Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高松説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、化学兵器禁止条約の発効要件といたしましては、六十五カ国が批准いたしまして後百八十日と規定されているわけでございます。本年三月の時点で署各国は百五十九カ国、批准国は豪州、ドイツ、フランス等二十七カ国ということでございます。
　我が国は、条約の合意時に既に多くの国が条約に署名することを強く望んでおりまして、各国に署名の働きかけを行っております。また私ども、現在国会の方の御承認を求めておりますこの条約が批准されました暁には、まだ批准していない他の諸国に対しまして、あらゆる機会を通じましてこの条約の早期批准を働きかけていきたい、こう考えております。
○小林説明員　国際テロ対策につきまして、外務省の考え方を申し上げさせていただきます。
　我が国は、従来より、理由のいかんを問わずにいかなる形のテロにも断固反対するという立場に立ちまして、国連あるいは国際民間航空機関等の国際機関におきます国際テロ対策の強化に積極的に参加するとともに、サミット諸国等志を同じくする諸国とともに国際テロ防止に向けた国際協力を積極的に推進してまいったところでございます。今後とも国際テロ防止の分野での国際協力を積極的に推進していきたいという所存でございます。
○白川委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは一時間半という時間をいただきました。
　私は、今回の条約で国内的にも義務づけられます遺棄された化学兵器、この問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。議論が始まる前に、大前提として、化学兵器に対する認識といいましょうか共通の土俵に立った議論をしたいと思うのですけれども、その点についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
　兵器としては通常兵器、化学兵器、核兵器というものがございまして、ある意味では化学兵器に対する国際世論が最も進んでいるといいましょうか、厳しいという面があると思います。化学兵器につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書におきましても使用が許されるものではないという国際認識、共通認識が生まれたと思います。核兵器につきましては、まだ国際法違反であるということが議論になっているわけでございますが、基本的には通常兵器と大きく異なるという認識はもう世界共通のものだと思います。
　このように、核兵器、化学兵器が通常兵器とは異なるという認識が大前提になるわけでございますが、なぜ化学兵器が通常兵器と異なって使用が許されないものであるか、国際法的にも許されないものであるか、その根拠、根底となる考え方は何なのだろうかと私もじっくり考えたことがあるのですが、やはり一つは無差別大量虐殺、これは核兵器にも通ずるところがございます、無差別大量虐殺につながる兵器である。
　それからもう一つは、やはり遺伝的な後遺症にもつながりかねない兵器である。広島大学の西本教授の研究によれば、イペリットが遺伝子に及ぼす影響というのは、広島型の原爆で被爆中心から一キロメートルのところで被爆した人の遺伝子影響と同じ効果があるというふうな研究報告もなされております。
　この二点が通常兵器と大きく異なる。ゆえに国際世論として化学兵器の存在が許されない、私はこのように考えておりますが、大臣は化学兵器に対して基本的にどのような御認識をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
○橋本国務大臣　私はこうした分野の専門家ではありませんので、あるいは知識に偏りがあるかもしれません。その点はどうぞお許しをいただきたいと存じます。
　そして、いわゆる化学兵器と呼ばれるような、無差別、大量、非人道的という言葉を使わせていただきたいと思いますが、兵器が現実に使用されましたのは第一次世界大戦が最初であったのではなかろうか。それまでには、あるいは戦史を調べればそれに近いものがあったのかもしれません。しかし、社会常識として私が持っております範囲では第一次世界大戦が最初ではなかったろうか、そのように思います。そして、その反省の上に立って私はジュネーブ議定書がつくられたと思います。
　しかし、今委員がイペリットを例にとられ、遺伝子への影響までをお触れになりましたけれども、私はジュネーブ議定書のっくられました当時、その遺伝子への影響までが考慮の対象にあったとは思いません。むしろその大量、無差別、非人道的な兵器という観点から論議をされ、そしてその使用が禁じられた、私はそう考えております。なぜなら、もし遺伝子への影響までが考慮されるほどの論議が当時なされておったとするならば、今日、今国会に批准をお願いし、また現に国内法の御論議を願っておりますような化学兵器禁止条約のような考え方というものがその当時にも出ていたと思います。しかし、ジュネーブ議定書においてはその使用を禁止した。そして必ずしも、その製造でありますとか研究を含めまして、これらについて規制が加えられたわけではありませんでした。
　そして、遺憾ながら、その後の歴史を振り返ってみますとき、化学兵器というものは現実に戦場において使用されあるいは使用される公算を今日もなお残しておる兵器であります。そして、今日の科学水準の中からは、その知見上、遺伝子の変形といった影響までを含めて、ただ単に大量・無差別というだけではなく、将来の人類に禍根を残すおそれのある兵器としていかにこれを見るべきであるかという認識は、国際的にある程度合意が生まれつつあると考えております。
　ただ、それではそれが完全に定着したのかというならば、条約の批准が現在なおその発効に至る相当手前の水準にとどまっているという状況を見ても、残念ながら一般化したとは申せません。むしろ我々は、日本がこれを批准し、国内法を整備し、それをもって他の国々にも、殊に今委員が触れられましたもう一つの大量破壊兵器である核兵器の廃絶というものとあわせて化学兵器の根絶に向けて努力をする、その足場がこの条約批准と法律の制定により整うもの、そのように理解をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　大臣の御所見を伺わせていただきまして、基本的に無差別・大量殺りく兵器である、また将来の人類に大変な禍根を残す、そういう共通認識であるということを確認させていただきました。その認識の上で、共通の土俵の上でちょっとこれから議論を進めさせていただきたいと思います。
　大臣は先ほど核兵器の廃絶の問題についても触れられましたけれども、基本的に化学兵器をこの地球上から根絶させるためには、私は核兵器の根絶とそれはセットになっているというふうな気がいたします。化学兵器は貧者の核兵器とも呼ばれておりまして、核兵器を開発する力のない国が低コストで核兵器と同じだけの脅威力を持つ兵器を開発する、それは容易に想像のつく動機でございまして、その意味でも核兵器廃絶について同時に努力をしていかなければいけないと思います。
　通産大臣の所管ではないかもしれませんが、政治家としての大臣の核兵器廃絶についての御所見についてお伺いできればと思います。
○橋本国務大臣　あるいはこれは委員から多少おしかりを受ける意見かもしれませんが、私は従来から国連の安全保障常任理事国に日本は積極的に立候補すべきだ、そして安全保障理事会の常任理事国との立場をもって核兵器廃絶を世界じゅうに訴えたいということを申し続けてまいりました。個人として自分の見解を述べた書籍等にも同様の考え方を申し上げてきております。
　私は、本当に核兵器というものの攻撃を受け、その被害を現に国内にとどめておる唯一の国としての日本は、積極的にその発言の場を求め、核兵器廃絶への訴えはこれからもいつまでも、これが残る限りにおいて続けていかなければならない我々の一つの責務であると思っております。それだけに、その発言に重みを持たせ、他国に対してその主張をし得る場所であればどこでも欲しい、私は積極的にそう考えてまいりました。そして今も同じような気持ちであります。
○斉藤（鉄）委員　大変力強い御決意を伺いました。化学兵器根絶のため、また核兵器根絶のために御努力をいただきたいと思います。
　その化学兵器、核兵器と並び称される化学兵器が今回地下鉄サリン事件として我々一般市民の日常生活で使われたわけでございます。サリンが使われたのは人類史上今回が三度目だそうです。一回目がイラクによるクルド人難民の虐殺、それから二回目が松本事件、三回目が今回の地下鉄サリン事件でございます。先ほどの御質問にも答えられておりましたが、もう一度この地下鉄サリン事件に対して、そういう化学物質を所管される通産大臣としてどういう御所見をお持ちかお聞かせください。
○橋本国務大臣　先刻も申し上げましたように、私は、松本のサリン事件というものが起きましたとき、国内でまさかサリンを製造している人間があるとは全く想像をいたさないままに、どこから持ち込まれたんだろう、もし本当にサリンであったとするならばどこから持ち込まれたんだろう、実はそういう発想を持っておりました。
　そして今回、通産大臣として法案御審議をいただきます前に事務方からいろいろ説明を受けましても、国内において化学兵器にしか使えないサリンを製造している者が存在するとは本当に思いませんでした。それだけに、化学兵器禁止条約を批准するために国内法を整備しておこう、率直に申し上げるならそのような思いでこの法律案の提案をしたのであります。
　ところが、まさかと思うことが現実になり、地下鉄における多数の犠牲者を伴う事件に遭遇をいたしました。考え方が浅かったのかなとも思いつつ、なおかつ事件発生直後は信じられない思いでありました。
　しかし、現実にサリンが使用され、その影響を受けた職員は通産省にもおります。そして、六名のうちでまだ一名は療養を続けておる状態であります。被害を受けられた多くの方々の回復が本当に一日も早く実現をしますように、亡くなられた方々に対する弔意とともに、私は、被害を受けた諸君が回復されることを心から願いますと同時に、参議院に行いてこの実施時期を繰り上げるという御修正をいただきましたことを非常に時宜に適した御修正と、そのように受けとめてまいりました。
　ただ、この法律案だけで万全を期すというものではございません。まさにこれは化学兵器禁止条約に対して国内における法規を整備するということからスタートしたものでありますから、このような犯罪行為に対する立法としては、警察庁で今御検討いただいておると聞いております特別立法が一日も早く提出をされ、また一日も早く国会での御審議をいただけることを願いますと同時に、我々は通産省としての立場において、今回御審議をいただいております法律案が成立をいたしました段階で、これを一日も早く国民の安全を取り戻すために使わせていただき、万全を期していきたい、そのような思いでいっぱいであります。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。
　今回の化学兵器禁止及び特定物質規制法案、これが施行されますと今回のような事件の再発防止にどれだけの効果があるのか。施行の前倒しということが参議院で修正議決されましたけれども、それも含めてどのようにお考えか。通産省のどなたかからお答えいただければと思います。
○清川政府委員　本法案におきまして、サリンなどの特定物質につきましては、製造、使用などが原則禁止されまして、無許可の製造、使用などにつきましても刑事罰が科せられることになるわけでございます。また、サリンなど特定物質の原料物質につきましても、一定の範囲内でその製造、使用は届け出の対象となるわけでございます。
　この法案は、第一条の目的規定にも定めているわけでございますが、化学物質の化学兵器への転用防止という条約の適確な実施のための国内措置を講ずることを直接の目的としているものでございまして、今回のような人の生命を奪う大量殺りく、あるいはまた公共の安全にかかわる事件に直接対応することを目的としたものではないという点は、先ほど大臣から御説明があったとおりでございます。
　しかしながら、この法案を一日も早く施行して厳正に運用を行うということによりまして、現在政府部内で検討中の特別立法あるいはまた刑法などの罰則規定と相まって、サリンなどの特定物質及びその原料物質の不法な製造、使用などを抑制する効果が期待できるものと考えているわけでございます。
　特に、特定物質の製造等の規制、罰則等に関する規定の施行期日について、条約の発効を待たずに前倒しをする旨の国会での修正をいただいているところでございますので、本法案の成立によりまして、通産省といたしましては、一日も早く施行に努めまして、サリンなどの不正な製造あるいは使用などを防ぐように努力してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の地下鉄サリン事件と直接関係があるのかどうかわかりませんが、オウム真理教の施設を調査をしたときに、今回のこの化学兵器禁止法案で規制の対象となっている物質、例えば三塩化燐とかそういうものが大量にその施設から見つかっておりますけれども、例えば今度のこの法案が通れば、そういうものが大量に保管されているということを国としてもしくは通産省としてきちんと管理する状態になるのかどうか、その点についてはいかがでございましょうか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　この条約を適確に遂行するための本法案につきましては、条約の規定にございますように、特定物質、これは専ら化学兵器にのみ使われるというような、サリンなどのようなものでございますが、これにつきましては製造などが原則的に禁止をされるわけでございます。
　第二に、関係する物質がございますが、これらの物質につきましては、条約の規定に従いまして、一定の数量以上を製造する事業所については届け出をする、それから実績についても届け出をする、これは国際機関に対して届け出をする、このような形になってまいります。したがいまして、この届け出という法律上の規定に即しまして、どのような形で製造されているかというようなことは把握されることになるわけでございます。
　なお、化学物質につきましては、保健衛生上の観点から、そのほかの法律、例えば毒物劇物取締法等の法律もございますので、それぞれの法律、そしてまたこの法律等々と相まって相当程度に事実としての確認が行われていくものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよくわからなかったのですが、そうしますと、条約にございます表２剤、表３剤、そのものについては届け出だけですから、相手が届け出なかったらその把握はできない。表１剤については通産大臣の許可、認可が必要ということになっております。表２、表３剤については届け出だけに頼る、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○清川政府委員　届け出につきましては、御指摘のとおり表２剤、３剤、すなわち条約で言う表２剤、３剤につきましては、これらは第一種指定物質、第二種指定物質ということで整理されるわけでございますが、これらについては届け出をしていただくという義務があります。そしてまた、この届け出の義務につきましては罰則をもって担保されるというような法制になっております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、例えば今回のオウム真理教のような場合、届け出がなければ、化学兵器の原料になるそういうものが大量に保管されていてもそれを感知するすべはない、これではちょっと手薄かなというふうな気もするのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○清川政府委員　この条約の施行という意味でこれは届け出を求めているわけでございまして、その義務を担保するという意味でこの届け出義務についての罰則があるわけでございます。
　なお、条約上の規制対象物質について不明確な貯蔵を行っている疑いを持った施設について、立入検査などの措置はどのようなことになるかということにもかかわってくるわけでございますけれども、条約上の表１剤につきましては、国内実施法上特定物質として厳格な管理を行うということとしておりまして、例えばサリンなどの特定物質の製造につきましては、当該物質の使用に際して許可される数量のみが許可されるということになっております。
　あるいはまた、当該特定物質が無目的かつ大量に貯蔵されることのないように法の運用を行っていくことでございますが、このような運用を担保するために、許可製造業者に対しましては通商産業大臣が本法案の施行に必要な限度におきまして報告の徴収及び立入検査を行うこととしているわけでございます。
　このような形で届け出、立入検査といったような規定がございますので、法的には相当程度に把握されることになっているわけでございますが、ただ、法を犯す目的で届け出をしないで保持しているという者につきましては、これはやはりその届け出の義務を完全に励行していただくということが本来的な必要な事項と考えるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　警察庁の方で特別立法を用意されているというふうに聞いております。政府の方で用意されているというふうに聞いております。その特別立法の中身をお聞かせ願いたいのですが、その中に、法を犯す目的でそういう物質、表１、表２剤、表３剤というふうなものを蓄積している者に対してある特別の捜査をする権限が担保されているのかということも含めて、警察庁から特別立法の中身についてお伺いしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、先般地下鉄のサリン事件に見られましたような公共の危険を防止する観点からでございますけれども、サリンの不法製造、所持の重罰化をいたしますとともに、サリンの不法製造等を目的といたしました原料物質の不法所持についても処罰をしていくということの方向で、それらを主な内容といたします特別立法を検討いたしておるというところでございます。
　現在関係省庁とも協議を行って検討を進めているところでございまして、今回のような事件の再発防止という意味で私どもはその効果を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　この特別立法と化学兵器禁止法案、今我々が審議しているこの法案との整合性といいましょうか、また法定刑の均衡、バランスの問題、また毒物劇物取締法という法律もございますけれども、それとの整合性、関連性、また廃棄物処理法、廃掃法との整合性、それについてお聞かせ願えればと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在国会で御審議中の化学兵器禁止法案が成立、施行された場合、もちろんサリンの無許可製造等についても処罰されることとなるわけでございます。これと私どもの検討中の特別立法との観点の差異についてでございますけれども、これにつきましては、化学兵器禁止法案につきましては、あくまで化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰、一般的規制というふうに理解をしているところでございます。私どもの方の検討中の特別立法につきましてはあくまでも公共の危険を防止する観点からの処罰ということで、その趣旨、目的を異にするものでございます。
　例えばサリンの無許可製造、所持という点につきましても、無許可製造につきまして、研究者が例えば正当な研究業務のためにサリンを使用していくということにつきまして化学兵器禁止法上の使用許可をとり忘れていたというようなケースにつきましては、化学兵器禁止法上の無許可使用罪は成立すると思いますけれども、私どもの方では必ずしもそれについては成立をしない。もともと公共の危険という観点から厳しく重罰化を考えているという点で、処罰の範囲についても必ずしも同一ではないというところがございます。
　なお、法定刑につきましては、私ども、化学兵器禁止法案におきます化学兵器の使用罪、現実の効果といたしましては化学兵器の使用と同じような効果を持つのではないかということで、それとの均衡を考慮しながら検討をしておるというところでございます。
　また、私どもの方の観点では、あくまでも公共の危険防止という観点からの処罰という点を考えておりまして、一般の流通規制面での処罰とかそういったものについては考慮はしておりません。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。鋭意御検討をいただいて、再発防止に御努力をいただきたいと思います。
　この地下鉄サリン事件について最後の質問ですが、自衛隊が今回は非常に早急な対応をしたというふうなことが新聞報道でも言われておりますけれども、今回のこの地下鉄サリン事件に対して自衛隊としてまた防衛庁としてどういう協力態勢をとられたのか、どういう技術をもってどういう協力態勢をとられたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○山中説明員　三月二十日の地下鉄におきます毒性のガス事案に際しての自衛隊の活動等でございますが、警察庁からの要請に基づきまして、警察庁科学警察研究所に化学防護の専門職員四名を派遣いたしました。さらに警察病院等に医官等三十五名を派遣いたしております。また、東京都知事、千葉県知事からの災害派遣の要請に基づきまして、練馬にあります第一師団の化学防護小隊、市ケ谷の第一師団の第三二普通科連隊、さらに大宮の第一〇一化学防護隊、相馬原の第一二師団でございますが、そこにございます化学防護小隊、こういったところから隊員約二百名、除染車約十両を派遣いたしまして、霞ケ関、日比谷、築地、小伝馬町、後楽園及び松戸の各地におきまして検知あるいは除染の作業を行ったということでございます。
○斉藤（鉄）委員　もう一つだけお伺いさせていただきますが、防衛庁また自衛隊の中にサリンという特定物質に対してその無害化もしくは処理の技術をお持ちで、それを適用されたというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○山中説明員　防衛庁におきましては、もとより化学兵器そのものの研究等は行っておりませんが、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護のための研究あるいは教育訓練を行ってきております。具体的には、防護のための防護衣でありますとかガスマスクの改善、あるいは実際の除染の方法等についての訓練を実施してきておりまして、そういった訓練の成果が今回生かされているというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、サリンについて特に特殊な技術があるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○山中説明員　化学兵器の防護という観点からいたしますと、もとよりサリン以外の物質が使用される可能性もあるわけでございまして、そういった化学兵器として使われるおそれのある毒物等についての研究全般を行ってきているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　ここで、条約の状況につきまして外務省にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの甘利委員の質問に、発効の見通し、また早期批准に向けて努力すべきではないかという質問がありました。私もまさにそのとおりだと思います。
　私は、甘利委員の質問に私自身としてもう一つつけ加えたいのはやはり北朝鮮の問題ではないかと思います。北朝鮮の核兵器開発についてはかなり国際的な世論も注目をして、いろいろな国際的な努力がなされているわけでございますが、化学兵器につきましても、やはり日本の隣国にいる北朝鮮がこの条約に批准し、我々と同じ決意で化学兵器を根絶するということが日本の平和と安全にとっても非常に重要だと思います。この北朝鮮の批准に向けての日本政府としての努力、これはどのようになっておりますでしょうかお願いします。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北朝鮮の問題でございますが、外務省といたしましては、北朝鮮もさることながら、まだ本条約の署名をしていない国に対しましても、早急に署名をし、かつ批准の手続をしてもらうという方向であらゆる機会を通じまして働きかけを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　委員御指摘のとおり大量破壊兵器の不拡散という問題が現在の国際社会におきまして非常に大きな課題になっているところでございまして、そういった意味でも、私どもは化学兵器禁止条約の早期発効が今後の国際社会の平和と安全を支える大きな柱になるというふうに考えているわけでございます。そういった意味でも、北朝鮮をも含めましてできるだけ多くの国による早期の批准、そしてそれによります本条約の発効を目指して可能な限りの外交的努力をしていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いします。
　私、先ほど甘利委員と言いましたが、大畠委員の質問でした。失礼しました。
　それでは、ちょっと次の問題点に移りたいと思いますが、旧軍化学兵器の遺棄問題についていろいろ御質問させていただきたいと思います。
　この条約の中にも、遺棄された化学兵器、国内に遺棄されたもの、また国外に遺棄されたもの、それに対してきちんとした処理処分、廃棄処分をする義務がうたわれております。そういう意味で重要な部分ではないかと思いますが、まず旧日本軍、日本陸軍がつくりました化学兵器について、これは防衛庁にお聞きすることになるんでしょうか、外務省にお聞きすることになるんでしょうか、どのように把握をされているか、どういう種類の化学兵器をどれだけつくったか、それについてお伺いをしたいと思います。
○山中説明員　防衛研究所に保管をされております戦史資料によりますと、旧軍が製造をしておりました化学剤としては、非致死性のものといたしまして、催涙剤、これは臭化ベンジル等でございますが、それからくしゃみ剤、発煙剤などでございます。また、致死性の化学剤といたしまして、窒息剤、びらん剤、血液剤といったようなものが記録として残っております。旧軍はこれらの化学剤を発煙筒や手りゅう弾あるいは迫撃砲弾、爆弾等に充てんをして、兵器として実用化をしていたものというふうに承知をいたしております。
　その製造量についてでございますが、陸軍の造兵廠のもとで昭和七年から十六年までに製造されたものとして記録されておりますのは、砲弾で約百三十七万発、爆弾で約一万九千発、発煙筒で約二百三十五万個ということでございます。なお、昭和十七年以降の製造量につきましては、記録が断片的でございまして、旧軍が終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産をしていたかということを把握することは実際上困難でございます。
○斉藤（鉄）委員　最近いろいろな学術研究が発表されております。この毒ガス生産についての学術研究が発表されておりまして、それによりますと、製造は大久野島、広島県の島でございますが、ここで生産され、砲弾化するのは、砲弾に詰める作業は北九州の曾根というところでされたということでございます。
　それで、この大久野島忠海兵器製造所という、東京第二陸軍造兵廠忠海里造所というところだそうですが、ここで製造された毒ガスの総量は、いわゆる致死性のイペリットルイサイト、これが大体五千トン弱、四千九百九十二トン、それから青酸が二百五十五トン、それからくしゃみ剤、ジフェニールシアンアルシンが二千トン弱、千九百五十七トン、こういうものですから生産されたほとんどが、いわゆる致死性のイペリットルイサイト五千トン、それからくしゃみ剤のジフェニールシアンアルシン二千トンだったのではないかというふうなことがアメリカの公文書館に所蔵されている新資料等からわかってきたという学術研究がいろいろなところで発表されておりますが、これについて防衛庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○山中説明員　米国からの関係については私ども正式に承知をしているわけではございませんが、ただ、委員御指摘のように広島県の大久野島が唯一の製造工場であったとは言えないかと思いますが、旧軍の化学兵器の製造場所といたしましては主として大久野島に建設された工場で行われていたと推定されると思います。
○斉藤（鉄）委員　先ほど申し上げました五千トン、二千トンという量につきましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○山中説明員　先ほどのお答えの中で、昭和七年から十六年までの製造量については、具体的な充てんの兵器ごとに数量を申し上げたわけでございますが、全体量につきましては、私どもの防衛研究所において現在保管している資料から把握することは困難でございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　そこで、その製造された化学兵器、毒ガス、主にイペリットルイサイトとそれからジフェニールシアンアルシンですけれども、それが現在どのようになっているんでしょうか。これにつきましては佐藤内閣時代に環境庁が中心になって調査をしたというふうに聞き及んでおります。この生産された化学兵器がどこへどれだけ運ばれ、どう使われ、また日本にどれだけ残って今それがどこにあるのか、その調査結果についてちょっとお聞かせください。
○生田説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昭和四十七年に大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして、全国で旧軍の毒ガス弾の調査を行うことが決められておりまして、その報告が昭和四十八年の三月に出されておりますけれども、その報告によりますと、先生既に御承知かと思いますが、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされる地点は全国で十八カ所とされておりまして、保有されていたものは焼却による破壊、あるいは八つの海域に海洋投棄されたと見られると報告されております。
　海洋投棄されました八海域のうち三カ所につきましては、大変深度が深く安全であるという報告がなされておりまして、その余の五カ所につきましては、その後掃海あるいは実地探査が行われておりまして、既に何らかの安全措置が講じられているという報告になっております。
○斉藤（鉄）委員　生産されたもののうちどの程度の量が海外で使われ、どの程度のものが日本に残り、そして残ったもののうちどの程度が埋設、またどの程度のものが海に捨てられたか、そこら辺はわかりますでしょうか。
○生田説明員　この当時の調査結果を拝見いたしますと、当時この調査につきましては政府を挙げて取り組んだと聞いておりますが、当時として知り得る限りのことが調べられたというぐあいに理解しておりますが、残念ながら量につきましては把握はできておりません。
○斉藤（鉄）委員　この大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議で調査をされたということでございますが、この連絡会議に入られた省庁はどことどこかわかりますでしょうか。
　ちょっとこれは質問通告してないので申しわけないのですが、通産省が入ってないというふうにお聞きしました。こういう化学品、化学製造品を所掌する通産省が入ってないのはちょっと片手落ちかなという気がしましたので、この質問をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。
○生田説明員　四十七年当時の関係省庁連絡会議というぐあいに理解してよろしゅうございますでしょうか。——内閣官房の内閣審議室、それから大蔵省、厚生省、水産庁、海上保安庁、建設省、防衛庁、警察庁、それに私ども環境庁でございます。
○斉藤（鉄）委員　なぜ通産省が入らなかったのでしょうか。
○清川政府委員　突然のお尋ねでございますが、私ども担当の室長などと過去のことも調べてみましたが、直接的にはわからないわけでございますが、ただ、今考えられますのは、化学兵器を通産省は所管していないということであろうかと思うわけでございます。つまり、私ども、化学物質につきまして、それは製造その他につきまして担当いたしておりますけれども、当時この大久野島で出てきました化学兵器という形のものを私ども担当していなかったということによるものと考えられます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと外務省にお聞きしたいのですけれども、大久野島で毒ガスが製造されたということはもうこれは紛れもない事実で、それが先ほど環境庁から御報告がありましたように国内十八カ所に埋められ、また八つの地域で海洋投棄されたということですが、今回の条約から生まれるこれらの遺棄された化学兵器に対する処置義務についてはどのように考えればよろしいでしょうか。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　条約上、老朽化した化学兵器がほとんどの場合遺棄された化学兵器に当たるわけでございますが、自国について条約が効力を生じた時点でその存在が既に判明しております場合には、締約国は、化学兵器の禁止のための機関に対しまして入手可能な情報を提供し、また廃棄を行う義務を負うと規定されております。老朽化した化学兵器の廃棄につきましては、化学兵器の廃棄と同様、原則として条約が我が国について効力を生じた後一年または二年以内に開始し、条約が効力を生じた後五年または十年以内に完了することと規定されております。
　なお、条約におきましては、一九七七年の一月一日以前に地中に埋められかつ引き続き埋められたままである化学兵器及び一九八五年一月一日以前に海洋投棄された化学兵器につきましては、申告、廃棄を締約国の義務とはしておりません。これにつきましては、この化学兵器禁止条約が本来軍縮条約であるという性格上、軍隊が現実に保有する化学兵器を廃絶することをその第一義的な目的としているため、地中に埋設もしくは海洋に投棄されました化学兵器については、国際の平和と安全に対し脅威を与えるものではない、また、新たに引き揚げる等の対処を行うことがかえって危険な場合もあり得るという判断から、条約上の申告、廃棄の義務を課さないこととしたと私どもは理解しております。
○斉藤（鉄）委員　今御答弁あった部分が今回の法案審議の中でも一番大事な点ではないかと思います。
　条約の第三条と第四条に、第三条が申告、第四条が化学兵器の廃棄ですけれども、その中の文章は確かに、「千九百七十七年一月一日前に締約国の領域内に埋められた化学兵器であって引き続き埋められたままであるもの又は千九百八十五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、当該締約国の裁量により適用しないことができる。」こういう文章になっておりまして、今話題にしております大久野島で生産された化学兵器が埋設された部分につきましては、それをどうするかは締約国の裁量によっている、こういうふうに読めるのではないかと思います。
　「適用しないことができる。」ということでございまして、当然これは適用する方が前向きな対処だと思うわけです。これは後でまた議論の対象にしたいと思いますが、中国で遺棄された化学兵器についてはこの条約上の義務が生まれてくる。日本として何らかの廃棄処分をしなくてはいけないわけでございます、締約国の領域外ですから。中国ではきちんと中国の方の環境破壊や健康に配慮して処置をするけれども、日本国内に埋められた化学兵器についてはこの文章があるので逃げるというのは筋が通らない、このように思うわけでございます。
　ちょっとこの点について議論したいと思うのですが、この「当該締約国の裁量により適用しないことができる。」これはもちろん政府が裁量するわけですが、省庁でいえばどこが担当になるのでしょうか。これは条約を担当される外務省のお答えになるのでしょうか。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　委員御質問の点についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の、旧軍の化学兵器の処理につきましては条約上の申告、廃棄の義務としては規定されておりません。これにつきましては具体的なケースが生じた場合には従来から関係省庁連絡会議のもとで対応が行われてきていると承知しておりまして、今後も問題が生じれば関係省庁間で連絡、協議をいたしまして適切な対応が行われるというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　そうすると、先ほどの関係省庁連絡会議で対応していく、こういう理解で、この条文は「適用しないことができる。」という文章になっておりますので、適用するかしないかは環境庁が中心になって決めるべき問題だ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○高松説明員　国内的にそういった老朽化した化学兵器が発見された場合にどのように対応するかといった点につきましては、現在との省庁が具体的にどういう対応をしていくか政府部内で協議中でございまして、関係省庁連絡会議での検討の可能性も含めまして現在私どもで鋭意検討中の状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　それではちょっとはっきりしませんので、大臣に政治家としてお聞きすることになるかと思うのですけれども、旧日本軍がつくった化学兵器について、中国に遺棄されたものについては、これは後でまた議題にしたいと思いますけれども、日本が責任を持ってある程度の処分をしなければいけない、こういうことになっております。
　日本に埋設処理されたところが十八カ所、その中でも例えば広島県、そのたくさんの部分が広島県に埋設されているわけでございますが、その中で問題になったところについては今のところ県がそれに対応しております。県がお金を払って無害化なりいろいろな処置をしております。そういう状況がございまして、私は、やはりこの条約が批准される、そして日本の国内法が制定される、そういう中で国が責任を持ってこの日本の中の十八カ所の埋設箇所につきましても何らかの最終処分、処理処分をしていかなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　現実に、今まで遺棄された化学兵器によって亡くなった方が、市民の死者が四人、また負傷した人もたくさんおります。そういう現実がある。その化学兵器はもともと国がつくったもの、旧軍とはいえ国がつくったもの。その処分について、いろいろな省庁でどこがやるのかということについては議論があるようですけれども、ある意味では化学品を所掌する通産省がイニシアチブをとってこの最終処分に向けて何らかの手を打つべきだ、このように思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　かつて昭和四十年代の半ば、私が厚生省の政務次官をしておりましたころには、毒ガスではありませんで、爆発物、不発弾の処理とかあるいは浮遊機雷とかの問題がまだ残っておりました。今そうしたことを振り返りながら考えてみておりますが、今御指摘になりました旧軍の兵器、化学兵器の残存物に対する処理というのは、これは通産省と言われるのは私はちょっと違い過ぎるように思います。
　なぜなら、化学物質というものを通産省は工業用原料として主管しておるわけですが、化学兵器の処理にノウハウを持っているわけではありません。これは果たして国内法の世界だけなのかあるいは条約の世界も絡むのかよくわかりませんけれども、やはりこうした問題が外務省を中心にした関係省庁において論議をされて方向は決めるべきものだと思います。少なくとも化学兵器というものに対するノウハウを持たない通産省がイニシアチブをと言われる御意見は、私はちょっと賛成をいたしかねます。
○斉藤（鉄）委員　その点については私も納得をいたします。
　それでは、この文章にある「締約国の裁量により適用しないことができる。」そのまま放置することもできる。しかし、今私はそれは許されないと思います。そういう意味で、政治のイニシアチブでやはりこの国内に遺棄された十八カ所の埋設処分場については国民の健康を守るためにも何らかの処置をすべきではないかと思いますが、それに対しての、通産大臣としてではなく、政府の中心人物の政治家としてどのようにお考えでございましょうか。
○橋本国務大臣　私は中心人物ではありませんで、政府の端っこの方の人間でありますけれども、これは正直に申し上げまして、私は、一体埋蔵処理あるいはコンクリート等で遮へいをして処理をされた化学物質というものが経年的な変化を起こし得るものなのかどうなのか、あるいは当初の兵器としての能力を依然として完全に維持し続けているものなのか、その辺についての知識がありません。
　それだけに、仮に現実に現時点において、かつて処理をしたという前提で埋蔵されたものがどんな状態にあるのか、これは判断する能力がありませんのでよくわかりませんけれども、それが国民の健康、生命に不安を与えるような状態が懸念されるとするなら、これは政府のどこがそれを考えるのがいいのかちょっと私もとっさに浮かびませんけれども、いずれにしても、やはりそうしたものに対する対応というものは考えなければならないと思います。
○斉藤（鉄）委員　よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　大久野島でつくられた化学兵器、一つはイペリットルイサイト、これは致死性のものです。もう一つがジフェニールシアンアルシン、くしゃみ剤でございます。中国で遺棄された化学兵器の大半、九割方はこのジフェニールシアンアルシンと言われております。残りの一割がイペリットルイサイトでございます。
　ジフェニールシアンアルシンはくしゃみ性のガスでございます。イペリットルイサイトほど毒性はないと言われておりますが、なぜこのくしゃみ性のガスをこれだけたくさんつくったかといいますと、よく調べてみますと、これはくしゃみをさせて、くしゃみをしますと必ずその次に息を大きく吸い込みます。このジフェニールシアンアルシンとイペリットルイサイトを同時に使う。イペリットだけのときは、息をしないでもしくは防毒マスクだけで生き延びることができますし、息をしないで逃げれば何とか生き延びられるわけですけれども、このジフエニールシアンアルシンを一緒に使えばくしゃみをせざるを得ない、くしゃみをすれば必ず次に息を吸い込む、それで確実に殺すという非常に悪魔的なものでございます。つくっているときは、これは大して毒性がないからということで罪の意識を軽減させながら製造する人はつくったそうですが、現実にはもう一人も殺さないでおくものかという細かい悪魔的配慮に基づいてっくられたものでございます。
　このジフェニールシアンアルシンが条約の対象物質になっておりません。これは、多分こういうものは日本しかつくっていなかったからだと思います。そういう意味では、日本の陸軍は本当に細かいことまで考えて、化学兵器の致死性を、有効性を高めようと悪魔的にも考えたのだなという気がするわけですけれども、私は、このジフェニールシアンアルシンが条約の対象になっていない、したがって、今回、今我々が審議しております国内法の中にも入っていない、これは非常に片手落ちのような気がいたします。
　片手落ちと言うと言葉はおかしいのですが、国際条約としては、確かにほかにつくられていませんでしたから、入っていないにしても、日本では化学兵器の半分近くはこのジフェニールシアンアルシンだった。したがって、国内でこの化学兵器禁止条約を対象にするときには当然このジフェニールシアンアルシンも国内法の中には入れるべきだ、このように思うわけですけれども、国内法でなぜ入れなかったか。条約に入っていなかったからという答えだと思うのですが、私は入れるべきだ、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○清川政府委員　御指摘のジフェニールシアンアルシンでございますけれども、化学兵器の分類の中で、人を数時間無力化する目的、くしゃみという点ではそういったような内容のものでございます。この条約の国際会議における審議におきましては、これは軍縮会議の一環でございますから、ありとあらゆることが審議された上で本件は条約に入っていない点は委員御指摘のとおりでございます。
　本法案につきましてお尋ねでございますけれども、本法案は、第一条の目的で明快にうたっているわけでございますけれども、条約を適確に実施するということで、条約実施担保法という位置づけをこの中で得ているわけでございます。そのような意味で条約を担保するための物質に限定しているわけでございます。
　これはなぜかという点でございますけれども、やはり一つには、法目的を明快にするというもう一つの考え方として、国民に権利義務を課すという場合にその根拠をどう考えるかという点に関係が及ぶわけでございますが、そのような観点から私どもは、国が、日本国が国際的に約束をするという条約の適確な実施としてこの国内法の原案でよろしいものと考えて法案を作成している次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、このジフェニールシアンアルシンは化学兵器と考えていいという理解でいいでしょうか。これは外務省にお聞きした方がいいかと思いますが。
○高松説明員　ジフェニールシアンアルシン、いわゆるくしゃみ剤でございますが、これにつきましては御指摘のとおり化学物質に関する附属書の表には掲げられておりません。他方、これらの表は検証措置を実施するために化学物質を特定するものでございまして、条約上の化学物質とは、これらの表に掲げられていない物質であっても、条約上の毒性化学物質またはその前駆物質に該当し、条約上の化学物質として扱うべき物質が存在する可能性は排除されていないと理解しております。ただし、この条約によりまして禁止されていない目的のためのものであり、かつ種類及び量が当該目的に適合する場合は除かれるという条約の規定ぶりになっているわけでございます。
　したがいまして、ジフェニールシアンアルシンが条約上の化学兵器に該当するか否かを判断するためには、本条約上の毒性化学物質またはその前駆物質の定義に該当するか否か、またその保有の目的、量等につきまして判断することが必要となってまいります。これにつきまして私どもといたしましては、有識者の意見や各国の考え方等も参考にいたしまして今後鋭意検討したいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　大久野島周辺、また日本全国に、ジフェニールシアンアルシンといいますか、これはくしゃみ剤ですけれども、その前物質であるジフユニールアルシン酸が大量に埋設処分をされております。これは当然大久野島で毒ガスをつくる原料として生産されたものでございます。そういうものが日本の国内に埋設されている。その取り扱いは条約上どうなりますでしょうか。
○高松説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、ジフェニールシアンアルシンが条約上の化学兵器に該当するか否かは、現在の時点ではまだ判断できかねる状況にございます。仮に化学兵器に相当するということになりましても、先ほど申し上げましたとおり、一九七七年以前に既に埋設された化学兵器でございましたら、これにつきましては、条約上の義務としてはこれの廃棄等の義務はないというふうに規定されているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　現実に広島県では、これも広島市の公園ですけれども、最終処分されたとされるこのジフェニールアルシン酸が漏出をしておりまして、土壌汚染を引き起こしております。これについて広島県では三十億円の費用を用意し、そのジフェニールアルシン酸、これは有機砒素化合物でございますので、これを無機化して、無機化すると不溶性硫化砒素になりますので、不溶性として処分すればそれはかなり安全性が高いということで、その処分を百二十トンのアルシン酸についてやることになっております。
　こういう問題が現実に起こっている。国がつくった化学兵器の原材料で現実にそういう土壌汚染、環境汚染が引き起こされている、こういうことでございまして、私はこれは先日の環境委員会でも訴えさせていただきましたけれども、今回こういう化学兵器禁止条約ができた、またその国内法が整備される、そういう環境下において国が責任を持ってやるべきことなんじゃないか、このように私は思うわけです。その点につきまして環境庁から、環境庁がイニシアチブをとってやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○生田説明員　先生の御指摘の出島東公園のケースにつきましては、昭和二十六年に広島県から一度民間事業者に払い下げられておりまして、しかしながら、当時当該民間事業者にその処理能力がありませんで、大変長期にわたり放置されていたという事実がございます。したがいまして、昭和四十八年に広島県がこの事業者に所有権を放棄させまして、かわって広島県が埋設をした、そういった特別の経緯がございます。
　したがいまして、本件の対象物によります土壌汚染につきましては、埋設処理をした広島県の事業に起因しているものでございますから、今回のケースにおきましては広島県がみずからその経費を負担するといったことになったわけでございます。
　その他のものにつきましては、先ほどお答えを申し上げたと思いますが、当時の、昭和四十七年の調査の結果を見た限りにおきましては、既に何らかの安全措置が講じられているということになっておりますので、私どもとしては、現段階におきましては、既に処理が行われたものというぐあいに考えているわけでございます。
　なお、先ほど全国十八カ所で埋設処理が行われたというお話でございますけれども、私の答弁を正確に申し上げますと、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされる地点は全国で十八カ所というぐあいになっている、ただし、その十八カ所につきましても、保有されていたものにつきましては焼却による破壊が一たんなされている、あるいは、先ほど申し上げましたように八つの海域に海洋投棄がされた、そういった処理がなされているというふうに聞いているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　焼却による廃棄というのは酸化させるだけですから、有機砒素の化学形態はそのまま残ります。ある意味で無機化しないと毒性はなくならないわけですから、それでもってすべて処理が済んだというのは間違いだということを私はちょっと指摘しておきたいと思います。
　この問題は終わりますけれども、広島では、先ほどの土壌汚染事故にしましても、もう既に最終処分されて、コンクリートできちんと固められて全然問題ないんだと言われたものがこうなったわけでございます。大久野島に行きますと、そういうコンクリートによる最終処分ところではない、土に埋められただけというものがたくさん残っております。そういう現実があるわけでございまして、この広島におきましては、核兵器とともに、この埋設処分された毒ガスの問題が解決しなければ戦後は終わらないぐらいのつもりでおります。
　今度この国際条約そしてこの国内法が整備されるわけでございますので、その点については、条文に「適用しないことができる。」という文章があるからといってそれで逃げるということではなくて、前向きに対処をしていっていただきたい。それが国民の平和と健康を守る、安全と健康を守る政府の役目であろう、私はこのように思う次第でございます。
　中国に残された遺棄化学兵器の問題についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。大久野島でつくられたイペリットルイサイトまたはジフェニールシアンアルシンが大量に中国に運ばれて、実際の戦役で使われたという学術研究も報告されておりますが、これは防衛庁の方にお聞きするのがいいかと思いますけれども、どの程度が中国に運ばれ、そのうちどの程度が実際の戦役に使われ、どの程度が遺棄されたか把握されておりますでしょうか。
○山中説明員　防衛研究所に保管をされております戦史資料からの判断でございますが、旧軍が中国で最も多用をした化学剤は、御指摘がございましたように、いわゆるくしゃみ剤であります。その効果から判断いたしますと、いわゆる交戦部隊の行動を一時的に阻害をするという目的で使用を
したものと考えられます。ただ、最も多用したと申し上げましたが、具体的な阻害等については把握をいたしておりません。
○斉藤（鉄）委員　それでは、政府としては、実際の戦役には化学兵器は使われなかった、そういうふうに認識されているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○山中説明員　いわゆるくしゃみ剤を旧軍が多用したということは今お答えをしたとおりでございますが、これは非致死性の化学剤ということであります。先ほど来お話にございますイペリットなどの致死性の化学剤を充てんした兵器を実際に使用したかどうかということにつきましては、資料が断片的で確認することはできません。
　なお、今お尋ねの化学兵器を使用したかという点につきましては、先ほどの御議論にございましたように化学兵器そのものの定義をどうとらえるか。非致死性の毒物を使用したものも広い意味での化学兵器の概念に含めるということになりますと、くしゃみ剤等も当然それに入るわけでございますから、化学兵器を使用したということでございます。ただ、致死性の化学兵器という狭義の概念からいたしますと、ただいま申し上げましたように確認することができないということでございます。
○斉藤（鉄）委員　もう十年前になりますが、一九八四年六月二十日の外務委員会で、当時の安倍晋太郎外務大臣が、毒ガスを中国で使ったかという質問に対して、「こういう問題に対しては、日本もかつてそうした一つ過ちを犯しておるだけにこれに対して積極的に取り組んでいかなければならないこういう答弁をされておりまして、私は、いろいろな学術的な研究の結果から、致死性のものにつきましても中国で使われだというのが大勢になりつつあるというふうに聞いております。この致死性の毒ガスを吸わせるためにジフェニールシアンアルシン、くしゃみ剤を一緒に使った、そういう理解をしておりますので、私はそういう認識の上に立って中国に遺棄された化学兵器の問題についても対処していかなくてはいけないのではないかと思います。
　外務省にお聞きしますが、この中国で遺棄された致死性のイペリットそれからジフェニールシアンアルシン、大体一対十の量だそうでございますが、これについて条約上どういう義務が日本にあるのかお聞かせください。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　化学兵器禁止条約を批准いたしました場合、我が国が中国の遺棄化学兵器問題についていかなる義務を負うかという御質問でございますが、これにつきましては、日中双方が条約の締約国となりまして、かつ同条約の規定に基づきます化学兵器の禁止のための機関による査察等を通じまして、我が国が他の締約国、具体的にはこの場合中国でございますが、その領域内に化学兵器を遺棄した締約国として特定されました場合には、我が国は遺棄化学兵器の廃棄につきまして本条約上の遺棄締約国としての義務を負うこととなります。
　具体的には、条約は遺棄締約国が遺棄化学兵器に関しまして申告、廃棄等の義務を負うこと等について規定しております。
○斉藤（鉄）委員　その遺棄された化学兵器、一説には、ちょっと今数字がずっと出てきませんけれども、数百トン単位のイペリットルイサイトとジフェニールシアンアルシンが遺棄されているということでございますので、それに対して当然日本がしかるべき措置をとらなくてはいけない、こういうふうに私は思います。
　それで、先ごろこの遺棄された化学兵器について調査団を派遣して現状を調査されたということでございますが、時間がありませんので、簡潔にその結果につきましてお聞きしたいと思います。
○野本説明員　お答え申し上げます。
　この中国の遺棄化学兵器の問題につきまして、一九九〇年に中国側から処理の要請があって以降、日中間で協議及び視察、調査が行われてきております。最近も、現状を把握すべく、二月下旬から三月初めにかけまして調査団を派遣したところでございます。
　その調査においては、中国側にて既に一時保管されていた遺棄化学兵器の化学剤の種類が特定され、それらは旧日本軍のものである可能性が極めて高いということが明らかになるとともに、これら遺棄化学兵器を密封容器に収納いたしまして、改めて別の保管倉庫への保管を行い、さらに化学兵器の埋設場所の現状を視察、それから地中探査を行いまして、将来の発掘調査のための情報収集を行ったところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今後どういう方向で、また方針でこの遺棄化学兵器について処理処分をされていくおつもりか、その点お伺いします。
○野本説明員　本件につきましては、ただいま申し上げましたように、既に中国側と協議も行い、視察、調査も行っているところでございますが、まずその実態把握のために、今後一層調査等によって事実関係の把握に努めるということでございます。我が方としましては、日中共同声明、日中平和友好条約、また化学兵器禁止条約の精神を踏まえまして、具体的な処理のあり方につきまして今後中国側と鋭意協議を行っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　時間がなくなってまいりました。最後に、大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
　通産大臣としてはお答えにくい部分があるかと思いますが、この中国に遺棄された化学兵器の処理問題、これは密封すればいいという話ではなくて、ある程度化学的な処置を施して無害化をさせる必要がある、そうすると日本の化学工業の力が必要になってくると私は思います。そういう意味でこの中国に遺棄された化学兵器の問題についてどういうふうにお考えになるか、それが第一点でございます。
　それから、今回この化学兵器禁止法案が国内法として成立するわけでございますが、この一日も早い日本の中における実施体制の確立、また一日も早い成立に向けての通産大臣としての御決意、この二点をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　中国における遺棄された化学兵器につきましては、先刻来御答弁がなされておりますけれども、通産省といたしましても、外務省を中心としたこの問題の解決に向けた対応を注意深く見守っていきたい。その中で果たすべき役割があるなら、当然のことながら果たしていくということでありましょう。いずれにしてもこの解決に向けた対応を注意深く見守ってまいりたいと思います。
　同時に、本法律案の通過、成立後における対応につきましては全力を挙げて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。
　厚生省の方にも来ていただいたのですけれども、時間がなくなりまして質問できませんでした。申しわけございませんでした。
　今後とも、国内におけるこの化学兵器禁止法案の有効な発効、また地下鉄サリン事件のような事件が二度と起こらないための施策、御努力をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。