○山根参考人　中国電力の山根でございます。
　日ごろから当社事業につきまして格別の御理解と御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、当委員会で御説明の機会を与えていただきましたことに重ねてお礼を申し上げます。
　さて、当社は、このたび、平均七八・二％の電気料金の値上げを申請いたしました。内外諸情勢きわめて厳しい折から、このような高い率の値上げをお願いすることとなり、まことに心苦しく存じております。
　つきましては、当社が料金値上げを行わざるを得ないこと、また、値上げ率も高いものにならざるを得ないことなどにつきまして、当社の特徴的な事柄を中心に説明させていただきたいと思う次第でございます。
　まず最初に申し上げたい点は、中国地方の地理的条件、瀬戸内の立地条件などによりまして、当社は、火力発電、特に石油火力のウエートが、全国で最高となっていることでございます。
　皆様方も御承知のとおり、中国地方は地形上水力資源に恵まれていないため、すでに昭和三十年代の半ばにおいて、火力発電が主力となっておりました。
　当社といたしましては、その後に始まった経済の高度成長期を通じ、「豊富で、安く、かつ安定したエネルギー」の供給を経営の基本姿勢として、火力発電の燃料を石炭から、豊富で低廉であった石油に転換いたし、発電コストの低減を図るなど、極力合理化を進めてまいりました。
　この間、国産第一号の島根原子力発電所を運転開始するなど、火力発電以外の電源開発にも努力いたしましたが、残念ながら現状では、お手元の図のように、石油依存度が七二％と、全国で最も高くなっております。
　第二点は、設備関係の合理化でございます。
　当社は、発電所建設に当たっては、最新技術による大型発電設備を電力消費地に隣接して建設をいたし、熱効率の向上と送電設備の節約や送電ロスの軽減を図るなど、徹底した設備投資の効率化を進め、比較的割安な設備コストで電力の供給を行ってまいったのでございます。
　第三点は、当社の現行料金が、火力地帯であるにもかかわらず、全国で安い方から二番目の低い水準にあることでございます。
　当社は、さきに述べました燃料並びに設備面での施策に加え、諸般の合理化策を鋭意推進し、労働生産性の向上を図り、電気料金をできるだけ低く抑えるよう努力してまいりました。
　このような努力をいたしてまいりました結果、当社の料金は、現在全国平均よりなお約一〇％低い水準となっております。
　以上御説明申し上げました三点が、当社の特徴的なところでございます。
　しかしながら、昭和四十八年の石油危機並びに今回の石油情勢の急激な変化によりまして、経営環境は一変いたし、従来のような燃料、立地条件などの有利性は失われてまいりました。
　先ほども御説明がありましたように、一昨年のイラン政変以来、産油国の相次ぐ大幅な値上げに加えて、為替レートの円安もあり、昭和五十五年度におきましては、石油価格は五十三年度の約三倍になるものと見込まれます。
　当社の総コストに占める燃料関係の費用のウエートは、昭和四十八年の石油危機以前は、約三〇％でありましたが、それが今回の石油値上げによりまして大幅に上昇いたし、昭和五十五年度においては約六〇％になろうとしております。
　すなわち、燃料価格の高騰は、石油依存度の高い当社の経営基盤を直撃いたしまして、収支の維持は非常な困難な事態に追い込まれております。
　ちなみに、当社の場合、原油価格が一バレル当たり一ドル上昇いたしますと、年間約百二十億円の負担増となります。
　いま一つの経営環境の変化は、従来のような効率的な設備の建設及び運用を続けることがむずかしくなったことでございます。
　今後とも、引き続き増加する需要を賄うために、電源開発を進めていかねばなりませんが、近年は、電力消費地の近くに発電所を建設することが困難となってまいりましたため、電源は消費地から遠隔化していく傾向にございます。
　これに伴い、長距離の、大容量の送電線や変電所の建設が必要となってまいりました。現在、わが社が約千百億円を投じて、九州から関西を結ぶ電力の大動脈であります五十万ボルト中国幹線の建設を進めておりますのも、このような事情によるものでございます。これに加えて、環境対策、物価上昇等もございまして、設備投資額は増大の一途をたどっており、設備規模及び資産額は増加し、資本費、修繕費など設備関係費も急増を余儀なくされているわけでございます。
　以上述べましたように、燃料費の大幅な負担増に加え、設備関係費等の増加もありまして、すでに昭和五十四年度の収支は、特に下半期において急激に悪化いたしております。このため、繰越利益、別途積立金などを全額取り崩すのはもちろんのこと、減配、修繕費の削減、繰り延べ、その他諸経費の節減など、可能な限りの対策を講じ、文字どおり裸になって五十四年度いっぱいは、何としても現行料金を維持するよう全力を傾注しているところでございます。
　しかしながら、五十五年度につきましては、総原価八千四百億円のうち、燃料関係費用だけで五千二百億円に達し、現行料金で推移しますと、年間の不足額は約三千七百億円にも及ぶ見通しでございます。このような事態は、もはや企業努力のみでは、いかんともいたしがたく、このままでは、電気事業の使命達成に重大な支障を来すことは必至と判断いたしまして、やむを得ず、四月一日から値上げをお願いせざるを得なくなった次第でございます。
　今回の申請に当たりましては、現在の諸情勢を考慮いたしまして、できる限り値上げ率の抑制に努めましたが、さきに当社の特徴として申し上げましたような事情から、心ならずも大幅な値上げ率となり、まことに心苦しい次第でございます。
　しかし、申請いたしました料金は、全国的に見て、ほぼ中位の水準となるものと考えております。
　以上、当社が実施してきました経営努力、並びに値上げのやむなきに至りました事情などにつきまして、概略御説明申し上げましたが、最後に、今後の取り組みについて、所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。
　当社の今後の最大の経営課題は、何と申しましても脱石油でございます。昨今のエネルギー情勢並びに石油依存度の高い現状を踏まえ、エネルギー源の多様化を図り、脱石油を強力に推進する所存でございます。
　このため、五十五年度に実施いたします下関火力一号機、これは十七・五万キロワットでございますが、石炭専焼化に続いて、現在運転中の石油火力の一部、約六十万キロワットを石炭だきに転換するほか、昭和六十年代前半までに石炭専焼火力を新設する計画を持っております。これと併行しまして、ＬＰＧ、ＬＮＧなどガス系燃料の導入も考えております。
　また、原子力発電につきましては、かねてより脱石油の最大の担い手として、安全確保を第一に、積極的に取り組んでいるところでございますが、しばらくの期間、島根一号に続く新しい戦力が期待できないことは、まことに残念に思っております。しかしながら今後とも全社を挙げて努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしく御指導御支援を賜りたいと存じます。
　以上のような方策によりまして石油依存度を昭和五十三年度の七二％から、五十七年度には五六％、六十年度には四九％と、五〇％を切ることを第一の目標にいたしております。さらに、十年後の昭和六十五年には、三〇％を切ることを目標に鋭意努力を続ける所存でございます。
　当社といたしましては、今後とも可能な限り経営効率化に努め、地域の皆様に一層のお役に立てるよう、電力の安定供給と電気料金の安定に邁進する所存でございますので、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　本日はまことにありがとうございました。