Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　やや形式的なことになりますけれども、売却そのものは認可事項ではございません。主要株主になるかどうかというのは、これは我々の認可事項でございます。これは経営でありますから、予測し難いことがいろいろ起こるということはあり得ることだと思います。
　具体的なソフトバンクの状況等々を詳細に私自身が承知しているわけではありませんけれども、そうした中で私たちとしては、銀行をしっかりと監督するという観点からは、繰り返しになりますけれども、その銀行がしっかりとした役割を果たしてもらう、そのことがやはり重要であって、その銀行がしっかりとした財産、財務的な基盤を持ち、人的な基盤を持つ、結果的にそれが地域に、国全体に資するような金融機関としての活動を続けていくと、この点が我々にとっての監督のやはり基準でありますので、そうした視点に沿ってしっかりともし申請があった場合は対応していかなければいけませんし、日々の監督、検査・監督の行政を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　しかし、おっしゃっているような基準に照らせば、正に自分勝手な都合で利益を上げるためにころころ転売すると、こんなことを認めて本当に銀行の社会性、公共性ということが守れるんだろうかと。私は、こんなことを認めたら本当に銀行に対する国民の信頼だって揺らぐし、金融行政に対する国民の信頼だって揺らぐんじゃないかというふうに思いますよ。
　そういう点でいえば、大臣おっしゃるような趣旨でいくんであれば正にこれは認められないということになるんじゃないですか。その点いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますけれども、売却そのものは認可事項ではございません。売却そのものを私たちが法的にどうこうするような立場にはない。これは法治国家である以上、そういう枠組みになっているということでございます。
　平成十二年の時点で非常に難しい状況下で、いろんな情報に基づいて当時としては最善の意思決定がなされたというふうに思っております。しかしながら、その後の経済情勢、様々に変化して、その下での、その時々での適時、適宜、適切な経営の意思判断等々が行われていくというふうに思っておりますので、繰り返しますが、これはまだ認可申請が出ているわけでもございませんし、どういう条件かということも何にも分からない状況でございますけれども、我々としては、認可申請がもし出されましたら、金融業の検査・監督の立場からしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　売却は認可できないというけれども、そういうところに譲渡したという責任は、これは問われなきゃいけないと思うんですよ。
　じゃ、これからの譲渡先の問題で言えば、サーベラスに売却しても、もしかしたら再び短期売却で利益を上げることできるんじゃないかと。これは、国民はそういうふうに見るかもしれません。短期売却を歯止めすると、歯止めを掛ける措置というのは、これはあるわけですか。
○政府参考人（五味廣文君）　先ほどの御答弁と重複をしてしまいますけれども、主要株主になるということについての認可要件は、このあおぞら銀行の場合でございますと長期信用銀行法に法定をされておりますので、その認可要件に従って適切な審査をするということに尽きるということであろうと思います。
　その項目の中に、保有目的ですとか申請者の社会的信用でございますとか財産状況でございますとかございますので、どういった方が申請をしてくるかによりますけれども、こういった点を適切に審査をするということに尽きると思います。
○小池晃君　基本的な考え方をお伺いしたいんですが、長期信用銀行法では、主要株主の認可要件としては、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、十分な社会的信用を有するという基準があります。法の趣旨からいえば、短期で売却し、利益を上げる目的の企業をこれは認可することはできないということになるわけですね。その点、最後にちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　これ、具体的に認可に際してどういった目的で取得をなさるのかということを説明をいただき、認可書も見せていただかないと具体的なコメントをすることはできませんし、認可申請が出ていない段階で、したがって、だれが主要株主となるかもまだはっきりしていない段階でそういった点をコメントいたしますのは予断を持った審査につながりかねませんので、答弁は控えさせていただきます。
○小池晃君　認可の経過を見守りたいというふうに思います。
　最後に、ちょっともう時間ほとんどないんですが、借換え保証制度の問題についてお聞きをしたいんです。
　中小企業の経営が大変厳しくなっている中で、この借換え保証制度が大変歓迎をされているというふうに思います。これによって金融機関が活用すれば中小企業の貸出し増えるし、借換えによって業者が支払できるようになれば債権分類も良くなる、金融機関にもメリットがあると。これ積極的に活用していく取組を進めているというふうに聞いているんですが、実際いろいろ聞きますと、現場には十分伝わっていないということも聞くんです。
　例えば、条件変更をした貸付けは門前払いだというような扱い、これは各地から報告されています。それから、借り換えるとその期間中は新規融資難しいと言われて、それじゃ困るということであきらめてしまうというような例もあると。中小企業庁のＱアンドＡとか国会答弁と反して、断る理由になっているんですね。
　千葉県のある業者の話はこういう話なんです。市に相談行ったらば、借入額が年額、年間一〇％以上減っているから七号認定に当たるんだと。必要な残高証明の書類をもらいに金融機関に行ったらば、おたくは駄目だというふうに言われて門前払いになったとか。あるいは、別の業者は、金融機関に一本化の相談に行ったらば他行の分までは肩代わりできないとか、それからＲＣＣに行った分については、これは新たに八号認定になったんだけれども、金融機関からは引き受けるつもりがないと言われると。こんな話が各地から私のところへ来ているんですね。
　中小企業庁と、竹中大臣にも最後お伺いしたいんですけれども、これは正にやる気のある中小企業、資金調達を円滑化するということが重要な政策課題だということでせっかく作ったわけですから、やっぱりこれが積極的に活用されるように私は徹底すべきだというふうに思うんです。その点と、それから、やはり各金融機関の利用状況なども私は調査をしていただいて、極端に悪いところは必要な指導などもしていくことを考えるべきじゃないだろうかというふうに思うんですが、中小企業庁と竹中大臣に最後にお伺いします。
○政府参考人（斉藤浩君）　御指摘の借換え保証制度でございますが、二月の十日にスタートさせたということでございます。非常に短期間、わずか二か月強でございますが、その間に七万八千六百六十二件、一兆二千六百二十一億円という大変保証実績を上げておるということでございます。そのために、先生からも御指摘ございましたように、中小企業庁といたしましては、中小企業者の方々あるいは現場それから金融機関、保証協会に対しまして全力を挙げてＰＲに努めてまいっております。
　条件変更中あるいは一回借換えを受けた場合に二度目が借りられない等、実際の運用上出てくるであろうと思われます様々な問題点につきましては、先生も御指摘になりましたが、私どものホームページでクエスチョン・アンド・アンサーという形で明確に、例えば条件変更中の中小企業の取扱いにつきましては、条件変更のみを理由として借換え保証の対象から除外する、門前払いをするということはいたしませんということを明確に書いておりますし、一度借りたらそこは条件変更ということで非常に具合が悪くなるんで、二度と借りられなくなるんじゃないかという点についても、私ども、そういうことはないんだということを金融庁にも確認をしていただきながら進めておるところでございます。
　金融機関に対しましても、できるだけそういうことで制度の趣旨を理解していただきまして、私ども、この制度は中小企業の方々に無理のない返済に切替えをしていただくことによりまして資金繰りを円滑化するという、そういう制度で発足をいたしておりますので、その制度の趣旨が最大限に発揮されますように、今後とも適切かつ積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（五味廣文君）　ちょっと事実関係の分だけ。
　私ども、中小企業庁と連携をいたしまして、この制度の活用を図るということで周知徹底に努めておりまして、意見交換会などを業界と持ちます場合にも、こういった点を積極的にＰＲをしております。
　特に、今お話のありましたようなこの制度を利用することそのものが融資に、今後の融資に差し支えるとか門前払いであるとかいったようなことがあるという御指摘が、国会でも先生以外の方からもいただいておりますので、この点については、私が業界との意見交換会に出席を今月いたしておりますけれども、そういった席で明示的に、債務者に融資をするかどうかというのは、その債務者の財務状況ですとか信用の問題とかそういったことを見て経営判断として決める話であって、この制度の利用をしているから、そういう条件変更があるからできるできないという話ではないし、それから金利についても、そうした条件変更がありましても、その金利が調達コストを下回るようなところまで下がっているようなケースを除けば、そのこと自体が問題になるわけではないんだというようなところを私からも言っております。
　また、昨日、全国財務局長会議がございましたので、この場でも私から各財務局長に対しまして、地元の中小金融機関に対してもこの点窓口まで徹底してもらうようにということで昨日指示をしたところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、局長が答弁したとおりでございますけれども、金融庁としては、中小企業金融の円滑化、これは大変重要なことだと思っております。
　中小企業庁と密接に連携して対応をしておりますし、お尋ねの資金繰り円滑化の借換え保証制度についても、これは二月十日に創設された後、速やかに金融機関に対して積極的活用を要請していると、その後も様々なレベルでこの要請は行っております。
　一般論で言えば、信用保証協会の保証付きの融資を含めて金融機関の貸出しは、これは基本的には債務者の財務内容でありますとか事業の収益性の見通し等の実態を踏まえつつ、金融機関の借り手企業と自由な交渉の中で実態判断で行われるということでありますので、この点は今の局長の答弁のとおりでございます。我々は、個別金融機関の個別行動について許認可、それぞれに認可を与える権限はもちろんないわけでありますけれども、そうしたことが徹底されるように様々な努力はしているつもりでございます。
　お尋ねの利用状況については、これは実は中小企業庁において調査が行われているものというふうに承知をしておりますので、今後ともこの周知徹底を行い、更に連携を深めながら、より一層の活用に努力をしたいというふうに思っております。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　預金等全額保護制度下における破綻処理、これは一応終了したということで、三月に理事長談話が出ております。
　冒頭、ちょっとこれ通告を申し上げませんでしたけれども、このいわゆる預金等の全額保護制度下における破綻処理の終了したということに対しての金融担当大臣のちょっとコメントをちょっとお願いしたいなというふうに思います。
　これは、結果としてみますと、百八十行の金融機関がまず破綻をしたと。それによる要するコストが資金贈与等で十八兆でしたか、約十八兆ですね。そのほかに債権買取りで六兆三千億ぐらいじゃなかったかと思うんですが、これ債権買取りはこれから回収やりますから、これは返ってくるものだと思うんですが、この十八兆というコスト、これは一部保険料で払っていますけれども、保険料と合わせて十兆の交付国債、これ使っています。この十八兆という金額は、一方で公的資本注入が大体十兆だと思いますので、それをずっと上回る額になりますね。これだけのコストを要した預金等全額保護制度下における破綻金融機関の処理というのが、これはどういう意味合いを持つのかということを、まず冒頭、竹中大臣に、これ通告申し上げていませんでしたけれども、ちょっとコメントをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どういう意味付けかというのはなかなかちょっと深い御質問で、どういう点にポイントを絞ればいいのかなとちょっと戸惑っておりますが、日本の金融システム、やはり非常に大きな試練を経験してきたし、今もまだ経験しているということだと思います。これまでの法律の枠組みの中でそれを最適に活用しながら金融システムの再生に努めているまだ途上でございますけれども、これまでの実績を受けながら、更に我々として策定した金融再生プログラムを着実に実施することによって、是非とも不良債権問題の終結を目指したいというふうに思っております。
○平野達男君　ここに日本の今までの金融機関の抱えるいろんな矛盾、あるいはバブルが終わった後のいろんな矛盾がやっぱり現れているんだろうと思います。
　そこで、これが百八十行、しかも十八兆というお金、資金譲与、贈与、資金援助をやっているわけですが、これが、これからいろんな金融のいろんな動きがあると思いますけれども、金融機関の整理統合、そういったものもあると思うんですが、これは台風一過と見るか、それとももう一つ大きな動きの第一弾というふうに見るのか、どのように考えられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　要するにお尋ねは、この不良債権問題の終結までの道筋を一体どのように見ているのかと、これまでの評価と今の位置付けをいかに考えているのかと、そういう趣旨に基づく御質問であろうかと思います。
　この点については、我々は今、金融再生プログラム、それの工程表を着実に実施しているところでございます。残された幾つかの重要問題、つまり新たな公的資金の枠組みが必要かどうかということも含めて金融審で検討する、さらには繰延税金資産等を含む自己資本の規制の在り方をどのようにするか、これも金融審で引き続き議論をしている。そういう議論の進捗も見ながら我々なりにもう少しはっきりとしたシナリオを作っていきたいというふうに思っておりますが、当面はこの金融再生プログラムで少し体勢を立て直して、これをしっかりと進めていく中で、我々自身もしっかりとした姿を描きたいし、それを国民の皆さんにも示していきたいと思っております。
○平野達男君　かつて銀行は倒産しませんよというふうに言われたんですけれども、平成八年十月以降に百八十行、まあ大小ありますけれどもこういうふうに整理されているということで、さっきの質問はもっとダイレクトに、もう破綻金融機関は出ませんか、もっと出るんですかというようなことを聞きたかったんですが、通告もしておりませんし、また質問自体がちょっと適切な質問でないかもしれませんので、この問題はここで切り上げます。
　そこで、先ほどの資金援助なんですが、十八兆で、この内訳のうち十兆が交付国債ということで国費投入しています。残りの部分についてはこれ一般保険料と特別保険料という二つの保険料で徴収しておるんですが、この保険という仕組みから見ますと、責任準備金は当然プラスになっていなくちゃならないということなんでありますが、当然、保険料払うときは当然その保険料の範囲内で払いまして、それでプラスが出た場合には責任、じゃない、責任準備金で積んでおきますと。
　で、まず崩していくのは責任準備金から崩していきますよということなんですが、今回四・八兆円ぐらいの大きなマイナスが出ておりますが、これ保険業法というか、これ預金保険法、法律ですかね、この中で責任準備金の取扱いについての規定が定めているみたいですが、このマイナスの数兆円という単位というのはもう想定しておりましたか、この法律を作った段階で。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のとおり、破綻金融機関数が百七十七金融機関に上って、金銭贈与が十八・七兆円に平成四年度から平成十四年度までなっているわけであります。これは、金融機関の破綻処理が増加をし、それが反映をされているわけでありますが、このことによって預金保険機構の一般勘定において現在約四兆円の累積の欠損金を計上しているところでございます。
　預金保険法は五十一条によりまして、当該の累積欠損金については今後長期的に機構の財政が均衡するよう定める金融機関からの保険料によりその解決が図られる見込みでございます。この法の枠に従って対応をしていくということでございます。
○平野達男君　制度上は問題がないという答弁なんでしょうが、これから、先ほど、今四兆というお話でしたけれども、これを今の保険料〇・〇八四％じゃないかと思ったんですが、それで徴収していきますと年額たしか五千億ぐらいの保険料が入ってきて、仮に金融機関が破綻しないという前提だとしても八年間掛けてこれを償還していくという仕組みなわけですね。
　先ほど言いましたように、責任準備金がマイナスになってしまいますと、一般の保険会社でしたら責任準備金がゼロになった段階でもうソルベンシーマージンだとか何か、何か難しい概念があるみたいなんですが、あそこがもうほとんどゼロになってしまいますから、保険の仕組みそのものとしては破綻してしまうんですが、これはもう破綻しない。破綻しない前提として保険料を強制的に徴収できるという仕組みになっているわけですね。しかも、この年間先ほども言いましたように五千億、それで金融機関は、農林系はちょっと違うみたいなんですが、金融機関は全部強制的に入っているという中で、いわゆる郵便貯金はこれ納めていないわけです。
　年間五千億という預金の保険料を納めていくということについては、制度上の不公平性ということがやっぱり問題にされるんじゃないかと思うんです。その制度上の不公平性という問題と、この五千億というものを一般保険料として、これは一般保険料になるんでしたかね、特別保険料は廃止になりましたね、これずっと取り続けていくということが金融機関にとって特に大きな足かせになるんじゃないかなと。特に矛盾という意味におきましては、この保険についてはもう強制加入で、いい銀行もあれば悪い銀行もあるということなんですが、これだけのマイナスが発生した中で金融機関に負担を掛けるということについての制度上の矛盾ということと、それから先ほど言いましたように、金融機関のいろんなこれからの財務の健全性を確保する上に大きなマイナスになるんじゃないかという感じがするんですが、そこに対する御見解をちょっとお伺いしておきたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野委員の御質問は、お伺いして、やはりちょっと二つの問題を指摘しておられるのだと思います。
　一つは、これがそもそも保険システムとして健全に回るのかという御質問、その意義も含めてであろうかと思います。しかし、預金保険そのものは多分これは必要だろうということはある程度お認めになるだろう。今御指摘のように、こういう四兆円というようなマイナスのアセットを予測していたのかということもございますけれども、これはやはり単純計算でも八年とかになるわけでありますから、大変厳しい状況であるけれども、これはしかしこの制度をしっかりと維持して運用していくというのが我々の基本的な考え方でございます。これはまあこうするよりほかに適切な方法はなかなかないのではなかろうかという点が基本でございます。
　もう一つのは、より大きな問題として、しからばこの保険システムの外にいる郵貯という存在をどのように考えたらよいのであろうかと。これは、いずれにしても郵貯とその民間金融機関との競争条件という、これは決して保険料、預金保険だけではなくてより広いディメンジョンでの議論は、これはこれで是非必要になってこようかというふうに思います。この条件の整備としては、例えばディスクロージャーの問題とか、区分経理の問題とか、国庫納付金の納付の問題、いろいろございます。検査に関しては、今度、信用リスクに関しては金融庁の検査が入るようになった。我々としても引き続き、イコールフッティングと、競争条件のイコールフッティングという観点から言わば広くいろんな議論をしていきたいというふうに思いますが、預金保険の点だけでこの問題はなかなか議論できる問題でもない。問題意識としてはそういう少し大きな次元で引き続き是非議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○平野達男君　いずれだれかが負担をしなくちゃならないということなんですが、どうも、銀行、金融機関だけに負担させるということについてはちょっと割り切れなさが残るなという感じはちょっとします。もっとも、それ以外に十兆の国費を使っていますから、金融機関だけが負担しているんじゃないよということになるかもしれませんが。
　そこで、ちょっと次の質問に移りますが、資金援助十八兆なんですが、片っ方で預金保険機構さんが民事上の責任追及をやっておりまして、これでたしか一千億の一応資金回収をめどに今一応動いておられるということだったと思います。片っ方で債務者の、お金を借りた方の、債務者の、取立てが非常に厳しくて、自殺者が出ているというような状況の中で、こういう十八兆も大きな資金援助をしなくちゃならないような事態を招いた経営者の責任というのは、やっぱり重いんだろうと思うんです。
　そこで、今の民事上の責任追及の程度は、これ、どういう質問をすればいいかと私も迷ったんですが、妥当なものなのかどうなのかという非常に抽象的な質問になるんですが、これは松田理事長の答弁でお願いしたいんですが、お願いします。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　先生もよくよく御案内のとおりでございますけれども、破綻した金融機関の旧経営者に対します責任追及というのは二つの方法がございまして、一つは、預金保険機構などが金融整理管財人になったときに、営業譲渡までの間に旧経営者の非違について問うて民事賠償責任を問う、提訴する、その訴訟をＲＣＣに引き継ぐと、こういうやり方が一つございます。もう一つは、営業譲渡までの期間にその提訴ができなくて、なおかつ疑いがあるのは、ＲＣＣがそういう損害賠償請求権を買い取りまして、譲り受けまして、引き続きＲＣＣの下で調査をして、預金保険機構と協議を重ねて、私どもの責任解明委員会の議決を経た上で更に提訴をすると、この二つの方法で今までやってまいりました。
　御指摘のとおり、預金保険機構グループといいますか、預金保険機構とＲＣＣが関連をいたします今までの案件というのは、先ほど先生がおっしゃられましたが、三月六日の私の談話のときの段階なんですが、あれから五件ほど更に増えておりまして、また総額では一千十億以上になっております。件数としましては九十八件、百件にならんとしております。
　果たしてこれが少ないのか多いのかと、こういうことになりますと、なかなか難しゅうございますけれども、元々、破綻した金融機関には資料が非常に乏しいということがございまして、それから我々は強制権がございませんから、任意の中で資料の中で探していくということがございます。
　そういう調査の難しさと、それから具体的に経営者が融資をしたときに得られた客観的な情勢が、例えば資産デフレなんかで担保価値が客観的に下がってしまって、経営者の責任を問うのは、本当に問えるのかなと、故意過失を問えるかと、こういう問題、難しい問題もございます。そういう中で我々は、そういう困難の中でございますけれども、これだけのことはやってきたと、このように考えております。
○平野達男君　いずれ、私は、この百八十行の破綻金融機関が平成八年十月以降の中で集中したということは歴史的な事件で、もうこんなことはもう起こってほしくないともちろん思います。
　その中で、こういった、なぜこういう破綻金融機関がこれだけ起こったのかという評価と、これもちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、その整理と併せて、責任者がどういう行動をしたのかということをきちっとやっぱり整理しておいてやはり公表するということを是非やっていただきたいと思うんですが、これは預金保険機構さんの仕事になるんでしょうか、金融庁さんの仕事になるんでしょうか、これ、どうでしょうか。
○参考人（松田昇君）　当然、私どもがいたしました責任追及の結果、その中身につきましては金融庁に御報告申し上げておりますし、恐らく国会に出される資料にも入っているのではないかなと、かように考えております。その意味では、私ども、自分のやりましたことはすべて公表させていただいていると。引き続き、我々はそういうものについては積極的にやりたいと思っています。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘は、恐らく非常に大きな政策イシューがあったときに、その評価、レビューをやはりきちっとやっておけと、そういう御趣旨であろうかと思います。
　実は、このＦＲＣ報告というのは、正にそれの重要な部分なんだと思います。我々としては、行政を担当する立場からしますと、こういうことを積み重ねていくことによって、理想的には、こういったものを外部の研究者が客観的に評価をして、九〇年代の金融政策を評価する。アメリカなんかでは、そういうのをブルッキングス研究所とかそういうのでよく本が出ておりますけれども、そういうふうになっていって、それが更に一つの知恵として行政に反映されてくるというのが理想ではなかろうかなと思います。
　我々としてできることがあるかどうか、考えてみますが、基本的には、このＦＲＣ報告等々をしっかりとやっていって、それで一つの社会インフラとしての専門家集団にそういうものをレビューをしていただければ有り難いというふうに思っております。
○平野達男君　できれば是非、政府でも例えば金融審議会というところでやるのが妥当かどうか分かりませんが、これだけのお金を使いましたので、それの評価ということはやっておく必要がやっぱりあると思います。これは御要望という形で申し上げておきたいと思います。
　それから、あと預金保険機構の今後ということなんですが、平成八年十月以降にこれだけの破綻金融機関が出て、恐らく今債権のいろんな評価の話とか、あと承継銀行へのいろんな事務手続、引き継ぐときのいろんな事務手続とか相当大変ではなかったかと思うんです。その一方で、一応終わりましたよということなんですが、この預金保険機構の体制の縮小というのは、これは今どのように考えておられるかということなんですが、どうでしょうか。
○参考人（松田昇君）　先生御指摘のとおりで、私どもの基幹業務であります預金保険機構の運用、特に資金援助の業務というのは、取りあえず今破綻した金融機関の処理が全部終わったという節目のときに当たっております。
　ただ、私どもは、平成八年以降、預金保険機構ということではございますけれども、例えば旧住専とか破綻金融機関の不良債権の回収、それから先ほど言われた責任の追及、それから金融整理管財人業務、それから健全行に対する資本の注入、増強並びに健全銀行からの資産の買取り、回収、処分、企業再生と、これは非常に広範囲な任務がどんどん付与されておりまして、片一方で減っていくのはありますけれども、別に増えている分野もございます。
　あれこれ考えまして、やはりできるだけスリム化にしていく、効率的な組織にしようということで、今年度では従来、前年度に比べて差引きで十一人減員をいたしまして、それで破綻処理のために臨時に金融界から出向していただいた方をお返しをするという形も取りました。ただ、一方で、いろいろな新しい業務がたくさんございますし、それにいわゆる合併促進法による資本注入業務とかあるいは産業再生業務とか、新しい業務が私どもに付与されておりますので、その辺の増員の必要性もあれこれ勘案しまして、大体十一人減の形で今やっております。ただ、引き続きスリム化については十分注意して効率的な運営をやっていきたいと、このように思っています。
○平野達男君　組織温存のために仕事を作っているというようなことはないとは思いますけれども、是非、しっかりとした仕事に見合った体制作りということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　時間、最後になりますけれども、預金保険機構の下に今ＲＣＣがありまして、今度、組織上は産業再生機構というのが今度できます。私は、いずれＲＣＣ、産業再生機構のような機能というのはこれは必要だと思うんですが、いまだにＲＣＣと産業再生機構を何で分けたかというのがよく分からなくて、私なりの説明をすると、やっぱりこれは縦割り行政のそのままこっちへ来たんじゃないかなという感じをいまだに強く持っています。産業再生機構はもうできましたし、片っ方でやっぱりＲＣＣもあると。形上はそれを束ねる形で産業再生機構があるわけです。
　それで一方、ＲＣＣがいろいろやっている仕事というのは、破綻懸念先以下なんですが、例えば非メーン以下のいろんな整理をするときの債権の買取りをする、あるいは破綻懸念先以下でも産業再生についてのいろんな仕事もするということで、かなり、そういった面に産業再生に掛けるノウハウというのもかなり蓄積されている。産業再生機構は、確かに要管理先ですけれども、やることはやはり非メーンの債権を買って、いろんな調整をやりましょうということで、両者は物すごい共通するものがあるわけですね。じゃ、その両者の橋渡しをどうするのかということになりますと、ＲＣＣと産業再生機構が話合いをすれば一番いいんですが、どうも出発の時点からもう完全に二つに分かれてしまっていて、その中の、ブリッジバンクじゃないですけれども、中に入っている預金保険機構の果たす役割というのがやっぱり大きくていいんじゃないかなと。
　ところが、やっぱりただ、今の制度上から見ると、預金保険機構さんの権限は限られていて、余りその仕事の中身には口挟めませんよというような仕組みになっているらしいんですが、是非、産業再生機構とＲＣＣさんのいろんな情報の橋渡し、是非積極的に口を入れてやってもらうようにしたいと思うんですが、どうでしょうか、理事長。
○参考人（松田昇君）　御指摘のとおりで、扱う債権も違いますし、債務者も違いますし、やり方も違いますので、多分これはすみ分けが自然にできていくんだろうと思いますけれども、今度の産業再生法自体に、預金保険機構と、私どもの協定銀行になっているＲＣＣと、それから産業再生機構が協力体制を作らなきゃいけないと、こう書いてございますので、私ども共通の株主でございますから、その点は抜かりなく積極的に両者間でいろいろ調整する、あるいはノウハウの交換をする、そういう点については尽力をしていきたいと思っています。
　現に、今、産業再生機構を作るときの準備室に我々も人を出していますし、ＲＣＣからも事実上、人が行って、意見交換その他もやっていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
○平野達男君　いずれ、同じ産業再生機構とＲＣＣの役割の分担と同時に、協力ということについてはもう金融庁さんも是非やっていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　あと、通告申し上げたやつは、あした財政金融委員会がありますので、残りはあしたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大脇雅子君　本報告は、政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理状況についてでありますが、この三月期決算におきまして銀行等が増資をいたしましたが、非常に株安が進行いたしまして、そうした効果を減殺しているということが言われています。
　自己資本比率の四％基準あるいは八％基準をクリアしている金融機関の現状というものについて検査をしておられると思うんですが、その結果、更なる破綻可能性の銀行、あるいは金融機関の健全性について、どのような状況として把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　確定しております直近の決算は平成十四年九月期でございまして、協同組織金融機関ですと、今のは銀行でございますが、協同組織金融機関ですと十四年三月期ということになります。この直近の確定決算での財務状況を見ますと、いずれも健全性の基準を満たしている状況にございます。こういったものも踏まえまして、早期警戒制度のようなものも中心とした総合的なモニタリングで健全性確保のための適切な運用を行っているというのが現状でございます。
　なお、今三月期、十五年三月期ということになりますと、現在決算確定作業中でございますので、確たることを申し上げるというのはちょっと勇気が要るわけでございますが、株価下落や地価下落による影響というのはもちろんございます。ございますけれども、各金融機関では、収益力向上、あるいはお話のありました自己資本の増強ということに努めておりますので、現時点で私が認識しておる限りにおきましては、直ちに健全性に問題が生じるような状況にある金融機関があるとは承知していないということでございます。
○大脇雅子君　この報告書にございます石川銀行や中部銀行、あるいは六信用金庫や三十八、信用金庫というものの処理はまだ全体的に終結をしているとは言えないと思いますが、今後の、これからの公的資金の投入というものは考えられるのでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　本報告、今御審議いただいております報告の対象期間が平成十四年の四月から九月までということになっておりまして、この間は六信用金庫及び三十八信用組合の破綻処理が行われているということでございます。これらにつきましては、預金保険機構による資金援助が既に実施をされているという状況でございます。
　なお、この報告の対象期間外でございますが、お話のありました石川銀行、中部銀行につきましても、破綻処理に係る資金援助が十五年の三月に既に行われておるところでございます。こうした資金援助が行われましたので、その後、破綻した金融機関はございませんので、現状において公的資金の注入が予定されているということではございません。
○大脇雅子君　預金保険機構による主な資金援助の実施状況について、金銭の贈与に関しまして、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助は、預金保険機構の特例業務勘定で経理されるという箇所につきまして、特例業務勘定は平成十四年度末に廃止され、特例業務勘定に属する資産及び負債は一般勘定に帰属させるということになりますと、その結果、資金援助に関する処理や手続というものについてはどのように変わるのでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お話ございましたように、平成八年度から十三年度までに破綻した金融機関の破綻処理に関しましては、救済金融機関に対するペイオフコストを超える金銭の贈与及び破綻金融機関からの資産買取りは預金保険機構の特例業務勘定で経理をされておりました。この勘定が十五年三月末で廃止をされまして、この勘定の資産及び負債は一般勘定に帰属するということになったわけでございます。
　今後、万一、金融機関が破綻をいたすというようなことがありました場合、この場合には、ペイオフコスト内の金銭贈与及び資産買取りにつきまして預金保険機構の一般勘定から資金援助が実施されることになりまして、その財源は金融機関の保険料で賄われるということになるわけでございます。
　なお、ペイオフコスト内と申しましたけれども、平成十六年度まで普通預金、当座預金、別段預金、いわゆる特定預金は全額保護でございます。十七年度以降は決済用の預金が全額保護される、こういうことになっておるわけでございます。
○大脇雅子君　石川銀行、中部銀行についてお尋ねをいたします。
　この資料編の六ページによりますと、総資産の査定結果、平成十三年九月期の当局の査定と自己査定の数値が、第Ⅲ分類と第Ⅳ分類における評価の差異が非常に大きいのですが、こういう結果は、これはどのように考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　石川銀行と中部銀行に対しまして、十三年九月期の決算を対象として検査を実施いたしております。石川銀行に対しましては十三年の十月二十四日から十二月十四日まで、中部銀行に対しましては十三年の十一月七日から十二月十一日までやっております。
　この自己査定額と当局査定額が乖離しておるという原因といたしましては、そもそも銀行、それぞれの銀行の自己査定基準が妥当性に欠けている部分があったこと、それから自己査定におきまして、債務者の実態把握や財務内容の分析が不十分であったことというようなことで、当局査定におきまして債務者区分が変更されて、それが破綻懸念先以下に下方に遷移するということが多数認められたこと、あるいは担保不動産の処分可能見込額というものの算定が不適切であったことといったことが挙げられようかと思います。
○大脇雅子君　石川銀行につきましては第Ⅳ分類の自己査定がないのに当局査定で二百五十六億円ということで、回収不能又は無価値と判定される資産の処理についてはこれは中部銀行とかなり異なると考えますが、この処理方法や期間など、両行の具体的な差異をどのように見たらいいんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　査定の問題でございますが、今、検査局長からお話をいたしましたとおりの要因で、両行それぞれ程度の差があるということで異なる結論が出ておるわけでございますが、石川銀行の営業譲渡につきましても、中部銀行と同様、他の金融機関と同様に金融整理管財人におきまして国民負担の最小化あるいは預金者の保護といったような原則にのっとりながら譲渡後の受皿金融機関の健全性ということも考慮して実施をされているということでございます。
　その際に、今お話で処理方法等というお話がございましたけれども、破綻から営業譲渡までに要しました期間は、石川銀行が一年と三か月と二十六日、中部銀行が一年と二十五日ということになっておりますが、平均的に大体一年三か月ぐらい掛かっておりますので、そう特別な期間が掛かったということではないように思います。
　処理の方法は、今申しましたような原則で行われておりますので両行で違いがあるということはございませんで、地元の金融機関を中心に最大限かつ可能な限り迅速に受皿を探すということで取組が行われております。
　それから、不良債権の方の関係で、石川銀行の持っておりました資産の切り分けでございますね、ＲＣＣに行く分と受皿に受け継がれる分、この部分につきましても、他の金融機関と同様に、金融整理管財人と、それから受皿、最終の受皿でございます北陸銀行などの金融機関との間で債務者の健全性に応じた資産の切り分けがなされておりまして、善意かつ健全な債務者への融資は最終受皿の方へ引き継がれると。最終受皿に引き継がれなかった資産はＲＣＣに譲渡される、これは同じでございます。
　ただ、今お話にもございましたが、石川銀行の方は結果が悪かったわけでございますが、これは県外の大口融資を中心にした資産の劣化が石川銀行の場合は著しかったということがございました関係で、最終受皿が例えば中部銀行に比較して多くの資産を譲り受けるということがなかなかできなかったということだろうと思います。ただ、これは県外の大口ということですので、これを債務者の方の数で見てみますと、これは県内を中心に、石川銀行の場合、全債務者の約九割が最終受皿の方に引き継がれているということでございます。件数で見ますと、そういう意味で、石川銀行が何か特異な状況になっているということではないように感じられます。
○大脇雅子君　この早期の受皿銀行の、受皿の金融機関についてですが、現在、株式会社日本承継銀行というものとの間に営業譲渡が行われて今おっしゃったような様々な作業が行われているのだろうと思いますが、この早期営業譲渡の見込みというものは大体いつごろになるのでしょうか。
　その場合に気になりますのは、前の新生銀行やあおぞら銀行等と同じように、瑕疵担保条項というのが議論されているかどうかということと、それから経済産業省にお伺いしたいのは、取引先の中小企業の倒産防止とか地域の中小企業の再生のために何らかの手を打っておられるのでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　これらの最終受皿に対する承継では、いわゆる瑕疵担保条項というものは含まれておりません。
○政府参考人（斉藤浩君）　中小企業者にとりまして、取引金融機関が破綻いたしますと大変な事態でございます。したがいまして、中小企業庁におきましては、そのために経営困難が起こらないようにということでいろいろなセーフティーネット対策を講じております。
　石川銀行、中部銀行につきましても、それぞれ破綻が公表されました同日付けで相談窓口を設置する、あるいは政府系金融機関による貸付け、特別な貸付けを始める、保証協会を使った特別なセーフティーネット保証制度の対象にする等によりまして、連鎖的な経営困難を生じさせないようなセーフティーネット対策を講じてまいりました。実績を申し上げますと、両行合わせまして約二千件、約四百億円の融資と保証を行っております。
　全般的に言いまして、現在の中小企業の経営状況、大変厳しいものがございます。したがいまして、それらの中には、やはり金融機関あるいは経済、地元の経済団体と一緒になりましてその再生を図っていく、あるいは場合によってはその再生を支援していくということが非常に必要になっております。
　そういうこともございまして、既にこの国会で御審議をいただきまして成立を見ました産業活力再生特別措置法の改正の中に、地域におきます中小企業の再生を支援するための組織というものを新しく追加をいたしました。これに基づきまして、各地の商工会議所、都道府県等におきまして、再生協議会、中小企業再生支援協議会というものを設けております。
　その協議会におきましては、専門家、場合によっては金融の再生のプロあるいは法律のプロ、いろんな方々に専門家として二名ずつ入っていただきまして、中小企業の方々が御相談に見えましたら高度な視点あるいは非常に迫力のある相談と指導ができるようにということでやっております。
　また、その際にできます、活用できます施策につきましても、金融面あるいは保証面でいろいろな施策を用意いたしまして、その活用も図りながら中小企業の再生を具体的に支援していくように努めてまいる所存でございます。
○大脇雅子君　当然に人件費の削減が行われるでしょうし、労働条件の引下げが行われるというふうに考えられますが、それぞれどのような規模や内容で、その対策についてどのようにお考えでしょうか。厚生労働省の方で。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　この中部、石川、両銀行の労働条件の問題については、私ども、必ずしも詳細に把握しているわけではございません。
　ただ、金融整理管財人によりますれば、賞与カット、半期に一か月分の支給、権利性のものは従来どおりとするが、裁量的な部分は認めていないと、こういうふうな状況だと聞いております。
○大脇雅子君　今後の金融機関の安定につきましては、不良債権の回収の強化ということが今後の課題になるわけですが、いわゆる貸し渋りや貸しはがしということが企業の倒産、リストラを生み出して、現在の失業率の高止まりなどの状況を引き起こしている最も大きな要因と考えられますが、不良債権回収策の引き起こすマイナス要因というものを大臣はどのように考えておられて、それに対してどういう対策を考えておられるのかということをお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今日の午後、いろいろと御議論いただきましたように、不良債権の処理を進めなければ金融市場の活性化はない、さはさりながら、その過程でやはり起こり得るいろんな問題に関しては十分な配慮をしていかなければいけない、大脇委員の御指摘は、それについての見解を問うということであろうかと思います。
　これは、先ほど申し上げましたけれども、これをやれば必ずうまくいくというようなものがなかなかない中で、非常にきめ細かくしっかりとセーフティーネットを張っていくということに尽きるのであろうかと思います。その意味では、中小企業及び雇用のセーフティーネット、これ様々な機会に講じておりますけれども、改革加速のための総合対応策等々に盛り込まれた措置をしっかりとやっていくということが我々にとって非常に重要な仕事になっているというふうに認識をしております。
　同時に、事態をやはりしっかりと把握するという意味では、貸し渋りや貸しはがしのホットライン等々、これをしっかりと検査・監督に活用していかなければいけないというふうに思っておりますし、銀行自体に対しても、その副作用ができるだけ小さくなるようにやはり努力をしてもらう。例えばですけれども、いわゆる経営健全化計画を持っている資本注入行については、これは中小企業に対しての目標を掲げているわけ、融資目標を掲げているわけですから、これをしっかりと守ってもらう。御承知のように、中間決算の段階でこれを大幅に下回っているところについては、これまでよりは一歩進んだ厳しい措置として我々は業務改善の命令も打ったところでございます。
　こうしたことを怠りなくといいますか、一つ一つを非常にきっちりとやっていかなければいけないというのが今の状況ではないかと思います。
　繰り返しになりますけれども、そのような総合的な対応を内閣として是非しっかりと取ることによって、不良債権処理を進めて金融市場を活性化する、しかしそのときの様々に生じる問題を極力抑えていくというような努力をしていきたいと思っております。
○委員長（清水達雄君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大江　康弘君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　広野ただし君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました食品安全基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、食品安全基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、谷垣国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松井孝治君、岩佐恵美君、島袋宗康君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　片山虎之助君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　森元　恒雄君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　山根　隆治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、政策評価の現状等に関する件、行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件を議題といたします。
　総務省から説明を聴取いたします。若松総務副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　総務副大臣の若松でございます。
　本日は、政策評価及び行政評価・監視の取組について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　初めに、御説明に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、これからの行政においては、政策評価及び行政評価・監視などの評価の仕組みが大変重要であると考えており、一層の成果を示すべく、積極的な取組を進めてまいります。
　引き続き、白浜委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　それでは、まず、政策評価について御説明いたします。
　政策評価につきましては、昨年四月から施行された行政機関が行う政策の評価に関する法律の下、全政府的に科学的かつ厳正な評価に向けて取り組み、一年が経過したところであります。
　各府省においては、政策評価に関する基本計画及び実施計画が策定され、これに基づき、平成十四年度は、全体で約一万一千件の評価が実施されております。今後、政策評価の適切な実施と、予算、機構・定員を始めとした政策への反映に向けた取組を更に進めてまいります。
　また、評価専担組織としての総務省においては、行政評価等プログラムに基づき、一、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価に取り組み、地域輸入促進やリゾート地域の開発・整備など四件の政策評価の結果を通知するとともに、二、各府省が実施した政策評価について、客観的かつ厳格な実施を担保する観点から審査を行い、その結果を順次通知してきたところであります。引き続き、政府開発援助や少子化対策などの重要政策をテーマとして取り上げ、政策評価を実施してまいります。
　次に、行政評価・監視について御説明いたします。
　前回御報告した昨年三月十八日以降、これまでに、行政評価・監視の結果として、認可法人、私立学校の振興、食品表示など十件の勧告等を行っております。
　今後も、行政評価等プログラムに基づき、化学物質の総合管理の推進、公益法人の指導監督、電子政府の推進などの重要課題をテーマとして取り上げ、行政評価・監視を実施してまいります。
　引き続き、政策評価及び行政評価・監視の実績等につきまして、行政評価局長から補足的に御説明いたします。
○委員長（白浜一良君）　次に、補足説明を総務省行政評価局長から聴取いたします。田村行政評価局長。
○委員長（白浜一良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会