Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。
　慰安婦問題は、この三十年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。
　慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境変化があります。
　暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと訴え続けた吉田清治氏が完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し、謝罪をしました。
　政治的決着として、軍による何らかの強制性を認めることを日韓両国であらかじめ合意し、韓国の依頼に基づいて宮澤内閣では河野談話を出し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成二十六年の河野談話検証過程で明らかになりました。韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。
　一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄附金管理法違反など八つの容疑により、現在、在宅起訴されています。
　また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が日本からも、また韓国からも現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
　このような史実が次々に明らかになり、河野談話を取り巻く環境は劇的な変化を遂げています。しかし、国際世論において、日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視しているといういわれなきレッテルを貼られ、国際世論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては、河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。菅内閣においても談話を継承されるというのであれば、その意図をしっかりと整理し、日本の尊厳と信用に懸けて我が国の立ち位置を的確に発信することこそ、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
　日本政府は歴史の真実に対して忠実であってほしい、また、偽りの情報によって日本が不当におとしめられている国際世論については毅然と向き合い、真実を粘り強く訴えてほしいという国民世論の存在を、私自身、身にしみて感じております。
　そこで、官房長官にお伺いします。
　河野談話を継承することによって、国民を代表する日本政府は一体何におわびと反省の気持ちを表明しているのか、また、何に対して事実に反すると毅然と反論しておられるのか、それぞれ明確にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話において、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、弾圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと記述されているところであります。
　このように、官房長官談話は、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものであり、その点については、私どもも引き続き継承させていただいております。
　なお、官房長官談話の中にいわゆる強制連行という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接しめるような記述は見付かっておらず、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。
　また、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、官房長官談話にある従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、こうした用い方をし、その旨も私の記者会見等々で御説明をさせていただいているところであります。
○有村治子君　今、関連の御言及がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新、馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象付けるため一九七〇年代に新たに出てきた造語である従軍慰安婦という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても従軍慰安婦の記述がなくなっていくことが期待されます。これは、菅内閣のクリーンヒットであり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。
　その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
　かつて国連でも、日本政府代表の杉山外務審議官が強制連行の誤解について朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言されており、慰安婦問題において歴史的な誤報を連発した朝日新聞が往年の記事を十八本取り消し、おわび記事を掲載したことは公然の事実であります。
　朝日新聞は、吉田証言の真偽は確認できないとの認識を一九九七年に記事にしていたにもかかわらず、二〇一四年に自らの過ちを公表するまで実に十七年間、虚偽情報を放置したままでありました。また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
　その深刻な影響を考えれば、今更大手新聞社などと匿名にする必要など全くないと考えます。朝日新聞だと明言される方がみんなにとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか。官房長官にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
　当時朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に関する、のような事実に反する認識が韓国を始め国際社会において広まったこと、我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。
○有村治子君　資料二は、韓国以外の国々で近年設置されてしまった慰安婦像の例です。公用地に建てられています。
　ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には、被害者数として二十万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそも、この二十万人説、慰安婦二十万人説は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦二十万人説を否定する根拠はどこにあるのか、教えてください。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えします。
　慰安婦の総数について、二十万人という数字が出てくることがございます。具体的な裏付けがあるものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料にその総数を示すものはなく、これを推認させるに足りる資料もございません。政府として、二十万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。
　二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。しかし、その後、同社は、二〇一四年八月五日付けの記事でこれを訂正しておりまして、女子挺身隊と慰安婦は別であるとした上で、二十万人の数字の基になったのは女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今政府が御答弁いただいたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを、混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、慰安婦問題が取り上げられるようになった九〇年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。
　しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
○有村治子君　この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
　国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。実は、慰安婦であった韓国人女性が性奴隷という汚い言葉を使ってほしくないと訴えていたにもかかわりませず、正義連の尹美香代表は、いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするためです、米国人が聞いてくれるようにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。
　そもそも、元慰安婦であった方自身も嫌がるような性奴隷というおどろおどろしい言葉は一体いつ誰が国際社会に定着させたのか、また、性奴隷という表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにしてください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。
　政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。
○有村治子君　今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意ではこの性奴隷というのは適切ではないということで、二〇一五年の日韓合意、慰安婦日韓合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかなければならないというふうに思います。
　今御答弁いただいたように、まさに性奴隷という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に格上げ、発展させ、括弧付きです、女性の人権問題という普遍的な価値を日本がじゅうりんしたものだとの歴史認識を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語、マジックワードでありました。事実、欧米世論はこの言葉に引き寄せられます。
　今春、ハーバード大学のラムザイヤー教授は、学術論文を発表したことで韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。軍人に対する性の提供、受益に対して金銭の移動があり、また、慰安所経営者と慰安婦の間に例えば六対四、例えば五対五などの売上分配の取決め、すなわち契約があったという当時公然の商習慣を基に慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤー論文が発表されると、韓国主導の国際世論が前提とする性奴隷というロジックの根幹が崩れてしまうからこそ、ラムザイヤー教授は警戒をされ、いわれなき中傷をばらまかれ、学術論文の撤回すら要求をされました。
　しかし、実際には、当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており、資料三のとおり、そこには月収三百円以上、そして前借り金三千円まで可と書かれています。すなわち、戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬をうたわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。
　このことを世間が皆知っていたからこそ、慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉をそのままそっくりお借りすれば、故郷に帰った後でも恥と孤独の中で生きておられたのでしょう。だからこそ、韓国政府は、元慰安婦の方々の名誉回復のために、このような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、自らの本意ならず慰安婦にならされたのだと日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え、もって両国は一九九三年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着を図ろうとしたというのが事の真相ではないでしょうか。
　今の時代を生きる私たちの感覚では、父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親があっせん業者から前借り金、前借金を受け取り、自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。貧しさもあり、一族が生き延びるために父兄の一存で女衒に身売りされるふびんな女性が少なからずいらした時代背景にも思いを致します。
　その上で、日本は、慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことについては日本の善意としてもベストを尽くすけれども、当時は売春、買春を合法とする公娼制が取られており、現に高い金額を提示して慰安婦募集がなされており、事実、多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており、実際に多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義の下、全てなかったことにするというのは歴史の事実に反します。それゆえに、河野談話作成当時の石原官房副長官は、全ての慰安婦に強制性があったなど絶対に言えないと日本政府の譲れない一線を主張しておられました。
　慰安婦の名誉回復を図ること自体は戦後の大事な務めですが、だからといって、全ての慰安婦が本人の意思に反し、日本軍によって無理やり慰安婦にさせられたなどという事実にもとる責めまで我が国が背負い込み、日本の尊厳が不当に毀損されてよいわけではありません。
　資料四を御覧ください。
　今年一月、元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、日本軍慰安婦被害者問題は世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんであると断罪をしています。この期に及んで文在寅政権がこのような新たなレッテル貼りを吹聴し、国際社会で日本を不当におとしめる次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく善意を全く生かし切れていないこの三十年の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感いたします。
　そこで、政府にお伺いします。
　そもそも、戦時、兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか。
○政府参考人（安中健君）　お答え申し上げます。
　一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由とされております。
○有村治子君　まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。
　今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。日本の尊厳が懸かっているので、この公式の場で勇気を振り絞ってあえてお尋ねいたしますが、世界中で旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのでしょうか。
　資料五を御覧ください。
　朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。
　また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。これらあまたの韓国人女性たちを米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど、女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありますでしょうか。
　翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
　すなわち、米軍も韓国軍も旧日本軍も、ふるさとを離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府は、世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんなどという新たなレッテルを貼ることで日本を不当におとしめて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。この文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。事、慰安婦問題となると日本はただひたすら防戦一方ですが、日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい。
　同時に、真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献、特に有事には女性と子供に本当に不条理なことが起こりやすくなるというのは世界の常でございます。この現実を直視して、私たちは立ち上がっていかなければなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて、国際世論で確かな渡り合いを日本として進めていただきたいと思います。
　外務大臣の御見解と展望をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。
　政府としては、これまでも、慰安婦問題を含みます歴史問題について、有村委員の方から御指摘いただいたような正確な事実関係、そして政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明し、発信をしてきました。対外発信の最前線であります在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域ごとの特徴も踏まえて、例えば海外にあるコミュニティーでも、日本人コミュニティーは、もう百年以上たっていて、どちらかというと非常に結束が緩くなっていると、一方、例えば韓国のコミュニティーというのは、まだ五十年ぐらいでそういった結束があると、そういう特徴の違いもあるわけでありまして、そういった中で、オピニオンリーダーを始めとする様々な関係者に対して理解を深める取組を進めてきております。
　率直に申し上げて、韓国によってせっかくのゴールポストが常に動かされると、こういう状況があるわけですが、今後も、政府の考え方であったりとかこれまでの取組について国際社会から正当な評価を得られるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたいと。
　一方、二十世紀において、戦時下、世界各地において多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の戦後七十年談話のとおり、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいと、このように考えております。
○有村治子君　今外務大臣がいみじくもおっしゃいました、やはり戦時において本当にその不条理なことが行くのは女性であり子供であったりします。現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたり、あるいは子供にしわ寄せが行ったりということが起こっています。
　今日は、いみじくも自民党の質問者は、森まさこ先生、有村、自見はなこ先生と、全て女性でございます。そして、その森先生も自見先生も、本当に女性の問題、また子供の問題、一生懸命やっていただいております。
　やはり歴史認識ということは、歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。外務大臣がおっしゃっていただいたように、在外の韓国人、中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているというこの現実の上で、私たちは日本の名誉を守っていかなければなりません。
　今回の慰安婦問題を研究して分かることは、韓国の主張されていることは実は韓国のオリジナルではなくて、日本からこのような事実に基づかない、また日本をおとしめられる情報が相当出てきたということを、右からも左からも研究者が指摘をしています。そういう意味で、私たちは、右だ左だのレッテル貼りではなくて、真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないというふうに思います。
　その上で、外務大臣、その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるような御尽力をいただいて、私たちみんなが歴史の評価に堪え得るような政治決断を重ねていきたい、私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党の有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこでございます。本日は、参議院決算委員会の准総括の場面におきまして質問の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症におきましては、昨年の一月から医療現場等々で御尽力いただいている様々な関係者がおられます。医療、介護、福祉の関係者、自治体の職員の皆様、そして、本日ここにもおられます、また役所でも頑張ってくださっております政府の関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
　また、罹患された方々には心からのお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方々への、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　現在、この新型コロナウイルス感染症対策におきましては、緊急事態宣言も延長されておりますが、その間にも、政府を挙げて新型コロナウイルスのワクチン接種推進体制へと大きく大きくかじを取っていただいております。医師会の先生方と話しておりましても、自分たちがワクチン接種を行うことで社会全体でこの感染症を一刻も早く封じ込める、そういう大きな役割が自分たちにはあるんだ、こういう使命感に燃えておられる先生方が非常に多いです。全国に約八百五十の郡市の医師会がございます。それぞれの地域で、行政の皆様と二人三脚で昨年の一月からの対応に当たっております。
　また、特にこのワクチン接種に当たりましては、集団接種会場をどうするか、あるいは個別接種をどのような体制でやっていくのか、なかなか情報も錯綜することもありますが、それでも、市民のために、国民のために大いに奮闘してくださっております。気概を持って現場にいる関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
　さて、一問目でございます。ワクチンの有効活用について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。
　ファイザーの新型コロナワクチンですが、ＥＵとＦＤＡの改訂を受けて、先週金曜日の厚生労働省の薬食審におきましても、冷蔵で保管できる期間を五日間から一か月まで延長することを、そういう方針を出していただきました。
　恐らくは、会社での添付文書の書換えというものがもう間もなく整うタイミングかと思いますが、その運用が今週からでも実行可能になるというふうにも聞いております。現場では、流通の部分にボトルネックがございましたので、この冷蔵での保存できる期間が一か月延長するということは大変な朗報であると思っております。
　また、あわせまして、十二歳から十五歳に接種可能な年齢を加えることも決めていただきました。秋にかけては子供たちの感染予防も非常に大きなテーマとなってまいりますので、速やかに自治体や医療関係者に具体的な接種までの運びを示してほしいと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。
　さて、少しでも早く、そしてより多くの方々にワクチン接種を行うために、ワクチンの有効活用は非常に重要であります。
　政府は、こういったことを念頭に、接種予約のキャンセル等で余ったワクチンを破棄することなく効率的に接種を行うよう自治体に周知をし、また、五月の二十六日にも再度事務連絡も出しています。
　例えば、こういった現場で、打ちに来た方々、そしてそのときに余ったものに関しては、接種券を持っていない例えばそこにいるスタッフ、そこに関しては、本人確認をし、また、氏名、生年月日、住民票上の住所、そして連絡先などを控えておく、こういった運用をすることで活用しても差し支えない、こういったことの見解を示していったわけであります。
　ところが、これは、現場でもまだまだ、自治体、行政の職員の方に尋ねると、いや、それはまだというような声ですとか、様々実はまだ不都合が生じているのも事実でございます。是非、このワクチンの有効活用としてどういうケースが可能であって、また逆にどういうケースが認められないのか、こういったものもお示しいただきたいと思います。また、その中で、接種会場の住所地、これが近隣であっても、余剰が出た場合、自治体を超えて打つことができるのか、こういったことについても含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、今言われたとおり、ファイザーのワクチンが冷蔵でも一定期間という話になってまいりました。それから、対象年齢も引き下げるというような添付文書の改訂、これを進めているわけでありまして、そういう意味では、いつも各自治体の皆様方からいろんな情報が変わるということでお叱りもいただいておるわけでありますが、より良い方向で今回の添付文書の書換えでございますので、しっかりとその点は各自治体に混乱なくお伝えするように我々としても努力してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、今お話がありました、ワクチン、どうしてもその接種会場、現場で余るということが、これはなるべく避けたいんですが、どうしても起こります。そのときに対してどういう方々にそのワクチンを接種するかというのは、以前からも一応事務連絡等々はお伝えさせてきていただいておりました。ただ、接種券発行している方を前提という形にしていたがために、なかなかそういう方々は急遽集まっていただくということも難しい現状もあります。でありますので、この五月二十五日に、改めて各自治体には、接種券の送付を受けていない方も対象にして、そこは柔軟に対応いただきたい。
　ただし、今委員が言われたとおり、どなたが打ったかということをしっかりと確認できなければなりませんので、そういう意味では、必要な情報を記録しておくということが大変重要になってまいります。後々その記録というものを照り合わせていかなきゃならないということでございます。
　今委員がおっしゃられたという意味からすると、多分、保育所なんか、どうしてもほかから、地域から来られている方々もおられるなんというような方もおられるわけでありまして、そういう方の場合はその地域の住民ではないというわけでありますが、そこもあらかじめ自治体間でそれぞれ連絡だけ取っておいていただいて、そういう場合においても接種の対象という形にしておいていただければ、それは後ほどしっかりと情報を合わせていければいい話でございますので、そういう対応もできるということであります。
　なお、やはりそういうような、余った場合にどういうような方々に打つのか、どういう順番なのかということは、あらかじめ住民の方々に情報を提供いただいておきますと無用な混乱というものがないわけでございますので、そういうこともしていていただければ有り難いと思います。
　打てない方はどういう方かというと、記録に残しても、例えば名前が分からないなんという方はこれは当然記録に残せないわけでありますから、記録に残して後で情報をしっかり管理できないような方に関しては、これはやっぱりちょっと接種するというわけにはなかなかいかないんであろうなというふうに思いますが、多くの方々、ほとんどの方々がちゃんと対応いただければ接種ができるということでございますので、しっかりこれも周知をさせていただきたいというふうにも思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　今、田村大臣からお答えいただいたことで、現場での混乱というものが恐らく減っていくと思います。スタッフの方々が集団接種会場で関わっていただいて、余剰が出たけど打ちたい、だけれども自分は隣の市から応援に来ているから打てない、そういうのが事実上ありました。こういったことの答弁を繰り返す中で、一つ一つ丁寧にこれからも自治体の職員、医療現場に届くような事務連絡なり周知の仕方をしていただくことでワクチンは私は一層進んでいくと思いますので、大きく期待をしております。
　さて、配付しております資料の一を御覧ください。質問の二に移ります。
　こちらは、ワクチン接種に係る新たな支援策についてというものでございまして、先週、加藤官房長官、そして田村大臣からも御発表があった内容でございます。
　こちらの今回新たに発表されました支援策というものは、資料の中の緑側に囲われている下の部分でございます。五月の九日から七月末までの間で、診療所であれば緑の囲いの部分の一と二を併用、病院であれば二と三を併用できると聞いております。
　ここに掲げておられます条件の診療所の条件であります週百回以上や百五十回以上、これは、実際現場のお声を聞いてみますと、都会の診療所ですとやはり待合等のスペースが元々かなり限られているということ、そしてそこで十五分間の経過観察ということを通常の外来の患者さんが来る、あるいは多くの場合は、また高齢者は特にでありますけれども、付添いの方が一緒に来られているということがありますので、密にならずにそういった体制を整えていくのは物理的に空間的に難しい地域もあると、そういったお声もいただいておりますが、一方では、現在、医療機関では、いずれにしてもワクチン接種に力を入れており、本当に今回のことは有り難いというお声もたくさんいただいております。また、これらは連続して四週間ではなくて、飛び飛びで結果として四週間以上であればいいということでありまして、月の初めなどにレセプト請求でなかなか人手が割けないけれども、ほかの週はできるんだというような医療機関もありますので、これも、また現場には大変喜ばれることになると思います。
　そこで、私からの質問でありますが、実は、この新型コロナウイルス包括支援金、緊急包括支援交付金でありますが、これは、執行が都道府県を介して行われるということになってございます。そして、そのためには予算案を議会に、それぞれの県、都道府県の議会に通すことが通常の流れであると思います。
　しかし、ここがボトルネックの実は一つでありました。昨年の補正予算もこういったことがございましたので、幾ら国会で三月あるいは六月に補正予算が決まっても、結局のところ、九月の議会を経て、振り込まれるのが年末だということが多発いたしましたので、医療機関ではボーナスの支払などのキャッシュフローの確保に大変苦労をしたということが現状でございました。今回のこの緊急包括支援交付金は、六月議会には事務的にも間に合わないと思います。ところが、九月議会を待ってしまうと昨年と同様のことを繰り返してしまいます。是非これは、知事の専決事項として定例議会に先立ち執行に動いた自治体も昨年ございましたので、今年も多くの自治体が同じような手法を取っていただければ有り難いと思っております。
　私からの質問は、厚生労働大臣、そして総務省は熊田副大臣に対しましてでございますが、今日の、今回のこの支援を必要とする現場に届くよう、厚生労働省と総務省と協力して、都道府県の財政当局にも働きかけていただきたいと考えておりますが、それぞれのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　希望する高齢者の皆様方に七月までに、末までに二回目の接種を何とか終えていただきたい、そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか、それから、休日、時間外等々に対応する形の中で医療機関で接種をいただく、そういういろんな形の中において包括支援交付金というもので今回手当てをさせていただきます。
　言われるとおり、これ都道府県で対応いただかなければならぬということでございまして、なるべく早くというお話、もうそのとおりで、去年もそれで何度もいろんな方々からお声をいただいたわけでございますので、ここは総務省としっかりと連携をしながら、必要なときに必要なお金が行けるような、そういう対応を取るべく努力してまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用した新たな財政支援を行うこととされたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、本交付金の医療機関への交付は都道府県が行うこととされており、都道府県における迅速な執行が重要と考えております。
　総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　物事を動かすときには、やはり厚生労働省が事務連絡を出す相手は保健福祉部局になりますけれども、一方で、こういったこと、あるいはもう一歩二歩進んだ非常に重要な施策というものはやはり総務省経由で知事部局や財政部局にお話を入れていただかないと、現場でそれぞれに、都道府県の中の保健福祉部局の方も手いっぱいでございますので、是非ここを両省庁併せてサポートしていただけたら有り難いと思います。大変心強い御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。
　続きまして、三問目でございます。
　大学病院では、現在も、医療現場で懸命にこのコロナの診療と同時に日常の診療、それも高度な診療でございます、そして研究と教育、こういったものを支え、懸命に働いている医師がおります。特に、私と同年代の若手の医師もたくさんここで頑張ってくれております。大学病院の医師の働き方、働き、それは、我が国にとっては学術面という意味からもあるいは機能面という意味からも、国にとっても財産でございます。そして、それをより一層守り抜き、また、そこの長所を伸ばしていく、こういうすばらしい可能性も秘めた分野でもありますので、是非、私は、ここに対しては政府一丸となった支援をしていただきたいと思っております。
　そうした大学病院でございますけれども、今般の国会におきまして、厚生労働委員会でも審議を大変させていただきましたけれども、医師の働き方に関連する医療法の改正というものが成立をいたしております。
　お手元の資料の二と資料の三を御覧ください。
　こちらの資料の二にもございますが、二〇二四年までに向けましてこの医師の働き方をしっかりと進めていくに当たりまして、時短計画案の策定をしたり、あるいはそれを第三者に評価を受けたり、またあるいはそれを都道府県に指定をされる、あるいは個別審査を必要とする類型もあるということになっております。
　資料の三おめくりいただきますと、ここにＡ、Ｂ、Ｃということで記載がございますが、Ａ病院以外の九百六十時間以上の労働時間ということに関しては、これは手挙げをするということになってございます。当然ながら大学病院はＡ以外ということになってくるかと思いますが、この手挙げをする条件に、労働法制を当たり前でありますが遵守しているということが挙げられてございます。
　大学病院での医師の働き方、これを本当の意味で実効性担保していくためには様々課題がございます。タスクシフティングの更なる推奨ですとか、あるいは女性医師が四割になるという時代でございますので、院内保育や病児保育の整備、また週四十時間以下の短時間の労働時間での正規雇用など、あらゆる面での働き方改革を進めていく必要があると思っております。
　そこで、文科大臣にお尋ねをいたしたいと思っております。
　医療法等の改正案が成立し、二〇二四年四月から、医師、特に若手医師の働き方が大きく変わることになりますが、大学病院の教育、研究、診療機能を維持するためには財政支援を含めた支援が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学病院には、地域医療の最後のとりでとして、コロナ以外の疾患の患者の高度医療を提供するとともに、重症者を中心とする多くのコロナ患者を受け入れ、看護師の広域派遣ですとかこの度のワクチン接種ですとか、コロナ対策にも多大な協力をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。
　今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持されることが重要と考えています。
　現在、文科省では、医師の働き方改革を推進する際の大学病院における特有の課題、例えば、大学病院はただ単にそこで働いているだけじゃなくて教育、研究を行っていますし、また、先生もそうだったと思いますけど、二次医療圏の中で病院などにヘルプで医師の派遣などを行っていただいている大学病院たくさんあります。もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもＩＣＵなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して、大学病院における労働時間の実態把握のための調査研究の実施を検討しています。
　議員御指摘の財政支援を含めた今後の支援の在り方については、調査研究の結果や大学病院の要望も踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　調査研究してしっかりと実態を踏まえた上での財政支援ということで、私にとってはこれは大変大臣として踏み込んだ発言をしていただいたんだと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、最後の質問でございます。資料の四をおめくりください。
　こちらは前回にも、今まで幾度かの委員会の機会を捉えまして同じ資料を提出させていただいております。ちょうど一年前でございますけれども、厚生労働大臣政務官としてクルーズ船の対応等に当たらせていただきました。そのときの費用の話でございます。
　折しも、これから日本はオリンピック・パラリンピック、あるいはそれから先に含めまして外国との往来の再開というものを目指して活動していると思います。その中で、外国人の方が来たときに、私は応分の負担能力のある方には負担していただくのが当然であろうと思っております。
　例えばクルーズ船におきましては、これが、法律の立て付け上、今までは、戦後七十年間、グローバルな社会ではなかった時代から含めての法律、あるいは事務連絡、あるいは事務次官通知だと思いますので、感染症法上、この外国人の方々が、日本の公的な保険に入っていない方々が入院した場合でありますけれども、いかにフルカバレッジの民間の医療保険に入っていても、これを実は使えない仕組みがまだございます。
　ダイヤモンド・プリンセス号のときは、研究していただきまして、外国籍患者の方三百四十二名で約二億七千二百十九万円も公費での医療費を捻出をしております。これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。こういうことを、事務次官通知を改正すれば外国人の方々に入っていただいている民間医療保険を活用していただくことが十分にできますので、これは是非早急に厚労省としても引き続き対応をお願いしたいと思います。
　そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　訪日外国人が国内で疾病等々にかかられて日本の医療機関に受診をされた後、なかなか保険に入っていないということで、多額になられて払わずに帰国される方々がおられると。これ、以前から委員が問題意識非常に持たれて、自民党党内でいろんな議論をしてきたということでございます。私も理解させていただいております。
　もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。
　まあなかなかこれ難しくて、対応としては、例えば現地の政府観光局、現地事務所等々でポスターやチラシ、こういう対応させていただいたりでありますとか、それから、民間もこういうような商品を開発、また普及を今いただいているわけでありますが、これを義務付けるかどうか。私が知る限りでは、ビザ等々の発給の条件を付けている国はあられるということでありますが、短期の入国においてこれを厳しく義務付けている国というのは余りないように私は聞いておりますが、委員今こういうようなお話でございました。
　これからも、これに関しては、非常に医療機関にとってみれば大きな負担、問題であるということは私も認識いたしておりますので、委員のいろんな御意見も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（小野田紀美君）　委員御指摘の民間保険、民間医療保険の加入義務化については、今後外国人の受入れの在り方を検討する上で大変重要な課題であると認識しております。
　出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　この件は元々、萩生田大臣が大臣になられる前に、自民党の中に設置をされました政調のＰＴでもこれを議論されてきました。日本はおもてなしの国だけどお人よしの国ではないとそのとき萩生田大臣が言ってくださったのを私は大変よく覚えております。是非毅然とした態度でこれに対応していただきますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主党の古賀之士でございます。
　今日は決算委員会准総括質疑ということです。会計検査院の皆様方もこの一年しっかりと調査をされていらっしゃいますので、まず、その検査結果を受けて、様々な資料を基に質疑を始めさせていただきます。また、この秋、デジタル庁も創設されるということでございますから、主にシステムについて冒頭は質問させていただきます。
　資料の一を御覧ください。
　会計検査院はこれまで、平成十八年の各府省におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果についてを始め、システム関連で十一の検査報告を行っております。
　これまでの検査報告について会計検査院長にお尋ねしますが、適切な対応がなされたと考えていらっしゃいますでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　会計検査院は、従来、政府情報システムについて会計検査を行っているところであり、平成十七年六月には、参議院から国会法百五条の規定に基づく検査の御要請を受けて、その検査結果を十八年十月に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」として報告しております。また、会計検査院は、十八年以降も、政府情報システムについて会計検査を実施した結果を検査報告に掲記するなどしているところであります。
　委員お尋ねの十一件のうち四件については、会計検査の結果として、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定に基づき、制度やその運営等の改善を図るよう意見を表示し又は処置を要求するなどしており、これらにつきましてはいずれもそれに応じた処置がなされていると考えております。
　また、検査報告に掲記する特定検査対象に関する検査状況、あるいは会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告、同法第三十条の三の規定に基づく報告については、検査を踏まえた所見として、政府情報システムの会計経理に関して関係当局において留意すべきと考える事項を述べたものであり、これらについては関係当局においてその趣旨に沿った対応がなされているものと考えておりますが、中には、継続的な対応が必要な事項など、必ずしも特定の時点で判断できないものもあり、会計検査院では、報告の後の状況について引き続き検査することとしているところであります。
○古賀之士君　いろいろな検査するお立場もおありになると思いますが、冒頭、その十一の検査報告について四つはしっかりとなされていると、ほかにもしっかりとなされているものもあるが、場合によっては違うものもあるという、まとめて言うとそういうお考えじゃないかと思います。
　ただ、これ、この資料の一をもう一度御覧いただきたいんですが、この報告の年度が平成の十八年の十月から始まっておりまして、その後、二十一年の十月、二十三年の十一月、二十四年の十月、で、また二十三年度、二十六年度、二十八年度、二十九年度と、まあ継続的にといいますか、一体何回同じような御指摘があれば適切に対応できるのかなという素朴な疑問も出てくるわけでございますね。
　したがって、こういったことが連続して調査をする、検査をしていくというのは、ある意味時間と労力を大変もったいないような状況にもする事態も考えられますので、しっかりとその辺は各省庁の、今日は大臣の皆様方も御出席でございますけれども、しっかりとこの会計検査院の報告を重きを置いて対応していただきたいと思います。
　資料の二を御覧いただきましょう。
　平井デジタル担当大臣にお話を伺いますが、この資料の二を御覧いただきますと、検査院報告によりますと、政府情報システムの予算執行状況について、ＩＴ総合戦略室及び総務省はこれまで統一的に調査したことはないとしています。これ、下線引いているところですね。この点をどのように考えるでしょうか。また、デジタル庁の発足でこれどのようになると将来像はお考えになるでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。
　予算の執行状況の把握は予算の適切な執行のためにも非常に重要だと考えておりまして、昨年度から始めた一元的なプロジェクト管理においては、執行状況の把握頻度を拡大してきたということでございます。
　新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。この取組の中で予算執行状況を把握するということになりますが、デジタル庁では重要なシステムについては自らが整備をするということにしておりまして、当然これらのシステムについての予算の執行状況を把握することになります。
　このように、デジタル庁の発足により情報システム関係予算の執行状況を把握する仕組みが強化されるものと考えておりまして、これにより予算の適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　まさに、平井大臣おっしゃったことができるかできないかというのが非常に大きなポイントだと思います。もう大臣もそこはしっかりと御理解をされていらっしゃると思います。
　だからこそ、次の資料の三、御覧いただきたいんですが、これ、内閣官房とそれから総務省で、それぞれ七番と九番に下線を引いている部分、これもまさしく今、平井担当大臣もおっしゃった予算の確保と配分の定めというのはしっかりここでガイドラインで明記されているわけです。ただ、それを踏まえて、いや、できるんだと大臣はおっしゃるんですが、私はこれは画竜点睛を欠くんではないかと思っています。予算の状況、執行状況の把握については、これはガイドラインの中に書かれていないんですよね。
　これについては本当に大丈夫なのかと、いま一度お尋ねをします。お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
○古賀之士君　是非、同じ問題意識を持っていらっしゃるのであれば是非、善後策、改善策をお考えいただければと要望させていただきます。
　資料の四を御覧ください。
　農水省の参考人にお尋ねをいたします。
　この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
　御指摘の繰越率となりました平成三十年度予算でございますが、全体約三十六億円のうち、当初予算が約二億円、三十一年二月七日に成立をいたしました補正予算が約三十四億円となっておりまして、御指摘ございましたように多くが繰越しになったということでございます。
　繰越しの理由といたしましては、ダムの湖面状況や地震情報等を遠隔でも確認できるウエブカメラでございますとか、地震計等の観測情報が転送されるシステムの新たな整備に当たりまして、設置位置等に係る施設管理者との調整に時間を要したことなどによるものでございます。
　なお、整備につきましてはその後予定どおり行われますとともに、施設管理者が現地の観測情報を直接確認して報告、共有するなどによりまして、支障なく対応してきているところでございます。
　農林水産省といたしましては、より一層迅速かつ的確な災害対応等を行うために効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　これ、財務大臣、済みません、麻生財務大臣、ちょっとお尋ねを、通告をしておりませんけれども、お答えいただきたいんですが。
　これ、今の農水省の参考人のお話ですと、ダムの様々なその防災情報のネットワークをつくるために、当初は本予算で二億円付けて、そしてその後に補正予算で三十四億円付けているということなんですね。で、経費の九九・三％、つまり〇・七％しか使っていない。で、運用経費の七一・九％が繰越しと。ほとんど、これ今聞くと、本予算ではなくて補正予算で全部予算が組まれているんです。で、そのほとんどが繰越しされているんです。
　ちょっと普通に、私がちょっと個人的に勉強不足だと申し訳ないんですけれども、麻生大臣、こういう場合というのは、最初から本予算に組み込んでおけばいい話で、なぜあえて補正予算で組んで、しかもその補正予算で組んだものをなぜその九九％も繰り越していかなければならないんでしょうか。これは、普通に考えたら、本予算で一旦止めておいて、様子を見ておいて翌年の本予算に盛り込んでも問題ないんじゃないかと思うんですが、その辺御教示願えないでしょうか。済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、この農林省の、農水省の話なので、ちょっと今急に言われましたのでよく分かりませんけれども、総じて最近繰越しの比率の額が増えてきていますな。この五年間見ましても、一兆円だったものが三兆、二兆になり三兆に、今四・六兆円ぐらい繰越しになっていると思いますね。
　そういった意味では、こういったようなもの、ちょっとこれコロナのせいもありましていろいろ入っていますが、これちょっと全然コロナに関係した話ではないようなので、ちょっと内容がよく分かりませんので、ちょっとこの場でいかがなものかというのを言われれば、総じて最近こういった翌年に繰り越している額の絶対量が増える傾向にある。この数年間でそんな感じがいたしております。
○古賀之士君　大臣の視線がどちらかというと私でない方向向いていましたので、そのにらみはきっと恐らく同じ問題意識を麻生大臣も少しはお持ちなんだなという理解を示しましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。大丈夫でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　長いことやっていますので、威令もだんだん落ちてきたんじゃないかなと思っています。