Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、学校給食の無償化について聞きたいと思います。
　三十一日、政府により、少子化対策のたたき台が発表されました。そこに、学校給食無償化へ課題を整理することが盛り込まれたことから、やっと給食費の無償化が実現するのかと、全国で期待が高まるのは当然のことであります。
　ところが、この間の当委員会での質疑を聞いておりましたら、永岡文部科学大臣は、一、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、今後の課題を整理する必要がある、二、中学校でも完全給食の実施率が自治体ごとに大きなばらつきがあり、児童生徒数比で六割を切るような県もあり、性急に進めれば現場の混乱や自治体の不公平感を招きかねない、三、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置される新たな会議で更に議論を深めたいとの答弁を繰り返すばかりであります。
　大臣、率直に聞きますけれども、これははっきり言って、文科省はやる気がない、こういうことでございますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校給食の無償化につきましては、一部の自治体ですとか学校で、学校給食自体が実施されていない状況もあります。そういうことから、それらの実態を把握をした上で課題を整理をする必要がある、そう考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　大臣が把握する必要があると言う給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態はつかんでいるんじゃありませんか。
　藤原局長、文科省は、当然日常的につかむべき給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をつかみもしていないんですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校給食の実施状況につきましては、学校給食法においてその実施が設置者の努力義務となっていることから、学校給食の実施率向上を図ること等を目的に、学校給食実施状況調査を実施し、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要について把握を行っているところでございます。
　令和三年度の調査によりますと、九五・六％に当たる全国二万九千六百十四校において学校給食が実施されており、実施率は、小学校において九九・〇％、中学校において九一・五％となっているところでございます。
　また、保護者の負担軽減策の実態ということでございますけれども、昨年度、物価高騰に伴い、地方創生臨時交付金に活用が可能な事業例として、学校給食費等の負担軽減が位置づけられたこと等を踏まえ、この交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況等を調査したところでございます。この調査において、ほとんどの自治体で学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減に取り組まれているとの結果を得たところでございます。
○宮本（岳）委員　だから、今、そうしてつかんでいるわけですよね。
　ただ、聞きたいんですが、じゃ、昨年の七月に学校給食費の保護者負担軽減事業の実態を、今、つかんだということで、ほとんどの学校でと言われましたけれども、無償化、これはどれだけでやっているか、昨年つかみましたか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　これは保護者負担の軽減策を講じている自治体ということで調査を行ったものでございまして、その中で無償化を行っている自治体が幾らあるのかということについては、これは把握をしておりません。
○宮本（岳）委員　つかんでいないんですね。昨年の調査で、一体どれだけが無償化しているかというのはつかんでいないんです。
　そもそも、文部科学省は、学校給食の無償化を調査したことがあるんじゃないですか。それは何年度の調査であり、その結果、実施自治体数、どれだけだったか、お答えいただけますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度に調査を実施しております。学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、七十六自治体ということでございました。
○宮本（岳）委員　小中学校とも無償化を実施が七十六、小学校のみ無償化を実施が四、中学校のみ無償化を実施が二、合わせて八十二自治体がやったと。これはでも二〇一七年の調査、二〇一八年七月二十七日に発表した調査結果ですね。
　大臣に聞きますけれども、この調査は何のために行いましたか、大臣。
○藤原政府参考人　この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。
○永岡国務大臣　二〇一七年当時でございますが、学校給食費の保護者負担を無償とする独自の支援に取り組む自治体が見られる中で、その実態について把握するため、無償化に至った経緯ですとか目的、そして無償化による成果、無償化前後の課題等について調査を実施したものでございます。
○宮本（岳）委員　今年三月九日の参議院文教科学委員会で、今おっしゃったとおりの答弁を我が党の吉良よし子議員にやっておられますから、これは変わりようがないと思うんですね。
　三月九日に同じ答弁を大臣はされて、そして、そう答弁した上で、新たな調査を行う考えはないと、新たな調査については突っぱねられました。ということは、既に、無償化に至った経緯や目的、無償化による成果、また無償化実現前後の課題などの把握はできている、新たな調査の必要はない、こういうことでございますね、大臣。
○永岡国務大臣　子供政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられましたたたき台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて、給食の実施率ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、たたき台につきましては、総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、そうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、必要な対応、これは行ってまいりたい、そう思っております。
○宮本（岳）委員　だから不思議に思うんですね。三月九日時点では調査する必要がないとおっしゃったのに、今おっしゃった、小倉大臣の下で本格的な無償化策の課題の整理ということが始まったら、調査する必要があると今おっしゃっているから。
　つまり、これは、あれですか、そういうたたき台が決まるまでは本格的な無償化策を検討する気もなかった、こういうことでございましょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校給食の実施状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これまでも様々な形で状況を把握をしてきたわけでございます。
　そうした中で、今般、小倉大臣の下のたたき台の中で、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」ということが盛り込まれたところでありまして、こうした状況を踏まえて、今後更にそうした状況の把握をしていきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　そこまでおっしゃるんだったら、一つ初中局長に聞きたいんですが、平成二十九年調査というのはなぜやったんですか。
○藤原政府参考人　こちらにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、学校給食費の無償化を実施している自治体の数のほか、その目的や成果、課題などについて調査をしたという、これがそのときの調査の実施の状況でございます。
○宮本（岳）委員　いや、調査の内容は分かっていますよ、そういうことを調査したんでしょうが。
　いいですか、三月九日には、もうやる必要がない、こう述べたような調査を、そして、実は、二〇一七年以前にはやっていなかったんです、やったことはなかったんです。過去一回限りやったのがこの二〇一七年の調査なんですね、無償化ですよ、無償化調査。
　これはなぜやることになったのかということですけれども、私は、実はその理由については大体分かっております。二〇一七年四月四日、参議院厚生労働委員会で、与党議員の質問に答えて、ここにおられる、当時の義家副大臣がやると答弁されたからやったのではなかろうかと。うなずいておられますから、そうなんでしょうね。そういうことでやった。
　だから、もちろん、必要があるから、やってくれ、今すぐにもやれと言ったんですが、それは必要ないというふうに、この前、三月九日には突っぱねられたわけですよ。
　ということは、三月三十一日に政府の少子化対策のたたき台で無償化へ課題を整理すると盛り込まれたから、慌てて調査とか実態把握とか言い始めたのであって、それ以前は、つまり三月末までは、そういうことを本気で考えたこともなかったということを言っているに等しいわけですね。つまり、ここに至るまでは検討してこなかった、そういうことですか、局長。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　無償化の状況ということでございますけれども、これにつきましては、これまでも随時、その必要性に応じて、その実施の状況などを調査をしてきたところでございます。
　学校給食費の無償化に向けた実態の把握につきましては、今後、児童生徒間の公平性の観点といったことも含めまして、学校給食を実施していない自治体、学校について、どのような理由や事情があるのか、また、学校給食を実施している自治体、学校についても、配食数の上限等の提供側の事情や、食物アレルギー等により学校給食の提供を受けていない児童生徒がどれぐらい存在するのか、また、完全給食や補食給食、ミルク給食等の実施内容により学校給食費にどれぐらいの差異があるのかといった詳細な実態について把握することが必要であると考えております。
　また、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組について、支援の対象や額、財源等の詳細も把握する必要があるのではないかというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　そんなことは日常的につかんでおかなきゃならないことですよね。アレルギー食みたいなことを今おっしゃいましたけれども、今、子供に合わせたアレルギー給食ということを子供に合わせてやっている自治体もあります。
　それから、私のところの子供はアレルギー食しか食べられないから、無償化をされたら不公平だからやめてくれというような声を私はついぞ聞いたことがないですし、既に無償化をやっている自治体はあるわけですけれども、そこで不公平だという声が上がっているということは私は聞いたことがない、ないと思いますよ、みんな喜んでいると思うんですね。やはり、給食の無償化はできるだけ先延ばししたい、こういうことだと言わざるを得ないです。
　資料一を見ていただきたい。かつての文部省は大変立派でした。先ほど森山先生も触れられましたけれども、昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会における日本共産党の岩間正男参議院議員と当時の辻田力初等中等教育局長との質疑の議事録であります。
　傍線部、「我々のほうでは普通の生活のための費用以外の、要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。即ちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えておりますが、」と明確に答弁しておりますね。
　大臣、文科省はこの理想を一体どこで失ってしまったんですか。
○永岡国務大臣　今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。
　現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。
　他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におきまして、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とするとされております。
　現在は、この立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担の軽減策等の実態、これを把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。
○宮本（岳）委員　二言目には学校給食法の立法趣旨と言うんですけれども、学校給食法十一条の経費の負担の規定は、学校給食の保護者の負担を補助することを禁止するような趣旨ではありません。
　資料二を見ていただきたい。その昭和二十九年の学校給食法が施行されるに当たって文部省が発出した文部事務次官通達です。資料二の二の下線部には、「たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と明確に述べております。
　先ほどの二〇一七年調査でも、小中とも給食費無償化が七十六自治体、全部で八十二自治体が既に学校給食を無償化しております。
　初等中等教育局長、この八十二自治体は学校給食法第十一条に反している、そういうことになるんですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校給食法十一条の規定の関係のお尋ねでございます。
　学校給食を実施するに当たっては、必要となる経費といたしまして、施設及び設備に要する経費やその維持修繕費、また学校給食に従事する職員の給与等の人件費のほか、食材料費などが挙げられるわけでございます。
　そして、今御指摘の学校給食法第十一条における学校給食に関する経費の負担の規定につきましては、施設設備に要する経費や人件費等について学校設置者が負担することなど、経費の負担区分の基本的な考え方を示したものでありますけれども、保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではないと考えております。
○宮本（岳）委員　学校給食法第十一条は障害にならない、当たり前です。
　しかも、自民党は長らく、一九五一年の文部省初等中等教育局長の理想を投げ捨てるばかりか、学校給食無償化を求める世論や運動に敵対し、妨害してきたと言わざるを得ません。
　資料三の一を見ていただきたい。昨年六月二十一日に和歌山県議会に提出された学校給食の無償化を求める意見書案であります。残念ながら、これは否決をされました。
　資料三の二の下線を見ていただきたい。この意見書の採決結果であります。自民、公明、無所属の会が反対して、否決をしております。今から僅か十か月前のことであります。
　そして、資料四は、今年三月二十五日付の毎日京都版の記事であります。京都府大山崎町で、町長が選挙公約にも掲げた大山崎中学の給食無償化の予算を、自民党など野党がわざわざ、ここは自民党が野党なんですが、野党がわざわざ予算を減額修正して削ってしまった。これは、三月三十一日に政府が少子化対策のたたき台に学校給食無償化へ課題を整理すると書き込む僅か一週間前に、京都府大山崎町ではこれがやられているんですね。
　大臣、こんなことで恥ずかしくないのかと。自民党が本気で学校給食無償化をやる気だというのであれば、こんな地方議会での態度は改めさせていただきたい。
　そして、何よりも文部科学大臣自身が、これから把握とか課題が多いとか言っていないで、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法二十六条の精神にしっかり立ち切るべきだと言わなければならないと思います。
　最後に大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○永岡国務大臣　先日小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中で、学校給食費の無償化に向けまして、給食実施率ですとか、また保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うというふうにされております。
　繰り返しとなりますけれども、学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があると考えております。
　総理の下で設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　冒頭申し上げたとおり、やはりやる気がないと申し上げて、質問を終わります。
○宮内委員長　次回は、来る二十一日金曜日午後一時三十五分理事会、午後一時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　令和五年四月十九日
　　　午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
　　構築するための健康保険法等の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、こども・子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。
　また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する交付金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。
　第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組み等を導入します。
　また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止することとします。
　第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当該協議の結果を踏まえて医療や介護の各種計画に反映することとします。
　また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史君。
　　　〔こやり隆史君登壇、拍手〕
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、子ども・子育て政策について伺います。
　昨年の出生数は八十万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。
　思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は四十兆円前後にすぎませんでした。それが自公政権の十年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和五年度予算では約七十兆円と、三十兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は惜しまずに行っていくことでございます。
　既に政府は、出産費用の上昇に対応し、本年四月、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げました。また、本法案により、フリーランスや自営業者などが入る国民健康保険についても、産前産後期間における保険料が免除されることとなります。
　さらに、先月立ち上げられましたこども未来戦略会議におきまして、六月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠をまとめていくこととなります。
　そこで、岸田総理には、従来の政策とは次元が異なると確かに思えるこども・子育て支援加速化プランを、社会全体の理解を得ながら実行していただきたいと思いますが、その決意と思いを伺います。
　次に、持続可能な社会保障制度の構築について伺います。
　我が国の安全と安心を確保する柱の一つは、国民皆保険であります。まさに世界に誇る優れた制度として今後も維持すべき大切なものです。一方、人口構造や社会経済の状況の変化に合わせて不断に制度を見直していかなければ、持続可能性を高めることはできません。
　総理には、不退転の覚悟で、様々な改善を模索しながら国民皆保険を守り抜いていくという決意をお伺いします。
　その上で、以下、厚労大臣に個別の措置について伺ってまいります。
　現在、医療におきまして後期高齢者が保険料で賄う割合は、現役世代からの支援に負うところが大きくなっています。そして、年々、現役世代の負担となる後期高齢者医療支援金は、後期高齢者の一人当たりの保険料よりも負担が増え続けています。
　今回の法改正では、後期高齢者医療保険制度においても、持続可能な高齢者負担率となるよう設定方法を見直すこととなりますが、その考え方と見直し内容について伺います。
　健康保険組合については、その平均保険料率が上昇傾向にあるほか、協会けんぽ以上の保険料となっている独自の健康保険組合が増えています。財政状況が悪化した健保組合が相次いで解散すれば、健康保険全体への影響も懸念されます。
　政府は、どのように健康保険組合の持続可能性の向上と被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化を図っていくのでしょうか。
　高齢化の進展に伴い、治し、支える医療の重要性は高まり、かかりつけ医が果たすべき役割も増しているところでございます。かかりつけ医がいる方々は全体の半分強にすぎません。また、高齢者への医療・介護サービスの質を向上させるには、医療と介護を連携させるデジタル等の活用も重要になってまいります。ただ、介護施設では、人員、人材の不足感が強い中、デジタル化によるコストや業務負担、機器の扱い不慣れの懸念などもございます。
　高齢化に対応した質の高い医療・介護サービスを実現していくためには、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民の中にしっかりと浸透をさせていくこと、また、医療と介護を連携させるデジタル化を普及させていくことが大切となります。これらにどのように対処していくお考えでしょうか。この点を確認して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。
　こども・子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策については、先日、小倉大臣が取りまとめたたたき台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後三年間を集中取組期間として、こども・子育て支援加速化プランに取り組むこととしております。今後、私を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。
　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる、そうした社会を目指し、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を得ながら、子ども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めてまいります。
　国民皆保険の堅持についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。
　このため、今回の改革では、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額し、あわせて、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。あわせて、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。
　今後も不断の改革を通じて、世界に冠たる国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうした見直しにより、後期高齢者医療制度を、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねがありました。
　本法案では、急増する高齢者の医療費について、現役世代の負担の上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率を見直すこととしています。また、被用者保険者間で二倍を大きく超える保険料率の格差が生じている現状を踏まえ、世代間のみならず世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し、あわせて、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに、更なる支援を行うこととしております。
　質の高い医療・介護サービスの実現についてお尋ねがありました。
　本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、医療機関が協議を通じて在宅医療の提供や介護サービス等との連携などのかかりつけ医機能の内容を強化し、地域で必要な機能を確保するほか、医療機関や介護事業所等の関係者間で利用者の介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備などを行うこととしています。
　今後、高齢化の進展などに伴い、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、こうした制度整備を通じて、医療、介護間の連携を強化し、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　高木真理君。
　　　〔高木真理君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。
　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。
　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。
　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。
　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合は、その内容や理由などを適切に周知し、丁寧な説明を行うことなどを要請したところであります。
　引き続き、女性が安心して妊娠、出産できる環境の整備を進めてまいります。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。
　改正に当たっては、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすることとしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計しているところであります。
　これらにより、後期高齢者全員に一律の負担ではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担としてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　窪田哲也君。
　　　〔窪田哲也君登壇、拍手〕
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛からないばかりか、コロナ禍もあって、昨年の出生数はついに八十万人を下回りました。
　そこで、総理に伺います。
　少子化に歯止めが掛からない要因を政府はどのように捉えていますか。また、政府は過去、五十年後も一億人を国家目標に掲げました。人口の視点から、総理はどのように目指すべき国家像を描いておられますか。五十年後の我が国を担う若者や子供にも届くような、分かりやすい言葉で明快に御答弁ください。
　我が国の社会保障は、これまで年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者でした。しかし、担い手が急減する中で、単に高齢者の給付を削ってその対象を若者や子供に移すということではなく、高齢者も現役世代も、誰もが適切な負担に基づき必要な給付を受けることができるという考え方が重要です。全世代型の社会保障制度を築くことの必要性について、総理の見解を求めます。
　我が国の社会保障制度の持続性を確保するには、安心して子供を産み育てることができる環境を築くことが大切です。
　公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、その中で、出産育児一時金の増額を提案しました。我が党は、これまで生活現場からの声を基に一時金の増額を一貫して主張し、段階的に引き上げる役割を担ってきました。昨年十二月には、公明党の全世代型社会保障推進本部として、岸田総理に提言を手渡し、一時金について五十万円以上を申し入れました。
　今回、五十万円への引上げが打ち出されたわけですが、今後、同時に実施される出産費用の見える化の次のステップとして、出産費用の保険適用を強く訴えます。自己負担分の三割をどうするか、地域や医療機関ごとに違う金額やサービスの標準化など課題はたくさんありますが、これら検討課題について、政府はどう認識しておられますか。負担なく妊娠、出産できる社会へ向けた厚労大臣の見解を求めます。
　高校三年生までの医療費無償化を厚労大臣に訴えます。
　子供の医療費については、現在、全国の都道府県や市町村において、公明党地方議員の推進によって様々な形で実施されているところです。ところが、地域によって格差があることが私は問題だと感じています。
　例えば、東京都の場合は、公明党の取組によって、本年度から高校生まで無償化されています。一方で、地方に転居した場合、地域によっては、対象が中学生までで戸惑った、あるいは、東京の子供と地方の子供で格差があるのはおかしいといった声が数多く寄せられています。
　高校三年生までを対象に、自治体が子供の医療費助成を拡大していく上でネックとなっている国庫負担の減額の廃止を求めます。一旦窓口で支払った医療費を後で申請して払い戻してもらう償還払い方式を取る自治体の住民からは、立替払の必要がない現物給付にしてほしいとの声も聞かれます。償還払いでは、手元に現金がないと子供を病院に連れていけません。厚労大臣はどう考えますか。御見解を伺います。
　急速な少子高齢化の進展下においては、医療や介護の担い手、施設、設備等の限りある資源を有効に活用しながら、医療や介護ニーズに的確に対応することが必要です。
　今回の改正では、医療や介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化の一環として、かかりつけ医機能について制度整備を行うこととされています。このかかりつけ医機能については、公明党が昨年十二月に岸田総理に申し入れた提言で、高齢者や障害者等を含む全ての人が必要なときに必要な医療が受けられるよう体制を構築し、患者、医療機関双方が納得して活用できる分かりやすい仕組みとすることを求めたところです。
　かかりつけ医機能によって、医療提供体制の何が変わるのか。さらに、期待される効果はどのようなものでしょうか。新型コロナ禍では、発熱患者が病院で診てもらえない事例が相次ぎ、社会問題化しました。高齢者人口が増える中で、医療ニーズは一段と高まる一方です。かかりつけ医機能の整備によって、患者の安心はどう確保されるのでしょうか。厚労大臣に伺います。
　今回の制度改正では、一定の収入のある七十五歳以上の後期高齢者の医療保険料が引き上げられます。制度改正に当たって公明党は政府に対し、負担増となる高齢者への配慮が不可欠との考えから、まずは出産育児一時金総額の半分を支え合う仕組みとすること、また、特に低所得者層や賦課限度額が上がる所得層に急激な負担が課されることのないよう、激変緩和等の措置を行うことを要望しました。これを受け、激変緩和措置が実施されることとなりましたが、緩和の内容や対象、規模、高齢者一人当たりの負担増抑制はどのようになるのでしょうか。厚労大臣から具体的に説明いただきたいと思います。
　高齢者の皆様に新たな御負担をお願いする以上、御納得いただくだけの徹底した歳出削減が大前提となるのは言うまでもありません。その上で、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担が生じないよう、能力に応じた負担とすることが大事だと思います。そして、制度改正の趣旨や内容、激変緩和措置等について、国民の皆様の誤解がないよう、丁寧に、真摯に、対象となる高齢者のお一人お一人に周知に努めていくことが何よりも重要と考えます。
　最後に、岸田総理に対し、国民の皆様の納得と理解を得ることへの御決意を伺います。
　公明党は、少子化の流れを変え、全ての世代が支え合い、安心して生活することができる持続可能な社会保障制度を構築していくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。
　少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しており、子ども・子育て政策は、我が国の社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題だと認識をしています。
　このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。
　全世代対応型の社会保障制度を構築する必要性についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。
　また、高齢者を含め、誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していくことは経済社会の支え手を確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、全ての国民が能力に応じて支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度、これを構築してまいりたいと考えます。
　そして、後期高齢者に対する丁寧な説明等についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額するとともに、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしております。
　また、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び、この二つが、二つの伸び率が同じとなるよう見直すこととしております。その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。
　二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくため、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えており、その趣旨や内容について、高齢者お一人お一人に対して丁寧に周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　出産への支援についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などの在り方について検討を行うこととしております。
　検討に当たっては、出産を保険適用した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。
　子供の医療費についてお尋ねがありました。
　先日、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化に関する試案において、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたことを踏まえ、今後、こども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくこととなります。
　他方、子供の医療費を全国一律に無償化することによる受診行動への影響なども指摘されており、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、現物給付化の御要望を含め、子供の医療の在り方について丁寧に検討してまいります。
　かかりつけ医機能についてお尋ねがありました。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、情報提供を強化するとともに、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保するための具体的方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながり、国民、患者にとって安心できる医療体制になるものと考えております。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　今回の改革により、令和六年度から高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、与党の御提案も踏まえ、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援対象額を二分の一とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうしたことにより、均等割保険料のみが賦課される年収百五十三万円以下、約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計をしております。
　今回の見直しを通じて、間もなく迎える二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となり、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　東徹君。
　　　〔東徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。
　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。
　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。
　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　芳賀道也君。
　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。
　岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こうした認識を共有しております。
　これまでの少子化対策についてお尋ねがありました。
　これまでの自公政権においては、その時点のニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてきました。少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人に減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、社会経済情勢が大きく変化する中で、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化しています。よって、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、また、全ての子育て世帯を切れ目なく支援すること、こうした点が重要であると考えており、これらを基本理念として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　国民負担率等についてお尋ねがありました。
　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、負担の水準のみで御指摘のような亡国論を論じることは適切でないと考えております。
　いずれにせよ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめると同時に、今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていくこと、これが重要であると考えています。
　あわせて、社会保障の給付と負担について不断の見直しを図りつつ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。
　医療保険財政についてお尋ねがありました。
　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。
　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し国庫補助を見直すことなどにより、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築することとしており、これにより国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。
　その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは、未就学児の均等割保険料について、未就学児の医療費の自己負担が二割とされることなどを踏まえ、一律半額に軽減する措置を講じており、しっかりと運用を図ってまいります。
　こうした中で、均等割保険料の軽減措置の対象となる子供の範囲を更に拡大することについては、財源の確保等の課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。
　非正規雇用労働者や社会保険料についてお尋ねがありました。
　学識者等の個別の見解や分析に対して意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、非正規雇用労働者の増加の背景には、高齢者の就労参加や、ワーク・ライフ・バランスの観点から自らパートタイム労働を選択するケースなど、様々な要因があると考えております。
　勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種に関わらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に中立的な社会保障制度としていくことは重要であり、短時間労働者への被用者保険の更なる適用拡大に向けて取り組んでまいります。
　また、今回の改革では、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、出産育児一時金を大幅に増額し、その費用を高齢者を含む全世代で支え合うこととすること、急増する高齢者の医療費について、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとすること、健康保険組合に対しては、企業の賃上げ努力を促進する形で国費による更なる支援を行うことにより、子育て世代を含む現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することで医療保険制度の持続可能性を高めることとしております。
　医療費の自己負担についてお尋ねがありました。
　医療保険制度においては、負担の公平性を確保する観点から、給付に対する応分の負担として、原則として医療費の三割を自己負担としています。一方で、医療費の自己負担が家計に対して過重なものにならないよう、所得に応じてきめ細かい配慮を行うため、高額療養費制度を設けるなど、低所得の方に対する措置を講じているところであり、引き続き、安心して医療を受けられる環境を確保してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。
　国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。
　その上で、現状では、社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れておらず、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっております。
　このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要と考えており、社会保障制度改革などを通じてその不均衡を是正し、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　倉林明子君。
　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕