Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中嶋参考人　対策として出されたものに関しましては、現時点の条件を前提にいたしまして、環境を前提にしまして、維持できるということを明確に示しているんじゃないかと思います。
　先ほどお米のお話をいたしましたけれども、国産米のマーケットは維持される、そこに対して生産をしていけるといったことは大事であります。ただ、動態的視点ということを考えますと、例えば、お米の消費は年々八万トン減ってまいります。そうしたらどうするのかというのは、今回のＴＰＰ対策と改めてまた違うことも考えていかなきゃいけないと思っています。
　いずれにしても、現状は維持されるんだということを明確に示すことは、生産者にとってわかりやすいメッセージになっているということで、私は評価しておる次第であります。
○うえの委員　ありがとうございました。
　今お話の中で、モニタリング体制であったり、あるいは動態的視点というお話がございました。これはある意味、これから継続しての取り組みが大事だということを御示唆いただいているものだと思います。
　その中で、荘林参考人の方から、先ほどのお話の中で、多面的機能あるいは食料安保、こうしたものをどう考えるか、また、納税者の理解というようなお話もございました。
　このような多面的機能や食料安保というのは本当にこれから大事だと思いますし、そうしたものを国民の皆さんに十分わかっていただく努力というものも必要だと思います。
　そうした点から申し上げまして、どのようなモニタリング体制をつくっていくのか、あるいは、その中でどういった情報を国民の皆さんとの間で共有していくことが必要なのかという点につきまして御示唆をいただければと思います。これは荘林参考人にお願いしたいと思います。
○荘林参考人　食料安全保障あるいは多面的機能の確保が最終的な政策目的だとすると、モニタリングについても、その点にフォーカスしたモニタリングが重要だと思います。
　具体的には、土地利用の状況、あるいは土壌の状況、あるいは水資源の状況、そういったものについて、それらがきちんと保全されるような農業再生産が起こっているのかどうか、そこが恐らく重要なモニタリングのポイントになるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○うえの委員　ありがとうございました。
　そのような観点を踏まえて、今後モニタリングというものをしっかりやっていくということも大事かと思います。
　それと、荘林参考人にあわせてお伺いをしたいと思います。
　以前、滋賀県庁にも御出向いただいていたと思いますし、私は滋賀県の選出でございます。先ほど、ちょうど彦根市のお話がありました。農家の皆さんと非農家の皆さんがウイン・ウインの関係性を構築すると。これは、ある意味、これからの地域社会にとっても非常に重要な側面ではないかなというふうに思っております。
　今、参考人が実際現地に入られてさまざまな取り組みをされているというふうに思いますが、そうした中で、実証的にお感じいただいている点、あるいは、これから十年、二十年先の地域社会あるいは農村社会のあり方として、こういったものが望ましいということがございましたら、ぜひ御教示をいただきたいと思います。
○荘林参考人　今議員から御紹介いただきましたように、かつて滋賀県に三年間お世話になっておりました。
　私が最近大変注目している集落は、彦根市にある集落でございます。約九十ヘクタールの農地の八十ヘクタールが、既に六戸の担い手の方たちに貸し出されております。全国の多くの集落で見られるように、相対で貸し出されていますので、六戸の担い手の方々の借りている農地は分散していました。
　そこで、約百三十戸の非農家になられた地権者の方たちが、この六戸の方たちが自分たちの農地を守っていってくださる方だろうというふうな思いを中心にして、六戸の方たちなら誰に貸してもいいじゃないかという包括的な合意をされました。その包括的な合意があれば、文字どおり、翌日からきれいな連担化が実現されたわけでございます。一番大きな方は、三十ヘクタールをほぼ完璧に連担化しております。集落営農では決して珍しいことではないんですが、個別の経営体で三十ヘクタールをきれいに連担化というのは、いまだに希有な事例だというふうに思います。
　このモデルのすばらしいところは、その集落では実際にそこまではまだ行われていないんですけれども、ポテンシャルとしてすばらしいところは、例えば、うちの集落では五十ヘクタール、こういう仕組みで連担化した農地を貸し出せますというと、借りる方にとっては大変魅力的なわけです。そうすると、貸す方として、では、そのかわり、五十ヘクタールを連担化して貸すかわりに、景観に配慮した、あるいは環境に配慮した、そういうふうな農法をとってくれないでしょうかというふうにすることが可能ではないかと思います。
　そうすると、概念的に、先ほど申し上げましたように、連担化の利益を、一部は生産者の方たちが生産性の効率化、改善ということで得て、一部は地域住民の方たちが地域の景色とか地域の自然環境の改善という形で得る。これがまさにウイン・ウイン、今後の水田地帯の、農村のある種のモデルになってほしいなと個人的には大変強く思っております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　そのような動きが全国的にも拡大をしていく、広がっていくということもまた大事ではないかなというふうに今思いました。この点につきましては、また私なりにも勉強させていただきたいというふうに思っております。
　それでは、中嶋参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、現状においてのＴＰＰ合意あるいは国内対策について、おおむね評価をいただくということであったかというふうに思っております。
　その中で、先ほどいみじくもお話がございました、ＴＰＰの今回の効果といいますか結果といいますか、十年先にあらわれるのではないかというようなお話がありましたけれども、先ほどの質問とも若干重なりますが、十年先に、日本の農業であったりあるいは地域社会であったり、これはどういった姿というのを想定し、あるいはそれに向かって努力をしていくのか、その点につきまして御教示いただければというふうに思います。
○中嶋参考人　十年先になりますと、人口減少がかなり進むと思っております。消費が減る、それから特に担い手が不足する、それから高齢化が進むということでございます。
　特に、生産力が低下するということを懸念いたします。これは、コストアップにつながるか、それとも、それに取り組むような新しい動きが出るかということが、私は注目しているところでございますけれども、今の政策が進められていくならば、これを克服するような動きも出てくるのではないか。例えば、トラクターを自動で運転するような、そういう動きが見られます。そうであるならば、人手不足というものも、その部分に関しては解消できるのではないか。そこら辺に私は期待しております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　今いみじくもお話をいただきました、ＡＩの活用であったり、あるいはビッグデータの活用であったり、先ほどイノベーションというお話がございましたが、これから日本全体が、第四次産業革命と言われている大きな世界的潮流の中でしっかりとした立ち位置を確保していくということも、日本全体では必要なことだというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど参考人の方からお話がございましたイノベーションのお話ですね。なかなか農業分野でのイノベーションというのは、これまで余り議論といいますか、されてこなかったようにも思いますが、今例示としてお話をいただきました自動運転ですか、そうしたこともあろうかと思いますし、この農業分野において、これから先、例えば十年先、イノベーションはどんどん進んでいくだろうと思います。
　そうしたことを進めるという点から、どういった政策が必要だというふうにお考えになるのか、あるいはどういった取り組みが必要だとお考えになるのかにつきまして御教示いただきたいと思います。
○中嶋参考人　先ほどＡＩの活用ということにも触れられましたけれども、情報技術をどのように生産の現場に組み込んでいくかということが非常に重要だと思っております。
　それから、先ほどのお話の中で、私は、生産者と消費者がつながることが大事だということも指摘いたしました。そこにおいても情報技術というのは非常に重要だと思っております。消費者が何を考え、何を欲しているのかを的確に生産者がキャッチし、そして生産に結びつける。それは、今どうつくるかという問題だけではなく、五年後、十年後の新しいものをつくっていくためにも、それは非常に重要だと思っております。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのですが、農業という活動を考えるときに、圃場で栽培をするということだけではなく、例えば、収穫した後にどのように調製するか加工するか、保管し販売していくのか、そういった活動も連続して考えていかなければ、よりよいものをつくり、届けることはできないと思っております。それは、ある種のバリューチェーンを構築するということでございますけれども、そこにも情報技術というのが重要になってくると私は考えております。
　そういう意味では、第四次産業革命の核、コアになるのは、ＩｏＴやＡＩや、そういった情報技術でございますが、それを農業分野にも幅広く普及させていく、そして、新しい技術を開発していくという取り組みを進めていただきたいと思っております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　今の点、非常に興味深い視点だと思います。政府全体としても第四次産業革命に取り組むということですが、その中で農業分野、今回のＴＰＰの問題を一つの契機として、さらに日本の農業を強くしていくためにも、あるいは国民の皆さんとのつながりをより確かなものにしていくためにも、そうしたことを十分活用していくということは大事だというふうに今思いました。ありがとうございます。
　それから、中嶋参考人にお伺いをしたいんですが、マーケットの拡大というお話をいただいています。
　今、食料産業自体の需要が収縮をしている。人口減ということもひょっとしたらあるかもしれませんし、デフレということもあろうかと思います。
　そうした中で、やはり国内のマーケットをこれから拡大していく。先ほど、産業界とのつながり、協働というお話がございましたけれども、それを実現していくために、具体的な制度的な準備、先ほども少しお触れになられましたけれども、具体的にどういった取り組みをしていくことが必要かということを一つお伺いしたいと思います。
　もう一つは、今、私ども政府・与党として、農林水産物の海外輸出ということに相当力を入れております。一兆円を目指して今取り組んでいるところでございまして、これも年々、その拡大が安倍内閣になって実現をしているところでもございます。
　海外マーケットの関係につきましても先ほどお話がございました。さまざまな制度的な障壁があったりして、なかなか難しい分野もひょっとしたらあるのではないかというふうに思いますが、全体として、先ほど新輸出大国コンソーシアムのお話もいただきましたけれども、制度的な枠組みとしてどういったことをこれから考えられるのか、あるいは改善をしていくことが望ましいのか。
　その二つについて、国内マーケットそれから海外マーケットについてお話をいただきたいというふうに思います。
○中嶋参考人　まず、国内マーケットでございますが、これも先ほどお話をさせていただきました介護食のような分野が非常に有望だと思っております。
　そういったものというのは、今まで家庭の中で自分たちが賄ってきたものを産業に任せるというような取り組み、そういう転換だと思っております。家庭の技術で対応していたものを産業の技術で対応する。それは、ある種の生産性を高める行為だと思っております。そこで解放された時間や、ある種労働といったものをさまざまな分野に活用していく。介護の問題は、そういう割り切った議論だけではなく、いろいろな深刻な議論はあると思いますけれども、それゆえに介護食に対しては非常に期待が高まっています。
　同じようなことが、多分、幅広く見れば出てくるのではないかと思っておりますので、まだまだ掘り起こしは可能ではないかと思っております。
　それから、海外マーケットへの取り組みですが、やはり検疫問題をどういうふうに克服していくかというのは非常に大きいと思っております。放射性物質の問題もそうでありますが、それだけではない、今まで多く指摘されてきたような検疫問題、これに地道に取り組み、日本の食を受け入れていただくということが必要です。
　それから、日本の食のすばらしさというのは、販売しているところの品質の高さだと思っております。その品質の高さというのは、つくった後どのように取り扱うか、そしてどのように販売するかという、ある種のバリューチェーンをきちんとつくることによって維持されることでありますので、そういった流通業者のネットワークづくりといったことも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。
○うえの委員　どうもありがとうございます。それぞれに貴重な御意見を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。
　それでは、最後に荘林参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、基幹的水利施設の維持管理のための新たな制度的な枠組みの検討が重要だというようなお話がございました。
　これは実際、土地改良のさまざまな施設、現地でお伺いをしますと、やはりその維持が非常に困難だというお話が至るところで出ているというふうに思いますし、また、その負担のあり方もどうしていくかというような議論も行われているというふうに思っております。
　そうした中で、この点について、もし具体的にこうした方がいいということがございましたら御教示いただきたいというふうに思います。
○荘林参考人　議員御指摘のように、基幹水利施設の維持管理、更新の問題は、私自身は大変深刻な問題だというふうに思っております。そのためにかかる費用の負担をどう適正化していくか。もちろんコスト削減の話は絶対的な前提として、いずれにしろ、それでもコストはかかるわけでございます。
　そのコスト負担をどうするかなのでございますが、私自身の一つのアイデアは、先ほど申し上げましたように、連担化がどんどん進んでいけば、今まで、水道と同じように、使った量に応じて農家の方に払っていただくというシステムは不可能だったわけです。分散していますと、それぞれの田んぼ一枚ごとで水量をはからなきゃいけないわけですから、それは不可能であった。ただ、連担化しますと、それが恐らく技術的には、あるいは制度的にも可能となると思います。
　そうすると、使った量に応じた、あるいは何らかの使った実績に応じて担い手の方に相応の負担をしていただく、それの負担が過大になるようであれば、先ほどの文脈の中で財政支援を考えるというやり方が、個人的には一番すっきりするのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、この点については幅広い検討が必要だというふうに思います。
○うえの委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、中嶋先生、そして荘林先生には、大変御多忙中のところ参考人として御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を伺うことができましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　せっかく貴重な御意見を伺う機会でありますけれども、ごらんのとおり、ちょっと欠席者がおりまして、大変そうした失礼は深くおわびをしたいというふうに思います。
　非常に残念なことですけれども、私たちは、やはり、このＴＰＰというのは、きょうは農業ということをテーマとさせていただいておりますけれども、農林水産業を初め、国民生活、日本経済、あらゆる分野に深くかかわっていることなので、できるだけきょうのような有識者の方々にも貴重な御意見を伺い、また、これから、地方にもやはり影響が出ますので、地方の方々の御意見も伺うようなそういう地方公聴会も設定をさせていただくなど、幅広く意見を伺いながら審議を進めていきたいというふうに考えているところであります。
　これからもぜひ、そういった慎重な審議に努めていきたいというふうに考えているところでございますので、またいろいろな場面で御意見等を伺う機会もあるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　やはり、今度のＴＰＰ初め経済連携協定というのは、先ほども先生のお話にもありましたけれども、どうしても、メリットを受けるセクターがあればデメリットを受けるセクターがある。これは、このＴＰＰに参加をしている国はどこも同じでありまして、アメリカでも同じ、日本でも同様なことがあります。
　特に、我が国の場合には、やはり、産業構造の観点から一番そうした懸念がある部分というのが農林水産業ということで、そういった懸念に対するさまざまな対策も講じて、今回それがパッケージとして、この協定とそういう農林水産業に特に配慮した、そういったパッケージとして今回提案をさせていただいているわけでございます。
　そこで、きょういろいろと貴重な御意見を伺うことができましたけれども、まず荘林先生にお伺いしたいというふうに思うんですが、荘林先生の方から、農村景観、自然環境が大切だと。これはもう全く私もそのとおりだというふうに思っております。ただやはり、他方、そういった景観や自然と農業生産の効率性という部分とのバランスというのが、非常にある意味難しい面があります。
　基盤整備をして大区画化する、水路もどんどんパイプライン化をしていくと、効率性は上がるけれども、果たしてそれは私たちが思い描いている農村の風景なのかといったところというのは、必ずしもそうではないんじゃないのかなという面がございます。
　これから、そういった意味で、景観、自然というのは農林水産業の持っている多面的な機能の最も重要なものの一つであるというふうに思っているんですけれども、それと農業生産の効率性、どういうふうにバランスをとっていくのかということが非常に重要だというふうに思っております。
　先ほど、連担性を高めて集約していくということもございましたけれども、全体的に、この景観や環境と効率性、どういう調和を図っていくのか、少し御説明いただければというふうに思います。
○荘林参考人　議員御指摘のとおり、農業生産性の、効率性の向上と、景観あるいは自然環境の保全というのは、先ほど申し上げた連担化に伴うウイン・ウインのように必ずしもなるとは限らないわけでございます。むしろ、トレードオフ、片方を立てれば片方が立たなくなるケースの方が私自身も多いのではないかと思います。
　まず、重要なのは、そういう悩みに直面しているのは我が国だけではないということだと思います。これは、およそ全ての先進諸国の農業あるいは農村政策においての共通の越えなければならないハードルだと思います。
　私自身は、そのバランスをとる最大の有効なツールが環境支払いだというふうに考えております。環境支払いは、例えば、景観とか環境に対して通常よりもさらに一歩超えた農法をとっていただく農家にコストが発生する、そのコストをそのまま放置すると、生産性と環境のトレードオフになるわけです。そのコストを財政で負担することによって農家の方に負担をかけないということによってトレードオフ関係を解消するというのが、私は、この問題についての最も重要な王道ではないかというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　農村の風景、環境と効率性というのは全体でバランスをとるのは非常に難しい、やはりそういうところを十分配慮しながら、いいところをうまく残していくということが重要なんじゃないかというふうに私も思っております。
　もう一点、荘林先生にお伺いしたいと思うんですが、先ほどもうえの委員からも話があった基幹水利施設の維持管理の問題。
　我が国の水利施設、とりわけ稲作にかかわる水利施設というのは、長い歴史の中で相当な累積の投資が行われて今の仕組みができているわけでありまして、これを維持管理していく、あるいは更新もしというのも出てきます。これはなかなか容易なことではないというふうに思います。
　ここで、特にこれから、歴史的には日本はずっと農村社会で、ほとんどの方が農民でありましたから、みんな共同でそういった維持管理や更新に当たるということが可能だったんだというふうに思うんですけれども、今はやはり農家と非農家が分離をしているという状況の中で、公共的な役割の極めて強い本当の基幹的な施設、ダム、ため池、あるいは主要な水路、そういったところは公共が担うこととする。一方で、でも、やはりこれは、生産施設でありますから、農家がそれぞれ自分の生産の施設として使っているものについては、それぞれ農家あるいは組合とかで管理をするという方向なんだというふうに思うんです。
　なかなかすみ分けというか区分けというのは難しい面があろうかというふうに思いますけれども、公共としてどこまで責任を持つのか、その辺のお考えがあれば伺えればというふうに思います。
○荘林参考人　基幹的水利施設の大きな問題というのは、議員御指摘のように、昔のようにそれぞれの農家の方たちが、自分自身も、あるいは自分の子供たちも農業を継ぐというふうな状況のときには、例えば、通常、公共的な水利施設というのは、十年、二十年の単位で後払いで負担をしていく仕組みになっているわけですけれども、それがある種の合理性を持っていたということだと思います。その前提条件が大きく変わっている中で費用の負担をどうするかということだと思います。
　議員の御質問に対するお答えとしまして、まず、公共的な、純粋な公共財的なもの、恐らく治水ですとかそういう観点のものと、純粋な農業用の施設、農業単独の水利施設、そういったものの区分け、恐らく、個人的には、農業水利系はどちらかというと農業施設として整理できるのではないかと思います。そうすると、問題は、農業水利系の基幹的なものについての費用負担をどうするかということでございます。
　先ほどのお答えと重なるのでございますけれども、多くの根源的な問題の一つは、長期にわたって事後的に負担金を返していくというシステムが農家の方たちに対して大変不安定なものになるのではないかというふうに思います。そのかわりに、やはり、毎年毎年使った実績に応じて毎年毎年払うというシステムにした方が、長期の債務を負うという感覚がなくなりますので、そちらの方がより合理的ではないか。そのときに、財政負担との議論もきちんとしながら、適切な負担金額を決めた上で、それを、事後的な料金制と呼んでいるんですけれども、そういうものに転換していくというのが一つのアイデアとしてあり得るのではないかというふうに思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　それでは、中嶋先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、先生の先ほどの御意見の中で、やはり、これからの日本の農業というのは、輸出、海外の市場にしっかりと目を向けていかなければならないという御意見でございました。
　もちろん、今、ほとんどの先進国というのは農産物輸出にかなり力を入れているし、実績も上がってきているわけでありますが、特に日本の場合には、なかなか、アメリカとかオーストラリアのような、大量に穀物を輸出するというようなパターンというのは考えられないので、やはり、どうしても土地の制約のある中でもそういう輸出に取り組んでいるヨーロッパの国々とかの成功事例などを参考にしていかなければならないんだというふうに思います。
　そういったところで、やはりブランド力とか品質に対する信用度というのが非常に重要で、先ほど先生の方からも、品質をどうやって確保していくかということが重要だというお話もございまして、全くそのとおりなんだというふうに思います。
　日本の農産物、食品というのは非常に品質が高い、信頼性が高いということは我々はよく理解しているんだけれども、これを海外に持っていくと、何がいいのか悪いのかというのをちゃんと評価してもらえるかどうかというのは、なかなか難しい面があると思います。
　今は、割かし一番いいレベルのものだけ持っていっているから、すごく評価が高いんだけれども、量がふえていくとなると、ある程度、何か客観基準みたいなもので設定をしていかなければならない。あるいは、産地というのもそうなんだと思うんですけれども、もうちょっと客観的に品質を、正直言ってよくわからない人にもわかってもらえるようなものが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺、何かアイデアがありましたらお伺いできればと思います。
○中嶋参考人　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の制度の中にＧＩを入れるというのは、そういった一つのガイダンスになるのではないかなと思っております。その中で、どういう項目が、いいものといいましょうか、そのブランドの構成になっているのかということを積極的にコミュニケーションしていくということが必要ではないかと思っております。
　ワインの事例は、多分、その一つの参考になるのではないかと思うんですけれども、それ以外にも、発酵食品のようなものを、海外の人たちにどのようにそれを知っていただくのかというのは非常に難しいので、指標にすると同時に、その背景にある文化もあわせて説明しなければいけない。
　ただ、私自身、悩ましいと思っておりますのは、文化というものを一や二や三の数字のような指標にすることはかなりできない。そこら辺の新しい発想が求められているんですが、申しわけないんですが、今ちょっとすぐにお答えすることはできませんが、そういったことを考えております。
○上田委員　どうもありがとうございます。
　中嶋先生、もう一つお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回のＴＰＰ対策の大綱の中で、いろいろな対策を講じているんですけれども、特に、我々が議論している中で、これから農業者の方がいろいろな新しい分野にもチャレンジしてもらう、そうすると、やはり、当然それなりのリスクがあるわけですね。
　今、法人化とか大規模化も進めていくといっても、それでもやはり経営規模としては限界がある中で、財政力、財政基盤も弱い、そうしたときに、どれだけリスクをとってもらえるか。そういうリスクがとれないとなかなか、生産性というか、新しいものの生産にチャレンジできないんだというふうに思って、そんな意味で、今度の対策の中でも、例えば畜産にあっては、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、マルキンで収入を安定させようというようなこと。そしてまた、農産物についても収入保険ということをこれは今検討させていただいております。チャレンジして、仮に失敗したとしても、ある程度の、保険というのが、補償ができる、そういったことがないとなかなか家族経営とか小規模な法人がチャレンジできないんだと思うんです。
　今回、そういう対策は講じているんですけれども、これからさらに、チャレンジをさらに進めていくために、何かそういう、安定というんですか、経営の安定、特に生活の安定がある程度見通せるようなアイデアというのがあれば、また教えていただければというふうに思います。
○中嶋参考人　なかなか難しい御質問で、すぐに新しい手段を御提示できないんですけれども。
　今、私が課題だと思っておりますのは、新しいことに取り組んだときの例えば収入保険の設計というのは、実は難しいんですね。今検討されているのは、過去五年間の平均を使ってこれだけの収入を補償しましょうという仕組みなんですが、新しい品目を入れると、それに対してはどうやって計算をするのか、そこのところの補償額の設定というのは、実は今議論しているところだと思っております。
　そういったチャレンジを評価する人たちが必要なんじゃないか。それは、例えば、金融機関である場合もありますし、それからファンドのような投資をする方ではないかと思っております。そういった生産者の能力を客観的に評価するような仕組みをまず入れて、その上で、この人たちはこのぐらいのことができるんだというような水準を設定した上で補償していく、そういった取り組みを入れていただくとありがたいなと。
　もちろん、そこには、投資をするという行為も裏側にはあると思います。融資から出資へというのは一つの流れだと思いますが、今言った収入の補償ということとセットで、きちんと評価をして支援していくような民間の取り組みというのも期待しているところでございます。
○上田委員　最後にもう一点、先生にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、この委員会の中でも、ＴＰＰでいろいろなルールが統一される、食品の安全とか農薬とか表示方法とか、ルールが統一をされると、今まで日本が独自に定めていた、場合によってはちょっと国際水準よりも厳しいルールとかが適用しにくくなってくるんじゃないか、それが、国内では今ないさまざまな食の安全に対する懸念があるんじゃないかというような指摘がありました。
　私は、今のルールでも、かなり国際的ないろいろな整合性をとりながらお互いが定めていることであるので、それほど大きな障害にはならないというふうには思っているんですけれども、とはいっても、やはり実際に使っている農薬であるとか添加物というのは違うのは事実なので、そういった懸念というのは先生はどういうふうにお考えになっているのか。また、そういった懸念を払拭するためにどういうことをやらなきゃいけないか。ちょっと専門外かもしれませんけれども、御意見があればお伺いしたいというふうに思います。
○中嶋参考人　大事な論点だと思っております。
　食の安全も含めて、新しい取り組みというのがどんどん入ってまいります。それは、新しい科学に基づく、新しい技術に基づく適用、それの応用ということなんですが、それは日進月歩で、今まで知らなかったようなことを生産者の方たちが使っていかなければいけない。科学者ではありませんので、どういう意味があるのかとか、どういうことに気をつけなければいけないのかというようなこと、それはそうたやすく理解はできないと思います。
　それを支援するような仕組みが必要で、それは、行政であったり、例えば生産者団体であったり、それから納入する業者さんだと思います。その方たちがきちんとコミュニケーションをとって、どのように使っていったらいいのかということに対応していく必要がございます。それが、十分に理解して利用することによって、結果、消費者に対して安全で安心なものを提供できるということでございますので、幅広い基盤づくりというものを私は期待しております。
　過去の動きを見ますと、本当にこの数年、新しい技術が出てまいりました。私、大学におりますけれども、そして農学部の中で過去理系だったんですが、こんなこともあるのかということを日々発見することがありますので、現場に行くと本当に戸惑うことが多いんじゃないかと思っております。そういった点への御配慮をいただければと思っております。
○上田委員　両先生には、大変貴重な御意見をいただきまして、また質問にも答えていただきまして、大変にありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太と申します。
　本日は、お二人の先生、まことにありがとうございます。
　また、冒頭ですけれども、本来、参考人質疑というのは、参考人の先生方にこうしてお願いをして来ていただく立場にあって、最近片手落ちという言葉は使ってはいけないんですが、国会では片肺という言葉はよく使われるんですが、参考人質疑にあっては、私は、こういうことは本当にあってはならない、国会の大変恥ずかしい姿をお見せしたということに、心より委員の一人としておわびを申し上げる次第であります。
　とはいえ、きょうは野党は我が党二人だけということですので、質疑をしっかりとさせていただきたいと思います。
　まずもって、先般、私もこの総括質疑の場で食の安全の問題を取り上げさせていただいたわけであります。牛、豚等で、成長肥育ホルモン、エストロゲンであるとか、成長肥育飼料ラクトパミンであるとか、それから、乳量を約二割ふやす効果があるとされるｒＢＳＴという遺伝子組み換えのこうしたホルモン、まあ組み換えていないものもありますけれども、さらには、大豆等の遺伝子組み換え食品を取り上げさせていただきました。
　これをどうして取り上げたかといいますと、そもそも海外では使用されているこうしたものが、国内では禁止されている、また、認可がおりていないという、そもそもの使われ方がフェアではない。
　お肉でいえば、オリンピックでいえば、ドーピングした選手とドーピングしていない選手が一緒に競っているようなものでありますし、遺伝子組み換えに至っては、これは本当に、最近漫画で「テラフォーマーズ」というのがあるんですけれども、漫画の「テラフォーマーズ」というのは、主人公が、人間がいろいろな虫の力を組み込んで戦うというようなストーリーですけれども、相手はゴキブリ人間が出てくるんですね。このゴキブリ人間みたいなものと真っ当な食物が戦う。
　まずもって、私は、この農産物を見て、畜産、そしてまた、こうした遺伝子組み換えのトウモロコシであれ大豆等であれ、そもそもの能力が違うものが同じところで競う、これはもともとフェアトレードと言えるのかどうかという基本的な認識をお二人の先生に伺いたいと思います。
○荘林参考人　大変重要な御指摘だと思います。
　ただ、正直に告白させていただきますと、私は、食の安全についてはここで何か私見を申し上げるような能力を有しておりませんので、ということで御容赦いただければというふうに思います。
○中嶋参考人　私は、若干、食の安全にかかわる研究をしておりまして、御指摘の点、非常に難しいということも自覚しております。
　例えば、成長ホルモンの問題もございますし、あと抗生物質をどういうふうに使うかというような、豚の肥育等にも、現場の方々は非常に悩んでいらっしゃるというのも伺っております。
　これは、ＳＰＳ協定も含めた国際的な基準の中で解決しなければいけないと思っております。特に、化学物質の利用等に関しては、やはり標準化は必要だと思いますので、国によって格差があるというのは解消していく方向で交渉を進めていただきたい。
　ただ、それを受け入れられるかどうか、国民の需要というものも気にしなければいけませんので、丁寧なコミュニケーションと科学的な検討、これを積み重ねた上でハーモナイズしていくことを進めていただければと思っております。
○松浪委員　国際的なハーモナイゼーションは非常に大事なんですけれども、先般、私も指摘させていただいたのは、ヨーロッパなどでは成長ホルモンを絶対入れてはいけないと。
　仄聞したところによると、さまざまな実験をしているところで、もう本当に若いうちからそういうのを浴びた子供たちが大変毛が生えるのが早かったとか、そういった問題があるので、今回のＴＰＰの国の中でのルールと、実際、ＥＵに対しては、オーストラリア、アメリカ等もホルモンフリーのこうしたものを出すという特別なプログラムを組んでいるということなので、私もやはり、まさに先ほど消費者のお話がありましたけれども、消費者、我々の価値観というのがこれから大事になってくると思います。
　特に、このＴＰＰにおいて、科学的な理由が必要だとされるわけですけれども、イスラム教の国に豚を輸入しろと言ってもナンセンスな話でありまして、やはり私は、消費者の意識を変えていくという意味でも、こうしたハーモナイゼーションとかそれぐらいの緩い感じではなかなか国際戦略を組めないんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど、多面的機能についてお二人ともお触れになったかと思います。
　私の方も、もともとは厚生労働行政が専門で、長年携わってきているもので、二〇二五年には、正直言って、団塊の世代が後期高齢者に突入してまいります。そして、二〇四二年問題、まさに二〇四二年に日本の高齢者がピークアウトをしていくということになります。
　私は、今の日本の社会というのは撤退戦と一緒だと。今、国会ではずっと、年金は上げ続けるべきだとか、下がる数値がどうだとかいってもめているんですけれども、実際問題、戦争でも事業でも、撤退戦という、撤退するフェーズというのはあろうかと思います。スプリンクラーのついたこんな立派な施設というのを二〇四二年に合わせてつくれば、当然ピークアウトした後は余剰になってしまう、それぐらい私は厳しい状況だと思うんですね。
　ですから、今、人口的に言えば、七十五とか、七十代の団塊の世代の皆さんを一とすれば、日本国で二十から二十四ぐらいの方は〇・六しかない。そして、これは大体県庁所在地では平均の〇・六ぐらいあるんですけれども、農村部に行くとこれが〇・三に落ちてくる。私は、もはや環境に配慮をするだけで今の全てを維持することというのはなかなか難しくなっているんだろうなと思います。
　こうした人口の観点から見て、私も、先般の江藤拓先生の御質問、棚田等は非常に守っていかなきゃいけないと思いますけれども、社会保障においても農政においても、まさに撤退戦で、全てを守ることはできないんだろうというふうに思います。
　そうした観点から、余りどこを捨ててというのは国会では言いにくいわけでありますけれども、選択と集中というのは多面的機能においてもあり得るのかそうでないのか、お二人に伺いたいと思います。
○荘林参考人　私自身、ＯＥＣＤのときに多面的機能の議論に深くかかわりまして、先ほど申し上げたように、必要なときには関税による価格よりも財政の方がいいと。
　先ほど申し上げなかった、もう一つ財政がいいと考える点は、ターゲットできるからでございます。多面的機能が本当に社会的に重要で、そこは絶対守らなきゃいけないというときに、そこにターゲットした政策を打てるのは財政だけでございます。
　そういう点では、例えば、我が国でよく取り上げられる多面的機能の一つは、洪水防止機能なわけでございます。洪水防止機能も、大変強い洪水防止機能を持っているところというのは、一般的な常識としては、下流に大きな都市、あるいは下流に人口密集地帯がある上流部の水田なわけでございます。例えば、では、河口に近い、海に近いような水田に洪水防止機能が物理的にはあるわけなんですけれども、それに対する社会的需要があるのかというと、それはないところもあると思います。
　そういう意味では、多面的機能についても濃淡は当然のことながらある。それに応じた施策というのは私は極めて重要だというふうに思います。
○中嶋参考人　水田が持っているすばらしさというのは、本当にこれをこの後もずっと維持すべきだと私も思っております。
　ただ、めり張りをつけることは確かに重要で、生産資源としてどう活用していくかということと、それから環境便益を発生させるものとしてどう活用していくかということは、場所場所によって少し計画的に分けて考えるべきではないかなと思っております。今までのようなやり方ではやはり持続可能ではないという認識を持っております。
　ただ、一つ指摘したいのは、私たちが今見ている農村の風景というのは、例えば五十年前に見ている風景とはかなり違っております。土地改良事業が入り、効率的な生産ができる体制に直しました。しかし、それでもすばらしい景色はございます。そういった景観に配慮した土木技術の開発というのはあるということも認識しておく必要がありますので、もしかすると、両立するような技術が生まれる可能性がございます。
　それから、環境に配慮する活動でも、資源保全をする活動においても、やはり人手が非常にかかります。私は、しばらくの間は高齢者の方に大いに期待できるのではないか。
　と申しますのは、人海戦術型の維持管理を今しているからでございます。先ほど、二〇四二年がピークアウトの時期であるとおっしゃいましたけれども、農村部は、私が計算した限りでは、二〇二五年か三〇年までの間でございます。地域によってはもう既にピークアウトしているところもあるので、高齢者の方に頼れるのはいつまでかということを考えながら、頼れなくなったときに資源管理のあり方をどうするのかを今から御相談していただき、必要に応じてパイプライン化するというようなことも進めていただきたいと思います。
　ただ、環境の便益を発揮する、多面的機能を発揮する部分は、多分この後もある程度の人海戦術があった方がいいし、高齢者の方が少なくなったといっても元気な方はまだ残っていらっしゃいますので、その人たちに仕事の場所を与えるという観点でも、ぜひともそういうシステムを考えていただければと思っております。
○松浪委員　今最後に御指摘いただいたように、実際私が先ほど申し上げたのは日本国全ての話でありまして、東京はまだ人口もふえているわけで、恐らくピークアウトの時期が、一般に三十年から、下手すれば五十年ぐらいずれているような場所もあるので、今先生おっしゃったことを戦略に組み込んでいくことは非常に大事かと思います。
　もう一点。先般、さまざまな御質問を聞いていると、自由民主党の中でも農協に対する考え方というのも随分と違うものだなというふうに思います。
　私は大阪が選挙区でありまして、専業農家がもう一軒もなくなってきている。しかし、農協は大変立派な建物でありまして、関西でも屈指の経営状況であるということを皆さん誇られるんですけれども、つまりは、農協が私の地元では金融機関として大変な力を持っているというのが現状であります。
　こうした中で、これからの農協のあり方というものについて、お二人の先生、御所見ありましたら伺いたいと思います。
○荘林参考人　私自身、農協について細かいフォローをしている人間ではございません。
　ただ、一般論として、農家の皆さんによる団体というのがいろいろつくられてきた、その意味は当然あるわけでございます。土地改良区もそうでございます。
　したがいまして、農協については、私自身は、一般論の域を出なくて大変申しわけないんですけれども、やはり、農協が何のためにつくられたのかという、その根源を常に意識するというのが大変重要なのではないかというふうに思います。
○中嶋参考人　私は、農協はもっと新しい姿に変わっていく必要があると思っております。人口も減り、農業にかかわる方が少なくなってきた中で、活躍する方はたくさんいらっしゃるんですが、そういう人たちに選ばれる農協に変わっていく必要がある。農協と一緒にビジネスをやることでその方々がより一層いいパフォーマンスが発揮できるような、そういった体制に変わっていく必要があると思っております。
　ただ、日本の農業の実態を考えますと、法人経営を伸ばすことはもちろんですが、やはり家族経営というものも重要でございます。特に、中山間地域はそういった方々が大宗を占めるのではないか。その人たちをサポートする組織としては、やはり協同組合というのは非常に重要な組織ではないかと思っています。
　ただ、この家族経営も、やはりいい農業をやりたい方はたくさんいらっしゃるわけですから、その人たちに選ばれるような農協に変わっていく。今回の、農協法が改正され、ＪＡグループが新しい取り組みをされているのは、その方向にかなっているのではないかなと私は一応評価をしております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　先般から私もさまざまな質問をさせていただきまして、ＴＰＰの現在の協定は今の仕組みを何ら変更するものではないけれども、新しく仕組みを変更していくと、さまざまに国に対して圧力がかかってくるわけであります。これは私はなかなか否定できないことかなと思うんですけれども。
　私はもともと道州制論者でありまして、かつて自由民主党の道州制推進本部の事務局長をやらせていただいておりました。きょうも、道州制に最も力のあった、専門的な御知識を持っていらっしゃった首長の会の古川先生も来られておりますけれども、なぜ道州制かというと、やはり、九州に応じた農業、東北に応じた農業、こうしたもので、各県の農業試験場の集約なんという意味だけではなくて、ある種の、そうした農地法のあり方も全国一律である必要は実はないと私は思っております。
　我が党は憲法改正を考えておりますけれども、憲法改正をして道州制が入った段においては、今、地方自治については憲法で、地方自治の本旨は、別に法律で定めると書いてあるんですけれども、道州ぐらいの大きさになれば、私、新聞社出身なんですけれども、今、地方には政治部もないんですね。ですから、道州ぐらいになれば九州政治部ぐらいができて、それを九州の皆さんにしっかりとお伝えをして、九州型農業とか九州型農地法というのがあれば、私は、随分と、その地域の皆さんがどういうふうに実験、実験と言うとなんですけれども、先進的なことをやっていくのか、それを皆さん納得の上で未来にかける、そういう政策も可能かと思いますし、やはり日本の国土はこれだけ南北に長いわけでありますから、特に農業などは、それぞれのニーズが違うので、一律の法律である必要はないと思うんです。
　これは、非常に先進的なことをする意味というのもあろうかと思うんですけれども、それとは別に、我が国は別に連邦制を目指すわけではないですけれども、例えば条約刑法を進めましょうなんというのを我々もよく法務委員会なんかでもめるんですけれども、アメリカでは、三州は実はこれには加盟していないんだよ、条約には批准していないんだよというぐらいのものが、結局、国家としてのしなやかさを生んでいるんじゃないか。国一律ではなくて、地方ごとにルールが違うことによって、国家の交渉力というものに私はしなやかさを生んでいくのではないかなというふうに考えております。
　特に、ＯＥＣＤにもおられたということですので、国家の中で違うルールを幾つか自主的に導入したときに、それは国際交渉において、私はある種いい意味でのアローアンスになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、お二方に御意見を伺いたいと思います。
○荘林参考人　私自身、農政につきまして、国が一律的に決めるべき分野と地方の特質を反映すべき分野、これは分かれるのだというふうに思います。地方の特質が明確に分かれる分野については、私自身も議員と大変近い考え方を持っているのではないかと思います。
　例えば、先ほど来事例に出しました滋賀県。滋賀県というのは、恐らく農業環境政策において最も我が国の中で先進的な県だというふうに思います。それはなぜそうなったかというと、琵琶湖を抱えているという大変地理的な特徴もありますし、滋賀県の方たち、あるいは滋賀の県庁の方たち、あるいは滋賀県選出の国会議員の先生たち、進取の気性といいますか、常に先を行こう、そういう気性も大変大きくあったのではないかというふうに思います。
　そういう点では、私は、そういうものについて地域が独自の政策を立案できるような体制というのが大変重要だと思います。
　一点、またＥＵについて申し上げますと、ＥＵの場合には、例えば所得支持のための政策などは比較的中央集権的にやります。それに対して、農村振興、農村あるいは農産物のブランド化といった政策は、各加盟国あるいは加盟国の中の各州に権限を大きく落としております。そのバランスの中で、恐らくＥＵが国際社会の中で大変強い力を持つというのはあるのではないかと思います。まとまっている中で多様性をがっちり制度的にキープすることによって、地域としての強さを出しているのではないかと思います。
　そういう点で、そういう観点の議論というのは大変重要だというふうに思います。
○中嶋参考人　政策を食料、農業、農村の三つの分野に分けて考えたときに、農村政策が一番、今おっしゃった地方分権的なアプローチにフィットするのではないかと思っております。また、最近の地方創生の動きも見てまいりますと、地域地域の独自性というものを大事にする必要もございますので、そういった切り分けができると思います。
　食料の部分、例えば食品の安全というものに関しては、これはナショナルイシューだと思いますので、これは地方分権で扱うというものではないと思います。
　そうなったときに、では農業はどうなのか。農業の多様性というものを考えますと、やはり地方分権の部分は一定の配慮が必要である。ただ、このグローバル化の中で、ある程度のスタンダードが必要になってくる部分については、やはりこれはナショナルな対応も必要。結果、その両方を考えなければいけないということなんですが、一つ一つを見ながら、やはり権限移譲するべきところはしていった方がいいのではないかというのが、私も考えるところでございます。
○松浪委員　お二人の先生方、ありがとうございました。地方のあり方も、人口減少の中で大変我々自身が変えていかなきゃいけない問題だと思います。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　星野　剛士君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　嶋田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　金子万寿夫君
　　小倉　將信君　　　　　田畑　　毅君
　　塩谷　　立君　　　　　青山　周平君
　　白石　　徹君　　　　　熊田　裕通君
　　中川　俊直君　　　　　牧原　秀樹君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　簗　　和生君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　塩谷　　立君
　　金子万寿夫君　　　　　穴見　陽一君
　　熊田　裕通君　　　　　池田　道孝君
　　田畑　　毅君　　　　　小倉　將信君
　　前田　一男君　　　　　簗　　和生君
　　牧原　秀樹君　　　　　中川　俊直君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、特許庁長官小宮義則君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長木村陽一君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君及び観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民進党衆議院議員の中根康浩でございます。
　大臣の所信的挨拶に対する質疑ということで、きょうは三十分いただきました。
　まずは、世耕大臣、御就任おめでとうございます。
　世耕大臣は、もう自他ともにというか、誰もが認める安倍内閣の中枢、安倍総理の側近だというふうに言われているわけであります。安倍内閣そのものが経産省内閣というふうにも称されているわけでありますが、そのトップにお立ちになったということは、安倍総理と同格のようなお立場だということだと思いますので、きょうの世耕経産大臣の御答弁は安倍総理の御答弁だというようにも受けとめてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　まず、所信的挨拶の中に、日本のスポーツ産業を成長産業にするため、スタジアムを核としたまちづくりの支援や、経営人材の育成を進めるとあります。このスタジアムを核としたまちづくりの支援ということについては、経産省から資料をいただいて把握をしておるところでございますが、きょうお尋ねをしたいのはスポーツ産業というところでありますけれども、スポーツ産業については、ことし六月二日に閣議決定された日本再興戦略二〇一六の中には、成長産業以上の表現という形で、スポーツ産業を我が国の基幹産業に成長させるという記述が見受けられるわけであります。
　ここで、まずお尋ねしたいわけでありますが、例えば自動車産業は、出荷額約五十二兆円、主要製造業の約二割を占める。自動車の輸出額は十五兆円で、やはり二割。自動車関連産業の就業人口は約五百五十万人で、約一割を占める。これは文句なく基幹産業と言えるのだろうと思います。
　では、スポーツ産業を基幹産業にするということは、何年までに、ＧＤＰをどれぐらいこの分野を通じてふやすか、あるいは雇用をどれぐらいふやすか、こういう具体的な、数字的な目標をどのように持っておられるか、このことについて、まずお尋ねをしたいと思います。