Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　今、七地区のうち四地区まで言いました。事実を調査してないのにうまくいっているなどということを言えるような状態じゃないんじゃないですか。
　そこで大臣、お話伺ってくださいましたね。ぜひ御検討いただきたいことがあるんです。つまり当時の金利はどのくらいかというと、農機具等購入費が六・八七、さらに土地基盤整備等は七・〇四％、農業用施設整備は七％です。この高金利のためにもう大変な事態になっているんです。ですから一つは、これは参考人等もお述べになっておりましたが、岩手県経済連の佐々木専務さんは二％程度の金利のものをと言っておりました。北海道の方は高橋会長ですか、基金の、無利子の要求をしておりました。つまり、思い切った金利の引き下げというようなことを対応しなければならないのではないでしょうか。ぜひ再検討いただきたいということです。
○政府委員（松山光治君）　多少事務的な状況について、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
　ちょっとお言葉を返すようでございますけれども、私最初のお答えのときに、一部に経営上問題の生じておる農家があるというふうに申し上げた次第でございまして、福島の各地区につきましても、地区により、経営によりまして経営内容に相当大きな違いがございます。したがいまして、今御指摘のございましたような状態が福島県全域のものではないという点はひとつ御理解をいただきたい。農家によって相当の違いがあるということはひとつ御理解をいただかなきゃいかぬだろうと思っております。
　それから、そういう状況の中での農家対策の問題でございますけれども、私どもといたしましては、今の厳しい状況の中で、やはりせっかくの投資でございますからそれを有効に生かしていくためにも、ここは飼養管理技術なりあるいは経営管理能力の向上を通じました経営対策、経営指導が非常に重要な問題であろう。現に福島県におきましても、各地区別に県の関係機関なり市町村、農協が参加いたしました特別指導班が編成されまして鋭意経営指導に当たっておるわけでございます。そういうことで、経営自体をよくしていくというのが基本になろうかと思っております。
　大体、今御指摘のございましたような金利は五十年代の前後の金利かと思いますが、当時としてみれば割安の財投金利ということでございますけれども、今の段階になってみれば確かにある程度の割高感がある、こういう状況の中の話ではあるわけでございますけれども、草地造成について申しますれば七五％という高率の国庫補助をした上のことでもございますから、今ここで既に貸しておるものについての金利の引き下げということは率直に言ってなかなか難しい問題を伴っておる。
　そこで、私どもとしては個別農家の事情に応じまして償還の円滑化を図っていくという、そういう観点で、例えば自作農維持資金の活用を図っていただくとか、さらには公団におきますやむを得ない農家に対する償還猶予の措置も講じてございます。さらに、御案内のように六十三年度からは公団の事業の償還円滑化特別対策事業ということで、その年の償還に充てます足らずについての一定の額のものにつきましては、農協等から借り入れましてそれを国、県で利子補給をするというふうな措置も講じたところでございますし、かつまた六十三年度の畜産物価格の安定、畜産物価格対策の一環といたしまして大家畜経営の体質強化を図るための特別融資も予定されておる。そういうことをいろいろと有効活用していただきながらせっかくのひとつ経営展開を図ってもらいたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　有能な局長連中が答えておるとおりでございます。あなたの言われることは承りました。
○下田京子君　大臣、今最後に言われた、私の言ったこと承ったと、そこ大事ですからね。
　つまり低金利です。私は、いろいろ努力している方々に今度の自由化法は大変な打撃を与えるのじゃないかと思うんですよ。大臣これ後で写真差し上げますからごらんください。
　これはことし大臣表彰を受けた私が住んでいる石川町の酪農青年なんです。この彼は北海道で四年、アメリカで三年、そして今酪農を中心に肥育も含めてやっております。搾乳牛が二十四頭です。それに昨年から乳雄十頭を実験的に肥育しておりますが、その乳量たるやすごいんですよ。よい牛で一万六千キログラムですか、出すんです。県平均が六千三百五十キログラムですから県の約倍。そういうことで頑張っている青年に、今言ったように牛肉は下がるわ、それから乳価は下げるわ、資材は上がるわ、高金利はさっぱり面倒を見ないわなんてことになったら、今までＥＣ並みにといって規模拡大で努力してきたこういう青年たちを本当に嘆かすような事態に追い込むことになるわけです。だから、そこをきっちり踏まえて対策をとっていただきたいと思うわけです。重ねて低金利問題あるいはその経営指導の話はようわかります。わかるんだけれども、七五％もの国庫補助の中でやっても、なおかつこういうことで経営に行き詰まっちゃっているんですから、何らか救済しなきゃならないでしょうから、その救済策のためにいろいろとお骨折りいただきたい、農水大臣賞を受けられた青年を再び塗炭の苦しみに追いやることはないという大臣の答弁をいただきたいんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　写真はあなたも一緒に写っている写真でありますが、よくできておりました。
　農林水産大臣賞をもらった若い経営者が、畜産農家が落ち込むことのないよう努力いたしたいと思っております。
○下田京子君　そもそも今回の自由化というのはだれのためのものなんだろうかということです。前回のときには、大臣資料ごらんになったら、すぐだから何とも言えぬよ、しかし現地のために役に立っておると思うし、秩序ある輸入をするように言うよ、こういうことを言われたんですが、考えてみますと自由化しちゃってから秩序ある輸入なんてあるんだろうかなというふうな疑問も持っていますが、いずれ改めて資料をごらんいただきたいんですけれども、その前に指摘しておきたいのは、今回ウルグアイ・ラウンドに行ってモントリオールで御協議されてきたと思うんですが、アメリカ提案というのは農業補助金、それから輸入障壁、十年後完全撤廃、こういう提案ですね。それで、途中具体的に考えることもよしと言われておるわけですが、このアメリカ提案の背後には一体だれがついていらっしゃるか御存じでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　あなたに対するお答えは非常に難しいんでございまして、ああ言えばまたこう言われるし、こう言えばまたああ言われるし非常に苦労の存するところでございますか、私が至らざるところでございましょうか、米国は米国の一連の関係があるんだろうなという程度にいたしておきます。
○下田京子君　そうなんです。米国は米国の一連の関係なんです。つまり、米国内でアメリカ提案の背後にいるのは穀物メジャーなんです。
　これは米国のミネソタ州農務省のマーク・リッチー氏がこう述べております。「アメリカ案は、元カーギル社上級重役で、今はガット交渉の農産物貿易担当のアメリカ代表であるダニエル・アムスタッツ氏が起草・提案したものである」、そういうことだそうです。そして、「穀物業者は、輸入障壁を禁止せよという、アメリカ政府の要求を支持している。」、「食糧自給にどんな影響があれ、穀物業者は世界のすべての消費者に制約を受けることなく、アクセスしたいのである。」、こういうふうにも述べられているんです。つまり、どういうことかというと、自由化というものは国内における弱肉強食を国際的に広げていくということを意味しているわけです。つまり、その背後にある穀物メジャーなど多国籍企業間の対立をさらに激化させていくということを一つ物語っているのではないだろうかと思うんですが、違うと言い切れますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　違うとも違わないとも答えるわけにはまいりません。あえて答えるとするならば、アメリカ人の中でもいろんな人がいるだろう、その一人の人がそういう考え方を持ったかな、そう言ったかなという程度の感想にとどめておきます。
○下田京子君　いずれにしても多国籍企業、つまり無国籍企業とも呼ばれていますが、どこの国の国民にも責任を持たずひたすらそれぞれの企業の利益を優先させる、こういう人々が自由化の背後で大きな利益をねらっているんです。日本で言えば言わずとしれた大手商社であります。
　そのうちの丸紅の問題なんです。資料をごらんいただければわかると思うんですが、この丸紅の有価証券報告書によりますと三百八十五億円農林中金から融資されております。そして、この丸紅はことし十数億円というお金をもってオーストラリアの四千ヘクタールの牧場を買い取り、六千頭の牛の生産、来年から二万四千頭の牛の生産ということを考えておられるそうでありますけれども、短期資金は無担保だというわけであります。こういうことが果たして本当に喜ばしいことなんだというふうにお感じでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　丸紅その他の商社と農林中金の融資の関連についての御質問でございますが、農林中金は系統の最上部の金融機関として、農業に必要な資金の融通を中心的な役割として果たしているわけでございますが、いわゆる関連産業法人貸し出しということで、中金法に基づきまして、今お話のございました商社等も含めた農林漁業と関連の深い一定の条件を満たした法人に対する貸し出しを行う権能が与えられているわけでございまして、現にその業務の一環といたしましていわゆる産業関連貸し出しを行っておりまして、残高では約五兆円ぐらいになろうかと思いますが、その一環として今お話しのあったような商社に対する短期のいわゆる運転資金の貸し出しを行っているわけでございます。
　しかし、これはあくまで国内の農林業あるいは水産業等の活動展開と密接な関連を持った法人の活動に着目した融資でございまして、先ほどからお話が出ておりますような商社等の海外に進出した現場での生産活動に対する融資活動ではないわけでございます。
○下田京子君　いずれにしても、国内向けだと言いますが、一たん借りたお金は色がついていないんです。ですから、丸紅のことで言えば三百八十五億円というのは、これは今回豪州で買い取った牧場のあれからいえば三十近くも買える、そういうことなんです。それをもって国内の肥育繁殖酪農家に大きな影響が懸念されるというわけです。
　さらに、三菱商事等はひどいですよ。丸紅の二
倍です。資料に書いてありますが七百十九億円です、農林中金から借りている。これも短期は無担保です。そして、三菱商事と言えば何度でも申し上げますが、ＤＤＴ入り等の牛肉を輸入するなどいつでも安全性問題で物議を醸している有名なところでもあります。
　さらに問題なのは、これは低利融資だということです。金利は具体的に幾ら言ってもお述べになっていないようですが、国内にあっては農林中金を原資とする例えば近代化資金などどうかと言えば、今度の冷害で借りに行く、そうすれば保証人どうだ、担保どうだ、みんなが借金しています。借金してない農家を探してくるのは容易じゃないです。ですから現実に借りられないです。どんなに苦労しているか御存じだと思いますよ。これは非常に問題だと思います。
　それで、さらに問題なことを申し上げたいんですけれども、資料の一番最後をごらんください。時間がないから私はまず資料の説明を申し上げたいんですけれども、新しく資料をつけ加えておきました。つまり、アメリカにおけるパッカーの動きであります。資料をみんなには配ってないんだけれども、大臣のところには届いていると思うんです。
　大臣よくごらんになっていてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　見ていましたよ。
○下田京子君　はい。それじゃいいですか。
　アメリカにおける巨大食肉企業の動きなんですが、アメリカの四大牛肉パッカー、これは特にＩＢＰというのはオクシデンタル石油が親会社です。エクセルというのはかの有名なカーギルであります。それでもってそのほかスイフト、モンフォート、四社計でもって実に、備考のところをごらんいただけばわかりますが、一九八七年で実はこれらパッカーがかなりのところを買い占めておりまして、アメリカ国内牛肉の生産の約七割のシェアを握っております。そして、これらの四大パッカーが日本に進出してきているという実態であります。
　こういう状況を考えましたときに、まさにこれらの動きに目を配らないでいいのだろうか、畜産事業団の今度の業務の変更によりまして一元輸入しない、買い付けしない。ですから、それにかわって情報収集するということをシドニー、デンバー等でおやりになる、こういうわけですけれども、今までだって情報は収集できるわけなんです。それらの状態をつかまずして本当に自由化に対応しこれら巨大パッカーあるいは穀物メジャー、日本の商社と太刀打ちして日本の小さな肥育繁殖農家が本当に農業をやっていけるというふうにお感じなんですか。私は、資料を要求したけれども全然出さないんです。調べようがないと言うんです、個別企業について調べることなんてできません、こういうことを言われてきました。だから私は今怒りなんです、怒っているんですよ。それであの資料をお配りしました。私はこういう危険を指摘します。そういう重大な問題だということです。
　そこで、全く視点を変えて質問申し上げたいのは学校給食の問題です。
　端的にお答えいただきたいんです。現在の指定助成事業等、これらは今の牛肉の輸入の差益でやっていたと思うんですが、今度は関税が特定財源で肉の方に行っちゃいます。そうすると、乳の方はどうするんだろうかということで金の問題が心配であります。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
いろいろありますが、ずばり学校給食の問題についてのみ聞きたいんですけれども、昭和四十五年、学校給食は百八十ｃｃの牛乳を二百ｃｃにしました。そのときに、子供たちの教育それから体力などを考えてこれだけ飲ませてください、ついては父兄負担を軽くしてくださいということで五円八十銭の補助金をつけて百四十億円予算化したと思うんです。それが、年々削られて五円八十銭が今や何と一般会計からお出しになっている部分はわずかに二円六十銭、そして畜産振興事業団から出ているのが六十銭、そして国の予算も六十八億三千五百万ということでかなり削られております。
　実際に、これが自由化と相まって財政的な理由で切り捨てられるのではないか。もう一つ、臨調、財政審等から見直しを迫られているというのもある中で、学校給食のこれら補助金を削るというようなことがないように大臣の決意を聞かせていただいて質問を終わりたいと思うんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話しございました学校給食の一環で行われております飲用牛乳につきまして、御指摘のような経過で児童生徒の体位、体力の向上、あるいはまた牛乳の飲用習慣の定着というマーケット対策を合わせた意図で学校給食に対する補助を行ってきておること、御指摘のとおりでございます。
　この問題についてはお話にもありましたように、臨時行政調査会あるいは財政制度審議会におきまして、その助成の仕方については大変少額なものであり、一律補助といったような非効率性を持っておる、むしろ受益者負担の原則等の観点から見直していく必要があるのではないかということを提言されておりまして、そういった提言の趣旨と、私どもの従来学校給食牛乳事業に対する助成が果たしてきた役割を調和させながら、六十三年度まで御指摘のような金額に縮小しておりますけれども、対応しておるわけでございます。恐らく六十四年度予算編成におきましても、いろんな議論をこれからまた財政当局との間で行うことになると思いますが、このような臨調なりあるいは財政制度審議会の指摘を無視するわけにもいかないわけでございます。関係者の意見も聞きながら、今後そのあり方について私どもも適切な対応をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○下田京子君　大臣から一言。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（佐藤隆君）　それでは一言申し上げます。
　一連の共産党修正案のお言葉に始まりまして、何か本当に怒られているような感じがいたしましたが、いや怒っているんだということでございました。しかし私は、何かと御激励をいただいているような感じもいたしました。商社等の資料も、この間私がモントリオールに立つ前にちょうだいをいたしました。今また改めて目を通しておりました。何か商社のために農水省があるんだかみたいな感じを受けるような言い方をされておりますが、日本共産党のためでもなければ、私どもは国民のためにやっておると一言申し上げておきます。
○下田京子君　牛乳、牛乳。牛乳を答えなければだめじゃない。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛乳も含まれています。
○山田耕三郎君　私は、まず肉用子牛の生産補給金制度の運用についてお尋ねをいたします。本朝来、本件については質問が集中をいたしておりますので、視点を変えて質問をいたします。
　今回の日米合意に伴い三年後に牛肉の輸入自由化が行われました場合には、まず輸入量の急激な増大が予想をされ、その影響は子牛価格の急落という形であらわれると予想されております。確かに、輸入牛肉と和牛との肉質の相違や日本人の嗜好、わけても最近における高級品志向等を理由に、若干の考え方の相違はありますが、大幅な価格の下落が予想されるとの意見が大勢を占めております。最近では、日米牛肉交渉の経過の段階においてさえが先行きの不安に駆られた生産者の動揺等もあって、昭和五十七年から五十九年において子牛価格の急落が生じ、昭和五十八年度は今日の価格の半値以下という状況でありました。自由化による値下がりは当然それを上回る可能性があることから、現行の肉用子牛価格安定制度では財政的にも立ち行かなくなることが予想されるため、新たに政府主導のもとで肉用子牛の生産者補給金制度を導入されようとしておるものであり、しかも肥育一貫経営農家や肥育に向けられる肉用雌子牛にまでその対象が拡大をされようと意図されておりますことは、現情勢下においては適切な対応と賛意を表します。
　その財源対策としては、現行関税と引き上げ関税分を特定財源として充当することとし、その規模は五百億円とのことでありますが、もちろん現行制度の適切な運用とあわせての対応ではありますが、若干不安に感じる点もありますので、その代表的なものについてお尋ねをいたします。
　第一点は、新しく提案をされております生産者補給金算出の基礎となります保証基準価格及び合理化目標価格の決定についてであります。この両価格の決定は、肉用子牛生産事業の安定はもちろん、ひいては畜産事業の振興を左右する極めて重要な要素になります。それは肉用子牛の再生産を確保することができるかどうかの分かれ目になるからであります。
　私は最近、但馬牛の産地のある集落を調査いたしました。この地域では、九月の市における子牛の価格は平均四十七万円とのことでありました。十一月の市の前日ある生産農家を訪ねました。美しく手入れされた三頭の子牛が畜舎の前につながれており、御主人に幾らくらいを希望しておられますかと尋ねました。五十万円くらいとの返事でしたが、後日確認をいたしましたところ、一頭は六十万円、一頭は五十五万円、残りの一頭は五十二万円とのことで、その平均は五十五万七千円、約五十六万円でありましたが、ちなみにその日の市の平均価格は五十二万円とのことでありました。この繁殖農家はこの地域でも比較的優良農家と思われます。九月の市に比べ約一割強の高値であり、異常高値との表現が適切かと思います。
　自由化を控えて先行き不安の多いときに、なぜこのような異常高値が続くのか。確かに不思議な現象であり、先日ここでの参考人の皆さん方の意見や産地での意見を総合いたしますと、大体次のようなことが考えられます。一つは、日本人の嗜好が例の霜降り肉で代表されます肉質にあること。二つ目は、消費者の高級肉の志向は依然衰えておらない。以上のこともあり、国土保全の立場からも国産牛肉の供給体制は保護されなければならないという期待感を生産者が持っておいでになる。四番目は、繁殖母牛の減少等にあるようであります。
　したがって、産地においても但馬牛の将来ということで次のように指導をしておいでになります。おいしい牛肉を食べたい消費者意識は強く、高いけれどもよい品質の牛肉は評価され需要もあります。このおいしい牛肉をさらに安く生産をし、社会的経済的情勢に左右されないような優良な子牛が生産されなければなりませんと生産者に呼びかけており、また生産者もこれにこたえ、さきに申し上げました生産農家も、その日の総収入百六十七万円のうちからさらに肉質の改良を目指して百二十五万円を優良繁殖牛の導入に投資をしておいでになります。肉質改良もこの一頭だけでは済まされず、引き続き投資が必要になってくると思いますが、このような生産農家が中途で挫折するようなことなく、そこそこ肉質改良の目鼻がつくまでの支えは行政としても留意をしていく必要があると思います。
　繁殖農家もこのような異常高値の続くことにはむしろ不安を感じており、もう少し安くてもよいから長続きすることを望んでおり、一頭四十万円くらいまでだったら耐えられるのではないかと私なりの推量をいたしました。
　ここで留意していただかなければならないのは、確かに名目価格だけに目を奪われることなく手数料や賦課金、共済金等の間接経費もかなり必要とすることも十分認識をしていただく必要がありますが、価格は今申し上げましたような状態でした。
　一方、対照的に検討するために肥育地域も調べてまいりました。この調べた地域での肥育頭数は約六千頭、うち和牛が千頭であとは乳用の雄牛主体の地域でありますが、今のところ和牛については成牛価格が堅調なため救われておりますが、生体七百キログラム、七十五万円くらいで売れると計算すると、但馬牛のような優良子牛は別として素牛価格四十万円が限界でありますとのことでもありました。繁殖農家、肥育農家のいずれに採算割れがあっても円満な畜産事業の発展は望めませんことは御承知のとおりであります。
　ここで、農林水産省とされましては、次の点についていかように考えておいでになるのか、御見解をお尋ねいたします。
　一つは、保証基準価格の設定についてはどの程度を予定しておいでになりますのか。二つは、さきの局長の御答弁で高級化の動きもあるけれども、低コスト化が肝要との御意見を表明されました。しかし、肉質改良は既に始まっておるのでございます。そういうように、肉質改良のための投資の必要性についてはどう考えておいでになりますのか。必要だとお考えになっておいでになりますなれば基準価格の決定においてこのことを十分配慮されるべきと思いますが、いかがでございますか。　以上をまずお尋ねいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　但馬地域、あるいはその他の地域で繁殖経営なりあるいは肥育経営の実情をお調べになり、最近の状況をお聞き取りの上でのお尋ねでございます。
　まず保証基準価格、肉用子牛に対する、御審議いただいております生産者補給金制度の非常に根幹的な部分になります保証基準価格の問題でございますが、たびたび御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては法案に明記されておりますように、子牛の生産条件、需給事情、その他の経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨として定めるということにしております。
　具体的には、その算定方式はいかにあるべきか、またその方式によって算定された額がいかにあるべきかということを決めていかなければいけないと思いますが、まだ私ども固定的な方式なり水準というものを考えておる状況ではございません。制度発足までの期間、畜産振興審議会等を通じまして関係者の御意見を十分にお伺いし、御審議を経て適正な方式あるいは水準の策定に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　それから、肉質改良のための努力が特に繁殖地域の但馬等で行われておるというお話でございます。私どもも生産者の中で、あるいはマーケットの状況から見て、いわゆる霜降り肉と言われるような高級牛肉についてのマーケットがなかなか輸入牛肉では代替し得ないというふうな分野がありますことを承知しておりますが、この点についての評価が余り過大に行われますとコスト競争という面で大変問題が残ると考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、但馬の場合には大変良質な肉質のものを伝統的に生産している地域でございまして、なかなかこの例を一般論として申し上げるのは大変難しいと思いますが、和牛、伝統的に国産の肉専用種でございます黒毛和種につきましては、脂肪交雑等の肉質面において大変すぐれた遺伝的形質を持っておりまして、この特徴を生かしていくということがある限られた条件下で十分可能ではないかと思っておるわけでございますが、やや個体別に肉質が、そういう品質面が個体別に非常にばらつきが多いという問題がございます。群としてそういう特徴を発揮できるような品種改良、あるいはまた繁殖資源の造成ということが大変重要な課題であろうと思うわけでございます。非常に個別的に大変高い、何といいますか、繁殖用素牛の導入に高い投資を行うということになっていきますとリスクが多くなりますので、群として、全体として、平均レベルとしての肉質が確保されるような改良努力というものが大変重要であろうかというふうに考えるわけでございます。
　そういった投資につきましても、生産条件の一つとして、今後の保証基準価格の算定の上で考慮していくことは当然ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○山田耕三郎君　今日の肉用子牛の異常高値と、その対応についてお尋ねをいたします。
　今日までも、肉用子牛は大体六年くらいの周期で上下の変動を繰り返しており、近年では昭和五十五年が高値の天で昭和五十八年が安値の底でございました。しかし、今日の高値はその昭和五十
五年のそれよりもはるかに高く、全く異常であり、それが牛肉の自由化を昭和六十六年に控えた今日であるだけになぜなのか、疑問は絶えません。
　別の話ではありますけれども、過去一年間好況に推移してまいりましたちりめん業界のことを考えてみたいと思います。ちりめんの生産量がこの十一月には一年ぶりに対前年同月比マイナスに転じ、好況から一転して減産に迫られております。好況の引き金は投機が主因と言われる生糸相場の急騰にありましたようです。生糸は、昨年秋から一本調子に上昇、ことしの六月にはついに一・八倍にもなり、素材製品ちりめんにも先高・品薄感が広がり、十年ぶりの活況となったのですが、しかし肝心の最終消費財の着物はそうは伸びませんでした。いわばダムに水が満杯になるように、製造、流通の各段階にちりめんがあふれ出したのであります。加えて九月の生糸の急落、受注減という逆流が産地を襲う結果となっております。しかし、このような状態の中にあっても、だれかはどこかでもうけておるに違いないと思います。
　この一年間を振り返ると、経済の主役が金（かね）や相場に移り、生産者には厳しい時代になったと感じないわけにはまいりません。
　今年九月、京都市内である閣僚の方が経済界と懇談をされました席上、西陣の代表者が物つくりの立場から、経済は本来生活を豊かにするもの、しかし今は財テクと称して投機的に動いている、まことに嘆かわしい、金融、税制でこの行き過ぎを食いとめてほしいと切々と訴えられました。これに対し出席の閣僚は、私も物をつくらない財テクのような経済は本当ではないと思っているとうなずかれましたが、何の施策もなさるいとまもないままに業界は不況の波にのまれようとしております。この挿話と今日の素牛の高値とを同一次元で論じるのには理論の飛躍がありますから適当ではないと思います。けれども、この高値の素牛が牛肉になるころには、輸入自由化に対応するための新制度による生産者補給金制度は実施をされ、保証基準価格も決定されておるはずであります。今でさえ肥育農家は採算割れを言うのでありますけれども、この異常高値の現実をどのように認識しておいでになりますのか。さらには、何らかの対策を考えておられますのか、あわせて御所見をお尋ねいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり肉用子牛、特に和牛に顕著に見られるわけでございますが、昨今牛肉に関する輸入枠撤廃の方向が明確になった状況下におきましても、比較的高水準の価格形成がなお継続をしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、この要因について私どももいろいろ検討しておるわけでございますが、基本的には、この和牛種からとれる牛肉価格については輸入牛肉に対する対抗力がある程度ある、あるいはまた少なくとも現在の高値で購入されたものについては輸入枠撤廃前に採算のとれるような形で処分され得るのではないかというふうな期待感がいろいろ重なりまして、今日のような高値水準を形成しているというふうにも思うわけでございます。私ども、安易にそのような考えにのっとって高価格をつけていくということは、長期的な繁殖農家にとっても、肥育農家にとってもいろいろ後顧の憂いがあるというふうなことで大変苦慮をしておりますが、私どもとしてはできるだけ早く、本法案の成立を待って、長期的な見方等について関係者に十分警告あるいは指導をしていく必要があると考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、御審議をいただいております新制度の運用を通じまして、繁殖農家にとっても対応できる仕組みのもとで子牛価格が鎮静化をしていく、そのもとで肥育経営の継続発展が可能な条件づくりをするということをしていくことが基本であろうかと思います。
　ただ、その状態が実現されるまでの間、先生御指摘にございますように、高い子牛を購入した肥育農家がいろいろ価格変動によって、最終生産物である牛肉の価格変動によっていろいろ問題が生ずる、こういう懸念も否定できないわけでございまして、私どもそういった事態に対処しまして経過的な措置になろうかと思いますけれども、肥育農家の所得水準が一定のレベルを下がるような事態については、肥育農家に対する措置を講じ得るような対策を、今回の緊急対策、補正措置を伴うと思いますが、その中で実現するように検討をしていきたいと、かように考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　次は、肥育農家に対する所得保障施策並びに緊急時の対応策についてお尋ねをいたします。
　畜産事業における繁殖農家と肥育農家とはいわば車の両輪の関係にあり、いずれかの輪が機能をしなくなってしまえば全体の事業の崩壊を意味することになります。今回の法改正においては、繁殖農家に対しては補給金制度の創設により一応の手だてが講ぜられようといたしておりますが、肥育農家に対しては既存制度の活用にまつだけのようでございます。肥育農家では、今までは行政主導型で畜産農家とともに畜産振興に努めてきた。それが三年後の自由化とのことではありますが、生産者補給金制度等は、先ほども申し上げましたとおり、自由化の一年前よりの実施でありますことから、もう来年と言ってもよいところに来ておりますのです。こんなに急激に自由化されますこととは思いませんでした。三年後と言っても実質一年半では到底対応ができないとの意見もございます。
　また、従前は約六カ年周期で価格の変動がありました。最近はその周期が若干延びており、その上価格の変動幅が大きくなっている関係で安値に備えることが困難になってきてはおりますけれども、それでも心がけ次第では価格調整も可能でありましたが、今後は直接輸入牛肉との競争でありますので、その価格調整機能はごくごく限定されると思われます上に、不可抗力によるつまずきもあり、そのつまずきは経営全体に連動をいたします。また、緊急時の対策も考えておかなければなりません。
　また、別の肥育者の話によれば、私たち経営者は石油ショックを初めとして何回かの危機に見舞われてまいりました。そのたびに零細畜産農家の脱落はありました。そういったところから零細農切り捨て政策との声も聞かれましたのですけれども、しかしまた、反面その都度実施をされる緊急融資等のおかげで生き残ることのできてきたのも事実であります。今後は自助努力しかないとの覚悟をしておりますものの、自由化に対する体質の整備ができるまでくらいは肥育農家にも所得を保障する柱となる制度が欲しいものだと思っており、緊急の場合には緊急融資等の措置はとってくださるだろうとは思っているが、融資の場合には償還年限を長期にするよう配慮をしてほしいとのことでありました。特に農外収入を見込めない専業農家には必要なことだと私自身も思いました。
　以上申し述べまして、次のことをお尋ねいたします。
　一つは、肥育農家の所得保障に対する施策はこのほかに考えられないのかどうか。二つ目は、緊急融資等で経営を支援する場合の償還期限については十分配慮をなさるべきだと思いますけれども、この点はいかがか。二つの点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　肥育部門の経営安定についての問題でございますが、先ほども若干触れましたが、私ども現在御審議をいただいております肉用子牛の価格安定制度は、単に繁殖部門だけではなく、肥育経営の支払う子牛価格負担というものも軽減をされることになりまして、この子牛価格安定制度によって肥育経営の安定にも裨益をするものであるというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、肥育経営の最終生産物であります牛肉価格の安定のためには、従来から申し上げておりますとおり、現行の牛肉価格安定制度の基本をさらに継続をいたしまして適切な運用をしていきたいと考えております。
　また、これから牛肉の輸入枠撤廃に対応する経
過の中で、肥育経営についてもいろいろな事態も懸念をされるわけでございます。それに備えまして、当面緊急対策の一環といたしまして現在検討しております補正措置の中で、肥育経営安定のための措置を具体化したいと思っておりますし、また御審議をいただいております特別措置法の中で関税収入相当額を特定財源にすることとしておりますが、その使途については肥育経営に関する対策を含めて肉用牛生産の合理化、経営の安定等について必要な施策の財源にも使うことにしておりますので、そういった手法によりまして対応を考えて、実際に起こる事態に対応して必要な措置を講じたいと思っておるわけでございます。
　その一環として緊急融資というふうな手法もあり得るわけでございますが、現実問題として、ことしから肥育経営も含めまして大家畜経営の体質強化のための特別融資を発足させております。負債整理の意図を持ったものでございますが、ここにおきましても、一般的には十五年あるいは特認の場合には二十年といったような償還期間を設定して、実情に沿った運営をすべく当面準備をしております。将来の問題についてはまた具体的な実情に応じて論議、検討をしていくことにしたいと思っておるわけでございます。
○山田耕三郎君　最後に、佐藤農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　自由化後の素牛の値段がどうなっていくのか、肉牛の価格はどう変化をしますのか、いずれもこれから未知の世界へ入っていくことになります。常識的な変化の場合にはそれなりの対応も可能です。あるいはまた、高値安定の場合にも対応は比較的しやすいと思います。しかし、予想外の安値に見舞われたような場合にはどうなっていくのか。これは生産畜産農家の存続をかけた問題でもあります。そういった事態を迎えた場合には、大臣としてはどのように対応しようとする御決意を持っておいでになりますのか、お尋ねをいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろんな事態が予想をされるのではないか、そういうときにどうするかということでございますけれども、もともと私が御答弁申し上げておりますように、畜産農家の存立、畜産経営が存続するように、こういうことで外交交渉にかかり、そして外交交渉で足らざるところを国境措置、国内措置等を含めてそしてあわせて、その目的が果たせるよう努力してきた経緯にもございますので、さようなことでいろいろこれからの手当ての財源等を考えますと不足するのではないかというまた心配もあろうかと思いますけれども、私どもはその心配は要らないのではないか。今まで申し上げたことで粛々とひとつ進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　ただいま議題となっております両案のうち、まず畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、畜産物価格安定法改正案に対する反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、本法案が、牛肉自由化の障害となっている牛肉の国家貿易を廃止する牛肉自由化仕上げ法案と言うべきものだからです。
　政府は、広範な農民と消費者の反対の声を無視して牛肉・オレンジの自由化を決定しました。しかし、これは、我が国の経済主権を放棄し日本農業に重大な打撃を与えるものです。
　しかも、審議の中で明らかにしてきたように、牛肉を初め農産物の輸入自由化は、アメリカと日本の巨大資本、多国籍企業の利益本位に仕組まれたものです。特に日本の大企業は、工業製品の輸出による大幅な貿易黒字に対する風当たりを農産物に転嫁するとともに、牛肉自由化を当て込んで牛肉の海外生産、開発輸入を進めています。これは、安全な食糧は日本の大地からという消費者や農民の願いに全く背を向けるものです。
　アメリカ、ＥＣを初め、牛肉の輸入を自由化している国は全くありません。しかるに、すでに牛肉の自給率が六九％と主要国中最低になっている日本が、牛肉の市場開放を迫られるいわれはどこにもありません。しかも、従来から政府は、牛肉の輸入に関しては国内生産で不足する部分について需給の動向に十分配慮した計画的な輸入を行っていくこととしているとしてきました。ところが不当にも米側の一方的圧力に屈して自由化を受け入れたのです。
　政府は米国政府あて書簡で、国会の承認を含む所要の国内手続きに従うことを条件として自由化を行うことを約束しましたが、この約束に沿って提出されたのが本法案です。したがって、本法案を認めるか否かは、牛肉自由化を認めるか否かの問題と直結している重大な選択であり、我が党は本法案を廃案にし、牛肉自由化を撤回させることを強く要求するものです。
　さらに、本法案による国家貿易条項の削除は、ガット上認められている国家貿易の権利をみずから放棄するに等しいものであり、米、乳製品の自由化にまで波及するおそれがあることを指摘しないわけにはまいりません。
　ガット条文及びガット設立の経緯に照らして、国家貿易品目には輸入、輸出数量制限の一般的廃止義務が及ばず、国家貿易品目の輸入数量制限はガット上合法的であるというのが日本政府の見解であったはずです。農産物十二品目に対するガットパネルの裁定に対してもこの立場から異議を唱え、態度を留保したはずです。しかし、牛肉の自由化は、国家貿易に関する権利をみずから放棄したものとの国際的評価を招き、ひいては乳製品、米の市場開放、自由化に道を開くものであり、到底認められるものではありません。
　以上のように、本法案は、牛肉の自由化を初め日本農業に大きな損失を残すものであることを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（福田宏一君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案の修正について諫山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山君。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　政府が、広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことであります。しかも、日本に牛肉輸入自由化を追っているアメリカは、みずからは牛肉などの厳しい輸入制限を行っているのであります。こういう理不尽な要求に全面的に屈服した牛肉・オレンジなどの輸入自由化方針を撤回し、我が国の農業と食糧を守ることを改めて
要求するものであります。
　もとより、我が党は、肉牛生産農家の経営を守り、消費者に安い牛肉を供給するために、牛肉生産コストの中で大きなウエートを占める肉用子牛の価格安定対策の抜本的改善を要求してまいりました。本法案は、こういう要求に部分的にこたえる形をとって自由化に対する農民の反発を和らげることをねらったものであります。
　しかし、本法案は、牛肉自由化を前提とした制度であり、そこに起因する大きな欠陥、問題点を持っております。本法案では自由化による打撃はカバーできないばかりか、自由化によって予想される牛肉・子牛価格の下落を逆手にとって生産者価格の保証水準の引き下げを誘導し、国内生産の縮小をもたらすものであります。
　我が党の修正案は、この矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産を発展させ、国民に安い牛肉を供給することを保障するものであります。
　その概要は、第一に、牛肉の輸入自由化を法的に追認する条項を削除することであります。・
　第二は、子牛価格安定制度を抜本的に改善し、繁殖農家と肥育農家の双方を不足払いの対象とし、牛肉生産の発展、消費者価格の引き下げに役立つものとすることであります。また、乳牛雄牛の初生牛、つまりぬれ子も子牛価格安定制度の対象とし、酪農家の経営を守ることとしております。
　第三は、生産コストの中で大きなウエートを占める子牛価格の引き下げを牛肉の消費者価格の引き下げに結びつけるため、畜産物価格安定法に基づく牛肉安定価格の決定方法を改めることであります。
　第四に、子牛価格安定対策の財源は、輸入牛肉の差益と関税のほか、必要に応じて一般会計からも支出することとし、子牛価格暴落時、暴騰時に肥育農家、繁殖農家が拠出する積立金も財源とすることであります。
　第五に、施行期日は公布の日からとし、本制度を来年四月一日からスタートさせることであります。
　以上が本修正案の概要であります。委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○委員長（福田宏一君）　ただいまの諫山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（福田宏一君）　これより肉用子牛生産安定等特別措置法案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、我が党修正案に賛成、政府案に反対の立場から討論を行います。
　政府案に対する反対の第一の理由は、本法案が繁殖農家の経営安定につながるどころか、零細経営の切り捨てにつながる可能性が強いことであります。
　現行の子牛価格安定制度の保証基準価格は暴落時の下支えのためのものであって、生産費を保証するためのものではありません。繁殖農家は子牛の販売価格がこれを上回るときもあるからこそ、経営を辛うじて維持しているのが実態であります。しかし、本法案が施行されれば、子牛価格が保証基準価格以下の水準に頭打ちにされることは確実であり、たとえ保証基準価格と販売価格との差額が補てんされるとしても、再生産を確保することはできないことは明らかです。
　さらに、保証基準価格は、将来的には国内価格よりもはるかに低い輸入牛肉の価格に見合う水準、つまり合理化目標価格にまで引き下げられることが法制化されております。これは、零細経営が圧倒的多数を占める繁殖農家の生産実態や生産コストを無視して切り捨てるものであり、我が国の肉牛資源を掘り崩すものであると言わなければなりません。
　また、乳用種初生牛いわゆるぬれ子が依然として価格安定制度の対象外とされ、価格暴落の危険にさらされようとしているのも重大な問題です。牛乳価格の引き下げや牛乳の生産調整のもとで、酪農家にとって子牛の販売収入は副産物以上の位置を占めているのが実態であり、この措置は酪農家に重大な打撃となることは必至であります。
　第二に、本法案は、自由化によって牛肉価格が下げ一方になり、子牛価格も下げ一方になることだけを前提にしていますが、これはビーフサイクルや国際的な牛肉の需給関係の不安定さなどの要因を無視したものです。世界の牛肉需給は、量、価格の面で不安定で、長期的には逼迫基調にあることは政府自身が認めてきたことであり、牛肉が将来にわたって安く供給される保証は何もありません。
　輸入牛肉価格が上がり、子牛価格も高騰した場合、肥育農家が子牛を合理化目標価格で購入できる確実な保証は本法案には何ら規定されていません。それにもかかわらず、牛肉の生産者価格は確実に合理化目標価格に見合う水準に引き下げられるのですから、肥育農家は赤字経営を押しつけられる可能性が強いと言わなければなりません。
　また、消費者にとっても牛内が安く買える保証は何もありません。
　以上のように、本法案は、生産の存立を守るためとの宣伝とは裏腹に、輸入自由化によって存立が脅かされている我が国の牛肉生産農家を守るものとなり得ないことは明らかであり、安全な食糧の安定的な供給を望む消費者の願いにも反するものです。
　肉牛生産農家と経営を守り、消費者に安い牛肉を供給するためには、牛肉の輸入自由化を撤回するとともに、我が党の修正案のように、保証基準価格は繁殖農家の生産費を償うことを基準に定めるとともに、肥育農家の経営安定と消費者価格の引き下げに役立つ子牛安定供給価格を定めることによって、国内の肉牛生産の発展に役立つ制度にする以外にないことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより肉用子牛生産安定等特別措置法案について採決に入ります。
　まず、諫山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　少数と認めます。よって、諫山君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、ただいま可決されました畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案並びに肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、牛肉の輸入自由化に対処し、国民の要請する良質かつ安全な畜産物の供給について適切に配慮するとともに、牛肉需給の中長期的見通し等を踏まえて、次の事項の実現に努め、
我が国肉用牛生産の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
　一　保証基準価格については、我が国肉用牛生産の振興に資するよう、肉用子牛の再生産の確保が十分図られる水準に決定するとともに、生産者補給交付金の交付に要する経費その他の肉用子牛等対策費については、特定財源化した牛肉等の関税収入相当額から所要額を十分確保すること。
　二　ウルグアイ・ラウンドに委ねられている一九九四年度以降における牛肉等にかかる関税率等の国境措置については、国内生産に悪影響を及ぼすことのないよう遺憾なきを期すること。
　三　新たに導入される肉用子牛の生産者補給金交付事業が円滑に実施されるよう、現行の肉用子牛価格安定事業の拡充・強化に必要な予算の確保、基金財源の充実その他体制の整備に努めること。
　四　肥育経営の体質強化に必要な施策の拡充と予算の確保を図るとともに、地域格差や個々の経営実態に応じた指導助言の徹底に努めること。また、繁殖肥育一貫経営を推進すること。
　併せて、国産牛肉の価格安定を図るため、畜産物の価格安定等に関する法律の適切な運用を図ること。
　五　素畜費とあわせ生産費の大宗を占める飼料費の低減に資するため、飼料生産基盤の整備拡充を図るとともに配合飼料の生産及び流通の合理化等について指導を行うこと。
　六　肉用牛等大家畜経営農家の負債等の実態を踏まえ、経営の安定に必要な融資・補助施策を拡充・強化すること。
　七　肉用牛経営農家の経営努力が消費者価格に反映されるよう牛肉の流通体制の改善・合理化を図ること。
　八　肉用子牛の生産者補給金交付業務をはじめ、畜産振興事業団の各種業務が円滑かつ適切に実施できる体制を早急に整備するとともに、業務に従事する職員の雇用の安定を図ること。
　九　肉用牛の改良増殖の推進とその資源の拡大を図るため、受精卵移植等の技術の開発・普及に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　ただいまの村沢君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　多数とみとめます。よって、村沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言をもとめられておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（福田宏一君）　次に、遊漁船業の適正化に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長菊池福治郎君。
○衆議院議員（菊池福治郎君）　ただいま議題となりました遊漁船業の適正化に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、近年、国民の余暇時間の増加等に伴い、遊漁・プレジャーボート等海洋性レクリエーション活動の機会が増大しております。これらの活動は、漁家の所得向上と漁村の活性化に貢献している面もありますものの、一方においては、漁場利用等をめぐり漁業とのトラブルも発生しており、早急な対応が望まれてきたところであります。
　加えて最近、遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故を機に、三万四千人に達すると言われる遊漁船業者の実態把握とその業務内容の向上が求められているのであります。
　本案は、こうした要請にこたえるため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し遊漁船業の健全な発達を図るため必要な措置を定めることにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資することを目的とするものであります。
　本法は、国及び地方を通じ、遊漁船関係団体に対する指導監督及び適正な漁場利用関係の確立等によって、水産資源の維持増大、生業である漁業の存続、発展に資するよう運用されることが必要であります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、遊漁船業を営もうとする者は、あらかじめ、その営業所ごとに、都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
　第二に、遊漁船業者は、気象情報を収集し、営業所ごとに利用者名簿を備え置かなければならないこととするとともに、都道府県知事は、農林水産省令で定める遊漁船業者の遵守事項を遵守していない者に対して改善命令を出すことができることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を全国遊漁船業協会として指定するとともに、同協会が定める適正営業規程に従って営業する遊漁船業者は、その登録を受け、一定の様式の標示を行うこととしております。
　第四に、都道府県知事は、遊漁船業者等を構成員とする営利を目的としない法人であって、遊漁船業者に対する指導等を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、遊漁船業団体として指定することができることとしております。
　このほか、立入検査、政府の援助、罰則等について所要の規定を設けることとしております。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
　遊漁船業の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福田宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会