Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の診療報酬改定におきましては、数十年据え置かれておりました歯科固有の技術料に対して適正な評価の第一歩をいただけたと思い、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　まさに子供の問題におきましては、私のライフワークであり、小宮山大臣にも度々質問、御要望をさせていただいておりました。今回、これからの将来を担う子供たちに何としても今までのツケを回さないようにするために、我々民主党は、一人一人の子供の育ちを社会全体で支援をして、そして安心して子供を産み育てる社会を目指して、大臣を先頭にチルドレンファースト、子供の育ち、子育てを応援する施策を重要な政策として掲げてまいりました。こうした取組は、多くの国民、とりわけ子育てをしている家庭においては大変有り難い政策でありますし、何としてもこれが恒久的なものになるにこしたことはないと思います。
　しかし、残念ながら、名称が児童手当に戻るということであったり、年齢や出生順位によって支給金額が異なったり、また所得制限の導入などによって子供一人一人の育ちを社会全体で支援するという目的が少し違ってしまったんじゃないかという誤解を受けることが大変あります。
　大臣におかれましては、私自身はそもそもの理念は全くもって変わっていないと思いますが、小宮山大臣もどうお考えでありますか。是非ともお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。
　今回の合意は、三月中に法案が成立しないと以前の児童手当に戻ってしまって、本当に子育てをしていらっしゃる世代に、世帯に非常に大きな影響が出るという中で、各党御意見異なる中でぎりぎり調整をしていただいて、実現可能な着地点を見出していただいたものと考えています。
　今回の合意では、手当の名称は児童手当になりました。ただ、その中で、おっしゃるように、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに、手当額を拡充するなど新たな児童手当制度を構築するというふうにされています。
　また、法律の目的も児童の健やかな成長に資するとされて、そういう文言も入りまして、子ども手当と同様に、子供の視点にも配慮をした目的規定とされていると考えています。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私も含めまして子育て世代にとってこの子ども手当、児童手当というものは大変重要なことであります。何度も申し上げますが、私も子育てをしていながらこの手当をちょうだいしている身として、どうしても子供には様々なところでお金が掛かります。これが、所得のいろいろな差があったとしても、それぞれの家庭でそれぞれの子供のためにこの手当を使うということは非常に重要なことであり、それこそまさに社会全体で子供を育てるということにつながることと思いますので、是非とも子供の将来ということでよろしくお願いをしたいと思います。
　また、今回、旧児童手当では支給されなかった親がいない子供たちでも、児童養護施設等施設に入っている子供にも施設の設置者に支給をされたり、またいわゆる海外に行っている外国の皆さん、外国の子供たちに支払われていたということも問題もありましたから、留学をしている子供を除いていわゆる国内居住要件を求めるとか、また所得制限を超える者に対しても特例給付として五千円の月額支給されるなど、様々な改善策が旧児童手当とは違って行われていると思います。
　この旧児童手当との違いというものをしっかり御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今回の児童手当改正案に盛り込まれた新たな点でございますけれども、委員御指摘のように、海外に居住する子供や施設に入所している子供への手当の支給、保育料の手当からの徴収、こうした問題については平成二十二年度の子ども手当支給法の審議で様々な御議論があったところでございます。
　このため、平成二十三年度の子ども手当特別措置法や今回の児童手当法の改正法では、児童に国内居住要件を設けるとともに、親がいない子供や虐待を受けて施設に入所している子供には、これまで手当の恩恵を受けていなかったという点を踏まえて、施設に入所している児童には施設の設置者に支給をすることといたしました。
　さらに、自治体の要望も踏まえまして、保育料を手当から徴収することを可能にいたしましたし、学校給食費等を本人の同意によって手当から納付できる仕組みとする、こうした措置を盛り込むなど、この間の国会での御議論や自治体からの御要望というものを踏まえた改善を行ったところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　その給食費の問題ですとか保育料の問題というのは大きな問題、社会問題となっているときもありましたので、是非とも分かりやすい方法で受給対象とされる皆さんのところに周知をしていただくことをお願いしたいと思います。特にこの四月から、四月一日からこの制度が導入されるわけですから、これ入学式のときに、学校給食の問題については、御本人の同意をいただいてできる仕組みというものはより分かりやすくしないと、なかなか受給対象の御家庭に分かってもらえないと思います。
　というのは、今回資料でもお渡ししました、資料一を御覧ください。これは、子ども手当が創設されたときに厚生労働省から各市町村に配布したリーフレットの片面であります。
　御承知のように、例えば様々な、手当の趣旨ですとか手続の方法、また、手当を受ける場合の現況届の出し方とか様々なことが書いてあります。特に、この子ども手当創設のときに寄附制度というものを設けてありますが、その寄附について、この四角、黒く四角で囲った中に、子ども手当は、全部又は一部支給を受けずにと、様々、云々書いてあって、子ども・子育て支援の事業に生かしてほしいという方には、簡便に寄附を行う手続もありますので、御関心のある方はお問い合わせくださいと、これ厚生労働省から出ているリーフレットに書いてあります。
　しかし、これ、支給を受けている私も知りませんでしたし、なかなか国民の皆さんに御周知いただいていないことが現状であります。そして何よりも、これ一千万弱の受給者、対象受給者がいるのに対して、六百三十万部を厚生労働省から市町村に送られたということなんですが、実際に、実は自分が支給を受けている市役所、また過去受けていた区役所、様々日本全国のところに昨日お電話をして聞いたところ、このリーフレットの存在を実は知らないという市役所、区役所が多かったということであり、また子育て家庭においても寄附制度そのものを実は残念ながら知らなかったという家庭が非常に多いことに驚きました。
　大変いいシステムであり、いい制度だと思います。特に、これから所得制限を設けたり様々な、子供の出生順位によって金額が変わってきたときに、じゃ、我が家庭ではこの支給を受けずにできれば違ったお子さん、子育て支援事業に使ってほしいという家庭は多分あると思いますので、是非ともこの周知をお願いしたいと思いますが、厚生労働省の方にお尋ねします。
　この一千万弱の受給対象者に対して六百三十万という数字で各市町村に送られた理由は何でしょうか。そして、そのリーフレット、送られたものに対してどのように市町村が活用していたか、御承知でしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　リーフレットのお話でございますけれども、これは厚生労働省のホームページに掲載して見られるようにいたしますとともに、ひな形として市町村にもお配りしておりますので、市町村の方でまたこれを刷り増しというか作っていただいて配布していただいていると思いますので。ただ、御指摘のように、今後ともこのＰＲに努めないといけないという点は御指摘のとおりだと思っております。
○西村まさみ君　資料二の方にこのいわゆる申出書のひな形があるんですが、これ簡便にと書いてあるんですが、なかなか、これ尋ねますと、市町村によっては直接市役所若しくはその置いてある場所に、設置してある場所に実際に取りに行ってその場で申出書を書かなければいけないところもあるし、若しくは郵送でもいいというところもあったり、非常に様々、まちまち。
　そして、何よりも、今、大分、市役所、自治体の行政の在り方というもの、休日でもやるようになりましたが、やっぱり働いている皆さんにとって日中の時間を使って行くというのはなかなか難しいと思いますので、是非ともこういったところも含めまして改善策をどうぞ考えていただきたいということがお願いと、先ほど申しました約一千万弱の受給者に対して、この寄附制度が子ども手当創設からできたとしても、今現在分かっている数字でも寄附を行っている受給者は百十七件と聞いています。もしかしたら、周知の仕方によっては、もっともっと子供のために使ってほしいという方がいると思いますが、是非とも、重ねてお願いをいたしますが、周知のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
　また、大臣にお尋ねしたいと思いますが、最後に、この子ども手当制度というのは民主党政権が打ち出した大切な、そして重要な政策の一つであります。我が国において脆弱と言われてきた家族政策を充実させる第一歩になったと思っています。
　今まで、御承知でしょうが、家庭で子供を育てる、これは当たり前のことです。しかしながら、社会の状況の変化であったり女性の就業形態の変化であったり、家族だけで、家庭だけで子育てをすることというのが大変難しくなって、これは、しっかりとみんながライフ、ワークというか、しっかりと仕事をしていく上では大変重要なことではあります。ですからこそ、社会全体で子供、児童の成長というものをこれから見ていかなければならない。そんな中で、子育てを支援し、安心して子育てと将来設計を行うためには、持続可能な制度をしっかりと構築することが必要であります。
　持続可能な制度にするためには、長期的な視点に立つこと、また検討を重ねていくことももちろん大切でありますし、子ども・子育て新システムを含めた今後の子育て支援策全般の充実というものについて、大臣の思いを是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども手当から今回児童手当となりましたけれども、これは、持ちたい方が安心して子供を産み育てられ、特に生まれてきた子供たちがちゃんと全体から支えられて育つようにということで、まず第一歩として、経済的な負担があるので持ちたい子供が持てないという御家庭がどの調査でも一番多いことから、ここからスタートをいたしましたが、元々現金給付だけを考えていたわけではなくて、今回、今言っていただいた、今は子ども・子育てビジョンに基づいて待機児さんなどをなくす政策を取っていますけれども、これから子ども・子育て新システムの中で、縦割りではなくて、幼保一体化を中心として就学前の全ての子供たちに質の良い学校教育、保育をするということと、待機児さんの解消などを含めて、就学前の子供の質のいい居場所をつくるということ、それから今委員もおっしゃったワーク・ライフ・バランスなど働き方を考えること、また小児医療ですとか虐待防止とか、総合的にしっかりと子供たちを、そして子育てを支援をしていきたいと、そのように考えています。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今、大臣から児童虐待という言葉が出ました。私も度々質問をさせていただいておりますが、本当に子供の命というものを守るのに何が必要かというのを様々考えていかなければならない。そんな中で、やはり児童虐待ということだけは、とりわけ社会で本当によくしっかりと見詰めてあげて、また早期に発見し、また予防することが大変重要だと思っています。
　特に、前からお話をしていますように、私たち歯科医師はネグレクトの部分で早期におかしいなと思うことができます。また、それを是非ともしっかりと充実させていくお願いをしていると思いますが、日本全国でも、各都道府県の歯科医師会、市町村の歯科医師会でも虐待防止に対するマニュアルというものを作っていて、私たち歯科医師は口の中だけを診るのではなく、教室に入ってきた、また歯科医院に入ってきた、そのときの環境全て、例えばその子の置かれている家庭環境、そして着ているもの、成長の例えば身長の高い低いとか、栄養状況とか、又は口の中を開けて診ると、歯の状態、口の中の粘膜の状態と、様々なことから児童虐待の早期発見に努めることができると思い、日々診療を、また検診をしております。
　是非とも、子供たちの命を守るということから、また私たちも一生懸命しますが、各都道府県の取組というのが日本の国の全体の取組として、児童虐待もあってはならないこと、なるべく早く、早期に発見して早期に予防するということをしていくことが重要でありますが、以前にも大臣にもお尋ねしました。
　つい数年前にも、また東京東部の方で、歯科医師が、この子はちょっとおかしいということで、何か家庭の中で問題があるんじゃないかということで児童相談所に通報したところ、二週間後には残念ながらその子は亡くなりました。しかし、亡くなってから後、歯科医師の通報ということがマスコミに出たがために、診療室に大勢の皆さんが来たり、また電話でいろいろなことを言ったり、また、地域に密着しているのが私たち開業医だとするならば、どうしても守らなければいけない、通報したがためにその元々の就業というものがうまくいかなくなるようなことは絶対に避けなければならないということで、その守秘義務の徹底をお願いしたと思うんですが、まだちょっとそこのところが少し足りていないような気がいたしますが、改めまして、大臣、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　児童虐待への対応については様々やってきていますけれども、一番やはり早期に発見をして児童相談所などに結び付けていただくということが大変重要なことです。そういう中で、児童虐待防止法の中には、改正を重ねてきていますが、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した者は児童相談所等に通告しなければならないと規定をしています。一方で、児童相談所等は、通告者を特定する情報を漏らしてはならないという規定がございます。
　御指摘のような事態というのは、通告をしようと思う行為を妨げることにもなりかねませんので、通告者ですとか通告内容などの情報管理の徹底につきまして、地方自治体に通知を出すなどをしまして周知徹底を図っているところです。
　今後も、その通報者の情報の守秘というか、情報が守られるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○西村まさみ君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、子供ということから考えますと、私たちいつも申し上げておりますが、例えば今言ったように、歯科の検診で児童虐待ではないかと疑いを持つこと、早期発見することができるとしても、実は歯科の検診事業というものは大変切れ目があって、特に、六歳未満であったとしても、未就園児、どこの園にも行っていなくて、家庭でその子を育てている場合ですとか、例えば認可外の保育園に行っているような子供たちというのは、自治体でやっている一・五若しくは三歳児歯科検診を受けないと、なかなか六歳までの間に切れ目切れ目というのが出てしまいます。
　是非ともその検診事業の充実というものもこれからしっかりとやっていかなければならないことの大きな問題であると思いますし、何といっても子供は宝です。もう毎回お話をしますが、本当に、我が子だけが宝ではなくて、日本全体にとっての宝であります。
　是非とも、その子供たちの成長をしっかりと、社会全体で育ちを見詰める、認める、そして何よりも応援するという仕組みをつくらないと、このままでいくとますます子供の数は減っていくでしょうし、子供が産み育てていきたくてもできないということ、そういうことを訴える若い女性も増えてくると思います。是非とも、これからの日本の国の未来を担う子供たちの政策につきましては、どんな状況であっても、大臣を始め厚生労働省の皆様にはしっかりとお願いをしたいと思います。
　最後に、お願いではございますが、是非とも子供のためにしっかりとお願いしたいということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　本来、子育て家庭の家計を安定させる、こういう目的の現金給付の制度が半年ごとに変更される、これは子供にとっても親にとってもとても迷惑な話だと思っています。今回、恒久化されるということで少し安心感はあるわけですけれども、衆議院選マニフェストに端を発した足掛け四年のこの騒動、この場に至って、大臣はそれなりに反省をしていただき、責任を感じておられることと存じます。一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどもお話をいたしましたように、子供・子育てを総合的に応援をしていきたい、そういうことを掲げて政権を担わせていただきました。ただ、子ども手当については、経済的不安があるので、その負担のために持ちたい数の子供を持てないということをまず第一に払拭しようということで、まず第一にそれに取りかかったわけですけれども、再三申し上げているように、政権を担って、その財源の詰めなどが甘かったために、また東日本大震災とかいろんな外的状況もありますけれども、民主党としては、その財源がしっかりと捻出できなかったことなどから御期待に沿えなかったことは本当に大変申し訳なかったというふうに思っています。
　今回、野党の皆様の御意見と、それから民主党の、先ほども御説明をした子供の育ちを支援をする、成長を支援をするということなども併せて恒久的な法案になったということは、これから、これは関係者の皆様にも自治体の皆様にも半年ごとあるいは一年ごとに制度が変わるということで大変御迷惑をお掛けしてきましたので、これからまた財源の確保などをしてより良い形にしていきたいと思いますけれども、恒久法になったということは現実的な着地点を見出していただいたということで感謝を申し上げたいと思っています。
○高階恵美子君　旧児童手当から二度の変遷を経て今回の改正法案に至るまで、都合三度のシステム変更が行われることになります。現場では大変な労力を投じて窓口対応に当たっていただいたり、職員の皆様の消耗も無視できない状況であります。
　システム改修、こういった経費、あるいは掛かる事務作業等の経費、おおむねどの程度これまで使用されたでしょうか。厚労省、総務省からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　手当支給のための自治体のシステム改修経費についてでございます。平成二十二年度の子ども手当創設時、それから平成二十三年度のいわゆるつなぎ法への対応、また二十三年十月からの特別措置法への対応、そして今回の、来年度以降の制度対応を合わせて二百七十億円弱になる、システム改修経費はなると見込んでいるところでございます。
○政府参考人（米田耕一郎君）　児童手当の支給に要します人件費、通信費などの事務費がございます。これは平成十六年度までは児童手当の事務取扱交付金という形になっておりましたけれども、十六年度の一般財源化に伴いまして、現在は普通交付税で措置をしております。平成二十三年度基準財政需要額ベースでは、約百七十億円を算入しております。
　また、子ども手当につきましても、平成二十三年度までは子ども手当事務取扱交付金という形になっておりましたが、来年度から一般財源化されることになっております。二十三年度交付金九十八億円全額を二十四年度の基準財政需要額に算入することとしております。
　以上でございます。
○高階恵美子君　結構な額ですよね。年末に公表されたデータによれば、この政策によって子供支援の在り方を考える機会が増えたと答えた親は四割近くあった、その一方で、およそ六割の親はもう一人子供を持ちたいと考える効果はなかったと答えています。財政状況が厳しいと言いながら、一方では効果の上がらない政策を無理に導入しようとした、無理のための無駄ではなかったのかなと、そういう怒りがどうしても抑えられません。
　仮に、今御説明いただきました経費、こういうものを国民が子供支援について考えるための政策資金だったと見ようとしても、やはり額が大き過ぎます。政策としての設計がなっていなかった。そういう点では、修正提案者の見解をお伺いしたいところですが、時間も限られております中、次の質問へと参りたいと思います。
　約束の支給額、現金二万六千円だったわけですけれども、結果は、特に中所得者層で従前よりも支援が薄まることになります。ですから、少なくともこれ以上の家庭生活の混乱を回避するための税制措置等の対応、これは急がなければなりません。六月まで何らかの年少扶養控除廃止に伴う負担増への対応等、実施できそうでしょうか。厚生労働省から御答弁いただければと存じます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　所得税に加えまして、六月から年少扶養控除、住民税も廃止をされるということで、例えば小学生までの子供を持つ年収五百万円程度の世帯でも手取り額が減少をするということになってしまいまして、この点は、高額所得者に有利な控除から低所得者に厚い手当へという考え方の下でやってまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、財源の確保ができない中でその控除の廃止が先に行っているためにこういう事態になったことは本当に申し訳ないし、私もここのところは一番心が痛むというか、何とかしなければいけないと考えております。
　ただ、現在、いろいろな震災復興を始め財源がこういう状況の中で、お金として手当てをするというのは難しいと思いますので、そういう意味では、今、先ほど申し上げたように、現金だけというのではなくて、まず現金から取りかかりましたが、就学前の子供の居場所をつくるということ、それから働き方の見直しとか、様々総合的な形で何とか子育て支援をするということでそこの部分は御理解をいただきたいと、そのために全力を挙げていきたいと思っています。
○高階恵美子君　あわせて、地方税の増収分の使途についても、例えば保育所への機能強化あるいは人員の確保といった、適切な養育環境の確保に資する事業へ振り当てていけるよう、何らかの技術的な支援をするなりの努力をしていかなければというふうに思います。
　各地域においてこうした支援策を考えたり、ある程度テクニカルサポートというか、促進していくために何か工夫はできないものでしょうか。お考えをお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十五年度以降の地方増収分につきましては、平成二十四年度のように手当の地方負担割合を見直すというような対応ではなくて、基金を設置して、それによる国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として子育て分野の現物サービスに活用することで対応するようにしまして、その具体的な内容は今後検討していくということにしたいと思っています。
○高階恵美子君　来週からもう新しい年度が始まります。特措法の日切れを前にして、いまだ未申請の方が数十万人という実態が分かっています。この点についてはもっと危機感を持った対応をしなければいけないというふうに考えます。期間の延長だけでは不十分。自治体の広報、あるいは新聞の折り込み、こうしたことにとどまらず、これまで以上にインパクトのある国民への周知策を講じていただきたいというふうに思います。
　例えば、官房長官は毎日記者会見なさっております。そういう中で直接国民に語りかける、まだ未申請の方に呼びかける、こういったことも工夫いただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の平成二十三年度子ども手当特別措置法に基づく子ども手当の申請状況につきましては、二月に実施をいたしましたサンプル調査の結果、平均して一割程度の未申請の方があることが分かりました。このため、報道機関に周知をお願いをするとともに、自治体への申請勧奨の取組を要請をしたり、マザーズハローワークでのリーフレットの配布などに努めました結果、二月末に実施した調査では未申請の割合が三から四％程度に低下をしています。それでも、それだけの方がまだ未申請ということで、三月後半には主要全国五紙のほか、ブロック紙、地方紙合わせて七十五紙に新聞広告を行っていまして、更に周知を徹底したいと思っています。
　今委員御提案の官房長官の会見でということも私から官房長官にもお願いをしてみたいと思いますし、私自身は会見でこれまで三回申し上げているんですが、私ではちょっとインパクトも足りないようでございますから、官房長官にもお願いをしてみたいと思います。
○高階恵美子君　よろしくお願いいたします。もちろん大臣でも十分にインパクトはございますが、更なる御尽力をお願いしたいと思います。
　普及という観点では、子供自身への権利意識の醸成も欠かせないんじゃないかというふうに考えます。
　今日は文科副大臣にもおいでいただきました。児童手当を始め、身の回りに様々なセーフティーネットがあるということを子供自身が知る。これは、自分と家族、そして社会とのかかわりを理解していくきっかけになる、そういう身近で分かりやすい教材かなというふうにも思います。いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　子供は社会の希望であり、未来をつくる力であります。次の時代を担う子供たちを社会全体の支え合いによって育んでいく必要があるというふうに考えております。
　このため、現在様々な子育て支援事業が講じられているところでございまして、先生が今ほど御指摘くださいましたように、子供たち自身が、このような施策を通じて、自分たちが多くの人から支えられ社会の中で大切に育てられていることを理解するということは、教育上も大変重要なことであるというふうに考えております。
　学校教育におきましては、それぞれの発達段階におきまして、小学校、中学校の社会科や高等学校の公民科で社会保障などを学ぶ際に、子育て支援事業について取り上げるということになっております。また、特に高等学校の家庭科におきましては、各ライフステージにおける福祉や社会的支援について扱う中で、少子社会における子育て支援策についても扱うなどの指導が行われております。
　自民党政権下、二十一年に改訂されました学習指導要領におきまして、高校の家庭科におきましては、「子育てについては、少子社会における子育て支援策とかかわらせて考えさせ、社会全体で子どもを育てる環境を整備し、支援していくことが必要であることを理解させる。」と、このように指導要領の解説で書かれているところでございまして、今後とも、こうした取組を通じまして、先生おっしゃいましたように、やはり自分たちは社会全体で大切に育てられているんだということを子供たち自身に今後も理解してもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　いずれ、もっとこうしてほしいと自ら要望できる子供たちが育ってくるかもしれません。そうなった暁には、子供たちのための施策を子供たちとともに考える体制も充実していく時代が来るかもしれません。大切なのは、やがて大人になったときに、大丈夫、産んでみようと、育ててみようと思えるような政策体系を整えていくその姿勢だというふうに思いますので、是非とも御尽力をお願いしたいと思います。
　また、子供の育ちの環境についても少し議論をしたいというふうに思います。
　児童虐待の病理については徐々に理解が浸透してきたところですが、発生予防から再発防止までの対策全般がまだまだ不十分であります。死亡事例は同じ水準で推移していますし、総務省からも政策全体としての効果発現は不十分と評価されました。実効性が上げられないその理由をどのように厚生労働省では分析しておられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この児童虐待の問題は力を入れて取り組んでいるつもりです。ただ、総務省の政策評価でも、児童相談所等での児童虐待相談対応件数、虐待による死亡児童数といった指標を基に、政策全体としての効果の発現が不十分と評価をされていますので、そこは真摯に受け止めて、更に必要な対応を取りたいと思います。
　今いろいろ増加、相談対応件数も増加をしていますし児童虐待自体が増加をしている、こういう側面と、あとは、この虐待防止法ができたりしていろいろな形で広報啓発が進んで、これまでよりも通告件数が増えたという、その両方の側面があるかと思っています。
　死亡児童数に関しましては、虐待死の事例、心中の事例共に毎年五十件程度なんですが、年度によってかなり波があるということも現状としてございます。
　厚生労働省としては、子ども・子育てビジョンの中に数値目標を設定をいたしまして取り組んでいますけれども、さらに虐待防止のための、先ほども議論がありましたように、皆さんが気付いていただいて通報をしていただくということがまず第一、通報されたら、そのことにしっかりと対応できるような職員の体制とか、そちらの方と両面あるかと思いますので、更に力を入れてやっていきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　やっぱり法改正も視野に入れて効果的な策を考えていかなきゃいけない、そういう段階なんだと思うんです。
　私ども自由民主党でも、総裁をトップにしまして、児童虐待防止のための運動を続けております。昨年は、震災の後、全国の街頭で、大変な中ではありましたけれども、虐待不安の解消に向けたアンケート調査もさせていただきました。何と一万四千五百三十二件の回答をいただいたんです。統計的な分析を加えまして、新たな政策提言を今まとめています。
　実際、今子育てに当たっておられる男性、女性に対して寄り添って声を聞いてニーズを分析していく、そこから次の解決策を一緒に考えていく、この政策立案プロセスを通じて初めて、提案される政策そのものへの理解とか期待、こういうものが高まっていくのじゃないのかなと思うのですが、声の大きさだけではなくて、限られた財源で最大限の効果を上げようと知恵を絞る、冷静に吟味する、こういう練り上げていくプロセスをもうちょっと私たちも行政も磨いていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この児童虐待防止につきましては、御承知のように議員立法で作り上げてきたもので、私自身も御党の馳議員と二回の改正を共にやらせていただいてまいりましたので、また委員もお取り組みいただいていることも中心にしまして、また次の改正ということも議員の皆様の中で御議論いただければと思っています。
　予算のことにつきましては、平成二十三年度の第四次補正予算で安心こども基金を積み増して二十四年度末までの延長を行いまして、引き続き児童相談所とか市町村職員の資質の向上、体制強化のための取組を支援をしています。二十四年度予算案でも、虐待防止の観点から、こんにちは赤ちゃん事業ですとか養育支援訪問事業の普及促進、また要保護児童対策地域協議会の機能強化のためなどの必要な予算を計上しています。
　昨年、私が副大臣を、子供担当の、していたときに、昨年、ですから二十二年の補正予算のところで、これ、安心こども基金の中に、これまでの児童虐待防止の予算を十倍に増やしまして、それで、どこからでも電話を掛けられる共通番号を用意しているんですが、それが三桁とかではなくて、分かりにくいので、名刺大のカードを作りまして、この児童虐待防止は市民の皆様もいろんな活動をしてくださっていますので、そういう方たちにそれを持って配っていただいたり、あるいはお子さんを育てていらっしゃる方が行きそうなところ、小児科ですとか保健所とか美容院とか、いろんなところに置いていただくような取組をいたしました。
　その番号に掛けていただくと、最寄りの児童相談所につながって、虐待の相談も育児相談もできるような仕組みになっていますので、そうしたことも併せまして、皆様に関心を持って一緒にやっていただくということが非常にこの虐待防止には必要なことなので、更に力を入れていきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君　ありがとうございます。例えば妊娠検査薬のパッケージに表記があるとか、そういうことももしかしたら効果的かもしれないですね。
　今ほどお話をいたしました調査の中から、例えば虐待リスクを下げるために男性へのアプローチが欠かせないという結果も出てきておりまして、同じ家庭の中でもお父さんとお母さん、考えていることが違う、別のことで悩み、不安の構造も違っている、こういうふうなことで、それぞれにそれぞれのアプローチの仕方があるというふうなことが分かってきています。
　家庭内で虐待は進行しますので、その中での進行を抑えるためのそれぞれの家族単位での育ちを支えるアプローチ、こういったことを是非考えていく必要があるかなというふうに思いますが、一言いただけますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　虐待の場合は、一番虐待相談で虐待者が多いのが実母の六割ということなので、まずお母さんの方へのアプローチをしてきていますけれども、これは虐待だけにかかわらず、全体の子育て、今、妊婦の皆様の分娩の前の教室も、お父さんも一緒にという両親向けのものもできたりしていますけれども、全体的な取組の中で、虐待につきましても、それはお父さんに対してももっと周知をしてアプローチをしていく必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますので、またアイデアがあればいただければと思います。
○高階恵美子君　そのお産のところなんですけれども、最後に分娩介助のところで少し確認をさせていただきたいと思います。
　平成十九年三月三十日、この日の医政局長通知で、看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行うとの解釈が示されています。
　これは、医師又は助産師の指示監督があれば、看護師、准看護師は産科医の行う分娩時の診療や助産師の行う助産行為を実施してよいという意味でしょうか。例えば、赤ちゃんの頭がどの程度下がってきているか、子宮収縮の強さ、子宮口の開き具合、これは分娩進行に伴って安全かつ適切に観察判断、対処を行わなければなりません。二つの命が懸かっている瀬戸際のところでの不手際は許されません。
　この行為は専門的な教育を受けた有資格者の独占領域かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりです。
　平成十九年の医政局長通知、これは看護師等の役割として、今御紹介いただいたように、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行うとしていまして、医師、助産師、看護師等の役割分担を具体的に示したもの。あくまでもその補助を担うということだと承知をしています。
○高階恵美子君　背景にあるのはこの産科領域の人手不足なんだと思います。今、お産が減ってきている、そしてリスクは高まっている。そういう中で、地方に参りますと、お産する施設がないために妊娠できないんですよという声を実は伺うんですね。やっぱり子供をどうやって育てていくか。若いお父さん、お母さんにとっては一つの希望でもありますので、安心して産み育てることができるような環境を整えていくためには、本当にこの世に誕生するところを支える環境をしっかりとつくっていくことも大事だと思います。
　例えば、報酬は変わらないまま、件数が下がっている、リスクは高まっている。こういう中で、腕を磨こうとしてもなかなかそこに専心することが難しいという環境に産科医も助産師も置かれているんだと思うんですね。ですから、産科領域の医師、助産師、こうした方々の確保、配置と処遇の改善を、純粋な報酬ということだけじゃなく、あるいは従来の母子保健対策ということだけではなくて、もうちょっと総合的に、サービス提供体制の整備というか、考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　地域で安心して子供を産み育てることができるように、周産期医療体制の整備、これは非常におっしゃるように重要な課題だというふうに考えています。このため、平成二十四年度予算案でも、周産期母子医療センターの母胎・胎児集中治療室などの運営費に対する補助などを計上いたしまして、周産期医療の充実を図っています。
　また、平成二十四年度の診療報酬改定でも、これは診療科の偏在ということも関係していると思いますが、リスクの高いお産を行う妊産婦の入院の評価、この充実を行わせていただいています。さらに、地域での産科医の確保に向けて、産科などの医師不足の診療科で勤務を条件付ける地域枠、これを活用した医学部入学定員の増員を行っていますので、これは地域の取組なども含めますと、間もなくその卒業生も出てくると聞いておりますので、少しずつですけれども改善をしていくようにしたいと思います。あわせて、病院、診療所での助産師外来ですとか院内助産の開設について予算補助を行いまして、助産師の活用を推進をしています。
　これからも、おっしゃいますように、安心してどこの地域でも子供を産み育てられるようにしていきたいと思いますので、また御助言をいただければと思っています。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　お産のそのときは三十分で安全に産める場所までたどり着く、そのぐらいの距離に可能な施設がないと困るものですから、日本全国どこにいても安心して産める環境を何かしらの形で考えていきたいというふうに思います。
　少し早いですが、終わります。ありがとうございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　児童手当法の一部を改正する法律案に関連して、政府原案並びに衆議院での修正部分について質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、法案の題名について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小宮山厚生労働大臣に伺います。
　平成二十三年八月四日、昨年でございますけれども、そのときに、民主党、自民党、そして公明党の幹事長、政調会長の合意があったわけでありますけれども、そういう合意があった中であえて法案名を、題名を変えるという、そういうことになった理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　昨年八月の三党合意は、自民党、公明党の御協力をいただきまして公党間の合意としてまとめたもので、この合意内容を尊重して対応していきたいという気持ちには変わりはございません。
　しかし、昨年八月の三党合意以降、与野党間での協議がなかなか進展をしない一方で、予算編成とか法案の提出までの時間が限られている中で、手当の名称を、三党合意の文言でありました子どものための現金給付に即して、子どものための手当として、それに伴い法律の題名も改正する児童手当法改正案を提出をいたしました。ただ、これを提出した後も、少しでも早く各党間で御協議をいただいて、修正はさせていただくということは最初から申し上げておりました。
　この度、先ほど申し上げたように、三月末までに法案がまとまらないと子育て家庭を始め多くの国民の皆様に御迷惑が掛かる中で、また公党間で御協議をいただきまして、ぎりぎり調整を行っていただいて実現可能な着地点を見出していただき、恒久的な手当制度に道筋を付けていただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。
○渡辺孝男君　当時の三党の合意では、児童手当法に所要の改正を行うということが書かれておったわけでありまして、迷うことないんですね、児童手当法の改正で、そのままでよろしいわけなんで、それが結論が出なくて、時間が足りなくてそういう法案を変えた形で政府が出したというのは、非常に私としては三党間の合意を無視するものだと、政府は誠意を持って対応しなかったという、そういう印象を持っておりまして、非常に残念な法案の題名の変更という形になったというふうに思っております。
　そこは衆議院の方で修正されておるわけでありますけれども、衆議院で政府原案の法案題名、そして手当名を修正した理由について、衆議院での修正案提案者である古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　民主党政権下での現金給付の対策につきましては、児童手当法を残しておりました。この児童手当法の給付をベースとしながら、足らざる部分を子ども手当という名称で補う、このようなものでございました。
　ですので、名前こそ子ども手当だったわけですが、実質的には公明党が進めてまいりました児童手当法の拡充そのものであったと認識をいたしております。また、今般政府提出の法案も児童手当法の改正でありまして、手当の名称も児童手当とすることは当然の帰結であったと考えております。
○渡辺孝男君　それで、今、児童手当、衆議院での修正で本来の児童手当、そしてまた法案も児童手当の改正という形になったということで、これが三党合意を踏まえた当然の帰結だというお話でありましたけれども、私もそのように思っております。
　それで、児童手当、もう長い歴史があるわけでありますけれども、その児童手当が国の法律として制定されるに至った経緯について、古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　公明党といたしましては、総合的な子育て施策が必要であるということで、現金給付とそして現物サービス、この両輪で拡充に党を挙げて取り組んできたところでございます。
　そもそも児童手当の始まりといいますのは、今から約四十年前、千葉県の市川市あるいは新潟県の三条市で、地方議会で公明党の議員が声を上げまして、地方の行政機関を動かして地方自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切ったものでございます。
　その後、こうした取組が全国に波及をいたしまして、国会では、一九六八年、公明党が児童手当法案を提出をいたしました。そして、一九七二年、制度として児童手当が実現をいたしました。その後、一九九九年、公明党が連立政権に参画をいたしまして、その際に政権与党の子育て施策の柱といたしましてこの児童手当の拡充が明記をされました。それ以降、対象年齢の拡大あるいは所得制限の緩和、また手当額の引上げなど制度の拡充を順次図ってきたものでございます。
○渡辺孝男君　私が注目というか、するのは、やはり地方でこういう児童手当というのが必要になってきたと、それを各地方が進めていって、やはりこれは全国レベルでやっぱり児童手当の支給というのは必要だろうということで国の法律の制定に至ったということで、やはり我々国会議員は、地方で様々な事業とか政策が提案をされて実施されている、それが本当に全国展開すべき内容のものだということになれば、やはり国会でそういう法律を全国的な形で成立をしていくということが大変重要だというふうに思っております。そういうことでは、やはり国会議員、そういう地方のいろんな政策、事業等をしっかり見ていくということが大事ではないかと、そのように思っておりまして、その一つの例が児童手当法であろうと、そのように考えておりました。
　次に、児童手当あるいはその前の子ども手当にしても、やはり子育て支援の中の全体の中のバランスが大事だというふうに思っておるんですが、その点に関しまして古屋議員に御所見をお伺いできればと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　公明党は、この児童手当制度の創設以来、子育て世帯における経済的支援が重要であるという観点からその拡充に努めてまいりました。また、併せまして、待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備ですとか、あるいは保育ママ、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多様なニーズに沿った保育サービスの拡充にも努めてまいりました。それぞれの地域に即したこれらの現物サービス、また現物給付、どちらもバランスの良い総合的な子育て支援策、生まれてから成人するまで切れ目ない子育て支援が必要かと考えております。
○渡辺孝男君　やはり現物給付とそして現金給付と、バランスが取れたサービスと。それも、都市部と地方でまた現場のニーズが違うかもしれない、また、財源も限られたもので望んだものが全部できるというわけでもないと。そういう財源、そして現場のニーズというようなバランスの取れた子育て支援策をやはりしていくのが現実的であろうと。
　今回の子ども手当に関しましては、そういう財源がやはり思ったほど取れなかったということが最大のネックではないかと。そういう意味では、大いに、制度設計する場合に財源の手当てが本当にできるのかどうかということをやっぱりしっかり見極めることが必要だろうと、そのように考えております。
　次に、所得制限について質問をさせていただきます。
　まず、所得制限の基準について小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいということと、また扶養親族等の数による世帯構成の違いにより所得制限、限度額が違ってくるということがありますので、その点を国民に分かりやすく例示をしていただきたいと思います。その点に関しまして、大臣の御答弁を求めます。──じゃ、厚生労働省の。済みません。
○政府参考人（高井康行君）　所得制限の具体的な額についての御指摘でございます。
　所得制限につきましては、従来の児童手当と同様に、主たる生計維持者の所得で判定する、そして、その基準額につきましては、扶養親族等の数が多ければ多いほど家計支出が増大することから、扶養親族等の数に応じて設定する考えでございます。
　具体的な基準でございますが、これは政令で定める予定でございます。例えば、夫婦、子供二人世帯では年収九百六十万円、これを所得で見ますと七百三十六万円になります。これを基準に、扶養親族等一人につき所得額で三十八万円ごとの差を設定することを考えているところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の法案によります所得制限は、施行まで間もない平成二十四年六月分からの適用を予定しているため、実務上の観点から、これまでどおり、今御説明した主たる生計維持者の単位で判定することが必要だと考えています。
　ただ、世帯合算による所得の算定が必要だという御指摘もそのとおりだと思います。それについては、世帯の範囲をどうとらえるかということですとか、それから所得制限の判定、支給認定といった事務が地方自治体、増加をする、またシステム改修が必要というようなこともあるということですが、今、社会保障給付全体を見たときに、世帯単位でやっているものと、このように主たる生計維持者でやっているものと整合性が取れていないということは私もそう思いますので、これは検討していくべき課題だというふうに考えています。
○渡辺孝男君　所得制限が掛かってきましたので、主たる生計維持者の方の所得が高いと、あるいは共働きでお二人で働いている場合、そのうちの一人、高い方が主たる生計維持者でありますから、そちらの方は所得制限以下でちゃんともらえるのに、合算すれば所得制限を上回ってしまうということもあるので、そうすると、所得制限掛かっている家庭から見れば、あそこは二人で仕事をしていて収入が所得制限超えているのに、所得制限が掛からないで児童手当が受け取れるというような、そういう問題点も指摘をされておりますので、今大臣おっしゃったように、これからそういう不公平感がないような形で児童手当が支給できるように、十分に検討していただきたいと思います。
　次に、所得制限を超えるため児童手当が支給されない、そういう養育者に対する対応について質問をさせていただきたいと思います。
　修正案に盛り込んだ、当分の間、特例給付という形でそういう方々を支援をしていくということについて、衆議院の方で修正がされたわけでありますが、この点について、どういうことなのか、古屋議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　相対的に高所得者に有利な所得控除から中低所得者世帯に有利な手当に切り替える、これは公明党と相通ずる理念でもございます。しかし、子ども手当の当初の満額二万六千円が支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止をして増税を先行した、ここに大きな問題があったと思っております。特に、中所得世帯で手取り額が減ってしまう、ここに関しましては、公明党の坂口元大臣も最後まで何とかできないものかと腐心をいたしました。結果として、財源の問題もあり、このような支給額になったと認識をいたしております。
　年少扶養控除の廃止によって所得制限世帯についても実質手取り額が大幅に減少してしまう、このことを踏まえて、その影響を緩和する観点から、児童一人当たり月額五千円を支給することとしたものと承知をいたしております。
○渡辺孝男君　今、古屋議員の方から御説明ありましたとおり、事の始めは、やはり子ども手当二万六千円を民主党さんの方はマニフェストでお約束をして、それを実現をするという方向で動いていたと思うんですけれども、肝心の財源の方が厳しいということで、元々、控除から手当という流れで、控除の方で年少扶養控除の方を最初に廃止を行ってしまったということで、そのために、今回の児童手当を支給するに当たっても、かえって以前の児童手当のときから考えれば減ってしまう、支給が減ってしまうような家庭の場合も出てきてしまうという、そういう結果になってしまったと。それを補うために特例給付というような形で法律を作っていくということになったと。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり財源の手当てができないようなときにそういう制度を先行して進めてしまったというのが本来非常に問題であったと。やはり財源の手当てがきちんとできる、そのために財源を確保する目安として特定扶養控除を廃止したんでしょうけれども、残念ながら、様々な諸事情はあるにしても、それは先を見通す力がなかったということになりまして、政権担当能力が問われるということになるわけであります。
　しかし、もうなってしまって、実際にマイナスの影響を被る国民に対して何もしないということはできないということで、公明党もやむを得ず特例給付ということを承認をしたわけでありますけれども、今後はやはり財源をきちんと確保できる見込みをしっかり持った上でいろんな政策を推進をしていくということが非常に大事だと、そのように思っておりまして、その点、年少扶養控除を先行して廃止をしてしまったということに対して、小宮山厚生労働大臣、現在どのように思われているか、その点を答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、その理念自体は御党も御賛同いただけるという今御発言もございましたけど、高所得者に有利な控除から低所得の方に有利な手当にということは民主党がずっと野党のときから税調の中で持っていた理念でございまして、それに基づいてこの子ども手当ということも考えたわけです。
　ただ、税制の方の改正はタイムラグがございまして、財源との関係で、今回一定の所得以上の方のところに以前よりもマイナスになったということは、先ほども答弁をさせていただいたように、いろいろな外的状況もありましたけれども、その財源の見通しが甘かったということは大変申し訳なかったと思っておりまして、この点については今回残されている一番大きな課題だというふうに私も認識をしています。
　それで、これ附則第二条の検討規定という形で盛り込まれたわけですけれども、これにつきましては、三党合意の内容も踏まえながら、与野党の御意見に留意をして、関係府省となるべく早くに連携を取りながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　古屋議員の方、もう質問ありませんので、退席結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、古屋君については、退席を許可いたします。
○渡辺孝男君　それで、次に、質問に移らせていただきますけれども、平成二十三年度子ども手当特別措置法の子ども手当の未申請者に対する対応が、先ほども質問ありましたけれども、せっかくそういう当時の手当をいただける権利を持っている方が申請がきちんとなされておらなくていただけないということは非常に問題がありますので、やはりそういう方が出てこないようにしっかり周知をしていくことが大事だと思うんですが、この点に関しまして、藤田厚生労働大臣政務官の方からお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　先ほども御議論がございましたように、この未申請者、二月末の調査では三から四％に低下をしたという実態になっておりますけれども、まだ多くの方が未申請のまま存在をしているということでございます。そこで、今回、衆議院での修正によりまして、九月まで延期をするという形になりました。半年間延長をされたわけでございますので、この修正というのは受給者の権利の確保に資する大変意義のある修正である、このように思っております。
　この期間を最大限活用させていただいて、更に周知徹底をしっかり図り、受給者の権利というものが確保できるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　大臣として、何かその点でコメントがございましたらお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、事実関係を政務官の方から申し上げましたけれども、先ほども申し上げたように、三、四％といってもまだ未申請の方がいらっしゃいますので、更に努力をしなければいけないということで、三月後半には、主要全国五紙のほか、ブロック紙、地方紙、先ほど、私、七十五紙と申し上げたということですが、正しくは七十一紙でございますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、その全国の七十一紙に新聞広告をするなど、更に周知をしたいと思っていますし、また自治体に更にきめ細かな周知を図るようにお願いをするなど、周知の徹底に取り組んでいきたいと考えています。
○渡辺孝男君　次に、児童手当法の改正とは話が別になりますけれども、ＴＰＰについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議が今行われているわけでありますけれども、国民、私を含めまして国民の皆様、なかなかその情報が分からないということでありまして、厚生労働省関係の情報としましては、混合診療や営利企業の参入などがどうなるのか、公的医療保険制度が影響を受けるのではないか、あるいは医薬品のアクセス関連もどのような要求が出てきそうなのか、医薬品や医療技術関連の知的財産についてはどのような影響があるのか、あと労働の問題もかかわってくる。そしてまた、今、原発事故で食品の安全に関しても非常に関心が高まっておりますけれども、またＢＳＥで大変な問題になりましたけれども、そういう食品の、食の安全関係ですね、そういうものに影響を与えるんじゃないか、そのような不安が国民の間から出ておるわけでありますけれども、そういう情報というのが今どのようになっているのか、交渉の中で出てきた情報ですね、それをやはり教えていただきたいということで、また厚生労働省にはそういう外務省等交渉に参加した方々からきちんとした情報が入っているのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、政府として、ＴＰＰ協定交渉参加に向けまして、関係国との事前協議を行っています。この協議等を通じまして、これまでに得られましたＴＰＰ協定の厚生労働分野の交渉状況についてお伝えをいたしますと、一つは、公的医療保険制度に関しては、現在のところ、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入、公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象とはなっていません。
　なお、米国との協議では、公的医療保険制度の廃止を米国がほかのＴＰＰ協定交渉参加国に要求していることはないという説明がございました。
　また、医薬品に関しましては、償還制度の透明性等を担保する制度を整備し手続保障を確保すること、これについては提案をしている国がある一方で、貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるという情報がございます。
　また、知的財産分野では、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定の内容をどの程度上回る保護水準、保護範囲とするかを中心に議論が行われていますが、医薬品のデータ保護期間を含め、個別項目についての意見は収れんをしていない模様です。
　また、労働分野に関しましては、貿易投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止、国際的に認められた労働者の権利保護、各国間の協力、協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われているということです。
　食品安全に関しましては、特定品目に関する提案や議論はないということです。
　厚生労働省といたしましては、政府の一員として、ＴＰＰ協定交渉について引き続き精力的に情報提供に努めていきたいと思っています。これまでに、主要都市での地方シンポジウムで情報を提供したり、都道府県、業界団体への説明をしたりしてきておりますけれども、更に情報提供に努めたいと考えています。