Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　後藤田長官にお伺いをいたしますが、北方領土、これは我が国固有の領土でありますが、絶対に我が国に返してもらわなくてはならない、どう返させるかということが問題なんです。私は、外務委員会等でこの問題を取り上げまして、安倍外相は、日ソ友好というものは大事であるということをその都度おっしゃっておられますね。長官の御認識として、基本的に日ソのあり方についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○後藤田国務大臣　申し上げるまでもなく、日本の外交は、世界全体の平和の中で、平和維持という観点で外交政策を展開をする。しかし日本は、御案内のように西側の陣営の一員として、その上に立って日米関係を基軸にした世界的な外交を展開する。そういった考え方のもとで対ソ関係についても、これは敵視するわけじゃありませんので、平和的な話し合いの中で懸案事項は解決をすべきものである、私はさように考えておるわけでございます。
　先ほどの御質問の中で、それではかえってソ連を敵視するのではないか、それが領土交渉を困難にしておるのではないか、こういう御意見がございましたが、そういう御意見もあるかもしれませんが、そのことがまさにソ連の一つのねらいでもあろうと私は思わざるを得ないので、日本としては既定の方針のもとに、西側陣営の一員である、そして日米関係を基軸にして国の安全を図りながら、同時にまた世界に向かっては平和外交を推進していく、そういった考え方のもとに対ソ交渉もやるべきものである、私はさように考えておるわけでございます。
○玉城委員　それは前提とされましても、最近の日ソ関係はやはり非常にぎくしゃくしている。何か冬の時代のような感じがするわけです。それで最近安倍外相も、例のソ連のアフガニスタン侵攻以来、対ソ制裁措置についても柔軟にするのだ、事実上大幅に緩和する、そういう日ソ友好というものは大事にしていかなくてはならない、そういう中で対話を重ねる、さっきも長官御自身もおっしゃっておられましたように。ですから、具体的にそういう対話を粘り強く積み重ねていく、それにはいろいろな形での日ソ間の相互の人的な交流、それを盛んにやって粘り強い対話を重ねることも一つの大事な点であると思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　まさに私も、あなたがおっしゃるとおりであろうと思います。人の交流、文化の交流、経済交流、ありとあらゆる面での接触を深めて、そして話し合いの中で懸案を解決していく努力が必要であろう。今確かに冬の時代と言われておりますが、世界の外交全体の中でのそういう空気のあふりも受けていると思いますけれども、日本としては、あくまでもソ連との関係においても粘り強く友好的な関係を樹立するという観点で話し合いをしなければなるまい、かように考えております。
○玉城委員　そこで、後でまたおしかりを受けるかもしれません、実はこの特別委員会が関係理事の大変な御尽力で、閉会後適当な時期に海外派遣するということが決まっているわけであります。そこでけさの理事会でも、この特別委員会という性格からして、北方領土返還についての対話という問題も含めて、やはり訪ソした方がいいという意見も出ているわけですが、長官、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　これは国会でお決めになることであって、私が意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　先ほどの長官の、人的交流ということは大事なことであるということからすれば、今おっしゃることの裏側にそういうことも含まれていると理解しながら、長官御自身、北方対策本部長として、国内的な振興策と同時に、北方領土が我が国にどう返ってくるかという大事な問題ですから、それを対話をする意味でも適当な時期に訪ソするというお考えもお持ちになったらいかがかと思いますが、いかがですか。
○後藤田国務大臣　私は内政面において北方対策を担当しておるのであって、これはやはり安倍さんの管轄事項であろう、かように思うわけでございます。
○玉城委員　ですから、北方領土がどう返るか、どう早く我が国に返させるかということが基本的な根っこの大事な問題ですから、それに伴って、その間のつなぎといいますか、いろいろな振興策というものがあるわけですから、領土を返還させるということで、長官御自身、重要な閣僚のお一人として向こうの首脳と対話を重ねるということは大変意義があると思います。重ねてお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　御意見として拝聴させていただきます。
○玉城委員　ぜひそういう機会をとらえていただきたいと思います。
　それで、ちょっと質問を変えます。私たちも所管が違いますので、長官とこのようにお会いする機会がなかなかなかったもので、きょうはいい機会でありますので、ちょっとお許しをいただきましてお伺いしたいと思います。
　長官は、臨調を推進される、いわゆる行政改革を推進される長官であるわけですけれども、私は、行政改革を進めるというのは、何でも役所をばたばた切ればいいとか、役人さんの首をどんどん切ればいいというものではないと思うのですね。ぜい肉の部分はあると思いますけれども、それは当然切らなくてはならぬ面もあると思うのですが、物によっては強化、手当てしなくてはならぬところも当然出てくると思うのです。例えば我が国の国益上、食糧の問題だとかエネルギーの問題とか、そういう強化すべき面も出てくるところには当然手当てをしていく、余ったところをそれに回していくとか、そういうことも行政改革という趣旨ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　行政改革というのは、本来的には行政組織、機構の中の合理化、効率化を図っていく、これが本来的な意味での行政改革なんですね。ところが、今進められておる臨時行政調査会の答申に基づく行政改革は、これの発足が財政再建ということと絡み合って出てきたという経緯がございます。そこで、本来政治の分野である政策課題にまでメスを入れた改革、答申ということになっておるわけです。したがって、一口に言えば行財政改革ということでございますから、昭和三十九年の佐藤調査会の答申よりはやや幅が広くて深い、こういうことで、現在の国が置かれておる客観情勢から見ればこういう改革意見にならざるを得ぬな、こう思いますけれども、それだけに従来以上に、総論は賛成であってもいざとなれば困難を伴う、こういう性格を持っておると私は思います。
　いずれにいたしましても、こういった行財政改革というのは、今日肥大化しておる行政の組織、運営、そしてまた制度、施策の基本にまで、つまり政策課題にまで切り込んだ改革ということは、現状から見て私はやらなければならぬ仕事だと思います。そういう面ではどうしてもネガティブな印象を与えがちなのが今日の行財政改革であろう、こう思いますが、それではいけません。やはり切るべきものは切らなければならない。しかし同時に、それは新しい時代への変化への対応、これを考えなければ本当の意味での行財政改革は成らぬ、私はこう考えているのです。ところが、世の中どんどん進みますから、切るべきものを切らないで、それに対応して組織も拡大する、国なり地方なりが手を伸ばしていかなければならない課題がふえていくということになると、国民の負担がたまらなくなるということにならざるを得ないわけですから、変化への対応ということを絶対忘れてはなりませんけれども、同時に、今日の肥大化した面は削減をしていく、こういうことであろうと思います。
　したがって、今お話しの例にもございましたが、日本は資源のない海洋の国家である、こういった国家はやはり賢い外交の選択と国内の安定が必要だ、そして先を見て考えなければ立っていけなくなる国だ。今日の状況から見れば、一番肝心なのは先導的な技術の研究開発、これにはまずそれがための戦略目標を立てて対応していくべきであるということを最近私が主張しておるのも、こういった変化への対応のことを考えなければ本当の意味での行財政改革ではない、私はこういう考え方で進めさせていただいておりますので、その点をぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
○玉城委員　長官は大変御見識も豊かな政治家でもいらっしゃいますし、前に官房長官もやっておられたわけですから。そこで、今のお話の流れからしまして、基礎的、具体的な問題の一つなんですが、今もおっしゃいましたように、我が国は資源が乏しいわけですから、せめて国内にある資源については、その実態を政府としてもちゃんと調査して掌握しておく必要が当然あろうと思います。
　そこで、例の沖縄に所属している尖閣海域の海底資源、これは専門家でも石油資源を含めて大変豊富にあるという指摘もあるわけですから、我が国海域の海底資源を政府としても当然調査をしておく必要があろうと思います。いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　今私が先端技術の研究開発と一まとめにして申し上げましたけれども、宇宙開発、航空開発、それから今御質問の海洋開発、それとライフサイエンス、新素材、こういったものにやらなければならないではないかということを私は申し上げておるのです。その中の一つに今おっしゃったような海洋開発、したがって尖閣列島、これは中国との間でいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、やはり海洋の資源開発、これは日本の将来にとって極めて重要な、力を入れなければならぬ部面である、かように考えております。
○玉城委員　私も、通産省、資源エネルギー庁あたりに今の件でちょっと伺いましたら、全くそういう調査がされていない。ちょっとおっしゃいました外交上の問題もあるということのようですが、外交上の問題は全く別の話だと思います。日中友好というのは大前提、これは崩してはなりません。ところが、我が国海域の海底資源は、おっしゃるように当然我が国二十一世紀に向けて大事な資源調査というのは、開発ということになれば日中でやるかどうか、これはまた別の話としましても、ある資源についてはどういう実態であるかということを把握する調査は当然されるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　全く同じ意見でございます。
○玉城委員　今度は北方問題の事務局の方に伺いますが、五十六年は、二月七日「北方領土の日」、「四島のかけ橋」あるいは鈴木総理の訪ソ等非常に盛り上がった年だと言われているわけです。ところが、五十七年、五十八年、五十九年、これといったものがないということで、これからさらに盛り上げなくてはならないという大事な段階ですが、何か目玉的なものを考えていらっしゃるかどうか、いかがでしょうか。
○本多政府委員　総務庁といたしましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、昨年度から例の北方基金が実際の運用過程に入っておりますので、これをできるだけ充実しながら北方領土隣接地域のための振興計画に充当する、これはもちろん、先ほど先生から御指摘もありましたとおり議員立法ではございますけれども、その施行につきましては総務庁といたしまして力を入れていく、これが目玉と申しますか、この数年の重点事項の一つ、こういうふうに理解しております。
○玉城委員　行ったり来たりで申しわけありませんが、最後に、長官の先ほどおっしゃいました先端技術の話も含めまして、沖縄という日本列島の最南端で亜熱帯地域、先日のこの沖特では中西長官が、バイオマスランド構想、そういうハイテクノロジーを活用する、そういう位置づけとして非常に有望である、それは東南アジアあるいは環太平洋地域、そういう拠点としてバイオテクノロジーとかバイオマス、そういう構想を非常に熱意を込めておっしゃっておられたわけです。そういう意味では、日本列島の最南端でそういう一つの大事な拠点だという意味からしまして、沖縄に対する長官の御認識と、その沖縄のこれから果たすべき役割あるいは展望、長官のお考え、何かありましたら承りたいのですが。
○後藤田国務大臣　沖縄の地政学的な位置、それから第二次大戦で悲惨な運命に陥った沖縄、同時にまた、現在も米軍の基地が非常に広範囲にわたって置かれておるといったような特殊な沖縄の重要性というものを考えた場合に、中西さんがかねてから主張していらっしゃるのですが、四十七都道府県の一つの県であるといったような考え方は、これは狭過ぎるのではないか、もう少し沖縄というものを別の角度から、国政全体の中で重要視して見るべきである、こういう中西前長官の見識に対しては、私は全く同意見でございます。
○青山委員　先日来、新聞で、外務省は、ソ連の占領から来年で四十年を迎える北方領土問題の風化を防ぐために義務教育課程での領土問題教育を強化する、そういう必要があるということで、今年度から四カ年計画で始まった北海道内全域の小学校五年生と中学校二年生に対する領土問題の副読本の配布を、四年間の計画を三年間に繰り上げて達成をするんだ、さらに続いて、六十二年度からは新たに約十カ年計画で、全国の同じ学年、すなわち小学校五年生と中学校二年生の生徒全員を対象に副読本を配布する方向で関係省庁などとの調整を進める、こういう方針を固めたという新聞報道があります。
　私は、これは大変意義深いことで、ぜひ進めてほしい、新聞報道だけでそう感じましたけれども、もう少し詳しくその背景と目的を明らかにしていただきたいと思います。
○野村説明員　北方領土問題につきましては、先ほど来から申し上げますように、まさに長期国家百年の計に立って粘り強くソ連と交渉すべき懸案である、国民のこの問題に対する理解度が年月を経るとともに低下するということが生じてはならない問題である、そういった国民の問題理解度の高揚というのは、本来義務教育の中で求められるべきではないか、そういうふうに考えておる次第でございまして、現在北海道で、実は私ども外務省の認可法人でございます北方領土復帰期成同盟が作製しました小学校五年、それから中学校二年用の副読本がございます。これを私、今持ってきておるわけでございますけれども、非常にわかりやすく、北方領土のいわれをよく示した本でございまして、これはできるだけ早く北海道の小中学校で副読本として利用していただく、そういうふうにしなければならない、そういう基本的な認識から出発しておるわけでございますが、領土問題になりますと国の基本問題でございますので、ひとり北海道だけの問題ではございませんで、やはり全国的規模で教育の対象にならなければならないのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　今申しましたようなことから、この全国的規模への拡大というのを具体的に考えたいわけでございまして、新聞には十年とか何か出ておりますけれども、今後どういうふうにいたしたらいいかということにつきましては、関係省庁ともよく協議して、できるだけ早くできるように実現を図りたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　今おっしゃったように、北方領土問題は相当息の長い交渉を続けていかなければいけない、これはなかなか容易ならざる事業だと実は私も思っているのですが、ただ北方領土問題を息長く続けていくためにも、本来ならば国民世論を喚起して、それを息長く続けていく。そして、そういう時期が来るまで国民の強い要望として確固たる要求をし続けていく。ただし、そのためには次代を担ってくれる青少年の北方領土に対する認識、理解、これを正しく育てていかなければいけないと思うのです。そういう意味では私は、この副読本方式は押しつけ教育とは違うんだ、こういうことで外務省が考えておられる意図というものを理解するし、それなりの意義というものを率直に評価しています。
　ただ、副読本方式で進めていくという意味は、やはり現行の検定教科書の北方領土に関する記述というものが不十分だから副読本方式に頼らざるを得ないのだというふうに私は理解するのですけれども、そのとおりなのか。そうだとするならば、やはり基本は検定教科書の記述の充実を図るべきだと私は思うのですが、評価しながらこういう聞き方はどうかと思うけれども、しかし率直な意見として、なぜ副読本方式に頼らなければならなかったか、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
○野村説明員　教科書の問題になりますと文部省の所管になるわけでございますけれども、私ども、検定教科書にかえてということを申し上げているわけではございません。それに加えてやはり国民の義務教育課程の中でこの問題をより深く理解していただきたい、そういう趣旨でございます。
　それで、教科書にももちろんこの北方領土問題は扱われておりますが、何分社会科の教科書の中の一部分でございますので、非常に記述も簡単でございまして、私ども、この問題は、具体的な戦後の歴史の流れとかあるいはいろいろな文章で、もうソ連側が言っているような解決済みとかそういうのじゃないのだ、これは本当に日本の固有の領土だということをわかりやすく説明する、そういう文章が必要だろう、そういう基本的認識で出発しているわけでございます。
○青山委員　誤解していただくといけませんけれども、副読本方式がいけないと言っているんじゃないんですよ。これはこれで私は率直に認めているのです。ただ、こういう機会ですから少しお尋ねするが、副読本方式をとってきますと、地方自治体に負担の問題が出てくるのじゃないかと一つは思います。
　それから、この点について後でお答えをいただきたいが、もう一つは、現在の学校で果たして本当にこれが利用してもらえるのかどうか、有効に活用してくれるのかどうか、こういう心配が一つはあります。その辺はいかがか、どうでしょう。
○野村説明員　確かに御指摘のとおり、副読本でございますと、検定教科書と違った面があるわけでございますが、学校に配りまして、子供の勉強の自由時間でそれを使ってもらうようにそれを配慮するとか、あるいは社会科の先生の中には本当に、これはひとつ自分の正科の授業で使ってみよう、そういうことを考えていただける、そういう先生がおられるのじゃないかと思っておりまして、そういうことに期待している次第でございます。
○青山委員　総務庁後藤田国務大臣、せっかく来ていただいていますので。
　実は昨年の六月ですけれども、大学教授を初め十六名の方々から、北方対策本部長及び文部大臣の方に要望書が出ております。この要望書の内容は、「現在、全国の中学校で使用されております社会科教科書の「北方領土」に関する記述は、ソ連による「北方領土」占拠の不当性、及び、わが国の「北方領土」返還要求の正当性を生徒に理解させるには、甚だ不十分であります。のみならず、むしろソ連側の主張を代弁するかの如き記述傾向が多くの教科書にみられることは、国民の悲願である「北方領土」返還の実現にとって、まことに由々しき問題であると思料いたします。よって、「北方領土」に関する教科書記述の是正について、早急に善処してほしい」旨の要望書が実は出ております。
　先ほどの副読本の話じゃありませんが、副読本はそれなりに大変重要な意義深い本でありますので、ぜひ出していただきたい。ただ、同時に私は、本来的に北方領土返還の問題というのは非常に息の長いもの、そして国民世論を喚起していかなければいけないし、それを持続していくためにも、次代を担ってくれる青少年の北方領土に対する正しい理解、認識を育てて、深めていかなければいけないにもかかわらず、この要望書が指摘しているような教科書の記述であってはならない。これは大変なことだと実は思いました。
　そこで、実は私は全国で発行されております社会科の教科書をずっと調べてみたんです。この要望書の中に指摘してあります清水書院の社会科の教科書も私、実際買って読んでみました。そうしますと、やはりこの指摘のとおりだと判断せざるを得ない記述の内容です。私はこういうことでは、長官が国民世論の喚起を促す本部長として、国民世論を喚起し、またそれを持続させていくためにも、次代を担ってくれる青少年の認識、正しい理解のためにも、教科書の記述がこういうような内容であったら大変なことだなと実は深く憂慮しています。
　そこで私、ぜひこの世論喚起の担当者である大臣、これはいろいろの取り組みをしていただきたいと思うのですが、まず、この要望書をごらんになっておられますか、どうですか。
○後藤田国務大臣　前長官に十六名の有識の方から領土問題に関する教科書の記述が甚だ不適当であるといった要望書ですね、これは私、承知をいたしております。
○青山委員　そこで、要望書の中にもいろいろな記述がされておりますが、「ある中学校の社会科の教師から、次のような話を聞いた。「いま使っている歴史の教科書で授業をしていると、比較的よくできる生徒から、「いまさら北方領土がわが国の領土であると主張しても、その理由や根拠がないのではないか」という質問が、たびたび出ます」というのである。」先生から聞きますと、生徒からこういう質問が出るというのです。これはやはり教科書の問題だろうと思います。
　そこで私は、教科書の記述の問題で、ぜひ担当文部大臣とそしてまた副読本を発行して地道な外交努力をしてくれている外務大臣等も交えて、後藤田総務長官が北方領土の記述に関する教科書の件について話し合っていただいたら大変意義深いんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　この要望書にありますように、現在の教科書の記述の中に、北方領土の占拠の不当性、我が国の北方領土返還要求の正当性、これを理解させるのに不十分な記述がある、「のみならず、むしろソ連側の主張を代弁するかの如き記述傾向が多くの教科書にみられる」、こう書いてございますが、申しわけありませんが、私、教科書は読んでおりませんが、教科書の中にこの種の記述があるとするならば、領土問題というものは国家の基本の問題であるということに対する認識がまことに不十分である、私は非常に遺憾千万に思います。
　したがって、教科書の検定の問題は、これは所管の文部省でしかるべき御処置をせられるものと思いますが、国務大臣の立場に立って、やはりこういうことは私は認められない、政府全体として是正に取り組むべき筋合いのものだ、かように考えます。
○青山委員　ありがとうございます。長官言ってくださったように、この教科書の記述の問題、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。ただ、検定の問題は、文部省、いろいろおっしゃると思いますよ。しかし、記述の内容について、学習指導要領の改訂等で方法としてはこの要望書の中にも提言として出ておりますので、そういう点もぜひひとつ参考にしていただいて、文部大臣とよく話し合っていただいて、副読本に頼らない、いや、副読本は副読本としてそれなりに専門的な一つのテーマを持ってまとめてくれましたので、大変いい内容ですし、ただ教科書の記述の内容がこのような憂慮される状況では、今後の返還運動に重大な支障を来す時期が来てはいけない。例えば外交問題ですから、どういう事態が出てくるかわかりません。北方領土が返還されるにふさわしい要件が整ってきて、ところが外交努力を幾らしても、国内の中でもう返ってこないんだというようなあきらめムードが出てきますと、これは大変なことです。そのためにこそ青少年の教育が非常に大事でありますので、大変前向きな長官の答弁をいただきましたので、私はこれをもって質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私も、ただいま質問がありました北方領土副読本の問題に関連しまして、北方領土、千島問題の教育について質問いたします。
　この副読本自身について私たちも、内容はともかく、こういう形で大いに国民にも啓蒙、教育していくべきだというふうに考えています。そこで、これは義務教育の生徒に教えるものですから、やはり内容は正確じゃなければいけないし、しかも教育ですから、国家百年の将来を見通したものでなければいけないというふうに私たちも考えます。そうしますと、全千島の問題ですね。これは国後、択捉は言うまでもなく、得撫島以北においても平和的に日本が取得しました歴史的な領土であるわけですから、そして戦後処理問題につきましても、カイロ宣言、ポツダム宣言というのは領土不拡大の原則をうたっておりますので、当然これは本来日本に返すべきものだ、今ソ連が占拠しているのは不当である、こういう立場ははっきりと貫くべきだと思うのです。そういうことで子供に教えるべきではないか。サンフランシスコ条約によって放棄したといっても、将来は平和交渉によってこれは日本に返してもらわなければいけない、そういう立場を明確にこの副読本の中にも取り入れる必要があるように思いますけれども、長官、いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　副読本は、私も検討しておるのですが、これは大変必要な、やらなければならぬ仕事だ、かように考えておりますが、いずれにしましても、これはちっちゃな子供に教えるわけですから、おっしゃるようにあくまでも客観性を持った適切なものでなければならぬ、これは大前提ですね。
　ところで、千島全島を置いたらどうだ、こういうお話でございますが、かねてから政府としては、立法上でも、特別措置法には国後、択捉、歯舞、色丹四島ということに、政府の方針はこの問題については決まっておるわけでございます。したがって、私どもが今主張しているのは四島の一括返還ということでございますから、これは政府の立場に立っておりますので、そういう立場で副読本の編さんにも当たっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○岡崎委員　四島であることは政府の問題でしょうけれども、今の政府がいつまでも続くというわけじゃないのですよ。子供たちは将来何十歳も生きていくわけですね。それに教育するわけですから……（「共産党」と呼ぶ者あり）これは共産党じゃないのですよ。日本の問題なんですね。そうした場合は、北千島につきましても本来平和的に取得した日本の領土なんですから、これは当然日本に返すべきだ、そういう立場で編集するのは当然じゃございませんか。どうでしょう。
○後藤田国務大臣　共産党の方が全千島の返還であるべきだという御主張を持っておることは、私は百も承知をいたしております。ただ、政府が四島一括返還ということを主張しているのも、これはまた政府としては十分根拠のある主張として日本側がやっているんだということはぜひ御理解を願いたいと思いますが、それが客観性があるかどうかということについては、外務当局が今来ておりますから、歴史的な経緯その他の点については全部御説明を申し上げさしたいと思います。
○岡崎委員　政府の立場は前からわかっているのです。しかし、得撫島以北も日本の領土であることはお認めになるでしょう。なぜそれをそういうふうにはっきり書かないのか、それが問題なんですよ。あなた方のやっている四島返還ということは、果たして交渉の上でうまくいっていますか。四島返還だったらうまくいくけれども全千島返還だったらうまくいかないということは、これまでの経過から見てもそうでしょう、どっちだってうまくいってないのですよ。ですから、はっきりと、もっと国際的にも通用する論拠に立って主張していく必要があるというふうに思うのです。国後、択捉は放棄した千島列島に入らないという政府の今の答弁、これは国際的には通用しないと思うのですよ。これ自身、昭和二十六年十月十九日でしたけれども、御承知でしょうけれども、当時の西村条約局長がサ条約の特別委員会で、この条約に千島とあるのは、北千島及び南千島を含む、そういう意味であると解釈しているとはっきり言明しているわけですね。政府のこの解釈が違ったのは、それから五年の後なんです。ですから、こういう歴史的事実ははっきり踏まえなくてはいけない。西村条約局長の発言は、当時このサ条約の国会承認の場で、いわば立法過程での発言ですから極めて重要な意味を持ったものだし、これが当時の国際的な理解であったわけです。それを変えたのは政府自身なんですけれども、少なくとも歴史的な経過といいますかそういう事実は、子供に教える場合は、今の政府の当面の解釈ではなくて、歴史的事実に立って正確に教えるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺、どうでしょう。
○後藤田国務大臣　政府は歴史的事実、同時に条約上の解釈、こういったような点から北方の問題は四島一括返還、こういう立場でございますから、この方針で臨んでいくつもりでございます。
○岡崎委員　では、先ほど言いました西村条約局長の言葉、あれはいつから訂正なさったのですか。
○野村説明員　御指摘の西村条約局長答弁は昭和二十六年のものでございまして、一方において千島の中にいわゆる南千島も入るとしながら、他方で南千島と北千島は歴史的に見て違うんだということで、サンフランシスコ平和条約で放棄しました千島列島の範囲について若干明確でない、誤解を与える嫌いがあるような答弁をしたことは事実でございます。そういうことで、そういう誤解があってはならないということで、昭和三十一年政府の公式見解としまして、国後、択捉は日本の固有の領土であってサンフランシスコ平和条約二条で放棄しました千島列島の中に入らない、そういうはっきりとした態度を打ち出しておるわけでございます。
○岡崎委員　五年たってからやったのが、果たして誤解であったのか。つまり、立法過程での当事者、責任者の発言というのは極めて重みを持っているわけなんですよ。それを政府の都合によって五年後変えたわけでございますけれどもね。これはやはり歴史的な事実として政府としてはもう少しまじめに考えるべき問題であろうと思うわけです。
　ところで長官、北は要らないのですか。北を一緒に含めると四島返還もできないからという理由かもしれませんけれども、しかし、これは本来日本が要求していい、道理のある歴史的領土でしょう。その点はどうでしょう。
○後藤田国務大臣　要るとか要らぬとかいうことを申し上げているのではないので、日本としては歴史的な事実と条約上の立場に立って国後、択捉というものは放棄した千島には入らない、これは当然日本の固有の領土である、こういうことでございます。
○岡崎委員　いずれにせよ、副読本の問題というのは、子供の教育に使うわけだし、今の自民党政府がいつまで続くか知りませんけれども、政府がそういう解釈をしているからそのように教えるというだけでなくて、正しい歴史的な事実と国際的な道理のあるそういう中身でつくるべきだというふうに思うのです。私も先ほどお見せになりました副読本を今持っていますが、読んでみますと必ずしもそうなっていない。そういう点では、内容自身についてはさらに検討すべきであるというふうに私は考えているのです。これ自身が千島樺太交換条約によって平和的に日本に入ったわけでございますので、それは当然歴史的な日本の領土である。この第一はお認めになると思うのですよ。二つ目には、今度の太平洋戦争の戦後処理という問題は、領土不拡大というのが原則であったはずだ。ヤルタ協定というのは間違いですよ。それで、サ条約二条（Ｃ）項によって放棄してはいますけれども、もともと領土不拡大という原則に立つならば、これは国際的にももう一回正す、これができるはずでございますね。
　そういう見地に立つならば、今の政府が四島一括返還方針を持っているから、北の方については放棄してもやむを得ない、当然視するような姿勢は正しくないというふうに思うのです。事子供の教育ですよ。百年の大計ですからね。その点で私は長官に聞いているわけです。その辺のところで、歴史的な事実については正確に書く。どう判断するかは、それは子供自身でございましょう。しかし、少なくとも今の政府の方針の枠内で書くべきじゃないと思うのですよ。どうでしょうか。
○後藤田国務大臣　我が国の主張は、歴史的な事実と同時に条約上の立場も踏まえて主張しなければなりません。そういう立場に立って四島の一括返還ということになっておりますので、副読本においてもその線に沿った編集をすべきであると考えます。
○岡崎委員　条約上といえばサンフランシスコ条約の二条（Ｃ）項だと思いますけれども、しかし、戦後の領土問題の処理という点からいいますと、領土不拡大の原則という点から見るとこれは正当じゃないと思うのです。そういう点では、それ自身を訂正させる要求もあっていいと思うのです。そうしないと、今、南の方は実は千島に入らないというような、当時の国際的な認識と違ったような主張だけではなかなか通用しないのです。だから、私たちはもう一回原点に戻って、はっきりとあの領土は北の方も含めまして歴史的に日本の領土であった、そして太平洋戦争の戦後処理というのは領土不拡大の原則であったはずだ、サ条約二条（Ｃ）項というのはゆがんでいる、もう一回そこから正していく姿勢が必要だろうと思うのです。自民党がそういう方針をおとりになっているのは結構だと私は思いますよ、私たちは批判しますけれども。しかし、子供に教える副読本ですから、その辺のところは、繰り返し言いますけれども、正確にしなければいけないと思うのです。どうでしょう、子供に教える教育ですよ。自民党の方針の四島返還という枠内にとどまってはいけないと思いますが、もう一回お考えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　あなたの御意見は拝聴いたしました。しかし政府としては、あくまでも歴史的な事実と条約上の立場を尊重して、そして毅然たる態度で主張すべきものは主張していく、こういうことでなければならない。それで、私どもとしては択捉、国後は放棄した千島には入らぬということでございますので、あなたの御意見は拝聴させていただきました。
○岡崎委員　歴史的事実という点でもどうかと思います。西村条約局長の例を出しましたけれども、政府は歴史的事実を途中からゆがめていると思います。これは自民党政府の解釈ではあっても、国際的には通用しないと思うのです。その方針だけではいつまでたってもうまくいかないと私は思います。歴史的事実についても正確でないし、条約の問題でも、領土不拡大の原則があるわけですから正せばいいわけでしょう。サ条約は永久的に絶対手をつけていけないというものではないはずですから、そこに迫る要求、国際的な世論の喚起と国民教育、国民運動の発展ということこそが必要だと思うのです。それに役立つ副読本にしてもらいたいと思うのです。
　私がこれを言っても、あなたは要望というだけでしょうから拝聴されるでしょうけれども、この側面も考えないと、いつまでたってもあなた方がおっしゃっている北方領土返還、正確には千島返還ということが実現できないと私は思うわけです。
　こう言っても、もう返答は同じでしょう。そうでございますね。——それじゃもうしようがないです。これで終わりましょう。
○渡辺委員長　次回は、来る八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
昭和五十九年八月二日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　　理事　笹山　登生君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　大原　　亨君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　小川新一郎君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　伊東　正義君　　　　岸田　文武君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小澤　克介君
　　　　　　関　　晴正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　村山　喜一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　於久　昭臣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　上田　秀明君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部補償課長　　　小林　和夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　大場　　昭君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局東北開発室長　照井　清司君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究開発官　　齋藤　紘一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　　長　　　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　吉田　　登君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　大町　　朴君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団再
　　　　　　　　処理部長）　　　小泉　忠義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　船川　謙司君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　山本　政弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　村山　喜一君
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　五十嵐広三君
　　村山　喜一君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　松前　　仰君
　　関　　晴正君　　　　　村山　喜一君
　　　　―――――――――――――
七月二十六日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（新村勝雄君紹介）（第八八三三号）
　同外一件（後藤茂君紹介）（第九〇〇六号）
同月二十七日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（新村勝雄君紹介）（第九〇四七号）
　同外一件（竹村泰子君紹介）（第九〇六六号）
　同（新村勝雄君紹介）（第九一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋開発基本法案（塩出啓典君外二名提出、参
　法第七号）（予）
　海洋開発委員会設置法案（塩出啓典君外二名提
　出、参法第八号）（予）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　去る四月二十五日、予備審査のため本委員会に付託されました塩出啓典君外二名提出、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案を一括して議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員塩出啓典君。
　　　　―――――――――――――
　海洋開発基本法案
　海洋開発委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩出参議院議員　ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきまして、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　海洋は、全地表面積の七割を占めながら、いまだ十分に開発されておらず、人類に残された未開発の宝庫と言えます。
　海洋には、生物資源、鉱物資源及び海水など多種多様な資源が豊富に包蔵されており、さらに海洋エネルギー並びにスペースの利用等、その開発は産業の振興、国民生活の向上、さらに人類社会の福祉に寄与すること大であります。
　四面海をめぐらし、国土の七五％に当たる大陸棚を有し、しかも陸上資源の乏しい我が国としては、海洋の開発は極めて重要かつ緊急を要する課題であります。
　第三次国連海洋法会議は、昭和五十七年四月三十日に海洋法条約草案を圧倒的多数で採択しました。条約の発効までにはまだ数年はかかるでしょうが、ともかく海洋自由の時代はもはや過ぎ去り、領海、経済水域、深海底資源開発等について新しいルールができました。
　注目すべきことは、四面を海に囲まれた我が国に二百海里経済水域のルールを当てはめると、領域が何と国土の十二・八倍の広さとなり、海陸を合わせると世界第八位の大国になるということであります。
　また、最近の画期的発見として、いわゆるマンガン団塊と呼ばれる極めて良質の深海底鉱物が四千メートルないし六千メートルの深海に豊富に賦存していることが確かめられました。この深海底鉱物の採掘についても、海洋法条約では、人類の共通の財産という理念のもとに、発展途上国を配慮したルールが決められております。
　こうした中で、我が国の国益を確保し、海洋先進国の伝統を守り続けるためには、海洋資源の開発とともに海洋環境の保全も含めた海洋の調査、研究、開発、利用において、世界をリードし、世界に貢献していくことこそが、我が国のとるべき道であると考えます。
　公明党は、昭和四十四年に海洋資源開発振興法案を初めて提出して以来、昭和四十五年、四十六年、四十八年には委員会設置法案等を加えた、いわゆる海洋開発関係法案を四回にわたって提出し、海洋開発の重要性を訴えてまいりました。
　また、海洋開発審議会は、昭和五十四年八月十五日、昭和五十五年一月二十二日の二次にわたって答申し、その中で海洋開発基本法の制定と、海洋開発委員会の設置の必要性を指摘して、海洋開発体制の速やかなる充実を迫り、しかも、その実現の時期を一九八〇年代初めとすべきであると提言しております。
　我が国では、現在、総理府以外に十三省庁という多くの省庁が海洋開発に取り組んではいますが、連係が必ずしも十分とは言えないまま縦割り行政のもとで所管業務をそれぞれ実施しているのが実情であります。海洋開発を効果的に推進するためには、国全体としての総合的な計画のもとで時代の進展におくれないよう適切な施策を実施することが必要であることは言うまでもありません。
　公明党は、先ほど述べたように時代を先取りし、早くから海洋開発の促進と特に委員会設置の重要性を訴えてきましたが、この際、改めて第三次国連海洋法会議によって開かれた海洋新時代に対応した理念と基本方向を確立するため、ここに海洋開発基本法案と海洋開発委員会設置法案を提案するものであります。
　以下、この海洋開発関係二法案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、海洋開発基本法案について申し上げます。
　第一に、目的と基本方針としましては、海洋開発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民経済と国民生活の向上に寄与することを目的とし、開発に際しては、平和の目的に限り、民主的な運営のもとに、海洋環境の保全及び国際協調を図りつつ、自主的にこれを行うことといたしました。
　第二に、国、地方公共団体の施策、法制・財政上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は、海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また、政府は、年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
　第三に、国の具体的施策としては、国は、①海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発②海洋環境の保全③海域総合利用④基礎的調査研究⑤基礎的科学技術の研究⑥国際協力⑦研究体制の整備⑧情報流通⑨知識の普及及び啓発⑩その他必要な事項等を推進することといたしました。
　第四に、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしました。
　次に、海洋開発委員会設置法案について申し上げます。第一に、目的及び設置としましては、海洋開発に関する国の総合的かつ計画的な推進とその行政の民主的な運営に資するため、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしております。第二に、所掌事務及び意見の尊重としましては、委員会は、次に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定し、その決定に基づき内閣総理大臣に意見を述べ、内閣総理大臣は、その意見を十分に尊重しなければならないものといたしました。
　事項の内容は、①海洋開発に関する総合的かつ基本的な計画②海洋開発に関する重要な政策③関係行政機関の海洋開発に関する事務の総合調整のうち重要なもの④関係行政機関の海洋開発に関する経費の見積もり⑤研究者及び技術者の養成訓練（大学における教授研究は除く）⑥その他海洋開発に関する重要事項などであります。
　第三に、組織及び委員長につきましては、委員会は、委員長及び委員六人をもって組織し、委員のうち三人は非常勤とすることができるとし、また委員長は、国務大臣とすることといたしました。
　第四に、参与及び専門委員につきましては、委員会に、重要な会務につき意見を述べさせるため、非常勤の参与を置くことができるものとし、また、専門の事項を調査審議させるため、非常勤の専門委員を置くことができるものといたしました。
　以上が、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案の提案の理由並びにその主な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○大野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、同理事大町朴君、同理事植松邦彦君、同再処理部長小泉忠義君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、宇宙開発事業団理事岩崎隆君及び風理事船川謙司君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　最近、核燃料サイクル確立が叫ばれ、電力業界を中心にいわゆる三点セットを下北につくろうというような動きが目立っておりますが、その是非はともかくといたしまして、この際、長官御自身から、原子炉も含めまして各種核燃料物質使用施設あるいは事業について、平和の目的以外に利用されるおそれがない、そういうように十分に規制、監督、指導する方針がおありか否か、基本的な理念といいますかお立場をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○岩動国務大臣　日本の原子力の研究、開発、利用につきましては、既に御案内のとおり、原子力基本法に基づいて平和利用に限って今日まで推進してまいってきております。また国際的にも、核兵器不拡散に関する条約も批准をしているということで、日本の原子力の利用については私どもの姿勢を明らかにしてきているところでございます。
　また、石油、石炭等エネルギー資源の極めて少ない日本といたしましては、代替エネルギーとして原子力の平和利用、特に発電にこれを利用していくということは極めて重要な柱でございます。したがいまして、安全性を第一としながら、平和利用のために原子力発電は今後とも進めてまいらなければなりませんが、その政策を進める上で大事なのは、ただいまお話のありましたように、核燃料サイクルを確立することでございます。もちろん、この核燃料サイクル確立に当たりましても、安全性とそしてまた平和利用という基本理念を大前提として今後とも進めてまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　平和利用目的に限定するという大変明快な御答弁、大変結構であるかと考えます。
　いま一つ長官自身にぜひお聞きしたいわけですけれども、これらの各種核関連施設の規制は、結局のところ原子炉等規制法を中心とする現行規制法規の解釈、運用によって、そういう形でなされるわけでございますが、いま一つ基本的な御姿勢として、これら各施設に使用される放射性物質によって施設付近の環境が汚染されることを防ぎ、そして施設付近住民の生命、身体、財産の安全あるいは保全を十分に図るお考えがおありかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
○岩動国務大臣　先ほども申しましたように、原子力の平和利用は何と申しましても安全が第一でございます。したがいまして、現在あります原子炉等規制法に基づく規制は、もちろんのことこれを十分に活用していかなければなりませんが、新しく民間でこのような事業を行う場合には、新しくそのような問題に対応する法制面の整備も検討する必要があろうかと考えております。当然また、地域住民の方々の安全性ということも十分に確保し、地域住民の理解と協力のもとで進められるべきものである、かように考えております。
○小澤（克）委員　とりわけ施設付近住民の安全性について十分に確保を図ると明快なお答えをいただきまして、大変結構であろうかと考えます。
　そこで当局から、これまで実際には余り存在していなかった原子炉以外の核燃料物質使用各種施設についての法規制、これに関連して順次伺いたいと思います。
　それで、今話題となっているのはいわゆる三点セットでございますが、順序として濃縮についてお尋ねしたいと思うのですけれども、その三点セットの前に、まず、現在動燃において遠心分離法による濃縮のパイロットプラントが運転をされているようでございますが、これについては法律上はどういう条項によって規制をしておられるのでしょうか。
○辻政府委員　原子炉等規制法の使用の許可ということで行っております。
○小澤（克）委員　次いで、同じく動燃が遠心分離法による原型プラントというのを計画していて、かなり具体化していると伺っておりますが、これについては法規制はどういう条項による規制になりましょうか。
○辻政府委員　これにつきましては、動燃の事業が事業としての性格を帯びてきておりますことから、加工の業として規制する予定でございます。
○小澤（克）委員　ここでひとつ教えていただきたいのですけれども、パイロットプラントであるとかあるいは原型プラント、さらには実証プラントそれから商業プラントというようないろいろな区別がなされているわけですが、これはどういうメルクマールでこういう区別をしているのか、そして今の御答弁にありました事業としての実態を有するに至るには大体どの辺からを考えておられるのか。いかがでしょうか。
○辻政府委員　一般に事業につきましては、一定の目的を持って社会的地位に基づいてなされる同じ種類の行為の反復継続的な遂行であって、営利の目的を持ってなされるかどうかは問わないというふうにされていると考えております。
　この認識のもとに、原子炉等規制法上の事業のメルクマールといたしましては、まず第一に反復継続した行為を支えるに足る程度以上の社会的需要が具体的に期待されること、それから反復継続した行為を支えるに足る安定した技術的基盤を保有していること、こういったようなことをメルクマールとして考えます場合に、従来のパイロットプラントとこれからのデモンストレーションプラントの間には格段の違いが出てきているということで、今後は加工の事業として規制するのが適当であろう、かような考えで取り扱おうとしているものでございます。
○小澤（克）委員　今またデモプラントというお言葉が出たのですけれども、これがちょっとよくわからないので、試験研究に近い方から商業化に近い方まで並べて、大体どういった程度に至ればこう呼ぶんだというようなのを、慣例で結構でございますから教えていただきたいのです。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今の原型炉とか実証炉とかこういう言葉は、原子炉の開発について使われてきた言葉でございまして、いわば電力を発生しない、あるいは発生しても極めてわずかで所内の動力を賄う程度のいわゆる実験炉というものから、実際の商業炉を既に想定いたしまして、実用規模を比べると小さいけれども一応実用の機能を備えたモデル的なものをつくって実験してみようというのが原型炉でございます。それから、そこで確認されました技術をベースにして今度は、実際の経済性も含めた実用性についての確認を行い、かつ実際に使えますよということをお示しするのが実証炉ということでございます。これは原子炉についての開発の過程でございまして、そのほかのプラントについてはいろいろな考え方がとられるわけでございます。
　濃縮の場合につきましては、人形峠につくりましたパイロットプラントはいわば原子炉の実験炉的な要素があるわけでございますが、ただいま計画し進めつつあります人形峠のプラントにつきましては、これは原子炉でございますといわゆる原型プラントと実証プラントを一つにしたような形のもの。と申しますのは、発電所の場合と違いまして、発電所でございますと、百万キロワットの原子炉といいますと一基ぼこんとつくるわけでございますが、濃縮のプラントでございますと、小さな幾つかのユニットを積み重ねていって大きなプラントにするということもございまして、人形峠につくるのはそういう意味で原型プラントと実証プラントの両方をあわせ持った性格だ、こういうぐあいに御理解いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　今、濃縮に関して原型プラントについては加工事業ということで規制するというお話だったので、それを前提にお尋ねをしたわけですけれども、そもそもこの濃縮事業に関しまして加工事業という条項を適用する、これはどういう根拠からでしょうか。
○辻政府委員　原子炉等規制法第二条六項に加工の定義が記載されているわけでございますが、これによりますと「「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理すること」という定義がなされているわけでございます。ウラン濃縮事業といいますのは、先生御承知のとおり、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できるような組成、すなわち、天然ウランですと核分裂を行うウラン脇の比率が低いわけでございますので、これを原子炉で燃せるようにある程度ウラン脇の比率を高める作業、これが燃料物質の組成を変更するということでございますし、遠心分離法の場合ですとこれを物理的な方法、すなわちウラン２３５とウラン２３８の比重の差を利用して分離する物理的な方法で組成の変更をする、こういうようなことによって燃料の処理をする事業でありますので、規制法上の加工の定義に該当するというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　根拠としては、今おっしゃられた文理解釈といいますか文理論に尽きるわけでございましょうか。
○辻政府委員　文理論と申しますか、こういった事業そのものの定義の問題と、それから先ほどメルクマールとして申し上げましたように、加工の業として規制するに足るだけの業的な要素と申しますか、これが充実してきたということで加工の業でとらえよう、こういう考え方でございます。