Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　ありがとうございます。
　このように、たくさんの、障害者に関するマーク、こういうのは本当に政府としてもっと国民に周知徹底、啓発するべきだと思っております。
　私は、実は、障害者のマークは、この一番上にあります車椅子をかたどったマークというのが非常に一般的である、そういうふうに感じておりました。
　しかしながら、車に張ってあるマークというのがよくありますね、障害者だよというのでマークが張られているというものがあるわけですけれども、この一番上のマーク、そして二番目のマーク、四つ葉のクローバーをかたどってあります、そして聴覚障害者の方の車のチョウチョウのマーク、これは見たことがあるのですが、ほかのはさっぱりでございますので、本当に啓蒙活動をもっともっと進めなければいけないと思っております。ぜひぜひ対応をお願いしたいと思います。
　それともう一つ、先ほど政務官の方から、地方でも各自治体独特のマークがあるのだというお話がございました。ちょっと、私、それについてもう一回詳しくお聞きしたいのです。
　例えば、大型スーパー、大型商業施設に行きますと、また、公共の市役所などに行きましても、一番その出入り口の近いところに駐車場のスペースを広くとった身体障害者用の方のための駐車スペースというのが特に設けられております。これは、二〇〇六年でしたか、バリアフリー新法で、そういうスペースをとるようにと決まったようでございます。
　私の地元は茨城でして、車社会でございまして、ほとんど、スーパーマーケット、近くのスーパーマーケットでも車で参ります。そうしますと、その障害者用のスペースに、健常な人の車がとまっているのではないか、そういう疑いを持たれるような元気そうな方の車がとまっていたりするんですね。ところが、よくよく聞きますと、その方は内部疾患があって、やはり障害者だと。そういうことがあるわけですよ。
　そこで、本当に、そういう要らぬ疑問ですとか要らぬ疑念を抱かせないようにするために、各県それぞれが条例で決めるのではなくて、国が、一つとして、これを張っていれば、ちゃんと障害者手帳を持っている人、その手帳と交換して使えるのだよというようなステッカーなり証明書、そういうものを発行するようなお気持ちというものはあるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　先生御指摘のように、こういったマークを、マークだけではありませんけれども、障害に対する理解を深めていただくということは大変重要なことであるというふうに私も考えておりますし、政府としても、ホームページも通じてしっかりと広報、周知を図っていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、先生御案内のとおりだと思いますけれども、十二月の三日は国際障害者デーになっております。これを中心といたしまして、毎年、内閣府でもこの一週間を、三日から九日までの間の一週間を障害者週間という位置づけをさせていただきまして、さまざまなイベントあるいはフォーラム等を開かせていただいておりまして、そういった観点でも、しっかりと私どもとしても発信をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、権利条約が二〇〇六年に国連で採択をされました。今、内閣府といたしましても、この権利条約批准に向けて国内法の整備をしていかなければいけないということで、さまざまな形で推進会議を開かせていただき、また、昨年は、先生方の御協力もいただきまして、基本法の改正ができました。それによって、政策委員会が今度設けられることになります。その政策委員会の中でも、そういった、目に見えない、人目にはつかないようなところでも、障害をお持ちの方、苦しんでいらっしゃる方々がいらっしゃいますので、そういった形の方でも、しっかりとその特性が皆さん方に周知徹底が図れるようにしてまいりたいと思います。
　また、都道府県会議の中においても、あるいは政令指定都市会議の中でも、私ども、しっかりとことしもその周知を図るようにということでお伝えさせていただいておりますが、さらに頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導のほど、お願いいたします。
○永岡委員　どうも御丁寧な答弁、ありがとうございました。周知徹底のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に移ります。
　ただいまは、生活保護の受給者の方、そして障害者の方の就労支援についてお伺いしておりましたが、次に、母子家庭のお母さんの就業支援についてお伺いいたします。
　母子家庭のお母さんというのは、子育てと仕事、これを両立しなければならないということで、これは本当に大変な生活を強いられているというふうに私は考えております。
　母子家庭になるというのは、それぞれの御家庭で要因はさまざまでございます。どれ一つとして同じような要因があるとは思えません。しかしながら、母子家庭となった途端に、やはりこれは仕事が大変になります。
　私の経験から申しますと、私も夫が亡くなりましてからこの八月で丸々七年になります。七年です。ですから、私も七歳若かったものですから、相当若かったですね、今よりね。若かったです。ということは、子供も小さかったんですね。
　でも、母子家庭といいますとその子供の年というのは十八歳でございますから、それに比べれば、子供ももうちょっと大きかったので、生活の面では、あと一回、あと一年分、子供の大学の学費を払うだけというような状態でございまして、生活にはそれほど困りませんでした。
　しかしながら、やはり自分の配偶者を失ったというその悲しみと、これから、一緒に暮らしてきたその一人欠けた分、子供たちにどうやって説明しながら自分たちの生活を立て直していくかということは、非常に精神的にも苦労が多かったわけですね。
　私の場合は、子供にお金がそんなにかからなかったので大分苦労も少なかったとは思いますけれども、母子家庭のお母さんというと、これは違います。本当に大変だと思っております。
　女性が結婚をする前、もうこのごろは、雇用機会均等法もありますので、ほとんどの方、学校を卒業しますと職につきます。ところが、職について、結婚ということになりますと、まずは職を離れなければならないチャンスというのが訪れます。チャンスというのはおかしいですね、そういう機会が訪れます。
　女性については、結婚、そして妊娠、そして出産、そして子育て、あとは、人によりますけれども、御主人の転勤に伴って、本当に大切だ、やりたいと思っていた仕事もやめなければいけない。そういうたくさんの機会に女性というのは仕事を離れなければならない、そういう認識をまず大臣には持っていただきたいと思っております。
　それに比べますと、男性は、妊娠もございませんし、出産もございません。そういうチャンスがないわけですから、物理的に職を離れなくてもいいということになるんですよね。
　そういう状況の中にありまして、母子家庭のお母さんというのは本当に頑張っております。頑張っています。働いていますね。私が思った以上に働いております。大体、母子家庭の方々の二〇％ぐらいですか、二〇％を切っていますよね、生活保護をいただいている方。あとは働いていらっしゃるんですね。
　そういうような中で、母子家庭のお母さんの置かれている状況、こういうものを、大臣も実は母子家庭であったこともあったかなと思いますが、今は母子家庭ではないようでございますけれども、どういうふうに認識していらっしゃるか、どのぐらい大変かということをちょっとお伺いしたいと思います。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　委員が御指摘のとおり、やはり女性の場合は、いろいろなときに仕事をやめざるを得ないということが、先ほどの質疑でもやりましたけれども、妊娠をすると大体七割の女性がやめている、今度は、子育てが終わった後は、介護のことでまたやめるというような、本当にそういうことに遭遇することが多くございます。私も、御指摘のように、子供を育てていた、私だけで、女の太腕で育てていた時期もございました。
　母子家庭の母親の就業状況、これは、平成十八年度の全国母子世帯等調査によりますと、御指摘のように、母子家庭のおよそ八五％が就業しています。その内訳は、常用雇用がおよそ四三％、臨時・パートが四四％と、大体半々、ちょっと臨時・パートが多いぐらいになっています。
　また、所得が、母子家庭の場合は非常に低い。お子さんが小さいと働く場所も限られるということもあるかと思いますが、平成二十二年国民生活基礎調査によりますと、母子家庭の総所得の平均が、年間で二百六十二・六万円、これは児童のいる全世帯の平均六百九十七・三万円と比較しますと、およそ三八％という低い水準にあります。ですから、私がよくお話を伺う母子家庭の母親の方も、一つの仕事では済まなくて、ダブルワーク、トリプルワークと、夜中まで二つ、三つの仕事をかけ持ちされている。
　そういう意味で、子育てとそれから生計をそういう厳しい状況の中で維持をされているということなので、母子家庭のお母さんに対しましてはきめ細かに支援していく必要が本当にあるというふうに思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。よくよく理解していただいていると思って、うれしく思っております。
　そういうことになりますと、やはり母子家庭のお母さんに対する就業の支援の対策というのは非常に重要なわけですから、今現在の状況、どういうふうになっておりますでしょうか。お知らせください。
○小宮山国務大臣　母子家庭のお母さんが経済的に自立するための就労支援ですけれども、現在は、母子家庭等就業・自立支援センター、ここによります就業相談などの実施、また、看護師などの養成学校在学中に生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費の支給、また、母子家庭のお母さんを含む子育て中の人を対象にするマザーズハローワーク事業の実施、このようなことで就業の支援をしています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　母子家庭のお母さんについては、子育てや生活支援、就業支援策、また養育費の確保、経済的な支援ですね、そういった総合的な自立支援が重要だと思っております。
　この自立支援の策を実施するためには、これは平成十四年だったんですけれども、母子及び寡婦福祉法などの関連法律が改正されまして、平成十五年から、母子家庭のお母さんの福祉を図ることを目的として、超党派の議員によりまして、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が制定されました。
　残念ながら、これは平成二十年に失効してしまっているんですけれども、そのためかなと思うんですが、最近、この就業支援の特別措置法に含まれておりました自治体の物品、役務の調達についてですが、自治体の庁舎で母子福祉団体によります自販機の設置をやめてしまう、そういうような動きもあると聞いております。
　自治体の母子福祉団体への発注について、どのような現状があると認識していらっしゃいますか。お伺いいたします。
○小宮山国務大臣　自治体による物品、役務の調達については、地方自治法上、各自治体の判断によりまして、母子福祉団体との随意契約が可能になっています。また、母子寡婦福祉法でも、国または自治体は、母子福祉団体に対して、庁舎での自動販売機を含む売店等の設置許可に努めるということになっています。
　ただ、今委員が御指摘ありましたように、一部の自治体では、これまで随意契約で母子福祉団体に発注していた庁舎での自動販売機の設置について競争入札に切りかえる、こういう動きもあるというふうに聞いています。
　今後とも、厚生労働省としましては、母子福祉団体に対する積極的な事業の発注、これを自治体に要請していきたいと考えています。
○永岡委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　母子家庭が自立するためには、児童扶養手当に頼らなくても、安定した就業とその収入により生活できるという、経済的な自立というものが本当に重要になります。そのためには、事業主の理解というものが非常に重要になっていると思っております。
　しかしながら、母子家庭のお母さんについては、子育てそして仕事の両立が求められていることとともに、これまで生きている中で、就業の経験が少なかったり、先ほど大臣がお話ししてくださいましたように、結婚、出産などによって就業を中断せざるを得なかった、そういうことなども加えまして、事業主、雇う側の母子家庭に対する理解不足などもありまして、だから、就職というのはすごくすごく困難だということがあると思います。これが実態のようでございます。
　八割以上の方は働いていらっしゃるわけですね。その多くは臨時のパートや派遣さん。そういうことを考えますと、本来ですと、母子家庭のお母さんが採用の面で困難にぶつかるということを考えますと、もう本当に、母子家庭のお母さんの優先雇用、これに各企業も協力してくれないか、そういうような規定を盛り込んだ法律もつくりたくなる、そういうものだと思うんですね。これについては、大臣、どう思われますか。お聞かせください。
○小宮山国務大臣　議員立法としてそのような新たな就業支援の特別措置法を検討されているというふうにも伺っています。
　それで、男女雇用機会均等法、これは性別による差別を禁止していまして、全ての母子家庭の母を一律に優先的に取り扱うという趣旨ではこの均等法はありませんけれども、ただ、それぞれの母子家庭のお母さんが置かれている特別の事情に基づいて個別に母子家庭の母を優先的に取り扱うという趣旨のそういうような就労を促進する立法でございましたら、これは男女雇用機会均等法上の問題も生じないというふうに考えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、均等法上の問題が生じないのであれば、現実の格差を直視しまして、先ほどの障害者の雇用に関する義務的な数値設定、これが措置されておりますけれども、大臣としましては、母子家庭のお母さん、これにも義務的な数値の枠をはめてもいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　御趣旨はよくわかるんですが、政府でここをやるというと、ではこれもこれもというふうになってしまうとなかなかそれも大変かと思いますので、今私が伺っているのは、議員立法でそういうことをおつくりになろうという動きもあるというふうに聞いていますので、そちらでやっていただいた方が実現性は早いのかなというのが率直な感想でございます。
○永岡委員　私も、反対に、頑張ってやりなさいと言われたようでございますので、頑張ってやらせていただきますので、その節には、大臣の御判断、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、児童扶養手当についてお聞きをいたします。
　以前は、母子家庭のみ児童扶養手当というものが支給されておりました。これは、平成二十二年でしたでしょうか、一人親家庭、つまり父子家庭への支給もいいということで、法律が変更になりました。
　これは父子家庭の方にも、一人親家庭ですね、大変よかったことだと思っておりますが、父子家庭の収入というものと、それから母子家庭の収入というものは、これはやはり、大臣御存じのとおり、大分格差がございます。ほとんど倍近い格差があるんですね。そこへ、この児童扶養手当がお父さんの方にもお母さんの方にも行くといいますと、母子家庭のお母さん方の収入というものが、差がちっとも縮まらないということなんですよね。そのことをまず御指摘させていただいておきたいと思います。
　一般家庭の半分以下の収入で生活している母子家庭の中で、児童扶養手当というのは本当に重要な重要な生活の礎となっているものだと思っております。母子家庭の所得がふえて自立した生活ができるようになるため、貴重な支えとなっているものだと思っております。
　この児童扶養手当は、お母さんに対しまして所得制限が設定されております。支給額については、子供一人の場合では、全額で四万一千四百三十円ですか。ところが、二人目になりますと、幾ら頑張っても、これは五千円加算ということでとまっております。一人ふえても五千円。五千円では、一人ふえたら、生活は、ちっともよくならないどころか、本当に厳しさが増すばかりだと思うんですよね。
　この児童扶養手当を受給するお母さんに対する所得制限の緩和ですとか、二人目以降のお子さんに対する支給額の増額が必要と考えますけれども、これはいかがお思いでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小宮山国務大臣　児童扶養手当については、これまでも、所得制限の見直しによる受給者の範囲の拡大ですとか、子供が二人以上である場合の加算額の引き上げなどを実施してきた経緯はございます。
　ただ、現在、母子寡婦団体から、児童扶養手当の、今お話のあった所得制限ですとか手当額等に対する御要望があることはよく承知をしています。必要な財源の確保などの課題がありますので、必要があれば財務大臣にも聞いていただければと思いますが、今後とも、さまざまな事情を考慮しながら、その財源との見合いもございますので、対応していきたいと考えます。
○永岡委員　私も、母子家庭のお母さんからこう言われたことがあるんですよ。所得制限九百六十万円の児童手当を上げる家庭、この御家庭が貯金にその児童手当を回すならば、その分を何とか母子家庭、一人親家庭に補助として回してくれないかと。これは本当にそのとおりだと思いました。いかがでしょう。どうお思いになりますか。
○小宮山国務大臣　この児童扶養手当も、今申し上げてきたようにいろいろな経緯がございまして、私も野党議員であったときに、児童扶養手当を、まず就職先を決めてからそれのカットを考えるべきだと申し上げていたのを、先にカットを決めて、それから就職、就労支援をするというような、逆転しているんじゃないかという指摘を申し上げた経緯もございますし、いろいろ、先ほどから、一般の、児童のある家庭の三分の一しか収入がどう頑張ってもないというような事情も含めまして、今、社会の状況が変わった中で、お母さん一人で育てていらっしゃる方が、また、お父さんもありますけれども、一人親家庭がふえている中で、特にそこの子供たちの育ちを支援するという意味では、いろいろな知恵も財源も必要だというふうに考えています。
○永岡委員　今いろいろ考えなければいけないという深いお話をいただきましたので、これからの対策もよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　次は、養育費について伺います。
　子供が本当に健全に健やかに成長するというためには、やはり、母子家庭といえども経済的な自立が大変重要なわけでございまして、養育費の取得というものは大きな要素だと言えると思っております。
　本来であれば、子供を養育する義務というものは、これは男親も女親も一緒、両親平等にあります。しかしながら、実態として、一回母子家庭になってしまいますと、お父さんが生きている場合、別居したお父さんからの養育費の支払いというのはなかなか得られていないというのが実態のようでございます。
　そういうことを考えますと、養育費の支払いというものは、これはもう絶対に必要、これはもう社会が、当たり前だというような意識の啓発ですとか広報、そういうものを充実させなければいけないのではないかと思います。
　養育費の継続的な支払いを確保するための支援施策について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきます。
○小宮山国務大臣　これは、収入がある父親が、別れた後でもいる以上、当然それは養育費を払うように、それがなかなか払うお父さんが少ないのが実態ですので、私は、海外でやっている国もあるような強制徴収ぐらいしてもいいんじゃないかという話を法務省としたことがございます。ただ、この件だけで強制徴収はできない、ほかとのバランスがというところで逃げられた経験がございます。
　答弁でございますが、養育費につきましては、平成十五年と十六年の二回、民事執行法の改正によりまして、強制執行手続が改善をされています。加えて、ことしの四月からの民法改正で、協議離婚の協議事項に明示されるとともに、離婚届に取り決めをチェックする欄が設けられたということで、そういう意味では改善をされてきていると思います。
　現在、離婚に際して養育費を取り決めるケースはおよそ四割にとどまっていますけれども、まずは、離婚の当事者間で養育費を取り決めていただく、そのことが重要だと思います。
　このため、厚生労働省では、養育費相談支援センターを設置し、また、母子家庭等就業・自立支援センターによって相談支援をしている。また、養育費の取り決めに関するリーフレットの配布など、周知にも取り組んでいるというのが現状でございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　離婚をする場合、養育費の取り決めというのは、その割合が四割程度ということを伺っておりますが、大臣からの、ちっとも養育費を払わないお父さんからの強制徴収、これは大変いい考えだと思います。なぜ私に相談してくれなかったのかと思うように、これを進めていくべきだと思います。
　やはり、両親そろって子供を育てなければいけないというのが本来の姿であるわけですし、男親も、生活ができないほどお金に困窮しているわけでなければ、しっかりと自分の子供を見る義務があります。自分の権利ばかり主張するのではなくて、そういう義務があるわけですから、これは、しっかりと徴収、強制徴収、これからの課題として、大臣、ぜひぜひしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。
　母子家庭のお母さんの就労支援につきまして、私が非常にすばらしいなと思っている施策がございます。これは前に厚生労働委員会で大臣に同じようにお聞きしましたのですが、高等技能の訓練促進事業です。これは大変すばらしくて、また、受けている方も、周りの方からも評判がよろしいんですね。
　この事業は、母子家庭のお母さんが看護師さんなどになる養成学校に通う場合に、その間の学費ですとか生活費、これを支給するというものでして、資格を取得することで本当に多くの母子家庭のお母さんが正社員雇用に結びついているというのが実態でございます。
　昨年度の第四次補正予算で安心こども基金の積み増しができましたので、今現在、今年度、平成二十四年度入学した方まで、その方の卒業年度までは支給ができる、全修業期間支給をできるということになっております。
　しかしながら、ことしはいいにしても、来年、やはりこの制度を利用したいと思う方もいらっしゃるのではないかと思いますね。そういうことになりますと、財政的な支援を裏打ちするような法律があれば、安心こども基金、これは恒久的な事業にできるということで、私は、本当に、裏打ちできるような法律があればと思っております。
　就業支援特措法、これは切れてしまいましたが、このような法律の中に、母子家庭のお母さんの就労支援の施策の推進の根拠法ができればいいのかなと思いますが、これに対してはどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、高等技術訓練促進費、これは、安心こども基金を活用して、二十四年度末までの入学者について、修学全期間にわたって支給を実施しています。
　ただ、これは基金で、おっしゃったように、二十四年度末までございますので、また年末の予算編成過程で検討することになりますが、今言っていただいたように、母子家庭の自立支援に大変大きな効果を上げているものでございますので、根拠法までつくれるかどうかは、なかなか、現実問題としてすぐつくれるか、そういうこともございますけれども、とにかく、二十五年度以降の入学者につきましても、その財源が確保できるように最大限努力をしていきたいというふうに思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　次に、学童保育について伺いたいと思います。
　現行の児童福祉法の六条の三は、学童保育の対象を、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童を対象としております。つまり、小学校三年生までですね。
　ところが、残念ながら、四年生になりますと、学童保育が利用できなくなる。本当に何とかしてくれという声が私のところにも以前から多く多く寄せられております。働く親にとりまして、自分の家に帰るまでの時間、本当に子供がどうしているかというのは大変心配なところでございまして、小学校四年の壁、小四の壁というふうに言われております。
　これを今回の法案では改正いたしまして、小学校に就学している児童、つまり、小学校六年生までを学童保育の対象とすることとなっております。これは、言ってはなんですが、子ども・子育て新システム関連の法案には、なかなか待機児童の解消も期待できないのではないかと思いまして、自民党としては反対を示させていただいているんですが、これには賛成でございます。本当にいいと思います。
　これについてちょっとお聞きしたいんですが、これは、小学校の六年生、希望する子全員が利用できるものであるのか、また、利用要件というものがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　この部分はいいと御評価いただいて、大変うれしく思っています。
　現在の児童福祉法でも、おっしゃったように、おおむね十歳未満の児童としているので、それ以上受けてはいけないとは言っていないんですけれども、多くのところで四年生まで。ですから、小一の壁に続いて、小四の壁ということがよく言われています。
　子ども・子育て新システムでは、全ての小学生が放課後児童クラブの対象者となること、これを法律上明確化をしています。
　市町村が、放課後児童クラブも含め、子育て支援に対する地域のニーズを把握して計画的に事業を実施する仕組み、これによりまして、小学校四年以上も含めて、放課後児童クラブの利用、これを促進していくような形になっています。
○永岡委員　それで、私がお伺いしたのは、希望する小学校六年生までの子供全員が利用できるのですかと伺っておりますが。（小宮山国務大臣「全て」と呼ぶ）全て。はい、ありがとうございます。
　要件はございますか。
○小宮山国務大臣　希望する全ての子供ですので、特に要件を課しているとは思いません。
○永岡委員　わかりました。ありがとうございます。
　小四の壁を取り去ること、これはすばらしいと私も申し上げましたが、もう一つ、反対に、学童保育の質ということに私はちょっと不安を覚えております。
　これは、学童保育の利用者数は年々増加しておりまして、平成二十三年の登録児童数は八十三万人を超えております。学童保育の量的な拡充というものは今大臣がお話ししたようでございますけれども、その質になりますと、やはり、何といっても、学童保育の指導員の質ということが挙げられると思うんですね。
　学童保育の指導員というものは、どれといった資格がなければいけないというものは何もないんですね。誰でもできます。パートのおばちゃんでも、学生アルバイトでもできます。誰でもできるのですが、しかしながら、そういうこともあってですか、非常に賃金も低いです。本当に低いですし、やはり指導員になってから半数の方が三年でやめられるというような話も伺っておりまして、指導員不足でそれぞれの学童保育が大変だというお話も伺っております。
　そういう中で、子供を預ける親にしてみれば、本当に子供のことを、しっかりと知識のある大人、そういう方が指導員としていてくれればいい、そういう要望が大変多くございます。夏休みなんかですと、一日じゅうその指導員の方と一緒にいるわけじゃないですか。だから、そういうことを考えますと、やはり、全国統一的な指導員の資格の要件というものが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、時間は過ぎておりますが、どうぞ。
○小宮山国務大臣　放課後児童クラブの指導員につきましては、これもずっと、御党の関心のある議員の方とともに、青少年特の筆頭理事同士でそういう話をして、特別の審議を、集中審議をした結果、ガイドラインをつくったんですね。そのガイドラインの中で、児童厚生施設の職員と同等の要件を満たすことが望ましいと、現状でもしています。
　現在、この要件を満たす放課後児童クラブの指導員は、およそ七割なんですね。ですから、今度の新システムの中では、放課後児童クラブの指導員の要件について、国が従うべき基準を定めまして、これに基づいて市町村が条例で基準を定めることにしています。こういうことによって、放課後児童クラブの職員の質を上げていきたいと考えています。
○永岡委員　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて永岡さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十四年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　逢坂　誠二君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川村秀三郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　竹田　光明君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　博明君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　井上　信治君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中川　秀直君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　本村賢太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　矢崎　公二君
　　中野　寛成君　　　　　橋本　博明君
　　山尾志桜里君　　　　　竹田　光明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　山尾志桜里君
　　橋本　博明君　　　　　中野　寛成君
　　本村賢太郎君　　　　　山岡　達丸君
　　矢崎　公二君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
四月十九日
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第九五七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九六九号）
五月二十一日
　憲法第九条第二項を改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第一二一五号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第一章の論点）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　この際、幹事会で決定されました現行憲法の各条章ごとの検証の進め方について、会長から御報告いたします。
　幹事会の協議によりまして、本憲法審査会では、現行憲法の各条章ごとの検証を行い、論点を抽出し、整理していくことといたしました。
　つきましては、日本国憲法の論点を抽出、整理するため、各委員から御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、委員の御発言に際しましては、意見の当否に関する論争というよりも、各論点に関する意見表明に主眼を置くという趣旨に御配慮いただきたいと存じます。
　なお、表明されました意見の趣旨や論拠を明確にするために、必要があれば発言者に対する質問を行っていただくことは結構でございます。
　充実した調査が行えるよう、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大畠会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第一章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。
　それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長　これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が発言を行うことといたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　個別の中身に入る前提としてでございますけれども、民主党としては、現在の憲法改正手続によれば、衆参両院で三分の二以上の賛成がなければ発議できないという仕組みにそもそもなっておりますので、本来であれば、各党各会派が合意をし、可能であれば全会派が一致して出せるぐらいのことが望ましいと思っております。
　そういう意味において、余り各党案というような形でそれぞれの案を出してしまうと、かえってそれが政争の具になることがあるのではないか、本来であれば、その前段階のところで協議をし、本当に必要と認められるときに各党各会派で文章を起こすということが望ましいのではないかということで、これまで議論をしてきているところでございます。
　その上で、第一章に関しては、党としてということで、個別の条項について意見として現時点でまとまったものはございませんが、ただ、これまでいろいろなところで主張してきたところに関係して申し上げますと、第二条の関係がこれまで党として申し上げてきたことなのかなと思っております。
　小泉内閣時代に、一時期、女性の天皇を認めるべきかどうかということがかなり現実味を持って議論されたときがございました。
　申し上げるまでもなく、第一条に、天皇の地位というのは日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると規定をされているわけであります。皇位継承の順番については、第二条で、皇室典範という法律の定めによるのだと書いてありますので、法律を改正すればそれでよしというのが一応形式的には建前ということになろうかと思いますが、他方、第一条との関係からいたしまして、もしそのような皇位を継承する順序が変わるということがあれば、少なくとも、確認的に、日本国民統合の象徴であると日本国民が改めて認識できるような形での国民投票というものが必要ではないかということで議論してまいりました。
　憲法の第一章の憲法典にかかわる条項そのものの議論ではございませんけれども、国民投票法との関係で、憲法典の改正そのものに関する国民投票とあわせて、国政のそうした重要な課題についての国民投票を行うべきではないかというのが、これまでの我が党のスタンスでございます。
　なお、最近、首相公選制を唱える方々がおられます。
　直接公選で選ばれる大統領などについては、普通は国民の前で例えば就任式などを行いますし、アメリカの大統領などは聖書に誓うということが有名であります。
　他方、日本の場合、議院内閣制をとっておりますので、間接選挙の形をとっております。であるがゆえに、例えば最高裁の長官についてもそうですし、内閣総理大臣については天皇が任命をする、そしてその儀式を行うわけでありますが、公選ということになりますと、直接選ばれているわけでありますので、これが要らなくなるということなのかなと思いますが、寡聞にしてそうした議論は聞いたことがございません。
　その点について若干疑問があるということを申し上げまして、時間が参りましたので終了させていただきます。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　自由民主党は、去る四月二十七日に、東日本大震災の発生やその後の状況を踏まえ、平成十七年に発表した新憲法草案を前文から補則に至るまで全ての条項を見直し、新たにブラッシュアップした日本国憲法改正草案を発表しました。
　本日は、現行憲法をもとに、それぞれの条文を比較検証し、この中の第一章天皇につきまして、お手元に資料を配付しておりますが、自由民主党日本国憲法改正草案対照表をもとに現行憲法との比較をさせていただきます。
　まず、第一条の天皇の地位、天皇の元首性につきましては、天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であると定め、天皇は我が国の元首であることを明記しました。
　これは、天皇は元首であると憲法上明記するかについて党内でもさまざまな議論がありました。反対論としては、元首と明記することによって、元首以上の存在である天皇をかえって軽んずることになるのではという意見もありましたが、天皇は、外交関係において、現行憲法下でも国を代表する面を持っており、対外的にもこのことを明確にした方がよいと考えます。
　また、国家元首は英語でヘッド・オブ・ステートと呼びますが、具体的な役職名ではなく、国を代表する資格を持つ国家機関や人を指す用語であり、国家を代表する人として、天皇は元首であると明記すべきという意見が大多数でありました。
　よって、論点の分類では、Ａの明文改憲が必要としております。
　次に、第二条の皇位継承のあり方に係る論点については、長年の歴史と文化のある問題であり、このような場で議論するのはまことに恐れ多いわけでありますが、憲法論としては、法律である皇室典範で規定するという現行憲法のままでよいと考えております。我が党の改正草案でも、現行憲法のままで、改憲も立法もいずれも必要ないとする論点表のＣとしております。
　第三に、第三条の天皇の国事行為に係る論点ですが、そのうち、論点表上段の天皇の国事行為に関しては、我が党の改正草案では第六条とし、わかりやすさの観点から一部の文言の整理をいたしました。宮中祭祀を国事行為に加えるなどの国事行為の種類をふやすことはしておりません。論点表にいえばＣでございます。
　また、第三条では、天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要としておりますが、承認とは、例えば衆議院の解散を行う場合、内閣が天皇に助言したことを内閣が承認するということはおかしな話であり、いささか礼を失する面もあり、我が党の改正案では内閣の進言という言葉に統一をいたしました。
　一方、論点表下段の公的行為に関しては、我が党の改正草案では、第六条の天皇の国事行為等として、例えば国または地方公共団体が主催する式典の出席などは、天皇は公的行為を行うものとして明記をいたしております。現に、国会の開会式でのお言葉、植樹祭や国体、追悼式など、国や地方公共団体が主催する式典に出席することなどにおいて、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。このような公的行為については現行憲法では規定がありませんが、これを憲法上明確に位置づけるべきだと考え、この部分はＡであります。
　最後に、国旗・国歌、元号について。
　我が党の改正草案では、新しく第三条として、国旗は日章旗、国歌は君が代とする、これはいずれも明記をしております。
　国旗・国歌については、現在、国旗・国歌に関する法律によって規定されておりますが、国旗・国歌は一般的に国家を象徴するいわばシンボルのようなものであり、きちんと憲法上明文で規定することとしたものです。そして、我が党の改正案では、国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならないという規定を置きました。これは、いずれの国の国旗・国歌も尊重しなければならないという国際社会での常識に基づくものであります。
　また、第四条として、元号についても明文規定を設けました。この規定は元号法の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものであります。この部分は、新設追加の部分であります。
　以上、我が党の憲法草案の第一章天皇について、これまで曖昧にしてきたことについて、全党的な議論の結果、教育現場等での混乱を招かないためにも、国家としてこの際はっきり記述した方がいいという結論を得たものでございまして、明文改憲が必要なものとするものでございます。
　以上、自由民主党としての第一章についての意見表明といたします。
○赤松（正）委員　きょうから憲法の各章ごとの検証が始まることに、私、深い感慨を抱きます。
　実は、今から四年ほど前の特別委員会で採決された、いわゆる憲法改正手続法によって、実際に憲法草案が提出されて議論に供されるまでの間の準備期間に、私どもは二つのことがなされるべきだと考えていました。
　一つは、十八歳投票制あるいは公務員の政治活動など、残された課題を詰めること、もう一つは、憲法のどこをどう変えるのか、あるいは変えずとも、法律の適正な運用、さらには、新たに法律をつくるといった対応でいくかどうかといった検証を進める初めての作業に、少なくとも三年間を当てるということでありました。
　不幸なことに、これらは全て放置され、手つかずのまま無為のときを一年も余計に過ごしたことは、まことに残念なことであります。
　しかし、ようやくこの国会で、衆議院は与野党一致して、片方で三つの懸案を処理する作業を進めながら、もう片方で、憲法が今の時点でどのように展開されているかを各章逐条ごとに検証し、審査する時間を持てることになりました。大変に重要で、得がたいことだと思います。ひとえに、大畠章宏会長の御尽力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。
　きょうから始まる作業につきまして、憲法改正を前提にするのかしないのか、この点をめぐって若干取り沙汰されている向きがあります。
　この審査会はあくまで、過去における調査会の調査を受けて、そして、これから来る審査会での具体的な憲法草案を審査する前に、現行憲法を審査しようというものであります。したがって、あくまでニュートラルな立場でつぶさに現行憲法を点検するということが全ての主眼であります。
　今、中谷委員から、自由民主党の考えておられる新しい憲法改正草案についてかなり踏み込んだ御発言があったということについては、若干遺憾に思います。ただ、自由民主党はかなりこの部分で進んだ議論をされているので無理もないかなという気がするわけですが、あくまで、現行憲法をどう見るのかというところに主眼を置いて、自由民主党の考え方というものは従に置いていただきたいなという感じがするわけであります。
　つまり、憲法改正も前提にしませんが、憲法改正をしないということも前提にしない、こういう、この審査会のきょうから始まる議論であるということを言い出しべえとして改めて確認しておきたいと思う次第でございます。
　いかに時局、政局が荒れようとも、それに惑わされたり、あるいは混乱させられることなく、かつて明治維新前夜に慶応義塾創始者の福沢諭吉先生が、上野の山の砲声が飛び交うのを尻目に、三田の山上で、経済学を初めとする学問を今こそ学ぶべきだとされた故事に見習って、真剣に、日本国憲法のあるべき姿をめぐって、その規定が行政においてどのように実行されているのかをつぶさに検討する作業に取り組んでまいりたいと思います。
　この作業に入るのに、なぜ前文から入らないのかとの御指摘、御批判が一部にあります。それは、入らないんじゃなくて、全体の状況を検証した上で一番最後に点検しようということであります。
　前文は、それでなくとも憲法改正論議の象徴的位置づけを持ってきたことは事実で、いたずらな論争の具となってきました。この作業は、憲法の規定と行政執行の車の両輪がいかように展開しているのかを見るものであるため、むしろ、全体の規定を総括する前文は、仕上げとして最後に取り上げる方がいいと判断したものであります。
　さて、前置きが長くなりました。第一章天皇についての公明党の見解を申し上げます。
　結論から言いますと、一条から八条までのこの章の中で、明文改正を必要とする条はないと考えます。法律改正、ここでは皇室典範改正でありますけれども、これについては検討を要するものが幾つかあると考えます。
　課題としましては、先ほど事務方から、これまでの議論を整理して述べられましたように、第一条に関して、天皇を元首と明記すべしとの議論は、先ほどの中谷委員の発言にも見られるように根強くあります。
　しかし、私どもは、元首と同様の扱いを今既に受けておられる象徴天皇というあり方で、何らの不都合は生じていないと捉えております。これを元首と憲法に明記しますと、かえって、これまで定着してきた象徴の意味合いが微妙に変化し、国民主権の流れに逆行しかねない事態が起こると考えます。現状では、国の形が天皇を元首としないと曖昧であるとの立場にはくみせず、むしろ、この六十五年余りの間に定着してきた元首的象徴ともいうべき位置づけがふさわしいと思うのであります。
　次いで、第二条については、女性天皇を認めるかどうかという点について皇室典範に委ねられている現状をどう考えるかであります。
　私どもは、これを皇室典範に委ねずに明文改正する必要はなく、従来どおりでいいと思います。しかし、では、未来永劫、今の皇室典範第一条にあるように、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」との規定でいいかどうか、これについては大いに議論をする必要があるとの態度であります。
　私どもは従来から、女性天皇については、皇室典範の改正論議に委ねるものの、方向性としては認める方向で検討をしてまいりました。
　ただ、男系男子でなければいけないか、それ以外あってはならないかどうかまでは議論を尽くしていないというのが現状であります。
　第三条から第四条、六条、七条における国事行為につきましては、今規定されている十個の国事行為のままで特段の不都合は生じていないとの考え方をとっております。
　国事行為以外の天皇の行為、いわゆる公的行為と位置づけられるさまざまな行事への参加など、いわゆる君主的側面を持ったものや伝統文化行事などへの参加、さらには災害見舞いなどの伝統的側面について、皇室典範に書き込まれるべしとの意見がありますが、検討の余地は否定しないものの、特に現在のありようで不都合はないと考えておるところでございます。
　なお、国旗・国歌や元号をめぐっては、憲法上に新たに規定を置く必要はないと考えております。
　以上、現時点での公明党の考え方を申し上げました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうから日本国憲法の各章ごとの検証を行うとなっていますが、そもそも検証とは何かということが問われなければなりません。それは、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているかを徹底的に点検することだと我が党は考えております。
　例えば、憲法の視点から東日本大震災と東京電力福島原発事故を総点検して、憲法十三条、二十五条に照らして、被災者支援、復興、原発事故対応はどうか、求められる法的措置は何かを明らかにすることこそ必要ではないでしょうか。憲法を検証するといいながら、みずからの党の改正草案の説明をしたり、改憲を前提にして一定の方向を導こうとする進め方は、とるべきではありません。
　配付された論点表も、明文改憲をベースにまとめているだけでなくて、例えば次回取り上げる戦争放棄にしても、憲法との関係で最大の論点となっており、憲法調査会の報告書でさえ柱立てしている日米安保条約や在日米軍基地の問題には一切触れていないなど、恣意的な論点設定になっていることを指摘しておきたいと思います。
　その上で、第一章天皇について、我が党として三点述べます。
　まず、第一条で主権在民の原則を明確に定めています。これが極めて重要な意味を持っていると考えています。
　これは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、」との規定と一体に、憲法の根幹とも言える国民主権原理を明らかにしたものにほかなりません。
　この主権在民の原則は、明治憲法に基づく天皇のもとで国民の自由と権利が抑圧され、国民を侵略戦争へと駆り立てていった歴史の反省から生まれたもので、基本的人権の尊重、恒久平和主義、議会制民主主義、地方自治などの憲法の諸原則の基礎をなすものです。したがって、現憲法下の天皇の象徴としての地位は、「主権の存する日本国民の総意に基く。」と第一条で定められているわけであります。
　次に、天皇の行為について言えば、国民主権の原則に立って制限規定を設けています。
　第三条で、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要」とすると定め、第四条で、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定している。これらの制限規定の厳格な実施こそ重視されるべきです。
　憲法上、天皇の行為は、第四条二項、第六条、第七条に定める十三の国事行為のみを行うこととされ、しかも、内閣の助言と承認を必要とする形式的、儀礼的なものとされているのに、それ以外に公的行為として広げることは国民主権の原則とは相入れないものです。天皇の政治利用を初め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することこそ必要だと考えます。
　最後に、日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が世襲で日本国民統合の象徴になるという仕組みは、民主主義、人間の平等の原則に合わないもので、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、将来の日本の方向として民主共和制を目指すべきだというのが我が党の見解です。
　同時に、天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、主権者である国民の多数意見がその方向で熟したときに、国民の総意によって解決されるべき問題だと考えております。もちろん、それは当面の問題ではありません。
　我が党は、日本国憲法の前文を初め、天皇条項を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指す立場であることを表明し、発言を終わります。
○渡辺（浩）委員　新党きづなの渡辺浩一郎です。
　我が党は、党を設立いたしましてからまだ日が浅く、そのため、憲法に関しても草案をつくるべく議論をしております真っ最中であり、憲法に対する大きな方向性もこれからだというのが現状でございます。そうした中、今回の天皇に関する意見表明の機会を与えられましたことは、大変了とするところであります。
　天皇を元首として憲法に明記するかどうかについてでありますが、第一条に関しては、我が党といたしましては、今の憲法の原文どおり、修正なし、つまり、天皇は元首ではあるけれども明記しない方向でいくべきだという考えが大勢でございます。
　世界各国、元首に相当する大統領、首相が存在しておりますけれども、いずれも、その国の国民が直接的、間接的に選択をしております。しかし、我が国の天皇は、国民が選択できない歴史と文化を持っています。したがって、元首としての天皇は、各国の大統領、首相と同等というのではなくて、その上に位置する、そういう意味での象徴と捉えるべきでありましょう。
　しかも、多くの日本の国民は、憲法には明記されておりませんが、我が国の元首は天皇であるという考えを意識、無意識にかかわらず持っていると考えておりますので、今申しましたように原文どおりの方が安定していると考えております。
　また、第二条以降に関しましては、今、党内で議論を深めているところでございます。
　私どもの方からは以上でございます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　憲法第一章の天皇制について、明文改憲の必要の有無等について意見を表明いたします。
　結論を先に述べると、社民党は、明文改憲の上、天皇を元首と憲法に明記すべきとの主張に反対であります。
　その理由は、天皇は統治権の総攬者ではなく、元首でも君主でもないからであります。明文改憲の上、天皇を元首とすることは、日本国憲法の基本理念である国民主権、民主主義、基本的人権尊重の原理に反するものであり、到底認められません。
　社民党は、現行の象徴天皇制を維持すべきと考えます。そのことが国民世論にあらわれた国民の意思とも合致するものと思います。すなわち、象徴天皇制は多くの国民の間に定着しており、明文改憲の必要はありません。
　一方、女性天皇については、世論の多くも支持しており、過去の日本史の中で女性の天皇が存在したこと、男女平等や男女共同参画社会の形成という現在の潮流にもかなうものであることなどから、社民党としても積極的に進めるべきと考えます。しかし、女性天皇の問題は皇室典範改正によって実現することで、明文改憲とはかかわりのない問題であり、そもそも憲法審査会で議論すべき問題ではございません。
　次に、宮中祭祀を国事行為に追加すべきとか、新たな天皇の公的行為に位置づけるべきだとの意見がありますが、宗教的要素の強い、皇室行為としての宮中祭祀を公的行為として位置づけることは、政教分離の原則との関連で重大な問題が発生します。
　天皇の国事行為は、内閣の助言と承認に基づく受動的かつ儀礼的なもので、天皇は国政に関する権能を有しないとする憲法第四条の規定は厳守すべきであります。天皇を政治的に利用することがあってはなりません。社民党は、明文改憲の上、これ以上に国事行為をふやし、公的行為を新たに追加することに反対です。
　国旗・国歌、元号に関する規定を憲法に設けるための明文改憲にも反対であります。
　最後に、多くの学者、研究者らの論考に基づき、沖縄選出の国会議員として一言申し上げます。
　過去をさかのぼると、沖縄は日本ではありませんでした。十三世紀の鎌倉時代に琉球王朝が成立しています。この琉球王朝は、天皇の支配下にあるわけでもなく、鎌倉幕府、室町幕府の支配下にもございませんでした。一六〇九年に薩摩藩によって武力征服され、一八七九年の琉球処分ともいうべき廃藩置県によって琉球王朝、琉球藩は消滅します。
　琉球、沖縄は、天皇制から見ますと、おくれてきた臣民であり、化外の民であり、天皇の支配に属さない、服従しない、まつろわぬ民でありました。それらを徹底的にたたき直して天皇の民にしていく皇民化政策がとられ、皇民化政策は差別と同化によって裏打ちされたものであったがゆえに、沖縄戦の悲劇と戦後のアメリカ軍占領へとつながったことをお伝えしておきます。
　くしくも、薩摩侵攻四百年、琉球処分から百三十年に当たる二〇〇九年の歴史的政権交代以降、沖縄では、歴代政権による構造的差別が県民の共通認識になっていることを申し上げて、意見表明を終わります。