○参考人（峯田勝次君）　私は、ただいま紹介いただきました日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会の委員を務めさせていただいております峯田と申します。
　日弁連は補償法成立以後、今日まで何回となくこの補償法の問題につきまして報告書を取りまとめまして、さらに意見書を関係各方面に提出してまいりました。現在問題になっております指定地域の解除問題につきましても、昭和五十八年の十一月に環境庁長官から中公審に対し諮問がありました後、三回意見書を提出いたしました。当委員会の先生方にも既にお届けに上がっているかと存じます。詳しい、かなり多方面にわたります意見はその中に盛り込んでございますので、ぜひとも御参考にしていただきたいというふうに考えておりますが、当委員会に招かれましたこの機会を利用いたしまして、若干の点につきまして改めて訴えをさせていただきたい、意見を述べたいというふうに思います。
　まず、私どもがこの地域指定解除問題に取り組むに当たりましての指摘の第一点は、手続過程が非常に不公正で非民主的でおったということの指摘であります。
　昭和五十九年の二月付の私どもの意見書の中では、手続的な担保といたしまして概略三つほどの提案をいたしました。一つは被害者側推薦の学識経験者を中公審の環境保健部会の委員会に加える。そして損害賠償制度に習熟した法律専門家を専門委員会の中にも加えていただくこと。そして公聴会を開催するとか、あるいは議事録、資料の公開をする、こういった手続的な保障をする必要があるということを申し上げました。
　なぜ、このようなことを申し上げたかということでございますが、何と申しましても第一種地域の解除問題といいますのは本救済制度の根幹をなすものでありまして、被害者の権利保障の面でいきますと三要件の重要な柱になっておることから明らかなように、スタートになる重要な命題だからであります。
　もう一つは、本制度がスタート以来、民事責任を踏まえた損害賠償保障制度だという構想を持っている以上、この制度は被害者の権利の制度化という本質的な法律上の性格を持っているというふうに考えます。そしてまた、潜在患者を含めました広く国民の健康と生命にかかわっている法律である。このような観点からいたしますと、被害者側の関係委員会に対する参加であるとか公聴会の開催、あるいは資料、議事録の公開という手続は不可欠なものだというふうに私どもは考えました。現に公共料金等の改定問題につきましては公聴会が各地で行われることになっております。
　中公審の審議規則を拝見いたしましても、私どもが提案をしておりますような手続的保障ができないという論拠は全くなかったわけであります。しかし、残念ながらこれまでの経過を拝見しておりますと、私どもの提言はほとんど生かされなかったというのが実感であります。こういう非民主的、不公正な手続過程で行われた今回の改正法案、極めて遺憾な事態だというふうに私どもは考えております。
　次に、指定地域の全面解除の答申が中公審からなされました。その論拠となりました二つの基準についての法律的な見解であります。
　中公審の答申はこう申しております。人口集団に対する大気汚染の影響を定量的に判断できること、これが一つ。二つ目は、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなし得ること。砕いて言いますと、大気汚染の寄与度を判定をいたしまして、大気汚染に関連する諸要因の中で大気汚染が主たる原因であるということの証明がない限りは地域指定は行わない、これに該当しない限りは解除をするという、これが中公審答申の骨格をなす法律的な見解であります。私どもはこの法律的な見解について極めて大きな疑問を持っておる次第であります。
　この点につきましては、まずこのような法律的な見解が認められるものであろうかどうか、さらに従前の裁判所で蓄積された判例理論その他に合致するものであろうかどうか、これが一点であります。二つ目は、答申が言っております寄与度の判定、これができるという前提に立っておりますが、果たしてできるものでしょうか、これが二つ目であります。そして三つ目の疑問は、中公審答申は現行四十一指定地域すべて二つの判断基準に合致しないということで全面解除を答申したわけでありますが、果たして寄与度の判定をいたしまして、それが主たる原因であるかなかったかということについての検討を実際に行っているであろうかという、三つの観点からの疑問であります。
　まず最初に、このような二つの判断基準というのが法理論上認められるかという点でありますが、御存じのように、閉塞性呼吸器疾患は非特異性疾患だと言われております。大気汚染のほかにも、性であるとか年齢、喫煙、体質、アレルギーということをよく言われますが体質の問題、職業性暴露の問題、あるいは気象、生活水準、遺伝因子、さまざまの因子が取り上げられております。
　これらのさまざまな危険因子ないし交絡因子の中で大気汚染の寄与度を判定しろという理論でありますが、私どもは、大気汚染以外のその他の諸要因というのは被害者にとって責任を免除する理由にはならないし、あるいは責任を限定するという理由にもならない。例えば、年をとった。確かに年をとるということを通じまして呼吸器疾患になる可能性が高くなりますが、年をとったということを理由にして、年をとったということと大気汚染の関与の寄与度を比べまして、年をとったということの方が影響が大きければ責任がないというふうに断定していいものかどうか。現在の法律理論上そういうことを認めることはできないというふうに考えます。また、このような考え方が従前の判例理論ないし本制度の発足時の中公審の考え方と一致するかどうかという点について若干の御紹介をしておきたいというふうに思います。
　本制度発足時、昭和四十八年当時の中公審の答申、さまざまな答申がございますが、医療分科会の答申の中にこのような指摘がございます。加害者に法律上の責任を追及できる要素が働いている限り、科学的寄与度を定量的に明らかに分離し得なくても法的因果関係はあるというふうに考えるべきだという考え方であります。この考え方によりますと、大気汚染の寄与度を定量的に分離、量的判定をしろということは言っていないわけであります。
　制度の基本になりました四日市判決はどうでしょう。御存じのように本制度の重要な契機となった判決でございますが、判決は、一字一句ではありませんが、このように指摘しております。他の因子が関与していても、大気汚染と罹患、増悪との間に因果関係があれば損害賠償責任に消長は来さない。このように指摘をいたしておりまして、大気汚染のその他の諸要因との関係での寄与度の判定は一切行っておりません。現にヘビースモーカーだという指摘を受けた原告もいらっしゃいましたけれども、全員につきまして損害賠償の認容をいたしております。
　時間の関係で全部を申し上げることはできないのが残念でありますが、東京の例でいきますとクロムの労災事件という事件がございました。これは六価クロムに暴露された人たちががんにかかった、そのがんとクロムとの間に因果関係があるかどうか、責任を問うていいかどうかという事件でございましたけれども、もちろん、がんは御存じのように非特異性疾患であります。裁判所はこの
非特異性疾患であるがんにつきまして、クロムは誘因であれば十分であるという観点で損害賠償を認容したわけであります。
　もう少し大きい事件でまいりますと、大阪国際空港の事件。損害賠償の点では最高裁まで行きまして、全部認容された事件でありますが、ここでも騒音と難聴、胃腸障害、こういった身体的被害との関係で因果関係があるかどうか、責任を負わせていいかどうかということが大きな論点になりました。ところが裁判所は、騒音がこうした身体的被害の一因であればよろしいという観点に立ちまして損害賠償請求を認めた判決をいたしております。さらに名古屋地裁の予防接種の事件におきまして、予防接種と脳炎、脳症との関係につきましても、たとえほかの原因が関与しておったとしても、ほかの原因だけによってその疾病が生じたということが証明されない限り責任を認めてよろしい、因果関係を認めるべきだという判断でございます。
　少しくどくなりましたけれども、こうしたこれまでの裁判所の考え方その他からいたしますと、中公審がこのたびの判断基準といたしました、寄与度の判定をいたしまして、そのほかの諸要因との比較の中で大気汚染が主であったかどうかというようなことを因果関係の面で判断する必要がないというのがこれまでの裁判所の判例であります。そういう意味では、中公審の考え方は極めて特異なものであったと評さざるを得ないというふうに私どもは考えております。
　次に、そういう因果関係の問題とは別に、では大気汚染とその他の諸要因の寄与度の判定が実際には可能なんですかという問題であります。
　可能だという前提がなければ、中公審の二つの判断基準は意味をなしません。しかし、残念ながら、これまでの疫学調査その他を通じまして、大気汚染とその他の諸要因との間の寄与度の判定というのは不可能だというのが実態であろうかと承知しております。したがいまして、当然のことですが、このたびの答申の中で四十一指定地域の解除を打ち出すに際しましても、中公審もあるいはその委託を受けました専門委員会におきましても、検討の過程におきまして大気汚染とその他の諸要因との間の寄与度の判定をした形跡は一切ございません。どの部分を閲覧、通読をいたしましてもそのような記述はないのであります。そうしますと、四十一指定地域の解除というのはどのような科学的な根拠を持っておやりになって、それが冒頭紹介いたしました二つの判断基準に合致するとかしないとかいう判断をされたのか、私どもは極めて疑問に思うところであります。
　時間が迫ってまいりましたので少し飛びますが、あと一点だけでございますが、実は指定地域の解除要件につきましては、御存じのように、昭和四十九年十一月二十五日付の中公審答申がございます。答申の部分の朗読は省略させていただきますが、私どもは、この四十九年十一月二十五日付答申で言う解除要件というのを今回全部現状に合わないということで排斥をした理由、全く納得できるものがないというふうに考えておりますが、現に答申を見ましても、なぜ、どういう科学的な検討を経た上で、以前取り決めました解除要件を排斥するのかという指摘がないというのが実情だというふうに考えます。
　何か有症率に影響を与える新しい因子が出現したかのごとく読むこともできますし、あるいは以前からある因子ではありますけれども最近になってその因子が有症率に極めて大きな影響を与えるということが判明したかのように読むこともできますが、いずれも、これまでの公衆衛生学の蓄積の経過を見てみましても、有症率に何か特別に影響を与える因子が発見されたというレポートは一切ないというふうに私どもは承知しております。そうしますと、この四十九年十一月二十五日付答申に言う解除要件に従って現在考えてみたらどうかということに帰着いたしますが、これについては環境庁もしっかりしたデータを実はお持ちではないというのが実情ではないかというふうに見受けられます。
　以上、何点か申し上げましたけれども、私ども日弁連といたしましても、現状におきまして四十一指定地域の全面解除をすることは時期が尚早である。専門委員会で解析を経た二酸化窒素との関係も考慮して、二酸化窒素を指定地域の要件に加えて、幹線沿道に対する措置も含めて新しく救済制度の拡充を図っていくことが現在のとりあえずの急務であろうというふうに考えております。これが私どもの現在における提言でございます。
　少し早口になりましたけれども、これをもちまして私の意見陳述を終わります。