Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　局長、本当に僣越に申し上げますけれども、今のは後知恵なんです。ですから、時系列を追って見てください。国連決議がちゃんとあって、ＩＳＡＦがもっと早く立ち上がっていて、そういう安定化に向けた努力が先に始まっていて、その後この法律ができていれば、今の説明でばっちりなんですよ。それで私も納得しますよ。そうじゃないんですよ。
　とにかくそういう状態じゃなかったんです。そんな安定した国際情勢じゃなかった。テロがあって、みんなある意味で驚愕してしまった、そういう状況の中で何とかしなきゃいけないということで、まず七項目の措置が決まって、そこから動き出しているんです。局長、それはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　今のやりとりを聞いていただいて……。
　もう一点、ちょっと確認を。さっきこれも防衛大臣にはぐらかされそうになったので一つ申し上げますと、軍事的支援ではないと。軍事上の支援だけれどもどうとか、ちょっと歯切れが悪かったんですけれども、これは今、小松局長がおっしゃったように、ＯＥＦの一環ですよね、洋上の給油活動というのは。そして、ＯＥＦというのは、まさにミリタリーオペレーションですよね。ミリタリーオペレーションの一部を構成する、自衛隊がわざわざ行っているわけですから、日本の軍隊が行ってそこで協力をしているんですから、これはまさしく軍事上の、つまり軍事的な支援。ここは別に、何か口ごもってしまうことではないと思うんですけれども。そこは一応指摘をさせていただきます。
　ぜひ法案提出者にお尋ねをしたいのは、今のやりとりを聞いていて、やはり、私のこれは個人的な意見ですけれども、個別とか集団とかは別にして、自衛権で説明ができれば、恐らくこのことはかなりすっきりとした論理でいけるんでしょう。しかし、そういう我々の法的環境ではない。しかし、テロがあって、そして国際社会もある程度ついてくる形でアフガンでの戦争が行われて、これに対して日本が何かしなければならない、こういう状況の中で、今ある、今あるというのはつまり国連決議一三六八ですけれども、この一三六八に基づいて、我が国のある種法的な考え方からいってどういうふうに考えるのが自衛隊を派遣する際に一番すっきりする論理になるのか、そのことも踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○原口議員　お答えいたします。
　今の委員の御指摘のとおり、現在のアフガニスタンにおけるオペレーションは一体何なのか。それは、国連決議に基づく自衛権の行使として米軍は行っている。そして、ＮＡＴＯ軍は集団的自衛権の行使としてその活動をやっている。さすれば、我が自衛隊の活動は何なのか。それは、まさに委員が御指摘のように、洋上の活動であるにせよ、これは軍事的な活動である。とすると、久間発言、久間防衛大臣の発言の問題性がここでやはり明らかになると思います。
　私たちは、戦争という言葉をお使いになったからそれがいけないということを言っているんじゃありません。自衛権の発動としての戦争、この戦争は、違法であるけれども違法性が阻却をされている。では、いつから我が国は他国の自衛権の行使を支援できるようになったのか、どのような法的な枠組みでそれを支援しているのか、まさに戦争を支援しているその根拠は何なのか。
　私は、これが軍事上の措置であるとしたら、まさに不朽の自由作戦を支援する集団的自衛権の行使を我が国も行っている、その疑いが強いのではないか。そのことを言えないから、これもイラクのときと同じように、法的なフィクションとしていわゆる非戦闘地域というものを設けて、そして武力行使と一体とならないというトートロジーをつくっている、法的なフィクションをつくっているにすぎないのではないか、このように考えるわけでございます。
○長島（昭）委員　私もそういう認識なんです、首をかしげておられますけれども。ですから、説明の仕方が何となくわかりづらくなってしまうんですよ。
　一つ申し上げますと、恐らくテロ特措法が下敷きにしたであろう法律がその前にできているんですね。それは周辺事態法です。周辺事態法で、これも要するに、特定の場所を言っちゃいけないんですけれども、日本の周辺で、放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るようなおそれのあるような事態、こういう場合はどこかで戦争が起こっているんでしょう、戦闘状態が。そういう状態の中でオペレーションをやっているアメリカ軍に対する後方支援をやるというのが周辺事態法ですよね。
　この枠組みと同じことを、距離は全然違いますけれども、インド洋というかなり離れた距離になりましたが、基本的には同じような法理論的な枠組みで、自衛隊は、今度は米軍という対象ではなくて多国籍軍という対象ですけれども、多国籍軍に対して後方支援活動を行っている、こういうロジックじゃないんですか。
○久間国務大臣　いや、似ていますけれども、若干違うんです。
　というのは、周辺事態法のときは、国連決議がなくてもやれるというような、そういう前提になっております。ところが、今の場合は、国連も決議をして、そして米英軍も自衛権に基づいてやっている。そして我が国も、テロリズムを撲滅しなければならないという共通意思を持って、しかし、我が国は憲法上の制約があるからやれる限度がある。そういう中でどこまでやれるかという法律をつくろうということで、これは結果的には民主党さんも最後は反対になったんですけれども、法律をつくるそれまでの過程においては、一生懸命議論を一緒にやって、ほとんど合意を得ておったわけですね。
　最後の段階で、事前に国会承認を得るか得ないかということで、最後は、もうぎりぎりのときに、陸上の輸送をやめよう、そのかわり、とにかく事前承認というのは、アフガンのこの問題のために法律をつくるんだから、それで国会承認と一緒じゃないか、そういうようなことから、我が方は要らないんじゃないかといって、それでトップ同士の、小泉総理とおたくの党首と最後に会ってもらってこれは決めようということで、そこで決裂して賛成、反対が分かれてしまったわけでございますけれども、中身を組み立てるについては、今私が言ったような論理の中でほとんど合意しておったというのも事実でございます。
○長島（昭）委員　大臣、確かに大臣の今の御説明は私も納得できる内容なんです。
　ただ、軍事的支援を行う、つまり武力の行使はしないけれども後方地域支援活動の中で軍事的支援を行うという、その形態そのものは周辺事態法と同じですよね。パラレルで論じることができる。そこはちょっと確認しておきたいと思います。提出者。
○原口議員　大臣は独特のレトリックで民主党のことをおっしゃいますけれども、私たちは、ある一国の自衛権の行使を軍事上支援できるという法律を予定していたのでは断じてありません。
　先ほど国連憲章のお話をしましたけれども、国連憲章で戦争の違法性が阻却される事由は、長島委員御存じのように二つだけですね。一つは自衛権の行使、集団であろうが個別であろうが。もう一つは集団安全保障であります。まさに国連決議に基づく集団安全保障の枠組みの中で、そこで日本が何ができるかという話を私たちは議論していたわけで、他国の自衛権の行使を日本がインド洋に行ってまでも軍事的に支援ができる、集団的自衛権を行使する、こんなことを考えていたのではありませんので、まさに一国の戦争支援法を私たちがつくっていた、私たちも同じように考えていたと誤解をしておられる大臣には、ぜひ誤解を解いていただきたい、このように思います。
○長島（昭）委員　その上で、久間大臣、久間大臣は、この種の活動、つまりテロ特措法に盛り込まれている支援活動を含めた一般法、恒久法をつくることには慎重なお立場をずっと繰り返してこられました。それは私も認識をしているところなんですね。
　ちなみに、自民党の石破私案によると、このテロ特措法に盛り込まれるような内容も含めて一般法をつくるべきだと。私は、実は自分の立場はまだはっきりしておりませんで、久間大臣の立場と石破筆頭の立場の間をうろうろしているところなのでありますが、というのは、これは何かというと、これを一般化することに対するある種のちゅうちょというのはやはりあるんです。
　これはもう一度久間大臣に説明をしていただきたいんですけれども、この種の活動が一般的な法律に盛り込まれ、その都度基本計画を国会で承認するだけでは少し行き過ぎではないか、そういう認識を久間大臣がお持ちだと思うんですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　もし一般法でつくれれば、私は何もそれに反対しているわけじゃありません。
　しかしながら、テロ特措法というのは、先ほどから話があっておりますように、今までの自衛隊が海外に出ていった活動の中では非常に異質なものであるから、これをひっくるめた形で法律をつくるというのは立法技術的にも非常に難しいんじゃないかな、憲法九条との関係もやはりかなり整理が難しいんじゃないかなと。
　あのテロ特措法のときは、これはもう、よし、やるべきだという形で、ほとんどみんながわっとなってやった雰囲気の中でつくられましたからあれですけれども、これをやはり一般法としてやろうとすると、国内世論が果たしてそこまで結束するのかな、そういう思いがありますから、私は、一般法を否定するわけじゃございませんけれども、一般法をつくる場合にはどういう形がいいのかなという思いを持つと同時に、慎重にやってもらいたいという思いがあるわけで、決して反対じゃございません。
　それと、そのときに、法律はつくっておいて、ただ、出ていくことについて国会で承認を得ればいい、そういうことも私は一つの方法だろうとは思います。しかしながら、雰囲気が高まったときに出るべきでないと反対をするのが、日本の世論というのは怖い点もありますから、そこはひとつ慎重に判断しながら、冷静なときに法律をきちんとつくった方がいい、そういうことも含めてこれから先の次世代を担う人たちにはまた検討していただきたいという思いがあって、私はあえて慎重論を言っているわけであります。
○長島（昭）委員　慎重論は慎重論として私も承りました。
　ただ、テロというのは、周辺事態法を日本の国がつくっていた時期までは、まさかああいう形でテロ攻撃を我が国が受けるとは、我が国はまだ受けたわけではありませんけれども、しかし地下鉄サリン事件なんというのはまさにテロだと思いますけれども、そういうことは想定していなかった。ある種古典的な、伝統的な形の脅威が差し迫ってきた場合にどうするか、ただ我が国だけの自衛のことだけ考えているだけで十分なのか、こういう議論だったと思うんですけれども、二〇〇一年の九・一一以降は、このテロの脅威というのは、ある学者によると、空間横断的、こう言うんですね。つまり、海の向こうで起こった出来事だけれども、しかしあす我が国を直撃するかもしれない、こういう脅威であると。
　したがって、そういう脅威に対するある種の対応措置というものはあらかじめ考えておかなければならない、私はこういう観点ですから、特措法ではなく、その部分も一般法に盛り込むべきではないだろうかという思いもある一方、今防衛大臣がおっしゃったような慎重論もあって、先ほどから申し上げているように、二つの説の間をうろうろしているわけであります。
　これは、これから一般法をつくっていくことについては我が党も、民主党も積極的な考え方を今持っておりまして、それについて、その内容をどうするかについては、今の久間大臣の慎重論も踏まえて、あるいは石破元大臣の積極論も踏まえて、我々、大いにこの国会で一般法制定のため議論していきたいと思うんですが、一般法についての、民主党の提出者の方から、民主党の考え方を含めて御答弁いただきたいと思います。
○原口議員　委員が御指摘のように、これは真正面から議論をしていきたいと思います。
　ただ、石破筆頭と久間大臣の間をうろうろしているとおっしゃいましたが、それはかなり危険なことであるというふうに思います。ここに、イラクの特措法に基づく航空自衛隊の支援措置の情報開示を求めた結果がありますが、全部黒塗りですよ、長島委員。これで本当に私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか。
　一般法の前提としては、やはり情報開示と、それに対して文民統制がきっちりついているということが一番大事なことではないか。そのことが前提として語られるべきで、今のような状況の中で一般法ができるとすると、先ほど久間大臣がお話しになったように、世論の動きやさまざまなファッショ的なものに対してどのように対抗できるのか、あるいは国会がしっかりとそれをチェックできるのか、ここのところが大きな論点になる、このように考えております。
○長島（昭）委員　さすが原口さんだと思います。おっしゃるとおりです。
　私、間をうろうろというのは、つまりは、国連の決議があるかどうかとか、あるいはどこまで我が国は自衛隊によって海外でそういう平和協力活動ができるか、そういうオプションについてこの積極論、慎重論の間に自分はいる、こういう説明です。
　しかし、その大前提として、国会の議論が、今おっしゃったような情報開示の現状で、基本計画の承認にせよ法律の可決にせよ、それの前提となる議論が今の状況で十分深まっているかというと、それは全くそうではないと思います。私も、国会に初めて上がってきてイラク特措法の議論に加わったときに、一番フラストレーションを感じたのはその点です。
　恐らく政府の皆さんは、それぞれ秘密の縛りがかかっていますから、こんな衆人環視のところで全部べらべらしゃべれない。片や政治家は、この委員会室から一歩出れば、記者が来れば何でもしゃべる。こんな状況の中でおちおち本当の情報も流せませんよというのが恐らく政府の立場だと思います。
　そこで、私は常々申し上げているんですけれども、国会の秘密会の制度、これはもう欧米には十分普及している制度で、それで民主主義が破壊されているとは仄聞しません。そういう意味で、秘密会の制度をきちんと、単なる憲法上のお題目ではなくて、この国会の運営上、特に国家安全保障に関する問題についての秘密会の制度というものをこれからやはり整備していって、その上で一般法の議論を大いに闘わせていきたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ与野党間で大いに議論していきたいというふうに思います。
　次に、イラクの現状についてに議論を移していきたいというふうに思うんです。
　イラクの現状は大変深刻であります。私が申し上げるまでもなく、米軍、米兵の死者も恐らく三千三百人ぐらいにもう既に達していると思います。一月で百人以上の方が亡くなっている、こういう状況で、私もワシントンに連休中行ってまいりましたけれども、本当に深刻な国内状況でもあり、民主党が議会で多数をとりましたので、民主党から撤退論が相当出てきている、こういう状況であります。
　そういう状況の中で、一月十日にブッシュ大統領によってイラクの新政策が発表されました。そして、新しい作戦が、増派という形で、二万人以上増派して、バグダッドを中心とするテロリスト掃討作戦、米兵とイラク兵合わせて九万人というすさまじい兵力を投入して、今、大掃討作戦をやって何とか治安を鎮静化させよう、こういう努力をしているんです。
　四月の二十日にブッシュ大統領が、治安作戦の効果について判断を下すのは時期尚早であるという、これはぎりぎりの表現ですけれども、必ずしもうまくいっていないということの証左だと思うんですが、今、外務大臣、現状のバグダッドを中心にした情勢、一月十日の新政策が打ち出された後のアメリカの新しい作戦というのは功を奏しているというふうにお考えなのかどうなのか、この辺のところの現状認識を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　よく言われているところで、もう長島先生御存じのとおりですが、イラクの中で一番上と言われます北部のクルド人の地域と、それからバグダッド周辺と、それから南部また東部等々、たまたまここは、シーア派の多いところ、スンニ派の多いところ、そしてクルド人の多いところと、大まかに分けて三つに分かれると存じますが、そのバグダッドというところは、旧フセイン政権と同じスンニ派の人の地域と言われております。ここだけが石油が出ないというところまでよく頭に入れておかなければいかぬところなんだと思いますが、そこで今極めて紛争が激しいというのが状況でありまして、ブッシュ政権としては、ここに大増派を行って一挙にということにやろうとしていますが、なかなかうまくいっていないと思っております。
　事実、五月の九日の日には、いわゆるエルビルと言われる北部クルド地域において爆弾テロというか自爆テロというのが発生をいたしておりますので、そういった意味では、過去何年ぶりでしょうか、これは二年ぶりぐらいで起きた事件だと思いますが、こういったところでもそういったものが起きたというのは事実だと我々は頭に入れておかなければいかぬと思っておりますので、いろいろな意味で、国民融和というものが進んでおるかといえば、進んでおるところもあることは事実ですが、これは一番首都がバグダッドということになりますし、そこがスンニ派のいるところでもありますので、今の状況として、その地域において極めて情勢が安定しているとはとても言いがたいのであって、厳しい情勢が続いているという認識が正しいと存じます。
○長島（昭）委員　まさにそのとおりだというふうに思います。これは本当に深刻で、アメリカは簡単には撤退できないでしょう。これで撤退したら、何だ、無責任だ、こういう国際非難を浴びるわけですから、進むも地獄、引くも地獄。
　アメリカの民主党は撤退のタイムスケジュールを出せと言いますけれども、これもなかなか現実的とは言えない。タイムスケジュールを出して、これまでに撤退しますと言ったら、よし、その日を目指して頑張ろうみたいな形でテロリストも張り切ってしまう、こういう状況になりますから、これは本当に笑い事ではなくて、そういうことがありますので、なかなか今ジレンマに陥っていると思います。
　ただ、客観的に物事を見るとこれはどういう状況かというと、アメリカが頑張れば頑張るほどかえって治安が悪くなる、こういう悪循環にはまっているので、私は、これは多少発想の転換なんですけれども、アメリカ軍が頑張らなくてもいい、しかし、撤退して後ぐちゃぐちゃになってもいいという無責任な議論ではない、その両方を満たすような解はないだろうかと私も昨晩寝ないで考えたんですけれども、国連のＰＫＯを入れたらどうだろうかという提案を実はさせていただきたいと思っているんです。
　これは、実は、二年ぐらい手おくれかなとも思っているんですけれども、それはどういうことかというと、ちょうど今から三年前、二〇〇四年の六月の二十八日にＣＰＡからイラク暫定政府に主権が移譲されました。あのときに、新しい国連決議が出て、そして主権の移譲が行われ、イラク政府が立ち上がったときに、当時パウエル・アメリカ国務長官が、こういうことになったから、また改めて国際的な枠組みを構築し直そうと思うので、みんなで参加してくれと呼びかけた。そのときに当時のフランスのドビルパン外相は、いや、国連のＰＫＯなら参加してもいいけれども、そういうアメリカ、米英軍の後始末におれたちが利用される事態は困るということで拒否した経緯があるんですね。
　私は、そのときにもう少し日本政府、まあ、我々ももっともっとその議論を当時すればよかったのかもしれませんが、そういう議論を高めていって、我が国ももちろん、当時は既にサマワに陸上自衛隊が展開しておりましたけれども、それを置きかえる形で、脱アメリカ化というか、アメリカ色を抜く形で、国際社会の協力がもっともっと得られるような枠組みをつくってみてはどうだろうか。
　アメリカは当時は突っぱねたわけです。そんなこと言ったっておれたちは頑張ってやるんだと言って頑張り続けて、二年、三年たったわけです。しかし、今さらにさらに深刻な状況を迎えているので、私は、二年おくれ、三年おくれかもしれませんが、提案してみる、努力してみる価値はあるんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですが、外務大臣、率直なところ、今、現実の政策をつかさどっている立場から、この点はどう思われますか。
○麻生国務大臣　今言われましたＰＫＯ、ＰＫＦの話につきましては、今、長島先生御指摘になったとおりであります。
　基本的には、長島先生、やはり戦闘というものと治安というものははっきり分けなければいかぬところなんだと存じます。基本的に、治安は警察、戦闘は軍隊ということになるという大前提を混線していると、治安は明らかに、警察が市民の中に溶け込んだ上で治安活動は行うことになっておりますが、軍隊は自己完結型で孤立しておるというのが基本であります。そういった意味で、治安をやろうと思えば警察力の増強ということになりますので、これは外国人ではなくて、自国人をもってそれに充てるのが基本的に正しい。私は、直接アメリカのそういった筋の人に何回かこの話をしたことはあります。
　そういう意味で、今言われましたように、ＰＫＦという第三者というものの方が効果があるかないか、これはいずれもちょっと、かつて安保理事会で協議をされたことがありません話題でもありますので、なかなか難しいところなんですが、私どもとしては、今言われました話が、この時期、少なくとも一つの考え方として、アメリカ軍が直接やるよりは効果があるのではないかということなんだと思いますが、これだけ三年、四年というような時期がたちますと、感情論的には、何となく、アメリカ人を見たらもう全部だめというような雰囲気になっているだろうなという感じはいたしますので、そういったところを含めて、どうせ入れるならアメリカ人に全然見えない顔のでもない限りは、感情的にはなかなかかなり難しいだろうなというのが率直な実感です。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　民主党の提出者の中に次の外務大臣がおりますので、山口次の外務大臣にちょっとこの点、どういうお考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
○山口（壯）議員　今長島さんが言われたものは、私は、ちょうど二日前に外務委員会で外務大臣と、麻生さんとやったときに、こういう話をやって、そのときに比べると、外務大臣は非常に前向きに今答えられたような気はするんですけれども。
　アメリカのパワーというものがすごく今、イラクのためにそがれている。しかも、後遺症についてはベトナム以上になるんじゃないかということも言われてきている。孤立主義に戻ってしまうんじゃないかということが言われ出している。日本にとって、アメリカのパワーが低下するということは非常に望ましくないわけですから、何とかアメリカが抜け出せるようにということを考える一つの案として、私もそのことは一つの案じゃないかな、大事なことじゃないかなと思っています。出口戦略について盟友アメリカと、この間の首脳会談でも、外務大臣との外相会談でも、全く話されなかったということは、非常に私たちはおかしいなという気がしています。その中で、一つのオプションというかアイデアとしてこの話というのはあり得ると思うんですね。
　今麻生大臣の方からは、治安に関しては警察でという話があったんですけれども、ちょっと私もいろいろな例をずっと見てみましたら、ぱっと目が行くところでも、ハイチについて、文民警察が千六百九十二人で、それから部隊が六千六百八十四とか、スーダンについても、文民警察が六百八十、部隊が八千七百三十四。そういう意味では、治安は警察、自国の警察でというふうには必ずしもなっていないし、そういう可能性というのはあるんじゃないのかなという気はするんですね。
　ただ、例えばＰＫＯということでやる場合には停戦合意というものも必要なので、この停戦合意というのも今話がややこしいですね。現実に戦闘がどこで終了したのかということが、ブッシュさんは戦闘終了したと言っているけれども、現実に戦争が終了したのかどうかもはっきりわからないというような段階だから、そういう意味では、この停戦合意というようなものを利害関係者全部含めてできるかということはちょっと難しいかもしれない、現時点で。だけれども、道を開いていくということの意義というのは大きいと思うんです。
　不可能を可能にするという言葉もありますけれども、役人は、不可能は不可能だと言うだけですよね。政治家はやはり不可能を可能にしなきゃいけない。道のないところに道がないと言うのが役人だけれども、政治家はやはり、道がないところに道を開いていかなきゃいけない。そういう意味では、今長島さんが言われたようなことを、例えば五大国の中には中国もいる、こういうのも全部含めて、いろいろ日本が構想力を持って言っていくということの意味は、私は大きいとは思っています。
○長島（昭）委員　これは麻生大臣、提案してみる価値が、もちろん、自分で言っているんですから、そう思っているだろうということかもしれませんが。というのは、これからサミットもありますし、アメリカだって、全部自分でやっていくのはしんどいなと恐らく本音は思っていると思うので、花道をつくってあげるという意味もあって、これは同盟国としては提案する価値があると思うし、そのＰＫＯの部隊を、例えばアジアの国々と一緒に日本がやるとかそういうことも考えれば、最近は治安維持にＰＫＯミッションが入ってくる例がふえてきていますので、ここはぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○麻生国務大臣　御提案として拝聴させていただきますけれども、今アジアの国々と言われましたが、長島先生、一番大事なのは、周辺諸国から流れ込んでくるいわゆるテロリストというのがありまして、テロをやっている方はイラク人より多分イラク人以外の人が多いとイラクの人が言いますので、やはり周辺諸国の人たちがＰＫＯみたいな組織に参加してくるというのがすごく大事なところで、前回、周辺諸国拡大外相会議というのをエジプトでやらせていただきましたのも、その種のことを考えていろいろ今、枠組みというのをやりつつあるというように御理解いただければと存じます。
○長島（昭）委員　よろしくお願いします。
　もう残り時間が少ないんですが、せっかく官房長官、お戻りいただきましたので、がらっとテーマはかわるんですが、北朝鮮の問題で拉致の問題。
　これは、この前私も外務委員会で外務大臣に質問をさせていただいたんですが、アメリカの国務省が毎年、テロ支援国家についての年次報告というのを出しているのは御存じだと思います。この二〇〇五年版の記述と、つい最近出ました二〇〇六年版の記述に非常に重要な違いが出ているということを既に御承知だと思いますが、今内閣官房の中には拉致担当の補佐官もいらっしゃる、それを束ねておられるのが官房長官ということでございますので、この年次報告書というものの意味をどう考えておられるのか。
　そして、今回の変更、これは御存じない方もいらっしゃるので少し解説をしておきますと、二〇〇五年の記述と二〇〇六年の記述、これはどういう記述かというと、北朝鮮をなぜテロ支援国家と認定しているかという理由づけが書いてあるパラグラフなんですね。この記事が、これは単純な話かもしれませんが、ワードの数、文字数で、去年は百六十一文字だったのがことしは百八文字まで削られているんです。ただ量が削られているだけかといったらそうではなくて、日本の拉致の問題については辛くも書いてあるんです。しかし、韓国の拉致の問題あるいはそのほか、他国の拉致被害の記述についてはすっかり削られているんですね。
　私どもは今までどういう努力をしてきたかというと、これは日本だけの問題ではない、拉致の問題というのは世界的な人権に対する侵害なんだということで、ブッシュ大統領も横田早紀江さんにお会いして、ああいう形で今回の首脳会談でもコミットする発言をされました。
　しかし、肝心かなめの国務省の年次報告書でここまで削られてしまう。このことについて、拉致を担当される部局の総責任者である官房長官としてどういう見解をお持ちか、御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　長島先生は、もう既に外務委員会でこの問題を取り上げていただいているというふうに聞いております。恐らく同様の説明があったかと思いますが、私の個人的な考えもということでございますので、お答え申し上げます。
　もう釈迦に説法でありますが、これは、我が国の政府としては、そして私自身も会う人会う人に必ずこの問題について、テロ年次報告書のテロ支援国家指定の解除は拉致問題の解決を見なければなかなか日本としては納得はできないということを申し上げてきているわけでありますが、この間の六者協議の中で出てきているのも、指定を解除する作業を開始するということであって、それは米国側も何度も、そうだということをブッシュ大統領を含めて私どもは聞いているところでございます。
　そして今回、この表現、確かに違いは私も気がつきはしましたが、これは一義的には米国の政府が決めていることでありますから、それに評価を加えるのもいかがかと思います。
　先般、日米首脳会談、そしてまた日米外相会談が行われて、その中でこの問題についても、拉致問題を考慮に入れるとの立場の表明が米国側からもしっかりあったし、何よりも、日米首脳会談の後の共同記者会見でブッシュ大統領が、この問題に関する議論が、拉致問題に関する自分、つまりブッシュ大統領の強い思いを弱めるようなことがあってはならないということを明言しているということで、本質的なところについて、私どもとしては、米国政府は日本の立場そして懸念というものを理解しているというふうに考えております。
○長島（昭）委員　私もそう願いたいんですけれども、大統領の言葉によるコミットメントはもちろん私も評価しますが、しかし、今、例えばクリス・ヒルという北朝鮮と交渉に当たっている方の動きを見ると、明らかに、もう何とか合意を取りつけて物事を前に進めたい、そういう思いが見え見えなんですね。そのクリス・ヒル次官補がいる国務省の現場の認識がここまで弱くなってしまっている。
　しかも、この年次報告というのは、なぜ北朝鮮がテロ支援国家として指定されなきゃならないかという理由づけを書いてあるのに、その最後のセンテンスが、二月十三日の六者協議の合意によって米国は対北テロ支援国家指定解除の手続着手に合意したなんということが書いてあるわけですよ。これは余りにも心もとない。
　六者の合意については、いろいろな人が批判します。右からは、あんな北朝鮮なんという国と交渉するのはばかか、こういう批判もある。左からは、拉致拉致なんて言っていると孤立してしまうぞなんという批判もある。
　だけれども、私は、あの六者合意というのは評価しております。なぜ評価しているかというと、拉致の問題と核問題とをリンクさせた。拉致の問題が動かない以上我々は支援ができませんよ、我々の支援がなかったら本当の意味で六カ国合意は履行されないでしょう、こういうことをアメリカにも中国にもきちんと伝えて、すべてを同じようなペースで動かすという、このことが、私が六カ国合意を評価する唯一のポイントなんです。
　それには、この拉致問題に対するアメリカのコミットメントというのは非常に重要なポイントなんですね。ですから、引き続き官房長官、あるいは今度中山補佐官が中国、アメリカと行かれるようですけれども、この問題についてはゆめゆめ後退することのないようにしっかりと言っていただきたい、このことをお願いして、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷委員長代理　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　お帰りになった塩崎官房長官に早速で恐縮ですが、前回宿題として私がお預けしたことについての御答弁を伺いたいと思います。
　今の長島委員の御質疑とも関係いたしますが、我が国において、横田めぐみさん初め非常に人権侵害の拉致ということが起こり、また同時に、いわゆる従軍慰安婦問題でも従軍慰安婦とされた女性たちの著しい人権侵害が行われたということで、こうした問題は、我が国にとっても、また世界にとっても、きちんと歴史の中で反省し、また今後の人権の世紀をつくっていかなきゃいけない問題であるということは、前回申し述べさせていただきました。
　しかしながら、現在は首相であられる安倍晋三首相が、九七年、今から十年前、歴史教育を考える若手議員の会で編さんされた書物の中では、韓国を称して、簡単に言えばキーセン国家というふうな表現を使って、そういう買春、売春が日常的に行われている国で、従軍慰安婦とされた方たちもそれゆえに名乗り出なかったのではないか、本当に省略して言いますとそういうことをおっしゃっていて、それが文章にも残されています。
　せんだって来日されている柳基洪さんという、この方は、逆に韓国で正しい歴史教科書のための議員連盟というのを組織しておられる方で、恐らく塩崎官房長官もお会いになったことがある方かと思いますが、日韓の友好議員連盟の中核的な方です。この柳基洪さんが、この表現をごらんになって非常に心外に思われ、また、今後の日韓関係がこうしたことで破綻するということの懸念も強く持たれて、私もお会いしましたし、御意見も伺いました。
　私は、今の日本にとって、本当に、この東アジアの平和構築、そして中東地域の新たな平和の営みということにどうやっても邁進していかなきゃいけないと思いますので、お互い、例えば書いたことにおいて十分意を尽くせなかったあるいは誤解を生んでいることがあれば、政府としてきちんと是正、話し合う、誤解を取る、真意を伝える、これからの取り組みを、六カ国協議でもそうですが、韓国の協力なくして日本の拉致問題も当然解決してまいりません。
　そういう観点で、この前官房長官には、安倍総理は一体このことをどう考えておられるんだろう、そういう表現を文章に残しておられて、それが韓国の政治家の皆さんにも非常に深刻ないわば不快感を与えておるということについて、総理の御見解を承ってきていただきたいとお願い申し上げました。いかがだったでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生が御指摘になられた本、まだ見ていなかったものですから、私もあの後手にとって見てみました。当該部分についても読みましたが、まず、この問題については、この間も申し上げましたけれども、やはりこれは議員の問題であり、また十年前の、総理就任前の政治家個人としての発言ということでございますので、まず第一に、私、官房長官として、政府としてこれについてコメントする立場ではないんじゃないかなというふうに思っております。
　総理には、まだこの問題について話す機会が得られていません。
○阿部（知）委員　私が今申し上げましたように、その文章をごらんになって、韓国の議員の中でも、百十人の議員の連盟がありますが、その中でも問題にされておるということですから、これは外交マターに発展しやすい問題なんだと思います。
　それゆえに、現在の官房長官であられる塩崎さんにも、日韓の関係が本当にお互いの誤解の溝を埋めて進んでいかねばならない。これは我が国の国益にもかかわってまいりますから、誤解を解くような、誤解であればです、もしかして、誤解ではなくて、総理になった途端考えを変えられたということもあるかもしれません。でも、私はあえて誤解という言い方で申しましたのは、やはりこれが本当に国際間のとげになると、またいいことは生まれないと思うわけです。
　その意味で、来週総理と質疑の時間があれば、時間が短いので私も伺えるかどうかわかりませんが、対外関係のあることは迅速に行動していただきたい。広がらないうちに、本当にお互い虚心坦懐に話し合えば、違うことなのかもしれません。そういう御尽力をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　安倍総理は、この問題について、先般訪米したときにも、率直にブッシュ大統領や議会関係者にも、この従軍慰安婦問題、いわゆる従軍慰安婦問題と呼ばれていることについての心のうちを明らかにしているわけであって、自分、つまり安倍総理ですが、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい立場に置かれたことにつき申しわけない気持ちでいっぱいであるといった旨の発言をブッシュ大統領や議会関係者にいたしたところでございます。
　それはアメリカでの発言でありますけれども、我が国においても、国会で、そしてまたＮＨＫの番組などでも、特に、これまで小泉総理を初め何人かの総理がこの女性基金から出ていく資金とともにお手紙を元慰安婦の方々にお送りした、その気持ちと全く自分は同じだということも明快にテレビでお話をされているわけでありまして、こういうことは当然のことながら韓国や中国、あるいはアジアの方々にも報道を通じて伝わっているものではないかというふうに思うわけであって、今外交の問題というお話がございましたが、おっしゃるとおり、それは極めて重要な問題だと思っておりますが、安倍総理としてのお心のうちは、率直に述べて、伝わっていることではないのかなというふうに理解をしております。
○阿部（知）委員　何度もこうした貴重な時間を私が使って申し上げるのは、それがそうでない向きに動こうとしているからです。官房長官は、十分総理を支えて、我が国のいわば本当の国益を考える立場ですから、アンテナを高くしてきちんと対処していただきたいと思います。
　では、予定された質問に移らせていただきますが、私は、この間何回かイラク関連の委員会に出させていただいて、だんだんだんだん私自身の頭も整理されてきて、しかしまた大きな疑問もわき上がってきたと思いますので、きょうはその点について、特に久間防衛大臣を筆頭に御答弁をお願いしたいと思います。
　ちょうど昨日、イギリスのブレア首相が引退を表明されました。十年ほど前、鮮烈な、労働党の、政権交代という形で、若手の政治家のホープとして登場されたブレア首相が、特にイラクのアメリカの対テロ戦争支援という形で、最終的にはそのことが非常に国民的な批判も受けて下野されるということは、一つの大きな歴史の節目を私どもは見ているように思います。
　そこほどにいわゆる対テロ戦争というものは難しい、現代という時代が直面した新たな課題であり、このことの答えというのは、本当に単純ではないんだと私は思います。しかし、それゆえに、慎重に事を運ぶとすれば、果たして今、アフガニスタンとイラクにおける対テロ戦争は終わっているのか、終わっていないのか。
　久間防衛大臣、アフガニスタンにおける対テロ戦争、アメリカが担っておられ、ＮＡＴＯ軍が集団的自衛権をもってそれと行動をともにしておられるアフガニスタンの対テロ戦争は終わっているのか、イラクにおける対テロ戦争は終わっているのか、この二つをお願いします。
○久間国務大臣　イラクの場合は、一応戦争が終わったというアメリカの宣言もございますし、それをまた受けた形で国連が、その後の復興という形で、あるいは治安維持活動ということで国連が要請をしておりますから、戦争そのものは、イラク政府との戦争は終わったと。その後の状況をどういうふうに見るかはまたいろいろな問題があるとしましても、アメリカあるいはイギリスとイラクとの関係の戦争は、また戦争と言ってしまうとあれですけれども、武力の行使は一応終わったと。
　しかし、アフガンの問題につきましては、これは、その後国連が新たな治安部隊をアフガン国内につくって、そしてそれを派遣するというようなことの要請はあっておりますから、それはそれでまた一つの動きですけれども、戦争そのものが終わったと言い切れるのかどうか。
　これについてはやはり、例えば海上阻止行動等は、先ほど外務省の方からは、旗国の同意を得て原則的にやっていますと言いますけれども、それ以外のものがゼロかといいますと、それはゼロとも言い切れないものですから、アメリカ自身も、これは戦争が終わったとは言い切れない状況、そこのところはあいまいな状況になっているんじゃないかなと私自身は思います。
　しかし、これは外務省その他にも聞いていただきたいと思いますけれども、私は、むしろイラクでのフセイン政権との戦いは終わったわけですけれども、アフガンについては、終わったと言い切れるかどうか、ちょっと私自身も自信がございません。
○阿部（知）委員　久間大臣は、大変にわかりやすい言葉で、また直截にお話しくださいますから、ほかにも聞いてみればとおっしゃいましたが、ちょっと時間の関係で、今の久間大臣の御答弁をもとに次の質疑を進めさせていただきます。
　実は、アメリカは、イラクに対していわゆる戦争の終結宣言はしてはいないんだと思います。ここにあるのは、きちんとした言葉で表現すると、主要戦闘終結宣言であって、終戦宣言という言葉はあえて使っていないというふうに指摘もされています。そして、その後のいろいろなブッシュ大統領の、年頭の演説を含めて、彼は、いまだにテロとの闘いは終わっていない、そして、そのテロの中に一部フセインの勢力の残党も含むんだという形で言っているわけです。
　私は、少なくとも、日本が国として事をいろいろ起こすときには、果たして、アメリカはそう思っている、我が国はどう思うのか。そして実は、久間大臣いつもおっしゃいますが、相手がどのような定義状態にあるか、あるいは国際社会がどう見ているかということも踏まえて我が国もまた行動するわけで、きょうの私の時間の限りで、まだちょっと許されませんので、アメリカの終結宣言はないのではないかという私の問いかけはいかがでしょうか。
○久間国務大臣　あるいはそれは先生がおっしゃるのが正しいのかもしれませんが、我々は、イラク特措法をつくりましたときに、国連からの要請で、イラクの戦後の復興と、そして治安の維持のため活動する、そういった多国籍軍への安全確保支援活動をやってもらいたいと国連が世界各国に呼びかけたわけでありまして、そしてその一環としてイラク特措法をつくりましたが、イラク特措法をつくったときは、一応戦争が終わったというような観念といいますか、そういうような頭の整理をした上であのとき法律をつくったというふうに私は思っておりますから。
　あの後は、今の状態がその後そのときの状況と違うじゃないかというふうなことは場合によってはまた出てくるのかもしれませんが、少なくともあの時点で、法律をつくろうとして国会へ働きかけたときには、終わったというようなことで我々はスタートをしたつもりでございます。
○阿部（知）委員　アメリカみずからが終わっていないと言うのですから、終わっていないと見るべきでありましょうが、しかしそれで、主要な戦闘が終結しているということにのっとって、我が国がまた国連決議にのっとって今のイラクの支援法をつくった。
　では、その中で繰り返し繰り返し指摘されますところが、いわゆる戦闘地域かどうか、あるいは戦闘とは何かということでございます。前者のことはまたこの次伺わせていただきますが、久間大臣は、今バグダッドは戦闘地域だとお考えですか。
○久間国務大臣　私自身は、戦闘地域とは思っておりません。
　やはり戦闘地域というのは、国または国に準ずる組織と、そういうまた対立する国なら国が、準ずる組織と闘っておるという明白な形の地域が戦闘地域であって、治安が悪いから、そこにはどこからか迫撃砲が飛んでくるからそこは戦闘地域だという言い方にはならないんじゃないか、そういうような認識を持っておりますので、私は、バグダッドが非常に治安は悪いというのは認識しておりますけれども、それでもってあそこは戦闘地域であるという認識は、私自身は持っておりません。
○阿部（知）委員　これも繰り返し各大臣御答弁でありますが、先ほど私が例を引かせていただきましたフセイン政権並びにその残党、あるいは外からやってくるアルカイダ等々の組織、テロ組織と、これはある意味で戦闘地域であり、戦闘をしているんだというふうな表現を述べられている大臣もあります。
　麻生大臣、伺います。バグダッドはただいま戦闘下にあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　治安が極めて悪化しているというのは現実だと存じますが、戦闘地域か、これは定義が難しいところだとは存じます。
　私も久間大臣と同じように、戦闘下にある状況、非常事態かもしれませんけれども、戦闘下かと言われると、ちょっとなかなかそこのところは、組織立って、各国から、周辺国から随分入り込んできているという話はイラク政府からたびたび聞いてはおりますけれども、それが全部組織化されていて戦闘状態になっているかという感じでは、率直、私自身もそういった感じを持っているわけではございません。
○阿部（知）委員　では、フセイン並びにその残党と呼ばれる勢力との闘いはどうですか。あるんですか、ないんですか。
　これを私が聞くのは、昔、石破長官が、フセイン並びに組織されたその残党の闘いは戦闘に当たるだろうと御答弁がありましたので、戦闘地域でないと逆におっしゃることは、今アメリカが闘っているのは、いわゆるフセイン政権下の残党との闘いでは、そこにはそういうものはないということですか。
○麻生国務大臣　これは、基本的にこの法律上、イラクの特措法というのでいきますと、あらかじめイラク全土を非戦闘地域か戦闘地域かを区分けすることが求められているものではないのはもう御存じのとおりであります。したがいまして、今航空自衛隊が行っておりますところ以外のところがどういう状況かと言われますと、私どもとしてはそれを明確に言うことはなかなか難しかろうと存じます。
　ただ、今言われましたように、いろいろなところから、またこれは戦闘という言葉の定義が先ほどの戦争と同じようになかなか今難しい話になってきておりますので、言い方が非常に、答弁をよほど慎重に行わぬと、何週間かするとまたこの話が出てくることになりかねませんので、慎重に言葉を選びながら、お答えしにくいなと思っております。
○阿部（知）委員　幾ら言葉を選んでも、現状が混沌としているから、これは言葉の遊び以外のことにならないような事態が対テロ戦争なんだと思うんですね。それゆえにアメリカ自身も終結宣言はできないんだと思います。
　その中にあって、我が国の法の枠組みは、自衛隊が行くところが戦闘地域か非戦闘地域かをとりあえず決めるというふうに立てたわけです、我が国は。しかし、その戦闘地域か非戦闘地域かも、だれと何を闘っているのかによって変わってまいるわけです。非常に危うい虚構の上にすべてが成り立って、そして今、先ほど、例えばＰＫＯのような仕組みを取り入れたらどうか。しかし、ＰＫＯが前提となるためには一回停戦合意というものがなければなりません。そこがまた困難をきわめている。もし戦争が終結していれば、それは停戦合意をとるにもそれなりの方法があるんだと思います。ＰＫＯ方式にも持っていけないところの苦しさは、戦争が終わったか終わっていないか、戦闘がだれと闘っているのか、見えない影になってきているんだと思います。
　そこで、塩崎官房長官に伺います。
　我が国は、イラクに大量破壊兵器があるというふうに、逆にないことを挙証できなかったイラクに対してアメリカが攻撃をするということを支持いたしました。しかし、その後、闘いが一定終結したところもあり、いろいろあって、しかし、結果的にアルカイダとの関連もなく、大量破壊兵器もなかった。しかし、なおかつ塩崎官房長官は、せんだっての御答弁で、ブッシュ大統領がおっしゃっていることを例に引いて、フセイン政権が続くべきではないということでアクションをとったことは間違っていないとブッシュさんが言ったと。
　では、日本はそのことはどう評価しているんでしょう。フセイン政権が続くことが問題だから攻撃をした、先制攻撃をした、これは日本として了解できるものなのでしょうか。
○塩崎国務大臣　日本があのときの行動を支持したというのは、あの時点での与えられた条件、すなわち国連安保理での累次の決議があり、それを履行していない、あるいは国際的な要請に対して誠実にこたえないといったことを理由に多国籍軍が攻撃を始めた。その時点での判断は、支持をする判断を日本政府としてはしたということであります。その後の日本のかかわりは、日本が主体的にどういう支援をすることがいいのかということでさまざまな方途を考えて、最初は陸自プラスＯＤＡ等々、そういった形での日本独自の支援の仕方というものを考えてきたということであります。
　先ほどのブッシュ大統領の話、あるいは先ほどどなたかの御質問にお答えをいたしましたが、ブレア首相が過ちを認めたことは、いずれも情報の過ちということで、サダム・フセインを排除したことについては二人とも間違っていなかったということを言っているということであって、それと、我々があの時点であの行動をとったこと、いわゆる多国籍軍がアクションを起こし始めたときの支持をしたということとはまた別の問題だろうと思います。
○阿部（知）委員　最後の部分がよく理解できませんが、体制転換のための、体制を倒すための戦いであれば、当然これは国連憲章上も問題になりますし、我が国は支持できないものだと理解します。
　そして、これは久間防衛大臣にお願いしたいと思いますが、前者の情報の問題について言えば、せんだって２プラス２で、今後我が国は米国との情報ということにおいても、もちろん情報の秘密保持という部分もそうですが、情報の共有化にさらに取り組むということをおっしゃっていました。しかし、今塩崎官房長官がおっしゃったように、例えば大量破壊兵器があったかなかったか、この情報一つにおいても米国も誤りを犯したわけです。イギリスもそうでしょう。我が国が情報を共有すべき相手が誤りを犯すこともあるわけです。
　では、我が国としては、どういう情報共有のルールなり自己検証の方法を持つのか、これをこういう２プラス２の御発言にのっとってお願いいたします。
○久間国務大臣　情報を共有するということは、お互いが得た情報をやはり確認しながら、その精度等を確認しながらやるわけでありますから、情報を共有しておればミスは非常に少ないと思います。
○阿部（知）委員　当然です。我が国は、イラクの大量破壊兵器について情報を持たず、そしてなおかつ共有し、支持したわけです。ここにまた大きな問題が生じているんだと思いますが、もう時間ないのですが……。
○久間国務大臣　だから、共有したわけではなくて、あのときの閣議決定は、米国の武力行使を支持するということを言ったわけで、アメリカが核兵器を持っていると言ったことを、そういう認識を支持したとは言っていませんから、そこのところは、米国の武力行使を支持する、それも、国益を判断してということになっていますから。
○阿部（知）委員　根拠の定かでない武力攻撃だけを支持するのに日本が次々と行動を起こしたら、とんでもないことになりますので、今の大臣の御発言はまた追って質問させていただきます。
○浜田委員長　次回は、来る十四日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長島　忠美君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　佐藤　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　冨岡　　勉君
　　泉　　健太君　　　　　川内　博史君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　徳田　　毅君
　　川内　博史君　　　　　泉　　健太君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月十日
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、河川局長門松武君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、自動車交通局長岩崎貞二君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、内閣府政策統括官増田優一君及び農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。