Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　相当いろんな、いろいろなことをお願いしないとプライマリーバランス到達することは大変な作業だと思っております。
　一つは、やはり歳出削減というのをやりませんと国民の理解は得られないという部分があります。今、先生は経済成長をやれと、そういう成長政策をやれという御趣旨だと思いますが、私は、成長政策を伴った財政再建というのは当然考えなければならないことでございます。
　ただ、高い成長率を達成しますと自然増収は増えますけれども、金利で国債費は増えるだろうと、それから物価連動になっているいろいろな支出項目は増えるだろうとか、その辺のプラスマイナスというのはきちんと計算してお示ししなければならないわけでして、その際に、成長率と金利の関係、これを幾種類か学問的に裏付けのある、これも流派がたくさんございまして、そういういろいろな考え方に基づいた考えをお示しをして、国民の皆様方に御議論をいただくという方法を取りたいと思っております。
○木村仁君　量的緩和の政策が日銀の方で九日ぐらいには解除になるかもしれないと。日本は、少し、何でも早く早く変えてしまうものだからうまくいかないという説もありますから、慎重にお考えいただくんだろうと思いますが。
　この量的緩和の政策が放棄されたときには、一方では、インフレターゲティングを作った方がいいのではないか、つまり少し物価を高めに操作するようにした方がいいのではないかということを言う人もいるやに、私はその関係はよく分かりませんが。まあ歴史的に見れば、大きな借金が生じたときにはインフレにするのが一番簡単なんでしょうから、少しその物価を高めに誘導するという、そういう方針はお持ちでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日銀の政策自体についてはコメントする立場にありませんけれども、国民は、金融政策がどうなっていくのかという予測可能性を持たなければ経済活動ができないわけでございまして、そういう国民が予測可能性を持てるようなやはり説明責任は日銀にあると思っております。
○木村仁君　私は、小野委員長のお供で昨年の暮れ、オランダとイギリスに参りまして、英国議会のプライムミニスターズクエスチョンというのを傍聴してまいりました。非常に感心したのは、三十分の間に、野党党首が六回、与野党の議員が十六回、二十回ですか、十六回ですね、合計二十二人が、延べ二十二人が総理に質問をし、そして総理がそれに答えるわけです。ということは、質問も答弁も極めて短いわけですね。
　私も、今日やっていて自分で反省しております、やっぱりしゃべり過ぎるなと。あのイギリス国会の習慣、恐らく長くしゃべったらブーイングが起こるんじゃないかなと、そういう雰囲気だったと思います。これは委員長も経験されました。今後はひとつ短い質問をいたしますので、短くお答えいただければ幸いでございます。
　プライマリーバランスについて、これ、地方財政で見ますと、平成十八年は黒字になっちゃったんです。だから、これは非常に困ったことで、地方財政の立場に立つ人から見れば、プライマリーバランスが黒字になっちゃったということは地方財政は大変楽だということでございます。
　それで、先ほど、経費を削減するか収入を上げるかでプライマリーバランスは良くなると、こう申しましたけれども、もう一つか二つ要素がある。繰上償還をする、借金を早くばあっと返してしまうと瞬間風速黒字になるということのようでございます。
　そこで、それはよろしいんです。経済財政諮問会議の委員の中に、プライマリーバランスが黒字になった以上は地方財政ゆとりがあるんだからもっと切り込めと、こういう議論があるやに伺いますが、総務大臣、そんなことがあるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう意見があるかということでございましたら、まあいろんな御意見があるということだと思います。
　ただ、プライマリーバランスの議論をするときに、実は、技術的ですので余りもう詳細にしませんが、大変難しいのは、片山委員も御質問された、交付税をどのように考えるかということなんだと思うんですね。
　これは実は、この交付税の性格で、これをそもそも当初から地方の収入だというふうに見込むかどうかということも含めて考えると、いやいやそれは国から来たお金だというふうに考えるか等々を含めて、これ、実はなかなか神学論争的な問題がありますので、実は、国がこれだけ、地方がこれだけだというそのプライマリーバランスの赤字黒字の議論をするときは、専門家の間でも大変注意をしていただかなければいけないという性格があるということを是非申し上げておきたいと思います。技術的な問題ですのでこれ以上申し上げませんが。
　それと、もう一つ重要な点は、国は大変な借金を背負っている、地方も大変な借金を背負っている。で、国と地方というのはそもそもどのぐらい借金を背負う性格のものなのかということなわけでございます。
　つまり、国は大変借金を背負っているわけですけれども、実は、諸外国と比べると、諸外国も借金を背負っている国はたくさんありますけれども、相対的に見て、借金を背負っている地方政府というのは世界の中で見ると非常に少ないわけです。だから、相対的に比べると、むしろ借金の残高は国よりも地方の方が多いというふうな言い方も諸外国との相対的な比較では日本の場合できるわけでございますので、そういう点もやはり考えて、正にどういうことを目標にするのか。単にプライマリーバランスの回復だけではなくて、第二段階、第三段階に行くわけでございますけれども、そのときにどのぐらいの借金まで減らすということを国と地方が責任を持ってやるべきなのかということまで含めた、非常にやはり国と地方双方が納得できるような歳出歳入の一体改革をしなければいけないというふうに思っております。
　そういう問題意識を是非共有できるような、表面上の一つの数字で地方がこれだけだからあとはどうこうだというような議論にならないような、目配りをした議論が必要であるというふうに思っております。
○木村仁君　今大臣御指摘のとおりでございますが、国の借金というのは、相当大きくても、これは本当にいざとなれば方法があるわけでしょう。あるんですよ。それは高橋是清とかなんとか、いろんな人がやったやつがある。ところが、地方の借金というのは本当にもうぎりぎりでどうしようもないわけです。
　ですから、今私は一番地方にとって深刻な問題は、もう借金が多い、何か仕事をすると借金が多いということで足かせになって、で、だんだんだんだんプランナーの心がなえてきて、もう地方公共団体のプランニングをやる人たちにいろんな話をしても全然受けてくれない。もうお金がありません。そうすると、そうしているうちにだんだんだんだん地方公共団体の計画機能というのがなえてしまって、いざ今度は何かやれるときになってみたら何の準備もなかったということになりはしないかと私は非常に心配をしております。そのことは申し上げるだけにいたしておきたいと思います。
　で、これは片山委員がしっかりお話しいただきましたので地方交付税のことは省略いたしますけれども、実は地方交付税は、片山委員がおっしゃられましたように、需要を積み上げ、収入と比較して差額をどうするかということを考えるのが地方交付税だと。しかし、学者の中には、それが間違いだと、収支差でもって均衡を保とうという発想自体が間違っているという、そういう極端な議論をする方もいらっしゃいますので、どうか大臣、そういう議論に惑わされないで、しっかり片山理論と共通のことにしていただきたいと思います。
　市町村合併と道州制のことについて簡単な質問を申し上げたいと思いますが、市町村合併一巡いたしました。しかし、まだまだ小さな市町村が残っていて、そして本当にこの合併が、地方、日本の地方自治というものを市町村中心の地方自治にしていこうという、こういう流れの中で私はこの平成の大合併というのは進められてきたと思うんです。それ、もしそうでないとしたらそうであってほしいと思いますが、この今の状態、千八百にこの三月末になります。それでもなお、私は、日本の本当の基礎的地方自治を担う姿としてはまだ十分でないと思います。
　それで、もう第三次の合併の努力が始められていると思いますけれども、その御決意を御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　市町村合併でございますけれども、木村委員がおっしゃった交付税の議論で一言だけですけれども、これやっぱり議論、制度が複雑で、いわゆる評論家とか研究者と称する人でもどうもよく理解しないで発言している人が本当に多いと思うんですね。そういう点、この委員会での非常にレベルの高いというか精緻な議論について私は感謝をしております。
　それで、市町村でございますけれども、まあこれは地方分権を進める上で重要なのは、住民にやはり最も身近な総合的な行政主体ということになると思いますけれども、その意味で市町村の役割は大変重要であると。その市町村がやはり一定の、地方でできることは地方でできるための行財政の基盤を持つことが重要であって、そのためにまあ合併というのはやはり一つの、一つの重要な手段であるというふうに思っております。
　大分こう進んで千八百二十一、十八年三月になるわけでございますけれども、それでも地域ごとに進捗状況にはかなり差異があるというのが現状であろうと思います。与党で実は町村合併の自治体数を千を目標とする方針をお示し、かつてしておられまして、そうした方針を踏まえて、合併新法にも基づいて自主的な市町村の合併を私たちとしては積極的に進めたいと思います。
　同時に、合併とともにその基礎的自治体に対して権限と財源がしっかりと移っていくような、そういう議論を同時にしていくことが必要であると思っております。
○木村仁君　市町村の合併をもう一度しっかり進めていただいて、権限、財源、そして人的な配置もしっかり固めていく、そして市町村中心の地方自治の形が整っていくと、何となしに都道府県が空洞になっていくと思いますね。そこに道州制が私は入っていくんだろうと、そういうふうに考えておりますが、最近、地方制度調査会が道州制の答申をいたしました。これをどう評価されますか。これはできれば総理、お答えいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この道州制の問題は、まだ漠然とした点がかなりあると思っております。市町村と都道府県と、都道府県を幾つにまとめるか分かりませんが、その際、今の都道府県をなくなって県会議員はどうなるのか、市町村会議員はどうなるのか、知事かその道州制のトップはどのようにして選ぶのか、道県議会、市町村議会、国会議員の関係はどうなるのか、幾つの都道府県をまとめるのかという問題が幾つか出されております。
　ということから、将来、地方分権、今の都道府県の境界では狭過ぎると、広域行政、さらに地方の裁量権を拡大する、地方に真の自治の意識を持ってもらうということから道州制という議論が出ていると思いますが、その際に、全国的な道州制を幾つかにまとめるよりも、私は、まずやるんだったらば北海道からやったらどうかということを申し上げているわけです。で、全体、全体でやると。そうすると、北海道でも賛否両論があるんです。これだと国から強制するというよりも、地域が自主性を発揮したいという中にも、自主性を発揮するのにはまだ金をくれと、国から。それじゃ真の地方自治になんないんですよ。そういう点があるから、私は今北海道の自主性を見守っているんです。
　私は、まずやるんだったら、北海道は道州制になっても本州のどこの県も北海道にくっ付けるという発想は出てこない。同時に、北海道の一部を本州のどこかの県にくっ付けるという発想は出てこない。道州制が仮に施行されたとしても、北海道は北海道だけで一つの道として、地域として権限と税源と獲得する、自主性を発揮するという一単位になりますから、そこで国の機関はどういうものが要らないのか、自分でやるのか、道会議員と国会議員との関係はどうなるのか、道会議員と市町村どうなるのか、こういう点を整理してもらって、北海道が是非こういうことをやってくれというんだったら考えてもいいと、国が押し付けるものじゃないと。地方が嫌がることを国がやるという、そういう発想は私はないものですから。やりたいんだったら、北海道、出してきなさいと。そうしたら、積極的に私は応援しますということを言っているわけです。
○木村仁君　是非その姿勢でですね、じっと見守っていただきたいと思うんです。
　私は、道州制というのは日本の国家の統治の在り方の基本を変えていく仕事でありますから、もっと慎重な、全国政を挙げての検討の結果あるべきものであると、そういうふうに考えております。ですから、特区制度でもって試みるような代物ではない、私はそう思っております、意見が違うかもしれませんけれども。
　ですから、今我々も自民党の中で議論をいたしております。しかし、いろいろその過程を見る限りでは試行に値する試行ができるようにはとても思えませんので、是非辛抱強く見守って、そしてむしろ道州制全体の議論を、地方制度調査会の議論だけでは私はとても間に合わないと思います。全体の議論を始めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方制度調査会の道州制に関する答申は大変貴重な御答申であると思っております。いろいろ御答申くださっていますけれども、大きくは二点書かれております。
　一つは、今後、市町村合併が進む、進んだ、進むということを受けて、より広域的な、広域自治体の在り方として道州制というのはやはり方向として適当な方向であろうと、適切な方向であろうというふうに書いているのが一つのポイントです。
　第二のポイントは、同時にこの問題、やはり非常にすそ野が広くて困難な問題もありますから、国民的な議論をしてくれというふうなのがこの二点目であったというふうに思います。
　総務省としましては、まず、今回こういう非常に貴重な答申が出たということを国民の皆さんに十分知っていただくと、そういう、そのような活動を皮切りにしまして、正に国民的な議論が深まるような、そういう方向に是非持っていきたいというふうに思っております。
○木村仁君　是非そのようにお願いしたいと思います。
　昭和三十一年に地方制度調査会は地方制というのを出しました。そのときには知事は任命制なんです。数千万の地方団体ができて、そしてその長が直接公選、で、国の方は議院内閣制度だと。そういうので本当に日本の国の行政ができるのか、そこ辺りはやっぱり相当真剣に考えなければいけないことであると思います。
　ちょっと飛ばしまして、国民生活の安全と安心について質問をしておきたいと思います。
　テロ対策という分野で非常にいろんな議論が始まっていると思います。恐らくテロ対策というのはいろんな分野で行われており、そして取り組まれていると思うのでございますが、どうも総体的な体系ができていない。したがって、そろそろテロ対策基本法みたいなものを作ってはどうかという声が上がりつつありますが、これはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防ぐことであり、一昨年十二月に私が本部長を務める国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定をいたしましたテロの未然防止に関する行動計画に従い、必要な法律改正を行うことなど、テロ未然防止対策の確実な推進に努めているところであります。テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制についてもこの行動計画に沿って検討を行ってきたところであります。
　御指摘のようなテロ対策基本法の必要性、内容等については引き続き政府内で検討を行っていきたいと、こう考えております。
○木村仁君　ちょっと関連をして……
○国務大臣（沓掛哲男君）　通告を受けていなかったものですから、申し訳ございません。失礼いたしました。
　テロ対策の要諦は、今官房長官のお話のありましたとおり、未然防止にあるところでありまして、その重要性に対する国民の認識、理解を深め、その対策の推進に資するため、テロの未然防止に関する国の基本的姿勢等を規定する基本法は必要と思料いたしておりますが、御指摘の基本法につきましては、関係省庁が多岐にわたるところから、政府が一体となって検討すべきものと考えております。
　警察といたしましても、関係省庁の一つとしてこの検討に積極的に参画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村仁君　武力攻撃事態対処法でありますとか国民保護法等、既に整備されておりますけれども、今後、多分戦争中に、アメリカの人が日本に来て、空襲に一番弱い都市は東京であろうと、こう言ったそうでありますが、この間ＮＨＫでやっておりましたけども、今はテロに一番弱い都市は東京であるかもしれないと、そういうことを考えて是非進めていただきたいと思います。
　で、関連してテロその他のことについて、自衛隊、警察、そういったいろんな分野が関係してくるわけでありますが、注目したいのは海上保安庁でございます。これは本当によくやっていただいていると思うんですが、残念ながら規模が非常に小さいんです。予算が一千七百九十億、十八年度で一千七百九十億。自衛隊がほぼ四・八兆円、十八万人。警察が大体三・三兆円、二十七万人、これは国も地方も全部入れてです。それから、消防が一・八兆円、これは十五・六万人の常備消防と九十万人の団員。海上保安庁は一万二千人。
　で、日本の海岸線は三万三千九百キロメートル、これは米国の二万一千七百キロよりも多い。米国は国柄が大きいから大変だと思いますけれども、しかし艦船にして千五百隻と四百隻、そういった非常に大きな差があります。一万二千三百二十四人、今度二百五十人ほど増員になったそうですが、一方でそれほど、減員になりましたんで、変わっていないそうです。
　で、これは富山沖の、能登半島沖の、戦いと言うといけません、あの追撃戦、そして九州西南海の不審船の事件、日本の危機管理の組織で本当に二十ミリ銃器で戦う組織は海上保安庁、今のところ、だけなんです。それがこのような小さな組織では本当に気の毒だと思いますが、これは、私が心配しますのは、ひょっとして、ひょっとしてですから余り怒らないでいただきたい、国土交通省という大きな組織の中にいてシーリングの制約にあって大きくなっていけないということがありやしないかと思って、そのことをお尋ねします。御方針を承りたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　海上保安庁に対する大変御理解ある御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今委員のおっしゃっていただきましたように、日本は海洋国家でございます。もう四囲が海に囲まれた国で、海岸線の延長はもう世界で六番目に長い、アメリカや中国よりも海岸線はたくさんある、そういう国が日本でございます。
　この日本におきまして、日常の海の安全、また海の警備をやっているのは、おっしゃっていただいたように海上保安庁でございます。テロ対策、不審船対策、不法入国対策、さらには海難救助、領海警備、また排他的経済水域の警備等々、こうした広範な仕事をしておりますのが海上保安庁の職員でございまして、非常に私も士気が高い官庁だということを認識をしておるところでございます。それだけに、そういう重要な業務をやっているだけに、人員と装備等の体制確保が必要であると考えておるところでございます。
　国土交通省全体の予算は、公共事業の抑制もございまして大幅に抑制をしているところでございますが、海上保安庁の予算につきましては、先ほど一千七百九十億というお話がございましたが、これは百億増やした予算でございまして、そういう意味では、国土交通省の予算の中でも非常に重点的に予算を付けさしていただいているところでございます。
　今、特に装備の点で老朽化、旧式化が著しくなっておりまして、この代替整備をしっかり計画的にやらせていただきたいと考えております。
　ありがとうございます。
○木村仁君　御答弁をいただいて安心をいたしましたけれども、これは総理及び谷垣財務大臣、お聞きいただいたと思います。御質問はいたしませんが、頭の隅に、隅でなくて頭の真ん中の辺りのところへ置いていただきたいと考えます。
　それからもう一つ、国民の安心、安全を守っているところで、気の毒と言うといけませんけど、整備を急がなければいけないのが、私は、法務省関係の行刑施設、矯正施設、そういうものだと思います。刑務所は今、九十数％、超満員な状態であるそうでございまして、再犯の問題が非常に深刻な問題になっております。
　刑期を終えて出てしまう人は、これは権力として管理をするわけいきませんけれども、仮釈放の方、それから執行猶予中の方、それから少年の保護下にある方、こういう方が努力をしておられる。そして、私は、再犯が起こるのは、やっぱり刑務所とかそういう施設の中で行われる教育的な環境、これが整備されていかなければいけないと思うんでございますが、この点について法務大臣、どのような御方針であられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　木村先生には法務部会、党の法務部会長として大局的見地から適切な御指導をいただいておりまして、感謝しておるところでございます。
　刑務所の問題は、今先生おっしゃったとおり、もう大変深刻であります。凶悪犯が増え、裁判所はどんどん送り込んでまいります。現時点で収容率一一六％、独房に二段ベッドで入っているとか、六人の、まあ雑居房と言っておりますが、それに八人、九人入っておるとか、そういう状況であります。大体限度は八〇％と言われておりますが、超過密であります。したがって、職員の労働も過重でありまして、四週間で七休、普通、皆さん取っておられるんですが、八休を取っておられるんですが、七休しか取れない、大変厳しい状況でございます。
　したがいまして、その刑務所から出所される方々、社会復帰される人たちの再犯率も、それが理由だけではありませんが極めて高い、大体再犯率は五割と言われております。
　犯罪防止、総理から法務大臣就任の際に言われました世界一安全、安心な国、日本を取り戻せと、その先頭に立てと言われたわけでありますが、正にこの刑務所の問題を、今現れておりますが、これにチャレンジいたしまして、そして再犯を防止する。入ってくる人が半分減れば刑務所空くわけでありまして、これ全力を挙げて頑張らなきゃいけないと思っております。
　当面は刑務所を増設しなければ間に合いませんので、現在建設している刑務所、全部二年後に完成しますが、それが完成するとやっと収容率九五％ということになるわけでございますので、これはこれで増やしていただかなきゃいけませんが、再犯の防止、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
　先生のおっしゃったような刑務所の中での教育、新しい監獄法を春に施行いたしますが、これで義務付ける部分がたくさん出てまいりました。薬物の依存症から離脱する指導だとか、被害者の視点を取り入れた教育ですとか、性犯罪者に対する教育ですとか、これは強制することになります。今までは必ずしも強制ではございませんでしたが、きちっと教育をして社会に出ていってもらうというふうにいたします。
　また、出てからが問題でありまして、世間は厳しいものですからなかなか就職できない。今までたくさん引き受けてくれておった土木建設業が全国的に不振であります。篤志家が面倒を見てくださっているんですが、それも少なくなってまいりました。ですから、その再犯して戻ってくる半分の人のうち、ほとんどの部分が無職者です。逆な言い方しますと、世間へ出まして就職した方は再犯率が極めて低い、大体二割と言われております。
　そうしたことから、国として、あるいは地方と相談しながら、あるいは民間と御相談しながら、出てからの仕事をどう確保するか、それも真剣になって考えようと。私がＰＴの長になりましてそれをやっておりますし、政務官に再犯防止の方はＰＴの長になって今省内で議論をしておるところであります。いずれ御相談いたしますが、どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
○木村仁君　質問の順番を間違えましたが、不法滞在者が二十五万人、あと三万人違法入国者がいるそうでありますが、それを半減するというのが小泉内閣の目標のようでありますが、進捗をちょっとだけ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　余り長々と答弁するとおしかり受けるかもしれませんが、この不法入国者の問題も極めて大きい問題であります。二十五万人、二年前ですね。内閣で、小泉総理のイニシアチブでこれを、二十五万人を五年間で半減させるという方針を決めました。入管、我々も全力を挙げて取り組んでおります。タスクフォースをつくり、重点区域をつくり、この間、新宿は、総理も行かれましたが、一掃いたしました。池袋が今度ひどいというので、石原知事に言われまして私も池袋へ見に参りました。重点区域を決め、タスクフォースを編成して、徹底的に取り締まっております。
　今年の一月一日、二年たって、二十五万人が二十二万人に減ったという数字が出ております。今加速しておりますから、どんどん強制退去をしておりますから、あと三年間で九万人減らさなきゃいけないということで、これから大いに馬力を上げて頑張っていかなきゃいかぬと思っておるところでございます。警察や地方自治体と協力して全力を挙げて頑張ってまいります。
○木村仁君　ここでも、その違法滞在者を取り締まる係官というのは非常に少ないですね。ですから、どうしても警察その他の地方公共団体の協力をしっかり受けるような体制を整備していただきたいと思います。
　順番が変わりますけれども、まちづくり三法の改正について、一、二御要望を入れて御質問をいたします。
　今回の改正で都市計画法が変わりますと、大店、例えば一つ、都市計画区域内の市街化調整区域における大規模店舗の立地は、今まで許可制であったものが、五万平米以上持って、五ヘクタール以上持ってくれば許可でやられたものが、この改正後は地方公共団体が用途地域という都市計画を積極的に設置しなければ立地できなくなると、そういう裏返しの関係になると理解しますが、大臣に聞くような質問ではないかもしれませんけれども、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　そのとおりでございます。これからは、これからはというか、この法案が通りましたら、例えば市街化調整区域においては今まで許可制でございましたが、これからは地区計画等の都市計画手続をきちんと経ていただくと、そうすることによって大規模集客施設についても立地が可能ということになります。
○木村仁君　長年の懸案でありましたこの関係、本当に、この法律ができて地元が本当に収まるのかどうか、それは地元次第でありますけれども、一つの大きな前進であろうと思います。
　しかし、それ以上に大事なことは、中心市街地を今後どうつくり直していくかということ。私ども関係者とお話をしておりますと、自分たちは本当に、ＴＭＯですか、そういう組織をつくってイベント等も精力的にやっているけれども、どうしても、どうしても時代の大勢に追い付いていくことができない、やはりここは一歩踏み込んで、環境をつくり直すとか、交通システムをしっかり再構築していただくとか、そういう物的な整備ということも非常に重要ではないかということをよく言われるわけであります。
　今回、今度は大店舗自身を中心に入ってきなさいとか、あるいは周辺に居住する人々を増やしていこうとか、いろんな戦略をお持ちであると思いますが、もう時間がありませんから、簡単にその基本的な方針だけお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年から人口減少社会、突入いたしました。また、これはこれから本格的な高齢社会がやってまいります。やはりこれからは、コンパクトシティーというふうに我々は言っておるんですが、公共交通等を利用して、バスとか電車とか自転車とかそういうものを活用して、だれでも自分が必要なものは自分の居住空間の中で手に入ると、また利用できると、そういうふうな町づくりを志向しなければならないと考えております。
　そういう観点に立って、例えば中心市街地にやはり人が住んでいただくことが私は非常に大事だと考えておりまして、そういうインセンティブをしっかりつくる制度を今経済産業省としっかり連携取ってやらしていただこうと検討しておるところでございます。
○木村仁君　時間が参りますので終わりにいたしたいと思いますが、今の町づくりの問題は、ひとつ道路特定財源の問題とも直接関連ある問題として理解いただけないかなと思います。道路特定財源を一般財源化するという方針でありますけれども、やっぱりその中心市街地の整備のための交通網の整備とか、あるいは中心市街地の環境整備とか、そういうものに今一千五百億ぐらい使っておられると思います、道路特定財源から。それをオーダーを変えて使えば、一般財源でありますから、ひとつよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。藤井基之君。
○藤井基之君　片山幹事長の関連質問ということで質問に立たせていただきます。藤井基之でございます。
　今日は社会保障問題とそれから科学技術の問題、そして安心、安全にかかわる問題、多分テレビをごらんの方々、非常に関心があると思える、そういった健康食品でありますとか、あるいは鳥インフルエンザの問題等についてお尋ねをさしていただきたいと存じます。
　まず最初に、社会保障の問題からお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　もう並ぶお歴々御案内のとおりでございますが、医療保険の制度でありますとか公的年金の制度などのこの社会保障と言われているもの、これらの改革の問題、これは、人口減少社会が現実のものになりまして、急速な勢いで高齢化社会へ突き進んでおります我が国二十一世紀の最優先に対応しなければいけない検討課題の一つであろうと存じます。
　今国会には、そのうち、医療制度改革に関しまして、七十五歳以上の方々の、いわゆる後期高齢者という言われ方をされるようですが、その方々のための新しい保険の制度を創設しようとする、あるいは患者さんの目線に立った医療の改革、効率化、あるいは医療の情報をより積極的に提供する社会、医療安全を確保するような、そういった良質な医療を確保するための法律と、このような二つの法律が関連法案としてこの国会に提出をされております。また、各法の議論の際にこれらの議論についてはさせていただきたいと存じますが、いわゆる本質について少しお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、我が国の、我が日本国民の平均寿命あるいは健康寿命と言われているもの、これは世界のトップであります。また、保険医療制度、これにつきましても世界保健機構、ＷＨＯは、世界で最も優れた制度は日本の制度であるというふうに保証をしております。今、人生八十年は当然、とっくの昔に現実のものとなったと思っておりますが、女性に限りますと人生九十年です。
　この時代に国民は一体何を求めるんだろうか。間違いなく、健康で元気に長寿を全うしたいんだと、そのためのセーフティーネットを国はどのように構築してくれるんだろうか、それを願っているわけです。医療に限りますと、全国どこにいても非常に良質な均一な医療が、均一な、そしてそれも廉価な自己負担で診療を受けることができる、そしてこの制度が、未来永劫とは言いませんけどかなりの長い間持続的に永続してもらう、そういった制度が欲しいと、このように思っているのだと思います。
　これから進めようとする政府の医療制度改革の方針というのはどういった理念で進められようとしているのか。この問題につきましては、過去厚生大臣を何度かお務めになられまして、本問題に非常に造詣の深い、まず小泉総理大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の医療制度は世界でも最も先進的な高水準にあると評価されているわけでありますが、この高齢化社会、これも、戦後日本の大きな目標の一つとして長生きできる社会をつくろうと。
　その長生きできる社会をつくるためには、栄養失調で亡くなるような食料不足を直していかなきゃならない、病気にかかってお医者さんに掛かるお医者さんもいなきゃならない、病院もなきゃならない、伝染病が蔓延しないようにきれいな水が安定供給されなきゃならない。だから、長生きできる国はいい国だということで、長生きできる国にしようという目標を掲げて今日までやってきました。多くの国民の努力、医療関係者の御努力によりまして、その目標は達成することができました。今や世界で一番長生きできる国になった。
　長生きできる国になる一つの目標を達成しますと、それでいいという状況でもございません。政治の難しさはそこにあるんだと思います。目標を達成してしまうと、目標を掲げたころとは違ったまた困難さが出てきた。それが現在の、このままの状況で果たして医療保険制度が持続可能かどうかという、そして、長生きできたことはいいんだけれども、長生きできても元気でなかったら、これは果たしていいんだろうかと。長生きできるんだったらば、やっぱり元気で長生きしたい。そして、これからの医療保険制度をしっかりとした永続、持続できるような制度にしていこうということが今新しい課題であります。言わば長生きを喜べる社会。
　そういう中で、医療制度をもろもろ改革をしてまいりましたけれども、これは当然、医療保険制度、持続可能な制度にするためには負担と給付の問題があります。
　患者さんにとってできるだけ、病気になったらばその医療費というのは少ない方がいいと、そのためには税金を投入しなきゃならない。そして、多くの健康な人が、病院に行かなくてもお医者さんに掛からなくても必ず保険料を負担してくれる人が多くないと、患者さんが病気になって医療費は軽くなりません。そのような税金投入をどこまでするのか、保険料はどの程度にするのか、患者さんの負担はどの程度にするか、この組合せしか永続的に医療制度を持続可能なものにすることができないわけですから。
　そういう中で、先端医療、実に高度な医療が発達してまいりましたし、その機械だけ導入するにしても、もう億単位であります、高い。それをすべての人に賄うためには保険適用をどの程度にすればいいか。また、医療供給体制におきましても、どの程度まで医療を細やかにきめ細かく患者さんに提供できるか、その費用はどの程度にすべきか。また、日本にない薬、海外からどのように調達するか、また日本はいい薬をどのように作っていくか。まあ様々な問題があります。
　最近におきましては、小児科の医師も不足している、産科の医師も不足している、あるいは過疎対策、様々な意見がありますが、こういう問題についてしっかりと医療保険制度を持続可能なものにしていくと。で、負担もできるだけ軽くするためには、給付の面もありますけれども、同時に提供者側の効率も考えていただきたいと。
　もう様々な問題点がありますし、そういう具体的な各論に踏み込んで、今医療保険制度の改革に取り組んでいるところであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。今総理からお答えいただいたこと、すべておっしゃるとおりだと考えます。で、問題は、これをいかに具体的な各論的なものとしてどういう制度設計にしていくかということになろうと思います。
　昨年の骨太方針二〇〇五、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五でございますが、この議論のときに、社会保障制度をどういったものにしようかという大きな議論がなされました。そして、最終的に閣議決定をいただいたわけでございますが、その中で持続可能性を確保するために過大な伸びの抑制が必要だということが明示されております。
　骨太の基本方針を取りまとめをいただいた経済財政諮問会議の基本的な考え方、これは名目ＧＤＰというものを一つの根拠に挙げられて、これが経済の規模だということでございました。いかなる歳出も未来永劫これを超えて伸び続けること、こんなことあり得ない。そういった中で、社会給付費の伸びというものをどのように管理するか、あるいはそれを制度の中で運用していくかと、そういった議論をいただいたわけでございます。
　財務大臣がよく言われるように、経済の身の丈に合った社会保障制度にならなければどこかで破綻が起こるよと、こういうような御指摘をいただいたわけでございます。社会保障制度が、今総理から御指摘のあったように、その財源として税と保険料、これを中心に、それに自己負担を一部加えることによってその財源が成り立つ以上、経済、財政と調和の取れたものにすべきことは極めて当然なことだと考えます。
　ただ、一つお尋ねしたいのは、我が国の現在の国民医療費というものの大きさでございます。現在三十一兆円から三十二兆円程度というふうに多分推定されているんだろうと思いますが、これをＯＥＣＤが取りまとめました、二〇〇四年に出しましたヘルスデータ二〇〇四、このデータによりますと、世界各国と医療費を比較しております。具体的に言うと、絶対値としても比較もあるわけですが、それを経済指標であるＧＤＰに対する比率で示した数表がございます。
　御案内と思いますが、御紹介いたしますと、二〇〇一年の数字を使いまして、最もその医療費の対ＧＤＰ比率が高いのはアメリカでございます。一三・九％。次いでスイスが一〇・九％。そうですね、スイスが一〇・九％。ドイツが一〇・八％というふうに続いておりまして、じゃ我が国はどうなんだと。我が国の順番は十七番目だそうです。つまり、半分より下の方だと。その数値は、ＯＥＣＤの計算では七・八％というふうに言っております。ＧＤＰ比で見れば、我が国は国際的に見ても決して高い、身の丈に合ったかどうかという話をするとき、そんな大きなお金を使っているとはＧＤＰ比で言う限り、これはそういった判断はしづらいのではないかと思います。
　私は、財務大臣にまずお尋ねしたいんですが、身の丈に合った社会保障給付費と言われるときに、例えば医療給付のレベルというものは、我が国の経済の身の丈に合った給付とは一体どのくらいのレベルを想定されているのか。あるいは現在の国民医療費というものは、この給付は我が国の経済の身の丈に合っているとお考えでしょうか、それとも合っていないとお考えなんでしょうか。いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　身の丈というのはかなり漠然とした言葉でございますので明確に定義しにくいところがございますが、問題意識は、先ほど委員もおっしゃいましたように、経済の成長率を超えてどんどんどんどん伸びていると。社会保障関係費で毎年一兆円の自然増というものが見込まれる状況であります。そのほかにも個人負担等々があるわけでございますから、このまま放置しておいたらうまくいかないと。そういう問題意識、何とか抑制する必要があるということを身の丈という言葉で申し上げたわけであります。
　そして、今ＯＥＣＤの統計を引いて医療費の対ＧＤＰ比等々から見ると日本は十七番とおっしゃいましたか、決して高い方では必ずしもないんではないかという、私もそれは確かにそうだと思っております。
　ただ、医療費の国際比較というのはなかなか難しいところも、専門家に伺うと難しいところもあるようでございますが、一つは、国民一人当たりどのぐらい掛かっているかという観点で見ますと、主要先進国の中でも比較的高水準にあるということを伺っております。
　それから、高齢化等、これから日本はかなり速いスピードで伸びていくことが想定されますので、今後とも医療費の増大は経済の伸びを大きく上回って増大するだろうということが見込まれる、医療費の対ＧＤＰ比も今後急速に伸びていくだろうということが想定されるわけでございますので、いずれにせよ、そういうものに対する持続可能性という観点からの手だてが必要ではないかと。明確にこれで身の丈に合ったかどうかというのを申し上げられる数値は、私自身は今持っておりません。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　引き続いて、担当なさっていらっしゃいます与謝野大臣にちょっとお尋ねしたいと存じますが、昨年のこの骨太方針を決定する際にいろいろ原案から、素案がありまして、原案がありまして、そして最終的に閣議で決定をいただいたわけでございます。その間、いろんな議論があったように私ども伺っております。
　例えば、経済財政諮問会議の中におきまして、いわゆる医療費の抑制のために、手法として、例えば医療費の総額を決めてしまう。よくキャップ制というような言葉で言われます。医療費の絶対的な上限を決めて、その中で医療費の給付を賄おうとする。あるいは、少額の金額においてはいわゆる保険の免責制度のような感じで、そこは一定の額はまず自己負担してもらおうじゃないかという、そういった制度も検討なさったというふうに伺っておりますが、最終的には、閣議決定された骨太方針ではこれらすべてなくなっております。これはどういった経緯でこのようなことになったのでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その当時、私は政調会長をしておりまして、諮問会議等、いろいろ下打合せをしなければならなかったわけですが、そのときは医療費をＧＤＰ比そのものと連動するという考え方が書かれていたわけでございますが、自民党の医療関係の方から病気はＧＤＰと連動しないという意見を強く言われまして、なるほどそうだということで、しかし、一方ではやはり制度の持続可能性というものを追求しなきゃいけないということで、現在お手元にあるような骨太方針の表現に落ち着いたと、そのように覚えております。
○藤井基之君　先ほど財務大臣がおっしゃられました、自然増というものが大きいんだよというお話がございました。
　確かに、今年度の十八年度予算案決定のプロセスを考えますと、社会保障費につきましては、シーリングによって、自然増が八千億円あるところ、それを二千二百億円削減合理化することによって、結果として十九兆三千九百八十三億円に圧縮されて今回国会に法案が提出されてきております。
　一方で、この四月に、四月一日から実施が予定されております診療報酬とか調剤報酬の改定、あるいは薬価の引下げ等、これによりまして、総医療費のベースでは三・一六％の引下げが決定されておりまして、これは過去における引下げの最も大きな数字となっております。
　御案内のとおり、医療費を引き下げることは、先ほど総理もおっしゃられましたが、そのコストを負担する患者にとっては安くて済むわけですから、これは福音なんですね。安いことは、少しでも一円でも安いということは、それは患者にとっては非常にすばらしいことなんだと。
　ただ、じゃ一方の側である医療を提供する側にとってはどうなんだろうかと。医療費をこういうふうに削減するということは、医療を提供する側にとって、例えば病院であるとか診療所であるとか薬局においては、今まで以上のコスト削減をしなきゃいけないということを意味しているわけでございます。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。こういった医療費は下げるよと、しかし医療の質を落としちゃいけない。特に、国民は、こういう医療費が下がることはいいことだ、だけど、この結果として医療の質がもしも下がることがあったら、これは何のために、少しぐらい安くなったってとんでもない話だと、こう言うと思うんですね。御苦労いただいていると思いますが、厚生労働大臣は、このマイナス改定の中で医療の質を確保するためにどのような手だてを講じているのか、御披露いただきたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、長期的には先ほど総理がお答えいただきました。
　私も委員も昭和二十二年、団塊の世代の生まれでございます。二百六十八万人生まれた。去年が百六万人の子供しか生まれていないと。現実社会、二十年たったら、この若い子供たちに我々が支えられなきゃならない時代が来る。今、七十五歳以上のお年寄り一千二百万、掛かる経費は二十八兆円の医療給付の中で十一兆円、約四〇％と考えておりますけれども、我々がお年寄りになったときは、多分五〇％を我々七十五歳以上の医療費だけで掛かることになるだろうと、まあ、それも多分二十兆円を突破するだろうと。こういう中で、正に今、藤井委員が御指摘いただきましたように、今日までの苦労、しかしこれから次なる目標へ向かってスタートしなきゃならぬ、こういう位置付けの中で短期的な議論を財務大臣といたしました。
　物価の動向、人件費の動向を踏まえた中で下げるべし、こういう議論の中で私どももいろんな数値を出して議論をいたしましたけれども、一番申し上げましたのは、増やさなければならない部分がありますと。総理から御指摘いただきましたように、小児科とか産科とか麻酔科とか救急医療、ここへ最低〇・三ぐらいは増やさなきゃならない部分がありますので、そこをどうぞ理解をしてもらいたいと。それから、やはり低所得者への配慮というのはやっぱり全体的には議論していかなきゃならない問題ですから、どうぞこれも御理解くださいと、こういう形でやってまいりました。まあ、そういう意味では、医療関係者には大変でございます。増やすところも出しましたので、増やすところも出しましたので、逆に減らすところは余計、実は三・一六ではなくてそれ以上削り込まなきゃならぬという中で、最終的に将来への展望も含めながらまとめさしていただいたと。
　いずれにいたしましても、小児科、産科、麻酔、救急、それから看護の配置、ＩＴ化、在宅医療、また予防と、こういうものに配意をした今回の改定にさしていただいたと、御理解をいただいた上で進めてまいりたいと思っております。
　一方で、薬価でございますけれども、薬価等で一・八％の引下げ、一つは後発品のある先発品について、ジェネリックについては市場実勢価格以上の引下げをお願いをいたしました。一方で、新薬の実効性を適切に評価するため、画期性、有用性の高い新薬の加算率の引上げ、加算要件の緩和、小児加算の新設などをして、優れた新薬を開発する製薬企業にとっては新薬の研究開発のインセンティブが働くような配意をさせていただいたと理解をいたしております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、後段の方でお薬の価格の問題について言及していただきました。これ、たしか昨日だと思いましたが、昨日の官報で、四月一日からお薬の値段が幾らになるかという告示がなされたと記憶しております。というふうに私は見ましたので間違いないと思いますが、それによりますと、今回のお薬の価格、先ほど一・六％、いわゆる材料で全体一・八％の引下げだというふうに申されました。これは医療費その他に占める比率の割合の数字でございます。お薬だけは一体幾ら下がったんだと、こう言われましたら、平均的には六・七％下がっているわけです。全体のお薬、保険で使われるお薬、これは厚生労働省のような式でカウントしますと、一万三千三百品目以上の品目が保険で使えるような品目として品目名と価格が収載をされているわけです。それを今回、昨日の官報で改定をなさっております。そうしますと、その一万三千品目のうちかなりの品目、一万品目以上の品目、これはすべて値下げをしているわけでございます。しかも、これがまあ物価の変動、物価に対応する程度の下がり方ならそれはもう我慢せよと、こういうこともあろうかもしれませんけれど、中には一割以上下げられているお薬の群があるわけですね。これは特定品目というのではないんです。一定のグループががさっと一割以上下がっちゃう。このようなことが毎回今繰り返されているわけでございます。もちろん、自分たちが価格に対して責任を持てと言われていた。だから、自分たちが価格をこれで売りました、例えば五％値引きで売りましたと、そしたら、五％値引いているということは価格としてそれだけ安くしたんでしょうと。だったら、それだけ償還価格下げますよ、薬価下げますよと、これはそうでしょうと、ルールがそうだから。
　でも、今回は、その自分たちが売った物以上に値段を下げるような状態になっているわけです。これは、自分の商品の価格を自分で原価が幾らだと、研究開発に幾ら投資しなきゃいけない、だから売り価はこれだけにしなきゃいけないと、そういう計算をした根底が二年ごとに壊されることを意味しているんですよ。
　私は、このような繰り返しがはっきり言って我が国製薬産業に対してどういう影響をもたらすかということを危惧しております。といいますのは、何も私が薬を学んだから製薬産業好きだからということじゃないんですよ。何かというと、二十一世紀はこれからどういった産業群を中心にして我が国の産業構造を興していくのかというふうに考えたときに、御案内のとおり、この製薬産業というのは非常に付加価値の高い産業群なんです。そして、技術力が高ければ、これは中国やあるいは、言葉は悪うございますが、そういった非常にローコストで生産することが強い国と競争しても十分勝っていける。だから、今は製薬産業で一番強い国はどこですかといったら、アメリカでありヨーロッパなんですよ。日本の産業、これから我が国が国民、世界の国民に対して、優秀ないいお薬を研究開発して作っていくんだと。その原資をここでそいでいくことにならないんでしょうか。
　厚生大臣の御見解をお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、市場実勢価格というものを基本にしながら、特に、正直申し上げて、最終的な三・一六の政治交渉の前に積み上げ方式で決めさせていただきました。これはもう委員が一番御承知のとおりでございます。
　結果について御批判を賜りましたけれども、私ども、先ほど申し上げたように、新薬を開発する製薬企業にとって研究開発のインセンティブが働くという方向で、一層委員の御意見も体しながら努力をしてまいります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　先ほど一番最初に申し上げましたが、医療において非常に重要なテーマというものは、いかにして医療の中においての安全を確保するかということだと存じます。
　厚生労働省は、少し古くなりますが、平成十一年に実施をいたしました医療安全につきましてのデータ、これは看護業務を中心にしましてヒヤリ・ハット事例の集積というふうに言われております。何かと。医療において冷やりとしたり、はっとした、ひょっとしたら大きな事故につながったかもしれないと、そういった事例を集めたわけです。そして、それを解析された。そういった研究を十一年になされました。そのとき集められた事例が一万を超えております。一万一千百四十八例お集めになられました。そうしたら、その中で何と半数近い四四・三％が、このヒヤリ・ハット事例というのは実はお薬に関するものだと、そういうことが明らかになっております。
　その後、平成十四年に厚生省の医療安全対策会議が医療安全推進総合対策というものを取りまとめられました。その中で、今申し上げました薬剤に関してどのようなことをコメントしているか、二、三紹介させていただきたいと思います。
　一つは、医療事故の中では薬剤関連のものが最も多いんだと。だから、薬剤は、それを病院に採用する段階からそれを保管して、そして使用に当たる全過程というのをもう一度見直さなきゃいけないんじゃないかと、こう言われました。そして、病棟において、お薬を管理を徹底させるためには、薬剤部門がその供給と使用期限だとか保管状況を点検すべきであると言ってる。そして、処方に関する薬剤師による疑義照会という、いわゆる何か問題点があったらそれを処方されたお医者さんに聞くような、こういった仕組み、これを徹底する必要があるんだと。医師と薬剤師の意思疎通を十分に図って、相互に協力して対応する必要があるんだと、このような指摘をなされております。的確な指摘だと私は思っております。
　じゃ、こういった指摘が、このような対策に対する指摘がどの程度徹底されたんでしょうか。その後の厚生労働省の発表によりますと、医療安全対策ネットワーク事業、ヒヤリ・ハット事例の報告制度ができて、十六年の十一月二十四日から十七年の二月二十八日まで、約一年前でございますが、この三か月間に報告があった事例が二百九十一例だったそうでございます。つまり、月約百例のヒヤリ・ハット事例は引き続いて起こっている。年間これは千例を超えるという大きな数字になります。
　昨年の十月三十一日に医療事故情報収集等事業という報告書が出されております。これは事故でございますが、これによりますと、平成十六年十月から平成十七年の九月末までの一年間に、この事業による報告の内容だけで見ても、五十四件の薬剤にかかわる事故が報告されております。そのうち二例は、非常に不幸なことですけど、死亡例でございました。そして、三例は重篤な障害が残った例でございました。
　病院や診療所には一体薬の専門家である薬剤師というのは何人勤務しているんでしょうか。これらにつきましては法的に規定があります。薬剤師の配置につきましては、平成十年に医療法施行規則の改正によりまして、入院患者七十名につき患者さんを一名配置しなけりゃいけない、このような、まあそれ以下は、細かい点は割愛しますが、そういった基準が規定されました。そして、この規定につきましては三年後に見直しをしますよと、こう言われておったんですよ。
　三年後になりました。十三年、残念ながら見直しはありませんでした。そのとき、参議院の厚生労働委員会で当時の厚生労働大臣にお尋ねしました。見直しはどうなったんですかと言ったら、あと三年たったら見直しをしますと、たしかこういうふうに約束をしていただいたと記憶しております、これは記録を見れば明らかでありますが。しかし、その後、待てど暮らせど、平成十六年も平成十七年も一切このような改正はなされておりませんし、検討さえもされておりません。
　総合医療安全対策、そこがレポートしたように、薬剤にかかわる事故の防止に対しては、これは薬剤師であるとか薬剤部門の活用というものは不可欠であります。そのためには、薬剤師の配置というものについては私は早急に改善されるべきだと考えております。厚生労働大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘ありました薬剤師の配置基準、第十八条で、病院又は医師が三人以上勤務する診療所にあっては専属の薬剤師を置かなければならない、医師二人以下の場合は薬剤師の配置は必要ないと、この趣旨の問題について直すべきであるというお話でございます。
　病院薬剤師の人員配置基準については、平成十年の見直し以降、平成十三年の検討会の報告で、今言われましたように、三年後を目途に検討を開始すべきとされた。
　今回の医療制度改革に向け、社会保障審議会医療部会においてこの件について御審議をいただきました。その結果、昨年十二月に取りまとめられた意見書では、医療安全対策については、医療の質と安全性の向上の観点から、医療機関の管理者に対し、医薬品及び医療機器の安全使用及び管理体制に関する一定の基準を新設する、病院薬剤師の人員配置基準については、検討会を設置し、これまでの経緯等を踏まえた具体的検討を行うとされました。
　これを受け、具体的には、病院に勤務する薬剤師の業務の在り方及び配置基準の在り方について、これまでの経緯、医療安全の確保の観点等を踏まえた検討を行うため、本年中に検討会を立ち上げ、検討を進めたいと考えております。今日までいろいろ議論をいただいて、難しい問題とは承知しておりますけれども、検討会を立ち上げ、しっかり議論してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非前向きな御検討をお願いしたいと存じます。
　医療の経営する側にとっては、人を雇用するというのは、実はコストアップ要因でございまして大変なことなんです。ただ、患者さんは何を望んでいるのか、患者の目線で医療改革をしようとする以上、やはりある程度それにふさわしい専門家の処遇あるいは専門家の雇用というのはあってしかるべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後、時間が余りなくなりましたので、午前中の最後のコメントにさしていただきたいと思いますが、今大臣、これからもやられるというふうにおっしゃられました。ただ、今からやられるという以外にも、今回の改正法案の中でも実はそのようなことは実は出てきております。
　今回の診療報酬改定におきまして、医療安全対策の一環として、これは先ほどの診療所とは別かもしれませんが、急性期の入院医療に係る安全対策加算というものを新たに創設するということをお決めいただいております。このような財政事情厳しいときに新たな加算をするということは大変なことだと思います。御努力を多としたいと思います。
　そして、それはどういった条件かというと、医療安全対策に係る専門の教育を受けた看護師、薬剤師等を医療安全管理者として専従配置した場合についてこの加算というものは発効するんだと、このようにもう規定されているわけでございますが、具体的に、このような専門の教育を受けたそういった看護婦さんとか薬剤師さんというのは、具体的にどのような教育を受けた人間を想定されているんでしょうか。今から細かい点はなかなか難しいと思いますが、非常に漠然とした答えで結構ですけれども、お考えをお教えいただきたいと存じます。政府委員お願いします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、医療安全対策につきまして、今回の診療報酬改定の中でも、看護師、薬剤師等を、特に専門の教育を受けた方について医療安全管理者として専従できる配置の場合の新しい設定がなされたところでございます。
　御質問のどのような教育かということでございますけれども、もちろん看護師、薬剤師でございますので、基礎的な医療に関する知識、経験は持っているという前提の下で、医療安全についての認識を、更に自らないしは他律的に研修を受けた方ということで認識をしてございます。