Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本富雄君）　結論から先に申し上げますが、今先生御指摘の鹿野前大臣もしっかり答弁をされておるようでございます。その後第二次海部内閣、すなわち私が農林水産大臣に就任をいたしまして約二カ月になりますが、何の変更もございません。従来どおりの方針でこの木材交渉についても現在臨んでおるということを申し上げたいと思います。
○細谷昭雄君　大変力強い御所信を承りました。ぜひそうあってほしいと思います。何といいましても木材ないしはこの農林業関係に所属する問題につきましては、やっぱりこれは国益というのが優先されるべきだというふうに思っております。我々も、応援団の一員としましてぜひひとつ今の所信を貫いていただきたい、こういうように強く要請をいたしたいと思います。
　次に、法案に入りたいと思います。農業者年金の制度ができてから二十年という歳月をけみしておるわけでありますが、まず、その政策効果について大臣の所信を承ってまいりたいと思うわけでございます。
　これは申すまでもなく二つの面を持っています。一つはいわゆる構造政策上の中核農家をつくる、ないしは土地の流動化、耕地の流動化、これを促すという後継者の問題、もう一つは、いわゆる雇用されておらない農民に対しまして厚生年金並みの老後を保障するという二つの面があるわけでありますが、この政策効果についてどうお考えなのか、まず最初にこれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　今お話しのとおり、昭和四十六年に創設をされましてから十九年、約二十年を経過するわけでございます。さまざまな経過がございましたが、これも結論から申し上げますと、時代の変遷はございましたけれども、それなりに日本の農村、農家を守っていくために大きな役割を本年金制度は果たしてきたのではないか、こういうふうに私は認識をしております。すなわち、今先生御指摘の老後保障の問題、そして経営移譲を通じまして構造改善に資する、こういう両面をにらみながらこれを進めてきたというところでございます。数字から見ますと経営移譲の九割は後継者に対する移譲でありますけれども、現在まで約百三万ヘクタールの経営農地がこれによって譲り渡されて、農地の細分化が防止をされているということは数字的にも明らかだというふうに思っております。また、これに関連しまして、第三者移譲の問題でございますが、これは現在までに約七万ヘクタールが経営移譲されまして、いわゆる中核農家をつくり上げるための規模拡大に非常に効果があったというふうに考えております。
　なお、後ほどまたいろいろ御質問で触れられると思いますけれども、農村の人口が減りつつある中で高齢化は急速に進んでおる、逆に言えば長寿化も進んでおる。そして、その方々がさらに働く意欲を持っていただくように、先輩と若い者とのバランスを考えながら本年金の運用を今後図ってまいりたい、今度は、そのための改正でもあるというふうに認識をしておるところでございます。
○細谷昭雄君　次に、今回の改正の大きな柱があると思うわけでございます。今回の改正の主眼点、これは何なのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の改正の眼目を説明する前に、今回の改正に至った背景というものにつきまして簡単に説明させていただきます。
　まず、農村における高齢化の進行等の状況のもとで、本年金の受給権者数が増加してまいりまして、また一方被保険者数が減少する。このままで推移しますと、数年内に年金資産が枯渇するというような本年金の財政の現状は非常に厳しいものとなっているということがございます。
　それから二番目は、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、農村の高齢化が進んでいるということでございまして、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者がふえているということを踏まえまして、現行のように六十歳時での経営移譲を画一的に誘導するのではなく、個々の農業者の選択により、六十五歳前までの間で適期の経営移譲を促進するということが必要になっているのではなかろうか。
　それから第三番目には、農業構造の改善の一層の促進が農政上の重要な課題になっている。そういう中で、構造改善の推進に一定の役割を果たしてきましたこの年金についても、その政策効果を一層高めることが求められているというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、今回三つの眼目がこの制度改正においてあるわけでございます。一つは、まず何といっても年金財政基盤の長期安定を図るという点でございますし、二つ目は農村の高齢化の進行に対応した給付体系の変更、それによりまして適期の経営移譲の推進と老後保障の安定ということでございます。三つ目といたしましては、経営移譲を通じた営農意欲の高い農業者の規模拡大の一層の促進を図りたいという、この三つが眼目でございます。
○細谷昭雄君　ただいま、この眼目につきましてお話がございましたので、私は、この三つの眼目についてそれぞれ順を追って若干の質問をしたいと思います。
　まず第一に、年金の財政基盤の長期安定の問題でございますが、この成熟度につきまして現状と見通しはどうなのか。例えば、平成二十七年でバランスが回復するというふうに言われておりますけれども、この根拠を示していただきたいというふうに思います。
○政府委員（片桐久雄君）　加入者、受給権者の現状と今後の見通しでございますけれども、まず平成元年度末の加入者数は六十二万六千人、それから受給権者は六十四万六千人ということで、加入者と受給権者のバランスが逆転をしているという状況になっているわけでございます。
　今後の長期的な状況を、一定の前提を置きまして見通しをいたしますと、加入者の見通しでございますが、平成七年度末には四十六万人、それから平成十二年度末、紀元二〇〇〇年でございますが四十万人、それから五年ごとにいきまして平成十七年度末には三十八万人、二十二年度末には三十五万人、二十七年度末には三十四万人というふうに見通しているわけでございます。一方、受給権者の方は、平成七年度末には七十五万人、それから十二年度末には七十万人、十七年度末には五十九万人、二十二年度末には四十五万人、二十七年度末には三十五万人ということで、ほぼ受給権者と加入者の数が均衡するのではないかというふうに見通している次第でございます。
　こういう見通しの前提といたしまして、今後とも毎年一定の新規加入者が見込まれるということ、それからまた、平成十二年ごろからは受給権者の減少のテンポの方が加入者の減少テンポよりも大きいということから、平成二十七年にはほぼ加入者と受給権者が均衡を取り戻し、その十年後、平成三十七年ごろには三十二万人の加入者で二十二万人の受給権者を支えるというような、普通の状態になるというふうに見込んでいる次第でございます。
○細谷昭雄君　もしも今回改正をしなかった場合、原資が現在五千億あるわけでありますけれども、このまま運用するとすれば、財政的にはどういうふうな見通しになるというふうにお考えですか。
○政府委員（片桐久雄君）　現行体系をそのまま維持した場合には、年金財政の単年度収支の赤字が続きまして、年金資産を食いつぶして年々減少していく、平成七年度ごろには積立金が枯渇するのではないかというふうに見込まれます。
○細谷昭雄君　農業規模拡大という政策誘導の立場が非常に強調されておりまして、農民のやはり厚生年金並み老後保障という面が軽視されてきたのではないかというふうに私たちは思うわけでございますので、そこら辺は何といいますか、先ほど大臣はバランスを十分考えてはきたというふうにおっしゃるんですけれども、どうも政策誘導の面が強かったのじゃないかな、こんなふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先ほど大臣からも説明がありましたように、この年金の目的は二つございまして、農業者の老後保障ということと、それから構造改善を一層促進するという面があるわけでございます。したがいまして、農家の老後保障という点にもいろいろ重点を置いて考えている次第でございます。今回の改正におきましても、農業者老齢年金の水準につきましては、特に若年とか壮年の年齢層を中心にかなりの改善措置を講じたつもりでございます。
○細谷昭雄君　何といいますか、長期の財政の安定という点では、政府ばかりでなくて、当然被保険者ないしは受給者、基金というふうにそれぞれ痛み分けをしなければなかなか長期安定はできないというふうな点はわかるわけでありますけれども、そういう意味では、いわゆる被保険者が支払うところの保険料、この保険料につきまして、今回八百円を上げていくという計画でございます。この八百円というのは、当初千円というふうな案で研究会等では提起されておったのじゃないかなと私たちもそういうふうに聞いておりますし、これは今の農家経済の状況からすれば、千円というのは高いんじゃないか、こんなことで、千円ではこれはもう少し下げるべきじゃないかというふうな意見を私たちは持っておったわけです。何といいますか、各現場の意向等もございまして、国会、現場それぞれの意向もございまして八百円になったのじゃないかなというふうに私は思っておるんですけれども、そういうふうないろんな掛金の、いわゆる保険金の策定についてのいわばいろいろな経緯があると思うんです。もし、率直にお話しいただければ私たち伺いたいというふうに思っているわけです。
○政府委員（片桐久雄君）　先ほど説明したように、この年金財政の安定を図るための方策といたしまして、加入者それからまた受給権者、国、この三者が一体となって財政基盤の安定を図るということをいろいろ検討したわけでございます。
　その中で加入者の保険料につきましても、できる限り加入者の負担能力というものも考えながら、しかしこういう厳しい財政事情を考えますと、負担能力限界ぎりぎりまで負担していただくということも検討せざるを得なかったわけでございます。当初私どもは、その限界ということで一年千円ずつ、五年間で五千円ぐらい上げることが可能なのではなかろうかという観点で、いろいろ検討いたしたわけでございますけれども、詳細、農家の所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして、厚生年金の場合の加入者負担の割合と、それからまた農家の場合の農業者年金の保険料及び国民年金の保険料、これを合算した負担の割合、こういうものを総合的に勘案いたしまして、平成四年の保険料を一万二千八百円といたしまして、その後毎年八百円ずつ段階的に引き上げる、平成八年には一万六千円という保険料を設定させていただいたわけでございます。
　この保険料の八百円という引き上げにつきましては、前回の再計算のときも毎年八百円ずつという引き上げの幅でありました。引き上げの幅としては同額でございますけれども、前回の八百円というのは、現在の価格で申し上げますと八百六十円ぐらいに相当するわけでございまして、実質的には前回の引き上げよりも縮小されているというふうに考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　その努力は私たちも十分わかるわけでありますけれども、八百円といえども現在の農家経済からしますとかなりの高額負担であろうと思うんです。
　そこで、お聞きしたいんですが、年金受給者の標準と言われております二ヘクタールの耕作農家、五十歳の農民が、奥さんを含んで国民年金プラス基金、農年、それから加算も含めましてですけれども、奥さんも含めてこの保険料は平成四年になりますと月額どのくらいになるんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　平成四年度の保険料月額について、物価上昇率二％ということで仮定をいたしまして計算いたしますと、まず夫の農業者年金の保険料が月額一万三千五十円ということになります。それからまた、夫の国民年金の保険料でございますけれども、これは付加年金分四百円というものも含めまして一万円でございます。それから、妻の国民年金の保険料が九千六百円ということで、合計いたしまして三万二千六百五十円ということになるわけでございます。
　二ヘクタール規模の農業者年金加入農家の平成四年度の農家所得、これをどう見るかといういろいろ見方があるわけでございますけれども、私ども、中核農家の六十三年度実績に基づきまして、この農家所得が年率四％で伸びるというふうに推計いたしますと六百七十四万二千円、これは年収でございますけれども、六百七十四万二千円。これをいわゆる厚生年金の標準報酬月額を出す方式で十五・六カ月、ボーナス分を一応引くという形で月額を出すわけですけれども、十五・六カ月で割りますと、月額にして四十三万二千円というふうになるわけでございます。したがいまして、この四十三万二千円で先ほどの三万二千六百五十円、これを割りますと七・六％ぐらいの負担率になるわけでございます。
　これは、厚生年金の本人負担分保険料率、これが平成四年では七・二五％というふうに見込まれておりますけれども、ほぼ同程度ではなかろうか、この程度の負担は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　計算上はよくわかりました。ただ実態からしますと、この二ヘクタール以下の農年被保険者というのがかなりたくさんおりますので、その分のところの配慮というのが非常に心配だというふうに推定されるわけであります。
　続いて、農年の未加入者の問題でございますが、農年の未加入者は昭和六十年度当時、当局の答弁では二一％と言っております。これは、私が衆議院で聞いたときの数字でありますけれども、現在それがどういうふうになっておるか。そして二ヘクタール農家では、今の三万二千六百五十円ですね、これは大体妥当だという数字でございますが、さっき言いましたように、二ヘクタール以下の皆さん方がかなりおりますので、私は未加入者がもっともっとふえるのじゃないかな、こんなふうな心配を持っているわけですけれども、そこら辺の見通しはどうでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金の未加入者の状況でございますけれども、昭和五十五年度末で二十九万四千人という数でありましたが、六十年度末では約二十万五千人、ごく最近の数字で、六十三年度末で約十六万人というふうになっているわけでございます。この六十三年度末の十六万人の内訳でございますけれども、当然加入者、いわゆる農業経営主でございますが、これが約五万一千人、加入率で申しますと八九・二％の加入率というふうになっております。それからまた任意加入者、これは農業後継者が大部分でございますけれども、約十万九千人ということで、加入率で言いますと七〇・二％、こういう状況でございます。また、未加入者の年齢分布を見ますと、三十五歳未満、比較的若い方々が五五％を占めているわけでございます。
　この未加入者の未加入理由といたしましては、保険料が高いという理由を挙げている者がかなりいることも承知いたしております。このため今回の改正では、通常保険料のほぼ三割引きの特定保険料の要件、現在は三十五歳未満で農業に常時従事している後継者であって、親の経営面積が一定規模以上である者というふうに限定されているわけでございますけれども、この三割引きの保険料の適用の要件を三十五歳未満の者すべてに適用するというふうに改めまして、農業後継者とか農業経営主のいかんを問わず適用の拡大をすることといたした次第でございます。
　また、今回の改正で、農業と他産業との間の労働力の流動性というのが非常に高まっているということに着目いたしまして、本年金、農業者年金に一たん加入した者がその後他産業に就労した場合、その一定期間、農業に従事している、五年を上限にいたしましたが、これを本年金の受給資格期間に通算するという道を開いたわけでございます。このような措置によりましてかなり若い方々が加入しやすくなっているのではないかというふうに考えております。
　こういうような改正の内容というものを今後周知徹底をしながら、未加入者の加入促進につきまして、農業者年金基金なり農業団体ともども全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　いろいろな点で、この財政の長期安定を図ったという点で私は一歩前進だというふうに評価をいたします。
　続いて、今お話がありましたとおり、未加入者の加入促進につきましては、今回の法案をきっかけにしまして関係団体、特に農業委員会等が法的にもきちっとそういうお仕事をなされるような、そういうことの位置づけをしながらぜひともこの解消に努めていただきたい、強く要望したいと思うわけであります。
　次に、二つ目の柱であります高齢化の進行に対応しました給付体系の改善について質問したいと思います。
　一つは、農村の担い手の不足というのが言われて久しいわけでございますけれども、現在の実態はどうなっているのかというのが第一点でございます。
○政府委員（片桐久雄君）　我が国の経済社会の変化に伴いまして、農家の経営主、世帯主が高齢化しているということ、また後継者の他産業への就労ということがかなり進んでいるというようなことで、農業労働力の高齢化が進んでいるということでございます。農業就業人口について見ますと、六十歳以上の高齢者は昭和六十四年で三百十一万人、全体の五二％を占める、十年前に比べますと十八ポイント増加しているというような状況でございます。また、十六歳以上六十歳未満で自家農業従事日数百五十日以上の基幹男子農業専従者、これは昭和六十四年時点で七十七万人ということで、十年前、昭和五十四年と比べますと三十二万人減少しているというような状況でございます。しかもまた、農業就業人口のうち、女性が占める割合というのが六〇％を占めるというようなことで、女性が非常に重要な担い手となっているというのも現状でございます。
　それからまた、基幹男子農業専従者のいる農家、いわゆる私ども中核農家というふうに称しております。戸数のシェアでは一七％というふうにシェアとしては低いんですけれども、経営耕地面積では四三％、それからまた、農業粗生産額では五七％を占めているということで、生産性も高いしまた我が国農業生産の中心を担っているというふうに言ってよろしいと思います。このような現状の中で、土地利用型農業部門におきまして農地の借り入れとか農作業の受託とか、そういうような手法によりまして規模の大きな農家、それから効率的な生産組織が各地で育っているのではないかというふうに思っております。私どもといたしましても、今後生産基盤の整備とか、それからまた農地の流動化施策というものを推進することによりまして、地域農業の中心的な役割を果たす中核農家を担い手として育成していきたいというふうに考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　このように非常に農村構造というのが、いわゆる高齢者ないしは女性というものが比率を増大しつつある。これはもう社会構造の変化によってそういうふうになったと思うんですけれども、問題は、女性の皆さん方の就業比率がどんどん増大する、実態的にも農家の主婦といいますか、女性の占める農業就業者の割合というのが極めて重要な位置づけになってきている。だとすれば、これはなぜ一体この人方が後継者、いわゆる農地流動化の政策的なあれにつながっていかないのかというところが問題になってくると思うんです。もう女性も男性もひとしくその点で、やはり農家の後継者としてどんどん更新できるようになるべきじゃないのかというように思うんですが、女性がこんなにふえておりながら実際はなかなか後継者がいない。その原因は一体どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農業経営は、主として家族経営という形で維持されているわけでございまして、その中でも先生御指摘のように、農家の婦人がかなりのウエートで農業を支えているということは事実でございます。しかし、日本の家族制度といいますか、それからまた先祖代々の農地の資産の受け継ぎといいますか、そういうような観点から、女性が経営主という形で農業経営を担っているという場合は比較的少ないという現状でございます。現在、農業者年金に農業経営主として女性も参加しておりますけれども、加入者の中で数％、四％ちょっとというような実態でございます。今後日本の農村のいろんな状況の変化に応じまして女性の経営主というものも次第にふえていくのではないかというふうに考えております。
○細谷昭雄君　今のお話にもございましたとおり、日本の現状ではどうもまだ、その点では農村社会において女性の地位というのが十二分に保障されておらないというふうな証左でないかなというふうに思うんです。その点で、単に農年法だけでこれを改善するというのは不可能ではございますけれども、少なくとも今次改正でも、そういう意味で女性の位置づけというのが現状に適しておらないというように思うんですよ、今の改正の際もですね。ですから、今後財産の登記の問題だとか、それからいろんな権利関係、そういう意味での民法上の問題もあろうかと思いますが、こういうネックを十二分に分析しながら、やっぱり次の改正の際にはもっともっと大きな、現状に合うようないわゆる年金法についてもきちっとした女性の位置づけをする必要があるのじゃないか、こんなふうに思うんです。その点でのいわば今後の問題についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、農家の婦人の老後保障問題というのは極めて重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　今回の改正案でも、農業者年金加入者が加入中に死亡した場合に、従前農業に従事していたなど一定の要件を満たす配偶者が経営主となるとなった場合に、本年金の加入必要期間、これは二十年でございますけれども、これを短縮いたしまして年金受給の道を開く特例措置を設けているわけでございます。また、農家の婦人を独立して年金に加入させてはどうか、こういうような考え方もあるわけでございますけれども、これにつきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というのが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしまして国民年金基金を設立するという動き、これは平成三年の四月ということをめどにして全国共済農業協同組合連合会がいろいろ検討しておりますけれども、私どもといたしましてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、農家婦人の老後保障のあり方につきましては、今後とも各方面の意見を聞きながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　今回の法案で積み残した問題だというふうに思いますので、ぜひそういう方向で十二分に現状の農業を支えておる高齢者ないしは女性の皆さん方が安心して農業に従事できる、むしろ意欲を持ってやれるような、そういう方向でぜひひとつ補完的な措置を講じていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、農年制度というものは、創設当時からずっとですが、さっき言いましたように厚生年金並みの老後保障、これを目指してまいりましたけれども、経営移譲をした人と、それから後継者が不在のために移譲できなかった人、これは大変違うと思うんですね、いわゆる支給される年金額が。そこで、どれだけ国民年金を含めて支給年金に差があるのか。例えば平成三年の月額の差額は幾らなのか。昭和十一年生まれ、六十歳の人を対象といたしましてこの月額をひとつ示していただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（片桐久雄君）　新給付体系では、先ほども説明いたしましたように、若年とか壮年の年齢層を中心に農業者老齢年金のかなりの改善をしたわけでございまして、経営移譲年金を受給する者と、それから農業者の老齢年金を受給する者との年金額を昭和十一年度生まれで二十五年間加入ということで、六十五歳から終身同一で受給するという前提で比較いたしますと、平成二年度の価格で、月額で申し上げますといわゆる加算つきの経営移譲年金を受給される方は四万六千百円でございます。その場合の、移譲しないで農業者老齢年金だけを受給される方は一万九千九百円というふうになっております。ただ、このほかに国民年金の支給があるわけでございまして、これは六十五歳から夫、妻それぞれに国民年金の支給があるということでございます。
○細谷昭雄君　これだけ見ましても、移譲年金と老齢年金だけの人というふうになりますと、国民年金がありましてもかなりの差がある。その点で経営移譲できなかった人というのが国民年金を含めて六万円足らずということでは、厚生年金並みの老後保障とは言えないというふうに思うわけであります。
　厚生年金の標準的な、六十歳の人の平均支給額というのは大体どのくらいでしょうか、厚生年金に比べますと。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金の給付水準の算定に当たりましては、この年金に加入している農業者が平均的な農業所得を持って厚生年金に加入したというふうに考えて、その場合に幾らの年金が得られるかということで厚生年金の算定式に当てはめまして算定する、そういうやり方で今回の加算つき経営移譲年金の水準を算定いたした次第でございます。それを私どもは厚生年金並みの水準というふうに考えているわけでございます。
　この給付の基礎となります農業所得、これは中核農家の農業所得を取り上げまして、農業者年金にひとり加入している農家の農業所得、これを昭和五十年度から昭和六十三年度までの趨勢によりまして平成二年度の価格で年収三百三十二万円の農業所得、これで推計したわけでございます。これを十五・六カ月で除しまして、厚生年金の標準報酬月額に相当する額、これが月額といたしまして二十一万三千円、月収二十一万三千円というふうに算定したわけでございます。
　この二十一万三千円をもとにいたしまして、六十五歳以降に支給される老齢厚生年金の算定方法に準拠して経営移譲年金を算定いたしますと、昭和十一年度生まれ二十五年間加入の者が六十五歳から受給する場合には、農業所得月額二十一万三千円に、昭和十一年度生まれの者に適用されます厚生年金の報酬比例乗率、これは生年度別に決まっているわけでございます。十一年度生まれの方の場合には千分の八・六六という数字が厚生年金の方で使用されておりますけれども、これを乗じまして、さらに加入期間二十五年を乗じて月額四万六千百円、これは平成二年度価格でございますけれども、そういう数字が得られるわけでございます。
　この場合に、先ほど申しましたように、国民年金から夫の老齢基礎年金五万六千八百円、さらに付加分が五千円、それから妻の老齢基礎年金五万六千八百円、合計いたしまして国民年金から十一万八千六百円の支給があるわけでございます。これと先ほどの農業者年金の四万六千百円を合算いたしますと、十六万四千七百円というのが合計の支給額という形になるわけでございます。
　これを厚生年金の場合にはどうなるのかということでございますけれども、厚生省が示しております厚生年金のモデルケースでは、標準報酬月額が二十八万八千円ということになっておりまして、私どもが算定いたしました二十一万三千円よりはちょっと高い水準になっているという点が一点でございます。それからまた、加入期間四十年ということで、これは昭和二十一年度生まれの例で計算いたしておりまして、これで見ますと、農業者年金に当たるいわゆる比例報酬部分というものが八万六千四百円というふうに、平成元年度価格でございますけれども、これになるわけでございまして、さらにこれに老齢基礎年金、夫婦二人の分を合わせますと十九万七千四百円というようなことで、先ほど申しました農業者の場合の十六万四千七百円よりも若干多くなっているということでございます。
　なお、以上紹介いたしましたのは加算つきの経営移譲年金のケースでございますけれども、基本額とか農業者老齢年金だけの方につきましては、それよりも多少減ってくるというような状況だと思います。
○細谷昭雄君　大変詳しい数字を挙げていただきましてありがとうございました。ただ、私申し上げますのは、今お話をお聞きしましても思うんですが、政策年金として創設されたこの農年でございます。したがって、農地を移譲した場合に、つまり離農した場合は、当然これは離農手当というような形で厚生年金よりももっと多くしなきゃいけない、私そう思うんですよ。
　ところが、こうしてお聞きしますと、厚生年金よりも若干低いということでしかないんです、政策年金でさえも。これは、日本における農年制度というのは、例えばＥＣとか西ドイツのような点ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思うんです。本当に農地を流動化する、本当に農地の集積をするということになれば、少なくとも農家の皆さん方にやっぱり厚生年金以上のメリットを与えなくちゃいけない。ましてや、もう移譲年金をもらわない老齢年金の皆さん方だけで言いますと、とんでもない、てんでお話にならない、厚生年金に比べまして。そういう状況だと思うのです、今詳しくお話を聞きますと。
　ですから、私は時間がありませんけれども、西ドイツやＥＣでやっているようないわば離農手当のような性格というのをやるならば、もっと大胆に、厚生年金の倍とは言わないにしても、あれよりもいいという老後保障をやるべきじゃないかなと思うんです。その点はお答えは要りませんけれども、私は、特にその点を主張したいというふうに思います。
　本法案で積み残した問題は、女性の問題と遺族年金の問題だと思うのです。これにつきましては、いずれ後で同僚委員の皆さん、いろいろ詰められると思いますので私は省略したいと思いますが、いずれにしましても、老齢化に伴うところの給付体系をいろんな点で改善されておるという点は、率直に私も評価いたします。ぜひとも今お話ししましたように、移譲された人方に対しては厚生年金以上の支給というのを目指していただきたい。これを強く要望して、次に移りたいと思います。
　三つ目の柱であります国庫助成の拡大によるところの経営規模拡大についてでございますが、この経営移譲年金のいわゆる支給開始時期を選択制にしたという点は、大変現状にこれは適合した措置じゃないかというふうに評価をするわけであります。これによっていわゆる終身同一水準の年金支給をされるわけでありますが、六十五歳の余命年齢は一体何年でしょうか。六十五歳となった人の余命年齢でございます。
○政府委員（片桐久雄君）　現在時点で、六十五歳の方の平均余命は十五・五年というふうに承知いたしております。
　私ども今回の給付体系の変更を検討する場合に、その平均余命の点をいろいろ検討したわけでございますけれども、ちょうど二十年前、昭和四十五年に六十歳の男子の方の平均余命というのが約十六年ということだったわけでございます。それが最近では二十年というふうに約四年間、平均余命が六十歳の男子の場合をとって四年間延びているというようなことをいろいろ検討した結果、今回六十歳で画一的に離農を誘導するという考え方から、六十歳から六十五歳の間で個々の農家の実態に即した経営移譲をやっていただくという、そういう選択制に切りかえた一つの大きな根拠といたしまして、この平均余命の伸長ということを考えた次第でございます。
○細谷昭雄君　これは、今後も五年ごとに見直しいたしますか。
○政府委員（片桐久雄君）　この制度が始まって二十年ということで、今回六十歳から六十五歳の選択制と、二十年の期間を経てこういう改革をやったわけでございます。今後五年後、毎五年後に財政再計算をすることになっておりますけれども、直ちに今度の、その次の計算のときにさらにそれを延ばすかどうかということは、今の時点でなかなかそういうことをはっきり申し上げるということは非常に難しいのじゃないかと思います。
○細谷昭雄君　今回のこの財政措置、特にいろんな点で財政措置が現在とられておるわけでありますが、この折衝の過程は大変だったと思うんです、率直に言いまして。大蔵当局だとか厚生当局、これとの折衝で問題点はなかったのでありましょうか。もしお聞かせ願える点がありましたら、率直に問題点をひとつ教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（片桐久雄君）　今回の制度改正の最大の眼目は、やはり何といっても年金財政の長期安定を図るということであったというふうに思います。年金の未加入者の意向調査をやりましても、この年金の将来に対して不安であるというような意向もかなり示されていたような状況でございます。そういうことで、私どもといたしましては、まず何といってもこの年金財政の長期安定ということをはっきり示す必要があるということが最大の眼目でありました。そういうことを目標にいたしまして、財政当局と長期にわたりましていろんな角度から協議をしてまいりまして、また財政当局の十分な理解も得られたというふうに考えておる次第でございます。
　長期的な安定を示すためには、長期的な国庫負担といいますか、追加助成の長期的な展望をはっきりとこの法律で示す必要があるということで、財政当局といろいろ折衝した結果、従来の移譲年金給付費用についての二分の一の現行の国庫助成というものに加えまして、農業構造改善の一層の促進という観点から、約二十五年間にわたりまして追加的な助成が必要であるということをまず財政当局に理解してもらった次第でございます。
　ただ、この改正法案をつくる際に、二十五年間の財政支出を全部法律に書き込むということは極めて困難でございまして、平成八年度まで保険料が設定されておりますけれども、その間の財政の収支というのは比較的はっきりと計算ができる。その間につきましては、具体的には平成三年度から平成七年度までの五カ年分については、各年度の追加助成額を法律に明記する。これは五年間で総額千六百億円という形になりますけれども、これを年度ごと国庫助成額を法律に明記するということをいたした次第でございます。
　また、平成八年度以降の分につきましては、次回の財政再計算時に、それまでの農業、これをめぐるいろんな情勢の推移、それから農業者の保険料負担の能力などを考慮の上、別に法律で定めるところにより必要な額を助成する、こういう法律の条文を置いて年金財政基盤の長期安定という方針を明示した次第でございます。
○細谷昭雄君　大変な私はやっぱり努力だったと思いますし、しかもこれはかつてない、いわゆる附則というものにそういう財政支出をきちっと明記するという点でもかつてないことだったというふうに思うんです。その点は私も評価をしたいと思うわけであります。
　最後に、時間がございませんが、分割移譲の問題、これは私はやっぱり大変実情に即した方法だと、措置だというふうに評価をするわけでありますが、これによってどれだけの農地が集積されるかという点と、それから、何といいますか、残したいわば残地、残した農地を年金をもらいながら、後からこれを全部また譲った、こういった場合には年金に変更が生じるかどうかという点。そして最後に、特定処分対象農地の移譲については年金を停止するのはどうか、この三つの点について簡潔にお答え願いたいと思います。一番最後、大臣にも御答弁願いたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　分割移譲につきましては、今回初めてサラリーマン後継者に、従来は一括移譲ということを条件にしておりましたけれども、今回その相当部分ということで二分の一以上を第三者に分割して移譲する、残りをサラリーマン後継者に移譲するという道を開いたわけでございます。さらに四分の三以上を第三者に移譲する場合には、加算つきの移譲年金を差し上げるというような形で、規模拡大にいろいろ役立っていきたいというふうに考えた次第でございます。
　この分割移譲がどの程度機能するのかという御質問でございます。毎年の経営移譲面積のうち、サラリーマン後継者に対する移譲というのが六十三年度で約四万二千ヘクタール程度、全体の移譲面積の四割強を占めているわけでございますけれども、大体このうち三割程度が分割移譲に供されるのじゃなかろうかというふうに見ております。この三割程度といたしますと一万三千ヘクタールぐらい。この一万三千ヘクタールの半分以上が第三者に移譲されるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
　このほか、従来サラリーマン後継者に対しまして使用収益権の設定により移譲された、いわゆる特定処分対象農地というのが六十三年度までの累計で約二十九万ヘクタールあるわけでございますけれども、その中でやはり第三者に処分したい、そういう方々が約二〇％程度、二十九万ヘクタールの二〇％ですから約六万ヘクタールぐらいあるわけでございます。この中からも一挙に六万ヘクタールが第三者移譲という形に、一年でそういうふうにいくとは思いませんけれども、この六万ヘクタールの相当部分の農地が第三者に移譲されるのではないかというふうに見ている次第でございます。
　それから、特定処分対象農地についての移譲年金支給停止の要件の緩和の問題でございますけれども、これにつきましても、分割移譲と同様にその過半を第三者に移譲した場合、第三者に処分した場合には年金支給の停止をしないとか、それからまた農地の転用でございますけれども、農村地域工業導入計画など公的な計画に定める用途、それからまた農業共同利用施設等の用地に転用する場合とか、それからまたいろいろ公共事業なんかによって飛び地になって農業継続不適地というような場合とか、そういういろんな場合が予想されますけれども、そういう農地について転用した場合、従来は何か厳しく支給停止ということがあったわけでございますが、今回は、その辺のところを支給を停止しないというような形で緩和したいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　最後に、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　これは所信のお伺いですけれども、こうしてずっと農年法の改正を見ていますと、一番肝要なことは農林業を魅力のある産業にしていきたい、そうしない限りは、若い人方が集まってこないという現実があるわけであります。そのために何が必要かといいますと、私は国の財政支出だと思うんです。我が党は、国家総予算の一〇％をこれに充てるべきだという主張なんですね。少なくともＧＮＰの一％以上、一％以上はもう絶対に充てるべきだ、こういうふうに主張しているわけであります。残念ながら、現在の農林水産予算というのは年々少なくなってきておる、これは逆の方向をたどっておるというふうに言わざるを得ないわけです。それで私は、何といいましても農年一つで若い人を集めるということは不可能だと思うんです。総体的にやっぱり国の予算、この予算措置におきまして農林予算をふやしていく、それが一番近道だと思うんです。そうしない限りは、若い人方が農林業に魅力を持たない、そのことを感じるわけでありますけれども、この農年法の改正では多くの一つの前進がございました。
　ただ積み残した問題は、女性の問題、特に遺族年金の問題、この点は非常に残念だと思うわけであります。その点で、今後魅力のある農林行政をつくるために、大臣は本当の意味で農林予算をふやしていくという、生命産業というふうに言われておる農林業でございますので、その点で大臣の所信、決意をお伺いして終わりたいと思うわけであります。
○国務大臣（山本富雄君）　長時間にわたりまして、農政特に年金問題非常にうんちくを傾けての先生の御質問、御意見、感銘深く拝聴いたしました。また、我々の苦労もよくわかっていただきまして、評価すべきものは評価する、こういうありがたいお言葉もいただきまして、これまた非常に感銘いたしました。これから仕事をやっていく張り合いがあるなと、特に役人の皆さんはそう思ったんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、先生から積み残しという表現で、大事な農家の御婦人の老後の問題、御婦人問題、特に関連いたします遺族年金の問題等について御指摘がございました。これはしっかり受けとめまして研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、今の御指摘全く私同感でございますが、こういう内外非常に厳しい状況下で、まさにきょうも冒頭御質問のあった、木材協議がアメリカとの間でちょうちょうはっしとやられているわけですけれども、そのほか漁業問題もサケ・マスをソ連でやっておる、あるいはウルグアイ・ラウンド問題も非公式ではございますけれども、農業問題が出ておるというふうなことを考えますと、まさに国内外、これは農業に限りませんけれども、日本経済が進む中で非常に波が高いというふうに思っております。
　特に農業は、再三繰り返すようですが先生と同じ考えでございまして、国のもとでございますからこれを大事にしていくという考え方に立ちまして、予算の問題につきましていろいろな変動があることはまた事実でございます。しかし中身は、それぞれの年代に即応いたしまして工夫をしながら、二十一世紀はもう近いわけでございますから、要は魅力ある農村づくり、特に若い人が先輩の後を継いでくれるような日本農業の構築を目指して全力を挙げてまいりたい。この改正も十九年、八回にわたって行われた跡をずっと私見てまいりましたが、今回も財政当局との渡り合いを含めましてかなり苦心、苦労はしたということも申し上げたいと思うわけでございます。しかしこれに満足することなく、これからもこの年金問題につきましても研究、検討を怠らずやってまいりたいということを申し上げたいと思います。
○委員長（仲川幸男君）　零時十五分まで休憩をいたします。
　　　午前十一時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時十七分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　農家の立場からしますと、今回の改正案は掛金はふえて受給額の方は限定されるといったような問題等々があるのでありますが、困難な農業者年金制度の維持とその財政を再建していくために、財政当局との交渉などで大変な御苦労があったかと存じます。なお、実態に合う改正であるのかどうか、こうした点を中心にしまして幾つかの点についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　まず最初に伺いたいのは、農年制度における生産法人の扱いについてであります。
　初めに農林水産省に伺いたいのでありますが、御承知のように、構造政策のあり方は本制度をつくった当時と大きく変わりました。本制度がつくられた当時は、自立経営農家育成というところに問題が絞られておりました。最近の構造政策は、中核農家の育成とともに、集団化、協業化がもう一つの柱として据えられるようになりました。こうした構造政策の変化にかんがみ、集団化、協業化に向けて今度の改正ではどのような施策が講じられようとしているのか、簡潔にまず伺いたいと存じます。
○政府委員（片桐久雄君）　農業構造の改善を進める場合に、個別経営の規模拡大とともに、集団化、協業化というのは非常に重要なポイントであるというふうに思っております。その際、集団化、協業化を担うものといたしまして農業生産法人というものが極めて重要な地位を占めているというふうに思っておりまして、農業生産法人の育成、発展ということは私どもの重要な課題であるというふうに受けとめております。
　今回の農業者年金基金法の改正におきましても、いろいろその点につきましてはできるだけの改善を加えたいという観点で検討を進めたわけでございますけれども、まず農業者年金の加入者が農業生産法人に雇用されて給与の支給を受けるという場合には、そういう組合員になった場合には、この農業者年金の加入資格を喪失するということになるわけでございます。そういう場合に、この農業生産法人で適用される被用者年金の加入期間を農業者年金の要加入期間二十年の期間に空期間通算して、本年金を受給するという道を開いた次第でございます。
○谷本巍君　今度の改正では、厚生年金への法人化していった場合に移行措置を講じたということですね。それだけでは私片手落ちではないかと思うわけです。
　共同化、法人化の実態で見てみますというと、厚生年金や農林年金が適用できる可能性のあるものは極めて実は少ないのであります。といいますのは、厚生年金等へ移りますというと掛金の使用者側負担というのが二分の一になる、これをやれる生産法人というのが幾らもないというのが実態だからであります。法律というのは実態に合ったものでないと所期の目的は達成することができないのではないでしょうか。集団化、協業化を進めようというのであるとするならば、靴に足を合わせるのではなくて足に靴を合わせる、つまり、そうした実態を踏まえながらの運用というのが十分配慮されてしかるべきではないのかと思います。法人化あるいはまた共同化ということを見てみましても、実は家族農業、自己防衛の共同化であって、そこには使用する者と使用される者という、そういう分離関係というのがないのが通常でありまして、言うなれば家族農業の延長といったようなものが多いのであります。
　さらにまた、そうした基本的な問題にもう一つ加えて申し上げますというと、農業には製造業などと違った特殊条件があります。つまり、天候が悪いと給与も払うことができなくなるという生産法人が極めて多いという特殊的な条件があるからであります。
　そこで、厚生省の方に伺いたいのでありますが、農業者年金かあるいはまた厚生年金ないし農林年金を適用する場合、そうした実態を踏まえて個々の法人との話し合いを基礎にして適用していく、どっちを適用するかということを決めるということなのかどうか、そこのところをひとつ伺いたい。
○説明員（阿部正俊君）　ただいまお話ございましたように、生産法人になりますと、法律的な枠組みといたしましては厚生年金の適用ということになるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ私ども、厚生年金法の適用といいますのも、基本的にはやはり被保険者の老後の保障という観点からだと理解しておりますので、そうした考え方に立ちまして、その適用に当たってはあくまでも事業主さんあるいは構成員の十分な理解の上に立って適用していくべきであろうというふうに思っております。一律的にどこがどういうふうになればというのはなかなか容易じゃないのでございますけれども、全体を通じて申し上げますれば、事業主さん及び構成員の方々の理解を得るように十分お話をし、かつ個別のいわば就業の実態といいましょうか、給与の支払いの有無とかいうふうなところにも十分心を配った上で、条件整備ができたものから適用していくというふうな方針で対処してきておりますが、今回、先ほど農水省の方からお話がございましたように、一定の調整的な措置も講じましたことを機会といたしまして、改めてその趣旨につきまして周知徹底を図るようなことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　そうしますと、くどいようですけれども、個々の法人との話し合いで適用を決めていく、こういうことでいいのですね。
○説明員（阿部正俊君）　あるいは誤解が生じるといけませんので念のため申し上げさしていただきますと、いわば十分な話し合いをするということは、必ずしも希望に沿ってということとはまたちょっと別なことだというふうに御理解いただかなきゃならぬのだろうと思うんです。やっぱりそれなりの客観的な条件があり、かつ十分な理解を得られれば適用ということでお話をさしていただくということになろうかと思うのでございます。
○谷本巍君　わかりました。
　そうしますとその指導ですね、厚生省の、どういうふうな方法でその趣旨を徹底されるのか。社会保険庁とかあるいはまた都道府県等々の実務機関がありますね、その趣旨の徹底の仕方、具体的に承りたい。
○説明員（阿部正俊君）　農業生産法人の数は三千ぐらいと承知しておりますけれども、地域的にかなり多いところと少ないところがあるということ、それからあと、今申し上げましたように、一定の第一線処理が機械的にいくような形での一つの基準というのを示すのは、なかなか容易じゃないというようなこともございますので、今申し上げたような考え方を徹底する際の具体的な方法につきましては、何がしかの会議等がいいのかあるいは何がしかの文章がいいのか、その辺はもう少し研究さしていただければというふうに思っております。
○谷本巍君　その点、私は通達などの文書で明確にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○説明員（阿部正俊君）　指導の内容にもよろうかと思うんでございますけれども、先生の御指摘のようなことも含めまして少し検討してみたいというふうに思っております。
○谷本巍君　再度お願いをしておきたいのは、やっぱりはっきりと文字に書いた文書でやっていただきたいというふうに思うのです。なぜ私はこのことにこだわるかといいますというと、今のところ農業生産法人の数というのはそうたくさんはないのでありますけれども、今の農業を取り巻く状況を見てみますというと、この種の生産法人化というのはかなり出てくる可能性があると見ておるからであります。円高で輸入農産物がふえてきておる、市場総開放の時代に入ってきている。その上、まかり間違って米の市場開放でもされるようなことになったら一体どういうことになってくるのか。
　さらにもう一つの問題は、耕種農業の柱である米作農業で見てみますというと、食管制度崩しというのがかなり進んできております。御承知のように、生産者米価もここ数年連続的に値下げされてきております。そんな状況の中で村回りをやってみますというと、私どもが多く耳にしますのは、もうこういう状況になってきたら、村ぐるみでひとつ共同化でもするしか方法があるまいといったような話を多く耳にするようになってきました。またさらに、集団化、協業化、共同化の問題については、これから農業をやっていこうという若い皆さんですね、年齢的に見ますというと若い皆さんが比較的熱心なのです。ところが、今度の改正でそこのところをあいまいにしたまま、そして下手をするというと、協同化、協業化をやって法人化していったら、農業年金から締め出される可能性だっていずれ出てくるのじゃないかというような状況が一方にあっては、これは協業化も集団化も進まないし、それからまた農年制度への新しい加入者、若手を入れていかなきゃならぬという問題だって、これは簡単に進まないということになってくるのであります。
　したがいまして、篤と厚生省の方にお願いを申し上げておきたいと思いますのは、そこのところをしかと受けとめて、そして的確な指導ができるように、そしてまたその趣旨が、今御答弁の趣旨が下部末端まで徹底できるように、会議、それからまた通達のようなたぐい、これでもってひとつやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。よろしいですね。
　大臣、厚生省の方からの見解はそうでございますので、大臣の方でも、農林水産省としても、そこのところはしかと踏まえてやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは次に、農年制度と構造政策の問題について、大臣の所見を若干承りたいと存じます。
　今回の改正は、構造政策的視点を強めたというふうに説明されております。一括移譲の問題がそうでありましょうし、それからまた、離農給付金のあり方を変えたというのもその一環であったかと思います。そういう中で、やはり今一番大事なのは技術水準の高い中核農家をどう守っていくことか、ここのところに日本農業を守っていく上での重大なポイントの一つがあるだろうと思います。農年制度などの、いわゆる構造政策の面で中核農家を守っていくということも大事でありますが、同事にもう一つの重要な問題としては、価格政策をこれからどうしていくかという問題があるだろうと思います。経済界サイドの皆さんなどから言わせますというと、農産物価格をどんどん下げていけば、小さな農家が転んで規模拡大になっていくのだというような話がありますが、これはもう実態を知らぬ暴論でありまして、実態はそういう実態ではないことは明白であります。
　ここ数年下がってまいりました生産者米価と、例えば三ヘクタールの農家の経済事情を見てみますというと、実は次のような事情があるのであります。生産者米価引き下げが行われる、今から四年前ということになりましょうか。その当時で見てみますというと、東北などの米単作地帯の三ヘクタールの農家、主として政府に米を売る農家で見てみますというと、当時は米代金収入のうち、生産資材等々諸支払いを済ませた後、手元に残ったものは三割弱でありました。ところが、御承知のように連続的な生産者米価の引き下げが行われて約一割強の引き下げ幅ということになってまいりました。これを見てみますと、農家経済にどういう影響を及ぼしたかというと、米代金を払った後に最後に残る部分、つまり生活費に回る部分ですね、三割弱あったものが、これが三分の一カットされたということに実はなるのであります。
　こういう米価引き下げ政策というのは、今後もこれまでのピッチのようにやっていきますというと、村の中堅農家と言われる三ヘクタールの農家が持たなくなるという時代が間もなく来ようとしている。また、そうした問題とともにもう一つの問題は、生産調整補助金の打ち切り問題というのが取りざたされてきておるわけであります。そうして見てみますというと、今これから規模拡大をしていかなきゃならぬ、してほしいという皆さん、この皆さんが最も不安に感じているのは、価格がこれまでと同じようなピッチで下がっていくのではないのかどうなのかというところに不安感があるのでありまして、そうした価格政策について、大臣がどのような政策を行おうとされようとしておるのか、そのことをまず伺いたいと存じます。
○国務大臣（山本富雄君）　今先生の御指摘のとおり、近年、農畜産物の価格は抑制的に扱われておるというふうなことがございまして、それがひいては今のお話のように農家の今後に対する展望を暗くする、あるいは特に若い人の、後継者の跡を継いでやっていこうという意欲を非常に減退させるということがあっては大変だと。これはもう繰り返し申し上げているとおり、農業は永久でありますからこれを何としても支え、つないでいかなきゃならぬ。こういうことの中で、これは非常に問題だなという意識を私持っております。
　ただ、今の先生の価格政策のお話ですけれども、価格政策と構造政策というのは私の考えによれば裏腹でございまして、価格政策を考える場合に、それは社会全般の趨勢ということももちろん考えますけれども、それをある水準で維持していくということになれば、農業の場合にはどうしても今お話の出ておるような構造政策を中心にして、規模拡大、中核農家をつくっていく、あるいは時代に応じた協業化などについても工夫をしていくということ以外にないんだろうと思うわけでございます。その意味で、今回の年金もそれなりの工夫を凝らしながら、一方では農村の急速な高齢化に対応する。そして、先輩の方々には張り合いを持ってさらに働いてもらおう。しかし、一方では若手の意欲といいますか、安心感も含めて年金に対する展望というものも持ってもらわなくちゃならない。それが未加入者を加入にもっていく道でもある。そういうことなども含めて今回の改正に踏み切ったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、価格政策、構造政策、裏腹でございますから、それらを織りまぜながら社会の変化に対応しつつ進めてまいることだと、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　価格政策問題については、ここで今議論しておりますというとこの問題だけで時間がかかってしまいますので、また後日に譲りたいと存じます。
　さらにもう一つ、そうした価格問題との絡みの問題になってまいりますが、この委員会でも米の市場開放はやらないということをこれまでも決めてきておるわけでありまして、米の市場開放はやらないということを前提としての農年法の今度の改正、そういう前提でもっておるということですね。としますと、仮に例えばまかり間違って今後米の市場開放でもされたというような場合、これはえらい状況が出てまいりますから、そのときには、農年法はもう根本からもう一度見直ししなきゃならぬという事態になってくると思うのです。そういう場合には、農年法の見直しはやるというふうに理解しておいてよろしいですか。
○国務大臣（山本富雄君）　それは、先生言わずもがなでございますが、国内産で自給をしていくんだ、こういう方針に何の変更もございません。これを貫いていきたいというふうに考えておるわけでございます。