Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　本件につきましては、まず、科学技術庁といたしましては、当日の午前十一時四十五分にプレス発表を行っております。
　私が知りましたのは、当日、今委員もお話ありましたように科学技術委員会が開会されておりましたけれども、当日のこの委員会終了後の午後五時三十分ごろでございます。
　なお、本件が周辺環境に影響を及ぼすものではなく、国会審議中である、そういうことも含めて、私あてには至急の連絡がなかったのではないかと思っております。
○平野委員　大臣が知ったのが私とほぼ同じ、そのころにはもう新聞に出ておった、こういうことですね。
　いま一つは、ファクスを入れた、こういうことですが、まず確認しておきたいのは、これは放射能が漏れたとかそういうことでないということは承知をしておりますが、トラブルであることは事実だと思うのですね。こういうトラブルが起こったときにはどういう連絡網でするかというのもあらかじめ決められているはずですね。この点については決められているかどうかを教えてください。
○斉藤政務次官　トラブルが発生した場合の連絡方法については、決められております。
○平野委員　そのときには電話とファクスという二重体制の連絡をとることが、新聞には書いてあります。
　このレベルはどうなのかということは別にして、連絡網の中でいきますと、私、またその夜地元に帰りました。そうすると、自治体とか関係機関に連絡をしなきゃならない、こういうことになっているのですが、ある新聞には、警察には連絡するのを忘れていた、こういう報道が一部の新聞にあったわけでありますが、忘れておったのは警察だけですか。
○斉藤政務次官　警察に知らせるのを忘れていたということではございません。
　京都大学原子炉実験所におきまして、環境中への放射能の放出を伴う原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合、同実験所から地元警察へ連絡通報する旨、熊取町地域防災計画に記載がございます。この実験所では、本件が環境への放射能の放出を伴うような事象ではなく、この防災計画に基づく警察への通報は必要ないと判断したと聞いております。
○平野委員　必要でないか必要なのかという判断は、このときはだれがしたのですか。
○斉藤政務次官　これは、京都大学原子炉実験所がしたということでございます。
○平野委員　通常のルールでいきますと、そういうことになっているということであるならば、トラブルのレベルによってそれぞれ連絡体制が違う、こういうことに相なりますね。どうですか。
○斉藤政務次官　まず第一報については、何かトラブルが起きているということでございますので、レベルについては即座に判断できません。したがって、電話及びファクスで第一報を入れるということでございます。
○平野委員　では、非常に抽象論になるんですが、私は何を言いたいかというのは、第一報はファクス、電話で入れました、これは認めましょう。受け取る側がいなかったら、入れたということになりますか。
○斉藤政務次官　今回の通報体制でございますけれども、基本的に、科学技術庁から所管の事業所に対して、トラブルが発生した場合、通常の勤務時間内であれば担当課室へ、また、それ以外の時間帯、つまり土日祝日及び年始については、当庁に設置されている当直室へ電話及びファクスでの通報が行われるというふうに徹底をしてございまして、今回、本来当直室に入るべきところが、当直室にはちゃんと人がおりました、間違って担当課室へ行ったということだと認識をしております。
○平野委員　なぜそんなことになるんですか、ここを私は言いたいんですよ。といいますのは、その当日、私も、この原子力防災、安全性ということで委員会で本当に一生懸命議論しているわけですよ。大臣も政務次官も一生懸命答えてはるわけですよ。確実に答えていただいたかどうかは別にして、委員会で一生懸命答弁しているわけですよ。一方、その足元でこんなことをやられて、あれは国会議員と大臣と政務次官がやっておる委員会だから、当該の省庁の人は、当該の担当の人は、おいらは余り関係ないんだよと。なぜ東海村の事故が起こったのかというこの重要性が、本当に科学技術庁の関係者、また原子力に携わっておるそれぞれの方々に緊張感がないという証拠じゃないですか。
○斉藤政務次官　今回、本来当直室へあるべきところが担当課室へあった。これは、我々としても、科技庁としても趣旨徹底していたつもりでございましたけれども、その趣旨徹底に今後努めていきたい、このように思っております。
○平野委員　いつも事故が起こった後やると、つもりだ、安全性に今後努める、こういう答えですべて終わってしまうんですね。一生懸命議論しておるそのやさきにこういう問題を起こされると、我々は一体どういう立場で議論していいのか、これが非常に困るんです。
　あのときに、私は頭へきましたよ、こういうことが起こってくるというのは。頭へきましたから、すぐ科学技術庁に電話を入れました。そのときの初動体制は素早かった。私の事務所に五分後に来てくれましたよ。現実に、何ですかこれは。四時間かかってわかった、こんなことをやられたんでは、この委員会の議論をしているこのことは一体何なんですか。あの日の夜は僕眠れなかったですよ。自民党の山口先生にも電話しました。今までいろいろ議論してきたことはみんなパアだ、なめておるんじゃないかということを私は言ったんですよ。
　大臣、これは質問通告していませんが、今の答弁に対しての私は怒りですが、どう思いますか。
○中曽根国務大臣　委員御指摘といいますか、委員のおっしゃいますように、私どもが原子力関係の事故の再発防止に全力を挙げているときにこのような迅速な連絡が行われなかったということは、大変残念であり、また遺憾でございます。こういうことを防止するために、ファクスのみでなくて電話等での二重三重の連絡をするように指示してあったところでございますが、こういうことが行われなかったということは、結果的に確認がおくれたということは、大変に残念でございます。こういうようなことのないよう、今政務次官からも答弁申し上げましたけれども、連絡通報についての徹底を図るように、改めてそういう指示をしたところでございます。
○平野委員　ですから、相手任せの通報に期待をするということでは事実がおくれる、こういうことに相なるわけですね。現実にいろいろな議論をして、初動情報体制を確立しよう、こういう議論の防災法でありますが、現実的には、電話、ファクスを受け取った側が受け取ったかどうかも確認せずに、通報したらしっ放し。こういうことで本当にいいのか。こういう問題がまた同じように起こると私は思いますね。そうしたらこの防災法の中で何のところで担保できるのか。そうすると、事業者からの通報がなくても自動的にその問題点、トラブルがわかる仕組みにしておかないと、人が介して通報されるということではなくて、自動的に通報される仕組みをつくっておかないといかぬのではないか、このように私は思います。
　今回の事故は、事故と呼べるかどうかは別にいたしまして、少なくとも内規的にいえば、このレベルは通報しなさいというルールがしかれているわけであります。にもかかわらず、間違ったところへファクスを入れている、あるいは、本来しなきゃならないところにやれていない、判断はそれぞれの現場に任せる。こんなことになりますと、事故の共有化あるいはトラブルのレベルの共有化という点がまさにこの仕組みではできていない、こういうことだと私は思えてならないんであります。
　ここで、余りこればかりを言うわけにいきませんから、大臣と政務次官、さらには関係各位の、特に科学技術庁を含めて、その所管の方々に猛反省をお願いしておきたいと思います。こういう委員会で、まさにこの問題点をやっているところで、大臣がもし午前中に知っておれば、少し審議をとめてでも、残念ながらこういうことが起こりましたと言ってくれる大臣だと信じていますが、五時半にしかわからない。大臣もばかにされているんですよ。
　政務次官も知らなかったのですか。
○斉藤政務次官　私も、この委員会の審議が終わりまして科学技術庁へ帰り、自分の部屋に報告書が来ておりまして、それで知りました。
○平野委員　それ以外のことだったらちょこちょこ大臣や政務次官にメモを渡したりしているのに、こんな大事なことはメモを渡されないのですか、この委員会の中で。戻らないと渡されない。厳重にこのことを指摘しておきたいと思います。余りこればかり時間をとりますと本論から外れていきますから、やめておきます。
　そこででございます。先日実は委員会での質問をさせていただきましたときに、改めて確認でございますが、大臣、政務次官に原子力災害の特殊性とは何か、そのためには何が必要でどのように対処していくべきかということをいろいろな観点から御議論させていただきました。初動体制の確立、特に現場対応の重要性という視点ではほぼ基本的に同じ認識に立っていただいたものと私は解釈をしておるわけであります。そういう基本認識を踏まえた上で、まず、本案の第十条で事業者の通報義務、こういうことであります。
　先ほどの京都大学の事故とも絡むわけでありますが、通報の義務で、原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が出た、こういうときに、「政令で定めるところにより」、こういう言葉がございます。また、みずから発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災計画の定めるところにより、その趣旨を関係大臣、都道府県知事、関係市町村に通報しなければならないというふうに定められているわけです。
　この「政令で定める基準」というのは、言葉として入っておるんですが、具体的にいいますとどのような基準をもって政令で定めると考えられているのかお答えいただけますでしょうか。
○斉藤政務次官　この政令につきましては、原子力災害に発展し得る事態の発生をできるだけ早く関係機関に通知し、これらの機関が防災の準備を開始できるようにするためのものでございまして、事業所の境界付近における放射線量また施設内部で発生した異常事象について、米国等諸外国における規定、内外の過去の事故等も参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞きまして早急に検討を進めたいと考えております。
○平野委員　そういう基準で決めていく、こういうことですね。
　また、二条の第二号に原子力の緊急事態の定義として、原子力の緊急事態とは、原子力事業者の原子炉の運転等により放射性物質、放射線が異常な水準で当該原子力事業所外へ放出された事態となっている。こういう異常な水準、政令で言う放射線量の水準とはどういうふうに決めているのか。私は今結論的に言いますと、「異常な水準」ということが二条の第二号にございます。十条では政令で定める値というのが、片一方は異常だ、片一方は政令だ、こういうことで二つ言葉が出てくるのですが、この関係はどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
○斉藤政務次官　この異常な水準でございますが、法案第十五条に基づきまして、主務大臣が内閣総理大臣に報告する緊急事態宣言に関する放射線量の基準や事象についてでございますが、今後政令によってその詳細を定めるということになっております。
　この政令の制定に当たりましても、今回の事故やアメリカ等諸外国の事例を参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて決めるということでございます。
○平野委員　そこで、緊急事態の発生を考えるわけですが、異常な水準の定義が非常に重要になるのですね。これを抽象的に書かれておるものですから気になるのですが、事故ではあるけれども異常な水準ではないという境目はあるのですか。
○斉藤政務次官　事故ではあるけれども緊急事態宣言を発するには及ばないということもあり得ると思います。
○平野委員　それは、放射線が漏れたとしてもというふうに理解してよろしいですか。
○斉藤政務次官　具体的な数値につきましては、今後内外の過去の事故等も踏まえつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて決めていきたいと思っております。
○平野委員　そこが大事なんですね。これはぜひ委員会で議論をしないとだめだと思いますのは、異常な水準ということをベースに緊急事態宣言を発するのですよ。緊急事態宣言を発しなければこれは原子力災害とは認定しないのか、ここにもかかわってくるわけですよ。したがって、原子力の各事業者が事故、トラブルを起こした、微量であるが放射線が地域へ出た、そのときには緊急事態宣言をしないのですか。しなかったらこの原子力防災というシステムが稼働しなくなるのですね。この点が非常に、言葉で言いますとなるほどなるほどと読めるのですが、実際事故に対処して照らし合わせたときにそこが非常にぼやけているのですね。その点はどうですか。
○斉藤政務次官　具体的な数字についてどこを線引きするのかという御質問に対しては、今後それを決めていく、公開の場でいろいろ議論をしながらそれを決めていくとしか今この場ではお答えできないわけでございますが、実際に放射性物質が敷地外に出ていくというふうな場合には原子力災害と認定されるというふうに考えられる場合が多いのではないでしょうか。
○平野委員　そこが難しいのですね。そこをはっきりとしていただかないと話が進んでいかないのですが、特に、異常な水準でなければ内閣総理大臣に報告しなくてもいいようになるのですね、今の理屈でいきますと。だから、異常な水準、こういうことの定義を明確にしておかないと、内閣総理大臣に報告しなくていい、総理大臣に報告されないから緊急事態宣言は発令をしない、しかし現場では事故が起こっているということはないのですか。
○斉藤政務次官　今回のこの原子力防災法におきましては、法的な枠組みをきちっと決めるということでございます。その線引きの数値をどこにするか、これは決めるのになかなか専門的知見を要しますし、いろいろな方面からの御意見をお聞きし、公開の場で討論しながら、衆知を集めて決めていくという方が私は順当な決め方だと思いますので、それを安全委員会等で検討していただくということでございます。
○平野委員　すぐ決められない。そうすると私は、ここをぼかしてしまいますと現場での対応が、本当に先ほどの話ですよ、これは技術レベルでは報告する必要はないよ、しかし行政の仕組みからいったらなぜ報告しないんだ、こういうあいまいな仕組みになってしまうような気がしてならないのですね。
　この文章、本則から見ますと、異常な数字になったときには内閣総理大臣に報告しなければならない。しかし、事故というのはいろいろなレベルで起こります。そうしたとき、異常でなければ内閣総理大臣に報告が行かないわけだから、原子力緊急事態宣言というのは発令されない。発令されないということはどうなっていくのか、国は原子力の災害でないと判断するのか、こういうまた疑問が出るのですね。論理的にいけば、そうならないですか。したがって、異常な水準というのは非常に大事なんですね。これを決めずしてこのスキームを通そうとするというのは無理がないでしょうか。
○斉藤政務次官　委員おっしゃることは非常によくわかります。
　二点だけお答えしますが、一点は、それだけ重要な基準であるからこそ、今回のこの法制定の場で急いで決めるのではなく、衆知を集めて、専門家の意見も聞きながらきちんとした基準を、落ちのない基準をつくりたいということが一つでございます。
　もう一つは、先ほど委員の御指摘の中に、この緊急事態宣言、つまり総理大臣への報告が行われる、行われないと原子力災害ではないのかということでございますけれども、総理大臣への報告以前の段階、つまり、政府の原子力災害対策本部の設置など本法案による緊急事態応急対策を実施する必要がないと判断される場合にあっても、主務大臣が防災業務計画に基づいてみずからの省庁内に事故対策本部を立ち上げたり、原子炉規制法に基づく対応といった初期対応がなされるわけでございまして、また、地方公共団体においても必要に応じて災害対策基本法による災害への対応を行うわけでございまして、原子力災害ではないと決めつけるわけではございません。
○平野委員　今政務次官言われたけれども、総理大臣に報告する以前に災害対策基本法が生きている、したがってそれぞれの機関で対処するんだ、こういうことになるんですか、今のお答えは。
　最初の、冒頭言われたことは、重要なことであるがゆえに、もっと関係機関とじっくり議論して水準を決めたい、こういうことですね。この防災法だって重要なんです。それを早く通そうとしている。なぜならば、またいつ起こるかわからないから早く法整備をしなきゃならない、こういう論点に立っているんですね。だから、きょう何とか総理大臣も出てもらってやろうかという議論ですから、本来、その論理は矛盾するんですよ。水準というのは大事だから、もっとゆっくり、拙速にならずに決めなきゃいかぬ、一方、これは非常に重要だから早く決めなきゃいかぬ。その重要な中の、一番大事な判断というのは水準じゃないですか。異常事態という、異常という水準を決めないといかぬのじゃないですか。
　両面ここにきちっと出てこないといけないと思うんですよね。ここだけは後でゆっくり考えます、法律のスキームだけ早くつくってよ、これは矛盾していることになりませんか。
○斉藤政務次官　非常に重要であるからこそ、まず法的枠組みをきちんとつくる、そして、ゆっくりということではなくて、衆知を集めながら、早急にこの基準についても決めたいということでございます。
○平野委員　政務次官の御答弁を信じましょう。早くやってください。これがないと迷うんですよ。初動を出していいのかどうなのか、非常に迷うところですよ。言葉をずっと読んでいきますと、理解によってですが、論理の矛盾が出るんですね。論理の矛盾が理解によって出るということは、京都大学の事故と同じ状態が再現される、次元は違いますが、同じパターニングで起こってくる、こう思うんです。通報しなくていいと現場では確認した、ところが中央は、何で来ないんだ、徹底をすると。おかしいじゃないですか。起こってからの事後対処ばかりやっておるわけですよ。起こる前にどうあるべきかという議論なんですから、その点をきちっと踏まえていただきたいな、このように思うところであります。
　さて、そういう中にあって、災害対策基本法上でその部分を対処する、こういうことに相なるわけです。また、政府の非常災害対策本部というものを、非常に重要性をかんがみて設置をする。この場合には、設置権者は総理大臣なわけですね。そういうことですね。
　それでは、そういう中で見たときに、今のレベルでいきますと、異常事態という以前の事故については、災害基本法が生きているわけですから、市町村、都道府県に災害対策本部を設置することは今の現行法律では可能ですよね。しかし、国は、災害対策基本法上、対策本部を設置することができますか。——今の論点、わかりにくいですか。もう一度言います。
　異常までの状態で、しかし、事故、トラブルが起こって、軽度な災害が起こったとしましょう。緊急事態宣言が発令されませんから、当然、市町村、都道府県本部が災対法、基本法に基づいて対策本部を設置することは可能ですよね。設置しなければやっていられないですね、事故が起こっているんですから。しかし、国は、災害対策基本法上、対策本部を設置することができますか。これもできるんですか。
○斉藤政務次官　非常災害対策本部は、いわゆる災対法におきまして、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害にかかわる災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が設置することができることとされているものであり、その本部長は国務大臣をもって充てられるということでございます。
　したがって、できるというわけでございます。
○平野委員　そうしますと、これは内閣総理大臣がその設置権者ですよね、国の場合に。そうなりますよね。そうすると、内閣総理大臣に少なくとも情報がこの場合は来るんでしょうか。
　僕が言いたいことは、異常レベルというのが不確定ですから、基本法の動きとの関連が非常にあいまいになるんですね。これは特別措置法ですから、そこさえはっきりして緊急事態宣言されれば、特別措置法で原子力防災の対策本部等々が設置されるんですが、されない状態で国に対策本部ということが可能なのかどうか、こういうことを言いたいわけです。
○斉藤政務次官　先ほどの私の御答弁はちょっと舌足らずでございました。
　災対法で非常災害対策本部は内閣総理大臣によって設置することができるわけでございますが、一方、本法案におきましては、この法律におきましては、一定の異常な事態が発生した場合には、直ちに内閣総理大臣により原子力緊急事態宣言が発せられ、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が設置されることとしております。
　このようなことから、本法案におきましては、原子力緊急事態宣言があった場合に、原子力災害の特殊性を踏まえた原子力災害対策本部が設置されるため、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部につきましては設置をしない、こういう旨が二十四条において規定されているところでございます。原子力災害の場合には、いわゆる非常災害対策本部は設置されないということでございます。
○平野委員　わかりました。したがって、その判定基準になる異常水準、異常事態、ここをはっきりしないことには、どちらでいくのか、これが物すごくばらばらになる、こういうことをまず指摘をしておきたいと思います。
　そこででございます。次に移ります。
　今回の法律案で、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発令した場合、閣議にかけて、臨時に原子力災害対策本部を設置することとしていますね。また、二十四条においては、災害対策基本法上の非常災害対策本部または緊急災害対策本部は適用除外ということで設置できない、これは今政務次官が御答弁いただいたとおりですね。
　すなわち、この場合は、国として内閣総理大臣が本部長の原子力災害対策本部一つとなる。放射線が出ているものの異常なレベルになっていない場合、先ほど申し上げましたような指摘をして、非常にわかりにくいんだ、こういうことをぜひ指摘をしておきたいと思います。運用面できちっとした徹底を図っていただかなきゃならない、このように指摘をしておきたいと思います。
　そこででございます。平成七年の災害対策基本法の改正におきましては、二十四条で、非常災害対策本部の設置に対して、従来は閣議にかけて決定することになっておったわけであります、しかし、ここはよく聞いておいてくださいよ、災害発生後の速やかな設置をするために、非常災害対策本部の設置に当たっては閣議を経ることを要しない改正が行われているんですね。緊急性をかんがみて閣議にかけなくてもいいよ、こういうことにここで改正しているんですが、この点はどうですか。イエスかノーかで答えてください。
○斉藤政務次官　イエスでございます。
○平野委員　ありがとうございました。
　今回の原子力の災害に対しては、内閣総理大臣が原子力災害対策本部をつくるときに閣議にかける、こういうことになっていますね。とりわけ、きょうの公述人の皆さん方が言っている、初動体制が非常に大事だ、こういうことを多くの方が言っておりますし、この審議の中でもやはり、初動体制は非常に大事なんだ、こういうふうに言っているにもかかわらず、これは閣議が必要なんだ。一方、防災法の非常災害対策本部のときには、緊急性を要するために閣議にかけなくてもよろしいという改正を平成七年にしている。整合性とれていますかね。
○斉藤政務次官　先ほどの閣議を必要としないというのは、非常災害対策本部でございます。これは、いわゆる国務大臣を長とする災害対策本部でございます。
　災害対策基本法でも、いわゆる緊急災害対策本部、これは総理を長として関係大臣をその下に置く災害対策本部でございますが、この総理大臣を長として各省庁をまたがるそういう対策本部におきましては、これまでどおり閣議は必要とされております。
　すなわち、複数の関係省庁があって総理大臣がその長につくというふうな場合には、現在でも総理大臣の権限を保障するために閣議が必要ということになっておりまして、今回も、この国の災害対策本部は、ある意味では災害対策基本法の緊急災害対策本部に相当するわけでございまして、閣議が必要という論理立てでございます。
○平野委員　非常にわかりにくいんですが、非常災害対策本部というのは、災害発生の初動を何とか早くしなきゃならない、速やかに対策本部を設置しなきゃならないために閣議を経ずしてやりましょうと。今までは閣議が要ったんですよ。それは関係省庁いろいろあるから要ったんだが、そういう即動させるために、初期出動の重要性をかんがみ閣議を経ずにやれるようにしましょうよ、こういう改正ですね。
　今回の原子力は、まさに特殊性という意味では初動が大変大事なんだ。にもかかわらず、まだ閣議にかけなきゃならない。閣議を外したらもっとスピーディーになるんじゃないですか。主要大臣、関係大臣でやれる。そのことよりも現場での出動をより強化する。私は結論的に申し上げますと、非常災害対策、そのこと以上に初動のあれが大事なんだ、だから、閣議なんかかけている時間あるのか、もっと前に動かさなきゃならないんじゃないか。一般の災害対策法でも、閣議にかけずに緊急に処せるために改正をしているんですよ。その法の流れ、事故に対する対処の流れからいって、また同じように閣議にかけていくという発想は硬直した発想じゃないですか。
○斉藤政務次官　初動体制の迅速化、これは非常に重要と認識しておりまして、今回の場合におきましても、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出や、それと同時に行う関係自治体への指示については、閣議を要件とはしてございません。
　ただし、国の災害対策本部、各省庁にまたがるような組織体をつくる場合には、これは災害対策基本法における緊急災害対策本部と同様に閣議による議を経なければ、その総理大臣に全権限を集中するという組織体は成り立たないわけでございまして、これはある意味で事後処理的なことになるかもしれませんけれども、閣議を必要としている、こういうことでございます。
　繰り返しになりますけれども、緊急事態宣言の発出、また関係自治体への指示については、閣議を要件としておりません。
○平野委員　それで、少し次に行きますが、今度は、国会への事後報告、あるいは国会の承認が必要、こういう観点で聞きたいんですが、こういう災害対策基本法上で考えますと、二十五条の七項、二十八条の三、九項の規定によって、国会への事後報告が必要ですね、現地対策本部を置いた場合には。そうですね。
　緊急性とかそういうところで、いろいろそういう報告が事後でよろしいということにしたのは、本来は地方自治法百五十六条第六項、国の地方行政機関の設置については国会の承認が必要であるという規定を適用せずに、事後報告という格好にしているんですよ。
　そうすると、本法律案が、現地対策本部を事故が起こって置いた、しかしながらそのような規定がない。こういうことは、地方自治法の百五十六条第六項の規定を適用しないのだから、地方自治という観点から、原子力災害対策本部が設置され、現地対策本部が置かれ、事後に国会報告をする必要性というのはあり得るのですか、ないのですか。
○斉藤政務次官　平野委員おっしゃるとおり、災害対策基本法におきましては、第二十五条第六項及び第七項におきまして、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の現地対策本部の設置について、迅速性の観点より、地方自治法第百五十六条第六項の規定による国会承認を適用除外とし、また、現地対策本部を設置した場合には、事後的に国会に報告することとしております。
　本法案におきましては、原子力災害対策本部とあわせて原子力災害現地対策本部を設置することとしておりまして、災害対策基本法と同様に、第十七条第八項において、迅速性の観点から、地方自治法第百五十六条第六項の規定を適用除外としているところでございます。
　なお、国会への事後報告については、選択的に置かれている災害対策基本法の現地対策本部、これは災害対策基本法第二十五条を読みますと、「非常災害現地対策本部を置くことができる。」と、できる規定になっております。このように選択的に置かれる災害対策基本法の現地対策本部とは異なりまして、本法案におきましては、原子力災害対策本部が設置される場合には現地対策本部を必ず置くと、必置規定になっておりまして、事後的にその設置を報告するまでもないものであるため、特に規定していないものでございます。
○平野委員　そこは非常に解釈含めてあれですね。適用除外にしている、こういう趣旨からすると、事後の国会報告というのは、私はやはり必要だと思うんですね、事故の背景云々をかんがみますと。したがって、今回あいまいになっているんですよ。
　この前は、本来国会の承認が必要なんだけれども、そういう状態だから適用除外にして国会への事後報告ということに変えたんです。本来は、そういう行政の設置については承認が必要なんですね。承認が必要にかかわらず、事後でよろしい、こう言っているんですよ。
　原子力のものについては、それは必ず置くとは限らないから必要ないという答えではないと思うんですね、本来の趣旨、立法の流れからいくと。やはり、これも同列に事後に国会報告をする必要性が私はあると思うんです。ぜひそういう視点でお考えをいただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○斉藤政務次官　災対法の場合、先ほど申し上げましたように、置くことができるということになっておりまして、その置くかどうかは、ある意味で状況による判断ということになります。したがいまして、この場合、置いた場合については、これこれしかじか、こういう判断でこの現地対策本部を置いたということを事後的に国会報告するということは意味のあることだと思います。
　今回、法律で一義的に、国の対策本部を置いた場合にはもうこれはイコールで現地対策本部を置く、このように決めておりますので、そのこと自体を報告することに余り意味がない。余り意味がないといいましょうか、意味がないということで、このような差になっております。
○平野委員　ぜひそこは、置いた場合ということで結構ですから、本来国の災害対策本部を置かなくていいというのが我が党の主張ですから、少なくとも置いた場合は国会に報告するというふうにぜひしてもらいたい、このように思います。
　時間がありませんので、次に行きます。
　ちょっと確認でございますが、「国の体制強化」というところで、この前も質問いたしましたが、少しあいまいだったものですから、私、再度確認のために申し上げます。
　国の防災専門官を法的に位置づけ、サイトに常駐させる、こういうことがあるわけであります。政府の説明の中にもあります。このサイトというのは、どういう意味のサイトですか。
○斉藤政務次官　サイトといいますと、一般的には原子力事業者が業務を営んでいるその敷地ということかと思いますけれども、今回の法律案の議論の場で、サイトにこの原子力防災専門官が常駐しという意味は、その原子力事業所の所在する地域に常駐し、場合によってはオフサイトセンター等にも事務所を設け、日常的にサイトたる原子力事業所を巡回して、原子力事業者に対する原子力災害の予防措置に関する指導助言等の業務を行うこととしております。
○平野委員　それでは前回の答えと違いますよ。この前は、地域に派遣をする、地域とは何ぞや、これは我が党で言っています防災センターか、こういうことを確認したのですが、ようよう見てみますと、ややこしいのは、事業者の事業所に派遣をする、こういうふうにもとれるサイトということが出てきたものですから、ここにあるサイトと、下には、オフサイトセンターをあらかじめ指定をする、こうあるのですよ。
　政府はオフサイトセンターに人を常駐させるということだったら、私はこの間の答弁と整合性がとれるのですが、今政務次官おっしゃったように、事業者の中に云々ということになってきますと、あるいは地域ということになってきますと、我が党が申し上げております防災センターというのが設置されます、そこに防災専門官が常駐をします、常駐するけれども、そこに朝から晩までいなさいということは言いません、いろいろな関係の情報収集とかしていただいたらいいのですが、人事発令するときに、地域に発令するのか。例えば、大阪府にあなた行きなさい、大阪のどこに行っていいのかわからぬじゃないか。
　したがって、少なくとも、指定をされたオフサイトセンターならオフサイトセンター、それを防災センターと呼びましょう、防災センターに人事発令をする、こういう意味合いに今までの答弁で私はとっていますが、こういう文書が、サイトということだけにしておりますから、政務次官、ちょっとぼかしたような答弁になりましたけれども、いま一度、私申し上げたことでよろしいのかどうかだけ答えてください。
○斉藤政務次官　今平野委員が最初におっしゃったイメージと同等のイメージを私は持っております。最初におっしゃったイメージ、つまり、すべてのところで必ずオフサイトセンターがその防災専門官の常駐場所、事務所を置く場所となるとは限らないと思います。しかし、かなりの部分でそうなると思っておりますけれども、そのオフサイトセンターを中核拠点としながら、その地域にあるいろいろな原子力事業所について、そのサイトの中に入っていろいろ調べ、情報を交換し、防災についての助言、指導を行うということですので、平野委員が最初におっしゃったイメージと同等のイメージを私も持っております。
○平野委員　ここは大事なところですから、再度確認しますよ。イメージで言わないでくださいね。
　防災専門官は、政府の言うオフサイトセンター、我が党で言う防災センター、これは僕は同じだと思っています、そこに防災専門官を第一義には配置する、常駐させる。その防災専門官の役割とは、その事業者あるいは都道府県の関係、そういうところの日常防災に関する情報収集を含めて業務をしていくんだ、こういうことですね。
○斉藤政務次官　それは、各いろいろな原子力事業所の性格にもよりますし、地域にもよると思いますけれども、例えば発電所のような場合には、このオフサイトセンターがその原子力防災専門官の拠点になるということは、そのように言ってもいいかと思います。
○平野委員　そこがちょっと、何かうまく丸め込まれているような気がしてしようがないのですが、各都道府県、事業所がたくさんあるところ、少ないところ、これはいろいろあると思いますが、基本的には、そういう事業所の多いところについてはオフサイトセンター、防災センターを設置します、これはよろしいですね。
　ただし、全都道府県に置きなさい、こういうことは言っていないのですから、設置をします、そこに防災専門官が発令されて、そこに主たる拠点を置いて、そこに常駐して、仕事の、ワークとしては事業所の事業内サイトに行くとか、こういうことはあってもいいのですが、事業内サイトに発令されるということはないでしょうねということを逆に聞きたいですね、逆説的に。
○斉藤政務次官　その事業所サイトに発令されるということはないと思います。あくまでもこのオフサイトセンターを拠点として活動するということでございます。
○平野委員　そういうことで私も理解をいたします。
　そこで、いま一つ、時間が迫ってまいりましたが、原子炉等規制法の改正に伴う原子力保安検査官の設置、こういうことについてちょっと聞きたいと思うのです。
　今までは、運転管理専門官制度というのがございます。これは、過去の経過でいきますと、いろいろ発足の背景がございます。一九七九年、昭和五十四年からのこういうことで発足をしておるわけでありますが、これは通産省での運転管理専門官制度に基づくものですね。これは、法的に何も担保されていない状態で、運用でやってきたのですか。
○斉藤政務次官　法律では定められておりません。通産省と科学技術庁、二省庁でございます。
○平野委員　法律で定められていないのにこういうことをやるということはいかがなものかという気はいたしますが、それを反省して今回法律で担保をしよう、こういうことですか。
○斉藤政務次官　そのように考えていただいていいと思います。
○平野委員　では、勝手に今まで通産省も科学技術庁もやっておった。しかし、どういう位置づけかもわからないまま運転管理官がおって、本来の業務がやれていたかどうかも、だれが検証してきたんですか、これは。
○斉藤政務次官　法律では定められてはおりませんけれども、原子炉規制法は、主務大臣が事業者に対して保安のために必要な措置を命ずることができること、そして、職員をして立ち入り、帳簿等の検査をさせることができる旨を規定しておりまして、運転管理専門官は、これらの規定に基づいて、保安規定の遵守状況の調査、安全確保に関する措置の本庁への意見具申及びその措置命令の伝達、通常時あるいは異常時における施設の状況把握や本庁との連絡等を行うこととしております。したがいまして、法律に運転管理専門官ということは、名前そのものは出てきておりませんけれども、この運転管理専門官の業務的なバックは原子炉規制法においてきちんと定められているということでございます。
○平野委員　定められてないから今度改正するのじゃないですか、保安検査官に。明確にされるということですから、私はいいことだと思いますから、ぜひ、定めた以上はきちっと仕事をしていただく。余り位置決めをきちっとされてないものだから、どういう仕事をしていいのかよくわからないというのが運転管理専門官じゃなかったかなという気は私、しますよ。今度定められるということですから、結構です。
　最後になりますけれども、東海村のこれからの再生ということで、いろいろな部分があるのですが、今回の事故で、多分ジェー・シー・オーの許認可、事業許可が取り消されるのではないかというふうに思いますし、またそれほど重大な事故を起こしたわけであります。しかし一方、エネルギーを供給していくということから、転換処理してもらう事業者というのは、今日本では二社しかないわけであります。もしジェー・シー・オーが取り消される、こういうことに相なりますと、この事業者がやっておったところの部分というのは、うっかりしたら海外に依存をする、こういうことにもなるのでしょうか。逆に言いますと、日本国内では、今やっておる三菱原子燃料ですか、ここの一社しかなくなってしまう、こういうことにも相なるわけであります。
　したがって存続させろということを私申し上げておるのではありません。転換をしていくという、そこの部分の企業が取り消される、こういうことに相なって当然だと私思いますが、今後のこれを担うところについて、大臣、どうしようとしておられるのでしょうか。海外に依存しろ、こういうことなのでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員御発言のとおり、現在国内におきまして、六弗化ウランを二酸化ウランに転換する、いわゆる再転換加工を行っている会社はジェー・シー・オー及び三菱原子燃料の二社であると承知をしております。
　ジェー・シー・オーの事業停止により、国内の原子力発電所への燃料供給がどういうふうな影響を受けてくるかということでありますが、直ちに影響を受けるものではないと基本的な認識を持っております。
　電気事業者におきましては、ジェー・シー・オーの今回の事故の影響を踏まえつつ、ジェー・シー・オー分の再転換を国内の再転換加工業者である三菱原子燃料及び海外の加工工場等に振りかえる等の検討が今なされていると私は聞いております。
○平野委員　時間が参りましたのでこれで終えたいと思いますが、再度申し上げます。
　科学技術庁の職員の皆さんの本当に緊張感ある仕事をしていただきたい。また、原子力事業者の皆さん方の緊張感ある仕事をするための制度としたい。ルールはつくっても、守らなければ何にもならない。そういう意味では、守ってもらうためにどのように厳しい環境をつくっていくか、こういうことも非常に必要だと思います。
　最後にそのことだけを、魂を入れなければだめなんだよ、こういうことを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻（一）委員　審議もかなり大詰めに来たわけですが、若干残した問題、また前回の質問等で少し明らかにしたい点が幾つかありますから、それをお尋ねしたいと思います。
　初めに、新しい今度の原子力災害対策特別措置法によって、原子力災害が発生をしたときに事業者がまず通報する、そこから出発をするわけですが、通報から、原子力緊急事態宣言が行われて、総理大臣が市町村長、知事に住民の避難や屋内退避等を指示するまでをどういう展開でイメージされているのか、それをちょっとまず大臣から伺いたい。
○中曽根国務大臣　通常と異なる事象の発生について原子力事業者から通報を受けた場合、主務大臣は、直ちに原子力事業者に指示をするなどのいわゆる初期動作を開始するとともに、事態の推移を見通して、緊急事態応急対策を実施すべき区域や、市町村長及び都道府県知事が住民に対して行うべき避難等の勧告や指示に関する案の作成に着手することとしております。あらかじめ定めた異常な水準の放射線量が検出されるような事態に発展した場合には、直ちにその案を内閣総理大臣に提出することといたしております。
　内閣総理大臣は、主務大臣からの提出に基づきまして、緊急事態応急対策を盛り込んだ原子力緊急事態宣言を発出するとともに、市町村長及び都道府県知事に対しまして、住民の避難のための立ち退きや屋内への退避の勧告等を指示することといたしております。
　内閣総理大臣から指示を受けました市町村長または都道府県知事は、住民に対しまして避難のための立ち退きや屋内への退避を指示することになります。
○辻（一）委員　通報から指示がなされるまでの展開は、おぼろげながらというか、大体わかりました。
　そこで、具体的な問題ですが、東海の臨界事故のときに対策本部が設置されるのにどれぐらい時間がかかったのか、また、専門家の助言組織から専門家を派遣するためにどれぐらい時間がかかったか、このことをちょっとお尋ねしたい。
○斉藤政務次官　今回の場合でございますが、事故が午前十時三十五分に起きまして、午前十一時十九分に事業者から第一報をファクスにて科学技術庁が接受した後、原子力安全委員会、官邸、プレス等への説明と並行して、午後二時半に科学技術庁災害対策本部を設置いたしました。また、午後三時には、災害対策基本法に基づく科学技術庁長官を本部長とする関係省庁を含めた事故対策本部を設置いたしました。
　なお、この過程におきまして、午後十二時過ぎには、災害対策基本法において指定公共機関として位置づけられております核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所に対して、モニタリング支援等の派遣を要請しておりまして、直ちに専門家の派遣がなされております。
　また、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の招集でございますが、午後三時半にこれを決定し、六時半に原子力安全委員ほかを現地に派遣しております。
○辻（一）委員　午前中に公聴会で東海の村上村長さんに来ていただいて、現場の当時の苦労やもどかしさをいろいろお話を聞きましたが、やはり本部が設置されるまでの時間がかなりかかり、それから、どうしていいかわからぬという時間が随分あったということですね。東京から専門家が来るのにも相当な時間がかかった。こういうことが、当初における初期対応がなかなか判断できなかった大きな要因であったように伺いました。
　この時間は、例えば災害対策本部が設置されるのに四時間半、それから専門家の派遣は、時間はまだ明確にお答えがなかったのですが、夕方派遣というふうになると、相当な時間がかかっておるわけですが、今度の新法でこの時間はずっと短縮されるのか、されるとするならどれぐらい短縮される見込みなのか、お尋ねしたい。
○斉藤政務次官　今回の法案におきましては、事業者に対して、施設の敷地境界における放射線レベルの上昇など一定の異常な事態が発生した場合、直ちに主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長に通報することを義務づけるとともに、通報を受けた主務大臣から直ちに内閣総理大臣に報告がなされ、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言をするとともに、原子力災害対策本部を設置することとしております。
　また、その緊急事態宣言に先立ち、事業者より施設の敷地境界における放射線レベルの上昇など一定の異常な事態が発生した旨の通報を受けた都道府県知事または市町村長は、主務大臣に対して専門的知識を有する職員の派遣を要請することができ、主務大臣は適任と認める職員を派遣しなければならないこととしております。
　本法案の施行後においては、このように迅速な通報連絡体制や専門的知見を有する職員等の派遣体制を法的に整備し、また、初動体制の判断基準等を客観的なものにした各種マニュアル類の整備を進めまして、さらに実践的な防災訓練を実施することとなります。これらの措置によりまして迅速な事故対応が図られるようにしていきたい、このように決意をしております。
○辻（一）委員　もし新法が既に発効していたとして、いわゆる新法下において今回の事故があったとしたならば、時間は四時間半とか、あるいは専門家派遣には六、七時間とかかかっておると思うのですが、どれぐらい短縮されると思いますか。
○斉藤政務次官　具体的に、今回の事例で何時間になります、何分になりますということは言えませんけれども、かなりの短縮になると考えております。
○辻（一）委員　その直ちにというのは非常に結構なことなんですが、具体的にこの法律が適用されることによって、今まで随分、本部設置に時間がかかった、専門家を派遣するのに時間がかかった、そういうものが具体的にこういうことによって短くできる、初期対応ができるという何かその裏づけはないのですか。
○斉藤政務次官　今回、いろいろな制度の中でこの迅速化を図っていること、及び現地対策本部を立てるために現地対策本部長が行くとか、また専門家が派遣されるとか、そういうところで、自衛隊の出動を要請できることにもなっておりますし、迅速な対応が可能になったと思っております。
○辻（一）委員　早くできるということですが、では、今回の場合にその新法を適用したとしたら具体的にどれぐらいの時間が短くなるのか、そういうことは数字でおよそ言えませんか。
○斉藤政務次官　数字的に出すのはちょっと難しいかと思います。かなり迅速化が図られるということで、数字で出すのはちょっと難しいかと思います。
○辻（一）委員　今度は、具体的な防災訓練をやってみる、午前中も意見がありましたが、それで本当に仮想事故を想定して、ここまで拡散するならどうするか、それに対するサイトごとの防災計画が確立されれば、具体的にそれを実証することによって点検できると思いますから、具体的な効果のある防災計画と防災訓練等をぜひ積み上げて、その数字をひとつ裏づけるようにしてほしいと思います。
　そこで、前回も私は質問をして、どうもはっきりしないままに終わった点があるのですが、原子力緊急事態宣言を総理がする前に、初期緊急対応が必要なときに、市町村長が屋内退避を勧告、指示するとすれば、いかなる法的根拠によるのか。これをちょっと伺いたい。
○中曽根国務大臣　災害対策基本法第六十条では、災害が発生し、またはそのおそれがある場合には、市町村長が住民に対して避難のための立ち退きを勧告または指示できることとされております。この立ち退きは、災害により危険が切迫している地域から他所へ移る行為を意味しておりまして、屋内にとどまり事の過ぎるのを待つという意味での屋内退避とは別の概念でございます。ただし、立ち退き先を屋内に特定することによって、多くの場合は同等の効果を生み出すことは可能であります。
　原子力災害におきまして屋内への退避という概念を導入いたしましたのは、原子力災害における屋内退避は、外気を遮断するなど特別な状態を維持して屋内にとどまり続けるという行為でありまして、単に立ち退き先を指定し他所へ移るという行為に焦点を当てたものではないことによるものでございます。
　一方、今回の東海村における事故では、事故発生の九月三十日十二時三十分ごろ、東海村より、付近の方は外出しないようにとの屋内退避の要請を防災無線で放送し、十五時ごろには半径三百五十メーター圏内の住民に避難のための立ち退き要請が出され、また、同日二十二時三十分ごろに、茨城県知事から関係市町村に、十キロ圏内の住民に対する屋内退避の、これまた要請でございますが、要請がなされたものと承知をしております。
　このうち、東海村村長の行いました屋内退避の呼びかけ及び茨城県知事が行いました十キロ圏内の屋内退避の要請は、災害対策基本法の規定に基づくものではなく、地方自治法第二条の規定に基づき、地域住民の生命、身体の安全を保持するという地方自治体固有の事務として行われたものでございます。
　委員御承知のとおり、地方自治法の第二条の中に、地方公共団体は、「その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」そういう規定がございまして、その国の事務に属しない事務の事例といたしましては、「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」ということが記されておるわけでございまして、これに基づいて、地方自治体固有の事務として行われたものでございます。
○辻（一）委員　この前もちょっと論議をしましたが、総理の原子力緊急事態宣言が行われた後は、その新法によってみんな発動できるんですね。
　ところが、問題は、その宣言がなされる以前の、それは一時間か二時間か三時間か、あるいは三十分かわかりませんが、そのときに対応しなくてはならない一つに避難があるんですね。それは災害対策基本法の第六十条によって規定されている。それを根拠にしている。ところが、今度の屋内退避は、それとは違って地方自治法によって行われたということです。
　まさに屋内退避というのは、前には考えられなかった、いわゆる原子力災害の特殊性からきた屋内退避ですね。屋内退避、これは初期ですよ、屋内に退避して放射線を遮るという。いや、これは危ないということになれば立ち退き避難ということになるんですが、一連の関連のある行動なんですが、それを、片方は災害対策基本法六十条、片方は自治法の何条かによって、違った裏づけでこの根拠を与えているというのは整合性を欠くと私は思うのですが、それはどう思いますか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、また委員も御指摘のとおり、緊急事態宣言が発出されました後は、この法律によりまして屋内退避ができるわけでございますが、原子力災害対策特別措置法の施行後においても、原子力緊急事態宣言発出前に屋内退避の措置を講じる必要があると地方自治体の長が判断した場合には、現行の仕組みどおり地方自治法等によりまして必要な措置を講じることができるということでありまして、私は、整合性はある、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　いや、私の言っているのは、避難は災対法の六十条、屋内退避は、これは一連の行為であるにもかかわらず、別の地方自治法に基づくという。だから、もし整合性を欠かないようにするためには、災害基本法のところを、今までは避難、しかし新しい原子力の災害というものが加わるから屋内退避と加えるか、それでなければ、本当は特別措置法をつくって、原子力災害の特殊性というものを組み入れるのが今度の特措法の特徴なんですから、特別措置法の中に屋内退避というものを、宣言以後はわかっているのだけれども、宣言以前のそれをどうするかということについての根拠を与えるべきでないかと思うのですが、それはいかがですか。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますが、地方自治法等で屋内退避ができるわけであります。そういうような規定があるわけでありますから、これを、この法律にのっとってそのような地方自治体の長が判断をすればいいことだと思っておりますし、また、この法律が施行後におきましては、地方自治体の長を初めとする関係者の皆さん方によくこの点を御説明して、そして速やかにこの自治法にのっとって対応ができるように御理解をお願いすればよろしいのではないか、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　限られた時間で、ここに余り時間を本当はかけたくないのですが、せっかく特別措置法というものを原子力災害の特殊性にかんがみてつくるのだから、新しい問題、原子力のこの屋内退避というのは、原子力災害であるがゆえに問題になってきたわけですから、少なくともその特別措置法の中に一項入れてうたい込むべきである。それが法の整合性というものじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○斉藤政務次官　辻委員の御主張につきまして、前回の質疑でも御主張でございますけれども、この屋内退避というのは、原子力災害における特有な避難方法でございます。
　避難に二つございまして、一つが立ち退き、そしてもう一つが屋内退避だと思います。災対法六十条で規定されておりますのは、この立ち退きについての勧告、指示。勧告、指示ということですので、かなり強い行為が書かれているわけでございますけれども、この屋内退避が有効であるのは、予測線量当量が余り大きくない場合や放射性物質の拡散時間が短い場合であるが、原子力緊急事態宣言が出される以前に暫定的な措置として屋内退避を行う場合には、指示、勧告という強い義務づけでなくても、これまでと同様に地方自治体固有の事務としての要請により行うことが適当である、このように考えているわけでございます。
　一方、屋内退避が比較的長期にわたる場合や、立ち退きによる避難によらなくては相当な被曝を受けると想定される場合には、住民の意思に反してでも実施することが必要になるため、ある程度強い義務づけを課す指示、勧告を法的に位置づけることが必要である、このように考えます。このため、立ち退きや原子力緊急事態宣言発出後の長期にわたる屋内退避については、災害対策基本法及び本法案による災害対策基本法の読みかえ適用により、勧告または指示ができることとしているものでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体が住民に対して立ち退きや屋内退避の措置を講ずる場合には、権限の強弱という観点ではなく、住民の安全のために具体的にどのような働きかけができるかという観点が重要であり、初動対応の迅速性を十分に踏まえながら適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　だから、私は、原子力災害の特殊性を考えたのならば、まさにこの特措法というのは、災害基本法を踏まえて特殊性を盛り込むのが今度の特別措置法なんだから、その中に盛り込まれるべきでないかということ。
　それから、宣言後は屋内退避の場合も指示できるとしているのでしょう。法案を見れば、緊急事態の宣言後は屋内退避についても指示し得るとしている。それで、さっき言われたのは、屋内退避とそして避難は強弱があるから、だからそれでいいのだという。新法のもとにおけるのと非常に論理が矛盾していると思いませんか。いかがですか。
○斉藤政務次官　緊急事態宣言後は、かなり緊急な事態でございまして、指示、勧告という、ある意味で住民の権利を侵害するかもしれない措置でございますけれども、強い指示権限を事故対策本部長に与えたということでございます。ということで、論理的な矛盾はないと思います。
○辻（一）委員　この程度でとめますが、緊急度という点からいえば、重要性からいえば、緊急事態の宣言以前に、初期の対応がより緊急かもわからぬですよ。だから、緊急度をもって分けるということは非常に問題があると私は思いますが、この問題は提起をして、ここで時間の点からとめたいと思います。
　ちょっと具体的な問題を伺いますが、防災専門官の配置の数です。
　茨城、これは東海ですね、それから青森、福井、福島、新潟等は、主要な原子力の研究施設、新しい施設、それから原子力発電所が集中しているところですが、ここは、単なる一カ所あるところとは違った原子力防災専門官の配置が必要と思いますが、これらについての配置の箇所、それから配置の数をどういうように考えているのか、お尋ねしたい。
○中曽根国務大臣　原子力防災専門官は、原子力事業所の所在する地域に駐在をいたしまして、平常時におきましては、原子力事業者に対して、防災業務計画の作成、防災組織の設置等の原子力災害予防対策に関する指導助言を行うほか、緊急時におきましては、原子力事業者からの通報がありました場合に、その状況の把握のための情報の収集その他、原子力災害の発生または拡大の防止の円滑な実施に必要な業務に当たることとされております。地元におきまして、原子力防災対策上重要な役割を果たすこととなっております。
　お尋ねの原子力防災専門官の配置場所と配置数につきましては、原子力事業所の種類や規模に応じて異なるものとなると考えておりますが、その役割の重要性にかんがみ、業務が的確かつ円滑に遂行されるよう、所要の人員の確保に努めてまいりたいと思います。
　専門官の人数につきましては、十二年度予算編成の過程におきまして関係部局と検討をしているところでありまして、現時点で確たる人数を申し上げることはできませんが、御指摘の施設を初めとする原子力事業所の所在地域におきまして、緊急時に適切に対応できるように所要の人員を確保するよう努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○辻（一）委員　運転管理専門官は、四十六名だったか四十七名いますね。そのほかに防災専門官を所要のと言われるその所要の数というのは、それを別にしてどれぐらいを考えているのですか。