Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、御説明申し上げます。
　平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確保を図るための設備の整備や放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めてまいります。特に、地震災害について徹底的に検証し、これにどう対処するか多角的に考える番組を年間を通して編成いたします。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の研究開発を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内五十人の純減を行い、総員一万三千百十三人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千七百七億八千万円を計上し、このうち、受信料については、五千五百三十四億七千万円を予定しております。これは契約総数において二十三万三千件、衛星契約において八十五万三千件の年度内増加を見込んだものであります。なお、阪神・淡路大震災の被災受信者に対し、受信料免除基準にのっとり、期間を定めて受信料免除を行います。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千七百三十四億六千万円を計上しております。
　事業収支の不足二十六億七千万円につきましては、前年度以前からの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二億六千万円、出資十三億五千万円、放送債券の償還等に八十八億八千万円、総額七百四億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など、総額七百三十一億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入五億円、支出四億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、多様で豊かな放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。
　まず、いよいよ震災から二カ月を迎えようといたしておるわけでございますが、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災されました方々、本当に大変だったと思います。心よりお見舞い申し上げ、私ども国会議員む一生懸命やりますので、どうか一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫ予算に関連いたしまして、私はこういう角度から御質問させていただきます。一つは放送番組の番組編成の問題、それから片っ方で受信をする、こういう面での両者の重要性の問題について、私は質問いたしたいと思います。
　今回の災害報道につきましては、ＮＨＫは災害対策基本法の指定公共機関でございまして、兵庫県の、たしか二十チャンネルあると思いますが、七チャンネルをＮＨＫが持っておられる。それで、スキップバックレコーダーというのですか、国民が皆印象を持っておられると思いますけれども、神戸局の、泊まっている記者がベッドにたたきつけられるあの姿から始まった。そういうことで、その報道、初動の行為についても、私は十分よくやっておられるのじゃないかと思っておるわけであります。また、震災直後に局長さんあるいはしかるべき人たちがすぐに集まって、そして司令塔となって放送番組を出せた。これは非常にいい、私は運もあったと思いますけれども、よかった行動だということで、敬意を表しているわけであります。
　そして、いろいろな番組が流れました。最初の第一日目、第二日目、一週間目、流れてまいりました。そういう番組を通じまして、今まで教科書にない、こういう災害に対する新しい立法というようなものもでき上がったことは事実であります。そういう意味で、私は、ＮＨＫの災害対策基本法における指定公共機関としての貢献を評価するものであります。
　ただ、重要なことは、いい番組をつくりましても、受ける方、まず最初には、テレビはもう映らないわけでありますから、まず最初にどこに行くかといったら逃げるところに行くわけでありますから、公共施設のところに出かけていく。そして、ラジオというようなものを持っていければ、これが一番いいわけでありますけれども、そこまでまず時間がない。自分の体だけで出かけていく。こういう状況だと思うわけですね。
　そうしますと、アメリカあたりの状況を見ますと、ラジオというのはライフラインそのものなんだ。つまり、ラジオというのは電話と同じ、あるいは水道と同じ、電気と同じである。災害が起きれば停電になるんだから、そういう意味においてラジオの重要性というようなことが言われて、これを配ったりいたしているわけでありますが、私は、そういう面に非常にこれは教えられる、またこれからやらなければならない。
　そして、ＮＨＫが七つのチャンネルを使えるわけですから、これをどのような形で、七チャンネルを活用した一種の、マニュアルといいますね、英語でマニュアルというのですが、手引書、手引、こういうようなものについて、番組編成のマニュアルと、同時に今度は受信する方、聞きたいことは山ほどあるわけです、被災者の方は。被災者以外でも、あの親戚はどうなったのか安否を気遣う、そういう情報というものも必要であります。そういう面で、どのような形のマニュアルをおつくりになっておられたのか。
　また、私は、そのマニュアルというのは、これは最初の数日のマニュアルと一週間後のマニュアルと一カ月後のマニュアルと、これからいよいよ二カ月を迎えようとしているわけですが、そういうマニュアルとはまた違っている、また違わなければならない番組のものだろうと思っているわけでありますが、その点についてＮＨＫよりお話をお伺いいたしたいと思います。
○中村参考人　今先生が御指摘のように、あのような今まで経験のない大震災ということで、我々は、保有のメディアをどういうふうに使うかということについても臨機応変に考えて対応したというのが率直なところでございます。
　あのような場合には、複雑なマニュアルがあってもなかなか、大量の人間が取材に当たりますので、そのマニュアルを一々読んで対応するというわけにはいきません。波の使い方その他についても相当臨機応変にやったつもりでございますが、最初はどういう被害状況なのかということ、それを重点に初動の段階ではやって、次第に被災者側にスタンスを置いて、被災者側の立場に立った報道をということを心がけて二百数十時間の放送を行ったということで、ただいま御指摘ありましたように、時間がたつに従って、生活関連の情報だとか、きめ細かな被災者のための情報の提供に心がけたということでございます。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。
　これから必要なのは、私は、不動産情報、特に法律関係の情報。二十万近い人たちが、家が倒れる。そうしますと、賃貸借問題はあるわ、片っ方で区画整理がある。そういう中での公の権利と私権の問題とのぶつかり合い。こういう面は、いろいろ番組編成の中において、どこどこの番組でこういうことをやります、法律問題をやります、そういうようなことを広く知らしめる。各避難所にポスターなり、ポスターといいますか、一つのチラシでいいのです、いついつ何局は何をやりますというようなことを、私はやっていく必要があると思っておりますし、その点、郵政省、そういう面でひとつお考えいただきたいと思います。
　郵政大臣、その点について、私は、一つは先ほど申しましたラジオの備蓄の問題、それからもう一つは編成におきます生活情報とか、それぞれの違う、これからは私は法律情報だと思っていますが、そういう問題についての御見解を伺いたい。
○大出国務大臣　前段の、佐藤さんお話しのラジオでございますけれども、確かに御質問の中にもございますように、なかなか、こういう時期に持って出るなんというようなことは、通常ではできないわけでございます、そこに気がつきまして、十八日、つまり災害の翌日でございますけれども、この問題で相談をいたしまして、一万五千くらいは何とかなるんじゃないかと。ところが、びっくりしたのは、トランジスタラジオ式のものは国内で生産してないんですよね。これは非常に驚きましたけれども。
　で、いろいろなメーカーにお願いをして、在庫であるというものですから、できるだけ集めようということで、結局スピーカーがついているのが一万三千、レシーバーで聞くのが二千。これが五千到着いたしましたのは、私が神戸に参りました、神戸市役所に寄った日でございまして、二十一日にやっと五千着きまして、その翌日にもう五千という、結局一万二千。非常にこれは喜ばれました。
　ですから、この間の補正予算のときもいろいろ意見を述べましたけれども、公的な機関等々に何とかこれを備蓄する、全く御指摘のとおり、やりたいと思っております。
　それから、いろいろな生活情報などなどについてマニュアルが、関西テレビさん初め、ございまして、見ますというと、こういう災害が起こったら次々にこうしなければならぬと、いっぱいあるのですよ。あるのですが、そこのところがそのように行われているかどうかというところが問題でございますから、これまた御指摘のとおりなのですけれども、検討委員会をつくりまして五十嵐局長のところでやっておりますけれども、できるだけ広範にとらえて、いい結論を早く出していただきたい、こう思っているところでございます。
○佐藤（剛）委員　質疑時間が終了いたしますので、大臣の今の力強いお話を承りまして安心いたしまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）委員　皆様おはようございます。また、大臣、川口会長、ありがとうございます。
　早速ですが、私は、ＮＨＫの放送技術、技術革新といいますか、ＮＨＫ放送技術研究所、この存在の重要なこと、以下四点についてその重要性を申し上げ、御所見を承りたいと考えております。
　一つは、いわゆる技術研究、技術革新に対する予算にも当然引き続き盛り込まれておりますけれども、この技術研究に対する投資の重要性を御指摘申し上げたいと思います。
　二点目は、ＮＨＫ技研、大変多くの特許を取っております用意外とわかられておりません。そのような特許取得の社会還元をしていただいておりますが、この問題、重要なことでございます。
　三点目が、限られた経費、人材、こういう中で効率的に研究開発を進めるために、共同研究開発の重要性。
　そして四番目は、私は、これからマルチメディア時代、しかもＮＨＫの本当の重要な役割という意味は、高齢者の方、障害者の方に手軽に、本当に気軽に使っていただけるような、そのような研究技術の開発ということが重要なのだろうと思います。
　この四点について、ＮＨＫ放送技術研究所は大変重要な役割を担っておられるということでございまして、その点について御所見を承りたいと考えている次第でございます。
　阪神・淡路の大震災の画面をハイビジョンニュースで、先日、ＮＨＫ放送技術研究所で拝見をさせていただきました。まさに、私は、マルチメディア時代というものをこの技術によって雄弁に物語っていたと思うのですけれども、それは非常に精細度、細かい、本当にクリアである。世界最高のそういう技術を開発されておられる。そして、それを分析していけば、これからの大震災あるいは災害に対しての原因究明にもつながる。これは非常に、記録としてあるいは分析として新たな分野を、ＮＨＫのこの技術研究所が開発していると言っても過言ではないと思います。こうした技術革新というものがどんどん進んでいって初めでそのような調査研究にも資することができるという時代に入ってきた、これを私は大いに評価したいと思うのです。
　そこで、ＮＨＫ技研での一人当たりの研究費は一体どれぐらいなのだろう。比べるのはちょっと無理があるかもしれませんけれども、通信白書等々でＮＴＴやＫＤＤの調査費というのも、一人当たり、出ているのですが、それと比べましてどのような感想をお持ちになるか。この二点を御質問させていただきたいと思います。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　放送技術研究所の七年度の予算としましては、人件費を除きまして、およそ六十四億円を計上いたしております。この研究所の要員の数は約三百人でございますので、一人当たりにしますと約二千万円ということになります。
　それから、他の、ＮＴＴやＫＤＤとの比較はどうなっているかという御質問でございますが、通信白書というところで、五年度の各研究機関の経費が出ております。ただ、この経費は、今申し上げました数字のほかに、人件費とかあるいは純研究以外の開発的な要素だとかいうところを含んでおりますので、これをＮＨＫに引き直しますと約三千万円になりまして、この数字は、ＮＴＴやＫＤＤに比べますと、約半分ないしそれ以下ということになっております。
○荒井（広）委員　少し言いづらいところもあるのだと思います、ＮＨＫ全体の予算でございますから。
　そういうような意味で言うと、自分の技術研究にということばかりは言えないかとは思いますけれども、まあ一概には比較できませんが、ＮＴＴもＫＤＤもあるいはＮＨＫも、マルチメディア時代に対応するという意味では、基礎研究そして応用技術、さまざまな技術革新というものが、私は、放送番組の質の充実と、もう一方の、車の両輪であろうと思います。そういう意味では、私はもう少し、まあ川口会長になって、二％台から二・八％、こう伸びてきてはおりますけれども、リストラできるところはリストラし、合理化できるところは合理化をして、番組の質と、この基礎的な研究、こういったところに力を注いていただきたい、このように感想を持っておる次第でございます。
　それから、非常に多くの特許を取得されておられるわけなのです。そういった特許をどのように社会還元をされているのか。公共放送ＮＨＫの役割はまさにそこにもあったと思うのです。この点、お聞かせをいただきます。それからもう一つは、その特許による特許料の収入があるわけでございますが、現在との程度の規模なのか。この二つを御質問させていただきます。
○森川参考人　技術開発の成果でございます特許や技術のノウハウにつきまして、ＮＨＫは、特許の実施の許諾あるいは技術協力という形で、適切な条件のもとに、公平に無差別に社会の皆様に還元をし、有効に活用を図っております。特許の実施許諾の数は大体年平均百三十件、技術協力は大体年平均六十件でございます。
　それから、所有の特許のことですけれども、ＮＨＫの登録特許の件数は、現在、国内特許が約五百七十件、それから外国特許が約四百七十件ということになっております。
　この収入についてでございますが、平成五年度では約一億円、六年度では八千万円の見込みでございます。それから、技術協力による収入は、平成五年度で約一億円、六年度では約一億五千万円と見込んでおります。
　以上でございます。
○荒井（広）委員　そのようにいろいろ出していただいているわけですけれども、例えばハイビジョンのミューズ方式、こういったものは、私、拝見しまして大変すばらしい特許だなと。それから、ちょうど壁がけのテレビというのですか、プラズマディスプレー、こういうのだそうですが、それを今盛んに、また特許を取られて、さらに高度化している。それから光の伝送技術、こういった部分が、多大に放送技術で、内外に、海外にも大変な貢献をしている。こういったところを、私は、ＮＨＫの大いなる役割だなと思って、改めて認識したわけでございます。
　どうぞ、そのような特許料の収入とか、あるいはその特許、そういうものを、まあ収入はＮＨＫに還元して、さらに高度化の部分に使っていただくようにお願いして、また特許もどんどんと、先ほどの御指摘のように、幅広い、平等に使える機会を提供していただきたいと考えております。
　こういうふうな研究開発をする場合にも、ＮＨＫの技術研究所のみではやはりなかなか厳しいところもあるのかもしれません。そういう場合に、関係するほかの研究機関であるとかあるいは専門のメーカー、こういったところと一緒になって共同研究開発をする、これもまた経費とかあるいは人材、こういったものを補っていくものであろうと思いますので、積極的にこうした外部との共同開発研究というものを進めるべきではないかと考えておりますが、この件につきまして、今後に向けた積極的な姿勢をお伺いしたいなと考えております。
○森川参考人　放送技術の研究開発というものは、先生今お触れになりましたように、単独の研究所で全部行うということは大変難しい時代になってきております。そこで、ＮＨＫといたしましても、共同開発をいろいろな形で進めております。
　今お触れになりましたように、例えばミューズの受信機の開発あるいはハイビジョンの壁がけテレビの開発、そういうものが共同開発の事例かと思われます。それからさらに、基礎研究や特定のテーマにつきましては、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、あるいは株式会社次世代衛星・通信放送システム研究所というような研究開発会社がございますけれども、そこへ出資したり、あるいは研究要員を派遣したり、そういうこともいたしております。さらに、内外の研究機関、あるいは大学等々との人材交流というものも近ごろ大変活発に行われておりまして、例えばメーカーとの共同研究でございますとか、それから大学の先生を研究所の客員研究員に委嘱をするということとか、あるいは海外との間で研究者の派遣をし合うというようなことも行っております。
　先生今最後におっしゃいましたように、ＮＨＫは今後とも共同研究、共同開発を積極的に推進しまして、効率的、効果的な研究開発を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○荒井（広）委員　そのような御努力を積極的に続けていただきながら、マルチメディアと言われる時代の中で、それの今ちょうど入り口に入っている段階として、これからの放送のあり方、特にＮＨＫのあり方ということを考えますと、マルチメディア時代の中でも基幹的なサービスを担っていく放送である、そしてＮＨＫであるというふうに私は考えております。
　そうした中で考えてまいりますと、非常に、一時期というのかあるいは永久に続くのかもしれませんが、一時期にしていただきたいのですが、受信機を含めて、さまざまなサービスをとるために、複雑になってくる、扱いが難しくなってくるということも想像にかたくありません。いろいろな機能がついてきたということが考えられるわけです。そうなりますと、その操作を簡単にするということは非常に重要なポイントになってくる、これはもう言うまでもありません。
　ただ、私は、ＮＨＫ、そしてＮＨＫの技術の研究所だからこそ言えることだと思いますけれども、高齢者の方、障害者の方、この方々が、なるほどすばらしい、自分たちに本当に生きがいを与えてくれるし、同時に自分がそこに参加できるというような、そこにある意味において小さな生きがいの社会がつくれるような空間を提供するという役割をＮＨＫがまさに担っていると思うのです。公共放送ＮＨＫとしての役割を私はここに重要視をしております。今のような技術開発というのは、最終的にはお年寄りや障害者の方々こそが喜んでいただけるという技術開発、技術革新でなければならないと私は思います。
　その意味におきまして、目や耳の御不自由な皆さん、御高齢の皆さんにも同じように放送を楽しんでいただけるような工夫、簡単に操作ができる研究開発、こういったものについて大変に期待をしておりますが、この点についての基本的な取り組み姿勢、積極的な姿勢を確認させていただきたいと思います。その点、お願いいたします。
○森川参考人　体の御不自由な方々あるいはお年寄りあるいは子供の方々、こういうあらゆる人たちに公平で豊かな放送サービスを提供していくということは、私ども公共放送の大きな使命であると考えています。
　先生今おっしゃいましたように、ＮＨＫでは、将来のマルチメディア時代に向けまして、操作がどうしても複雑化する受信機につきまして、子供からお年寄りまでだれにでもわかりやすく、それから操作が簡単なということを目指して技術開発を進めてまいります。それから、例えば希望する番組とか情報を指定するだけでたくさんのチャンネルの中から欲しいものを自動的に選び出す技術でございますとか、あるいはテレビのリモコンを使わなくても視聴者の声でチャンネルを選ぶという操作ができるような技術の開発も目指しまして研究を進めてまいります。また、目や耳の御不自由な方に放送を楽しんでいただくための研究開発もあわせて行っておりまして、例えば番組の音声を聞き取りやすくするために、音声の品質自身は変えないでゆっくりと再生することができる話速変換というような技術の研究も進めております。
　ＮＨＫといたしましては、この長年の研究開発の成果と、それから最新のテクノロジーというものを組み合わせることによりまして、さらに視聴者に優しい技術の開発にこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○荒井（広）委員　時間がございません。
　今のようなお話がありましたが、会長そして大臣、どうぞ、障害者の方々、そしてまた高齢の方々、この方々にこそすばらしい放送を提供できるＮＨＫ、そのための技術開発そしてＮＨＫの技研であるということでの、うなずいていただきまして御確認をさせていただいて、大いにこの研究分野、頑張っていただきたいと思いますし、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○岸本委員　私は、テレビにおける文字放送についてお伺いをいたします。
　文字放送が放送され始めてことしで十年目であるというふうにお伺いをしておりますが、なかなかこれが、普及という点につきましては思ったほど進んでいないとも聞いております。受信機がなかなか売れないとか、あるいは放送する方の側にもさまざまな問題があって伸びていない、こういうふうに聞いておりますが、文字放送を実施している事業者が今どれぐらいあって、伸びない理由は何であって、そしてこの文字放送を今後どうやって普及していくか、この三つについてまずお伺いをいたします。
○江川政府委員　現在文字放送を実施しております事業者は、ＮＨＫを一と数えまして、あと民間放送会社が十四ございますので、合計十五社になります。大体トータルで三十数億、三十三億ぐらいの営業収入を得ているところでございます。
　郵政省といたしましては、これについては普及するようにいろいろな手を打ってまいりましたが、例えば財投による低利融資、こういう設備を入れて放送を開始しようとする事業者に対する財投の低利融資の制度であったり、それから字幕番組の制作費に対する助成金を出すということをやったりしております。
　そういうようなものにあわせて、放送事業者自身、テレビ放送事業者と受信機メーカーから成る文字放送普及推進協議会というものをつくって、郵政省も入りまして協力体制を構築しつつ、ハード、ソフトの面からの検討を行ってきているところでございます。徐々に出荷台数もふえてまいりまして、平成五年度から六年度にかけましては約八万台ぐらいになったな、そう承知しているところでございます。なお一層努力してまいりたいと考えております。
○岸本委員　障害者、特に耳の不自由な方にとりましてこの文字放送というのは知る権利でありまして、知る権利というのは、これは人権の一部であります。したがいまして、非常に重要なことである、こう私は認識して、そういう立場から、ＮＨＫは公共放送機関でありますがら、文字放送に対して、ほかの民放は十四社と今お答えがありましたけれども公共の方は一社、ＮＨＫだけでありますから、この人権の問題との触れ合いで文字放送を積極的にやはり普及させなくちゃいかぬ責任と義務があるんではないか、こう思うわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの文字放送、放送十周年記念のことし、平成七年度はどのように取り組んでいこうとしているのか、お知らせいただきたい。
○中村参考人　ＮＨＫは、従来、文字放送の中でも字幕放送に年々力を入れておりまして、例えば今年度ドラマを全部字幕放送で実施しているというようなことをやっておりますが、独立利用番組としての文字放送について言いますと、十八番組中十一番組を来年度は新設、新設といいますか番組の名前を変えるとか、いろいろな形で衣がえをいたしております。一つは、「ヘッドラインニュース」とか「地域ホットライン」「日本一周二〇〇秒」それから「クイズ日本人の質問」、これは独立利用の文字放送としてそういう形でやっておりますが、字幕放送については、夜の八時台を中心に三つの番組を字幕化する。「生きもの地球紀行」「コメディーお江戸でござる」、これは新番組でございます、それから「ＮＨＫスペシャル」を、かねてから御要望がございましたので月一本ぐらい字幕化するということで、今年度に比べまして来年度は三時間九分、字幕放送がふえることになります。全部で十五時間十八分ということになります。
○岸本委員　頑張っていただきたいと思います。
　それから、テロップかなんかでちょっと私は見たことがあるんですが、阪神・淡路大震災のときに、関西地方は特に在日外国人が多いわけですが、ああいう危機のときに、文字放送とは言えないかもわからないけれども、いろいろな形で在日の方々に情報を提供された。ちょっと一部私も見た記憶があるんですが、全体としてはどうであったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○中村参考人　確かにそういう放送をいたしました。大使館等々からの要望もございまして、外国人向けの安否に関する連絡先とか、七カ国語で音声では放送したり、あとテロップとかパターンで連絡先をテレビで放送したり、いろいろな形で外国人向けのサービスを行いました。
○岸本委員　それから、文字放送とも関係するわけですが、高齢化社会になって、人生が八十年時代と言われるようになって非常にみんなが高齢後の余裕の時間があるということで、生涯教育なんかのニーズが社会的に非常に高まって、公民館など、地方においてはさまざまな生涯教育の展開がされているわけですが、こういうものに対して、公共放送機関であるＮＨＫがやはり何らかの形で参加していく必要があるし、また、たくさんの資料を持っているわけですから、教育放送なんかで普及していく、還元していくということが必要であろうと私は思うのですが、そういう問題についてはいかがなものでしょう。
○中村参考人　御指摘のような趣旨で、教育テレビは生涯教育波としても極めて重要であるという認識のもとに毎年中身の充実を行っております。今年度も昨年度もそうでしたけれども、一つは世代別ゾーン編成というのを促進しておりまして、女性、子供、高齢者、それから今御指摘ありました障害者等々、視聴対象を極めて明確にしたゾーン編成でもって御要望に応じよう。それぞれの個々人の方々が自分に合った学ぶ楽しさ等々これから身につけていかれるわけですから、そのお助けになればいいということで、ゾーン編成を来年度も一層拡張していく方針でございます。
○岸本委員　ぜひ充実をさせていただきたいと思います。
　それから、この文字放送というのは、聴覚障害者に対しましては、福祉メディアでありますし、知る権利という意味では人権の問題でもあります。したがいまして、これはワンパターンではなしにいろいろな、多くの種類のメディアであってほしい、またメディアでなければならない、こう思うわけですが、そういう取り組みというのはＮＨＫとしてはされているのかどうか。もしされていないのだったら、してもらうように、これはお願いをしたい。どんなものでしょうか。
○中村参考人　障害者向けのそういうサービスについては、年々できる範囲で充実させてきているというのが現状でして、先ほど申しました文字放送、それから解説放送、それから副音声を使った外国人向けのいろいろな形の言語による放送等々、充実を年々努めて行っているわけでございます。中長期のこれからの方針でも、そういうマイノリティーサービス等々、計画的に一歩一歩充実させていくという方向で努力しております。
○岸本委員　文字放送というのは、障害者の方々にとりましては本当にありがたい存在でありますから、これは鋭意努力をしていただきたい、こう思います。
　特に、耳の不自由な方については文字放送の多様化、充実化で対応していただきたいのですが、テレビにおける目の御不自由な方に対する対応というようなものについては何か研究をされておるわけでしょうか、簡潔にお答えください。
○中村参考人　目の不自由な方に対するサービスとしましては、今申しました解説放送というのがございまして、テレビの場合では、銀河テレビ小説等々、副音声で今どういうシーンかということを解説して聞いていただく。ラジオの第二放送でもそういう方々への番組というものがございます。
○岸本委員　よくわかりました。
　さらに、これから二十一世紀に向かって、光ファイバーとかマルチメディアとか、いろいろな放送をめぐる状況というのが大きなうねりになるなという感触はあるのですが、具体的にどうなっていくのかという確たるものがまだ目に見えていないというのが私であり一般国民ではないか、こう思うわけでありまして、それでは二十一世紀に向かって、もうあと五年しかないですから、どういうふうにこの電波行政を展開していくのか、大まかな方向を大臣からでも御答弁いただければ。
○大出国務大臣　先ほど来、荒井さんと岸本さんとお二人から、御不自由な方についての放送に力を入れろというお話がございましたが、どこかで言おうかと思って遠慮してきているのですけれども、実は今の文字放送、字幕放送、これは原理は一緒なんですね。
　例えば、「水戸黄門」の番組をするときに、ここにこの字幕放送を入れる、初めから組み込んでしまうのです。ですから、これはその意味の受像機を内蔵するなりアダプターを持ってくるなりしなければ、せっかく入れても見えないのですよ、テロップなら上に入りますからどれでも見えますが。ですから結局、文字放送、字幕放送、テロップ、手話しかないのですから、聞こえない方にとっては。
　阪神の震災のときに、非常に心配しまして調べてみたのですよ。そうしたら、アメリカが一九九一年から、十三インチ以上のテレビですけれども、その受像機を内蔵することを義務づけているのです、そういう法律を通しまして。その場合、どのくらい販売価格に影響があるのかと思って調べたら、いろいろな工夫があってほとんど影響ないのです。
　ですから、日本でもできないかなという気があって、どこかでそういう意見が出てくるかと思って予算委員会その他ずっと座っておりましたけれども、その意見がとうとう出てきませんが、アメリカの場合に、調べてみますと二千万以上の視聴者がいるのですよ、つまり手話なり、字幕なり、文字なりという意味の。日本の場合を調べると、手帳を持っている方が、九一年のデータですが三十四、五万人、高齢化してきてだんだん聞こえなくなってくる方々を入れておおむね三百万人、あれから四年たっていますから、ひょっとすると三百五、六十万人いるのかもしらぬと思うのですが、ここらも含めてきめ細かにやらなければならぬなと私は思っております。
　今のマルチメディアですが、この間ブラッセル会議にも行ってみまして、いろいろな議論がございました。申し上げたいことが山ほどありますが、時間の関係がございますので。有線・無線、通信・放送、非常な広い分野で大きな問題になってまいります。したがって、通信と放送の融合という問題についての今細かい議論をしていただいておりますが、まずここでいい結論をひとつ早く出していただいて、そこからまた研究していけるように、議論していけるようにしたい、まずこう思っております。
　いろいろございますけれども、長くなりますので、また次の機会に岸本さんと議論でもしたいと思っておりますけれども、とりあえず……。
○岸本委員　どうぞ御活躍ください、御検討ください。
　ありがとうございました。終わります。
○自見委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　それでは、質問をさせていただきます。
　前回のときには震災につきまして集中的に審議をさせていただきましたけれども、今回は、郵政省ということではなくて、ＮＨＫに対する危機管理と申しますか、その点につきましてひとつ御質問させていただきたい、かように思っているわけでございます。
　実を申しますと、私も二月の初めに党の代表ということで阪神地区に行ってまいりました。この状況は大変な状況で、私も三宮といういわゆる繁華街の方を歩かせていただきましたけれども、国道に面した方はいいのでありますけれども、中に入りますと、いわゆる架空線というのでしょうか、架空線が全部倒れておりまして、通信は完全に途絶えておりまして、なおかついわゆる救援の妨害にもなっておる、こういうことを考えますと、そういう状況の中で一番頼りになるのは無線だな、そしてまた放送だなと私もつくづくと感じたわけでございます。
　そういう中におきまして、放送事業者の皆様方も競ってこの報道をしていただいた、これに対してどうのこうのではありませんけれども、その中で非常に冷静にそしてかつ迅速にＮＨＫの方々が地域に対する情報を流していただいた、そういううわさを聞いたものですから、やはりそういうことを考えますと、ＮＨＫの方々のこれからの危機管理、こういうこともしっかりと今回を踏まえて検討をしていただきたい。この点につきまして、どういうふうな御検討をされているのか、まずもってお聞きしたい、かように思っております。
○中村参考人　ああいう大災害、初めてでございましたので、我々できるだけのことをやったつもりでございますが、今になって、改めて初動の時点からいろいろ反省すべきはないのかどうか、検証を行っています。
　検証の結果、初動態勢、連絡体制、それから今回の場合には神戸の放送局から放送が出せたということが非常な力になっておりますけれども、応援体制等々も含めて今検証をやって、一体危機管理をどういうふうにやっていったらいいのか、東京を初めその周辺からの応援体制というのはどういう形でやっていったらいいのか、バックアップ体制はどうなのか、今詳しい検証をやっておりまして、今後のそういう危機管理に備えたいということを行っております。
○佐田委員　こういう事態というのは非常に緊急かつ大変な事態で、日本人が経験した歴史的にも初めてではないか、私もそういうふうに感じておるわけでございます。しかしながら、そういう事態を想定して、私は、その中でも放送のあるべき姿、そして何といってもＮＨＫが中心になって、その中で地域の方々に対して正確な情報を流していく、こういうことが大事なのではないか、かようにも感じたわけでございます。
　それと同時に、外国なんかを検証させていただきますと、これは政府機関でありますけれどもＦＥＭＡというような、本当に中心になってそういう災害時を想定したような組織もあるというふうなことをお聞きしております。
　これはもちろん放送だけではありませんけれども、しかしながら、これからのいろいろなことを考えた場合に、やはり放送事業者全体をそのときにそういう危機管理の一つとして指導していくというか、非常に迅速にそしてかつ効率的に情報を流していく、そういうふうなバックアップというか体制をつくっていく必要があるのではないか、私はそういうふうに感じたわけでございます。
　それともう一つは、今回、予算でありますから、そういうことを考えまして、神戸放送局そしてまたＮＨＫの被害というものもまたこれは大変だったのではないか、そういうふうにも感じておるわけでありますけれども、この点が今回の予算に及ぼす影響というか、この辺もひとつ御説明を願いたい、かように思います。
○中井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの場合、神戸放送局が昭和四十六年建設したわけでございますが、この四階建ての建物が生田地区周辺でやはり相当な被害を受けました。四階建ての建物、四十本ぐらいの柱があれば、そのうちの十本ぐらいが損傷するという被害を受けました。鋼材による応急的な措置を施してはおりますけれども、非常に危険な面もありますので、近くの山手小学校跡地にプレハブの放送局を臨時につくらせていただいて、今その部分で放送を行っております。
　そういうようなことで影響が、予算上、受信料の免除というか、あるいは解約ということもございまして収入が減る、あるいは一万ニュースの取材体制の強化でかなり予算が必要である、あるいは先ほど申しました放送局の機能移転によりまして、移転費など含みますと、七年度予算に及ぼす影響額は約六十八億円に上る予定でございます。そのために、七年度予算が単年度当初黒字でできるかと思ったところが、多少単年度で赤字になるような結果になりました。しかし、六年度末、今年度末で五百二十二億円と見込まれる財政安定化資金というものを一応持っておりまして、その中を有用に活用させていただき、あるいはさらに今後の平成七年度予算の中で経費の節減に努めてまいりたい、そういう考え方でございますので、長期的にはそんな大きな影響は受けないで何とか乗り切れるのではないかというふうに思っております。
○佐田委員　ということは、今回の被害によって、具体的な話でありますけれども、受信料の値上げであるとか、そういうことにつながるということはないというふうに理解してよろしいわけですね。
○川口参考人　七年度については値上げは絶対いたしません。それはもう予算の中でちゃんと言っております。八年度についても、現在のところ値上げの必要はないと見ております。九年度でございますけれども、これから後いろいろな新しい事業が当然入ってまいります。それから、来るべきマルチメディア時代への対応も迫られておりますので、どのような形になるか若干わからない部分がございます。しかしながら、九年度もできるだけ引き締めた経営をやることによって受信料値上げにはつながらないように、できるだけの努力をしたいと思っております。
○佐田委員　ぜひ、そういうふうな形で料金の値上げにつながらないようにしていただきたい、かように思うわけでございます。
　今マルチメディアというふうなお言葉が出たわけでありますけれども、話は変わりますけれども、前からの国会にも懸案で上がっていることでありますけれども、先ほどの御質問にもありましたように、研究開発の方向でありますけれども、私も先般外国等に視察で回らしていただきましたけれども、その中で、いろいろな三マルチメディア、そしてまたディジタルに対する標準化、こういうことをいろいろ研究されておるわけでありますけれども、まだまだ私は正直言って世界的な統一はないと思うのです。そして一方においては、グローバルネットワークということで全世界を網羅したような、そういうふうな多メディア時代を迎えようとしておるわけであります。しかしながら、私はそれをごっちゃにしちゃいけないと思うのですね。
　というのは、ＮＨＫの立場というのは基本的に放送、放送を中心としてやはり情報を配給していく、こういうことにけじめというか、きちっとした壁をつくっていかなくてはいけないのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでありますけれども、これからの要するに技術的な、ハイビジョンとディジタル化の問題、この辺についての御認識を最後にお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○森川参考人　先生今おっしゃいましたように、新しいさまざまな放送メディアの開発に向けましてＮＨＫでも研究に取り組んでおります。例えば、映像や音声を能率よくディジタルに変換する技術でございますとか、あるいはディジタル電波で家庭へ伝送する技術でございますとか、あるいはマルチなサービスに対応できるディジタルの受信機でございますとか、そういうものにつきまして積極的な研究開発を行っております。
　ＮＨＫの考えるディジタル放送と申しますのは、現行の放送やハイビジョンの電波を単にディジタル化するというのではなくて、ディジタルの方式の持つ拡張性あるいは柔軟性を生かした、ディジタルのディジタルたる特徴を十分に生かしたそういうサービス、私たちはこれをＩＳＤＢ、統合ディジタル放送と呼んでおりますけれども、こういうものの実現に向けてさらに、まだ研究開発の課題が大変多いものですから、この先努力を傾けてまいりたいというぐあいに考えております。
○佐田委員　それでは、今のお言葉をお聞きしまして安心いたしましたので、とにかくしっかりとしたスタンスを持って、むだのないような技術開発、経営に邁進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○自見委員長　次に、坂井隆憲君。
○坂井委員　一月十七日の阪神・淡路大震災、死者が五千五百人から出ました。家屋の倒壊も全壊が十万以上ということで非常に大震災だったわけでありますが、ＮＨＫ教育テレビ、ＦＭを見ておりましたら、例えば大出俊さんはどこにいらっしゃいますか、こちらに御連絡ください、そういう放送が流れていました。これは安否情報ですね。私は、非常におもしろい役に立った情報を流しているなというのが実感でございました。ＮＨＫの御努力に心から感謝するわけでございますが、いろいろ調べてみましたら、この安否情報はもともと新潟地震のときに、テレビ時代でしたから最初に始まった。最初は、そういう個人の尋ねをするということは電波法違反じゃないか、新潟放送の人の中でそういう気持ちを持った人があったということですが、これは、戦後やったＮＨＫの尋ね人と同じようなものだからということでやり始めた。阪神大震災を見ていましたら、今回になってそういうのに非常に役立っているなという気がいたします。
　そこで、今回の阪神・淡路大震災においてＮＨＫの安否情報、どういうように取り組んでどのように安否情報を流していったのか、何人ぐらいの人から問い合わせがあったりしたのか、そういうところの実情をいろいろと教えていただきたいと思います。
○中村参考人　御指摘のありました安否情報は、十七日十時半からＦＭ放送で全中で、全国向けに始めました。通算百六十二時間三十分放送いたしました。それから教育テレビで同じ十七日の午後一時から始めまして、百五十八時間四十五分行いました。安否情報の内容は、被災地以外の人が被災地にいる人に対して連絡を欲しいというメッセージを伝えるものがほとんどでございます。中には自分は無事だという連絡を寄せてきた方もいらっしゃいます。情報の受け付け件数は五万四千
件、放送した件数が三万一千件。このうち、確認できたというフィードバックがあったものが千件余りということになっております。
○坂井委員　ＮＨＫ放送文化研究所が「放送研究と調査」という本を出しております。私もいただいて毎月できるだけ読むようにしておりますが、たまたま三月号に「あすへの道標を求めて～放送七十年と「阪神大震災」」という論文を書いておりまして、大臣が読まれたかどうかわかりませんが、この本を読んでいますと災害対策、災害の処理、それからマスメディアの関係の歴史が非常によく書かれておられます。
　関東大震災がありました。関東大震災はラジオ放送開始に先立つ二年前に起こったということでありますが、そのラジオ放送が開始されました翌一九二六年、当時の逓信大臣安達謙蔵さん、大出俊現郵政大臣よりさかのぼる何代前がわかりませんが、その安達謙蔵大臣が「放送事業とその将来」と題して放送した。「もし関東大震災の際にラジオがあったら、災害の実態が速やかに報道され、生活物資の配給は円滑に進み、国民の動揺は非常に軽減されたことであろう」。
　この論文を読んでいますと、先ほど言いましたように新潟地震のときに安否情報というものが発足した。そして災害対策基本法ができて、ＮＨＫが指定公共機関になった。あるいは新潟地震のときにその安否情報があって、それから室戸台風のときに非常用発電装置の設置をしたとか、いろいろな災害のたびにマルチメディア、放送をどういうふうに生かしていくかということが検討されていたわけでありますから、私は、今回の阪神大震災が終わった後に、安否情報だけでなくて、どういうことをＮＨＫとしても果たしたのか、あるいはこれから果たす余地がもっとあるのか、マルチメディアの時代に向けていろいろと検証していただきたいと思うわけでございます。
　そこで次に、阪神大震災の被災地についての受信料でありますが、今回、ＮＨＫは六カ月の受信料免除を行うと聞いております。そもそも受信料は、私が聞いた範囲では二カ月免除というのが普通の場合だったと思うのですが、どういう場合にどういうような基準で今回六カ月ということでしたのか。あるいはいろいろお話を聞いていますと、ＮＨＫの受信料は基本料金と衛星付加料金と両方ＮＨＫの料金というのがあるわけですね。収支を見てみますと、基本収支が五十三億七千万の黒字から平成七年度には赤字の八十二億七千万になっている。衛星の方が九十一億の黒字が五十五億九千万の黒字になる。したがって、総トータルの事業収支では平成六年度の百四十四億七千万の黒字が平成七年度では二十六億七千万の赤字になるということでありますから、いわばこれだけ収支が悪化してくる。
　そういう状態の中で受信料免除を行っている。いいことですよ。もちろん阪神大震災の被災地の方々に対しては非常に善政を施したと思うのですが、その場合に、基本料金だけでなくて衛星料金も同時に免除しているわけですね。どういう考え方に基づいているのか、そしてこれからどのようにしてその赤字は埋めるつもりなのか。先ほど佐田理事からも、将来ＮＨＫ料金の値上げはするのかしないのかというお話がありましたけれども、こういうような受信料免除と赤字の関係で、どういう考え方に基づいて免除していったのかとか、そういうことについてぜひ御説明をいただければと思います。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　先生今お尋ねの衛星料金のいわゆる付加料金部門について、これを免除にする考え方ということでございますが、受信料免除は、受信料の公的な性格に照らしまして、社会福祉的あるいは教育的な見地からこれまで実施してきております。郵政大臣の認可をいただいた受信規約それから放送受信料免除基準というものに基づいて実施しておるわけでございますけれども、災害免除につきましては、免除基準第一項第十一号によりまして、災害救助法が適用された区域内で、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置している受信契約」について、「災害が発生した月とその翌月」、二カ月の受信料を免除するということに通常なっているわけでございます。
　さらに、今回六カ月としたことでございますが、今回の阪神・淡路大震災では被害が極めて甚大であるということ、それから復旧に要する期間が長期にわたることが想定されるということを考慮いたしまして、免除基準の第一項第十二号に基づきまして、郵政大臣の御承認をいただきまして、そして免除期間を二カ月をさらに延ばして六カ月に延長したということでございます。
　その免除の中で衛星付加料金を免除するのはなぜかということでございます。衛星放送の料金は、地上放送の千三百七十円に九百二十円を付加いたしまして二千三百円というものを受信料の額としております。この千三百七十円と九百三十円という関係は、例えばＮＴＴは基本料金を実は免除しておるわけでございますけれども、ＮＴＴの基本料金とそれからダイヤル通話料というようにお互いに性格の異なるものではなくて、ＮＨＫの事業運営を支える特殊な負担金として二千三百円という、一体のものというふうに私どもとしては考えでございます。したがって、衛星料金二千三百円を千三百七十円と九百三十円に分けて、その一部の九百三十円について免除を行うのは適当ではないというふうに考えて、そして付加料金も含めた衛星料金を免除対象といたしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○坂井委員　今回の大震災、非常に未曾有のものでありますから、私は、結果的には基本料金、衛星料金、両方とも免除するというのはやむを得ざる措置であり、あるいは当然すべき措置であったかと思いますが、今回、ＮＨＫの予算の中でも基本収支と衛星収支を別掲してくれるようになりました。そういう意味では非常に予算自身も見やすくなったのですが、先ほどの基本料金と衛星料金の基本的な料金の性格について、私はもっともっと詰めて考えていくべき時期に来ているのじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。今回の免除は当然の措置として、通常、免除するときに、基本料金と衛星料金というものをやはりよく性格づけを今後検討していくことが必要じゃないかなという気がいたします。
　質問時間が終了いたしましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、冒頭に申し上げましたように、こういう大震災を契機に、放送が果たした役割、それをよくもう一度検証していただいて、今後の日本のいろいろな諸問題に対応できるようなＮＨＫとして頑張っていただくことを心から望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　斉藤斗志二でございます。
　ＮＨＫに関しまして質問させていただくわけでございますが、まず最初に、このたびの阪神・淡路大震災で、ＮＨＫの方も含めまして多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。同時に、大きなダメージを、これもＮＨＫ関係を含めまして招いたわけでございます。心からお見舞い申し上げまして、一日も早い復旧、復興、そして新たな生活へのスタートを切っていただきたいことを切に願うところでございます。
　ＮＨＫにおかれましても、収入減、同時に支出増という大変厳しい環境に見舞われたわけでございます。先ほどからのお話によりますと、鋭意努力してこの困難を乗り切るという会長さんのお話もございました。ぜひ努力いたしまして経営の安定にも努めていただきたい、お願いをするところでございます。
　時間の関係で、余りないものですから、早速中に入りたいと思いますが、神戸支局がございますね。私も拝見させていただいたら大変なダメージを受けているわけでございまして、その中で新しい支局をどういうふうにしていくのか、数十億ないしそれ以上金額がかかるのではないかというふうに聞いております。一方、神戸市は新しい町づくりをしたいということもございまして、より緑を多くとる、こういったような町づくりも考えられているやに聞いておりまして、例えば緑地を大きくとる場合、そんな場合は、ＮＨＫさん、協力してくださいというような話があるかもしれない。そのようなときにはどのようにＮＨＫさんは対応されていくのか、神戸市の町づくりの一環との関係を、会長さん、お考えがあったらお伺いしたいと思います。
○齊藤参考人　まず、最初にお尋ねの神戸放送局の現状について、簡単に申し上げます。
　先ほどもお話がございましたが、今回の震災によりまして、二階部分を中心にかなりの被害が出ました。そのために、放送機能を付近の小学校の跡地に、緊急措置としてプレハブの施設を建設して対応しております日それから管理部門につきましては、臨時に賃貸ビルを借り上げて業務を遂行しているという状況でございます。
　業務が二カ所に分かれておりますので、放送機能を含めて、神戸局の全体機能を収納するビルを借り上げていくことにいたしました。その手当てもつぎましたので、必要な設備工事などを行いまして、近く移転したいと考えております。当面の設備工事とそれから借り上げ経費、大体四・四億ぐらいかかります。それからその後の借り上げ料として二・四億程度毎年かかるということになります。
　それから、現金館を建てかえるかどうかということにつきましては、耐震基準に見合うような補強をいたしますと、これもかなりの経費がかかります。大体十七億程度かかると見込まれておりますが、一方、全面建てかえということになりますと二十五億程度の建てかえ経費がかかる、こういう状況でございます。この辺は、現在借り上げておりますビルの環境が大変いいものですから、その辺の状況ともにらみ合わせて、今後、建てかえるかあるいは補強して現在の会館を使用するのか、総合的に判断したいというふうに思っております。
　それから、今後神戸市の都市計画の動向も見きわめまして、協会として協力できる範囲内で御協力することも含めまして、いずれにしても、長期的な視点で今後の神戸会館のあり方については検討していきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　依然として被災された方が御苦労されている中、番組づくりにも配慮してやっていただいているというふうに聞いておりますが、一方、明るさもというようなことで、民放関係でもいろいろな番組がつくられてきております。しかしながら、残念ながら、二、三日前の新聞報道によりますと、民間の放送で番組収録中に女性七人が急性アルコール中毒、こういうようなことが報道されておられました。大変残念だなと私は思っておるわけでございます。
　きょうは、政務次官、せっかくお越しいただいたので、ぜひ、放送をつくる側に対しまして、収録中に事故が起きるというようなこと、特にアルコール中毒事件が起きたということにつきまして、所管される政務次官としてどのような感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○鹿熊政府委員　お答えいたします。
　本件については、民間放送事業者が番組の収録中に、一部の出演者が急性アルコール中毒を起こしたものであり、まことに遺憾なことと思います。
　したがいまして、番組を制作するに当たっては、社会常識を十分踏まえ、このような事故のないように取り組んでもらうよう指導してまいりたいと考えております。
　以上であります。よろしくどうぞお願いします。
○斉藤（斗）委員　今政務次官からも強い決意が述べられたわけでありますが、私は、この件につきましては、視聴率を稼げばいいんだ、こういった安易なことではいけないのだというふうに思っておりまして、過激に走らないようにということを、きちっとそちらでも注意をしていただきたいと思います。
　時間がないので次に行きたいと思いますが、ＮＨＫの会長さんにお伺いをいたしたいと思います。
　今国会で、放送法改正ということの中で、放送番組の保存期間を、従来放送後三週間以内ということといたしておりましたけれども、三カ月間に延長しようということで法案を提出準備しているところでございますが、これについて、ＮＨＫさん、どのようにお考えになるのか。
　この趣旨は、放送によって受ける被害者に対して、より救済しやすいようにするという内容でございますし、記録性の確保というようなことでもぜひやらなければいけないのだというふうに私は思っておりますが、会長さん、いかがお考えでいらっしゃいますか。