Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西藤久三君）　食の安全確保という観点で、内閣府に食品安全委員会設置、あるいは私どもリスク管理を担当する当省の組織改正、厚生労働省においても組織の見直しが行われていると。そういう状況の中で、私ども、今申し上げましたように、中央省庁での連絡調整、実行ということの重要性、それと先生御指摘の、言わば地方段階を含めて関係者、消費者、生産者等のリスクコミュニケーションをどうしていくかということは、おっしゃるとおり課題だというふうに思っております。
　そういう点で、例えば農薬、飼料等の生産資材の適正な使用の確保など、地方段階における監視指導を強化するということも非常に重要でございます。そのため、現在の御審議いただいています法律案におきまして、私どもの出先機関として、先ほど来御論議がありますように、都道府県単位に設置する地方農政事務所において、これまで以上に都道府県との連携協力を行い、あるいはまた広域的な事業や重要案件への機動的な対応を図っていくということが必要だと思っております。
　具体的にということで、例えば無登録農薬の流通、使用等が発覚した場合には、都道府県の、特に保健所を含むわけでございますが、都道府県の保健所等、保健衛生部局が担当して、関連食品の追跡あるいは回収をということが一つ出てきます。一方、都道府県の農林水産部局は、県内生産者や農薬販売者等の調査指導を行うと。あるいは、そういう中で、新たにできます地方農政事務所では、無登録農薬の流通ルートに対応した広域的な追跡なりあるいは要員の機動的投入によって調査指導を行うなど、主として広域事業、重要事案への対応と、それぞれが分担して対応していくということが必要なんだというふうに、かつそういうふうにできるようにしていきたいというふうに思っております。
　このように、中央段階はもちろんのこと、地方段階における密接な連絡体制を整備して、かつ常にその情報を共有しながら、分担協力して生産者、事業者等の指導監督に当たり、消費者へ情報を提供していくということが重要だと思っております。
　そういう観点で、先生の御指摘のありましたリスクコミュニケーションということで、消費者情報官の設置、あるいは地方でもそういうリスクコミュニケーション部局の充実ということを図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○加治屋義人君　以上、四点について質問させていただいて、御答弁いただいてありがとうございました。
　今、四つの質問をいたしましたけれども、その質問のベースとなる私の所感を、所見を少し申し上げて、農林大臣の御見解を伺いたいと思います。
　一つは、法体系及び組織の整備には基本的に異論はありません。
　二つ、問題はその運用だと思っています。仏作って魂入れずということにならないように願っております。
　三つ目に、省間の連携は、省益の調整ではなくて相互補完でなければならないと思っています。そして、省間調整が難航した場合は、国民にとって何が利益かという物差しで考えていただきたい、そう思います。
　四つ目には、危険や被害が発生した際、その情報を保留、停滞することによって被害を拡大させてはならない。保留による被害は言わば二次災害であり、過去にいろんな経験をしてまいりました。
　五つ目には、事態の発生に際しては、事の重大さの判断が重要だと思います。判断は知識だけではなく、経験に基づいた想像力が加味されなければならない。あわせて、情報受信者が自分の手に負えるかどうかの判断もこれまた大切なことではないか、そういうふうに思っています。
　しかし、いずれにせよ、今回の法整備の究極の目的は、食の安全を実現すること、国民の安全を確保することであります。そのためには、行政の的確な運用が決定的な条件ではないかと、そういうふうに思います。
　以上、私の考え方について述べてきましたけれども、大臣のこれに対する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘いただきましたとおり、今回のこの食の安全、安心、またいろいろの法改正、この面では、法の整備、組織等々につきましてはいろいろ御審議をいただき、また今も御指摘をいただいたようなわけであります。
　今後の食品安全行政、これは、内閣府に設置されます食品安全委員会、そしてそこからのリスク評価、これを私ども農林水産省並びに厚生労働省が受けるわけでありまして、まずこの連携が一番大切なこと、ただ言葉だけでなしに、今のお話のとおり、法整備ができ、運用の問題、これらはやはり、意識改革、こういうものが私は必要ではなかろうかと。
　今までの縦割り、どうも、いろいろの制度は作るわけでありますが、それが縦割りの弊害と、こういう問題が多分に指摘をされてきたわけでありまして、今回この食品安全行政、この食品安全委員会のスタートを契機にそのことに十分意を注がなければならないことではなかろうかと、こう思います。
　そして、私ども農林水産省といたしましては、職員の意識改革、このことに十分意を注がなければならないと。そして、食の安心、安全、この政策大綱、これを取りまとめをいたしまして、リスク管理並びにリスクコミュニケーション、これにつきましてなお一層努力をいたしたいと。
　またあわせて、先ほど来いろいろ局長から御答弁申し上げておりますとおり、地方農政事務所の活用、そして都道府県との連携強化、これはきめ細かくいろいろの段階まで進めなければならないんではなかろうかと。県単位あるいは市町村の段階あるいは地方の公民間でいろいろのことを一緒に地方と連携をして進める、こういうことも大変重要なことではなかろうかと。
　そして、特にこの問題、生産から食品の販売に至るまでの一連の行程というものを十分やらなければならないわけでありますので、今回法整備をしていただくいろいろの問題につきましても、そのような意味で、その監視指導や、あるいはまた食品表示等々につきましても不断の監視指導の努力を積み重ねなければならないと。
　そして、何としても国民の健康の保護を第一に、食に対する消費者の不安を払拭をすると。そして、食品安全行政の的確な推進、これに努力をしなければならないわけでありまして、いわゆる法整備あるいは組織ができただけでは、これ正にスタートに着いたわけでありまして、これを私どもは、リスク管理、リスクコミュニケーションを担当する農林水産省といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、職員の意識改革、そしてその組織をフルに活用いたしまして、新しい今回、消費・安全局と、食糧庁を廃止してこのような関係でスタートをするわけでありますので、気持ちを新たにして食の安心、安全のために万全の体制を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
○加治屋義人君　以上、食の安全について大臣のお気持ちをお聞かせいただきました。どうかひとつ頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　これは法案の外になりますけれども、お許しをいただいて、養殖漁業についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の沿岸の漁業資源が大変厳しくなっておりますが、その中で養殖業が果たす役割、これは大変大きなものがあると思っています。しかしながら、養殖をめぐっては消費者の心配される事柄があちこちで発生しているのも事実であります。このことは先日の本田委員から厳しく指摘もあったところでありますので、このことには触れませんけれども、どのような薬が、えさが使われているのか当事者だけしか知らないよ、そういうことでは国民は大変不安であります。しっかりこのことについては対応をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
　私が今日お伺いしたいのは、鹿児島県の奄美大島の加計呂麻というところで、水産庁主導でクロマグロの稚魚の放流に向けた人工ふ化の取組がされております。私も何回か現地を見させていただいているんですけれども、その成果に大きな期待をしているんですね。そういうことで、これまでの成果について、また今後の取組について教えていただけば有り難いと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、クロマグロでございますけれども、我が国の食品、消費者の中で非常に嗜好性の高い魚種であるというふうに思っております。そういう意味で、平成七年度から、国営の栽培漁業センターの奄美事業場において、クロマグロの親魚の養成あるいは種苗生産について技術開発を実施しているところでございます。
　現在までの成果でございますけれども、平成十年度には二十四ミリから四十七ミリのサイズの種苗一万七千尾の生産に成功したということがございますけれども、その後、十一年度から十四年度にかけまして一千尾ないし二千尾程度の生産にとどまっているというような状況でございます。
　私ども、このような要因といたしまして、一つが、稚魚期の共食い、あるいは非常にクロマグロ遊泳力に優れているわけでございますけれども、水槽壁への衝突死、あるいは魚病の発生等の課題があるというふうに考えております。私どもも、まずはこのように安定した種苗生産に努力をしていきたいというふうに考えている段階でございます。
　次の段階といたしましては、中間育成なり放流というふうに進んでいきたいというふうに考えているところでございますけれども、私ども、現段階でまだ確たることは申し上げられませんけれども、ここ五年程度の経過で種苗生産技術について確立をしたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、本年度、十月一日でございますけれども、日本栽培漁業センター、日本栽培漁業協会と独立行政法人水産総合研究センターが統合するわけでございます。従来の栽培協会の実用技術、それから水産総合研究センターの基礎的な技術、これらが正に一つの法人の中で実施をされるということでございますので、先ほど申し上げたような実用化技術、基礎技術等々をできるだけ早く完成をし、漁業者の期待にこたえていきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　是非、研究を続けていただいて、国際的な一つの中核生けすとして貢献していただけば有り難いなと。よく人に聞きますと、こういうことを言うんです。放流すると黒潮に乗って世界を駆け巡って、どこをだれがどう捕獲するのか分からぬよねと、こういうことを聞くんですけれども、しかし大変楽しみな事業だと思っておりますだけに是非御努力いただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　次に、太平洋底刺し網漁業の操業問題について伺いたいと思います。
　私のところにも鹿児島県の漁業関係団体からこれの操業を禁止を求める要望が届いております。当然、局長、大臣のところにも要望されているかと思いますのでその内容を詳しく説明することはいたしませんが、関係者いわく、キンメダイや底物の離島の零細な漁民にとって大切な漁場に網を入れることは、資源保護の観点からも正に脅威的、死活問題であると大変危機感を募らせておられます。大臣許可の大型漁船が地域で営む零細な漁業者と競合することは私にとってもほっておくわけにいかない、こういうことから質問をさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。
　一つには、底刺し網漁業の南西諸島海域における最近の操業実態はどのようなものなのか、また魚種、漁獲物はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　南西諸島海域でございますけれども、鹿児島県の漁業者の皆さん方のお話を伺いますと、委員御指摘のとおりキンメダイあるいはその他の底魚の優良な漁場であるというふうに伺っているところでございます。
　昨年の十一月になりますけれども、青森県の底刺し網漁船が正に御指摘のような海域でキンメダイの漁場探索を行ったという事実がございます。私ども、鹿児島県から連絡を踏まえまして、当該漁船に対しまして、一つはこの周辺水域操業いたしますと鹿児島県の漁業調整規則に違反をするということを指導いたしまして、実際の操業は行っていないというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、私ども、今後ともこの海域について十分監視をしてまいりたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　今、御答弁いただいたとおり、早とちりというんでしょうか、今、答弁を聞いていますと、鹿児島のそういうことだったのかなと思いますけれども、今はやりの備えあれば憂いなしですね、いち早くこのことに対応していただいたことにお礼申し上げたいと思います。
　それから、底刺し網漁業に対して、自由操業でなくて操業禁止区域をこの際拡大すべきではないかと、こういう今、最初質問しましたそういうことを考え合わせると、この際拡大すべきではないか、そういうふうに思います。自分たちがせっかく育ててきた資源を育てるという零細漁業者の心にしっかりこたえていくべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもも、沿岸資源の漁業資源の維持、培養というのは非常に重要な課題だというふうに考えているところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、底刺し網漁業、南西諸島周辺水域において操業実績がないというような状況でございます。また、私どもも、底刺し網漁業が南西諸島周辺水域で操業を行う意図もないというふうに現段階では承知をいたしております。したがいまして、直ちに規制を掛けるという段階にないのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような操業実態でございますけれども、十分この海域における操業については監視をし、必要が生じましたら所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　それぞれの地域の生産者としっかり連携取っていただきながら御努力いただければ有り難いと思います。やはり漁業以外に産業がない、外海離島、そして漁業者ですね、やはりこういう方々にとっては、それこそ資源、近海の資源というのは命だと、こういうふうに思っておりますだけに、御答弁をいただいたとおり、しっかりとこれから監視を含めて頑張っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　委員長、これで終わらせていただきます。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　今日は、農林水産省の設置法の一部を改正する法律案についての質問時間でありますけれども、まず、もう通告の時間もなかったんですが、食品安全委員会の委員のメンバーが固まるという今日の新聞の報道があります。もちろんこれは衆議院の本会議で同意を得た上でということなのでありますけれども、もう七人のメンバーは決まっていて、もう略歴から全部ここで報道をされております。そして、委員長は委員の互選ということでありますが、ほぼ決まっているというふうな情報も流れております。これはどういうことなんでしょうか。大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　私も新聞報道で拝見をしただけでありまして、これは内閣の方でいろいろの人選を進められておると、このように承知をしております。私ども農林水産省といたしましては、これに全く関与を私はすべきでなしに、これは内閣が決めることでありますので、そこで人選が、この七人のメンバーが、それぞれの専門家と申しますか権威者が人選をされると、このように考えておりまして、新聞の報道で名前を承知しただけであります。
○和田ひろ子君　いつも国会は後追いなんですね。新聞報道より私たちが後追いだということは、私はもう本当に残念です。今日は、官房副長官が十二時半からの議運に出席をされて食品安全委員会の七名の委員の名簿を報告するということなんですけれども、その以前にもうとっくにこんなふうに出て、委員長も決まっているなんということに対して大変残念、憤りを感じますので、一言申し添えて質問に移りたいと思います。
　この設置法なんですけれども、農業基本法があって、その農業基本法をどういうふうに運用していったらいいか、業務をするかということなんだと思います。それは、今回は所掌事務の変更とか、地方の支分部局組織の整備とか、食糧庁の廃止とか、これしかないわけですが、何で食料安全基本法に位置付けられて出されたのか、これは大変疑問です。
　そんな中で、例えば答弁の中で、食品の安全性の確保に関する事務、これが我が省の所掌事務ということで明確にさせていただきたいというふうに御答弁をされておりますが、所掌事務ではなくてこれは任務に入れるべきだというふうに思います。任務の中で読めるというふうなお答えもあったようですが、読まなければやらなくていいということになるのだろうか、そういう思いをしますので、きちんと任務の中に入れてもらいたかったということと、食糧事務所が廃止して農政事務所が設置される。全国の食糧事務所の数は九つ、農政事務所の数は、後で言っていただくと思いますが、四十六になる予定でありますよね。何で行政の改革、本当にスリムになっていかなければいけないのにこういうふうになるのか、このことも疑問であります。
　そして、先ほども言っておられましたけれども、リスクの評価、リスクの管理、そういうことで、例えば地方は地方で対応するべきというふうに言われますが、農水省は国の直轄、そして厚労省は県保健所の事務となるというふうになると、同じテーブルの中で国直轄と県の保健所の皆さんとの縦割りの行政がそごが生じないのか、大変疑問でありますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　まず、第一点目の設置法の任務あるいは所掌事務との関係ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　現在の設置法の第三条におきましては、先生ただいま御指摘されましたように「任務」ということで、我が省の任務は、「食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進」等々ということで、任務が第三条に規定されているところでございます。
　また、第四条は「所掌事務」ということで、この第三条の任務を達成するために担当します具体的な事務の範囲ということで、八十七号にわたって、新しい、改正法によりますと八十七号にわたって具体的な所掌事務を規定すると、かような規定ぶりになっているところでございます。
　そこで、今回の概念としての食品の安全性の確保ということでございますけれども、これは率直に申し上げますと、この現行の第三条で規定されております食料の安定供給の確保という概念でございますとか農林水産業の発展、こういったところに含まれている概念でございまして、殊更ここを変えてまいりますと、逆に既存の法体系の中にも食料の安定供給ということで、食品の安全性の確保ということを含んで規定されておる法律がございまして、そういったこととの兼ね合いということで、任務には規定せずに具体的な所掌事務ということで、新しい十四号ということで、「農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること」云々と、かように規定をさせているということでございます。
　それから、二点目に、現在の食糧事務所の数でございますとか、新たに設置されますところの地方農政事務所の数につきましてのお問い合わせでございますけれども、まず現在の食糧事務所の組織でございますけれども、現在の農林水産省の組織令におきまして全国九か所に食糧事務所を設置するというふうに、これはもう先生御案内のとおりでございますが、そのほかの食糧庁の訓令におきまして、各県ごとの事務を分担する事務所ということで三十八か所に設置するというふうになっておりまして、全国では四十七か所と、かようになっておるわけでございます。
　今回のこの設置法の改正に伴いまして、現在の食糧事務所組織を母体にいたしまして地方農政事務所を設置させてもらうわけでございますけれども、これは地方農政局等の分掌機関ということでございまして、全国に三十八か所設置すると、かように予定している次第でございます。
○政府参考人（石原葵君）　私の方からは、二点目につきまして、お尋ねにつきまして御説明、お答えを申し上げたいと思います。
　食糧事務所、ただいま官房長がお答えしたとおりでございますけれども、九つございます。これを地方農政事務所という形で三十八か所に改組するのは行革に反するんではないかというお尋ねでございました。
　御案内のとおり、今回の組織改編におきましては、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議、これの取りまとめにおきまして、消費者の健康保護を最優先にいたしまして、一つには、食品安全行政にリスク分析手法を導入し、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会を設置する。二つには、消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、リスク管理部門を産業部門、産業振興部門から分離、強化すると。そういう、さらに、そうする一方で、行政の肥大化防止の観点からスクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁組織の廃止等、既存組織の見直しにより行うものとされたところでございます。
　今回の組織改編は、この取りまとめ、関係閣僚会議の取りまとめを踏まえまして、食糧庁の地方組織でございます食糧事務所、これは九か所でございます、それと、ただいま官房長がお答え申し上げましたように、各県単位に事務を分担する三十八の事務所がございます。この合わせましての九十七か所、これを全廃いたしまして、地方農政局七か所でございますが、ここへ編入するとともに、地方農政局所在府県以外の三十八都府県に地方農政事務所を設置するものでございまして、新設されるもの、すなわち地方農政事務所は新設ということで三十八新設されるわけでございますけれども、あくまでも既存組織の見直しにより行うものでございます。
　また、組織の地方農政局への編入に当たりましては、食糧事務所の定員につきまして、平成十四年度末定員八千八百四十三人を平成十五年度末には八千百七十二人に削減するとともに、向こう十年以内に約三千名の削減を目指すこととしておりまして、定員面から見ましても、行政のスリム化に努力しているところでございます。
　このようなことから、委員が御指摘ございました行革に反するのではないかという点は、我々といたしましては、組織改編は行革に反するものではないと考えているところでございます。
○政府参考人（西藤久三君）　最後のお尋ねの件でございます。新設されます地方農政事務所と都道府県の保健所等との連携についてのお尋ねであったかと思います。
　今説明がありましたように、地方農政事務所、都道府県単位で設置されているということから、都道府県はもとより、都道府県の出先機関であります保健所等との間においてもこれまで以上に連携協力が必要になっていくというふうに私ども思っております。例示的に申し上げれば、例えば無登録農薬の流通、使用等が発覚したような場合には、保健所を含む都道府県の保健衛生部局が関連食品の追跡あるいは回収等を行っていただくということ、あるいは都道府県の農林水産部局では、県内の生産者、当然都道府県の範囲での生産者あるいは農薬販売者の調査、指導ということになりますし、新たに設置します地方農政事務所では、無登録農薬の流通ルートに対応した広域的な追跡等に機動的に対応していくということで、主として広域事業重要事案への対応ということで、それぞれが分担、連携して対応していくということになろうと思います。
　いずれにいたしましても、地方農政事務所における業務の実施に当たりましては、あらかじめ都道府県の農林水産部局及び保健衛生部局と調整を行って分担、協力して、事業者等の指導監督かつ情報の共有化を図ることによって食品安全行政の一体的な推進ということが求められていると思っておりまして、私ども、そういう努力が必要だというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（石原葵君）　一つ訂正さしていただきます。
　先ほど私、食糧事務所九か所及び各県単位に事務を分担する三十八事務所を合わせた数四十七か所というのを九十七か所と言ったようでございますけれども、おわびして訂正さしていただきます。失礼しました。
○和田ひろ子君　それでは、私は、この設置法の質問はこれで終わりまして、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に対する特別措置法案について質問をしたいというふうに思います。
　この法案が衆議院から送付された後にカナダにＢＳＥが発生しました。汚染国ではなかったはずのカナダに発生しました。私たちは、衆議院では実現できなかった国内、国外の牛ともどもにトレースを求めたのでございますけれども、大変な、残念でありましたが、これで、カナダに発生したということについて、みんなどんな認識を持っておられるのかな、同じ認識でこの委員会に臨まれているとすれば、これは大変な問題があるというふうに思います。当委員会で、各委員会、委員から指摘をされました。経緯についての答弁によりますと、五月の二十日、日本では二十一日だそうですが、カナダ政府がＢＳＥが発生したと発表しました。それはアルバータ州の牛、八歳の牛であること、また感染牛は実は一月三十一日に肺炎の疑いで死亡しているということです。それが分かりました。およそ四か月間解明がされなかったわけであります。
　一月三十一日以降、五月二十日までにカナダから我が国にどれくらいの牛が、牛肉が輸入されたのか。報道によると五千トンという話も聞いておりますが、その肉は回収をされるのか。まずお尋ねをいたします。
○政府参考人（遠藤明君）　五月二十一日にカナダにおいてＢＳＥの発生が確認をされましたことから、我が国で流通する牛肉等の安全性の確保に万全を期するために、同日、食品衛生法第五条第二項に基づくカナダ政府の発行する衛生証明書を受け入れないこととして、カナダからの牛肉等の輸入をストップしたわけでございます。また、国内に流通をしておりますカナダ産の牛肉等につきましても、同日より輸入業者別、製品別の輸入実績を確認し、国内で一頭目のＢＳＥ感染牛が発見された際と同様、特定部位が混入している又はそのおそれがあるものの回収を輸入業者等に対し指示をしているところでございます。
○和田ひろ子君　なぜ回収されなかったんでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　この措置は、一昨年、国内で一頭目のＢＳＥ感染牛が発見された際と同様の措置ということでございますけれども、特定部位につきましては回収を指示をすると、それ以外の牛肉につきましては特定部位の混入のおそれがないというふうなところから回収は指示をしていないと、そういうふうなこととしたところでございます。
○和田ひろ子君　肉は何でもないということなんですよね。一般の消費者は、これは日本に発生したとき、全頭検査以前の肉は回収したわけで、どうしてカナダの肉は回収されないんだろうと。肉には汚染がないからというふうなお答えだと思いますが、一般の国民は、厚生省がそういうふうに言われる、農林省が肉を回収する、厚生省と農林省がそういうすみ分けをしているということは一般の国民にはなかなか理解しにくいことで、どうしてカナダの牛肉がよくて日本の牛肉は回収されたんだろうと、そういう思いでいるというふうに思いますね。
　この対応について、農林省は厚生省に何かアクションを起こしたとか、農林省と厚生省の話合いというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど厚生労働省の方から御答弁申し上げました、特定部位の混入のおそれのある業者に回収の指示をしたということでございまして、それに我々も情報提供等の協力をするということで対応をしているところでございます。そして、先生言われました、おととしの十月十八日、全頭検査が開始されたわけでございます。それ以前の肉、全頭検査を受けていない国産牛肉を市場から隔離するために隔離事業というのを始めまして、その後十二月には、これをもう焼却するという事業まで追加をしたわけでございます。
　この措置は、当時ＢＳＥ発生直後の混乱期でございまして、先生言われましたように、牛肉そのものはＯＩＥ等によりましても安全だと、科学的には安全だというふうにされていたわけでございますけれども、国民の皆様方の不安を念には念を入れて払拭する、それから、あわせまして、市場に牛肉が滞留をしておりましたので、流通の円滑化も図るということを目的に実施をしたわけでございます。
　今回の場合、牛肉自身は危険部位ではなくて安全であるということが消費者の中に浸透をしてきたと。それから、カナダの発生確認直後に直ちに輸入停止等の措置を講じたということ。そして、現在我が国におきます牛肉の消費だとか流通に大きな影響が出るという事態が見られていないというようなことがございまして、おととし講じましたような在庫保管事業というのは必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　十月十八日以前の肉の買上げというのは、国民の安全よりも値崩れ防止のための調整保管だというふうに、今もちょっと言っておられると思いますが、その結果、どうでしょうか。値崩れどころか、国民の間にもう牛肉は食べられないというような、もう本当にパニックが起こったわけであります。
　このくらいに本当に、杉並区は例えば区長の名前で全部肉を回収したなんということですが、ですけれども、そのくらいにしないと国民というのは牛肉に安心感を持たないということだと私は思います。例えば笑い話でこの間言ったんですが、厚生省でカナダの牛のフェアでもやって、みんなでおいしい、おいしいってまたテレビにでも出るしかないねという話したんですけれども、本当に国民に不安感を抱かせないような状況を作っていかなければいけないというふうに思います。
　お忙しい厚生省の方、御苦労さまでした。ありがとうございます。
　アメリカの政府当局に、アメリカを経由したカナダ由来の牛肉を輸出しないようにというふうに厚生省も、今お帰りになりましたけれども、言われた。また大臣もそういうふうに強く要請したというふうにこの間お答えになりましたけれども、やっぱりアメリカの肉にリスクがあるというふうに思われたからそういうふうに言われたんでしょう。お答えを。
○国務大臣（亀井善之君）　今のお話の、私はこの委員会、この法案の結果を見てアメリカ大使館に申し入れると、こういうことでありまして、これまで今日の御議論、こういうものも踏まえて申入れをすると、話をするということが私は必要なことだと、こう思っておりますので、まだアメリカの大使館の方にそのことはいたしておりません。この法案のそれぞれの御意見と、こういうものを踏まえて申入れをしたいと、こう思っておるわけであります。
○和田ひろ子君　五月二十九日の質問の中で、一九八九年にアメリカは、牛とか綿羊などのＢＳＥのリスクのある国からは輸入しないというふうに決められたと聞きました。国際協定がどうだとか障壁があるとかという議論があったかないかは分かりませんが、アメリカはきちんと自国の国民の命を守るということで、このことを宣言をされておられるわけです。今、正にアメリカの肉も、リスクのある国ではないんでしょうか。
　農林省は、この間のプレスリリースによると、調査団を派遣されました。その中には、カナダのＢＳＥの発生に伴い、同国に隣接するアメリカにおけるＢＳＥのリスク管理ということでいただきましたけれども、隣接する国だから行ったんですか。ＢＳＥは、隣接する国には発生しないんだと思います。これは、プリオンの問題だから、口蹄疫や何かだったら本当に大変な問題になるというふうに思いますが、隣接する国だから行ったんじゃなくて、やっぱりリスクがある国だから行ったんじゃないんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　カナダとアメリカの畜産の輸出入関係を見ますと、カナダから牛肉、それから生体牛がアメリカの方に輸出をされておると。逆に、アメリカの方からもカナダの方に生体牛が輸出をされると、こういう関係がございまして、カナダ由来の肉が米国産の牛肉に混じっているということ、そういう可能性を排除できないということでございまして、いろいろな措置をこれまでも取っております。アメリカ側に種々要請をいたしましたし、アメリカから来る牛肉については特定部位がないことを確認するように指示も出しておりますし、そのアメリカとカナダとの関係、カナダ由来のものが含まれる可能性が排除できないためにアメリカへ調査団を出したということでございまして、米国そのものはＢＳＥの未発生国というふうに私どもは認識をしております。
○和田ひろ子君　生体の移動があったり、カナダから由来して日本に来るということを考えれば、米国そのものが汚染国ではないと言い切れるんですか。日本の牛肉はカナダから、その一月三十一日以降もアメリカから輸入をされておりますけれども、そのアメリカから輸入された牛肉がカナダ由来でないという証明はどこにもないわけですよね。そういうことを考えれば、アメリカの肉がリスクはないというふうには言えない、言い切れないというふうに思いますが、局長は言い切っておられます。それはどういうふうに思いますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますように、アメリカから来る牛肉の中にカナダ由来のものが含まれる可能性は否定できないわけでございます。アメリカ自身は、カナダでＢＳＥが発生したときにカナダからの牛肉、生体牛の輸入停止措置を取ったわけでございますけれども、さらに私どもは、これまでも御説明申し上げておりますように、アメリカから輸入される牛肉のうちカナダ由来であることが明らかなものについてはまず輸入を停止する、それからアメリカ政府に対してカナダ由来の牛肉等を日本向けに輸出しないように要請をする、さらにはアメリカからの牛肉について特定部位がないことを動物検疫所において確認をすると、こういう措置を取っておりまして、できる限りの侵入防止策を講じているということでございます。
○和田ひろ子君　できる限りの防止をするということが果たしてできるんだろうかというふうにも思います。
　アメリカを旅行された方、帰国された方の話を聞きますと、アメリカでもやっぱり牛肉はすごくこの時期落ち込んだそうです。やっぱりアメリカだって本当に大変だなということを思っているんですね。そして、例えば二十四か月以下の肉を輸出してほしい、そういうことでありますけれども、二歳以上になるとプリオンがたまるけれども、二十四か月はないというんではなくて、検出されるほどないということだけではないんでしょうかね。
　だから、例えば、やっぱりアメリカはリスク国でありますし、そのリスク国に対する日本の気持ちとして、日本がＢＳＥの発生国としてアメリカにもっともっとやっぱりトレースするべきだ、全頭検査するべきだなんという提言をしていくのが日本じゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＢＳＥの発生のメカニズムというのはまだ解明されていない部分があるわけでございます。我が国が全頭検査を取りましたのは、ＢＳＥが発生をいたしまして、国民に食の安全、安心、両方の面で大きな不安を与えておりまして、国民に対して安心してＢＳＥから安全な牛肉を召し上がっていただくという体制を取るために構築されたものでございます。あくまでもＢＳＥが発生したということを前提にした制度として構築したものでございます。
　アメリカの場合は、先ほども申し上げましたように、米国そのものはＢＳＥの未発生国ということでございます。その中で、カナダ由来のものが混じらないような措置を、できるだけの措置を取っておりますので、それは、そういう措置によりカナダ由来の牛肉が我が国に入ることを防止するということで、アメリカ自体に対していろいろ言うというのは国際協定上も非常に難しい面があるというふうに認識をしております。
○和田ひろ子君　本当は、アメリカは全世界に牛肉を提供しています。もしこれがアメリカに発生したら、これは世界のパニックになるというふうに思います。アメリカ国内だけでの問題ではないんだから、そのくらいを言えるような日本であってほしいなというふうに思います。
　また、答弁の中で、ＥＵはどうのこうのなんていう話を聞きますが、ＥＵはちゃんと一、二、三、四というふうに、食肉と原産地との確実なリンクが確認できる照合番号とか、屠畜場の認可番号とか国名、解体工場の認可番号、国名、二〇〇一年一月からの追加表示項目で出生地、肥育地、屠畜地なんというふうにＥＵこそきちっと言っていますから、もう障壁とか、そんな国際協定なんということは、本当にＯＩＥだってだんだん変えてきているんじゃないですか。
　日本の国民の生命を守る、命を守るという農林省はそういう気持ちに立ってアメリカにも言うべきだし、そのリスクの国からはもらわない、そして外国の肉にもトレースするようなことを本当にこの委員会で、カナダが発生した段階で決めていただきたかったなというふうに思います。
　国民に安心とか安全という提供で農林省の何かもらってありますが、本当はトレースというのは安全のためなんですよね。そして、農水省の皆さんが、もし日本の国にＢＳＥが発生したら、どこでできたか、どこから来た牛か、その牛がどんなところで飼われていたか、どこで生まれたかという、人間で言う住民基本台帳みたいなものですから、本当に安心できる肉だというふうにはないんですね。でも局長は、安全の確認はないし、安心と安全をきちんと分けるというんではなくて、トレースすることによって安心と安全を国民に提供するというような方向でこの法律を示していただきたかったなというふうに思います。トレースは安全のためのものではなくて、家畜伝染病由来、蔓延するのを防止するんだなんていうことで開き直って答えておられるのが私はとても残念です。
　ＢＳＥが発生したときに肉骨粉の禁止、例えば家畜伝染病予防法の改正というので一九九六年に肉骨粉の禁止を法律でやる必要があるかということが国会に出たときに、農林省は、全く心配がない、行政指導で十分足りている。徹底ということに附帯決議にはなりましたけれども、そういう経緯がありました。もし、二〇〇一年に今回ＢＳＥが発生したとき、農林省の答弁は、国会で家畜伝染予防法の改正のときにお決めをいただいた、附帯決議で決めてもらいましたという答弁をされました。
　今回、外国のトレースを私たちは求めています。でも、私たち野党案は、今日審議をしていただくんですけれども、衆議院では反対をされました。参議院はもしかして修正が可能になるかもしれませんが、笑っておられますが、これをまだ決議だけで決めたということがこれで決まってしまって、もしアメリカにＢＳＥが発生したり、そのときやっぱり、国会でそういうふうに決めていただきましたからという答弁をされるのでしょうか。そうしたら、だれがこの責任を取っていくんですかね。岩本さんもだれが責任取るんだというふうに言われたときに、答弁はあいまいだったわけですが、そのことをきちんと、もしここで決議でされるんなら、その責任は私たちが取れます、私が取れますという方がいらっしゃったら、是非お願いをします。
○国務大臣（亀井善之君）　仮に、輸入先国でＢＳＥが発生をし、また発生の疑いと、こういうことが認められた場合には、先ほど来カナダでの発生と同様に、家畜伝染病予防法に基づきまして牛肉等を直ちに輸入停止をすると、また輸入されている牛肉等については厚生労働省による食品衛生の観点からの措置に対して積極的な情報提供と、こういうことでありまして、万全な体制と、また責任を持ってそれらに対応するということが一番重要なことと、こう思っております。
　これらに向かって、今回のいろいろの委員会の御審議等も踏まえまして、そういう事態に対しましてなお一層そのようなことが、国民の食の安心、安全、これが図られるようなことをすることが私の責任と、こう思っておりますので、そのつもりで努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　何度も言います。
　本法案に安全という観念はない。ＢＳＥ患畜が発生した場合には疑似患畜を早急に追跡するという意味で、家畜伝染病予防法の特別法であるとされております。消費者にも個体識別の情報が伝達されることから、安全確保のためのものと位置付けられているようでありますけれども、であれば、なぜこの法案を牛肉のトレーサビリティー法案というふうに呼ばれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この法律自体は、正に先生言われましたように、目的規定でも法律の名称でも、牛の個体識別情報の適正な管理及び伝達に関する特別措置を講じてＢＳＥの蔓延防止措置の実施の基礎とする。それと併せまして、牛肉に関する個体識別情報を提供をして、消費者利益の増進を図る。こういうふうに目的規定に書いているわけでございまして、あくまでも個体識別情報の伝達の制度でございます。それによりましてＢＳＥ蔓延防止措置の実施の基礎とすることができると、こういうことを目的にした制度ではございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、理事田中直紀君着席〕
　ただ、その効果といたしまして、例えば食品事故が生じた場合にトレースバック、トレースフォワードというんでしょうか、両方の追跡ができるということも可能でございまして、そちらの方が分かりやすい名称ということで、ＥＵの制度もトレーサビリティーというそうでございますので、トレーサビリティーという俗称を使わせていただいているわけでございます。
　その目的自身は、あくまでも牛の個体識別番号の情報の管理と伝達の制度でございます。
○和田ひろ子君　ＥＵがそういうふうに使っているから我が国もそういうふうにしたんだというお話をへえっというふうに思いました。
　トレーサビリティーというのは、川上の方向と川下の方向に物の履歴や行き先をたどることのできる安全のためのシステムだというふうに私は思います。そうでなければ、食品の安全性を確保するための関係法案の中に入っていることが不思議なんですよね。そしてまた、販売業者などに表示の義務を義務付けて罰則まで設けているんですから、これまた不思議なんですけれども、どう思われますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　食品安全基本法、先般国会で成立を見たところでございます。その中に、農家を含みます食品関連事業者の責務ということで、その事業活動に係る食品等に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならないという責務が規定をされているわけでございます。
　それから、各種の政策に当たりまして、表示というものが食品の安全性の確保に重要な役割を果たしているということで、食品に関する情報を正確に伝達するために必要な措置を講じなければならないということも、同じく食品安全基本法に規定をされているところでございまして、この法律は、これを受けまして、牛の個体情報を個体識別番号というもので管理をいたしまして、屠畜以降の流通段階に順次表示を義務付けて、最終的には消費者の手元まで正確な情報を伝達するということでございます。これは、食品安全基本法でいいます、先ほどの情報伝達の責務等々と即しているわけでございまして、そういう意味で安全関連法案として御審議をいただいているわけでございます。
　私ども、食の安心と安全というものは不可分一体の行政課題であろうというふうに考えておりまして、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の食品供給過程の各段階において、食の安全を確保するために必要な措置を講ずるための法案と一緒になって、この情報伝達のための制度も御審議いただくのが適当であろうということで御審議をお願いをしているわけでございます。
○和田ひろ子君　だから、トレーサビリティーが安心の確保のためのものとする政府の見解というのは、私、不思議だと思うんです。国民の安心というのは、全頭検査こそそれは安心だと思いますよ。トレーサビリティーが安心ではないんですよ。だってトレーサビリティーなんかしたって安心の肉なんて分からないじゃないですか。全頭検査をすればそれは安心ですよ。だから、安心と安全の国民の意識と農林省の意識は随分違う。安心も安全も同じものではあるんですけれども、そうしたら安全と安心なんて分けることないんですよ。全頭検査が安心であれば疑似患畜なんか殺す必要もないんだし、そういうことをきちんとやっていかないとおかしいと思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　安心確保のためのものとする政府の見解、主張は、私は誤りだというふうに思います。私たちは、食品安全確保のためのものと考えて、国産品も輸入品もそれを問わないで牛肉の安全性の確保が図られるように考えるべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　この牛肉の安全、安心、この問題として、この安全の面では、屠畜場における全頭検査体制の確立と、こういうあれがありますし、安心、こういう面では、全頭検査でも不安と、こういう消費者がおられると、こういう面からトレーサビリティー法、これに基づきまして個体識別の情報の制度の確立、こういうことを考えておるわけでありまして、正に食の安全、安心の確保と、これは大変重要なことであるわけでありまして、ある面では食の安全と安心は不可分の一体の行政と、このように思います。
　そこで、安全を確保することは安心のための不可欠のことと、このように認識をいたしております。先ほど申し上げましたとおり、このトレーサビリティー、こういうものを通じて安全、安心、これが確保されるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○和田ひろ子君　私は、トレーサビリティーは国民の安心は得られないというふうに思います。安全のためのものではないというふうにもおっしゃっておられますので、もうもし安全、安心を確保するならば、日本の肉も国外の肉も同じトレースを求めるべきだし、日本の業者だけがリスクを、何というか、背負うというか、お金も掛かるわけですから、日本の業者にだけトレースするための金を掛けさせて外国の業者には掛けさせない、そんな日本のやり方にも不満ですし、もっともっと国民の命を守るという点でこの牛肉のトレーサビリティー法案ができればいいなという思いで今日は修正案を出させていただきますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず、このたびの農林水産省設置法一部改正に伴いまして食糧庁が廃止になるということでございます。初めに、その絡みにつきまして、関連につきまして何点かお伺いをいたします。
　まず、食糧庁職員のうち、平成十四年度それから十五年度、十五年度といっても実質は七月一日以降の再編後という意味のことでございますが、平成十四年度、十五年度、食糧庁職員のうち、一般会計職員、特別会計職員はそれぞれ人数はどうなっておりますか。
○政府参考人（石原葵君）　食糧庁の職員の一般会計、特別会計がどのような状況になっているかということでございます。
　現在といいますか、十四年度末でございますけれども、一般会計が、これは食糧庁、食糧事務所を全部合わさった数字でございますけれども、一千九百四十七名となっております。そして特別会計が七千三百五十三名ということでございます。
　これが今回の組織改編後は、一般会計が七千百四十九名、特別会計が一千七百六十八名というふうに変わります。
○日笠勝之君　そういたしますと、平成十四年度は、一般会計、特別会計の職員は一対三・八ということだったわけですね。食糧庁職員のうち、一般会計が一とすれば特別会計は三・八という割合だったということでございます。これが平成十五年七月一日以降、再編後は反対に、一般会計の分の職員が三・八で、特別会計の職員が一ということで逆転をするわけですね。──何かありますか。でしょう。
○日笠勝之君　そういうふうなことでございます。
　そこで、平成十四年度と十五年度のこの特別会計の食糧特会でございますが、この特会の十四年度、十五年度を見比べますと、いわゆる物件費とか庁費ですね、こういうものの費用はどういう配分方法で修正をしたんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　庁費等の負担の配分でございますけれども、今回の組織再編に伴いまして、平成十五年度予算におきましては、庁舎等の事務費につきまして、主要食糧業務といいますか、食糧の買入れ、売渡し、保管及び農産物検査の実施等といった食糧管理業務にかかわる事務費は食糧管理の特別会計ということにしております。それから、リスク管理や消費者対策にかかわる事務費は一般会計。そして、一般会計と特別会計に共通する庁舎の管理運営経費、こういう事務費につきましては、職員の構成、これを基本にいたしまして配分したところでございます。
　なお、先ほど私、数字を、一般会計七千百四十九名と申し上げましたけれども、これはリスク管理の部分も入っておりますので、むしろ六千七百二十七名と言った方が正確かもしれません。これは訂正させてください。
○日笠勝之君　そうすると、先ほど長官がおっしゃいましたように、共通経費、物件費は人数配分等で修正して平成十五年度計上していると、こういうことでございます。
　そうはいいながら、詳しく見ていくと、確かに普通庁費であるとか職員厚生経費、光熱水料、通信運搬費、こういうものは相当額特別会計では計上が減額されておりますが、自動車維持費であるとか一般事務処理費はそんなには変わってはいませんですね。
　ところで、次のは、そうはいいながら、食糧庁特別会計で所有している車両でございますが、車、これは資料いただいたんで、もう早く行かなきゃ、質問しなきゃいけませんので私の方から申し上げますと、十四年度が特別会計で所有している車が千六百十五台、十五年度は千五百五十七台ということで、これは人数配分だとかということから見ればそんなに変わっていないわけですね。
　それから、以前も長官とちょっと議論いたしましたが、パソコンの五年物のリースですね、こういうふうなものも、リース期限が来る前に特別会計から一般会計へ付け替えるかとか、こういう問題もあるわけですが、こういう車両だとか事務用機器だとかパソコンなどの、こういうようなもののその処理はどういうふうにされたんですか。
○政府参考人（石原葵君）　基本的には、今回の再編に伴う諸物品の帰属、これは専らどのような用務に供されるかということを勘案しまして整理したところでございます。
　ただいまお話ございました車両について申し上げますと、乗用車については、本省分、それから地方農政局及び地方農政事務所分のすべてを一般会計へ管理替えしております。それから、ライトバンでございますけれども、これは専らその業務の運営に使われるということで、米の備蓄運営や当面継続します農産物検査、こういうのに活用されるわけでございますので、これは従来同様食糧管理特別会計で管理したところでございます。
　それからまた、こういうものをどういうふうにやっていくのかということでございますけれども、基本的には、こういう車両、それからいろいろな庁費、こういうものにつきましては、それが専らどのような用務に供されるかということを第一に考えまして区分計上しているところでございまして、引き続き、そういうような判断の下にこういう整理をさせていただきたいと思っているところでございます。
○日笠勝之君　いわゆる車検が来るときとかリースが切れるときには、一般会計分なら一般会計の一般会計分へ付け替えるとか、こういうことなのかなと、こう思っておりますが。
　これは、なぜそんなことを申し上げるかというと、財政法の十三条に特別会計ということで、特定の歳入をもって特定の支出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り特別会計が設置できると、こういうことでありますから、一般会計と特別会計は厳密にこれは区分けをしなきゃならぬわけですね。
　ところが、ちょうど過渡期でもあり、リースだという特殊な物件でもある車という、車検が二年だとか一年だとかいうこともある、過渡期的なこともあるのでやむを得ないかと思いますが、一般会計と特別会計がごちゃ混ぜになっているところがあるわけですね。
　そういうことで、今後、これから更に十年間で三千人削減するとか、将来は、平成十八年には統計・情報センターと地方農政局が統合するとか、こういうたびに起こってくる問題だと思いますね。そういう意味では、しっかりとその辺のところを、一品ずつできる限り精査しながら、きちっとした予算計上をすべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石原葵君）　御指摘のとおり、そういう諸物品の帰属、こういうものにつきましては適正な判断が求められていると思っております。
　先ほど申し上げましたように、あくまでも専らどのような用務に供されるかということを勘案して整理させていただくわけでございますけれども、決して、現在行っております整理がこれで正しいというふうに思っておるわけじゃありません。
　また、今委員の方からお話ございましたように、これから職員が削減されていく。例えば、先ほど自動車について申し上げましたけれども、自動車につきましても、農産物検査、これにつきまして必要なものは特別会計で今整理しておりますけれども、検査の民営化ということが進みますと、これをどうするのかと。むしろ一般会計へ管理替えした方がいいのではないかという判断もできるわけでございますので、そういう判断を踏まえまして、そういう判断を行うことによりまして会計の帰属につきまして適正に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○日笠勝之君　是非そういう方向で厳正にやっていただきたいと思います。
　今おっしゃっていただいた数字なんか見ながら、もしこれを聞いている人がいれば、え、特別会計職員が千七百六十八名、車が千五百五十七台ということになりますと、これはもう一人一台なのかなと、こういうふうなことになっちゃうわけですね。そうでないことは先ほどの説明でよく分かりましたよ。
　そういうことがありますので、ちゃんとした説明責任というのはあるわけですから、きちっと、そういうことを説明できるようなことはこれからもきちっと、予算計上、概算要求そろそろ始まりますので、対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これちょっと古い話でしょうが、平成十年十二月に、米の生産・流通等に関する行政監察結果に基づく勧告ということが当時の総務庁から出されております。これを見ますと、いわゆる指摘事項の中に、地域の食糧事務所、支所ごとの業務量に大きな格差が見られるということで、例えば、総務関係業務、食糧事務所一人当たり十三から三十九人程度の格差があると、また農産物の検査業務では一人当たり三トンから四十四トン程度の地域によっては格差がある、また統計等の調査関係業務は一人当たり千戸から六千百戸の六倍以上の格差があると、こういうことが指摘されまして、いずれにしても勧告を、求められたわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、今回の食糧庁廃止を伴う農林水産省の設置法の一部を改正する法律の中でこのような勧告がきちっとクリアできているのかどうか、またクリアしていく方向になっているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　この平成十年十二月の行政監察局の行いました行政監察の結果でございますけれども、そこでは、食糧事務所、支所の総務部門等の各部門、業務の単位等ごとの要員配置が業務量に見合ったものとなるよう徹底した見直しを行い、合理化を図ることという指摘がされているところでございます。
　今回、組織再編に伴いまして、我々はこの勧告の趣旨も踏まえまして、一つは、ＪＡＳ法に基づく食品表示の監視指導や牛の個体識別情報の管理、伝達のための牛の耳標の装着状況の確認等を行うリスク管理業務と、それから二つ目は、備蓄米の管理運営、米麦の国家貿易の実施等の主要食糧業務ごとに業務に必要な要員を積み上げて食糧事務所の定員を再配置することにしたところでございます。これによりまして、平成十四年度末に食糧事務所に配置されていました八千八百四十三人につきましては、リスク管理部門に四千百三十人、主要食糧部門に四千四十二名、合計八千百七十二名を再配置するとともに、定員削減等により六百七十一人減少させまして定員の合理化にも努めているところでございます。
　このように、総体としては業務に、勧告の趣旨といいますか、監察の趣旨、これを踏まえましてそれなりの対応をしたというところでございますけれども、もう一点でございます地方農政事務所等ごとの要員配置、これにつきましては、正直なところまだ十分なものではございません。我々、再編後の業務実態等を踏まえまして、各事務所ごとの業務が円滑に実施できるよう、この適正配置に努めていきたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○日笠勝之君　勧告出てから四年半、やっとこのたびの法律改正でほぼその趣旨がクリアできると、こういうことかと思います。
　そこでもう一点、機構改革といいましょうか、についてお伺いしておきたいと思います。
　平成十八年度から統計・情報センターと地方農政事務所とを統合すると、こういうことになっておりますが、ちょっと先の話なのでなかなか私もイメージわかないんですけれども、例えば組織機構図であるとか人の問題ですね、間接部門をどうするのかとか、建物は一体一緒になるのかならないのかとか、何かそういう具体的な青写真を描かれておりますか。どうでしょうか。