Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　助成金の交付については、交付申請書とか対策の実績報告書とか、いろいろ書面を出すわけですけれども、偽りの申請書を出したり報告書を出したりすると、これは文書偽造の問題もあり、全く見え見えの理由のないものについて助成金をもらえばこれは詐欺罪にも該当するわけでございまして、こういうものはやはり取り締まっていかなくちゃいけないと思うんです。
　会計検査院に伺いますけれども、三十一条には懲戒処分の要求があり、また三十三条に犯罪の通告というのもございます。これを発動した過去の事例は一体何件ぐらいあるのか、そしてまた、最近は発動されていないようですが、現在はどういう状況にあるかをお答えください。
○会計検査院長（辻敬一君）　過去における第三十一条の懲戒処分の要求の実績でございますが、昭和二十七年以前に六件ございます。それから、検察庁に対する通告の状況でございますが、二十七年以前に九件ございます。
　ただいま委員御指摘のように、最近、三十一条の懲戒処分の要求あるいは三十三条の検察庁への通告の実例がないわけでございますけれども、これは不当事項等につきまして検査院が指摘をいたしますと当局において早速相応の処分を実施いたしますので、三十一条の懲戒処分の要求の規定の発動の必要が生じていないからでございます。検査院といたしましては、検査結果の指摘につきまして、関係者の関与の態様でございますとか責任の所在でありますとか、あるいは当局における処分の状況等について常に関心を払っており、把握に努めておるところでございます。
　また、三十三条の検察庁に対する通告につきましては、犯罪の容疑につきまして司法当局に捜査の端緒を提供するということを目的としているものでございますが、このような事態につきましては、当局において告発をいたしますとか、あるいはまた本人が自首いたしますとかいうことになっておりますのが通常でございます。したがいまして、近年院法三十三条の規定の発動の必要が生じていない、かようなことでございます。
○抜山映子君　それにしても最近は全くない。不当事項はたくさんあるのに全くないというのは、ちょっとこれは発動しないような傾向があるのじゃないか。監査機関としての会計検査院の地位を高めるためには、こういう条文があるのですから、これらの機能を生かすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○会計検査院長（辻敬一君）　懲戒処分の問題につきまして、相手方の当局によります関係者の処分状況、それを検査院として把握している限りにおいて申し上げますと、六十年でございますが、不当事項が百十七件、関係者の数が千七百三十七人でございますけれども、そのうち懲戒処分あるいはその他これに準ずる処分をいたしました者を合わせますと千五百八十七人、その中には免職も含んでおるわけでございます。処分をしておらない者が百五十人ということでございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、大体当局において処分がなされておりまして、私どもで三十一条を発動する必要がないということになっておると存じます。
○抜山映子君　大蔵省に伺います。
　自動車関係諸税ですが、これが九種類にも及んで大変複雑なものになっております。これを簡素化するとともに、今や自動車はもう大衆のものでございますから軽減すべきだと思います。これを今後の税制改革の中で御検討いただけますでしょうか。
○説明員（瀧島義光君）　自動車関係の税金、確かに九種類で、よくもこんなにたくさんあるものだとお考えになるのも無理からぬところでございますが、自動車につきましては、その取得、それから保有、消費といいましょうか、実際の走行等に着目いたしましていろいろな税を課すことによって全体としての適正な負担を実現していくという考慮によって税体系ができているわけでございます。
　これらの九種の税金につきましては、税をかける主体が国、地方公共団体というふうに異なったり、あるいはかけられる課税客体といいましょうか、それが自動車という物であるのか、あるいは燃料であるのか等々、いろいろ異なっており、また課税の根拠もそれぞれに別にございますので、直ちにこれを統廃合するということはなかなか難しいことではないかなというふうに考えます。
　全体としての負担が重過ぎるのか軽過ぎるのか、これは人によっていろいろ意見があると思います。これは今や委員御指摘のように、日常普通に使われる品物になったのだから税負担を軽くしてもいいではないかという御意見がある反面、資源の節約とか、あるいは世の中にいろいろな害悪をまき散らす、したがってもっと重くしていいのじゃないかというような御意見もあります。そうしたいろいろな意見を全体として眺めながら、どのくらいの負担水準が適当かということと、他面、これはほとんどが道路財源等特定の目的に使われておりますので、そうしたお金が使用される対象である道路整備の必要性、緊急性、そうしたもの等もあわせて今後検討していくことが必要なのだろう、こう考えております。直ちに軽減ということを私の口から申し上げることはちょっとお許し願いたいと思います。
○抜山映子君　きょうは時間がないのでこれで終わりにしますが、諸外国に比しまして、アメリカ、イギリス、西ドイツに比べまして日本の自動車諸税は格段に重い、このことをぜひ念頭に入れて今後検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、皇室費、国会、大蔵省、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十二月十五日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局安全保障政策
　　　　　　　室長　　　　　　　森本　　敏君
　　　参考人
　　　　　　　国際連合事務次
　　　　　　　長　　　　　　　　明石　　康君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（国際情勢の認識に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題とし、ＩＮＦ条約と我が国の安全保障について参考人から意見を聴取いたし、政府から説明を聴取いたしたいと存じます。
　本日は、参考人として国際連合事務次長明石康君に御出席をいただいております。
　この際、明石参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　ＩＮＦ条約と我が国の安全保障について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　それでは、本日の議事の進め方といたしまして、まず明石参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、次に外務省から三十分程度、防衛庁から二十分程度それぞれ説明を聴取いたし、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、明石参考人にお願いをいたします。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、外務省にお願いをいたします。遠藤国際連合局長。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは次に、防衛庁にお願いをいたします。村田防衛審議官。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を終わります。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　ただいまはお三方から大変貴重な御意見を拝聴しましてありがとうございました。まず御礼を申し上げます。
　私は、今回の調印は確かに世界人類にとって画期的なことであって、まさに人類の希望、悲願に沿うものであることを高く評価するのにもちろんやぶさかではないわけであります。これが米ソともにただ人道主義で行ったなどというそういう所論もありますが、そのような説にはにわかに賛同できないわけであります。そこには両国の国益が大きな基本となっておる、これは当然でもありますし、間違いないことだと、私はそう受けとめております。特に最近、北大の木村教授も指摘しておられましたが、ソ連の一貫した力の信奉がこれによって変化をした、あるいは近く変化をするだろう、こういったようなことは到底考えられない。したがって、両国の今後の努力に期待をし、その推移を希望を持ちながら注意深く見守ってまいりたいと思うのでありまして、一部の平和攻勢等によって日本はその対応を誤まることがあってはならないと思うわけでございます。
　以下、四つの点につきまして、外務省及び防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
　その第一は、今いろいろと御説明もございましたが、今回の検証の合意内容によって、本当に全面的な確実な廃絶ができて、また従来ＳＡＬＴＩ、ＡＢＭ条約等で行われましたような抜け道を生じて、これにかわるようなものが新たに出現する可能性は絶無であると言えるのかどうかという点でございます。
　と申しますのは、本年六月に、加藤会長以下私ども若干名で訪米をいたしました。そのときに、エメリー軍備管理軍縮局次長とお会いいたしましたときに、この検証の問題につきまして、私の記憶によりますと、大筋で大切なことをやっておけば小さな細部のことまでする必要はないのだといったような印象の言葉がありました。私はそれを聞いて大変衝撃を受けたわけであります。当時の状況からいいますと、アメリカはなるべく早い時期の両首脳の会談を望んでいる、あるいはこのＩＮＦの調印を志向しているという印象を持ったわけでありますが、それと今度のこの検証、これのシステム、このかかわり合いというものをどう見たらいいのかなということでございます。
　さらに申し上げますと、従来から、先ほどＳＡＬＴⅠあるいはＡＢＭ条約で申し上げましたが、この種の協定というものはできるだけ全部を終えんするように決められるわけでございますが、実際の実効ということになりますと終えんできない面が出てくるんじゃないか。実際に検証をやってみますと、そこにはあらかじめ協定をした範囲では律せられないようなものが出てくる可能性が十二分にあるんじゃないかということ。
　さらに、このＳＳ２０というのは、何しろ広大なソ連の国土の中で移動性を持ったものである、それが本当に検証できるのかということ。検証段階におきましても、今日までの長い両国の国民の不信感というものがどのように作用するのか。あれこれ思いますと、確実な検証によるその実効というものを心から願うものでありますけれども、本当にその願いが確実に達成されるというふうに見ていいかどうか、こういう点でございまして、外務省からお答えを願いたいと思います。
○説明員（遠藤實君）　お答え申し上げます。
　これをかいくぐって何らかの違反行為がなされる可能性が絶無か、こういうふうに質問をされますと、実はこれは私は、個人的にはちょっと一〇〇％と申し上げるのはちゅうちょいたしますけれども、少なくとも長期間にわたる交渉の末に、およそ考え得る抜け道はふさいだというのが両国間の当事者の感じであろうと思いますし、特に米国の場合は、検証措置に抜かりがあるということになりますと、議会がその点を問題にしてこの条約の批准というものが得られない可能性があるわけであります。したがいまして、その意味では交渉当事者は少なくとも万全を期したということは言えると思っております。
　そこで事実、従来にない例えば現地査察でありますとか、あるいは抜き打ち査察といった制度も盛り込まれておりますし、それからさらに、仮に予見し得なかったような事態、そういった事態に備えまして、特別査察委員会が一方の要請によって開催されるということであります。したがって、我が国としては少なくとも現段階においてこれ以上のものは望み得ないというふうに考えております。
○堀江正夫君　私が今御質問したのは、やはり国民の中で従来の経緯から大変心配しておるという声を外務省当局も十分に了解していただいて、今後の米ソのこの廃絶の進行の中で何らかの役割を果たしていただきたい、こういう願いを込めて質問したわけでございます。
　次は、これは外務省、防衛庁両当局にお尋ねをします。
　それは、今日まで世界の常識でありました核を含む軍事力の均衡の上に立った抑止論に対して、既にお二人とも若干の見解は示しておられるわけでございますが、今年の春、ゴルバチョフ書記長が、モスクワで行いました国際フォーラムで核抑止論否定の見解を述べておることは御承知のとおりでございます。このＩＮＦ条約が調印をされた直後から国内でも一部で、もうこの抑止論というのは成り立たなくなったのだ、いや低下するんだ、あるいは抑止論そのものが間違いだったんだといったような議論も出ておるわけでございます。私は決してそうは思わないわけであります。やはり軍事力の均衡の上に立った抑止論行動というものは基本的に変わっていないし、これは低レベルに持っていくということは必要だけれども、それでなければ世界の平和は保てないと思っております。その辺につきまして、結論だけでよろしゅうございます、外務省、続いて防衛庁から承ります。
○説明員（森本敏君）　今先生の方から御指摘になりました問題につきましては、結論から申し上げますと、今日の国際社会というのは、依然として核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているというのが冷厳な現実でございまして、核の使用を含めて武力衝突を未然に防止するためには、力の均衡を通じて有効な抑止力を維持するために努力しなければならないと考えております。今回のＩＮＦの合意も結局、八一年にレーガン政権が成立しまして、まさに米大統領が言っておるように力を背景にした対ソ交渉、きちっとした核の抑止力を維持し、その背景に立って対ソ交渉をやってきたその成果というものがあらわれたものであると考えております。したがって、そういう観点に立って今回のＩＮＦ合意というのは、アメリカのそういう対ソ交渉というものが正しい方向にあったということを証明するものであると考えております。
　軍備管理につきましては、まさに先生御指摘のとおり、こういう現実を踏まえて軍備の水準を可能な限り均衡な、かつ低いレベルに下げるというために努力することは当然のことでございまして、その点については御指摘のとおりでございます。
○説明員（村田直昭君）　ただいま外務省の方から御答弁ございましたけれども、私どもとしましても、今日の国際社会において核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止というものが平和と安全を支えているということは、冷厳な事実であろうと考えております。
○堀江正夫君　今後いろんな議論が出てくると思います。その議論に対して、全く外務省、防衛庁に今お答えいただきましたのと私同意でございますし、そのような考え方を少しでも崩すようなことがあったならば、それは極端に言いますと国民に対する反逆にもなるぞ、このような思いも持っておるわけでございますので、ひとつしっかりと腹を決めてやっていただきたいと思うわけであります。
　三番目は、遠藤局長からも御説明いただきましたが、西欧におけるところの米国を含む関係国の戦略の再構築の方向とその問題点ということでございます。
　率直に言いますと、西ヨーロッパが今日までとってきた柔軟反応戦略に対して、このＩＮＦを全廃したということは大きなダメージだった、私はそう率直に感じております。確かにＮＡＴＯの各国首脳はこれに対して、従来からの発言経緯もあります、全面的に賛成しておりますが、戦略家と言われる人たち、軍事事情に詳しい人たちから、大きな問題点として懸命を表明されるに至っておる原因となっておることについても、私は当然だと思っております。一部で既に、米国のプレゼンスの後退に対する西ヨーロッパ諸国の反応というものも見られるやに思われます。今後のこの西ヨーロッパにおけるところの抑止力を維持し、平和を確保するための戦力の構成というものが、通常戦力の強化というような問題に進んでいくであろうということは当然予想されるところであります。しかし西ヨーロッパ当局の財政事情や、そしてソ連の今後さらに熾烈に行われるであろうところの平和攻勢ということを考えますと、なかなかそう簡単なことではないだろうと思われます。
　化学兵器や通常兵力や、そして戦術核の軍縮の問題も当然考えられなければなりません。しかし、これは従来のＮＡＴＯ諸国とワルシャワ条約諸国との長い間の歴史的な経緯を見ても、そう簡単にいくはずのものではありません。第一、戦術核においては、両者持っていますけれども数も質も違います。通常兵力においてはなお大きな隔たりを持っております。化学兵器はもうほとんど一〇〇対○といったような状況にあります。そういう中で本当にこういった戦力、兵力がまともに均衡ある姿でもって減少されていくのかということについては、大変な難しい問題だろうと私は思っております。
　そのようなことを踏まえた場合に、本当に世界にとって重要な地域の一つであります西ヨーロッパにおけるところの平和を確保するための、抑止力を維持するための戦略はどのような方向でもって構築をされていくんだろうかということについて多大の関心を持たざるを得ないわけであります。ひとつ外務省、防衛庁両当局、お考えがあればここでもってお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（森本敏君）　今先生の方から御指摘になりましたＩＮＦ条約締結後の欧州における核の抑止力に対する懸念というものについては、先生御指摘のとおりでありまして、今回のＩＮＦ条約というものを、西欧の諸国は一様に条約の締結というものを評価し、この条約そのものがグローバルな撤廃を達成したという点について、かつＩＮＦの条約の締結そのものが一つのサクセスストーリーであるというふうに評価していることは御指摘のとおりでございます。他方において、ＮＡＴＯの将来、ＮＡＴＯの特に安全保障の問題というものについても、専門家の一部に懸念が広がっているということも事実でございます。
　これについては、従来からＮＡＴＯの中で非常に長い議論が行われておりますが、十一日に行われたＮＡＴＯの外相理事会の後で採択されました理事会のコミュニケの部分では、今回のＩＮＦ条約を歓迎する、右条約は同盟全体の団結と決意の成果であり、また安全保障にかかわる西欧同盟の要求を完全に満たし、同盟の重要かつ長年の目標を達成するものであると評価しつつ、かつこれがＮＡＴＯの柔軟反応戦略と整合しているという点を指摘し、さらに今後ＮＡＴＯとしてはどういう方向で戦略を進めなければならないかという点について四つの問題を提起しているわけであります。
　一つは、米ソの戦略攻撃核兵器の五〇％削減、いわゆるＳＴＡＲＴ交渉の妥結。二番目は、化学兵器のグローバルな撤廃。三番目は、全欧州における通常戦力の安定かつ安全なレベルの確立ということであり、最後に通常戦力バランスの確立及び化学兵器のグローバルな撤廃との関連において、より短射程の米ソ地上配備核ミサイルの実質的かつ検証可能な同等のレベルまでの削減を求めております。この背景には、今先生御指摘のように、一つには、東側、ワルシャワ条約機構が西側すなわちＮＡＴＯ諸国に対し通常戦力の部分ではるかに優位にあるという認識があり、二番目には、ＩＮＦ条約締結後において西側の核の抑止がどうなるかということ、それに対する懸念というものがベースにあるんであろうと思われます。
　いずれにしろ欧州は、今後通常戦力、核双方の抑止力をいかにして高めるかという点について、今御説明しましたように、戦略核の大幅削減、化学兵器、通常戦力の大幅な削減、及び短距離核の同等なレベルまでの削減というものを求めつつ、それぞれの自国の防衛力整備に努めるものであるというふうに理解をしております。
○説明員（村田直昭君）　今外務省当局の方から御説明あったとおりでございまして、特につけ加えることはございません。
○堀江正夫君　最後に私は、日本を含む極東地域の防衛戦略に及ぼす影響と日本の対応という問題を取り上げてみたいと思いますが、この問題につきましては、既にただいま遠藤局長、村田審議官から具体的に、またはっきりとそのお考えが述べられました。私もお二人の御意見に全く同意でございます。そこでこの際、少し私の意見を付加して述べさせていただきたいと思います。
　今度のアジアにおけるところのＩＮＦの全廃は、一方的にソ連のみが持っていた地上配備戦域核が廃棄されるわけでありますので、その意味においては、我々にとって、アジアにとっては大変なプラスだったと評価するわけでございます。しかし、お二人から御意見がございましたように、これによって現実的に極東の米ソを中心としたところの軍事情勢が変化するわけじゃない、基本的には厳しい状況が依然として続くであろうということについては、だれも疑いを差し挟まないと思います。しかし、国内の一部では既に、これによってデタントが急速に進展をする、日本もそれに対して積極的に寄与しなきゃならないという論があります。その寄与しなきゃならないという論の中には、一部では、中国を含む日本のソ連との軍備管理交渉の提案などというものも見受けましたが、言ってみれば、そんなことは絵にかいたもちであって、現実的でないことは言うまでもございません。そういうようなことをやる前に、やはりいろいろと日本としてはやることがあるのじゃないかなと思います。
　もう一つは、このＩＮＦの交渉の結果、私が個人的に心配している問題がございます。それは、米国のそのデタントのムードが高まってくる中で、在韓米軍の撤退という問題がカーター当時に引き続いて再燃するおそれはないかなということでございます。既に私の承知しているところでは、ほかのいろんな情勢から、一つの選択肢としての在韓米軍の撤退がスタディーとして米国のある研究所等で行われておるということも聞いておりますが、仮にそういうことがあるとしたならば、これはアジアにとって、日本にとって大変大きな問題になる。その辺をよくわきまえてしっかりとやる必要があるんじゃないかなということが一つでございます。
　もう一つは、先ほど特に防衛庁当局から御説明がありましたが、我々が現在進めておるところの中期防衛力整備計画というのは平和時の防衛力であって、それもまだまだ未達成部分が余りにも多い。私をして言わしむれば、中期防衛力整備計画を仮に完全に行ったからといって、平和時の日本の安全を確保するに足る防衛力にはまだ欠けているところがたくさんある。そのような状況下で、やはり日本は腹を決めて、国民の理解を求めながらしっかりと着実な防衛努力をやる。同時に、日米の信頼関係の確保を図るための施策をしっかりやっていく。それこそが今日の、また近い将来における日本のとるべき政策ではないか。
　防衛力整備につきましては、全く違う次元から、米国の国力が明瞭にかつての米国よりも低下しつつあるというこの現実の上に立って、中長期的に米国のプレゼンスが減少をするかもしれない。その可能性についても十分な検討をしておく必要があるんじゃないかということを思っておるわけでございます。
　今申し上げたのは私の意見でございます。もしそれに対してお二人からコメントがあれば、コメントを承りまして私の質問を終わります。
○説明員（森本敏君）　特にございません。
○説明員（遠藤實君）　特にございません。
○会長（加藤武徳君）　村田審議官、何か御意見ございませんか、今の堀江さんの御発言について。
○説明員（村田直昭君）　先ほど来御説明しておりますとおり、従来の防衛政策に従って平和時における必要最小限度の防衛力である大綱の水準の達成に鋭意努力する所存でございます。
○最上進君　堀江委員から既に質問がございました。重複を避けまして簡単に御質問を申し上げたいと思います。
　今回の条約調印、署名の前後にアメリカのレーガン大統領は、今回のこの締結は史上初めて軍備削減を現実のものにしたという論評をいたしております。ゴルバチョフ書記長は、核軍縮の分水嶺であるという表現をしたというふうに報道されているわけでございます。この御両者の発言を伺う限りでは、やはり今後戦略核兵器削減あるいはまた通常兵器の均衡という大きな目標に向かう決意をあらわしておられるというふうに私は理解をいたしているわけでございます。
　そこで、まあ日本国民一億総評論家ということが言われております今日でございますので、いろいろなことが言われております。成功だとか、あるいは歓迎するとか、あるいはまたソ連が優位であったとかアメリカが勝ったとかいろいろ勝手に言われておりますけれども、少なくとも既存の一つの兵器体系の全廃に合意したというこの事実は、やはり事実として歴史的な成果であると私は実は評価をいたしている一人でございます。そういう中で、ただいま堀江委員も触れられたわけでございますが、人道主義もあったかもしれません、あるいはまた、当然両国の国益を踏まえた交渉であったと、これは否定するものではございませんけれども、なぜ今この時期にこの交渉が長い交渉経過を経て締結されたか、交渉が成り立ったかという、その政治的な要因、背景というものをやはり感じざるを得ないわけでございます。この政治的な背景というものは一体何であるのか、ひとつ外務省側から御説明をいただければありがたいと思います。
○説明員（森本敏君）　今回のＩＮＦ条約の妥結というものは、米ソの双方がそれぞれの政治的かつ軍事的な利益という点において共通の利益を持ったということによるものである。もちろんその他の要因もたくさんございまして、遠藤局長の方から御説明申し上げたとおりでございますが、米国のレーガン大統領にとりましてはこれが最後の任期であり、御存じのとおりイラン・ゲート事件、経済問題その他、レームダックと言われているレーガン政権の最後の任期で、歴史的な大統領としての足跡を残したいという政治的な目標と申し上げますか、そういった考え方、基本的なねらいというものがアメリカにはあったであろうと思われます。
　他方においてソ連の方としても、ゴルバチョフ政権が進めておりますペレストロイカ、すなわち一連の改革計画というものも必ずしも期待したほどは成功に至っておらず、ゴルバチョフ政権にとってみれば、今年前半に党評議会を迎え、一応政権の中で自分の地位を確立した後、ソ連としてはアメリカと対等に交渉して外交上の成果を得るということが現在のゴルバチョフ政権にとって最も重要な目標であったであろうと推測されるわけですが、そういった意味で、米ソの政治的な目標といいますか、ねらいが見事に一致したということも今回ＩＮＦ条約妥結に至った要因の一つであると考えております。
○最上進君　レーガン大統領の場合には、任期少なくなってまいりまして、当然ここで歴史的なひとつ大きな仕事をしたいという、そういう考え方が背景にあったということも理解できますし、また、ゴルバチョフ書記長の場合のペレストロイカとの関連性というものも当然理解できるわけでございます。単なるいわゆる経済改革だけでなくて、既にゴルバチョフ路線のこのペレストロイカは、当然幅広い外交にまで直結をした動きになってきているというふうに言われているわけでございますけれども、今回のＩＮＦ交渉とペレストロイカとの関連性というものをもう少し深く掘り下げて御説明をいただければありがたいと思います。
○説明員（森本敏君）　今のソ連の進めてまいっておりますペレストロイカというのは、私、必ずしもソ連の専門家ではなくて詳細に承知しておらないわけですが、現在のソ連の国内でゴルバチョフ政権が政権成立後、国内の一連の改革計画として進めておるもので、これについての我が方の評価というものは、国内でゴルバチョフ政権そのものが進めて、かつ当初に期待していたほどの成果が必ずしもまだ上がっていない、全く初期の段階であるというふうに評価しておりますが、他方において、今申し上げましたように、政治的にはここで何らかの外交上の成功といいますか成果というものを上げる必要があるということが、今申し上げたように、ゴルバチョフ政権にとっての当面の非常に大きなねらいであるということを御説明申し上げたとおりであります。
○最上進君　少なくともゴルバチョフ書記長になりましてから、大きくその政策というものが変わりつつあることは事実でございますし、こうした外交に直結したその動きの中で、西側で歓迎すべき点は、今回のＩＮＦ交渉もしかりでございますけれども、こうした点については即座にこれに対応して、究極世界の平和と安定に結びつけることができれば、これはやはり結びつけるということが大変肝要であろうというふうに私は思っております。
　米国を中心にして、やはり日本を含めて西側諸国の協議を早急に進めていくという意見が一部にございますけれども、こうした点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（森本敏君）　今の御質問の点につきましては、今回のＩＮＦ条約の締結というのは、いわゆる軍備管理・軍縮問題としては一つの成果ではありますが、米ソ関係、東西関係というものの中で、軍備管理・軍縮問題というのはその一つでありまして、決して全体の要素ではないということであります。東西関係というのは、今申し上げましたように、軍備管理・軍縮問題以外に、地域問題や人権問題あるいは米ソの二国間問題といった分野がございまして、トータルな関係として東西関係をとらえる必要があると考えております。今回の米ソ首脳会談が米ソの首脳による第三回目の率直かつ忌憚のない意見交換であったということについては、両国間で対話が着実に進んでおるという点において評価しておりますが、今、遠藤局長から御説明申し上げましたように、今回の米ソ会談はＩＮＦ条約の署名という以外に、実務関係においてとりたてて顕著な進展がなかった模様であり、我々としましては、ＩＮＦ条約の署名というそういった平和的なムードというものの中にある東西関係の現実というものを、厳しく見詰めていく必要があるというふうに考えております。
○最上進君　これは防衛庁にお伺いをしたいのでございますが、検証の問題あるいはまた査察の問題、これにつきましては堀江委員から既に質問がございましたけれども、要するに、どういう取り決めをされても当然米ソ間の相互信頼というものが最後まで貫けるかどうかということがやはり土台になっていくんだと思うのです。
　そこで、ミサイルの廃棄の問題、これは相手国の査察員が二十人ぐらい立ち会ってやるそうです。ロケットの種類や数を確認するということでありますけれども、実際に相手の国のミサイルというものをまだ見たわけでもないわけですから、今回初めて見るということでありますから、本当に本物が今廃棄をされている、壊されているんだという、そこに立ち会ってみてもこれは判定ができないのじゃないかという意見が事実ございます。同時にまた、弾頭部分の構造とかあるいは配線だとかということは、これはどちらの国にとっても大切な軍事機密でございますから、こうした核弾頭の廃棄の確認をするというようなこと、これがやはり実際に軍事機密に触れることでもありますだけに大変難しい問題じゃないかというふうに思うわけでございますが、こうした点を実務としての防衛庁ではどういう判断をされておられるのか、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
○説明員（村田直昭君）　ただいま先生から御質問がありましたことについてでございますけれども、おのおのの相互検証の段階においては、双方とも現在まで核兵器を製造し配備をしてきた国でございますから、それぞれの十分な知識を持った者がその衝に当たると考えますので、そういう御心配もあろうかと思いますけれども、それを克服して進められるものと考えております。我々自身、核兵器がいかなるものかという実体的なものについては、いまだかつて触れたことがないわけでございまして、その辺についてはちょっと申しかねることでございます。
○最上進君　最後の質問でございますが、米ソ両国の今後の条約発効までの手続、そしてその見通し、いつ、ころになるのか。特に、レーガン大統領を支えてまいりましたタカ派、これは上院には大変多いわけでありますけれども、この辺での動き、また国会での批准承認が得られない場合、かつてＳＡＬＴⅡの問題のときに、これはアフガンへのソ連侵攻がちょうどございましてカーター大統領が提案を取り下げたという経過がございますけれども、いわゆる条約発効までの今後の見通し、これらについてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（森本敏君）　条約につきましては、双方の国で批准の手続をし、批准成立後に条約発効になるという点については、条約発効後の手続を条約の中で決めてあるとおりでございますが、米国におきましては、先生今御指摘のとおり、共和党保守派の一部にこの条約そのものについての反対があることは事実であると思います。
　御存じのとおり、米国においては条約の承認は上院百名の三分の二以上の賛成を得ることが必要であります。したがって純理論的に申し上げますと、三十四名以上の反対者があれば条約の批准は否決されるわけでございます。現在のところ、恐らく来年の一月以降に上院において同条約の批准のための公聴会等が進められると考えております。必ずしも正確に数字がわかりませんが、十五名ないし二十名の共和党保守派の議員が本条約に反対しているという動きがあることについては承知しております。
　見通しいかんと聞かれました場合については、御存じのとおり米国の上院議員は、それぞれの決議、レゾリューションについての採決が米国のそれぞれの上院議員の出身州にまでわかるようになっており、現在のような米ソのいわゆる平和的なムードというものが米国の中にあるという状況の中で、なかなか本条約の否決の方に票を投じるということが政治的に難しい面もあると思われますし、また、この条約が米国において否決されるということになりますと、これは我々同盟国にとっても大変なことでございます。したがって、政治的にはどうしても批准してもらわなければ困る。ＮＡＴＯも、先日のＮＡＴＯ外相理事会において、本条約が速やかに批准されることを期待するということを冒頭に述べておりますが、このように世界全体が注目する条約が米国の中で批准されるということについては、我々は期待と一応の見通しを持っているわけでございます。
○志苫裕君　率直な感想を申し上げますと、あれもこれも少し聞こうかなと思ってきたんですが、外務省のお話、防衛庁のお話を聞いていまして、外務省までもそんなことなのかなという感じを持ったんです。何か素直に喜ばない。私なんかごく普通の市民として、普通の国民として、まずはよかった、核兵器の一分野ではあるけれども、全廃ということですから。
　物には一つのきっかけがあって、弾みをさらにつけながらどんどん雰囲気も広めていく。もちろん冷厳な目を失わないようにしなければなりませんが、そういう姿勢が率直に言って余り感じませんで、何か邪悪の帝国ソ連を西側のあの手この手の団結でやりむり封じ込めて、恐れ入りましたと言わせたと。何か防衛サイドは年がら年じゅうそんなことを言っておるからそう不思議でもなかったけれども、外務省がそういう外交姿勢なのかなということに、率直に言って非常にがっかりしたというか、そんな感想を持ちました。外交姿勢というのは、むしろこういう平和のきっかけというようなものを大事にしてさまざまな分野にどんどん広げていくというものなんじゃないでしょうか。水をぶっかけて、あれも心配だこれも心配だといっていくものじゃないのじゃないでしょうか。まずはその辺から外務省に聞きたいのですが。
○説明員（遠藤實君）　今回のＩＮＦ全廃条約調印につきましては、素直に喜んでおります。政府全体として、総理初め外務大臣もこれを心から歓迎するということを内外に述べておりますし、その点につきましては素直に喜ばないのではないかといったことはございません。
　それから、私どもといたしましても、当然これが一つのきっかけになりましてさらに戦略核、化学兵器といった面で軍縮があるいは軍備管理が進められていくということを期待し、また我々もできるだけの支援をしたいというふうに考えておりますけれども、同時に、軍備管理・軍縮といったものはやはり安全保障を損なうものであってはならないという点を申し上げたわけでございます。
○志苫裕君　ずっといきさつも先ほどお話がありましたが、一時期、アジア部にヨーロッパの方から持ってきた分も含めて百残すということなどの時期もありまして、最終的にはゼロになりましたけれども、どうも米ソいずれも白人でありますだけに、やっぱりヨーロッパ正面というものを絶えず大事に考えていて、そこでの処理を考える。したがって、背中に当たるアジアの方は割合に鈍感なところがあるという点にかねがね我々なりに不満を感じているわけです。であればあるほど外務省は、少なくとも今度はグローバルゼロになりましたが、かつて中曽根さんのあそこに百置くんならアラスカに置けというような発想ではなくて、ヨーロッパがそういう形で解決へ向かうのであればアジアもということで、アジアのそういう平和構想というようなものについて提起をするという、いわば外交のスタンスというようなものが必要なんじゃないでしょうか。
　後ほども触れますけれども、先ほど防衛庁から、米ソ、米中、朝鮮半島、そのほか北方領土及び日本海周辺におけるソ連軍の増強のお話がありましたけれども、それはソ連側から見るとやっぱり、アジア大陸を取り囲むようにアメリカの基地がある、さまざまな兵器体系の配置もある、その後ろの海にはうようよと核があるというふうに、ソ連側が言えばこれは同じことなんであります。ですからこれは、西側の一員のスタンスもさることながら、アジアにおいてそのような核を海からも撤去してくれぬかというような発想を、こういう機会に日本の外交当局は持つべきなんじゃないでしょうか。そういう点はいかがなんですか。
○説明員（遠藤實君）　まず、ＩＮＦ交渉の過程の一段階におきまして、アジア部に百残すというソ連側の提案がありまして、これに対しては我が国としては、もちろんアジアと欧州は同じでなきゃいかぬという強い主張をしたわけでありますけれども、ただ、いわゆるカードとして、もしソ連側が百をアジア部に残すんであれば、アラスカを含む米本土にも百残さざるを得ないというアメリカ側の考え方を一時容認したことはございます。しかし、あくまでこれはカードとしてでありまして、目的はアジア部のＳＳ２０を全廃させるという一つの過程あるいは手段の問題ということでございます。
　それから、アジアにおきまして核軍縮あるいはその他の軍縮を進めるべきではないかという御意見でございますけれども、我が国としては、一般的にアジア・太平洋地域におきまして真に実効性のある軍備管理、あるいは軍縮が実現することは長期的な目標としては当然適切なものであると考えております。しかし、現状におきましてこの地域におきます国際政治情勢等を考えますと、現段階においては、この地域におきます軍備管理あるいは軍縮交渉といったものはまだ熟していない、いわば現実性がないということでありまして、まず国際政治状況といったものの改善に努力すべきであるというふうに考えております。
　御案内のように、日ソ間には領土問題もございますし、それ以外にも、先ほどもちょっと触れましたけれども、我が国としては当然、北方領土からソ連軍は撤退すべきであるというふうに考えておりますし、そのほか朝鮮半島の緊張緩和の問題とか、それから若干遠くなるかもしれませんが、アフガニスタンあるいはカンボジアの問題等々もあることは御高承のとおりでございます。
○志苫裕君　今、率直に言って感じたところで外務省の外交姿勢についてお伺いしたんですが、ちょっと具体的に聞きますが、これは明石さんの方がいいんでしょうか。
　先ほどアメリカの議会筋の動向のことは伺いましたが、我々はマスコミを通じて知る以外にないのです。素直に言ってアメリカの国民の動向はどんなものなんでしょうか、これに対する評価は。
○参考人（明石康君）　今の志苫先生の御質問に対しましては、アメリカの新聞、雑誌、テレビを通じて散見する限りにおきましては、アメリカ国民は圧倒的にこのＩＮＦの締結というものを歓迎しておるという感じがいたします。
　先ほど森本室長から上院の批准の見通しについての話がありましたけれども、上院に関する限り大体室長の言うとおりだと思います。共和党保守派の一部、ヘルムズ議員その他、強いて言えば約二十名前後反対するかもしれませんけれども、現在までのところ、民主党の大統領候補に出ております候補は全員こぞってＩＮＦは賛成の模様でございます。共和党に関しましてもジョージ・ブッシュ副大統領、この候補が賛成。一つのかなめはもう一人の大統領候補でありますドール上院議員なんです。非常に言い方は慎重でございますけれども、ドールさんもあえて反対はしないという意向のようでございます。ある程度了解事項をつけ加える可能性はありますけれども、はっきりとこの条約を修正しないとだめだと、修正条項なんかをつけるような傾向は今まで見られないようでございます。
　しかしながら、一つの不確定要素は、さっきもちょっとお話がありましたけれども、アフガニスタン問題で例えばソ連が一切の妥協を排するという立場を続けましたならば、それがＩＮＦの批准に悪影響を与えはしないかということが一つ気がかりな材料としてはございます。しかしながら、ゴルバチョフ書記長はアメリカで行政府、レーガン大統領に会うほかにも、上下両院議員と精力的に会いまして大変にいい印象を与えております。そういう意味ではアメリカ人によくあることなんですけれども、一種のゴルバチョフ・ブームが起きておりまして、そのブームがいつまで続くかわかりませんけれども、今のところ見通しは楽観的であるということが言えると思います。
○志苫裕君　先ほど最上委員の質問に室長がお答えになっておりまして、今度の調印にこぎつけた政治的背景のお話がありましたが、経済的背景はそれぞれの国にあるんじゃないのでしょうか。一応その辺を補足していただけますか。
○説明員（森本敏君）　先ほどの先生の御質問につきまして政治的な背景というものを説明申し上げましたが、今回のＩＮＦ条約の妥結には、それ以外に軍事的な側面と、先生御指摘のように経済的な側面ももちろんあろうかと存じます。
　軍事的な側面というのは、ソ連にとってＳＳ２０というのは大変優秀な兵器システムでございまして、正直申し上げて、ソ連の軍部はこれを全廃するということは展開の当初は考えてもみなかったであろうと思われます。他方において、先ほど国連局長より御説明申し上げましたとおり、ソ連がＳＳ２０を配備したことにより、ＮＡＴＯが七九年の末に二重決定を行い、八三年よりＳＳ２０の脅威に対処するという形でパージングⅡと地上発射の巡航ミサイルを配備したわけですが、ソ連にとってみれば、このパージングⅡと地上発射の巡航ミサイルというのは軍事的に見ても想像以上に大きな脅威であったであろうと考えられます。さらに推測すれば、ソ連にとってみれば、ＳＳ２０を撤廃してもアメリカ側のかかるＩＮＦを撤廃することができれば、プラス・マイナス得であるといった駆け引きを考えたからであるという見方もできるのであろうと思います。
　経済的な面から申し上げれば、先生今御指摘のとおり、当然経済的な側面というものがありまして、ソ連にとってみれば次々に新しい兵器を開発するということは経済的に大変な負担でありまして、今回ソ連が戦略核兵器の五〇％削減に応じているのも、こういった経済的な側面というものは無視できないものであるというふうに考えております。
○志苫裕君　ちょっと防衛庁、防衛庁は雨が降ってもやりが降っても防衛力増強なんですけれども、一時期、ＩＮＦというのは割合に中距離、短距離ですから、シベリアにあれば日本へ届く、これは危ないと、そういういわばソ連脅威論の道具立てになっていたわけです。しかし、今度はそれはなくなる。なるほど長いやりは持っていますが、あれは日本あたりには落ちてこない、ずっと遠くへ行く、大陸間を飛ぶわけですから。そういう事情の変化というものは、防衛庁の一種の状況の想定といいますか、そういうものが幾ら変わっても何も変わらない、通常兵力による限定的な侵略というものに今せっせと対応するのだと。ただそれだけでいけば、よくこれはしばしばこの調査会でもやるんですが、ソビエトが艦隊を仕立てて何もない我が国へやってくるという事情なんかさらさらありません、あるとすれば米ソが腹ぐあいの悪くなったときだ、こういう話なんです。どうもその辺のつじつまが合わない話になるんですが、それと海の核、これをどのように見ておられるんでしょうか。
○説明員（村田直昭君）　まず最初に先生御質問のＳＳ２０について、防衛庁はこれを脅威の理由として大いにあおっておったんじゃないか、唱えておったんじゃないかということでございますが、この点については御承知のとおりでございますが、ＳＳ２０は我が国や中国などを射程内におさめておりまして、発射後十数分内には我が国に到達できる性能を有している兵器だということで、当然のことながら潜在的脅威の一側面として考えておったわけでございます。
　そういう意味で、ＳＳ２０がこれから将来にわたって廃棄されていくということになれば、そのような役割を果たし得る軍事能力はその部分減じてきたということは事実でございますが、ただ先ほどから申し上げておりますように、ＩＮＦミサイルというものは全地球上の弾頭のうちからいえば数％にすぎないものであるということ。それから私どもが極東ソ連軍の潜在的脅威ということを申し上げておりますのは何もＳＳ２０だけじゃなく、それを含めますところの質、量両面にわたる増強に対して、それからまた、その活動が非常に活発化しているということを踏まえて、全体としてそのように申し上げてきたということでございます。
○志苫裕君　海の核は。
○説明員（村田直昭君）　それから、それじゃ核のことをどう考えているのかということについては、先生おっしゃられましたとおり、我が国としては非核による通常の局地戦に対するものとして考えておりまして、核の問題につきましては米軍の核抑止力に依存するという考え方でございます。
○志苫裕君　先ほど国連の事務次長は、いろいろと先のことを考えれば不安定要因もあるかもしらぬが、そういうことを予見できるのであれば署名はしなかっただろうというお話もあったし、私はこれから紆余曲折もあるだろうしさまざまなこともあると思いますが、とにかくいい雰囲気で少なくとも世界のトップクラスがテーブルについておるということが一番大きい平和の保障だと思うのです。そういう意味ではさまざまなレベルでそういう努力を続けていかなきゃならぬものだろう。
　それでは日本は何もやることはないのかという意味で、そういうさまざまな場を提供する、雰囲気をよくするという意味で、先ほど信頼醸成措置の話が国連の会議でありましたが、例えば日本の防衛当局にしても信頼醸成措置の一環としてやることはないのか。こういうところで軍事演習をしますよ、例えばそういう情報の交換だけだって相当の私は信頼醸成措置になると思います。ただ、そういう発想は日本の防衛当局というのは全く持たないものなんでしょうか。防衛庁、どうですか。
○説明員（伊藤康成君）　ただいまの信頼醸成措置で、例えば演習の通報というような御質問でございますが、確かに欧州の方におきましてはそのような措置がとられておるということは承知しております。
　ＮＡＴＯ並びにワルシャワ条約機構正面におきましては、御承知のとおり、地続きのところでございまして、それぞれの演習についてかなりの通報の体制が整っておるわけでございます。先ほど外務省の方からも御説明ありましたけれども、極東正面におきましては、特に日本におきましては、これは海を隔てておるというような事情もございますし、いまたそのような環境にはないのではないかというふうに判断をしておる次第でございます。
○志苫裕君　いやいや、全体が少しでも緊張緩和に向かえば向かうなりに日本の防衛当局だって何か緊張緩和へ努力すべきなんであって、軍備を縮小するというわけでもなし、世の中の動きに貢献することは何もないじゃないかという話になってしまうのでちょっと聞いてみたんですが、それは結構です。
　最後でいいのですが、先ほど室長、ＩＮＦの署名以外に顕著な進展が一つもなかったと。マスコミ情報しか私たちは得るところはないのですが、若干失望したようなマスコミの論評もないわけでもなかったんです。もうちょっと何かその辺、国連の事務次長でもいいし外務省でもいいのですが、ＩＮＦの署名以外のほかの問題で、これだけが東西問題でもないわけですから、何かその辺でもうちょっとコメントがありましたら……。
○説明員（森本敏君）　先生の御指摘は、今回の米ソ会談において我が方から大きな進展が必ずしも見られなかったという答弁に対して、それ以外の、つまりＩＮＦ条約の署名以外に何か進展が見られなかったのかという御質問の趣旨であろうと理解しております。
　今回の米ソ会談では、ＩＮＦ条約の署名以外にその他の軍備管理問題、特に戦略核兵器の削減交渉及び地域問題、人権問題及び米ソ二国間問題という四つの分野について交渉が行われたわけでございますが、今御指摘のとおり、戦略核兵器削減交渉につきましては若干新しい要素が見られたわけでございます。
　一つは、双方の戦略核兵器を五〇％削減するということ及びその五〇％の削減の中で弾頭数を六千、運搬手段を千六百にするということについては従来米ソ交渉の中で既に原則的には合意されていたものでございますが、これを今回新たに増したということなんですが、今申し上げました弾頭六千という総数枠の中で弾道ミサイル、すなわちＩＣＢＭとＳＬＢＭの合計を四千九百弾頭とすることを含む戦略的安定のための措置というものが戦略核兵器交渉の中で新しい要素であろうと思います。それ以外にもちろん細かく申し上げれば幾つかあるわけでございますが、今申し上げましたように、戦略核兵器削減交渉については若干の新しい要素が見られたわけでございます。
　その他の地域問題及び人権問題につきましては、双方で相当広範囲にわたる問題が取り上げられて双方の意見交換が行われたようでございますが、共同声明に見る限り、例えば人権問題につきましては、人権、人道的問題につき徹底的かつ率直に討議した、地域問題については、アフガン、イラン・イラク紛争その他の問題につき広範かつ率直な討議を実施した、米ソ間には大きな相違があるものの、定期的な意見交換の重要性につき合意したと述べられているだけで、我々としても本件米ソ会談の内容につき米側から説明を受けておりますが、国連局長より冒頭に御説明いたしましたとおり、レーガン大統領が当初に実質的な進展があることを希望すると述べられていた、それほどの実質的な進展が見られなかったということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
○参考人（明石康君）　ＩＮＦ協定が事実上合意に達したということを除きましては、今、安保室長から御説明のあったとおり、戦略核兵器に関するいろんな突っ込んだ話し合いがあった。恐らくこれは、ＡＢＭ条約の取り扱いの問題さえ解決すれば次期モスクワ会談で恐らく合意の可能性の最も大きな問題じゃないかと思います。そういう意味では、今回のワシントンにおけるレーガン・ゴルバチョフ会談の大きな山は、ＩＮＦについてはもう事前にシュルツ・シェワルナゼ両大臣の間でほとんど詰められておったわけでございますが、この戦略核の問題は一番大きな問題でありましたし、今後一番期待の持てる問題ではないかというふうに考えております。
　それから地域問題、人権の問題はほかの主要な問題でございましたけれども、軍縮に関しましても、例えば地下核実験の問題については、お互いにそれぞれの国の実験場において合同の査察を行おうじゃないかというところまで話が進んでおりますし、それから拡散防止に関しましても話が行われております。それから核実験停止、禁止協定については、私の冒頭の話でも申し上げましたとおりジュネーブの軍縮会議において話が相当進んでおりまして、七割から八割方もう合意ができております。こういう場合、残っておる二割ないし三割というのは一番難しいことなんですけれども、うまくいきますとこれは来年の来ないしは再来年までにできるものであります。現在あります大量殺りく兵器の中では、それはやっぱり毒ガスその他の化学兵器の問題は非常に大きな問題でございますので、これについて現在国連としては非常な重要性を置きまして、鋭意交渉しておるわけでございます。
　そのほかに、米ソの間では核危機管理センターというものをつくって、誤解とか偶発的な形で核戦争が起きないようにということで双方のコミュニケーションをよくするということをやっております。
　それから先ほど話も出ましたけれども、通常兵器、これはＩＮＦ以上に米ソが核軍縮をやろうとしますと、何としてもヨーロッパにおけるワルシャワ条約諸国の北大西洋条約諸国に対する通常兵器における優位の問題が出てくるわけでございます。それについてはソ連もよく承知している様子でございまして、兵力においてはほぼ等しいかもしれませんけれども、戦車の数においては約二倍、大砲その他の数においては約三倍というふうにワルシャワ条約諸国の優勢が伝えられておりますし、その半面、戦闘機とかヘリコプターの数では北大西洋条約諸国の方が多いということです。
　私も、ソ連の軍縮を担当しております。ある大使に、おまえのところ何でそんなに戦車をやたらに持つんだ、そのことでＮＡＴＯ諸国に不信感を持たれてもしょうがないじゃないかと言いましたら、その大使は非常に率直に、いや明石、おまえの言うとおりなんだ、ところがおれのところの軍人さんたちはやっぱり第二次大戦のことばかり考えておる、第二次大戦のときにドイツの戦車にソ連がじゅうりんされたということがこびりついておって、そういう戦車に固執するんだということを言っておりました。そういう意味では相互の均衡のなさということについては認識がございまして、できれば相互のそういう不均衡を、弱体な方の戦力を上げる形じゃなくて、持っている優勢な方の国の兵力を下げるという形でシンメトリー、均衡状態をつくらなくちゃいかぬ、それが本当の軍縮であるということを軍縮のプロであるソ連の外交官は十分に認識しているように見受けられます。
　そういう意味では、通常兵器の問題はこれから大きな一つの山になるであろう。それがまた第二期におけるより広範な核軍縮にまで持っていく一つのきっかけになるだろう。そういう意味ではいろんな兵器、いろんな核体系がお互いに絡み合いながら軍縮の状態につながっていくという感じがいたします。
○矢田部理君　二、三問だけ伺います。
　最初に一つは、先ほどＩＮＦ条約が妥結に至った米ソ両国の政治的、軍事的、経済的背景などについて御説明をいただきましたが、国際世論の動向といいますか、ヨーロッパを初め各国の反核運動とか民衆の声とかというものが果たした役割について明石参考人はどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（明石康君）　国際世論というものは非常に計量しがたいものでございますから、そういう世論が軍縮というものについてどれだけの影響力を持ったかということはみだりに言いがたいのでありますけれども、やはり、特に民主国家にとっては世論の重要性というのは疑いもないところでございますし、ＩＮＦ廃棄というものについては、ヨーロッパの世論がやはり一つの影響力を持ったであろうということは言えると思います。