○参考人（除本理史君）　このたびは、ＮＯｘ・ＰＭ法改正案に対しまして意見を述べさせていただく機会をお与えいただきましてありがとうございます。
　私は、環境経済学とか環境政策論という分野を専攻していまして、これまで東京都での大気汚染公害の被害実態ですとか、あるいは首都圏のディーゼル車の走行規制に関連して若干の調査を行ってきたという経験がございますので、その立場から意見を申し述べたいと思っております。
　今回の問題になっていますＮＯｘ・ＰＭ法の目的は、法律にも書かれておりますように、ＮＯ２やあるいはＳＰＭの環境基準を確保して自動車排ガス汚染から国民の健康と生活環境を守ることであるというふうに定められているわけです。この点にかかわりまして、今回の改正案を検討する前提としまして、まず自動車排ガス汚染の結果、従来、これまでどういうような被害が出てきたのかということについて申し述べたいと思っております。被害の実態ということを前提としなければ、その公害対策をどういうふうに進めていくのかということに関する適切性について評価ができないであろうというふうに考えるからであります。
　私どもは、二〇〇三年、ちょっと前になってしまいますが、東京の未認定患者の方々に対するアンケート調査を実施しております。未認定患者とここで申しますのは、公害健康被害補償制度に定められた大気汚染による指定四疾病というのがございますけれども、これに罹患しているにもかかわらずこの制度の適用を受けていない、救済を受けていないという方々のことを言います。
　私どもは、東京都の未認定患者の中から百七十四名の方々にアンケート票を郵送いたしまして、九十六通の有効回答を得ました。回収率は半分を超えております。私どもの調査結果につきましては、今日お手元に二枚の新聞記事を配付資料として付けてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。これから私がそのアンケート調査の結果に関して申し上げたいことは大きく二つありますけれども、その二つの点が二紙にそれぞれ、これ偶然ですが、紹介されておりますので、それもごらんいただきながら私の御説明をお聞きいただければと思っております。
　まず第一に申し上げたいことですけれども、これは上の方に出ております読売の方の記事ですけれども、未認定患者の経済的状況は非常に苦しいものであるということが第一の点であります。
　私どもの調査では、その指定四疾病、先ほど申し上げた指定四疾病にかかったために失業してしまったというふうにアンケートで回答された方が全体の四分の一を占めたわけです。約二五％であります。これ以外に、収入の減少をもたらすような、仕事にマイナスの影響が出たという方が四割弱いらっしゃいます。もうちょっと正確に言うと、三八・五％ということになります。これに対しまして、仕事に影響はなかったというふうに回答された方は三四％ですから、仕事にマイナスの影響が出たという方が多いということが分かります。しかも、その中で失業したという非常に深刻な影響を被った方が二五％もいたということであります。主たる家計支持者の年収を見ますと、三百万円未満というところに五〇％が集中をしております。これは、東京都の総務局の統計と比較いたしましても、未認定患者の家計が非常に苦しいということが分かるかと思います。これが第一の点であります。
　それから第二に申し上げたいことは、こういった状況がもたらしている受診抑制という未認定患者の行動でありまして、これによって症状悪化の危険性があるのではないかということであります。この点については、二枚目の毎日の夕刊の記事をごらんいただきたいと思います。
　私どもの調査によりますと、未認定患者の平均的な医療費の自己負担額というのは年間約十五万円ぐらいに上っております。これは、先ほど述べました家計支持者の年収の状況と比べますと決して小さい額とは言えないと思います。そのため、未認定患者の二七％の方々が医療費負担を心配して受診の回数あるいは入院日数を減らしたことがあるんだというふうに回答されています。
　以上の二点のことを総合して何が言えるかといいますと、公害病によって収入が低下をしている、医療費による家計の圧迫がある、そのことによって必要な治療を受けるということをためらっている患者さんがいて、それが症状の悪化ということをもたらす可能性がある、そういう危険性がある。言うなれば、悪循環に陥っているのではないかということであります。こういうようなもし状況があるとするならば、行政、国や地方公共団体が未認定患者に対して医療費の助成制度を創設をするとするならばこういった悪循環の進行を少なくとも食い止めることはできるであろうというふうに考えられるわけです。
　以上申し述べましたのが、被害実態と若干のその対策として考えられることであります。
　こういうようなことを踏まえまして、今回の改正案をどう見るかということについて述べたいと思います。
　こういうような被害実態を踏まえるというふうに考えるならば、今回の改正案が、こういうような深刻な被害実態がある、それを根絶するような強い姿勢を示すものとなっているのかどうかということが評価のポイントになるのではないかというふうに考えているわけです。
　私が若干この法案に関連して調査をしたことがありますのは流入車対策に関連することですので、このことについて述べたいと思います。
　今回の改正案で盛り込まれている内容というのは、対策地域周辺の事業者に対して排出抑制に関する計画の作成、提出あるいは報告を義務付ける、あるいは努力義務を定めるという内容ですので、東京都などが行っている走行規制に比べて非常に弱いものになっているということは言うまでもないと思います。東京都の規制と比べるならば、少なくとも例えば重点対策地区についてはもっと強い規制が掛けられていいのではないか。先ほど猿田先生がおっしゃっていたような深刻な局地汚染が今後も残っていく可能性があるんだということを考えるならば、少なくとも重点対策地区についてはもっと強い規制が掛けられてもよいのではないかというふうに考えられます。
　これに関連しまして、ちょうだいしたこちらの委員会の調査室の冊子に収録されていました中環審の今年二月二十三日の意見具申、今後の自動車排ガス総合対策の在り方についてというのを拝見しますと、東京都などの走行規制に加えて、国の法律でも流入車対策を講じるべきなんだというふうに述べられています。同時に、対策地域外の自動車所有者に対策地域内と同じような負担を強いることは適切ではないというふうにも述べられております。このことが東京都なんかに比べて今回の改正案が弱い内容になっているという理由の一つではないかなというふうに思ったわけなんですが、もし、対策は必要なんだけれども、それによる経済的コストがあるので、そういった負担は避けなくてはいけないんだという論理を立てるとするならば、環境政策というのは堂々巡りに陥ってしまって進まないということになりかねないと考えます。むしろ、必要な対策があるのであれば、それはきちんと行って、経済的コストなどが発生するのであれば、それに対して適正な負担の仕組みをつくるべきだというふうに考えるべきなのではないでしょうか。
　先ほどの中環審の意見具申を拝見しますと、先ほど述べた内容以外にこういう一節がございます。「事業者、荷主、行政等道路交通に関わる幅広い主体の取組による枠組みを検討することが必要であり、負担が特定の者に偏らないようにするとともに、その実施体制を考慮する必要がある。」というふうに書かれています。
　これには全く賛成でありまして、そうであるならば、流入車対策について必要な範囲でより強い措置を講じた結果、対策地域外の自動車所有者、例えば特に中小の運送事業者などに経済的な負担が生じたならば、それを緩和する施策が講じられるべきなんだというふうに思います。当然ながら、流入車対策による経済的コストを自動車所有者のみが負担するというのは、中環審が指摘しているとおり筋が通らないわけです。
　負担を分担すべき主体として、中環審は、荷主を含む広い意味での自動車ユーザーそれから行政というのを例示していますけれども、もう一つ重要な関連主体として自動車メーカーというのも加えてもいいと思いますが、こういった幅広い主体が、自らの責任に応じて適正な費用負担をして流入車対策を進めていく必要があるというふうに考えます。
　最後に、現在、自動車排ガス対策、こういったＮＯｘ・ＰＭ法ですとかあるいは東京大気汚染裁判というのがありますけれども、この和解協議をめぐって、東京都などに比べて国が姿勢が非常に後退的ではないかという印象が恐らく国民の中にあるんではないかと思います。そういう報道もされていると思います。
　したがって、今回の改正というのは、差し当たり可能な改正をするんだというふうに考えられるべきであって、先ほど猿田先生もおっしゃっていましたように、ほかに講ずべき措置が残されているのであれば、今後それを積極的に進めていただきたいということを希望いたしまして、私の意見を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。