Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　いやいや、元本の話じゃなくて、少なくともいわゆる利息部分を考えたら、本来失業等給付事業が得たであろうお金は、そのまますぽんと二事業に行ってしまうんですよ、大臣。
　だから、本来失業等給付に使うべきお金が雇用保険二事業に使われてしまう。そして、雇用保険二事業の中身も、雇用調整助成金だけじゃないでしょう、これから仕分けの対象になってくる部分も多分あると思います。いろいろなもの、相当な事業が入っています。やはりそういう流れがあるからだめだと。さっき言ったゴルフボールは、ちょっと極端な例だと私は思いますよ。
　事務費にも使ってはいけない、これは年金のときにもここで議論になりまして、残念ながら、平成二十二年度はその一部しかできなかったという御発言もありましたけれども、そういう方向に行こうとされている中で、逆方向へ進めていく、それはやはりおかしい、私はそういうふうに思います。
　それから、もう一つお聞きをしたいと思います。
　年金に関しては事務費は使ってはいけない、こういうお話がありましたけれども、失業等給付に係る事務費は、平成二十二年度で一千四十三億円計上されております。このうち、国庫負担金は八億であります。残り一千三十五億は保険料から賄えというわけであります。
　この点について、足立政務官、年金保険料流用禁止法案を出されましたよね。そうすると、年金保険料の事務費は流用しちゃいけないけれども、雇用保険の事務費は流用してもいい、こういうふうに考えておられるんですか。
○足立大臣政務官　保険制度は、私、多分加藤議員と同じだと思うんですが、原則は、受益者負担ということを考えると、保険料財源で負担するというのは本来の姿だと思っております。
　ほかの例も挙げさせていただきますけれども、雇用保険についても、労使話し合いのもとで、双方の理解の上で、保険料財源で負担するということは原則ですけれども、一部は国庫負担になっている。これはもう御案内のとおり、今八億という話がありました。
　そのことと、先ほどの保険料流用禁止の話ですけれども、私のとらえ方としては、原則は先ほど申し上げたとおりで、保険料でいいと私は思いますけれども、保険料の流用禁止法案というのは、国民の皆さんに年金制度というものが非常に失望感を与えてしまったということの中で、それを回復するためには、まずは年金記録をしっかり回復させて、本来給付がいただける方にはしっかり給付が行き届くようにということと、保険料は給付以外には使わないんだということの政策判断の一つだったんだろう、私はそのようにとらえています。
○加藤（勝）委員　よくわからない答弁でありました。
　例えば、今回、年金記録の確認に係る事務費、これは保険料から使うのは申しわけない、これはまだわかりますよ。ただ、年金の関係に本来係る事務費、これも保険料から使っちゃいかぬ、こういうお話だったと私は理解をしております。
　そういう意味において、この部分についてはこうだ、この部分においてはこうだ、さっきも申し上げましたけれども、年金の方はもう事務費にも使っちゃいけない、雇用保険の方は、本来得るべき利益も、こういう失業等給付に充てるべきお金もそれ以外の雇用保険二事業に使ってもいいという、何か、哲学というか理念が残念ながら全く見えないな、こういう思いがいたしました。
　もう一回申し上げておきますけれども、やはりここはきちんと筋を通したことをしておかないと、本当に前例というのは将来にいろいろな禍根を残す、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、五分残っております。
　民主党は、マニフェストで、すべての労働者を雇用保険の対象にするということをおっしゃっておられます。それに対して、今回の法律では、週所定労働時間二十時間未満の者あるいは三十一日以上の雇用の見込みのない者を法律で適用除外にしておりますけれども、すべての労働者の中にはこうした適用除外に入った方は入らない、こういう解釈ですか。
○長妻国務大臣　今回御審議をお願いしている法律の中には、今までと異なって、三十一日の雇用見込みがあれば非正規雇用の方も雇用保険に加入いただく、こういうことで、約二百五十五万人の方が新たに加わっていただくということであります。
　ただ、その点においても、週二十時間以上というものについて守っていただく、二十時間以上というのが一つの適用の要件となっております。これは、なぜならば、やはり雇用保険が支出されるわけでございますので、週二十時間以上といいますと、週休二日だとしますと一日四時間掛ける五日間ということで、毎日四時間の労働ということで、やはり、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者という方に、雇用保険の保険料で支出をされるわけでありますので、財源が使われるべきであるということを我々は考えております。
　我々が申し上げている趣旨といたしましては、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者について、すべて対象にすべきである、こういうことを申し上げているところでありまして、それが我々の考え方であります。
○加藤（勝）委員　そうすると、マニフェストで言う「全ての労働者」、要するに、みずからの労働によって生計を立てている労働者というのがここに書いている「労働者」ということですか。「全ての労働者」と書いてあるじゃないですか。
○長妻国務大臣　これは、我々が申し上げましたとおり、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者、この方をすべて対象にしていくべきであるということであります。
　例えば、大学生のアルバイトの方が、週に、先ほど申し上げた時間に満たない形のときに、そういうものが適用されるのかされないのか、こういう御議論もあると思いますけれども、我々は、二十時間というのを一つの要件にするということであります。
○加藤（勝）委員　今回の法律で外される週所定労働時間二十時間未満の者、三十一日以上の雇用の見込みのない者は、どのくらいおられるんですか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられた週二十時間未満の雇用者というのが、約四百十三万人おられるということであります。
○加藤（勝）委員　それだけ多くの方々が、まさにこれは、これまでこの辺を政令で決めてきたという経緯があったと思います。今回、法律で決められた。皆さん、そこに線をびしっと引かれたんですね。だから、残念ながら、皆さんのマニフェストでは、すべての労働者と、何の注意書きも書いていません、さっき大臣のおっしゃったように。全部雇用保険の対象にすると言いながら、ここで法律において、したがって、その労働者の中に、みずからの労働によって賃金を得て生計を立てる労働者とそうでない労働者がおられて、そうでない労働者の方は対象にしませんと。言っていることとやっていることが違うんじゃないですか。もししっかり書くのなら、やはりそういうことを主張されないと、私は違ってくるというふうに思います。
　それから、もう一点お聞きをしたいと思います。
　三十一日以上の雇用見込みがあっても、離職の日前一年間に六カ月以上の被保険者期間がないとこれは支給されないということになりますね。ですから、厚生労働省の推計でも、今回の措置によって一見対象になっても、今申し上げた被保険者期間が足りないから対象にならない方が五割以上おられる、こういうことでありますけれども、この辺に対しては特段の対応はお考えになっていない、こういうことですか。
○長妻国務大臣　我々としても、いろいろな要件というのは課しているわけでございますけれども、これについては、安易な離職や、循環的、繰り返す給付の防止とか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスへの影響を考慮するというようなことで、こういう形にさせていただいているということであります。
○加藤（勝）委員　それでは、時間が参りました。先ほど申し上げました、雇用保険の料率を平成二十一年度と同様にする、この修正案をしっかり出させていただいて、さらに議論をさせていただきますことをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浪委員　自由民主党の松浪健太であります。
　先日、本会議での代表質問に立たせていただきましたけれども、我が方も、子ども手当の質疑で皆さん疲れ切っているということでありますので、引き続き私が担当させていただきます。
　先日の本会議で私、質問に立たせていただいて、特に触れたかった部分があります。我々、ついぞ、この細かな議論というものを続けているわけでありますけれども、それ以上に、やはり政策には哲学が大事なのではないかなと思います。我々はどんな社会に向かって、そして、どんな国民にどんな政策を受け入れていただきたいかということが、私は何よりも大事ではないかなと思うわけであります。
　昨今、大竹文雄先生という方が、アメリカの経済学会の学会誌に掲載されたフランスの経済学者の方々の論文を、日経新聞とかまた雑誌などで取り上げていらっしゃいます。アルガンとカユックという二人の経済学者の指摘というのは非常に私も納得するところでありまして、その論文の指摘というのが、社会保障の給付について、見つからなければ政府の給付を不正に受け取ってもいいと考える人の比率が高い国ほど、失業給付の水準が低くて、そして解雇規制というものが厳しくなっているということであります。
　モラルが低いと、そういう自分勝手な人が多いと、結局、国民すべてが不利益をこうむることになるというのがこの結論でありまして、なるほど、我々はそういう悪循環に陥ってはならないなというふうに思うわけであります。
　これはＯＥＣＤ諸国の中の調査を出しておりまして、日本は中くらいか、中のちょっと上ぐらいかなという感じらしいんですけれども、まず、大臣、日本国民のモラルというものについて大臣の御認識を伺います。
○長妻国務大臣　日本国民のモラルということでありますけれども、私は、今の調査という詳細は承知しておりませんけれども、高い国民性ではないかというふうに考えております。
　ただ、この不正受給ということに関しましては、雇用保険の不正受給もあります。生活保護の不正受給もあります。本当に、不正はすべてよくないわけでありますけれども、こういう生活、社会保障について、不正受給というのは一部の方にもかかわらず、多くの受給している方もそういう目で見られてしまうという弊害、非常にやるせない状況になる可能性もありますので、これはもう徹底的に不正がないように取り締まるということは、私は特に心がけているつもりでありますので、不正が起こらないそういう仕組みというのを今後とも不断に検討していきたいと思います。
○松浪委員　それは当然のことであると思いますけれども、今我々は大変な変化を経験しているわけでありますけれども、やはり今我々の社会というのは、私はどうもモラルが向上する方向には向かっていないんじゃないかなという感じがいたします。
　大臣、御感想はいかがですか。今の社会情勢について、モラルは向上する方に向かっているなというか、それともこれから変わらないなというか、それともこれからちょっと下がっていくんじゃないかな、こうした中での、大臣のこの社会に対する今の感性というものをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○長妻国務大臣　いろいろ若い方などと話をさせていただいても、我々の学生時代に比べても、例えば環境問題とか、節約をして本当にお金を有効に使っていくとか、あるいは将来に対して、これだけ失業の方が多いということで資格をきちっと取ろうとか、そういうような欲求や意欲というのはかつてよりも非常に高いという感覚を持っております。
　そういう意味では、モラルが上がっているか下がっているのかというのは一概に私もわかりませんけれども、やはり一つは教育というのが、これは重要性は何度言っても言い過ぎないわけでありますので、そういうものを初め、社会の中でそういうモラルの向上を目指すということが何よりも重要だと思います。
○松浪委員　大臣がおっしゃるように、例えば環境とか節約とかいう面については、確かに社会的なモラルというのは向上してきているのではないかなと私も思います。
　しかしながら、一方で、やはりこれまでの右肩上がりの時代とは違った非常に厳しい雇用情勢、仕事がしたいけれどもできない、そして理不尽な社会に対する思い、ロストジェネレーションというような言葉があるわけでありますけれども、やはり私は、特にそのロストジェネレーションの世代について詳細な調査というものは存在をしませんけれども、彼らにはちょっと、もしかしたら無力感から、こういう社会保障給付、おれたちはこんなのもらっても当然だよなというような何か無力感というのは、私は、今さまざまなそういう方々とお話をしていて、広がりつつあるのかなというような懸念を持つわけであります。
　この論文も、確かに結論づけて言えるというようなところまでいっておりませんけれども、確かに、モラルの高い国というのは、北欧の国がモラルが高いという結果が出ております。上から、オランダ、イタリア、スウェーデン、カナダ、日本とＯＥＣＤ諸国が続きまして、その後、ドイツ、英国、米国、スペイン、ロシア、フランス、中国、メキシコなどになっていくということでありまして、割と寒い地域というか、そういう地域は、やはり公共心というものは非常に高く持つ傾向がある。
　あと、こう言ってはなんですけれども、地中海の陽気な雰囲気というのは、やはりそういうところは緩いというような民族性があるようでありますけれども、特に宗教とか、それから公共的な、非常に北欧は厳しい幼児教育を行いますので、大臣おっしゃるように、これからはやはり教育というものが大事になろうかと思います。
　私は、特に政治家のモラルというものも本当に問われるべきだろうと。論語なんかでは、法で人を縛っても法で縛り切れるものではないというふうによく書かれております。徳をもって政治をしなければならないと。この結果を見ると、その論語が示しているものもこの調査でしっかりと示されているのではないかな、証明してくれたんじゃないかなという気がします。まさに洋の東西を問わないということでありますけれども、私は、この国会での審議というのは本当に誠実に行われなければならないと思います。
　大臣、政府は国会の議論に対して誠実に議論に臨むべきだとは思っていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　私もこういう立場になりまして、非常に幅広い行政をつかさどるところであります。政務三役あるいは幹部の皆さんと力を合わせて行政を実行するんですけれども、やはり国会議員の皆さんは、週末のみならず地元に帰って、いろいろな方の御意見を、もちろん私も聞きますけれども、いろいろな方のおしかりや御意見を聞いて、そして国会に来られて質問をいただくということで、本当に与野党の皆さんのこれまでのいろいろな御指摘というのは、これは取り入れるべきところはすぐに役所に指示をして、それを実施してくださいということで、いい御意見はどんどん取り入れるということで、私にとっては大変ありがたいし、日本国の厚生労働行政にとっても大変ありがたい御指摘を数々いただくという機会を与えていただけるのがこの国会であるというふうに考えております。
○松浪委員　大臣おっしゃるような、そうした理想の政治が行われるためには、やはり国会の議論には政府から誠意を持っていただかなきゃならぬのじゃないかなと思います。
　それで、先般、私は、本会議で質問させていただきました。答弁にがっかりいたしました。答弁が故意に削除されているんじゃないかな、無視されているんじゃないかなという感じがいたしました。
　例えば、私は、これは大臣に対する質問ではありませんけれども、福島大臣にこう伺いました。日ごろから、労働者の、これは前置きしますと、福島事務所が雇用保険を払っていなかったという問題、そして、当時の代表の小沢事務所も雇用保険を払っていなかった。雇用保険法を改正すると言っているのに、今は与党の要職にある方々が、片方は大臣が、そんな状況で、そして、その後に出したマニフェストは、雇用者、絶対に保険料は払わせます、全雇用者にやりますみたいなきれい事だけ言って、てめえのところはやっていないんじゃないかということを私は改めて指摘をさせていただきました。
　大臣について、福島大臣には、みずからの言動と整合性についてどう考えているのか御答弁ください、また、現在、この事務所に勤める労働者の労働保険及び社会保険の適用状況はどうなっているのか、お尋ねします、私はこう尋ねたわけですよ。
　では、福島大臣からはどういうお答えがあったか。いきなり、松浪議員にお答えいたします、私設秘書の二人についてですが、一人は、本採用に云々、雇用保険への加入は、労働者にとって保障されるべき制度であると考えておりますと言ってさらっと終わっちゃうんですけど、私は、これは二問聞いていますよね。特にメーンの部分は、福島大臣の言っていることとやっていることが違うじゃないか、この矛盾をどう考えますかと。これを無視して、結局自分の、今、事務所はこうなっていますという都合のいいところだけ、後半の質問だけとっている。これは何なのかなと。
　そして、私は、長妻大臣にも、これは何時間も前に、全文書いたやつを渡しているんですよね、本会議でも。ここのは当然、通告だけですけれども、本会議は文章まで渡しているんですよ。これで、長妻大臣に聞きましたね。長妻大臣におかれましても、ほんの一年前まで、民主党代表の事務所でさえ労働保険に加入していなかった事案をどのようにとらえておられるのか、伺います、こういうふうに聞いておるんです。
　大臣はどうお答えになったのか。これを見ますと、まあ、はっきり言って、答えは見つからないんです。答えがない。
　それで、うちの事務所からちょっと厚生労働省に問い合わせてみました。すると、こういうくだりがありました、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があります、これで答えになりませんかねと。なるわけないですね。これはちょっとひどいですよね。やはり、倫理を問うんだったら、もうちょっとまともに答えてもいいと皆さん思いますよね。聞いたことには答える、それがなくて、無視までして、これで何が議論なんやと。
　私が何で政府でと言ったかというと、私は、福島大臣と長妻大臣、それから官房長官に話を聞いたわけですね。官房長官がまあ一番きれいにひどかったですね、本当に。官房長官はひどい。
　特に、政治と金の問題で僕、聞きましたので、やっぱりモラルは我々から見出さなあかんということで、官房長官に私は、小沢さんの確認書の問題で、にせの確認書あるでしょう、うなずきませんね。あれ、にせですよね、どう見ても。あれを見てにせやないと思うやつは、多分かなり痛いですよね、そこは。あれは、よう見たらにせものやとわかるんですよ。こんな、最近になって十何年も前の、政治資金規正法が変わる前の文章と、今わかっても通るような、不動産は自分のものやありませんという文章をつくれるわけないんですよ。それが出てきたという中で、当然、私、官房長官に聞いたんです、にせの確認書について官房長官の所見を伺いますと。
　それから、私、前に予算委員会で懲罰動議を食ったんですよ。懲罰動議をやったときに、官房長官は記者会見で、官房長官は国対委員長代理でしたからね、私にかなり厳しいことを言うてましたよ。松浪議員の発言は誹謗中傷としか言えないものである、何の根拠も示さず、個人の推量、思い込みでの発言は議員としての品位を厳しく問われてしかるべきであると。これは民主党のホームページに載っていたんですよね。これについても聞いた。答えがない、全く答えがないんですよ。
　だから、福島大臣が、自分の問題、モラルの問題を聞かれて無視して、長妻大臣が無視して、挙げ句の果てに、懲罰動議を食らわせるんやったらもっとひどく言うからといって、官房長官に言って、無視して、これ、何のために僕は質問しているんですかね。国民をなめているのかというふうに思いますけれども、この三大臣そろって質問に答えないということについて、これで大臣、議論が成り立ちますか。
○長妻国務大臣　その本会議でそういう質問をいただきまして、これはもう御存じのように、本会議で仮に答弁漏れがあるとなると、本当に厳しく、担当の議員に壇上に上がられて、そして答弁漏れということで指摘をされるわけでありまして、まあ、そのときには答弁漏れの指摘もございませんし、私どももできる限り答弁をさせていただいたということであります。
　先ほど言われたくだりについては、私が答弁をいたしましたのは、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握していませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があるというようなことを答弁申し上げて、お答えを申し上げているということであります。
○松浪委員　大臣、今、再質問ができるようなことをおっしゃいましたけれども、もうちょっと国会のルールを勉強していただきたい。本会議では、再質問は、事前に通告しておかないと、時間を残しておかないとできないんですよ。だから、答弁漏れを後で、私はその場で質問できないんですよ。そのことについては、ちょっと御承知をいただきたいと思います。
　そして、今の答弁、大臣、今までこちらで厳しく追及してきた大臣が、本当にそんな機械みたいな答弁でいいんですか。いいんですか。代表ですよ。民主党でしょう、大臣。民主党の代表が保険に入っていなかった、これは、個別の案件は承知していないと。承知していないんですか。本当に承知していないんですか、ちょっと伺います。
○長妻国務大臣　その団体で労働保険の対象となる労働者がいるかどうかということについては把握していないということであります。
○松浪委員　新聞記事にまでなったものをそこまで、僕らだって別に嫌がらせでやっているんじゃないので、やはり国民の皆さんに対してルールを守ってくださいというのであれば、国民の皆さん、我が党の代表がこういう不手際がありましたけれども、申しわけありませんでした、このようなことはこれからないので、何とか皆さん、これから我々はしっかりやりますので、どうぞよろしくお願いしますと一言謝罪して、そして姿勢を示すのが大臣の立場でしょう。何のために政権交代したんですか。こんな空虚な答弁をする大臣をつくるためにやったんじゃないでしょう。
　もう一回聞きます。もう一回チャンスを与えます。どうですか。
○長妻国務大臣　本会議でも答弁したとおりでございますけれども、同じことを繰り返すわけではありませんけれども、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握しておりませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があるということを申し上げているところであります。
○松浪委員　こちらを見たら、民主党の議員の方に目をそらされちゃいましたよ。こんなことではだめですよね、本当に。こんな答弁、だめでしょう。もっと心のある政治を行うべきだと私は思いますよ、本当に……（発言する者あり）いや、ばからしくないよ、これは。本当に大事なことですよ。みんな素直に謝るところは謝っていいんですよ。それで、こらと言って別に突っ込むわけじゃないんですから……（発言する者あり）はい、済みません。
　では、次は、不正受給、この実態について伺いたい。
　私は、タクシーの運転手さんを悪く言うわけじゃないんですけれども、タクシーなんかに乗っていても、結構、資格があるものだから失業保険をもらえるだけもらって、それからまた働くんですよなんというすれすれのことを言う方もいらっしゃったりとか、やはり不正というのは少なくあるべきだと思いますけれども、今、不正受給の実態について伺います。
○山井大臣政務官　松浪委員にお答え申し上げます。
　三つ、典型的な事例を申し上げます。
　まず一つは、不正受給の典型例でありますが、Ａ社を離職し、既にＢ社に就職をしているにもかかわらず、まだ失業しているとの虚偽の申告をして失業の認定を受け、雇用保険基本手当を不正に受給。このようなケースに関しては、被保険者資格取得届の記録のチェック等により不正であることを発見し、対応しております。
　事例二に関しては、事業活動を停止しているＡ社の名前を使って、Ａ社に採用されていたが、社長が経営不振で行方不明となり、離職したとして、偽造した書類、給与明細を提出して離職票の交付を安定所に依頼、雇用保険を不正に受給。警察と連携して捜査、調査を行い、不正受給であることが発覚して、詐欺罪により逮捕しました。
　もう一つの事例は、事業実態のない架空の事業所に雇用され、解雇されたとして、離職証明書を偽造して雇用保険の手続を行い、雇用保険を不正に受給。後日、安定所が当該事業所について現地調査をしたところ、事業所が実在しないことが判明、警察と連携して捜査、調査を行い、不正受給であることが発覚して、これも詐欺罪により逮捕いたしました。
　以上です。
○松浪委員　こうした不正受給の実態、今、事案だけ出していただきましたけれども、数の方はどうなっていますか。
○山井大臣政務官　松浪委員にお答え申し上げます。
　平成二十年度において、失業等給付の不正受給件数は約七千件、不正受給金額は約十億円となっておりますが、近年は減少傾向にはございます。ちなみに、平成十六年度は、約一万二千件で約二十億円の不正受給金額がありました。
　不正受給の防止は重要課題だというふうに私たちも思っておりまして、第一に、雇用保険受給説明会における受給者に対する周知啓発、ハローワーク窓口における対面での失業確認、そして第二に、就職後も受給し続ける不正を防止するため、被保険者資格取得届の記録によるチェック、第三に、架空事業所設置による不正を防止するため、事業所の現地調査、また、発見した不正受給事案については、支給停止や返還命令等を行い、不正行為が悪質等の場合は、警察に告発するなど、厳正に対処しております。
○松浪委員　数はその段階よりも、また近年かなり雇用情勢も厳しくなっておりますので、これについては減少を続けていただけるようにと思うわけでありますけれども、適用範囲もこれから拡大されていくわけでありますので、不正受給を低減させる施策というものについては今どうなっておりますか。
○山井大臣政務官　少し重なってしまうかもしれませんが、まずは、雇用保険の説明会でやはりきっちり周知啓発、ハローワーク窓口において対面での失業認定による確認をするということを徹底していくということと、それと、やはり就職後も受給し続ける不正を防止するためには、被保険者資格取得届の記録によるチェック、そして、先ほども事例でありました架空事業所の設置による不正というのもありますから、事業所の実地調査ということをやっていきます。
　また、三段階ありまして、こういう不正が見つかった場合には、支給停止ということで、不正行為のあった日以降支給しないという、これが一番緩いやり方、二番目には、返還命令、不正行為によって受給した額の返還を命ずる、そして三つ目は、納付命令、返還を命ずる額の二倍以下の額の納付を命ずる。これらの命令に従わなかったら差し押さえを行うということもあり得ますし、さらにそれも無視するようであれば、先ほども言いましたように、警察に告発して詐欺罪で立件する、そういうふうに厳しく対処してまいりたいと思っております。
○松浪委員　こうしたことも当然でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、誠意のない答弁に対して言うようでありますけれども、やはりモラルがあって我々の制度は機能する。こうした、社会的な問題になりますけれども、モラルが高くなるためには、やはり近隣の人が密接に連絡をとり合っているとか、今、個人情報保護法の弊害なんかで近所づき合いがどんどんなくなっているとか、家族がばらばらになっているとか、そういった実態があるわけでありますので、そうしたことを我々政治家はこれに加えてやっていかなければならないのではないかと私は思います。
　次に、雇用保険二事業の、先ほどから加藤先生の方が随分とおっしゃっておりますけれども、収入約一兆円で、失業給付の積立金から四千四百億円を借りているということであります。収入の四割を借金に頼っているということでありまして、雇用失業情勢、大変、急激に好転するというような見通しは今立っていないわけであります。このように悪化した財政状況の中で、雇用保険二事業は労働者の雇用安定、能力開発に必要な事業を実施していくことがこれから可能なのかということもやはり懸念されるわけであります。
　そこで、毎年度の返済額や返済期間を含めた雇用保険二事業の今後の収支見通しをちょっと明確にお示しいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　今後のことを述べる前に、まず今までの実績を御参考までに申し上げたいと思っております。
　雇用保険二事業の収支、平成十八年度は千八百二十三億円の単年度黒字、平成十九年度は千九百七十二億円の単年度黒字、平成二十年度から赤字に転じまして、四百十九億円の単年度赤字、そして平成二十一年度は、これは見込みでございますが、六千七百九十三億円の単年度の赤字、そして予算案では、平成二十二年度、来年度におきましては、二千三百十一億円の単年度の赤字というふうに見込んでおります。
　そして、毎年度の返済額や返済期間を含めた雇用保険二事業の今後の収支見通しについては、これは景気、雇用情勢によって大きく変動するものでありますので、今一歩一歩回復しつつあるというものの、将来的な見通しをすることは困難でありますが、失業等給付の積立金への返済については、雇用保険二事業の単年度収支が黒字になったときには、先ほど長妻大臣が答弁しましたように、しっかりその額を返済したいと考えております。
○松浪委員　これからの雇用状況は、リーマン・ショックのような問題もありましたのでなかなか厳しいと思いますけれども、それは明確に見通しがつかないということでありますけれども、それでも、我が国の財政も厳しくなっておりますので、厳しい態勢で対応いただきたいと思います。
　次に、雇用保険に未加入とされた者に対し、二年を超えて今回遡及適用というものが可能になっているということであります。
　二年前の日を超えて事業主から保険料を控除されていながら被保険者資格の確認ができない場合は、これは事業主が雇用保険料を着服していたというようなことになってしまいます。その場合に、救済措置として二年を超えて遡及適用をするということができるわけでありますけれども、事業主から控除されていたことの証明責任というものはどうなっているのか、伺います。
○長妻国務大臣　今回の法案では、今おっしゃられたような措置も盛り込ませていただいているんですが、証明というのは、労働者が所持する給与明細、あるいは使用者が保存する賃金台帳及び税務関係書類を想定しております。労働者が所有する給与明細には、常識的には天引きの金額というのが書いてあるというふうに考えております。
○松浪委員　そのあたり、不公正なことが出ないように対応いただきたいと思います。
　雇用保険についてはこれぐらいにさせていただきまして、かつては法案二日で一般一日というようなルールがありましたけれども、最近はそれがなくなっておりますので、私もちょっと一般的な質問をこれに続いてさせていただきたいと思います。
　大臣も、特に年金問題で本当に輝かしい実績を上げられて、そして今回、厚生労働大臣に就任しておられるようでありますけれども、なかなか年金問題というのが最近マスコミでも注目されることが少なくなってきたんじゃないかなというふうに感じております。舛添、失礼しました。済みません、かつての上司の名前を言ってしまいましたが、長妻大臣が厚生労働大臣になってから、これは別に通告しているような話じゃないですけれども、年金についてはこれが一番大きな成果だというようなものは何になるのか、ちょっと最初に伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、記録問題については四年間で紙台帳を全件照合する、この計画ができたということと、さらに大きいのは、制度の改革ということで、これも四年後に法律を出すということを、これは歴史的にも日本国の社会保障の中でも大改革の一つになると思いますけれども、それについて総理をトップとした会議の第一回目会合も開きましたけれども、そういうことを実行するということを決めたというのが非常に大きいと思います。
○松浪委員　私も、現場に足を運んでシステムの問題等を見ていると、本当に今までの一様のやり方ではこれは解決するのは難しいなと。また、レガシーシステムについても、いまだにレガシー、ＣＯＢＯＬという古代語のような言語でやっている。これを我々もいろいろなスキームをつくってやってきたわけでありますけれども、そのあたり、本当にこれまでのパラダイムを超えた改革をやっていただきたい。それについては、私は、まだはっきりとした姿はちょっと見えていないなという感想を持っております。
　ただ、社会保障カード、そしてまた税との相関性といったものが、民主党の政権になってからこうしたことが出てきたということは、私は、これは素直に高く評価をしております。
　それに加えて、私がきょう問題にしますのは、年金基金の運用であります。
　ちょうど五年ごとの見直しの時期に差しかかっているわけでありますけれども、この年金基金の運用について、大臣はどういうふうなお考えを持っておられますか。まず伺います。
○長妻国務大臣　年金基金の運用でございますが、今現在、国民年金、厚生年金、百二十兆円というお金を運用させていただいております。それとは別に、国家公務員の年金積立金、地方公務員の年金積立金、これはまた別途運用しているというところでありますが、この百二十兆円の運用でいえば、基本的に、ＧＰＩＦというふうにこの独立行政法人、英語名ですので最後のＦはファンドという略称でございますが、ただ、ファンドというイメージにあるように、このお金を投資したいから、運用してほしいということで国民の皆さんから預かったお金ではないということは肝に銘じる必要がある。
　その金というのは、我々日本政府が国民の皆様に義務としていただいている保険料ということで、払った方は運用を目的に払ったのではもちろんありませんで、老後、本当にきちっと年金を払ってほしいという思いのもと預かっておりますので、そういう意味では、安全確実に運用をしていくというのが基本的な方針だというふうに考えております。
○松浪委員　大臣おっしゃるように、本当に国民の皆さんの大事な年金でありますから、当然、安心確実に運用していただかなければいけないわけであります。
　しかし一方で、やはり中期目標の中にも何度も何度も使われている言葉が、効率的に運用するということであります。効率的にというのをだれが判断するのかというのはなかなか難しいものでありますけれども、やはり海外の年金市場がどうなっているのかということはしっかりと把握をしなければいけないと思います。
　年金基金の運用について、これは事務的なことなので政府参考人に伺いますけれども、各国との比較は行っているんでしょうか。
○榮畑政府参考人　年金積立金の管理運用に関しましては、先進国の中で年金給付金の数年分の積立金があるアメリカ、カナダ、スウェーデン、さらに言いますと、三十兆円もの積立金がある北欧のノルウェーと対比して、いつも考えておるところでございます。
　このうち、スウェーデン、カナダ、ノルウェーにつきましては、株式等が六割前後あるといった形で積極的な管理運用を進めておられる一方、アメリカにおきましては、全額、非市場性の財務省証券で管理運用をしておられるところでございます。
　一方でまた、これらの国々につきまして、成績でございますが、平成十三年度から平成二十年度の八年間で、日本が一・一％であるのに対しまして、スウェーデンでは〇・九％、ノルウェーでは〇・五％になっておる一方、アメリカでは五・七％、カナダでは四・一％という結果となっておって、こういうふうな諸外国との比較対比をしながら、年金積立金の管理運用を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松浪委員　今、諸外国、全部で四カ国ですか、出していただいたんですけれども、この四カ国を抽出している基準をもう一回、的確に短く教えていただきたい。
○榮畑政府参考人　年金制度のさまざまな事項につきまして、諸外国と対比、検討するに当たりましては、常日ごろから、いわゆるＧ７諸国、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、日本と、それから、近年大きな年金制度改革を行ったスウェーデンを加えた国々と対比、検討しておるところでございます。
　そしてまた、この中で、年金積立金に関しましては、先ほどもお答えいたしましたが、年金給付費の数年分という、積立金の規模が大きいアメリカ、カナダ、スウェーデンというのを対比、検討しておるところでございますし、一方、北欧、ノルウェーが三十兆円もの積立金があるということで、その四カ国というのを対比させていただいているところでございます。
○松浪委員　この間から随分と、自民党の厚生労働部会でこの問題、何度かやりとりをさせていただいて、そちらで私のところにも説明に来ていただきました。
　そちらで出していらっしゃる今の数字なんですけれども、これは、よくドル建てで統一している場合と、それから、年金ですから自国の通貨で、当然我々、ドルで年金をもらうわけじゃありませんので、自国の通貨で比較をしている場合がありますけれども、先ほどの数字はどちらで比較をされているわけですか。
○榮畑政府参考人　日本円に換算しているところでございます。
○松浪委員　日本円に換算をすると、やはりそこには為替のリスクというものが入ってきますので、必ずしもそれだけで状況が詳細に示されるわけではないということは、私は指摘をさせていただきたい。できれば、各国、皆さん日本円でもらっているわけではないので、こうしたものはやはり自国通貨建てでまず比較をすべきではないかというふうに思います。
　そして、今回、資料を配付させていただきました。これはロイターの記事でありますけれども、タワーズワトソンというかなり大きな、年金を専門とする調査会社によりますと、日本の数字が最も低い〇・八％。これは割と世界の年金市場をきれいに分けておりまして、Ｐ13、十三選んでいるものは、世界の年金資産の八五％をこの十三カ国で占めている。その十三カ国のうちでも、トップから、アメリカ、日本、英国が五七パー、一四パー、八パーと大きな割合を占めている。全体にすると約七割が、いわば日本を含む三カ国で運用されているということであります。
　こうした統一的な比較というのは、今までの経緯でこういうものはちゃんと参考にされているのか、伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　今配付をしていただいた資料でございますけれども、これは事前にいただいておりましたので、事前に調べさせていただくと、ここの資料というのは、利回りの比較ではないようでございまして、利回りというよりも年金の積立金の絶対金額がどういうふうに推移をしていくか、こういうような比較だというふうに考えております。
　そうしますと、日本国は年金積立金を今取り崩しているところでありますので、運用とは別に、お支払いするために年金の積立金額が減るということと、当然運用によってふえるということのプラスマイナスというような数字ではないかということと、あと、ここで触れられておりますのは、日本は約三十兆円だというふうに触れられておりますけれども、これがどの金額なのかというのは、よく調べてみましたけれども、なかなかわからない点がある。
　日本は三十兆円というときに、今申し上げたように、厚生年金、国民年金が百二十四兆円、そして国家公務員共済組合が八兆円、地方公務員共済組合が三十六兆円に加えて、民間の厚生年金基金も入れると十六兆円、あるいは企業年金連合会を入れると九兆円、あるいは確定給付企業年金を入れると三十三兆円で、それを全部足しても二百二十六兆円でありまして、ここで言う三百兆円というのが、ほかの金額も入っているのではないかとも思いますけれども、そこについてなかなか確認できないということでございます。
○藤村委員長　三十兆円と三百兆円が二つありました。
○長妻国務大臣　恐縮です。三百兆円でございます。
○松浪委員　話がちょっとずれているような気がするんですけれども、三百兆円はどこの数字を出したわけですか。
○長妻国務大臣　それは、いただいた資料で、十三カ国の資産は約二千七十兆円とされ、そのうち日本は一四％を占めるとされているということで、一四％とすると約三百兆円というふうに考えております。
○松浪委員　多分、そこは計算が何か違うところがあると思いますので、次の質問のときにはその辺を詰めてやらせていただきたいと思います。
　今回、厚生労働省とやりとりをさせていただく中で、今回のタワーズワトソンの件も、本当に役所の方も承知をしていらっしゃらないという実態がよくわかりました。
　ですから、効率的な運用というものを心がけるのであれば、こうした資料も、先ほど、自国通貨建てなのか、それともドル建てなのかとか、そういったものも示しましたけれども、それ以前に、我々のところに持ってこられる資料というのは、本当に、例えば、こういう五つぐらいのものを勝手に抽出されて、その基準が何だかわからないということでは、これはどこに効率があるんだ。効率的なのか非効率的なのか、そういうまず比較の対象もないわけであります。
　このタワーズワトソンの場合は、随分と、リーマンも含めて、その後の立ち上がりも含めた数値になっているわけでありますけれども、厚生労働省からいただくものは二〇〇八年とか、もう今二〇一〇年ですから、ちょっと古さがあるというわけでありますので、五年、十年のスパンの中で、リーマンを経てすらこれぐらいの形だったということはやはり詳細に把握をいただいて、これを実現するというように、大臣の方からも御指示をいただきたいと思います。
　中期目標の中では効率的ということでありますけれども、ちょっと、この組織について伺おうと思います。
　この独法、ＧＰＩＦについては、当然ながら、独法を監視するのは評価委員会というのがあるわけでありますけれども、検討会というものが存在をいたします。この検討会というのは、厚生労働大臣のもとに、伺い定めでこれが出てくるわけであります。この検討会ともう一つ、運用委員会。これは、独法の運用委員会というのが一番の御意見番としてあるわけでありますけれども、委員長の方が一緒であったりとか、意見を伺うために、当然ですけれども経団連とか連合の方がいらっしゃるわけでありますけれども、委員長までメンバーがダブっている。こういうことで本当にチェック機能というのは果たせるんでしょうか。大臣、伺います。
○長妻国務大臣　今おっしゃられましたのは、これは、政権交代を機に百二十兆円の運用について、その目標、ガバナンスあるいは説明責任、こういう三つの観点で、見直す必要があるところは見直しましょうということでつくりましたのが年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方検討会でございますけれども、今御指摘いただきましたように、この検討メンバーの十一人のうち、お二人がＧＰＩＦの運用委員会の委員でもあるということであります。
　この方を委員にいたしましたのは、まずこれは、現在の運用の状況も踏まえた議論を行うには、やはりそういう当事者の方に十分にそれを御説明いただきたいということと、これはある意味では労使の御意見も聞かなければならないということで、厚生年金の保険料は、御存じのように、労使折半でいただいているものでございますので、日本経団連に推薦をお願いしたところ、このＧＰＩＦのお二人のうち一人について、経団連の方からこの方をお願いしたいというようなこともありまして、運用委員会のお二人がメンバーに入っているということであります。
○松浪委員　この検討会についてちょっと、さらに伺いたいわけであります。
　この検討会、機能としては、運用の基本方針を決める。運用方法や運用対象のあり方など、それを含むと。アクティブ運用、パッシブ運用、リバランスのあり方、運用対象資産及びベンチマークのあり方、社会的責任投資。運用体制とか運用方法、手法までこれは入るわけですね。
　一方、検討メンバーの中に入るのが、厚生労働省の政務三役と、それから、独法の評価を担当する立場の総務省の政務三役となっているわけですけれども、こういう運用という非常に専門的なものというのは、どっちかというと金融庁とか財務省とか、そっちと連携された方がいいんじゃないですか。これ、総務省でいいんですかね。
○長妻国務大臣　これについては、総務省というのは、全独立行政法人の評価を担当する役所でもございますので、そういう立場として参加をいただいております。
　特に、今回の検討会は、単に利回りの目標がどうだとか、そういうところだけではございませんで、ガバナンスというか、本当に諸外国に比べて日本国の年金の運用というのがきちっと、運用委員会や理事長との関係、あるいは株価が下がるときには、国民の皆様に損が出たという理由をきちっと御説明をする。ただ、益が出たときも、それはどうして益が出たのかを説明する。そして、手数料はどれだけ払っていて、どういう形で運用しているのか、そういう説明が、これまでも一定のものはなされてまいりましたけれども、本当に国民的コンセンサスを得るような説明がなされてきたのか、こういうガバナンスというか組織のあり方論ということもかなり大きい比重を占めるということで、総務省が参加をしているところであります。
○松浪委員　これは、やはり額が非常に大きいわけであります。本当に日本のメガバンクを合わせたような大きさがあるわけですから、この運用ということについては、今後、各国との比較も、はっきり言って、厚生労働省の方ではまともにやっていないというのが我々の率直な感想でありますので、これについては、この見直しの機会にしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、これについては、また一般質問でも後日、取り上げさせていただこうと思いますが、きょうはこの辺にいたしまして、次の問題に移ります。
　十一月に私、ここに立たせていただいたときに、薬の関係の質問もさせていただきました。実は、未承認薬の開発支援事業というのを、我々与党のときに補正予算で七百五十三億円、これを組ませていただきましたけれども、実際は六百五十三億円が執行停止になりました。まさにこれは未承認薬の開発支援事業ということであります。
　未承認薬の開発支援事業といいますのは、当然、希少なお薬の、製薬会社としてはこれを売ってもお金にならないんだ、もうけにならないんだというようなところを、やはりそれを支援していこうという考え方で行ってきたわけであります。それが結局、七百五十三億円が百億円になってしまったということについて、今後何らかの措置をされる気があるのかどうか、伺います。
○長妻国務大臣　これにつきましては、基金の執行停止ということでありますけれども、当初、七百五十三億円ございましたが、ただ、この時点で、適応外薬について、三十六品目は枠はあるものの、どの薬にするかというのがまだ決まっていないということでありまして、決まっていたものについては、未承認薬の十四品目というのを優先して支援するということで、この百億円についてはそのまま十四品目分で継続をするということであります。
　では、削られたお金はそのままなのかということでございますけれども、我々としては、診療報酬でそのお金が医薬品メーカーに流れるような仕組みをつくっていこうということで、来月から始めさせていただくということとしております。
　それについては、新薬創出・適応外薬解消等促進加算というのを診療報酬の中に入れさせていただいて、そこで、医療費ベースで年間七百億円程度、二年間で一千四百億円程度について、本来であれば薬価を下げる部分を、一定の要件があれば、つまり、未承認薬や適応外薬の開発に取り組む、国の要請を受けたものについてですね。あるいは、当該企業が有する後発品のない新薬のうち一定要件を満たすものに対して、市場実勢価格に基づいて算定される額に現行薬価を上限として五・一％上乗せするもの。
　つまり、本来であれば、ルール上、下がる薬価について、下げないでそれを維持するということで、二年で一千四百億円程度、国から要請を受けた未承認薬や適応外薬の開発に取り組む企業に対してだけですけれども、そういう措置をして、そのお金はそういう趣旨できちっと使ってください、こういうような合意のもと、始めさせていただいているということであります。
○松浪委員　その点、やはり私はそこにちょっと問題点を指摘させていただきたいなと思います。
　今大臣がお触れになった、今回、薬価改定で新薬創出・適応外薬解消等促進加算というものの創設は、この仕組み自体は私はすばらしいというふうに思います。
　ただ、我が国の製薬産業、薬をつくるというのは大変なリスクを伴いますね。本当に、新薬創出というのは、一部の、一兆円に近い売り上げのある企業じゃないともう最近はなかなか進まないと言われるぐらい、厳しい状況にあるわけであります。そこをカバーするという目的で、もともと、このアイデアというのは生まれてきているわけであります。
　それをこれから国家として成長産業にするんだ、国家戦略として、こうしたこれからのライフサイエンスをこの国にもっと根づかせていくんだという考えであるのであれば、この適応外薬を、新薬創出と適応外薬、これは哲学的には全く相反するものでありまして、やはりそこは別に考えないと、成長戦略としてはやはり、せっかくのこの仕組みが機能しにくいということを指摘させていただきたいと思います。
　それについて、どなたでも結構です、今後御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○足立大臣政務官　今まではどのような支援があったかということは、もう議員御存じのとおりだと思いますが、希少疾病用医薬品という仕組みで優先審査をする、そのことと、公知申請、これは広く一般的に認められているものはそれを認めるということがあったわけですけれども、先ほどの議論の中で、新薬はそうだろうけれども適応外は違うんじゃないかとありましたが、これはやはり希少疾患ということに対して、企業にとってはその承認を新たに得ることは非常に高いハードルがあって、もう採算が合わないという、先ほどありました。
　このことは、とらえ方としては、その後、要望を集めたところ、適応外薬は二百八十五品目、さらに要望があった、それから未承認薬は三十数品目あったということの中で、国民の皆さんから見れば、創薬、新しい薬ということと、適応外を広めてほしい、もっと適応してほしいということは、同じ望みであるし、企業にとってはそこにモチベーションが働くような仕組みをつくるということは、私は、同じ考え方でできるのではないかと思っております。
○松浪委員　そう言うと聞こえはいいんですけれども、企業の側に立つわけではありませんが、やはりそういう非常にインセンティブの働きにくいものについては一緒くたにしないで、それに対する政治の意思というのは示した方が成長戦略を政府は明確に打ち立てられるのではないかということを私は指摘させていただきたいと思います。
　次は、インフルエンザのワクチンについて少し触れさせていただきたいと思います。
　もう時間がないのですが、今回、先ほど加藤先生の質問の中で、国産ワクチンとしては、ドーズが五千四百万回分で、出荷量が三千九百万、未出荷が千五百万、輸入ワクチンについては、三千六百万回分を輸入しているけれども、出荷したのが実に二千四百回分であるというような厳しい状況が出ているわけです。
　私は、何もこれが、使えない分をどうするんだとか、これは国家の危機管理として行ったわけですから、そういうつもりはないわけでありますけれども、今回、六千三百万については、大臣も先ほどの議論の中で、向こうの会社に引き取ってもらえるようにとか、そういう議論があるというふうに伺いましたけれども、今回は、特措法までつくってやっと我々、これを輸入しているわけでありますけれども、これからのことも考えた中で、ワクチンについては、アジュバントが一緒になっていないタイプもあるというふうに聞いているんですけれども、こうしたものは別々に買い取るようなオプションというのはあるものなんですか。
○足立大臣政務官　交渉の内容には触れられませんけれども、十分考えられると思います。
○松浪委員　お願いしたいのは、今回、我々野党もですけれども、ヒステリックな議論をしないということが大事だと思います。来年またパンデミックが起きるかもわからない、再来年起きるかもわからないという中で、私は、十一月の議論の中で、国内の整備体制を、本当に今までにない形で、ＯＤＡででも出して、国内生産の体制を、基盤をつくるべきだというようなことも申し上げましたけれども、特に足立政務官には、そのときうなずいて、大変御支援をいただいたと思います。私も政務官時代に、やはりこれは省の垣根を越えていくというのが我々政治家の役割だと思いますので、その点について、また今後とも質問で触れさせていただこうと思います。
　その基盤整備の方、一千億、前回もお願いをいたしましたインフルエンザの対策基金、千二百七十八億円から一千億円をワクチン購入に充てたけれども、これをまた一千億円基金に繰り入れていただいたということは高く評価をさせていただいて、質問を終わろうと思います。
　ありがとうございました。
○坂口（力）委員　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、時間が三十分と短いものですから、要領よくぱっぱっぱといかないとすべて終わりませんので、要領よくいきたいというふうに思っておりますが、もしきょう全部お聞きすることができなかったら、もう一遍機会があるそうでございますから、そのときに回させていただきたいというふうに思っております。
　雇用保険のことを議論します前に、やはり雇用をどう守っていくかということが一番大事なことでありまして、これが厚生労働省にとりましても大きな課題だというふうに思っております。
　世界的な潮流を見ましても、例えばアメリカを見ましても、アメリカは、一九九一年そして二〇〇一年と二回、雇用回復なき景気回復、ジョブレスリカバリーの経験をいたしまして、今回もまたそういう状況になりつつあるのではないかというふうに心配をいたしております。
　これは、アメリカがそういうふうになるということは、日本もその可能性なきにしもあらずというふうに思うわけですが、日本の方でそういう傾向があるとお考えになっているのか、それとも、そういうことは余り心配ないとお考えになっているのか、その辺のところ、まずお考えをひとつお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○細川副大臣　坂口委員には、雇用について御心配をいただいております。
　私どもも、やはり雇用というのは大変大事な問題でありまして、これにはしっかり取り組んでいきたいというように思っております。
　今、景気が大変厳しい状況でありまして、雇用失業状況がこれまた非常に厳しいところでございます。
　ただ、今のところ、失業率あるいは有効求人倍率がやや持ち直しているような、そういう状況でもございますし、一方で、失業者数とかあるいはハローワークへの求職者数というのも、これも数は徐々に減ってきております。そしてまた、雇用者数、これについては数が大変、だんだん減っておりまして心配しておりましたけれども、昨年の十二月には十万人ふえ、そしてまた、ことしの一月には三十七万人ふえてきている、こういうことでございます。
　そういう意味ではややよくなっておりますが、しかし、こういう厳しい情勢ですから、これからも、まず雇用の維持、それから雇用の創出についてはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。