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○国務大臣（続訓弘君）　北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来、これまで八年間にわたり延べ約六千五百人が相互に交流し、四島在住ロシア人と日本人との相互の近親感が醸成されるなど、相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてまいりました。こうした成果を踏まえ、平成十二年度においては通訳の増員のための予算をお願いしているところであり、また日本語講師の派遣も滞在期間を延長するなど一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　ただいま福本議員御自身が二回ほど北方四島に行ってきたと、それを踏まえて、北方領土問題の責任者である君は行ったらどうだ、こういう御質問でございました。みずからの目で見、耳で聞くことは大変重要なことであると考えております。
　ただ、今御指摘にもございましたように、去る一月に根室に伺う予定にしておりましたけれども悪天候のために果たせなかったという事情もございますので、まず根室を訪ねて、元島民の方々や地元関係者のお話を直接伺い、その後事情が許し、機会があれば北方四島への訪問も検討していきたい、このように考えております。
○福本潤一君　これは、ビザなし交流関係も今までかなりの予算を注ぎ込んでいる状態。さらには、地震が四島に起こった大変な惨事のときに、ソ連大使からも具体的に惨状を訴えたられたときに、国会議員もじゃ行く形にしようということで行き始めてかなり年月もたっておりますので、ぜひとも長官として、一度北方四島そのものにも、根室からさらに足を伸ばして行っていただきたいということを要望しておきます。
　具体的なビザなし交流予算と、逆にあそこに住んでおるロシア人の方々を日本側に受け入れておりますけれども、この予算、今まで数年にわたってやってきておるわけでございますのでトータル予算はどれぐらいになったか、それぞれお伺いします。
○政府参考人（坂巻三郎君）　こちらから訪問するときの事業につきましては、総務庁の方で予算措置をいたしております。
　総務庁が予算措置を始めましたのは平成五年度以降でございますけれども、五年度から十一年度までのこのビザなし交流の予算総額は十億二百九十一万五千円となっております。また、平成十二年度は四島交流関係予算として二億一千十四万九千円を計上しているところでございます。
　こちらから行く予算は以上でございます。
○政府参考人（東郷和彦君）　四島住民を受け入れる方の予算につきましては当省で所管をしておりまして、これまでの予算総額は約九億三千五百万円でございます。これは十一年度までのトータルの予算額でございます。平成十二年度につきましては約一億九千七百万円を予算案に計上しているところでございます。
○福本潤一君　受け入れも、またビザなし交流も含めてそれぞれが十億円ぐらいの予算を今まで使っていると。
　島民の方々、島によって事情は違いますけれども、色丹島等はこの受け入れ、日本側の現地を見て、こんなに国情で経済状態もまた繁栄も違うのなら、ある意味ではロシア本国から見捨てられたような経済またエネルギー事情、夜五時までは電気がつかないという状態になって、日本にもう復帰したいというような色丹側の話もありますし、また択捉の方になれば、断固無理だというような話もございます。二〇〇〇年のことは二〇〇〇年内にといいながら、もう既に二〇〇〇年になっておりますので、平和条約も含めて、今後外務省、具体的にこういう十億円近くのお金を使ってやっている事業を、具体的な、戦後まだ国境が画定されてないという状況を解決するような形で進めていっていただければと思います。
　と同時に、具体的にあの国でといいますか北方四島で、今現在日本国外務省はあそこは日本国だというふうに言われてる。誤解している人の中には、四島へ行くと言うと、海外旅行するのかというふうに思われたりするような誤解も起こっておりますので、あそこの経済活動、どういうふうに考えたらいいのかなと、非常に難しいところがございます。
　ロシア国が日本国の領土を占領している。その中で、例えば経済発注するときに、ロシア側が日本に発注することができないことで、アメリカとかヨーロッパに小学校建設やなんか公共土木事業を発注したりというような現状が起こっていますので、具体的にあそこで経済共同活動として栽培漁業を振興しようという具体的な動きも起こっているということでございますので、あそこにおける経済活動の外交方針と、なおかつ今進行中の栽培漁業、中身はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東郷和彦君）　先生御指摘のように、北方四島における経済活動をいかに進めていくべきかというのは非常に難しい問題と心得、過去十年本当に考えながらどうしたらいいか進めてきたところかと思います。
　一方において、先生御指摘のように、これはロシアが四島を不法占拠している、その不法占拠を法的に認めるような形での経済活動を進めるべきでない。他方におきまして、先生御指摘のように、四島のいろんな、特にソ連が終わってロシアになってから四島自体のいろんな経済にかかわる動きが出ている。その中に日本がうまい形で入っていって、四島に住んでいる人たちの心をつかんでいく、こういう必要性と、この二つの原理を両立するためにはどうしたらいいかということで考えてまいりました。
　その一つの結論といたしまして、九八年十一月、小渕総理がモスクワ訪問したときに共同経済活動委員会というのをつくろうということになり、昨年この委員会で審議を行っていった結果、具体的な問題を考えるための審議官作業グループ会合というのをつくろうということに相なりまして、その第一回の会合が昨年五月、第二回の会合が昨年十二月に行われたわけでございます。
　この会合の結果、現在日ロ間で一つ浮かび上がってきております方向性と申しますのが、委員御指摘の操業枠組み協定、これは四島周辺で魚をとっている協定でございますが、この四島操業枠組み協定のもとで栽培事業を早期に実現するということはどうだろうかということで、話し合いが進められております。
　具体的な内容としましては、ただいま申し上げました法的な観点でのメカニズム、枠組みを操業枠組み協定のもとでどうつくっていったらいいかという側面の問題と、それから何をやるのかということで、ただいま現在ウニそれから貝類、こういうものを念頭に置いた話し合いというのが進められております。
○福本潤一君　戦後処理ということでいいますと、一九九〇年前後には東欧の方での崩壊等々がありまして、具体的に東西ドイツも一つの国になり、また日本の周りの一つの、ある意味では、終戦処理が終わっていない問題、日朝、朝鮮と韓国の統一の問題、さらにはロシアとの国境画定の問題、そういう終わってない問題をなるべく早く解決する方向で、今後も本気で取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。
　と同時に、今回沖縄サミットというのが行われるということで、南の方の問題、時には昭和四十七年以前は日本の南北問題のような状況で終戦処理が終わっていないまま四十七年に復帰したわけでございますが、まだなかなか大変なところ、今回小渕総理の英断で沖縄サミットが行われることになったということでございます。本年度予算には沖縄サミット一千億円入れられておる。その中身を具体的にお伺いさせていただこうと思います。
　インフラ整備、白保先生言っていただきましたので、若干その話と、外務省、広報、警備、さらにはイベント、かなりの予算を組んでおりますので、この中身を御紹介いただければと思います。
○政府参考人（本村芳行君）　お答えいたします。
　九州・沖縄サミット予算といたしましては、平成十二年度予算案に計上しておりますものといたしまして、代表団の受け入れ等に関しますロジ、準備の方の関連経費が四十二億八千万円、それからプレスの関係経費が五十七億八千万円、それから議長国としてイニシアチブを発揮するための経費が十七億三千万円及びサミットに関連いたします文化交流事業等に要する経費といたしましては九億五千万円、合計百十七億四千万円を計上してございます。
　なお、平成十一年度の予備費では三十億四千万円、それから平成十一年度第二次補正予算で四十六億一千万円を別途計上しておりまして、外務省といたしましては、九州・沖縄サミット関連経費といたしまして総計百九十三億九千万円を計上しております。
　それから、警備対策に関しましては、先生御指摘のとおり、沖縄サミットを成功させるために万全を期す必要がございますので、現在、古川官房副長官を本部長といたします九州・沖縄サミット準備本部というものを中心にいたしまして、警察庁を含めまして関係省庁の緊密な連携のもとで鋭意準備を進めております。
　また、沖縄におきましても関係省庁の出先機関が多数ございますので、現地におきましても関係省庁の出先機関の間で緊密な連携をとりまして、準備に万全を期している状況でございます。
　以上でございます。
○福本潤一君　と同時に、沖縄サミット関連予算で白保政務次官に、具体的にどういう予算を組まれているかというところもお願いできればと思います。
○政務次官（白保台一君）　沖縄におけるサミット首脳会合の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、その成功はアジア太平洋の交流拠点としての沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えています。
　沖縄開発庁といたしましては、サミットの開催に向け、その準備に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、一つは平成十一年度の公共事業費等予備費八十八億五千四百万円を使用し、道路、国営公園及び那覇空港の整備等、所要のインフラ整備を着実に実施しているところであります。二つ目に、平成十二年度予算案においても、国道五十八号線等幹線道路における道路管理の強化、救急医療体制を確保するための専任医療スタッフの派遣の経費として二億八千四百万円を計上しております。
　今後もサミットの成功に向け、その準備に万全を期してまいる所存でございます。
○福本潤一君　そういう意味では沖縄サミットが大成功に終わって、世界にも沖縄から情報発信すると同時に、沖縄の実情もよく知っていただくということが今後の大きな日本、また国境の問題を含めて国際的に理解を得る一つの契機になるんじゃなかろうかと思いますので、一千億という沖縄サミット予算を含めて厳重に対応していただければと。ハード的には、津梁館ももうほぼ半分ぐらい順調に建設が行われているということでございますので、特に外務省、広報も含めて、さらには警視庁、きょう来ておりませんけれども、警備関係を厳重にやった上で大成功に終わらせていただければと思います。
　沖縄開発事業の予算を挙げますと、復帰した七二年から二〇〇〇年までに六兆四千億円という金額が、ほぼ三十年近くにわたってこれだけの費用が使われておる。これを単純に割りますと、平均で単年度二千億円。今回沖縄北部振興ということでかなり多額の予算、単年度でいくと百億円でございますが、これを今後十年間一千億にわたって北部振興に充てるということでございます。
　私も北部に行ったときに、南また中部と違う現状をさまざまな形で見させていただいておりますけれども、沖縄サミット開催も含めて大きな振興になっていくだろうと思います。ですから、白保政務次官に、官房長官お戻りですから官房長官でもよろしいですけれども、沖縄北部振興を今後どういうふうにされるか。御両所でもよろしいかと思いますけれども、抱負を語っていただければと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　北部振興につきましては、先般、知事を初め関係市町村長さん全員お出かけをいただいて、官邸で北部振興に対する審議会の立ち上げをしました。それから周辺地域の委員会、これは全部市町村長さん同じメンバーでございますので、この二つを立ち上げまして、現在、恐らくきょうかあす行くと思うんですが、各町村ごとにヒアリングをやりまして、できるだけ町村の意見を中長期的にくみ上げてこれに対応したいと考えております。
　特に今度やりましたのは、私の方で関係省庁の全部の次官に来てもらいまして町村長との懇談会をやりまして、それを受けて、各役所とも現地に行って現地の実情を十分に把握して帰って、それぞれの役所で北部のためにできることは一生懸命やりなさいということを今回新しくやっておりまして、既に幾つか、ここへ出張所を出しますよとか、ここへこういう工場を出しますよということがもうぼつぼつ出ておりまして、私どもも一生懸命取り組んでいるところでございます。
○福本潤一君　慌ただしい中、お越しいただいた上で急な質問を投げさせていただいて、ありがとうございました。
　と同時に、地元で長く県議もされた白保政務次官も、この北部振興、地元なりの大きな希望とともに抱負があると思いますので、特にポスト三次振計に向けてさまざまなイベント、情報のハブにもしたいとか、さまざまな形で予算のついているものも含めて抱負を語っていただければと思います。
○政務次官（白保台一君）　ただいま北部振興につきましては開発庁長官の方からるる御答弁がございました。
　北部振興につきましては、先ほども御答弁がありましたように、やはり格差の問題という大きな課題があって、その中から出てきたことでございますので、沖縄全体が同じように振興、発展をするように、私どもは長官のもと、しっかりと取り組んでいく決意でございます。
○福本潤一君　私ども沖縄へ行ったときに、先ほど若干の質問もございましたけれども、普天間が北に行くという中で、大変な重い決断をされた地元、また市長さんも含めて、県知事さんも含めて、我々なりに沖縄の心を心としてという思いが、こういう形の予算が具体的にどういう形できちっとやれ、また沖縄サミットをやれるかというところにもかかってくるような気持ちがありますので、ぜひとも大成功に終わらせるように頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○照屋寛徳君　私は、最初に米軍基地内から排出される医療廃棄物の問題についてお伺いをいたします。
　御案内のように、米軍基地内というのは、条約や地位協定等でさまざまな特権、免除を与えられておるわけであります。基地内からどのような医療廃棄物がどういう形で排出されているかというのは、沖縄県民の健康あるいは環境にかかわる重大な問題であります。
　この件について、沖縄県がかねてから基地内への立入調査を要求しているけれども、米軍がかたくなに拒否して一向に実現できないということが県議会でも大きな問題になっております。外務省、この米軍基地内の医療廃棄物の沖縄県の立入調査についてどういうふうに思っておられるのか、また開発庁長官としてその実現を図ることが私は県民の命と暮らしを守るために大変重要なことだと思いますが、それぞれ御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員御指摘の医療廃棄物の問題について沖縄県議会において取り上げられ、十四日付の沖縄の新聞で私も拝見をいたしました。
　いずれにいたしましても、関係地方公共団体による施設・区域の立ち入りにつきましては、平成八年十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会合意に基づく所要の手続を経てアメリカ側と調整の上行われるということになっておるように承知をいたしておりまして、政府としては、具体的な御要望または相談がある場合には関係省庁と緊密に連絡をとりながら適切に対処をしていく考えでございます。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　外務省も今の御指摘の問題につきましては三月十四日付の沖縄の新聞、琉球新報、沖縄タイムス等で拝見いたしております。本件につきましては、外務省として直接お話を伺ったわけではございませんけれども、関係地方公共団体からお話がございます場合には、関係省庁と協議して検討してまいるということでございます。
○照屋寛徳君　ＳＡＣＯの最終合意における自治体の基地内への立ち入りのシステムについては私も承知をいたしておるわけであります。ところが、ＳＡＣＯ最終合意後も、さまざまな形で基地内の環境問題、例えばＰＣＢの問題だとかそういう問題についての立入調査の要望がなかなか実現されないという現実があるわけであります。
　私は、この医療廃棄物の問題というのは大変重要な問題なので、まだ開発庁や外務省に沖縄県から具体的な立ち入り実現へ向けての御要望がないかもしれませんが、それが出た段階では積極的に対応をする、アメリカと交渉をして実現が図れるようにする、こういう御決意のほどを改めて大臣と外務省にお伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　私どもも、今申し上げましたように、県なり町村からそういう要望が出た場合には前向きできっちりした対応をしたい、そういうふうに考えております。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、長官から御答弁がございましたけれども、地位協定に基づきまして米軍は施設・区域の管理運営を行うという権利がございます。したがって、いろいろ立ち入りにつきましては個別の同意が必要となってまいりますが、私どもといたしましては、御要望がある場合には、この個別の立ち入りが認められるのかどうか等につきまして関係省庁とも協議の上アメリカ側とも相談していく、実態に即してどういう問題があるのかということを一つ一つ協議していくということをしていきたいと思っております。
○照屋寛徳君　地位協定の三条で基地管理権があるというのは私もよく知っているわけですが、一方でＳＡＣＯの合意があるわけですから、そのＳＡＣＯの合意が具体的なケースで実現をされないということが私はあってはならないと思いますので、外務省、ぜひ強い姿勢で対米交渉に臨んでいただきたいと思います。
　それで、開発庁にお伺いいたしますが、沖縄戦に関する資料の収集整理事業がいよいよ予算も実現をして着手されました。私はかねて野中さんが官房長官のときにこの問題を提起いたしまして、沖縄戦の総合的な被災調査を政府でやるべきだ、あの悲惨な沖縄戦の実相というのは何であったのか、このことを私たちは後世に伝えていく責務があるのではないかということを踏まえて提起をいたしましたら、この収集整理事業に至ったわけでありますが、この事業の予算、それから事業の趣旨、それから有識者会合を始めたようでございますが、その委員の選任基準等について、まずお伺いいたします。
○政府参考人（玉城一夫君）　まず平成十二年度予算案に計上しておりますこの沖縄戦に関する資料の収集整理事業の経費でございますが、約三千三百万円となっております。
　また、この会合には五人の先生方に御参集をお願いしておりますが、この会合が純粋に学術的、専門的見地から関係資料を収集整理するための方針を策定していただくことを目的としておりますので、沖縄戦とかあるいは歴史学などに高い見識をお持ちの学識経験者の方に御参集をお願いしております。
　次に、この事業の今後の作業手順でございますが、まず収集整理の方針をこの有識者会合において策定していただきまして、その方針に基づきまして、関係省庁、国会図書館、沖縄県などの御協力を得て資料の収集整理を実施いたします。また、この事業の目的が沖縄戦に関して国民一般の理解に役立てるということでございますので、その収集整理した資料につきまして、この後、公表、公開するための事務作業を進めていきたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　私は、この事業の中で沖縄戦に関する公文書を基本として必要に応じて私文書等もその範囲とする、こういうふうに言っているわけでありますが、沖縄戦に関する研究成果というのは、県あるいは各市町村等さまざまな長年に及ぶ大きな成果があるわけでありますから、公文書に限定しないで、ぜひ収集範囲をしっかり広げていただきたいと思います。
　そして、この事業を進める上では、私は、一番大事なのは、時の政府やあるいは政治の思惑で沖縄戦の実相をゆがめるようなことがあってはならないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、防衛施設庁、嘉手納の第二次の爆音訴訟が今月の二十七日に提起される予定であります。私は第一次の爆音訴訟に弁護士として十八年間かかわってまいりました。現に今、嘉手納基地周辺に住んでいる者の一人でありますし、今度の裁判では私の家族も全員原告になる予定であります。
　あの第一次の嘉手納の爆音訴訟で現在の嘉手納基地から暴露される爆音は違法だ、こういうふうに裁判所が断じたにもかかわらず、いまだに爆音が解消されない、こういう実態をどう思っていらっしゃるのか、今後の嘉手納の防音対策というか地域住民への被害の救済等を含めてどのようなお考えかお聞かせください。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場におきます航空機騒音問題につきましては、周辺住民の方に非常に大きな負担といいますか、問題を投げかけている極めて深刻なことであるというふうに認識しております。
　また、先生御指摘のように、第一次訴訟におきまして航空騒音の状況はその受忍限度を超える状況にあるというふうに判決がなされているわけでありまして、私どもといたしまして、このような状況につきまして深刻にまた極めて厳しく受けとめなければならないというふうに思っております。
　基本的には、航空機の運用につきましての配慮ということが基本になろうかと思います。これにつきましては、平成八年に航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定があるわけでございまして、これにつきまして、防衛施設庁といたしましても誠実なといいますか厳格な履行を米側に求めてまいらなければいけない。また、これが基本だと思いますけれども、周辺対策、御指摘のような防音工事その他の周辺対策もさらなる努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもその一次判決を受けまして、今後の対策につきまして深刻に考えていかなきゃいけないというふうに認識しているところでございまして、今後とも地域住民の皆様のお考え、また関係地方公共団体のお考えなんかも十分拝聴しながら、私どもできることを全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　それでは、外務省にまず伺わせていただきますが、日ロ合同委員会のうちの共同経済活動に関する分科会の栽培漁業についてはもう同僚議員が質問されたので、この質問は省いて、先ほどの御答弁で、ウニ、貝類を念頭に置いてやっているがそれ以上詳しくないというお話でした。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　世界的に価値を持つ陸と、そして特に海の生態系を北方四島で守るということ、そして今まさにこの栽培漁業も問題になっているようですけれども、そういった漁業などの産業と両立させていくことが非常に重要だろうというふうに思います。しかし、実際には問題が大変ございまして、今ロシア側が漁業枠の何倍もの密漁をしている、そして根室の花咲港などで輸入しているということのようですけれども、実際にはロシア側も日本と共同で密輸対策が必要だということを言っているわけですね。両国間の交渉の過程で、この問題について今交渉を詰めていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この四島の水域におきましてロシアの漁船がロシアの法律に違反して漁業をしている、こういう事実があると承知しております。それで、ロシアの当局は、とった魚を日本に売っているであろう、したがって日本に入ってきている魚に関しては日本側にある程度の情報があるのであろうから、日ロの当局が協力してロシアの国内法に反して密漁をやっている連中を厳しく対処したい、こういう話を近年ロシア側の方から私たちの方にしてきております。
　それで、私どももこの問題、まさに先生御指摘のような重大な問題と心得まして、よく話し合って、できることがあればやっていこうということで、まずは日ロ治安当局間会合という会合を一九九七年一月に第一回を始めたわけでございますが、その第二回の東京会合、九八年二月におきましてこの問題を取り上げまして、その他の治安当局が関心を持つ議題に加えまして水産物の密輸というのを議題に取り上げて議論をいたしました。さらに、第三回の治安当局間会合を九八年の十二月に開催いたしましたけれども、このときも引き続き水産物の密輸という問題について話し合っております。
　先般、今、日ロ間で進めておりますところの広い意味での青年交流という枠組みで、この地域の国境警備隊の人たちを招待して、またこれは交流ということで交渉ではございませんでしたけれども、私ども関係者が先方と話をいたしましたけれども、非常に今の事態に懸念を持っておりまして、日本側と進められている協力を多としておりまして、引き続き今後こういう治安当局間会合を初めといたしましてロシア側と話し合って、有効な方法での協力があればそれをやっていきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　ロシア側の漁業枠を超えた段階で日本が輸入を禁止するということを二国間で約束することは可能でしょうか。
○政府参考人（東郷和彦君）　話し合っている最中でございますのでちょっと確たることは申し上げかねる面もございますけれども、基本的にはロシアの国内法に違反して向こうが魚をとってくる、そうすると国内法に違反している事態というのをどういうふうに我々の方で把握し、また日本の水際規制でとれる措置には限界があるわけでございますので、これを日本の法的及び秩序維持の観点からのいろんな施策の点で何ができるのかと。
　基本論に関しては、今、日ロの当局の考え方が一致しておるのでございますけれども、具体的なメカニズムに関してはなかなか検討すべき点が多々ございます。真剣に検討しているところでございます。
○堂本暁子君　ぜひともできるだけ早い段階に日本側がある量を超えたら輸入しないというような協定を結んでいただきたいというお願いをして、総務庁長官に今度は調査について伺いたいと思います。
　北方四島へのビザなし交流の中での自然環境調査についてですが、ちょうど一年前にも同じ質問をこの委員会でさせていただきました。ところが、一昨年は一件だけの調査があったんですが、九九年には北大から二回だけ行ったと。結局一つふえただけなんです。ですから余りふえていない。今、外務省とお話ししたことの裏づけとしてでも日本側がきちっとした情報を持つことが大変必要だと思うんですが、宿泊が許されない、それから期間も一週間ぐらいでは自然の調査というのはなかなかできないわけです。何とか日数をふやすことと、それからテントを幾らでも使って国内だって自然科学の方は調査をしていらっしゃるので、そういったようなことを積極的に展開していただけないでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来順調に発展し、我が国国民と四島在住ロシア人との間の相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてきているものと考えます。
　このような成果を踏まえて、交流のさらなる充実を図るため、一昨年から新たに北方領土問題の解決に寄与する活動を行う学術、文化、社会等の各分野の専門家を訪問対象者に加えたところでございます。ただ、現地の方々との交流がこの事業の目的であり、北方領土問題解決に向けて鋭意首脳レベルを含む外交交渉が行われている現段階では、調査そのものを目的とする訪問は困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
　しかしながら、現地の専門家との交流を深める中で一定の成果を得ることは十分可能であり、現に自然保護関係の専門家につきましては、一昨年は野鳥の専門家が、昨年はラッコの専門家が訪問し、現地の専門家と意見を交換しながらそれら動物の生息状況を把握するなど、知見を深めたところでございます。
　総務庁といたしましては、訪問計画の内容や四島側の事情を踏まえながら個別に訪問の是非を判断することとしておりますが、まずさまざまな分野の専門家同士が交流を深め、お互いの専門分野の状況を理解し合うことが重要だと考えており、御提案の趣旨も念頭に置きながら専門家交流を充実させていきたい、このように考えております。
○堂本暁子君　科学の調査というのは継続が必要ですけれども、同じ内容での申請はしないようにというようなことを言われてあきらめたという事実がございます。こういったことはやはり大変問題だと思うんです。ラッコならラッコで何年間も調査をしないといけないということで、ぜひその事実関係を、後日で結構なんですが、確認していただきたい。
　それからもう一つは、ロシアの側はたまたま四島に海の自然保護地区を指定しているので本当に世界的に貴重な自然が残っているわけですが、返還された段階で日本でも海の自然保護区を制定するお考えはおありになりますでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　堂本議員はかねがね環境問題に対して大変熱心に取り組んでおられる議員でございます。そんな立場からの御質問だと存じますけれども、北方四島には今御指摘のように大変貴重な自然が残されており、こうした自然を保護していくことは私も大変意義深いものだと考えております。
　しかしながら、現在は首脳レベルを含む外交交渉が鋭意行われているところであり、今の段階で北方四島のあり方につきまして個別具体的に申し上げることは時期尚早でございます。このことも御理解賜りたいと存じます。
○委員長（立木洋君）　以上をもちまして平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　倉田　寛之君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　佐々木知子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　工業技術院長　　　梶村　皓二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　参考人
　　　　　　　新エネルギー・
　　　　　　　産業技術総合開
　　　　　　　発機構理事　　　　村瀬　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○アルコール事業法案（内閣提出）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業省基礎産業局長岡本巖君、工業技術院長梶村皓二君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に参考人として新エネルギー・産業技術総合開発機構理事村瀬盛夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　アルコール事業法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　本日は、アルコール事業法案に対する質問としまして、ＮＥＤＯの村瀬理事においでいただいてありがとうございます。
　今回の法案は、平成十一年四月二十七日の閣議決定に基づきましてアルコールの専売制が廃止され、またＮＥＤＯに五年間暫定措置として一手購入機能を付与するとともに民営化の準備を行い、その後、ＮＥＤＯの製造部門を特殊会社とし、二年以内に民間への株式売却を開始するという、こういった法律でございます。
　そのことでＮＥＤＯの方にも来ていただいたというわけなんですが、この専売制度のために一体どれだけのコスト、税金ですが使われているのかを勘案しまして、官営事業はできるだけスリム化するべきであるというのが行革の一つの目的と思います。
　中央省庁等改革推進本部がかなり以前に「省庁改革の四本柱」として国民の皆さんにわかりやすく書かれたこんなパンフレットがございますけれども、（資料を示す）この四つの柱の四本目のところにスリム化目標を設定いたしまして、この中にアルコール専売事業も廃止するとうたわれているわけです。
　こういったことで、まず私ども、どんな形に一体なるのかをわかりやすくするために、村瀬さんに御説明いただきたいんです。昭和五十七年、一九八二年ですが、このときにアルコール事業がＮＥＤＯへ移管されました。その後、ＮＥＤＯはアルコールについてどのような業務を行っていらしたのか御説明いただきたいんです。手短で結構です。
○参考人（村瀬盛夫君）　村瀬でございます。
　昭和五十七年の十月に通産省にございましたアルコール事業のうち製造部門がＮＥＤＯに移管されました。そのとき、販売部門は国の方に残り、製造部門だけ移りました。
　以上でございます。
○円より子君　そうしますと、今回の専売制度の廃止と民営化への移行によって、その仕組みはどのように変わっていきますか。
○参考人（村瀬盛夫君）　専売法は国が生産、輸入すべて一括してとり行うということであったと思いますが、その専売をやめまして民営化をすると。ただ、急激に変えますといろいろ問題が起こるということで、一手購入販売という国がやっていた仕事を暫定期間の五年間はＮＥＤＯで行うということがその骨子でございます。
　以上でございます。
○円より子君　特定アルコールの提供等、そのあたりの仕組みといいますか中身を少しお話ししていただきたいんですが。
○参考人（村瀬盛夫君）　特定アルコールといいますのはお酒と品質的に非常に近いものでございまして、飲もうと思えば飲めるということで、お酒に近いような、酒税に近いような酒税相当額を上乗せして売るということで混乱を招かないようにするという仕組みでございまして、そういうことをＮＥＤＯが特定アルコールの購入販売について一手にお引き受けをするということでございます。
○円より子君　ちょっとわかりにくいんですが。五年後、特殊会社になりますよね。そのときは、特定アルコールはＮＥＤＯにそのまま残るのか、特殊会社に行くのか、その辺をお話しください。
○参考人（村瀬盛夫君）　法律上は特定アルコールは特殊会社に移った後もＮＥＤＯに残るということになっていると思います。
○円より子君　そうしますと、工業用アルコールの製造とそれから販売、そういったものが特殊会社に移っていくという、そういうことでしょうか。
○参考人（村瀬盛夫君）　工業用アルコールの製造部門が特殊会社に移る、それから一手購入販売をしておる部分は消滅するというか民間に任せられるということになりまして、特殊会社はＮＥＤＯの製造部門だけが移管されるということでございます。
○円より子君　じゃ、私の認識の違いかもしれませんのでその辺確認させていただきたいんですが、五年後に民営化されるまでの間、五年間特殊会社にしてある程度猶予期間を置くという形ですよね、急に民営化するというよりも。その間に、今おっしゃったのは特殊会社は製造のみであって販売や運送というのは民間会社に任せるということですが、民間会社になる以前に競争力をつけなきゃいけない、経営基盤をしっかりさせなきゃいけないということで、私は当然販売や運送といった業務まで特殊会社は民営化の前に視野に入れてやるのだと思っていたのですけれども、それはしないということなんですか。
○参考人（村瀬盛夫君）　ちょっと私の説明が不十分だったと思いますが、先生の御指摘のとおりでございまして、暫定期間中は一手購入販売という販売部門と製造部門と両部門ございまして、特殊会社に移るのは製造部門だけでございますが、特殊会社が改めて製造をしたりほかの分野へ進出したり、そういうことはできるものと考えております。
○円より子君　きょうも傍聴の方たちがいらしているんですけれども、ＮＥＤＯの製造部門が特殊会社に移ってそれから民営化されるという状況の中で、経営基盤をきちんとしていかなきゃいけない、一体その展望というものが本当に開けていくのか、その辺の不安を持っていらっしゃる方がたくさん今まで働いていらっしゃる中にいらっしゃるわけです。
　ですから、今の形でいけば、当然販売や運送といったそういったものも含めて、製造のほかに一体どんなことを暫定期間中にしてしっかりした経営基盤をつくるのか、その辺のことをちょっとお話しいただけますか。
○参考人（村瀬盛夫君）　ただいま御指摘の点が私ども一番関心のある点でございまして、暫定期間中には非常に特殊法人という枠の中でいろんなことができるということではないと。現在やっておりますのは、アルコール単品を生産しているだけでございます。したがいまして、民間企業と対等に競っていき得るための準備が相当必要だと思っております。
　準備の内容といたしまして、一つはコストを引き下げるということ、それから事業を多角化すること、それから職員の意識改革を進めること、この三つが肝心と考えております。
○円より子君　工業用アルコールというのは消費者に幅広くかつ生活に密接な商品の原料となっておりますよね。例えば、今工業用アルコールの需要者は、食品工業に四五・四％、化粧品、洗剤などの化学工業に三五・九％、医薬品に一二・五％、その他六・二％と聞いております。
　そういったものがやはり安定的に安価でかつ高品質のものが供給されることが重要だと思うんですけれども、今回の改正によりまして、五年後に特殊会社へ移行した後、今コストの引き下げとかいろいろ大事だとおっしゃっていましたが、経営基盤の拡大充実と同時に、消費者の側に立てば、アルコールの市場価格が低下し、それを原料にしている商品も値下がりすることが大事だと思うんですけれども、そのあたりのことについてはどうなるとお考えでしょうか。
○参考人（村瀬盛夫君）　アルコールの製造コストがもちろん下がるわけでございますが、それを使用した生活用品、食品、そういった分野に非常にたくさん使われておりますが、現在はそういった分野にＮＥＤＯは進出はできないことになっておるわけですが、特殊会社になったらそういう分野へ進出ができるということを考えておりまして、暫定期間中にその準備を進めるということを考えております。
○円より子君　ちょっと視点を変えまして、行革の一つの目的としてスリム化、それでこれが廃止されるわけですけれども、大臣にお聞きしたいんですが、何年か前でしたか、ニュージーランドの行革のことが日本でもさまざまに新聞、テレビ等でも取り上げられまして、行革の先陣を切ったというような形で、かなり思い切ってニュージーランドで例えば郵便事業の運営なども完全に民営化、商業化されましたけれども、最近になりまして、やはり採算性のとれない僻地の郵便局等が相当廃止されて国民生活に大分影響が出ているということも聞いております。
　どんなことでも思い切った改革をすればメリットとデメリットがあるのは当然のことなんです。例えば、今回専売制度改廃のこのプロセスの中で全国一律の価格が当然崩れていくと思われるんですが、遠隔地のユーザーですとか中小メーカーへの配慮、また備蓄の問題も含めた安定供給の問題、これと品質確保、こういった点も含めて、今回のアルコール専売制度の廃止、民営化への移行が本当に国民にとって必要な改革なのか、また国民のための改革になっていくのか、このあたりぜひ説得力あるお答えをいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　これまで専売制度のもとで、アルコールの製造から販売から輸入権を国が独占をしておりました。価格と需要の見通しに基づく供給量を国が一元的に決めるということが行われて、そういう意味では混乱がなく今日まで過ごしてまいりました。アルコールの製造・販売業のこれらの動きに対して、やがては民営化という方向に持っていくわけでありますけれども、そうなりますと販売等のいわゆる事業への参入が自由になってくる。原則自由にしていくということであります。
　そういうことになりますと、まず直接国が売買をしていた行政コストが安くなるとか、あるいはアルコール産業における競争が促進されるという形で、結果としてユーザーの方々には安い価格で供給ができるというようなこと、またバイオ技術を利用した新しいアルコール製造技術が注目されていますが、こういうものが技術開発として活性化していくだろうというようなことなど、いろいろあるわけであります。
　他方、今委員が御指摘のように、今までは専売制度ですから全国統一価格ということで供給されていたのでありますが、製造拠点だとか流通拠点が遠くなったりしてまいりますとアルコールの価格が場所によって違ってしまうという、そういう事態が発生することが懸念されます。
　こういうような地域や中小ユーザーに対して劇的な変化がいきなり生じないように五年間の暫定措置を設けるということで、例えば現在でも行われているような、遠隔地に対してはそこまではきちんと運んで同じ価格で販売するといったような、そういう激変緩和対策をこの五年間でやりながら、今のような御懸念のないような状態をつくり出していこう、そう考えているわけです。
○円より子君　その五年間の暫定措置期間中に、先ほどＮＥＤＯの村瀬さんがお話しになりましたように、一応今アルコール部門は工業用アルコールの製造のみの事業体なわけですね。今後、特殊会社化されれば当然先ほど申しましたように販売や運送業務も視野に入れていくんだと思うんですけれども、今回また民間の酒をつくっているメーカーが許可をとれば工業用アルコール分野にも容易に参入可能になるというふうに思われるんですが、このＮＥＤＯのアルコール部門がそういった意味で、許可をとって民間の人たちがどんどん入ってきたときに、今大臣はさまざまなそういった市場原理と競争によってよりコストが安くなって国民の皆さんにはいい形になるんじゃないかとおっしゃいましたが、ＮＥＤＯ自身がそういった同じ土俵に立ってやっていけるかどうか、そのとき大変不安が残るんですが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　特殊会社の具体的な姿がどのようになるかというのは、今後の経過の中で検討していく予定でございますけれども、おっしゃるように、結果的にＮＥＤＯのアルコールの製造部門が先々自由競争の中で十分伍していけるような、そういう状態が生まれなければならないわけでございまして、そういうような事業体になるために必要な合理化等の努力というものはこれからしっかりやっていかなければならないことだというふうに思います。特殊会社になってからもそのような努力を継続させるということで、民間との競争力に十分対応できるような、そういう中身をつくっていかなければならないと思っております。
　特殊会社はアルコールの安定的かつ円滑な供給の主要な担い手の一つになっていくわけでありますが、それにはそれ相応の中身の充実というのが必要でありまして、これらはこれからの経過の中でそのような体制をつくっていくということが肝心だと思います。
○円より子君　合理化の努力をして従業員の意識改革をしてさまざまにコストを下げていく、またバイオ技術等を成長発展させるという、当然そういう形だと思うんですけれども、その事業展望というものがなかなかやはり見えない。どうしてかといいますと、やはり働いている方々が不安を持っていらっしゃる。
　ここにかつての議事録等国会でどういう審議がされたかというのがありまして、過去の議事録を調べさせていただきました。もちろん大臣も、かかわっていらっしゃるＮＥＤＯの方々も皆さん御存じのことですけれども。
　まず、昭和五十五年、一九八〇年四月十五日の商工委員会では、このアルコール専売事業について当時の佐々木義武通産大臣はこのように答えていらっしゃるわけですね。このアルコール製造部門の民営化は将来にわたっても一切考えていない、一切というのは私が勝手に言っちゃいましたが、将来にわたっても考えていないという考えで現在進めていると、そういう答弁をしていらっしゃるわけです。
　それから、その二年後の一九八二年三月三十日のやはり同委員会では、今度は安倍晋太郎通産大臣になっておりますけれども、大臣の答弁では、製造部門の効率化と燃料アルコールの開発技術のために専売制は維持しながらＮＥＤＯに移管することが適当というふうに答えていらっしゃる。専売制はこのときはっきり維持すると答えていらっしゃるわけです。さらに、こうも答えていらっしゃいます。将来的にも、アルコール事業をＮＥＤＯから引き離してまた民営に戻すということは毛頭考えていない、ＮＥＤＯの中で「大事に育てて大いに花を咲かせなければならない」とまでおっしゃっているんですね。
　一体花は大いに咲いたんでしょうか。時代が変わっていったからしようがないというふうな、余りそういうお答えはどうかと思うんですが、流れの中で従業員の方々は、いたし方がないのかなという一つはあきらめも持っていらっしゃるかもしれませんが、大変怒りも感じていらっしゃる。
　そうすると、今合理化をして意識改革をして一生懸命やれば民間会社と伍して競争をやっていける、そうおっしゃるけれども、また五年後、ああだめでした、倒産しました、やめましょうとなる可能性だってあるわけで、そういう不安を大変持っていらっしゃる。それについて、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　昭和五十一年に三公社五現業等の公共企業体等の職員の労働基本権問題及び公共企業体等の経営問題についての審議のために設けられた公共企業体等基本問題会議、そこで国営工場の民営化についての議論が最初なされたわけでございます。
　これを受けて、昭和五十三年になってから、通産省にありますアルコール専売事業制度問題懇談会、この段階では、現段階では適当とは言いがたいというふうな、そういう結論が出ておりました。これらを踏まえて、今の安倍大臣ほかの御発言等がございました。
　しかし、その後、第二次石油危機に直面して石油代替エネルギーとしてのアルコールが注目される一方で、石油代替エネルギーの総合的な開発、導入を推進するなどのために新たに新エネルギー総合開発機構というのが設立をされまして、それを背景にして五十七年にアルコール専売法を改正して、それまで国営工場で国が直接営んでいたアルコール製造事業を特殊法人である新エネルギー総合開発機構に移管をしたわけでございます。
　さらに、その後十八年が経過をして、行政改革の観点から国の行政組織等の減量、効率化といったような問題をさらに進めるという時代の大きな要請を受けて、今般のアルコール専売を民営化するということになってまいりました。
　今までの経緯の中から不安がおありだという委員の御指摘は、私はそうだと思います。ただ、これからの体制の中でそんなようなことのないように綿密な工夫と努力をしながら民営化への道について正確な足取りを進めていくということが今日大変大事なことで、我々も、ＮＥＤＯはもちろんでありますけれども、そのことにしっかり取り組んでいくことが必要だと考えます。
○円より子君　それでは、先に職員の方々の身分や処遇についてもお聞きしておきたいと思うんですけれども。
　現在、工場が七つございますね。その中の石岡、近永、肥後大津、鹿屋の四つは大変効率が悪いということで再編整理されることになっております。これらの工場は、歴史的背景としまして特に飛行機とか特攻隊の基地として軍需を目的につくられまして、また原料も甘蔗でしたので内陸部に位置していることが多く、物流面の効率が悪いと言われております。
　こうした工場を閉鎖しても、地域の雇用情勢が大変今厳しい状況でございまして、ここに働く方たちは地元に家族を抱えていらっしゃる上、簡単に異動もできませんし、地元で再就職もままならないのではないかということがございます。
　そもそも、この従業員の方々はもともとは国家公務員だったわけです。先ほど話しました五十七年、一九八二年にＮＥＤＯに移管となったときに身分が変更になって、今後また身分が変更になるというような状況があって、一生国家公務員として働けると思ってきっと入られたと思うんですけれども、もちろん人生にはさまざまな出来事がございますからそういったリスクに対処していかなきゃいけない、自己責任の時代だと言われればそれまでかもしれませんが、そういった方たちにできるだけの配慮をやはりしなければいけないんじゃないか。
　そういう意味では、競争ができるだけの経営基盤を固め、また従業員の方々にも配慮をしという、民間会社も今リストラやさまざまなことが行われており経営者は大変な苦労をなさっていると思いますが、アルコール事業のこの法律に伴いまたそうした御苦労を皆さんもなさらなければいけないわけで、ちょっとそのことについてまず、五十七年にＮＥＤＯに移管されたときに、今私が申し上げた四つの工場の効率はそのときはよかったのでしょうか、それとももう悪いのに気づいていながら工場閉鎖はそのときはやはりできないで先延ばしをしてきたものだったのか、その辺のことを村瀬さんお願いできますでしょうか。
○参考人（村瀬盛夫君）　今回、石岡工場、近永工場、鹿屋工場、肥後大津工場と四つの工場を閉鎖いたしまして、鹿島に近代的な工場をつくるということを考えておるわけでございます。
　近永工場、鹿屋工場、肥後大津工場につきましては、製造コストが高いということと消費地に遠いということでございます。石岡工場につきましては、茨城県でございましてコストが高いわけでは必ずしもないわけですが、鹿島に移転という趣旨でこちらを閉鎖させていただくということで、近永、鹿屋、肥後大津については、ほかの工場に比べまして生産規模が小さいということからくる生産コストが高い、消費地に遠いということで不利な立場に置かれているということは事実でございます。
○円より子君　今その身分、処遇等が変わるかもしれないと思って働いていらっしゃる方は一体何人いらっしゃるんですか。
○参考人（村瀬盛夫君）　工場別に申し上げますと、石岡工場は三十四人、近永工場は四十六人、鹿屋工場は三十七人、肥後大津工場は三十七人でございます。
○円より子君　再編整理するだけじゃなく、ほかの方々も含めると合計何人でいらっしゃいますか。
○参考人（村瀬盛夫君）　全体で三百三十五人でございます。
○円より子君　その三百三十五人の方々はある意味では、五十七年には五百人以上の方がいらしたと聞いておりますが、そうした方々は政府の方針に翻弄され続けたと思っていらっしゃるかもしれません。そういった方々の処遇ですとか、特に先ほど言いましたように家族の問題やそういったことで異動ができない職員の再就職条件などをどのように考えていらっしゃるのか。
　これは、国策としてこれまで政府のとってきた運営を五年間の暫定期間を置いたとしても、十分な展望がなければ従業員は希望を持てないのではないかと思うんですが、そういった処遇について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまお話がありましたように、四工場に今度はなるわけでございます。そうなってまいりますと、その職員がどのような配置あるいは対応をされるのかということは極めて重要な問題で、私どもも大変この点については心配もいたしておりますが、転勤が困難な方についてはとにかく個人の個々の事情をよく聞くようにとＮＥＤＯに今強く指示しているところであります。現在、ＮＥＤＯにおいては個々の職員の希望を丁寧に聞いているというふうに伺っております。そして、これにあわせて、ＮＥＤＯの他部門への配置がえだとか再就職のあっせんの対策についても検討しているということでございます。
　いずれにしても、個々の職員の希望を踏まえた上で適切に対応するようにＮＥＤＯに対して指示し、また指導と言っては僣越でありますが私どものできる範囲での協力をしていきたいというふうに思います。
○円より子君　今、大臣がそのようにＮＥＤＯの方に指示をし、指導ないし協力をしていきたいとおっしゃっているんですが、ＮＥＤＯの方としましては何だかいろいろ大変な問題を全部お抱えになるような気がいたしますが、どのようになさるのか具体的にお話しいただけますか。
○参考人（村瀬盛夫君）　基本的には、閉鎖される対象工場に勤務しておる職員は、残ります残存工場へ転勤をしていただくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、家庭の事情等で転勤が困難な職員がございまして、今地方公共団体、県とか市、町それからハローワーク等を通じましていろいろなことをやっておるわけでございますが、基本的にはやっぱり非常にきめ細かくやらなきゃいけないということで、そういうことをあっせんする担当者を決めて、個々人から非常に具体的な希望をこれから聞こうという状況にあります。
　以上でございます。
○円より子君　本当に個別にいろいろ希望を聞きながらできるだけの配慮をしていただきたいと思うんです。
　まず今回特殊会社になり、その後民営化になる、そういった状況の中で、やはり働いている方たちは、できるだけ自分たちの働いている会社の経営基盤の拡充を図って、本当に民間の企業と伍して、それこそそれ以上の状況をつくっていきたいと思っていらっしゃると思うんです。
　そういったときに、例えば同じように民営化されたＪＴとかＮＴＴのことでいきますと、株のことでちょっとお聞きしたいんですが、五年後特殊会社に移行後二年以内に株式売却を開始ということになっていますが、株式を売るときに、今申しましたような採算のとれる会社、もうかる展望のある会社になっていかないといけないと思うんですが、民間は将来値上がりするという期待がなければ株を額面価格またはそれ以上の価格では決して購入しようとしないと思います。
　ＪＴ、ＮＴＴが民営化されたときは政府による株式持ち分の義務が規定されたと思いますが、今回はそうした持ち分の規定はないのでしょうか。また、早期に株式の完全売却を図ろうとしていると思われますが、それはなぜなのか。規模が小さくて、早期に一括して売却しないと売れないと見ていらっしゃるのか。この辺の手順をきちんと示しておいた方が従業員の方に不安を抱かせないでいい、展望を持てると思われるんですが、この点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今回の最終的な株の国の持ち分というのは、ＮＴＴのような比率で分けるということはいたしませんで、すべてを民間に回すという形をとる予定でございます。
○円より子君　じゃ、なぜそれはそういうふうになるのかということを従業員の方たちにもきちんと説明をしていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＮＥＤＯの方でどのような形での従業員の説明かは私どもはわかりませんが、労使関係では今後のあり方を含めてさまざまな協議をしているというふうに思います。