Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、この十四万戸の雇用促進住宅には三十八万人という人が現在現実に入居をされているわけでありますし、結論から申し上げますれば、入居者の理解を十分に得ながら譲渡を行っていくということであります。
　具体的に申し上げますと、地方公共団体等と譲渡について合意がなされることとなった場合には、その対象となる移転就職者用宿舎の入居者に対して、譲渡のスケジュール等についての説明を行うとともに、近隣の公営や公団住宅等に関する情報の提供、近隣の移転就職者用宿舎へのあっせん等も行っていくということといたしております。
　雇用・能力開発機構におきましては、これらの措置をきめ細かに講ずることによりまして、入居者の生活に配慮しながら移転就職者用宿舎の譲渡を進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、譲渡後も引き続き居住する場合には、入居条件とか賃貸借契約は譲渡の相手方に引き継がれることになるということでございます。
○大森委員　最後の部分がちょっと聞き取りにくかったのですが、改めてお聞きをしたいのですが、今回の譲渡、その譲渡業務については、法案では附則の第十一条に盛り込まれているわけなんですが、譲渡業務は盛り込まれておりますけれども、譲渡先については法案上は何ら限定をされていないということなので、まず、そこの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この移転就職者用宿舎につきましては、まず、土地は地元の自治体が造成されたものを購入するというような形でつくってまいりましたし、設置自体について、地元の自治体からの要望が強いものについて設置をしてまいったわけであります。
　そういったことで、この譲渡につきまして、法律はもちろん明記をしておりませんけれども、実際の譲渡先というのは、地方自治体へ中心的に譲渡の働きかけをするということになると考えております。
○大森委員　法案に明記されていない、この点が非常に心配だったわけでありますけれども、地方自治体を最優先、中心にするという点は、これは確認しておきたいと思います。
　特に、これは私どもの事務所でも調査したわけなんですが、例えば、九七年、千葉県船橋市にある雇用促進住宅が、事業団から船橋市の第三セクターである船橋市街地改造公社に用地が払い下げられたわけなんですが、実際は民間業者の宅地開発への名義貸しになっていたということで、千葉県あるいは市議会では大変大きな問題になったわけなんです。
　もともと、先ほど述べられたような経過もあることですし、加えて、雇用促進住宅の土地代、住宅建設費、そういうものは、雇用保険会計の雇用対策三事業の会計区分から支出されてきたものだ。ですから、中小企業を含む事業主の負担金によって少なくない部分が賄われてきたという経過からも、公共性が非常に高いという点からも、地方自治体最優先、そして中心にするという原則を貫いていただきたいと思いますが、これは先ほどの質疑にもありましたけれども、地方公共団体ではどういう考えを持っているのか、今承知されている範囲でお答えいただけますか。
○渡邊（信）政府委員　地方公共団体からもいろいろと意見が寄せられておりますが、多くの地方公共団体からは、この移転就職者用宿舎につきましては、地域において労働力の確保あるいは職業の安定に大変大きな貢献をしているものであって、引き続き運営の継続を要望するというふうな意見が多く寄せられております。
○大森委員　福祉施設、それから促進住宅、これを含めていいますと、労働省内に寄せられている要望は、四十七都道府県中四都県を除いて、四十三道府県が、現状のままでやってほしい、新法人あるいは国で維持運営してほしいというのが今現在では圧倒的な要望になっているわけですね。住宅に限っても、二十三府県、約半数の県が新法人や国による維持運営を要望されている。
　これも先ほどの質疑でお話ありましたけれども、自治体財政は大変な状況の中で、築後三十年以上、こういう住宅も少なからずあるわけでありますから、そのまま引き受ければ補修費用なんか大変だということで、自治体側にそれを移譲するという点では、現局面ではかなり厳しい状況がやはりあるのではないか。そういう意味で、私は、移譲の条件を本当に整えていくために、あらゆる知恵や制度等を活用していただきたいということをお願いしたいと思います。
　例えばリフォームですね。内装、外装を含めたリフォームとかそういうものをきちんとやって、居住条件、資産価値等を高めて自治体が買いやすくするとか、それから、起債の条件、枠の拡大とか条件の緩和とか、そういうことも、関連する自治省などとの協議もやって最大限の努力をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　譲渡の条件等につきましては、当然、相手方自治体と十分協議をするということになると思いますし、また、現在でも、住宅につきましては、家賃収入の範囲内ではありますけれども、いろいろと修繕、改善、リフォームというものに努めておるわけであります。
　これからも、資産価値を保持するというふうな観点から、当然必要なリフォーム等は行っていく考えであります。
○大森委員　それに関連して、これはお話にもありましたけれども、現在まで進められてきた二戸を一戸に改造する、いわゆる二戸一化の計画、これについて、当初の計画、それからそれの進行状況、今後のお考えについてお聞きしておきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　移転就職者用宿舎は相当古くなったものがありまして、当初つくられたものは大変狭隘であるというふうなことから、二戸を一戸にする、いわゆる二戸一改造というものをこれまでも進めてきました。昭和五十年度から二Ｋ宿舎を中心に五万四千戸を対象として進めてきたところでありますが、これまでに二万二千戸が実施済みであります。残りの狭隘宿舎三万二千戸につきましては、入居者の協力を得まして、既に計画に着手している狭隘宿舎につきましては計画を継続実施したいというふうに思っています。その余のものにつきましては、これから譲渡等を図っていくということになりますと見直しが必要であろうかと思いますが、できるだけ二戸一改造というものを、従来の計画を基本にしながら進めていきたいというふうに思います。
○大森委員　一カ所の住宅にしても、やはり何百世帯、何百人という方々の居住にかかわる移譲でありますから、あしたすぐできるという状況ではないと思うのですね。したがって、見直しの話もありましたけれども、入居者が希望した場合、全体的な時間との関係で、可能であればできるだけ二戸一化計画についても行っていく、それがむしろ自治体の方としても移譲をできる条件にもつながるのではないかと思いますので、その点は希望があれば行うことを引き続き進めていくことをぜひ検討いただきたいという点、もう一度この辺確認しておきたいと思いますが。
○渡邊（信）政府委員　今お話ありましたが、もう住宅もただ狭くて安ければいいという時代ではございませんから、住宅の価値を高めるというふうな意味からもこういった事業の継続が必要かというふうに思っております。
○大森委員　私が今回お話を伺ったところも、六カ年計画で順々にずっと二戸一化工事をやって、やっとことし終わったというようなところも何カ所かあったわけですね。ですから、今そういう改造をしたとなると、また今後数十年は住宅として使えるし、使わなければならないと思いますので、ぜひその御答弁のとおりやっていただきたいと思います。
　そこで、そういう地方自治体を最優先、中心に考えるという御答弁をいただいたわけですけれども、実は、労働省から説明資料をいただいて大変私もびっくりしたのですが、「移転就職者用宿舎の整理縮小のフローチャート」という資料です。これによると、大きな柱として「退去促進業務の推進」ということで、こういうのが、これは表現上の問題とか、そういうことであればいいんですが、今後の業務として、仮に退去促進業務、言ってみたら追い出し業務が新機構の仕事の中心になるというようなことになれば、これは大変な問題だと思うわけであります。まさかそういう追い出し業務が今後の機構の中心業務の一つになるということになったら、これはまずいと思いますので、基本方針は、あくまでも地方公共団体に移譲していくということが基本である、中心であるという点で、その点、これとのかかわりでお答えいただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　住宅の譲渡先は地方自治体が当然主体となるというふうに思いますし、また、そういったことにつきましても、入居者の方のいろいろと意向を聞きながら進めていくことが当然だろうというふうに思っております。
○大森委員　入居者の意向を聞きながら、仮にも強制的な追い出し等があってはならない。
　もう一つ、労働省の資料では、民間に売却するケースについての資料がありますけれども、それについて御説明をいただけるでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　この住宅は、設立の経緯等、あるいは実際にこれが地域で果たしている役割等から考えまして、やはり地元の自治体への譲渡が一番適切であるというふうに思いますが、これから将来どういう事態が生じるかよくわかりません。
　例えば、工業団地等が一括して譲り受けたいというふうなケースもあるかもしれませんし、それは今後法案が成立しましたら、いろいろと地元の意向調査をしながら検討を進めていきたいと思います。その中には、あるいは民間への譲渡ということもあるかもしれませんが、いずれにしましても、これからのことではないかというふうに思います。
○大森委員　そうした場合の選択は極めて限定した、やはり入居者の居住権を本当に確保するという点が極めて重要になるわけでありますけれども、その点で、仮に退去するという場合、機構が管理する他の住宅とか、あるいは公営住宅への優先的なあっせんとか、それから引っ越し代、管理費その他もろもろ費用がかかると思うんですね、家賃の差額なども問題になると思うんですが、そういうことも含めて、家主が仮に民間になったら後は知らぬということでは絶対まずいと思うんですね。
　その点で、居住者の居住権の保障、これをどう守っていくのか、その点をどう担保していくのか、この点、明確にお伺いしておきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この移転就職者用宿舎は、本来、住居を移転して就職される方にとっても一時的な居住の場として位置づけられておりますし、いわば員外利用として、安定所長の認定を受けて地元の勤労者の住宅の確保の難しい方が入居してもらっておる場合にも当然一時的な入居の場として、本来そういうふうな住宅でありまして、できるだけ多くの労働者の方に利用してもらいたいといった性格のものですから、居住権というふうな性格のものではもともとないんだというふうに私ども思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、この譲渡、移転等に当たりまして、実際に入居しておられる方の意向をいろいろとよくお聞きするというのは当然のことだろうと思います。
○大森委員　居住権ということについて言えば、これは確かに当初の政策目的、本来の入居の性格、そういうものと、いわゆる移転就職者のためでない面もそれは当然あるわけなんですが、しかし、それを超えてやはり居住権というのは保障されなければならないと思うんですよ。その点は、ただこれはちょっと本来の使い方と違うからということで、そういう点で差別があってはならないと思いますので、やはり居住権については基本的に保障していくということをはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
○渡邊（信）政府委員　基本的な住宅の性格に照らしまして、これを居住権と呼ぶかどうかは別にしましても、特に現行の法律あるいはこの法案におきまして借地借家法の特例は何も規定はしておりませんので、借地借家法の適用がこの住宅にもあるということは言えます。
○大森委員　それは当然です。借地借家法は当然適用される。したがって、いろいろ長期にわたる方もありますけれども、ともかく家賃を払って、事業団は家賃を受け取ってきたわけですから、そこにはしっかり立派な居住権が成立しているわけですね。ですから、きちんとそれは法のもとに保護していくという立場をしっかりとっていただきたいと思います。
　それで、最近の不況で雇用失業問題が大変な状況であることは言うまでもないわけなんですが、そういう中で、かつてのような農村から都市へ、あるいは炭鉱地帯から新たな工業地帯へ、そういう移転というのはないにしても、しかし、先ほどの御答弁にもありましたように、移転就職者用の確保という点では、減ってはきているけれども、なおかつ二五％、四分の一以上あるわけですね。それはそうですね。そういう点からいって、今十四万戸すべてをゼロにするということじゃなくて、二五％に見合う数かどうかはまた検討するとしても、今後、職を求めるために広域的な移動をしたい、ついては仮の住宅を欲しいという需要は当然あると思うんですね。
　そういう意味で、収入の極めて不安定な労働者が安心して住むことのできる、そういう住宅について、一挙に十四万戸からゼロにするのはやはりどうかなと思うわけなんです。したがって、一定部分そういうものについてきちんと確保するということも求められるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　先ほどからいろいろと御議論ありますように、新機構におきまして住宅を地元自治体を中心にして譲渡するというふうにいいましても、実際の譲渡が直ちに速やかにできるというふうな簡単なものではないと私ども思っておりまして、したがって、条文でも、譲渡までの間は新機構においてこれを管理運営するということを規定しているわけであります。
　ただ、この雇用促進住宅についてもう新設は行わない、譲渡するというふうに、いろいろな御議論を踏まえて法案に規定しましたのも、やはり、これを設置し始めました昭和三十年代あるいは四十年代等々の状況と比べますと、公営住宅の整備も随分日本全国で進んできた、こういった状況を背景にしながら今般こういった措置が検討されたということであるというふうに私ども理解しておりますから、将来にわたってもこれを一定部分にしろ維持していくということは、基本的には今は考えておりません。
○大森委員　では、すぐに全部ゼロになるわけじゃないから、実態的にはそういう需要があった場合に応じられるということですか。優先的にそれは配慮するということでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　譲渡が済むまでの間は新機構においてこれを管理運営するということですから、その間について従来どおりの使用方法に沿って運営していくということでございます。
○大森委員　最後にもう一度確認しておきたいと思うんですが、先ほど船橋市の公社の事例を申し上げたわけなんですが、居住する人たちの数でいって三十八万人、生活そのものがかかる、そういう問題であると同時に、資産としても、簿価だけでいっても土地で百数十億ですか、ですから実勢価格でいえば数千億あるいはそれ以上の資産になると思うんです。
　先ほど申し上げましたように、中小企業を含む事業主の負担等によってそういうものが形成されてきたという性格から、間違っても、こういう土地が民間のディベロッパーなどの利潤追求、そういうものに使われてはならないということを、実際に事例を見てきただけに非常に思うわけなんですが、この点、大臣への質問通告としては申し上げてなかったんですが、ぜひ大臣から、非常に重要な問題でありますので、一言御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　本委員会で議論をされた点を踏まえて対処させていただきたいと思います。
○畠山委員　本法案につきまして、限られた時間でございますから、端的にお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　一昨年の特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定に基づきまして雇用促進事業団を廃止するとともに、現在事業団が行っておる業務の五つを廃止し、残余を新法人に引き継ぐ、こういうことになるわけでありますが、中でも、移転就職者用の宿舎の設置、運営及び福祉施設の設置、運営の廃止は本法案の目玉ということになっております。
　この廃止する業務につきまして、これまでの事業団のやってきた仕事の役割、やめてしまうからそれでいいではなくて、どのような評価をなさっておるのか、この点をひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　雇用促進事業団は、幾つかの業務を担当いたしておりますが、それぞれ公的な責務として時代の要請を担ってきたというふうに思っております。その幾つかの業務の中で、今回行革関連として、一応事業団としては歴史的な使命を果たし終わってきたのではないかと指摘されている分について、事業団業務としては撤退をしていくということであります。
　雇用促進住宅に関しまして言えば、歴史的な経緯は、炭鉱の閉山、これは国策としての決断でありますから雇用者の責任じゃないわけでありまして、その国策としての転換の中で、移転を余儀なくされている雇用者に当面の居住の地を提供しなければならない、いきなり他地域に行ってすぐ住むうちが見つかるわけでもないのでありますし、そういう面でいろいろ役割を果たしてきたと思いますし、その後、炭鉱だけではなくて造船であるとか、いわゆる構造不況業種を転換していく際に重要な使命、役割を果たしてきたというふうに思っているわけであります。
　そうした歴史的な役割は評価をされてきていると思いますし、また、事業団自身が他に手がけている能力開発については、昔も今もこれからもますます担う役割は大きくなっていると思います。
　また、事業団で雇用管理改善ということに取り組んでおりますが、昨今では、さきの国会で中小企業労働力確保法の改正を御決定いただきました。その法案の中で、新しい雇用を創出していくという役割ができたわけでありますが、新しい使命もこれから担っていくということでありますから、常に適正な業務であるかどうか見直すということは、これは不断の努力としてしていかなければならないと思いますが、そういった中で、そろそろ歴史的使命を果たし終わった部分については手放していいのではないかという行革本部からの御指示を受けて今回の対処となったものと理解をいたしております。
○畠山委員　お話しのように、歴史的な役割を果たしてきた宿舎や福祉施設であるだけに、これを自治体や公益法人、あるいは場合によっては民間に売却することになるわけでありますから、当然資産価値については十分精査しておることだろうというふうに思います。
　そこで、お尋ねをいたしますが、宿舎や福祉施設等の土地建物等についての、簿価で結構でございますから、価格を示していただきたいというふうに思います。
○渡邊（信）政府委員　移転就職者用宿舎の資産としましては、土地建物、フェンス等、こういったものがあるわけですが、これを簿価で申し上げますと、土地が一千八百三十億円、建物が五千二百四十五億円、構築物等が三百三十九億円で、七千四百十五億円というふうになっております。
　なお、これを譲渡するに当たりましては、複数の鑑定評価を行って資産の評価を行うということで考えていきたいと思います。
○畠山委員　簿価で七千四百十五億円というお話がございました。建物の減価償却を見込んだとしても相当な時価になろうかと思います。それだけに、資産を仮に売却するにしても、ただ売ればいいというものではないはずでありまして、国民福祉に役立てるという観点が求められるものだと考えます。
　そうした観点からすれば、約十四万四千の宿舎並びに二千の福祉施設を売却するに当たっては、当然売却の計画がしっかりあるべきだというふうに考えます。これに関する計画をお示しいただきたいというふうに思います。
○渡邊（信）政府委員　住宅と福祉施設の譲渡につきましては、先ほどから御議論ありますけれども、やはり地元の自治体というものを中心、主体にして検討すべきであろうというふうに考えております。したがって、この法案が成立しましたら、地元の意向の打診をすることがまず第一にすべきことではないかというふうに思っております。
　そういったものを踏まえまして、今申しましたが、鑑定評価の上有償で譲渡するということになりますが、いずれにいたしましても、住居の利用状況あるいは福祉施設の利用状況、あるいは先ほど申しました地元自治体の意向調査、こういったものを踏まえた上で売却の具体的な計画について検討を開始するということになるかと思います。
○畠山委員　法案が通ったらということですが、これぐらいの大仕事をするに当たって、通ってからでなきゃ売却計画が立てられないというようなこと自体、これはとてもじゃないけれども考えられないことだというふうに言わなきゃいけないと思うんです。具体的な中身は法案が通ってからということになるかもしれませんけれども、いずれやめるということが決まっておるわけですから、だとすれば、何年計画でどうしてというような一応の方向は持たなきゃいけないというふうに思うんですが、まだありませんということであれば無責任過ぎるんじゃないでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　住宅や福祉施設につきましては、既に平成十年度から新設はストップしております。これは従来の検討でそういうふうにしたわけですが、これを譲渡するかどうかということはこの法案が通って初めて決定を見るということでございますから、成立前にそういった意向打診を地元等にすることは、私どもとしてはできないものだというふうに考えております。
○畠山委員　計画がないとすれば、今持っていないから仕方がないと言ってしまえばそれまでですが、それではいつまでに計画を持とうとしているのか、今言えますことのおおよその方向性だけでも出してください。
○渡邊（信）政府委員　先ほどからの議論に出ていると思いますが、地方財政も大変厳しい、あるいは八割ぐらいの住宅に現に入居しておられるというふうな状況でございますから、なかなかいつまでに何件と言うことは難しいかと思いますが、法律が成立いたしましたら、法律に規定された方針にのっとって、できるだけ速やかに意向打診等を行って計画を立てたい、計画について検討したいというふうに思います。
○畠山委員　まことに無責任と言わざるを得ないというふうに思うんです。法律が成立するのかしないのかわからないなんというのは、そんな法律を出しているんですか、そう言わざるを得ないと思うんです。出すからには成立をさせるということを見込んでお仕事をなさっていると思うんです。そういうことを特にきつく申し上げておきたいというふうに思っております。
　先へ進ませていただきます。
　現在、宿舎に入居している方の賃貸契約は民法上の契約であり、当然借地借家法の適用対象となろうかと思いますが、この点、確認をいたしたいというふうに思います。
○渡邊（信）政府委員　この住宅につきましては、一般法であります民法の適用を受けますと同時に、借地借家法の適用を受けます。
○畠山委員　借地借家法の対象である以上、既存の入居者の契約内容は、所有者がかわっても当然保障されるということになろうかと思いますが、この点も確認したいと思います。
○渡邊（信）政府委員　借地借家法の規定によりまして、いわゆる家主がかわりましても、建物の引き渡しを受けている住居につきましては、承継者に対して権利を主張することが可能でございます。
○畠山委員　借地借家法の保障を受けるとしても、売却によって家主がかわることになるわけでありますから、当然入居者は不安を感ぜざるを得ないというふうに思います。
　とすれば、既存の契約内容が保障されても、実態的には入居者の同意がなければ売却することはなかなか困難であるんではないかというふうに思いますが、この点、どのように御認識をなさっているのか、お伺いをいたします。
○渡邊（信）政府委員　移転就職者用宿舎の譲渡、これを円滑に進めますためには、入居者の同意を得ることが何よりも大切であるというふうに考えております。このために、既に入居している方に対しまして、住民説明会を行いますとか、あるいは公営や公団住宅等の情報提供をする、あるいは近隣の宿舎へのあっせん等を行っていく、こういったことによりまして、入居者の方の理解を得ていきたいというふうに考えております。
○畠山委員　先ほどの答弁でも明らかになりましたように、自治体に売却したいとされる宿舎の価格は簿価を相当上回るものと思われます。これを自治体が購入するとすれば、それ相応の財政措置がなければスムーズにいかないのではないかというふうに思われます。しかし、これまでもたびたび御指摘がありましたように、地方財政の窮乏化が激しい今日、財源手当てなくしては極めて難しいものと考えます。
　まず、労働省としては受け皿となる自治体の財源についてどう考えておられるのか。また、建設省並びに自治省にお伺いをいたしますが、このことに当たって、労働省から今までどんな御相談がおありになり、そしてまたどう受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　雇用促進住宅は、不況産業から離職をして、広域な移転をして就職をせざるを得ないという人のためにまずつくったわけでありますが、また一方、地方自治体等が工業団地を造成する、企業誘致をするということで住宅も必要だというふうなことで、地元の強い要望に基づいてつくったということも事実であります。また、土地も造成等していただいた上で雇用促進事業団において購入したというふうなことでありますし、実際に入居しておられる方について見ましても、地元の勤労者の方が多いわけであります。
　こういったことから見ますと、私ども、地元の自治体に、財源の問題も含めまして十分な理解を得ながら、譲渡についてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○那珂政府委員　御指摘の、雇用・能力開発機構の移転就職者用宿舎について、公営住宅として活用できるかどうか、どういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、公営住宅の供給方式といたしましては、通常、建設して供給するということのほかに、買い取りという方式も確かにございます。が、公営住宅としては、入居者の収入要件あるいは公募による募集要件等、公営住宅として供給、管理するにふさわしい条件が必要でございまして、一般的に申し上げますと、新築の住宅を想定しているものでございます。
　ただ、御指摘の移転就職者用宿舎についても、そのような条件が満たされて、地方公共団体からの買い取り方式による公営住宅供給の要望があれば、国としても建物相当額の二分の一を補助することは可能でございます。が、現実には、今もお話ございましたように既存の入居者の方が多くおられますことなどから、公営住宅として買い取りを今のままで進めていくということには相当の困難が伴うものと存じます。（畠山委員「御相談は」と呼ぶ）
　失礼いたしました。この宿舎の譲渡について、これまで労働省から正式な協議は受けておりません。
○二橋政府委員　委員御指摘のように、大変地方財政厳しい状況の中でのお話でございまして、私どもと労働省の方との間では、いずれにしてもこの施設の譲渡について地方団体に強制するようなことがないようにということは相談をいたしておるところでございます。
　要は、地方団体がどう判断するかというお話でございますが、仮にその地域住民のレクリエーション施設として使えないかといったような意向が出てきて、譲渡条件について合意がまとまった場合、これは金額にもよりますが、地方債など現在ある財政措置を活用して対応してまいるということでございます。
○畠山委員　どうもこれまでの答弁を聞きますと、労働省は本気に処分する意思があるのか疑問を持たざるを得ないというふうに思います。
　というのも、売却計画も持たない、あるいは具体的につくる方向性もまだ具体的には示されておらない。これでは、雇用促進事業団を廃止し新法人に業務を特化させるどころか、実態的には特例業務がいつまでも本業となりかねないというふうに言わざるを得ないと思うんです。勘ぐって言えば、形としては新法人に衣がえをするが、本音は業務は残したいと言われても仕方がないというふうに言わざるを得ないと思います。制度改正をする以上は、それを保障する確たる内容と体制があってしかるべきというふうに考えます。大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　雇用促進住宅、福祉施設の譲渡は、第一の基本が関係地方公共団体であります。相手の意向をしっかりと調査をしなければなりませんし、相手があることですから、なかなか、こちらの思いどおりにプランを立てて、思いどおりに引き取ってくれるというわけにもいきません。いきませんが、それぞれ地域に定着をしている福祉施設あるいは雇用促進住宅でありますから、地方自治体の意向をしっかりと聞きながら、できるだけスムーズに事が進んでいくように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○畠山委員　最後になりますが、さきに政府が示した七十七万人の雇用創出についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　福祉保健分野の十万人に加えて情報通信分野については実数として一定の雇用数が見込まれることは認めますが、住宅、観光分野の数値は、雇用増ではなくて雇用機会の創出を数値的に示したにすぎないというふうに思います。つまり民需頼みと言わざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、この七十七万人の雇用創出規模は政府の公約なのか、それとも単なる期待値なのか、政治的な性格を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　七十七万人中四十九万人プラスアルファは、政府みずから認めておるように、雇用機会創出の換算数値にすぎません。雇用行政責任を持つ労働省としては、内閣がこんな代物を出すことを認めるなら、一体労働省は何のためにあるのか。失業問題が深刻であればあるほど、内閣の責任は重いものがあるはずであり、それを保障するのが労働省の役割ではないかと考えます。大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　七十七万人は、予算の規模がそっくりそのまま雇用に算定できるエリアもあれば、民間の経済活動に依存する部分がありますから、このぐらいの数が生まれるはずだという期待値も当然ございます。
　そこで、日本は自由主義市場経済でありますから、計画経済のもとで幾らの雇用ということであるならば政府は公約としてお約束できるかもしれませんが、自由主義市場経済、つまり民間の活力に依存しながら経済運営をしている国でありますから、全体を通して政府が公約として約束できるかと言われると、そういう性質のものではないと思います。
　ただ、例えば住宅関連でいいますと四十万人、これは産業連関表等を通じて、税制、金融、最大の措置をした結果によって当初の百十万人よりも二十万ふえる見込みがある、そうすると、その関連波及効果を含めてこれぐらいの雇用創出効果があるはずであるという期待値を含めた目標数値であり、それに向かって政府が努力をしていくという目標数字であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○畠山委員　時間になりましたから終わりますけれども、こういう数値を出せば国民はそれなりに大変大きな期待を寄せるわけでありますから、ぜひひとつ国民の期待にこたえるように頑張っていただきますことをお願いをしながら、終わりたいと思います。
○岩田委員長　以上で本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○岩田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　雇用・能力開発機構法案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岩田委員長　この際、本案に対し、能勢和子君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。石橋大吉君。
○石橋委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用・能力開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　雇用・能力開発機構に、その業務運営の円滑適正を期する目的をもって、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置し、中小企業とその労働者が利用しやすいよう各種情報の提供や相談援助の充実に努めること。
　二　企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、雇用・能力開発機構における職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、自発的に職業能力開発を行おうとする離転職者も含め広く労働者一人一人が、高度な知識・技能を習得することができるよう段階的かつ体系的な職業訓練体制の整備・充実に努めること。
　三　移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡について、利用者へのサービス低下を招かないよう十分配慮するとともに、当該施設が地域振興に資するよう地方自治体等と十分に協議すること。
　四　この法律の施行後三年を経過した場合において、施行の状況を勘案しつつ、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利労働大臣。
○甘利国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○岩田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
　防衛施設庁）及び外務省所管）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、昨日、高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六％の伸びとなっております。
　新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの影の部分への対応も急務となっています。こうした課題を前に、我が国は高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として本省及び在外公館合計で八十六名の増員を図り、平成十一年度末の外務省予算定員を合計五千二百三十四名といたしております。また、機構面では在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制、海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備のための経費四百二十五億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等の機能の推進に要する経費として六十五億円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の推進、対ロシア政策の推進、平和・安全、軍縮のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
　まず、平成十一年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比〇・二％の増額を図っておりますが、外務省予算においては対前年度比〇・三％増となっております。これは、微増とはいえ、アジア経済危機、アフリカ諸国支援等の面での我が国の積極的な姿勢を示すものと考えます。
　このうち無償資金協力予算は、対前年度比一・〇％減の二千三百七十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が千九百九十八億円、食糧増産等援助費が三百八十一億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比〇・五％増の一千七百七十億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
　次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進につきましては、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億円を計上しております。
　また、平和・安全、軍縮のための協力でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献を積極的に行い、また国連の活動に対する支援を一層強化し、さらに地域の安定に向けた取り組み等を行うため総額五十一億円を計上しております。
　最後に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進するために留学生受け入れ数の増大を図るべく、留学交流環境の整備のため、一億円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　次に、総理府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　平成十一年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十一年度防衛関係費については、一昨年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された見直し後の中期防衛力整備計画のもと、あらゆる経費について、取得改革の推進を初めとする見直しの努力を行うことにより、引き続き聖域なく経費の縮減を行いつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図るとの考え方のもと、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十一年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千三百九十四億八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百九十七億七千八百万円の減少となっております。
　新規継続費は、平成十一年度甲型警備艦建造費等で一千百十一億二千七百万円となっており、また新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百六十五億一千五百万円となっております。
　なお、平成十一年度予算の歳出化経費につきましては、九百四十五億一千万円を平成十二年度に繰り延べる措置をとっておりますが、これは前年度の当初予算額における繰り延べ額に比べますと四百二億八千三百万円の減額となっております。
　また、平成十一年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十一年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能については、新たに弾道ミサイルに係る情報機能の強化及び自衛隊における次世代情報通信基盤の構築を図るとともに、引き続き情報本部の機能の充実、新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めることとしております。
　第三に、教育訓練については、国際化、装備品の高度化に対応しつつ、主要な部隊訓練等の充実を図り、部隊の練度の維持向上に努めることとしております。
　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設等の整備を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発の推進を図るため、新アスロック、将来警戒管制レーダー等の研究開発を実施することとしております。
　第六に、防衛大綱のもと、見直し後の中期防衛力整備計画に従い、基幹部隊の見直しを行うこととし、第七師団の改編に合わせて、即応予備自衛官を導入するなど所要の改編を行うこととしております。
　第七に、安全保障対話の充実等を図るため、日中防衛医療交流セミナー等各種の交流等を実施するとともに、外国人留学生施設を建設することとしております。
　第八に、防衛調達適正化事業については、部外有識者によるチェック体制の整備、監査法人や公認会計士による契約企業の調査の促進、調達実施本部職員に対するシステム監査教育の実施等をすることとしております。
　第九に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム関連事業については、海上配備型上層システム（ＮＴＷＤ）を対象とした日米共同技術研究に着手することとしております。
　なお、取得改革については、防衛調達の抜本的改革の基本的方向に沿って、五年間で一〇％低減という従来のコスト低減目標を二年前倒しし、原則として、平成十三年度までの三年間で一〇％低減することとしており、平成十一年度予算においては、このコスト低減目標の反映と仕様の見直しなど具体的な施策により単価を低減しております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十一年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千八百三億七千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百八億二千百万円の増となっております。
　また、新規国庫債務負担行為は一千九十三億五千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十一年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業につきましては、住宅防音工事の助成など、基地周辺地域の生活環境の整備等を行うこととしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費としてＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するため歳出予算に百二十一億三千四百万円を、新規国庫債務負担行為として七十五億八千百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成十一年度防衛関係費は、ＳＡＣＯ関係経費を除き四兆九千二百億七千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと八十九億四千八百万円、〇・二％の減となっており、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千三百二十二億七百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと七十四億六千六百万円、〇・二％の減となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（河本英典君）　次に、総理府所管のうち国際平和協力本部の予算について説明を聴取いたします。上杉内閣官房副長官。
○政府委員（上杉光弘君）　平成十一年度国際平和協力本部歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、国際平和協力本部の歳出予算要求額は五億七千万円であり、これを前年度当初予算額五億七千三百万円と比較いたしますと三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億六千九百万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として一億百万円を計上いたしております。
　以上が平成十一年度国際平和協力本部の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（河本英典君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　私は、先ほどの外務大臣の御説明にもございましたＯＤＡにつきまして幾つか御質問したいと存じます。
　ＯＤＡは一九五四年に我が国ではスタートしたわけですけれども、その後、量質ともに増大いたしまして、ここ十年来、量的には間違いなく世界一の開発援助をしている国と言われるようになりました。もちろん、ＧＮＰ比とか国民一人当たりと言われればまだ量的に一位というような段階ではございませんけれども、問題はやはりその質ではないかと思われるわけです。
　これも外務大臣の御説明にございましたけれども、昨今、我が国自体が財政的にかなり危機状況に陥っているという点もございまして、それでもなおかつ海外に援助をするということについては、やはりＯＤＡの透明性、効率性を高めてより質の高い援助をしていくべきではないかということが叫ばれるようになったのは周知のことでございます。
　その観点から幾つか質問したいわけですけれども、言うまでもなく、お金というのは湯水のようにあるわけではございませんし、それをただ向こうが欲するがままに与えればいいというものではございません。某国では日本の援助したお金を、日本だけに限らないのかもわかりませんけれども、上の層が取り込んでしまって下々の者には渡っていないとか、そういううわさも漏れ聞くことがございます。
　被援助国は本当に何をしてほしいのか、どういう援助をしてほしいのか、本当にその国の発展のためには何をすべきなのかというニーズをまず的確に把握しなければいけないと考えるわけです。そのためにはもちろん在外公館というのが主導的な立場を担ってその国のニーズというのをはかっていかなければいけないと思われるわけです。
　その点、外務省においてはどのようなことをされておられるのか。もし、今までに欠陥というのか欠点というのがあるのであれば、どのような方策を今後考えていかれるのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　援助を行うに際しまして、政策対話や事前の調査等を通じて被援助国の真のニーズを的確に把握することが必要であることは委員がおっしゃるとおりだと、こう思います。その際、途上国の実情、ニーズを最もよく把握している現地大使館や実施機関の現地事務所を積極的に活用し、その機能及び体制の強化に今までも努めてまいりましたが、より一層努めてまいりたいと考えております。
　欠点があるかどうかということでありますが、全体的にはいろいろ問題点は常に反省しながら、そういったニーズに合うように、これからも委員の皆様方の御指導をいただきながら政府としてはやっていきたい、そういうふうに思っております。
○佐々木知子君　そのニーズというのは、もちろんこれは人道的な援助ということが基本にあるわけですから、軍事的なものに使われては絶対にいけないわけでございます。
　それから、よく言われることですけれども、開発途上国においては井戸をつくってもらうこともそれは一つの援助かもわからない、でも、それよりも井戸をつくる方法を教えてほしいと。そういうことによって、これから自助努力というか長期的ビジョンに立った上での自分たちの発展が望めるからということを言われております。
　ＯＤＡ大綱、これは平成四年に閣議決定になっておりますけれども、それを見ましても「重点事項」でまず人づくりというのが最重要事項であるというふうに言われております。
　まず人づくりをしなければ、その発展途上国にとっては幾らハードだけをもらってもしようがないということで、そのニーズを把握する場合に人づくりというのを最重要視されておられるんでしょうか、別に大した重きを置かれておられないんでしょうか。そこの辺について、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　途上国の持続可能で自立的な発展を可能とする上で人づくりはまさに国づくりの基礎であると思いますし、従来から予算の中でも重点項目としてきているわけであります。政府としても開発途上国の最も重要な援助分野の一つとしてとらえてきております。
　先ほど委員がおっしゃった、井戸をつくってもらうより井戸のつくり方を教えてくれというのは、日本の援助が昔から魚を与えるよりも魚の釣り方を教えろというまさにそういう方針でやってきておりますので、かなりそういう面では日本の援助は委員がおっしゃった方向でやってきていると思いますが、より一層そういうふうにしたい、こういうふうに思います。
○佐々木知子君　日本が出した供出金というのが案件どおりに使われているかどうかということをきっちり評価していかなければいけないと思うわけです。ただお金を渡して、後は勝手に使われる、例えば軍事費に使われるようなことがあってはならないということは今申し上げたとおりです。
　そして、評価の上でそれをフィードバックして、今度のときにはどういうふうな案件を正しく認定していくか、的確な認定をしていくかということについてフィードバックしていかなければいけないわけですけれども、そのような方策について今まで多分万全ではなかったのではないかと思うのですが、過去それからこれからのことも含めてどのように外務省はお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　評価のフィードバックにつきましては、評価の結果を外務省等の政策当局、ＪＩＣＡ等の援助実施機関及び被援助国がフィードバックすることによって案件の改善や援助の効果的、効率的な実施に役立てているわけであります。また、評価の結果は我が国のＯＤＡに対する国民の理解増進の一助とするために経済協力評価報告書として毎年公表しております。
　万全であったかどうかというと、百点満点ということはあり得ないわけでありますから、できるだけ今後ともそういう方向で、本当に役に立ったのかどうか、国民の血税でありますから一生懸命やってまいりたい、こういうふうに思います。
○佐々木知子君　外務省の評価というのは、それは外務省自身が評価されるという方法ですか、それとも、外務省自身の評価では内部ですからおのずから限界があるような気もいたしますし、外部機関等による評価とかそういうようなこともお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　外務省自身ももちろん評価しなければいけない、する責任がある、こう思いますが、外部機関等による評価につきましては評価の客観性を高める上で重要であると思っておりまして、外部の有識者、海外の専門家、シンクタンク、ＮＧＯ等に評価を依頼しているわけでもあります。
○佐々木知子君　それは、現在実施されておられるんでしょうか。それとも今後やられるおつもりということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　現在もやっておりますが、今後とも御指摘を踏まえ外部機関等により評価の活動の充実に努めてまいりたいと思います。
○佐々木知子君　その際、専門家に委嘱するとかいうような形もちょっと言われたかと思うんですけれども、それはどのような観点で選ばれておられるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　最も適切な方ということで、そういう能力のある方、それから客観性のある方ということにしておりますが、より具体的には政府委員から説明をさせます。