○公述人（一河秀洋君）　一河でございます。
　本日は、この席で意見を述べさせていただく機会を与えられまして、大変光栄に存じております。
　本日、私に与えられております課題は、経済動向との関連で平成六年度予算についての意見を陳述させていただくということでございます。
　そこで、最初に景気の動向について少し触れさせていただくことから始めたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、現在の景気後退はこれまでになく深刻であり、長期間にわたっております。この数年間の実質ＧＤＰの前年同期比を跡づけてみますと、昭和六十二年あたりから平成景気と言われた時期が三年間ほど続き、この間、平均して五％前後の経済成長率になっています。これが平成四年あたりから下り坂になっておりまして、経済企画庁によりますと景気のピークは平成三年春ということでありますから、現在まで三年以上にわたって不況、景気後退が継続をしているということになるわけでございます。
　この間におきまして、平成四年八月に十・七兆円、五年四月に十三・二兆円、九月に六・二兆円、そして六年二月に十五・三兆円と、繰り返して景気対策が実施されております。合計すれば史上最大の財政出動になっているわけでございまして、不況に対して金融、財政両面からの対策が行われたと言って差し支えなかろうかと存じます。しかし、それにもかかわらず、これらの財政による対策の効果と低金利の効果は、財政あるいは金融による景気下支えの作用はあったと存じますが、住宅投資を除いて民間需要を回復させる効果は今のところ十分には見られておりません。
　もっとも、最近は消費需要の回復など幾らかは明るい指標も出ているようでございまして、六月の経済企画庁の月例報告におきましても、「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる」、このように述べております。しかし、基本的には景気の柱でございます設備投資がなかなかよくなってくるという気配が今のところ見られませんので、景気が本格的に回復に向かうかどうか、この見きわめは極めて難しい段階だと言わなければならないだろうと考えております。
　ところで、このような不況の原因といたしましては、一般的には二つの原因が指摘されております。
　一つは、生産能力の過剰と申しますか、総需要、総供給のアンバランスでございます。
　平成景気あるいはいわゆるバブル期におきまして、低金利による資金調達が可能だった、あるいは株高の中で、エクイティーファイナンスを行うことにより低コストの資金調達が可能だった。この結果として大きな設備投資が行われ、生産能力が過大になって、結局はそこで過剰となった資本ストックの調整が現在まで継続をしているということでございます。
　この数年間の総需要の動向を振り返ってみますと、一つは消費需要でございますが、バブル期には極めて大きかったものの、平成三年以降は極めて低い伸びになっております。消費需要は総需要の約六〇％と大きなウエートを占めておりますので、消費需要の伸び悩んだことが景気の後退に大きな影響を与えたと存じます。しかしながら、最近は先ほども申し述べましたように下げどまりの兆候が見られますが、まだまだ本格的に上昇したということは言えないようでございます。
　第二に、設備投資でございますが、平成三年初めあたりまでは前期比一〇％増と伸びが極めて大きく、その後落ち込んで、平成四年以降はマイナスの伸びになっております。これが景気を落ち込ませる最大の原因の一つになっております。
　ただ、同じ投資でありましても住宅投資については、昭和六十二年ないし六十三年に大きな伸びを示した後、六十三年中ごろから平成四年にかけて落ち込み、最近はかなり回復の傾向を示しております。
　また、輸出につきましては、ドルベースでは大幅の増加になっておりますが、円高のため、円ベースではその伸びが低迷をしております。
　全体として見ますとき、昭和六十二年から平成三年の初めまで続いた好景気がそこでピークになり、その後は総需要の低迷のために大きな設備の過剰が現在まで続き、設備投資の回復をおくらせ景気の回復をおくらせている、こういうのが大体のところ現在の景気の流れだと言って差し支えなかろうかと存じます。
　このような生産能力の過剰、総需要の不足による不況に対して繰り返して実施されてきた景気対策、これは少なくとも景気の下支えとしてはかなりの効果を持ったはずだと言えるかと存じます。景気に対する深刻さの認識に必ずしも十分なところがなくて、景気対策が小出しになってしまったという批判は免れ得ないと思いますけれども、景気対策の方向としては間違っていなかったと言ってよかろうかと思います。
　殊に今年度所得減税を中心とした大規模な景気対策が行われているわけでございますが、ある程度の効果は期待できるかと存じます。しかし、現在のところまでの景気の動きから考えてみますと、これをもって景気の回復がすぐに期待できるというような十分な効果を予想できるかと申しますと、この点については疑問に存じます。
　また、不況のいま一つの原因といたしましては、構造的な原因がございます。実際のところ、景気対策が繰り返して実行されているにもかかわらずこれが本格的な景気回復に結びついてこない。本格的な景気回復に結びついてこない最大の理由の一つは、不況の原因が単なる総需要の不足、設備投資の過剰によるだけではなくて、構造的な制約要因が重なって生じているからだと言えるかと存じております。
　すなわち、需要面におきましては、円高による賃金コストの上昇があり、我が国産業の国際競争力が著しく低下をしております。また、産業構造の変革に対して必ずしも適切な対応が行われていないということもございます。またさらには、円高、賃金コストの上昇のために産業の空洞化が生じつつあることも指摘されるかと思います。また、供給面におきましては、高齢化があり、技術革新のスピードの低下があり、また高成長期のようにリーディング産業が次から次とあらわれてこない。リーディング産業が存在をしない。これらの事情が存在をいたしまして、いわば経済の体質が高成長から低成長に転換をしている。
　昭和四十年代の後半から五十年代のごく初めにかけまして、技術革新の停滞と労働力の増加率の停滞によって高成長から低成長に転換したということが言われ、それまで年率にして一〇％前後の経済成長であったものが五％前後の経済成長に落ち込んだわけでございますが、現在の我が国経済はいま一段と低成長の体質になっていると考えてよかろうかと思われるわけでございまして、この低成長経済に対する適応が十分に行われていない。これが不況を長引かせているいま一つの原因だろうと存じます。
　このような景気動向と経済の体質の変化に対する適応のおくれ、これは財政の運営にも痕跡を残していると言えるかと存じます。
　この十数年間の一般会計の歳出の伸び率と公債依存度の推移を振り返ってみますと、昭和五十年代後半以降六十二年度までは財政再建ということで歳出増が抑制され、この間、財政収支バランスの回復が図られた跡がうかがえます。しかし、その反面で、六十三年度以降になりますと歳出増がかなり大きくなっています。しかし、それにもかかわらず公債依存度が低下し、殊に平成二年度から五年度には特例公債からの脱却が実現をしております。歳出増が回復をしながら財政収支バランスが改善をされた。しかしこれは、財政収支バランスの改善が必ずしも財政体質の改善によるものではなくて、平成景気、バブル経済への依存によって財政収支バランスが回復をしたにすぎない。財政体質そのものは必ずしも改善をされていないと言って差し支えなかろうかと存じます。
　言うならば、現在の財政運営には是正されるべきひずみが残っているということでございます。すなわち、前年度実績増分主義という従来の財政運営の継続から生じているひずみであり、経済社会情勢の変化に財政運営が十分に対応していないことのひずみでございます。
　経済社会情勢の変化と申しますのは、現在の我が国の経済が高成長経済から低成長経済への体質変換に迫られており、その中で体質改善が迫られているということでございます。すなわち、保護、規制による政府主導の経済成長、近代化から自己責任への変換、自由競争経済への転換に迫られております。あるいはシェア拡大、成長志向型の企業経営から収益志向型の企業経営へと転換せざるを得なくなっております。あるいは年功序列、終身雇用の日本型雇用慣行による労使安定関係が崩壊をしてきております。また、近代化のおくれている流通産業の保護、規制による内外価格差の是正に迫られている。これなど既得権益を保護するいわば助け合い、もたれ合い方式、俗に言う護送船団方式による社会的な安定を基盤とした経済成長が国際化、高齢化の進行の中で崩壊せざるを得なくなっているということでございます。しかし、経済体質としてはその適応がおくれております。
　財政についても同様でございます。従来の歳出予算の配分は、省庁別の前年度実績増分あるいは一律削減の減分主義による硬直的な配分でございます。このため、省庁内での歳出配分の見直しは行われても、省庁間の見直しは十分に行われておりません。
　そこで、例えば公共事業費の配分一つをとってみましても、過去二十年間、事業別、省庁別に見てほとんど変わっておりません。現在、見直しか進められていると伝えられます公共投資基本計画におきましては、生活関連分野の投資比率を高める方針だと言われております。しかし、省庁別配分の硬直性がネックになりまして、投資配分の見直しは制約されざるを得ないであろうと考えられます。結果として、高成長期に重視された産業基盤としての社会資本整備は進んでも、生活基盤としての社会資本の整備はなかなか進まないということにならざるを得ないだろうと考えられます。既得権益としての歳出が継続されていることの結果だと言えるわけであります。
　この既得権益が整理されないままに、そしてそれによる歳出の削減が行われないままに、高齢化社会への対応、国際化社会への対応、社会的ニーズの変化への対応、地方の時代への対応など多くの避けることのできない新規経費が上積みされることになりますと、今後歳出の肥大化傾向はむしろ大きくなっていかざるを得ないだろうと考えられるわけでございます。
　このように見てまいりますと、今年度の財政運営には特に問題とされるべき二つの点があろうかと存じます。
　一つは、景気対策としての適切性でございます。この二月の公共投資の増加、所得税、住民税の減税等の決定による景気対策は行われています。しかし、必ずしもこれで民間需要に大きな刺激効果を持ち本格的な景気回復が生ずるものとは考えられません。景気対策を重視するならば、減税よりも公共投資にもっと重点を置くのが適切ではなかっただろうかと考えます。
　経済企画庁の試算によりますと、名目で一兆円の公共投資の一年目の波及効果は一兆三千九百億円であるのに対して、一兆円の個人減税の一年目の波及効果は五千三百億円にすぎません。公共投資の方が減税よりも景気刺激効果が大きいと考えられるからでございます。
　これに加えて、所得減税が今後の財政運営に与える影響も問題でございます。主税局のいわゆる機械的試算では、減税の継続、つなぎ公債の十年間償却、社会保障予算の増加を前提とすると、消費税率を一〇％にしないと収入不足になるとされております。もちろんこの試算にはさまざまの問題があることは存じております。しかし、方向としては結局のところ今年度の減税は将来においてなし崩しの税制改革を避けがたいものにするという懸念が極めて強いと考えられるわけで、この点問題だろうと存じます。
　いま一つの問題は、構造的対応の姿勢が今のところ財政運営に基本的には見られないということでございます。我が国の財政が先ほど申し述べましたような経済社会構造の変化に対応し得るためには、財政運営につきまして長期計画性の導入と従来の前年度実績尊重主義の見直しの必要性が極めて強いであろうということでございます。
　例えば、このためには、予算の単年度制の見直しでありますとか、省庁別の予算編成方式の見直しでありますとか、ＰＰＢＳ方式の再検討でありますとか、ゼロベース予算の導入の検討ですとか、さまざまな政治主導での財政運営方式の基本的な見直し、その意味で本格的な財政改革、毎年毎年の数字の問題ではなくて仕組みの問題としての財政改革の必要性が極めて緊急であり、差し迫っていると考えております。この点、諸先生の御配慮をお願いしたい次第でございます。
　どうもありがとうございました。