Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城委員　規制緩和が効果がないとは私は思わないのですけれども、残念ながら数字にあらわせない程度のものでしかなかったんだ、こういうふうに今評価されているのですね。六十項目、それももう当初から決まっていたものしか取り上げていないじゃないか。本当に経済に対して有効なところを取り上げてやっていただかないと、せっかくの対策ですけれども、なかなか全体としての効果が出てこないんじゃないかと思うのです。
　いずれにしても、いろいろな対策をやらなきゃいけない。でもやはり最後は、最初から申し上げているように民間のいわゆる個人消費とかそういった部門、マインドの部門ですね、企業家も含めてそこをどうやって回復するかなんです。これはいろいろな対策があると思いますけれども、やはり一番焦点にもなっています所得税減税ですね。これは、実は私どもは景気浮揚効果は公共投資に比べたら小さい、乗数効果は小さいということで、去年の一連の経済対策には織り込んでなかった。それは公共投資や財政金融政策でやれると思っていたんですけれども、事ここに至ってどうもそうはいかない、マインド不況だ。どうやって民需を起こすかということを考えできますと、やはりここは大型の所得税減税をせざるを得ない、やらなきゃいけないと思うのです。
　それは、政府税調で随分検討も煮詰まっているようですし、加藤税調会長が具体的に年収一千万ぐらいの層、これから部課長に昇進しようと思ったらどかっと税金がかかって大変だというところを何とかしなきゃいけない、それも税制の全体の構造の中で直していかなきゃいけない、そういうことをもうはっきり意識されていますので、恐らくそういう方向になるんだと思いますけれども、実は景気対策という面から見ますと、所得税減税しても貯蓄に回るんじゃしょうがないということをよく議論されていました。貯蓄に回る層というのは所得の高い層なんですね。むしろ消費性向の高いのは所得の低い層で、しかも基礎控除の部分がずっと変わらなかった、据え置かれたのを一番影響を受けているのは所得の低い層です。だから、平均年収七百方までが六割ですから、一千万のところもいいのですけれども、その六割の層をどう見るのかというのがむしろ景気対策の面から見たら一番有効に効くんじゃないかと思うのです。
　いずれにしましても、所得税減税という方向があちこちから聞かれます。これは大蔵大臣も記者会見で、所得税減税の先行実施は考える余地がある、つなぎ国債というのは償還の担保があるからいわゆる赤字国債とは違う、消費税の税率引き上げは九四年度当初予算では考えないけれども将来はフリーハンドだ。これ三つ合わせればもう大体方向は見えていると思いますし、細川総理、減税を先行実施する場合は同一の法律で裏づけをして増税を盛り込むことが最低条件だ。それから小沢新生党代表幹事はもうはっきりと、これはテレビですけれども、減税は十兆円だ、消費税率は一〇％だ、食料品なんかについては違う税率もあり得る。
　こんなふうに政府の中で一連の発言や流れを見てみますと、所得税減税、その財源は消費税だ、つなぎ国債だ、もうこういうことだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○久保田国務大臣　景気対策としまして減税が有効な選択肢の一つであることは論をまたないところだと思います。問題は、それに関連してどういうふうに財源を調達するかとか、あるいはその効果がどうかといったようなことが、税調で本格的な適正公平な税制のあり方を論議する、そういうところを基本にしてやっておいでになるわけでございまして、私どもとしてはその結論を待つ、それはすぐにも出るでしょうという状態になっているわけでございます。
　いろいろな御論議がございますけれども、経済企画庁の役割から申しますならば、企画庁は景気の動向というものに無関心でいるわけにはまいりません。また物価とか内外価格差といったようなこと、あるいは消費者の立場といったようなものから、そういう立場から目配りをしていくということは私どもの責任だろうと思っております。
○赤城委員　まさに景気の面から見た減税問題、これをぜひ考えていただきたいと思うのです。それは、心理的に重税感のある層に対してやらなきゃいけない、これはもちろんでありますけれども、やはり景気対策という側面が非常に大きいのですね。税制全体の構造の問題もありますけれども、景気対策として、どこにやるのが一番効くのか、どういう規模で、つなぎの期間はどういうふうに、財源はどこに、しかもその減税の層はどこに焦点を当てるのがいいかというのは、やはり景気対策の側面からもぜひ考えていただきたいと思うのです。
　時間が迫ってきましたので最後になるかと思いますけれども、もう一つ。
　円高が中小企業や何かに大変影響を与え、直撃している。先般、当委員会でも視察に行ってまいりまして、手袋の工業組合を見てまいりました。バブルのころは、人手不足だということで随分海外に技術移転してやっていたんですね。ところが今こうなってみますと、技術移転して、円高で、もう技術は向こうが持っている、人件費も安い、円高だから安く入ってくる、もう四苦八苦しているんですね。私の地元の方でもそういう地場産業というのはたくさんあります。
　そこで、貿易黒字がどんどん膨らんでくる。アメリカが、これはけしからぬ、円高誘導だ、こういうふうなことを夏のときにやられまして、黒字が膨らむと円高でそれを調整しようとする。ところが円高になると、ドルで表示するとまた黒字がふえてしまうんですね。そうするとまた、けしからぬと言って円高になる。何か変な循環にこれも陥っていると思うのです。ところが数量で見ると、もう円高で輸出の方は減っていますし、輸入は急増しています。円表示で見てもそうですね。何で日米で話をするときにドルベースで、けしからぬ、けしからぬと言われて黙っているのかなというのを素朴な疑問として思うのです。
　あまつさえ羽田外務大臣が、あの貿易黒字の目標設定問題で、目標設定は理解し得るということを発言されているのですけれども、ドルで表示しているからこんなに見かけ上膨らんでいるだけの問題なのに、それにさらに目標設定をして管理貿易を認めるようなことをするというのは大変な問題だと思うのですね。これは大臣、どうお考えですか。
○久保田国務大臣　円表示にすべきだろうということは私ども話し合っているところでして、そのメリットといったようなものがもし必要であれば政府委員から御説明いたさせますけれども、そのことは十分に認識しております。
　それから目標値でございますけれども、確かに、一つの国が黒字をかき集めるような形になることは一つの、全世界を相手にするようなそうした問題があると思います。しかし、おっしゃいますように管理貿易につながっていくというようなことは、今の世界経済の体制から見まして、それはそのようになっていくというおそれのあることは好ましくないことでございまして、外務大臣の発言という御指摘がございましたけれども、それは、何かを思い切ってやろうとするときには自分たちの一つの目標を持つということは大事だという意味合いだろうと私は理解しているところでございます。
○赤城委員　ちょっと目標設定のところは違うんじゃないかと思うのですけれども、時間が来ましたので。
　いずれにしても、日本の立場、ドルで表示されて勝手にけしからぬ、けしからぬと言われないで、数量でも円でも並行的に、こういうふうになっているんだということは説明していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○玉沢委員長　中村時広君。
○中村（時）委員　さきがけ日本新党の立場から、当面する諸課題につきまして、委員会の関連する質問を数点にわたってさせていただきたいと思いますので、大臣以下関係各位の明快なる御答弁を心からお願い申し上げたいと思います。
　まず、久保田長官、大臣御就任まことにおめでとうございます。ますますこれからも実力を発揮され、大変厳しい環境ではありますけれども、どうか御健康に留意されまして頑張ってくださいますようにお祈り申し上げたいと思います。
　さて、大変重複する部分もあるのですけれども、質問の第一点は景気問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど、景気がどういう現状にある、あるいはそれぞれのデータがどうなっている、こうした問題につきましては、本当に実力を発揮されている久保田長官と、将来の経企庁長官を思わせるんじゃないだろうかと思うような明細なデータと分析によって質問された赤城委員との間で質問がありましたので、はしょらせていただきたいと思いますけれども、ただ、この今回の不況がどのような不況かということに対しまして、角度を変えてお伺いしてみたいと思うのです。
　と申しますのは、今回の不況がどのような不況かということをとらえるに当たっては、これが打ち出す対策の政策に大変大きな影響を及ぼしますので、また、単純には考えられないのかもしれないけれども、物事は複雑よりも極めて明快単純に考えた方が本質が見えることがあるんじゃないだろうか、そんな思いからお伺いしてみたいと思うのですが、それは今回の不況を単に景気循環の中で起こった不況ととらえられるのか、それとも、もろもろのいろいろな問題が複雑に絡み合って構造的な不況になっている、こういうふうにとらえるのか、この点についてお伺いしたいと思うのです。
　と申しますのは、例えば仮に前者、単に景気循環の中で起こっている不況だととらえるのであれば、打ち出す景気対策というのは、政府支出を増大させまして有効需要をつくり出して、そしてそれを景気回復の足がかりにしよう、いわばケインズ経済学的な発想になってくるんだろうと思うのです。しかし、後者の構造不況という見地を認識されまして対策を考えていきますと、これはもう経済構造改革に踏み込んでいかざるを得ない、規制緩和等々がその柱になるとは思いますけれども、この出発点、この認識をきちっとしておくことが大切なことではないかと思いますので、その点の、極めて乱暴な切り方でありますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○久保田国務大臣　おっしゃいますような構造問題というのがあることは歴然としていると思います。しかし、それは果たして不況の原因であるのかどうか、その辺は、恐らく不況というよりは時代の一つの趨勢でございまして、そのような経済構造に変わっていくことあるいは雇用構造に変わっていくこと、それが直ちに不況の原因とは言われないのではないか、もっと中長期的な取り組みを要する課題であろうと思います。
　不況の原因というふうに見ますならば、先ほどから出ておりますように、バブルの崩壊した側面、これが非常に長引いて、企業あるいは消費、そして金融機関というようなものの、まあ逆資産効果というようなものが出ている。それがベースにございまして、その上に景気循環の波がもう一つある。そこへ今度は、まあこれは構造問題から出てくるものなんですけれども、急激な円高の影響があり、一層マインドを冷え込ませ、そして異常気象もあって、それが実際日本人が非常に大きい心理的な影響を持つところのお米にも及んでいる、そんなふうな状況なのではないかと思っております。
○中村（時）委員　まあ不況というふうに短絡的にはつなげられないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、中長期的な課題としてこの構造問題に踏み込んでいかざるを得ないという御認識はあるんではなかろうかと思うわけであります。
　そこで、この構造問題と景気回復の政策、この接点を私はいろいろと考えて探してきたんですけれども、何かないかなというふうに思って到達した結論は、やはり何かに焦点を絞って、そこに刺激策を打って、これを導火線にして、あわよくば将来はその構造改革までつなげられるような政策を打ち出していくということがいいんではないかと思うのです。
　そこで、その焦点たる分野は何か、これを考えていきますと、私はやはり土地ではないかと思うのです。バブル全盛のころに土地価格が急騰いたしました。この急騰を鎮静化させるためにさまざまな政策をとられてきたと思うのです。一つには総量規制があったでありましょう。また監視区域制度等もありましたでしょう。これらがある意味では、鎮静化という側面から見れば大変効果的な政策であったことは疑いようのない事実だと思うのです。
　ただ、今その先の段階に入ってきまして、実際に末端で何が起こっているかということをつぶさに検討していきますと、正しい土地の取引、これすらもとまってしまっているというような現状が見出すことができるんではないだろうか、そんなふうに私は地元等のいろいろな方々から御意見をお聞きしますと感じるのです。
　そこで、この土地にポイントをつくる、そして、また正しい取引をスムーズに行わせるというような側面から、一つの提案をさせていただきたいと思うりです。
　例えばこんなことがあるのです。地方都市の中核に小さな工場を持っている事業家がいらっしゃった。随分事業をやっていくのには手狭になってしまったので郊外に移転したい。移転したいんだけれども、税制上の問題があってやりたくてもできないというような経営者もたくさんいらっしゃいます。それは、その足かせになっておりますのが平成四年一月一日から廃止をされました事業用資産の買いかえ特例、この制度がそうした需要というものの非常に足かせになっているんじゃないかな、そんなふうに思うのです。
　そこで、まあ事業用資産の買いかえ特例、これをやるとまた土地が高騰するんじゃないだろうかというような懸念も当然あるわけでありますから、逆に組み合わせ論なんですけれども、事業用資産の買いかえ特例は復活させて、しかし高騰を抑えるために監視区域制度は残していく、また、当時認められていた東京都だけに与えられていた特例だけはこれは認めない、この三つの組み合わせによって、正しい土地の取引がスムーズに動き始めるんじゃないだろうか、そんなふうに私は思うのです。
　この東京都の特例と申しますのは、当時の買いかえ特例、振り返ってみますと、都道府県境を越えた資産の買いかえ、減免措置、これは認められていなかったけれども、東京都だけは県境を越えて認められていたわけであります。ですから、東京都にたまっていたお金が地方に流れ込んできて、そしてそのお金によって地方の土地すらも高騰してしまったというような要因が、あの当時にはあったのではなかろうかと思うのです。
　そこで、今の買いかえ特例の復活の検討、それからそれの高騰を抑えるための監視区域制度の維持、そして東京都には特例を認めない、この三つの柱を立てた土地の政策についてぜひ御検討いただきたいのですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○玉木説明員　ただいま委員から御指摘のありました事業用資産の買いかえ特例でございます。
　ちょっと振り返るようで恐縮でございますが、この買いかえ特例、一般的な長期所有土地から減価償却資産への買いかえ、これは平成元年の土地基本法、この基本理念に沿いまして、平成三年度税制改正において土地税制の抜本的な見直しを行いましたときに廃止されました。
　その際の議論といたしましては、この従前からの長期所有土地から減価償却資産への買いかえについては、地域限定がないということから、一つには国土利用政策上奨励すべき地方への移転が進まない、これが一つ。それから、土地さえ持っていれば何にでも買いかえられるということになりますので、当時非常に問題であった土地の有利性が非常に助長される、こういう弊害が指摘されていたところでございます。
　現在、事業用資産の買いかえ特例につきましては、大都市圏から地方への移転に伴う買いかえ等、国土政策上奨励すべきケース、これは十六類型ございますが、法律に基づく構造改善等のための買いかえも含めて、幅広くきめ細かな措置を現在講じているところでございます。
　したがいまして、長期所有土地から減価償却資産への買いかえの復活という点につきましては、仮に限定的な復活であるとしましても、やはり再び土地の有利性を助長し、国土利用政策の実現を阻害するおそれがあるということが一つ、それは委員御指摘のとおりでございますが、またもう一つは、昨年一月一日に施行したばかりの措置を朝令暮改するという御批判もあるかと思いますので、それは租税政策の面からは適当でないと考えております。
○中村（時）委員　大体予想されたお答えだったのですけれども、ただ、今、不況というこの現状というものを認識する中で、それはどんなことをやってもマイナス面というのはあると思うのです。でも、そのマイナス面ばかりに目を転じてしまうと何もできないという結果にも終わりかねない。ですから、この現状というものの中でいろいろと問題点があるのは重々承知しているのですが、現状として正しい土地の取引が停滞してしまっているというのも事実でありますから、ぜひ経済閣僚会議、閣議等々で御検討いただけたらと思います。それはそれで構いません。
　続きまして、時間も余りないので次に移らせていただきますが、製造物責任法、ＰＬ法について若干お伺いしておきたいと思います。
　本内閣は、細川総理の所信表明演説でも明らかでありますように、生活者利益優先への転換ということが政策の柱に高らかにうたわれております。この政策の柱、これも実は規制緩和も入ってくるのだろうと思うわけでありますけれども、すなわちもろもろの安全というものを尺度にして、規制や制度というものは我々の生活の周辺に張りめぐらされている。その見えない負担、コストというものがかなりの額、生活者の家計に負担を強いているのではなかろうか、そういう側面からも規制緩和というのは必要ではないかという問題もあろうと思います。
　また、先ほどの経済の活性化という側面からも必要となってくると思うのですけれども、大方の規制というものは、今申し上げましたように、国民の生活の安全ということを基準にしておりますから、この安全というものに十分配慮をしないといけないのではないか、そういうふうなポイントが出てくるのではないかと思います。
　そこで、この規制緩和と製造物責任法、ＰＬ法というのは極めて相関関係が強い、裏表の関係にあるのではないだろうかと私は思っておるのですが、その点について御意見をお伺いします。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、製品等の安全とか品質確保の責任というのは、基本的には事業者にあるはずだというふうに考えられるわけでございます。
　昭和六十三年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、そういうことから、安易な行政依存体質を排除し、企業等の自己責任の原則の確立と民間能力の積極的活用が図られなければならないということを指摘しておりまして、検査・検定制度の見直しあるいは損害賠償責任保険制度の普及等に取り組むべきだという指摘がなされております。
　しかしながら、一方では、この国民の生命とか身体の安全等の確保を目的とするいわゆる社会的規制の緩和につきましては、同じ答申の中で、経済的規制と同列に論ずることは適当でないということも指摘をされておるわけでございます。
　私どもといたしましては、この製造物責任制度は製品の欠陥が原因で消費者の生命、身体、財産に生じた被害について、これを被害の迅速かつ十分な救済を図るための一つの仕組みであると考えておりまして、検討が必要だということは臨時行政改革推進審議会でも指摘されておるところでございまして、その検討をしているところでございますが、しかしながら、社会的規制の緩和については、やはり御指摘のとおり規制の目的などを考慮した十分な検討をしていただきたい。これは製造物責任制度だけではなくて消費者行政全般を担当しております私どもといたしまして、そのように考えている次第でございます。
○中村（時）委員　そこで、そういうふうな認識をいただきましたので、規制緩和が進む時代に入ってくるとすれば、飛躍的にこの重要性というのは高まってくるのだろうと思います。
　現在、この細部につきましてはまだ質問をすべき段階ではないような気がいたしますし、先ほどからもお話に出ておりますような、現在は第十四次ですか、国民生活審議会にて答申中というふうに承っております。この問題は、振り返ってみますと昭和五十年に端を発しておりますから、かれこれもう二十年近い議論が続けられてきている。たしか昨年の第十三次国民生活審議会におきまして、最終答申が出るというような日程で進んでいたと聞いておりましたけれども、今おっしゃいましたように、さまざまな業界であるとか、さまざまな省庁であるとか、そうした利害がぶつかり合いますから、これをまとめていくには大変困難なハードルが待ち受けているのだろうと思います。そういうふうな状況の中で、昨年答申が出る予定であったのだけれども一年延長されたというふうに聞いておりますから、その期限はもう間近に来ているというふうになっているわけであります。
　そこで、国民生活審議会の進捗状況、詳細はわからないと思いますけれども、それと、今度こそ延長ということはないのかどうか、その点お聞かせいただけますか。
○加藤（雅）政府委員　国民生活審議会の審議の進捗状況についてお答え申し上げます。
　本年の一月に、第十四次の第一回総会で、消費者政策部会を設置いたしました。これは、審議会はかわりますたびに部会を設置いたしますので。そこで、部会では二月以降、次の四つの事項を検討して平成五年度中に報告を取りまとめるということを二月に決定いたしました。
　その内容は、製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、それから少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それから四番目に、製品の欠陥に起因する消費者被害にかかわる民事責任ルールのあり方、以上四つのことをこの部会としては検討するということを決めたわけでございます。
　その後、第二回には、いわゆるＥＣ指令というものを作成されましたＥＣ委員会のタシュナーさんという方がいらっしゃいます。その方からお話を伺いました。それから、五月に北海道、大阪、福岡において、国民生活審議会の委員の参加のもとにシンポジウムを開催いたしました。また、この間、十三次の報告につきまして、これをＰＲするという趣旨で各都道府県で説明会等も開催いたしております。それから、七月には産業界、弁護士会、消費者関連団体のそれぞれの代表の方から総合的な消費者被害防止、救済のあり方について御意見を伺いました。
　それから、これまでが第一ラウンドでございまして、現在は第二ラウンドに入っておりまして、第四回、九月には少額被害にかかわる裁判外紛争処理の制度のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方について検討をいたしました。それから先般、十月八日でございますが、いわゆる民事責任ルールのあり方について川井先生から御意見を拝聴して検討したという次第でございます。
　あと、十一月中に部会を二回ぐらい開催いたしまして、関係省庁から所管の製品についての検討成果のヒアリングをしたいというふうに予定をしております。
○中村（時）委員　大分煮詰まってきている様子をお伺いしましたけれども、一方、地方の議会においてもさまざまな動きが見られるようになってきているのではないかと思います。
　ちょうど先週、私の地元の松山市でもＰＬ法制定に関する意見書が採択されました。四十八名中自民党が二十五名、大半の政党、全会一致でありますから、すべてが賛成する中で採択されているのですけれども、地方議会における意見書の採択状況、もう時間がありませんので、何件がということだけで構いませんので。
○加藤（雅）政府委員　意見書は、地方自治法の九十九条二項の規定に基づいて出されるものでございますが、経済企画庁長官あてのものにつきましては、十月十二日現在で二百二十件、五県五政令市を含んでおりますが、となっております。
○中村（時）委員　最後にそれらの煮詰まってきた環境を踏まえて、もう簡潔で構いませんので、大臣のこの法律に関するお考え、御意見等をお伺いして終わらせていただきたいと思います。
○久保田国務大臣　消費者行政の中でも最も重要な課題と認識しております。また、世界の動きから見まして、先進国でこのような消費者の被害の救済、こうしたものを持たない、制度を持たないという国も非常に少のうございます。したがいまして、我が国の経済の国際化の中で、ぜひ一日も早くこうした総合的な製造物責任制度というものが確立されることを希望しております。
○中村（時）委員　以上。で終わります。
○玉沢委員長　山田宏君。
○山田（宏）委員　私は、中村時広議員の後を受けまして、一テーマだけ通産省にかかわる問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、電力、ガスについての円高差益の十一月からの十一カ月にわたる差益還元が決定をされましたけれども、この電力、ガス業界というのは、もとより認可制の料金をとっている独占の地域企業体でありまして、法律できちっと保護をされ、また規制をされている会社でございます。この会社の料金は、もとより利用者によって払われているわけですけれども、そのコストを利用者が負担する場合、Ａ電力会社を選ぶということとＢ電力会社を選ぶという選択の自由はありませんで、東京だったら東京電力、こう決まっているわけですね。
　そういう中で、私が今回問題にしたいのは、この電力業界が行っておりました自由民主党に対する広告科の支払いの問題でありまして、電力業界が自民党の機関紙等に巨額の広告料で広告を掲載していたという問題で、きのう、きょうの新聞でも報道されておりますとおり、電気事業連合会が自民党への巨額広告料廃止を決めたと報道されておりますけれども、通産省はこの問題に対しましてこれまでどう対応し、また、きょうのところ電気事業連合会の方からはどのような報告を受けておられるか、御報告をいただきたいと思います。
○田島説明員　お答えをいたします。
　当省といたしましては、既に私どもの熊谷通産大臣が記者会見で表明しておりますとおり、通産省として行政的な介入をすべきこととは考えていないわけでございますが、大きく報道され、社会の関心を集めていることでもございますので、電気事業連合会に報告を求めたところでございます。
　それによりますと、政治献金を行っている事実はないんですが、自民党関係の出版物でございます自由新報などについて年間約十億円の広告料を支出しているということでございました。また、電事連におきましては、この問題につきまして社会から誤解を招かないような配慮をする必要があるとの認識のもとに、本日現在、具体的対応策について検討中との報告を受けているところでございます。
○山田（宏）委員　報道では廃止、こう書いてありますが、今の御答弁だと、今のところは廃止するまたは削減する方向で検討中というように承ります。
　また、ガス事業者からも多額の広告料が、間接的ではありますけれども自民党の機関紙等に支払われるというようなことも報道されておりますけれども、この問題についての対応策の報告を通産省は受けているでしょうか。
○田島説明員　ガスの問題につきましても、私どもの基本的な立場はさきに申し述べたところと同様でございますが、同じく日本瓦斯協会に対し報告を求めましたところ、政治献金を行っている事実はないが、一般的広報活動強化の趣旨から、財団法人経済広報センターに会費として約二億七千万円を拠出しているとのことでございました。
　その後、瓦斯協会会長が昨日の記者会見におきまして、経済広報センターから自民党へ広告掲載料として支払われている部分、いわゆる特別賛助会費、九二年度で二億四千万円弱でございますが、につきまして廃止する方向で検討する、また通常会費につきましても、広報センターの広報活動を注視しながらそのあり方について検討するという旨の表明を行ったとの報告を受けております。
○山田（宏）委員　政治資金規正法では、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」この問題は別に電力会社もガス会社も何らそういう補助金や助成金、出資金を受けているわけではありませんが、しかし、一定の法律上の保護または規制を受けているいわゆる公益事業者、その料金も認可制であるというような事業者が、特定の政党に対して形式的に献金ではないにしても広告料という形で支出をする行為について、監督官庁の通産省としてはどのように考えておられるか、御見解を伺いたい。
○田島説明員　電事連及び瓦斯協会からの報告によりますと、広く電力あるいはガスの事情についての理解を深めるために、広告効果なども考慮しまして、本件を含め各種媒体を選択しながら広告を掲載しているということでございます。
　広告の媒体あるいは広告の費用につきましては、基本的に性格上客観的に評価することはなかなか困難でございまして、広告の主体御自身が個々の広告の目的とか内容とか読者層を含む広告の効果などを総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、先ほども申し述べましたとおり、本件に関しましては行政として介入すべきこととは考えておりませんが、公益事業を営むというものである、それからその団体であるということで、業界がみずから判断し、良識ある行動をとっていくものと考えている次第でございます。
○山田（宏）委員　これ以上この問題については御質問いたしませんけれども、今まではいろいろな経緯があったりしてきたと思いますけれども、今回の政治の状況というのはまさに国民が注視のもとで、政界、官界、業界、こういったものに対する癒着みたいなものに対しては大変厳しい目を持っておりますし、与野党ともにこの問題については襟を正して対応していこうというやさきのこういった話であります。
　報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政党に対して物的、人的な協力をするということについては今後は厳粛に慎んでいかなければいけないのではないか、これが政治資金規正法の法の趣旨ではないかと私は思うわけです。
　そういった意味で、きょうあたり多分また報道されてくるでしょうけれども、今後ともこの問題については、もちろん今御答弁がありましたとおり、通産省としては各企業の自主性の判断でしょうけれども、広告料、広告は広く知らせるために何の媒体でもいいんだというようなことではやはり公共事業体としてはふさわしくないと私は思いますので、この点につきまして監督官庁として、これからもこういった事件を踏まえて十二分に、世間の非難を浴びないような対応を事業体とよく協議していただきたい、お願いを申し上げまして、ちょっと時間を余らせましたけれども、私たちの質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉沢委員長　実川幸夫君。
○実川委員　四点につきまして、経済問題あるいは円高差益、またＰＬ問題について御質問させていただきます。多少今までの質問と重なる部分があろうかと思いますけれども、御了解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　まずは、大臣御就任おめでとうございます。それから、大臣、途中でお席を立つということでございますので、まず大臣にお尋ねをさせていただきます。
　まず、景気の現状あるいは中小企業に対する支援策についてでありますけれども、先ほどから皆さんからいろいろと御質問がございます。また、大臣からも答弁がございましたけれども、我が国経済が今当面する課題、大臣からもお答えがございました。確かに、現在の我が国は非常に経済不況下に置かれております。極めて困難な状況に陥っておりますけれども、今国民の皆さんが懸命に努力をしまして、景気回復に向かっておるのは御承知の事実でございます。
　そこで、実は私も議員の皆さんもほとんどそうであろうかと思いますけれども、土曜日、日曜日になりますと選挙区に帰ると思います。そのたびごとに農民の皆さんまたは商店街あるいは中小企業の皆さんとお会いすることが多いのですけれども、そのたびごとに口にするのは、まず景気対策のことでございます。いつになったら景気が回復するのか、そのことばかりを質問されるわけであります。
　先ほど大臣からもいろいろと答弁がございましたように、今後の景気対策、どのような方向に進んでおるのか、いろいろ詳しく説明がありましたけれども、その点につきまして大臣からお答えをいただきたい。
　それともう一点、現在不況下に置かれております業種はどのような業種があるのか、関係省庁に、まずこの点をお伺いさせていただきたいと思います。
○久保田国務大臣　景気の現状はまさに足踏みといったようなところで、今後の予断も許さない、そういう判断をしているところでございまして、その中でもいろいろな対策を講じてこれを上へ持ち上げたい、そういう格闘をしている真っ最中なのでございます。
　おっしゃいますように、中小企業につきましては特に金融の面、それからマインドの面で一層冷え込んで、中小企業を中心に冷え込んでいるという様子が見えておりまして、そういう意味から中小企業への対策というのを今回の緊急経済対策の中でも打ち出したところでございます。
　もちろん、主要産業におきましては、生産が機械、自動車、繊維等で下回っておりますけれども、そして企業収益に大幅な減益が出ているわけでございますけれども、特に円高による輸出採算の悪化というものがございまして、こうしたものが中小企業にもいろいろな悪影響をもたらしているということが言えると思います。
　今回の緊急経済対策におきまして、特に金融でございますとか中小企業の生産性を改善するための設備投資といったところにいろいろな配慮を加えたところでございます。
○土志田政府委員　大臣の御答弁、業種別の状況をちょっと補足させていただきます。
　製造業で見てみますと、一般機械、自動車、繊維というような業種につきましては生産が前年を下回るという状況になっておりまして、したがいまして今年度の企業収益も減益が続くということが見込まれております。また、鉄鋼につきましては、生産は前年を上回っておりますけれども、これは円高の影響ということで大幅な減益が予想されております。
　また、非製造業の方でございますが、非製造業の方では、建設につきましては民需の不振、不動産につきましては貸しビル需給の緩和、あるいは百貨店につきましては販売額が前年を下回って推移している、海運については荷動きの鈍化、円高の進行、こういったようなことで、いずれも今年度減益予想という状況でございます。
○実川委員　大臣から中小企業に対しての御答弁をいただきました。さらなる積極的な対応をお願いしたいと思います。
　また、この不況に関しまして、雇用情勢であります。
　先ほど大臣からお話がございましたけれども、御承知のように完全失業率、これはもう既に二・五％、そしてまた、有効求人倍率というものは〇・七〇倍、このようになっております。また、企業内失業率も、一説には百万人、あるいは二百万人とも言われておるわけであります。またさらに、来年度の新規採用に関しましても軒並み減少の状況になっております。特に、女性の就業機会というものは完全に失われているような状況下と言われております。
　申すまでもなく、雇用の安定こそ我が社会経済の最も重要な課題であります。今後のこの雇用対策につきまして、これは労働省の管轄になると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○坂本説明員　ただいま雇用失業情勢、それからそれに対する雇用対策についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の時点では、有効求人倍率が〇・七〇倍、完全失業率が二・五％ということで、非常に厳しい状況にある、一層注意すべき状況にあるというふうに私ども認識をいたしておりまして、こういった状況を踏まえまして、先般も緊急の業種別のヒアリングなどを実施いたしました。
　そういった状況を見てみますと、業況は一段と悪化しておる、業況回復もだんだん先ずれしているといったような状況でございます。雇用過剰感が非常に強い鉄鋼とか工作機械、電機、こういったところでは今後の雇用調整も非常に懸念されるというようなことでもございます。今後の経済情勢いかんによっては厳しい雇用調整が続くのではないかということで、私ども非常な警戒もいたしておるわけでございます。
　こういった状況に対応いたしますために、先般の緊急経済対策の中におきましても雇用対策を一項目盛り込みました。何といいましても厳しい状況のもとではございますけれども、各企業労使の御努力によって雇用維持のための努力、これを何としてもやっていただきたい。そのための国としての最大限の支援を講じてまいりたいといったことを中心にいたしまして、中高年ホワイトカラー層の雇用安定対策ですとか、今おっしゃいました新規学卒の求人確保対策ですとか、また、大都市圏を中心とした求職者の早期再就職促進対策ですとか、こういったものを盛り込んだところでございます。
　私どもといたしましても、今後とも雇用動向の推移を十分注視しながら、適宜ヒアリング等を実施するなどして適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○実川委員　我が新生党でありますけれども、きょう大谷議員もいらっしゃいますが、先日一期生の議員で愛知県の方に自動車業界あるいは繊維業界の方を視察してまいりました。そのときに下請業者の皆さんの話を聞いたのですけれども、やはり今お話がございました雇用面に非常に不安を持っております。どうかこの面につきましても積極的に、雇用対策には真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に移らせていただきますけれども、これも景気対策の一環であります。この件につきましては通産省の方にお伺いしたいと思います。
　今日、我が国の経済を築き上げたのは、申すまでもなく中小企業の力というものが多いと思います。この不況下の中で、中小企業、実際の円高あるいは国際競争力の低下、また親企業からのコスト削減要求、あるいはまた海外進出等によります厳しい状況下に置かれております。こういう中での今後の中小企業に対するいろいろな支援対策があると思いますけれども、この点について、通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○金子説明員　中小企業対策の御質問にお答えいたします。
　私ども、中小企業をめぐる景況につきましては、先ほど長官もお触れになりましたが、生産、出荷とも極めて低い水準で推移をしておりまして、在庫調整も大企業に比べますとおくれが目立つなど、大変厳しい状況にあると思っております。
　またさらに、設備投資は大企業に比べますと大幅に落ち込んでおりまして、景況判断も悪化傾向を示すなど、先行きについても引き続き予断を許さないものと認識しております。
　こうした中小企業を取り巻く厳しい経済環境に対しまして、政府といたしましては、昨年八月と本年四月に策定されました二次にわたる総合経済対策において各種の中小企業対策を盛り込みまして、着実に実施していっているところでございます。さらに、この九月十六日に緊急経済対策を取りまとめたところでございます。
　この中におきまして、中小企業の経営安定及び構造的な環境変化への対応のため、次のような措置を初めとする総額一兆円を超える規模の中小企業対策を盛り込んでおります。
　経営安定対策といたしましては、景気低迷の影響によりまして資金繰りが悪化した中小企業を支援いたしますため、運転資金融資制度を拡充したり、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充を図るなど、経営安定対策を拡充したところでございます。
　さらに、構造的対応策といたしまして、中小企業の新分野進出等を支援いたします新法をこの国会に提出いたしまして、また低利融資制度の創設等の総合的な対策を早急に着手するなどの対応策を決めたところでございます。
　このような累次にわたります対策を持ちまして、現在の厳しい経済環境の影響を受けております中小企業者に対して効果が発揮されることを期待しているところでございます。
○実川委員　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、中小企業、これからも日本経済を支えていく大事な力でありますので、今後も積極的な対応策を講じていただきたい、このように思います。
　次に移らせていただきますけれども、円高差益の消費者への還元についてお伺いさせていただきます。
　これは先ほど大臣からもお話がございました。緊急経済対策の中でのものでありますけれども、先ほど赤城委員からもお話がございましたように、先般、委員長とともに四国あるいは兵庫県の方を視察させていただきました。その際、直接この目で拝見させていただきましたけれども、あるスーパーで消費者の皆さんが真剣な目で買い物をしておりました。その際、円高差益によりまして非常に安い品物が数種見られました。私も安いのには驚いてしまいましたけれども、今後もこのような安い商品をどんどん多用していただきたい、このように思います。
　そこで、経企庁にお伺いしたいんですけれども、現在のこの還元の実施状況、それと、今後どのように政府はフォローをしていくのか、この二点。そしてまた、あわせて輸入業者あるいは流通業者に対しまして、今後どのように円高差益の還元を指導していくのか、この点につきまして通産省、そして経済企画庁にお伺いをさせていただきます。
○坂本（導）政府委員　円高の効果につきましては、御案内のように、市場メカニズムを基本としながら円高の効果が我が国経済の各分野に円滑に浸透して、物価の一層の安定が図られることによりまして、国民が円高のメリットを速やかに受けられるという状況をつくることが大事だと考えているところでございます。
　したがいまして、今回の緊急経済対策におきましても、円高差益の還元に係る施策として公共料金等の差益還元、あるいは御指摘の一般輸入消費財等の差益還元、あるいは国民への円高差益還元機会の提供、あるいは情報収集の強化充実、消費者への情報提供の強化、そういったものを取りまとめ、現在これらの施策を実施に移しているところでございます。
　具体的には、公共料金につきましては時期あるいは還元額を示しまして、逐次実施に移しているところでございますし、また一般輸入消費財、御指摘の輸入商品あるいは輸入業者、流通業者も含めまして、一般輸入消費財につきましては、関係各省庁から九月中に協力要請をお願いしたところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも物価担当官会議等を通じましてこういった施策の円滑な浸透が図られるよう見守ってまいりたい、あるいは必要があれば必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤説明員　通産省における差益還元について御説明申し上げます。
　通産省におきましては、九月十六日の緊急経済対策を受けまして、九月三十日付で文書で円高差益還元要請を当省所管の小売関係八団体に行いました。特に、そのうちの大手であります、御指摘もございましたチェーンストアあるいは百貨店につきましては、具体的な要請内容を二点ほどいたしております。
　一つは、円高差益還元セールなどを積極的に実施してもらう、それからそれを消費者に積極的にＰＲをしていただくということ。それから、二点目といたしまして、これらを円高活用プランという形で業界ごとに実施状況を取りまとめていただきまして、通産省に対して提出をしていただくという二点を具体的に要請いたしております。
　現在は、この要請につきましてその実施状況をフォローアップしているところでございます。
○実川委員　円高差益に関しましては消費者の皆さんも大いに期待しておりますので、積極的な対応をよろしくお願いいたします。
　もう一点、円高差益についてお伺いをさせていただきます。
　国際航空運賃についてであります。これは運輸省の管轄になると思いますけれども、実は、私の選挙区は成田を中心にしておりますので、成田に住んでおる一人でもあります。そういうことで、旅行者あるいはその関係者によく話を聞くのですけれども、これは皆さんもお聞きになっておると思いますが、航空運賃、いわゆる日本で買う運賃と外国で求める運賃というものは大分差があります。
　先日、私の友人ですけれども、ロサンゼルスに行きました。エコノミークラスなんですけれども、その差額がエコノミークラスで七万円前後の開きがあるわけであります。これは消費者にとりましてもちょっと、いろいろ考えもあると思いますけれども、またその土地、国、地域での経済状況あるいはまた会社の景気、不景気の点もあろうかと思いますけれども、その点について運輸省のお考え、どのように思っているか、お聞きしたいと思います。
○洞説明員　お答えいたします。
　各国発の国際航空運賃というのは、各発地国の経済状況を勘案いたしまして当該国の通貨建てで設定されるというのが国際的なルールとなっております。このために、為替レートが変動いたしますと、同一路線であっても日本発の運賃と相手国発の運賃が異なってくる、いわゆる方向別格差というものが生じてくるというのはどうしても避けられないところでございます。
　このような方向別格差が大幅で、かつ継続的に生じる場合にはその是正を行う必要があると考えておりまして、事実、昭和六十年の初め急激な円高が進行いたしましたときには、日本発の運賃を下げて向こう発の運賃を上げるというような方法をとって、従来からその改善に努めてきたところでございます。今年の一月一日にはほぼ是正された状態にございました。
　今回の急激な円高傾向を受けまして、方向別格差が再び生じております。従来同様その是正を行う必要があると考えておりますけれども、一方、航空企業は不況による需要の低迷と競争の激化によって極めて厳しい経営状況にございまして、格差是正を直ちに実施できる状況にはございません。このため、航空企業の経営の改善を待って格差是正を行うこととしたいと考えております。
　現在、航空企業はその生き残りをかけまして経営基盤強化のための懸命の経営努力を行っておりますけれども、私どもといたしましてもその会社側の努力を支援し、また、競争力強化の施策を講じていきたいと考えております。
○実川委員　いずれにしましても、円高差益につきましては、航空運賃につきましても同じなのですけれども、非常に関心があることでございますので、積極的な対応をしていただきたいと思います。
　次に、米の問題ですけれども、これはいろいろな委員の皆さんからお話がございました。実は、私も農林水産委員といたしまして、北海道の方を二日間にわたりまして視察をしてまいりました。非常に深刻な事態になっております。百年に一回というような凶作でありますけれども、農民の皆さんあるいは関係の皆さんのお話を聞いてまいりました。その際に、二日目の帰るときに、何とか国会で皆さんにこの現状を訴えていただきたい、そういうことで稲を持参させていただきましたので、ちょっとごらんになっていただければと思います。ちょっと参考に。
　それは北海道の十勝地域の米なのですが、銘柄も下に書いてありますけれども、本当にひどい状況下に置かれております。
　先ほど、いろいろと他議員の質問に対して大臣、答弁されておりましたけれども、農林省にお伺いさせていただきます。
　今非常に厳しい状況下に農家は置かれておりますけれども、今日いろいろな対策を講じられておると思いますが、各都道府県あるいは関係機関を通じて早急な対策を練っていると思いますけれども、現在の状況。そしてまた、私が参りましたときに幾つかの陳情をいただきました。その内容でありますけれども、特に農家の皆さんが一番心配しております項目、いわゆる来年度の再生産の種の問題、あるいは他用途米の措置の問題、そしてまた農業共済金の問題等、この三点、特に皆さんから陳情を受けております。この点につきまして農林省はどのような対策を練っているか、お考えを聞きたいと思います。
　また、米の関係でありますけれども、これは経済企画庁、政務次官いらっしゃいますけれども、お答えいただきたいのですけれども、ちょうど二十年前になると思います。オイルショックが起きたときに大変なパニックが起きたことはまだ御存じだと思いますけれども、現在も米が大変な問題になっております。米パニック、このようなことを招かないように努力をしていただきたい。特に消費者の皆さん、米の確保、そして価格の安定、これを図るためにも、どうか国民に対しての適切な説明あるいは情報等を国民に提供することが本当に大事なことではないかと思います。この点につきまして、経済企画庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○福島（啓）政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘ありましたように、本年の米の不作は、農家経済のみならず地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
　まず、農林水産省といたしましては、米の需給安定を図るため、全力を挙げた集荷の促進、それから規格外米の政府買い入れ、また他用途利用米の主食への一部転用等、さらには緊急特例的措置としての米の輸入を行うとともに、転作面積の緩和につきましても十月末までに決定するということで早急に検討をしているところでございます。
　また、九月三十日の冷害対策等に関する関係閣僚の会合におきまして、八項目の対策を定めまして、被災地域農家に対する救済対策の円滑な推進に向けまして、既存制度あるいは事業の積極的活用、さらには先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、財源の確保も含め、特段の配慮を払っていくように協力をお願いしたところであります。政府が一体となってこれらの課題に取り組んでいくということとしているわけでございます。
　それで、具体的に御指摘のありました共済金の早期支払いでございます。これにつきましては現在損害評価の段階でございまして、この損害評価が済み次第共済金を支払うということで進めているわけでございます。
　現在のところ、農業共済組合の悉皆調査、それから農業共済組合連合会の実測調査の段階でございまして、その実態が明らかになった段階で損害評価を迅速的確に行いまして、被害の激甚な組合等におきましては、共済金の仮渡しを含めまして、共済金の早期支払いを行うように指導しているところでございます。
　いずれにしましても、水稲の共済金の支払いにつきましては、遅くとも年内には支払えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　それから次に、種子の問題でございます。
　種子につきましては、被害を受けた農家の再生産用種子の確保につきまして取り組んでいるところでございます。現在、都道府県と農業団体が中心となって、採種圃産の種子の確保、それが不足する場合には一般圃場からの確保、それから農林水産省と全国段階の農業団体が連携をとりまして、都道府県内だけで確保が困難な場合には、ゆとりのある県からの融通などの措置を講じているところでありまして、これらによりまして再生産用の種子の確保に万全を期すべく対応しているところでございます。
　また、現在、災害に伴う種子需要量等を調査しているところでございまして、その結果を踏まえまして、種子対策、確保につきまして適切に対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○坂本（導）政府委員　ただいま農林水産省から御答弁がございましたが、米につきましては、今後の需給あるいは価格の安定を図るため、全力を挙げて政府として集荷の推進あるいは加工用米の緊急輸入、消費者啓発、ＰＲの実施等、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　消費者が米を買いだめをする必要は全くないというのが私どもの認識でございまして、また一方で、必要量を超えてお米を蓄えるということはかえって品質の低下を招くというような点もございますので、そういう点も含めて、政府は全力を挙げて、国民にその点を理解していただくよう努力したいと考えております。
○実川委員　今米に対していろいろと御答弁をいただきました。農家にとりましても、また消費者にとりましても、このお米の問題は大変なことでありますので、どうか関係省庁におきましても積極的な対応をしていただきたいと思います。
　次に、製造物責任制度、ＰＬ問題でありますけれども、先ほど中村議員からいろいろと詳しく説明がございました。我が党におきましてもいろいろ今勉強中であります。また、長官も答弁の中で言われておりましたけれども、この問題につきましては大変国民の機運も盛り上がってきております。また、消費者にとっても大変関心の深い問題ではないかと思います。
　経済企画庁あるいは通産省、いろいろと問題があろうかと思いますけれども、先ほど政府委員からも答弁をいただきましたが、この点につきまして今後どのようにコンセンサスをつくり、そしてまた立法化に向かっていくか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げたいと思います。
　製品事故から消費者を守ることは重要な課題だと私ども認識しております。当省といたしましては、製品事故に関連いたしまして消費者の利益を実質的に保護していくためには、まず、できる限り消費者が事故に遣わないようにするという意味での未然防止、それから事故が起こりました際の再発の防止、そして起こった事故に関連します被害の確実かつ迅速な救済、これら各面から成ります総合的な対策で対応していくことが必要であるというふうに考えております。
　一昨年十二月でございますが、そのための諮問を大臣から行いまして、昨年一月、産業構造審議会に総合製品安全部会を設けまして、以来、製品の事故と被害の救済の実態、あるいは製品の特性、業種業態、それから現行関連制度、あるいは関係者の取り組み、それから海外の動向、これらを踏まえまして総合的な安全対策のあり方について幅広く御審議を願っているところでございますが、その一環といたしまして、御質問のありました製造物責任制度についても検討が行われているところでございます。
　私ども通産省といたしましては、今後とも産業構造審議会におきまして、いろいろ議論がございますけれども、精力的に御審議をいただきまして、その検討結果を踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。
○古賀政府委員　ただいま通産省の方から御答弁がございましたけれども、製造物責任関係の所管をしている経済企画庁として、一言お答え申し上げたいと思います。
　製品の欠陥から消費者の生命財産を守るということに関しましては、消費者行政の一つの柱として非常に重要な問題だと認識をしております。そういうことから、今後とも消費者重視の政策を積極的に推進する、こういう立場からもこの制度のあり方について検討を進めておるところでございまして、昨年の十一月、国民生活審議会の答申をいただきまして、それを踏まえまして、政府として製品の特性にも配慮しながら今精力的に検討を進めておりまして、関係省庁におきますところの所管の製品について検討結果をいただき、国民生活審議会におきまして実りある検討結果をぜひ年内に取りまとめたい、かように考えているところでございます。
　この立法化につきましては、こうした国民生活審議会あるいは各省庁にお願いしております検討の結果を踏まえまして判断をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
　以上でございます。
○実川委員　今政務次官からお答えいただきました。これは国民の皆さんも大変関心のある問題でありますので、どうか精力的に検討を進めていただきたいと思います。
　多少時間が残りましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉沢委員長　畠山健治郎君。