Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　これはちょっとこの場の思いつきで、通告もしておりませんので、お答えいただければ幸いです。
　私は、きょうはずっとこの議論もしながら、提案者の先生方や皆さんは学生の意見も十分お聞きというふうには思うんですけれども、これは、実際に実習に行く、その体験をするのは学生自身なんですよね。だから、あなた方にもっと優しい心をとか人の痛みがわかる心をとか、何か大人の側が一生懸命やってはいないか。もう一人前の大学生に対して、何かちょっとこれでいいのかなと私なんかは残るんですね。
　だから、例えば委員会のあり方としても、学生にここに来ていただいて、ヒアリング、学生に述べていただくだとか、そういう機会なんかもつくるということが議論の仕方としてはあってもいいかなということも、これはもう全く思いつきでございますけれども、何か最近、学生の声がちょっと聞こえないものですから、教育を受ける側にしか見えていないという点がこれはありますので、そういう点も少し気になっているということなんですね。もし御意見ございましたら……。
○秋葉議員　おっしゃるように、当委員会で公聴会を開いて学生の意見を聞くということはやっておりませんけれども、法案作成、あるいは考える段階で、中心になった田中眞紀子議員を初めとして、私たち、学生の意見も大変聞いております。反応はおおむね好意的でございました。
　それともう一つ、大人とも言える大学生に何か義務づけることの是非ですけれども、例えば、私自身こういう経験がございます。私は広島の大学で教えておりますけれども、広島の大学の学生でも平和資料館に行ったことのない学生というのが結構いるんです。私は、授業の一環として、その学生たちに平和資料館に行って原爆の惨状を具体的に調べてレポートを出せということを義務づけました。これは授業とは直接関係ないことで行いましたけれども、結果としては、そのことが発端になって、さまざまなほかの活動に続く。そういった経験をした学生から、やはり広島の大学で学んでいてこういった経験をしたことは本当によかったというのが評価ですので、義務づけること、必ずしも自主性を損ねるという結果にはならないのではないかというふうに考えております。
○石井（郁）委員　もう一点、伺いたいと思います。
　これももうるる出されておりますけれども、やはり受け入れ側の社会福祉施設関係、障害児学校等々の問題でございます。これはある特別養護老人ホームの経営者に伺ったんですけれども、介護福祉士さんの実習も受けているし、実際はどうなるだろうかという不安がやはりぬぐえないということもございました。
　それで、本法案にも、第三条では、「国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努める」ということがございますよね。この「必要な措置を」というのは、具体的にどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○藤村議員　お答えいたします。
　関係者の責務ということで三項にわたって書いておりまして、この「介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置」、これは、国と地方公共団体、そしてその他の関係機関、これは社会福祉協議会ということなどがありますが、この者たちが十分に相談をして適切に対処するということでありまして、例えば周知の徹底であるとか、あるいは受け入れ側に対して、やはりどういうふうにしてほしいなどのこの法案の趣旨を十分に知っていただくということが多分一項であろうと思います。
　二項については、これは受け入れ側の学校の方についてでありまして、これも最終的に、「努めるものとする。」努力義務でありますが、学校に対して、これも文部大臣と厚生大臣が協議をした上で、十分にその趣旨が徹底するように通達をしたり相談をしたりするということであります。
　三番目の大学等、これは養成機関であります。ここは教育課程からは外れてはいますが、しかし、学生にガイダンスをしたり情報提供をしたりということが十分に徹底するようにお願いする、そしてそういうものがうまく円滑にいくことを今期待しているところでございます。
○石井（郁）委員　残りの時間が少なくなりました。大臣においでいただいておりますが、広く言えば教員養成のあり方、そういう問題が今議論されているかと思いますので、この機会にぜひお伺いしたいことがございます。
　財政構造改革会議の御報告やその動きが、教育費削減、教育費削減ということで、どうなるのかということがいろいろございますが、具体的に、教育大学の定員、五千人削減という大臣の発言が報道をされておりますけれども、その根拠はどのようにされているんでしょうか。
○小杉国務大臣　少子化によりまして、年々歳々、生徒が減っております中で、教員の志望者が教員になれる割合、教員の就職率というんですか、これが年々低くなっておりまして、今五割を切っているという状況です。せっかく教員を目指して一生懸命、勉強をしてきたにもかかわらず、教員になる道が閉ざされている、こういうことであってはその学生にとっても気の毒なことでありますし、これからのそうした状況を中期的に展望して、平成十二年度までに、教員の定員、学生の入学定員を五千人削減をするというふうにしたわけでございます。
　今後、それぞれの地域の小学校、中学校の教員需要の動向とかあるいは各県別の教員の需要とか、あるいは、国立の養成課程だけではなくて、他大学の教員の養成の動向等も全部総合的に勘案しながら、それぞれ個別に調整して、どう削減をしていくか決めたいと思っております。
○石井（郁）委員　五千人といいますと、教員養成系大学、学部の三分の一削減ですから、大変な数なんですよね、それは言うまでもありませんけれども。
　今もその根拠というのは十分言われておりませんけれども、本当にこういうことが進んでいいのかということは、教育大学の協会長の声明もございますけれども、教員の採用の今後の需要、今は確かに減っている、だけれども、それがずっと減り続けるのか、しかしどうもそうではないようだということもいろいろございますので、その辺で、これからかえってふえていく時期の需要に応じられないのではないかということもございますので、これはきょう十分議論できませんけれども、ぜひその根拠をお示しいただきたいことと、もう一つは、大臣の方で、五千人という数ですけれども、今ちょっとお触れになりましたけれども、これから各都道府県や各大学でこれがどういうふうに検討されていくのかという点で、その国標を、例えば一律に割り振るとかそういうことをされていくんでしょうか、それとも、その辺は……。
○雨宮政府委員　今回の教員養成課程の定員削減でございますけれども去る五月の九日に開催されました教育大学協会の臨時の学長学部長等連絡協議会がございました。そこで削減の必要性あるいは今後の進め方等についていろいろ説明させていただいたところでございます。また、やはり今月の十六日でございますけれども、事務局長会議がございまして、そこでも同様の説明をしてございます。来月、学長会議がございます。ここでも説明することにいたしております。
　各都道府県につきましては、各大学が、今回の方針を受けまして、それぞれの教員養成課程の削減規模や削減の方法を検討する過程におきまして、各都道府県の教育委員会等と十分協議、調整を進めるようお願いしているところでございますけれども、文部省といたしましても、今後、関係の会議等を通じまして、各都道府県の担当者等に対しまして説明を行っていく考えでございます。
　先ほど大臣からお答えいたしましたように、教員養成課程の卒業者の教員への就職率、ここのところ五割を切っておるということでございますが、これは、県によっても、県と申しますか、大学によってもと言うべきかと思いますけれども、二割のところもございますし、六割台のところもあるわけでございまして、大変実情にばらつきがあるわけでございます。そういうような実情をも配慮いたしまして、個別に削減計画を策定していきたい、かように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　時間が参りましたけれども、私はやはり、教師になりたいというのは、人間を育てるという仕事に夢を持つからだというふうに思うのですね。その夢は大切にしていきたい。そして、それをもっと広げるということが行政の仕事ではないかというふうに思っております。
　日本教育大学協会長の、この計画をやはり中止をしてほしいという大臣あての要望もございますように、慎重に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。今回の法案について、たくさん考えておいたのですが、私が質問しようとしていたことの大半がこれまでの質問の中で既にもう出ておりますので、予告のない部分が相当出てきますことをちょっとお許しいただきたいと思います。
　これは再三語られたことですけれども、ボランティアというのはみずから望んで、自分がやりたいというところから来るわけで、そこのところは十分語られたと思うのでお聞きをしませんけれども、本来その精神で、何とか学校の先生になる方たちの資質を少しでも心の部分で磨いていただこうという趣旨だろうと思うわけです。
　ところで、私も、いろいろな現場で、いろいろな形で、手伝いますよという不特定多数の人たちが集まってきて、例えば環境問題のコンサートを開く、その事務局長をやったりというようなボランティアの経験があるわけです。ただ、いろいろな人がいまして、意欲があって経験がない人たちもいるわけです。経験がある人たちは非常に助かるわけですが、意欲だけあって経験がない、そういう人たちを適材適所に配分していくのは大変難しいわけでございます。場合によると、意欲もなくて経験もないという方たちも、今回いわゆる義務化ということで現場に入ってくる。そうすると、これは受け入れ側の施設にとっては、行動の指示。修正、これをしていいですか、これはどうですかということを一々求められなければいけないというような意味で、現場の側がかなり困惑をしたり、あるいは大変になるというおそれがあることも、恐らく何回も語られただろうと思います。
　ここのところで、第三条の二項ですか、社会福祉施設も、今回の法案についての趣旨を酌み取って、協力をするということが盛り込まれているわけです。社会福祉施設の側に、つまりいろいろな労力あるいは負担ということが実際に想像できるわけですけれども、では、例えば予算という面で、これらを受け入れていく意味でのしっかりした下支えのようなことをお考えになっているのかどうかという点を含めまして、伺いたいと思います。
○中谷議員　予算の問題については、現在ゴールドプラン等で計画されているわけでありますが、御承知のとおり、現在財政が非常に窮乏していまして、再建の議論でこれから福祉はどうあるかということが大きな問題になろうと思います。
　そういう意味では、やはり高齢者福祉を支えていくのは、これからはボランティアではないかというふうに思うわけであります。学生は、今回を機会にボランティアに目を向けるわけです。福祉の現場の方も当然ボランティアでやっていただいておりますけれども、学生だけがボランティアではなくて、やはり大学側もボランティアでそういう人材を育てる。それから、社会福祉の施設の方も、その道のプロですから、プロとしてそういうボランティアの人材を育てていく。社会すべてがボランティアの心を持って、高齢化社会を支えていこうというムードをつくるための発信源になるのがこの社会福祉施設の方々だと思います。
　すべてお金とか対価に求めるという風潮がありますけれども、もちろんそうではない方がほとんどです。ボランティアを社会に育てていくということでみんなが頑張って、すべて予算で措置というのではなくて、社会全員がボランティアでもつて高齢者を支えていくという雰囲気づくりに協力していただきたいということで、自助努力を期待いたしております。
○保坂委員　ボランティアにはお金がかかるということを言いたいと思うのです。
　というのは、この五月に、短い期間でしたけれども、イギリスで二十四時間電話相談の、子供のヘルプライン、チャイルドラインという名前のところの機構を、いろいろと教えていただきながら聞いてきたのです。年間の予算は六億円から七億円。ことしの財務目標は十億。これは電話をとっているのは全部ボランティアです。ただ、管理において、いろいろなサポートにおいて、ボランティアを束ねていく部分の労力というのは、絶対的に出てくるわけです。
　社会福祉法人は、そもそも、要するに一番しんどいところで頑張っている。今の経営的にも非常に苦しい、人手も足りないという中で、さらに教員の資質向上に対して、いわゆる無償性を求めてはならないのではないかというふうに思うのですが、その点簡潔にお願いいたします。
○住議員　こういう介護体験と同じような形で社会福祉士も現場で実習を受けることがあります。そのときには、学生の個人負担ということもあるわけです。そういうことも当然念頭に置いてやっていくものだというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、田中議員にぜひお答えいただきたいのですが、これは心の問題だと思うのです。今まで競争社会の中で点をとる、あるいは人を抜くということに一生懸命やってきた。そして、今大臣が言われたように、教員の門がどんどん狭くなってくる。ますます点数主義になっていく風潮に対して、もう一回心を取り戻そうという立法趣旨だと思うのです。
　そこで、その趣旨が若者たちにとって、いわば準備が十分ではない状態で、準備が十分ではないというのは、つまり小学校や中学校のときに、介護も、あるいはほかのボランティアも含めて、十分やってきたという若者ではないという意味です、いきなり入るわけです。そこで私が想像するのは、かなりのショック、アイデンティティークライシスといいますか、自分はこれまで何をしてきたのだろうか、あるいはこの七日間で去っていいのだろうかとか、いろいろな心の危機があると思うのです。できれば、やはりスーパーバイザーといいますか、その心を動かすわけですから、動かしたときに、実習を受けた若者たちが混乱をして疲弊しないように支えることもお考えいただきたいと思うのですが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○田中（眞）議員　保坂先生は確かにいじめの現場でいろいろと御苦労なさって、いろいろな実例を見ておられますから、私など以上にまたそういうふうなことのお悩みも深く、実情を認識していらっしゃるというふうに思います。そういう中で、ではいつになったら準備ができるのか。いつだとお思いになりますか、逆に。聞いてはいけないのですか。
○保坂委員　そうではなくて、準備というのは、つまり、何らかの制度面の準備をしろという意味ではなくて、今これから開始をするということに賛成なわけですけれども、その際に余りにも心の部分の準備が、準備というのは若者たちの体験がないからです。例えばいじめに悩んでいた子供たちの気持ちがわかりたいということで、ひどいいじめに遭ってきた子供たちの合宿などに教師志望の若者が来るわけです。ぼろぼろと泣いて、先生になるのをやめますと言って帰っていく人も現実にはいるわけです。だから、そういう部分のケアをどう考えていらっしゃるのですかということです。
○秋葉議員　お答えいたします。
　制度として法律あるいは省令に定めて、これこれこういう手だてをとるべきであるということは、現在のこの法案の中には入っておりませんけれども、今おっしゃったような、実際に介護の研修を受ける学生の心の問題については、これは問題が生じる以前から、例えば大学の教師という立場から考えますと、そういう学生を送り出す私たち大学の方で当然アドバイザーをつける、あるいはカウンセラーを準備するといったことを考えるのが普通の大学のやることだと思います。そういった手だてをせずに学生を送り出す大学というのは、私の現在の知識ではまず考えられません。
　それで、そのことが大学の負担になるかどうか。例えば、一度介護を経験したある学生が学内で組織をつくってサポート体制をつくるとか、いろいろな方法が考えられますけれども、大学の方できちんとした対処をするということを期待していいだろうと思います。日本の大学はいろいろ問題がありますけれども、まだそのくらいの見識は持っているというふうに思います。
○保坂委員　ありがとうございました。
　今の日本の教員を目指す若者たちは大変まじめで、そして非常に自己評価が低いのですね。これは教育の成果だと思うのです、成果というかマイナスの成果で、自分はあれもできていない、これもできていないのではないかということで非常にマイナス評価になりやすいというところで、介護実習に入ったこと自体、ああ、こんなに自分は何もできなかったんだというところのケアのことを今申し上げたわけです。
　先ほどのイギリスのチャイルドラインでも、四時間子供の悩みを聞くのですが、必ず最後に、悩みは家に持ち帰らないということで、スーパーバイザーのサポート、アドバイスを受けてまた帰るという、そこのあたりをぜひそれぞれの大学、あるいはこの議員立法そのものの趣旨として、そういう視点もあるんだということを盛り込んでお話しをいただきたいと思います。
　時間が近づいていますけれども、今のこの議員立法の趣旨に照らしても、学校が、点数、いわゆる偏差値の一元的な価値観ではなくて、もっと幅広く、子供が生き生きとするような、人間的な豊かさを教員自身が身につけていくということが柱にあると思うのですね。
　とすれば、一般の、つまり十年選手、二十年選手というベテランの先生たちもリフレッシュして、これは本当に深刻だと思うのですけれども、例えば国際協力のボランティア活動に参加をしたいというときに、今これは制度上なかなか難しいのですね。一週間、夏休みを使ってとかいろいろあります、しかし、本当に国際協力の現場で子供たちの前でしっかり語れるようになるだけの協力をして帰ってくるには、やはり半年、一年、長期にわたってということが必要だろうと思います。
　ですから、今回の立法を機会に、一般の教員の方たちが国際協力、環境保全あるいは災害支援、さまざまな分野でのボランティア活動に堂々と出かけていけるという道をぜひ開いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山元議員　申されている趣旨は私もよくわかります。
　ただ、国家公務員は現在一年に五日間ボランティア休暇をとれるというふうになっているわけですね。各自治体も努力をしておりまして、今、都道府県で二十ほどが地方公務員にもボランティア休暇をとってもいい。
　ただ、長期にわたっては、今とても公務の中でボランティア休暇を認めることが困難だという状況になっていますから、先生がおっしゃられるような長い期間というのは大変難しい状況だと思います。海外青年協力隊、あの人たちも自分たちの勤めをやめて、帰ってきたらまた復帰できるかわからぬけれども一年なり二年なり行っている、こういう人たちがいますけれども、公務の場合はそこのところは大変難しいというふうに思っています。
○保坂委員　先ほど大学の先生として秋葉議員にお答えいただきましたけれども、社会福祉施設の側に学生たちの受け入れを心のケアも含めて求めるのは難しいと思います。
　とすれば、大学の指導担当の先生が、学生たちを連れていくに当たってかなり準備を周到にされていくことが必要だと思いますけれども、例えば、指導担当の教員の方がかなり前から施設と日常的な関係を持っていくだとか、そのあたりのことをちょっと一言伺いたいと思うのです。
○住議員　当然、大学、教育機関が社会的にもきちんと認められるすばらしい先生を送るためには、さまざまな手だてをとらなければいけない。今、保坂先生が言われたことも当然やらなければいけないことだと思っておりますし、事前の指導も含めて、大学側の対応というのは当然求められるものだと私どもは考えております。
○保坂委員　いろいろ難しい問題はありますけれども、偏差値や点数一本やりの日本の学校が少しでも門が開いていくというか、外の風が入ってくるという意味で大変大事な始まりだと思いますということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
○二田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　田中眞紀子君外九名提出、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第三十号
　　平成九年五月三十日
　　　正午開議
　第一　航空業務に関する日本国政府と香港政府
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とパプア・
　　ニューギニアとの間の協定の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府と南ア
　　フリカ共和国政府との間の条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　暴力団員による不当な行為の防止等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の
　　軽減を図るために平成九年度において緊急に
　　講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律の一部を改正する法律案及び私的独占
の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適
用除外制度の整理等に関する法律案（趣旨説
明）
　一、電気通信事業法の一部を改正する法律案、
国際電信電話株式会社法の一部を改正する法
律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改
正する法律案（趣旨説明）
以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。梶山国務大臣。
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものでありますが、持ち株会社の設立等については、現在これを全面的に禁止しているところであります。この規制につきましては、事業者の活動をより活発にする等の観点から、平成八年十二月十七日の｢経済構造の変革と創造のためのプログラム｣を初めとする累次の閣議決定において、独占禁止法の目的を踏まえて見直すべきものとされたところであります。
　今回は、これらの閣議決定を踏まえ、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的に留意しつつ、持ち株会社の全面的な禁止を改めること等の改正を行うべく、ここに法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現行法では設立等が全面的に禁止されている持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止することに改めることとしております。
　第二に、これに伴い、一定規模を超える規模の持ち株会社による事業年度ごとの当該持ち株会社及びその子会社の事業に関する報告制度及び新たに設立された一定規模を超える規模の持ち株会社による設立後の届け出制度を設けることとしております。
　第三に、大規模会社の株式保有総額の制限について、この株式保有総額の制限の対象から除外する株式を新たに追加することとしております。
　第四に、事業者による一定の国際的協定または国際的契約に係る届け出義務を廃止することといたしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするためには、規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であることにかんがみ、個別法による適用除外カルテル等制度について、原則廃止する観点から見直しを行い、平成八年三月二十九日の閣議決定｢規制緩和推進計画の改定について｣において得られた見直しの結果を実施するため、次のような二十法律、三十五制度にわたる改正を行うものであります。
　第一に、個別法による適用除外を継続する必要性が認められない二十九制度については、これを廃止・法整備し、第二に、個別法による適用除外が過度に定められている六制度については、その限定・明確化等を行うこととするものであります。
　なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することといたしております。
　以上、二つの法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　木庭議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、今回の改正は産業政策的な見地からの競争政策の軌道修正ではないか、そのような御意見をいただきました。
　しかし、今回の改正は、国際競争に対応しながら、我が国経済の構造改革を進めていく上で持ち株会社形態の利用が必要とされますために、独占禁止法の目的に反しない範囲で持ち株会社を解禁するものでありまして、従来の競争政策を変更するものではないと考えております。
　次に、この規制緩和は強化に役立つか、あるいはより一層の強化が必要となりはしないか、反対に中小企業などに不利益を及ぼすことはないかど、さまざまな角度の御指摘がありました。
　持ち株会社の規制緩和の効果、影響につきましては、我が国における公正かつ自由な競争の確保、促進を図りますために、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社は引き続き禁止する必要があると考えております。また、中小企業に対する御懸念につきましては、独占禁止法等の適切な運用により対応してまいることといたします。
　次に、独占禁止法の規制目的についてお尋ねがございました。
　これは、御指摘のとおり、独占禁止法の目的は公正かつ自由な競争を促進することにあり、持ち株会社の解禁によってこのような目的が変更されるものではありません。すなわち、今回の改正におきましても、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的に反しない範囲で持ち株会社を解禁することといたしております。
　次に、見直し条項があるが五年後では長過ぎるのではないか、あるいは見直しを行うまで幾つかの点についての規定の見直しは必要ないのか、あるいはガイドラインの改定等についてもどう考えるのか、こうした御指摘をいただきました。
　今回の独占禁止法は過去五十年間続いてまいりました持ち株会社の全面禁止を改めるものであります。制度の定着にはある程度の時間がかかるもの、そう考えましたところから五年後に見直しを行うことにいたしました。その場合どのような改定になるか、これは現時点において想定できることではなく、見直しの結果として決まるものであります。
　なお、金融会社の株式保有制限については、現段階、見直しを決めておりません。ただ、一般論として、他の制度と同様に検討していくことはあり得る、そのように思います。
　次に、今回の野村証券及び第一勧銀をめぐる問題、これは当初から私ども、大変な事態を起こしたもの、そしてそれが、例えば大蔵省当局の検査によって見逃されたものであるのか、あるいは例えば銀行によって偽りの報告がなされたものであるのか、それによっても状況が全く違うということを考えてまいりました。
　関係当局におきまして、当然のことながら、厳正に対処するものと考えておりますし、今後ともに不正があればこれに必ず厳正に対応していくこと、及びこの事件もきちんと解明していくことによって金融システム改革に全力を挙げて取り組んでいくことが国民の信頼にこたえる道だと考えております。
　次に、その基本姿勢というお尋ねがございました。
　この金融システム改革の進行というものは大変多くの分野にまたがるものでございます。それだけに、法制度なども含めまして総合的にこれを進める必要がありますことから、私自身が強い決意を持って果断にこれを進めていかなければならない。そして、二〇〇一年までに我が国の金融市場をニューヨーク、ロンドンに肩を並べ得る国際金融市場として太刀打ちができるところに持っていきたい、そのように考えているところであります。
　次に、金融持ち株会社の意義についてのお尋ねがございました。
　持ち株会社の活用は、金融分野での競争促進や金融機関経営の効率化、多様な金融サービスの提供を通じ利用者利便の向上等に資するものであります。金融システム改革の中において重要な意義を有するものと考えておりますし、このようなことを通じ我が国金融機関の国際競争力の向上にもつながるもの、そういう期待をかけております。
　次に、持ち株会社の解禁を契機とする関連法制の対応についてのお尋ねをいただきました。
　関連法制について必要に応じ検討を進めていく必要があることは議員御指摘のとおりであり、今後この実際の活用状況等を見ながら適切な対応に努めてまいります。
　次に、持ち株会社の解禁は、中小企業への影響が懸念される一方で、中小企業の経営者に都合のよい制度とも言われる、制度の運用状況に十分目配りをしろという御注意をいただきました。
　今回の改正案では、一定規模を超える持ち株会社につきましては毎年状況報告を求めることとしておりまして、独占禁止法上問題となる持ち株会社には適切に対応することとしております。
　また、御指摘のような点を含めまして、もし持ち株会社の解禁によって影響を受ける問題があるといたしましたなら、関係する諸法制についても必要に応じて関係部門において適切に対処してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　木庭議員にお答えを申し上げます。
　私に対して五問でございます。
　まず、金融持ち株会社の金融システムの改革上の位置づけ等についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の活用は金融の効率化や利用者利便の向上等に資するものでございまして、今回の改革の中で極めて重要な意義を有するものと考えております。
　なお、競争政策上の観点からは、基本的には独占禁止法改正法案において手当てされるものと承知いたしており、大蔵省としては、それを踏まえつつ、金融機関の経営の健全化の確保等、金融上の観点から必要な措置について鋭意検討をいたしておるところでございます。
　次に、金融持ち株会社に関する金融制度調査会等における検討の状況についてのお尋ねでございますが、現在、同調査会等におきましては金融システム改革に関する活発な御論議がなされており、持ち株会社の解禁に伴う金融上の観点からの必要な措置等はその中でも重要な検討項目の一つになっております。
　なお、同調査会等では、持ち株会社に関する項目を含め、六月中旬には報告を取りまとめるよう全力を挙げて取り組んでいるところと承知をいたしております。
　次に、金融システム改革のスケジュールについてのお尋ねでございます。
　改正外為法を改革のフロントランナーとして先般成立させていただいたところでございます。その他の分野についても、二〇〇一年までに改革が完了するプランをまとめるべく関係審議会で最後の詰めの議論に鋭意取り組んでおりまして、来月にはプランの全貌を明らかにすることができるものと考えております。
　次に、連結納税制度についてのお尋ねでございます。
　他社の事業活動の支配のみを専ら行う持ち株会社に係る独禁法改正と連結納税制度等の税の議論とは直接関係するものと考えてはおりませんが、いずれにいたしましても、連結納税制度の導入の是非につきましては、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらには租税回避や税収減の問題といった諸点について、慎重な検討が必要とされる研究課題であると認識をいたしております。
　また、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生ずる譲渡益の課税のあり方につきましては、課税ベースを含む法人税の見直しの中で、資産に関する課税の公平の観点も踏まえ議論していくものと考えております。
　次に、連結財務諸表のあり方についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の業績が一般事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されることになるため、連結ベースの情報、特に事業の種類・地域別の情報の重要性が高まるものと考えられます。
　このような観点から、現在、企業会計審議会において検討が進められており、この六月を目途に最終報告を取りまとめる予定ということになっております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松浦功君登壇、拍手〕
○国務大臣（松浦功君）　木庭議員にお答えを申し上げます。
　持ち株会社の解禁に伴う商法等の対応についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の運営の実情等に重大な関心を払いながら、今後、必要に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　木庭健太郎先生御質問の第一は、持ち株会社と子会社との間の労使関係について、かような問題だったと存じます。
　本件につきましては、労使間で話し合いが行われまして、二年間を目途として検討をして必要な措置を考えようと、こういうふうに相なったと利は存じております。
　したがいまして、労働省といたしましては、この趣旨にのっとり、加えて国会におきますところの御論議、これを踏まえまして適切な対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。
　二番目の問題であります。これは、経済構造改革が行われる、そういう中において労働省の施策はいかが考えているか、こういう問題だと存じます。
　経済・産業構造改革が行われ、各省庁の行政の規制緩和が大幅に行われるというようなことに相なります場合には、在来規制によって保護されておりました産業分野、やっぱり日が陰ってまいるということはいたし方がないことだと存じます。そうしますと、雇用調整というような必要が出てまいります。しかし、幸いなことに、規制緩和によりまして新しくビジネスチャンスが広げられ、ベンチャービジネス等を中心とした言いますならば今度は日が当たる産業分野、これが出てまいります。
　したがいまして、日が陰った、そういうようなところの言いますならば雇用調整を必要とする皆さんも新しく発展をします産業分野に移動していただくということが労働行政の中心になろうかと。そのためには、技能、新しい技術というようなものを身につけていただく意味での職業訓練、これを大いにやってまいりたい。私どもは、職業紹介制度あるいは人材派遣事業の規制緩和、これを施策として講じようとしているわけでありますが、そんなことで対処をいたしてまいろう。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　木庭議員にお答えいたします。
　私に対する質問は、持ち株会社関連制度のさらなる検討やベンチャービジネス支援制度の改革についての質問でございました。
　持ち株会社を取り巻く諸問題は、新規産業の創出、魅力ある事業環境の整備を柱とする経済構造改革の重要な課題の一つでございます。
　通商産業省といたしましても、持ち株会社の解禁を一層実効あらしめるため、また、企業の新規事業への進出を推進する観点から、税制、会社法制等関連する諸制度の見直しについて幅広い検討を行い、他省庁の協力を得て必要な改革をさらに推し進めてまいる所存でございます。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。堀之内郵政大臣。
　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀之内久男君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業の許可の基準のうち、過剰設備防止条項等を撤廃することとしております。
　第二に、郵政大臣が指定する電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件に関する接続約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備を接続すべき旨の請求を受けたときは、電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき等の場合を除き、これに応じなければならないこととしております。
　第四に、電気通信事業者は、電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する場合においては、その電気通信番号が郵政省令で定める基準に適合するようにしなければならないこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における技術の進展とそれを利用した新たな役務に対する需要に対応し、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術の有効な活用を図る観点から、その業務として、国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　国際電信電話株式会社の業務として、国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同社が保有する設備及び技術を活用した国内電気通信業務等を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　最後に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、日本電信電話株式会社を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本電信電話株式会社、以下単に会社と申します、は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社、以下単に地域会社と申します、は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
　第三に、会社は、その目的を達成するため、地域会社が発行する株式の引き受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をする等の業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができることとしております。
　第四に、地域会社は、その目的を達成するため、地域電気通信業務及びこれに附帯する業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、地域会社の目的を達成するために必要な業務等を営むことができることとしております。
　第五に、会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適切かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないこととしております。
　第六に、会社は、新株等の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画等について、地域会社は、新株等の発行、定款の変更等の決議、事業計画等について、郵政大臣の認可を受けなければならないものとする等それぞれの監督について所要の規定を設けることとしております。
　第七に、附則において、会社は、施行日前において、郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、これら三法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。西川玲子君。
　　　〔西川玲子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　西川議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＮＴＴの経営形態問題の解決になぜ十四年を要したのかという御指摘がございました。
　ＮＴＴの場合、旧国鉄を改組していきますのとは違い、民営化そのものに反論があったことを議員もあるいは御承知かもしれません。電電公社の経営は財政的にマイナスではない、このままでいいんだという議論からこの当時の論議は始まっておりました。
　そして、当時既に分割化の議論もございましたが、一つは、東京という都市の通信機能が余りに巨大でありましたためにバランスのとれた分割案ができなかったこと、同時に、当時の電電公社の持ちます研究開発機能、特に基礎研究部門の低下を来さないような形がいかなる形態があるのか、こうした点に問題が残り、そのままの形で現在のＮＴＴに移行をしたというプロセスがございます。そして、それ以来この問題についてはさまざまな御意見がございました。
　今回の改革につきましては、情報通信のグローバル化、マルチメディア化といった大きな環境変化に対応する必要があるという関係者の共通の認識の上に立ち結論が得られたものでありました。この分野の将来の発展に適切に対応できる体制がようやく整った、そのような思いでこれを受けとめております。
　次に、これが最良である理由を言えという御指摘であります。
　今回の再編成は、競争環境を整備するとともに、ＮＴＴ自身を活性化することによって、我が国の情報通信産業全体の発展を図ろうと考えております。その際、全国あまねく電話サービスの確保あるいは電気通信に関する研究開発力の維持といった観点から、持ち株会社及び東西の地域会社を特殊会社とするものでありまして、現時点においてはこれが最良の手法と考えております。
　次に、ＮＴＴを特殊会社として規制する必要性についてのお尋ねがございました。
　ＮＴＴは、今申し上げましたような、例えば全国あまねく電話サービスの確保あるいは基盤的研究、こうしたものを推進していく責務を有し、重要な公共的な役割を担っていることから、特殊会社とすることが必要だと考えております。
　なお、国はＮＴＴの株式を保有しておりますが、株主権の行使によってＮＴＴの業務を積極的に指導監督することを予定しているものではない点にぜひ御留意を賜りたいと思うのであります。
　次に、行政改革の観点から、そのかわりに特殊法人の廃止か統合を考えているかという御指摘がありました。
　今回の改正は、ＮＴＴの再編成によりまして、競争条件を整備し、国際通信への展開を可能とすることを通じ、ＮＴＴの活性化、同時にこれは我が国の電気通信市場の発展を図ろうとするものでありまして、これ自体、行政改革としての意義を有するものであります。
　なお、この改革との関連で個別の特殊法人の廃止、統合を行うことは考えておりません。
　それから、女性が安易にリストラの対象とならないようにという御意見をいただきました。
　女性であることのみを理由とした解雇あるいは退職の強要は、男女雇用機会均等法に違反するものでありますし、再編に当たり、法に違反することのないよう十分留意することが必要であると考えます。
　また、基盤的な研究開発機能の維持は、そのほかのさまざまな、幾つか委員も例示に挙げられましたけれども、やり方で十分達成ができるのではないかという御意見をいただきました。
　しかし、過去論議をいたしましたときに、私ども自身、当初の分割・民営を選択するかどうかの岐路に立たされたとき、海外の同様のケースを調査いたしました。そして、例えば論文数は同じぐらい提出をされていても、従来は基礎の分野において大きな業績を上げていた研究機関が、その後、経営形態を変更することによって応用分野の論文にシフトし、基礎研究からの優秀な研究が出なくなる、そうしたケースを幾つか我々は実際に見てまいりました。
　今回、我々は、ＮＴＴのすぐれた研究開発のリソースの分散を避けながら、直ちには採算に乗らない基盤的研究開発というものをＮＴＴグループ全体として円滑に推進することを担保するには今回の体制が最も適切だと、そのように考えております。
　最後に、ＫＤＤ法の廃止についてのお尋ねがございました。
　我が国と国民の利益を守る上で、常に全世界と安定的につながるネットワークを有する通信事業者が必要であります。現時点におきましては、この役割はＫＤＤに期待せざるを得ないことから、ＫＤＤを引き続き特殊法人としているものでありますが、将来のあり方につきましては、国際通信市場の動向等を踏まえながら、時期を逸することなく検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣堀之内久男君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀之内久男君）　西川議員にお答え申し上げます。
　ＮＴＴ再編成後の東会社と西会社の効率性に関するお尋ねでありますが、両社の業務区域には、地理的条件、東京というマーケットの存在、職員数などの条件に違いがございますが、両社間の収益構造が異なる要因については、今後、分析検討を要するものと考えております。
　次に、再編後の西会社の経営改善の見通しについてのお尋ねでありますが、西会社については、東会社との比較競争を通じて経営の効率化が図られることが期待されておるところであります。また、新たな収益の機会を生かした増収努力なども期待されておるところであります。経営改善がそうした意味で図られるものと考えております。
　次に、市外通話料金の低下の見通しについてのお尋ねでありますが、料金の引き下げは事業者の努力にまたなければならないものであります。行政が具体的な数値を申し上げることは適当でないと考えますが、今回の再編成による公正競争条件の整備を通じた競争の活性化によりまして、料金の低廉化が進むものと期待をいたしておるところであります。
　次に、東会社と西会社との間の競争についてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、東会社と西会社との間で経営成果の比較による競争を可能とし、さらに両社の相互参入も可能な制度としておることでありますので、長期的には相互の有接競争も生じ得るものと期待をいたしておるところであります。
　最後に、ＮＴＴの海外からの資材調達の将来計画についてのお尋ねでありますが、海外からの資材調達額は、委員も御指摘ありましたように、立成七年度で約千五百二十億円に及んでおります。これまで順調に増加してきております。ＮＴＴにおける将来の調達計画については承知いたしておりませんが、内外を問わず、品質、価格などを総合的に勘案して適切に決定されていくものと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、我が国と香港及び我が国とパプア・ニューギニアとの間の両航空協定は、それぞれ我が国と先方との間に定期航空業務を運営ないし開設することを目的とするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。
　委員会におきましては、中国返還後の香港情勢、我が国とロシアとの航空交渉等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、南アフリカとの租税条約は、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、南アフリカとの間で課税権を調整するものでありまして、事業所得に対する課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率、外国税額控除方式による二重課税の排除等について規定しております。
　委員会におきましては、我が国における外国税額控除制度に係る問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　商法等の一部を改正する法律案
　日程第五　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十一の関係法律について規定の整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、合併手続を簡素化する理由、合併における株主及び債権者の保護、法制審議会の審議のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、指定暴力団の業務等に関して行われる暴力的要求行為の防止、準暴力的要求行為等の規制、指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限に関する規定を整備するとともに、暴力的要求行為の類型として不当債権取り立て行為を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、暴力団対策法の施行状況とその効果、来日外国人犯罪組織の実態と対策、不法収益の実態と被害者救済策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————