○岡田参考人　御紹介いただきました東京大学の岡田でございます。
　私の現在の心境も、先ほど土岐先生が冒頭にお話しになったことと全く同じでございます。さらに、私は建築の耐震という問題を専門といたしておりますが、今回の阪神・淡路の大震災に際しまして、木造住宅を主とする建物の倒壊並びに火災、この原因により多数の死者を生じたということに関しまして、建築に携わっております関係者の一人といたしまして、これを最も重要に受けとめている次第でございます。今後とも、私どもといたしましては、被災地の支援、復旧、復興はもとよりのこと、そのほかの地域の地震防災に関しましてできるだけの努力をしていきたい、かように考えておりますことを、この場をおかりいたしまして最初に申し上げたいと存じます。
　土岐先生から地震工学あるいは防災工学全般についての御説明がございましたので、私は、自分の専門の範囲で、建物についてのお話をさせていただきたいと思います。私のお話は、主として今後建築物の耐震化にとって何が最も急がれているかという点、あるいは少し長期的にどんなことをしなきゃいけないか、こういうことについてお話を申し上げたいと思います。
　その前に若干時間をいただきまして、今回の震災でどんな建物がどんなふうに壊れたのかということを簡単にまとめさせていただきたいと思います。
　この辺はいろいろ報道されている内容と特に異なったものではございませんし、また、被災いたしました建物の数が大変多うございます。大ざっぱに申しましても、小破も含めますと十六万棟以上の被害だと言われておりますが、何せ多いために、現在もまだ調査、集計というのが行われている最中でございます。それで、数字に関しましては若干大まかな話になりますが、建物の被害を要約すると三点になるのではないかと私は考えております。
　第一点は、先ほども申し上げましたように、木造住宅、特に古くなった木造住宅の倒壊でございました。倒壊と、それから大破と申しておりますが、これは多分修繕できないだろうと考えられる程度の被害を合わせますと、少なくともその数は八万棟を超えているのではないか、かように推定されております。
　二番目は、その次に被害が大きかったのは、一九八一年に建築基準法施行令の中の耐震基準が改正されておりますが、それ以前につくられたいわゆるビル物と呼ばれております建築物の被害でございます。その中でも、一九七一年にやはり建築基準法施行令が一部改定をされておりますが、それ以前に建てられたものが非常に多く被害を受けているということでございまして、木造住宅の場合と同じように倒壊と大破を合わせますと、少なくともその数は千棟を超えているという状況にございます。
　三番目は、一九八一年の建築基準法施行令の中の耐震設計の部分が改正された以降、すなわちいわゆる新耐震設計を採用して以降の建物でございますが、これにつきましては、木造住宅あるいはビル建築も含めまして、前者二つに比べますと被害は大変少ない、かように申し上げていいのではないかと思います。
　それで、私どもは、このような状況を受けまして、さて、建築物をこれからつくっていくときに、あるいは被災地の復興に向けてどんな施策が必要であるかということを議論してまいりました。この辺につきまして、私の現在の考えを申し上げたいと思います。
　もちろん、最も急がれます施策は、ただいま申し上げましたように被災地の復旧と復興でございます。ただ、それと同時に、土岐先生が先ほどお話しになりましたように、まだかような地震を受けていない場所が日本にはたくさんございます。その辺の地域の対策でございます。その中で、一番急がれますのはこの二点ではないかと私は考えます。
　一つは木造住宅の密集している地域の防災対策をいかにするか、二番目は古い耐震基準で建設された既存の建物の対策でございます。これにつきましては、後で申し上げますが、耐震診断とか耐震補強という手段が必要になります。橋梁につきまして土岐先生がアメリカの例をお引きになりましたが、これと相通ずるものでございます。
　それで、古い基準でつくられました建物につきましては、いろいろなスタディーがございます。経験もございます。その結果によりますと、これは古い基準で建てられたものが全部危険だということでは決してございません。しかしながら、ある割合で地震に対して危険な建物があるということは、例えば一九六八年に起こりました十勝沖地震あるいは一九七八年に生じました宮城県沖地震などの被害を見ても明らかでございまして、それらから予測されていたことでございました。
　これらの教訓を受けまして、一九七〇年代から、既に古い基準で建ててしまった建物の耐震診断、あるいはその結果危険だと判定されてしまったものの耐震補強のやり方の研究が開始されました。それらの成果を受けまして、一九七七年には鉄筋コンクリートの建物につきまして耐震診断基準というのが公表されました。私もこの策定には中心的にかかわってまいりました。引き続きまして、鉄骨造の建物あるいは木造についても同じような努力が払われました。
　しかしながら、このような方策は、これは基準と申しましても法的に強制力を持っているものでは決してございません。建築基準法は遡及いたしませんので、あくまで勧告あるいは行政的に指導していただくという形で全国への普及をやっていた最中でございました。しかしながら、残念ではございますが、東海地震対策を行っている静岡県あるいは東京近郊、首都圏と申し上げていいかと思いますが、それらの公共建築には大分普及をしてまいった段階でございます。しかしながら、その他の地域、今回の震災を受けました阪神地域も含めまして、その他の地域並びに建物の中で大多数を占める民間の建築には、ほとんど普及してない状況が続いておりました。
　例えば、静岡県におきまして、これは恐らくこの対策が一番進んでいる地方だと思いますが、鉄筋コンクリートの建物を例にとりますと、静岡県の人口は三百七十万ぐらいだと記憶しておりますが、建物が約四万棟ぐらいございます。そのうちの公共建築は一割、四千棟でございます。これらの公共建築につきましては、約十五年をかけて、ほとんどの建物の診断を終わりました。その結果、約一〇％の建物につきましては、つまり危険の程度が高いという公共建築につきましては、建てかえあるいは補強の対策が進んでまいりました。しかしながら、またこれで完璧というわけではございません。静岡県におきましても、一番対策の進んでいると考えられます場所におきましても、八〇％から九〇％を占めます民間建築についてこういうことが行われた例はごくわずかでございます。
　今回の例を見ましても、旧基準でつくられました民間建築の被害が非常に大きかったということでございます。それで、ぜひ先生方にもお願いしたいのでございますが、私どもも努力はいたしておりますが、この耐震診断と耐震補強というのを、ぜひ全国に普及すべき施策としてお取り上げいただきたいということでございます。
　しかしながら、特に民間建築につきましては、その数が多いこと、それから費用負担をどうするかということがこの施策の進まない非常に大きなネックになっております。この二つにつきまして、すなわち費用負担をどうするか。既に公共的に補助ができないかという議論も沸き上がっております。並びに、耐震診断を実施する技術者の養成の問題がございます。この辺につきましては後でお話し申し上げたいと思いますが、現在、こういう技術者を養成し、かつ全国的に診断のできる機関をつくっていくというネットワークづくりを私どもも進めているところでございます。
　以上が、まず急がれる当面の対策というふうに申し上げてよろしいかと思います。
　さて、今回の震災を受けた後、それでは現在の建物の耐震基準はどうなんだということが各方面から寄せられております。これにつきましての私の考え並びに今後の施策、対策について、述べさせていただきます。
　先ほど述べましたように、現在の耐震設計基準による建物の被害はそんなに多くはございませんでした。その結果を受けますと、現在の基準が大きな地震に対して、これもどの程度の地震かというのが実はクリアでないところが大変弱点ではありますが、そういう大きな地震に対して、ある程度の損傷は許容するが崩壊は防ぐということでやってまいりました。この観点からしますと、この目標は一応今回クリアできたのではないかと私は考えておりまして、現在すぐ大幅な改定を行えと言う必要はないのではないかと申し上げてまいりました。
　しかしながら、いろいろ調査が進みますと、数は少のうございますけれども、現在の基準で設計された建物にも被害を生じたものがあるということが判明してまいりました。これらを現在なぜであるかということを調査しているところでございますが、多くの調査をされた方から寄せられている意見では、いわゆるピロティー構造と私ども呼んでおりますけれども、二階以上には壁がたくさん入っている建物でございますが、一階が柱だけで、例えば駐車場になっているというような建物でございまして、こういう建物に被害が出ているという報告が寄せられております。
　実は、一九七八年宮域県沖地震が起こりました際に、これは旧基準で建てられた建物ではございますけれども、こういう種類の建物の一階がつぶれるという被害が大分ございました。そのことから、一九八一年の建築基準法施行令の改定に際しましては、こういう構造物に対しましては特別の規定を設けております。耐震性を上げるという規定が設けられました。しかしながら、かような被害が出ているということでございまして、現在、これらの規定を強化することが必要なのかあるいはそうではないのか、ほかの手があるのかということで、詳細な調査を行っているところでございます。
　そこで、差し当たりは、こういう特殊な架構の建物につきましては、設計、施工に十分注意して行うというような指導がぜひ緊急に必要なのではないか、かように考えている次第でございます。
　それからまた、これは、今回の災害があってもなくても本来守らなげればいけないことでございますけれども、国で定めております耐震基準と申しますのは、最低限守らなければいけない基準を定めているのだと私どもは理解してまいりました。実際の条文を読んでみましても、これ以上にすべし、あるいはこの範囲を超えてはならないとかいうようなことでございますが、残念ながら、その最低基準が設計の目標になるというような事態なきにしもあらずでございます。経済性を考えればさような行為が行われるということもあながち否定できないのかもしれませんが、最低基準が最終目標になっているという事態がなきにしもあらずということを御指摘申し上げたいと思います、残念なことではございますが。
　そういう観点から申しますと、私は、現在、次の三原則を守ることをぜひ周知徹底させる必要があるのではないかと考えております。
　第一番目は、余裕のある設計を行うこと。言いかえれば、無理のない設計をすること。私ども、できるだけ単純な形の建物が耐震的であるということを常々申しております。二番目は、丁寧な施工を行うことでございます。並びに、綿密な検査をすることであります。三番目は、良好な保全と申しますか、メンテナンスでございます。時間がたては建物は傷んでまいります。それに対する修理、修繕。この三点の励行を、この際ぜひ周知徹底さす必要があるのではないかと考えております。
　やや短期の施策に移りたいと思います。
　ただいまのは緊急の対策という意味で申し上げましたが、やや短期の対策としては、二つの点を申し上げておきたいと思います。
　一つは、例えば静岡県で既に行われているような施策でございますが、特定の地域の地震の危険度がもし高いということがわかったといたしますと、その地域に限り耐震のレベルを高めていくという施策が必要ではないか。その次は、これもやはり同じように一部分では導入されている考えでございますけれども、建物の種類、用途によってランク分けをするという概念の導入が必要ではなかろうかと思います。これは、用途係数あるいは重要度係数という言葉で長年議論されてきたことでございます。
　しかしながら、市役所の建物と自分の住宅とどちらが重要であるかということを議論するのは、大変難しい問題でございます。どちらも重要だ、それでは全部高めようかという際限のない議論が二十数年繰り返されてまいりました。その結果、今のところ重要度係数というのを本格的に取り入れるということは、日本では一部分を除き行われておりません。しかしながら、今回の被災地を見ますと、例えば病院が先につぶれてしまった、これは大変なことであるということで、やはりこういう重要度係数あるいは用途係数という概念の議論を早急に始めて、何らかの施策にこれを反映さす必要があるのではないか。この二点を現在考えているところでございます。
　特に、この二番目の重要度係数の問題に関しましては、建物は建物、土木構造物は土木構造物あるいは港の施設は港の施設というふうに、それぞれの構造物ごとに閉じた形で議論されたのでは私はだめでなかろうかと思います。きょう御専門の伊藤先生もお見えでございますけれども、都市計画的な見地からマクロにこれを議論し、またこれを一般の国民の皆様方へも周知徹底し、コンセンサスを得て進めていく、こういうプロセスが重要なのではないかと考えております。
　このような短期の対策にあわせまして、私は、長期の施策としてやっていかなければいけないというものを最後に申し上げたいと思います。
　それは、今回の被害の分析に基づく基礎研究を重ね、耐震基準の新たな改定へと進むプロセスを踏むことではなかろうかと思います。時間がかかるかもしれません。しかしながら、これへ進む必要があろうか。私が考えておりますこの次の改正に向けてのイメージと申しますのは、専門用語で申しますと、性能設計法というものの採用でございます。
　現在の耐震設計法の一つの問題点は、耐震基準に従ってでき上がる建物の性能がどのくらいであるのかということを明確に表現できないという点にございます。例えば、現在の耐震基準でつくった建物がどのくらいの地震にもつのだと聞かれましても、正直申しましてはっきりしない部分があります。大まかに申しますと、例えば、新しい基準であれば震度六にある余裕度がついているからと、この程度の表現しかできないわけであります。今回震度その地域におきましても大丈夫だった建物があったということは、この余裕度があるからもったということでございますが、この余裕度というのは、基準の中に入っている余裕度もあります、設計者が考えている余裕度もあります。しかしながら、この余裕度の幅が明確になっていないということであります。
　そこで、今回の震災に関しましても、今回くらいの激震に対してはある程度の損傷はやむを得ないだろうという専門家の判断と、まさかこのような被害が出るとは考えてもみなかったという建物に住んでいる住民の期待感に大きな隔離が生じた場合も多々ございました。これは、現在の耐震設計法が残念ながらその耐震性能を十分示すことができていないというためであろうかと考えます。
　そこで、私が申し上げております性能表示型耐震設計法と申しますのは、かなり理想の姿ではございますが、こういうふうに設計すればこのくらいの地震にはもつのだ、それから先もっと大きいのが来ると、もしかしたらこの辺が壊れるかもしれないということを明示できるような設計法でございまして、これは国際的にも大変今注目を浴びている分野でございます。既に我が国におきましても、研究者のレベルでは研究が開始されております。それを基準のレベルまで持っていくには、なお相当の防災工学あるいは耐震工学の研究の積み重ねが必要であろうかと思いますけれども、ぜひこの方向で次の世代の新しい耐震設計法を完成させたい、かように考えているわけでございます。
　最後にもう一つだけ、その他の急がれる施策の例について申し上げたいと思います。
　それは、地震の直後に余震による二次災害の防止を目的として行われております応急危険度判定のための判定士の制度を全国的に普及することであります。
　現在、静岡県と神奈川県におきましてはその制度がございます。私も実はお手伝いをしました関係で、静岡県の判定士の資格を持っております。今回の震災に関しましても、国並びに各地の行政とタイアップいたしまして、判定士の方々が活躍いたしました。しかしながら、その数には限りがあるということで、急速講習をいたしまして、全国のボランティア建築士の支援もいただきました。この辺につきまして、ぜひ全国的に普及すべき施策とお考えいただければ幸いでございます。
　お手元にパンフレットを一つお配りいたしましたが、これは今回ボランティア建築士を派遣するために、急遽、地震の発生いたしました十七日の午後組織いたしました被災度判定制度支援会議というもの、私が議長をやっているわけでございますが、そこが建設省の住宅局の監修のもとに作成したものでございまして、耐震診断あるいは耐震補強あるいは被災度の判定、被災した建物の復旧の技術を普及しようということでつくったものでございます。これも全国的に配布いたしまして、普及を支援したいと考えているわけでございます。
　終わりに、若干抽象的ではございますが、私が今回の震災で得ました最も重要な教訓と考えておりますことを一言申し上げて、終わりにしたいと思います。
　それは、地震防災の問題で最も重要なことは、情報を常に公開するということではなかろうかと思います。地震に対する我々の対策には限界があります。この限界があるということも含めて情報を常に公開し、それらの情報に基づき、社会のコンセンサスを得ながら、できるだけ高いレベルの地震対策を早く進めていくということではなかろうかと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）