Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　消費税は、御案内のとおり、四月一日施行ということで既に昨年暮れ法律が成立をいたし、それぞれの措置が講じられてまいりました。内閣におきましても、総理を本部長、私ども数名大蔵大臣を含めまして副本部長ということで円滑化導入について万全を期す、こういうことであり、我が通産省は中小企業各団体を主管するという立場の中で、省内に事務次官を中心として各局局長、各通産局長等にもお入りいただきながら円滑化導入の推進本部を設け、連日相協議をしつつ、またクレームがございますればそれに敏速に対応する、疑問がありますればその解明にこれまた敏速に御回答申し上げる等々の措置を講じてまいってきたところであります。
　まさに四日後にその施行を控えておりまして、これが混乱がございませんように、短い期間ではございましたが、全力を尽くしてきたわけでございまして、そのことに当面力をいたすことは、法治国家の原則からいいましても当然である。この大前提に立ちまして、さはさりながら、これは法律一般論であろうと思うのでありますが、どんな法律でもその法律がなじまない、問題が残りました、あるいはこれの施行に大きな障害が出ておるということは、国民がこれを拒否し続けるということに相なりますと、ここで深刻な問題が出てまいるわけでございますから、そういうことどもがありませんようにその定着化に年内いっぱい最大の努力を傾注しなければならない、あるいはその施行後も引き続きやらなければならないわけでございますが、明らかにこの法律によって第二法人税的な性格が出てまいりまして、まじめに一生懸命やっておりますけれども、そのことで倒産に追い込まれるというようなことがあるとすれば、税は公平公正でなければならぬという観点の中で欠陥がある、整合性がいかぬという問題が行政、政治の面で出てくるであろう。そういう事態があるとすれば、政治はこれに敏速に対応するというのは議会制民主主議の基本からいって当然である。政府は、法律を施行いたしますと、大体三年の期間で見直しをするというのが通常の考え方でありますけれども、新税という初めての間接税導入という今日時点に立ちますならば、その三年のサイクルを一年に短縮をいたしましても考えるべきではないか、それだけの柔軟な対応があってしかるべきである、こういうことを申し上げたわけでございまして、さような意味において、消費税導入は何が何でもただいまの体制で問答無用で進むものではありません。ですから、予想しない問題が出てまいりましたならば、真剣に対応します。真剣な対応が法律改正を要せずやれるものでありますれば、決定でこれを行います。法律改正を必要とするものでありますれば、政府税調、また自由民主党・党税調において十二月に入りますと各種の議論が税制において行われるわけでございますから、その結果を踏まえて行われることになるでありましょう。
　さような意味で、参議院選挙後に開かれる至近の臨時国会というのが施行半年あるいは数カ月の実績の中で論議が行われる国会になるでありましょうし、その国会においてその点をフランクに質疑を通じ懇談を申し上げて対応するということは当然であろう、さように実は申し上げたところでございます。
○福間知之君　今の御答弁を聞いていますと、二年なり三年なりたてば、新税というものはその実施の実績を判断して改めるべきは改めるということが十分考えられるというふうな一般論と、さらにはまた、今の消費税をめぐる混乱等を考えて、必要であれば法改正、あるいは法改正でないまでも是正すべきは是正すべきだ、こういう一見真剣なまじめな御発言、御答弁であったように伺います。
　しかし、私から言わせれば、昨年の税制改革の特別委員会に私もメンバーとして参加をしてきましたけれども、あのときからの議論で、既に大いなる欠陥をはらんだ税制であるということが明らかになっていたはずでありますが、一向にそれを審議の過程で修正をするなどという考えは毛頭政府側にはなかったわけでありまして、私たちはもう免税点が高過ぎる点から、あるいはまた簡易課税制度だとか、段階的な控除制度とか、あるいはまたもともと帳簿方式などという方法を含めまして大いに欠陥を指摘をしてきたところでありまして、今日見るような混乱が当然そのときから予想もされておったわけであります。だから、撤回をすべきだ、出直しをすべきだ、こういうことを議論しておったわけであります。今の大臣の発言で、もはや既に実施を控えながら、そういう欠陥を持った法案だから、当然のこととして早い時期に是正が必要であると、さもそのようなお考えのような印象を受けたわけであります。
　さて、そのことはそのこととしまして、今竹下内閣並びに政権政党たる自民党の各種世論調査による支持率はかつてないほど低い水準にあることは御案内のとおりであります。その理由なり背景なりは、もちろん言うまでもなくリクルート疑惑の解明が不徹底であるというようなこと、あるいはまた農村地域においては特に農産物の自由化をめぐる批判、不満というものが渦巻いているということ、さらに消費税というものが加わって支持率が極めて低い水準に下がっているというふうに言われているわけでありますね。大臣は特に今の消費税との関係においてこの点をどうお考えになっているか。私は、もう今日のこの支持率からするならば、現内閣は総辞職をすべきである、あるいはまた解散をするのが憲政の常道ではないのかと、こういうように思うわけでございますが、本音のところをひとつお聞かせを願いたいのであります。
○国務大臣（三塚博君）　極めて重要な政治運営の基本問題の御質疑でございまして、後段の総辞職、解散は総理のまさに権限、最後の政治決断と、こういうことの範疇に属しますものでございまして、私ども任命を受けました閣僚は、総理を中心に一体となりながら耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで政治改革の断行、片や消費税の円満な、円滑な導入が期せられますようにただいまのところ全力を尽くしてまいる、こういうことであろうと思います。
　消費税を含めて、御指摘のように、リクルート、農政各般にわたる問題が複合いたしまして支持率の低下ということをもたらしておりますこと、私も率直にそのことは認めるわけでございますが、今の前段のリクルートは、まさに黒白が決せられる真藤さんの起訴が昨日決定をされた、そして引き続き政界関係の解明へということが報ぜられておる今日でございますから、一日も早く黒白が明確になることによりこれに対する政府・与党のけじめ、またこれに対するただいま論議をされておる政治改革、こういうものが緒につくことによりまして信頼のきずなを中心として取り進められるでありましょうし、また、消費税の問題は、前段申し上げましたとおり、施行前でございますから大変な不安感がありますこともよく承知いたしております。一日以降、この不安感が実施という段階を経まして、またこれに対応する行政というものが臨機応変にこれに対応すると。前段申し上げましたその中から、税は国民のためにあるわけでございますから、そういう意味で、そのことが私ども政府が考えてもみなかった方向にあるとすれば、その方向を是正するにちゅうちょしてはならぬという政治原理、原則を実は申し上げたわけで、このことは与党の議員各位も皆さん同意見でありましょうし、ましてや野党の皆さんはそういうことでやれと、こういうことであろうと思いますので、どうぞ四月一日以降の同法の施行につきまして、格段のまた御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げておく次第であります。
○福間知之君　消費税問題はあと四日、四月一日から実施ということでございまして、国会の方も御案内のとおりの本予算の審議がストップしたままでもあり、野党という立場でも、この問題にどう対応することが国民の立場で期待されているんだろうかということを悩んでいるんです。特に我が党は率直に言ってこの十日間余り前から頭を痛めておりまして、このままで国会の責任が果たせるのかということを実は痛切に思いやっているというような次第でございます。
　さて、二つ目の質問でございますが、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案が果たして日切れ法案であるのかどうか、大いなる疑問を私は持っておるわけでありまして、この委員会も日切れ法案を処理するために開かれた委員会でありますが、どうも年度内、すなわち三月中に成立させなければならないという必要性が考えられないのであります。
　疑問点の第一は、繊維法の期限切れが今年六月三十日で、それまでまだ今から三カ月間の期限が残っております。
　第二は、本法の附則第二条に、「六月三十日までに廃止するものとする。」と規定されているのでございますが、仮に期限の延長措置がとられなくても、法律上の廃止手続がとられなければ、法律そのものは失効しないというのが今日まで政府の解釈であったわけです。
　第三の疑問点は、予算関連法案だと言われながらも、本予算そのものがいつごろ成立するのか皆目見当がつかないという状況ではないですか。
　そういうことでございますので、なぜ日切れ法案として今月中に成立させることが必要であると考えたのか、日切れ法案というものの定義あるいは基準というものをどう考えているのか、実はこれ大いに疑問があるんです。これは大臣にお聞きしても、よもやまともなお答えはできないだろうと、こういうふうに思いますので、武士の情けとしてあえて答弁は求めませんけれども、そういう考えに私は立っておりますので、にもかかわらず、日切れ法案として処理を考えたことは、この国会の先行きに不安を感じられているからじゃないかなと、そういうふうに推察をするわけであります。
　五月二十八日の今国会終了までにはまだ二カ月の期間が残っております。今回の日切れ法案処理の日程というものは、年度内の今月中に成立させないと、四月から国政上支障を生じて国民が迷惑するという性質の法案処理のために、いわば緊急避難的に設けられたのがこの法案処理の日程なんでありまして、繊維法をなぜ慌ただしく処理をしなければならないのか。リクルート事件捜査の今後の進展いかんによりましては、昨日も真藤起訴が決まりましたようですが、四月以降の国会の長期空転を予想してのことでございましょうか、あるいは先ほど申したように、内閣総辞職あるいは衆議院解散など会期末までに不測の事態が起こることを懸念してのことでございましょうか。もしこの法案がそのあおりを受けまして審議未了に終わりまするならば、六月末に期限切れとなって死に体の法律になってしまうわけであります。このような点が心配としてございまして、厳密な意味での日切れ法案ではないけれども、準日切れとか日切れ扱いというふうな姿でこの法案を国会対策上安全運転を期してこの日程の中で消化したいと考えられたのではなかろうか。まあ今申し上げた後段の方は多分に政治的な配慮を申し上げたのでありますが、これらの点について、一言で結構ですから、大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　具体的な本法律成立をお願いしております諸事情については、担当局長からかくかくしかじかということで御理解を得るといたしまして、重要な政治的背景でありますが、長期空転が予想されるということでありますが、この点は一面さようなことも予想される。しかし、国家予算というものは国民生活に極めて重要な関連を持ちますという意味で、前段のリクルート問題解明という問題と予算の問題というものの並行審議が、与野党の信頼関係がそこに確立をされますれば、食い逃げしていくのではないかという問題についてまた明確な回答が出てまいりますから、国家予算という各党ともに国会の最大の責務である予算審議、決定という問題についての取り組みが明確に相なりますれば、決してさようなことではないのかなと思いますし、総辞職、解散は前段申し上げましたから触れませんけれども、要すれば繊維工業界を取り巻く諸状況が大変深刻なことでございますものでありますから、法律を日切れ法案と決めさしていただくことによりまして、まさに予算措置はそのことによって年度予算成立と同時にスタート、こういうことでありますけれども、法律の内容を熟知していただく、あるいはリソースセンター等々の問題についても関係各位にこのことの理解をいただくことによりまして、よりこれが具体的、そしてその進捗が進められることによりまして、法の企図する問題が国民及び繊維業界の関連する皆々様方の御要望に十二分にこたえられるものではないだろうかということをお願いを申し上げましたところ、各党の協議の中で今回審議をするという御決定をいただきましたことは、事柄の重要性についての御理解を賜ったということで、各党に対し通産大臣としても深く敬意と御礼を申し上げるところでございます。
○福間知之君　大臣の極めて熱心な態度に心を打たれまして、ただいまから具体的な審議に入ることにいたしたいと思うのであります。
　まず、通産省の繊維産業の現状についての認識に関しましてお尋ねします。
　繊維産業は、生産と流通を合わせますと、従業員数で約二百八十万人、製造で百三十万、流通で百五十万の雇用を有しておりまして、これは農業の四百六十五万人というものに次ぐ規模でございます。また、全国に数多くの産地を形成しておりまして、地域経済にも大きな影響を有する産業であるわけです。しかし、近年アジアＮＩＥＳ等の輸入増加が加速しまして、さらには円高基調で輸出が停滞するなど、一昨年の一九八七年には輸出入のバランスがマイナスとなるなど、今日繊維産業は厳しい局面にあると考えますが、現状をどういうふうに認識されているかお伺いをします。
○国務大臣（三塚博君）　委員御指摘のように、今日の業界を取り巻く諸情勢は大変深刻でございます。かつてない好調を維持しておるという日本産業界の中におきまして、この繊維業界が川上、川中、川下という分野において輸入の急増、需要の多品種・少量・短サイクル化の急速な進展等厳しい環境変化に直面をいたしておるということは御指摘のとおりでございます。
　このような中にありまして繊維産業を活力のある産業として発展をさせてまいりますためには、ただいまの需要の傾向に敏感に敏速に対応する実需対応型供給体制を構築することが必要である。こんなことどもの中で、そのために本法案、それぞれ具体的な内容を盛り込まさせていただきながら、何としても、御指摘のように、我が国産業を支えてまいりました伝統文化的な日本の基本的な産業であったことは御指摘のとおりでありますので、これを引き続き活性化せしめることが政治行政の基本的な役目であろう、かようなことで法律改正をさせていただきまして、新たな装いの中で提案をさせていただきましたわけでございます。
○福間知之君　ところで、もう一点、今のお話にもありましたように、今日までの繊維産業対策というもの、そしてその評価について、今の時点で当局はどういうふうにお考えになっているか。
　繊維産業は、近代産業といたしましては最も古い百十年余りの歴史がございます。我が国の近代化とともに歩んできたわけでございまして、大臣も指摘された戦前においてはまさに基幹産業でありました。戦後は復興期から高成長期の前半までは産業の、経済の中心的な担い手あるいは外貨獲得、国民の衣料提供等の役割を果たしてきたわけであります。他方、繊維産業は、戦後、昭和二十七年の生産設備調整以来一貫して繊維産業政策は積極的に実施されてきたと思うのでありますが、主な対策の流れ、そしてまた今の時点でそれをどう評価しておられるかお伺いをします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業は戦後の日本経済において大変重要な役割を果たしてきておりまして、それに伴いまして各種の立法がなされてきております。
　ざっと振り返らしていただきますと、昭和三十一年に繊維工業設備臨時措置法というものが制定されましたが、ここでは設備の登録及び過剰設備の処理ということで、繊維製品のあるいは輸出秩序の維持を図るということをねらいとしておりました。
　さらに三十九年に繊維工業設備等臨時措置法という法が導入されまして、過剰設備の処理と労働不足に対処するための合理化投資を促進してきたという歴史がございます。
　さらに四十二年になりまして特定繊維工業構造改善臨時措置法というのが制定されまして、ここで特定繊維工業という名前にありますように、四業種――紡績業、織布業、メリヤス、染色業というものをとらえまして、これについての過剰設備の処理と設備の近代化を進めてきたということがございます。
　この法律が土台になりまして、四十九年に繊維工業構造改善臨時措置法、いわば全面改正の形で四十九年に現在御審議いただいております法案の母体ができたということでございます。ここでは異業種による知識集約化を主眼とします構造改善を進めてきたわけでございまして、これらの対策によりまして新商品の開発等が行われ、時代時代にそれぞれ繊維産業が対応してきたということでございます。
　今後ともこのような環境変化に注目しつつ繊維産業対策を進めてまいりたいということで今回の法案改正をお願い申し上げている次第でございます。
○福間知之君　そのとおりだと思うわけであります。したがって、私も繊維産業を今日の時点で考えますと、将来に向かって明るい見通しというようなものを持った産業としてさらに進展をさせていかなければならない。アジアＮＩＥＳ等では繊維産業におきまして新鋭設備の導入が盛んでありますし、我が国では逆に設備の老朽化が著しいのではないかというふうにも思うのであります。今後、アジアＮＩＥＳに対抗していくために、我が国におきましても新鋭設備というものを積極的に導入していく必要がある。それには、先ほど申したように、明るい見通しを持てるような産業、成長できる産業ということにならなければならないと思うのであります。そうでないと、企業家、経営者は新規投資をする意欲がわいてこないわけでございますし、駐車場かマンションをつくった方がましだというふうになってしまうのであります。今後、繊維産業を明るい見通しを持った産業にしていかないと、すぐれた若い人材も集まらないという結果にも陥るわけであります。したがって、もう少し賃金、労働条件等を改善していく必要もこれは絶対にあるんじゃないだろうか。特に中小零細というふうな企業が多いということにかんがみましてもそういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業につきましては、さらに新鋭設備の導入等により合理化を図っていく必要があるということを認識いたしておりますし、また、明るい見通しを持って新しい人材が確保できるようにしていかなければならないということも御指摘のとおりでございます。
　若干データを引用さしていただきますと、確かに賃金面で見ましても、一般製造業に比して、繊維工業につきましては三十人以上の事業所という、毎月勤労統計というのがございますが、ここで見ても格差がある。さらにそれ以下のものになるとさらなる格差があるということが予想されるわけでございます。
　そのような状況から見まして、やはり繊維産業に優秀な若い人材を集めるためには、繊維産業自体が魅力のある産業になっていくということが大切ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今回の法改正の骨格になっております構造改善の推進、そのための支援措置というものも、このような考え方から出ているものでございます。
○福間知之君　次に、我が国の繊維産業の特異な生産なり、流通の構造という面につきまして指摘をし、お聞きをしたいと思うんですけれども、第一は、生産、流通構造の分断性と複雑性ということが特徴として指摘できるんじゃないだろうか。第二は産地性、第三は企業の零細性、第四は賃加工生産形態という特徴がある。第五は労働集約性、第六は設備の老朽性でございます。
　以上指摘しているような特性を持っているわけでございますが、その点プラス、マイナス両面が考えられるわけですけれども、今日このような点についてどういうふうに考えればいいのか、また、今後これらの特性はどういうふうに変化をしていくだろうか、お伺いをします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、繊維産業は、他の産業に比べますと、生産、流通構造が極めて複雑である、あるいは産地性を有しておりまして、先ほど御指摘の二百八十万人、約百七十の産地に展開されていると私ども考えておりますが、この産地で生産額の約六割を占めるということで、他の産業に比しても産地性が非常に高いというのが特徴でございます。また、企業の零細性につきましても、九三％ぐらいの企業が十九人以下ということで、この点においても際立ったものであり、また賃加工形態を持っているということも先生御指摘のとおりでございます。
　これらがどういうふうに繊維産業にメリット、デメリットを及ぼしているかということについて若干考察してみますと、生産、流通構造の分断性ということは、一面では分業の利益を生かせるというメリットもございますが、他面、需要情報が上流、川上へ流れる、これがうまくいかない。そのために各段階で仮需依存の生産体制になっている。したがって、余分目、余分目につくっていかないと最終需要に適応できないという欠陥を有しているということでございます。
　それから、産地性について考えてみますに、一カ所にまとまっているということは集積のメリットがある。例えば物流面、情報面につきましても非常に伝達しやすいというメリットはあるわけでございますが、逆に言いますと、企業の没個性化といいますか、過当競争性を同時に内包することになるという欠点もございます。
　また、企業の零細性につきましては、やはり変化への対応力が損なわれるということは御賢察のとおりでございます。
　それから、賃加工の点について考えてみますと、個別企業の限られた能力の範囲内で効率的な生産を追求するということができる。そこの点は賃加工のメリットでありますけれども、逆にこれは過度に依存するという親企業依存体質が出てしまうというような問題点があるわけでございまして、それぞれやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。
　今後、このような特性がどういうふうに変化していくかというのが御質問のポイントかと思うのでございますが、なかなか予測しがたいというのが率直なところでございますけれども、需要面、技術面の諸要因の変化によっていろいろ変化をしてくるというふうに思っておりますが、やはりこの繊維産業の特質というものは一朝一夕に変わるものではございませんので、そのメリットを生かし、デメリットを克服するという形で、しかも先ほど来出ております内外の環境変化に的確に対応できるような新しい繊維産業対策を今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　優等生的なお答えで、その限りにおいてはよくわかるわけでありますけれども。
　そこで、私たちも十分知っておらないわけでございますが、繊維ということになりますと、我が国でもそうでございますが、特にイギリスとかイタリーとか、あるいはまたフランスとかいう諸国での繊維産業の大まかな移り変わりというか、そういうようなものも通産当局としては調べておいでだと思うんですが、特に我が国と大きな違いというのはあるんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　フランスにおきましては、ファッションの中心ということで長く繊維産業をリードしてきているわけでございますが、今御指摘のございましたイタリーについて見ますと、むしろ当初はフランスの下請的な形で、しかし、イタリー自身はローマ以来あるいはルネッサンスの文化を持っているという背景のもとに、そこで次第に下請から脱して独自のファッション、繊維産業が育つような環境になってきたということでございまして、ここ十五年と言うとちょっと決めつけ過ぎかもしれませんが、近年イタリアが新しいファッションの中心に育ってきている。これを支える縫製業、染色業、織物というようなものが個別に育ってきておりますし、さらにそれを進める政府の政策も進められているということでございまして、ヨーロッパにおきましては、現在、ロンドン、パリ、ミラノというのがファッションの中心として位置づけられている。そのほか、アメリカでございますが、ニューヨークがもう一つの中心であり、さらに日本、東京がこれにどこまで伍していけるかというのが世界の図式かと存じております。
○福間知之君　繊維産業というレベルと、今お言葉にもありましたけれども、ファッションというふうな言葉が出てきましたが、私も青山、原宿に住んでいるものですからね、まあ目を見張るようなファッション、ちょっとついていけないなと、こういうファッションが流行していますわね。お店だってそういう店がたくさんございます。ところが、我々はもうついていけないような感じがするんですけれども、今御説明がありましたし、今回のこの法律提案でもねらいの一つが、そういうものといわゆる産業としての繊維業をどう結びつけていくのかということが一つの重要な視点として提起されているような気がします。
　そこで、実需対応型供給体制という言葉が使われているんですけれども、構造改善の理念としてそういうことを構築していこうということのようですが、どうも実需対応型供給体制という言葉の響きはわからぬでもないんですが、中身がもう一つぴんとこないんですよね。一体どういうことをここで考えておられるのかということをお聞きをしたいんです。
○政府委員（岡松壯三郎君）　実需対応型供給体制、需要のないところに供給はないわけでございまして、何を今さら当たり前のことをというふうにお考えになられるかと存じますが、先ほど申し上げましたように、繊維産業は非常に多段階になっておりますものですから、各段階で仮需の生産をしていかないと最終需要に間に合わないということを御説明さしていただきましたが、そういう仮需依存型から少しでも脱却できないかということが大きな課題というふうに受けとめておるわけでございます。
　具体的にもう少し説明さしていただきますと、川下の需要に結びつきながら消費者の需要というものを的確に把握する、これが繊維産業のまず基本であるというふうに思っておりますし、さらに商品企画に携わる者の感性を十分生かして消費者の潜在的な需要を顕在化させていく。すなわち、着たいという物を消費者の需要に合わせて新しい製品を供給していくということが大事であろうというふうに思っているわけです。しかも多様な品目につきまして適切な価格で、しかも消費者の着たいという納期に合わせる。繊維製品は、御賢察のとおり、シーズン物でございまして、シーズン外れに幾らいい物を出しても相手にもされないということで、消費者の需要に合わせてタイミングよく出していかなきゃいけない。それが先ほど来御説明しております分断化された生産工程ということを考えますと、川上から川下まで流れてくる間に時期を失してしまってはいけない、流行おくれになってはいけないというところから、川下情報、すなわち実需に的確に対応できるような全体の供給体制をつくり上げようというのが今回のねらいでございまして、それを実需対応型供給体制と名づけたわけでございます。
○福間知之君　法律の中身は、したがってこれから議論されなきゃならぬわけですけれども、実需対応、つまり供給から需要者に届くまでの時間のスピードアップ、あるいはまたその間のニーズに対応する敏速性というふうなことが指摘されているんだろう、述べられたんだろうと思うんです。
　ところで、今の繊維産業は、昭和四十九年に成立しました法律、すなわち繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして垂直的な連携、つまり異業種にまたがる企業の連携による商品開発力の強化あるいは高付加価値化の追求ということに重点を置いて構造改善が推進されてきたわけでありますが、この現行法の実績、また現行法の不十分な点についてどういうふうにとらえておられるわけですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　現行の繊維工業構造改善臨時措置法は垂直連携グループによる商品企画力を高めるということをねらいといたしておりまして、四十九年度から六十三年度までに既に百七グループ、企業数で申し上げますと一万五百六十三企業がこの構造改善事業を実施いたしております。こうした構造改善事業の実施グループにつきましてその実績を見ますと、それぞれ新商品の開発等の面で一定の成果をおさめているということで、目的はおおむね達成しているというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど来お話が出ておりますように、現在の繊維産業をめぐる環境は極めて厳しいものになっておりまして、こうした中で繊維産業を新たな環境に対応できるように切りかえていかなければならない、より実需に即したものに、実態に即したものに切りかえていく必要があるというところから今回の制度の見直しをすることといたしたわけでございます。
○福間知之君　そこで、構造調整についてお伺いしたいんですが、今後のＮＩＥＳ等の追い上げによりまして、我が国の繊維産業は量的な面では縮小が予想されておるのじゃないかと考えます。もし今後、輸入増がさらに進むことになって繊維産業の縮小、例えば雇用の減少、出荷額の減少という事態に立ち至った場合に、地域経済におきまし
ては産業調整が進行していくことになると考えられます。通産省は、この繊維産業のドラスチックな構造調整ということに対してどういう政策的な受け皿というふうなものを用意しておられますか、それらに関連した見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　事業者の転換対策ということでございますが、どういう分野に転換していくかということにつきましては基本的には事業者自身が決定すること、判断することということかと存じます。
　御質問のどういう受け皿を用意しているかということでございますが、産業調整政策といたしましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして低利融資あるいは保証、税制等の政策を講じておりますし、これによりまして転換を図っております繊維業者というものは製造業者全体の約三分の一を占めているという状況にございます。また、同法で認められております事業転換円滑化計画の承認件数で見ましても、繊維が四分の一を占めているということでございます。また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます新製品、新技術開発等の事業を実施するための施策を拡充していくということも単年度予算においてお願いをいたしておるところでございまして、これら二法によりまして繊維業の転換対策の受け皿というふうにいたしておるところでございます。
○福間知之君　ただいまの御説明では、関係法律によりまして低利融資とか税制等の配慮をしながら、だがみずからが決断をしてやっていくことなんだと、こう言う。それはそのとおりだと思うんですけれどもね、事業転換とか新分野への進出等、一口で言うと簡単なんですけれども、なかなかこれが実際には困難をきわめるわけでございます。
　そこで、通産当局が想定しておられる転換先とか新分野という産業はどういうものなんだろうか。これは少しお答えしにくいかと思うんですけれども、やはりある程度転換を考えている、新分野への進出等を考えている企業家たちには、おぼれる者わらをもつかむじゃないですけれども、何か有益な示唆を与えてあげなきゃならぬという場面も私はあろうと思うんでありまして、そういう点は今はやりのハイテク分野といえばそれまででございますけれども、なかなかそれは技術や設備の面でちょっと追いつかないだろうということも考えられるわけですから、何かそういう転換をしていく方向を考えておられますでしょうかね。
○政府委員（岡松壯三郎君）　繊維産業の事業転換先、新分野がどの辺かということを具体的に指し示すというのはなかなか難しい問題でございまして、事業者の置かれた経済環境あるいはその事業者が持っている経営資源によって基本的には事業者みずからが選択をするというのがあり方ではないかというふうに思っております。ただ、彼らが判断をするに当たって参考になるように、過去の例としてどういう成功例があるか、どういう失敗例があるかということは調査結果を示すようにいたしておりまして、それも判断の一助になるのではないかというふうに思っております。
　具体的に二、三成功例でお話し申し上げますと、染色業から今先生御指摘のハイテクの一部であります電子管製造業へ移ったというのがございます。これは非常に成功した例でございますが、やはりこの例について見ますと、時期を失することなく最先端技術を持つ成長産業へ転換したこと、やはりこの機敏な経営者の判断ということが成功のポイントではなかったのかというふうに思っております。
　また、失敗例を逆に一つ御披露させていただきますと、織物業者が冷凍のすり身製造業に移ったという例がございます。これはうまくいかなかった例でございますが、これは瀬戸内におりますので地場の利益を生かしてということが経営者の判断であったわけでございますが、既に成熟産業であったことと、それから生産計画に見合わない過大な投資をした、それがまた資金負担として出てきたというようなことで、残念ながらこの場合にはうまくいかなかった。やはり技術的に関連のない分野への転換ということ、あるいは準備が十分でなかったということも一つの失敗の原因ではないかというふうに分析をいたしておりますが、このようなものを中小企業白書等で事例を説明いたしまして、中小企業者の判断の一助にするということをいたしておる次第でございます。
○福間知之君　非常に貴重な実績をお聞かせ願ったんですけれども、多分に地域の特性がございまするから、各通産局等では当然のこととして関係繊維業者を集めてミーティングしたり、説明会をしたりいろんなことをやっておられると思うんですけれども、そういうことは非常に有益に今まで作用してきておりますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　具体的には中小企業事業団が転換マニュアルというものをつくりまして、これの説明会をするというような形で事業者に対して転換に当たって考慮すべきこと等を説明をいたしているということでございまして、御指摘のように、通産省といたしましても、事業の転換に当たって判断すべきこと、最終的には事業者自身の判断でございますが、こういう判断しなきゃいけないということは折に触れて説明をしていくように心がけてまいりたいと思います。
○福間知之君　この法律が成立すれば成立したでなおさらでございますが、今までも御説明あったように、既存の法律で事業転換というものは今の産業変化の中では年々活発化しているんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり一応の相談とかそういうのは多いんでしょうね、この中小企業事業団あるいはまた通産局を窓口にした。何件そんなものが出ているかということまではお聞きしませんけれども、推察すると結構多いんじゃないかなと、こういうように思うんですね。だから、これからもそれが予想されますから、それに対する適切な対応というものが望まれるわけですね。
　次に、それらと関連しまして我が国の繊維産業の技術レベルという側面についてお聞きをしたいと思うんですけれども、繊維産業については、一部に成長のピークを過ぎた衰退産業ではないかというイメージを抱く人が少なくないと思います。我が国の繊維産業は、糸、ニット、染色、縫製などの各製造工程での技術と加工の両面で実は世界のトップレベルにあると言われております。これは通産省としてそういう判断で間違いはございませんか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおり、我が国の繊維産業の製造加工技術の中にはトップレベルのものが多数ございます。一つは極細繊維。これは〇・〇〇一デニール程度の非常に細いものでございますが、この製造技術。それから多種多様な素材の特性を生かした製織技術。これは機械産業に大きく依存してまいりますが、そういうもの。それからＣＡＤ、ＣＡＭと言われますコンピューターを利用したデザインあるいはその製造過程というものが多く取り入れられているということでございます。
　しかしながら、繊維産業をめぐる環境はまことに厳しいものがございまして、このような環境変化に即していくためには、やはり今後はメカトロニクス技術等をこの繊維産業にも取り入れていくという不断の技術開発努力が必要であるというふうに考えている次第でございます。
○福間知之君　次に、いわゆる日韓ニット摩擦につきましてお伺いをします。
　セーターあるいはカーディガンなど韓国製ニット製品のダンピング問題をめぐりまして、日韓ニット摩擦は昨年の十二月に両国の業界の話し合いによりまして決着を見たのでありますが、その決着の内容は、韓国側が輸出価格の監視制度を設ける、さらに輸出数量を八九年から三年間前年比一％の伸びに抑える、これらに対応して日本側のダンピング提訴を取り下げるというものだと承知をしておりますが、すなわち韓国側が輸出の自主規制を行うということで一応の決着を見たわけであります。この問題につきまして、通産省は自主規制方式を積極的に推進してきたものと承知をして
おりますが、そういうことなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のニットの韓国からの輸入問題につきましては、八六年に対前年四二％、八七年は二六％増、昨年は六一％増ということで極めて高い伸びを示してきたわけでございまして、これが我が国のニット産業に非常に大きな影響を及ぼしているということから、昨年来業界レベルあるいは通産省と先方の商工部というところで話し合いが持たれてきたところでございます。
　実は韓国政府は昨年の七月に輸出推薦制度という自主規制措置を発表いたし、実施したわけでございますが、その実施状況につきまして見ますに、どうも対日輸出秩序維持化ということにおいて具体的な手がかりが得られない。すなわち輸出推薦制にもかかわらず、数量は増加し続けているというような状況にございます。御存じのように、ニット工連がダンピング提訴を行ったという事実があったわけでございますけれども、韓国政府といたしまして、ぜひ当事者間での情報交換を持ちたいという要請がございまして、その要請を受け通産省として国内事業者に伝えたということから、先生御指摘の会合が五日間にわたって持たれ、情報交換がみっちり行われたわけでございます。
　今回の情報交換によりまして、韓国政府が先ほど御指摘のとおりの自主規制措置をとるということになりましたことは、韓国政府側がこの対日輸出秩序の維持を重視し措置をとったということのあらわれであるということで、通産省としてもこれを評価しておるところでございます。
○福間知之君　今お話がありましたように、岡松生活産業局長は、当時、当事者間での解決が一番よいと思っていたということで、これを歓迎する意向を示されておったわけですが、今後、しからば通産省は、繊維のほかの製品についてもこのような摩擦が起きた場合に、自主規制方式がとられることが望ましいというふうな考え方をお持ちなんでございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御存じのように、膨大な黒字を抱える、七百七十億ドルぐらいに達する黒字を持っております我が国の通商政策の基本は、今後ともやはり輸入の一層の拡大、自由貿易主義を維持強化することにあるというふうに考えておる次第でございます。他方、秩序ある輸入の実現ということは、この自由貿易主義を維持するためにも必要であるというふうに考えておりまして、特定の品目の輸入の急増によって国内産業に重要な被害が生ずるというような場合には、輸出国との情報交換を進めるというような対策を講じていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　特にこれに不公正貿易、ダンピングということが行われているという場合には、これは今御質問の繊維の他の製品につきましても、アンチダンピング提訴が行われた場合には、政府といたしまして公正かつ円滑な審査を進めていく所存でございます。
○福間知之君　なるほどおっしゃるとおり膨大な黒字を蓄積している我が国としては、対外的に製品輸入の促進を打ち出しておるわけでございまして、途上国からの要望もこれあり、途上国の輸出産業育成という面でも協力をしていかなきゃならぬ、こういう立場にあろうかと思うわけです。
　したがって、先般のニットの輸入急増をめぐりまして日本の繊維業界は当初繊維製品の輸入規制に当たる国際繊維取極、ＭＦＡの発動を要求しておったと思うんですけれども、通産省は不公正貿易に適用されるダンピング提訴というものに押しとどめておったのは、やはり先ほど言ったような我が国の今日の国際的な経済の中における貿易黒字その他の立場があるからだと理解をしているわけでありますけれども、これは単に途上国と我が国との関係だけじゃなくて、現にアメリカと我が国の関係ではハイテク分野において既にこのことが行われておるし、自動車においてもそうです。今後また、これはどのような展開を見せるか予測がつきません。だから、自主的な話し合いということで利益を分かち合うということが適切かなと思うんですけれども、これはまた、見方によれば形を変えた一種の国際カルテルじゃないか、こういう指摘もなきにしもあらずです。非常にかじ取りが難しいものと思いますけれども、何せ生きた産業活動、経済活動に対応していかなきゃならぬということで、これはひとり政府だけじゃなくて、今後とも関係業界が知恵を働かしながら、摩擦を惹起しないように、また相手方にも秩序のある貿易ということに留意をしてもらわなきゃならない。かつてアメリカから盛んに言われたことを今逆に日本が先頭に立って言わなきゃならないという立場だと思うのでございまして、今後の皆さんの努力を期待する次第であります。
　次に、設備の登録制についてお伺いをしたいと思います。
　昭和三十年代から過剰設備発生を防止するということにおきまして設備の登録制が行われてきたわけでありますが、昨年の十一月の審議会の答申では、過去の設備登録制については十分に評価しつつも、今後については制度は維持しながらもその内容は改善していくべきだ、こういう指摘がなされているようですが、そうでございますか、見解をお伺いします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおりでございまして、設備の登録制につきましては、答申に当たりましても、従来からの批判を踏まえまして、制度の漸進的な改善を図るという方向で対応を進めてきたところでございます。
　今後この制度の批判の源泉といいますか、批判が起きますのは、やはり現状固定的な仕組みになって企業の設備の近代化、合理化を阻害する。したがって、業界の構造改善を妨げることになるのではないかという指摘があるわけでございまして、当省といたしましても、この答申の趣旨を受け、制度の漸進的な改善を図るという方向で登録制の見直しを進めてきたところでございます。
○福間知之君　次に、今回の改正点について幾つかお聞きをしたいと思います。
　構造改善計画の作成主体という点で、第四条で、構造改善計画の主体をこれまでの「事業相互の関連」という表現から「相互に密接に関連」という表現に変えております。これはどういうイメージで理解をしたらいいのかお聞きをしたい。
　もう一点、これまで知識集約化ということで異業種間の連携が推進されてきましたが、具体的には商品開発センター、現在二十一カ所あるそうですが、この設置が計画の目玉になっていたのでございますが、今回の改善事業の目玉は一体何なのか。また、それはどういう機能を期待しているのか。さらに最近の構造改善事業の実施状況を見てみますと、いま一つ伸びていないのではないかと感じられますが、いかがなものでございますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず第一点の、「事業が相互に密接に関連している場合」ということで省令で規定することになっております点でございますが、これは実需対応型補完連携ということを考えておりまして、これは現在の垂直連携要件に加えまして、繊維製品の製造、加工、販売に関しましての商品企画力あるいは情報収集力等、その他の機能を補完することにあるということでございます。
　もうちょっと平たく申し上げますと、グループ全体としては一体的に連携をしていく。しかし、構成員がこれらの今申し上げましたような機能を分担している、全体は一本であるけれども、それぞれの機能については補完し合っているということを考えておるわけでございまして、こういう関係にあるということを要件として決めていこうというのが今回の考え方でございます。
　質問の第二点の、従来は商品開発センターということを中心に据えていたわけでございますが、商品開発センターについてはそれなりに成果を上げてまいりましたが、今回の場合には、これだけに限らずに、より広く繊維産業の構造改善に即したものということで広く事業の対象をとらえようということでございます。
　具体的に例を挙げさせていただきますと、今までの新商品の開発事業に加えまして、例えばホストコンピューターを置くことによって需要動向をつかむ、あるいは商品の在庫、生産状況を常時管理できるようにするというのが一つの例でございます。
　また、わかりやすい例といたしまして、共同配送センターみたいなものを設ける、そこで原料の一元購入あるいは商品の一括出荷をするといったようなものも、そういう在庫管理を補完し合っているという意味で一つの事例になるのかと存じます。今後、このような形で出てくるものを実需対応型補完連携ということでとらえていきたいというふうに考えております。
　過去の事例といたしましては、先ほど百七グループ、一万企業を超える企業が参加しているということを申し上げましたが、このような形で現在までのところ多くの従業員も参加し、かなり年度ごとにふえてきているという状況にございます。
○福間知之君　三つ目に、この構造改善計画の効果は果たしていかんということでお聞きをしますが、規模におきましても、技術力におきましても、販売力におきましても、いわゆる中小性の強い産地の繊維工業は、リーダー的企業を中核といたしまして実需対応型の連携を行うということは大変結構かと思います。今後我が国の産業政策の一つのモデルとも考えられるわけであります。しかし、制度をつくっても、思ったような効果が果たして期待できるかというと、必ずしもそうはいかない。運用面での配慮が必要でありますし、と同時に、何としても連携すれば事足れりというごとであってはならないと思うのでありまして、結局リーダー的な企業による系列化につながるという危険、危惧も一面において生じてきます。それらについて適切に対応する必要があると思いますが、この点を三つ目にお聞きします。
　それから四つ目には、構造改善円滑化計画の内容でございますが、商工組合などが構成員の改善事業をサポートするため、商品あるいは技術の開発、人材の育成、情報提供等を行ういわゆる改善円滑化計画、これを創設されましたけれども、この内容はどういうものでございますか。また、新たに創設した理由はいかなるものでございますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　第一点の、産地で提携するとリーダーが出て系列化につながるのではないかという御懸念でございますが、今回考えております実需対応型補完連携という場合には、事業者がそれぞれの特性を生かして必要な機能を有無相通じ合うようにグループを形成していこうということを考えておりまして、企業間の系列化をもたらすものではないというふうに考えております。ただ、実施に当たりまして御懸念のような点がございますので、従来同様都道府県の担当者を含めた指導援助委員会というのが制度として設けられておりますが、この委員会の場を通じて随時指導、助言を行うことによりまして、系列化の進展等、構造改善事業の本来の趣旨に反するような事態が生じないようよく見ていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、第二点の構造改善円滑化事業はいかなる内容かということでございます。
　この点につきましては、個々の事業者がグループを形成して構造改善事業を行うわけでございますが、これをここでは行い得ないようなものをその母体である組合、産地組合が主でございますが、商工組合の形態をとるもの、企業協同組合の形態をとるものが考えられますけれども、産地全体で個々のグループをサポートしてあげるような事業、これを構造改善円滑化事業というふうに名づけたわけでございます。
　具体的にはどういうものか二、三例を挙げさしていただきますと、新商品、新技術の開発のための円滑化事業といたしましては、新たな糸の研究でございますとか、後処理技術の開発といったような広い共通的、基礎的な試験研究設備を持つ、試験研究を実施するということが一つ、あるいは人材の養成という面ではＣＡＤ、ＣＡＭ等を導入していくグループが考えられるわけでございますが、これを操作できる専門技術者ということになりますと、個別の中小企業が育成をするというのは難しかろうと思いますので、それを母体である産地組合の方で受け持つというのも一つの例でございます。
　以上のような形で、個別の中小企業者がつくる構造改善事業を下から支える形で産地の組合が行う事業を円滑化事業ということで、これにつきましても所要の支援措置を考えておる次第でございます。
○福間知之君　今の御説明のような産地の組合が主体になって進めていく円滑化計画ということのようですが、事前に既に幾つかの産地、現地との話し合いというか、そういうものもある程度はもう済まされておりますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回のこの法案をまとめるに当たりまして、実は昨年の十一月まで約一年間繊維工業審議会、産業構造審議会繊維部会という両部会の合同部会の形で一年間議論をいたしました。この下に六つほどグループをつくり六十回を超える会合を持ったわけでございますが、この過程で地元の意見を十分吸い上げてきておりますし、また具体的に委員の方が現地の視察をするというような形で調整を行っておりまして、今回最終的にまとめました構想につきましても既に話し合いをいたしておりまして、現地、業界といたしましては、導入の制度が固まった暁には早急に取り組みたいという要望が届いてきております。
○福間知之君　それなら結構かと思うんですね。我々も法律を一日も早く成立をさして期待にこたえるというかいがあろうというものでありまして、ぜひひとつ今後とも努力を要請しておきたいと思うんです。
　次に、繊維リソースセンターに関連して幾つか聞きます。
　なかなかいい名前を考えるもんですね。日本語じゃ支援センターとやぼったくなるんですけれども、リソースセンターなんという通産省の考え出すネーミングはまあ立派なものですね、中身はどうか知りませんけれども。
　今回のこの改正の柱にいわゆる繊維工業の高度化を促進するための施設として繊維リソースセンターの設置があるわけですが、まず、産地にはこれまでにも業界などで設置している産業会館などがあるわけですね。また、京都市の場合のように市と業界団体で資金を出し合ってつくった産業情報センター、こういうのがございます。そして情報の収集、提供、情報交換などを行う組織はその他にも幾つかあるわけですが、新たにリソースセンターをつくる意義、業務の新規性、そしてまた効果、どういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御質問の繊維リソースセンター、法律上は繊維工業高度化促進施設と名づけさしていただいておりますが、このような施設を繊維の産地また消費地にも設置したいというふうに考えておるわけでございます。そのねらいとするところは、この施設を通じまして産地の商品企画力、情報収集力を増そうということでございますが、具体的に申し上げますと、繊維製品に係る素材あるいは衣服の見本等を収集、展示するというのが主たる業務でございます。もう少し平たく申し上げますと、各産地でつくりますきれ地の見本をたくさん収集いたしておりますし、またそこにパリあるいは外国のファッションあるいは東京のファッションショーの情報などがオンラインでネットワークで流れるようにいたしておりまして、そういう最終需要と素材とがそこで出会えるようにしたいということでございます。これは、この発想に至るプロセスで私ども学びましたのは、有名なデザイナーが一つのデザインをまとめようとしますと、機屋を千軒以上回ってどういう生地を織る業者がいるかということを探し歩くんだという話を聞きまして、そういうものをむしろ一カ所にまとめておれば、そこに行けば、その産地でどういう製品がつくられるかということがすぐわかる。しかも、それに対して注文を出して、
ここをこう直してほしい、こういう色は出ないかというようなデザイナーと産地の業者の方との意見交換の場ができれば、これはもう大変便利だという話が発端になりましてこの構想をまとめ上げたわけでございますが、そういうことに加えまして、繊維の製品加工の技術あるいは意匠、需要動向等も収集いたしますし、また繊維業者の悩みでございます後継者育成のための研修所としてもこれを活用していきたいというふうに考えておるわけでございまして、このような設備をつくるために必要な支援を繊維工業構造改善事業協会において、またそこでの指導、助言を加えるということで全体構想をまとめ上げておるわけでございます。これによりまして、最初に申し上げましたように、産地の活性化、商品企画力、情報収集力が一段と強化されることになるというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　千何百カ所を回って調べて歩くということも大変ですし、さりとてまた一カ所に集めて情報の収集あるいは交換、こういうことも必要だとおっしゃいますが、それも一面そのとおりでございますけれども、何せそうは言うものの各企業非常に競争関係にあるということも考えなきゃなりません。どこまで通産省の思惑が貫徹していけるのか疑問なしとはしませんけれども、要は運営面でしたがって血の通ったやり方を考えなきゃならない。今までも地域開発におきまして、特にテクノポリスなどで野原の真ん中にセンターができて通産省ＯＢの方がお茶を飲んでいるというふうな図柄が頭に描かれるんですけれども、そんなようなことになっちゃいかぬのでありまして、いわゆる業務の進め方というものについて工夫が要るんじゃないかな、こういうふうな気がします。
　それから、単なる衣類の展示館におきましても、年に一、二回のイベントのホールとなっても、高度化という目的とはほど遠いものではないか。あくまでも積極的な情報の仲介者という役割を担うことが必要であると考えますが、情報交換を具体的にはどういうふうにして推進していく必要があるんだろうかなということに思いをいたさなければならぬと思っております。何かそこらについて過去の経験からのアイデアがございますでしょうか。
　さらに、リソースセンターの設置場所とか、出資企業、利用料金の使途、次年度以降のセンターの拡充計画、どのくらいの予算、最終的には全国でどのくらいの数が設置されるのか、何年間ぐらいにわたって第一期計画を想定されておるのかというようなこと、さらに、先ほどもちょっとお話が出ましたキュレーターの人選等ですね、専門職員等の人選ですが、どのような方がこの任に当たるんでしょう、あるいはまたその定員はどのくらいをお考えでしょうか、あわせてお伺いをします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のように、このリソースセンターにつきましては、いかにそれが活気ある形で情報交換が的確に行われていくかということがポイントであろうというふうに思っておるわけでございまして、そのためには各センターがネットワークでつながれること、産地間もつながれる、消費地ともつながれるということが情報交換の非常にポイントになるのではないかというふうに思っております。また、そこには専門の人がいてそれをうまく運営していくということが大事でございますし、繊維産業について極めて過去の情報の蓄積が進んでおります繊維工業構造改善事業協会からの的確なアドバイスということも期待しておるわけでございます。
　今の問題に即して三問目の御質問になりますが、キュレーターというお話がございましたが、これがうまく運営されるためには、そのキュレーター、美術館の学芸員のような方かと思いますが、こういう方に人を得ることが大事であるというふうに考えておりまして、繊維産業の実情に精通した方、しかも豊かな感性を持った人であると同時に、この事業の目的について的確な知見と経験を有する方の中からこのキュレーターを選んでいきたいというふうに考えております。
　具体的な定員はどのくらいかという点につきましては、これは規模、事業内容によって必ずしも一律ではないというふうに考えておりまして、基本的には出資者間で相談の上決められることというふうに考えております。
　全体構想、何年ぐらいにわたってどのように充実していくかという御質問でございますが、平成元年度は三カ所の設置を予定いたしておりまして、これにつきまして産業基盤整備基金からの出資及び開銀からの無利子融資等の資金の確保につきましてお願いをしておるところでございます。
　その後どういう形で全体構想をまとめるかということでございますが、これは産地の実情を踏まえながら今後適切に対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　どういう場所に設けるかということでございますが、やはり市の中心地に設けるということがこのプランの効果を上げるために必要であるという意見が、各地で計画を事前にいろいろ打ち合わせをしてみますとそういう話でございますので、恐らく設けられる場所は市の中心地ということになろうかと存じます。