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○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　諸外国との経済連携強化を進めるに当たっては、我が国全体としての利益を考えるというのはそれは当然のことであります。しかし、そこには聖域というものは設けないで、あらゆる分野における検討を私は進めていくと、このような基本認識を持っています。こうした考えの下で、御指摘の国内の例えば農業というようなセンシティブな産業分野についても、やはり関係者もたくさんいらっしゃるわけですから、その影響というものについては十分な配慮は当然私は行わなきゃならないと思います。そういう配慮をしながら検討の対象に私は含めていくことが必要なことだと、こういうふうに思っています。
　なお、ＷＴＯの協定におきましても、自由貿易協定の締結に当たって特定のセクターを除外することは認められていない、こういう解釈があると、こういうふうに承知をしておりますので、もちろん今申し上げたように、いろいろ配慮をしなければならない、全体の利益を考えなきゃいけない、しかしそういう中で聖域を設けずに、やはり国益は何かということを考えてしっかりとやっていくことが肝要だと、このように思っています。
○小林温君　ありがとうございます。
　是非、その大きな国益という観点から通商問題をとらえていただいて、農業問題に積極的にコミットしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今の農業問題も絡むわけですが、例えば経済格差がある国との二国間協定というのを考えたときに、私は、先ほどのＮＡＦＴＡの、特にアメリカとメキシコ側との経験というものは非常に日本にとって参考になるんじゃないかというふうに思うわけです。例えば関税あるいはクオータ制、それから保税区とか原産地規則を作ったりと、ある意味では経済格差がある相手との二国間協定においてはこういう段階的な措置というものが必要になるんだろうと思いますが、今後いろんな国との二国間協定を考えていく中で、経済産業省としてこういった点についてどういうお考えをお持ちかということについてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のＮＡＦＴＡ、これは北米自由貿易協定でございますけれども、米国とカナダ、それと比べて経済格差のあるメキシコについて御指摘のように関税の段階的自由化を他の二国と比較して長期にわたって行う、そのことは認められています。こうした例はＡＦＴＡ、これはＡＳＥＡＮの自由貿易地域でも取られている措置だと、こういうことで、そういう例がある措置でございます。
　今後、我が国も、アジア等の国々、なかんずく途上国との経済連携を進めていくに当たっては、当然のことながら各国の国情ですとか要望ですとか、あるいは発展段階の違いなどを踏まえまして、貿易・投資の自由化が途上国の経済にもたらす悪影響を和らげるための当然工夫をする必要があると、私どもはこのように認識しております。
　この特別地域というのは、ＮＡＦＴＡの中のマキラドーラという制度があるわけですけれども、これは一つは保税加工区を指す、こういうことになっておりますけれども、これは、本制度は一九六〇年代に創設されまして、ＮＡＦＴＡの締結に伴って二〇〇〇年末をもって輸入関税を実質的に免除をする措置、そういうものは廃止されたと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、やはりそういう考え方はこれから例えばＡＳＥＡＮ諸国とそういう関係を強化していくに当たっては当然考慮すべきものだと、このように思っております。
○小林温君　それで、今回の改正案の元になります日欧の相互承認法についてお伺いをしたいと思いますが、昨年の六月成立、七月公布されたわけでございますが、その施行後の進捗状況がどうなっているか、あるいは実際にこの法律に基づいていろんなことが動き出すまでどのぐらい掛かるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　日欧の相互承認の実施につきましては、本年一月の協定の発効及び法律の施行と前後しまして、昨年十二月以降、適合性評価機関や関係事業者を対象とした説明会を東京及びブラッセルにおきまして計四回開催してきております。さらに、協定に基づきまして設置されました日欧の合同委員会の第一回会合を本年三月五日に東京で開催し、適合性評価機関の登録の手続などにつきまして実質的な合意が得られたところであります。
　実際に相互承認が動き出すまでにどのぐらい掛かるかという点についてでございますが、我が国の適合性評価機関が相互承認協定に基づく事業を行えるようになるまでには、第一に適合性評価機関からの申請があること、第二にこの機関の技術的能力などを調査、審査した上で主務大臣が認定すること、第三に認定した機関を協定に基づきまして登録するために日欧の合同委員会に提案する、第四に欧州側がこの提案を了承するという一連の手続が必要でございます。
　この中の第二の段階にあるところでございまして、現在、申請のあった適合性評価機関の能力などを調査中でございますが、この調査は順調に進めば五月中旬ごろには終了する見込みでございますので、これが終了し次第、協定に基づく登録手続を行うことで可能な限り迅速にこの仕組みが動くように努力してまいる考えでございます。
○小林温君　ちょっと時間が足りないので、少し質問の順番変えさせていただきたいと思います。
　今のお話ですと、一年ぐらい掛かって、まあまだこれからということでございますが、一つには、少し戻って、まず日本とシンガポールの相互承認によってどのような経済効果がまず期待されているのか。これ、欧州の場合二百五十億円という実は試算が出ているということでございますが、それと今の承認法後の実施のプロセスに関してですが、こういった経験を、日欧の経験を踏まえて、そしてシンガポールの実施を速やかに行っていただくと。今後了承される他の国との二国間協定の中で、やはりビジネスの世界、流れ速いわけでございますから、迅速な実施体制の確立というものが必要だろうと思いますが、この辺について古屋副大臣の方からお答えいただければというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員の御質問は、今回の相互承認によってどういう経済効果があるかということだと思いますけれども、まずこの相互承認によりまして実際に輸出入をする手続が簡素化されます。そして、それによるコストの削減を図ることができるということであります。また、検査期間も同時に短縮をされるということでありますから、タイムリーなビジネスを実行することができ、結果として貿易の促進につながるという効果があると思います。
　もう一つは、やはり中小企業にとっても、例えば現地に特派員とか駐在員がおりませんので、そういった方々にとっては、輸出入の際の資料を収集したりとかいろんな手続がかつてはありました。こういうものが省略できますので、中小企業にとっても非常に効果が期待できるのではないか。
　シンクタンクの試算ですけれども、今、委員御指摘のように、欧州の場合は五年間で二百五十億ということでありますが、シンガポールでは通信機器とか電気製品を中心に大体五年間で二十億ぐらいの効果はあるんではないかというふうに試算をされております。
　あと今、欧州の経験を踏まえて、できるだけ時間が短縮できないかということでございますけれども、このいわゆる相互承認を含む手続につきましては、まず国会で承認をいただいた上で両国の国内手続、これは政省令の改定を含みます、それを行って、その上で外交上の文書を交換し、その後三十日後に発効するということになっておりまして、今その関連の政省令を準備する必要がございます。この準備に大体五か月程度は掛かっておりましたけれども、今度の欧州との経験もございますので、できるだけそういった学習効果を出しまして、短縮に努めていきたいと思います。やはり、できるだけ早く締結することがビジネスチャンスを広げていくということにもつながると思いますので、できれば三か月、数か月程度で完了できればと、こんなふうに思っております。
○小林温君　時間がないようですので、まとめさせていただきます。
　今、古屋副大臣の方から中小企業にとってのメリットというお話をいただきましたが、是非中小企業が使えるように周知徹底、こういうことをしていただくと同時にＰＲに努めていただきたいと。
　それから、基準・認証制度全般について、認証ビジネスは日本ではまだ民間で日が浅うございますので、その辺もやはり欧米諸国に比べて見劣りするところだと思います。経済産業省としても民間企業の育成あるいは参入促進について是非大きなお力を賜りたいとお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。先週に引き続いて、質問させていただきたいと思います。
　冒頭、先週の迷惑メール、特定商取引の件でございますが、感想をちょっと申し上げたいんですけれども、古屋副大臣も言及されておりました技術力というんですかね、技術が時に法律を必要となくするというお話もありましたけれども、早速ドメイン指定拒否の手続というかボタンを押したところ、一切来なくなりました。一日五、六通来ていたんですけれども、一挙になくなると寂しいものだなという感じも、これは正直なところしたんですけれども、それ以上に怖いと思ったのは、技術力がいわゆるそもそものインターネットの自由な情報通信を妨げる可能性、逆に排他性が強過ぎると。ボタン一個するだけで、もうパソコンから来るやつは全部入りませんので、そのことを各社が全部やり出したら、逆にそういう規制も必要なんではないかという、そういう技術の規制も必要なんではないかということを感じたということで、なかなか難しいなということを率直に感じたものですから、そのことをちょっと冒頭お伝えして、本題に入りたいなというふうに思っているところでございます。
　特定機器に係る今回の相互承認でございますが、まず通商政策全般についてお伺いしたいというふうに思います。
　私は、今回の日本・シンガポール新時代経済連携協定というのは非常に大きな一歩だというふうに思いますが、私はやっぱり世界の潮流から見ればちょっと乗り遅れたんじゃないかという逆に危機感があります。例えば、ＥＵ内で二〇〇〇年の合併、吸収、統合というものの金額を見ますと、全世界で五〇％がこのＥＵ内の中で起こったと。これは正にＥＵ内での市場統合、通貨統合が進んでいるがゆえの一つの証左だと思うんですよね。そういう意味では、国内産業のやはり再編、競争力強化という観点からいえば、もうこの自由貿易協定というのは、正に大臣がおっしゃるように、経済政策、経済戦略そのものだという認識がやはり今一番必要なんではないかという思いがあります。
　そういう意味で、その観点から少しお伺いしたいと思いますが、先ほど小林委員からもうお伺いしたところは省いてお伺いしたいと思います。
　基本的には、やっぱりＷＴＯを基軸とした通商政策、我が国の基本だというふうに思いますが、一方こういう二国間の自由貿易協定あるいは地域経済、ブロック経済にも関与していくというようなお話もありましたけれども、これまでは日本というのは、どちらかといえば国連中心主義に見られますように、国際機関の枠の中でやっていればある意味での安心感、正しいことをやっているという意識がやっぱり私は歴史的にあったんじゃないかなと。
　その中で、今回ＷＴＯはできましたけれども、一方、各国は逆にＷＴＯの限界とは言いませんけれども、やっぱり百五十ぐらいの国が、やっぱり経済の発展段階、規模が違う中でコンセンサスを用いてやってみて、非常に時間と労力が掛かる、もうこれは釈迦に説法だと思いますが、そういう意味でこういう二国間協定を進めていくというのは、私はもうどんどんやるべきじゃないかという感じはしております。
　その中でちょっと哲学的な感じになるんですが、このブロック経済へのかかわり方というのをやっぱり大臣としてどういうふうに考えているかということなんです。ブロック経済の中に入っていくのか、一歩置きながら、例えば今回の日本、ＡＳＥＡＮの包括連携協定ですか、それのように置きながらやっていくのか、やっぱりブロック経済に肩入れして積極的にやっていくのか、その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど私、小林先生の御質問でもちょっとお答えをしましたけれども、やっぱり世界の自由貿易体制というのは、大きな土俵というのはやっぱりＷＴＯのルールの中でそれの進展を日本としても積極的に参加しながら図っていかなきゃいけない。今御指摘のように二国間ですとか地域、そういったものはやはり多層的な面でそれを補完する、そういう意味として活用していく、私はそれは基本的な我々の認識だと、このように思っています。
　そういう意味で、やはり現実の問題、世界の中ではもう二国間、地域のそういう協定が非常に日常茶飯事化して、日本の場合には非常に出遅れたと、それは私は御指摘のとおりそういう背景があったと思います。例えば国連を中心にしていく、あるいはそういうＷＴＯを守って世界の自由貿易大国、これは日本のやっぱりある意味ではいいところでもあったし、日本が国際社会の中でまじめにやってきたことだと思っています。
　ですから、そういう新しい動きの中で、私どもは基本的には多国間の世界のＷＴＯというものを大きな土俵として進展させていきながら、それを補完する、こういうことの中で積極的にやっていくべきだと。そうすると、その中で当然いろいろな紛争だとかそういうのが起こってきます。そういう中ではやっぱりＷＴＯのルールで、そういうルールがありますから、そういうものを使いながら私どもは全体の解決を図っていく、こんな基本認識でやっていきたいと、こう思っています。
○若林秀樹君　今のお答えの中で、そういう意味じゃそのブロック経済というものを活用していくということで、必ずしも肩入れして中に入っていくということじゃなくて、一歩置きながらそことの連携を図っていくというおっしゃられ方でよろしいんでしょうか、ちょっと確認なんですけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは当然中に入るわけでございまして、やっぱり何といいますか、そういうブロックのこともそこの中で最大限効果が出るようにそれは努力をすると。しかし、大きな枠組みも同時に守っていくと。そして、この主とそして補完、それを一体として進めていくことが肝要だと、そういう基本的な考え方です。
○若林秀樹君　そういう意味じゃＷＴＯも地域主義、ブロック経済が余りにも保護主義化しないような監視体制ということがやっぱり大事だなという感じがしておりますので、是非我が国日本の役割というんでしょうか、そういう意味では、ちょっと見ますとやや保護主義的な動きもアメリカに見られますようにありますし、本気でどこまでやっているんだという意識が私はちょっと薄いんじゃないかと、これは勝手な見方かもしれませんけれども、そういう意味で我が国はやっぱりそこにかかわって、保護主義化にならないように積極的にやっぱりリーダーシップを是非発揮していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回の日本とシンガポールの新時代経済連携協定が結ばれたわけですが、実質かなり無税化が進んでいたというふうに思いますけれども、今回の協定によりまして逆に影響を受ける産業も多少あるんではないかというふうに思いますので、その辺の状況把握あるいはその対応策について伺いたいというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今、シンガポールからの輸入額に占める無関税品目の割合が現時点では八四％でありまして、今度の協定が発効しますと、化学品であるとか石油製品、繊維製品等に関する関税が撤廃をされて無関税品目が九四％になるわけで、ちょうど、だから一〇％程度無関税品目が上がるということでありまして、強いて言うなら、そこが影響があるのかなということでございますが、しかし一方では、輸入が増加することによって我が国の国内産業に重大な影響が引き起こされる場合もありますので、そういったことも想定をして、本協定に基づきまして緊急措置を取ることができるというふうになっておりまして、具体的にはこの協定が発効してから十年間の間は段階的な関税を引下げを停止するとか、あるいは協定発効前の段階に戻すことができる、こういうような取決めになっております。
○若林秀樹君　特定な産業とかというのは特に何か考慮されていますでしょうか。この協定によって特定の産業が打撃を受けるのではないかということについては。
○副大臣（古屋圭司君）　無税の品目につきましては、もう恐らく委員も御承知と思いますけれども、リストがございましてそこに記されておりまして、こういったものが対象になるということでございます。
○若林秀樹君　具体的に言えば、例えば石油製品とか化学分野で影響を受けるんじゃないかということで、どういうふうにこれを、現状をとらえていて、それに対応を打とうとしているかということについてお伺いしたいということです、はっきり言えば。
　ですから、当然シンガポールはエクソンモービルなどのメジャーもありますし、それによって無税化したものがやっぱり流れてくるんじゃないかと。それによって日本国内も被害を受ける特定の産業がもし仮にあるとしたら、それについてどう把握され、対応策を打たれようとしているかということです。
○副大臣（古屋圭司君）　先ほども若干お答えさせていただきましたけれども、今御指摘の化学品とか石油製品は、これは無税対象になってきますので、それによって国内産業が影響を受けるという可能性はあると思います。そういうときのために、先ほど申し上げましたようにいろいろな緊急措置を取ることができるということになっております。そういったことで私どもは対応できるというふうに考えております。
○若林秀樹君　分かりました。
　ということは、状況を見て緊急措置を発動するかどうかというのは適宜やっていくということで理解したいというふうに思います。
　ちょっとあっちこっち飛ぶようで恐縮なんですが、本年一月の小泉首相がＡＳＥＡＮ訪問時に日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを打ち上げましたけれども、演説内容そのものは理解はしているんですけれども、その意味するところ、とりわけ、包括というところにどういうことが込められているのか、その辺についてお答えいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（松あきら君）　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生、全体の演説内容を御存じだとおっしゃいましたけれども、一月、総理は三十年前の福田故総理のスピーチを引用されまして、その政策を継承するというふうにおっしゃっておられます。そして、率直なパートナーとして、これは何回もテレビのニュースなどでも流れましたけれども、ともに歩み、ともに進むという、協力関係というものを非常に強調されておりました。
　そこで五つのイニシアチブを提案なさいました。その一つは、教育、人材育成分野での協力。二つ目は、二〇〇三年、日本・ＡＳＥＡＮの交流年にしたい。三つ目は日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、これ、御質問なさったことですけれども。四つ目は東アジア開発イニシアチブ、これは今後の開発協力、援助も含めたこの在り方でございます。そして五つ目は国境を越える問題、これはつまり安全保障で、例えばテロですとかあるいは海賊対策、エネルギーの安全保障強化も入っております。この五つのイニシアチブを提案なさいました。
　その中で、先生おっしゃっております日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というものは、日本・ＡＳＥＡＮ間で貿易・投資の自由化のみならず、科学技術あるいは人材育成、観光なども含めた幅広い分野における経済連携の強化を目指すものでございます。今後、具体的提案をまとめまして、今年秋、カンボジアのプノンペンで行われます日本とＡＳＥＡＮ首脳会議で合意することを目指すこととされているところでございます。
　包括の意味につきましては、貿易・投資に限らず幅広い経済連携を目指すという対象分野の包括性というものと、それからＡＳＥＡＮ十か国全体との間での連携可能な具体的分野や連携の枠組み等について検討を進めるという、対象国の包括性、この二つを意味しているところでございます。
　以上でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　そういう意味で今回のこの経済連携構想というのは、日本がやっぱりアジアにおける経済秩序づくりに積極的に関与していこうという意味で評価できるんではないかなというふうに思います。
　その中にこの自由貿易協定というものが、私は、このコンテクストからは間違いなく、すべてにおいて含まれるというふうに私は読めるんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　日本とＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化を進めるに当たりましては、我が国経済全体としての利益を考え、聖域を設けずあらゆる分野における検討を進めるべき、基本的にはこう考えております。こうした考えの下で、国内のセンシティブな産業分野におきましても、その影響について十分な配慮を行いつつ検討の対象を含めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　なお、ＷＴＯ協定におきましても、自由貿易協定の締結に当たりましては、特定のセクターを除外することは認められていないと解釈されているというふうに我々は承知をいたしております。
○若林秀樹君　分かりました。
　そういう意味で、ＦＴＡは当然のことながら含まれるという理解で私は今の発言を取りましたので、それでよろしいですね。
　今年の秋のカンボジアでの合意を目指すということなんですが、合意をしますけれども、具体的にどのくらいの年のスコープで今回のこの連携構想を具現化しようかというところについて、もうちょっと、そのタイムスパンも含めてお答えいただけたら大変有り難いなと思います。
○副大臣（大島慶久君）　今年の一月に小泉総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際に提案した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想につきましては、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想促進関係省庁連絡会議が設置をされました。政府を挙げてその具体化に向けて取組を進めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合に設置が合意されました日・ＡＳＥＡＮ経済連携強化専門家グループにおきまして、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化に向けた検討を目下進めているところでございまして、本グループにおきましては、今年の一月以降、既に二回の会合を持たせていただきましたし、包括的経済連携の実現に向け、いわゆる自由貿易協定の可能性を含めまして幅広く検討をしているところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、数回の会合を重ね、報告書をまとめ、今年の秋の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、同首脳会合に報告する予定となっているところでございます。
○若林秀樹君　合意するまでのスケジュールは分かるんですが、その先、この連携構想を具現化するためにどのくらいのスパンでどういうことを想定しているかということをお伺いをしたいんです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常にＡＳＥＡＮ、たくさんの国がございます。そういう意味では、今二回、一つはタイ、一つはインドネシア、こういう形で会合を重ねて、今、大島副大臣から言いましたように、精力的に進めているわけです。
　ですから、じゃ今後どのぐらいだということは今まだちょっとそれは分かりませんけれども、例えば中国が十年以内と、こういうような一つ構想を出しています。ですから、我々としても、いろいろな分野がございますからできるだけ早く、そういう中で、今あえて私が担当する大臣の一人として言わせていただくと、やっぱり十年以内ぐらいのスパンで精力的にやるべきだと、このように思っております。
○若林秀樹君　十年以内という明確なお答えが出ましたので、是非それに沿って進めていただきたいなというふうに思います。
　この経済連携構想なんですが、基本的にはＡＳＥＡＮと合意を目指すということは、全体として包括的な連携を目指すのか、あるいは各個別の国との協定を積み重ねていくのかという、この辺についてはどんなふうにお考えでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、私どもも、今、正にそういう形で今二回会合を開き、それぞれとで意見を出し合ってやっております。そういう中で、その個別のシンガポールとやったような形である国とはやるとか、あるいはいろんな選択肢があります。しかし、やっぱり包括的にやりたいというのが小泉総理のあれでありますから、やっぱり地域をやった包括的な経済連携協定と、こういうものを目指して私どもは各国と幅広く話し合ってやっていくと、そういう形が望ましいと、そういう方向でやっていくべきだと、このように思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私は、ＡＳＥＡＮの中でも経済格差、規模も格段の違いがあるわけですから、やっぱり包括で連携してアグリーするというのは非常に私は難易度が高いんじゃないかと。事実、これは、ＡＳＥＡＮフォーラムが十二日に開催されて、そのニュースなんですけれども、もう個別でやるしかない、個別をやっぱりしっかり詰めていかない限りは逆に全体もできないということですから、両方をにらみながらやっていくこともやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、是非今秋のＡＳＥＡＮ・日本の首脳会議での合意を目指して詰めていただければというふうに思います。
　その中で、経済連携構想という受取方はもうＦＴＡということを念頭に置いている、受取方ですよ、受け取った方は。そういう意味では、ＦＴＡを結ぶには、ガットの中でも二十四条でしたっけ、そういう例外規定があるということでございますので、関税その他の制限的通商規則を実質上すべての貿易について廃止するということであれば、それぞれの国においてＦＴＡは設けて協定しても構わないということに一応なっていますので、この実質上すべての貿易について廃止するという意味での関税における実質上という意味は、どの程度具体的にパーセンテージを指しているかということをちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　実質上すべての貿易の具体的なものは何なのかという趣旨の御質問だと思いますけれども、ガット二十四条において、「自由貿易地域とは、関税その他の制限的通商規則がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。」というふうに規定をされているわけでありまして、これからしますと、この実質上すべてのとの要件の解釈というのははっきり定まっているということではないと思いますけれども、少なくとも、まず貿易量の九〇％以上について無関税化をすると、そして特定セクターを除外をしない、こういうのが国際的な一般的な相場観というか、コンセンサス的なものであるというふうに認識をいたしております。
○若林秀樹君　そういうことであれば、政府として九〇％以上、そして特定のセクターを排除しない、併せてＦＴＡを完成するには、さっきおっしゃいましたけれども、十年間の猶予期間があるという理解だというふうに思います。そういう意味では、私は実質すべてにおいて云々といいますが、ある程度幅がある私は協定だという意味では各国といろいろやっぱり協定を結べる可能性があるんじゃないかなという感じがしております。
　その上で逆にお伺いしたいのは、一番はやっぱり農業問題だというふうに思います。各ＡＳＥＡＮ諸国との農業、農水産物の輸入割合を見ますと、大体一〇パーから二〇パー、多いところは三〇パーぐらいあるということですが、今のこの例外基準、いわゆる九〇％、特定のセクターを設けない、十年ということで考えた場合に、まず農林水産省としてのお考えをお伺いしたいなというふうに思います。
　私は、やはり政府として経済連携構想を出した以上、その構想にマッチした農林水産の政策を合わせていくべきだというふうに私は思いますので、そういう今私が申し上げた例外規定も含めてどういうふうにこれからこの構想にマッチさせていくのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　ＡＳＥＡＮとの包括経済連携構想につきまして、これからＡＳＥＡＮ側とも調整をしながらその在り方、進め方について検討していくわけでございまして、その中でＦＴＡというものをどう扱うかということも当然議論になるかと思います。
　ＡＳＥＡＮ各国はその経済の発展段階、制度等大きく異なっておりますし、今後ＡＳＥＡＮ各国との経済連携を強化する方策については、その相手国の発展段階、我が国の経済関係に応じて、物品の貿易に関してのＦＴＡに限らず、金融サービス、投資等、他の分野を先行するなどいろいろな対応の仕方があろうかと思います。
　仮にＦＴＡを締結するということの検討をする場合でございますけれども、御案内のとおり我が国、世界最大の農産物純輸入国ということで、かなり農産物の市場開放を進め、現在我が国の食料自給率は四〇％になっているというような状況で、その中で、国民一般の中で我が国の食料安全保障に懸念を持っているというような事情もあるわけでございます。
　ＦＴＡによります農林水産物の関税撤廃につきましては、そういうことを行います場合に、我が国の農林水産業が現在貿易自由化の進展に対応して生産コストの削減等構造調整を進めておりますけれども、これを困難にするおそれがあるということ、あるいは協定相手国と他の対日輸出国との間での輸出競争力の不均衡を生じるというようなこともございまして、既存の主要輸出国との間で貿易摩擦を誘発する可能性もあるということも考える必要があるかというふうに考えております。したがいまして、既に進められておりますＷＴＯ交渉において、農林水産物の関税の取扱いについては公平かつ透明性の高い方式で対応することが基本ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、我が国がＦＴＡを検討する際には、食料安全保障の確保などの観点から我が国農林水産業に悪影響を与えないように配慮していくことが必要ではないかというふうに考えております。
○若林秀樹君　先ほど来の経済産業省のお答えから比べると大分後ろ向きだなという感じはしております。
　私、ちょっと答弁になってないなと。全然その整合性がないんですよ。ＷＴＯを基軸としながらやっぱり積極的にやっていくんだったら、それに合わせていかないと、全然変化がないじゃないですか。ＷＴＯでやっているから今いいとおっしゃいましたよね。透明性、そこをやるのが基本だと。一方我が国は、ＷＴＯを基本に、その精神に合っていれば二国間、そういう点も積極的に関与していくという方針じゃないですか。そこと全然整合性が取れていないというふうに私は思います。
　個別に摩擦が起きるからといったって、これはＡＳＥＡＮ10全体でやろうとしているわけですから、10以外の国から何言われても、全然これ、フリクションの問題は全然関係ないというふうに私は思いますし、やはり十年、特定のセクターは設けないという、確かに我が国の農業安全、食料安全保障の問題もありますし、その難しい事情も分かりますけれども、もう我が国はやっぱり生きるか死ぬかの瀬戸際に来ているぐらいの認識がないと、市場は世界でしかないんですよ、これは。本当にそこが駄目だったら、農業なんて言ってられないんですよ、これは。そこら辺の認識がちょっとやっぱりずれているなというのが私の率直な感じですので、もしそれについて御意見があればお伺いしたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。政府の政策に全然合致していないということですよ。
○政府参考人（村上秀徳君）　ＦＴＡなり経済連携構想を検討するに当たって、仮にＦＴＡを結ぶ場合に、農林水産業あるいは農産物というものを初めから検討の対象から排除するというようなことを申し上げているつもりはございません。現在、官邸におけます検討、各省連絡会議にも参加しておりますし。
　ただ、先ほど申し上げましたように、現在ＷＴＯで農業交渉が既に進んでおると。その農業交渉の中では、関税なりのマーケットアクセスだけではなくて、輸出サイドの輸出補助金、輸出信用、それから国内支持、そういうものが包括的な形で、トータルな形で議論をし、正に交渉が始まっている。それから、来年の三月までにこの交渉のモダリティーを決めるというような段階に差し掛かっているところでございまして、基本的にはＷＴＯの交渉の場で農林水産物を扱うということではないかと。
　ただ、ＦＴＡを検討する場合に当たっては、今議論になっておりますガット二十四条の要件、それから相手の国と我が国との貿易構造等をよく勘案した上で、必ずしも日本の農産物だけが困難な問題ではないし、向こう側においても困難な分野があるかもしれませんし、そういうことを総合的に勘案して対応していくのではないかというふうに思っております。
　それから、シンガポールとの経済連携協定の中で、農林水産物を一応セクターとしては排除しないで、ＷＴＯ譲許それから実行税率無税のものをこの対象に含め、いわゆるガット二十四条の要件に合致する形で締結をしたという経緯がございます。そういう現実的な対応ということを十分念頭に置いて、日・シンガポール方式というもので締結できるのであればそういう形を進めていくのが好ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　御答弁の基本的なスタンスは、今おっしゃったように余り変わっていないというふうに感じます。
　やはり、この経済連携構想をトップの小泉首相が代表してアジアに向かって話し掛けているわけですから、当然、受け止める側に対してきちっとやっぱりこたえていくと。そのときにやはり我が国日本としては、今までとは違う、こういうことをやりたいんだということが当然言っていかないと、これでまた何も中身のないような連携構想であれば、逆にやっぱり信頼感を裏切られますよ、本当に。そのぐらいのやっぱり覚悟が必要な時期に来ているんですよ、二〇〇二年のこの時期、グローバル化の中で我が国が生きていくために、そのためにああいう連携構想を打ち出したと私は理解していますから。
　さっき言ったように、一〇％という枠があるわけです。それで十年掛かって構造改革を進めるんですよ。それに対してどうやってこたえるかということをやはり農林水産省としても全体の国の利益を含めて考えていかないと、個別の利益の重要性は分かりますけれども、やっぱりそのぐらいの時代認識を持つことが私は絶対的に必要だというふうに思いますので、そのことを申し上げて、もうこれ以上お答えできないと思いますので、大臣にお伺いするのもちょっと失礼なんでお伺いしませんけれども、気持ちであるということを是非御認識いただきたいなという感じはしております。
　個別にまたちょっと質問させていただきたいなというふうに思いますが、相互承認の短縮はもちろん必要なんですけれども、一方で、輸出入の迅速化という意味では、貿易、通関の手続が必要ですから、ここも併せてやっぱり短縮していかないとトータルの短縮にはならないというふうに思います。
　そういう意味で、シンガポールはＩＴを使いながらワンストップサービス、いわゆるシングルウインドー化というんでしょうか、そういうものが進んでいるというように聞きますけれども、その辺の状況と、我が国との日数の違い、どのぐらいシンガポールとの通関手続で日数が違うのか、そして我が国の検討状況についてお伺いしたいと思います。これは財務省だと思います。
○政府参考人（藤原啓司君）　お答え申し上げます。
　輸出入の迅速化につきましては、輸出入・港湾関連手続の電子化、ワンストップサービス化が重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。このため、財務省といたしましても、関係府省と連携協力をしながら、輸出入・港湾関連手続のワンストップ化を推進いたしまして、平成十五年度のできるだけ早い時期までにこれらの手続のシングルウインドー化を実現することといたしております。
　今、シングルウインドー化と申し上げましたけれども、具体的には、通関手続を処理しております通関情報処理システムというのがございます。また、ほかに港湾手続を行う港湾ＥＤＩというものもございます。また、その他関係省庁いろんなシステムがございますけれども、これらのシステムを相互に接続、連携することによりまして、利用者の方が一回の入力、送信をしていただきますれば、関係省庁に対しまして必要な輸出入・港湾関連手続を行えるようにするというものでございます。また、輸出入・港湾関連手続のシングルウインドー化に当たりましては、利用者の方々にとりまして使いやすく、運用に当たりましてコストが低く、また国際標準にも配慮し、手続面で簡素なシステムを構築してまいりたいと考えております。
　こうしたシングルウインドー化の実現によりまして、国際物流改革が一層進展することを期待しているところでございます。
○若林秀樹君　現在、どのぐらい日数が掛かっていて、どのぐらいこのシングルウインドー化によって減るか、短くなるかという、もし想定があれば教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（藤原啓司君）　私どもといたしましては、定期的にはございませんけれども、何年かに一回ずつ、輸出の手続にどのくらい時間が掛かるかと、通関に必要な時間を調べておるところでございます。
　一番最近のデータでいいますと、日本の場合、船舶が入港いたしまして、それから保税地域に搬入されまして、それから輸入の申告がなされまして、それから税関の方で輸入の許可をして貨物を国内に引き取ると。現在、平均いたしまして、海上貨物の場合、三・一日掛かっておりますけれども、これを更に短縮いたしたいと考えております。
　　　〔若林秀樹君「どのぐらいなんですか、一日とか二日で」と述ぶ〕
○委員長（保坂三蔵君）　もう一回ちょっと質問してください。ちょっと手を挙げてください。
○若林秀樹君　三・一日がどのくらいに短くなるのかなという、これによってどのぐらいの日程的なあれ、それお答えされましたっけ、私、ちょっと聞き逃したかもしれませんけれども。
○政府参考人（藤原啓司君）　もう一度申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、現在、現在といいますか、平成十三年三月現在の数字でございますけれども、もう一度繰り返して申し上げますが、入港から輸入許可までの時間、これが三・一日、時間にいたしまして七十三・八時間掛かっております。平成十三年の七月に定められました新総合物流施策大綱によりますと、平成十七年度までに、輸入コンテナ貨物につきまして、入港から貨物がコンテナヤードを出ることが可能となるまでに必要な時間を二日程度にするということをお願いしておるところでございます。
　この場合、これにつきましては、いろんな、先ほど申し上げましたシングルウインドーの話もございますし、また、いろいろ港湾関係のところもいろんな施策が必要かと思いますけれども、それらが相まちまして、ただいま申し上げました二日程度にするということを目指しておるところでございます。
○若林秀樹君　ということは、三・一日がこういうことをやっても二日ぐらいしかならないということですね。一方、シンガポールは大体一日でできちゃうわけですよ。この違いというのは何なんですか。いいですか。済みません。
○政府参考人（藤原啓司君）　国によりましていろいろ必要とされる手続等も違います。例えば、シンガポールの場合でありますと関税の掛かっておる品目もかなり少ないとか、いろんな要素がありまして一概には申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたシングルウインドーのほかに、いろいろ港湾の関連のいろんな荷役の問題でありますとか、いろんなものにつきまして施策を政府全体として進めていくことによりまして、先ほど申し上げました期間の短縮を図ってまいりたいと考えておるところでございます。（発言する者あり）
○若林秀樹君　自由貿易協定に合わせて、やっぱりこういう対応もできる限り迅速にやっていくという基本的な姿勢が私はないんじゃないかなというふうに思いますので、もっとやっぱり危機感を持って本当に一日でやるんだということぐらいやっぱりやってほしいですよ。何のためにこの自由貿易協定やるんだという、それに合わせて国内の動きも変えない限り、何か相変わらず同じことをやることになりますので、是非一日目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、貿易報告書についてお伺いしたいと思いますが、三月二十九日に経産省から出されました不公正貿易報告書、そして四月二日はアメリカ通商代表部から外国貿易障壁報告が出されたというふうに聞いておりますけれども、アメリカのその報告書に対して日本としてはどのような反論、対策を取るようにしているのか。毎年同じような部分が多いんですけれども、今回は、新聞報道によると、とりわけ日本の市場開放というんですか、経済を再生すべきだという必要性が問われているように聞きますけれども、その辺の認識、反論等あれば、そこに焦点を絞ってお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　米国通商代表部から発表がありました外国貿易障壁報告書についてでありますけれども、米国側の一方的な判断や誤った認識の記述があるというふうな認識を持っております。そして、当該市場に米国のシェアが低いという、そういうふうな視座の下に必ずしも的確な表現がされていないんではないかなというふうに思っております。その部分に関しまして、日本政府としては、反論等を取りまとめて、昨日、外交ルートを通じて米国政府に手交したところであります。
　経済産業省の所掌の幾つかの分野においても、適切でない表現が幾つか見られます。各部分に反論を盛り込んだところですけれども、特に板ガラスについては、国産メーカーのシェアが高いことだけをもって米国製品のアクセスを制約をしているという報告書は記述しておりますが、我が国市場は公正かつ競争的な市場であり、政府の干渉は不要かつ不適切と反論をしたところであります。
　今後とも、米国政府とは緊密に意見交換を行い、相互理解の増進に努めてまいりますが、誤解や間違った認識に対してはしっかりと反論をしていきたいというふうに思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　次に、経産省から出されました不公正貿易報告書により、今回、中国、台湾が分析対象に加えられたというふうに聞いています。
　中国については模造品対策を含む知的財産保護制度に重点が置かれているということですが、過日、国際知的財産保護フォーラムが設立されたというふうに聞いておりますけれども、今後、これをどのように取り組んでいくのか、この内容についてお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えを申し上げたいと思います。
　経済産業省におきましては、昨年の十月に産業競争力と知的財産を考える研究会をまず設置をさせていただきまして、海外の知的財産権侵害への対策について精力的に検討を重ねているところでございますが、昨年十二月、そういった検討会の中から特別提言ということで取りまとめをいただきました。現在はその内容について、具体化に向けた取組を検討しているところでございます。
　業種横断的な民間企業の連携の促進に関しましては、関係団体、企業等と意見交換を重ねながら、去る四月十六日には、海外での知的財産侵害に官民一体で取り組む場といたしまして、今、先生が御指摘をいただきました国際知的財産保護フォーラム、これは座長に松下電器産業会長でございます森下洋一氏をお願いをしてございますが、発足をしたところでございまして、我が国の海外での知的財産侵害対策の強化に大いに資するものと考えております。この間のフォーラムの内容でございましたけれども、メンバーは五十九団体、八十二の企業が参加をし、私も参加をさせていただきました。
　今後でございますけれども、産業界からの提言の取りまとめ、あるいは外国政府への模倣品対策強化要請のための民官合同のミッション派遣、そんなことの実施も予定をいたしておりますし、経済産業省といたしましても、関係省庁と密な連携を取りながら、そういったフォーラムに対する支援、協力を行ってまいりたい、こんなふうに存じております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その関連で、三月二十日に知的財産戦略会議が立ち上がったということでございまして、これはもう六月にもその大綱を出されるというふうに伺っています。私は、これに対する期待は非常に高いんです。二週間前に特許法の一部改正等を調べたところも含めまして、改めてこの知的財産戦略をどうやって確立していくかということの重要性を認識したところでございます。
　今その動きを見ますと、先日、四月何日かに開催されて、もう五月には大綱の要綱が出て、それで六月にやるというほとんどもう議論もされない中でこれが決まろうということですから、私はやっぱりちょっと議論不十分じゃないか。中に出ている人も、いきなりこの間会議やって、もう五月には大綱が出て、それで審議してなんていうことじゃなくて、陰ではもちろんやっていると思いますけれども、やはりもうちょっと実効性ある戦略会議の中身にしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますし、併せて各省庁が取り集めで作文するんじゃなくて、本当に我が国のやっぱり国際戦略の一つとしてこれをきちっと位置付け、コンセンサスが取れたものにしなきゃいけないんではないかというふうに思います。
　その中で単純に伺うんですけれども、このメンバーに外務大臣、財務大臣が含まれていない理由というのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。私は単純に、今言った模造品対策という話が出ましたよね、模造品対策を仮に水際で止めるとしたらこれは財務省の関税局の仕事ですよね。あるいは、これは発明というものを、モチベーションを高めるには、これは当然その税金のシステムというのは優遇策も含めてやっぱり必要だというふうに思いますから、なぜ財務省がかかわっていない。
　一方、ＷＴＯといえば正にＴＲＩＰｓ協定でしたっけ、ああいうところも含めて外務省のかかわりというのは当然必要だと思いますが、なぜこの二省庁がやっていないということは、もうこれだけ見ても本当にやる気があるのかというふうに私は感じてしまうんですけれども、その辺いかがでしょう。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、戦略の策定でございますけれども、今御指摘のございましたように、二月の四日に施政方針演説の中で総理から知的財産戦略会議を立ち上げるという発言をいたしました。その上で、二月二十五日に立ち上げ、三月、四月と会議をやっておるわけでございますが、この知的財産戦略につきましては、これまでも、例えば経済産業省の産業競争力と知的財産を考える研究会といったような研究会でもいろいろ議論をしてまいりました。また、文部科学省でも、文化審議会著作権分科会など様々な場で議論がされておるところでございます。また、今年の一月から総合科学技術会議の中で知的財産戦略専門委員会というものを作りまして、これもいろいろ議論をしております。
　また、議論をする時間が短いじゃないかという御指摘もございますけれども、知的財産に関する議論を十分に行うという観点から、この知的財産戦略会議の下に起草委員会を設けまして、東京大学の中山信弘先生に委員長になっていただいた上で、これはもう一週間に一度のようなペースでぎっちりと議論をしておるところでございます。
　こういったいろいろ議論を重ねておるところである一方、知的財産戦略は我が国産業の国際競争力を高めるため、また経済の活性化を実現していくための喫緊の課題であるという認識でございます。できるだけ早期に知的財産戦略を取りまとめて国として進むべき方向性を示すということが不可欠であると、このように考え、七月を目途に取りまとめをしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　また、外務大臣、財務大臣等々の御指摘もございました。この点につきましては、ある意味では知的財産問題というのは幅広い分野でございまして、すべての閣僚に関係をしておるわけでございます。七月を目途にまとめていくという短期間の議論を集中しながらやっていこうという観点から、まずは特に関係の深い府省を中心に会議をスタートをさせたところでございまして、これまでの二回の会議を経て、検討すべき具体的課題が明らかになってきております。その中には、模造品の対策も非常に重要だという観点が入ってきておりますので、こういった問題の具体的検討に応じまして、これから関係の深い閣僚の方々にも議論に加わっていただくということも含めて検討し、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指していきたいと、このように考えておるところでございます。
○若林秀樹君　御答弁は長いんですけれども、端的になぜ入れなかったかという、それをちょっと答えてください。声を掛けたんですか。
○政府参考人（近藤賢二君）　これは設置をいたしますときに関係省とは協議をいたしました。協議をいたしました上で、まずは、先ほどの繰り返しになりますけれども、特に関係の深いと思われる省庁を中心にメンバーになっていただきまして、まずは会議をスタートさせるというところに重点を置いたところでございまして、その時点では外務大臣、財務大臣を入れなかったという経緯でございます。
○若林秀樹君　ちょっとしつこいようですけれども、協議したということは、財務省、外務省とも協議したという理解でよろしいですね。その上で入らないという意思があって入れなかったということでしょう。
○政府参考人（近藤賢二君）　これは実際にこの会議を設置をいたしますときに、これは内閣総理大臣の決裁でございます。関係省には当然すべて協議をした上で決めたところでございます。
　ただ、私どもも、今申し上げましたように、外務大臣、財務大臣のところが全く関係ないというつもりは全くございませんで、特に関係の深い大臣を中心にまずスタートをするということで始めさせていただいたので、このようになったものと理解をしております。
○若林秀樹君　分かりました。
　いずれにせよ、高度成長時代は縦割りでそれぞれの部門が積極的にやるということは必要だったんですが、これからはもう関係省庁とのやっぱりきちっとした合意の上に積極的にやっていかないと経済政策、様々なものがやっぱりうまくいきませんので、やっぱりそういうことも含めて対応すべきじゃないかと。
　特に関係省庁が、この省庁は深くないとおっしゃいましたが、私は逆に、それこそ財務省、外務省というのは一番関係あるところじゃないかなというふうに認識するものですから、やっぱりもう少しそういうところも含めて、せっかくいいものが立ち上がったわけですから、スタートのところで立ち止まって中身がないということになるとまた問題ですから、是非そういう配慮というか、やっぱりこれからは関係省庁にまたがる問題をうまく進めていくということが必要じゃないかなと思いますから、そんなところをお伝えして、次の質問に入りたいと思いますが、だんだん時間がなくなってきました。
　具体的にそのシンガポールとの相互承認の話に移らさせていただきたいと思うんですが、具体的にその相互承認の対象品目をちょっとそれぞれの国別に教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　法律上、本法案の対象となる品目を定義しているところでございますが、具体的な対象品目につきましては、シンガポール共和国の規制法令に規定されているところを受けて規定されているところでありまして、電気通信機器分野につきましては、電話機、ファクス、携帯電話等が対象になります。また、電気製品分野につきましては、消費者が多用する家庭用電気製品、これはテレビとかビデオとかステレオあるいは台所で使う家電製品などでございます。そういうものが対象になっております。電気製品でございましても、例えば電線や配線器具などはシンガポール側で規制をしておりませんので、対象となっていないところでございます。
○若林秀樹君　ちょっと詳しくまた私も分析ができていないんですけれども、今おっしゃったこと。
　懸念するのは、それぞれの国によって法律によって縛られているという意味では対象品目が違うと思うんですよね。重なっている部分と重なっていない部分、重なっている部分はいいんですけれども、重なっていない部分についてはシンガポールでは承認が必要だと、日本では承認が必要でないということになりますと、一時的にはその特定企業に有利不利が働くんではないかという、この辺はどういう認識でこれをとらえられているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　先生御指摘のように、相互承認という考え方そのものがお互いの国の規制に違いがあることを前提として相手国の基準に合わせて適合性評価を行うということで貿易の促進を図ろうとするものでございます。
　それで、御指摘のように、正にシンガポール側の規制体系、私どもと違いますので、シンガポール側は家電製品が主、我が国の方は電気用品安全法でございますと、例えば電線、配線器具など部材でございます。しかしながら、我が国からのシンガポールへの輸出の実態というのを見ますと、正にこの家電製品でございましたり、ＩＴ機器でございましたり、比較的付加価値の高い製品が輸出の実態、主力を成しているところでございまして、そこが今回の相互承認の便益を受けるという面で、日本として十分裨益していると考えているところでございます。
○若林秀樹君　分かりました。一時的にはそういうことは出るのは仕方がないと。ただ、全体的にやっぱり障壁を今回のによって下げるということでの国益にかなっているという理解でよろしいでしょうか。──分かりました。
　続きまして、適合性評価基準、評価機関の基準なんですが、この第五条の指定基準ということはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。官から民という流れの中で、例えばメーカーの技術センターみたいなところもその評価機関の対象になり得るのかどうか、その辺の基準についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　正に第五条につきましては、適合性評価機関が満たすことを要求される基準が規定されているところでございます。これらの基準は相手国の法令ごとに定められるところでございますが、シンガポールの場合あるいは欧州の場合でも同様でございましたが、国際的な基準でございますＩＳＯ、ＩＥＣの指針が用いられているところでございます。この指針におきましては、特に機関の中立性、公平性、技術的能力などが重要視されておりまして、これらの要求事項を満たしておりましたら、公益法人でございましても民間企業でございましても認定を受けることが可能でございます。
　特に、御指摘のございましたメーカーの中の試験所の扱いでございます。これは適合性評価機関のする仕事の中に最終的な認証を行う仕事と試験を行ってデータを出すという仕事とございます。このメーカー内の試験所、インハウスラボと呼ばれるものでございますが、試験活動につきましてはその当該メーカーの活動との間で利害衝突が起きないように、それぞれの部門の要員の責任が明確化されている場合であって、かつ技術的能力が認められれば認定を受けることが可能であると。そうでない場合には、やはり新製品などが持ち込まれまして全体的な判断を行うことにつきましては利害の衝突も予想されるところから、国際的な指針でも認められていないところでございます。
○若林秀樹君　是非、国内から申請される案件を十分処理するような評価機関というのをやっぱり一斉に作らないと逆に混乱を来す可能性がありますので、スタートしたはいいけれども、そこに集中したら全然それができなかったということになりますから、その辺のやっぱりシミュレーションというんですか、そういうものをきちっとやった上で是非評価機関を、一斉にできるような能力、体制も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　時間がもう終わりに近づいていますので、最後、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わらさせていただきたいというふうに思います。
　私は、今回の積極的な通商政策、ＦＴＡを協定していくということについてはもう大賛成でございます。しかし、どんなにいい通商政策でも、基礎産業力が力強くなければ余り意味がないということがもう前提ですから、私は、今、製造業を中心にその基盤が揺らいでいる、ここを立て直す、これも大事です。一方、非製造業としての農業分野、サービス分野、様々な競争力を上げていくというのも併せてこれは重要なことだというふうに思いますんで、是非この構造改革、競争力強化に向けた大臣の御決意を伺って、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　若林先生の御認識のとおりだと思っております。
　やっぱり我が国の産業競争力を付けていくということは、二十一世紀の日本にとって絶対に避けて通れない私どもは道だと思っております。そういう意味で、御承知かと思いますけれども、私どもとしては産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、あらゆる角度から競争力を付けて、そして日本の産業の活性化を図っていかなきゃいけないと。同時に、御指摘のやはり農業分野でございますとかそういった分野も、私はやりようによっては十分競争力を付与することができると思っておりますから、総合的に、日本の将来のために、日本はやっぱり物づくり、産業が中心ですから、その競争力を高め、活性化をする、そのことに全力を挙げていきたいと、このように思っております。