Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　小学校等の臨時休校等に対応いたしまして、今般設けた新たな助成金、助成制度におきましては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象といたしますとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることといたしました。
　個人で業務委託契約等で仕事をされている方に対する支援額につきましては、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際に支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で迅速に支援をする必要性も踏まえまして、雇用されている方についても勤務実績によって支払水準は様々であること等のバランスを考慮いたしまして、雇用者の上限額の半額程度定額で支払うこととしたものでございます。
　支援金助成金に対しまして様々な御意見があることは承知しておりますが、昨日、申請の受付を開始しておりまして、申請がこれから本格化することが見込まれております。周知を徹底し、一日でも早く支給できるように全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　いろいろ聞きたいことがあるので繰り返しはやめていただきたいということと、あと、短くやってください、申し訳ないですが。
　ここにおられる議員は、もう熊谷委員とか音喜多さんも、川合さんもうなずいていましたけど、恐らく政治的に、もう全党派が一致して上げましょうというのをやりましょうよ、ここで提言しますけれど。よろしいですか、本当に。是非やりましょう。
　いや、本当にあれですね、是非厚労省の方々も、働く立場というだけじゃなくて、これ、皆さんの生活守らなきゃいけないんですよ、これ、はっきり申し上げて。何となくやるというんじゃなくて。是非、もう本当に働いている方の声を聞いていただきたいと思いますし、我々もそれを運ばさせていただきます。
　また、私、熊本出身でございまして、三年前の熊本震災のときにいろいろな制度を提案させていただきました。その中にございますのが、雇用調整助成金の特例措置というのがございます。今回、この特例措置、熊本県での震災のときにあったように、大企業で三分の二の補助、そして中小企業では五分の四の補助ということで、補助の率が引き上げられました。けれど、今どうなっているかと申しますと、北海道しか対象になっていないという状況になっていると。まだ全国展開できていないという状況でございますし、また同時に、熊本県の震災の対応におきましては、雇用調整助成金の特例措置におきまして、助成金の支給限度額が通常年間百日のところを三百日まで引き上げていると。そういうことをさせていただきました。
　こういうものにつきまして、今回、私は同じような被害があるのではないかと考えておりまして、熊本の震災と同じような措置をとるべきだと思いますが、その点、いかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、まず、現在、北海道におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生をしていること、また、それを受けて、知事から、三週間にわたって住民、企業に対して外出抑制を求める旨の要請が行われたこと、これによって、他の地域にも増して事業活動、経済活動が抑制されることが見込まれることを受けまして、御指摘の特例を講じているところでございますが、今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、同様の取扱いを実施することとしております。
　また、熊本地震のときには、先生御指摘のとおり、支給限度日数につきまして、一年百日という上限を三百日に拡大をするという特例を講じたところでございます。
　対象地域の問題、それから支給限度日数の問題、いずれにしましても、今後の新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金の対応につきまして、雇用に与える影響を十分注視しながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　これは緊急事態宣言を出した地域だけということで運用されていますけど、これは恐らく罹患した人の数が増えたところに対してということではなく、やはり経済的な被害が大きいところに出さなきゃいけない。ですから、それはちょっと保健面と経済面、切り分けていただかなきゃいけないんで、その点、是非やらなきゃいけないと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。これは提案していきます。
　また、小規模な事業者の支援につきましては、フリーランスを含む個人事業主に対しましていろんな様々な貸付けが行われております。また熊本地震の特別貸付けの話になりますけれど、セーフティーネットによる運転資金の貸付期間が八年以内、そのうち据置期間が三年以内ということだったんですが、熊本の震災につきましては、貸付期間は十五年、そして据置期間が五年以内ということで、大きく見直ししたものを作っております。このようなものを是非今回このコロナ対策でもやっていただきたいということ。
　そして、もう一つございますのは、小規模事業者が商工会や商工会議所の支援を受けて作った経営計画書に沿って販路開拓等を取り組む場合に、その経費の一部を補充する、補填します持続化補助金というのがございます。これも、元々が上限額が五十万だったものが、熊本震災においては二百万円に引き上げられております。正直申し上げて、いろんな事業者の方々に震災の後に話を聞くと、これがすごく使えたと言われています。
　是非今回も、この補助の上限を二百万円と言わず、私、五百万円ぐらいは上げれば、より一層の安心感が増すと思うんですが、この見直しも含めて、是非中小企業庁、議論していただきたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、藤末委員から無利子無担保の特別貸付けの御紹介ありましたが、実はこれ、一定の要件に合致する方、売上げが大幅に減少して、一定金額まで無利子無担保となるわけでございますけれども、それを超える額につきましては、今まさに藤末先生が御指摘になった熊本特別貸付けと同様の要件でございまして、運転資金が十五年以内、それから据置期間については五年間というふうになっております。
　それから、持続化補助金についてのお尋ねもございました。補助金の補助上限の設定に当たりましては、具体的に今どういう事業が想定されるかという額に十分なものを計上するということと同時に、できるだけ多くの方を対象にしていくというこの二つの課題を両立する必要がございます。
　熊本の地震のときは、機械設備や建物などに被害を受けた方が多くて、例えば、そういったことに対して冷凍設備の入替えをするということを想定するなどしたときに、二百万円ぐらいの額が必要だということで措置した経費がございます。
　現在でございますけれども、物的な被害というものは今のところ想定されておりません。そういうことで、ウエブサイトの作成とか、あるいはチラシの配布、こういった販売活動に要する費用を念頭において五十万円という額を上限として設定しております。
　その一方で、新型感染症の影響を受けて売上げが減少した方については優先的に採択するということで、できるだけ多くの方にこの制度を御活用いただきたいというふうに考えて、今、制度設定をしているというところでございます。
○藤末健三君　是非、この持続化補助金制度でございますが、今、先ほどおっしゃったみたいに、熊本の震災のときにはいろんな施設を新しく造ったりするときに使われたということでございますが、恐らく、今回の震災ですと、サービス業の方々が多い状況だと思いますし、恐らく、システムの改変にお金が掛かってくると思うんですよ、これから。そこで、やっぱり使うときに、恐らく五十万じゃ、なかなか使えないところがありますので、もう多分、いろんな意見を聞かれているとは思うんですけれど、是非、対象がこれから恐らくソフトウエアとかというものに変わってくるであろうということを想定していただき、かつ、金額の面も考えていただければと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　また、冒頭でお話ししましたように、建設現場の方々の声もお聞きしている状況でございまして、何を言われているかと申しますと、海外の部品調達が難しくなっている。特に、住宅の建設においては水回りのものがなかなか入ってこないという状況の中で、例えばいろんな部品が、中国から送られてこない部品の値段が、マスクの価格が上がって問題になりましたが、便乗して値上げされているような状況が生じているというのを現場からの声を聞いております。
　そしてまた、マスクが今品薄になっているわけでございますけれど、建設現場におきましては、アスベストの除去作業などがございますが、そちらの方で防護マスクが足りなくなったり、防護服がないという状況で作業ができなくなっていると、声を聞いているわけでございますが、国土交通省もそういう声をもう聞かれていると思いますけど、対応について是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　足下では、先生御指摘のとおり、トイレなど一部の住宅設備資材に不足感が見られるものの、総じて見れば、建設資材の需給動向や価格動向に大きな変化は見られず、現時点では大きな影響は生じていないものと認識しております。
　御指摘の防じんマスクや防護服につきましては、比較的低濃度の場合の作業に使用する使い捨て防じんマスクについて入手が困難又は不足はしていないが納期が遅れぎみの地域がある、防じんマスクの交換用フィルターにつきましても一部入手がしにくくなっている製品もあるということでございます。ただ、こちらについては代わりのもので対応できているとのことでありました。防護服につきましては現時点では品薄との認識はないと伺っておりまして、直ちに工事に大きな影響が生じているとは認識していないところでございます。
　国土交通省としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、受注者から申出がある場合は工事の一時中止や設計図書等の変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更又は工期の延長を行うなど、適切に対応するよう、国、地方公共団体の発注機関や建設業団体に周知しているところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた建設資材の需給、価格動向、それらが工事に与える影響を注視してまいりたい、そのように考えております。
○藤末健三君　美濃審議官、私、ここで申し上げたのは、私は本当に小さな一人親方みたいなところに話聞いているんですよ。恐らく、美濃審議官がお答えになったのは大きな建設業界の話だと思います、それは。大きな建設業界は自分たちで調達できるんですよ、本当に。ただ、本当に一人親方の方とか数人の小さな建設事業者の方々は、なかなか自分たちでそういうマスクなんかも調達できない状況にあることは是非認識いただきたいし、聞いてください、是非。
　同時に、本当にこの下請のまた下請の下請みたいなところには、部材の価格交渉能力はないんですよ。実際に届いていないんです、中国から。中国からの恐らく建設材の輸入量を見てくださいよ、恐らく半分以下になっているんですから、今。その状況で、品薄で価格が上がらないことはないです、はっきり申し上げて。そりゃ、大きなディベロッパーは、自分たちは持っていますもの、自分たちで在庫を。
　是非、小さな事業者の声を聞いてください。今こそ聞いてあげなきゃ、彼らの声を。一番苦しんでいるんですよ、そこが。それは是非お願いします。
　続きまして、ちょっとまだいろいろ質問ございますので申し上げますと、是非国税庁の田島次長にちょっとお聞きしたいんですけれど、私、ずっとネットで税金を確定申告をしておりますが、非常に使いにくいという仕組みだと私は思っています。それでも何とか六割の方々が利用していただいているわけでございますけれど、是非この機に、もう一気に一〇〇％狙うぐらいの気持ちでネットの申告を推進していただきたいと思います。
　また、先ほど勝部議員からもお話がございましたけれど、やはりこの実調が今なかなか率が低い。個人に至っては一％、百年に一回しかない。企業においても、まあ三％ぐらいですから、三十年に一回みたいな状況になっていまして、やはり人手が足りないんじゃないかと。ネットできちんと窓口業務を合理化し、その分を調査に回すようなことをやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。これは重要な話だと思います。お願いします。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　国税庁としては、納税者の利便性向上と税務行政の効率化の観点から、電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘが大変重要であると考えておりまして、その普及に力を入れて取り組んでいるということでございます。
　このｅ―Ｔａｘは平成十六年から利用を開始しましたが、平成三十一年一月からはスマホからの申告を行いやすくするためスマホ専用の画面を設け、順次この対象を拡大しております。
　また、その使い勝手でございますが、これアンケートを取っておりまして、そういった意見を基に毎年のように改善をしていまして、例えばスマホでの申告の作成途中で保存なかなかしづらいという声がありまして、そういうものを適宜改善を図っているところでございます。
　また、過去にアンケートを取って、なぜ電子申告を利用されないんですかという、そういう質問をした際に、多くの方が、ｅ―Ｔａｘしようと思っても最初にお金が掛かったり手間が掛かったりして、そこでもうやめてしまうという、こういう結果が大変多うございました。それもありまして、今年の一月からでございますが、マイナンバーカード、スマホで読み取りができる、こういう形でやるなど、取り組んでいるところでございます。
　そういった形で一〇〇％を目指して頑張っていきたいと思いますが、定員の話、これ令和二年度は五十人の純増でございますが、先ほどありましたとおり、その調査選定のめり張り、また今おっしゃった電子申告をどんどん進めることで効率化を目指して、しっかり執行体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　田島次長に是非お願いしたいと思います。私は、二〇一〇年にマイナンバー法を作ったときの当事者なんですよ。もうマイナンバーが普及されないことについてじくじたる思いがありますので、是非ｅ―Ｔａｘを中心にマイナンバーを使いやすい環境をつくっていただきたいと思います。
　また、もう一つネットワークに関連して質問を申し上げたいと思いますが、私はこのＧＩＧＡスクール構想、非常に重要だと思います。実際に、久留米市の市長さんとかに話を聞いていますと、一人一台のパッドやＰＣがあり、それを自宅に持って帰ると、それでもう十分授業はできているということを映像付きで見させていただきました。
　実際にテレビ会議システムを使い、もう各子供たち一人一人に、何というか、ホームルームみたいなことも行い、授業も行っている。そしてまた、宿題も、いつ、何時間、どれだけやったかというのが全部分かるようになっているということでございまして、是非、このＧＩＧＡスクール構想、もっと早く繰り上げて実現していただきたいと思いますし、同時に、私が言われましたのは、そのネットで行った授業はまだ補講扱いであると、正式な授業として認められていないので、もう一回授業をしなきゃいけないんじゃないかという不安が教育委員会にあるということでございますが、是非、このＧＩＧＡスクール構想の一人一台、子供たちに一人一台のパソコン、パッドを提供するということをすぐ進めることと、是非制度を整備していただきたいことを申し上げます。是非お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回のコロナウイルスによる学校の臨時休業期間中など、児童生徒が学習を進めるに際し、ＩＣＴを家庭においても活用することは有意義でございまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては、今先生が御指摘のとおり、積極的に御活用いただいていると承知しております。
　文部科学省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台の端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところでございまして、まずはこれをしっかりと執行していくと。そして、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め、様々な場面でのＩＣＴ環境を促進してまいりたいと思います。
　最後に、制度の改善の話がございましたが、教師が子供一人一人の特性や状況等をきめ細かく理解して指導を行うということが重要でございまして、原則として対面による指導は必要と考えておりますが、今後、事態が中長期化する場合に備え、子供たちの学びが保障されるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、文部科学省におかれましては、エドテックを推進している経済産業省と連携をしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっとイノベーションの推進について御質問をしたいと思います。
　今回の税制改正におきましては、ここにおられます林先生や宮沢先生のお力で、イノベーションの推進ということで５Ｇの推進、オープンイノベーション税制度が導入されましたけれど、是非私がここで提案させていただきたいのは、株式投資型クラウドファンディングについてお話をさせていただきたいと思います。
　この制度につきましては、五年前の金商法改正、この財政金融委員会で行いました金商法改正で、株式投資についてもこのクラウドファンディングが使えるようにしました。しかしながら、どうなっているかと申しますと、今は六、七社が参入していますけど、全て皆さん赤字という状況でございまして、なかなか収益まで持ってこれないと。そこで、私は三つのことを、制度改善を提案させていただきたいと思います。
　まず、一つ目にございますのは、現在のいわゆる少額要件ということで、株式の発行額の総額を一億円未満にしなきゃいけない、また、投資家一人当たりの払込額を五十万円以下にするという要件がございまして、これはその資金調達者及び投資家双方に厳し過ぎるんではないかという話がございます。その投資家の保護も重要性、大事ではございますが、一律五十万円というのではなく、投資家の属性に応じた柔軟な規制を作るべきというのが一つ。
　そして、二つ目にございますのは、株式型投資クラウドファンディングにおいて総額一億円という制限について、ほかのストックオプションなどのほかの資金調達と合計して一億円となっていまして、ベンチャー企業、やっぱりストックオプションなどを使いますので、非常にフレキシビリティーが低いという批判がございます。
　そして、三つ目に、この上限一億円をもし維持するとしたら、是非調達の期間を一年間じゃなくて半年とかに変えていただきたいと。
　この三点、提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　日本経済の成長を図っていく上で、ベンチャー企業へのリスクマネーの供給が課題であると認識しておりまして、クラウドファンディング制度は重要なその解決のための手段となり得るものと考えております。
　一方で、委員からも御指摘ありましたように、株式投資型のクラウドファンディングは、投資家が非上場のベンチャー企業の株式に投資するというものでありまして、上場株式への投資と比べて一般的に投資リスクが高く、投資者保護の視点も必要であると考えております。
　金融庁としては、こうした点も踏まえつつ、リスクマネーの供給を促進するという観点から、ただいま御提案のありましたものも含めまして、制度改善できる部分はないか、実態をよく把握した上で今後検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、この法改正を行うためにつくった制度でございますので、改善をし、そしてきちんと、今、不景気になると逆にイノベーションが起きやすいというのが定説でございまして、新しい企業が生まれやすい、新しい人を雇いやすい環境になりますので、是非プッシュをしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと御質問申し上げますと、先ほど一人当たりの投資額の話を申し上げましたが、アメリカにおきましては、年収や資産額に応じてその投資の上限が変わるという仕組みがございます。
　是非とも、日本におきましても、特定投資家については上限を付けないなどの見直しをちょっと考えていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　特定投資家による投資額の上限についても、先ほども申し上げたとおり、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、金融庁の方でこれ検討するというお言葉は本当に有り難いと思います。そのときに、是非とも経済産業省、こちらの方がまさしく新しい事業をつくる所管でございますので、経済産業省と深く連携していただきたいと思いますが、是非とも、特に今はコロナショックございますので、コロナショック後の新しいイノベーションをどう起こすかということについて経済産業省と金融庁が連携していただきたいと思いますが、その点について、決意のほどをお聞かせください。
○政府参考人（中原裕彦君）　委員御指摘のとおり、こうしたピンチをチャンスに変えていくという発想は極めて重要でございまして、経済産業としましても、ベンチャー企業のその継続的な成長が失われることのないよう、安定した資金供給が行われるように必要な施策を講じてまいりたいと存じております。
　また、第四次産業革命、ソサエティー五・〇といった今日の時代におきましては、その必要性がこれまで以上に重要性を増しているというふうに思っておりますので、議員の指摘を踏まえて、金融庁と連携しながら検討してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後でございますが、今回のコロナ対策、これは本当に東日本大震災の対策と同じ、超党派で是非行うべきものだと思います。本当に協議会ができたことはうれしいことだと思いますし、私も、西田委員とはちょっと考え方は違うんですが、今回については、大規模な財政出動、大規模な減税、もう完全に一致しています。（発言する者あり）消費税ゼロ、それはちょっと違うかもしれませんけど。あとやっぱり、解散とかいろいろ、ほかの委員の話をお聞きしても、大門先生もそうですけれど、やはり今、党派が一致して、国会を挙げて新しい政策をつくることが、やはり事業者の方々、国民の方々の安全、安心、安全じゃなくて安心に結び付くと思いますので、是非皆さんと一緒に頑張りたいと思います。
　これで質問を終わらさせていただきます。
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○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回の税制改正によりまして、未婚の一人親に対する寡婦控除が適用されることになりました。昨日も我が党の杉委員の方から質問させていただいたところでございますけれども、今回の改正では、一人親家庭の子供に対して、全ての子供に対して、公平な、公平な税制を実現するというそういう観点で、これまでは、婚姻歴のあるなしであるとか、男性の一人親あるいは女性の一人親という、そういう違いによってあったわけですけれども、違いがあったわけですが、それを一緒に、今回同時に解消するという措置が講じられております。
　ちょっと頭を整理する意味で、今回の改正によるこの一人親に対する税制がどのように公平になったのかについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、このいわゆる寡婦控除の仕組みにつきましては、長年、特にここ数年、いわゆるシングルマザーの方を寡婦控除に組み入れるべしといったような議論がありましたけれども、委員御指摘のように、シングルマザーに限らず、シングルファーザーも含めまして公平化を図ったということになっております。
　子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のあるなしによる不公平、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これらを同時に解消するということで、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にするお子さんを有しておられる単身者で、所得が五百万、年収にして六百七十八万以下の方について、同一の一人親控除を共通に設けるということにしたものでございます。
○熊野正士君　御説明ありがとうございます。
　今回の改正で寡婦控除が適用されることで、医療であるとか福祉であるとか教育、様々な分野で費用負担が軽減されることになります。
　例えば、大学の給付型奨学金や授業料免除、また私立高校の授業料の無償化など、これまで、未婚の一人親には寡婦控除の適用がなかったために、同じ年収であったとしても寡婦控除のあるなしで対象にならないケースがありました。
　文科省に伺いたいと思いますけれども、大学や高校における教育費負担の軽減ということから、寡婦控除が適用される意義について、ちょっと分かりやすく御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　高等教育の修学支援新制度、それから私立高等学校の授業料の実質無償化につきましては、住民税を対象者の所得要件の判定基準としていることから、現在、未婚の一人親には寡婦控除の適用がないために、同じ年収であっても、寡婦控除の適用のある方との間で対象者の判定に差があるというところがございます。今般の未婚の一人親に対する税制上の措置は、これらの制度の対象者の判定に適用されることになりますので、これによりまして、対象者の判定に差がなくなるということでございます。
　具体的には、対象者の年収や家族構成等によりまして影響の有無は異なりますけれども、新たな控除の適用によりまして、新たに対象者となる方やあるいは対象額が増額となる方が出てくるものというふうに考えております。
○熊野正士君　もう少し、何か数字とかも入れていただくとよかったんですけど。
○政府参考人（森晃憲君）　具体的には、例えば高等教育のいわゆる無償化について申し上げますと、私立の大学等に自宅外から通っている方の場合、これまで、適用がないということであればゼロだったわけですけれども、その適用に入りますと、これは、授業料減免とそれから給付型奨学金、合わせて五十一万円の、これは年間でございますけれども、その支援がなされるということになっておりまして、これがゼロから新たに適用になった場合ということですけれども。段階的にその年収によりまして増額がなされていきますと、それも同様に、判定区分が変わりますと増額がなされるということになってございます。
○熊野正士君　要は、大学での給付型奨学金、それから授業料免除、それから私立高校での授業料の無償化ということで、寡婦控除が適用されれば、当然、年収が下がるということなので区分が変わってくるということだと思いますけれども、個人住民税で決まってくるということですけれども、判断がですね。
　これ、今の予定だと、未婚の一人親に対する税制措置が令和三年度分の住民税から適用されるということでして、そうしますと、大学の給付型の奨学金とか授業料免除については令和三年の十月から、例えばその授業料免除ということであれば適用されるということで、この点に関して、我が党の衆議院議員の伊佐議員の方から、委員会の方で、なるべく早く、もう四月からできないのかというふうな質問をさせていただきまして、そのときに答弁で、なるべく早く実施できるように検討すると、まあ一か月前の話ですけれども。現在の検討状況についてお教えいただければと思います。あわせて、そのとき答弁にはなかったんですが、私立高校、この私立高校の授業料無償化についても早く実施できるようにとお願いしたいと思いますが、この二点、御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　今御質問にございましたように、住民税への課税、そしてその課税情報を基にいたしまして実施するということから、通常でいきますと高等教育の修学支援新制度については令和三年の十月から、それから私立高等学校の授業料実質無償化については令和三年の七月からの実施ということになります。
　これについては、できるだけ早く実施できるように文科省において現在検討を行っているところでございまして、高等教育のいわゆる無償化につきましては、これは通常はマイナンバーで判定をするわけでございますけれども、マイナンバーによらない情報でどうやって判定をするかという事柄について具体的に検討を進めて、どういう時期でできるかということについて検討を進めているところでございます。
　それから、高等学校の実質無償化につきましては、これは四月からのこの制度の適用状況、それから、これは都道府県や学校が実施をすることもございますので、都道府県とも意見交換をしながら、どのような対応が可能か検討していきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　是非前倒しでできるように御努力いただければと思いますので、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に、テーマに移りたいと思います。
　オープンイノベーション促進税制について伺いたいと思います。まず、このオープンイノベーション促進税制の期待される効果について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　日本企業が有する現預金と申しますのは、二〇一二年から二〇一八年に二六・五％増加しておりまして、特に上場企業が有する現預金というのが三六・八％増加しておりまして、上場企業の増加分が大きいという点がまずございます。そして、こうした中で、日本企業は営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が低下をしてございます。この結果、製造業やサービス業において、新製品や新サービスを投入した企業の割合というのは先進国の中で日本がかなり低い状況にございます。
　他方、ベンチャー企業の大企業による買収件数を見ますと、日本は米国、欧州あるいは中国よりも低調でございます。ベンチャー企業の買収は、欧米では、ＩＴ業界に限らず、ヘルスケア、広告、金融サービス、商業など広範囲の業界に及ぶというところがございますけれども、日本では業種横断的に業界を問わず少ないというところでございます。
　そこで、本税制は、アベノミクスの成果により増加していた企業内の現預金などを活用しまして、今後、イノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、これを成長につなげていこうということを目的とさせていただいているところでございます。本税制が措置されることによりまして事業会社の前向きな投資が促進されまして、企業の前向きな投資が促進されることによりまして企業の生産性向上につながる、いわゆる事業革新というものが広がるということを期待しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　オープンイノベーションの対義語というのがクローズドイノベーションということで、これは、今までの日本の企業の多くがクローズドイノベーションという、いわゆる自前主義、自分のことは全部自分でやるということで、自分たちの力でイノベーションを生み出していく、一種の強い責任感みたいなものが土台にあったというふうに思います。
　一方で、今回目指しているのがオープンイノベーションということで、一つの会社の枠組みを飛び越えて、企業とか大学とか研究機関、起業家など、社外から広く技術やアイデアを集めるという点では違いがあるということだと思いますが、社外にいいものがあればどんどん取り入れていく、投資をしていくと、国際的な競争力を発揮するためにもこのオープンイノベーションが必要なんだという考え方だというふうに思います。
　現在、大学発のベンチャーという企業も増えているというふうに承知しております。この大学発のベンチャー企業の抱える問題がやっぱり資金調達だということで、大学発のベンチャーというのは、基礎研究の成果を基に始められることが多いんですけれども、製品化までにすごく時間が掛かるといったリスクも高いというふうに言われています。
　この大学発ベンチャーの初期段階の資金調達先としては、いろいろ調べてみると、自己資金であるとか、あるいは親、兄弟、親族、友人の方からが多く占めているようでございまして、ちょっと伺いたいのは、こうした大学発のベンチャー企業に対しても投資した場合、今回の税制優遇が対象になるのかどうか、その辺どのように効果を見ていらっしゃるのか、お教え願えればと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　日本企業におきまして、自前主義から脱却してそのオープンイノベーションというところにかじを切らなければならないという先生の御指摘、御指摘のとおりというふうに存じております。
　本税制は、アベノミクスの成果によりまして増加をしております上場企業などの現預金の活用によりまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、そのイノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていこうということが目的でございます。
　大学発ベンチャーは、そのイノベーションの担い手の一つとして非常に高く期待がされておりまして、事業会社との連携促進も重要であることから、御指摘の大学発ベンチャーへの投資についても本税制の対象となるものというふうに認識をしております。
　本税制によりまして、近年増加傾向にある大学発ベンチャーを更に増加させまして、それに伴いまして大学の研究成果の実用化ということも加速されることを期待しております。
　引き続き、大学あるいはその大学発ベンチャー、事業会社、それぞれの皆様にしっかりとこの制度を広報しまして、活用していただくということを通じて、新商品や新サービスの創出につながる、その競争力の強化というものにつなげてまいりたいというふうに存じております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　やっぱり大事なのは、企業、投資する側の企業と大学発のベンチャーがしっかり意見交換するというか、対話をするということが大事なんじゃないかなと。ただ単に投資するというだけではもちろんないと思うので、そういったときに、政府の方として、そういった橋渡し的なことも含めて是非お願いしたいなというふうに思います。
　次に、これ日本企業が海外ベンチャーに対して投資した場合は、今回のこのイノベーション、オープンイノベーション促進税制は活用できるのかどうか、これについて確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　日本企業にとりまして、旺盛な成長力を有する海外の成長機会、あるいは海外の新興企業との連携というものを取り込んでいくというのは極めて重要なことであるというふうに存じております。
　それによりまして、日本企業の企業文化を変革するきっかけをつくるとともに、日本とは異なる規制や慣行を持つ海外市場におきまして新商品や新サービスを開発し、さらに、それらの成果を国内に還流させるということができるのではないかというふうに思っております。
　このため、今回の税制では、先生御指摘のとおり、海外のスタートアップ企業とのオープンイノベーションというのもその支援対象とすることとさせていただいております。
○熊野正士君　では次に、５Ｇ促進税制について伺いたいと思います。
　まず、この５Ｇ促進税制の、これの期待される効果について御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（藤川政人君）　５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があると存じます。
　こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することとしております。
　具体的には、５Ｇ整備に係る一定の投資に対し、期間を限定した上で税額控除などを認める措置を設けることとしております。これにより、安全性、信頼性、供給安定性、そしてオープン性が保証された５Ｇシステムの構築及び早期の普及が図られるものと期待しております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　５Ｇですけれども、日本での商用化ですが、もうこの春からということで、例えばソフトバンクのホームページ見ますと、今年の三月から開始されるというふうに書いてございまして、どういうふうに書いているかというと、ソフトバンクでは、二〇二〇年三月の段階では都市部を中心にサービスがスタートして、その後、随時エリアが拡張されますと。ソフトバンクでは、二〇二一年十二月までに人口カバー率九〇％達成を目標としてインフラ整備を進めていくと、このように記載がございます。
　今回のこの５Ｇの促進税制というのは、５Ｇの、全国５Ｇというんでしょうか、全国５Ｇのインフラ整備を、これを加速させていくんだということで税制優遇をするというふうに承知をしております。既に大手キャリアからはインフラ整備の計画が出ているわけでございまして、その目標を前倒しさせるための今回の税制優遇だというふうに理解しているんですけれども、これ、どの程度前倒しできれば税制優遇の対象になるのか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　総務省におきまして、先ほど御指摘いただきましたように、昨年四月に携帯電話事業者に対して５Ｇの開設計画の認定というのを行っております。各社が申請し、認定された開設計画では、年度ごとに特定基地局の開設予定数が記載されておるという状況でございます。
　本税制では、例えば、認定開発計画では二〇二二年度に開設予定だった特定基地局を二〇二一年度に整備するという形で、開発計画上予定されていた年度を前倒しで整備する、前倒しをすれば対象になるということで、そういう特定基地局は税制優遇の対象になるという、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○熊野正士君　できれば、いろいろ認定するときに、これだけ前倒しできているよということで、計画の、既に出されている計画を基に、これだけ前倒しできているということだと思いますけれども、しっかりと大きく前進するように、そういうような形で基準を設けてもらえないと、ちょっとだけ計画前倒ししましたということで税制優遇があるようではちょっといけないかなと思いますので、その辺しっかり見ていただければなというふうに思います。
　ソフトバンクは三月からですけれども、ＮＴＴドコモ、それからＫＤＤＩ、あと楽天ですが、それぞれ段階的にこの春から５Ｇの商用化が始まるということですけれども、中国とそれからアメリカ、韓国ではもう既に商用化が始まっていると承知しております。ちょっとそこでお尋ねしたいのは、各国の状況について説明していただきたいと思います。その上で、日本は５Ｇで大きく出遅れているという指摘もございます。この点についても、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米国ですとか韓国では昨年の四月から、また中国では昨年の十一月からこのスマートフォン向けの５Ｇサービスというものが始まっております。主要都市で始まりまして順次インフラ展開をしているということで、そうしたインフラ整備の面でも、こうした国での投資が先行する形になっているというようなことが現状であると承知しております。
　一方で、我が国でございますが、先ほど御指摘ございましたが、この三月下旬、来週から、ドコモ、あるいはソフトバンク、サービスを始めるという形になります。まだまだ最初は限定的な地域ということでございますが、その早期展開を促すということで、私どももこの電波を割り当てる際に、二年以内に全都道府県でサービスを開始するようにというように義務付けているわけでございます。これに対して、昨日ドコモが発表しているものについては、今年の六月ぐらいにはもう全国に展開すると言っていますので、税制の効果も期待しながら、こういった前倒しが図られるものと思っております。
　また、我が国の場合は光ファイバーが全国に行き渡っているというような状況がございます。それで、４Ｇも非常に進んでいるという状況でございますので、こうしたインフラを活用しながら、５Ｇの全国展開が早期に可能であると考えているところでございます。
　また、５Ｇ、いろいろな産業分野での利活用が期待されておりますので、そういった地域でのいろんなニーズに対応できるようにということで、地域の課題を解決するような様々なユースケースを創出するためのその開発実証、しっかり取り組んでいくというところでございます。
　こういった利活用の面も含めまして取り組んで、５Ｇの早期の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　５Ｇについてレクを受けますと、例えば遠隔医療の分野にもこの５Ｇが大きな役割を果たすというふうに説明をしていただきました。
　現在、この新型コロナウイルスの封じ込めが喫緊の課題ですけれども、既に５Ｇの商用開始が始まっている中国では、新型コロナの感染源でありますけれども、韓国でも多くの感染者が発生しています。今回のコロナ対策として、中国や韓国では５Ｇの技術がどのように活用されたのか。実は、ＷＨＯの報告書には、中国において５Ｇやオンライン診療がコロナ対策で活用されたと、要するに評価がございます。そうした点を踏まえて、この５Ｇの医療分野における役割について、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　先ほど御指摘いただきましたＷＨＯの報告書でございますが、御指摘いただきましたように、５Ｇの活用でオンラインでの遠隔診療などの最先端技術を駆使した感染症対策が取られたというふうに記載されているということでございます。それから、報道ベースでございますが、新型コロナウイルス肺炎の重症患者の方に対して遠隔で合同で診療を５Ｇで行ったという報道があるということも私ども承知しているところでございます。
　私ども総務省でございますが、５Ｇの技術検証等を行うため、５Ｇ総合実証試験を平成二十九年度から実施しております。今年度は、医療分野では、例えば専門医による遠隔診療、それから、４Ｋといった高精細映像を用いた救急搬送といった実証試験を行っております。それから、来年度予算案でも、５Ｇを活用して様々な課題を解決するような有効なユースケースを創出する開発実証経費を計上しておりますので、これによりまして、医療分野においても引き続き５Ｇ活用のユースケースの創出を進めていきたいと考えております。
　引き続き、各国の事例も参考にしながら、医療分野における５Ｇの活用について検討をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　先ほど、他国の方が商用化が進んでいると、日本遅れているんじゃないかというふうに言いましたけれども、光ファイバー等は実は日本の方が進んでいるので、全然遅れていないと、これから挽回できるというふうなことだったと思いますが、医療分野も逆に日本がリードするんだというぐらいな思いで、今実証実験やっているということでしたけれども、是非その辺も力強く進めていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、ローカル５Ｇについて伺います。
　まず、基本的なことを確認させていただきたいんですが、全国５Ｇですかね、これは大手四社ということではっきりしておりますが、ローカル５Ｇの場合のいわゆる税制優遇を受ける事業主、あっ、じゃなくて、ごめんなさい、まずはローカル５Ｇの主体というのはどういうのが主体になるのか、まず教えてください。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇでございますけれども、超高速、超低遅延、多数同時接続といった５Ｇの特徴を生かしまして、様々な分野、例えばさっき、今御指摘ございました医療の分野ですとか、農業、製造業、建設現場、観光など、地域での様々な産業分野での活用が期待されているというところでございます。
　このローカル５Ｇにつきましては、昨年の十二月二十四日からこの免許の受付の申請を始めてございますけれども、現在のところ、通信機器の製造業者ですとか地域の通信事業者、あるいは地域のケーブルテレビの事業者さん、あるいは大学、自治体の方々から申請を受け付けておりまして、現時点ではこのうち二社の方に既に予備免許を与えているという状況でございます。
○熊野正士君　ということで、ローカル５Ｇは、地域の企業であるとか、あるいは自治体とか大学とかケーブルテレビとか、あとは病院とかも含まれるというふうに承知しております。そういうところで、様々な主体が、地域の主体がローカル５Ｇを導入していけるということだと思います。
　税制優遇の観点からは、当然自治体などはその税制優遇の対象にはないわけですけれども、例えば建設業であれば建機の遠隔操作であるとか、製造業であればスマート工場というんでしょうか、そういったことで今回の税制優遇が受けれるというふうに理解しますけれども、総務省として、今回のローカル５Ｇですね、ローカル５Ｇにおける税制優遇の措置に対する期待する効果について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇ導入を促進していくことによって企業の負担を軽減する、それによって促進することが非常に重要だということで、今回の税制措置では、地域の企業の皆様が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援していくということでございます。
　具体的には、一五％の税額控除措置を講ずることによって企業等に対して支援するということでございますが、先ほども御説明、御答弁させていただいたかと思いますが、農業とか製造業とか建設現場、観光といった、そういう地域の様々な分野でローカル５Ｇの整備が進展すると私ども考えておりまして、こういうものの企業の後押しをすることによって更なる波及効果を生んで、非常にいい形でできるというふうに私ども考えているところでございます。
○熊野正士君　具体的にどんな主体が念頭に置かれているのか、もうちょっと分かりやすく御説明いただいていいでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　現在上がってきている免許申請では、例えばいわゆるスマートファクトリーをつくっているいわゆるベンダーさん、それからケーブルテレビの事業者さん、それからいわゆる学術系の方々、こういう方たちも上がってきておりまして、ローカル５Ｇの申請が上がってきておりますので、こういう方々がさらにローカル５Ｇに強力に取り組んでいただくことによりましてこの制度を更に普及させていけたらというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　そういった主体が今後、今は余り数的には多いか少ないか分かりませんが、どんどん増えていくんでしょうか。その辺、ちょっと教えてください。
○政府参考人（赤澤公省君）　当然、今申請を受け付けておりますけれども、さらにこういうローカル５Ｇの開発実証のモデル、ユースケースも私ども作っていくことにしておりますので、このユースケースをお示しすることによって、さらにローカル５Ｇの普及というのが進んでいくというふうに考えているところでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○熊野正士君　よろしく、進むようにですね、是非進むように、せっかくこういう促進税制をつくったので、しっかり進むようにしていただきたいなというふうに思います。
　次に、財務省に伺いたいと思うんですけれども、いわゆる病院にローカル５Ｇというものを導入するというのも非常にこの５Ｇの効果が出てきていいんだということですが、この場合、病院の場合は、税制措置というのはどのようになるのか、病院にもいろんな形態があると思うんですけれども、その辺、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　病院の場合は経営形態の態様によりまして税制が変わってまいりますけれども、例えば国ですとかあるいは地方公共団体等の公共法人であれば、そもそも、先ほど委員御指摘のとおりですけれども、法人税が課税されないことから、対象といった議論にはなりませんけれども、そういう意味で一概には申し上げられませんけれども、例えば一般の医療法人が今申し上げた要件を満たすというようなことになってまいりますと、本制度の対象になってくるということになります。
○熊野正士君　病院によってはちゃんと対象になる病院もあるということだろうというふうに思います。
　ちょっと最後の質問をさせていただいて、これで終わりにしたいと思いますが、今回の５Ｇ促進税制の狙いは、この５Ｇのインフラ整備を加速させるということだというふうに思っておりますが、この全国５Ｇでは大手四社が計画を、先ほどありましたが、前倒しをして基地局を整備していくと。ローカル５Ｇでは、地域の様々な主体がこのローカル５Ｇを積極的に導入していくということかというふうに思っております。
　経済産業省の方の説明をお聞きしますと、通信基地局インフラというんですかね、通信基地局のインフラの世界シェアというのは、トップ三社で、これ全部外国のようです、海外の会社が、それでもうこの通信基地局のインフラ整備というのは八割を占めていて、もう寡占状態だというふうに伺いました。
　今後、この５Ｇのインフラ市場というのは大きく拡大していく見込みがあると、今がチャンスだということで今回の税制もつくったというふうに理解しております。そのために、このチャンスを生かすということで、予算による開発の支援であるとか、今回の税制優遇であるとか、そういうことを通して、いわゆるベンダーというんですかね、この基地局の基になるものをつくっているこのベンダーの競争力を強化すると、国際連携の下で信頼できる、信頼できるベンダーの世界市場獲得を後押しするんだというふうに経産省の参考資料には記載がございました。
　経産省に伺いたいのは、この日本のベンダー企業ですね、だから、まあＮＥＣとか富士通とか、そういうところになるのかもしれませんが、そういう基地局のもの、そのものをつくっているような会社の海外展開を視野に入れて企業の競争力を強化していこうということだと思いますが、今後の具体的な展開であるとか政策目標などがあれば、是非お示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在のモバイル利用等の移動通信インフラ機器使用では海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれているということを承知しておりますが、このような状況になってきた背景といたしましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てをパッケージで受注するということが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということがございますが、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの市場、四年で四十倍ぐらいに大きくなるというふうな指標、数字もございますけれども、各国の主要携帯キャリアの方で選択肢を持ちたいということで、システム構築について複数のサプライヤーにオープンに調達していくという方向性が出てきております。海外企業と連携することで日本企業は国内外の市場を獲得できるチャンスがあるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、今国会に提出している５Ｇの関連の法案では、税制等で支援する事業計画の要件の一つといたしまして、オープン性に注目をしている方針でございます。国内外の企業がそれぞれ強みを持ち寄って連携していくことを後押ししてまいりたいと考えております。
　また、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことを踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくことも重要でございまして、一月三十日に成立いたしました補正予算の中で関連予算一千百億円を計上しておりまして、このような予算を活用いたしまして情報通信システムに関する技術開発を支援してまいりたいと考えております。
　このように新しい制度、税制、予算を総動員いたしまして、５Ｇ分野の民間の取組を後押しすることで情報通信に関連する日本企業の育成を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先ほど、藤末先生の方からもピンチをチャンスにというふうなこともありましたので、是非この５Ｇを日本でもしっかりとピンチをチャンスにできる、そういったものにしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私は、今日は初めに東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。
　昨日の麻生大臣の呪われたオリンピックという言葉が物議を醸し出しているところではありますけれども、これは、ここに至るまでと、そして現在も困難が多いということを表したかったのかなというふうに思います。
　私は、二〇一三年に東京大会の招致が決定する直前に都議会議員となりまして、都政から長年この開催と成功に向けて取り組んでまいりました。七月に予定どおりに開会式が行われることは、私が心から望むことであり、そのために関係者も御尽力されていることと存じます。
　しかしながら、世界的な新型感染症のパンデミックによって、予定どおりに開催されるのか、客観的に見れば不透明な情勢となっています。そして、その開催の可否を決めるのはＩＯＣであり、日本や開催都市が最終的な判断をすることはできません。一方で、損害が発生した場合は、開催都市側が負わなくてはならないということになっています。安倍首相は完全な形で開催することを宣言されましたが、どのような形で開催するか、日本は非常にハンドリングが難しい状況に置かれています。
　こうした中、昨日も、東京五輪のチケット払戻し不可という新聞報道を組織委員会は否定したというニュースが出るなど、既にオリパラ中止の場合の情報が錯綜しています。新型感染症が世界で拡大している今、オリンピックの中止や延期について何も対策を立てておかないというのは、情報戦略としても混乱を招く結果につながりかねず、いわゆるコンティンジェンシープランを考えておくべきだと考えます。加えて、例えば開催中止に伴う経済的インパクトを内外に周知しておくことはＩＯＣの開催決定の判断材料になる、むしろこれが開催に向けた後押しになるとも考えられます。
　そこで、オリンピック・パラリンピック開催のためにも、中止や延期となった場合の損害額、影響額の試算を行っておくべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　まずもって、東京大会につきましては、ＩＯＣに開催の判断する権限があるというのは委員御指摘のとおりでございます。その上で、私どもといたしましては、ＩＯＣがしっかりとした判断ができるように、我が国における新型コロナウイルス対策の状況等について適時的確に情報提供を行っているところであります。
　その上で、一昨日、十七日でございますが、ＩＯＣが公表した声明におきまして、二〇二〇年東京大会の開催に向けて変わらず全力を尽くすこと、さらに、世界中の多くの当局が講じている措置が新型コロナウイルスの状況を封じ込める助けになると確信しているというメッセージがＩＯＣから示されているところでございます。これを受けまして、ＩＯＣは、大会開催に向けて予定どおり準備を進めるとの方針を改めて示されたというふうに承知しておるところであります。
　そのため、政府といたしましては、委員御指摘のような、仮に東京大会が中止になった場合の損害額がどの程度になるかについては検討を行っておらないところでありまして、お答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、予定どおりの開催に向けて、アスリートや観客の皆様にとって安全で安心な大会となるよう、ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今はまだそういう試算をする段階ではないということなんだと思いますが、その局面がやってきてしまうという可能性もあり、心構えと準備はお願いしたいなと思うところであります。
　考えたくないことではありますけれども、中止になった場合、もちろん大きな損害が発生するでしょうし、仮に延期となった場合も、組織委員会の人件費等の延期分が発生するほか、東京の都市グランドデザインに関わるような問題、すなわち東京ビッグサイト、晴海の選手村、築地の再開発など、あらゆるところで滞りが生じることになります。何より、インバウンドも含めて、日本社会への経済的なダメージは深刻です。
　こうした問題の発生が予想されることを踏まえると、予備費や補正予算の活用を検討している段階にも来たと思うのですが、そもそも中止になった場合などの損害の補填や経済対策について、国が予備費を用いて対処することができるのかどうか、これを政府に伺います。