Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）国務大臣　先ほどからこの点については何度か御質問いただいておりますけれども、二〇〇六年の五月に、日米両政府が二〇一四年までに完成をさせるという目標でロードマップをおつくりになられました。二〇〇六年からですと、二〇一四年、八年間ということで、当然、完成させるまでには幾つかの段階を踏んでいかなければいけないということになります。
　率直に申し上げて、二〇〇九年に政権を引き継がせていただいた時点でも、スケジュールどおりであったかといえば、なかったというふうに私は思っております。また、その先について道筋がついていたかといえば、必ずしもついていなかったというふうに思います。
　その後、私どもの政権の中でもいろいろ議論がありました。そして、服部先生、御党との間でもいろいろ議論があって、最終的に民主党政権としては昨年の五月に、改めて、沖縄の皆様にお願いをしたいということも含めて、おわびをしながら日米間の合意をするということにもなったことは御承知のとおりでありますけれども、スケジュールという面から申し上げれば、二〇〇九年の状況から二〇一〇年の状況で、さらにまたスケジュールどおり進んでいたのかと言われれば、そうではない面があると言わざるを得ないということは事実だろうというふうに思っております。
　ただ、報道にあるように、四月の二十八日に四人で会ったことは事実でありますが、その際に、正式に断念をするという方針を固めたという事実はないということは今申し上げられると思います。
○服部委員　議題にはなったんですか。
○松本（剛）国務大臣　私の訪米の直前でありましたので、米軍再編そのものについて議題にはなったというふうに記憶をいたしておりますけれども、むしろ、私どもとしては、昨年五月の合意を着実に実施をしていかなければいけないけれども、沖縄の皆様の状況は厳しいというような状況の認識を主に行って、今後の対応なり意識合わせをさせていただいたのが主ではなかったかというふうに記憶をしております。
○服部委員　米軍再編が議題になったかという質問じゃなくて、ロードマップ、行程表、これが議題になったかということなんですけれども。
○松本（剛）国務大臣　ロードマップ、行程表の中のある意味では今私どもは一部を走っているわけでありまして、それが、先ほど申し上げたように、本来の、二〇〇六年に考えていた時点での二〇一一年にいる位置よりはまだ大分後ろにいるということを先ほど申し上げたわけでありますけれども、これを昨年の五月の合意で前へ進めていきたい、このロードマップを踏まえて前へ進めていきたいということを方針としても決め、日米間の合意としてもなっているわけでありまして、これをどうやって前に進めていくかということを議論したというふうに理解をしていただいたら、そういう意味では、ロードマップそのものも議論になったといえばなったのかもしれませんけれども。
○服部委員　報道では、アメリカから、これはもう間に合わないという提案があって、それを四大臣で確認をして、次の２プラス２で正式に発表しようというのが新聞の報道なんですね。報道はですよ。
　何も隠すことでも何でもないわけですよ。実際、防衛省がつくっている工程表からいったら、環境アセスの提出の時期だとか公有水面の埋め立ての時期あるいは工事の開始、全然間に合わないわけですよ、現実問題として。だから、ここは大臣、後でまた公電がぽろっと出て、いや、実はあのとき話しておったんだというようなことにならないように、やはり正直に国民の皆さんに説明をしていただきたいと思うんですね。
　四月十二日のアメリカの上院軍事委員会の公聴会でウィラード太平洋軍司令官が、グアムの移転費がやはり相当膨らんでいるという証言があります。それから、先ほども議題になりました、レビン、マケイン、ウェッブの三上院議員の共同声明、これも私も読みましたけれども、この中でも、財政状況の見直しということがアメリカ側からも指摘をされているわけです。
　こういう状況下の中で、アメリカもこういった財政の問題あるいは配置の人員の問題、この見直しを議論している。そういう背景の中で、グアム協定における日本の税金の拠出の問題、人員の問題であるとか、あるいはロードマップ、こういったことについて、外務省として見直す、あるいは見直しを検討していくという御意思はございませんか。
○松本（剛）国務大臣　今、委員の御指摘で一点だけ申し上げれば、ロードマップについて、確かにその記事には、米国側から提案があってというふうに書いてあったと思いますけれども、私が知る限り、そのような提案を米国側から受けたということはないというふうに委員には御報告できると思います。
　その上で、確かにグアム移転の経費についても、今お話がありましたように、増大をするという見方がある。それから、我が国も震災復興で、これまでも厳しかった財政事情がさらに厳しくなってきていますが、米国においてもいわば財政再建というのが大変大きなテーマになってきておって、軍事費、国防費の削減というものが、大統領の提案もあって、具体的な議論になっているというふうには承知をしておりますけれども、先ほど申し上げたように、日米の間で、このグアムの移転、また、それに向けての米軍再編の計画というのを変更するという提起、協議というのは、今の段階では行っているとは理解をしておりません。
　私どもとしても、やはり普天間の移設、危険性の除去という課題も受けておりますので、まずは昨年五月の合意を、これは、私どもとしては、我が国、また最終的には沖縄の方々にも御理解をいただいて、そこに資するものとして進めていけるように、関係者の皆さんの御理解も得られるように努力をしていきたいと思っているのが、今の私どもの基本的な姿勢でございます。
○服部委員　今のアメリカの動きなんかをいろいろ見ますと、やはりぼちぼち見直しを検討する時期に来ているんじゃないかという思いは持たれませんか。
○松本（剛）国務大臣　今回も、レビン軍事委員長を初めとする方々の御提案が出ております。このロードマップ、八年間の間でも、何度かさまざまな議論が出てきておったというふうに私は理解をいたしておりますし、今回も、特に米国の議会と政府の仕組みからすれば、上院の軍事委員長自身の存在というのは大変重いと思っておりますので、その内容自身は私どもも注視をしていきたい、このように考えておりますけれども、今、私どもとしては、いわば我々のカウンターパートの米国政府の姿勢も基本的に変わったということは全くないというふうに考えられておりますし、さらに、私どもとしても、昨年五月に合意をした内容は着実に推進をするということが今最も必要なことではないか、このように考えております。
○服部委員　レビン上院議員らの共同声明では、辺野古の移設は非現実的だ、こういうふうに書かれておりますし、新聞でも大きく発表されているわけですけれども、大臣自身は、現時点で、辺野古移設というのは現実的だと思われますか。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、やはり誠意を持って御説明を申し上げた上で沖縄の皆様に御理解をいただきたいと思っておりますが、その状況は厳しい。これについては、私どもの過去の民主党政権の対応も含めて、さまざまな御指摘をいただいていることも真摯に受けとめなければいけないと思っております。
　状況は率直に認識をしている、このように思っておりますけれども、ぜひ、その中で、しかし、最終的には我が国にとって、また、沖縄の皆様にも何とか御理解をいただいて進めることが、最も国として進むべきではないかということで昨年合意をされたと理解をしておりますので、その実施に向けて努力をしたいと思っておりますし、努力をするということは、その目標が最終的には達成可能だということで、するということだというふうに私は理解をいたしております。
○服部委員　達成可能だと。そうですか。
　レビンさんたちの共同声明は幾つかの理由を挙げています、非現実的な理由。沖縄の強い反対、グアムの環境問題、インフラ整備問題、その財政負担、アメリカ、そして日本の震災の問題も入れられておるんですね、における財政的な負担は不可能だ、そういう中から見て非現実的だと。
　本当に真っ当な判断だと私は思うんですけれども、今の大臣の考え方は、今の時点でも現実的であるというお話なんですか。ちょっと話が長いので、結論がよくわからないんですけれども。
○松本（剛）国務大臣　目標に向かって進むということは、当然それが実現可能であると思って目標に向かって進んでいる、努力するということはそういうことではないかということを申し上げました。
○服部委員　希望を持っていても、実現できるかできないかというのは、また別の問題じゃないですか。私も億万長者になりたいと思っても、なれるはずないんだから。
　ここは大臣、それを現実的と思うんだったら、もう少しはっきり、大臣の発言というのは重たいですよ。二〇一四年に基地をつくってしまわなければならない。できるはずないと私は思いますけれども。
　では、先日、実は我が党の阿部知子議員、それから自民党の塩崎議員、国民新党の下地議員、民主党の糸川議員が訪米しまして、そしてシファー国防次官代理と、移設が頓挫したら普天間が継続使用されるような趣旨の発言があって、沖縄は大変今怒っているわけですよ。まさか松本大臣は、普天間が固定化されるのをいいというお考えはお持ちじゃないですよね。
○松本（剛）国務大臣　私自身が民主党の次の内閣の防衛担当をしているときに、ちょうど沖縄国際大学へのヘリの事故が発生をいたしまして、私自身、同僚とすぐに沖縄へ参りまして、現場も見てきた記憶があります。
　先ほども申し上げましたように、私どもは、普天間の移設をぜひ行うべきであり、その進め方として昨年五月に合意をしたというふうに理解をいたしておりますので、であればこそ、誠意を持って、沖縄の皆様の御理解もいただいて、着実に進めてまいりたい、こういうふうに申し上げております。
○服部委員　これは何でお聞きするかといいますと、前の前原大臣は、辺野古がうまくいかない場合は普天間の固定化もあるという趣旨のことをちょっとおっしゃったことがあるわけですね。ですから、住民の小学校、ちょっとどいた方がいいよというような、そういう発言も地元紙でされました。
　だから、私がお聞きしているのは、もし辺野古の基地建設がうまくいかないというような局面の中で、普天間基地が固定化されるというお考えは大臣はお持ちじゃないでしょう。そこをお聞きしているんですけれども。
○松本（剛）国務大臣　前原大臣の記者会見録を読みましたが、地元紙で報道されたのとは少し前後の趣旨が違うのではないかと率直に言ってそのとき思いましたが、いずれにせよ、普天間の移設を進めたいという多くの皆さんのお気持ちがあって、二〇〇二年から話が始まり、二〇〇六年の合意もあり、そしてまた昨年、改めて私どもも五月に合意をしたというふうに思っております。
　まさに移設をする道筋として昨年の合意があると私どもは思っておりますので、それを着実に推進したいということを申し上げ続けてきているということでございます。
○服部委員　わかりました。
　では、次にオスプレーの問題なんですけれども、先ほども議論になりましたけれども、きのうの東京新聞でも、四月二十八日にオスプレーの普天間配備を容認する方針を固めたとなっているわけですね。それで、先ほど大臣は、いや、まだ正式にアメリカ側からオスプレーの配備は聞いていないと答弁されたんですけれども、アメリカからは、今現在、本当に外務省にはその打診はないわけですね。
○松本（剛）国務大臣　米国政府から日本政府への正式な通報として確定しているものはないというふうに承知をしております。したがって、方針を固めたということもありません。
○服部委員　大臣は、オスプレーがもし普天間基地に配備されるということが現実のものになった場合には、それはもう認めざるを得ないというお考えですか。
○松本（剛）国務大臣　現段階では仮定のお話ですので、これについて評価をするのは私としては差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほども申しましたように、将来において沖縄にオスプレーが配備される可能性があるということは認識をしておりますので、しっかり情報収集をしていきたい、このように考えております。
○服部委員　オスプレーの配備の問題というのは、沖縄では大変関心の高い問題ですので、見識ある考え方で、やはり沖縄の方々の怒りを買わないような、そういう対応をぜひ外務大臣には求めたいと思います。
　きょう、実は下田会議の資料を配付させていただきました。これは、別にこのことで議論をしようという思いで配付したわけじゃなくて、下田会議というのは、一九六七年から始まった非常にインテリジェンスの高い日米の政策会議だということで、それがまた、ことしの二月に仕切り直しになったわけですね。
　この下田会議が行われたということは当然大臣御承知のことなんですけれども、ここでジェラルド・カーティスさんが、一つの問題提起というか、基調報告的な形で配付された「日米関係の将来」という文書があるわけですけれども、これは大臣、お読みになりましたか。
○松本（剛）国務大臣　下田会議が行われたということと、これ自身は、表紙を拝見すると、たしか私もいただいたような記憶がありますが、精査をして読んだということは、申しわけありません、いたしていなかったような気がいたします。
○服部委員　多分、御多忙なのでお読みになっていないんじゃないかと思いまして、私、きょう持ってまいりました。後で差し上げますので、改めて読んでいただきたいんです。
　一枚めくっていただきますと、二枚目、非常に字が細かくて恐縮なんですけれども、まずアメリカ側からの参加者は、超党派の国会議員であり、あるいは財界、マイクロソフトだとか、そういう財界の大物もみんな来ているわけですよ。そして、前原外務大臣も当然参加をされているわけですね。その中で、ジェラルド・カーティスさんがこの「日米関係の将来」というのを全員に配付されているわけですけれども、その抄訳を一枚目の裏側につけております。
　沖縄の住民の反対がこのように激しい中、沖縄に辺野古基地の建設を強要するのは東京、ワシントンのどちらの政府にとっても政治的コストが大き過ぎる。あるいは、住民がこれだけ反対している中、日米合意に基づいて基地移設を強行するのは無謀である、沖縄の反基地感情を悪化させ、沖縄における米軍の軍事プレゼンスそのものを危険にさらすという言い方もされています。それから、四つ目の丸には、辺野古移設計画は初めから欠陥があったと。そして一番最後に、「はっきりと認識しなければならないのは、沖縄には米軍施設が多すぎるという否定できない事実である。辺野古に新しい、更に大きな米軍基地を建設するのではなく、米国は強制される前に迅速に沖縄の軍事プレゼンスを削減すべきだ。」ということなんですね。これが日米の新下田会議という大変重要な会議で配付されている。
　やはりこういうアメリカのメッセージというものを、外務省はきっちり、この文脈というのは見逃すべきではないと思うんですね。それが、今回の米上院の軍事委員会の日本への視察、そして今回の提案というふうに結びついておりますし、やはりできないものはできないんですよ、大臣、辺野古。だから、こういう動きがあるということは、政権にとっても物すごくいいチャンネルじゃないですか、ああ、アメリカにもこういう意見があるのかと。これは政策を変える絶好のチャンスだというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、しっかり、また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年三月以来、中華人民共和国香港特別行政区政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年十一月九日に香港において、我が方在香港総領事と先方金融国庫局長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、日・香港間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両者における配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両者間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年十月以来、サウジアラビア王国政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十一月十五日に東京において、我が方前原外務大臣と先方財務大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、日・サウジアラビア間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年五月以来、ケイマン諸島政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年二月七日にロンドンにおいて、我が方在英国臨時代理大使と先方首相との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とケイマン諸島との間で、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とケイマン諸島との間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークがさらに拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年十一月以来、バハマ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十七日にナッソーにおいて、我が方在バハマ大使と先方副首相兼外務大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とバハマとの間で、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに、我が国とバハマとの間の人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークがさらに拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西塔　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内藤　伸悟君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西塔雅彦君、外務省国際法局長長嶺安政君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省大臣官房審議官内藤伸悟君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　本日は、貴重な質疑時間をちょうだいいたしまして、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　さて、きょうは、大切な日本国の資源について議論を進めさせていただきたいと思います。
　私自身は、昨年の春から、日本の水源林が外国資本によって買収されているといったことに問題意識を持ちまして、議員立法作業に取り組んでまいりました。水源林の場合、恐らく外資の買収目的というのは、木そのもの、それからもう一つは水資源だろうな、こんなふうに考えましたので、昨年秋の臨時国会に、森林法の改正案と地下水利用規制法案の二本を提出いたしました。
　森林法の方では、例えば外国人が水源林を買うというような場合に関して、もしも自治体がそれを公有林化して守ろうというような場合に公的な支援を行うこと、それからまた、所有者がはっきりしないといったところが外資の思うつぼだと思いましたので、所有者を明確にするための届け出制度などを盛り込みました。
　この法律案は、政府からも森林法の改正案がことしの三月に出てまいりましたので、合体した形のものを先般成立させていただいたところでございます。この点につきましても、同僚議員の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、近年は、非常に国際的な資源ナショナリズムの高まりというものがあって、鉱物資源であれ水資源であれ森林資源であれ、私たちの命ですとか、国力の維持に必要な資源、こういったものをしっかりと守り抜いていかなければいけない、こういう時代になっていると思います。ですから、今回の鉱業法の改正案につきましても、もしも経済産業省から出てこなければ議員立法ででもやりたいと考えていたところでございますので、基本的な方向性については大いに歓迎をいたしております。
　そういった前提に立ちまして質問をさせていただきます。
　鉱業法では、第十七条で「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。但し、条約に別段の定があるときは、この限りでない。」こういう規定がございます。これは、国籍要件と相互主義を定めたものですけれども、大臣に伺います、そもそも鉱業法が、その制定当時に鉱業権者を日本国民または日本国法人に限定した趣旨は何だとお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　おはようございます。
　まさに委員御指摘のように、資源というのは、古今東西を問わず大変貴重なものでございます。とりわけ日本の国にとりましては、もともと資源の少ない国だと言われてきたわけでございますから、その少ない資源をまずしっかりと確保をするという意味合いからそのような項目を設けたわけだと思います。
○高市委員　ありがとうございます。
　昭和二十五年当時の国会答弁を見ますと、鉱業権は国にとって基本的に重要な権利だからというような答弁を政府の方からされております。
　今回の改正案を拝見いたしますと、特定鉱物に係る入札制度にもこの国籍要件が適用されるということになると思うんです。ところが、鉱業法が制定された当時と違いまして、今は非常にグローバル化が進みまして、日本企業に対する外国企業によるＭアンドＡですとか株式の取得が進んでいるわけですね。しかし、この第十七条は、「日本国民又は日本国法人」とは何かという定義を定めていないわけでございます。つまり、実態は一〇〇％外資でも、日本法人なら鉱業出願が可能になっております。
　第十七条がこの「日本国民又は日本国法人」の定義を規定していないために、実効性がある程度損なわれるという点について、大臣はどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　御指摘のように、現行の鉱業法第十七条「日本国民又は日本国法人」に対して鉱業権を付与するということでございまして、今回の改正でもこの点は同じでございますが、どうしてそうなったかということにつきましては、ＷＴＯルールでございますか、貿易障壁の軽減及び内外無差別原則というものがございますので、これを勘案してということでございます。
　他方、先ほどもお話をしましたけれども、我が国に本当に貴重な資源、とりわけ鉱物資源をしっかりと管理するために、鉱業権の設定につきましては新たな認可基準を創設することといたしました。
　具体例で申し上げますと、例えば、国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物をすべて海外に売却することを目的として鉱物の開発を行う、これはやはり日本国民の公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがございます。そうした出願や申請については許可をしないことといたしております。
○高市委員　相当苦労をされたんだろうと拝察いたしております。
　外国企業の日本法人が海底熱水鉱床の鉱業出願をした事例もあると聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　そういう事実はございます。
○高市委員　具体的にはどの場所ですか。沖縄トラフでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　小笠原沖におきまして、これはたしかイギリスだったと思いますけれども、そういう事例がございます。
○高市委員　先ほど海江田大臣は認可基準の方で何とかクリアするということをおっしゃっていました。例えば航空法とか船舶法、通信業法、こういったものを参考に、もしも国際条約に関係なく何か条文をつくれるとしたら、日本国法人の定義を、日本国法人であって、その社員、株主、役員の三分の一以上または資本の三分の一以上もしくは議決権の三分の一以上が日本人または日本国法人に属するもの、こういったきちっとした定義を入れることができたならば、先ほど来の、海底熱水鉱床の話もありましたけれども、さまざまな懸念が払拭されるんじゃないかと思います。
　先ほどおっしゃったＷＴＯルールですが、この日本法人の定義の規定を新設するということが、具体的にどの国際条約のどの規定に抵触をしてくるんでしょうか。
○海江田国務大臣　ＷＴＯへの加盟時点で留保いたしましたけれども、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。」これは現行の鉱業法の十七条、これ以外の鉱業分野の措置について、将来的な自由化をコミットしておりまして、追加的な外資企業への規制は我が国のＷＴＯへのコミットに逆行することから、原則としてできないと考えております。
○高市委員　恐らく二国間投資協定との絡みもあって困難なんだろうと思います。
　二国間の投資協定の中で、内国民待遇については留保しているけれども、将来の新たな制限措置を留保していない。ＷＴＯのＧＡＴＳでは、内国民待遇と市場アクセスについては自由化を留保しているけれども、最恵国待遇については留保していない。こういう状況になりますと、二国間の投資協定上は、現在の鉱業法第十七条の要件強化は追加的な制限措置の導入に当たってしまう。ＧＡＴＳでは最恵国待遇を留保していないものですから、二国間の投資協定でこれ以上強化しないという約束が他国にも適用されてしまう。ざっくり言うと、こういう状況なんじゃないかなと思います。
　私自身が森林法を書くときにも、やはりこの国際約束の壁で一番苦労しました。最初は、外国人及び外国資本の割合の高い法人については日本の水源林を初めとする保安林の取得をできないようにしてしまおうと私は考えたんですけれども、二国間投資協定やＷＴＯ・ＧＡＴＳの規定に抵触するんじゃないかということになったものですから、国籍に関係なく一定の責任を果たしていただける形で地下水法案の方も森林法の方も規定をしたわけなんですね。
　ただ、この鉱業権だけじゃなくて、自衛隊基地周辺や国境離島、こういった国防上重要な土地の取引に関しても、国際条約との関係からなかなか外資規制というのが困難な状況にございます。
　ちなみに、中国もＷＴＯに加入しているんですけれども、この合意文書の中で、中国は土地取引分野などについては留保しているということで、私たち日本人が例えば中国で土地を買うというようなことはできないんですね。
　特に、中国が日本近海の資源に触手を伸ばす、また土地を買収するということを想定せずに国際約束をしてきた。これは私ども自民党政権時代の一つの責任でもあるんだろうと思うんですけれども、相手国から代償措置は求められると思いますが、海江田大臣、この国際条約の改正に取り組まれるようなお気持ちはありますか。
○海江田国務大臣　委員お話しになりました中国との関係においては、やはりお国柄が違うということもありますが、私どもは日本の国益をしっかりと守っていこうという決意がございます。
　その上で、先ほどもお話をいたしましたけれども、実際のこの審査に際して、日本の国の利益になるということを常に念頭に置いておりますので、今すぐに条約を改正してというようなことは念頭にございません。まずこの改正法案を通していただいて、それからということでございます。
○高市委員　わかりました。
　改正案で創設される探査規制では国籍要件というのが適用されず、外国人も申請が可能になっております。排他的経済水域で周辺国との問題が発生しているという現状を考えますと、かえって問題が複雑化するんじゃないかという懸念があるんですが、いかがお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　今御議論をいただいております改正案を、私どもでその内容を固めていく中で、不要な誤解を受けないようにということで、中国あるいは韓国に対しては、こういう法律をつくってしっかりと日本としての国益を守っていくんだということは伝えてございます。
○高市委員　伝えられたというのは、先般の中国、韓国との大臣会合の中ででございましょうか。
○海江田国務大臣　その場ではございません。
○高市委員　それでは、どのようなルートを通じて、どなたがどなたにお伝えになったんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案が三月に閣議決定されて国会に提出をされましたけれども、そのときに、外交ルートを通じまして、我が国のその法律の趣旨と事実についてお伝えをしております。
○高市委員　わかりました。
　それでは、海江田大臣が、先般から、レアアースを含むレアメタル類につきましては、海外での調達をしやすくできるようにということでいろいろ御努力をいただいているというお話を伺っております。
　しかし、海外での調達も大事なんですけれども、例えば南鳥島の排他的経済水域のコバルトリッチクラスト内に、ニッケルとかコバルト、銅、プラチナ、レアアース、こういったものが含有されていると指摘されております。この海域の調査というのは行っておられますでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いろいろなところで探査をいたしておりますが、今御指摘の南方といいますか、南太平洋のコバルトリッチ鉱床につきましても探査をしております。
○高市委員　ぜひ積極的な探査をよろしくお願いいたします。
　それでは、電力需給の問題についてもお伺いをしたいと思います。
　去る四月二十七日の内閣委員会とこの経済産業委員会の連合審査会で、私自身が指摘を申し上げたことなんですけれども、政府における東日本大震災と原発事故に対応する会議の数が余りにも多くて、国民や国会議員にわかりにくい状況になっている、組織図そのものに機密性二なんていう判こがついてあって、その機密性二といいますのは、漏えいによって国民の権利が侵害される、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報というようなことで、そういう扱いをしている限り、ますます国民や国会議員からの理解というものが得られない、こういった話をさせていただいたと思います。
　実は、私自身の苦情というのは、内閣官房に対するものだったんですけれども、その日のうちに経済産業省からお電話をちょうだいしまして、恐らく海江田大臣の御指示で経済産業省内のさまざまな文書の扱いの見直しなどを早速やっていただいているんだなという思いがいたしまして、大変感謝を申し上げております。
　ただ、その政府の体制図なんですが、五月九日の日付でまた新しいものが参りました。これを見ますと、海江田大臣が本部長代理を務めておられる電力需給緊急対策本部が電力需給に関する検討会合という名称に変更されているんですね。
　まず、名称変更の理由は何か、それから、緊急対策本部から検討会合に変わったことで権限や責任に何か変化はあるか、以上二点をお伺いします。
○海江田国務大臣　実は、けさも閣議の前に電力需給の会合を開きました。名前が変わりまして初めての会合でございますが、私を初め、そこに出席をした閣僚、あるいは副大臣などもおりましたけれども、そういう者は、全く前と同じ責任感、前と同じ緊張感を持って議論に参加をいたしました。
　変わった理由というのは、野党の皆様方の意見もしっかりと踏まえて、できるだけ組織は簡単にと。前に、たしか御指摘をいただいたときに、簡政精兵という四字熟語を、余り日本では人口に膾炙しておりませんが、会議は少な目に、そして行動を早目にという言葉を御紹介いたしましたが、そういった、やはり会議は少な目にして、行動は早目にということを体現したものではなかろうかと思料しております。
○高市委員　今のお答えでは名前が変わった理由がさっぱりわからなかったので、もう一度お願いします。
○海江田国務大臣　今の答えに尽きているわけでございますが、本部というものが、何も本部でなくても、チームでありましても、連絡室、対策室でありましても、私どものやる気は少しも変わらないわけでありますから、それでしたら、わかりやすくと申しますか、先ほどもお話をしました、できるだけそういう組織というものをスリムにするということで、そのようにやったということでございます。
○高市委員　組織の名前から緊急という言葉が取れたからそうなっているのかどうかわかりませんけれども、四月末に政府が発表するとしておられました夏期の電力需給対策という総合的な政策パッケージ、この発表が随分おくれていると思うんですね。
　四月末ということでしたので、四月の最後のウイークデーに私も国会連絡室に問い合わせました。そうしますと、ゴールデンウイーク明けぐらいになるかもしれません、少し作業がおくれていますというお答えだったんですけれども、きょうの時点でも、私自身はそのパッケージをいただいておりません。この決定が非常におくれている理由というのは何かということを知りたいんです。
　といいますのは、海江田大臣にもお渡しをいたしましたものなんですけれども、自民党議員が統一地方選挙の間も余り地元に帰れずに例の電力需給対策の提言をつくるのを急いだのは、四月末に政府がそういうものをまとめる、それに何とか間に合わせたいということで、相当ピッチを上げて作業をしたんです。少しでもお役に立つ内容が入っていればという思いで作業をしたんですね。
　ところが、非常におくれているということになりますと、これは大変残念なので、もしかしたら、浜岡原発をとめるということで電力需給のギャップ計算というものが変わってくる、こういった事情があったのかなとも拝察をしているんですが、おくれている理由は何か、それから、いつごろ私たちに公表されるのか、以上二点をお願いします。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をいたしましたが、けさ、閣議に先立ちまして、何時からでしたか、ちょっと会議がたくさん重なっておりましたけれども、けさ七時三十五分から院内で会議を開きまして、そこで決定をいたしました。できたばかりでございますので、後ですぐお届けをするようにいたします。
○高市委員　それで安心をいたしました。
　ただ、私が早く早くと申し上げておりましたのは、何か新しい政策を打つのであれば、電力需要量が比較的安定をしている五月、六月の間に試験的な運用をしておいていただきたいな、だから急いでいただきたいなという思いがあったんですね。
　例えば輪番操業、勤務日時のシフトなんかをする場合でしたら、本当にそれで政府が考えているとおりに需要がうまく抑制されるのかどうか。万が一の大停電というのは許されないものですから、そういったことが不安であったこと。それから、輪番操業などをしていきますと、在庫の倉庫の必要性なども出てくる可能性があります。それが企業の実態としてどういう状況になるのか。もしも深夜の時間帯に工場を動かしますよということだったら、公共交通機関を深夜の時間帯にも動かさなきゃいけない。いろいろな問題が出てくると思いますので、そういった試行的な運転をしてみてほしいという思いがございました。
　そういったことの必要性というのはどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　私も高市委員と思いは同じでございまして、この種の決定というのはできるだけ早く、しかも電力の需給に余裕のある時期にということでございますから、できるだけ早くということで今日に至ったわけであります。
　しっかりと各企業の方々が計画的にそうした輪番などを含めた電力需要のやりくりをしていただけますよう、本当に心からお願いをします。また、そうしたキャンペーンもこれから直ちにやっていかなければいけないと思っております。
○高市委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先般、菅総理大臣がエネルギー基本計画の見直しということに言及されまして、その中で、再生可能エネルギーを大変重要な柱として位置づけていく、こういうお話がございました。
　現在は、福島第一原発がとまっていることから、火力発電をフル稼働している。それからまた、再生可能エネルギーということになりますと、新エネルギーよりもう少し広い概念になるかと思うんですが、恐らく大型の水力発電所、こういったものが含まれてくると思うんですね。そうしますと、火力発電所はがんがんやる、水力発電所などももしかしたら新しく設置をする、こういった方向性というのも出てくるのかなと想像をしているんです。
　そうなりますと、政権交代直後に鳩山前総理が国際的に表明されました、九〇年比で二五％のＣＯ2の削減目標にも多少かかわってくると思いますし、水力発電所を設置するのかどうかわかりませんけれども、これからさまざまな新しいエネルギーへの取り組みということをしていきますと、コンクリートから人へ、こういった方針にも多少無理が出てくるんじゃないかと思いますが、これらの二つの大きな方針について、内閣として明確に見直すべきだとお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　総理が言及をしましたエネルギー基本計画、これは昨年の六月の段階で閣議決定をしております。今、これから議論を始めて、新たなエネルギー基本計画を定めなければいけないと思います。
　基本的には、ベストミックスということが言われておりますが、原子力も、直ちにこれを否定するのではなく、より安全性を高めてしかるべき位置づけをしっかりと与えていきたい。そして、その中で一つの柱になるのが、委員は新エネルギーと言いました、あるいは再生可能なエネルギーという御表現もありましたけれども、そうした新しいエネルギーにつきましても、しっかりとした位置づけを与えていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、火力でありますとか水力に頼る部分が多くなるのではないだろうかという指摘でございますが、その可能性はございます。ただ、火力にしましても、これは、実は、私が答弁をするよりも中山政務官が大変その方面では造詣が深い、あるいは大変活発な諸外国に対する売り込みという言葉がいいんでしょうか、セールスもやっているところでございますが、我が国の石炭火力のＣＯ2の排出量を抑える技術は本当に世界に冠たるものがございますから、その意味では、日本の国内でもちろん二五％という一つの考え方はございますが、新しい技術を世界に出していくことによって、世界のＣＯ2の排出量を二五％に向けて頑張っていく、そういう責務もあろうかと思います。
○高市委員　それでは、この期に及んでも二五％という目標は変えない、コンクリートから人へということで公共投資なども減らしていく目標も変えない、こういったことでよろしゅうございますか。
○海江田国務大臣　後段のコンクリートから人へということは、ちょっと答弁が漏れました。
　当然のことながら、今、東北地域は大変な災害で、まだ復興に手がつかない状況でございますが、やはりまずこの東北地域の公共事業はしっかりと国が責任を持って行っていって、そこで被災された方々の雇用も確保していきたい、このように考えております。
○高市委員　おっしゃるような再生可能エネルギーへの取り組み、こういったものを進めていこうと思いますと、東北地方だけじゃなくて、日本全国で必要な投資というものが出てまいります。
　政権交代直後、奈良県でも、あるダムなんですけれども、一時停止をしてしまったというようなことで、命にかかわる問題というのもさまざま出てまいりました。そういう意味では、少ししっかりと、目標を達成するためにまず何が大切なのか、まず数値目標ありきじゃなくて、スローガンありきじゃなくて、本当に日本にとって新しいエネルギー政策を実現するために、また、国民の命を守るために何が大事なのか、こういう視点で御再考いただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○橘（慶）委員　また質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　前は桜でございましたが、あれから立夏を過ぎまして、いよいよ卯の花とホトトギスの季節かなと、こういうことでありまして、そういうわかりやすい歌を一つ用意してまいりました。これで始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千九百七十六番であります。
　　卯の花の咲き散る岡ゆほととぎす鳴きてさ渡る君は聞きつや
　それでは、またいい答弁をいただきながら、よろしくお願いします。
　きょうは鉱業法でありますけれども、やはり今こういう時期でございまして、大変お忙しい中、何人か関係の方にも参考人等で来ていただいているわけですが、最初に四問、原子力発電の関係、放射能の問題について、ちょっと大づかみの話をきょうはさせていただきたいなと思っております。
　委員の皆様方のお手元にもちょっとしたグラフをお配りさせていただきました。
　これは、この三月十一日の事象発生以来、最初は停電したりいろいろなことでデータがとれなかったところもありますけれども、例えば福島とか郡山、あるいは茨城県の水戸の環境放射能の測定結果。そしてまた、もう一つ別葉にいたしましたけれども、これは福島第一原発で、電源の復旧等ではかれるようになったのが四月の初めになっちゃうんですけれども、四月の初めからの、原子力発電所の敷地境界の、いわば民地との境界のところに八つモニタリングポストがあるわけですが、そこでのデータというもの、ずっとはかっておられるものを時系列で並べていただいてグラフにしたわけであります。
　毎日毎日、新聞でもいろいろな数値については報道があるわけですけれども、ざっと見ていただいて、やはり、事象が発生して、そういう物質が飛び散りまして、一たん大きい数値を示しながら、そこからまず最初はぎゅっと減ってくる。やがて、その減り方がだんだんなだらかになってきて、今も少しずつ少しずつ減ってはいくんですが、ピッチとしてはどうしても遅くなってくる。こういう変化を示しているわけであります。
　教科書的な話で恐縮でありますが、こういう形でグラフが変化をしていく、このことをどのように読み取るのかということについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　放出された放射能の影響は、短い半減期のものについては比較的早期に低減し、相対的に長い半減期のものの影響が支配的になると考えられます。
　降雨による放射線量の増加など個別事象による増減はありますけれども、基本的には、追加的な放射性物質の放出がなければ、短期的に一定程度まで減衰した後、長期的には緩やかに減衰していくものと考えております。
○橘（慶）委員　まずは、そのソースである原子力発電所の事象、それを収束させるということがもちろん一番大事でありまして、きょうもいろいろな報道で大変御苦労されているということは理解しておるんですが、そこが収束したとすれば、今、次長さんからお話がありましたように、徐々に徐々に落ちていくと。
　例えば、今、学校の校庭の問題等でいろいろな数値が出ておりますけれども、年間の累積の線量、そしてまた、いろいろな活動のあり方を仮定した場合に、三・八マイクロシーベルト・パー・アワー、そういった数字も出ております。
　そういったものを見たときに、ここのグラフ等を見比べながら、どうなっていくのかなと。その三・八という数字を当てて見ていただくと、どういう関係にあるのかなということも推察いただける。そういう意味では、逆に、モニタリングポストの別紙二の方のデータについては、三・八というものからすれば、かなりまだまだ高い状態であるということも見てとれるのではないかと思っております。
　そこで、これがこれからどのようになっていくかということ、事象を収束させるとともに、実際、いつになったらどのような展望が開けるかということを考える場合には、このグラフがどのように変化をしていくかということが大変大事だろうと思っております。もちろん、まだ時間のかかる話だとは思いますが、しかし、このグラフがこれからどう変わるかということを推測するためには、放射性物質がどのようなもので構成されているか、いわゆる半減期、それぞれの元素がどのような内容になっているかということがわからなければいけないんだろうと思います。
　そこで、こうやってデータが大分集まってまいりまして、最初の、どんな形でどんなものが飛んだかなかなかわからないというお話があったわけですが、こういったグラフのカーブとか曲線というものをいろいろ集めてくることによって、おおむね、だんだん推察ということができてくるのではないかという期待もするわけです。この辺、実情をお話しいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院の方での放射性物質の量の推計でございますけれども、保安院におきましては、福島第一原子力発電所の原子炉の状態などを踏まえまして、大気中への放射性物質の総放出量を試算いたしまして、先月十二日にその結果を取りまとめたところでございます。
　今回の福島第一原子力発電所の事故により放出されました放射性物質の量を確定的に推定することはなかなか難しい状況でございますけれども、こういった事象の検証に鋭意取り組んでいるところでございます。
　なお、一方、原子力安全委員会の方で、日本原子力研究開発機構の協力を得て、東京電力の福島第一原子力発電所から大気中に放出された特定の放射性核種の放出総量の推定的試算が進められております。これも先月十二日に公表されておりますけれども、これはモニタリングの測定結果から逆算によりまして放出量を推計しているものというふうに承知してございます。
○橘（慶）委員　ぜひそういったことも、もちろん現場をとめていくということが一番大事なことだと思いますが、そういった科学的な分析ということも進めていただきながら、最後はやはりある閾値を下回っていかないと、今の、避難しなさい、あるいは計画的に避難しなさい、そういったものの判断を変えていくということは多分非常に困難であろう、このように思うわけであります。
　逆に、一応確認なんですが、もしソースがとめられて、そしてこのグラフがある程度の閾値、これはなかなか難しい、どこがどこまで落ちたらそれでいいということはなかなか言い切れないというのは私も理解するんですが、論理的に言えば、そういったことになってくれば、ある程度、年間の放射線を浴びる量、累積する量、そういったものがある一定以下になるということが判断できれば、もちろんそれは今軽々に言えないことだと思いますが、そうなればこの避難措置というのは解除できるということに理屈の上ではなるのかな、このようにも思うわけです。そのあたりの道行きについてお話をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員御指摘のとおり、まず新たな放射性物質の環境中への飛散を防ぐということが大切でございまして、それが達成できるのは、やはりそれぞれの原子炉、一、二、三号機、それから四号機は炉の中には燃料は入っておりません、使用済み燃料プールというところに入っておりますが、特にこの一、二、三号機が冷温で停止をするということが必要でございます。冷温というのは一般的には百度以下ということになっておりますから、それをまず一日も早く目指すということです。
　東京電力が発表しました事態の収束へ向けての道筋では、まずやはり三カ月では無理ですよと。あれを発表しましたのは四月の十七日ですが、三カ月では無理ですよと。しかし、その三カ月の間でも、できるところからできるだけ手をつけていこうということで、今、実際に作業が行われているわけであります。そして、ステップツー、これは六カ月後から九カ月後ということでございますから、年をまたいだころになろうかなと思いますが、この年をまたいだころに、一、二、三号が冷温停止になることによって環境中への新たな放射性物質の飛散というのはなくなるわけですから、あとは半減期との問題でございます。その半減期の問題で慎重に判断をして、この判断をするとき、最終的には、きょうはお見えになっておりませんけれども、原子力安全委員会ともよく相談をして、そして、お帰りいただけるところにはお帰りをいただこう、こう決めております。
○橘（慶）委員　大臣、ありがとうございました。
　そして、もう一つ、この質問を最後にしますが、今、累積線量というのが幾つかの地点について新聞でもいつも報道されております。多いところでは二十ミリシーベルトを超えてしまっているわけですけれども、多分、累積線量というのは、このグラフでいうと、このグラフの毎日毎日のものをずっと足し算していくような、言ってみればこのグラフの下の面積みたいな話になっているんだと思います。
　ただ、これからのこと、例えばこれからお帰りいただく場合、あるいはこれからどれくらい浴びるかというようなことについてになりますと、今まで浴びた量で、例えば三月十一日から次の三月十一日までというような計算だけではなくて、きょうからこのままこれが落ちついていくとすればどれくらいになるかというのも、今の大臣のおっしゃる判断基準みたいなこととも絡んでくるのかな、このようにも思っております。そういったものをあちこちに出すということがいいか悪いかはまた別の判断ですが、そういったいろいろな検討もなされているのかどうかということについて、ここで確認をしておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所から二十キロ以遠において空間線量率のデータを測定しており、その実測データをもとに、原子力安全委員会、原子力安全・保安院と共同で事故発生後からの積算線量の推計を行い、四月十一日に公表しているところでございます。
　この資料につきましては、来年の三月十一日までの積算線量を示しているということでございますが、実測値が得られていない将来の期間については、その時点における最新値が同じ値で継続するというふうに仮定して算出しておりまして、これはあくまでも推定値ということになっておるわけでございます。
　政府の原子力災害対策本部における避難指示の解除の検討等においても判断材料の一つとして活用していただけるよう、引き続きモニタリングを継続して、実測値によりその精度の向上を図ってまいりたいと思っておるところでございます。