○説明員（椎谷正君）　賃金時間部長の椎谷でございます。
　お手元に幾つか資料をお配りしてございますが、まず、労働時間の短縮につきましてお話し申し上げます。
　お手元に「昭和六十三年の労働時間の動き」という三枚つづりのペーパーがあるかと思います。これの一枚目をめくっていただきますと、ただいま経済企画庁の方から御説明のありました資料と似たような資料が出てまいります。
　この中で、今御説明ありましたとおりですが、このグラフの右の上の方に「労働時間の変化状況」というのが四角い箱に囲んで書いてあるかと思います。六十三年につきましては、総実労働時間が二千百十一時間、前年と同じでございましたが、中身をごらんいただきますと、所定内と所定外所定外といいますのはいわゆる残業時間でございます。所定内労働時間の方は千九百二十二時間、初めて千九百三十時間台を割りまして、前年に比べて十一時間減少いたしました。これは上の箱の方に書いてございます。
　六十三年、昨年一年間の四半期ごとの対前年同期比というのが下の四角の枠の中に書いてあると思います。一月から三月の四半期につきましては一・五％所定内労働時間がふえているわけですが、実は昨年の四月から改正労働基準法が施行になりまして、その四月－六月以降につきましては所定内労働時間がマイナス一・二、マイナス〇・三、マイナス一・二と減少を続けております。
　つい最近、この一月の分が出ましたのでございますが、それによりますと、そこには入っておりませんので恐縮ですが、所定内でマイナス〇・九、それから残業時間につきましても対前年同月比でプラス二・六ということで、増勢がかなり鈍化してきているということがおわかりいただけると思います。
　次のページをごらんいただきますと、これは非常に細かい数字で恐縮でございますが、ごらんいただきたいのは、下の欄の左から二つ目と三つ目でございます。そこに六十三年の一－三月から四－六月、七－九月、十－十二月というのが下段のやや真ん中辺にございます。左から二つ目が所定内時間でございます。ただいま申しましたとおり一－三月はプラス一・五でございますが、四－六月がマイナス一・二、それから七－九月が〇・三のマイナス、十－十二月がマイナス一・二。さらに右の欄の所定外労働時間が、同じく四半期ごとに見ますと、プラス一二・四から九・四、六・九、四・一と、確かに残業時間はふえてはおりますが、そのふえ方がかなり鈍ってきているということがおわかりいただけるかと思います。
　もう一つは、週休二日制の話は今企画庁の方から御説明がございましたので省略させていただきますが、連続休暇に関連いたしまして年次有給休暇のとり方、とりぐあいがございます。それにつきましては、「労働時間短縮推進計画」という資料がお手元に配られているかと思いますが、この二十八ページをごらんいただきたいと思うんです。二十八ページに「労働者一人平均年次有給休暇の推移」というのがございます。
　昭和六十一年まで書いてございますが、点線で書いてございます真中の線でございます。昭和六十一年で有給休暇を与えられている日数が、一番右の方でございますが、十四・九日。それに対しまして実際に年次有給休暇をとった日数が七・五日。取得率というのが一番上にございますが、五〇・三％。非常に大ざっぱに申しますと、大体会社から与えられる年次有給休暇は十五日ほどありまして、そのうちの半分ぐらいが実際に使われている、こういう状態でございます。六十二年につきましてもほぼ同様の状態でございます。そういうような状態でございまして、外国との関係で言いますと、今御説明がございましたように、二百時間から五百時間の差があるということでございます。
　そういうような状況の中で、労働基準法の改正をいたしまして昨年の四月一日から施行をしているわけでございますが、もう一つ、今ごらんいただいております「労働時間短縮推進計画」というのを私ども労働省としてつくったわけでございます。
　これはどういう性格のものかと申しますと、この推進計画の二ページ目をごらんいただきますと、一番上に（ハ）というのがございます。そこにこの計画の性格を示してございます。「労働時間短縮推進計画」は、「世界とともに生きる日本」、ただいま御説明になりました「経済運営五カ年計画」でございますが、及び「第六次雇用対策基本計画」、これも閣議決定をされております経済計画と同じ期間中における雇用対策に関する計画でございますが、その二つの計画との調和を図りつつ、我が国の経済的地位にふさわしい労働時間の水準の実現に向けて昭和六十七年度――これは昨年つくりましたのでそう書いてございますが、平成四年度までにおける労働時間短縮の進め方についての指針を示すものでございます。
　ということでできているわけでございますが、労働時間短縮の意義というのが次に書いてございます。
　（イ）はいわゆる勤労者にとってのメリット、（ロ）は企業、産業にとってのメリット、（ハ）が国民全体といいますか、国全体としてのいわば課題という形で書き分けてございます。
　勤労者につきましては、（イ）にございますように、「充実した余暇活動、家族との触れ合いなど家庭生活の充実、社会参加を通じた地域社会の発展への寄与など我が国の経済的地位にふさわしい豊かな国民生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進するために必要不可欠な課題である。」と。それから、産業、企業につきましては、労働時間短縮によりまして（ロ）にございますように、「労働者の勤労意欲の向上、柔軟性と創造性に富んだ人材の確保、能率のよい仕事の遂行などを通じて、産業・企業の活性化、ひいては、我が国経済社会全体の活力の維持増進に資する」。さらに、（ハ）で、労働時間の短縮が図られますと余暇活動が活発になり、一般的には「個人消費の拡大等を通じて我が国の経済構造を内需中心型に変革し、経済の調和ある発展に貢献するという観点や、中長期的にみた雇用機会の確保などの観点からも、我が国全体として取り組むべき国民的課題である。」。個人の問題、社会、企業の問題、あるいは国全体の問題として取り組むべきものである。労働時間の短縮は、そういう点で大変意義のあるものであるということでございます。
　労働時間短縮の目標につきましては新しい経済計画と同様でございまして、（イ）にございますとおり、「おおむね計画期間中に週四十時間労働制（完全週休二日制に相当）の実現を期し、年間総実労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」。
　具体的にどういうやり方でやるかということですが、（ロ）にございますが、「改正労働基準法の段階的法定労働時間の短縮を踏まえた完全週休二日制の普及促進を基本に、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の定着、所定外労働時間の削減を重点として推進する。」ということでございます。労働時間の短縮は、いわば生産性向上の成果を賃金、労働時間等の労働条件の改善に配分するについて、労働時間の短縮にも積極的に配分してほしいというのが基本でございます。
　ということで、労働時間短縮への取り組みにつきましては、Ⅲ以下に書いてございますとおり、一つは労使の取り組み、さらに労使の取り組みにつきまして、そこに「基本的課題」以下四ページから七ページ②の「個別的課題」を経まして九ページ、十ページまで書き分けてございます。さらに、国民の理解と協力はぜひとも必要であるということで、十ページに「国民の理解と協力」、さらに十一ページに「行政の取り組み」として改正労働基準法の円滑な施行、それから十二ページで「労使の自主的努力に対する指導、援助」、十三ページで「国民的コンセンサスの形成」、さらに「金融機関、公務員等の週休二日制の推進」といったようなことが掲げてございます。それから十四ページに「自由時間の活用促進のための環境整備」ということで、労働省としての余暇対策というのをそこに書いてございます。
　以上が「労働時間短縮推進計画」でございます。
　もう一つ、お手元に「労働時間短縮に関する提言」というのが白表紙のものでお配りしてあるかと思います。
　これは、一番最後の十二ページに、どういう人たちが集まって議論をいただいたかというのがございますが、労使の方はもとよりでございますけれども、報道関係の方あるいは地方自治体の方、学者先生方、そういう幅の広い方々にお集まりいただきまして議論を重ねた結果、そこにございます提言が出されたわけでございます。
　提言は三ページから四ページにかけて十五ほど掲げてございます。一つは、三ページですが、「ゆとりある社会に向けて考え方の転換を」ということで、これは社会全体に対する呼びかけのような形になっておりますが、そこにございますように、例えば（１）で「「しっかり働き、ゆっくり休む」というバランスのとれた生活を実現しよう。」ということで、五つほど書いてございます。もう一つは、「創意工夫をこらして労使の真剣な取り組みを」。労働時間の短縮の基本は労使の話し合いによる実現ということでございますので、そこに創意工夫を凝らしてほしいということで、例えば「トップが率先して休みをとろう。」というようなことが、これもまた五点ほど提言されております。
　それから四ページに、「政府の積極的な支援と国民の理解と協力を」ということで、例えば「余暇を活用し、自己啓発に加えて、地域社会やボランティア活動にも積極的に参加していこう。」、以下五点ほど、全部で十五の提言が掲げてございます。私どもとしましては、この提言につきまして労使を含めて広く国民に知ってもらい、労働時間短縮についての国民的コンセンサスの形成を促進したいというふうに思っております。
　それから最後に、そういうふうな形で労働時間の短縮を実現してできました自由時間につきましてどういう対応策があるだろうかということで、「労働時間短縮に対応した勤労者余暇対策について」というのがございます。これにつきましては、簡単に、「労働時間の短縮について」という説明関連資料がございますが、この説明資料を二枚めくっていただきますと、「労働時間短縮に対応した勤労者余暇対策について」というのが書いてございます。
　基本的な考え方としましては、そこにございますとおり、「勤労者の余暇時間が大幅に増大することに対応して、余暇の有効活用を図る」ということで、「勤労者が生涯にわたりその能力や個性を発揮するとともに、勤労意欲の向上等を図るため、各種余暇施設の整備、余暇時間中の自己啓発の推進、スポーツ、文化活動等の振興等の勤労者余暇対策を推進する」ということで、労働省がやっておりますのは、そこの以下２の（２）から（６）まで掲げてございます。
　一つは、「勤労者福祉施設の設置、運営」。それから二番目は「自己啓発の促進」、これは余暇時間中の自己啓発を促進するために有給教育訓練休暇制度をとっている事業主に対して助成する、あるいは自己啓発に対して援助をする事業主に助成するという形で自己啓発の促進を図っているものでございます。それから三番目が、「スポーツ、文化活動等の振興」でございますが、これにつきましても、全国勤労者の駅伝大会ですとか、そういういわばイベントを幾つか手がけておるものでございます。
　それから（４）で、「リフレッシュ休暇制度」というのが書いてございますが、これはやや新しいものかもしれませんですが、職業生涯の節目節目、例えば十年ごととかというその節目節目におきまして、職務から一定期間離れまして心と体のいわばオーバーホールを図る、そういう形で「余暇活動の促進等を図るため、リフレッシュ休暇制度の普及促進を図る」ということにしてございます。
　それから、余暇がせっかくありましてもどういうふうにそれを過ごしたらいいかということもございまして、特に勤労青少年につきましては、その健全な育成を図るために指導者の養成ということで、指導者の大学講座の開催等も行っているところでございます。さらに、勤労青少年の国際交流ということでワーキングホリデー制度というものに関して助成を行っているところでございます。
　簡単でございますけれども、以上私どもの方の説明を終わらせていただきます。