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○石井正弘君　市場の動向を注意深く見守るという御答弁でございますけれども、実態を分かりやすくマスコミ等を通じて広めることによって警鐘を鳴らしていくということも時と場合によっては必要ではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、次の質問でございますが、先ほどの参考人の皆さん方の意見陳述、質疑の中でも出てきたんですけれども、今回の新しい住宅セーフティーネット制度の枠組みの中で、今後の執行、運営という意味におきましてその成否を握っているのは、何と申しましても、登録住宅に対します改修とかあるいは入居への経済的支援、これをしっかりと講じていくべきだということ、これが指摘があったところでございます。
　登録住宅に対する改修費の補助とか、あるいは住宅金融支援機構によります登録住宅に対する改修費融資等、さらには低額所得者の入居負担軽減のための支援措置、様々な補助制度が予算的にも用意をされているということでございますけれども、この政策を進めていく中にありまして、地方が実施をした場合において国の方がその半分を財政的に支出する、このような仕組みになっている、いわゆる間接補助の仕組みのようでございますが、そういたしますと、地方公共団体の負担も相当なものになりかねないかということが懸念されます。
　私も地元岡山でこの法案につきましての担当者の意見を聞きましたところ、やはり法案の全体の設計図に加えまして、地方の財政対策というもの、財政的なものがどのようになってくるのかということについて心配だという見解が示されているところでございまして、地方財政対策といたしましての国の支援というものはいかが考えておられるのか。
　それから、先ほど参考人の皆さん方からも意見がかなり出たんですけれども、家賃の低廉化、いわゆる家賃補助につきまして、関係団体よりもそうでございますけれども、予算補助だけではなくて制度化を図ってもらいたいとの要望が強く出されている、意見にも述べられたということでありますが、このことにつきましてもどのようにお考えなのか、末松副大臣からの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　本制度の登録住宅の改修費や家賃対策への支援における地方公共団体に対する財政支援につきましては、先生お尋ねは地方公共団体の裏負担分に対する地方財政措置という趣旨かと存じますが、地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額におきまして、人口に応じた所要の費用が新たに計上されることといたしております。これは、公営住宅や特定優良賃貸住宅の家賃対策等と同様のものとなっております。
　次に、家賃低廉化の補助の法定化につきましては、法定補助は、公共団体が自ら整備を行う公営住宅のほか、補助にふさわしい対象を行政が認定等によって特定する制度がその対象となっております。一方で、一定の要件に該当するものを広く対象とする制度につきましては予算補助となっております。例えば、特定優良賃貸住宅は事業者の供給計画を認定するわけでありますので法定補助、サービス付き高齢者向け住宅は要件に該当すれば登録ということで予算補助という、そういう仕切りにいたしたところでございます。
　今般の制度につきましては、民間の住宅ストックを活用しまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を広く供給し、市場においてマッチングが図られることを狙いといたしております。したがいまして、公的関与の度合いが強い認定等によるものではなく、一定の要件に該当するものを登録することとしております。
　このため、家賃低廉化の支援につきましては柔軟かつ機動的な支援が可能な予算補助としており、今後は、地方公共団体における取組状況等を踏まえながら必要な予算の確保に努めてまいります。
　先生は、岡山県の知事もお務めになりましたし、建設省にもおられまして、地方と政府の両方の立場が分かりますので、御指導をいただきたく存じます。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　まさに、地方の皆さん方の様々な懸念もあるわけでございますから、しっかりと国交省挙げて地方公共団体との連携を深めていただきたいと思います。
　そこで、次の質問なんですが、住宅局長にお伺いしたいと思います。
　先ほど、局長の答弁の中にも一部数字が示されましたけれども、住宅確保要配慮者の入居に対しまして、大家さんの一定の割合の方々が拒否感を示しておられると、入居制限がなされているという状況にあるというお話の中で、やはり家賃の不払に対する不安等が入居制限の大きな要因となっていると、このように考えるわけでございますが、その中で、本法案の中で第二十一条というものが規定をされております。
　まずは、住宅局長の方からその意義を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っております調査によりますと、生活保護受給者の入居につきましては、拒否感のある大家さんが約六割、実際に入居を制限しているというものが約一割となっております。その理由といたしましては、家賃の支払に対する不安等が挙げられております。
　一方、生活保護受給者に対しましては、家賃等の支払のために住宅扶助費等が支給をされているところでございます。この住宅扶助費等につきましては、生活保護の実施機関であります市町村等が生活保護受給者に代わって大家さんに対して直接支払う代理納付という制度も制度化されているところでございます。民間賃貸住宅の家主等の団体からは、この住宅扶助費等につきまして原則代理納付としてほしいといった要望もいただいているところでございまして、この代理納付の制度を十分活用することによって大家さんの拒否感を軽減するために大きな効果があるものというふうに考えたところでございます。
　このため、お尋ねの本法案の二十一条におきまして、生活保護受給者が家賃を滞納するおそれがある場合などについて、大家さんから市町村等に対しましてその旨を通知できるという仕組みを設けることといたしまして、市町村等はその通知に基づき代理納付を行うか否かを判断するという規定を厚生労働省と御協議をさせていただきまして、調整の上で今回設けさせていただくこととしたものでございます。
　厚労省とも連携してこの制度を着実に運用し、代理納付を推進することで大家さんの拒否感を軽減し、生活保護受給者の居住の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　これに関連して、今日は厚労省からも審議官に来ていただいておりますけれども、今局長の説明がありました生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進、これは大変入居拒否を減らすための対策としても有効であると思いますが、現在、全般としてどのように実施をされておられるのか、そしてその中で本法案第二十一条が規定されるわけでありますが、このことによって生活保護行政の現場において何か変わっていく、前向きに進んでいくということが期待されるものでありますけれども、厚労省としての取組方針を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　住宅扶助の代理納付につきましては、住宅扶助費が適切に家賃に充てられることを確保するとともに、家賃滞納のおそれがある者が実際に家賃を滞納するリスクを減少させるということによりまして、賃貸人、賃借人の双方にとっての利益となるものでございます。現在、家賃を滞納している者につきましては代理納付を行うよう推進しておりまして、住宅扶助を支給している全国約百三十九万世帯のうち二二％の世帯で実施しているところでございます。
　一方で、現状におきましては、生活保護受給者が家賃を滞納している状況を福祉事務所が知る機会が必ずしも十分ではなく、福祉事務所が、例えばその家計管理の支援などをケースワークを通じて適切なタイミングで必要な支援を行うことが困難な状況もございます。今般の法律改正によりまして、登録住宅の賃貸人から家賃滞納のおそれ等の事情を福祉事務所に通知することができることになりますので、この情報を基に福祉事務所が速やかに代理納付を始めとする所要の措置を講ずることができることから、生活保護受給者の地域における安定した居住につながると考えているところでございます。また、保護の実施機関に通知を行う登録住宅の賃貸人につきましては、福祉事務所としてもその方が優良な賃貸人であるということが確認できるということもございますので、代理納付の推進につながるものと期待しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、本法案に基づきまして、賃貸人からの滞納状況等の福祉事務所への通知につきまして具体的な実務の流れを国交省さんと協力して策定いたしまして、登録住宅に係る代理納付の推進に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○石井正弘君　是非とも推進方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後に大臣に質問させていただきたいと思います。
　今まで公的な住宅として、公営住宅あり、あるいは特定優良賃貸住宅等の公的な賃貸住宅、これに加えまして今回新たなセーフティーネット住宅が拡充されるということでありますが、是非ともこういった公的住宅に関わる政策は今後とも充実していただきたいと願っているところでありますが、公的住宅に係ります今後の政策の方針、並びに今回創設されました新たなセーフティーネット住宅につきまして分かりやすい名称、ネーミングを付けていただければと思いますけれども、更に加えて、できればそれに加えて略称を付けると、特優賃とかサ高住とかありますけれども、そうしたことも含めて大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組んできたところであります。
　また、今般の法改正は、これらに加えまして、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設して、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。
　今後とも、住宅確保要配慮者等が安心して暮らせる社会を実現するため、まず、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅につきましては、地方公共団体が地域の実情を踏まえて必要な整備ができるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと存じます。また、都市再生機構等の住宅におきましては、団地内に高齢者世帯や子育て世帯等の支援に資する施設の整備を促進をいたしまして、地域の福祉拠点等の形成を進めていきたいと考えております。さらに、サービス付き高齢者住宅に加えまして、今般の法改正で創設する登録住宅によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を一層促進していくことといたします。
　今後、引き続き、厚生労働省と密接に連携をいたしまして、官民で協調、連携しながら、重層的な住宅セーフティーネット機能の更なる強化を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　なお、略称の件でありますが、現時点では略称はまだ決めておりませんけれども、法案成立の暁には、新たな制度の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら略称を決めていきたいというふうに考えております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。ますますの政策の拡充を期待しております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　民進党の鉢呂吉雄でございます。
　今日は、住宅のセーフネット法案、石井国交大臣を始めとして、質問をさせていただきたいと思います。
　私も、札幌市のホームレスの支援センター、あるいは地方自治体の担当者、そしてまた午前中の参考人の意見陳述、そういった形で調査をさせていただいてまいりました。
　先ほど石井委員からもお話あった、私は、この二十年間で日本の社会というのは非常に格差が拡大されてきたといいますか、例えば家計所得、これは二十年間で二割落ち込んだと、十年間では一割というデータがありますけれども、年収三百万以下は三四％になってきた、貯蓄ゼロの御家庭世帯も二割に相当する、高齢者世帯で生活保護世帯が二十年間で倍増したと、こういう状態があるわけであります。
　富める者はどんどん富んでいるのかも分かりませんが、中間層は低所得に陥ってますます格差が拡大している、また放置されておるのではないか、こんな感じを持つわけでありますけれども、石井国交大臣、平和と福祉の公明党さんの唯一の大臣から率直に、今の現状の日本の社会、そしてその打開する方途というのはどういうところにあるのか、御所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、公明党を代表する立場ではございませんので国土交通大臣として答弁をさせていただきたいと存じますが、格差につきましては、それが固定化しないこと、また、その範囲が人々の許容の限度を超えないことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、成長と分配の好循環をつくり上げるとともに、あらゆる人がその経験や能力を存分に発揮し活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組むことで、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会を実現していきたいと考えております。
　一方、今後十年間で単身高齢者が約百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれております。この方々が安心して暮らし、社会で活躍していくためには、住宅の確保がまず必要でございます。このため、住宅政策におきまして、福祉政策と密接に連携をしながら重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ることが重要と考えておりまして、今回の制度改正を提案しているところでございます。
　今後とも、全ての国民が豊かさや成長を実感でき、安心して暮らし、活躍できる社会の実現に向けまして、様々な政策分野で連携を深め、政府全体で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鉢呂吉雄君　今、一億総活躍、あるいはチャンスがあればもう一度このチャンスに巡り合える、そういったお話がございました。しかし、今の状況というのは、チャンスがあればもう一度というような簡単な状況ではない。やはり、下支えするべきところはきちんとする必要があるのではないか。
　今日は橋本厚労副大臣、来ていただいていますので、厚労省では、昨年から、二十名の、これはもう本当に私も見て、いろいろな方が入っているなと。地方自治体の担当者からＮＰＯ、あるいは福祉関係の方々、もちろん大学の先生、学識経験者、そういった方々が入って、生活困窮者自立支援の在り方の検討会、七回開催されて、先般、三月六日にその論点整理をされたと。
　こういう中で、生活困窮者自立支援法は平成二十七年に施行されて、その中身見させていただきました。現役世代でも就労やあるいは家族の問題でつまずいた、そういった若い世代、あるいは生活困窮家族の子供さん、そして三つ目には高齢者、生活困窮者、そういった三つのカテゴリーの中で、やっぱりやるべきことは、法の施行に当たって二つあると。一つは、生活困窮者の自立と尊厳をきちんと確保すること、それから二つ目に、そういった方々の自立支援というものは地域ぐるみで、地域をつくる中で行うべきと、こういう方向が出されております。そういう中で、三つの要素、住まいとそれから就労と家計、こういったことが報告されておるわけであります。
　そこで、住居、住まいについて、この検討会でどういった方向が出されておるのか、御披露いただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘の検討会で本年三月十七日に取りまとめられました、今お話をいただきました生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理、これをまとめたわけでございますが、この中で、居住支援の在り方に係る点について御答弁を申し上げます。
　まず、現状の評価と課題というところでは、まず、住まいは単にハードとしての住宅、住居の役割にとどまらず、家庭を育み、地域社会とのつながりを持ちながら生活をしていく拠点としての重要な役割があり、その確保が自立の基盤となるとされているところでございます。
　一方で、生活困窮者にとっては、住まいを確保するに当たり、家賃負担の問題に加え、連帯保証人、緊急連絡先の確保などの様々な課題があり、生活支援とハード面を一体的にした居住支援のニーズがあるのではないかといった課題も指摘をされているところでございます。
　また、具体的な在り方の論点として、生活困窮者自立支援において居住支援は不可欠な要素ではないか、また、民間事業者も含め、住宅分野の政策と一体的に進めていく必要があるのではないか。また、家賃などのことですけれども、その家計負担が大きい場合、本人が希望すれば、転居をすることで家計改善となり得るが、それに対してどのような支援が考えられるのか。また、自立支援や地域の見守りなどのサービスがその住居にしっかりと付いていることでより入居しやすくなるのではないか、こうした論点が挙げられたところでございます。
　こうした点につきまして、生活困窮者自立支援法を施行三年後に見直すということになっておりますが、これが三十年四月に来るということで、本年度、この社会保障審議会において検討をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鉢呂吉雄君　今おっしゃいましたように、生活困窮者の抱える家賃負担ですとか、あるいは保証人の問題等、支援の不足が明らかであると、こういうふうに言って、しかもさらに、一時的な、過渡的な住まい、支援ではなくて、本来的な、長期継続性のある住まいというものの支援が大事だと、こういうふうに述べられておるところであります。
　そういう中で、午前中の東京工業大学の土肥先生もお話ありました、地域づくり、固まって生活困窮者が同じところに団地を造るというふうなことのマイナス面もあると、むしろ地域で健常者も、あるいは支援される側もする側も混在する中でその地域の発展性、継続性があるのではないかと、こういったお話があったところでございます。
　そして、支えられる側はいつまでも支えられる側ではなくて、時にしてそういった経験を、また支えられる人に様々な、恩恵を浴することができる、支援することができる、こういった社会が求められておるのではないかと。
　この点について、石井大臣、今のお考え、どうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の検討会につきましては、昨年厚生労働省との間で設置をいたしました局長級の連絡協議会におきましても情報共有されたところでございまして、その取りまとめの中では住まいについても重要な論点の一つとして位置付けられていると承知をしております。
　この論点整理におきましては、生活困窮者自立支援を通じた地域づくりといたしまして、地域において就労や活動の場を得ることで自己肯定感を回復し、自らの居場所を見出すとともに、自らの役割を果たすことにより地域の活力の向上に寄与するという好循環を目指すことの重要性が指摘をされておりまして、私としても同感でございます。
　今回の御提案をさせていただいている制度におきましては、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、空き家、空き室などの住宅ストックを活用し、地域の中での暮らしを確保するとともに、適切な居住支援を通じて、地域の中で孤立することなく自立を促していくことを目指しているところでありまして、御指摘いただいた地域づくりにも大きく寄与するものと考えております。
　国土交通省といたしましては、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができ、地域を支える側に立てるようになる社会の実現を目指しまして、厚生労働省と連携をいたしまして、今回の制度改正による住宅セーフティーネット機能の強化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○鉢呂吉雄君　大臣おっしゃったように、私も、混在することによって、地域づくりというものがより継続性で、助け助けられるという形がプラスの面で出てくると、こういう良さは今回の民間の空き家利用というのは私はあると思っております。
　そこで、午前中にもお話がありました。厚労省も、完全なホームレスと言われる方々に対する調査というのは法に基づいて行われておると。残念ながら、ホームレス状態、いわゆるネットカフェですとか二十四時間喫茶店ですとか、帰る家が若干あるようなないような、そういった厚生労働省の言葉では住居喪失不安定就労者、これに対して、平成十九年、十年前に一度調査したきりという形で、午前中の参考人のお話でも、それらを含めたらかなり、潜在的も含めて、ホームレスという方々の数は相当数あると。十一万人というような数字も出ておったわけでありますが、このホームレス状態の方々の調査というものを、今は法律がないからやっておらないようですが、やっぱり継続してやる必要があると思うんですが、副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　一般的なホームレスの調査ということと、あと、私どもの言葉で申し上げるならば住居喪失不安定就労者の方に対する調査ということと御質問があったかと思いますが、まず、住居喪失不安定就労者というネットカフェ等で夜を過ごしていらっしゃる方に対する調査についての御質問と承ってお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘をいただきましたように、平成十九年に、住居がなく、いわゆるインターネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業する人の存在が指摘をされておりました。これを受けて、緊急に全国的な実態調査を実施をしたという事実はございます。ただ、その折に、ネットカフェ等の関係者の方あるいはその関係の団体等から、逆にそうしたことがネットカフェの営業にちょっと差し障りがあると。要するに、そうした方々であふれ返っているような印象があたかも世間に付くというのは彼らにとっては決して好ましいことではないということで、ちょっと様々な御意見を、風評被害のおそれを懸念する声などをいただいておりまして、現時点においてはそうしたような調査をすることはちょっと困難であるというふうに考えております。
　ただ、御懸念をいただいておりますように、当然そうしたところで就労だとか生活が不安定な方が過ごしておられる実態というのはもちろんあり得ることだろうというふうに考えておりまして、平成二十七年四月に施行された生活困窮者自立支援法により全国に生活困窮者の相談窓口が整備しておりますが、そのネットカフェに滞在する人全てが福祉的支援のニーズを有しているわけではないとは思いますけれども、ただ一方、支援を要する方もおられるであろうということで、相談をいただいて個々の状況に応じてしっかりと支援を行える体制とするということがまず大事なんだろうというふうに考えております。
　実態においては、例えばネットカフェ等に対して自立相談支援機関のチラシあるいは連絡先を配布する等の取組をしておりまして、そうしたところでおられて支援をもし希望される方がおられれば、きちんと適切にその相談につなげていくということについてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鉢呂吉雄君　それに関連して、ホームレス自立支援法の五年の期間がこの八月に来るということで、議員立法でありますから今各党の議員の皆さんが協議をしておる状況ですが、厚生労働省として、この延長といいますか、それについての考え方、そしてその中にいわゆるホームレス状態の方々の定義というものをしっかりするのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今御指摘をいただきましたホームレス自立支援法につきましてですが、議員立法でございまして、今後の在り方については国会において御議論いただくものと承知をしております。
　ただ、この法律があることによってこれまでのホームレス支援策が支えられてきたものと認識をしております。具体的には、就業支援、住居確保のほか、医療の提供、生活保護の実施といったホームレス支援に係る総合的な施策を実施する国の責務を定めているほか、この法律に基づき、実態調査の実施や国や自治体における基本方針、実施計画の策定を行ってきてまいっております。
　一方、実態として、依然として私どもの調査によれば六千人超ということになりますが、ホームレスの方はまだまだおられるということ、また、その方々も高齢化あるいは路上生活期間の長期化といったことが見られておるわけでございまして、ホームレスの自立支援に関する施策を引き続きしっかりと推進していく必要があると考えております。
　今申し上げたことを踏まえて、国会においてしっかり御議論いただきたいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　その調査の関係で五千人超、だんだん減ってきておると。多いときは二万二千人以上いたという形ですけれども、午前中の参考人の聴取でも、潜在的といいますか、調査の仕方、昼間の調査ということで、ＡＲＣＨの皆さんが調査したものは夜間の調査と、調査員もかなり数を多くしてダブらないような形でやって、その数からいけば十一万人ほどいるのではないかと。ですから、やっぱり調査方法というものをきちっと、アメリカ、ヨーロッパでは夜の調査をちゃんとやっておるということですから、その点についてもお願いをいたしたいと思います。
　それで、国交大臣に聞きたいんですけれども、今回の法律では、二条の定義のところで低額所得者等の形があります。法律を作ったときの国交省の説明では、いわゆる要配慮者という言葉は余り私も好きでないんですが、その方々、かなり数は書いてあるんですが、今回限定をして下げた、少なくしたというのは私は納得できないと。
　今言ったホームレスの方あるいは外国人、後でまたちょっと質問しますけれども、あるいはＤＶ被害者とか例えば被生活保護者というような方は、やっぱりこの定義の中で明記することが至当ではないか。省令で定めるというふうな形で言っているわけですけれども、今更この法案を修正するというのはかなり難しいかと思いますけれども、国交省の話では数によって制限したというようなふうに聞こえるんですけれども、やっぱり基本的な住宅の関係ですから、こういったホームレスというのを定義の中に明記すべきだと思いますけれども、御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　法律では、この住宅確保要配慮者には低額所得者が明記をしておりますけれども、ホームレスや、あるいは住居を失い不安定な雇用等によりインターネットカフェなどで寝泊まりしている方については、通常この法律案で住宅確保要配慮者として定義をされております低額所得者に該当するため、法律上規定がなされているものと考えているところでございます。
○鉢呂吉雄君　今日はちょうどオリパラの副大臣に来ていただきましたので、このホームレスの関係で御質問いたします。
　二〇〇〇年のシドニー、あるいは二〇一二年のロンドン、二〇一六年のリオ・オリンピック、いずれもホームレス問題と抱き合わせで非常に前向きのアピールをしておると。例えば、ロンドンやリオでは文化オリンピアードの一環としてホームレスの人々が合唱団のパフォーマンスを行うとか、様々な取組をしています。
　私もよく分からないんですが、前回の東京オリンピックのときはホームレスを排除するような形があったということを知らせていただいたんですが、今回の東京オリンピック・パラリンピックでも、多様性とか共生社会ということで、障害者とか高齢者、子供、外国人、ＬＧＢＴへの言及はあるんですが、残念ながらホームレスの言及はないという形で、是非、このアクションさらにはレガシープランの中にホームレスの方々を加える、そういった方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京大会におけるアクション・アンド・レガシープランとは、多くの国民の参画を促していく様々なイベント、取組等のアクションや、大会をきっかけに次代を担う若者たちに継承していくレガシーをオリンピック組織委員会がまとめ、策定したものであると承知をいたしております。
　御指摘のとおり、ホームレスに関わる具体的な取組は、現時点において本プランに記載されておりませんが、大会ビジョンの一つである、委員おっしゃる多様性と調和の考え方に沿うものと考えております。
　今後、ホームレスに関わる具体的な取組が出てきた場合には、組織委員会におきまして本プランへの掲載等について適切に対応していただけるものと考えておりまして、政府としても必要な助言を実施してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○鉢呂吉雄君　よろしくお願い申し上げます。
　住宅、住居の関係については、石井国交大臣、例えばこれは総務省の資料で、国交省の中にも出ておりますけれども、三十歳未満の若い勤労単身世帯の方々で、一か月の消費支出で住居費の占める割合ですけれども、これが、昭和四十四年ですから、今から五十年ぐらい前には男女とも五％程度が住居費の、家計支出の全体ですね、割合だったのが、今や何と食料費を抜いて男女とも二五％、二六％に住居費がなっておると。
　先ほど、私はある人に聞いたんですけれども、フランスのパリに留学したら、寮に入っているそうですけれども、それでも申請をすれば誰もが国の住居の、家賃の支給を受けることができると。
　先ほど、午前中の参考人の段階でも、一定の家賃よりも上回った分は国が支援する、アメリカ等でのそういう支援もあると。こういう中では、若い皆さんも含めて、日本では非常に厳しい状況にあると。
　例えば、これもよく言われるんですが、結婚の障害になっているもの、男性でありますけれども、結婚資金がないので結婚できない、四三％、その次に多いのが結婚生活のための住居、これが一九・三％、だから結婚を諦めておるんだと。皆さんも御承知のとおり、先般発表された国立人口問題研究所の発表では、生涯未婚率、男性が二三・三七％と、四人に一人近くが生涯独身だというような中で、午前中もお話ありました、親のところにいるよりも、早めに実家を出て住居を持つことによって若者の自立も促進できる、こういう国もあると。
　日本は日本的な風土がありますから一概にはいかないと思いますけれども、あるいはまた、先ほど、ホームレスは仮の支援はあります、給付金という形で最大九か月、一時的な給付をすると。二十二、三億、これは予算を使って利用しているようです。しかし、午前中の識者の参考人の発言では、むしろ、そういうホームレスの方に最初から居住するところをちゃんと与える方が、継続して、持続してそこで安定して職を持続できると、こういうお話がありました。
　私も、札幌市の支援センターに行ったら、一時的なところに住んでおるんですけど、やはりなかなか長続きしないと。こういう中で、若い皆さんのこれに対する住宅政策というものもやっぱり考えていく必要があるのではないかと、こんな感じをしておるところでございます。
　そこで、もう一つ、外国人の住民調査が法務省で先般、先々週でしたか、新聞報道に載っていましたので法務当局から聞かさせていただきました。四千二百五十二名の郵送での回答をしていただいたという中で、過去五年間で、日本で住居を探した経験のある者で外国人であることを理由に入居を断られた経験のある者、約四割、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある者、これも四割と。
　これ、ダブっているかどうかは法務当局も分からないということで、しかし、かなり入居を断られた外国人の方があると。外国人の方は、今現在、平成二十八年六月で二百三十一万人居住しておるわけでありまして、そういったものでは、先ほど、定義の中には外国人という定義はありませんでした。低額所得者に入るかどうか私分かりませんが、やっぱりこういった方々の定義というものは明確にする必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
　押しなべて、大臣、国交省の調査は、大家さんといいますか賃貸人の意向調査はやっておりますけれども、もっと入る人の考え、入る人のものというものを、法務省に聞いたら、厚生労働省から問合せはなかったと言っています。もっと入る側の調査なり、あるいは関係機関総合してこれに対応するということが大事だと思いますけれども、外国人の定義の問題についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案の住宅確保要配慮者につきましては、地域や時代が変わりましても普遍的に住宅の確保に特に配慮を要する者として考えられる世帯属性を法律上定義するという考え方によりまして本法案を用意しているところでございます。
　具体的には、現行法第一条に規定をしております低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者について定義を行うとともに、その他で住宅の確保に特に配慮を要する者につきましては、国土交通省令でその内容を定めることとしております。
　外国人につきましては、現行法に基づく基本方針におきましても、住宅の確保に特に配慮を要する者の概念に含まれるものとされるところでありまして、本法案の成立後、新たに定めることとしております国土交通省令におきまして明確に規定をいたしたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　あと五分少々ですので、端的に質問いたします。
　先ほど、石井委員の質問に対して、今回の民間の賃貸については登録制という話で、認定でないので法律にも明記しなかったかの御答弁だったというふうに記憶しますけれども、今も公営住宅の応募倍率、午前中からお話しになっています、全国平均でも五倍以上の五・八倍の競争率、東京では二十二・八倍。これはもう何回応募しても当たるか当たらないか、こういった状況というのは、私はより深刻だと。単に空き家を利用するというような賃貸人の都合のところの問題ではない、むしろ低所得者を含めて、低額家賃のところに入りたいけれどもなかなか入れない、それを抜本的に、根本的に転換をするのが今回の法案でなければ私はならないと思うんです。
　私は、本当にこれで皆さん、登録制にして、それだけの登録をしてくれますか。私は地方自治体に聞きました。もう地方自治体、都道府県や市町村で、居住支援協議会ですか、そこに委ねるのはいいんだけれども、午前中の参考人の質疑もありました、地方自治体の方向性が大事だと。それだけの人的なものがないと、こういう中で、私は、この十年間、様々な、公営住宅ばかりではありません、地域改良賃貸住宅、借り上げ公営住宅、住宅確保あんしん居住推進事業、どれも私は成功していると思えません。成功しているのなら、こんなに公営住宅を応募する人はいないじゃありませんか。
　私は、そういう面では、本当に成功させるだけの国交省としての意気込みがあるのかどうか。単に登録制、ちょぼちょぼ改修するための五十万円の助成で、耐震構造だけで消えてしまいます。家賃二万円、三億円総額でこの下半期、こんな少額で公営住宅を補完するだけの家賃補助ができるんですか、量的に。
　私は、是非、もっと深く考えて、本当に大転換するなら、公営住宅に係る建設費、これを年次的に下げていってもいいですよ。地方によっては公営住宅の改修費、こういったものを新設をしない。こういったもので事実上、財政的に苦しくなっていると。じゃ、そういった家賃補助で、本当の意味で低額所得者をこういった住宅に入れられるのかどうか。
　先ほどヨーロッパの話をしました。申請すれば、そういった登録制の賃貸の住宅に入るというような姿を取れるかどうか、やっぱりそこが今問われておると思うんです。
　大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹を成すものでありまして、その供給は大変重要であります。一方で、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情の下、その大幅な増加は見込めない、なかなか厳しい状況でございます。
　今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれておりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、これまで取り組んでまいりました公営住宅を始めとする公的賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅等の供給に加え、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があると考えております。
　このため、本法案の登録住宅につきましては、民間の空き家、空き室を活用いたしまして、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図ろうとするものであります。必ずしも公営住宅を代替するものではございませんけれども、公営住宅の入居資格を持つ方も含めまして、住宅確保要配慮者が入居できる賃貸住宅の選択肢を増やすものでありまして、その居住の安定の確保に十分資するものであると考えております。
○鉢呂吉雄君　三年間で十七万五千戸、先ほどのお話では十年後五十万戸、本当にこれで今の公営住宅応募倍率の二十二倍なり五・八倍というものを解消できますか。
　そして、大臣、家賃の補助についてもどういった見通しを持っているのか。もう時間が一分しかありませんから、これ以上はできません。最低でも、私は公営住宅法も全部見させていただきました。家賃補助について法律で条文で明記されております。今回、この法律条文明記はなくなりました。これではますます財政当局にも立ち向かうのはできない。やはり法律に明記をしてもっと大胆に、公営住宅が本当に建てられないのであればこの登録制の民間空き家を、空いているわけですから、これを徹底的に利用して、そしてこういった利用者、希望者を解消する。その考えがなければ、私は石井大臣のこの法案に対する魂は入らないと思いますので、最後の一分間でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回、家賃補助につきましては、いわゆる予算補助制度としてございますけれども、この法律制定後、初年度であります今年度は下半期分ということで約五千戸分を見込んでおりますが、平成三十年度以降につきましては、制度発足後の地方公共団体における取組状況等を踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
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○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法案は、お独り暮らしのお年寄りの人口が増加を続ける中、また、単身の高齢者の方々が入居が拒まれる、そういう事例が発生し、また、若い方の中にも所得が低いために家を借りることが難しい、子育て世帯が子供さんが小さいことを理由にアパートに入るのを拒まれる、また、外国人や体に障害を持たれている方が様々な理由で住居を確保することが難しいという状況と、また公営住宅の数が追い付かないという中で、全国的にどんどん増えている空き家を活用して、こうした方々の入居を拒まない賃貸住宅として登録していただき貸していただくという、非常に創造的な法案であると思っております。
　国の方からは、バリアフリーにするための工事費用であったり子供さんの防音対策など必要な改修費の一部を大家さんに補助したり、また、所得の低い方や保証人を見付けることが難しい方でも入れるように、家賃補助や家賃保証料を支援するということも含まれております。
　この法案に当たっては、既に各都道府県に設置してある居住支援協議会の機能強化をして、また、必要に応じて市町村でも居住支援協議会を立ち上げることができるように支援する予算が含まれるなど、地域に根差した居住支援協議会の役割が重要となってまいります。
　本法案は、我が党の先輩方が約十年前に骨子として発表をしました住宅セーフティーネット法案が基となった議員立法の法案の改正案となっております。本当に住居確保の支援の必要な方の元にきちんと情報が届いていくように、我が党の山本香苗政審会長が提案されて粘り強く求めてきた国土交通省と厚生労働省との局長も含んだ連絡協議会が開催されるなど、縦割りではなく協力体制がつくられていった、諸先輩方の努力の結実の法案であると私は思っております。
　まずは、この一歩前進の本改正案に御尽力いただいた皆様に対して心より感謝の念を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、今回の法案は空き家対策でありますので、空き家をお持ちの大家さんに登録をしていただくということから始まっていきますけれども、今回の登録を想定している空き家、空き室というのはどのようなものなのでしょうか。空き家と聞きますと一軒家を想像してしまうんですが、アパートなども登録できるものなのでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　本法案におきます住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録できる住宅は、今委員お話しいただきました空き家となっている持家の戸建て住宅を始めといたしまして、アパートやマンションの空き家、これについても登録されることを想定をいたしております。
　登録に当たっては、適切な居住水準を確保することができますように、登録住宅の基準といたしまして、耐震性を有することや最低居住面積以上であること、あるいは近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないこと等の要件を定めた上で、必要に応じて登録住宅の賃貸人に対して都道府県等が必要な指導監督を行うことができるというような制度にいたしております。
　こうしたことによりまして、持家の戸建て、アパート、マンションを問わず、広く登録をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　アパートであっても一軒家であっても登録ができるということでありますが、この空き家をお持ちの大家さんが是非私の持家を使ってほしいと思っていただく、登録をしていただくということが大事な一歩となりますけれども、この登録を促進していく上での課題を国交省としてどのように認識をしていらっしゃるか、末松副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大家さんに物件を積極的に登録していただき、できるだけ多くの登録住宅を確保することが大変重要でございます。
　一方で、民間賃貸住宅の管理業者の団体が行っている調査によりますと、例えば単身の高齢者については六五％、生活保護受給者については六〇％、障害者の方がおられる世帯については六八％の大家さんが入居の際に拒否感を感じてございます。これは、賃貸住宅の大家さんは、住宅確保要配慮者の入居につきまして、低額所得者による家賃滞納への不安、高齢単身者の孤独死などへの不安、入居中の高齢者の事故や子供の騒音による隣家からの苦情などトラブル発生への不安など、こういった不安を感じているものと考えられます。
　本制度が有効に機能するためには、こうした不安を払拭していく様々な施策を講じまして、大家さんの拒否感を解消していくことが極めて重要であると考えております。大家さんの考え方が大切であります。御協力いただけるような環境整備をするのが行政の責任の一つと考えております。よろしくお願いいたします。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御答弁のありました課題につきまして今回の制度の中で具体的にどのように対応し、大家さんや空室を持っている不動産会社が是非登録をしたいと思うようなインセンティブが含まれているのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　本制度におきましては、登録を推進する観点から、賃貸人の不安を払拭できますよう様々な支援措置を講じることといたしております。
　まず、一つ目の家賃滞納への不安についてでございますけれども、これにつきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供をいたしますとともに、住宅金融支援機構の保険引受けの制度を新たに設けることといたしております。また、生活保護受給者につきましては、住宅扶助費等につきまして、賃貸人からの通知に基づく代理納付の要否を判断をしていただくための手続を創設することといたしました。
　また次に、大家さんにとって、例えば高齢の単身の方の孤独死などの不安ございます。これにつきましては、今回、居住支援協議会の従来の活動に加えまして、居住支援法人の指定という制度を設けております。また、居住支援協議会への助成についても予算措置を講じているところでございます。こういった入居者に対する居住支援活動の充実により対応していただくべく努めてまいりたいと思います。
　それから、入居に伴う高齢者の事故や子供の騒音等のトラブルへの不安につきましては、そうした事故を起こさない、あるいは騒音が起きないような住宅に改修をしていただく際の助成、自己負担分については住宅金融支援機構による改良融資、こういった制度を御用意しているところでございます。
　こうしたインセンティブ措置を講じることによりまして、賃貸人の、大家さんの入居の拒否感の解消を図り、住宅を登録していただく動機付けとなるものというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、生活保護の方については市町村による代理納付というお話がありましたが、これは大家さんの側からすると、もう大変大きな安心材料になると思います。
　大家さんの側に立ってみますと、生活にお困りの方に貸したいという思いはあったとしても、家賃の滞納が一番困る。そこで、先ほど石井委員の御質問の中にもありましたけれども、生活保護を実施している市町村から直接家賃が代理納付されるということであれば、これは安心してお貸しすることができることになるかと思います。ただ、大家さんにとっては、生活保護の方を受け入れてしばらくたってから代理納付がされるかどうか分かるという状況では、なかなか最初からお貸しをしますということにならないのではないかなと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の代理納付を進める新しい制度につきまして、入居の段階から代理納付を活用できるように運用を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘のように、生活保護を受けられている方々の入居に対する大家さん、すなわち賃貸人の不安を払拭いたしますためには、代理納付の活用を推進していくことが有効であると考えております。
　特に大家さんにとりましては、入居者を受け入れる段階で代理納付されるかどうかが分かることが望ましいと考えております。法律上、入居段階においても、賃貸人、大家さんは保護の実施機関に通知をすることができるという制度にいたしております。例えば、家賃を滞納するおそれが高いと認められる事情がある場合等には入居段階から通知をするということを想定しているところでございます。その際には、通知を受けた保護の実施機関が代理納付の要否を速やかに判断していただいて、賃貸人にその判断結果を伝えていただくということが賃貸人の不安の払拭と生活保護受給者の入居の円滑化に資するものというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、厚生労働省と連携をいたしまして、本制度に基づく賃貸人からの通知があった際の事務処理方法などを定めた上で、保護の実施機関への周知を行うなど、生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非周知の方も力を入れていただきまして、各市町村においてもこのことが広く知られているという状況をつくっていただきたいと思っております。
　そこで、今度は家を探していらっしゃる方の側に立ってみたいと思いますが、私の友人でシングルマザーとして子育てをすることになった友人がおります。これまで住んでいた家を出ることになりまして、子供と一緒に住む家を探さなくてはならなくなりましたが、不動産会社に相談に行ったところ、子供さんの泣き声ですとか、近所が騒音で苦情が来るという理由で物件の紹介ができないということで断られてしまいました。その友人はシングルマザーでありますので、平日はお仕事をしております。動けるのは週末しかなく、週末は市役所等、県庁も閉まっておりますので、なかなか市やあるいは県が出している広報紙を読む時間もありません。本来、彼女は今回の法案の対象である子育て世帯でありますので、市や県に相談すると今回の法案が通った後に登録住宅の紹介を受けるということが可能となりますが、こうした制度があることすら必要な方が知らないという場合が多い。
　そこで、今回の制度が本当に有益なものとなるかどうかは、不動産会社に行って断られたときに、地方自治体においてこういう新しい住宅の確保が困難の方のための住宅がありますよという紹介がされるということが実は重要ではないかと思っております。この点をどう推進していくのでしょうか。また、不動産会社や市役所に行く時間のない方のためにネットでこの登録住宅を簡単に検索できるような工夫も必要と思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅につきまして、それを必要とする方々に必要な情報が確実に提供されるということは重要だと思っております。このため、住宅確保要配慮者の方々がいつでも好きな場所で登録住宅の検索をできるようにするなど、できるだけ利便性を高める工夫を講じていきたいと思っております。そうした工夫が効果的であるというふうに考えております。
　御指摘をいただきましたまずインターネットでございますけれども、登録住宅の検索や閲覧を行うことができるインターネットサイトを構築をしてまいりたいと思っております。また、既存の賃貸住宅検索サイトに登録住宅である旨などを表示してもらうように検索サイトの運営者との調整も行ってまいりたいと考えております。住宅確保要配慮者が登録住宅の情報に容易にアクセスできるように、こうしたインターネット等を使って取り組んでまいりたいと思っております。
　また、もう一つ御指摘をいただきました不動産会社でございます。これは、自ら紹介できる物件では住宅確保要配慮者が入居できなかった場合に、今回の新しい住宅セーフティーネット制度の仕組みや居住支援協議会の窓口を紹介していただくということは大変重要だというふうに思っております。不動産関係団体に対しまして、まず本制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
　なお、この法案の検討過程で、社会資本整備審議会の小委員会の中に不動産関係団体からも参加をいただいております。この制度については大変前向きな御意見をこうした団体からもいただいておりましたので、この点については業界からも積極的な御協力がいただけるものというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　例えば、広島県におきましては、先進的な取組としまして、県営住宅の抽せん会場に情報提供コーナーがつくられておりまして、県営住宅の抽せんに落ちたとしてもすぐに相談ができるようになっているということを国土交通省からお伺いをしております。このような取組が全国的に展開をされるように、公営住宅、県営住宅入れなくても、ちゃんと安心してほかに当たることができる住宅があるんだということを是非皆様に周知していただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、住宅を探している方と、その住居を貸したいと思う大家さんとをつなぐ、各都道府県に設置されている居住支援協議会についてお伺いしたいと思います。
　県レベルでの居住支援協議会は既に全国にあるということですけれども、今回の法案の中身に、この居住支援協議会の機能が強化をされることとなっております。また、強化がちゃんとされなければ、今回の法案うまく機能をしないのではないかと思っております。県によって恐らく取組にばらつきがあるのではないかと思っておりますが、公営住宅が足りなかったり、あるいは空き家がたくさん出ているのは、都心部だけではなくて、地方に行けば行くほどそういう状況は深刻になっております。
　今回の法案を受けまして、町ですとか、あるいは政令市ではない市のレベルでも、うちは是非居住支援協議会を立ち上げたいという前向きなところが出てくると思いますが、そうした市町村に対する支援はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　市区町村によります居住支援活動につきましては、都道府県の居住支援協議会に参画をいただくか、又は自ら協議会を設立していただくという市区町村、この全市区町村に占める割合を、現在四〇％でございますけれども、これを倍増させて八〇％まで高めるという目標を掲げております。
　このためには、委員からも御指摘いただきましたように、地域の実情に応じて入居円滑化の支援が行われるような体制を取ることが重要だと思っております。自ら協議会を設立しようとする市区町村につきましては、できるだけ先駆的な取組をお知らせするなどの優良事例の横展開を図ることによりまして設立を促進をしてまいりたいというふうに考えております。一方、規模が小さい市町村などなかなか自ら設立することが困難な場合には、是非、都道府県の居住支援協議会に御参画をいただくということを働きかけてまいりたいと思っております。
　特に、この居住支援協議会の活動におきましては、福祉部局とその関係団体の参画を促進することが極めて重要でございます。昨年、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会がスタートいたしました。こういう場を使いまして、厚生労働省の方からも居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしてまいりたいと思います。
　また、この居住支援協議会の取組に助成を行っております。今後、市区町村の協議会や、あるいはより多くの市区町村が参画をする都道府県の協議会、こうしたところにおきます効果的な取組について国から重点的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　様々助成が行われるということですけれども、小さな町あるいは小さな市であればあるほど人材不足、人的資源が足りないという状況もありますので、是非その面も含めてのサポートを国土交通省としてお願いをしたいと思っております。
　今回の法案は大変新しい取組でもありますので、実際行っていく中で様々問題点も見えてくるのではないかと思っております。例えば、改修費用の補助が今回出ますけれども、せっかく空き家を改修しても借り手がなかったというようなことになってしまいますと、結果として税金の無駄遣いになってしまいます。ですので、どの物件を改修補助の対象とするかについては、地元のニーズをしっかりと吸い上げていくということが大事だと思っております。
　また、入居当時は要配慮者であったけれども、その後いろんな状況が好転をしまして民間の住宅を借りれるようになったという方に対して、入居を待っているほかの要配慮者の方が入れるようにどう住み替えを促していくかとか、今後運用の中で考えていかないといけない部分というのはたくさん出てくるのではないかと思っております。
　しかしながら、まずはこうした住宅セーフティーネット法案が前進しているということが大変大きな一歩ではないかと私は思っております。
　最後に、今回の制度の円滑な実施に対する大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景といたしました空き家、空き室の増加といった課題を踏まえ、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。
　このため、まずは本法案の成立をお願いをいたしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省において速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の迅速な実施を図った上で、昨年末に厚生労働省との間で設立をいたしました連絡協議会も活用いたしまして、住宅部局と福祉部局の密接な連携の下に居住支援の取組を進めるとともに、地方における住宅確保要配慮者の実態や居住ニーズの把握等も含めまして、居住支援協議会の活動を積極的に支援をし、地域の実情に応じた居住支援活動を強化するなど、本制度の円滑な実施を図ってまいりたいと存じます。
　また、御指摘のように、実際に制度を運用していく中で様々な課題が生じていくことも想定をされるところでありまして、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等と緊密に連携して課題の解決を図っていくことによりまして、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に全力で取り組んでまいりたいと存じます。