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○清木政府参考人　先生御指摘のとおり、二十四年度予算案に基づく事業を進めますと、公立小中学校の耐震化率は約九〇％になる見通しでございます。また、御指摘のとおり、耐震化につきましては、文部科学省といたしましては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に完了させるということを目標としております。
　したがいまして、今後とも必要な予算を確保しますとともに、耐震化率が低い地方公共団体につきましては、さらに耐震化の取り組みを進めてもらうよう個別に働きかけることも含めまして、耐震化の完了に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、東日本大震災におきましては、多くの学校施設が避難拠点としても機能いたしましたことから、地域の避難拠点としての整備も大事であるというふうに考えております。
　このため、平成二十四年度予算案におきましては、備蓄倉庫や自家発電装置の導入などを補助対象といたします防災機能強化事業を創設することといたしておりまして、これらを通じまして、防災機能の強化も推進してまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　そしてまた、学校の建物でありますけれども、私も自分の人生を振り返ってみますと、小学校と高校は木造で、中学校は鉄筋コンクリートだったわけです。やはり木造というものについては、非常に温かみもあります。また、国産材の使用拡大を図るという観点もございます。
　私は、栃木県茂木町の茂木中学校というのを見せていただいたんですが、町有林を利用して、地元の材でできるだけ学校施設を木造化したという取り組みを見せていただいたこともあります。やはりこういったことについて可能な限り推進していってはいかがかと思うわけであります。
　あわせて、省電力、エコ対応の取り組み状況についてもお伺いさせていただきます。
○清木政府参考人　先生御指摘のとおり、学校施設に木材を使用することにつきましては、やわらかで温かみのある感触を与えられることによる子供たちに対する心理的効果、また、空気中の水分を放出し吸収する機能、調湿作用による快適な学習環境の形成などの点で、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果があると考えております。
　また、地域の木材を活用することは、地域経済の活性化や地場産業の振興につながりますし、また、それらを題材とした学習にも貢献するというふうに考えております。
　一方で、木造建築物につきましては、建築基準法に基づく建物の規模や階数に伴う制限等がございます。
　このため、文部科学省といたしましては、農林水産省とも連携いたしまして、木材利用に関する事例集の作成や講習会の実施を行うとともに、木材を利用した学校施設の整備に係る国庫補助を行うなどの支援を行っているところでございます。
　また、省電力やエコ対応といたしまして、文部科学省では、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備に取り組んでおりまして、その整備に係ります国庫補助や、関係省庁と連携してのエコスクールパイロットモデル事業などを実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携いたしながら、学校施設の木材利用やエコスクールの整備を推進してまいりたいと考えております。
○橘（慶）分科員　自然に優しい学校は人に優しい学校だと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、高等教育の、大学教育の方のお話を幾つかさせていただきたいと思います。
　国立大学法人の予算につきまして、ことしは少し取り組みがありまして、運営交付金自体は百五億円減額になったわけでありますけれども、新規に改革強化推進事業ということで百三十八億円が設けられたわけであります。内容的には、大学の枠を超えた連携の推進、教育研究組織の大規模な再編成、また個性、特色の明確化、こういったことを促すということになってございます。
　私ども地方にいる人間にとっては、やはり地方大学というのは地域の知の拠点であり、そこに学ぶ学生さんたちというのはある意味で地域の活力の一つの源でもあります。ですから、地方の大学とその地域との連携ということは、地域づくり、地方の活性化において非常に大きい役割を果たすものと思っております。
　そこで、そういった観点を含めて、この改革強化推進事業で目指す方向につきまして、平野大臣にお伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　今まさに御議論いただいておりますが、大学改革、こういうことを進めようということでございます。
　これは、かなり前から言い尽くされておりますが、もう待ったなしの状態になっている、こういう認識のもとに、文科省としては、具体的に、改革強化推進事業ということで百三十八億円を計上させていただきました。特に、大学の枠を超えて連携する、あるいは教育機関の再編、こういうところがあるわけでありますが、そういう中に、個性とか、あるいは議員御指摘のそれぞれの地域の特性をしっかりつかんで改革を進めていく、特に地方大学における改革もやはり特徴を持ってやってもらわなきゃならない、こういう思いで、スピード感を持って対応するために予算を計上したところでございます。
　したがいまして、文科省としては、地方の国立大学において、地域の知の拠点として、また地域社会の発展を担う人材を育成する、こういう観点、また地域産業の振興にやはり役立ってもらう、こんなことにも対応していただくために、積極的にこの部分で大学改革が、そういう趣旨のもとに進められることを文科省としては期待いたしております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。ぜひ、そういうことで地方の後押しもお願いしたいと思います。
　それで、改革途上にあります国立大学法人ということでありますが、改革を進める手だてに、こういう御時世でありまして、どうしても評価ということがついて回るわけであります。しかし、この評価というのはなかなか難しいものでありまして、評価をして、結局、最後に何が変わったかよくわからなかったり、評価の都合上、全部ＡとかＢとかつけてみたとか、やはり評価にかかる労力とアウトプットとのいわゆるつり合い、この辺は非常に難しいものがあると思います。
　以前お伺いしていまして、やはり二十二年度あたりから少し見直しもかけるということに聞いていたわけでありますが、その後、効率化、重点化ということについてどのような改善が図られているのか、一度確認をさせてください。
○板東政府参考人　ただいまお尋ねの評価でございますけれども、平成二十二年度から第二期の中期目標期間がスタートしておりますけれども、この新しい中期目標期間から、大幅に評価の効率化、重点化を図らせていただいているところでございます。しっかり評価するとともに、合理的に評価システムを改めるということに取り組ませていただいております。
　今後も、大学改革の検討の状況に応じまして、必要な見直しを加えながら充実をしていきたい、改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　評議員をやったこともあるものですから、こんな分厚い評価書ということで、量ではなくて、何を変えたかが大事なんだろう。そこは、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、そういった評価にも絡むんですけれども、法科大学院の問題であります。法務委員会ではかなり議論させていただいているんですが、司法試験の三振制ということもありまして、一応、法曹教育ということで始まっている法科大学院なんですが、なかなか法曹の道にたどり着かない、諦めざるを得ない修了生というのが実は半分以上という状態になりつつあるんだと思うんですね。
　確かにそれは自己責任といえば自己責任ですが、しかし、法科大学院も、法曹教育だ、あなたも弁護士になれるんですということで、中には、社会人からあえて志してという方もいらっしゃるということであれば、どういうことになっているのか、修了生の進路ぐらいはやはり把握していくことが非常に大事じゃないか。今、そういったことでお願いをしているんですけれども、どういう形になってきているか、わかる範囲でお願いしたいと思います。
○板東政府参考人　ただいまお尋ねの法科大学院の修了者の進路につきましては、ただいま文部科学省といたしましても、各法科大学院の方に、その把握状況を調査させていただいております。今精査中でございますので、きょう時点で全体の詳細な状況を御報告できないところでございますけれども、近くまた公表させていただきたいと思っております。
　ちょっと例を申し上げさせていただきますと、傾向といたしまして、平成二十年度修了者を取り上げてみますと、四割強、五割弱でございますけれども、これが司法試験に合格している。一割弱が就職、前職への復帰ということも含めてでございますけれども、ほかの職へ就職している。それから、二割弱が司法試験の受験勉強中ということでございます。約三割については大学の方も把握できていないという状況でございます。
　こういったところの把握も含めまして努力をしていく必要があると思っておりますので、先ほどの把握状況につきましては、早急に取りまとめをいたしまして、また発表させていただきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　せんだってから給費制でいろいろお話があったのは、この四割強の受かった方々の話。実は、五割強の方々は受かっていない話。そして、その中で特に三割の方は、それは今ちゃんと自活されていますということなのか、ひょっとしてドロップアウトじゃないですよねという、この辺ですよね。
　今少子高齢化という中で、やはり人材というのは非常に大事でありますので、そこをどうしていくのか、そして、そのために私たちはどうしていかなきゃいけないのか。そのためにはデータがないと始まらないので、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　今、弁護士それから会計士、そういったところはみんな士業ということで、ビッグバンをした後の後始末みたいな話で非常に困っているという状況にあります。
　その中で、私は、これは取り越し苦労の心配ですけれども、例の研修医制度が始まってからお医者さん不足ということになって、お医者さんについても今定数を、十九年度の七千六百二十五人から八千九百九十一人ということで、毎年一千三百六十六人余計にお医者さんを養成いただいているわけであります。それは地域のためにはいいことなんですが、これもまたある意味で車は急にとまれないで、本当に、五、六年たって、十年たってどうなるんだと。
　ここはやはり、今申し上げた他の士業のことは他山の石とされるのであれば、今始めたことですから間違いのないランディングをしていただきたいと思うんですが、お取り組みの状況、現状認識について確認いたします。
○板東政府参考人　ただいま先生の方から御紹介をいただきましたように、現在、八千九百九十一人までということで、平成十九年度と比較いたしますと千三百六十六人増加をしたということでございます。
　その増員のうち八百二十二人は、時限つき、臨時定員増ということでございまして、時限以降の取り扱いにつきましては、その時点の医師の養成とか医療体制の状況といったことを見ていく必要があるということであろうかと思います。
　今後の医学部の入学定員のあり方につきましては、厚生労働省初め関係省庁ともしっかり連携をさせていただきながら、医師の偏在解消の対策を全体として推進しながら、今後の医療提供体制の検討、地域の実情を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○橘（慶）分科員　弁護士さんのこともそうなんですが、こういうのは大体、改革をしてから、物事を変えて十年ぐらいしてからいろいろなことが顕在化してくるわけであります。ですから、その道筋で一歩一歩、そのたびそのたびにしっかり入念にチェックをいただきたい、このように思うわけであります。
　最後の項に参ります。
　科学技術、宇宙への取り組みについてということで用意をしてこの部屋に入ってまいりますと、いきなり「京」とＳＡＣＬＡの話をされてしまったので、困ったなと思いながらも、少し観点が違えばいいなと思いながら、最初は、まず、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラであります。
　この「京」がことし、いよいよ本格的運用を開始するわけですが、私が尋ねてみようと思っていたのは、ユーザーニーズの具体化状況ということで、どんな分野に使われるんだろうと。赤松先生と多少違えばいいなと思いながら、ちょっとお尋ねをしてみます。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　委員御指摘の「京」につきましてでございますけれども、これは、「京」を中核といたしまして国内のさまざまなスパコンをネットワークで結んで、より多くのユーザーが利用できる革新的な計算基盤ということで、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、ＨＰＣＩ、この秋の共用開始を目指して整備しているところでございます。
　それで、このＨＰＣＩの構築に当たりましては、やはり利用者視点を重視いたしまして、スパコンを利用する研究者や産業界を代表するユーザー機関など、幅広い関係者から成るコンソーシアムをまず形成していただきまして、このコンソーシアムを通じてさまざまな利用者ニーズをくみ上げてまいりたいというふうに考えております。
　また、具体的には、ＨＰＣＩを構成する「京」や大学のスパコンにつきまして、オンラインでの利用申し込みを考えたときに窓口の一元化ですとか、あるいは、スパコンの計算に関係する大量のデータを共有したりそれを活用したりする環境ですとか、それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、産業利用の促進という観点からは、利用されます企業などに対する講習会の開催、あるいはセキュリティーの高いアクセスポイントの設置、そういった支援策を充実することとしております。
　このＨＰＣＩを用いましたシミュレーションにつきましては、まず五分野を重点的な分野として、戦略分野として設定させていただいておりまして、生命科学、物質、防災・減災、物づくり、そして物質と宇宙の起源、こういった五つの戦略分野において新たな知見が創出されること、さらにまた、一般的な利用の中からそれ以外のさまざまな知見が創出されることを期待しております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　気候のシミュレーションであったり、宇宙がどうしてできたんだろうとか、そういうことをいろいろやるためには結構データをたくさん使ってやる、あるいは、ナノテクとかそういったところ、先ほどＳＡＣＬＡとの連携というお話もございましたので、ぜひここは有効に使っていただきたいと思います。
　そして、三月七日のＳＡＣＬＡの供用開始ということでありまして、このことも先ほどお話がありまして、私も材料や生化学への研究成果の展開ということでお伺いしようと思ったんですが、大体お話が出ていましたのでこれ一問だけにさせていただいて、最後の宇宙の話にかえさせていただきたいと思います。
　「はやぶさ」の帰還ということがありまして、宇宙分野について、国民、若い方々を含めて、全世代的に大変関心が高まっていると思います。
　さて、二十四年度、ことしの宇宙分野研究開発利用の骨子についてお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　ただいまお尋ねの宇宙関係の概要でございます。
　平成二十四年度の予算案といたしましては、千七百三十九億円を計上させていただいているところでございます。
　その主な内訳といたしましては、陸域観測技術衛星「だいち」の後継機の開発といったようなことを初めとしました、人工衛星による災害状況の把握や地球環境監視を行うことなどを通じまして国民の生活の向上や産業の成長等に貢献する分野ということで三百五十二億円、国際宇宙ステーション計画への参画それからアジアへの地域協力等々を初めといたしました宇宙分野の国際協力の観点から三百九十九億円程度、それから、今先生が御指摘されました小惑星探査機「はやぶさ２」の開発など、最先端の宇宙科学あるいは宇宙探査に関するプロジェクト等々、宇宙活動を支えるための基盤的な技術の高度化も含めまして六百四十三億円、それぞれ計上させていただいているというところでございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　今お話のあった中から多分柱が出てくるんですが、一つは、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションにおける日本の役割ということで、スペースシャトルが退役した中で、私ども日本の実験棟「きぼう」に物資輸送するＨ２Ｂロケット、これが、言ってみれば、そういう物資輸送を主力で担当していくということになると思います。この辺で日本の役割は大きいと思うんですが、今後の展開について伺います。
○戸谷政府参考人　宇宙ステーションへの物資輸送の問題でございます。
　スペースシャトルが退役いたしまして、大型の機器をどうやって運ぶのかということが今重要な課題になっているというところでございます。
　今先生が御指摘されましたＨ２Ｂロケットを用いまして、宇宙ステーションの補給機の、いわゆる「こうのとり」という名前をつけさせていただいておりますけれども、Ｈ２Ｂを開発いたしまして、ＩＳＳの運用に必要な物資あるいは日本の実験棟「きぼう」の運用、利用に必要な物資を補給するということで、我が国初の国産の無人補給機として今活躍させていただいているというところでございます。
　この特色といたしましては、ステーションの暴露部に設置している船外機のような大型のものをそのまま宇宙に運ぶことができる、あるいは、大型のハッチを有しておりまして、大型の船内装置も輸送ができるということで、ロシア等々も、あるいはヨーロッパも一部補給機はございますけれども、日本はそういう特色を有した輸送機ということで、ＩＳＳの運用に不可欠なものということでございます。
　これまで二回ミッションに成功いたしておりまして、今後も年一回程度は必ず補給が必要になるということでございまして、着実に打ち上げを図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　やはりロケットというのは、過去、それこそ最初に「おおすみ」という人工衛星が日本で初めて上がったときも何回も何回も失敗があって御苦労されたんですけれども、そこからいろいろな、徹底的に失敗をチェックして克服したことが技術開発につながっている。日本のロケットにつきましても非常に成功率を上げてまいりまして、今や外国の人工衛星も打ち上げるところまで来ている。そして、関連産業におけるいろいろな機器の海外輸出、こういうことにもつながる、やはり裾野も広がっていくわけであります。
　「はやぶさ」の事例にも学ぶとすれば、やはりここは粘り強く頑張っていく、もちろん無駄なことはできないんですけれども、しっかり失敗を克服して頑張っていく、そこにこそ日本のあすがあるというような思いがあるわけです。ここで、最後に平野大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生、法科大学院の課題、科学技術の重要性、さらには無限大の可能性がある宇宙の問題についてもるる御指摘をいただきました。
　今の御質問につきまして、私どもも、過去の開発過程で失敗もありました。これにめげずに何とか頑張り、今現在では、Ｈ２Ａロケットの六号機の打ち上げ失敗をいろいろな意味で分析して、成功率が九五％、こういうことになっておるわけでありますし、また、韓国の多目的実用衛星については打ち上げの受注として成功いたしているところでございます。
　また、人工衛星という観点から見ましても、環境観測技術衛星「みどり２」が運用開始後短期間で運用停止になった、こういう失敗の事例もございます。これについては、しっかりその事例を踏まえて、人工衛星の運用実績を今日まで積み上げてまいりました。現在、海外の衛星では、シンガポールの通信衛星、あるいはトルコの通信衛星、こういうことで受注いたしているところでございます。
　このように、いろいろな技術課題を克服する中で、我が国の宇宙技術は着実に成果を生み出し始めた、こういう認識でございます。文部科学省としては、我が国の宇宙技術の一層の高度化に向けて、宇宙分野の研究開発をさらに進めてまいりたい、このように思っております。
○橘（慶）分科員　ありがとうございました。
　やはり失敗は成功の母といいますし、ぜひここは頑張っていただきたい。そして、平野元官房長官ですから、余り内閣府に負担を与えずに、文部科学省として頑張っていただきたいというのは同じ思いだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○若井主査　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　平野大臣、私は、きょうは文化財の問題について質問したいと思います。
　文化財保護法の策定の契機は、一九四九年の法隆寺の金堂の焼失にありました。重要文化財建造物を火災から守らなければならないということで、この焼失の日に当たる一月二十六日に、毎年、文化庁、消防庁、また地方自治体の消防や消防団とも協力して、文化財防災デーとして訓練が行われています。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災を受けて、地震を含めた災害から文化財を守るための取り組みの抜本的強化が必要と私は考えます。その点についての基本的なお考えを大臣にお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　文化財を災害から守るための取り組み、この強化については私も異論のないところでございます。国民の貴重な財産であります国宝、重要文化財の建造物等を災害から守っていくためには、一つには、やはり自動火災報知機、消火設備等々の防災施設の整備を図っていくということと同時に、建物の耐震診断の実施、耐震化などを進めていかなければならないと考えています。
　文科省としては、文化財の所有者との御相談ということも当然あるわけですが、所有者等が実施をする防災施設の整備等の事業を補助していく、こういう経費を計上しておるところでございまして、平成二十四年度予算案におきましては、前年度六億円をふやし、二十四億円を計上しているところでございます。したがいまして、国宝、重要文化財等の適切な防災対策を図っていくように努めてまいりたいと思っています。
○穀田分科員　二〇〇八年の中央防災会議において、中部圏、近畿圏の内陸地震による文化遺産の被災の可能性について報告されております。それを受けて、重要文化財建造物及び周辺地域の総合防災対策について、検討会が重ねられました。
　近畿圏にある重要文化財建造物は千六百六十四棟、全国の約四割を占めています。国宝は百九十二棟で、全国の七四・七％と、近畿に集中しています。その中で、重要文化財建造物の九一％に当たる千五百十三棟が木造です。また、かつては市街地から離れ、郊外に位置していたけれども、今では周りまで市街地が隣接し、しかも木造住宅に囲まれるようになっています。
　そのことを踏まえ、今大臣からも若干お話ありましたが、検討会では三つのことが指摘され、確認されています。一つは防災設備の耐震改修、二つは重要文化財の耐震診断及び耐震改修の必要性、そして第三に、さらに周辺も含めた総合的な防災計画ということになっています。
　そこで、防災設備の耐震改修で指摘されている耐震性貯水槽について聞きます。
　近畿の重要文化財建造物のうち、木造のものへの耐震性貯水槽は幾つ整備したか。二〇一〇年度より実施した緊急防災施設耐震改修事業の対象は幾つで、実施件数は幾らか。御報告されたい。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　重要文化財建造物、御指摘のようにほとんどが木造でありまして、火災に対して脆弱でございます。こういうことから、もともとは昭和二十五年から、国庫補助事業として、自動火災報知設備、放水銃や貯水槽等の消火設備の設置などの整備に補助を行ってまいりました。
　近畿地方、六府県でございますけれども、近畿地方にあります重要文化財建造物で消火設備の設置が必要とされておりますものが五百四十五カ所あるのでございますけれども、この中で建物自体が木造というものが五百三十一カ所でございます。その約八割には、これまでの文化庁の補助事業により消火設備が設置されておりますけれども、この中で、貯水槽があり、かつ、地下にあるので耐震性が高いというふうに判断されるものは二百七十七カ所、つまり、木造の建造物の中で五割強ございます。
　ただ一方、近畿六府県の国宝、重要文化財の建造物におきましては、消火設備の経年化が進んでおります。設置後三十年以上経過した貯水槽を含む消火設備等の件数がおおむね百件程度あるものというふうに認識しております。
　平成二十二年度から、これらの経年をしておりますものの耐震改修を行う緊急防災施設耐震改修事業を実施しておりまして、これまで九カ所において行ってまいりました。
○穀田分科員　今、報告ありましたように、三十年を経過した施設設備、そういうところでいうと、その改修事業というのは百カ所対象としているけれども、やられているのは九カ所。もちろん、先ほどありましたように、地下にあるものが二百七十七なのはわかっているんですけれども、ただ、そういうものを通じて二〇〇八年にいろいろなことが行われ、そして二〇一〇年から具体的に実行されたものでは、百のうちまだ九しかないということは、これは一割しか実行されていないということで極めて少な過ぎるし、問題だと私は思うんです。
　そこで、次に、先ほど述べた重要文化財建造物本体の耐震診断と耐震改修の進捗についてはいかがかということです。お聞きします。
○河村政府参考人　重要文化財建造物の耐震対策の考え方でございますけれども、まず耐震性に関する基礎的な情報を得る必要があるというふうに考えております。
　このため、文化庁では、平成二十年度から、一部の小規模なものを除き、所有者の御同意が得られた全ての木造の重要文化財建造物を対象とした予備的な耐震診断を実施しております。平成二十二年度までに二十四の都府県で千八百三十四棟で実施をし、平成二十五年度までに全ての都道府県で実施する予定でございます。
　これまで、平成二十二年度までに実施しました予備的な耐震診断の結果、さらに対策を行うことが必要であると判明したのが約六割ございます。これらについて、逐次専門的な知見に基づく耐震診断及び耐震補強を実施しておりまして、平成二十二年度までに百八十二棟で実施し、なお現在六十六棟で実施中という状況でございます。
　引き続き、これら耐震診断と耐震補強について推進していく必要があると存じます。
○穀田分科員　今、予備調査を行って耐震診断を行う必要性があるというようなものは、簡単に言うと、今までに行ったところで、二十四都府県でやったものでいくと千八百強だ、そのうち大体六割が耐震診断を行う必要がある、こういうことですよね。
　となりますと、大臣、全国で、その総数でいうと大体四千棟近くある、それが仮に全部終えたとしても六割が診断を行う必要がある、大体こういうことになりますわな、理論的数値としては、推計としては。そうしますと、二千四百近くのものが必要になるということになりますよね。単純に言ってですよ。若干の上下はありますけれども。
　そうすると、今百八十二でしか行われていないとなりますと、これはやはり極めて少ないということになると思うんですね。簡単に言うと、四千近くあって、そのうち仮に六割として二千四百。二千四百のうち、大体二百近くしかないということになりますわな。
　そこで、阪神・淡路大震災では、建造物が地震で倒壊をして、なおかつ、同時多発的に火災が発生した。検討会では、近畿では今、地震発生の切迫性が高まっていると指摘しています。今、私は、二つの点の問題について指摘しましたけれども、対策が二つともおくれているというのははっきりしていると思うんですね。このおくれている原因を大臣はどのように認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今議員御指摘のところは、私も同じ認識でございます。
　特に、建物の耐震改修については、保存修理を行う際に、必要な耐震性の向上をするために耐震補強をやはりやってきました。平成二十一年度から、修理を伴わない耐震補強を行う、いわゆる緊急防災性能強化事業、こういうことで予算案に約五千万円を計上したところでございます。少ないとおっしゃるかもわかりませんが、五千万円計上しました。
　また、貯水槽を含む消火設備等の耐震改修については、二十二年度から近畿を中心に実施をしてきましたが、平成二十四年度の予算案におきましては九億円ということで、対象エリアを近畿から全国にやはり拡大をしよう、こういうことで取り組んでいこうとしているところでございます。
　しかし、委員指摘のように、これだけのパイがあるのにえらい少ないじゃないか、こういう御指摘に対しては、やはり我々としても非常に大事であるという認識はしておりますので、今後とも、より拡大を目指して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○穀田分科員　認識は共通し共有していると。まあ、お金が少ないということだけは、大臣はお笑いになって言っていましたけれども、本当に、少ないというのは率直に思いますよね。
　そこで、宗教法人や財団、地方公共団体、それから個人という重要文化財の所有者は、その保護に責任感を持って、必要な対策へも心を砕いておられます。それで、私は、文化財の保護の重要性、あわせて、今日の防災の発展性といいますか重要性といいますか、その認識を共有して、所有者の日常の努力に応えるべきだと考えているんです。
　京都の清水寺は、防災の先進としても全国で有名です。ハード面での国内最大級の耐震性貯水槽の整備や、ソフト面では、一九四八年一月以来、一日も休むことなく継続されている文化財レスキューの活動などを行っています。
　清水寺の森さん、法務・庶務部長に私どもはお話を伺ってまいりました。国の文化財保護のための防災面での補助金は二分の一、最大でも八五％であり、残りが所有者の自己負担となる、重要文化財を抱えて、地震に対する備えなど防災対策が必要だと思いながら十分な対応をできずにいる社寺があるのではないか、必要な対応ができるところは一割にも満たないのではないでしょうかと危惧されています。私は、そのとおりだと思うんですね。
　ですから、私は、この機会に、耐震性貯水槽の整備と重要文化財建造物の耐震改修を全部完了させるにはどうすればよいか。それは第一に、完了の目標と計画を持つこと、それから二つ目に、所有者とよく相談をし、事業の理解を相互に深め、その意向を尊重して事に当たること、三つ目に、先ほど大臣もお話あったように、やはり少ない予算をさらに上積みする、そういうことが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　そういう御指摘は受けとめておきたい、こういうふうに思います。
　ただ、一方で、一つだけ言いたいことは、やはり個人の所有者があるということですから、個人の所有者とも十分相談をしなきゃならない、こういうことと、財政の問題、我々の役割としては、予算をしっかりとりながら何とかカバーをしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○穀田分科員　ですから、私、所有者自身が例えば認識を深めていただく、国の方もそういう認識をお互い深めていただくということを言ったわけですよ。
　次に、重要文化財民家の支援の問題について聞きます。
　これは相続税の減免支援のことなんです。
　現在、重要文化財民家は四百二十三件で、そのうち個人所有は二百三十二件です。文化財保存のために、財政面も含めて大変な苦労をされています。この間、重文民家を個人で維持できずに、所有者を公有化する事例がふえています。この間、聞きますと、百二十五件とのことだと思います。随分ふえています。
　私は公有化そのものを否定するつもりはありません。しかし、長い間、重文民家を守り続けてきたＮＰＯの全国重文民家の集いの皆さんは、重文民家は、愛着の思いで見守る家族とともにあることが望ましいというふうに訴えています。これは、文化財を守る上でとても大切な観点だと私は考えています。
　一九八五年、国は、重文民家通達を出して、固定資産税や相続税を減免する制度をつくりました。所有者が居住している民家への配慮を行ったものです。二〇〇〇年五月に、私は、国指定の文化財建造物、民家に対する質問主意書で、当時六〇％だった減免率のさらなる増率を求めました。二〇〇四年一月には、減免率が七〇％に上がりました。
　しかし、それではまだ実態に合わず、不十分だと私は考えるんです。さきに紹介した重文民家の集いも、要望書で、個人所有者の相続税の減免率の一層の増率をと、その後も毎年要望しています。
　個人所有の場合、相続税の減免率の増率が必要だと思うんですが、その点の御所見をお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　重文民家の相続税の減免に関しての御指摘でございます。
　委員からのこういう御要望もあり、百分の六十から七十に上げていただいた、またその改正をしてきたところでございます。
　民家の相続税についてさらなる税制上の軽減措置が必要かどうか、必要だという先生の御指摘でございますが、どうかについては、文化財の保護に当たっての規制をしている今のあり方も含めて、慎重に検討していかなきゃならない課題であると思っております。
○穀田分科員　規制のあり方の問題というふうにいつも言われるんですよね。
　そこで、私は、私権の制限がどの程度されているかという議論をしているんですね。それが七割だというのが言い分で、だから七割減免している、こういうふうに言うんですけれども、なぜ七割なのかという根拠は余りないんですよね。大体こんなものだろうというのは、こう言っては悪いけれども、はっきり言って、では数理的根拠はあるのかというと、なかなかないんですね。
　私、京都の二条陣屋のお話を聞いてみますと、小川さんは、個人で住んでいても、個人分は一〇％、あとの九割は国にかわって管理している、そういうつもりだとおっしゃっていました。それから、奈良屋記念杉本住宅の杉本さんは、文化財とは、日本の過去のものではなく、日本のアイデンティティーであり、希望だ、このようにおっしゃっています。
　ですから、財政が厳しかったり、規制の問題がいろいろあるというふうには思うんだけれども、重文民家のうち個人所有というのは、先ほど言ったように二百三十二件なんですね。毎年相続が発生するわけじゃないんですよ。年度にすればわずかなものであって、しかも、私は一定の額を増率したらどうかと言っているわけですから、無理を言っているわけじゃなくて、これはやはり検討の価値があるんじゃないかと思うんですね。
　一言、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先ほども答弁しましたが、検討しないとは言っておりません。慎重に検討します。
○穀田分科員　慎重にというのは、なぜ七割なのか、所有者の方々の思い、それから、それを負担する側は何も自分のものとして所有しているんじゃなくて、なおかつ未来へのものとしてやっていこうとする、その気持ちを、思いを尊重してほしいなと思っています。
　大きな三つ目に、民俗文化財について聞きます。
　国は、有形、無形民俗文化財のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財に指定し、その保存と継承を図っていると考えますが、間違いございませんね。
○河村政府参考人　文化財保護法では、我が国民の生活の推移の理解のために欠くことができない衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の無形の文化財のうち特に重要なものを文部科学大臣が重要無形民俗文化財に指定するとともに、これら衣食住、生業等の民俗文化財に用いられる衣服、器具、家屋等の有形の民俗文化財のうち特に重要なものをやはり大臣が重要有形民俗文化財に指定して、保存、継承に努めております。
　また、その所有者等が行う重要有形民俗文化財の修理や防災設備の設置に対する補助を行いますとともに、保護団体等が行う重要無形民俗文化財に指定されている行事等に用いられる用具の修理、新調、あるいは伝承者養成等に関する補助を行っている、こういう体系でございます。
○穀田分科員　体系はそうなんですけれども、簡単に言うと、問題は文化財保護という考え方の哲学ですね。そこには、国の任務として、歴史、文化等の正しい理解は欠くことのできないものなんだという位置づけと、したがって、その保存が適切に行われるよう努めなくてはならぬ、こういう任務がある、この関係をやはり踏まえなきゃならぬと思うんです。
　そこで、祇園祭に関係して聞きます。
　祇園祭は、重要有形民俗文化財である山鉾や装飾品を使って、重要無形民俗文化財である行事、山鉾巡行を行っています。そのため、重要有形民俗文化財である山鉾などのいわゆる道具、用具の劣化は避けられないわけです。
　そこで現在、装飾品は、新調、政府の言葉で言うと新しくつくり直す新調という言葉を使って、私ども地元で言うところのレプリカ、これを作製することが認められている。これ自身、相当な価値があり、技術で完成されたものというのは私ども認識しています。
　問題はそこです。重要有形民俗文化財の保護、そして、オリジナルと、私が言うレプリカの活用に当たって二つの問題点があります。一つは、装飾のもともとの文化財、オリジナルが劣化しなければレプリカの作製の許可がおりない。二つ目に、レプリカが作製されると、オリジナルが重要有形民俗文化財の指定を外され、保護されなくなるという点なんですね。
　祇園祭の関係者は、貴重な歴史的文化財であるオリジナルを保護するためにも、劣化する前にレプリカを作製する許可を与えてほしいと言っています。そして、あわせて、新しく新調されたレプリカも大事だけれども、オリジナルも、それは当然使われなくなるわけですから、そのオリジナルも引き続き重要有形民俗文化財として保護すべきではないかという要望をしておられるんですが、いかがでしょうか。
○河村政府参考人　重要有形民俗文化財については、通常は、文化財そのものの劣化の進行を食いとめるというために保護する必要がありますことから、修理事業に対して支援をして保護、継承するわけですけれども、祭礼行事での現実の使用を伴う、今先生がおっしゃっております山、鉾、屋台については、その性質上、劣化の防止が困難ですので、修理だけではなくて、必要な場合は新調事業をお認めして、国が支援をしているということでございます。
　このように、山、鉾、屋台の新調を行う場合は、これまでに使用されていた用具と同等の価値を有するように製作をしていることから、新調されたものを重要有形民俗文化財として取り扱うことといたしておりますが、それぞれの、山、鉾、屋台の劣化の状況に応じて、少しでも早く新調が行えるように努めてまいりたいというふうに存じます。
　また、かつて使用していた用具の件でございますけれども、それが大変大事なものであるということは私どもも認識をしておりますけれども、新調の際にはある程度劣化が進んでいるものでございますので、その文化財が、歴史上または芸術上価値が高いということで民俗文化財とは別の類型の重要文化財に指定されている場合を除きましては、特段、国がもとの方の用具についての保護のために規制と補助を行うべき対象になるとは考えていないものでございます。
○穀田分科員　大臣、わかりましたか、今の話。
　どんなものかというので、きょうは少し持ってきました、報告書を。これがそれなんですね。こういうとてもすばらしい装飾品なんですね。これは、本当に、外国から来ているものもあれば、それから京都の古いところでつくられたものもある。それが、今お話あったように、劣化を避けるために新調するということになって、同等のというのまではわかるんです。だけれども、これ自身が歴史的価値があるわけですよね。これを例えば、少し劣化をした、新しいものを新調した。そうしたら、こっちに価値があって、これの価値がなくなるのか。価値がなくなるとお思いですか。
○平野（博）国務大臣　個々のところは承知いたしておりませんが、そもそも、祇園祭のトータルとしての価値として認めておる。その中に当然パーツがあるわけですから、パーツについて補修する。こういうトータルで動かすための部分を認めて、パーツについても当然あるわけですから、パーツについて補修することについては認めておる、こういうことですよね。
　今、穀田先生がおっしゃったのは、そのパーツというのは、もともとトータルで価値があるんだから、パーツも価値があるから、それを新調してもそれは認めなさいよ、こういう話なんだろうというふうに思いますが、私は、取りかえたところについては、新調であろうがトータルとして認めますから、それはオーケーですよということでありますから、その中でも、特にまた世界的に価値があるということについてはその限りではありません、こういうくくりで処理をしておるんだろうと思っていますが。
○穀田分科員　これは、単に祇園祭だけじゃないんですよ。屋台の関係というのは日本で五つありまして、日立の風流物だとか、秩父のものや、高岡、高山、祇園祭を含めて五つあるわけですよね。
　それで、トータルでと言っているんですけれども、それはそのとおりなんです。でも、一つ一つの部品が大きな価値があるということは、みんな、この報告書も含めて、これがどれほど大きな価値があるかということについて、新調したり、新しいものにつくりかえるたびに新聞紙上をにぎわわせます。
　先ほど次長からありましたように、私どもの新しい問題提起は若干御理解をいただいたと思うんですね。つまり、劣化してからやるというのでは間に合わないんですよ。一刻も早くやっていただきたい。それは、連合会だとか、それから実際に保存しておられる方々の御意見も聞いて、タイミングをしっかり逸せずにやらなくちゃならないということが一つなんです。
　もう一つは、では、その一つ一つに価値がないか。そんなことはないんですよ。トータルとして山鉾は価値があるけれども、一つ一つについて、ペルシャから来た、イラクから来た、それからエジプトから来た、または日本の古来のものだ、それぞれにそれ自身やはり価値があるんですよ。それを、一旦新調してしまったら、これは全く価値がないというわけにはいかない。
　だって、皆さん、途中で、価値があるものを直すために、先ほど大臣は補修と言いましたけれども、補修と新調は違うんですよ。新調するまでにどれだけ補修しているか。大事に大事に扱ってやっているんです。それを、新しいものがレプリカとして新調された途端に、これの価値がなくなるということはあり得ないんです。これは歴史的価値はあるんです。
　文化的価値はあるんです、新しい、新調したもの、レプリカは。ですから、これについて保護したいという気持ちは、誰だって思うわけなんですね。皆さんに供するために、新調は要る。だけれども、もともとのものも大事だ。この思いをしっかりと行政が支援してやる必要があるんじゃないかということを言っているわけです。いかがですか。
○平野（博）国務大臣　考え方は、私、そう違わないと思いますよ。
　同じような考え方で、ただ、その中でも、本当に重要なものについてのレベルの問題を論じておるような気がいたしますから、そういう視点では、本当に価値がある、私も専門家ではありませんからその価値の評価については語れませんが、そういう判断で、やはり我々としても、必要なものについては保存している、継承していく、こういう判断に立っていると思います。
○穀田分科員　先ほど次長もおっしゃったように、重要文化財に上げてしまう、そういうことはことで、例えば全部が重要文化財になるんじゃないんです。もともと無形、有形文化財として使われていたものを大事にしようと。それは、例えば市なり府なり含めて、地方自治体や、また連合会を含めて、大事にしているお気持ちを尊重して、しかも歴史的価値はあるということはお互いに認めているわけですから、それをどうしたら保存できるかということに対する支援は、やはりやる必要があるんだと。
　確かに、金がないとか、いろいろあるでしょう。だけれども、金にはかえられない価値があるというのが文化財なんですね。そうすると、その基盤を支えるということについていえば、保護法にある任務を果たさなければならない、努めなければならない、この根本によるんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○若井主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、熊田篤嗣君。
○熊田分科員　民主党の熊田篤嗣です。
　きょうは、貴重な機会をいただいて本当にありがとうございます。予算委員会分科会は初めてですので、緊張しながらの質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　早速ですが、限られた時間ですので、質問の方に。
　昨年のあの悲惨な東日本大震災に伴う福島原発事故を経験して、私たちは、エネルギー、特に電気エネルギーの重要性とその供給基盤の脆弱性を改めて認識したのだと思っています。そこで、本日は、これからの日本の、いや、世界のエネルギーを担い得る核融合というものについて質問をさせていただけたらと思います。
　まず、核融合ですが、御存じのこととは思いますが、これは太陽の中で起きている反応で、太陽の中では、陽子が融合する核融合で輝いています。これは地球上に人工太陽をつくろうというものでございます。
　地上の太陽、核融合は、資料にもつけさせていただいておりますが、重水素と三重水素の融合反応からエネルギーを取り出して、発電につなげるものです。この原料は海水からとることができますので、海に囲まれた日本は、実質的には無尽蔵の燃料資源を手に入れることができるようになります。これは、ひいては資源争奪戦をめぐる国際関係のパワーバランスも転換させ、日本及び世界の外交、安保、こういったものの根幹にも影響を与える、このように認識をしています。
　また、同じく資料につけさせていただきましたが、四枚目にありますが、放射性廃棄物も、百年後の時点で見ると原発と比べて約百万分の一となり、百年という人類で管理できる時間軸の中で、実質的に無害化できるレベルだと言われています。
　また、原子力発電所は、昨年の事故にもありましたように、何かあると暴走してしまうわけですが、核融合の場合は逆に反応が停止をしてしまうので、核的な暴走が起こらないとも言われております。
　こうした形で大変夢の膨らんでいる研究ですが、五十年余りの歴史を刻みながら、その間、二、三十年後にはできるできるといっても、常に逃げ水のようにどんどん遠くへ行ってしまっていました。こういった夢と現実の間に立ちながら研究は今も進んでおりますが、まずその前提として、今、政府としては、この核融合の実現性についてどのような認識を持っていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　核融合の特徴については、今、先生からお話があったとおりでございます。これにつきましては、燃料となる重水素、さらに、燃料として使えます三重水素のもとになりますリチウム、これが海水中に豊富に存在をしているということから、資源量の点から非常にすぐれている。
　それからさらに、先生が御指摘のとおり資源の偏在性がないということでございますので、特に海に面している我が国として、資源量の点から見て大変すぐれているということでございます。
　それから、今お話がございましたように高い安全性があるといったようなこと、それから、発電の過程におきまして、地球温暖化や酸性雨などの地球環境問題の原因物質となります二酸化炭素あるいは窒素酸化物、そういったようなものが排出をしないというすぐれた環境適合性、さらには、原子力発電所に伴う高レベル放射性廃棄物のような問題もないということでございます。
　そういったことから、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する、将来の、ある意味では恒久的な人類のエネルギー源となり得るものである。ただし、今先生が御指摘になられましたように、その実現に向けて、科学あるいは技術、両方の面で極めて高いハードル、技術的な困難性もあるということでございます。
　そういったものにそれぞれ着目をいたしまして、国際協力も含めまして、核融合の実現に向けまして、今、着実に進めているということでございます。
○熊田分科員　今、ハードルはあるけれども実現に向け進んでいるということだったと思いますが、そういった中での研究で、今、方式としては、トカマク、ヘリカルという磁場方式、それからレーザー方式、大きく分けてこの二つの方式の三つの型が研究として進んでおると思います。
　特に我が国においては、国際共同開発としてトカマク型のＩＴＥＲに参加をしていると思いますが、これを契機に、まず体制のことで少しお聞きをしたいのですが、各大学、研究機関で行われていた核融合研究が、私の認識ですと、日本原子力研究所、原研と、核融合科学研究所、核融合研、それからレーザーエネルギー学研究センター、レーザー研、この三拠点に集約されたと聞いています。
　そういった意味で、原研がトカマクで、ＪＴ60ＳＡですか、それと核融合研がヘリカル、レーザー研がレーザー方式、こういった認識だと思いますが、この間、この拠点が三つに集約されていった経緯を少し教えていただいてもよろしいでしょうか。
○戸谷政府参考人　今先生が御指摘のように、核融合につきましては、大きく二つに分けまして、磁場閉じ込めと慣性閉じ込めの二つの方式があるわけでございます。
　慣性閉じ込めにつきましては、レーザーを用いるということで、これは長らく阪大が独自の研究開発として、レーザー技術の向上とともに核融合技術の成果を上げてきたというところでございます。
　それから、ただ一方、磁場閉じ込めにつきましては、実は、今先生が御指摘のトカマクとヘリカルだけではなく、例えば球状トーラスとかミラー型とか逆磁場ピンチとか、いろいろな手法が各大学において研究開発をなされてきたというのが事実でございます。
　ただ、特に磁場閉じ込め方式につきましては、世界の動向、それから日本の各大学の分野で行われてきました研究開発の実情等々を総合的に判断いたしまして、平成十五年に科学技術・学術審議会におきまして、今後の我が国の核融合研究のあり方についてという議論を行いまして、その中で、これまでの開発の状況から見て、トカマク、ヘリカル、レーザー、そういった三つの方式に重点化をしていこうという方針が決められたということでございます。
　さらに、この考え方につきましては、それから二年後の平成十七年十月に、今度は原子力委員会の方の核融合専門部会でございますが、ここの中で、今後の核融合研究開発の推進方策についてということで改めてまた議論が行われまして、この三つの方式につきまして、まずトカマク方式につきましては、核融合エネルギーの実現を目指したある意味では開発研究ということで、先ほど先生がお触れになりましたＩＴＥＲ計画のような実験炉をつくるという一つのフェーズを目指した開発研究として進めるということが決められました。
　それからさらに、ヘリカルあるいはレーザーにつきましては、今後、トカマク一本やりということではなく、核融合エネルギーの可能性あるいは選択肢の幅を広げるものということで、それぞれ学術研究としてその科学的な基盤を目指すもの、そういう位置づけがなされたということでございまして、今、我が国におきまして、その三つの方式につきまして、それぞれのフェーズは若干異なりますけれども、着実に進めているというところでございます。
○熊田分科員　ありがとうございます。
　今、それぞれにということで、トカマクを先行しながら実現性がある中で進めているということでございました。今、原研、核融合研、レーザー研という三施設があると聞いておりますが、予算という面で見たときに、原研には原研で予算がついている、核融合研に予算がついて、レーザー研は、そこの核融合研から京大、阪大、九大、筑波大という四つの並びの中で予算が来るということになっているように聞いています。ということは、三拠点といいながら、実質的にレーザー式がそういう意味でかなり不利に置かれているのじゃないか。
　資料に一枚物でつけさせていただいたんですが、米国との比較ということで、日本とアメリカを比べたときに、かなり日本のレーザー方式に対して厳しい状況が起こっている。世界的にも、これでは実質的に何をやっているかわからないという状況ではないかと思います。ちなみに、今アメリカは国防予算から出ていますので、単純に比較はできないと思いますが。
　そういった意味で、レーザー研というものの位置づけが、三拠点といいながら、実はそうでないのではないかと私は認識をしていますが、それで間違いないでしょうか。短くお願いします。
○戸谷政府参考人　先生に配付していただいた資料につきまして、数字の詳細についてはちょっと今の時点で直ちに確認はできませんが、大きな傾向としてはまさに先生の御指摘のとおりで、アメリカにつきましては、これは同じエネルギー省でございますけれども、国家安全保障局といいますか、安全保障絡みの予算で大分、レーザー核融合についての研究開発が進められているというのは事実でございます。
　日本におきましては、今、阪大のレーザー研におきましては、現行の計画の進捗状況につきまして、来年度、再来年度、レビューがあるということでございまして、そういったものも踏まえまして、今後どういう活動をしていくのかということを議論していくことになろうかというふうに思っております。
○熊田分科員　これからの時代、これからのエネルギーを担うという意味におきますと、ここもしっかりと開発を進めていただきたいと思っております。
　それで、私自身いろいろと調べさせていただいている中で、このレーザー方式というもの、非常におもしろいなというのを一つその中の特徴として聞いてきたんですが、単に発電ということではなくて、中性子がここから出てまいります。
　今、可能性ということで言われているんですが、中性子が出てくるものを例えばセシウム１３７にぶつけると、それによってセシウム１３６に変わります。これは何かというと、１３７は半減期三十年、１３６になると十三日間、こういったことによって、今、福島原発で除染ということが大変大きな問題となっていますが、実質的に今やっている除染というのは移染、移すだけだと思います。ただ、この場合は、中性子を使ってそういった元素の構成自体を変えてしまうわけですから、本当の意味での除染というものが可能になる可能性が非常にあるのではないか、こういったことなども言われております。
　そういったことなども含めて、今、単に阪大の施設としてあるわけですが、例えば名古屋大学のプラズマ研究所が核融合研に発展的に行ったように、福島で、レーザーの発電と同時に除染の研究も含めて、本当の意味での三拠点となるような形で将来的に整備をしていくことはできないものか。
　これは本当に私の私見でございますが、原子力大綱等々の関係もあるので軽々に判断をということは難しいとは思いますが、私としては、これからの国を担う研究としてぜひ御検討を賜りたいと思っておりますので、そのあたりに対して、もしよろしければ大臣の所見をいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今、熊田委員から、いろいろ経過について、また御指摘をいただきました。
　まず一点の、これも私自身も非常に興味を持っているところでございますが、これだけの原子力における事故が起こり、放射性物質が出た、非常に半減期が長い物質がたくさんある、これをやはり半減期をいかに短くするか、この研究というのは非常に大事な研究だと思っております。
　学術的には、その物質が持っているエネルギー以上のエネルギーを与えていくことによってそれがより加速される、こういうことは学術的な文献にはあると思います。しかし、これを具体的に実用していくためのエリアというのは大変なエネルギーだと私は思っていますが、しかし、熊田さんが御指摘のことは私は研究に値する、こういうふうに実は思っております。
　そういう視点で、先ほど来局長から御答弁させていただいていますが、次へのエネルギー問題を語っていく上においては、やはり核融合というのは非常に大きなテーマであることは事実であります。永遠のエネルギー源だと私は思っていますし、太陽光そのものが核融合だと私は思っていますから、そういう意味で、いろいろな方式があることも事実でございます。
　先ほど局長から、ミラー方式とか、昔アメリカでやっていた方式、今アメリカはレーザー、これはちょっと軍事的要素を含んでいるんだろうとは思っておりますけれども、そういう意味で大きくは三つの要素になっている。
　今、政府としては、ＩＴＥＲの方に大きくかじを切っているということではありません。その方向の方がより少し前へ進んでいるのではないか、こういうことで、三つのテーマをもう少しよく、それぞれが研究いただいていますから、様子を見ながら、政府としては、どれが一番ベストなのか、ベターなのかということを決めていく時期が来ようかと思っております。
　熊田さんは、地元に大阪大学がありますから、特にレーザーのことについては詳しい情報が入っていると思いますが、私どもとしては、大阪大学のレーザーについてはちょっと後ろ向きに置いているということではありません。もう少し今の研究の状況を見据えながら判断をしていきたい。三つの大きな種であることには間違いない、こういうふうに認識しております。