Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、そのオリエントだけでいえば、加藤さんのことでいえば、おっしゃったようなこと、別に私うそだと思っておりません。多分そういう長い付き合いでそういうこともあり得るかと思いますが、与謝野さんはほかのところからも含めて、この業界ほかからも献金を受けられてパーティー券を買ってもらっているということありますので、そこだけクローズアップすると、何か個人的な関係で足長おじさんで、か分かりませんけれども、問題はそういうものではないということで御認識をいただきたいのと。
　もう一つは、この先物業界は実は取引法改正のときに規制強化しないでほしいというのは確かにあったんですけれども、実はこの業界の最大の要望は、長年にわたる最大の要望は税制改正要望でございます。これは先物協会の十年というのがありますけれども、毎年、自民党税調に対して金融関係の、取引関係の要望をすると。それが自民税調の中に取り込んでもらうとこういうふうにニュースで、今回の私たちの要求が自民税調に盛り込まれましたと、このときは申告分離課税は恒久化されましたとか、こういうふうに税制要望を毎年やって、自民税調に入れてもらっている、入れてもらっていないと、そういうことをやってきた団体で、これが一番の私は長い目で見るとこの業界の最大の要望だったわけです。
　そういう点でいきますと、与謝野さんが言われるとおり、大臣のときに直接何かを便宜を図るということは、なかなか私もそういうことはされないんじゃないかというふうに逆に思ったりするわけですけど、むしろ自民税調ですね、自民税調に入れば大体次の税制改正に入ってしまうということがありますので、自民税調との関係の方が私はちょっと気になるんですけれども。
　つまり、与謝野さんは自民党税調の副会長、そして会長、顧問と務めておられました。そういう税調メンバーのときに、こういう先物業界の方々からこういう税制改正の要望をお受けになったということはございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、副会長、税調会長、それから一昨年の暮れは税調の小委員長もやっておりまして、いろいろな税制について物事を決めたりしておりましたけれども、私が税調の幹部をやっているときの大きな懸案として、商品取引業界からの税制要望というのはなかったと思っております。
○大門実紀史君　今日は法案審議の日ですので、もうこれ以上今日は触れませんけど、申し上げたいのは、オリエントの献金の形はやっぱり違法性高いので、違法性がはっきりしたときはやっぱりお返しになるべきだというふうに思いますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二十八年前に始まった話なので、どれだけ分かるかということは私は申し上げられませんけれども、大門先生言われるように、ある物事がはっきりしたというときには、私もそういう事実に基づいてきちんとした適切な行動を取らなければならないと思っております。
○大門実紀史君　もうこの問題はやめますけど、とにかくそういう違法献金の疑いがある問題と、大きな意味でいえば、私は与謝野さんだけじゃないと思っているんですね。名簿を持っていますけれども、ほかの自民党議員の方々にも先物業界はかなり献金をしておりますし、パーティー券を買っています。それがさっき言った、政策決定に自分たちの要望を入れてくれというところになっている深い問題だと、広い問題だと思っております。
　これは改めてまたどこかで取り上げたいと思いますけど、根本はやっぱりこの機会に企業・団体献金を本当に禁止すると。もうこれだけ次々出てくるわけですから、是非そのことも真剣に検討していくべきだということを申し上げて、本題の方に入りたいというふうに思います。
　ちょっと今日、時間が押しているようでございますので、ちょっと質問通告したとおりいけないかも分かりませんが、まず民主党の皆さんにお聞きしたいと思います。
　今回の民主党提出の法案は、もうすばらしいというふうに思います。文句の付けようがございません。ただ、今、中小企業の負担軽減といっても、今回法人のレベルが議論になっていますけど、私、法人にもならない、もっと、もう少し小さな、お父さん、お母さんでやっているレベルですね、このところにやっぱりいろんな手当てをする必要があると思っておりまして、この間でいきますと所得税法五十六条の問題、家族従業員の経費が認められない、そのために税負担も高くなっていると。この部分はずっとちょっとエアポケットになっていますので、こういうほんの小業者、小零細業者のところに光を当てるというためにもこの五十六条をもう早く撤廃して、世界でも恥ずかしいわけですから、こんなことをやっている国はないわけですから。
　ずっと取り上げてきて、与謝野大臣は研究してみると、税務当局も抜本改正の中で検討していきますというふうになっています。この先、政権がどうなるかということもありますけど、民主党として一度峰崎先生に議論の俎上にはのせましょうという答弁もいただいていますけど、改めて民主党としてこの五十六条問題どうお考えか、簡潔に言ってもらえればと思います。
○尾立源幸君　大門委員よりも、四月の二十三日、峰崎委員に質問がありお答えした件でございますが、もう請願も多数これまで提出されておりますし、問題点も非常によく分かりやすく国会でも議論させていただきましたので、我々も時代の流れに合った、また経済状況の変化に合った、そういう制度に、所得税抜本改革の中できっちりと取り上げて議論をして、前向きに検討していきたいと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　それでは、与党の方の法案なんですけど、質問しようと思ったんですけど、もう前回この株買取りはさんざん質問いたしました。もう論外だと、こんなものはと。今回更に論外の中身になっておりますので、もうお聞きすることも、聞いても唇寒しという感じがあります。
　政投銀のことと関連して一つ指摘だけさせてもらうと、今回どうしてこういう状況で更に出てきたかというと、私、あのＪ—ＲＥＩＴ、今回、この委員会でも取り上げましたけれども、不動産業界のＪ—ＲＥＩＴ救済が具体的な目的じゃないかというふうに思っております。これも質問しても、いや、特定の業界のためではありませんと、同じ答えが返ってくると思うのでもうあえて質問しませんけど、あの推移を見れば必ず分かるのは、このＪ—ＲＥＩＴ救済のためにいろんなスキームが組まれているという点で、先ほど大塚先生からありました郵貯マネーをそれに呼び込むということも含めて、私、今回の法案は、つまらないものをまた出してきたというよりも、そういう具体的な目標を持っているという点で厳しく指摘しておきたいと。もちろん反対でございます。
　もう法案についてはほかに議論もありましたので、ちょっと緊喫の問題で取り上げさせてもらいたいと思うんですけど、通貨オプション契約の問題で今新しい問題が起きています。銀行と中小企業の間で大変な事態になっていますんで取り上げたいと思いますけど。
　通貨オプションというのは先物取引と並ぶデリバティブ取引でございます。どう言いますか、通貨をある一定の時期に売る権利、オプションですね、売る権利、買う権利を取引するというようなことで、大変ややこしい仕組みなんですけれども、素人にはなかなか分からない、普通の中小企業には分からないような仕組みでございますが、トラブルが急増しております。ちなみに、みずほ銀行から資料を提出してもらいましたけど、この二年間で百件を超える苦情が出ておりまして、これは氷山の一角でございます。銀行自身の調査でこれだけ出ているということでございます。
　これ、法律上は店頭の金融デリバティブ取引の一つと位置付けられていますけれども、リスクが大変高いものでございまして、不招請勧誘は原則禁止ということになっております。つまり、お客さんの方から説明してほしいとか勧誘の要請がなければ電話とか訪問による勧誘は禁止されているという商品でございます。
　ただし、例外規定がありまして、これが今問題になっているんですけれども、不招請勧誘を禁止しない場合ですけれども、例外規定ですが、外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人については不招請勧誘をしてもいい、つまり訪問販売とか電話勧誘を行ってよいということになっています。この例外規定というのは、具体的に言えば貿易業者とか、何なんですかね、外貨取引を行うような業者で、極めて限定的に解釈されるべきものだと私は思うんですけど。
　改めて確認しておきたいんですけど、一般論で結構です。この例外に当たる業者なんですけど、例えば、ある建設業者が国内の材木業者から材木を買って家を建てるとします、建てるとします。この材木というのは確かに輸入材が多いので為替の変動の影響を受けないとは限りません、受けるといえば受けます。こういう場合がどうなるのかとか。あるいは、町の小さな、商店街のちっちゃなおもちゃ屋さんがあるとします。おもちゃというのも今外国で生産が多いわけですね。おもちゃの卸屋さんから仕入れると。ですから、その商店街の小さなおもちゃ屋さんは為替変動の影響を受けるといえば受けるということも言えるわけですけれども。
　こういうふうな一般の仕事をしている方で、たまたま仕入れに輸入品が絡んで為替の影響を受けるかもしれないと。こんな人までこの例外規定に入るのかどうか。入るとこういう人たちは不招請勧誘の禁止の対象から外れてしまうわけですけれども、こういう一般の国内の問屋さんから円で材料を仕入れている、こういう人までこの例外規定に入るのかどうか、金融庁の見解を聞いておきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　あくまで一般論としてお答えをさせていただきますが、先生御指摘のようなケースについてでございますが、国内の建設業者が国内の材木業者から輸入物の材木を日本円で仕入れるというようなことをもって、当該建設業者に対する店頭金融先物取引の勧誘が御指摘のような不招請勧誘の禁止の例外になるというふうには考えておりません。
　したがって、例外規定といいますか、この例外というものには当たらないというふうに考えております。
○大門実紀史君　この本当に府令ですね、正確に言えば、もうそういうことになるわけですけれども。
　ところが、今、大のみずほが、メガバンクのみずほが何をやっているかというと、この例外規定を拡大解釈して、どんどん通貨オプション取引を売りまくっているという問題でございます。
　具体的な例を申し上げますと、私のところに相談が来た例でいきますと、東京の建設業者の方で、仮にＡ社としておきます。売上げは年間十数億ですから、中堅以上の規模の建設業者でございます、会社でございます。もちろん今、材料は大体輸入材が多いんで、輸入された建材を使用されているというふうなことですが、ここにみずほ銀行から突然電話が掛かってきて、まず当座貸越しについていかがですかというセールストークの電話が掛かってきたと。それまでみずほとは全く取引のない会社でございます。当座貸越しの話、融資関係の話は、メガバンクからだったら、それは聞いてみたいとなりますね。それで来てもらったと。そのときに通貨オプションの勧誘が始まったんです。
　結論的に、みずほが言うには、材料費が上がったときの保険のようなものだということで入ってもらえませんかということで勧誘されたということで、当時は金融危機の前ですから円安ドル高の傾向だったと思いますけど、みずほは、今後は円安が基調になると、円安が基調になると。円高ドル安になってもせいぜい百五円ぐらいで、百円までなることはない、だから損はしませんということで説明をして、結局このＡ社の方は、当座貸越し契約と通貨オプション契約を同時に契約しております。つまり、訪問によって契約をしたと。不招請勧誘を外れてやっているわけですね。
　これが大変な事態になりまして、もう御存じのとおり、どういう契約かというと、契約した金額よりも円安になればみずほがその方にお金を支払う、円高になればその方がみずほに対してお金を支払わなきゃならない、こういう通貨オプション取引でございますけれども、その後、金融危機が起きまして急激な円高になったということで、このＡ社は一千万円以上の大損失を被りました。それがどんどんどんどん続きますので、契約の解除を、もう契約しているとどんどん取られると。解除を申し入れたら、解約費用が一億円以上掛かると言われてびっくりされまして、これも五年契約、こういうリスクの高いものを五年で契約させるというのもどうなのかと思いますが、それでこういう違約金が生じたということでございます。
　この場合、みずほのこのやり方の問題点は、一点目は、先ほど申し上げましたけど、当然これは不招請勧誘の禁止の対象になる業者でありますけれども、さっきの例外を拡大解釈して、為替の変動を受けるところはすべて例外なんだというふうに拡大解釈をして売りまくる、訪問販売、電話勧誘をやっていると。大のみずほがですよ、全国でやっているんですよ、大問題ですよね、これ。
　もう一つは、解約費用についても、金融商品取引法の三十七条の三では書面によってきちっと説明しなさいとなっていますけれども、解約したときにそんなに莫大なお金が取られるということは一切説明しておりません。
　ちなみに、名前は言わないでくれということなので言いませんけど、もう一つのメガバンクですね、大体分かると思いますけれども、そのもう一つのメガバンクは、解約のときにどれぐらい解約費用が掛かりますかというのを具体的な数字で、あなたの契約の場合は幾らですということをちゃんと親切に説明をしております。みずほは一切説明をしておりません。これでいきますと、この金融商品取引法三十七条の三の契約締結のときの説明義務にも違反しているんじゃないかと思いますし、更に言えば、こういう融資と一緒にとか、あるいは融資先にこういうものをどうですかというのは、三井住友で大問題になりましたああいう優越的地位の濫用にも引っかかる可能性が高いと私は思っております。
　メガバンクのみずほのことでございますし、この通貨オプションというのはもう大量にこの間販売されているものでございますので、この不招請勧誘禁止違反、契約事項の説明も不十分と。さっき言った優越的地位を濫用している可能性も高いということで、みずほ銀行全体にかかわる大問題でございますので、至急、私の方で資料もございますので、金融庁に提出もしても構いませんので、調査も含めて厳正に指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金融機関がデリバティブ商品などを販売する際には、金融商品取引法などの関係法令にのっとった勧誘を行うこと、優越的な地位を不当に利用し、取引において顧客に不利益を与える行為を行わないこと、また、中途解約時の解約精算金の発生可能性、その計算方法について創意工夫をしながら書面を交付して説明することが重要と認識しております。
　金融庁といたしましては、各金融機関が関係法令等を遵守するとともに、説明体制の整備に万全を期すよう十分な取組を行うことが重要と考えており、このような観点から、適切な検査監督に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　まあ三國谷さんとはもうあうんの呼吸で、そういう一般論としてと言われたときは必ず指導していただいておるので、信頼したいと思います。
　三國谷さんは今日の報道によりますと御栄転だそうでございまして、恐らく私としては今日の質問が三國谷さんに対する最後の質問になるというふうに思います。貸金業法の改正、あるいは個々にはいろいろありますけど、全体として、金融行政が利用者保護の方にかじを切るときに大きな役割を果たされたというふうに思います。心から敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。
　今日は、これで質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として神取忍君及び丸山和也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案の修正について大塚耕平君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございますが、両法律案の施行期日を平成二十一年六月一日から公布の日に改めようとするものでございます。
　なお、両法律案の適用関係につきましては、原案と同様、平成二十一年六月一日をもって区分することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　この際、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両法律案に対する意見を聴取いたします。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいまの法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対でございます。
○委員長（円より子君）　これより四案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、銀行の株式保有制限法改正案、日本政策投資銀行法改正案については反対、民主党提出の二法案の原案並びに修正案に賛成の討論を行います。
　銀行の株式保有制限法改正案は、公的資金で買い取る銀行保有資産を株式だけではなくＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴなどの金融商品にまで広げるものです。株価引上げのために公的資金を使うことは金融機関の自己規律を失わせ、かえって金融システムの弱体化をもたらすものであり、反対です。
　次に、株式会社日本政策投資銀行法改正案についてであります。
　既に政投銀は個別大企業に対する直接融資という異例の救済策を実施していますが、この資本増強により更に最大十五兆円の大企業向け支援を上乗せすることになります。このような救済策の拡大は、大企業の経営責任を不問に付すだけではなく、過剰融資の焦げ付きによる巨額な国民負担の危険を高めるものであり、反対です。
　民主党提出の二法案は、経済危機の直撃を受ける中小企業の経営を支援するものであり、賛成です。
　以上で討論を終わります。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、尾立源幸君から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の実施に際しては、これまで蓄積してきたノウハウ等の積極的活用などを通じた適切な審査の下で、必要な資金が円滑に供給されるよう業務の実施に万全を期すこと。
　一　現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。
　一　日本政策投資銀行の株式の保有の在り方等を見直し、必要な措置を講ずるに際しては、会社の業務運営の公共性の確保、会社が長期の投融資機能を果たしていくために必要となる安定的な資金調達基盤の確保、競争力のある人材を確保できる体制の構築等に留意して検討を行い、会社の長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずること。
　一　日本政策投資銀行や日本政策金融公庫等の担う政策金融の今後の在り方については、その機能と役割の重要性を再確認した上で、民間金融機関のみならず、系統金融機関、ゆうちょ銀行等も含めた我が国金融セクター全体との関係などにも留意しつつ、改めて見直しに向けた検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　ただいま尾立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野財務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（円より子君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律案は、本年三月の銀行等保有株式取得機構による買取りの再開のための法律案の審議に際し、当委員会が付した附帯決議の趣旨を踏まえ、その後の企業の資金繰り悪化などに対処するための金融システムの安定に向けた追加的措置として講じられるものであることを重く受け止め、買取りの実施に当たっては的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　銀行等保有株式取得機構によるＥＴＦ（上場投資信託）及びＪ—ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の買取りに当たっては、国民負担を最小にするように、慎重な審査を行うこと。
　　　また、今後の金融機関によるＥＴＦ及びＪ—ＲＥＩＴのような価格変動の大きい金融商品の投資に当たっては、金融機関が中小企業金融を始めとする金融仲介機能を適切に発揮できるよう配意し、適切なリスク管理体制の整備に努めること。
　一　銀行等保有株式取得機構による買取商品の選定に当たっては公平性を担保するとともに、買入価格の透明性に十分配慮すること。
　一　取得株式の議決権については、国民資産を守る等の公共性の観点を踏まえ、適切に行使するとともに、取得株式等の買取商品の将来の売却に当たっては、市場の安定性に配慮しながら、売却価値がより高まるよう努めること。
　一　銀行等保有株式取得機構による買取りが企業金融の円滑化に与えた効果等を検証するため、買取り及び売却等の状況について適切な情報開示を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（円より子君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、大塚君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、大塚君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
○委員長（円より子君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、大塚君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　林　久美子君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　外山　　斎君
　　　　　芝　　博一君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　小林　正夫君
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　喜納　昌吉君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　森山　　裕君
　　　　　　　修正案提出者　　　黄川田　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　小高　　章君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進担当室室
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　小丸　成洋君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　溝口　明秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（総務大臣の兼務体制に関する件）
　（地方分権の推進に関する件）
　（直轄事業負担金の見直しに関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）
　（日本郵政株式会社の社長人事に関する件）
　（郵政民営化の見直しに関する件）
　（定額給付金に関する件）
　（定住自立圏構想に関する件）
　（小規模自治体の在り方に関する件）
　（住宅用火災警報器の普及促進に関する件）
　（政治資金規正の在り方に関する件）
　（地方公務員の定員縮減に関する件）
　（地方議会の機能強化に関する件）
○日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君、大久保潔重君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、外山斎君及び大島九州男君が選任をされました。
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○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　おはようございます。民主党の高嶋でございます。
　今日は、新大臣になられました佐藤大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　佐藤大臣、総務大臣御就任おめでとうというふうに申し上げたいのでございますけれども、私どもは心の底からお祝いを申し上げるわけにはいかないわけであります。
　その理由は二つございます。
　まず一つは、佐藤大臣が五大臣八分野の仕事を兼務をされるという、常識では考えられない人事が行われたということでございます。そして、もう一つの理由は、鳩山前総務大臣の辞任に、国民の皆さんもそうなんですけれども、私どもも納得をしていないということでございます。参議院の総務委員会において何回かこの郵政問題について審議をしてまいりました。この中の審議状況を見ても、辞任をさせるべきは鳩山大臣ではなくて、日本郵政の西川社長であるということは明白だったというふうに思っているわけであります。この郵政問題については後ほど長谷川理事より質問をさせていただきますから、私は、大臣の兼務問題についてまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　御承知のように、総務省というのは、旧の自治、総務、郵政の三省庁を統合してできた省でございます。ただでさえ幅広い分野を所管しているわけでございますけれども、それにもかかわらず、今度は兼務ということで、国家公安、沖縄北方、そして防災、地方分権を兼務をされるということになった。先ほども申し上げましたように、五大臣と八分野を担当されるということになったわけであります。
　報道によりますと、秘書官は七人、執務場所は日替わりだと。月曜日と木曜日は警察庁、水曜日と金曜日は総務省、火曜日は未定と、こういうことであるようでございますけれども、これが事実であれば、腰を据えて執務に打ち込む体制にはなっていないことは明らかだというふうに思っているわけでございます。
　このような兼務体制を取ることが結果として国政に重大な欠陥を生じさせる懸念があるのではないか。佐藤大臣は記者会見で、そうならないように身をなげうって頑張っていきたいというふうにおっしゃっているようですけれども、一人八役、これは命をなげうってもできないんではないかというふうに私は思っているんですけれども、このような麻生総理の無責任でその場しのぎの大臣の兼務任命について、佐藤大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　総務大臣兼務の発令をいただき、その重責に改めて身の引き締まる思いをしております。
　所掌する範囲は御指摘のとおり大変広いものがございますが、特に総務関係においては、副大臣そして総務委員長を務めた経験もございまして、従来から関心を持って取り組んできた分野であるということもございまして、任命された総理の期待にこたえるべく全力を挙げて職責を果たしてまいる覚悟でございます。
　あわせて、三名の副大臣、五名の大臣政務官にも十分力を発揮していただき、またそれぞれの役所のスタッフをフルに活用いたしまして、一つ一つしっかりと判断をして対処してまいる所存でございます。
　所信でも申し上げましたように、内藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○高嶋良充君　佐藤大臣、総務副大臣もやられて、総務省の問題については大変御見識を持っておられるということは私も存じております。しかし、幾ら経験が豊富であっても、これだけの任務を全うするのは大変だ。そのことによって国会等を含めて迷惑が掛からないようにできるのかどうかというのはこれから問われてくるんだろうというふうに思っております。
　野党から言えば、私どもは非常識な事態だと、こういうふうに言っていますけれども、与党からもやっぱり緊急事態だと、こういうふうに言っておられるわけですね。緊急事態であればいつまでも続けておくというのは私はやっぱり問題があるというふうに思っていまして、こういう状態をいつまで続けられるのか、続けることによって国民と国会に大変な迷惑を掛けることになるのではないかと、こういうふうに思っております。
　佐藤大臣は、先ほど私は五大臣八分野と、こう申し上げましたが、国会の委員会の所管は五つもあるわけですね。総務委員会でしょう、内閣委員会、災害対策特別委員会、沖縄北方問題特別委員会、倫理選挙特別委員会の五委員会を所管をされると。これ、日程が重なれば一体どうするんですか、国会審議。それだけ法案審議が、そのことによって法案審議が停滞をして、国民のための法案が成立しない場合も起こり得るというふうに思っています。
　既に私たち総務委員会はもう迷惑を被ったというのは大臣御承知のとおりであります。本来ならこの質疑、二十三日の火曜日に行う予定でした。しかし、大臣が沖縄へ出張されたと、こういうこともあって委員会が開催できなかった。これで二十五日に、今日になった。そのことによって明日、参考人質疑、金曜日だけれどもやらなければならないという事態になったと。明日、参考人質疑をやることによって、沖縄北方委員会の沖縄大学の法案が今週審議がされないと。もう参考人質疑はあそこは済んでいるわけですけれども、審議に入れないという状態が続いて、来週もどうなるか分からないというのが沖縄北方委員会の現状だというのも御承知のとおりでございます。
　もし、私どもが委員会開催に、あのとき二十三日にこだわってあれを強行しておれば、今度は沖縄県民に逆に迷惑が掛かるという事態にもなっていた。だから私どもは沖縄県民の方を優先をしたわけですけれども、そのことによって国会審議が停滞をする、こういう事態になっているということ、これはあくまでも国会の責任ではなくて政府側の責任であるということは明確に申し上げておきたいというふうに思いますけれども。
　このような状態でもし災害が起これば一体どうなるんですか。災害担当大臣として第一線に赴いて指揮を執らなければならない大臣ですよ。その間、総務委員会も他の委員会の法案も全部ストップをしてしまうという、そういう状態になるのは目に見えているわけでございまして、まさにそういう意味では非常識で無責任な任命だと、こういうことで私どもは申し上げているところでございまして、今後、国民にも国会にも迷惑を掛けないでやっていけるんだということであれば、そのことも含めて明言をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からおっしゃられた、御迷惑をお掛けしていることについてはおわびを申し上げたいと思いますが、私にできることを最大限頑張らさせていただいて、それを乗り切ってまいりたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　国会審議だけであれば私どもある程度は協力を惜しまないつもりではございますけれども、国会審議だけでなしに政策を実現をするという、そういう観点でも大きな影響を与えているというのは先週から今週にかけてございました。
　その点について申し上げたいというふうに思いますけれども、地方分権改革に大きな影響を与えたと私どもは思っておりまして、私どもだけでなしに地方六団体もそういうふうに思っておられるということをお聞きをしております。
　今月、この六月というのは地方分権の推進にとって重要な局面になる月だというのは、これは総務省の幹部を始めとしてそこにお並びの大臣以下、副大臣や政務官の皆さん方も御承知だったはずでございます。にもかかわらずにこのような辞任劇が政府・与党の内紛で繰り広げられたと、結果として地方分権の推進に停滞を招くということにつながったのではないか、これは私は重大な問題だというふうに思っています。
　去る六月十六日、経済財政諮問会議から経済財政改革の基本方針二〇〇九、いわゆる骨太方針二〇〇九の原案が提示されたのは御承知のとおりであります。この中に、大臣、読ませていただきましたけれども、地方分権改革の推進が全く重点政策として取り上げられていない、具体策もほとんど記されていないんですね。本当に一ページもない、言えば私の赤線を引いたこれだけですよ。それも地域主権とかそんなのじゃなしに、地域発の成長というところで、一番最初に来ているのが太陽光発電を導入しましょう、それから最後の方に地方分権やりましょうというのが六項目ほど並んでいる。直轄事業負担金も載ってません。全く各論で一行ずつ書いているという。
　こういう、しかし経済財政諮問会議の原案に対して、一体総務大臣はどのような発言をされてきたんですか。六月十六日には鳩山大臣でなしに佐藤大臣のときですから、出席をされてこの原案を受けられたと思うんですけれども、これに対してどういう反論をされてきたのか、お伺いをしたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　基本方針二〇〇九は、確かに先生がおっしゃられるように、従来に比べて全体的に記述が厳選をされページ数が減少しております。
　その中で、地方分権改革については、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、地方分権改革を着実に推進することを明記するなど、決して内容が後退したというものではないというふうに考えております。このようなこともございまして、十六日の経済財政諮問会議での私からの特段の発言はしておりません。
　いずれにいたしましても、地方分権改革の推進につきましては、今月十二日に開催した地方分権改革推進本部において、内閣の最重要課題の一つとして政府でしっかりと取り組んでいくことを改めて確認したところでもございまして、政府としての取組姿勢に何ら変わりはないというふうに思っております。
○高嶋良充君　認識が甘いんじゃないですか。それは政府部内でそういうふうにとらえられていても、全く地方六団体含めてそういうふうにはとらえられていない。
　大臣のこの諮問会議の中の役割というのは、地方の意見を内閣において表明をして推進をする役割というのが期待をされていたんではないんでしょうか。あなたの役割というのは、地方行財政を充実強化をするんだというそういう地方の要望、それを具体的にこの骨太方針に盛り込むというのが任務だったというふうに思うんですけれども、そういう意味では、全く発言をされなかったというのは、私は職務怠慢だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　地方団体は怒っていますよ。とりわけ、指定都市市長会、早速もう十七日に声明というか要望を出されて、こういうふうに言っておられますね。我々の意見が全く反映されていないことは誠に遺憾であり、地方分権改革の推進に対する政府の姿勢について厳しく評価せざるを得ないと、こういうことを言われて政府を痛烈に批判をされていますね。そして、一昨日ですか、この原案が閣議決定されたということを受けて知事会も市長会も厳しい声明を出されているというのは、これはもう大臣御承知のとおりであります。
　大臣、分権改革というのは総務大臣や総務省の方針だけでは進まないということは今までからも十分に承知されているはずではなかったんですか。地方分権推進委員会の丹羽委員長がこの間、私どもの民主党の総務部門会議に来られて次のように言っておられました。地方分権は全省庁の協力なくしては進まないんだ、そのためには政府の強力なリーダーシップが必要だ、こう言っておられるんですね。ということは、政府の強力なリーダーシップというのは何かといえば、小泉政権以来、これは経済財政諮問会議が作った骨太方針にどう方針化をさせるかということがリーダーシップの中心的なものだと、こういうふうに位置付けられてきたんではないんですか。
　その骨太方針の重点政策に入らないというのは私は全く理解ができないわけですけれども、これを閣議決定までに巻き返してと、こう言いたかったんですけれども、もう閣議決定は済みました。社会保障費は巻き返して何とかされましたね、与党の方も。しかし、この問題は全く巻き返していない。この間、閣議決定までどのような対応をされて、今後どうこの問題について巻き返しを図ろうとされているのか、その決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　現在、内閣府の地方分権改革推進委員会において引き続き精力的に調査審議が行われております。秋ごろまでに第三次の勧告が行われる見込みということになっておりまして、今年度は今次分権改革の最終年度でございますし、具体的な成果を出していくことが必要だというふうに考えております。
　今月の十二日に開催をされました政府の地方分権改革推進本部において、同委員会の調査審議に政府を挙げて協力していくとともに、既に委員会から勧告が出された事項については既定の政府方針に沿って年内の計画策定に向けて作業を一層加速させることと確認をしたところでもございまして、地方分権改革は国政の最重要課題の一つであるというふうに位置付けをさせていただいて、担当大臣として改革の実現に向けて全力で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　一応決意は決意として伺っておきますが、しかし、いずれにしても、政府も新総務大臣もどうもやる気がないというふうにしか映らない。だから宮崎の東国原知事に総裁候補と知事会の分権方針を丸のみせいというような条件を付けられるんじゃないですか。それは、全くそういう対応だから東国原知事に足下を見られているんだと、そういうふうに思っていまして、知事に言われなくても総務省が、総務大臣が先頭に立ってやるんだという、そういう意欲を示してもらわなければ困るということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　地方分権を進めるに当たって、今当面する最重要課題が直轄事業負担金の問題だというふうに思っておりまして、その点について若干お尋ねをしたいというふうに思っています。
　この問題は、大阪府の橋下知事のぼったくりバー発言等で国民の注目もメディアの注目も集めるということになりましたけれども、しかしこれは古くて長い間解決が付かなかった、知事会としては昭和三十四年からこの負担金の廃止を訴え続けてこられているんですね。まさに古くて新しい問題なんです。五十年の長きにわたって解決されなかった根深い問題なんですけれども、これはこの時期にやっぱり解決を図るべきだというふうに私どもも思っております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、直轄事業負担金の見直しについて、今のところ知事会と国土交通省の間で議論が交わされていると、こういうふうにとらえられているわけですけれども、その中で総務省の姿が余り見えてこない、一体どういう考え方を持っておられるのかということが国民にもはっきりしない、そういうことでございますので、総務大臣としてこの直轄事業負担金問題、どのような考え方をお持ちなのか、どのように改革しようとされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃられるように、地方分権改革推進委員会からも直轄事業負担金に関する意見書が提出をされておりまして、地方団体からも早急にこれに対応すべきという主張がなされております。
　総務省としてでございますけれども、地方分権を推進する観点から、まずは情報開示の充実など直轄事業負担金の透明性を確保すること、あわせて、二番目といたしまして、地方からの要望の強い維持管理費に係る地方負担金を早急に廃止をすること、そして三番目といたしまして、国と地方の役割分担の明確化を図り、直轄事業を縮減することに取り組んでいくという必要があるというふうに私も考えておりまして、今後とも地方団体の御意見を十分に踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　大臣、今御答弁で言われたのは、知事会の要望に対してそのとおりやっていくという、ここの部分は知事会の要望どおりやっていくと、こういうことなんですけれども、分権の部分は横に置いて。
　知事会は、非常に都市と地方という関係もあっていろんな利害関係もありましたから、こういう表現になってかなり遠慮された御要望になっているんですが、やっぱり直轄事業負担金の本質問題というのは非常に根深いものがあって、この本質をきちっと見詰めないと私は解決されないんではないかというふうに思っているんです。
　ちょうどこの間、土曜日ですけれども、橋下知事が民主党に対して、分権のマニフェストに対する要望と来年度の予算要求について要望に来られまして、いろいろ話をさせていただきました。もう政権が替わるという前提で予算要望ですかと、いやいやこれは今の政権に対する要望ですと、こう言っておられましたけれども、その中で、彼のぼったくりバー発言、私は、一面国民の注目は浴びたけれども、あなたの発言は本質を突いていないですよということははっきりと申し上げておきました。
　ぼったくりバー発言について、佐藤大臣は橋下知事のあの発言についてどういう感想と評価をお持ちですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　非常にこの直轄事業負担金については分かりづらいところもございますし、地方から見れば、何でこんな部分を負担をしなければいけないのかというのが基本にあってそういう御発言になったものというふうに理解をしております。
　表現が良かったか悪かったかというのはいずれにいたしましても、すべて、分かりづらい部分ではないということも踏まえて、今後しっかりと見直していかなければいけないという思いをする中での御発言だったかなというふうに思っております。
○高嶋良充君　佐藤大臣、ちょっと違うんですね。
　橋下知事のぼったくりバー発言というのは、ぼったくるバーは駄目だと、こういうことなんですね。これは、私は橋下知事に申し上げたんですが、じゃ、良心的なバーならいいのかという議論なんですよ。知事会は遠慮されていますけれども、知事会も含めて市長会も、これは基本的には廃止をしてくれと、こう言っているわけですよ。ということは、良心的なバーでも駄目なんですよ、ぼったくりバーだけでなく良心的なバーも、バーをなくせと。
　橋下知事がぼったくりバー駄目だと言うから、国土交通省は、じゃ、退職金まで取ろうとしているのはこれはやめましょうと、それで、ほかのも、ぼったくりに見えるような、酒も飲まさんとお金を取ろうと思っているところについては、これは透明化を図ってそれは取りませんと、そう言っておるわけでしょう、国土交通省は。国土交通省は、今、ぼったくりはやめるけれども良心的なバーになりますよと、こう言っているわけだ。そんなのになられてもこれはしようがないわけですよ。
　だから、私どもは、そういうことではなしに、手続を改善するんではなしに、すべてこの問題を改革しなければならない、それが地方分権の趣旨なんですね。改革をしてもうバーはなくすんだと、地方分権によって直轄事業負担金そのものをなくすという、そういうシステムに持っていくんだということがなければならないんだということを申し上げておりまして、民主党はマニフェストに、これは橋下知事が大評価をしておりますけれども、完全に廃止をしますと、そしてそのことによって地方交付税も削減はしませんと、そういうことを今度マニフェストに載せることになっておりますので、これは政権を取ってから実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、次に移りますけれども、六月五日、これも六月中に出てきている問題ですけれども、地方分権推進委員会から新たな地方税財源の提言が示されたのは御承知のとおりであります。これは、国の義務付け、枠付けというのを縮小させて地方財源の自由度を高めると。丹羽委員長に言わせると、地方に自由だと、地方に自由を与えるのがこの問題だと、こういうふうに言っておられました。そういう意味で、高く私は推進委員会から出た内容については評価をしたいというふうに思っています。
　ただ、財務省が従来から、この義務付け等を縮小すると地方への財源保障は縮小するんだと、こういうふうに主張を行ってきておるわけですけれども、総務大臣としては、この義務付けと枠付け等の縮小、廃止と自治体の財源保障の関係についてどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん、地方自治体にいろんなことが移管をされれば、当然その予算というものは必要になってくるというふうに思います。したがって、私どもとしては、地方税財源を拡充、確保するということに関しては必ず必要だというふうに考えております。
○高嶋良充君　当然、縮小、廃止をしても自治体の仕事がなくなるというわけではないわけですから、そういう意味では、財政需要に基づいて財源保障が行われるというのは重要だし、それは必要だと、そういうふうに受け止めていいわけですね。一言でお答えを。
○国務大臣（佐藤勉君）　そのとおりでございます。
○高嶋良充君　もう一点、多分最後になると思いますが、小泉改革によって都市と地方の格差が大きな問題になっているというのはもう御承知のとおりであります。そのことによって自治体間格差も非常に開いたと。これは住民にとっては大変な、同じ日本国民として、各自治体に住んでいるのに大きな格差が出てくるというのは非常に大きな問題だと。
　一例を挙げれば、保育料の格差では、所得三十万円の世帯で三歳児の場合に、東京の渋谷区では一万一千三百円の費用、これに対して北海道の砂川市が五万二千百円、夕張市では五万三千五百円、何と五倍弱の格差があるんですね。
　そこで、夕張市の問題について伺っておきたいというふうに思いますけれども、夕張は今御承知のように、財政再建団体として特別措置法に沿って財政再建計画の下に努力をされているわけですけれども、この再建計画下における予算も大変厳しくてこういう保育料を取らなければならないということにもなっているわけですが、この予算そのものが公債費半分以上を占めるという状況になっているというのは、もう総務省も御承知のとおりだろうというふうに思っています。
　私は、国民は全国どの地域に住んでいたとしても最低限の住民サービスを受ける権利を持っているというふうに思うんですね。そういう意味では、財政再建下であっても夕張の市民には保育を受ける権利というのはあって当然なんだけれども、じゃなぜ五万三千五百円も払わなければならないのか、この部分についてはきちっとやっぱり財源保障というものが必要なんではないかと、そういうふうに思っているわけですが、私のその考えに対する大臣の見解と、そして、今の夕張市の行政水準の実態というのも十分調査と検証をしていただきたいというふうに思っていますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。