Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島和義君）　御指摘の趣旨がちょっとよく理解いたしかねますが、同じ条文三項の中には生産廃止の場合の規定がございます。ですから、事業全体を廃止した場合と、それから届け出た肥料の生産をやめてしまった場合と、両方を三項がカバーしているというふうに理解をいたしているわけでございますが、一時的な停止をもってすぐこの変更事由に該当するというふうに考えるかどうかという問題は、運用の幅の問題として理解をいたしておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　私がいま質問をいたしておりますのは、届け出に変わる分野が、いま全部の登録が二万二千九百八十八件、そのうちの約四〇％というわけでしょう。これだけでも大変な数字ですね。それがこれからはさらにどんどん拡大するん
じゃないですか、傾向としては。そういたしますと、それだけでも届け出の消えていく部分というのはほとんどなかろうと思うんですよ、現実問題として。ずっと、ずいぶんふえてしまうんじゃないんですかと。ふえっ放しになって現実にないものまで届け出で残っていることになるんでしょうと。そうなったらこれ行政上、届け出という制度だけでは困るんじゃないですか。こう言っているんですよ。むしろ、そんな制度なら届け出の必要はないんじゃないのか。問題は、品質表示と中身とがぴったり合っていますよと、しかも、それは指定配合肥料というのは、むしろその原料になるものは全部登録のものなんでしょう。登録のもの以外のものが入ったら指定配合肥料にならぬわけでしょう。そうすると、上の登録のところで保証されておるんなら、何でわざわざ届け出の品名を挙げさせなきゃならぬのか、私はそこが問題だと。むしろ、表示の内容と中身が合ってるかどうかの検査体制の方が重要じゃないんでしょうか。こういうふうに言っているわけですよ。
○政府委員（小島和義君）　お話しのように、取り締まり制度の中で一番の根幹をなすものは、保証をしておる成分とその現物が合っているかどうか、これが一番の骨子でございまして、検査を実施するというのもそのことの完全な履行を求める、こういう観点から行っておるわけでございます。登録ないしは届け出というのは、いわばそれを事前に承知をすると、こういう意味でございまして、登録の場合には一定の要件に該当しない場合には登録をしないということでございますが、届け出の場合にはまさに指定配合肥料である限りにおいてはすべてこれは受理されると、ここの違いがあるだけでございます。したがいまして、立法論としては、届け出自体も必要なしと、この種のものについては検査の結果間違いなければ自由に製造してよろしいと、こういう立法論も十分成り立つわけでございます。しかしながら、検査を実施するにいたしましても、その生産を行っておる場所、あるいは保管をいたしておる場所におきまして必要なサンプルを収去いたしまして検査を実施するわけでございますから、どこでどのようなものが生産されておるかということについて全く把握がないという中でその検査を実施するということはなかなかむずかしいという問題もございます。その意味におきまして、登録から一挙に届け出もなしというところまではなかなか踏み切れませんで、かような中間的な措置を講じたわけでございます。
　ただこの点、お話しございましたどんどんどんどん種類がふえていくという問題については、登録制度のもとにおきましても、届け出制に移行いたしましても、そのこと自体の趨勢というのはなかなか変わらないというふうに存じておりますので、登録件数がどんどんふえてまいりましてそのこと自体の事務に追われるということよりは、届け出受理という方がはるかに事務的には簡素になると、こういうことで切りかえたわけでございまして、決して、何と申しますか、届け出制があることによって件数がどんどんふえる、いろんな種類のものがますますつくりやすくなる、こういうことを念頭には置いておらぬわけでございます。
○坂倉藤吾君　どうも説明がよくわからぬです、正直言いましてね。
　工場で何をつくるか、どんなものをつくるか、銘柄がどんどんどんどん出てきたらこれは検査に困ると、こういう主張なんですよね、いまのあなたの説明からいくと。私は、肥料というものがどういう目的で生産をされるかといえば、これはやっぱり施肥者ですね、施肥者。いわゆる農業者ですよ。そうすると、一番末端の肥料を取り扱ういわゆる販売者、販売元ですね、末端の。この末端の販売者のところが一番これは押さえやすいわけですね。そこさえ明確に、いわゆるレッテルと中身とが照合してこれ大丈夫ですという話になれば、これ何にも関係ないんじゃないですか、何がどう出てこようと、どこでどういうものをつくろうと。そして、もしそこで中身と違うものが出てきたときに、それが一体どこで販売されておるかということがわからぬ話じゃないんでしょう。登録書の中でどこが製造しているかはっきりしているんじゃないですか。違いますか。そうなりますと、私はそれ押さえることがむずかしいという論理はさっぱりわからないんです。どこで検査をしましても、その品物がどこで製造されたか、そのことがわからぬような仕組みじゃないでしょう。わかるはずですよ。そうすると、何のために届け出までやるんですか。むしろ、登録業務の簡素化をやるというなら、上の方で登録をしたものを材料にして使っているんですからこれは大丈夫ですよと。あと問題になるのは、期間によって化学変化、あるいは湿度によって化学変化を起こすいわゆるこの肥料は、それは一体どうなのかというところの押さえ方は必要ですよ。しかし、少なくとも登録をして、それらの成分も押さえられてそれをやっているから、これは届け出でよろしいですよと、こうなっているわけですからね。そういたしますと、私はこれは、届け出なんというのは、まさに簡素化をするなら一切これはなくしてしまっても差し支えはなかろう。問題は、それに対応する検査の体制が明確になればいい、こう思うんですよ。そこのところの意見が、あなたの説明じゃよくわからぬのです。
○政府委員（小島和義君）　確かに、製造段階につきましては届け出等も省略をいたしまして、流通段階ですべてチェックするというのも手法としては十分成り立つ、その意味では私は、立法論としてはそういう方法もあり得たかと思うわけでございます。ただ現在、公定規格も登録制もなく、ただ検査だけを実施いたしております特殊肥料のようなものにつきましても、届け出制はとっているわけでございます。したがいまして、従来登録制をとっておりました指定配合につきましても、一挙に無届けというよりは、届け出制をもって、どこにどういうものをつくっている業者がいるかということを事前に把握するということは、やっぱり必要があるんだろうと考えておるわけでございます。
　それから、検査の実態から申しますと、流通段階でサンプルを収去するというふうな手法も確かにあるわけでございますが、これは農協の数だけで申し上げましても数千の店舗がございますし、商系を含めますれば、営業所の数というのは大変多いわけでございます。それから、かつては肥料も、まあ御承知だと思いますが、たとえば硫安のようなものはかますに入っておりまして、かますからさしで一部サンプルを収去するということをやっておったわけでございますが、最近はビニール袋でありますとか紙袋でありますとか、完全密封状態の容器、包装が多いわけでございまして、その中からサンプルを収去をいたしますと、サンプル収去したということを証明する張り紙をするわけでございますが、実際問題として商品価値は非常に低下をするということから、流通段階でそれをサンプル収去するというのが、とられる方の側からすると余り歓迎をされないというふうな事情もございます。したがいまして、重点的に検査を実施しようといたしますれば、製造場段階あるいはそのメーカーの保管場所段階ということにおいてチェックをする方が、多くの小売段階でチェックするよりははるかに効率的な検査ができる、こういう事情もございますので、いろいろ考えた結果、いまのような方式にした、かように御理解いただきたいと存じます。
○坂倉藤吾君　余り追及しませんがね。
　だから、いまの言葉を裏返して言いますと、たとえば届け出制になった指定配合肥料であっても、検査とは言うけれども、そんなに検査のできる体制にはないと、このことを言っているんですよ、あなたは。だから、届け出られたものが、これは数からいったって、いまの割りでいくと八千、約一万になるんでしょう。で、まだこれからふえていくんでしょう。それは確かに届け出たときに検査をすればそれでよろしい、こうなりますけれども、届け出たときだけの検査じゃ、後それがひっくり返ったときにどうにもならなくなるわけですから、問題は、先ほども言いますように、
現地で使う際に、表示をした内容になっているかどうかということが一番大事ですよと、その趣旨からいきますと、それはまさに今日の検査体制でそこまで——まあ、まだやる必要があるかどうかの問題もありますけれどもね、一応やれるような体制、抽出のできるような体制というものはなければおかしいんですよね。ところが、届け出をなくしてしまうと検査ができませんという、やりにくいですよという話とは、これはうらはらの関係なんですよ、届けっ放しだから。だが、まあ、その辺はいいですよ、一応検査体制を信頼をしましょうや。
　そこで次に、有効期間が三年から六年に変更する部分ですね。これは相当安定度が高い、こういう性格のものだろうというふうに思うんですが、ここへいく一つの枠組みですね、これは省令見込みになると思うのですが、この辺は検討されておるんでしょうか。いわゆる三年から六年に延びるわけですね、登録の関係。この六年に移行する品物について、この辺についての基本的な考え方。これは大体四通りぐらいあるようですけれどもね。いわゆる鉱石をそのまま砕いたり、溶かしたりしたものだとか、あるいは動植物のこれを砕いたものとか、いろいろあると思うんですが、その辺の考え方を明らかにしてください。
○政府委員（小島和義君）　登録の有効期間につきましては、従来一律三年ということでやってまいったわけでございますが、このことの意味には、先ほども申し上げましたように、登録自体の累積したものを整理していくという意味もございますが、同時に、その間において公定規格が変更がありました場合に、公定規格の変更によりまして直ちにその当該肥料の生産が禁止されるわけではございませんで、その更新の際において、以後その規格に合致しないものは生産できなくなる、かような仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、生産、品質が安定している肥料と申しますのは、大体もう肥料の内容がほぼ固まっておりまして、その後における公定規格の変更というのもきわめてまれにしかない、こういうものを念頭に置いて定めておるわけでございます。
　いま、お話ございましたように、省令指定の考え方といたしましては四つほどございまして、一つは化学式であらわされる単一の化合物、これはたとえば硫酸アンモニアでございますとか、尿素のようなものでございます。それから第二には天然鉱物を酸または熱分解したものということで、燐鉱石を硫酸で分解する過燐酸石灰とか、あるいは硝石灰というようなものがこれに該当いたすわけでございます。それから第三に、天然鉱物を精製または粉砕したものということで、硫酸ソーダでございますとか炭酸カルシウム肥料、こういったものがそれに該当しようかと思っております。第四には、天然の動植物を粉砕したもの、これは非常に種類が多うございまして、魚かすの粉末でありますとか、あるいはなたね油かすとか、その粉末、そういったたぐいの有機質の肥料でございます。
　そういったものの過去におきます公定規格の変更回数というものを調べてまいりますと、一番短いものでも大体五年に一遍ぐらいの割合でございます。長いものになりますと十一年ぐらい。そのぐらいの頻度をもって公定規格が変更になっておりますので、六年という期間は、これは三年の倍という考え方なのでございますが、従来の公定規格変更回数から見まして、六年ぐらいの有効期間があれば、仮にその間におきまして公定規格の変更などがございましても十分対応できる、こういう意味で定めたものでございます。
　これによりまして、有効期間の延長になります肥料の種類でございますが、普通肥料の百十八種類の肥料がございますが、そのうちの約五〇％に当たる五十九種類がこの六年組になるわけでございます。件数で申しますと、全有効登録数の一七％ぐらいがこれに該当しようかと考えております。
○坂倉藤吾君　そうすると、これは一般普通肥料じゃなくて、さっきの指定配合肥料の届け出のところにも絡むわけですが、いわゆる液体肥料、それから農薬混合といいますかね、肥料、こうしたものの取り扱いはどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　これは先ほど御説明を落としましたが、いま御指摘になりましたような液体肥料でありますとか、あるいは農薬その他の異物の混入をいたしました肥料につきましては、指定配合肥料といたしましても当面認めるつもりはないわけでございます。同じように、いま申し上げました有効期間の延長にかかわります肥料でございますが、ただいま例示で申し上げましたように、ほとんどこれは単肥でございまして、もうほかのものがいろいろ配合されておるとかまじっておる、こういうものは念頭に置いておりませんので、その意味では該当しないというふうに考えておりますが、液体肥料につきましても同じような考えでいきたいと思います。
○坂倉藤吾君　次に、今度植害試験の要請が一つ加ってまいりました。この関係は、栽培試験で、何といいますか、どこでどういう方法で登録の際に行われるのか。そこの手続はどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　各種の産業の副産物等を利用いたしました肥料の中には、その原料の種類とかあるいは生産工程、成分形態等から見て大変複雑、多様なものが出てくる可能性がございまして、事前に予測し得ないような有害成分が含有されるというふうなおそれのあるものがあるわけでございます。事前に予測できますようなものにつきましては、公定規格をもちまして含有が許される有害成分の最大量を定めておりまして、それに合致しないものは登録を認めないということにいたしております。
　で、そういう肥料につきましては、どういう物質がその植物に害が出てくるのかということがなかなか予測できませんので、これを事前にチェックする手法といたしまして、申請時点におきましてその植物に害があるかどうかの簡単なテストを実施させまして、そのことを申請に当たって添付させることにいたしておるわけでございます。もちろん、申請を受けた肥飼料検査所の側におきましてもその試験が正しいかどうか、同じようなテストを繰り返し実施いたしましてその正しさを確かめる、こういうことにいたしております。
　実施しようといたしております試験の内容といたしましては、ポットを利用いたしました幼植物の——幼い植物の栽培試験ということを考えておりますが、有害成分に最も敏感なコマツナとかキュウリとか、そういった作物を使いまして、通常の施肥料を含め、何段階かの施肥料区を設けまして、発芽から二、三週間程度生育をさせまして、これを観察して、植物に何らかの植害症状があるかどうかを観察する。こういうことにいたしたいと思います。したがって、このテスト自体は全体をひっくるめましても二十五日から三十日で完了いたすものでございますから、申請者側に対して特段に大変重い負担を負わすということでもございませんし、また登録を受け付ける方の検査機関におきましても、同じような検査をいたすにいたしましても格別重大な設備とか、あるいは大きな機械、器具を必要とするというものでもございませんものですから、そういうことを通じましてこの事前の確認ということをやってまいりたいというふうに考えております。
　対象といたします肥料につきましては、ただいまのところ大体六種類程度のものを想定いたしております。
○坂倉藤吾君　それで、届け出る、いわゆる登録を求める業者がまず自前でやるわけですが、それを受けた行政側の対応ということになりますと、これは農水省の機関だけじゃ対応し切れませんね。当然これは都道府県機関が協力をするということになると思うんですが、この都道府県機関の協力体制というのはこれは特別に何か考えられておるんでしょうか。それとももう大したことはないからということでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　今回の植害試験を実施させます肥料の中には、一部都道府県登録のものも含まれております。したがいまして、国が実施
いたします試験と県が実施いたします試験と、これがその内容その他において違いが出ては大変困るわけでございまして、従来から国、県の検査職員を集めまして技術面の研修等実施いたしております。それらにおきまして十分都道府県の関係者にもこの植書試験のやり方等につきましては所要の指導を実施してきておるわけでございます。その意味で、今回の仕事がつけ加わったことによって特に国なり県なりの機関において対応に困るというふうなことにはならぬというふうに考えておりますが、さしあたりはこれは非常に対象種類、肥料を限定して実施いたす所存でございます。将来このようなものがふえてまいった場合にはまたそれなりの対応を考えていかなきゃならぬと思いますが、目下のところは特に業務量の著しい増大を招くというふうなことはなくて済みそうな問題だと考えております。
○坂倉藤吾君　まだあるんですが、通産省にちょっとお聞きをしたいんですが、まず一つは、肥料の業界は大変な状況になっていることは御承知のとおりだと思いますね。そこで、今日までも肥料業界はいわゆる第一次合理化と言われます構造改善に取り組んで大変な努力をされてきたわけでございますが、問題は、その努力がされてまいりました工場関係の労働者その他に具体的に、あるいはまた肥料ですから農民にどうメリットが還元をされておるのか。その成果というものはどう評価をされておるのか。まずそれをお聞きをしたい。
○説明員（横田捷宏君）　先生御指摘のとおり、化学肥料工業、特に従来輸出への依存度が非常に高うございました窒素系のアンモニアでございますとか尿素、こういった製造業を中心にこの数年間第一次の構造改善を実施してまいりまして、これまで、たとえば尿素でございますと従来の設備の四五％程度の百六十七万トン、こういう設備を処理いたしてまいりましたし、アンモニア、湿式燐酸等もそういう国際環境の変化、あるいは第二次石油ショック、こういった中で厳しい合理化努力をやってまいりました。
　その成果でございますが、設備処理等の合理化努力は所期の目標どおりほぼ達成いたしたわけでございますけれども、残念ながら特に第二次石油ショックの影響が化学工業全般、その中での化学肥料工業につきましても非常に大きな打撃となりまして、現段階におきましても業界全体としての安定はまだ図られるに至っていないという状況でございます。ただ、その過程におきまして、たとえば雇用面でございますと、社内の、あるいは工場内の配置転換とか出向とか、こういう対応を各企業が努力いたしましたし、雇用関係の制度の活用もございまして、いわゆる解雇というような事態なく対応できてきたのがこれまでの状況でございます。
　また農業との関係につきましては、それなりの合理化効果、これが特に最近のエネルギー関係の価格の安定化の傾向とも相まちまして、幸いにして徐々にコストの低下という面は出てまいっておりまして、たとえば今肥料年度の肥料価格安定等臨時措置法によります価格取り決め、この場合におきましても若干の取り決め価格の引き下げということが図られる状態になっております。
○坂倉藤吾君　で、新しく今度この肥料年度にあわせて多分構造改善基本計画が立案をされると思うんですが、この基本計画の基礎になります見通し、その他というのはいまはもうほとんどでき上がってきておるのですか。
○説明員（横田捷宏君）　御指摘のとおり、今国会で成立を図っていただきました新たな法律、特定産業構造改善臨時措置法という法律に基づきまして、現在化学肥料工業も法定業種といたしまして構造改善基本計画を検討中でございます。一番問題になりますのは、将来にわたります需給関係の見通しをどう見るかということでございまして、この点につきましては、先ほど来御質疑の中にもありました産業構造審議会の中での討議、あるいは肥料対策協議会におけるいろんな消費関係の動向見通し、こういうものを踏まえまして、決して甘い見通しではない、厳しい見通しのもとで需給バランスを想定いたしまして、それによる対応を考えております。具体的には窒素系あるいは燐酸、カリ、このいずれにつきましても今後の国内消費の伸びは一％を超えることもないという厳しい横ばい状況の見通し、かつ輸出関係につきましては、たとえば尿素でございますと、かつては二百万トンを超える輸出をしておりました。最近まで百万トンという輸出もしておりましたが、これは四十万トン以下という厳しい状況を想定しなきゃならない。こういう前提に立ちまして諸般の構造改善対策を検討しているところでございます。
○坂倉藤吾君　先ほどの論議でもいたしましたが、その場合の構造改善の方針の立て方というのは直接そこで働く人たちの労働条件にかかわる問題ですね。ここのところはきっちり踏まえて対応されるというふうに思うんですが、いいんでしょうか。
○説明員（横田捷宏君）　特定産業構造改善臨時措置法の目的は、当然それぞれの産業の構造改善でございますが、その際の最大の配慮事項といたしまして雇用の安定ということを挙げておるわけでございます。この点につきましては、前回の構造改善でもさようであったわけでございますけれども、特に今後の化学肥料工業の構造改善は、現に稼働中の設備も今後数年間の間になだらかな形ではございますが、閉鎖なり休止という形に持っていかなければ達成できないということで、雇用面では前回の構造改善以上に大きな問題が予想されますので、構造改善基本計画の策定の際から審議会等で主要労働組合の代表の方々の御意見も拝聴しながら、また具体的な構造改善の推進に当たりましても労働関係のそれぞれの立場が十分反映されるような運営をしてまいりたい、こう思っております。
○坂倉藤吾君　そこで農水省の方に戻りますが、産構審の答申で六十肥料年度までに一つの削減方針が提起をされていますね。そういたしますと、これにこだわるのか、あるいはそれをなおかつ今日の状況の中でいま通産省から説明のあったような事情を踏まえて、なだらかにしていく一つの問題として提起をしていくのか、その辺の調整というのは通産省との関係はどうなっていますか。
○政府委員（小島和義君）　農業が今後とも発展をいたしますためには、やはり国内において肥料の安定した供給体制を持つということが必要なことであるというふうに考えておるわけでございます。昨今の肥料の需給事情、これは内需もきわめて停滞的でございますが、ただいま通産省の方からもお答えございましたように、これまで相当大きな輸出を擁しておりました肥料工業が余り今後輸出の伸びが期待できない。むしろ相当小さな規模で輸出を想定せざるを得ない。そういう事態のもとにおきまして、従来のような設備を擁しておるということは非常に肥料産業の体質を弱体化するものであり、長期的に考えてみますならば、農業に対する肥料の安定供給にも問題が生じてくる。こういう意味におきまして、産構審の考え方に私どもとしても賛成をいたしておるわけでございます。今後の実施過程におきまして、これが着実かつ円滑に実施されますように側面的に私どもも応援をいたしたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　まだたくさん残りましたが、大体時間が来ていますので、これ最後にお聞きをしておきたいと思うんですが、コンポストの問題その他もあるんですが、一つは、衆議院の方でもずいぶん論議をされておりますので、そのことの確認だけしておきたいと思うんですが、先ほどもやりとりしておりました中に、いわゆる肥料の品質表示ですね、ここの関係ですが、これはいわゆる有効成分の保証と同時に原料名のいわゆる表示ですね、これは衆議院の段階では、多いものから順番に並べるという小島局長の答弁があったように記憶をしているんですが、そのことは間違いなく今度のいわゆるこれ省令事項ですから、そこのところは具体的に実現をしていただけるんでしょうね。それだけだめを押しておきます。
○政府委員（小島和義君）　配合肥料を含めまして
肥料の何といいますか、代金の対象というのは保証成分でございまして、従来保証票には肥料の成分を保証させると、こういうことでやってまいったわけでございます。ところが、最近配合肥料につきまして、特に配合肥料の場合、窒素で申しますと窒素全量という形で保証が行われておりますので、それがどういう原料に由来するものであるかということがなかなか消費者側ではわからない、こういう問題がございまして、特に有機配合ということになりますと、どの程度どういう有機質を使っているのかわからぬままに売られているということがございます。もちろんこれを原料の量まで書かせるということができれば非常によろしいわけでございますが、なかなかそれはそれで問題もございますので、御指摘ございましたように原料肥料名と、それからそれを量の多い順に書かせる、こういう方向で検討をいたしておるわけでございまして、できるだけそのようなかっこうで決着をいたしたいと思っております。
○鶴岡洋君　最初、大臣にお聞きしたいんですが、本改正案は肥料取り締まり行政の効率化、肥料業者の負担の軽減を図る見地からいろいろな改正点が提案されております。その提案理由の説明の中で、「肥料については、製造方法の多様化等に伴い、配合肥料を中心として、銘柄数が著しく増加し、」云々、「他産業の副産物の肥料化等に伴い、従来以上に、品質の保全に努める必要が生じております。」肥料を取り巻く環境について述べておられますけれども、この法律は御存じのように明治四十一年十月一日に施行され、その後数多くの改正を経て今日に至っておるわけでございますが、言うまでもなく肥料というものは農業生産の重要な基礎資材でありますので、大臣から今後の肥料政策の基本政策といいますか、肥料というものをどう認識しておられるのか。自給力の向上という問題もございますし、またもちろん肥料ですから反当収入も上げなきゃならないと、こういうこともございますし、さらに人畜への影響、安全性、加えて輸出入の量であるとか価格の面であるとか、いろいろな問題を含んでおりますけれども、肥料というものをどういう認識を持っておられるのか、これが一点と、それに加えて、今回の法改正のそれに対する位置づけはどういう御所見を持っておられるのか、この二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ提案理由の御説明で申し上げましたとおり、大変肥料の種類が多様化されまして、いままでの法規制でこれを日本農業のいわゆる基本的な資材を安定して供給ができるだろうかという、いささか疑問が出てきましたので、このような法律を提案いたしておるのでございます。
　私も、やはり肥料の持つわが国の農業の基本的な問題がいかに重大な問題であるか、このようなことを考えますと、これまでの化学肥料、特に配合肥料だけでなくして、大変、最近経済社会の、産業界の発展に伴いまして副産物で生産されましたものが肥料にそのまま取り引きをされておるというような例がたくさんあります。したがって、今後そういう乱れた肥料の取り扱い、供給、価格体系、こういうものをひとつ軌道に乗せていくことが大事ではないかという考え方で、このような法案を提案しておるわけでございます。
○鶴岡洋君　登録制について先ほど坂倉委員の方から大分詳しくお話ありましたけれども、今回の改正に伴って普通肥料の一部が配合肥料となり、届け出制へ移行をするわけです。取締法の目的である肥料の品質保全に問題を生じる心配はないかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　届け出制に移行いたします配合肥料は、その原料とする肥料につきまして肥効なり安全性を登録の形で確認済みのものばかりを単純に配合するものに限っておるわけでございます。その意味におきましては、今後とも肥料に対する保証票の添付あるいは検査等はこれまで同様に実施するわけでございますし、これによって品質上の問題のある肥料が出回る、こういう心配はいささかもないというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　関連しますけれども、この指定配合肥料は登録制のように保証成分量、その他の規格について調査を行わない、こういうことですけれども、肥料の公正な取り引きを確保するという点で看板に偽りあっては困るわけなんで、そういう点どういうふうに配慮していくのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　登録を実施いたしますのは、肥料の販売以前におきまして公定規格に合致した肥料であるかどうかということを検査所の段階でチェックをする。で、合致したものにつきましては登録をいたしまして、それが登録肥料であることを表示させ、同時に保証票を添付させまして、ユーザーに対しましてどういう成分がどれだけ入っているかということを知らしめる、こういう流通形態をとっておるわけでございます。登録以後におきましても、保証票がちゃんとついているかどうか、あるいは保証票どおりの成分を保持しているかどうか検査によって確認を続ける、こういう仕組みが現在の検査制度でございます。
　いま登録から届け出制に移行いたしますのは、最初の入り口の段階での登録というのは行わないで、これは届け出ということになるわけでございますけれども、すでに登録をとってある肥料だけを配合するわけでございますから、その配合肥料がどういう有効成分をどれだけ持つかということは、いわば計算上容易に出てくるわけでございまして、登録時において検査等をする必要はいささかもないわけでございます。また、そういう配合肥料につきまして、配合後の保証成分というものは配合した者の責任において保証票に記載をさせる。先ほどお答えいたしましたように、必要に応じましてその原料名等も表示させるということにいたしておりますので、消費者側がそれによって肥料の品質を見誤るという問題はないわけでございます。もちろん事後的な検査はこれまで他の普通肥料と同様に実施をいたすわけでございますから、製造開始後において品質上問題のあるような肥料が生産されるということは、検査の過程を通じて十分チェックできる、こういう考え方から今回の制度改正を行ったわけでございます。
○鶴岡洋君　大丈夫ですな。
　次は、登録区分について一点だけお伺いしますが、法改正では「都道府県の区域を超えない」農業協同組合等が生産する配合肥料の登録を大臣登録から都道府県知事登録に改めるとなっているわけです。第四条二項で「農業協同組合その他政令で定める者」を規定しておりますけれども、中小企業協同組合や個人、中小企業協同組合また個人の行ういわゆる配合肥料事業についてはちょっと心配なんですけれども、これはどのように対応していこうとしているのか、この点はいかが考えておられますか。
○政府委員（小島和義君）　従来、都道府県の中のいわゆる単協が生産いたします配合肥料につきましては、農業協同組合の本来的な性格として組合員に対するサービスということが仕事でございますから、単協の配合肥料につきましては、これは知事登録ということにいたしておったわけでございます。今回それを改めまして、都道府県の区域を超えない農業協同組合連合会あるいはその地区のたばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会等の農業団体につきましては、これは農協、単協の場合と同じように、その区域内で仕事をするというのがたてまえでございますから、単位農業協同組合の場合と同様に、その区域を管轄する都道府県知事の登録ということにいたしたいと存じております。
　中小企業協同組合でございますとか個人業者の場合でございますと、仮に所在地がある特定の都道府県でございましても、営業の区域というのは必ずしもその都道府県内に限らない。個人の業者でありましても全国にわたって商品を販売しているというケースもあるわけでございますから、その意味におきましては、これまで同様、都道府県知事ではなくて、農林水産大臣登録というふうに
いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　冒頭にもお伺いしましたけれども、今回のこの法改正は肥料取り締まり制度のいわゆる簡素化、合理化という点だけではなくて、肥料の品質保全措置の強化も図る、こういう内容になっているわけです。肥料の安全性が問われている折から、この措置はぜひ必要だと思いますけれども、そこで植物に有害な肥料の規制強化に伴う国また都道府県の検査体制、いわゆるこの検査体制の整備についてはどういうふうに対処をしていかれるのか、この点いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　植物に有害な成分が含まれるおそれのある肥料につきましては、あらかじめ指定をいたしておきまして、その肥料の種類に該当するものにつきましては、登録申請時におきまして申請者があらかじめ植害試験を実施いたしまして、その結果を申請書に添付させる、かようにいたしたいと存じております。また、それを受けました検査機関の側におきましても同じような試験を実施いたしまして、その試験成績が正しいかどうか確認をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　目下のところ、この肥料の種類といたしましては六種類程度を想定をいたしております。その種類に該当いたします肥料の銘柄数は、推定で二百前後ということになっておりまして、年間に、新たに毎年提出されます件数というのもそれほど多いものではないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、その業務量という観点から申しますと、従来の肥飼料検査所の業務量を著しく膨大化するという問題ではないというふうに考えておりますが、何分にも新しい仕事でございますから、その技術のレベルアップあるいは必要な器具等の整備につきましては特に十分力を注ぎまして、また一部は都道府県にもお願いすることになりますので、都道府県における試験と国の試験とが整合性を損なわないように、研修等の場を通じてこれまでも十分その内容の周知徹底を図ってきておりますけれども、今後ともそういう面での体制整備には努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　普通肥料の一部で登録申請を行う際、肥飼料検査所においてこれらの内容を調査確認する義務が新しく増加した場合、現在の肥飼料検査所の体制で十分に対応できるかどうなのか。何カ所かありますけれども、栽培試験係が置かれているのは東京と大阪、二カ所でありますけれども、この点はどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、これはポット試験によりまして、植害に敏感なコマツナとかキュウリというものを二、三週間程度生育させまして、その植物に対する影響の度合いというものを観察しようというわけでございますから、その仕事自体としてはきわめて簡単なものでございます。ただ、いろんな条件によりましてすべての検査所で行うことができないというふうなものが出てくる可能性があるわけでございまして、東京と大阪の肥飼料検査所にはそのための人工の栽培室というものを用意いたしております。したがって、他の四検査所でいわば手に余るというふうな仕事がございますれば、この東京、大阪両検査所にその試験業務を依頼すると、こういう体制を従来からとっておりますので、そういう形で対応することもまた可能であろうというふうに考えております。
○鶴岡洋君　次に、ちょっと飛ばしますけれども、地力の問題でお伺いします。
　農業生産を安定させるためには、何といっても農耕地のいわゆる地力を高める必要があると、こういうふうに考えますし、またそれが一番重要な問題ではなかろうかなと、こういうふうに思うわけです。まあしかし、最近、時代の推移とともに堆肥であるとか厩肥であるとか、この自給体制が非常に低下をしておる、それにつれて土壌改良材の度合いが高まってきている、これは現状の事実でございます。今後の食糧自給力の向上を図るためにはまずこの土づくり、地力を活性化させるといいますか、最も私は重要ではなかろうか。地力低下の現状は、全体広い範囲ですけれども、どういうふうになっているのか。また、土づくりの今後の対策はどういうふうに指導していかれるのか。大変大きな問題ですけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　地力の実態というのはなかなか一口に申し上げかねる大変複雑な諸要素が絡んでおるわけでございますが、最近農水省で実施いたしましたいろんな調査の結果から見ますと、わが国の耕地の地力はおおむね従前の水準に保たれているというふうに見ておるわけでございます。ただ、場所によりましては、最近の堆厩肥施用の減少でありますとか、あるいは特定の作物の連作というふうなことから、いろいろな土壌に絡んだ問題が生じておるということも事実でございます。従来、農業を営みます者が自力で自家用の必要な堆厩肥を生産するというのは大変幅広く行われておったわけでございますが、最近農家の側におきましても、農業労働力の減少でございますとか、あるいは農業経営の単一化に伴いまして、なかなか集約的な土壌管理ができがたくなってきておるわけでございます。そういうことに対応いたしまして、昔ながらの堆肥づくりを奨励するということだけではなかなか実際に効果を発揮いたしませんので、最近におきます農水省の指導方針といたしましては、全国各地に大変育ってきております畜産農家とそのほかの耕種農家、これが一つの地域内で連携をとりまして有機質の増投を促進する、こういう一種の地域複合というふうなことを進めておるわけでございまして、そのために必要がございますれば機械、施設等の導入についての助成も実施いたしておるわけでございます。いま一つは、農業系内外におけるいろいろな未利用の有機物を活用しました省資源的な地力増強の仕組みを考えていく、こういうことでございまして、そういったことを通じて、これまでの堆肥投下量の不足という問題につきまして極力対応いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、これとあわせまして、適切な土壌管理を実施するためには、いま土壌の状態がどうなっておるのかということを正確に知る必要があるわけでございます。都道府県に配置されております土壌調査のための職員が試験場等におりますので、それらの職員の機能によりまして適切な地力診断、あるいは不良な畑土壌等を対象とするところのいろんな排水対策とか、あるいは心土肥培といったふうな対策を講じてまいりまして、それによって全体的な耕土改良対策と申しますか、それが円滑に推進されるように努めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　堆肥と化学肥料の関係でございますけれども、最近は堆肥、厩肥のいわゆる投入が非常に減少している、これが地力に影響してくるわけでございますけれども、大体最近はこういうような農業生産方式になっているということもこれは事実でございます。そこで、勢い、先ほど申しました土壌改良資材が全国的に伸びてきている、こういうふうに思うわけですけれども、この土壌改良資材の実態を正確に把握することは大切なことだと思うんです。すなわち、農家の方々が地力に応じた、いわゆる効果のすぐれた土壌改良資材の使い方を知ることが大変重要な問題ではなかろうかと思います。今後、この土壌改良資材のいわゆる品質管理、これに関する対処、またこの改良材の適正な使用方法、これについて農家にどういうふうに指導して、どういうふうに知らしめていくのか、この方針は何かそちらでございますか。
○政府委員（小島和義君）　いわゆる土壌改良資材でございますが、この中には肥料の定義に該当するものも含まれておるわけでございます。肥料の定義に該当するものを除きまして、いわゆる土壌改良資材と呼ばれておりますものの実態でございますけれども、昭和四十年ごろには大体四十銘柄ほどございましたものが、最近の調査では百三十八銘柄、生産量につきましても十四万トンぐらいではないかというふうに見ておるわけでございま
す。最近の傾向といたしましては、従来から使われておりました泥炭類でありますとか、あるいはゼオライト、パーライトというふうなものにかわりまして、合成高分子系のもの、あるいは微生物を利用した資材とか、それから特殊な鉱物類といったものが非常にふえてきておりまして、中には本当に言われているような効能があるのかどうかやや疑問であるというふうなものも出回っておるわけでございます。農水省としては、このような土壌改良資材につきましてその内容を的確に把握し、特性を調べて、それによって消費者が、農業者が本当に品質のいい資材を選択できるような仕組みを何か考えたいというのがかねての悲願でございまして、そのための検定方法あるいは検定基準を確立するための品質管理システムの開発を五十五年度から始めておるわけでございまして、大体ある程度の見当がついてきたというのが昨今の偽らざる実情でございます。
　ただし、これまでの間何もやってなかったというわけでございませんで、さまざまな資材の使用例などから推しまして経験的にはいろいろなことがわかっておりますので、都道府県の農業試験場あるいは農業改良普及所を動員いたしまして、試験結果に基づいて適切な種類の資材を選定させる、あるいはその施用方法等につきましても必要な助言指導を与えるということでこれまでも対応してきておるわけでございます。いま申し上げましたような新しい知見を動員いたしまして、今後これらの資材につきまして何かその表示の適正化とかあるいは適正な使用ということについての行政的な仕組みをつくり出していきたいと、かように考えておりまして、現在検討を進めておる最中でございます。
○鶴岡洋君　では次に、通産省に今度は企業側の問題、企業対策の問題ですけれども、石油系原燃料に対する依存度の高い日本でございますが、第一次オイルショック・四十八年、第二次オイルショックと、これを契機に原燃料が極端に高騰しましたし、そこで尿素等の輸出が激減をし、その一方燐安等のいわゆる中間製品の輸入が急増しているわけです。特に尿素については五十三年の肥料年度で百十九万六千トンですか、輸出量があったにもかかわらず、五十七年度ではそれが十三万二千トンと九割弱も落ち込んでしまっているわけです。一方、稼働率を見ると、五十七年度では半数を割る四九％という現状になっている。このように、尿素を見ても大変厳しい内容になっているわけですが、またそのほかアンモニア等を見ても、生産量、肥料用内需が落ち込んでいるのは、これは数字の上からはっきりしているわけです。
　通産省はこのような現状をどのように受けとめて、また今後見通しとしてはどうなのか。また、対応はどうしようとしているのか、この点いかがですか。
○説明員（横田捷宏君）　化学肥料工業の現状、先生御指摘のとおりまことに惨たんたる状況にございますが、私ども通産省といたしましても、また農業関係の方々のお話を伺いましても、日本において化学肥料工業は内需に対する供給力を確保できる産業としてどうしても維持していく必要がある、こういう基本的考え方で諸般の対策を進めてまいっておるわけでございます。
　その際一番の問題は、先生御指摘の、まず稼働率が非常に低い、そういう中で過当競争という状態になりますと、ある意味では共倒れという状態にもなりかねません。そういう意味で、適正な需要に見合って、かつ適正な稼働率が維持できるような状態にまず企業みずから筋肉質の体質に圧縮していく。具体的には過剰な設備を処理していく。その上でできるだけ高能率な設備を残しまして、そこで生産の集中を図ることによりまして競争力の回復とコストの低減を図っていくということでございます。
　また、もう一点は、そういう個々の企業の対応とあわせまして、やはり化学肥料工業全体といたしまして、後ろ向きの対策だけでなくて、前向きの対策もあわせて進めていく。具体的には原燃料の価格動向、今後ともいろんな変化が予想されるわけでございますが、そういう中でできるだけ安い原料を選択的に使えるような体制をつくっていく、あるいは技術開発等もあわせまして活性化を図っていく、こういう対策を通じまして基本的には内需に基盤を置きました合理化された産業という形で再構築していきたいということでございます。このために今後数年間の期間につきまして構造改善計画を立案いたしまして計画的な対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　いまの説明は聞けばわかりますけれども、それでは先ほど言ったように、農業自体の事情も非常に厳しいわけです。減反政策やら、それから冷害等があってですね。したがって、内需がどんどんどんどん低迷してきていると。したがって、企業の収益はますます悪化している。主要三十四社の肥料部門経営利益はどうかというと、五十六年度では赤字が三百五億円と、こういう数字になってるわけです。
　それではお聞きしますけれども、この石油危機、いわゆる第一次オイルショック、第二次オイルショック、その後今日までどんな対策を通産省としてはやってきたのか。また、その成果は上がっているのかどうなのか。先ほど聞いたのは今後の問題ですけれども、いままではそれじゃどうだったのか、その点はいかがですか。
○説明員（横田捷宏君）　第一次石油ショックの直後に大変大量な設備が遊休化いたしまして、この需給不均衡を改善するという目的で第一次の構造改善を実は実施してまいりました。具体的にはアンモニアの設備につきまして約二六％の設備を処理いたしましたし、尿素につきましては実に四五％という規模の設備を処理いたしたわけでございます。それなりの成果はそういう意味で上がってまいったわけでございますが、御指摘の第二次オイルショックの影響がその構造改善のまさに途上で発生いたしましたがゆえに、再びまた現在の構造改善問題が発生しておると、こういうことでございます。その意味で、これまでそういう諸般の対策は業界の必死の努力で進めてまいりましたが、具体的な成果として業界の安定、再び農業の発展のためにも長期的に貢献し得る肥料工業として再建できたかどうかという点につきましては今後の課題として残っておるということでございます。
○鶴岡洋君　そういうことで構造改善を図らなければならないという現在は状況になってきているわけです。今後の対策は産業構造審議会化学工業部会答申といいますか、これに伴って計画を進められているようでございますけれども、具体的にはそれじゃどういうような施策を考えておられるのか、この点お伺いいたします。
○説明員（横田捷宏君）　今後の対策の重点でございますが、産業構造審議会の答申等の線に沿いまして現在詳細を検討しておるわけでございますが、まず第一点は、第一次構造改善の際のように単にアンモニア、尿素といった基幹的な原料部門の構造改善のみならず、より消費の方に近い化成肥料、こういった分野まであわせて一体的な構造改善ということで取り組んでまいりたい。それから第二点は、従来の構造改善対策がともすれば縮小均衡という、ある意味で後ろ向きの対策を柱としておりましたが、今回はこれに加えまして再活性化対策、活性化のための設備投資も推進するとか、あるいは業界間の事業提携、これを推進する、こういった面でより総合的な対策として内容を固めてまいるということで検討中でございます。
○鶴岡洋君　こういうことに関連して特定不況産業安定臨時措置法、これによるいわゆる対象企業の経営状況は企業努力の限界を超えていると、こういう状況ではなかろうかと思うんです。そこで、設備転換や技術開発、いろいろそういうことによって支援対策として税金の面、税制、それから財投予算面のいわゆる支援体制が必要ではなかろうかなと、こういう点も考えられるわけです。今後の肥料工業全体の活性化をどう指導していくのか、そういう税制の面であるとか、予算の面であるとか、支援体制、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（横田捷宏君）　基礎素材産業全体が構造
改善の問題に直面しておるわけでございますが、一般論といたしまして、そういう構造改善はあくまでも企業の自助努力をベースといたしまして、自主的な打開策を講じていくということを基本としておるわけでございますが、何分にも、御指摘のとおり、企業の経営状況、あるいはこの構造改善という課題の国民経済的な重要性ということから考えまして、政府といたしましてもできる範囲での支援措置を講ずるということにいたしております。
　具体的には、まず税制面でございますが、税制面では、活性化に寄与する前向きの設備投資に対します特別償却の制度でございますとか、あるいは一社だけでは対応できない、それを数社で、場合によっては合併等まで考えながら構造改善努力をしていきます際の若干の税制上の措置、こういったものを用意しておりますほか、金融面では、同じく日本開発銀行の前向き投資への低利融資制度、あるいは万が一退職者等が発生いたします際の運転資金に対します低利の制度、こういうものも新たに設けさしていただきまして、政府といたしましても業界の自助努力を積極的に支援してまいるということにしております。
○鶴岡洋君　それでは、最後にもう一度農水省の方へ戻りますけれども、この肥料業界の不況により、今後の肥料供給と価格の安定について、農家はいま言ったような事情で大変心配をしておるわけです。最近の化学肥料の動向と今後の見通しはどうなのか、これが一点と、それから肥料価格安定法が五十九年の六月に期限が切れるわけですけれども、この価格安定法の今後の取り扱い、現在、農水省としてどういうように方針を決めておるのか、考えておるのか、これをお伺いして質問を終わります。
○政府委員（小島和義君）　肥料の価格動向を占いますものといたしまして肥料工業の体質の改善ということももちろんございますが、短期的には原材料価格の動向ということが大変大きく影響を持つわけでございます。御承知のように、最近、輸入の原油価格の値下がりという大変明るい状況もあるわけでございますが、最近のアンモニア系の窒素肥料の生産の形態を眺めてみますと、一時の石油系の原料の値上がりということに対応いたしまして、たとえばナフサのようなものの使用割合というのは大変減ってきておるわけでございますが、今後石油がもし長期的に値下がりをするというふうなことになりますれば、恐らくその肥料の原材料価格にもいい影響を与えるだろう、こういうことを期待をいたしておるわけでございますが、先行きについては必ずしも定かではない要素もいろいろございますが、過去におきますような大幅な石油の値上がりというふうな事態に比べればやや落ちつきを取り戻してくるというふうに一般的には見ております。
　それから燐鉱石とかカリのようなものにつきましては、これは全量を輸入に依存いたしておるわけでございまして、石油ショックの際にほぼ石油と同じように値上がりを来しておるわけでございます。昨今の値動き、これは為替の問題も左右いたしますので一概には申し上げられませんけれども、やや落ちつきを取り戻しておるというふうな状況でございますので、仮に、将来値動きがありましても一ころのような大幅なものではなくて微増程度の上昇であろう、こういうふうに見ておりますので、短期的に眺めてみますならば、価格の見込みとしてはやや明るさを取り戻しておるというふうに見ておるわけでございます。もちろん長期的には肥料工業の全体的な体質の強化がどうなるとか、あるいはさらに石油等を含めました原材料の長期の動向ということに左右されるわけでございますので、長期的な見通しは軽々しく申し上げかねるというのが実情でございます。
　それから肥料価格安定等臨時措置法の問題でございますが、御承知のように、これは三十九年に制定されまして、五カ年の限時立法であったわけでございます。その後三回延長を見まして今日に至っておりますので、明年の六月でこの制度ができましてから二十年という長い期間、この制度によって肥料の価格安定を図ってきたということになるわけでございます。明年の七月以降どうするかという問題についてはただいま検討中の問題でございまして、農業及び肥料工業をめぐるいろいろな厳しい状況、さらには肥料の需給とか、価格の動向も踏まえて検討しなければならないというふうに考えております。このために私どもの方と通産省と共同で設置しております肥料対策協議会というところで検討もお願いをいたしておるわけでございます。しかしながら、一般論として申し上げますと、法律をつくったときに比べて大変むずかしい状況が出てきておるというのも事実でございます。
　三つほどございますが、第一には、この法律の一つの軸でありました日本硫安輸出株式会社というのが政府の特殊法人整理の方針のもとに昨年六月をもって解散をいたしております。それから第二には、肥料の価格の取り決めの一方の当事者であるところの全農の肥料メーカーに対する価格交渉力というのが原材料のメーカーへの供給ということを通じまして以前に比べて相当強まっているという問題がございます。それから第三には、政府の独禁政策との絡みもあるわけでございますが、過去におきますこの法律の廷長の都度、公正取引委員会からは今回限りであるということを言い含められているという経過があるわけでございます。幸か不幸か、前回、昭和五十四年の改正のときにはいわゆる第二次の石油ショックのさなかでございましたし、さらにその前の改正のときには第一次の石油ショックのさなかである、こういった事情もございまして、経済事情の著しい変動のさなかにおいてこの法律を廃止するというのはいかがなものかという議論が大変強うございまして過去の延長が実現をいたしたわけでございます。今回の場合にはそういう問題も余り顕著ではございませんし、また反面において、ただいま通産省の方からお話がございましたように、新しい特定産業構造改善臨時措置法によりますところの対象業種として化学肥料も取り上げられておるという全く新しい事態もあるわけでございます。そういったことも踏まえまして、また関係業界の意向も十分聞きながら今後この法律の扱いを決定いたしたい、かように考えております。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十七分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田京子君　今回の法改正の一つの柱といたしまして、登録制度の簡素合理化ということで、すでに登録されている普通肥料だけを原料に配合した肥料については登録を届け出にすると、こういうことです。
　で、この法律の根幹といいますか、それは一つにやはり登録制度というのがあると思うんですね。それだけに、必要に応じての行政の業務を合理化していくということは大事だと思うんですけれども、法律の目的であります肥料の品質保全と公正な取引を確保する、この点は後退してはならないと、こう思うんです。
　そこで、はっきりさせておきたい点なんですけれども、現在のこの法律の根幹とも思われる登録制の意義と位置づけなんです。いままでは書類を見まして、事前にいろいろ指導もできました。それから見本の分析もやれましたし、それからまた幼植物の試験等もやって、事前に品質保全あるいはメーカーに対する指導等やれたというふうに思うんですね。そういう大きな意義と位置づけがあると思うんですが、その点ひとつはっきりさせておきたいんで、お考え聞かしてください。
○政府委員（小島和義君）　確かに登録制度は、保
証票の添付義務、あるいはその事後の立入検査と並びまして、現行肥料取り締まり制度の根幹をなすものでございます。で、そういう登録制度をしいておりますのは、販売以前において流通する普通肥料につきまして品質上の誤りがないかどうか、事前に確認を行いまして、必要によっては指導を加えると、まあこういうことで登録制度をしいておるわけでございます。で、今回登録制から外しまして届け出制に移行させます指定配合肥料につきましては、御指摘ございましたように、すでに登録を受けまして、その肥効なりあるいはその安全性ということにつきまして何ら問題のない肥料のみを配合するというものでございますから、事前にそのような確認をするということの必要性がないと、まあこういう意味におきまして二重の登録という弊も避ける観点から届け出制に移行いたしたわけでございます。しかしながら、保証票の添付義務あるいは事後の立入検査というのはこれまで同様に行うわけでございまして、その登録制度がなくなったことによって品質上の問題が生ずるというふうなおそれのないものにいわば限定をいたしておるわけでございますので、肥料取締法の現在のたてまえというのは根本的には何ら変更がないものと、かように考えております。