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○佐藤（敬夫）委員　私は、臨教審というものの存在を考えますと、もう少しはっきり割り切った、しかも教育、文教に我々が今後一生懸命努力していくというなら、大臣がおっしゃったように、臨調は行政改革を言うんだ、そして六年間その方針に基づいて、文部省の予算とてゼロシーリングあるいはマイナスシーリングとして耐えに耐えてきたわけですね。しかし来年の一月には、きのうの朝日新聞でありますが、「今度は「教育の中曽根」前面に」、世界の教育家を集めて教育サミットを開催する、こう出ておる。これは大臣ももう計画になっているのでしょうが、こういうものを国際的に本当に臨教審を頭に置いて二十一世紀に向かう教育といったときに、臨調は行政改革だけをやるんだという枠の中で臨時教育審議会というものの位置をとらまえて、財政の背景が何もないという状況でいったら、語ることをする教育であっても実行する教育の二十一世紀にはなりませんぞ、こういうことではないかというふうに思うのですね。だとすれば、例えば六十二年度の概算要求の中身を見ましても、じっとしているだけで七百億の人件費が黙って加わっていくわけでしょう。これじゃ一体文部省はどこを切り詰めろというのですか。大臣、政策としてこれ以上切り詰められるものがあるのですか。その辺について大臣は、その七百億の人件費の上乗せになっていくようなものについて、新しく教育政策の中で切り詰められるものに何があるか。時間もありませんので、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
○塩川国務大臣　お尋ねのポイントは非常に厳しいところをついておられるので、この点につきましては、我々は当初概算要求をいたしましたときには、ベースアップのはね返り分なんていうのは予想しないでやっておるわけでして、ベースアップのはね返り分が来たからといって政策的経費を削ってこれに充てるということは、まさにおっしゃるように新しい文部省の行き方としてしてはならない、我が身を削って人件費を使っていくということは許されません。そこで、このはね返り分は大蔵省の責任において処置してもらえ。政策的経費、文部省が持っております一般物件費と申しましょうかそれを含めて、そういうようなものを削り込んでそれに穴埋めするということは許さない、これはもうはっきりと申しております。ただし、ベースアップ分は何かで処理しなければなりませんので、これは大蔵省の知恵でやってもらいたい。
　そして、もう一つ条件をつけておりますのは、文部省が今まで既存の制度として持ってきておる、義務教育の責任者としての文部省の持っておるいろいろな制度があります。この制度の権限であるとか実態に傷つけるようなことをして穴埋めをされては困る、この条件をつけておるのです。これはひとつ自民党の皆さん方も応援していただきたいと思います。
○佐藤（敬夫）委員　要するに、今大臣からそういう大蔵省との関係のお話もいただきましたが、例えば、これ以上どこも切り詰められないから自治省の地方負担の中から、地方自治体にもう一度しわ寄せしようなんということがこれ以上行われていったら、教育は自治省でやってくれというようなことになりはしないか、本当にそんな心配まで気になるわけでございます。
　時間がありませんので急ぎますが、ですから臨教審の位置づけというのはもっと明確にして、臨教審は教育改革をやるんだ、そして、先ほど言いましたような中曽根内閣の手で行われるところの世界じゅうの教育者を集めてやる教育サミットの中では、日本で開催されるということでありますから、二十一世紀に具体的にこういう財政の背景を持って行っていくのだという、例えば、いろいろ厳しいと言われながらも国の予算の中で防衛費だとかＯＤＡなんというものはやはり特枠としてどんどん上がっている、表現の仕方はいかぬのかもしれませんが、しかしそうであるわけです。それなら、本当に二十一世紀に向かって教育サミットを行うんだ、それを行って、その目的どおり国際社会の中で日本の教育界を改善するんだというなら、私は文部大臣に、総理に向かって、文部省のこれからの二十一世紀に向かう教育費は特枠にせい、こう言いたいのでありますが、こういうお気持ちがありやなしや、お尋ねしたい。
○塩川国務大臣　いろいろな表現の方法はあると思うておりますが、おっしゃっていることと同じことを私は総理にもお願いしておるわけであります。それはどういうことを言っておるかといったら、確かに教育行政の中で合理化をしなければならぬものは努力いたします、しかし新しい時代に向かっての文部行政なり教育行政で必要な措置費、対策費といいましょうか政策費といいましょうか、そういうものは新規のものとして要求しておるものを全部認めてもらいたい、これは文部省の財源の中のやりくりによって認めるのではなくして新規に認めてもらいたい、こういう要求をしておるのであります。そこで、一番障害となってまいりますのはベースアップのはね返り分、これは文部省の手には負えない、大蔵省で処置してもらいたい。ただし、この処置について、義務教育制度であるとか、今まで文部省の権限あるいは責任としてやっておる制度を傷つけるようなものを持ってきてこれを処置されては困るという原則は打ち出しております。
○佐藤（敬夫）委員　ぜひそういう努力を、文部大臣を先頭に政府委員の皆さんも、文部省の皆さんもよろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
　これまで五カ月、政治家として各委員会、各会合に出席さしていただきまして、お役人側の皆さん方は、なぜできないかという書類はこんな山積みに持ってきますけれども、どうすればできるのかという書類はわずか二、三枚しか出さない。どうしてもその傾向から、もっとエキサイティングする文部省というイメージをつくっていっていただきたいと思うのです。御期待を申し上げたいと思います。
　最初に、臨教審と臨調という枠の中から十五分のお話をちょうだいいたしました。物足りないのでありますが、後の質問でせっかく御用意いただいたところもあると思いますので、御質問を変えさせていただきたいと思います。
　実は、愛知委員長も参加をされております、二階堂先生を中心とします日米貿易拡大促進委員会というものがございまして、アメリカの上院、下院の議員を中心としまして、かなり数多くの方々と日本の政財界の皆さんとで、十一月二十日ごろにその委員会を開催されて、中身が出ました。その中に米国の大学の分校を日本につくりたいという話が出た。これは、過疎化している現象を持っている地域が、我も我もということで、いろいろ準備は新聞あるいは文部省が想像するよりもはるかに早く進んでいるようでありまして、アメリカでも五十七校が進出を打診してきております。既に準備局もできておりまして細かな打ち合わせをされている。これは私は高く評価するもので、ぜひそういう形で新しい日米交流の機会というものが始まってほしい。ただ文部省として、どなたがお答えいただくのか、これはできれば文部大臣にお答えいただきたいのですが、これは教育的立場で誘致をされるのか、全く教育とは関係なく、貿易摩擦解消のためのいわゆる企業誘致のような意味で呼んでくるのだという位置づけに思っておられるのか、文部省としてはどんなお考え方を持っておられますか。
○塩川国務大臣　私、これは非常に重大な問題だと思いまして、実はまだ具体的な相談が文部省にも来ておりませんのでとやかく論評することはできませんけれども、これが今のような貿易摩擦の解消の一環といいましょうか、貿易摩擦に関係してこういう問題が出てきておるということではなくて、将来においてこの実態がだんだんと明確になってまいりましたら、日米間で非常に悪い影響をもたらすと思うのです。
　文部省の考え方というものは、あくまでも学問の交流であり、文化の交流であり、そしてお互いに学生を通じてそういう文化交流を進めていこうというのが本意であって、企業誘致であるとかあるいは貿易摩擦の一環として学校の存在を決めていくというようなことは大変な誤解ではないか、私はこう実は思うておるのでございます。アメリカ側が日本の提案に対してもし何か期待的なものを持ってくるとするならば、そういうことがあるとするならば、事前に私はぜひ一回アメリカ側が文部省に照会をしてもらいたい、こう思うておるのです。
○佐藤（敬夫）委員　私は決してこの問題に水を差すのではなくて、できればそういう形が何らかの形で、文部省とのかかわり合いの中で進んでほしいなと思うものであります。というのは、何がアメリカの大学の特色なのかということは、明確にその打ち合わせの中で、アメリカの教育制度に準ずる大学である、こう言っているわけですね。そして入抜方式というのは、日本の大学に入れないような子供たちはだめですよ、全部英語でやるんですよというのですから、相当レベルの高い部分の学生を期待しておられる。そうすると、そういう過疎のところで誘致をしてみたところで、そういう生徒が果たしているのだろうか。せっかく条件を詰めて、しかも自治体は土地を無償でお貸しします、建物はリースにしますと、膨大な自治体からでの予算組みを一応していくわけでありますから、それが日本の公立の学校教育の予算の中に影響を与えはしないだろうか、日本のいろいろな教育予算の中にまた悪い影響を与えはしないだろうか、あるいは六十八年から十八歳の年代が大幅に減ってしまう、何ぼ入れようと思ってもその世代が少なくなっていく、そんなとき、せっかく条件が合って進出してきたアメリカのその分校に、出ていってくださいななどという現象になりはしないだろうか。これはもうこれ以上質疑をするつもりはございませんが、でき得れば文部省とのかかわりの中で、どこかの位置で、専修学校とかあるいは何かの意味で文部省とかかわりを持って、日本のこれから二十一世紀型の教育制度の中のどこかにかかわりを持っているのだということで、丁寧に日米間の交渉を積み上げていただきたいものだという御期待を申し上げておきたいと思います。
　質問を変えます。
　実は、藤尾前文部大臣のときに、学校教育の中における国歌、国旗の問題について御提言がありました。今そのことはもう塩川文部大臣になったから打ち切られたのか、あるいはもしそのことがあれだけはっきり言われた文部行政の一つの指導の中であるとすれば現状どうなっておられるのか、今後どうしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○西崎政府委員　子供たちの日本国民としての自覚、そして国を愛する心情を養うことでございますね。それからやはり国際社会の日本人としての育成をしていく。それを学校教育でいろいろ培う意味で日の丸、国旗でございますか、それから国歌についての正しい理解を求める。これはもう歴代大臣もそうでございますし、文部省も一貫して学校教育においては大変大切なことであるということでの行政をずっとやってきておる、これは一貫して変わっておりません。
○佐藤（敬夫）委員　公的なさまざまなものができているわけでありまして、やはり民族というのは、教育もそうでありましょうが、教育はむしろそうでありますが、民族の存続性とか歴史、文化、伝統というものを大事にしながら、国際的に日本人というのはどういう人間なのかということを見ていくときの一つの気持ちの統一をする、その中でやはり国家という像が見えてこなければならぬ。少なくともこれからはより積極的に、公式行事における国旗掲揚あるいは修業時における卒業式や何かにおけるときも、やはりきちんと緊張感のある国旗に対する子供たちの気持ちをまとめ上げていっていただくような努力をいただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、今度は共産党の方のように新人でも九十分ぐらい時間を与えていただければもっといろいろな細かな御質問を申し上げたいと思っているのですが、どんどん前へ進ませていただきます。
　幼児に対する教育についてはいろいろ大きな問題をこれから抱えてくると思いますし、でき得れば日本の教育制度も、高等教育も大事でありますが、幼児教育が一番大切だと私は思うのです。そして、新しい教育を受けた世代が文化の伝承ということがだんだん薄れていって非常に問題が多い。そういうところから、しかし、教職を退職された立派な先生たちが、六十五歳で退職されて地域社会の中でいっぱい遊んでおられる、そういう人たちを幼稚園の仕組みと組み合わさして「老稚園」というような、何か新しい幼児教育に対する、勉強を教えるんじゃなくて、日本人が生きてきた文化というものをしかと小さいときに教えていく、そんなことを初等教育あるいは幼児教育の中に盛り込んでいくという発想は現在文部省の中にないものですか。
○西崎政府委員　御指摘のとおり、幼児教育は大変重要でございますし、現下の大きな教育課題でございます。したがいまして、昭和三十九年に制定された幼稚園教育要領を二十年ぶりにこれから改定して幼児教育の充実をしよう、これが今の段階でございます。
　それから、お話にございました「老稚園」という問題、恐らく先生の御趣旨は、地域社会の問題として幼児教育が非常に密接であるので、老人の知恵を幼稚園教育にも大いに活用してはどうかという御趣旨に理解するわけでございます。
　私どもも、確かに老人の方々が、その地域の昔話とか民話でございますか、それから地域社会における伝統的な遊びとか、そういうふうなものを幼稚園において幼児たちに折に触れていろいろな機会に接触して伝えるということは意義のあることだと思いますし、そういう点について各地域の幼稚園が幼稚園の運営において配慮されるということは大変に意味のあることではないかというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤（敬夫）委員　時間が残り少ないわけでございまして、幾つかの項目を外させていただきますが、ただ、教育のさまざまな、入学試験の問題だとかいろいろなことが、総理大臣がお話しされて入学試験が伸びたり縮んだり、文部大臣がお話しされて、また皆さんが打ち合わせして伸びたり縮んだりするのですが、やはり子供たちの立場を考えてあげるという気配りが必要なんじゃないだろうかなという気がするのです。私も浪人の受験生の男の子を一人持っている立場なんですが、総理大臣が言ったから来年にはこう変わるのかとか、その一つのことによって、非常に緊張している子供の心情が大きく揺れるわけですね。私はやはり、入学制度の改革とかそういうものについては、総理がどんなことをおっしゃろうが、文部大臣が、新しい区切りのいい世代のところできちっとこう変えて、このときからこうしますよとやる。そんなに教育が日がわり模様みたいな形で変わったりなんかするということは本当によくないのじゃないかな。ぜひ子供の心情に立ったそういうものをこれから御理解いただき、あるいは高校生ぐらいになったら、教育現場の方で、受験校として国立大学という機能もあるわけでありますから、そういうものへ向かって少し子供たちの心情のアンケートをとって、どうなんだ、子供たちはこの問題について一体どういう考え方なのかという資料を蓄積しておくぐらいの配慮が必要なんではないかと思いますが、最後の質問になりますので、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　大学入試というのは、高等学校以下の教育に大変重要な影響を与えるということでございます。先生御指摘のように、受験生の立場に立って考えていくということは大事なことだと思っておりますし、私どもそういう気持ちで対応してきているつもりでございます。
　受験生を預かっているのは高等学校でございますので、そういう意味で、高等学校長協会等の御意見というのを私どもは大切にするという精神でこれまでも努めてまいりました。今回の入試改革に当たりましても、今度のやり方というのは高等学校教育をかなり尊重してくれるいい制度だということで、高校長協会の方からは、いわば全面的に賛成である、ただし実施の時期については子供に不安を与えないように十分考えてくれ、こういうような御要望もございましたので、今回一年延期ということを決めたというような経緯もあるわけでございます。
　今後とも、先生御指摘のような子供たちの気持ち等もできるだけ把握するように努め、高校側と十分連絡をとりながらこの問題に対処するように努めたい、かように考えております。
○佐藤（敬夫）委員　ありがとうございました。ちょうど三十分の時間でございますし、物足りなさがたくさんあるのでありますが、次の機会にまた御質問させていただきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
○佐藤（徳）委員　私は、一昨日質問をやりまして、特に高校受験の問題をめぐる、いわき市にあります中学校の有料補習の問題について触れてお答えをいただきましたが、前回申し上げましたとおり、本日若干継続して質問をすることにしておりましたから、冒頭私はこの問題に触れてお尋ねをしたい、こう思っているところであります。
　いわき市立の中学校長会が、あの問題が提起をされて以来何回か会議を行いまして、教師は謝礼を受け取らないなどの市教委方針を校長会が確認をいたしまして、現場で徹底させることを決めた模様であります。しかし、高校受験の問題は、本質的な問題をたくさん解決しなければ、局部的な解決をしてもまたもとに戻るという危険性といいましょうか、心配があるわけであります。そういう意味で、後ほどお尋ねはいたしますけれども、高校受験のための補習授業の全国的実態というのは一体どういうふうな傾向になっているのか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○西崎政府委員　端的に申し上げまして、学校教育における補習の実態についての調査は私ども行っておりませんので、恐縮でございますが、お答えの内容がないわけでございます。
　それからもう一つ、先生おっしゃいました補習につきまして、やはりいろいろ、中身の問題といたしましては個別指導の問題として、一斉授業ではなかなか生徒に定着しない教育の中身を補充的な意味でさらに深めるという補習もございましょうし、その目的が進学というふうになっているかあるいはより重点を置いた指導をすると申しますか、そういうふうな補習もあり、補習にもいろいろな形態があるような気がいたすわけでございますが、調査としての結果は私ども持っておりませんので、恐縮でございます。
○佐藤（徳）委員　私は補習というのはあっていいと思います。ただ、その補習の目的が何であるのかということを明確にしないまま、単に高校受験の過熱の中で意識的にそれを行うということになりますと、かなりの問題が起こるわけであります。補習授業というものについての考え方について先ほどお答えをいただきましたが、区別して考えるべきだと判断をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○西崎政府委員　補習の目的、内容の問題でございますが、補習につきましては、先ほど申し上げましたような個別指導の問題として、仮におくれた子供たちがいればそれを補充的に深めるという補習もあろうかと思います。それから、先生おっしゃいました、進学のためのはよろしくないという御意見でございましょうが、中学校教育において、能力、適性に応じた高等学校に進みたい子供たちのためにそれに見合った教育をするということも、やはり中学校教育における一つの役割であろうか。しかし、それが過度のものであるとかあるいは激化された進学競争とか、いろいろ程度の問題もあろうかと思うわけでございます。したがいまして、一義的にこの補習はいけない、この補習はいいというふうな区分をすることは実態から見てなかなか難しいというふうに私は考えております。
○佐藤（徳）委員　私の経験からも、補習の経験がありますから、条件は違いますけれども、一概に否定できるものではないし、おっしゃるとおり、まさに、理解が深まらない子供たちを引き上げるための個別指導ということはあってしかるべきだと私も思っているわけであります。
　それで、特に中学校の場合、福島県のいわき市立で起こったあの有料補習の問題は特異的な存在かもしれませんけれども、しかし、私は、謝礼をもらえるからとかあるいは謝礼をもらうために補習授業をやっている教師は一人もいないと信じたいのです。そうだと思います。しかし、過熱をした受験競争の中で子供たちを希望する高校に上げてやりたいという親の気持ち、そしてどうしても目指す高校に入りたいという子供の気持ち、その上に立って現場教師がこれを受け入れて、同時に、教育に対する情熱から課外の中で補習授業をやってきたのじゃないのか、こう善意に理解をするわけであります。ですから、今まで継続をされてきて、そして既に来年、と申しましても来月でありますが、受験期に入ってくるわけでありますから、子供たちに余り動揺を与えてはいけないし、そして、今まで勉強してきたその積み上げを入学試験にぶっつける、そういう冷静さがあってよいのではないかと私は思っているわけであります。
　したがいまして、そういう親や子供の気持ちは痛いほどよくわかるわけでありますが、そうだとすれば、これは単に福島県のいわき市で起こった問題だけではない、根本的には偏差値教育から発生をした高校受験そのものにあると言わなければならないと私は思います。
　幸い元文部大臣の森さんがおいでになっておりますけれども、森文部大臣の時代のときにも、私はこの問題で何回かやりとりをさせていただきました。基本的な問題でありますから、ひとつ大臣の見解をお伺いをいたします。
○塩川国務大臣　塾の実態は、先ほども局長が答弁しておりますように、まだ十分把握しておりません。しかし、その塾が厳然として存在してそういう補習をやっておる。ところが一方、親の方にしましたら……。いや、ちょっと最後まで聞いてくださいよ。最後まで聞いてからにしてくださいよ。それに対抗する手段として、学校は学校の自主的なものとしてやろうとして、これはやられたのです。ですから私は、この謝礼の問題の性質と、それから、どこでどうしてこの金をだれが集めてどういうふうに謝礼としてやっておられるか、この実態を調査して、これが問題がないということであるならば、学校における補習というものをもう少し合理的にやられるように、むしろいい方に指導していったらいいだろう、私はそう思いまして、きょうの朝も局長会議をやりましたときには、そのことを指示しておるのです。
　ですから私は、このいわき市で起こりました問題というものは、これは塾対策補習、そして偏差値問題、こういうものを一体として考える一つのいい教材として文部省は徹底的に検討してみろ、こういうぐあいに指示しておるところであります。
○佐藤（徳）委員　最後の段階のお答えに私は期待をしたいと思います。十分な検討をお願いいたしますが、いわき市における、まあ問題になっておりましたからいわき市に絞っての話でありますけれども、中学浪人の数はどのくらいになっているかおわかりですか。
○西崎政府委員　いわき市は大変大きな市のようでございますし、中学校もたくさんあるわけでございます。高校もかなり多いようでございます。ちょっと私どもで調べさせていただいたところによりますと、高校進学にかかわりまして次年度高校進学予定という形での数字があるわけでございまして、六十年度が六百七十人余、それから六十一年度、ことし三月でございますが六百十七人、六百人台の数字があると聞いております。
○佐藤（徳）委員　お答えいただきましたように、いわき市は大変広い地域でございまして、県立高校が十四校ございます。そして、私立高校が二校あります。かなり多くの高等学校が存在をしているわけでありますが、今お答えをいただきましたように、多くの学校がある割合に中学浪人が県内一という実態なんであります。例えば福島県にありますところの福島市あるいは郡山、会津若松、いわき、これらを抽出して中学浪人の数を調査をした資料があるわけでありますが、いずれも大きな市なんでありますけれども、今申し上げた地域を一〇〇として割り出せば実に五〇％をはるかに超しているのですね。恐らく全国でも非常に高い中学浪人じゃないかと私は思っているところであります。
　それで、こういう多くの高等学校があるにもかかわらず、大量の中学浪人を毎年出さざるを得ないという実態があるわけですけれども、よって来るその原因は何だとお考えになりますか。
○西崎政府委員　お答えの前にちょっと恐縮でございますが、先ほど申し上げました数字は福島県全体の数字でございます。申しわけございません。いわき市の数字はその約半分、したがいまして六十年度が三百五十人余、それから六十一年度が三百人というふうなことでございまして、おわびして訂正をいたします。
　それから今お尋ねの件でございますが、高等学校につきまして各県はいろいろ工夫をされて学区制等を設けておられるという点があるわけでありまして、その点において、いわき市の状況としては、いわき市としての学区の中には十校ぐらい含まれておるという実情のようでございます。ただ、そのいわき市の十校の中には戦前からの世の中の、保護者の評価の高い学校が二校ぐらいあるというふうにも私ども聞いておりますし、どうも保護者、子弟の傾向としてはそういう学校をぜひというふうなことがあって、それらに入りたいということが中学浪人がいわき市において非常に多いという結果にもつながっているという見解も聞くわけでございまして、いわき市がかなり中学浪人が多いという点はそういういろいろな特殊な事情もあるやに聞いております。
○佐藤（徳）委員　特定の地域を出してお答えいただくのは私もまことに恐縮に思っているのです。しかし、このまま中学浪人を、しかも県全体の五〇％を上回るような数字を毎年出すということにつきましては、何か問題があろうと私は判断せざるを得ません。何らかの改善策をとらないと、そのしわ寄せは子供たちに全部いくということになると私は思います。今臨教審で教育の自由化の問題がかなり論議されているようでありますが、現実からいって、それとの絡みからいうとまた複雑多岐にわたる議論になるだろうというふうに想定もできるわけであります。
　それで、改善しないとこれは悪循環なんでありまして、恐らく県の教育委員会もそういう点については頭を悩ましながらそれぞれプロジェクトチームをつくって検討を始めると言っておりますけれども、改善の方法はありますか、もしあるとすればどのような改善が望ましいと思われますか、お答えください。
○西崎政府委員　高校入試過熱の問題につきましては、一つは、高校入試制度の改善の問題があろうかと思います。この点につきましては、一昨日も若干触れさせていただいたわけでございますが、昭和五十九年に私どもが各都道府県に通知した内容としては、複数受験の問題、あるいは入学試験における複数の資料による入学の判定の問題とか、推薦入学の問題とか、入学試験そのものについての改善の問題が一つあろうかと思います。
　それから第二点としては、これは一般論で申し上げたいわけでございますが、学区制の問題として各都道府県、これはすぐれてそれぞれの地域の教育的な問題として、地方の教育の問題としては非常に大きいわけでございますけれども、学区制と入学者選抜とのかかわりを、例えば中学区、大学区、いろいろございますけれども、これらを総合選抜にするとか、都市部と郡部との志願の状況について一部流入を認めるとか、一部限定的な区域を緩和するとか、学区制そのものについての工夫というものも、これは各都道府県がいろいろな工夫をし、工夫をしながら改善をしたりまた改定をしたりというふうな歴史的な沿革があるわけでございますが、そういうふうな問題が第二点。
　それから第三点としては、中学校における進路指導の問題。高校入試の問題とのかかわりもございますけれども、中学校における進路指導も適切に行い、その進路指導を適切に行うという中には、過熱した受験競争が起きないようにというふうな問題への配慮も含まれるわけでございます。
　そういうもろもろの施策を講じながら高校入試の過熟状況を解決していくということが、それぞれの都道府県に課せられた一つの政策課題であろうかというふうに思っているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　大分重要な部分にさわっていただきまして、私どももこれから検討するのに非常に参考になるお答えだと理解をいたします。
　ただ問題は、これは全国的にそうなんでありますが、現実にどういう状況で行われているかというと、子供たちの偏差値、点数によって希望しない学校であってもその学校に入学させられる、試験を受けさせられるという傾向があることは否定できないと思うのです。それは点数で割っていくわけです。ですからよく言われる輪切りだということを言うのであります。しかし、これは教育の機会均等から明らかに反するものではないかというのも、国会あるいはこの文教委員会の論議でも今日まで皆さんがかなり主張されております。私もそうだと思うのです。
　そこで、点数で学校を選ぶのではなくて、機会均等の上に立った子供たちの入学選抜を重視しなくちゃいけない。そうでないと学校間格差がどうしても出てきます。優秀な子供たちはＡという高校に行って次のランクがＢという高校に行ったと仮定すれば、それは高等学校の中に学校間格差が生ずるということは明らかなんであります。そこが今問題になっているところなんです。
　それに、学区制の問題が出ました。地元の新聞でこのいわきの問題が大分取り上げられて、新聞投書もたくさん出されておりまして、私も関心を持って読んでまいりました。そこで指摘されるのは学区制の問題なんです。非常に広い地域の中に県立高校が十四、私立高校が二、合計十六ある。私立はわきに置いたとしても、県立が十四校あって、しかも中学浪人が県下一、あるいは極端に言えば日本で最高ランクに位置づけられるほど数字としてはあらわれてきているわけです。そうなりますと大学区でなくて、もっと縮める、例えば中学区であるとか小学区であるとかということが検討される時期に来ているのじゃないかという感じもいたします。これにも、そうすると希望する学校に入れないじゃないかという議論も子供たちや親の中から出てくるに違いありません。いろいろ複雑多岐にわたりますけれども、しかし、今日の状況は単にいわきで起こった問題だけではなくて全国的にそういう傾向があるわけですから、それについては、先ほどお答えいただいたような高校選抜の改善の問題を含めまして、学区制の問題についてきちんと文部省は見解を明らかにすべきだと思うのです。いかがでしょうか。
○西崎政府委員　学区制の問題につきましては、従来から、文部省としても、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に学区制の根拠規定があるものでございますから、その根拠規定に基づく指導通知が出ておりまして、この点は三十八年以降、学区制としてあるべき姿という意味での通知がございます。内容といたしましては、一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である、しかし、この場合においても、生徒の通学の便や地域の要望等を考慮して通学区域の広さやその中に含まれる学校数を適切に定めるようにする必要がある、これが基本的な形での通知でございます。
　現状で、私どもも調べておる次第でございますが、小学区は、一区で一校というのはちょっと問題でありますが、数校が含まれるようにということでございまして、中学区としては、一学区について二校から六校という押さえ方をしております。それから大学区としては、一学区に七校以上、こういう押さえ方をしておりまして、現在各都道府県、いろいろございますが、中学区と大学区を併置しているという県が一番多数で、約半分、二十一県ぐらいございます。福島県もそのようでございますが、やはり基本的には、先生もお触れになりましたように生徒が全く選択の機会がないというのはよくない、したがって一区一学校というのはちょっと避けてくれ、これが基本でございます。それ以上に何校含まれるのが適切かというのは、その県の事情にもよりますし、県によっては中学区と大学区を併用しているところがありますから、これはもうすぐれて各地域の問題として私どもはとらえざるを得ない。
　ただ、そこで、先生御心配のような中学校の進路指導において偏差値輪切りということは、私どももこれはいかぬということは従来から言っておりますし、やはり適切な進路指導がそこにあるべきだとは思いますが、そういう中学校教育との関連におけるいろいろな形での通学区域が適切に定められるべきではないか、これは県の事情によりますので、国がある県についてこうあらねばならないという指導をするのはなかなか難しい、こういうふうなところが現状でございます。
○佐藤（徳）委員　これは論議の多いところでありまして問題点も含まれているわけでありますが、しかし、今日、日本の教育の荒廃の現状を考えましたときに、過熱した受験競争から子供たちを開放してやらなければいけない、これは私は政治の責任であり行政の責任であるというふうに考えているわけであります。これから私どももいろいろな実態調査を行ったりあるいは勉強させていただいて次の国会でも幾つか問題の提起をさせていただきますから、どうぞひとつ十分検討いただくと同時に、やがて来年に入りますともう目の色を変えて子供たちが受験に取り組むわけであります。そういう気持ちを大事にしながらも、そしてもっと本来の教育の本質に立った、高校の選抜はどうあるべきかということをぜひ打ち出すことを期待いたします。
　次に移ります。文部大臣、今度は塾の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　兵庫県の西宮市に浜学園という進学教室、つまり塾がございます。関係者の皆さんが私のところへ資料をいっぱい持ってきました。これは新聞にもかなり大きく取り上げられて私も驚いたわけでありますが、ここに資料を持っております。その中身と申しますのは大変な中身であります。「中学受験　浜学園セブンポリシーズ」という表題をつけまして、入塾を希望する父兄を集めまして渡して説明したのですね。後で大臣にお見せいたしますけれども、その中身はこういうことなのです。
　「小学校五年・六年の算数や国語の授業は全く役に立たない。理科・社会についても殆ど役に立たない。六年二学期以降は拷問に等しい取扱い（知的優秀児にとっては、身体を拘束され精神の自由を奪われたことになる。憲法第十一条基本的人権保障規定違反と）」こう書いてあります。そして、これを受けに行くこと、つまり小学校に通うということをできるだけやめること、これは子供にとっての正当防衛であると書いてある。ちょっと、ちょっとどころではなくて全く理解ができない。つまり学校へ行くなということですよ。だから塾に来て勉強しなさい、そうしないと有名私立校には入れませんよということです。御承知のとおりあそこは幾つか有名校がありますけれども、私も調べさせていただきましたが、例えば私立の有名な灘中学校に入る、そしてそこから灘高校に行く、そして東大、東大の合格率が非常に高いことは御承知のとおりだと思うのです。あるいは甲陽中学校、これは私立であります。同じようなケースがある。有名校志向の弊害がこんなところに来ていると思いますけれども、公教育をまさに否定するようなこういう宣伝、これには私は驚いているわけであります。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、これは基本的な問題ですから文部大臣に、公教育とは一体何ですか、そして公教育のあるべき姿というのはどういうものですか、お考えを聞かせてください。
○塩川国務大臣　公教育という表現、ちょっと私もわかりませんが、そこで言っておる公教育というのは義務教育であって、しかも公立の学校のことを名指しておるのではないかと思うております。
○佐藤（徳）委員　初中局長に伺いますが、公教育についての考え方を示してください。
○西崎政府委員　公教育につきましては、ただいま大臣が申されましたとおり、まず一つは義務教育がございまして、これは憲法、教育基本法に基づきまして、国と地方公共団体が責任を持って実施するという内容でございます。それからもう一つ、その上の段階、高等学校、それから学校教育法に定める一条学校、高専も入るわけでございますが、それらについて、国等が基準を定め、そして内容を定め、学校の設置基準等を定めて、それぞれの学校についての教育の実施内容について公に責任を持っていく、そういうふうな点でやはりそれらのものをも公教育というふうにとらえられると考えております。
○佐藤（徳）委員　塾といってもやはり教育産業、教育企業だというふうに私は受けとめざるを得ません。先ほど塾の問題について若干大臣の方から触れましたけれども、塾そのものを私は全く否定するものではありません。いろいろな塾がありますから、それに適合した対応をすればいいのでありまして、ただ問題は、浜学園で現在起こっているような実態、後で詳しくその実態を申し述べたいとは思いますけれども、塾の問題についてはかなりいろいろな提起がございます。ひとつ大臣、あるいは局長、どちらでも結構でありますから、塾についての考え方をお示しをいただきたい、こう思います。
○西崎政府委員　塾につきましては、その設置形態その他、いろいろ多様なものがあるわけでございますが、一つ申し上げられることは、学習塾を含めまして塾というものは一つの私教育である、先生おっしゃいます公教育に対しましては私教育である、それが一つございます。それから、その私教育に子供を託するかどうかということは親の判断にゆだねられているという点がもう一つあろうかと思うわけでございます。したがいまして、私ども文部省の立場から申しますと、行政の法律により与えられた文部省の権限からは及び得ない分野である。それからまた、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会の立場からしましても、塾というものが私教育であり、そこへ通う者が親の判断によって行っておるということからいえば、やはり地方の教育行政機関も及び得ない分野である、現状としてはそういうふうな存在になっておるというのが事実であるというふうに理解しております。
○佐藤（徳）委員　そんなに時間があるわけではありませんから、多くのことを申し上げることはできませんが、特に大学教育、高等教育の問題についてはよく議論をされるのは、今日の日本の高等教育というのは七割ないしは八割が私立でその役割を果たしている、それは私もまさにそのとおりだと思います。だから、その面では、高等教育をもっと充実強化をさせるためには国の助成金が必要ということは、関係者のみならず国民全般的に、その補助金の引き上げについての要請もあることも御承知のとおりだと思います。だが、塾と違いまして、私立学校というのは大学も含めましてみんな建学の精神を持っているわけです。その建学の精神に沿って、そして理想を追求しながら子供たちを教育していく、これはもう当然だと思います。ところが塾というのは全然違うのですね、そういう意味では。一定の方針は資料にもあるようですが、しかしそれは私立のような建学の精神、歴史的伝統を持つものとは違う、明らかに有名校志向を助長させるような、そういう仕組みの中で塾が開催されているという実態なのですね。
　若干資料をもとにして申し上げますと、この浜学園という塾は生徒数が何と八千九百人なのだそうです。それで、うち五千人が小学校の児童であります。小学校の五年生ないしは六年生が学校を休んで塾に集中して有名私立校に行くための準備をするというのは、全国でも珍しいのですね。私は今高輪宿舎におりますけれども、ときどき仕事の関係で、あるいは会議の関係で、午後九時ないしは九時過ぎに帰るときがたまたまあります。電車の中ではやはり小学校の子供たちがランドセルをしょって、そのころ帰るのか一たん帰って塾に行ってまた帰るのか知りませんけれども、何人か見受けます。どうなっているのかなあ、そんな疑問を抱きながら子供たちを眺めてきた経験が何回かあるわけでありますが、小学校の児童であるだけに、これは少しゆゆしい問題じゃないかという判断を私自身しているわけであります。授業時間は週三回行って計六時間、そして、これは報告によりますと、全部が全部ではないでしょうが、毎年十一月から学校へ行かずに自宅学習をする、そして大手の進学塾に通う、こういう状況のようであります。
　それで、浜学園の教育基本方針というものをいただきましたが、これは文部省の徹底批判ですね。必要だったら後でお見せいたしますけれども、臨教審に対する批判なんというのは物すごい批判をしております。そして文部省批判、教育の現状についての批判、こうなければならない、だから我々の教育を受けるべきだ、こういう主張なんですね。ところが、親の気持ちからいいますと、それをうのみにするかどうかは別にいたしまして、自分の子供がやはり有名私立高校に、市立高校に、中学校に入れたい、そしてさらにその上の高等学校に入れて大学に入れたい、この気持ちはやはり共通しているようであります。ところが、子供たちの状況は、現実に学校へ行かなくなってしまっているのですね。そして現場の教師も困っているようであります。とめろといってもとめるわけにはいかないでありましょうけれども、冒頭申し上げましたように、基本的人権の侵害であるかどうかは別にいたしまして、一つの塾がパンフレットにして学校に行くべきでないという指導をしているということについて問題があると私は思うのでありますが、それについての見解をひとつお尋ねいたします。
○西崎政府委員　お答えの前に、先ほど私、私教育と申し上げましたが、先生おっしゃいます私学はそういう意味では公教育でございますね、その分類で申しますと。私学はやはり設置認可なりいろいろな設置基準等がございますから、私学は立派に役割をその時点で果たしており、公教育である。私学を含んだ公教育という概念で私は申し上げておる次第でございます。
　それからもう一点、今御指摘の点でございますが、やはり公教育の否定ということで浜学園が教育方針を打ち出しておられるという点は、もちろん浜学園に私どもが直接物を申し上げる立場にはございませんが、私どもの立場としても極めて遺憾であるという感じを持っております。そこでやはりこの公教育の否定、出席をしないでいいという方針について、地域の学校に子供たちが通わなくなるという事態があればこれはゆゆしいことである。これは地域の都道府県教育委員会、市教委も大変憂慮しておりまして、私どもが聞いておる範囲では、十月十四日付で教育委員会に対して、教育事務所の学校課長会などでの指導をして、学校が児童生徒にとって魅力あるものにするとともに、このような塾等が出現しておるということで欠席などがあるかないか、あってはならないことだから、十分学校が状況把握をするようにというふうな指導を早速、県あるいは市の教育委員会はやっておるようでございます。私どもも最近の状況をつまびらかにしておりませんが、恐らく学校が現在その辺について調査をしておるというふうに聞いております。現実に先生が御指摘のようにそのために休んでいる子がいるのかいないのか、まだ私ども報告を聞いておりませんが、現地ではそれぞれの学校でいろいろ調査中であるというふうに聞いておりますし、県の教育委員会等では、もし現実にそういうふうな事態が事実として起きた場合にはどのような対策をとるかについていろいろ考えなければならぬというふうな気持ちでおるようでございまして、私どもはそういうふうな地域における教育行政機関の対応を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　大体考え方はわかりました。多くのことを引用する気もありませんが、私は現地調査に入ったわけではありませんから、報告をもとにしての話ですけれども、例えば、三学期に入りまして、特に一月から二月にかけてインフルエンザを理由にして学校を休み、そして私立中学校の試験を受けに行くという子供が非常に多いという実態、あるいはこれは一月か二月の段階で、月によって一週間ぐらい集中するのだそうでありますが、学級閉鎖せざるを得ないというような状況に立ち至っているところもあるという報告もあります。あるいは体育の時間は体調が崩れるからという理由でそれに参加しないという事例も報告をされています。余り考えられないような事態でありますが、現実に起こっているようですね。現在調査中だということでありますが、これにたまりかねて、県教委と市教委から、有名塾に対して、児童生徒を休ませないように何回も申し入れがあったそうであります。ところが、最近は困り抜きまして、県の教育委員会だといっておりますけれども、有名私立学校に対して、出席日数を合否の判定の基準にしてほしいということを申し入れたという報告であります。まさに公教育を何と心得ているのだろうか、私はこう思わざるを得ません。有名私立高校に入るために学校を休んで塾にばかり行っているというのはまさに異常な形態でありますが、そこにはいたたまれない親の気持ちも入っているのでありましょう。しかし、行政機関である県の教育委員会や市の教育委員会がこのようなことを申し入れなければならない事態にまで来ているという報告が事実だとすれば、私はほっておけない重要な問題だ、こういうふうに思うわけであります。先ほどお考えいただきましたが、大臣いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　浜学園の問題は昨日の参議院文教委員会においても取り上げられまして、私は、見せていただきました資料が本当であるとするならば、セブンポリシーズというそういう考え方は非常に間違った考え方だと思うております。まさに行き過ぎておると私は思うておりまして、実態調査を一回やるようにということを当局に申しております。
○佐藤（徳）委員　ぜひひとつお願いをいたします。
　次の問題に移らしていただきたいと思います。塩川文部大臣の所信表明を、印刷物もいただきましてきのうまた読み返しをいたしました。その所信表明の中で、最後に触れておりますのは、「教育、学術、文化の国際交流の推進についてであります。」その中で文部大臣は、「留学生及び研究者の交流、国際共同研究、外国人に対する日本語教育の推進等を図る」ことを御承知のように強調をされております。私はこの点に絞りまして、留学生問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和六十一年四月に文部省学術国際局留学生課が出しました「二十一世紀への留学生政策」という本があります。これは皆さんの方で発行されましたから十分御承知のはずであります。その中身を見ますと、昭和五十九年六月二十九日の「二十一世紀への留学生政策の展開について」という部分と、昭和五十八年八月三十一日、二十一世紀への留学生政策懇談会による「二十一世紀への留学生政策に関する提言」が詳細にわたって載せられています。全部読ませていただきました。特に、留学生の政策につきましては、冒頭に強調されておりますように、五十八年六月に中曽根総理の指示によって二十一世紀への留学生政策懇談会が設置をされた経緯があります。これは御承知のとおりであります。特に「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に据えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではないであろう。」こう指摘をしているわけであります。そこで、政策の展開なり提言の内容を見てみますと、なるほどよく整理されております。よく書かれていると私は思います。
　だが、果たして実態が伴っているのかどうかとなりますと、これからの推進ですから、この本の重要な部分はたくさんありますけれども、現状を見たときに、後で申し上げたいと思いますが、私は幾つかの疑問を持ちました。何かお昼の時間帯に大臣は留学生と懇談するようなお話を聞いておりますので、その意味では私も非常にタイミングがよかったなと思っているわけであります。
　それで、細かいことになって恐縮でありますけれども、現時点における国費留学生と私費留学生の数はどのぐらいになっておりますか。国別でいいますと何カ国になっておりましょうか。もしおわかりでしたらお答えください。
○植木政府委員　国の数は今大体百三十カ国ぐらいだということでございます。数にいたしまして一万五千人ほどの外国人留学生が今日本の大学等で勉強しておりますが、そのうち国費留学生が二千五百人、私費留学生が一万二千五百人、こういう状況でございます。
○佐藤（徳）委員　留学受け入れの地域分布はどうなっておりますか。
○植木政府委員　出身地域ということで申し上げますと、やはり何といってもアジアが大変多うございまして八五％ぐらいになっております。次に北米地域からが五・七％、さらに中南米、ヨーロッパがそれぞれ三％台、あとは中近東、アフリカ、オセアニアが一％ぐらいずつ、こんな分布になっております。
　また、国内での受け入れという意味で申し上げますと、やはり東京を中心とした首都圏、それから大阪、京都の関西地域が数が多うございます。
○佐藤（徳）委員　細かい部分になって恐縮でありますが、国費留学生の奨学金の月額は幾らになっておりましょうか。
○植木政府委員　大学院レベルで約十七万円、それから学部レベルで十三万円ということになっております。
○佐藤（徳）委員　正確には十七万五千円、さらに十三万二千円でしょう。概数を申されたと思うのでありますが、この中に書いてあります。
　それで、その他の待遇等はあるのですか。
○植木政府委員　もちろん往復の渡航費を日本政府が支給しておることは申し上げるまでもございませんけれども、日本に着いた当初、衣類を買うとか書籍を買うとか、そういう渡日一時金も若干支給しております。それから、国費留学生につきましては授業料は免除をいたしております。さらに、宿舎費の補助を出したりあるいは病気、けがをしたときに医療費補助ということでその八割を補助したり、また研究旅費を支給したり、いろいろな待遇をいたしております。
○佐藤（徳）委員　国費留学生の場合、受け入れる宿舎があると思いますが、これは幾つありますか。そして、どこにあるのでしょうか。
○植木政府委員　宿舎につきましては、まず国立大学に、全部ではございませんけれども、留学生数の多いところに付設宿舎がございます。それから、民間団体で日本国際教育協会というものが文部省から補助をいたしまして特に留学生の世話をいたしておりますが、ここも東京と関西に留学生の宿舎がございます。このほか、一般の大学の学生寮に入っている留学生もございますし、また、数は多くはございませんが、民間の団体で宿舎を経営しているところもございます。
　大体、こういった特別な宿舎に入っております留学生が二十数％、残りは一般の民間に下宿をしておるということでございまして、やはり宿舎は東京地区とか京都とかが割合と多いという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　今お話がありました日本国際教育協会のことについてちょっとお尋ねをいたします。ここに従事している職員数はどのぐらいでしょうか。
○植木政府委員　日本国際教育協会は本部が東京の駒場にございまして、ここで五十六人の職員の方々が留学生のお世話に従事しておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　ここに従事しております職員の皆さんの勤務態様はどういうふうになっておりますか。
○植木政府委員　勤務態様という御質問で非常に包括的でお答えしにくいわけでございますが、やはり留学生の世話をするという仕事でございまして、もちろんその中枢的な管理部門の事業に従事している人もございますし、そのほか留学生会館で直接留学生に触れるという仕事をしておる人がございまして、近年留学生の数等がふえておりますので、随分努力をして留学生のお世話に従事をしている、このように私ども承っております。
○佐藤（徳）委員　当然のことですけれども、労働基準法に基づいてそれぞれ勤務態様を決められているのが常識でありますから、そのように私も理解をいたします。
　このいただきました本の八ページを見ますと「留学情報センター機能の充実」ということが書かれております。そして、「海外に居住する留学希望者に対して適切な情報を提供しうる体制を整備する。」また「情報の収集提供能力を高めるために必要な方策を講じ、在外公館と協力し、現地に居住する留学希望者への情報提供を充実させる。」と書いてあります。
　そこで具体的にお尋ねいたしますが、留学情報センター、例えばどういう仕事なのでしょうか、もし説明できれば教えてください。
○植木政府委員　基本的には今先生がおっしゃいましたとおりでございまして、近年日本から海外へ留学を希望する人が非常に多いわけでございますが、そういう人への情報の提供、これが第一でございます。それからさらに、外国から日本留学を希望する人がこれまた近年大変急増いたしておりますので、これらの人々に対する情報の提供、こういうことで、いろいろ電話なり郵便なりでのお問い合わせが最近非常にふえておる、これの応対をいたしております。さらに、日本留学への情報が必要だということで、例えば英文の日本大学案内等をここでつくりまして、在外公館等を通じて海外にこれをお送りしておるという大変重要な仕事を行っております。
○佐藤（徳）委員　そういう重要な仕事に従事している職員の数は、ここは何人でしょうか。
○植木政府委員　現在、留学情報センターの所長以下、合計で八人でございます。
○佐藤（徳）委員　この情報センターに従事している職員は八人ですか。八人、間違いありませんか。
○植木政府委員　八人のうち、兼任をしておりますのが三人で、あとの五人が専任をいたしております。合計八人でございます。
○佐藤（徳）委員　今お答えがありました、依頼または問い合わせが相当あるそうですね。それで、外国ないしは国内別に、その依頼もしくは問い合わせの件数はどのくらいになっておるでしょうか。
○植木政府委員　海外からの問い合わせは昭和六十年で合計七千件近くでございまして、郵便で来るものが三千七百件、電話が二千二百件、来訪が九百件くらいということでございます。
　なお、国内からも問い合わせがいろいろございまして、国内についてはちょっと正確な数字がわかりませんが、かなり問い合わせが多いという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　さらに、前段のお答えの中に日本国際教育協会には国から補助金を出しているというお話がありましたが、補助金は幾らくらい出されて、そして全経費の何割、その割合はどういうふうになっておるでしょうか。
○植木政府委員　国庫補助金の金額が十億八千八百万ということでございまして、ここはほとんど自己収入というのはございませんので、全体のほとんどの部分を国庫補助金でカバーをしておる、こういう状況でございます。
○佐藤（徳）委員　「二十一世紀への留学生政策」の中にいろいろ書かれておるのでありますけれども、「二〇〇〇年における十万人の留学生受入れ」ということを発表されておるのですね。その受け入れの構想はどういう構想でしょうか。
○植木政府委員　先ほども先生からお話がございました「二十一世紀への留学生政策の展開について」、あるいは二十一世紀への留学生政策に関する提言」ということで、いろいろと学識経験者の方に御審議をいただいたわけでございますが、これらによりまして、二十一世紀、紀元二〇〇〇年には十万人ということで、そのうち私費留学生が九万人、国費留学生が一万人、こういった推定をいたしております。
○佐藤（徳）委員　圧倒的にというか、九〇％が私費留学なんですね。いい悪いは別にいたしまして、ちょっと前に進ませていただいて、後で私の見解なども申し上げて、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　この本の十四ページには、「大学の留学生宿舎及び一般学生寮の整備」という部分があります。そして「留学生と日本人学生が一緒に生活することを予定した学生寮の整備方策を検討し、」云々、こう記載をされておりますけれども、私は非常にいいことだと思います。現状は一体どうなっているんでしょうか。
○植木政府委員　一部の大学では、ここに書いてございますように、日本人の学生と同じ宿舎に留学生を受け入れているという状況になっております。ただ、大部分の大学等におきましてはまだまだ留学生受け入れの宿舎状況が極めて厳しい状況でございますので、残念ながら留学生宿舎を建てて外国人留学生だけをそこに住まわせているという状況でございますが、将来の我々の課題といたしましては、今先生が御指摘になりましたように、この提言の中にもございますように、日本人の学生と外国人留学生がまじり合って同じ宿舎に住むというのが大変よいことであろうと思って、将来の努力課題でございます。
○佐藤（徳）委員　大臣は、文部大臣に就任されてからそう日がたっておりませんから、なかなかお忙しい方なので、あそこを見に行くことも時間的余裕がないと思いますが、行かれた経験ありますか。そこだけでなくても結構です。
○塩川国務大臣　私も関西の方は知っておりますが、東京の方はまだ見たことはございません。一度時期を見て行ってみたいと思うております。
○佐藤（徳）委員　ぜひお勧めいたしますから中を見ていただきたいと思いますが、関西の場合についての設備の状況はどうでしょうか、ごらんになった感じで。
○塩川国務大臣　いや、もうそれは非常に悪いと思うております。