Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　末松　信介君
　　　　　南野知惠子君　　　　　椎名　一保君
　　　　　舛添　要一君　　　　北川イッセイ君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　藤野　公孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君

　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房都市再
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　郁夫君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　久貝　　卓君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　特許庁総務部長　　澁谷　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　守内　哲男君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人信託協
　　　　　　　会会長　　　　　　古沢熙一郎君
　　　　　　　筑波大学大学院
　　　　　　　ビジネス科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　新井　　誠君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　松野　　仁君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○信託業法案（第百五十九回国会内閣提出、第百
　六十一回国会衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　信託業法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として社団法人信託協会会長古沢熙一郎君及び筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授新井誠君に御出席いただいております。
　この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず古沢参考人に五分以内、新井参考人に十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず古沢参考人からお願いいたします。
○参考人（古沢熙一郎君）　信託協会長の古沢でございます。
　本日は、信託業法案の御審議に当たり、信託業界を代表して意見を申し述べる機会をいただき、御礼を申し上げます。
　まず初めに、信託業務の現状について若干申し上げます。
　信託は、資産を様々な形で管理、処分できる柔軟性に富んだ制度であり、時代時代の多様なニーズにこたえてまいりました。とりわけここ数年は年金資金の運用管理や資産の流動化などにおいて重要な役割を果たしております。
　現在、信託業務は信託銀行を始めとする信託業務を兼営する金融機関が担い手となっておりまして、受託残高は十六年三月末現在で四百九十二兆円に達しております。昨年七月に取りまとめられました金融審議会の信託業のあり方に関する中間報告書にもありますとおり、財産管理等の優れた機能を有する信託が我が国金融システムの基本的インフラとして活用される可能性は今後ますます高まるものと考えます。
　次に、信託業界として信託業法案をどのように受け止めているかにつき申し述べさせていただきます。
　信託業界といたしましては、これまでの法案策定の過程で御尽力いただきました皆様に深く感謝いたしますとともに、委員の先生方の御理解を賜り、是非とも早期の成立を期待するものであります。
　まず最初に、信託業法案に対する基本認識を申し上げます。
　今回の改正は約八十年ぶりの改正であります。この間の経済社会の進展に伴う信託制度に対する様々なニーズに対応するものであり、信託制度の更なる普及、発展に資するものと考えております。
　次に、改正のポイントとなる点について三点申し上げます。
　第一に、受託できる財産権に関する制限が撤廃されるということであります。
　経済界には、知的財産権の流動化を始めとして、信託機能を活用したいとの具体的ニーズが存在していると仄聞するところであります。受託財産の制限がなくなることにより、我が国経済において喫緊の課題とされております知的財産権に関して、これまで接点のなかった産業技術と金融とのつなぎ役として信託制度を活用して管理したり、流動化して資金調達を実現することが可能となります。
　第二に、信託業の担い手の拡大と、それに伴う業者ルールの整備ということでございます。
　自らが信託機能を有して活用したいとのニーズに対応して新たに信託会社が信託業務を行えるようになることは、信託兼営金融機関との健全な競争を促し、より利用者の利便性が向上することになると考えております。こうした担い手の拡大に伴い、業者間で公正な競争が行われるための業者ルールの整備が不可欠となりますが、信託契約の締結の勧誘段階から信託財産の管理運用まで幅広く適切に規律が用意されており、必要かつ十分な整備がなされているものと考えております。
　三点目として、信託業の言わば周辺業について整備がなされ、信託制度へのアクセスが向上する点が挙げられます。
　具体的には、信託契約の締結の代理、媒介を行う信託契約代理店制度が設けられたこと、及び信託受益権の販売、その代理、媒介を行う信託受益権販売業制度が設けられたことであります。これにより営業網が補完され、潜在的な信託制度へのニーズをくみ上げることが可能となります。
　最後になりますが、一般法である信託法につきましても、現在、改正に向け法制審議会で検討が進んでおります。一連の信託関連法の改正は、利用者にとって利便性と信頼性の高い信託制度の健全な発展に資するものと考えております。
　これまで申し上げた点について御理解を賜り、是非とも本信託業法案の早期成立をお願いする次第であります。
　以上、簡単ではありますが、私なりの意見を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ありがとうございました。
　次に、新井参考人にお願いいたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、質疑時間が限られておりますので、簡潔に御答弁いただくようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方、順次御発言願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　本日は──座って失礼いたします、古沢参考人、新井参考人、お二人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　私から質問をさせていただきたいと思いますが、信託協会会長としての古沢会長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　今回のこの信託業法案の改正に当たりまして、信託の業界からは、信託機能の発揮と、それから経済産業の活性化ということで、信託が発展すれば経済産業に対してその活性化に資するというふうな御意見を伺っているところですけれども、具体的にはどういう結び付きということを、会長、考えておられますか。
○参考人（古沢熙一郎君）　それでは、ただいまの御質問に対して……
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人、発言の前に委員長と言っていただけますか。古沢参考人。
○参考人（古沢熙一郎君）　それでは、ただいまの御質問に対して御回答を申し上げます。
　近年、資産の流動化の器として信託が用いられておりまして、対象となる財産を信託をし、それにより生じた信託受益権を多数の投資家に対して売却することで資金調達が図られるというようになっております。この手法が更に活発に利用されることによりまして、金融機関からの貸出し、有価証券市場での有価証券の発行という手段に加え、資産を背景とした新たな資金調達手段として定着することとなりますので、企業への資金供給手段の多様化につながるものと考えております。特に、有価証券市場での資金調達が困難な中小企業にとっては、優良な資産を保有していればこのような取組は可能となりますことから、有力な手段になるものと考えております。
　さらに、この信託受益権が投資家間で活発に譲渡されるということになりますと、流通市場において対象となる財産の価値が決定されるということになりますので、資金調達を行う側のメリットも生ずるという側面も期待できるということになります。
　こうしたことから、受託可能財産に関する制限を撤廃し、信託業及び信託周辺業の担い手を拡大するという本法案は経済、産業の発展に大いに寄与するものと考えておりまして、その担い手として一層の努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今の御説明を更にちょっと深掘りをさせていただきたいと思うんですが、今回、信託業法の改正に当たりまして、目玉といいますか、ポイントとして知的財産権、いわゆる受託財産の拡大ということがうたってあります。先ほど新井参考人の方からもちょっと御指摘がございました。
　知的財産権なるものは相当専門知識を要しますし、また個々のベンチャー企業なんかは一つ一つは非常に小体の企業が多いわけです。そういった中で、こういった改正が行われたときに信託協会として、信託をやっていらっしゃる古沢会長として、これ、どんな商品として実際にマーケットで流通させられるんだろうか、そこのところをちょっとお聞かせいただけますか。
○参考人（古沢熙一郎君）　それでは、ただいまの御質問に対して御回答を申し上げます。
　知的財産権の流動化を行う場合に、当然ながら投資家にとってその信託受益権が購入しやすいものでなくてはならないということで、したがいまして、その知的財産権から生ずるであろう収益がある程度予測できるものが取り組みやすいというふうに考えております。
　私見ではございますが、アニメやゲーム業界が保有する著作権、特にヒット作品の著作権を流動化し、その第二弾の制作費として調達をするといった形での取組が先行するのではないかというふうに考えております。一方、その知的財産権につきましては、この知的財産権の特性に関する投資家の理解が深まるまでの間は、例えば、その価値が減少した場合には第三者が補完措置を行うということであるとか、あるいは有価証券などの他の資産と組み合わせまして知的財産権に投資するといった商品設計上の工夫も必要になるのではないかというふうに考えております。
　なお、特許権につきましては、巷間指摘されておりますように、その価値評価の問題は存在いたしますが、そのマーケットに精通する第三者の協力を得て、信託を用いて特許権を管理して、その利用を促進するといった方法での取組は考えられるかなというふうに思います。
　以上でございます。
○山下英利君　やはり知的財産権なんかになりますと相当専門性高くなるということで、実際信託業者として自己完結でということでいきなりこのマーケットに入っていけるかどうか、その辺については非常にいろいろ検討をいただかなきゃいけないかなと、そのように私も思っていますので、今回の法案改正に際しまして、そういった対応というのを頭に入れていただきたいなというふうに私は思っております。
　そこで、時間が非常に限られておるんですけれども、新井先生にお聞かせをいただきたいと思うんですが、これからの信託、信託は幾つかのパターンがあります。資産の運用あるいは資産管理、そして運用、調達の面で非常に重要な機能を持っていくということなんですが、先生さっき御指摘がありましたいわゆるパーソナルトラストですね、この分野において、要するに生活支援の育成のための信託としてのビジネスモデル、これは、先生、お考えになられたことございますか。
○参考人（新井誠君）　ビジネスモデルは既に海外でも例がありまして、例えばアメリカの例ですけれども、信託をして、それでその信託財産によって老後生活を支えると。その生活支援の中には、例えば医療費の手当てであるとか、それから福祉的な関連の資金の手当てであるとか、そういうものを信託の中で行うというようなモデルもあることは私は承知しております。
　日本でもそういう取組、一部の信託銀行で既に始まっておりますので、私としては、そういうものが順調に育っていくことが必要であると思いますし、さらにこの分野での新規参入があってもよろしいのではないか。その新規参入者と信託銀行がきちっとした競争関係を維持することによって是非こういうビジネスモデルを発展させていってほしいというふうに考えております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　確かに非常に将来において大事な分野ではあります。しかし、そのビジネスモデルがしっかりと作り上げられて、そのビジネスモデルというのは、これ、今度は民間の事業としての採算というものもしっかり確保できるというふうな形で取り上げていただけるような、またいろんな知恵を出していかなきゃいけないという思いがありますので、これは信託協会としてもまた十分考えていただきたいと思っているところであります。
　そして、もう最後になりますけれども、最後の質問として、そういう中で、いわゆる国内の富裕層に対するいわゆるプライベートバンキングという言葉が最近よく聞かれるわけであります。このプライベートバンキングの中で信託の持つ位置付けというのは非常に大きいんではないかなと私拝察をしているんですけれども、これからの金融資産の保有形態が変化してくる中で、これは古沢会長にお聞きをしたいんですが、日本型のプライベートバンキングというものはどういうものか、あるいは先般ちょっと問題になりましたシティバンクが行ったプライベートバンキングにおける問題点、これをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、それで私の質問は終わりにしたいと思います。
○参考人（古沢熙一郎君）　プライベートバンキングというのは、一般的には富裕個人顧客との間で保有する資産の有効活用であるとか、あるいは相続対策を個別に提案するといった業務を指しているわけでありまして、これらの業務については、必ずしも信託銀行だけでなくて、証券会社であるとか普通の銀行でもこういった業務を行っているわけであります。ただ、その中で信託はこういった業務に関しまして重要な機能を担っているということで、今後もこうした業務については私どもとしては前向きに力を入れていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、シティバンクの問題がございましたが、私どももシティバンクの問題については詳細を知っているわけではありませんけれども、新聞等で報道されているものから推測をして申し上げますと、いわゆる内部管理体制の構築が十分にできてなかったということが基本にあるのかなというふうに考えております。
　それで、例えば私ども信託の場合は、例えば信託財産の管理運用する部門と、それからいわゆる法令遵守の管理であるとかあるいは内部監査を担当する部門、それらが相互に牽制関係にあるという組織を作っておりまして、そういう形で事故防止をするということを考えているというようなことであります。
　その上で、実務におきまして忠実義務、分別管理義務等の受託者責任を果たさなかった場合に生じ得るリスクを認識をして、そのリスクが生じないための適切な社内ルールを策定して、そのルールの妥当性や遵守状況を監査部門が定期的にチェックする体制が必要ではないかと、そのように考えております。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫と申します。
　本日は、お忙しいところ、参考人という形でおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、新井先生にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど御説明の中にありました高齢化社会、障害者に対応した福祉型信託が必要だというお話ありましたけれども、今想定されているニーズ、今どのぐらいの人がそういうのをニーズとして持っているのか、その辺のところを、あと、信託財産としては金額的にはどのぐらいの規模として将来的にはそういったニーズがあるのか、今の分かる推測の範囲内で結構でございますので教えていただければと思います。
○参考人（新井誠君）　信託財産の額についてはちょっと私、お答えしかねますけれども、ニーズは非常に強いと考えております。私、いろんなところで信託の話をしたり、あるいは成年後見の普及のためにいろんなところでセミナーをやったりするんですが、高齢者の切実なニーズとして財産の管理、承継、それに信託を用いたいというニーズは非常に強くありまして、現にそういう信託を担いたいという団体もあるというふうに承知しておりますので、そこをうまく、そういうものを育てるような受皿というんでしょうか、そういうものがあってしかるべきではないかというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　今のお話、いただいたお話の中で、既にそういった福祉型のところをやっている例もあるというふうにお伺いしておりますが、現状の中でもあるというようなお話、御説明だったと思うんですけれども、それが拡大しない要因というのはどういった点にあるんでしょうか、今の中での広がらない要因ですね。お伺いしたいと思います。
○参考人（新井誠君）　先ほど申し上げましたように、一部の信託銀行では始まっております。しかし、これはまだ緒に就いたばかりです。
　もっと本格的な信託を用いた高齢者、障害者のための財産管理が必要であるというふうに思っておりますけれども、そういうときに、信託銀行は株式会社ですので、やはりいろんな制約があるわけですね。そういうときに、例えば公益法人のようなところがその受託者となるという可能性があってもよろしいのではないか。やはり信託銀行ですと収益のことを考えますので、ある程度その収益を度外視した信託のスキーム、例えば親亡き後のための財産管理であるとか、そういうものについては公益法人にさせるというようなことがあってもよろしいかというふうに思いまして、受託者の担い手の拡大といいながら、この分野については率直に申し上げて冷淡な感じが私はしているわけです。
　ですから、もっとここは是非踏み込んでいただきたかったというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　古沢会長にお伺いしたいと思うんですが、新井先生のお話と古沢会長のお話、ちょっと聞いているとややギャップがあったような感じがしているんですけれども、新井先生からいろいろと今回の業法の改正について不備な点が御指摘いただきましたけれども、例えば政省令によって一括信託システム、今あるシステムの負担というか、そういったものが御指摘されましたけれども、その点について信託業界としてはどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（古沢熙一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の法律の改正について、私どもで非常に高く評価をしているといいますか、そういう部分の一つとして信託契約の代理店の制度がございます。
　これは、私どもの場合には、どうしても信託銀行の場合は普通の銀行に比べて店舗の数が非常に少ないんですけれども、今回、信託契約代理店というような制度ができますと、もう少しその信託の制度を普及、発展させるための店舗網が広がっていくと、これをうまくいろんな意味で活用して、おっしゃるような高齢化社会を迎えて高齢者のための福祉的な信託、そういったものについてもより前向きに考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○富岡由紀夫君　あと、新井先生の御説明の中に、知的財産権を信託財産として認めた場合でも、例えばアメリカではその信託事例の例がないというようなお話だったんですけれども、そういったニーズがないというお話でしたよね。
　それに対して、古沢会長の方は、いろいろと、いろんなアニメとかゲームとか著作権とか、そういった分野でいろんなニーズがあるというお話だったんですけれども、その辺は、アメリカなんかでないという、踏まえて、どうしてそういったものがあるというふうにお答え、予想されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（古沢熙一郎君）　知的財産権の中でも比較的私どもが扱いやすいものとなかなか扱いにくいものがあるのではないかというふうに正直言って思っております。
　扱いやすいというのは、比較的いわゆる知的財産権から生み出されるキャッシュフローがある程度推し量れるようなもの、こういったものは、著作権であるとかあるいはアニメの関係であるとか、そういった関連のものについてはある程度キャッシュフローが読み込めますので、こういったものについては今後比較的早い段階で取組が可能かというふうに思いますけれども、一方で、特許権のようなものについては、特許権の評価であるとかあるいは特許権をどういうふうに活用するのかということになりますと、私どもの方にはそういうノウハウがありませんので、これはやっぱり産業界と連携をしながら進めていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　新井先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、説明の中で兼営法の改正が必要だという御指摘がありましたけれども、具体的にはどういった点で改正が必要になってくるのか、具体的な事例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○参考人（新井誠君）　信託銀行は現状では兼営法に基づいて免許を受けて信託業を行っております。今回の信託業法の改正によって、恐らくその信託業法によって信託銀行も規制されることになると思うんですが、これは、私、一人の研究者として見ておりますと、ややその辺、法理論的にいかがなものだろうかという気がするわけです。つまり、兼営法と信託業法が二重の規制になるのかどうなのか、その辺、是非、私、いろいろ資料を読ましていただいたんですが、その辺必ずしも明確ではない。
　ですから、やるのであれば信託業法と兼営法を一括で改正する、あるいは両者統合するというようなことが理論的には正しいのではないか。そうではなくて、信託業法のみを改正して、それで本来兼営法の規制の下にある信託業にも信託業法の内容をかぶせていくということはいかがなものかということで、その辺は是非ここ、こちらの方で議論いただければ私としては大変有り難いと思います。
○富岡由紀夫君　午後からもまた審議がありまして、その点をちょっと確認、私はさせていただきたいと思っています。
　もう一つ、兼営法と信託業法と、もう一つ、基本法である信託法がございます。信託法の改正の必要は、一緒にやる必要は私はあると思うんですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（新井誠君）　おっしゃるとおりです。信託法と業法と兼営法、これはそれこそ三位一体でやるべき問題ではなかったかというふうに考えております。業法の考え方と今の信託法の改正作業の考え方は必ずしも同一の歩調で動いていないのではないかという気がするわけです。
　信託法の改正の主眼は何かといいますと、受託者の義務の緩和、受託者の義務の任意法規化というようなことが言われております。そうすると、信託にとって最も重要な受託者の忠実義務というのを任意法規化すると。ところが、こちらの業法案では、二十九条の二項ですけれども、自己取引はきっちり制限すると。私はこの点については業法のやり方が正しいというふうに思っているんです。
　しかし、一般法である信託の方の規制がもっと緩くなるということはいかがなものだろうかということで、どうもその一体性がないような改革になっているように私には見受けられます。
　したがって、今回の業法の改正も踏まえて信託法の内容もしっかりした内容にしてほしいと、同時に、兼営法の問題も是非視野に入れてほしいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　ちょっと済みません、関連で今の、お伺いしたいんですけれども、一般法では自己取引というのは制限されていないと、ただし、今回業法で、改正で、特別法的な位置付けで自己取引がいろいろと制限されると、そういうふうに理解してよろしいんですね。
○参考人（新井誠君）　現在の信託法は二十二条という規定で自己取引を規制しております。今度の改正でどうなるかということですと、そこのところを任意法規化したいということになるわけです。そうすると、一般法の方は、改正信託法、一般法では忠実義務を任意法規化すると。しかし、今度の業法案の改正ではそこのところをきっちり縛っているわけです。
　ですから、一般法をゆるゆるにして業法の方で縛るというのは、私の感覚ではむしろ逆ではないかと。一般法はきっちり縛っておいて、例えば免許を得たような業者についてはある程度緩くするというのは分かるんですが、どうもその辺、平仄が合っていないような感じがしておるわけです。
　ですから、信託法の内容についても、是非、先生方、関心を持って引き続き検討していただければ大変有り難いと思います。
○富岡由紀夫君　古沢会長にもちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の改正、基本的には賛成ですということで御意見いただいたんですけれども、やっぱりすべてがすべて、何というのか、業界のニーズを満たしているとは限らないと思うんですけれども、信託業界の中で、今回の業法改正によって、やっぱりまだまだ不足する点、問題点があろうかと思うんですけれども、業界のニーズとして、実際に今まで信託業をやってきた業界の代表として、重立った問題点、更に改正すべきニーズ、もしあればお伺いしたいと思います。
○参考人（古沢熙一郎君）　今回は信託業法の改正ということでありますが、私どもとしては、今回の法律改正と併せて、幾つかの規制緩和といいますか、そういうことについて考えていただければというふうに思っておりますが、一つは、地方公共団体が保有します金銭債権や不動産等につきましては信託を使って流動化をするということが今できないわけですけれども、そういうものを可能にしてほしいということで、これは、毎年規制緩和の要望の中でもこれはお願いをしているということであります。一部の地方公共団体では信託以外の方法によりまして保有する金銭債権を流動化し資金調達を行っているというふうに仄聞をしておりまして、地方公共団体の資金調達の選択肢拡大という観点からも規制改革要望を行っているということであります。
　それからもう一つが、担保権の信託を可能にするための法制上の整備をしていただきたいという点であります。これは、近時、多数の銀行が協調して貸出しを行うシンジケートローンという手法が一般化しておりますけれども、このローンを後日他の金融機関に譲渡する場合に、そのローンが担保権付きである場合にはその担保権も譲受人に移転する登記が必要となりまして、これがローンの流通市場の発展の阻害要因になっているということで、そういったような規制緩和を是非お願いをしたいというふうに思っているところであります。
○富岡由紀夫君　最後の質問をさせていただきます。
　今回の業法改正で、例えば二十七条なんかで信託財産状況報告書という提出が多分義務付けられると思います。今やっている、兼営法の中でやっている信託銀行についても求められると思うんですけれども、例えば月次決算やって、それで配当金を、信託受益者に配当を払っているようなところ、毎月やっているわけですから、これがすぐ施行されたりすると、その状況報告書というのもすぐ翌月から発行しなくちゃいけなくなってしまうと思うんですけれども、そういった点で、システム対応とか、そういった面で施行される時間が、今新聞報道では十二月とか二月とかされていますけれども、それで対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（古沢熙一郎君）　施行の期日につきましては政令で定められるものと承知しておりますけれども、その具体的な時期、私も存じてはおりません。
　当然のことながら、当局におかれましても、新規参入者の準備行為のための必要な期間とか、あるいは信託兼営金融機関が諸準備を行うために必要な期間を勘案して適切に定められるものというふうに理解をいたしております。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。両参考人、お忙しいところ、大変にありがとうございます。
　まず、古沢参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今回のこの業法の改正の大きなねらいとして、信託というこの仕組みを日本の金融システムの中にいかに根付かせて普及させていくかということが問われているわけでございますけれども、その際に、特にそうした信託という仕組みを広めていく上で、先ほど新井参考人からもお話いただきましたけれども、中小零細企業がこの信託という仕組みを使って様々な資金調達やあるいは知的財産の保全等を図っていくということが非常に重要であるというふうに私は認識しております。
　その上でお聞きいたしますけれども、先ほど来から古沢参考人からもお話ありました、信託銀行の場合はなかなか店舗数が普通の銀行に比べて少ないということがあって、そういうことであればなおさら、そもそも中小企業との接点というものは普通の銀行に比べると少ないであろうと想像が付くわけでありますけれども、今般、この業法の改正に当たりまして、信託協会として、中小企業が利用しやすい信託という仕組みにするためにどのような施策あるいはビジネスの在り方を御検討されているのか、もしございましたらお願いいたします。
○参考人（古沢熙一郎君）　当然のことでありますけれども、銀行として中小企業に対する資金供給に係る使命というものは常に認識して経営に当たっていかなければいけないというふうに認識をしておりますが、信託という制度を用いるといたしますと、例えば中小企業向けの貸出し専用の信託を設定をいたしまして投資家から資金を募るとか、あるいは中小企業に対して行った貸出しを信託財産として信託を設定して、その受益権を投資家に販売をするといった手法が考えられるところであります。また、中小企業が保有する資産を信託財産として設定をして、その受益権を投資家に対し販売するということで資金調達を図るという方法も考えられるところであります。
　先生御指摘のように、私ども店舗数が非常に少ないので、そういう意味では、信託契約の代理店制度あるいは受益権の販売業者の制度、そういうものも活用しながら中小企業金融の一層の円滑化に努めてまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　今回のこの業法改正に先立って金融審議会でもいろいろと議論がございました。その報告書の中にはこういう一項目ございまして、「我が国における信託会社の事業展開が、今後、国際的な広がりを持つ可能性があることにも十分留意して制度を構築すべきである。」と、そういう意見書が報告書の中に盛り込まれておりました。
　今般のこの業法改正におきまして、特に信託銀行の国際的な展開ということにどういうプラスのインパクトが考えられるのか、もしございましたらお願いいたします。古沢参考人にお願いいたします。
○参考人（古沢熙一郎君）　これは、それぞれの会社が国際的な金融業務をどういうふうに展開をしていくかということといろんな意味で係っていくんだろうというふうに思いますが、私どもの銀行の場合で申し上げますと、かつて私どもも海外に拠点を持ち国際業務を展開したという時期はございましたけれども、これは主として信託というよりはバンキングの方の業務でありました。ただ、これらの業務については、私どもの規模でやっていくといたしますとそれなりの制約もあり、業務としての収益性というものについては問題があるということから、これは思い切って撤退をいたしました。
　ただ、信託ということに関連いたしましては、現在でも、例えば年金の資金の運用というのは非常にグローバルな運用をしておりますので、そのフォローのための現地法人というのは、ロンドンであるとかあるいはニューヨークであるとか、そういうところには拠点を設けておりますし、こういう業務はますます今後も拡大をしていくだろうと。
　ただ、今回、業法の改正に伴って新たな国際業務の展開というのはまだ残念ながら検討しておりません。そういうことでございます。
○西田実仁君　次に、新井参考人、先生にお聞きしたいと思いますけれども、今回のこの業法に足りない部分を随分御指摘いただきました。その中で、特に福祉信託という点について、もっとこの信託という仕組みを生活支援あるいは後見制度との結合ということを御指摘されたんだろうというふうに認識しておりますけれども。
　そこで、先ほど来から出ておりますとおり、ビジネスとしてあるいは福祉信託をやろうとしたときに、同時にその受益者をどう保護していくのかという観点も必要になってくると思います。その中でそれをどう考えたらいいのかということ。そして、収益を度外視した信託というような御指摘も先ほど御発言でございましたけれども、ということは、ありていに言えば、税金なりで、収益が度外視されても続けていかなければならないわけですから、その収益を補うようなシステムを税金投入なりなんなりしていくというお考えと理解すればよろしいんでしょうか。
○参考人（新井誠君）　まず、受益者保護という点は非常に重要なことです。どうして信託を使うと受益者保護ができるか。それは、先ほど申し上げましたように、信託法というのは、受託者を規制し、受益者を保護する法律なんです。受託者には民法よりも厳しいいろんな義務が課されています。例えば中立義務であるとか、もろもろの義務ですね。したがって、その反射的な効果として受益者は保護されるわけです。ですから、高齢者、障害者が能力がなくなったり、いわゆる弱者になっても信託を用いれば保護されるというのはそういう仕組みから来ているわけです。
　そこで問題となるのは今般の信託法の改正でして、先ほど申し上げましたように、その受託者の義務を緩和しようとしているわけですよ。任意法規化しようとしている。そうではなくて、やはり福祉型信託ということを考えると、受託者の義務というのはやっぱりきっちり一定のレベル以上のものにしておかなければいけないということがまず一点申し上げたい点です。
　それから、収益のことですけれども、これはやはり信託を用いるというのは、これはやはり御本人の自己決定の世界だと思うんですね。ですから、御本人の財産を使って、それでこういう財産管理制度を使うと。ですから、財産のない方についてはその公的な支援システムが必要かもしれませんけれども、私が基本的に考えておるのは、財産をお持ちの方、それも、先ほど議論ありましたようなプライベートバンキングを使うような層ではなくて、日本にたくさんいる、ほとんどの日本人がそうである中堅の、中間層の方々が使えるような信託、そういうもので私は十分収益が取れるモデルというのは可能だというふうに考えております。
　それすらも使えない高齢者、障害者の方で信託を使いたいという方がいらっしゃるかどうかというのは分かりませんけれども、もしいらっしゃるとしたら、そういう方についてはその公的な支援があってもいいだろうと。そこで、私は公益法人がその受託者になってもいいのではないかということを申し上げた次第です。
○西田実仁君　今現実にある、信託銀行がやっておられる特定贈与信託という仕組みがありますけれども、これは、数字を見ると、過去五年ぐらいでどんどん受益者数は減っておりますし、また受託件数も漸減していると、こういうことなんですけれども、これは古沢参考人にお聞きしますけれども、やはりこれはニーズがないのか、あるいは商売として成り立たないので信託銀行さんが余りやらないのか、消極的なのか。この受託件数、受益者数の漸減につきましてはどのように見ておられますか。
○参考人（古沢熙一郎君）　高齢者の財産管理を行う信託を営業として引き受ける場合に、我々受託者の側からとって支障になる幾つかのことを申し上げたいと思いますけれども、高齢者の方の財産を保全し、次世代に承継させるために信託を用いるということは十分に考えられるところでありますし、先生御指摘のとおり、現に営業信託でも特定贈与信託のほか、まあいろんな取組を行っているところであります。
　ただ、このような信託におきましては、委託者が意思能力を喪失した後の信託財産の給付の適切性をいかに確保するかとか、あるいは信託財産が不動産の場合にその管理をいかに行うかといったようなところにいろんな問題があるように思います。このような問題につきましては、確かに、任意後見制度や成年後見制度を活用したり、あるいは第三者に不動産の管理を委託するというようなことによりまして解決が可能な場合もあるというふうに思っておりますが、今のところ、先生御指摘のように、件数そのものについては余り伸びていないというのが実情であります。
　ただ、我々としては、今後の高齢化社会を展望した場合にはより一層こういった信託の普及を心掛けていきたいと、努力していきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　両参考人、今日は御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　もうお聞きすることもほとんどなくなってまいりましたけれども、ちょっと補足的な質問になると思いますが、幾つか、ちょっと時間の節約のためにもうまとめて両参考人に二点ずつ、今の議論を聞いていての補足的なところでお伺いしたいと思います。
　まず、古沢参考人にお聞きしたいのは、今回の改正で受益者保護も含めて業界のルールを図ると、整備をするということがありますが、そのルールも、実効性を伴うためには、業界自身の、何といいますか、具体的な体制の確保とか現場でのいろんな整備が必要だと思うんですが、その辺、具体的にどうお考えになっているかを一つお聞きしたい。
　もう一つは、今もございましたけれども、新井参考人の方から、株式会社、そうはいっても収益性を追求するというところの心配といいますか、しかも今回は受託者義務が緩和されているという中でそういう心配も出されております。そういう点、この辺り、業界としてどういうふうに考えておられるかという点ですね。
　新井参考人にも二点お聞きしたいと思います。
　一つは、新井参考人は成年後見法の普及を訴えてこられております。これは日本に比べて諸外国の方が利用されているというお話をお聞きしますけれども、それは先ほど言われました業者の方の参入だけの問題なのか、それともほかの理由もあってほかの外国では利用されているのか、その辺のちょっと背景をこの機会に教えていただければと思います。
　もう一点は、先ほどありました悪徳業者の事例、少しお話しされましたけれども、まあいろんな手口があると思うんですが、今回の改正でそれは防げるのか、あるいは今回の改正でも防げないようなこともまだ起こり得るのかどうか、この辺、少し分かることあれば教えていただきたいと思います。
　以上四点、まとめてお願いいたします。
○参考人（古沢熙一郎君）　御回答申し上げますが、自主ルールの問題に先立ちまして、今回の法案では過不足なく業者に対する行為規制が定められておりまして、業者がこれを厳格に遵守をし、行政による適切な監督がなされれば、委託者、受益者の保護は十分に実現が可能であるというふうに考えております。
　仮に法令上の規制に加えまして業者間での自主ルールを設けるといたしますと、かえって信託制度の柔軟性を阻害をする、あるいは新規参入者の創意工夫を害して過大な行為規制を課す結果となる可能性があるということもお考えに入れる必要があるのではないかというふうに思います。
　ただ、我々といたしましても、今後、新規参入者が協会の中に加盟してくるということになりますと、これに合わせて、今回、協会の中で、自主ルールでありませんけれども、倫理綱領みたいなものについては制定をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（新井誠君）　二点、御質問いただきましたけれども、最初の質問は成年後見制度が日本で普及していないのはなぜかという御質問であったかと思いますけれども、二〇〇〇年四月に成年後見制度がスタートしまして、現在の利用は三万件強かと理解しております。日本は、一億二千万の人口ですけれども、三万件強の利用です。ドイツは、八千二百万の人口で、利用が百万件を超えております。アメリカの場合は、二億一千万ぐらいの人口で、六十万ぐらいの利用があるというふうに聞いております。したがって、私は日本というのは成年後見制度後進国であるというふうに理解しております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、日本は世界一の高齢社会で、痴呆の高齢者が既に百六十万人ぐらいいらっしゃるという現状の中で成年後見制度が使われていないのは非常に問題だというふうに思っているわけです。
　その理由というのは、非常に難しいんですが、介護保険が二〇〇〇年四月にスタートしまして、介護保険と成年後見はワンセットの仕組みと考えられたわけです。つまり、介護保険は措置から契約へと、介護保険サービスの給付を受けるために契約をしないといけないんです。しかし、日本の社会にはたくさんの痴呆性高齢者がいますので、成年後見制度を通じてそういう契約をしないといけないということなんですが、つまり、現状はきちっとした適法な契約がなされないで介護サービスが、受けているという現状があるわけです。ここはやはり人権擁護、権利擁護という見地からも非常に問題ではないかというふうに考えております。
　それで、信託との関連で少し申し上げますと、先ほど特別障害者扶養信託、特定贈与信託という話がありました。これは障害者のための財産管理の制度で、贈与税が六千万円まで非課税になるという非常に優れた機能を持つ信託ではあるわけですけれども、信託のスキームとしては障害者にお金を給付するだけなんです。しかし、問題はその給付されたお金をいかにその障害者のために有益に使うかということですので、例えば、その特別障害者扶養信託と成年後見制度をドッキングさせたような形で使うということも成年後見制度の普及には必要ではないかというふうに考えています。そして、もっと言うならば、やはりその契約は能力がないとできない、したがって成年後見制度を使うんだという、そういう啓発活動も必要かというふうに考えております。
　それから第二点目、悪徳業者の処分の強制を今回の業法改正によって防げるかということですが、今回は、これ、業法改正でして、業者規制が問題になっておりますので、その悪徳業者のいろんな手口を防止するという見地からはやや違った考え方が必要かなというふうに考えておりまして、むしろ信託法改正の方でそういうような財産を保全する、プロテクトするという仕組みをきっちり考えていく方が重要かと考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は両参考人にいろいろお伺いしたいということで準備をしておりますが、私も、大分同じような質問が出てまいりましたので、まとめて簡潔にお伺いしたいと思います。
　まず、古沢参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほども御説明がございましたけれども、この信託業法改正が信託業界に与える影響について、再度、どのように考えていらっしゃるかお伺いするのと同時に、信託業法改正に伴って新規参入する会社について、信託協会が申請があれば喜んで受け入れるつもりであるというふうに報道がなされておりますけれども、協会側としてその参入基準についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○参考人（古沢熙一郎君）　まず最初に、信託業法の改正が業界に与える影響についてお答えをしたいと思いますけれども、信託の担い手が増えることによりまして、信託兼営金融機関の既存の信託業務に若干の影響が生ずるかもしれませんけれども、そういったマイナス面よりも、むしろ新たな発想を持って信託制度が利用されるということであるとか、あるいは競争促進がサービス向上につながるといったことなど、信託制度の認知度が向上することなどを通じまして信託制度の利用可能性が一層高まるというプラス面を大いに期待するところであります。
　また、今回の改正では、信託の言わば周辺業ともいうべき信託契約代理店制度であるとか、あるいは信託受益権の販売業者制度が導入されることになりますので、信託制度への国民のアクセスが飛躍的に向上するということを期待しておりますし、これらの制度を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、新規参入者の参入基準等についてでありますが、本法案の参入基準につきましては、委託者、受益者保護の観点から、業務執行体制の確保、あるいは財産的な基礎、人的な構成というものが求められるというふうに理解をしておりまして、今後、当局によって必要な措置が講じられるものというふうに理解をしております。
　そういう、その参入基準を満たしてこの業界に入ってこられる新規参入者については私ども積極的に加盟を促していきたいというふうに、むしろそういう形で信託制度のより一層の普及、発展を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今年は三菱銀行とそれからＵＦＪ銀行の統合発表など、三メガバンク時代の動きがありましたが、信託業界にも新たな再編が起こり得るかどうか、お伺いいたします
○参考人（古沢熙一郎君）　信託業界の再編統合の問題でありますけれども、今新聞等で報道されている状況からいたしますと、間もなくそのＵＦＪ信託と三菱信託さんとが合併をするということでありますけれども、これまでもかなり信託業界というのはいろんな意味での再編統合が進んできておりまして、これから先、個別経営の判断でありますけれども、私どもの場合には二年ほど前に経営機構改革というものを立ち上げまして、それを基にしていわゆる収益力の強化を図っていこうという形で進めてきておりました。それが順調に進んでおりますので、中長期的にはいろんな再編統合も念頭に置いていかなければいけないというふうには思いますが、当面はそういう路線上で経営に当たっていきたいというふうに考えているというところであります。
　以上でございます。
○糸数慶子君　次に、新井先生にお伺いいたします。
　先生の信託法とそれから後見法の交錯という、信託制度とそれから成年後見制度との連携、役割分担、それから両者のその連携スキームについて解説をされた論文を読ませていただきました。この論文の中の信託実務が今後の高齢社会を見据えた上でパーソナルトラスト業務分野への積極的転換を図ることを希望したいというその御意見、それから、民法上の成年後見制度との連携を通じて受益者たるその後継者の身上監護を含めた生活全般を支援するシステムの一部としてこの信託を位置付けておくことは十分に可能であるという御指摘ございました。これは福祉の新しい形、それから、先ほどからありますが、福祉型信託ともいうべき極めて重要な考え方だというふうに私も共感いたします。
　しかし、日本においてもこのパーソナルトラストが発達していないということは御指摘のとおりで、横浜市において障害者の後見的支援は自治体の責務であると規定した条例の制定が契機になって、今後、日本においてもこの後見的支援を要する障害者の資産活用の手段として後見制度、信託制度の連携が実現していくということを期待いたしましてお伺いするんですが、この後見制度と信託制度の連携、日本において実現するため今後必要な検討課題、政策などを含めたこの日本の信託制度の問題点の御指摘をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（新井誠君）　問題点の指摘については既にいろいろなところで指摘されておりまして、私として今必要なことは、やる気があるかないかの問題だというふうに考えております。自治体がやるのかやらないのか、信託銀行がやるのかやらないのか、で、もし信託銀行がやらないのであれば、新たに参入者を認めると、そういうふうにしていただければというふうに思うんです。
　で、私は何も信託がすべて福祉型であれということを強調する気は全くありませんで、信託というのは福祉の目的にも使えれば公益信託というのもありますし、資産の流動化のためにも必要であると。あらゆる財産管理の基になるような制度なんですね。で、私は、これからの信託というのが均衡ある、バランスある発展をすべきだと考えておりまして、その中で、諸外国と比べて高齢者、障害者のために使われている分野が余りにも少な過ぎるというふうに今考えているわけです。じゃ日本国民がそういうニーズがないのか、決してそういうことはありませんで、ニーズはあるというふうに考えておりまして、そのニーズをいかに掘り起こしてそのビジネスにつなげていくのかという、そこのところにもう移っているのかなというふうに理解しておりますが、お答えにあるいはならなかったかもしれませんが。
○糸数慶子君　今いろいろおっしゃっていただいたわけですが、やはり先生のその論文の中に、この信託制度に福祉的な要素を求めるという、それも、もちろんそればかりではないというふうな今のお話でございましたけれども、この福祉型信託の担い手として公益法人やそれからＮＧＯなどへの信託業解禁をすること、それも求められているわけですが、今回のこの信託業法改正では、例外を除き、株式会社のみにしか信託業務が認められていないという現実があるわけです。
　これ、信託業を営む者としての信頼性、それから継続性の確保や、それから投資家保護などを確保するその必要からという観点から見ていきますと、公益法人やそれからＮＧＯに信託業を解禁することによって、現状で可能であるというふうに考えていらっしゃいますか。
○参考人（新井誠君）　はい、可能であると考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　新井参考人。
○参考人（新井誠君）　済みません。
　可能であると考えております。
　業法によっては参入基準が設けられているわけですから、あらゆる公益法人が自動的に参入するということにはならないわけです。一定の基準があります。
　例えば、意欲を持っている公益法人につきましては、法務省がきちっとした監督をしておりまして、メンバーの構成員の意識も非常に高い、そういうのが参入できずに、株式会社ならいいと。株式会社というのは、御存じのように、資本要件が今非常に緩和されております。これは、やはり法体系全体から見てアンバランスではないのかと。更に申し上げますと、諸外国の例を見ても、株式会社しか信託業はできないという規制は、私の理解している限り、ほかにはないというふうに思います。ですから、担い手の拡大というのであれば、もう少し広く認めてもよかったのではないかというふうに考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　糸数慶子君、時間が参っていますので、簡潔にお願いします。
○糸数慶子君　最後なんですが、やっぱりこの信託業と言われるものに関しては、やはり一部の富裕層の者のためという、庶民にはほど遠いものというふうな感じが確かにあるわけですけれども、ただ、信託銀行などから見ますと、財産家しか相手にしてくれないという、それが今回のこの信託業法の改正によって、今先生が指摘されましたように、やはり福祉の観点、それから先ほど話にありました成年後見人制度を連携させることによって高齢者、障害者のセーフティーネットとしての福祉型社会の重要なシステムとして普通の市民が使えるようになるということがとても重要だということを感じました。
　以上、古沢参考人と新井先生にお伺いいたしましたけれども、時間もございませんので、一点だけ、先生にこの感想をお伺いして終わりたいと思います。
○参考人（新井誠君）　福祉型信託の将来ということですね。
　先ほども申し上げましたけれども、普通の日本人が高齢社会に備える財産管理制度として使えるような信託、そうするとニーズもすごくあるわけですので、アメリカのように一部の富裕層が使われるということじゃなくて、一般の市民が使えるような信託というのを是非実現していただきたいというふうに考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信託業法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長清水郁夫君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　信託業法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長小川忠男君外二名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、財政及び金融等に関する調査のため、来る十一月三十日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　休憩前に引き続き、信託業法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。トップバッターとして、この今議題となっております信託業法案につきまして政府側に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、衆議院の本会議の都合というふうに承っていますので、まず冒頭に大臣の御所見、御説明をお聞きをしたいと思います。
　まず、私から申し上げたいのは、先般いただきました趣旨説明を基本といたしまして、昨今、信託の社会的なニーズ、これが非常に高まっているということをお聞きするわけでありますが、具体的に申し上げまして、なぜこの信託のニーズが高まっているのか、その辺のところを大臣の御所見と、それから今後の展開ということにつきましてお聞きをいたしたいと思います。