○公述人（村田武君）　御紹介いただいた村田でございます。
　農政学講座の教授として、主に欧州連合との比較を行いながら我が国の農業政策について研究、教育に携わっております。本日は、この福岡での地方公聴会に公述人として意見陳述できる機会を与えていただき、ありがとうございます。
　さて、九三年末のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意でありますが、これは、アメリカなど農産物輸出国の主導で、農産物についても自由貿易体制を無理やり強要するというＷＴＯ体制に道を開くことになりました。世界の食料需給が不安定な要素を強めている中にあって、各国が食料自給を目指す政策を展開する、採用するといったことを妨げる自由貿易体制は大変遺憾なことだと考えております。だからこそ、このような局面にあって、政策の再構築を行うという新基本法の担うべき役割は大変重大であると考えております。
　本日は、以下の三点について私見を申し述べたいと思います。
　まず第一点であります。
　新基本法案は、食料、農業及び農村に関する施策についての四つの基本理念を明らかにしております。その中で、農業生産活動による国土の保全を初めとする多面的機能の発揮が第三条に明記されたことは、これは農業関係者のみならず、自治体の都市計画の関係者等にとっても希望を抱かせるものだろうと存じます。
　この多面的機能の発揮に関連して、第三十五条に中山間地域等の振興を掲げて、その二項で中山間地域等の農業生産条件の不利補正のための支援が盛り込まれたことは大変結構なことだと思います。願わくは、この中山間地域への支援が対象地域を狭く限定してしまって、しかも予算を既存の農水予算の枠内にとどめ、他の農水予算の振りかえで賄うといった情けないことにならないように期待をしておるわけであります。
　しかし、問題は中山間地域にとどまりません。御承知のように、全国の耕地面積が五百万ヘクタールを切ったわけであります。国内の農業生産の増大を図るという第三条の趣旨からすれば、何としても耕地面積をこれ以上減らすわけにはいきません。
　今、生産農家は、平たん地においても、とりわけ集落の水田の多くの管理を任されている担い手農家、さらに集落営農組織は、農地保全にとってぜひとも不可欠な土地改良事業を推進し、水管理、さらに畦畔の草管理に多大の時間をかけております。そのことが平たん地の乱開発を防ぎ、農地と景観の保全に大きな役割を果たしているわけであります。法案の第二条の精神からすれば、国土保全の役割の大きい土地基盤整備事業は公共事業とすべき時代が来ているのではないでしょうか。
　これにかかわって、既に実施された基盤整備事業の地元の償還金負担、これが重うございます。この既に実施された基盤整備事業の地元償還金負担の大幅軽減もぜひとも望まれます。
　さらに、公共財としての農地と景観の維持管理に対する直接補償、これがやはり平たん地にあってもしかるべきだと思います。これに関しては、つい先月末、五月末に成立したフランスの新しい農業法を見るべきではないでしょうか。このフランスの新しい農業法は、国土・環境保全の取り組みなどで政府と契約を結んだ農家に対して、経営に関する国土契約という助成制度を創設いたします。これはぜひとも参考にすべきではないかと考えます。
　こういったわけで、法案第三条、多面的機能というこの位置づけをもう一歩進めて、政策を具体化する関係法の整備を進めることが課題になっているというふうに期待するわけであります。
　これが第一点であります。
　次に、第二点に移ります。
　私が新基本法案について最も危惧するところは、農産物の価格の形成と経営の安定に関する第三十条であります。
　現行農基法がその第十一条で価格政策に農産物の価格安定とともに農業所得の確保という機能を期待したのとは明らかに異なって、法案第三十条は、農産物価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成される、言いかえれば、これは基本問題調査会の答申で言えば市場原理を活用するということでありますが、市場原理を活用するとされ、必然的に発生する価格の大変動による育成すべき農業経営への影響緩和のための施策を講ずるとされておるわけであります。なるほど、新基本法を、国内助成の削減、とりわけ価格支持など生産を刺激する黄色の政策の削減を求めるＷＴＯ農業協定に整合的なものにしたいということでありましょうが、ここにはやはり見過ごせない問題がございます。
　ここで、お配りした資料をごらんいただきたいと存じます。
　第一表は、九州北部の平たん地稲作地帯にあって、現在では自作地三ヘクタール、借地十二ヘクタール、合計十五ヘクタールという代表的な大型経営農家の米麦作の数字を教えていただきました。平成六年度から九年、十年、これを比較しますと、つまりこれは食管法から食糧法への移行に伴ってどうなったかということでございます。
　九州を代表するヒノヒカリが六十キロ、真ん中から少しいったところに販売単価というのがございますね、これをごらんいただきたいんです。ヒノヒカリが一俵当たり二万円台から一万五千円台に、つまり四分の三の価格水準にまで下落し、これは政府米価格と同じレベルになったということでございます。二枚目の第二表をごらんいただければよくおわかりいただけると思います。福岡県産ヒノヒカリ自主流通米価格の推移、政府米買い入れ価格、あえてグラフにまでいたしましたが、九州を代表するヒノヒカリが政府米買い入れ価格と同水準まで落ち込んできておるわけであります。
　ついでながら、平成六年から九年、十年と、私は昭和十七年生まれでございまして、食管法と同じ年に生をうけて、五十数年で食管法がついに制度疲労ということで廃止のやむなきに至ったということで、何のことはない、私自身が制度疲労になったのかと言われているような気がしておったところでございますけれども、それは少し言い過ぎでございますが、こういう状況で価格が下落してきておることの影響でございます。
　これに第三表を見ていただきます。二枚目の下の段、糸島郡ということで、この農家が糸島郡の農家であることがわかってしまいましたが、糸島郡の生産調整配分であります。何と、生産調整が四〇％台に達しております。さらに、これに麦作の収量不安定がかかわるわけであります。
　一枚目に戻っていただきますと、この農家は平成六年の経営面積をその後頑張って十五ヘクタールまで拡大しています。ところが、右端の粗収益を見ていただけば、平成六年の米麦販売額総計千八百六万円から九年に千九百四十四万円、規模拡大しましたのでここまでは行っていますが、しかし、価格の下落、麦の不作、これで十年には千六百九万円に二百万円も落ち込んでいます。
　九州産の自主流通米価格が一万五千円台の水準に落ちていることの意味、これは何かというと、もう一つ、ミニマムアクセス米の直撃を受けるということであります。
　御承知のように、ミニマムアクセス米のうちの主食用になっているＳＢＳ米が十二万トンに達しました。この十二万トン、しかも価格水準は一万四千円、一万五千円、一万六千円と、九州産米とまともにぶつかる価格水準であります。中国産米、中国東北米は一万四千円でＳＢＳが入ってきています。
　ところが、平成九年産の計画流通米出荷実績を見れば、九州の主産県で見てみますと、福岡県十二万八千トン、熊本県十万九千トン、佐賀県十万六千トンであります。このＳＢＳ十二万トンというのは、全国の主産県十四ないし十五県と同じ量のレベルに達しておるわけであります。しかも、九州産米と同じ価格水準ということでありますから、九州産米への価格押し下げ圧力は極めて厳しいものがあります。
　こういう中で、生産農家にとってみますと、自主流通米価格のさらなる下落はあっても、回復は望めない、あきらめにも似た気持ちで見ております。したがって、担い手経営にとっての最大の不安は、最低価格保証がないことであります。
　第五表をごらんください。三枚目の真ん中から下。第五表を見ていただきますと、これは、新たな米政策大綱による稲作経営安定対策の平成十年度の補てん金単価、そして十一年度の補てん基準価格と拠出金単価を示しております。
　Ａ農家に引きつけて見てまいります。一番下の方にあります。Ａ農家の平成十年度の補てん金と拠出金、交付金を比較しました。Ａ農家は、十年度に基金造成のために、補てん基準価格の二％に相当する合計二十六万一千円の拠出を行いました。ところが、過去三年間の基準価格からの下落の八〇％の補てんにとどまる交付金、これは合計三十七万八千二百五十円であります。受け取った交付金と拠出金の差額は十一万七千二百五十円にすぎません。
　第一表で見た米の粗収益の減少と比べてみればよくわかるわけでありますけれども、この制度は、米価下落による経営のショックを和らげているとは言えないわけであります。この稲作経営安定対策は市場価格の下落を抑えるものではありませんから、生産農家にとっては残念ながら将来展望につながらないということであります。
　法案第三十条の二項に言うところの経営安定対策は、例えばこの稲作経営安定対策を抜本的に改善して生産費を補てんする所得政策を予定しているのかどうなのか、ここが問題になってまいります。特に、九州北部の水田麦作地帯にとっては新しい麦政策の帰趨が大変気になるところであります。麦作経営安定資金が、これもまた価格低落に対応するものではありませんし、農家にとってみますと、最後のとりでである政府買い入れがどうなるのか、これをかたずをのむ思いで見ておるわけであります。
　減反率四〇％という大変な生産調整に協力しながら、生産費を補てんする最低価格保証がないことが担い手に展望を失わせておるわけであります。このことにかかわって、法案三十条をぜひとも私は修正願いたいと考えております。このままでありますと、生産費を補てんし農業所得を確保する価格制度を維持ないし充実させることが新基本法に背馳することになりかねないわけであります。
　時間がございませんので、第三点に移ります。農産物の輸出入に関する第十八条であります。
　法案第十八条は、「緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるもの」としております。ところが、この趣旨は現行農基法の第十三条と変わるところがないではありませんか。
　新法案の第十八条というのは、ＷＴＯ農業協定の市場アクセスに関する約束とどのような関係があるのでしょうか。十八条で言う関税率の調整、輸入の制限というのは、ＷＴＯ農業協定の第五条で言う特別セーフガードの発動に限定されるのではありませんか。しかも、御承知のようにＷＴＯの新しい特別セーフガード条項というのは、ウルグアイ・ラウンド農業合意で新たに関税化した品目に限られております。牛肉はまた特別にとっておりますけれども。
　それとも、この第十八条は、我が国が独自の判断で関税率の調整、輸入の制限ができるように、ＷＴＯ次期農業交渉で市場アクセスの約束を抜本的に改定させるということを前提にしておるのでしょうか。ここが問題だろうと思います。なぜならば、現行農基法が第十三条を持ちながら、ガットのセーフガード条項さえ発動できなかったではありませんか。
　資料の最後のページに、い草と畳表のグラフを掲げました。
　畳表価格の一昨年来からの暴落、作付面積の減少、これは三浦団長と阿曽田先生におかれては熊本県選出でございますので重々御承知のことだろうと存じますが、私、昨年の十二月に筑後と八代に入って調査をいたしました。
　熊本県のい業センターの関係者に言わせれば、八代のい業農家のうち、栽培技術、加工技術において高品質のものを生産できる農家は、三千戸まで減っている農家のうちの三分の一にすぎないのではないか。この二、三年の間にい草の栽培面積は八代でも二千ヘクタールに落ちざるを得ないだろうと見ております。この間、あれほど関係者の皆さん方が中国産い草・畳表の輸入に対してセーフガードの発動を求めて運動した。しかし、残念ながら結局は中国の輸出自主管理を求める以外にないという事態になっているではありませんか。
　ＷＴＯ農業協定によって現行農基法の改定が迫られたという側面は否定できません。それとの関係で、私は、現行農基法第十三条の関税率の調整と輸入の制限という文言を新基本法案は消さざるを得ないのだろうと見ていましたので、大変戸惑っておるわけであります。
　あえて提案すれば、法案十八条には、農産物輸入国の立場からＷＴＯ農業協定の改定を求めるということが明記されてもよいのではないだろうかと考えております。
　以上で私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。