Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　日本海の呼称問題ですが、委員の方から先月御指摘をいただきました。それを受けまして、今般、在外公館に調査訓令を発出いたしました。そして、各国の政府機関や民間団体の文書、地図の表記を改めて調査することといたしました。
　対象としては、政府機関はもちろんですが、航空会社、メディア、あるいは教科書会社、さらには地図会社、こうした民間の企業、団体に対しましても調査対象として広げていく、こういった方針で臨んでおります。
　そして、相手のあることですが、回答につきましては、ぜひ五月中にもしっかり回答を得て整理をし、御報告をした上で、また今後の取り組みに資するよう取り組んでいきたいと考えます。
○武正委員　もう既に訓令も発出したということなんです。五月中ということですが、私は五月初旬で締め切りというふうに聞いております。六月一日が会期末ですので、先ほども当委員会理事会でも話が出ておりますが、条約は、きょうこの後、質疑、採決ということになりますが、条約質疑の後には必ず一般質疑、こういうルールで当外務委員会が運営をされておりますし、特に、ＴＰＰ法案、条約、これは継続審議ということで与野党合意をしておりますので、五月の外務委員会の審議を充実する中で、ぜひまた今の報告を外務大臣からお願いしたいと思います。
　また、特にサミットを控えておりますので、外務大臣におかれましては外交案件もいろいろ出てくるかと思いますが、国会のこうした外務委員会の審議に、ぜひ積極的に御対応をお願いしたいというふうに思いますが、あわせて、今の五月中の当委員会での御報告、そして積極的に外務委員会に御出席をいただいての対応、以上二点、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務委員会の出席につきましては、外務委員会の理事会で御判断いただき、その指示に従い、誠心誠意対応させていただきます。
　そして、調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、今、五月中を目指して調査を進めています。ぜひ今国会で報告をするようにという御指摘でございますので、こうした御指摘も受けて、できるだけ早急に取りまとめるべく努力をしていきたいと考えます。
○武正委員　なぜ、出席をというふうに申し上げたかというと、御承知のように、さきのＧ７外相会談の前、この外務委員会は、ＴＰＰの審議優先ということで開けなかったことがございますので、いよいよＧ７首脳会談がございますので、ぜひお願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。
　続きまして、同じく三月九日、この質疑の中で取り上げました、お手元に資料がございますが、高等学校等修学支援事業費補助金について質疑を行わせていただきたいと思います。
　この高等学校等修学支援事業費補助金は、海外の日本人高校生への支援ということで、文部科学省さんが進めておられます。きょう文部科学副大臣もお見えをいただいております。
　さきの三月九日、この外務委員会で質疑を行った際、お手元の資料二ページですが、このときはまだ平成二十六年度の対象者しかわかっておりませんでしたので、実績は四十四名だ、海外で学ぶ日本人高校生、支給対象校は以下の七校であると。そして、新たな資料で、二十七年度は合わせて六十一名です。
　多分この七校以外に、海外で学ぶ日本人の高校生はたくさんいるんだろうという中で、しかし実態がわからないと文科省さんもお答えになっているという中で、外務大臣の答弁では、「在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。」というふうに述べていただきました。
　そうした中で、まずは、文部科学副大臣がお見えです。今私が述べたような問題認識で、きょうおいでいただいております。すなわち、この七校以外の高校生にこの高等学校等支援事業補助金を支払うべきではないかという認識ですが、実態が把握できていないという文科省さんのお答え、一方、外務省さんでは外務大臣にこのようなお答えをいただいている中で、今の高等学校等支援事業補助金について、現状とそして今指摘をした点についての御認識を伺いたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、日本から海外に留学している高校生についてでありますが、二つの条件がございます。一つは、日本国内に住所を有していること、二つ目は、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っている。この二つの条件を満たす場合は、高等学校就学支援金で支援を行っているところであります。
　同時に、これは、私が政務官時代、政権をもう一度いただいてから、所得制限を設けて、九百十万円でラインを引いて、浮いたお金で低所得者やあるいは海外で頑張っている高校生を応援しようということで財源を捻出して、二十六年度より、日本国内の高等学校等の生徒に対して授業料を支給する支援金と同等の支援を、国内の高等学校と同等の課程を有する、文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生にも実施しているところであります。
　授業料の支援の対象を、文部科学大臣が認定する在外教育施設以外の現地の学校等に広げることについては、まず、対象生徒の特定と把握をどうするのか、それから、九百十万円がありますから、親の所得も含めて、かなりこれは大変な作業になりますが、一人一人特定して現在は支給しているところであります。
　二つ目、対象となる学校等の課程の状況等について、どのような方法で確認をとるか。例えば、今大きな問題になっている、ある通信制高校の授業内容が、外形的には行われているという形で来たわけですけれども、ふたをあけてみたら、就学実態のない中で就学支援金が支給されていた等々の問題もあるので、やはり、この中身、しっかりとした教育が行われていることを客観的に検証できるということも非常に重要なこともあると思います。しかし、海外で学ぶ子供たちを応援したいという思いは委員と一緒でございますので、それらを含めて慎重に検討してまいりたいと思っております。
○武正委員　副大臣は、今留学と言われたんですが、資料の二ページにある六十一名を、今言われた留学という対象としてお答えになられたんでしょうか。
○義家副大臣　委員御指摘の学校は、日本の学校法人がそれぞれの国につくっている高等課程であり、これは、文部科学大臣が日本の高等学校と同等の学校として認定している学校であります。
　それにプラスしまして、例えば、日本のＡという高校にいながら一年間Ｂ国のＣという学校に留学しているという生徒については、就学支援金の対象となっているという意味でございます。
○武正委員　以前、文科省から留学についてはお知らせをいただけなかったので、きょう初めて知ったんですが、ちなみに、その留学者、支払っている対象者、人数がわかればお答えいただきたいと思います。
○義家副大臣　申しわけありません。現時点でデータを持っておりませんので、早急に整理して、委員のもとに届けたいと思っております。
○武正委員　私がお聞きしているのは高等学校等支援事業補助金の方でありまして、留学というよりも海外に住んでおられる日本人高校生。しかし、今七校に限定をしているという現状。今副大臣がおっしゃったように、実態がわからない。要は、多分十五歳から十八歳ぐらいだと思いますが、在外の日本法人の七校以外でどこで学んでいるのか。そして、今おっしゃったように、九百十万円の所得についてもわからない。だから支給できないということを文科省さんからお聞きした。その中で、外務大臣が、把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をしているというお答えでございました。
　こういう御答弁をいただいて、また、先ほど触れた中で、外務大臣として今どのような対応をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　外務省として、在留邦人の実態を把握するということは大変重要な取り組みです。
　毎年、在留邦人につきましては、在外公館を通じて在留する邦人数の調査を行い、結果を集計し、そして公表しているところですが、現在行っている調査から、従来年代別に調べていた在留邦人数を年齢別に調べる方式に改めました。
　まずは、各国における高校に通う年齢層の人数把握を行いたいと思います。そして、その数字は本年六月にも発表したいと思います。そして、年齢を把握した上で、次の段階として、その就学先などさらなる実態調査を行う、そういった形で実態を把握していきたいと存じます。
　そういった実態を把握した上で、文部科学省で行っておられる就学支援を拡充するために必要な情報提供を行う、こうした取り組みを進めていきたいと考えます。
○武正委員　文科副大臣に伺いますが、この支給対象校、二ページを見ていただきますと、千百六十五名生徒がいるわけなんですが、一、二年生に限ってみれば、どうでしょうか、七百七十八名、そのうち六十一名ですから、一〇％に満たないわけなんですね。察するに、やはりこの七校の保護者の方の所得は九百十万円を超えているというふうに推察をするわけでございます。
　日本の現在支給されている割合、平成二十六年度の数字ですが、百二十一万六千六百三十九人のうち九十三万五千九百二十九人、七六・九％、九百十万円以下で対象ということでありますと、やはり海外で学ぶ高校生の保護者の方の所得は高いということは当然推察ができます。
　ただ、今言われたように、外務大臣、一歳刻みで年齢の把握をすると。私は、五月完結というふうに外務省から聞いておりますので、発表は六月と今外務大臣がおっしゃられましたが、もう実態がわかるわけです。そうしたら、あとは、今度、在外公館が十五歳—十八歳の対象者に個別に連絡をとって、先ほどの、どういう高校に通っていますか、そしてまた、所得なども含めたいろいろな対応が可能になってきますので、私が聞くところでは、夏から秋にかけてさまざま、今文科副大臣がおっしゃられた実態がわかってくるのではないかと思っております。
　そうした上では、高等学校等支援事業補助金の対象を拡大していく、そうした前提条件がクリアされるのではないかというふうに思いますが、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　もう一度整理いたしますが、日本の学校に在籍して海外の学校に留学している生徒の数については、これをすぐに把握できるところであります。
　二つ目としまして、委員御指摘のこの七校、これは既に認定しているところですので、把握しているところでありまして、一九九〇年あたり、バブルのころは実はもっと日本の高校というのは海外にあったわけですけれども、撤退等もあって、現在、日本の課程と同等の水準で原則指導要領どおりに行っていると認定しているのはこの七校で、恐らく、委員の御指摘の中の多くは、現地のインターナショナルスクール等に通っている生徒たち、こういうところも応援していくべきではないかという問題意識があるんだというふうに思います。
　というのは、日本から親の転勤で途上国等に行ったとき、なかなか現地の学校に通うということはできないと。しかし、一方で、日本人学校もなかったりする。そんな中で、現地のインターナショナルスクールに入って学んでいるという子は一定数いるんだろうなというふうに思いますし、それが大体どの程度いるのか、これは外務省に今調査していただいていますが、把握した上で、所得及び財源の問題も検討し、今後慎重に進めてまいりたいというふうに思っております。大変重要な指摘でありまして、ありがとうございます。
○武正委員　慎重にということですが、十八歳に選挙権も引き下がる中、文科省を中心に、主権者教育も昨年十二月から始めていただいております。また、今回の附帯決議でも、「選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。」と、在外公館法で附帯決議もありますので、文科省におかれましては、ぜひ慎重に、そして大胆に前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは、文科副大臣、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　最後に、オバマ大統領の広島訪問についてかなり具体的な報道が次々に出され、昨日あたりは、報道では、オバマ大統領は広島を訪問する、岩国に寄って、そして広島へというような報道まで出てくるところでございます。あわせて、広島で、二〇〇九年のプラハ、核なき世界の演説のような、そうした演説をされるのではないのかというところまで出てまいりました。
　お手元に、非核兵器地帯条約の資料をお配りしておりますが、さきのＧ７外相会談では、声明を七カ国の外相が発出しております。その中で、
　五核兵器国による中央アジア非核兵器地帯条約の議定書への署名又は批准を歓迎し、五核兵器国が、可及的速やかに議定書への署名に至るよう、東南アジア非核兵器地帯条約締約国との協議を継続するとのコミットメントを歓迎する。我々は、中東における核兵器及びその他の大量破壊兵器・運搬手段のない地帯という目標を達成するための新たな地域的対話を求める。
こういった声明も発出をしております。
　北東アジアでは、非核兵器地帯条約というのは、北朝鮮あるいは中国、こうした動向から、なかなか日本から提起、提案というのは難しいということは理解をいたしますが、オバマ大統領の広島訪問について、また、そうした演説ということも言われる中で、こうした非核兵器地帯条約についての外務大臣としての認識と、あわせて、オバマ大統領の広島訪問についても、現状、どのような状況であるのか、伺いたいと思います。
○岸委員長　岸田外務大臣、簡潔にお願いします。
○岸田国務大臣　まず、世界の指導者に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうということは、核兵器のない世界をつくっていこうという国際的な機運を盛り上げる上で大変重要なことであると認識をしております。
　そして、委員御指摘のようにさまざまな報道が出ていることは承知しておりますが、これは基本的に、米国政府あるいはオバマ大統領御自身が決定されることでありますので、これについて、具体的に何か日本政府として申し上げるのは適切ではないと考えます。
　そして、非核兵器地帯条約についてでありますが、一般的に言えば、全ての関係国の同意が得られる、あるいは適切な保障措置が伴っているなど、条件がそろった地域において非核地帯が設置されること、これは核不拡散等の目的にも資するものであると考えますが、ただ、北東アジアにおいては、北朝鮮の存在もあります、なかなか、関係国の意見が一致する、こういった条件にまでは至っておりません。
　まずは、北朝鮮が核開発を放棄する、こうした方向に向けて関係国と協力していくことが先決ではないかと考えます。
○武正委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルへの対応と、そしてまた対話と圧力ということで、しっかりとさまざま方策を探っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官牛尾滋君、大臣官房参事官吉田朋之君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、中南米局長高瀬寧君、欧州局長林肇君、財務省主税局参事官田中琢二君、国際局次長吉田正紀君、国税庁長官官房審議官貝塚正彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。
　きょうは条約審議ということでありますけれども、各論に入る前に、一般質疑をちょっとさせていただきたいと思います。
　まず最初は、先ほど武正委員からもございましたけれども、オバマ大統領の広島訪問。
　大臣の方で、日本側からコメントする立場にはないということで、これ以上突っ込んでも難しい立場だろうと思いますので、そこはもうあえてお聞きしません。本来、私が初めてこのことを聞くのであれば、大臣の見通しと期待というものをお聞きしたかったのでありますけれども。
　もう大臣の答弁は求めませんけれども、私の方から一点、元外務省の政務官、副大臣をやっていた立場としては言うべきではないことかもしれないんですけれども、あえて今野党という立場で言わせていただくと、今回そのタイミングではない、また、近い将来もそうではないだろう、だけれども、遠い将来は、やはり米国に原爆投下についての謝罪をしてもらいたいと私自身は思っています。もしオバマ大統領の広島訪問が実現すれば、それに向けての第一歩になるんだろうというふうに思っております。
　このことについてはもちろん、米国を責めるというよりも、まずは我が国が、さきの大戦を始めたことに対する深い反省が必要なんだろうというふうに思います。
　もうここにいらっしゃる皆さん方には釈迦に説法かもしれませんけれども、一九八五年の、ドイツ敗戦四十周年の記念日に、ワイツゼッカー当時の大統領が、過去を忘れる国民は未来を持たないという有名な演説を行っております。
　昨年のこの外務委員会でも、私は、さきの大戦において、どの国の人たちがどれぐらいの犠牲者が出たのかということについて、私が調べた限りの数字を発表させてもらったわけですけれども、御承知のとおり、ドイツは敗戦後、引き揚げ時に三百万人という人たちが難民となり犠牲になっています。
　そのことも念頭に置いた上で、ワイツゼッカー大統領は次のように言っています。戦後のドイツ難民の苦難は到底言葉に尽くせないけれども、その苦難の原因は、ドイツが戦争に負けたことにあるのではなく、ドイツが戦争を始めたことにある、このことを取り違えないでほしいと訴えています。
　そして、国境の意味を変えなければいけないということも同時に訴えていて、今まで我々は国境をめぐって血を流してきた、しかし、これからの国境は、諸国民を分け隔てるものではなく、諸国民をつなぐかけ橋にならなければならない、ドイツ敗戦四十周年記念の演説の中でこのように言っているわけであります。
　そして、このドイツのワイツゼッカー大統領の演説を受けて、当時、もともとは占領されて、最初過酷な目に遭ったチェコ、そのチェコのハベル大統領が、ドイツ難民に対して行ったことに対して、自分たちもまたドイツ人に対してひどい仕打ちをしたことを認めなければならない、このように言っております。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、原爆投下されたこと、大臣の地元でもある広島の方々、多くの方が犠牲になり、その後、復興に大変な御努力をされたことはよくわかっておりますけれども、日本が再度、戦争を始めたことに対する深い反省をした上で、将来的には米国に原爆投下の謝罪をしてもらいたい、私自身はこのように思っているところであります。
　大臣はどう思いますかと言っても、答えられないですよね。一言、何か。では、お願いします。
○岸田国務大臣　過去については、さまざまな議論があることは承知しております。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会において核兵器のない世界を実現するために議論をリードしていく、こうした大きな責任を担っていると考えます。
　そして、昨年のＮＰＴ運用検討会議あるいは国連の議論の場等において、我が国は、核兵器のない世界を実現するために、世界の政治指導者、あるいは青年、若い方々に、被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうことは大変重要であるということを呼びかけてきました。
　しかし、これは決して過去に焦点を当てるのではなくして、世界の指導者が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れる、こうした指導者たちは国際社会において大きな発言力や存在感を持っているわけですから、こうした方々が被爆の実相に触れて、自分の目で、心で被爆の実相に触れ、物を考え、そして発言していただくということは、国際社会において核兵器のない世界をつくっていこうという機運を未来に向けて広げていく大きな力になるのではないか、このように考えて呼びかけている次第であります。
　こうした思いで、引き続き世界の指導者や若い方々に被爆地を訪問してもらうことを呼びかけていきたいと考えます。
○吉良委員　大臣のお考えにはもう全く異存はありませんので。
　先ほど言いましたように、現在、近い未来ではなかなか難しいと思いますけれども、先ほど私が申し上げたことを外務省全体としても考えていただければ、このように思っております。
　もう一点、条約審議に、各論に入る前に、Ｇ７のことについてです。
　これも私の一方的なお願いになりますけれども、私の前々回の質問で、今は価値観外交を前面に押し出す時期ではないのではないかという話をさせてもらいました。前回の委員会でもやはり、同僚の大島敦議員が同じように価値観外交についての疑問を呈したと思っています。
　Ｇ７については、事務方の努力で、アジェンダ設定から声明の内容に至るまで、もうほとんどが下準備されているというふうに思っておりますが、私が、前々々回かな、申し上げたように、テロ対策というものも今回の大きなアジェンダになってくると思いますけれども、その際に、自由と民主主義、これを前面に出して、これを共有する人たちが中心になってというような考え方ではなくて、多様性を認める、多様性の尊重、特にそれぞれの国、民族の歴史、文化、伝統を尊重していくということが世界平和であり、テロの将来的な撲滅につながるというようなことを、ぜひＧ７の中では提起していただきたい、このように思っております。
　これはもう一方的に申し上げるということで、大臣の答弁は難しいと思いますので、ぜひ聞いておいていただければと思っています。
　それでは、条約の中身について議論をしたいと思います。
　まず最初に、根本的なことですけれども、日独租税協定、また日・チリ租税協定両方にかかわることでありますけれども、投資所得に対する源泉地国課税というものが、源泉地国の恒久的施設を通して得た事業利得に対して源泉地国の課税権を認めるようになったその経緯、そしてその背景にある考え方、哲学についてお聞きしたいと思います。
○黄川田大臣政務官　まず、一般的なお話をさせていただきますと、租税条約の国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約では、源泉地国が課税できる所得の範囲を限定することにより二重課税を回避しております。
　委員お尋ねの事業利得については、源泉地国に支店等の恒久的施設がない場合には源泉地国での事業はまだ本格的ではないと考えられる、このため、恒久的施設がある場合に限り、当該恒久的施設に帰属する利得に対して源泉地国の課税権を認めることとしております。
　なお、居住地国と源泉地国両方において課税がなされる場合においては、居住地国においてこのような二重課税を回避するための調整がなされております。
　我が国がこれまでに締結した全ての租税条約において同様の事業利得に関する規定を設けております。今後も、租税条約を締結するに当たっては、同様の規定を設けるよう交渉していく考えでございます。
○吉良委員　それでは、日独租税協定の中で、今黄川田政務官から話のあった源泉地国課税について、ＯＥＣＤのモデルとしてもそのことを認めているということでありますけれども、今回、源泉地国課税の限度税率が下げられるということになったわけですけれども、下げる方向になった背景についてはいかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お尋ねの日独租税条約の件でございますが、ドイツにつきましてはＯＥＣＤ加盟国であります。基本的にＯＥＣＤモデル租税条約に即した内容といたしました。
　具体的には、第一に、親子会社間の配当所得について源泉地国における低い税率、五％での課税をより受けやすくし、さらに一定の場合には源泉地国における免税を導入いたしました。また、第二に、利子所得につきましては源泉地国課税の限度税率を設定せず、原則免除といたしました。
○吉良委員　もう少し突っ込みたいところがあるんですけれども、最初に費やしてしまって時間がなくなりましたので、そこの突っ込みはやめさせてもらいます。
　今答弁の中であった本支店間の内部取引ということでありますけれども、これをより厳格に認識して課税対象とする、こういうことが今回の条約の意図に入っているというふうに思っています。
　私自身も商社に勤めていて、特に米国に駐在しているときというのは、米国会社と、米国会社ももちろん現地法人なんでありますけれども、それと東京本社との取引の際に、当時はよく移転価格とかいう言い方をされておりましたけれども、それで非常に実務的にも苦労した経験があります。
　そういう意味で、本支店間が、ある意味では意図的にどちらかに多くの利益を持っていく、または持ち帰るということを避けるために独立企業原則というものを設けているんだというふうに思いますが、その定義等についてはもう問いません。
　各論で恐縮でありますが、輸出入取引の中の建て値、どういう通貨で取引をするかということについて、本支店間で、親子間で円なら円で取引をする、米ドルなら米ドルで取引をするということを決めること、これは独立企業原則にのっとっていると言えるのかどうかについて答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　外国の本店と日本の支店との取引、いわゆる本支店間取引が独立企業原則にのっとっているかどうかということにつきましては、本支店間取引が独立した事業者間の通常の取引条件に従って行われているかどうかということにより判断いたします。
　一般論として申し上げれば、取引を自国の通貨建てで行う場合、取引の相手側が為替リスクを負担することになりますが、独立企業原則のもとでは、こうした為替リスクをどちらが負担するのかも取引条件の一つとして考慮した上で取引価格が決定されるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、本支店間取引が独立企業原則にのっとって行われているかどうかは、個々の取引の条件に照らして判断する必要があるということでございます。
○吉良委員　今そのような答弁でありました。
　一般論としては、今の答弁で間違いないんだろうと思いますけれども、資料をお手元に二枚配付させてもらっておりますので、ちょっと見ていただきたいと思います。
　一つは、貿易取引通貨別比率（平成二十二年下半期）というもの、もう一つは、同様の資料でありますけれども、平成二十七年の下半期というものであります。
　平成二十二年は、まだ円高の時期でありますけれども、見ていただければわかるように、世界的な平均でいいますと、これは輸出ですけれども、米ドル建てが四八・九％、日本円が四一％。アジアに限ってみれば、日本円がトップに躍り出て四九・二％、米ドルは四八・七％になります。一方、輸入を見た場合、世界平均で、米ドルが七一・七％、円は二三・六％。アジアで見ても、米ドルはほとんど変わらず七一・五％、円が二七％であります。
　それから、二十七年も一緒に見ていただきたいと思いますけれども、二十七年になると円安が進んできております。そうなってくると、日本からの輸出についての米ドル建ては五三％、五年前に比べて五％ふえています。そして、円建ては三五・五％、六％も減少しています。
　今は企業が外貨を保有できるようになった。米ドルポジション、今どれぐらいあって、どういうポジション調整にしようかということを企業が意思決定できるようになっている。
　同時に、アジアを中心に、日本企業も世界的なサプライチェーンを構築しておりますので、ある意味では、さっき言った自分の外貨保有のポジションを見ながら、そして、その当時の為替を見ながら、どの通貨で取引をするのが最もその企業にとって有利かという判断をしていることになります。そのことも、通貨建ての比率が変わってきているということでも十分想像がつくわけですし、実際それをやっているというふうに聞いております。
　ですから、私自身は、日本企業が今言った親子間のときにより有利になるような通貨を選んで契約をするということは、基本的に何の問題もないし、独立企業原則にものっとるんだろうとは思うんですけれども、一方で、本来、独立企業原則というのは、そういう意図的なものを排除して、極めて客観的に、誰がどう見ても納得がいく、そういう基準なんだろうというふうに思うんですね。
　先ほども答弁がありましたように、私ども貿易をする際に何が一番大きなリスクかというのは、誰が為替のリスクを負って、そのヘッジをどこでどうするのかなんですね。自国通貨でやれるのは一番いいに決まっているわけです。しかも、それが親子であればわざわざ為替リスクを、親であれ子であれ、負う必要がないわけですから。そういう意味で、私は、今の日本企業の動き等を支持するわけでありますけれども。
　一方では、通常、親子間ではない企業と契約をする際にはどの通貨でやるかというのはまた一番大きな交渉事でありまして、それを、ある意味で、親子間ではそのまま、その企業グループにとって最もいい通貨で決められるということについて、本当に企業独立原則にのっとっているのかなということを再確認したいのであります。
　もう一度答弁をお願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、取引を自国の通貨建てで行う場合、取引の相手側が為替リスクを負担することになるということでございますので、独立企業原則のもとでは、こうした為替リスクをどちらが負担するかということも取引条件の一つというふうに捉えまして、他の、一般に独立した企業間が契約を行う際の条件等も考慮した上で取引価格を決定させていただくというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉良委員　租税協定には直接かかわりはないのでありますけれども、今委員の皆さんにも見ていただいた貿易取引通貨別比率、これを見てちょっと私が一点指摘しておきたいことは、今アベノミクスは、ある意味では、円安誘導とまでは言いませんけれども、異次元とも言われるような金融緩和によって事実上円安誘導をしています。
　でも、この数字を見ていただきたいと思います。平成二十二年下半期のこれを、再度、もう一回見てください。
　日本からの輸出については米ドルがほぼ四九％、輸入が七二％、差し引きすると二三％、これが、輸入における米ドルポーションが残るわけです。仮に輸出入が同じ額だったとしたときに、合算して、差し引きすると、輸入におけるドルポーションが二三％残る。
　輸入ですから、そして米ドル建てですから、円をドルにかえて払わなければいけない。そのときに、国富の流出はどちらが大きいのか。ましてや、ここしばらくずっと、輸出よりも輸入の方が多いという状態が続いているわけです。輸入における米ドルポーションは、二三％どころかもっと大きくなります。これが、円高がいいのか、円安の方が国富の流出という点においてはどちらなのかというのは、明らかだと思います。
　まあ、円安、円高、どちらがいいのかということについては、例えば、今観光客で沸いていますけれども、インバウンドがふえるとか、ただ貿易だけではないそういう部分もありますので、一概に、円安がいい、円高がいいということは差し控えますけれども、今言いましたように、少なくとも、貿易において、今の日本の実情を考えたときには、米ドルポーションが輸入として残る、これについては、円高の方が少なくとも国富の流出は少ないということについては指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなって、いろいろ政府委員の方に来ていただいて大変恐縮だったんですけれども。
　最後に、日独租税協定、そして日・チリ租税協定、両方にもかかわることなんですけれども、源泉地国課税についての配当課税の限度税率、それから利用料の限度税率というものは、一体どういう考え方、背景で決まっているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お尋ねの限度税率の水準に至った考え方、背景についてでございますが、我が国が租税条約を締結するに当たりましては、二重課税を回避する、そして、国際的な投資、経済交流を促進するという基本的観点から臨んでおります。
　したがいまして、配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国の限度税率を可能な限り引き下げるという方針としております。
　その上で、租税条約の具体的な内容につきましては、第一に相手国との経済関係、第二に日本及び相手国がほかの国との関係で締結している租税条約の内容等を総合的に勘案いたしまして、相手国との交渉の中で合意するようにしてきております。
　以上でございます。
○吉良委員　もう時間が来たようなので、ちょっと一点だけ。委員長、恐縮です。もう短目に。
　日・インド租税協定の中で、利子免除対象機関をふやす、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等が入ったということ、これは非常にいいことだと思っていますが、外務省に、今後のこととしてお願いがあります。
　ＯＤＡ案件で日本の企業が受注をした際に、当該国における付加価値税があった場合、最終的にはＯＤＡの取り決め上還付されるというか、免除されることにはなっているんですが、一時的には、立てかえてといいますか、払うんですね。いずれ還付されるということになるんです。
○岸委員長　吉良委員、時間が過ぎておりますので、もうおまとめください。
○吉良委員　はい。
　私ももう相当実務的に苦しんできましたけれども、途上国になれば、いつ返ってくるのか、またその手続が、交渉が物すごく大変なんです。その間の金利負担はその受注企業がしなければならないんですね。
　このことというのは大変な負担になりますので、ぜひ、この利子の免除とあわせて、そういう付加価値を一時的に課せられるのであれば、付加価値を最初から免除してもらうということについても相手国から同意を取りつけていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、三カ国の租税条約に関連して質疑させていただきます。
　まず、そもそも、我が党としても私自身も、租税条約を結んでいくべきだというのは賛成でございますし、どんどんやっていただきたいというのは大前提にございます。ただ、細かいところを含めまして、まず全体像のお話を伺った上で、細かいところを伺っていきたいというふうに考えているんですが。
　今回の三カ国の条約ですけれども、いずれも、租税条約をそもそもなぜ結ぶかというところに、二重課税を防ぐというのが大きな目的の一つでございますので、そのための規定がもちろん入っている。
　まず、この二重課税がそれぞれ三カ国でどれだけ起きているのかというのは、額等を含めて客観的な把握ができていらっしゃるんでしょうか。それぞれの国で現状どれぐらいの金額の二重課税が発生していて、そして今回の改正でそのうちどれぐらいの回避ができるものなのかというのは、通常、審議に当たって純粋に気になるところだと思います。そのあたり、まず外務省、お答えいただけますでしょうか。
○宮川政府参考人　お尋ねいただきました三条約についてでございますが、三条約いずれにおいても、源泉地国の課税対象所得の範囲や限度税率を確定する規定が盛り込まれております。また、二重課税を居住地国において除去することや、条約に適合しない二重課税が生じた場合の相互協議について規定されております。これらによって二重課税の回避が図られるわけでございます。
　具体的にどの程度の二重課税が生じていて、今回の条約の締結によってどの程度それらが回避されるかを、金額で現時点で定量的にお示しするのは、各企業の経営の御判断がそれぞれございます。そういった要因に左右されるため、なかなか難しいのが現状でございますが、近年締結いたしました租税条約の実績を見ますと、相手国に対する直接投資の額、もしくは相手国に対する日本の進出企業の数というのは、条約の発効前と発効後を比べますと増大しております。日本企業にとって、二重課税の回避を含む確実な経済的メリットがあったものと認識しております。
○丸山委員　今のを客観的に聞いていて、やはり数字なり客観的な資料がないと、本当に結ぶべきかどうかも含めて、わかりにくいと思うんですね。
　さっきの、例えば例で出された、直接投資の額が条約を結ばれた後と前で伸びているんだという話もありましたけれども、統計上、その因果関係があるのかどうかがわからなければ、果たして、その条約を結んだからふえたかどうかというのは、客観的には言えないですね。
　恐らくその国との関係で二重課税があるだろうと。だからこそやらなきゃいけないというのはわかるんですが、しかし、国として、国家として、あるだろうじゃ私はまずいと思っていまして、その国と結ぶ上で、どれぐらいの額、それは一円単位で聞きたいわけじゃなくて、どれぐらいの、億単位なのか何十億単位なのか、それともほとんどないのかぐらいは、やはりある程度持った上で、そしてその条約を結んで、それによってというならわかるんですけれども、それなしに結んでいかれているということに対しては、少し気になるなというのが、最初、質疑の前に、外務省さんとやりとりさせていただいたときに感じたところでもありますし、今改めて、正式に答弁いただいて、感じるところでございます。
　現状としては、ないということですけれども、でも、客観的に捉えていくというのは国民の皆さんにとっても大事なことだと思うんですけれども、何かできないのかどうかということと、検討も含めて、ちょっとお伺いしたいんですが、どうですか。
○宮川政府参考人　今後のことでございますが、政府としても、先生御指摘の点を踏まえまして、租税条約締結による経済的効果を何らかの形でお示しする方法を検討してまいりたいと思います。
　御参考までに、対外直接投資について、オランダの例を申し上げますと、二〇一一年の発効後、二〇一三年にかけまして倍増、九八・九％の増加という数字が手元にございます。
○丸山委員　ぜひやっていただきたいと思います。
　オランダの例を挙げていただきました。もちろん条約も関係するのかもしれませんけれども、例えばいろいろな要因が多分出てくると思うんです。統計学の中で基本だと思うんですけれども、その要因の因果関係というものの説明が難しいかなと今のお話ありました。例えばオランダだったら、景気動向によってもそれは変わってくるでしょうし、オランダじゃなくても、例えば日本の国との関係だけじゃなくて、他国との関係上、戦争だったらどうかとか、そういう状況だとか、因果関係の分析も含めて、ぜひとも、経年的に上がったというだけじゃなくて、しっかりやっていただかないとわかりにくいかなというのは率直に感じたんですけれども。
　しかし、何らかの形で検討していきたいということでございますので、しっかりやっていただきますようお願い申し上げます。
　そういった意味で、租税条約、決して、最初に申し上げたように、けちをつけたいわけでもないですし、しっかりやっていただきたいというのは一緒でございます。お願い申し上げます。
　租税条約に関連して、条約、直接ではないですけれども、もう一つ。
　二重課税を回避していくというのが一つの目的です。もう一つが大きな目的として、やはり税逃れを防いでいくというのも租税条約の大事な目的の一つだと思います。
　そういった意味で、昨今、いわゆるパナマ文書に関し世間をにぎわせております。今月に正式なものが出るんじゃないかという報道もあるんですけれども。まず、このパナマ文書については、実はきのう、財務委員会で財務大臣にはお伺いしているんですが、外務省としても正式にお伺いしたくて、パナマ文書に対して、外務省のまず見解を、どう思っていらっしゃるか、見解はどうかということと、そして、いわゆるタックスヘイブンにおける租税回避というのが国際的にも今議題に上がっているところだと思うんですけれども、これについて、各国とどのように協力体制を組んでいかれるのか、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、パナマ文書ですが、この全容については、今現在、まだ全て明らかにはなっていないと承知をしています。聞きますと、五月十一日にも、国際ジャーナリスト連合、こういった組織がまた情報を提供するというようなことが予定されているとも聞いています。今後ともこうした動きをしっかり注視して、パナマ文書について、実態を把握して、政府としてもしっかり考えていかなければならない、このように思います。
　そしてタックスヘイブンについてですが、タックスヘイブンによる租税回避に対処すべく、ＯＥＣＤあるいはＧ20等の場では、ＢＥＰＳプロジェクトや金融口座情報の交換に関する議論、こういった国際的な協力が行われています。日本としましても、こうした国際的な協力の議論に積極的に参画するとともに、タックスヘイブンとされる国、地域を含め、各国に関係機関の決定、勧告及び提言の確実な国内実施を働きかけるなど、今後ともリーダーシップを発揮していきたいと思います。
　それに関しまして、四月二十日に日・パナマ首脳会談が行われました。その際に、ＯＥＣＤが策定した金融口座の情報交換のための国際基準へのパナマのコミットを確認しました。パナマがこれをコミットするのは初めてということでありますが、こうしたこととともに、両首脳は、自動的情報交換の規定を含む日・パナマ租税情報交換協定の正式協議を早期に開始する、こういったことについても合意をしているということであります。
○丸山委員　報道ベースで見るところでは、日本人らしき名前もリストの中にあるということでございます。今後、出てきた中で政府として対応されていくということだと思うんですけれども。
　日本人のそもそものお国柄というか感覚として、やはり、しっかり税金は納めなきゃいけないとは皆さん思っていらっしゃいます。しかし、公平性があるかどうか。特に累進課税なんか見ても、お金持ちの方からもしっかり取ってほしいというのが、恐らく国柄でそういう制度になっていると思います。そういった意味で、お金持ちの方が税逃れをしているんじゃないかというところに対しては、かなり国民の皆さんも敏感に見ていらっしゃると思いますし、関心を持っていらっしゃると思います。
　節税ではなく、もし脱税みたいな形で法逃れというものがあるのならば、それはしっかりと取り締まらなきゃいけない、それは国税庁でございますけれども、取り締まらなきゃいけないと思います。そして、法に抜け穴があるのであれば、それが公平性に資するものかどうかをしっかり検討していく必要性もあると思います。
　これは外務委員会というよりは財務委員会の方で質疑していきたいんですが、しかし、そうした中でも、外務省の役割、このパナマ文書においては、国と国との関係で非常に大事な役割を担っていただくことになると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、今回、三カ国との租税条約が本日、質疑でございます。
　これまでどれぐらいの国と租税条約を結んでこられたのかというのを調べますと、ちょっとほかの国に比べて少ないんじゃないかなというのを率直に感じたところです。
　例えばフランスなんかは、調べた資料では百四十四カ国ぐらい、イタリアは百十六、カナダは百十八とか、主要国は軒並み百以上結んでいる国も多々ある中で、日本は六十から七十ほどだというふうに聞いているんですが、まず、これが正確かどうかも含めて、もし数字があれば教えていただきたい。日本がどれぐらい、今結んでいるもので、それがどうなのかというのも、客観的な数字がもしあれば。
　そうじゃなくても、そもそもの、日本として、政府として、この数についてどう捉えているのか。多いと捉えているのか、少ないと捉えているのか。現状についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国が締結している租税条約ですが、数からいいますと六十五となっています。御指摘のように、数だけ比べますと、他の主要国と比較して必ずしも多くはないと認識をしております。
　ただ、しかしながら、相手国との経済関係の度合いを初めとする事情を考慮しつつ、租税条約ネットワークの拡大に努めてきた結果、そのネットワークは我が国からの対外直接投資先の九割以上を既にカバーしている、こうした実態にもなっています。
　また、政府としては、租税条約の新規締結、もちろんこれは重要だとは思いますが、これのみならず、既に租税条約を締結している国との間で、現在の経済関係を踏まえて既存の租税条約を見直すこと、これも重要だと認識をしております。締結した条約の数のみを他国と比較して租税ネットワークの実効性を評価するのは必ずしも適切ではないと考え、新規締結と既存の条約の改正、この両方に積極的に取り組んでいく、こういった姿勢が重要ではないかと考えます。
○丸山委員　確かに、改正も含めてやっていただく必要があると思います。
　直投の九割を押さえているというお話でしたので、これをどう上積みしていくかとともに、内容の充実を改正も含めて図るというのは正論だと思いますし、しっかりやっていただきたいんです。
　一方で、貿易とかを見ても、主要国、例えば十カ国ぐらいで半分以上を占めるのが日本の特徴だったと思うので、そういった意味で、数を全く意識しないというのも変だと思います。
　もう一つは、先ほどオランダの例を挙げていただきましたけれども、今の外務省の見解だと、オランダは、条約を結んだことで投資額がふえたということでございますので、今は少ない国でも、結ぶことでふえるというのが、多分政府としての見解だと思います。
　そういった意味で、潜在的な、伸びる需要がある、そして潜在性があるというところは先駆けてやっていくというのは、恐らく、この国を発展させる上でも、経済発展のためにも非常に重要だと思います。そういった意味で、恐らく、ほかのフランスやイタリアというのはどんどん結んでいるんじゃないかなというのが、背景として私は思っています。
　数だけにこだわるべきじゃないというのは一理あります、おっしゃるとおりです。しかし、数もしっかりと見ていただきたいなというのが率直なところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　残りの時間で少し細かいところに入っていきたいんですが、その前にもう一つ、今回の三つの条約ではないんですが、最近ニュースで、ベルギーとの租税条約の交渉の発表があったんですけれども、その記事を見ました。ちょっと先ほどの続きになってしまいますが、その他の国についての進捗状況、言える範囲でお伺いしておいて、細かいところに移りたいんです。
　今九割を押さえているという話がありましたけれども、特に、政府として、次にどこの国との交渉に向けて進むのが重要と考えているのか、その他の国の進捗状況も含めまして、言える範囲で構いませんので、教えていただけますか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、租税条約は、企業の海外展開に向けた環境を整えるものでございまして、日本企業支援のための重要なツールであると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、我が国は、近年、租税条約のネットワークの拡充に取り組んできておりまして、過去七年間で、二十三本の二国間租税条約、一本の多数国間租税条約を締結してまいっております。
　さらに、現在も、経済界から要望が高いアジア地域、それから中南米地域、こうした国を含む多数の国との間で、租税条約正式交渉開始の可能性を視野に入れまして、財務当局間の協議を行っているというところでございます。
　引き続き、新規の租税条約の締結、既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークのさらなる拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
　なお、先ほど申し上げました、当局間の協議の具体的な相手国につきましては、相手国との信頼関係の観点もございまして、現時点におきましては具体的には申し上げられないことを御理解いただければと思っております。
　以上でございます。
○丸山委員　外務大臣、参議院本会議があるというふうに聞いていますので、御退席いただいて結構でございます。
○岸委員長　外務大臣は御退席いただいて結構です。
○丸山委員　この後、細かい内容でございます。外務大臣、御退席いただいて構いませんし、続きをここからやっていきたいんです。
　具体的内容はもちろん答えられないというのは当然だと思います。しかし、その前に質疑の中で言っていただいたように、いろいろな国とやるということと、そして、要所を絞って、改正が必要な国とはやっていくという方針で、しっかりとこの先もやっていただきたいと申し上げます。
　では、細かいところへ入っていきたいんですが。
　まず、チリとの租税条約で、徴収共助の規定が今回は盛り込まれていないと思うんですが、この理由をまずお伺いできますでしょうか。
○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、条約の具体的な内容につきましては、相手国との交渉の中で合意されてくるものでございます。
　その上で、日・チリの租税条約につきましては、チリ側が徴収共助を実施するためには国内法令の改正等が必要であるということでございました。これを踏まえまして交渉を行った結果、今般の条約には徴収共助規定は導入しないことといたしたところでございます。
　今般の条約ではこの規定を導入しておりませんが、政府としては徴収共助制度の導入を可能な限り積極的に進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○丸山委員　条約で、交渉で、相手国があることでございます。今のお話は明確で、相手国が国内法の改正が要るということで、恐らく難色を示されたんだろうということです。こちらとしては要求したけれども今回としては入るに至らなかった、今後ともこれはしっかり言っていくという、すごくわかりやすい御答弁だったと思います。
　もう一つ、細かいところでいえば、インドとの租税条約の改正の方でございます。こちらにも、例えば仲裁規定が盛り込まれていないと思います。これの理由についてはいかがですか。
○梨田政府参考人　インドとも、やはりチリと同様、交渉の結果こういうことになりました。
　大きな理由としては、仲裁規定というものが今までインドが結んでいる租税条約の中に一切盛り込まれていない、初のケースということで、なかなかインド側の理解を得るということに時間がかかるということで、今回は仲裁規定を盛り込まなかったという経緯がございます。
○丸山委員　インドとの条約の仲裁規定のケースでは、国内法云々というよりは、相手国側がほかの国と結んだことがない、なので日本だけ特別にというのは交渉の中で難しかったということだと思います。そういったケースも恐らくほかのところでもあって、その交渉の中で落ちていったところだと思いますけれども、では、それは今後は、改正の中では引き続き日本側としては入れていきたいということは変わらないし、求めていくということでよろしいんですか。
○梨田政府参考人　インドについて、再び改正の時期を今申し上げることはできませんけれども、仲裁制度というのは非常に役に立つ、事案の迅速な解決に資する制度だと考えておりますので、先生御指摘のとおり、これからは仲裁手続をなるべく新規あるいは改正の時期に盛り込んでいきたいという考えを持っております。
○丸山委員　よろしくお願いします。
　今回のチリとインドの租税条約なんですけれども、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡが盛り込まれていないなというのが一番気になるところなんですけれども、これについては全体的な話になるのかもしれませんが、どのように御回答になりますでしょうか。
○梨田政府参考人　ＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチという内容でございますけれども、これは、租税条約において、進出先の国は相手国企業に対して支店や工場といった恒久的施設がなければ課税することができないというのが原則であって、かつ、その課税対象というものは、恒久的施設から出てきた帰属する所得のみに課税するということで制限している、これが原則でございます。これがＡＯＡルールでございます。
　これをより明確にする観点から、二〇一〇年にＯＥＣＤモデル租税条約が改定されました。ＡＯＡというものの定義をより明らかにするということで、これを受けまして、日本は平成二十六年の通常国会で、まず最初に英国との租税条約改正議定書において、新たな規定であるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡを初めて導入しました。また、今回、今御審議いただいているドイツでも導入するということで決めたところでございます。
　率直に申し上げまして、チリ、インドとは、このＡＯＡというのが非常に先進的な規定でございまして、両方の国ともＡＯＡは、先ほど申し上げましたとおり、彼らも一回もまだやったことがないということなので、将来の課題として捉えていきたいと思っております。
○丸山委員　時間が来たので、終わります。
○岸委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十六分開議
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。民進党の篠原豪でございます。
　さて、初めに全体について伺いたいのですけれども、岸田大臣が百八十六回国会で、租税条約、投資協定さらには社会保障協定は企業の海外展開を推進するに当たって環境を整備する際大変重要なツールであると認識をしている、こうした条約あるいは協定の交渉については経済関係等の二国間関係そして経済界からの要望、相手国の制度を総合的に考慮し選定し交渉を行っているというのが現状で、これからも優先度の高いものから順次交渉を行い日本企業の海外展開に資する総合的なビジネス環境の整備に努めていきたいと考えておりますと述べられております。
　経済界からは、繰り返し、ビジネス環境の整備、改善を図るため、協定インフラと言える投資協定、社会保障協定そして今回の租税協定、この三つについて、引き続き締結促進をお願いしたいというふうに要望が出されています。
　そこで、このような経済界からの要望を踏まえて、日本企業の海外展開に資する総合的なビジネス環境整備のために、今後、租税条約だけじゃなくて、投資協定、社会保障協定の、経済関係の条約締結に向けて、どのような方針、戦略を持って取り組んでいくおつもりか、まず最初にお伺いします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、投資協定、社会保障協定そして租税条約、こうしたものは、ビジネス環境を整備し、日本企業を支援するために大変重要なツールであると考えています。
　経済界からもさまざまな要望が出されているわけですが、その上で、今後の方針としまして、まず、投資協定に関する取り組みとしては、残る主要な地域であるアフリカや中南米の国々との間でも積極的に交渉を進め、スピード感を重視し、協定の締結を加速させていきたい、このように考えています。
　租税条約についても、さらなるネットワーク拡大を図るとともに、既存条約を改定していく考えでおります。
　そして、社会保障協定については、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準や、相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額等も踏まえて、優先度が高いと判断される国から順次交渉または協議を行っていく方針であります。
　いずれにしましても、交渉体制の強化、関係省庁間の連携、こうしたものを一層強化しまして、政府一体となって交渉を進めていきたいと考えます。