○参考人（芦田完治君）　全国商工会連合会の相談役であり、岡山県商工会連合会会長の芦田でございます。
　先生方におかれましては、日ごろから商工業、とりわけ中小企業の振興発展につきまして御支援、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。また本日は、私にこのような機会を与えていただきましたことをまことにありがたく感謝いたしております。
　私ども商工会は、主として町村において事業を営む商工業者を会員とする地域総合経済団体でございまして、全国に二千八百二十五の商工会があり、商工会が都道府県ごとに集まりまして四十その都道府県連合会を形成し、都道府県連合会が集まりまして全国商工会連合会を形成いたしておるわけでございます。
　商工会の会員は、全国で百十二万事業者を擁しますが、そのうち小規模事業者、従業員が製造業で二十人以下、商業、サービス業は五人以下のものが約九二％を占めておりまして、いわば小規模零細企業の集まりと御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。組織率は、全国連で六四・六％、岡山県の場合は六九・一％で、七五％を目途に今頑張っておるわけでございます。
　なお、私自身は、岡山県におきまして米穀飼料業、畜産農場、ふ卵器の製造販売、機械金属加工などを営んでおりまして、日々これら事業の発展のために現場で一生懸命頑張っておるわけでございますが、小さいながらも広範囲な事業をやっておりますので、先生方から後ほど御質問がございましたら、私どもの会社の現状を持ってまいっておりますので、それをお話もいたしたいと思っております。
　まず、景気動向についてでございます。
　現在の景気について申し述べますと、私ども全国商工会連合会が行っている七月から九月の小規模企業景気動向調査、これは二百商工会を対象にいたしたわけでございますが、七、八月の売り上げについては、増加しているとする事業所が減少しているとする事業所を上回りまして、差し引きで七月が一〇・九％、それから八月が一六・六％と好転をいたしたわけでございますが、九月は猛暑効果のかさ上げ分がなくなりまして四・三％に低下いたしておるわけでございます。また、九月の建設業を除く産業は、前月に比べて売り上げ、資金繰り、採算、業界の業況、すべて悪化している状況でございまして、特に小売業は大幅に悪化しているのが現状でございます。さらに、今年度の倒産件数は昨年度の一万四千五百件程度と同じ水準で推移している状況でございます。景気については依然として予断を許さないというのが現状であろうかと思います。
　また、このところの円高問題については、産業の空洞化に一層の拍車がかかるものと懸念されるところでございまして、今後とも国は積極的な景気対策を講じるとともに、とりわけ、さきの経済対策として講じられ十二月で期限切れとなる設備投資減税措置及び金融措置を継続して実施いただけるようお願いを申し上げたいと存ずるわけでございます。
　景気状況についていろいろございますが、たくさん資料を持ってまいっておりますけれども、最近の中小公庫の十月調査の分がここにございますが、これをちょっと読み上げてみましても、ちょっと悪くなっておりまして、「中間決算をにらんで九月に売り上げを増やした反動が出たほか、円高の定着も一因。」をなしておるわけですが、要するに、ことしの猛暑特需が去った反動というものが現在出ておるということで、一応回復への足踏み状態が十月は続いておるという報告が出ております。「売り上げＤＩを分野別にみると、公共工事関連では持ち直しているが、乗用車、設備投資、住宅関連などでマイナス幅が拡大している。販売価格は需要の緩和傾向が基本的に続いておりこ、ここですが、「下請け加工賃の引き下げ圧力が強いため、ほとんどの業種で低下している。」、ここが非常に重要なところだと思います。反面、仕入れ価格は落ちつきを示しておるというのが現況だろうと思います。
　まだ我々もリストラに没頭しておるわけでございまして、先のことまで考える余裕がないということでございましょうが、地価や株価の低落で担保余力が減りまして、経営体力面での自信がなくなっていると考えます。
　ただ、見逃せないのは、大手のリストラの波を中小企業がまともにかぶっておるということではないかというように考えます。特に下請グループが厳しゅうございまして、親企業から納入価格の引き下げ、納品量の削減などが言い渡され、中には親企業従業員の引き取りまで要求されているところがあるわけでございます。それはそれで親企業にとってはリストラかもしれませんが、中小企業、零細企業にとってはしわ寄せでございまして、要するにしわ寄せを再転嫁するところじゃないかと思うわけでございます。親企業からどんな追加要求があるか、こればかり心配しているわけでございまして、前向きの経営戦略を考えるゆとりがないというのが私は現状ではないかと思うわけでございます。
　そういう面で、要するに業況が不透明だということがございますし、中小零細企業には勢いかないということで、工作機械関係におきましても非常に設備投資が出てこないということで、業況はなお不透明な状況にあるわけでございます。最近、設備投資が少し歯どめがかかったというようなことも日経や朝日にも出ておりますが、現実にはまだ歯どめがかかるところに私はまだ行っていないというように考えるわけでございますし、特に猛暑特需以後におきましての落ち込みは非常に憂慮するところであるというように考えておるわけでございます。
　次に、過疎対策と予算措置について申し上げたいと思います。
　私ども商工会地区は、約四割が過疎地域でございまして、また多くの中山間地域を抱えております。これら地域に加えて、人口減少地域を加えると約六割に達しております。こうした地域では、若者の域外流出や後継者難、高齢化の進展などに直面しておりまして、地域の存立基盤そのものが危ぶまれておるわけでございまして、深刻な状況にございます。
　全国商工会連合会では、こうした地域の振興発展のために、地域の産業、企業、観光、イベントなどの地域固有の情報を都市住民や民間企業に提供し、地方定住、雇用の促進や都市と地方の交流をより一層推進する情報拠点として、ふるさと情報館を設置することを平成七年度の新規事業として国に要望しております。この点についてぜひ先生方の御理解を賜りたいと存じます。
　また、今日まで必ずしも十分ではなかったと考えられる創業者の支援措置については、地域の事業者の減少にかんがみ、税制措置を含めた適切な支援措置をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます。
　いろいろ申し上げて時間もなくなってまいりましたが、私は先ほど申し上げましたように、要するに規制緩和の厳しさもございます。価格破壊の問題も出てまいっております。なお、空洞化の問題につきましては、これは先ほど申し上げました人事破壊の問題と、もう一つはやはり下請価格の引き下げの問題、非常に親企業から厳しいというのが現状でございます。
　そこで、ひとつそういう問題について創造的中小企業振興法、これは仮称でございますが、制定などを中小企業庁ではお考えになっておるようでございますので、そういう問題についてひとつ思い切った新しい方針を立てていただきたいというように考えるわけでございます。
　時間がございませんが、税制問題についてでございます。
　税制問題についてはいろいろお世話になりました。いろいろ我々としても十分とは言えませんが、一応消費税五％に引き上げということでございますが、政府みずからが行財政改革の徹底などを行われまして、少子あるいは高齢化社会に対応した負担のあり方を明らかにすることにより我々の理解と合意が得られるよう、財政状況などを総合的に勘案した上で決するべきものであろうと考えるわけでございます。
　なお、消費税率の引き上げの際には、中小企業、とりわけ小規模事業者の転嫁の適正かつ円滑な実現などが図られるよう、所要の措置を講じていただきたいと思うわけでございます。特に中小企業特例制度でございますが、これは限界控除それから簡易課税の問題がございますが、この見直しということは我々にとっては非常に残念に思います。しかし、免税点の三千万円でございますが、これは認めていただいたように考えておるわけでございまして、この点につきましては非常に皆様方にお礼を申し上げなければならない。小規模零細事業者の価格転嫁能力や事務処理能力について御理解をいただけたものと考えております。今後につきましても、中小企業特例制度がこれ以上後退することのないよう強く要望いたしたいと思うわけでございます。
　なお、税制についても、まだ事業承継の問題であるとかあるいは固定資産税の問題、いろいろございますが時間がございません。
　時間がございませんから結論めいたものを申し上げますが、今私は一部述べたわけでございますけれども、まず簡単に私なりに要約してみますと、大店法の問題、これは小売業者が非常に困っておるわけでございまして、私は商店街というものは一つの公共財であり、文化財、文化であるという考え方を持っておるわけでございます。旧商店街を残すような再開発に助成する必要があると思うので、よろしくお願い申し上げます。
　なお二番目に、円高、空洞化に伴う下請加工賃の引き下げにつきましては、先ほど申し上げたとおり、下請加工賃の問題以外に人事破壊の問題も出ておるということもひとつ十分御賢察願いたい。
　三番目に、金融の枠の拡大、貸付金利の引き下げ。これはマル経資金も同じでございますが、私が非常に残念に思うのは、今やっとこの夏の猛暑の特需で一応景気が出かけたと、今はちょっとストップしておりますが、そういう今まさに景気が出んとしておるときに金利が最近上がっておる。国会にしましても、金利体系を持ってきておりますが、三％でもございましたけれども今は四・七が普通だと思います。私ここへ資料をみんな持ってまいっておりますが、後で御質問ございましたらお答えしたいと思います。そういうときに要するに金利が少し上がっていくということは、これはいかようなものかというように私は考えるわけでございます。
　それから、四番目に労働力、この不況下における時短の問題、時間外労働の賃金増の問題、要するに単価の引き上げでございますが、これについては非常に困るわけでございまして、これについて国の助成措置の必要を痛切に感じておるわけでございます。
　五番目に、景気は、大企業がよくなったときよりも中小企業は大体四カ月ないし五カ月おくれるわけでございます。なおまた、過疎地においてはその上にまた四カ月なり五カ月おくれるということをひとつ十分御賢察願いたいと思うわけでございます。
　なお、現在の株価でございますが、これについても担保力の問題あるいは購買力の問題ということで非常に影響があるわけでございまして、このように株価がどんどん下がっていくということになれば、やはりこれは小売関係もそう売り上げがふえるというようなことも考えられないと思うわけでございまして、その点についてもひとつ御賢察願いたい。
　全国の企業の九九・一・％、従業員数は約七九・二％を占めておる中小零細企業でございます。今日まで、中小零細企業は日本経済の原動力となっており、地域経済に果たす役割も極めて重大であります。今後、これらの役割を有し、その存在を維持拡大がなされるよう、諸先生方の御理解と御支援を引き続きお願い申し上げまして、ちょうど時間ももうわずかでございますが、私の意見とさせていただきたいと思うわけでございます。
　中小事業者については、先ほど中西参考人からもお話しになりましたが、予算についてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、大店法の問題につきまして私もお話ししたいのでございますが、これはもう時間もいっぱいでございますから、ひとつそういうことで何分よろしくお願いを申し上げ、一応私の所見を終わらせていただきます。ありがとうございました。