Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ただ、一言申し上げると、これから私が総務委員会でこうしてマイクを与えていただく、質疑の時間を与えていただいた際には、冒頭、時間の問題、必ず発言します。
　予算委員会でもそうでした。総務委員会でもそうでした。質問時間を野党第一党の横暴で減らされたままになっています。
　私は予算委員でもあります。これから私が予算委員会に立つとき、あるいは総務委員会に立つときは、必ず、民進党という名前が決まったそうでありますが、民進党は国会議員の国会における発言時間を削減する、そういう憲法違反、これは憲法違反です。言論の自由、あるいは我々国民の負託を受けた国会議員がこの国会で発言をするということは最も基本的な権利でありまして、これは私の権利じゃありません、国民の権利です。この国民の権利をないがしろにする民進党の憲法違反の横暴については、私が予算委員会に立つとき、そして総務委員会に立つときは、必ず、質問時間のうち五分、十分は使わせていただいて、もし、委員長、しっかり政策の議論をしろということであれば、最低三十分、最低三十分の時間はいただく。
　これが、今、私、社民党の先生方とそしてまた共産党の先生方、隣で御一緒していますが、みんな同意見です。二十分は少ない。まあ、勝手に言っちゃいけませんね、勝手に言ってはいけませんが、私は、最低三十分だよな、こう思っていますが、きょうは二十分いただけたことについては、民進党以外の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、政策の議論でありますが、きょうは公共放送のあり方ということで集中審議で、大変重要な時間でございます。目いっぱい使わせていただいて、地上波の無料放送のコピー制御の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　実は前回も、公正取引委員会もお越しをいただいて、私、この場でこのテーマを取り上げました。もう公正取引委員会は当面呼びません。むしろ、きょうはＮＨＫもおいでをいただいていますので、総務省に、必要があれば文化庁、経産省なんかも呼ぶ必要があるかもしれませんが、きょうは時間の限りがありますので、総務大臣とＮＨＫの会長に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、これはもう既に総務委員の皆様はお詳しいことと思いますが、大臣、一言、ダビング10が決まった、運用が開始されるに至った経緯を、復習ということで、できるだけ簡潔に、なかなか簡潔にいかないわけでありますが、御紹介をいただければ。事務方でも結構ですよ。
○今林政府参考人　それでは、簡潔に申し述べます。
　放送番組の制作に当たりましては、事業者が放送に必要な権利処理を行うということで、みずからコンテンツを制作することが多い放送事業者では、放送に当たって、そのコンテンツの権利保護を確保することが重要な要素になります。
　デジタル放送になりましてから、画質を劣化させることなくコピーすることが可能ということで、違法動画の流通、海賊版の流通を防いでほしいというような要望が権利者から指摘されておりました。そういうことで、当初、民間団体の規格として、一世代のみのコピーワンスが平成十六年に導入をされました。
　しかしながら、ＤＶＤに移す際に失敗して消えてしまうというような弊害がございまして、その対応を求める声が強くございましたので、平成十八年の九月に情報通信審議会のもとに検討委員会を設けまして、放送事業者、権利者、視聴者、受信機メーカーといった関係者、あるいは有識者にお集まりいただきますとともに、先生も御指摘ありました文化庁あるいは経産省さんなど関係省庁の参加もいただきまして、検討が行われ、その検討状況を踏まえて、平成十九年に審議会の答申におきまして、ダビング10を適用していくことが適当であるということが提言されまして、その早期実行を要請されたところでございます。
　その結果、答申を踏まえて、平成二十年にダビング10が導入されたものと承知してございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう皆さんお詳しいので、これぐらいでいいと思いますが、私、実は当事者でありまして、経済産業省という役所におりまして、ちょうどこのダビング10が決まるときに、このアイテムというか、この事項の担当参事官をしておりました。ちょうど総務省には、今どこにいらっしゃるかわかりませんが、小笠原課長という方がいまして、小笠原課長と私と文化庁の室長さんと、よくお茶を飲みながら、頭を抱えながらやっていた。
　当時は、文化庁が権利者団体、経産省がメーカー、そして総務省が放送局を代弁するような雰囲気があったように誤解をされている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、どちらかというと、経済産業省あるいは私担当官としては、やはりユーザーの利便性を一番大事にしてハンドリングしてきたことを懐かしく思い出すわけであります。
　今、事務方から御紹介がありました。今のお話の中で、ちょっと通告していませんが、海賊版という話が出ました。これはもちろん、海賊版対策は総務省の所掌から外れる部分も多いかと思いますが、ダビング10を導入して海賊版対策は進んでいるんでしょうか。ちょっと、もし御見解があれば。
○今林政府参考人　海賊版対策が本件と直接関係しているわけではございませんけれども、デジタル化に伴って、海賊版が容易に、画質を劣化させることなく流通しやすいということで、これも、経産省さんや文化庁さんあるいは総務省、いろいろ知恵を寄せ合いまして、関係の団体などにおいて、要するに、違法動画の抑制とそれから正規の流通の促進、そういう取り組みが促進されたというふうに承知しております。
○足立委員　こだわりますが、ダビング10というコピー制御方式は有効であったか。要は、もう時間が大分たっていますね。有効だったか、余り有効じゃなかったか。
○今林政府参考人　これは先生からもお尋ねがあるかと思っておりましたが、ユーザーを対象にしました調査を総務省の方でやってございまして、平成二十四年三月に、放送コンテンツのコピー制御方式に関する調査ということでアンケート調査をやってございます。
　その中で、一番組におけるコピー回数は一から三回が九割以上、それから四六・七％が、ハードディスクに録画した後、記録メディアにコピーしたことがある、それから六二・七％の方々から、ダビング10の見直しの必要性はないという回答をいただいたところでございます。
　これを踏まえますと、ダビング10は、その当初の目的を達成して、視聴者の録画ニーズもおおむね満たしているのではないかというふうに考えております。
○足立委員　通告していないので、かつ、所掌でもなかったら申しわけないんですが、今の話はわかります、御答弁はいいんですが、一方で、そもそもコピー制御を入れた理由は、海賊版対策が大きな議論になったわけです。だから、それで海賊版はとまっていますか。実態はどうですか。
○今林政府参考人　先生御指摘のとおり、全てを所管しているわけではございませんので、全般的な御回答は控えたいと思いますが、ダビング10によって権利保護が図られたということは確かだろうと思います。
　それから、海賊版につきましては、特に海外における取り組みも同時に必要ということで、これは関係省庁、知恵を寄せ合いまして、海外の諸国、特に公的機関にそういった対策を要請して、国によりましては、警察も動いていただいて取り締まりをやっていただいて、一斉に挙げていただいたというような事例もございますので、ダビング10と直接関係はございませんが、そういったことを機会に、権利保護の意識が高まって海賊版対策も進んだのではないかというふうに考えております。
○足立委員　私の個人の評価は、海賊版対策と銘打ってやったけれども、海賊版対策としては有効ではなくて、むしろそれを乗り越えていくエネルギーの方が、それは誰のエネルギー、それはユーザーのエネルギーです、そういうエネルギーが大きいですので、私は、海賊版対策としてのコピー制御、これは有効ではなかった、こういう評価をしていますが、これはまた別の機会にやります。
　ちなみに、ダビング10について、あと最後一点だけ質問したいのは運用規定。ちょっと細かいことになりますが、おわかりになる方がいらっしゃれば。
　運用規定で、ダビング10にしろとは書いていないですね。ダビング10に、要は運用していいよ、運用可となっているわけです。
　運用可となっている中で、ダビング10よりも緩いというか、ユーザーにもうちょっと利便性の高い方式を選択している放送局、ＮＨＫも含めて、それは僕はないと理解していますが、ないということでいいですか。要すれば、みんなダビング10に張りついた、運用は。それはちょっとどうなっていますか。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫも、ダビング10の枠内ということで運用しております。
○足立委員　これが議論があるところで、運用可なんですよ。要は、運用規定は、ダビング10という、きついですよ。いや、今、局長はみんな満足していると言うけれども、私はそう思いません。まあ、それはいいや。また別途、時間をとってやります。
　要は、運用規定は、ダビング10にしてもいいよと。何でみんなするんですか。ＮＨＫはなぜ、ＮＨＫというのは、特にＮＨＫですよ、ほかの民放も公共の電波を使っていますから公共性は高いわけでありますが、なぜＮＨＫも民放と一緒になってダビング10を選ぶんですか。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましても、このダビング10については、視聴者、ユーザーの利便性と適正なコンテンツの権利保護の両面に配慮した仕組みとして運用されているというふうに認識しているということでございます。
○足立委員　通告を細かくしていませんから、でもお答えいただけると思って今質問しているんですが、もうちょっと言うと、技術規格。要すれば、ダビング10は運用可ですよという運用規定。細かいことは私は知りませんが、そういうフォーラム、民間団体でいろいろ決めたりするんですね、きっと。ちょっときょうは忙しくて予習が十分できていないんだけれども、多分そうです。
　では、それを放送局がどう運用するか。運用規定のもとで、運用規定をもう一回繰り返しますが、ダビング10、運用可なんです、その運用可という一番厳しい、一番厳しい運用可能性のあるものに張りついているんです、放送局は。全ての放送局が一番ユーザー利便性の低いところに張りついているんです。
　ＮＨＫはどこでそれを意思決定したんですか。それは民間と協議したんですか、していないんですか。
○井上参考人　運用可ということで、ＮＨＫで事業者として独自に判断したということでございます。
○足立委員　結局、私の問題意識は、一番きついところにみんな張りついているんです。例が悪いかもしれないが、以前、銀行のＡＴＭの手数料、みんな一緒だった時代があるんですよ。これはいろいろ問題だ、何で一緒なんだ、なぜ一緒に張りつくんだということでえらい問題になって、今はみんなさまざまなビジネスモデルで、みんな競争しているんです。
　放送の世界、この公共放送、まあ、民放も含めたこの日本の無料放送の世界は、規格を決めるとみんな張りつくんです。一番ユーザー利便性が低いところに張りつくんです。それはどこで決めているかわからないです。今、ＮＨＫは相談していませんと。相談していないでみんな張りつくのかな。護送船団そのものでありまして、私は、銀行のＡＴＭの手数料と同じようなことが背景にあるのではないかな、こう思うわけであります。
　この点は、またじっくり時間かけてやります。きょうはもうあと五分、三分ですので。
　きょう、メーンテーマに行くのがおくれましたが、４Ｋテレビが、試験放送がことし始まって、一八年に実用放送が開始される予定であり、二〇年の東京オリンピックで、ぜひこれを４Ｋでみんな見たい、こうなっているわけですが、前もちょっと伺ったかもしれません、コピーネバーになる可能性が排除されていない、それは現状そうですか、大臣。
○高市国務大臣　４Ｋ、８Ｋの録画方式ですが、現時点では、録画を可能とする規格の導入は既に決まっているものの、一部の放送番組に録画禁止を可能とする規格の導入の可否について、関係者間で議論が続いています。
　放送事業者、受信機メーカー、通信事業者など幅広い関係者が参加する一般社団法人次世代放送推進フォーラムにおいての議論ですが、優良コンテンツを調達しやすくする観点から録画禁止を導入すべきだという御意見もあり、また一方で、録画視聴は我が国の国民生活に深く根づいており、視聴者の利便性低下や混乱を招かないように録画禁止の導入は慎重に検討すべきといった御議論もあるようでございます。
○足立委員　きょう、ＮＨＫ会長、お越しいただいています。
　なかなか技術的な問題でありますが、これはユーザーにとってはとても重要な問題なので。
　会長にちょっと伺いたいのは、この次世代フォーラムで、４Ｋ、８Ｋの技術規格を決めていくようであります。ただ恐らく、今もいろいろおっしゃいました、いや、一部の番組だとか。あるいは、ダビング10もそうだったんです。ダビング10にしてもいいよ、しなくてもいいよと。でも、張りついているんです。
　私はぜひ、ＮＨＫは、ＮＨＫのその使命に鑑み、コピーネバーは採用しない、そう言った方がいいと思いますが、どうですか。
○井上参考人　この４Ｋ、８Ｋのコピー制御方式については、たった今、大臣の答弁のとおり、検討の最中でございますけれども、ＮＨＫといたしましては、今委員が述べられたような視聴者の利便性、それから一方で、適正なコンテンツの保護という両面が非常に大事だというふうに考えておりまして、こうしたことについて、今議論を進められております関係者の間で合意が図られることが望ましいというふうに考えているという立場でございます。
○足立委員　賢明な委員の皆様は共有していただけた部分も多いかと思います。これは大変重要なテーマでありまして、今議論しなければ、いずれ、技術規格がわかったようなわからないような形で決まり、放送局が、なぜか知らないけれども、かつての銀行のような形で、同じ、一番ユーザー利便性が低いところに、すなわちコピーネバーに張りつくという可能性が私はあると思っています。
　ＮＨＫだけは、これはまたＮＨＫ予算の審議もありますからじっくりやりますが、私は、要は、海賊版対策になる、海賊版対策は絶対必要ですよ、ユーザーの利便性だけではなくて、例えばコンテンツをつくる権利者の皆様、これもしっかりお金が回る、そういうビジネスモデルをつくっていく必要があると思いますが、だからといって、今、ダビング10、あるいはこれから議論されているコピーネバー、こういうものは私は誰のためにもなっていないと考えていまして、また、私の意見も含めて、時間をいただいて、質問させていただきたいと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、ＮＨＫの土地の取引等々、さまざまな問題について質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、この一連の問題を通じて感じていることなんですけれども、ＮＨＫの対応が極めて不透明な印象を与えております。受信料から成り立つ公共放送である以上、さまざまな事案について、事実関係も含め、国民に明確な説明をしていただきたいということを、まず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入っていきたいと思います。
　まず最初に、関連団体の土地購入計画をめぐる案件について、上田監査委員にお聞きをしたいと思います。
　昨年十二月の八日の経営委員会において、この事案について、適正な手続によるものなのか調査を行っていることを明らかにし、二十二日の経営委員会でその結果を報告しております。
　八日の経営委員会での上田監査委員の発言を読みますと、この事案を認知した翌日、十二月二日から関係者の話を聞き始めた。ということは、上田監査委員がこの事案を初めて知ったのは十二月一日の役員会ということになるんだろうと思います。
　その翌日から関係者の話を聞き始めたということは、上田監査委員としては、初めて話を聞いたその時点から、この事案については何らかの疑義が、あるいは疑問があったということで、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　先生が今おっしゃいましたように、十二月一日に今回の土地取得計画の存在を知り、売買契約の締結及び実行に至る場合には相当額の支出が必要となる一方で、本件土地の買い受け申込書の提出に至るまでの手続に不明な点がありましたために、翌二日から調査を開始いたしました。
　まず、本件土地の取得に向けた協会や関連団体の手続が法令や協会内の規程に違反してはいなかったか、調べる必要があると考えたためです。
　その後、計画は撤回されましたけれども、撤回によって協会あるいはＮＨＫビジネスクリエイトに金銭的な損失が生じることがないかということについて調査を行いました。
○吉川（元）委員　この計画、結果的に、十二月八日の理事会と経営委員会の議論、ずっと当委員会でも話が出ておりますが、全く何を議論したのかがつまびらかになっておりませんから、具体的な内容についてはわからないわけですけれども、いずれにしても、二つの会議の議論を経て、経営委員会終了後の臨時役員連絡会で、今上田監査委員が言われたとおり撤回をされた。
　上田監査委員が初めて話を聞いた時点で、ちょっとこれは調べないとだめなんじゃないか、そういう疑問を抱かせるような、そのような計画が途中までではありますけれども進んでいたということについては、私は驚かざるを得ません。
　そこで、関連してお聞きしますが、監査委員会の報告書で、調査項目の二番目に「関連団体による協会との事前協議」という項目があります。関連団体が重要な資産を取得する場合、協会と事前協議を行い、承諾を得る必要があることから、関連団体運営基準の十一条十六号に定められております。
　報告書では、ＮＨＫビジネスクリエイトが、ＮＨＫの関連事業統括理事や会長の了解を得ながら、購入申込額を決め、優先交渉権の内定を得たこと、その後も、ＮＨＫの関連事業局と連絡をとり合っていたとしております。一方、しかるべき段階で関連団体ごとに事前協議を行う必要があることを、関連団体とＮＨＫ側、双方が認識していたとも記述をされています。
　ということは、ＮＢＣとＮＨＫ側は連絡や調整を行ってはいたけれども、ＮＨＫと関連団体ごとの協議は監査委員会の調査時点ではまだ十分に行われていなかったということでよろしいのでしょうか。結果的に計画は頓挫はしたものの、監査時点では事前協議は完全には履行されていなかった、そういう理解でよろしいでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今、先生が私どもの報告書を引用してくださいましたけれども、引用してくださいましたとおりでして、調査が進めば、しかるべき段階で関連団体ごとに事前協議を行う必要があると、関連団体側と協会の両者が認識していたものと考えておりまして、事前協議が完了したという認識は持っておりませんでした。
○吉川（元）委員　事前の協議が調っていない段階で、理事会そして経営委員会で正式の議題として出されてきたということであります。撤回はされたとはいえ、正式には出された。
　ちょっと経営委員長にお聞きしたいんですけれども、関連団体運営基準に定められた事前協議が行われていない案件、これが正式議題になったことについて問題はないのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○浜田参考人　土地購入問題については、経営委員会の議題になったことはございません。
○吉川（元）委員　議論になっていないといっても、一応議題に上っているわけですよ。要綱の中で、当然関係があるということで、出ているわけです。
　それともう一点、お聞きしたいことがあります。
　監査委員会の調査項目の五番目の「価格等の購入条件等の検討」についてですけれども、各関連団体による利用や負担の計画概要が示されていないこと、契約締結に向けた手順、日程も関係者の間で十分な意思統一が図られていないことなどを指摘した上で、本件土地取引が撤回されない場合には必要となる契約締結に向けた準備が十分に進んでいたとは言いがたいというふうに結論づけておられます。
　微妙な言い回しなんですけれども、素直に読むとすれば、監査時点のままであったとすれば、今回の土地取引、もし実際に行われていたとすると、関連団体運営基準の手続に抵触する可能性があったというふうに監査委員会として考えておられるということでよろしいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　本案件が撤回されなかった場合といいましても、さまざまなケースが想定されますので、そのような仮定の御質問への回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　もちろん、撤回されて、仮定の話ですけれども、少なくとも、調査を始めた、そして報告書を出す段階において、このままいくと、もし仮にいったとしたらこれはまずい、抵触するということをこの文書から読み取れるんですが、そうではないということですか。抵触はしないということですか。抵触していなかったということですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、本案件が撤回されなかった場合ということは、さまざまなケースが想定されますので、どのようなケースを想定するかによって答えも変わってくると思いますので、仮定の御質問への回答は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○吉川（元）委員　それでは、ちょっと別なことをお聞きしたいと思います。
　先ほど少し信用保証の話が出ました。この信用保証の有無についても、監査委員会の報告の中に書かれております。
　放送法の中では、協会は関連子会社に対して債務保証ができないとなっております。
　その中で、この監査委員会の報告を読みますと、本件土地取引では、ＮＢＣが買い取り申込書を提出するに当たって、協会の財務・経理統括理事、関連事業統括理事及びＮＢＣ社長の三名が、ＮＢＣ社長名で買い受け申込書を提出することを確認する旨の文書をそれぞれ署名捺印の上取り交わしたことが確認されたというふうになっております。
　まずこのことについて、経営委員長並びに理事会、これは御存じだった内容なんでしょうか、こうした文書が取り交わされていたということについては。
○浜田参考人　監査委員会の報告で知りました。
○吉川（元）委員　理事会の方はいかがですか。理事会として、こうした文書を交わすというようなことは事前に議論されていたんでしょうか。
○籾井参考人　これは、議論されておりません。
　ただし、出ているというのがわかった時点で、私も弁護士のところに行きまして、これの意味するところは何かということをはっきり確認いたしております。それは、債務保証でもなければ、念書でもない、全て金銭的には問題ない、こういうお答えを弁護士からいただいております。
○吉川（元）委員　監査の報告の中でも、土地取引に詳しい弁護士、これは一体どなたなのか私は知りませんけれども、今言った会長の答弁のようなお話を伺ったということが書かれております。
　この文書については、売り主や仲介業者への開示を予定したものではないし、これらの者へ渡してもいない旨の説明を受けている、第三者からもそれを否定する証言はなかったということですけれども、渡していないということは書かれていますけれども、見せてもいないということでよろしいですか。
○上田参考人　私どもが調査した限りにおいては、そういった事実は確認できなかったということです。
○吉川（元）委員　つまり、もう一回確認しますけれども、見せてもいないということでいいんですね。渡してはいないけれども、こういうものがありますということを見せてもいないということでよろしいんですね。
○福井参考人　この確認書につきましては、ＮＢＣと財務担当役員と関連事業担当、三人で協議しただけで、誰にも見せておりません。
○吉川（元）委員　内容について、土地取引に詳しい弁護士が、これは信用保証を行ったとは言いがたいというようなことを言われておりますけれども、それは実際に私たちは見ていないわけですから、必要なところは黒塗りにしていただいても結構ですけれども、ぜひこの確認書、提出をお願いしたいというふうに思います。
　委員長の方でお取り計らいをよろしくお願いします。
○遠山委員長　ただいまの吉川元君の申し出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○吉川（元）委員　それでは、二月二十四日の本委員会、きょうも籾井会長の方からお話がありました。一連の今回の土地取引の過程についての説明を伺っております。
　それを見ますと、十一月三十日に役員連絡会を開き、情報を役員で共有し、十二月一日に役員会で来年度予算を議論した際にも、担当理事が土地取引の取り組みを説明した。十二月八日の理事会で議論し、その後開かれた経営委員会に報告し、議論した上で、その後、臨時の役員連絡会を開き、正式な手続に入ることをやめたということを、これは籾井会長の方からお話がありました。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、この間、役員会とか役員連絡会とか臨時の役員連絡会とか、いろいろな役員会という名称のものがたくさん出てまいります。放送法やあるいはＮＨＫの定款を読んでも、役員会、役員連絡会という規定は出てきません。
　この構成メンバー、ＮＨＫのホームページで組織図とかを見ましたけれども、この中にも役員会なるものはどこにもないわけでして、これは一体どういう構成メンバーで、どういう位置づけで、何を権限として行われているのか、根拠として行われているものなのか、お答えください。
○籾井参考人　委員おっしゃるとおり、役員会とか役員連絡会というのは規定上はございません。
　しかしながら、理事会という公式のもの以外に、都度、我々が集まって議論する場所というのが役員会でありこの連絡会というのは、大体月曜日のお昼にお互いの動静をチェックし合うということなんですが、その機にまた連絡すべきことを連絡する、こういうふうな非公式な検討の場としております。
　役員会は、原則として毎週一回、理事会に引き続き開催いたしております。メンバーは会長、副会長、理事、経営企画局長、秘書室長、それに常勤監査委員で、必要に応じて関係部局長が出席しております。
　それ以外に随時開いているのが先ほど言いましたように役員連絡会でありまして、メンバーは基本的に会長、副会長、理事でございます。
○吉川（元）委員　放送法の四十九条には、協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長、副会長、理事を置くというふうになっております。
　この役員会というものは、つまり、放送法の四十九条に定められている役員としての経営委員は入れていないということでよろしいんですね。
○籾井参考人　役員会は通常、理事会の後にやります。そのときには監査委員は出ておられます。
○吉川（元）委員　いや、監査委員は出ているのは結構なんですけれども、放送法で定められている役員というのは経営委員、これは役員ですよね。その方は入っていない役員会をやっているということですか。
○籾井参考人　これはＮＨＫの役員会でございまして、理事会でないという意味で役員会という名前を使っております。
○吉川（元）委員　だとすると、もう一つお聞きしたいんですけれども、この役員会並びに役員連絡会なるものは、これは議事録等はつくられていますか。
○籾井参考人　議事録はございません。フリーのディスカッションの場でございます。
○吉川（元）委員　だとすると、十二月の八日の経営委員会の後に臨時の役員連絡会を開いた、それで正式な手続に入ることをやめた、これは何の権限でそんなことが決められるんですか。
○籾井参考人　理事会は審議をする場でございまして、みんなで結論を出す場でも必ずしもないのでございます。理事会に出席する副会長及び理事は会長を補佐するという立場から審議事項についていろいろ意見を述べ、それを勘案した上で最終的に会長が決定するということでございます。
○吉川（元）委員　ですから、十二月八日の理事会の中において議論をし、結果的には取り下げになりましたけれども、経営委員会の中で要綱について取り下げをした。ある意味でいうと、理事会の中で議論して決めたようなことが、臨時の役員連絡会なる、全く根拠も、そして議事録も残らないようなところで決められるんですか。
○籾井参考人　先ほども申しましたように、理事会は審議会でございます。
　そして、あの日は、私はその後、経営委員会に説明をしたわけです。これは議題でも何でもないのでございますが。そのときにいろいろな感触を得まして、そういうことを考えて、総合的に考えて、これ以上前に進まないのがいい、こういう結論になったということでございます。
　それを役員会、みんな臨時に集まってもらって、そこで私の意向を伝えたということでございます。
○吉川（元）委員　非常に重要な決定について、議事録も残らない、そして、いわゆる権限があるのかないのかもよくわからない中で、意見交換の場自体を私は否定するつもりはありませんけれども、取り下げるというような決定を行うのに、なぜその臨時連絡会なのか。
　放送法の四十一条では、経営委員会は議事録をつくって公開しなければならないとなっています。それから、ＮＨＫの内規では、理事会についても議事録をつくって公開するというふうになっています。
　ところが、先ほど質問いたしましたけれども、役員会や臨時の役員連絡会、こうしたものについては議事録もつくられていない。
　だとするならば、理事会や経営委員会とは一体何のためにあるんですか。ＮＨＫは受信料で成り立っている。だから、その中でどんなことが議論されているのかを、受信料を払う皆さんにきちんと伝えるという意味合いにおいてこうした規定があるわけでありまして、これは全くおかしい。
　もうきょうは時間が来てしまいましたので、この問題についてはまた引き続きやらせていただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　日本放送協会の平成二十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千十六億円、事業支出が六千九百三十六億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに九百十億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その実施に当たっては、子会社による不祥事を厳粛に受けとめ、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むこと、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識を新たにし、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十八年度の事業運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。
　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化などさまざまな分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　また、スーパーハイビジョンの実用化に向けて、８Ｋ、４Ｋの試験放送を実施するとともに、インターネットを活用した新たなサービスを創造いたします。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率の向上を図ってまいります。
　あわせて、ＮＨＫグループ全体で、コンプライアンスの徹底と業務体制改革に取り組んでいくとともに、一層効率的な経営を推進してまいります。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千十六億七千万円、国内放送費などの支出六千九百三十六億三千万円を計上しております。事業収支差金は八十億三千万円となり、全額を、渋谷の放送センターの建てかえ等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額九百十億三千万円を計上し、支出には、建設費など九百十億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　賢司君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
三月十五日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　このたび、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。（発言する者あり）
　失礼しました、違うものでした。済みません。申しわけございません。
○山本委員長　もう一度。石破大臣。
○石破国務大臣　大変失礼をいたしました。
　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にあった合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯どめがかからないなど、厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標の達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年末に閣議決定したところであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五改訂版であります。
　地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくことになります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることのできるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することといたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置づけられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することといたしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することといたしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願い申し上げます。
　大変失礼いたしました。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は一般質疑を百二十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十二分、日本共産党九分、おおさか維新の会九分、維新の党五分、日本のこころを大切にする党五分、日本を元気にする会・無所属会五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属クラブ五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。高野光二郎君。
○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。
　まず、今日、皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますが、「命の道」という資料を皆さんに見ていただいております。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」でその題字を作ってくれた紫舟さんが作ってくれたものでございますが、この命が四国の８の字ルートの８です。そして、これが無限大に広がるという意味でございます。御紹介をさせていただいて、質問をさせていただきます。
　まず、道路整備についてお伺いをいたします。
　道路整備には、フロー効果、いわゆる需要創出効果がございます。これは、公共投資を行うことで生活活動を活発にし、原材料や労働力の需要の拡大や、生産機会、雇用機会の創出と経済活動を活性化する短期的な効果があり、安倍政権誕生直後のアベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策に当たります。これらは確かに経済指標で数々の経済成長を牽引をしてきたのは事実でございます。
　そして、もう一つはストック効果、いわゆる整備効果でございます。道路が整備され供用されることで、物流、人の流れ、民間投資の誘発や観光交流、そして人口、雇用などの増加をさせております。これがいわゆる昨年の九月に発表されました安倍政権の新三本の矢のＧＤＰ六百兆円に非常に私は直結をするというふうに思っております。
　ストック効果には大きく分けて二つの効果があるとされております。一つは直接効果でございます。道路事業の場合、一つは走行時間の短縮、走行経費の節減、もう一つが交通事故の減少、これが三便益と言われておりまして、いわゆるＢバイＣでございます。そしてもう一つが間接効果であり、例として輸送費の低下、企業の生産性、雇用や民間投資の増加、経済活性化、これが給与の収入に変わってきます。そして、配当収入の増加によって政府の財政の改善なども期待がされます。
　ちなみに私の高知県でございますが、おかげさまで着実と高速道、高規格道路を整備をしていただいておりまして、平成二十三年から平成二十六年で女性が一割就業が増えました。道の駅とか物産展に関しましては、販売施設で七〇％が女性が働いているんです。それだけではなくて、それを製造している、お菓子なんかを製造している事業者には七五％が女性が採用されております。女性活躍でございます。
　そこで、とりわけ本県の話をすると、平成二十四年、内閣府の想定で、南海トラフ巨大地震では、その当時の発生確率が三十年で七〇％とされました。あと二十六年になりますが、死者数は全国で三十二万三千人。高知県は七十三万人しかいないんですが、四万九千人の方が亡くなると想定をされております。この規模は東日本大震災の十七倍です。また、死者だけではなくて負傷者がプラス四万七千人出ると想定をされております。
　昨年の三月三十日、甚大な被害がある想定県として十県が選ばれました。四国四県は全部入っています。重点支援県として応急対策活動計画を作り、物資はもちろんのこと、自衛隊十一万人、警察一万六千人、消防一万七千人、ＤＭＡＴなど、震災発生三日までの応援部隊派遣計画を作り、人員の約三割が四国に派遣される計画となっております。
　高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。この二路線は、毎年台風や大雨、越波により全面通行止めになっております。国道五十五号線については、この五年間、既に十時間を超えた通行止めが毎年続いております。もう一つ言うと、この国道五十五号線、室戸岬までなんですが、迂回路が唯一国道四百九十三号線、三桁国道があります。しかし、この四百九十三号線もこの五年間に、一年間ずつです、常に百時間を超えて通行止めになっているんです。
　高知県は、応援部隊、物資の受入れが大変困難ということもありまして、高知龍馬空港も浸水をします。ヘリポートのある高台の県内四か所に広域拠点を設けまして、救難ヘリやオスプレイで運んでいただきたいと思っていますが、運んでいただいても道路が寸断、決壊をされれば運ぶ手段がございません。そういった事情もございます。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。まず政府参考人にお伺いします。
　国全体の高規格道路一万四千キロメートルのうち高規格幹線道路の供用延長が既に一万一千二百六十六キロメートル、八〇％完成しております。これまでに、今まで総事業費、予算はどれぐらい投じて、残りの一万四千キロメートルプラス地域高規格道路が完成するぐらいまでどれぐらい総事業費、予算が掛かるのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話がございました高規格幹線道路、それから一部の高規格というお話でございますけれども、この道路事業に対しまして国が今までに投じた費用につきましては約十六兆円ということでございます。また、残る区間の所要の費用、これは計画が固まりまして事業中となっている区間ということでございますけれども、約六兆円と見込んでございます。
　以上でございます。
○高野光二郎君　山本順三副大臣にもお越しをいただいております。
　また、道路整備は人口増と大いに関連をしております。商業年間販売額、製造品出荷額は、道路ができたところは急激に伸びております。欧米では見られない都市と地方の道路の公共投資の過剰な偏在は、工業成長率は半分に、商業成長率は十分の一に、これが東京一極集中、太平洋側一極集中、そしてふるさとの人口減少につながるとして、高速道路を十分整備した国は成長する、世界の先進国がインフラ投資を増やしている中、日本だけが激減、政府支出を縮小する国は成長ができない、インフラ投資を減らしたことが日本の景気低迷の重要原因であると京都大学大学院教授、内閣官房参与の藤井聡先生はデータをしっかりと示して提言をしてくださっています。私もこれに強く共感をいたしております。
　全国に高規格道路整備がもたらす役割をどうお考えか、国土交通副大臣にお伺いします。
○副大臣（山本順三君）　高野議員にお答えをいたします。
　今ほど藤井教授のお話が出ましたけれども、私どもも高野議員と同じようにその趣旨には大いに賛同するところであります。
　御案内のとおり、高速道路、高規格幹線自動車道、これはその効果としてストック効果ということが最近特に大きく言われるようになってまいりました。このストック効果は、最近では、圏央道では多くの企業がその圏央道周辺に張り付くということもございましたし、新幹線も北陸新幹線の今の盛況状況を見ましたら、我々は一日も早くそういったストック効果が発揮できるような体制を整えていかなければならない、このように思っております。
　特に、高野議員は高知でありますし、私は愛媛でありますし、今日は四国の議員がたくさんおるわけでございますけれども、四国８の字ルート、８の字ネットワークというのはもう言われて久しいわけでありますけれども、なかなか開通というところまでは進んでおりません。ただし、おかげで順次その進捗状況を見ることができるようになりましたけれども、高知県から徳島はまだまだ多くの高速道路が残っていること、高規格道路が残っていることも事実でございまして、特に地方創生、その地方創生を成し遂げるためには最低限の社会資本整備はしっかり整えていかなければならない。
　そういう観点、そして、そのことが企業立地やそれから今これから一大産業になるであろう観光にとっても極めて重要であるというふうな認識は高野議員と共有するところでございますし、また、南海トラフですね、あの黒潮町、三十四メーター以上の津波が来る。あの太平洋側を走ってみますと、一体全体南海トラフの巨大地震が起こったときにどこに逃げたらいいんだろうかという意味におきましては、高速道路自体が避難地域にもなるし、またいざという場合の補給路にもなるしということでありますから、そういった意味では、命の道としての位置付けも明確にして、そして一日も早くこの８の字ルートができるように努力をしていかなければならないというふうに思います。
　今日、実は午後から、これは阿南安芸自動車道、これの陳情が私の方に参ります。何と、中西議員が連れてくるのでありますけれども、百人以上の女性が来ると。要は、地方自治体にとってとか、議員にとって、首長にとってだけじゃなくて、そこに住む特に女性の皆さん方にとっても本当に必要な道路なんだということを今日は私は糾弾されるわけでありまして、それに対して答えを出さなければならないということでございますので、是非高野議員と一緒に我々も頑張っていきたい。特に高野議員が日々尊敬をされておる麻生財務大臣に対して、また特段の御要請をよろしくお願い申し上げて、答弁に代えたいと思います。
○高野光二郎君　山本順三国交副大臣、本当にありがとうございます。
　ちなみに、８の字ルートは香川県でもう一〇〇％できています。愛媛県は八四％、徳島県は七一％、高知県は五二％。合区になりました。よろしくお願いします。
　石破茂担当大臣、お願いします。
　地方創生の推進、成果を上げるために、地方の道路整備率の関連性と必要についてお伺いをしたいと思います。また、高規格道路の整備に代表される都市と地方の公共投資の偏在について御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　高知はいろんな御縁をいただいてよく出張させていただくんですが、行くたびになかなかすごいところだと感銘を受けるのは、なかなか道路というものが、特に宿毛でありますとか土佐清水でありますとか、ああいうところから空港まで行こうと思うと相当の時間を要するのであります。ですから、道路の整備につきましては、私も山陰鳥取でありますが、委員と思いを同じくするものであります。
　ただ、委員もよく御案内のとおり、道路さえ付けりゃうまくいくかというと、ストロー効果とかバキューム効果とか言いまして、それができたことによって寂れちゃったところもいっぱいあるわけであります。ですから、道路整備はやっていかねばなりません。道路ってつながって何ぼなので、つながらなければ全く意味がないと思っております。ミッシングリンクの解消というのはそういう意味であります。
　あわせまして、例えば秋田から金沢へ行こうと思うと、一回東京へ飛行機で出た方が早いわけですね。私の鳥取から総理の山口に行こうと思っても、一回東京へ出た方が早いわけですね。委員の高知から私の鳥取へ行こうと思っても、多分東京へ一回出た方が早いわけであります。これは何かおかしくないかという思いが強くございます。
　そして、偏在というお話でありますが、明治以来、この首都に一体どれだけのお金が投ぜられたかということを考えなければいけないと思っております。それは、我々の、その地方のきっと何百倍のお金がこの首都東京に投ぜられたわけでありまして、偏在というのは今の時点だけ見てはいけないと思っております。これは堺屋太一先生がよく御指摘になることでありますが、どこまで蓄積をされてきたのかということも見ていかなければなりません。
　道路整備というものは本当に急がなければなりませんが、と同時に、その地域ならではのものをつくっていただく、そのことによって道路が更に大きな効果を生むものでありますし、地方の発展というものはそれと併せて考える必要があると常に強く思っておるところでございます。
○高野光二郎君　河野太郎大臣にお伺いをします。
　四国の高規格道路整備促進が南海トラフの救命救助、防災・減災についてどう関連があるか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先日、高野議員にも同行いただきまして、高知県の防災、視察をさせていただきました。高知市の津波対策の状況ですとか、あるいは南国市、土佐市の避難タワー、避難道路、その他の整備の状況、あるいは高知の県立大学の学生ボランティアの皆さんの様々な活動状況、大変感銘を受けました。
　そうした防災に対する備えをやっていただいておりますが、恐らくこの南海トラフ地震になりますと相当大きな被害が出るということが想定をされておりまして、そういうところには全国からきちっと応援部隊を投入をしてまいりたいと思っております。
　そのために、瀬戸中央自動車道あるいは高知自動車道といった高規格道路、それから、そうしたところがないところは直轄国道のネットワークを使ってそういう部隊が応援に入ることになります。こうした道路を緊急輸送ルートとして位置付けて、発災後、直ちに啓開その他、入ることになるわけでございます。
　盛んに今委員から御発言がありましたこの８の字ネットワークの整備ができれば、高知県の沿岸部に愛媛県あるいは徳島県からもより速やかにアクセスすることができて、災害の応急対策、応援部隊が速やかに入ることになるだろうというふうに思っております。
　ハード、ソフト両面から総合的な防災対策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　四国だけではなくて、高規格道路の整備、とりわけ命の道、特によろしくお願いをさせていただきたいと思います。あと六兆円で完成ということでございますので、麻生財務大臣、またよろしくお願いします。
　続いての質問させていただきたいと思います。新国立競技場についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が党の二〇二〇年オリパラ東京大会実施本部、スポーツ調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同で、遠藤利明五輪担当大臣、馳浩文科大臣、森山裕農林水産大臣及びスポーツ振興センター大東和美理事長に、新国立競技場の木材利用促進について申入れをされました。お手元の資料に添付をさせていただいております資料七でございます。簡単に御紹介をさせていただきますと、新国立競技場をより日本らしいすばらしい施設にするため、観客席を木の椅子にすること、二、オリンピック・パラリンピックを我が国全体で盛り上げるため、可能な限り全国の地域材を活用すること、この二点でございます。
　新国立競技場総工費の上限は、関係閣僚会合で示された一千五百五十億円でありました。今回採用された提案工事費は、一千四百九十億円とのことです。附属する周辺設備の一部である下水道管の移設工事費が二十二億円掛かると試算されております。今回は更にプラスして聖火台の建設費用も掛かります。プラスチックの椅子を木製の椅子に変更するのに二十億円程度必要とされています。加えても当初の総工費上限一千五百五十億円の枠内であろうかと思います。
　ここで、馳文科大臣に質問をさせていただきます。新国立競技場への木製の椅子の導入に関しまして、スポーツ振興センターを指導監督する立場の馳浩文科大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　新国立競技場への木製椅子の導入については、去る二月二十五日に自民党から申入れをいただきました。
　新国立競技場の座席については、昨年九月にＪＳＣが作成した業務要求水準書において、耐久性に優れ故障及び破損に対して容易に交換できる製品として、高密度合成樹脂成形品が例示に掲げられ、これを踏まえた大成建設等共同企業体の技術提案においても、合成樹脂ガスインジェクション成形品を採用するとされております。
　木製椅子を導入することについては、関係閣僚会議の点検を経て建設費の上限額が千四百九十億円とされていることとの関係、並びに木製椅子の整備費及び長期的な維持管理費、更新の頻度や費用など様々な観点から実現可能性も含め慎重に検討する必要があると考えております。
　いずれにしても、具体的な仕様については今後ＪＳＣが事業者と協議して決定することとなりますが、私としても、ＪＳＣを所管する立場として、また関係閣僚会議の副議長の立場として、議長である遠藤大臣と協力をしてしっかり対応してまいりたいと思います。