Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　次に、先ほどちょっと議論が既にありましたが、国民健康保険税への影響についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどの御答弁の一部にもありました国民健康保険税の算定は、所得割、資産割、被保険者均等割、それから世帯平等割、こういうものの組み合わせで行われております。所得割の算定方式は、先ほどの旧ただし書き方式、二つ目は本文方式、三番目は所得割方式、こういう三つがある。本案では、平成二十四年度からの住民税扶養控除の見直しに伴って、本文方式と所得割方式を廃止して、所得割の算定方式は控除廃止の影響を受けにくい旧ただし書き方式に一本化する、統一するということになっております。先ほど、だんだん少なくなって、ほとんどがもう既に統一されているという御見解も伺いました。
　さて、その旧ただし書き方式で保険料、保険税を計算すると、例えば夫婦と子供二人の四人家族をＡといたします。同じく、今度は夫婦と親二人を養っている家族をＢとします。同じ四人ですが、子供と大人の違いがございます。
　例えば、所得が同じ三百万、これは保険料は同じでございます。ところが、子ども手当の支給を受けるということになると、子供二人のＡ世帯の所得は実質的にふえて、所得面では差が生じてきます。
　わかりやすくするために税負担の変化を無視して、ごくごく大ざっぱに考えて、子ども手当によって、子供二人で一万三千円の二人の十二カ月、およそ三十万、こういうことになるといたします。さまざまな要素がかかわってきますが、それはちょっとおいておきまして、そうしますと、Ａ世帯は実質的な所得が三百三十万、Ｂ世帯はそのまま三百万、子供じゃございませんから三百万、こういう所得になる。実質的な所得はふえたにもかかわらずＡ世帯の保険料は変わらずに、Ｂ世帯の保険料も同じということになります。同じ所得であれば同じ保険料というこれまでの負担のあり方が変わるということになりますけれども、こういう点はどういうふうにお考えなのか。
　改正案では、控除廃止の影響を単純に遮断する措置が提案されております。さまざまな議論がされたように聞いておりますが、こうして負担のあり方が変わることについて、どういうふうな議論が今までされてきたのか、これは必ずしも明らかにはなっておりません。議論したという形跡は確かにホームページ等で見られるんですが、それぞれについてどういうふうになったのかということがはっきりしませんので、ぜひ厚生労働省の方で御説明をいただきたい。
○外口政府参考人　国民健康保険料の所得割につきましては、所得が同じであれば同じ保険料を負担するという考え方に立っておりますが、この所得とは、収入のうち課税対象となる所得を基礎として算定することとしております。
　子ども手当につきましては非課税扱いであり、総所得金額等には含まれず、国保料の算定においては、子ども手当により収入がふえたとしても、所得金額は変わらないと評価されることになります。このため、例示されました世帯Ａも世帯Ｂも、国民健康保険の所得割算定に当たっては同じ所得水準であると評価され、同じ水準の保険料が算定されるという考え方でございます。
○西委員　さまざま議論もあると思いますが、基本的な考え方が、やはり実態と乖離している部分があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、さらなる検討が必要ではないかというふうに思っております。
　次に、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームの検討についてお伺いしたいと思います。
　所得税、個人住民税の扶養控除の見直しを行う場合に、所得税、個人住民税の税額等と連動しているさまざまな問題がある。例えば国民健康保険料、それから保育料等の、医療福祉制度等に関する負担にそれぞれ影響が生じてまいります。
　平成二十二年一月から五回、政府税調の控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが検討を重ねて、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断する、こういう措置に関する報告書を十月におまとめになっております。
　公表されている報告書や概要などでは、関連する四十一の制度、たくさんあるんですが、これについて検討したということが書かれているんですが、それぞれどのような影響が出るのか、またどのような検討がなされていたのか、こういうような問題について余り明らかにされておりません。そういう意味で、これらの点がわかるように、ＰＴの会議録、それから提出資料などをぜひ公表していただきたい。例えばホームページで公表するとか、こういうふうなことをすべきではないかと思っておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○逢坂大臣政務官　西先生御指摘のとおり、控除の廃止というのは、実は国税あるいは地方税のみならず、自治体がいろいろなサービスを提供する上で基本となっておりますので、私自身も、この控除の廃止ということが俎上に上った段階で、あっ、これは大影響が出る問題だというふうに思いました。その上で、この控除廃止の影響を考えるＰＴができたというのは、すごくいいことだなというふうに感じました。
　当時、私はまだ今の任ではありませんでしたので、今回、西先生から御質問が出るということを聞きまして、当時の状況はどうだったかというのを聞きました。そうしたら、実際の議論は非常に事務的なやりとりが多かったために、非公開でいいんじゃないかという判断をしたというふうに伺っております。それで、決定した後は、その内容について記者会見なども行ったというふうに承知をしております。
　その後、私自身が税調の本体会合のメンバーになりまして、控除廃止ＰＴの結論を受けて、いろいろな議論をさせていただきました。その際に感じましたのは、必ずしも不透明ではなかったのではないかなという印象は持ちましたが、場合によってはちょっと理解の深まりにくい部分もあるかもしれません。したがいまして、今後の議論をしていく中で、必要に応じて、これはどういう考えであるかを丁寧に説明するということも必要になるのではないか、そんなふうに思っております。
○西委員　ぜひ、その努力をお願いしたいと思います。
　時間が迫ってまいりました。
　もう随分前になりますが、二〇〇九年六月十日の衆議院文部科学委員会で、寄附についてのお話をさせていただきました。アメリカには、寄附の仕組みをつくる努力をしているとして、プランドギビング、計画的寄附、それからディファードギビング、据え置き寄附、こんな制度があるということで、そんな制度も導入すべきだというふうに要請をいたしました。
　今回法案に盛り込まれたプランドギビングについて、余り時間がございませんので簡単に、よろしくお願いいたします。
○逢坂大臣政務官　日本版プランドギビングについて説明いたします。
　特定寄附信託と日本語では呼んでおるものでございますけれども、認定ＮＰＯ法人や公益社団・財団法人等の非営利団体に対する寄附を目的とする信託だということであります。もっと具体的に言いますと、委託者、寄附をしたいと思う委託者が、受託者、信託銀行などにお金を預けて、信託銀行を通して寄附先へお金を流していただくという仕組みであります。
　この際に、税制上の二つの取り扱いがされる予定になっております。一つは、信託財産につき生ずる利子所得については非課税にするということであります。それから、寄附を受ける先が地方団体の条例で指定された法人である場合には寄附金税額控除等を適用する、こんな予定になっている内容でございます。
○西委員　新たなそういう制度ができるということで、大変期待をしております。
　時間が参りました。財務省に最後一問だけ残っていたんですが、生命保険の保険金、それから土地建物売却益、今後さまざまな寄附の対象が考えられますが、ぜひとも、この寄附税制の拡大に向けて財務省も積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地方税法に関連して質問いたします。
　きのうの読売新聞の夕刊に、原発被害者も地方税減免という記事がございました。四月に当委員会でも、東日本大震災における被災者の皆さんへの地方税の減免措置の法案の審議を行いました。第二弾として、原発事故の被害者の皆さんへの地方税の減免措置についての宿題というのが残っているということ、それに関連しての報道であります。この中身については後でお尋ねをするとして、その前提として、福島の原発事故の避難者の方というのはそもそも何人なのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
　最初に、経済産業省にお尋ねいたします。
　原発事故による避難者全体を視野に入れた対策、支援策が必要であります。今、避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の三つの区域設定が行われておりますけれども、それぞれの区域内の人口がどのぐらいで、また、この対象区域から区域外に避難した方が何人なのか、このことについてまず御説明いただけるでしょうか。
○松下副大臣　福島の第一原子力発電所から半径二十キロメートルの警戒区域の人口は約七万八千人でございまして、おおむねすべての方が区域外に避難されておられます。
　それから、その周りですけれども、計画的避難区域の人口は約一万人でございます。このうち、六月十五日現在でございますけれども、約九千五百人の方が区域外に避難されていると推計をしております。飯舘村を除きまして、あとの市町村は全部避難されています。飯舘村がもう少し残っていますけれども、今、それを鋭意進めているところでございます。
　緊急時避難準備区域の人口でございますけれども、これは約五万九千人です。このうち、六月十五日現在で、最大約二万六千人が区域外に自主的に避難されているというふうに推計をしております。
　これらの三つの区域全体で人口は約十四万七千人と把握しておりまして、このうち最大約十一万三千人が区域外に避難されているというふうに推計をしております。
　以上でございます。
○塩川委員　今御答弁がありましたように、この三つの区域から区域外に避難をしておられる方は十一万三千人という大変大きな数でございます。
　それで、区域設定がされていない地域からも避難者がいらっしゃる、この点について総務省にお尋ねします。
　総務省が今、全国の自治体に問い合わせをして任意で集めている避難者情報システムにおきまして、いわき市から県内あるいは県外に避難をしておられる方の数が集計されていると思いますが、いわき市からの避難者の方の人数は何人か、お答えください。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　全国避難者情報システムによりまして福島県いわき市に情報提供をされました件数でございますけれども、六月十日現在で、県内三百四十六件、県外六千六十八件、合計で六千四百十四件となっております。
○塩川委員　これは情報提供の件数ですから、もしかすると若干のダブりがあるのかもしれませんけれども、基本的には移っている方の数とニアイコールだというふうに考えます。ですから、いわき市内からいわき市の外に出ている方が六千人以上いらっしゃる、これが現状であります。
　ですから、今副大臣が御答弁いただいたように区域から外に出た人が十一万三千人いて、いわき市だけでも六千数百人の方が避難をしておられる、それ以外にも福島県内で避難をされておられる方というのがおられるわけですから、そういう方々を積み上げると、避難者情報システムでカウントされているような、情報提供があるような数字を足し合わせると、十二万人、十三万人と言われるような方が、主にこの原発事故に伴って避難をしておられる方であります。
　この数は、把握が進めばさらにふえるだろうと見込まれているわけです。福島県外への避難者というのがこの避難者情報システムでも四万五千人を超えるという数ですから、原発事故によって、少しでも遠くに避難したいという方が大変多くいらっしゃるというのが今回の避難の特徴だ、こういう点でも、しっかりとした把握なしに対策はとれないということであります。
　そこで、内閣府にお尋ねをしますが、政府の緊急災害対策本部が毎日発表しております資料、百ページ以上に及ぶこのデータの中で、福島県の避難者数、避難の状況は何人となっているでしょうか。
○阿久津大臣政務官　お答えいたします。
　緊急災害対策本部において把握している六月十三日十五時現在の福島県の避難所の避難者数は、二万二千九百七十七人でございます。この数字は緊急災害対策本部が警察庁から報告を受けたものであり、この数は、現在、福島県の避難所で避難生活を送っている者の数と推測されまして、もともと福島県に住んでいて、県外に避難した人の数は含まれておりません。
　あと、関係し得るところでお答えすると、福島県内で親族、知人宅等に移動されている方がいらっしゃると思うんですが、この数は把握されておりません。また、住宅等、公営住宅や仮設、民間、病院等で住まわれている方の数も含まれていないものと認識しております。
　以上でございます。
○塩川委員　そういう点では、緊急災害対策本部が避難者数のベースにしている警察庁のまとめというのは非常に不十分なものだということでもあります。実際、その警察庁まとめでの全国の避難者数の総数そのものが八万四千人余りですから、先ほど言った十一万とか十二万とか十三万、福島県だけでもこういう避難者なのに、全国足し上げても八万余りというのが警察庁のまとめだ。しかし、この警察庁まとめが、政府の緊急災害対策本部の避難者数としていまだにホームページにもアップされたままであります。こういうことでいいんでしょうか。
○阿久津大臣政務官　警察庁の方の数字は昨日までということになりまして、ここからは内閣府の方の被災者生活支援チームの方で数字を出していきたいというふうに考えております。
　実際には、六月二日に仮のもの、調査は行われております。仮の調査でも実は警察庁とそんなに違わない数字なんですが、二万三千九百七十九名。これは、先ほど申し上げた親族、知人等の部分が入っていないし、それから、公営、仮設、民間、病院などの住宅等が含まれておりません。さらに、福島県から福島県外に移った数は大体三万八千八百九十六人という数を把握しているんですが、その数も入っていないので、それを足していくとそれ相応の数になるというふうに修正されてくると思います。
○塩川委員　もともと警察庁のまとめは、西日本に避難した人の数がカウントされていないんですよ。西日本に避難者が行くと、消えてなくなっちゃうというのが警察庁のデータだったんですね。そういうのを改めて、全国の自治体から避難者の状況を集計したという今回の内閣府の避難の状況というのは、一歩前進であります。ただ、その点でも、今お話ししました区域外に避難した方でも十一万を超えるわけですから、それが反映されていないということには変わりがないわけで、こういう点での改善というのが求められます。
　あわせて経済産業省にお尋ねしますが、政府の原子力災害対策本部がまとめた「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」では、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」と述べています。国策として、この原発事故の被害に遭われた被災者の皆さんへの支援を行うということをうたっているわけですが、この原子力災害対策本部の取り組み方針を見ても、今副大臣が御答弁になったような全体の避難者数というのはどこにも出てこないんですよ。これでは、やはり全体を視野に入れた対策につながらない、こういう点での改善が必要だ。
　「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」ということがこのままでできるのか、この点についてお尋ねします。
○松下副大臣　国策として進めてきた原子力政策でございます。その過程の中で発生したこの深刻な原子力の災害、これはしっかり受けとめて、国が最後の最後までしっかり責任を持つということを我々はしっかりと書き込みました。その覚悟でやりたいと思っています。
　福島県民約二百万人、五十キロ圏内に約五十八万人、そして三十キロ圏内に十七万人、二十キロ圏内に七万八千人、こういう人たち、避難されて不自由な生活をしておられる人たちだけではなくて、農業被害でありますとか漁業被害でありますとか、多くの方たちに、商工業関係も含めてですけれども、多くの損害、被害を与えておりまして、人の数だけではないと考えております。同時に、県外にも三万人を超す人たちが避難しておられまして、そして不自由な生活を多くの人たちにさせているわけでございまして、そういうことを含めて、しっかりと我々は責任を持っていきたいと考えております。
　同時に、片山大臣からも大変温かい御指導をいただきましたけれども、避難されている人たちの市町村だけではなくて、その非常に苦労されている避難している人たちを受け入れてくれている市町村もございます。それは、県内だけではなくて県外にもあります。一つの固まりとしてたくさんの人たちが行っておられますので、そういう市町村に対しても、避難が長くなりますと、行政サービスでいろいろな不自由をおかけすることになります。
　そういうことを含めて、徹底的に幅広くしっかりと支援していくことが大事だということを含めて私たちは取り組んでいくつもりでございまして、そういう意味を込めて、今後の取り組みの中にいろいろ書いてございます。
　以上でございます。
○塩川委員　十一万人以上と副大臣が御答弁になったような数字がきちっと取り組み方針にも書かれていないわけですから、そこはやはりしっかりとした対策に生かしていくということが必要であります。また、県外への避難者の方は三万人ということがありますが、総務省の避難者情報システムのカウントでも四万五千人を超える方になっているわけですから、可能な限り正確に反映するということが必要です。
　その点、片山大臣、こういった避難者の数が政府としてそれぞればらばらで、それも実態を反映していないような状況じゃまずい、これをまず出発点として、最低限、避難者の数をしっかりと把握するということについて、責任を持った数字を出すことが政府として必要だと思うんですが、その点についてお聞かせください。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、どこにどなたが避難されているのかということをしっかりと把握することが必要だと思います。それを把握するのは、やはり市町村になります。
　しかし、その市町村は全国に避難されている方の動向を自力で掌握することは無理がありますので、そこで、全国の自治体の協力をいただきまして、今、全国避難者情報システムというものを作動させているわけであります。毎日情報が寄せられているところでありまして、まだこれからも情報が寄せられると思います。
　一方、情報をいただきました市町村では、今、照合作業をやっております。例えば、行方不明として仮に処理されていた方と避難されている方が一致する可能性もあるわけで、今、そういうことを一人一人照合しているところであります。多少時間がかかるかと思いますが、いずれ、この全国避難者情報システムによって寄せられた情報を市町村が三月十一日現在の住民基本台帳と照合しますれば、ほぼ正確な数字が出てくると思います。政府としては、そういうことをこれから一生懸命やっていきたいと思います。
　三カ月たってまだ情報が寄せられるということは、避難をされていて、どこにも連絡をされていない方がまだおられるということでありますから、引き続いて、政府広報でありますとかマスコミを通じて、さらには全国の市町村や都道府県の広報媒体を通じて呼びかけることによって、一人の残りもなく情報が伝えられるように努力をしたいと考えております。
○塩川委員　最後に一問。
　そういった原発事故の避難者、被害者の方に対する地方税の減免措置につきまして、読売新聞の報道もあります。報道の中では「対象となる被害者は、原発周辺の「警戒区域」「計画的避難区域」とその周辺の避難住民ら。」「国による指示や命令などで避難している期間に応じて、土地や建物にかかる固定資産税などを免除する見通し。」ということですけれども、しかし、多くの避難者の方々はやむなく避難生活を送っておられる方で、自宅があるのにそこで住まうこともできない、生活、営業の場も確保することができないわけですから、それ相応のしっかりとした減免措置が求められているわけで、機械的な線引きでなく、やむなく避難している人すべてを対象にした原発事故被害者への地方税減免措置を行うべきだ。この点について御答弁いただいて、終わります。
○片山国務大臣　先般の全国知事会の席上で、菅総理も出席されておられましたし、私も出席しておりましたけれども、福島県の佐藤知事から、今御提起の問題が、そのときにも要請がありました。また、後日、六月四日に私が福島県庁にお訪ねした際に、改めて佐藤知事から、原発被災者の皆さんの固定資産税などの減免についての要請をいただきましたので、これはもとより、ちゃんとした法整備を整えたいと思います。
　内容について今精査をしておりますけれども、強制的あるいはやむなくみずからの家を去らざるを得ない、そして不自由をしておられる方の税については、公正な、そして妥当な、そういう措置が自治体においてなされるような根拠法令を用意したいと考えているところであります。
○塩川委員　ホットスポットなども話題になっているときですから、機械的な線引きでない、実態に対応した措置を強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　十分という質問時間でありますので、きょうは、三点ほど質問したいと思います。
　まず、法人税に関連してお伺いいたします。
　今回、二つの法案に分離されました。六月十日の本会議の採決で、我が党はこの分離について反対をいたしました。その理由は、内閣修正後の改正案で、個人住民税の成年扶養控除の縮減や法人課税実効税率の引き下げ等を存置させて、問題の法人税減税等の扱いなどを三党に白紙委任するという内容になっております。本来、現行の政府案を撤回の上、与野党協議で成立させるべく合意ができたものに限って提出し直すべきものだと我々は考えております。
　そこで、まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、大変長い法律でありますが、それについて尋ねます。
　復興構想会議の五百旗頭議長は十四日、マスコミとのインタビューで、復興債の償還財源として所得税、法人税、消費税を充てる方法について、消費税は難しい、このようにおっしゃっております。復興財源は所得税、法人税が中心という認識を示したものと私は受けとめておりますが、こういう意見が復興構想会議の中から出ているわけでございます。
　そこで、法人税の引き下げ問題について今後どのように対応していくのか、答弁を求めます。
○尾立大臣政務官　重野委員にお答えをさせていただきます。
　平成二十三年度税制改正案のうち、期限の到来する租税特別措置等につきましては、六月八日の三党合意を踏まえ、平成二十三年度税制改正法案から切り離して新たな法案として提出をさせていただいたところですが、一方、今お尋ねの、法人実効税率の引き下げを含む税制の抜本改革の一環をなす改正につきましては、この三党合意において、復興のための二十三年度補正予算の検討とあわせて検討することとされておりまして、今後、各党間で協議が進められることを期待しております。
○重野委員　仮に、現行の中で五％下げた場合、それに伴う減収額というのはいかほどに見積もられるのかという点について、それから、法人税額と法人税を払っている法人の数、それ全体の中に占める割合というのはどれぐらいになるのか、念のために聞いておきたい。
○尾立大臣政務官　突然の御質問なので、ちょっと覚えている限りでございますが、単純に、今般の税制改正の中で、法人実効税率約五％相当に該当する金額は約一・三兆円というふうに見積もっておりました。ただ、一方で課税ベースの拡大等もして、ある意味増税もいたしますので、ネットではもう少し幅は小さくなってまいりますけれども、税率だけでは一・三兆円というふうに予定をしておりました。
　他のことについては、済みません、今資料を持っておりませんので、お答えできません。
○重野委員　次に、証券税制について伺います。
　新法案には、証券税制に関して、軽減税率の延長が盛り込まれています。税調の専門家委員会で、確定申告のある所得税の実際の負担率が一億円あたりから下降し、累進性を失っていること、その原因に金融所得の軽減税率があることが挙げられております。
　現在、株式市場では、福島原発事故を受けて東電の株価が乱高下しておりまして、出来高は東証一部全体の二割にまで膨れ上がっているということであります。これは、明らかにマネーゲームの様相を呈しており、東証の株がマネーゲームの具に供されている、こういうふうに言って間違いないと思うんです。こうしたマネーゲームで得られた所得が額に汗して得た勤労所得の平均的な税率の半分でよいというのは、私は明らかにおかしいと思うんですね。
　この点について、総務大臣の認識をお伺いいたします。
○片山国務大臣　この証券税制の必要性といいますか是非につきましては、本体は国税の所得税なものですから、住民税はそれにいわば連動しておりますので、むしろ所得税の方でお尋ねいただくのがいいかと思いますが、一応この問題を議論する際には、本来本則に戻すべきだという基本的な考え方は私も持っておりますし、多くの皆さんがそれを共有しているわけですけれども、当面の景気回復ということを念頭に置いて、今しばらく特例を続けようということになった次第であります。
○重野委員　続けるという結論は今聞いたわけでありますが、私は素朴に、勤労所得の平均的な税率の半分ぐらいの税率なんですよね、これはなぜ半分なのですかとずっと疑問に思っているんですが、そこ辺について説明していただけますか。こういう質問も通告しておかないとこの場で即答弁できないんでしょうか。極めて素朴で、我々からすれば当たり前の質問をしているつもりなんですが。
○片山国務大臣　本来は財務省の方でお答えになるのが適当だと思いますが、いろいろな観点があるんだろうと思います。
　さっき申しましたように、景気回復のためにはやはり特例的なこともあるんだろうと思います。その限度がどこまでかというようなことはありますけれども、そういう景気回復のために金融・証券の活性化という観点である程度の特例措置を設けるというのは、理屈がないわけではないと思います。
　あと、税制全般でいいますと、例えば、一たん所得税なり所得課税を納めた上で運用なり投資なりをしていることでありますから、そういうことも考慮すれば、必ずしも勤労所得と同等でなければいけないというわけではないというような、いささか消極的ではありますが、そういう理由もあるんだろうと思います。
○重野委員　その衝に当たる専門家の皆さんの話を聞くとそういうふうな話になるんですが、私は素朴に一般国民の常識に照らして物を言っていますから、これは今後とも続く課題だろうと思います。
　最後に、市民公益税制について、先ほども質問がありましたけれども、今回の改正の中で寄附金税制が拡充される、これは非常にいいことだと私は評価をいたします。
　これでどのくらいの非認定ＮＰＯ法人が指定をされて、また総額としてはどの程度の税額控除と見積もっているのか。それから、現状、国税の方で認定していると思うのですが、認定されているＮＰＯ法人というのは幾つぐらいあるのか、それを聞いておきたい。
○逢坂大臣政務官　まず最初に結論を申し上げますと、御指摘の、どの程度の法人数が指定されるか、あるいは適用額がどの程度になるかは、現時点で政府としてそれを推計するのは難しいと思っております。
　その理由は、ＮＰＯ法人数は、四月三十日現在で四万二千五百五十六ございます。この条例指定に当たってはそれぞれの法人の自由意思によってお申し込みをするということになりますので、それがどの程度かというのは政府としてはなかなか推計しづらい。あわせて、その法人をどう指定するのかは自治体がそれぞれの実情に応じてやることになりますので、その点もなかなか推計しづらいということで、お尋ねの数字は、今の時点では、政府としてはなかなか言えないということであります。
　もう一つのお尋ねですが、認定ＮＰＯ法人数は、六月一日現在で二百十五団体ございます。
　以上です。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案ということで、もともとの地方税法改正案から、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を切り離して提出されたという、衆参ねじれ国会の象徴のような法案であります。
　今回提出をされている法案の中身については、私たちも基本的に、異存というか異論を差し挟むものではありません。それどころか、例えば寄附金税制の税額控除の拡大等々については私たちも大いに評価をし、前に推し進めていただきたい、こういう立場でありますので、今回の法案には直接かかわりませんが、しかし、現下の情勢にかんがみて、震災復興をめぐるさまざまなことについて、時間の限りお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　私は、この間、震災復興特別委員会で復興基本法の議論に参加をしてきました。衆議院を通過した、民自公の合意に基づく復興基本法案には現地対策本部の設置が明記されています。その先には復興庁の創設ということも盛り込まれているわけでありますが、現地対策本部に副大臣クラスを置いて、現地における復興事業の遂行の司令塔となる、こういうしつらえになっているわけであります。
　ですけれども、この現地対策本部と地方出先機関の権限をどう整理するのかというのは、私はかなり難しいというふうに思うんです。特に、法案修正によって現地対策本部やあるいは復興庁といったものが、企画立案や総合調整だけではなくて、事業を実際に発注して実施する機関になりましたので、そうだとすると、なおさらこの切り分けは非常に難しいということがあると思います。例えば、同じ道路事業を、現地対策本部や復興庁がやるのか地方整備局がやるのか、こういうことにもなってくるわけです。
　たしか震災後の早い段階での総務委員会の質疑で、片山大臣は、復興庁のような組織は理想としてはいいんだけれども、こういう緊急時には既存の省庁縦割りのラインで物事を通していった方が、号令一下で上から下まですっと通って、いいんだと、片山大臣から縦割りの勧めを聞かされるとは思わなかったんですけれども、これはこれで私は一つの哲学だというふうには思います。
　私たちの法案では、逆に、被災地域内、例えば仙台に復興院というのをつくって、地方出先機関の権限もそこに集約をしてしまう、地方出先機関は将来的には廃止をする、こういういわば逆の絵をかいています。
　そういう二つの対極にある考え方から照らすと、何か、今回の法案の考え方というのはいかにも中途半端で、どっちつかずのものになって、現場の方が結局苦労する、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うんです。
　政府としても地方出先機関の原則廃止を掲げられているわけで、復興基本法における現地対策本部や復興庁と地方出先機関の権限の整理について、今、成立目前となっている復興基本法ではどうなっていくというふうに思われるか、そして、どうすべきだというふうに思われるか、お尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　これは、提案された方が本当は直接答弁されるのがいいと思いますが、これが成立をしまして実施することになりますと政府の責任になりますので、私も政府の一員として、所感を述べさせていただきます。
　おっしゃったように、非常に複雑な問題を生じる可能性もあります。微妙な問題もあります。もしこれを実施するということになりますと、私としては、既存の出先機関をやはりフル稼働させるということが今は有効ではないか。ただ、既存の出先機関というのは漏れがありますので、すき間がありますので、そのすき間があってはならない、そこを現地対策本部というのはよく把握しておかなければいけない。
　それからもう一つは、やはり各出先の総合的な調整をやらなきゃいけないし、それから地方自治体との調整というものも、ばらばらではなくて総合的に現地の対策本部でやらなきゃいけない、そういうふうな任務があるんだろうと思います。そこで総合的に、現地で掌握した情報でありますとか、課題でありますとか、提案でありますとか、そういうものを本庁はちゃんと受けとめて、それを法案なり予算なりとして実現できるような環境を整えなければいけない。これが、私が今想定しますイメージであります。
　ただ、一番の基本は、どういう組織をつくろうと、しょせんはどういう人が配置されるか、人によって大きく左右されます。ちゃんとした人が責任者として配置されれば、組織機構というのは少々問題があってもうまくいくというのが私の長年の経験から言えることでありまして、要は人ではないかと考えております。
○柿澤委員　大変重要な最後の御指摘だったと思いますが、ある種の、人事の勧めとまでは言いませんけれども、確かに器だけきれいに整えても、やはりそこで指揮命令系統のトップにいる方々がどういう識見を持つか、そういうことが非常に大きく影響するということだと思います。
　器の議論で続けさせていただいて恐縮なんですけれども、財源論についてであります。
　財源についても、今回、現地対策本部や復興庁が恐らく独自の復興事業の財源を持って、一方で省庁の出先が省庁の予算で復興事業を行う、こういうことになるのではないかと思います。これでは、結果的に、やはり指揮命令の系統が一本化されないということになってしまうのではないかと思います。だからこそ復興事業の財源は区分経理をして、そして、その決裁権限を現地対策本部、復興庁にゆだねるということが必要ではないかというふうに私たちも考えてきたところです。
　復興財源を特別会計とすることについては、結局、民自公の調整がつかずに、今提案中の復興基本法案には盛り込まれていないわけですけれども、ここをおろそかにすると、何だかよくわからない中で、各省庁がばらばらに復興事業を立案、実施する、群雄割拠と縄張り争いで同じような事業が重複する、こういう、いつか見たような光景が再現されてしまうようなことになるのではないかと懸念をしております。
　先ほどの片山大臣の御答弁を聞いておりますと、やはり基本的には、政府の一員である片山大臣のお考えとしては、こういう現地対策本部や復興庁というのは企画立案と総合調整をやるのであって、実施をするのはあくまで各省庁の地方出先、手足がやるんだ、そういうイメージなのかなというふうに思いますけれども、しかし、それだと、今提出中の法案でうたわれているワンストップというようなことには結局、結果論としてはならないということになってしまうのではないかと思います。
　事業を実施する際には自分の手元のお金で決裁をする、それがなければ、結局どこかにお願いをして予算化してもらう、こういうことになってしまうわけですので、私は、やはり特別会計化をして、その上で、復興庁がその予算決裁について全権を握る、こういうことでなければいけないというふうに思うんですけれども、これも片山大臣、御見識をお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　くどいようですが、これも法案提案者にお答えいただくのが一番いいと思いますが、柿澤議員がおっしゃったような、区分経理を明確にすべく特別会計を設置するというのは一つの案だろうと思います。
　ただ、私も長年この世界におりまして、すべてを一本化して、そこで事業を決裁しながら実施していくというのはなかなか困難だろうと思います。新しくつくる組織が復興にわたるプロジェクトをすべてやるということは、これは無理であります。基本はやはり、既存のそれぞれの組織の事業部門が責任を持ってやるということにならざるを得ないだろうと思います。
　もちろん、新しくつくる組織は、単なる企画と総合調整だけで何もやらないわけではなくて、さっき私申し上げたはずですけれども、各省庁の枠ではとらえられない事業があります。特に復旧復興になりますと、平時とは違いますので、特別な事業がありますので、そういうのはみずから実施したらいいと思います。
　そういう各省が担う事業と、みずからが担う事業をその新しい組織が総合的に把握して、調整をして、進行管理をする、足らざるところは後押しをする、こういうやり方がいいのではないかと思います。すべての予算を特別会計で一本化するというのはなかなか技術的にも困難だろうと思いますし、逆に、仮に一本化しますと、特別会計に盛り込まれていない予算というのは一切使わないという変なことにもなります。
　本当は、日々いろいろな課題が起こってきまして、それをそれぞれの役所、それから自治体が持っている手段、これは予算も人的手段もそうですけれども、そういうもので迅速にやっていく、それを全体として統括する、そういう柔軟な仕組みの方が、私はこれからのプロセスとしてはやはり妥当ではないかと考えております。
○柿澤委員　極めて実務家の片山大臣らしい御答弁をいただいたと思います。
　お許しをいただければ、もう一問だけお伺いをしたいと思います。
　六月六日に、国土交通委員会の現地調査で被災地に行きました。東北地方整備局の担当者がおっしゃっていたんですけれども、復旧は余り十分には進んでいないんだけれども、今や六月になって、市町村長はみんな復興のことを考え始めている、そんな中で住民説明会が行われて市町村長が出ていくと、まあ本当にぼこぼこにされてしまう、ぼこぼこにされて、いろいろなばり雑言を浴びた上で、しかし住民の方からも、ああしたい、こうしたい、こういうふうに今後の人生を再建したい、こういう言葉が出てくるんだ、ぽつりぽつりとそういう話が出てくるんだ、こういう話を聞かせていただきました。
　そういう意味では復旧も道半ばであるわけですけれども、また、不十分だというふうに私たちも思っていますが、しかし一方で、将来的な復興の絵姿というものをやはりきちっとかいていく、そうした時期にもう、三カ月たって来ているんだと思います。ところが、今、本格的な二次補正の先送りが、被災地の市町村の復興構想の策定のいわば足かせになってしまっているというふうに思うんです。
　復興構想会議の第一次提言の素案も出たばかりで、それとて国会で私が聞いたら、復興構想会議の提言をそのままやるとは限らない、こういうことを答弁されてしまう。菅総理は、二次補正は先送りだ、じゃあ不信任案だとなったら、退陣するという話になって、今度はめどをつけるまで続投だ、会期延長で一・五次補正だ。一カ月めぐりめぐって、同じところに戻ってきてしまっているような状態ではありませんか。ひたすら政局をにらんで復興予算をもてあそぶだけで、何をどうしたいのかさっぱりわからない、こういう状況だと思うんです。
　その結果、どうなっているかといえば、復興予算の全体像……
○原口委員長　柿澤君、質疑時間が終わっておりますので、まとめてください。
○柿澤委員　はい。二次補正の規模も内容もどうなるかわからないから、予算の裏づけなしに復興計画をつくっても絵にかいたもちになってしまうから、市町村はみんな復興計画に二の足を踏んでしまっている状況になっているんだと思うんです。これを実務家の片山大臣としてどう思うか、二次補正の提出時期も含めて御見解をお尋ねして、終わりにいたします。
○原口委員長　片山大臣、簡略にお願いします。
○片山国務大臣　私も、自治体の首長さんが住民の皆さんの意見を反映した復興プランをつくり、それが早期に着手できるような環境や条件を整えることが必要だと思います。早急に整える必要があると思います。したがって、その種のことを盛り込むべき予算というのはできるだけ早く提案をして、審議して、結論を得るべきだと思います。
○原口委員長　ただいま議題となっております両案中、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものです。
　反対理由の第一は、本法案が、大企業、財界の要望にこたえ、国際競争力の強化、規制緩和の推進を支援するものとなっているからです。
　本法案は、現下の厳しい経済状況、雇用情勢に対応した税制の整備を図るとしていますが、その中身は、総合特区法案の国際戦略特区について、その固定資産税の特別償却を大幅に軽減する措置や、特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特例措置を行うことなどであります。これらは、新成長戦略に基づいて、一層の構造改革と規制緩和を推進するものです。
　また、本法案は、大資産家に対する証券優遇税制を温存しています。証券優遇税制は、金持ち優遇税制と大きな批判を受け、自公政権時代から廃止の方向も検討されていたものであります。本法案は、その上場株式の配当、譲渡益に対する優遇税制を二年間先取りし、延長しているのであります。
　東日本大震災からの復旧復興を初め、現在の厳しい経済情勢や雇用情勢に対応するというなら、何よりもまずとるべき道は、大企業、財界、大資産家への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先することであります。新成長戦略路線からの転換こそが必要です。
　反対理由の第二は、納税者に対する罰則の強化を盛り込んでいるからです。
　全国の地方税等の徴収現場では、個人や個人事業者への人権を無視した税務調査や滞納処分、差し押さえなど、乱暴な権力行使が広がっています。租税刑罰の大幅な強化は、こうした乱暴な権力行使を一層助長し、拡大していくことにつながりかねません。
　なお、本法案には、ＮＰＯ法人への寄附金を個人住民税寄附金税額控除の対象とすることや、離島航路事業の船舶に対する固定資産税について、対象となる船舶の限定を廃止し、課税標準を価格の六分の一として本則化するなど、賛成できる項目も含まれていますが、以上の理由から、本法案には反対するものであります。
○原口委員長　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀敬章君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十三年度の地方税制の改正が年度開始後三月を経過した時点で実施されるという異例の事態となったことに鑑み、改正内容の迅速的確な周知を図ること。この場合、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく低下していることを踏まえ、特段の配慮を行うこと。
　　　なお、東日本大震災の被災地の復旧・復興に当たっては、東日本大震災に係る地方税法の一部を改正する法律の円滑な施行と併せ、地方公共団体の条例による減免措置を被災者の実情に合わせきめ細かく講ずることが極めて重要であることを踏まえ、適時適切な助言に努めること。
　二　寄附金税制については、国民の東日本大震災による被災者支援への貢献に向けた熱意の高まりを踏まえ、早急に改正内容の周知徹底を図り、制度の活用を促進すること。
　　　なお、特定非営利活動法人の認定に係る権限の都道府県知事等への移譲により、団体間で特定非営利活動法人の認定に合理性を欠く差異が生じないよう、その運用につき適切な助言に努めること。
　三　個人住民税の扶養控除の在り方は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成、家族関係に広範な影響を与えるものであることを踏まえ、その見直しは十分慎重に行うこと。
　四　航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、平成二十六年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。
　五　今後の地方税制の見直しに当たっては、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。特に、消費税の国と地方の間の配分については、国と地方の協議の場等を通じ、地方側と十分な協議を行い、これを踏まえて対処すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　小熊　慎司君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜内　文城君　　　　　松田　公太君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　若林　健太君　　　　　山崎　　力君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山崎　　力君　　　　　若林　健太君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岩城　光英君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　松井　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力損害賠償支援の枠組みに関する件）
　（原子力損害賠償の対象範囲と手続の迅速化に
　関する件）
　（広範に点在する放射線量が高い地区における
　対応に関する件）
○鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長班目春樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　昨年の七月の参議院選挙以来、もうすぐ一年がたとうとしております。少しずつ国会議員としての自覚を持ちながら活動させていただいて、あのときの初志を今まさに問われていると、こんな思いで取り組んでいるところでありますが、あの三月十一日の震災以来、今本当に政治は何をしているのか、今その場にいる自分は本当にこのままでいいのかと、そんな思いを昨今するところでございます。辞めると言った人が辞めないと、一体、毎日の新聞を見るたびに驚くことの連続でございます。目の前に、やるべきことを一つ一つ取り組むと、そんなつもりで今日もこの質問に立たせていただきたいと思います。
　海江田大臣を始めとして今日お集まりの皆様方は、あの原子力事故発災以来、本当に連日御苦労さまでございます。今日はせっかく貴重なこのお時間をいただきましたので、この間、当初の初動の態勢を含めて一つ一つお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　東京電力は、原子力圧力容器の形状は保たれており、メルトダウンは起きていないと当初から説明をし、水棺による冷温停止を工程表でも採用するというふうに当初発表しておりました。ところが、事故発生から二か月たった五月十二日に、一号機について、燃料全てが露出して圧力容器が損傷、溶融した燃料が圧力容器底部に落下したと発表され、メルトダウンを認めたわけであります。二十三日には、二号機、三号機についても炉心溶融が起きているとの報告が保安院に提出されました。
　参議院予算委員会参考人質疑では、石川参考人も指摘しておりましたけれども、早い段階から実は日本原子力学会の複数の学者が炉心溶融というものを生じているんだということを指摘していました。現状認識が甘過ぎたのではないのかと、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　若林委員の今お尋ねのありました、早い段階からのメルトダウンの可能性があったにもかかわらず認識が甘かったのではないだろうかという御意見だろうと思います。
　私どもはメルトダウンという言葉は使っておりませんでした。しかし、そのメルトダウンというのはかなり幅広い概念だと聞いておりますが、三月の十二日のこれは保安院の記者会見でございますが、ここで燃料ペレットの溶融の可能性があるということは申し上げております。それから、その後も滞留水のサンプリング調査の結果として、燃料ペレットの溶融を裏付けるデータとともに、溶融に至っているという可能性、これは公表したところでございますが、ただ、三月の十二日の時点とその後の溶融に至っている可能性を公表した時点とではかなり時差がございます。遅れたということでございます。
　ただ、これは是非、若林委員に御理解をいただきたいんですが、燃料棒が損傷をしておる、溶融をしておるというケースでやっぱりできることというのは、まず水を注入をして、そしてその水によって冷やすということが一番でございますので、その意味では、当初から水を注入をして、そして燃料を冷やすということに努めてきたということは事実でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、今、水棺の方式がもうこれは取れなくなったんではないだろうかというお話ございましたが、これはまたこの後質問等がございましたらもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。
○若林健太君　今御指摘をされた三月十二日十四時の記者会見で、溶融の可能性があると確かにその御指摘があったんですね、保安院。当時の審議官、中村審議官がそれを御指摘されたということでありますが、この審議官はこの会見の後、会見の担当を外れましたよね。そして、その後、一切溶融について触れてきていなかったと、ずっと時間軸でいけば。なぜなんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをいたします。
　中村審議官の前にもう一方、実は保安院のいわゆるスピーカーといいますか、外部に向かって事態を明らかにする人がおりました。そして、中村さんは二代目で、そして、今説明に当たっております審議官が三代目ということになりますが。
　やはりこの原子炉の事象というのは大変難しいというか、専門家はいろんな知見がございます。例えば、メルトダウンという言葉もなかなか私どもは使ってまいりませんでした。むしろ燃料棒の損壊でありますとか燃料ペレットの溶融でありますとか、それを英語に直しますとコアメルトと言うそうでありますが、そういう専門用語をできるだけ分かりやすくということで、中村さん。あの方は国際関係の専門家でございまして、すぐにその後ＩＡＥＡに飛んでいったり、それから、国際的な方が見えるとその対応などもありまして、その意味で交代をしたわけでございまして、決して、メルトダウンといいますか、燃料ペレットの溶融ということを言ったから替えたということではないということ、これはもう本当に事実でございます。
○若林健太君　この非常事態に、十一日から十五日、まさに水素爆発や何かが起きて大変な事態に外に対して発表をする、その責任者を替えるということが、それは国際会議に出るためなどというようなことで判断したことなのかどうか、大変疑問を覚えるところでありますが、時間がないので先に進めさせていただきたいと思います。
　現状認識が当初と大きく変わってきたわけであります。溶融していないと言っていたものが実際には溶融をし、そして圧力容器の底部に落下しているというところまで事態が変わっている。それにもかかわらず、当初発表された工程表のスケジュールというのが結局変わらない。これは非常に違和感を感じるんですね。多くの皆さんが感じるところだと思うんです。実際に、この工程表作成というのは実は結論ありきだったんじゃないのか。目標達成時期は動かさず、帳じりを合わせてしまっているんではないのか、そういう心配がありますけれども、なぜ、現状認識がこんなに変わったのに工程表、その目標時期が変わらないのか、これについて簡潔にお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　ステップ一、それからステップ二とございまして、もう言うまでもございませんが、ステップ一が三か月ということでございますから、実は、今日がたしか十六日、明日、その工程表を公表をしましてから二か月目の検証に入ります。その中で、やり方を変えました。
　例えば、今一番注目をされておりますのは、水棺ができなくなりましたものですから、その水を結局循環型にしなければいけないということで、そして、それははっきり申し上げまして、その道筋を、ロードマップを発表しましてから一月目のところで判断をしたわけでございますが、しかし、何とかあしたから全面的な運転ができるというように聞いておりますから、その意味では、今このロードマップの期限を先に送ってしまうより、むしろ本当にその枠の中でできるだけのことを一生懸命やろうという気持ちで、今、一生懸命、東京電力も、そしてそれをサポートする私たちも取り組んでいるところでございますので、是非これを見守っていただきたい。
　もちろん、どうしてもこれは工程表の日程を変えなければいけないというような事態が来れば、これはもちろん変えるということになろうかと思いますが、今はその範囲の中で何とかやりくりをしている、むしろそういった目標があることによってやっぱり急がなければいけないと、もちろん安全性を確保してでございますが、そういう気持ちに燃えて一生懸命やっているということは御理解をいただきたいと思います。