○参考人（前田哲男君）　大変大きな御質問をたくさんちょうだいしましたので、限られた時間の中でうまく答えられるといいんですが。
　ナイ報告に関して私が死活的重要性をもはや安保条約に持っていないのではないかという評価をしたことに対する疑念が最初にあったのではないかと思います。
　確かに、ナイ報告全体を読みますと、冷戦後の安保の位置づけに関してアメリカの意図がはっきり出ていることは確かですが、先ほども申しましたように、八〇年代、ソ連と海の核の制覇をかけて安保条約を運用していたそのときアメリカにとって感じられていた死活的重要性はもはやなくなったということは、まさにナイ報告の中に、明言されておりませんが、注意深く読んでいくと明らかに読み取れることである。つまり、アメリカにとって日米安保の有用性はランクが下がった、選択的、限定的になった、その中で新しい安保の運用条件を求めている、したがって再定義ということになるんだろうと思うんです。
　先ほども言いましたように、三つの条件、読みますと、「大統領は、日米両国関係の全体が、」「安全保障同盟、政治的な協力、経済貿易、の三本柱で構成されていることを明確にしている。」というふうに「日本」という項目で指摘していることであって、軍事同盟としての側面だけでないということをわざわざ明らかにしています。さらにそのくだりの中にある言葉で、「われわれは、貿易摩擦がわれわれの安全保障同盟を損なうことを許してはならないが、他方、この同盟関係に対する国民の支持が長期にわたって維持されるためには、日米双方が根源的な経済問題に取り組んで、前進を継続していかなければならない。」、このような記述は冷戦時代のアメリカの報告には全くなかったことです。むしろ経済問題と安保を切り離して論じるというのが作法でありました。ここでは明らかに違うタッチが見えてきている。そこに着目する必要がある。
　そこで私は、アメリカにとっての再定義は、安保が対ソ抑止、核抑止の時代に比べて有用性を低下させているという大きな前提のもとでつくられているというふうな評価をしているわけでございます。
　そこで、アメリカは再定義の中で、一つは極東の範囲を事実上地球的規模に拡大するという枠の取り払いが第一点であります。これは文の中に明確にあらわれできます。第二点が、防衛分担のさらなる増加、これも「アジアに米国の前方。プレゼンスを継続する理論的根拠」という七つか八つ挙げた中にそのことが明記されています。日本から防衛分担金をより多く出すよう望むという趣旨であります。それと集団的自衛権の行使に道を開くということがアメリカの三つの再定義の大きな条件であろうと思うんです。
　これらは、それぞれ冷戦後のアメリカの安保観、ひいては日本の持つ軍事的位置づけの変化をうかがわせるものであって、それは八〇年代の海洋核のせめぎ合いの中で位置づけられた日本に対するイメージを修正するものであると受けとめなければならない。そういうところから日本の安保再定義に対する態度の決定が必要であろうというふうにまず考えるわけであります。
　たくさん質問がありますので次に移らせていただきますが、私は、好ましい安全保障環境をつくっていくことの重要性を指摘する中で、二国間の軍事同盟の枠組みから多国間の枠組みをつくることが望ましいのではないか、それはＡＲＦのようなアジア太平洋地域を包含した、ヨーロッパにおけるＥＵ、ＣＳＣＥのような多国間の安全保障機構ないし協力機構の枠組みに移していくことが必要ではないのかということを提案したことがございます。現にそのような考えを持っております。
　ＡＲＦはその一つのサンプルでありまして、これがすべてでありこれ以外にないというものではないと思います。ＡＲＦを即座にＥＵのような形にするということはとても現実的ではございません。そこに至るまでに何ができるのか、そこに至るまでにまず着手できることがあるのではないかということから始めていかなければならないだろうと思うんです。
　シーレーンは、強調されますように日本にとって大変重要なものである、不可欠のものである。シーレーンの保全、安全維持は日本の安全保障の前提であると言って過言ではないと思います。その中で、今、ソ連太平洋艦隊という強大な戦力が崩壊し、また茅原参考人から指摘されたとおり、中国の海軍近代化もまだ低い段階にある。こういったいわば力の空白の時期に、シーレーンの安全を軍事力によってではなしに、別の形の保全のための協力機構によって補っていく、そういった地域協力も可能ではないのかということを考えているわけです。
　例えば、マラッカ海峡における海賊、それから近年、九三年、四年にかけては東シナ海で中国の船による海賊行為が散見されました。そういった事態に対して、軍事的な対応をするより、地域協力的な海上保安協力のシステムがございましたならばそこで対応できる。さらに、アジアにおける自然災害、さらに原子力発電所がアジア各国に大変ふえていることから生じる潜在的な日常的な脅威である巨大災害に対して対応していくということも安全保障の枠組みの中で当然考えなければならないことであろう。
　そういったことを積み上げながら、そのトータルとして例えばＡＲＦのようなものということでありまして、決してアメリカが言うような二国間安全保障条約を補足する、補完するようなものの中に日本が入っていくということではないと思います。また、アメリカのクリントン大統領が日本に参りましたときに、早稲田大学の演説で新太平洋共同体という概念を明らかにしております。アメリカの中にもやはり多国間の地域安全保障、地域協力が念頭に上っているということを重視しなければならないのではないかというふうに思います。
　第三に、防衛計画の大綱が十九年ぶりに改定されて新大綱というものができたわけでありますが、これに対する評価を問われましたので私の考えを簡単に述べますと、防衛計画の大綱は、言うまでもなく日本の防衛政策の基本になるものでありまして、そこから中期防衛力整備計画、各年度予算が紡ぎ出されていくわけでありますから大変大事なものであります心そして、時間からいいますと随分かかったものでありますが、残念なことに特色がまるではっきりしていない。何を防衛大綱の基礎にするのかが明示されていない。
　例えば、一九七六年、防衛計画大綱が最初に出ましたときには、デタントという当時の国際情勢の緊張緩和を背景にして、それまでの所要防衛力にかえて基盤的防衛力を採用するんだというはっきりした理念が明らかにされておりました。そこにおいては、専守防衛を実施するために平時における警戒力という防衛力の位置づけがなされましたし、それ以前の通常戦力による局地戦以下の侵略事態に対処するという所要防衛力構想から、限定的かつ小規模の侵略事態に対処するという転換が極めて明確に打ち出されておりました。したがって、賛成するにせよ反対するにせよ、その防衛力計画が何を目指し、どこに特色があるのかということを容易に識別できたわけですが、今回の防衛計画の大綱で不満なのはまさにその点であります。
　そもそもこの大綱は、細川護煕総理が軍縮のためのプログラムという趣旨の演説を自衛隊の中央観閲式のスピーチでなされて、それがきっかけで、防衛問題懇談会が防衛計画大綱の改定を答申するために持たれたという経緯を持っております。その意味で、旧大綱のデタントより、より根源的な冷戦の崩壊という事態を受けて、しかも総理大臣が軍縮の大綱と指示したものでありましたから、期待する方としては大変目覚ましいものが出てくるだろうと思っていたにもかかわらず、それが出てきていないという不満があります。
　もう一つは、この大綱が出たのは昨年の十一月二十八日でございましたか、それで十二月の初旬には大綱に基づく中期防衛力整備計画が策定されましたが、本来、十一月十六日にクリントン大統領が来日して日米首脳の間で安保再定義がなされるというスケジュールの中でこの防衛計画の大綱は設定されたと読み取れるわけなんです。日米安保条約、安保体制に関する記述が大変ふえているところにもそれは明らかだと思います。しかし、現実にはクリントン訪日は延期されました。にもかかわらず、そこでなされるはずであった安保再定義が、この大綱の中には実はもう先取りされてしまっている。大綱と中期防は、幻のクリントン・村山共同声明を取り込んでしまっているというところがございます。そういう意味で、防衛政策の土台というより、極めて政治色の強いものであるところにまず私は疑問を感じます。
　そのほか、内容に関してたくさん申したいことがありますが、大まかなところで申しますとそういうことになります。