Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、六つの改革を言い出しました時点で、本当にどれだけ国民に御理解がいただけるだろうか。しかし、それでもやらなければならない。この五十年間の日本というものをここまで仕上げてきたそれぞれのシステムが逆に今は足かせになってきている。そして、新しい時代に向かおうとするときに、先ほど来御論議にありますような危機管理といった一つの視点だけでもそうですが、いろいろな意味で我々の手足を縛ってしまっている。この状況を何としても抜けなければならないという思いでこれをスタートさせました。
　そして、今マスコミの皆さんのされる各種の世論調査を拝見していても、できないと思っておられる方が国民の中に非常にたくさんおられるということも存じております。また、私たちの非常に身近なところで伺う話の中にも、手を広げ過ぎたんではないか、どれか一つだけを絞り込んだらどうだというような御意見を下さる方もあります。
　しかし、実はシステムが行き詰まったときというのは、すべての面が同様の問題を抱えておりまして、どれか一つだけを改正すればそれで終わりになるという性格のものではございません。それだけにお互いが入り組んでおりますし、先ほどから御論議をいただいております中央省庁、これには当然のことながら、まず地方分権の推進という視点で分権推進委の作業をどこまで反映できるか、そしてまた行革委の御論議の中から官民の役割の分担の見直し、さらには規制緩和といったものをどこまでここに前提として置けるか、それによってどれだけ中央省庁がスリム化されるかということは決まってくるわけであります。
　今それぞれの審議会が作業をしていただいているものを受けながら、行革会議の中で中央省庁のあり方というものの図面を十一月の末までに書き上げようといたしておりますが、確かにそのプロセスの進行中には国民に御理解をいただくといっても、これだけを申し上げればわかっていただけるというようなものではありませんだけに時間も必要でありましょう。
　しかし、少なくとも中央省庁の組織再編、そして二十一世紀におけるそのあり方というものを考えますとき、私は私なりに、国家存続の機能であり、国の富をふやす機能であり、国民生活の安全、安定というものを求める機能であり、さらに教育、文化の機能、私なりに四つに分けておりますけれども、私は何もこれだけに固執するつもりはありませんが、それぞれにいろいろな御意見をお持ちの方々があります。それを集大成して、少なくとも十一月の末に成案として世に問える状況にまで何としても持ってまいりたい。
　そして、そのプロセスにおきましては、いろいろな御議論をできるだけ私たちは前広にちょうだいをしながら、それを生かしていきたい、そのような気持ちでおりますことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○市川一朗君　改革は行政改革に限らず必ず痛みを伴うものでありますので、なかなか具体の話になると大変難しい問題がいっぱいあると思いますが、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、財政改革に触れたいと思います。
　マーストリヒト条約の財政状態に係る経済収れん条件、その充足の状況につきまして、再三答弁の中では出てまいっておりますが、改めてサミット参加国のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの状況をお願いします。
○政府委員（小村武君）　マーストリヒト条約における通貨統合への参加条件としての財政上の条件でございますが、一九九七年ベースで国、地方を通じた単年度の財政収支の対ＧＤＰ比をフローベースで原則として三％、債務残高のＧＤＰ比が原則として六〇％を超えないことを挙げております。
　昨年十一月にＥＵ委員会が発表いたしました御指摘の加盟国の一九九七年における見通しでございますが、まずフローベースの財政赤字の対ＧＤＰ比でございますが、イギリスは三・五、ドイツが二・九、フランスが三・〇、イタリアが三・三。債務残高の対ＧＤＰ比でございますが、イギリスが五七、ドイツが六一・九、フランスが五八・一、イタリアが一二二・三でございます。ちなみに、我が国における平成九年度における財政状況は、フローベースでは五・四、債務残高ベースでは九一・二でございます。
○市川一朗君　日本の状況が非常に悪いわけですが、一月二十日の参議院本会議で総理は、八年度末、国、地方を合わせて長期債務四百四十二兆円になるというような御発言もされておられますが、今の数字はこの四百四十二兆円との関係ではどうなりますか。
○政府委員（小村武君）　今申し上げた数字は基本的には国民経済計算上の数字を一般政府ベースで計算したものでございます。したがいまして、若干そのベースは異なると思います。
○市川一朗君　この長期債務の計算の仕方で識者の方からよく隠れ借金という指摘がありまして、私の試算では四百四十二兆円プラス四十三兆円とするなら四百八十五兆円になるんじゃないかという感じもあるんですが、このいろんな計算の中で隠れ借金みたいなものは計算上は入るんでしょうか入ってないんでしょうか。
○政府委員（小村武君）　ただいま申し上げた数字の中に、いわゆる隠れ借金と称するもの、代表的には国鉄清算事業団の債務二十八兆円、実質的には二十兆と言われておりますが、こういった数字は入っておりません。したがいまして、私ども国の長期債務残高と申し上げるときには国、地方を通じて四百七十六兆円と申し上げておりますが、このほかにいわゆる隠れ借金と申しますか、そういったものについては四十五兆円、九年度ベースでございます。
○市川一朗君　見方の違いかもしれませんが、実態は発表されている数字よりももっと悪いということにもなるわけであります。
　財政事情がこういうふうに悪くなりました。一時赤字国債を発行しないで済むような状況になりましたね。それが平成六年度以降はまた再び赤字国債を発行せざるを得ない状態になったんですが、にもかかわらず毎年度、平成八年度もそうですが、補正予算で国債を大幅に増額しているわけです。
　それで今回、平成九年度の当初予算の説明では、これこれこうやってきちっとやりました、財政構造改革元年ですと言いますが、補正予算と組み合わせますと、当初予算での説明というのはどうも単なるつじつま合わせじゃないかという印象を国民は持っているんですよ。その辺、どうでしょうか。
○政府委員（小村武君）　御指摘のように、平成六年からまた補正の段階で赤字公債を発行するようになりました。私どもとしては当初予算においてその時点におけるあらゆるデータを基礎といたしまして最善の予算を組むわけでございますが、経済情勢の変化に伴う税収の減、あるいは六年度、七年度におきましては阪神・淡路大震災のような予期せざる大震災が発生する、こういったことによりまして補正予算を組まざるを得ないということでございます。
　六年、七年はそういうことで結果的には赤字公債の増発もいたしましたが、先般御可決をいただきました八年度補正予算におきましては、緊急防災対策等における建設公債の増発はいたしましたが、赤字公債は減額をしております。これは税収の増があった分については他の歳出需要に充てないで赤字公債の減額を図ったということでございます。
○市川一朗君　財政のプロといいますか責任官庁としての大蔵省、わずか三年でこんな最悪の財政状態になったというのは、今の御答弁でもうかがえますけれども、要するに、歳入見積もりに誤算があったのか歳出に問題があったのか、あるいは両方だったのかというようなことで、国民がどうも釈然としないですよ。こんなパンフレットを配られて財政危機ですと言われても、何か危機になったのを喜んでいるんじゃないかと。まあ、そんなつもりじゃないでしょう。訴えているんでしょうけれども、しかし危機状態をつくったのはどこなのというような疑問があるんですよ。もう一度御答弁ください。
○政府委員（小村武君）　財政赤字が拡大をしてきた。世界的には高齢化の現象に伴う社会保障給付の増大、これが大きな要因でございます。それから、我が国におきましては、バブルの崩壊後経済成長が伸びなくなり、それに伴う税収の減、あるいは累次の景気対策を講じたということによりまして今日の財政状況に相なったということでございます。
○市川一朗君　平成九年度予算というのは今国会で今審議しているわけですが、同時に平成八年度補正予算も提出したわけですね。それで、大蔵大臣、補正は前の年の話だ、財政構造改革元年は平成九年度からだ、だから前の年の話じゃないんだ、平成九年度だよというような論法はどうも詭弁ではないかという印象があるんですよ、国民の側から。私の郷里の大先輩である政治家としての大蔵大臣ですから詭弁は弄していないと思いますけれども、それは詭弁じゃないんだというような意味も含めまして御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　旧来の陋習を破り、天下の公論に決すべしという五カ条の御誓文の有名な条項がございます。過ぎ去ったことの分析と反省は必要でありますが、それを問うてみても戻りません。
　ちなみに、六、七、八、主計局長は数字上の中でそういうことでありますが、政治というもので考えてみますと、全く完璧であったということにはなりませんし、またこれしかやむを得ないのであるという範晴に入る措置であると理解をしつつ、過去を追うことではなく、やはり二十一世紀はすぐそこにありますから、それを目指して今日の財政危機をどう乗り越えていくのかということであろうと思います。
　よって、平成九年度の予算編成は全力を尽くして改革元年にふさわしいものにいたしました。四兆三千億円の赤字公債の減、公債依存度を二八％から二一％に下げる努力、さらに各歳出におきましてもめり張りをつけたことも事実であります。その額は小さいですけれども廃止をするということ、いわゆる公民館の問題などもそうであります。以下幾つかあるわけでありますが、額が小さいといって事柄の重大性は、実は任務の終わったものはこの際やめますという決心のあらわれと受けとめていただけますれば、この改革に向かう当初予算としての性格が明らかに見てとれるのではないでしょうか。
　もちろん八年度補正予算も主計局長の言うとおりであります。言うなれば、災害対策を重点ににらみながら本件についても赤字公債の発行を抑え込んで取り組んでいくという手法を講じているという点であります。これも、元年に向けてのスクート台の第二ランナーという形で取り組ませていただいたところであります。
○市川一朗君　経済企画庁長官、平成九年度予算で大幅な国民の負担増が起こる、実質九兆円という計算もあるわけですが、この数年景気の下支え役だった個人消費にとってはこの額が非常に大きいと思うんですよ。増加の二年分ぐらいだと私は思いますけれどもね。
　それで、企画庁は年度後半には景気上昇するという政府見通しを出していますから頑張っていますけれども、私は危ないんじゃないかなと思っております。このままでいくと平成九年度も景気対策のための補正予算が必要となるような経済状況が出てくるおそれはありませんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成九年度につきましては、過日の経済見通しでもお示しをいたしておりますが、消費税等々の影響これあり、四月−六月につきましては、かつてタクシーが値上げいたしますと一時期タクシーの需要なり乗車率が落ちます例を見ましても、主力につきましては確かに御懸念のような問題があるということは、経済見通しの中でも私どももつくるときからその感じはいたしておりますのはもう正直なところであります。
　御存じのように、一連の経済構造改革に関連いたします規制の緩和等々が今いろいろ起きてきておりまして、タクシーにつきましても新聞紙上でごらんのとおり、その他につきましてもいろいろな経済構造改革に伴います規制の緩和がずっと出てくることになっております。これは、消費者にとりましては問題は先行きというところでありますし、また個人の所得というものを見ましても大体一％ずつぐらい、下支えというものにつきましては、雇用におきます所得面においても確実なものが出ております。
　その他個人消費に出てきますものでいきますれば、ここのところ、この数カ月間、正確にはこの一年間ぐらい住宅に物すごい勢いでとられております分だけ個人消費に当たりましては少し違っているところがあるかなと思わないところもないわけではありませんけれども、基本といたしましては、今申し上げたようなことが確実に出てまいりますと年度後半から景気観が変わってくると思っておりますので、そのような形にならないで個人消費がきっちり伸びていくであろうと予想いたしております。
○市川一朗君　大蔵大臣、不景気の中で財政再建をやるというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、行政改革とか財政再建というのは、江戸時代の三大改革を持ち出すまでもなく、いわゆるデフレ政策でもあるわけですよね。
　こういう状況の中で、財政構造改革元年と言ったからもう平成九年度は補正予算は組まないんだと頑張らざるを得ないような状況もあると思いますが、しかし一方で経済状況が非常に落ち込んでいくときに財政再建なんて言ったんじゃ国民のマインドはますます落ち込んで、消費も控えられ、設備投資も控えられて、逆に税収が減ってくる、こういう難しい問題があるんですよね。この辺含めますと、先ほど過去は問わないんだ、これからなんだと言いますが、まさにこれからなんですが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　不景気という言葉に象徴される内容、人それぞれによって違うのではないかと思います。辛抱の哲学というのもあります。我慢の哲学と言った福沢諭吉先生もおられます。
　こういうことなどを考えてみますと、国家が当面する危機、経済危機も危機に入ります。果たして今日経済危機なのかどうかということであります。それは、経済のファンダメンタルズが極めて脆弱であったときそれが言われるのではないでしょうか。戦後五十年、営々として築き上げてきました日本経済、私はその基本は底がたいものがあるし、力強いものがあると見ております。そういう点を考えてみますと、その力強さを表に引き出す、経済活動全体に引き出す。財政によってすべてが行われてきた今日までのある意味でもたれ合い、自己責任という基本から離れてそれは政府がやること、お国がやることということで来たのではないだろうかという節もあります。
　こう考えできますと、経済の底がたさ、国民総所得に見ましても世界でトップレベルのＧＤＰであり国民所得であります。千二百兆の個人資産を預貯金として持っておる底がたさもあるわけでございますから、そういう点を考えてみますと、この際民間活力の活用というものを引き出していかなければなりませんし、国民各位の自立的な責任の奮起をいただかなければならぬ時期に来たのではないでしょうか。あなた任せで、財政で、政府でおやりくださいということは、経済大国日本、世界の両横綱に入るわけでございますから、それから考えてみますと、やはりこの際思い切った形でつらさは耐える、辛抱していく。
　日本の法律体制、経済体制、社会保障体制、完璧でございます。そういう中で、年全体制、医療体制を含めて健全な社会保障体制をつくるために国会があるわけでありましょうし、論議はそこから起こされていかなければならぬと思っております。
　それと、もう一つ大事なポイントは、八年度二・五％の成長は確実、確定と見て間違いがございません。その延長線上に九年度があるわけです。経企庁長官が言われますとおり、消費の底がたさも出てまいりました。四−六は消費税二％アップによって若干後退をするというのは毎回申し上げてきておるところでございますが、次の四半期に向けては緩やかな成長の中で一・九は確実に達成できるであろうということになりますと、この見通しに立って、またぞろ赤字公債を発行しましたりそういうことでそこを切り抜けるということでありますと、この決心は何なのだろうか。
　まして、市川議員が冒頭、マーストリヒト条約の参加条件として、ユーロ発行の条件として言われた財政、フローとストックという問題もあります。後塵を拝しておる我が日本でありますから、これに対しても世界の経済国家としてのきっちりとしたものをつくり上げる、こういうことではな
　いでしょうか。
○市川一朗君　経済企画庁長官、大蔵大臣の今御答弁にもありましたけれども、要はこの四月からいろいろ変わるんですよね。消費税が上がる、その他で変わるんですよ、環境が。一たん経済見通しを出して予算を組んだ以上、そこで余りぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ答弁したんじゃ予算を修正しなきゃいけなくなるから大変だということで、そういう気持ちも若干入って頑張っているんじゃないかなと思うくらい、そう甘いものじゃないと私も思うし、みんなも思っているんですよ。
　しかし、本気で改革をやるなら、この総理の熱意を本当に実現するならばもっと、本当はこういう状況なんだ、場合によってはひどいかもしれないと。さっき大蔵大臣が辛抱という言葉を使いましたけれども、要するにいろんなことを訴えて、そして理解を求めてやるというのでなきゃだめじゃないですか。何か何回聞いても同じことの繰り返しの答弁で、景気は大丈夫です景気は大丈夫ですと言っても国民は信用しませんよ。もう一度どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　長い間の役所の習慣としては、そちらも長いこと御経験がおありだからよくおわかりだと思いますが、何となくぐあいの悪いところはなるべく隠しておこう、臭い物にはふたというのは、これはある程度習性としてはおありになるんだと思いますし、私どもも民間におりましたので似たような経験がないわけじゃありませんからよくわかるところではあります。
　いろんな面で見まして、私ども数字をやる立場におりますので数字の面から申し上げれば、過去の経験則から申し上げて、経企庁の予測は当たらぬということでいろいろ評判の悪いところもありましたが、少なくとも今年度、平成八年度が始まりますときに二・五％という数字を申し上げて、民間のすべての予測で二％を超しているところはほとんどありませんで、でたらめな数字じゃないかと当時随分御批判もあったそうですが、結果としては二・五％に相なります。結果として予想どおり出たという点は認めていただかなきゃいかぬところだと思うんですね。それが一つございます。
　また、その他いろんな消費の面につきましても駆け込み需要等々いろいろ御批判もありますところでありますが、例えば有効求人倍率も、平成六年度〇・六四、七年度につきましても〇・六四でしたけれども、八年度につきましては〇・七三まで上がってきておりますし、一月に入りましても〇・七六という、そういった上がっております数字とか、また一人当たりの現金給与所得につきましてもずっとこのところ平均して確実に上がってきておるという数字もございます。
　いろいろその他百貨店の売り上げとか乗用車の販売台数などというものが、乗用車に至ってはもう十月以降ずっと一一％、一二％、一一％、一月に至っては実に一五％まで、一月に入ったら確実に下がると言われながらも一月は逆に一五・四％まで上がってくるというような、数字はいずれもそういった数字を追っております。
　私どもとしては、全部が全部いいなんて申し上げるつもりは全くありません。そういった数字から見ましても、四月に入ったらそれは間違いなくある程度の数字は落ちますでしょうけれども、全体として経済構造改革、規制緩和などによりまして先行きはこういった方向になるとなれば、気分的にも確実にそういった方向で動いてくると思っておりますので、御心配になっておるところ、私ども全くそんな気はないなんて言うつもりはありませんけれども、総じて底がたいものは感じておるというところが率直なところであります。
○市川一朗君　見通し論議はこの辺にいたします。
　やはり財政改革をなし遂げるためには、総理は一生懸命やっている、各大臣は一生懸命やっていないというわけじゃないんですが、各大臣も含めて総力を挙げなきゃいけないと思うんです。
　例えば平成九年度の予算編成過程で見る限りは、各大臣、御就任は昨年の十一月七日ですよね、ほとんど予算編成では意見が取り入れられてないんじゃないでしょうか。余り意見がなかったというわけじゃないでしょう。その辺どうなっているのかなという感じがするんですが、財政構造改革を行う以上はしっかりと取り組まなきゃいけない。
　基本的なことまでいろいろメスを入れるとなるとやっぱり大蔵省だけではできないと思いますよ。それから、官邸が何ぼ頑張ってもだめです。各省で各大臣がリーダーシップをとってやらなきゃいけないと思うんですが、そういう国民の懸念を吹っ飛ばすような元気な御答弁を各大臣からお願いしたいと思います。
　まず、各省庁別で予算の一番多いのは厚生省ですが、十四兆超えていますね。それで、補助金でも社会保障関係費八兆一千八百億円、もう四〇・九％、四割超えていますから、これは日本の財政構造を考える場合に厚生省所管の問題をどうするかでほとんどもう勝負は半分ぐらい決まるんですね。
　こういう状況に関してどうでしょうか、国民の負担増による解決策というだけでは極めて限界があるので、厚生大臣、どういうふうな考え方を持っておられますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年十一月七日に就任して以来、厚生省としての最大の課題、介護保険制度の導入、医療保険制度の改革等、これからの社会保障制度の根幹にかかわる問題の改革に向けて着実に推進していこうというやさきに、あの不祥事の土石流に見舞われたわけであります。
　しかし、そういう中にもかかわらず、厚生省職員全省一丸となって昨年の臨時国会に介護保険制度の法案を提出することができた。また、今国会において、それぞれ御意見があると思いますが、医療保険の法案も出すことができた。さらに、これからの財政投融資制度の根幹にかかわる厚生年金の年金資金の運用についても根本的な問題提起を大蔵省に今投げかけております。
　そして、確かに予算の中で、国債の利払い費、地方に行く金を除けば、社会保障関係の予算に一番国民の税金が使われているということで、歳出に聖域なしという橋本内閣の方針であるとまずどこに切り込むか。歳出に切り込まなきゃいかぬ、今歳出を削減せよというのは国会の大合唱であります。そういう中で切り込まなきゃならないのはどこか。一番大きな額からいうと税金の一番多く使われているところを切り込まなきゃならないとなると、社会保障関係の予算と公共事業であります。これを切り込んだって限度がある。そういうことで、全体的な財政構造改革に取り組まなきゃならないというのが橋本内閣の方針であります。
　これから概算要求基準、十年度予算編成に向かって始まっていきます。十一月に就任した際には、もう恐らく六月、七月、八月で大方のレールは敷かれているんです。しかし、そういう限られた中でも改革を推進していこう、さらにはこれから十年度予算に向けて概算要求基準、あらゆる行政、財政、経済、金融制度を改革していこうという橋本総理の方針のもとに社会保障制度の構造改革も大方針の一つに掲げられておりますので、その点を考えながら、今後橋本内閣の方針、火の玉となって行財政改革に取り組むという方向に沿って厚生行政も見直していきたいと思っております。
○市川一朗君　私は、介護問題、医療問題は、サビス水準といいますか福祉水準が下がったのではやっぱり問題だと思いますよ。二十一世紀の日本というのはそこを今よりもより上げていかなきゃいけない。しかし、歳出カットだというそれだけの考え方でそういうものを下げていくということじゃいけないと思うんです。非常に厳しい選択の中で、基本的にはサービス水準については、福祉水準については今よりもよくなる方向で努力するんだというしっかりとした御答弁がないと国民も不安だと思いますが、もう一度お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　福祉水準を向上させていくということは大事であります。同時に、それでは税負担を上げてもいいのか、社会保険料負担を上げてもいいのか、これまた嫌という反応がある。取り組んでまいります。
　ただただ社会福祉水準を上げて税金をどんどんふやしていくかというと、これまた経済の活力が失われる。経済成長の成果をいかに福祉の充実に向けていくかということを考えますと、福祉予算だけふやせば、あとの負担をふやしていけばいいという問題でもない。そこが実に難しいところです。総論では全部最初は切り込めと言います。各論全部反対です。その衝に当たる大臣の立場も御理解いただきたいと思います。
○市川一朗君　二十一世紀の政治の一番基本にかかわる問題だと思いますから、大臣一人に苦労させるつもりはありませんが、そういうふうにしっかりお願いします。
　それから、二番目は省庁別では文部省なんですね。補助金では三番目のようなんですが、どうなんでしょうか。義務教育負担費が中心になると思いますが、少子化の流れからすればその辺はある程度減っていくのかなと思います。しかし、大学なんかでも新しい設備、機械は入ってくるが置くところがないとかいろんな苦情が私どもに入っていますけれども、文部大臣はどんな考え方を予算については持っておられますか。
○国務大臣（小杉隆君）　新しい時代に対応する創造的あるいは個性的な人材を養成していくために、文教予算というのはいわば未来に対する先行投資という位置づけが必要だと私は思います。したがって、文教予算と申しましても、私の所管する教育のみならず、学術、文化、スポーツ全般にわたって財政をどう改革していくかということは大変真剣に取り組んだところであります。
　具体的には例えば、先ほど大蔵大臣からもちょっと例が挙げられましたけれども、公民館、こういう箱物についてはもうやめよう、こういうことで切りましたし、また育英資金、これは教員になる人には返還免除という制度がありましたけれども、これもやめて、むしろ大学院とか博士課程、修士課程の人の上積みを図ろうと、こういうふうなめり張りのきいた予算編成に努めたところであります。
　今御指摘の六兆円の文教予算の中で最大の義務教育費国庫負担金、これは三兆円、半分になるわけですけれども、ここの席でも再々申し上げているように、これは戦後の義務教育というものの考え方、憲法以下教育基本法その他の法律で規定されておりまして、具体的には義務教育費国庫負担法ということで二分の一国が責任を持つ、こういうことでやってきたわけであります。しかし、これも聖域というわけにはいかないということの中で、今まで累次にわたって、例えば旅費、教材費あるいは恩給費、共済費、こういうものをどんどん切り込んでやってきております。
　少子化の中で教員の自然減ということもありますけれども、一方においていじめ対策とかあるいは新しい時代に対応した教育ということで需要もふえているわけでありまして、そういう中で、私たちは限られた財政の中でより一層めり張りのきいた予算というものを心がけて努力したいと思っております。
○市川一朗君　三番目は建設省ですが、建設省だけじゃないですね、公共事業をやっている省庁はまだありますが、七割は建設省ですから。建設大臣、例えば公共投資重点化枠、自民党の政調会長代理のときもやられたんじゃないかと思いますがね。こういう立場で見てみますとよくわかりませんね。そういった問題も含めていろいろ見直す点があるんじゃないかと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　いわゆる公共事業を初め社会資本の整備については二つの面が私はあると思います。
　橋本内閣は今まさに財政再建という歴史的な課題に挑戦を始めておるわけでありますが、しかし財政再建は単年度の収支均衡ということだけで達成することができないことは委員御承知のとおりであります。長期的に経済の活性化を図ることがなければ、現に五百兆円の借銭があることは厳然たる事実でありますから、やはり経済の活性化が基本であると私は思います。その場合、社会資本整備が先進諸国に比べて半分程度という、こういう状況で果たして経済がコストの面その他を含めて活性化していくであろうかという基本的な問題があろうかと私は思います。
　もう一つは、社会資本整備は単年度で完結するものではありません。場合によっては多世代間にわたって着実に長期にわたって整備をしなければならない性格があります。そういう意味では建設国債は後世にツケは残しますけれども、しかし道路にいたしましても港湾にいたしましても飛行場にいたしましても、これは子々孫々に対して欠くべからざるそうした社会資本整備をしていくわけでありますから、ただ単なる借金ではない。場合によっては多世代間においてそうしたものを長期間にわたって負担していくということは、私は当然あってしかるべきであろうと思います。
　この二点を外して、社会資本整備に切り込んでいけば財政再建ができるという議論には私は絶対にくみするつもりはございません。
　本年度予算編成につきまして、私どもが大蔵当局に要求しましたのが青天井で認められたわけではございませんから、めり張りをつけろと言われましても我々の努力には限度がございます。しかし、その中で、総理から御指示もございまして、高速道路の整備あるいは都市の再開発を含めて市街地の整備、これは耐震的な面も考慮いたしましたそういう問題、あるいは下水道等、それから電線の地中化、これは事業量を倍にいたしました。そういう形でめり張りをつけ、一方ダム建設につきましては、四つのダムを建設省において、これは従来も投資をいたしておりまして、今まで投資をしたのがもったいないなという感慨はございましたけれども、思い切ってこれも中止をする、そういう面でめり張りはできる限りつけてきたつもりでございます。
　今後も、生活関連枠等いろいろな知恵が与党等からも出てまいってきておる状況の中ではございますけれども、新年度予算につきましても、委員御指摘のような観点からのめり張りをつけていくべきだと、このように考えております。
○市川一朗君　建設大臣、公共事業は不必要だとは言っていないという声が強いんですよ、今の時期にやるべきだということはわかっている。ただ、むだな公共事業は不必要だと、こういう声は非常に強いです。それは建設省だけじゃないですね、関係各省みんな含めての問題なんです。じゃ、むだであるかむだでないかという国民の関心にこたえるためにはどうしても個別の事業になってしまうわけです。
　ところが、補正予算の審議のときにもありましたように、一々個別のことをやっていられたんじゃ時間もかかるし、かなわぬよと。これもまあ私もわかることはわかるわけです。そうすると、その辺でどうやって国民にわかってもらえるかという努力がちょっと足りないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　従来箇所別の資料についても出せという強い御要請もございました。私どもといたしましては別にそうした箇所づけ等を恣意的にやるつもりはございません。国民の目から見られて厳正公平に必要なところにつけられていくという形が見えてくれた方が我々にも都合がいいわけであります。
　ただ、それには、何度も申し上げますように、国会の立法権の行使という過程の中でどこまでそうした個々具体的な御審議をいただけるのか、これは予算委員会の期間の問題もあるでしょうし、分科会という形の中では、個別の問題について非常に具体的な御審議をいただいておることは委員御承知のとおりであろうかと私は思います。私どもとしては、できるだけ個別の問題についても立法府の御意見をいただきたい。しかし、そこは、技術的、時間的な立法権の権限行使の配分の問題も、私の言うことじゃございませんけれども、あろうかなと、このように私は思うわけでございます。
　一方で、やはり行政権を基本的には御信頼いただくという、立法権と行政権の関係も必要じゃないか。ちょっと駄弁を弄しますが、例えば法律にいたしましても、国会でもちろん御審議をいただき議決をいただくわけでございますが、その場合、政令、規則等については御承知のように行政府にゆだねられる。政令の細かいところまで出ないと法律について審議をしないという御意見もございますけれども、実際はそこは行政権にゆだねようという面もあるんではないかなと思いますが、そういう全体の絡みの中で、我々としてはこれはできるだけオープンにしていきたいということは、委員の御指摘のとおりでございます。
○市川一朗君　大蔵省にお尋ねしますが、予算の編成手続で、概算要求を八月三十一日までに出すことになっていますね。あれは今のコンピューターの時代ですと早過ぎるんじゃないですか。もつと時間を各省に与えて、大臣以下いろいろ議論しないと。六月までかかるんですよ、通常国会が。こういう時代ですから、構造改革元年と言う以上はそういう手続もいろいろ見直した方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（小村武君）　概算要求を八月三十一日までに出していただくというのは、これは予決令で定めておりますが、物理的な作業量から申し上げますと、近年、予算の仕上がりもできるだけ早くということで、私ども担当者は九月一日から査定作業に入ります。大変タイトな日程で、しかも少人数で査定をいたしますので、事務の合理化には努めてまいりますが、関係省庁には夏場働いていただいて大変御迷惑をかけておりますけれども、やはりきちっとした予算をつくるためには所要の時間をいただきたいと考えております。
○市川一朗君　八月三十一日までに出せというのはどうも大蔵省至上主義みたいな感じがするんですが、あれが決まったのは何年ですか、予決令を決めたのは。
○政府委員（小村武君）　新しい財政法、会計法のもとで予決令が新しくまた制定をされたわけでございますが、ちょっと改正のときの時点は正確に把握しておりません。
○市川一朗君　大体でいいです。
○政府委員（小村武君）　この予決令が最初にでき上がったのは昭和二十二年でございます。恐らくこのときから入っていたと思います。
○市川一朗君　そろばんの時代ですよね。我々がタイガー計算器を回したのが昭和三十年代半ばですからね。今はコンピューターですから、二十二年から同じというのもね。そういうことじゃ構造改革にならないと思いますが、まあなかなか難しい問題いろいろあると思いますが。
　最後に、三月九日付の一部新聞に報道されていた問題について、公正取引委員会にお尋ねしたいと思いますが、来ておられますか。１新聞記事でございますが、関西土木業界で談合組織を仕切ってきた方が、「近畿地区で昨年来発注された公共事業について、総合建設会社などによる談合で落札業者や価格が決められたとして独占禁止法違反容疑で公正取引委員会に申告していたことが分かった。公取委はこれを受理、強い関心をもって情報収集を始めたとみられる。」という報道がありますが、事実関係はいかがでございますか。
○政府委員（根來泰周君）　御理解いただいておりますように、私どもが申告を受理したかあるいはその後どうしたかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申しますと、私どもは、独占禁止法違反あるいは独占禁止法に抵触するような情報の収集に努めまして、そしてそれから端緒を得ましたときには厳正公平に審査、処理をいたしているところでございます。
　お話しのような件も、評価を特別加えるわけではございませんけれども、もしその情報ということでありますれば先ほど申し上げたような流れに従って処理するものと考えております。
○市川一朗君　委員長、一般論としては、公正取引委員会が受理したか受理しないかも公表はできないわけですか。
○政府委員（根來泰周君）　従来からそれは申し上げかねるわけでございます。
　といいますのは、いろいろ御協力いただく方もおりますので、そういうことについて公表すれば、そういう人にも御迷惑がかかるということで申し上げないことにいたしております。御理解いただきたいと思います。
○市川一朗君　建設大臣も三月七日の記者会見でこういう関係について、同じ事実かどうかわかりませんが発言されておられるという報道がありますが、事実関係はいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　この件につきましては徹底調査を命じております。
○市川一朗君　建設業界の問題ですから、建設業の監督官庁である建設大臣として、また公共事業の大宗を担っている建設大臣としてこういった問題についてはいろいろと考えている面もあると思いますけれども、もう一度改めてそういう監督官庁という立場で今の問題についての考え方をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　一部マスコミに報道されました内容の真偽について、それだけでは確信を持つわけにはまいりません。しかし、一応権威のあるマスコミが報道いたしておりますので、私どもとしては徹底的に調査をするということで既に始めております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、小山孝雄君の質疑を行います。小山孝雄君。
○小山孝雄君　自民党の小山孝雄であります。
　教科書問題に絞って御質問を申し上げます。
　まず最初に、文部省にお尋ねいたしますが、新年度の中学校教科書にかかわる総予算、そしてそのうち社会科の歴史教科書にかかわる予算及び出版七会社の採択部数とそのおのおのの予算、これについてお尋ねをいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　お答えを申し上げます。
　平成九年度予算案におきます義務教育教科用図書購入費は全体で四百三十五億円でございます。このうち中学校の歴史的分野の教科書に係ります予算につきましては、総採択部数約百五十万冊に定価を掛け合わせまして試算いたしました定価総額は約十億円というふうになってございます。
　それから、各発行者の関連でございますが、歴史的分野でございますが、東京書籍四億余、大阪書籍一億九千万余、教育出版一億八千万、日本書籍一億三千万、日本文教出版三千五百万、清水書院三千四百万、帝国書院一千九百万、計十億という数字になってございます。
○小山孝雄君　という現状でございますが、教科書をつくるに当たりましては、前年の八月に見本本というのができます。そしてそれが六カ月ぐらいの間を置いて供給本ということになるわけであります。その間に訂正等々があるようでございますが、今回の中学校教科書のこの見本本から供給本に至るまでの間でどれだけの訂正申請が出たのか、そのうち社会科の歴史教科書においてはどれほどあったのか、明らかにしてください。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、検定を経た教科書の記述につきましても、誤記、誤植あるいは資料の更新等によりまして検定後訂正ということが行われるわけでございます。
　お尋ねの今回改訂されました中学校歴史教科書につきまして、見本本が作成された後に訂正申請がありましたものは七社からありましたが、そのうち訂正をいたしました箇所数は申請ベースで五百七十二カ所でございます。ただ、若干補足を申し上げますと、この中身には資料の更新等もございますが、平仮名の表記を漢字に改める、あるいはルビを付す等の表記上の訂正をしたものもございますが、そうしたものもすべてカウントして五百七十二件ということでございます。
○小山孝雄君　その中には、既にマスコミ等でも取り上げられまして、また先輩議員もこの委員会で取り上げたわけでございますが、東京書籍、これは一番発行部数の多い会社であります。六十二万冊弱出ております。そこに支払われる予算額が四億一千二百万という発表でありましたが、その東京書籍の二百六十四ページの写真とキャプションが変わったということであります。文部省にその新しい教科書はないのかということでお聞きしましたら、まだないということでありましたが、私は手に入れてみました。
　検定を合格されたものと、そしてその後こう変わりましたという両方を御参考に資料を皆さんにお配りしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、なぜ変わったのか、どうして変わったのか、検定規則十三条の何の理由によるのか、それから教科書会社からはどういう訂正申請があったのか、お答えください。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの箇所は東京書籍二百六十四ページでございますが、これは中学校の歴史教科書のうちの歴史の窓という箇所がございまして、朝鮮人強制連行を扱っている箇所でございます。
　二つ写真があるわけでございますが、一つは一九四〇年ごろの写真でございまして、トラックに乗った人々と警察官らが整列した様子が写されておりまして、「トラックで連行される人々」とのキャプションが付されているものでございます。これが平成七年度の検定において許容されたものでございます。もう一つの写真でございますが、これは走行直前のトラックに人々が乗っている写真でございまして、これが訂正後のものでございます。
　変更の経緯でございますけれども、この二つの写真はいずれも同じ岩波書店の「グラフィック・レポート　清算されない昭和」という書物から転載されたものでございます。これは、出版社からの訂正申請がございまして、私どもこれを許容したものでございますが、発行者の申請理由は、検定合格後、この前の写真については公的機関の関与が強調され過ぎているという印象を与えるということで、写真を差しかえるとともにキャプションに年号を入れて時期を明確にしたいという、そういう訂正申請があったものでございます。
　いずれの写真も同時期のものでございまして、刊行されている出典も明らかな図書からの転載でございまして、検定において許容されるものでございます。私ども、発行者の意向を尊重いたしまして昨年の十月に訂正申請を承認したものでございますが、その理由といたしましては資料の更新ということでございます。
○小山孝雄君　公的機関の関与が強過ぎるからという理由だったということですが、その経緯の一つとして私どもは、新聞、これはたしか産経でありましたが、間違いじゃないかという指摘をした。そうしたら、確かに不適切かもしれないと専門家のどなたかが答えたと、こういう記事もありましたけれども、教科書会社はマスコミから指摘をされたから訂正したんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　検定後、半年くらいの間、印刷に回すまでの時間があるわけでございますが、その間に出版社において種々検討されたということでございますが、その直接的な経緯がマスコミ云々ということにつきましては私ども承知をいたしておりません。
○小山孝雄君　この写真の所有者が岩波書店の本に載っていたということですが、本当のもとの所有者は札幌大学の桑原真人教授であります。その方に直接電話を入れてお聞きいたしましたが、訂正後のこの写真もその前の写真も昭和十四年、五年のころのこういう文章の中に使うのはふさわしくないと、こういうことを申しておりましたが、どうですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生のお尋ねは、強制連行というキャプションのもとに、このときの写真が、強制連行は御案内のとおり官あっせんあるいは徴用という形で行われているわけでございますが、その前の募集の段階も含めて強制連行として位置づけることはいかがかというお尋ねかと理解するわけでございます。
　さまざまな意見があろうかと思いますが、一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます。
　そのような学説状況を踏まえまして、教科書検定審議会におきましては、この強制連行というもとにおきましても、この募集段階の写真につきましてもこれを許容したという経緯でございます。
○小山孝雄君　訂正前の写真、このキャプションには「連行」と、こう書いてあります。
　大臣、連行というのはこのページでいきましたら強制連行ですよ。強制連行、昭和十四年、五年のころにはまだそんなあれはないです。法令上もそのような法令はとり行われていないわけであります。
　労働省、来ておりますか。——国家総動員体制下における徴用に至るまでの経緯を明らかにしていただきます。この国家総動員法の所管はかつては厚生省の労務局、それを引き継いだのが安定局ということで、その点を明らかにしていただきます。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまお尋ねの件でございますが、徴用と申しますのは、昭和十三年に制定されました国家総動員法第四条に基づきます国民徴用令、これにより実施された勤労動員であるというふうに承知いたしております。
　募集、官あっせんにつきましては詳細は明らかではございませんが、国民徴用令第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集ノ方法二依リ所要ノ人員ヲ得ラレザル場合二限リ之ヲ行フモノトス」というふうにされていることから、徴用の前段階として文書、募集人などによる募集や、あるいは職業紹介所の職業紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものというふうに考えております。
　実際の朝鮮半島への国民徴用令の適用等の経緯につきましては、私どもの調べた限りにおきましては、募集については昭和十四年九月に、また官あっせんについては昭和十七年三月に、さらに徴用につきましては昭和十九年三月に開始されたというふうに承知いたしております。
○小山孝雄君　今お答えいただきましたように募集、官あっせん、そして徴用並びに朝鮮半島地域への徴用令の適用は昭和十九年と、こういう御説明でございますが、明らかにこの写真は「昭和十四年」と、こう書いてありますので、実際に写真の所有者にお聞きしましたところ、そのとおりでございました。
　こういったページに訂正後のこの写真もふさわしくないと私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどもお答えしたとおりでございますが、強制連行の中には、先ほど申しましたように、募集の段階も含めましてこれを評価するというのが学界に広く行き渡っているところでございます。
　例えば、ここに国史大辞典を持っておりますが、募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかったというような、歴史辞典等にも載せられているところでございまして、私どもはこうした学界の動向を踏まえた検定を行っているということでございます。
○小山孝雄君　学説が定着していると、こういうお話ですが、私どもはとてもそう思わないわけであります、いろんな意見があるということであると思いますが。
　もう一度お尋ねをいたしますが、この訂正理由は何だったんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど申し上げましたように、二つの写真があるわけでございますが、一つの写真につきましては、公的関与を強く印象づけるということで別の資料に差しかえをしたというのが申請者側の申請理由でございまして、私どもがそれを許容したいということでございます。
○小山孝雄君　検定規則十三条の中のどの理由ですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　十三条にございます資料の更新ということでございます。
○小山孝雄君　お配りしております資料をごらんいただきたいと思いますが、この「朝鮮人強制連行」という見出しが入って、写真が入って、その下の段の真ん中辺に「警察官や役人が土足で家に上がり、寝ている男を家から連れ出すこともありました。抵抗する者は木刀でなぐりつけ、泣きさけびながらトラックに追いすがる妻子を上からけりつけたともいわれます。」と、わずかこのページの中でこれだけのことが書かれております。
　外政審議室にお尋ねいたしますが、つぶさに政府資料等々、平成四年、五年当時、お調べいただいたようでございますが、こういうことが日常茶飯行われていたんでしょうか。
○政府委員（平林博君）　内閣外政審議室長の平林でございます。
　今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのはいわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。その他、先生の今御指摘の問題、朝鮮人の強制労働等につきましては我々が行った調査の対象外でございますので、答弁は関係省庁にゆだねたいと思います。
○小山孝雄君　この訂正はまだまだたくさん指摘したいところがあるのでございます。
　例えば、具体的な例を申し上げますと、今のは東京書籍であります。もう一つ、日本書籍。フランクリン・ルーズベルト大統領の死んだ年が間違っていたり、ヒトラーの暗殺計画が間違っていたり、まさに第二次世界大戦の学習に欠かせない二人の人物に関する記述が間違っている。こういったことがたくさんあるわけで、そういったのが合わせまして五百数十カ所という御発表でありました。
　そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、教科書は一字一句間違っちゃいかぬとは言いませんけれども、しかしそれだからこそ、六カ月間の訂正期間、見る期間を置いて印刷に入るんだと思います。いろんな国民の声、今特に父兄の声が、大変教科書に目が向いております。そうしたいろんな各界各層からの声を吸い上げて正確に検定に反映させていくその努力を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　教科書につきましてはさまざまな御意見とか御要望が寄せられております。その都度説明を行っておりますが、その際、教科書発行者にも連絡をするようにしておりますし、それから教科書に対する信頼を高めるということは御指摘のとおり大事なことでありますので、私ども、いろいろな意見、要望というものを、必要と認められるものについては教科書の審議会にもその内容を紹介し、参考に資しているところでございます。
○小山孝雄君　国民の声を、そうしたいろんな批判を吸い上げる。言うなれば、教科書目安箱的な制度を役所としてきっちり制定する気はありませんか。
○国務大臣（小杉隆君）　今直ちに目安箱というようなものをつくるという気はありませんが、今御答弁したように、さまざまな方法によってそういう意見を伝達する、そしてできるだけ透明性を高める、そういう努力は今後とも続けていきたいと思っております。
○小山孝雄君　文部省組織令第三十三条、教科書課の事務をつかさどる内容が書いてございますけれども、この中の項目にきっちりと加えて対処いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま大臣からお答えいたしましたのに補足いたしまして御説明申し上げますが、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、寄せられた意見、要望、これまではどちらかと申しますと、発行者の方にこれを伝えるという形であったわけでございますが、私どもがその意見を承りまして、それをこれからは教科用図書検定調査審議会の方にきちっとお伝えし、検定の参考に資していただく、そういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○小山孝雄君　ぜひその方向でお願いを申し上げます。
　次に、国内の教科書同様、また世界諸国での日本に関する記述も正確でなければならないと思います。
　外務省にお尋ねいたしますが、海外での日本に関する教科書記述についての資料収集とその対応策についてお尋ねいたします。
○政府委員（加藤良三君）　諸外国で使用されている教科書における我が国に関する記述につき、外務省としては昭和三十三年以降、国際教育情報センターを通じて関連資料の収集、研究を行っておりまして、平成七年度では二十九カ国、一国際機関についてこれを行っております。
　それから、対応でございますが、教科書作成関係者を含む教育関係者の日本についての正確な理解を期するため、資料を外国語で作成して配付するということを行っており、またこういう関係者を日本に招聴するという努力もあわせて同センターを通じて行っております。
○小山孝雄君　お隣の韓国でも今年度、この三月から新学期が始まっているようでございますけれども、歴史教科書に、あそこは国定教科書でありますから一つであります、慰安婦の問題について記述が入ったと、こう聞いておりますが、外務省は手に入れていらっしゃいますか。
○政府委員（加藤良三君）　九七年三月から使用される韓国の中学校それから高校用の国定歴史教科書、いわゆる従軍慰安婦に関しまして、これは日本語の翻訳でございますけれども、次のような記述があると承知いたしております。
　まず、中学校の教科書でございますが、「女性までも挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰、安婦として犠牲にもなった。」。次は高等学校の教科書でございますが、「女性たちまで挺身隊という名でひいていかれ、日本軍の慰安婦として犠牲にもなった。」。以上でございます。
○小山孝雄君　私が調べて皆様に配付したのと同じでございますけれども、ここではもうまさに挺身隊というのと慰安婦とイコールに受け取られるわけであります。外政審議室にお尋ねしますが、そういう制度でありましたか、調査した結果。
○政府委員（平林博君）　慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。女子挺身隊の方は日本の制度として存在しましたが、慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したということでは、法令に基づく制度ということでございますが、ないのではないかと理解しております。
　韓国の教科書に今外務省から紹介しましたような記述がございまして、そういう記述にあったような例があるいは当時あったかもしれませんが、今申し上げましたように、女子挺身隊と慰安婦が混同され、これが一般化された形で読む人に受け取られるということがないようにというふうに考えたいと思います。
○小山孝雄君　今御答弁ありましたように全く別のものでありまして、こういったことが混同して韓国の少国民に教えられるということは、これは問題だと思います。外務大臣、この訂正方を申し入れいたしますか。
○政府委員（加藤良三君）　韓国との関係におきましては、今御指摘のような問題もあるわけでございますが、これを全体として未来志向の関係に持っていくという点をも踏まえまして、いろいろな分野において非常に緊密な対話というものが行われている状況にございます。そのような視点を踏まえて、御指摘の問題につきましても、我が方の考え方というものは韓国の方にも周知させるように努力しているつもりでございます。
○小山孝雄君　努力しているつもりって、この問題について訂正を申し入れしないんですか。
○政府委員（加藤良三君）　従軍慰安婦問題に関する我が国の調査結果とか認識というものについては韓国側に外交ルートを通じて通報してきているということでございまして、このような対話というものを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　外務省組織令第二十四条三項には何と書いてありますか。
○政府委員（加藤良三君）　まことに申しわけございません。ちょっと組織令を手元に持っておりません。
○小山孝雄君　「外国の教育資料等における日本に関する事項の調査及び是正に関すること。」と、こう明記されております。間違いないですか。
○政府委員（加藤良三君）　今読み上げていただきましたところ、確認はできませんけれども、そのようなことかと存じます。
○小山孝雄君　外務大臣、海外広報課の事務として明記されております。訂正まで入っておりますから、きっちりと申し入れをするようにお願いを申し上げます。いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましても、海外のそういう教科書等に関する情報等につきまして収集に努めておりまして、また我が国といたしましてそういった記述が正しいものになるようにいろいろな場で話し合いをしている次第でございまして、そういったところで今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
○小山孝雄君　ちゃんとした法令にもこうやってあるわけですから、訂正まで、収集するだけじゃだめですよ。それに基づいて、かつてはちよんまげを結った、そして日本刀を腰に差した侍が家電の山に埋もれて生活しているような、そんな記述もあったわけでありますから、きっちりとこの組織令の業務を守って訂正申し入れまでしていただきたいと思います。
　もう一度お答えください。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもとして果たすべき役割を適切に果たしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○小山孝雄君　重ねて要請しておきます。
　そこで、先ほど外政審議室長から答弁もございましたが、もう一度お尋ねをいたします。
　一月三十日の本委員会で、片山委員の質問に対しまして、政府のこれまでの慰安婦問題に関する調査では慰安婦の強制連行はなかったという答弁をされましたけれども、もう一度外政審議室に確認をいたします。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げてきておりますのは、政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった、こういうことでございまして、その点は確認させていただきます。
○小山孝雄君　そうしますと、ジャーナリストの櫻井よしこさんに社団法人神奈川人権センターというところから抗議がありまして、櫻井さんが、強制連行の事実はなかった、また慰安婦として働いていた人たちに対する同性としての同情の念を本当にあらわしながら、事実はなかったということを私は思いますということを言論活動で申されたら、そこに神奈川人権センターが抗議を申し入れて二つの講演会が中止されたという事実が報じられております。
　人権センターがそういう申し入れをするとはいかがなものかと思いますが、これはまさしく人権に関する問題だ、言論封圧だと私は思いますが、これは人権問題でありますので法務大臣に所感をお尋ねいたします。