Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　今大臣がおっしゃいましたことも十分認識をしながら、沖縄県に対しても、先ほど申し上げたように、努力というものをどうするべきかということを国の方からも率直な話をしていく。できる政策、できる努力と、沖縄県そのものがやっていかなければいけないことというのを、私は、これからお互いで確認をし合いながらやっていくことも非常に大事なことだろうと思っております。ぜひこれから、いろいろな沖縄の問題が出てまいりますので、しっかりと大臣にチェックをしていただいて、効果のある政策を一つ一つやっていくという作業をお願いしたいと思っております。
　そしてもう一つ、私の方から大臣に御要望させていただきたいんですけれども、大臣はいつも沖縄のつながりの中で対馬丸のお話をしていただいて、お父様の龍伍先生のころからの対馬丸に対する思いをお話をするわけであります。私は、その大臣の思いをもう一回、大臣が特命大臣となられた今、新たな政策をぜひお考えをいただきたいということを思っているんです。
　対馬丸に関しては、当時の橋本総理大臣と今横におられる鈴木沖縄開発庁長官との間で対馬丸の発見もできました。そして、今新たに、沖縄開発庁というものに対馬丸の特別支出金があるという意味も含めながら、当時、昭和五十二年には五百人いた遺族の皆さんが、今百十二人までになっております。本当にもう遺族が数少なくなってまいりました。しかし、私は、遺族が少なくなってきている中で、この対馬丸という思いは、沖縄県民は、永久に私どもの心の中にしっかりと抱きながら平和に対する思いをやっていかなければならない。
　遺族とて人間でありますから、命が限られてくるわけであります。そういうふうな中で、この対馬丸の事業が、もうこれで遺族がいなくなったから内閣府の中で終わりなんだというのではなくて、今厚生省がしっかりと予算をつけていて、国庫で全額負担をしながら記念館をつくる、しかしなかなか沖縄県の中で財政的な維持費がもたない、そういうふうな中でもう二年間この作業が延びてまいりました。
　私は、この対馬丸という事業そのもののことをしっかりと踏まえた中で、遺族の皆さんが数少なくなっている中では、もう一回新たな政策として基金をつくって、この対馬丸記念館を国としてしっかりと沖縄の平和行政の一環としてお示しをするという姿勢を見せることも大事ではないか。そして、大臣が沖縄に行かれたときにはぜひ小桜の塔にも行かれて、もう一回大臣が対馬丸に対する思いをきちっと出すことが沖縄に対する大きな平和のメッセージにもなるというふうなことも私は感じているわけです。そのことをぜひ大臣に私の方からもお願いをさせていただいて、この対馬丸の記念館の維持管理に対する基金の造成をぜひ内閣府の中でやっていただけないかということを大臣に要望させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　確かに、一番最初に上京された中におられた新里さん初め、随分の方々が亡くなられました。その思い、それは私は下地議員にもおわかりをいただいていることだと思います。
　その上で、対馬丸遭難者遺族会が、今その運営主体として法人格を取得される準備をしておられる、あるいはその規模や収支計画などについても検討を進めておられると聞いております。しかし、残念ですが、私は実はこの記念館についてのお話を対馬丸遺族会の皆さんから伺ったことがございません。ですから、詳細をどう考えておられるのか、大変失礼ですが、わかりませんので、そうした状況も見きわめさせていただきたい。
　そしてどういう形が、これはシンボリックに対馬丸を論議してまいりましたけれども、実はサイパンからの引き揚げ船で日本にたどり着かなかった船も多数ございますし、また沖縄県内におきましても、先島方面から台湾方面に動いた船の中で帰らなかった船があることも私は承知をいたしております。ある意味では、今までそのすべてのシンボルとしたような意味を対馬丸の上に我々は置いてまいりました。対馬丸遺族会の皆さんもそうした思いを持っておられたと思います。
　それだけに、私は、今議員の御意見は御意見として拝聴した上で、やはり直接の関係者の方々のお話を聞かせていただきたい。そして、十分に国も検討をしていく必要がある、今の拠出金、特別支出金の予算の状況等々も頭に置きながら考えていくべきことではないか、そのように思っております。
○下地委員　来週、対馬丸の遺族会の方から大臣に御認定をいただきたいということで要請があるはずですから、そのときにじっくりとお話を聞いていただいて、やっていただきたいと思っております。
　それで、きょうは警察庁から来ていると思いますけれども、共同パトロールの件なんです。この前から、これから米軍と警察庁そして自治体とで共同パトロールをぜひやっていただきたいということを私はずっとお願いをしておりまして、逮捕権の問題その他の問題もクリアしながらできるはずだというようなことをずっと私は述べております。とにかく、治安の維持を共同でやるというふうなことは非常に大事なことでありますから、それをぜひ前向きに検討してもらいたいと思っております。時間がありませんから局長から答弁を、もう何回もやっておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
○大木委員長　黒澤生活安全局長、簡潔にお願いします。
○黒澤政府参考人　基本的に、米軍施設外の治安の確保でございますけれども、沖縄県警察の責務でございます。県警察としてもパトロールの強化等の諸対策を講じているところでございますが、また米軍のパトロールが及ぼす県民感情などの問題があると承知をいたしておりまして、こうしたことから、沖縄県警察では県警察のみによるパトロールを行っていると承知をいたしております。
○下地委員　時間ですからもう終わります。ありがとうございました。
○大木委員長　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　まず最初に、三月十六日に沖縄駐屯の我が国の航空自衛隊隊員が婦女暴行事件で逮捕された事件は沖縄県民に大変大きなショックを与えました。言うまでもなく、我が国の平和と安全、さらには国防という観点から考えた場合、自衛隊の強化や装備の増強、近代化も大事ですが、それ以上に重要なのは、国民の国防意識の向上と同時に国民の自衛隊や在日米軍に対する信頼の醸成、これが何よりも大事だと思います。しかし、最近は自衛隊や在日米軍に対する信頼が大きく揺らいでいる。というより、むしろ不信感の方が強くなっている。まさに、先ほど言いました航空自衛隊隊員による少女暴行事件は、本当に国防という観点から許されざることである。
　そういう意味で、沖縄担当大臣として、沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんに、ぜひ一言この事件についての御感想をお願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　けさ閣議の終わりましたところで、事件発生以来、防衛庁長官と席を同じくするのが初めてでありましたから、沖縄を担当する閣僚の立場から、何とも言いようのない、情けない、あってはならない事件を起こしてしまった、防衛庁として副長官あるいは航空幕僚長等を現地に派遣されて知事初め関係者におわびをして回られたことは知っているし、あなたが県所在の陸海空それぞれの自衛隊の各部隊に対して綱紀の粛正の徹底を指示したことも知っている、それが言葉だけに終わらないようにしてほしいということを私は申し上げました。斉藤防衛庁長官も非常に深刻にこれを受けとめております。
　私どもとして、これによって大きく傷ついたであろう自衛隊の名誉、信頼というものをもう一度回復するためには長い、苦しい努力が要るでありましょうけれども、その努力をきちんと払ってもらいたい、そうして県民の敬意を受けられる立場に早くなってほしい、今そのように思っております。
○木下委員　それでは、沖縄振興開発特別措置法改正案についてお伺いしたいと思います。
　今下地委員からも質問がありましたので、時間の関係もありますので一問一答でお尋ねいたしますので、簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この沖縄型の特定免税店の営業が開始されて、先ほどもちょっとお話が出たのですが、当初の販売店側の目標が年商十八億円、月当たり一億五千万円ということだったのですが、実際はその約一七％と不振が続いている。そうしますと、当初の販売目標額の年商十八億円はどのような根拠に基づいて積算されたのか。また、この制度実施前の空港ターミナルにおける販売実績、これは単純に比較はできないと思うんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。具体的にちょっと教えていただきたいのです。
○橋本国務大臣　私自身、その数値の根拠というものを正確に存じておるわけではございません。ただ、沖縄特定免税店株式会社が、一人当たり販売額の見込みなどをもとにいたしまして、一昨年末の営業開始時に、年間お見えになる観光客の数等をどのようにとりましたのか正確に存じませんが、一定の数値としてとらえられ、これを掛けて恐らく販売目標額を設定されたと思います。
○木下委員　かなり目標を下回ったということなんですが、これは資料を見ますと、実際に観光客の入店率がかなり下がってきているわけですね。
　そうなりますと、かかる現象は今回の制度改正と余り関係ないと思われるのですが、今回の改正で、入店率の向上あるいは販売の向上にどの程度の効果が見込めるのか。具体的に、その試算なりがあったら、教えていただきたいと思うんです。
○橋本国務大臣　試算等は後刻事務方から議員の方に御説明を申し上げるように指示いたします。
　ただ、やはり今回の改正というもので、一つは保税制度のままでいけるというメリット、同時に、これまで対象としておりませんでしたウイスキーとか革製のハンドバッグでありますとか戻し税対象の八品目を取り扱うことができるようになった。同時に、ブランドメーカーから直に輸入することで品ぞろえがさらに豊富になる。そして、恐らくその場合には流通コストが相当軽減されるでしょうから、当然のことながら、品物のお値段はより安くできるだろう。
　こうしたことを考えてみますと、今回の改正をお願いすることによりまして、売り上げの向上に確実につながっていくと思います。ただしそれは、今度は、展示でありますとか宣伝でありますとか、そうした御努力は当然願わなければなりません。
○木下委員　それでは次に、普天間飛行場代替施設の問題について伺いたいと思うんです。
　この普天間飛行場代替施設の基本計画を国と県あるいは関係自治体が検討するいわゆる代替施設協議会が、三月六日、首相官邸で開かれ、代替施設の滑走路の長さを二千メートルを基本とし、旅客ターミナルなど民間施設部分の面積を十ヘクタール程度とすることで合意したとの新聞報道がありましたが、これは事実でございますか。
○橋本国務大臣　確かに、三月六日の代替施設協議会におきまして、沖縄県知事から代替施設の民間機能につきまして二千メートルという基本的な考え方をお示しいただき、我々は、今後この数字を一つの基本として検討していこうと考えておりますことは事実です。
○木下委員　しかし、平成八年十二月に発表されたＳＡＣＯの最終報告の中で、滑走路の長さについては千三百メートル、その前後に百メートルずつの緩衝帯を設け全長で千五百メートル、幅六百メートルの滑走路をつくる、こうなっているんですが、それよりさらに五百メートル距離が延びる。そうなると、この代替施設の工法、安全性あるいは環境問題、非常に大きな影響が出ると思うんですが、これについてはどのように考えておられますか。
○橋本国務大臣　今ちょっと申し上げましたけれども、そのとき沖縄県知事さんの方からありました御説明をそのまま申しますと、代替施設の民間機能につきまして、県が御自身で考えておられます将来推計等をベースにされまして、県として、代替施設の滑走路は、コンテナ輸送も可能な中型のジェット機が就航できるものとして、二千メートルを基本に検討する必要があるというお考えを発言されました。
　国土交通大臣からも、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さにつきまして、沖縄県の想定を前提とした場合には、民間飛行場の整備について一般的に用いられている施設整備の考え方におおむね沿っているという御発言がありました。また、外務大臣からも、アメリカ側でもこの二千メートルという数値について異論はないというお話がございました。
　こうした御発言を踏まえながら、滑走路長について中型ジェット機が就航可能な二千メートルというものを基本に、しかし、その規模につきまして、軍民双方の所要の確保を図ります中で安全面とか環境面に十分配慮して最小限の規模とするようにこれから具体的な検討を進めると定めたものでございます。
○木下委員　しかし、沖縄の現状を見ますと、那覇国際空港のほかにあえてまたそれだけの巨大な空港をつくる必要があるのかどうか。稲嶺知事によると、一日六便三往復、さらには年間二十万人の旅客量を前提としているということですが、空路による沖縄への観光客の数というのは、毎年それほどふえていない。今、月平均にすると約三十一万から三十二万人前後で、むしろ逆に言うと最近は減る傾向にあるんじゃないか。年間二十万人として計算すれば、月約一万七千人から一万八千人。そうしますと、このふえた分は那覇空港で十分処理できるはずです。
　とすると、なぜこれだけの巨額の金をかけてやるのか。それは、もうひとえに、普天間の基地を移転するためにお金を引っ張り出すというような意味にしか国民サイドには見えないんですが、本当にこれだけの巨大な軍民共用の飛行場が必要なのかどうか。沖縄の現状と照らして御答弁をお願いしたいと思うんです。
○橋本国務大臣　議員も多分御記憶をいただいていると思いますが、普天間空港の移設問題、これは、私が総理になりまして一番最初に当時の大田沖縄県知事にお目にかかりましたときに、全く事務的な話から外れた形で、知事さんから、市街地に隣接し小中学校等の接近している普天間飛行場の危険性を非常に強く訴えられ、私もこれに真剣に耳を傾けたところから始まりました。そして、県内移設というものを前提にしてではありますが、アメリカ側もこれを移設することに同意を与えてくれました。
　私は、そのときに、軍用空港としての普天間の機能を移すことだけを考えておりました。しかし、その後、県知事さんの方から、軍民共用の飛行場というお考えを県として提示をされ、政府としては、県の御意見というものを非常に大切に考え、真剣にこれを検討させていただいてまいりました。
　同時に、これから先沖縄県を考えていきます場合に、沖縄県の経済的な自立を確保していくための必要な施策の大きな柱として、観光・リゾート産業というものの育成がございます。そういたしますと、現在の観光客の水準でとどまってしまっては、私は、沖縄県の自立の上に観光・リゾート産業というものが大きな柱をつくり得るという状況には到達しないのではないかと思いますし、その場合には、より多くの県外の観光客を迎え入れる施設が交通の面においても必要になるでありましょう。その場合に、現在の那覇空港を前提に計画を立てますことは一定の限界を生ずることになると存じます。
　そして、県としては、確かに、二〇一〇年の民間機能における旅客利用者の推計を二十万人、関東、関西、中部方面に六便三往復といったお考えをお持ちになり、関東方面には中型ジェット機の就航を見込んでおられるという状況でありまして、これはやはり、将来の沖縄県の経済的な自立というものに向けての観光・リゾート産業育成という大きな県の御方針、また国としても支援をしていこうという方向と異なっているものではないように私は思います。
○木下委員　今大臣が、将来を見越してということだったと思うんですが、将来を見越しても、やはりキャパシティーからいっても那覇空港には十分まだ余裕がある。しかも、沖縄県という狭い地域で二つの巨大な空港が果たして必要なのかどうか。お金を投資するのであれば、民間企業育成なりそういった方向での自立経済を支える形での資金投入がもっとあってしかるべきで、今、代替施設ができるから慌ててそこへ民間も巨大なものをつくろうというのはいかがなものかな、私はそんな思いもするんですが。
○橋本国務大臣　議員のようなお考えが成り立たないものだと申し上げるつもりは私もございません。ただ、現実の問題といたしまして、那覇空港のキャパシティーにそれほど大きな余裕がございますでしょうか。
　そして、那覇空港は県内の交通におけるかなめの役割も果たしております。当然ながら、県外からの観光客、沖縄本島だけではなく宮古あるいは八重山へお出かけになる方も相当数おられるでしょう。県外からの観光客がふえるということは、同時に県内の便数もふえるということを意味するのじゃないでしょうか。
　そういうことを考えていきました場合に、私は、当初、本当に普天間の移設ということに限定して考えておりましたからそれに応じた考え方をお示ししてまいりましたが、そうしたことをもお踏まえになり県がお考えになった軍民共用飛行場というお考えは、一概に議員のおっしゃるとおりだと申し上げるには、将来を考えましても余りにも大きなリスクを伴うのではないか。むしろ、これぐらいのキャパシティーを持ちたいとお考えになったその積算の方に実態の観光客を誘致する努力をする方が先ではないだろうか、私にはそのように思えます。
○木下委員　これは前沖縄県知事の大田さんが最近出した本の中で、どうも代替施設の問題が、防衛問題あるいは経済対策というよりもむしろ日米の大手ゼネコンの受注合戦に利用されている、そう書いておりますが、この指摘に対してはどんな印象を持たれますか。
○橋本国務大臣　大変不愉快な話を伺うものだというのが、今伺いました瞬間の私の感じです。そして、まだどのような内容のものに、どのような技術的な側面を持つものにという結論を出しておりません中で受注合戦が白熱するとするならば、その受注合戦というのはどこで受注しようとしていらっしゃるのだろう。代替施設協議会の私どもは、まだそこまでの作業を完了しておりません。
　しかし、前知事が責任を持ってお書きになった本にそのようなことが書いてあるとするなら、そういう御注意を素直に私はいただきたかった。全くそこまでの検討に至っていない段階において、もし憶測でお書きになったとするなら、不本意です。
○木下委員　それでは、ちょっと話題を移しますが、先般の日米首脳会談で森総理が、十五年期限問題、ブッシュ大統領に言及したのですが、新聞報道によると、ブッシュ大統領は困難な問題だといって受け入れを拒否したという報道がなされています。もしこれがアメリカの意向だとすれば、沖縄側が要望している十五年問題というのは、もし解決がつかなければこの代替施設はどうなりますか。つくらないということですか、それともそれを無視してやるという形になりますか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、実は、けさ記者会見で日米首脳会談の沖縄に関連する部分の質問を受けましたときにも、私は、報道だけしか存じない、ですから総理が帰国されてからきちんとお話を承った上でコメントしたいということを申しました。その上で、ですから、このペーパーを正確に読ませていただくことをお許しいただきたいと思います。
　日米首脳会談において、普天間飛行場の移設返還問題につきましては、総理より、普天間飛行場移設に向け引き続き協力をお願いしたい、地元首長からの使用期限の要請があったことについては引き続き取り上げる考えであり、今後国際情勢の変化に対応して、普天間飛行場代替施設を含め在沖米軍の兵力構成などの軍事体制につき貴国政府と協議したい旨申し述べたところ、ブッシュ大統領より、使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかねばならない、この地域での米国のプレゼンスは重要である、普天間飛行場の移設については引き続き日米間で協議していきたい旨応答があったと報告を受けております。
　そして、政府としては、本問題については、平成十一年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめ、今回の日米首脳会談において森総理から取り上げたほか、これまでも米国政府ハイレベルに対し取り上げてきたところであり、今後国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につき米国政府と協議していくとともに、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう努力してまいる考えでありますということでお許しをいただきたいと思います。
○木下委員　では、次の質問に移ります。
　さきの防衛施設庁の報告によれば、代替施設予定地周辺海域の調査で、国の天然記念物に指定されているジュゴンが五頭生息していることを確認したということですが、昨年十月にアンマンで行われた国際自然保護連合の勧告決議では、日米両政府に対して、一つ、軍事施設の建設にかかわる環境アセスメントの早期の実施、二番目として、その回復を図るための保全対策を早急に実施する、この二点について勧告しております。この勧告については、ちょっと担当が違うかもしれませんが、沖縄担当大臣としてどんなふうな、個人的な見解でも結構でございますので、お答えいただければと思います。
○橋本国務大臣　去る三月六日に開催されました第六回代替施設協議会におきましてジュゴンの生息状況に係る予備的調査の結果が報告をされ、六頭のジュゴンを視認した、そのうち個体識別ができましたものが五頭という報告でございました。そして、この調査結果について環境大臣の方から、海草藻場について、ジュゴンのえさ場としての機能も踏まえ、藻場の保全に十分留意することが必要である旨の御指摘をいただいたところです。これから先、協議会におきまして、代替施設の規模とか工法あるいは具体的な建設場所などにつきまして総合的、具体的な検討を実施する際に、この点は十分考慮に入れて検討を行わなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、平成十一年の末の閣議決定の中で、環境影響評価を実施すること、その影響を最小限にとめるための適切な対策を講じるなど、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限努力をすることを定めておりまして、私どももこの方針に従って対応してまいりたい、そのように考えております。
○木下委員　ジュゴンの生息数の回復を図るため保全策を早急に実行するということなんでしょうが、この保全策の策定、実行は、普天間移設とは別次元の問題だと思うんです。代替施設協議会の議論とは別に、速やかにこの保全対策を行うべきだと思うんですが、今どのような計画がなされているのか、それについて、もしおわかりになったらお答えいただければなと思うんです。
○橋本国務大臣　これは議員、ちょっと私の能力を超える部分を多分に含んでおりますけれども、私が知る限り、生体で捕獲されたジュゴンが人工的に飼育をされ、その生態を明らかにするようなチャンスを人類は今までに持つ機会はなかったと承知をしております。そして、その生育状況等につきましても解明されていない部分も多数持っておると思います。それだけに、今我が国の生物学関係の皆さんの中にもそれほどジュゴンについて深い専門的な知見をお持ちの方は余りないと聞いておりまして、どれだけのことができるのか、専門家の中からもこれという特別な御意見が出てきている状況ではございません。
　ただ、少なくとも、日ごろ摂取を必要とするえさ、その量に比して、今回えさをとったと思われる部分の海草の食べられ方というものはそれを満たす量でなかったことだけは事実でありまして、こうした点一つをとりましても、解明すべき部分はさまざまあろうかと存じております。今後これに加える知見がより確度の高い姿で、海外のものも含めまして、我々が入手できることを願っております。
○木下委員　最後に一つだけお伺いしておきたいと思うんですが、沖縄振興策について、平成十三年度予算による公共事業関係費は二千九百三十九億円、そのうち道路関係費が約千八十九億円、さらに港湾、空港などが三百八十六億円、農業、農村整備が三百四十億円と、まさにいわゆる本土と同じような公共事業をまた沖縄でやろうとしている。どうも沖縄振興あるいは観光、レジャー、そういったものが、本土でやっているような土木建設中心とした公共事業中心になっている。果たしてそれで本当に沖縄県民の生活が豊かになるのか。
　例えば一例を挙げると、公共事業の内訳を見ますと、県内と県外を比べてみますと、受注会社数では確かに県内は多いんですが、金額で見ますと、県内の業者と県外の業者、いずれもほとんど同額なんですね。とすると、やはり沖縄の公共事業は、ほとんど本土の大手ゼネコンが乗り込んできて主要部分をやってしまう、細かい仕事を沖縄の業者にやらせるというような図式がずっとでき上がっている。
　ですから、これではまさに公共事業が、本土の建設業者が潤っているだけで県民には余り役立っていない、余り役立っていないと言うと語弊がありますが、そういう意味で、立派な業者もあると思いますものですから、もっと県内業者を重視した事業計画、入札、この辺を考慮してもらいたいと思うんですが、その点、大臣の御見解をお願いして、終わりにさせていただきます。
○橋本国務大臣　今の御指摘は、私は沖縄の地域経済にとって大変大事なことを指摘していただいていると思います。そして、沖縄総合事務局として、工事内容に応じて分離分割発注あるいは混合入札を活用することによって、これまでもできるだけ地元の業者の方々の受注機会が確保されるように努めてきたつもりであります。公共事業の地元発注比率を見てみますと、平成八年度においては三九％だったものが、平成十一年度では五二％までふえてきております。しかし、それはまだある意味では御指摘のようなことを考えていくべきものがあるでしょう。今の御注意は大事にさせていただきたい、そのように思います。
○木下委員　ありがとうございました。以上で終わりにさせていただきます。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。法案の中身に入ります前に、沖縄振興に関連する諸問題につきまして二、三大臣にお伺いしたいと思っております。
　まず、米軍基地に関することでございますが、十六日に稲嶺沖縄県知事が在沖縄米軍兵力の削減交渉をアメリカ側と始めるよう政府に対して文書で正式に要請したということでございます。稲嶺知事は、米軍基地の沖縄への集中が、米兵による事件や事故、騒音、実弾演習による山火事などにつながり、県民生活に非常に影響を及ぼしているとしておりまして、沖縄県民の感情は大変深刻な状況になりつつあると思われておりますが、政府としてこの要請をどのように受けとめていかれるおつもりでしょうか、お願いいたします。
○桜田大臣政務官　稲嶺沖縄県知事からの要請につきましては、三月十六日、政府として承ったところでありますが、在日米軍施設・区域が集中することによる沖縄県民の方々の御負担につきましては、日ごろより私としても強く認識しており、引き続きその軽減に向け努力するつもりでございます。
　このような要請を踏まえ、十九日、日米首脳会議におきましては、総理より、県民の負担への配慮が重要であり、県民のお気持ちを酌む必要がある、安全保障につきましては、国際情勢を踏まえて対応することが必要である、九六年の安保共同宣言のフォローアップ、ＳＡＣＯ最終報告の実施、日米地位協定の運用改善等を通じ、双方で協力して沖縄の負担軽減に努めたい旨述べたところであります。ブッシュ大統領とは沖縄に関連する問題につきまして緊密に協議をしていくこととし、この旨共同声明に盛り込んだところであります。
○小林（憲）委員　ありがとうございます。
　先日、アメリカの政府のある安全保障担当者と私は会談させていただきまして、いろいろなお話をする中で、日米地位協定についても意見交換をさせていただきました。彼らの認識というものが、私は、今までお話を聞いていたのとちょっと違うなと思いましたので、少々御質問させていただきます。
　日米地位協定は非常によく機能している、それ自体には問題はない、今問題視して話し合わなきゃいけないのはすべて海兵隊の教育の問題についてであるというようなお話が出ました。彼らは、日米地位協定自体は、安保があって地位協定がある、これはワンセットだ、これ自体は機能しているんだ、それを見直すとかその運用を考えるとかということよりも、今は我々米兵の間での教育問題がある、そのことについては話し合いましょうというようなことでございまして、この認識は多くの日本人の認識とはかなりかけ離れているものではないかと私は思います。
　政府の認識はどうなのでしょうか。まず第一に、日本政府の認識は、日米地位協定はよく機能しているから協定自体の改定は必要ない、だから運用の改善で対処していくというものなのでしょうか、それとも、よく機能してはいないが、協定の改定は時間がかかるから、実効性を上げるために運用改善で対処していくべきであるというものなのか、どちらなのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○桜田大臣政務官　日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍の円滑な活動の確保のため機能しておりますが、他方、在日米軍施設・区域が集中することにより多大な御負担をおかけしている沖縄県の方々などからさまざまな要請をいただいているところであります。政府としても、その運用の改善に取り組んできたところであります。
　また、米軍の教育の問題につきましては、米軍が、着任前及び着任後にあるべき軍人としての倫理観や行動規範等に関し厳しい教育を実施しているものと承知しております。教育プログラムは基本的には米軍側の問題でありますが、同プログラムの強化につきましては、沖縄県において、地元関係者の方々の御協力を得ながら事故の防止に取り組んでいるワーキングチーム会合でも取り上げられたところであります。政府といたしましては、今後とも、こうしたワーキングチームでの取り組み等を通じ、教育プログラムの強化等の事件、事故防止策につき積極的に協力していくつもりでございます。
　また、日米地位協定の問題につきましては、閣議決定にあるとおり、まずは運用の改善により個々の問題に機敏に対応することが重要であると考えますが、それが十分効果的でない場合には、相手もあることですが、地位協定の改正も視野に入ってくると考えます。
○小林（憲）委員　もう一度要点だけ教えていただきたいんですが、今のお話ですと、機能している、機能しているが諸問題が今あるので、日米地位協定については改定を視野にしながら運用の見直しをしていくんだと。日米地位協定自体は非常に機能しているということで理解してもよろしいんでしょうか。
○桜田大臣政務官　そのとおりでございます。
○小林（憲）委員　よく機能しているとおっしゃるのであれば、これほど犯罪が多発している状態でそれはどうかなと私は思いますが、これは今非常にいろいろな問題をはらみながら話し合いをされているということで、今後ともいろいろと教えていただきたいと思います。
　それでは、沖縄振興開発特別措置法の改正案について御質問させていただきます。
　そもそも、沖縄型特定免税店は、沖縄復帰二十五周年の平成九年に、当時の橋本総理大臣が沖縄県の要望を受け、その創設を打ち出したというのが出発であったと思います。それで、平成十一年末より沖縄型特定免税店の営業が始まるわけでございますが、これまでの営業成績を見てみますと、先ほど来お話がありましたように、十八億円の目標に対しまして一七％程度にとどまっておるということでございますが、橋本大臣、沖縄型特定免税店の売り上げが伸びなかった理由というものに関しましてどのようにお考えがありますでしょうか、教えてください。
○橋本国務大臣　これは私は幾つかの要因があると思いますけれども、大変申しわけないことですけれども、免税店御自身の営業努力あるいは観光客に対する制度の周知といったものがどこまでなされていたのかを私は正確に存じません。しかし、そういうところにも問題があったかもしれないと思います。
　同時に、やはり何といいましても、販売前に通関手続をとる戻し税制度でありますために、高級ブランド品について、商慣習上海外のブランドメーカーから直に輸入することが難しかった、その結果として競争力のある安価な価格での商品の仕入れが難しかったということ。同時に、革製ハンドバッグなどの、そういう場面でお客様が比較的手を出してくださるような商品というものが対象から外れていた、その結果として品ぞろえの不足というものがあった。こうしたことがありましたために魅力のある商品構成をとれなかった、こうしたところに大きな原因があったのではないか、そのように考えております。
○小林（憲）委員　今大臣からお話がありましたとおり、今回の法改正では沖縄型の特定免税店が保税状態のまま商品を販売できるようにするということであると思うんですけれども、そうすることでブランド品を輸入総代理店を通さずに仕入れることができて、ここでコストダウンができるようになってくると思われるんです。それでコストダウンにつながると売り上げも伸びるであろうということでこの法改正をされているのではないか、こう理解しますが、一体どれくらいのコストダウンと売り上げ増をこの場合考えられて、試算されて今回の法改正を提案されているのでしょうか。具体的な数字がございましたらぜひともお教えください。お願いします。
○橋本国務大臣　委員、私はこれはちょっと無理だと思うんです。というのは、我々は制度として例えばこの八品目を対象の中に入れます。しかし、どういうブランドの幾らぐらいのハンドバッグを店頭に置かれるかは我々はわかりません。流行の移り変わりもわかりません。
　あるいは、かつては沖縄の帰途、外国製のウイスキーというのを非常に魅力と感じて皆が買った時代があります。今変わりました世の中で、既に本土の各都道府県においても非常に安くなっていますから、それほどウイスキーに魅力を感じるか、私は酒好きですけれども、それほど大きな魅力を感じるものにはならないと思います。
　そうしますと、こういうものを見てまいりまして、この中には例えば身辺用の細貨類でありますとか腕時計とかありますけれども、どんな品ぞろえをなさるかというのは全くわかりませんし、我々はこうした分野に拡大することで非常に期待はかけておりますけれども、ブランドメーカーがどのような営業方針を持っているか等も含めますと、金額的に試算をすることについてはお許しをいただきたいと思います。
○小林（憲）委員　今お話をお伺いしておりますと、とりあえず法改正いたしましたが、今どき免税というものに関して余り大きな魅力はないだろう、ですから、変えたんですけれども、そんなに効果的な経済効果が得られるかどうかは、お店の方の自己努力もあるんですけれども、この法改正によって大きな経済効果というものがあるとは余り思えないというようなことでございましょうか。
○橋本国務大臣　大変困った受け取られ方をしたようで、私がウイスキーを例示に挙げたのがまずかったらこれは取り消します。
　しかし、例えば、成田空港、関西空港、連休等の終わる日を見ていてください。大変たくさんのお土産を買って帰られる日本人がおられます。そして、その中にはまさにバッグの類といったものが一つの人気です。現地まで行かないで、那覇空港の中に行けば、海外の有名ブランドの、しかも新しく発表したばかりのものが手に入るとしたら、これは魅力じゃないでしょうか。これはいろいろなそのほかの商品でも言えることでありまして、私は、担当をされる方々、販売をされる方々が、どこまでそうした意味で海外にアンテナを伸ばし、売れ筋の商品を安定的に安く納品してもらう御努力をなされるかによって随分違うと思います。
　しかし、全く御努力をされないということは考えられないわけですし、議員がおっしゃるようにあきらめたような考え方では私はありません。
○小林（憲）委員　わかりました。よく理解できました。ありがとうございます。それでは、いろいろと法改正の方は国でしていくので、自己努力してしっかりとやっていっていただければ経済効果もたくさんあるということでお受けとめいたします。
　それでは、第三次沖縄振興開発計画では、計画の目標を「各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備する」としております。これは今のお話とも通ずるところがございますが、格差の是正ということでお伺いいたします。
　一人当たりの県民所得の推移というデータを見ますと、八〇年代に全国平均の七五％ほどの水準であったのが、九〇年代はずっと全国平均の七〇％ほどの水準に下がったままであります。第三次沖縄振興開発計画に沿って沖縄振興策を実施しているわけでございますが、九〇年代を通じ一向に格差が縮まらない理由はどのあたりにあると橋本大臣はお考えになられますでしょうか、お願いします。
○橋本国務大臣　沖縄の経済は、実は、県内総生産に占める製造業の構成比が五％、全国一と言ってはいけませんけれども、全国水準に比して非常に低い、しかし財政依存度は三割を超える。経済を支える産業が非常に脆弱だということは、一つ考えなければなりません。そして、これが一人当たり県民所得の全国との格差が縮まらないことに反映しているのではないかということを私は考えております。それだけに、今後の沖縄の振興というものを考えました場合、産業の振興によって活力のある自立型の経済というものを構築しなければならない。
　先ほど来の御質問に対し、私は、観光・リゾート産業を柱とする一つの考え方、あるいはＩＴ関係の産業をこれから育てていく、そうした考え方をベースに御答弁を申し上げてまいりましたけれども、財政依存度が三割を超すといった状態を考えましたときには、やはり自立をさせるための柱になる産業を育てていくということを急務としなければいけないのではないかと考えております。
○小林（憲）委員　去年八月にまとめられました沖縄経済振興二十一世紀プランでも、改めて沖縄の財政依存が拡大している状態が指摘されております。基地経済への依存は低下してきているということでございまして、こちらの方は大変よい方向に向かっておるわけでございますけれども、財政依存は、先ほど大臣がおっしゃられたように、拡大しているということでございます。
　これは、必ずしもよい傾向ではないわけでございますが、今おっしゃられたとおり、地元での何か強い一つの産業の柱がないということで分析をしていただいております。これは、水際に馬を連れていっても馬が飲まなければだめだということわざを先ほど大臣はおっしゃられていましたが、沖縄の経済自体がのどが渇いている状態だということは、各数値から言われておりますし、このような二十一世紀プランでも示されているわけですが、何かほかに要因が、飲まない理由、飲めない理由があるのでしょうか。その辺、何かありましたら教えてください。
○橋本国務大臣　これは私も正確にお答えをし切る自信がありません。その上で、個人的な感じとしてお聞きをいただきたいと存じます。
　実は、私は岡山県でございますが、私の郷里にも離島があります。わずかな距離でありますけれども、離島の部分と本土の中における部分と、やはりさまざまな部分で違いを生じます。その一番大きな部分は輸送コストです。
　そして、沖縄県というものを考えますときに、私は、観光産業を育成していくという一点でありましても、輸送にかかるコストというものは考慮の対象に入れなければならないと思います。産業においては一層のことであります。そして、私が在任中に、内航海運につきましては、内航海運の船主の方々から、沖縄県について特別の配慮をしていただくような努力もいたしました。その上で、今度は県内においての流通についても輸送のコストというものを考えなければならない。これは島嶼県であるがゆえのハンディだと思います。
　そのほかにもいろいろな理由はあると思います。高齢化が非常に進んでおります我が国の中で、沖縄県は長寿県でありますとともに、若年労働力の多い県でもあります。そして今、県と御相談をしながら世界各国に留学生を送り、その諸君が帰ってきて県の中における頭脳集団を形成してくれる、そのような願いを込めて送り出しました第一期の学生諸君、既に博士課程に入っておる諸君もございます。そうした意味で、県内で育成できない人材をこうした形で育成していく、少し先の長い施策になりますけれども、必要な人材供給というものもあろうかと思います。
　しかし、やはり一つは輸送のコスト、さらに、自分で調べておりませんので申しわけありませんが、エネルギーのコストはいかがなものだろう。そうしたことがもしかすると制約になっておりはしないか、そのような懸念を持っております。
○小林（憲）委員　国の財政状況を考えますと、沖縄を早急に自立型の経済の状態にしていかなければなりません。沖縄経済振興二十一世紀プランでは、戦略産業の振興というような方向が出ているように私は理解しております。沖縄経済の自立化のために、今大変いいお話を聞かせていただいたと思いますが、いろいろな意味でのグランドデザインといいますか、そういうものを今後どんどん出していっていただきたいと思っております。重複する質問なので、ちょっと割愛させていただきますが、以上、法案の内容についての質問をさせていただきました。
　ただ最後に、ここに来て大変残念なことが発覚してきている。先日、外務省は沖縄サミットの入札や契約の資料を警視庁に任意提出したということでございますが、報道によりますと、逮捕されている元要人外国訪問支援室長の松尾容疑者がサミット運営にかかわった業者と癒着していたとか、あるいは外務省の臨時職員だった知人の僧侶が通訳派遣会社三社から合計九十万円のリベートを受け取っていたとか、いろいろな疑惑が報道されております。これは、サミット会場になった沖縄にとって、また今まで橋本大臣が大変心を砕いてこられた沖縄の問題についても、非常に残念なことが起こったのではないかなと私は思っております。
　このたび、沖縄県民の皆さんにとっても大変大きな誇りである沖縄サミットだったわけですけれども、この疑惑が出ておりますが、これに対しまして、大臣、沖縄県民の皆さんに対しまして、また国民の皆さんに対しまして、今どのようなお気持ちでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○桜田大臣政務官　沖縄サミット開催に当たりましては、沖縄県の方々の温かいもてなしの心に満ちた歓待をＧ８首脳が受け、それがサミットの成功につながったと考えております。昨年のサミット開催により沖縄を世界に発信することができましたが、これらのことが沖縄の発展につながることを期待しているところであります。
　それだけに、サミットの実施に際しましても、もし仮に何らかの不正が行われていたとしたら、まことに遺憾であると考えます。御指摘の僧侶の件につきましては、既に外務省として調査を行っておりますが、関係者の説明によっては、御指摘のありました疑惑、問題点を解消または解明するには至りませんでした。
　このため、本件におきましては、松尾元室長による不正事件に関する捜査当局に対する協力の一環として、外務省の内部調査において得られた情報を捜査当局に対して提供しており、捜査当局による判断を待ちたいと思っております。
○小林（憲）委員　日本では国際会議などを行う場合に、入札や契約の締結で担当者と業者との癒着が起こりやすいものであるということがございますが、外務省ではこれまでどのようなチェック体制をとっていたのでしょうか。また、今回の松尾容疑者の疑惑を受けて、こうしたことが二度と起こらないようなシステムを今後考えていく方向性というのは今持たれているのでしょうか、お教えください。
○桜田大臣政務官　外務省における調達におきましては、可能な限り入札を行って調達先を選定することとしております。随意契約については、会計法等に基づき認められる場合に限り行うこととしております。また、調達先の決定に当たっては、関係部局の決裁を得ることにより、チェックが十分なされるよう配慮しております。
　外務省としては、引き続き会計法等に基づき適切な調達を行うことを含め、サミットを初めとする国際会議関連事務の適切な処理に一層留意していく考えであります。
○小林（憲）委員　終わります。ありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　今回の法律改正に関連しましての質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の法律の改正の中身はごく簡単なものでございますけれども、しかし、この背景といいますか、観光振興という一つの観点での施策の一環だというふうに私は思いますので、沖縄の観光というものについて、若干の時間でございますけれども議論をさせていただきたい、そのように思います。
　まず、沖縄の観光客の復帰以来のいろいろなデータを見させていただいても、相当の伸び率で観光客の数はふえているというふうに私は理解しております。昭和四十七年当時は四十万人ぐらいだったのが、今はもうはるか十倍を超えて四百五、六十万人にも達しておるというふうにお聞きしておりますけれども、この伸び率からしますと、日本全体における、各都道府県のレベルでも結構ですけれども、全国的な観光客の伸び率ということを比較しましても、沖縄の場合は特別高いのではないかなという感じを持っております。
　そういう面で、当然沖縄観光のこれまでの動向をいろいろと分析はされているというふうに思いますけれども、こういうことについて、まず沖縄のこれまでの観光客の推移、またその内容等を踏まえまして、その現状に対する認識、またこれからの沖縄観光に対する課題めいたものについて、沖縄担当の方からお聞かせ願いたいというふうに思います。
○仲村副大臣　沖縄への入域観光客は本土復帰以来大きく増加してきておりまして、平成十二年の観光客数は約四百五十二万人で、復帰時の昭和四十七年の四十四万人に比べて十倍以上となっているところでございます。
　一方で、観光客一人当たりの観光関連支出は、昭和四十七年の七万三千円から昭和六十一年に十一万二千円台にまで伸びましたが、その後は若干伸び悩んでいる状況にありまして、平成十一年には前年比三・八％減の十万二千六百円となっているところでございます。
　また、観光客数の月別変動を平成十一年について見ますと、冬場の一月、二月、十二月や、五月などは三十万人台の前半であるのに対し、最も観光客が集中する八月には五十万人を超えており、これに伴い県内のホテル、旅館の平均稼働率も、八月は八八・九％に対し十二月は四八％というように四〇・九ポイントの月間格差が生じているところでございます。
　このような状況にかんがみ、今後の沖縄の観光については、夏場を中心とした観光、リゾートだけではなくて、沖縄の歴史や文化等、沖縄の特性が生かされるような通年型、長期滞在型の観光振興を進めるとともに、観光客のニーズの多様化にも対応して、宿泊施設の量的、質的な充実など、きめ細かい観光情報の提供や切れ目のない誘客イベントの開催など、ハード、ソフト両面の整備を進めていくことが必要であると考えております。またあわせて、自然環境の保全にも十分配慮して観光の振興を図っていく必要があると考えているところでございます。
○一川委員　今ほどの御答弁の中にも、月間の格差といいますか八月ごろが非常に多くて、夏場は多いということだと思いますけれども、それ以外は非常に少ない、そういう課題を抱えていらっしゃるということでございました。
　確かに沖縄の亜熱帯性の気候なり、また海洋性という立地特性からしましても、国内の観光客は当然そういうところに魅力を感じて行かれるわけですけれども、私はやはり、今ほどのお話のように、沖縄のいろいろな文化とか歴史とかあるいはまた景観みたいなもの、そういったものをもっとしっかりとＰＲしていただければ、年間を通じてもっと平準化されていく可能性は潜在的にあるのではないかというふうに思っておりますので、そのあたりにまたこれからも十分力を入れていただきたい、そのように思っております。
　さて、今国土交通省の副大臣にも来ていただいておりますけれども、沖縄の観光客がこれだけの高い伸び率で伸びてきた。ということは、日本全体の観光行政といいますか国全体の観光施策という中において沖縄の役割というものを、これまで、従来は運輸省でそういう所管があったと思いますけれども、それなりにやはりしっかりと評価をしながら力を入れてこられたのだろうというふうに思います。今後、国土交通省としまして沖縄の観光というものに対してどういう基本的な考え方で取り組んでいかれようとしているのか、そのあたりをまずお聞かせ願いたいと思います。
○泉副大臣　今先生も御指摘ございましたように、沖縄の恵まれた自然景観あるいは独特の伝統文化や歴史など魅力的な観光資源を有しておるということは、国内にあっては唯一の場所だと思います。
　国内だけではなく海外からのお客様につきましても、実は韓国、中国、台湾などからもたくさんおいでをいただいておりまして、外国の入り込み客四百四十万人のうち二十二万人が沖縄にお越しをいただいておるわけです。約五％に相当するわけですが、東京に大多数の外国のお客様がお見えになることからしますと、沖縄が周辺アジア諸国の皆様方にとっても大変魅力ある観光地であるということがこの数字からもうかがえております。
　国土交通省といたしましては、国内はもとよりでございますが、二十一世紀の観光政策の重要な柱として位置づけております、日韓両国が共同して実施をしようとしております東アジア広域観光交流圏構想の一つの重要なポイントとして位置づけておるところでございます。
　このように、沖縄が我が国にとって国内はもとより海外にあっても一つの有力な基地になり得るということ、そしてまた沖縄にあっては地域経済のためにも大変大きな役割を果たす産業であるということから、これまでにも増しましていろいろな施策を展開していきたいと思っております。九州・沖縄サミットのときには、万国津梁館あるいは名護市の庁舎をライトアップするというようなことをやらせていただきましたが、これからも観光のための支援事業を積極的に展開していきたいと思っております。
　先日は、中国からのお客様を招くために旅行社あるいはマスコミの皆さん方をお招きするということもいたしましたし、また、この法律改正によって沖縄での免税品等も買いやすくなる、そうした点を一層アピールしていきたいと思っておるところでございます。
○一川委員　国土交通省としても、沖縄観光については、これからもその立地特性を生かしながら相当力を入れてやっていただけるということでございます。
　先般外務大臣にお聞きしたときも、沖縄には確かに米軍基地にまつわる話題が非常に多いわけですけれども、しかし、沖縄の特性を生かしたこれからの沖縄振興のあり方ということを考えた場合に、今のお話のように、アジア地域の交流の拠点、いろいろな面で交易の拠点、交流の拠点として振興していきたいという外務大臣のお話もございました。そういう面では、私は、沖縄のこういう観光的な魅力というものをぜひ国の施策の中でもしっかりと位置づけて推進をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　さて、橋本大臣に最後にお聞きするんですけれども、その前にちょっと別の話題でやりとりさせていただきます。
　今財務省の副大臣にも来ていただいておりますけれども、私ちょっといろいろとお聞きする話題の中に、昨年二千円札を発行されました。平成十一年の十月に発行することを決定されて、その後、平成十二年の七月に発行されているというふうに聞いておりますし、我々もそれなりに関心を持ってきたわけでございますけれども、昨年は二〇〇〇年、ミレニアムということもありまして、しかも沖縄サミットということもあって、一種の記念紙幣的な位置づけの中で、当時もマスコミが相当いろいろな面で報道されたと思います。
　しかし、どうもその後我々の財布の中に余り二千円札というのはとどまっていない。私も常に一枚だけ持っておりますけれども、よくよく見ると、やはり沖縄のＰＲのためにはこのお札は非常にいいんじゃないかなというふうに思います。当然御存じだと思いますけれども、この二千円札の表に守礼の門の図柄が入っているわけです。当時の大蔵省ですけれども、要するに、これは非常に利用価値があるんだ、二千円というこの数字に意味があるんだというようなことも聞いたこともございますし、また、にせ札防止という観点からも最新の技術を駆使してつくっているお札だから、これから大いに流通するんだというようなこともお聞きしましたけれども、どうもその後余り流通していないような率直な印象を持っているわけです。
　今ほど触れましたように、沖縄観光という観点からも、やはりこのお札がもっともっと全国民に流通するようなことをやっていただいた方がいいんじゃないかなという感じがしますけれども、まず、この二千円札の流通の状況はどうなっているんでしょうか。
○村上副大臣　お答えします。
　今御質問がありましたように、昨年、二〇〇〇年ということもありまして、九州・沖縄サミット、そして国民の利便性の向上も考えてつくったわけであります。我が国は、御承知のように今まで二の倍数の紙幣がなかったということで、二千円札が流通すれば国民の皆さん方も非常に少ない貨幣で支払いができるということでつくったわけであります。
　今どのような量が言われているかという御質問なんですが、実は本年の二月末の時点では、機械対応が十分進んでいないということもありまして、残念ながら、今のところ一億三千万枚が流通しているというのが現状であります。
○一川委員　一億三千万枚というのは、恐らく今日本国内で流通している紙幣の中ではシェアとしては相当少ないというふうに思いますね。恐らく五千円札なんかでもその数倍ぐらいは流通しているんだろうというふうに思います。もともと昨年二千円札を発行する段階である程度、紙幣全体の流通量の中でおおむねこれくらいを目標にしてやろうとしたのかどうか、そのあたりの目標というのは、私も当時余り記憶はないんですけれども、できるだけ流通させようとしたのか、何か目標があったのかどうか、そのあたりはいかがですか。
○村上副大臣　簡単に構成比を申しますと、一万円券が大体六〇・八％、五千円券が、今委員が御説明になったんですけれども、四・五％で二千円券の約三倍であります。それから、千円券が構成比の大体三三・二％ということで、全部で一〇〇％になっております。
　それで、当局としては大体五千円券ぐらいの分量ということを予定していたんですが、御高承のように、やはり自販機が、今二千円券で流通できる機械がないということで、残念ながら、現時点においては当初の目標に比べて少ない一・五％、今申し上げましたが一億三千万枚にとまっているというのが現状であります。
○一川委員　それでは、副大臣、今自販機ということをおっしゃいましたけれども、メーカーもたくさん、関連するメーカー、いろいろな業界があろうかと思います。また、二千円札の流通について協力を仰ぐような組織というのは幾つかあろうかと思いますけれども、そういうことに対する働きかけはいかがでしょうか。
○村上副大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、財務省におきましては、日本銀行と連携しつつ、具体的には、金融機関それから郵便局のＡＴＭ、両替機械等、駅の券の販売機等、二千円券が使えるように改造を行うことや、釣り銭としての二千円券を積極的に使用してもらうように各業界にお願いしているところであります。
　このほかに、日本銀行本店及び支店におきましては、一般の個人や業者等に対して直接二千円の両替等を行う対応を今行っている、そういう状況であります。
○一川委員　それでは、最後に橋本大臣に、沖縄の観光に対する大臣の思いでも結構ですけれども、今ほどちょっと私の一つの話題として二千円札の話題を出させていただいたわけです。私自身も北陸でございますけれども、北陸から沖縄への便は相当利用率は高いというふうに聞いておりますし、また、特にお互いの気候からしまして、北陸の雪の中から沖縄へ行くというようなことも当然あるわけです。いろいろな施策の中でも、今ほどの二千円札のように、せっかく二千円札の図柄に沖縄の守礼の門が、当時はある程度沖縄のそういうことを期待しての図柄だと思いますけれども、そういうものをもっともっと流通させていただくような施策なり、またそういうものを見れば沖縄へ行ってみたいという気持ちにも当然なるわけですし、沖縄へ行けばそういう話題にもなるわけでございます。
　私は、沖縄の観光というものは、今沖縄県の全体の収入の中でも観光収入というのは相当大きなウエートだというふうに思います。そういう観点からしましても、これからの観光行政というものは当然非常に大事な分野でございます。しかし、沖縄の自然環境を保全しながら、しっかりとした対応も一方では必要になるわけです。橋本大臣としましては、今回ポスト第三次の問題もございますけれども、沖縄観光というものについての大臣のこれからの基本的なお考えを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。