Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　柔軟なお答えに安心いたしました。と申しますのも、私は民主党に属しておりますけれども、民主党や民主党議員に対して、公共事業は要らないと言っているやつらというような言い方をされることがあるように伺っております。私たちも公共事業に関してさまざまなことを言っておりますけれども、公共事業は要らないなどということは一言も言ったことはありませんし、民主党の中のだれもそんなことは言っておりません。
　私たちが指摘するのは、今長官もお認めになったように、もしいろんな社会資本整備の事業、それは事務方の御苦労もありますでしょう、現場の方の御苦労もあるでしょう。さまざまな施策をやっておられますけれども、その中にむだなものがあるのかないのか、これは私たちはむだなものが一〇〇％なくなってもそれを監視していく義務があると思っております。
　それともう一つ、予算の執行や公共事業の運営に当たって、どこかにむだなところがないか、もう少し合理的なことが検討できないだろうか、これを追求していくのも我々の義務だと思っております。長官もお認めになられました限られた予算の中、そしてこれから先行き緊縮財政の中、大変な世の中を迎えると思います。先ほど大先輩からもいろんな論議がありました。私は、北海道の中でも人口五千人を切りました和寒町という小さな町の出身でございます。下水道ができればうれしいし、高速道路が通るとすればそれは我々にも大きな夢と希望を与えることになりましょう。
　しかしながら、限られている予算の中で、本当にむだがないだろうかということをいつまでも真摯に追求していく姿勢は大事だと思いますし、そのことによって一つでも多くの事業ができればいいなというふうに思っております。お金は無尽蔵ではありませんし、北海道はさまざまな面で国からのいろんな配慮ももらってまいりました。この辺、大変な時代をこれから迎えていくんだろうと思っております。そんなときに、今までも北海道開発予算、さまざまな恩恵を北海道にもたらしてくれましたし、その額たるや巨額と言っても過言ではないと思います。
　そんな中、長官も御案内のとおり、公共事業が北海道経済に占める割合というのは非常に高いものがあります。そして、公共事業を減らせなどということを言っている人も少しはいるかもしれません。もし、公共事業予算が北海道に少ないときに、北海道はほかのどの都府県よりも大きなダメージを受けるでありましょう。
　そして、僕はそこで何を言いたいかといいますと、今までの開発予算、北海道の自立した経済をもっともっと盛んにする、北海道の独自の経済、産業、あるいは自立といったものにもっともっと転用できなかったのであろうか。今でも公共事業依存体質はそのままでございます。
　一つ参考になる数字をここに用意してまいりました。ことしの八月の読売新聞の「土建国家は破産する」という連載の記事でございます。「就業者数と新規求人数に占める建設業の比率」、新規求人数ということでございますから、新しく就職したいという人の中で建設業関係に入る人の割合でございます。北海道は五一・八という数字でございます。そして、二位の島根県が三〇・六％、大きな開きで断トツの一位であります。
　多くの北海道開発庁の予算、これを北海道が使わせていただいて、そして今でも、ここには土建国家とありますけれども、建設業関係に依存しなければならない産業構造、経済構造だということでございます。この辺に反省点があるのかないのか、長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　土建国家という表現が適切であるかどうか、今読売新聞ですか、その表現は私は適切でないと思っているんです。
　北海道は日本の二二％の面積を有しながら、人口は五百七十万、二十二分の一です。しからば、この二二％の面積の中で五百七十万の人口で自立ができるかというと、今の状態ではやっていけないんです。ゆえに、例えば流動人口を持ち込まんといかぬと言って観光なんかにも力を入れているわけですから。さらに、地域の活力の活性化を図るにはやっぱり道路が一番必要です。道路なんかも全国四九％の高規格道路が北海道は二二％しかないというこの厳粛な数字を見るときに、なお北海道はまだ開発が必要だし発展途上地域だと、私はこう思っているんです。
　この点、私はぜひとも、東京から見るとどうも、マスコミの皆さん方は東京から見る北海道、その北海道は札幌だ。先生の出身地の和寒だとかそういうところをよく見てもらえれば、私は北海道の予算のこれからの効用、これからの必要性というのは十分わかってもらえるんでないかな、こう思っているんです。
○小川勝也君　しかしながら、緊急財政構造改革ということで北海道開発に関する予算も一律カットの対象になるのだと思います。それはどういうことかといいますと、国の財政と北海道の開発の重要性ということに直接の因果関係じゃないということであります。北海道が幾ら開発が必要だ必要だということで鈴木先生と私と竹村先生とで大きな声で叫んでも、国の予算の状況でそれがもし立ち行かなくなったときに、そのときに北海道はダメージが大きいということを私は申し上げたのであります。
　しからば、もし今までの開発行政の中で北海道の自立をもっと促すような、北海道独自の産業をもっともっとつくるような、そんな予算の執行をあるいは計画をしていれば、今来年に向けて非常に厳しい北海道の経済状況でございますが、これが少しでも和らげられたんじゃないかということをお伺いしたわけでございます。
　そして、未来に向けて御質問をさせていただくとすれば、北海道がいつまでもいつまでもなくさんの予算を執行できるような、そういうことであれば、それは高規格道路も下水道も欲しいものばかりでございます。それがもし政府の都合で七％カットだ一〇％カットだということになったときに北海道経済がどうなってしまうのか、僕はそのことを申し上げたいのであります。
　長官に御質問をしても多分否定的なお答えだと思いますけれども、北海道開発、社会資本の整備はもちろん重要でありますけれども、北海道の自立した産業が将来的に望めるような、そんな分野に重点的に使われるべきだと私は思っております。その辺の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　自立の道を歩むためにもある程度の社会資本整備をしなければ、逆に経済の活力も、あるいは人、物の流動化も図れない、こう思っております。同時に、この三年間、集中期間は公共事業一五％減でありますけれども、私は十分やりくりでそれなりの効果は上げられると思っています。
　北海道でも札幌一極集中の話もあります。しからば、事業で用地買収なんかにたくさんお金のかかるところはちょっと三年間は休んでもらう。その部分で逆に地方で、きちっと地方のニーズを踏まえながら、さらに経済の再生産のできるところ、そういった濃淡をつけまして、プライオリティーをつけてやっていけば私は限られた財源であっても十分生かし切れる、こう思っております。
○小川勝也君　質問に直接お答えをいただいていないと思います。
　長官に対していろいろ質問させていただいておりますけれども、先ほどの御議論にありましたサハリンの油田、ガス田、北海道がエネルギーの基地になる、あるいは北海道開発局の予算の執行の構造が、先ほども指摘したような今の縦割り行政の打破ということからいうと、北海道開発局というのは、その行政改革の一部はモデル的なものだ、大いに賛成をするところでございます。
　私の質問は、そんな中で北海道を自立に向けて体力を増強するという方向に予算の重点配分ができないかということでございまして、その辺の長官の意思を確認したかったわけでございますけれども、御理解いただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　ですから、北海道の自立に向けては、ある程度の社会資本整備をしなければ、特に私は地域の発展とか北海道の発展を考えたら、道路なんというのは一番大事だと思っているんです。そういうことをしなければやっていけないんじゃないんですかということを言っているんです。
　そこで、逆に私は、小川先生が北海道の自立を言うならば、これがポイントだというのがあったら提案してください。何ぼでも予算をつけますし、対応しますから。絵にかいたもちであっては私はいけない、言葉だけではいけないと思っております。きれいごとを言っても始まらない。もしこれが一番だと言うならば、和寒でも上川でもどこでも予算をつけますから、遠慮なくお申しつけをいただきたい、こう思います。
○小川勝也君　ありがとうございます。では大きな予算をつけていただくためにお願いに上がるとします。
　それでは、最後に。いよいよ行政改革会議の実質的な審議は終わりまして、一つの結果が提示されたわけでございます。先ほども冒頭申し上げましたとおり、今までの北海道開発庁長官であれば、今いみじくも鈴木長官が言われたように予算が欲しいやつはおれのところに来い、そんないい状況であったと思います。しかしながら、新しい時代の幕あけ、そしてシステムが変わり、これは行政改革ですからただの機構いじりじゃありません。新しい北海道開発庁の心として、次はどんな行政にしていくのか。
　最後に、行政改革会議のこの一連の検討の結果を踏まえた鈴木長官の感想と、北海道開発行政も新しい時代に向かって、こんな北海道づくりのためにこんな仕事をしてみたいという抱負をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　行革会議、あした成案を得ると思いますけれども、今度北海道開発庁の看板はなくなって開発局は残る。その局は国土交通省のもと、そこで予算の一括計上。その一括計上の中には今の補助特例も守られるということで、少なくとも今の水準、レベルは維持できますから、二〇〇一年からのこれはスタートでありますから、まだ三年も時間ありますから、この点は余り私は心配しておりません。
　同時に、二〇〇一年からスタートするこの省庁再編の中での北海道は、私はやっぱりエネルギーの集積基地としての北海道、資源なき国家日本の一番大事な根幹を北海道は担うんだという関係で、さっきのシベリアとかサハリンのエネルギー、天然ガス、石油をうまく生かしていきたいなと。そのことがまた北海道の将来につながる。そのためにはまた核融合の時代も来る、ＩＴＥＲの誘致だとか幌延の貯蔵工学センターなんかもあわせて私はセットで考えていけば北海道はやっていけるんではないかな、こう思っております。
○小川勝也君　長官のその気持ちはよくわかりました。私どもは民主党に所属しておりますけれども、北海道を豊かな大地にしたい、そして北海道をすばらしいものにしたいという気持ちは同じでございます。一部の手法や考え方は違いますけれども、北海道の将来のためになることであれば大いに協力をさせていただきますので、我々も一生懸命勉強してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○赤桐操君　それでは、大臣もお疲れのところだろうと思いますが、もう少しおつき合いをいただきまして、御質問を申し上げたいと思います。
　このことしの年が明けまするというと、阪神・淡路大震災が発生いたしましてちょうど丸三年を迎えることになろうと思うんです。あの悲惨な状態の中でだれしもが思ったことは、これは一体東京であったならばどうだっただろうか、東京湾あるいはまた関東であったならばどうであっただろうか、こういうことをみんな考えたと思うんであります。そしてこの次は、東京、関東は大丈夫なんだろうかと、こういうように考えてきたと思うんであります。日本列島全体の中の東京、関東はその中心でございますから、いろいろ各方面に与える影響も甚大でございますので、そういう角度で大変人々の心は集まったと思いますが、ちょうどあれから三年の日時を経過いたすこととなりました。
　私は昨年の三月に、東京湾の問題点について幾つか御質問を申し上げ、また提言もいたしておるところでございます。その後一年半が経過いたしましたところでありますが、本年の六月には中央防災会議におきまして防災基本計画が策定、追加されました。国の災害対応力増強のための一段と具体化された防災諸施策が示されることとなり、これは私どもも拝見をいたしまして一定の評価をいたしているところでございます。
　そこで、以下若干の御質問を申し上げてみたいと思います。
　東京都あるいは東京湾と申しましょうか、関東大震災程度の地震が発生した場合におきまして、まず私たちが考えなきゃならないことは、この東京二十三区並びに近郊地帯、俗に東京圏、首都圏と申しておりましょうか、この地域は一体どういう状況を展開するのだろうか、まさに壊滅的な打撃を受けるのではないか、このように思うわけであります。既に国土庁あるいは建設省等におきましては、そうした場合のことも想定をされてシミュレーション等も作成され、検討を既に済んでおられるかと思いますけれども、どんなような状況を想定をされているか、まず東京都を中心としたものを伺っておきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　お答えを申し上げます。
　国土庁におきまして、関東大震災級、マグニチュード七・九ぐらいの大震災が再来した場合の被害想定を昭和六十三年に公表させていただいているところでございます。
　その内容につきましては、人的被害、建物の倒壊あるいはまた今おっしゃいました火災とか交通機関、ライフライン等の被害、非常に大きな被害が出ると、こういうような想定でございまして、三通りの状況について設定をいたしております。例えば季節、冬でありますとか秋でありますとか、あるいはまた時間、夕方あるいは正午、あるいはまた風速等、いろんな条件のもとで推計をさせていただいておるわけでございますが、具体的な一つのケースといたしまして冬の夕方の場合を想定いたしました結果では、死者が十五万人、建物の大破が三十九万棟、それから火災の延焼により焼失二百六十万棟に及ぶと、こういう推計が六十三年に出されておるところでございます。大変甚大な被害の想定でございます。私ども国土庁といたしましても、この想定を踏まえまして、その応急対策につきまして南関東地域震災応急対策活動要領を定めているところでございます。
　また、こういうふうな想定につきまして、南関東地域の各地方公共団体につきましても、最近そういう被害想定をやっておるところでございまして、先生御案内のとおり平成八年には千葉県で行っております。あるいは平成九年には東京都が被害想定を公表しておりまして、埼玉県、神奈川県におきましても現在被害想定調査を行っておるという状況でございます。
　私どもとしまして、これらの地方公共団体とも密接に連携をとり、広域的な観点からのこういう被害想定を踏まえた震災対策に今後とも取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○赤桐操君　死者が十五万人、さらに倒壊戸数が三十九万棟、二百六十万棟が焼失をするということになりますると、これは経済的にも産業全体から見ましても重大な事態になると思うんであります。
　私は、この状態が発生したときには、同時にまた東京湾自体が相当大きな状況を呈するのではないかと思うんであります。これは東京湾上と、それから東京湾岸といろいろ出てくると思いますが、区分いたしまして、まず湾上の問題点で考えてみたいと思います。
　まず、一体どんな船が出入りしているか、どのくらいの数がこの中で航行しているかということを把握しなきゃなりません。私の手元にある資料は若干古いんでありますが、東京湾口部を通過して東京湾を出入りする船舶の数は平成二年で一日当たり約七百七十隻、最近のものはちょっとないんでありますが、管制船舶に関する危険物船の比率はそのうち五五％だと言われているんです。危険物を積載しているものが五五％、半分に上っておる。こういうことがまず湾口部を通過する出入の船についての状況でございます。
　次に、平成元年の十月三十日に十二時から二十四時間の間に湾内で航行した船舶総数を調べてみたところが、四千五百六十五隻となっていると言われております。この四千五百六十五隻という数字は、これはもちろんこのうちの八〇％は湾内の六港の間を行ったり来たりする船であるようでありますけれども、いずれにしてもそれだけの船がいろいろの、内容は大型もありまするし小型もありまするし入っているようでありますが、大変たくさんの数のものが航行をやっておるわけであります。二十四時間の間でこれは行われておるわけであります。
　まずこの数字の問題ですが、もっと新しい数字がお手元にあれば伺いたいと思いますけれども、なければ別に差し支えありませんが、これはいかがでございますか。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま先生から具体の数字について御指摘がございました。
　私ども平成九年の「海上保安の現況」、いわゆる海上白書によりますと、平成八年の浦賀水道の通航する船舶数、先生七百七十と過去のデータを御指摘でございますが、これが平成八年では一日平均で約七百隻でございます。ただ、港内諸港間を航行する船舶はこの浦賀水道を通らないで、中で航行する船舶を勘案すれば、これは港内を航行する船舶の総数はその数倍に及ぶ、こういうことであろうかと思います。
　また、その中で二百メーター以上の巨大船等で浦賀水道を通航する数は平成八年で、年間でございますけれども、これは一万七千隻に上っておると、こういうふうに承知いたしておるところでございます。船員数とか利用者数はさらにその数倍に当たるだろうと、こういうふうに思っております。
　例えば船員数については、また具体的な細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、例えば関東運輸局管内の船員数はトータル、登録で一万一千余人ということでございますので、その方は一定の大規模な事業者に登録されておる船員数でございますが、そういう関係の方々が日々運航に従事しておられるということになろうかと思います。
　私ども国土庁といたしましても、関係省庁と連絡を密にして現況把握に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま先生から東京湾で石油タンクが七千を超えておると、大変危険な状態といいますか、非常に大きなそういう危険物がある。政令の改正を二度にわたってやりましたけれども、平成二十三年あるいは平成二十七年末までに回収することが義務づけられておる。これについても、私ども消防庁において適切に対応がとられておる、あるいはまた各県においてもそういう格好で事業者を指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、全体につきまして、今の液状化を踏まえました関係につきましても、私どもいろんな対策について防災基本計画でも震災対策編においてきちっと規定をさせていただいており、特に耐震性能に余裕を持たせたり、あるいは緩衝地帯の整備をやったり、防災訓練をやったり、そういう点について促進するということでやっておりますので、それを踏まえまして今後とも一層推進してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　御案内のとおり、東海といいますか関東地域、三千万人を超える人口集積が大変著しいところでございます。そういうところで、東京湾で大規模直下型地震が起こった場合には、先ほどもお話がございましたように流出油の処理の問題、タンク火災の問題、海難事故の問題、大気等々の問題、大変いろんな複雑な問題が起こってまいるというふうに思っております。私ども関係省庁と十分連絡をとり、具体的にかつ緊急に対策を講じてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○赤桐操君　大臣のお考えを伺いまして終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　赤桐委員の大変示唆に富んださまざまな御見識を大変関心を持って拝聴しておったところでございます。
　確かに、この東京を中心にいたします首都圏、大変なもろもろの都市機能が集積をしておるわけでございますから、阪神・淡路大震災の体験から申し上げましても、もし直下型の大震災が発生をしたならば、先ほど推定数字はいろいろ申し上げましたけれども、かような予測をはるかに超える被害が出てくるのではないか、かような思いを持っておるところでございます。
　そのためのさまざまな対策としては、防災基本計画等におきましてもいろいろ講じておるところでございますし、またただいま防災局長からも答弁を申し上げたとおりでございますけれども、さらに起きたときにどうするかという、そのこと以上に先ほど御指摘ございましたさまざまな機能、施設の分散配置というそうした御意見ございましたけれども、これからの国土計画とか、あるいは首都機能移転とか、こうした長期的な将来の大きな一つの展望の中で、委員の御指摘になりましたようなお考えも何とか生かしていくことがまた災害の予防にもつながっていくのではないか、かような思いで拝聴しておった次第でございます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。中小零細建設業者の問題について質問いたします。
　不況が長引く中で、重層下請構造の建設業界を底辺で支えている中小零細の業者の経営と暮らしが今大変な状況になってきております。この夏の一部上場の中堅ゼネコン三社の倒産、建設業界には、次はどこのゼネコンが倒れるのか、そういうことがいろいろ言われております。
　そうした中で、中小業者はまず仕事がない。あっても安値で赤字。しかも、それでさえ下請代金の不払い、こうした大変な状況に、苦境にあえいでおります。今日、中間業者だけでなく、元請ゼネコンまで続々と倒産する新しい局面が生まれているわけですけれども、従来の中小企業への対応だけでは済まされない状況にあるのかなと思います。
　八月五日の建設省の緊急対策、先ほど局長から説明がありましたけれども、その中では、中堅建設業者の受注機会の確保とか、あるいは連鎖倒産防止などなど、こういうことが言われておりますけれども、この対策に、危機に陥っている三次、四次の業者を直接救済するようなそういう条項が含まれているのでしょうか。端的にお答えください。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生今御質問の点でございますけれども、直接契約関係が、例えば今先生の例示でいきますと元請と二次下請というような感じで直接契約関係がない場合におきまして、二次下請の賃金不払い事件といったようなことがあった場合には、法律上の権利義務関係ということではありませんけれども、一つの現場でみんなでまとめて仕事をやっていこうというような発想から、そういう事案につきましては、勧告する必要がある場合には建設業法の四十一条だったと記憶しておりますけれども、それに基づいて勧告するという制度がございます。
○緒方靖夫君　大変苦しい答弁ですね。この対策には直接ないんです。勧告は非常に結構で、ぜひやっていただきたいんだけれども、ない。
　それで、例えばその連鎖倒産防止対策も倒産企業と取引関係にあった業者への融資とか補償の特例のみです。孫請以下への救済措置は全くない、この対策には。直接取引関係があったところだけ支援しても、現実には倒産で工事代金がもらえないんだから下請に払えないということになっているわけです。これでは連鎖倒産防止にならないんじゃありませんか。
○政府委員（五十嵐健之君）　元請と申しますか、そういったところの倒産というような事案が生じた場合に、連鎖倒産を防止するためには、午前中にも少し申し上げましたけれども、労働省の関係になりますけれども、緊急の融資をする制度というのがあるわけでございます。そして、それにつきましては、今回の十一月の末でございますけれども、融資をするとき今度は直接融資の制度もありますけれども、一般の金融機関から融資を受けて、それに対する債務保証という制度があるわけでありまして、この債務保証が従前に比べて二倍の枠が与えられる、こういう対策が講じられているところでございます。
○緒方靖夫君　局長は全然現実を踏まえていないと思うんです。二億が四億になっても、そういうレベルじゃないわけです、今あえいでいる人たちは。そこも大事かもしれないけれども、一番底辺のところで本当に月末にどうするか、そういう苦しみがあるわけです。
　特に、工事代金の不払い問題、これは大変な状況になっておりまして、この一年間で全建総連傘下の東京土建への相談は三百件以上、首都圏の組合の集計では七百件を超えているわけです。この数はまさにごくごく氷山の一角なわけです。今や不払いというのは、たまたま運悪く危ない業者にひっかかった、そういう次元じゃないんです。だれでも常に不払いを受ける可能性を持つ構造的な問題になっているわけです。小規模零細業者は、一度不払いを受けるともうそれだけで倒産に直結する、そういう状況です。放置していたら、建設業をちょうどピラミッド型になって底辺で支えている現場の生産組織が崩壊しかねない状況なわけです。
　大臣、この孫請以下の業者への新たな対策、これがやっぱり緊急に求められていると思うんですけれども、検討していただけませんか。
○国務大臣（瓦力君）　建設業を取り巻く環境が極めて厳しいことは、御指摘のとおりでございます。午前中からの質疑にもお答えしてまいりましたが、それぞれ建設業者数と建設投資のバランスを欠くような状況にありますし、目下経済は足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりましてまさに厳しい状況であることは承知をいたしてその対策を立てておるところであります。
　今委員御指摘のように、孫請とか業界全体のすそ野対策をどうするかということでありまして、これらの問題につきましては、常々その支払いの条件であるとか支援の対策は講じつつ、企業の体質改善等、自助努力と相まってこの不況を乗り越えていただきたいという、そういう面で支援を続けておるわけであります。いろいろ工夫すべきところがあろうと思いますが、御案内のとおり建設業者数は好況時には極めて大きく伸びるというそういう性格を持っておりますので、対応にいささか苦労する面もあることは御承知賜りたいと思います。
○緒方靖夫君　ぜひ検討をお願いしたい。特に今対策といろいろ言うけれども、一番底辺部に当たる対策がないわけです。ですから、それをぜひ大臣にお願いしたいと思います。
　建設省建設経済局長の通達では、「下請契約における代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。」、こういう通達があるわけです。この規定を元請に厳守させるとともに一次、二次にも徹底させる、こういう指導をきちっとやっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（五十嵐健之君）　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、元請につきましては現在の建設業法では特定建設業の許可という別枠の許可がございまして、重い責任をかぶっていただいておるわけであります。
　全般的にといいますか、一般的にどこまで義務が課せられるか。もちろん基本的には契約の世界の話になりますので、その中でどこまでできるかということで、現在の建設業法では先ほど申し上げましたように直接権利義務関係がない、契約関係がないところについてまでこの勧告制度が設けられているというところを御理解いただきたいと存じます。
○緒方靖夫君　今の発言、非常に問題なんです。業法の四十一条で、先ほど勧告と言われたけれども、支払いの義務はあるんです。やっぱりそこをしっかりやっていただく。ですから、せっかく局長の通達があるわけです。その中身はいい内容です。だから、今の大変な状況のもとでその通達を生かす、さらにそれを徹底させる、それだけでどれだけ業者が助かるか。このことを局長、やっぱりしっかり踏まえて、そんな義務がないなんて、あなた方がつくっているこのバイブルにもちゃんと書いてあるよ、四十一条の。あなたはよく読んでいただきたい、後で。それに従ってちゃんとやっていただきたい、このことを述べておきたいと思います。
　それで、今状況が非常に厳しいだけに、元請業者が契約施工体制の管理とか代金の支払いなどについて責任を果たすことが非常に大事だと思うんです。こういう点で言うと、今大変なことが起こっています。低価格の指し値発注とか、契約書を取り交わしていないとか、あるいは工事の途中になってから注文書が一方的に送られてくるとか、これが日常茶飯事なわけです。その中で、私、一つ具体的な事例を取り上げたいと思うんです。
　それは、去る七月三日、東京都東久留米市の配管業の有限会社ワー・ユー・ユーの平野進社長が、元請の京王設備サービスの不当なやり方に抗議してその本社前で灯油をかぶって焼身自殺するという悲惨な事件がありました。京王設備サービスは、赤字になるので一度は断った仕事を実績確保のために赤字を承知の上でワー・ユー・ユーにやらせた。ワー・ユー・ユーは、その前にも京王設備サービスから安値の指し値発注で千三百万の赤字を負っているので、これ以上赤字をふやす請負はできないと断った。しかし、常用で人を入れてくれと言われて、京王設備サービスに工事の相当部分を依存しているというこれは弱い立場です。それがあるので断り切れず仕事をやった。ところが京王設備サービスは、予定額を超えるからと言って常用の人夫賃三カ月分約一千百万円の支払いを拒否した。
　こうしたことは、建設業法で許されるんですか。
○政府委員（五十嵐健之君）　契約がどのような形で交わされたかということによるかと存じます。
○緒方靖夫君　これは十八条、十九条、詳しく言わないけれども、工事請負契約の原則にまさに真っ向から反しているわけです。
　私は、ここにその自殺した平野さんが残した遺書を持ってまいりました。一部を読み上げます。
　　涙すれば目が開けられない程の涙、汗をかけば、肌にしみいる様な汗をかき、もうぐっと我慢し手をにぎりしめれば、どす黒い血のにじんだ様な汗が指の間からしたたり落ちる様なそんな毎日。利益を生むために、ただ下請をいじめればという京王グループのやり方に、私は死をもって抗議します。
　私もまだ生きたかった。社員の事も心配です。家族の事も、息子、娘の晴れ姿も見たかった。
　私は命を捨てたのではなく、訴えたのです。企業に対してです。私は生涯社員を守り通したいと考えてました。それを京王に携わる下請に対して守り通したいと考えたのです。
こういうことを綿々とつづっているんです。
　こうした痛ましい事件というのはほかでも起こり得ると思うんですけれども、これを聞かれて大臣の思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど来お答えを申しておりますが、建設業は極めて経営基盤が脆弱だというのは、九九％に及ぶいわゆる企業体質を持っておる、そういう側面がございます。
　そういう中で、この中小企業対策といたしましても、その保証等の制度をいろいろ工夫しながら支援をいたしておるわけでございます。委員御案内のように、大変競争社会でもありますので、あるいはそういうようなことがこの経済社会に起こり得る、こういうこともあるわけでございますが、今委員が御指摘のような痛ましい事故、痛ましい事件が起こり得ないようにできるだけの努力をしてまいらなきゃいかぬと思います。それぞれ企業は企業としても、それぞれの地域における信用やまたそれぞれの職種においての努力をしていただくことと相まって、これらの問題を解決するような方向で努力していかなければならない課題が存在する。
　私は率直に、同情と同時に体質強化をどう図っていけばいいかという課題を踏まえて対処してまいりたいと思う次第であります。
○緒方靖夫君　この問題は、こういう痛ましいことを繰り返さないという点ではやっぱり行政の力、建設省、建設大臣の力が非常に大きいと思うんです。その点、ぜひ私は率直にしっかりとした行政指導をしていただきたいということをお願いしたいと思うんです。
　建設業法の第二十四条の五は、特定建設業の下請代金の支払い期日について定めておりますけれども、この規定によれば、特定建設業者が請け負った工事の代金をもらえない場合でも下請業者に対しては一定期日内に工事代金を払う義務があると言えますね。
○政府委員（五十嵐健之君）　二十四条の五の今先生がおっしゃったのは第一項をおっしゃられたかと存じますが、第一項では「前条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において」その下請の支払代金の支払期日を定めなければならないと書いてあるところであります。
○緒方靖夫君　あなた方のバイブルにもちゃんと、工事完成の確認後、代金を支払わなければならないとあるわけで、これはやっぱり義務なんです。これは間違いないですね、局長。しっかりやってくれないと困るんです、こういうところは。
　それから、こうした事態、いろんな悲惨な事故がありますけれども、生まないためにもやはり私は建設業法の二十四条の六第一項に言われている規定、これがやはり非常に大事だと思うんです。「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定」「に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。」、こういう規定ですけれども、元請特定建設業者は、みずからが業法を守るべきなのはもちろんなんだけれども、それだけでなく、末端まで含めて各業者間で適正な契約、適正な支払いを行えるよう指導する責任があるのではないかと思いますが、いかがですか、その点。
○政府委員（五十嵐健之君）　特定建設業、下請代金三千万以上という比較的規模の大きい工事を請け負う業者の場合でありますけれども、この場合には、一つの工事現場を一つの生産場所と申しますか共通の職場としてやっておりますので、できるだけ今先生がおっしゃられたような全体がこういう違反したりなんかしないように、全体的にうまく運べるように特定建設業者に期待されているところでございます。
○緒方靖夫君　それから、先ほど局長は勧告をすると言われたけれども、私それは非常に大事だと思うんです。
　私もよく不払いの相談で直接交渉に行くことはあります。そのときに元請が、これは下請同士の問題だから直接関係ないということをよく言うんです。これはやっぱり非常に問題で、一体みずからの責任をどう自覚しているのかと思うわけです。やはり業法に沿って、とりわけこれは四十一条の勧告、それから二十四条等々すべてが入りますけれども、例えば元請特定業者が業法に定められた指導の努力をせずに、その結果不払いが起こったりすれば、任意の立てかえということにならないでしょう。やはりきちっと責任を負うということになりますね。
○政府委員（五十嵐健之君）　一般的にそこまでおっしゃれるかどうかはちょっと疑問でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように四十一条二項というのは、一つの現場でその元請となっている特定建設業者がいろんな下請の方、いろんな孫請の方と一つの共通の仕事をやっていくというようなことでありますので、そういった中でトラブルが起こらないようにいろいろやってほしい。そのために、必要がある場合には最終的には勧告という制度まで設けられる、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　あなた方のつくった「逐条解説」を見ると、特定建設業者が二十四条の六の規定に違反して下請人に対し的確な指導を行わなかった場合には、特定建設業者に何らかの責任があり、立てかえ払いを強制することが行政上妥当であると書いてあるんです。やっぱり今こういうことに違反することはたくさん横行しているわけです。ですから、こういう条項を、今あるものをきちっと徹底する。局長の通達もそうだけれども、そういうことで相当救われるわけです。だからしっかりやっていただきたい。いいですね。
　それで私は、今の問題に関連してなんだけれども、例えば業者はみんな自衛するわけです。これは埼玉土建がつくった「不払いにあわないための八カ条」、こういうものをつくってこれでみんな自衛しているわけです。大変なことになる、口約束に乗るなとか、やはり行政の責任というのは非常に大きい。
　それから、東京都はこれから行政指導をする、埼玉県は九月にもう既に行政指導の通知を出している。そういう状況ですから、地方自治体に対してもちゃんとやってもらう、指導してもらう、みずからもちゃんとやってもらう、そういうことをしっかりやっていただきたい。このことを私は述べておきたいと思うんですが、よろしいですね。
　それで、私は次にもう一つの問題に移りたいと思うんです。
　これは、公共工事の前払い金保証事業について。公共事業では、請負業者に対し工事代金の一部を着工資金として支払う前払い金制度が定着しております。通常、契約価格の約四〇％が支払われるこの前払い金、公共工事の円滑な施工に大きな役割を果たしており、特に中小の建設業者にとっては重要な金融手段になっているわけです。建設業者は前払い金のこの保証契約を結ばないと前払い金の支払いが受けられない、こういう仕組みになっております。前払い金の支払いを受けた建設業者が倒産した場合などに、かわって前払い金の弁済をする、これがこの制度です。
　この業務は、法律で建設大臣の登録を受けなければできないということになっておりますけれども、現在登録されているのは、東日本、西日本へ北海道、三社だけ。九六年度に三社が前払い金保証を取り扱った公共事業の件数、請負総額は幾らになりますか。数字だけで結構です。
○政府委員（五十嵐健之君）　平成八年度でございますが、三社合計で件数で四十万六百八十五件、それから請負金額の総額は二十四兆五千五百十二億余でございます。
○緒方靖夫君　全国たった三社であらゆる公共工事の大部分の前払い金保証を行っているわけです。
　九六年度の保証料収入と実際に弁済した額は、三社合計で幾らになりますか。
○政府委員（五十嵐健之君）　恐縮でございます。ちょっと今合計しますので、次の質問を。
○緒方靖夫君　時間がないから私の方で言いましょう。保証料収入三百三十九億九千三百万、債務弁済額十三億千三百万。弁済額は保証料収入のわずか三・八％です。その結果、三社の営業利益率は平均で四五％。当然、経営利益も年々上昇しています。驚いたのは各社の剰余金比率の高さ、平均で八四％あるんです。超優良企業で知られるトヨタ自動車は五四％。驚異的な数字です。法律によって大臣が承認した保証料率のもとで公共工事にかかわって特定の企業がこのような異常な利益を上げている。
　大臣、これらの三社を監査する責任があるわけですけれども、こうした事態について放置できますか。
○政府委員（五十嵐健之君）　御案内のように、先ほど先生御説明いただきましたように公共工事をやる場合には税金で前払いをやりますので、業者が、請け負った方が倒産いたしますと税金がなくなってしまう、こういうような問題があります。それでこの保証会社にお願いしているわけでありますが、この保証会社の場合は保険と違いまして再保険の制度がないわけでございます。
　現在、先ほど申し上げましたような会社の経営の状況にあることは事実でございますけれども、それでできるだけ内部留保、自己資本をためていざというときに備えるということを今やっているところでございます。
○緒方靖夫君　いざといっても、今三・八％でしょう。今の弁済が十倍になったって十分にやっていけるわけです。建設省は、これからそういう企業がばたばたと倒産が十倍も起こると考えているんですか。
　私は、この会社は一九五二年に設立されているんだけれども、この三社について全部計算しました、資料を取り寄せて。平均三％です、弁済率が。こんな異常なことはないです。しかも、西日本の例を見ても、前払い金保証を利用する業者の八〇％は資本金五千万未満の個人や中小零細業者です。大手ゼネコンはほとんど利用しない。こうした中小業者が納めた保証料が積み上げられて莫大なもうけにされているわけです。
　保証料については、一九六二年三月十四日の衆議院建設委員会の附帯決議がある。「政府は、保証事業会社の運営については、その公共性にかんがみ、」「特に保証料の引下げ等中小業者の負担を軽減せしむるよう指導すべきである。」。大臣、こういうことから見ても、やっぱり中小企業から保証料を大もうけしている今の状況、これでいいのか、そう思います。おかしいんじゃありませんか。
○政府委員（五十嵐健之君）　昨今の建設業のかかる深刻な状況は先生も御案内のとおりでございます。事が起こりましたときに保証会社に万が一のことがありますと、すべての工事に対しまして前払い金が出なくなってしまうという問題があるわけでございます。
　それから、一点、私ちょっと聞き違いをしたのかもしれませんけれども、前払い保証制度を使っているのは、これはすべての公共工事の請負人が利用しているわけでありまして、中小建設業者の方だけが使っているというものではございません。要するに、すべての受注者がこの前払い保証を使っているわけでございます。
○緒方靖夫君　局長、それは事実じゃないですよ。私は全部調べた。そしたらゼネコンはほんの一部です。ゼネコンも確かに使っているけれども、大多数は個人と本当に小規模なそういう会社です。特に、先ほど言ったように西日本の場合、資本金五千万未満の企業が八〇％を占めている。やっぱりそういう実態をちゃんと踏まえて答弁していただきたいと思います。
　ところで、お伺いしたいんですけれども、保証料は発注額に積算されているのかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（五十嵐健之君）　先ほどの前半の方をちょっと補足させていただきますと、保証会社のお客さんの構成の圧倒的なところは中小企業だという御指摘をさっきなさったんだと思います。先ほど申しましたように、公共工事の前払い金を受ける場合には、これは予決令あるいは地方自治法施行令によりまして、保証会社の保証がないと出ないということになっておりますので、すべての建設業者がこの前払い金保証制度を使わないと前金は出ない、こういう構成になっているということを補足いたします。
○緒方靖夫君　保証料は発注額に積算されているかどうか。
○政府委員（五十嵐健之君）　発注につきましては積算をしております。一般管理費の中にその他保険料というのがございまして、そこで積算しております。
○緒方靖夫君　やっぱりこれは一般管理費の保険料の中に入ってしまっているわけですね。これを聞くとさらに重大だと思うんです。
　保証会社の保証料収入というのは実は国民の税金でしょう。九六年度で言えば、さっき言ったように三百三十九億円が流れている。公共事業がある限り保証会社は黙っていても大もうけできる。こんなばかげたやり方が四十五年間も続いてきたんです。特に、先ほどから話のあるように、公共事業費の削減が叫ばれているときにこういう現実があるんです。私は放置できないと思う。
　この三社の社長の国家公務員としての最終役職は何ですか。
○政府委員（五十嵐健之君）　東日本保証会社につきましては建設事務次官、西日本保証会社につきましては総括監察官だと記憶しております、ちょっと正確ではありませんが。それから、北海道保証会社につきましては北海道開発事務次官でございます。
○緒方靖夫君　やっぱりこういうおいしい会社だから、どんどん天下り先になるわけです。
　その数も大変です。三社合わせて二十五名の常勤取締役のうち、官僚ＯＢは十一名、非常勤は二名。建設省の出身者は全員がＯＢ会、木曜会を中心とする事務系官僚。さらに、非常勤役員には清水、大成、鹿島、大林組といった大手ゼネコンの現役の会長、社長が三十三名もいる。官僚とゼネコンを合わせて役員の七割を占拠しているわけです。驚くべきことです。
　ところで、この社長の年俸、例えば東日本の社長の年俸は幾らになりますか。
○政府委員（五十嵐健之君）　個々の方の年俸について触れることは、プライバシーという問題が出るのではないかと思います。
○緒方靖夫君　高過ぎるから言えないんですね。
　委員長、これはやっぱり問題なので、社長初め役員全員の給与を資料として提出するように御協議いただきたいと思います。
○委員長（関根則之君）　後刻理事会で協議をいたします。
○緒方靖夫君　それだけじゃありません。私の調べでは現職の閣僚が未公開株を所有して配当を得ているんです。官房長官の村岡兼造氏は東日本の株を千六百株、額面で八十万円、元建設大臣の越智伊平氏は西日本の株を二千三百七十三株、額面で百十九万の株を所有しているわけです。
　また、三社は建設業の振興支援と称して毎年億単位の資金を都道府県の建設業協会に出資しているんです。建設業協会といえば自民党に毎年多額の政治献金を行っている団体です。間接的な資金提供が行われていると見られてもこれは不思議ではないと思います。
　しかも、その金は公共事業の前払い金保証に伴って中小企業から集めた保証料という名の国民の税金です。決して中小業者の利益には還元しない。保証会社はまさに政官財の利権の巣窟と化していると私は思いました。
　大臣に全然お答えいただけないので最後に。やはりあなたが監査の立場にあるわけです、責任あるわけだから、建設大臣の登録なんですから。大臣は保証会社の事務運営に全面的に責任を負う、そういう立場から、この短い間に述べただけでもこれだけの問題がある、実態をきちっと調査する、このことを約束していただけますね。
○国務大臣（瓦力君）　緒方委員からいろいろ御質問もあり、また御意見もございました。今伺っておる中でありますが、公共工事の円滑な執行を図るために着工時の資金的な手当てとして発注者から前金払いがなされていますが、その原資が国民の税金である。このことからも当該工事が適正に施工されなかったときの担保措置として前払い金保証制度が制度として設けられておるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、建設業者の九九％は経営基盤が極めて脆弱でございまして信用が乏しい、こういったことから銀行等の民間金融機関からの保証を得ることは困難でございますので、これらに対する保証が得やすいように保証会社の登録制度を中心として同制度が設けられておる。この趣旨にかんがみますと、建設業者の経営の安定にこれらは大きく貢献していると考えておるわけでありますが、同制度の執行に当たりまして適正を図ってまいらなきゃならぬということを踏まえまして、今後さように対応してまいりたいとこう考えるわけであります。
○緒方靖夫君　調べていただけるわけですね。
　終わります。
○奥村展三君　午前中、岩井先生の方からすばらしい大運河構想等をひもといていただきました。私もあのお話を聞いておりましたときに、ふと県議会のときにそのようないろんな話をしたことを思い出しました。
　大野先生がお話を出されたときに、造船団体は大賛成をしたということなんです。ということは、海水の中から淡水に向かって、琵琶湖に向かって入りますと、貝殻が全部落ちてしまうということだとか、いろんなメリットがあるということで、その当時はいろんな議論を醸し出しながら夢物語をされておったやに先輩から聞いたことがございました。今日、暗い話の中で大変ほのぼのとしたお話を聞いて、早速また私も地元でその話をしてみたいなと思います。
　御案内のとおり、琵琶湖は古代湖でございまして、従来いろんなお話が出ております。今の運河のお話もありましたけれども、伊勢湾と琵琶湖と若狭湾とが全部つながっておったようでございますし、私の住んでおる甲賀郡というところですが、この甲賀忍者あるいは伊賀忍者の発祥地は全部琵琶湖の湖底であったという歴史が実はあるわけであります。そうした歴史をひもとく中で、今も世界最古の古代湖であるこの琵琶湖を中心に、四半世紀にわたりまして国土庁を中心に建設省あるいは農水省等々かかわっていただいて、琵琶湖総合開発事業をことしの三月をもって完了いただいたわけであります。前回も心から感謝を申し上げたわけであります。
　今後の水質保全という中で、いろいろ湖沼の水質保全ということで、国土庁を中心に農水省そしてまた建設省等で連携をおとりいただきながら、重要湖沼との位置づけの中で琵琶湖をお認めいただいて、現在その推進方に御努力をいただいておるわけであります。平成九年七月九日に、実は滋賀県も推進協議会を立ち上げまして、昨年十二月、構造改善局あるいはまた河川局、都市局の御指導をいただいて要綱等をおつくりいただいた中で作業を進めておるわけであります。
　御案内のとおり、琵琶湖には約千種類の動植物がおるということでございます。鳥類はもとよりいろんなプランクトンもいるわけでありますが、こうした中でずっと私もいろんなことでかかわってまいったんですが、やはりもう一度良質な水質に戻すということでこういう要綱をおつくりいただいて滋賀県も今後取り組んでいこうという中でありますが、特に一時は水質も大変きれいになってきたわけでありますが、五十九年以降またＣＯＤ等いろいろ窒素も燐もふえてまいりまして大変困っているような状態でございます。
　御案内のとおり、これはもう琵琶湖は近畿一千四百万人の大きな水資源でありますし、そうした中でいろんな施策を県は県なりにやってきたわけでありますが、現在この重要湖沼の位置づけの中で、赤野井湾を中心としていろいろと三地区を指定いただきましてお進めをいただいておるわけでありますが、ぜひ今後はこの取り組みを拡大していただいて、あるいはまたしっかりとした財政措置をしていただきたいなというように思うわけであります。
　ことしをスタートとして平成十三年を中間目途、そして平成十八年を最終年度としてこの計画を十年間かかって進めていただこうということで、御案内のとおり十月三十日に県の行動計画が策定したわけであります。県も国の御指導をいただいてやると言っておるわけでありますから、重要湖沼の一番目としてお取り上げをいただいたわけでありますから、国土庁を中心に建設省あるいは農水省等々六省庁にわたるわけでありますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これは、私前回も申し上げましたが、滋賀県は水質の保全、そして水源の涵養、そして景観と、この三本の柱でひとつ今後進めていこうということを基本に置いているわけであります。今日のこの行動計画を見ましても、どうしてもやっぱり南湖だけを中心に今考えていただいておるんですが、どうも南湖はしゅんせつだとかいろんなことをやっていただいておるんですが、琵琶湖大橋より北を北湖と言っておるんですが、そこらも大変汚染がひどくなってまいりました。
　ぜひこういうようなことを踏まえて今後お取り組みをいただきたいということで、今後国土庁を中心におやりをいただく。今日までの推移はもう十二分に理解をさせていただいておりますが、より以上お進めいただく上で国土庁長官の所見、そしてまた建設大臣の所見等もあわせてお伺いをさせていただきたいというように思います。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいまは奥村委員、お地元の琵琶湖の現状、またいろいろな問題点についてるるお述べいただいたところでございますが、近畿圏千四百万人の生活を支える貴重な水資源であるという御指摘もございました。すぐれた景観と世界でも有数の古い歴史を持っておる自然、また自然生態系の宝庫と言ってもいいわけでございまして、我が国だけではなく世界的にも大変注目をされる貴重な存在になっているわけでございます。
　このために、従来から琵琶湖の総合的な保全対策の必要性が広く認識されてまいりまして、先ほど御指摘ありましたように、昭和四十七年度から平成八年度までの二十五年間に総額で一兆九千億円を投入し実施いたしました琵琶湖総合開発事業におきまして、保全関連事業として下水道、し尿処理、畜産環境整備施設の整備等、積極的に推進してきたところでございます。
　しかしながら、近年、赤潮やアオコがほぼ毎年発生するなど琵琶湖の水質についてはまだ厳しい状況にございますし、また琵琶湖周辺におきまして緑地の減少が見られるなど、琵琶湖の総合保全に取り組む必要性が一層高まっておるところでございます。先ほどもお話ございましたが、南湖の汚濁だけではなく北側の方にもそうした汚染が進んでおるというような御指摘もあったところでございまして、さまざまな御要望を踏まえながら平成九年度におきまして次の施策を講じておるところでございます。
　一点は、先ほどもお話ございましたけれども、国土庁等関係の六省庁が共同で琵琶湖の総合的な保全計画を策定するための調査を実施しておるところでございます。また、国土庁におきましては琵琶湖周辺地区の水源酒養機能の維持等の観点から近畿圏の保全区域拡大に関する調査検討を行っております。さらに、農林水産省、建設省及び滋賀県が連携をいたしまして湖沼水質保全対策行動計画を策定しておりまして、これに基づいて琵琶湖の汚濁負荷削減対策を実施することにいたしております。
　国土庁といたしましては、これらの調査等を踏まえまして、今後とも琵琶湖の総合的な保全をより幅広い分野にわたって推進することが必要であるという認識に立ちながら、関係省庁と協力をいたしまして水質の保全、水源の酒養、自然的環境・景観の保全等に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○国務大臣（瓦力君）　琵琶湖の問題につきましては、これは奥村先生が最大の理解者でございますから、また国土庁長官からすべての答弁がなされましたので、そのとおりでございますと、こう申し上げれば終わるわけでございますが、先般近畿地建へ参りまして局長からいろいろ説明を伺ったりいたしました。琵琶湖総合開発事業として昭和四十七年から二十二事業が鋭意実施されて平成八年度に終結をしたと、琵琶湖は強い湖になったと、まだ問題はいろいろあると、こういうような説明を受けまして、今の国土庁の答弁につながるわけであります。
　新聞を広げまして、マザーレイクという活字が飛び込んでまいりますと、まさに我が国日本列島のマザーレイクでありますので、これは近畿圏に及ぼすいろんな大きな利益をもたらしておることを勘案いたしまして、なお今後とも汚濁負荷削減対策等を通じまして、きれいな琵琶湖、また景観におきましてもいろいろ地方が工夫していただく可能性を持つ湖沼として大切に事業を推進させていただき支援させていただきたい。六省庁協調して努力をしてまいりたい、こうお答えをさせていただきたいと思います。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　一息にできないかもわかりませんが、ぜひ三十年前の水質に戻るように県挙げて、そして国挙げて協調し合いながらお願いをいたしたい。
　長官の地元の宍道湖もぜひこれが琵琶湖が試験台となりまして、支笏湖だとか十和田湖だとか、特に霞ケ浦だとか、いろんな問題が今後あるわけでありますから、これはもう琵琶湖だけの問題じゃなくてお互いに日本の湖沼としてのひとつ位置づけの中でいろんなことを模索していただきながらしっかり水質を守っていただくようにお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（関根則之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
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