Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　それは念のために聞いたのですが、まあいいです。
　工業用なのですけれども、既に十三から十四万トン供給しておりますね。これは何年産でしょうか。五十一、五十二が入っていますか。
○政府委員（山田岸雄君）　五十一年産米の米が一部入っております。
○下田京子君　輸出用二十五万トンは何年産でしょうか。
○政府委員（山田岸雄君）　主として五十一年産米でございます。
○下田京子君　二十五万トン、これは在庫量から見ていったら次長、数字が合わないです。五十一も五十二も五十三も入っているということでしょう。
　そこで、厚生省にお尋ねしたいのですけれども、五十一、五十二年産米はいわゆる臭素の検査をしましたか。
○説明員（市川和孝君）　今回検査の対象にいたしたものはすべて五十三年産の玄米ということで検査をいたしました。
○下田京子君　大臣、五十一年、五十二年については臭素の検査をしていないのです。これも常温水、しかも、今の数字を聞いていて御存じのように、工業用に、さらに輸出用に行っております。これをどう感じますか。
○政府委員（山田岸雄君）　先ほど私の方から説明させていただきました五十一年産米につきましては、これは加工原材料用の中でも主としてしょうちゅう用の原料として売却しているものでございます。それから輸出用の中には若干の五十三年産米も含まれておりますので、その点もあわせて訂正させていただきます。
○下田京子君　大臣、答えなさいよ。輸出向けといえども、五十一年、五十二年まで入って、そして他の国の皆さんの口に入っている。それは未検査米、臭素があるかなしやもわからない、そういうものが輸出されているのです。それから工業用、これも同じなのです。工業用だからいいと言えますか。今回の扱いは、五三米については主食用も工業用も同じような扱いじゃないですか。出てしまったことについては責任がないと言えるのでしょうか。国際的に見ても、人道的に見ても、政治責任から見ても、どれ一つとってよしと言えるものはないじゃないですか。とにかくお答えください。
○政府委員（山田岸雄君）　御質問の点につきまして、五十一年、二年、三年産米、それで加工原材料用、これは食用に向けられるものでございますが、そうしたものとか、また業務用等で充当しておりますもの、いずれにも、今回の暫定基準といいますものは適用されるというふうに私たちは理解しておりまして、そのような対応をとっておるわけでございます。
○下田京子君　今後は、いろいろ対応を全部やられるのは当然でしょう。私は、過去にそういう未検米が出ているのですよ、そのことについての責任をどう感じますかと聞いているのです。大臣は答えられない。答えられないのが答えだと思います。しかし、それで責任を持って対応するなどと全国民が本当に納得いけるような態度だというふうに言えますでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は、先ほど下田さんから二人っきりで話をしてということを言われました。信頼しておりました。会議中でございました。わざわざ別の執務室まで来て、そしてお話をいたしました。それを、私が揚げ足を取られるところがあったかどうかはわかりませんが、二人っきりで会ったのをこうだとかああだとか、これは二人っきりの話でございます。それを、下田さんの見解を一方的に言われるのは、はっきり申しまして甚だ心外でございます。
○下田京子君　だから大臣お述べくださいと言っているのです。私は心外なのですよ。なぜ二人きりでというふうに私だけ呼びつけられたか私はわからないのです。それを、いいですか、そういうふうにおっしゃったら——みんな新聞を見て驚いたのだから、真意はどうなのだと言ったのですよ。そんなことで…。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は、先ほど申しましたように会議中でございまして、そして一生懸命農林水産問題でみんなで会議をしておりました。そこへ下田さんが来た。だけど、これだけ会議しているところだからそれは無理ですと。そうしたら、一人だけでもいいから会ってくれということで二人で会ったわけです。それで一方的にあなたからどうこう見解を述べられるのは心外でございます。
○下田京子君　心外なのは心外でも結構ですけど、大臣、そんなに心が小さいのですか、私とのやりとりがどうのこうのと。その前には日本の食糧事情に責任を持ったあれなのですもの、それはそれとしてそのことは答えてください。私はそこの点では信頼申し上げます。きちっと申してください。国際上の問題でもあるのです。そんなことでお答えできないというのじゃだめです。——次長、答弁はいいです。
　最後に——結構です。私…
○政府委員（山田岸雄君）　委員長。
○下田京子君　結構です。
　大臣いいですか、大臣が非常に感情の豊かな方だということは私も承知しています。しかし、そういうことで怒って、責任をとらないで、答弁もしないで、本当に責任を持った態度などとは言えないでしょう。安全性だけだって問題です。きちっとお述べください。——いいえ、大臣からお答えください。
○国務大臣（山村新治郎君）　次長の申したことは私が責任をとります。
○政府委員（山田岸雄君）　大臣から安全性について正確に御理解を得るように説明しろということでございますので、私から説明さしていただきますが、今先生の御指摘の点では、未検査物は全部健康に害ありと、このような感じで申されておるわけでございますが、先般五月二十八日の残留農薬部会におきます結論におきましても、従来のものが健康に害があるかというふうなことにつきましては、直ちに害があるとは言えないという結論でもございますし、さはさりながら、今後のものにつきましてはより安全性を確保する観点から、五〇ｐｐｍ以下ということを暫定的な基準として定めて運用してはどうかというふうなことでもございますので、先生御指摘のような未検物オール健康に害あり云々と、これはちょっといかがなものであろうかというふうに私は思うわけでございますが。
○下田京子君　健康に害ありとは言っていません。それも含めて検査もしない政治姿勢を問題にしたのです。
○田渕哲也君　まず、今回のような米の需給が逼迫した原因についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山田岸雄君）　需給の問題でございますが、全体需給といたしましては、午前中から御説明さしていただいておりますように、十万トンの持ち越し量に生産量千三十七万トンということでございまして、その他米等も合計いたしますと供給面では千六十万トンに相なるわけでございまして、需要面が千五十万トンというふうなことで需給はバランスしておる。総体といたしましてはそういうふうに見られるわけでございますが、主食用等におきます管理米需給といいますか、その面におきまして今御指摘のような買い入れ量等につきまして二十万トン程度の狂いがある。また販売量、消費量でございますが、消費量につきまして、主食用六百六十万トンと当初計画では見込んでおりますが、その辺が多少多目の消費量に相なるのではなかろうか、こういうことでございまして、そういった面の変動というふうなものが想定されるわけでございます。
○田渕哲也君　いずれにしてもことしも、主食用は別だと言われますけれども、かなりタイトな需給状況であることは間違いがありませんし、また、来年になると非常にさらにそういうおそれも出てくるわけであります。しかも、天候のことも言われますけれども、昨年の作況は九六で、そんなに予想外のひどい凶作ということではありません。そういう点から見ますと、やはり需給計画、生産計画そのものが非常にぎりぎりのところで立てられておるということは否めないと思うのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　四年連続の不作ということに出くわしまして、先生御指摘のような生産量等における狂いが相当ございましたことが大きな要因だと思っておりまして、それが積み重なってまいりまして今の時点に来ておるのではなかろうか、こういうふうにも思いますし、今後の積み増し等の問題といたしましては、第三期の対策におきましても四十五万トン程度の積み増しを三カ年にわたって続けていこうというふうに判断しているわけでございます。
○田渕哲也君　やはり持ち越す量にしても非常に少ないし、また早場米を先食いしなくてはならない。こういうぎりぎりの計画を立てる理由は何なのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　ゆとりを持った計画をつくるべく一応対応してまいったわけでございますが、結果的には先ほど来申し上げておりますような四年続きの不作と、このようなことでございまして、その実態の不作ということが響きましてゆとりをなくしておるということでございます。
○田渕哲也君　不作といいましても、四年前の作況は八七ですか、非常に悪かったわけです。その後五十六年は九六、それからずっと九六が続いておるわけです。四年間手をこまねいておるという必要はないわけで、悪ければ若干手直しをしてややゆとりのある計画を立てるべきだと思うのですが、それはどうなのですか。
○政府委員（山田岸雄君）　多少ゆとりを持った積み増し、このようなことを予定いたしまして転作面積等の軽減も図ってまいったわけでございますが、それを行う際には、一応前提といたしまして、平年作を前提として立てましたものが、毎年九六程度の作況に陥りまして、多少積み増しをふやそうというものが完全に打ち消されてきたというのが今までの経過でございます。
○田渕哲也君　私は、その背景としてあるものはやはり財政事情ではないかと思うのです。過剰米というものが大量に出て、それは全部処理するのに二兆円を超える財政負担がかかっておる。それから、今までは多少とも過剰米が残っておる。それから、そういう財政的な面からできるだけぎりぎりの生産計画を組もうというような意図があったのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　確かに先生御指摘のように、過剰米を三たび現出してはならないということにも配慮しまして、備蓄水準といいますか、積み増しの水準としましては、四、五十万トン程度を三カ年にわたって積み増しをしていけば三カ年で百五十万トン程度のものに相なる。また、そのことは過去におきます備蓄量といたしまして二百万トンという数字を打ち上げたこともあるわけでございますけれども、その当時よりも消費がある程度毎年減っておるというふうなこととも関連しておりまして、大体百五十万トン程度が適当ではなかろうかというふうにも考えておるわけでございます。なお、その辺につきましては、今年の作柄を見きわめながら転作等において弾力的な対応をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○田渕哲也君　私は、やはり過剰米の失敗に懲りて、あつものに懲りてなますを吹くといいますか、ややそういう嫌いがあったのではないかと思うのです。
　それと、計画に幾らか余裕を持たせて平年作を常に想定しておるというのはちょっと甘いと思います。やはりやや不良ぐらいあり得るわけですから、それぐらいを想定して計画を組むべきではないかと思います。もっとも、幾らか余裕を持った計画だといいましても、余り持ち過ぎるとまた過剰米ができるというおそれもあるわけでありますから、適正な幅というのは大体どれぐらいのところに置けばいいと思われますか。
○政府委員（小島和義君）　これは水田利用再編対策の期別の計画を立てますときに、常にその期間にどれくらいの米ができると想定をするか、具体的に申しますと、その期間中の単収をどう見るかという問題になるわけでございます。その対策が始まりまして、当初の第一期のときでございますが、昭和五十三年におきましては平年単収を四百六十キロと見ておったわけでございますが、御承知のようにあの年は大変な豊作でございまして、四百九十九キロとれたわけでございます。翌年は平年単収の数字をやや強気に見まして四百六十六キロと置いたわけでありますが、実際には四百八十二キロとれた。その次の年の昭和五十五年が先ほど御指摘のように不作だったわけでございまして、豊凶変動が繰り返されるという前提で作柄は一〇〇と見ておるわけでございます。
　今おっしゃいましたゆとりを見た需給計画というのは、単収の水準でゆとりを見るということだけではございませんで、全体の需給の中で、例えば需要をどの程度見るか、あるいは在庫量、備蓄の積み増しというものをどれぐらい見るか、そういうほかのファクターの中においてゆとりを見ていくという姿が正しいのだろうと思いまして、翌年の単収を想定単収の何掛けで見るという形での需給計画というのは常に裏もあるわけでございますから、なかなかそういう形で需給計回を組むことは難しいということだろうと思うのです。先ほど来、しばしばお話に出ておりますように、今日の需給状態が極めて窮屈になっているということもあるわけでございますから、来年度の水田利用再編対策の推進に当たりましては、ことしの作柄も見た上で弾力的な対応をしていこうという腹を決めておるわけでございます。
○田渕哲也君　安定供給のための必要な備蓄の水準はどの程度と考えられますか。
○政府委員（山田岸雄君）　米の備蓄水準につきましては、かつて昭和五十年八月の総合食糧政策におきまして、先ほどもちょっと申し上げさしていただいたのですが、二百万トンという数字を一応決めたわけでございます。その後二度目の先生御指摘の過剰というふうな経験もしてまいりまして、米の備蓄のあり方につきまして農政審等さまざまなところで機会を通じまして検討が重ねられまして、今回の第三期の対策におきましては、在庫水準につきまして今のいろいろの問題点を踏まえまして、各年四十五万トンずつ三カ年にわたりまして百五十万トン程度というふうなものを算定しておるわけでございます。この数字は、先ほどちょっと申し上げましたが、二百万トンといった数字を決めたときの全体の総需要量がだんだん減っているわけでございますから、そうした面を今日的ベースに出しますと、おおむね見合いの百五十万トン程度に相なるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　なお、備蓄の数量といたしましては、安全度といった面から見ますれば、多いほど安全度が高くなるわけでございますが、備蓄した場合の古米化の問題だとか、また財政負担の問題だとか、いろいろと問題も生じてまいりますので、やはり極端に大きい数字というものには問題もあるのではなかろうか、こう考えている次第でございます。
○田渕哲也君　備蓄の問題で、今のは安定供給のために必要な備蓄という考え方ですけれども、もう一つ食糧の安全保障といいますか、万が一不時の事態が起こった場合に食糧を確保するといった観点からの備蓄についてはどう考えられますか。
○政府委員（山田岸雄君）　ただいま説明させていただきました備蓄の水準といいますのは、通常といいますか、極端に大きくないところの不作等への短期的な対応といったことを念頭に置きました数字でございまして、より以上大幅な変動等におきましては通常の備蓄水準では対応し得ないのではなかろうか、こういうふうにも考えられますし、そうした場合の対応策といたしましては、またこうした備蓄の問題以外の対応策ということでも対応してまいらなきゃならないのじゃないかというふうに考えます。
○田渕哲也君　そうすると、現在のところは全くこれに対する対策は考えていないということですか。
○政府委員（山田岸雄君）　今のところでは百五十万トンということを一応のベースにしておるわけでございますけれども、今年の秋の作柄等も見きわめながら、それをどうするかというふうなことも検討の対象にしていこうと考えておる次第であります。
○田渕哲也君　次に、最近やはり米の需給逼迫を反映して自由米の相場が上昇しておるということが報道されておりますけれども、実態はどうですか。
○政府委員（山田岸雄君）　自由米の相場につきましては、新聞等におきまして大分急な上昇をしておるということも伝えられておるわけでございますが、自由米の真実どの程度の数量が一応取引の対象となってその価格が形成されているか、こういうふうなことははっきりわからないような段階でございます。なお、こうした玄米ベースの価格等におきましては大分変動があるわけでございますが、現在のところ精米ベースにおきましてはおおむね鎮静化されて推移してきておるというふうに私たちは見ております。
○田渕哲也君　もし、ことしの天候が不順で、ことしもかなり作況が悪かった場合には、やはり米の需給がさらに逼迫するおそれがある。そうなると、それを見越して仮需要が起きる。そして、こういう自由相場がさらに暴騰する可能性もある。こういうものに対する対策は考えておられますか。
○政府委員（山田岸雄君）　端境期の対応策といたしましては、当面の手持ちの在庫をできるだけくまなく、余りよどみのないような、真の需要に対応し得るよう計画的な販売をしていこうと考えておりますし、また、早場米を弾力的に活用することによりまして、需給に支障のないようなきめの細かい売却操作等を実施してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　その程度のことでおさまれば結構だと思いますけれども、おさまらない場合もあり得ると思うのです、最悪の場合は。その場合はどういう対策を立てられますか。
○政府委員（山田岸雄君）　極端な問題、冷害その他の場合にはどうかというふうに思うのでございますが、五十五年の作況が八六でございますか、そういった場合におきましても早場米の集荷ということにつきましては、先ほど御説明さしていただきましたような九月末ベースで百万トン前後のものが集荷されますし、また、十月末には四百万トンに近いものが集荷されることでございますし、端境期の乗り切りということにつきましてはきめ細かな売却操作等で対応し得るのじゃないか、またしていかなければならない、このように考えております。
○田渕哲也君　今回、韓国から輸入する米は加工用であって、主食用には回さないということでありますけれども、韓国にはまだ貸しておる残があるわけです。これも一つの安全弁として使うことはあり得るわけですか。
○政府委員（山田岸雄君）　韓国との契約につきましては、一応現物を貸与いたしまして現物を返還していただく、これが基本の契約に相なっておるわけでございますが、双方の需給事情等によりましてお互いに協議をし、その結論によりまして過去におきましては金銭返還というふうなことをやったわけでございます。今年におきましては、今年限りの措置といたしまして現物で返還していただくというふうなことを考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、国内の需給で、国内産米で需給される限りにおきまして、この返還米を受けるということは念頭に置いておりません。
○田渕哲也君　国内で需給がバランスする限りはもちろんこういうことをする必要ないわけでありまして、私が言っているのは、国内の需給のバランスが崩れた場合、一つの安全弁としてそういう可能性があるのかということを聞いたわけであります。
　さらに、他用途米という制度を導入したわけでありますけれども、これもいざ主食用が足りないというときには主食用に回すという一つの安全弁に使えるわけです。これもそういうことはあり得るわけですか。
○政府委員（山田岸雄君）　他用途利用米につきましては、現在問題になっております加工原材料用として充当しております五三米に引き続きまして今後の加工原材料用に充てていこうと考えておるわけでございますので、他用途利用米の方の供給をないがしろにして主食用と、こういうことにはなりませんし、そういたしますと、今度は他用途利用米の供給についてどうするか、こういう問題もございますし、やはり他用途利用米についてはそちらの方のルートで安定的に供給がなされるように努めてまいらなければならないと考えております。
○田渕哲也君　建前はそのとおりなのですけれども、やはり相手が農産物ですから、これは非常にいろいろなことが起こるということがあるわけで、いざという場合の安全弁というものを持っておかないといかぬと思うのです。輸入も一つの安全弁でしょうけれども、これはなかなかそう簡単にはやれない。そうすると、それにかわるものとして、余ったときに米をどこかに貸しておいて、足らぬときに返してもらうというのも一つの方法だと思うのです。それから、他用途米も十分そういうときの代用はなり得るわけです。そういうものを周辺に持っておかないと、なかなかうまくいかないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田岸雄君）　弾力的な対応をすることが可能であれば、そういうふうな道も選べるわけでございますが、今他用途利用米制度を仕組みまして、工業加工原材料用の用途に仕向けようということで、生産者と実需者の間で契約をしていただきまして円滑な流通を図ろう、こういうふうにも考えておるわけでございます。不用意にそれを主食用に回す云々というふうなことでは、制度としても成り立っていかないのではなかろうかと考えられますし、現段階におきましてはやはり、他用途米の需要に対して安定的な供給体制をしいていく、こういうことで考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○田渕哲也君　最近アメリカのブロック農務長官が、カリフォルニア米の対日輸出について発言しました。この真意はどこにあると判断されますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　せんだってブロック農務長官が来日しました折、農林水産省に表敬訪問に参られまして、我が国も米の供給はできますよ、というようなことを申されました。しかし、それはちょっとひとり言のような形でございまして、私が答える暇もなく次の話題へ移ってまいりまして、それからの米に対する話は一切ございませんでした。その後でいろいろ会食等の機会がございましたので、その席で、日本におきましては全量、これははっきり言えば国内で賄うということになっておるので、アメリカでもし日本へ対する米の輸出というようなことを考えておられても、私が農水大臣をやっております間、そしてまた次の農水大臣、その次の農水大臣だれが出ましても、日本は、米の輸入ということは受けられませんからということでそれをはっきり申しましたので、農務長官はそれで、日本へは輸出はできないなということをお考えになってお帰りになったと思います。
○田渕哲也君　もちろんアメリカのブロック農務長官もそういうことは百も承知の上で発言しておると思うのです。ただ、私は、当面それは不可能だということはわかっておりますけれども、では、将来にわたってアメリカが日本に対する米の輸出を全く考えないかというと、そういうことはないと思うのです。
　現在、米の価格の内外の格差はどれぐらいありますか。
○政府委員（山田岸雄君）　米価の内外価格差につきましては、各国の農業の置かれた国土条件等によりまして格差が生ずるというふうなことでもあるわけでございますが、やはり国内価格と国際価格との間におきましては、我が国の価格が三十万円程度であるのに対しまして、海外の場合は変動要因等もございますが、五万円から八万円程度に推移しております。
○田渕哲也君　この格差について政府はどう考えますか。
○政府委員（山田岸雄君）　内外の価格差が余り拡大いたしますと、消費者等の理解も得がたくなるのではないかというふうにも考えられますし、極力価格差が拡大しないようなことでまずは考えていかなければならないのではないかと考えております。
○田渕哲也君　私もそのとおりだと思うのです。米は重要な主食だから一〇〇％守らなければならないということも妥当だと思いますけれども、しかし、余り格差が開いた場合にはやはり貿易摩擦の大きな要素になる。それから国内の世論においても、輸入をしろという、世論の中にそういう声が起こってきます。
　したがって、米が大事だから守ろうとするならば、国内外の格差というものをできるだけ縮める努力を怠ってはならない、このように思うわけでありますけれども、将来これについてどの辺を目標にされますか。
○政府委員（小島和義君）　これは、将来の米価水準を幾らに持っていくという数字にあらわしたような目標というものは、農林省として持っていないわけでございます。
　ただ、水も、稲作も土地利用型の農業でございますから、規模の拡大によるメリットというものはそれなりにあるわけでございます。また、技術的な対応、それから土地基盤整備といったことでの対応も相当程度に可能な作物でございますので、その意味におきまして農林省の今後の稲づくりの対策といたしましては、不良条件を克服し得るようなたくましい稲づくりという問題もございますけれども、同時に、今後の生産対策を通じまして生産性の向上を図り、コストの上昇というものを抑えていくという努力が必要なことでありまして、具体的に何年後の米価を幾らにするということについては、申し上げる意図はございません。
○田渕哲也君　国産米の価格が割高な最も大きな原因は、やはり日本の農業の規模が零細である、しかも構造改善が遅々として進んでいないというところにあると思いますけれども、これに対して今後どういう方針で取り組まれますか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、確かに米の生産性の向上というものはほかの作物に比べてもおくれていることは事実でございます。この十五年間の例で申しますと、労働生産性自体は約二・五倍ぐらいに米も上がってきているわけでございます。これは主として機械化の過程の所産と単収の増加の中でもたらされたものでございまして、なかなか実質生産費は下がっていない、約十五年に一割程度というふうな見方ではないかと思います。この意味で、やはり中核農家の育成が基本課題であろうと思います。
　この場合にポイントになりますことは、どうやって利用を集積して規模拡大を図るかということと、もう一つは、やはり利用の面的集積を同時にどう実現するかであろうと思っております。昨年来、米価決定の際に決められた政府・与党間の方針でもこのことを基本課題としてとらえておりまして、地域農業集団の育成による規模拡大政策の進展ということを標榜しているわけでございます。本年度から、正確に申しますと昨年度から本格的にこの集団的な土地利用調整に取り組んでおりますし、また客観条件も、生産性向上格差が規模でかなりはっきり出てきていると思います。
　それからもう一つは、跡取りのいない農家というものもかなり出てきているという実態がございますので、やはりこの土地の利用集積政策というものを組織的に進めていくことが基本だろうと思っております。今回本委員会にも御審議をお願いしております法案等も、こういったいわば土地の利用調整に着目した構造政策を進める視点から村づくりという問題に取り組もうということで、次の段階の政策手段として提言してお願いをしているわけでございまして、こういう方向に即して六十五年度の生産目標を念頭に置きながら、規模の大きい農家の実現ということに総合的な努力をしてまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　最後に私は、今回の韓国米輸入の事件というものでいろいろ問題になっておりますけれども、今度の事件というのは一つの現象にすぎない、やはり米、少なくとも米を中心にして今までの日本の農業政策が果たして成功してきたのだろか、私は疑問を感ぜざるを得ません。農水省の方々も皆一生懸命やってこられたと思いますけれども、結果として見た場合に、日本の国のあらゆる政策の中でもいい結果を上げていない部類に属するのではないかという感じを持たざるを得ないのであります。
　それから、食糧管理法というものがあるわけでありますけれども、これは本来は国民の食糧の確保、さらに国民経済の安定、それから生産者の側に立ては再生産の確保、消費者の側では消費者の家計の安定、生産者にも消費者にもバランスをとって日本の食糧を安定的に供給しようという趣旨であります。ところが、今の食管法が果たしてその精神に、目的に沿った結果を生んでいるかどうか、私はこれも非常に疑問だと思うのです。現在、日本の消費者は国際価格の五倍の米を食わざるを得ない。もちろんそれも食糧の安全保障とかそういった見地から必要なら、私は必要なコストは消費者は負担すべきだと思う。しかしそれにもかかわらず、米の安定供給も不安にさらされるということになれば、何のためのコスト負担かということにもなりかねません。こういう点を考えてみますと、もはや今までの米政策は破綻を来しておるのではないか、私はその感じを深く持つわけであります。まず、そこの価格の問題です。
　先ほど言った過剰米の処理にあれだけの金がかかるというのも、米の価格が二重制度です。主食として売る場合には高く売れるけれども、他の用途に売る場合にはそれの何分の一にしか売れない。今度の他用途米の導入もそうであります。同じ米でありながら、主食用に売る場合と加工用に売る場合とでは、うんとその価格を低くしないといかぬ。これは私は今の経済社会の一つの原理に反することだと思うのです。こういう状態になっておるということは、もう既に今までのやり方が破綻しておる。急激に制度を変えるわけにいきませんけれども、私は一つの制度というものは一つの生産の型を生むと思うのです。だから今までの米の生産の型を改善していこうと思うならば、私は制度を変えていかなくてはだめだということを感ずるわけであります。この点について最後に大臣の所信をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　確かに先と言われますように、ゆとりのないぎりぎりの政策もやってまいりました。しかし、本年度の作況も見まして、第三期対策は弾力的に運用したいというぐあいにも考えております。今先生の言われました諸点については、これからも一生懸命勉強させていただきます。
○委員長（谷川寛三君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十日（水曜日）
　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　秀征君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　小野　博義君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　務理事　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　生平　幸立君
　　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　　事　　　　　　　友成　　豊君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
六月十六日
　消費生活協同組合の共済事業に係る税制改善に
　関する請願（第四七一号）は「湯山勇君紹介」
　を「山口鶴男君外一名紹介」に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　たばこ事業法案（内閣提出第七四号）
　日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出第七五
　号）
　塩専売法案（内閣提出第七六号）
　たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出第七七号）
　たばこ消費税法案（内閣提出第七八号）
　　　　　――――◇―――――
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。塩島大君。
○塩島委員　専売改革関連法案につきまして質問するに当たりまして、初めに、まず委員長、理事の皆様方に、貴重な時間をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。（拍手）
　それでは、大蔵大臣には胸をおかりするわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、明快かつ御親切な御答弁をお願い申し上げます。
　今般政府が提案された専売改革関連法案は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであります。したがって、本改革案は、葉たばこ耕作者やたばこ販売店はもちろんでございますが、すべてのたばこ、塩事業関係者の重大な関心を集めているところでございます。
　実は、私の郷里にも、葉たばこの耕作をしております農家の方々も非常に多くありまして、実は私どもも子供のころからこのたばこ畑で遊んでしかられたりいろいろした記憶もございまして、非常に懐かしいことでございます。今は耕作されている方もだんだん減ってまいりましたが、まだまだ葉たばこをつくっておられる農家もたくさんございます。私もそういう生まれでございますので、たばこ産業をめぐります環境には非常に厳しいものがあるという見方が有力でございますが、このような情勢のもとで、我が国たばこ産業が引き続き安定した発展を遂げることを強く念願する者の一人でございます。
　そこで私は、専売改革関連法案が、我が国たばこ産業に対しまして安定した発展の見通しあるいは新しい展望を切り開かせるものであるかどうか、本委員会の審議を通じまして明らかにすることが重要であると考えているものであります。
　まず最初に、専売改革関連五法案の提案理由を大蔵大臣から御説明いただきまして既に一カ月もたったことでもございますので、具体的質問に入る前に、恐縮でございますが、専売改革関連法案の背景及びそこから出ますところの基本的な柱につきまして、改めて大蔵大臣からお教えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　このいわゆる専売改革関連法案のよってもって立ちますところの基本的な考え方、その背景、こういうような御質疑であります。
　今も御指摘がありましたように、たばこ専売制度、専売公社制度、これは財政収入の確保に今日まで長い間寄与してきたわけであります。しかし、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性もまた一方とみに高まってきたということが言えると思います。
　こうした状況を踏まえまして、一昨年の七月、臨時行政調査会によって提出されました行政改革に関する第三次答申、この趣旨に沿いまして、たばこ事業関係者等とも意見の調整を図りながら、政府部内で検討を進めたところでありますが、まず、関係者との意思疎通を重点的に、政府は当然のことでありますが、なかんずくその衝に当たられる日本専売公社、この方々がいろいろな意見の交換をしてこられたわけであります。
　したがって、基本的認識は、開放経済体制を志向する我が国としましては、たばこ事業をいつまでもいわゆる閉鎖的な状況下に置いておくことは適当でない。そこで、たばこの輸入自由化に踏み切りますとともに、これと並行して、専売公社の経営形態をいわば競争原理、自由な競争に耐え得るものに改めることが必要である、こういう点であります。そうした認識のもとに、今度御審議をいただくことになりました改革法案を取りまとめた次第であります。
　そこで、この改革法案の基本的な柱といたしましては、まず第一には開放経済体制に即応する等のため、輸入自由化に踏み切る。このため、たばこ専売制度を廃止すること、これでたばこ専売法がたばこ事業法案、こうなるわけであります。そうして二番目には、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する、すなわち日本専売公社法が日本たばこ産業株式会社法案、こうなっていく、これが二つの柱であるというふうに考えております。
○塩島委員　ありがとうございました。
　それでは、具体的な幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、私が疑問に思いますのは、現在のタイミングで製造たばこにつきまして輸入の自由化をすることが適当かどうかという点でございます。この点につきましては、与党でございます関係もございまして、ぜひそうすべきであるとかそうすることが望ましいとか、積極的に言えるかは疑問ではありますが、既に各国とも輸入自由化に踏み切っている例などを見まして、既に世界の大勢になっていることから考えまして、輸入の自由化はやむを得ないものと思うのであります。しかしながら、やむを得ないといたしましても、輸入の自由化により、現実に大きな影響が葉たばこ耕作者等のたばこ事業関係者に及ぶことがあれば、これは非常に重大な問題でございます。そこで、輸入自由化及びこれに伴う一連の制度改正がいわば万全の態勢のもとで行われるのであるから何ら心配には及ばないと言い切れるようなことになっているかどうか、この点から質問を始めたいと思います。
　まず具体的な質問の第一でございますが、輸入自由化する以上、手足を縛ったまま競争させるわけにはいかないということで、公社制度を今般特殊会社に改めるということになっておりますが、特殊会社といいましても株式会社の一つには変わりないわけであります。しかも、製造独占権が与えられているということをあわせて考えますと、輸入品との競争により経営状態が苦しくなるようなことがあれば、新会社は葉たばこ耕作者等に対しまして、値段の切り下げあるいは大幅減反など一方的にしわを寄せてくることが本当にないのかどうか、この点が大変心配なところでございます。新会社はそのようなことができないような仕組みになっているのかどうか、またそれが制度的に担保が講じられているかどうか、まず大蔵省にお伺いしたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の専売改革法案におきましては、先生御心配のとおり、たばこ事業関係者に対する影響が問題になるわけでございますけれども、これらの方々に対しまして、急激な変化が及ぶことがないように、慎重な配慮を加えている次第でございます。
　具体的に申しますと、たばこ耕作者につきましては、我が国たばこ耕作の現状等にかんがみまして、葉たばこの全量買い取り制の維持、それから葉たばこ審議会の設置、葉たばこ審議会におきます審議基準の明文化というような措置を講じているところでございます。特に葉たばこの耕作面積及び買い入れ価格につきましては、製造独占が認められる新会社が実質的な買い手独占になるわけでございますので、一方的に買い入れ価格を決定することがないように、新会社内に葉たばこ審議会を設置いたしまして、さらにその委員の委嘱に際しましては、あらかじめ大蔵大臣の認可にかからしめるということによりまして、一層の公正さが担保されるように配慮しているところでございます。
○塩島委員　ただいまの御説明で、制度上は配慮がなされているということはよく理解できたわけでございますが、幾ら制度面で万全の態勢を整備してみましても、実際の運用が非常に重要でございまして、この実際の運用がこれに伴いませんと意味がないわけでございます。
　長岡総裁にお聞きしたいわけでございますが、長岡総裁は、これは私の推量で失礼ではございますが、新会社の初代社長となる可能性が極めて大きいと思われるわけでございますが、いわば初代社長になったおつもりで、新会社をどのように経営されるおつもりなのか、経営方針をお伺いしたいわけでございます。もし仮に、初代社長になっていない状況でそのようなことを発言するのははばかられるというようなことであるとするならば、新会社のあるべき経営方針はどのようなものかということを、公社の総裁といたしまして御経験もございますし、今までのいろいろな調整等既にいろいろ御存じでございますので、この新会社のあるべき経営の方針がどのようなものかということにつきまして、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　本会社は、たばこ事業の効率的な経営を通じまして国際競争力を強化し、たばこ事業法第一条に規定します、我が国たばこ産業全体の健全な発展を図ることを目的として設立される政府関係特殊法人でございます。「名は体をあらわす」という言葉がございますけれども、塩島委員御承知のように、「日本たばこ産業株式会社」というその新会社の名称は、そのような趣旨を十分あらわしているものと考えております。したがいまして、実際の運用面につきましても、たばこ産業全体の調和ある発展を常に念頭に置きまして、関係団体と十分な意思疎通を図りながら、所期の目的を達成すべく努力しなければならないというふうに考えております。
○塩島委員　それでは、次の質問に移ります。
　新会社の株式の政府保有につきましては、附則にございますが、当分の間は三分の二以上の保有義務を政府に課しているわけでございます。これは他の特殊会社にも例を見ないことでありまして、それだけ、新会社が一定の政策目的に沿いました経営が行われなければならない国策会社という性格が強いものであることを意味していると思うものでございます。
　そこで、特殊会社の株式放出についてどう考えておられるのか。お聞きするところによりますと、電電株式会社の場合には大規模かつ早急に放出を行うという考え方もあるやに聞き及んでいるわけでございますが、たばこ産業株式会社の場合には、株式放出につきまして政府はどのようにお考えになっておられますか、これをお尋ね申し上げる次第でございます。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　日本たばこ産業株式会社は、ただいま先生がおっしゃいましたように、我が国たばこ産業の中心的役割を果たすべき主体として、みずから経営の効率化を図りつつ、我が国たばこ産業を健全に発展せしむべき立場にある政府関係特殊法人たる特殊会社でございます。またこのことは、日本たばこ産業株式会社法第一条、目的規定に明記されているところでございます。したがいまして、政府としては、このような新会社の事業運営について、株主権を背景といたしまして、積極的に関与していく必要があると考えております。
　かかる見地から、政府は、新会社の株式を常時二分の一以上、ただし附則で当分の間は三分の二以上ということでございますが、保有しなければならないということとされているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
とりわけ、国産葉たばこ問題を抱えました状況のもとにおきましては、会社の経営が軌道に乗り、我が国たばこ産業の健全な発展のめどが明らかになるまでの間、つまり当分の間ということでございますが、その間におきましては、単に利益追求のみを図るのではなくて、たばこ産業の中心的担い手としてみずから経営の効率化を図りつつ、同時に、たばこ耕作者を初めとするたばこ事業関係者に十分な配慮を行うことが強く要請されているところであると考えております。
　したがいまして、この間においては、政府は株主として、会社の経営に万全の責任を持ち得る態勢を整えておく必要があるわけでございまして、そのため、商法上の特別決議、例えば役員の解任でございますとか定款の変更等、そういうことでございますけれども、こういう特別決議をも担保し得るように、常時三分の二以上の株式を保有することとしているわけでございます。
　一般的に申しまして、特殊会社の株式放出につきましては、当該特殊会社の事業の内容とか設立の目的等を幅広く検討しながら、関係者の御意見も拝聴して決定すべき問題であって、一律に、画一的に議論すべきものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、日本たばこ産業株式会社の場合につきましては、株式放出については、会社法の第三条によりまして、国会の議決を経た上でなければ行うことができない、そういう仕組みになっているわけでございます。
○塩島委員　葉たばこ耕作者の方々は、この新会社の経営形態に大きな関心を持っているわけでございますが、最大の関心事は、何といいましても、葉たばこ調達がどのようにして行われるかということだと言っていいと思います。特に葉たばこは、製造たばこの原料といたしましての役割と同時に、我が国農業におきます重要な畑作作物でありますことから、将来とも国産たばこを主原料として使用すべきであると思うのですが、この点、長岡総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○長岡説明員　率直に申しまして、輸入自由化が行われた暁には、外国製品との競争は相当大変な状態になるのではないかというふうに覚悟いたしております。外国製品との競争に耐えていくためには、耕作者の皆さんに対しまして、生産性の向上とかあるいは品質の改善への努力をお願いいたしますとともに、私ども公社におきましても、コスト低減のために、製造、加工技術の改善並びに合理的な業務遂行に努める必要があることは申すまでもございません。
　このように、たばこ産業関係者全員の努力に支えられることによりまして、今後とも、ただいま御質問にもございました、国産葉を国内製品の主たる原料として使用していく方針に変わりはございません。
○塩島委員　今、国産の葉たばこが主原料ということをお聞きしまして、私も安心したわけでございますが、どうもありがとうございました。この長岡総裁の御答弁によりまして、約十万人に及びます全国の葉たばこ耕作者も、私同様安心されたのではないかと思うわけでございます。また、ただいま長岡総裁の御答弁を聞いておられました御様子から判断しますと、竹下大蔵大臣も同様なお考えをお持ちではないかと推察されますが、それはまあ私の推察ということにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　若干専門的な話になるわけでありますが、現行制度のもとでは、災害補償制度あるいは概算払い制度などの葉たばこ耕作上の基本的な制度があるわけでございますが、これが葉たばこ耕作の安定化に大変役立っていると言われているところでございます。これらは、今度新制度のもとでは、耕作者と新会社との契約事項になるのではないかというように思われるわけでございますが、引き続き実質的に維持されるのかどうか、この点につきまして、長岡総裁にお伺いしたいと思います。
　また、葉たばこの技術指導あるいは試験場などの指導体制も維持すべきであるというように考えるわけでございますが、この点につきましてもいかがでございましょうか、あわせまして長岡総裁にお伺いしたいと思います。
○長岡説明員　現行制度のもとにおきまして実施しておりますたばこ作経営安定のための諸制度につきましては、契約制度への移行によりまして所要の改正が必要とはなりますが、その実質は、今後とも維持継続してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、災害補償制度、買い入れ代金の概算払い制度は、耕作者の経営の安定化に果たしている役割にかんがみまして、従来どおり維持していく考えでございます。ただし、今後契約制度に移行することに伴いまして、これらは契約の基本的事項として、会社と耕作組合中央会との間でその内容について約定することとなるわけでございます。
　次に、耕作指導につきましては、従来のような画一的、一律的な指導を改めまして、農家の自主的、創造的活動を促進する観点から、産地の実態に即し、かつ産地ごとの耕作技術の必要性に対応する指導を実施し、耕作者の技術及び経営に対する改善意欲を醸成していきたいと考えております。
　また、試験場につきましても、新技術の開発や、栽培、乾燥技術の改善のため、試験場における試験研究を充実し、これを技術指導に活用し、普及の促進に努める考えでございます。
○塩島委員　次に、これはたばこ耕作者の方々あるいは組合の方々からも、私ども何遍も聞かされていることではございますが、たばこ事業の円滑な推進と葉たばこ耕作の近代化のためには、たばこ耕作者及びたばこ耕作組合に対しまして各種の助成措置が今までとられてきているわけでございますが、新会社はこれらの措置をどのように取り扱うことになりますか。これにつきまして、長岡総裁の御答弁をお願いいたします。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　生産性の向上と品質の改善並びに産地の体質強化は、今後のたばこ産業の維持発展を図る観点から極めて重要な施策であると考えておりますので、今後とも主産地形成の方向に即する効果的な事業につきましては、必要な助成措置を講じていく考えでございます。
　やや詳しく述べさせていただきますと、耕作者が行う生産性向上のための生産組織等による高能率な機械、施設の整備に対して助成措置を講ずる所存でございますし、また、耕作組合が行う産地の体質強化のための生産組織化対策、後継者育成事業、品質改善活動などの事業並びに耕作組合組織の再編成等に対しましても、助成措置を講じていく考えでございます。
○塩島委員　ありがとうございました。
　以上の御説明によりまして、葉たばこ耕作者の方々は、引き続き安心して葉たばこ耕作に専念できるということが明らかになったわけでございます。が、問題なのは、この新しい制度が過渡的なものではないのか、また今次改革はいわゆる純粋民営へのワンステップではないのかという点でございます。つまり、新会社はいわば一時的な仮の姿でありまして、将来は分割・民営化されるのだということですと、話は基本的に変わってくるわけでございます。政府といたしましては、今次専売改革をいわゆる純粋民営へのワンステップとして位置づけておられるのか。重要な問題でございますので、大蔵大臣の明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
○竹下国務大臣　分割・民営化につきましては、国産葉たばこの現状のもとにおきましては関係者への影響、そしてまた国際競争力、この観点からこれは著しく問題があると基本的に考えております。したがって、今次改革におきましては、割高な国産葉を抱えた状況のもとで、たばこの輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しつつ、これに製造独占権を付与する以外にはない、こういうふうに判断をした次第であります。
　今次改革法案においては、特殊会社という経営形態及び製造独占、これはいずれも恒久的な措置とされておりまして、特殊会社化を分割・民営化へのワンステップとして位置づけるというような危惧の念に対しては、全くそういうものではないということを正確にお答えすべきであろうというふうに事実認識をいたしております。
○塩島委員　大臣の明快な御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
　たばこ事業関係者のうちでも葉たばこ耕作者への影響ということにつきましての質問はこれで終わらしていただきますが、他の質問に移る前に三点、政府及び専売公社に対しまして要望をいたしたいと思っております。
　まず要望の第一は製造たばこの関税率の問題でございます。御承知のように、関税率は昨年四月から、三五％から二〇％相当へ大幅に引き下げられたわけでございますが、仮に来年四月から輸入自由化されるとなりますと、国内たばこ産業を保護する政策手段はもはや関税のみということになるのであります。国産葉たばこの競争力等から見まして、現行の二〇％相当の関税率は将来ともぜひ維持する必要があると判断されますので、政府におかれましてはこの維持に全力を注がれますよう、強く要望いたすものでございます。
　次に要望の第二でございますが、今後、新制度のもとで制度の改正などを行う場合、あるいは実際に新会社が経営を行う場合につきまして、政府及び新会社はたばこ事業関係者の意見に十分耳を傾けまして、その意見を最大限に尊重していただきたいということでございます。先ほどの御答弁で、独善的な経営は行わないとの説明があったわけでございますが、会社の首脳陣の御意向はともかくといたしまして、末端になると必ずしも経営者の意向どおりに動かないことが間々あるわけでございます。引き続きたばこ事業関係者及びその意見を代弁いたします与党関係者とは十分な意見調整を行われますよう、この際、強く要望するものでございます。
　要望の第三点は、新規事業の認可の問題でございます。近年の需要の停滞あるいは今後の輸入品との競争を考えますと、今後、我が国たばこ事業の前途は決して平たんな道のりとは思えません。現在公社では、たばこ技術の開発に関連しまして、バイオテクノロジーを初め相当の蓄積を有しているというように伺っております。新会社になりますと、事業の基盤強化のためにも積極的にこれらの技術を活用し、事業化することが必要であると思われます。また、こういうことをされまして、いろいろな産業等にも活用していただくというようなことが重要ではないかと思われるわけでございます。この新規事業領域の拡大につきましては大蔵大臣の認可にかかわることになっているわけでございますが、実際にそのような申し出が会社から出てきました折には、ただいま申し上げましたような事情を十分に御配慮をいただき、これにこたえていただきますよう、大蔵大臣にお願いする次第でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は小売店に関する質問でございます。全国に二十六万店あると言われております小売店でございますが、専売制度のもとでは、小売店が果たしてきました役割のほか、零細な小売店が圧倒的に多いこと等を考えますと、今次改革に当たり、小売店に対し、それ相応の配慮をしてしかるべきだというように思うわけでございますが、この小売店に対しまして具体的にどのような配慮がなされるわけでありますか。また、その結果、小売店は引き続き安心して商売に専念できるのかどうか。また、従来の小売人指定制が何らかの形で維持される場合につきまして、その指定基準なり許可基準はどうなのか。その辺のところを含めまして、大蔵省にお伺いいたします。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、沖縄を含めまして全国二十六万人のたばこ小売人がおるわけでございますけれども、これらの中には零細な小売店が大変多いわけでございます。そのほかに身体障害者福祉法とか母子及び寡婦福祉法等によりまして、たばこの小売店の開業に際しては一種の社会政策的配慮が加えられているということがございます。そういう点をも十分に考慮いたしまして、たばこの小売店に対して急激な変化が及ぶことがないよう、慎重な配慮を加えながら今回の専売改革法案を取りまとめた次第でございます。
　具体的に申しますと、たばこ小売店の現状等にかんがみ、当分の間、小売販売業許可制を採用いたしまして、既存の小売店を小売販売業の許可を受けた者とみなすこととするとともに、小売定価制についても、小売店に対する配慮等から、当分の間これを維持することとしているわけでございます。
　また、小売販売業の許可基準でございますが、これについてはたばこ事業法第二十三条に規定しているところでございますけれども、距離基準あるいは売上高基準など、従来の小売人指定基準が基本的に維持されたものとなっておるわけでございます。
○塩島委員　それでは、引き続きまして塩専売法関係の質問に移らせていただきます。
　今次の改革によりましてたばこ専売制度は廃止されるわけでありますが、塩専売制度は存続するものと伺っているところでございます。ところが、塩専売法は全部改正されることになっております。我々から見てみますと、この関係がどうなっているのか十分理解できないところもあるわけでございますので、今次の塩専売法改正の趣旨及び改正のポイントにつきましてお伺いいたしたいと思っております。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今次の改正におきましては、塩専売制度の基本的枠組みに変更を加えているものではございません。しかしながら、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社に改組されることに伴いまして、塩専売事業をこの新会社に実施させることとしているわけ。でございますけれども、このため塩専売事業といたしましてその公共性、公益性を担保するためのいろいろな措置を講ずる必要があるわけでございます。
　それからまた、現在の塩専売法におきましては、従来の塩田製塩を前提とした諸規定がたくさんあるわけでございますけれども、昭和四十七年以来製塩方式が塩田製塩から工場製塩に変革されているという現状に照らしまして、この関係の条文を削除、改正いたしますなど、この際、経済社会情勢の変化に対応するよう所要の整備改善を図る必要があるわけでございます。
　以上のような点から塩専売法の改正を行うこととしたものでございますが、御質問にございましたように、塩専売制度の基本に変更がないにもかかわらず、塩専売法の全部を改正することとなっているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような所要の手当てを条文に加えましたところが、改正箇所がほぼ全条に及ぶようなことになったわけでございます。その結果、法案作成上のいわば技術的な観点から全文改正という形をとることとしたものでございます。