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○政府参考人（永谷安賢君）　パブリックコメントで寄せられました適切な御意見を踏まえて柔軟な対応を取るべきとの御指摘、正にそのとおりであるというふうに思っております。この法案でございますけれども、昨年の十二月十日から今年の一月二十一日までの間、パブリックコメントを行いまして、幾つかの御意見を法案に反映させていただいております。
　具体的にそのパブリックコメントの意見を踏まえて法案の骨子から変更した点を申し上げますと、一つは、法律の二条とか三条にかかわる犯罪行為等の通報対象事実が生ずるおそれについての通報を、当事者間の事実認識の相違を生む可能性が高いことから、正に生じようとしている旨の通報に修正して、そこの部分を明確化しているということが一つ。
　それから二つ目には、これは法案の第三条の第三号の外部通報の要件にかかわる部分でありますけれども、内部通報してから二週間を経過しても調査の開始等がない場合には外部通報を保護するという規定を置いて、骨子の段階では置いておりましたけれども、それを二十日に修正して、社内手続等に要する期間に配慮したという修正を行っております。
　それから、骨子の段階では記述がなかった点で、パブリックコメントの結果について追加的に規定したものがございます。それが第八条、ごめんなさい、法案の第六条の第二項にかかわる部分でありますけれども、本法案の対象とならない通報については現状どおり一般法規に基づいた保護が図られる点を明確にする観点から労働基準法第十八条の二との解釈規定を置いたということ、それからもう一つが第八条でありますけれども、公益通報に伴い他人の正当な利益等を害さないよう通報者の義務努力を設けたことということであります。
○岡田広君　今、犯罪の対象、生ずるおそれを正に生じようとしている旨とか、あるいは通報の要件とか、いろいろパブリックコメントをいただいてから直しているということが今説明がありました。本法案の場合は法案の骨子案の段階でパブリックコメントを実施しています。国民審議会で議論をしたものを余り、直すというのはどういうことなのかという議論もないわけではありませんけれども、こういうことで国民生活審議会でひとつ骨子案をまとめて、そしてパブコメにかけてそれを直すと。そうすると、直したその考え方をまた国民審議会にかけて最終的な成案を得るというのはどうなんだろうかという考え方が一つあるわけであります。
　正にこのパブリックコメントにつきましては、八十五件ということでありましたが、これ聞いてみましたら、大体今までのパブコメは五十件ぐらいという意見が寄せられている、平均ですね。そういう中でありますけれども、先日、道路交通法の改正の法案を審査をして、質問に立たせていただきました。このときには正にもう一万件を超えるパブコメ意見が国民から寄せられています。その中でもとりわけ自動二輪の二人乗り、これにつきましては、委員会の中で黒岩委員が指摘をしましたように、一万件超える、ほかは千五百件とか千八百件といろいろありましたけれども、正に一万一千件超えて、九千六百件ほど賛成だと。八四％が賛成。内閣府の調査では二千百四十九人という数字が出ていますが、約七六％が反対だという、もうどうも整合性が分からない、組織ぐるみで意見が寄せられているような、そんな感もしないではありませんけれども、正にこのパブコメの在り方について今後国民に啓蒙して知らせていく必要性があるんではないかと思います。
　できるだけ国民の意見を反映しやすいように、その時期とか受付方とかあるいは意見の対応方法など見直すべき点は大変多いと思うんですが、この点につきまして、これは総務省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中順一君）　ただいま御指摘のいわゆるパブリックコメント手続でございますが、これは平成十一年の三月の閣議決定によりまして、当方、当時の総務庁が言わば音頭取りをいたしまして全省一斉に導入したものでございます。その閣議決定では、規制の設定又は改廃に伴い政省令等を策定する場合を対象にいたしておりまして、当方の調べでは平成十四年度で三百九十九件実施をされております。今御審議、御議論いただいています公益通報者保護法案は、これは法律案でございますので、その意味では直接には閣議決定の対象外ではございますけれども、このような閣議決定対象外のものでも約十四件実施されております。
　そこで、いろいろな御意見がおありかと思いますけれども、このパブリックコメントにつきまして見直すべき点が多いという今の先生の御指摘でございますけれども、総務省といたしましては、去る三月に規制改革・民間開放推進三か年計画というのを閣議決定をいたしまして、また骨太でも一部触れておりますけれども、この中で、要旨、行政立法手続の法制化等を速やかに検討するというふうにいたしておりまして、その際、パブリックコメント手続の法制化を検討することにいたしております。
　早速この四月から、麻生大臣の下で検討会を参集いたしまして議論を始めているところでございます。御指摘の時期、あるいは受付方であるとか意見への対応方法、今回の検討が、骨太でも述べておりますように、国民参加の充実に資するということでもございますので、今御指摘の点、パブリックコメント手続の法制化に当たり、重要な論点になるであろうというふうに考えております。
○岡田広君　今答弁にありましたように、来年の通常国会にパブリックコメント制度を法制化をする行政手続法改正案を提出するということでありますが、是非、麻生総務相の下で検討委員会を作り、時代に合った改正案を提案してもらいたいと考えております。
　茨城県でも友部町というところで、多分茨城県で初めて、全国では調べてないから分かりませんけれども、パブリックコメント制度を条例化しようということで、今月の三十日までで、これ民間公募ということで検討委員を公募するということで進めていくということであります。年度中には条例を提案したいということでありますから、正に国に先駆けて地方でも行われているということでありますので、是非、このパブリックコメントの制度を国民に広く啓蒙普及をしていく、そしてたくさんの意見をもらってこれからの行政運営に反映をするというのは正に住民自治の在り方であろうと、そう思うわけであります。この改正案の提出を契機に更にこの広がりを期待しておきたいと思っております。
　次に、通報対象事実の範囲の拡大についてお尋ねをしたいと思っております。
　この通報対象事実の範囲につきましては、いろいろ参考人質疑でも議論がありました。どの分野を対象とするかといった分野の議論と、それから犯罪行為を対象とするのか、あるいは法令違反行為をすべて含めるかなどの深さの議論もあります。
　まず、どの分野を対象とするかという点については、いきなりすべての法令違反、全分野から制度をスタートすることよりも、国民の生命、身体、財産などという優先度の高い分野から始めるのが妥当ではないかと考えているわけでありますが、政府の考え方をお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（永谷安賢君）　通報対象事実の範囲をどう決めるかという、正にこの制度の設計に当たって、一番基本的な論点の一つについての御質問であります。
　私ども、この法案の通報範囲につきましては、食品偽装表示事件などの近年の企業不祥事の発生状況でありますとか、国民生活審議会の提言を踏まえて国民生活の安全や安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産の保護にかかわる利益、利益の保護にかかわる、ごめんなさい、財産等の保護にかかわる法令違反を対象とするというふうにいたしております。
　これらの分野につきましては、事業者の違法行為によって国民の生命、身体、財産等に被害が発生しますと、その性質上被害が広範囲に及んだり、回復し難い被害が生ずるなど、事後的な損害賠償請求によっては効果的な救済とならないということが考えられますものですから、その被害の未然防止あるいは拡大防止の観点から違法行為を抑止していく必要性が高いというふうに考えております。
　今申し上げましたような以外の分野の取扱いにつきましては、この法案の施行状況を見極めながら検討を行っていくことにしたいというふうに思っております。
○岡田広君　次に、深さの議論については、本法案の通報対象事実の範囲は、犯罪行為及び罰則で最終的に担保された法令違反行為とされています。これについても対象が狭いんではないかという意見があります。一方で、最近問題となっています三菱自動車のリコール隠し事件などの近年の企業の不祥事が、事件が続いております。この三菱自動車のリコール隠しについて触れますともうとても時間がありませんから、これはまた後日に譲りたいと思っております。
　このリコール隠し事件とか、あるいは食品の偽装表示など、本制度の検討のきっかけとなった事案、あるいは鳥インフルエンザのような事案が本制度でカバーをされなければならないと考えているわけでありますが、これらが本制度の公益通報の対象となるのかどうかについてお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（永谷安賢君）　法案の第二条第三項の通報対象事実にかかわるお尋ねであります。
　今先生が御指摘されましたように、第二条第三項の通報対象事実の定義でありますけれども、その範囲としまして、一つは犯罪行為、それからもう一つが犯罪で担保された法令違反行為というふうに考えております。
　それで、最終的に罰則によって実効性を担保していない法令の規定というのは非常に構成要件が不明確でありましたり、違反行為に罰則を加えるべきであるというような社会的なコンセンサスのないものであるということを踏まえて、この法案では通報対象事実の範囲を、先ほど申し上げましたように犯罪行為と罰則で最終的に担保された法令違反行為を対象とするというふうにした次第であります。
　それから、三菱自動車のリコール隠し事件などの最近の企業不祥事が対象になるかというお尋ねでございました。
　例えば、リコール隠しの問題につきましては道路運送車両法違反、それから鳥インフルエンザの話につきましては家畜伝染病予防法違反にそれぞれ該当するということで、いずれも罰則で担保された規定でございます。したがいまして、これらの法律を対象法令として政令で定めれば、今御指摘にありましたこれらの事案もすべて通報対象事実に該当するということであります。
　なお、通報対象法令を定める政令の制定に当たりましては、こうした事件の発生、現実の事件の発生という現実も踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　次に、保護対象となる労働者についてお尋ねをしたいと思っています。
　リコール隠し事件では匿名の通報がなされています。本法案の保護の対象は退職者を含む労働者であり、また労務提供先に派遣先や取引先などを含めるなど、幅広い範囲を対象としています。これらについては経済界に消極的な意見もあったと聞いておりますが、このように対象範囲を広げた理由は何なのか、お尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（永谷安賢君）　法案の第二条の公益通報の定義にかかわる公益通報をする者、公益通報する主体は労働者というふうに規定しております。
　ここで何ゆえに労働者を通報の主体としているかということでありますけれども、労働者でありますと事業者内部の法令違反行為を知り得る立場にあるということでありますが、その反面では、知り得た事実を事業者の意に反して通報した場合には、労働契約関係に基づく指揮命令違反でありますとか誠実義務違反ということで、解雇等の不利益な扱いを受けることが考えられるということで、この法案で保護の対象としております。
　それから、退職者につきましても、既に職場を離れておりますので解雇されることはないわけですし、降格、減給などの不利益な取扱いを受けることも通常でありますとないわけでございますが、ただ一方では、事業者から退職年金を差し止められたという、これ実例が過去にあるということでございまして、そういうケースを念頭に置いて保護の対象に含めております。
　それから、派遣労働者でありますとか取引先の労働者の御指摘ございましたけれども、通報した場合に派遣契約が解除されるとか、あるいは労務提供先の意向を酌んだ雇用元から解雇されるなどの不利益な取扱いを受ける可能性があるということは同様でございまして、このために保護の対象に含めたということであります。
○岡田広君　はい、分かりました。
　三菱自動車の事件、連日、新聞、マスコミで報道をされておりますが、これに対しましては、国交省でリコール調査官制度を創設をするということを決めたと。早い対応ということには感謝をしたいと思っております。
　この事件を踏まえますと、まずはいろんな議論ありますが、制度を早急にスタートさせるということが必要ではないかと私は思うわけであります。新しい制度でありますからいろんな問題点があろうと思いますが、まずスタートをして、そしてその後の状況を踏まえて制度を適切に見直すことが重要と考えておりますが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生の御意見に全く同感であります。
　国民生活の安心でありますとか安全を阻害する事業者の不祥事が依然として続いている現状を踏まえれば、事業者による法令遵守経営を実現するということは急務であろうかと認識しております。そのために、今御指摘ございましたように、通報者、公益通報者の保護を通じて、事業者による法令遵守の確保や国民生活の安心、安全の確保をねらいとした本制度を早急にスタートさせることが肝要であるというふうに考えております。これは、公益通報に関する一般法を導入するということでありますので、これが事業者の活動でありますとかあるいは労働者の動きに大きなインパクトを及ぼして、そのコンプライアンス経営を後ろから促進していくということを期待しております。
　今、先生もおっしゃいましたように、新しい制度でありますから、その後の状況を踏まえて制度を適切に見直すことが重要ということであります。国民生活審議会の提言でも、制度化後の運用状況を踏まえて必要な見直しについて検討を行っていく必要があるという指摘をいただいております。そういう指摘も踏まえまして、法案の附則の第二条では、施行後五年後を目途として必要な見直しを行う旨を明記させていただいております。
○岡田広君　本法案につきましては、午前中の参考人質疑でいろんな御意見がありました。
　まず、行政に通報するけれども、行政、国民側から見た場合には行政不信がある。正に浅田農産の問題とかあるいは警察の裏金作り、そして昨日ですか、新聞に出ました厚生労働省の年金の関係のコマーシャルや冊子の問題、随契があの金額でどうなのかどうか、これはもうここで議論しませんけれども、いろんな問題があります。先ほどの意見の中でも、行政は企業と癒着をしているんではないかと、そういう意見も出されました。正にこれを払拭をしていかなければならない。しっかりと私は行政の様々ないろんな不祥事に対しても襟を正して臨んでもらうということが大変大事なことであろうと、そう思っております。
　内部告発奨励法だという御意見もありますけれども、正にコンプライアンス経営に向けての啓発環境作りだという参考人の御意見もありました。経団連もそこに正に力を入れていると、そういう御意見もありましたが、本法案を成立をさせて、この成立後についてお尋ねをしたいと思います。これは大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　本法案の成立後については、まず対象法令を定める政令を策定する必要があると思います。政令を策定した後は、政令を含めた本制度の内容を労働者、事業者を含めた国民に幅広く周知徹底し、また通報の受け手である事業者と行政機関において受付体制の整備を促していくという必要があると考えるものであります。政府においてはどのような方針で政令を策定し、またこの本法案の施行のための準備をしているのか、ＰＲも含めてお尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　岡田委員御指摘のように、法案、法令は大変重要でありますが、それに関連する政令の問題、また周知徹底の問題、受付体制の整備の問題、やはりそれが一体となって初めて政策効果が発現されるものであると認識をしております。
　まず政令でありますけれども、この法案が対象といたします国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の範囲につきましては、本法案の別表で例示をしております。
　一つは、刑法、食品衛生法など七つの法律を例示している。もう一つは、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護など分野を例示しているというところでございます。そうした対象法令を定める政令の策定に当たりましては、これらの分野及び法律の例示を踏まえながら、まず法令違反行為が国民の生命、身体、財産等に及ぼす被害の大きさ等々を精査する必要がある、またパブリックコメントなどを通じて各方面の意見も聞く必要があると思っておりますが、その上で適切に是非定めてまいりたいと思っております。
　また、この本法の施行に当たりましては、どのような事例がこの本法案の保護対象に該当するのか、具体的な通報先としてどのような機関があるのか、こうしたことを分かりやすく解説したハンドブックの作成、説明会の開催などを通じまして、労働者、事業者を含め、広く国民への周知徹底に我々としても全力を挙げて努めたいと思っております。
　さらに、この通報の受け手であります事業者や行政機関に対しましては、通報者の個人情報の保護でありますとか、通報への適切な対応等の指針を定めましたガイドラインの作成等によって、この法律の円滑な施行に万全を期したいというふうに考えております。
○岡田広君　是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　ちょっと順序逆になってしまいましたが、行政の不祥事の話をしましたので、これを聞いて終わりたいと思っております。
　これは新聞報道でありますけれども、ＢＳＥの対策事業をめぐる牛肉偽装事件で元ハンナン会長の浅田容疑者らが補助金適正化法違反などの疑いで再逮捕されました。この事件で、大阪地検が事業を担当していた元農林水産省畜産部長から参考人として事情聴取をしたというニュースが報道されましたが、この部長は浅田容疑者らと会食をしていた事実が明らかになり、農水省の石原事務次官が国家公務員法倫理規程に反すると、違反すると述べたということであります。
　これは法令に違反するということでありますが、農林水産省はこの件についてどういう報告を受けているのか。そして、現在は家畜改良事業団の参与をしているということでありますが、職場にも自宅にも現れていない、参与は常勤ということだと思いますが、これは違ったら訂正してください、こういう、退職をしているから懲戒処分の対象にはならないということは、これは、家畜改良事業団というのは正に農水省のもう外郭団体に当たるんですかね、この辺について農水省はしっかりと指導ができないのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員お尋ねの件でございますが、当時の担当部長等が飲食店での会合へ参加したことにつきましては、所要の手続が取られていないなど、国家公務員倫理規程に抵触しているおそれがあると考えております。
　今お話がありましたように、当時の部長は既に退職しておりまして、国家公務員倫理法の懲戒処分の対象とならないところでございますが、農林水産省としては、当時同席していた担当職員につきまして、国家公務員倫理審査会に対しまして六月二日付けで違反行為の疑いがある旨の報告と、調査開始の通知を行ったところでございます。今後、この調査の中で当時の部長からも事情を聴取し、事実関係を解明していきたいと考えております。
　なお、当の元畜産部長につきましては、マスコミ等の取材攻勢により近隣に迷惑が掛かるということからやむを得ず出勤を控えているということでございますが、休暇等は所要の手続により取得しておりまして、また、既にこの五月二十七日からは出勤をいたしております。
○岡田広君　はい、分かりました。
　これについては、家畜事業団ですか、家畜改良事業団について、そこについての指導というのは全然できないということで理解していいんですか。
○政府参考人（井出道雄君）　家畜改良事業団という名前が付いておりますが、農林水産省所管の公益法人でございますので、公益法人に対する監督官庁としての関与は一定程度できると考えております。
○岡田広君　しっかりと、やっぱり国民にも分かりやすく、どういう指導をしてどういう処罰をしたのかというのを明確にして、公表していただきたいと思っております。
　最後でありますが、公務員の不祥事の話を先ほど申し上げましたけれども、正に公益者通報保護法、民間の不祥事への対応、民間企業、これも重要でありますが、それを監督する公務員の不祥事というのはもっと大変大事なわけであります。本法案の制定に伴い、民間企業ではヘルプラインの設置等が加速すると考えられますけれども、行政機関でも同様にこのヘルプラインを設置するべきではないかと思うんですが、これ最後にお尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、日本の大きな組織はほとんどコンプライアンス対応室を持っていると思います。しかし、実は役所は大変後れております。私、金融担当大臣になりましてから、金融庁において初めて霞が関の中でこのコンプライアンス対応室を作りました。二番目に内閣府でこれを作りました。その中には、ヘルプラインとしまして、これは弁護士さんに、外部の弁護士さんに直接いろいろいろんな御相談ができるような、また通報もできるようなシステムを取っております。
　これは是非、我々としてもこれを、金融庁、内閣府の例を霞が関全体に広めたいと思っておりますので、それに向けた努力を引き続きさせていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いします。
　公益通報者保護法案、先週、私は竹中大臣に本会議で質問をさせていただきました。日曜日の深夜に、二〇〇四年、ドキュメンタリーの番組でありますけれども、雪印食品と取引先でありました西宮冷蔵の水谷社長が会社を再建するまでというのがドキュメンタリーで放映されておりました。大変な御苦労の二年四か月が映し出されておりましたけれども、結局、これは偽装牛肉を預かった際に在庫証明書を改ざんしたとして、この西宮冷蔵の方が国土交通省から一週間の営業停止処分になって休業に追い込まれたわけなんですが、もうすべての電気が消されて、そしてお嬢さんは受験勉強を冷房も暖房も電気もないところでやっていた、もう社員は給料ももらえないままに会社再建に懸けて頑張った。八百万円が必要だったわけですけれども、その八百万円を、自分のこの現状を本にして、そして街頭で売って、これが全国的な反響になって、そしてカンパが集まって八百七十万円になって、二年四か月たって初めての給料を社員に渡した。初任給をもらったときよりも私は本当にうれしかったという、社員のそういう声、長い長いその御苦労が放映されていたわけなんですけれども。
　私がそのときの質問をさせていただきましたのは、告発者たちの勇気ある行動をどう評価されているのか、通報した方たちが払わされている代償について十分な認識を持ってこの法案に反映させたと考えているか、こういうことを伺ったと思います。大臣は、そもそも犯罪行為や法令違反行為は許されるものではない、事業者による法令遵守を確保し、国民の生命、身体、財産などへの被害を防止していく観点から、公益のために通報する行為は正当な行為として評価されるべきと考えている、また、このような公益通報者が事業者から解雇そのほかの不利益な取扱いを受けることは社会的公平を欠くものであると認識をしている、そして、そうした認識の下に、公益通報者の保護に関する制度的なルールを明確化するために提出をしたと、こういうふうに答弁をされたんですが、この答弁は法案提出の趣旨を説明されたという理解でよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのように御理解賜りたいと存じます。
○岡崎トミ子君　そもそも、犯罪行為や法令違反行為が許されないというところから大臣の答弁はスタートされましたけれども、この法案の目的は、その犯罪行為や法令違反行為を取り締まるということにあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この法案は、そういう許されない犯罪行為そのものをこの法律だけで取り締まるということは、これは無理だというふうに思います。犯罪行為はあくまで犯罪行為でありますから、これはしかるべくそれなりの法律の世界でしっかりと対応していただくしかない。この法案は、あくまでも国民の生命、身体、財産等にかかわる法令違反についての公益通報を行った労働者に対して解雇等の不利益な取扱いを制限する、そのことを目的としております。
○岡崎トミ子君　大臣は、法令を遵守することを確保して様々な被害を防止する観点から、公益のための通報を正当な行為だと認めるべきだというふうにおっしゃっておりますけれども、この法令違反に関する限りにおいて公益のための通報が正当な行為だと認められるべきだ、こういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは、法令違反のものだけが正当な行為ということでございますか。
○岡崎トミ子君　限定されている……
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは一般法理においてはより広い解釈がなされているものというふうに考えております。
　我々は既に法治国家の中に住んでおりまして、この一般法理の中でしかるべく通報者の保護というのは既に行われているわけであります。この一般法理は一般法理として、私たちが長年築いてきた私たちの社会の一つの価値でありますし、尊重されるべき重要なやはり法的な枠組みであると思っております。
　今回の法案は、その一般法理の中で、とりわけその予見可能性等々を高めるために条件を明記した上で、外部通報、失礼、公益通報を行った人々に対して不利益な被害が及ばないように予見可能性を高めるというところに今回の法案の重要な現実的な意味があるというふうに考えております。
　一般法理は一般法理として、これは我々が既に築いてきたものとして、引き続き我々としてしっかりと社会全体の価値として大切にしていかなければいけないものであると思います。
○岡崎トミ子君　これまでの皆さんの質問の中からも、参考人のお話の中からも、大変、国民の生命、身体、財産、この被害を防止していく、それはもう事業者に法令遵守というのを確保する上でということで言っているわけなんですけれども、国民の生命、財産、身体と、この被害の防止というのは、事業者の法令遵守だけではとても達成できないというふうに思うわけなんですね。罰則で担保された法令に違反する事項以外についても、通報でもやはり正当な通報というものが多いというふうに思うんですけれども、この二つの点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　罰則で担保されていない法令違反というのももちろんあるわけですけれども、それに対する違反ということは、罰則で担保されていないがゆえに、構成要件、法令の構成要件というのは非常にあいまいであるようなケースというのが多うございます。それからまた、ある罰則でもってそれを強制するということで、コンセンサスがないということでありますので、今回、この法令、公益通報者保護の通報対象範囲につきましては、そこを限定して制度の明確性を担保したというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　これまで、例えばダイオキシンですとかＰＣＢですとか、環境面で行政が早くやらなければならない、なのになかなか動かないということで、健康や安全にかかわる法令の整備というのはどうしても後追いになってきたというふうに思います。罰則付きの法令違反に絞って通報対象事実とするのでは、本当に後手後手になるということはもうお分かりになるだろうというふうに思うんですね。
　私がこういう指摘をしましたときに、竹中大臣は、衆議院の方なんですけれども、法令の不備はそれを改める方向でということで、今もそういう話で議論すべきだというお話をされたんですけれども、この法律ですべてカバーすることはできない趣旨という発言と取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には委員がおっしゃるような、ダイオキシンの例を挙げられましたけれども、規制というのはなかなか後追いになってできない、うまく適時適切な対応ができないというような事例は確かにあろうかというふうに思います。
　そういうことに関しましては、これは衆議院で確かに答弁させていただきましたように、これはやはりそのそれぞれの分野で規制すべきものをしっかりと議論をして、それなりの枠組み、あるときは法律かもしれません、あるときは政令等々かもしれません、そういうものをやはりしっかりと作っていく、それしか我々のこの方法は基本的にはないのではないかと思います。
　私が委員に対しましても、この法律だけですべてうまく、すべてを解決できないというふうに申し上げたのは、一つは、今正に申し上げたような、現実にはそれぞれの分野での規制をしっかりとやるべきことをやっていかなきゃいけないという意味と、もう一つは、犯罪そのものに関しても、これは犯罪を取り締まるための枠組みではございません。これ、犯罪を取り締まる、それを迅速にやるための枠組みは、これは法務省等々になるかもしれませんが、しっかりとやっていただかなきゃいけないわけでありますけれども、我々としては、まずこれは消費者の立場に立って、国民生活の立場に立って、その生命、財産等々に危害が及ばないようにしよう、既に我々はそういった意味での通報の一般法理の枠組みを持っている。その中で、しかしまだこれは非常に予見可能性が低いし、本当に今、この今の枠組みの中で通報するには、確かに冒頭で委員が御指摘になられたように、大変やはり勇気が要ることだと思いますし、そのための場合によっては犠牲も払わなければいけない。そういうことがないように、この範囲について明確化していこうと。そういうことをまず我々のこの法整備の第一歩としたい、そういう趣旨で申し上げているわけでございます。
○岡崎トミ子君　少し、法の整備というのは現実には本当に時間が掛かるということについてちょっとこだわって伺いたいと思うんですけれども、法令の整備に時間が掛かる場合に、罰則のある法令が整備されるまではそのような問題に対する通報が保護されない、これは当然であるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それはケース・バイ・ケースだと思います。
　一般法理の下で保護されるものはかなりあるのではないでしょうか。既に、繰り返し言いますが、そういったものを公益の方が重視されるべきであると、そういうような我々は一般法理を持っているわけでありますから、そういうものが包括されるべきではないというようなことは全く考えておりませんし、我々はそういう一般法理を持っている、枠組みを持っている、その中で今回は予見可能性を高めるためのより明確な枠組みを作りたい、その第一歩にしたいというのがこの法案の趣旨であります。
○岡崎トミ子君　それから、問題が発生しましたら直ちに罰則付きの法律を作るべきだと、こういう主張にも受け取れる部分の御発言もありましたが、それは大臣の本意でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それはもちろん、これどういう問題を想定して岡崎委員が言っておられるんかだと思いますけれども、問題があるような場合はというふうに岡崎委員がおっしゃいましたので、問題があるのにそれをほっとくというのは、これは行政府としても立法府としても、これはそういうことをするとそれこそ行政府の怠慢になるということなのではないでしょうか。
　念頭にどういうことを置いておられるかはよくちょっと理解をしかねますけれども、やはり本当に問題があるんであるならば、今、一九七〇年代にはそれまでにはなかった公害という排気ガスという新たな問題が出てきた、それに対してはやはりその分野においてしっかりとした枠組みを我々作ってきて今日に至っているわけでありますから、今後どういう問題が起こるかは分かりませんですけれども、それに対しては常に前向きに対応していく、つかさつかさでしっかりと対応していくということではないかと存じます。
○岡崎トミ子君　つまり、私は世の中には生命、健康、財産に被害を与えるようなことでも、それを直ちに罰則の対象にしなくてもいいというものがあるだろうというふうにあるんですね。罰則の対象とすべきかどうかということは、これを通報した人を保護すべきかということとは別の次元だというふうに思うんです。それはいかがですか。
　罰則の対象とすべきかどうかということと、通報した人をやっぱり保護しなきゃいけないというのは全く別の次元の問題だというふうに思いますけれども。
○政府参考人（永谷安賢君）　個々の法令で罰則を付けるかどうかというのは、その個々の法令の中身に応じて、こういうケースというのは罰則を付けて強制した方がいい、あるいはそこまでする必要はないという判断の下に罰則を付けるか付けられないかというのが決められるんだろうと思います。
　今回、私どものこの法令で、罰則の付いた法令違反を通報の対象にするというふうに範囲を決めておりますけれども、そこは制度そのものの運用の安定性というものに配慮して、そこでもって線を引くという形にさせていただいたということであります。
○岡崎トミ子君　それでは、いろいろと空中戦のようなことを言っていてもしようがないので、現実に即して、問題がこれまで起きたことについて、やはり今の規定ぶりというのはいかにも細か過ぎるのでお伺いしていきたいんですけれども、事例を挙げてお伺いしていきたいので、私がお伺いしたことだけに答えていただきたいなと思うんですが。
　例えば、薬害エイズの問題ですけれども、これで考えてみたいと思いますが、アメリカでは、一九八三年に加熱血液製剤が緊急承認されて、非加熱血液製剤の使用は事実上禁止されました。さらに、一九八五年に非加熱製剤の使用が明確に禁止されました。日本では、製造、販売の承認が取り消されたのは一九八六年、翌年のことなんですね。アメリカで使用が禁止されましてから日本で使用禁止がされるまでの間、例えばこれ一九八五年、その決まる前の年ですね、時点で公益通報者保護法案が成立していたとして仮定します。非加熱製剤の販売、製造は通報対象事実になったでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　これは、非加熱血液製剤の使用が日本の国内ではまだ禁止されていないという時点でございますので、薬事法違反には該当しないということだろうと思います。したがいまして、非加熱製剤の使用自体はその時点では通報対象事実には当たらないというふうに考えます。
　ただ、あくまで一般論として申し上げるんですけれども、事業者が業務上必要な注意を怠り、人を死傷せしめた場合には業務上過失致死傷罪に該当するということでありますので、法令上は刑法を対象法令として掲げております。したがいまして、業務上過失致死傷罪に該当するというケースであれば通報対象事実に該当することになるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　これ、今回の七つの法の枠の中には薬事法というのは入っていないというのは私は問題だなというふうに思っているんですが、これからも薬事法に関係のあるものいろいろと出てくるのではないかとは思っておりますが、これはまた後ほど事例をいろいろ挙げてから申し上げたいと思いますが。
　続いてシックハウスの問題について伺いますが、このシックハウス対策のための規制を導入しましたのは改正建築基準法、二〇〇二年ですね、七月十二日に成立しまして、その翌年の七月一日に施行されました。内容は、居室内において、部屋の中で、政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないように、建築材料とか換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならないというもので、違反すると三十万円以下の罰金になっているわけなんですが、このシックハウスの問題で、一九九四年からマスコミで報道されました、社会問題化いたしました。そして、一九九六年ごろには国会質問で取り上げられました。建設省等関係四省庁が健康住宅研究会をスタートさせました。
　つまり、どんどん問題が持ち上がってきていたわけですね。結局、その結果、クロルピリホス、これを添加した建材を使ってはいけないというふうに禁止されました。それから、第一種ホルムアルデヒド発散建材、発散する建材を居室の内装仕上げに使っちゃいけない。これは、政令で定められたということなんですけれども、この二〇〇二年に成立する以前、九六年ぐらいに国会で取り上げられて問題にずっとなってきた。結局、せきが止まらない、目がちかちかする、手足が震える、そういう状況が持ち上がってきているときに、これ通報対象事実にはなりますでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　改正建築基準法の施行前であれば、いわゆるシックハウスの原因となる物質の使用は同法違反とはならないために、この場合には通報対象事実には該当しないということであります。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、刑法上の業務上過失致死傷罪に該当するような場合には通報対象事実に該当することになるというふうに考えております、一般論でありますが。
○岡崎トミ子君　これは、本当にシックハウス、シックスクールは後追いのいい例なんですね。
　一九九七年に、厚生省はシックハウス検討会を発足させて、ホルムアルデヒドの室内濃度指針値を〇・〇八ｐｐｍというふうに発表しました。それから、先ほど申し上げた健康住宅研究会は、一九九八年、翌年ですね、住宅生産者向けには設計・施工ガイドライン、消費者向けにはユーザーズ・マニュアルを発表しました。シックハウス対策として優先的に取り組む物質として三つの物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、それから三薬剤、木材保存剤、可塑剤、防蟻剤をこれ選定したというわけなんですが、その翌年、一九九九年に住宅生産者団体連合会が安全基準を設けました。
　こうした時点で基準やガイドラインを超えるホルムアルデヒドが検出された場合、この法案は通報対象事実に当たりますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　あくまでも、改正建築基準法が成立しているかどうかというのがメルクマールになるんだろうと思います。
○岡崎トミ子君　質問はおっつけ、次に、これも聞いておきたいと思いますが、この改正建築基準法に基づいて、シックハウス対策の規制というのは施行前に着工された建築物には適用されないと。今おっしゃったように、法律ができる前では難しいでしょうとおっしゃっているわけですね。二〇〇三年の七月一日、去年の七月一日に施行ですから、七月では、からですから、六月中に着工された建築物には適用されないわけなんですね。
　あのときにも、ちょっと思い出しますと、何となく在庫一掃みたいな感じで、七月からだから六月中にとにかく建物を着工してしまおうという、そういう空気などもあってどんどん建てられたというようなこともちょっと聞いているんですけれども、そんな家に住んじゃ駄目というふうに通報するわけですね、こういうときに。
　問題がどんどん盛り上がってきているわけですから、みんな知っているわけですよ。シックスクールで子供たちなんかは本当に呼吸困難になったりもしていると、そういう状況もあったわけですから、問題はとにかくみんな分かっているわけなんですが、その基準やガイドラインを超えるというふうな状況になっても、これ残念ながら、法律ができる前だと、例えばこれ仮定して、どうでしょうか、立証が通報者にできると思いますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　この法律の枠組みでは、その法律の改正が施行されているかどうかというのがメルクマールになるということであります。
　先ほど来一般論という形で申し上げていますけれども、その当該行為が刑法上の業務上過失致死傷罪に該当する、その構成要件に該当するような場合もあり得るだろうと思います。そういう場合には、そちらの方で通報対象に含め得るケースというのも場合によったらあるんだろうと思いますけれども、個々、今、岡崎先生がおっしゃっているような個々のケースについて、そういうケースについては通報対象になりますというのは、今の時点ではよく定かに言えないということであります。
○岡崎トミ子君　結局、丈夫な子供もいて、だれもがシックハウス症候群になるとは限らないといって事業者の方がそういうふうに言う。でも、実際に被害を受けている方は、いや、本当に大変なんだと言う。つまり、事業者と通報者との間にも認識の違いが生じるということを局長はよくお分かりになっておっしゃっているわけですね。この法案だとそんなふうにもなると。
　これ、過失致死の場合には監督官庁はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　法務省、警察であります。
○岡崎トミ子君　そうですね、本当に全部警察なわけですね。
○政府参考人（永谷安賢君）　済みません、警察と検察であります。
○岡崎トミ子君　これは、こういう問題になると、もう警察、検察の方に行っちゃうんですね。本当は、事前に告発されたら、何か本当に通報されたらそれが救えるかというと、もう一気に検察、警察というふうな、こういう状況になるわけなんですけれども。
　まだまだ問題がありますのでお聞きしたいと思いますが、最近の例で伺いますと、先月の二日に高槻市で、これは小学校一年生と五年生の男の子が同じ回転遊具で相次いで指を切断する事故がありましたが、この遊具は構造上危険であるということは、何となく見たんだけれどもというおじさんのテレビでの発言なども聞いておりましたけれども、これは通報対象事実となりますでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　この事故の詳細について、詳細承知しておりませんので、お答えすることは困難であります。
　また、同じことを繰り返して恐縮でありますけれども、あくまで一般論ということでありますけれども、刑法上の過失致死傷罪に該当するということであれば、通報対象事実になろうということを考えております。
○岡崎トミ子君　最近のことで、先ほど小林さんもおっしゃっていましたが、六本木ヒルズの回転ドア、あの事件について、これ、回転ドアの構造にも問題があったことが明らかになりましたけれども、この構造上の欠陥というのは通報対象事実に当たりますでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　六本木ヒルズの事件でございますけれども、これ、現状でこの事案を規制する法令はないというふうに承知しております。したがいまして、このような場合には、適切なリスク評価を所管省庁で行って、法令により規制するか否かを判断した上で対処すべき問題であろうというふうに思っております。
　それから、これはもう御案内かと思いますけれども、その回転ドアの問題につきましては、経産省と国土交通省において事故防止策に関する検討が今進められているというふうに承知しております。
　それから、これもまた同じことの繰り返しでありますけれども、刑法上の過失致死傷罪に該当するということであれば、通報対象事実になり得るということであります。
○岡崎トミ子君　もう一つお聞きしたいと思います。
　具体的に私が内部通報を受けた方から聞いた話ですが、ある殺虫剤メーカーにお勤めの方が自社製品、これは当然薬事法で承認を受けているものなんですけれども、これについて、爆発性があるから、そういう成分があるから大変危険だよと、製造販売をやめさせた方がいい、こういう通報をしたわけなんですね。法律に基づいて承認を受けている製品です、これ。この成分に非常に危険な問題があった場合、これは通報対象事実になりますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　今、岡崎先生がおっしゃいました危険な成分というのがどのようなものであるかというのはちょっと私分かりませんですけれども、仮にそれが薬事法に規定するような危険な成分であるということであれば、通報対象事実に該当する可能性はあるというふうに考えますが、ただ一方では、法令違反に該当しないで、通報者の、単なるその通報者の判断として危険と考えられる成分ということであれば、通報対象事実には該当しないということではないかと思います。
○岡崎トミ子君　最後のところがどうでしたっけ、通報対象事実には……。
○政府参考人（永谷安賢君）　通報者の判断として危険と考えられる成分ということであれば、通報対象事実には該当しないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　そうですか。いや、だから、本当に一つ一つこういうふうに、各方面でいろんなことが起こりそうだといって、これ爆発する成分が、いつ爆発するかも実は分からないものを含んでいて大変危険なものだ。でも、残念ながら今のような状況ではそういう事実にはならないだろうというようなお答えだったわけなんですけれども、医療過誤にしましても、今まで一つ一つ挙げた事例につきましても、業務上過失致死傷罪に当たる可能性はもうあるということでおっしゃってくださいました。
　私は、この法案に当たっては現場の弁護士さんにいろんなお話を伺いました。その業務上過失致死傷罪の判断を得るというのは非常に困難だという話なんですね。警察もなかなか動かない。つまり、神本理事が今こちらの方から、死ななきゃ動かないという話がちらっとあったんですけれども、本当に何か事故が起きたり、死亡したとかそういうことにならない限り、なかなか警察動いてくれない。今までのいろんな様々な事件から、そういうことは、私たちみんな胸に思い当たることなんですけれども。
　その事業者と通報者の間で必ずしも判断が一致しないということがこれまでのことでもずっとあったわけですよね。そうだとしますと、その明確化のために罰則による担保のある法令に限ったという、これは私は議論として成り立たないのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　この制度は、新しく、正に公益通報というのは、公益通報をやったら保護されるんだよということを世の中に対して法律の形で宣言するわけですよね。そういうことでありますので、そこの対象を罰則でもって、罰則の付いた法令違反行為を対象にしていて、そこが限定的になっているから非常に使いにくいという御主張をされているんですけれども、どうなんでしょうか。
　先ほど来、先生がおっしゃっている各種の事例というのは、すべてこの今回の公益通報者保護法の枠組みの中で対応しなきゃいけない問題なのかなと。むしろ、先ほど来おっしゃっていますような、まだ既存の規制官庁等が当該問題に対してその判断を下していないような事柄については、まずその所管省庁で一義的にどうするかという答えを出していただく。それを見た上で、そこでその規制法が定められてそれに罰則が付くというような形であれば、それをこの法律の中に、枠組みの中に取り込んでいくということが、この法律の運用の安定性というのを考えたときにはそういう形にならざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。
　要は、明らかであるとかというようなことをよくおっしゃるんですけれども、本当にそれが客観的に明らかであるのか、あるいはそれを通報しようとする人にとってだけと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう形で明らかであるのかと、そこはある意味では非常に大きな違いがあるんだろうと思うんですね。そこを判断する一つのメルクマールとして、罰則の付いた法令違反行為ということでもって切らせていただいているというふうに御理解いただけたらと思います。
　今回こういう、新しくこういう制度を導入して、公益通報というのは保護されるんだよということを宣言するわけですので、それがある意味では物すごく大きなインパクトを及ぼし得る可能性があるんだろうと思うんですね。そういうものを見ながら、それがその企業、事業者の行動をどういうふうに変えていくか、あるいはその労働者の行為をどういうふうに変えていくかと、そういうのを見ながら、かつ今の法律でもって使いにくい部分が仮にあるとすればそれがどこであるか、そういう実態を踏まえながら必要な手直しを加えていくというアプローチの方が、私は今やるべきアプローチ、今取るべきアプローチではないかなというふうに感じております。
○岡崎トミ子君　しかし、実際に問題に対処しようとしたらという意味で私はいろんな例を挙げさせていただいたわけなんですけれども、一般国民の皆さんは、公益通報者、その人は問題があるといったらばそれを通報して、その人が保護されるんだということをまずインプットするだろうというふうに思うんですね。でも、実際は非常に狭過ぎる。だから、労働者の保護になりにくいし、明確化もしないという、そういうことが非常に私は今回この法案の中からそれを感じ取ることがあるわけなんですけれども。
　この一般の法令違反ですね、それから法令違反でなくても、生命や健康や重大な影響を与える事実を通報対象事実に加えるべきだというふうに思っておりますし、じゃ国民の目がどういうふうに見ているのかというので、内閣府がアンケート調査されたわけなんですけれども、そういう中でも、従業員等に安心して社内の窓口へ相談、通報してもらえるようになるからということで、これは法制度が必要だということで、企業の方ですね、企業が七二％、そういうふうにおっしゃっているし、それから社内の問題が早期に発見して解決されるようになるんだから、消費者との信頼関係の構築に役立つんだからと回答した企業が七二％となっていて、やはり公正な社会を築くために必要な制度であるからこれは是非とも作るべきであるという回答をした企業というのは四八％というふうになっております。
　市民の方からいいますと、国民一般を対象としたアンケート、一部上場企業を対象としたアンケート、それぞれ健康、安全の危険について通報した通報者は保護されるべきなんだということがこれを見ても分かるだろうというふうに思いますし、多数を占めていると。これは国民的なコンセンサスだというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　生命でありますとか健康に重大な影響を与える事実を通報対象事実とすべきという考え方については私どもも同様に考えているということであります。
　ただ、そうは申しましても、その際問題になりますのは、法律上単に命や健康に重大な影響を与える事実とだけ規定したのでは、何が具体的に命や健康に重大な影響を与える事実なのかというのは、正にそこが人によって判断が分かれるということであります。そこの判断が分かれれば、制度の運営に混乱が生ずるおそれがあるということであります。そういうような意味で、この法案では、制度運営の混乱を避けるという観点から、命や健康に重大な影響を与える事実として、範囲の明確な犯罪行為でありますとか、各種の法令違反、罰則で担保された各種の法令違反を対象とすることにしたということであります。
　これはもうずっと申し上げていますけれども、国民生活審議会の議論でもいろんな議論が行われて、最終的に、保護される通報の範囲を明確化するという観点から、規制法違反や刑法犯などの法令違反とするというふうに提言をしていただいたところであります。そこをもっと広げて、何でもかんでもすべからく法令違反一般を対象にするということについてはコンセンサスが得られなかったというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　最初の議論の対象となりましたのは四百八十九本の法案のリストだったと思うんですね。それが七本に集約されたと。これ、なぜ引っ込めたんだろうという思いがあるんですね。その辺のところについてお伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　今御指摘ありましたように、四百八十九本の法律を当初政府の内部資料と、こういうことで検討をしてきたと、こういうことでありますが、そもそも最初の法案の原案を作るときに検討、内部での検討資料でありまして、法案を作るときにはその検討はしてきましたけれども、対象法令はこれだと、こういう決め方をせずにやってきたということでありまして、途中で引っ込めたと、こういうことではありません。
○岡崎トミ子君　それでは、検討の俎上にのっていたということだけは間違いないわけですから、内部の検討材料というなら、今の検討状況についてお知らせいただきたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　お示しをしておりますように、七法案を挙げました。そして、それらに等を付けまして、これらを今回まずこの法案の中でお示しをして、代表的なものだけお示しをしたと、そしてこれから政令を決めていくわけでありますけれども、この委員会等の御審議もよく私ども踏まえまして政令の対象を広げて決めていきたいと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　こういう点について私は実は本会議でも大臣にお伺いしているわけなんですが、その法令の範囲については別表において七つの法律と分野を例示したと先ほどからおっしゃってくださっておりますけれども、そしてその上で政令として決めていくんだと、だから政令の委任だから問題ないというふうにおっしゃっているわけですよね。だとすると、別な言葉で言いますと、法令に丸投げしたんじゃないですと、国会審議をきちんとして、そして法文で政令の決め方について基本的な考え方、方向性を示しているんだから問題ないと、こういう趣旨の発言と理解して大臣よろしいでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　その対象法令の定め方についていろんな定め方があり得るんだろうとは思います。一応私ども、その検討の段階では、先ほど来おっしゃっています四百八十九本の法律のリストというのを作ったこともございました。ございましたけれども、それはあくまでも内部の作業のベースであります。一応最終的には今のその七つの法令プラス政令で指定するものという形での定め方でありますけれども、最終的に、法律というのは制定とか改廃というのが頻繁に行われるわけでありますので、それに伴ってその対象法令というのも当然変わり得るよねという議論がございました。そういうことを踏まえて、この法案で対象法令を固定化するというやり方ではなくて、法律違反行為が国民の生命、身体、財産に及ぼす被害の大きさ等を精査した上で政令で定める方がより機動的に対応できるんではないかというような考え方もあって、そっちの方が適切ではないかということで、取りあえずは今の形にさせていただいているということであります。
○岡崎トミ子君　それでは具体的にお伺いしたいと思いますが、これも本会議で質問をして、私が質問をしたようには答えていただけなかったものなんですけれども、私はもう四百八十九、これはもう大抵のことなら堪えられる、これならもう公益通報者としても通報しようというふうにもなるわけなんですけれども、大体どの程度が対象になるかというのは今までの御答弁の中ではさっぱり分からないわけですね。
　どの程度の法令が対象となるかによってこの法案の意味は全く違ってくるというふうに思います。それで、その四百八十九の法令のうち幾つぐらい対象法令とすると考えているのかと、イメージを示していただきたいという、これは審議の前提としては不可欠だというふうに私は思っていまして、どの程度を政令で指定するお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。その上で、あとは大臣にこの間お聞きしたとおりのことをもう一回聞いてみたいと思っておりますので、まず国民生活局長ですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　いずれにしましても、その当該法令の違反行為、事業者が行う違反行為というのは国民の生命、身体、財産にどの程度の被害を及ぼすかということを精査する必要があります。それを精査した上でパブリックコメントなどを通じて各方面からの意見も聞くという形で幅広く適切に定めていきたいというふうに思っておりまして、今の段階で何本法律を対象にするというのはちょっと勘弁していただければというふうに思います。
○岡崎トミ子君　勘弁しないで大臣にもこの間と同じようにお聞きしたいと思いますが、つまり四百八十九のうち、これ八割程度ぐらいとか半分ぐらいとか、それとも一、二割程度か、それ以下かというふうにお聞きして、どんなものなんでしょうね、相当程度だということについてか、いやそうでもないという、大臣、そのぐらいイメージなくて、この法案皆さんにお願いすることはできないだろうというふうに思いますよ。大臣ですよ、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど岡崎委員からも御紹介いただきましたように、アンケート調査等々におきましても、やはりこういう枠組みが必要だと、これ非常に幅広いコンセンサスがあると思います。同時に、我々は、こういう我々の社会にとってある種新しい試みでありますから、これを混乱なく出発させたいという、しっかりとスタートさせたいという思いがございます。
　ただ、いずれにしても、これは事後的に、せっかく枠組みは作ったけれども骨抜きだと、そういうようなことが間違っても言われないように、我々としては、今の時点でその数がどれだけかというのを前もってお示しするのは、これは我々はこれから必要性を精査をしてパブリックコメントにも付すわけでありますから、数を申し上げるのは困難だということは是非とも御理解を賜りたいと思いますが、この枠組みの必要性を国民が強く支持しているということも踏まえまして、しっかりとその法案を政令で掲げられるようにするつもりでございます。
○岡崎トミ子君　一本一本の精査が必要だということについては理解をいたします。でも、主なところについては考え方が固まっているのではないかと思いますが、その要綱の段階で示されておりました独占禁止法、これは指定されますでしょうか。