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○田中（恒）委員　提案者のお考えはある程度理解できましたが、この罰則規定と届け出義務との関連についてはなお私どもの方でいろいろ議論が起きておるところでございまして、検討をさせていただきたいと思っております。
　この法案の第八条は、先ほどお聞きをすると、方向としては行政法的な内容が厚い、こういう御答弁をいただいておるのですが、製造業者等に対する指導、助言、資金のあっせんその他の措置ということになっておるわけですが、確かにグリコの事件を見ても業界や働く人々が大変な迷惑を受けておるということは現実であります。こういうものに対して行政がどういう措置をしていくのか。実は、きょうも質問の通告ということから各省にも申し上げておったのですが、時間がございません。グリコ・森永事件を見る限りにおいては、労働者に対する給付の措置が労働省にあるし、通産省に保険の機構があるし、さらに中小企業に対する助成措置がある、こんなものが現状ありますね。この法律ができたからといって、これが新しく強化をされるようなことになっていくのか現状のままなのか、その点どこか、農林省まとめてちょっとお答えいただけませんか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の第八条の措置でございますが、グリコ・森永事件の場合にも各省相協力をいたしまして諸般の措置を講じたわけでございます。ただいま先生御指摘のような措置もございますし、さらに指導、助言といたしましては、いろいろな関係企業に対する製品管理の徹底でございますとかパッケージの改善、こういうようなことについての助言、指導ということを行ったわけでございます。そのときにはもちろん本法がない状態で行ったわけでございますが、私どもといたしましては、この法律によりましてこのような根拠となります規定が制定されるということに相なりますと、従来とりました措置もより円滑に進められるようになるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　そこで、ちょっと二つだけ一緒に質問をさせていただき、お答えもいただきたいと思います。
　一つは、この法律を見ますと、主務大臣という規定がありまして、これが農林水産省である、これは行政組織法の建前からということのようでございますが、参考人に対する各党の質問の中にも出てきておったように各省にばらばらになっておる。この法律を見ても、主務大臣がやること、それから国の施策でやること、あるいは各省が持っておるいろいろな法律体系の中でやること、それぞれでやっていく、こういうことになっておるわけでありますが、全体として統一というか連絡協調体系というものを一本というか、十分な意思の統一とやり方について各省が力を合わせなければいけない問題がこの種の問題については非常に多いと私は思うのですね。そういうものについて、法律では、主管庁は具体的には農林水産大臣ということになるようでありますが、やはり政府全体として統一調整をしていく、こういう必要があると思いますので、この点については、もしこの法律が制定をされるとどういうふうな措置を考えるべきなのか、提案者の方でお考えがあればそのことについて御意見を言っていただきたいし、政府の方に法律を受けてこういうことが考えられるという点があったらお示しをいただきたい。それが一つ。
　それからもう一つは、私はこの法案を見まして、確かにこういう異常な今日の新しい犯罪に対応するために、刑法に欠落しておった毒物混入罪と称すようなものを中心にしていろいろな法が組まれたということについて一定の理解を示しますが、そのことがもたらす危険性というか、どうもそれがあるような気もして多少もたもたしておる面もございます。ただ一つ、これはこの法律の中でということではありませんが、しかし考えれば考えられないことはないと思うのは、毒を飲んだ、あるいは食べた被害者、この被害者を一体どう見るべきなのか、あるいは企業に対しても融資やいろいろな指導、助言などは出ておるわけでありますが、この法の対象にならないと言われたが、私のところの学校給食の事件を見る限りにおいては、住民の異常な恐怖感とお互いの猜疑、そこへ警察が入っていく。異常なマスコミ、世論がまくし立てるわけでありますから、そうなりますと、民間の諸団体、例えばあそこの場合はＰＴＡなんかというのは、役員なんかは本当に一カ月、二カ月ぐらい仕事をぶっ飛ばして連日連夜このことについて協議をしておる。大変な迷惑を受けておるのですね。そういうものに対してどういうふうに考えたらいいのか。
　特に被害者に対してはどういう措置があるのか。聞くと、何か通り慶事件のときにつくった犯罪被害者等給付金支給法、この法律に基づく措置しかないということであります。これは必ずしもこの種の事件だけではなくてたくさんの問題があると願いますが、やはり被害者に対するいわゆる救済策というか、政府としても対応策というものが何らかの形で考えられる必要があるのじゃないか、こういうふうに私は実は思っておるわけであります。この点について、これは提案者の方がいいと思いますが、お考えございましたらお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○宮崎議員　この第八条に関しまして、いろいろな措置をとる場合にどの省がどうやるのだというお話でございますが、いわゆる流通食品を担当しておりますのは主に農林水産省でございますし、大蔵省は酒類を担当しておりますから、主務大臣というのはこの二つの大臣でございます。しかしながら、薬物でありますとかあるいはまた法的規制の刑罰の問題でありますとかは法務省であり、あるいはまた厚生省なんかにも関係があるわけでございますので、各省その点は適宜連絡をとり合って、例えば農林省が中心になってこの問題については関係省集まっていただいて協議するとか、そういうことになろうかと思っておるわけでございます。政府側の答弁はひとつ農林省にやっていただきたいと思います。
　それからいま一つ、この法律の中では被害者に対する問題がないじゃないかというお話で、私ども、現行法その他でそういった気の毒な方々を何とかひとつ救わなければいかぬという気持ちは持っておりますが、そこまで、これを明記するところまで今回はいっておりません。
○谷野政府委員　ただいま御指摘の関係行政機関の連絡協力体制の件でございますが、グリコ・森永事件の際には各省の連絡協議会が設置をされまして、内閣官房の方が事務局をお務めいただいたという例があるわけでございます。私ども流通食品を主管いたしております立場といたしまして、今後このような問題を処理するに当たりましては、そのような先例に徴しまして各省庁間の連絡体制が緊密に行われますように、私どもなりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　私の方では、この種の事件で被害に遭った者の救済措置、特に犯罪被害給付金の支給対象にならないか、こういう御質問があったわけでございますけれども、流通食品に毒物、劇物等を故意に混入させるなどの行為によりまして死亡または重度の障害を負う事案が発生した場合におきましては、通常その被害者の遺族なりあるいは本人に遺族給付金または障害給付金。これが支給されることになります。
○田中（恒）委員　時間が来ましたから終わりますが、これは自民党の議員提案で出たわけですけれども、私は、やはりこの被害者対策というものは、いろいろな法律の中で正直言って今のものだけですが、今のものは全くのお見舞い金といったようなものでありまして、そんなものでなかなか済むような状態ではないと思いますから、今後の大きな政治課題として十分にひとつ与党の方でも、我々の方もいろいろな角度から検討さしてもらいたいと思っております。そのことだけ申し上げて終わります。
○玉沢委員長　坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございます。
　農水委員会での発言は初めてでございましてふなれでございますので、あるいは御迷惑をおかけをすることがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、本法律案の提案者が大変秀才の誉れ高い白川勝彦議員でありますので、あえて私の方から質問するほどのことでもないのでございますが、若干私がわからない部分について御質問をさしていただくという角度からの御質問をお許しいただきたい、こんなふうに思っております。それからまた、この法案については私は賛成の立場で御質問をいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　まず警察庁ですか、グリコの事件が五十九年三月起きたと言われておりますが、この前にも類似犯罪は起きているんじゃございませんか、どうですか。今まで隠されていたのじゃないですか。
○広瀬説明員　グリコ事件以前に同種の犯罪がなかったかという御質問でございますが、いろいろな企業に対しまして脅迫文を郵送するというような形態のものはあったと思いますけれども、食品に毒を入れるというようなものは私自身は聞いておらないという状況でございます。
○坂上委員　私はやはり警察はそういう部分が甘いのじゃなかろうかと実は思っているわけです。私は、やはりこういうことはもうスーパーあるいはデパート、そういうような広い、しかも犯罪の盲点となるところにずっと行われていたんだろうと思うのです。ただ、届け出がなかったりこんなに大げさにならないうちに処理がなされておったものだから、解決がなされてこういう問題にならなかったのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。そうだといたしますと、犯罪の模倣性ということを言われたわけでございますが、この模倣性に対していわば一般予防の立場からこの法案の提出がなされる、こういう意味のようにも一面聞いておるわけであります。だといたしますと、今申されましたところの通報義務、そんなような点が本件の法案に対してやはり大きな問題点になるのだろうと私は思うのです。いろいろお聞きをしておりますと、どうもこういう犯罪ができるだけ表面化しないうちに、そして、できるならば自分らの企業の中で解決をした方がいいのじゃなかろうか、しかし、これが一般公衆に知れ渡ると放置もできないというような部分もあるのじゃなかろうか、こんなようなことをこの法案を審議する上において考えておるわけでございます。
　そこでまず警察庁、グリコからでいいですが、さっき報告があったのですけれども、一体今日まで総数どれくらいの犯罪があったのか、それからどれだけ検挙があったのか、検挙率、そして今どれだけ起訴があったのか、どれだけ判決が確定をしたのか、使われた毒物、劇物が何なのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　五十九年五月以降の数字を申し上げますが、五十九年五月以降本年八月三十一日まで、全部で四百二十一件の企業恐喝事件が起こっているわけでございます。このうち、検挙いたしましたのは二百四十四件でございまして、検挙率は五八・〇％でございます。しかし、例えばただ一度だけ脅迫文書を会社に送りましてその後は何もしないといった、いわゆる荒唐無稽的なものを除きまして悪質なもの、例えば執拗に何回も脅迫しますとか、現金の受け渡し場所を設定するといった、私ども現場設定と呼んでおりますが、そういう悪質なものにつきましてはほとんど検挙をいたしておる状況でございます。
　この検挙いたしました二百四十四件につきまして起訴率はどのぐらいかということでございますが、八五％ほどが起訴になっております。残りの一五％でございますけれども、これは、例えば共犯者でありまして犯状が軽微であったという者が起訴猶予等の処分になっておるというような状況でございます。
　どのくらい裁判で有罪になったかというのは、現在ちょっと手持ちの資料がございませんので、答弁いたしかねる状況でございます。
　実際に毒物が入れられましたもの、これは、必ずしも食品に入れられたということではなくて、被害企業等に郵送で毒物を送りつけたというものも含んでいるわけでございますが、全部で五十九件ございまして、青酸系が十八件、殺虫剤が十九件、除草剤が八件、その他十四件となっております。その他はシンナー等のもの、あるいは覚せい剤というようなものでございます。
○坂上委員　毒物、劇物はこの法律で別表に記載してあるわけでございます。白川議員が類似品目を挙げられたわけでございます。白川議員が挙げられましたものはありますか、劇物、毒物に。そして、今お話しになりました別表、どれとどれだということの御指摘ができますか、捜査課。
○広瀬説明員　ちょっと、ただいま詳細に検討しておりませんので答弁できません。申しわけありません。
○坂上委員　白川先生、大変恐縮でございます。先生が類似毒物、劇物と挙げたものは、別表のどの毒物、劇物に類似するのですか。
○白川議員　ちょっと前段の質問がわからなかったもので、済みません。
○坂上委員　先生が劇物、毒物の類似品をさっき挙げられました。これは劇物取り締まりに関する法律の別表の何に類似するのかということをお聞きをしているわけです。先生の挙げられた品目はどの品目に類似しているのかを聞いているわけです。——お調べになって、後で結構です。
○坂本法制局参事　お答え申し上げます。
　毒物劇物法に別表で載っております毒物とか劇物、これの薄性とか劇性が類似するというととで、毒性、劇性の類似ということになっておるわけです。ですから、別表に載っているもの全般的に見て毒性、劇性が類似するものであればかかるということになります。
○坂上委員　田中先生から、構成要件から見て大変拡張し過ぎる、しかもややあいまいさを持つのじゃなかろうか、こういう御指摘があるわけであります。私もそうだと思いますよ。今法制局の部長さんの御答弁を聞いても、類似というのは別表一、二に少し似ていればいいんたというような御答弁でございます。これじゃ罪刑法定主義に反すると思うのです。先生はそれでも譲歩しておっしゃった、政令でもって決めてもいいじゃないかと。私は罪刑法定主強からいって反対です。
　部長、水道混入罪は、いわば人の健康に害を与えるもの、こういう特定になっているわけでございます。これと類似とどう違うのですか。
○坂本法制局参事　刑法の水道混入罪の方は、人の健康に害があるということで非常に範囲が広いということです。こちらの方は、まず最初に挙げております毒物、劇物というのは、毒性とか劇性が一定の基準を設けていまして非常に厳しいものですから、それに類似するというのは、刑法のような規定の仕方をすると広がるということで、非常に絞り込んだ意味でこういう表現になっております。
○坂上委員　そうすると部長さん、人の健康に危険を及ぼすものについては、一部処罰の対象にならぬのがこの法律から出てくるのですね。
○坂本法制局参事　そのとおりでございます。人の健康に少々害を……
○坂上委員　具体的にどんなものですか。
○坂本法制局参事　これは例えば、腐敗したものとかそういうものはこちらの方ではいわゆる毒物の定義に入りませんので、そういうものは入らないということでございます。
○坂上委員　ちょっとよくお聞きください。毒物、劇物があって初めて類似品になるんだ、こうおっしゃるわけです。こんな毒物、劇物が入っていないものがこの対象になるというと、ちょっと矛盾じゃございませんか。市販も、腐敗品は食品衛生法にきちっと処罰規定があるでしょう。それとの関係はどうですか。
○坂本法制局参事　食品衛生法の方は、主に営業者を中心にして、しかも、故意とはかかわりなくそういう人の健康を害するようなもの、こういうものも法の処罰する対象になって、規制の対象が全く違うということです。
　それからもう一つ、こちらの方で「類似するもの」という書き方になっておりますのは、具体的に、試験段階の中間生成物のようなものは、名前がないとか名前は特定できないとかそういうものであって、しかも毒性、劇性が毒物、劇物と類似するということであれば、やはりこれは規制対象に入れるということになります。
　これは、先ほど政令で規定すればどうかというお話もありましたけれども、毒物とか劇物として別表に掲げられているものは普通製品として販売されているもので、試験研究段階でできている中間生成物のようなものは大体名前のないものも多いものですから、そういう製品化しないものは、毒物、劇物あるいは事業、創業として別表に指定されておりませんので、それと同じ毒性、劇性があるものはやはりここで拾っていこうということで、あくまでもその毒性、劇性に着目して類似するということですから、相当絞り上げたつもりの規定になっております。
○坂上委員　さて、ちょっと警察の方にお願いです。
　毒物を使った、こういうことでございますが、検挙された中で、毒物、劇物が犯罪にどれぐらい使われたのですか。それから、未発見のものに何割ぐらい。何も入れもしないで、また、毒物、劇物でなくて脅迫の材料に使ったのは結構です、きょうは毒物、劇物混入罪についての質問をやっているわけでございますから、その範囲での質問でございますから。
　それから、捜査する上において、例えば業界のこういう協力が実はなかなか容易じゃないんだとか、あるいは何でグリコとかこういう部分は挙がってこないのか、検挙できないのかというような、何か困っておられる捜査上の問題点があったらお聞かせをいただきたいと思います。
○広瀬説明員　毒物、劇物がどれくらい入っていたかという御質問でありますが、全体の四百数十件のうちの五十九件ということでございます。また、その量はどのくらいかということでございますけれども、これは個々ケース・バイ・ケースによりまして違うわけでございまして、致死量といいますか、そういう致命的な量が入っておったというような報告はほとんど聞いておらないという状況でございます。
　それから、グリコ・森永事件等々の事件の検挙の困難性ということでございますが、グリコ・森永事件は、犯行時間帯が夜間であったという場合が多いわけでございます。それからまた、犯人が車を使っておるというようなこともございまして、有効な目撃情報がなかなか得られないというのが一つの理由でございます。それから、いろいろな遺留品があるわけでございますけれども、大量生産あるいは大量販売されておる物、ほとんどがそういう大量販売の物でございまして、その物からの追跡捜査が大変困難であること、以上のような理由から捜査が長期化しておるという状況でございます。
○坂上委員　どうですか、警察庁、挙げられる見込みと自信はいかがです。
○広瀬説明員　私も大阪の刑事部長をやらせていただいておりましたが、先ほど申しましたように、大阪、京都、兵庫、滋賀県、これらを中心にいたしまして懸命な捜査をいたしておりますし、また警察庁といたしましても一一四号という指定事件にいたしまして、全国警察の最大関心事ということで取り組んでおるわけでございます。これだけ社会を騒がした事件でございますので、何としても挙げなくてはいかぬということで懸命に努力をいたしております。一日も早い解決に向けましてさらに努力をいたしたいと思っております。
○坂上委員　検挙ができない。せめて検挙してもらいたい、そして犯罪を防止したいというあらわれがこの立法だろうと私は思っておるわけです。警察の立場で、これが立法化されますと捜査の上でどの程度役立ちますか。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま捜査一課長が答弁申し上げましたように、全国の警察を挙げてこの種事犯について努力をいたしておるわけでございますが、ただいま御審議いただいておりますこの法案が立法化されました場合には、その法案の趣旨を我々も十分体し、法案の意図しておるところを十分踏まえて、また特に「捜査機関への協力」という規定も予定されておるようでございますので、そのような規定に沿って努力をしていくということによりまして相当の効果が上がるのではないかという期待を持って見ておるところでございます。
○坂上委員　警察当局が日夜を分かたぬ御努力をなさっていることは、私たちも知っておるわけでございます。そんなことはないと思うのでありますが、ほかの先生がおっしゃいますとおり、これを乱用いたしまして、国民の基本的な人権の侵害に及ぶことを恐れておるわけでございまして、本来、今おっしゃったような凶悪犯、これを摘発し挙げてもらうことと防止することが任務でございますので、特にそのようなことを老婆心ながらひとつ要請をしながら、皆様方の今後の捜査に期待したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、白川先生、こういう実例の場合どうなりますか。さっき田中先生が給食のことをお話しになったら、先生はこの法律の適用にならないとおっしゃったように思うのですが、ちょっと例を申し上げますけれども、朝、牛乳屋さんが牛乳を卸すために並べて用意をするわけであります。そこに混入をされたわけでございます。一つはデパートに持っていく、一つはスーパーに持っていく、一つは給食のところに、持っていく。これはやはりこの法律の対象にならないのでしょうか。
○白川議員　先生お尋ねのいずれの場合も、牛乳屋さんが販売のために所持、保管している状態の牛乳に毒物を混入したら、文字どおり「流通食品への毒物の混入等」に当たる、こういうように考えます。
○坂上委員　そうだといたしますと、学校給食で物を買う、これもやはり、被害者でありますが、この犯罪の成立になるわけであります。
　さてそこで、溝の入ったことが給食の段階でわかった場合、通報義務者はだれになるのでございますか。
○白川議員　牛乳が学校に運び込まれて、それから児童生徒の方にやられるわけでしょうが、原則として、例えば給食をする主体、学校になるのかどこか私よくわかりませんが、いずれにしろ給食をする主体と生徒とのやりとりの問題、牛乳をやるというのは販売ではないと思いますから、それは流通食品に毒物が混入されているという状態ではないと思いますので、この法律で言う届け出義務には構成要件上当たらない、こう言わざるを得ないのではないかと思います。もちろんそれは、届け出ることは必要でございますが、四条が想定している届け出義務違反の問題は起きないと私は存じます。
○坂上委員　この法律が保護しようとする法益というのは、何なんでございましょうか。
○白川議員　それは、まず国民の生命身体を守るということが第一でございます。そして、いろいろな関連の行為を罰することによって流通食品そのものへの信頼性もあわせて守りたい、こういうことでございます。
○坂上委員　警察庁、今お話のありましたもので、人が死んだり傷害が出たりしたんでしょうか。
○広瀬説明員　人が死んだ事実はございませんし、傷害の事実も聞いておりません。
○坂上委員　そうしますと白川先生、今警察庁の答弁で、今までの犯罪の中で人が死んだり傷ついたことはないというのです。だといたしますと、混入行為、どうもこれが今回の大きな問題点でありまして、どちらかといいますとこれが恐喝の手段に使われているわけでございます。飲食すればあるいは結果が発生したのかもしれませんけれども、今までの捜査の過程を見てみますと、毒物劇物の混入に対するこの法律の保護であって、混入の結果に対する保護でもなさそうなんですが、立法者としてはこれはどういう点をねらわれたのでございますか。
○白川議員　まことに恐縮でございますが、まず先ほどの点を若干、補充させていただきたいと思うのです。
　私、先ほど田中先生の方から御質問がございました、学校が牛乳を買ってから毒物を混入されたという、あの事件というかああいうのを頭に入れていたものですから、流通食品への毒物混入には当たらないと申し上げたのでございますが、もし先生のお尋ねが、既に自分が買った時点において毒が入っていた、それを給食婦が見つけたという場合ならば、それは毒が入った流通食品を自分で買ったわけでございますから、届け出義務に当たるということでちょっと補充をさせていただきたいと思います。
　ただいま御質問がございました点でございますけれども……
○坂上委員　立法趣旨、要するに毒物混入で死傷者は出ていないということですが……。
○白川議員　それは幸いなことに出ていないわけでございますけれども、その点につきましては確かに先生のおっしゃられますとおり、今までの犯罪類型では流通食品に毒物を入れたぞということが確かに脅迫の手段、恐喝の手段になっておるようでございます。しかし、本来的に一番大切なのは、流通食品に毒が入れられたというケースが起きた場合に一番大変なのでございまして、そして同時に、この種の事件が非常に社会的にも大きな反響もありますし、同時に、おどかされている御本人にとりましても食品業者にとりましては自分たちの売り物に毒物が入れられるというところに特に大きな恐怖感を覚えるわけでございます。
　そういう意味で、この法律の本来の刑罰法規についてだけ言うならば、やはり不特定多数の人が食する流通食品に対して毒を入れる行為そのものが極めて反社会性が強い、こういうところに注目をいたしているわけでございます。
○坂上委員　物に対する毒物混入の刑罰なのでございますが、しかもそのものは飲食物でございますが、確かに販売とは言っておりますけれども、スーパー、デパート等に陳列をされているもの、こういうたくさんの人の出入りするところに毒物の混入、混在、牛乳の中に毒物を入れて持ってきて一緒に並べていくという混在、こういうところに問題があるわけです。でありますから、混在というようなことを考えてみますとどうでしょうか、法制局でいいですが、どの程度離れていた場合を指すのか、例えばデパートの売れる場所に、ぽこっとあった、あればどこでもいいのか。混在というのはやはり同一物とほぼ同じ場所にあるということが条件だろうと思うのですが、この解釈はどうしたらいいのでございますか。
○坂本法制局参事　例えばチョコレートの場合は必ずそのチョコレートの中に入っているという、混在しているという、そういう状態ではなくても該当するというように我々は理解しております。
　これは、例えばスーパーの中で同じ食品を売っている、そこへ、全く別の種類の食品のところへチョコレートを混在さしておっても、これはやはりスーパーなどでは子供なんかはそのチョコレートを拾ってバスケットに入れたりする可能性があるわけですから、そういうことを考えると、必ずしも同一品種でなくとも混在になり得るというように解釈しています。
○坂上委員　そうすると、部長、食品は地下にあった、八階に混在品を置いた場合も犯罪ですか、混在による犯罪になるのですか。
○坂本法制局参事　同じデパートの中の全く別なところ、あるいは通路に置くとかそういう場合には一応当たらないのじゃないかと思います。通路というのは食品売り場でない、出てきた通路、玄関の辺へ置くとか、こういうものは当たらないというふうに解釈しております。
○坂上委員　これはどうでしょうかね、類似の品物を混在の目的で廊下に置くあるいは地下と八階に置いても、そういうものがあったということで大変な影響が出るのじゃないですか。ですから、私は、いかなる場所にあろうと同一の建物内にある限りは混在だというふうに考えるのですが、どうですか逐条解釈の上で。
○坂本法制局参事　お答え申し上げます。
　この法律の保護法益は流通食品に対する国民の信頼の保護ということが一つあるのじゃないか。これはどういうことかと申しますと、我々現在生活していく上においては流通食品に頼らざるを得ない。その流通食品について、そういうものが入っていると国民が非常に不安感を持つということですから、そういうことから言いますと、今お話ししたように保護法益は別に流通食品を扱っている企業の保護とかそういうことでございません、ですから同じ建物の屋上とかそういうところにあっても、別に流通食品そのものに対する信頼の保護という保護法益とはかかわりない混在であるということですから、混在に当たらない、そのように解しております。
○坂上委員　部長、私の質問はデパート内と言ったわけであります。屋上というのはもう外でございますので、そういうふうに言われますと私はそのとおりだと思いますよ。だけれども、牛乳の中に毒の入ったのがあのデパートの中にありますよ、なぜならばここの廊下にあるこのものがそうです、さて、それと同じものが地下に売っておりますよということになりますと影響ないですか。いかがです。
○坂本法制局参事　今のようなケースの場合は、流通食品そのもの、それに対する信頼の保護ということと直接かかわりがないのじゃなかろうか。例えば衣料品売り場のようなところへ置いてあったような場合というのは、これは外から持ってきたものを置いてあるわけですから、必ずしも流通食品そのものに対する信頼の保護ということと結びつかないのじゃなかろうか、このように解しております。
○坂上委員　ちょっと今度観点を変えまして、食品衛生法との関係をお聞きいたします。これは立法者の方にお聞きをしたらいいのでしょうか、あるいは先生おわかりになったら。
　食品衛生法第二十二条です。これは、こういう腐敗をしたり危険なものについては除去命令がここにあるわけでございます。これと特別措置法は、第六条あるいは第七条あたりとはどういう関係を持つのですか。
○白川議員　お尋ねの点でございますが、七条に同様の趣旨の規定がございまして、特に第二項でございます。「混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。」この中には一時販売の停止であるとかあるいは撤去であるとかこういうものも、その必要性がある場合は必要最小限として主務大臣はそういう措置を求めることができる、こういうふうに規定いたしております。
○坂上委員　では、こういう命令に従わぬ場合は営業取り消し、こういうこともあり得るのですね、この条文によって。
○白川議員　それはございません。
○坂上委員　ない……。二十二条が適用になれば、命令に従わないんだから営業取り消しというようなことが自然に出てくるのじゃなかろうかと思いますが、これまた御検討を賜りたいと思っております。
　それから、第八条でございます。「資金のあっせんその他の措置を講ずる」、これはストレートに食品衛生法の二十六条に来るんですか。国庫負担半額。どうです。農水省、お答えいただいてもいいですよ。
○坂本法制局参事　もともと食品衛生法の規定といいますのは営業者の行為が中心なんですね。営業者自体が食品衛生上問題のある食品を提供するとか製造するとか、そういう問題でありまして、第三者が故意に毒物を混入するというような、この法案で予定しているようなものは直接対象としていないわけです。先ほどの撤去とかの規定も、一応食品衛生法の規定に違反した場合の撤去なんですね。こういう犯罪行為による毒物の混入、こういうものを前提にしていない撤去じゃないかというように私どもは解しておるのです。
○坂上委員　だから聞いているのですよ。それでは食品衛生法は全然適用にならぬのかね。間違いないですか。じゃ、これはどうなるのです。第二十六条「国庫負担」。二十二条の規定による廃棄に要する費用だ。これはみんな、毒物が入れられて腐って廃棄命令が保健所から出た、そうした場合は半分を負担すると書いてある。これはやはり適用させないといけないのじゃないですか。じゃ、何を期待して国はこうしてくれと言ったのです。
○白川議員　本法を私ども立案者でいろいろ検討しているときに、命令もできるようにしようということも検討いたしましたけれども、毒物が入っているということがわかった場合には、これは国が命令するまでもなく販売業者、製造業者の皆様方はそれらを撤去する。そして、そんなものをわざわざ命令されるというようなことがなくても心配ないという御意見でございましたし、命令というような強権を発動する必要もなかろう、こういうことでございますから、全く国としては「求めることができる。」という形にしておるだけでございます。したがいまして、国として命令というようなものがございませんから、当然のことながら補償という概念もない、こういうことになるわけであります。
○坂上委員　私は、今の答弁を聞いておりますと、やはり食品衛生法の適用があると思います。その適用の結果、この法律が通れば、国はこれだけのものはやる義務があると私は思うのです。これは十分厚生省とも御検討いただいて、していただきたいと思います。もちろん、これに対する協議をなさってないのでしょう。初めてでしょう、こういう問題を提起したのは。検討なさったのですか。
○白川議員　それらの点は大議論いたしました。しかし、命令その他のことについては必要ない、そこまでのことを求めなくても、販売業者、製造業者ともそのようなものを万が一にも売るということはない。したがって、想定されないことに関してあえて命令などという仰々しい、まさに行政権力の拡大的なものを法律に書く必要はないであろう、こういうことで、あえて「求めることができる。」というふうにとどめたわけでございます。
○坂上委員　私の質問していることはこういうことです。毒物が入れられた、そこの食品が全部腐ってしまった、腐ったために撤去命令が出た、撤去命令が出て、その撤去命令に従わなかった場合は営業停止はあり得る、これは当然です。それから、従って撤去した、費用に百万かかった場合は、食品衛生法二十六条で国が半分負担する、こう書いてあるわけです。だから、これは負担するんだろう、こうお聞きをしているわけです。その議論はやったのですかと聞いているのです。
○坂本法制局参事　この法案で予定しているものは第三者による毒物の混入ということになりますから、本来食品衛生法で予定している目的とは違うわけですけれども、食品衛生法は全く適用にならないということではございませんで、一応食品衛生法で予想されている目的と違うということを申し上げておるので、この点については、当初食品衛生法的な観点からの規制も原案で検討したのですけれども、これは厚生省の方は食品衛生法の方でおやりになるということで、あくまでもこの法律に取り込まないということで、一応腐敗している物質とかそういうものは全く本法案で言う毒物とは関係のない事項ですから適用されませんけれども、有毒物質、こういうものがもし食品にまじっている、それによる販売停止とかこういう問題が起きた場合はそちらの食品衛生法の系列で、全く食品衛生法の措置ということで、これは別途考えられ得る問題だと思います。
○坂上委員　時間が迫ってきましたので聞くのですが、さて、この目的は確かに食べ物、飲み物にもそうなんでしょうが、デパート、スーパー等にある例えば化粧品、こういうところに混入されたら御婦人は大変だ。でありますから、どうも飲食物に限る必要はないんじゃなかろうか。化粧品、それから「医薬品及び医薬部外品を除く。」こう書いてあるのでございます。これはみんなデパートに陳列してあって、同じようになっておるわけであります。ここにやってもこの犯罪がない。しかも、今警察庁にお聞きいたしますと、脅迫の手段で使っているだけなんですね。結果的な傷害ということはまだ今まで出ていないわけです。そうだといたしますと、どうせやるんだったら化粧品、医薬品、医薬部外品、やはりこれをしなければいけないのじゃなかろうかなという気はするのでございますが、これはいずれまた後から追加になるかどうかわかりませんが、立法者はその辺どの程度お考えになったのですか。
○白川議員　お答えいたします。
　医薬品あるいは医薬部外品につきましては、確かに私どもが口にいたすものでございますけれども、これらについては、これらの安全性その他にかんがみまして、製造過程から販売に至るまで非常にいろいろな規制があるわけでございまして、これらの取り扱いをする範囲というのは、一般の流通食品を販売するのに比べまして非常に限られておるわけでございます。また、販売をする過程におきましても薬剤師が取り扱うとか、そういうことも多いわけでございますし、形状その他でも、こん包その他も非常に頑丈にしているということで、それらはそれらの規制をする法律があるわけで、それらで足りるであろう、こういうことでそれらはあえて除外したわけでございます。
　それから化粧品につきましては、先生おっしゃるとおりいろいろあろうかと思いますが、本法の主たる目的は、まず第一に国民の生命を守るということでございますので、それに比べれば化粧品の場合というようなものはストレートに人の命を失わせるというようなことはないであろうということで、あえて除外いたしたということでございます。
○広瀬説明員　先ほど致死傷の結果は出ていないという御報告を申し上げましたが、これはあくまで、流通の過程に置かれたそういう食品に毒物が塗布等をされまして、その結果致死傷が出たか、こういうふうに私、解釈いたしまして、致死傷の結果は出ていない、こういうふうに申し上げました。しかし、これはたまたまいろいろな措置が功を奏しまして致死傷の結果が出なかったということでございまして、例えばグリコ・森永事件の場合ですと、シールが一つとれた、これは「毒入り危険」というシールを張っておったわけでありますが、このシールがとれたということになりますと大変な危険性があるという、たまたま結果は出なかったのですけれども、物すごく致死傷に至る危険性があるということを御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　時間がありませんので、最後でございます。
　先生方、これはどうですか。製造業者、輸入業者も突然こういう適用を受けるわけです。これは各業界とも十分お話しになったのですか。
○白川議員　この法律は議員立法でございますが、現実には私どもの考えだけではなくて各省庁が持っておりますいろいろな知恵もおかりしながらつくったわけでございます。
　その中におきまして、製造業者等を現在でも所管いたしております農林水産省を通じまして業界の方がどのようにこの立法について思うかということについては、もちろん一番時間を割いてヒヤリングをしたところでございます。そのときに、現在とは大分情勢が違いまして、まさにグリコ・森永事件というものを中心として最も自分たち自身が今被害に遭っている当事者である、こういうような非常に強い意識を持っておりまして、先ほど申し上げましたが、届け出義務の点であるとか撤去命令その他の点につきましては、ナーバスといっていいくらい、国の側から強権的な発動をすることに関しては非常に率直な意見が出されまして、そしてまたいわゆるそういう犯罪の被害に遭っていることに関してはできるだけ十分の応援措置をとってもらいたい、応援もなくて頑張れ、頑張れ、変なことをしたら罰するぞということでは私どもはついていけないということで、そういうことで十分意見を聴取し、それらを十分配慮した結果、本法律案のようになった、こういうふうに御理解いただければ幸いでございます。
○坂上委員　私の尊敬する白川先生ですから落ちはないと思うのですが、私の聞いたところによりますと——私の言っているのは製造業者、輸入業者なんです。販売業者は一生懸命陳情して、つくってください、こう言っている。この法律ができますと突然——食品の製造業者は私だっていっぱい関係があるわけです。全然伝わってきていないわけであります。これに捜査協力義務があるわけです。報告義務があるわけです。大変なことが、全く直接関係のない皆様方にも影響が実は出てきておるわけでございますので、十分こういう業界の代表の方とお話をしていただかなければ大変なことが起きるのじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。衆議院だけでなく参議院もあるわけでございますから、これは各省が遺憾ないようにしておる、こうおっしゃっておりますからそれを信じますけれども、実は第一線の皆様方はそういうことを全く知りません。食品製造業者は全然知りません。この法律ができるとこうなってきますよというようなことをこの間私、話をしたのでありますが、全く何でございますかというような対応でございました。
　以上で私の質問を終わりますが、できるだけ犯罪が拡大しないように、犯罪の防止に実効があるように、そしてまた検挙に大変力を与えるように、そんなようなことを願いながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉沢委員長　中村巖君。
○中村（巖）委員　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案ということで自民党の方から御提案になっておられるわけでありますけれども、まず最初に、提案者の方にお伺いをしたいと思います。
　いわゆるグリコ・森永事件というものが発生をいたしましたのは五十九年のことであったと思っております。その当時、その種犯罪がしょうけつをきわめるというようなことがあって、それに対しては何らかの対策をしなければならないだろうということでみんな考えておったわけであります。その時期にこの法案もつくられたのだろうと思っておりますけれども、その後、この法案が継続審議、継続審議、こういうことでまいりました。もうそろそろそういう時期は過ぎたから、この法律もここまで成立しなかったら要らないんじゃないかな、こんな感じになっておったところに今回この成立を図ろう、こういうことでやられておられるわけでございまして、何でこの時期に、もういいじゃないかなと思われる時期にこの法律の成立を図ろうとされるのか、その辺のことからまず伺ってまいりたいと思います。
○宮崎議員　御承知のようにグリコ・森永事件の発生したのは五十九年でございまして、私ども自民党の中に六十年から、この問題について、こういった社会不安を起こすことのないように、そしてまたそういう犯罪者を厳罰するような、そういうようなことを考えてみろということで始まったわけでございまして、百七国会ですかに成案を得まして出しておったわけでございます。これが継続審議になりまして、また百八国会にもお願いをいたしたのですが、いろいろの御都合かと思いますがまた継続審査になりました。そして今国会につながってきたわけでございます。
　おっしゃるように、もうグリコ・森永事件みたいなあの当時の非常な雰囲気というのはなくなったではないか、こういうお話で、私も大分そうだろうと思いますが、しかし事件の数は、類似の小さなものが群発しておるわけでございます。そして何といっても、私どもは、この種の毒物を混入したということについて社会不安というのが非常に大きい、まだまだ成立した方がこれはプラスになる、そしてまた総合的に、行政官庁も製造業者等も全部この悪質な犯罪に立ち向かってやる必要というのは今でもやはりあるのではないかと思っておるわけでございまして、どうかひとつそういった意味で今国会の成立をお願いをいたしたいと思う次第でございます。
○中村（巖）委員　毒物を混入されるというようなこういった事態が起こった場合に、国なり地方公共団体なりのいろいろの措置というものを決める一方で、そういった犯罪に対して対処をするという意味で刑事法的な犯罪処罰規定を置いているわけでありますけれども、提案者の方としてはこういうふうな処罰規定を設けることによってこの種犯罪を抑止することができるのかどうかというこの効果についてどういうふうにお考えになっておられるのかということを伺いたいわけであります。私どもとすれば、これをつくってもやはりやるやつはやるんじゃないかな、こんな感じがしているわけでありますけれども、その辺はいかがでございましょう。
○宮崎議員　近年そういった犯罪が後を絶たないわけでございますが、本法案を成立させることによりまして、単に、刑法の罰則変更ということだけではなしに、いわゆる行政機関も国も、そしてまた一般の国民もこういった悪質な犯罪に立ち向かう決意をひとつ示す意味からも、この法律案というのは非常に重要な意味を持っているんじゃないかと私は思うわけでございまして、この法案にいろいろと盛り込まれておりますが、こういう総合的な政策というものが重なってこの種の犯罪を防止する役に立つのじゃないか、かように考えている次第でございます。
　要は、やはりこういった国民の生命を人質にとったような悪質な犯罪に対しては国も国民も一緒になって立ち向かっていく、そういうような心構えが必要じゃないかと考えておりまして、十分役に立つのじゃないか、こういうように確信をいたしております。
○中村（巖）委員　そこで、警察にお尋ねをするわけでありますけれども、この法律自体はグリコ・森永犯に対しましては事後立法、こういうことになりますので適用されない、こういう結果に終わるわけであります。
　まず、グリコ・森永事件について、今日なお検挙をされていない、この法律ができたからといって検挙されるということもないと思いますけれども、その検挙されていない状況の中で、捜査の状況、どういうふうになっているのか、捜査の体制がどうなっているかということをお伺いしたい。その点が一点。
　やはりそのグリコ・森永犯罪以後、これに類似をするところのさまざまなその種事件というものが起こっていると思いますが、その種事件が今なお頻発をする状況にあるのかどうか。その事件が、内容的には、やはりまさにこの法案が成立をしたら適用対象になる事案であるのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　グリコ・森永犯の犯人は一応犯行をとどめておりますので、この法律ができましてもグリコ・森永犯には適用がないことになろうかと思いますが、仮定の問題でございますけれども、また動き出すという形もございますので、その場合には適用になることは当然のことだと思います。
　グリコ・森永事件の捜査状況の現状でございますが、五十九年三月十八日発生以来、関係府県で鋭意取り組んでまいりまして、警察庁といたしましても最重要事件であるということで、第一一四号事件と指定いたしまして、鋭意捜査をしてまいっております。
　現在までの捜査方針でありますが、似顔絵の男の割り出しですとか犯人が使用いたしましたタイプライターの特定あるいは遺留品、膨大な量の遺留品でございますが、それを丹念につぶしておるという状況でございます。この既定方針に基づきまして、着実にかつ粘り強く捜査をすれば何とか検挙に結びつくのではないかということで、大いに頑張っておるところでございます。
　このグリコ・森永事件の発生の後、便乗犯といいますか、同じように食品企業をおどしまして、要求を聞かないときにはスーパー等に毒入り食品をばらまくぞというように脅迫をした事案が頻発をしたわけでございまして、五十九年以降、全部で四百二十一件を数えておるわけでございます。ことしになりまして四十七件ということで、若干数的には減っておるわけでございますが、なお食品メーカーに対しまして脅迫状とともに青酸物を入れるというような悪質なものも引き続き起こっておるということで、安閑とできない状況にあるところでございます。
○中村（巖）委員　今お尋ねの中でちょっと私の質問が明確でなかったのか、警察庁の方でお調べがなかったのかわかりませんが、実際に流通食品に毒物を混入し添加し、また塗布した、そしてもしくはそれを流通食品と混在させた上で脅迫なり恐喝をしたという、そういう犯罪は森永事件以降起こっているのでしょうか。
○広瀬説明員　まず先ほど捜査体制いかんという問題でございましたが、現在関係都府県で約六百人の専従体制でやっております。
　それから同じように、流通過程に毒を入れたかというものにつきまして、警察庁に報告が入っております最大の事件はこのグリコ・森永事件でございまして、そのほか五十九年以降でございますけれども、九件ほど、これは食品売り場にそのまま置いたということではなくて、あるいはレジ等のちょっと離れたところに置いたというようなものも含んでおりますが、六十一年に九件あったということでございまして、そのほかの年には起こってございません。
○中村（巖）委員　警察にお立ちを願ったのでついでにお聞きをしておきますけれども、ロッテでございましたか、いわゆる脅迫に屈して裏取引をした、こういう事案があったように報道をされていますが、この事犯というのはどういう事犯でございましたでしょうか。他に警察としてはその種裏取引に応じた、金品を提供したという犯罪を聞知しておられるかどうか、お伺いをいたします。
○広瀬説明員　お尋ねのロッテ事件でございますが、これは二つの事件から成っております。
　まず第一番目の事件は、昭和六十年九月十二日ロッテ社社長あてに次のような脅迫文が郵送されております。「青酸やニコチン入りのロッテ製品を日本中にばらまく、いやなら三、〇〇〇万円を支払え」云々という脅迫文を郵送いたしまして、さらにニコチンを塗布した見本のチョコレートを指定の駅のコインロッカーに入れまして脅迫したわけでございます。同社では警察に届け出ることなく、犯人の指示に従いまして犯人が指定する銀行口座に三千万円を振り込み、犯人が全額を引き出したという事件が第一事件でございます。
　第二事件は、第一事件に味をしめました犯人が昭和六十一年六月二十三日再び同社社長あてに、「毒入りチョコ・ガムを準備した。見本を東京駅のコインロッカーに入れた。五、〇〇〇万円を出せ」、そういうふうに記載をしました脅迫文を郵送して脅迫したという事案でございますが、警視庁に届け出がございまして、これを受けました警視庁といたしましては直ちに捜査本部を設置いたしまして捜査をいたしまして、昭和六十一年七月三日、犯人が、要求した金額が振り込まれているかどうか、これを確認するために港区虎ノ門所在の銀行のキャッシュディスペンサーを操作した、その操作中のところを張り込み中の警察官が発見して逮捕したという事案でございます。
　その他、裏取引をしたものがないかどうかということでございますが、私はないと信じたいのでございますが、何分にも暗数にかかわることでございますので確としたお答えができないわけでございます。
　ただ、現場の捜査といたしましては、こういう脅迫を受けた企業というのは大変困りまして、応じるか警察に届けるかいろいろ困っておるのが実態ではないかと思いますし、私ども警察といたしましては、できるだけその被害企業に警察を頼ってくださいということで御説得を申し上げて、犯人の要求に乗らないように指導いたしておるところでございます。
○中村（巖）委員　今のロッテ事件でございますけれども、警察の最後にお尋ねをするのです。
　仮定の問題ですが、仮に今審議中の法案というものがその事犯が発生している時点で既に成立をしておったとしても、この法律は処罰規定の関係で適用する余地というものはなかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○広瀬説明員　ちょっと御質問の意味が……。申しわけありませんがもう一度お願いいたします。
○中村（巖）委員　今審議中のこの法案が先ほどのロッテ事件の当時に既に成立をしておったといたしましても、適用の余地はなかった事犯ではないか、そのロッテ事件は。それをお尋ね申し上げたのです。
○白川議員　私の方からお答えするのが妥当だと思いますので。
　先生お尋ねの点は届け出義務の点であろうかと思うわけでございますが、その点につきましては、御案内のとおり、例えばロッカーの中に毒物を入れてあるようなものを見せて、おれはうまい形でこうやって毒物が入ったものをつくることができるぞという単なる意思表示であるだけでございまして、実際入ったかどうかは、例えばロッテ当社は確認できるわけではございませんから、そういう意味では先生のおっしゃるとおり、届け出義務違反の問題は起きないと存じます。
○中村（巖）委員　届け出義務の問題と同時に、九条の罰則の関係についてもこれを適用する関係にはなかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○白川議員　混入してない限り、この法律の適用はないと思います。
○中村（巖）委員　では、警察の方、結構です。
　次に、提案者の方にお伺いをするわけでありますけれども、第三条に、国はこういうような毒物の混入、混在等を防止するために必要な施策を総合的に講ずるように努めなければならない、こういうふうになっているわけです。地方公共団体についても準じた施策を講ずるように努力する義務が書かれてあるわけでありますけれども、立法提案者といたしましては、そういう施策というものをどういうものがあり得るという想定のもとに、またどういうものを期待をしてこの法案をつくられておるのかをお伺いをいたします。
○宮崎議員　第三条のこの必要な国の施策でございますが、具体的に申し上げますと、厚生省がやっております毒物管理体制を強化してもらいたいということを連絡するとか、それから防犯体制、犯人を捕まえるためにスーパーとかそういったところに防犯体制を整備強化してもらいたい、あるいは食品の包装、なるべくそういった毒物を入れないような包装にしてもらいたいとか、いろいろなことがあろうと思います。これはその流通食品を担当する各省でいろいろお考えいただきたい、こういう一つの精神規定であるとともに、また今申し上げました具体的なことを想定をしているわけでございます。
○中村（巖）委員　そこで、その総合的な施策というものが、言ってみれば各省庁において行政指導を通じてやってほしいということを求めている、こういうことですか。
○宮崎議員　そのとおりであります。もちろん各省連携する場合もあるでしょうし、協議する場合もあろうかと思います。
○中村（巖）委員　同時に七条で、主務大臣は、毒物混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対して、混入等の防止のためにとるべき措置に関し必要な指導または助言をすることができる、こういうふうに定めてあるわけですけれども、ここに言う主務大臣というのは何を指しているのか、それから期待される指導または助言というものはどういうものがあり得るのかということをお尋ねをし、さらにその七条二項において、「必要な措置をとることを求めることができる。」というのは、「必要な措置」というのはどういうことを考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮崎議員　「主務大臣」が第七条に書いてございますが、これは、この法案は流通食品への毒物の混入でございますので、もちろん流通過程において食品を扱う省でございまして、例えば酒類は大蔵大臣、そのほかの飲食物は農林水産大臣が流通を担当しておりますので、このお二方の大臣になろうかと思うわけでございます。
　それから、この第七条、八条は御承知のように、そういう毒物を入れられた食品に対して必要な命令あるいはまた必要な措置、こういうふうに書いてございますが、こういったものに対しまして、その業界に対してこうしたらどうだということで強制命令ではございませんので必要なそういったような、あるいはこの品物を最終的には店頭から撤去するというようなことをしたらどうかというようなことまで入るわけでございまして、いろんなその他この前グリコ・森永事件で経験もいたしましたようなことを指しているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○中村（巖）委員　指導、助言あるいは必要な措置ということが書いてありまして、命令ということは書いてないわけでありますから、それは強制的なものはないんだろうというふうに思いますけれども。私がそもそも疑問としていることは、毒物の混入等の防止のためにとる措置というのは、それを防止をするために有効な措置というのはあるいは助言、指導というのはどういうものがあるのかな、こういうことでございまして、こういうことをやったら存効な措置なんだという特段のお考えがあれば承りたいわけでありまして、今お話でグリコ・森永事件の際にとられたような措置だ、こういうようにおっしゃるんですけれども、それはどういう措置がとられたのか私どもの方では余りつまびらかにしておりませんので、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○谷野政府委員　グリコ・森永事件の当時とりました私どものいわゆる行政指導的な内容に照らしましてお答えを申し上げますと、商品の点検等の店内管理の強化でございますとかあるいは包装の改善、シュリンク包装で、一たん開きますともとへ戻らなくなるというような包装をするとかあるいはラベルを工夫する、そういうようなこともございます。また、店頭に品物を並べないで見本により販売をする、こういうような方法も考えられるわけでございます。これらは品目によりまたケースによりましてそれぞれ異なるわけでございまして、そのような措置につきまして助言、指導を行うということを、この法律が通過いたしますれば私どもとしてはやらなければならないことになろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　農林省の方からお答えがありましたので、改めて今度農林省の方へお尋ねを申し上げていきたいと思います。
　農林省がこういう流通食品に対して何らかの権限を持った主務官庁であろうということは私どもも何となくわかっているわけでありますけれども、こういうグリコ・森永事件ないしはそれに類似の事件が起こった場合に、農林省とはそもそも流通食品の製造、輸入、または販売業者に対してどういう権限を持っているのだろうか。逆に言えばこの法律なかりせば何にも権限がないのかということをまずお尋ねを申し上げたいと思います。