○宮地委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度政府予算三案について、反対の討論を行うものであります。
　昭和六十三年度予算は、持続的な内需拡大と貿易に偏った経済構造、産業構造の転換を同時に進めるために、山積するさまざまな課題を解決し、我が国の今後の方向を決定する重要な役割を担っております。
　我々は、この一カ月余にわたる予算審議において、さまざまな角度から政府予算案の矛盾をただしてまいりました。その結果、我が党は、日本社会党、民社党、社会民主連合と共同で大幅所得税減税などを含む二兆九千四百億円に上る予算修正要求を与党自民党に提出したのであります。
　当初、与党自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとせず、国会の空転をもたらしました。さらに、税制の抜本改革と称し、大型間接税の導入を既定路線化しようと固執しました。このような与党自民党の姿勢は、少数意見の尊重という議会制民主政治のルールを踏みにじるまことに遺憾なものであります。
　私は、与党に猛省を促すとともに、我々の粘り強い要求によって与野党間で合意した大型間接税導入抜きの大幅減税の実施を政府・自民党が誠意を持って速やかに実行するよう強く要求するものであります。
　以下、本予算三案に反対する具体的な理由を申し述べます。
　本予算案に反対する第一の理由は、本予算案には所得税減税等が盛り込まれていないことであります。
　我が国経済を持続的な内需拡大基調に乗せるためには、内需の大きな柱である個人消費の持続的拡大を図ることが重要であります。ここ数年来続いている消費性向の低下を食いとめ上昇させるためには、昨年の所得税減税では余りにも不十分であります。既に昨年の所得税減税は、社会保険料等の増大などから帳消しになっているのが実情であります。しかも、政府・自民党は、この四月からマル優制度の廃止など、庶民、弱い者いじめを強行しようとしているのであります。また、ことしの春闘も、生活向上を求める賃上げ要求にもかかわらず、厳しい状況にあります。それゆえに、我が党は、共産党を除く他の野党と共同して、所得税減税を柱とした大幅減税を要求したのであります。
　個人消費を拡大し、内需拡大を図るためには、与野党間で合意した二兆円規模の所得税、住民税減税の実施は緊急の課題なのであります。所得税減税等の実施による消費水準の向上は、我が国が迫られている経済構造、産業構造の転換という面からも重要な意味を持つものであります。
　私は、重ねて大幅減税の早期実施を強く要求するものであります。
　さて、反対の第二の理由は、税制の抜本改革と称して、大型間接税の導入を既定路線化しようとしていることにあります。
　さきの六十三年度所得税減税等に関する与野党合意では、大型間接税抜きの減税が明確にされ、減税との絡みで大型間接税を導入しようとした政府・自民党のねらいは崩れたものの、政府・自民党は、依然として、税制の抜本改革と称し、国会での政府統一見解を空文化し、国民に対する選挙公約に違反し、国権の最高機関である立法府の国会決議に違反する大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
　昨年、国民や自民党員が反対するような大型間接税は導入しないとの選挙公約に反し国会に提出されてきた売上税法案が、国民の怒りが爆発して廃案になってからいまだ一年もたっていないにもかかわらず、再び大型間接税を導入しようと画策する竹下内閣の姿勢は、売上税の教訓を既に忘れてしまったとしか言いようがありません。
　現在の竹下内閣が、一昨年の衆参同日選挙のときに得た議席の上に成り立っている以上、大型間接税はやらないとした自民党の選挙公約は、今日でも生きているのは当然であります。また、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない、」という六十年二月の政府統一見解は、その経緯から見て白紙化できるものではなく、竹下内閣がこの見解を遵守しなければならないことは自明の理であります。重ねて強く主張するものであります。
　さらには、五十四年十二月の「財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」云々との国会決議を、これは財政再建に関する決議であって、これに竹下内閣の税制改革は縛られないと言い、また、竹下税制改革は、むしろ国会決議に沿うものだと強弁することは、立法府が解釈すべき国会決議を、行政府が決議の趣旨を歪曲して解釈するものとして、国会軽視と言わざるを得ないのであります。
　税制改革に当たっては、まず、不公平税制の是正、総合課税の再構築、資産課税の強化等を行うべきであり、特に、有価証券譲渡益課税の強化、赤字法人に対する課税の適正化、大企業の持つ含み資産の再評価益課税の検討等を速やかに行うべきであります。これらに手をつけず、逆進性の極めて強い大型間接税の導入を企図することは、所得、資産、消費において一層の不公平、格差拡大を広げる結果になることは必至であります。
　我々は、大型間接税の導入を画策し既定路線化しようとする税制改革には、断固として反対するものであります。
　第三には、内需拡大を持続させる施策が不十分なことであります。
　我々は、日本経済が直面している最大の課題は、いかにして中長期的かつ持続的な内需型成長を図るか、そして日本経済の構造転換、産業構造の転換をいかにして実現するか、この一点に集中していることをかねてから指摘してまいりました。
　そのためには、個人消費拡大の問題を初め、余剰資金の効果的吸収方法や企業投資、民間と地方自治体の独創性を発揮させての活性化などに至るまで、まさしく広範な分野にわたる総合的政策と誘導的施策の組み合わせが求められているのであります。
　ところが、昨今の政府施策がもたらしたものは何かといえば、地価の狂乱を挙げざるを得ません。しかも、地価高騰を抑制する有効な施策はほとんど皆無と言わざるを得ません。これは極めて遺憾なことであります。
　内需拡大を持続させるための具体的施策が講ぜられていないばかりか、公共事業の円滑な執行とその効果的配分についての改善が全く行われていない本予算案では、せっかく上向きつつある我が国経済が今後とも持続的に内需主導で安定成長できるかどうか、極めて不安であります。
　最後に、昨年に引き続き防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破していることであります。
　本予算は、正面装備の拡充、在日米軍の駐留経費の増額などにより、その伸び率は他の一般予算に比べ突出しております。特に、今国会でも指摘したように、五十三年度から始められた思いやり予算は、六十二億円から六十三年度は実に約千二百三億円にも上っているのであります。したがって、思いやり予算の提供施設整備費の見直し、正面装備の拡大の中止、円高差益、原油の値下がり分等により、ＧＮＰ比一％枠内におさめることが十分に可能であります。世界が米ソのＩＮＦ全廃条約に見られるように軍縮方向に向かいつつある中で、ひとり我が国が、防衛力増強への歯どめであり平和政策の一つである防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破を行ったことは断じて容認できません。
　日本が世界の平和勢力としてその範を示すためにも、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を断固死守するため一％枠突出分を削減し、我が国が軍縮推進の役割を果たすべきであることを強く要求するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論といたします。
　なお、日本共産党・革新共同提出の政府予算三案に対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議についても反対の態度を表明し、討論を終わります。（拍手）