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○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　拠点都市地域の振興を図る上で、補助事業のみならず単独事業が重要ではないかという御指摘、まことにごもっともでございます。自治省といたしましては、この法案で、地域の創意工夫を生かして地方の自立的成長の促進を図るという目的を掲げてございますが、そのためにも、これまでふるさと創生関連施策をやりまして、地方がみずから考えて、これを中央が支援をするというやり方で実績を積み重ねてまいりました。これを生かしながら対処してまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、地方の行う単独の施策には、ハードの建設の系統のものとソフトの系統のものがございます。ハードの系統のものにつきましては、まず地方債を充当し、その地方債の償還に当たって交付税で後追いをするというような仕掛けで、地方債と交付税を組み合わせたようなものを考えております。またソフトの事業、特に広域的なソフトの事業につきましては、共同して一定の方式で基金を積み立てて、その果実によって地域間交流であるとか人材育成とかそういう仕事をしようとする場合に、これもその基金を設置するに当たって、その財源として地方債を認め、その償還について交付税で対応する、このようなことを考えております。
　また、次に御質問のございました、拠点都市地域以外の地域の振興も大事ではないかという件でございますけれども、これにつきましても、私どもかねてから三千三百の市町村そのものが大事であるという考え方に立っておりまして、先ほど申し上げましたように、ふるさと創生事業等で支援をしてまいってきておるわけでございます。今回は、一定の地域を核的な地域として位置づけて、これをてこに全体の底上げを図っていこうという手法もとってみるという考え方でございますが、もとより拠点都市地域以外の地域における振興を図っていくということも大変重要な課題でございます。自治省といたしましては、平成四年度の地方債計画におきまして、例えば過疎債につきましても増枠を図っているところでございますし、またハンディキャップを持っているような地域、過疎であるとか半島、離島、山村、そのようなものを対象といたしまして若者の定住に資するような事業を進めようとする場合には、やはり地方債と交付税の組み合わせによって支援していく、そのような措置を新しく考えているところでございます。
○山内委員　地方拠点都市に指定されない場合の議論、これはちょっと出過ぎた議論でありまして、予防線を張っただけにすぎないので、今後我が県などが当たらない場合の議論でありますから、これはそういう意味で、当たれば自治省とは議論はないわけでありますから、当たらなければそういうことでやっていくというふうなことで、今言っておかなければならないと思って言っておくことを、自治省の方も十二分にひとつ頭の中に入れておいていただきたい、こう思うわけです。とにかく貧乏県は外すということは非常に困ることでありますから、その点は十二分に注意をしていただきたい、こう思います。
　次に、建設省は今回の法案において、地方拠点都市地域の対象として新たに都市計画の特例を設けておるわけですね。この点についてお尋ねをしておきたいと思うわけです。
　まず最初に、市街化調整区域における開発許可手続の特例についてお伺いをしますが、その手続の特例は何を目的としたどのような内容の特例であるのか。また、市街化調整区域内の開発許可基準というのは一体どういうふうに見直していくのか、この特例によってどのような効果を期待しているのか。そしてさらに、地方拠点都市の実施にかんがみて市街化調整区域の線引きの積極的な見直し、この点がどうなるのか、非常に関心があるわけでございます。その点についてまず御見解をお聞かせいただきたい、こう思うわけです。
○伴政府委員　御質問の前段でございますが、市街化調整区域における開発許可手続の特例の点でございますけれども、この仕組みといたしましては、地方拠点都市地域の関係市町村が、まず自発的に基本計画で市街化調整区域の拠点地区において実施されることが適当と認められる開発行為を定めるということにしております。例えば、市町村独自の町づくり計画があって、こういうものならば認められるよといったような計画をここに掲げていただきます。そして知事の承認を受けていただいた場合には、その市街化調整区域における開発行為は二つ基準、技術基準と立地基準がございますけれども、一番大事なのは立地基準、立地できるかどうかという点でございます。その立地基準につきまして、例えば、通常は開発審査会の議を経る必要があるわけですけれども、開発審査会の議を経なくてもいい、だからあとは技術基準だけでいいということにするものでございます。
　そうすることによって、効果というお話でございましたけれども、一つは、その基本計画に市町村の要望だとかあるいは創意工夫を盛り込んだ、例えば教養文化施設をそこに配置したいとか、あるいは研究施設、スポーツ、レクリエーション施設を配置したいといったような施設の配置等を決めますと、その市町村の自主的な町づくりも可能になる、誘導できるという意味で可能になるという点が一点ございます。それからもう一点は、手続が迅速化される、許可されるかどうかわからないというような不確定な状態でなくて、事業リスクの軽減にもなるといったようなところが大きな効果かと思っております。
○市川政府委員　後半の部分についてお答え申し上げます。
　地方拠点都市地域が指定されて基本計画を作成する段階におきまして、基本計画が的確に実現されるように、御指摘ございましたように区域区分、いわゆる線引きを含めまして、地方拠点都市地域としての都市計画を適正に見直していくことは極めて重要であると私ども考えております。関係省庁もございますので十分協議の上で、運用基準の見直し等も含めまして、できるだけ積極的な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
○山内委員　もう時間がなくなりましたから、この法案の中でまず都市の開発資金制度の問題、これがあるわけでございますけれども、この制度拡充の問題について用地の問題、地方拠点都市の地域における先行取得の問題で、これはどういうふうにやるのか。
　それから最後に、今後法案を運用していくに当たって事務の執行体制は一体どうなるのか、これは極めて私は重要じゃないかと思うのでございます。六省庁が共同提出したものであるけれども、ただ単なる協調体制だけでいいのかどうか。今回の法案の運用に当たって、一体事務の執行体制はどういうふうに今後整備されるか、これは非常に重大な問題でございますので、その点に対してお答えをいただきたいと思うわけです。
○市川政府委員　都市開発資金の問題でございますが、現行の都市開発資金は実は人口で要件が決められておりまして、都市再開発の種地につきましては人口五十万人以上とか、あるいは道路、公園等の公共施設用地の先行取得は三十万人以上の都市を対象としております。そういうことで、今回の地方拠点都市地域には必ずしも当てはまらない要件でございますので、これに限りましては都市開発資金の制度は極めて有効に働くという観点から、現行制度の人口規模を満たさない都市につきましても、地方拠点都市地域に指定された地域につきましてはその貸付対象となり得るように改正してございます。
　それから第二点といたしまして、特に再開発の種地の取得というのが極めて重要でございますし、また、再開発を行いますところは比較的地価の高いところでございますので、それにつきましては金利の引き下げということも行っておるところでございます。
○山崎国務大臣　本法案の実施体制について御質問がございました。
　この法案は、御承知のように市町村が作成いたします基本計画、それから事業者が作成いたします移転計画を実施に移します際の支援策を六省庁で持ち寄りましてこの法案をつくったのでございます。そういう経緯にかんがみ、かつ、他省庁にも御協力をいただく必要性もございまして、今後実施段階におきまして十分な協議体制をつくってまいりたいと考えておるのでございます。協議機関をつくる等でございますが、さらに関係の地方公共団体とも十分な連絡調整ができる、そういう体制をつくりたいと考えております。
○山内委員　以上で終わります。
○古賀委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま上程されております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、このことについて大臣並びに関係の局長に、私の意見を交えながら何点か御質問させていただきたいと思います。
　簡単に言えば地方拠点法、この拠点法の目指したものがしっかりと実現されていかなければならない。もう大臣も御承知のように、国は四全総で一極集中から国土の均衡ある多極分散の社会を築いていこうということで、ずっと昭和六十二年以来努力を重ねてきているわけでございます。今まで新産・工特あるいは多極法、いろいろな法律があったわけでございます。あるいはリゾートの開発等も考えながら、何とか一極集中のポテンシャルを減衰させようということで、政府を挙げて努力をして今日まで来ておるわけでございますが、しかし最近の国勢調査等を見ましても、一向に一極集中の人口動態が変わらないのじゃないか、こういう点は非常に懸念されている問題でございます。
　きょうはそういうことで大臣に、この一極集中を多極分散へ持っていくにはどうすればいいのだろう。いわゆる今度の拠点法が一極集中のポテンシャルよりもはるかに沿うものであって、一極集中に負けないで地方へ業務機能あるいは職住を、快適な生活環境を築くことができるかどうか、重要な法案だと思うのです。しかも、きょうも恐らく御質問があったように、我々に残された時間はそう多くはございません。二〇〇〇年までの残された時間にやっておきませんと、やがて来る高齢時代に間に合わなくなってしまいます。今のうちにしっかりとした、この法案によってきちんと多極分散の実を上げたということを私は結果として得なければならないと思いますので、冒頭まず大臣にお伺いいたしたいのは、一極集中の動きがいまだに持続されておりますけれども、この状態を大臣はどう認識されているか、それをちょっとお伺いしたいのですが。
○山崎国務大臣　一極集中が進行してまいりましたことは、平成二年度の国勢調査で明確になっておるところでございます。その後におきましても、あるいは一極集中がなお進行しているのではないかと懸念されておるのでございます。そして、一極集中の弊害はさまざまな形であらわれておりまして、薮仲委員が先日指摘をされました交通問題にもそのことは顕著にあらわれておるわけでございます。
　目下、宮澤内閣は生活大国づくりを志しておるのでございますが、その中で例えば住宅問題、これも先生がしばしば御指摘なさるテーマでございますけれども、この住宅問題で快適なゆとりのある住環境あるいは住宅そのものをつくります余地は、首都圏には甚だ乏しいのでございまして、そこに例えば勤労者の所得の五倍以内で住宅を取得する可能性、これはまことに困難を極めておるのでございます。
　そういう観点からいたしますと、地方には非常に大きなフロンティアが残っているのでございまして、例えば先日、私は富山県に参りましたが、富山県では一戸当たりの居住面積が百五十平米であるということを聞きました。また、つい最近、鳥取県に参りましたが、鳥取県では百二十平米である。全国平均が、ちょっと古い数字でございますけれども八十九平米でございますので、そのこと等からいたしますと生活大国、そしてその中身である快適な住環境の整備を行っていくフロンティアはまさに地方にあるということでございまして、そういう施策を推進してまいりますれば一極集中排除につながっていくのではないか、このような期待を持ってこの法案の提案理由の一つといたしまして、皆様方に御審議をいただいているということだと思います。
○薮仲委員　大臣に御質問する前に、お伺いしておきたいことが何点があるわけでございますが、大臣にこのテーマの最後にお伺いしたいのですが、何をお伺いしたいかというと、先ほど申し上げましたように、今までいろんな努力をしてきた。住宅政策を、今おっしゃったようにニューフロンティアといいますか、アメニティー、クオリティーな生活を地方に求めようということでいろいろ御努力いただいた。ただ、全体としては、国調が示しますように十八の県で人口が減少して、首都圏に集中してくる。このエネルギーというのは相当強いんだな。
　そうなってまいりますと、今回の法案の体系は、地方へ引っ張っていこう、いわゆる東京二十三区から事業所を移すのについては、税制面、金融面、いろんな意味で支援をして、地方へ事業の転換を図るようにいたしましょう、こういう努力をしていることはよくわかるのです。ただ、今までもそういうことを重ねてきた。後ほどお伺いしますけれども、新産・工特でも多極法でもやってきた。でも、それを引っ張ることがどこかできなかったのかなと思うわけでございます。
　そこで私は、引っ張ることも大事ですけれども、ある意味ではコントロールする、これ以上入ってくることについてはちょっと大変ですよということを言わなければならないか。それを言うということが非常に困難であるならば、具体的に、じゃ東京というのは無制限にこれからもどんどん人口増が続いていいのだろうか、それとも人口増というのをこの辺で抑えなければならないのだろうか。何らかの形で抑制してコントロールする、同時に誘導する、この両方の考え方というのはあってはいけないのかどうか、お伺いしたいわけでございますが、具体的な数字をまず、国土庁のこれは計調局になるのですか。いわゆる平成二年の国調にも見られますように、ちょっと首都圏の人口動態が多いように思うのですが、いかがでございますか。
○田中（章）政府委員　お答えいたします。
　最近の数字を見ますと、東京圏への流入人口ですが、平成三年が一番新しい数字でございますが約八万人ということで、六十二年は十六万人ということで、その十六万人をピーク、境にしまして現在毎年少しずつ減少しつつある、これはそれなりに注目すべき事実だと思うわけです。しかし先生御指摘のとおり、東京圏への集中というのは、いろいろな意味で東京が世界都市としての役割を高めているとか、あるいはソフト化、サービス化といった産業構造の変化から、やはり東京圏への諸機能が集中する、こういった力が強いためにそういう事実になっているわけですが、そういう中にありまして、先ほど数字を挙げましたように、若干ですが六十二年をピークにしまして東京圏への社会増というのは低下しつつある、これが数値でございます。
○薮仲委員　確かに東京への人口動態は数の上では減っているかもしれませんけれども、それが地方の県の人口減につながらなければいいのですけれども、局長も御承知のように十八の県で人口が減少しているということは、逆に言うと非常にこれ、前は秋田県一県だったわけでございますから、この動向というものは非常に注目しなければならないのじゃないかな。絶対数はそうかもしれませんけれども、ポテンシャルは一向に減衰していない。
　そこで、国土庁の意見を伺っておきたいのですけれども、私は、東京にやはり容量というのはないのかなという感じを持っているわけであります。容量というのは要らないんですか。例えば、我々の生活の周りで一番問題になるのは水、ごみ、電力、それから交通のモビリティーあるいは生活環境、こういうものをこれからどんどん、たとえ八万であってもふやしていっていつまでも減らないということは、東京都民にとって果たして快適なんだろうか。生活環境はどうなんだろうか。ごみも水も電力も問題ないんだろうか。この辺については、国土庁はどういう認識か。東京にいわゆる容量というものは全然考えなくていいのか、無制限にどこまでいっても東京は受け入れることが可能なのかどうか、どう思っていますか。
○西谷政府委員　東京圏の人口は現在三千百八十万人でございますが、平成十二年、二〇〇〇年を目指しまして、四全総ではこれを約三千三百万人程度と見込んで各種の施設整備なり施策を講じていく、こういう構想を立てております。
　ただ、現状を見ますと、交通混雑の問題にせよ、職住遠隔化の通勤問題にせよ、大都市問題、率直に言って十分改善が見られていないということは事実でございます。水、エネルギーの需要、そしてごみの問題についても依然として留意すべき状態でありますし、水質、大気、騒音等の環境基準が達成されていない地域というものも非常に多い。総じて、それぞれかなり厳しい状況にあるなという認識を持っております。
○薮仲委員　国土庁に具体的に聞いてもそれ以上お答えがないと思いますから、きょうはいろいろな省庁にお見えいただいていると思うのですが、今お話しになったごみの問題をちょっと具体的にお伺いしたいと思うのですけれども、我々の身の周りでしょっちゅう出ているごみでございます。東京のごみですけれども、いわゆる排出量、それから今後の見通し、いかがでしょう。
○浜田説明員　お答えいたします。
　東京におきますごみの排出量の現状並びに今後の見通しについてのお尋ねでございます。東京都二十三区におきますごみの排出量は、昭和六十年以降元年度ぐらいまでは非常に急速に伸びまして、年率五、六％という伸びを示しております。最近この一、二年、若干各施策の成果等もございまして、横ばいあるいはやや減少ぎみということにはなっておりますが、全体的には増加傾向で推移してきているというふうに見ております。将来、東京都におきましては平成十二年度の数字を予測しておりますが、放置した場合に現状より約百万トン程度増加するであろう。それに対しまして、ごみ減量化行動計画なるものを昨年の十月に東京都におきましては策定をいたしまして、ごみの量を全体で平成十二年度二三％程度減量をいたしまして、平成三年度を下回るレベルまで排出量を減少させようという計画を持っているところでございます。
○薮仲委員　今お話ございましたけれども、これちょっと東京の資料を読んでみますけれども、「ごみの急増」東京都二十三区、「都のごみ量は、」今課長が言ったとおり「昭和六十年度以降年率五から六％の伸びで急増し、平成元年度には四百九十万一千トンと過去最高に達した。五年間に増えた年間ごみ量は百十万トンを超えるが、これは他の大都市の年間排出量に匹敵する。」他都市の元年度実際の実績、名古屋市で九十三万六千トン、札幌市で百一万トン。ですから、名古屋、札幌の年間のごみがどんと東京ではふえているわけです。それで、確かに二％程度は減少しておりますが、依然これは大変な水準です。「このごみの急増に処理施設の整備が追いつかず、現在、可燃ごみの約二割を未処理のまま埋立て処分せざるを得ない」、これが東京都の実態なのです。そのまま埋めるしかありません、こうなっているのです。
　課長、もう少しお願いしますけれども、では最終処分場はどのくらいありますか。
○浜田説明員　排出されましたごみにつきましては、東京都が、今先生の御指摘もありましたけれどもできるだけ焼却処分をしまして、その燃え殻並びに焼却できなかった部分あるいは不燃のものを、最終処分場というところに最終的に埋め立てておるわけでございます。現在、東京都が一般廃棄物、つまりごみの最終処分場として使用しておりますものは中央防波堤の外側の埋立処分場一カ所でございまして、これは現在の埋立量を想定いたしますと、平成七年度までしか容量がないという状況でございます。
○薮仲委員　その問題も大臣に御理解いただきたいので、もう少し読みますと、
　　現在使用している羽田沖埋立処分場及び中央防波堤外側埋立処分場のうち、羽田沖処分場については今年度で埋立を終了する。残る中央防波堤外側埋立処分場については、ごみの急増により埋立ペースが早まり、計画期間である平成七年度までの使用が危惧されたが、埋立工法の工夫、処分計画の見直しなど種々の延命策を講じた結果、ようやくその見通しが立ったところである。
ようやく立ったのですね。
　これは東京都の、今課長の言った中央防波堤の埋立処分場のパンフレットです。このパンフレットをなぜ持ってきたかというと、大臣、見てください。「これしか残っていません。」と一番最初に出ている。そして、一番最後に同じように「これしか残っていません。」これしか残っていないのです。じゃ、どうするか。
　課長にお伺いしますけれども、東京はスリム作戦ということで、ごみを減らそう、減量作戦をしているわけです。減量させるためには、やはり全量を燃やさなければならない。東京都は燃やすために十カ所の焼却場をつくろうとしていますけれども、その十カ所の焼却場の進捗状況はどうですか。
○浜田説明員　ごみの焼却施設についてのお尋ねでございますが、現在東京都におきましては十四施設の焼却場を持っておりまして、その焼却能力は一万二千百トンでございます。先生御指摘のとおりこれでは十分ではない、あるいは将来のごみの増加にも対応しなければならないということで、向こう二十年で十工場程度の建設を計画をしております。各区ごとに一カ所というふうな考え一方で建設を進めようとしております。ただ、これにつきましてはいろいろな技術的あるいは社会的にも難しい面がございまして、東京都で今個々に鋭意計画を立て、地元等の調整を進めているというふうに聞いております。
○薮仲委員　今課長の言ったとおり、本来は自分のごみは自分の区で処分するという姿勢になればいいのですけれども、それがなかなか合意を得られない。東京都はやむを得ず、今の中央防波堤の外側にもう一回埋めましょうということを計画しているわけです。しかし、これは江東区民がもう嫌ですと言ってなかなか同意はしていただけない。今申し上げましたように平成七年に全量を焼こうとするのですが、処分場も今非常に困難です。また、海へ捨てようとしても環境影響どうなんだろう、いろいろ問題があります。特に、きょうから地球環境の賢人会議等も開かれておりますし、環境に対してはこれから国民の目は厳しくなってきます。このように、いつまでもごみをいいかげんに——いいかげんではございません、そのまま埋め立てていいのかという問題もございますので、こういうことを考えますと、ごみ一つでも大変だなと思うのです。
　もっと大変なものがあるのです。東京都の産廃、どうなっていますか。
○浜田説明員　東京都におきます産業廃棄物の状況でございます。
　まず、排出量でございますが、これは昭和六十二年度のデータでございますが、都内の事業所から排出される産業廃棄物については年間二千百九十五万トン排出されております。今後の見通しといたしましては、東京都の推計によりますと、これが平成七年には二千五百万トンにまでふえるであろうというふうに予測をしております。
○薮仲委員　どこへ捨てていますか。
○浜田説明員　それの処分の状況でございますが、この二千百九十五万トンのうち約八割は中間処理あるいは再生などによりまして減量がなされておりますが、残りました約四百五十万トンのものは最終処分ということで、先ほど申し上げたごみと同様に埋立処分等がなされるということでございます。
　そのうち海洋投入処分も若干ございますので、四百四十万トンが埋立処分がなされておりますが、これの埋立場所につきましては、都内では最終処分場が大変に不足しております。これは、地価の問題あるいは土地の高度利用の問題等がありまして、そういった最終処分場の用地を確保するのが困難であるということがございまして、現在その百六十万トンは都内で処分されておりますが、六四％に当たります二百八十万トンにつきましては、千葉、埼玉、神奈川など都外で埋立処分をせざるを得ないというのが現状でございます。
○薮仲委員　大臣、お聞きになったように、いわゆる産廃というのは、御案内のように活性汚泥に始まって建築廃材、全部あるのです。これがどんどん出るわけです。今お話しのように平成七年までどんどん増高しているわけです。ところが、東京都は自分のところで捨てられないものですからその六四％、半分以上を東京都外へ持っていって、受け取ってくださいとやっているわけです。これは東京都のごみを、極端なことを言うと全国の人に受け取ってくれませんか——まだ受け取ってくださっているからいいかもしれませんけれども、これがよその県から、東京都のごみは自分で処理したらどうですか、こう言われた途端にこの産廃だけでももうストップしてしまう。
　ごみのことをもっとやりたいのですけれども、こればかりやっているとごみだらけになってしまいますから、この辺でごみはやめて次に移ります。
　委員長、これは大臣に数字だけ見ていただきたいので、ちょっとお渡ししてよろしいですか。
○古賀委員長　はい。
○薮仲委員　次に、私はいわゆる容量の中で水の問題を少し大臣に御質問をしたいと思いまして、資料をつくってお渡ししたわけでございます。
　東京都の水、いわゆる首都圏の水というのは一体無尽蔵なんだろうか、本当に大丈夫かどうかということ。きょうは、そこに載せたのは、ほかの資料を持ってくると国土庁に嫌われますから、日本の水資源とか二十一世紀の水需要、全国総合水資源計画それから大都市圏要覧、これは全部国土庁の資料で質問いたしますから、国土庁の水のデータをもとにして、そこに載っているのは国土庁のデータでございます。最初にお断りしておきますけれども、よそから持ってきたデータではございません。
　その一ページ目のところに「地域別降水量及び水資源賦存量」とございますが、もう大臣御承知のように、賦存量というのは、日本の国に雨が降るわけでございますけれども、降った雨が川へ流れていってしまう、あるいは蒸発する水もございます。しかし、残って使える水がその賦存量としてカウントされているわけでございます。この賦存量について、一番最初に数字が出ておりますけれども、これはごく簡単に言いますと、我が国の水資源賦存量は渇水年で三千三十四億トン、平水年で四千三百四十九億トンありますよというのが出ているわけです。しかし、この賦存量というのは降水量から失われた水を差し引いた分でございますので、大体何が一番使えるかといいますと、渇水年の賦存量の七割ぐらいが使える水と我々は理解してよろしい、このように言われておるわけでございますが、こういう賦存量のことが出ておるわけでございまして、これをざっと見ていただきますと、大臣おわかりのとおり、関東の賦存量は一人当たり年六百七十立方メートルですが、全国平均は一人当たり年二千五百六立方メートルですので、大体全国の四分一しか首都圏はないんだということをまず頭に入れておいていただきたいのです。まず、絶対量が全国の四分の一しか東京都、首都圏はないんだということが大前提なんです。
　それから二番目に、ちょっときょう資料を落として申しわけないのですが、東京の一番の問題は、生活用水が一番多いのです。生活用水については、全国ベースでは生活用水が大体一四％ぐらいなんです。これはついておりませんので数字で申し上げますと、工業用水が一七％、農業用水が六八・五、農業用水が七割ぐらいなんです。残りを生活用水と工業用水が半分、半分ぐらい使っていますというのが全国のバランスなんです。ところが東京都は、これはここに載せてございますけれども、東京都の場合、いわゆる首都圏はどうなっているかといいますと、生活用水が四三・三％、四割を超えてきているわけですね。逆に農業用水が三六・九、工業用水が一九・八で下がっているわけです。しかも、一番怖いのは昭和五十年以降、この表にありますように水の需要が急増しているわけです。生活用水が急増しております。この表の三ページ目の左上の上から四番目に「関東臨海」とございます。この関東臨海の生活用水の増は、二七・八億トンから三二・八億トンで五億トンふえているわけです。全体的には逆に水の需要量は少し減っています。この表では〇・四億トン減っているわけです。特に全体では減っているのに、関東臨海の生活用水の需要量は五億トンふえているわけです。この五億トンの生活用水の増高というのは、全国の水の使用量を見てみますと、五億トンというペースがどんなにすごいペースか。これでいきますと、全国の増加量の約三分の一は首都圏で占めている、首都圏がぐっとふえているわけです。これだけ人口が集中して水が窮迫しているわけです。
　このことについて、建設省、国土庁が利根川あるいは荒川水系でフルプラン、言葉はいいですけれども、簡単に言えば降った雨を海へ流さないで徹底的に使いましょうという計画なんです。今は長良川で河口ぜき一つつくるのに大変な問題ですけれども、荒川と利根川は徹底的に水を使わなければ首都圏の水を賄えないという状態にあるわけです。しかも、これをもう少し見ていきますと、この中でもっといけないのは、四ページの下の段を見ていただきますと、どういう内容で取水しているかということです。利根川から荒川からどんどん水がとれればいいのですけれども、この表の右側に不安定取水量と地下水転換量とある。これが非常に問題なんです。
　いわゆる不安定取水というのは、大臣も先刻御承知のように、河川水が豊富なときにはとれます。しかし渇水年にはとれませんという、非常に不安定な取水に現在十五億トン頼っているわけです。しかも地盤沈下なんです。地盤沈下の表を六ページに挙げてあります。これは大都市圏要覧に、載っているものです。地盤沈下が、千葉県では二千八百六十五平方キロ、埼玉でも千六百五十平方キロ、東京は九百五十五という数字が載っておりまして、地下水を抜くということはそれだけ地盤沈下しているわけです。不安定取水に頼ったり、地下水——これはフルプランの中では、不安定取水を是正しますと言っているわけなんです。しかし、本当に不安定取水や地下水が是正できるかどうか、水資源部長おいでだと思うのですけれども、フルプランの進捗状況はいかがですか。
○山内政府委員　お答えいたします。
　現在、利根川水系及び荒川水系において、フルプランに基づいていろいろ開発を進めておりまして、昭和六十年度までに毎秒約八十八トンの水を開発しております。現在の基本計画は、昭和六十一年度から平成十二年度までを計画の目標期間としておりますが、この間におきまして、新規の水需要への対応、また今先生御指摘の不安定な取水の安定化のために、新たに水源の確保が必要な需要量は、水道用水が毎秒約九十三トン、工業用水が毎秒約三十五トン、農業用水が毎秒約四十三トン、合わせまして毎秒約百六十九トンを新たな水源開発が必要な水といたしております。これらの需要に対処するために、ダム、湖沼水位の調整施設あるいは多目的水路等の施設の建設を図ることにしておりまして、現在、利根川水系におきまして毎秒約百二十二トン、荒川水系におきまして毎秒約十三トン、合わせまして毎秒約百三十五トンの施設につきましてフルプランに掲上し、建設に着手しているところでございます。
　なお、これらの施設のうち、平成三年度時点で申し上げますと、奈良俣ダムなどの水資源開発施設六施設が完成しておりまして、これによる開発水量は毎秒約十四トンでございます。そういうことでおくれておりますが、今後ともこの供給の目標をできるだけ達成するために、関係省庁と連携をとりながら施設の建設促進に努めてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　数字をすらすらと言われると余りよくわからないと思うのですが、ごく簡単に言いますと、平成三年度で開発水量ベースで八％の完成率なんですよ。ですから、今部長が言ったように、非常におくれているのです。果たして大丈夫かな。
　ここはそのことを追及する時間もございませんからやめておきますけれども、部長、不安定取水は平成十二年度で解消できますか。
○山内政府委員　現在、関東の臨海地域におきまして、平成三年度末のデータでございますが、年間約十六億トンの水が不安定取水となっておりまして、これは御指摘のように、都市用水使用量の約二八％でございます。こういった状況に対しまして、資金の確保とか水源地域対策等解決すべき課題は幾つかございますが、現在建設中あるいは計画中のダム、こういった施設の建設が見通しどおりに進むとすれば、おおむね平成十二年度において現在あります不安定取水の解消を図ることは可能であると見込んでおります。このため、先ほど申し上げましたように、できるだけ早期の建設促進に努めてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　部長、お帰りになったら今の御答弁をよく調べてください。「全国総合水資源計画——ウォータープラン二〇〇〇——」の二十八ページに昭和七十五年、平成十二年における水需給の見通し、関東臨海、河川水不安定取水量十五・八、これは平成十二年の段階で十五・八の数字がカウントされています。ですから、今の御答弁じゃなくて、平成十二年になっても不安定取水は消えていないのじゃないか。フルプランが、この数字が印刷が間違っているなら直してください。私はこれをちょっと読んでみたのですけれども、これには昭和七十五年、平成十二年の数値でまだ不安定取水は消えておりませんので、私はそういう点も非常に懸念をいたしております。この問題、もう次の問題に移らないと時間がありませんからやめておきますけれども、後で調べて御返事ください。
　次に、電力の問題です。通産省、お見えだと思うのですが、電力については余り専門じゃありませんので、他の人が書いた文章を読んで御答弁いただきたいと思うのでございますが、
　電力　首都圏の電力需要は急増している。首都圏などを供給エリアとする東京電力の年間電力需要量の対前年度増減率の推移をみると、昭和五十九年度以降一旦一・七％まで鈍化した増勢が、六十二年度以降八・三％増、四・四％増、七・五％増と再び増勢を強めている。
これは通産省の電力需要の概要を文章で言っているだけですから、おわかりだと思います。
　しかも東京電力の増加率は、九電力平均に比較し高くなっており、六十三年度の需要量は四十八年度のほぼ倍（一・九倍）の水準に及ぶなど首都圏の旺盛な電力需要を示している。
　　このため、冷房需要の増加などから電力需要のピークとなる八月の最大電力需要時における電力供給余力は低下している。供給余力を示す供給予備率は東京電力の場合、五十五年度の二五・五％から最近は一〇％以下の水準に低下している。また同社の予備率は、首都圏の電力需要の増加などを反映し九電力平均を下回っている。しかも六十二年度の場合、予備率は五・八％まで低下しており、
これは、平成三年は実績ではもっと下がっていますね。ここに平成四年度のがございますけれども、平成三年のものが実績でありますけれども、平成三年は五・三ですね。
　低下しており、適正予備率といわれる八〜一〇％の水準を下回っている。このように首都圏においては、需要増加に対応した電力の供給が次第に困難になりつつある。
　　一方今後についても、順調に電源開発が進捗したとしても、平成三年度や七年度の供給予備率は八・一％
とこれに出ておりますが、この平成四年度の今後の見通しにありますように、七年度から八％になっていますね。七年、八年、九年、これがずっと予備率八％です。
　　以上のように、首都圏における需要増加に対応じた電力供給が困難になりつつある。昭和六十二・年七月に発生した首都圏における広域停電・事故は未だ記憶に新しい。同事故は八王子市の三十九度に達する猛暑のなか、冷房需要など電力需要が急増し、三カ所の電源用変電所が停止したことを端緒としている。そして同事故により、六都県、二百八十万世帯が停電したほか、銀行のオンラインがストップしたため現金自動支払機が使用不可能となり、さらに都内の自動制御交通信号機の約二割が消え、ＪＲ、地下鉄などの交通が混乱している。このように停電は、都市型災害連鎖を通じて都市活動に大きな影響を及ぼすこととなる。
こう指摘されておりますように、東京の電力事情も今の水あるいはごみと同じように非常に厳しいという指摘がございますが、エネ庁はどういう認識でいらっしゃいますか。
○中澤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、全体の電力需要というのは今堅調に伸びておりまして、今後とも全国的に申しましても堅調に伸びる。その中で、東京を初めとします大都市圏集中というのを背景に電力需要の地域間アンバランス、つまり先生御指摘の東京等の電力需要の伸びの方が高い、これが増大するものと見込まれております。現在、電力をめぐりますさまざまな問題につきまして、電気事業審議会の中に電力基本問題小委員会というので御審議をいただいておりますが、この電力需要の地域間アンバランスの問題については、この委員会の中間取りまとめが昨年六月になされましたが、その報告書の中でも、経済社会活動の大都市圏集中を抑制、是正するため、各般の政策努力がさらに強力に推進されることを強く期待するところというふうに言われております。ただ、同時にこの取りまとめの中では、供給責任を担う電気事業者においては、電力需要の地域間アンバランスの増大がある程度長期的、恒常的に続くものとして、これに備える必要があるということも指摘されております。
　先生が先ほど仰せられました、先月末に東京電力から提出されました施設計画というのがございます。これは、今後十年間の電力需要を見込み、それに対する供給力というものを張りつけてどうかと、安定供給を図るための計画でありますが、向こう十年間にわたりましても、この施設計画におきましては東京電力の需要の伸びは全国平均を上回る伸びを想定されておりまして、それに対して、電源開発と同時に広域運営というのがございます。広域電源開発あるいは広域融通というものがございますが、こういうものの推進等によりまして、もちろん他電力に比べれば相対的に厳し目ではありますが、適正な供給予備率、先ほどの調査レポートの中にもありました八から一〇％と言われているわけでありますが、この八％以上の供給予備率が確保される計画になっております。
　それからなお、一言だけつけ加えさせていただきますが、供給予備率というのは、この計画上では平年並みの暑さを想定して、それに対して八から一〇％の予備力を持つということになっておりまして、平年以上の暑さが来た場合にはこの予備力でそれに備えるということでございまして、先ほどの調査レポートの中にありました五％あるいは八％を下回る予備率というのは、そういう猛暑のときの実績の予備率ということに御理解いただければと思います。
○薮仲委員　大臣、これは東京都がどう考えているか、東京都の企画審議室が、今の通産や東京電力のデータをもとにして私たちはこう考えていますと、東京都の考えをちょっと申し上げます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
　電力　東京都内の電力需要は、昭和六十二年度時点で千三百十万キロワットであったが、官公庁、産業界などの中枢機能や重要生活関連施設の集中を反映し、平成十一年度には、千八百四十万キロワット（一・四倍）程度に達するものと考えられる。
大事なのはここからです。
　　電力供給の安定確保をはかるためには、電力需要地に密着してその需要量を満たす電源設備があり、遠隔地からの電源・送電設備に多くを頼ることなく、極力自給することが好ましい。現状、都内の供給力は百七十五万キロワットに過ぎず、自給率は近い将来約一〇％を割り込むこととなる。
一〇％いってないんですよ。
　ニューヨーク、大阪をはじめとする国内外の他の都市と比べても著しく低い。このため万一の大規模震災あるいは思いがけない自然現象などによる系統の大事故など予期せざる非常災害等が発生した場合には、広範囲・長期の停電は避けられず、また復旧に長期間を要するなど、現状では電力供給の確保に万全を期し難い状況にある。
エネ庁さんはああ言うんですけれども、東京都はそういう状態ではない。都民にとって非常に危険ですよ。
　ちなみに神奈川県および千葉県の電力自給率は、それぞれ一〇一％、二五六％（平成元年度）
それだけみんな持っているのです。ところが東京はわずかに一〇％を割り込むんです。
　今後、他地域のためにこれ以上の電源設備を増強することについては、なかなか理解を得にくくなっている。
私の地元の静岡でも、清水の火力発電は地元の反対でできませんでした。これから電源立地というのは、環境等の問題があってますます困難になると思うのです。そんなに甘くないと思うのです。
　ここから先、もっとたくさん書いてあるのですが、ポイントだけ読みますと、五百キロボルトの送電線は首都圏を取り巻く形で二重の構成とするなど、安定を図っているけれども、東京は非常に危険です。やはり電力も東京は決して丈夫じゃないのですよ。細かく見ていきますと、あのように数字だけ聞くと大丈夫かなと思いますけれども、我々が本気になって政治家の目で見ていくと、まだまだおっかないなと思うのです。
　もう一つモビリティー、これは道路局長お見えになりましたか。では、ちょっとだけお伺いしましょう。たくさんお伺いしたいのですけれども、これをやっていますとほとんど時間がなくなっちゃうんですよ。では東京都の問題で二つお伺いしたいのですが、一つは道路交通状況、もう一点は、東京都で道路局が一生懸命道路をおつくりになろうとしても、二十三区内で道路をつくることは非常に大変なんじゃないかな。建設省は何とか道路事情をよくしようということで、一生懸命幹線道路やなんかをよくしようと思っても、東京の道路を広げるなんというのは、移転の補償等を考えますと気の遠くなるような事業かなと思うのです。せいぜいできるのは、首都高の中央環状とか外郭環状をもうちょっと早くできればなという感じは私は持っておりますけれども、東京都で今後、例えば人口がどんどん増加してきた場合に、非常に道路事情、モビリティーあるいは建設に困難さを加えておるのじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　東京都の交通状況、確かに先生御指摘のように東京はたくさんの人がいらっしゃいますから、それなりのものはございます。しかし全体的に見ますと、全国で交通の言ってみれば走行台キロという動く量でございますが、これが昭和五十五年から平成二年の十年間で見ますと、全国では一・三七倍にふえております。東京は一・一五倍です。そういう意味では、東京はかなり変わってきております。といいますのも、例えば都心三区の通勤、通学のときに鉄道を九〇・六％使っております。マンハッタンと比べるといかに違うかというのがわかるわけですが、マンハッタンでは五八％ということでございますから、東京は道路交通状況といいましても、鉄道社会の中で道路が助けてやっている、こんな状況だと思います。
　しかし、先生御指摘のように道路整備、非常に地価も高騰しております。例えばその一例を申し上げますと、昭和五十五年に街路事業で工事費がキロ当たり約二十九億、三十億弱、用地費で九十億円強かかっていたものが、現時点でいいますと、工事費で四十四、五億、用地費では四百四十億強ということで、こういったようなことと、それからやはり既成市街地を改造するということもございまして、非常に道路整備には至難な状況でございます。
　そういうことで道路整備におきましては、むしろ都内に入ってくる車を見ますと、内々交通、東京都内だけで動いているのが全体の七割、外から東京に入る、東京から外に出る、これが約二五％、そして東京は関係ないけれども、東京に入って東京を利用しながら外へ行ってしまうという、全く東京が関係ないのが五％、こういうことでございますので、東京都をどうするかという大きな国の政策は別といたしまして、都民対策といいますか、東京都に住んでおられる方々が少しでもいい生活をしていただくというような意味合いから、外郭環状道路あるいは首都高の中央環状線、あるいは首都圏中央連絡道路といったような全体を分散していく、こういう道路を今一生懸命つくらしていただいている、このような状況でございます。
○薮仲委員　建設の進捗はどうですか。
○藤井（治）政府委員　例えば都市計画道路というのがございます。これは、言ってみれば一般の街路でございますが、これは計画延長千九百八キロございますが、整備済み延長は千七十一キロと大体五六％でございます。また、環状道路の整備もその中で五八％ということでございまして、その代表的な例がいわゆる環状七号線、環七と俗称言っておりますが、これはやっと半世紀というと大げさでございますが、四十年以上かかって完成したということで、非常に整備そのものに対しては時間がかかっているのが現状でございます。
○薮仲委員　ちょっと大臣が席を外していますので、ここで大臣にお伺いしようと思ったのですけれども、お戻りになってからお伺いします。
　今、道路局長がおっしゃったように、思い悩みながらおっしゃったのかどうかしりませんけれども、約半世紀、半世紀というと五十年です、五十年で五十七・二キロといいますと、五十で割りますと年々一キロちょっとをつくるのに大変なことかなと、今初めて改めて自覚をしたわけでございますけれども、今いろいろ水の問題から道路の問題まで来たわけですので、この辺のところを踏まえて後ほど大臣にお伺いしますが、じゃ問題を変えます。
　いよいよ、ならば今度地方へ引っ張るのはどうするかという話を各局長にお伺いしたいのですが、これは大変申しわけないのですが、どうしても法律の性格上、建設省の都市局並びに国土庁と両省庁にかかっていますので、両省庁に同じようなことになるかもしれませんが、あるいは同じことを御意見を伺うようなこともあるかもしれませんが、お許しいただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、先ほど来申し上げましたように、新産・工特もやはり地方都市に新しい生産拠点をつくろうということで、多極分散に努力してきたわけです。生産拠点プラス住宅も目標を立ててしっかりやってきたわけです。今回また新たに、この新産・工特ではだめということではないと思いますけれども、地方拠点法ができてきたわけでございますが、なぜ新産・工特プラス地方拠点法にしたのか、この辺はいかがですか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の新産・工特でございますが、それは先生も十分御案内のとおり、主として工業開発を中心として都市をつくっていこう、あの当時といたしましてはそれは非常にいい施策であったと思います。それとあわせて、言うなら都市的な施設の整備も図る、こういうことでやってまいったわけでございます。
　その後、御案内のとおり、かなり経済情勢あるいは社会情勢も変わってまいりまして、むしろ新産の方は新しい大規模な工業基地を建設するということが中心でございましたけれども、今回の拠点地域法はどちらかといいますと既存の集積というもの、これはそれぞれの集積には歴史もありますし伝統もあるし文化もある。こういう既存の集積というものを十分に活用を図りながら、それに新たな都市機能の高度化を図っていこう、こういうことでございまして、新産・工特と今回の法案というのはかなり切り口といいますか、ねらいとするところが違っておりまして、しかも四全総等におきましても、地方のそういう都市を中心にした発展あるいは地域振興ということが必要だ、こういうこともございまして、今回の新たな拠点法というものを提案を申し上げたわけでございます。
○薮仲委員　大臣お戻りでございますので、先ほど来私はいろいろな問題を言いました。最後は道路の問題までいったわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、東京が無制限にこれから成長していっていいのだろうか。確かに成長というのは、そこに豊かな生活を享受できる社会を育成する、この考えは正しいと私は思います。ただ、その限界を超えた場合に、非常に脆弱になったり、逆にマイナスになってくるのじゃないか。
　私が抑制と言うと、それは不公平だという御意見の方もいらっしゃると思うのです。しかし私に言わせるならば、例えば昔から東京に住んでいる人はそれなりの快適な生活をしておった。土地も安かった、生活もしやすかった、電車も込まなかった、道路もそう込んでなかったがなという状態が、いろいろな方が入ってきて、土地も上がった、電車も込む、乗り物もなかなか車が動かないな、水も余りおいしくないな、こういう不安定要素が出てきた。そうしますと、入ってくる方も最初にいた方に対して、それなりの思いやりというか配慮というものを両方で持つことは決して不公平なことじゃないのじゃないか。ですから、例えば過疎の村がいろいろなことによって産業あるいは基盤整備が整ってどんどん栄えていく。これは、その地域の人を非常に豊かにします。でも東京のようにある限度を超えますと、先ほど指摘したように水も非常に脆弱になってくる、電力もあるいは生活環境そのものもいろいろな意味で不便さができてくるわけですので、私はこの成長について、出ていけ出ていけと言うだけじゃなくて、入ってくる方にも少しお考えいただきながらということができないかな。
　例えばニューヨークなんかはよくリンケージという言葉も、これは大臣御承知のように、入ってくるのでしたらば、ビルのオフィスをつくりたければビルのオフィスにバランスしてそれなりの住環境を整えてください、住まいをつくってください、つくらなければ基金にお金を入れてください。あるいは、道路も混雑します、駐車場も必要です、事務所をつくるのだったらそれだけの住宅なり駐車場の基金を出してください。それによって、例えば東京ならば民間の低層木賃住宅地域を再開発するためにそのお金を使って、バランスよく東京を変えていきましょう。今まで住んでいる人も、入ってくる方の努力によってよくなってくる。今まで住んでいる人が非常にいろいろな意味でマイナス要因を受けているわけですから、そういう考え方があっていいんじゃないか。
　やはり私は、一つにはそういう公平さと、もう一点は生活の質のよさ、クオリティー、アメニティー、質のよさと快適さということを言いますけれども、私はやはり限りない成長ではなくして、東京の規模の適正なあり方というのも、首都圏のあり方というのも、やはり今度地方もそういう東京と、首都圏と同じような豊かさを享受できるような、これがこの法案のねらいだと思うのですけれども、やはりコントロールということも多少はこれから考えざるを得ないんじゃないか。引っ張るだけじゃなくて、どうしたらいいのか。東京とのバランスを、容量を、それを考えるときが来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○山崎国務大臣　先ほど来、薮仲委員の御質問をずっと承っておりました。まず、ごみの問題から始まりまして、水あるいは電気あるいは自動車、交通でございますか、道路等々の現状を御指摘になりまして、まことに見事な帰納法的議論の御展開であったと感服をいたしておるわけでございます。なるほど、結論は先生おっしゃるとおり、これ以上の人口集中あるいは産業集積は許容の限界に来ているんでないかと、私も感じましたのでございます。
　そこで、どうするかということでございますが、どうするかということでこの法案を実は国会に提案をさせていただいたと存じます。先生は、人口の流入を抑制しろ、あるいはもっと積極的に人口を外に出す政策をとれということではないかと思いますが、私どもは、ただそういうことを申しましても、やはりこれだけ東京に人が入ってきますにはそれだけの理由がある。
　地方には地方で一極集中が生じておりますが、それはやはりその都市が持っておりますさまざまな機能、平たく言えば魅力がございまして人口が入ってくるわけでございますから、なかなかこれを人為的にあるいは政策的に規制するということは難しい点もございます。そこで、地方に同様の魅力と申しますか機能を持ちました都市をたくさん展開いたしまして、人口の流出をとどめ、かつ人口の還元を求めると申しますか、そういう施策を積極的にとってまいりたい、そのような観点からこの法案をまとめさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
○薮仲委員　大臣のおっしゃる意味、私もよくわかります。
　ただ、私が物理的に可能なのは何かなというと、これは都市計画等でもダウンゾーニングはやっていませんけれども、二重容積率とか誘導容積率とかいろいろ、今度都市計画法が出てくるようでございますけれども、私はオフィス系の進出ですね、人口と言うと抵抗がありますので、オフィス系の進出に対してうまい方法がないかなということは、これは一遍で結論が出ればもうこの問題は解決したと思うのですけれども、オフィス系の進出について何らかの、今度都市計画法の中で義務化していきますから、住居系というのをしっかり位置づけるということになってまいりますので、オフィス系の進出についてはある程度ブレーキもかかってくるのかもしれませんが、そのほかに何らかの方法があってしかるべきじゃないかという気持ちをまだ持っておりまして、この次の都市計画法のときにもまたもう少し自分の考えをまとめて御質問したいと思いますけれども、そういう意味で、人口と言うと何だと怒られますので、オフィス系の持っているポテンシャルをもう少し公平な形で使いたい。
　要は、大臣おっしゃったとおりなんです。東京の持っているこの魅力、ポテンシャルを、例えば国会議事堂を移転するといってそのエネルギーを抜いてしまうか、入ってくるエネルギーを分散して、その地域の活性化のために、あるいはグレードを上げるために使うか、こういう点も何らかの形で考えていいんじゃないかと私は今心の中で思っているだけでございますが、またこの次に御質問いたします。
　そこで、この法案の方へ入ってまいりますけれども、一つは多極法もあるわけですね。多極法のスキームと今度のスキームとは基本的には変わってないように思うのですが、いわゆる多極法を持っておりながらこの地方拠点法を使うというのは、多極法は何か不十分な点があったのですか、いかがですか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　多極法は、四全総の言うならば基本理念であります多極分散型国土の形成を図っていくというために、それを一つの体系化をしたものでございます。その一つは、いわゆる行政機関を東京都の特別区から外へ出す、あるいは新たな国立のそういうものは東京都の中につくらないとかそういう意味でのものと、それからもう一つは地方の振興ということ、さらに大都市地域の言うなら計画的な整備、そのほか住宅の促進でありますとか交流とか、そういうようなことはございまして、大きく分けますと、あの法律の中には、言うなら基本法的性格を持つ条項と、それから実施法といいますか、措置法的な性格を持つものがあるわけでございまして、今御指摘のいわゆる振興拠点地域というのは、地方振興の中におきまして特にかなり大規模な、そしてしかも特定の機能というものを言うならば特定の地域に集積をする、こういう手法によって地方の振興を図っていきたい、こういう考え方があの振興拠点でございます。
　これに対しまして、同じ地方振興の中に、同法の第六条でございますけれども、地方の振興を、特に地方都市あるいはその周辺の市町村を一体的に整備するような、しかもそれによって都市機能の増進でありますとか居住環境の整備でありますとか、そういうことを含めた施策を講ずるように努めなければならない、こういう規定がございまして、今回私どもが提案をいたしています法律は、言うならば多極法の第六条第一項あるいは第五条の精神を酌みまして立案をしたものでございまして、今回のものはあの六条の第一項あるいは第五条の、言うならばそれを実施するための法制であるということで、切り口と申しますか、観点が今回のものと現在あります振興拠点地域とは違うということでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、場合によっては両者は言うなら相共存することもあり得る、こういうことでございますが、基本的にその目立つところといいますか、対象地域等も違うということでございます。
○薮仲委員　ここから非常に重要なことをお伺いしたいのです。
　今度の法案の中で一番大事なのは、二十三区内の事業所が出ていくか出ていかないか。これは出ていかなければ、今局長が新産・工特あるいは多極法の御説明をいろいろなさいましたけれども、同じような法案で、屋上屋を重ねて結局同じじゃないかというそしりを免れないわけです。じゃ、東京にいたいというこのポテンシャルをはねのけて地方へ行きたい、それは地方へ設置するのは一体何が有利で、どうしたら出ていってくれるのだろう。この辺を、この法案を立案なさった両局長の御意見を今後のために聞いておきたいと思うのですが、これは国土庁の計調局長になるのですか、それから建設省は都市局長。わざわざこの二十三区にいることよりも地方へ行った方がいいというメリットといいますかインセンティブといいますか、何があって東京の人は出ていってくれるのか、この法案の中でこういうこともあるから出ていくというそのポイントを、計調局長そして都市局長、要点だけお答えください。