Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山委員　ありがとうございました。以上で質問を終了します。
○長妻委員　今度民主党の次の内閣の国土交通担当になりました長妻昭と申します。我々といたしましては、対案、提言と監視をする、こういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御指導方よろしくお願いを申し上げます。
　そして、公共事業に関しましては、コストが安くて質の高い社会インフラを提供していく、これに全力でまず取り組む必要があるというふうに考えております。
　そして、まず初めの質問は、大変情けない事件が起こった、これに関する質問でございますが、国土交通省の職員が職場でばくちをしていたということで十六人が書類送検されたということがございますけれども、マスコミ情報でも結構でございますので、事件の概要と今後の方針をお答えいただければと思います。
○北側国務大臣　私が報告を受けている内容を答弁させていただきたいと思います。
　これは警察の記者発表でございますが、本日でございます。
　野球賭博で十六名が検挙された。昨年とことしの夏の高校野球におきまして、四十九校の勝敗の結果に対する加算ポイント制によるランクづけをして、獲得ポイントの上位者などに配当金を渡す約束のもと一口千円の金額をかけて得点数を争う方法の賭博をした、いわゆる野球賭博ですね、こういうものをしたということでございます。
　私が報告を受けておりますのは、平成十六年は、一人千円申し込んで総額一万三千円、それで、優勝者に九千円を渡してブービーの方に四千円ですか、賞金は一万三千円が総額なんですが、これをすべて表彰時の飲み会費用、二次会費用に受賞者から拠出をしてもらっている、こんな事案でございます。十七年につきましても同様なことがあったんですが、申込金の徴収は行われずに、賞金の受け渡しも行われていないということだそうでございます。
　いずれにしましても、国土交通大学校の職員が賭博の容疑で検挙されたこと、極めてこれは遺憾と言わざるを得ません。刑事事件としての捜査の推移を見ながら、厳正に対応したいというふうに考えております。
○長妻委員　報道によりますと、業務用のパソコンのメールを使って呼びかけて、お金の受け渡しも職場でやっていたということで、学校の、大学校の職員ですから、業務がそんなに暇なんであればやはり業務の効率性の見直しもいただきたいというふうに思います。
　そして、北側大臣、就任されてちょうど一周年になるというふうに思いますが、何か来月内閣改造というような情報もございまして、北側大臣、この一年という期間が一つのけじめの期間でもある可能性もあると思いますので御質問申し上げますと、北側大臣がこれまで一年国土交通大臣をされて、実績として胸を張れる実績、ひとつ簡潔にお答えいただければと思います。
○北側国務大臣　さまざまお話ししたいことはございます。
　私就任したのが昨年の九月の二十七日だったんですが、それから一カ月間というのは次から次へ災害が起こりました。昨年は台風が十個上陸したんですけれども、台風二十一号、二十二号、二十三号、そして十月二十三日には中越の地震と、この一カ月、大変災害が多発をいたしました。私自身も、どの災害におきましてもすぐさま現場に行かせていただきました。また、現地の被災者の方々、その市町村の方々からも、さまざまお話も直接承ってまいりました。
　そういう中で、災害というのはない方がいいに決まっているわけでございますけれども、災害に強い国土をつくっていくというのはやはり我が国の、我が国は災害が多い国土でございますので、災害に強い国土づくりをしていくということは私は政治の最優先の課題であるというふうに、改めてそうした災害を通じまして実感をし、私自身、国土交通省の中で、また政府の中でさまざまな施策を前に進めてきたというふうに思っているところでございます。まだこれは途中段階でございますが、しっかりと前に進めさせていただきたいと思っております。
○長妻委員　次に、アスベスト対策についてお伺いするんですが、国土交通省は、官公庁の建物やあるいは一千平方メートル以上の民間建築等々の調査、改善を御担当されているということですが、例えばの事例で、この国会議事堂の中や議員会館の中、ここにアスベストがあるというふうにも、設備室とか倉庫が大半だそうでございますが、あるというふうに聞いておりますけれども、例えば議員会館、国会議事堂の中、どの程度アスベストを把握されておられますか。
○林委員長　竹歳都市・地域整備局長。（長妻委員「あれ、これは出しておりません、委員長」と呼ぶ）
　北側大臣。
○北側国務大臣　事前に今の御質問を私は承っておらないんですけれども。政府参考人が答えられるならば答えさせていただきたいと思いますが、私は具体的にどこにあるというのは聞いておりません。
○長妻委員　事前に質問通告をしておりまして、そして政府参考人はお呼びをしておりませんので、これは大臣同士というか、政治家同士の質疑ということで、こういう制度が国会で改革されましたので、ぜひ大臣、事前に調べて、お答えを本当はいただきたいと思います。
　なかなか把握が進んでいないということでございますけれども、結局、民間の建築物一千平方メートル以上では、アスベストが露出しているというのが七千件ある。これは国土交通省が把握されたというふうに聞いておりますけれども、この七千件というのは危険でございますので、特に廊下とか店舗とか、公共の方が接するような場所で露出しているアスベスト、これに関しては建物名を公表していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○北側国務大臣　今委員からお話がありましたように、今、民間建築物についても、吹きつけアスベスト等に関する実態調査を行っておりまして、九月時点で中間報告を公表させていただきました。都道府県から報告のございました七万六千七百四十七棟のうちの、六千八百三十八棟において露出したアスベスト等を確認しております。この調査はまだ続いておりまして、都道府県を通じて、さらに調査の継続、さらには、この露出をしているところの六千八百三十八棟につきましては、除去等の措置について推進をしてまいりたいというふうに考えております。（長妻委員「公表は」と呼ぶ）
　それで、その公表なんですが、当然これは、今調べておる民間建築物というのは一千平米以上の建物でございます。したがって、これは多数の方々が利用されることが当然想定されているわけでございまして、これはやはり公表の方向で検討しないといけないと私は思っております。
　ただ、その公表の仕組みとかについては、今やっている調査そのものが任意でやっておりまして、公表というものを前提としておりません。したがって、危険性のあるアスベストの使用状況について情報を公開することが極めて重要でございます。早急に検討をしたいと考えておりまして、それについて今、社会資本整備審議会のアスベスト対策部会において審議をしていただいているところでございます。
○長妻委員　こういう問題は、公表すると、本当に物事が非常にスピードアップされる。法案として政府が出しておられる耐震の確保という法案でも、耐震性に問題のあるところを公表する、こういう法案が今後出てくるやに聞いておりますけれども、ぜひアスベストでも徹底をしていただきたいと思います。
　そして、今、撤去会社というのが非常に不足していて、アスベストを撤去しようとしても順番待ちにあるというようなことも時々聞くんですが、今、撤去会社、これは当然、国土交通省の建設業許可を受けている五十六万社の建設会社がある程度担っていく、中心になるというふうに考えておりますけれども、このアスベストの撤去会社というのは今不足しているんですか。そして、今、何社ぐらい、この五十六万社のうち撤去に携わっている会社があるんですか。
○北側国務大臣　アスベストを取り扱う作業が想定されております主要な業種というのは、例えば左官、それから塗装、とび・土工などがございます。これら三業種の業者数は約二十三万社でございます。
　また、アスベストを取り扱う作業をするためには、労働安全衛生法に基づきまして、特定化学物質等作業主任者講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者の選任義務がございまして、今のところこの講習を修了した者は、平成十六年度までの累計で約八十五万人というふうに聞いております。
○長妻委員　ちょっと質問にお答えいただきたいんですが、撤去会社というのが今不足しているんですか。何社ぐらいあるんですか。
○北側国務大臣　アスベストを撤去する際には、要するに、建設業許可、今おっしゃったような建設業許可を持って、石綿作業主任者を選任して、実際にアスベスト除去作業を行うことができる業者数という御趣旨であるならば、そういう数は掌握をしておりません。
　しかし、先ほど申し上げたように、法律上は石綿作業主任者の選任義務がございまして、そして業者の方々がそういう方々を選任して、実際は石綿を、アスベストを取り扱う作業をするということでございます。
○長妻委員　いや、質問は、アスベスト撤去会社というのは、これは今、数が不足して順番待ちをしている、こういう現状が今あると思うんですが、これは不足しているという認識ですか。
○北側国務大臣　数のことよりも、数は先ほど申し上げたように掌握をしておりません。実際、アスベストを取り扱う作業が想定される業種というのは二十三万社ある、そして講習をしている人が八十万人いるということでございます。（長妻委員「不足しているかどうか」と呼ぶ）そういう認識はしておりません。
○長妻委員　いや、ちょっとその認識は私の認識と違うんですけれども、撤去会社がもう十分たくさんあって、撤去のニーズがあればそれは速やかに駆けつける、こういう今大臣の認識だと思いますが、ぜひまた御検討いただければと思います。
○北側国務大臣　大切なことは、これから解体がどんどん始まってくるわけですね。そういう意味で、問題意識は共通に私も持っております。これから解体作業をする方々がいかに安全に解体作業ができるようにすることが大事なわけでございまして、そういうことを今徹底させていただいているところでございます。
○長妻委員　いや、今大臣が言われたことは同感ですけれども、ですから、まず撤去会社の数が不足していると認識しているのか、もう十分あると認識しているのかで、国土交通省、行政が打つ手というのは全く、百八十度異なってくるわけでございますので、ぜひ基本的認識を共有をいただきたいと思います。
　そして、道路公団の問題でございますが、十月一日から民営化になったということでございまして、実はきょうも、道路公団の前の近藤総裁、中日本高速道路株式会社の会長に御就任された、あるいは八木さん、石田さん、会長をお呼びしようといたしましたら、いや、一〇〇％政府の出資ではあるけれども民間会社だから国会にはもう呼ばないんだ、自民党の国対、国会対策委員会の方針なんだということで突っぱねておりまして、これはもうまさに民営化隠しといいますか、これは民営化されても一〇〇％国が株主でございますので、こういう、こそこそ民営化隠し、その証人、参考人を出さないというような運営というのはぜひ慎んでいただきたいということを委員長にも申し上げておきます。
　そして、お配りした資料の一枚目でもございますけれども、これも私もびっくりしたんです。道路公団あるいは首都公団等々で、四公団が六社に民営化されたということでございますが、そのうちの、公団の方々が十六人までもが新会社の役員にそのまま、ほとんど天下りというか横滑りしている。しかも、ほとんど同じ趣旨の組織にもかかわらず、退職金が出ている。十六人に一億三百九十五万五千円も支給をされているというふうに報告を受けましたけれども、これは大臣、おかしいとは思われませんか。大臣がこれは決めることだと思いますが。
○北側国務大臣　まず、新会社の六つの会社の役員総数は五十一名でございます。そのうち十六名が、今委員のおっしゃった公団役員から新会社の役員へ移行したということでございます。
　業務というのは、これは当然継続をしているわけでございまして、また専門性もあります。そういう意味で、公団時代の役員が移行するのが全くおかしいというのは、私はいかがなものかと……（長妻委員「退職金の話です」と呼ぶ）いやいや、冒頭、前半、そういうことをおっしゃったじゃないですか。前半はその話をされたでしょう。（長妻委員「質問は退職金の話です」と呼ぶ）いやいや、前半、その話をされたから答えているんです。だから、決して私は十六名が多いとは思いません。
　それから、後半のその退職金の話なんですが、これは私が決めることではございません。
　まず、公団の一般職員については、この身分というのは新会社にそのまま承継されます。したがって、一般職員には当然のこととして退職金は払われておりません。
　公団の役員については、当然、公団から今回の民間会社になるに当たりまして、公団の役員という立場は一たんすべて辞任、辞職、退職をされていることになるわけでございまして、これは役員すべてでございます。新たに今回の新会社の役員になった人も、ならずに退職をされた方も含めまして、役員はすべて退職となるために退職金が支払われたというふうに聞いているところでございます。
　これは別にこの道路公団だけの話ではなくて、これまでも同様に、民営化される場合には、特殊法人の役員であった方は、当然その役員の立場を退職するわけでございまして、その時点で退職金が支払われているわけでございます。
　ただし、それで退職金の額が何か多くなるんだとか、そういうことじゃありません。退職金というのはあくまで任期に比例して算定されるものでありまして、中途で支給されたからといって何ら得になるものではないということもぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○長妻委員　ちょっと大臣の御認識は変えていただきたいと思うんです。政府が株主なんですね。大臣が判断すれば、この退職金は支払わないということもできるんですよ、もちろん。
　先ほど、天下り、横滑りが十六人で少ないんじゃないかと言われましたけれども、この新会社の役員構成を見ると、国税庁とかほかの役所からもばんばん役員に天下っておりまして、この十六人は横滑りだけで十六人でございます。本来、四十兆円の借金を返すために民営化をした会社でありますから、こういう退職金は例えば返上するとか、そういうことがあってしかるべきではないかと思います。
　そして、この二ページ目でございますけれども、お給料も、これも大臣が株主ですから、これは決められたお給料としては、取締役が五人で二億円以内ということで、割り算をしますとお一人四千万円の年収になる可能性があるということでございます。
　本日がこの東日本高速道路株式会社の給料日だ、初めての給料日だと聞いておりますけれども、新会社の役員の年収というのは公表するというおつもりありますか。これは大臣が株主ですから。
○北側国務大臣　今、平均五千万とおっしゃったんですか。（長妻委員「四千万以内」と呼ぶ）四千万以内、いずれにしても、役員の上限というのは十名なんですね。今はその十名に至っていないわけです。恐らく、委員のおっしゃっている四千万というような数字は多分ないんだろうと私は思っております。
　それから、民営化会社の役員の報酬額の公表につきましては、国会の附帯決議で、これは報酬額の話ではございませんけれども、財務状況等々積極的な情報開示をすべしという附帯決議をちょうだいしているところでございまして、これはおのおのの会社で適切に判断をされるものというふうに考えております。
　創立総会におきまして決定されました会社の役員報酬の限度額は、定款上の取締役の員数の上限、機動的な会社運営を妨げない等の観点を勘案した、ほかの会社の例なんかも参考にしながら決定した限度額でございます。限度額いっぱいまで使うということでは決してありません。実際の役員の報酬額は、各社の取締役会において決定をされることになるというふうに思っております。
○長妻委員　何か全然危機意識というか、何で新会社ができたのか、四十兆円の借金だらけになって、これを返すという趣旨の新会社で、今、報酬を決めたのもほかの会社との見合いだというようなお話ございましたけれども、それでは、例えば、日本道路公団の総裁時代は年収が二千二百九十万円でございましたが、近藤総裁は今度会長になられましたが、道路公団の総裁のときよりも年収が高くなる、こういうこともあり得るということですか。
○北側国務大臣　結局、公団時代の役職と、そして民営化された会社での役職、ポジションによって決まってくる、その職責に応じて決まってくるというふうに思っております。
○長妻委員　ですから、高くなることもあるということですか。
○北側国務大臣　職責が重くなれば高くなることもあるんじゃないでしょうか。
○長妻委員　ちょっと常識では考えられないような大臣の感覚だと私は言わざるを得ないんですが、そして、その近藤総裁も任命した内田副総裁や金子理事が官製談合の疑いで逮捕されました。そういう監督責任もあるにもかかわらず、何の報酬上、デメリットといいますか、削減等々がないままに、ほかの会社との見合いだということでございます。
　そして、公正取引委員会が、官製談合をしていたということで、二十人の方が日本道路公団で談合の手引きをしていたというふうに認定をいたしました。その中で七人の方は実名の通知を道路公団にしておりますけれども、この七人の方の現在の役職名というのはお教え願えますか。
○北側国務大臣　委員ですね、そのために上限というのを決めているわけですよ、先ほどの報酬の話に戻りますけれども。それを創立総会で二億円以内というふうにしているわけです。そのために創立総会があり、そして設立総会があり、取締役会があるわけでございまして、それに対して私があれこれ言うということの方が、民営化されているわけですから、おかしいということをよく理解していただきたいというふうに思います。
　借金を返済していくというのは当然これからの一番の大きな仕事でございまして、これからいかにコストを縮減してやっていくか、道路をつくるに当たっても、それから日常的な業務に当たってもいかにコストを削減するか、これは今までも努力をし、これからもしっかり努力をしてもらいたいというふうに思っているところでございます。
　今、談合事件について、公取から実名で指摘された七名がどこの部署にいるのか、こういう御質問ですね。これにつきましては、三名は十月一日時点で退職をされました。一名は、中日本高速道路株式会社の支社の調査役、三名は西日本高速道路株式会社の本社及び支社の調査役でございます。
○長妻委員　これらの方々も、ぜひ、処分をきちっと出したときは、実名公表あるいは損害賠償。この官製談合というのは、自分の家に泥棒が入ろうとしていて、わざわざその泥棒を手引きして自分の家の金を盗ませると同じなんです。日本道路公団の財産、国民の通行料、税金を手引きして盗ませている、泥棒されている、こういう重大なことでございますので、ぜひ厳しく措置をしていただきたいと思います。
　そして、この情報公開法は、今後、道路公団から分かれた新会社というのは適用されませんけれども、この精神、情報公開法の精神にのっとって、新会社になっても政府一〇〇％株主ですから、情報を表に出していく、こういうことをぜひ大臣、明言いただければと思います。
○北側国務大臣　これは、先ほど申し上げた、この委員会におきましても附帯決議で明確に、財務状況等についてきちんと情報開示を今後もしっかりするように、こういう趣旨の附帯決議をちょうだいもしているところでございます。
　そもそも高速道路というのは、大変高い公共性を有する社会資本でございます。その社会資本の建設、管理を行うのがこの民営化された会社でございまして、国民の理解が得られるように積極的に説明責任を果たしていくということは大変重要なことであると思っております。
　附帯決議でもそうおっしゃっていただいておりますし、また、これまで、会社から国土交通省やまた独法の機構の方に提出される資料等もございます。そうしたものも可能な限り公表することによって、客観性、透明性というものを確保してまいりたいと思っております。
○長妻委員　ぜひ情報公開法の精神を新会社にも適用して、公開をいただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、国土交通省そのものの発注の橋の談合でございますけれども、談合組織のＫ会、Ａ会、四十七社が所属しておりますけれども、そこに百九十八人、資料八ページでございますが、国土交通省の職員が二百人近くも今も天下って所属をされておられるということで、すごい数でございます。
　これは官製談合の疑いが私は国土交通省のケースもあると思うんですが、職員に対する聞き取り調査とか、そういうことはするおつもりはございますか。
○北側国務大臣　国土交通省直轄の事案で、橋梁工事で談合についての摘発がございました。私の方からは、国交省の職員の方々に、公取もしくは検察等々の捜査にはもう全面的に協力をするように指示をさせていただいたところでございます。
　それで、これは道路公団と違いまして、国土交通省の職員がそうした橋梁談合について関与しておった、いわゆる官製談合があったというふうな話は全く聞いておりません。現時点で全く聞いておらないところでございます。現時点でそういう話がございませんので、調査するつもりはございません。
○長妻委員　そして、国土交通省も対策として、お伺いしていますのは、一般競争入札、これを何しろ広げていくんだ。今までは七・三億円以上の工事等は全部一般競争入札だった。しかし、平成十八年度中には二億円以上の工事等も一般競争入札に拡大をしていこう、こういう対策をなされたわけでございますが、これは間違いございませんか。
○北側国務大臣　間違いございません。
○長妻委員　そして、ところが、この十一ページをごらんをいただきますと、これは国土交通省につくっていただきました、談合をしていたと認定をされている鋼橋上部工事の入札の状況です。平成十五、十六年度、東北・関東・北陸地方整備局、これが談合していたというものでございますが、これを全部ピックアップして四ページにまとめていただいて、一般競争入札に丸をつけていただきました。
　これを見て私もちょっとびっくりしましたのは、一般競争入札が二十七件も入っている。一般競争入札にもかかわらず、落札率が九九パー、九八パー。談合しているケースがあるということでございまして、一般競争入札でも日本の場合は談合はとまらない。そういう意味では、一般競争入札にするだけでは解決にならないんじゃないかと思いますけれども。
　そして、もう一つの事例を申し上げますと、海上保安庁、きょう長官にもお越しをいただいてございますが、浮き桟橋という、船が係留するようなものをつくる入札でございます。これが一般競争入札だった。しかし、一社しか応札してこなかった。たった一社しか応札してこない。しかもその一社は一億八千三百万円で落札した。この金額は予定価格と全く同じ金額だった。絶対漏れるはずのない予定価格と同じ、偶然一〇〇％同じ金額で、それも一社しか応札してこないということで、こういう事例がございました。
　これを調べますと、私は、一般競争入札でも資格審査という厳しい審査があるということでございまして、何のための一般競争入札なのかなと。だれでも入れるから談合がないという趣旨にもかかわらず、厳しい資格審査がある。
　例えば十七ページでは、この今の海上保安庁の桟橋では、土木工事はＢ、専門工事はＡ、これに認定されないと応札はできませんということでございます。しかも、土木工事はＢということでございますが、Ｂよりもすぐれている技術を持つＡランクの人は参加できない、こういう仕組みがあって、非常に狭いランクづけの中で、ＢのランクよりもすぐれているＡランクの人たちは今回の入札には参加できない。
　趣旨を聞くと、ある程度中堅企業を、それなりの規模の方々を保護しよう、こういう趣旨らしいんでございますが、こういうことを非常にきめ細かくというか細分化した資格をがちがちにつけていく、これが私は談合の温床になっているんではないかというふうにも思いますけれども、これは、何でこんな厳しい資格をがちがちはめておられるんですか。
○石川政府参考人　先生御指摘の大阪の海上保安部ほか三カ所の防災型浮き橋の整備の入札でございますけれども、これは御案内のとおり、工事自体の適正な施工を確保する、あるいは入札の実質的な競争性を担保するという観点から、国土交通省所管の契約に共通して適用されている基準に従って、予定価格の区分に応じた入札参加資格の設定を行ったわけでございます。
　それで、具体的には、先生、資料にございますように、全体としては予定価格は一億八千三百万でございますので、本体製作工事はＡ、それから回航と定置工事についてはＢということにしたわけでございます。
　さらに、私ども、契約をしたのは五管本部でございますけれども、五管本部の事前の調査によれば、鋼構造物の工事業がＡ等級であり、かつ土木工事業がＢ等級に該当する者というものは約二百社ぐらいあるということ、それから、Ｂの方について申し上げますと、本件の浮き桟橋の据えつけ工事というものは、特殊な技術や特別な施工経験を必要とするような高度な工事ではないということから、上位の等級まで拡大する必要はないと判断したものでございます。
○長妻委員　高度な工事でないのに何で一社しか応札しなかったのか。私は、こういう一般競争入札でも厳しい資格審査をし過ぎているんではないかと。ボンドのような、保険をつければどなたでも参加できる、そして工事が手抜きがあったり完成ができない、そういうような工事であれば、保険会社が責任を持って賠償金を払ったり、保険会社が別の業者を連れてきてそれを完遂する義務を負わせる、こういうような形にするのが、正しい、談合をなくす道ではないか、一つの発注形態ではないかとも思っております。
　この十八ページを見ていただきますと、一〇〇％落札率だというのが非常に多いんです。平成十四年一年間だけでも、国土交通省だけで六百三十六件ございます。その一部を抜粋しておりますけれども、龍ケ鼻の護岸工事とか、一発で落札して、予定価格と同じ一億八千五百万円で、なぜか漏れないはずの予定価格と同じ金額で落札をしているということも、これは枚挙にいとまがございません。
　そしてもう一つ、低入札という概念がございまして、これは予定価格よりもかなり低い価格で落札すると粗悪品ができるんではないか、こういう、従来、そういう考え方がございましたが、今、一般競争入札じゃなくて例えば指名競争入札というのを導入している理由というのは何でございますか。
○北側国務大臣　それは工事の内容にかかわってくるかと思いますけれども、工事の内容によってはある一定の要件、資格というものを求めていくのがふさわしい……（長妻委員「なぜ」と呼ぶ）それは質のいいものをつくるというのが一つの趣旨だと思います。
○長妻委員　ですから、今のような考え方だったんです、国土交通省は。いろいろな業者をオープンに入れてしまうと粗悪品ができてしまう、しかし、一般競争入札でさえこういう厳しい資格審査がちゃんとあるわけでありまして、私は一般競争入札をどんどんさらに広げていくべきだと思いますが、そして資格も緩和して。
　この二十一ページに表がございまして、私もなるほどと思ったんでございます。これは国土交通省みずからが作成した表でございますが、低入札、つまり予定価格よりも少なくとも八五％以下の入札の工事成績、つまり品質はどうなのかということでございます。青いものはこれはかなり落札率の高い工事でございますが、これを見ていただいて、相関関係というのはないんですね、専門家に聞いても。
　そうすると、低入札、つまり、かなり予定価格よりも下がる入札でも工事の成績というのは変わらないわけでございまして、そういう意味では、一般競争入札を導入していくということはどんどん進めていく、かつ資格審査も緩和していく、かつボンド制度のような保険制度を充実していくということが一つの道だと思いますが、これは今まで国土交通省が言っていることと違うんですよ、この表は。大臣、これは相関関係あると思いますか、この表は。
○北側国務大臣　一般競争入札を拡大すべしというのは私も同じ立場で、冒頭委員がおっしゃっていただいたように、今回、二億円以上、さらに二億円以下につきましても一般競争入札をできるだけ広げていこうというふうな方向でやっているわけでございます。
　今お示しになられたこの表をごらんになっていただきますと、この表でも、低入札の平均点と低入札以外の平均点、これは差があるわけですね。七十三点と六十九点ということで、低入札の平均点の方が低いという傾向がこれにあらわれております。
　さらに、低入札価格調査の対象ではない工事では、工事成績が悪い六十五点未満の工事というのは約三％発生しておりますけれども、低入札価格調査の対象工事については約一一％と、低入札工事の方が低い点になっているものが多いという傾向もございます。
　工事の全体を見てそういう相関関係があるかという問題と、低入札価格のところを見まして、そこにやはり質の悪いものが多いという傾向があることはこれは間違いない、今の二点からもですね。
　私どもは公共事業を担当しているわけでございまして、ある商品、幾らでもある商品を売っているわけではありません。公共事業、社会資本というものを整備しているわけでございまして、これは万が一にも、そこに瑕疵があって、そして多くの国民の方々、利用者の方々に大変大きな影響を与えてしまうことがあってはならないわけでございまして、やはりそこは品質というものはきちんと見ていく必要がある。品質の悪いものは低入札のものに、先ほどの表を見ても、多いという傾向はやはりあるわけでございます。
○長妻委員　大臣は七月十九日の記者会見で、統計学的には相関関係はないというふうに言われているわけでございまして、ぜひこういう新しいデータも参考にしていただきたいと思います。
　そして、この公共事業の問題、これはいろいろ御指摘を申し上げたいと思うんですが、一つは膨張問題というのがございます。
　これは二十二ページを見ていただきますと、例えば霞ケ浦の開発事業、初めは、この事業は八年でできますよ、八年で三百十五億円の総工費ですよ、これで完成ですと言っていながら、実は完成したときには二千八百六十億円、つまり総工費が当初予定よりも九倍もふえた。年限も八年で完成できると言っていたのに二十八年、年限も三倍ふえちゃった。こういう、地元との交渉が難航したとか軟弱地盤だとか、いろいろな理由は聞いておりますけれども。
　そして、この二番目としては港北ニュータウン、横浜です。ここの宅地整備等の事業では、初めは、三百十二億円で十年でできますよ、これで議員に説明していた。ところが二十二年もかかった。初め十年でできるというのに二十二年もかかってしまい、そして総工費も、三百十二億円だと言っていたのが二千百九十九億円、七倍もふえてしまった。これも理由は、地権者との土地のバーターの交渉が難航した、埋蔵文化財が出たと、それはいろいろな理由はあると思いますが、こういう工事が余りにも大きいんじゃないのか。
　当初見込みよりも一・五倍以上総工費がふえた、総事業費がふえた百億円以上の工事のうち平成五年から十四年度までを調べると、全体が百六十七件のうち百四件、国土交通省であります。六十三件が農水省でございますが。一・五倍以上に膨張する工事の件数というのは大体どのくらいの比率、何件に一件ぐらいがそんなような工事なんでございますか。
○北側国務大臣　既に事業完了したもので申し上げますと、総事業費が百億円以上で、平成五年度から十四年度の間に事業が完了した所管事業について調べますと全部で四百十六件ございますが、そのうち総事業費が当初見込みの一・五倍以上になったものは百四件、四分の一になります。
○長妻委員　いや、今の数字を聞いてちょっとびっくりするんです。四件に一件が一・五倍以上ふえているんですね、当初の事業費より。これは我々国会議員もだまされないようにしないといけないのは、初め、これだけ事業費ですよ、これだけ年限ですよ、信じちゃいけないということなんです。逆に言えば、それだけ膨張させない施策を今後つくらないと。でも、どうしても仕方のないことは私もあるのはよくわかりますが、それは長年の経験則でそういうのも勘案しながらもっと精度よくつくっていただきたいと思います。
　さらに大臣にお伺いしますけれども、これは年間どのくらいの金額が発生しているのか。つまり、当初の工事費と膨張してしまった後の工事費の差額、その膨張額というのは、例えば年度ごと等でお示しをいただければと思います。
○北側国務大臣　平成十二年度、十三年度、十四年度について御質問にお答えをしますと、平成十二年度に完了した三十事業の合計で、総事業費が約八千七百八十八億円の増加となっております。平成十三年度に完了した二十六事業の合計で、総事業費が約一兆一千五百五十億円の増、さらに十四年度に完了した十事業の合計で、総事業費が約六千百五十四億円の増というふうになっているところでございます。
○長妻委員　これもぜひ委員の皆様にも御認識いただきたいのは、今きちっと調べていただいて感謝しておるんですが、平成十三年度でいうと一兆一千五百億円も、ふえた分だけでそれだけふえちゃっているということでございまして、これらをやはりきちっと工程管理、あるいは責任者の追及、明確化などが必要だと思います。
　そしてもう一つ、公共事業の問題、追加支払いという問題があります。
　これは当初公共事業を完了しようとしてもう着手をして、でも途中で予期せぬことがいろいろ起きて、また追加でどんどんどんどんお金を払っている。私は、安易に払い過ぎているんじゃないのかというふうな気もいたす案件もあります。確かに、地盤等が当初の見込みよりも異なって、これでは受注した会社がどうしてもかわいそうだ、これはもうどう考えてもお金を支払わなければいけない、こういうケース、いっぱいあります。これは私もわかっておりますが、しかし、それにしても余りに精査をしないで払われているケースというのがあるのではないかという気がいたしているわけでございます。
　二十九ページにございますけれども、結局は、平成十一年から十五年までで国土交通省が当初契約を締結した、そして追加支払いをしたのが五千百八十九件もあるということでございまして、例えば愛知県の猿投山トンネル、これは、掘り始めたらトンネルの土がちょっとやわらかかったということでアンカーを打ち込む数がふえたということで、初めは八十一億九千万円の契約だったけれども、その後三十二億七千八百万円を追加したということで、追加のお金を支払われた。しかし、その当初の工程表や仕様書、これは事前に調査会社を雇って調査をしたものだった。その調査会社の調査が、私は、甘かった可能性もあるのではないか。いろいろな論点があると思いますので、ぜひ大臣も御認識をいただきたいというふうに思います。何も追加支払いをした自体が悪いということではなくて、それは事前にきちっと見積もりを出す、その努力を、役所側が詰めが甘かった。発注側の責任というのも大変大きいわけでございます。
　大臣にお伺いしますが、追加支払い額というのは大体どのぐらいの規模になりますか。
○北側国務大臣　平成十一年度から十五年度の五年間で申し上げますと、追加支払い金額は三千四億円でございます。
○長妻委員　これは、公共事業のいろいろな問題、もちろん談合問題というのも大きいわけでございますけれども、やはり余りに工期とか総工費の見積もりというのが、非常に国土交通省甘い、大甘だというふうに考えております。
　そういう意味では、きちっと正確に見積もれば見積もるほどやはりいろいろな意味で効率化が図られ、お金も助かるわけでございますので、ぜひ大臣、安くて質の高い公共事業、社会インフラを提供するという意味で、こういう総工費などを見積もるお役所の責任体制、普通の企業だったら、プロジェクトがあって、済みません、事業費が五倍もふえちゃいました、こんなことを言ったら首になっちゃいます。あるいは左遷されます。だれも責任をとらない今の国土交通省の体制に対して、ぜひ大臣、活を入れていただきたいと思うんです。
○北側国務大臣　委員のおっしゃったように、ともかくこれからの時代、この財政難のとき、いいものを安く整備していくということは私どもの、国土交通省の非常に大事な役割、使命であるというふうに私も思っております。
　ですから、事業着手前により詳細な現地調査を実施する、また構想段階から地元関係者や関係行政機関等と十分な調整を図る、当初の事業計画段階からできるだけ正確に事業費や工期を見積もることができるようにしなければならないというふうに考えております。しっかり取り組みをさせていただきたいと思います。
　ただ、一点、少し、委員ももう御承知なことだと思うんですけれども、やはりこうなるにはそれなりの理由があります。全然予期しない埋蔵文化物が発見されたり、もう一つ大きな背景を言いますと、先ほど委員の示された資料にもあるとおり、事業の着手年月日が昭和四十年代だったり五十年代だったり、それで実際事業の完成が平成八年とか九年とか十年とか、非常に長くかかって、これ自体も問題なわけですが、この間の我が国の置かれた経済情勢の変化というのは、これはかつてなかった。それは、いきなり大変なバブル経済になる、それが一気に崩壊をする、地価が一遍に高騰して、そしてすごい低下をする。経済情勢が大きく変化する、また金融状況も、非常に金融が不安定になってくる。そういう大きな、かつて経験しなかった中でこうした大きな社会資本整備を進めていっておったということも一つ背景としてあるということも、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。
○長妻委員　ただ、中部国際空港がニュースになるような時代なんです。中部国際空港はトヨタ方式で、大臣よく御存じだと思いますが、建設されて、工期も守って総工費も初めの予定より低く工事が完成した。これが大ニュースになっちゃうわけですね。いかに今まで大甘で、ふえるのが当たり前だったかということでございますので、これを見直していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、架空予算問題。これは私、かつて社会保険庁で、全然やっていないイベントをあたかもやるような形で見せかけて財務省から金をつけてもらって別のことにどんどん使っちゃう、こういう架空予算問題を追及いたしましたが、国土交通省にもございました。
　三十ページでございますが、例えば、インターネットの英文のホームページ。インターネットで英文のホームページをつくろうということで、平成十四年度に九百万円予算をつけた。しかし、毎年毎年つけました、十四年、十五年、十六年、十七年、九百万円の予算をつけたけれども、全くこの英文のホームページはつくられていない、別のことに使っちゃった。こういう事例等々がたくさんございます。わかっているだけでも十二件、一億五千九十万円でございますが、私は、これの十倍以上、さらにあるのではないかと見ておりますけれども。
　そうしましたら、こういうような発表をしたら、今年度の九百万円は、急遽、インターネットの英文ホームページをつくります、こういう方針転換になった。要らないんだったらこれはつくらないでいただきたい、お金を返していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○北側国務大臣　十八年度概算要求においては要求を行わない、しかしながら、十七年度におきましては、現在稼働中の日本語版ホームページのセキュリティー機能の強化等を早急に行う必要が生じたため当該経費を充てたということでございまして、平成十七年度においては、英語版ホームページの本格的稼働に向けて事業を実施する予定でございます。
○長妻委員　実は、こういう架空予算というのは国土交通省だけではございませんで、たくさんというか、ほとんどすべての省庁で行われております。わかっているだけでも百億円ございまして、この要求が来年度未然に防げました。これはそもそも、我が党の参議院議員の尾立議員等々が、国会で何人かのチームで、私も入りましたけれども、質問をいたしまして、そして、架空予算問題、調査をしろということで、財務大臣もその圧力で動きまして、各省庁に調査要求をして、国土交通省も八月三十一日に出してきたというものでございます。
　この英文ホームページの過程を、ぜひ大臣、調べていただくと、いろいろなことがわかると思うんですが、これは本当に漫画のような話でございまして、英文ホームページをつくるということで平成十四年度以降九百万円予算をつけていた、ところが、財務省の調査要請でこれが全く架空だというのがばれてしまった、でも、今平成十七年度も九百万つけていた、もし財務省の指摘がなければそのまままた別のことに使っていたんだけれども、これは指摘を受けてしまったので、じゃ、その名目どおり英文ホームページをやはり急遽つくりましょう、こういうようなことで、必要がないのであればこれはもうお返しするということが筋だと思いますが、指摘をされて、中身が異なるので、じゃ、その中身どおりに、必要性がないから今までずっとつくっていなかったわけでございますけれども、それをつくるということでございまして、非常に漫画のような話がたくさんある。
　架空な予算、ここにもございますけれども、この国土交通省が発表した、これはほんの一部だと思いますが、それだけでも全部で十二件ある。そのうちの五件は全く使われていなかった、平成十四年度以降、毎年毎年これで使いますよとお金を請求しているにもかかわらず、全く使われていない、別のことに使ってしまっている。こういうことが横行しておりますので、ぜひ大臣も御認識をいただきたいというふうに思います。
　そして最後に、特別会計ということで、我々民主党も特別会計三十一会計を見直していく、特に、切り分けると公共事業関係の特別会計が六つある。この六つの特別会計、公共事業関係のうち国土交通省の所管は四つございまして、空港、治水、道路、港湾ということでございます。お財布を別に管理して出と入りを明確にして、事業目標をきちっと進捗状況がわかるようにしようと。当初の趣旨とは離れて、お財布を別にしたことによって、そのお財布にお金がたまったんだから、必要がなくても全部使ってしまおう、こういうような圧力で、必要性の低い公共事業がなされる一つの要因になっているのではないかというふうに考えておりますが、私のこの考えというのは、大臣、いかが思いますか。
○北側国務大臣　特別会計についても不断の見直しが必要なのは、これは当然の話である、入りと出についてきちんとチェックをしていく、また、その構造について改めていくというのは当然の話であると思っております。
　また一方、では特別会計要らないのかといいますと、それもまた違うんじゃないか。事業の全体像を明らかにする、それから、特定財源や地方公共団体からの負担金なんかも、入りで入っているのもあります。そうした受益者負担の考え方に基づいて特定の事業の財源に充てるために徴収している歳入と当該事業への歳出の関係を明確にしていく、受益と負担の関係を明確にする。逆に言えば、わかりやすくするというのが本来の趣旨だったわけですね。また、そういう趣旨に適合しているならば、そういう特別会計というのは決して不必要なものではない。
　ただ、これは一般会計も、当然でございますが、入りと出について不断の点検をしていく必要がありますし、また、そもそもそうした事業が必要なのかどうか、そうした見直しについても当然必要であると思います。
○長妻委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　そして、最後にもう一つ、この六ページと七ページに建設コストの日米比較がございますが、これも非常に不可思議な資料でございますけれども、初め七ページ、これは平成十三年の八月、国土交通省がつくった資料では、例えば高速道路、土地を除いた高速道路の建設費は、同一条件であれば、一キロ当たりアメリカは十九・一億円、しかし、日本は同一条件で二十三・三億円ということで、若干高い。私は、別の研究所では、土地代を除いても二倍日本が高いというふうに聞いておりましたけれども、四億円程度高いという資料がございましたが、先日いただいた資料、これは六ページでございますが、十七年の十月十三日の資料では、米国と同一条件では、アメリカの場合は、ちょっと黒くなっていますけれども、二十二・一億円、一キロメートル当たり。ところが、日本はアメリカと同一条件だと二十二・六億円ということで、ほとんど数字が今度同じに合わさっている。前回出した資料でいろいろな専門家が日本は高い高いと言われたから、数字合わせに使ったとしか考えられないような資料でございます。
　いずれにしても、日本の建設コストというのは、私は、国際競争力がどんどん落ちているのではないか。この談合問題というのは、税金を盗む泥棒だ、こういう意味でもとんでもない話でございますけれども、もう一つの論点としては、談合を放置したまま今の状況を続けていることによって、民間の建設業の国際競争力がどんどん落ちてしまっている、気がつくとほかの国に抜かれている、そういうような現状がありはしないかと私は強く懸念をしております。
　この建設業というのは、世界に物のように全く門戸が開かれているわけでございませんで、すぐに日本の建設業の国際競争力の弱さが露呈するということはございませんけれども、談合を繰り返すうちに国際競争力がどんどん弱くなって、コストが安くて品質が高いものというよりは、逆のそういう工事がこれから出てくるのではないかという懸念を持っておりますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　まず、これは委員もよく承知の上でおっしゃっているかと思うんですが、やはり日本とアメリカとの地形、国土の地形だとか地震が多いだとか、そういう前提が全然違うということもまず御理解をいただきたいと思っております。（長妻委員「補整して、それを計算したというやつです」と呼ぶ）
　建設コストを安くしなければいけないというのはおっしゃっているとおりでございますが、私は、そんなに委員がおっしゃっているほど、国際競争力で日本の建設業が見劣りをするというふうには思っておりません。
　去年の大みそかでしたか、台湾にすごい、世界一の国際金融センターという、高い、台北ですけれども、できました。タワーでございます。非常ににぎわっておるそうでございますけれども、もう今、台北の、台湾の一大名所になっているようでございますが、これは日本の建設会社が建築をしたもので、向こうの政府からも大変高い評価を得ておるというふうにも聞いております。そうした例というのは、ほかにもたくさんございます。
　私は、日本の建設業界の技術というのは、こういう大変な地形の中で、また地震が多い、こういう中でつくってきただけに、非常に技術力というのはすぐれたものがあるというふうに思っております。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、韓国あるいはアメリカ、ヨーロッパを初め、この建設業との国際競争力をぜひ御研究いただきたいというのと、我々も、談合撲滅やコスト安く質の高い公共事業をつくるために、提言、対案、そして巨大与党を監視する、こういう役割を続けてまいります。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国におきましては、昨年十月には新潟県中越地震、そして本年三月には大規模地震の発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖地震が発生するなど、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にございます。また、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震が発生する可能性についても指摘をされております。
　このように、大規模地震が切迫する状況にある中、想定されております被害を未然に防止するためには、国家的課題として、建築物の耐震改修を強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く所要の施策を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等を記載した都道府県耐震改修促進計画を定めることとしております。
　第三に、所有者に耐震改修を行う努力義務等が課せられる特定建築物の範囲を拡大し、地震によって倒壊した場合に道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある一定の建築物等を追加することとしております。
　第四に、所管行政庁による指示の対象となる特定建築物に、小学校、老人ホーム等を追加するとともに、特定建築物の所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとしております。
　第五に、認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸し付けについて、耐震改修支援センターが債務保証を実施することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　安倍　晋三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大島　理森君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮路　和明君　　　　谷津　義男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　中井　　洽君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　井上　義久君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君　　　　保利　耕輔君
九月二十二日
　丹羽雄哉君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　野田　　毅君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　宮路　和明君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　井上　義久君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷　　公一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　福田　康夫君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　中井　　洽君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　西銘恒三郎君
　　谷津　義男君　　　　　谷　　公一君
　　与謝野　馨君　　　　　後藤　茂之君
　　前原　誠司君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　与謝野　馨君
　　谷　　公一君　　　　　谷津　義男君
　　西銘恒三郎君　　　　　久間　章生君
　　松本　大輔君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
十月十四日
　　　　　　臼井日出男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　宮路　和明君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　細野　豪志君　　　　井上　義久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、再度、国家基本政策委員長に就任いたしました丹羽雄哉でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、その選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　臼井日出男君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　宮路　和明君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　細野　豪志君　及び　井上　義久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江崎洋一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　竹本　直一君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　永田　寿康君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　木原　　稔君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　和巳君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　佐藤　　錬君
　　平口　　洋君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　谷川　弥一君
　　橋本　　岳君　　　　　平口　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。