Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林政府委員　都市圏の勤労者のＵターンを促進するための具体的な施策といたしましては、雇用環境整備地域において造成されます基金によりまして、この地域へのＵターン就職希望者に対し
てこの地域における求人情報等を提供する業務を行うこととしておりますが、そのほかに、雇用促進事業団によります移転就職者用の宿舎の設置におきましては、この地域に特別の配慮を行うことといたしております。また、入居者要件の緩和によりまして、他の地域からのＵターン就職者に対して、公共職業安定所の紹介を得ないでも貸し付けが行われるようにいたしますなどの措置も用意をいたしております。また、Ｕターン希望者の多くは、地元において文化的な施設等も求めておるわけでございまして、やはり雇用促進事業団の設置いたします福祉施設の設置につきましても特別の配慮をしてまいる考えでございます。
○坂井（隆）委員　ただいま御答弁にありましたように、Ｕターン希望者の中には、確かに地元の方で住宅とかいろいろな附帯的な施設を要望している人も非常に多いと思います。そういう点についてもこれから十分配慮していっていただきたいと思いますけれども、基金で行う人材確保事業においては、どういった職種に携わる者とかどういった年齢層の者をターゲットにしているのか、そしてまた、そうしたＵターン希望者をどのように把握し、かつ把握したＵターン希望者をどのように当該地域において創出した魅力ある雇用機会に結びつけ、地元定着を図っていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○若林政府委員　基金で行います雇用情報の提供におきましては、そのような各地域の必要に応じまして地域ごとに職種を、場合によりましては年齢も含めて定めて事業を実施していくことになるわけでございますが、一般的に申し上げますれば、専門的、技術的な職業でございますとか、あるいは事務的職業等の職種が考えられるわけでございます。Ｕターン志向が強い二十代後半から三十代の年齢層が中心になろうかというふうに考えております。
　また、都市圏在住のＵターン希望者の把握方法といたしましては、地元に住む父兄等の親類縁者の方や、あるいは出身校の関係者から幅広く情報を提供していただくことを考えております。そうしまして、こうして把握しましたＵターン希望者を地域において開発されました雇用機会に効果的に結びつけますために、全国の公共職業安定所のネットワークもこういった基金と有機的に連携をとって仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂井（隆）委員　Ｕターン対策については、まず、今御答弁ありましたように、実際の実情、どういう人が希望しているのか実情を把握することがまず先決でございますから、今御答弁にありましたように、十分これから念頭に置いて対策を講じていかれることを心から念願する次第であります。
　ところで、先ほど、昭和六十二年に決定しました第四次全国総合開発計画のことを申し上げましたけれども、この第四次全国総合開発計画とか、あるいは昭和六十三年に閣議決定された経済運営五カ年計画、この計画にも人材の地方定住促進ということがうたわれております。当該計画と今回の地域雇用環境整備構想、その関係がどうなっているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。
○若林政府委員　第四次全国総合開発計画におきましても、地方圏において若年者、高学歴者等にとっての就業の場がふえ、若年層を含め人口の地方定住が進むということが一つのビジョンとして考えられているわけでございまして、今般の地域雇用環境整備構想は、東京一極集中の是正や国土の均衡ある発展を直接的な目的としたものではございませんけれども、魅力のある雇用機会が少ないこと等から東京圏へやむを得ず来ている若い方々の地方定住や、都市圏在住のＵターン希望者等の地方還流を促進するための雇用環境を整備することによりまして、勤労者の職業及び生活の安定の実現を図ろうとするものでございます。
　したがいまして、今回のこの地域雇用環境整備構想というものは、地域の活性化を図り、人口及び産業の東京一極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展を実現するという、この第四次全国総合開発計画等の基本理念にも沿うものであるというふうに考えております。
○坂井（隆）委員　我が国において国内的な大きな問題は、やはり東京に一極集中している、いろいろな、人口も、そしてまた産業も一極集中が図られている、地方は農業問題もありますし、いわゆる過疎が進んでいるということが非常に問題だと思います。そのために、先ほどから何度も申し上げるように、若年者の地元定着、そしてまたＵターン対策、そういうものを進めていって、そして人材の地方定住促進というものを通じた地域の活性化ということが国政上の喫緊の課題であると強く感ずるところであります。雇用機会の開発とあわせて、各種生活環境の整備などの魅力ある地域づくりも含めた我が国全体の総合的な全体的な取り組みが必要でありまして、そのためには、まさに人を扱う労働担当大臣として、労働大臣が各省庁の先頭に立ってかかる総合的な政策を推進していくべきだと思います。
　そういう意味で、ぜひ大臣の熱意ある御答弁、決意のほどをお伺いして、最後の質問としたいと思います。
○小里国務大臣　先ほどから坂井先生、地域雇用法、新法の趣旨につきまして基礎的なところをいろいろ御指摘をいただいておるところでございますが、特に、ただいま御指摘、御質問いただきました、いわゆる今回のごとく一工夫をいたしまして、あるいは二工夫をいたしまして、魅力ある地域におきまする雇用の機会の拡大も大事であるけれども、同時にまた、その地域全体の各種の環境整備も必要ではないか、そういうお話でございます。私も全く同感でありますと同時に、あわせまして私ども労働省、労働行政の観点から、各関係機関、団体等に、際立ってこの機会に、この法案が成立をいたしまするなれば、基礎にいたしまして、一段と努力を積み上げてまいらなければならないと思う次第でございます。
　殊に、地方に、いわゆるゆとりと豊かさのある勤労者生活の実現に向けまして、平素私ども申し上げておりまするように、今や産業優先の時代からいわゆる労働力尊重の時代、そういうふうに地方におきましても大きな変貌を遂げつつある、かように私どもは考えておりまして、ただいま先生御指摘の関係機関等との連絡を密にいたしながら努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○坂井（隆）委員　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　岩田順介君。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○岩田委員　ただいま坂井委員が御質問なされましたが、若干ダブる部分があると思いますけれども、なるべく割愛をしてまいりますが、ぜひともよろしく御答弁のほどをお願い申し上げておきたい、このように思うわけであります。
　この地域雇用開発等促進法、これは六十二年に制定をされたところであります。この制定された当時の経済状況は、私が言うまでもないわけでありますけれども、円高不況のもとで大変な雇用調整が行われた時代でありました。例えば、当時、中小企業庁の調査がございますが、これは昭和六十年から六十一年、輸出型、輸出に依存をしておる産業の、とりわけ中小企業が最も打撃を受けた時代ではなかったか、こういうふうに思うわけでありますが、例えばパート化が積極的に進められる、これはやがて特殊地域、特定の地域だけではなくて全国的に蔓延をしていくという状況になっていくわけであります。同様に、その時期は新規採用が全く手控えられた、こういう産業も多く出ているわけであります。もちろん人員削減、さらには六十一年の秋以降というのは解雇、一時休業、こういったものが全国に広まっていく、そういう状況の中でこの法律は制定をされたわけであります。
　四年後、経済は一変をいたしましたけれども、総務庁の統計によりますと、これは昨年の十二月の統計でございますが、全体的には雇用情勢は非
常に好調になっております、回復をしておりますけれども、しかし、一定の地域には完全失業率、さらには有効求人倍率が依然として上がらない、こういうことが明確になってきておるわけであります。
　さらに心配しますのは、今後、経済の推移のいかんによらず、そういった不況地域、いわゆる回復の遅い地域の中での格差がもっともっと広がっていくのではないか、こういうことが心配をされるわけであります。経済の動向とこの雇用情勢というのは表裏一体のものでありまして、湾岸戦争後の経済がどうなるのか、とりわけアメリカ経済が回復するかどうか非常に議論が集中しておるところでありますが、しかし、我が国にとってはこの日米経済摩擦というのは、けさのニュースでも、自動車等のアメリカにおける深刻さが報道されておりましたが、米に加えて、一層逼迫するものになるのではないか。一方、東アジアのＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ等の台頭やＥＣの統合、こういったものと絡み合って、果たして日本の経済はどうなっていくかという心配がありますけれども、とりわけここでは、現在のこの労働情勢、特に地域別に見た雇用の状況がどうなっているのか、さらに、今後の見通しについてまずお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○若林政府委員　最近の雇用失業情勢は、景気の持続的拡大の中で求人が堅調に推移いたしておりまして、求人倍率も一・四倍台の高水準で推移をいたしておりますし、雇用者数も増加を続けておるわけであります。完全失業率も二・〇から・二％の低い水準となっておるわけでございまして、労働力不足の事業所が増加をいたしまして、多くの地域で企業の人手不足感が広がっているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように北海道、九州等の一部の地域におきましては、有効求人倍率がまだかなり低い水準にございます。現在は全国の有効求人倍率、一・四四でございますけれども、北海道は〇・六八でございますし、九州は〇・九八でございます。依然として雇用情勢の改善が緩慢でございまして、全国的に見た地域間格差も大きいわけでございます。また、全国的には雇用情勢はよくなっておるわけでございますけれども、総量としての雇用機会不足は解消されましたけれども、地域的に良質な雇用機会が乏しいということから、若い方々を中心に労働力が地方から出てきてしまう、こういう問題も見られるわけでございます。
　今後につきましては、若年の労働力が減少していくなどによりまして、労働力人口の伸びが鈍化していくことが見込まれておるわけでございまして、経済が安定した拡大を続けますれば、全体としては労働力需給は不足基調で推移することが見込まれるわけでございます。
　そういうことで、労働力不足の基調で推移することが見込まれるわけでございますけれども、しかし、やはり政策の的確な対応をいたしませんと、地域における格差といったようなものが拡大するということは十分に考えられるわけでございまして、こういった点への対応がただいまから十分に行われるべきであるというふうに考えておるわけでございます。このような状況を踏まえまして、今後とも雇用対策の適正な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　今、見通しについてお話がございましたが、なおかつその中で心配いたしますのは、全体的にもそうでありますが、地域における中高年の対策です。これはなお厳しいものがありますが、これから先の対応には十分な御配慮をいただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、地域雇用対策の現状についてお尋ねをいたしますけれども、まず政府は、昭和六十四年度の予算で大規模雇用開発モデルプロジェクトにかかわる大規模雇用開発促進助成金というものを支給をされております。これは百名以上の雇用の場の開発を行う事業者に対して助成を行う、こういうふうになっておる事業でありますが、私の地元、北九州におきましても、新日鉄が行いましたスペースワールド、これが計画をされまして、今オープンをしておりますけれども、この大規模雇用開発モデルプロジェクトの概要及びその事業内容も含めた実施状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　大規模雇用開発モデルプロジェクトは、地域雇促進法に基づきます雇用開発促進地域内におきまして、地域の関係者が一体となって推進します大規模で良質な雇用機会の開発を促進するための取り組みに対しまして援助措置を講ずることによりまして、効果的な地域雇用開発の促進及び地域の活性化に資することを目的として発足、運営されているものでございます。具体的には、今お話ございましたように、百人以上の雇用の場の開発を行い、かつ地域の経済、雇用への相当程度の波及効果があることなど、雇用開発に特に資すると認められるものを対象とすることといたしております。認定した計画につきましては、関係の道府県、関係の公共職業安定所、計画を策定いたしました事業主等を構成員とする推進会議を設置いたしまして、そのプロジェクトに求職する方々の職業能力の開発、就職の促進を図りまして、計画を元了した事業主に対しましては、雇い入れ規模が百人以上の場合は二億五千万、二百人以上の場合は五億円の大規模雇用開発促進助成金を支給することといたしております。
　この大規模雇用開発モデルプロジェクトといたしましては、これまで北海道のＭｔ．レースイ・スキーリゾート計画及び製紙工場の建設計画、先生お話ございました福岡県のスペースワールド建設計画、大分県の一村一品クラフト公園のハーモニーランド計画及び熊本県のマリンレジャーボート工場建設計画の五つについて認定しているところでございます。なお、現在まで製紙工場建設計画、及びスペースワールド建設計画につきましては、既に計画を完了いたしまして営業を開始しております。そしてこれらの計画によりまして、それぞれスペースワールドは四百七十八名、製紙工場につきましては百一名の雇用機会の開発が行われているところでございます。
○岩田委員　次に、先ほども議論がありましたが、我が国は昭和三十七年に全国総合開発計画が発足いたしまして、現在四全総が実施をされているところであります。以後、政府として均衡ある国土開発を進めてこられた、こういうことになっておりますが、例えば地域振興対策につきましては、私の出身であります産炭地域の産炭法を初め、過疎地域対策さらには多極分散型国土形成促進法と、これはたくさん施行、実施をされているわけであります。また、産業振興対策につきましても、特徴的なものは昭和四十年代に、四十七年でありますが、工業再配置促進法、こういったものがかなり出されまして、これが総合的に実施されているかどうかということが一つ問題でありますが、しかし現実としては、一極集中主義というものが前進をして、必ずしも国土の均衡ある発展というふうになっているかどうか、非常に疑問な点があるわけであります。現状、雇用の問題でまいりますと、地域格差はなお依然として解消されていない。むしろ、申し上げましたような産炭地だとか過疎等はなお厳しい状況にある、こういうことだろうというふうに思います。
　そこで、政府は平成二年度の予算で、地域活性化のための地域雇用開発プラン策定援助事業、こういったものを実施をされておりますが、これを含む過疎地域等開発プロジェクト、これらも創設をして、現在実施をされておるところでありますけれども、これらの事業は都道府県段階で地域雇用開発協議会、これに委託をして事業を推進することができる、こういうふうになっておりますけれども、その後、この事業についてどういうふうに実施、運営されているか、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように近年、地方圏におきましては、過疎地域を初めといたしまして、雇用就業の場の絶対数が不足しているというような構造的な
雇用問題を抱えまして人口の減少等が生じている地域が見られるところでございまして、これらの地域におきましては、まず雇用就業の場を確保するということが非常に重要となっているわけでございます。このため平成二年度より、過疎地域等の雇用開発の必要性が特に高い地域につきまして、過疎地域等雇用開発プロジェクトというものを新たに設けまして、地域的な雇用構造の改善を図るべく努力しているところでございます。
　具体的な事業といたしましては、まず第一段階として、当該市町村の雇用開発のためのプランの策定に必要なソフト面の援助を、お話ございましたように、道府県の雇用開発協議会に委託して行うわけでございます。また第二段階といたしまして、当該プランに基づきます雇用開発の事業の具体的な実施に対しまして、日本開発銀行等政府系金融機関を通じた長期、低利融資などの資金面の援助を行うほか、公共職業安定所、人材Ｕターンセンターを通じました人材あっせん、さらに、事業主等への委託訓練等による人材育成を行う人材面の援助を行うこととしております。平成二年度は初年度でございまして、現在第一段階でございます地域雇用開発プランづくりを全国で二十八市町村を対象として実施しており、今年度中にそれぞれの結果が得られることになっておるわけでございます。今後におきましても、過疎地域を含む雇用開発の必要性の高い地域を対象といたしまして、この事業を効果的に逐次実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
○岩田委員　今、御説明をいただきましたけれども、全国でいろいろ活動されているということは資料もいただいておりますが、中でもとりわけ、比較的活発に行われている、そういった報告もいただいております。聞くところによりますと、北海道等ではこれを法人化してやっていっておる、さらに他の県も、こういった動きに続いて活発化するというような県もあるやに聞いておりますけれども、これらについて、もうひとつ詳しく協議会の活動、さらには構成等についてお聞かせをいただきたい、かように存じます。
○伊藤（欣）政府委員　まず、地域の雇用開発を効果的に推進していくためには、何よりも地域の関係者の皆様方がみずからの創意に基づき、主体的にこの雇用開発に取り組んでいただくことが重要であるわけでございます。そういうことで雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発会議を設置いたしておるわけでございますけれども、さらに道県レベルにおきましても、具体的な地域雇用開発のための取り組みについて国として積極的に援助する必要があるということで援助策を講じているところでございます。このため昭和六十三年度から、地方自治体や労使団体等が構成員となり、当該道県におきます地域雇用開発の方向やあり方等の検討や提言を行うなど、県レベルで雇用開発の推進に取り組んでいただいている団体でございます都道府県の地域雇用開発協議会におきましては、まず雇用開発アドバイザー、そういう専門の方を置きまして、関係企業、地域等の相談に応じ、また指導をする、また地域雇用開発の具体的な推進方策とか可能性につきましての調査研究を行う、さらには地域の雇用開発を推進するに必要な、その中核となる人材の育成のための研修会を実施する、また促進地域ごとに置かれております地域の雇用開発会議との情報交換、意見交換等の交流を行う、また具体的に市町村が雇用開発プランを作成する際のソフト面の援助を行うというような事業を実施しておりまして、国はその活動につきまして指導援助を行っているところでございます。
　なお、現在地域雇用開発協議会、道県レベルの協議会でございますが、北海道、東北、九州地域などを初めといたしまして、全国で十八の道県において設立されておりまして、それぞれ地域の実情に応じた活動を積極的に行われているところでございます。
○岩田委員　今御答弁をお聞きしまして、地域の実情に応じて地域の皆さんの自主的な対応を促す、さらにはアドバイザー等もこれに参加をさしていくという話でありますが、地方というのは情報化時代、国際化時代というふうに言われておりますけれども、やはり非常に立ちおくれているというのが現状ですね。どのようにノーハウを指導していくのか、環境をつくっていくのかというのが大変大きなこれから先のポイントになるんではないか。例えば、過疎地においても優秀な、熱心な方々が集まってイタリアと直接デザインの交渉をして縫製業をやるというようなことは発想として考えられるのですけれども、そういった能力というか、いわゆる基盤がないんですね。そうすれば金も物も伝票も、一回東京から外国ということではなくて、直接やれるというようなことを考えていくことも、やはり国際化時代と言われるこれから先の一つの発想であろうというふうに思うのですが、これは私の意見でありますので申し添えておきたいというふうに思います。
　大規模雇用開発モデルプロジェクト、さらには過疎地域対策雇用開発プロジェクト、こういったことについて今御説明をいただいたわけでありますが、また労働省として地域雇用に関する指導援助の状況の御説明もお伺いをいたしました。この間の経済変動、産業構造の変化に対応して効果のある施策が講じられてきたんではないかというふうに私は評価をするところでありますが、何度も申し上げますけれども、中職審の建議にも触れておりますように、それでもなおかつ立ちおくれた地域も相当ある、これが実態であります。私は、これらの状況を踏まえた上で今後なお一層こうしたプロジェクトの計画や実施、展開、こういったものが必要になってくるであろうというふうに思います。日本は小さな国でありますけれども、やはり小さいだけに地域状況と環境の格差が歴然としている。これにつきましては、なお地域に応じた多角的というのか、多様なプロジェクトも今後検討されていいんではないかというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。
○若林政府委員　ただいまの御質問にお答えいたします前に、先生が地域雇用開発協議会の仕事について、なかなか地域にはそういったノーハウを持っている人がいない、そういうようなノーハウを地域に持ち込んで新しい仕事をつくっていくべきではないかというようなお話がございました。デザインのお話もございましたけれども、私ども全く御指摘のとおりだというふうに思います。地域雇用開発協議会の仕事も、いろいろな方面からの人々の知恵を集めまして、そこに新しい仕事を創出して魅力のある雇用をつくっていくということであろうというふうに思っております。今後ともそういった方向で地域雇用開発協議会の仕事を盛り上げていきたいというふうに考えております。
　大規模雇用開発モデルプロジェクトは、雇用失業情勢が厳しい地域について地域関係者が一体となって大規模な雇用開発をするものでございますし、また、過疎地域等雇用開発プロジェクトは、雇用失業情勢の特に厳しい地域について、地域の皆さんがみずからの創意に基づいてそういう雇用開発のプランづくりをしようというものを援助する、こういったことによりまして地域に根差した真に望ましい雇用開発を推進しようというものでございます。
　全国的には雇用失業情勢は改善をされておるわけでございますけれども、先ほど来御指摘のような、依然として雇用失業情勢が厳しい地域も残されておるわけでございますし、今後ともそういった地域間の格差が広がっていくというようなことも考えられるわけでございます。できる限り早く適切に施策を打っていくことによりましてこういったことを解消していかなければならないわけでありますが、このようないろいろなプロジェクトのように、地域関係者が一体となって主体的にその地域に根差した雇用開発を推進していくことは、ある意味ではますます必要になっていくだろうというふうに考えておるわけでございまして、その意味でこういったやり方の雇用開発の施策を今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　先ほどから何度も局長が強調されておりますように、この地域間格差をどういうふうに解消していくのかということについて御答弁がございましたが、平成元年度の地域雇用関連助成金の活用状況を見ましても、局長も、九州や北海道はなおかつ有効求人倍率が上がってないとおっしゃいましたが、それに比例をしてこの助成金の活用状況も群を抜いております。なぜこういうふうになったかというのは、長いこれまでの、日本の戦後の歴史といってもよろしいのでありますが、北海道、九州にいわゆるエネルギーの大部分を依存してきたということがありまして、昭和三十年代にこれが転換をいたしまして、しかも内陸部あたりが空洞化する、なおかつこれらが、放置されているとは言いませんけれども、残っている、こういう状況を如実に示しているのではないかと私は思うのであります。
　しかし、いずれにしましても雇用情勢の回復が今もって厳しい地域には、北海道、福岡、東北、いろいろ指摘がございますけれども、それなりの事情と構造的な条件というものがあるだろうというふうに思われます。これらの地域には現在実施されております諸施策を初め、引き続きこの地域雇用対策を強力に推し進めることが言うまでもなく必要だろうというふうに思います。
　今般の法改正によって、建議にも示されております先ほど申し上げましたような地域における施策、これはどのような影響を受けていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　北海道、九州等の一部の地域について依然として厳しい雇用失業情勢が続いている、地域間格差はむしろ拡大しているという認識をいたしております。こうした地域は総量としての雇用機会が不足しておりまして、依然として求職者が多数滞留している地域でございますので、今回の法律を改正していただきました後におきましても、引き続き、事業所の設置、整備を行い雇用機会の拡大を行います事業主に対しまして、地域雇用開発助成金でございますとか、あるいは先ほど来お話のございました大規模雇用開発促進助成金を支給するなどいたしまして、雇用機会を増大させるための直接的な手厚い援助措置を講ずることによりまして雇用開発を推進していきたい、これは従来と同じでございます。
○岩田委員　何度も産炭地の問題を出して恐縮でありますが、これは出身であるということよりも、むしろこれほど構造的な打撃を受けた地域はないだろうというふうに思っておりますから申し上げるのでありますけれども、産炭地や過疎地域というのが最も雇用情勢、失業情勢というのが厳しい。これらの地域の共通点は、たくさんありますけれども、今日的な問題でいいますと高齢化社会の問題が一つあると思います。これらの地域は、やはり高齢化社会を先取りをしているという現状にあることは説明の要はないと思います。もう一つは、地方財政の現状は極めて脆弱であって、みずから地域における基盤整備をするという余力がない、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
　過日、衆議院では産炭法を通していただきましたけれども、この産炭法は十年延長となっておりますけれども、合わせますと四十年の臨時措置法になるのですね。異例な法律なんですよ。こういうことはあってはならないというふうに私は思っておるわけでありますが、なおかつやはり疲弊が残っている、こういうことだと思います。
　先ほど、いわゆる各省庁間の連絡協調を大臣も御答弁になっておられましたけれども、たくさんの施策が行われておりますが、必ずしも重なっているかどうかということが一つは問題がある。先ほども御質問申し上げましたが、だれが何を指導するのか、ノーハウという問題がありましたけれども、こういった点も今後の地域雇用問題についても重要な問題になっていくんではないかというふうに私は考えるわけであります。そういった意味で、当該地域にとってはこれから先の地域活性化の問題というのは切実な問題でありますけれども、この点につきましては大臣から、これまでも積極的な見解が示されておりますけれども、あえて方針と決意を表明をいただきたい、かように思います。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、岩田委員はこの道の専門家であり、かつまた、そのような地域社会を背景にされまして造詣の深いところをお聞かせいただいておるところでございますが、ただいま御指摘になりました問題、特に先ほど局長の方からも御説明申し上げたところでございますが、依然として雇用失業情勢の厳しい地域、この一つの地域社会に対しましては、ただいま御指摘のように、いろいろ私ども制度としてあるいは行政事業として経験を進めてまいっておるところでもございますが、あわせまして、今次のような一つの法改正、趣旨、目的のもとにいわば新政策を起こしてまいりますけれども、それを御指摘のように、これでもか、これでもかと、言うなれば多段階にわたりまして集中的にその地域の雇用開発対策を強力に進めていく必要がある、かように考えておるところでございます。
○岩田委員　次に質問を移りたいと思います。
　現行法におきましては、一定の有効求人倍率等を基準に雇用開発促進地域等が指定をされている、こういうふうになっておるわけであります。今般の改正によりますと、名称が変わりまして雇用機会増大促進地域というふうに改められるわけであります。法改正の背景としては、先ほどからも出ておりますように、四年前の経済情勢と現在の経済情勢並びに雇用情勢が違うということがあることだろうと思いますけれども、この改称された理由、定義を変更するという理由は一体何なのか、これをお聞かせをいただきたい。
○若林政府委員　雇用開発促滝地域と雇用機会増大促進地域でございますが、両地域の考え方やこれらの地域において講ぜられます施策につきましては基本的には変わってないわけでございますが、その地域が総量として雇用機会が不足している地域であるということをはっきりいたしますとともに、構造的に雇用機会が不足している地域を対象として施策を講ずることといたしましたために、定義規定を若干変更することにいたしますとともに、その名称も雇用機会増大促進地域というふうにしたわけでございます。
○岩田委員　この地域雇用という名称が使われた法律というのはこの法律が初めてでありまして、後ほど時間があれば触れてみたいとは思いますけれども、先ほどの坂井委員の御質問にもありましたが、人を中心とした雇用政策をどうするのか、その意味では雇用基本法みたいなものに発展をさせてほしいというふうに私は思って質問をしているわけであります。
　次に、今御答弁がありましたように、この名称を変更することの意味、定義を変えることの意義について御説明がございましたが、現行法に基づくこの雇用開発促進地域、これは附則二条にかかわるみなし地域を含めて当然新法に基づく増大促進地域に改めて指定されるというふうに考えられるわけでありますけれども、念のために確認をしておきたいと思います。
○若林政府委員　先生ただいま御指摘のとおりでございまして、新法の施行に伴う施行措置といたしまして、現行法に基づきます雇用開発促進地域はすべて、当初付されました指定期間が終了するまでの間、新法に基づく雇用機会増大促進地域とみなされるということになっております。
○岩田委員　続いて関連した御質問をさせていただきたいと思いますが、現行の雇用開発促進地域につきましては、特段短縮期間が決められていなかったと思いますね。一応五年という指定期間がございましたけれども、短縮をする、卒業させるということは決めておられなかった、かように思うわけであります。ところで、今般、雇用機会増大促進地域というふうに変わるわけで、それにかかわって指定期間を短縮することができる、こういうふうにされているわけでありますが、その理由は一体何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　雇用機会増大促進地域の指定期間内にその地域の雇用失業情勢が著しく改善されまして、雇用構造が改善されたと認められるに至ることはあるわけでございまして、現行法におきましても、指定の当時に求人倍率が一を切っておったところが現在二を超えてしまっているというようなところが現実にあるわけでございます。こういう場合に雇用機会増大のための措置をとり続けますと、かえってその地域の労働力需給バランスを乱すことにもなるわけでございます。こういったような地域雇用開発の対策というものは、機動的であることが必要でございます。こうしたことにかんがみまして、雇用失業情勢によりまして的確に対応していくために、この地域の雇用構造が改善されてない場合に指定期間を延長できることとしていることに加えまして、ただいまお話ございましたように、雇用構造が改善されました地域につきましての指定期間の短縮ができる、そういう規定を設けることにしたものでございます。
○岩田委員　機動的であることが必要であるというふうにおっしゃいましたが、いつまでも続けていくということではありませんから、これは理解をするわけであります。また、確かにこの指定地域における雇用の情勢というのはそれぞれ地域における特性や地場産業等の動向によって、短期間の間に地域における経済状況さらには有効求人倍率の変動というのがあることは想定される、かようには思っているわけであります。しかしその際、短縮基準についてはどういうものをお考えになっているのか、若干御説明はございましたけれども、短縮する場合どのような地域となるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　御質問の短縮の基準につきましては、現在、当該地域におきます求職者が相当数減少する、かつ、求職者の総数に比しまして雇用機会の不足する状況が著しく改善された、非常によくなったと認められること等を考えておるところでございますが、現在指定を受けております雇用開発促進地域の中にもこうした地域が見られるというふうに考えておりますけれども、具体的な地域につきましては、この法律の施行後、それまでの状況を見て確定していきたいと考えておるところでございます。
○岩田委員　この法律の後に決定をするということであります。先ほども申し上げましたように、地域指定というのは一定の基準のもとに指定を行ったわけでありますから、雇用対策の実行に伴って状況が好転すれば卒業もあり得る、これは当然のことであろうというふうに思うわけであります。しかしながら、これまた何度も申し上げておるところでありますけれども、現在指定されている地域はそれなりにかなりいろいろ難しい問題を抱えているということが想定をされるわけであります。したがいまして、多少改善が見られた、好転をした、こういうことになっても基盤そのものが安定しているかどうかという点ではなお不安が残る地域も多いのではないかというふうに思います。
　したがって、安易に指定の期間の短縮、さらには解除、これは果たしてどうか、こういうふうに心配をするわけであります。もし短縮措置を講じようとする際には、地域の実情を勘案し、慎重に、しかも地域の関係者の意見を聞くことは言うまでもありませんけれども、また経過措置等についてもこれは当然とられてしかるべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでありましょう。
○若林政府委員　指定期間の短縮につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、雇用失業情勢が著しく改善するなど、その地域の雇用構造が改善されたと認められることをその条件とすべきであると考えておりますが、この指定期間の短縮の際には関係者の意見をよく配慮すべきであるということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、指定期間というものは政令の中に盛り込まれるわけでございまして、短縮もまた政令によって行うものでございます。それまでの過程で中央職業安定審議会の意見を聞くことになりますし、また政令で行うということでございますので、法律上も「都道府県知事の意見を聴かなければならない」ということになるわけでございます。こういったような十分慎重な手続をもって対応すべきものというふうに考えております。
　さらに、指定期間が短縮されました場合には、この法律の二十七条の規定に基づきまして適当な経過措置を設けることといたしております。したがいまして、先生ただいま御指摘のような御趣旨は当然でございまして、この経過措置の中で十分そういったことを考えていくべきであるというふうに考えております。
○岩田委員　この間のこの法律による影響というのは極めて大きかった。とりわけ中小零細企業の方々がこの法律で援助を受けたという実態は、御説明がありましたとおり、極めて大であったというふうに思います。これは地域においても事業主においてもそうであります。したがって、この法律の改正によって短縮されるのではないかという心配を持っている地域と雇用主というのは、大変多くの地域の方々に及ぶのではないかというふうに思います。そういった意味では重要な問題でありますが、今局長から御答弁いただきましたけれども、大臣からも、短縮措置を講ずる場合についての見解について、決意についてお願いをいたしたいと思います。
○小里国務大臣　御指摘のように、地域の雇用構造が改善された、そういうふうに認定される条件が、局長も明確にお答え申し上げましたように、前提であると思っております。もちろんのこと関係機関、団体等ともしかるべき連携をとらなければならないし、さらにまた、ただいま局長答弁申し上げましたように、経過措置等におきましても説明のとおりでごぎます。
○岩田委員　よろしく御配慮のほどをお願いをしておきたいと思います。
　次に、雇用環境整備地域の問題に質問を移りたいと思います。
　この四年間の経済情勢は、何度も言われておりますように、一変をしたというふうに言ってもよろしいと思います。好景気の持続が記録的なほどに続いている、こういう時代であります。しかしこの間、雇用状況もかつてないほど変わりましたけれども、とりわけ若者を中心とする勤労者の労働に対する意識も多様に変化をしてきた、こういうことも言えるのではないか。三Ｋ時代というふうに言われて久しくなっておりますけれども、いずれにしましても、今回の法律改正というのがこういった好景気のもとに行われる。今般の法改正では、新たに雇用環境整備地域を設定して地域の雇用促進を支援する、こういうふうに目的がなっているわけでありますが、新しい発想として環境整備地域を設定された眼目、ねらい、これらについて御説明をいただきたいと思います。
○若林政府委員　全国的に地域の雇用情勢は改善されてきておるわけでございますけれども、多くの新規学校卒業者の方々が、地元で職を得たいという強い希望を持っておられるにもかかわらず、新規高校卒業者の場合四人に一人は地域外に出て、県外に出て就職をされるというような実情でございます。多くの都会で働いている方々が、豊かな居住環境を求めて、あるいは自然の環境を求めて、ふるさとに帰りたいという希望を持っておられるわけでありますけれども、なかなかそういった方々が受ける魅力のある雇用機会と申しますか、こういった方々を引きつける雇用機会が乏しいというのが現状でございます。若い方々も専門的な職業等につくことを希望されるわけでございますけれども、現実に地方の職業構造を見ますと、間接的な職業というもののウエートが少のうございまして、直接的な職業というもののウエートが高くなっているというようなことでございまして、やはりなかなか若い方々を引きとめることができないという現状でございます。したがいまして、こうした人たちの能力にふさわしい職業をつくっていく。
　これまでは地方における雇用の不足ということ
で、量的なものを拡大しようということで政策を進めてまいりましたけれども、ある意味で質的なものを目指す、こういった方々にふさわしい魅力のある雇用機会を創出していくということを目的といたしまして雇用環境整備地域をつくりまして、この雇用環境整備地域に立地する事業に対しまして必要な援助を行う、あるいは福祉施設の設置を進めていく、こういったような助成、援助、配慮を行う、こういうことによって若い方々、Ｕターンの方々を地域に呼び戻し、定住の促進を図ろうというものでございます。
○岩田委員　次に、今申されましたが、若者の流出現象、これについて労働省がどういうふうに把握されているのかお伺いをしたわけでありますが、調査室からいただきました資料にも、「大学生の就職実態調査」というのがございまして、時間がありませんから詳しくは申し上げませんが、例えば出身県で就職をすることに対して、視野が狭くなるとか自分のイメージに合う会社がない、それから希望する仕事がない、将来性がない、雇用条件のよい会社がない等々多岐にわたっているわけでありますけれども、さらに平成三年の大卒の就職先地域の調査も同時に出ておりますが、これなどを見てみますと、首都圏の就職が五四％を超えていますね。これに京阪神を入れますと七〇％を超すわけです。ちなみに、私の福岡県などに首都圏から来る人はたしか一人か二人しかいないですね。これはいろいろな意味で大変でありまして、雇用の問題も大変でありますが、自治体やその他企業もそうでありますが、頭脳の集積も東京一極集中、これもやはり大変な問題だというふうに改めて心配をしているわけであります。
　ところで、こういった実態について労働省はどういうふうに把握をされておられますか、御質問をしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　若者はどうして出ていくのであろうか、また若者にとってどういう職場が魅力ある雇用機会であろうかというようなことで、労働省の委託調査をしたわけでございますけれども、やはり地方出身者が現に大都市圏で就業をしている。その理由といたしましては、まず第一に挙げられますのは、地元に勤め先が少ないから、働く場が少ないからというのが四一％でございます。また、自分の能力を生かせる仕事につきたかった、能力に合う仕事が地元になかったということでもあるのでございましょうが、これが三六・八％となっておりますが、このように積極的に大都市に志向しているというより、むしろ地元に良好な就業の場が少ないということで大都市圏に就職する方が多いというふうに考えられるわけでございます。
　また、近年の所得水準の向上、あるいは勤労者の意識の変化等を背景といたしまして、若者にとって魅力ある雇用機会の条件というのは一体何であろうかということを考えてみますと、まず自分の能力、経験等を十分に発揮することが期待できる職業であること、また賃金水準や週休二日制等の労働条件面でも一定の相当程度の水準であること、あるいは福祉施設を含めた福利厚生制度及び自己の能力を開発してくれるような能力開発制度が整備されていること、そういうような条件の整ったところが若者にとって魅力ある雇用機会というふうに言えるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
○岩田委員　Ｕターンの志向者というのは年々ふえているという御説明がございました。これもいただきました資料によりますと、首都圏に勤務する地方出身者の中で、勤労者の三人に一人はＵターン志向希望がある、こういうふうにも言われております。ところで、既にＵターンした者の動機を見てみますと、両親と一緒に住みたいとか、生まれ育ったところに愛着を持つとか、ゆとりだとか自然だとか、こういうことが主になっておりますけれども、やはり大都市と地方の自然環境の問題、それから物価等の問題、さらには大きくは心の問題、ゆとりの問題、こういったことが言えるのではないか。そういった意味では、今次長からも御答弁がありましたが、地域における環境の整備いかんによっては随分効果があるというか、人の多極分散が進むのではないかと考えるわけであります。したがって、この傾向は続くというふうに思いますけれども、今若干御説明がございましたが、労働省としてはどういうふうに把握されているのか、今後の傾向も含めてひとつお尋ねをしておきたい。Ｕターン志望者の動機、動向、こういったものについて御説明をいただいておきたいと思います。
○青木説明員　先生御指摘のように、平成元年に民間調査機関が調査いたしました調査によりますと、首都圏に勤務する地方出身の勤労者の三四・二％は出身地への就職意向というものを持っております。また、六十三年に私どもが委託調査をいたしたところによりますと、東京におります勤労者のうち、いい仕事があれば地方に移住して地方で働きたい、あるいは老後地方で働きたいと思うなどの何らかの意味で地方志向を有している者の割合というのが四二・七％、四割強に上っているわけでございまして、基本的には、こういった傾向はこのままであれば続いていくのだろうといううに考えております。
○岩田委員　高齢化社会の進展、それから自然環境の問題が大変問題になっております。さらに、住宅事情や通勤事情等々を勘案すると、それらを背景にＵターン志望者の増加というのは今後も引続き考えられるわけであります。しかしながら、現実問題としてＵターン志望者がＵターンを決意するというのはやはりなかなか困難な状況がある、なお多くの問題がある。教育があり、文化があり、生活環境全体の問題があるし、福祉、医療の問題もあるわけであります。考えられることはたくさんありますけれども、労働省としては、Ｕターンを妨げている主要な原因について、総合的に見ますといろいろお答えになっておられると思いますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　労働省が委託いたしました調査結果によりますと、Ｕターン就職など地方就業が困難な理由としては、まず自分の希望する仕事が地方には少ないというものが六三・七％、三分の二ぐらいあるわけでございます。また地方の求人等の情報が少ない、どういう職場があるのか、そういうような情報が少ないというのが五六・七％となっておるわけでございます。また同じ調査によりますと、Ｕターンなどの志向者が地方に望む環境整備といたしまして、まず自分に合った仕事の場というのは当然でございますが、交通及び生活の利便さ、公共施設、上下水道、病院等、文化的な活動のための施設、子供の教育環境等に関するものが先生御指摘のように多くなっておるわけでございます。そういうことから見ますと、やはり総合的に見まして、地方においては勤労者の個々人に適した雇用の場が少ない、あるいは医療、文化、教育等のいわゆる定住条件が不十分であるということがＵターンを妨げる理由になっているのではないかと思われるわけでございます。
○岩田委員　中央職業安定審議会の建議では、「地方圏においては、高度な技術や技能を有した勤労者を受け入れるに足る雇用機会、文化施設や医療・教育施設の整備を含めた定住条件、種々の情報に接することによって行われる自己啓発の機会が十分でないことから、地方圏での定住に踏み切れないでいるケースが多くあることも指摘されている。」こういうふうにこの建議では指摘をしておられますけれども、若者の地方定着あるいはＵターンを実現するにはやはり多面的な対応、つまり総合的な地域づくりといったものがなければ、個々の政策をそれぞれにやっておったんでは大した効果、意味をなさないということはこれまでの施策でも明らかであります。それには地元自治体、企業、こういったところの積極的な参加は言うまでもありませんけれども、何よりも労働省を中心とした他省庁との連携が不可欠であることはもう言をまたない、かように思うわけであります。この点について労働大臣の決意のこもった御答弁をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　先生御指摘のように、若者の地元定着あるいはＵターン等を促進するためには多面的な対応、あるいはまた、その地域の個性に応じたいわば地域政策づくりと申し上げますか、そういうような広範な一つのすそ野に立たなければいけない、そういうお話でございますが、全くそのとおりであろうかと思います。同時にまた、これらの若い人たちが魅力を持ち、そしてまた、能力にふさわしい一つの雇用開発、その道を講じていくことが必要であるわけでございまして、先ほども先生御指摘でございましたように、例えば教育、医療、文化、そのほかいろんな生活環境等の整備も進めていかなけりゃならぬということをお話がございましたが、まさにそのように認識いたしております。
　したがって、新法の施行に当たりましても、いわば地域の政令指定や私どもの指針の策定におきましても、その段階で関係省庁と十分な連絡をとりまして、そして協議を行いながら、ただいま申し上げましたような意味におきまして、その地域の産業政策はもとより、その他の地域振興施策とも連携をとって対応していかなけりゃならぬ、かように考えております。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○岩田委員　ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　昨年の十二月の十四日、十五日、社会党は地域介護システムの問題につきまして、大分県の西国東郡の真玉町というところに視察に行ってまいりました。私も参加をしてきたわけでありますが、ここは人口が四千六百七十九人、高齢化率が何と二八％になっておるわけですね。それから、十年後のいわゆる統計上の予測によりますと高齢化率は五〇％を超えることは間違いない、こういう状況です。全国でも有数の高齢化社会を形成しているわけですね。農村地域でありますが、減反で百姓をする、農業をする若手がいないのです。お年寄りはもうできない。
　そこで、お年寄りの生活実態について私も幾人かの方々、お年寄りとお会いしてまいりましたが、そこでは比較的こういう方が多いですね。私はおやじが生きているうちにぜひとも帰ろうと思って田舎に帰ってきました。息子や娘は北九州や大分や大阪に行っています。大体そんな調子なんですね。そして、自分たち夫婦はもうここで、この自然の中で余生を送りたい、終わりたい。息子や娘が別府に出てこいとか大分に来ないかとかというのはあるけれども、もうあんなところには行きたくない、あんなところというか都会には行きたくない、ここで余生を送りたい。かといって、かつてのように定年間近になって、定年になったら帰って後を継ぐとか農業するとかという農業がないわけですからね、こういう状況なんですよ。じゃあ、おじいちゃんおばあちゃんは今後どういうふうにするんですか、動けなくなったら何とか考えていきましょうというのんびりした御返答もありましたけれども、町長さん以下この地域活性化には大変なわけなんですね。
　そこで、今大臣が御答弁いただきましたが、大規模開発プロジェクトができる、今回の促進地域ができる、そして、その他幾つかの過疎山村などがありますけれども、それでもなおかつ残っていく、こういった地方をどうするか。この愛情こもった目でもって地域活性化のための御努力をしてほしい。大分に行ってつくづく再確認をしたのは、高齢化社会というのはやっぱり雇用の問題ではないか、こういうことなんですね。先ほどもお尋ねした中にあるわけでありますが、Ｕターン志向者の中で、また、このＵターンを現実にして地域に帰った方の中で比較的多いのは、両親と一緒に暮らしたい、これはやっぱり日本人として安心をいたすわけでありますが、高齢化社会は突き詰めていくとやっぱり雇用の問題ではないか。したがって、そういう意味では労働省の果たされる役割は極めて大と言わざる得ない、かように思いますので、改めて御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、今般この法律を改正をして新たに実施されようとしております施策は従来のものと違いまして、従来は失業の予防とか失業者の再就職の促進、言ってみれば消極的な側面が多かったのではないか。今回のそれは地方に魅力をつくる、こういった雇用政策で積極的に取り組まれようとしている。しかも、大臣の御答弁もありましたように、労働条件や生活環境も含めた幅広い視野を入れた積極施策であろう、こういった点では評価をするわけであります。そうすると、この法律の目的規定、先ほども若干環境整備地域についての御答弁ございましたけれども、法律の趣旨がはっきりわかるように改めたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○若林政府委員　今回の改正は、御指摘のように、従来の施策と異なりまして、全体としては雇用機会の不足が解消された地域について魅力ある雇用機会をつくるということを促進していこうというものでございます。
　で、目的規定につきましては、今回第一条におきまして、新たに雇用環境整備地域というものについても地域雇用開発のための措置を講ずることを明記することにいたすとともに、この地域雇用開発の概念につきまして、二条において、従来の内容、つまり総量として雇用機会が不足しております地域について雇用機会を創出するということに加えまして、魅力ある雇用機会を創出することをも含むそういうような措置を講じたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの施策はいずれも究極の目的としては労働者等の職業及び生活の安定に資することを目的とする、これは第一条に書いてあるわけでありますが、「もつてこれらの者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。」というふうになっておるわけでございまして、現行法の目的規定に十分含まれているというふうに考えまして、この部分につきましては特段改正する必要はないと判断したものでございます。
○岩田委員　この間労働省は各般の施策を講じてまいられたわけでありますが、この法律の改正で一方新たな雇用政策が展開される、こういうことになるわけであります。四つの区分を指定して、均衡ある雇用を目指していく、こういうふうになっておるわけでありますが、さらには、雇用というのは産業政策と表裏一体のものでありまして、ぜひとも総合政策、地域の基盤整備にも特段の配慮を払った御努力をお願いをしておきたい。
　さて、何度か出ておりますけれども、やはり東京一極集中という問題は大きい問題でありまして、今回労働省が推進していこうとする政策構想とも密接に関連をする問題である、かように私は思うわけであります。中職審の建議でもそのことは触れざるを得ない、こういうふうになっているところではないかというふうに思います。いろいろな多極分散型の国土形成をしてきたけれども、なおかつこの人口集中は依然として進行している、問題の大きさを指摘をしておられるわけであります。土地の問題等々ありますけれども、資本の論理というのは、水の流れと同じようにお金が集まるところ、人が集まるところ、流通がいいところ、ますますこれは集中をするわけでありまして、したがって、結果今日のような状況になっているわけであります。
　今国会の冒頭で海部総理大臣も、今の経済は維持しながらもやはり国民一人一人が平等で公正な社会をつくっていかなければならぬ、こういうふうにも言われておりますが、これを図るためには果たしてどういうふうにしていくのか。多極分散の問題というのは労働省も大変大きな課題ではないか、かように思うわけであります。それで、こういった問題意識のもとにおける労働行政が果たす役割について大であると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　地域に産業を興しまして経済を活性化する、言うなれば、ただいまお話のございました一極集中を多極分散の方向に展開をしていく、その上におきまして労働行政、殊に地域にお
きまする労働者の雇用開発ということは非常に重要な側面を持っておる、したがって、そういう観点から労働行政はもう少し地域の総合振興計画等に積極的に参加するべきではないか、また、そういう意欲を持つべきであるという一つの啓発を含めました先生の御指摘でございます。まさに御指摘のとおりでございまして、今次の法改正を皆様方の御了解をいただきまして成立を得ましたなれば、今回の法改正の趣旨もまたその方向にございますから、大いに地方の開発、発展のためにも貢献を申し上げていく、こういうような心得で当たらせていただきたいと思います。