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○長田委員　通産大臣、そういう規模別な対応も十分やっていらっしゃるというような御答弁でありましたけれども、実は私、予算委員会でその資料を要求いたしましたが、依然としてそれはわかっていないのです。そういう点では、私はもうちょっときめ細かい対策というものが必要だろうという感じがするのです。
　それでは――長官、何かありますか。簡単にやってください。
○児玉政府委員　大臣の御答弁のとおりでございますが、若干補足させていただきますと、御指摘ございましたような点につきましては私ども検討いたしてみましたし、また現在も検討中でございますが、現在全体の件数は千三百万件でございます。千三百万件ということでございますので、中小企業の案件につきましてこれをさらにクラスファイしまして、資本金別あるいは従業員別ということでやることについて事務的に非常にむずかしい点がございまして、その点が件数の千三百万件という大変に多いことを前提に考えますと、いまのところこれをすぐランクづけ、各細かく切りまして、きめの細かい件数に分類するということが非常にむずかしいというような実情にございます。
○長田委員　官公需法による中小企業庁の統計によりますと、同法によって発注を義務づけられておる国等の定義の中に、三公社と住宅公団など七法人が含まれておるんですね。そこで、この対象に含まれていない公団や事業団などの特殊法人の中に、たとえば宅開公団というのですか、それから本四公団あるいは電源開発株式会社、こういうのも入っておりません。これらは私は対象にすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　現在の官公需法体系で対象にいたしておりますのが、法律で各省庁それから専売、国鉄、電電という三公社、これが法律ベースで決まっております。それから政令で七つ決めておりまして、公団が六つ、それに雇用促進事業団を加えまして政令対象が七つでございます。そのほかにつきまして、現在のところ五十四の機関につきまして実際上の運用といたしまして、対象にしたのと同じような効果を持たせるような官公需の中小企業者向けの受注増というものを指導をいたしております。
　ただ、現在官公需問題が非常に重要な地位を占めてまいっておりますので、中小企業の受注機会の増大を図るという観点から、政令指定対象以外の法人につきまして現在運用上できるだけやっておりますが、今般経済対策閣僚会議におきまして、景気対策の一環として官公需発注機関の拡充等を行うことが決定されましたことにかんがみまして、同法対象法人の拡充について現在関係省庁と協議をいたしております。したがいまして、先ほど御指摘いただきました本四あるいは宅開公団あるいは電発、こういうものにつきましても、現在折衝を重ねておる次第でございます。
○長田委員　それでは、最後にお尋ねをしたいのでありますけれども、この総合経済対策の中に、灯油などの石油製品について、元売、小売段階における価格の監視を強める、こういうこともうたわれておるわけであります。ところが石油連盟の永山会長は、ことしに入りまして再三石油製品の値上げ問題に触れておるわけでありますが、三月もしくは四月が値上げの時期であるというような発言も実はしておるのですね。業界からこのような意向を通産省は聞いていますか。
○森山（信）政府委員　私どもも新聞その他で、石連の会長が発言されたことは見聞いたしておりますけれども、直接石油企業から値上げのことに関しまして話が来た事実はございません。
○長田委員　何か新聞紙上によりますと、そういうような発言を何回となくされておりますね。去年の十二月の中間決算のときに、御存じのとおり二千二百九十二億円経常利益を出しております。この点について物価問題等特別委員会で永山会長を参考人として呼びまして、その還元の問題を要請いたしました。国民とすれば、十二月現在で膨大な利益、史上空前の経常利益を上げておって、三月になったらもう値上げだなんというのははなはだ納得できない。この点についてどう対応されますか。
○森山（信）政府委員　いまの石油業界の状況を一口で申し上げますと、五十五年の上期におきましては、御指摘のとおり相当ないわゆる為替差益が発生したわけでございますので、経常利益は大変大きな数字が計上されたわけでございます。ところが、下期に入りまして情勢はだんだんと変わってまいりました。
　と申しますのは、長田先生もよく御承知のように、原油の価格が秋以降ずっと上がってまいりまして、たとえて申し上げますと昨年の十二月末の状態は、日本に入ってまいりましたのはＣＩＦ価格で三十四ドル八十セントだったわけでございますけれども、一月に入りますとこれが三十五ドル七十八セントに上がってまいりました。それから、二月の通関がつい先日発表されましたけれども、三十七ドル二十二セントということでございまして、秋を境にいたしまして大変な原油の値上がりが続いているわけでございます。しかも、いま申し上げました数字は、日本に入ってきました全原油の平均の数字を申し上げたわけでございまして、これを分析いたしてみますと、アラムコ系、非アラムコ系に大きく分けますと、いわゆるアラムコ系のものは平均の数字よりは若干安く買っておりますし、非アラムコ系は平均の数字よりもかなり高く買わざるを得ない、こういう状態が続いておるわけでございます。
　したがいまして、石油産業の中を細かく分析してまいりますと、そういった意味で原油を高く買わざるを得ない企業につきましては、秋以降大変なさま変わりということでございまして、会社によりましては大変な苦境に陥っているというのがいまの石油産業の実態ではないかと思うわけでございます。
　しかし、まあそういった背景はございますけれども、上期に蓄積いたしましたいわゆる為替差益というものをバックにいたしまして、できるだけ企業努力というものを続けてほしいというのが私どもの基本的な姿勢でございまして、従来もそういう対応をしておったつもりでございますし、今後もそういう対応をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○渡辺（貢）委員　まず、河本長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、三月十七日の閣議で決定を見た総合経済対策の問題について御質問をいたしたいと思います。
　この総合経済対策が発表された後の当日の夕刊などを見ますと、余り反響がよくありません。朝日新聞では「政策の効果は疑問」と大変大きな見出しで書かれておりますし、毎日新聞では「効果は期待薄」、それから日経では「民需回復、金融頼み　手持ち札ほぼ出しつくす」もうカードはなくなったというふうな報道であります。
　これは、なぜそういう報道があるかというと、去年の九月に第一次の総合対策がありました。八項目にわたる総合対策でありますけれども、今回の景気と物価の両にらみ、景気対策でも七項目、物価対策でも七項目、幾らか詳細に述べられておりますけれども、ほとんど去年の九月五日決定の第一次の対策と整合してみますと変わりがないわけであります。同時に、去年の九月以降今日までの経済運営、経済状況を見た場合に一体どうなっているかというと、物価問題でもあるいは国民の実質所得の問題でもマイナス、あるいは中小企業の倒産は相次いでいるという状況であります。
　そこで、第一に、この対策を立てられた前提として、去年の九月以降半年余りになると思うのですけれども、どういうふうにわが国の経済を認識されていたのか、またその九月の対策の欠陥がどこにあったのか、こういう基本点についてお尋ねいたしたいと思います。
○河本国務大臣　まず第一に申し上げたいことは、第二次石油危機の悪い影響がいま全世界を覆っておるということであります。昨年の十二月にＯＥＣＤで経済の見通しを発表しておりますが、ＯＥＣＤ全体で一九八〇年の下半期はマイナス成長である、一九八一年に至ってようやくプラス成長になりますけれども、それはせいぜい一％成長である、来年になってようやく二、三％成長が期待できるということでありまして、第二次石油危機のデフレ効果が全世界に非常に大きな悪い影響を及ぼしておるということをまず認識しなければならぬと思います。
　それから、わが国にはそのほかに、昨年の九月にイラン・イラク戦争が起こりましてさらに油の値段が急上昇する。油を全部買っておる日本といたしましては、その影響もまたフルに受けざるを得ない。また、昨年の夏以降異常気象が続く。こういういろいろな悪条件が重なりましたが、それでは何か対策をやらなければならぬということでありますけれども、財政は御案内のような事情でありまして、財政を景気対策のてこにするわけにはいかぬ、物価情勢は御案内のようにまだ鎮静をしておりませんから思い切った金融政策も展開できない、こういう幾つかの制約の中にありまして考えられる最善の対策を総合的に立てたということであります。
○渡辺（貢）委員　長官のお話ですと、主として外的な要因にその理由を求めていらっしゃるわけでありますが、しかし、経済運営を進めていく場合に、これは昨年、私も長官への質問の中で指摘をしたわけですが、実際上国民生活がどうなっているか、そこを基本にして考えていかなければならないというふうに考えるわけであります。
　とりわけ、これは長官もあるいは通産大臣もたびたび述べていらっしゃるように、日本経済を支えているのは中小企業であり、あるいは非常によく働く勤労者である。ところがその中小企業や勤労者の実態を見ますと、昨年一年間で中小企業倒産は一万七千八百件を超えている。ことし一月、二月も史上最高あるいは史上第二位という状態ですし、とりわけ内需の拡大ということを強調されているわけでありますが、勤労者の実質賃金を見ますと、最近の総理府の発表でも前年度に比べてマイナス〇・六、手取りの収入を見ると実質的にはマイナス一・四である。これではとても内需の拡大を図ることができないわけなんです。そういう点から、政策の重点をこの辺にかなりウエートを置いていく必要があろうかというふうに思います。
　そこで、具体的な内容について二、三触れたいわけでありますが、一つは、公定歩合を一％下げました。先ほどの答弁にもございましたけれども、長期プライムでいくと〇・四、当然中小企業金融公庫など、八・四という制約があります。
　これは民間の金融機関の調査でありますけれども、十億円以上の大企業をとった場合に、公定歩合の一％下げによって年間の収益増加額は二千二百七十億円に達するであろう。また一億円以上十億円未満の中堅企業をとった場合には千二百二十七億円、利息の減少による収益増加が見込める。合計三千五百億円になります。その増益効果は大企業が三・六％、中堅企業が四・八％。ところが資本金一億円未満の中小企業の場合には三・一％にしかすぎないということなんです。つまり、長期プライムの関係があるから八・四％に抑えざるを得ないという、ここに一つの問題があろうかと思うのです。二月二十七日に同僚の小林委員が質問をいたしましたけれども、その中で中小企業の金利が現行大企業に比べて高いという指摘をいたしました。その原因として、たとえば日本輸出入銀行をとった場合にはなぜ金利が安いのか、政府出資金の比率が非常に高いわけであります。九千二百五十三億円出資されている。期末の貸付金残高四兆九千八百六十三億円のうち一八・五六％を占めている。ところが中小公庫の場合には、政府の出資金は二百五十二億円であります。貸付残高が三兆八千六百億円、わずか〇・六五％しか占めていない。そして、ほとんど財投に依存せざるを得ない。ですから、長期プライムの関係があるから八・四でやむを得ないというのではなくて、この点をかなり思い切って検討をし、対策を立てていく必要がある、この点が第一点であります。
　第二点は勤労者の問題でありますが、これも住友銀行の調査によりますと、一％の公定歩合の引き下げにほぼ連動して預貯金金利は〇・七五％下げられるわけであります。個人預金者の去年の十二月末の残高約二百五兆円、いろいろ当座等もあるわけでありますけれども、この個人預金者の利息が〇・七五％下がることによって約一兆円下がってしまう。大変多額の預金者もあろうかと思うのですけれども、現在は住宅ローンであるとかあるいは老後のための貯蓄あるいは教育のための貯蓄など、大変小口の預金者か多いというのが特徴であります。ところが、この分野で約一兆円利息が下がってしまう。これも需要を喚起していく上では大変大きなマイナスになるわけでありますが、この二点について十分な検討があってどのような対策がとられているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○児玉政府委員　まず、第一の点についてお答えを申し上げます。
　政府三機関に対する出資の問題でございますが、御存じのように、五十六年度予算で、これも大変紆余曲折ございましたけれども、中小公庫と国金につきましては、それぞれ二十億円の出資増、それから商工中金につきまして百十億円という予算原案でいまお願いをいたしておりますが、こういった財政状況のもとでも、やはり中小企業につきましては三機関の金利が高くなることを何とか抑制するという意味も込めまして、いま言いましたような相当額の出資をお願いをいたしております。
　現在積み上がっております中小公庫の出資の資金は、二百五十二億に、五十五年度分が二十億追加になりますので、これで二百七十二億でございますが、確かにそれ自身は実際の貸し付け残高に比べますと非常に低い線でございますけれども、これも中小企業の借ります金融資金の金利を、一流企業に向けて都市銀行が貸しますところの少なくともプライムレート並みには抑制をし、そしてそういったサービス金利で提供したいという結果でございまして、ほかの機関との関係で、それぞれ別の目的がほかの金利体系にはございますので、中小公庫の体系といたしましては、やはりいろいろ勘案すべき要素がございますが、基本的には長期プライムレート並みということで現在まで推移をいたしております。もちろん、途中の実績といたしましては、そのほかに資金運用部資金のコストが下がりますと、その分だけ長期プライムよりも下げて実際は実施をしておりますけれども、原則は、やはり日本の一流企業が借りる、そういった有利な資金の金利水準に少なくとも合わせていこうというのが、この三公庫の金利水準を決定する一つの原則、要因でございます。
○河本国務大臣　いま中小企業のプライム〇・四というお話がございましたが、これは、一部の新聞にはそういうことが伝えられておりまして、私もそれを見ましたけれども、必ずしも真相を伝えていないと思うのであります。
　昨年の十一月に公定歩合を一％下げまして、そのときにも預貯金金利は〇・七五下げました。長期プライムは、若干おくれましたけれども〇・七下がったのであります。それで、今回も公定歩合は一％、預貯金金利は〇・七五でありますので、私は、できるだけ〇・七五に近づけるような長期プライムの引き下げを期待をしておりまして、そのためには金融機関の手元をうんと楽にする、金融の緩和を図っていく、こういうことがぜひ必要だということを言っておるのであります。幾ら公定歩合を下げましても、また、預貯金金利を下げましても、銀行の手元が窮屈であるということになりますと、実際の金利は少しも下がりません。しかも、選別融資などが行われまして、余り役に立たないということでありますので、金融の緩和を、やり方もいろいろありますが、いろいろな形で金融緩和を並行して進めていく。そして実際の長期プライムを〇・七五を目標にする、それぐらいな目標にしてこれからやっていく必要があろうか、こう思っておりますので、そこらあたりはこれからの進め方、交渉でありまして、〇・四という数字が決まったものでも何でもないということは御理解をしていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　中小企業庁長官、大企業、優良企業の場合と中小企業と横並びさせるような御発言だったわけでありますけれども、中小企業庁の昭和五十六年度予算要求の中にもありましたが、大企業はかなり自己資本を持っていて、そして設備投資も前年同期に比べて、たとえば昨年の十一月段階では四・五ぐらいだ。中小企業の場合にはマイナスであるという中小企業庁自身の資料もあるわけですね。それで、先ほども触れたように、答弁になっていないと思うのですが、輸出入銀行には九千二百億円余り、開銀の場合には二千三百億円余り政府の出資があるわけでしょう。だから金利が低い。そういうことに対してどうするかということを聞いているわけなんで、そこをもう一回はっきりお答えいただきたいと思います。
○児玉政府委員　これは私の所管でございませんのであれですが、いろいろ輸銀等につきましては、やはり国際金利の動向それから輸銀の目的というのがあろうかと思います。中小企業の場合で申し上げますと、やはり格差是正というのが一番の眼目でございまして、この格差是正はやはり、たとえば大企業が市中で調達しますときは非常に有利な条件で、特に金利水準につきましては、市中のマーケット金利の一番優遇された金利ということになっております。せめて中小企業につきましても、政府機関においては、そういった大企業が借りるときの水準と同じ低い水準でというのが現在とられておる政策でございまして、それが格差是正の一番大事なことではないかということでやっております。実際にはそれよりもさらに割り込みまして、資金運用部の資金コストが下がった分は、さらにそれを大幅に引き下げるということで実施をいたしておりますので、長期プライムよりも実際は有利な期間も過去におきまして実績としてございますけれども、原則といたしましては、せめて大企業の、一流企業が借りる金利とほぼ同一水準で借りられるようにしていきたい、そういうことでございます。
○渡辺（貢）委員　時間がないからあれですけれども、その点はさらに詰めていく必要があると思うんですね。現実に去年の九月五日段階で決定したことの効果が上がっていないということでありますから、ひとつ十分な検討を求めたいと思います。
　ちょっと進めますけれども、中小企業の問題であと緊急に必要なのは、中小企業の官公需をさらに拡大、比率を高めていくということだと思うのですが、昭和五十四年度の実績を見ますと、官公需の実績総額が八兆九千二百十七億円、うち中小企業向けの比率は三五％です。この中で官公需実績で多いベストスリーが、日本電信電話公社約一兆六千億円、国有鉄道が一兆四千億円、総理府が一兆三千億円、この中でほぼ二〇％台から三〇％前後でありますが、この官公需を積極的に中小企業に向けてふやしていくという点が一つ。
　それからもう一つは、官公需の中で八品目の特定品目があるわけでありますが、これは本来一〇〇％を目指さなければならないと思うのですが、八品目平均で大体七〇％前後だというふうに聞いております。中小企業がすぐにできる外衣、下着など、現在は三四・八％、これはすぐにでも発注することができると思うのですが、こういう特定品目等についてどういう施策をこの間進めていくか、簡単で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる官公需の率を引き上げるということは御指摘のとおりでございまして、政府の昨年の七月の閣議決定で三六・五という過去の最高の率を決定していただきましたのもそういう趣旨でございます。特に三月十七日付の政府の総合対策におきましても、上期に七〇％以上の公共事業の増ということとあわせまして中小企業向けの官公需につきまして引き上げるということで、昨年の実績に対しまして一〇％増ということをお願いをいたしてございまして、これが決定を見たわけでございまして、この線に即しまして私どもも官公需の増額につきまして十分努力してまいりたい、このようにまず第一に考えております。
　第二の点でございますが、いわゆる官公需特定八品目、これは御存じのように、きめ細かな中小企業への情報の提供その他できるだけ個別具体的な問題につきまして、中小企業が受注しやすいようにという努力を特に傾注する品目でございます。そして、それの実際の受注比率が先ほど御指摘のような比率であるということも、私ども承知をいたしております。特に外衣あるいは下着類でございますが、これが三四・八％というのは、全体の七四％に比べまして非常にこの八品目の中で見劣りがするわけでございますが、私どもも、外衣、下着類こそ中小企業性の商品ではなかろうかということでいろいろ中で検討をしてみましたところ、現段階で把握しております事情から申しますと、たとえば外衣百万着というような、非常にロットが大きくて、その百万着が色違いであったりいろいろその差が出ますと非常に問題がある。したがってその受注能力、それだけの大きなロットをこなせるかどうかというような点にまず第一に問題があるようでございます。
　それから、受注いたしましてそれを実際に納品しますまでの期間、これは生産能力その他との関係がございますが、そういったこととの関係も若干あるようでございます。まだ完全に理由をつかんでおりませんが、ロットの非常に膨大なものにつきまして、そういった事情が判明しております。
　もちろん、たとえばメリヤス等につきましては、これはいわゆる下請のための公認の組合で防衛庁の方から一括受注をするというようなことを実現をいたしておりますので、こういったいい実績を踏まえまして、ほかの外衣、下着類につきましても、メリヤス下着類と同様なことができないかということでさらに検討を続けてまいりたい、このように考えております。
○渡辺（貢）委員　お話を聞きますと、検討、説明ばかり多くて、具体的な施策が非常におくれているということを痛感するわけですね。そういう点で、実行できるところからすぐ実行していくという姿勢をやはり中小企業庁としてはぜひ確立をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　最後に、この問題で特に経企庁長官に、簡単で結構ですけれども……。
　やはり内需の拡大が必要であるということを最近盛んに強調されておりますので、そういう意味では、いろいろ論議をされておりますけれども、減税問題であるとかあるいは公共料金の抑制、福祉の充実、そして全体として国民の購買力を高めていく、そういう点に相当これからの力が入る必要があろうかと思います。また、公共事業についても、大型のプロジェクト、空港、港湾などではなくて国民生活密着型の公共事業、まあ下水道などもそうでありますけれども、そういうところに力を入れながら、施策全体を本当に国民型に変えていく、そういうことが実効ある効果をもたらすというふうに考えるわけでありますが、簡単で結構ですけれども、所信をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　いま日本の経済の足を大きく引っ張っておりますのは、国民の所得が減っておるということであります。したがって、国民の実質所得をどのようにふやしていくかということが、国民生活充実というそういう大目標と同時に景気対策上も非常に重要な課題である、そういう認識でございます。
○渡辺（貢）委員　それでは、通産大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、きょうの衆議院本会議におきまして、武器輸出問題等に関する決議が全会一致で行われました。その際、田中通産大臣が、この決議に対する所信ということで、決議の主旨を体し今後努力してまいる所存です、こういう所信がきわめて簡潔に述べられたわけでありますが、決議の中ではこういうふうに言っているわけですね。「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」こういうふうに決議は全会一致で採択をしているわけでありますけれども、そうなると、今日までの論議の中で必要であると言われている、とりわけ武器輸出禁止に関する法制定という問題が、最も具体的な制度上の実効ある措置であるというふうに考えるわけでありますが、通産大臣の御見解いかがでありましようか。
○田中（六）国務大臣　きょう本会議場で、議長裁定の決議を尊重するということを申し上げました。私どもは、あくまでこの決議を尊重してまいるわけでございますけれども、武器輸出法という法律については、私どもは、いまのところ、そういうようなことではなく、きょうの決議を尊重していくということだけを考えております。
○渡辺（貢）委員　武器輸出禁止の問題については、総理大臣も、平和国家として当然である、そういう衆議院予算委員会での答弁もありますし、政府の統一見解、またきょうの決議、こうした点から見ると、最も実効のある措置をとらなければならないと思うのですね。
　私が主張する、そういう法律、制度が必要であるという背景は幾つかありますが、第一に、憲法の前文やあるいは第九条で指摘されておりますように、平和国家としての戦後三十数年間のわが国の存立の理念があります。その点が第一点であります。
　第二点は、現行の貿管令など、すでに明らかにされておりますように、大変しり抜けである。堀田ハガネを中心に約三千点以上のものが出ている。しかもこの中には、わが国最大の兵器メーカーと言われている三菱重工などもいろいろの形でかんでいるということも明らかになっているわけでありまして、現実に欠陥があるということです。ですから、これは、ジュネーブにあります戦時国家安全保障研究計画センター、大変国際的にも権威のある研究センターのスチーブン・Ｅ・ミラー博士が指摘をしておりますけれども、アメリカの軍備管理軍縮局の統計によると、一九七八年度は日本の兵器輸出は六千五百万ドルである、二十位のランクに入っているわけでありますが、国際的にも現実に日本が武器を輸出しているというふうなアメリカの軍備管理軍縮局の統計を引用しながら指摘をいたしております。そういう点で、武器輸出はしないというわが国の原則的な態度が、国際的には現実に武器輸出をしているのだという評価になっておりますので、これもきわめて重大な問題であるというふうに第二点には考えるわけであります。
　それから第三には、財界の見解として、これは永野日商会頭なども述べているわけですけれども、武器輸出三原則は法律でも国際条約でもなく行政指導、それならば時勢の変化とともに変わるものだということを経団連の防衛生産委員会の席上でも述べているわけなんですね。つまり、背景としては世界的にも日本は武器輸出国になっているんだ。あるいは財界の方でも、法律ではない、行政指導、見解である、決議も国会の見解だけであるというふうに解釈をするおそれも十分にあると思います。
　そういう点で、もう一度通産大臣として、本当に国民の期待にこたえていく、そういう平和国家の理念の立場からも、あるいは国際的なわが国の存立の責務からも、改めてこの問題についてのきちっとした見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは、平和国家としての理念を十分踏まえて行動しておるというふうに考えております。
　それから第二点の、貿管令はざる法ではないか、国際的にはそんなものは認められてないという御主張でございますけれども、私どもは、現在の武器輸出三原則並びに政府統一方針に基づいて出されたものに対して承認を与え、それから税関でこれをチェックし、それで問題があるならば罰則を適用するという従来の方針をあくまで堅持していくことで十分であると思いますし、それが即平和国家を傷つけることにもならないし、それからざる法というようなことになるとは思っておりませんし、現状の方法でまいろうというふうに思っておりますし、将来、国会の決議もございますので、その点を踏まえて行動していきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　もう一つ違った角度から指摘をしたいと思うのでありますけれども、在日米軍の問題であります。
　日米安保条約第六条に基づいて在日米軍地位協定が決められておりますが、その第十二条の中には「合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けないで契約する、ことができる。」こういうふうな地位協定第十二条第一項があるわけであります。つまり、在日米軍は日本政府の制約を受けないで、在日米軍がいつでもどこでも勝手に需品、備品を購入することができる。つまり軍需品も含めてであります。そういう意味では、明らかに在日米軍は法の対象外であるというふうに考えざるを得ません。
　また、第十一条の五項では税関問題に触れているわけですけれども、「税関検査は、次のものの場合には行なわないものとする。」米軍の場合には「公用の封印がある公文書及び合衆国軍事郵便路線上にある公用郵便物」また「合衆国政府の船荷証券により船積みされる軍事貨物」これは税関の検査も何も受けない。地位協定によって、在日米軍はいつでも完全に軍需品を調達することができる。そういう意味ではしり抜けといいますか、超法規的なものになっているわけであります。
　そういう点で、一九六〇年代から七〇年代にかけて、あのアメリカの行ったベトナムにおける侵略戦争、どれだけ在日米軍がわが国の軍需産業から調達をしていったか、明らかであればお答えをいただきたいと思います。
○古田政府委員　ただいま先生御指摘の地位協定の第十一条、十二条に関しましては、御指摘のとおりの内容になっているかと思います。
　すなわち、在日米軍は地位協定上、武器の調達についても契約自由の原則に基づく待遇を受けるということができることになっております。またその貨物の搬出につきましても、米軍の場合につきましては貿管令の輸出承認手続を免除されるということにもなっているわけでございます。これは、いずれにしましても、安保条約及び地位協定に基づきますわが国が果たすべき国際法上の義務であるというふうに考えられるわけでございます。
　それから、さらにこれに関連しまして、米軍の調達実績はどうであるかということにつきましては、最近時点におきましては軍関係の受け取りとしまして日本銀行の国際収支月報により明らかにされているところによりますれば、五十五年につきましては、暫定数値でございますけれども約十億ドルという数字になっております。
○渡辺（貢）委員　そういう点では、いま答弁があったように、在日米軍はいつでもどこでも、ほしいままに軍需品を調達することができる、海外に持ち出すこともできるということであります。これはきわめて重大であると言わなければなりません。
　特に昨年来、日、米、ヨーロッパ三国の兵器の規格化の問題あるいは日米安保条約をＮＡＴＯ並みの攻守同盟に変えなければならない、こういう意見が非常に強いわけでありますが、そういう中で昨年の九月三日、四日、アメリカにおいて日米両国の担当者による装備技術担当者会議が開かれておるわけですね。ここでは、技術開発を行っていく、あるいは共同生産も考えていく、こういうふうなことが検討をされておりますし、昨年十二月来日した当時のブラウン国防長官はこういうふうに言っているわけですね、日米双方は軍事技術の日米協力の促進を指示した。こうなると、新しいエレクトロニクスを含めて、先端技術の開発を含めて軍事技術、軍需生産の共同的な生産を行われるのではないかという心配があるわけでありますが、これは現行の三原則等に照らしてどういうふうに判断をされているか、御見解を承りたいと思います。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生がお話しの、会議が行われたという事実関係を私承知しておりませんけれども、現在、防衛庁の件でございますが、防衛庁といたしましては日米相互防衛援助協定に基づいて、アメリカの国防省との間でこういった防衛装備にかかわります情報を相互に交換しておるということは聞いております。
○渡辺（貢）委員　ちょっと答弁になってないのですけれども、そういう技術開発、そして共同研究に基づく技術の輸出あるいは共同製品、つまり部品の分離生産というものは今度の国会決議あるいは三原則に対してどういうふうに見られるか、はっきり答弁をいただきたいと思います。
○栗原政府委員　現時点では、先ほどお答え申しましたように、もっぱら情報交換が行われているというふうに私どもは承知しております。したがって、その限りにおいて、おっしゃるような品物の輸出ということはないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった問題、将来の仮定の問題になりますので、私どもといたしましては、武器輸出三原則あるいは政府統一見解に即して処理をしていきたいと考えております。
○渡辺（貢）委員　仮定の問題と言われますけれども、現実に検討されているわけであります。三原則あるいはこの決議に基づいて検討する、当然禁止であるというふうに私は理解をいたしたいと思います。
　最後に、いままでの論議の中で、予算委員会等を通じて、武器そのものは確かに貿管令その他で輸出はできない、三原則もあるということでありましたけれども、汎用品の問題についてはいろいろの見解がございます。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、ココムにわが国は加入をされていますね。
○古田政府委員　自由主義諸国政府間でココムを設けまして、戦略物資の輸出規制を行っているわけでございますが、その機構にわが国は参加しております。
○渡辺（貢）委員　ココムのいわゆる戦略物資として現在禁止されている品目はどのくらいに上がりますか。
○古田政府委員　ココムリスト自体で何品目かという点につきましては、これは実はココム加盟国の申し合わせによりまして公表できないということになっておりますので御了解いただきたいと思いますが、このココム規制を実施するために、私どもとしましては、輸出貿易管理令の別表第一で取り上げているわけでございますが、その数は百六十三品目でございます。
○渡辺（貢）委員　その品目でありますけれども、これは一九六九年十月八日、英国の商務省が発表した英国版ココムリストの全訳なんですけれども、この中には兵器リスト、原子力リスト、工業リストということでＡグループからＪグループまで、金属加工機械あるいは電気機械・発電装置などいわゆる汎用品と言われるものもたくさん含まれているわけなんですね。それから、最近発表された「セキュリティー・エクスポート・コントロール」というもの、これは一九七六年四月三十日でありますけれども「トレード・アンド・インダストリー」、イギリスの報道機関が発表した商務省のやはりメモでありますが、この中でも同じようにそういう品目が指定をされております。約二百近い品目になっているわけでありますが、私たちはココムそのものを認めているという立場ではありません。貿易自由の原則から、共産圏であれあるいは自由圏であれ当然だと思うわけでありますけれども、兵器の輸出あるいは汎用品の問題についてはまた違った見解を持っております。
　このレポートによりますと、幾つか注目すべき点があるわけでありますけれども、こうした汎用品の問題等についてこういうふうに指摘しているわけなんです。「一覧表記載のいずれの商品についても、輸出承認の申請が出されれば考慮される。この場合、その商品の正確な説明書、用途、最終仕向地などを始めとするすべての説明資料を提出することが特に重要である。」そういうものが出されるならばライセンスをおろす、こういうふうなことが書かれておるわけなんです。
　いままでの答弁の中では、汎用品については非常にそういう使途証明などもむずかしいというようなことが言われているわけでありますけれども、ココムの品目については現実にこういうようなことがやられている。これはイギリスのレポートでありますけれども、わが国の場合にはその点についてはどうでありましようか。
○古田政府委員　やり方としましては、基本的には同じでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、武器輸出の問題についてこの決議あるいは三原則、私は法制化することが必要であるということを主張しているわけでありますけれども、当然、武器並びに汎用品を含めて規制することが法制上可能であるというふうに理解することができると思います。そういう点で、この問題での通産大臣の御見解をお承りをいたしたいと思います。
○古田政府委員　大臣御答弁の前に、若干使途証明等につきましての御説明をさせていただきたいと思います。
　ココム規制の対象となります貨物は、戦略物資としまして非常に高度な性能を有するということで特殊な貨物でございますし、ココム対象国におきましては、戦略的な用途に用いられる可能性が高いという性格のものでございます。このような貨物のココム対象国向けの輸出は、原則として承認しないこととしているわけでございます。しかし、このような貨物でありましても、例外的に民生用等戦略性の乏しい用途に用いられるということが明らかである物につきましては、場合によりまして輸出を認めるということがあるわけでございまして、その際の判断材料の一つとしまして、輸出者から用途を証する書類の提出を求めることもあるわけでございます。しかし、こういうのはきわめて例外的なケースでございますが、他方、先生御指摘の、武器にも使用されるかもしれない、いわゆる汎用品の問題は性格が全く別になるわけでございまして、基本的には民生用といいますか、武器以外の用途に使われるという性格を持つものでございます。したがいまして、その件数も非常に膨大に上るということが予想されますし、かかる使途証明制度を適用するということはきわめて困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　百数十品目、二百品目に近いわけでありますけれども、たとえばヘリコプターなんかも入っておりますし、工作機械も入っております。そういう点から見ると、いわゆるわが国では汎用品と言われている物も、このリストによりますと中に含まれているわけなんですね。そういう意味から最後に大臣にこの点について――私は法制化がどうしても必要だというふうに思いますし、また軍需生産の異常な競争増大というのが決して生き残りの戦略ではなく、滅亡の戦略であるというふうに私は考えております。
　かつてミサイルの受注競争をめぐって岸元総理大臣がアメリカの何とかというところに書簡を送ったというようなことが契機になって通産省から出向していた防衛庁の森田装備局長が自殺をされた、まさにそれは破滅死であったわけでありますけれども、そういう点で武器輸出はすべきではないし、また武器に転用される汎用品についても法制上きちっと制約を加える必要があるということを主張して、質問を終わりたいと思うのですが、最後に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは、輸出によって国際紛争の種になるようなことはあくまで避け、武器輸出三原則並びに政府統一見解に基づいて貿易を行いたいと思いますし、それからココム諸国につきましても国際的な決まりもございますし、最初政府が申し上げましたような方針をあくまで貫いて貿易をしたいと思います。
○野中委員長　次回は、来る二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　積介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　中野　寛成君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁長官　　　佐野文一郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　積介君
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　斎藤　治美君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　　検査第二課長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　耕作君　　　　　中野　寛成君
　　小杉　　隆君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　和田　耕作君
　　石原健太郎君　　　　　小杉　　隆君
同日
　理事和田耕作君同日委員辞任につき、その補欠
　として和田耕作君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
　介君外四名提出、衆法第二号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（中西積介
　君外四名提出、衆法第七号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外四名
　提出、衆法第一一号）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　まず、中西積介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及び中西積介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。中西積介君。
○三ツ林委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　次に、馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。馬場昇君。
○馬場議員　ただいま議題となりました公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、一九八一年の国際障害者年に当たって、障害児教育の水準の維持向上のため、新たに単独法として、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準法を制定し、学級編制及び寄宿舎の舎室編制の適正化並びに教職員定数の確保を図ることにより、障害児教育へのきめ細かい配慮を行い、障害児教育の一層の充実に寄与しようとするものであります。
　現行法では、公立の障害児教育のための学校の学級編制及び教職員定数の標準について、小学部及び中学部については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定し、高等部については公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定め、幼稚部については何らの規定も設けておりません。
　しかし、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の場合と異なり、障害児教育のための学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部または高等部を併置することが多いばかりでなく、相互の緊密な連携のもとに一貫した教育を行なう必要性がきわめて強いものがあります。
　また、障害児教育においては、早期教育の必要性が特に高く、幼稚部教育の重要性から見て、幼稚部についても学級編制及び教職員定数の標準について定める必要があります。
　したがいまして、本案は、幼稚部から高等部に至るまでの各部の学級編制及び教職員定数の標準について改善充実を行うとともに、これを包括的に規定しようとするものであります。
　一九八〇年五月の第九十一国会で成立した政府提出による義務標準法等改正法による障害児学校関係部分の改善は、十二カ年計画で教員、寮母の定数を総計五千百二十四名増員するなど、一応の前進であると評価できます。しかし、たとえば、寄宿舎の寮母定数については、最低保障及び肢体不自由児のみの寄宿舎の寮母の改善が行われたにすぎず、障害児教育諸学校の寄宿舎に重複障害児の入舎がふえているという実情が無視されております。
　また、重度・重複障害児の急速な増加や盲・聾学校の児童・生徒数の減少などに対応し、その現状と実態に即した改善を図り、とりわけ重度・重複障害児の増加等による過度の勤務のため腰痛等教職員の健康破壊が進みつつあるのを阻止するためにも、さらに教職員の大幅増員が必要となっております。
　以上の諸点が、本案を提出する理由であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、従来、盲・聾・養護学校は特殊教育諸学校と称しておりますが、本案においては、これを障害児教育諸学校と改めることにしております。
　第二に、学級編制の標準についてでありますが、小・中学部及び高等部普通科は、現行法同様七人または九人とし、高等部の専門教育を主とする学科にあっては、一学級九人を八人に改善することとし、新たに、幼稚部については一学級の標準を五人とすることといたしております。
　第三に、教職員定数の標準の改善についてであります。
　その一は、教諭等の数について、現行の算定方法を改め、障害の程度に応じ集団指導や個別指導など充実した教育が行えるよう、小・中学部及び高等部ともに部の規模の大小等にかかわらず、一定の基礎数を学級数に乗じて算定することとし、必要な加算等を行うほか、新たに幼稚部について教員定数の標準を定め、一学級当たり三人といたしております。
　その二は、養護・訓練担当教員については、障害の軽減・克服に必要かつ適切な教育の重要な部分を担うという重要性にかんがみ、その配置基準を改善することとし、特に肢体不自由養護学校については、学部数に二を加えた数の合計数と児童・生徒数八人に一人の教員を置くことといたしております。
　その三は、新たに派遣教員の配置基準を定め訪問教育指導を充実する立場から、児童・生徒数五人まで三人の教員を、六人以上は三人増すごとに一人の教員を、児童・生徒の在籍する学校に加算することとしております。
　第四に、養護教諭の数について現行法では、盲・聾・養護学校一校につき一人となっていますが、重度・重複障害児の増加に伴ない健康保持・向上を図ることが重要になっておりますので、学校の規模に応じ複数の養護教諭を置くことができるよう改善することといたしております。
　第五に、寮母の数についてでありますが、寮母の障害児教育における重要性にかんがみ、舎生を男女別にし、小・中学部については児童・生徒五人に二人の寮母を、高等部は生徒数三人に一人の寮母をそれぞれ置くこととし、新たに幼稚部について幼児数五人に三人の寮母を置くこととしております。
　第六に、事務職員についてでありますが、その職務の重要性にかんがみ、学校規模に応じて種々の加算配置を行う等、その充実を図ることとしております。
　第七に、学校栄養職員についてでありますが、学校給食施設を持ち、学校給食実施の障害児教育諸学校のうち、寄宿舎を置く学校については二人、その他の学校については一人配置することとしております。
　第八に、新たに、寄宿舎看護婦、通学用自動車運転職員、学校給食調理員等についての配置の標準を定め、障害児教育に欠くことのできない必要な職員の確保を図っております。
　その他、市町村立学校職員給与負担法等関係法律について必要な規定の整備を行っております。
　なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することとしておりますが、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、六年間の年次計画で実施することにしておりますので、それに必要な経過措置を定めております。
　以上が本案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○三ツ林委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　今回提出されました国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三つのタイプの国立大学の問題が提案されております。一つは、鳴門の教育大学並びに鹿屋の体育大学、これを私は新構想大学と名づけますが、この二つの大学の新設の問題と、既設の大学並びに大学院、大学の学部その他の新増設、新たに学部をつくろうとする一連の大学並びに大学院などの充実を図ろうとする幾つかの場合であります。三つ目が国立共同利用機関に関係する宇宙科学研究所の設置や分子科学その他の問題、民俗博物館の共同利用研究所の設置、要するに共同利用研究所に関する問題と、私は、主に三つに大枠をいたしまして、御質問をいたしたいと思います。
　最初に、鳴門教育大学に関連してすでに昭和五十三年の八十四回国会におきまして、兵庫教育大学並びに上越教育大学について、当委員会におきましては、長時間にわたりまして慎重な審議をいたしてまいりました。すでに兵庫教育大学は、大学院の受け入れが始まっておりますが、上越教育大学も、今年度から学部の学生の入学の段階に入っております。
　今度提案されましたこの鳴門教育大学も、その延長線上の新構想の教育大学と理解をいたしますが、そのとおりでしょうか。
○嶋崎委員　過ぐる八十四回国会でいろいろな長い討論が行われましたが、その討論に際しての基本的な問題は、教員養成という問題に関連して、中教審の答申以来、教員養成制度のあり方について、いろいろな機関が議論を進めてきたわけでありますが、その際に二つの流れがございました。
　一つは、全国の国立大学の国大協が教員養成制度特別委員会という制度を設けまして、教員養成制度に関してそれぞれの大学における教育学部を軸としながら、それぞれの大学で教員養成制度のあり方について慎重審議をやりながら、三つの報告文書が出されております。これと並行いたしまして、文部省の方では、教員養成審議会という制度ができまして、その審議会の答申に基づきまして、教員養成の改善の方策や新構想の教員養成大学などについて調査研究を深めながらレポートを提出してまいりました。要するに、全国の国立大学をバックにして教員養成制度の特別委員会をつくりながら、大学の側から教員養成制度のあり方の改革、提案というものがなされ、片一方、文部省の方で新構想の教員養成大学をつくるという調査研究が進められていくという経過をとりました。
　それがいかにタイアップしながら行われたかということを年度で申し上げますと、教員養成審議会が昭和四十七年に「教員養成の改善方策について」というレポートを出しました。その後を追いかけるように、国大協の方は四十七年の十一月に教員養成制度に関する調査報告を出しました。あと文部省がさらに進めまして、昭和四十九年に新構想の教員養成大学等に関する調査会が教員のための新しい大学・大学院構想というものを打ち出しました。これら審議会を通じて文部省は対応してきたわけですが、文部省の最後の大学院構想、新しい大学・大学院構想が提出された四十九年に、その後を追いかけるようにして国大協の方は、教員大学・学部における大学院の問題を昭和四十九年の十一月にまとめ上げました。
　いよいよこの新構想大学が動き出すということになりましたので、国大協は、さらに将来の教員養成大学のあり方について検討した結果、「大学における教員養成の基準のための基礎的検討」というものを昭和五十二年の十一月に提出をいたしました。前の国会で議論されたのは、昭和五十三年の通常国会でありますから、教員養成大学問題が本委員会に提出される寸前の、前の年の昭和五十二年の十一月に教員養成に関して国大協の教員養成制度特別委員会が答申をいたしたわけであります。その際に、文部省がいよいよ立法府に新構想大学の提案をするという、その大学のあり方、構想が一方で追及され、具体化してきた。それに対して国大協の方は、それに対応するかのように大学側の主張を展開してきたわけであります。
　ところが、前の委員会でも明らかにいたしましたように、文部省が進めようとしている新構想大学と大学側が主張してやろうとしてきた教員養成大学のあり方との間に十分なコミュニケーションがないまま、いよいよ八十四回国会を迎えるに至ったわけであります。
　もちろんその間には、この委員会で何度も私が詰めて議論をいたしましたが、四、五回の連絡はありますが、十分なコミュニケーションがなかったという反省は、文部省自身も当時したところであります。
　そこで、八十四回国会に教員養成大学の問題がいよいよ提案される、国大協の方は、それに対していろいろ意見を述べてきた。一方、文部省の方は具体的構想が始まった。そこで、この間の調整ということが、大変ぎりぎりになって問題になりまして、あたかもこの間の、妥協させ、調整させる役割りとして国大協の当時の特別委員長が記者会見をいたしました。その記者会見は、この法律案が提案された年、昭和五十三年一月二十日でございます。いよいよ通常国会が始まる寸前に国大協の教員養成制度特別委員長が、国大協内部の討論を踏まえた結論としてではなくて、いわば委員長の考え方として記者会見をいたしました。この点についても、八十四回国会の参考人をめぐる討論の議事録を御参照いただければ、その間の過程が明らかだと思います。
　こういう経過の中で、昭和五十三年の八十四回国会で二つの教員養成大学ができたわけであります。
　いまの局長の答弁にもありますように、今度の鳴門教育大学は、その延長線上であり、同じ新構想大学であるということでございますので、この二つの大きな教員養成をめぐる国大協側の動き、文部省側の動き、これをまとめるかのように国大協教員養成制度特別委員長が突如記者会見をいたしまして、「教育系大学・学部における大学院の問題」という表題の説明メモを提出いたしました。その説明メモが当時大変議論になったわけでありますが、その説明メモに関連して、その後の文部省の対応その他についてお聞きをいたしたいと思います。
　昭和五十三年の一月二十日、国立大学協会教員養成制度特別委員長、国大協の側の組織の責任者でございますが、この方が「教育系大学・学部における大学院の問題」という説明メモを提出されまして、これが国大協の意見なのかどうか、大変議論になったところでありますが、ここで三つの点を提案いたされております。
　その第一は、「昭和四十三年度以来、設置されていなかった大学院（修士課程一新設が五十三年度に一大学に認められるとともに、「教員養成系大学院」に関する調査費も計上され、既設の教育系大学・学部の大学院設置について、積極的な姿勢が見られ、また、高等教育中心の大学院も構想されたことは評価することができる。」、こういうことで、第一の点の提案並びに評価がございます。
　当時、五十三年度に一大学に大学院が認められ、既設の大学、いまある大学の教育学部に今後大学院を続々とつくりつつ、国大協の輿望にこたえていくべきだということを含めての提案がございました。したがいまして、この新構想大学ができて以降のこの問題についての文部省の対応はいかがになっておりますでしょうか。
○宮地政府委員　ただいま嶋崎委員の御指摘の、前の国会におきます論議のやりとりで、ただいまお話のような議論が行われたということは、私ども十分承知いたしております。
　そこで従来、四十三年以来設置されていなかった大学院が五十三年度に一校認められた、これは具体的には愛知教育大学の場合でございますけれども、それで、その後どういう対応をしてきたかというお尋ねでございますが、具体的には昭和五十四年度には横浜国立大学におきまして大学院を設置いたしております。昭和五十五年度には岡山大学と広島大学で大学院を設置いたしております。さらに昭和五十六年度予算案におきましても、静岡大学、神戸大学に設置をすることにいたしておりまして、予算案の計上その他、御提案を申し上げております予算案で提案をいたしておるわけでございます。さらにその後の充実につきましても、それぞれ調査費を計上して、これら既設の教員養成大学・学部の充実という点につきましては、私どもとしても、その線に沿って取り組んできておるというのが、ただいままでの経過でございます。