Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　私がどうしてここでこのことを質問したかといいますと、先ほども言いましたように、私、中学校現場で働いてまいりましたし、県教育委員会に勤務していたときには、実はこの調査の担当をしておりました。
　実は、今大変気になっていることがあります。日本の小中高等学校の不登校生徒は合わせて二十三万九千百七十八人であり、先ほど申しました長期欠席者は三十六万八千七百二十四人であり、史上最多を更新中であります。さすがにこの現状を文部科学省、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会を始め、もちろん学校の現場、教員も課題と思っていない人はおらず、様々な取組が今行われています。
　公明党は今までも、二〇一六年の教育機会確保法の成立を強力に推進してまいりましたとおり、民間のフリースクール等と連携して、不登校の子供たちのために多様な学びの場を整えてまいりました。こういった子供たちが学校以外のところで学ぶといった、そういった分野の進展は今は本当に目覚ましいと思いますが、不登校は増え続けています。
　私はやはり、この不登校問題の本丸は、子供たちが本来安心、安全に通うべき学校がしっかり子供たちを理解し、受け止め、信じ、粘り強く寄り添っていく、学校の支援力の向上こそがその問題の肝であるというふうに思います。
　そこで、現場では、教育委員会が主導しまして、特にこの時期から、年度が始まる前から、教育委員会は不登校の多い学校へ行きまして、何とか減らそうということで、加配教員なんかもたくさんつけていただきながら、頑張って取組を行っております。
　しかし、実際には、今子供たちが不登校になる要因は非常に多岐にわたっており、例えば発達障害の問題や虐待、最近では親の代わりに兄弟や祖父母の介護や家事を行うヤングケアラーの問題など、多様な問題が絡んでおり、そういった要因をしっかり理解し、支援を進めていかないと、なかなか子供たちが学校に来れるようになりません。
　よく見られるのが、今まで兄弟が不登校で、両親がかかり切りで頑張って、やっと登校できるようになったと思ったら、今度はその兄弟が不登校になるというケースがよくあります。これは、本人は無意識であると思いますが、今まで弟やお兄ちゃんが不登校でなかなか自分のことまで気にかけてもらうことが厳しかったが、やっと自分もずっと我慢してきたしんどさが無意識に出てきたとか、そういったような不登校の形も見られます。
　そういうことで、不登校問題は一朝一夕で減少する簡単な問題ではないんですが、教育委員会も必死になって減らそうとしていますが、実は、三十日以上が今の基準ですので、早い子は五月や六月にはその数値を超えてしまいます。
　実は、私が二年前に、年度末の三月、ある小学校を訪問させてもらったときにこういうお話を聞きました。小学校二年生のときからずっと全欠席、一日も三年間学校に来ることができなかった子供が、五年生の一月から登校できるようになって、それから一日も休まず学校に来ていますというふうなことを聞きました。大変うれしそうに報告されていました。
　結局、六年まで元気にその後通ったということなんですけれども、この三年間、この子供さんは学校に来ていなかったけれども、担任の先生や学校の先生方は、家庭訪問をその間ずっと行き、手紙を渡したり、クラスメートに書いてもらったり、また、一番しんどい思いというか、保護者の方もしんどい思いをされていますので、保護者の方と支援会を定期的に開いて、保護者の方もしっかりと激励しながら取り組んでこられました。これは、三年間の学校挙げての地道な取組の成果であります。
　しかし、私は、不登校支援はまさにここが大切であるというふうに思います。このことは、その学校の支援力の向上のあかしであり、今後その学校において不登校児童生徒を生じにくくさせる。私は、不登校支援の肝、本丸に当たる部分だと思うんですが、今の文部科学省の調査のこの三十日以上の欠席で見ると、先ほど取り組んできたその生徒の一人はどこにも反映されないというか、見えてこないというふうな形になるんです。だから、三十日以上欠席なので、今、大体年間が二百日なんですけれども、三十一日欠席から二百日までの間のここの部分の変化というのが非常に見えにくいような状況になっております。
　そういったところで、私も、中学三年生のときに担任をすることが多かったのですが、例えば、不登校の生徒さんが最後の一日、卒業式に出れるかどうかというのは大変重要なものですから、その一日にこだわりました。何とかみんなと一緒に参加、無理なら別室で卒業式をやってあげたい、それで無理なら校長室というふうに、その一日にこだわりました。そのことがやはり、その子供の長い人生を見たときに、卒業式に出れたということが少しでも自信になるのではないかとこだわってまいりました。そうやって最後の最後の最後の一日までこだわっていく、これが、やはり今、不登校の支援の中で学校に求められていることではないでしょうか。
　しつこくなりますが、やはり、五月、六月に今の基準では達成してしまいますけれども、しっかりと最後まで取り組んでいくことが重要だと思います。
　そこで、私は、不登校支援の本丸である学校の支援力の向上をしっかり把握し、適切に評価、また改善させていくためには、現在の文科省の調査の長期欠席の定義である年間三十日以上の欠席ではなく、例えば、前年より一日でも欠席数が減少した生徒数や学校全体の欠席率、そういったところをやっていけば、年度末までしっかり取り組んでいる学校や教育委員会、また逆にそうではないところもしっかりと可視化できる、そういった指標を作ることが重要ではないかと思いますが、文科省の見解をお伺いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、不登校児童生徒の個々の状況は多様で様々でございます。このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登校特例校や教育支援センター等の設置促進、あるいはフリースクール等の民間団体との連携、ＩＣＴを活用した支援等、様々な取組、あるいは、今、山崎先生から御指摘いただいたような創意工夫をしているところでございます。
　そこで、年間三十日以上の欠席という調査上の定義を変更することにつきましては、調査の継続性あるいは学校の負担という点にも十分留意する必要がありますが、先生御指摘のとおり、教育委員会や学校の取組の努力あるいはその効果が、改善効果というのが見えるような調査上の工夫をするということについては、これは検討しなければならない重要な課題だと認識しております。
　引き続き、不登校児童生徒の支援充実に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほども言いましたように、年間二百日の授業日数で三十日以上だと百七十日は来ているわけなんです。そこが、百七十来ている子供たちが不登校に当たるのかというと、少し、やはり現場感覚でいうと違和感があります。
　逆に、文科省は先ほど調査の継続性を言われましたけれども、九十日以上の子供さんの欠席数も取っていると思うんですけれども、九十日以上だと約三か月になります。これは一学期分来ないということになりますので、そちらの方が非常に説得力があるかなと思いますし、もう一個取らなければならないのは、全部欠席している全欠の子供さんというのはしっかり把握して支援していかないと、やはり、イコールではありませんが、引きこもりになっていく、そういったリスクもあるのかと思います。是非、そういったところにこの調査のスポットというか力点を当てていくような今後の調査の改革をお願いしたいと思います。
　それで、もう一点だけ、済みません、ちょっとテクニカルなことになりますけれども、もう一度資料を見ていただきますと、少し気になっているのが、長期欠席者がいまして、病気、経済的理由、不登校、コロナウイルスの感染、その他に分けているんですけれども、実は、こういうことがございました。
　私がいた高知県も非常に不登校の数は厳しかったんですけれども、同じように非常に厳しい都道府県があったんですけれども、ある年、突然、その都道府県が急によくなったので、どんな取組をしたんだろうと思って聞いてみたら、特に余り変わった取組はしていなくて、何が起きていたかというと、実は、不登校の数が減って、発達障害だからといって病気にスライドしたり、その他にスライドさせていたりということがあります。
　どういうことかというと、不登校の子供さんが、朝、おなかが痛いと言ったら病気に回って、行きたくないと言ったら不登校になるという、結局、不登校がかなりスポットされてマスコミとかいろいろなところで攻撃されるので、不登校の数を減らすために、両サイドに、その他や病気が増えているという、そういったことは意味があるのかなというふうな、この調査の矛盾点を非常に感じるところでございます。
　そういったところも含めて、改めて、先ほど言ったような点も含めまして、しっかりと調査の精度を上げていく、今こそこの調査の抜本的な改革が必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　山崎先生の作られた資料、不登校の定義ということ、やはりこの言葉、一くくりではできないなということで、よく理解ができました。
　先生御指摘のとおり、不登校を含む長期欠席児童生徒につきましては、統計上の人数のみから児童生徒の支援に取り組む学校の努力が見えにくい現状にあると考えてございまして、単に人数の増減のみを強調すべきでないというのは私の考えでもございます。
　一方で、学校に行きづらい兆候のある児童生徒が、こういった子供たちを早期から把握をしまして、一人一人に応じた支援を行っていくということがまず重要ではないかと思います。
　引き続き、三十日以上の欠席を対象とする従来の定義により、不登校を含む長期欠席児童生徒数を把握していくことも必要であるという認識であります。先生冒頭おっしゃったように、今日はおなかの調子がよくない、行きたくない、これは不登校の中に、範疇に入っていくということ、この辺りのこともよく理解をいたしてございます。
　文部科学省におきましては、在籍する学校や居住地域にかかわらず、不登校児童生徒が必要な支援が受けられることが重要であると考えます。このため、特に、長期間欠席している児童生徒数や不登校児童生徒の支援状況等、より詳しい実態をしっかり分析するとともに、学校の取組を応援できるように、不登校児童生徒の支援の好事例を周知するなど、必要な施策の充実に取り組んでいきたいと思います。常に見直しながら、考えながら進んでいきたいと思ってございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　文部科学省は様々な細かなところも調査していただいているのを知っているんですけれども、どうしても人数のところにスポットが当たりますので、そういったところを配慮して考えていただけたらと思います。
　済みません、時間になり、これは要望だけなんですけれども、最後に、公明党がずっと力を入れてきました奨学金支援制度についてであります。
　本当に、所得連動型の返還支援制度、貸与型の奨学金に対する所得連動型の支援制度について、現在は、平成二十九年以降の学生さん、さらに、無利子奨学金の人のみが対象となっておると思いますが、是非、この所得連動型、私など高知の地方におりましたら、二人が奨学金の返還をしている場合には、やはり二人目、三人目の子供を産むときにちゅうちょするんだという声があります。是非、既卒者や、また有利子者も対象にしていただきまして、この所得連動型の奨学金の返還支援の充実をお願いしたいというふうに思います。時間がありませんので、これも要請で終わりたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○義家委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　間もなく新年度になります。子供たちにとっては入学、進級のシーズンですが、この時期になると、学生服を買えない子供たちがいるといった問題が報道に上がってきます。
　学生服を買えない子供たち、三月二十八日のＦＮＮプライムオンラインでも、「「学生服を買えない子どもたちがいる」定価の二割で提供…再利用で後輩へバトンタッチ」という記事が配信されています。
　平成二十八年三月九日にも、本委員会で、西日本新聞の「制服買えず入学式欠席」という記事を取り上げて、制服の問題を訴えさせていただきましたけれども、いまだに学生服は保護者の大きな負担になっています。
　ＦＮＮの記事にもありますけれども、最近では制服のリユースという動きも広がり始めており、この動きはこれで非常によい取組で、しかし、根本的な解決にはなっておりません。
　本来であれば、学校に着ていくことが決められている制服ですから、家計の心配をすることなく、全ての子供たちが購入できるものでなければならないと私は考えています。
　大臣にお伺いいたしますが、来年からは子供たちが制服を買えるか買えないかという心配をすることがないよう、そしてこのような記事や話題が出てこなくなるよう、文科省にはしっかりと御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　坂本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、制服の購入費を含む入学時の学用品費につきましては、市町村が、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対する就学援助を行ってございます。先生は市長をされておられましたから御存じと思います。
　このうち生活保護法に規定します要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しているところでございます。
　平成三十年度の新入学予定者からは、これまでの運用を改めまして、入学後となっておりました国庫補助の対象を入学前の支給に広げてございます。また、各自治体に対して、通知や各種会議等を通じまして、入学前の支給の実施を促しているところでございます。
　数字を見ますと、平成二十九年度、中学校で九・三％でしたけれども、令和三年度、八五・一％まで上がってはまいりました。
　このように、これらの取組を通じまして、今申し上げたように、令和三年度、八割を超える自治体において入学前支給が実施されるなど、取組は着実に増加をいたしておりますけれども、まだまだ僅かに、自治体、できていないところがあろうかと思っております。促してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　家庭の所得にとらわれずに、子供たちにとっては安心して学校に入学できるような体制を整えていただきたいと願っています。
　次に、コロナ禍における子供たちのオンライン学習についてお伺いいたします。
　先般、埼玉県主催による、コロナ禍における国に対する様々な要望を知事御説明の下にいただきました。
　その中で、ＧＩＧＡスクール構想により、端末や通信機器の整備支援が国よりなされているものの、通信費についての財政支援は生活保護世帯に限定的であり、通信費の家庭負担の増大が課題となっています。
　大臣にお伺いいたしますが、児童生徒が自宅でオンライン学習をする際の通信費については、財政支援が一部の家庭に限られているために、国の責任において、児童生徒全員を対象として、財政措置を行っていただきたいとするものでありますけれども、お考えをお伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想実現のために、全ての児童生徒が学校の内外を問わず端末を活用できる環境整備をするということが重要でございまして、そのような努力をいたしてまいりました。
　一方で、経済的な理由でその環境整備が困難な家庭があることも事実でございまして、国として支援していくことが重要です。
　このため、文部科学省では、経済的な理由で通信環境が整備できていない家庭の児童生徒に対しまして、貸出用のモバイルルーターの整備に係る経費の補助、そして就学支援制度等によるオンライン通信費相当額の支援を行ってきておりまして、特に通信費の相当額の支援については、令和四年度予算において増額を盛り込んでございます。年額は、低所得者世帯対象でありますけれども、一万二千円を一万四千円にアップさせるなどの対応をいたしてございます。
　また、自治体独自の取組としましては、家庭学習を含めた学校におけるオンライン学習を充実させるため、ＬＴＥ通信、ロング・ターム・エボリューションですか、ＬＴＥ通信などに契約済みの通信機能を付加した端末を全ての児童生徒に貸与している例もあると承知をいたしてございます。
　国としては、坂本先生御指摘のように、一律の支援は行ってはいないものの、ＧＩＧＡスクール構想を実現していくに当たりまして、それぞれの事情に応じた真に必要な支援を行うことは重要と考えておりまして、引き続き、地方の声も聞きながら、国として必要な支援の検討、優れた取組事例の紹介などに努めていきたいと思います。
○坂本（祐）委員　様々な取組を大臣自ら御掲示をいただきました。
　この件につきましては、埼玉県からのコロナ禍における重要な要望でございますので、おっしゃるとおり、何とぞまた引き続いて検討いただければと存じます。
　次に、ロシア軍によるウクライナ侵攻における学校教育活動の在り方について質問させていただきます。
　ロシア軍のウクライナ侵攻が連日報道されています。日本の子供たちもそれらの報道に接し、多くの子供たちがこの問題について関心を持っています。学校においても、授業の中でこのことを考える時間があったり、子供たちから先生に対して質問があったり、話題に上がることもあると考えます。児童生徒がこの問題を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを考え、政治、社会、歴史、国際社会の中における日本の現状などに関心を持つことは大変に重要なことであると考えます。
　また、選挙年齢の十八歳への引下げを受け、高校生の中には、実際に戦争が起きているという現実の中で、政治の重要性や政治家を選ぶ一票の重みを感じている生徒もいるのではないでしょうか。
　このような中で、学校の先生方が、今現実に起きているこれらのことをどのように子供たちに伝え、教えているのか。小学校、中学校、高校と、子供たちの成長段階によっても伝え方や教え方は違ってくると思います。
　文科省として、学校に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回のウクライナの件につきましては、我が国の多くの子供たちもニュースなどを通じて多くの関心を寄せているものと考えられます。そして、こうした現に起きている事象を通じて子供たちの学校における教育活動を深めていくことは重要なことであり、各学校が児童生徒の発達の段階等を踏まえながら適切に判断し、指導していくべき事柄というふうに考えております。
　学習指導要領におきましては、例えば中学校の社会科で、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすること、あるいは高等学校におきましては、地理歴史科や公民科で、国際社会における日本の果たすべき役割について考察させることなどとしておりまして、実際の学校現場では、こうした機会を捉えて、ウクライナの件にも触れながら適切に指導が必要に応じて行われているものというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　連日の報道を通じて、見るに堪えない非道な情報も多く報道されています。子供たちの中には心に傷を負ってしまう子もいるかもしれません。こういった子供たちのケアに対して、文科省はどのような支援をされているのか、伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような報道に起因いたしまして不安を抱える児童生徒を含め、様々な不安や悩みを抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力し、児童生徒の心のケアを充実させることは重要であります。
　文部科学省におきましては、令和四年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を行うこととしており、そうした教育相談体制の強化に努めることとしております。
　引き続き、必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　日本を取り巻く国際環境も大きく変化しています。これからの日本を担う子供たちも、我が国の平和をいかに維持していくか、世界の平和のためにどうやって貢献をしていったらいいんだろうかと、真剣に考えなければならない時代になってまいりました。文科省としても、丁寧に、そしてしっかりと子供たちのケア、そして学校の先生方のフォローをしていただければと存じます。
　次に、中学校運動部活動の地域移行について質問いたします。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしますが、部活動の地域移行という大改革に当たり、これまでの学校教育における部活動の評価とこれからの部活動に期待することをお伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　学校部活動は、これまで、子供たちがスポーツに親しむ機会を確保しまして、学習意欲の向上であるとか、あるいは責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するとともに、競技力向上にも一定の寄与をしてきたということ、有意義であったということ、そのように考えてございます。
　しかしながら、先生も御心配のとおり、少子化の進展によりまして、学校単位での活動が極めて困難になってきたということ。二つ目、指導に携わる教師が必ずしも競技経験を有していないということが負担感につながっているということ。私の友人も、陸上の担当ですけれども、陸上経験なんか全くないということで顧問だけやっているという苦しい実態を聞きました。そしてまた、休日の勤務の大半を部活動の指導が占めている状況が指摘されているということ。こういったことなどから、子供たちのスポーツの機会の確保と適切な指導体制の構築や教師の負担軽減を両立させることが喫緊の課題であるというふうに認識しています。
　このため、文部科学省では、平成三十年度に部活動のガイドラインを策定しまして、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることにいたしました。
　その後、令和二年九月に取りまとめました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、まず、令和五年度から、休日の部活動について、地域主体のスポーツ、文化活動に段階的に移行する方針を示したところでございます。
　今後は、学校部活動の地域移行を見据えて、外部指導者の活用を一層進めるとともに、地域のスポーツ団体や民間事業者、保護者等の理解と協力を得ることで、地域との連携を深めていくことを期待をいたしております。
　文科省としても、こうした流れを強力に推し進めていきたいと思います。
○坂本（祐）委員　大臣が御答弁をいただきました令和五年度から段階的にということでありますけれども、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行が始まりますけれども、学校側、受入れ側の地域のスポーツクラブ等の開始に向けた環境整備、準備状況はどのようになっていますか。お答えください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、地域の実情に応じまして様々な課題への対応が必要となってまいります。
　このため、令和三年度から、全国各地域におきまして、指導者や受皿の確保、費用負担等の様々な課題に対応するための実践研究を実施しております。来年度におきましても引き続き実施する予定としております。
　今年度の実践研究におきましては、全ての都道府県と十二の政令指定都市に委託をいたしまして、全国で約百の市町村、それから約二百三十の中学校におきまして取り組んでいただいております。
　文科省といたしましては、現在、本実践研究の成果を事例集として取りまとめているところでございまして、今後、こうした成果を全国に普及することで、地域移行の全国展開を図ってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　様々な課題に対して、今調べているということでありますけれども、部活動の地域移行を控えて、地元の関係者の方々からは実は懸念の声も上がっています。
　この部活動の地域移行については、令和二年九月一日に事務連絡で唐突に示されたと伺っています。これだけの改革を、事前の調査などもなく、一方的な事務連絡だけで進めようとしたのは、少し乱暴な進め方だったのではないでしょうか。
　この部活動の地域移行を進めるに当たり、スポーツ庁は、学校、教員、生徒、保護者、地域等、関係者の意向をしっかりと聞き、理解を得ながら進めてきたのでしょうか。お答えください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校におきます運動部活動の地域移行をめぐりましては、学校における部活動を維持すべきではないか、あるいは教師の負担感から、地域移行をすべきではないかなどなど、様々な立場からいろいろな御意見や御要望があるものと認識しております。
　そのため、文科省といたしましては、昨年十月、有識者やスポーツ関係者、学校関係者、地方自治体など、部活動を取り巻く多くの関係者から成る検討会議を設置しております。この中で、運動部活動改革に関する様々な課題について幅広く御議論をいただいているところであります。
　本年五月に検討会議において提言を取りまとめる予定としておりますが、この過程におきましても、関係者の意見を丁寧に酌み取るといった対応をしてまいりたいと考えております。
　また、地域の実情に応じた様々な課題に対応するため、先ほど申し上げたとおり、今年度から各地で実践研究を実施しております。その中で、地域への理解促進にも取り組んでいただいているものと考えております。
　文科省としては、こうした取組を通じまして、令和五年度以降の休日部活動の段階的な地域移行を着実に進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　多くの関係者から丁寧にお伺いをされているということでございますけれども、私も二十数年間、地元では体育協会、今はスポーツ協会ですが、レクリエーション協会の会長も務めております。広くは日本スポーツ少年団本部長等も長年務めさせていただきました。スキーの関係では、全日本スキー連盟の副会長も長年、また、埼玉県の体育協会の会長も長年務めさせていただきましたけれども、こういったスポーツ団体に関係する活動もさせていただきましたけれども、地元を始め県レベルでも、このような形に対しては、各団体の代表者がそういった意向に応じているんでしょうけれども、大きく、末端まではまだこの話が浸透していないというところだと思います。
　かつて、私も、総合型地域スポーツクラブがこの受皿になるのではないかということを聞かされていたときがありますけれども、部活動の受皿の一つとして、今言った総合型地域スポーツクラブがあります。一部には、しっかり活動されて、十分に受皿となり得るクラブもありますけれども、現状、実態を見たとき、多くのクラブは部活動の受皿になり得る状況にはないと考えます。
　一部の事例だけを見て、実態を見ないで進められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　学校におけます運動部活動の地域移行に関しましては、その受皿の確保を始めとして、地域の理解と協力を得ることが非常に重要であると考えております。
　その際、地域によって様々な事情があることから、運動部活動の地域移行の受皿につきましては、総合型地域スポーツクラブを始めスポーツ少年団、プロスポーツチーム、民間事業者、大学など、多様な実施主体を想定しながら進めていく必要があると考えております。
　今年度から実施しております実践研究におきましても、総合型地域スポーツクラブを始めといたしまして、地域のスポーツクラブが受皿となっている事例、それらに加えまして、このほかにも体育協会あるいはスポーツ協会、それから民間事業者、競技団体、保護者会等が運営団体となっている事例もございまして、様々なモデルがこれまで創出されていると考えております。
　文科省としては、現在、研究の成果を事例集として取りまとめているというようなこともございまして、こうしたことなども参考にしながら、地域移行が進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　スポーツ庁が行った平成二十九年度運動部活動等に関する実態調査報告書によりますと、非常に興味深いアンケート結果があります。報告書の百二十三ページにある保護者を対象としたアンケートでございます。
　まず、あなたは、部活動の顧問を担当する教員が部活動で行っている種目の活動経験がなく、実技指導が十分に行えない場合、どのように対処するべきだと思いますかという質問があります。この質問に対し、中学校の保護者では、教員とは別に実技指導が行える指導者を配置するが七〇・四％、顧問教員が実技指導をできなくても、学校の部活動は継続するが二〇・一％、これに対し、学校の部活動は行わず、実技指導者がいる地域の活動場所を勧めるが四・三％となっています。
　また、次の質問では、あなたは、持続可能な部活動に向けた在り方について、どのように考えますかという質問があります。この質問に対し、中学校の保護者では、多少お金がかかっても実技指導者を配置するが三三％、できる範囲で今までどおり学校、教員が担うが四〇・八％、将来的に学校から地域の活動へ移行させるが七・三％となっています。
　以上の結果から、中学校の保護者の中では部活動の地域移行を望む声は少ないということが分かります。高等学校の保護者についてもほぼ同様の結果となっています。
　この結果をスポーツ庁はどのように考えますか。また、これまでの運動部活動の地域移行に関する検討会議の中で、このことについて議論されたでしょうか。お伺いいたします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度に文科省が実施いたしました運動部活動等に関する実態調査におきまして、保護者を対象としたアンケートを行っておりますけれども、その中で、運動部活動が抱える課題を解決する方法として、地域移行に期待する声は必ずしも大きいものではなかったということは認識しております。
　一方で、同時に行いました教師を対象としたアンケートにおきましては、地域移行を望んでいる方が多いということも明らかになっているわけでございます。
　文科省としては、こうしたアンケート結果等も参考にしながら、平成三十年には部活動のガイドラインを策定いたしまして、様々な改善方策に取り組んでまいりました。
　一方でまた、学校の運動部活動につきましては、少子化の進展などもありまして、様々な課題が指摘されているところであります。このため、これまでも申し上げてまいりましたが、昨年十月、日本ＰＴＡ全国協議会や全日本中学校校長会等の学校関係者も含めまして、検討会議を立ち上げました。それぞれのお立場から御意見を頂戴しながら、議論を進めているところでございます。
　御指摘のアンケートにつきましては、この検討会議の討議資料の一部として示していることもございます。
　この検討会議につきましては、先ほど来申し上げていますように、本年五月を目途に提言を取りまとめてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　保護者の意向につきましては先ほどの調査報告書で分かるわけですけれども、保護者以外の生徒や学校、教員、地域などについては、意向を知るためのある程度規模の大きい調査が必要だと思いますが、こういった調査は行われているでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度に文科省が実施いたしました運動部活動等に関します実態調査におきましては、保護者のほか、教師についても地域移行に対する意向を調査しておりますが、生徒や地域住民等に対しての調査は行っていないところでございます。
○坂本（祐）委員　調査が行われていないということでございますので、学校や教員、地域、そして最も意見を尊重するべき子供たちの意見はどうなのか、大いに気になるところでもあります。
　地元の関係者の話では、受皿となる地域もほとんど受入れ体制が整っていないという声も聞きます。先生方の中には、戸惑いのある先生方もいらっしゃるという声もあります。
　この部活動の地域移行は、多くの関係者が本当に望んでいるものなのでしょうか。部活動の大改革です。学校、教員、保護者、地域など皆さんの協力がないと、真に子供たちの教育や成長のためになる部活動の地域移行はできないのではないでしょうか。一度しっかりと調査を行ってみるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校におきます運動部活動の段階的な地域移行を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、学校関係者や保護者、地域のスポーツ団体などの意見、意向を丁寧に把握しながら、連携協力して取り組むことが重要であります。また、指導者の確保など様々な課題への対応が必要となってまいります。
　そのため、今年度から、全国各地域におきまして、先ほど来申し上げておりますように、指導者、それから運営団体、理解促進等の課題に関します実践研究を全都道府県、政令指定都市等において実施しております。
　また、昨年十二月には、有識者によります検討会議を設置しておりまして、こうした中で様々な意見を幅広く把握しながら、スポーツ環境の整備方策、指導者の確保方策などの議論を行っているところであります。
　議員御指摘の関係者の意向調査を実施することも一つの手法として考えられるとは思いますけれども、文科省といたしましては、全国各地域で実施しております実践研究における実情、それから、この検討会議での議論や意見聴取などから、様々な立場の関係者の御意見やお考えを丁寧に、また幅広く把握してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　学校の先生方のためにも、働き方改革は早急にしっかりと進めるべきと考えます。しかし、その進め方が大切だと思いますので、様々な方々に幅広くとおっしゃっておられるので、是非、その方向で更なる調査等を進めていただければと願っています。
　さて、続いての質問ですが、現行の中学校の学習指導要領は平成二十九年に改訂され、令和三年度から全面実施となっています。この学習指導要領に、部活動については、引き続き学校教育の一環と位置づけられています。一方で、令和二年九月一日の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の事務連絡では、令和五年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとしています。
　この学習指導要領と事務連絡につきまして、矛盾する内容になっていないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　部活動につきましては、御指摘のとおり、学習指導要領の総則に定められました学校教育の一環として実施される活動でございますが、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでございまして、その設置、運営は法令上の義務ではないという状況でございます。また、仮に設置される場合でありましても、必ずしも教員が指導等をしなければならないものではなく、部活動指導員や外部指導者が担うことも可能な状況になっております。
　また、学校で実施されます運動部活動は、これまでも申し上げておりますが、少子化の急速な進展、学校の働き方改革などの変化などにも直面しているところであって、子供たちにとって望ましいスポーツ機会の確保とともに、適切な指導体制の構築、教師の負担軽減などの早急に取り組むべき課題があると考えております。
　このため、文科省では、平成三十年に部活動のガイドラインを策定し、また、令和二年九月に取りまとめました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」におきまして、まずは令和五年度からの休日の部活動につきまして地域移行を進めるという方針を示しております。
　この中で示されました通知におきまして、具体的な内容は、改革の方向性として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築や、地域においてスポーツ活動を実施できる環境整備等を示した上で具体的な実現方策とスケジュールを取りまとめたものでございますので、教育内容的なものを示している学習指導要領との矛盾は生じていないものと考えております。
○坂本（祐）委員　昨年十二月二日にスポーツ庁で開催された第二回の運動部活動の地域移行に関する検討会議で、有識者として東北大学大学院教育学研究科教授の青木栄一先生が出席されています。青木教授の御説明資料を拝見いたしますと、主に教員の長時間労働の問題点について御説明されていらっしゃいますが、資料の二十ページに、部活動について、民業圧迫か、失われたマーケットという説明資料があります。民業圧迫の観点から議論し得る、土日どちらか一日部活を年間五十週やるなら全国で五百億円のマーケット、生徒、保護者、地域住民はフリーライド状態という説明があります。
　学校教育の一環として学校で行われているこの部活動についてこのように論じられているのは、私の個人的な感想としては違和感がありますけれども、一人の学者の意見ということですので、このこと自体は問題ではありません。
　スポーツ庁は、この検討会議に青木教授を有識者として招かれていますので、この件については大臣から、この内容についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　令和三年の十二月の二日に開催しました第二回検討会議におきまして、教員の労働時間研究の第一人者でございます東北大学の青木栄一教授をお招きしまして、平成二十八年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査における研究構成員として携わられたお立場から、教員の勤務実態について御説明をいただいたところでございます。
　その際、青木先生から、教員が長時間の無償労働を行っていることが民業に圧迫になっている可能性を考えなければいけないとの発言がございました。なお、御指摘の五百億円のマーケットという部分に関しまして、あくまで試算として教員の平均時給から計算したものであり、五百億円のマーケットが今無償で展開されているようにも見えますと発言されたものと聞いてございます。
　これらの発言でございますが、青木教授御自身のお考えや試算に基づいた見解を示されたものでございまして、貴重な御意見、御指摘の一つとしてその後の検討会議の議論に資するものであったとは思います。
　いずれにしましても、文科省としましては、こうした有識者の方々の意見も踏まえながら、地域移行を着実に進めて、子供たちにとって望ましいスポーツの環境の構築に取り組みたいと思ってございます。
○坂本（祐）委員　大臣から御答弁をいただきましたけれども、学校の部活動に経済とかマーケットとかいう、そういったお話が出てくることに対して少し私は違和感を感じております。子供たちのためにこそある学校教育、そして、その部活動も子供たちのためにこそあるべきではないかと私は考えているからであります。
　次に、幾つか時間の都合で質問を飛ばしていただいて申し訳ありませんが、中体連のことについて御質問させていただきます。日本中学校体育連盟、中体連が行っている全国中学校体育大会について質問します。
　本年三月九日水曜日の読売新聞に、「全中に民間クラブ容認　二三年度から　中体連、要件緩和へ」という記事が出ました。この記事によりますと、日本中学校体育連盟が二〇二三年度から全国中学校体育大会への参加資格を変更し、民間スポーツクラブ所属の個人や団体でも大会に出場できるよう要件緩和の方針を決めたことが八日、関係者の取材で分かった。都道府県や市町村の予選にも広がると見られ、スポーツ庁が少子化などに対応するため推進している運動部活動の改革にも一役買いそうだということでございました。
　この記事が出る前に、スポーツ庁は中体連に対し、学校から地域移行したクラブ等に参加する生徒の大会参加資格を緩和するよう求めており、中体連もその指示のとおり検討を進めているとのことでしたが、二月には、スポーツ庁が令和五年度全国中学校体育大会の開催地であります四国ブロックの各県教育委員会に行って、令和五年度からの全国中学校体育大会の参加資格の緩和等が進まない場合には、四国大会について、国として後援や国庫補助金の支給をしない可能性があると伝えていたとのことを聞いております。
　この参加資格の緩和について進まない場合、後援や国庫補助金の支給をしないということを話されたのは事実でしょうか。スポーツ庁からお答えください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　中体連が令和五年度の全国大会から参加資格を緩和いたしまして、地域のスポーツ団体等も参加を認める方針を決めたということは承知しております。
　少子化の進展や学校の働き方改革の必要性によりまして、運動部活動は、今の形で維持していくということは極めて厳しい状況に至っております。子供たちが地域でスポーツに親しむ機会を確保していくためにも、地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加の機会を確保、充実していくことが求められていると考えております。
　このため、文科省といたしましては、これまで、部活動ガイドライン等におきまして、中体連等に対して大会参加資格の緩和などの大会の見直しを要請してきた状況にございます。継続的に実務担当者によります意見交換や協議を続けていたということもございます。
　また、今般の検討会議におきましては、地域のスポーツ団体等も参加できる大会開催を推進するという観点から、大会開催に係る支援の在り方の見直しについても検討会議の場で実際議論されているところでございます。
　御指摘の点につきましては、実務担当者によります意見交換の一環として、令和五年度に向けた大会の準備状況や、開催地自治体に対する国の補助金が実際支出できなくなった場合にどういった大会への影響があるかなどにつきまして、四国の各担当の方々にヒアリングを実施したものと考えております。
○坂本（祐）委員　スポーツ庁が、わざわざ決定権のない四国の開催四県に伺って、こういったヒアリングを行う。まさに、後援と国庫補助金の件につきましては、中体連側とスポーツ庁の認識には隔たりがあるのではないかと感じます。スポーツ庁には、中体連側と誤解が生じることのないように、誠意を持って対応していただきたいと思います。
　中体連の大会に、学校単位のチームだけでなく、地域のスポーツクラブや民間のスポーツクラブが参加した場合、様々な課題も新たに発生することが想定されます。大会の出場チームの公平性はどう担保するのでしょうか。極端な例えかもしれませんが、部活動の地域移行が進んでいった結果、全国大会の出場チームが、スポーツエリートばかり集めた民間のスポーツクラブチームだけになってしまうことも起こり得ることではないでしょうか。
　運営側の問題もあります。現在は、地区の大会は学校の先生方が支えてくださっているとのことでございますけれども、参加チームが増えれば試合も増え、負担も増えます。働き方改革のための地域移行にもかかわらず、労働時間が長くなってしまうということもあります。
　また、全国中学校体育大会には、これまでの歴史や意義といったものがあると思います。学校単位で出場してきた子供たちやその保護者の納得は得られるのでしょうか。大会参加資格の緩和につきましては、クリアしなければならない課題がたくさんあります。
　大臣にお伺いいたしますけれども、もっと時間をかけて、再度関係者間で検討していただいた方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　中体連が主催をいたしますこの全国大会ですけれども、多くの中学生にとっては目標となってきた大会でございまして、その意義が大きなものであったと思います。
　しかしながら、少子化の進展や、教師の長時間労働の是正など、働き方改革が必要とされていることから、運動部活動はこれまでの形で維持していくことが厳しい状況でございまして、子供たちが地域でのスポーツに親しむ機会を確保していく観点から、地域のスポーツ団体等に所属する生徒も中体連主催の大会に出場できるようにすることというのは、一つは意義があると思います。
　一方で、地域のスポーツ団体等を出場可能とすることに伴いまして、参加者の増加による大会日程の調整であるとか、会場確保を始めとした大会運営面で負担増加など、先生おっしゃるように解決すべき問題がたくさんございます。
　こうした課題につきましては、まずは大会の主催者である中体連において対応策を検討していくことになると考えますが、文科省としましても、課題解決に向けて、中体連と、しっかり支援をしていきたい、問題点は共有をしていきたい、そのように考えてございます。
○坂本（祐）委員　学習指導要領には、部活動について、「スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、」とあります。
　教員の働き方改革は重要ですし、そのための部活動の地域移行は我が党が進めている政策でもあります。しかし、今のままでは、部活動の地域移行を進めて本当に子供たちのためになるのか、また、これまでの部活動が担ってきた役割を地域が担っていくことができるのか。スポーツ庁は、一度立ち止まって、改めて関係者の意向を確認するべきではないでしょうか。
　現在、関係者やスポーツ庁の御努力によって、外部指導員の活用が進み、部活動の活動時間の削減も進んでいます。この取組を更に一層進めつつ、学校、地域ごとにも更なる改善の方策を検討し、地域移行については、もう少し長期的な視点で、関係者の意向を聞いて、そして受皿の体制を整えて進めていくべきだと考えますが、最後に大臣、一言お願いいたします。
○末松国務大臣　今、先生御指摘いただきました。
　文部科学省では、こうした課題に対応するため、具体的な改善方策などを議論するために、昨年十月に、学識経験者やスポーツ関係者、学校関係者、先進的な取組を進めている自治体などと、部活動を取り巻く多くの関係者をメンバーとした検討会議を立ち上げました。月一回、五回ペースでございます。
　文科省としましては、本年五月を目途にしまして取りまとめていただく予定で、提言を求めて、提出を求めてございますので、まずは、令和五年度以降の休日部活動の段階的な地域移行につきましては、各地域の状況を踏まえながら着実に進めていって、やはり子供たちにとって望ましいスポーツの環境の構築を考えていきたいと思います。
○義家委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　白石洋一です。お願いします。
　まず、シングルマザーが自分の養育している子供を大学に行かせるための養育費についてお伺いします。
　私のところに来た相談ですが、二十二歳、二十歳の大学生を持つシングルマザーです。コロナの中でバイトができません、離婚した夫に養育費の延長を求めたところ却下されたというところで相談が来ているんですね。
　それで、まず質問です。主に法務省の方になると思うんですけれども、離婚し、子女の養育について民法等による法的な養育の義務を負うのか、それとも、養育というのは契約上のもののみなのか、お伺いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行民法では、父母が離婚するときは子の養育費についてその負担者、額、支払い期間の終期等について協議して定めるけれども、協議が調わないときは家庭裁判所が調停、審判により定めることとされています。
　この意味は、親が子に対して養育費を支払う法的義務を負っているが、その義務は父母間の協議や調停、審判を通じてその内容が具体化されるものというふうに理解されているところでございます。
○白石委員　法的義務は負うけれども、手続が必要ということですね。
　その前提の上で、その養育する子供が高校を卒業して高等教育、主に大学に進学しますと、ここが一番重いんですね、親としての負担は。それは、下宿だったらその生活費に加えて授業料、あるいは入学金が加わるということなんですけれども、大学に進学した場合、その教育費と生活費、仕送り費は、養育費の負担というのはどういうふうになりますでしょうか。
○金子政府参考人　大学の進学というのは、成年年齢の引下げに伴って、大学進学する頃には成人に達しているということになりますが、子が成年年齢に達したことによって当然に親の子に対する扶養義務がなくなるわけではございません。子が十八歳の成年に達した後であっても、経済的に自立することができない場合は、子を監護していない親は、引き続き養育費の支払い義務を負うこととなるというふうに考えられます。
　このため、具体的事案にもよりますが、一般的には、子が成年に達した後でも、その子が大学に進学するなどして経済的に自立していない場合には、引き続き養育費が支払われるべきものと考えられるところでございます。
○白石委員　養育費が支払われるべきものと考えられますと。これは、根拠としては、法務省さんの見解というか、そういうふうにこの場でおっしゃったんですけれども、裁判上の判例、定着した判例なんでしょうかね。
○金子政府参考人　一般的に、親の扶養義務は子が経済的に自立するまでというのは定着した考え方です。ただ、両親の事情によって、もう大学進学した後は要らないと、お子さんの養育費を請求しないということを明示的に合意でもすれば、それはそちらの合意の方が優先することになりますけれども、一般的には、先ほど述べたような考え方が定着しているものと考えております。
○白石委員　大学生になるのは大体十八歳で、一応成年にはなる、来月四月から。でも、養育の必要性がある。であるならば、今の養育費には大学に進学するまでの養育は考えていなくても、これは先ほどおっしゃった、まず相談、協議を求めて、協議が調わなければ、裁判上の請求をすれば認められる、こういうことでよろしいんでしょうか。確認です。
○金子政府参考人　これも事情によりますけれども、実際、大学に進学されて、なお経済的に自立していないというような状況であれば、一方が払わないと言っても、裁判所に申し立てられれば認められるというのが一般的な考え方かと思います。
○白石委員　分かりました。
　このことを意外と知られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。こうやって私のところに相談に来た人は、そこまで含まれていないということなんですけれども。
　そこで、政務官、お伺いします。
　離婚のときに、こういった養育費というのはどこまでカバーされるのか。将来のことですから、全て予測はできないんだけれども、大学に行ったときまでも取決めはしてくださいね、そこまでちゃんと請求できるし、認められるんですよという情報提供はしっかりとしておくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　具体的な取組につきまして、事務方から御説明します。
　御指摘の養育費の問題につきましては、特に成年年齢の引下げ等の関係もございましたので、これまでも国会等において、周知、広報の重要性について指摘を受けてまいりました。
　このようなことを受けまして、法務省では、成年年齢の引下げに関する周知、広報の一環としまして、経済的に自立するまでは養育費を支払う義務を負うということが分かるような、解説するウェブページを公開したり、あるいは、自治体窓口等において離婚届の用紙とともに配付していただいている養育費及び面会交流に関するパンフレットや、養育費に関する周知用の動画におきましても、同様の趣旨の解説をしたりしております。また、離婚届の標準様式を改定しまして、未成年の子についてだけではなく、経済的に自立していない子についても養育費の取組の有無を尋ねるような、記載内容を改めるなど、周知、広報に取り組んできたところでございます。
　委員御指摘のように、今後も、効果的な周知、広報の在り方については検討し、推進してまいりたいと考えております。
○白石委員　これは政務三役とお願いしていたんですけれども。
　確かに、よく小さい字を見ると、「経済的に自立していない子（未成年の子に限られません）」というところを、当てはまったら丸してくださいと離婚届にあったり、あるいはパンフレットの六番目のところにそういったことが書かれたりしているんですけれども、もっとここは強調して、かなり、離婚のときに決めるべきことで金額的に大きな問題に後々なるものですから、大学生になったときの養育費、仕送り費、そして教育費、ここをもっと強調すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　これまでも周知、広報には努めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、なお御存じでない方が多いというような御指摘がございますので、その点も踏まえて、今後とも、ちょっとその辺の工夫を考えていきたいと思います。
○義家委員長　質問は政務に対してですけれども、加田法務大臣政務官、何かありますでしょうか。
○加田大臣政務官　白石委員からの御指摘のとおり、いろいろ、この問題につきまして、よく分からない、そしてまた分かりにくい、そしてまた情報自体、本当に必要となっている方に届いているのか。そして、その方たちがどのようにして不安というものを、確かに心細いところもありますし、離婚、そしてまずこれからの養育、経済的な問題もそうですし、精神的な問題にもかなりダメージがあると思います。
　そうした意味について、しっかりと不安を払拭できるように、そしてまた形式というものを分かりやすく、そしてまたそれについていろいろ、ＱＲコードとか、そういう周知、広報は努めているんですけれども、それに届くような形でしっかりと広報啓発、そういうものにも努めていきたいと思っております。
　そしてまた、いろいろな様式の部分につきまして、書類というのはなかなか、書く方、出す方というのは大変な負担がかかると思います。いろいろな声をしっかりと聞いていきまして、またニーズに応えていけるようにしていきたいと思っております。
○白石委員　是非周知、お願いします。
　法的な義務があるといっても、子供が大学入学してから訴えるわけにはいかないんです、そんなことをしている場合じゃないということで。ですから、離婚のときにちゃんとしておくということを重ねてお願いしたいと思います。
　次の質問は、厚労分野になるんですけれども、児童扶養手当、これが、子供を育てる、学校に行かせるためにも必要なんですけれども、そこには所得制限があります。所得制限で、ぎりぎりのところで手当をもらえないとシングルの方が訴えています、別の方ですけれども。ほかの、例えば共稼ぎであっても、低所得者の人はいろいろな支援金をもらえるけれども、自分はもらえないということはおかしいんじゃないかということです。
　それで、所得制限、どれぐらいのレベルなのかというふうなところを見ましたところ、例えば、二人の子供がいる場合、一部も支給が認められない収入の金額が四百十二万円ですね。子供が二人いて、シングルのお母さんがいる。四百十二万円というのは大体どれぐらいかというと、会社勤めで、賞与が春夏、二か月、二か月あった場合、額面で一か月二十五万円なんですね。月給二十五万円のシングルマザーで二人の子供を育てていて、それで児童扶養手当をもらえないということになっているわけです。
　そこで、質問です。この所得制限のマトリックス、金額の合理性というのは、定期的に物差しでもってチェックされているんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当制度におきましては、一人親世帯の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得に応じた支給制限を設けているところでございます。
　この所得制限限度額でございますが、制度の目的が離婚等による稼得能力の低下を補うものでございますので、生別母子世帯における母の所得水準などから、経済的な支援が必要な一人親世帯の範囲を定めております。
　この所得制限限度額につきましては、これまでも、一人親世帯の所得状況に関する調査結果などを踏まえまして、平成三十年に全部支給の所得制限限度額の引上げを行ったところでございまして、今後とも、必要に応じて見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
○白石委員　過去、直近では平成三十年に見直しを行ったと。
　でも、私の質問は、定期的に見直していますか、例えば三年なり五年なり、あるいは、定期的じゃないにしても、例えば消費者物価指数だとかあるいは一人親世帯の平均的な所得水準の統計であるとか、そういった物差しでもって客観的に、トリガーを備えて、それでもって見直しされているんでしょうか。いかがでしょう。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当制度の所得制限限度額につきましては、先ほど申し上げた一人親世帯の所得状況などの調査結果を見ておりますが、いわゆる財政再計算のような、例えばですけれども、定期的な見直しの仕組みというのを制度化されてはございませんで、各種データを厚生労働省においていろいろ見ながら、必要に応じて検討を行っているというものでございます。
○白石委員　提案します。是非、これは定期的に見直してください。社会状況は変わりますから。社会状況が変わって、例えば物価であるとか、ほかの一人親世帯だけじゃなくて、比較すべきは、どうしても見てしまうのは共稼ぎであっても、シングルマザーが不当に所得制限で足切りされていないかというところなんですけれども、ここは厚労省としても、定期的に見直しするというような仕組みづくりを検討してくれませんでしょうか。いかがでしょうか。