Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山田肖子君）　はい。
　谷議員、ありがとうございます。
　質の高いインフラということなんですけれども、質が高いにこしたことはないわけですけれども、円借款の一つ批判されがちな点といいますのは、相手側政府にお金を貸しているんですけれども、日本が求めている水準の仕事をできる企業に契約を出してくださいというと、日本企業が取ってしまうようになるわけですね。そうすると、質が高いアンド日本企業が潤うんじゃないですかという、そういう批判がやはりセットで起きてくるということなので、同時に、その値段を払うんだったら、もっと安くて、いずれ壊れちゃうにしても、あっちにもこっちにもニーズがあるのに、その道路だけぴかぴかにしてほかに使わせてくれないのはどうなんですかという批判がやっぱり出てきてしまうということなので、質の高さと多様なニーズにどのぐらい応えるかということのバランス、それから、もちろん日本のＯＤＡなので日本の企業が取ってくれるのがうれしいわけですけれども、そこをひも付きという批判にならない形で競争で取っていけるという、そういう形になることが望ましいのかなというふうに思っております。
○委員長（赤石清美君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十八年四月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　愛知　治郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　山下　雄平君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　宮本　周司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高階恵美子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　三木　　亨君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　長浜　博行君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　二之湯武史君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　長浜　博行君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　復興庁統括官　　　内海　英一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川　新君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　清水喜代志君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　原子力損害賠償
　　　　　　　・廃炉等支援機
　　　　　　　構理事長　　　　　山名　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、櫻井充君、阿達雅志君、熊谷大君、塚田一郎君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、長浜博行君、野田国義君、二之湯武史君、滝沢求君及び三木亨君が選任されました。
　また、本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石上俊雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らさせていただきたいと存じます。
　あの震災からもはや五年と一か月が経過しました。あっという間なようでもありますし、非常に長い期間たったなという感じもいたします。
　今日は、改めて、現状について、また世の中の皆さんの見方について等々、基本的なことについて質問させていただきたいと思います。
　最初なんですが、現状について。今現在仮設住宅にお住まいの皆様方、どれぐらいいるのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係ります応急仮設住宅の入居戸数、入居者の数につきましては、本年三月一日現在、全国で建設仮設住宅二万八千百三戸に五万七千六百七十七人、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅三万四千八百八十三戸に八万一千三十二人が入居されておりまして、その合計では、応急仮設住宅六万二千九百八十六戸に十三万八千七百九人が入居されております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。五年たって十三万八千七百九人もの方々がいまだに仮設住宅、これはプレハブ、みなし合わせてですけれども、にお住まいであると。すごい数字だと思います。
　ちなみになんですけれども、阪神・淡路大震災のときなんですが、発災後五年経過時点でこのように仮設住宅にお住まいの方々、どれぐらいいたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　兵庫県の公表資料によりますと、阪神・淡路大震災に係ります建設型応急仮設住宅は四万八千三百戸建設されまして、最大で四万六千六百十七戸に入居がございました。その後減少いたしまして、発災五年直前の平成十二年一月十四日までには災害公営住宅等への転居が完了いたしまして、発災後五年経過時点では入居者の数はゼロとなっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　阪神・淡路大震災のとき、私も学生時代だったんですけれども、大変な災害だと思っていたんですが、それでも五年たった時点で仮設の入居者数はもうゼロ人になっていた。東日本では十三万八千七百九人、本当に大きな数字だと思います。
　その仮設の入居者の皆さんについて、ちょっと中身について聞きたいんですが、就業されている世帯、これはどれぐらいの割合でいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　災害救助法によります応急仮設住宅の提供につきましては、恒久的な住宅に移るまでの間の仮の住居を提供する制度でございます。その居住者につきましては、御質問の就業している世帯の割合、年齢構成等につきましては内閣府の方では把握していないところでございます。
○愛知治郎君　残念ですね、把握していないということなんですけれども。
　一点、私最初に聞いたのは就業、働いている方、それと年齢構成は別建てで聞こうと思っていたんですが、年齢構成も分かっておられないということだったんですが、私が仮設に行って見たり聞いたりしている上ではやはり高齢の方が非常に多いなというのが印象なんですけれども、その点について是非しっかりとした状況を把握をしていただきたいと思います。
　この点について、私の考えもあるんですけれども、私は、住宅の再建、これをやはり最優先にしていかなくてはいけない。阪神と比べてもまだ十三万人以上の方、十四万人近い方がいまだに仮設住宅という現状もありますし、高齢者の方が多いというのもやはり問題だと思います。
　これ、一般的に言われていることなんですが、高齢者の方、高齢になってから引っ越しをする、住居とか環境の変化を起こすというのは余りよくないことで、例えば認知症が進んでしまったり過度なストレスが掛かったり、非常に悪影響が出るという話を聞いております。その点からしても早くついの住みかを見付けなければいけない、そう考えておるんですけれども、基本的な認識、そして施策の進め方について、この住宅の復興を最優先にするべきだと私は考えておったのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　今委員から御指摘をいただきました震災からの復興に当たっては、住宅の再建というものが最優先の課題だというふうに認識をいたしております。まだ残念ながら先ほど質疑のとおりの状況でございまして、再建が遅れているということは謙虚に受け止めなければならないというふうにも思っております。
　ただ、先ほど委員は阪神・淡路のときのことも引き合いに出していただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、この東日本大震災、津波という阪神・淡路と違う状況がございます。ですから、元の場所にお住まいいただくことができない、すなわち高台移転だとかあるいはかさ上げだとか大変手間の掛かる状況があって残念ながら少し再建が遅れているということでありますので、御理解もいただきたいところではございますけれども、いずれにしても、この住宅の再建というものは最優先課題だというふうに思っておりますので、これからもしっかりと対応していきたいと思っております。
　これはもう既に委員御存じかと思いますけれども、この住宅の再建を加速化するために用地取得や資材あるいは人材の円滑な確保などの累次の加速化策を講じておりまして、住宅の再建は今ピークを迎えております。来年の春までには、計画の八五％に当たる、災害公営住宅でありますけれども、二万五千戸できる見込みでございますし、高台移転も七割で工事が完了する見込みでございます。
　いずれにしても、一日も早く一戸でも多く被災地の方々に安心できる恒久的な住まいに移っていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、復興庁の職員、関係省庁と連携して、現場に入って県、市町村を支援するなど、きめ細やかにこれからも支援してまいりたいと考えているところでございます。
○愛知治郎君　力強い御答弁をいただきました。是非頑張っていただきたいと思います。
　もちろん、私自身も地元ですから阪神のときと事情が違うというのは十分分かっておりますし、でも、だからこそ、住宅なかなか再建するのは難しいだろうなと思ったからこそ最優先で取り組むべきだというふうに主張してきたんですが、幾らそう取り組んでいたところで、また主張したところで、現場で実際に仮設に住まわれている方々、この方々を前にすると全て言い訳にしかすぎないんですね。やはり結果をもって、復興を進めて被災者の皆さんのために結果を出していかなければいけないと、そう考えております。
　今日はもう一点、違う視点で質問をしたかったんですが、風化についてであります。
　その前になんですけれども、このように仮設住宅にお住まいの方々、先ほど数字が出たときに委員の方々からも少し声が出たんですが、十三万八千七百九人もの方々がいまだに仮設住宅に住んでいるというこの現状というのを国民の皆さんがどれぐらい知っているか。多分、正確に把握されている方はほとんどいないと思うんですが、聞いてみると、まだそんなにいたのという声だとは思うんですけれども、いずれにいたしましても、この数字すら分かっていない。
　内閣府に伺いたかったんですが、国民の皆さんがどれぐらい認知しているのか、認知度というか、その状況について内閣府、把握しておりますか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　十三万八千人余というふうな数字でございますけれども、この応急仮設住宅につきましては、テレビまたラジオ、新聞等によりまして報道されていることは承知しておりますけれども、御質問のこの入居の数についての国民の認知度につきましては、内閣府といたしましては把握していないところでございます。
○愛知治郎君　そうなんですね。私、ちゃんと把握している、調査をしているとは思わなかったんですけれども、こういうことにしっかりと光を当てて問題意識を持つということは大事なことだと思いますので、是非これからも関心を持って、国民の皆さん、どれぐらいこの点について分かっているのか、それを意識した上でまた広報もしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちなみに、この発災から五年経過して、今申し上げましたけれども、震災の風化が残念ながら進んできてしまっていると思うんですが、復興庁としてこの風化対策、どのような対策をしているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきます。
　震災から五年が経過をし、風化と風評という二つの風との闘いがあります。震災五年の節目として内外の注目が集まるこの機会を捉えて情報発信を強化していくことは必要だと考えております。
　風化への対策として、具体的には、本年六月を東北復興月間とし、この期間を中心に被災地内外で復興関連イベントを実施させていただきます。また、伊勢志摩サミット及び関連会合を活用して国際的な情報発信を強化してまいります。また、これまでの復興の進捗や復興関連イベントなどの情報を集約して発信するウエブサイトも立ち上げさせていただいたところであります。また、これまでも、国営追悼・祈念施設の設置、震災遺構の保存への支援などの取組も行っております。
　さらに、私を含めた副大臣、政務官も頻繁に被災地を訪れさせていただき、総理や高木大臣においても度々被災地を訪れさせていただいているところです。被災地への訪問がある意味伝わることによって、被災地の姿が、風化対策につながっていくんではないかということも受け止めながら、今後も被災地の訪問を続けてまいりたいというふうに考えます。
　復興・創生期間は、これまでのハード中心からソフト面を含めた多様なきめ細やかな取組が必要となり、これには国民の皆様の幅広い御理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせません。震災から五年となる本年を機にいま一度被災地に思いを寄せていただくとともに、是非とも被災地に足を運んでいただきたいということを様々な機会を捉えてお願いをしてまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大臣、副大臣、また政務官以下、皆さん頑張っておられると思いますし、国民の皆さんの理解がないとこの復興というのは成し遂げられないと思っておりますので、是非継続的に積極的に広報等々努めていっていただきたいと思います。
　内閣府にも改めて申し上げますけれども、取り組んでいるのは分かるんですが、現状として、国民の皆さん、まだまだこの現状を分かっていないというのは事実でありますので、その点の把握も是非していただきたいと思います。
　ちなみに、地方自治体も一生懸命そのことを分かって、震災のことを忘れないでほしいと現状を伝えるために努力をしている、取り組んでいるところでありますけれども、この地方自治体が行っている震災の広報について国から予算等での何か支援があるのかどうか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　被災自治体が復興事業の一環として今様々に広報活動を行っております。例えば、被災地の姿、あるいは支援をしてくれた人に感謝の姿、そして、産業そしてなりわいの姿を伝えることによって被災地のことを知っていただくという広報を行っている場合について、復興庁として支援を今も行っているところでございます。
　例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド力を回復するために福島県が行う広報活動を支援しており、平成二十八年度予算において約十六億円を確保したところであります。また、本年三月に復興庁に開設した復興五年ポータルサイトでは、被災地が開催される復興関連イベント等についても集約し、分かりやすく紹介をさせていただいているところであります。
　今後とも、被災自治体と連携をしながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私、先日、地下鉄に乗ったときに、多分大江戸線だったと思うんですけれども、中づりに宮城県というマークが付いた広告が載っていて、被災地からありがとうと、国民の皆さんに多くの支援いただいていることに感謝しますという広告が載っていたんですが、すごくいい試みというか取組だと思っております。こういった努力をしっかり国としても応援していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　風化についてしっかり取り組まなくてはいけないんですが、先ほど副大臣から風評についても一言ありましたが、実はまだまだいろいろ誤解がある点も少しずつその誤解を解いていかなければいけないと思いますけれども、現状なんですが、観光、これについてダメージがまだまだ残っていると思います。特に、これは被災地を大きく考えて東北全体について伺いたかったんですが、外国人観光客が大変増えておる、ところが東北にはなかなか来ていないじゃないかと言われておりますが、その現状認識をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今、日本に対して訪日外国人旅行者数、昨年は過去最高の千九百七十四万人に達するなど急増しておりますけれども、東北地方では、延べ宿泊者数について見ますと、昨年ようやく震災前の水準を回復したにすぎないという状況にございます。これは、御指摘のとおり、風評被害等が影響しているものと考えております。
　以上です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　改めて、今後どのような対応をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　こうした状況を踏まえまして、今年を東北観光復興元年として東北の観光復興に更に力を入れて取り組み、二〇二〇年には東北六県の外国人宿泊者数を昨年の三倍の百五十万人泊にしてまいりたいというふうに考えてございます。
　このため、具体的な取組といたしまして、今後五年間で海外の旅行会社、メディアなどを二千人規模で東北に招く、そして日本初の全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして東北プロモーションを実施する、加えまして、今年度の予算につきまして、東北の観光復興に関しまして地域からの発案に基づいて実施をする新たな交付金制度を設けたところでございます。
　こうしたものを通じまして、観光庁として、復興庁など関係省庁と、あるいは自治体との連携を強化して東北の観光復興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張って結果を出していただきたいと思います。
　今日、質問時間をいただいて一番質問をしたかった、お話をしたかった点について触れさせていただきたいと思います。
　このような風化対策、また、被災地のことを知ってもらうことにもつながりますし、旅行者という点もありましたが、全てに資する政策があると思うんですが、修学旅行についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この被災地に学生の皆さんをどんどん招いてというか誘致をして、そして震災の現状を知っていただきたい、また、日本というのは災害大国ですから、未来の国をつくっていく、担っていく若い人たちに教訓としてこの震災を学んでほしい、そういう思いがあります。また、先ほど言った風化対策にもなりますし、華々しい宣伝効果はないかもしれないですけれども、じわじわとというか、非常に効果は高いんではないか。継続的にやることがこの風化対策にもつながると思います。
　この点で、修学旅行生が被災地に足を運んで、そして被災について、防災についても含めて学ぶ機会を提供することは大事だと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　被災地への修学旅行についてでございます。
　今委員もおっしゃっていただきましたけれども、まさに未曽有の大災害でございました。そういったような状況というものをつぶさに見ていただくこと、そして東北の方が頑張って復興をしている姿というものも見ていただく、これも子供たち、生徒、学生にとって大変有意義な体験だというふうに思います。
　また、日本はまさに災害大国でありますので、いつどこでどんな災害が起こるか分からないと、そういったようなことも認識していただくと同時に、子供たちに防災・減災についての知識を得ていただくということも大変意義深いことだというふうに考えておりまして、私も委員同様に、是非多くの児童生徒の皆さん方が被災地を修学旅行で訪れることを望みたいと思っております。復興庁としても、関係省庁と連携しながら、東北への修学旅行をしっかりと多くなっていくように取り組んでいきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁いただきましたし、この点について認識を共有をすることができました。是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　では、具体的に何をしたらいいのか。なかなか、私も修学旅行生来てほしいと思うんですけれども、現実的な問題、どういった応援ができるのか悩んでおりましたが、参考までに伺いたいと思います。ふるさと旅行券という施策がありましたけれども、これを実施したところ、あっという間に人気があって売り切れてしまったということであるんですけれども、ふるさと旅行券について、この施策の概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　ふるさと旅行券でございますが、平成二十六年度補正予算における地域消費喚起・生活支援型交付金を活用いたしまして各地方公共団体において発行したものでございます。この交付金は、地域における消費喚起を目的として、プレミアム付き商品券あるいはふるさと名物商品・旅行券といった形で、直接助成した金額以上の高い消費喚起効果が期待できる施策として推奨したものでございまして、その一環として、ふるさと旅行券は地域の観光資源に対して域外の消費を呼び込むための施策として実施していただいたものでございます。具体的には、個人客向けの宿泊割引クーポンの発行が主流でございましたけれども、中には航空券とセットとして遠方の方、観光客を呼び込んだ事例など、いろいろ工夫を凝らした取組が見られたところでございます。
○愛知治郎君　大変面白い取組だと思いますし、結果も出ているということなので、是非これを参考に、限定するべきではないですけれども、あらゆる手段を講じて修学旅行生が被災地に訪れるために支援をしていただきたい、インセンティブを与えていただきたいと思います。
　ここで、私は非常に参考になる制度だなと思ったんですが、具体的に国としてこのような修学旅行生を被災地に誘致するためにどのような支援ができるか、考えがあったらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　防災に関する関心や東日本大震災の風化への懸念が高まる中で、先ほど御指摘がありましたように、被災地の現状や様々な取組を見たり、あるいは自ら参加をするというような体験は非常に有意義なものだと思っております。
　そして、今参考にということで御指摘のございましたふるさと旅行券につきましては、これは地域消費を喚起する取組ということでございますけれども、被災地への旅行についても支援されたものと承知しております。
　修学旅行そのものにつきましては、行き先、内容について、地域や学校の実態あるいは児童生徒の発達段階等を踏まえてお決めになりますので、様々な参考情報も必要になります。私どもといたしましては、ただいま参考にとおっしゃられました点なども踏まえまして、財政支援も、それから参考情報の提供の強化も様々な方法が考えられようかと考えますので、関係省庁ともよく連携しながら、どういうふうにしていったら一番いい結果になるか、よく検討してまいりたいというふうに考えます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非検討して何らかいい措置をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、この震災復興に関しては、発災当初から、与党も野党もないということで一致団結をして被災者のそして被災地のために取り組んでいこうと今まで来ましたけれども、これからも、その姿勢は変わってはいないですし、前向きなアイデア、被災地、被災者の皆さんのために資する政策であればどんどん積極的に取り入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　いまだに十三万八千七百九人もの方々が仮設にお住まいになっているこの現状をしっかり胸に刻み頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○上月良祐君　自由民主党、茨城県の上月でございます。
　それでは、お時間もありませんので、一つ一つ御質問させていただきたいと思います。
　大臣には三月十九日に茨城県においでいただきまして、大変ありがとうございました。いろんなところを見ていただけたということで、意見交換もいただけたということで大変感謝をいたしております。先ほど、大臣の御答弁それから副大臣の御答弁で御決意も聞きましたので、あえてここでもう一度御質問することはやめようと思います。
　ただ、とにかく九九％災害復旧が終わったとしても、残り一％の人にとっては復旧が全く進んでいないのと同じなので、その一％の思いをやっぱり受け止めて復旧を進めていくのは政治家の仕事だと思っております。行政の目線だと、九九％終われば何となく大体終わったかなというふうに思いがちなんだと思いますが、その残りが本当に僅かになってからこそが私は本当の復旧復興だと思っておりまして、自分自身もそういう姿勢でこれまで仕事をしてきたつもりでございます。
　ちょうど発災時には茨城県で副知事をしておりましたので、もう発災時からずっといろんな形で関わってきておりますので、最後の最後まで是非とも大臣には御尽力をいただいて、リーダーシップを持って復興庁を引っ張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速中身の方の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文化財のことにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
　実は三・一一では文化財も大変大きな被害を受けました。例えば、常陸太田市というところにあります瑞龍山という国指定の史跡であります。水戸徳川家の墓所でありますけれども、これは復旧整備に十五億ぐらい掛かるということなんですね。それで、一般整備を入れれば十八億余りも掛かるということで、これはとても所有者の負担では無理だということで、これは制度があります。震災のときの復旧ということで七割補助があるんです。しかし、残り三割だってとても持てませんからということで、残り三割の四分の三は県が補助をしましょうと、それでもまだ残る、それを市が残りの半分を見ましょうと、個人負担は三・七五％にしましょうということで補助を入れるスキームをつくりました。自分がちょうどいましたので、これは何とかしなきゃいけないと思ってやったんです。
　しかし、それがなぜできたかというと、この三・一一のときは百四十億、茨城でいうと復興基金という特別な制度があったんですね。要するに財源があったんです。なので、そういう仕組みができたんです。半分は市町村にお渡ししましたので、市町村にも財源があったんです。これは県にとっても市町村にとっても大変大きな財政需要ですから、その後を特交で見てもらえるかもしれないということでそのときは判断できなかったと思います。その基金があったからこそだと思うんですね。
　ということは、例えば去年の秋起こった常総の水害のような洪水あるいは大雨でもしこの手の文化財が壊れてしまったらば、ひょっとしたら、もう考えるのも怖いですけれども、大変重要な文化財が復旧すらできないということがあり得るんじゃないかと思って大変心配しております。
　激甚災害というのは公共負担を減らすという意味です。だから、激甚災害にこの文化財の復旧復興というのは入っていないんですね。それはしようがないです。しようがないと思うけれども、激甚になったらば、何というんでしょうか、補助が通常ないものでも二分の一とか三分の二とかの補助ができたりするんですよ。しかし、これは五割と。激甚でない普通の災害のスキームしかなくて、通常五割のものが七割にしか上がらないんですね。
　なので、これでは、もし大きな、何というんでしょうか、災害があったときには、激甚な災害があったときには、三・一一だったから何とかなったという、変な話なんですけどそういうことがあって、私は文化財というのは大いに活用して、今日、二之湯議員もいらっしゃいますけれども、大いに活用して、日本の何というか稼ぎの中でも使っていかなきゃいけないという考え方、これは大切だと思っています。
　しかし、文化財なくなっちゃったらどうしよう、元も子もないわけでありまして、そういった意味で、真剣にそこは文化財を守るスキームを、ふだんのときじゃないですよ、災害が起こった、その中でも特に重大な災害が起こったときのところが欠缺しているんだと私は思っております。そこについて、副大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　委員の問題意識については共有するものでありますけれども、まず、原則的な立て付けとしまして、文化財保護法三十四条の二、「重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。」という条文、これに基づいて考えると大変なかなか難しいところであるというふうに思っております。
　現在も国指定の文化財の修理事業につきましては、所有者の財政状況に応じて五〇％から八五％の補助が行われております。また、災害復旧については、通常の修理事業の補修率も加えて八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置をしておりまして、所有者が修理を行うという法の趣旨を踏まえると、これ以上のかさ上げ措置は困難であるということを是非御理解いただきたいと思っております。
○上月良祐君　御理解できていたら質問はしません。
　私は、だから、すぐ変えてくれということを言ってはいないというふうに質疑者に、レクのときに言ったからそういう答弁になっているんだと思います。だから、すぐに検討しますとかというと具体案が出てくるんじゃないかというところまで、まあそこまで期待はしていませんけれども、頭の体操をよくやっておいていただきたいと思うんですよ。本当にそこは八五まで上がっても、個人のものだったら八五までなることはあります。しかし、規模が考慮されていないんです。国宝なんかにはあるんですよ、そういうのが。しかし、国指定の重要なものにはそういう、被害額とその人の財政的な規模というんでしょうか、そういうかさ上げの仕組みがないので、そこのところをよく検討していただきたいということを、これはもうくれぐれもお願いをいたしておきたいと思います。
　それで、今の仕組みは国の補助があるんです。しかし、県、市の上乗せは義務付けじゃないんです。これ、任意なんですね。大体、大きな災害起こったときは、もう市役所とか県庁というのは大変なことになっているわけですよ。落ち着いて、まず人命が先ですから、そういったところをやると、文化財が後というわけではないんですけれども、どうしてもやっぱりすぐにその場で判断というのが難しくなってしまいます。
　そういう意味で、国、県の補助は、今日総務省からも来ていただいておりますが、義務付けるというのはこれは基本的に反対という立場なんだと思います。それは、基本的な立場は分かりますけれども、義務がなければ、そのときの首長さんのセンスだけで例えば守られたり守られなかったりする可能性が出てくるというのは、大変重要な史跡については問題じゃないかなと思っておりまして、この点は、また機会がありましたら、ちょっと今日は時間がありませんので、議論を深めさせていただきたいと思います。くれぐれも、検討するとまで言っていただかなくて結構ですけれども、頭の体操はしておいていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、液状化対策についてお聞きをしたいと思います。
　茨城はハード物は相当進んできております。これはもう本当に感謝をいたしております。液状化につきましても、この間、大臣も御視察をいただきました。土地に対する公共の支援というのは意外にないものですから、そういう意味では、この液状化対策について助成をしていただけているということについては大変感謝をいたしております。
　その上で、住宅を残したままで公共施設と民有地の復旧をやるというのは、恐らく、日本では最初で、世界で初めてなんだと思うんですね。実証実験を詳しくやりながら、やってはいるんですよ、しかし、一旦噴砂とかしているところですから、液状化をしているところなので、どういう影響が出る、出ないかもしれないという難しい状況の中でやっておるわけであります。
　そういう意味で、もし万が一のことがあったときにどういうふうに国に支えてもらえるだろうかというのは、大変我々関心を持って注視しているところなんです。そういう意味で、今そこのお考えを、これは若松副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　上月委員にお答えいたします。
　本工法でございますが、地下水位を低下させることによって宅地地盤の液状化強度を増加させるというものでございまして、家屋に支障を及ぼすような沈下が生じないように施工することが前提と考えております。
　万が一建物損害が生じた場合の損失補償につきましては、一義的には事業主体が負担すべきものと考えております。さらに、その損失補償について補助できるかについてでございますが、国交省とも検討してまいりましたが、損失の発生が確実に予見されるものではない状況のために、現段階では補助することは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、私も現地も見てまいりましたし、建物損害が生じないよう、まず適切に施工していただくことが第一でありまして、国交省と連携して、丁寧に自治体からの相談に乗り、助言を行ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　大臣もおいでいただいたときに、事務方にも確認された上でそうお答えされたということをお聞きいたしております。
　一義的には事業主体が持つというのは、これは当然だと思います。それがなければ助けてくれと言うことももちろんできませんので、それはできませんけれども、先ほど私が申し上げたように、実際に今事業をやってはおりますけれども、それをやった後、実際にそこに住んでいらっしゃる方がいるわけです。今既にやっぱり少しクラックが入ったりするようなこともないわけじゃないようなんですね。もちろん丁寧にはやっていただけますけれども、その後のことについて、これは丁寧に本当に相談に乗っていただきたい。
　そして、財政規模が何千倍も違いますから、自治体と国であればですね。例えば、一億掛かるものというのは、国のレベルでいうと数千億掛かるということになるんですね。自治体にとっての一億とかというのは、もうとんでもない大きな額なわけです。なので、これだけで自治体の財政が倒れてしまうかもしれないような話になりかねない問題なので私はお聞きをいたしております。そういう意味で、是非自治体の声を丁寧に聞いていただきたいと思っております。
　その上で、いろんなやり方があるんだと思います、細かいことは申し上げませんけれども。そういうことで丁寧に相談に乗っていただいて、何とか、それそのものを助けてくれというわけにいかなかったとしても、いろんなやり方があると思いますので、これは、一緒に内閣委員会で働いておりました若松副大臣に、被災地の御出身でもありますので、くれぐれもお願いをいたしたいと思います。
　それから、続きまして、東京電力の賠償のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　自治体の賠償について、かなり賠償の率が今低いんですね。民間の方はそれなりにきちんとやっていただけているようなんです。大体、相調った上で出しているからあれなのかもしれませんが、自治体の方はまだ、茨城県でいうと半分強だということで、時期の遅れもあるやに聞いてはおるんですけれども、これが何でこんなに低いのかなというところについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　県に対する支払率が低いということについての理由についての御質問をいただきました。
　地方公共団体に対する賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会、こちらの中間指針に示されました損害の範囲や考え方等を踏まえまして、上下水道事業に係る営業損害や政府指示等に基づく検査費用など、東京電力は地方公共団体に対して賠償金の支払対象となる項目を策定、提示しておりまして、原子力事故と相当因果関係が認められる損害に対して、必要かつ合理的な範囲で賠償をしているという状況でございます。
　しかしながら、地方公共団体からの賠償請求におきまして、証憑の確認など、事故との相当因果関係の確認に時間を要したり、正規職員の勤務時間内の人件費ですとか、風評被害経費のうちに事故との相当因果関係が認められないとされたものなど、中間指針に示された考え方に照らして、相当因果関係のある損害と認めることが困難なものと、含まれるようなものもあるというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、賠償の実施に当たりましては、まずは東京電力が個々の地方公共団体の状況をよくよく伺いまして丁寧な対応を行うことが重要であると我々も思っておりまして、経済産業省といたしましては、東京電力を適切に行うよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今、正規職員の時間内の経費とかというような話があったんですけど、相当因果関係というのは私どもはもう嫌というほど見ましたのであります。確かに相当因果関係がないものを賠償してくれ、補償してくれというのは、そんなことはあり得ないんだと思うんですね。
　時間外に放射線の検査などをやれば、その人件費は対象になる、時間内にやったらならない。例えば相手との都合で時間内でないと検査ができない場合もあるんだと思うんですね。時間内にやると、その分、仕事が押し出されて時間外が発生しますね。押し出し時間外などと言うらしいですけれども、それが対象にならないとか、放射線の検査機器、買うのはいいけど、年一回のメンテナンスで検査機器の、何というんですか、点検をする経費は対象にならないとか、僕は相当因果関係という言葉を聞いてもちょっと理解できないんですけれども、その辺りはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　個別の具体例についての御質問、まず時間外の手当に関する御質問をいただきました。
　繰り返しになりますけれども、中間指針におきましては、事故との相当因果関係が認められる限りということが賠償対象になることの基本になるわけでございます。御指摘いただきましたケース、いわゆる押し出し時間外手当というふうに我々呼んでおりますけれども、その時間外手当につきまして、東京電力はこれは賠償の対象としておるところでございます。ただ、それをお支払するというところにつきましては、証憑を確認の上、事故との因果関係、またその実際の中身も拝見した上で適切にお支払をするという方針で臨んでいるというところでございます。
　さらにもう一つ、測定機器関連についての御質問もいただきました。これが具体的にどのような費用の詳細になるのかということがにわかにはつまびらかではないわけでございますけれども、これも、賠償の実施に当たりましては、個々の状況、これがいかなる状況でそうした状況になっているのか、アプリオリにそれが外れる、外れないということではございませんで、引き続き、事故との関係ということをよくよく承りまして、適切な賠償をするよう、これまた東京電力を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上月良祐君　押し出し時間外は対象になるとおっしゃったので、これは大変有り難い御答弁です。確認をさせていただきます。
　それから、下水道事務所や上水道の事務所というのは、放射線を測るというのは今回の事故がなければそんなことは全く必要がなかった事業なわけです、仕事なわけですね。なので、その機器を買うのはもちろんですけれども、それを運用するための点検も、これがなければ全くやる必要がないわけですから、それが相当因果関係がないと。機器を買うのは相当因果関係がある、それを運用するのは相当因果関係がないというのはどう考えても合理的じゃないと思われませんか。
○政府参考人（平井裕秀君）　御指摘の機器の購入自体について相当因果関係を認めるか認めないかというところで、おおむねその相当因果関係というところは左右されるものだというふうに思っております。ただ、基本的には、新規の資産形成となるようなもののところにつきましては慎重に判断するというところで当たっておりますところでございますけれども、購入した後の検査というところにつきましても、もちろん、今御指摘をいただいたようなところの経緯、関係というところをよくよく承って東京電力に判断させるというところを改めて御答弁させていただきたいと思います。
○上月良祐君　余り答弁していないので、しかし、ちゃんと判断してくれているということですから、どう考えても、それが分かれる、泣き別れるというのはもう合理的でないということはお分かりいただけると思うので、そこはちゃんとやってください。僕は、必要以上のものをいっぱいやってくれなんて言うつもりは毛頭ありませんので、しかし、これはどう考えたってそうだろうというものはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　徐々に減っていくんだと思いますので、最初の発災時から関わってきたので、ちゃんと最後に着地するところまできちんと見届けたいと、立場は変わりましたけれども、そう思っておりまして、そこのところを是非、単に丁寧じゃなくて中身を的確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、市町村分につきましても同じような状況があるやに聞いておりますので、そこについてはしっかり同じように御指導いただきたいと思います。
　あと、民間の方々についてのところをちょっと一言申し上げさせてください。
　全体的には、例えば観光客も戻ってはきています。しかし、ほかの地区に比べると、やはりどうしても臨海部、汚染水問題の影響もやはりありますし、どうしてもまだ特に県北の臨海部というのは大きく問題が残っております。そういったところについては、これも回復していれば、それを補償してくれ、賠償してくれと言うつもりはありませんけれども、ちゃんと一件一件の中身を見て的確にそこは対応していただきたいと。まだ、原発の問題というんでしょうか、風評も含めて終わっておりませんので、そのことを丁寧に、的確に、丁寧なだけじゃなくて、言葉遣いは丁寧なんですけれども、中身の方を的確に是非お願いをいたしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、林経産大臣にもおいでをいただいております。この特別委員会は復興・原子力問題特別委員会のはずでございます。私は、中長期ロードマップ、廃炉のための、それについて今日はお伺いしたいと思って林大臣に御答弁をというふうに言いましたら、経産省はなかなか、大臣はほかの委員会があるとか何かいろんなことを言われて、両筆頭の御尽力で今日おいでをいただいておりますが、経産省、経産大臣含め、この原子力問題については主務大臣でございますので、是非この特別委員会には要求があればきちんと、もちろんほかの委員会との調整はあるにしても、出ていただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　私がこの問題を今日取り上げたいと思ったのは、実は三月三十一日から一日にかけて安倍総理がワシントンで行われた核セキュリティ・サミットに出席し、そのオープニングセッションで次のように発言したというふうに報じられておりました。それがきっかけです。
　福島事故の経験を踏まえ、世界で最も厳しいレベルの新規制基準を作成、事故の教訓を世界と共有し、原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命、そのために必要となる人材育成、各国への支援、安全基準に関する国際協力等を積極的に行っていくというふうに発言されたと報じられておりました。
　私は耳を疑ったんです。実は私、原発事故から半年後に文科省の大臣政務官をやらせていただいて、担当しておりました廃炉措置に向けてのロードマップを作って、当時、東電の本社の会議室で、大きな会議室でしたけれども、まだ一Ｆにはもちろん入れませんから、テレビ会議で現地と結びながらというようなことをやっておりまして、その後このロードマップはどのように進捗しているのかとずっと気になっていたんですけれども、なかなか、そのことが余り報道もされないし、専門的な、非常に中身が難しいので分からないんですけれども、やはり福島の復興と、今なお避難を余儀なくされている方たちが本当に復興したと思えるのは、事故を起こしたあの福一の、あの原子力発電所のメルトダウンしたあそこが収束しない限り本当の復興は遂げられたとは言えないという思いがしておりましたので、総理が外に向けて、事故の教訓を世界と共有し、原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくと、今それが言えるのかという非常に私は強い違和感を感じました。
　私なりに事故の教訓といえば様々にありますけれども、まずその第一は、安全だと言われていたあの発電所が、一旦事故が起きれば途方もない被害が周辺に及び、もちろん住民にもそうですけれども、その回復にはまた途方もない時間と経費が掛かるということを、私もその中で、ちょっと会議に参加した経験だけでもそのことを思いました。
　対外的なメッセージとはいえ、人材育成だの各国への支援だの国際協力だの、そんな言葉を今、この日本のあの一Ｆの今の廃炉の進捗状況で言えるのかというふうなことを思っておりました。廃炉まで今のロードマップでも三十年から四十年、これは当初もそう見込まれておりましたけれども、それもどうなるかというのはまだ見通しは必ずしもないという状況ではないかと思います。
　そこで、今、あの中で毎日、平均一日当たり四千五百人から七千五百人もの人が廃炉や汚染水対策に取り組んでいらっしゃると聞いております。この福島第一の廃炉こそが避難した方々の帰還、復興の鍵を握っていると考えれば、これは最重要課題というふうに位置付ける必要があると思っております。
　しかし、この前の復興大臣の所信の中では、このことについて、改めて読み直してみたんですけれども、触れられていないんです。どこかで読み込もうと思えば、さらに、安全・安心対策や産業振興という、安全・安心対策というこの文言の中で読み込むのかなというふうに思えるように、なかなか国民の中でも福一のあそこが、あの一Ｆがどうなっているかというようなことについては、それこそ先ほどの質疑にもありましたように、国民的な関心がどれだけ持たれているかということは非常に、福島の実際避難している方やあそこの人たちにとってみれば、忘れてほしくない、風化させたくないという思いにつながるのではないかというふうに思います。
　そこで、具体的に廃炉に向けた中長期ロードマップの進捗について、まず、私はこの福島事故の教訓ということについて、これ通告していないんですけれども、率直に、私は途方もないと思っているんですが、復興大臣と経産大臣、もしよければ、福島事故の教訓を大臣それぞれなりにどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　私も発災直後、一Ｆ、入れるようになってすぐぐらいだったと思います、訪問させていただいて、視察もさせていただきました。また、昨年の暮れ、復興大臣に就任して間もなくでありますけれども、一Ｆの中へ入らせていただきました。また、大熊、双葉を含めて周りの状況もよく見ておりますけれども、大変な事故が起きたと、もうその一言に尽きるかというふうに思います。
　これからロードマップに基づいて廃炉していくわけでありますけれども、まさに東北の復興なくして日本の再生なし、そして福島の復興はやはり一Ｆの収束というものがしっかり成らなければならないんだという認識を持っております。
　あわせて、これから廃炉をしていくわけでありますけれども、イノベーション・コースト構想という言葉もございますけれども、廃炉の技術等もあの地域でしっかりと醸成していって、それがまた、早晩、日本の原子力発電所も、あるいは世界の原子力発電所もいつかは廃炉という時代が来るわけでもございますので、そうしたものが、福島で培った技術というものがそうしたところで生かされていくという、これはある種前向きな考えだというふうに思っていただいて結構でございますけれども、そういったことにも資する福島の地域になっていかなきゃならないと思いますし、また、新エネ構想という言葉、この間総理が出したわけでございますけれども、そうした、福島というものが新エネあるいは再エネの基地になっていくというそういうような発想、考え方、それに取り組んでいくというようなことも大事だというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（林幹雄君）　福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をいっときたりとも忘れてはならないというふうに思っておりますし、事故から得られる教訓は様々なものがありますけれども、原子力利用に当たって、決して安全神話に陥ってはならないということが最大の教訓だというふうに感じます。
　また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は経産省が担う最も重要な課題であるというふうに認識しておりますし、私も原子力災害対策本部副本部長の一人として、また廃炉・汚染水対策チーム長として事故収束に取り組んでいるところでございます。真剣に取り組みたいと思っております。
○神本美恵子君　安全神話に陥ってはいけないというふうに今おっしゃいましたけれども、まさに総理の発言は原発の安全性を世界に広げていくと。これこそ、収束もできない今の現状の中でこういうことを国際社会に向けて言われるということがもう安全神話に陥っているのではないかということ、大臣お二人に申し上げてもしようがないんですけれども、言っておきたいと思います。
　そこで、具体的に廃炉・汚染水対策等についての経費についてお伺いしたいんですが、廃炉・汚染水対策として国がこれまで措置した額、それから今後見込まれる額、また東電が廃炉・汚染水対策として予定している額及びこれまで費やした額、また除染、賠償、中間貯蔵施設で予定している額及びこれまで費やした額、それぞれと合計について教えていただければと思います。