○河野公述人　十五分間という短い時間なので、焦点を二つに絞ってお話をしたいのです。
　最初に申し上げたいのは、私は、主として野党の皆さんが出していらっしゃる廃止法案に反対する立場から意見を述べさせていただくのですが、その一番最初のポイントは、野党の方たちがこの廃止法案を出されるについて考えていらっしゃるところに二つの重大な事実誤認があるということを申し上げたい。二番目は、この国会が終わった後いずれ開かれるであろう税制与野党協議についてあるお願いを申し上げたい。
　まず第一に、二つのことと申し上げた一つは、国民の意思なり世論の動向なりということについて、私と野党の皆さん方の判断はおよそ全く違う。二番目に、細かい欠点の問題を別にすれば、大型間接税というものを根っこから否定するということは、今世界大流行の社会民主主義の物の考え方をしてもとても想像もできない、野党の人たちにとっては常識かもしれないけれども、国際舞台では全く非常識な話であるというこの二点についてまず申し上げたいと思うのです。
　第一に、よくテレビその他で国会の論議を拝聴していると、国民の御意思に従って、国民の世論動向に従って我々は反対するということをおっしゃる。しかし、それは違うんじゃないでしょうかね。去年の参議院選挙のときの国民の意思とごく最近の、半年後における国民の意思との間に物すごい変化がある。それは、総意といえば、国民の税制に対する理解度が深まって、民主主義的な判断において成熟度が高まったというふうに私は思うのです。
　これは代表の方が国会で述べられた提案理由の中にこういう言葉があるのですね。「現行の消費税は、圧倒的多数の国民の反対を受けているのであります。」ということもありますけれども、これは事実誤認も甚だしい。事実は、これはＮＨＫであろうが読売新聞であろうが最近の一連の世論調査によれば、細かいことは別にして七、三の比率で、徹底的にやめてもらいたいという意思は明確にあるのですが、それはせいぜい三割前後の話なんですね。あとは現行消費税容認、これは少ないですけれども。あと大幅見直し。合わせれば、とにかく何か必要なんだろう、しかし手直しする必要があるのではないかというのが国民の圧倒的な声なんですね。ですから、ここで述べられている「圧倒的多数の国民の反対」というのは、政治家の言葉だし、私もジャーナリストですから多少
の誇張はあっても構わないと思いますけれども、事実が違うということは大変なことなんですね。正確に言えば、ここは、国民の圧倒的多数は見直し、存続を求めているということが正しいのですね、細かいことを別にすれば。そこを取り違えると、これから後々税制協議においてそれぞれのお立場で議論をされるのだと思いますけれども、自家撞着に陥ることがあるのではないかと私は思います。
　二番目の問題は、これはスウェーデンの話をいきなり申し上げたいのですが、あれは社会民主党が長年にわたって政権をとって今の税制をつくり上げたのです。この提案理由の中に「税制は政治の顔」だと書いてあります。いい言葉だと思います、私もそう思っていますから。だとするならば、高福祉の国、高負担の同スウェーデンの税制のあり方というのは、今、日本でも社会民主主義の方向をねらうのだという議論もあるし、東ヨーロッパでも、一足飛びに日本とかアメリカ的な自由経済ではなくて、途中でスウェーデン的なああいう社会のイメージを持つ国が多いんですよね。そういう注目を浴びている国なんで特に申し上げたいのですが、今あの国で行われている税制の論議、その改正の方向というのは大型間接税、向こうは名前が違いますけれども。税率二四・四六％、食品も全く同じ。いいですか、食品も全く同じなんですよ。その税率は変えないけれども、課税ベースを大幅に拡大することによって大きな増収を図って、それを個人の所得税と法人税の軽減に全面的に振り向けるという大改革が始まっているのですよね。日本の自民党がやったことは、せいぜい三％という全く及び腰の税率を入れて、それで何がしかの法人税と所得税の減税を、行って来いでやった。けたが違うんですよね。これは社会民主主義の国家です。ここでは食品なんかも同率にやることは当たり前だと考えられている。しかも、今度は新聞、放送、電話、鉄道、水道、エネルギー、全部かける。その増収分によって、今ヨーロッパの中でスウェーデン産業の国際的な競争力がどんどん低下している、その根源を直すために法人税減税と所得税減税を実行しつつある。これが事実なんですね。
　どうやら国会答弁をたくさん去年から聞いておりますと、大型間接税そのものが間違っている、逆進性のある大衆課税だという議論になっているのですね、細かいことを別にすれば。しかし、間接税に逆進性があることは当たり前なんです、そんなことは。異とするに全く足らない。しかし、間接税だけで国税が全部成り立っているわけではありませんから。それは当たり前のことなんですね。それから、大衆課税だからいけないという話は全く間違っているのですね。国民それぞれの立場において、クラブメンバーと同じようにそれぞれの立場でそれぞれの力に応じて税金を納める、これは当たり前の話ですね。社会党政権になろうがどうなろうが変わらない、そんなことは。とするならば、逆進性のある大衆課税だから反対だという議論は根本的に誤っているのですよね。いろいろニュアンスは違いますけれども、世界四十カ国で全部実行されているのですから。そこのところの事実誤認が物すごく大きい。細かいことは全然別の話です。
　今野党の先生方が出していらっしゃる法案で私が一番――ほかにも問題があると思うが、例えば暫定的な期間の間の代替財源について、去年の参議院では出されたけれども、くそみそに批判されたこともあって引っ込められていると私は思う。それから、恒久税制を一年間でやるとおっしゃる。できっこありませんね、こんなことは。例えば、総合課税を実施するためにあらゆる住民の、あらゆる国民の名寄せを行うということが提案されていますけれども、あんなことが一年で合意ができるわけありません、そんなことは。自民党が提出しようと、野党が提出しようと、国民のプライバシーに関する話だったらそれだけでも数年かかります、まじめに議論をやろうと思ったら。だから、一年間でできるなんていう、駆け込み寺をつくってそこですべてのことを任せるなんていうのは、私に言わせれば実態を無視している。まさに、国民の合意とおっしゃるけれども、そんなことができるわけがないのです。しかし、そういうことをおっしゃっている、言葉としては。それはまた問題ですけれども、もうそのことをここで議論する気力もありませんので、もう申し上げるつもりもありません。
　三十年前、私は当時若い新聞記者で、安保闘争がこの前で行われていて取材をやっていました。えらい混乱でした。今になってつくづく考えるのは、あのときの岸内閣が、相当の強い反対があったけれどもやった結果、今日日本経済があるんですよね。間違いないんですよ。現在の自民党が、いろいろな反対、いろいろな自分の地盤を崩すようなことをあえてしながら、間接税をあえて導入したということは、それと匹敵するような歴史的な決断をやったと私は思っているのですね。こんなことはいずれ時間がたてばわかる話と私は思うのです。
　最後に、今、私たちは、国会でこういう議論が行われているのはこれは妥協するためのプロセスだと思っていますから、儀式だと思っていますから、必要なことだと思っています、それは。だから私もここに来て話を申し上げているのですけれども、しかしそれはプロセスにすぎない。いずれはそれぞれの本音で、秋になるのでしょうけれども、税制改革ということが与野党で真剣に協議されるときが来る。そのときにお願いしたいことが二つあります。
　一つは、今の実行されている消費税にはそれぞれ欠点があります。私は、最初スタートするときはあれはせいぜい七十点だと思っていました。そして自民党が出している見直し法案というのは、私に言わせればまだ足らないです、あんなものは。今度の国会で国会論議を聞いていてなるほどなと思ったことの一つは、野党の先生方も質問されていましたけれども、例えば簡易課税方式、あれは、だれが考えたってあんなゆるふんな税制は説明不可能ですよ。簡素な税制という国会答弁が政府側からありますけれども、しかし、答弁している人だってあれは変えなければいかぬと思っているに違いないんですね、私の知っている話では。ということを含めて、そういう将来の大幅なというか相当の欠点を直すという方向で議論が進んで、自民党提出の見直し法案のさらに再見直しが実行されるならば、それは本当に国民にとって、税制の本来のあり方にとって大変歓迎すべきことではないかと思うので、そういう意味で、課税ベースをさらに削減するとかというふうな逃げではなくて、堂々たる税制としての節度がさらに高まるような方向で議論が行われることが一番望ましいのではないか、そのことはまさに相当多数の納税者の声であります。間違いない。
　第二に、政府税調その他政府が今の一連の税制改革をやったときに内部及び外部から、特に野党の先生方から言われた、消費税そのもの自体とは別に批判されたことの一番大きなものは、私の考えでは資産課税が足らないという一点だったと思うんですね、本質的なことは。それは所得、消費、資産に対してバランスよくかけるという税制改革の理念から見て明らかにまだ足らなかったことは間違いないんですね、だれが考えても。これは常識ですから。今その点について土地税制問題というのは議論が始まっているわけですね、御承知のように。この点ならばむしろ自民党よりも野党の先生方の方がシャープな問題意識を持っていらっしゃるんだろうと私は思うんですね、本来。本来そうあるべきですよ。国民の現実的な大多数の判断は、いずれこれはどこかで妥協するだろう。
　しかしもっと問題なのは、土地の大高騰によって起こったいろいろな意味での社会のひずみ、これに対して真っ向みじんと与野党とも取り組まなかったらば政治の責任はとことん追及される、本当に追及されると思う。その点についてかねて野党の皆さん方の言っていらっしゃる議論と方向性というのは私は基本的に正しいと思うんですね。ですから、今度税制協議で消費税のことをおやり
になると聞いておりますけれども、あわせて税体系全体の話にも話を及ぼして、土地税制問題についてもむしろ野党の先生方がイニシアチブをとって具体的な提案をして問題を提起し、国民の世論を喚起し、全体として消費税と資産課税、所得税減税のことも全部含めまして、今よりもより整合性のとれた、バランスのとれた、今の国民の最大の関心事にこたえられるような改正に話を進めていっていただきたい。その声は、政府・自民党が年末土地税制を決めるときに必ず反映せざるを得ないと私は思うのです。
　その点について一言だけ。最近、米の問題で公明党が大きな政策をお出しになった。あれは物すごく象徴的で、責任野党としてのあり方をこの一点において大胆に示された極めて勇気のある、国際性のある、将来の野党のあり方はこうあるべきだということの一つの模範をあの政策で示されたと私は思っております。これは、意見は自民党の方と違うかもしれませんけれども、私はそう思っている、どう考えても。そういうことを税制でぜひお願いしたいということを申し上げて、私の意見の開陳を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）