Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫国務大臣　御指摘のとおり、沖縄開発庁は長らく御苦労いただきました沖縄の皆様方の生活基盤や生産基盤が本土との格差が縮まるように一日も早くその実現を期すべく、復帰の特別措置を背景にいたしまして第一次振興開発計画、今第二次の振興開発計画等計画的にいろいろと進めてまいっておりますが、まだ所得は全国の最下位、失業は本土の倍というようなことでありますし、水の問題とかあるいはさらにそれらの基盤の整備につきましてもまだまだ不十分だと考えるわけであります。
　私どもは、所期の目的が達せられるまでこの沖縄の格差是正、この一大目的を実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮里委員　そこで私の質問の二点目は復帰特別措置等の延長問題と、現在の高率補助制度の堅持についてであります。
　復帰の際に確立された国の基本政策に基づいて昭和四十七年度から昭和六十一年度までの間に国が沖縄開発庁を通して沖縄県の道路、港湾、空港、治山治水、農業基盤整備等の公共事業関係に投入した資金は、私が当局から入手いたしました資料によりますと合計で一兆九千三百七十三億一千二百万円ほどであります。その結果、沖縄県の道路、港湾、空港、上下水道その他の社会資本の整備は急速に進み、復帰前に比較して著しい進歩を遂げてまいりました。これは何人も否定のできない事実であります。
　しかしながら、長官先ほど御指摘がありましたように、沖縄県の現状を本土各地と比較した場合、社会資本や産業基盤の整備面における本土との格差はまだまだ大きく、その上企業の経営基盤が弱く、県民所得は全国で最下位であるというのに、失業率は全国平均の二倍にも達しているという依然として厳しい状況にあります。長官先ほど御指摘されたとおりであります。したがって、私は県から現在国に要請されております復帰特別措置法に基づく十二本の特別措置、それから沖縄振興開発特別措置法に基づく八本の特別措置はぜひともこれを延長して、そしてまた沖縄振興開発特別措置法に基づく一連の高率補助制度は、全力を挙げて堅持していかなければならないと考えるわけであります。この点につきましても簡単で結構でございますから、長官の御所見を承っておきたいというふうに思います。
○綿貫国務大臣　復帰特別措置、高率補助については基本的に維持すべきものと考えており、今後ともこの問題に取り組んでまいります。
○宮里委員　私の質問の三番目は、いよいよ来年に迫ってまいりました海邦国体の開催についてであります。
　御承知のように、来年はいよいよ待望の海邦国体が沖縄県各地で開催されることになりました。戦後、我が国の全国的な公式行事のうち、沖縄県民が異民族支配下にありながらも比較的初期のころから日本国民として公式に参加できたのは国民体育大会と高校野球であります。そのような経緯もあって、国体につきましては沖縄県民は大変特別な感情、親近感を抱いているところであります。しかも、来年のこの海邦国体は、戦後全国各地において順次開催をされてまいりました全国持ち回り国体の最後を飾るものであります。
　この海邦国体の際には、全国各地から選手、役員を初め、大勢の観光客が沖縄県を訪れるでありましょう。したがって、沖縄県側にとっては、これらの方々に復帰後十五年の間に築き上げてまいりました沖縄県の姿をごらんいただき、沖縄県の新たな歴史の歩みを御理解いただく絶好の機会ともなるわけであります。
　そのような意味におきまして、この海邦国体は、全国各地で開催されてきた先例に倣い、これに沖縄県特有のローカルカラーを加味するなど工夫をした上で、ぜひとも成功させなければならないと思うのであります。そしてまた、これを成功させるためには、競技施設整備の予算確保の問題を初めとして、沖縄開発庁としてもそれ相応の御協力をいただかなければならないと思うのであります。この点につきまして長官はどのようにお考えでありましょうか、一言お伺いをしておきたい、このように思います。
○塚越政府委員　明年行われます国民体育大会につきましては、現在、県、市町村におきまして、主会場とされます会場を初め、いろいろな関連公共施設の整備を積極的に行っているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、国体関連施設の整備につきましては昭和六十一年度予算の重点事項といたしまして二百六十九億三千万円を確保いたしておりまして、こうしたことの結果、国体競技施設の九八％が昭和六十一年度中に完成する予定でございます。六十二年度予算におきましても残りの関連事業費としては百五十九億四千万円を要求しているところでございまして、国体開催に支障が生じないように万全を期するつもりでございます。
○宮里委員　私の質問の四番目は、海邦国体後の沖縄振興開発計画の課題とその推進についてであります。
　沖縄県は、県当局の懸命の努力にもかかわらず産業や企業の経営基盤が弱く、依然として財政主導型、とりわけ公共事業主導型の経済運営を余儀なくされております。これは、長官御承知のとおりであります。そこで、県内の経済界の中には、来年の海邦国体が終了したら公共事業関係の予算が削減をされて、沖縄県の県内経済は次第に沈滞するのではないかと心配する向きがございます。
　そこで、沖縄県は最近「沖縄振興開発の課題と展望」と題しまして海邦国体後に推進すべき主要プロジェクトの一覧表を作成いたしまして、これを強力に推進していくことを明らかにいたしました。長官御承知のとおりだろうと思います。この主要プロジェクトの一覧表には、従来からの継続事業として羽地ダムの建設計画以下四十二事業、これからの新規事業として沖縄北西部河川総合開発事業以下三十九の事業計画が挙げられております。
　私は、沖縄県の地理的位置と離島の人々の実情を考えると、古宇利―屋我地―今帰仁間、伊平屋―伊是名間、浜比嘉―平安座間、宮古―伊良部間、小浜―西表間等の離島間架橋の建設計画も当然これに入れて考えるべきだと思います。そして、これらの事業計画はいずれも沖縄県の現在及び将来にとって必要かつ重要なものばかりでございますし、しかも第二次振興開発計画後期のプロジェクトとしてかなり前から計画してきたものでありますから、沖縄開発庁を初め関係省庁の御協力をいただいてぜひとも実現しなければならないと考えているところであります。
　中でもとりわけ、北の読谷村から嘉手納、安謝、泊、那覇の三港と那覇空港を経て南の糸満市に至る湾岸道路の建設計画、これは後ほど触れますが、長官既に御承知のとおりだと思います。今予算要求がなされております宮古地区の国営かんがい排水事業計画、そして古宇利―屋我地―今帰仁間以下の離島間架橋建設計画、さらには自由貿易地域の設置計画などは早急にその実現を図るべきであると考えますが、そのことについて長官はどのようにお考えでございましょうか。
　申しおくれましたが、この湾岸道路の北側の部分につきましては、長官から御就任早々建設計画を御指示いただきまして、今その準備が着々と進んでいるところであります。その点に関しまして心から御礼を申し上げ、御答弁をお待ちする次第であります。
○綿貫国務大臣　宮里先生、海邦国体後のことを大変御心配になっておるわけでございますが、やはり海邦国体をばねにさらに発展をしてもらいたいというのが我々の願いであります。そのためには、さらに必要なインフラを整えると同時に、今御指摘の、沖縄の県民の皆様方が本当にやる気になって、観光あるいは農業その他、新しい産業に取り組んでもらいたいということを期待しつつ、私どももそれをバックアップしてまいりたいと考えております。
　いろいろの具体的問題については局長の方から御答弁申し上げたいと思います。
○塚越政府委員　ただいま御質問の中でいろいろな問題が取り上げられましたが、順次お答え申し上げます。
　一つは、湾岸道路の話でございます。
　沖縄本島の西海岸を南北に縦貫いたしております主要幹線道路といたしましては国道五十八号線、三百三十一号線というものがございますが、これが大変交通混雑をきわめておるということで、これを緩和するための方策として構想されておりますのがお話しの湾岸道路であろうかと思います。西海岸道路というふうに俗に言っておりますが、これにつきましては、特に渋滞の著しい道路交通のネックとなっている箇所、あるいは臨海部の開発事業が進展しているという箇所から順次事業化を図ることにいたしております。
　先ほどお話のありました嘉手納バイパス、これは非常に交通混雑だということで先に取り上げているわけでございますが、そのほかに宜野湾バイパスも着手をいたしております。今後も交通の状況とか関連事業の進捗状況等を勘案しながら整備を推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
　その次に、離島架橋の問題でございます。
　沖縄の場合は離島県でありまして、離島間の交通の確保ということが沖縄の振興開発上非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。離島の架橋につきましては、架橋することによって住民の生活、産業面に著しくその効果が期待できて、効率的に架橋が実施可能な離島につきましては先行的、先導的役割を果たすものとして架橋を進めるということを方針といたしておりまして、これまで野甫島の架橋、瀬底島の架橋等を行いましたほかに、現在、外地架橋、池間架橋といったような事業を進めております。
　地元から多数の御要望があるということは承知をいたしておりますけれども、現在事業中の箇所の進捗状況を勘案しなければなりませんほか、離島の自然的、社会的特性であるとか技術的な可能性、投資効率といったような問題あるいは地元住民がどういうことを開発してその島でやっていこうとしているのか、そういう御意向といったものを勘案しながら、沖縄県とも調整をして振興計画後期のプロジェクトの検討項目の一つとして考えてまいりたいと思っております。
　それから、あとお話の出ましたのは宮古の国営かんがい排水事業でございますが、宮古地域は農業用水に恵まれておりませんで、しばしば干ばつ被害に見舞われておるというような状況でございます。農業の振興を図るためには農業用水の確保が極めて重要な問題でございます。このため、地下ダムをつくりまして農業用水の確保を図るということを考えまして、国営かんがい排水事業、宮古地区の全体実施設計を昭和五十九年度から実施してきております。現在その取りまとめを進めているところでありますが、昭和六十二年度新規着工することといたしまして、現在予算要求をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○宮里委員　海邦国体後の主要プロジェクトにつきましては、県から出てまいりました一覧表を総ざらいという形でございますが、先ほど指摘いたしました離島間架橋の問題は、沖縄の特殊性から見てどうしても実施をしなければならぬと思いますので、これからもひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それから、沖縄本島西海岸道路と言われるものを実は海洋博のころ海洋博関連道路として計画をいたしました。その構想につきましては、当時、建設省の道路局ともほぼ協議をして将来の道路網として建設していこうというふうになっておったところであります。長官、既に北側の嘉手納の方は御指示をいただきましたので、これを先ほど申し上げましたように国道五十八号の緩和策としても糸満市まで延ばしていただきたい。そうすることによって観光客も安心して旅ができるということになろうと思います。それをお願いいたしたいと思います。
　そこで、私の質問の五番目は、沖縄県が我が国の地方自治体として今後果たしていくべき役割についてであります。
　沖縄県は、日本列島の南西の端に位置をし、古くから近隣諸国と善隣友好を重ねてまいりました。そこで、復帰のころから、このような地理的、自然的条件を生かして国民の保養の場としての活用を図るとともに、国際交流の場としての役割を果たしてまいりたいと希望してまいりました。このような見地から、最近国際センターが設置されまして、今、アジア、アフリカ、中南米、中近東、オセアニア諸国から来た約百名の学生たちがそこに集まっておりまして、かなり好評を博しているところでありますが、長官御承知のことだと思います。沖縄県の方では、琉球大学にも門戸を国際社会に開いていただきまして、学術、文化の面でさらに国際交流の輪を広げていきたい、こう考えているところであります。私、もともとそのような考え方に賛成であります。
　しかし、沖縄県がこのような国際交流の場としての役割を果たしていくためには、どうしても那覇空港を国際空港として位置づけまして、これを本格的な形で整備をしなければならぬと思います。そのことにつきまして、もとより空港の整備につきましては所管が運輸省でざいまして、また一定の手続を経て構想、計画が積み上げられていかなければならぬことも私は承知をしておりますが、方向として、その点は長官はどのようにお考えか、お聞かせを願えれば幸いであります。
○綿貫国務大臣　沖縄の振興開発の一つの方向としては、国際性というものを豊かにしていくということがやはり非常に重要ではないかと考えております。ただいまフリーゾーンのあり方等についても県の方でもいろいろ御検討いただいておるわけでございますが、将来国際空港として大きな窓口を開いていくということは必要ではないかと考えております。
○宮里委員　私の質問の六番目は、沖縄県の農業、とりわけパイン、花卉、果樹などの助成策についてであります。これは農林省の方にお答えいただければ結構であります。
　沖縄県の基幹作目でありますサトウキビの問題につきましては、政府の温かい御配慮によりまして当面の対策が一応樹立できました。このサトウキビとともに、今危機的状況にあるのがパインの問題であります。政府は、今このパイン問題についてどのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、沖縄県では最近若い青年層を中心に菊やランなどの花卉と、マンゴーを中心とする熱帯果樹の栽培が盛んになってきております。これは沖縄県のこれからの農業に希望を与えるものとして期待をされております。そこで、これまで行ってこられた、そしてそのことにつきましては先ほど中村先生からも御指摘がございましたが、病害虫対策とともに政府がこれらの新しい農業の担い手に対しましてどのような助成策を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○赤保谷説明員　お答え申し上げます。
　三点について御質問があったかと思いますが、まず最初に沖縄のパイン産業の問題でございます。
　パイナップルは沖縄県の農業の基幹作物の一つでありまして、その地域の産業は地域経済にとって重要な分野であると認識をいたしております。しかしながら、近年缶詰需要の低迷に加えましていわゆる円高等の影響によりまして、沖縄県産のパイナップルの缶詰の競争力が低下をしてきているといったような状況で、極めて厳しい環境に置かれておるわけでございます。このような沖縄県のパイン産業の活性化を図るために、パイナップル作の生産性の向上あるいは品質の改善を図る、さらには原料の安定供給、加工の近代化が図られてきたところでございますが、今後は需要の動向に即した果汁、ジュースでございますが、果汁の生産を検討していくことが必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、沖縄県のパイナップル産業の重要性を念頭に置きながら各般の施策を推進、展開してまいりたいと考えております。
　それから次に、花卉の問題でございますが、近年花卉の需要が商品の高品質化あるいは多様化、そういうことに伴いながら増大をいたしておりまして、これに対応した施設栽培が拡大をしているところでございます。こうした状況のもとにおきまして、沖縄におきましては、温暖な気候条件を活用いたしまして冬とか春、そういう期間における出荷用の花卉栽培、菊とか洋ランあるいは観葉植物、そういうものが中心でございますが、そういう花卉栽培が普及しておりまして、品質面でも本土産のものに匹敵し得るというような状況となっているわけでございます。
　私ども農林省といたしましては、このような沖縄県における花卉産地育成のために共同育苗施設だとか集出荷施設あるいは簡易な土地基盤整備、そういったことを行うことができる事業、花き産地総合整備事業という事業を実施してきておるところでございますが、我が国の花卉の需要は引き続き増大をするというふうに見込まれるところでございまして、今後とも沖縄県の立地条件を生かしながら花卉産業を振興するためにこれらの施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　三点目は、特産果樹の振興対策でございます。
　沖縄県におきましては、亜熱帯性気候を生かしましたパインを中心とした特色のある果樹農業が展開されているところでございます。先ほど中村先生からもお話しがございましたが、近年ミカンコミバエあるいはウリミバエ、そういうものの防除対策が実施されておりまして、ことしの二月、ミカンコミバエの根絶によりましてかんきつ類とかビワ、スモモ、バナナ、アボカド、レイシ、グァバ、そういった果実の移動規制が解除されるとともに、蒸熱処理技術が確立されましてマンゴーの移動規制が解除されているところでございます。さらに今後、防除対策の実施によりまして、先ほど問題になりましたが、ウリミバエが根絶された場合にはパパイアの移動規制も解除可能になるということが考えられまして、これらの熱帯性果樹の生産意欲が非常に高まってきている、そういう実情でございます。
　農林水産省としましても、地元の方々の意欲を生かしたこれらの地域特産果樹の産地育成を図ることといたしまして、昭和六十年度からこれらに必要な、生産から流通、加工にわたる総合的な条件整備を行うことのできる地域特産果樹産地育成対策という事業を実施をしてきたところでございます。今後ともこれらの対策を通じまして、地域の特色を生かした沖縄県果樹農業の振興に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○宮里委員　時間がなくなってまいりましたので、若干の御要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
　先ほど農林省、新たな市場の動向を踏まえてパイン対策の中ではジュースの生産をふやしてまいりたいというお話でございましたが、前の生パインの件もございますので、ジュースの問題の中では沖縄の生産農家が圧迫を受けないようにひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　あとは開発庁長官に対しまして、沖縄電力の民営移管の問題といわゆるつぶれ地の中の市町村のその他の道路の補償問題について御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　沖縄電力は沖縄県の産業経済や県民生活と密接不可分の関係にあるばかりでなく、その資産及び資本形成の過程には沖縄県及び沖縄県民と重大なかかわりがあります。御承知だと思います。したがって、その民営移管の際の株式の評価、処分その他の具体的な措置を講ずるに当たりましては、沖縄県及び沖縄県民が十分納得のいくような方法でそれをしていただきたい。そのことはもとより長官の御所管ではございませんので、通産省あるいは大蔵省等とも御相談をいただいて、ぜひそのような方向をおとりいただきたいというふうに思います。
　また、つぶれ地の問題は、これは長官御承知のことと思いますが、戦後、沖縄が米軍に占領されまして、いわゆるニミッツ布告第一号によって日本の行政が停止をされ、米軍の占領下に入った後、米軍の指令等によってつくられたのがこのつぶれ地の原因であります。
　私は当時中学三年生、戦争中は学徒隊として郷土防衛にも参加したわけでありますが、その後県民が収容所に収容をされ、そして米軍が対本土作戦を立てるために多くの土地を基地に使っておった実情もよく承知をしておるところです。そして住民は一定の収容地域に収容をされ、対本土作戦がなくなった二十年十月、収容所から解放されて、それぞれの居住地域、といいましても基地として使っているそのらち外、そのはざまに指定をされて移されたわけであります。したがいまして、この道路というのは、そのようにして住民が一挙に収容所から一定の地域に、しかも制限された地域に移されてまいりました。そこで居住を確保するために、あるいは生活のための道路をつくるために米軍の指示によって道路がつくられ、テント小屋が張りつけられた、こうしてでき上がったのが市町村のその他の道路と言われるいわゆるつぶれ地の問題であります。
　これは米軍、占領軍による強権によってあるいはその命令によってでき上がったものでありまして、今なおそれが解決を見ないまま、放置をされているところであります。県道、国道につきましては、あるいは市町村道の幹線道路につきましては、補償措置その他解決の方法が講ぜられたのでありますけれども、市町村のその他の道路につきましては、いまだにその解決のめどもつかぬまま放置をされて今日に至ったところであります。
　しかしながら、地権者の側から見ますと、戦後四十年、何らの補償もないまま道路として接収されてきているわけでありまして、これは耐えがたいところまできているわけであります。最近、開発庁を中心にその解決方法が講じられつつあるということを聞いて、私も実は安堵しておるところでございまして、そのことにつきまして引き続きひとつ御尽力を賜りたい、このことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員　最初にちょっとお断りをしておきたいのですけれども、実は、きのう内閣委員会でいろいろ忙しかったものですから、私の質問の要旨については秘書の方から各関係省庁にお伝えはしてございますが、十分なレクをしてございませんので、あるいは若干違ったお尋ねをするかもしれませんが、ひとつよろしく誠意ある御答弁をお願いをしたいと思います。
　まず綿貫長官にお尋ねをいたしますが、沖縄開発庁長官に御就任なされて、もちろん三庁の長官を兼ねておられるので、沖縄問題専任というわけにはいかないかもしれませんが、これまで既に沖縄を訪問なさったのは二回ですか、その間いろいろと御努力をいただいたことにまず敬意を表したいと思います。
　それと、沖縄の抱えている問題とか今後の経済振興開発をどうするかという面においては、野党にしても与党にしてもこのとらえ方あるいは政府に対して解決を迫っている事柄もおおむね似通っている面があります。ここでいろいろ取りざたされてきたことは、この十四、五年来あるいは昭和四十五年の国政参加選挙以来から取り上げられてきた問題も多いし、かわりばえのしない点もあるかもしれませんが、沖縄開発庁長官に御就任をなされ、二回沖縄の現地を視察し、また各界の代表の皆さんからいろいろと御要望もお受けいただいたと思うのですね。
　最初に、長官の率直な御感想と、やはり担当大臣として今後の沖縄をこうしていかなければいけない、現在の政府の政策や行政やそういう中で具体化をしていかなければいけないということが、お気づきになった面あったと思うのですね、その所感からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　沖縄開発庁長官に就任をいたしまして、沖縄を訪れまして、今月もまた参ります。現地に参りましていろいろ皆様方の御要望あるいは御感想等を承りながら、本土との間にやはり格差というものが存在する、これを少しでもなくするように全力を挙げて取り組んでいかなければならないという皆様方のお気持ち、私も全く同様でございます。
　そのために今まで復帰のための特別措置法を背景にいたしまして、一次振、二次振という計画を取り決め、それに従いまして振興開発を進めてまいったところでありますが、今なお水の問題とかあるいは基盤整備の問題等、まだまだ立ちおくれておる問題もございますし、また所得が本土との間にまだ最低というようなランクづけになっておりますし、失業問題も倍だ、こういうことを聞きますと心が痛む次第でありまして、これらの格差が少しでも解消されるように努力をしなければならないということを心に誓ったわけであります。私は、沖縄の皆様方の気持ちになり、沖縄の県民の目でひとつすべてを見るような気持ちで今後とも行政を進めていきたいということを冒頭申し上げましたが、今もそのつもりでございます。
　なお、今後の沖縄の振興開発計画の大きな柱といたしましては、やはり地理的に亜熱帯性また海洋性、こういう特色を備えておるわけでありまして、これらを十分生かしていけるような沖縄の振興を図っていかなければならないと思っております。なお、さらに国際性というものも加えながら沖縄の開発を図るべきだと考えておる次第であります。そのためには、やはり大きな柱としては観光というものをさらに育てていかなければならないと思います。
　また、亜熱帯性に適した農業、しかも第一次産業としての農業からさらに付加価値の高い農業にこれを高めていかなければならない、こういう問題を念頭に置きながら沖縄の振興開発を進めていきたいと考えておるわけであります。そのためにもさらにいろいろの基盤整備とかあるいはインフラの整備とか、こういうことはしていかなければなりませんが、同時に、県民の皆様方も新しい形でひとつ沖縄を考えるという意欲を持っていただくように、我々もそれをサポートしてともに取り組んでいきたいというふうに考えておる次第であります。
○上原委員　ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきたいと思います。
　そこで、これから具体的にお尋ねしていきますが、しばしば行財政改革の中で中央官庁の統合問題も出ているわけですね。私も行革問題では随分いろいろ携わってきましたので、その都度総務庁長官であるとかあるいは官房長官であるとかにも要望したりしてきているわけですが、特に今回綿貫長官が、沖縄開発庁、それから北海道開発庁、国土庁と兼ねた三庁の頭を持っておられるわけで、それは長官御自身にとっては大変結構なことで、忙しいのはあれでしょうが、三つの肩書があるわけですから、ほかの国務大臣よりは任務は大きいわけです。そうしますと、やはり沖縄が受ける印象としては、国土庁に北海道も沖縄も統合していくのじゃないのか、こういう懸念を持っているわけですね。また、この種のことについては、総論賛成、各論反対で政府部内にも若干の雑音があることも私たちは承知をしております。
　しかし、今冒頭お述べになったように、格差是正もおぼつかない、基盤整備もこれからだ、産業振興もずっと継続してやっていかなければいかぬという課題がある中で、私はやはり専属の開発庁ということが当分、相当期間なければいかないと思うのです。そういう意味で、沖縄開発庁長官をしておられるから、三庁統合してもいいとはおっしゃらないと思うのですが、この問題に対する御認識と、もしこういう問題が持ち上がったときに、行革審とかそういう中で出た場合に、この経緯を見ても、北海道は昭和二十五年、沖縄開発庁が四十七年、国土庁が四十九年なんです、設置をされたのは。ひとつ長官の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○綿貫国務大臣　このたび初めて三庁長官兼務という大臣が生まれたわけであります。私も大臣就任冒頭皆様方からこのことをお尋ねを受けたわけでございますが、これは私はそれぞれの役所ができた経緯があり、また存在価値があるというふうに考えておるわけであります。
　特に沖縄開発庁は、先ほども申し上げましたように、本土との格差是正ということを任務とする大変大きな使命を担った役所だと思っております。したがいまして、これらの役所の存在価値を十分価値あるものにするためには、形だけ統合するということではない、それぞれ十分機能してもらう、それらが機能するように長官が三庁をうまく運営していくというのが使命であると私は考えておりますので、私がこの任務をうまくバランスをとってやることが三庁統合につながらないことである、こういうふうに申してきたわけでございまして、ただいままでその方向で努力をしてまいっておるつもりでございます。
　なお、沖縄開発庁のあり方につきましては、いろいろの行政を一つに束ねまして、沖縄の振興のために施策を総合的に進めておるということで、非常にいいシステムであるというようなお褒めもいただいておりまして、ある方々は、北海道、沖縄のみならず日本の本土の中のブロック別にこういうことをやったらどうかという意見も最近は出ておるぐらいでございまして、私は今までの行政のあり方として非常にうまくいっておると思いますし、今後も進めていきたいと考えておる次第であります。
○上原委員　その点はよく御認識を持っておられるようですから、県民の期待を生かすように今後ともお力添えを賜りたいと思います。
　そこで、先ほど来御議論があるわけですが、問題は二次振計も後期に入っておるわけですね。二次振計が後期に入って、先ほどもありましたように、来年は海邦国体が開催をされる、それ以後がどうなるかという問題が大きいわけですが、二次振計後期プロジェクトの策定というもの、沖縄開発庁での作業状況を進捗も若干行き詰まりとは言いませんが、多少手間取った感じがしないでもないわけですね。後期の目玉というのは、これまでもいろいろ挙げられてきた。改めて、一体いつごろまでそのプロジェクトを明確にして後期をどうしていくのか。同時に、私はやはり二次振計だけで終わらすわけにいかぬと思うのですね。
　この間、何か選挙のときに行くと、みんな気前いいことをおっしゃるんだ。特別措置法も全部責任を持ってやりますとか、沖縄振興開発は少なくとも二十七年間は継続しなければいかないと言った方もいるわけだから。二十七年というと、二次だけで終わらないということね。
　それはともかくとして、後期のプロジェクトの考え方、どうするかということ、これが一つですね。後期プロジェクトの策定に向けた戦略なり方向性をもっと具体的にお示しをいただきたいということと、もう一つ、国土庁長官も兼ねていらっしゃるので、四全総がたしか今月初めに中間報告が発表されましたね。私も十分には目を通しておりませんが、来春をめどにこの四全総を決定していくということですが、四全総と三全総を比較して沖縄の位置づけというものが大変後退をしているのじゃないかという気がしてならないのですね。せっかく国土庁長官が四全総の責任者なのに、さっきの決意と裏腹に――これは事務局がやったかもしれませんが、後でもし必要ならば具体的に指摘をしますが、この二点についてまず御見解を聞かしてください。
○綿貫国務大臣　二次振の後期の問題については後から局長がお答えすることにいたしまして、四全総の中における沖縄の位置づけということでありますが、これは沖縄のみならず、各地域からもこの問題について今いろいろな御議論が出ておるところでございます。私は、先般の国土審の中の計画部会から出されました答申を一応中間というような形で出しましたが、これはこの方向で行きますよというものではないのでありまして、これはたたき台でありますから、これに対し恐らくいろいろな意見が出るだろうということも予測して発表させていただいたわけでありまして、これから各地域の皆さん方のいろいろのお考えをヒアリングの形でお聞きしながら四全総の中に盛り込んで最後の仕上げをしていく、こういうことでございますので、先般の問題に対しては大いに沖縄の主張も皆さん方から主張していただきまして、それを吸収させていただきたいと考えております。
○小谷政府委員　初めに、後期プロジェクトの策定についてお答え申し上げます。
　第二次振計の後期プロジェクトにつきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして調査、審議中であることは先生御承知のとおりでございますが、方向といたしましては、沖縄の個性を伸ばすということを基本に据えまして、沖縄の地理的、歴史的特性を生かした産業振興、民間投資を効果的に誘発するような公共投資などが現在議論されておりますので、この方向で結論が出ると思います。なお、この時期でございますが、国土庁が現在第四次全国総合開発計画を策定中でございますけれども、これと密接な関係がございまして、そちらの方の基本的な考え方と十分調整する必要がございますので、現在のところ私どもの審議会では、結論を得るにもう少し時間がかかると考えております。
　それから、四全総の沖縄関係部分に対する私ども沖縄開発庁事務当局の考え方でございますが、まず第一に、沖縄を一つのブロックとして掲げていただいておりますが、これにつきましては、三全総もそうでございましたけれども、沖縄の我が国における位置というものを的確に御認識願っているなと感じている次第でございます。また、この中の「沖縄地方整備の基本的方向」の内容につきましても、私どもといたしましては沖縄の経済、社会の現状と地域特性を活用した発展の可能性を踏まえて記述なさっているというふうに考えておりまして、したがいまして、今後の沖縄の振興開発の方向となるものを御認識してくださっている、私どももそれと同じ方向で物事を考えていきたいと考えております。
　現在、さしあたってこの中間報告を土台にして沖縄振興開発審議会におきましても検討を続けておりまして、また私どもとして意見がまとまりましたならば、国土庁に対して御意見を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○上原委員　そこで、四全総に対しては、今大臣お述べのようにもちろん中間報告ですからこれから成案を見るわけですが、既に相当批判的意見が出ているのは御承知のとおりですね。何か中曽根首相の意向で東京中心の開発構想に戻ろうとしているわけです。――いや、実際に国民はそういうことにしか受け取っておりませんよ。そうなりますと、ますます過密都市、過疎化を進行させるようなもので、朝日新聞の九日の「論壇」にも「東京集中の四全総に失望　地方の活力そぐ安易な現状追認」と、厳しい指摘がありますね。
　ですから、今一番大事なことは、後進県の産業、経済をどう活性化させるかということが日本のこれからの、特に低成長時代、こういった激動というか内需を拡大をしていかなきゃいけない政治経済状況の中では着眼すべき点だと私は思うのです。この点が、たたき台とはいえこの四全総は非常に欠落しているんじゃないか。ですから、東京とか大都市から遠距離にある県、地域が経済や政治の恩典というか光を当てられる度合いがますます弱くなっていく。そうあってはいけないと思うのです。綿貫長官のお考えももちろんそうでないと私は思う。今私が指摘したことを解消したいというお気持ちで策定、成案をなさると思うのですが、この点どうなのか。今実際には、出された中間報告についてはそういった国民の印象はぬぐえない。この点が一つ。
　それから、先ほど私が指摘した沖縄の位置づけが三全総よりも後退する懸念があるのではないかということについては後ほど具体的にお尋ねしていきますが、長官は沖縄の振興開発を推進するに当たって一番阻害要因になっているのはどういうこととお考えですか。
○綿貫国務大臣　四全総の問題につきましては、今、大都市、特に東京というところが、国際化、情報化ということでいろいろなものが世界じゅうから集中して、それが時には過密の弊害を生むということもありましょうが、一つの新しい時代のメリットを生んでいるということで特殊な性格を持ってきている。したがいまして、これを過密のまま放置することはいいことではないと私は思っておりますが、それらの問題を性格を含めて、大都市圏というものはどうあるべきかということと同時に地方圏というものはどうあるべきか、この二つの比較において今後の日本の均衡ある発展を考えていくということであります。
　なお、中曽根総理から何か指示を受けて私が東京初め過密を助成するような四全総をつくるということで動いているように一部言われておりますが、そういうことは全くありません。私も地方の振興にはもっと力を入れていくべきだということを考えておる一人でございます。
　沖縄の振興開発についてどういうことがネックになるかということでございますが、やはり島がたくさんあるということ、あるいは航空輸送を初め輸送の問題がすべてにひっかかってくるという問題、そういう問題があるわけでありますけれども、それだけに、いろいろな本土にはない独得の特色も、海洋性とか亜熱帯性とかまだあると考えておりますので、それらの特色を十分考えていかなければならない、そのマイナス面になるような条件は克服するように全力を上げていかなければならない、こういうふうに考えております。
○上原委員　意識的かどうかはわかりませんが、基地の問題についてお触れになりません。振興開発を推進するに当たって、あれだけ巨大な基地が居座っていることは阻害要因とは御認識されないのですか。
○綿貫国務大臣　沖縄も日本の国土の一部だと考えておるわけでありまして、国土の繁栄と地域の繁栄、この二つが同時に満たされるような形が望ましいことだと私は考えております。基地の問題につきましては、これが日本の国防上必要であるということであれば認めていただいて、受け入れながら繁栄を図っていただくというのが当然ではないかと考えております。
○上原委員　問題は、四全総の位置づけもそうですが、後期プロジェクトを考える場合に、軍事基地を全面的になくしなさい、安保体制は要らぬということの議論をここでやろうとはもちろん私は思っておりません、それを言ったって平行線だと言われてもいけませんから。しかし、返すべきところは返す、あるいは返してもらいたいという要望のある部分については、もっと熱意を示さなければいかぬと思うのです。少なくともこの沖縄の振興開発計画を頭に置いて、何かプロジェクトを描いていく場合には、広大な米軍施設、区域等の存在による硬直的な土地利用など地域の発展を阻害する要因が多いという基本認識がない限り、幾ら沖縄振興開発は個性を生かすとか亜熱帯性、地理的条件を活用していくと言ってみたって、それは文章にすぎないわけですよね。どうかそういう点は明確にしていただきたいということ、少なくとも沖縄開発庁という立場で。
　そこで、今明確なお答えは難しいかと思うのですが、今私が指摘をしたことと同時に、やはり二次振計が後期に入って、そろそろその後期プロジェクトを具体化していこうという段階ですから、沖縄開発庁としては二次振計後期のプロジェクト策定は三次振計につなげていくという展望を持ちながらの青写真でなければいかない、プランニングでなければいかないと私は思うのですね。その点については共感をお持ちと思うのですが、いかがですか、大臣。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　実は三次振計でございますが、現在二次振計がつくられましてから間もなく五年になるところでございまして、十年計画のうちの折り返し点にまさに達しようとしているのが現在でございます。この時期におきまして、私ども事務当局といたしましては、三次振計が必要である、あるいは必要がないであろうという予測を申し上げることは御勘弁願いたいと思う次第でございます。
○上原委員　さっきの基地の整理縮小についてのことはどうなのですか。四全総の沖縄の位置づけと二次振計後期プロジェクトを策定するに当たっては。これは長官の方からお答えいただきましょう。
○綿貫国務大臣　基地の返還の問題につきましては、私も先般那覇に参りましたが、天久の地域が返りまして、今後いろいろ那覇の中心街として繁栄をする基盤整備を今進めているのを見て、大変うれしく思った次第でございます。
　なお、沖縄の知事の方から軍用地の返還についての具体的な細目についての御要望も出ております。これにつきましては、沖縄開発庁といたしましても、外務省、防衛庁にぜひ協力してもらいたいということで、先般私からこのことも両大臣に申し出をしたところでございます。
○上原委員　これは後でちょっと具体的に聞きますが、私も長官がそういう御要望を防衛庁長官や外務大臣にやったという記事を見ているわけですが、昨日の内閣委員会で私がそのことをただしたら、防衛庁長官は否定をしましたね。それは後ほど施設庁も来ていると思いますから、明らかにしていただきたい。
　この二次振計のことと関連をしますので、次のお尋ねは沖縄関係の税制問題なのですね、特別措置等々のことで。
　御承知のように、来年五月十四日で期限切れになる復帰特別措置に関する税制とか、あるいは沖縄振興開発に関する税制、いわゆる特別措置があるわけですが、今回の政府の税制改正とも直接深いかかわりは持たないかもしれませんが、しかし、影響を受ける面があることは間違いないと思うのですね。そこで、六十二年税制に関する延長を県当局から既に開発庁、大蔵省、自治省それぞれ受けていらっしゃると思う。先ほど来ありますように格差是正や自立的経済発展の基盤整備を継続してやっていくということであるならば、重要なこれらの延長措置は私は当然と考えるわけですが、開発庁もそのお立場で大蔵省や自治省等々に要望したということも聞き及んでいるわけですけれども、改めてこの特別税制措置に対してどのようにお考えで、どうこれを実現をするか、していくための御努力をなさるか、決意を披瀝していただきたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄復帰特別措置の一環である税制の特例は、沖縄の振興開発にとって極めて重要な役割を果たしてきた制度であると考えております。そこで、復帰特別措置の延長につきましては、昨年来、沖縄県知事その他地元の方々から要請をいただいております。沖縄開発庁としましては、この御意向を踏まえまして、県からの御要望があった事項すべてにつきましてこれを延長していただきたいものと考え、関係省庁に対し、その措置方を申し入れてきているところでございます。
　現在、税制関係はそろそろ大詰めに近づいてきておるようでございますが、まだ私ども詳しい情報は入手しておりませんけれども、引き続き今後とも大蔵省、自治省等、関係省庁と連絡を密にしまして、可能な限り沖縄県の要望に沿えるよう努めてまいるつもりでございます。
○上原委員　県の各関係団体というか県から昨年、復帰特別措置関連でたしか十五項目の要望がなされた。沖振法関係で十二項目。これは、このすべてについて開発庁としても延長措置を図るように御努力をする、そういうことでいいですね。これは長官、いかがですか。
○上原委員　そこで、いま一つは売上税云々が出て、これは大変問題で、まだ細目というか具体的な内容がこれから明らかになるにつれて、いわゆる大型間接税の中身というのが明らかになってくると思うのですが、私たちは、これはどう詭弁を弄しようが公約違反であることは間違いないので、そのことについては来国会にかけて国民がそれぞれ判断をすると思うのですね。
　そこで、このような動きの中で沖縄関係税制の特別措置に対しても手をつけられるのが出てきはせぬかという新たな懸念が持たれるわけですね。例えば工業開発地区とか、先ほどもありましたように自由貿易地域関係、これもいまだに立地し得るのかどうかはっきりしない、生かされていない状態、こういう状況下でこの税制改悪が強行されたとした場合、今後の沖縄は、一億以上の売り上げというような一つの枠とか基準はあるにしても、相当影響を受けていくことは間違いないと思うのですね。こういうことなどもよく県当局やあるいは関係団体と早急に協議をして対応策をとらなければいけないと思うのですね。まだ、これから作業が進んでいくわけですから、今の段階で具体的にどういう影響を受けるかということを断定的に言うことは私も難しいと思うのですが、このことについてはどういう御認識を持っておられるか、また、私が今一、二例指摘をしたことと関連づけてどのように政府としてはお取り組みをなさるのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
○小谷政府委員　今回の税制改正でどのような新しい制度になるのかわかりませんが、そのことによって沖縄に対する優遇税制が実質的な悪影響を受けないよう、現在、情勢を見守っているところでございます。例えば、自由貿易地域に関する沖縄の特殊な税制を延長いたしましても、本土の税制本則が変わることによりその効果が損なわれるようなことがないよう最善の努力を尽くさなければならないと思っておりますが、本土における税制の変わりぐあいがまだ予想つきませんので、現時点では沖縄県御当局あるいは沖縄県の経済団体とお話をいたしましても対応策が浮かばないかと思いますが、引き続きこの推移を見守っていきたいと考えております。
○上原委員　その点はひとつ長官の方も十分御留意をいただきたいと思います。
　三点目は、これもいつかもお尋ねしたことなんですが、要するに一連の補助率カットの問題ですね。これは六十年度から始まって三年に限ってということだったんだが、さらにこれは継続をされていく可能性、十分ありますね、強いですね。それで、今のように一律カットであるとか、あるいは高率補助がどんどん削られていくと、要するに沖振法、さっき言いました特別措置で有利な措置優遇というか有利な措置を、必要があるからそういうことをやってみたって、形骸化をされてきておることは間違いない。
　それで、沖縄関係の補助率カットも、六十年度、十分の十の公共事業に限って五％でしたかね、十分の九・五となった。六十一年度もカット対象は十分の九とした。で、今は十分の八・五に引き下げられた。こういう補助率引き下げに伴う削減額は、六十年度で公共性、非公共性がそれぞれどのくらいあるのか。六十一年度はどうなのか。また、六十二年度においても継続してカットされるとするとどのような影響を受けるのか、明らかにしてください。
○塚越政府委員　補助率引き下げに伴う沖縄開発庁一括計上分に係る削減額ということでお答えをさせていただきますが、五十九年度から六十年度について見ますと約三十九億円、それから六十年度から六十一年度ということで見ますと約二十九億円ということになります。
　六十一年度の措置が行われました後につきましては、現時点では沖縄開発庁としては何も聞いておりませんが、いずれにしましても沖縄振興開発事業及び沖縄県、市町村の財政に支障がないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○上原委員　私が調査をしているのと若干数字は違いますが、後でこれは事務当局にまたいろいろお尋ねをします。
　一括計上分では三十九、二十九、大したことじゃないというお気持ちかもしらぬが、しかしこれはそれだけじゃないわけですね、この補助率カットは。市町村に影響を与えないようにやりますということをその都度おっしゃってきているわけですが、問題は、この補助率、これは沖縄だけに限ったことではないとまたお答えするかもしれませんが、公共事業に限らないわけね。公立小中学校の事務職員への給与助成であるとか栄養職員に対する給与の国庫負担とか、こういうものも全部今の一律カットとか補助率カットの中で影響を受けてきているわけですよ。
　だから、皆さんが沖縄開発庁関係では裏負担をやるとか、あるいは直接はそんなに大きなインパクトを与えていないと言うかもしれませんが、市町村自体が現にこの行財政改革なり補助率カットという面で全国的枠の中でやられているのは膨大なものに達しているということ、こういうことも含めて沖縄の県の負担額あるいは各市町村の財政実態というものを把握しない限り、国体の成功と言いながら、国体にかける費用とか持ち前はだんだん今需要は多くなっている、国庫補助のあり方としてここに非常に問題があるということ。この点はどういう御認識なのか、ひとつ明らかにしてください。
○塚越政府委員　補助率全般の問題につきましては、私ども所管庁でございませんので正確なお答えができるかどうかちょっと危ぶむところでございますが、いずれにしましても、六十一年度に行われました補助率のカットにつきましては、国と地方との事業の分担の見直しを含めまして措置がされたことでございます。それで、県及び市町村につきましては、その負担がふえないように地方財政措置が講ぜられたところでございます。また、公共事業につきましては、そういうことが行われました上に事業量の増大が図られておりますので、いろいろな振興開発計画にそれ自体として影響を及ぼすような事態は起こっていないというふうに認識をいたしております。
　沖縄の場合の特例措置が形骸化するのではないかというお尋ねでございますが、公共事業の、全国の場合には二分の一以上の補助率についての措置がとられましたのに対しまして、沖縄の場合には従来から高率の補助の比率が非常に高かったわけでございますが、その中で十分の九を超えるものに限って、しかも全国の分が一〇％カットに対しまして五％ということで、十分に沖縄の特殊性を配慮した措置になっているというふうに考えております。
○上原委員　これは後に戻すのか、期限が来たらまた戻るという可能性はないのですね、長官、沖縄開発庁分にしてもね。そこが問題であるということ。
　そうしますと、一つは、開発庁関係については起債とか特別交付金等の措置をカットされた分に対しても継続して講じていくのかどうか。
　もう一つ、皆さんは、補助率はカットされても事業量を拡大しているからそんなに影響を受けないという言い方をしてきたわけね。これはきょうもおっしゃっているが、前からそういうことだ。しかし、実態はそうじゃない。もう補助率をカットされて精いっぱいなんだ。事業量を拡大したって起債でしか賄い切れない。あるいは自己財源がないわけだから、市町村にあっては事業量を拡大したって対応できないという面があるわけでしょう。事業量をふやせばそれで補助率カット分は実質的には賄っているんだという、その認識は誤っていると私は思いますよ、いずれまた具体的な例を出してこれは議論していいですが。そういうことではこの補助率カットの埋め合わせにはなっていない。
　したがって、私たちとしては、特別措置法でちゃんと決められた以上は、こういう財政状況が非常に苦しいということは理解をしないわけではないわけですが、これ以上の補助率カットをどんどんされていったんじゃ、これは二次振計後期のプロジェクトなんて絵にかいたもちになっちゃいますよ。長官、これはどうお考えですか。
○塚越政府委員　先生にお言葉を返すようでございますが、一定の国費を使って事業量をふやすということで、それもねらいといたしまして補助率のカットが行われております。したがいまして、国費を一定といたしますと事業量としてはふえているということでございます。
　また、事業量がふえた分、県、市町村財政の負担が非常に多いではないかということでございますけれども、この点につきましては、地方財政上の措置がすべて講ぜられておりまして、裏負担については起債が認められておりますし、その元利償還分についても地方財政交付金による措置がとられるというふうに承知をいたしておりますので、県、市町村の財政に対して支障が起こらないような措置がとられているというふうに認識をいたしております。
○上原委員　それは違うよ、あなた。きょう自治省は来ておられないのでまたいずれ議論しますが、起債だって利息を若干面倒を見たって、市町村に影響がない、そんなことがありますか。そういったいろんな今の特別措置で定められた補助率がどんどんカットされることによって及ぼしている影響は大きいわけです。それだけじゃないし、さっき言いましたようにその他の一律カットとかいろいろな面で影響を受けている、県も含めて市町村というのは。こういう実態を十分把握した上での振興開発計画とか財政需要を立てないと、これからますます厳しい状況になりますよ。その点だけ特に指摘をしておきたいと思います。
　次に、さっきもありましたが、振興開発計画と関連しますので、軍用地の返還問題をもう一度お尋ねをしておきたいと思うのです。
　先ほど長官の方から、せんだって県側から出されたいわゆる軍転協、これは西銘知事が会長なんです。御承知のように県下三十五の市町村で構成されております。十三施設、二千七十四ヘクタールの返還を求めて、その返還後の返還地の跡利用まで織り込んだ具体的計画となっておると思うのですね。先ほどもお答えがあったのですが、これが出された段階で綿貫長官から外相と防衛庁長官に要請をなさった、五日午前の閣議に先立ってということになっているわけですが、防衛庁長官や外務大臣に本当に御要望なさったのですか、どうなんですか。
○綿貫国務大臣　いたしました。
○上原委員　きのうは防衛庁長官がそれを否定しているのです。施設庁はどうなんですか。防衛庁、来ていますか。
○森山説明員　お答えいたします。
　私はその間の経緯については全然存じ上げておりませんので、残念ながらお答えできません。
○上原委員　お答えできない人がここに出てきて何をするのですか。何のためにあなた来たのですか。冗談じゃないですよ。
　そこで、長官は御要望なさった。綿貫さん、これは非常に難しい面があると私は思いますよ、大臣も沖縄へ行かれて、ごらんになって。しかし避けて通ってはいけないですよ。今のようにああいう調子なんだ、施設庁といったって。使う方だけしか考えない。しかも外務省も、来ているかどうかわかりませんが、少なくとも沖縄の三十五の市町村長がキャップになって軍転協というのをつくって政府に具体的な提案をしたということについては、もう少し重く見てもいいんじゃないですか。ただ閣議の前に話をするとか、やったとかやらぬとかいうようなことではなくして。だから私はきのうも官房長官に、これは外務省だ、防衛庁だ、開発庁だといったって、みんないいことはやりたがるのだが、アメリカのこととかいろいろ難しいものについてはみんな任期中は余り問題ないようにやっておけばいいんだ、後くされのないようにということで。
　昭和四十九年、五十一年に日米安保協で返還合意をしたものさえも手をつけていない状態なんですよ。このことについてはもう少し真剣に国務大臣としてやっていただかなければいかぬと私は思うので、改めて開発庁長官が、沖縄振興開発にいろいろな隘路、支障を来す、ついては防衛庁としても外務省としても日米間で話すべきことなりあるいは政府内部で調整しなければいけないことについては積極的に対応しましょうやということで、連絡会議を持つなり、この軍転協から出された返還要求に対しては政府として誠意を持ってこたえていくという姿勢をお示しいただきたいと私は思うのです。そのイニシアチブを開発庁長官がおとりになっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○綿貫国務大臣　今回の軍転協のお申し出の件につきましては、それぞれの役所でいろいろと事務的に話をしてある程度話し合いが進んでおるように私は承知いたしておりましたので、その点を基本にして口頭で、詰まっておる事務の話はひとつ御協力を願いたい、こういうふうに申し上げたわけで、具体的に一つ一つ申し上げておりませんので、事務的にどの程度話が詰まっているのかをもう一遍確認した上で、私としての行動を決めたいと思っております。