Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村分科員　少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルに向けた取組はもちろん大切であります。一方で、産業競争力の観点から、安定かつ安価な電気の供給を続けていくことも不可欠だと考えます。カーボンニュートラルが実現できて平均気温が上がらなくなって、だけれども日本からは産業がなくなった、雇用がなくなった、そして国民が不幸になった、それでは全くの本末転倒だと考えます。
　そのためには、安全が確認されて耐用年数に達していない原子力発電所について、ただただそのまま無駄に置いておくのではなくて、産業競争力とカーボンニュートラルの観点から、再稼働を含めてしっかりと考えていくことも必要だと考えます。これは何も原発を使えというわけじゃなくて、カーボンニュートラルとのバランスの中で、今あるものが使えるのであったらただただ無駄に置いておくのではない、こういった観点から、政府の見解を教えていただきたいと思います。お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。カーボンニュートラルの実現を目指す中でも、安定供給が確保されるということに加えまして、可能な限り低コストでのエネルギー供給を実現するということは大変重要であり、バランスの取れたエネルギー政策を実行していくことが不可欠だと考えております。
　このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再生可能エネルギーはもちろんでございますが、安全性が確認された原子力を含めて、あらゆる使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新たな選択肢を追求していくというのが政府の基本的な考えでございます。
　昨年末策定しましたグリーン成長戦略の中でも、原子力については、確立した脱炭素技術であり、安全性向上を図り引き続き最大限活用していくという方針の下、再稼働を進めるとともに安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくとしているところでございます。
　その上で、先生御指摘のとおり、まずは着実に再稼働を進めていくことが重要であると考えてございます。これまでに九基の原子力発電所が再稼働をし、昨年十一月には女川原子力発電所二号機について地元から理解の表明がなされるなど、一歩ずつ取組が進められているところでございまして、引き続き安全最優先での再稼働を進めていきたい、このように考えてございます。
○高村分科員　どうもありがとうございます。本当に、再稼働ありきでもなく、あるいは原発が駄目だということでもなく、今ある既存の資源として我々が使えるものがカーボンニュートラルにとってどのように有効に使えるのか、こういう観点からしっかりと考えていただきたいと思っております。
　そして、カーボンニュートラルの実現に向けていろいろ動きがあると最も影響を受ける業界の一つが、自動車業界だと思います。この自動車業界、非常に裾野の広い産業であり、多くの雇用を支えています。電動化に伴い雇用や関連業界への影響も大きい、このように思います。産業支援や雇用の維持に向けた取組について教えてください。
○藤木政府参考人　ただいま御指摘のように、二〇三五年までに政府として乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという方針でございますが、これを進めるに当たっては、部品など関連の業界に一定程度の影響が生じるということが想定されるところでございます。
　こうしたことから、政府といたしましては、こうした部品サプライヤーを始めとする関係事業者の皆様が電動化の流れに円滑に対応できるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。今までガソリンエンジンのパーツを作っていた技術を生かして、例えば電動化のためのモーターの部品に取り組むといったような動きも、こういったことをしっかり支援していくということだろうと思っております。
　令和二年度の三次補正で、中小企業等の事業再構築促進事業ということで、一兆円を超える規模の補助金も手当てしていただいたところでございます。こうしたものも活用しながら、電動化への対応、これを促進していきたいと思っております。
　これまで以上に自動車業界あるいは部品業界とも丁寧に対話をしながら、こうした支援策についてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、現状考えやすい方向性である自動車の電動化はもちろん重要であると思います。
　一方で、電気自動車だけに注力してしまうと、今、例えばヨーロッパは、ｅ―ｆｕｅｌ、こういったものに注力しています。こういった分野でイノベーションが起きた場合、せっかく現在日本が持っている、例えばクリーンディーゼル等の内燃機関を含めた現有の自動車関連技術の優位性を無駄にしてしまうのではないか、このように懸念をいたします。過去の例を見ても、イノベーションが起きると今まで思っていた世の中の常識が百八十度変わる、こういったこともあるように思います。
　カーボンニュートラルの実現に向けた、イノベーションを見据えた支援の多様性について教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン成長戦略の実行計画におきまして、二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2ゼロを目指すというふうにしておりますが、これを実現するためには、一つは電気自動車の導入など電動化という道でありますが、これだけではなく、電気や燃料の脱炭素化といったようなことも不可欠だろうと思っております。
　まさに議員おっしゃいますとおり、イノベーションを起こしていかなければならない。そのためには、今の段階で特定の技術分野に限定するのではなくて、様々な選択肢を幅広く検討していく、それを追求していくということを当面行っていくことが必要ではないかと思っております。
　議員御指摘のように、ＣＯ2と水素を合成して造りますｅ―ｆｕｅｌ、こういったものについても商用化に向けた一貫製造プロセスを確立するための技術開発に取り組んでいるというところでありまして、合成燃料研究会というものも経済産業省が中心になって立ち上がったところでございます。
　日本の自動車産業が国際的な競争力を維持するという観点から、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、様々な選択肢をしっかりと幅広く検討してまいりたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルに向けて、石油業界の経営環境が厳しくなっております。こんな中で、出光興産さんがタジマモーターコーポレーションさんとＥＶ会社の設立をします。このような石油業界における新しい取組が起きております。これは、単に電気自動車を造るだけでなく、全国にあるガソリンスタンドを基礎インフラとして活用し続ける、このための取組でもあると思います。
　カーボンニュートラルの推進によって経営環境が厳しくなっていく業界のこのような自発的な取組をしっかりと支援していくことも大切だと考えます。これについての御所見をお願いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電動車の普及に伴いガソリン等の需要が減少していくことが見込まれる中で、石油業界は、石油製品の安定供給を担いながら、同時に変化に対応した新たな取組に挑戦している、そのように承知しているところでございます。
　石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。
　また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
　経済産業省としましては、これまでも石油精製・元売会社やガソリンスタンドへの取組に対して様々な支援策を講じてきたところでありますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けたこうした新しい動きに対しても、石油業界としっかり意見交換をしながら後押ししてまいりたいと思っております。
○高村分科員　ありがとうございました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、技術革新や一人一人の努力が必要不可欠であります。無理をし過ぎて産業を潰して、雇用をなくして日本の強みを失ってしまったら元も子もありません。非常に難しい課題だと思いますが、雇用を守り、イノベーションを起こそうとしている産業をしっかりと応援することによって二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していくために、私自身も与党の議員としてしっかりと応援していきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○佐々木（紀）主査代理　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　寺田学です。
　大臣、よろしくお願いします。本当に心から質問したくて、お願いをしてこういう機会をいただきました。難しいことを申し上げるつもりもないですし、厳しく追及することもないです。心からのお願いを二つします。そのお願いの内容は、経産省が所管しているコロナに関する補助金に対して、除外されている二つがあるということです。
　一つは、性風俗関連業者。午前中、近藤和也さんもやっていましたけれども、いわゆるラブホテルも含めたそういう業者のこと。もう一つは、経産省としても文化や様々なことを守ろうという気持ちもあって、イベンターの方々、何かしらコンサートをやって、キャンセルになった場合に様々な形で補助を出すということをやっていますけれども、その中で、洋楽のプロモーターの部分がすっぽり落ちている。海外のアーティストを呼んでくる、そういうことで日本に本当に音楽の選択肢を増やしたり様々な影響を与えている、その洋楽のプロモーターの方々が補助金の対象から除外されているという、この二つの除外についての質問です。
　性風俗は後でやりますので、最初に、具体的な補助金名で言うと長いんですけれども、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅと呼ぶらしいですけれども。
　大臣のホームページを見たんですけれども、御趣味の中に音楽鑑賞がなくて、余り音楽のことについてお気持ちはないのかなと思うんですけれども、好きなアーティストというのはいらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　たくさんいますし、一曲ずつ好きなんですね、この人が好きだというよりも。そういうので、自分でよく組み合わせて作ったりしています。
○寺田（学）分科員　私、こういう仕事、もうかれこれ十七年ぐらいになりましたけれども、心の髄に音楽があって、生きていく上の喜びのうちの一つに近いです。
　身近な例というか最近の例でいうと、海外の、アメリカのバンドなんですけれども、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンという解散したバンドが、昨年急遽復活することになって、アメリカでライブをやるということで、本気で、選挙がない限り、アメリカに行ってライブに行こうかなと思いました。このことは、別にそんなに、音楽が好きな人にとってみると、もちろん財政的な問題とか日程的な問題はありますけれども、音楽を聞くために様々貯金して、様々なところに出向いて、自分の音楽としての欲求を満たすということはすごく当然にあることなんです。
　例えば、私、毎年行っているのはフジロックという、名前は富士ですけれども最近はずっと苗場でやっているんですけれども。苗場でやっているところは、あそこは十三万人ぐらい、もう二十万人近くが集まります。もう一つ日本が誇るロックフェスというのはサマーソニックというのがありまして、千葉の幕張でやるんですけれども、そこは二〇一九年は三十万人ぐらい集まった、都心ですので。物すごい吸引力があるんです。
　もちろんフェスだけじゃなくて、単独ライブでも、最近でいうと二〇一七年にコールドプレイが来たときには、アジア各地から、そのコールドプレイの曲を聞きたい、ライブが見たいということで、日本に旅行する方がたくさんいらっしゃいました。
　このように、音楽ということを軸に日本に対して関心を持って、実際足を運ぶ人もいますし、例えばフジロックという、三日間に分けてやるんですけれども、物すごい数のアーティストが出ます。ほとんど外国人ですけれども、二割ぐらい日本人がいると思います。あのフジロックに出ている日本人アーティストということで、海外の中でもやはり認められるんですよね。
　世界の中に何個かあるんです、巨大な、コーチェラとか様々なでっかいライブが、フェスがあるんですけれども、その中の一つにフジロックもサマーソニックも入っていますので、あのライブに出演できるぐらいの実力だということで海外でも非常に評価が高くなるんです。それぐらいやはり大きなものなんですが、大臣がお持ちになっているこの補助金には、洋楽のプロモーターは除外されているんです。
　仕組みを一個一個聞くのは、参考人の方を今日呼んでいませんのでしませんけれども、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅという補助金自体は、目的自体はアウトバウンド、インバウンドです。アウトバウンドは、海外にそれを映像としてやったときに、その映像を見ながら日本のことを、文化であったりそのアーティストであったり、私は、フェスであればその地域でやられている空気感とかも含めてですけれども、非常に効果があると思います。インバウンドは、まさしくそれを見るために来るということです。
　日本発のコンテンツということを条件で限っているんですが、もう一個ブレークダウンして、日本発のコンテンツは何ぞやということの条件を僕は初めて知って驚愕したんですけれども、楽曲を作詞と作曲それぞれカウントし、過半数を日本国民が行っている、又は出演者の過半数が日本国民に限るという、物すごくけちくさくて、物すごく意味不明な条件が加わっています。
　いや、分かりますよ。日本人のアーティスト、日本人の作詞、作曲をプロモートしたいというのは分かるんですけれども、さっき言ったとおり、一つの外国人アーティスト、さっきコールドプレイを出しましたけれども、コールドプレイが来るというだけでアジア各地から来るんです。
　さっきも言いましたけれども、フジロックに入っている日本人アーティスト、一割でも二割でも、その映像が海外に流れたときに、あのフジロックでやっている日本人アーティストってすごいなと。そしてまた、そのフジロックが醸し出すその地域のフェスの感じ、食べ物であったり、川のせせらぎだったり、ステージの感覚だったり、雨の中踊る姿だったり、そういうものに物すごく感じるんですよ。
　私もベルギーにあるトゥモローランドというところに行きたいんですけれども、イベントですけれども、やはり、私が日本にいてもベルギーでやっているその巨大なフェスに対して関心を持つということの裏返しのように、日本でやっている、たとえ外国人が多い、もうほとんどを占めるようなイベントであっても、海外に発信したときに、日本の発信に物すごく寄与するんです。
　ただ、今、この補助金に関して、そういうようなフェスであったり洋楽の単独ライブに対しての、プロモートしている人たちへの補助金というのは、この条件によって除外されているんですよ。変えませんか。
○梶山国務大臣　このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅに関しましては、平成二十四年から開始した日本のコンテンツの海外展開ということでまず始まった補助金であります。そして、コロナ禍において海外に渡航できなくなったために、国内開催であっても補助金の対象とするべきだという声がありまして、それで補助金を出しているということであります。
　今委員がおっしゃったように、出演者の日本人割合が五〇％未満であったとしても、イベント開催の中心を担う演出家であるとか、これは例えば別な分野、ジャンルだと思いますけれども、演出家や舞台監督といった方が日本人であれば支援対象としているということですから、そこから読めるものもあるかもしれませんね。
○寺田（学）分科員　いや、この訳の分からない条件をやめましょうよということです。洋楽のプロモーター、このままだと死んじゃいますよ。
　ちょっと端的にというか、シンプルに質問を変えますけれども、物すごく世界的に有名なアーティストが日本に来てコンサートを開く、アジアの中では日本だけだ。そうしたら、アジア各地からそれを聞くために人がやってくるということは、大臣、想像できますか。
○梶山国務大臣　それはもう、今の時代ですから、想像もできますし、またネット等でも見られると思います。
○寺田（学）分科員　多分それは役所としても全部開放できないということで様々な条件をつけているかもしれませんけれども。もう一年たったんですよ、コロナ。ここからまだワクチンの接種も含めて様々な困難がある中で、生きていけないですよ。
　今大臣がお認めになったとおり、洋楽のプロモーターがちゃんと日本で生きている限りにおいて、そういう方々を呼んで、インバウンドに寄与しますよ。もしこれで日本のプロモーターが死んだら、シンガポールだったり台湾だったり、ほかのところに全部持っていかれますよ。
　私はそんなに大きな額ではないと思います。今ある上限、五千万ということでありますけれども。もちろん、本当に大きいフェスであれば、それは全然間に合わないですよ。ただ、しっかりと、さっき言ったインバウンドとアウトバウンドを目的としているのであれば、この具体的な条件を再検討してほしいんです。
　再検討するということ、お約束いただけないですか。まず検討してください。
○梶山国務大臣　委員の主張を初めて伺いましたので、それらも含めていろいろな、日本の多分呼び屋さんと言われる人たちも含めて企業をやられていると思いますし、それらも含めて救済をしていかなくちゃならないということはそのとおりでありますから、少し考えてみます。
○寺田（学）分科員　あと、もう一個。
　緊急事態宣言が解除された後に様々な経済活動が戻ってくると思いますが、洋楽のプロモーターの方々にとってみると、海外からアーティストを呼ぶときに十四日間の隔離措置があると、ほぼ来ないですよ。
　スポーツ選手であれば、この間の全豪オープンとかだと、自分の中の時差ぼけを直したり準備運動をしたりというのがありますが、アーティストというのはやはり一泊二日、二泊三日で来て演奏して帰るんですよね。これを十四日間と言われると、まず無理です。
　もちろん僕は感染拡大を望んでいるわけではないので、ただアーティスト及びそのアーティストの周辺の方だけ特別な形で様々、他に感染を広げないようなやり方だってあると思いますし、今、ビジネスマンの、ビジネストラックということで、もちろん国は限られていますけれども、十四日間の免除ということも制度としてありました。
　今から断定的なことは言えないと思いますけれども、経産省として、この産業が大事だということを前提とした上で、この十四日間隔離を様々議論するときには、こういう、アーティストということの視点を忘れないで議論し、コロナ本部なのかどこなのか分かりませんけれども、しっかりと提案をしていただきたいというお願いですけれども、大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　コロナ本部で議論をするということになると思いますけれども、ビジネストラックも含めて我々の主張もありますので、それらも含めて今委員がおっしゃったことは考慮してまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　よろしくお願いします。恐らく様々な形の方が声を上げてくると思うので、もちろん大臣は御多忙とは思いますけれども、省としてもしっかりとその現状を聞くような姿勢を持っていただきたい。お願いします。
　もう一個の方。この件に関して大臣と質疑するのは恐らく初めてだと思いますが、去年、間接的にはかなりお力添えいただきました。
　僕は、性風俗業に働く女性が休業補償金をもらえないという政府決定を、当時の菅官房長官にお願いして、ひっくり返してもらったということがあって。その後、やはり業者も、聞くと、業者の経営が危なくなればなるほど、そこで働かれる方々、主に女性の方ですけれども、リスクがどんどん高まってくると。だんだん経営が怪しくなってくると、危険な選択肢を取ることが増えてくる場合があるとか。私は、業者というものに対してもしっかりと視点は必要だと思うんです。
　午前中、近藤和也さんが言っていましたけれども、ラブホテルを含めた性風俗関連業者、性風俗の特殊営業ですか、業者の方々への支援がことごとく排除されています。それは、私が申し上げるまでもないですが、この持続化給付金もそうですし、あとは融資関係もそうですし、様々です。それで、今度は一時何とか金とかというのを経産省で出すんですよね。それもやはり連動して排除されています。
　ラブホテルも含めてですけれども、もちろん、年齢によって、それを見せていいか、見せてよくないかとか、様々な分けはありますけれども。私だって利用しましたし、別に全員に聞くつもりはないですけれども、みんなの心の中にそういうものの選択肢もあったし、使われている方もいると思うし、そういう存在があることに対して何ら私は差別的な発想に立つ必要はないと思うんです。大臣も使ったことはないですか。
○梶山国務大臣　それは心の中に秘めておきます。
○寺田（学）分科員　差別してほしくないんですよ。国の指導にのっとって届出をし、しっかり納税しているんですよ。そこの中で働く方々って、想像すればできるでしょう、やはりみんな。もちろん、それが業態として、ラブホテルとかという形で、子供には見せられないわとか、大人になってからねとかというようなものはありますけれども、様々な国民生活の営みの中で使われる方だって多いわけですよ。
　一点質問ですけれども、訴訟が提起されていると思います。私を含めてですけれども、こういう、性風俗関連業者だけ除外するのはおかしいじゃないかという声が上がっていると思いますが、そういう認知は、まず大臣はありますか。
○梶山国務大臣　訴訟が起こっていることは承知をしております。職業差別ではないかという声が上がっているということも承知をしているところでありますけれども、係争中の案件であり、これに関する個別の答弁は控えさせていただきますけれども。
　性風俗関連特殊営業等を含む事業者を給付対象から外しているということでありまして、ここで個人事業主として働くスタッフやキャストは対象となるように入れました、我々も。個人事業主としての対応ができるようにということで入れさせていただいたということでありますが、経営の側に対しては、これまでのことも含めて、公的金融支援や国の補助制度の対象とされていなかったことなどから今般の給付金についても対象から除外をさせていただいたということでありまして、議論はさせていただきました。その中で、そういう結論になったということであります。
○寺田（学）分科員　職業差別に当たると大臣はお考えですか。
○梶山国務大臣　そういった中で、スタッフや従業員の方々に個人事業主ということでの対応はさせていただいたということであります。（寺田（学）分科員「答えていない。職業差別に当たるかを聞いています」と呼ぶ）これは裁判に影響しますので、このコメントについては控えさせていただきます。
○寺田（学）分科員　政府として、職業差別に当たらないと言わないとおかしいでしょう。職業差別をしているんですか。
　合理的な理由があるんですか。職業差別をする上での合理的理由があるんでしょうか。
○梶山国務大臣　性風俗に関連する方全てが対象外ではなくて、職業差別をしているわけでは全くないということであります。
○寺田（学）分科員　そういう論拠でいいんですね。
　それで、大臣言われたとおり、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいということを答弁でも理由として挙げられていますけれども、得られにくいということをどのようにして把握されたんですか。
○梶山国務大臣　性風俗関連特殊営業等は、風営法上の規制業種でありまして、これまでも国会の場などで様々御議論をいただいてきたところであります。
　与党内においても様々な議論がありました。性風俗関連特殊営業等を持続化給付金の支援対象に含めることは合意が得られなかったと承知しております。
　こうした性風俗関連特殊営業等にまつわる議論の状況や、これまでの類似の給付金でも給付対象にしてこなかった事情などに鑑みると、国民の理解を得にくいものと判断をさせていただいたということであります。
○寺田（学）分科員　パチンコは国民の理解を得られているんですか。パチンコには給付が出ていますけれども、パチンコに対する税金の投入、税金による補助というものが国民的な理解を得られているというのは、どこで大臣は判断されたんですか。
○梶山国務大臣　新型コロナの影響を受けた事業者の皆様への支援策につきましては、過去の様々な整理を踏まえて、可能な限り幅広い事業者を対象とすることが重要であると考えておりまして、そして、そういった中で柔軟な対応もしてきたところであります。
　パチンコにつきましては、従来、政府系金融機関、信用保証協会による融資、保証の対象外でありましたけれども、出玉規制の取組等によりまして射幸性が抑制されているとの見解が警察庁より示されたことを踏まえて、昨年五月より対象としたところであります。
　また、与党内においても様々な議論があり、パチンコ店を持続化給付金の支援対象に含めることについて合意が得られたと承知をしております。
○寺田（学）分科員　経緯を多少知っている者として、大臣がどのようにお考えなのかということと、どのような経緯で、一度は性風俗業者に対しても給付がされかけたものが、結果としてこのようになっているかということは十分分かっています。
　大臣自身がどのようにお考えになられているかというのは間接的に伺っていましたので厳しく追及するのはあれなんですが、とはいえ、今所管の大臣ですから聞きますけれども、国民の理解というのは様々あると思います。捉え方というのも様々あると思います。はっきり言うと、今年オリンピックを開くことに対して、世論調査だけ見たって、今年のオリンピックに対して国民の理解というのはまだ十分じゃないですよ。それでもやはり公金を投入してやっているわけですよね。
　国民の理解が得られなかったというのは、様々な意見があった上で合意に至らなかったからそこにエクスキューズしているというのは分かるんですけれども、元々に戻りますけれども、皆さん一生懸命働いているんですよ、様々な事情で。
　去年の五月ですよ。僕、役所の方にお伺いしたんですけれども、鼻で笑われましたよ。業者に対して持続化給付金を出してくれないか、本当に困っているんだと。ラブホテルの方々を含めて、みんなに陳情しているけれども、誰も相手してくれなくてということで、経産省の幹部の方に御連絡したんですけれども、鼻で笑われて、そんなの無理ですよ先生と言われたので、余りまたやりたくなかったんですけれども、当時の長官にお願いしました。長官自体は、非常にそこに対しては感度を共有してくれて、直ちに、多分、恐らく大臣とお話をしてくださったと思います。
　どういう経緯か分かりませんけれども、政府の中で決めようとしている流れの中で与党プロセスが入ってしまって、大臣が今御答弁されたとおり、与党の中で、もちろん性風俗業者というものだけじゃなくて、様々なものを持続化給付金に入れようというのは、当時議論が行われていたことは分かります。宗教法人であったり、あと様々ありました。なので、包括的に新たに加えることが認められなかった経緯があったなと思いましたけれども、これは与党野党関係なく、すごく印象に残っているんですよ。
　当時の長官とは、党は違いましたけれども、非常に頻繁にこの件に関しては進捗を教えていただいて、こちら側としても、野党側からの要求というものも強くしてできる限り合意に至るように努力をしたんですけれども。最後、五月の末ぐらいにお電話もいただいて、済まぬ無理だったと言われたときに、当時の長官が言われた言葉がすごく印象に残っていて、誰とは言いません、中心的に反対されていた方々がいらっしゃるのは分かるんですけれども、恐らく、いろいろな形で働いて生活をしている人たちの、それを想像できなかったんだろうなということを、非常に絞り出すように言われましたよ。確かに本当にそのとおりで、立派に国会議員だといって生活していることが別にいいわけでも何でもなくて。
　皆さん、それぞれの生い立ちがあって、プロセスがあって、経緯があって、様々な形で自分たちの職を得て、自分たちの生活を支えるために賃金をもらったり、会社を経営しているわけですよね。一生懸命、国の言うとおり届出をし。かつ、本当にかわいそうだなと思うのは、民間からの融資だってほとんど受けられないわけですよ。そういう苦しい中で一生懸命働いて頑張って、何か、余り子供にも言えない職業で苦しいんですけれどもとか僕も言われましたよ。それでもやはり家族を支えるために頑張って働いたり経営しているんですと言われて、何とか助けてやりたいと思ったんですけれども。やはり、そこに対する表層的な偏見ですよ。
　コロナだけでいいですよ、まず。コロナのときの支援だけでいいですよ。コロナのときの支援だけ何とか。ちゃんと届出をして、ちゃんと納税をしている。もちろん悪い会社だってありますけれども、そんなもの、性風俗に限ったことじゃないですよ。コロナのときだけでいいです、まずは。性風俗業者に対する支援を、国としてちゃんと、納税してくれてありがとうという気持ちを含めて私は検討してほしいんです。
　今、大臣がすぐに決められないのも分かります。当時は、長官にお願いしましたので、政府としては考え方はまとまってくれたのかなという感触が得られましたから、与党プロセスの中で厳しかったと思いますけれども、世の中どうなるか分かりませんね、今度、長官が自民党の総裁になりましたよ。与党のトップですよ。総理と、言い方を変えると総裁と、もう一回この件、去年の五月のプロセスを思い出して、大臣も総理もお忙しいとは思いますけれども、何とかもう一回、話し合ってくれないですか。
　大臣、それだけ約束して。お願いします。
○梶山国務大臣　昨年も半月ぐらいこの議論をしたことを覚えておりますし、その後も、野党の皆様、与党の皆様からもお話をいただいてきております。
　今の委員の主張は分かりましたので、私なりの行動は考えてみたいと思います。
○寺田（学）分科員　ありがとうございます。
　多分、コロナがどれぐらい続くのかというのは去年の段階でなかなか読み切れなかったと思いますし、当時の長官はこんなに延びるとは思っていなかったですね、確実に。ただ、やはり物事が世界中深刻化していって長期化して、今日ようやく高齢者の方々のワクチン接種のためのワクチンが六月末に全国に配送されるというめどがつきましたけれども、接種のことまで考えたら、どれぐらいかかるか分からないし、いつまた新型の変異株が出てきて、第四波なのか、第五波なのか、出てくるか、私は分かりません。
　去年であれば、まず何とか今はしのいでくれればそのうち平常化して普通どおり働いて稼いでもらえるだろうという思惑があったかもしれませんが、御案内のとおり、もう一年ですよ、残念ながら、本当に、マスクを外して昔の生活に戻るには少なくとももう一年ぐらいかかると思います。
　ようやく踏ん張ってきたけれども、緊急事態宣言が解除された後に感染がまた伸びてくる可能性も含めて、今本当に岐路ですよ、お金も借りられないし、普通の扱いをしてもらえない方々、そういう立場に置かれているので。
　だから、このことに関しては是非とも、いろいろ言う方はいると思いますが、ちゃんと届出をして、ちゃんと納税してくれている業者に関しては排除することなくやっていただきたいということを心からお願いしたいです。
　もう正直、総理と話してくださるということだったので長々と話しませんけれども、冒頭申し上げたコンテンツのこと、本当に洋楽のプロモーターも息絶え絶えですよ、ここまでずっと国境封鎖されているわけですから、稼ぐ口が全部なくなっているんです。大きい会社は持っているストックで何とか食っていけていますけれども、もうばたばたと倒れますよ。そうしたら、ほとんどの音楽業界の大きな柱の洋楽のプロモーターが倒れていって、日本の文化であったり、日本のインバウンドの魅力がなくなっていくと思います。
　そういうことを含めてちゃんと、今日は本当に端的にお約束をいただいたので、この洋楽のプロモーターの件、この条件を再検討していただくこと、そして、性風俗に関してはもう一度総理とお話をいただくこと、そのことを御了解いただきましたので、最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　洋楽の方、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの方に関しましては、ある程度コロナが落ち着いてからの話だということの理解でよろしいですね。（寺田（学）分科員「はい」と呼ぶ）
　それで、多分、水際のことも含めてということでありますから、そういう段階で、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅが適用可能かどうかというよりも、対策として必要だということでの認識をいたしましたということですから、それをまた考えさせていただくということであります。
　先ほどの件は、私の行動について考えさせていただくということであります。
○寺田（学）分科員　早いですが、終わります。
○佐々木（紀）主査代理　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋分科員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いします。もう何か懐かしい感じがちょっとしますね。経産委員会から離れまして、今日は貴重な機会をいただきました。
　今日は、幾つかあるんですが、大臣も就任一年半過ぎましたね、ちょっと数えてみたんですけれども。就任は大変でしたね、前任者がいきなりいなくなって。本当に忘れちゃ駄目ですよ。あれだって別に、よしと決着したわけじゃないから。だけれども、うやむやにされているわけですよ、はっきり言えば。その後、何か最近は、ちょっと経産省周辺は静かな感じがして、総務省周辺とか農水省周辺が騒がしいですけれども。大臣が就任した頃は結構大変だなと今日総括していたんですけれども、まずは前任者の問題があって。
　その次に、考えてみたら、経産省、ＭＥＴＩのスリーＭというふうに私は思ったんですけれども、ＭＥＴＩのスリーＭ、何だと思いますか。問題、三つあったんですよ、大臣。分かりますか、忘れないでくださいよ。大臣の一年間、最初、マネーですよ、原発マネーのＭ。次が前田さんという方の、いろいろありましたね、前田さん、お元気そうですけれども。それから三つ目がマスクですよ、アベノマスク。本当にそういうことで世間をたくさん騒がせましたね。ＭＥＴＩのスリーＭですよ。
　でも、大臣も本当に御苦労さまで、今日はこういう機会をいただきましたので、私は本当は、こんないろいろ問題が起きる話じゃなくて、本当に政策的なことをしっかり今日はやらせていただきたい。今日、私の大臣に伝えたいメッセージは、いろいろな政策をやるときに、やはり、そもそも論として、その政策は何のためにあるのかということをよくよく立ち返る、原点回帰ということが大事じゃないかな、そういうことが通底する私のメッセージでございます。
　それで、寺田さんが給付金の話をしたので、ちょっと順序を変えまして、大臣、奈須野さんもいらっしゃるので、奈須野さんもね。外国法人と持続化給付金、これも私も、ポイントはある意味同じでありまして、想像力をやはり持たなきゃいけないと。今の風俗産業もそうかもしれませんが、いろいろな事情でいろいろな職業に就いておられる方、いろいろなお仕事をされている方、いろいろな形で会社を起こされている方、そういった現場を当然我々は全ては知る由もないんですが、やはり政治家たるもの想像力を持たなきゃいけない、相手の立場に立つことが必要じゃないかというふうに改めて思うんです。
　だから、しつこいようですけれども、大臣にもう一度今日は尋ねたいと思いますが、ちょっと私聞いていてふっと思ったんですけれども、ちょっと質問のないあれですけれども、納税してくれてありがとうとさっき寺田さんが言いましたね、私もそう思うんですよ。納税してくれているというところには全部出すという、なぜそういう大原則はつくれないんですかね。大臣、何か理由はありますか。
　　　　〔佐々木（紀）主査代理退席、主査着席〕
○梶山国務大臣　外国法人の場合は、全体像をつかめないということもあります。向こうが本社でこちらが支店という中で、その支店だけの成績というよりも全体像でどうなのかということもありますし、それらも含めて外国法人は除かせていただいているということであります。
○田嶋分科員　ちょっと答弁が先走っている感じもしますけれども。外国法人どうのこうのじゃなくて、売上げに着目されたじゃないですか、今回。それが半減ということなんですけれども。
　納税しているということは、ふだんから日本の中で活動してきちんと納めているわけじゃないですか。それはやはりこういう苦しいときに給付を受けられるという、何か私は非常に重要な条件のような気がするんですが。
　しかし、先ほどの寺田さんの例もそうだし、私が今日問題にしたい外国法人も、十年、二十年同じように納税しているのに、こういうときにちっとも日本政府から救済されない。これは私、非常に理不尽な感じがするんですけれども、大臣、そう思わないですか。
○梶山国務大臣　申告書を添付していただくのは、企業の実態があるかどうかということでお願いをしているわけであります。その中でも、実態をしっかりと調べないと分からないものもありますけれども、迅速に多くの方に支払うというこの給付金の性格上、全てを網羅するというわけにはいかないという中で除外も出てくるわけであります。
○田嶋分科員　今、多くの人にという話がありまして、実際、おっしゃるとおり、四百万者以上に五兆円も配りましたということは常に強調されるわけで、それはそれとして本当に多としたいというふうに思うんですが、しかし、やはり先ほど言った原点に立ち返って、そもそもなぜこういう持続化給付金を給付することにしたのかと考えたときに、まずは物すごい数に一気に配る、それは大変なことでした。だけれども、それがある意味、一山越えてきた、感染も少し落ち着いてきた。これは時間をしっかり取って、私の提案ですけれども、その上で、今後はある意味、給付の第二ステージとして、これまでのある意味大きな支給から漏れてしまった個別の事案を丁寧に検証するときじゃないかな。
　やはり前も言ったけれども、年金の未納問題と同じで、最後のお一人まで救済するということがこれは大事じゃないですか。大体の人はさっと片づいてうまく救済されたかもしれないけれども、やはり先ほどの事例もそうだし、私のこの事例もそうだし、何かこう、取り残されちゃっている人がいるんですよ。それも数えると相当な数だというところが、やはりこれは正義にもとるんじゃないのかな。第二ステージとして、今からこそ、今まではスピード重視、これからは丁寧にやはり支給を検討していただくということが私は大事なような気がするんです。
　それで、ちょっと次の質問に入りますけれども、例えば、内国法人の国内の売上げが十でした、内国法人ですね、国内の売上げが十でしたと。しかし、その法人が一〇〇％出資の海外現地法人があったとして、十倍の売上げの現地法人があったとしますね、百という。ところが、日本の国内では十の売上げが三に落ち込んだ、そして、その海外の百売り上げていたところが、売上げが百から八十に落ち込んだだけだと。この法人はこの日本の持続化給付金の対象になるんですか、大臣。
○奈須野政府参考人　ちょっと技術的なお尋ねでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　今の先生がお尋ねのあったような、国内の売上げが十で、一〇〇％出資の海外子会社の売上げが百で、それが八十に落ち込んだという場合でございますけれども、今回の持続化給付金でございますけれども、内国法人の売上高の減少というところに着目をしておりますので、これは、国内売上げが三に落ちたという前提であれば、対象となり得るということでございます。
　その考え方でございますけれども、一〇〇％子会社ということであっても、法人格が独立している以上は、その売上げや利益を任意に親会社の方に流出させるということはできません。したがって、事業継続に必要な財産がどこにあるか、どれだけあるかということについては、法人単位で把握するということが必要であるというふうに考えております。
○田嶋分科員　大臣、分かりましたよね。だから、これは法人単位で考えるよという形式的なルールがあるので、それに照らし合わせると、今の例はお金もらえちゃうんですよ、持続化給付金。
　十の売上げが三に国内では落ち込んだ、しかし、その会社が現地法人を持っていて、なぜかアメリカで大ヒットしたとかで売上げが日本の十倍、そのアメリカの一〇〇％現地法人は百が八十に落ちただけ、それでも、つまり全体としては大もうけしていても、結構もうかっていても、日本のその、十の、三に落ちたところだけ着目して、日本の持続化給付金を出すんですね。これは今のルールだと私もそう思うんですけれども、このルール自体がやはり変ですよ。
　だって、釈迦に説法ですけれども、当然これは連結対象じゃないですか、当たり前ですけれども。一〇〇％現地法人なんだから連結対象でしょう。株価だって、日本の法人だけ見て動きませんよ、当たり前ですけれども。だって、全部、配当は自分のものになるんだから。配当として持ってこなくたって、連結しているわけだから。会計上も全部そうじゃないですか。
　だから、そもそも、非常に簡易な計算方式として制度設計を始めたんですよ。だけれども、現実に照らし合わせると矛盾だらけなんですよ。
　だから、私の提案は、第二ステージとして、今年は経産省をめぐるいろいろなトラブルもありませんから、大臣、時間をしっかり取っていただいて、第二ステージと申しますか、今漏れてしまっている方々の支援をちょっともう一回見直していただくということはできませんか。
○梶山国務大臣　これは丁寧に対応しているつもりでおります。
　先ほど四百万件以上に払ったということを申しましたけれども、申請者と比較して、給付というのは九八％以上しているわけであります。これは、審査をした上で、残り一・何％か二％前後が給付をされないということなんですけれども、ある程度一線で切った上でそういった形にさせていただいているということで、もう不給付の通知を出した方も実際においでになりますので、公平性、透明性という点からも含めて、今回はこの基準でやらせていただきたいと思っております。
○田嶋分科員　大臣、今回はこの基準でやらせてもらいたいと言われても、やはり納得できない人がいっぱいいるんですよ、一時金。
　お忙しい身ですから、本当に五分単位に違うテーマで、いろいろ、入れ替わり立ち替わり役人が入ってくる。私が政務官ですらそうでしたから、大臣だから本当に。この外国法人というテーマに何分時間を割いていただいたか私は分かりませんけれども、担当の方がこれは何とか大臣を説得して出させる方向にしようと思ってくれないと、私は、大臣がなかなかそこまで深く理解して、失礼ながら、時間を取っていただくことが本当に厳しいかなというふうに思ってしまうんですが。それでも、先ほどの寺田さんの例も、いろいろありますよ。
　それから、やはりもう一つ、これはこの間の予算委員会で吉川委員が取り上げられました件、これは人格なき法人というやつですね、大臣も御答弁をなさっておりましたけれども。今日配付資料があるので、ちょっと三ページ目を御覧をいただけますか。これは下が梶山大臣の御答弁なんですけれども。
　これを私ちょっと見ていて少し光が差したような気も一瞬したんですけれども、大臣の答弁に。大臣は何をおっしゃっているかというと、この人格なき法人も持続化給付金は出せないと言っているんですけれども、しかし、御自身でこういうことを言われているんですよ。
　ただ、救われなくていいということではありません、下から三行目ですよ、梶山大臣のね。ただ、救われなくていいということではありません、しっかりと地方において、実情を知るところにおいて救われるような予算措置も考えていかなくちゃならないということでありますと。吉川さんが聞いていない点について補足的にそうやって言っていただいて、救われなくていいということではないと言ってくれているじゃないですか。私はそれを、ああ、いい答弁だなと思って、そうしたら吉川さんはそれを喜んじゃって。じゃ、少なくとも、今回対象外になったところが救われるような形で地方がいろいろとやれば、ちゃんときちんと国の方でも財政的な支援を行うということでよろしいですね、よろしいですね、今、うなずいておられますので、是非と言っているわけですよ。これは終わりの方でしたけれどもね。
　だから、私、これを聞いたときに、ああ、じゃ、そういう思いがあるなら、外国法人だってある意味同じですよ。ところが、人格なき法人は、ここでおっしゃっているように、現場が見に行けるというようなことを言っているんですよね、現場が、その地域の。要するに自治体とか、そういうことで。だけれども、外国法人、なお苦しいですよ。だって、現場じゃないもの、問題は。海外の話ですから。だから、やはり同じように、何か違う方法でも救済措置を考えるべきじゃないかなと思うんですよ。
　こちらもやるということでしょう、質問に対して答弁、ないんですけれども、吉川さんは最後喜んでいらっしゃいましたけれども。やるんですよね。
○梶山国務大臣　国の一律のこういう制度というのは、どうしてもやはり漏れてしまうものが出てきます。それは、多数の方に払おうとすればするほど要件があって、それで漏れてしまう方がおいでになるということで、これに対してどうしようかという議論もしてまいりました。その中で、地方創生臨時交付金という形で、先般の、協力金は別の計上という形で、地方が独自にこういった経済対策また支援策をできるようにということで一兆円を積んだということであります。
　ですから、現実に、都道府県単位で、この五〇％というラインがきついというところもあって、四九％以下と小刻みにやっているところもありますし、また、この網から漏れたところを救おうとしている県もあるということであります。
○田嶋分科員　そういうことでありますというのは、自治体の判断ということですよね。だけれども、ここで大臣がおっしゃっているのは、自治体もそういうことでやってくれるけれども、国としても、救われなくていいということではないとおっしゃっているんですよ。
　だから、そういう意味では、何というか、もちろん、そうした交付金を出しているのは国なんだから、自治体に対して。だから、こういうように、こういうケース、こういう事例の漏れている人もいますよということをきちんと指摘してあげて、そういうところにお金がちゃんと届くようなところまで、やはり大臣の方からも、国からも自治体に対して言っていただく必要があると思うんですね。栃木県の現場でも、結果的に、交付金があったって何も変わっていないという報告も来ているんです。
　それはやはり、我々が国会のこういう議論の中で、ここが漏れちゃっているね、こういう人たちも漏れちゃっているねということが分かったら、それを自治体に教えてあげて、是非こういう人たちも、持続化給付金を出せないけれども、何らか自治体の方で支援を考えてほしいというようなことを大臣あるいは組織の方からきちんと言っていただくということはできるんですか。
○梶山国務大臣　今回の地方創生臨時交付金の趣旨につきましては、担当大臣、坂本大臣になりますけれども、坂本大臣、また西村大臣からも知事会等を通じてお話をしていますけれども、個別の一件一件についてこちらが指定するというよりは、こちらの制度で足りない部分をしっかりと補ってくださいね、また、こちらの制度の網にかからない方たちがどうしてもおいでになる、それは何度も聞いていますので、そういった方たちを救ってくださいねという趣旨で出させていただいて、説明もしているということであります。
○田嶋分科員　ですから、大臣、こちらの網にこういう人たちがかかっていないよということを言ってあげてくださいと申し上げているんです。
○梶山国務大臣　個別の企業というわけにはいきませんけれども、みなし法人であるとか、そういったところで実態があるものに対しては地方の方がしっかりと目が届くということで、考えてくださいねという話をしているわけであります。
○田嶋分科員　だから、その中に外国法人も入れてくださいというのが私の要望です。
○梶山国務大臣　外国法人が国の制度の中では要件から外れるわけでありますけれども、地方にとってそれが必要なものなのか、また、大きく地方での存在という形で認めるのかどうかというのは、また地方の判断がそこはあると思います。
○田嶋分科員　地方の判断はいいとしても、大臣の方から、経産省の方から、国の制度設計上、今の持続化給付金の網からは漏れてしまいます、そういう類型として外国法人も、みなし法人のように、外国法人もありますよということを言ってほしいということなんです。
○梶山国務大臣　個別具体的には言えませんけれども、そういう話があるということで、類型から漏れるというのは、例えば今のみなし法人、これは大変たくさんのみなし法人がありますので、一つ一つがなかなか精査できないという形で漏れてしまうものがある。事業実態があるものもあるということは承知をしております。
　そして、あと外国法人も、田嶋委員がおっしゃるようなものもあるということですから、そういうのが漏れているという類型としてお話をさせていただきます。
○田嶋分科員　個別の会社の名前を出す必要はありませんから。ただ、みなし法人も漏れている、風俗関係も漏れている、あるいは外国法人も漏れている。言われなかったら分からないもの、それは。交付金をもらっていたって、どっさり。だから、結局使い道がはっきりせずに余っちゃうということもあると思いますよ。
　是非、今大臣、いい御答弁を言っていただいたと思います。類型は指摘してほしいんです、外国法人というのがあるよと。外国法人というのは海の向こうで事業をやっているんじゃないよと。二十年も三十年も日本で税金を払っている、普通の中小・小規模企業が何にももらえていない状況があるよと。是非そのことをお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で一個飛ばしますが、それでは、風力発電の話に移りたいと思います。
　銚子、私の千葉の銚子、大臣のお隣の県ですけれども、洋上風力、動きが出始めておりまして、五島列島に次ぐ秋田の二件と千葉県で、非常に私も楽しみにするところでございますが、今日は、この洋上風力発電を、結論から先に言いますと、電源立地地域対策交付金の対象事業にしてほしいと。それを大臣に決めてもらえば、私、後の質問をしなくていいんですよ、本当の話。
　だから、まずは、この質問、今まで大臣にした人、いますか。いないですか、いなければ、私は、銚子の、地元の声ですから、これ。だから、やはり本当にリアルな話ですよ。五島列島あり、秋田もあり、だけれども、私の県の銚子から何でないのという声が出るわけですよ、だから、それをよく聞いていただいて。是非、今日はほかの委員はいらっしゃいませんが、配付資料もございますので、ちょっと、せっかくですから配付資料を見ていただきたいんです、一ね。
　これぐらいしか分かりやすいのがなかったんですけれども、電源三法制度という、昔からの、田中角栄さんが作られたようでございますが、法律三つによって、こうした形でお金を、電源を持っている自治体の方にお金を流していく仕組みでございますということなんですね。私の結論としては、是非、洋上風力にも少し回した方がいいんじゃないかということでございますが。
　政府目標としてカーボンニュートラル二〇五〇なんですけれども、大臣は、今後政府が最も力を入れて発電能力の開発、拡大を進めていくのは何の発電種別だと考えていますか。
○梶山国務大臣　資源のない国でありますから、全ての電源についてしっかり力を入れていかなくちゃならないと思っておりますし、課題について解消していかなくちゃならないと思っております。
　そういった中で、洋上風力については今はほとんどないわけですから、その力の入れ具合ということになると、洋上風力というのも当然入れて、二〇四〇年に三千から四千五百万キロワットという想定を置いて、設置をしてまいりたいと思っております。
○田嶋分科員　これも官僚答弁よりは踏み込んでいただいて、ありがとうございます。日経新聞の一面トップなんかにばんと出まして、なかなかすごい数字が、何か安倍内閣時代には何も出てこなかったのがいきなり出てきて、それ自体、私もよかったと思っているんです。私はもうちょっといきたいなと思っているんですけれども、でも、かなり踏み込んでいるなという印象なんですね。だから、今おっしゃったように、今ほとんど何もないから、すごくこれは力を入れていかなきゃいけないというふうに、共通認識でございます。
　そうなると、なおのこと、大体どのぐらいの交付金かというと、この表一ですけれども、電気を使っている皆さんの毎月の使用料に入ってくるわけですが、電源開発促進税というのは三千億以上なんですよ。相当な額ですよね、相当な額。
　では、事務方で結構ですけれども、これを、どのぐらいの立地交付金の総額なのか、それから現在はどういう電源種別に幾ら配られているのかを、結論だけ教えてください。
○宗清大臣政務官　済みません、御答弁申し上げます。
　経済産業省が所管している電源立地地域対策交付金のうち、原子力、火力、水力、地熱を対象としている相当部分の令和二年度の予算額相当が約七百六十二億円。電源種別の割合は、原子力が約六五・八％で約五百二億円、火力が約一％となっておりまして約八億円、水力が約七・五％で約五十七億円、地熱が約〇・〇三％となっておりまして約〇・二億円、電源種別に分けられないものが約二五・六％となっておりまして、金額では約百九十五億円となっております。
○田嶋分科員　電源種別で分けられないというのも、私が役所に言ったのは、発電量が県外にどのぐらい出ていっているかでやっているということだから、それは按分できるでしょうと言って、それも含めての。持っているの、その数字も。（宗清大臣政務官「はい」と呼ぶ）何だ、もったいない、時間が。はい。
○宗清大臣政務官　大変失礼いたしました。
　電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。
　その上で、算出に用いております電源種別の発電電力量の割合を申し上げれば、原子力は約四七・六％、火力は約四四・三％、水力は約七・八％、地熱は約〇・三％となっております。
○田嶋分科員　ちなみに、元々最初から、原発だけのための、何というか、名目がある部分も入っていると思うんですけれども、それの合計金額というのは計算してありますか。
　分かりますか。言っている意味、分かる。
　まあいいや、時間がもったいない。
　元々最初から原発向けで決まっちゃっている部分が五百八億円というふうに大体聞いているんですね。
　いずれにしても、大臣、今の数字から分かっていただけるように、ほとんど原発のための制度なんですよ、これ。昔は火力があったらしいんですね、結構大きく。ところが、今は沖縄の火力だけになっている。なぜですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは電源立地交付金における火力発電の扱いということなのでございますけれども、火力発電は、電源立地交付金が創設された一九七四年度から対象となっていたわけでございますが、地球温暖化対策等を目的とする二〇〇三年の制度改正により、沖縄県に立地するものを除いて原則立地交付金の対象外と整理したものでございます。
　この中で、沖縄をなぜ残しているかということでございますけれども、これは、域内における電力の安定供給に支障を来すおそれがあるために、引き続き供給立地の対象として残したものでございます。
○田嶋分科員　ありがとうございます。
　今のような理由はどこにも、法律に書いてあるわけじゃないですよね。ただ、政策判断として、ある時期に、元々は火力が入っていたけれども地球温暖化のことがあったので落としました、ただ、沖縄はやはりほとんど火力だから沖縄は外せないよねという、どっちも、何というか、法律事項じゃないんですよね。
　そこで、私は、大臣に今までのことを御理解いただいた上で、これから主力電源ですよね、風力が、主力電源。原発は主力電源ですか、今後。違いますよね。火力も違う。主力電源って風力発電とかの再エネだけですよね、大臣。何でその主力電源を応援しないんですか。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーというのは、可能な限り導入していくということで主力電源化するという表現を使っていますけれども、主力電源というのは幾つもあるわけですね。ベースロード電源もそういうことになりますし、安定電源ということであれば、風力や太陽光よりもベースロード電源として向いているものもあるということになると思います。
○田嶋分科員　そのベースロード電源しかこの制度は応援しないということが法定されているんですか。