Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員長　辻君の質疑は終了いたしました。
　どうもありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　河野　　正君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　橋本龍太郎君
　　自見庄三郎君　　　　　森　　美秀君
　　高橋　一郎君　　　　　坂本三十次君
　　中山　成彬君　　　　　松永　　光君
　　三原　朝彦君　　　　　水野　　清君
　　伊藤　忠治君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　高橋　一郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　片岡　武司君
　　松永　　光君　　　　　中山　成彬君
　　水野　　清君　　　　　三原　朝彦君
　　森　　美秀君　　　　　自見圧三郎君
　　小澤　克介君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　─────────────
五月十一日
　林業労働法案（浜本万三君外四名提出、参法第二号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
　　　　─────────────
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤本国務大臣　ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、後天性免疫不全症候群、すなわちエイズの蔓延は、欧米を初めとして世界的に深刻な状況にあり、特にアメリカ合衆国では、一九八一年に最初の患者が確認されて以来、既に五万人以上の患者が発生していると言われております。我が国においては、現在までに確認されているエイズ患者は、欧米諸国等に比べるとなお少数にとどまっておりますが、最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される状況も見られ、現段階において緊急に総合的な対策を講じ、エイズの蔓延を防止することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府においては、昨年二月にエイズ問題総合対策大綱を策定し、国民に対する正しい知識の普及を初めとして、感染源の把握、二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を講じているところであります。
　この法律案は、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止その他その予防に関し、法律上の措置が必要な事項について定めることにより、エイズの蔓延の防止を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、予防に必要な施策、知識の普及、研究の推進等について国等の責務を規定し、総合的な対策に取り組む関係者の役割を明らかにするとともに、患者等の人権の保護について留意しなければならないことを規定しております。
　次に、感染源の把握及び二次感染の防止に関して必要な事項を規定することであります。エイズは一たん感染し、発症すると重篤な経過をたどる疾病でありますが、その感染力は比較的弱く、感染経路が限られていることにかんがみ、この法律案では、医師と感染者の信頼関係の上に立った保健指導の徹底により、二次感染の防止を図ることを対策の基本としております。これに対し、都道府県知事は、医師との相互の連携のもとに、感染者の発生に関する疫学情報を常に的確に把握することを原則とし、感染者が医師の指導に従わない等公衆衛生上特に問題が生ずる場合に限り、健康診断の勧告及び命令、二次感染防止のための指示等を行うことができることとしております。
　さらに、患者等のプライバシーを保護するという観点から、医師の都道府県知事に対する報告には原則として感染者の氏名等を含めない等の配慮をするとともに、エイズの治療等を行った医師、予防事務に従事した公務員その他の関係者に厳しい守秘義務を課すこととしております。
　このほか、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、エイズに関する出入国管理上の措置について規定することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から一カ月を経過した日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　田並　胤明君　理事　木内　良明君
　　　理事　木下敬之助君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　河野　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　阿部未喜男君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　尾形　智矩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。
○虎島委員　最初に参考人にお伺いをいたします。
　まず第一に、五月九日でありますか、新聞報道で、新型間接税に関しＮＨＫ放送せずというのが四段抜きで載っておるわけであります。これは放送法の定めにより公表義務があるということでありますが、内容は御承知のことと思いますが、今年の三月ＮＨＫが行いました世論調査「くらしと政治」のうち、間接税導入の是非について、反対が四八％あったという結果が全く放送されていなかった。このことが明らかになったので、公共放送のあり方を定めた放送法四十四条二項で解釈しながら論議を呼んだ、こういうことであります。したがって、このことについてまずお伺いするわけでありますが、この新聞報道の指摘は事実であるのかどうか。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　新聞の報道の中で書かれてある記事については誤りはございませんが、記事の扱い方あるいは見出しのつけ方によって、あたかもＮＨＫの報道姿勢が偏っているという印象を与えたことはまことに遺憾である、放送を預かる人間として大変不快に思っております。
　今先生の言われた世論調査の結果を放送しなかったという事実につきましてはそのとおりでございますが、私どもの編集判断によりまして、これは三月十二、十三の両日にわたって調査をしたものでございまして、それが結果としてまとめられたのは二十三日でございます。ところが、政府の税調における素案が発表されたのが二十二日でございます。したがいまして、私どもは二十二日の七時、ＮＣ９、そして夜の最終ニュースでもこの政府税調の素案の骨格について詳しく報道したわけでございますし、また新聞各社とも二十三日のトップの記事として扱っております。こういうニュースが発表されたその翌日でございますので、もし仮にこの世論調査の結果を発表するとすれば、新しく発表された税調の素案に対するリアクションという誤解を与えかねないということから、私どもとしてはこの発表を控えたわけでございます。
○虎島委員　二十二日の税調の内容を報道したというＮＣ９との関係については後でまた承りますが、従来の法に基づく世論調査の結果の公表はどういう形になっておるか、承りたいと思います。つまり、何を使ってやっているとかいろいろあると思うのですが、そのことについて承りたいと思います。
○林参考人　ＮＨＫにおいて行っております各種の調査につきましては、放送法四十四条二項に基づくいわゆる番組についての公衆の要望を知るための調査のほか、各種の番組の素材の収集あるいは制作の資料を収集するための調査等もあるわけでございますけれども、それらにつきまして、ＮＨＫといたしましてはこれを国民の方々に広く公表していくということを考えておりまして、特に四十四条二項に基づく調査とその他の調査については区別した取り扱いはいたしていないところでございます。いずれにいたしましてもこれを広く公表していくという考え方に基づいて行っております。
　ただ、その公表の方法でございますけれども、これはあくまでもＮＨＫの自主的な業務運営の中にお預けいただいておると考えておりまして、特にこういった調査の結果でございますので、印刷物による公表というものを中心にしながら、またそのときどきの編集判断に基づいて放送においてもこれを適宜取り上げながら公表してまいっておるということでございます。
○虎島委員　そうしますと、今回の、あるいは従来もですが、公表の仕方については具体的にはいろいろな仕方がある。そこで、今回新聞報道になったことの公表の仕方については、好ましいか好ましくないかは別として、放送法四十四条二項に定められた条文に違反するものではないという考えを持っていらっしゃるわけですか、この際承っておきたいと思います。つまり法に違反していないかどうかという御認識であります。
○林参考人　私どもといたしましては、放送法に定めるところに違反することはないと考えております。
○虎島委員　それでは、先ほどの御答弁によりますと、今回の公表、つまりその他のこととこの税に関する調査結果とを区分して公表していらっしゃるようですね。こういうように理解してよろしゅうございますか。
○林参考人　今回の「くらしと政治」につきましての公表の具体的な方法でございますけれども、この処置といたしましては、まず「放送研究と調査」という冊子にまとめまして、これを広く配布しておるということでございます。公的な図書館とか研究所とか学会、官公庁、新聞社、民放、調査関係機関、出版関係等にもこれを配布いたしております。特にこの中には全項目につきまして、ただいま御指摘の間接税の関係につきましても全部収録して公表いたしております。
　先ほど尾西総局長の方から申し上げましたのは、放送における取り上げ方についての御説明をいたしたところでございます。
○虎島委員　その辺はよく理解できました。新聞の方にも放送せずと書いてあるのですね。公表せずじゃなくて放送せず。したがって、公表という形は、まあいろいろ議論はあるにしても、結果的には満たしておるということがこの見出しの中にもにじみ出ておるように私は思うのですね。
　ただ、今後の問題でありますが、この種の公表というのが非常に多岐にわたるのですね。放送法によりましても、公衆の要望を知るため定期的に調査しなさいということでありますから、いわゆる国民大衆、国民の皆さん方の要望、期待というのはいっぱいあるのですね。したがって非常に膨大な内容になってくる。したがって、公表の仕方についてもやはり検討を要する点があるのじゃないか、こう思うのですね。特に民意に基づいて政治を執行していくあるいはＮＨＫを運営するということになれば、もっともっとより広範な、より奥深い調査というのは私は要請されると思うのです。そういう意味では、今申しますようにその調査の仕方、集約の仕方、そしてこれを公表するやり方については、この際、こういう問題を契機に検討されるべきであるというふうに考えますが、いかがでありましょう。
○林参考人　ただいまも御答弁申し上げたところでございますけれども、ＮＨＫの行います調査につきましては、四十四条の二項に定める調査とそれからそれ以外の調査があるわけでございますけれども、そのいずれの調査につきましても、それを特に区別せずに広く国民にお知らせをいたしていきたいということにつきましては、もう基本的な考え方としては今後とも変わりのないところでございます。
　ただ、どのような方法でこれを国民の方々にお知らせしていくのが望ましいのかということにつきましては、やはり放送に取り上げるには視聴それから映像というような一つのそういったメディアにふさわしい形でのお知らせということも必要で、考えなければならないところでございます。また、調査が多項目にわたるようなこともたくさんあるわけでございますので、そこらあたりを短時間の番組によってお知らせするということも実際問題としてできない。むしろかえって誤解を生じかねないということもあるわけでございます。
　また翻って、基本といたしましては、私ども業務の活動の中で、運営の中で各種の調査をやっていくわけでございますけれども、これはやはり言論報道機関としての自主的な一つの活動のもとにおいてそれを展開していく、その結果が法の定める一つのＮＨＫに課せられた責務にも十分こたえていくという形になることが私どもとしては最も望ましいことだというふうに考えておりまして、ただいまの先生の御指摘につきましては、十分念頭に置き、また真剣に考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一方、やはりこれはＮＨＫの一つの自主的な業務運営に沿って進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○虎島委員　今自主的な業務運営にということだったわけでありますが、やはり報道の自由というのはまさにそこにあると思うのですね。外部からの圧力とか圧迫とか慫慂とかに屈しない、つまりＮＨＫが本来の目的に沿うて自主的に判断をして自主的に放送する、そこにこそ私は放送の自由というのが存在するように思うのです。
　ただ、一方国民が知る権利があるわけですね。これとの調和ですね。この調和についてはかなり技術的な問題があるように思うのです。今おっしゃるようにニュースのときにぽっとスポットというか間に挟んで流していくということで非常に誤解を受けるということであれば、解説等を交えながらやる等々の技術的な方法があると思うのですね。したがって、おっしゃるように確かにＮＨＫにはそれなりの法に基づく運営の自由がありますし、義務もあります。このことは自主的な運営ということにかかわってくるわけでありますが、一方での国民の知る権利との調整については、今後とも十分に自由と責任という立場を自覚されまして会の運営に当たっていただきたい、こう思うわけであります。
　特に、今からいろいろ社会が複雑になってまいりまして、いろいろな力が加わってくるのです。そのときにこそ、実は裏返せば断固としたＮＨＫの自発性、自主性というものが尊重されるべきであるというふうに思うわけでありますが、この辺、ひとつ所見を承っておきたいと思います。
○林参考人　今回のケースにつきましての各方面からいただいた指摘、また、ただいまの先生の御指摘につきましては、厳しく私ども受けとめてまいりたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、私どもの社会的な責任の自覚のもとにおける自主的な業務運営ということについて、そのようなことを基本にして今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○虎島委員　政務次官おいででありますので郵政省の御所見を承りますが、ただいま申し上げましたように、事はやはり報道の自由、それから国民の知る権利を充足していくという放送に対する責任と両方かかわってくるように思います。したがって、郵政省としてもこういう問題についてはやはりきちんとした対応を従来私はとってきておるというふうに思うのです。この間も放送法の改正についてもいろいろこの委員会でも意見が出、論議があったところでありますが、それはやはり公正、自由な放送の確保ということに大きな力点があったように思うわけです。そういう点を踏まえまして、今回のこの世論調査の結果の放送に至らなかったことも踏まえまして、郵政省としてＮＨＫに対しながら、あるいは国民に向けて、どのような基本的な姿勢でこのことについて今後対処されるおつもりであるのか、この際、承っておきたいと思うわけであります。
○白川政府委員　お答え申し上げます。
　今回の世論調査の集計がなされたときに相前後して税制改革についての素案の骨格が発表される、こういう状況のもとで、誤解を受けるおそれがあるとの判断のもとでニュース放送にはしなかった、こういうことについては、今お話があったとおり、そのように承知をいたしております。
　放送番組については、先生御案内のとおり放送法第三条によりまして放送事業者に番組編集の自由が保障されているわけでございます。放送事業者がみずからの判断で行うべきものであります。これにつきましては尊重しなければならないと思うわけでございます。ＮＨＫが行う諸調査の結果につきましては、ニュースその他の放送番組においてどのような取り扱いを行うかということは、放送法に規定する番組編集の問題でありますので、放送行政の立場からは意見を述べることは差し控えるべきである、こう考えておるわけでございます。ただ、一般論として申し上げるならば、ＮＨＫが放送法の精神に基づきまして公共放送として国民の信頼を得ることができるような番組の編集、制作そして放送を今後とも行うことを強く期待するものであります。今先生から出された御意見、こういうものも、番組編成に当たってＮＨＫとして十分今後の編集、制作、放送に生かすべきものである、このように考えておるわけでございます。
○虎島委員　よく理解できました。
　以上で終わります。
○田並委員　きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
　私は、いつもＮＨＫの予算とか決算のときに申し上げておるのですが、ＮＨＫが公正、公平な報道機関として、いかなる圧力にも屈しないで、公共放送としてその使命を達成をして国民の信頼に十分こたえてもらう、そのことによって国民の皆さんのＮＨＫとしてますます発展をするように、このように常々申しているわけであります。今もその気持ちは変わりませんし、今後ともＮＨＫはそういう使命を果たしていただきたい、こういう気持ちでございます。そういう前提に立って、幾つかの点について御質問を申し上げたいと思うのです。
　その一つは、今も質疑にございましたように、本年の三月十二日から十三日にかけてＮＨＫが実施をした「くらしと政治」の世論調査のうち、間接税導入についての賛成、反対の結果をテレビで放映をされなかった。これは一部マスコミで報ぜられております。このことは、昨年の十二月に実施をした同様の世論調査の結果はテレビで放映をされたわけであります。間接税についての国民の関心というのは、昨年十二月にＮＨＫが放映をした時点よりも現時点の方がかなり関心が高まっているはずですね。各マスコミを通して、この間接税の問題については、政府税調の動き、あるいは自民党税調の内部の動き、あるいは各野党のその取り組みの動き、これらは一部始終報道されているわけでありますから、昨年の十二月よりも、よりその関心が高まっているというのはＮＨＫも御承知のとおりだと思うのです。ところが、昨年の十二月に世論調査したものは放映をし、本年三月に行った世論調査の結果については放映をされなかった。
　先ほど、政府税調の素案が出る翌日に放映という形が重なるために、政府税調の素案に対しての世論調査の結果と誤解を招かれやすい、したがって放映をしなかったのだ、こういうお話でございましたが、それはやり方だと思うのですね。当然、映像だけ流れるのじゃなくて音声も流れるわけでありますから、その中で、これは何月何日に行ったものであって、政府税調の素案の発表とは何ら関係がありませんというようなことは、これは幾らでも言えるわけでありますから、そういう努力もしないで放映をしなかったということは、残念ながら、何らかの意図がＮＨＫにあったのではないかというふうに国民に疑問を持たれてもやむを得ない、このように私は思うのです。
　先ほどは、印刷物による公表もあるという話を林専務はされましたが、ＮＨＫは波を今幾つ持っているのですか、衛星放送を入れれば映像だけだって三つ持っているでしょう。数多くあると思うのですね、十も波を持っているのですから。それは印刷物で公表すればいいのだということになりますと、確かに編集の自由もありますから、編集の自由でやったんだと言うと、我々もＮＨＫの編集の自由を侵すつもりはございません。ただ、今虎島先生が言われたように、国民の知る権利というのはじゃ一方どうするのだろうか。少なくもＮＨＫというのは公共放送として国民の信頼を得ている、したがって受信料を払っているのですから、公共放送を担保するために。要するに、法律には触れていないかもしれないけれども、私は、国民に知らせるということはマスコミとしての責務であろう、これについて非常に疑問がありますので、まず第一点、基本的な問題としてひとつ考え方をお聞かせを願いたい、このように思います。
○尾西参考人　先生が冒頭に申されたように、私どもは、不偏不党、政治的公正、中立ということがジャーナリズムの当然の立場であると考えておりますし、殊に、受信料から成り立っているＮＨＫとしては、そういうことについて疑いを持たれるということは経営の根幹を揺るがす問題であって、私どもとしては、当然のことながら、あってはならないことだというふうに考えております。
　今回のことにつきましては、確かに先生がおっしゃるように、あるいはそういう条件つきといいますかクレジットつきで発表する方法もあり得たかもしれません。報道の現場でもそのことは十分に検討したと言っております。しかし、二十二日に政府税調の素案が発表されて二十三日の放送ということであれば、これは、まことに偶然にそういう重なりになったわけでございますけれども、このタイミングを選んで国民の世論調査の結果を発表したということでむしろ意図を疑われるおそれがある、また一般に誤解されるおそれがあるという判断をしたわけでございます。
　もともとこの調査は、十二月の調査と違いまして、当然のことながらそれまでに政府税調の素案が出るであろう、私どもとしては、二月中に恐らく政府税調の素案が出るだろう、したがってこの時期を選んでやれば、その素案に対する世論調査の結果というものが得られるというふうに考えてこの時期を設定したものでございますけれども、私どもの予測を超えて長引いて、結果としてこういう、大変偶然でございますけれども奇妙な重なりというものができてしまった、そういう時期に放送することはかえって私どもの意図というものを疑われかねない、そこで放送を見合わせたわけでございます。
　もちろん、この一回で最大の政治的な課題でございます税制問題を終えるというわけではございません。これからさまざまな形で我々は取材もし、また世論調査もして、それを発表するつもりでおります。
○田並委員　これからもいろいろと世論調査をしたりあるいは放送するということなんですが、私たちが言っているのは、真実だけを報道してくれ、本当のことだけをと。別に、我々が何か言ったからというのでそれにおもねることもないし、あるいはほかから何か言われたからといっておもねることはないので、そのとおりの報道を国民の皆さんにしてもらえばいいのですよ。それだけなんですよ。
　ところが、今回のＮＨＫのとった措置というのは、重大に考えているかどうかＮＨＫの場合はわかりませんが、私どもにしてみると非常に重大だというふうに思っているのです。例えば放送法の一条の二号には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」だから、前段がなければ放送の表現の自由なんてないわけですから、要するに、ＮＨＫみずからが「放送の不偏不党、真実及び自律」というものをきちっと持ってもらうことによって、ここで言っている「放送による表現の自由」が確保できるんだ、このように定めているわけですね。
　ところが今回の問題というのは、十二月に放映して、それはどこかにぐあいがよかったのかもしれません、三月に放映をしようと思ったらちょっとぐあいが悪くなった、ということは、どうも放送が何かに偏っているのではないか、果たして不偏不党なんだろうか、あるいは真実を放送しているんだろうか、こういう疑念を持たれることは事実ですよ。それをあえてＮＨＫがやるということになりますと、この放送法の一条の二号に書いてある「放送による表現の自由」をＮＨＫみずから閉じてしまう、こういう結果につながるということを私たちは恐れるわけです。
　それともう一つは、放送法の四十四条の三項の中で、まず「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」そして、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」このように決められていますね。ですから、間接税問題というのは意見の分かれているところです、はっきり言って。賛成もあれば反対もある。いろいろな角度から公共放送として論点を明らかにするということは重要なことですよ。だから、十二月に放映をして三月に放映をしないというのは、明らかに偏っているというふうに言わざるを得ないのですね。そうすると、この放送法四十四条三項の中に書かれている放送の原則というものもＮＨＫは今回の場合は侵した疑いがある、こういうふうに言われても仕方がないと思うのです。ですから、公正に国民の考えを放送に反映しておらなかったのではないか。公共放送としての任務と責任をどのように会長は考えているのか。
　また、予算、決算の際に、常に私たちは、ＮＨＫの公正な報道を期待し、国民のためのＮＨＫになってほしいという願いを込めて、あるいは放送文化の向上を図ってもらいたいという意味を込めて、いろいろな附帯決議をやります。この中にも今回の問題に該当するようなものが出ていると思うのですね。ぜひひとつこの附帯決議を尊重していただくということを重ねて会長からも言明してもらいたいし、先ほど申し上げました質問の内容について、会長みずからの御答弁をいただきたい、このように思います。
○川原参考人　ＮＨＫとしましては、放送法の趣旨あるいはたびたびこの委員会でちょうだいしております附帯決議、これはもちろん十分に尊重すべきものと思っております。その上で、私どもは多くの国民の支持を受け、事業を遂行しているという確信を持っております。
　先ほど来の御議論のこともよく承っておりますが、今般の、三月の末に行われました世論調査並びにそれのニュースでの取り扱いにつきましては、あくまでその時点で私どもが編集の判断に基づいて、ここで大きな誤解を招くことの方がかえって私どものニュースの信頼を失うという判断のもとに処置したものでございまして、私どもはこれは妥当な処置であったというふうに考えております。しかし、基本のところで、私どもが放送法の趣旨、不偏不党、あるいは表現の自由というものを毫も曲げるつもりはございません。そのことは重々心得まして常に事業の運営に当たってまいるつもりでおります。
○田並委員　それは、会長がここでまさか、あれは公正でなかったというふうには言えないと思うのですね。公正でなかったということになりますと大変な問題になりますから、そういうことは言えないにしても、まず基本的な部分について反省をしてもらわなくちゃいけないと思うのですよ。
　先ほど言いましたように、三月の時点というのは間接税論議もかなり高まってきていました。世論もそれなりの関心を持っているし、各マスコミも一斉に世論調査をして出す、こういうことを繰り返し繰り返しやっているわけですね。ＮＨＫが発行する冊子か何かで、三千部くらいのものでそれを出したんだから、これでも公表したんだ、そんな開き直った物の言い方でなくて、公共放送の使命というものをもう一回原点に戻って考え直してもらう、私はこのことをそういういい機会にしてもらいたいと思うのです。
　そこで、ちょっとうがった見方をして申しわけないのですけれども、昨年の三月のＮＨＫの予算を審議する際にも、私、尾西理事に聞きました。昨年の三月一日に大型間接税反対で大集会が全国各地で行われたわけですね。それの放映をする時間帯についてお聞きしたのを覚えているのです。というのは、日曜日だったのですが、その日の正午と午後十一時と、たしか二回放映をされたようです。しかし、日曜日の夜、茶の間で一番テレビを見る時間というのは七時台のニュースだったわけです。そのときにはうろ抜いちゃって、十一時のＮＨＫニュースで放送する。まあ放送したことは間違いないのですけれども、最も多くの国民の皆さんがニュースを見る時間帯をうろ抜いたということについて、私は厳しく指摘をしたのを今でも覚えている。
　そのときの答弁は、要するに、ゴルバチョフ書記長が新軍縮提案をしたので各界で意見が相当出てきたから、それらを放送する十五分というニュース番組の中ではとても入れられなかった。そのことも重要ですが、当時は大型間接税というのが大変国民の関心の高い問題で、世論も大変な盛り上がりを見せていた時期にあえて放映をしなかった。何か今回の問題と相通ずるものがあるのではないか、このように考えているのです。ですから、事この間接税の問題になりますとＮＨＫの姿勢は途端に消極的になる、このように国民の皆さんから見られても、あるいは私たちから見られても仕方がない問題ではなかったのか。
　重ねて言いますが、本当のことだけを放映してもらいたいというふうに考えるのです。ＮＨＫというのは社会的な影響力が非常に強いですから、そこで放映をされるニュースだとか報道番組だとか、国民の皆さんは信頼して見ていますから、それに出てこなければ、十二月に放映したものしか見てなければ、国民の意思というのはそこにあるのかなというふうに誤解を持ちますよ。ということになると、何か意図的にＮＨＫが世論誘導をしているのではないかというふうに見られるおそれもありますので、そういうことのないように十分対応してもらいたいと思いますし、その辺の考え方をぜひお聞かせを願いたい。
○尾西参考人　昨年、売上税の問題について先生から御指摘があったことは私も承知しておりますし、お答えした記憶もございますが、私どもとしては、国民の最大の関心事である税制問題について腰の引けた考え方は決して持っておりません。例えば前回の御質問につきましても、もし仮に何時の時間帯で放送しなければならないというような要求を私どもが受け入れるということは、私どもの編集の自主的な判断を放棄することになりますし、これは、私どもの問題意識あるいは編集判断というものにお任せいただきたいと思います。
　それからもう一つ申し上げれば、今回の税制の問題は、最大の政策課題であることはよく承知しておりますし、国民にとってもこれまた最大の関心事だというふうに認識しております。例えば、四月の十日、十七日にＮＨＫ特集で、通常四十五分でございますけれども一時間以上の番組を二週にわたって放送して税制の問題を取り上げたことは御承知のとおりでございます。私どもは、これからこの問題についてはいろいろな形で取り上げていくつもりにしておりまして、決して腰の引けたというような考え方は持っておりません。
○田並委員　それは言葉だけでなくして、国民の皆さんが態度でわかるような放送をひとつお願いしたいと思うのです。
　そこで、もう時間もなくなりますので申し上げますが、私も、後援者の皆さんが国会見学に来たときによくＮＨＫを見学させてもらいます。大変ありがたいことだと思っています。見学が終わったときに後援者の皆さんに集まってもらって、私は逓信委員会に所属をしているので皆さんにお願いがある、というのは、ＮＨＫがかつてのような大本営発表みたいになってしまっては困るので、公共放送としてのＮＨＫの使命を達成してもらうための担保の一つとして受信料を払ってもらっているのです、ですから、皆さんが払ってくれている受信料というのは日本の放送文化の向上とあわせて日本の民主主義を守る上にも非常に重要な役割を持っているんだということを理解して、ＮＨＫに最大限の協力をしてほしい、こういうあいさつを必ずやらせてもらっています。来年受信料の値上げなんというような話題が既に会長の口からも漏れているようでありますが、私は、こういうことがたび重なりますと、公共放送の担保の一つとしての受信料の意義そのものすら国民の皆さんから疑われる危険性があると思うのです。ＮＨＫそのものの体質がまさに問われている問題であろう、このように私は思うのです。
　それで、これはもう古い話になりますが、例えば「現代」という雑誌の昭和五十七年十一月号に「闇の王国ＮＨＫを操る首領（ドン）の正体」ということで、これは大変な雑誌ですからね、この中で、例のロッキードの問題だとか、あるいは当時の三木さんの例の田中金脈の問題について放送されるものがつぶされた。このつぶされた中に、大下英治さんが今の島桂次専務にいろいろと話を聞いてみたところ、あれは当時の会長、副会長に言われておれがあの報道はつぶしたんだ——事実かどうかわかりませんよ。しかし、「現代」で五十七年の十一月号にこれだけ堂々と載っているのですから、そういうようなことが仮に万が一にでもＮＨＫの内部であるとすれば、島さんがそんなことをやっているかどうかわかりませんけれども、きょうも島さんに出てほしいというふうに要請しましたが、会長が出るし、林専務が出るし、尾西さんが出るし、それでいいではないかということですから私も承知をしましたけれども、放送総局長の上の担当の専務というのは島さんがやられているのでしょう。そういう方が出てこないで、それは川原さんは会長ですから、当然最高の責任者ですから来ていただくのは当たり前でありますが、もっと知りたい中身がいっぱいあるにもかかわらず、島さんの要請をしましたが島さんは出てきてくれない。
　私自身は非常に遺憾だと思いますし、これからまた決算とか何かありますので、そういうときには重ねていろいろな問題についてお聞きをしたいこともありますから聞くつもりでおりますが、いずれにしても、今申し上げた経営体質そのものにまで影響しかねないような疑いが持たれる今回の問題として私、受けとめておりますので、いささかなりともそういう疑念が持たれないように……。
　しかも、昨年の十一月あたりから、私が持っているだけでもいろいろなマスコミがＮＨＫに対しておもしろおかしく書いていますね。集めただけでもこれだけあります。「選択」の昨年の九月号から十一月号まで「「第二の国鉄」に至るＮＨＫ」「政治のご機嫌とりに躍起」だとか、ことしの一月五日号の日刊ゲンダイでは「天下のＮＨＫにとどめを刺す　この十六項目の疑惑」、本年の「財界」の新年号には「民放化への道を着々と進むＮＨＫ商法を裸にする！」、あるいは六十三年三月号の「世界」では「ＮＨＫ放送衛星への疑問」、二月号の「宝石」では「変貌する「ＮＨＫ」」、とにかくＮＨＫのことを書くと大変売れるらしいですね、最近は。
　要するに、書かれることとこれだけ多くの資料が出されるということは、一つはＮＨＫ自体に対しての信頼の一つなんですね。批判をすることによってＮＨＫに何とかなってほしいという、善意に解釈すればそういうことなんですよ。それだけ国民の関心がＮＨＫに対して強くある、おかしな方向に行ってもらいたくないというこの関心のあらわれだというふうに私は見るのです。ですから、公共放送を担保するための受信料を国民が払い、それによってＮＨＫが公正、公平な報道をする、こういう図式になっているわけですから、これをいささかともゆるがせにしないような放送の姿勢というのをＮＨＫはひとつ絶対に守ってほしい、そのことを強く要請をしたいのですが、会長の方の御意見をもう一回聞かせていただきたいと思うのです。
○川原参考人　私どもが、受信料によってこの公共放送が支えられている、その視聴者を裏切ってはいけないということは、これは全くそのとおりだと思っております。私どもがこれだけ事業の自主性を守り、あるいは番組編集の自主性を守れているのは、受信料という制度があればこそだと思っております。そしてまた、ＮＨＫはこういう制度に甘えることなく、また、時代の変化に対応してどんどん変革していかなければならない。十年一日のごとく、同じことを同じようにやっていたのでは、ＮＨＫはまた視聴者から見捨てられることは間違いありませんし、むしろ時代の先取りをして変革していかなければならぬと思っております。
　ただ、どんな制度でも企業でも、中を変革するときは必ずいろいろなきしみが出てまいります。過去のありようになれた人間の不満もありましょうし、外部から見て一部の変革がまたそれに対する反発を招くことも当然あるわけなんです。私は、変革をするためには、そのような一部のきしみといいますか、これを恐れていてはとても変革はできないと思って今自己の変革を進めているわけでございます。
　それから、確かに御指摘のようにいろいろな活字メディアを通じてＮＨＫに対する、先ほどおもしろおかしくというような御表現もありましたけれども、私どもから見ても、全くおもしろおかしく表現する、まことに不快な記事がはんらんしております。私どもは、私どものニュース判断、編集判断が常に一〇〇％正しいとは思っておりません。それは前回の委員会でも、たしか国会の審議の模様につきまして、私自身もニュースの扱いがあのときは妥当でなかったということを率直に申し上げております。常に間違っていないとは申しませんけれども、私どもの判断に対しまして全く誤解というか偏見というか、それこそある種の先入主を持って誇大に報道したり、必要以上のスペースを割いたり、見出しをつけたり、そういうことが余りに多い。このことは私は、やはり今のマスメディア、これは私自身も含めて常に反省していかなければいけないことだ。御指摘のとおり、私ども自身の番組のニュースの配列とか時間の割り振り、これも私ども自身も大いに反省しなければいけない点は多々あると思いますけれども、ただ、活字メディアの中には余りにも事実をゆがめ、風聞に基づいて、しかも、私どもの役員の氏名まで挙げて誹謗に類するようなことを書くのが余りにも多いということについて、私はまことに不快の念を持っております。ただしかし、私どもはそういうことに惑わされないで、やはりみずからの道を堂々と歩むべきだ、そういうふうに考えております。
○田並委員　それでは私、終わりますが、再びこのようなことで委員会が開かれて、ＮＨＫを呼んでいろいろ聞くというような機会のなくなるように私は心から願っていますし、今の会長の御発言の中にも、活字メディアを通していろいろ言われていることについて不快の念を持っていることは、それは会長の考え方で結構でしょうが、ただ、その中にも真実が幾つかあるということについて私たちは指摘をせざるを得ないと思いますし、それらのことは謙虚に、ＮＨＫのこれからの体質の変革なりあるいはこれからの公共放送としての使命を達成するための一つの姿勢として大いに参考にすべきものもある、このように思いますので、一概に会長の開き直りのような発言についてはなかなか容認ができない、こういうことだけ申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○塚原委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　今の会長の御答弁なんですが、いささかそれははみ出しているのじゃないかと私は思うのです。例えば、今ニュース番組が非常に人気がありまして、民放を含めましてどの放送局もこれは大きな番組として報道されているわけですが、民放のニュースキャスターが解説をされる、その表現も含めてなんですけれども、やはり世論に非常に人気がありますよ、正直申し上げて。会長の今の発言を拡大をしていきますと、何かそういうやり方にまで言及されているように私は思うのですけれども、そうじゃないと思うのですよ。
　例えば、見方はいろいろあります、一つの事実をとらえて報道する場合に。しかし、やはり切り込んで、事実を踏まえてそれに対して一定のコメントをキャスターがつけられているわけでして、それが視聴率を上げていることも事実ですよ。だから、同じニュース番組でも、ＮＨＫの言うならば一つの姿勢というのですかスタンスに対して、これは視聴率が答えを出すのですけれども、やはり一定の感想なり意見というのは持っていると思いますよ。ですから、余りかさに着たような物の言い方というのはやめられた方がいいと思うのです。ＮＨＫだけが放送じゃありませんからね、これは。ＮＨＫだけが放送機関として独占しているなら別ですけれども、選ぶ自由は視聴者にもあるわけですからね。どの番組を見ようが、それはやはり選択の自由は許されているわけですから、そういう中でどういうふうに公共放送としての使命というもの、役割というものを全うしていくかということを基本に据えて事業に携わっていただかなければいけない、私はこう思っているわけでございます。
　それで、お聞きをしますけれども、ＮＨＫの世論調査は法的に義務づけられているとお考えなのか、いやそうではないとお考えなのか、その辺についてひとつＮＨＫの御答弁をいただきたいと思います。
○林参考人　放送法の四十四条におきまして「国内放送の放送番組の編集等」についての定めがございます。その第一項におきまして「豊かで、かつ、よい放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」等の定めを受けまして、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」というように定められておるところでございます。
　この趣旨でございますけれども、この点につきましては、一項を受けましての放送番組についての公衆の要望を知るための調査というように私どもとしては考えておりまして、今回実施いたしております、問題になっております「くらしと政治」というものにつきましては、むしろＮＨＫの放送につきましての素材あるいは資料を得ることを目的としたものの調査であるというように考えております。
　ただ、先ほども申し上げたところでございますが、私どもとしましては四十四条に基づく調査と四十四条以外の調査につきまして特に区別をいたしておるものではございませんで、こういった調査につきましては広く国民にお知らせすべきであるといいますか、公表すべきであるということを基本的に考えておりまして、そういったことの中でこの四十四条につきましての責務も果たし得ているというように考えておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　昨年の十二月にやられました世論調査の結果は、間接税の導入の賛否を聞かれているわけですが、その結果は放送されていまして、今回三月中旬に調査をされました同じ間接税の部分に関する賛否の結果だけが抜き取られて放送されていないわけですね。これは片手落ちであると思われるか、どうですか。
○尾西参考人　私どもはそのときどきの編集判断に基づいて調査の結果をいろいろな形で発表し、あるいは場合によっては発表しないということを決めておりますが、特にニュースにつきましてはそのニュース性あるいは情報性というものを勘案して、これが万々誤解を受けることのないような考え方をとっておりますので、私は片手落ちとは思っておりません。
○伊藤（忠）委員　公表されました十二月のアンケート調査の賛否の結果は「賛成」「やむをえない」の数字が多くて、今回放送されなかったこの賛否の結果は導入反対の方が多かった。しかもそれは政府税調の素案が公表をされるその直後、タイミングがそこに合うというのでやられなかったというのもこれは背景の事実でございますが、だれが考えても片手落ちであると思うのが常識的だと思うのですが、そうは思われませんか。
○尾西参考人　昨年十二月の調査は、内閣がかわりまして、その前に売上税が廃案になったということから、税に対する一般の認識というようなものを広げて設問をし、回答をしてもらったわけでございます。同じ状況のもとで調査をするということは余り意味がありません。そこで私どもとしては、二月の段階で当然のことながら新型間接税に関する政府税調の素案が出るであろう、そういうものが出た段階で改めて調査をしてその結果を発表したいというふうに考えたわけでございます。ところが、それが予測より延びて三月二十二日に発表されるというような結果になったわけでございまして、私どもとしてはそういう編集判断をせざるを得なかったということでございます。
○伊藤（忠）委員　こういうことですか。税調の改革素案が出されたことに、タイミングがそうなったものですから非常に困ったという判断なんですか。そうではなくて、そのことは関係なしに当初から今回のアンケート結果はその部分だけ除いているわけですよ。全部やってないのだったならば説得性があります。もう一つの言い分があると思いますけれども、その項目だけは除いているわけですよ。ほかの結果は放送されたのでしょう。
　ですから私が聞きたいのは、当初の方針でも、その部分だけは発表しない、どんな政治情勢あるいは政府のそういう動きがあろうがなかろうが、そのことは全然関係なく放送はしないということで来たのか、その時点になってこれはやばいと思ってやめられたのか、どちらなんですか。
○尾西参考人　ただいまお答え申し上げたように、私どもとしては新型間接税の素案というものが発表された段階でそれに対する国民世論の調査をしたいという考え方を持っておりました。ところが、我々の予測を超えて延びたのです。そしてそれが極めて偶然のことながら二十二日、我々の調査の結果の集約、集計が二十三日ということになったものですから、その段階で編集判断によってそれを放送しないことに決めた、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　全然説得性のない答弁ですね。それはちょっと常識で考えたっておかしいわけでして、むしろそれだったらもう一度やればいいじゃないですか。素案が出ているのですから早速調査をやられたらいいのです。しかも、ＮＨＫは四十四条だけに基づいて調査をやるのではなくて、いろいろな業務上の必要性から、調査というのは広い判断でやるということも今お答えになっているわけですから、やられたらいいじゃないですか。そしてやったことについてはそのまま報道されればいいじゃないですか。たまたまタイミングは合っていたって、誤解を生じるといかぬという配慮が必要であるならば、きちっとそのことを前提に断って放送されるというのが筋じゃないですか。
○尾西参考人　三月の調査は、先ほど林参考人が申し上げましたように「くらしと政治」という包括的な調査でございまして、税制だけに関する調査ではございませんでした。例えば土地問題とか貿易摩擦とか、あるいは政治に対する国民の関心についてさまざまな角度から四十問に及ぶ設問をしているわけでございまして、先生の言われるように、あるいはこの調査を政府税調の素案が発表されるまで待つこともできたではないかという考え方もあったと思うのです。ところが、一回調査というものを予定しますと、どんなに急いでも三週間以上前に調査の延期というものを決めないと、計画というものはなかなか変えられないわけでございます。したがって、我々としてはその予定された十二、十三日の両日にやったわけでございます。
　次に、それでは特に税制問題について新しく調査をやればいいではないかというお話でございますが、私どもはそのつもりでおります。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　私は今後のことに重点を置いて聞いているんじゃないんですよ。そのことに余り口を突っ込むことは、それこそＮＨＫの報道の自主性ですか編集権ですか、それに事前に口を突っ込むことになりますからね。そういうことは私たちも厳に慎まなければいかぬと思うのです。それこそＮＨＫの主体性で、主体的な判断でやられるのが正しいと思っています。
　結果について私たちは言っているのです。事実に基づいて、結果について一定のコメントを申し上げているわけですからね。だから、その項目だけを除いて放映、放送がされているわけでしょう。なぜそれだけ除いたのかということが、世間の常識から考えたってこれは合点がいかぬ。それはやはり政府の——政府といえば権力ですからね、それに対する配慮ではないのか、ＮＨＫもそういう態度というのがもうこのようにやはり出てきているのか、そういう態度がもうここまで顕著になってきたのかというふうに見る人は多いですよ、正直言って。それが合点がいかない。常識でなるほどというふうに説明をしていただかないと、私たちとしてはこれはやはり姿勢は偏向しているんじゃないですか、このように判断せざるを得ないと思いますね。どうですか。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾西参考人　そのことだけを除いて発表したというふうに先生おっしゃっておりますけれども、そのニュースの編集判断は先ほど来申し上げているとおりでございまして、決して政府あるいは税調あるいは与党、そういう政治的なパワーに対して我々が遠慮をするとか、そういうつもりはございません。
　例えば昨年でも、昨年の二月にちょうど売上税の問題が大きな政治課題あるいは国民的関心事であったときに、これは六六％の反対があったわけでございますけれども、そのことはそのまま放送しております。ですから、決してそういう自主規制というような形で放送を見合わせたというようなことはないということの一つの理由として申し上げております。
○伊藤（忠）委員　私、何度も言うようですが、放送事業者というのはＮＨＫだけじゃないのですよ。民放だってやっておるのですな。民放だって世論調査の結果は適宜報道している場合だってありますよ。新聞社はやはり紙面でもってアンケート調査というのはやっているのですよ。それが時の政府なり、あるいはこれは政党それぞれ考え方が違いますから、ある調査をやったその結果が、ある政党には有利な結果が出る場合だってありますし、そうでない政党はううんと言うような結果が出る場合だってありますが、そのことを僕らは言っているんじゃないですよ。その調査をやって、民意の動向が今日現在はこういうところにあるというのを、正しく事実を報道するというのが、これがやはりジャーナリズムの基本じゃないですか。それが生命線だと思うのですよ。世論調査というのはそこにやはり意味があるわけでしょう。
　それで、視聴者にしたって読者にしたって自分にはそれだけの体制はございません。世の中がどのように動いているのかという世論の動向を知るということはそのすべがないのですよ。知る権利を持っているけれども、なかなかそれは自分ひとりでアンケートを世間一般にやることはできないでしょう。それはやはり報道機関、新聞も当然そうです、そういうメディアを通じてつまり知る権利を自分が満たすことができるわけです。世の中がどのように動いているかということをより正しく判断することができるんじゃないですか。そういう判断をある意味では直接間接を問わず与えていく役割というのが、私は公共放送機関というのは特に重責を担っていく、こう思っているわけですね。そこに世論調査のポイントを私は据えて見ているわけです。極めてこれは重大ですよね。
　ＮＨＫだけが、言うならば今回は期せずしてこういう十二月の調査と今回の調査が、何か全然片手落ちのような格好で抜き取られてしまってやられなかったということは説得性を持ちませんし、それだったらＮＨＫの世論調査というのは信用ができぬということになるじゃないですか、明るみにこのように事実が出てしまって。
　実際、答弁を聞いておってもなかなか納得できるような答弁を聞けないというのでは、ＮＨＫの世論調査というのはちょっとまゆつばものだ、あれは信用ならぬというふうに見る場合だってあるじゃないですか、皆さん。そう思いませんか。それでまた、時期が悪い、素案が出てきて、これはちょっと控えるというようなことをやってしまいますと、次にどんな数字が出ても私たちまゆつばで見ますよ。それだったらもう新聞の調査にしておくか民放の調査を信用しておくか、こうなる。これはやはり信頼度ですよ。調査結果をどのように報道するかということは、その放送事業者にとっては信頼をかけた、これは非常に重要な命なんです。だからその信頼を失ってしまったら、どんないいことを言ったってやはり割引して聞くのじゃないですか。ドラマのことを言っているのじゃないのです。事実の報道を私たちは問題にしているのですからね。どうですか。
　だから、何かおれのところは間違っていないとかどうだこうだと、余り肩を張ったような、胸を張ったような言い方はなさらぬ方がいいんじゃないですか。今後のことについて私は余り言っているのじゃありません。結果について、やられなかったものは、時期が少しおくれておりますけれども、ずれましたけれども、その部分はもう一遍報道されてはどうですか。その点どうですか。
○尾西参考人　決して肩を張っているつもりもございませんけれども、私どもとしては、その時点における編集判断として、それが世の中に与える誤解を避けるために正しい判断であったというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今の答弁は非常に遺憾だと私は思います。それはＮＨＫの一つの常識なんでしょうけれども、世間一般には通用しないと私は思います。私は断言してはばかりませんね。この一連の事実を、言うならば全体に、世論にわかってもらう、世間にわかってもらって、皆さんの言われるのが本当に正しい常識なのか、私たちが疑問点としてお聞きをしている私たちの立場の判断の方が常識的なのか、これはやはり世間の判断を仰ぐよりありません。開き直ったような、そういう言い方というのはどうかと思いますよ。
　もう一度聞きますけれども、ですから、とにかく報道されなかったその部分は、調査結果はちゃんと雑誌にもあるのですからね。ほかの部分はやったのですから、その部分を今後放送される番組の中で放映されるということについては検討する用意はありませんか。会長、どうでしょう。