Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田会計検査院当局者　平成十六年度経済産業省の決算について検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二一二号は、経済協力の事前調査等に係る委託費の支払いに当たり、他の業務に従事していた日数等を含めていたため、支払い額が過大となっているものであります。
　同二一三号は、新事業支援施設整備事業の実施に当たり、補助金に係る消費税仕入れ控除税額を返還していなかったものであります。
　同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同二二五号は、中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業の実施に当たり、補助金に係る消費税仕入れ控除税額の計算を誤り、返還額を過小にしていたものであります。
　同二二六号は、原子力災害対策施設整備事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、緊急事態応急対策拠点施設内に設置した無停電電源装置等の地震時の機能の維持が確保されていないものであります。
　同二二七号は、電源立地促進対策事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、消防本部に設置した無停電電源装置の地震時の機能の維持が確保されていないものであります。
　同二二八号及び二二九号は、エネルギー使用合理化技術開発事業の実施に当たり、補助金に係る消費税仕入れ控除税額を返還していなかったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、日本国際博覧会事業等における補助事業の実績報告に関するもので、経済産業省では、財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会が地方公共団体等に負担金を支払って実施する事業に対し、日本国際博覧会事業費補助金等を交付しております。
　この事業について検査いたしましたところ、同協会では、複数年度で施行される事業について各年度ごとに実際の事業費を確認していなかったり、負担金の支払いについて実際の事業費に基づいた精算をしていなかったりしていて、経済産業省に対する実績報告が適切に行われていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、総合エネルギー展の開催経費の取り扱いに関するもので、資源エネルギー庁では、財団法人省エネルギーセンターが行う省エネルギー設備等導入促進情報公開対策等事業に対し、新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業費補助金を交付しております。
　この事業について検査いたしましたところ、総合エネルギー展の開催経費について、同センターが出展者から料金を徴収していて同センターには費用負担が生じていない出展者コーナーに係る会場設営費を補助対象経費としていて、補助金の交付額が過大となっている事態が認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成十六年度中小企業金融公庫の決算について検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続いて、平成十六年度中小企業総合事業団信用保険部門の決算について検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　ただ、私は、ただいまの決算報告の結果について委員長の御指名によりこのようにお答えをいたしましたが、こういうお答えをしばしば経済産業省がこういう席ですることのないように、きょうは省の幹部に厳重に申し渡してきましたから、その点、委員長に重ねて申し上げておきます。
○平田主査　ありがとうございます。
　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○平田主査　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井分科員　自由民主党の安井潤一郎でございます。
　まだやっているのかと先輩議員からは言われておりますが、まだ地元の早稲田商店会の会長を務めさせられております。いわば地域商業の活性化について、現職商店会長の立場として御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先般、四月二十八日から五月四日まで、幹事長のお供で、中国、モンゴル、視察へ行ってまいりました。大連では、二階大臣が客員教授をお務めになられている東北財経大学を拝見させていただきました。
　各国を回って、それほどいろいろなところを存じ上げているわけではないんですが、行って、見て、何がわかったかといいますと、実は商店会というのは日本独自のシステムなんですね。八百屋さんの組合とか本屋さんの組合、酒屋さんの組合、同業者、ギルド、そこで働いているいわばユニオンのような形はあるんですが、現実問題、地域の異業種交流の組織というのは、世界じゅう探しても、アメリカもイギリスもそして中国も、もちろんモンゴルもなかった。
　王府井だとかシャンゼリゼだとかフィフスアベニューのような、いわば表側に名店が並んでいる、ここの組織はあります。でも、ここのお店の経営者のただの一人も、ここで生まれても育ってもいないということであります。この地域の中の、生まれて育って、ここで住んで、ここで子供を育ててもらったという、我々こそが町づくりという言葉を言えるんだということを強く感じて帰ってきた次第であります。我々だからこそ、日本の商業者のこの集まりだからこそ町づくりが言えるんだというふうに思っております。
　そこで、五月の三十日に大臣が御発表になりました「がんばる商店街七十七選」、これをおつくりになられた作成の理由と、そしてこの冊子、この本をどのように使っていきたいのかという部分についてお話をいただきたいのです。
○二階国務大臣　全国に商店街の登録をしていただいている方々の集まりが約一万三千ぐらいおありでありますが、その中でも、安井議員がリーダーとして御活躍をいただいております早稲田商店街は、そのリーダーの中でも最もすぐれたリーダーの一人であるというふうに我々感じており、敬意を払っておるわけであります。
　そのような元気旺盛な商店街、しかも、ただ鉢巻き締めて元気があるというだけではなくて、私は、安井会長の商店街はやはり知恵があると思います。そして、ひたすら努力を重ねておる、その結果がやはり買い物に来られるお客様たちの心に響くのだろう、そのように思う。だんだんとそうして定着してまいりますと、何となく時間があいたらそこへ買い物に行く。極端に言えば、要らないものでも買うというぐらいの気持ちにずっとなっていくわけなんですね。ですから、そういう意味では大変すぐれた商店街だと思っております。でき得れば、早稲田商店街のような商店街が、全国一万三千の商店街に、あまねくその気風が通ずることを願うものであります。
　先ほどまで中小企業金融公庫の総裁もおられましたが、そういう制度金融あるいはまたいろいろな補助金等を活用していただくことも大事ですが、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、そこに定住される商店の主が集まって、みんなの力を結集してそこに立派な商店街を築いていく、このことが大変大事であって、私たちは、チャレンジ精神の旺盛な商店主や商店街の方々、そのすばらしい特色、意欲ある商店街そのものをあまねく全国にアピールしていくということがこのねらいであります。
　本当は、百選びたいと思っておりました。しかし、選ぶのには、何でも百そろえるのには、一万三千もあるわけですからそれは問題のないことでありますが、やはり上のレベルでしっかり頑張っておる人たちとの間に少しごちゃまぜになるところがあるから、七十七ぐらいのところがちょうど区切りがいいということでありましたので、それじゃ七十七でもいいということで、選に漏れた県が幾つもあります。しかし、それはそれで次にチャレンジしてもらえばいいわけで、これから先は、これでおしまいというわけではなくて、この冊子を各地に配付した後、私の側から申し上げるのはいかがかと思いますが、非常に評判がよろしいです、率直に言って。
　先ほども、官邸で総理とＡＰＥＣの報告をしておりまして、もろもろの話の中からこの七十七選の話になりました。総理も大変喜んでおられて、先ほど総理の側から、改革を続ける五十の市長さんたちが集まっている何か会があるそうです、その会が昼から行われるので、そのときにぜひ総理がこれを持っていって説明したい、何とか五十そろうかということで連絡がありまして、さっき取りそろえて中小企業庁から官邸へお届けしたわけであります。
　そういうことで、大変注目をいただいていること、結構でありますから、今度は、この七十七選に選ばれた皆さんに東京に集まってもらって、そしてみんなで展示して競争する。また、相手のいいところを見習う、そういうことをやってみたい、やっていただきたいと計画をしているところであります。
　やはりどこの地方にも商店街というのは、先ほど安井委員が言われたように日本独特のものであるかもしれませんが、存在するわけですが、そこがやはりみんなで知恵を出し合って、どうすればこの商店街が魅力あるものになるか。
　そして、やはり、よく昔から、これは安井議員の方が専門家でございますが、スズラン灯をつけたらどうだ、あるいはカラー舗装にしたらどうだ、それから、屋根にアーケードを張って雨のときにも困らないようにしようというんですが、それも私は一つの手だと思います、否定はいたしません。しかし、私も多少の経験に基づいて考えれば、ああいうことをやっただけで客は来ないんです。それは、専門家の安井さんの前でこんなことを言うのは恐縮ですが、やはり私が見たところでも、路面をカラーにしたからといって、一回は見に来てくれますが、そんなことだけで客が定着するわけではない。そういうことからいうと、本当にこれは難しい課題なんです。しかし、挑戦しがいのある課題なんです。
　ですから、安井議員が今全国で引っ張りだこで、私の前職の総務局長の立場からいうと、全国区でやっていただいた方がよかったんじゃないかと思うくらい、どこの町へ行っても、安井さんという今度当選された早稲田商店街の会長、一遍私たちのところへ来てもらうわけにいかぬでしょうかね、こういう声がかかること、私は、安井さんの身になっても大変なことだと思いますが、うれしく思っております。
　どうぞこれからも、私ども経済産業省、よく役人言葉で、指導するという言葉をついうっかり言われる人が多いんですが、私は、指導するなんという言葉を役人が使っちゃいけない、どこを指導できるんだ。生まれてこの方、前垂れを当てて、鉢巻き締めて、いらっしゃいと言ってお客に声をかけて、そしておつりを差し上げて、ありがとうございましたとおじぎをする、あのことをみずから体験したことのない者が、営々と努力をしてやっておられる商店主をつかまえて指導するという立場なんかに立てるわけがない。むしろこっちが指導してもらいなさい。
　それで、全国の出先の経済産業省の局がありますから、私はそういう人たちに、今度の法律の制定後、新たな観点から次のステップを展開していくためには、やはり勉強に行ってもらおう、現地に行ってもらおう、こういうことで、今度の七十七の皆さんにははっぴをつくって記念として差し上げたわけでありますが、経済産業省そのものがはっぴを着て町に出るぐらいの気概で取り組んでいきたいと思っております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　何か、質問に来たんだか褒められに来たんだかわからなくなってきたような状況ですが、私どもの町も選んでいただきました。できますれば、選んでいただいたことを各地域で、その地元、地元でお祝い会をやろうというふうに御指導いただきたいと思います。要するに、商店街は自分たちだけでやっているんではない、町ぐるみで動いているんだ、ですから、商店主が国からこんなに褒められたぞという形のお祝い会をぜひ御指導いただき、できれば二階特使のような形で、経済産業省、また喜んで私も、その七十七、いわゆる連携の中の一つのきっかけにさせていただければと思っております。
　次に、全国の市町村では、今、商業振興条例がつくられたり、つくろうとしております。ただ、現場の方から見ると、ここの中で一つの足りない部分があるように感じております。それは何かといいますと、商業振興条例で、今ある八百屋さんをどうしようとか、今ある肉屋さんを元気にさせようとかということばかりで、新しい血を入れるという観点がどうも現状の商業振興条例の中では足りないような気がいたします。やはり、新しいアイデアを持った人たちが、これから先、だったら八百屋になるよとか肉屋になるよと。
　では、具体的にどういうことかといいますと、八百屋さんが野菜と果物を売っている限りにおいては、保健所の営業許可は要りません。そこで野菜ジュースをつくって、フルーツジュースをつくると、飲食店営業という形の中で動かざるを得ません。そうなると、二槽のシンクが要って、手洗いが要ってということになってしまいます。
　肉屋でいいますと、ハム、ソーセージ、ベーコン、自分の店でつくれるのはソーセージだけであります。調理という観点の中からソーセージだけ。ハム、ベーコンは、製造業という形の中で、大変難しい四十日間の講習等々を受けなきゃならないというふうになっております。
　このあたりのところをいろいろな形の中でクリアしていただければ、だったら八百屋になるよとか、だったら肉屋になると。ヨーロッパの肉屋さんの売り上げの八割は自家製のハム、ソーセージ、ベーコンであります。一割が生肉で、一割がデリカテッセン。食文化が違いますから全く同じになるとは思えませんが、今の生鮮産品、いわば商店街の基幹産業と言われているこの生鮮産品が元気になるためにも、ぜひ、新しい血を入れるという商業振興条例をお考えいただくことにはならないでしょうか。御質問させていただきます。
○望月政府参考人　先生の御提案に直接お答えすることになるかはちょっとよくわかりませんけれども、今、商店街の振興につきましては、現場の皆様方の頑張りに加えて、国も地方自治体も、何とか後押しができないかということで知恵を絞っている最中でございます。
　その中で、幾つかの自治体では商店街の振興を目的とした条例というものが策定されているわけでございまして、これは条例でございますので、支援策の精神を各地方自治体の中で表明しているということでございまして、具体的なことはなかなかそこには書けないわけでございますけれども、そういう自治体がございます。
　私どもは、こういう自治体の自主的な動きについては、商店街の政策の性格上、自治体の自主性でやっていただいていることについて本当にありがたいと思いますし、心から支援するわけでございますけれども、なかなか、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、ああせい、こうせいと国が指導するような時代でもございませんものですから、そういった自治体の判断で行われているいい話をほかの自治体にも情報としてお伝えをしながら、こういった動きが広がっていくことを、私どもとしては何か後押しができるかというようなことをやっているわけでございます。
　肉屋さんの話も、私どもとしては、それは先生の御知識の中からおっしゃったんだと思いますので、勉強しなきゃいけないし、それから、これは厚生労働省なり農林省のお考えもおありだと思いますので、お話もしていきたいとは思いますけれども、そういった、地域における商店街発展の知恵というものを何とか中小企業庁としても糾合しながら、商店街の将来に向けての発展の仕方というのを考えていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
○安井分科員　先ほど大臣から、日本じゅうの商店街、安井ちょっと来いと言っていただいているという、大変ありがたいと思うんですが、外の商店会に行きますと、よく、中心市街地活性化、まちづくり三法の見直しで、もうこれで郊外で一万平米以上の大きいものはできない、これで商店会は息ついたというような言い方をされることがあります。
　私がいつも申し上げているのは、そんな法律じゃないよと。やはり選択と集中、選択というのは選ぶということ。具体的にはどうやって選ぶのかといえば、具体的な数字があるかないか。いわば、来外者がふえたか、空き店舗が減ったか、そしてどことどれだけのネットワークをしているか、もっと言うと、商店主の平均年齢を下げることができたか等々の具体的な数字がないと選択されない。そのかわり、一度選択、選んでいただければ、徹底的に、いわゆる固定支援まで入ったサポートがあるんだというふうにお話をさせていただいていますが、そのあたりのところが、どうも末端の商店会のところまでなかなか意識として出ていない。このあたりのところをぜひ広く周知、啓蒙を徹底していただきたい、これは意見として申し上げさせていただきます。
　商店会がよくなると、実は次の問題が出てきます。具体的に言いますと、そこの商店主が全部貸して、自分は外へ出てしまうんですね。
　具体的な例でいいますと、私ども早稲田、一番近いＪＲの駅は高田馬場というところであります。今、高田馬場の駅の乗降客は一日九十万人と言われております。一つ先の新大久保、その先の新宿が三百三十万とか三百六十万と言われている。ただ、新宿駅はいろいろな出口がありますから、高田馬場は早稲田口と戸山口、ということは相当な混雑。その高田馬場の駅前は、実は今、坪二十万で家賃が動いております。十万だったらすぐにテナントさんが決まります。
　十坪の肉屋で一日十万は売れません。売れたとして二十五日で二百五十万。粗利三割とれない。でも、とれたとして、三割とったって七十五万。そこから電気、ガス、水道、それからパートさんにお給料を払ってということになったら残らない。ところが、十坪で坪二十万だったら二百万が手に入る。これは、自分の地域を利用するということだったら、商店会はやめろとは言えません。ところが、全部貸して、そこの御主人が外に住むんですね。外に住むと何が起こるかというと、地域に責任を持たなくなる。実は治安が崩れるという原因になっております。
　巣鴨のとげ抜き地蔵というのがあります。とげ抜き地蔵の商店街というのは、そこの商店主の九割が実は上に、二階に住んでおります。ですから、風俗は入らない、パチンコ屋さん、まあパチンコ屋さんを悪く言うつもりはないですが、要するに町づくりの中の必要でない業種は入れないというふうになっております。
　こういう形の中で、商業者を二階に住まわせる、いわば商業者が二階に住んだら固定資産税を安くする等々の何かインセンティブを与えて、町に責任を持たせる。だって、たった百五十年前、道路も消防も警察も全部町場の衆がやっていたんじゃないか。面倒くさいから役所に任せただけであって、もうそろそろ自分たちの町は自分たちで責任を持とうよという、そんな時代が来ているのではないか、そんな気がしますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　商店街が夜になりますと閑散としてにぎわいを失ったり、治安上も問題があるという議論は、私どももよく伺う話でございます。
　中心市街地の活性化のためには、居住者をふやすということは、にぎわいの回復のためにも非常に大事な要素であるというのが、今回の中心市街地活性化法の議論の際にも焦点の当てられたことでございます。したがって、今回改正する中心市街地活性化法におきましては、国土交通省と協力いたしまして、空き店舗対策に加えまして、町中居住の推進ということに向けた政策ということが一つの柱になっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘の、一階で商売を行う事業者が二階に居住する場合に固定資産税をまけてみたらどうか、こういう減免するという案につきましては、これは固定資産税の性格上、市町村の権限、判断であろうかと思いますので、この場合、ただ一方的な税収減になるような仕組みになっている場合には、市町村においての政策判断はなかなか踏み切れないのではないか、そういうものが実態ではないかと思っているわけでございます。
　私どもとしては、今回の中心市街地活性化法を含めましたまちづくり三法の改正の中で、町中居住の推進というのを国土交通省の施策とあわせまして大いに推進したいし、それと一体となった商業の活性化ということが基本であるということを十二分に認識しているところでございますので、私どもも、あるいは国土交通省の補助金なども含めて、町中居住のために必要な施設整備だとか、あるいはソフトの施策だとかいうものを集中していきたいと思いますし、制度上のそういう施策を用意しただけでは先ほど来の御議論のように解決しないわけでございますので、その中で地域の、市町村を含めた地元の皆様方が、こういう活動をやって町中居住をふやしていくんだということについて、こたえられる案については一生懸命おつき合いをしていきたいし、支援を後押ししていきたいというふうに考えておるところでございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　今、長官のお言葉の中にありました、空き店舗対策というのがあります。シャッター街になってしまった等々よく言われるんですが、実は、空き店舗は宝の山だというふうな発想もあります。
　なぜならば、今の町中居住のところでいえば、今、日本で一番アクセス数の多いホームページは子育て支援のホームページだというふうに言われております。日本で一番アクセス数が多いということは、一番困られている、一番悩まれている。ということは、地域の中でそういう子育て支援のいわばプラットホームのような形で出てくると、そこに人が住みやすくなる、ここなら安全、安心という部分体がありますので、ぜひそのあたりをお進めいただきたいんですが、実は、空き店舗の情報というのが、商工会議所、商工会そして商店会連合会と全部ばらばらになっております。大臣の御地元の和歌山で、和歌山から御出身になられた方が地元に戻って商売をしたいというふうに考えても、実はどこを見たらいいのかというのはわからないんですね。それは、宅建の問題がありますから、許認可の問題もあるのはわかるんですが、ここが今やめようとしているよとか、そういうのは、商工会議所さんの経営指導員さんは一番の、やめたいという話のところから出るわけであります。
　ぜひ、商工会、商工会議所、商店会連合会のホームページ情報の一本化ということについてはいかがでしょう。
○望月政府参考人　御指摘のように、商店街で新たに商売を始めたいという事業者の方々が、どの町のどこに空き店舗があるかという情報を簡単に手に入れるということが、非常に重要な空き店舗対策の第一歩だろうと思います。今、御指摘になられましたように、幾つかの地域の商工会議所や商工会で空き店舗情報の無料サイトの取り組みがあることも事実でございます。
　先生御指摘にございましたように、ただ、それはそれぞれのホームページにアクセスをしないとうまくいかないというのが今の実態でございまして、私どもも、中でその議論をしたりいたしますときに、リンクの仕組みをつくればいいじゃないかということがございましたけれども、私は、きょう先生とこの御議論をさせていただくに当たりまして、そんなリンクなんというまどろっこしいことをしないで、一元的なポータルサイトをつくったらどうかということをぜひ検討すべきだという議論をいたしました。
　今回の中心市街地活性化法の改正で新たな道に進むわけでございますけれども、その中で、こういった全国の商店街空き店舗情報を一元的に閲覧することが可能なポータルサイトを整備するということを、さまざまな問題点もあろうかと思いますけれども、ぜひ早急に検討をし、関係業界団体とか市町村の皆様方との情報提供事業と連携しながら、一刻も早くそういうものをつくってやりたいというふうに思っているわけでございます。
　空き店舗を活用したいというのは、従来事業をやっておられた方だけじゃなくて、今、若者とかいう中で、サラリーマンよりも小売をやりたいという方が結構おられることも事実でございまして、私どもの中小企業基盤整備機構が支援をしながら商工会議所にお願いしたりしている、商人塾というのをやっておるわけでございますけれども、こういった中で、そういった経験のない若い人たちが小売をやりたいので勉強をしたいといって参加される方が数多くおられます。したがって、潜在的な需要は相当あると思いますので、その辺、ぜひ前向きに努力をしたいというふうに思っているわけでございます。
○安井分科員　ありがとうございます。
　ぜひそのような形で、あそこの町で商売したい、そういう人が入ってきてくれれば、町にとっては宝であります。
　宝でありますその人たちが、万々が一震災でもしものことがあったら、これは大変だ。今、切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震。当然のように、自分たちの町は自分たちで守ろうというテーマですので、この商店会でも、今各地の商店会がネットワークを組みながら震災対策に走っております。
　それともう一点。実は、昨年七月の二十六日、中央防災会議で、私はまだもちろん議員になる前でしたが、小泉首相以下全閣僚の皆さんを前にして十分間、町での活動を報告させていただきました。
　その中で何を申し上げたのかといいますと、耐震補強工事、今、壊れるけれどもつぶれないということをテーマにすれば、百万円ぐらいでできる。昭和五十六年以前の木造建物、既存不適格建物が今一千百五十万戸ある。一千万戸で百万だったら十兆円。必ずあると言われる震災、だから、この国には十兆円のビジネスが内在している。昭和五十六年以前の木造建物だから、お住まいになっている方は高齢者だ。高齢者だから、もう車運転しないから、二階に上がるエレベーターをつけてくれ、バリアフリーにしてくれといったら四百万。ということは、四十兆円のビジネスがこの国には内在しているんだというところでいうと、この震災対策、防災への取り組み、耐震補強というのは、考えてみると、国交省の問題と言われるかもしれませんが、実は四十兆円のビジネスというふうに考えたときに、これは経済の活性化が大いにあるとすれば、経済産業省としては何かしらのお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○望月政府参考人　済みません、中小企業庁を超えているかもしれませんけれども、今、大臣の御指導で、新成長戦略というのを私ども産業政策局が中心になっていろいろやっておるわけでございます。その中で、どこに経済の新しい需要が真に国民生活に深いところであるかということは当然前提として考えているわけでございまして、そんな中で、今、耐震補強の話を含めて、住宅に関する需要というのは大きな要素ではないかと思っております。
　具体的にどんな格好で進めていくのか。これは政策の立て方でございますし、当然、国土交通省を含めた本チャンのところが、おやりになるところがあると思いますけれども、経済の活性化のためにも非常に必要なことではないかと、ちょっと僣越ながら思っております。
○安井分科員　ありがとうございました。
　実は、六月の十七日に都市センターホールをお借りして耐震補強フォーラムというのが開催されます。これは、今申し上げた耐震補強工事の最新の状況が、こんなのがあるよということであります。ぜひ経済産業省としてもごらんになっていただきながら、こんなような形で、町場の大工、工務店さん、いわば一人大工、一人親方がやはり食べていくのが大変な状況のときに、これがもし行政の信用が付与されるようならば、すばらしい活動になるのではないかというふうに思っております。
　それともう一点。皆さんのお手元にきょう配付させていただいた、震災疎開パッケージ。これは御報告なんでありますが、商店街がみんなで連携して、もし震災が起こったら、災害救助法の認定を受けたら、その人たちをお互いに受け入れようということで今商店街が動こうとして、そして農林水産省の、まちむら交流きこう、いわばそんなところでやっている。商店会は、徐々に徐々にですが、動こうとしている。この部分体を含めて、先般のまちづくり三法の見直し、中心市街地の活性化、あれを御英断いただいたということで、まるで底びき網のように全部持っていっちゃうというところから、ちゃんと一生懸命やれよという形にしていただいたということについては、大変感謝を申し上げます。
　実は、九月の五日、六日、全国リサイクル商店街サミットというのを愛知県の春日井市で開催いたします。いわゆる環境というのを切り口に、商店街の活性化ということで活動している日本じゅうのお仲間が集まります。
　今まで、こういう中で大臣がお見えになったことはありません。ただ、九月の五、六ですから、総裁選のときで、確実に二階大臣はキーパーソンにおなりになられているということでお忙しいと思いますが、もしできましたらおいでいただけたら、商店街のお仲間、みんな喜ぶのではないかと申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平田主査　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、大臣、副大臣、あるいは答弁者の皆さん、長時間御苦労さまでございます。多少他の質問者の方と重なる御質問等もあろうかと思いますが、御了承いただければと思います。
　さて、早速でございますが、質問に入ります。
　来月、七月にロシアで開かれる主要国の首脳会議、サンクトペテルブルク・サミットに先立ちまして、この九日よりのＧ８の外相会合がございまして、そこでは、原油高対策や、新エネ、省エネについても協議されるというふうに聞いております。また、経産省といたしましても、先月末に新・国家エネルギー戦略をまとめられ、二階経済産業大臣みずから経済財政諮問会議でも報告されたというふうに伺っております。
　御承知のように、資源のない我が国にとっては、まさにエネルギー外交による資源確保は大変重要であり、と同時に、我が国はその資源を最大限に有効活用し、加工貿易で製品輸出を行う、つまり、ものづくり立国でここまでの経済発展をなし遂げたわけでございます。
　そこで、本日は、このエネルギー外交及びものづくり立国の基盤・環境整備としての税制、新エネ、省エネ技術の開発支援などを中心に、具体事例といたしまして、私の地元に水島コンビナートがあるものでございますから、そちらの政策課題も幾つか取り上げさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。ぜひ、大臣初め答弁者の皆様の、ものづくり立国日本の未来に向けた前向きな御答弁をお願いするものでございます。
　まず、我が国のエネルギー外交に関してでございます。
　新聞報道等でも最近特集もされておりますが、ある新聞記事にはこのようにあります。欧米ではパイプラインを国が敷設したり、民間事業に利子補給したりするが、日本はエネルギー確保に向けた政府と民間の役割分担が不明確で、長期的、総合的戦略に欠けると言わざるを得ないと。イランへの原油依存リスク、天然ガス資源に関係するロシアとの協力関係の強化など、政府としての具体的な方策が求められております。政府としては、新・国家エネルギー戦略に基づき、今後さまざまな施策を行っていかれるものと思われますが、ここで一つ具体的にお尋ねしたいと思います。
　私の地元水島コンビナートには、大臣も御承知だと思われますが、西日本最大と言われる製鉄所がございます。原油価格が高騰するのと同様に、鉄鉱石なども資源インフレとなっており、鉄鋼各社は原材料の確保に大変苦慮している実情もございます。鉄は産業の米とも言われるわけですが、鉄鋼原材料の安定確保に向けても政府として働きかけをするなどの、原材料確保のための支援措置を今後拡大すべきだと考えますが、大臣の御見解、いかがでございましょうか。
○西野副大臣　鉄鋼原材料の問題でございますが、これは我が国では、一義的には鉄鋼のメーカーがいわばその国と、供給国と長期契約を結んでおりまして、それに基づいて安定的に供給は確保されることが期待されておるところでございます。だからといって、政府は一体性がないではないかという趣旨のお話もあったようでございますが、実は政府としては、しっかりとしたこれらの民間交渉の中で後ろ盾をやっておりまして、その役割を存分に果たしておるつもりでございます。
　例えば、具体的に申し上げますならば、鉄鉱石等々、これは山でございまして、鉱山でございますから、鉱山の開発について、我が国の先進技術がございますので、そういうものに対する開発の支援。さらには、せっかく掘り出しましてもこれを港まで運ばなきゃなりませんから、それの途中におけるインフラでございますね、鉄道を含めたそういうものに対する投資、支援。あるいは、港に出てまいりましても、港から積み出しが、ここが例えば非常に用途的に限られているとかいうこともございますので、その積み出し港の開発、これも非常に大事なことでございまして、現にそういう要求も国々からあるわけでございます。
　さらに、民間が行います場合には、当然ながら、我が国としても国際協力銀行を通じて融資を行う。しかしながら、他国でございますので、必ずしもその国が安定的な国情でない場合がございますから、そういうことも含めて、いわゆる日本貿易保険というものについてもしっかり支援をして、いわばそのように総合的に推進を政府として行っておるところでございます。
　一例を挙げますならば、インドの例をとりたいと思いますが、インドの場合は比較的高品位の鉄鉱石の輸出等があるものですから、これに対しては、インド政府が逆に閣議決定を必要といたしておるわけでございます。したがって、我が国のメーカーにおきましても、とりあえず五カ年の長期契約というものを結んでおったんですが、これが切れることになったわけです。幸い、先般の会合によりまして、二階大臣を含めまして、二〇一〇年までの新たな長期契約を、政府が関与いたしまして、締結を実現いたしたところでございまして、このような問題があるわけであります。
　さらに、中国等におきましては非常に急激な経済成長がございまして、率直なところ、供給がちょっと間に合わない、こういう状況もございます。むしろ鉄鋼の過剰生産をしているのではないかという向きがございますので、したがいまして、それに対する改善を中国政府に対してむしろ働きかけている、そういう作業もやっておるところでございます。
　一方、国内におきましては、やはり品位の劣る石炭でありましても鉄鉱石でありましても、それをむしろ利用できるような、そういう国内の技術開発というものも当然必要だというふうに思っておりまして、それらにも取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の石炭等々の安定供給がもたらされますように、いろいろな取り組みを推進してまいりたいと思います。
○柚木分科員　御答弁ありがとうございます。
　さまざまな技術開発やインフラの整備等、一体として取り組んでいただいておるという御答弁でしたので、他国と比べた際に、そういった部分の、先ほどの質問の指摘があるということをお踏まえいただいた上で、今後とも一体的な施策の取り組みをお願いしたいと思います。
　そういった戦略的エネルギー外交においては、これは質問いたしませんが、御承知のとおり、いろいろな政治的あるいは歴史的課題と言ってもいいかもしれませんが、障壁となる場合もあると思うんですね。エネルギー外交というからには、ここはぜひ、今副大臣御答弁いただいたわけですが、大臣におかれましても、あらゆる意味で、さまざまな障壁を乗り越えていただいて、我が国のエネルギー外交、あるいは外交そのものにも御尽力をいただきたいと思います。
　そうしたエネルギー外交と同時に、我が国としましては、世界全体の持続可能な経済活動に主体的に取り組んでいかなくてはなりません。そこで、次に、地球規模の温暖化対策、そして途上国との共存についてお伺いをしたいと思います。
　世界のＣＯ2排出量は、中国そしてアメリカで約四〇％というふうに聞いておりますが、御承知のとおり、アメリカは、京都議定書、これは署名をしているにもかかわらずいまだに批准をしていない、あるいは中国またインドについても未署名のままである。
　ところで、日中間には、日本国政府及び中華人民共和国政府による二十一世紀に向けた環境協力に関する共同発表というものがございます。その中に地球温暖化防止についても触れてございます。そこには、「双方は、一九九七年十二月に採択された「京都議定書」が、国際社会が手を携えて地球温暖化防止に向かって進む第一歩と認識する。双方は、「京都議定書」の早期発効、及び関係するプロジェクトレベルを含む協力の展開を推進することにつき意見の一致をみた。　双方は、両国政府の関係機関が外交ルートを通じて、上記の分野における協力に関し緊密に協議を行い、その実施の進展状況を検討することを確認した。」とあります。
　この後の両国の間に、ＣＯ2削減に関して大きな前進は認められないというふうに私は承知をしておりますが、今後の進展はどうなのか。これは、通告では外務省の方にお願いしておりますのでお答えもいただきたいんですが、その前に、ぜひ二階経済産業大臣にできればお答えいただきたいのですが。
　大臣は、先日、来日中の中国の商務大臣と京都迎賓館で会談をされておられますね。日中間の貿易と経済協力に関する中長期ビジョンを共同で策定することで合意をされておられます。そういった御努力をされておられまして、日中間、外交関係が冷え込んでいると言われる中でも、経済面からの両国の関係の維持あるいは改善を図る、そういう働きとして私は評価をできるものと考えております。
　こうした背景を考えた上で、大臣としてお答えいただける範囲で結構ですから、京都議定書に基づくＣＯ2削減についての御見解をお答えいただければと思います。その後で外務省の方、お願いできればと思います。
○二階国務大臣　まず、中国との間の関係でありますが、例えば、省エネルギーの問題あるいは環境問題等を考えてみましても、我々の隣国であります中国で、こうした問題について、世間で言われておるとおり、石油はがぶ飲みをしておるではないか、環境問題についてもまだまだ初歩的な段階といいますか、大変困難な局面にもしばしば遭遇しておられるような様子である。
　そこで、私は、これらの二つのプロジェクトにつきまして、今後とも日中が協力していくようなことでやっていこうと再三話をしまして、先般京都におきまして、これは薄熙来部長と、商務大臣ですね、バイの会談をやらせていただきましたが、後に東京で、中国側から約二百六十名ぐらい、日本側からは五百五十名ぐらいの、産業界あるいはまた学者、それに技術関係の役人の皆さん等が一堂に会して、日中エネルギー・環境フォーラムなるものを開催したわけでありまして、来年は中国で開催する、お互いに交互に、これらの問題について共通の課題として取り組んでいこうということを約束した次第であります。
　なお、京都議定書の問題でありますが、私は大変残念に思うことは、例えばアメリカであるとか、あるいは中国であるとかインドであるとか、さらにブラジルであるとか、この地球上の大部分を占めるような大国が京都議定書に参加をしていない。私は極めて残念だと思っております。
　先般も、私のアメリカのカウンターパートでありますポートマンという通商代表、今度予算局長にかわられるわけでありますが、そのために、大統領からの内示に従って私に電話をかけてこられて、今度こういうことにポジションがかわる、後任の者にはこういう人がなる、こんなごあいさつの後で、いろいろなやりとりをする中に、このときやはりちゃんと言っておかなきゃいけないと。ちょうどその日は国会でも環境問題についての質疑も行われたわけでありますので、私は、京都議定書の問題について、アメリカが参加されていないということは、やはり京都議定書の問題を進めていく上において大きなネックになっておると。
　そしてまた、中国やあるいはインド等、これは環境問題においては発展途上国のようなことを言われておりますが、私は、そうではなくて、あれだけの実力のある国が発展途上国の名を冠して環境問題には関与しない、こんなことを許しておいて地球的規模の環境政策なんかできるわけがない。今委員御指摘のとおり、ごく一部の人たちが地球規模の環境と言っておるにすぎないことになる。
　私は、そうした面について、あらゆる国際会議、あらゆるチャンスをとらえて、この問題に対してはやはり日本からもどんどんと発言していくべきだというふうに考えております。日米間、いろいろな交渉のルートがありますが、機会あるごとにアメリカに向かって、環境問題についてお互いに協力しようではないか、アメリカもリーダーシップをとってもらいたいということをやはりもっときちっとした形で述べるべきだ、私自身はそう思っております。
○西野副大臣　若干補足をさせていただきたいと思いますが、とりわけ具体的に中国、アメリカの両国の名前が出てまいりました。確かに、鉄の例をとりますならば、中国の場合は我が国より約三倍の需要があります。しかしながら、そこで発します、同じ与えられたエネルギー効率というものは、数字の上では我が国と実質九倍の差があります。ロシアに至りましては十数倍の差があります。文字どおり、我が国は省エネルギーということについては先進国であるというふうにも自負をいたしておるわけでございます。
　一方、もう一つ、ＣＯ2の問題につきましても、この議定書の中には、排出大国であります米国を初め中国等が加盟をいたしておりません。できればこれを補完する意味合いにおきまして、この一月に、ＡＰＰ、アジア太平洋エネルギー環境閣僚会議というものがシドニーで開催をされました。この折に、二階大臣にかわりまして私も小池環境大臣とともに出席をしたわけでございます。このときに、我が国の省エネルギーの問題についてしっかりと提案をしてまいりました。
　しかし、これは単に政府間でなしに、実質的にやりますのは民間でございまして、重立った民間も我が国からも他国からも参加をいたしまして、文字どおり検討会をいたしました。通常、国際会議というのは、一過性のものでございまして、どちらかというと余り継続性がありません。しかし、これの特徴は、これを実現化していくためには、それぞれセクションを八つほど分けまして、我が国は、鉄等々の議長国として既にもう第二回の会合を実務的にも進めておるわけでございまして、いわゆる京都議定書に、枠組みに入らない大量の排出国を入れ、かつ民間も入れ、実際の効果の上がる方法はどうあるべきか、そういうものをそれぞれのセクションごとに詰めを今いたしておるわけでございます。
　文字どおりの地球温暖化防止のために、これらのものが一つの大きな今後の課題になってくるといいますか、期待されるものになってくるのではないか、今二階大臣から発言のありました、いろいろな会議を通じというのはそこにあったのではないかというふうに思っておるわけでございまして、精いっぱい経済産業省としても取り組んでまいります。
○柚木分科員　済みません、ちょっと質問通告の時間がありまして。ごめんなさい、外務省さん、次の質問でまとめてお答えいただきたいんですが、今お答えにありましたようなＡＰＰを通じての取り組み等を含めて、ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、中国の関係のお話もございましたが、ＯＤＡのあり方について、次に外務省の方、あわせて御答弁いただきたいと思います。
　先ほどの話の中にもございましたように、環境保全といいますか、あるいは技術開発というか支援というか、そういった本当の意味で日本として貢献をよりし得る分野に、ある意味では特化したＯＤＡのあり方、そういったものを中国を中心にさまざまな、開発途上国という言い方がどうなのか、あるいはもう既に中国のように大変に台頭をしている国も含めて、中心に、継続、重点化し、また当該国への広報、知らない方がほとんどなんということになるとこれは大変残念な状況でございまして、その効果検証を厳密に行うべきと考えますが、具体的にそれをどう行っていくのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○杉田政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の対中ＯＤＡでございますけれども、我が国にも直接影響を及ぼすような中国の環境問題への対応というのが重点分野の一つとなっております。例えば、二〇〇四年度の円借款の約九四％というのが環境分野に支出されております。
　それからもう一点、中国に対する広報でございますけれども、対中国ＯＤＡに対しての中国国民の理解を深めるというのが非常に重要だということは、御指摘のとおりでございます。
　具体的には、中国語のホームページをつくりまして、それによって情報発信をする、あるいは現地メディアを対象とした経協プロジェクトの視察ツアーなどを実施するというようなことを行っております。また、中国のＯＤＡの関係機関に対しましても、我が国のＯＤＡについて国内広報を強化するように要請してきておりますし、中国側も我が国のＯＤＡについて広報を行ってきております。政府としては、今後ともこうした取り組みに力を入れていく考えでございます。
　また、効果の検証という面でございますけれども、外務省、国際協力機構、ＪＩＣＡでございますが、国際協力銀行、ＪＢＩＣ、それぞれ第三者評価の視点というものを入れた評価の充実ということをやっております。
　政府としましては、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣとも連携協力しながら、今後とも、評価実施体制の強化、それから評価結果の迅速な公表、あるいは第三者の視点のより一層の強化ということを通じまして、対中ＯＤＡを初めとするＯＤＡの効果的、効率的な実施に努めていくという考えでございます。
○柚木分科員　今お答えをいただきました中身というのは当然進めていただかなくてはならないことではございますが、それとともに、これは政治的な課題によって両国の首脳が行き来をできるような、そういう状況にやはりしっかりと取り組んでいくことによって、さまざまな政策課題、これをお互いに意思疎通を深めていくということが大変重要だと思いますので、麻生大臣と、今、二階大臣、先ほど御見解を述べていただいたんですが、さまざまなお考えもあるとは思うんですが、ぜひそういった取り組みというのをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次に、私、先ほど水島コンビナートの事例を挙げさせていただいたんですが、次世代コンビナート形成プロジェクト、これについて、これは全国の中でも幾つかそういったプロジェクトが行われておるわけですが、お伺いをさせていただきたいと思います。
　石油化学製品をめぐる国際競争、これは大変激化しておりまして、特にアジア各国との競争が激しくなっておる状況の中で、何度も例に出して恐縮ですが、水島コンビナートもアジア各国の石油化学コンビナートと激しく競争を繰り広げている現状でございます。
　水島以外でも、我が国の石油化学コンビナートでは、これまで経済産業省を中心として進められてきたいわゆるＲＩＮＧ計画、これがＲＩＮＧ１、２とあって、徹底した効率化、コスト削減や環境負荷の低い生産体制づくりが進んでおります。
　ここで経産省にお尋ねしたいのは、今回、ＲＩＮＧ３が新たに実施に移されている段階でございますが、ＲＩＮＧ計画そのものが、省エネについてどれだけの効果が見られるのか。これは、これまでの効果の検証という視点と、そして今後、ＲＩＮＧ３以降、その検証、さらにはＲＩＮＧプロジェクトそのものが今後どういった形で、異業種連携であったり、あるいは官民連携であったり、いろいろなスキームが考えられると思いますが、取り組みが行われるのかの見通し、それについてお答えをいただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のありましたコンビナートの高度化プロジェクトは、コンビナートの競争力強化や環境負荷低減を目指し、石油精製と石油化学の連携を共同技術開発を通じて推進する取り組みであります。
　試算によりますと、全国のコンビナートにＲＩＮＧ３の成果が普及した場合の省エネの効果は、年間十六万キロリットル程度と言われております。それだけの効果が期待されるであろうということであります。
　このような異業種連携を通じた競争力強化は今後も極めて重要であり、政府としましても、各企業や自治体の皆さんと連携を図りながら、この方向にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柚木分科員　これは大変な効果だというふうに私は思いますので、先ほどＣＯ2削減のお話もあったわけですが、今後、そういった省エネ効果の検証というものをより厳密に行っていただくこともお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　若干時間が押してまいりましたので、少しペースを上げていきたいと思います。ガソリン税制についてお伺いをいたします。
　これも石油化学に関連いたしますが、原油価格の高騰によってガソリンや軽油などの消費者価格も高騰し、これは交通業界、流通業界のみならず、さまざまな製造業、サービス業でのコストの高騰を招いておるわけでございます。しかしながら、ガソリン等のコストの高騰をそれぞれのサービス、商品の価格に転嫁させることが難しく、産業界各分野から、ガソリン、軽油などの減税を求める声が高まっています。
　もちろん、価格統制をしいたり、補助金を出したりして価格調整を行うことは国際的に見ても不適切かもしれませんが、例えば、ガソリン価格の約五割を占める税額を下げることは、政策としては、さまざまなこれまでの事例もございますから、私は検討に値するというふうに考えます。
　もちろん民主党としても、マニフェストでガソリン諸税等の税率の引き下げを訴えておりますが、石油石炭税の減税と、あるいは揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の税率の暫定税率から本則税率への引き下げを図るというふうな方策を私はぜひ検討すべきだと考えるんですが、これについては財務省、総務省から御答弁をお願いさせていただくようになっていますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを考慮いたしますと、現行の税負担水準を引き下げるような状況にはないというふうに考えております。
○岡崎政府参考人　軽油引取税についてお答えいたします。
　ただいま財務省からお答えがありました、資源節約、社会的コスト、あるいは外国との比較とかの視点等々は、すべて軽油引取税についても同じような状況でございまして、現行の税負担水準を引き下げる状況というのはやはり考えられないというふうに思っております。
○柚木分科員　時間がございませんので、次の質問を二つまとめて最後御答弁いただきたいと思いますが、今のお話は、そうは申しましても、これまでさまざまな事例がございます。地方税の法人事業税の中で標準税率という例があった自治体もあると思いますし、湾岸戦争やバブルのときのさまざまな対応というのもあったと思いますので、今の御答弁を踏まえた上で、そうはいっても御検討いただける部分はぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、二個まとめてで大変申しわけありませんが、いずれも関連するものですから、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　電気自動車、燃料電池車の普及が一点、次に、電気自動車等の税制、クリーンエネルギー車の普及促進について、大変申しわけありませんが、まとめて御質問させていただきます。
　先ほどの質問とも関連しますが、原油高で大変苦しんでいる状況にある中で、我が国としては、ガソリンを使わない電気自動車、燃料電池車の普及が求められております。国内自動車メーカー数社が電気自動車の開発に向け研究を進めておりますが、二〇一〇年までに電気自動車や燃料電池車をどれぐらいの数普及させようという政府の数値目標がございますでしょうか。
　そして、それがあるとした上で、その目標達成のためにも、今後の支援策の拡充に取り組む必要があると私は思います。具体的には、とりわけ電気自動車の普及には、水素の輸送や貯蔵に必須な材料についての知見が不可欠とされており、経産省としても、今後の新規事業として水素先端科学基礎研究事業に十七億円を本年度計上しているわけですが、今後もこうした支援策を継続、拡充していくことをぜひお願いしたいのですが、これについてはぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○二階国務大臣　ただいまのお尋ねの件は、私ども、先ほども中小企業庁長官からもお話し申し上げた新経済成長戦略の中で、やはり技術開発ということに重点を置いております。そのうちの一つに、電気自動車あるいは水素貯蔵タンクなどのさらに合理的な研究開発によって、世界最先端の技術開発をやろうという意気込みで取り組んでおります。
　既に、慶応大学を中心とした、産業界協力し合ってやっておりますエリーカという自動車は、時速三百七十キロを記録するようになっております。そこで、今実験でございますから一台二億円ぐらいかかるわけですが、これを百台ぐらいつくって一台三千万円ぐらいの自動車にしてはどうかという研究に取り組もうとしておられるようでありますが、私はむしろ、三百台ぐらいつくって一千万円ぐらいにならないか、その研究を一遍やってもらおうと。
　経済産業省としても、号令をかけるだけではなくて、私は、思い切って予算を投入していく。そのためには、今からいいますと、来年度の予算だ、こうなるわけでありますが、こういう技術開発で一刻も急ぐ、その効果は国全体に及ぶわけでありますし、ある意味では国際的にも大きな影響を及ぼすわけでありますから、私は、経済産業省の他の予算を削ってでもこのことに投入して前向きに取り組む、このように考えている次第であります。
　したがいまして、議員御指摘のようなことについて、経済産業省としては十分おこたえしていく、そういう決意でおりますことを申し述べておきたいと思います。
○柚木分科員　どうもありがとうございました。
○平田主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
　午後四時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○平田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。