Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）委員　大臣率直にお答えになりましたけれども、先日もまた私この委員会で申し上げたと思うのでございますが、南極の動物相、生物相に関するあの問題も、どこがやるのだということを突き詰めていきますと、いろいろと皆さん率直に言って逃げちゃうのでしょうかね。それで外務省へ来たというような感じのものになっておりました。またこの問題も、いま承りましたように何かぬえのような存在でございます。一体どこがどういうふうにやってやるのかというその実施の細目まできっちり詰めているものではどうもなさそうなような感じでございますので、これは私は大変遺憾だと思います。
　と同時に、外務省の事務能力の問題もあると私は思います。人数が限られた中であれだけの条約を持って全部やれというのは大体無理な話だ。これはざっくばらんに申しましてそういう問題でもあろうかと思います。大臣、この点もひとつよくお考えいただきまして、これからの外交をやる場合に、国際的なあるいは国内的な双方の問題でのきっちりとした対応をやるためには、もうちょっと考えていただかなければならぬのじゃないか。率直な印象をこのように禁じ得ませんので、ひとつ申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つでございますが、先ほどお話になっておりましたこれを業とする者の報告義務を義務づけられておりますが、この業とする者というものは大体どのくらいの数あるのでございましょうか。その一点を事務的にお調べになった結果、御報告いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　たとえば農薬関係において業として農薬の製造をしておられる会社あるいは企業体というものがかなりの数に上るものがあるというわけでございますが、これは農水省において監督されているということでございます。また薬の製造の関係でもいろいろの面での多数の会社、企業体があるわけでございますが、これは厚生省の管轄ということで、具体的にそれらの数が幾らになるかについては、ただいま把握いたしておりません。
○林（保）委員　私は、国連総会があるからこうだということで、それはそれなりにという大臣のあれもございますけれども、なおこういうものがきっちりしないで法律を通すということは本当にどうかなという感じがいたすのでございます。各省庁の討議の中で一体どれぐらい国内的な影響力が出てどうなるかというものがきっちりなくて——業を営む者の数ぐらいは出ておらなければ、こういうものをうかつに出すわけにはいかないのじゃないかということでございます。しかし、時間もございませんので、このことを大臣に御認識いただきまして、なお是正もしていただく、こういう注文をつけまして、次の問題に移りたいと思います。
　こういう背景で、まさに国民の立場から申しますと、先般総理府の発表いたしました世論調査を見ましても、「戦争の不安」、「危険がある」二八％、「ないことはない」三二％で、「戦争の不安」が六〇％。五十三年十二月の調査は二一、二三でございますので四四％、大変ふえておる。そしてまた、私どもも汗をかいて署名を求めましたけれども、各団体が一生懸命集めてニューヨークヘ向けていまやっておる。また外務省の皆さんも、条件は不備の法律を出してでもやろうかということでしょうと思いますが、それほどまでに今度の国連総会に期待がかかっていると思います。とりあえず事務的に外務省がお調べになったもので参加は何カ国で、主要な十か十五カ国、だれが出るのだ、こういう情報を持っておられますか、承りたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　参加国は国連の全加盟国百五十七カ国となることを予想しております。主な出席者につきましては、アメリカはレーガン大統領、英国サッチャー首相、西独シュミット首相、イタリアからスパドリニ首相、またベルギーからはＥＣの議長国の代表という資格も兼ねてマルテンス首相が出席するというふうに承知いたしております。
　議題は第一回国連特総の後の軍縮の状況についての検討、包括的軍縮プログラム、国連の役割りの強化、国際世論の動員のための措置等となることが予想されております。
○林（保）委員　もう少し参加国のメンバーを教えていただきたいのです。ソ連はどなたか、中国はどなたか、インドはどなたか、カナダはどなたかとか、十カ国くらいと期待したのですが、わかっている範囲内で結構です、まだ決めてないところはそれで結構ですから、外務省の大変すぐれた情報網で集められた情報をぜひ聞きたいと思います。
○門田（省）政府委員　ソ連につきましてはまだ通報を受けておりません。インド、中国についてもどなたがお見えになるか、まだ承知いたしておりません。なお、カナダにつきましても最終的にどなたが行かれるか、どのレベルになるか、まだもう少し期日が近づかないと決められないというふうに承っておるところでございます。そういうことでお尋ねのございました国々の代表について具体的に申し上げることができなかったわけでございます。御了承賜りたいと存じます。
○林（保）委員　先ほど出ておりました議題の中でいろいろあるわけでございますが、軍縮十年の実施及び各国提案の検討というのがイ、ロ、ハ、ニのところへ出ております。これについては私は進んでいるどころか、むしろ逆に軍縮ではなくなっているという判断をしておりますが、外務省はどのような軍縮十年であったと御判断になっておるか、その一点だけ。
○門田（省）政府委員　第一回特総におきまして最終文書もできておりますし、その後、包括軍縮プログラムについてジュネーブの軍縮委員会で作業をしていたわけでございますが、御指摘のございますように、目に見える形での成果は数え上げるに足るものはないと申さざるを得ないと思います。ただ水面下における努力によりまして、その基礎固めはかなり進んでいるのではないか。一例を挙げますと、たとえば全面核実験の禁止の問題につきましては、最近に至りまして、ようやく作業部会を設置するということについての進展が見られたということでございますが、この面におきましても、今回の作業部会の設置ということが一つの契機となりまして、将来の作業にはずみがついていくことを期待しているところでございます。
　そのように、目覚ましい進展は必ずしもございませんでしたが、私どもとしましては、基礎固めはかなり進んでいるのではないか、かように観察いたしております。
○林（保）委員　そこで、過日、二十九日に鈴木総理が内閣記者団と会見いたしまして、軍縮へ向けての新平和三原則を持っていくということが報道されておりますが、これについてどういうふうな内容かというのを事務当局御説明いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　先日の内閣記者会見で、ただいま林委員が仰せられましたような趣旨を総理が御発言になられたということを新聞報道等にて承知いたしております。
　僭越でございますが、私なりに総理が仰せられました三つの原則というものを解釈させていただきますと、一つは、やはり軍縮を通ずる努力ということが平和への道に通ずるものである。やはり兵器というものは平和のためにとっていろいろ問題があるものでございます。したがって、軍縮を進めるその場合にも、従来もおっしゃっておられますように、やはり核の軍縮ということを十分念頭に置いて考えていくということをお考えになっておられたのではないかと存じます。
　それと同時に、そういう軍縮への努力だけではなくて、経済的、社会的な不安というものが存在していては平和の達成は望むべくもないという御認識から、軍縮によって生ずるであろう資源をまずは第三世界の経済発展、さらには世界経済の活性化という方向に向けていく、こういうことが平和に通ずる道であるというお考えかと拝察します。
　それとあわせまして、やはり軍縮をしていく上には国家間の信頼というものが十分醸成される必要がある。また国際的な環境、雰囲気というものが、安心して生活していけるという安全保障の面が確保されたような国際環境であること、これが軍縮を進める上での一つの基礎になるというお考えであろうかと存じます。
　私も、やはり国連が平和維持機能、本来の目的である平和と安全を維持するための機能を強化して、世界の国々が軍備の強化充実に奔走することなく安んじて生活をしていけるような国際環境ができる、これもまた重要な平和への道である、かようにお考えになっておられるものかと拝察するものでございます。
○林（保）委員　いまお話しになった第三点の問題でございますが、国連の平和維持機能を強化する、そうしなければ国内で幾ら陳情あるいは署名運動をいたしてニューヨークに押しかけましても一向に空鉄砲に終わってしまう、こういう危惧を禁じ得ないわけでございます。
　そこで、私は、そういう国民の期待を外交の専門的な立場からどのように——いまおっしゃったような最後の点で総理が言っておるのは、これは国連のことだろうと思いますが、軍備管理、軍縮に関する監察、管理機能、査察、検証を国連が担当し、軍縮に対する直接協力ができるような機構整備を進める、こう言っております。実はそのことを危惧いたしましたので、先般二十七日の本委員会で総理に敵国条項をどうするんだ、これを含めまして御質問を申し上げたわけでございます。努力するということでございました。しかし、なかなかむずかしいという専門的な立場もございます。ここに外務省のいろいろとお書きになられた資料もございます。そして、かつて愛知元外務大臣が国連で敵国条項を取り上げられた。また先般は伊東外務大臣が、これは第三十五回でございますが、国連総会でいろいろ提起されておられます。その中で、いろいろございますけれども見てみますと、一番大きいのは敵国条項と拒否権の問題だと思います。これは努力してできるものなのかどうなのか。あきらめの言葉をきく立場の専門家もございます。ちょっと事務的に一言、時間がございませんので、できるのかできないのか答えてください。
○門田（省）政府委員　拒否権は憲章上の重要規定でございます。これを変更することは非常に困難かと思います。ただ、努力を続けるということは、それなりの十分な価値があるというふうに考えております。
○林（保）委員　それからまた、いろいろな問題がございますけれども、事実調査すらできないような国連にいまなっているということも問題だろうと思います。もちろん調査ができないわけですから、紛争の調停そのほかできやしませんね。これじゃ幾ら国連、国連と言ってわれわれが一億一千万総立ちで軍縮へ向けて、平和の願いを込めて本委員会をやりましても意味ない。しかし、これをやるのはやはり外務省の皆さん、プロの方じゃないとできませんので、十分そのことを踏まえられましてこれからの御努力をお願いしたいと思います。
　なお、大臣、今度のサミットあるいはそれ以外の場でも結構でございますが、こういった問題を——敵国と言えば日本よりもドイツの方が印象が強いとも承っておりますし、いろいろ経緯はあると思います。しかし、なお五大国、米英中ソ仏ですか、ここらあたりが拒否権を持ち、さらにはそれらの意思のもとに国連がいまなお今日も動かされておる。このことをあらゆる機会において各国の協力を得ながらやる、やっていかなければならぬと思うのでございますが、外務大臣は今度の国連総会あるいはサミットそのほかの機会で、どういう形でこういった問題を政治的に御尽力なさるのか、御所信を承りたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　言うまでもなく、国連憲章をいじる、こういうことから非常に困難性がある。日本は加盟の際に実質的に敵国条項から外れておる、加盟するわが国もまた迎える既加盟国もそのような趣旨であったのではないか、このように認識しておりますので、おっしゃることはよくわかることでございますが、どういう手段でやっていくかということになりますと、やはり事務総長に理解を得て、そして国連憲章をどうするかという機会には考えてもらうというのが適切な方法ではないかと思っておる次第でございます。
○林（保）委員　ぜひひとつ、総理の御演説の中にもまた外務大臣がスピーチされておる中でも、やはり根本の問題であって、本当にいま日本ばかりではなくて世界の皆さんが戦争の心配をしておるわけでございますから、そういうことのないようにやるためにはこういう機関でなければならぬのだ、同時にまた、何といいますか、この議題のホの部分でございますか、「軍縮分野における機関の強化と世界軍縮会議招集の可能性を含む国連の役割りの強化」というのも、口頭禅だけではなしに実際に機能するような形へ御尽力を御要望申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野間委員　公明党が欠席するという異常な中での委員会、大変遺憾でありますけれども、正常化と切り離しての条約なり国内法の審議、私はそういうふうに確認をした上で質問をさせていただきたいと思います。
　まず緊急の問題としてのビザの発給問題についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、私も一昨日門田国連局長のところへ参りまして、特に第二回総会に出席予定の原水協関係の人たち、この人たちが中心のようですが、当時四百名前後というふうに言っておりましたけれども、ビザの発給がなされていない。特に、きょうの新聞報道等によりますと、ニューヨーク・タイムズを引きながら、拒否をした、その数が三百名というふうなことも報道されております。外務省はこれらの点について、アメリカ側が拒否したということなのか、あるいはそうでないのか、どういう認識を持っておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ただいまお尋ねのございましたアメリカはビザの発給を拒否したのかどうかという点につきましては、私どもの理解するところでは、まだ最終的な結論には達していない、言いかえれば、はっきりと拒否をしたというふうには了解いたしておりません。
○野間委員　いま外務省はそういう事態を踏まえて、これはぎりぎりタイムリミットが来ておるわけですが、どういうことをされておるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　本件につきましては、実は先週末の段階で関係者の方々から問題の所在点をお聞かせいただいた経緯がございます。私どもといたしましては、せっかくこの第二回特総の機会に国連に赴かれる方々でございますので御要望が達成されるようにということで措置をとったのでございますが、先ほど野間委員からのお言葉がございましたように、今週に入りましてさらに問題を私どもは十分把握さしていただく機会を得まして、引き続き、ワシントン及び東京の両サイドにおきまして、先ほど申し上げましたように、これらの方々の御希望がかなえられるようにできるだけの善処をお願いしたいということで懸命の努力をいたしているところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思うのでございます。
　なお、すでに御承知のとおりではございますけれども、ビザの発給はもっぱら発給国の権限に属することでございますので、そういう観点から、私どもといたしましては繰り返し繰り返して意のあるところを述べ、協力を求めるということで努力をいたしているのでございます。
○野間委員　外務大臣、まだ出ていない人たち、これはＮＧＯの正式なメンバーで、そして三千万に上る核兵器廃絶等の署名を持って向こうへ行って活動するという任務を持っておるわけですね。すでに新聞報道あるいはいまの局長の答弁でも御案内のとおりなんですけれども、きょうないしは遅くともあしたというのがスケジュール。さまざまな人から零細なカンパを仰ぎながら具体的な計画を立てていろいろな段取りを進めておる。ところが、いまに至るもこういう状況なんですね。こういう状況を踏まえて考えてみますと、国連はニューヨークにありますから、これは米国へ入らざるを得ない、こういう関係ですね。だから、この第二回の軍縮総会に出るということをレーガン政権がいまなおビザを出さないということになりますと、軍縮国連総会の一つの妨害と見てもいいんじゃなかろうかというふうに私は思うのです。大変遺憾な状態が続いておりますけれども、外務大臣としてどういう御認識を持っておられるのか、そして最大限これがかなえられるように全力を挙げての努力を期待するわけですが、いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　第一回軍縮特別総会の結果から見ましても、広く国際世論にこの軍縮問題を訴えていく、そういう運動というものが大事であるということは私も深く認識しておるところでございまして、第一回の軍縮総会にも相当多数の方々がお出かけをいただきまして国際世論の喚起に努めた次第でございます。今回もかねて来、相当数の方がお出かけをいただける、こういうことで、われわれとしても力強く感じておるのでありますが、最近になりましてビザがなかなか出ないということで、当初は手続が非常におくれて、そして多人数であるために困難を来しておるということを聞きましたので、これが速やかな発給のための特例を在日のアメリカ大使館、またワシントンにおける日本からの大使館を通じ、速やかにビザの出ることを要請してまいったのでありますが、なかなかその実が上がらずに、おっしゃるようなぎりぎりな段階に参っておりまして、私どもといたしましてはなお一層最後までの努力をいたしたい、このように思っております。
○野間委員　事ここに至りますと、事務局レベルと申しますか、そういうレベルではあるいは間に合わないのかもわからないという懸念を私は非常に持つわけです。昨年の日米の首脳会談のときに、鈴木総理が、その成果の一つとしてレーガン大統領と直接電話なり連絡をとれるようになったというふうなことの意義を強調しておりました。今回のこの国連総会に行かれる人たちも、ただ一つの被爆国の国民として世界の国民に強く訴えるということの意義は非常に深い強いものがあるというふうに思うわけだし、鈴木総理が行かれる直前、外務大臣も行かれるわけですけれども、その直前のいまの事態ということも考え合わせて、これはいまも外務大臣の御答弁にもありましたけれども、ぜひひとつ強力に、そのホットラインと申しますか、そういうラインを通じて申し入れをして、実現できるように最大限の努力をということを再度お願いいたすわけですが、外務大臣の再度の御答弁をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　これはすでに手続をとられておることでございまして、なお、鈴木総理の軍縮総会における演説の日も大体九日を予定しておる、こういうことも事実でありますので、この鈴木総理の演説に何とか間に合うように、今後一層の発給促進の努力をいたしたい、こう思います。
○野間委員　ぜひそのことを強くお願いして、時間がありませんので、次に質問を進めたいと思います。
　条約に入る前に、外務大臣に、軍事力の均衡論等についての御見解をお伺いしたいと思います。
　四月五日の参議院の予算委員会で、これは総理がこういうふうに言っておりますね。「かねてからレーガン政権は、軍備の増強をアメリカが図っておるというのは、ソ連の今日までの軍備の増強に対応して均衡をまず保持しなければ軍縮の交渉も効果的に進まない、」こう述べまして、「そういう認識については私も認めるものである」あるいは「ある程度理解ができる」、いわゆる軍事力均衡論、これを認める、そういう答弁をされておるわけですが、これについて外務大臣も同様のお考えなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　私も同様の所見を持っておる次第でございます。単純に均衡論というのでありますが、どのようにして平和を確保していくか、そういう見地から、現実の考え方として均衡論の必要があるのじゃないか、しかしそれはでき得る限り低いレベルの均衡でいくべきではないか、そのためには両超大国の対話の必要がある、こういうことを申してまいりました。最近は中距離核戦力あるいは通常戦略兵器についての削減の話し合いが行われておる、あるいは最近行われるという状況にあるわけで、そういうことも踏まえて均衡論を申し上げておるわけであります。
○野間委員　そこでお伺いしたいのは、新聞によりますと、レーガン大統領が核弾頭の増産計画について署名したという報道がございます。この計画は、見てみますと、五年から八年間に一万七千個の核弾頭を増産するというものであります。この計画は、去年、レーガン大統領が打ち出した戦略兵器増強計画、去年の十月二日のものですね、これに見合った核弾頭増産計画で、私はこれは軍拡そのものだ、こう考えるわけであります。
　そこで、八〇年の国連事務総長の報告であります「核兵器の包括的研究」、これによりますと、核弾頭についてちょっと調べてみますと、戦略あるいは戦域、戦術、このすべての核弾頭の数については、アメリカが二万五千から三万三千個、ソ連が一万一千個から一万五千個、こういうことが「核兵器の包括的研究」の中に数字としてあげられております。核弾頭の数は圧倒的にアメリカが優位に立っておるわけです。そうしますと、どうなんでしょうか、均衡論がもし前提としても、これだけ優位に立ちながら、しかもレーガン大統領がさらに核弾頭の増産計画を発表される、一万七千個さらにふやすということですね。だから、均衡論の立場に立ってもこれは支持できない、こういうふうに私は思うわけです。外務大臣にお伺いしたいのは、こういう増産計画について反対する御意思はお持ちなのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○門田（省）政府委員　ただいま野間委員が御引用になりました国連事務総長報告の統計でございますが、弾頭数に関しましては、仰せのございましたとおりに、アメリカは二万五千から三万三千、ソ連は一万一千から一万五千というふうになっております。
　他方、重量の点では、メガトン表示でアメリカは四千ないし八千メガトン、他方ソ連は七千から一万一千メガトンということになっておりまして、重量の点ではソ連の方がまさっていると観察されるものでございます。したがいまして、どちらをもってどういうふうに評価するかということは十分検討に値するのではないか、かように判断されるわけでございます。
○野間委員　検討に値するかは別として、いま数字の問題について局長から答弁がありましたけれども、そうしますと、そういうことを前提として外務大臣にお伺いしたいのは、この増産計画について外務大臣、これはお認めになるのか、あるいは認めることはできないという見解に立たれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　通常兵器、核兵器、それらを総合してどのような軍事力のバランスにあるか、こういうことから考えていかなければならないのであって、アメリカ側がこの近年極力主張しておることは、デタントと言いながら軍事力の増強をしてきて、このまま放置するなら八〇年代中葉においてはそのバランスが崩れる、それに対処しなければならない、こういうことを言っておる、そういう背景があっての今度の増強ということではないか、こう思うのでありまして、増強ということは好ましくございませんが、軍事力均衡の上からやむなくとられておる措置とするならば、理解をしなければならないと思います。
○野間委員　そういうことになりますと、結局均衡論そのものは要するに、いろいろ言われますけれども軍縮ではなくて、こういう大きな増産計画について賛成するということに結びついていくわけで、私はこれは大変なことだと言わざるを得ないと思うのです。
　次にお尋ねをしたいわけですけれども、この四月十五日付の新聞報道によりますと、ソ連の科学アカデミー極東研究所のドミトリー・ペトロフという教授が共同通信の記者との会見で、いま申し上げたアメリカ政府の計画——失礼しました。その前にもう一つのケースについてお伺いしたいと思いますが、第七艦隊を含めたアメリカの太平洋艦隊、これに核巡航のミサイルを積載する、これはアメリカの政府当局者は公式に何度も言っておるわけですけれども、そうしますと、外務大臣いかがでしょうか、これもソ連との均衡回復というようなことでやむを得ない措置と申しますか、支持をされるということになるのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　私は、第七艦隊に対する具体的にどの程度のことをするのかということを承知しておりませんので、ちょっとお答えがしにくいわけでありますが、ただ従来、よく第七艦隊という場合に、日本領土の周辺を守るもの、こういうような見地に立ってその戦力というものを頭に描くわけでありますが、どうも私の認識ではこの第七艦隊の守備範囲というものは現在相当広い範囲で、われわれの既成観念とは違うのではないかと思っておりますが、お尋ねの点については詳細を承知しておりません。
○野間委員　決して否定はされることでなくて、肯定的ないまの答弁だと思うのですけれども、均衡論に立たれる限り、こういう巡航ミサイルの問題にしても、あるいは核弾頭の増産計画にしても、こういうものはやむを得ない措置というようなことも言われたわけですが、こういうことで支持をせざるを得ない、そうなりますと、均衡論と軍縮との関係ということから考えてみますと、外務大臣、たとえばいま申し上げた核弾頭の増産計画は、じゃ一体軍縮の第一歩という理解ができるのかどうか、あるいはそうでなくて、これは軍縮とは関係がないということになるのか、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　野間委員の御質問を聞いておりますと、アメリカがいろいろ計画しておるものを持ち出して、現に軍縮の話が進んでおるのにこういうことはどうだ、端的に言えばそうだと思うのですね。しかし、私はお答えをするときにいつも申し上げるのは、各国ともに軍拡競争になってはいけない、したがって、低いレベルに均衡をすべきである、これはもう各国の願望であり、その努力をしなければならない。そして一方において対話を行おう。そしてお互いにこういう方法はどうか、ああいう方法はどうか、言い合っておる事実というものが一方にあるわけですね。それで今度のＳＴＡＲＴの交渉にしても、六月の下旬にはやろう、こういうことなんでありますから、その方も見て、そうしてその方が成功するように持っていく努力というものがいま軍縮特別総会を控えてのわれわれの務めではないか、このように思うのです。
○野間委員　そこで、私、次にお伺いするわけですけれども、ちょっと先ほども申し上げかけたのですが、ソ連の科学アカデミー極東研究所のドミトリー・ペトロフ、この人が先ほど申し上げたアメリカ政府の配備計画に対しまして「ソ連は一、二年後には同様の対抗措置を取らざるを得ない」こう実は述べておるわけですね。これは新聞報道で大きく取り上げております。そうしますと、日本周辺が米ソの核ミサイルの配備競争のるつぼにされるということになってくると私は思うのですね。したがって、抑止力とかバランス論とかいう立場に立つ限り、片方が増強するとそれに対応してまた片方が増強する、この二つの超大国それぞれがそういう理論を前提としてそういう立場に立つ限り、とどまるところを知らない軍拡に進む以外にないのだ。だから、後からも触れますけれども、実際に国連での最終文書等にもありますが、均衡論に立つ限り軍縮というものは成り立ち得ない、こう言わざるを得ないと私は思うのですね。
　そこで、そういう点から私はお聞きしておるのですけれども、それはお互いに縮小するのにはそれにこしたことはないわけですけれども、しかし現実のいまの状況は決してそうじゃなくて逆なんだということを、これは実際外務大臣も認識されておるのだろうと思うのです。そういう点から一つの側面を確かに外務大臣言われましたけれども、いま現象的に起こっておりますこの二つの大国の軍拡、こういう点がとどまるところを知らないいまの実態からいたしまして、先ほどから申し上げておりますような極東における新たな緊張を醸し出すアメリカの計画には反対するということが軍縮と直接結びついたことであるというふうに私は思うのですけれども、この点について再度外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　野間委員がおっしゃるようなそういう御論拠というものがあることも認めなければならないと私は思うのですね。しかし、それに対して一体どう対処していくのかということを考えるときに、だから第二回軍縮特別総会がここで行われるし、あるいは超大国の双方がいろいろ提案をしておるのではないか。ですから、見通しとしてこんなことをやっておれば軍拡競争じゃないか。そういうところに持っていかないような国際的な世論も必要であるし、努力も必要であるということがいまやほうはいとして起きておる軍縮に対する各国の熱意であり努力だ、こう思うのです。ですから、それは野間委員のようなお立場でいろいろおっしゃっていただくことはいただくこととして、われわれはまたそういう努力をしていくということによって軍縮の実を上げていきたい、こう思うわけであります。
○野間委員　私は、アメリカにしてもソ連にしても、そういうバランス論に立った政策なりやり方そのものについては、これは誤りだという観点からお伺いしておるわけで、そういう点から考えまして、ソ連ももちろんですけれども、具体的に私が申し上げたアメリカの増強計画、こういうものを均衡論に立つ限り支持せざるを得ない、当面の具体的なそういう問題に対する対処の仕方としてそうならざるを得ない、こう思うわけです。いままでの論議の中でもそういうことになっておると思うのです。
　そこで、ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思うのですけれども、「核兵器の包括的研究」、これではだからこそ力の均衡論を大変に批判いたしまして、これの放棄を呼びかけておるわけですね。その個所について一言引用しますと、こういうことを言っておりますね。「恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」これは有名な言葉でよく引かれるわけです。これは私はそのとおりだと思うのです。外務大臣は包括的研究の中での均衡論についての評価、危険な集団的な誤謬である、こういう考え方をどういうふうにお考えなのか、これは尊重すべきだ、そのとおりだというふうにお考えなのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○櫻内国務大臣　常に申し上げておるように、私どもは、現実に抑止力が働いておる、しかしその抑止力が野間委員が言われるような拡大競争に伴う抑止というようなことを考えるのではない、われわれとしては低いレベルでもっていこう、その努力をしなければならない、そしてその努力については、現にジュネーブの軍縮委員会におきまして現実的な作業部会が設けられて行われておる、こういうわけであります。そのさなかに第二回の軍縮特別総会が開かれるのであって、しかも国連加盟国全員がそこに参加して、改めて軍縮の必要性について各国がそれぞれの立場で強調する、こういうことなんでありますから、私はそういう面から取り上げていくならば、相互抑止というものを放棄する、そういうような現状ではないと思います。
○野間委員　そうしますと、そういうお立場から考えまして、この包括的研究で私が引いたこういう評価については外務大臣はお認めになるのですか、どうでしょうか。
○門田（省）政府委員　ただいま御指摘のございました御引用部分は包括的研究の第五百十九項に書いてある意見でございます。これは専門家グループによる一つの意見として私どもは受けとめているのでございます。
○野間委員　専門家意見として受けとめておるということでなしに、これについての評価を私はお聞きしておるわけです。外務大臣、これは肯定されるのかどうか。誤りだというお考えなのかどうか。
○櫻内国務大臣　私は率直に申し上げてその所見を読んでおりません。だから野間委員がある部分を取り上げてお尋ねがあっても、私としてはお答えする方が軽率だと思うのでお答えいたしません。
○野間委員　これは有名な文書。外務省はたしかまだ翻訳してないのじゃないですか。
○門田（省）政府委員　翻訳を了しまして、過日印刷に付し、ただいま関係者にはお配りできる態勢にございます。
○野間委員　外務大臣、そういう状況が一つのこれに対する外務省の姿勢のあらわれだというふうに思うのと、外務大臣、まだこれをお読みでないということ自体、私は、外務大臣としてはいかがなものかというふうに批判をせざるを得ない、こう思うわけであります。これは大変にすぐれた、それぞれの専門家が討議をしてつくったもので、私は非常に感動を受けて読んだわけですけれども、ぜひこれを読んで、そしてこういう本当に均衡論がどんなに危険なものなのかということをぜひひとつ認識をしていただきたい、こう思います。そうしますと、低い段階での均衡論なんというものは、実際に現実にこれは成り立ち得ないというふうに私は言わざるを得ないと思うわけであります。
　それからもう一つですが、これは外務省が翻訳しておりますが、「軍縮問題と日本」というタイトルの書物ですね。第一回の国連の軍縮特別総会の最終文書、「宣言」のところですが、ここでは「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」これまた明確に述べておるわけであります。この点について、これは最終文書でありますが、これについての評価、御認識、これはいかがなものか、お伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　そのお示しの文書については、それはそれなりの価値がある。ただ、私が繰り返し申し上げておるのは、現実の平和維持がどうなっておるかということから申し上げて、これは軍事バランスあるいは核の抑止力が効いておる、こういうことをいつも所見として申し上げておるわけであります。しかし、それがベストであるということを言っておるわけではないのであります。そのための軍縮の努力が各国において、またわが国は被爆国として一層の努力をしておるということでございます。
○野間委員　先ほど挙げました二つの文書を引用したのは、これはいずれにしても国連の文書ということで、国連に加盟して、国連の中で個々に討議をし、これを支持してきた以上、やはりこういうものを評価して、こういうような前提に立った軍縮を進めなければならない。私はあくまで、均衡論等に立った軍縮というものは逆に軍拡にしかならないということを再度指摘をしておきたいと思うのです。
　それから、これは赤城宗徳議員が「日ソ関係を考える」という書物を物にされまして、核抑止論については誤りだということをこの本の中に書かれております。こういうふうに言っておられますね。「防衛庁長官時代、わたしは、日本の安全は核の抑止力によって保たれていると主張した。」「しかし、近年になって、わたしは、この考え方を捨てた。核兵器によって平和と安全を保つという考え方が行きつくさきは、来る日も来る日も核戦争の危機におびえながら生きることだ、ということがわかったからだ。」これは二百二ページのところに書いてありますが、これは、私は読ましていただいて、大変傾聴に値することだと思うのです。しかも、防衛庁長官時代に唱えられた抑止力をいま捨てた、率直にこういうことを表明されておるということですね。これに対して外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　私どもは被爆国の国民の一人として、核の使用が行われる、そういうようなことを考えておらないわけであります。均衡論は、そういう均衡論の中で平和が保たれておる、もし均衡論が破れれば非常に危険である、こういうことから申し上げておるのであって、どなたも、ああいう悲惨な経験をなめておる者が、核が使用されてその被害を再び受ける、そういうようなことを考えておる者はないと私は思います。
○野間委員　時間の関係でこの点については一応これで終わりたいと思いますが、そういう立場に立たれる限り、るる私もお伺いしたわけですけれども、軍縮が果たして現実的に縮小という方向に来るということよりも、逆に軍拡につながるということ以外にはないということを重ねて私は指摘を申し上げたいと思うのです。
　時間がありませんが、条約について若干お伺いをいたしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、一九二五年のジュネーブの議定書、それから本三条約のうちの細菌兵器等禁止に関する条約、それから国内法ですね、この法律案、この三つの関係をどう読むというか、整合的にとらえるのか、とらえ方についてひとつお伺いしたいと思います。
○栗山政府委員　お答えいたします。
　まずジュネーブ議定書につきましては、これは御案内のように毒ガス等の使用を禁止する条約でございます。この中で御案内のように、細菌学的戦争手段の使用についても、毒ガス等と同じようにこの使用を禁止する、こういうことを定めたのが一九二五年のジュネーブ議定書でございます。
　そこで、今回御審議いただいておりますいわゆる生物兵器禁止条約につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておりますいわゆる細菌学的戦争手段のもとになりますところの、簡単に申し上げますと、もとになりますところの兵器の開発、生産、貯蔵の禁止を定めたもの、簡単に申し上げればそういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　厳密に申し上げますと、ジュネーブ議定書の方は、細菌学的戦争手段、こう言っておるだけでございますから、いわゆる細菌よりもより小さいビールスでございますとか、リケッチアでございますとか、そういうものが果たして一九二五年のジュネーブ議定書で使用禁止の対象になっておるかどうかということになりますと、法律的に若干あいまいな点があるかと存じます。
　しかしながら、今回の生物兵器禁止条約におきましては、そういうものも含めまして全面的にこれらの兵器の開発、生産、貯蔵というものを禁止しておる。この国内的な実施を担保するための国内法というものがただいま条約と一緒に御審議をいただいております法案でございます。
○野間委員　そこの関係ですが、時間がありませんので詳細についてお伺いするわけにいかぬわけでありますが、しかし少なくともこの二五年の議定書、要するにこの細菌兵器、これの概念なり範囲に関しまして、この議定書の審議の際のいろんなものを読んでおりますと、たとえばマルタの代表が二十二回の国連総会でこう言っていますね。戦時における化学及び細菌手段の使用を禁止したのみで、微生物剤の使用まで禁止されておらない、こういう主張が実は出ておりますね。そうなりますと、これは二五年の議定書の中では微生物剤は含まれていないという一つの考え方なんですが、日本政府はこの点について一体どういう認識を持っておるのかということ。それから、この条約ではこういう表現ですね。「微生物剤その他の生物剤」ということで、微生物剤とその他の生物剤と、これは条約上明らかに分けてあるわけですね。ところが、法律案を見ますと、「「生物剤」とは、微生物であって、」ということで、生物剤即微生物剤、こういう定義が法律案の中では実はされておるということになりますと、議定書と条約と国内法案、これとの関係で、生物剤の中でこれは一体どういうふうに解したらいいのか。この点も含めてひとつ答弁を願いたい。
○栗山政府委員　一九二五年のジュネーブ議定書の対象になっております、いわゆる細菌学的な戦争手段というものと、今回御審議をいただいております生物兵器の禁止条約の対象になっておりますものとの間に若干の、若干と申しますか、相違があり得るということについては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回の御審議いただいております条約は、ジュネーブ議定書よりはより広い範囲のおよそ生物、微生物——条約の一条に定義しておりますようなものを兵器として使用する場合には、これが使用できないように、あらかじめその開発、生産、貯蔵を禁止しよう、こういうのがこの条約の趣旨でございます。
　国内法につきましては、先ほど先生の方から、条約と国内法の間にそごが、あるいは食い違いがあるのではないか、すなわち条約で禁止されておるものが国内法で完全にカバーされてないのではないかという趣旨の御質問であったかと思いますが、私どもは必ずしも、必ずしもと申しますか、そのようには考えておりません。すなわち、国内法で申します生物剤につきましては国内法案の二条で定義がございまして、確かに先生おっしゃいましたように、微生物ということになっております。
　しかしながら、それでは微生物以外の生物についてはどうかということになりますると、まずそういう微生物を媒介する媒介体としての生物というものは、御案内のように、法案の二条三項で規制の対象とされておりますので、この点については法案によって十分カバーされておるというふうに考えます。
　しからば、微生物以外、あるいはさらにいま申し上げました微生物の媒介体として微生物を保有している媒介体の生物剤以外にまだ生物剤があるではないかという御疑問があろうかと思いますが、理論的に考えますと、確かにそのようなものは存在し得るということはございますが、私ども今回法案を準備いたしますにつきまして、この点につきまして専門家の方々の意見等を十分徴しまして、その結果、目下、当面の科学技術の水準等から考えました場合には、そのような生物剤が兵器として使用されるという蓋然性はまずないであろう、こういうことでございましたので、国内法につきましては、ただいま私から御説明しましたような規定のしぶりになっておる、こういうことでございます。
○野間委員　例示リスト、これは要求して、もらったのですけれども、これの分類の仕方と、先ほどから言っておりますように、二五年の議定書以下、この条約あるいは国内法、それぞれがずれたと申しますか、分類の仕方そのものにそごがあることは否めないと私は思うのです。いま栗山さんも、問題があるやの答弁がありましたけれども、これはややこしいわけで、いま質問申し上げた中で一つお答えになっていないのは、マルタの代表の、細菌兵器の中で微生物剤は含まれていないという主張がありますね。これに対して日本政府はどういう態度、どういう認識でおるのか、その点についてひとつ答弁しておいていただきたい。
○門田（省）政府委員　私の方から御説明させていただきます。
　マルタの代表が、第二十二回国連総会で、細菌兵器は微生物を含んでいないのではないかというふうに述べたという御引用でございましたが、私どもの了解では生物剤というものがございまして、生物剤の中でもいわゆる微細なもの、小さなものということで微生物というものがございます。微生物の中にもさらに、その大きさによりまして、細菌と、それよりもさらに小さいウイルスあるいはリケッチアというものがある、かように了解しているのでございます。
　もしマルタの代表の発言を私なりに理解させていただくことが可能であれば、そしてマルタの代表が言うところのものが、細菌というものは必ずしも微生物のすべてを尽くしているものではない、つまり微生物というのはウイルス、リケッチア、細菌、さらには真菌というものから成っているというふうに、私どもウ・タントの報告書から了解しているのでございますが、そうであるとすれば、細菌というのは微生物の一部を構成するものである。したがって、広く微生物を対象とする場合には、細菌のみならずウイルス、リケッチアも当然含むべきである。こういうことになりますので、マルタの代表の申し出たところも多分そういうことではなかったか、かように解します。
○野間委員　もう時間がありませんので、最後に一言だけお伺いしたいのは、そうしますと、事生物兵器に関して言いますと、二五年の議定書なりあるいは本条約、そしてこれを受けた国内法によって、戦時、平時を問わず、使用あるいは貯蔵等々、これはこの世から一切なくなるというふうに理解していいのかどうか。
○門田（省）政府委員　そのとおりでございます。この条約は、開発、生産、貯蔵、取得、保有を禁じておりますし、さらに廃棄の条項も含んでおります。また、いかなる状況下においてもこれはそういうことでございまして、使用されないようになっていくわけでございますので、お説のとおりとお答え申し上げたいと思います。
○中山委員長　井上泉君。
○井上（泉）委員　最初に、ビザの発給がなされていないということについて大臣が、努力したい、こういう願望的な発言をなされたのであります。私はそれに対して不規則発言で、すると言わなければいかぬと言ったのですが、大臣、どうですか、したいということと、するということと、言葉の実際面で大分違いがあると思うわけですが、どうして「したい」という願望の気持ちでそのことを言われたのですか。「する」という気持ちをもって言ったのか。どっちか。
○櫻内国務大臣　これは申すまでもなく相手があって、相手の判断が主になるのですから、当方のやり方次第ではビザが出る、こういう前提にはならないものですから、先ほどのようなお答えを申し上げた次第です。
○井上（泉）委員　ビザが出る出ないでなしに、そういうビザが発給されるようにするということと、それができなかったからすると言ったのに、なぜおりなかったか、そういう質問が出たときにいまのような答弁をされたらそれでいいじゃないですか。それを最初から、相手の国のことだからどうなるかわからないから希望的な観測の発言で済ます必要はないんじゃないですか。
○櫻内国務大臣　そう私は深く考えて申したんでないんで、ビザが出ないということは非常に残念である。だから外務省としてその問題に対する御要請があって、私どもとしても何とかして努力をしよう、こういうことで、言葉じりのところですから私はそういろいろ考えて申し上げてなく、これは努力をする、こういうことでございます。
○井上（泉）委員　このビザの発給を要求することは理にかなった要求である。これが日本国民の不合理な要求であれば大臣はそういう受け答えはしないでしょう。当然の要求であるからそういう受け答えをし、アメリカ政府にも働きかける、こういうことでありますが、仮にこの三百人もの日本国民の入国を拒否するというような事態が生じた場合には、まさに日本国民としてはアメリカの国から非常な侮辱を受けた、日本国民の誇りを傷つけられた、アメリカの同盟国とまで言っておる日本の国民がアメリカに入国を拒否されたということはまさに国辱的な行為である、こういう点でアメリカに対して厳しく迫るべき筋合いだと私は思うわけですけれども、大臣はこのビザ発給を要求しておる人は、当然の要求として、日本国民の正当な要求としてこれを受けとめておるかどうか、その点。
○門田（省）政府委員　先ほど私から本件について申し上げる機会があったのでございますが、その際に申し上げましたことは、これらの方々の御要望がかなうこと、これは非常に望ましい、したがって、そういうことで善処していただきたいということを私どもはいろいろな形でアメリカ側に要望しているのでございます。
　ただ、同時にもう一つ申し上げましたが、ビザを発給するということは、国際法上の事柄として発給する国のもっぱらの権限に属するものでございますので……（井上（泉）委員「それはわかってますよ」と呼ぶ）これをこうしろということは言えないことでございまして、この点は十分御了解賜りたいと存ずるのでございます。
○井上（泉）委員　発給しろ、それは相手の国があるから。日本政府だってそうでしょう。だからそれを発給さすように、これは当然友好国としての日本国民が、そして今日、世界人類最大の課題の軍縮問題のその会議に参加するために行くんだから、これはぜひひとつ許可を与えてやってもらいたい、こういう公文書ぐらいは出すんですか。それともそういう公文書も出さずに、ただここで出してもらいたいという願望的な意見を申し述べるにとどまるんですか。どうですか。もう日がないんですから。
○門田（省）政府委員　この場ではございません。すでに先週末以来、東京及びワシントンにおきまして、外交チャンネルを通じていろいろ申し入れているということでございます。
○井上（泉）委員　その申し入れというのはどういう形の申し入れですか。口頭ですか、電話ですか、それとも文書ですか。
○門田（省）政府委員　いろいろございます。直接担当の方に面会してお願いする、場合によりましては電話も使う、いろいろございます。
○井上（泉）委員　そういう日本政府の高級外務官僚として誠意のある交渉をして、それが受け入れられないということになると、あなたはどういうお気持ちになるのですか。
○門田（省）政府委員　それはしばらく様子を見たいと思います。まだ結論が出ていないというふうに了解いたしております。
○井上（泉）委員　それはしばらく様子を見るといったって、結論が出たらもうそれで済みでしょう。幸いにして旅券が交付されたらそれでいいけれども、されなかったときには、その結果を見てまことに遺憾千万じゃと言うたところで、これは後の祭りですよ。やはりこれに対しては、こういう旅券の交付をしてもらわないと困るというぐらいの強い意思を持ってやるのが私は日本国外交官としての、国連局長としての使命じゃないかと思うわけですけれども、あなたはそこまでは考えないですか。その点についてもう一回。
○門田（省）政府委員　具体的にいつどなたがどなたにどうされたかということは、詳細にわたりますので差し控えさしていただきたいと思いますけれども、私どもといたしましては最大限の努力をしているということは申せると存じます。
○井上（泉）委員　最大限の努力の結果がどうなるのか、その結果がよい方向に出れば、これは当然のことでありますけれども、悪い結果に出れば、これは日米間の友好関係に大きな障害になるということを私は心配をするものでありますので、なお一層努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、この条約は、先刻の小林議員の質問の中にも出たとおり、専守防衛を国是とするわが国がこういう条約を批准をするということは、何かしら私ども納得のいかないものがあるわけですが、そこで条約というものを締結をすると、これは締結した国同士の間だけでそれが守られて、締結をしていない国があれば、この条約に違反をする行為をどのようにしても何ら国際的に指弾を受けることはないというのが条約の趣旨でしょうか。それとも、やはり何十カ国が条約を結んだら、条約を締結していない国だけれども、しかし条約の精神に沿って、たとえば環境改変技術の軍事的使用というようなことはやらないということになるのが、これが条約未締結国に対する当然のことだと私は思うが、これはどうですか。
○栗山政府委員　御承知のように、基本的には国際法というものはまだ国内法と違いまして未熟でございますので、そういう意味で申し上げれば、条約ができました場合に、当初の間におきましては、やはり条約に入っておる国の間のみで拘束される。したがいまして、そこで禁止されておるような行為も、条約に入っていない国についてはこれを拘束することはできないというのが国際法の実態であろうと思います。しかしながら他方、これはもう先生御承知のことかと思いますが、やはり時日がたちまして、次第に条約の加盟国というものもふえ、その条約というものが単にごく少数の国の間だけで生きておるということではなくて、国際社会のほとんど大勢がこれを受け入れるということになりますれば、そういうものが一般の国際法といたしましてやがては慣習法というものになってすべての国を拘束するようになる、こういうのが国際法の形成過程であろうと考えます。
○井上（泉）委員　それで、日本がこの条約を締結し参加することによって受ける利益というようなものについてはそれぞれ説明の中に書かれてあるわけですけれども、この条約をつくるのにも、これが「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止」、これは「過度に傷害を与え又は」じゃなしに、やはりここに「殺戮」というような字句も当然入るべきである。この条約を結ぼうじゃないかという発案国はどこですか、寡聞にして承知しないのでお教えを願いたいと思います。
○栗山政府委員　過度に傷害を与え云々という通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約について申し上げますと、沿革的には国際赤十字が音頭をとりまして、この趣旨の通常兵器の使用制限に関する条約をつくろうということでイニシアチブをとったのが歴史的な経緯でございます。その後昭和四十九年に至りまして、スイス政府が主催いたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というのがございまして、ここで特定通常兵器の使用禁止に関する条約の作成を試みたことがございます。しかしながら、ここでは残念ながら具体的な合意に至りませんで、さらに場を国連に移して、国連において議論が重ねられました結果、ただいま御審議をいただいておる条約ができることになったというのが全体の歴史的な経緯でございます。
○井上（泉）委員　日本はいわゆる戦争を放棄した憲法というものがあるわけですが、そういう中でこの条約に加盟をするということは、裏返しをするならばやはり国際的に日本もこの条約に対する責任を負うということは、つまりこの条約に違反した国に対する何らかの行為をするときにはその他の国と共同行動をとらねばならないという危険性を含んでおるものではないか、その点についてはいささかも心配ないのかどうか。
○栗山政府委員　この条約に入りました場合、違反行為があった場合に何か共同行動をとらねばならないことになるのではないかという御質問でございますが、そのようなことはこの条約に全く規定がございませんで、この条約に違反の事態が仮にわが国との関係で起こりますれば、その違反の処理は一般国際法に従いまして相手国に対して損害賠償なり責任者の処罰を求める、こういう形で条約違反の問題は処理されるということになります。
○井上（泉）委員　私は、きょう審議をしておる三つの条約の中で一貫して流れるものは——戦争を放棄した平和国日本としてはこうしたことを考えることすら今日の日本の政治のいわば誤った方向ということを考えざるを得ないわけです。たとえば過度に傷害を与え無差別に効果を及ぼすこと、あるいは自然破壊をするようなこと、あるいは細菌兵器のこと、そういうようなものよりも比較にならない大被害をもたらす原子爆弾に対する絶対禁止という運動をなぜ日本政府が率先してやらないのか。これほど悪いものはないわけで、これは理屈なしに絶対悪である。これは、湯川秀樹先生もそのことを言われておる。ところが、だんだん大臣の答弁等を聞いておると核抑止力がどうだとかいうようなことも言われるわけですが、こういう兵器はいかぬけれども核は必要なもの、こういう認識の上に立ってこの軍縮問題あるいは平和的な取り決め条項を考えておるのかどうか、私は大臣の核に対する認識をいま一度明確にお聞きしておきたいと思う。
○櫻内国務大臣　核については、現に日本が被爆を受けておるように使用された経緯がある、また核保有国が超大国以外にもある、そして超大国においては、われわれが被爆したそのものとは、天文学的数字の非常な威力のものを持っておる。そういう現実の中で世界平和は一体どういうふうに維持されておるのかということから、核の抑止力が働いておるとか軍事力のバランスがとれておるとか、そういうことが平和の維持に残念ながら現状においてはもとになっておるのではないか、こういうようなことから核に対する考え方、これからの核軍縮をどうするかということの問題が起きておると思うのです。だから、日本としては被爆国として核の廃絶を目標として何としてもそれを達成しなければならない、しかし他面ただいま申したような問題もあるので、まず低いレベルで軍事力の均衡をとるようにすべきではないか、また超大国の間の対話はやってもらいたい、そして現実にはその対話が行われておる、また行われつつある、そういう状況にある。そういう現実の面とわれわれが被爆を受けた体験からするところの何としても核兵器を廃絶したいという悲願、そこにギャップのあることは認めざるを得ませんけれども、だからといって核の抑止力が働いておるから核が使われるというようなこと、そのような事態がまたあっていいとかあるとかというようなことは考えない、核は二度と使われない、そういう見地に立って、そして現実的な核軍縮の進め方をどうするかということを繰り返し申し上げておるわけであります。
○井上（泉）委員　その核の抑止力というものが現実に効果を発揮しておるという大臣の見解でありますが、そのことが国際的な緊張緩和の上に役立つということではなしに、逆に国際間の緊張が激化する中で日本もその一役を背負うておるのではないか。被爆国日本としてはあくまでも核廃絶という大前提の上に立った行動を貫いていくべきだ、こういうように思うわけでありますが、時間がありませんのでこの核問題については次の機会にいたします。
　この三条約を批准することに伴って武器関係というものには多少の影響が出てくると思うわけですが、現在日本が生産をしておる武器にどういうものがあるのか、それがどういう状況であるのか、その点防衛庁に説明を願いたいと思います。
○塩田政府委員　現在御審議をいただいております三条約によりまして保持が禁止されておる兵器でわが国自衛隊が持っておるものはございませんが、使用が制限されておるもののうち自衛隊が持っておりますものは、一つは地雷がございます。地雷につきましては、対人地雷あるいは対戦車地雷あるいは水際地雷、こういったようなものを保有いたしております。それから焼夷兵器につきまして、自衛隊といたしましてはいわゆる携帯式の火炎放射機というものを持っております。それ以外は現在持っておりません。
　なお、地雷の中で遠くの方から散布する遠隔散布地雷につきましては、現在保有いたしておりませんけれども、開発中でございまして、近く保有することになろうかと思います。