○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました二法案について、関係大臣に質問をさせていただきます。
　初めに、証取法改正案について竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
　我が国の金融制度は、四つの自由化を軸に変革が進められています。為替・資本移動の自由化、金利の自由化、業務の自由化、そして本法案の対象である参入の自由化であります。日本が目指すべき新しい金融制度は、この四つが担保された上で、金融行政当局が決済インフラとセーフティーネットという公共財を提供するという構造です。ビジネスや行政のルールを極力明確にし、行政当局はルール遵守状況の監視と違反者に対して罰則を科すことにできる限り特化することが期待されます。
　行政当局には、不公正な行為を抑止し、違反者を監視するとともに、違反には罰則を科し、被害者を救済することが求められます。
　以下、本法案の目的と、ただいま申し上げました抑止、監視と罰則、救済の三段階の枠組みに沿って質問をさせていただきます。
　まず、本法案の目的についてお伺いいたします。
　預金者を利益相反行為から守ることを目的とした銀行と証券の分離原則が確立されたのは、昭和二十三年の証取法制定時です。本法案では、証券会社から委託を受けた銀行が株式等の売買の仲介を行うことを解禁いたします。あくまで仲介であり、銀証分離の基本的な考え方を変えたわけではないというのが政府の考え方のようですが、その一方で、現在、既に銀行の子会社による証券業務への参入が認められています。一つの金融グループとして、事実上、銀証分離の精神が守られなくなる可能性が高いと言えますが、この点に関する政府の見解を伺います。
　昨年十二月の金融審議会報告書や本法案の衆議院審議における政府答弁では、我が国では銀行部門にリスクが集中し過ぎており、当該リスクを分散することが必要という趣旨のことが再三述べられています。ある意味で理解できる説明ではありますが、具体的に、だれが、どのようなリスクを負おうとしているのでしょうか、あるいは負ってもらおうとしているのでしょうか。
　一方、銀行業界は、護送船団方式の中でリスクに見合ったリターンや保護を長年受けてまいりました。今回のリスク分散に伴って、どのようなリターンあるいは既得権益を放棄しようとしているのでしょうか。分かりやすい言葉で御説明いただきたいと思います。
　次に、現在の金融情勢認識に絡めて、基本的な立場を確認させていただきます。
　我が国の金融情勢は、危機を脱して健全化したのでしょうか。逆に、いまだ健全とは言えないのでしょうか。
　私自身は、引き続き健全な状態ではないと認識しておりますので、そうした状況下、銀行は本業に専念すべきだと考えております。健全ではないので収益機会を提供するという発想ならば、本末転倒と言わざるを得ません。本業を立て直せない中で、どうして証券仲介業務をうまく運営できるのでしょうか。健全ならばそれは結構ですが、そうであるならば、衆議院で審議された金融機能強化法、いわゆる公的資金新法のようなものは必要ないはずであります。
　竹中大臣は金融健全化の公約を果たしたと言え、竹中大臣に心から敬意を表したいと思います。しかし、現実には本法案と金融機能強化法の両方が提出されており、論理的な対応とは言えません。
　御承知のとおり、ここに来て、一部のメガバンクが再び経営難に陥っております。金融情勢が安定したから証券仲介業務を認めるのか、あるいは本業で収益を稼げないからこうした業務を認めるのか、基本的な立場を確認させていただきたいと思います。
　次に、三段階の一番目、つまり不公正な行為の抑止についてお伺いいたします。
　利益相反行為を抑止するために、現行法でも親銀行、子証券間の取引にかかわる非公開情報の共有禁止などの措置が講じられています。また、本法案では、新たに融資を条件とする証券取引受託行為の禁止、証券仲介部門と融資部門の情報共有禁止などが盛り込まれています。そこで、今後具体的に問題になりそうな事例等について、政府見解を伺っておきたいと思います。財政金融委員会の委員のみならず、広く議員各位に周知させていただく観点から確認をさせていただきます。
　そもそも、仲介業務はだれが行うのでしょうか。既に銀行が投信販売を行っておりますが、その場合には、顧客に対して勧誘を行う行員は証券外務員登録を要件としております。仲介業務を行う者の要件、コンプライアンス等の研修の義務化について、どのように考えているのでしょうか。
　その上で、第一の事例としてお伺いいたします。銀行内部の預金者データで富裕層の把握等を行い、特定顧客に対して仲介業務を行うことをどのようにお考えになりますか。銀行部門と証券仲介部門の情報共有禁止規定の実効性をどのように担保するのでしょうか。
　第二に、株購入資金の融資を条件とした証券仲介、つまりバックファイナンス付きの勧誘をどのように考えるのでしょうか。禁止であるとすれば、その実効性をどのように担保するのでしょうか。
　第三に、銀行が経営支援を行っている企業の株式引受けや購入を企図した仲介をどのように考えるのでしょうか。禁止であるとすれば、どのように実効性を担保するのでしょうか。
　第四に、銀行が取引先企業に対し証券仲介に応じることを条件に融資を行うなど、いわゆる圧力販売禁止の実効性をいかに担保するのでしょうか。
　第五に、銀行が自行株を推奨することをどのように考えるのでしょうか。禁止であるとすれば、どのように実効性を担保するのでしょうか。
　あわせて、衆議院での政府答弁の矛盾について確認しておきます。
　衆議院の議事録を読む限り、銀行が融資先企業の発行する株式あるいは社債の仲介を行う場合において、発行代わり金で貸出し資金を回収することを必ずしも禁止しないようであります。ただし、当該事実を顧客に告知せずに仲介することは内閣府令で禁止すると述べています。しかし、同時に、融資部門と証券仲介部門の情報共有を禁止するとしていますが、情報共有が禁止されているのにどうして上述のような顧客への事前告知ができるのでしょうか。論理的な説明を求めたいと思います。
　次に、監視、罰則についてお伺いいたします。
　まず、監視において重要な役割を果たす証券取引等監視委員会の位置付けを確認させていただきます。
　私どもは、同委員会の実効性を高めるために、日本版ＳＥＣとも呼ぶべき独立組織にすることをかねてより提言しております。一方、竹中大臣は、同委員会は内閣府設置法第五十四条、金融庁設置法第六条、九条等に規定された組織であり、職務執行上、金融担当大臣や金融庁長官の指揮監督を受けずに独立して職権を行使することが保障されている、したがって独立性は実質的に保障されているという答弁を繰り返しておられます。実質的に独立性が保障されているのならば、この際、形式的にも独立性を高めてはいかがでしょうか。なぜそうしないのか、何が理由でそうできないのかをお伺いしたいと思います。
　また、同委員会に告発された事実はどのように処理されるのでしょうか。
　我が党が昨年設置した粉飾告発ホットラインには多数の事案が寄せられております。その中には、同委員会に告発したが全然反応がないという苦言を呈しているものも少なくありません。国民から告発を受けた場合、どういう基準でどのように処理されているのでしょうか。
　次に、罰則についてお伺いいたします。
　本法案には罰則規定がありません。どうやって実効性を担保するのでしょうか。違反行為には監督上の行政処分で対応するということですが、そういう裁量的対応こそ改善が必要であることは、昨年の東京海上問題に絡めて本院で指摘申し上げたとおりであります。お答えいただきたいと思います。
　さらに、課徴金についてもお伺いいたします。
　本法案では、不公正取引等に対して課徴金を新設することになっております。金融審議会報告書では、ルール破りは割に合わないという規律を確立し、規制の実効性を担保すると明記してあります。まさしくそのとおりだと思います。
　本法案では、不公正利益の二倍を課徴金の上限にすることが検討されているようですが、フランスでは十倍という基準が設けられています。課徴金に対する考え方と水準の適否についてお伺いいたします。
　次に、実際に被害が出た場合の救済であります。本席で確認しておきたいことは挙証責任の所在についてであります。
　銀行の不公正な仲介によって顧客が財産的被害を受けた場合、銀行に対する損害賠償請求は民法七百九条の不法行為責任に基づいて行われます。ただし、同法の挙証責任は被害者側にあり、個人が銀行を相手に裁判を行うという状況に置かれます。この点に関して政府は、そういう場合は金融商品販売法が適用され、挙証責任が被告側に転換すると説明しております。
　そこで、確認させていただきます。今後、こうした事態が発生した場合、いかなるケースでも被害者側は挙証責任を負わないと解釈していいでしょうか。それとも、ケース・バイ・ケースということでありましょうか。ケース・バイ・ケースであるとすれば、具体的にどのような判断基準が設けられるのでしょうか。
　銀行に証券仲介業務が開放されますと、地方の中小地場証券はかなりの痛手を被ることが予想されます。加えて、取引所取引の原則も廃止されます。
　そこで、お伺いしたいと思います。政府は、地方の証券取引所、中小地場証券の将来像をどのように考えているのでしょうか。
　次に、社債等振替法改正案に関連してお伺いいたします。
　本法案によって株のペーパーレス化が実現すれば、社債、国債、株という三つの基本的有価証券のペーパーレス化が完了いたします。関係者の御尽力に敬意を表したいと思います。
　そうした中で、現在、日本の証券決済システムは、社債は債券決済ネットワーク、国債は日銀、株は証券保管振替機構が運営しております。このうち、国債の振替決済機関については、二年前の証券決済制度関係法成立によって一定の要件を満たす株式会社又は日本銀行とすると定められました。当面は日銀のシステムによる決済を前提としつつ、将来は一定の要件を満たす株式会社に移行することもあり得るということでしょうか。今後の考え方並びに一定の要件を満たす株式会社の定義についてお伺いいたします。
　冒頭申し上げましたように、金融制度改革は四つの自由化を軸に進められております。資本・為替と金利の自由化が先行し、遅れて業務と参入の自由化が行われてきました。ところが、昨今の為替介入や金融政策を見ると、為替、金利の自由化に逆行する状況が恒常化しております。とりわけ長期金利に関しては、日銀総裁が、長期金利にふたをするといった表現も使っており、これは、長期金利は市場が決めると言っていた従来のスタンスと百八十度異なるものであります。非不胎化政策による為替介入や長期金利の動向は、金融自由化だけではなく、今後の国債管理政策にも重要な影響を与えます。
　そこで、明日からサミット財務大臣会合に出席する谷垣財務大臣にお伺いいたします。
　為替と長期金利の運営について、明日以降の会合でどのような考え方を表明され、帰国後はどのようなスタンスで臨まれるのでしょうか。分かりやすい言葉で御説明いただければ幸いであります。
　本日は、不公正な証券仲介業務に対する考え方を中心に質問させていただきました。金融証券市場の発展は、投資家や預金者からの信頼に懸かっております。同様に、私たち国会議員も、国民の皆様からの信頼を高めるために、自ら不公正な行為を戒め、襟を正すことが求められております。昨今の年金保険料未納問題をめぐる騒動について、与野党を問わず、真摯に反省する必要があります。
　この問題に関連して、素朴な疑問を一つ述べさせていただきたいと思います。
　小泉総理の年金、国民年金保険料に関しては、一九八六年の強制加入以降は正しく納付されていると伺っております。その後、何度も大臣等の政府の公職に就かれたものの、その際に、我が党の菅前代表や他の与党議員の皆さんのような事例は発生しなかったということであります。菅前代表を始め、同様の事態に遭遇した多くの議員の皆さんは、健康保険を共済に切り替える際に国民年金まで脱退し未加入状態が発生しました。小泉総理にそうした事態が発生しなかったのは、健康保険を共済に切り替えなかったのか、あるいは企業の厚生年金や健康保険にお入りになっていたからではないでしょうか。
　小泉総理又はその代理の方は、一九八六年以降、総理が公職に就かれたたびに、いつ、どこの市町村の窓口で手続をしたのでしょうか。
　この点について御説明をいただきたかったのでありますが、昨日の夜、内閣官房が私の部屋に参りまして、この質問をやめてほしいと言ってまいりました。これは国会議員の質問権に対する侵害になりかねない問題でもあります。
　最後になりますが、不公正な行為がなくなり、銀行も証券会社も、そして国会議員も、預金者、投資家、国民から、そして今日見学に来てくださっている学生の皆さんから信頼される存在になることを祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕