Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　それが何人いらっしゃるかと聞いているんです。
○後藤主査　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　済みません、下船のときに、要するに和光から出た人の数は把握しているはずなんですが、下船のときはもう既に二日、三日たっておりましたから、そこで直接おりられた濃厚接触者の方も下船の数字の中に入り込んでいるので、ちょっとそこが仕分ができていないので、早急に調べて、御報告をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　ちゃんと議事録が残る形で私は残したかったんですが、出ていないのなら仕方ありません。これは繰り返し私は聞いているんですよね。
　どうでしょう、この三連休がどんな感じだったかというのは、検査の状況は、全部動いていたかどうかわかりましたか。
○加藤国務大臣　動いていたかどうかはちょっと別として、実施をしていたというところで押さえていますけれども、二月二十二日で少なくとも二十八の地衛研、二十三日は少なくとも二十六。済みません、二十四日はちょっと今把握しておりません。
○岡本（充）分科員　動いていなかったのは、じゃ、四十前後動いていなかった、こういう理解でいいですか。
○加藤国務大臣　今のは手元に報告が来たベースでありますので、それで少なくとも申し上げました。もしかしたら、まだ報告が来ていなくて、実態はやっているところがあるのかもしれません。
○岡本（充）分科員　およそ半分の衛生研が動いていたかどうかわからない、こういう状況になっているというのは私は大変驚きました。
　そもそも、ＰＣＲ検査、三千八百できると言っていますけれども、一日にやっている検査はそれより桁が一つ少ない。数百とは言いませんけれども、千前後だ、こういう理解ですよね。どうですか。
○加藤国務大臣　今の委員の御指摘は、全国というと、いっとき、クルーズ船のやつはかなりやっているので、それを除くということで考えると、若干、この中に、地衛研レベルでしかありませんけれども、先ほど申し上げた二月の二十日、これが一番報告した数字の中では多かった。これは六百九件という数字が上がっています。
○岡本（充）分科員　つまり、本当に、もっとたくさんやってほしいという声が上がっていて、くどいようですけれども、前回私が質問したときにも随分言ったはずです、いろいろな工夫をするべきだと。いやいや、契約をするのは民間の衛生検査所と契約するんだ、できるんだ、できそうだ、こういう話をしているけれども、じゃ、民間で今一体どれだけできているんですか。通告していないから、答えられるのならどうぞ。
○加藤国務大臣　従前、約三千八百という数字を申し上げさせていただきました。
　あの後、約百の医療機関から自分のところでやりたいというお話があって、そこには、検査キット、平均すると二百五十回分、とりあえず試薬を送らせていただいて、今、逐次やれる状況をつくっています。
　それから、検査会社も十を超えるところからやりたいというお話があるので、そこにも検査試薬を送らせていただいて、そこでやれるよというような状況になっていますので、それぞれ、やれるよという報告があれば、それも含めて、検査体制の中に組み込んでいきたいと思っています。
○岡本（充）分科員　未来形なんですよ。ここまでできましたというのをやはり早くやらなきゃいけないし、何がネックになっているかわかりません、正直言って、国民から見て。
　じゃ、加藤大臣、最後に、何がネックでＰＣＲ検査の数がふえないと認識をされているのか、それだけ聞いて、終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　これは、もともと新型コロナウイルスのＰＣＲが確立していなかったところから、感染研が一つのやり方を確立をし、そして、それをそれぞれ、地衛研、検疫所、逐次拡大をし、それから民間においても、基本的にＰＣＲはできるベースは持っていますから、新型コロナウイルスについての対応を逐次お願いをしているということで、まさに新しいウイルスでありますから、ちゃんと検出できる、その精度を上げる作業にそれぞれ時間がかかっているというふうに認識をしています。
○岡本（充）分科員　時間ですから終わりますけれども、つまり、だから、精度がネックなんです。だから、それをちゃんと感染研で公表するべきだと繰り返し申し述べていますけれども、お話を申し上げて、きょうは時間ですから、終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　西村智奈美です。
　新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
　大臣、それから脇田所長、連日お疲れさまでございます。しかし、国民の間には言い知れぬ不安が広がっております。その理由の一つは、私はやはり政府の情報発信、ここにあると思っております。わからないならわからないなりにリスクコミュニケーションをとるというのは非常に大事なことだと思っておりますし、また、政府として、エビデンスに基づいた議論をきちんとしているんだということを国民に明らかにしてもらいたい。
　国民の皆さんは、実は薄々気づいておられることがあるんです。本当はこうなんじゃないかというふうに思っていることを、ずばりと政府の方から情報発信がないがゆえにますます不安になって、そして、感染をした人たちへの排除といいますか、差別までも生んでしまうようなことになってしまっている。これは大変ゆゆしきことだというふうに思っておりますので、本日、私は、本当はこうじゃないかというふうに国民が素朴に思っていることに対して、明確に政府の方から答弁をいただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、加藤大臣にお伺いしますけれども、先ほど、冒頭申し上げたエビデンスに基づいた情報発信、これが重要であるということは大臣は認識として持っておられますか。
○加藤国務大臣　エビデンスに基づいた分析、そして専門家による分析、それを専門家の方から発信をしていただく、あるいは専門家会議で確認をして発信をしていただく、これは非常に大事だと思っていますし、加えて、さまざまな発生をしたことについて、私どもはできる限り速やかに、どういう事象であっても国民の皆さんにお知らせすべく努力をさせていただいているところではありますが、今委員から、さまざまな不安がある、リスクコミュニケーションの仕方の問題、いろいろ御指摘をいただいておりますので、その辺はしっかり踏まえながら今後対応させていただきたいと思います。
○西村（智）分科員　その点で確認をさせていただきたいのが、先ほど岡本委員からも質問のあった、クルーズ船での対応についてであります。
　二月十五日に、専門家会合の第一回目が開催されました。十九日に二回目が開催されました。いずれも、大臣と脇田先生、お二人で記者会見をされておられるんですけれども、十五日の専門家会合の後で、脇田座長の方からは、船内の感染管理は十分にできていたという判断をこの会議でも判断したというふうに述べておられるんです。
　しかし、先ほど来ありますように、下船をした人の中から国内でも感染者が出ているし、先ほど、国外に帰国された皆さんについてはカテゴリーがごちゃごちゃになっている可能性もあるというふうに大臣からは答弁がありましたけれども、実際に、オーストラリア、イスラエルだけじゃなくて、アメリカ、それからイギリスとアイルランドですか、そのほかにもあるのかもしれませんけれども、そういったところからの感染者が出ているということからすると、船内で感染管理が十分に行われていたのは本当なのかなというふうに、国民の皆さんはまずそこを疑うわけなんです。
　これはシンプルにお伺いしますけれども、検疫中の船の中でやはり感染が起きていたというふうに見るのが相当ではないかというふうに思うんですけれども、脇田座長にお伺いをいたします。
○脇田政府参考人　お答えさせていただきます。
　クルーズ船の乗客の方々につきましては、症状のある感染者数を発症日ごとに確認をしております。それはエピカーブと申しますけれども、それを確認いたしまして、二月の一日に最初の患者さんの報告があり、そして二月五日以降に隔離をされたということになっております。二月五日以降、感染拡大防止の措置が適切にとられて、二月七日に発症者のピークになったわけですけれども、徐々に発症者が減少しているという事実から、船内における乗客の隔離が有効に行われているということを確認をさせていただいております。このことから、検疫中の船内において乗客の中で感染が拡大していたということは断言はできないというふうに判断をしております。
　もちろん、発症した方と同室の乗客の方、それから乗務員の方におきましては船内での感染があったという状況は我々としても判断をしているところですけれども、新たに発生をした患者さんにつきましては、船内での行動などの状況を調査して、感染経路については今後検討する必要があるというふうに考えております。
○西村（智）分科員　ＷＨＯがこういうふうに述べています、船内で予想以上に感染が広がったことは明らかである。米国のＣＤＣは、日本政府の検疫は、公衆衛生上の効果はあったが、船内で感染を防ぐには不十分であったというふうに述べております。
　こういうふうに見ますと、船内で二月の五日以降、感染のピークが去ってからも、感染がなかったという立場に立っているのは日本政府だけではないかというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　その辺も、どのくらいが、要するに、二月五日以前に感染があったのか。委員御承知のように、感染と、発症と、そして実際にＰＣＲの結果が出るまで、これはかなり時間差があります。したがって、そういった分析もこれからしていただかなきゃならないと思います。
　ただ、今、脇田所長からもお話がありました、乗客というグループについてどうだったのか、乗員というグループについてはどうだったのか、あるいは後から入った政府職員がどうだったのか、これはそれぞれ違っていると思いますし、実際、同室の方、いわゆる濃厚接触者については、もちろんその後も残念ながら同じ部屋におられましたから、その感染が出てきた。あるいはクルーについては、特に、同室のみならず、トイレやシャワールームも一緒だったということもありますから、そこで拡大してきた。そういった事実は少なくともあるというふうには認識しています。
○西村（智）分科員　大変申しわけないんですけれども、今の大臣の答弁は大変言いわけのように聞こえます。
　つまり、私が聞いているのは、検疫中の船内で感染が起きていたということではないか、あるいは大臣はそれについてどう思うかということなんです。
　乗客と乗員を分けて、そちらの方でカテゴライズしているのはわかりました。ということは、乗客は感染の防止はできたけれども、乗員は防げなかったと認めているということですか。あるいは、同室の人については起こっていたかもしれないということは、これはやはり感染管理ということについては十分できていなかったというふうに政府あるいは専門家会合の方から率直に認めてもらうことが、国民とのリスクコミュニケーションを成り立たせる第一歩だというふうに私は思うんですよ。だって、今、大臣も言葉をちょっとかえて答弁されたんだけれども、ＷＨＯとアメリカのＣＤＣは、感染が広がった、そして感染を防ぐには不十分だったというふうに言っているんです。
　脇田座長、いかがお考えですか、この点について。感染の拡大は防げなかった、感染の管理は十分にできていたけれどもその効果を十分に上げられなかったということなのか、それとも、十分に感染管理もできていて、そして感染も広がっていなかったということなのか。わかりやすく、国民の皆さんにわかるように答弁してください。
○脇田政府参考人　船内の感染管理の認識におきましては、二月十九日に開催されました専門家会議におきまして、厚生労働省及び船内の活動にかかわった構成員の方々から、船内の区域管理の実施、医療従事者の感染防御、感染症の専門家が常駐していることなど、船内の感染管理の状況について御報告をいただきました。その上で、専門家会議として見解を取りまとめて、船内での感染管理は適切にできていたということを判断いたしたところでございます。
　ですから、座長としての観点からいいますと、その見解については適切な議論の上で取りまとめられたというものでございます。
○加藤国務大臣　そこは、先ほど申し上げていますように、乗客の中でも、濃厚接触者等を外した中で、私どもは、先ほどの脇田所長の分析をして、そうした一定の要件がある者については下船をしても大丈夫だという判断、下船をしていただくという判断をしたわけでありますけれども、ただ、委員御指摘のように、確かに、同室者において拡大をしていく、同室者の範囲をちょっと超えますがクルーの中に拡大していた、これは私どもは事実だというふうに認識をしております。
　ただ、そこは既に、船の中での隔離をしなきゃいけない、あるいは船の中での拡大防止という選択をせざるを得ない中において、その可能性はもちろん一定程度認識をしながら、今回の感染拡大防止をとらせていただいたということではあります。
○西村（智）分科員　二月の十五日以降、船の中で仕事をした厚労省の職員も感染しております。ですので、感染の可能性があるということを認識しながらというふうに大臣はおっしゃるのではなくて、やはり船の中で検疫中に感染の可能性はあったと認めてほしいんですが、大臣、もう一回だけ答弁してください。
○加藤国務大臣　それは当然、後から陽性者が出ていますし、そして陽性者に対応しているというわけでありますから、そうした者とおられる、あるいはそうした方を例えば診察する、あるいはそうした方を搬送する、そういった段階においては感染の可能性があったことは間違いない事実だと思います。
○西村（智）分科員　次に、この船は下船が始まっていて、今千人ほど船内に残っているということなんですけれども、私は、やはり、この史上最大の船舶検疫というのは失敗したという認識に立った上で、今後の取組を進めるべきだというふうに思います。
　ですので、今も乗組員の方は千人ぐらい残っていらっしゃるということですけれども、この方々に対してもきちんとした感染防止をやっていただきたいということと同時に、下船した方々へのフォローアップを強化するというふうに、先日、大臣は会見でしたかで述べておられました。どういった方々を対象に、何人を対象に、どういう体制で行うのか、教えていただけませんでしょうか。
　今でさえ、恐らく、検疫関係の、あるいは健康局関係の厚労省の職員、リソースは大分船内にとられていたんだというふうに思います。そのフォローアップ、今後は、検査とあわせて、治療とそれから予防、こういったところに人間を割いていってもらいたいというふうに思うんですけれども、どういう体制でこれを行うことになりますか。
○加藤国務大臣　下船されて国内におられる方、これが今、私ども、二月二十四日二十三時時点では八百五十七名と把握をしておりますけれども、そうした方に対するフォローアップ、これは基本的に、保健所を通じてこのフォローアップ体制というのをこれまでもしいてきているところであります。それにのっとって、それぞれの保健所、大変御負担をおかけしておりますけれども、そちらの方からチェックをしていく。また、それに当たっては、各都道府県とも情報を共有しながらやらせていただきたいというふうに思います。
　それから、委員御指摘のように、確かにこの間、厚労省全体としても、クルーズ船の対応に相当なマンパワーを、あるいはエネルギーを注いでまいりました。それから、実際問題、東京や横浜の病院においても、かなりその受入れをしていただいておりますから、その分だけ埋まっているという事実があります。
　その辺も踏まえながら、まさにこれから国内の発生というものが、大変重要な分かれ目に来ているというふうに申し上げておりますけれども、これから増加するということも想定しながら、体制をしっかりと組み直していきたいと思っています。
○西村（智）分科員　それで、もともとのところを考えますと、やはり、あのクルーズ船をなぜ横浜港にとめ置いて、船内で検疫をするという判断をしたのか、ここのところにどうしても戻らざるを得ません。もっと別の選択肢があったはずです。
　それを、例えば船外におろして検疫するとか、各国に協力をお願いするとかいうことで、いろいろあったと思うんですけれども、どういう分析をして、どういう検討をして、その経過をきちんと教えていただきたいんですが、その結果として船内で検疫をするという判断になったのか。これは大臣が一番よく御存じのはずです。
○加藤国務大臣　当面は、二月の五日に既にＰＣＲ検査をした中から陽性が出てきた、したがって、もともと香港で、乗船された方が陽性反応を示したということから全部スタートしているわけでありますけれども、一定程度感染のおそれがあるということで、私ども、臨船の検疫を更に強めていったということであります。当初は着岸することもできませんでしたけれども、その後、着岸ができるようになる、あるいは、一定程度外洋に行かなきゃいけないという事情を行かなくて済むような状況にしながら対応させてきていただいた、こういう流れであります。
　その中で、今委員御指摘のように、海外の話もありました。例えばアメリカが、しかし、今の中でやるのが適切だという判断が途中で下されていることは委員も御承知のところだと思います。それから同時に、では、我が国でこれだけの、三千七百人の方を一人一人管理できる場所があるかというと、残念ながらそういう施設もありません。それから、そうした状況の中で、最終的に、このクルーズ船の中で、必ずしも条件はよくないわけでありますけれども、一定の管理をしていかなければならないという判断の中で対応させていただいた、こういう経緯であります。
○西村（智）分科員　それについて私も反論はありますけれども、きょうは時間も限られておりますので、また次のときにぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　次に、ＰＣＲ検査について伺いたいと思います。
　午前中も山井委員から質問がありました。三十七・五度以上が四日続いたら相談をしてください、その相談で、都道府県の判断によってＰＣＲ検査が受けられる。実際のところは、一日わずか数十件程度しかＰＣＲ検査が行われていない。
　しかし、これは大臣も会見等で述べておられますけれども、私が聞いたのは三千五百、四千近い数字の一日のＰＣＲ検査の可能数があるということなんですけれども、三千五百件可能だと言う割には、一日当たり数十件しか行われていないというのは、極めて規模が小さいと思います。
　三十七・五度以上で四日以上というのと、それから、妊婦さんは早目に相談してくださいというふうな相談の目安というのが出されましたから、恐らく各地の相談ダイヤルはパンク状態じゃないかと思うんです、なかなかかからない。そういう中で、かかったとしても、なかなか検査を受けさせてもらえないという状況にあるんじゃないかというふうに私は思っております。
　まず、この三千五百件の数字なんですけれども、これの根拠は一体何でしょうか。ここに民間に依頼できる部分というのが含まれているかどうか、それをお答えください。
○加藤国務大臣　三千八百と申し上げた中には、国立感染研が四百、検疫所というのが羽田、成田、横浜等十三カ所ありますが、そこで五百八十件、いわば公的機関で九百八十件。地方の衛生研究所で、今、八十三カ所中七十四カ所で体制ができているということで、約千八百件。民間検査会社が五社で九百件。大学で、これは二大学で百五十件というのが、これまで説明させていただいたところであります。
　その後、現在、医学部の附属病院等で百カ所から検査を行いたいというお話がありますので、感染研から、まず、必要な試薬等のセット、これを送らせていただいているところであります。また、民間検査機関からも、十社を超えるところからお話がありますので、そういうところにも検査キットを送らせていただいて、まずは試しといいますか、やれる体制をつくっていただいて、やれるところから逐次具体的な検査をやっていただきたいというふうに思っています。
○西村（智）分科員　感染研の脇田所長にお伺いしますけれども、他国、海外から日本に検査キットが届けられた、それも感染研に届けられたという情報があります。この事実関係について教えてください。
○脇田政府参考人　中国大使館を通しまして、中国から検査キットを受け取りました。
○西村（智）分科員　今、それはどういう状況になっていますか。
○脇田政府参考人　感染研におきまして性能試験を実施して、その結果を厚生労働省に報告をしたというところになります。
○西村（智）分科員　大臣、その結果を受け取って、どうされますか。（加藤国務大臣「ちょっと待っていただけますか」と呼ぶ）
○後藤主査　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○後藤主査　それでは、速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　感染研からは同等というお話をいただいておりますので、あとは、もともとある供給力と中国からの輸入、これはよく調整していきたいと思っております。
　ただ、申し上げておきたいのは、今、ＰＣＲ検査が、先生の認識ではなかなか進まない背景には、試薬がボトルネックになっているわけではないというふうには思います。
○西村（智）分科員　簡易キットだというふうに……（発言する者あり）簡易キットではない。
　ちょっと確認させてください。届いたのは何でしょうか。
○脇田政府参考人　リアルタイムＰＣＲのキットでございます。ですので、感染研で開発をしたリアルタイムＰＣＲキットと性能を比較して、同等性があるという判断をしました。
○西村（智）分科員　検査で健康被害が出るという話は聞いたこともありませんし、ぜひ、海外のものですぐれたものは私はどんどん使っていくべきだというふうに思います。
　それとあわせてなんですけれども、やはりこの検査の件数が少な過ぎます。現に三千八百件なのに毎日百件足らずというのは、やはり人為的に抑えているんじゃないかというふうに思わざるを得ない。これをもう少しふやしていくということを考えていただけませんでしょうか。現行でいえば都道府県が必要と判断した場合にということなんですけれども、医師の判断で行うことができるようにする。
　先ほどの午前中の答弁で、保険収載できるようにというようには答弁はいただいたんですけれども、やはりその体制を早急に整えてもらいたい。そのためには、やはり相談の目安、あるいは相談センターに電話のあった方への対応等々をもう一回見直すべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　相談の目安は、まず診療所に行っていただくという、まさに手おくれにならないという意味もあります。それから、余り早くに来ると、逆に、いろいろな方が待合室にいて、逆の意味で感染を広げてしまうリスク、これはきのうも指摘を受けたところであります。
　そういったことを踏まえながら、ああした目安、もちろん、高齢者や基礎疾患のある方は早目早目に対応していただく。ですから、そこでまず受診をしていただく、そして、受診をしていただく中で、やはりこれは肺炎がある、新型コロナウイルスの疑いがあるということであれば今委員御指摘のようにＰＣＲ検査を受けていただく、こういう流れをつくっていく必要があるんだろうと思います。
　そのために、やはり今、先ほどちょっと申し上げましたけれども、医療機関でＰＣＲができるようにしておくということがすごく大事なんだと思っています。したがって、この能力が一定程度立ち上がれば、一々保健所でチェックをしなくてもそこで検査をしてもらえるとか、そういったことも含めて、我々も積極的にＰＣＲ検査を進めていくべきだと思っておりますので、それに向けて、体制をより前に進めていきたいと思います。
○西村（智）分科員　やはり診療所というか病院、医師のところで直接行うことができるようにするというのが、これが早急の課題だと思っておりますので、民間のところにも、ぜひ、これからも依頼を強化していっていただきたいというふうに思います。
　時間がちょっとなくなってきましたけれども、きょう、大変残念なことに、午前中、クルーズ船から下船された方のうち、四人目の死亡者が出られたということです。大変残念です。また、これは国際社会に向けても大変大きな影響が出てくることは避けられないというふうに思います。
　きょうは外務省にもお越しいただいていますけれども、各国の日本渡航に関する状況、私が聞いているところで、米国や南太平洋の島嶼国等々は危険度を上げたというふうに聞いていますけれども、ざっくり申し上げて、どういうふうになっていますか。
○長岡政府参考人　お答えいたします。
　中国を始め各国、地域における新型コロナウイルス感染症の確認を受けまして、一部の国、地域の関係当局は、日本を含めて感染者が所在する国、地域への渡航の禁止、渡航の延期勧告等の呼びかけや、あるいは注意喚起を行っています。また、感染者が所在する国、地域からの渡航者の入国の制限等も行っていると承知をしております。
　これまで確認したところでは、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータン、バーレーン、オマーン及びパラオの十二カ国の関係当局が、日本を含め新型コロナウイルス感染症の感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っているものと承知しております。また、米国、台湾、豪州の関係当局は、渡航の中止や渡航の延期の勧告ではなく、注意喚起を行っているというふうに承知をしております。
　これまでも外務省は、厚生労働省と協力して、東京におきまして、あるいは関係の国の大使館を通じて正確な情報発信に努めてまいりましたが、これからも引き続き、そういう点で努力をしてまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　やはり政府の方から適切に情報発信をするということが、私は国際社会に対して長い目で見れば安心を与えるということになると思いますので、ぜひ、そういう立場で大臣からお願いしたいと思います。
　あと、駆け足で質問いたします。
　治療法についてです。早急に確立をしていただきたい。これは国内外の知見を集めて、ぜひお願いしたいと思います。アメリカではエボラウイルスのお薬が効くとか、中国ではどうだとか、あと、神奈川県知事が要請したインフルエンザのお薬とかいろいろありますけれども、臨床試験を、特にこれは時間をかけないでやっていただきたい。今まで、とかく日本はそういう意味では時間がかかっておりますけれども、国の機関、例えば国際医療研究センターなどを通じて早急にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルスの治療薬になり得るのではないかと言われている中で、今、エイズで承認されているカレトラ、インフルエンザで承認されているアビガン、エボラ、これは未承認ですが、レムデシビルというのがございます。それぞれについて、観察研究というスキームで、医師が、自分の医療機関の審査を通れば、患者の同意を得てそれぞれ投与するというやり方、もう既にカレトラでも行われております。アビガンでも行われております。レムデシビルではこれから行っていくというふうに承知をしております。
　それと加えて、今委員御指摘の治験ということについては、レムデシビルについては、米国との国際共同医師主導治験というのが三月からスタートするという運びになっているというふうになっております。これは、どうしてもレムデシビルを提供していただかなきゃいけないということでもございます。
　ただ、レムデシビルそのものについての観察研究、要するに、実際に患者さんに投与して効果を見るというものは、もう既に今月からやるべく、今、段取りが進んでいるというふうに承知をしています。
○西村（智）分科員　抗ＨＩＶのお薬などについては、在庫の確認もぜひお願いしたいと思っております。これから感染が拡大していくということになれば、重症者をとにかく救う、そのための取組を最大限にやっていくことが必要だというふうに思っておりますので。
　最後に、脇田所長、一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほど、私、ＰＣＲ検査の対象者について、例えば相談センターに電話のあった方だけではなくて、もっと、今出ている相談・受診の目安ですとどうしてもハードルが高くて、検査にまで行き着かないんです。今、実際に一日三千八百件可能なところを、もっとマックスのところまで全国で行われる検査の件数が近づいていけるように、もう一回この受診、検査の相談の目安を見直してもらいたいというふうに思うんですけれども、あるいは各保健所に対しての指導を見直すべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○脇田政府参考人　目安につきましては、私の方から今こう変えるべきだということではないんですけれども、検査体制におきましては、今、感染研におきましても、迅速検査キットを開発しまして、できるだけ臨床の場で迅速に診断できるキットを鋭意開発をしているところでございます。
○西村（智）分科員　もうそろそろ時間ですので終わりますが、やはりこの間の政府の対応は余りにも後手であったという印象を私は持っております。国民に対して、こうではないかと思っていることについて率直に話していただくこと、それが何よりも信頼確立の第一歩であるというふうに思いますが、きょうは、残念ながら、その点については明確な答弁もいただけませんでした。
　今回、基本方針、きょうのお昼に対策本部で決定されたということですけれども、ここにおいてもいま一つ、ＰＣＲ検査のことについて踏み込んだ記述もありません。
　ここは与野党問わずだと思っておりますので、ぜひ、この時期を乗り切っていけるように、重要局面だという認識をしっかりと持っていただいた上で、特に菅官房長官は、二週間前に、マスクが来週はもう十分供給できるんだというふうに言われましたよ、記者会見で。ところが、一週間たっても何にも品薄状況は改善されていない。こういった発言が続くということが、やはり私はこの問題を混乱させるもとになると思っておりますので、十分、対策本部に持ち帰っていただいて、対応をとっていただきたいと申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。
○今枝分科員　皆様、こんにちは。ただいまから質問を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、医師不足などの課題に苦しむ地方の医療体制の再生のために、十五歳で国会議員を目指してまいりました。現場を知らなくてはならぬと思い、医師になり、過疎地での医療にも従事をしてきました。ゆえに、地方の医療体制の再生には並々ならぬ思いがあります。これまでも予算増や医師の地域枠の増加に対しても努力をしてきましたが、まだまだ厳しい状況にありますので、本日は国会質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、愛知県東栄町の東栄医療センターについてであります。
　ここは、人口約一万人の北設楽郡唯一のベッドがあります国保直営の有床診療所です。ちなみに、北設楽郡は面積が約五百五十平方キロメートルで、静岡県境や長野県境があり、端から端まで一時間から一時間半かかります。その中で、東栄町は人口約三千人で、人口規模や財源からいっても非常に苦しいわけです。
　実は、昨年三月までは東栄病院としてやってきましたけれども、今は有床診療所になりました。さらに、二〇二二年には病床をなくさざるを得ないというふうに東栄町役場は考えているようです。
　さらに、人工透析も行っております。これは北設楽郡のみならず、静岡県の佐久間や水窪といった地域からも通ってきておられます。静岡県側にも透析医療施設がないんです。これもことしの三月で終了する予定だということです。もちろん、東栄町も代替手段として別の透析病院へ患者さんの転院を決められたり、また、通院支援なども今後あり得るでしょう。
　しかし、人工透析は、隔日で週三日、毎回四、五時間かかります。透析後は、個人差はありますが、血圧の低下によるふらつきもあり、運転を不安視される方もいらっしゃいます。そもそも、御高齢の方は車が運転できないこともあります。往復二時間かけて通わなければならないとなれば、東栄町や北設楽郡に住むこと自体が難しいと思われてしまうかもしれません。その思いは本当に筆舌に尽くしがたいものであります。地方の医療を支える国会議員として何とかしてお助けをしたいと考えております。
　地域医療計画は地方の役割かもしれませんが、過疎地医療を国としてどのように守るのか、人工透析の継続や病床確保の支援、医師や看護師などの医療従事者の確保を充実する必要がありますが、国はどのように支援を行うのか、お聞かせください。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　僻地における医療供給体制については、地域ごとの地理的条件ですとかあるいは人口構成によって異なる医療需要等を踏まえて、僻地の医療対策の総合的な企画、調整を担う僻地医療支援機構の設置、それから僻地医療拠点病院や僻地診療所の整備、また無医地区等への巡回診療などの各種対策が行われておりまして、厚生労働省としては、このような取組に対して財政支援を行っているところでございます。
　こうした中で、まず、医師養成課程を通じた医師確保対策として、大学医学部地域枠の増員について、将来時点における不足医師数を満たすために必要な医師数を都道府県知事から大学に要請を可能としていること、それから、臨床研修において、地域偏在の状況を踏まえ、都道府県別の採用上限枠数を設定すること、専門研修において、厚生労働大臣からの意見、要請を踏まえて、日本専門医療機構が都道府県、診療科別に必要な医師数に基づいた採用数の上限、シーリングを設定すること、これらのことによりまして、医師の地域偏在、診療科の偏在対策を進めているところでございます。
　看護職員についても、この不足に対して、あるいは地域の偏在について、新規の養成、復職支援、定着支援、こうしたことを通じて、医療介護総合確保基金等による支援ですとか、あるいは、看護職員の確保等の課題について、都道府県ナースセンター、地方自治体、病院団体等が連携して取り組む地域に必要な看護職員の確保推進事業、これらを推進するための財政支援などに取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省や都道府県が協力をしながらこれらの取組を行うとともに、さらに、厚生労働省としては、都道府県が策定する医師確保計画に基づきまして、地域医療介護総合確保基金の活用等を通じて必要な支援を行い、僻地における医療の充実及び医師、看護職員の確保に取り組んでまいる所存です。
　　　　〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○今枝分科員　ありがとうございます。いろいろと御紹介をいただきましたし、また、地域医療介護総合確保基金については特に深くお話をいただきました。ただ、これは県で計画をつくらないといけませんし、一義的には県に対する支援であることも確認できました。県にはこれまでも申し上げてきましたけれども、より一層申し上げていきたいというふうに思っています。
　それでは、具体論として、もう一つ、僻地運営費について質問いたします。これは、僻地医療支援の予算全体の三分の二、約五十億もあります。僻地医療を支援する私としては、これまでもふやすように求めてきたところで、御尽力をいただいている関係者の皆様には感謝をしたいというふうに思います。
　この助成金において、東栄医療センターは二種僻地に当たると思います。東栄町は小さな自治体であり、申請がおくれてしまいましたけれども、私たちも十分な支援をする中で、愛知県にも御支援をいただき、結果として申請をすることができました。多少のおくれにかかわらず、僻地医療を確保する重要性から御助成をいただけませんでしょうか。御答弁ください。お願いします。
○稲津副大臣　僻地運営費の助成についての御質問だと受けとめておりますが、国民健康保険の直営診療施設は、民間の医療機関の進出がなかなか期待できない地域ですとか、あるいはまた医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するために保険者が設置、運営を行うためのものでございます。
　こうした直営の診療施設に対しては、僻地運営費として、僻地に所在する国保直営診療所の不可避的な運営赤字に対し、一定の助成を行っているところでございます。
　御指摘の件につきまして、愛知県から一月二十九日に申請をいただいたところでございます。本日、議員の僻地診療施設に対する考え、また思いについてお伺いをいたしました。この愛知県の東栄医療センターにつきましては、申請自体はややおくれたものの、当方としては、僻地の医療の確保は大変重要である、このように考えておりまして、また、県からは、申請がおくれる、そうした事前の連絡もあったことから、これを受け付け、審査をしているところでございます。
　これまでに、当該施設については、半径四キロメートル以内に他の医療機関がなく、本件補助金においては二種僻地に該当すると確認がとれたところでございまして、事務方には、しっかり引継ぎをして手続を進めるよう指示をしたところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。このようなお話を受けて、わざわざしっかりとした指示を事務方にもおろしていただいて、心から感謝を申し上げます。ぜひとも御助成いただきますようにお願いをいたします。
　さて、過疎地医療を救うための方策として、もう一つ、巡回診療、移動診療車がございますが、最近は大きく進化をしつつあります。
　私は、自民党のＭａａＳ推進議員連盟の事務局長としてこれを大いに推進をしておりますけれども、その一つとして医療ＭａａＳというものがあります。私の選挙区に隣接をする長野県南信地域で、看護師同席の移動診療車でオンライン診療を活用するプロジェクトも始まりました。
　これらさまざまな分野でどんどんどんどん進めていって過疎地医療の支援をすべきだと思いますが、例えば、現在、東栄町で危機に瀕している透析を移動診療車内で行うことはできるのでしょうか。安全性の担保は非常に重要でありますが、腹膜透析の適用拡大を、この移動診療車内で行うことなど、過疎地の透析医療体制不足の支援をするためにさまざまなことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　腹膜透析を移動診療車、ＭａａＳのオンライン診療で行うことが可能かどうかというお問合せでございますけれども、オンライン診療については、患者の通院負担の軽減ですとか、あるいは医師の少ない地方における医療の確保の観点等から、その適切な普及、推進を図っていくことが重要でございまして、オンライン診療の適切な実施に関する指針、これを策定いたしまして、診療する医師等が最低限遵守する事項、推奨される事項、その考え方を示しておりまして、医療現場における運用等を踏まえて定期的に指針の見直しを行うこととしているところでございます。
　一部の地域においては、過疎化に伴いまして人工透析のための通院の負担が増加している、こういう実情があることは承知をしているところでございます。
　御指摘の、移動巡診車内での人工透析を実施することが可能か否かということでございますけれども、これは、オンライン診療の普及状況、安全性、有効性、そうしたことに係るデータ等の収集結果などを踏まえて慎重に検討を行う必要があると考えているところでございます。
　今後、医師が少ない地域における医療の適切な確保という観点も踏まえて、必要な指針の見直しを検討し、適切なオンライン診療の普及、推進に努めてまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひ抜本的な支援をお願いをしたいというふうに思っています。
　ただ、このオンライン診療を活用しなくとも、例えば移動診療車内でさまざまできることはあるというふうに思います。また、例えば、診療報酬を請求できるような医療機関としてこの移動診療車が認められていくということも重要でありますし、例えば、在宅血液透析の受診をオンライン診療で行うというようなこともあり得るというふうに思います。南相馬市立総合病院で行われているようなドクター・ツー・ペーシェント・ウイズ・ドクターを進めることも非常に有効だというふうに思っています。
　現在、病院の再編、統廃合の流れがありますけれども、透析は、週三回、四、五時間という、頻回で長時間という特徴から、再編、統廃合一辺倒ではなく、地方の透析が残せるように、国からの特別な支援が必要だと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。副大臣、うなずいていただいてありがとうございます。
　それでは、新型肺炎対応でお忙しいでしょうから、副大臣はここで御退出いただいて結構でございます。まことにありがとうございます。
○渡辺（博）主査代理　では、稲津厚生労働副大臣は退席願います。
○今枝分科員　では、質問を続けさせていただきます。
　続いて、地域の医師不足、偏在問題について質問します。
　前自民党政権時の平成二十年にスタートをした医学部入学者の臨時定員増は、平成三十一年までに順次ふえて千十一名となりました。さらに、医学部地域枠も平成二十年に始まり、現在は九百二十七人までふえています。
　これは本当にありがたく、例えば、私の地元の蒲郡市民病院も、一時期は医師不足、医療崩壊した病院であるというふうに言われていましたけれども、昨年、八名も医師を一気にふやすことができ、医師不足から閉鎖をしていた病床も全てあけることができ、今年度は本当に久しぶりに黒字となる見込みであります。地方財政の面からも医師不足の解消は非常に重要です。
　一方で、平成三十年には、充足していない地域枠を一般枠として流用していたという、あってはならない事案もございました。これらを踏まえて、平成三十一年までの地域枠を令和二、三年度は別枠方式のみ認めることとして延長し、令和四年以降は春までに議論をして決めるということになっています。
　まだまだ地方の医師不足、偏在は本当に厳しい状況があり、地域枠を継続すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域の医師確保につきましては、委員御指摘のように、平成二十年度から医学部の定員を、暫定的な臨時定員という形で恒久定員に上乗せして増員をしてきております。平成三十一年度には九千四百二十人ということで、過去最大規模でございます。このままいくと、長期的に供給が需要を上回るという水準でございます。
　一方で、医師数を増加させてもなお、地域偏在あるいは診療科偏在というものは解消しておりませんので、こうした観点を踏まえて、大学医学部地域枠のあり方について検討をしております。
　お尋ねの令和四年度以降の医師数につきましては、医師の働き方改革の推進に関する検討会で今議論をしております働き方改革の結論、医師偏在対策の状況等を踏まえまして、再度医師の需給推計を行った上で検討を行うということにしております。都道府県の実情に留意しながら、地域枠のあり方も含めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○今枝分科員　ありがとうございます。ぜひ、地域の医師不足、偏在の大きさを鑑みて、今後も継続すべきと改めて強く申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
　また、今回、その基礎となる調査をいろいろとしていらっしゃると思いますけれども、実は抜けがあります。初期研修後、どの都道府県に残ったかは検証されていますが、その後、都道府県内の医師不足の医療圏、そういった地域で勤務しているかについては実は検証されておりません。
　地域枠の医師がいつ、どのように専門性を磨き、いつ医師不足地域に行くかについて決めるキャリア形成プログラムも、これまで作成していない都道府県が存在したことから、全国でことし三月までにつくることになっていますが、地域枠医師が医師不足の医療圏で勤務しているかをきちんと検証しながら都道府県内の偏在是正を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域枠の医師の方々につきましては、修学資金の貸与の要件において、都道府県が策定するキャリア形成プログラムに参加をして、医師が不足している地域などの医療機関に一定期間従事していただくということにしてございます。この仕組みを通じて、医師としての能力開発、向上の機会を確保していただきながら、都道府県内の医師偏在是正に貢献いただけるというふうに考えております。
　二〇二〇年度以降は、厚生労働省から発出したキャリア形成プログラムの運用指針におきまして、医師の確保を特に図るべき区域、例えば医師少数区域あるいは医師少数スポットでありますけれども、その地域の医療機関において一定期間就業するようなキャリア形成プログラムの策定を求めております。我々厚生労働省といたしましては、各都道府県の策定状況を確認しながら、医師のキャリア形成と地域の偏在対策に資するプログラムになるよう、フォローアップを行っていきたいと思います。
　また、地域枠の医師が各都道府県内のどの二次医療圏で勤務しているかにつきましても今後調査をいたしまして、よりよいキャリア形成と地域の偏在対策に資するプログラムの策定を推進できるよう、都道府県とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○今枝分科員　ありがとうございます。きちんと検証されるということでありますので、納得をいたしました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、新型コロナウイルス肺炎対策について御質問させていただきます。
　亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、現在対策に御尽力をされている方々に心から感謝と敬意を申し上げます。特に、医療現場の関係者の方々、厚労省を始め政府、自治体、行政の皆様に敬意を申し上げたいと思います。
　そのような中でこうして国会質問をするのは心苦しいのですが、防疫体制、検査体制、医療体制、国民の皆様への情報提供など、さまざまな問題があり、どうしても質問せねばなりません。
　先日、自民党からも緊急提言をした緊急対策において、検査体制も約四倍に強化でき、専用ベッドの確保や医療提供体制の支援、ほかの抗ウイルス剤が新型コロナウイルスに効果があるという報告もあり、臨床治験を推進をしていただいております。
　さらに、キヤノンがつくられた新たな診断機器は、これまで以上の効果を発揮できる可能性があり、利用を進めるべきであります。
　また、院内感染対策とあわせて、感染拡大防止策としては、肺炎かなと思った方が、通常の医療機関ではなく、指定医療機関に確実に受診をしてもらうということも重要だと思っております。そのための相談体制の整備が必要不可欠です。全ての都道府県や多くの保健所で相談体制をとってもらっておりますけれども、二十四時間体制の回線を一つでも多くふやさねばなりません。また、濃厚接触者や海外渡航歴がない人もきちんと対応できるような体制も、これから検査体制の充実も含めてしていかないといけないと思います。
　月に六億枚のマスクの超大量増産も来月をめどに進むようになりましたが、もっともっと必要でありますし、消毒液も三倍ぐらいの増産体制が今とられておりますけれども、まだまだふやさねばならないと思っています。
　医療機関への優先的な物資の支援はいいのですが、介護施設や障害者施設などへの物資支援も重要です。
　これら新型コロナウイルス肺炎対策について今後どのように対策をしていくのか、御説明をいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス対策について、全般にわたる御質問、御指摘をいただきました。私の方からは、特にその後段、物資の関係について御答弁申し上げたいと思います。
　マスクにつきましては、今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省と経済産業省、政府一体となってメーカーに対する増産要請をいたしました。メーカー側においても、それに対応して徐々に供給量をふやしていただいている段階でございます。
　また、消毒液につきましても同様に増産要請を行い、国内生産主要各社では先月比で約一・四倍の増産予定と承知をしております。
　今後、この医療用マスク、あるいは消毒薬につきましては、各都道府県の備蓄量を調査するとともに、今御指摘いただきました中にもありました感染症指定医療機関に備蓄を振り向ける、あるいは備蓄の増強を要請するなどの対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
　御指摘いただきましたメーカーの診断装置、例えば、国立感染症研究所とメーカーの共同で研究開発に着手しているものも出てまいりましたので、このような取組を進めながら、全体としての新型コロナウイルス対策を政府一丸となって進めさせていただきたいと思っております。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　前半についての御指摘でございますが、先日、自民党の方から提言をいただきましたのも踏まえまして、緊急対策のパッケージをまとめさせていただきまして、それをしっかり取り組んでいくということが一つ。
　それから、今般、きょうのお昼でございますが、政府の対策本部でも基本的な方針を取りまとめておりますので、それを踏まえて、今もそうですし、今後にも備えまして、検査体制、あるいは国内の医療体制、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○今枝分科員　ありがとうございます。
　続きまして、今、新型コロナウイルス肺炎の全体のお話をいただいたわけでございますけれども、ちょっと一つのところに絞ったお話を聞きたいと思います。それは、急遽搬送されました藤田医科大学岡崎医療センターに関連したことでございます。
　この病院は四月に開院予定でございましたけれども、既に工事などは完了していた状態でした。岡崎市には事前連絡があったものの、近隣自治体や地元の医療、介護、福祉関係者には連絡もなく、地域の方々は不安に感じておられます。
　政府としても、緊急の取組で非常に難しい対応であったことは理解します。昼夜を問わず対応されていることも理解をいたしますので、これ以上は言いませんけれども、一点、どうしてもお願いをしたいことがあります。それは、地元住民や自治体、医療関係者からの要望に真摯に対応することであります。
　今、愛知県内ではさまざまな不安の声が上がっています。その中には、現時点ではこのウイルスの詳細な実態がわかっていないことからくる不安感も、恐怖感もあると思います。なぜ突然うちの地元に来るんだというお怒りもあると思います。ですから、医療従事者が使う感染防護用の資材などについて、地元自治体にしっかりと届けることで、地元の方々の安心につなげることが国に求められる役割だと思います。
　幸田町、岡崎市から、救急搬送に当たる隊員用の感染防御物資の支援を行うよう、厚労省に要請が上がってきています。また、近隣の医療、介護、障害者施設、学校や保育園、幼稚園なども特に心配されておられますから、民生用のアルコール消毒液、マスクといった物資も優先的に支援をしてほしいと思います。
　また、今後、消毒などを徹底的に行い、ウイルスの心配なく、四月の開院は予定どおりお願いをしたいと思います。
　政府にはしっかりと受けとめていただき、対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回、新型コロナウイルスの陽性でありながら症状のない方を岡崎医療センターの方に搬送させていただいております。今回のこの搬送に当たりましては、非常に急を要する中で、大学関係者、センター関係者に御決断をいただいて進めさせていただいているところでございまして、私どもとしては大変感謝を申し上げております。
　そのような中で、今委員御指摘のように、今月十九日には岡崎市から、二十日には幸田町から、厚生労働省に対して、今回の受入れに対して、先ほど委員も御指摘いただきましたような救急隊員用の防護服の確保、周辺地域におけるマスク等の優先確保、あるいは隣接する小学校児童に対する十分な説明、そして広域的な医療提供体制の構築などなど、御要望を頂戴いたしております。
　私どもとしては、今回御協力いただいております岡崎市を始めとする地元の方々からの御要望でございますので、これをしっかりと受けとめて、愛知県とも連携しながら、医療体制の確保や住民の安心の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　具体的には、これまでに救急隊員用の物資を岡崎市に向けて発送しております。今後もその他順次対応してまいりますし、その際には、幸田町など周辺地域のニーズもしっかりと把握した上で、それらの地域にも物資ができるだけ行き渡るように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございます。しっかりと対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス肺炎の影響で、観光業、商業、また、中国とのサプライチェーンが切れた製造業、特に中小企業に大打撃が起きています。現時点で、まずは五千億円の枠で資金繰りを支援し、さらに、従業員の方に休んでもらう事態も起きておりますので、雇用調整助成金という休業補償のような支援も拡充していただいております。
　今後は、資金繰り支援だけでなく、打撃を受けた経済に対して大型の補正予算による支援も必ず必要になるでしょうから、できるだけ素早く、適正な規模で行えるように準備をせねばならないと考えています。
　特に、観光業などは、ふっこう割などの需要喚起の支援策が必要です。また、中小企業についても、資金繰り支援だけでは、長期化した場合、支援は足りません。影響が大きかった企業への支援は、震災復興と同じような真水の支援ができないものでしょうか。観光庁と中小企業庁にそれぞれお答えいただきたいと思います。お願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のコロナウイルスの拡大に伴い、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しております。
　こういった状況を受けまして、委員御指摘のとおり、先日、政府において取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、こちらにおきまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、あるいは雇用調整助成金制度の要件緩和等による雇用の確保などに取り組んでいくことが盛り込まれております。
　また、私どもの関連の地方運輸局におきまして特別相談窓口を設置し、こういった取組を御紹介するとともに、御相談があった場合には、地方の経済産業局ですとか労働局に担当者を御紹介し、支援制度の活用も含め、フォローしていくこととしております。
　また同時に、喫緊の課題への対応といたしまして、国内感染防止対策が必要でございます。宿泊事業者等に対しまして、改めてマスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を要請する。また、こういったことに加え、正確な情報発信に努めることで、風評被害の発生防止に全力を挙げてまいります。
　なお、今般の事態が我が国のインバウンドや地域の観光産業にどの程度の規模、期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、これはしっかりと状況を見きわめていきたいと思っております。
　この状況を見きわめながら、特に、本年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される、こういった絶好の年でございます。状況を見きわめながら、適切な時期に機を捉えたプロモーションを展開するなどの取組を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、引き続き、観光産業のニーズにしっかりと耳を傾け、対策に万全を期してまいる所存でございます。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることに加え、製造業などのサプライチェーンへの影響に対応するため、二月十三日に政府全体で取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援を盛り込んだところでございます。これに基づきまして、中小企業の資金繰り対策に万全を期するとともに、サプライチェーン対策につきましても、国内での生産体制の強化に向け、設備投資や販路開拓などで支援をしていくということでございます。
　具体的には、令和元年度補正予算で措置をしているものづくり補助金などにおきまして、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資や販路開拓等に取り組む中小企業につきまして、優先的に支援を行う予定でおります。
　これらの対策を即座に実行に移すとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめ、必要な対策をスピード感を持って実行してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。