Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおりに、東京一極集中の是正に向けて、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一七改訂版）に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことといたしております。
　具体的には、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり、加えて、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策といたしまして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的な強化、これまでにない地方生活の魅力の発信、子供の農山漁村体験の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。
　委員御指摘の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと考えております。
　現在、地方公共団体とオリパラ参加国の国際交流を推進するホストタウンの取組が、各地で進められていると承知をしております。日本全国のホストタウンがそれぞれ特色のある取組を展開し、地域の活性化につなげていただくことを御期待申し上げております。
　また、これを契機として国内外から日本各地を訪れる人の流れを創出するために、地方公共団体に観光資源や一次産品など地域資源の磨き上げ等に取り組んでいただくことが重要であると考えております。国といたしましても、意欲と熱意のある地方公共団体の取組に対し、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢により支援してまいりたいと考えております。
○緑川分科員　先ほど、目標は変えずにということで、数値目標もこれは揺るがないという認識でおりますけれども、きらりと光る地方大学のこういった促進とか農業の振興、これはもう大いに賛同させていただくところでございますけれども、その前提として、やはり東京オリンピックという開催の前に、既に東京一極集中の流れがますます悪くなっているわけです。
　これは、二〇一五年度の時点で、より人口の転入超過が悪化しているという中においては、やはり想定外の事態が起こっているんじゃないかなと思うんですね。普通、この五カ年計画の中で徐々に改善されていく、つまり転入超過数がどんどん少なくなっていくというのが計画上の見立てであったはずのところを、これが悪化しているという状況ですから、これは途中で何か数値の変更とか、あるいはこの達成時期を、よくありますけれども先送りとか、そういった方面でのお考えはおありなんでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたＫＰＩ、数値目標につきまして、特に、二〇二〇年までに地方、東京圏の転出入を均衡させる、この数値目標につきまして、今年度は中間年ということで総点検を行いましたけれども、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標については、地方創生の根幹的な目標であるということから、見直しを行うべきではないということで、有識者の先生方からも御答申をいただいておりますので、一層の取組強化により達成を目指すということにしておるところでございます。
○緑川分科員　つまり、二〇一九年度末、ここまでに、つまり二〇二〇年の四月になった時点で、この東京圏での転入超過、転出超過というものは、もうこれはプラス・マイナス・ゼロになっている、こういう認識でよろしいでしょうか。
○長坂大臣政務官　目標は変えずに、いろいろな施策をますます加速化するというか、強化していくということでございます。
○緑川分科員　この五カ年計画という中で、地方圏から東京圏への転入超過を六万人下げて、そして東京圏から地方に流れる人の数を四万人ふやすというんです。この数字上、やはりどうしても私は、先ほどの御答弁を伺っても、この六万の東京の超過減、それから地方への人口の移動、四万人の移動というものが、今の説明ではどうしても考えられない、今後のビジョンがなかなか見えてこないところがあるわけでございます。
　二〇一九年度までの計画の中で、仮に基本目標を達成できないものがあるとしたら、これはどのような扱いになるんでしょうか。
○長坂大臣政務官　先ほどの御答弁でも申しましたように、今年度は中間年でございますから、更に強力にいろいろ施策を講じて、その達成年度になりましたら、新たな目標をまた掲げてやっていくということでございます。
○緑川分科員　達成できない可能性は、私は大いにあると思っているんです。いろいろなこのＫＰＩの数字、これは達成できない可能性があるなというふうに感じている中で、結果責任というものをやはり政治がしっかり負っていかなきゃいけない。
　このことに対して、目標を掲げるのは、これは誰でもできます。そして、この過程をやはり審議するというのが、私は政治家の仕事だと思うんです。そして、この審議で認められたことに対しては私は文句は言いませんけれども、この間、やはり疑問に思ったことは言わせていただきたいと思います。
　やはり政治は結果責任であって、この結果をもし引っ込めて、これを知らず知らずのうちになかったようなことにされても、やはりこれはおかしいんです。国民がこれはどうしても疑問に思うところです。
　この地方創生、まち・ひと・しごと、この創生事業、五年計画を立ててきて続けてきたけれども、何も結果をお示ししないのであれば、これは国民はやはり納得しません。このことに対する責任をどのようにとっていくのかということをあらかじめ聞いていきたいと思います。
○長坂大臣政務官　私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中間年でございますので、見直しを行った上で、有識者会議の御意見で、目標は変えずに、しっかりと、更に新たな施策をそこに盛り込んでいきながら、達成に向けて頑張っていくということでございます。
○緑川分科員　目標を変えずに、もちろん、大変この覚悟を感じたお言葉でございますけれども、やはり、こうなった場合、結果が出なかった場合を聞いていかなければ、全く建設的なお話になっていかないと思うんですね。
　ただ目標を先送りというだけで、いろいろな今までの政策はそうなっております。例に漏れず、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略も、せっかくこうやって役人の皆さんが知恵を出し合って、地方の活性化のために一生懸命汗を流しているわけです。そして、各地方自治体の皆さんとも連携をとって、知恵を出し合って、そして地域資源を磨き合おうというふうにお互いを励まし合っているわけです。そういう中で、血税を使っているわけですね。国民が税金を投じたこの事業、やはりこれは覚悟が求められるんです。
　これに対して、仮に、膨大な税金を投じたにもかかわらず、目標を達成する、これを堅持すると言った、それでも達成できなかった場合には、これはどうされるんでしょうか。
○長坂大臣政務官　繰り返しになりますけれども、中間年にしっかりと見直しを行いまして、先ほど来御報告申し上げておりますように、例えば、きらりと光る地方大学づくりとか、例えば、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議とか、新たな施策を更に盛り込んで、パワーアップして、目標を達成すべく、この後半部分をしっかりと対応していくということでございます。
○緑川分科員　何度も同じ議論になってしまうのであれですけれども、私からやはりあえて申し上げたいことは、知らず知らずに、この結果を表にあえて出さずに、また新しい看板のかけかえみたいなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思います。目標の数値に対しては、しっかりとやはり政治家として、結果責任でもって職務を全うしていただきたい。新人からこのようにお話をするのは大変恐縮ですけれども。
　そして、あわせて、仮に目標が達成できなかった場合には、徹底的な検証をしていただきたい。なぜこの目標が達成できなかったのか。
　これは、アベノミクスということでいろいろな数値を三本の矢というふうに掲げてきましたけれども、ＧＤＰ六百兆円とか介護離職ゼロとか、そして希望出生率一・八とか、そうした数字を並べながらも、これは総括していないし、そして数字としても何も責任を負っていない。こういう政治ばかりですと、やはり国民からは見放されてしまうと思うんですね。しっかりと突き詰めて検証されることをあわせて求めてまいりたいと思います。（発言する者あり）まだ質問しております。
　地方の人の流れの現状に触れますと、私は秋田県の人間でございます。東京圏以外の四十道府県は軒並み人口流出、全市町村の七六％、四分の三以上で転出超過、人口流出というものが起こっている。大変私も現場で感じておりますけれども、空き家はどんどんふえるし、雪の重みで今にも屋根が潰れそうなところがいっぱいあります。そうしたところを見て、もともとアナウンサーの仕事をしてきましたけれども、そうやって取材でもたくさんそうした現場を見てまいりました。
　この人口減少率で見た場合に、全国で第一位です、秋田県は。四年連続で人口減少率第一位という形になっております。昨年には、戦後初めて百万人を割り込む。そして、百万人を割ったかと思えば、来月の三月には、いよいよ九十九万人を通り越して九十八万人台になろうと。百万人の秋田県、十年前は百十万人余りだったのが、十年そこそこで十一万人、十二万人減っているんです。
　この減少率もどんどん年々ふえております。二十年前には年間四千人から五千人だった減少、十年ほど前からは毎年一万人を超える減少になり、そして昨年の秋には年間一万四千人。どんどん減っているわけです。二十年ほど前から比べれば三倍のスピードです。三倍のスピードです。
　構造的な問題として、この人口流出は以前から続いているわけですけれども、これはもちろん自治体のそれぞれの持ち場があります。各自の責任というものも問われている中で、地方における人口流出の傾向に全国的にますます拍車がかかっているというこの原因について、国としての御見解をまず伺いたいと思います。
○頼政府参考人　お答え申し上げます。
　人口が東京一極集中が続いている理由、たくさんあると思いますけれども、先ほど来委員がおっしゃっておられます十二万人の東京への転入超過の大半を占めるのは若者、大学への就学あるいは就職で出てまいります若者世代が、東京への流入が多いというのが一つの原因かと考えております。
○緑川分科員　ありがとうございました。
　やはり、地域の活力が失われている原因の一つに、もちろん直接的な地域でのいろいろな影響はあると思います。そして、東京への人口流入がとまっていかない、これがやはりいろいろな方に作用しているものだというふうに考えております。
　まち・ひと・しごと創生本部のトップである安倍総理は、地方再生に全力を挙げるというふうに四年前にお声をいただき、そして今があるわけですけれども、地方の人口減少対策を最重要課題に掲げていますが、昨年、皆さん、総理の発言があるんですけれども、ＳＮＳのインスタグラムを最近始めたという総理が、地方活性化の鍵はインスタ映えだ、こういう発言をされたんです。
　少なくとも、今のお話の中で、疲弊している多くの地域が期待している、あるいは待っていた日本のトップの発言じゃないと思うんです。風景などの見た目がよければいいんですか。見た目重視で、地方というのはそれだけなんですか。ひとときかもわからないようなはやり物に予算を振り向けようとしている、そして、自治体をまた補助金でもってあおろうとしているような姿が目に見えるわけです。
　文化財保護法の見直しも今進めようというふうにしていますけれども、先ほどの五カ年計画の、私はやはり、うまく進んでいないと思っている現状の中で、このインスタ発言は場当たり的な感じが非常にするんですね。地方創生の取組の行き詰まりを示しているような気がしてなりません。その発言をみずから総理がしてしまっているような気がするんです。
　見ばえではなくて、大事なのは、地域の中身であって、そこに根づく暮らし、これはもう言わなくても皆さんわかると思います。
　ただ、そうした発言の軽さが国民の不信を招いている。地方というのはやはりそんなふうにしか思われていないんだと、多分残念がられていますよ、皆さん。地域への配慮を、やはり政治家としても、これは役人の皆さんとしても、忘れてはいけないんじゃないかというふうに感じております。
　観光客をふやすという前に、今、一生懸命踏ん張っているこの地域で、農業、漁業、林業、一次産業が盛んな場所もございます。あるいは、物づくり、工業を中心とした町があって、その特色は実にさまざまですけれども、まず過疎であったり、深刻な人手不足、そして後継者不在、いろいろな問題が横たわっている中で、やはり日本のトップの発言、軽過ぎるというふうに感じております。
　地方創生を進めていく担当部署として、政務官の、この総理の発言に対する思いと、そして今後の地方創生に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　私ども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、真剣にさまざまな取組を行う中で、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出てきていると認識をしております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、東京圏への転出入、均衡されるという目標がなかなか達成できない状況もあるということで、更にパワーアップをして、例えば、国としては、若者や女性の地方就職に向けて、奨学金の返還支援制度の全国展開をこれからももっとしっかり図ってまいりますし、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップを実施する地方創生インターンシップの実施、また、地方創生推進交付金によりまして、地方公共団体の取組の支援等に取り組んでまいったところでございます。
　また、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、これは、先ほど来委員も御指摘でございます東京一極集中というのは、例えば、首都機能が東京にあるからだとか、企業の本社が東京に集中しているとかいう御意見もございますけれども、いろいろ確認をいたしますと、やはり転入の一番多いのは若者だということであります。そういう中で、若者がしっかりと地方に根差してもらいたい、また、ＵＩＪターンを進めていきたいということで、いろいろな施策の強化を進めてまいります。
　また、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり等も取り組んでまいります。
　さらには、先ほども申し上げましたが、梶山大臣のもとに、地方への大きな人の流れをつくるために、わくわく地方生活実現会議を開催いたしまして、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化、地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進、地方の魅力、夢の実現等に向けて、国民の耳目を集める周知、広報の方策等について、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討しているところでございまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○緑川分科員　ありがとうございました。
○橘主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口分科員　おはようございます。民進党の原口一博です。無所属の会として、総務大臣始め各省に質問させていただきます。
　まず、これは私の名刺なんですが、障害を持った人たちが一枚一枚つくってくださっている押し花です。この押し花を一枚配ると、その施設に五十円入るようになっています。
　私の友人で、こういう友人がいます。彼は手も足も、それから口も不自由ですが、眼球を動かして、そしてそれをコンピューターに読ませて音にしてカウンセリングをしています。
　きょうはＩＣＴで日本を変えるというテーマで、障害を持った人も難病の人も、全ての人に、あるいは離島の人も、ひとしく教育や医療を受けられ、そして安心を感じることができる、そのために質問をさせていただきます。
　まず、野田大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　第四十八回総選挙で私も差別に遭いました。難病を公表した選挙でしたけれども、難病の代議士に何ができるんだ、難病で人にお世話になっている人に人のお世話なんかできない、こういうことを言われたんですね。そのときに本気で野田大臣は怒ってくださいまして、ありがとうございます。その会場が笑いに包まれていました。私はその言葉よりも、その笑いに傷つきました。誰もその人をとめる人がいないのか、誰もそのことを怒る人がいないのかと。野田大臣は、党は違いますけれども、本気で怒ってくださいました。ありがとうございました。
　さて、そこで、お話をしたいと思いますが、まずきょうは、教育、医療、それから脳情報通信融合研究ということで、三つのテーマについてお話をしていきたいと思います。ここにいらっしゃる平井代議士ともいろいろな法案をつくらせていただいたので、きょうは厳しい追及というよりも、むしろ応援ということで聞いていただければというふうに思います。
　まず、教育の分野です。
　フューチャースクールというものを構想しました。そして、東日本、西日本で五校ずつを選んで、これまでの、先生が前におられて、そして情報を先生から一方的に受けるというのではなくて、タブレットを配り、あるいは電子ノートを共有して、共同教育をしていこう、これがフューチャースクールのもとでございました。
　まず、総務大臣及び文科省に伺います。
　フューチャースクールの概要と、フューチャースクール、学びのイノベーション事業、どのように行われてきたのか、お願いをいたします。
○野田国務大臣　原口委員はお忘れかもしれませんが、原口委員が総務大臣になられたときに、そういえば、野田さんが昔始めたインターネットによる教育、僕はしっかりやるからね、これをフューチャースクールというんだよとおっしゃっていただいたことが今でも記憶に残っておりました。
　そのことについてなんですが、原口総務大臣のときにスタートされたフューチャースクール推進事業、文部科学省と連携いたしまして、平成二十二年度から二十五年度まで実施した事業であります。
　この事業は、公立の小中学校等二十校を対象にしており、全児童生徒にタブレットを配付し、全普通教室に電子黒板、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境を構築し、これらの導入、運用に当たっての基本的な考え方や手法、技術的要件等の検証を行ったものです。
　このフューチャースクール推進事業の成果として、教育関係者が、学校でのＩＣＴ環境の構築、運用の際に参考とするべき基本的なポイントをガイドラインという形でしっかりまとめて、全国の教育委員会を通じて、今、学校現場で活用をいただいているところであります。
○原口分科員　よく覚えています。
　また、フューチャースクールは結構大変だったんですよ。途中で、民主党政権ですけれども、民主党の仲間に仕分けられそうになって、それで、当時野党だった野田さんに泣きついたことがございました。
　その後、フューチャースクール事業は、現政権でも受け継がれて、更に発展していただいて、本当にありがとうございます。
　また、そのときに、私の佐賀県は、今、日本で一番ＩＣＴ教育が早く入って、広がっているんですけれども、隘路がありました。それは何かというと、クラウド上に載せられないために、それは著作権の問題があって、教科書会社がなかなか電子教科書にうんと言ってくれなかった。そのために、一人一人に五万円の負担をお願いして、高校生にタブレットを配るという形になったわけです。本来であれば、クラウド上にコンテンツがあれば、タブレットというかターミナルはもっと安くて済んだはずです。
　そこで、同じく総務大臣に伺いますけれども、フューチャースクールの推進事業の後の取組、それから、今、スマートスクール・プラットフォーム実証事業ということで、先生の働き方と、つまり、先生の校務系の事務と、それからフューチャースクールで僕らがやっていた事業と、それを同じプラットフォームでドッキングさせて、先生の事務的な負担を減らそうじゃないかということについても取り組んでいただいていることを本当に心からお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、質問は、文科省、総務大臣もですけれども、先週閣議決定されていますね。資料をごらんになってください。資料の一はフューチャースクールですけれども、資料の二、これが学校教育法等の一部を改正する法律案の概要で、先週、私たち超党派のデジタル教科書を進める、その思いにも応えていただいて、著作権法の一部も改正していただいています。文科省、その概要を教えてください。
○永山政府参考人　現在の著作権法では三十三条に規定がございまして、公表された著作物を、学校教育の目的上必要と認められる限度において、権利者の許諾を得ずに教科書に掲載することが現行法では認められています。
　一方、デジタル教科書は現在の三十三条の教科用図書には該当しないというふうに解されていることから、デジタル教科書に第三者の著作物を掲載する場合には、原則として権利者の許諾が必要というのが現在の仕組みでございます。
　今御指摘のございました今国会に提出させていただいております学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、教科用図書にかえて使用できるデジタル教科書が制度化されました。それにあわせて著作権法も改正させていただき、デジタル教科書への著作物の掲載及びデジタル教科書のデータを、御指摘のように、クラウドを通じて使用することを含む必要な著作物の利用行為を許諾なく行えるようにすることとしております。
　今般の改正が成立の暁には、著作権処理の問題が解消され、デジタル教科書の作成が今より円滑に行えるようになるものと考えております。
○原口分科員　本当にありがとうございます。
　これはとても大事なことで、著作権をいじるというのは結構大変なんですよね。しかし、その中でも、やはり教育、難病の人も、それから障害を持った人たちも、この新しい教育プラットフォームで、お互いがお互いを支え合いながら共同教育をできるようにということで、頑張っていただきたいと思います。
　さっきちょっと質問しかけましたけれども、スマートスクール・プラットフォーム実証事業、これについても強力にバックアップをしてほしいと考えておりますが、これは事務方で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、教職員の事務の効率化というものは、働き方改革としても、重点的に学校現場で対応されるべきものというふうに認識をしているところでございます。
　スマートスクール・プラットフォーム実証事業につきましては、いわゆる児童生徒が用います授業、学習系のシステム、それと教職員が用います校務系のシステムを安全かつ効果的に連携をさせまして、データ利活用による教育の高度化、教職員の事務の効率化等を推進する事業でございます。
　この二つのシステムのデータを相互に連携することで、データに基づく先生の指導力の向上のほか、授業、学習系システムのデータを校務系システムへ入力する手間を省くなど、教職員の事務の効率化等を促進するものであり、教職員の働き方改革にも資するものであるというふうに考えているところでございます。
　今年度はシステムの構築を行ったところでありまして、平成三十年度からはこれを活用した具体的な運用を開始いたしまして、引き続き教育現場におけるデータの利活用を推進してまいりたいと考えております。
○原口分科員　ぜひ、野田大臣、積極的に支援をしてください。あなただったらできると思います。
　また、教育分野において、ブロックチェーン、これは、ブロックチェーン技術というのは、いわゆる時系列のデータベースなんですね。ちょうど私たちが自分の過去の活動を変えることができないのと同じに、このブロックチェーンも同じように過去を上書きすることができない。非常に大事な技術であるというふうに思っています。
　教育分野において、あるいは医療分野においてもブロックチェーンを積極的に活用していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今委員おっしゃったとおり、ブロックチェーン技術は、ネットワーク上でデータを分散管理する。これまで言われているのは、システム障害が起きにくく、データの改ざんも困難なため、安全かつ効率的な取引などを実現できるとして、今、金融分野を中心に導入が進んでいます。
　総務省は、今年度から、ＡＩを始めとする先端技術を活用した次世代学校ＩＣＴ環境の整備に向けた実証事業を実施しています。
　引き続き、この事業において、学校におけるデータの安全な管理など、教育分野でのブロックチェーン技術の活用の可能性についてしっかり検証を行ってまいります。
○原口分科員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。応援していきます。
　次、医療について、総務省と厚労省に伺いたいと思います。
　これも私ごとになりますけれども、本当に何か塗炭の苦しみを味わいました。というのは、耐性菌による院内感染、ＭＲＳＡというのに、手術のときに入れたプレートに入っていたんですね。こんな院内感染があるだろうかというような、典型的な医療の中の落とし穴でございました。
　そこで、厚労省に伺いたいと思いますが、近年、人や物の国境を越えた移動が活発になっていて、感染症対策が重要になっています。
　いわゆる水際でエボラであるとかそういったものを防ぐ、それとともに、片方では、私が感染したような薬剤耐性菌、ＭＲＳＡというのはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌というらしいんですけれども、自分で自分にバリアを張るので、一回骨に取りつくと、足を切るか命がなくなるか、そういう状況をお医者さんから説明いただきました。しかし、奇跡的に菌がなくなったのでここに立つことができるんですけれども。
　やはり、この院内感染対策、今、病院にたくさんの人を集めて、そこで医療をするというモデル自体も結構危険だし、あるいは、これだけ高齢化すると、人がもう病院に行けなくなる。入院しているとよくわかります。あの人、来ないな、何で来られないのかなと思うと、移動の手段がないんですね。そういったものについても、後で言いますけれども、ＩＣＴによってリカバーできるのかなと思います。
　厚労省に、国境を越えた感染症対策、それから院内感染対策、この二つについて、どのようになさっているか、伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　国境を越えた感染症対策の方につきましてお答え申し上げます。
　感染症対策、今、大きく二つ対応しておりますけれども、国際感染症対策と、あとは、先生御指摘のありました薬剤耐性菌のＡＭＲの対策がございます。
　一つは、昨今のエボラ出血熱あるいはＭＥＲＳの感染拡大に見られるような、国際交流の進展による新興・再興感染症が国境を越えて広がるリスクが高まってきたところでございます。
　このため、平時より、ＷＨＯ等を通じまして、国際的な感染症の発生状況、病原体の種類、特性や感染経路など、感染症に関する情報収集に努めるとともに、新型インフルエンザ訓練の実施など、感染症発生時に自治体や医療機関で適切な対応、連携ができるよう、緊急時に備えた対策を行っているところでございます。
　また、近年では、薬剤耐性菌、ＡＭＲ感染症が世界規模で拡大しているところでございます。二〇五〇年には一千万人の死亡者が発生するとの推計も出ているところでございます。そのため、抗菌薬の適正使用の推進、サーベイランスの体制の構築、国際的な協力など、多くの対策が必要になっているところでございます。
　我が国におきましては、平成二十八年四月に薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに人の抗微生物薬の使用量を三分の二にする目標を掲げ、具体的な取組を進めているところでございます。
　このように、ＡＭＲ対策を含め感染症対策につきまして、関係省庁及び自治体、医療機関等と連携しながら総合的な対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○原口分科員　急速にこれは広がっていると思うんですね。だから、抗生物質を使わないということも必要だし、あるいは感染症の専門医、これもやはり圧倒的に足りないと思います。院内感染といったもので命を落とす人がないように、そのように頑張っていただきたいと思います。
　それで、資料の三をごらんになってください。これが、たまたまなんですけれども、私の主治医の武藤真祐先生が今の政府とジョイントして福岡市で去年の四月からスタートされた、地域医療、次世代医療の新たなシステムです。
　これは、ＩＣＴを使って地域のかかりつけ医が日ごろ患者さんのバイタルを診ながら、いきなり病院に来て、そのときだけの状況を診て診療するというのはとても危険だし、あるいは患者の側にとっても負荷があります。日ごろから医療のデータを集め、そして患者との信頼関係を構築することによって、最善の医療を自宅にいながらにして受けられる。これはスタートはシンガポールでした。シンガポールで会社をおつくりになって、それを日本に逆輸入してきた。
　それで、福岡で今実証事業が行われているんですけれども、これはどういうものなのか、担当の方から伺いたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の実証事業につきましては、情報通信機器を用いた診療、いわゆる遠隔診療を対面診療の補完と位置づけ、患者、医師等の負担軽減、また、治療からの脱落防止といった効果を期待して、その有用性を検証するために、外来診療の一部を遠隔診療に置きかえるケースや、予定されている外来診療に遠隔診療を追加するケース等につきましてケーススタディーを行っているものと承知しているところでございます。
○原口分科員　野田大臣、ぜひ応援していただきたいんですね。
　これももう三十年ぐらい前、私、未来工学研究所というところで、当時の郵政省の研究プロジェクトに入りました。そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。
　遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。私のときにも遠野市をモデルにやらせていただきましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　もう原口総務大臣のときに遠野市でそういう重要性に鑑みて事業に取り組まれたことは承知しています。
　私も、偶然なんですけれども、同じ遠野市で、産婦人科がない、そこにいる妊婦さんは地元で出産できないので違うところまで出産に行くんですけれども、その過程、妊娠中の超音波エコーみたいなもので胎児がちゃんと育っているかどうかというのを、遠隔医療で、分娩する予定の病院とやりとりをするというその事業を実は数年前に拝見したことがあって、やはり、先ほど冒頭におっしゃったように、ＩＣＴというのは困難を可能にしていく大変大きな道具だと思っています。
　特に医療で、これから地方ではどんどん人が減る中で、医療に携わる人も減っていく中、やはり同じような水準で自分の健康管理なり診断をしてもらえる、もう最後のとりではこのＩＣＴによるネットワークと、そして、幸いなことに技術はどんどん進んでいますから、これから５Ｇとかをするに当たっては、速く、そしてきれいな、例えばＣＴとかＭＲＩとか、やはり詳しく診られなきゃいけないわけで、そんなことももうかつてに比べればすばらしい勢いで進化しているので、それを使わない手はないということで、引き続き、原口総務大臣の気持ちを受けとめて、取組を進めていきたい、加速化させたいと思います。
○原口分科員　大変期待しています。
　今の遠野に行ったときも、ちょっと驚きました。個人情報、これでいいのかなというのはあるけれども、御高齢の方々がある公民館に集まって、今大臣がおっしゃった、そこで妊産婦さんのカウンセリングもやっておられたんですが、そこへ集まって、そして、東京におられるお医者さんと、自分のバイタルをそれぞれがおっしゃって、雪の中、一キロも二キロも歩いてこられて、そして、みんなでお互いの健康管理をする。血圧とかあるいは血糖値とかが、みんなでやることによって、あれは個人情報になるんじゃないかなと私はそのときは心配しましたけれども、それはいいんだということを前提に、皆さんが東京のお医者さんに医療相談を受けておられました。
　その後に震災が起きたんですけれども、遠野市はこういうきずながあったために、彼らも被災をしたんですけれども、いち早く三陸沿岸の支援に向かうことができたと市長がおっしゃっておられました。
　ぜひ、地域のためにも、医療分野におけるＩＣＴの普及、これを大臣のリーダーシップで頑張っていただきたい。
　そして、あと二つテーマがありますので、少し早口で申し上げて恐縮なんですが、やはり大切なことは、サイバーといっても、個人情報あるいはセキュリティーだと思うんですね。サイバーセキュリティーをしっかり確立するためには国際的な連携が必要だと思います。この国際的な連携について総務省の具体的な取組をお伺いしたい。
　きょう、谷脇さん、来ていただいています。ありがとうございます。サイバーセキュリティ基本法も、それこそ平井さんを中心につくっていただきました。今の現状を踏まえた総務省における具体的な取組、これについて伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー上の脅威というものが悪質化、巧妙化している中、特に昨今、ＩｏＴ化の進展に伴いまして、リスクの深刻化、拡散とともにグローバル化といった特徴が見られるところでございます。
　こうしたリスクに対応するため、総務省におきましては、昨年の十月にＩｏＴセキュリティ総合対策を策定したところでございます。この対策におきましても、国際連携が一つの大きな柱になっておりまして、サイバーセキュリティーの強化のための国際連携というものが極めて重要になっております。
　政府レベルにおきましては、十三カ国との間でサイバー協議を実施しているほか、情報通信を所管する総務省におきましても、八カ国との間で実施をしております二国間対話がございます。この中には、日米のインターネットエコノミー政策対話なども含まれております。また、ＡＳＥＡＮとの間でも、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を通じて、情報の共有、国際連携を進めております。
　また、このＡＳＥＡＮにつきましては、特に、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを行う人材育成の拠点を設けまして、これを支援することとしております。
　また、民間レベルでも、ＩＳＡＣ間の連携を推進しているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、こうした国際連携の取組を継続、強化をしつつ、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○原口分科員　野田大臣、私のときは、アメリカのバービーア大使とか、それからジェナカウスキーさん、ＦＣＣの委員長とタスクフォースをつくっていました。ぜひ、同盟国との間にも積極的に行っていただいて、そして国際連携の核を、コアをつくっていただきたいと思います。
　そして、資料四をごらんになってください。これも自分のときで恐縮ですけれども、脳とＩＣＴに関する懇談会というのを立ち上げていただいて、ＢＦＩ、脳に学ぶ。脳という仕組みを研究することによって世界最高速のＡＩをつくりたい。ＢＭＩ、脳をＩＣＴで読む。さっき障害や難病と申しましたけれども、脳をＩＣＴで助ける。例えば器官が失われても、そこに直接電気信号を送ることによって、たとえ網膜が失われても画像を認識することができる。
　私ごとで恐縮ですが、私のいとこが今、先端研の方で脳神経の再生医療というものをやっています。脳が再生されるようになれば、人間そのものの定義というか、これには大きな倫理の議論が必要なんですけれども、脳が再生されるということであれば、人が寿命を超えて生きることができる、そういう時代にもなるのかもわかりません。
　そこで、伺いたいのは、現在のＮＩＣＴにおける脳情報通信技術の研究開発の取組、これは事務方で、国際戦略局長、よろしくお願いいたします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘あったとおり、ＮＩＣＴにおきましては、平成六年から二十五年の長期にわたりまして脳研究に継続して取り組んでおりますが、平成二十二年に原口大臣が主宰されました懇談会におきまして、ＢＦＩ、ＢＭＩ、ＨＨＳ、こういったことを早急に取り組むべき研究領域に設定をいたしました。
　また、その最終取りまとめを踏まえまして、平成二十三年には、ＮＩＣＴが大阪大学と共同で脳情報通信融合研究センター、ＣｉＮｅｔと呼んでおりますが、それを設置いたしまして、以来、画期的な研究開発を続けております。
　その取組には、例えば、脳の活動の分析、すぐれた選手の脳の活動を分析いたしまして、リハビリあるいはスポーツ指導等への活用を検討したり、あるいは、動画を見ておられる方々の脳活動をｆＭＲＩと呼ぶ機器で計測をいたしまして、その動画像を推定、復元する、それによって更に知覚した意味内容も推定する、ＣＭ評価に実用化するというふうな取組もなされております。
　また、脳活動を可視化して本人にフィードバックする技術を開発することによりまして、例えば、運動スキルの向上、新たなスキルの習得にとどまらず、語学トレーニング、あるいは怖い体験をされた方の記憶の除去、こういった取組をやっているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、こういった脳情報通信技術などＡＩの中核をなす技術の研究開発、それからその社会実装を推進してまいりたいと存じます。
○原口分科員　野田大臣、資料五が今おっしゃったＣｉＮｅｔです。そして、私のときの懇談会の柳田先生、川人先生からずらっと並ぶ渡辺先生、これはやはり世界の、日本が誇る知の集積だと思います。そこへ大きな大きなやはり予算的な支援が必要だと思います。
　これは、最後は苦言になってしまうんですけれども、社会経済活動の基盤となっているＩＣＴの発展に中核的な役割を果たしているＮＩＣＴ、これの開発予算の拡充をずっと求めてきて、大臣も頑張るという過去の御答弁でしたが、現実は下がっているんです。一時は、一時というか今も人件費を物件費で賄っているような、そういうお寒い状況であります。
　私たち日本はやはり世界一であるべきだと思っています。その世界一であるべき日本、特にこの脳情報通信研究、ＮＩＣＴは世界に冠たるものでございまして、ぜひ大臣の強いリーダーシップで、ここの予算措置、今、平成三十年度の予算案を議論をしていますが、桁が一つ違うと思うんです。ここについての大臣の思いをお伺いをしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　少し前に私、科学技術担当大臣というのを務めさせていただいたときに、やはり、今、原口委員御指摘の問題点がございまして、余りにも広く薄く科学技術に対して予算を分配するものですから、結果としてお金が生かされないというか、やはり集中的に投資するところも必要だということで、当時、麻生政権だったんですけれども、ＦＩＲＳＴという、一研究者に対して相当のお金を年度をまたいで使えるという基金制度をつくったことがございました。結果として、山中先生の技術とか、いろいろな再生医療の技術が急速に進んだという実態があります。
　ＮＩＣＴに関しても、旧郵政省時代からそうなんですけれども、非常に謙虚なんですよね。ＩＣＴがやはりこれからの産業革命の核だといいながらも、なかなか、民間もやっているということもあり、私はもっともっとと言うんですけれども、非常に謙虚でしたけれども、今委員から御指摘があったように、これが結果として一人一人の国民の福祉、医療、教育、全てに及ぶんだということで、一日も早くそういう成果を出さなきゃいけないという中では、しっかりと取り組んでいくことをお約束したいと思います。
○原口分科員　ありがとうございます。
　力強いお言葉をいただきました。こういうＮＩＣＴとかそういう予算には、例えば電波利用料とかそういったものも使えるように、ＮＴＴは一生懸命研究していますけれども、その研究しているところとそうでないキャリアとの差もあります。やはり、研究をしっかりやるところへ大きな大きな支援を国としても行うべきだということを申し上げ、自治体クラウドについての質問、ちょっと時間がなくて残しましたが、ぜひこのことについても進めていただきますようにお願いを申し上げまして、きょうの応援の質問を終えたいと思います。
　頑張ってください。
○橘主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡島一正君。
○岡島分科員　おはようございます。
　きょう、分科会ということで、私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、こちらで野田大臣始め役人の方に質問させていただきます。
　大臣、大変お疲れとお察し申し上げますので、大臣だけに偏らないように質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　総務行政、私、特段の専門家ではないのでありますが、当然、日本人でありますから、総務イコール日本全国ということで、日ごろ思っていることを幾つか教えていただきたいという思いで質問させていただきます。若干、通告より順序が入れかわるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、地方交付税制度についてお伺いいたします。
　平成二十九年度の不交付団体の状況を調べてみましたら、全国で七十五の市町村が不交付団体に認定されておりました。不交付団体の構成を見ますと、電力の立地している場、地域、工業都市とか観光都市とか、特徴があると思います。私の地元の市原市は京葉コンビナートという工業都市でありますけれども、これらの自治体の中には、実は、みずからの政策努力というか、行財政改革の努力によって自主財源の獲得をすごく目指している団体がたくさんあるだろうと思います。
　身を削る行財政改革に改めて地方財源の確保の努力を重ねているんですけれども、しかし、交付団体と不交付団体のはざまにあって、時に交付団体、時に不交付団体、そういったことがあって、状況によってはことしは違う立場だという地方自治体も少なからず見かけられると思います。たまたま私の地元では、市原市ですけれども、不交付と交付団体をたまに行き来しております。
　そうすると、地域の行政は、物の計画を立てるのに、なかなかふだんより苦労が多くなるということだろうと思っています。自主努力の範囲で行財政改革を断行していても、本当にぎりぎりでやっているわけですね。仮にぎりぎりの不交付であって、そういった、国からの地方交付を得られない、あるいは得られるという、交付のはざまの自治体があるということをまた改めて認識していただければなとまず思っているわけであります。
　少子高齢化ということで、地方の予算も地方の行政も社会福祉の方に重きを置いた形になってきておりますけれども、そうすると、いろいろなことが、少子高齢社会において、社会のリメークとは言いませんけれども、アップデートといいますか、さまざまな制度が新たな対応を迫られているだろうと思います。
　そんな中で、地方交付税の算定の基準に数値が当然求められていて、基準財政需要額とか基準財政収入額の数値というのは一つの基準値であると思いますけれども、ただ、問題は、その数値だけで把握できない行財政の、ぎりぎりのところで頑張っているぞという自治体の努力というものをどうやって中央は把握しているんだろうかというのは、地方にいていつも思うことであります。そういったことを考えたときに、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　地方交付税の制度設計というのも古くからやられてこられて、いろいろとバージョンアップもされてこられたと思いますけれども、今申し上げましたように、財政指数のちょっとした差が、プラスマイナスが、形上は数字が余り大きく変わらないという見方もあるでしょうけれども、交付と不交付では、やはり地域での捉え方は大きく違うわけであります。
　そういった意味において、問題は、国から見えにくい、数値であらわせない行政努力をどういうふうに、中央官庁、大臣を含めて皆さんが把握しているんだろうか。そういったものを把握して、やはり交付、不交付の認定など、算定額などについて反映していくべきではないかと思いますけれども、これは総務省の見解を伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の制度設計につきましては、毎年度、いろいろな制度設計がございます。そういうことがございますので、毎年の国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣・地方六団体会合などさまざまな場面において意見交換を行っております。
　特に、御指摘の交付税の算定方法でございますが、これにつきましては、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができまして、それに対しまして、総務大臣は誠実に処理しなければならないとされております。毎年度、地方団体から多数の意見をいただき、地方交付税の算定に反映してきたところでございます。
　これにつきましては、今後とも地方団体の意見を踏まえて適切な算定に努めてまいることにしております。
　今御指摘の、普通交付税で把握し切れない部分についてはどう考えるかという点がございます。そこにつきましては、まさに普通交付税で把握し切れない財政事情につきまして、もう一つの制度としまして特別交付税制度がございます。災害等も含めまして、把握できないものについては、特別交付税で、いろいろな御事情をお伺いする中で適切に対応させていただきたいと考えております。
○岡島分科員　時代が少子高齢社会に入ったという最近の大きな、これから見渡せる時代が変わってきています。そういった中で地方自治も変わっている中で、また、地方分権、主権というものを求めているものの、いざ来たら大変だという状況もあるでしょうし、そういった中で、常にそういったものの見えない努力、数字含めて、バージョンアップをぜひお願いしたいということをお願いしておきます。
　二問目に入りますけれども、私は消費税値上げは反対をしてきましたけれども、それはそれとして、消費税の税率が改正されるということがまた三十一年十月には予定されています。現行の八％からまた一〇％になるということでありますけれども、これは、聞くところによりますれば、平成三十一年十月には、消費税率の引上げと同時に、法人住民税の方の税率は引き下げたり、地方法人課税の偏在是正が予定されているだろうというふうに聞いております。
　この点についてお伺いしたいと思うのでありますが、消費税率一〇％段階において、地方法人課税の偏在是正措置というのはどのような趣旨、内容で行うのかを教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては、増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、地方団体間の財政力格差が拡大をすることとなります。
　そのため、消費税率一〇パー段階におきましては、地方税収が全体として増加する中で、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実により生ずる地域間の財政力格差の縮小を図るため、及び暫定措置でございます地方法人特別税・譲与税を廃止し、その偏在是正効果を維持いたしますため、法人住民税法人税割の税率を引き下げますとともに、引下げ相当分、地方法人税の税率を引き上げて、その税収全額を地方交付税原資化することとされているところでございます。
　あわせまして、法人住民税法人税割の税率引下げに伴います市町村の減収補填等を図る観点から、法人事業税の一定割合を都道府県から市町村に交付する事業税交付金制度を創設することとなっているところでございます。
○岡島分科員　そういった仕組みについては、自治体の方でも大きく関心を持って、皆さんの動向を見ながら学んでいるところだと思いますし、私なども学んでいかなければならないとは思っております。
　そうした中で、自治体幾つか、私は千葉県なので千葉県内の自治体に幾つか聞いてみましたけれども、地方消費税の税率を引き上げたと同時に法人住民税の税率を引き下げるということですよね。それは是正のために必要なことだという中でやられる。例えば、法人市民税の税収がすごく大きい、たまたま私の市原市の例でいいますと、京葉コンビナートがありますから、その関連企業含めて、企業頑張れ、経済頑張れと物すごく力を入れて、法人の皆さんに頑張ってもらおうというふうにやって、そういったことで市の財政にも返るという形を目指してきたわけですけれども、法人住民税の税率を引き下げるということは、法人市民税とかそうした税収が大きく、交付団体、不交付団体のはざまにある、まさに市原市のような自治体にとりましては、財源が、消費税で補完されても、逆に大幅に、実はトータルでは減少するのではないかというふうなリスクを非常に心配しておられるというところが多分多くあるだろうと思います。
　そういったことについて、総務省の見立て、見解、対策、教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税率一〇パー段階におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大を行うことといたしておりますけれども、地方消費税率の引上げと、都道府県から市町村に交付される法人事業税交付金によりまして、大半の市町村では増収となるものと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が極めて大きい団体におきましては、これらの措置によって減収となることもあり得ます。
　これに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金について、変動が急激に生じないよう経過措置が講じられておりますとともに、この偏在是正措置に伴います減収額を対象といたしまして地方債を起こすことができる特例措置が設けられているところでございます。
　これらの措置につきましては、交付団体、不交付団体、いずれも対象となるものでございまして、今後とも、偏在是正措置の意義や配慮措置の内容につきまして地方団体に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○岡島分科員　今のような説明というのは、私が中央と地方の情報の行き来のことはちょっと専門ではありませんでよくわかりませんが、地方のそうした心配している自治体には、局長などから、あるいはシステムの中で、教えてあげたり通達したり、そういったことは既に始まっているのでしょうか。それとも、どうなのでしょうか。
○内藤政府参考人　この偏在是正措置につきましては、平成二十八年度の税制改正におきまして措置の内容を決めたところでございまして、その内容につきましては地方団体の方に周知を図っているところでございますけれども、より一層、三十一年の十月に予定されております消費税率の引上げに向けまして、周知を図ってまいりたいと考えます。
○岡島分科員　本当に、地方は、通達は来ていたけれども本当はどうなるんだろうとか、これは、中央と地方の関係はいつもそうだと、大臣などはよくおわかりだと思いますけれども、あります。東京に近くても、千葉でそれだけ心配があるんですから、これがもっと遠い地方になるともっと心配だろうと思います。ですから、丁寧な皆さんの対応、説明、あるいは意見をまた聞いてということをぜひ進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　国の地方財政制度は、私などもちょっと読んでもわからないぐらい、とても複雑で難解な制度です。千七百余りの自治体がある中で、それぞれ、全く工場地帯がないところもあれば、あるところもあれば、人口が減っているところも、多少ふえているところも、いろいろあるでしょう。財政事情も異なります。そうしたバランスをとるためには当然複雑になる制度だ、それは私は理解できます。
　しかし、そういった中で、日本国統一の現象として、あらわれる表層の形は違いますけれども、やはり少子高齢社会に入ったという中で、これは全て、実は今の政治の課題の多くは人口減によるところが多いのではないかと思われますし、要は、少子高齢社会、そういった中における東京への一極集中などが、オリンピックもあるでしょうが、今は見えていますし、そういった各自治体の事情も時々に変化してまいりますので、ぜひ、このような変化に対応して、地方の声を本当にいつも聞いている、そういうような対応を、総務省、皆さんにはお願いしていきたいと思っております。もちろん、大臣にもその対応をよろしくお願いいたします。
　そういったことで、そうすると、地方の状況をいつも把握しておくということが中央官庁の皆さんにとっては大事だろうと思います。また、地方にとっては、中央官庁は何を考えているんだろうということを知る努力、その間に議員がいるのかもしれませんし、議員の役割もあるかもしれません、あるんだと思います。でもしかし、それだけでなく、日常的な業務遂行ベースの中で、地方と中央の情報の交流というか、全くサイマルテニアスにやれ、同時にというわけにはいきませんけれども、かなり近く、迅速性を持っていつも情報交換できることが大事だろうと一般的に思うわけです。
　その中で、特に私が思ったのは自治体の議会の会議録です。
　私、国会に四年ぶりぐらいで復帰しまして、改めて国会は便利というかすごいなと思ったのは、委員会で質問して、先日大臣に質問させていただいたら、速報は次の日にはすぐ見られるわけでありますし、一週間かちょっとたてば詳細がわかるわけでありまして、それを読んでまた学ぶこともできるし、地域に伝えることもできるという問題があります。
　しかし、地方議会に目を向けてみると、ホームページなどにおいて会議録が公開されているのかと調べてみましたら、私、千七百の自治体を全部見たわけじゃありませんけれども、ネットに載っているような統計とか含めて見てみると、大体五割ぐらいかな。つまり、ホームページで会議録、議会の委員会とか議会の様子を、内容を公開しているところ、数字が一六年の統計でしたけれども、そのように、五〇％足らずだったかなと思います。
　問題は、例えば災害が起きました、このときに、今福井県を中心に大変な災害になっておりますけれども、地方がどうなっているか、たまたまその地方の議員の方は知っておられるしルートもあるでしょうし、組織の大きい政党の方はすぐ情報が入るのかもしれませんが、しかし、行政のシステムとして、また国会と地方議会というシステムにおいて、やはり常に情報を共有できるシステムが私はとても大事だろうと思っているわけであります。そういった意味におきまして、総務省にお伺いしたいと思っています。
　衆議院の会議録作成システムは、ある意味、システム化されて、参議院もそうだろう、していると思いますけれども、ただし、相応のコストがかかるでしょう。こうして一生懸命書いて、録音もしてビデオも撮って、それを後でチェックして出すわけですから。それを、例えば五〇％足らずのホームページの公開と私が調べた数字では出ている、地方議会などの会議録の公開性について上げるためには、同じことをやるといっても、それはなかなか、多分財政が厳しいとか人手が足りないとかあるでしょう。
　だから、そうした中では、例えば、私が思った、これは本当に思っただけで、調べて考えたわけでもないんですけれども、総務省を中心に国が予算などを手当てして、市町村が、一つの市町村、村、町では財政力、人手が足りなくても、広域に運用するような仕組みで、ホームページなどに議会の会議録をなるべく早く公開していく。
　中央が地方の情報を、局長がわざわざ電話して、出向している職員の県庁に電話して、おまえ、どこどこの市の何を調べろとか当たらなくても、局長がぱっと、大臣がちょっと見てみましょう、会議録を見てみましょうと言うのをすぐ調べられる、こういう速報性がなければ、やはり中央と地方の、本当の新しい日本の連携した時代には僕はやはり情報がベースだと思うんですよ、社会の運用というか、行政にしても。
　だから、そういったことを考えたときに、会議録を公開するために地方を助ける公開システム、そういったことを費用だとかあるいは仕組みで支援していく、そんな取組を考えたらどうかと思うんですが、総務省のお考えを教えてください。