○田沢智治君　我が国のエネルギー需要の将来展望と我が国の新エネルギーの将来の展望に関して意見表明をいたしたいと思っております。
　我が国をめぐる内外のエネルギー情勢は、御承知のとおり、一九九〇年六月の二〇一〇年度を目標とした長期エネルギー需給見通しの策定、同年八月ＩＰＣＣによる中間報告書の公表、同年十月我が国の地球温暖化防止行動計画の決定、さらには一九九一年一月末のイラクに対する多国籍軍の本格的武力行使による湾岸危機の実質的な終局のほか、今後の国際エネルギー動向の観点からも発展途上国などのエネルギー需要の増大と、将来影響を及ぼすと見られるソ連、東欧等の民主化の進展、ソ連邦の解体など激しく変動している国際情勢に注目しなければならないと思うのであります。
　特に、世界のエネルギー需要は、第二次石油危機以降、石油価格の下落を背景として開発途上国を中心に今後とも着実に増加することが見込まれると思います。これに対して、エネルギー源の中核となる石油については、政情不安定な中東地域への依存度が高く、今後とも増加することが予想されるため、供給の不安定化による需給の逼迫化が懸念されております。このため、資源として埋蔵量に限りのある石油については先進国が中心となって積極的に他のエネルギー源に代替し、エネルギー源としての利用を抑制することが重要となっております。
　一方我が国は、従来から省エネ、石油代替エネルギー開発等の努力により石油依存度は低下しておりますが、近年、特に電力需要が増大し、今後においても国民生活の質的向上等を背景に民生部門の大幅な伸びが見込まれております。このため、今後のエネルギー政策は、第一に省エネルギーの推進、第二に石油依存度の低減、第三に原子力、水力、新エネルギーなど非化石エネルギーの依存度の向上などを考慮して各エネルギー源の特色を最大限に活用したベストミックスを図ることが必要であると思います。
　最初に、今回の湾岸危機に伴う国際的影響について考えてみたいと存じます。
　まず、湾岸危機直前の世界の石油需給は、湾岸におけるＯＰＥＣ諸国を中心とした供給拡大とアジア諸国を中心とした発展途上国の需要増大が均衡し、安定的推移をしておりますが、供給面ではむしろＯＰＥＣへの依存度の高まりと発展途上国を中心とした需要の増大傾向が着実に継続しており、一九八〇年代半ばと比較した場合、需給はむしろ引き締めの方向に推移しているものと思われます。しかし、湾岸危機の発生に伴う各国のＧＮＰに占める石油輸入代金支払い増加額は、一九八〇年代を通じての先進国を中心とした省エネルギー対策の進展によるエネルギー消費のＧＤＰ原単位の大幅低減などにより、過去二回の石油危機と比較した場合、金額ベースで見た以上に低い影響にとどまっていると言われており、これは世界経済の景気局面の相違、過去二回の石油危機の学習効果とあわせてＯＥＣＤ全体の石油備蓄量の確保が顕著に貢献したものと考えられるのであります。
　同様のことが我が国においても、経済環境が前回の石油危機当時と比べて影響を受けがたい状況にあったこととあわせて、政府による湾岸危機対策本部の設置、石油備蓄の活用、省エネルギー対策、生活関連物資等の価格の調査、監視などエネルギー、経済両面にわたり効果的な対策を講じた結果、経済全体及び国民生活への影響を最少限度に食いとめることができたと考えられるのであります。
　一方、参考までに先進各国の対応を見ますと、第一に石油製品価格の直接の規制、第二に便乗値上げの自粛要請、価格監視による値上げ牽制の方法がとられたのでありますが、おおむね我が国と同様の措置が講ぜられたものであると聞いております。
　なお、我が国は、今回の湾岸危機の発生により改めてエネルギー供給構造の脆弱性を認識するとともに、過去二回の石油危機と異なり著しい経済的混乱を生じなかったとはいえ、中東地域の政治的安定、石油備蓄制度の必要性と消費者への情報提供及び石油輸入国としての国際的責務の重要性を再認識したところであります。
　このために、我が国の対応としては、第一に、産油国との関係強化の視点から、湾岸地域の抱えている諸問題の解決のため、パレスチナ問題、アラブ諸国の貧富の格差改善など、中東和平、経済復興及び環境対策の分野において国際的貢献を果たすことが重要であると私は信じます。
　なお、湾岸危機発生から多国籍軍による戦闘停止までの間における世界全体の中束における平和解決のための直接間接の負担、特にイラク、クウエート等への国連決議による輸出入の減少、石油輸入支払い代金増加などが総額約七百三十億ドルと試算されております。他方、我が国についても、一九九〇年中の原油輸入金額約三百十六億ドルのうち、中東分約七〇％相当の二百二十一億ドルと比較した場合、多国籍軍等への資金協力分として百三十五億ドルを支出するなど、中東地域における平和維持回復のために積極的に貢献したことを高く評価すべきであると考えております。
　第二に、石油の量的確保、国際市場の安定化、国際的責務の視点から実施している石油備蓄体制を強化することが重要でありましょう。現在、我が国の民間備蓄は九十日分、国家備蓄は五十四日分、合計百四十四日分で三千二百三十万キロリットルに対し、国家備蓄の水準五千万キロリットルを目標として、石油供給が不安定化すると見込まれている一九九〇年代半ばまでにこれを達成するとともに、民間備蓄を段階的に七十日分まで軽減するほか、民間業者による五十日分の備蓄を義務づけているＬＰＧについても、原油輸入価格等と密接に連動していることを考慮して、国家備蓄制度の創設を早急に検討し実施することが必要であると思います。第三に、我が国による石油自主開発を積極的に推進することが重要でありましょう。我が国の石油自主開発は、昭和五十八年度以降おおむね一一〇％台で推移しており、平成二年度で見ますと、原油輸入量約二億四千万キロリットルのうち約一一％程度を占めておりますが、今後我が国の石油輸入依存度の低減とあわせて、産油国等の理解と協力を前提として石油自主開発を最大限増加させるよう努める必要があると思います。
　次に、我が国のエネルギー需要の将来の展望について提言いたします。
　我が国のエネルギー需要は、一九八〇年代後半以降順調な経済成長などを背景として年率五％程度で推移し、一九八八年度で五・七％、一九九〇年度では三・八％の伸び率で増加しております。部門別では、産業部門が五・九％、民生部門は五・四％、運輸部門が五・六％となっております。特に民生部門では、国民生活のゆとりと豊かさを追求するため、国内のエネルギー需要の増大が今後とも大きく見込まれると思います。
　これに対し、一九九〇年度の一次エネルギー供給は、原油換算で五・二六億キロリットル、対前年度化五・三％の伸びとなり、同一次エネルギー供給に占める石油の割合が五八・三％と一九八六年度以降五年連続して上昇しておりますが、このようなエネルギー需要の増大は、石油需給の逼迫化による資源制約を高めるとともに、地球環境保全にとって重大な影響を与える可能性があると思われます。
　一方、総合エネルギー調査会の策定による長期エネルギー需給見通しによりますと、エネルギー消費のＧＮＰ当たりの原単位を一九八八年度の実績に対し三六％改善するなど、利用効率の徹底化を図ることなどにより一次エネルギー総供給に占める非化石エネルギーの割合を一五％から二七％に高めることを想定しております。
　すなわち、従来の省エネ対策に追加して、部門別対策の抜本的見直しを行うとともに、未利用エネルギーの活用等の諸対策を推進するための省エネルギー目標値が設定されております。また、同調査会の審議過程における試算による需要と長期エネルギー需給見通しの需要との比較値として二〇一〇年度において一一・二％、一次エネルギーの需要抑制量としては原油換算約〇・八四億キロリットル、ＣＯ２の排出削減量としては省エネルギー量全量を石油とした場合に約六千三百万トンとなり、一九八八年度のＣＯ２排出量の約二一％に相当することになるわけであります。
　しかし、この目標値は、エネルギー消費の原単位を過去十五年間に平均年率三％で達成した改善率と同様に、一九八八年度以降二十二年間に平均年率二％のペースにより達成しょうとするものでありますが、最近五年間の平均年率で見る限り一・五％と目標値を下回っており、省エネルギー目標達成のため今後の政府、民間等のさらなる政策努力が必要であると考えるのであります。
　このために、第一に省エネルギー政策の一層の拡充強化を図る必要があります。
　従来の省エネルギー対策の目的は、効率化と安定供給確保等の観点から実行されたのに対し、今後の省エネルギー対策の進め方は、地球環境保全の見地から推進することが重要であると考えるのであります。さらに、現在、省エネルギーの価格インセンティブが極めて小さく、産業部門における省エネルギーの進展が容易でないことのほか、地球環境問題が顕在化し、先進国の共同歩調の動向に対し、途上国は先進国が責任をとるべき問題として対立しているため、我が国が世界から理解される方法で地球温暖化防止行動計画等を実施するためには、新しい発想により抜本的な省エネルギー政策を推進することが肝要であります。
　ちなみに、現在のようにエネルギー価格が比較的低廉かつ安定供給が確保されている状況下で、利用者に対し、省エネルギーの必要性あるいは将来の量的不足、価格上昇の見通しに基づいた省エネルギー対策を推進する方法は、最近の総理府による世論調査からも明らかな七おり、実際の行動を伴わないことになっております。
　そのために、一定の経済水準を維持しつつ、規制的措置の導入を前提とせず、新しい省エネルギー政策の目的、実行方法並びにその効果についても試算あるいは見通しなどの情報を利用者に提供するとともに、個別機器に関する効率の向上等従来の政策の一層の推進に加えて、エネルギーの供給段階から最終需要段階に至るまでのトータルとしての効率化を図るため、複数機器の集約または複数主体の連携等によるシステム化による未利用エネルギーの活用等を図ることが重要であります。
　具体的には、産業部門においては、省エネルギー設備投資に対する助成措置の拡充強化、工場等における廃エネルギーの活用、古紙等リサイクルの推進、エネルギー管理士の活用及び中小企業等への情報提供によるエネルギー原単位の改善、民生家庭部門については、冷房要素等を考慮した住宅の断熱化判断基準の見直し、省エネ型住宅建設の技術開発の推進、ヒートポンプ普及などに対応した省エネ法による特定機器に関する判断基準設定等の検討及び省エネマークなどの表示制度の改善、民生業務部門については、ＯＡ機器等の放熱低減などによる空調負荷の軽減、二十一世紀型の省エネ型機器の開発普及及びビルエネルギー管理指針等の改善、運輸部門については、交通システムの改善などによる走行環境の整備とともに、自動車単体の燃料消費効率の改善目標の設定、省エネルギー走行の普及啓発等のほかに、未利用エネルギー、機器の機能の集約化、複合化によるシステム化、総合的な交通渋滞対策など交通輸送システムの改善、さらに、週休二日制の導入、サマータイム制度の検討及び資源リサイクルの推進など、社会制度による対策も重要であると思います。
　さらに、地球環境問題解決のための有力な手段として、我が国の省エネ技術の発展途上国等への移転、国際協力、産学官の緊密な連携のもとに技術開発の推進を図るほか、省エネルギー政策にかかわる新たな発想による普及広報活動の推進が必要でありましょう。
　さらに、地球温暖化等の機構解明のため、人工衛星等による温室効果ガスにかかわるモニタリング、発生、吸収源の定量的把握、生態系への影響評価等を進めるとともに、アジア・太平洋各国との共同研究を実施する場合の中心的役割を分担するほか、太陽光発電、メタノールなど合成燃料等の新エネルギー技術の開発、実用化、ＣＯ２固定化・有効利用技術、核融合、バイオエネルギー等の革新的技術開発についてもグローバルな見地に立って取り組むことが重要であることなどを提言し、意見表明といたしたいと思います。
　以上です。