○仲村正治君　新進党の仲村正治であります。
　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております国連海洋法条約と水産関連法案及びこれらの法案に関連する諸問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　我が国は、かつて世界最大の漁業生産を誇った国でありましたが、二百海里漁業水域時代に突入後、世界の漁場から締め出され、漁業生産は、昭和六十三年の千二百七十九万トンをピークにして、その後年々漁獲量は減少し、ついに平成六年には八百十万トンに落ちてしまった。逆に、安い輸入水産物は平成六年には三百三十万トンに急増し、国内漁業を圧迫する現状であります。
　我が国は、かつて、どちらかといえば世界の主要漁場を持つ諸国の二百海里漁業水域の主張に対しては反対の立場をとってきたが、世界の趨勢は、海洋秩序の確立を目指して、一九八二年四月には国連海洋法条約が採択され、一九九四年十一月、同条約は発効するに至ったのであります。今回、我が国が国連海洋法条約を批准するに当たって、この国連海洋法条約が我が国の水産業にどのような役割と利益を期待されるのかという点について、橋本総理と池田外務大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
　我が国が排他的経済水域の線引きをするに当たって、何といっても日中、日韓との領土問題の
画定がその前提条件でなければなりません。
　まず、日中間で領有権を主張し合っている尖閣諸島は、我が国固有の領土として我が国が実効支配をしているが、中国の領有権主張を退ける根拠を明確に示す必要があります。この点についても総理並びに外務大臣の御意見をお尋ねいたしたいと思います。
　さらに、我が国が固有の領土として主張している竹島は、我が国の立場からすれば韓国によって不法占拠されている状態であります。したがって、竹島が我が国の領土である歴史的根拠を内外に宣言すべきである。この際、総理並びに外務大臣にこれを明確にしていただきたい。
　この両島について、我が国が固有の領土として宣言しても、中国と韓国は恐らくこれを了承することはないと思う。その場合、今回提案されている排他的経済水域の線引きについて、関係国との調整は極めて困難が予想されます。本来なら、今回提案されている条約の批准と関連する排他的経済水域設定の諸法案に先行して、関係国との環境整備を進めることが先決と考えるが、どうか。また、関係国との間の今後の線引きの見通しはどうなっているのか。総理並びに外務大臣の御所見をお聞かせいただきたい。
　我が国は、一九七七年七月一日、当時のソ連邦が同年三月に二百海里漁業水域を設定したことに伴い、急遽、漁業水域に関する暫定措置法で二百海里漁業水域を設定したが、東経百三十五度以西の日本海及び東シナ海等についてはこれを設定しないこととし、漁業水域における外国人の漁業は原則として許可制としたが、韓国と中国の漁船の操業は規制の適用を除外している。それは、日中、日韓の両国には別途漁業協定が締結されているからである。
　しかし、西日本周辺水域における韓国と中国の漁船の操業が活発化し、その水域においては、円韓漁業協定合意議事録や日韓両国で合意した自主規制措置に違反した韓国、中国漁船の乱獲と違反操業は、我が国漁場の荒廃と水産資源枯渇を引き起こしかねない現状を考えれば、早急に漁業秩序の確立を図る必要に迫られていると思っております。今回の国連海洋法条約の批准と排他的経済水域に関連する法律の制定によって、海洋秩序と我が国水域の漁業の主権的権利の行使が確実に確保できるようになるのか、総理並びに農林水産大臣にお答えをいただきたい。
　恐らく、日中、日韓間の領土問題は、今回の法律制定までに解決できるとは思えません。その場合、日中、日韓のそれぞれの国が自国の主張どおりの線引きを行った場合、その調整はどのような方法で行われるのか、外務大臣にお答えをいただきたい。
　政府は、昨日から、今回の国連海洋法条約の批准に伴い韓国と新漁業協定締結の交渉を開始したということでありますが、現行の日韓漁業協定と、さらに日韓両国で合意した自主規制措置等があるけれども、それが全く機能せず、韓国漁船は船名を隠ぺいするなどして無秩序の状態であると言われております。それは、現在の取り締まり権を旗国主義ということで漁船の所属国が行っている点にも起因するのでありましょう。今回の条約批准に伴い取り締まり権が沿岸国に移行されることとなれば、我が国として、違反操業船の取り締まりに海上保安庁などは的確な対応が求められるようになりますけれども、その対応は可能か、総理並びに運輸大臣の御所見をお尋ねいたします。
　さらに、今回の日韓間の新漁業協定締結に当たっては、両国が国連海洋法条約という同じ土俵に立っての話し合いであるので、条約に基づく沿岸国主義に沿ったルールを基本に、漁業の操業秩序、魚種別総量規制と相互割り当て量の厳守及び水産資源保護などについての取り締まりを的確に締結すべきであると思うが、この日韓新漁業協定の取りまとめはいつをめどにしておられるのか、外務大臣と農林水産大臣にお尋ねいたします。
　政府は、中国とも同様の新協定締結の準備を准めているはずであります。この日中、日韓の新協定は恐らく一年以内に合意達成を図る必要があると思う。なぜなら、我が国は国連海洋法条約を批准する以上、排他的経済水域の全面適用の条件が整えば、場合によっては日中、日韓の新協定の合意なしの見切り発車も念頭に置かねばならないことも考えられます。そのようなことにならないことを願ってはいるが、相手があることですから、事の次第によってはこのようなことも覚悟しておかねぱならないと思っております。この点について総理並びに外務大臣の御所見をお聞きいたしたい。
　水産庁は、韓国及び中国との交渉決着を待たずして、ＴＡＣ制度の導入を来年一月から実施する計画を立てて作業を進めていると言われている。特に資源枯渇が心配されるズワイガニ等の七魚種を対象にして、全国規模の大型漁船は大臣許可、中小規模の漁船は知事許可漁業としてのＴＡＣの割り当てを行い、外国漁船についてもＴＡＣの枠内で配分をする方針だと言われている。このＴＡＣの制度は、外国とは相互主義が原則だと思う。その場合、従来我が国漁船が相手側からとった分と我が方からとられたものの漁獲量の比較はどのように見ているのか。また、このＴＡＣ制度は新漁業協定の合意のいかんにかかわらず実施できるものかどうか。農林水産大臣にお答えをいただきたい。
　去る三月八日から十五日まで、中国は、台湾の総統選挙を撹乱する目的で地対地ミサイルの発射を含む台湾近海での軍事演習を実施した。そのミサイルの一発は台湾の基隆東方海上に撃ち込まれたが、その場所は沖縄県の与那国島から約三十キロしか離れておらず、一歩誤れば大惨事を引き紀こしかねない一大恐怖の事態であった。この期間中、沖縄県の与那国島を初め八重山地域住民にはかり知れない不安感を与えていた。しかも、与那国海域は沖縄県内でも高級魚の豊富にとれる漁場であるため、その期間中漁船の出漁ができず、大きな被害をこうむっている。
　池田外務大臣はその後訪日した銭其シン外相に、中国の軍事演習が周辺国に脅威を与えているので慎重を期すべきであるという申し入れをしたことに、銭其シン外相は、中国の台湾問題に関連する軍事演習は内政問題だと反論したと報道されたが、このように関係のない日本国民に脅威を与えている軍事演習を二度と繰り返させないよう強い姿勢で対処すべきだと思う。総理並びに外務大臣の御所見を伺いたい。
　漁業に関連する問題でありますので、この際お聞きしたい。
　沖縄県は陸上に全国の七五％の米軍基地があるが、同時に、空域も海域もその大半が米軍の訓練区域として線引きされ、航空機も船舶も漁船も航行を制限されている。そのため、沖縄の漁民はその海域での操業を制限され、漁業の生産に大きな損失をこうむっている。
　政府は、漁業者に対して毎年一定の漁業制限損失補償金を支払っているが、その対象者は沖縄県が復帰した当時に漁業者であった者に限るとされていた。その後、地元の漁業団体から、漁業者も若い人たちが次々新規参入する現状から、復帰後の漁業従事者にも同様の損失補償をすべしとの強い要求に対して、最近になって、十年以上の従事者には半額支給というふうになっているようである。しかし、漁業を専業とする者は、たとえ新規の参入者であっても、半額じゃなくて損失補償金を全額支給すべきだという強い要求があります。漁民の本当の要求は米軍の訓練水域の全面返還または縮小を強く求めているが、この点について外務大臣にお答えをいただきたい。
　この機会に、私は、過般の日米首脳会談で、沖縄の米軍基地十一施設約四千九百ヘクタールの返還を合意したことについて質問をいたします。
　今まで日米両政府は、沖縄県民の米軍基地の整理縮小要求に対して、日米安保の重要性を重視する余り、沖縄県民がいかに基地の重圧に苦しめら
れているかを真剣に検討し、県民の声にこたえようとする姿勢が見られないとしか県民の気持ちにははね返ってこなかった。そのやさき、昨年九月、米兵による少女乱暴事件が起こった。
　最初、沖縄県は米兵被疑者の刑事訴訟の取り扱いを日本側がやれるよう日米地位協定の見直しを要求したのに対し、官邸も外務省も、それはできないと一蹴した。その冷たいあしらいに県民の積年の怒りが、もうこれ以上我慢できないと全県民挙げての基地返還運動が起こり、このことがようやく日米両政府が在沖米軍基地の整理縮小を真剣に考えるようになったことからすると、今回の返還合意は一定の前進であると思っております。
　その中でも、町のど真ん中に海兵隊の飛行場があって、常に大惨事を引き起こすおそれのある危険と隣り合わせで六万人余の市民がその周辺にひしめき合って住んでいる普天間飛行場を五年から七年以内に全面返還するという合意は、最も注目すべきことであります。
　しかし、その基地機能の大半が同じく沖縄県内への移設条件つき返還であり、手放しで喜べないのが正直な気持ちであります。これは、二十年も前に移設条件つきで返還決定した那覇軍港がいまだに解決されていないのと極めて類似的性格の返還決定のあり方だと思えて仕方がありません。
　特に、移設先として発表された嘉手納町やその他中部地区各市町村ではいち早く反対決議をしている状況からして、普天間基地の移設条件を達成する環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。特に、嘉手納基地周辺に移設するヘリポートについて、米軍は新しく千五百メートルの滑走路をつくると言っている。この米軍の発表について、私の反射的に出てくる言葉は「ふざけるな」、こういうことを言いたいのであります。
　私が総理にお尋ねしたいことは、まず一点目に、この普天間基地の五年から七年以内の全面返還の期間設定の根拠と、その移設条件を達成しての全面返還実現の見通しについてお伺いをいたしたい。
　二点目に、米軍が嘉手納基地にヘリポート移設に当たって新たに千五百メートルの滑走路をつくるという点について、首脳会談の場で総理は承知しておられたかという点であります。
　三点目に、普天間基地の全面返還に当たって、戦後五十年間、米軍に土地を強制接収され、その使用料で細々と生計を立ててきた地主に対し、跡地利用事業とその事業実施の期間中の補償を完全に行うことが返還を円滑に実施する重要なかぎだと思う。政府は、責任を持ってこれを実施すべきであると思います。
　以上三点について、橋本総理の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕