○公述人（林屋禮二君）　県政オンブズマンの今までの限界、悩みとか今後の課題でありますが、まだ宮城県の県政オンブズマンは、さっき申しましたように、平成八年の十一月からでありまして、第一期も終わっていないというできたてなわけであります。それから、県のレベルでは沖縄が一番最初でありまして、宮城県は二番目なんですね。それから高知県があって、今、北海道がつくろうとしておりますが、何せいろいろな要旨をつくるということから挑戦しなければならなかったわけでありまして、今のところは与えられた仕事をする上でどうしたらいいかということでそれほど限界とか悩みというものまでは感じておりません。
　ただ、限界があっても、できるだけ背伸びをしてやっていこう、やれることを少しでも関係づけられるならそれを進めていこうということで割と積極的に乗り越えていきたいと思っているわけです。
　それで、これからの課題でありますが、先ほど申しましたように、宮城県の県政オンブズマンは要綱でつくられております。これは、先ほどから申しておりますように、県民の県民による県民のための政治という観点からいいますと、やはり県民の意向をきちんと反映するオンブズマン制度にしていきたい。それではどうするか。それはもう条例によってつくるようにしていく。最初につくるときにはどんなものができるかわかりませんから、まず要綱でつくってみて、そしてこんなことをやっているということを県民の方に見ていただいて、それならこうしようというようなことを判断していく上でも要綱でつくったということにも一つの意味があるだろうと思いますので、さらに条例でこれをバックアップするようにしていきたい。特に、沖縄も要綱でありますし、それから宮城県も要綱だというようなことで、どうも行政の面を見ておりますといろんなものをモデルにしてどんどんつくっていくんです。このままでいきますと要綱でみんなつくるようなことになっても困る。
　市の方は川崎市が最初にオンブズマン制度をつくりました。これはかなりきちんとしたものをつくっているんです。条例でつくっている。そうすると市の方は割と条例でいっているんです。だから、それだけに県の方もきちんと条例でもってオンブズマン制度をつくっていくようにしたいと思っておりますので、そういうことが今後の課題の一つになるだろうと。
　それから、先ほど申しましたように、条例との関係もあるわけでありますけれども、宮城県の県政オンブズマン制度は県政監視機能を持っておりません。ですから、これも県民の皆さんが判断をして、そして条例の中に反映していただくわけでありますけれども、県政監視機能をやっぱり持つべきだということであれば、これは持っていくことが必要だろうと。
　オンブズマン制度というのは、やってみまして、これはかなり意義のあるもののように思うのであります。例えば、県庁の中の常識というようなものを、私が県庁の一階に行ってみてまずびっくりしたのは、申立人から申し立てがあると今まで県がその申立人にどういうふうな対応をしていたか、いろんな調書が来るわけです。そのときに、例えば県民コウノタロウというふうにいいますと、コウノタロウ何々についての件というようにコウノタロウと呼び捨てなんです。これはやっぱり県民、すなわち主権者、政治の最終決定権者である県民を呼び捨てにするというのは非常に問題だろうと我々なんかすぐ思ったわけであります。
　そのときに、東京都はまだオンブズマン制度はありませんけれども、東京都の職員の人たちがオンブズマン的なこともやっていまして、宮城県にオンブズマンができたからということですぐ調べに来ました。それで、ちょうど来たものですから、東京都では都民を呼び捨てにしているんですかと聞きましたら、やっぱり東京都でもそういうことを問題に考えて、それで政治の最終決定権者、主権者である都民を呼び捨てにするのおかしいという意見が出てきて、最近ではコウノタロウさんというようにさんづけをするようにしていますと言っておりました。
　こういう意識、今までは当たり前になっているんです、コウノタロウと。やっぱり権力意識が非常に強い。それが高圧的、威圧的な態度に出て、そして県民との間のトラブルも起こったりする。ですから、あるところにいるともう平気になっている、それを市民感覚でもって入っていって、いろいろこれはおかしいんじゃないかというようなことを言う立場のものができるということは、特に国民のための政治あるいは県民のための政治というのをしていく上では必要だろうと。そういう意味でオンブズマン制度というのは、やってみてこれは意義のあることではないかと。ですから、私は、都道府県四十七、それから政令指定都市にはやはり地方自治体のオンブズマンというものをつくっていくことが日本の地方政治を本当に民主化する上で必要じゃないかと。
　私も、さっき県民の県民による県民のための政治ということを申しましたけれども、そういう言葉が一体どの程度今まで使われているのかなと思ってみたんですけれども、余りないんです。人民の人民による人民のための政治、国民の国民による国民のための政治、それはもちろんあるんですけれども、県民の県民による県民のための政治というような言葉が余りないんです。これは本来ならば地方自治法の第一条にそれが書かれていなければならなかったことだと。それが書かれていない。どうも今まで余り県民の県民による県民のための政治という意識が薄かった。それで今まで自治体の中で職員に対して県民や市民たちが反感を持っていた。そこへ今回のような官官接待、空出張というようなものが起こったものですから、今は一気に不信感が蔓延しているわけです。だから、その不信感に対して自治体の方はきちんと信頼を回復しなければならない。
　そういったことのためにもこのオンブズマン制度というのは必要ではないかというふうに思っておりますので、そういう充実を今後宮城県だけの問題としてではなくて日本の地方自治体の問題としてこれから考えていくべきだろうと。そういうことで、オンブズマンが今できているところなんかでも、これから協議会みたいなものをつくってお互いに切磋琢磨していく、いろんな問題、各地で共通のことがたくさんあるわけでありますから、そういうこともしていこうというふうに思っております。
　そしてさらに、先ほどもお話にありました国のオンブズマン、こういうものができればいいと思いますが、これも今の我々の県のレベルでのオンブズマン、これが国のオンブズマンの方へ拡大していくというような形で考えられるのではなかろうかと。ですから、その意味では国政監視機能を持つ、それから国民が国の行政機関によって権利、利益を侵害されているという場合にはその救済を図るということがあり、それから隠れた機能としては、国民のための政治をするんだという意識を公務員の中に徹底させていくと。今、いろんな出てきた不祥事でも、あれは国民のための政治ということをきちんと理解していないことからいろいろ出てきていると思います。公務員の人はいろんな権限を持っておりますが、これは本来国民のための政治をするための権限、許認可などの権限であったわけですけれども、その権限を持っているということでいかにも自分が力を持っているように思ってしまう。そうするといろんな人が近づいてきて、こうしてくださいというと収賄にひっかかったりなんかしていくわけでありまして、本来国民のための政治をするんだという頭がきちんとしていればそういう方向へは動かないはずのものなんです。
　ですから、その意味でやはり国民のための政治という意識が非常に希薄になってきている。だから、日本の戦後の民主政治の原点に立ち返って、これから新しい国民のための政治ということをしていかなければいけないんじゃないかと。そういう意味では、国のオンブズマンみたいなものが、それもきちんとやる、そして国の機関の中に緊張維持機能が果たされていくと。ですから、先ほど申し上げました宮城県の県政オンブズマンが拡大した形で国のオンブズマン制度というようなものも考えられるのではなかろうか、そんなふうに思っております。