Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府参考人　調査は輸入業者を通じて行っておりまして、流通してしまっているもの、それから在庫のもの、両方ございます。
○楢崎委員　消費量については不明ということですけれども、では、わかるんじゃないですか。在庫がどのくらいあって消費量がどのくらいという、数量的なものを言ってください。
○遠藤政府参考人　子牛の脳等については既に内容まで細かくわかっているところでございますけれども、その他のものにつきましては、既に流通してしまっているものか、また在庫で押さえられたものかというふうなことについて、今後明らかにしていきたいと考えております。
○楢崎委員　消費者の不信感を生まないように、公開をきっちりするようにお願いしておきます。
　次に、鳥インフルエンザについてお伺いします。
　近年、ＳＡＲＳとかＢＳＥなど、家畜や野生動物から人にうつる人畜共通感染症が毎年出現して私たち人類社会を襲っているわけですけれども、要するに、病原体の生きる範囲というもの、生きる地域が拡散しているという実態が出ていると思いますね。
　山口県における鳥インフルエンザの発生は、まず、なぜ山口なのかという思いがするわけですけれども、言いかえれば、第二、第三の集団発生が起きる可能性も否定できないことであろう、このように思います。
　私は地元は福岡なんですけれども、昨年十二月に韓国で鳥インフルエンザが大発生しましたときに、私は、目の前にある玄界灘を越えてくるのはもう時間の問題というふうに思っていたんですけれども、韓国で鳥インフルエンザが大流行したその時点で、政府は国内の養鶏業者に対しまして情報提供などはされたんでしょうか。
○中川政府参考人　まず、先生おっしゃいましたように、近年我が国の周辺の地域で高病原性鳥インフルエンザが発生をしているという状況を踏まえまして、一つは、昨年の九月の時点で、国内での高病原性鳥インフルエンザに対します防疫マニュアルを作成いたしまして、関係者に配付をいたしたところでございます。
　もちろん、防疫の面では、こういったどこどこの地域で発生をしたという情報が得られます都度、直ちにその地域からの家禽等の輸入を停止もいたしてきております。
　それから、昨年の十二月に韓国で高病原性鳥インフルエンザの発生がありましたけれども、その初発の事例がまだ疑いの段階でありました十二月の十二日の時点で既にこの地域からの家禽等の輸入は停止をいたしておりますし、さらに十二月の二十四日でありますけれども、各都道府県それから関係の団体に対しまして、これは担当課長からの通知でありますが、野鳥等が鶏舎に入らないようにきちっとした措置をとること、また農場の出入りの制限、あるいは消毒などの侵入防止措置をきちっととるようにというふうなこと、さらには、インフルエンザの症例を疑うような例を発見した場合には届け出をきちっとしていただくようにといった対応の徹底の指示もしたところでございます。
○楢崎委員　感染経路で疑われるのは、渡り鳥とか感染地域への旅行者の靴底とか言われていますけれども、山口県の場合は何が疑われますか、感染経路として。
○中川政府参考人　一言で申しますと、まだ感染経路については特定ができておりません。これまでのところ、専門家の意見等でアドバイスいただいておりますのは、一つは、この採卵鶏の農場に対しまして導入をいたしましたその導入元からの鶏にウイルスがついてきたということはどうも考えにくいと否定的で、これは福岡から入れておりますけれども、そこからの鶏が感染の経路になったということは考えにくいということは、専門家の御意見としていただいております。
　その他、むしろ、これからウイルスの遺伝子解析あるいは疫学的な調査を進めて、その感染経路の究明に全力を挙げるという段階でございまして、現段階ではまだ具体的なことを申し上げる段階ではございません。
○楢崎委員　一方で、全国的に見た場合、山口県が特別な渡り鳥の飛来地であるとは、まあ、もちろん何羽かは来ましょうけれども、そういう特別な飛来地であるとは思えないんですね。また、渡り鳥が持つウイルスそのものに病原性がないという否定的な意見もある、そのことを申し述べておきます。
　このウイルスの潜伏期間、これはどの程度ですか。
○中川政府参考人　高病原性鳥インフルエンザの潜伏期間につきましては、ウイルスのタイプあるいは感染動物の種類によって異なるということでございまして、一概には申し上げられませんけれども、国際機関でありますＯＩＥの基準によりますと、現在では二十一日間、三週間というふうに規定をされております。
○楢崎委員　それでは、例えば山口県が安全宣言を出す場合、その根拠となるのは、やはり、この潜伏期間を過ぎても県内の他の地域で発生しなかった、こういう状態になった場合ということになるんですか。
○中川政府参考人　先ほど申しました防疫マニュアルには、当該発生農場において鶏等の処理あるいはえさやその他鶏ふん等の汚染された物質の埋却といった全体の防疫措置が完了してから二十八日間経過してから、そこで判断をするということになっております。
　二十八日間といいますのは、昨年のＯＩＥでこの議論をされましたときに、二十八日というふうな案もあったわけでございまして、そういったことも参考にして、安全宣言を出すまでの期間として二十八日というものがマニュアル上定められているということでございます。
○楢崎委員　わかりました。
　今、世界各地で、人への感染また感染による死亡が伝えられておるわけですけれども、人への感染は、例えば乾いたふんなどの飛沫を吸い込んだ場合、つまり吸飲感染、もう一つは、体液などが体についた接触感染ということでいいんですか。この二通りですか。
○田中政府参考人　人への感染の経路でございますけれども、詳細はわかりません。ただ、考えられるのは、やはり先生の御指摘のとおり、羽毛だとかあるいは鶏ふんだとか、かなりウイルスの濃度の高いものを経気道性に吸引するというのが一番多いのではないかというふうに考えております。
○楢崎委員　それでは、九七年に香港で六人が死亡しておるわけですけれども、そこでこの病気の人への感染がクローズアップされたわけですけれども、このときの状態はどうだったんでしょうか、香港で死亡例が出たとき。
○田中政府参考人　一九九七年に香港で高病原性鳥インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１型に十八名が感染して、六名が亡くなったという事件がございました。ＷＨＯによって原因調査が実施されましたところ、十八名の患者全員が、生きている感染した家禽に密接に接触していたことが判明して、これが人への感染の原因だというふうに結論づけられているところでございます。
○楢崎委員　今回はベトナム、タイで感染死亡者が確認されていますけれども、香港と違う点はありますか。
○田中政府参考人　最新のＷＨＯの公表によると、ベトナムでは七名が感染して六名が死亡した、それから、タイでは二名が感染したというふうに言われております。
　感染原因等につきましては、現在のところ明らかになっておりません。人から人へ市中感染が起きたということは報告されておりません。
○楢崎委員　それでは、我が国における予防ワクチン、この状況はどうなっていますか。
○田中政府参考人　人への新型インフルエンザのワクチンという御質問だと思いますけれども、今どういう株が一番適当なのかというようなことも含めて、ＷＨＯを中心に調査検討しているところでございます。
○楢崎委員　人から人に感染する新型ウイルスの発生が危惧されているわけですけれども、その媒体となるのは豚ということでよろしいんですか。
○田中政府参考人　ＷＨＯ等の専門家の分析によりますと、鳥が持つインフルエンザウイルスが、豚だけではなくて人の中でも変異を繰り返すうちに人のインフルエンザウイルスとまざり合いまして、そして人に感染しやすく、人から人に感染するような新型のインフルエンザのウイルスが誕生するというふうに言われているところでございます。
○楢崎委員　私は豚にこだわるんですけれども、今、豚に対する監視体制というのはとってありますか。
○田中政府参考人　豚に対するインフルエンザの感染状況等につきましては、定期的に今調査しているところでございます。
　例えば、二〇〇二年に関しましては約二千五百頭程度の調査を行っておりまして、この結果については公表されているところでございます。
○楢崎委員　わかりました。
　そこで、山口県の今回の発生農場及びここから半径三十キロ以内の移動制限区域内の養鶏農家に対する救援策についてお伺いしますけれども、一月二十二日に石原事務次官が記者会見で発言されたのは、台風被害を例にした、非常に冷たい感じを私は受けたんです。既に地元からも要望が出ておると思いますけれども、融資対応ではやはりだめだと思うんですね。どのように対応される考えを政府は持ってありますか。
○亀井国務大臣　山口県におきます鳥インフルエンザの発生に対しまして、農林水産省といたしましては、防疫対応とあわせて、発生農家に対しまして、患畜、疑似患畜の殺処分や汚染物品の焼埋却について、家畜伝染病予防法に基づき、国から手当金を支払うこととしておりますほか、移動制限区域内の農家の経営継続につきましては、家畜疾病経営維持資金等により支援することといたしております。
　また、風評被害の防止等としては、引き続き量販店等に対し、不適切な説明や告知をしないよう要請するとともに、中国・四国地方の鶏肉、鶏卵取扱店舗を調査いたしまして、山口県産は取り扱っていない等の表示に対し、個別指導を行っているところでもあります。
　このように、農水省といたしましては各般の対策に取り組んでいるところでありますが、現在保管中の移動制限区域内の鶏卵の今後の取り扱いなど、移動制限区域内の農家の経営支援につきましては、山口県と十分相談した上で、国としての対応が可能かどうかを含め、判断してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　韓国では一〇〇％補償だと聞いているんですね。補償対応することによって、農家もまた正直に素早く異変を申告することになると私は思うんですね。いずれにしましても、補償による早期の救済措置をここで強く要望しておきます。
　最後になりますけれども、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、この問題を機に、輸入依存度が高まるばかりの農畜産物の自給率向上、これにつながることを願って、きょうは終わります。
○高木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時四十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　皆様大変御苦労さまでございます。日が暮れての委員会になりましたが、しっかりやりたいと思います。
　私は、限られた時間でありますから、高病原性鳥インフルエンザの問題に限って議論をさせていただきたいと思います。
　実は私、山口県阿東町の生まれでありますので、他人事ではないわけでありまして、そう思いながらきょうこの場に来ましたら、委員長も山口県御出身でありますから、お生まれでありますので、委員長の心も、あるいは民主党の菅さんも現場に来ていただいたということで……（発言する者あり）ああ、そうですか、御苦労さんでございます。あるいは、小選挙区は河村建夫文部科学大臣の地元でありまして、そういう方々の声を代弁するような思いで、少しの時間議論させていただきたいと思います。
　さて、今回の鳥インフルエンザでございますが、先ほどから話が出ておりますように、あっと驚くような、まさに七十九年ぶりという、昔家禽ペストと言われた時代もあるようでありますけれども、私も大変驚いております。
　初動の防疫措置につきましては、話が出ておりますが、家畜伝染病予防法あるいは防疫マニュアルに基づきまして、殺処理さらには消毒、半径三十キロ以内の移動制限措置などを終了した、相当スピーディーに終了していただいているということで、関係者の御努力、御尽力に私は感謝したいと思っております。この上は、この鳥インフルエンザが蔓延することなく、何とか終息を、二十八日ぐらいでしたい、してほしいと祈るような気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　現状からしますと、いろいろ現場で聞いていますと、やはり一番の問題は風評被害であります。
　聞くところによりますと、私も養鶏業界の皆さんにもお会いしてきましたけれども、よその地域で、山口県の卵ではありません、こうラベルを張って販売しているというような事例があったり、あるいは量販店で、山口県の卵は取り扱わないというようなことがあったり、もっとひどいのは、九州の卵が陸路山口県を通過するだけで商品価値が落ちると。いや、笑っておられますけれども、空で運べとか海で運べとか、こういう話があるということを伺いまして、風評被害というものはかくのようなものになるのかな、こう思って驚いているわけであります。
　この風評被害に対しまして、大臣政務官にも現場で陳情させていただいておりますけれども、農水省としてのお取り組みをお答えいただきたいと思います。
○白須政府参考人　委員の御指摘のとおり、風評被害に対する対策ということが今一番求められているのではないかということ、委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　私ども、この風評被害の防止につきまして、発生が確認されました一月十二日でございますが、直ちに、やはりまずは正確な情報の提供に努めるということが第一でございますので、いずれにいたしましても、この病気が鶏卵あるいは鶏肉といった食品を介して人に感染した例は世界的にも報告されていないといったことにつきまして、プレスリリース、そういったものを通じて、まず正確な情報の提供に努めているわけでございます。
　それからもう一つは、まさに今委員からも御指摘ございましたように、山口県産のものを扱っていないといったような、まことに不適切な説明あるいは告知をしておるような例がお話のとおり見られるわけでございまして、そういうことについては、早速に、この一月十五日付をもちまして、量販店あるいは流通の関係の団体に対しまして、そういう不適切な説明あるいは告知をしないように、こういうふうな要請を私どもから行っているわけでございます。
　さらに、実は、中国四国農政局がございます。それから、それぞれ県に農政局の地方農政事務所があるわけでございまして、そこの職員を動員いたしまして、山口県あるいは広島県を初めといたします中国・四国地方の鶏肉あるいは鶏卵の取り扱いの店舗に直接私ども職員を出向かせまして、それで、そういう不適切な表示をしている店を当たりまして、そういうことをやめてくれというふうなことで、個別な指導をやっているところでございます。
　こういったことが、少しずつではございますが、功を奏してまいりまして、私ども、報道で聞いております、ただいまお話ございました、山口県産を取り扱っていない、取り扱わないようにしているといったようなスーパーとか、そういうところが、そういった指導の効果もありまして、再び山口県産を取り扱うことになったというふうな報道もここに来まして大分出てきておるようでございますので、引き続きそういう点は、私どもさらに、安全性につきましてのＰＲでございますとか、あるいは、ただいま申し上げましたスーパー、そういったところへの円滑な取引の指導といったようなことを初めといたしまして、お話のとおり、風評被害の防止ということに全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。特段の取り組みをいただいているようでありますが、なおしっかり市場の動向等を見ていただいて、適切な対応を引き続きお願いしておきたいというふうに思います。
　次の問題は、初期の防疫体制、防疫措置ががっちり行われているわけでありますが、その中で、半径三十キロメートル以内の移動制限でございます。
　三十キロメートル以内の鶏卵それから鶏肉については、移動制限がかかっているわけでありまして、現実にこれから二月の中下旬、二月の十九日ぐらいでしょうか、それぐらいまで移動制限になっているという状況であります。端的に言いまして、なかなかこれは商品価値にはならないということがあるわけであります。
　これは、いずれも移動制限というのは家畜伝染病予防法に基づいて行われているわけでありまして、殺処分をした三万四千、三万五千羽ぐらいのあの鶏は補償があるようでありますけれども、それ以外に、今移動制限がかかっている三十キロ以内に三十戸ぐらい農家がありまして、卵を産む鶏が百万羽ぐらいいるというふうに聞いております。八割としても大変な数が毎日生産されるわけでありまして、まさに、滞貨農産物といいましょうか、この取り扱いが今大きな課題になっているわけであります。卵、どのぐらいもつかということもあるわけでありますけれども、やはりこれはなかなか、商品価値はもうないわけでありまして、どこへどうためて、どう処理をするかということが今大きな悩みであります。
　こうしたこともありますから、県は、これは放置できない、国の法律に基づいて法定受託事務として県が今作業をされておりますけれども、移動制限がきっちりかかって、確かにされておりますが、ではそこの部分はどうするのかと。やはり殺処分をした鶏と同じように補償してもらいたい、これは国の法律ではないか、こういう強い声をいただきました。
　ここは私も本当に悩ましい話だなと思っておりますが、まず、こうした移動制限がかかっているこの部分に対する支援措置といいますか、あるいは補償ということについて、どういう取り扱いになっているのか、伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　なお、風評被害の防止の問題につきましては、たまたま一月十二日にＢＳＥの問題でＮＨＫのニュース10に呼ばれまして、私は最後に、ちょうどあの日でございましたので、この病気が鶏卵や鶏肉という食品を介して人に感染した例は世界的に報告されていない、このことを強く申し上げてきたわけであります。さらにこれらの問題につきまして、先ほど局長から答弁いたしましたように、いろいろの施策を進めてまいりたい。本当に、先ほど委員からの御指摘のとおり、私も早く何とか安全宣言が出せるように、こういう祈る気持ちでおるわけでもございます。
　さらに、今御指摘の問題、いろいろ法に基づきますことをいたしておりますし、また移動制限区域内の農家の経営継続、このことにつきましては、家畜疾病経営維持資金等によりまして支援をすることといたしております。さらには、御指摘の、現在保管中の移動制限区域内の鶏卵の今後の取り扱いにつきましては、農家の経営支援、こういうことで、山口県からも知事さん初め、再三お話もちょうだいしておるわけでありまして、国といたしましても、対応可能かどうかを含め、十分相談をし、判断をしてまいりたい、このように考えております。
○桝屋委員　大臣からそのように最初にお答えいただくとちょっと次の言葉が出なくなるのでありますが、それはぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　いろいろ考えました。私も、実はＢＳＥが発生したときにちょうど厚生労働省におりましたものですから、当時、金田副大臣あたりからは相当厳しく、目から火が出るほどおしかりを受けて、督促をいただいたことを思い出しているわけでありまして、補償という問題は簡単なことではないんだろうと。あのときも随分悩みましたよね。全頭検査も含めて、本当に私は眠れない日が続いたわけでありますが、今度は逆の立場でありまして、ぜひお願いをしなきゃならぬわけでありまして、考えようによっては、大臣の今のお言葉で、私はきょう、ぜひ期待をしたいというふうに思っております。
　もう何点か言いますと、牛と違いまして、鶏はそれこそ飼育期間がブロイラーでもそんなに長くないということで、これから、多分一月ぐらい、二十八日で終息をしてもらいたいと私もこいねがっておるわけでありますが、その期間の中でと考えても、やはりブロイラーも五十日ぐらいで出荷するわけでありますから、牛のように三十カ月齢というようなこともないわけでありまして、そこは直ちに影響を受ける。ましてや、卵については、これは毎日産むわけでありますから。この卵を、卵は大丈夫ですよ、卵を食べてもインフルエンザはうつりませんよ、こういうふうに言われているわけでありますが、そこがＢＳＥと違うかなという気もしないでもないんですが、しかし商品価値がないというのは事実であります。
　多くは語りませんが、卵の現在の流通の状況からすると、やはりもう二重の苦しみを農家は受けているわけでありまして、ここは、今後の状況も見ながら、あるいは県の要請もしっかり受けていただいて、ぜひ対策本部長、副大臣、もう一回御決意を聞かせていただきたいと思います。
○金田副大臣　桝屋先生には、ＢＳＥの折には大変御苦労をおかけしました。全頭検査の前の肉をどうするかというようなことで、厚生労働省さんにも大変な御苦労をいただいたという記憶がございます。
　今、半径三十キロということで移動制限をかけております。移動制限をかけている中に、問題の農家は別としまして、その円内に三十戸の養鶏農家がございます。約百万羽があるということでございまして、この百万羽は、毎日毎日八十万個ぐらいの卵を産んでおるわけでございます。時価にして、今キロ八十五円ぐらいですから一個五、六円だろうと思いますので、毎日毎日四百万の滞貨があるわけでございます。この卵は、体に影響がない、食べても大丈夫だとは言っているんですが、先日も県知事さんから、何としてでも、動かせないんだから、日々劣化していくんだからというようなことで、県としても何らかの措置を講じたいので、国の支援もお願いしたいという要請を受けております。
　山口県の知事さんも何らかの手を打とうと考えておるんでしょうけれども、そこいら辺、山口県の方とよく、大臣から御答弁のあったように、これからいろいろと相談してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
　私は、これでこの鳥インフルエンザが終息をすることを先ほどから言っていますように願っておりますが、しかし、先ほどから、午前中の質疑でありましたように、アジア地域における今の動向を見ますときに、やはり決して安心できる状況ではないだろうと。
　加えて、私は、今回、阿東町のあの農家でよかったと言ったら語弊がありますけれども、三万四、五千の養鶏農家で、町役場挙げて対応できたわけで、これが、御案内のとおり百万、二百万という農家も今あるわけでありますから、養鶏業者もあるわけでありますから、もしそこで一羽発生したならばどういうことになったのか、実は次のことも考えておかなければならないなと。やはり、政治は最悪を想定して行動しなきゃなりませんから。
　そういうことを考えますときに、やはり今回の初動の体制、あるいはそれに対する国や県の対応というものを多くの養鶏業界の方が見ているわけでありますから、余り国の法整備、制度的に不備があるとは私は申し上げませんが、今の状況を見て、それこそ地下に潜るようなことになったんではこれは大変なことになるわけでありますから、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、他県のたくさん鶏を飼っておられるところ、養鶏業者の皆さんから、ワクチンは何とかならぬのかと。人のワクチンじゃないですよ、鳥のワクチンについて強い期待を持っている。ぜひ国にお願いしてくれという声もあるんですが、ここはどのように考えていけばいいのか、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○中川政府参考人　鳥インフルエンザワクチンについてのお尋ねでございますけれども、このワクチンを鶏に接種いたしますと、鶏には抗体ができます。ですけれども、この場合は、鳥インフルエンザに感染はいたします。感染はするけれども発症はしないという状態になるわけでございます。発症はしない、つまり死んだりはしないということでございます。したがって、その接種をされた鶏自身は元気な状態でいるということで、その点ではメリットがあるということは言えますけれども、他方、いろいろなマイナス面もございます。
　例えば、今申し上げましたように、ワクチンを打った鶏は感染を防げません。したがって、その接種をした鶏にはウイルスが生存をするということになります。数は打たない場合に比べて少なくなりますけれども、その鶏からウイルスを発散するということが起こりますので、そういう意味では、接種された鶏がもとになって新たな感染源になるというふうなおそれもございます。
　それからもう一つは、どこまでこのインフルエンザが蔓延をしているかというのをチェックするためにその血清で調べるということがありますけれども、その場合に、ワクチンを打ちますと、それによって抗体ができます。したがって、その鶏が、果たしてこれはワクチンを打ったことによって抗体を持ったのか、自然に感染をして抗体を持ったのかという区別がなかなか容易につかないということで、そういった面でもちょっと難しい面はございます。
　さらに申し上げますと、この鳥インフルエンザにつきましては、養鶏振興の観点からということだけではなくて、人から人に感染する新たなウイルスの出現も懸念されている中で、日本国内からできるだけ早く清浄化をしたいという要請がございます。
　こういうことからいたしますと、早く見つけて、そして殺処分等によって淘汰ができる、そういう限りにおきましては、なるべくワクチンを使わないで淘汰をしていくというのが適当ではないかというふうに思っております。
　去る一月十五日の家きん疾病小委員会におきましても、現状のような、ある一農場で発生が抑えられている、こういう状態のもとではワクチンの使用は適切ではないんではないかという助言をいただいたところでございます。
　あわせまして、この小委員会におきまして、万一発生が拡大をした場合に備えましてワクチンの備蓄を検討しておくべきというふうにされました。一つは、海外で承認をされているワクチンを輸入いたしまして、鶏に対する有効性、それから安全性の確認を急ぎたいというふうに思っております。そういう意味で、ワクチンの備蓄のための作業を急ぎ進めることといたしております。
　それから、あわせまして、万一発生が拡大した場合にこのワクチンの使用がスムーズに行われるように、ワクチン接種をした鶏から生産をされます卵なりあるいは鶏肉など、その食品の安全性について、厚生労働省や食品安全委員会の意見を聞くという手続もあわせて進めたいというふうに思っておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　今の話も、養鶏業界の方は熱い期待だけを持っておられるという点もありますので、よく業界の皆さんに周知徹底をしていただいて、今のとりあえずの目的というものをしっかり認識していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　限られた時間ですので、答弁者の皆さんは簡潔に御答弁くださるようお願いいたします。
　先ほど、午前の審議で、海外調査団の報告について説明がありました。「今後、米国においてＢＳＥが発生しないという保証はない。」この結論を出していることの根拠についての具体的な説明があったと思います。一つには、同居牛あるいは肉骨粉が米国にも輸出された可能性があること、アメリカとカナダが一体となっている問題、あるいは肉骨粉など給与の禁止など、この遵守状況に問題がある、交差汚染のおそれがあるということをきちんと述べられたと思うんですね。
　そこで、その関連から伺いたいと思います。
　最初に、先ほどの松下委員に対する答弁の中で、米国が二万頭から四万頭に検査を引き上げると言っている点について、四万頭でも極めて不十分だと日本側は伝えたと答えました。二十三日の日米合同の協議の後の会見で、中川局長が、米国側から全頭検査は必要ないという発言があったと説明をしております。
　きょうの日経新聞の夕刊にも、改めて、九億ドルのお金がかかるし、全頭検査は必要ないというようなことが載っておりますが、伺いたいのは、これまでダウナー牛や神経症状のある牛に限ってのサーベイランスだった、つまり百万頭に一頭のサンプリングでしかなかったわけですね。ですから、これを仮に五十万頭に一頭、十万頭に一頭という形でふやしたとしても安全性は担保できないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　アメリカが二万頭から四万頭にＢＳＥの検査の頭数をふやすということは言っておりますけれども、全体の年間の屠殺頭数三千五百万頭からいたしますと〇・一％ということでありますし、また、このサンプリングの基本的な考え方は、歩行困難牛あるいは死亡牛といったところを中心にして、いわゆる高リスクのところを対象にしてやるということでありまして、アメリカにおいてどの程度ＢＳＥの牛がいるかという、いわゆるサーベイランス目的でこの検査が行われているという趣旨でございます。
　そういう目的からいたしますと、安全性の確保、安全、安心のための検査という視点から見ると不十分だというふうに思っております。
○高橋委員　今御答弁いただいたように、どの程度いるかという観点だと。ですから、日本における、一頭であってもあってはならないという考え方とは大きく違うと思うんですね。この点について、やはり日本としては強く言っていただきたい。
　先ほど来お話にあるように、ダウナー牛あるいは高リスクというところだけを検査すると。では、今回の新しい提案で、ダウナー牛は屠畜に回さないということになったわけですよね。どのように処分され、あるいはＢＳＥの検査がそれに対してどのようにやられるのか、簡単にお答えください。
○中川政府参考人　歩行困難牛等は年間十五万から二十万頭発生するというふうに聞いておりますけれども、こういったものはレンダリングの施設に回されるというように承知をいたしております。その中で、一部についてＢＳＥの検査が行われるというふうに承知をいたしております。
○高橋委員　レンダリングに回される、しかも、そのうち一部についてはＢＳＥの検査、あくまでも一部、しかも屠畜場での検査ではないと。この点でも非常に不十分だと思いますね。
　日本で発生した九例のうち、ダウナー牛だからということで発覚したのは最初の千葉県の例だけだったと思います。そのことから見ても、何らかの異常のある牛しか検査をしない、あるいはその中でもわずかしかしないということでは、本当に重大な欠陥があると思います。私は、今こうして不十分であるというお答えをいただいているわけですよね。
　そういう立場に立つならば、この間、アメリカは清浄国だという説明で、例えばこの一年間で、脳が四十キロ、背骨の混入のおそれのある加工品が七百二十六トンも入って、ほとんどが消費されている。こうしたことについて政府の責任を認めるのか、大臣の見解を伺います。
○亀井国務大臣　我が国は従来から、家畜伝染病予防法に基づきまして、ＢＳＥ発生国からの牛肉等の輸入を停止し、一方、未発生国からの輸入は認めてきたわけでもあります。
　そういう面で、昨年五月、カナダでＢＳＥが確認されたことを受けまして、米国を経由してカナダ産の牛肉等が我が国に輸出されることのないよう措置もいたしたわけであります。また、米国に対しましても、食品衛生法の観点から、特定危険部位の輸出の自粛等を要請した。これは厚生労働省におきまして輸出の自粛等を要請された、このように承知をしておるわけでありまして、未発生、こういうことで輸入を認めてきておったというのが経緯であります。
○高橋委員　未発生だと。今ちょっと答えだけを言ってほしかったんですけれども、責任を感じているのかどうかということを聞きたかったんです。もう一度お願いします。
○亀井国務大臣　これはやはり、未発生、こういうことにつきましては輸入を認めてきたわけでありますから。
　しかし、私は、昨年当委員会でいろいろ議論になりましたときにべーカー大使を呼びまして、我が国ではＢＳＥの問題につきまして全頭検査、特定部位の除去、このことをいたしておる、そしてさらに、アメリカもそのようなことをおやりになるようにいろいろお話も申し上げたようなわけであります。
○高橋委員　要するに、責任を言えないということなのかなと思いますので、ちょっと角度を変えますけれども、私は、この問題で、やはり政府は米国にもＢＳＥ発生のおそれがあるともっと早い時期に認識していたと思うんですね。そのことを確認したいと思うんです。
　二〇〇一年の九月に日本で初めて感染牛が発生したわけですが、同じ年の四月には、ＢＳＥ汚染の危険性を評価するステータス評価に取りかかるべく、日本が米国に対しても質問票を送っています。米国からの回答が返ってきたのはいつですか。農水省は、この米国の回答の扱いについて技術検討委員会に報告をされましたか。この点、お伺いします。
○中川政府参考人　ステータス評価の作業は十三年の三月から行ってきておりますけれども、我が国に畜産物等を輸出している国のうちＢＳＥの未発生国を対象といたしまして、これは六十六カ国ございましたが、調査票を送っているわけであります。
　その後、昨年の五月にカナダでＢＳＥが発生をしたことを受けまして、こういったステータス評価のあり方自身を再度検討する必要があるということが生じてまいりました。この点は、日本だけではなくてＥＵにおきましても、そういったような新たな事態を踏まえましてその評価のあり方自体を再検討しているという状況でございますので、現在はこの作業はストップいたしておるところでございます。
○高橋委員　昨年の五月にもあり方自身が、それはいいです、わかっております。問題は、十三年の三月にステータス評価を未発生国に送った、その回答の扱いですね。当然、米国からも来ているわけですね。どのようになっていますか。
○中川政府参考人　私自身、今の先生のお問いに対して具体的に申し上げるデータを持ち合わせておりません。
○高橋委員　データを持ち合わせていないというのはどういうことですか。回答がなかったということですか。
○中川政府参考人　アメリカからの回答は来ておりますけれども、申しわけありませんが、今の時点で、いつそれが来たのかというそのデータは持ち合わせておりません。
○高橋委員　では、私の方で説明を受けたことを言いますね。
　答えが返ってきたのは二〇〇一年の七月、日本側が再質問をして最終回答は二〇〇二年の五月に来ているということを聞いています。ですから、この詳しい内容について今お答えができないというのであれば、やはり別な機会に委員会にきちんと報告されることを、委員長、要請いたします。お願いいたします。
　このことが、やはりこの間ずっと日本の感染ルートの問題やステータス評価について検討していた技術検討委員会にも報告されなかったということでは、非常に問題があると思うんですね。大臣は承知されていましたでしょうか。
○亀井国務大臣　承知をいたしておりません。
○高橋委員　こういう状態でありますので、本当はそのほかにも、アメリカの会計検査院のさまざまな指摘、あるいはアメリカの農務省のリスク評価センターに委託した結果だとか、さまざまなデータがこの間に出ているわけですね。その点についてはちょっと触れる時間がありませんけれども、そういうデータを持ち合わせていたということは、当然、発生のおそれがあるということを認識していた。つまりは、今回の海外調査団の報告書でまとめられたような程度のものは当然認識していたと私は思います。
　ですから、その点で改めて、政府はもっと未然に、例えばＥＵであれば危険部位の輸入をきっちり禁止しているわけですね、そういう態度をとることができたはずだ。そういう責任に立って、改めてアメリカに対して、今全頭検査は必要ないとアメリカは言っているけれども、きちんと、これまで言っているように、全頭検査、危険部位の完全除去を求めていく、そういう強い決意をお願いしたいと思います。
　これは、大臣とそれから厚労省、それぞれからお願いします。
○亀井国務大臣　私は、先般、ベネマン農務長官と電話で一時間ほど会談をいたしました際にも、日本で行っておりますいわゆるＢＳＥの全頭検査並びに特定部位の除去、このことにつきましては強く主張しておるわけでありますし、日本の食の安全、安心、このことを考えますときに、やはり日本の消費者が安心してそれを消費することのできるものでなければならない、こう申しておるわけであります。
○森副大臣　厚生労働省といたしましても、農水大臣から御答弁があったとおりでございます。
○高橋委員　この点は確認したいと思います。先ほどのステータス評価の問題は、資料を求めて、継続してお願いしたいと思います。
　次に、やはりこの問題で影響を受けた関連業者の問題について、やはり救済をぜひやってほしいということを質問したいと思います。
　仙台は牛タンがまさに文化とも言えるような状況でありますが、この牛タンが今在庫切れに追い込まれるという窮地に立たされております。二年前のＢＳＥの発生のときには、閉店に追い込まれた店もあり、売り上げが半減する、そういう中からやっと立ち上がってきて、今回またこの問題が起きた。確かに、八割以上米国産に頼っているわけですが、代替策は、今どうやっても、オーストラリア産や和牛が少しあったとしても足りるものではないわけです。
　ただ、問題は、在庫が、個人商店だとあと一カ月しかもたない、大型店でも三カ月しかもたないと言っている。だけれども、ここで関係者の話ではありますけれども、卸元、日本ハムだと言われていますが、その商社が、発生後たった一週間でキロ八百五十円を二千円に値上げした。倍の価格で売るわけにいかないから、これ以上はもう仕入れできないという状況に追い込まれているわけです。
　私は、政府が今言ったようなきっぱりとした態度をとれば、当然、再開のめどもつくわけだし、めどさえつけば、今ある在庫をしっかり活用して、中小業者に問題がないようにできるはずだと思うんです。そういう点で、卸元に対してきちんと指導していくべきと思いますが、見解を伺います。
○亀井国務大臣　米国産牛肉等の輸入停止に伴いまして、牛タンなどの内臓類を含む牛肉製品につきましても、便乗値上げが起こることのないよう、いろいろの措置をいたしております。
　昨年十二月二十五日には、便乗値上げの防止につきましての要請を関係団体に文書で通知いたし、あるいはまた、価格に関する相談窓口を設置したりしておりますし、これらの価格の動向監視、また、不当な便乗値上げを防止しておるところでもございまして、仮に不当な便乗値上げが認められた場合には適切に指導する、こういうようなことをいたしております。
○高橋委員　時間が来ましたので、しっかりよろしくお願いします。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　初めてでありますので、大変緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。最後までおつき合いをよろしくお願いします。
　ＢＳＥの発生あるいは食肉の偽装表示事件、そして無登録農薬問題などを通して、我が国の消費者の目は大変厳しくなりました。それにこたえるために、安全、安心な食の提供に向けて生産者の側の意識改革も進んでいるわけでございます。
　昨年から、私が所属する農協でも生産工程管理・記帳運動というのが始まりました。米や野菜などについても生産履歴の管理が求められている状況にあるわけでございます。そして、昨年十二月からは牛トレーサビリティー法というのが施行されまして、生産から流通、消費にわたるまで記録に残るシステムが確立されようとしているわけでございます。
　そうした点からいうと、ＢＳＥについては、現在、世界最高水準の検査体制にあると思いますが、二〇〇一年の我が国のＢＳＥ発生以降、アメリカは日本からの牛肉の輸入をとめているわけであります。これについての理由と日本政府の対応、そして、アメリカのＢＳＥのチェック体制ですけれども、これはアメリカ国内向けも日本に向けた輸出用も同じなのかどうか、そういう点についてちょっとお伺いしたいんです。
○亀井国務大臣　米国におきましては、我が国と同様、これまでＢＳＥ発生国からの牛肉等の輸入を停止しております。したがいまして、我が国から米国に牛肉は輸出されていない、こういうことであります。
　なお、アメリカにおきましては、国内また輸出、これは同じような、ＢＳＥ対策は国内向け並びに輸出向けに違いはない、このように承知をいたしております。
○山本（喜）委員　とすると、アメリカに対する調査も行ったわけですが、その結果、安全性から見れば、日本の方がはるかに信頼性が高いわけでございます。
　今、日本はＥＵからもとめていますよね。アメリカもＥＵもとめている。そして、日本が今購入できるのはオーストラリアとニュージーランドだけなんですよね。ほかは口蹄疫も含めてとまっているわけです。こうしたとまっている状況はなぜなのか。これは潜伏期間の問題だと思うんですけれども、その辺、お答え願います。
○中川政府参考人　ＢＳＥの発生国からは、日本だけではなく世界一般に、ＢＳＥに汚染をされた肉、あるいは生体のものを含めまして、家畜防疫の観点からとめるというのは、これは一般的な措置でございまして、その点において日本も他の国も変わりなくやっているということでございます。
　なお、ＥＵからとめておりますが、ＢＳＥの発生ということとあわせまして、口蹄疫といったほかの病気もあるということでございます。
○山本（喜）委員　ですから、輸入をとめる期間、これは要するに潜伏期間の関係でとめているのかということですよ。
○中川政府参考人　とめている期間というのは、特に潜伏期間ということではございません。ＢＳＥにつきましては発症まで確かに二年から八年かかるという非常に長期なものでありますけれども、そのことと国境を閉じているということとは関係ございません。つまり、それぞれの国において、ＢＳＥが発生をしない状態が相当長期に続きまして清浄化されたという状態が確認されない限り、通常の状態であれば、輸入はとめていく必要があるというふうに思っております。
　それからもう一つ、さらに申し上げれば、家畜防疫の観点とは別に食肉として輸入をするという観点から申しますと、輸入する食肉について、食の安全、安心の確保からきちっとそこが確保されているということが判断のポイントになるというふうに思います。
○山本（喜）委員　今の答弁を確認すると、発生しないというのが長期にわたって確認をされるということと、安全、安心が確認されるということにおいて解禁していくということですね。
○中川政府参考人　牛肉の輸入という観点から申しますと、これは食の安全、安心の観点でございますから、日本が国内でやっているのと同じように、ＢＳＥの全頭検査、それから特定危険部位の除去、こういった条件が整えば、輸入の条件は整ったというふうに思います。
○山本（喜）委員　時間がないので。
　アメリカで調査の結果、かなり不明な点があったわけです。そこで、例えば、同居牛の流通状況とか、六十二頭の牛の行方がわからないとか、そういうことがあったわけですが、二十三日の日米の協議を経た段階でまだ相当不明な点があるのか、あるとすればそれをどう解明していくのか、お伺いします。
○中川政府参考人　先般の日米会合におきましては、アメリカが今回追加的にとった措置につきまして、私どもの方からさらに確認の質問もいたしております。
　その中で、フィードバンの運用実態や実効性、あるいはＢＳＥの検査方法、それからサーベイランスとして今回四万トンにふやすと言っておりますけれども、そういった追加的な措置の具体的な内容について、情報の追加的な提供ということも求めたところでございます。
○山本（喜）委員　その追加的措置のことについてでありますけれども、二十三日の会談では新しいものは発表されなかったわけですね。しかし、十二月三十日に発表されたアメリカの新たな提案は一月十二日から実施をされたということになっています。
　ところが、新聞の報道によると、アメリカの市民団体のパブリック・シチズンが十五日に、病的な牛の肉が検査を経ずに販売されている可能性があると米農務省のＢＳＥ検査官が証言したということを明らかにしているわけでありますが、そうしたアメリカの市民団体の公表した点も含めて、新たな防御システムに対する政府の評価というものをお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　今回追加的にとった措置の一つとして、ＢＳＥ検査をした牛については、その結果がわかるまではホールドをする、フードチェーンには流さないということはアメリカ側も言っております。
　ただ、その場合に、ＢＳＥの検査に回る頭数というのは非常に少ないわけですから、検査を受けないものについてはそのまま市場に流されてしまう、そういうことがありまして、その中に万一ＢＳＥの牛がいたとすればそれは市場に流れてしまうではないか、その点において不十分ではないかという問題点は、私の方から指摘をいたしております。
○山本（喜）委員　今御答弁がありましたけれども、要するに、アメリカの今の対応からすれば、安全に対する尺度が違うということでは済まないわけでございまして、まるで穴だらけの状況なわけであります。
　したがって、このようなことでは到底輸入の再開は認めることはできないわけでありますけれども、先ほど来質疑がありましたけれども、日本政府が求めたとされる全頭検査などと同等の効果、これは、同等ということは日本で行っているようなことと同じということで理解していいですね。
○亀井国務大臣　そのようであります。全頭検査並びに特定部位の除去、こういうことでありまして、日本の検査と同じ、こういうことを考えております。
○山本（喜）委員　それから、既に出回っている約十四万件の牛肉並びに加工品、これについて調査した結果、八万五千件について回答があったというふうに報告があるわけでありますけれども、この既に流通しているものの安全性についての評価、危険なのか、販売自粛で済むのか、回収しなければならないのか、あるいはそれぞれ品目ごとに対応が違うのか、そういったことについてお伺いします。
○遠藤政府参考人　既に輸入をされました牛肉あるいは加工品等でございますけれども、私どもといたしましては、このうち、特定部位が含まれる、またはそのおそれがあるものについては回収をする、脊柱を含むもの、これはこれから規制が行われる、二月から規制が行われようとしているということで、これについては販売等の自粛を求めるというふうな方針で調査を行ったところでございまして、特定部位である子牛の脳約四十キログラムについて回収を指示し、脊柱の混入のおそれのあるＴボーンステーキ約五十八トン、一次加工品百五十三トン、二次加工品五百七十三トンについて販売自粛を指導しているところでございます。
○山本（喜）委員　まだたくさん質問を用意してあったんですけれども、時間が三十一分までということで紙が来ましたので、最後になりますけれども、今回の問題、ＢＳＥあるいは鳥インフルエンザの問題でありますが、これは日本人の食生活がいかに危ういものであるかということを証明したと思います。一見豊かな食生活が保障されているように見えますけれども、牛肉や鶏肉が一国や二国からとまっただけで大変な混乱を来しているというのが今の日本の食料事情ではないのかというふうに思います。これは、食料自給率が先進国で最低ということでありますから、こういう事態が続けば、こういう問題がさらに繰り返される可能性が極めて高いわけでございます。
　この牛肉、鶏肉だけでなくて、国連の食糧農業機関の二〇〇三年から二〇〇四年度の世界の食料需給見通し、米や小麦など世界の穀物消費量に占める在庫の水準は一九％で、過去二十年間で最低水準に低下している、今後途上国の消費拡大が進み、中国などで所得水準が高まって肉の消費量がふえれば、穀物飼料の需要がふえていく、そういうのが確実だというふうに新聞で報道されています。そうした中で、一億二千万以上の人口を抱える日本が日本の国民の胃袋を将来も安定して確保できるという保証は、今の時点では非常に危なっかしいわけでございます。
　したがって、今後こういうふうな事態を繰り返さないために、国民に対して安心、安全な食料を安定して供給する、そういう体制づくりを政府としてどのようにとっていくのかということを最後にお伺いして、質問を終わります。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、生活の変化によりまして、食料の自給率がカロリーベースで四〇％まで低下をしておるというのが現状であります。そういう面で、今回のＢＳＥあるいは鳥インフルエンザの問題、食の安全、安心にかかわる問題が発生する中で、改めて、国民への安全で安心な食料の安定供給や食料の自給率の向上、この取り組みが大変重要なことと認識をいたしておるところでございまして、これらの問題につきまして、自給率の向上、具体的には食生活の大切さ、そういう面で食育の推進に向けた施策をまた国民的な運動、こういう中で進めていかなければならない、こう思っております。
　あわせて、米政策の改革の推進を初め、農地や担い手の確保、技術の開発あるいは普及等、意欲と能力のある担い手が大宗を占める農業構造の確立、こういう面の努力もいたさなければなりませんし、生産、消費、両面からの取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成十六年一月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　宏君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　木下　　厚君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林千代美君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　高木　陽介君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　中島　啓雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　斉藤　滋宣君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　早川　忠孝君
　　滝　　　実君　　　　　伊藤信太郎君
　　玉沢徳一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　西川　京子君　　　　　古屋　圭司君
　　蓮実　　進君　　　　　安倍　晋三君
　　二田　孝治君　　　　　今井　　宏君
　　町村　信孝君　　　　　宮下　一郎君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　小林千代美君
　　藤井　裕久君　　　　　前原　誠司君
　　高木　陽介君　　　　　太田　昭宏君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　下村　博文君
　　伊藤信太郎君　　　　　渡辺　博道君
　　今井　　宏君　　　　　二田　孝治君
　　奥野　信亮君　　　　　玉沢徳一郎君
　　早川　忠孝君　　　　　松島みどり君
　　古屋　圭司君　　　　　西川　京子君
　　宮下　一郎君　　　　　町村　信孝君
　　小林千代美君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　前原　誠司君　　　　　藤井　裕久君
　　太田　昭宏君　　　　　高木　陽介君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　蓮実　　進君
　　松島みどり君　　　　　尾身　幸次君
　　渡辺　博道君　　　　　小西　　理君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　滝　　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君及び農林水産省生産局長白須敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。