Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　邦人保護の目的で十三人が役所からついていかれているんですね、外務省からと、それから文科省から一人。こういう方々は一体何をされていたんだろうかと思います。
　それから、今大臣が言われました、投石があった、いろいろな問題があった、それはサッカー協会の方を通して文書で提出を求めているということと別に、やはり外務大臣として、あるいはスポーツを所管する文部科学大臣なら文部科学大臣として、あるいは日本政府として、何らかの形で記者会見をするなりして、この残念なことを意思表示すべきですよ。そして、これはもう既にアウエーでのスポーツの試合ではない、そういったレベルを超えた問題だということぐらいはきちんと日本の大臣として私は言うべきであると思いますけれども、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、サッカー協会同士でこの運営方法というのを話し合っていました。私はサッカー協会同士で、まず日本サッカー協会が北朝鮮のサッカー協会に対して問題点の指摘をするということが大切だというふうに考えています。
○坂本委員　たかがサッカー、されどサッカーというような考え方だろうと思います。しかし、南米にいたしましても、そしてヨーロッパにいたしましても、サッカーの事件が大きな社会事件やあるいは国家間同士の対立に発展するということは十分あり得る、そういう事態になっているということは十分認識していただきたいというふうに思います。
　この中での最高の功労者は、やはりザック監督ですよ。〇対一で負けていただいたこと、これだと思います。本当は、あの選手起用法からすれば、ザック・ジャパンは引き分けか最少失点差で負け、これを覚悟しながらというか、そういう方向でいったんじゃなかろうかなというふうに思います。もしこれが勝利でもしていたら、しかも二対〇、三対〇などで勝利でもしていたら、今ごろはサッカー選手そのものが拉致されていた、そういうことも私は考えられるというふうに思います。やはりあの国ですから、常に最悪のことを考えて行動する、チームを編成する。そして、抗議はすべて瞬時に行わなければだめなんです。オリンピックでも日本人は後でどうのこうの言いますけれども、そのときにすぐに意思表示をする、このことが最も大切であるというふうに思います。
　続きまして、十一月七日、週刊朝鮮が、十七歳以上の平壌住民二百十万人のデータがあることを公表いたしました。日本政府は一年前にこの情報を知っていたという報道があります。事実、知っていたんですか。そして、そのデータを一年前に入手していたんですか。そして、この一年間、もし入手していたとするならば、どういう分析を行って、何をやっていたんですか。お答えください、山岡大臣。
○山岡国務大臣　いろいろ詳しく御質問をいただいておりますが、いずれも個々の問題でございまして、政府としては、すべての拉致被害者の生存を前提に、情報収集、分析、その他について取り組んでいるわけでございますが、今後の情報収集に支障を来すおそれがありますし、また、情報収集の具体的な内容については、当事者の安全等々も考えて、まことに申しわけないんですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○坂本委員　一年前に知っていたという報道があって、それに対してイエス、ノーも言えない、そういう大臣、あるいはそういう体制というのは本当に嘆かわしいと思います。これで何が進むのだろうか。進んでいるのか進んでいないのかさえわからないということ、果たしてそれで国民が納得するんでしょうか。
　その中で一つ気がかりな点がありましたので、私は外務大臣にお伺いしますが、武藤駐韓大使が週刊朝鮮の方を訪れて、情報提供を要望した、あるいはこのデータを要望したというようなことが読売新聞の記事に載っておりました。ほかの新聞にも載っておりました。これは事実ですか。
○玄葉国務大臣　少なくとも、どこまで申し上げるかということはありますけれども、そういったことについての情報収集を当然外務省としても、そういう接触を含めて、させていただいているということは事実でございます。
○坂本委員　もし、接触ということではなくて、大使そのものが週刊朝鮮の会社の方に出向いたということであれば、私は、これは物笑いになると思います。
　私も新聞記者を十五年やりましたけれども、公の人が新聞社に来て、あるいは週刊誌の会社に来て、記者として最も大切なニュースソースあるいはニュースの材料に対して、これを提供してください、あるいは協力してください、そんなことを言うことはまず一〇〇％ないんです、全国紙だろうが地方紙だろうが。
　ですから、これがそういう形で新聞に報道されるということ自体が、韓国の風習は私は知りませんけれども、少なくとも日本の大使としてはやるべきことではないし、やってはいけないし、もしそこで情報が渡っているとするならば、渡そうとそこに行った方も行った方、渡した方も渡した方ですよ。その辺の事実関係は、それだけでもわかりませんか。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたように、当然ながら、さまざまな形で情報収集をさせていただく、そのことについてさまざまな接触をさまざまな方とさせていただいているということだけ、この場では申し上げたいと思います。
○坂本委員　少なくとも、大使としての矜持、あるいは日本政府としての立場、誇り、こういったものはしっかりとわきまえて行動していただきたい。こういう形で新聞に載ることが私は非常にその地位をおとしめるというふうに思います。
　このデータそのものが、三億円で買わないか、あるいは一億円で買わないかというようなことを言われております。そういう話があったということが報道されております。そして、それ以外に、日本人のデータが八十五人分のリストがある、あるいは六十五人のリストがある、それに五百万円あるいは数十万円の値段がついているというふうなことが言われております。まさに、拉致ビジネス花盛りであります。
　何でこういう事態になったのか。私は、そのきっかけをつくったのは、昨年七月二十日の金賢姫の来日であると思います。国賓待遇をやって、観光遊覧までさせて、幾ら払ったか知りませんけれども、大変な税金を使って、そして帰した。拉致と言えば金になる、それが私はきっかけにつながったというふうに思います。それが今こういう状態になって、本当の意味での有力な情報というものを金絡みのビジネスにかえさせてしまっているという現状があると思います。
　私は、あの金賢姫以来、この政権でこんなパフォーマンスをやっていたらこれはだめだと思って、ブルーのバッジは外すことにしたんです。少なくとも、当面つけないつもりでおります。
　山岡大臣になって、あのときの去年の金賢姫の来日、面会、遊覧飛行、どう評価されますか。そして、それが拉致ビジネスあたりへの引き金になっていると思いませんか。お答えください。
○山岡国務大臣　金賢姫氏の招聘のために相応の費用を要したことは否定いたしません。
　しかし、一つだけ申し上げたいのは、謝礼を払ったというような事実はありません。あくまでも必要経費でございます。飛行機のチャーター代など、過去の事件などをかんがみて、一般の飛行機に乗せるわけにはいかないということであったのだと思います。
　そういう事実があったということは言えますが、しかし、このことが、私は今先生の御指摘の拉致情報ビジネスのようなものにいろいろとつながっていったとは思っておりません。関係あるとは思っておりません。むしろ、マスコミの取材合戦の方に、そういうことを助長していなかったのかなということを考えたりしているところでございます。
○坂本委員　マスコミの取材合戦になるのは当たり前のことじゃないですか。それは当然予想されたことではないですか。ですから、古屋議員もさきに質問されましたように、韓国でゆっくり静かに会わせるような、そういう方法はなかったのかということなんです。
　ですから、私はきょうの答弁を聞いて、進んでいるのか進んでいないのか、情報を持っているのか持っていないのか、行動をしているのかしていないのか、これさえもわからない。そういう状態だったら、日本の国民が一番不幸な目に遭う、家族の皆さんたちが一番不幸な目に遭うというふうに思います。
　覚悟を持ってこれから情報収集に当たっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋です。
　それでは、まず、ワールドカップサッカーの三次予選関連についてお伺いします。
　まず、ツアーに同行した外務省職員は何人で、そしてどんな役割を担ったか。これは事務方で結構です。
○村田政府参考人　平壌で開かれましたワールドカップの対北朝鮮戦につきましては、外務省職員十二名、そして文部科学省職員一名、合わせて十三名を平壌に派遣したところでございます。
　この平壌での体制でございますけれども、全体総括の領事局の課長一名、本省との連絡、報告のための担当二名、北朝鮮当局との連絡のための危機管理を行う者を二名、日本サッカー協会との連絡を行うリエゾンを二名、医務官や邦人援護の専門官を含む邦人援護のために四名、連絡室の設営や会計処理を行う担当を二名、派遣したところでございます。
○古屋（圭）委員　要するに、北朝鮮は状況がわからないから、邦人保護ということをしっかり考えるということですよね。
　実は、これは参加したメンバーから、私はいろいろつぶさに話を聞いたんですよ。そうしたら、まず現地で、事務方、同行した外務省の職員で、何かあったらどこに連絡しなさいとか、そういうような一切の説明はなかったと。ましてや、後で聞きますけれども、一日ツアーしているんですよね。そういったツアーのところに同行した人は見受けられなかった。ツアー客には少なくともほとんど接していないということをその人は言っていました。少なくとも、その人間にはそういう接触はないんですね。要するに、邦人保護という視点からは、本当に適切な対応をしたとは思われないんです。
　それで、具体的に一つあるんです。入管のときに、そのツアー客もいろいろ物を入れるか入れないかで相当すったもんだしたらしいんですね。そのときにも、その外務省の職員は全く手助けしなかったというんですよ。
　こういう実態について、大臣、一体どう思われますか。実際にこれはついていって、ちゃんと当初の役割を果たしたと思われますか、大臣。
○玄葉国務大臣　今回のサッカーの試合における一連の外務省の対応、私もある意味非常に注意を払いながらというか、向こうに行っている間も、後でお聞きになるのかもしれませんけれども、例えばオフィシャルツアー以外の人たちに対して、行っている間ももう一回連絡しろという話をしたり、率直に言うと、こちらにきちっと帰ってくるまで、私自身、一定の緊張感を非常に持っておりました。
　それで、今一つ一つ、何といいますか、入国するときの話とかまで、正直、詳細には私自身報告を聞いておりませんが、ただ、今部長から話がありましたけれども、それぞれの専門家たちがそれぞれの役割を果たすということで、スタジアムは、私が聞いたのは、たしか、外務省の職員というか政府の関係者が五人ぐらいいて、そして、北朝鮮側も、いわゆる警備の警官が大体片手で届く範囲で一人ずつ配置されていた。恐らく、あとは連絡室とかにいて、何かあったときに、その連絡室に連絡が行って、さまざまな体制をとれるようにということで、相当考えながら、緊張感を持って対応はしたのではないかというふうに思っています。
○古屋（圭）委員　大臣は恐らくそう思われているんでしょうけれども、実際現地に行った人間からは非常に心配の声があったんですよ。だから、十分に対応できていなかったというのは事実なんですね。
　実は、当日、十五日の行程も御存じだと思います。まず、サッカーが始まる前にいろいろな観光をした。自主観光という説明はしたらしいです。しかし、現実には全員が参加しました。なぜかというと、参加者によると、ホテルにとどまるか参加する、二つの選択肢しかない。ホテルには、各フロアを初め多くの場所に、公安とおぼしき目つきの鋭い人たちがやたらといる。とてもじゃないけれども、そんな監視されているホテルにとどまる雰囲気ではなかった。結果的に、全員参加したんじゃないか。要するに、これは事実上の強制ツアーなんですよ。
　例えば、どこに行ったかというと、九時にホテルを出て、九時三十分、主体思想塔、十時に朝鮮労働党創立記念塔、十時半に凱旋門、十一時に金日成広場、十二時に金日成の生家、まさしく思想オルグツアー以外の何物でもないんですよ。これをパッケージとしてやってきた、こういうことなんですね。
　では、ちょっと視点を変えて、まずお伺いします。
　これは、救う会などもこのツアーの中止を申し入れたんですよね。にもかかわらず、ほとんど返事が来なかったと言っていますよ。これはまず不誠実な対応ですよね。
　そこで、まず、文部科学副大臣にきょうはお越しいただいているので、お聞きします。
　ＦＩＦＡの規約第三条というのがあって、次のような規定がありますね。差別がないこと及び人種的差別主義に対する姿勢、人種、性、言語、宗教、政治、またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対するいかなる種類の差別も厳格に禁止され、活動停止や除名によって処罰され得るというふうに規定をされていますね。
　実は、九月二日に、日本で、埼玉スタジアムで北朝鮮と試合をしましたよね。このときに、家族会とかが選手にブルーリボンをつけてほしいというような要請をした際は、ＦＩＦＡの規定があって、サポーターのブルーリボンさえもスタジアムにおいて大量につけるということはまずいんだ、そういう非常に厳格な規定をして対応した。だから、一切そういうこともできなかった。東日本震災のための喪章をつけるということも許されなかった、こういうふうに聞いている。これはすべてＦＩＦＡの意向だというんですね。
　だったら、今回のツアーの実態を見ても、私が今説明をしたとおり、思想オルグが一体的にパッケージにされていることは明らかじゃないですか。ということは、そういった活動というのは、要するにＦＩＦＡが禁止する政治的活動とか差別と言えるんじゃないですか。この辺について、副大臣はどう認識されていますか、承知されていますか。
　また、ＦＩＦＡに対して、日本サッカー協会というのは、こういうときにそこを責めたり、そこを窓口にするというのは酷ですよ、やはり基本的にはＦＩＦＡなんですから。ＦＩＦＡについても、その実態について即刻抗議とかしましたか。いかがですか。
○森副大臣　お答えいたします。
　今ほど、委員の方からＦＩＦＡの規約を読み上げていただきました。ＦＩＦＡの規約の中では、会員の義務として、これは日本サッカー協会がさまざまなことを守る義務があるわけですけれども、その中に、これは第十三条第一項（ｇ）のところでございますが、自身の事項のいかなる第三者からも影響を受けないよう確実にすることという規定がございます。
　日本政府はこのＦＩＦＡの規約からいたしますと第三者の扱いでございまして、委員の御指摘については私も考えるところはあるんですけれども、やはりまずは日本サッカー協会の方からＦＩＦＡに対して働きかけをしていただくというふうに思いますし、先ほどの件について、規約上どのように解釈してとらえるのかということについて、私がここでお答えをまだできるということではないと思います。
○古屋（圭）委員　それは、ＦＩＦＡの規定を型どおり見たらそういうふうにも読めるんですけれども、現実に日本でやったときにも、非常に厳格に解釈をして、場合によっては処罰されることがあるかもしれない。それはパニッシャブルという英語ですよ。パニッシャブルというのは、もしかしたら、場合によっては処罰を受けるかもしれない、こういう規定ですよね。それを厳格に解釈して、やったわけですよ。
　では、それだったら、同じふうに北朝鮮に対してそれを言ってもいいはずだ。でも、現実には、政治活動とそれが一体になった、パッケージになったことをやったんですよ。それに対してやはり抗議をしないというのはおかしい。
　幾らサッカー協会が第一義的だということであっても、やはり日本は、国家の意思として、北朝鮮に制裁をかけて、一円の税金も払っていない、支援していないという状況である以上、国交もないという以上は、その姿勢をはっきりＦＩＦＡに対して政府の意思としてやる必要がある。それが政府としての覚悟だということを申し上げたいんです。
　多分そう言いたいんでしょう。だけれども、なかなか本人が言えないのは気の毒で、あえてきょうはこうやって呼びましたけれども。
　それで、今度は大臣にお伺いしたいんですけれども、そもそも今回のこのツアーは、こんな安易に政府として認めるべきだったんですか。私はおかしいと思います。
　なぜなら、ツアーに参加した人というのは、五十何人でしょう、少ないんでしょう。ほんの一部ですよ。それも公安に完全にマークをされて、オルグツアーも強制をされた、そしてパッケージとしてやった。こんなことがやられるというのは、先ほど答弁にもありましたが、残念なことで、さまざまなこともあったと言っていますけれども、すべてこれは予測の範囲内じゃないですか、ああいう北朝鮮という国のことを考えたら。
　だったら、政府としてこれを容易に容認したということに対して、責任は感じないんですか。いかがですか、外務大臣。
○玄葉国務大臣　今、古屋先生のお話は、結局、観光に行ったとかいうこと以前に、例えば、渡航自粛要請が出ているにもかかわらず、特例的にオフィシャルツアーそのものを認めたこと自体もやはり問題なのではないか、そういう御指摘だというふうに思います。それはさまざまな考え方があり得るんだろうというふうに思います。
　一方で、スポーツであって、サッカー協会同士の問題も含めて、あるということなんだろうと思いますけれども、率直に申し上げて、今回、外務省としても、また私自身も、行っている間も指示しましたけれども、観光に行くなどということはやはりあってはならないということを言いました。行っている最中まで言いました。だけれども行ったんです、残念だけれども。それは事実です。
　ただ、では、今回のサッカーの試合で渡航自粛制限を特例的に部分的に一部認めるということが全くの間違いであったかというと、これはやはりスポーツでございますので、ここは必ずしもそうは言えないのではないか、そのように考えています。
○古屋（圭）委員　非常に苦しい答弁ですよね。
　実は市内観光ツアーをやって、サッカーを見て、夕方ホテルに強制的に戻されたわけです。そこで、この夜どんなことがあったか、大臣、承知していますか。公安の人間と思われる人がホテルに訪ねてきた。それで、意見交換と称して一方的にいろいろな話を聞いた。みんな、本当におったまげたと言うんですよ。中身は、経済制裁は絶対解除すべきだ、拉致問題はすべてのことを一括処理したら簡単に解決できるはずだ、日本政府はだれと話せばいいかわからないし、首相がころころかわる、金正日総書記が納得すれば人民は納得して何も言わないとか、これはまさしく政治オルグですよ。こんなことを堂々と言って帰っていったと、みんなびっくりしていたというんですよね。
　だから、そういうツアーを結果として容認したんですよ。これはスポーツ観戦ツアーじゃないんだ。何百人、何千人の人がちゃんと行くならともかく、ほんの一部分の人だけを選択して、やって、なおかつそのツアーは事実上のオルグのパッケージだったんですよ。これはスポーツの問題以前の問題なんです。だから、私は、絶対にこれを容易に認めたというのは外務省として問題だと思います。
　大臣、そのあたりをもう一回、改めて聞きます。
○玄葉国務大臣　古屋先生のお考えはお考えとして、一方で、ワールドカップ予選だということがあって、また、かつ極めて限定的な人数であるということでございますので、夜そういうことがあったというのは、私の勉強不足で、情報収集不足で、今初めてお聞きしましたので、改めて担当の者からヒアリングをしようと思いますけれども、さはさりながら、先ほど申し上げたのは、ワールドカップ予選であり、極めて限定的であるということで、必ずしも今回の措置が妥当ではなかったというのは当たらないというふうに考えています。妥当ではなかったというのは当たらない、そういうふうには当たらないと考えています。
○古屋（圭）委員　いや、今のは心外ですね。では、ツアーをしたことは全く問題なかったということを言っているに……（玄葉国務大臣「いやいや、認めたということです」と呼ぶ）認めたということは問題なかったということは、私はそうは思えません。外務大臣としてはその答弁はちょっと聞き捨てならぬ答弁でございますので、これは改めて、きょうはもう時間がないので、私から指摘をさせていただきます。
　副大臣、答弁を多分したいと思います。では、私から一つお願いします。
　この問題をやはり政府としても、全部日本サッカー協会に丸投げするんじゃなくて、しっかりフォローしてくださいよ。そのこと一点についてお伺いします。
○森副大臣　今ほど御指摘がございましたように、結果としてそのツアーの中身がこのような形になったことは、特例的に認めたにもかかわらずその趣旨が全うされなかったということで、極めて遺憾であるというふうに思います。
　しかし一方、ＦＩＦＡは、このワールドカップについて、観客、サポーターというものも一体としてとらえておりまして、日本がワールドカップの招致契約書を提出いたしましたけれども、その中にもそのことが契約書の中身としてきちんと文書化され、我が国としては提出しているわけです。
　そういうことを考えますと、さまざまな問題はあれ、ＦＩＦＡの規約の上でやらなければならないということもぜひ御理解をいただきたいと思いますが、今の委員の御指摘をしっかり踏まえまして、いま一度、我が省の方でもきちんと検討させ、受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○古屋（圭）委員　そうなんです。完全に北朝鮮のサッカー協会はＦＩＦＡのルール違反をしている可能性が高いんですよ。そういったこともしっかり指摘してください。
　次の問題に移ります。
　数週間ほど前に、衛藤副議長を初め、超党派による訪朝の動きがありました。このことについてお伺いします。
　議員連盟の目的を一言で言うと、日朝関係正常化のために融和策を優先する議員連盟というふうにとらえていいと思いますね、この議員連盟は。我々、拉致議連に入っていますけれども、拉致議連のメンバーは、きょうここにも大勢いらっしゃいますが、二百二十名を超える議員が参加する議連でありますけれども、ある意味で、この議連の考えと対極に立つ議員連盟なんですね。
　私はこういった議員連盟が存在すること自体が非常に問題だとは思いますが、きょうはそのことを聞くわけではなくて、まず、これは外務大臣に聞きますけれども、十一月二日に、副議長は総理と会って訪朝を追認されたと記者に語っておられますけれども、それは事実でしょうか。
○玄葉国務大臣　今、古屋先生がお尋ねになられたのは十一月二日の話ですね。
　これは、私も覚えておりますけれども、衛藤副議長等が訪朝する可能性について報道がなされた十一月二日夜、実は、私、外相会談の最中だったものですから、佐々江次官から、衛藤副議長御本人に対して、改めて渡航の自粛を要請したということでございまして、そのときに、基本的に総理の思いもそういうところにあったというふうに私自身理解しています。
○古屋（圭）委員　わかりました。
　民主党は、十一月四日に、民主党さんの拉致対策本部で、反対の決議をされておられますね。文書もいただきました。
　政府・与党一体でやるというのが外交の基本だというふうに思います。ましてや、現在の政府においても、拉致対策本部長決定として、拉致は主権侵害かつ重大な人権侵害であり、許しがたい行為であるとした上で、さらなる追加措置や法の厳格適用というのをうたっているわけですね。これは昨年十一月二十七日だったか八日ですか、決まった本部長の決定は、新しい総理になっても一切変わっていないということでありますので、一連のこういう議員連盟の動きというのは、拉致問題解決に向けたいい動きでは絶対ないというふうに思いますよ。むしろ、北から足元を見られてしまうという危険性が極めて高いと思う。
　政府としても、いや、議連さんがやっていることなので、いやいやという問題ではなくて、やはり毅然たる態度で、こういった動きは控えてほしいと、総理が副議長にそうおっしゃったならば、はっきりそれを言明すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　実は、私にも話があったときに、慎重に対応していただきたいということを申し上げ、それは外にも公表したところでございます。先ほどの総理のことについても、私、この場で、総理の真意というのはそのあたりにあったということを、初めて申し上げたかもしれませんけれども、申し上げたところであります。
　一般論として、議連の活動に我々どこまで関知するかということはあります。ただ、事が事なものですから、これは一般論として言いますが、万が一にも、やはり政府の立場と違う方針で、あるいはそういった考え方が伝えられると、日本政府の立場が弱くなるということがある可能性がありますから、これだけは絶対にないようにしなきゃいけないということを強く考えているところでございます。
○古屋（圭）委員　まさしくそこなんです。その可能性がある以上は、絶対にそれは政府として容認してはいけない。今、そういう強い意思を言明していただいたと思います。
　担当大臣、いかがでしょうか。全くそれに異論はないですね。
○山岡国務大臣　総理の話ですが、私も総理に直接、衛藤副議長に行かれるという了解を出されたんですかと確認をさせていただきましたら、衛藤さんの方は、行きますからと言っただけですと。こういうことで、総理は了解を出しているということはないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　そして、もちろん本件は、建前上は、建前上というのか、議連の話でございますから、現状どうなっているかという御報告をいただいているわけでもないので、十分承知しているわけではありませんが、少なくとも、私としては、我が党からの参加はないようにしていただきたい。例えば、議連の事務局長をしていらっしゃる方とか、あるいは行くというおうわさのあった方にはお願いを申し上げております。これは非公式な立場で申し上げているわけでございます。
　そういうことで、我が国は国会議員の北朝鮮への渡航の自粛をすると決めているわけでございますから、まずもって、そういう誤解を与えてはならないことも一番大きなことでございますけれども、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない、こういう方針で臨んでいるわけでございます。
　私もまだ、先ほどの御質問じゃありませんが、外務大臣や総理の全体的な外交があるもので、拉致に限ってということは海外には言っておりませんが、アメリカやイギリスや、あるいは中国等々の各国の大使等とはよくよくお話をしておりますが、六カ国協議の成功も、この拉致問題の解決がなければその話は進まないので、核が先ではなくて拉致が先ですということを現実的によく御認識しておいていただきたいということは常々申し上げて、委員のお考えと全く同じだと思っております。
○古屋（圭）委員　時間が来ましたので終わりますが、きょう、前の質疑者の答弁の中でも、具体的なところは何も言えないという非常に後ろ向きな答弁が目立っていますよ。やはり、今答弁がありましたように、ぴしっと厳格に、まなじりを決してこの問題に取り組むんだというその姿勢とアピールが、一切、国民の皆さん、ましてや海外には余り発信されていない、そこに問題があると思うのです。しっかり心して頑張っていただきたい。
　以上です。終わります。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　きょうは、前回の委員会の質問を踏まえまして、主に外務大臣にまた引き続き質問させていただきたいと思います。
　それで、七月と十月に二回、それぞれニューヨークとジュネーブで米朝会談が行われました。その内容についてお聞きしたいと思っております。
　特に、ポイントは、アメリカの政策転換があったのかどうか。つまり、これまでは六カ国協議の再開や米朝関係改善の前提には三つの条件があって、一つ目はウラン濃縮活動の停止、二つ目はＩＡＥＡ査察要員の復帰、それから三つ目は、核放棄を約束した二〇〇五年の六カ国協議共同声明の遵守を要求するという立場でございました。今後の展開は北朝鮮次第だということになっておったわけです。
　ところが、報道等によれば、ボズワース氏は米朝双方の努力を訴えたということで、姿勢変化を浮き彫りにしたという報道もあるわけであります。一方で、アメリカ国内でも、これは北朝鮮の瀬戸際戦術に乗るだけであって、これまで失敗を重ねてきた交渉のテーブルに戻るだけだという厳しい批判も米国内であると聞いております。
　日本としては、今回の二回の米朝会談をどう見ているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　ただいまの竹内委員の質問に直接、端的にお答えするとすれば、直ちに六者が開ける状況にないというふうに私自身認識しております。
　その上で、二回の米朝対話の内容について簡単に申し上げれば、七月二十八日から二十九日にニューヨークで行われた米朝対話につきましては、米朝が互いに立場を確認し、建設的かつ実務的なやりとりが行われたというふうに承知しています。十月二十四日から二十五日にジュネーブで行われた第二回の米朝対話につきましては、今おっしゃったボズワース、当時のアメリカ北朝鮮担当特別代表は、幾つかの点で意見の相違を狭めたというふうにしつつ、積極的な交渉を再開するために十分な合意を得られているか否かを評価する取り組みにおいて、合意に達するにはより多くの時間及び議論が必要であるとの結論に達したというふうに述べたというふうに承知をしております。
　当然、こういう対外発表されているさまざまな発表以外に、今局長間でも日米韓でやっております。当然、外相間でもやらねばならないと私自身考えております。
　結論を申し上げれば、冒頭申し上げたように、直ちに六者が開ける状況にないというのが私自身の認識でございます。
○竹内委員　そこで、十月の米朝協議で北朝鮮が言ったことですが、北朝鮮は初めて対価次第ではウラン濃縮活動の停止に応じる可能性を示唆したというふうに言われておりますけれども、米国としては直ちに開ける状況にはないということですが、北朝鮮は対価次第でウラン濃縮活動の停止に応じる可能性を示唆している、そういう中で、米国としては、譲歩せずに対価を与えないつもりかどうか。この点についてはいかがですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、そういう報道があるんです。それで、米国との間では、先ほど申し上げたような意思疎通をしているわけでありますけれども、ただ、先ほど結論だけ申し上げて、詳細なやりとりは、さすがに相手国との関係があるので申し上げられませんが、このことは言えると思います。つまり、アメリカの国務省の報道官が、我々が北朝鮮に対して一方的な譲歩をする立場にない、そして、取引をするような状況にはないというふうな立場を表明しています。
　それで、私からも、韓国と米国、金星煥長官とヒラリー・クリントン国務長官にも会うたびに言っているのは、やはり北朝鮮の具体的な行動がなければだめだということを強く私の方から主張しているところでありますし、言うまでもなく、その都度、拉致の問題も含めてその協力を要請し、また、本当に協力してくれているものですから、そのことに対しての感謝を申し上げているという段階でございまして、やはり総合的に考えると、直ちに六者会合を開ける状況にはないなというふうに私自身は思っています。
○竹内委員　この点は大事なことでありまして、拉致の一歩手前の核の話ですけれども、核ということに恐れをなして対価を与えるとか、取引をするとか、こういうことは絶対困るということは、引き続き米国にも韓国にも強く言っていただきたいんです。そこはまず大前提だというふうに思っているんですね。
　その上で、次の質問に移ります。
　前回の委員会で、私は外務大臣に質問しているんですが、今回の米朝会談において、日本の拉致問題について言及があったのかどうか。前回の十月二十四日の本委員会において、外務大臣は、当然、これは確認をしますというふうにおっしゃっております。この点はいかがですか。
○玄葉国務大臣　これは私、会うたびに要請しているものですから、十月の二十四日、二十五日の第二回の米朝対話におきましても、アメリカ側から拉致問題を取り上げたという説明を受けているところでございます。今月十日に、また日米外相会談があったものですから、そのときにも改めて、拉致問題についてその都度米朝対話で取り上げているということに対して、私から、ヒラリー・クリントン国務長官に感謝を申し上げました。
　同時に、今後とも、この問題について、日本としては、重大な主権侵害であり、看過できないので、くれぐれもよろしくお願いしたいということを改めて要請したところでありまして、基本的には、クリントン長官は、そのときには、北朝鮮と協議するたびに毎回取り上げているということを言いました。
　ですから、やはり日米韓で本当に緊密に連携する、言葉だけじゃなくて、しっかりと連携するということがこの拉致の問題、またその前の段階と先ほど御指摘いただいた核、特にウラン濃縮の問題、これはこれでまた非常に大事な話でありますけれども、それを特に具体的な行動をとらなければだめだということを日米韓で意思疎通し、意思統一をしておくということが大事だというふうに思っております。
○竹内委員　重要なことでありまして、アメリカは拉致の問題を取り上げたということですが、どのような言い回しをしたのか、そこはお答えできますか。
○玄葉国務大臣　ちょっとそのときの言い回し、つまりは米朝対話の中でボズワースさんがどういうふうに取り上げたかとか、そこまではさすがに、今手元にございませんし、どこまで申し上げていいかということがあります、つまりは第三国のことではありますので。
　ただ、米国はかなりこの問題に対しては日本が非常に強い意向を持っているということを意識しているというふうに私自身は感じています。
○竹内委員　今もお話があった点は非常に重要な点でありまして、前回の委員会でも、外務大臣は、米朝対話が終わったら、日米韓でしっかり話し合う、方針を決める、そのときに、きちっと拉致の問題をあわせて解決することを確認しながら進む、このように述べておられるわけでありまして、その一端が今述べられたわけであります。
　今後の日米韓の話し合いの予定等につきましてお答えください。
○玄葉国務大臣　ちょっと日米韓の外相会談の前に、先ほども若干触れましたけれども、局長級でまず今、今というより、既に緊密に意見交換を行いました。
　それを受けて、できれば早く日米韓でやりたいんですけれども、どこまで言っていいかというのはありますが、日程がなかなか、それぞれの日程があるものですから、また国会のこともございますし、そういった問題が今眼前にある。ただ、日米韓の、これは政治レベルでの強い意思統一というのは大事だというふうに考えています。
○竹内委員　そこで、先ほどの諸先生方の質問の中でもあったんですが、米国が北朝鮮に対してテロ支援国家指定を解除した問題でございまして、私もこれまでもたびたび、再指定を米国に対して求めるべきだというふうに言っております。
　この点に関しまして、野田総理のこの「民主の敵」という著作の中でも、総理もこれは述べておられるんですね。実は、この百二十一ページのところからちょっと読み上げさせていただきますと、総理は、
　　私は十年以上前から、北朝鮮問題では断固たる態度をとるべきだし、米中にも言いたいことを言うべきだと主張してきました。この問題に関しても、今、一番我が国がもの申さなければならない相手は、アメリカだと思います。
　　これまでの経緯を考えたら、テロ支援国家解除は、日本抜きで進める話ではないはずです。朝鮮半島情勢にどう対応するかというのは、おそらく日本の安全保障では一番大きな問題です。にもかかわらず、アメリカは日本を無視して解除に踏み切りました。日本の関係者は裏切られた気持ちがあったと思います。だからこそ、こういうときは、アメリカだからといって遠慮せずに、どんどん言わなければだめです。
　　「それだけは困る」「それはやらないでほしい」ということすら言えないのであれば、日本に外交なんて存在しないに等しいと言われても仕方がありません。
こう明確に述べられているんですね。
　総理の、総理になられる前の発言でありますけれども、非常に重要な発言だというふうに思っておりまして、このテロ支援国家解除はけしからぬということを総理みずからもおっしゃっている。
　そういう意味では、やはり、内閣の重要閣僚である、しかも外務大臣として、これは再指定をしてもらいたい、これは誤りだった、米国としてもとに戻してもらいたいということは、今後、ありとあらゆる場で言っていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、今、竹内委員が言われたような考え方は一つの判断のあり方なんだろうというふうに思います。ただ、言うまでもなく、これは米国として、また米国内の法令を含めた判断であり、解釈でありということなんだろうと思います。
　ちなみに、もう御存じのことを繰り返して恐縮ですけれども、アメリカも現時点でもかなりの強い制裁を行っているというふうに思っています。つまり、核実験、大量破壊兵器の拡散、人権侵害、あるいは共産主義国としての立場に関連するものを含めて、他の法令に基づく規制がかなりある。米国政府からも、当時、テロ支援国家指定解除によって北朝鮮はいかなる物質的な利益も得ることはない、こういう説明を受けているということでございます。
　ただ、私自身も、この間、かなりフランクにさまざまな問題を話をしておりますので、それは一つの判断のあり方としては当然あり得るだろうと思いますけれども、最終的に、これは米国の判断であると同時に、何が一番効果的な方法なのかということについて日米でしっかり話し合っていく。では、テロ指定をしたから物事が全面的に進むのかどうなのか、その効果はどうなのか、費用対効果はどうなのか、そういったことを含めてしっかりと総合的に検討した上で、私自身も言う場合は言わなきゃいけないし、そのあたりは、最終的には米国の判断になるといっても、それは私は私なりにしっかり検討していくということだろうと思っています。
○竹内委員　いろいろな意味で、やはり大きな戦略としていろいろな手を打っていかなければいけないと思うんですね。そして、家族会の皆さんが要望されているさまざまな、全面制裁等々ありますけれども、それと同等に、それ以上にやはりこういうものは大きな効果があるというふうに私どもは考えております。
　さらに、先ほどもお話がありましたけれども、「ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書」、この本を拝見しても、チャック・ダウンズ氏も、テロ支援国家リストに再び載せるべきだということがちゃんと書かれてあるわけですね。米国の専門家もおっしゃっているわけでありまして、やはり、ぜひよく検討していただいて、さまざまなルートで語っていくべきだと思うんですね。我々は我々のルートで要求していきたいというふうに思っておりますけれども、何といっても政府が言うのと野党が言うのとでは違いますので、その点は指摘しておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、これも先ほどの谷田川先生の質問の中でも、二〇〇四年八月十四日に中国で米国人留学生のデービッド・スネドン氏が拉致された疑惑が浮上しているということがこの人権委員会の報告書の中でも書かれているわけであります。
　先ほどは山岡担当大臣がお答えになられましたけれども、外務大臣としては、この事件につきまして、米国政府はどのように認識しているか、どのように動いたのか、また日本政府としてはどのように認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　このチャック・ダウンズさんの、つまり事務局長さんのことだと思いますけれども、この書籍については承知をしています、その報告書については。その中を見ると、それぞれ有益な指摘もあると私自身も思います。
　ただ、先ほど指摘があったかどうかわかりませんけれども、例えば、曽我ひとみさんの名前がなかったり、何か北帰還者のけたが違っているんじゃないかとか、幾つかあるなというふうに思いながらこの報告書を見ました。その上で、この米国人の留学生拉致疑惑の話も出ております、二〇〇四年八月十四日ということで出ているんですけれども。
　やはり、ちょっと個々の話というのはどうしてもこういう場では申し上げにくいということは、もう御案内のとおりというか、御理解をいただきたいというふうに思っていまして、当然、さまざまなことについて日米間で意思疎通をして、また情報収集した分について共有をしているということだけ一般論として申し上げたいというふうに思います。
○竹内委員　これは一般論でありますけれども、もしもこの米国人が北朝鮮によって拉致された可能性が濃厚となったときには、アメリカはただではおかないと思うんですよ。本気になって動き始めると思うんですね。そういう意味では、やはりここは非常に有力な手がかりだと思いますので、ぜひアメリカにも引き続き照会をしていただきたいと思いますし、フォローしていただきたいというふうに思います。
　次に、外交上の問題、戦略上の問題ですが、そもそも論に返ります。
　二〇〇五年に北朝鮮がさまざまな事件を起こして、一応非核化に一たんは合意したわけですよね。そのときに、米国の交渉担当者のクリストファー・ヒル氏によって、拉致問題が六カ国協議の課題から外されて作業部会の議題にされてしまったわけであります。そのため、北朝鮮は拉致問題の優先度は低いと理解したと思われるんですね。
　しかし、日米同盟の重要性からすれば、米国は日本に対して、やはり人権問題で譲るように圧力をかけるべきではないと思いますね。核があるから拉致は優先順位が低いんだとか、そういうことではない。そういう意味では、今、日本としては、拉致、核、ミサイルと言っているけれども、こういうヒル氏の過去の経緯で、六カ国協議の主要な議題からワンランク下げられてしまっている以上、この六カ国協議の中では、各国は一体とは見ていない。
　そういう意味では、やはり、少なくとも米国、韓国に対しては、せっかくここまで連携を緊密にしてきているわけですから、もう一度この拉致問題を六カ国協議の主要議題にのせるように交渉すべきではないかというふうに私は思うんですよね。荒唐無稽な話ではなくて、やはり言うべきことを言っていかないといけない。過去の経緯が間違いであったと米国内でもほぼ認められているわけですから、アーミテージさんもみんな言っているわけだし、ヒルさんも認めているわけですから。
　だから、やはりここは再度交渉を再開するというふうに思うべきですが、外務大臣、いかがですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃっている意味はわかります。そのためにも、私は外相会談のたびに、米国、韓国、そして実は先般の日中の外相会談でも、私の方からこの問題を取り上げました。
　先般の委員会でも申し上げたように、温度差はあります。温度差はありますし、中国は中国の役割を果たしてもらいたいという思いもあります。ですから、今言われたように、特に米国、韓国に対して、拉致と核とミサイルは包括的に解決をするんだ、拉致を置き去りにするなということをしっかりと言い続けるということは私の大切な役割であるというふうに考えて対応したいというふうに思っております。
○竹内委員　ようやくアメリカも拉致問題を北朝鮮に言ってくれるようになってきたわけでありますから、そういう意味では、やはり一つ一つもとに戻していく。本当に強力な連携を強化していく。そういう意味でも、やはりそもそも論に返って、これは六カ国協議の主要議題なんだ、こういうことをぜひ言ってもらいたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質疑時間が終了いたしましたので、今回はこの辺でとどめたいと思います。ありがとうございました。
○中津川委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　玄葉大臣、山岡大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来議論になっておりますように、この間、北朝鮮問題をめぐっては、南北間でことし七月、九月の二回、対話が行われております。年内に三回目と言われておりますし、米朝間でも、ことし七月と十月に二回対話が行われました。今月十九日に開催された日中韓の首脳会議では、こうした関係国間における対話の動きについて歓迎する一方、北朝鮮の具体的行動は依然として見えておらず、引き続き北朝鮮に対しウラン濃縮活動の即時停止等の対応を求めていく必要があることで一致した、こういう報告がされております。
　そこで、北朝鮮問題をめぐる評価でありますけれども、改めて外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　先ほど御指摘がありましたように、南北の対話が行われている。そして米朝の対話が行われている。それぞれ二回ずつ行われた。私は、対話を拒むものではありません。先ほど御指摘がありましたけれども、やはり対話そのものは歓迎されていい。
　ただ、問題は、結果、成果が出る対話でなければだめだというのが私の認識でありまして、そういう意味で、先ほど来から申し上げているような厳しい姿勢というか、慎重な姿勢というか、そういった部分が私にはどうしても出てくる。つまり、具体的な行動というものが北朝鮮に見られないうちに入ってしまうということは絶対によくないというのが私自身の考え方でございます。
　今、日中韓の首脳会議の御指摘がありましたけれども、三カ国の首脳も、現時点で北朝鮮の具体的な行動は依然として見られていない、こういう評価でございますし、引き続き北朝鮮に対してウラン濃縮活動の即時停止等々の対応を求めていく必要があるということで一致をしているという状況でございます。
　ですから、現時点の評価はそういう評価である、対話をするときには成果を生む対話でなければいけないというのが私自身の認識でございます。
○宮本委員　北朝鮮による具体的行動が依然として見えていない、こういうことでありますけれども、その中身ですけれども、北朝鮮が非核化を初めとする二〇〇五年の六者会合共同声明におけるコミットメントを真剣に履行する意思を具体的な行動で示すよう求めていく、こういうことでよろしいですね。
○玄葉国務大臣　これは、先ほど申し上げましたというか、竹内委員のお話の中にもございましたけれども、やはり日米韓で具体的な行動を求めるというときには、ウラン濃縮活動の即時停止、このウラン濃縮活動の問題などが当然入ってくるというふうに理解していただいて結構でございます。
○宮本委員　日中韓の三カ国としては、ウラン濃縮活動の即時停止を求める、そういう中身も含めて安保理決議に規定された核放棄を北朝鮮側に強く迫るということだと思うんですね。
　それで、それに対して北朝鮮側がどういう態度、対応をしているか。これは一部報道なんですけれども、軽水炉の提供を約束すれば上を説得してみると述べるにとどまったという報道があるんですけれども、北朝鮮側の反応、言える範囲でということになろうかと思いますけれども、どのようなものでありましょうか。
○玄葉国務大臣　今御指摘のあったような報道は当然承知をしているところであります。そして、さまざまなやりとりについての詳細は、やはりこの場で申し上げるのは適切でない。
　ただ、大事なのは、北朝鮮がみずから約束をしたことを実行する意思を示すということがない中で次のステップに行くというのは、やはりよくないというのが私自身の認識でございます。
○宮本委員　その日中韓首脳会議では、野田首相から、拉致問題をめぐる現状と一日も早い解決の必要性について改めて説明をして、そして中韓両国の理解を得たというふうに報道されております。この日中韓首脳会議で野田首相がそういう説明をして、その場での拉致問題に対する中韓両国の具体的な対応、反応はどのようなものであったか、お答えいただけますか。
○玄葉国務大臣　日中韓の首脳会議は私自身同席しておりませんでしたので、済みませんが読み上げます。
　野田総理からは、拉致問題の解決に向けての両国の協力に感謝をするとともに、この重要な問題についての両国の積極的な協力を引き続きお願いしたいという旨述べた。これに対して、限られた時間での会議であり、一つの課題についてやりとりが繰り返されたわけではなく、したがって、中韓両首脳から特段の発言があったわけではありませんが、総理の発言を両首脳ともうなずいて聞いていたというのが率直なところです。
　ただ、日中首脳会談がＡＰＥＣの場でございまして、私自身も同席をしておりました。そのときに、中国の国家主席からは、中国として力の及ぶ範囲で協力したい、こういう話がございましたし、日中外相会談でも、私の発言に対して基本的に同じ立場をヨウケツチ外相が示したということでありますので、韓国は、もちろん、より強い協力姿勢でございますから、そういう意味では、中国も含めて、もっと言えばロシアも含めて、私、ラブロフ外相にも、会うたびに言っておりますけれども、やはり六者の構成メンバーにはそれぞれ言っていく。
　同時に、六者以外にも、国際社会全体で圧力をかけていくということが大事なものですから、北朝鮮の人権状況決議に対して、さまざまな外相会談のときに私自身も今まで、例えば反対だった国が、それはそれぞれの事情があるんだと思いますよ、自分たちが賛成すれば自分たちの人権の問題について言われるとか、さまざまなことがあって反対していたところが棄権になったり、棄権していたところが賛成になったりということがありまして、実は今までで一番多くの得票、得票というか、賛成票を得て人権状況決議が採択されたという事実もございますので、そういった、国際社会全体でアプローチしていく、プレッシャーをかけていくということも大切だというふうに考えています。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　そうした中韓両国の反応についてですけれども、これは拉致問題担当大臣、どういう御見解か、お答えいただけますでしょうか。
○山岡国務大臣　拉致問題を含めて幅広い外交問題については、総理や、また外務大臣等々、取り組んでいただいておりますが、私としては、拉致問題だけと言ってはちょっと語弊がありますが、そのことに対してどうしていくか、そういう中において、諸国の対応というのは極めて重要でございます。
　私としては、先ほども申し上げましたが、どうもあちらの言葉を聞いていると、核、ミサイル、拉致という雰囲気を受けないわけではないわけでございまして、しかし、それでは解決はしませんよと、私の立場で。最終的には、六カ国協議等々をまとめるにおいては、我が国がどう加わっていくかということに他の五カ国も重大な関心を持って、期待もしているわけですから、それにはあくまでも拉致が前提になって、このことは日本国民の、本当に全員の気持ちでありますので、そのことからまず解決をしていくということが六カ国協議の成功であり、北朝鮮問題の核心であります。こういうふうに私は思っているし、そこのところを何としても理解、納得していただくように今努力をしているところでございます。
○宮本委員　その拉致問題なんですね。二〇〇八年の八月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことに合意してから、既に三年が経過をいたしました。
　外務大臣は、前回、十月二十四日の本委員会で、我が党の笠井亮議員に対して、〇八年八月の合意を足がかりにすると答弁をされておりますけれども、北朝鮮にどのように合意履行を迫っていくのか。これは外務大臣のお考えはどのようなものでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは二〇〇八年八月に一たん合意をしているわけであります、特に再調査の問題で。ですから、やはりそれが足がかりであるというのが日本国政府の姿勢である。
　では、そのためにどうするのかというのは、先ほど来から申し上げておりますけれども、対話を拒むものでは全くございません。ただし、それが成果を生むものにならなければならない。成果を生むものにならなければならないのであるが、残念ながら、現状では、六者も含めて、行える状況にない。したがって、米朝対話も南北対話も含めて、日米韓の連携を緊密にしながら、成果を生む対話ができるようにこれからしていくということが極めて大切だろうというふうに思います。
　それを具体的にどうするかということについて事細かに申し上げるというのは、公の場で申し上げるのは余り適切でないんだろうというふうに思います。
○宮本委員　拉致問題の解決はもとより、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決していくためにも、私は、最も重要なのは、やはり二〇〇二年の日朝平壌宣言、これだと思うんですね。この宣言に基づいて、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的な解決を目指す努力を図るというのが基本だと思うんですよ。
　最後に両大臣にそういうことに対する御見解、御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○玄葉国務大臣　これは基本的な立場として、二〇〇二年八月の日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して国交正常化へと。当然、拉致、核、ミサイル、そういった問題を包括的に解決してそういうふうにしていくんだというのが日本国政府の基本的な姿勢であるというふうに申し上げてよいと思います。
○山岡国務大臣　二〇〇二年九月の決議については全くそのとおりだとは思うんですが、また当時とは大分状況も変わってきていると思っております。
　したがって、現時点で、そういう精神とか考え方は全くそのとおりですが、どう対応していったらいいかということを今鋭意検討しているところでございます。
○玄葉国務大臣　先ほどの平壌宣言の月を間違えておりまして、済みません。二〇〇二年の九月ということでございます。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　横田めぐみさんが十三歳で拉致されてから、この十一月で三十四年が経過をいたします。めぐみさんに関する正確な情報を入手し、一刻も早く帰国していただく、そのための努力が必要であります。先ほど坂本議員から関連の質問がございました。重複いたしますが、少し質問させていただきたいと思います。
　ここ一、二カ月の間、めぐみさんに関する情報が連続して報道されています。二〇〇五年初めまでめぐみさんが生存していたとする脱北者の証言もございます。めぐみさんの娘さんが結婚していたとの情報、そして、韓国誌、週刊朝鮮が入手した二〇〇五年の平壌の住民の情報資料にめぐみさんと思われる女性が掲載されているという情報、こういう情報がございます。
　これだけ続いてめぐみさんに関する情報が出ているわけでありますが、これらの背景について政府はどのように考えておられるのか、まず山岡大臣にお尋ねしたいと思います。
○山岡国務大臣　その背景ですか。（中島（隆）委員「こういう状況がなぜ出てきているのか」と呼ぶ）それは極めて奥が深いと私は思っております。
　個々具体的なことは申し上げられませんが、そういう背景等々について申し上げれば、やはり北朝鮮情勢も今大きく変わりつつある時期。といいますのも、来年は金日成氏の生誕百周年ですし、正恩氏への後継問題もこれあり、それから国内の状況も、最近の、中国に何度も行っている、またロシアにも行っている、こういう状況から、いろいろと変化が起きているんじゃないかと思っております。そういう中にあって、だからどういう方針を今決めた、示しているということは断定はできませんが、いろいろな可能性を探っているんじゃないかという感じもいたします。
　これは私の感じだから述べているのであって、したがって、情報も、正確であるか不正確であるかということも含めて、個々の内容については申し上げられませんが、既に出ている中身で差し支えないものといえば、めぐみさんと思われますが血液型が違うとか、あるいは、そういう中に本当に拉致被害者をここに住んでいますなんて出すことがあり得るのかとか、いろいろな分析の中身はあると思っております。
　ただ、いずれにしても、そういうものがかなり出回っているということはどういうことなのかということも、背景として今いろいろと検討していかなきゃならないと思っておりますし、委員も、そういう私レベルの背景の検討ということはいろいろと、当然同じように、それ以上にお考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。
○中島（隆）委員　情報がすべて正しいのか、あるいはこの情報が、本当にそういう状況があるのかという判断は、当然情報収集しながらただしていくことが必要だと思うんです。
　次に、これは先ほど坂本議員からも質問されましたが、週刊朝鮮に掲載された平壌の住民情報の資料を政府が一年前に入手して、めぐみさんと思われる女性のほか、帰還事業で北朝鮮に渡ったと見られる日本人出身者八十五人分が含まれているという報道がされたわけです。
　一年前にこの情報が入ったわけですが、この一年間、この情報も含めて、検討あるいは調査も含めてされていると思うんですが、これについて、事実関係を問いただすような内容なのかどうか、そこの点についてどういうふうに考えておられるのかをお尋ねいたします。