○中馬弘毅君　鈴木総理には、年初のＡＳＥＡＮ五カ国訪問に続き、このたびはアメリカ、カナダと積極的に訪問外交を展開されていることの労をねぎらうとともに、国際的友好関係の中でしか生きていけないわが国の立場からして、その外交重視の姿勢を評価するものであります。
　もちろん、訪問すること自体に意義はあるものの、しかし問題は、わが国民の期待を担い、わが国益を踏まえて、それぞれの国とどのような交渉を行ったのか、何を主張し、何を約束したか、親善と信頼関係をどのように深めたかといった中身が重要でありましょう。
　このたびの鈴木総理とレーガン大統領との間の日米共同声明を見る限り、アメリカの国際情勢認識、対ソ強硬路線、経済的立場等に大いなる理解を示し、その方針に全面的に協力することを約束したことが明らかにされていますが、無資源国日本の国際的に置かれた立場を理解し、世界の平和と繁栄に寄与する日本の崇高な国家目標に、アメリカも賛意を表して協力するという点が見当たらないのが残念でございます。
　先ほど来の各議員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、日ごろ総理が国会の場でおっしゃっていること、アメリカでの記者会見の発言、レーガン大統領との共同声明の内容、帰国後の御報告や御説明など、それぞれニュアンスが異なり、総理の真意が那辺にあるのか、いまだつかみかねます。
　私どもは、鈴木総理、あなたが、歴代の首相が言うべくしてなし得なかった行財政改革に政治生命をかけるとの御決意に最大限の賛辞を呈し、微力ながらこの点に関しては協力を惜しまぬつもりであります。
　また、現行平和憲法の改正を政綱で掲げている政党の総裁でありながら、勇気を持って、これを守っていくと明言されている点にも敬意を表するものであります。
　さらに、外交、防衛政策についても、タカ派と称される人たちの声が高まる中で、あなたは、いかなる国をも敵視せず、あくまで平和憲法の枠内での自衛力に限定し、軍備拡大よりも、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的な平和外交に重点を置くことがわが国の安全保障であると、公式の場で幾度となく発言されております。これも、われわれ新自由クラブの理念と何ら異なるものではありません。
　しかし、いかに強い決意を述べられ、耳ざわりのよい発言をされようとも、その真意が別のものであれば、これは問題であります。
　とのたびのレーガン大統領との日米共同声明なるものの文面から素直に読み取れること、そして、これが今後の日米関係、特にわが国の進路を制約していく重要な国家間の約束でありますが、それは、日米同盟という文字が示すように、軍事的色彩の濃いものであり、総理の年来の発言とは相当開きがあると解せざるを得ません。
　公式声明と公式発言に違いがある。しかも総理は、違いがないとおっしゃる。事務レベルでの解釈も異なる。失礼を顧みずに申し上げれば、総理、あなたは、何かに気がねをしておられるのではないですか。
　日米安保条約に反対の立場の野党に対する気がねですか。それであれば、あなたは絶対多数を擁する与党を持った政権の総理大臣です。もっと堂々と自分の信念を披瀝されるべきでありましょう。それとも、与党内のタカ派と称される方々への配慮ですか。あるいは、あなたの意向を無視して独走する官僚への面当てですか。まさか、軍備増強よりも平和外交でという多くの国民世論に対する気がねではないでしょうね。国民の願いや意向を無視して、レーガン政権の軍拡戦略に唯々諾々として合意したのであれば、そして、そのことを気がねしておられるのであれば、ゆゆしき問題と言わざるを得ません。
　カーター前大統領のように、人権外交を前面に打ち出して世界の平和を願うのか、レーガン大統領のように、対ソ強硬路線を明確にしてバランス・オブ・パワーで世界の平和、安定を図るのか、いずれにせよ鈴木総理の御方針を明確にすべきではないでしょうか。それを是とするか非とするか、その選択は国民がすることであります。
　問題なのは、真意を隠して、言葉や表現だけでその場をつくろおうとするずるい態度であります。わが国で政治の信頼が失われる最大の原因はここにあるのではないでしょうか。
　この際、最後にもう一度、このたびの共同声明に言う「日米同盟」と「日本の防衛並びに極東の平和と安定確保のためのわが国の役割分担」が何を意味し、具体的にはどのようなものを指すのか。官僚の作文ではなくて、レーガン大統領と直接話し合ったあなた御自身の真意を明確に御説明願いたいと思います。
　あわせて、外務大臣からも、首脳会談以前に共同声明をまとめられた事務レベルでの責任者として、交渉経過の上ではどうであったのか、御答弁をお願いいたします。
　続いて、日米共同声明の内容に関して若干のお尋ねをいたします。
　その第一は、レーガン政権はソ連の軍事力増強をはっきり脅威と認識して、その対抗策を西側諸国全体のパワー増強でもってするとして世界戦略を展開しております。一方、総理はこれまで、ソ連の極東軍備増強は日本に対する侵攻の意図が明確でないので、脅威ではなく潜在的脅威だと発言してこられました。今回、レーガン政権の対ソ認識に同調されましたが、さすれば対ソ認識ないし対ソ外交政策に変更があったのか、御見解をお示し願いたい。
　もし従来と変わらないというのであれば、ソ連に誤解を与えないためにも、あなたはソ連とも漁業交渉を通じてルートをお持ちなのですから、早速にソ連を訪問して、わが国の真意をお伝えになる義務があると考えますが、いかがでしょうか。ソ連の極東軍備増強が日本に対するものでないのなら、日本も軍備拡大に走らないから、貴国も軍備を縮小すべしとはっきりおっしゃることが、最も効果的で効率のよい日本の安全保障と思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。（拍手）
　アメリカにしても、対ソ強硬路線を進めながら、国内農業の圧力もあって、対ソ穀物禁輸措置を、日本への協議もなしに解除してしまったではありませんか。このような外交におけるしたたかさを総理も持っていただきたいと願う次第です。
　第二に、共同声明に盛り込まれた日本の領域周辺海・空域の防衛力改善の問題ですが、総理の言明のように、海上交通路千海里の範囲をアメリカに肩がわりして防衛するとなると、警戒体制だけでＰ３Ｃ百機、Ｆ１５百機体制が必要になると言われております。
　これだけで二兆円という膨大な装備費となる上に、たとえ日本に侵攻の意図を持った核装備の原子力潜水艦を南の海の公海水面で発見したとしても、制度上これを攻撃することもできなければ、また撃沈する装備も持っておりません。発見したと言っているうちに、核ミサイルは東京上空で炸裂してしまっているでありましょう。アメリカのソ連潜水艦配備追跡戦略の肩がわりにはなるとしても、少なくとも日本の防衛には役に立ちません。
　このような、日本の防衛力としては全くむだな装備を、もしアメリカから押しつけられる場合には、防衛庁長官は、来月のワインバーガー長官との協議でも、はっきり拒否されることをお約束なさいますか。
　これに関連しますが、第三に軍縮の問題です。
　日本にとって、その置かれた状況からして、国際平和こそわが民族存立の大前提であります。エネルギー、食糧、工業原料などの資源をほとんど海外に依存している現代の高度産業社会、日本にとって、有事の際の自給自足経済を考えることすら全く非現実なことであります。つまり、自国が戦乱に巻き込まれる場合はもちろんのこと、第三国間の紛争で海外からの資源補給経路に支障が生じた場合でも、わが国経済は大混乱となることは、中東紛争の例で実証済みであります。兵器をそろえても、それを動かすことすらできなくなるのです。
　共同声明でも、わずか四行ですが、軍縮に触れられていることは一応評価しますが、具体的に日本とアメリカでどのような役割りを果たされようとしているのか、そして、それが対ソ軍備拡充路線とどのような整合性を持つことになるのか、総理の御所見を承りたいと思います。
　第四は、エネルギーの問題です。
　原子力の平和利用は、無資源国日本の最重点課題であることは申すまでもありません。しかし、核燃料サイクルを独自に実現しようとすると、再処理段階で、アメリカの核拡散防止政策に絡んで制約を受けてしまうことは御承知のとおりであります。共同声明でこの点に言及された成果は多としますが、東海再処理工場の単なる運転継続の承認を得るだけにとどまらず、非核三原則を持った世界唯一の被爆国日本こそ、平和利用以外に核を悪用する国でないことをアメリカに積極的に理解せしめ、日本をして核平和利用の模範国たらしめる努力が必要ではなかったのでしょうか。
　一方で同盟関係をうたいながら、核の平和利用すら信用してもらえないのが、総理のおっしゃる日米の信頼関係なのですか、総理の御見解と科学技術庁長官の御所見をお伺いいたします。
　また、原子力に関して、総理は、カナダでＣＡＮＤＵ炉の導入を約束されたようですが、昭和五十四年八月の原子力委員会での「導入の理由を見出すのは難しい」との結論はどうなったのか。高速増殖炉や新型転換炉の開発に支障はないのか、科学技術庁長官の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　最後は、自動車輸出規制のあり方についてであります。
　日本の自動車産業は、ついに世界最大の生産量を誇るまでに大きく成長いたしました。これは日本人の勤勉と管理能力、技術開発能力の成果であります。アメリカへの輸出が増大しているのは、アメリカのユーザーがその優秀性と経済性を高く評価しているためでありますが、急激な輸出の増大は、アメリカ自動車産業での失業増加を招き、生産者側からの反発が大きくなるのは当然であります。
　本来、これらの事態を踏まえて、業界が自主的に配慮し対応策を考えるべき問題でありますが、これを、あたかも総理訪米の手みやげとして、かなり強引に数量規制を押しつける形での行政介入が行われたことは、自由経済体制のもとで今後に悪例を残すことになると言わざるを得ません。（拍手）
　自由主義経済のもと、民間の自由競争と自主的問題解決の努力があってこそ民間の活力が十分に発揮されるという、われわれの立場からすると、今回の処置は納得しがたいものがあります。
　アメリカに続く欧州各国で、また、自動車以外の日本の優秀な工業製品の多くが世界市場で大きく競争力を発揮し始めた昨今、各国から、アメリカに対すると同様の政府による規制を申し入れられたら、どのように対処されるおつもりか、総理の御所見を承りたい。
　以上、総理大臣並びに関係大臣の明快な御答弁をお願いいたしますとともに、流動化する国際情勢の中にあって、アメリカとの関係を重視しつつも、わが国が主体性を失うことなく、独自の外交方針でもって世界の平和と繁栄の中核たらんことを切に希求いたしまして、新自由クラブを代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕