○近藤政府委員　昨年の十一月二十日の川治プリンスホテルの事故におきましては四十五名の死者ということで、この種の事故においては戦後最高の事例となったわけでございます。私どもこういった事故を引き起こす原因をいろいろ調べてみますと、私どもの方でも反省しなければならない点が多々ございましたので、その反省の上に立ちまして、消防庁としては幾つかの措置を講じ、あるいは講じようとしておるわけでございます。
　まず第一点は、この事故がございましたので、その他のホテル、旅館等がどのような状況にあるかということを一斉点検したいということで、十一月二十二日付で各消防本部に指令をいたしました。その一斉点検の結果に基づきまして、三つの事項につきまして各消防本部を指導しておるところでございます。
　まず第一点は、防火管理の徹底でございます。一斉点検は、実は旅館、ホテル等一万二千七百対象について行ったわけでございますけれども、防火管理者の専任率は九〇％、消防計画の作成率は六七％、その消防計画に基づく訓練の実施状況は六五％、また、避難経路の管理不良なものが一一％、火気使用設備の維持管理の不良なものが七％というような結果になっておりまして、防火管理については必ずしも徹底されていないという実態が浮き彫りになったわけでございます。したがいまして、防火管理者の専任、消防計画の作成、避難訓練の実施等、こういったソフト面についていま一層の徹底を図るということ、これが第一点でございます。
　それから消防用設備等の設置、維持管理の状況でございますが、法に定めるところの消防用設備を設置し、しかもそれが的確に動いておるというものは、スプリンクラーにつきまして七八％、自動火災報知機につきまして八一％、避難器具につきまして八七％、誘導灯につきまして七五％、それ以外のものにつきましては一部不良あるいは設置してないということでございまして、これもところによりましては必ずしも万全とは言えないわけでございます。したがいまして、こういう消防用設備の設置につきましていま一層の徹底を図るということ。さらに消防法では、御承知のように一年に少なくとも一回は点検することを義務づけ、しかもその点検の結果を消防本部へ報告するということを義務づけておりますけれども、その報告状況が五七％という低率にとどまっております。これはまことに問題でございますので、これも法律の定めるところによってしっかり報告するようにという指示をいたしております。
　第三点は、以上のような不備事項につきましては、従来口頭で指示しておるというような例もございましたけれども、文書で指示して期限を付して改善指導を行い、改善されたかどうかをフォローし、一定期限までに是正されていない場合には措置命令を発する等断固たる措置をとりまして、違反状態が放置されることがないように指導の強化を図っております。
　なお、改善事項の中には建築構造など建築基準法関係もございますので、それらの不備不当を発見した場合には、直ちに建設関係の当局の方と連携をとってお互いに協力して、違法事態がないようにするということで指導を強化しておるわけでございます。
　一方、旅館、ホテル等につきましては、御承知のように消防庁でできる範囲には限界がございます。四十三年でございましたか、有馬温泉の満月城の事故を契機といたしまして、ホテル、旅館等に行政権限を有するところの七つの省庁が集まりまして、旅館ホテル防火安全対策連絡協議会というのを結成しておるわけでございますが、そこで一つの了解事項を行っております。それにつきまして今回全面的な見直しを行いました。なお、七つの省庁と申しますのは、消防庁を初め建設省、厚生省、運輸省、警察庁、労働省、文部省、以上の七省庁でございます。この七省庁におきまして検討いたしました結果、従来とっておりました措置に加えて新しく講じました措置は次の五点でございます。
　まず第一点は、これまで旅館、ホテルの新築の際にこうしたことを行っておったわけでございますが、増改築の際にも旅館業法または国際観光ホテル整備法に基づく届け出がございますが、その際に消防法及び建築基準法についてもこれを遵守させ、防火安全上十分な措置を講ずるよう指導しております。
　第二点は、旅館業者に対してでございますけれども、旅館業者の団体を通じまして防火設備等の整備、防災教育の実施、宿泊者に対する避難口、避難誘導方法等の周知徹底を図るとともに、老人、身体不自由者等の宿泊に当たっては、非常時において安全かつ迅速な誘導が可能となるよう十分配慮するよう指導しております。なお、防災教育に関しましては、消防機関ができるだけこれら旅館業者の訓練について協力するよう指示してございます。
　第三点は、今度は旅行業者に対する措置でございますが、旅館、ホテルと継続的に客を送り込む契約をする場合が多いわけでございますが、そうした場合には、旅行業者がそれぞれの建物の防火避難施設等の状況について事前に調査させるということにいたしております。さらに、老人、身体不自由者等の団体旅行については、事前にその旨を旅館業者に連絡することとしております。
　第四点は、消防機関と地方公共団体の建築関係部局が、旅行関係業者から旅館等の防災上の状況について照会がございました場合には、これこれの旅館、ホテルはこの程度の設備が備わっておる、あるいは備わっておらないということについて、適切に対応するということを指示しております。
　第五点は、旅館、ホテル防火安全対策をさらに具体的に推進するために、先ほど申しましたのは国の段階でございますけれども、各都道府県の段階におきまして関係行政機関の連絡調整の場を設けることにいたしております。
　以上がこれまでにとった措置でございますが、現在検討しておりますのはもう一歩進めまして、旅館、ホテル等が消防法上の規制を的確に守っておるかどうかということの表示制度及び公表制度というものをこの際ぜひ実現したいと思っております。
　公表制度というのは、もし万一法律に基づくところの設備を備えておらない場合には、適合するように措置命令を出すわけでございますけれども、一般の方々、旅行業者の方々も含めてでございますが、そういう適合命令が出されておるような旅館、ホテルであるかどうかということはわからないわけでございます。したがって、そういうような措置命令まで出しておる場合、そして指示したとおりにやっておらないような場合、つまり悪質な業者ということになるわけでございますので、その旅館名を何らかの方法で公表したい、報道機関に公表すると同時に、広報紙等によって旅館名を公表するということを現在検討しております。
　さらに、消防法規あるいは建築基準法規に適合しておるところの施設につきましては、入り口などの見やすいところに適合マークと申しますか、そういったマークをつけさせるということを考えております。実は、このマークをつけさせることにつきましては、四十七年に一回消防庁としても行ったことがございますけれども、御承知のように四十九年の大改正によりまして、旅館、ホテル等におけるところの消防設備につきましては相当変わりました。したがって、現在この措置が行われておるところはまれでございます。
　また、この前の措置はいまから振り返ってみますと、まだ相当粗雑な点もございました。そういった反省の上に立ちまして、ここ数カ月の間にこれを実施するところの関係消防機関の方々とも十分打ち合わせしまして、新しい制度を現在ようやくまとめたところでございます。
　ただ、これを実施いたしますには、やはり旅館業界などの協力も必要でございますので、現在運輸省、厚生省とも打ち合わせながら、業界の方のおおむねの賛同も得ておるような状況でございまして、一日も早くこの制度を実行に移したいと思っております。
　川治の事故の反省の上に立ちまして私どもが講じた措置は、大体以上のようなところでございます。