Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八百板正君　割り当ていただいた時間がございませんから、端的に、率直に意見にわたる面を申し上げまして、できればちょっと参考人の先生の御意見も伺っておきたいと、こう存じます。
　スノーデンさんは将軍でありまして、いわゆる軍事参謀としてつい三、四年前まで重要な地位についておられた方であります。そういうふうに承知しております。でありますから、単に商工会議所の会頭という、狭い視野と言っては失礼ですが、だけではなくて、もっと世界的な地球的規模においてお考えになっておられると思うのでありますが、いまもちょっと話が出ました、お国の農産物と日本の市場開放という問題について、時間がありませんから率直に申しますが、日本はお国の農産物を買っている量の点において世界一なのです。それからまた、日本は食糧を外国から輸入しているといういわゆる海外依存という点においても先進国の中で日本は世界一なのです。これは言葉じゃなくて事実ですから、そういう事実がある限りは、日本がアメリカの食糧を受け付けない閉鎖的なものを持っているということにはこれは全然ならないと思うのです。お話は逆だと思うのです。この点ひとつよく私の考えを述べておきたい。
　それから、日本の中でいろいろな面で問題がございますけれども、参謀長さんでございますからちょっとかかわり合ってお尋ねするのでありますが、日本の場合島国ですから、やっぱり食糧をある程度自給して農業を守っていかないと不安だという面があるわけでありまして、そういう面から、もうさきにお国の小麦を日本が買い入れたことによって日本の小麦はつぶれてしまったのです。小麦農業はお国の輸入によって実際上つぶれたのです。こういう経過もございますから、お国の食糧だけに頼るという不安があるわけなのです。現に大豆にしても都合の悪いときには日本に売らないというふうに宣告された時期があるわけです。それから国は違いますけれども、ソ連に対しても約束した食糧をお断りすると、こういうふうなことをされた経過があるわけなのです。そうするというと、われわれとしては、こういう島国に住んでおる日本としては、食糧についてこんなにまるまる外国に依存して、しかもまたアメリカにまるまる依存するということに対しては、非常な不安を持っているわけです、率直に言って。現に日本はアメリカの核の傘に、言ってみれば支配を受けているわけです。もうううもすうもないのです、これは。そういう立場にある。その上に、今度は食糧の面でまるまるお国の支配を受けるというような形になったら日本の立場は、これは非常に不安でたまらないという国民感情があるんです。この点を、おわかりだと思うんだけれども、やっぱりアメリカの方々にものみ込んでいただくように、ひとつこれは日本の実情としてお伝えをいただきたいと思うんです。
　たとえば牛肉とかオレンジというような話になりますが、現実に全面的に開放しろということになりますると、もうお国のカリフォルニアの米が日本に入ってきます。カリフォルニアの米は日本の米よりもまあある意味では上等だと言ってもいい、そういう面もあります。これがカリフォルニアだけで八百数十万トン現にとれているんです。お国は、御承知のように、農業に対して近代科学の粋をぶち込んで、農業に力を入れておくということ、それから教育というものを将来伸ばしていくということ、それからエレクトロニクスを初めとする先端産業に対して力を入れていくということ、この三つは二十一世紀を展望したアメリカの方針だと私は伺っております。ということになりますというと、アメリカの米は、カリフォルニアの米はもう日本の市場を完全に奪ってしまうということになる。ということになると、これはやっぱり日本の図としてはちょっと立っていかないという非常に不安があるわけなんです。そういうふうな点をよくひとつお国の方々に理解をいただきまして、そして、これは自動車の場合に、日本に対して自主規制を、強要という言葉を使うとしかられるかもしれませんが、まあ自主規制を求められて自主規制をやったわけですから、これと同じように、さっきの先生のお話とは逆だけれども、農業の面でもやはり日本に対する農産物の売り込みについては、アメリカ自身が自主規制をして、日本の農業をある程度守っていくという雅量を示されるということが、やはりこれは偉大なるアメリカの義務だと思うんです。それはまた両国の永遠の友好を築いていく基礎になると私は思うんです。これは率直なそういう意見が、われわれの国民から聞かれましてちょっと返事に困る場合があるんです。ですからひとつスノーデン、かつての海軍参謀長からちょっと御意見をこの際聞かしていただきたい。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　ありがとうございます。
　私、ビジネスマンとして日本にやってくるまで三十八年間軍人であったわけでありますが、これが農業問題の解決にいかように役立つのか、私自信はありませんけれども、皆様にぜひ御理解いただきたいのは、私どもは日本が島国として、島嶼国として抱えている問題は十分理解しているということであります。
　そして、これはどこの国でもそうですけれども、日本も一国家として何らかの程度の食糧の自給率を達成したいと願っておられることも重々理解できるわけです。私自身、完全に一　〇〇％海外からの食糧輸入に依存せねばならないような国にはなりたくないと思います。ただ、アメリカと日本の間の農産物問題に関してアメリカ側がとってまいりましたアプローチは、何も日本に完全に自給自足のレベルを放棄せよということを要請してきたわけではありません。むしろアメリカ側は、日本がみずからを守るためにも、たとえばすべて必要な食糧を輸入できないような緊急事態が発生した場合にも、みずからをより良好に守っていくことができるような、より効率的な農業政策をとれるんではないかということを申し上げてきたわけです。
　たとえば、そういった緊急時に備えるための基礎食糧に関して、もっと備蓄を日本はふやすことができるというような点であります。ですから、アメリカは何も日本に完全に食糧の自給を放棄せよというようなことを申し上げたつもりはございません。現在とは異なった農業政策をとることによって、農耕地をより効率的に利用することができるんではないでしょうかと申し上げてきたのであります。
　日本がその農業政策を抜本的に変えるというようなことをすれば、直ちに日本国内で農業構造の調整あるいは再調整が必要になってくるということは認めざるを得ないと思います。
　ただ、この関連で申し上げたいのは、十年以上前に日本は豚肉及び鶏肉の輸入を自由化し、それ以来日本国内へ比較的自由にこういった産品は輸入することができるようになったわけです。そして、その結果として日本国内の養豚業あるいは養鶏業というのは近代化され、そして相当合理化されてきたわけです。牛肉の場合に同じような措置を実行していくのはもっとむずかしいかもしれませんけれども、しかし日本政府が適切な政策をもってすれば、時間はかかるかもしれないけれども、牛肉につきましてもいずれ合理化は可能なのではなかろうかと考えるわけです。
　ですから、アメリカが言っているのは、日本がもっと効率的に農業資源を利用するようにしたらいいのではないかということであります。そして、それと相まって、より大きな食糧生産能力を持っている米国は、日本の消費者に対しまして、より低い価格で、幅広い品ぞろえの食糧品のチョイスを、選択肢を日本の消費者に提供するようにしていただけないかということであります。
　アメリカの人々は、現在何も完全な自由化を要求しているとは思いません。
　たとえば、昨年の十二月の段階でも、米国側は、八四年を問題解決の一応のめどとして、その時点までに日本が農業を完全に自由化できないとしても、少なくともそういった完全自由化を最終的な目標として設定し、そこへ到達するための時間的な計画を提示してもらえないかということを日本側に提案してきたわけであります。現在のところ、このようなタイムテーブルを示すというアメリカ側の案に日本側はこたえてくださっていないと思います。その意味で、重要な最終目標へ向けて決して大きな進捗がなされているとは思いません。もちろん、日本が米あるいは大豆に関して感じられる御懸念は理解できるものであります。かの大豆ショックのときに、私はちょうど軍人として日本におりましたけれども、その経験から、日本がこのような大豆問題をめぐって抱いておられる懸念を十分に理解できるものです。私もビジネスマンといたしましては、純粋、政治的な理由で食糧の禁輸を行うとか、その他の禁輸を行うということは一般的には支持できないものであります。今後、日米関係が成熟し、そしてささいな政治的ないさかいゆえに食糧供給がとだえるというような心配を日本が抱くことがない段階まで二国間関係が成熟することを望んでいます。
　もう一つだけ申し上げておきたいと思います。
　いま、米国は大きな国である、そして比較的高い経済面での成功をおさめてきた、だからもう少しアメリカは忍耐強く寛容になって、そして日本に農業の面でそれほど強硬な要求をしないようにしてくれないかという意味合いのことをおっしゃったと思います。
　それで、それをいささか逆にひっくり返すようなことになりますけれども、今日の多くのアメリカ人が日本に対してどういう気持ちを抱いているのか申し上げておきたいと思います。
　日本は大いなる経済の成功をおさめた。だから、いまや日本はいろいろな貿易面の障壁を払拭し、そして柑橘であるとか牛肉のようないろんな農産品問題についても解決策を見出すだけの力を持っている。たとえこのような大胆な措置を実行したとしても、日本は経済的な面で余り甚大な痛手はこうむらないぐらいのところまで成長したではないかというのが、今日の一般的なアメリカ人の考え方ではないかと思います。
○八百板正君　どうもありがとう。
○中野明君　お二方どうも御苦労さんでございます。
　私、最初にスノーデンさんにお尋ねをいたしますが、ローカルコンテント法案、これにつきましてどういうお考えを持っておられますか。それで、これはアメリカの国会で成立するとお考えでございましょうか、御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　ここに御参会の皆様は御存じのことと思いますけれども、暦年一九八二年におきまして、その年度末に、米国議会のこれはいわゆるレーム・ダック・セッションと呼んでおりますけれども、すでに選挙を終えて議席を失う者云々も参加した議会のセッションということでありますが、その会期におきまして下院がローカルコンテント法を成立させました。現在新たな議会の会期が始まりまして、そして再度ローカルコンテント法案が提出されております。
　ＡＣＣＪといたしましては、このような法案には強固に反対をしております。自動車問題であるとか、その他の製品問題の解決策にはならないと考えるからです。これは保護貿易的措置以外の何物でもないわけで、良好な二国間関係にとりましても、また、他の民主主義国との自由貿易を進めるという観点からいいましても、決してわれわれの利益にかなうものではないということですので、ローカルコンテント法案に対しましては反対の意思を表明してまいりました。
　さて、第二の御質問のローカルコンテント法案が成立するか否かという点であります。
　見通しを立てるのは大変むずかしいと思うのですけれども、下院が再度これを承認することは考え得ると思います。ただ、上院もそれを承認するか否か、大変見通すのはむずかしいわけですけれども、可能性は存在していると思います。
　それで、一つの想定ですけれども、両院がこの法案を成立させたとする。そうしますと、あとは大統領がそれに対して拒否権を発動するか否かということになるわけで、私は、もちろん大統領が拒否権を発動されることを望んでおりますけれども、しかし、拒否権を発動した場合には、それが確定的に成立するためには、大統領は上院の三分の一の支持を取りつけなければいけない。その過程で、柑橘であるとか牛肉等のきわめてセンシティブな問題が再度表面に浮かび上がってくるであろうと思います。大統領は、彼の拒否権を成立させるために、何とか上院で波を支持してくれる政治力、政治的な協力を取りつけるようにしなければいけないわけです。その上院の中で日米間の貿易の問題を何とか解決しなければならない、しかし、ローカルコンテント法のようなものに頼ることなく解決しなければならないと考えているような上院議員の協力を得ることはできるとは思いますけれども、柑橘、牛肉等の問題というのは、このように政治のプロセスとして見てきた場合には、それぞれ別個の問題として考えていくことはできないと思うんです。いずれもこのような上院の場における政治的なプロセスという大きな流れの中の問題として見なければいけないと思います。
○中野明君　いま御意見ございましたが、非常に私どもも関心を持ってこの成り行きを見守っております。賢明なアメリカ議会の判断を期待いたします。
　それで次の問題に移りますが、両参考人にお尋ねをしたいんですが、一般的に第一次、第二次オイルショック、これのそれぞれの国の対応の違いによって、その国の経済に多大の影響を与えて、それが貿易摩擦の一つの発端になっていると、こういうことが一般的に言われているわけでございますが、今回御承知のように、原油の価格は今度は逆に、逆オイルショックといいますか、大幅に下がり始める傾向が見えております。これは非常に先進工業国としては歓迎すべき意見が多いわけでございますが、これの国際金融に及ぼす影響と、そして貿易摩擦の緩和に何らかの役割りを果たすんじゃないかと私も思っておりますが、スノーデンさんとアペルドーンさんの御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（ロバート・アペルドーン君）（横田謙君通訳）　ヨーロッパの場合には、大体の国が相変わらず石油輸入国ですから、石油価格が下落することによって大部分のヨーロッパ諸国は利益を享受することになります。
　そして、過去五年ないし十年間続いてきたインフレ的な傾向が逆転して、デフレ傾向になることを望むものであります。それが実際に起こることを期待するのはむずかしいかもしれませんけれども、少なくとも希望だけは抱いていたいものです。
　エネルギー価格が変化することによって、それが製品の価格面及び競争力に好ましい影響をもたらしていくだろうと考えております。このような状況は、ヨーロッパ、日本の間でそれほど大きな違いはないのではないかと思います。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　いまアペルドーン氏が申し上げたことの中の一点を強調し、もう少し敷衍してみたいと思います。
　つまり、石油価格が下落することによって最も大きく稗益するのが日本かもしれないということです。日本は、従来しばしば石油価格の高騰によって痛手をこうむってきたと思います。つまり、それが高い電力料をもたらす。その電力料が当然製品の価格に反映されるわけですから、影響をこうむってきたと考えるわけです。その意味で、石油価格が下がれば、これは日本にとっては恩恵をもたらすものになると思います。製品価格もその分だけ安くなるということで、その結果、国際的な市場の場で日本製品の競争力はさらに強まるんではないかと思います。ですから、石油価格が下落することによって世界の貿易の場におきまして最も大きく裨益するのは日本であるということになりますから、今日存在しているような貿易不均衡は、将来はさらに拡大する可能性があると思います。
○中野明君　御意見ありがとうございました。
　それでは、先ほど問題になっておりましたが、食糧の問題でお尋ねをしたいと思います。
　これはスノーデンさんにお願いをしたいと思いますが、日本の国は、先ほどの話にありましたように、世界で一番農産物を輸入している国になっております。その片方で生産調整、要するに減反政策をとっておるという、非常に矛盾をした立場であります。
　しかも、世界的に見ましたときに、この地球上には四億とも、あるいはそれ以上とも言われている飢餓人口、食糧にありつけないといいますか、飢餓で苦しんでいる国があると。こういうことで、人道的に見ていきますと、これは将来必ず大きな問題になってくるのは当然でありまして、日本の国も独立国として食糧の自給率を上げるということに今後も専念をしていくことは当然でございますが、そういう食糧が買えないようなそういう国に、ただ物質的な問題だけで援助をするのではなくして、自立できるようないわゆる社会体制、生産ができるような社会体制あるいは経済体制をやはり先進諸国は本気で考えていかないと、人道的に考えても、世界の平和の上から言っても、大変な問題になってまいります。そういう点についてスノーデンさんの御意見、どういうお考えをお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　私は国際農業問題と呼びましょうか、いまもおっしゃったような問題につきまして、日米間で将来密接に協力していくことができるというふうに考えており、大変楽観的な見通しを持っております。
　確かに、私どもの間の取引の問題等があるでありましょうし、その点につきましては、日本が米国の農産物につきまして最大の顧客であるということはわれわれとしても大変感謝している次第であります。
　農産物貿易を今後さらに広げる可能性はあると思いますけれども、国際的な農業問題の面につきましても二国で協力はできるということは私確信を抱いております。たとえば、私どもそれぞれの国の緊急事態に備えるだけではなくて、ほかの国々の緊急事態に対しましても利用できるような食糧備蓄を、ともに積み増していくということもできるんではないでしょうか。また、物理的にそういった食糧備蓄に貢献できない国の場合には、資金的に貢献を行うことはできるというふうに考えております。そのようにして先進国が発展途上国の緊急事態に対してめんどうを見ていくといいますか、配慮をしていくことはできるようになると思います。
　さらに、アメリカ、日本協力して発展途上国が必要としている農業技術を提供するということもできるんではないでしょうか。このような協力が最大限の効果を得るために、食糧生産の低い国に対しまして、アメリカと日本それぞれが最も得意とする分野の農業技術の専門家を派遣し、そして適切な農業技術を与えるということが好ましいのではないかと思います。このような協力をやっていけば、これは国際農業問題の分野でその解決のためにこのようにお互いに協力をしていけば摩擦も起こらないようになるんではなかろうかと考えております。
　いささか楽観的に過ぎる感がするかもしれませんけれども、いまの御質問に対して私が申し上げたいのはこういうことでございます。
○市川正一君　私に与えられた時間はトータル六分、ミスター・スノーデンのように十五分を五十五分にするすべを存じませんし、また討論のやりとりの場でもございませんので、私は総論的に意見を述べ、御両者からまとめて御見解を承りたいと思います。テキストを渡していますからスピーディーにやります。
　御両者の意見は、要するに日本経済の市場開放パッケージ期待論であります。しかし、それは日本の言葉で申しますれば、いささか虫のいい言い分だと言わざるを得ません。私は、次のような問題をどうしても考察する必要があると思うんです。
　まず明らかにしたいのは、日本の市場のいわゆる閉鎖性なるものについてであります。たとえばアメリカは農産物がその象徴であるかのように主張しております。しかし、午前中のわれわれの審議の中でも明らかにされましたが、日本は農産物の輸入額ですでに世界最高になっています。しかもアメリカ自身、昨年に入って砂糖の輸入枠を削減し、あるいは日本に自由化を迫っている牛肉についても、オーストラリアに対米輸出の自主規制を求めるなど、農産物の輸入制限や保護政策をとっています。さらに乳製品、落花生など十三品目についてもいまなお輸入制限を続けています。自国の農産物には保護措置をとりながら、他国には市場開放を求めるというアメリカの態度はまことに身勝手であると思うんですが、いかがお考えでしょうか、第一問です。
　第二に、より根本的には、世界不況による市場の停滞、落ち込み、これが長期化しておる、構造化していることであります。その大きな原因に、各国の、特にアメリカの軍拡優先政策があると言わざるを得ません。これは単に財政問題にとどまらず、資源の優先配分や、技術の軍事優先による民間部門の立ちおくれなどにあらわれています。このことはＩＭＦでも指摘され、いまや国際的常識になっています。各国経済界は、いまこそ自国の政府に対して経済活性化のために軍縮を要求すべきではないでしょうか。第二問です。
　最後に、これは質問ではありませんが、確かに日本の大企業の国際競争力が異常に強いこと、これをめぐる問題があることはこれはよく承知しております。その背景には、わが国の労働者の賃金や労働時間など、労働条件が欧米諸国と比べてきわめて劣悪であること、大企業がその傘下に膨大な下請中小企業を組織し、必要ならばデータを出しますが、低コストと短い納期で高品質の部品を供給させる仕組みをつくっていること、さらに、日本の大企業には、法律、税制、財政、金融などあらゆる優遇措置が講ぜられていることがあると思います。また、それがいわゆる集中豪雨的輸出の基礎になっています。私たちはこうした仕組みを是正し、賃上げや減税などで国民生活を守り、国民経済の拡大対策をとることが必要だと考え、努力していることをこの機会に明らかにした上で、さきの二点について御見解をお聞かせ願えれば幸せです。
　以上です。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　二つの点、農業の点とそれから経済の停滞に関する点につきましてはお答え申し上げますが、日本の大企業とそれからその下請企業との関係につきましては、これは日本国内の問題という性格でありますから、私が申し上げたところで有益なコメントはできないのではないかと思います。おっしゃっていることはよくわかりますけれども、ただ一言、日本の大企業は日本のために世界各地ですぐれた業績を上げておられるということだけ申し上げます。日本の国内でどういう関係になっているかということは、私は触れないことにいたしますが、そのほかの二つの点についてお答え申し上げます。
　さて、農産物問題につきましておっしゃったことにお答えしてみたいと思います。
　確かに、米国におきましては、農業問題というのが一つの象徴になってしまった感があります。どうも柑橘及び牛肉について理解した人間であれば、それはもう農業の専門家であるというような考え方がまかり通ることは非常に不幸な事態であると思いますが、それに比べれば貿易のほかの部分というのは、問題を明確にするということもなかなかむずかしいところがあるということであろうと思います。
　米国が保護主義問題等をめぐって言っていることはどうも一貫性がないではないかという御指摘がございました。確かに、アメリカ政府は、一方で砂糖の割り当て枠のことを決定を下したり、あるいはオーストラリアに対しましては、牛肉の対米輸出の自主規制を要請したりということをしつつも、もう一方で農産物、ことに牛肉等をめぐって、日本に対しましてはもっと自由化をしてくれということをお願いをしている。
　ただ、ここで覚えておかなければいけないのは、米国が日本との関係で言っているのは、その根本に大幅な貿易不均衡があるということです。このような大幅な貿易不均衡が存続する限り、米国議会は貿易不均衡を是正する方策に焦点を合わせてくるであろうと思います。
　つまり、ほかの国に言っていることと一貫性があろうがなかろうが、要するに日本との関係の場合には、その根本原因に大幅な貿易不均衡があるのだということで、それをもとに議会の措置がとられてくるだろうということを申し上げておきたいと思います。
　世界経済の停滞というもう一つの点に話を移したいと思います。
　確かに、御指摘ありましたように、ここ三年ほどの間世界経済は停滞してきたと思います。ただ、ソ連の軍備増強に対応して、米国大統領が米国の軍事力増強に重点を置いているから、国内景気の回復が抑えられてしまうというそういった見解に私は合意することはできないわけであります。冒頭の私の発言の中で申し上げましたように、米国経済は現在回復へ向かいつつあります。そうしてことし——これは暦年でのことしでありますが、年末までに、米国の景気は、人々が驚くほどに顕著な回復を示すことになるだろうと考えております。しかも、そのような景気回復は、一方で米国の国防力増強へ重点を置きつつも達成されるということです。ですから、軍備増強に米国が力を入れることによって健全な経済の回復が妨げられるということは私は考えません。世界経済の停滞という点につきまして、これの中で米国がいわば機関車して牽引力としての役割りを果たすべきだという意見がございますが、私自身ことし米国の景気が回復をしていくに従って日本を含めた世界各国に対しまして、いろいろな経済面の刺激を与えていくことになるであろうと楽観的に思っております。そうなれば、日本にとりましても、日本の輸出市場としての米国もさらに拡大することになると思います。
　ですから、米国が今日持っております世界的な経済力あるいは政治力を考えた場合に、ソ連に対抗してその軍事力を増強すること、ことに米国が最も野心的な国防力増強計画を実施した場合よりもさらに急速なペースでソ連が軍備力を増強している中では、ことに米国が軍備増強を十分に行っていくことは重要なものがあると考えております。三十八年間軍人であったということから考え方の偏りがあるかもしれませんけれども、しかし、決して景気回復が妨げられるということにはならないと思います。恐らくこれから一、二年の間、この景気回復とそれから軍備増強という二つの目的がお互いに足を引っ張り合うことなく、むしろ相携えて進んでいくことができるんだということを見ることができるのではないでしょうか。
○市川正一君　もしミスター・アペルドーンがございましたら、——しかしもう時間もたっていますし、御自由に、御判断で結構です。
○参考人（ロバート・アペルドーン君）（横田謙君通訳）　ありがとうございます。
　三つの御指摘があったと思いますけれども、その三つ目につきましては市川先生の方からもそれは何もお答えを要求しておられぬということでございますのでそれはわきに置きまして、貿易不均衡の問題につきまして不公平なアプローチがとられているということでありますが、しかし、私どもとしては問題がある、だからその問題を論じたいということだけであります。
　第二につきましては、年末までに、これは期待というよりは希望ということで申し上げるべきだと思いますが、米国と同様不況から脱却したい、あるいは少なくとも石油価格の下落に支えられて回復局面に入りたいと願っているということです。
　ヨーロッパ諸国の国防支出は、ヨーロッパのそれぞれの国がこの国防の面で実際に感じておりますニーズの範囲に、必要性の範囲にそぐう形で続けられていくでありましょう。
○市川正一君　時間がなくて残念です。サンキュー。
○小西博行君　先ほどから各同僚の議員の方から御質問がありまして、私が申し上げることはほとんどないぐらい質問があるいはお答えがありました。したがって、非常に簡単に、しかもせっかくのチャンスですから、ふだんなかなかこういう機会ございませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。
　その一点は、いま貿易摩擦という問題が非常に大きな問題としてクローズアップされております。
　私は民間の出身でありますから、しかも鉄鋼会社の出身であります。ちょうど三十年前に米国へ勉強に参りまして、管理工学といいましょうかコストコントロールあるいはクオリティーコントロール、こういうような一連の管理というものについて勉強さしてもらった経緯があります。大変米国は品質管理がりっぱで、しかも作業研究が非常に徹底しており、大変まあ管理の行き届いた産業がしかも大きく発展していた時代だと思います。それから、われわれはその米国のマンデルさんとかあるいはドクター・デュランとか、こういう一流の管理技術の大家に教えていただいたとおり、鉄鋼を中心に造船、機械、自動車、こういう産業でそのテクニックをそのまま忠実に守って今日の管理をなし遂げたと言っても過言ではないと思います。
　そこで、一昨年私も米国へ行かしてもらったときに感じたわけでありますが、この先輩の先生方が何を言われたかといいますと、よく売れる商品というのは絶対いい品物なんだ、いい品質なんだと、こういうことをおっしゃいました。
　したがって、いま米国でつくっておられるたとえば自動車、最近はずいぶん小型になりましたけれども、やはり市場のニーズに従った調査という問題が私は非常に大切じゃないだろうか。日本が市場を開放するということも非常に大切なんですけれども、日本人が本当に必要とする車、乗用車、こういうものが一体どうなのかという市場調査ですね、米国が日本に対する市場調査、これを私は徹底的にやる必要があるんではないかなと。
　それから、同時にこれはＥＣでも同じことだと思うんです。たとえばハンドルが左についているという、これはもう非常に不便です。高速道路を通りますと料金を払わにゃいけませんが、手が届きません。そういう非常に問題点が、これは自動車だけの問題じゃなくて、いろいろな商品にあります。一方では、非常にすばらしい商品がまたあります。そのことは私どもも十分理解しております。
　それだけに、これから先の貿易関係で、これは確かに日本がかなり市場を開放せなきゃいけない、手続をもっと簡略しなけりゃいけない、こういう問題はありますけれども、あわせてその辺の製品の設計という問題について、非常に私は大切な問題じゃないか。まあ技術屋の一人としてそういうふうに思いますので、その辺の御意見を、できればお二人の参考人からお聞きしたいと思います。六分しか実はございませんので、簡略にひとつ。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　大変むずかしい御質問に対して手短にお答えするというのは大変むずかしいわけでありますけれども、なおかつ手短にお答えするよう努力をしてみたいと思います。
　第一点。おっしゃるとおり、こと数年の間、生徒であった日本の方が経営管理あるいは品質管理、製造工程の効率化等の点におきましては先生を追い越したということが言えると思います。そのように生徒の方が余りにも教師を追い越してしまって、そしていまや生徒が余りにもよく勉強したがために、教師の方が面目を失うところまで来たと思います。
　そこで、それに気づいたということは、米国の製造業者は落ち込む底までもうすでにたどり着いたということが言えるんではないでしょうか。その関連で米国の経営者たちは日本に見学に来まして、いろいろと日本のこのような効率といいますか、日本の成功の秘密を勉強しようとやってくるわけであります。で、彼らが発見いたしますのは、何も秘密はないと。唯一秘密があるとすれば、日本の方々は以前学んだことを一生懸命心して働いておられるということだと思います。このようなことをアメリカの人々が学び取って、必ずやそれが今後より高い品質のアメリカ製品、競争力の強いアメリカ製品という形になって生まれ出てくると考えております。もっとも彼らが学び取りましたこの教訓というのは何も新しいものではなかったと思いますけれども。
　自動車問題は、特にいま与えられている時間を考えますと、余りにも複雑で十分意を尽くしてお話をすることはできないと思いますけれども、簡単に申し上げますと、日本市場で大量に米国車を売れるという期待がないので、日本市場向けに大量生産を行う米国の自動車メーカーは出てこないだろうと思います。以前は、アメリカは非常に大きな国ですから、そのために大型車をつくって、それを得意としておりました。その当時はまだ燃料コストの問題もなかったわけであります。しかし、いまやこの燃料費の問題に何とか取り組まなければいけない。そして米国メーカーも、より小型の、燃料効率の高い、そして快適な、しかも競争力のある価格の車をつくらなければいけない状況に置かれております。しかし、日本が外国車輸入に対するもろもろの規制要件を緩和しない限り、米国自動車メーカーといたしましては、日本市場での米国車に対する需要はきわめて限られたものしかないという期待しか持てませんから、日本市場向けに車をつくるということはないと思うんです。その意味で、ぜひ日本市場、現在のままでは、そもそも市場が非常に良好な状態においても余り日本に売り込むことはできないということでありますから、より制限を緩和するということを期待したいと思います。
○小西博行君　時間がもうすでに超過いたしましたから、アペルドーンさんに一問だけひとつ質問さしていただきます。
　実は、日本の場合も電力料金、これをできるだけ安くしたいという産業からの強い要望があります。もちろんこれはコストリダクションという問題もありますし、永遠にエネルギーが供給できるような体制に持っていきたいということがありまして、原子力の平和利用ということがいま特に科学技術の方では検討課題として上がっているわけです。
　特に、ＥＣ関係ではフランスを中心にして大変原子力発電、これが盛んだというふうに聞いておりますが、どうも最近いろんなニュースを聞きますと、反対同盟の方がいろいろ行動なさっているということも聞きます。日本もあと十年ぐらいしますと廃炉の処理という問題が残っておるわけでありますが、その問題に対してＥＣのいろんな情勢について知らせていただきたいと思います。
○参考人（ロバート・アペルドーン君）（横田謙君通訳）　まず最初に、自動車生産に関してスノーデン氏がおっしゃったことに私の方から一言つけ加えたいと思います。
　ヨーロッパ諸国は、長年にわたって小型の燃料効率の高い車を生産してまいりましたけれども、にもかかわらず日本市場では成功をおさめることはできないでいるわけであります。この原因は先ほど申し上げ、説明しようとしてみた次第でありますが。
　第二点、原子力につきまして。この問題は、一ビジネスマンとしていささかそのことを語ることすらちゅうちょの念を感じるものがありますけれども、最近は統合されたヨーロッパということを言う人がおりますけれども、実はこの原子力の問題こそヨーロッパが決してまだ統合されるには至っていないことを示しているんではないかと思います。一部のヨーロッパ諸国は、真剣に原子力開発に打ち込んでおり、それに比べましてほかの国々は違う考え方を持って原発を制限するということをしています。
○山田勇君　ただいま質問しましたミスター小西は大変ラッキーボーイでございます。彼は六分間の質疑がございます。私は三分でございます。よろしくお願いをいたします。
　ただいま同僚議員が質疑をいたしましたいわゆるニーズの問題について、私も同じ質問をさしていただきます。
　きょう午前中の参考人の中に、日本自動車工業会専務理事のミスター中村がお見えになっておられました。その方がきょうの陳述でお話しになった中で、われわれは輸出ばかりに力を入れているんではない、アメリカ車及びヨーロッパ車に対するいわゆる販売路ということについては格段なる努力をしている、日本の持っている販売路というものを利用しながら強力に売っているということですが、いま先ほど小西委員の方からも言われたとおり、ニーズに合わないものが多過ぎるというのが率直な私の意見でございます。
　たとえば、右ハンドル、左ハンドルの問題はさておき、きょう午前中の中村氏が言われた中に、いわゆるサイドミラーといいますか、バックミラーといいますか、そういうミラーの取りつけ一つとっても日本は日本なりの規制があります。それは十分アメリカ自動車工業会も知っていることです。それについて依然としていわゆるドアにミラーをつけて輸入されてくる。ですから、港におりてきてからそれを取り外し、そして取り外した後の穴、ホールについてペイントをする、そういう仕上げというものについて非常にコストが高くつくということが指摘されておりましたが、私も全く同感です。私も長くアメリカの車を四台ばかり乗りましたが、行き着くところはやはりトヨタ、日産になってしまいました。ということはやはり燃費をたくさん食べる、それからパーツ一つ一つが大変コスト高につく、そういうようないろんな問題がございました。
　そこで、そういう摩擦の問題ばかりを取り上げていてもいたし方がないんで、きょうはグッドニュースがございました。これは特にＥＣのアペルドーンさんに対してプレゼントできるニュースではないかと思います。
　きょう三時のＮＨＫニュースで、かねて懸案になっておりましたＶＴＲの問題について、ＥＣがすべてを了解し、恐らく来月からはいわゆる輸入制限を解除するであろうという、これは大変日本の弱電メーカーにとっては喜ばしいニュースが発表されておりました。そういうふうにして一つ一つのヨーロッパの製品にとっても、ニーズに合ったからＶＴＲも向こうで売れる、そのかわりヨーロッパ、ＥＣからでもそうですし、アメリカから持ってくる製品についても日本国民のニーズに合ったものがあれば、僕はまだまだ売れるものがたくさんあると信じております。
　たとえば、先ほどアペルドーンさんは、ヨーロッパの小型車について非常に私は努力したけれどもう一つ伸びなかったと言いますが、日本の警察ではフリーウエー、ハイウエーパトロールとしてポルシェを入札をして大量に仕入れております。ですから、官公庁の車についてでも、何もトヨタ、日産だけが独占企業ではありません。性能その他価格、そういうものがよければ幾らでもアメリカの製品であろうが、ヨーロッパ小型車であろうが、いわゆる日本のガバメントが買い入れる品物であるということは僕は言えると思います。
　そこで、たくさんまだヨーロッパの問題についても私はお話をしたいことがありますが、端的に私の経験から少しだけお話をさしていただきます。
　先日、カナダのビーフを日本に輸入するために、私は一業者のライセンスをもらって行きました。これはよりよい、いい肉を安い価格で消費者に供給するという形でカナダ政府の協力を得てカナダへ行ってまいりました。そこで、いわゆる日本人のニーズに合ったビーフというのは、いわゆ
る赤いミートの中にオイルがまいてある、いわゆる日本で言う霜降り、鹿の子状態といいますか、そういうビーフでございます。しかし、アメリカ、ヨーロッパでは、その赤いビーフの中にオイルがまざっているミートはＢ級品としてランクが下げられます。しかし、そのテストを私はやりました。えさづけを、牛にたくさん二カ月間やりますとオイルが回ってまいります。いわゆる霜降り状態、鹿の子状態になります、ビーフが。そうしてＡ級の牛を飼っているのですが、輸出するときには加工されたビーフはＢ級の烙印を押されます。ですから、関税も少し安くなりまして、そういう形で輸入をします。そういうふうにしていろんな体験の上から私はお話をさしていただきたいと思います。
　たとえば、ヨーッパで非常に高級品と言われているロブスターのスープなどは日本にいまたくさん入ってきていますが、あのにおいが日本人には受け入れられない。だから相当高級な缶詰も売れないままでストックとして残ってしまう。ですから、その辺私はもう一段研究をしていただきたいと思います。
　われわれが朝ブレークファストでいただきますいわゆるパンケーキにかけるメープルシロップがございます。これも半分が純正品とは言えません。先日カナダへ訪れたときには純正のメープルシロップをかけて食べますと、これほどおいしいシロップはなかったわけです。ですから、そういうふうにしていろいろもっともっと貴国が研究をする課題というのはたくさんあると思います。まして、日本民族は舶来志向型ですから、そういう弱点というところをうまくついた形の中で商売すれば、ニーズに合ったものは全部繁栄しています。マクドナルド、そうです。ケンタッキーフライドチキン、そうです。そういうふうに、外食産業にしてもすべてニーズに合ったものは繁栄をしております。ですから、そういう意味でひとつこれから日本の市場開放を要求すると同時に、われわれもそういう努力は重ねますが、ニーズに合った品物をぜひわれわれに供給をしていただきたいということを申し上げまして、これは質問になるかどうかわかりませんが、ひとつお答えをいただきたいと思います。これによって貴国の製品がレベルアップをし、そうして売れたら私はアメリカ政府から感謝状をいただきたいと思います。
○参考人（ローレンス・Ｆ・スノーデン君）（横田謙君通訳）　ぜひそのようにして、またわれわれの製品がよくなることによって輸入をしていただきたいものだと期待をしておりますが、以前はしばしば、たとえば食料品にいたしましても日本に入れてもその量が日本人に合わないとか、その重量が日本市場向けでないとか、嗜好が日本の消費者に合わないというようなことが指摘されたものです。ただそれは過去の話だと思うんです。今日ではアメリカの五百社以上がこういった食料品の面では成功をおさめております。そうして日本の消費者の嗜好に合うようになってきております。アペルドーンさんのお国の近辺の産品だとは思いますけれども、いま御指摘の値段の高いロブスタースープを一つ例にとってお話をしてみたいと思うのですけれども、たとえば、私がロブスタースープの供給者であるとしますと消費者だけが私にロブスタースープが好きだとか嫌いだとかと言う権利を持っているのではなかろうかと思います。消費者がそういうことを言えるようにするためには店の棚にその品物が並べられなければいけない。そして消費者がそのスープを手にとって買ってみて、家で飲んでみてよかったと言うか否かということであって、いままでの傾向としてはむしろただ消費者がこれは好まないよということを消費者以外の人から言われてきたわけです。
　私どもとしても、消費者が実際にそれを味わってみて、それで、これは嫌いだと言えば、われわわも素直に品物を引き揚げます。
　自動車の問題につきましては、これは時間がきわめて限定されておりますので、十分にお話しできないと思いますけれども、実は私、日本に来るまでは日本車に乗っておりまして、その経験からいって、よい日本車にも当たったことがあるし、悪い日本車にも当たったことがあります。つまり、確かに一般的に日本車は品質が高いということ、これは正当なことであろうかと思いますけれども、具体的に一台一台見た場合には、場合によっては同じクラスの米国車ほどよい品質でない日本車もあり得るわけです。ですから、日本車にせよ、アメリカ車にせよ、あるいは日本の製品にせよ、アメリカの製品にせよ、一つ一つを取り上げて、これは品質がまずいからというようなことで注意をそらされてはいけないと思います。
　もう一つ自動車について申し上げますと、日本政府が米国のメーカーに対しまして自動車の自己認証制度を許してくだされば、つまり、米国のメーカー側が日本に車を輸出する前に、日本の規則、基準、その他の要件に自分がつくった車は合致しているということを認めるということができるようなシステムにしてくだされば、いままで存在してきた多くの問題は解決されるんではないかと思います。言いかえるならば、アメリカ側の工場でチェックをして、そして、日本のいろいろな要件にこの車は合っているということを書面にちゃんとサインをするということですべての手続は終わるという形にすれば問題は解決されると思います。
　ところが、日本政府は、この点については頑として譲らず、そのままの状態が続いてきているわけですから、米国のメーカーとしては、それなら、船に乗っけて車を出してしまえと。で、日本が一々検査したいならばやりたいようにやらせようではないかという気持ちになってしまうのではないでしょうか。
　このようなシステムを変えていくことができれば状況を変えることはできるんだろうと思います。
　ただ、先ほど申し上げたことに戻りますけれども、日本市場は米国車にとって非常に可能性が限定されているということで、米国メーカーとしても、それほど可能性のない市場ならば、その市場向けに大量に車をつくるのはやめようやということになるんだと思います。
○参考人（ロバート・アペルドーン君）（横田謙君通訳）　スノーデンさんがおっしゃった製品の規格等の点につきまして、私の方から一言申し上げますと、ヨーロッパの企業はいろいろな異なった市場での、異なった製品仕様、製品規格にアメリカよりはなれているということで、その意味でいろいろ異なった要件に適応していくだけの柔軟性がアメリカよりはあるのではないかと思います。
　さて、車の話にまた戻りますけれども、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパの自動車メーカーは日本市場に合うような車を長年にわたって生産してきたわけであります。最初は、日本のメーカーとの間で、たとえば日本へ車をそのまま輸入するとか、あるいは日本の自動車メーカーとノーハウの取り決めを行う、ライセンス生産取り決めを行うというようなことをやっておりましたけれども、その後、どうやら日本で車をつくるという、何といいますか、すべて日本でやるという解決策を好み、このような提携関係が放棄されたのだと思います。その当時はそういう解決策を求めてもよかったんだと思いますけれども、今日はそれがむしろ問題を引き起こしていると思います。
○委員長（亀井久興君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださりまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見につきましては、今後の委員会審査に活用いたしますとともに、本日の会議が国際経済摩擦の解消に必ずや役立つものと信じております。
　両参考人におかれましては、いよいよ御自愛の上、一国の御活躍をお祈り申し上げます。
　本日は御多忙中のところ、まことにありがとうございました。（拍手）
　本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和五十八年二月二十二日
　　　　正午　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
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　国務大臣の発言（昭和五十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、昭和五十八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣山本幸雄君。
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定をしておりますが、以下、その策定方針について申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十八年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、福祉施策及び教育・文化振興対策等の推進を図るための財源を充実するとともに、投資的経費の所要額を確保することとし、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和五十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に対し四千三百十八億円、〇・九％の増加となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るとともに、住民負担の軽減合理化を図ることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、法人住民税均等割について、最近における物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して税率の調整を行うとともに、娯楽施設利用税等についても、所得、物価水準の推移等を考慮して税率の調整を行うこととしております。
　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置については所要の整理合理化を行うこととしております。
　次に、個人住民税について、低所得者層の税負担に配慮するため、引き続き昭和五十八年度においても所得割の非課税措置を継続することとしております。
　また、在宅における特別障害者の介護等に配慮するため、同居の特別障害者に係る配偶者控除及び扶養控除の特例を設けることとしております。
　さらに、料理飲食等消費税について、住民負担の軽減を図るため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を引き上げることとしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額に係る特例措置を改めることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　これらの改正により、明年度におきましては、三百七億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十八年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額に特例加算することとした千百三十五億円、臨時地方特例交付金二十億円及び借入金一兆八千九百五十七億五千万円の合算額を加算した額から昭和五十八年度分の利子として国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額のうち三千四百四十六億円を減額することとしました結果、八兆八千六百八十五億円となり、前年度当初に対し、四千六百十五億円、四・九％の減となっております。
　なお、借入金一兆八千九百五十七億五千万円については、昭和六十四年度から昭和七十三年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち二千八十四億円についてはその十分の十に相当する額、それ以外の額についてはその二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として当該各償還年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　また、昭和五十八年度の普通交付税の算定については、老人保健制度の実施に要する経費、障害者福祉等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善及び私学助成等教育施策に要する経費、公園、清掃施設、市町村道、下水道等の公共施設の維持管理に要する経費等の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振替後の所要経費の財源を措置するため単位費用の改定等を行うほか、法人関係税等に係る基準税額の精算を三年度以内に行うこととしております。
　第二に、交通安全対策特別交付金については、これが地方団体の普遍的な財源であり、かつ、その額も地方団体間の財源調整上無視し得ないものとなってきたこと等の事情にかんがみ、これを基準財政収入額に算入することとするとともに、同交付金の経理を交付税及び譲与税配付金特別会計において別勘定を設けて行うこととし、あわせて、同交付金の額及び使途等について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（昭和五十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　加藤議員の御質問にお答えをいたします。
　最初の御質問は、五十七兆に及ぶこの大きな借金財政をいかにするかという御質問でございます。
　地方財政は、国の財政と同様に景気の停滞等によりまして税収の伸び悩み、公債、借入金残高の累増等により非常に危機的な状況にあることはまことに遺憾でございます。今後、国と同一の基調に立ちまして、行財政の守備範囲の見直しや歳出の節減合理化等を厳しく行っていただき、国と地方との間の事務配分や財源配分、費用負担のあり方等についても幅広く検討いたしまして、地方財政の収支均衡に取り組むことが必要であり、中央といたしましても、そういう考えで進んでまいりたいと思っております。
　次に、自主財源をさらに強化すべきではないかという御質問でございます。
　国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るという現在の行政改革の理想、目標を、地方、国ともに相提携して進んでまいりたいと思っておりますが、地方財政の再建に資するために、行政事務の徹底的な見直し、あるいは機能の再配分等を含めまして、国、地方の関係のあり方について検討する必要があると考えております。
　これにあわせまして、財源配分や費用負担のあり方につきましても検討が必要でございますが、御指摘の交付税制度の見直し等の問題は、国、地方の財源配分等の根幹をなす問題でございまして、これは慎重に扱う必要があると考えております。
　次に、地方交付税借入金利子の二分の一地方負担の問題でございますが、交付税特別会計借入金利子につきましては、従来、毎年度の予算措置によりまして国の一般会計が繰り入れを行ってきたところでございます。しかし、昭和五十八年度におきましては、国の財政がきわめて厳しい状況にあることにかんがみまして、交付税特別会計においてその一部を御負担願うことにいたしたものでございます。
　なお、昭和五十八年度の地方財政につきましては、歳出の節減合理化を図ることとする一方、国におきましても、あるいは起債やあるいは運用部資金の流用等を図りまして、その円滑な運営に支障を生ずることのないように措置を講じておるところでございます。
　次に、地方の時代に対する所信いかんということでございますが、私はかねてから、民主主義政治は地方政治の健全な発達の上からできると考えております。そのためには、地方の特性に基づいた豊かな経済、生活、文化を地方において自主的に築いていく必要があると思います。そのためには、過度の中央集権を排撃いたしまして、地方の主体性を保ちながら地域の振興に取り組む、そして地方自治の一層の充実を図ることが必要であると確信しておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕