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○菅国務大臣　まず、私、就任以来、こう言い続けてきたのでありますけれども、国と地方の仕事量でありますけれども、地方が六の仕事をして国が四の仕事、しかし財源というのは国が六で地方が四である。このことについて、私は、当面の目標として、これを五対五、一対一にしたい、このことを実は申し上げてきました。
　そして、今の地方税の中で、地方間において余りにも偏在が大き過ぎるのではないか。特に法人二税については東京に集中をしてきている。特にこの五年間、東京のこの税収というのは一・四兆円実はふえている。しかし、これ全体を見るときに、東北六県を足してもこの部分には及ばない。さらに、景気回復というのはまだ続くだろうと私は思いますし、今銀行は税を納めていませんけれども、そうしたものも将来的に納められるようなときが来るだろうというふうに思います。
　そういう中で、どうしても本社のある東京に今集中をしているところでありますので、こうしたものについて、私は、国全体の地方自治を所管する大臣として、やはり偏在度の小さいといいましょうか、低い地方消費税を地方税の基幹とすることが必要ではないかなということを申し上げているわけであります。
　そして、この税について五％を上げる上げないということについては私は全く触れていません。これは、これから秋の議論ということが総理からも国会で何回となく答弁をされておるわけでありますから、その議論をまつまたないは別にして、今の税の仕組みというのは余りにも法人二税が東京に集中し過ぎているんじゃないか。私は、あくまでも地方消費税を地方税の基本としたい、そういう考え方であります。
○後藤（斎）委員　大臣、今の一％の地方消費税も、自治体の平均的にいえば一割の自主財源になるということですから、その比率を上げるというのは確かに正しい方向性なんですが、一方で、今、地方再生、いろいろな部分で、私も経産委員会にも入っているんですが、せんだって衆議院でも通過をしました企業立地促進法という、要するに、企業の地方分散、これは本社機能ということがメーンにもちろんならなければというのは前提としてありますけれども、そういうものが法人二税とのバーター、悪い言葉ではバーター、引きかえみたいな議論だけが余り交錯をすると、そういうやろうとしているものが非常に抑制をされたりするということはやはり違うのかな。ですから、自主財源比率の向上というか、拡大というのは本当に正しいと思うので、それは、大臣、六月、もう本当にわずかな期間しか、ゴールデンウイークを挟めば一カ月くらいにしかならないんですね、ぜひ前向きに対応していただきたいと思います。
　大臣、この自主財源をなぜ聞いたかというと、今回の法律の体系、要するに、地方共同法人というのは、総務省の所管であります地方公務員災害補償基金があって、先ほどお話があった日本下水道基金ですか、三番目にこの機構が新たに地方共同法人という形で対応されるということなんですが、私、この役割が、幾らこの法律を読んでもちょっとわからないところが実はあるんです。
　と申しますのは、旧法というか、今の公営企業金融公庫法の目的の第一条には、いろいろあるんですが、今回二点、新しい機構法と違っているところがありまして、一つは、「公営企業の健全な運営に資する」という文言と、「もつて地方公共団体の公営企業を推進」という観点が実は今回のこの機構法には入っていません。新たに、「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完する」という概念と、最後の方に「もって地方公共団体の財政の健全な運営」というものが入って、「住民の福祉の増進に寄与」、これは旧法というか現行の公庫法と同じなんですが、ということがあります。
　大臣、やはり法律というのは目的で何を定義するかということでありますし、あわせてもう一つ、質問通告していないんですが、この関連でさせていただくと、これは今度、地方の非常に自主性というか、かなり地方の方にお任せをするということで、現在の公庫法の五条では、公庫の資本金を二十四億円とまず規定をして、その追加出資ができるという規定を五条の二項以降で設けています。現在で百六十六億円ということになっているようなんです。今回のこの資本金は、お話を聞いていると、今の政府が出資をしている百六十六億円をめどに地方から集めるということで、この資本金の規定が、出資の合計額という事柄が規定されているだけであって、その目標というのがないわけなんですね。
　ですから、これは、この機構の性格というのが、これもお話を聞きますと、後でもきちっと答弁を求めたいと思いますが、金融機関ではないと。貸し付けをしたり、融資をしたり、借りかえやいろいろな形で、ほぼというか、今は政府系金融機関という位置づけなんですが、これが、この機構法がスタートをすると金融機関ではなくなって、大臣のいろいろな業務内容の緩やかなチェックは入りますけれども、金融庁の検査もないというふうなことです。ですから、この機構というものが、目的はわかるんですが、そして、補完というものは、今、政府系金融機関というものはあくまでもいろいろな民間金融機関の補完に徹するということ、ここまで明確に補完というものが一条で、地方にゆだねると言いながら、補完、補完というのを強調している。
　大臣、この一条の目的や四条の資本金の書き方も含めて、この新しい機構というものはどのようにまず定義をした方がよろしいんでしょうか。
　これは、例えば地方公営企業にという目的が、やはり地方公営企業も徐々に縮小をしていくという大きな目標が多分あると思います。これは、指定管理者制度であるとか民営化というものも進めなさいというのを、大臣通達、総務省から各自治体に通達も出されています。そういうバックグラウンド、現状のものも踏まえて、この機構というものはどんな性格になるのか、大臣、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　私どもは、行革指針等を踏まえる中で、まさに住民の皆さんに基本的なサービスを行う中で、やはり長期的、低金利のものを地方が共同で、地方の責任のもとに行っていただきたい、そういう中で新しい機構をつくらせていただいたということであります。
○後藤（斎）委員　大臣、最後にちょっと触れていただいた、地方公営企業に長期かつ安定的な融資をするということですよね。では、大臣が今お話をした国の関与の部分で、特に金融庁の検査というのはなぜ入らないんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今、委員御指摘ございましたように、従来の公営企業金融公庫は、上水道、下水道等のそれぞれ整備を早急に進めるという課題があった時点におきまして、その資金を安定的に供給する、いわばその整備をある程度、一定促進をしていくという役割が求められている中で、政府の特殊法人として、政策金融機関として、その資金の供給を果たす役割があったという状況のものであろうと認識をいたしております。
　一方、今回の政策金融改革におきます基本的な考え方は、地方の自主性を重んじる、そういう中で、政策金融機関が果たしてきた役割、従来のさっき申し上げましたような公営企業金融公庫の役割は相対的に縮小してまいって、また一方で、地方自治体におきます資金調達についても、民間資金調達を基本とする、できるだけそういう意味で自律的に行っていくべきだという考え方が基本的にあった中で、地方団体、いろいろな団体があるわけでございますから、相対的に財政力が弱い、そういう団体でも安定的な資金供給ができる、そういう意味での補完的役割を果たす、そういうものを地方が共同してつくるという必要もあるのではないか。そういう中で、特別法に基づいて、まあ、金融機関なのか金融機関でないのかということは金融機関の定義によりますから、それはどちらでも言いようがありますが、この特別法によって設立された、相手が地方公共団体に限定されたものに資金を融通する機関として、地方の共同法人として設立をするというものが今回の機構の考え方であるというふうに理解をいたしております。
○後藤（斎）委員　局長、もともと今回の機構法案を出された一番の趣旨というのは、昨年の行革推進法並びに政策金融機関の改革に係る制度設計に沿っての形をつくるための法律だというふうに僕はずっと認識している。だから、性格が非常に新しい部分で今の公庫と大きく変わるのは、これはもちろんあってしかるべきなんですが、では、逆に、大臣、ちょっと話をかえて、先ほどもちょっと指摘をさせてもらったように、今回の新しい機構になっても、あくまでも地方の公営企業に対する長期かつ低利な、安定的な融資だということには変わりないはずなんですね。
　では、地方公営企業というものは、大臣、これから圧縮というか、縮小する傾向にいくのか、それとも、いやいや、まだ住民サービスに非常に大切だから現状維持にするのかによって、これは地方債計画や地財計画の中にも明確に位置づけをされていますから、この資金というものがどんな性格かということによって、局長先ほど、ウエートも少しずつ減っているというような趣旨のお話もありましたけれども、大臣はその点について、地方公営企業に対する融資の機構というものは、どんなふうにその対象者がなっていくかということが大きく機構の性格を変えていく部分があると思うんですが、その点についてはいかがですか。
○菅国務大臣　十七年の新地方行革指針等において、まず、現在の公営企業の行っているサービス自体の必要性について検討する、また、サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業に対して必要性について十分検討して、公共性の確保などの意義が薄れているものについては民間へ事業移譲する、こういうことを実は検討するよう要請をしてきているところであります。
　それで、それぞれの地方公共団体については、こうしたものを踏まえて民間譲渡等行ってきておりまして、かなりの数民間譲渡が行われてきている。
　私どもとしましても、地方公営企業が供給しているサービスそのものの必要性については検討を促すと同時に、民間譲渡、民間運営について取り組みを促進してきている。そういうことでありますから、結果的には減少していく方向に当然なっていくというふうに私は思っています。
○後藤（斎）委員　大臣、地財計画でも、多分、地方債というのはもちろんウエートが減っていかざるを得ないと思うんですね。特に現行の公営企業債の部分でいえば、これは利用者の方が利用料、料金で返していくという部分。一般会計債の部分でいえば、これはあくまでも借金の部分ですから、借金のウエートは、いずれ連休明けに議論になるでありましょう、例の財政再建法とも連動しながら議論がなされると思うんですが、では、もっとちょっと細かなことを。
　地方債のウエートは減っていくということを大臣もお話をされていましたので、この新しい機構の資金は、現行の公庫資金と同様に、地財計画や地方債計画上明確な区分分けをして二十年度以降議論がされてくるんでしょうか。その点について簡単に。
○岡本政府参考人　公営企業金融機構の資金につきましては、地方団体が共同して設立するものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、特別の法律で設立されている共同法人、また現在の公営企業金融公庫の財務基盤を引き継いで、あるいは公営競技のギャンブルの基金を財源といたしまして全国共通的な利下げを予定しているというようなことからいたしますと、その行っている業務は公的性格が極めて強いというふうに考えております。
　したがいまして、地方債計画上の資金区分としてどのようにするかは、今度の二十年度の計画の際に吟味をすることになると思いますが、基本的には、従来の例えば純粋な民間資金といったものとは違う位置づけが必要というふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ちょっと変わっていく可能性もあるという局長のお答えですが、大臣、今の金融公庫の規定では、先ほどお話ししたように二十四億という明示が法律にしてあって、随時出資を増加するということで、現在百六十六億円になっています。総務省のいろいろなお話を今まで聞いていると、新しい機構でも、その出資目安は大体現行の百六十六億円である。これから、この法律が制定された以降詰めていくというお話なんですが、先ほどの地方の財政力、例えば東京都が百六十六億の一〇％を持つとか、小さい県はそのウエートが低くなるとか、大臣、何によって決めていくんでしょうか。
　あわせて、大臣、これは都道府県だけじゃなくて、市長会の代表者の方も、後ほど触れますが、代表者会議のメンバーになったり、町村会もそうですけれども、では、四十七都道府県と千八百少しある市町村のすべてが出資者になるのか、その財源の決め方はどのようにしていくのか、今のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　出資に関しては、出資総額、団体別の出資額等に関して、地方六団体を中心に今後検討されるだろうと思っております。具体的には、先ほど来申し上げていますけれども、現行の政府出資百六十六億円を目途に全地方公共団体による出資を目指して検討しているというふうに聞いております。
　出資をしない地方公共団体に対する資金融通については、やはり、機構が現公庫の承継法人であることなどを踏まえて考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、後半にお答えをいただいた、出資をしない自治体は新しい機構から融資を受けられない、新規融資を受けられないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　出資をしない地方公共団体にする融資についてでありますけれども、機構が現公庫の承継法人であること、公営競技収益の均衡の役割を担っていることなどを踏まえると、一切貸し付けを行わないという結論にならないのではないかなと現時点では考えておりますが、機構を設立、そしてまた運営する地方サイドにおいて適切に検討されるだろうというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、新しい機構法の資本金の第四条の三に、「地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。」という規定があるわけです。ですから、大臣が幾らたくさんお金があっても出資ができない、個人や企業はということなんですが、やはりそれは、もともとの目的の、地方共同法人にして地方がみんなでということの趣旨が、確かに旧勘定の部分があるかもしれませんが、それはちょっと違うんじゃないか。現時点の大臣の意思は、出資率、比率はもちろん違うのかもしれませんが、少なくとも全自治体が出資をしていくということが原則だというふうにやはり言っていただかないと。もうおれのところは財政が厳しいからちょっと勘弁ね、また余裕ができたらいずれ出資するよということではなくて、やはりある最低限の出資というものはすべての自治体に求めるべきじゃないんでしょうか、大臣。
○菅国務大臣　これは六団体を中心に現在検討されていますけれども、私は、地方自治体に強制すべきものではないというふうに考えています。
○後藤（斎）委員　ちょっと予想に反した答えだったんですが、次を、切りかえながらやります。
　大臣、先ほどもちょっと話が出てきましたが、私、この機構がいずれ新しい形になって、少なくとも今よりも政府の関与ははるかに低減をしていく、自治体がそれぞれ協力をしながらということでありますが、あくまでもこの機構は、代表者会議という最高意思決定機関と、役員等の通常の執行部の方そして職員、そして外部から経営審議委員会というものが三層的になって業務が運営されていくということだと思うんです。
　大臣、まず代表者会議、これは新設の部分で、先ほどもお話をさせていただいた現在の地方公務員災害補償基金、これがかなり似たような執行体制というか、組織体系になっています。
　これは質問通告していないので局長でも結構なんですが、旧法では役職員の特に役員の部分、名前が今度理事長に変わりますが、現公庫では、総裁一人、理事四人以内及び監事一人というふうに、公庫法の九条で明確に人数が規定されています。
　新しい機構法を拝見させていただきますと、役員は、総裁から理事長というのに名称変更がされ、副理事長が置かれ、理事及び監事ということで、これは人数規定がないんですね。
　あわせて、今の公庫法では、役員の任期は四年という規定になっています。今度、新しい機構法の二十条に、「三年以内において定款で定める期間とする。」要するに、三年が法律では限度になっています。
　大臣、四年から三年にした理由、あわせて、今の公庫法では、総裁一人、理事四人、監事一人、要するに六人の役員体制、今度の役員体制は何人になるかちょっとわからないんですが、こういうふうに数字で明定をしなかった理由も含めて、簡潔にちょっとお教えいただけますか。
○岡本政府参考人　今回の機構の設立に当たりましては、基本的に、国は人、物、金の関与を行わないというのが原則というふうに、昨年来の政策金融に係ります制度設計で規定をされております。
　したがいまして、役員の人数でありますとか、あるいは個々の具体的な役職員のあり方等につきましては、基本的な、一般的な、いわば共同法人で考えられるようなパターンだけは法律上お示しをいたしまして、国は、その違法性がある場合等にはチェックをいたしますが、それ以外のことについては基本的に関与をしないという考え方でこの制度を設計しております観点から、今いろいろ御指摘のような法体系をとっているというものでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどの人数が、現行の公庫では、役員が非常勤の方を一名入れて六人、そして職員の方が七十九人ですか。基本的には今の公庫の事業を継承、いわゆる旧勘定部分を含めると継承するわけですから、多分、公庫の役職員の方は少なくとも瞬間的には横滑りを、代表者会議以外のところは、経営審議委員会も新しい機構ですから、この役職員の部分は、見直しは代表者会議でするのかもしれませんが、少なくとも職員の方は、業務の継続性も含めて対応がきちっと横に行くのかな、平行移動するのかなと思うんです。
　大臣、全然違うんですが、前も指摘をさせてもらった人材バンクみたいな話も含めて、今公務員制度全体の改革をなさっています。実際、公庫にもＯＢの方、現職の方が多分総務省から行かれているのではないかなと思うんです。もし今わかれば教えていただきたいんですが、公庫の役員のうち総務省の出向者は今何人いらっしゃいますか、職員も含めて。あわせて、もしほかの省庁からいらっしゃれば、その人数も含めて教えていただけますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　現在、公営企業金融公庫の職員は七十九名でございます。役員五名でございますが、総務省を退職して行った者は一名でございますので、残りの行っている者のうち、総務省から行っている者は現役の出向という者でございます。
　他省庁の関係のものは、今ちょっと数字を手元に持っておりません。
○後藤（斎）委員　その辺の出向者の数であるとか、他省庁も含めたＯＢの就職をなさっている数であるとか、委員長、ぜひ委員会の方に提出をお願いしたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、それに関連する部分なんですが、やはりこれからの地方公営企業機構としてのあり方というのが、業務内容はとりあえず圧縮をしたというか、めり張りをつけたというふうに言われておりますが、少なくとも、公庫法と機構法を見ると、行数的にいうと、条文的にいうと、新しい機構法の方がたくさん業務内容があるんです。
　それはともかく置いておいても、大臣、これはＮＨＫの経営委員会もそうなんですが、そして、あの経営委員会が、常勤が今ＮＨＫの部分はいらっしゃらなくて、常勤化を、何人にするのかはちょっと別としても、そういうことも大臣からもＮＨＫの方にお話をされています。この委員会でもいろいろな話がありました。
　本当にこの代表者会議というのが最終の意思決定機関として働くには、この今の役職員体制以外に、普通の考え、意識からいえば、ＮＨＫの経営委員会の事務局体制がまだ不十分だという指摘もあるわけですね、同じように、この代表者会議の事務局体制というものが本当にあるのかどうか。それとも、逆に言えば、今の役職員体制の何人かを兼任して、この会議録とかそういうものを提出する、それで議論だけしてもらうということであれば効率的なのかもしれませんが、本当のその独立性みたいなものはないわけだと思うんです。
　ですから、この代表者会議の事務局体制というのはどういうふうな位置づけを今大臣はお考えになっているかというのは、先ほど局長みたいに、いや、それは地方六団体というか、法律を施行したら決めていきますよということではちょっと違うので、やはり大臣の御意思というのがきちっと反映されなきゃいけない部分だと私は思うんです。
　大臣、経営委員会の強化も含めてあれだけＮＨＫにかなり思い入れがある部分で、やはり、僕はこの新しい機構を地方自治体から見れば今後の資金調達にも本当に大切だと思うし、大きく今の公庫よりも変えるべき性格で本来ないはずなんです。ですから、この代表者会議というものが本当に機能して、今の役職員の体制をきちっとチェックして、なおかつ業務体制の最終意思決定もするということでありますから、その部分についてやはり本当は独立した、大臣の優秀な秘書官が後ろに何人かいらっしゃいますけれども、そういう方でも結構だと思うんですが、そういう何か独立性を持った事務局体制が私は必要だと思うんです。
　大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○菅国務大臣　先ほど局長も答弁しましたけれども、やはり基本的には、出資者であり、また設立者であります地方六団体によって検討されるべきものであるというふうに思いますけれども、この機構の代表者会議というものが最高の意思決定機関である、そういう中で円滑な運営が担保されるような事務局体制というのは当然必要であるというふうに私は考えております。
　先ほど来、後藤委員と私どものいろいろなやりとりの中で多分かみ合わない部分というのは、あくまでも地方の皆さんに出資をしていただいてこの機構をスタートしていただく、そういう中で形は私どもがつくらせていただきますけれども、やはり決定というのは、これができた中で地方の皆さんを中心にこの代表者会議で決定をしていただきたいという思いが私どもにありますから、なかなか満足のいくような答弁を私はできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、私は大臣の関与というのは、法律ができた以降は、もちろん自由にじゃなくて、法律の枠内で当然議論はされるべきだと思うんですが、やはり政省令に結構委任している部分があるんですね、実際。
　例えば附則の十三条の、後ほどあれしますけれども、一般勘定と管理勘定の資金融通の話のその次のところに「公営企業債券の借換えによって収益が生じたときは、その収益の額を総務省令・財務省令で定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立てなければならない。」と。
　これは局長で結構ですから、ここの総務省令で定める額に達するまで積み立てなきゃならない額というのは、今どのくらいをお考えになっておりますか。
○岡本政府参考人　具体的な額を今ちょっと手元に持っておりませんし、まだ決めておりませんけれども、この附則の規定は旧勘定の管理にかかわる規定でございますので、先ほど御指摘ございましたように、旧勘定は、いわば今の特殊法人たる公営企業金融公庫が発行した債券の管理をするために、その将来の借りかえ、当然その借りかえの範囲で政府保証も付しますので、そういうものに必要な、健全な経営を確保するために必要な規定という意味で省令で定めるという形をとっているものでございます。
　原則的に、新しい法人が行います業務の規定につきましては、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたように、共同法人の設立者、出資者、かつ人事権も持っている地方団体の代表者によって決められるという観点から、地方団体が相談をして決めていただくという体系にしているものでございます。
○後藤（斎）委員　では、これは局長で結構なんですが、その十三条の四項の一般勘定と管理勘定の資金融通ができるという規定、これも「総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、」ということになっています。その前提として、公庫債権管理業務を円滑に行うため特に必要があると認められるときという一般規定があるんですが、具体的にどういう場合が、この大臣が認可をして両勘定で資金融通ができるということになるんでしょうか。
○岡本政府参考人　機構におきましては、その新旧勘定分離をいたすわけでございます。
　そうしますと、一般的に考えられますのは、旧勘定は現在の公庫の債権を管理していくということになりますので、立ち上がり的にまいりますと、債権が償還をされてまいりました時点で資金的な余裕が生じているという状態が生じます。一方、新勘定の方は、金を貸していくというだけの状態になりますので、貸すための原資といったものを債券を発行して調達するということになりますが、市場調達するよりは、例えば新勘定で旧勘定から一定の金利を付した融通を受けた方が全体としてのコストパフォーマンスがいいというようなことも考えられるということになりますので、そういう意味での新旧勘定間の融通をするということはあり得るというふうに考えております。
　また、そのことによって旧勘定という意味での現在の公庫の債権を今後安定的に管理していくという意味での支障が生ずるか生じないかというようなことを勘案するために、財務大臣と総務大臣の許可を得るというふうにいたしているわけでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、これは質問通告をしていなくて恐縮なんですが、一番大切だと今思ったのは、現行の公営企業法の二十三条の「債券の発行」の部分では、「公庫は、主務大臣の認可を受けて、公営企業債券を発行することができる。」という規定がございます。新しいこの機構法の四十条で「機構は、地方公営企業等金融機構債券を発行することができる。」という規定があるんですが、きょういろいろなお話をお伺いして、大臣も局長も共通したものは、あくまでも地方自治体が、新しい機構になった以降、この代表者会議を中心に意思決定をしていくんだというお話であります。
　であれば、先ほどもお話をしましたように、地方債計画であるとか、地財計画であるとか、これから性格は変わるといっても、地方債の、少なくとも地方公営企業の有力な資金調達の手段であることは事実でありますし、大臣がウエートは減っていくでしょうというお話もしていただきました。
　ただ、やはりその上限というものの必要性が、当然定款とかいろいろなものが具体的にこれから出てくるんでしょうけれども、今まで大臣がというものが全く抜けて、機構だけの判断でやるということが本当に——だから私は本当は大臣にきょう求めたかったのは、ある程度のめどというもの。この新しい機構というのはあくまでも公営企業に対する融資を長期かつ安定的にするという一つの手段であって、地財計画であるとか地方債計画であるというのはそれを大きく包含する計画。そこは少なくとも総務大臣が明確に毎年度毎年度決めていく。そのある意味では内訳の部分ですから、その部分にウエートが入ってくるのではないかな、この新しい機構の資金というものが。
　だから、そのめどというものがどこかに示してあって、「発行することができる。」という四十条の規定がないと、暴走するということは今の時代だからないにしても、やはりある程度のルールというものを今こういう中の議論で明確にしてもらいたいという思いで、私はきょうは発言させていただいたんですが、最後に大臣、そういう私の気持ちも含めて、この四十条の「発行することができる。」という規定だけでよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　債券の発行につきましては、今委員御指摘のように、新勘定に係りますものについては、現在は発行債券ごとに認可といたしておりますが、そういたしておりません。
　ただ、地方債計画、地財計画等を策定いたします際に、そもそもどのような全体的な資金需要があるかどうか等につきましては、毎年それぞれ資金の需要といったものを、私どもは地方団体の御意見も伺いながら、地方財政計画のフレームを策定いたします際にいろいろな意見を交換させていただいております。当然その際に、機構とも意見交換をさせていただく、あるいは地方六団体と意見交換をさせていただく。その中で、純粋の民間資金といったものについてどういうふうに考えるか、あるいは政府資金、今の財政融資資金についてどう考えるかというようなことは全体の議論として当然出てまいりますので、そういう中で、当然委員御指摘のように、では地方団体の全体のニーズとしてこの共同発行機関でどのぐらいのものを予定するのか、その機構の経営のためにはどういう債券発行をしていけばいいのかということを御相談するということになっていくとは存じます。
○後藤（斎）委員　きょうはこれで終わって、また来週以降、少し時間をかけてやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうの質問も私で最後でありまして、まだ三日間続くわけでありますけれども、いつも私は最後バッターで最後の質問になりますから、大臣、大変恐縮なんですが、いや、その質問は前の彼がやりましたよという思いがあるかもしれませんが、それはひとつそこへ割り増しをして受けとめていただきたい、そのように思います。きょうは時間が今までよりちょっと多くありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず最初に、公営企業金融公庫、これは一九五七年に創設されておりますから、もう五十年を過ぎた歴史のある金融公庫であります。そこで、この金融公庫をなぜ改編するのかということと、その目的、それを改めて確認しておきたいと思います。
○菅国務大臣　公営企業金融公庫の改革は、資金の流れを官から民へ変えるという政策金融改革の基本的な考え方のもとで、国の特殊法人である公営企業金融公庫を廃止して、地方がみずから設立をし、主体的に運営する組織に移行することをその理由、主な目的といたしております。
　この改革の結果、地方公営企業等金融機構により、地方公共団体の資金調達を補完するものとして、地方公共団体に対し長期かつ低利の資金が融通される、こうなるものと考えております。
○重野委員　そもそも、この案を提案するに至るいきさつについて、ちょっと整理しておきたいと思うんです。
　私なりにこれを振り返ってみますと、二〇〇二年の経済財政諮問会議、その中の政策金融改革において、機関別の主要検討課題として取り上げられたということですね。一方、二〇〇一年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の中で、その事業及び組織形態が指摘をされているんですね。最終的には、二〇〇六年の政策金融に係る制度設計において、公営企業金融公庫は二〇〇八年度に廃止をする、地方公共団体は共同して資金調達のための新組織をみずから設立する等、一連の流れがあるので、そういう私の時系列的な認識というのは間違いないかどうか確認しておきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　公営企業金融公庫廃止後の新組織に係りますこれまでの議論の経緯は、特殊法人等整理合理化計画等を経まして、行革推進法それから制度設計等に沿って、地方案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行っていったものでございまして、この間の経緯につきましては、基本的には今委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
○重野委員　今の局長の説明を踏まえて、以下聞いていきたいと思うんですが、特殊法人等の整理合理化で俎上にのせて、他方、政策金融改革でも明らかにして、そして前述の二〇〇五年の政策金融改革の基本方針で、廃止をし資本市場等を活用した仕組みに移行する、こういうことですね。同年の行政改革の重要方針、これとあわせて、地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要がなく撤退する、これで一応方向が明らかになるわけですね。
　そういう案を含めて、先ほど来の話にありました行革推進法を経てこの本案に至る、こういう流れでありますが、そもそも、今ある金融公庫の性格は一体いかなるものなのかということ、金融機関というふうに見ていいのかどうか、その点について、大臣。
○岡本政府参考人　現在の公営企業金融公庫の性格でございますが、特殊法人として地方公共団体に資金を融通するという意味での、まさに特別法に基づいて設立された法人であるということでございます。
　金融機関かということにつきましては、金融機関の言葉がさまざまな用いられ方をされておりますので、いろいろな定義があると存じますが、資金を融通する機関という意味であるとすれば金融機関というふうにも言えると思いますが、公庫の場合は、今申し上げましたように、特別法に基づいて、地方公共団体に限って資金融通をする、現在の公庫は公社もできますが、資金融通を行うという意味で定義されているものというふうに理解をいたしております。
○重野委員　金融機関と見ていいかという問いに対して、あるところから見れば金融機関に見えます、あるところから見ればそうではない部分もありますと。今の岡本局長の説明は、そういう説明と受けとめていいんですか。
○岡本政府参考人　法律上の用語としての金融機関ということの定義はないわけでございますので、金融機関という言葉の意味が資金を融通する機関というふうに定義されれば、そういう意味では現在の公営企業金融公庫は金融機関であるというふうにも言えると思います。
　ただ、法律上の基本的な性格は、まさに特殊法人、特殊個別法によって地方団体と公社に貸し付けができる、融通をするというふうに定められた法人であるということを申し上げたつもりでございます。
○重野委員　それでは聞きますけれども、二〇〇六年六月、政策金融に係る制度設計で言われているんですが、「地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。」、二〇〇七年の地方財政対策に係る総務、財務両大臣の覚書における同様の確認書、これらを経て本案に至る、そして今創設されようとしているいわゆる機構の性格、これはやはり金融機関と言えるんじゃないかと私は思うんですが、再度答弁を求めます。
○岡本政府参考人　先ほども御答弁をさせていただきましたが、今回御提案させていただいております新しい金融機構につきましても、これも、今回の御審議いただいております法律に基づいて地方公共団体に資金を融通するというまさに法人でございますので、資金を融通する機関を金融機関というふうに定義するとすれば、金融機関というふうには当たると思います。
○重野委員　金融公庫にかかわるこれまでの政府の一連の検討内容、これは、政策金融としての可否、あるいは特殊法人等の整理合理化、そういう観点にすぎないような感じがいたします。そうした観点から、本案で創設された機構の性格について一体どういう検討がされたのか、そういう視点に立っての検討が果たしてされているのかどうなのか、甚だ疑問に思うんです。
　確かに、金融庁の検査、あるいは銀行法に基づく設立、そうした適用関係のもとに創設されたわけではないという点では、一般に言われる金融機関とは性格を異にする面がある、それは実際そうだと思います。反面、地方共同の資金調達機関と位置づける、そういう性格が明確になっているわけですね。しかも、金融の中核である融資業務を行う。こう見ていくと、これは紛れもなく金融機関と言うべきではないのか。今の局長の答弁というのは、どうもすきっとしない。
　これは、この機構の運営やあり方を二〇一七年度に見直す、こういうことになっていますから、なおさらこの点は明確にすべきではないか、このように思うんですが、これは大臣、どうですか。
○菅国務大臣　この機構というのは、地方公共団体に対して長期、低利の資金の貸し付けを行うものでありますから、先ほどから局長が答弁していますように、資金を融通する機関という意味では金融機関である、こういうふうに、含まれると思います。
　また、二〇一七年度の見直しに当たっては、機構は、国の関与を極力排し、地方が自主的、主体的に運営する法人であるということを踏まえて、機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から、その業務のあり方全般について見直しを行うこととされております。
○重野委員　なかなか、一致しそうでしない。もう時間の都合もありますから、次の課題に行きます。それはそれで、ひとつしっかり検討していただきたいと思います。
　そこで、本案の内容について具体的に聞いていきたいと思うんですが、まず第一条、総則の問題であります。
　ここで、機構は、「資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、」「公営企業に係る地方債につき長期かつ低利の資金を融通する」、こういうふうになっています。これは前段ですね。後段では、「地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、」こういうふうに定めているわけです。
　そこで、前段の部分は文字どおり資金貸し付けに関するものでありますが、後段の部分は、この機構における業務として具体的に何を指すのか。つまり、「地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、」ということは、業務として具体的に何を言っているのか。これを明らかにしていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の資金調達に関する支援ということにつきましては、機構法の二十八条で業務の範囲を定めておりますが、その二十八条の第一項三号から六号で具体的に規定をさせていただいております。
　具体的には、地方公共団体の資金調達に関する調査研究、地方公共団体の資金調達に係ります事務の受託、あるいは資金調達に関します情報の提供、助言などの支援といったものを規定しているところでございます。
○重野委員　今局長が答えたように、二十八条の業務の範囲、ここに定めるということで理解いたします。
　そこで、金融公庫廃止に当たって、新たな仕組みとして地方六団体がそもそも求めたものは、住民生活に不可欠な事業に必要な長期、低利の資金供給、つまり、公営企業のみを対象とした仕組みではなく、自治体の地方債全般を対象とするものであったはずですね、地方六団体の立場においてですよ。
　第一条にある、「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完する」という目的は、本来、地方公営企業のみに限る話ではなく、地方債全般に当てはまることであって、その意味で、機構の業務、特に貸付対象を原則公営企業に限定したこと、また、長期、低利資金とした理由は一体那辺にありや、これは大臣。
○菅国務大臣　機構は、主体的に運営する組織である一方で、地方公共団体において民間からの資金調達を補完するものであります。また、総務省としては、地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっております。
　こうしたことを踏まえて、機構の目的として、民間からの調達では限界がある長期かつ低利の資金を供給する旨を規定するとともに、貸付対象事業については、現在の公営公庫と同じく公営企業及び臨時三事業の範囲内で重点化を図っていく、このようにさせていただきました。
○重野委員　私が聞いたのは、地方六団体が求めたのは住民生活に不可欠な事業、その不可欠な事業の中に公営企業も当然入るわけであって、この不可欠な事業というものをどう見るかという問題ですね。そこの見方によって、やり方が随分幅が変わってきますね。そこのところを私は聞いたんです。
○岡本政府参考人　今回の政策金融改革の基本的な考え方は、政策金融が果たしております役割といったものを基本的には縮小していく。その中で、地方団体のまさに必要な、今委員御指摘のような分野等について地方団体が自律的に資金を調達する。その場合に、財政力の弱い団体等いろいろな財政状態の団体があるわけでございますので、そういう意味での地方団体の自律的な資金調達の補完組織としての新しい仕組みをつくるということが今回の基本的な制度の目標であるわけでございます。
　したがいまして、全体の基本的な目標の中で、ではどのような分野がまさに住民生活に必要な分野かというふうに考えました場合に、上水道、下水道等の、現在の公営金融公庫が行っているそういう分野で必要な資金を調達するという仕組みをつくることが、まさに今回の政策改革の目的にも沿っているのではないかというふうに考えているものでございます。
○重野委員　それでは聞きますけれども、本案の附則第七条、業務の特例というのがあります。これについて聞きます。
　第七条第一項では、臨時地方道整備事業については業務の範囲の特例として貸付対象としております。同じ第二項では、臨時河川整備事業、臨時高等学校整備事業についての貸し付けは二〇一八年三月三十一日までと期限を切っておりますが、この臨時三事業をこのように区分けをする理由は一体どういうことですか。
○岡本政府参考人　臨時三事業のうち、臨時河川整備事業と臨時高校整備事業につきましては、二〇一八年三月までの時限的な貸付対象というふうにいたしております。
　地方公共団体が長期、低利資金を必要としている状況に変わりはございませんので、これまで公庫が貸し付けしていた事業につきましては、現公庫と同様に、機構においても業務の特例として臨時三事業に係ります規定を設けました。
　その際、機構は、地方公共団体の民間からの資金調達を補完するために設立される組織であり、その業務の重点化を図ることとした趣旨を踏まえますと、臨時河川整備事業及び臨時高等学校整備事業につきましては、地方債計画におきます全体的な資金規模も小さく、地方公共団体の資金調達に及ぼす影響も比較的小さいというふうに考えられますことから、十年後までの時限的な貸付対象事業といたしたところでございます。
○重野委員　多分そういう答弁になるんだろうと思うんですが、私が調べてみますと、これは、一九七八年度の地方財政対策を講ずる際に論争になったんですね。公営企業金融公庫を地方団体金融公庫に改組することをめぐって、当時、自治、大蔵両省でやりとりがありました。今や、いわゆる三事業に適用するというのは、そのときの妥協の結果ということです。
　そういうことからしますと、それができるのなら、地方六団体が念じてやまない適用範囲を、今のように限定するのではなくて、地方六団体、地方自治体が使える幅を広げるということを要求する整合性は、歴史的な経過を見るとあるんではないかと私は思うんですね。
　二〇〇五年度の単年度貸付実績を見ますと、臨時地方道が二千六百十一億円、これが一番多いですね。他の二事業はおよそ五百億円弱となっております。
　先ほどから、この機構の業務の範囲を公営企業に限定する、自治体の地方債全体としない。そうなると、臨時三事業についてはできてもう三十年過ぎているわけですよね。だとするならば、これはやはり、普通建設事業として財政計画に計上して全額普通建設事業債で財源措置すべきではないか、こういう理屈も成り立つのではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○岡本政府参考人　臨時三事業につきましては、例えば、今委員も御指摘ございましたが、平成十八年度の地方債計画では、臨時地方道約二千六百億円、臨時河川九十六億円、臨時高校四十五億円といったような額を計上させていただいておりました。
　特に、臨時地方道を中心に現在でも相当額の資金需要が存在をいたしまして、このことを前提といたしまして、財政融資資金、民間資金、公営企業金融公庫資金等の、地方債のそれぞれの資金の役割を果たすという形で計画を策定し、資金の配分をいたしているという状況でございます。
　したがいまして、このような事業につきましても、公庫廃止後も地方公共団体が資金を円滑に確保するためには、新機構によりまして一定の資金供給を行うということが必要だと考えられますことから、引き続き機構の業務の特例といたしまして臨時三事業に係ります業務を規定しているところでございます。
○重野委員　くどいようですけれども、三事業については特例措置を講じて、機構の業務の範囲については公営企業に限定をする。これはやはり、どうも理屈がまちまちになっていますね。
　これはやはり、地方分権の流れからすると、六団体が求めていることは、まさしくそういう流れに沿って要求されているものだと私は思うので、地方六団体のそういう要求というものはしっかり検討をする余地がある。
　もちろん、それで需要が拡大をして、各関係自治体がこの機構の負担をするわけですから、その負担がふえてくることがあるかもしれない。私は、そういうふうな話もまた一方においてはできるのではないかなというふうな感じもします。したがって、私は、一番最後にまた触れますけれども、これについては十分に検討をするべき内容であるということを指摘しておきたいと思うんです。
　時間もあと十分ぐらいしかありませんから、次に進みます。
　そこで、第四条の資本金、これについて聞きます。
　機構の資本金は、地方公共団体が出資する額の合計額、このようにされております。重複いたしますが、先ほどもこれについての質問がありました。これについて、地方が自主的かつ責任を持って設立、運営することを明確にするために、全額自治体が出資する、このように六団体は言っております。
　そこで聞きますけれども、この機構の性格から見て、地方公共団体の出資というのはすべての自治体を想定しているのか、考え方をお聞かせください。
○岡本政府参考人　出資に関するお尋ねでございます。
　先ほど来御答弁させていただいておりますように、今回の機構は地方公共団体しか出資ができませんので、その出資の額、出資がいわば全団体であるのか否かなどにつきまして、六団体を中心に、現在、その設立の準備委員会というのが、知事さん、市町村長さんを構成員として検討が進められておりますので、その検討の中で結論が出てまいるものというふうに考えております。
　具体的には、現公庫への国の出資金百六十六億円を基本とするとともに、全地方団体による出資を目指して検討されているというふうに伺っておりますが、まだ、現在その検討の途上にあるものというふうに理解をいたしております。
○重野委員　検討の途中にあるがゆえに、議論もまた有効なんですね。
　それで、今、百六十六億円、このように言われました。その場合、個々の自治体の出資金を、地方財政制度上の財政需要額と見るのか、それとも、自治体の自主財源と一般財源による任意の負担額と見るのか、これはどう見るんですかということが一つ。
　それからもう一つは、名前を挙げて大変恐縮ですが、夕張市のような財政再建団体の場合、この種の出資金について、総務省はそれを認めるのか、冗談じゃない、そんなものは負担すべきでないというのか、どっちなんですか。二つお願いします。
○岡本政府参考人　同じような答えで恐縮でございますが、現在、その六団体の委員会で、どのような出資を行うのか、また、それがどのような位置づけとして行われるのかも含めまして議論がなされているところであると承知をいたしております。
　また、その際に、全市町村、例えば、今再建途上でございます夕張市について、求めるのか求めないのかというふうなことも議論の中に上がるのかもしれませんが、そういうような途上でございますので、そういう地方六団体におきます検討を踏まえて、私どもとしてもその必要な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　この機構が、要望する公社とかそういうところに貸し付けるわけですね。その貸し付けたお金の性格は公的資金とみなされるんだろうなと私は思っていますが、その場合、現行の地方債計画との関係はどうなるのか。つまり、地方債計画に組み入れられるものなのかどうなのか、この点についてお聞かせください。
○岡本政府参考人　地方公営企業の今回の金融機構は地方団体が共同して設立するわけでございますが、特別の法律をもって設立されます非課税の地方共同法人でございます。また、政府機関でございます現公営企業金融公庫の財務基盤をすべて引き継ぐ、その引き継ぐことによって信用力を保持し、市場から資金を調達するというものであること、また、ギャンブルを行っておられる団体、その収益が上がっている団体から一定の率によって拠出をいただき、この基金によって利下げを行っているということからいたしますと、この新しい機構が行う貸し付けといったものについては極めて公的性格が強いというふうに考えております。
　したがいまして、地方債計画上、いわゆる一般の純粋な民間資金とは異なる位置づけを行うということが必要であるというふうに考えておりますし、また、その供給する必要な資金量につきましては地方債計画の中で位置づけるということが適当ではないかというふうに考えておりますが、具体的には今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　では、地方財政計画との関係はどうなるんですか。
○岡本政府参考人　委員御案内のとおり、地方財政計画は普通会計分のエリアを主管しているわけでございますので、普通会計分の地方債の見込み額は計上するということになるわけでございます。
　したがいまして、機構が現在の法律で想定しております貸し付けを行うといたしますと、臨時三事業など地方公共団体の普通会計において起債される地方債につきましては、地方財政計画に計上していくことになるというふうに考えております。
○重野委員　わかりました。今の答弁のように、地方債計画にも、そしてまた地方財政計画にも組み入れる、こういうふうになるわけですね。
　そうしますと、地方共同の資金調達機関として国の関与を抑えたといっても、結局は、事業面から計画内容に関与するわけですよね。設立の趣旨は地方共同の資金調達機関といっても、国の関与は実態的には強いものが保障されるということになるのではないかと思うんです。これはもう最後の質問ですが、大臣の答弁を求めます。
○菅国務大臣　制度設計においては、国は、新たな出資、保証及び人、物、金の関与は行わない、このようにされていることを踏まえまして、現公庫における役員の任命、認可、予算、債券発行等への認可について廃止することとし、機構に対しては、適法性を担保する観点から、設立及び定款認可、違法行為是正要求等の必要最低限のチェックを行う、こういう形になっております。
　機構の業務は地方公共団体に対する長期資金の貸し付けであることから、地方債計画や地方財政計画と関連を有するものでありますが、これらの計画に計上されることによって機構の自主的なあるいは主体的な業務運営が阻害されることはない、このように考えております。
○重野委員　そこで、公営企業、特に発電ですね、水力発電。今、原発でさまざまな不祥事が多発をしております。それに対する政府の対応、甘いんじゃないかというふうなことがマスコミで随分言われていますね。
　今度の選挙でも、原発から生じる核廃棄物、これはもう今からどんどんふえていくんですね、どこでこれを貯蔵するのかと。これはやっかいなもので、周期がもう百年単位のものですから、人為的に出る放射能を抑えなければ発電できませんね。そのときに、この国のいわゆる電気をどこから求めるかという問題は、大変大きな問題になってくると思うんです。
　うちの県にも企業局がありまして、発電所回りを私もしています。どうも、この間、やはり流れとしては、もう水力発電というのは今後どんどん建設されていくということはないんじゃ、もう原発に変わっていくんやというのが世の流れや、こういうふうな言い方がされるんですね。しかし、一方においてはそういう負荷を背負い込むわけですから、そういう意味では、私は、やはりこの国のエネルギー、もちろん節約するということも大事ですけれども、そういう意味でのエネルギー源である水力発電というものを政府は絶対に忘れちゃならぬ、やはり、安全装置としてこの能力を維持していかなきゃならない。
　そういう意味においては、水力発電をするというのは、やはりもう公営企業しかないんですよ。今、水力発電をつくる民間企業なんというのは本当にありませんからね。原発はつくるけれども、水力発電はつくりませんよ、コストが高いから。建設コストが高い。そういうことも含めて、この法案審議の中で、そういう、この国のエネルギーをどう担保していくかという中における公営企業の水力発電、これをやはり軽視しちゃいかぬ。やはり、絶対に安全装置として一定の能力を確保していく、そういうものの思いを込めて、この機構に移行するということを私は特に要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　杉田　元司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫理事）　山本　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫理事）　村田　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫副総裁）　　　　　　　　　　　　横田　捷宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫理事）　塚原　　治君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　森本　　学君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　嘉数　知賢君　　　　　高木　　毅君
　　木原　誠二君　　　　　上野賢一郎君
　　寺田　　稔君　　　　　古川　禎久君
　　市村浩一郎君　　　　　古本伸一郎君
　　小宮山洋子君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　松本　洋平君
　　上野賢一郎君　　　　　杉田　元司君
　　高木　　毅君　　　　　嘉数　知賢君
　　古川　禎久君　　　　　寺田　　稔君
　　小宮山泰子君　　　　　小宮山洋子君
　　古本伸一郎君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　木原　誠二君
　　松本　洋平君　　　　　遠藤　宣彦君
　　　　—————————————
四月十九日
　憲法第九条を変えないことに関する請願（辻元清美君紹介）（第八五三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八六四号）
　同（田島一成君紹介）（第八六五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第八六六号）
　同（阿部知子君紹介）（第八七三号）
　同（重野安正君紹介）（第八七四号）
　同（日森文尋君紹介）（第八八六号）
　同（保坂展人君紹介）（第八八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————