Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○網岡委員　重ねてでありますが、ぜひひとつ、これは最低的な担保でございますけれども、少なくとも行政指導の段階でもいいですから、もうそこが最後のとりでになってくるわけでございますが、その段階で十分企業側、使用者側にそのことが徹底するようにかなり強力な行政指導をやっていただきたい。
　それはやはりボールを投げる方と受ける方が信頼関係でつながりませんと、どんな計画を組んでもそれはそこでとんざをするわけでございますから、したがって、行政効果を上げる意味におきましても、これはどうしても基本的に必要な条件でございますので、これは労働者側だけでもないわけでございますので、その点を踏まえてひとつ強力な行政指導をやっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、具体的な問題についての質問に入っていきたいというふうに思いますが、ここ一、二年の状況を見ますと、やや経済成長は持ち直したような感はございますけれども、しかし労働情勢といいますか、雇用情勢というものは依然として厳しいものがございます。
　私どもの手元の資料によりますと、完全失業者の数は百五十万台、五十九年の十月時点では百五十九万でございますから、もう一万で百六十万になってしまうという大変な失業者を抱えておりまして、しかも失業率に至りましては二・六、二・五と、依然として二％を上回っておるということでございますから、これは諸外国の例から見ましても、かなり高い水準のものだということが言えますし、我が国の失業者率の状況から見ますと、これは戦後ずっと見まして、大変大きい数字を示しているものだ、統計をとられてからは、これは最高の数値を依然として示していることになるのではないかと思うのでございますが、そういう厳しい状況にございます。したがって、こういう状況でございますだけに、国や都道府県は何としても失業者あるいは求職者に対して職業訓練の充実を図っていくということが、どうしても必要な条件だと思うのでございます。
　そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、離転職者に対する職業訓練の定員は、現在とのように確保されているのかという点をお尋ねをいたします。
○宮川政府委員　御指摘のように、なかなかの数字の失業者がいるわけでございますが、離転職者を対象にする公共職業訓練と申しますと、能力再開発訓練ということになります。これにつきまして、御質問の数からまいりますと、五十七年で能力再開発訓練の実施規模は八万六千、五十八年八万一千、ちょっと減っております。五十九年八万七百、これも減っておりますが、六十年におきましては八万八千と、かなり定員の枠を広げてきているところでございます。
○網岡委員　それでは、定員に対する充足状況というのはどうなっておるのでしようか。
○宮川政府委員　離転職者を対象といたします能力再開発訓練についての入校率でございますが、昭和五十五年には七七％、五十六年に八五％、五十七年八七％と年々増加してまいりまして、五十八年には八九・五％、ほぼ九割の入校率となっております。
　以上でございます。
○網岡委員　それでは方向を変えまして、求職者の中でもとりわけ身体障害者の状況というのは非常に厳しいものがございます、身体障害でございますから。そこで、身体障害者に対する職業訓練状況というものはどうなっておるのでございましようか。
○宮川政府委員　身体障害者に対します職業訓練といたしましては、健常者、普通の人と一緒にできる方については、極力一般の訓練校に入っていただく、これが大原則でございます。したがいまして、一般校の設備、例えばスロープをつくるとか、自動扉、あるいはお手洗いを改良するとかいうようなことを十分注意いたしておりますが、そうはなかなかいかない重度障害者、特に心の方でございますね、精神薄弱者等につきましては、別に身体障害者職業訓練校を設けているところでございます。それで、身障校は現在国立で十二校、都道府県立で六校、計十八校ございます。国立の一つは中央身体障害者職業訓練校でございまして、所沢の職業リハビリテーションセンターの中にできております。残りの十一校はすべて都道府県に運営を委託しております。したがいまして、十七校までは都道府県営のような形で運営されているということでございます。
　特に、身体障害者の職業訓練校につきましては、どうした訓練科目が適当か、あるいは訓練期間はどのくらいが適当かというようなことで導入訓練期間を設けまして、その後も、例えば作業用の補装具とか訓練技法とか、十分それぞれの特性に応ずる形で訓練を展開しているわけでございます。
　数量的には、六十年の定員でまいりますと、国立、都道府県営と今申し上げましたが、これが全員で二千九十名、それからリハビリテーションセンター、中央でございます、これが二百名、それから都道府県立のそれが三百四十名、計二千六百三十名の定員で現在やっております。これは身障校だけでございまして、このほか一般の訓練校にも相当数の身体障害者の方々が入校しておられるということでございます。
○網岡委員　わかりました。
　そこで、次に、離職者が職業訓練を受けます場合に一つ阻害になっている点があります。この点について質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　昨年の八月、雇用保険法が改正をされました。これは内容的に見ますと改悪をされたというふうに私どもは認識をいたしているところでございますが、その改正点の中に、従来、自己都合退職の場合は一カ月の給付制限があったわけでございます。これが改正になって三カ月、こういうことになったことによりまして、実際職業訓練校に入って訓練教育を受けたい、こう思っておりましても、三カ月というのは大体九十日という日数でございますから、職を失った人が百日近く何の給与もなくてそのままじっとしておらなければならぬということは、これは大変なことでございまして、そのことが結局、自分には向かない職業だけれども、やむを得ず目の前の職についてしまう、こういうような点がかなり見受けられると思うのでございます。そういう点で、実際に今ここらでひとつ腰を据えて本格的な職業教育を受けて自分の技術、職能を上げたい、こういう気持ちになっても、なかなかそういう機会に入れないという点がかなりございます。
　そこでお尋ねをしたいわけでございますけれども、いわゆる自己都合退職者が三カ月の給付制限を受けることによっていろいろ阻害を受けておるわけでございますが、現行の運用のといいますか、中で、一定の正当な理由があると認められる場合には給付制限がされないという制度がございます。
　たしか二十一項目にわたってあると聞いておりますけれども、この二十一項目の中に、自己都合退職者であるといっても退職者の状況によりまして、例えばさっきの話ではございませんが、非常にめまぐるしい技術革新の波が職場に訪れた。自分では一生懸命努力をしたけれどもついていけない。したがって、その職場で荷物になることは男の恥だ。だから新しい職を求めてこの際その職をやめる、こういうことで退職をしても、雇用保険法の規定でいけばこれは自己都合退職者、こういうことになるわけであります。こういう人はそれだけの決意をして外へ出たわけでございますから、訓練校というところへ行って、そして一つの職をつけて、技能をつけて、そして新しい職の新天地を開拓する、こういうつもりでいるわけでございます。そういう人たちに対する、これは運用をいたします際には、何か二十一項目にわたる制限緩和の項目の中に当てはめることはできないのか。
　この二十一項目をずっと見ますと、例えば（10）のところを見ますと「新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合」、そして、退職しただけではなしに、この種の場合は職業訓練校に行く、こういうはっきりした本人の意思表示と行動が明確にあらわれている、こういう場合にはこれは給付制限から除外する、こういう処置があってしかるべきではないか。そういうことの配慮がなければ、幾ら三項目の法の改正を目指してやるということを言いましても、なかなか職業訓練の場にありつけないという客観的な条件というものがそこにあるわけでございます。
　そういうことを見ましたときに、もっと運用の妙でそういう人たちを救っていくということが必要でないかと思うのでございますが、この点について労働省としての御見解をお聞きしたいわけでございます。
○加藤（孝）政府委員　先般の法改正によりまして、正当な理由のない自己都合退職者は三カ月の給付制限を受けることになったわけでございます。この給付制限を受けた方が給付制限期間中に訓練校へ行くとか行かないとか、そういうことでこの給付制限が解けるものでない、この点は御理解を賜りたいわけでございます。
　しかしながら、先生今御指摘ございましたように、新技術に対応することができずに職種の転換を余儀なくされて退職する場合、これは正当な理由のある自己都合退職、こういうことになるわけでございまして、そういう改正法後の新基準によりまして、制度の運用の中で給付制限を受けない扱いということにできるものについては、ひとつ私どもも実情に即して配慮していきたい、そういう形で訓練受講のチャンスというものをできる限りふやすというように制度の運用の中でひとつ配慮をさせていただきたいという考えております。
○網岡委員　重ねて確認という意味で、これは労働省の運用に当たる基本的な姿勢としての確認をさせていただきたいと思うのでございますが、職業訓練校へ行くということが一つの条件でございます。これは遊んでいて、そして給付制限を解除してもらいたいというのは横着ですからできないわけですが、はっきりと職業訓練校へ行って職業訓練を受ける、そして新しい新天地を見つけて自分の技能を研さんする、こういう姿勢に入っている者については、退職する動機なども見ていただいて、そしてやめたところの企業なんかの一定の確認をしていただくなどの処置をしながら、職業訓練教育を受ける人については運用の中でできるだけ幅広く制限緩和の項目をはめていただくように、ぜひひとつ実のある運用をやっていただくように配慮をしてもらいたいということを思うわけでございます。
　その点について、運用の基本として姿勢をお尋ねいたしますけれども、改めてもう一度基本姿勢を明らかにしていただけませんか。
○加藤（孝）政府委員　訓練を受けたいということで実際にそういう訓練校へ通われる、そういう行為の中にいわば退職の動機といいますか、そういったものが類推をされるという面はいろいろあろうかと思うわけでございます。そういう意味で、この退職後の行為についてどうこうというのではなくて、まさに離職理由についての判断というものの中で、そういったこともいわば参考といいますか考慮に入れる、こういうようなことになろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で、自己都合退職の中でも正当な理由のある自己都合退職というものとして、新技術導入等に絡んでこの規定がございますので、この規定の実情を配慮した運用の中で、訓練を本当に受けられる方が、希望される方が受け得るような、そういう面でのこの運用についての実情配慮というものについて私どもも十分考慮していきたい、こんなふうに考えております。
○網岡委員　それでは、運用の中で十分考える、こういう姿勢での御答弁があったものと確認をいたしまして、次に移りたいというふうに思います。
　能力開発訓練を受けた人が就職をしていくわけでございますが、再就職の状況というのは一体どうなっておるのでございましょうか。そして、特に訓練を受けた職種に就職をしている、こういうところが職業訓練の効果を見る場合の一つの重要なファクターになると思うのでございますが、そういう訓練を受けた職種に就職をしている者の割合というのは、就職の中の実数から見てどんな割合になっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○石川説明員　能力再開発訓練修了者の就職状況でございますが、五十八年度におきましては、修了者の方で修了後直ちに就職した者が全体の六四％となっております。それから中高年齢者の再就職が困難な状況下にあって、職業訓練修了者は、生産現場等で直接役立つ知識、技能を習得しているため有利となっておるというふうに考えておるわけでございます。
　また御指摘の、受講した訓練科目に直接関連のある職種にどの程度就職しておるかというお尋ねでございますが、職種によって若干ばらつきございますけれども、全体的に見ますと、八割から九割が受講した科目に関連のある職種に就職しているという状況になってございます。
○網岡委員　八割から九割ということですから、一定の数字になっていると思うのでございますが、ならして今までの質問の中で見ますと、いずれもこれはさっきの質問の訓練教育を受けている人の人数とか、あるいは再就職の状況とかいうものを見ますと、大体八割あるいは七割というような状況、今九割というお答えがございましたけれども、しかし、大体そういう状況にあるということでございます。これは一定の努力をなさっていることの結果だと思うのでございますが、しかし、いずれにしても一〇〇％の就職にはなっていない。こういうところは若干今後努力をしていただかなければならないと思っております。その点をまず御指摘を申し上げたい。
　そしてもう一つの要素としては、いろいろな職業訓練の職種があるのですけれども、時代のニーズに合った職種というものが実際の教科を見ますと少ない。こういうところが、一つはある意味でいくと敬遠をされている中身もあるんじゃないかなというふうに思います。したがって、今後の課題としては、離転職者に対する職業訓練の一つの課題としては、新しい時代のニーズにこたえるような対応が必要だというふうに思うわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、ＭＥ化などの技術革新の進展に対応して、公共職業訓練施設においては必要な機器は整備されているのか、またそういう時代のニーズに合うような新しい職種の開拓が一体どのように努力をされているのか、これらについて少し具体的にお示しをいただきたいと思うのでございます。
　で、私ちょっと愛知県の職業訓練所の機械設備の状況を県を通じて資料を出してもらいました。愛知県は全国的に見ましても東京、神奈川に続きまして職業訓練についての行政はトップの位置にあるところでございます。そういうところでも、例えば機械科のところで見ますと、ＮＣ旋盤は岡崎の職業訓練校に一つだけ、そして機械科があるところは一宮の学校と東三河の訓練学校と三つあるわけでございますが、その三つある中でＮＣ旋盤は一つしかない。あとはＮＣ旋盤を操作するもとになるテープをつくる、こういうことで終わってしまっているわけでございます。
　これは具体的なことを余り聞く時間がなかったので漏らしたのですけれども、テープをつくっても、そのテープをＮＣ旋盤にセットをしてそのプログラムのテープのとおりにＮＣ旋盤が動くかどうかを生徒が実際に実習する機会はないんじゃないだろうかと思うのでございます。行っても一遍ぐらいだろうと思うのでございます。そういうことになりますと、本当にＮＣ旋盤の操作を十分できるということにはならないと思うのでございます。これは愛知県でこういう状況でございますから、全国的に見たときには大変なおくれが決定的にあるんじゃないだろうかと思います。
　第三次職業訓練基本計画の一つの大きな柱は、先ほども局長がおっしゃいましたように、技術革新の時代の流れに即応して職業訓練の教科の内容も技術革新のテンポに合わせていく、そういう施設にしなければならぬということに基本計画は定められているわけでございます。ところが、その定められている第三次職業訓練基本計画の現実の進捗状況は、愛知県でこういう状況であるので、私、非常にお寒い感じがするわけでございますが、この点についてまず労働省はどういう反省をしておみえになるのか。
　それから、こういう状況を踏まえて今後具体的に一つの年次をもって、例えば第四次訓練基本計画にいくわけでございますから、その中で前半ではこの位置にいく、後半ではここまでいくというふうなはっきりした具体的な目標を定めていくことが必要でございます。第三次基本計画の一つの問題点は、漫然とお題目を並べただけで具体的な到達点というものが明確に示されなかったという点ではないかと私は思うのでございますが、そういう点を踏まえて第四次職業訓練基本計画を作成するに当たってどういうことをこれからやっていこうとされているのか。
　それから第三には、新しい設備を入れていくための労働省としての指導は一体どうされるのか、その点をお尋ねいたします。
○宮川政府委員　これだけの激しい技術革新に対応じていきますためには、労働者が入職から退職までその職業生涯の全期間にわたって有効適切な追加的な訓練を受ける必要がある、これは当然のことでございます。特に最近のような技術革新、ＭＥ、新素材、バイオテクノロジー、いろいろございますが、特にＭＥ関係でまいりますと、単にＮＣ工作機械、ＭＣ工作機械あるいは事務職場での０Ａ機器の単なる操作だけでなくて、プログラミングから故障の予知、段取り、さらにはいわゆるハード面と申しましょうか、メンテナンスまでやれるような、いろいろ幅広い能力が求められていることは確かでございます。
　愛知県の例をお引きになりまして、公共職業訓練、まだまだ不足じゃないかというお話ございました。私ども、いえ、そんなことは一切ございませんと申し上げられないのが大変残念でございますが、御指摘のような面があることは確かでございます。
　まだまだこれからでございますが、私どもといたしましては、今申し上げたような点をいろいろ検討する中で、産業用ロボットあるいはＮＣ工作機械等のＭＥ機器に関連した職業訓練あるいは情報処理関係の訓練を特に充実させていくために努力しているところでございます。特に、そうした面での機器の整備につきましては、逐年、例えば今までのような買い取りではなくてリース制でやるというようなことで都道府県にも指導しておりますし、そうした意味では台数も相当ふえてきているわけでございます。
　例えば、全く例えばでございますが、都道府県立の職業訓練校の五十八年と五十九年、一年半ほどの間の比較をしてみますと、コンピューター、特にオフィス用では二百六台、これが三百四十九台になっております。それからＮＣ工作機械は変動ございませんが、ワードプロセッサーは十九台が四十二台というような形で、それからシークェンスコントローラー、これが九台が九十二台ということで、全体といたしまして五十八年の四月三百十台が五十九年の十二月には五百六十三台になる。それから身体障害者職業訓練校につきましても、同様のものにつきまして五十七台が六十四台、それから雇用促進事業団立の職業訓練施設、つまり国の施設でございますが、これが同じ期間に九百九台から千六百八台までと、全体といたしまして千二百七十六台から二千二百三十五台。余り数字を挙げても自慢になりませんが、かなりの努力を払って新しい施設の導入に努めているところでございます。
　それから、今、三次計画がこの六十年度で終わるところでございます。確かに、御指摘のように到達する段階での数字的な目標というのはなかなか挙げにくうございます。新しい法律では職業内能力開発のための基本計画ということで、六十年、今年度かあるいは六十一年度か作成することになるわけでございます。到達目標を数字的に挙げることは今申し上げましたように大変困難ではございますが、少なくとも新しい法律をつくって活性化を図りたい、よりわかりやすい体制にしたい、そういうことを私ども念願しておりますから、計画もお題目ではなくて、あるいはトーンとしては下がることがあっても、極力数字等も出しまして、国民の皆さんにわかりやすい計画をつくっていきたい、かように考えております。
○網岡委員　率直に不十分な点についての御答弁がございました。私は、労働省が今まで努力をなさったその努力については一定の理解をしております。したがって、今後とも努力をしていただきたいわけでございますが、局長から御答弁の中でありましたように、第四次の計画の際には、おっしゃったように公共訓練の活性化を図っていくということが大きな法改正点の一つでございますから、それを具体的にやるためには、局長のお言葉をかりれば、国民にわかりやすい、こういう御答弁がございましたが、まさにそのとおりでございます。
　非常に労働省としてはつらいことかもわかりませんけれども、はっきり数字を示して一つの目標を明確にしませんと、仕事というものは目標を掲げてもそのとおりにいくということはほとんどないわけでございまして、その目標よりも若干下回るというのが常でございます。それが全然目標がなしということになれば、これはあってもないがごときになってしまうので、基本計画でございますからその辺は明確に筋道を立てて職業訓練の推進のために頑張っていただきたいということを要請しておきます。
　次に、ＭＥ化の技術革新の進展の問題に関連いたしまして、技術革新の結果から生まれてくる新しい機械を使って生産を向上する、ともすればこういうことだけに目がいっておりますけれども、大事なことは身障者の職域を広げていく、例えば職業訓練の教科の内容などを見ましても、身体障害者であるという観点から職種の内容が私どもから見ればかなり限定されたものになっておるわけでございます。
　これは私、今までの状況からいけばある意味でやむを得ない点もあろうかと思うのでございますが、この際、労働省が音頭を取って研究開発をする一つの方向としてやっていただきたいことは、中高年齢者あるいは身体障害者などがこれだけしか労働能力がない、それを発展した機械を駆使することによって普通の人間と全然変わらないという労働能力、職業能力を伸ばすための機械、こういうものを労働省が開発していく、こういうことは労働人口をふやしていくため、あるいは労働の質を高めていくためにも大きく役立っていくことでありますから、こういう方面での努力が必要だと思うわけでございます。この点について労働省としてはどういう御見解をお持ちになっているのか、今後どういう努力をなさろうとしておるのか、具体的なものがあれば、この際お示しをいただきたい。
○岡部説明員　技術革新も究極的には国民生活の向上に役立てるということでございますので、先生お示しのようにＭＥ機器が労働者の福祉に役立つような形でなければならないということは当然と考える次第でございます。これまでのところＭＥ機器というのは、品質、精度の向上でありますとか省力化というふうなことを主眼として開発されてきた嫌いがございまして、一方におきまして中高年あるいは身体障害者というふうなものにとってのこれを見ました場合に、新しい技術への適応は必ずしも容易ではない、あるいはまたそれらの方々の職場を狭めるおそれなしとせずという傾向があったことは問題であったと思うのでございます。
　労働省といたしましては、このような問題をできる限り克服するという観点から、昭和六十年から高年齢者あるいは身体障害者向けのＭＥ機器の開発研究ということを推進しようということを計画をいたしておりまして、方法といたしましては、各研究機関を総動員いたしまして、また産業界と連携をとりながらハード面及びソフト面の両面にわたりまして開発していく、約五年間を予定しておりますが、二十億の予算をもちまして開発を進めていく、試作品の作製まで臨むという考え方でございます。
○網岡委員　せっかく予算を計上されたわけでございますから、これはぜひ開発努力をしていただきまして、身障者あるいは中高年齢者に対する職域の拡大のために努力をしていただきたい。それが身体障害者対策の新しい夜明けをつくるものにもなると私は思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　次に、技術開発の問題に関連をいたしまして、技術革新の進展に伴う問題といたしまして御覧間を申し上げてまいりたいのは、受ける生徒の方ばかりではなくて訓練指導員のＭＥ化を初めといたします技術革新に対する習得が今日どうなっているかという点でございますが、これは現状なかなか難しい状況にあるのではないかと思います。現場の状況なども聞きますと、ＭＥ化、技術革新に応じてやっていきたいと思うけれども、なかなかそれについていけない一面もある、こういうようなことを聞くわけでございます。そういう意味からいきまして、指導員の研修実施状況は一体今どうなっているかという点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○石岡説明員　先生御指摘のように、最近の技術革新の進展に対処いたしまして職業訓練指導員の方々の資質の向上が極めて大切な時代になってきているわけでございますが、私どもといたしましては、このため従来から職業訓練大学校におきまして年間約千二百名以上に上りますオーダーで長期、短期の指導員研修を実施してきております。また、都道府県におきましても年間七千名を超えるオーダーで独自の指導員研修を実施してきていただいているところでございます。
○網岡委員　これはさらに研修の機会を持っていただいて、ぜひ指導員の育成強化を図っていただきたいと思います。
　次に、ＭＥ化に対応いたしましてこれから新しく必要な指導員を確保していくために一体どういう対策をお持ちになっているのか。特に訓練大学校における教科などについて新しく採用していくような例えば情報関係の教科とか、そういうものが新設をされるようにならないといけないと思うのでございますが、その辺のところはどうなっているか、お尋ねします。
○宮川政府委員　技術革新の進展についてはもう再三申し上げているところでございますが、やはりこれに的確に対処するためには施設の改善、新しい機器の導入とともに、もちろん中心になるのは指導員、人でございます。新しい技術の導入をどんどん行わなければなりません。そのためには職業訓練大学校で長期、短期の研修を盛んにやっているということを申し上げました。また、都道府県におきましても独自の研修をやっているところでございます。昭和六十年度におきましては、従来やっておりませんでしたが、都道府県の指導員研修についても何がしかの助成をするようにしたいと思っておりますし、職業訓練大学校におきましては、研修に出てまいりました指導員を自分のところで研修するだけではなくて最先端機器を実際に使っている企業の現場に派遣する、こういうこともしていきたいと思います。
　それから、先生から特に御指摘ございましたが、職業訓練大学校の訓練各科はそれぞれＭＥ関連の機器の導入を図っておりますが、まとめて専門にこれを講究するという科がございませんでした。情報工学科ということで六十年度予算政府原案の中には盛り込まれております。順調にまいりますならば来年の四月には新一年生を採用し、情報工学科ということで国及び都道府県の職業訓練校の情報関連の指導員あるいは企業におけるその関連の指導員の養成を積極的に進めていきたい、かように考えております。
○網岡委員　この問題について最後に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　今後の離転職者の発生に対して公共職業訓練をどのように充実していくかという点について大臣の所信を承りたいと思います。
○山口国務大臣　先ほどの離転職の方の再就職の問題につきましては、労働市場の状況を十分踏まえまして、また経済動向、経済社会のニーズに即応した形でこれを実施していくということが大事なことと思います。特にそういう意味におきましてＭＥ化等の技術革新の進展に即応できる訓練科の設定でございますとか、そのための必要な指導員の確保等々を充実いたしまして離転職者の訓練の充実を図っていきたい、かように考えておる次第でございます。
　特に、網岡先生が先ほど私に御指摘ございました、事務当局が答えましたけれども、いわゆる高齢者の方でありますとか身障者の方のそういうＭＥ化、０Ａ化に伴う技術開発の問題、これは民間の産業界でもそれぞれ工夫はしていると思いますけれども、やはり実用向きということが優先されるわけでございまして、そういう点は労働省が研究開発の問題については十分予算を確保して、そういう機器の開発については労働省がある程度責任を持てるような、そういう努力をしなければならない。
　特に労働省なんかでも、今ある方は、全盲の方がいわゆるパソコン等の機器をマスターしましてＩＬＯや何かの海外文書や何かを皆報告書を作成しておる。そういう姿といいますか実績を見ておりまして、これは相当そういう部分の機器開発をすれば、さらに職業訓練を積めば、身障者の方、さらには高齢者の方はもちろんでございますけれども、そういう新技術時代にも十分雇用の場が確保できるということで、先ほど先生の御指摘の部分を非常に傾聴しながら、大臣としても率先してこの課題には取り組んでいきたいということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○網岡委員　それでは次に移ります。
　その次は、今度の法律改正によりまして新しく入りました交付金の問題につきまして若干御質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。
　これは私どもの認識によりますと、一つは臨調の答申に基づいて、交付金に移行されるねらいというものは個別的な補助金制度から丸めの交付金制度にすることによって全体的な国の支出というものを節減して、その減った部分は地方自治体に財政の転嫁をして、そして職業訓練教育を国の立場からいけば安上がりの運営をしていこう、こういうねらいが非常に色濃く出ているというふうに私は感ずる次第でございます。
　そこで、まず交付金問題の質問をいたしていきます場合に、従来の補助金ということでやっていった場合と、これは臨調とかそういう関係のことは別ですよ、純粋に補助金ということで計算を積み上げていった場合の国の支出金と事業交付金、後でいろいろ質問をしてまいりますけれども、事業交付金という形でいった場合の、一つは差がどういうぐあいに出るのか、これは具体的にわかっておれば出していただきたい。そして補助金と交付金の基本的な性格の違いというものはどこが違うのか、こういう点をまずお尋ねをいたします。
○宮川政府委員　今度の法律の一つの眼目は補助制度、都道府県に対します補助制度を改正することによりましてその活性化を図るということでございます。
　補助金と交付金とどう違うかという御覧間からでございますが、国から都道府県あるいはいろいろな民間の団体等に財政的な援助を行うための支出をする、そういう意味では、広い意味ですべて補助金と呼ばれているようでございます。交付金も当然その性格になるわけでございますが、一般に補助金、特に現行職業訓練法で負担金と言っておりますが、これも補助金の一種でございまして、この負担金というのは、一般の補助金が本来補助対象者が行うべきところを国が奨励的な意味でやるというのが狭い意味での補助金のようでございます。それに対しまして負担金の場合には割り動的に双方に責任がある、そういう形で負担金という名の補助金が出ているわけでございます。それに対しまして交付金となりますと、どちらかといいますと国の色彩が強くなりまして、それを都道府県にやってもらうというような形が強い形の補助金でございますが、そこに厳格な線が引かれているわけではございません。
　ただ、補助金とまいりますと、定率といいましていろいろ積み上げていきまして、それの何割ということになりますが、交付金ですと、全体一括いたしまして、例えば訓練校の運営に使うということでお金が出ていくわけでございます。したがって、当面は、最近はやりのマイナスシーリングなんということがございますが、定額の場合にはそういうことはなかなかやりにくい、定率の場合にはそういうことが行われやすい。しかし、逆に定率の場合には人件費、物価等の値上げをそれぞれに反映させやすいのに対して、定額の場合にはそういうものを反映させにくいというマイナス面もあります。それぞれにメリット、デメリットがあると思っております。
○網岡委員　それではもう少し先へ移ってまいりますけれども、次に、交付金の場合に、地方交付税交付金どこの九十九条の事業交付金と二つございますけれども、地方交付税交付金と事業交付金というものとの違いは一体どういうところがございますか。
○宮川政府委員　地方交付税交付金と申しますと、都道府県の自主的な財政を確立するために国がいわゆる国税三税の大体三二％と承知しておりますが、都道府県の収入と支出の差、基準財政需要額と基準財政収入額と二つございますが、その二つの差、いわば赤字の補てんという意味で交付される。したがって、当然のことながら地方交付税法では使途に制限をつけてはならない都道府県の自主的な判断で使えるお金が地方交付税交付金でございます。
　これに対しまして、特定事業に対する交付金というのは、使途を例えば職業訓練校の運営、そういうふうに限って支給されるお金でございますから、都道府県はそれ以外に使うことはできない。そういう意味で、使途に制限といいましょうか、目的がはっきりしているかしていないか、ここが地方交付税交付金と特別事業に対する交付金との大きな差でございます。
○網岡委員　一般交付税の場合は一般的に出されるものだ、事業交付金の場合は特定の事業に対して交付するものだ、こういうことの御説明を受けたわけですが、これを確認しておきますけれども、と申しますことは、事業交付金の場合には他への流用というものはできない、こういう認識をいたしてよろしゅうございますか。
　それから、もし流用ができない代物であるとするならば、それはこの法律によって一つの根拠が示されておらなければならぬと思うのでございますが、その法律的根拠はどこに示されておりますか、その点を明らかにしていただきたい。
○宮川政府委員　ただいま地方交付税交付金とそれから特定事業に対する交付金との差ということで、一方は使途に制限がなく、一方ははっきり制限があると申し上げました。そういう意味で、私どもの出します事業交付金は訓練校の運営に要するそれでございますので、ほかに流用することは全く不可、できないことでございます。根拠といたしましては、新法の九十九条に「国は、前条に定めるもののほか、」これは設備、施設についての経費の負担で従来どおりのものでございますが、九十八条の二の、「前条に定めるもののほか、」「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。」と明記されてございます。
　それともう一つ根拠となると私どもは思っておりますが、地方財政法ではその十条で、いわゆる負担金、国が負担金を出す仕事をたくさん列記してございまして、その中に「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校に要する経費」というのがございます。この法律では、附則におきましてそれを修正いたしまして、「職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の施設及び設備に要する経費」、これが国が今後負担するものとして挙げられているわけでございますが、逆に言いますと、都道府県の運営いたします職業訓練校、身体障害者職業訓練校は、地方財政法上も、その仕事自体はっきり都道府県が行い、国がその一部の経費をそこに流し込む施設である、そういうことを地方財政法ははっきり宣言しておるわけでございます。
　したがいまして、私どもの新しい法律の九十九条とそれと両方勘案いたしますと、法律的にも非常に明確に流用の禁止、あるいは職業訓練校、身体障害者職業訓練校にだけその金を使う、そういうことは非常にはっきりしていると思っております。
○網岡委員　それじゃ、今の御答弁で、流用の道はない、こういうふうに確認をさしていただきます。
　そこで、次の質問に移っていきたいと思うのでございますが、まず、先ほど局長の御説明によりますと、交付金の場合であると、国の責任において国が一定の交付金を渡すことによって、国の一つの行政の指示によって地方自治体がその事業をやるんだ。ところが補助金の場合には、これは本来仕事の事業主体は県にあって、国から補助金をもらって、それを助けにしていく、そして事業をやっていく、こういうことになるというさっき御答弁でございました、そういうふうに私どもは理解をしました。
　そうすると、実際のお金の動きというものは、これは例えば五十九年と六十年とを比較した場合に、この場合は百十億一千四百万、六十年度の予算は百十億二千四百万ということですから、これは約一千万ぐらい多い勘定になっております。だから、これは一応つじつまが合うわけでございますが、しかし、今、各県を通じて心配をされておりますことは、これは出発点でありますから、多少一千万ぐらい多く盛られておるけれども、しかし補助金の個別の積み上げの方式よりも、実際は交付金によるやり方をされると、これは下がることが間違いない、大体下がる方向にある、こういうふうな認識が一般的でございます。
　そうすると、さっき御答弁になりましたむしろ交付金ということに運用が変わるとするならば、本来国がやらなければいけない仕事を、国の責任で行うべき仕事を交付金を出すことによって地方自治体にやらせる、こういうことであれば、国の負担というものは、一般的な概念からいきますならば、補助金の場合よりもその負担は高くなる。つまり、国の出し分が多くなければならないのじゃないか、私はこういう論理が成り立つと思うのでございますけれども、現実の流れとしてはむしろ削られていく、こういう格好になるということは私は主客転倒だという感じがするわけでございますけれども、この点について労働省はどういう御見解をお持ちになっておりましょうか。
○宮川政府委員　この法律の非常に大事な柱として、都道府県に対する補助金の交付金化があるということでございますが、これはお金を節約するためのものではございません。臨調の三次答申も、特に地方に対する人件費を中心とした補助金は一般財源化するようにというそれがあったわけでございますが、その臨調の答申も、補助対象職員が担当している事務事業、これが的確に運営されるように、そうした配慮を十分した上で一般財源化するように、これはその仕事そのものを否定するということでは決してございません。まして私どもの担当しております職業訓練、都道府県にやっていただいております職業訓練は、今までの御質問の中にもございました社会の基本として大変大事なものでございます。これからも強化することはあっても、ゆるがせにできるものではございません。
　ただ、地方の時代あるいは地方の自主性というものを尊重しなければならないということもこれは大変大事なことでございまして、これが臨調の基本的な精神だと思います。そういうことでまいりますと、今の補助金方式、負担金と法律上は書いてございまして、国と都道府県の両方の負担ということでございますが、積み上げでございますから、積み上げた段階で業務がどうしても固定化しやすいという面がございます。これに対しまして、事業交付金ということになりますと、職業訓練の経営という大きな枠はございますが、その枠内ではかなり自由にお金を使ってもらえる、そういうことで、特に最近は都道府県ごとに、人口の態様、工場の配置、それから農村地帯であるか工業地帯であるか、特にハイテクが入っているかというようなことで随分違っておりまして、それぞれの都道府県が大変工夫をされているわけでございます。その工夫が少しでもやりやすいようにということでやるわけでございまして、決してこの事業そのものを否定するために、あるいはこれからもまた問題になるわけでございますが、経費を節約するためにやるものではないと思います。
　ただ、問題は、先生も御指摘がございましたように、どうしても削られにくい面と同時にふやされにくい面がございますので、そうした意味では、一定の事業量を確保するためには、私どもといたしましても財政当局その他に対しまして十分実情を訴え、話をして、その実態といいましょうか、実際に仕事ができる力を蓄えなければならない。特に昨年の六月に、公共職業訓練のあり方等研究会というのがございましてそこからの報告もございましたが、これからの公共職業訓練は地域社会の教育訓練、特に能力開発のための中核として位置づけられなければならないし、そのための努力をすべきだ、そういうことで御意見をいただいておりまして、私ども全くそう思っております。したがいまして、くどいようでございますが、財政当局ともよく話をいたしまして、実質を確保し、さらに拡大する、そういう形をとってまいりたいと思っております。
○網岡委員　そうすると、確認をしておきますが、今の局長の御答弁によりますと、これは減らすものではなく、交付金というものは補助金と違って個別に限定されるものではなく職業訓練事業の全般に効率的な財政運用ができる、こういうことであって、いやしくも前年よりも減るということはない、こういうことになるんだということで御確認してよろしゅうございますか。
○宮川政府委員　法律上、制度上前年より減るものではないというわけではございませんが、私ども公共職業訓練をこの仕事の中核として最も大事なものとして考えておりますので、いやしくも減ることなどのないよう、むしろ積極的にふやすよう財政当局その他との折衝をきちんとやってまいりたい、そういう意味でございます。
○網岡委員　それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、九十九条の二項でこの交付金の算定の基準というものが示されております。これによりますと、一つの要素は、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数というものを基礎にして、これをベースにして、「職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従って決定しなければならない。」こうあります。この「特別の事情を考慮して、政令で定める基準」というものは、労働省は一体どういうことを想定なさっておみえになりますか、政令の中で定めるものについては。
○宮川政府委員　政令につきましては、これから正確にいろいろ検討するところでございますが、単に求職者数あるいは学校卒業者数、これは客観的な指標として出てまいりますが、現実には都道府県ごとに緊急に失業者が多発する、例えば特定不況地域とか不況業種という問題もございます。炭鉱の閉山問題というようなこともございました。そういう緊急な事態もございます。
　また、それぞれの訓練校につきましても、特にそうした人々を受け入れるために緊急に施設を整備しなければいけない、あるいは新しく指導員も配置しなければいけないということもございましょう。それから、最近はいわゆるハイテク団地というようなものが急激に膨らむというようなこともございます。そうした意味での緊急の必要性というものもございますので、客観的な指標としては労働者人口、新規学卒者、失業者、そういうもめでございますが、今申し上げましたようなものにもさらに検討を加えまして、各都道府県の実情もいろいろ加味し、従来の行政の水準を落とすことのないように考えていきたい、このように考えております。
○網岡委員　今おっしゃったもの以外に、例えば職業訓練事業をやっていく職員の人件費、それから職業訓練を行っていくに当たって実習原材料の経費、こういうものも交付金算定の基準の一つにはまるものじゃないですか。
○宮川政府委員　この法律では、施設、設備につきましてはその前の条文がございます。ちょっとごらんいただきたいと思います。読み上げさせていただきますが、「国は、政令で定めるところにより、都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の施設及び設備に要する経費の一部を負担する。」こういうように設備面につきましては従来どおり補助金でございます。臨調の御答申にもございましたし、都道府県が動きやすいという意味からいきますと、人件費を中心とする運営費が交付金化されなければならないということでございます。したがいまして、九十九条の方は人件費を中心とする運営費、ほぼ人件費とお考えいただいてよろしいわけでございまして、そちらの方は今御説明申し上げましたような基準に従って交付したい、かように考えておるところでございます。
○網岡委員　人件費の点については、これは運営費の一部ということは今御答弁ありましたので確認します。
　ただし、運営の経費の中の一つとして、実習をやっていく場合の材料、これは施設じゃないんですね。旋盤の機械は設備ですけれども、旋盤を使っていく場合の材料、こういうものは実習の一つの経費です。これはやはり運営の経費の中に入るというふうに私どもは考えますが、そうならないのですか。
○宮川政府委員　事業交付金化いたしますものは人件費を中心とする運営費でございます。お説のように、その前にあります施設、設備ではございません。当然要るお金でございますので、それは九十九条で言う事業交付金の対象、その範囲に入るものでございます。
○網岡委員　そこでさらに質問をさせていただきたいのでございますが、これからのところが実は重要だと思いますけれども、先ほども局長がおっしゃったように、九十九条の二項の前段のところはもう基本的な数字ですね。これはそう変わりません。一応これは言われておりますけれどもそんなに変化がないところでございます。
　問題は、事業交付金と言う以上はその事業に対する交付金でございますから、したがって、今、事業を運営するに当たって必要な経費というものは何かということを言ったときに、それは人件費プラス実習に要した諸経費、こういうものが運営に要した経費だ、こういうことになりますね。
　そうすると、例えば人件費というものを一つ例にとりますと、人事院勧告によって人件費が上がった、こういうことになれば、それは当然事業交付金の算定の基準にはまってくるわけでございますから、当然交付金が翌年ふえていかなければならないと思うのでございます。それから実習の材料、これは主に材料でございますが、そういうものは御案内のように物価が上がってきます。したがって、五十九年よりも六十年が、六十年よりも六十一年がという形で物価は上がっていくわけでございますから、当然その経費はやはり物価上昇、これは明確な数字が出るわけでございます。どんぶり勘定じゃございません、明確に出ます。そういうものは事業交付金のいわゆる加算の部分として、はっきりした要素として当然加算されるべきものでございます。そういうことはこの事業交付金の算定の基準の中に入りますかどうか、ちゃんと大蔵省はそういうことは認めてくれるように話はついているんですかどうですかということがまず一つ。
　それから二つ目は、離島、それから人口の少ない県、僻地、こういったところは第一の積算の基礎である雇用労働者数とかあるいは求職者数というものは非常に少ないのですね。そうすると、こういうところはもう大変な激減をすると思うのですよ。補助金の制度の時代から、今度は交付金になればがくっと落ちるわけですね。こういうものに対する激変緩和というものが、これはどうしても必要だというふうに思います。しかもそれは激変緩和という短期のものではなしに、職業訓練事業をやっていくために長期にわたってやはり必要な考慮をされていくものであるというふうに思うわけでございますが、二つ目には、その点がこの交付金の算定基準の中にどう配慮をされていくのかということについて、労働省としての見解を示していただきたい。
○宮川政府委員　第一点でございますが、先ほど補助金と交付金との特質ということを申し上げました。一般の補助金ですとシーリングの対象としてカットされやすい、しかし定額の場合にはそれがされにくい、それがメリットである、しかし一方、物価等の変動の場合に、それが直ちに反映するという制度的な保証がないという意味で、交付金の場合にはそれがマイナスという面がないではないと申し上げました。先生の御指摘まことにごもっともで、当然物価の変動もございます。それから職員のベースアップもございますから、その限りにおいては、そうしたものをきちっと毎年必要に応じて見なければ実際の仕事がされにくいという面はございますが、そこは私どもが財政当局と十分話し合いをして話を進めていかなければならないところで、極力都道府県に御迷惑をおかけすることがないように、公共職業訓練の一定の水準が確保されるように最善の努力をすると申し上げさせていただきたいと思います。
　第二点の面でございますが、確かに、比較的人口の少ない地域あるいは農村地域等にありましては、単に学校の卒業生というようなもので割り振りますと、都会地帯あるいはいわゆる太平洋ベルト地帯に集中しやすい面がございますが、人口の少ない土地であっても、それなりに公共職業訓練は社会的な大変な意義を背負って行われているわけでございます。それが後退するというようなことがあってはなりませんので、激変緩和というよりも、むしろ従来の線はきちっとそれぞれの府県について確保されるように、そういうように政令で定めるいろいろな基準を考えてまいりたい、決して人口等で割り振って特定地域だけ交付金が集中することなどのないように十分配慮してまいる所存でございます。
○網岡委員　労働省としての姿勢について御答弁がありましたので、ある部分では評価すべきものだと私は思います。
　この際、くどいようですが、もう一度申し上げておきたいわけでございますけれども、今後努力をするということで御答弁になったのでございますが、これは人件費の伸びや物価の上昇というものは毎年上がっていきますし、待ったなしでございますね。いろんな活性化というような理屈をつけて交付金制度を採用なさったわけでございますが、そういうものに対しての処置がきちっとされなければ、これは結局地方自治体の財源を食っていくことになっていくわけでございます。これは明確でございます。これでは、さっきの局長が御答弁になったのとはまさに逆の方向になるわけでございまして、私はその一般財源化の方向の臨調指示を労働省がかなり努力をされて事業交付金にしたという点については、これは不満でございますけれども、一定の評価はいたします。
　しかし、そこまでの努力をなさった以上は、やはりこれは事業交付金である以上、明確に一つの筋の通った理由で伸びていくものについてはふやすのが当たり前のことなんでございますから、それをふやさない方の財政当局、大蔵省の方がこれは筋が違っているわけでございますから、もう明確に労働省がこれから財政当局と折衝して、そして必ずふえるような方向で鋭意努力していただきたいということを重ねて要望しておきます。交付金の問題についてはこの程度で終わっておきたいと思います。
　それから次に、今度の改正では訓練基準を弾力運用する、こういう改正がされておるわけでございます。これは養成訓練の例をとれば百七十七、能力開発訓練では百八十七というふうにかなり多い数が行われておるわけでございますが、いずれも、この内容を見ますと、第二次産業が華やかな時代に照らしてつくられたものがかなりあるわけでございます。実際に今日の社会情勢、社会経済環境というものを見た場合には、これは全部とは申し上げませんけれども、一部の中にやや時代おくれになるという嫌いのものがなしとしないわけでございます。したがって、こういう情勢を踏まえながら、職業訓練の基準について今後どのような方針で労働省は臨んでいこうとされているのかという点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○宮川政府委員　現行では、準則訓練のうち、訓練課程ごとに教科あるいは時間その他が労働省令で非常に精ちに決められております。それはそれで大変意味のあった時代もありますし、また現在意味のあるものもあるわけでございますが、お説のように、世の中はどんどん動いておりまして、必ずしも従来の教科で一つの職種というものをとらえることができない時代になってまいりました。
　例えば今は職種に対応しての教科という考えがございます。例えば機械工というのがございます。旋盤とかフライス盤を使って金属の切削加工をする業務ということでございまして、そのための教科といたしましては、例えば学科としては機械工学概論、電気工学概論というようなものも高卒の生徒に対して十分行っているわけでございますが、実際の社会の工場でのそれを見てみますと、最近は機械といいましても非常に多能工化しています。例えば、単に工作機械を使って切削するだけでなしに、溶接というようなこともございます。あるいは塗装その他の表面処理という問題もございます。あるいはＮＣ、ＭＣが入ってきておりますので、いろいろプログラミングあるいはコンピューターの操作というような問題もございます。そういった点もございますので、一つの職種に対応する教科という概念では理解できなくなってきている面がございます。
　そこで、今度の新しい法律の中では、そうしたものが柔軟にいろいろ必要なものが取り込めるように教科、訓練時間等についても必要に応じてソフトなものが組めるようにしていきたい、こういうのが訓練基準の見直しの問題でございます。
○網岡委員　職業訓練の基準の弾力化はある程度私ども認めるわけでございます。しかし、例えば今もお話がございました機械科の職練教科の中で見ますと、例えば安全衛生というような一般教科がございます。これは労働をやっていく場合にはもうどうしても守ってもらわなければなりませんことでございますから、こういう安全衛生というようなものについては、それが弾力運用によって削り取られるということにはならないように、ぜひひとつ、必要欠くべからざる教科についてはきちっと維持してもらう、こういう配慮が必要じゃないだろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから二つ目に、各種の資格の乗り入れ、この点については、その労働者にとりましてはまさに死活問題でございまして、資格というのはその人の労働の格づけにもなるわけでございますから、そういう点については恩恵が受けられるように十分配慮をして、それを省略するようなことはないように配慮をすべきじゃないかと思いますが、そういう点について労働省はどういう御見解でございましょう。
○宮川政府委員　まさに安全第一でございまして、安全のないところに生産はないわけでございます。したがいまして、教科をある程度自由化するといいましても、安全衛生を含めまして基本的なものをないがしろにするという意味では決してございません。隅から隅まで全部きっちり決めてしまうと動きがつかない、それを反省しようということでございます。安全衛生のような基本的な問題についてはないがしろにする意図は毛頭ございません。これは一層強力に教育もし、また公共訓練施設の設備そのものもそういった方向で改善を図ってまいりたいと思います。
　それから、資格の取得についてはおっしゃるとおりでございます。そのために、例えば一般には二年のところを特定の資格を取るためにそれを延ばして三年にするというようなこともございますが、いずれにいたしましても、外の資格でございます。私どもの方で勝手に年限を短縮したり、あるいは教科を簡略化することは許されません。資格の取得の関係については、もう従来どおり精密といいましょうか、きっちりやって、何か批判を受けることのないように十分考えてまいりたいと思います。
○網岡委員　もうあと五十分くらいしかなくなってきましたので、私の方も質問をできるだけ絞ってまいりますから、答弁の方も要点をまとめてひとつよろしくお願いを申し上げます。
　次に、中卒訓練に対するいわゆる養成訓練の実施状況について御質問申し上げていきたいというふうに思います。
　まず、私、提起をしたいわけでございますが、五十三年の法改正の際には、一つの改正の趣旨は、高学歴社会に入る、したがって高校全入というようなことを踏まえながら中卒卒業者については国での訓練機関は県に移していくということで、事実上の縮小をというような格好に移った改正が行われだというのは御案内のとおりでございます。
　ところが、実際は、私どもの調査によりますと、例えば愛知県の例をとりますと、高学歴によって用がなくなったと思われていた中卒卒業者の職業訓練の状況というものは、例えば三十、百二十、百六十、百二十といったような定員がございますが、これに対して、三十のところは三十八、百二十の定員に対して百八十五、高浜は百六十が二百三、東三河の百二十が百七十二、いずれも定数を上回る応募があるというような状況でございます。これは当初労働省が想定をされました事態とはまさに逆を向いております。
　一方、普通訓練、これは高卒の訓練でございますが、普通訓練の場合は定員数百五十に対して応募者は百二十九、これは二十一減でございます。実際に入校したのが定員百五十に対して百十九という状況でございます。六十のところは五十しか入ってないという状況でございます。ある訓練校では普通訓練の定数八十に対して実際に入校しているのは五十一ということでございまして、この数字が示していますように、私どもの判断によりますと、かなりの減でございます。これは相当な数字でございます。そうすると、改正当時から判断をしていたものとは事態は全く逆になっているという状況にございます。
　そこで質問をさしていただきたいわけでございますが、五十三年の改正の際に「一定時期に、画一的に切り替えることなく、現に行われている養成訓練の実施について、新規学卒者及び若年労働者など養成訓練希望者が不当に受講機会を失うことのないよう運営上、予算上の措置を講ずること。」という附帯決議がなされておるわけでございます。その附帯決議を踏まえながら、現に今までこの附帯決議を守ってやってきていただいているということは私も承知をいたしておるところでございますが、今後この中卒訓練についてはどういう措置をされるおつもりなのかということをまず基本的な姿勢としてお伺いをしたいと思います。