Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　結局、信頼回復のために何もしていないじゃないですか。だから、法務大臣の資質はどうなんだと問うているわけですよ。
　法務大臣は、先日も言いましたとおり、検察庁法十四条、ちょっとお断りしますけれども、三月二十四日にこの委員会で十四条一項と私が申し上げたのは誤りです。十四条、これは一項、二項ありませんので、十四条です。検察庁法十四条に基づいて、法務大臣は、検察官の事務に関して、検察官に対する一般的指揮権を持っているわけです。この行使について、その二十四日の当委員会において、大臣は、条文に照らして、抑制的に、しかししっかりと考えながら行動してまいりたいというふうに答弁しています。
　民主主義の基盤である選挙の公正が害されることはあってはなりません。そして、再び選挙の公正が害される危険がある中で、大臣が検察の代弁者ではなくて国民の代弁者であるのであれば、指揮権を行使するなりして、選挙が始まる前に、起訴するかしないのか、結論をはっきり示してもらうようにするべきではないですか。お答えください。
○上川国務大臣　ただいま御指摘いただきました、念頭に置かれている案件の処理ということでございます。
　まさに捜査機関の活動内容に関わる事柄であるということでございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、個人の政治活動、あるいは選挙運動に関することにつきまして、コメントする立場にはないところでございますし、また、法務大臣としてお答えしかねるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○階委員　一方で、河井前法務大臣は自らの罪を認めており、河井案里氏は有罪が確定しているわけです。必要的共犯ですから、もう一方の被買収者側も極めて有罪である確率が高くなっていると思います。
　ただ、最終的に処分するかしないか、これは検察の判断ですけれども、処分しないならしない、するならするではっきり示してもらわないと、これから行われる選挙というのは、本当は関わっちゃいけない人が関わっているんじゃないかという疑念を招きますよ。そういう選挙の公正を取り戻すための選挙なのに、選挙の公正に疑いを生じさせるようなことを検察がやっているわけですよ。
　検察の代弁者じゃないと言うんだったら、ちゃんと、処分をはっきりさせろ、不起訴なら不起訴、起訴なら起訴、はっきりさせろ、こういうふうに指示すべきでしょう。こんなこともやらないんですか。
　しかも、今回の少年法の改正案の中でも、今申し上げた選挙犯罪について、これも、特定少年については原則逆送規定を設けているわけですよ。これは短期一年以上でもないのにもかかわらず、選挙犯罪については、一定の場合ですけれども、これは選挙の公正への影響を考えて、選挙犯罪については原則逆送にしていたりするわけですよ。
　それほどこの改正案の中でも選挙の公正ということを重視しているんだったら、まさに今選挙の公正が害されそうな事態があるわけだから、その疑念を払拭するためにも、さっき言ったように、被買収者側の処分、どうするのか、はっきりすべきでしょう。はっきりさせてください。お答えください。
○上川国務大臣　ただいま、一連の具体的な事件に対しまして、その捜査に関する御質問ということでございます。
　捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○階委員　私、少年法の中でも、今言った選挙の公正の話であるとか、罰金刑の話であるとか、これは新たに改正の中で盛り込まれているから、あえてここで聞いているわけですよ。そこをきちっとやらないでいて、この改正案を国会で審議しろと言われても、我々としても、にわかには応じられないですよ。まずは隗より始めよじゃないですか。しっかり選挙の公正とかを守る、あるいは罰金刑も含めてコンプライアンスをきちっとする、これをやらないと、この改正案自体、説得力を持たないと思いますね。
　そして、法案の原則逆送の話がこれまでも話題になっていました。
　私のつけている資料の一ページ目、二ページ目ですけれども、今回、新たに原則逆送に加わるのが、一ページ目の太い線から下の部分と二ページ目の太い線から上の部分。
　いろいろな罪名、見慣れたものも見慣れていないものもあるわけですけれども、調査室の資料によると、令和元年十二月から令和二年二月までの間に特定少年が犯して家裁送致されたものは、今の罪の範囲で、四十九件あるそうです。このうち、強盗致傷が十件、強制性交等が十六件、強盗が十四件で、これだけで八割以上を占めるわけです。
　しかも、先ほどの大口委員の質疑で明らかなとおり、強盗罪については犯情を十分に考慮して逆送の当否が判断されるということですから、原則逆送によって従来と大きく変わる部分というのは、実は、たくさんある罪の中で、強制性交等の罪だけということにならないのでしょうか。もし、そうであれば、強制性交等という罪だけ原則逆送とすればよかったのではないか。短期一年以上の自由刑を一律に原則逆送とする必要はないのではないかと思いますが、なぜ一律に原則逆送とする必要があるのか、お答えください。
○上川国務大臣　今回の原則逆送事件の範囲の拡大ということにつきましては、今回の少年法の改正におきましての、重大な犯罪を、罪を犯した場合については、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示するということでございまして、現行のその考え方に照らして今回もそのような形で拡大をするということにつきましても、重大な犯罪に及んだ場合ということで広く刑事責任を負うべきもの、こういう観点から、対象とする範囲を死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪を加えるということにしたところでございます。
　その対象とする事件の範囲につきましては、刑事法上、権利保釈の除外事由等でも用いられております死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件とし、例えば強制性交等罪、今委員から御指摘いただいたところでございますが、五年以上の有期懲役、また、現住建造物等放火罪、これは死刑又は無期若しくは五年以上の懲役ということでございます。また、強盗罪につきましては、五年以上の有期懲役等の事件を対象とするということが、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑、また、これに該当する個々の犯罪の性質等に照らしても適当であると考えられるところでございます。
　以上のことから、法律案におきましては、十八歳以上の少年につきましては、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪を原則逆送対象事件に加えることとしたものでございます。
○階委員　短期一年以上の自由刑を一律、原則逆送とすることによって、ほとんど必要のないものも含んでいるんじゃないかという問題意識なんですよ。
　それで、今日お配りしている三ページ目、先ほども申し上げましたけれども、特定少年の選挙犯罪、これは六十三条の二項に原則逆送のいわば特則的な条文があるわけです。ここは、まさに特定の犯罪類型に着目して、かつ、選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合という要件を付加した上で原則逆送としているわけですね。ここは短期一年未満の自由刑も含まれるわけですよ。
　こういう、一律に何年以上という罪を対象にするんじゃなくて、必要があるものについて、必要な要件を加えた上で原則逆送の範囲に加えていくというような発想の仕方の方が私は合理的だと思いますけれども、なぜこういうやり方をしなかったんですか。
○上川国務大臣　考え方、アプローチにつきましては、いろいろなアプローチの仕方があろうかと思います。今委員から御指摘いただいたように、原則逆送の対象とする事件に関しまして、個別の罪ごとにその当否を検討する方法、こういったことについても一つの考え方であると。
　この点につきましては、法制審議会におきましても議論をされたところでございます。そしてその中で、相互のバランスを欠いた恣意的な選択とならないようにするためには、いかなる罪を除外し、あるいは追加するかの判断の基準を適切に定めることが前提となるものの、個々の罪がそれに該当するか否かを一義的に判定し得る形で適切な内容の基準を定めることは極めて困難である、こうした御指摘がなされまして採用されなかったものと承知をしております。
　その意味で、制度設計上の課題が多いものというふうに考えております。
○階委員　恐らく、法制審議会の中ではこの六十三条のことは頭になかったと思うんですよ。というのは、この六十三条というのは今回いきなり作られた条文じゃなくて、公職選挙法を平成二十七年に改正するときに附則として入れられているものなんですね。この附則を作るときは、さっき御質問されていた北側先生なんかが立案していたと思うんですけれども、まさに特定の犯罪について必要性があるかどうかということを考えて、要件も、選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合というのも付加した上で原則逆送の特則を設けているということだったわけです。
　こういう立法例があるわけだから、さっき言ったような一律にやる必要はないじゃないですか。こういう立法例がない中で、ゼロベースで作るなら分かるんだけれども、既にこういう立法例があるわけだから、むしろこちらに合わせて法律を考えるのが普通だと思いますよ。これまでの議論って、全くそういうことを考えていなかったんでしょう。お答えください。
○上川国務大臣　ただいま少年法の六十三条に係る御質問がございました。
　六十三条において規定していることとされている選挙犯罪等についての特例ということでございますが、現在、平成二十七年六月成立の選挙権年齢の引下げに係る公職選挙法等一部改正法附則第五条第一項及び第三項に規定されているものを少年法に移すというものでございます。
　そもそも、これらの特例でございますが、十八歳及び十九歳の者が選挙権年齢の引下げにより選挙権を有することとなる一方で、少年法の適用対象とされているということから、選挙の公正確保と少年の保護の均衡を図るための当分の間という規定を、措置を定めたものでございます。
　具体的には、連座制に係る事件につきまして、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は原則として検察官送致決定をしなければならない、その他の公職選挙法及び政治資金規正法の罪の事件についても、家裁、家庭裁判所は、検察官送致決定をするか否かの判断に当たりまして、選挙の公正の確保等を考慮しなければならないとしているところでございます。
　今回の改正におきましては、この公職選挙法等一部改正法附則第十一条の規定に基づきまして、選挙権年齢の引下げ等を踏まえて少年法について検討した結果として、罪を犯した十八歳及び十九歳の者について、引き続き少年法の適用対象とし、全件を家庭裁判所に送致した上で、家庭裁判所が原則として保護処分を行うこととしており、また、原則逆送の対象事件につきましては、先ほど来の議論のテーマになっておりました、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件とすることとしているところでございます。
　そこで、引き続き選挙の公正確保と少年の保護の均衡を図る観点から、十八歳以上の少年に関する措置として、検察官送致決定に関して、選挙犯罪等についての特例を設けることが適当であると考えられたことから、先ほど来の公職選挙法の附則第五条の削除と、あわせて、少年法の第六十三条に所要の規定を置くこととしたものでございます。
○義家委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、階議員、おまとめください。
○階委員　はい、まとめますけれども、要は、六十二条二項、今回の新しい原則逆送の条文で、短期一年以上の範囲で原則逆送にしたんだけれども、そうすると、選挙犯罪がそれに満たないものがあるから、漏れちゃうわけですよ。そうすると過去の公職選挙法の規定と矛盾しちゃうから、両方とも入れなくちゃいけなかったという無理なたてつけになっていると思いますよ。
　この矛盾を引き続き指摘していきたいと思いますし、今日の答弁でも、選挙の公正の確保ということは少年法の中でも重視されているということがよく分かりました。
　そうであるならば、河井事件の被買収者側について、選挙の公正を確保するために、検察の処分、しっかり、早期に明らかにしてください。
　以上申し上げまして、終わります。
○寺田（学）委員　寺田です。
　昨日に引き続き、少年法の質疑をさせていただきます。
　午前中の質疑も拝聴しておりました。大口委員及び宮崎さんも含めて、本当に今まで関わられた方々のお考えを拝聴しておりましたし、昨日の参考人のお話も聞きました。
　私自身、法務委員会に今回初めて入りますので、そういう方々、長らく関わられた方々に比べると意見がどのように映るかはありますけれども、私、本当に、この法務委員会に入って、この法案に向き合うことの強い意義を感じていますし、本当に、自分自身、この仕事をやっていることの意義すら感じています。それぐらい少年にとって大事な話ですし、そしてまた加害者、そしてまた、昨日もお話しいただきました、被害に遭われた方々の人生も大きく左右することですので、自分の考えをちゃんと述べたいというふうに思います。
　大臣、基本的には参考人からお話しいただきますけれども、是非聞いてください。
　まず、少年法第一条をちゃんと読みたいと思います。
　この法律は、少年の健全な育成に関し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。これが少年法の魂だと思っています。
　もし少年法が改正されるということであれば、まさしくこの第一条の魂の部分、趣旨の部分がより一層改善される、そのために改正されることが起こり得る、議論されるべきだと思っているんですが、大先輩方を前にして大変恐縮なんですが、いろいろお話を聞いていると、民法、公選法らとの整合性、分かりやすさ、バランスという、少年法第一条のその魂部分と比べてみますと、対外的であったり副次的な理由を今回の改正の理由に述べられている方がおります。
　私個人としては、こういう対外的な理由によって法本来の趣旨が損なわれて、本来、少年らの教育、更生機会が持てる少年が持てなくなるということだけはどうしても私は避けたいというふうに思っています。まさしく少年法というものは、今回、この少年法として対象になる少年のための法律だと思って私は質問をしたいと思っているんです。
　大臣が今朝からも御答弁されていますけれども、今回の法改正によって、十八歳、十九歳が話題、議論の対象になっていますけれども、その十八歳、十九歳は、いまだ成長途上にあり、そして可塑性に富み、引き続き少年法の枠組みに入れられたと大口委員からもお話がありました。私は、そこは素直に評価したいと思っているんです。
　その部分が、いやいや、時代の変遷によって成長が促進されたので可塑性もなくなったんだという評価にもし立つとすれば、それを基に議論するべきだと思うんですけれども、それ以外の理由で少年法を改正するということであれば、少年法の対象となっているいわゆる非行少年のための法律が、いわゆる大人の事情によって改正されていくことになるという強い危惧を持っていますし、そういう議論が行われることが、様々な家庭環境であったり背景があることによって非行に走った子供たちの心をより一層閉じていくものだと私は思って、物すごく危惧をしています。
　今日から実質的に、いわゆる法務省、大臣を含めて議論が始まっていますけれども、この法務委員会で話される一つ一つが、聞いている方は少ないかもしれませんが、この法律が目的としている少年たちであったり、その少年たちの矯正に関わっている方々に、一つ一つ、一言一言問われているんだということを、非常に緊張感を持ってお話をさせていただきたいと思います。
　ここら辺からちょっと素人っぽくなっちゃうんですけれども、私、この少年法を読んだときに、何というんですかね、例えて言うと、この少年法って非行少年にとって、昔でいうと金八先生であって、私の世代でいうとＧＴＯに近いですよ。
　この中で御存じの方々は結構いると思いますけれども、学校の中で非常に荒れている部分がありながら、大概の先生であったり教頭先生とかは、もう問題児があったら退学させてしまえと非情にやるところに金八先生が出てきたり、私のときにはＧＴＯでしたけれども、鬼塚という先生が出てきて、世間体なんて関係なくて、その子供に本当に向き合ったらその子供の扉が開いて、なぜそうなったのかということを一緒になって解決していくということがありました。
　やはり、そういう意味でいうと、私は、この少年法というのは非常に子供、少年にとって大事なものであって、非常にかけがえのないものだと思うんです。実際、少年法によって、多くの、犯罪を犯した、加害者となった少年たち、救われてきたと思います。
　昨日もお話ありましたし、私もまだ個別には聞けていないですが、一人紹介すると、高坂朝人さんという方です、広島の方なんですが、一九八三年生まれ。これは記事にあったものをちょっと引用するんですが、十三歳で非行に走り、十四歳で暴走族に入る。逮捕歴は十五回で少年院に二回入っています。二〇一四年にＮＰＯ法人再非行防止サポートセンター愛知を設立ということで、更生の道を歩まれて、違う道を歩んでいますけれども。
　今、講演活動をされているんですけれども、お話をされていることは、自分と未来は変えていけるんだということを一生懸命お話をされています。どういうきっかけで自分自身が変えられたのか。本人としても自分が変われることを信じていなかったそうですけれども、二回目の少年院送致が決まる前の少年審判のこと、自分は、箔がつくと思って少年刑務所に行きたいと希望したそうです。既に肩から腕にかけて入れ墨が入っていた。そのとき、女性の家裁の調査官が裁判官に向かって涙ながらに訴えた、少年院送致にしてください、この子は絶対に立ち直ると。そういうことを言われて初めて、こんな人がいるんだと思った。それがきっかけだと思います。
　こういうふうにしていろいろな心の扉は開いていくと思うんですけれども、やはり、いろいろ聞いていると、今までの議論というのは、ちゃんと責任を取れ、努力が必要なんだ。様々な言葉はありましたけれども、やはり努力できないし、様々な家庭環境を抱えて、理由があるからこそそういう行動に走っているということが分かっているからこそ、この少年法ってあったと思うんです。その少年法によってどんどん救われて、違う道を選ぶことができ、そして、そういうふうに非行に走っている子供たち、今度は更生させていくようなサポートをしている人たちはいっぱいいますよ。
　事前にお伝えしましたけれども、私は、委員長がその一人だと思うんです。私、ヤンキー先生としてずっと子供のときに見ていましたし、僕も一回、高校をやめようと思って、余市に入ろうかなということを思ったときもありました。そういう存在があるというだけで自分の中にゆとりがあって、何とか自分の中でうまくやっていこうということで、幸いにして今ここに立てていますけれども。
　委員長の、いろいろ拝見しました。ヤンキー先生、半生を振り返るということで、法務副大臣のときに少年院で講演をされているということを、非常にいいなと思いました。中学校に入る頃には不良と呼ばれていたけれども、面倒を見てくれていた里親、不登校生を受け入れる私立の担任が人生を変える出会いになった、少年時代に多くの失敗や過ちを繰り返し、そのたびに心ある人たちの指導と支えでやってこれたということを少年院の方に言われたそうです。
　委員長、委員長がお許しする範囲でいいんですけれども、何で更生できたんですか、委員長。
○義家委員長　委員長としてこの場に座っておりますので答弁する立場にはありませんが、寺田議員のそのパッションは大いに賛同するものでありまして、やはり、出会い、これが全てだというふうに思います。
　そして、矯正だけではなくて、矯正したと十分認められて社会に出た後、どういう出会いがその子たちにあるか、これが彼らの未来を大きく変えていくものだと思っております。
　それ以外のお話は、ゆっくり、委員会以外で、寺田議員としたいと思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　今回の法律、私、素人です。なので、何か単純だなと言われたらあれですけれども、厳罰をすべきだという考え方と、いわば保護主義という今までの考え方が物すごくぶつかり合って、ぶつかり合い続けた結果、少年法の本来の趣旨とは違った政治的な意味も含めて、バランスと言うべきなのか分かりませんけれども、折衷を取ってでき上がったのがこの法律だと私は思うし。
　だからこそ、いろいろなところにちぐはぐさがあるんです。そのちぐはぐさの被害というかマイナスを負うのは、我々ではなくて、やはり少年たちですよ。そこを何とか私は変えていきたいと思うので、稲田先生も力をかしてください。よろしくお願いします。
　加害者のことばかり申し上げていましたけれども、やはり被害者のことも大事だと思いますし、被害家族の方々、昨日お伺いして、私は、武さんからお話を聞いて、結構、頭の中ですごく霧が晴れたというところがあります。
　お話をされた記事も読みましたし、昨日も御本人がお話しされていましたけれども、もちろん、引下げを今まで活動の中心にやってきたんだ、それが支えだったんだということは十分私もお言葉で理解しましたが、その前によくお話しされる、だって、心からの反省がないんだよ、心からの謝罪をもらっていないんだよ、私たち一人もとありましたし、お金だけで解決できませんけれども、それの形となっている賠償金もちゃんと完済されていないし、やはりあの団体として望むところは、もう私たちのような人たち、つらい思いをする人たちをつくりたくないと、再犯の防止をすごく訴えていたんだと思います。
　だから、私自身、もちろん、表層的と言うと少し引かれるかもしれませんけれども、年齢の引下げというその活動目標に沿うことも一つだと思うんですが、私は本質的に寄り添っていないなと思います。
　だから、本当に、罪を犯した子供が、少年が自分の罪に内省として向き合い続けて、昨日、戦慄かなのさんの話をしましたけれども、刑務所より少年院の方がつらい、向き合わない限り出れないんだということを言っていましたけれども、そういう意味で、今回の法改正が、形によっては、少年院に行って自分を見詰め直し、そして、本当の意味での真の謝罪と、それからの人生、おわびというものができる可能性を奪うのではないかということの危惧があります。
　加害少年にちゃんと向き合って、本来の謝罪、反省、そして職をして金銭を稼いで賠償、そして再犯を起こさないことによって、また新たな悲しみを受けるような被害者、被害家族の方々ができないようにすることをこの改正で行うべきだと私は思います。
　これはもう参考人でもいいです。今回の改正で、被害者の立場に立って、お伺いした範囲で聞きますけれども、加害者の、加害少年の心からのおわびというものが今よりもより多く生まれるような法改正になっていると思いますか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　少年か成人かを問わず、犯罪をした者が被害者や御遺族に対して謝罪の気持ちを持ち、賠償に努めるようにすることは重要なことであると認識しております。
　本法律案は、十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、当該年齢の者だけを対象として、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いを定めようとするものであり、必ずしも被害者及びその御遺族に対する謝罪や損害賠償の促進を直接の目的としたものではございません。
　もっとも、最初に申し上げましたとおり、被害者及びその御遺族等に対する謝罪や損害賠償等の措置の促進は、被害者や御遺族の立ち直りはもとより、加害者の改善更生、再犯防止の観点からも重要であると考えております。
　法制審議会の答申におきましても、年齢を問わず、犯罪者処遇を一層充実させるための制度、施策として、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取、伝達制度の創設、保護観察処遇において、被害者等に対して慰謝の措置を講ずることに関する指導の充実等の施策が盛り込まれたところでございます。
　法務省といたしましては、これらの施策のうち運用上の施策については可能なものから速やかに実施していくとともに、法整備が必要なものについても、本法律案の審議も踏まえつつ、所要の作業を進め、できる限り速やかに国会に法律案を提出したいと考えているところでございます。
○寺田（学）委員　いろいろなことも配慮しながら参考人に全部聞こうと思っていたんですけれども、これだけ長いと、私、聞けないですよ。
　もう一個、端的に聞きます。
　被害者の方々が言われていた、もうこういうような苦しみを受ける人たちを一人でも少なくしたい、再犯を起こさないでほしい。犯罪を起こしそうな人を虞犯として保護するというのは今までありましたけれども、今回、十八歳、十九歳でもそれは虞犯を外しましたけれども、局長、局長に聞きますので、端的に教えてほしいんです、どう捉えているか。
　今回の法改正によって、十八歳、十九歳の再犯率は下がると思っていますか。そういうような移行をすると想像してこういう法改正を考えていますか、考えていませんか。端的に。これで長く答弁されたら、もう聞かない。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正は、再犯率を下げることを直接の目的としたものではございません。
　ただ、本改正によっても、現在機能している少年の審判制度、少年保護処分などの機能等によって再犯率を抑えている、いい状態にしているという機能は維持されるものと考えております。
○寺田（学）委員　大臣、どう思いますか。
　いや、もちろん、下げることを直接に目的にしないということを別に、目的にしているかという問いだったら、その答弁でいいですよ。
　結果的に、私は、正直、逆だと思っているんです。もちろん、様々な、さっき言った副次的な理由によって改正案が作られているのもあるんですけれども、虞犯の十八歳、十九歳を保護対象にしなかったり、本来、少年院に行く可能性があった者を原則逆送ということで、刑事事件にのっとって刑務所及び執行猶予で終わって、自分を見詰め直す機会が失われる可能性だって今までよりはあるわけですよ。
　再犯率ってどうなると思っていますか。
○上川国務大臣　今委員の方から、法律の改正に伴いまして再犯率がどうなるかとか、いろいろな指標の中で変化をどのように予想するのかという御質問も併せて聞かれているんですけれども、私は、今回の少年法の改正におきましては、一人一人の少年の事情をしっかりと踏まえた上で、家裁の調査官が調査審議をしながら対応をしっかりと深めて、そしてその子にとって、その人にとっていい状況になるにはどうしたらいいかということをしっかりと踏まえた上で判断をしていくという、家裁のそうした極めて大きな機能というのは損なわれないというふうに思っております。
　その意味で、家裁の全件送致ということについての基本的考え方、枠組みということについて、十八歳、十九歳であるとしてもこれをそのようにしていく、こういう枠組みが出たと思います。
○寺田（学）委員　現行法だとそのとおりですけれども、今回、逆送の範囲、広がりますよね。なので、もちろん一旦全て家裁には行きますけれども、一年以上の刑期の者には原則逆送するという仕組みを新たにつくるわけですよ、今回。今までとは違いますよ。今大臣が述べられたのは今までの話ですよ。今までのままだったら、こんな質問していないですよ。変えるからこそ、どうなるんだと聞いているんです。
　具体的なことを一個入っていきますけれども、五十五条移送と推知報道の関係性です。
　私も法律の専門家じゃないのであれですけれども、勉強する中において、五十五条移送という仕組みがあることを勉強しました。一回家裁には行くけれども、今までの法律であれば、逆送した者、今後、法改正であったらかなり拡大されますから、原則逆送されます。刑事事件、刑事裁判に乗っかります。刑事裁判をいわゆるやっている間に、やはりこれは家裁に戻さなきゃいけないといって保護主義に戻すというのが五十五条の法文で、今も存置、法改正でも残っています。
　これと推知報道の話ですけれども、今回、推知報道の解禁をしますけれども、実名報道の解禁ですよね、起訴された瞬間ですよ。家裁に行き、逆送が決まり、刑事裁判に乗っかったときに、もう起訴されていますから名前が出ちゃいますけれども、その後、五十五条によって、また保護主義の家裁に戻ることができるんですよ。名前が出てしまうじゃないですか。
　五十五条移送、そもそもの立法趣旨は何かとレクで聞いているんですけれども、レクでの答弁は、公式にも聞きましたけれども、法務省として立法趣旨は正式なものはないと言われていますよ。そんなことあるんですか。
　五十五条の立法趣旨は何ですか、刑事局長。ないの。（発言する者あり）
○川原政府参考人　失礼をいたしました。
　五十五条の趣旨でございますが、可塑性に富み、要保護性が変化する少年の事件では、少年の状況の変化に応じて手続、処分の選択が変更できることが望ましいというものでございます。
　そこで、この少年法五十五条は、刑事訴訟手続に付された少年を再び少年保護手続に戻して処理することを認めていることでございまして、これは、保護、教育主義の観点から、刑事手続から保護手続への事件移送を認める少年刑事事件の特則でございまして、実質的には刑事処分と保護処分を選択する裁量権を少年の刑事事件の担当裁判所にも認めたものでございます。
○寺田（学）委員　だから、逆送されて起訴されて刑事裁判に乗っかっても、五十五条があるとおり、保護主義の可能性が残っているんですよ。保護主義の可能性は残っているのに、推知報道を解禁して名前が出ちゃうんですよ。それで名前が出てしまったことの、その少年の更生可能性が左右されるわけですよ。何でこんなことをしているんですか。
　これははっきり言いますけれども、レクの段階でそれを言いましたよ、何でそんなことをしているのと言ったら、レアケースだからと言われましたよ。私、耳を疑いましたよ。レアケースだったらその少年の権利が失われたっていいの。それを法務省として言うというのは、これは大問題だと思います。何回も確認しましたよ、本気でそれを理由の一つにしていいのと。
　刑事局長、レアケース、実態としてレアケースかどうかというのは、そんなもの、主観的によるものですよ。レアケースだからといって、その当該、保護主義に戻る可能性を持った子供の名前を出して、保護主義としてしっかりと保護していく程度を少なくする、影響を及ぼす、そういうことが許されていいんですか、レアケースだと。
○川原政府参考人　御指摘の点でございますが、十八歳以上の少年のときに犯した罪について、今回推知報道の禁止を解除いたしますのは、刑事裁判になった後も先ほど来御指摘の五十五条移送によって家庭裁判所に移送されるケースが極めて限定的であるということのみを理由とするものではございません。（寺田（学）委員「いや、理由にしているんでしょう、今」と呼ぶ）そこで、御説明をさせていただきます。
　先ほど来申し上げておりますように、十八歳及び十九歳の者は、公選法の選挙権年齢や民法の成年年齢引下げにより、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場となったものでございます。
　その上で、推知報道の禁止というのは、憲法上、表現の自由の下に保障されております報道の自由という極めて重要な権利を制約する例外規定でございまして、報道の自由の制限は必要最小限度のものとすることが求められているところでございます。そこで、その制限として、どういった場合が合理的なものと言えるかということがまず問題となるべきでございます。
　そこで、さらに、例えば犯罪被害者など他の関係者については推知報道を禁止する規定は設けられていないことからいたしますと……
○義家委員長　質問者が挙手を続けていますので、おまとめください。
○川原政府参考人　はい。
　十八歳以上の少年が罪を犯して公判請求され、公開の法廷で刑事裁判を追及される立場となった場合まで推知報道を禁止することは適当でないと考えたことでございまして、表現の自由との均衡などからこういったことにしているものでございます。
○寺田（学）委員　二つ。
　まず、理由の一つとして認めているんですよ。大臣、まずこれは、いいですか、レアケースだからといって理由の一つに認めることを、大臣、認めますか。
○上川国務大臣　今の、レアケースであるというふうに表現したこと、そのことの意味というのが、どのようなやり取りでそういうふうに申し上げたか分かりませんが、今のようなことについては、理解を求めるという意味での説明としては不十分であると思います。（発言する者あり）
　不適切であると思います。
○寺田（学）委員　あと、知る権利の話をされました、表現の自由の。保護主義に戻る可能性がある子供の、その権利と言っていいか分かりませんよ、その辺、ちょっと難しいことは皆さんに任せますけれども、その権利は、知る権利より劣位にあるんですか。
　今日、時間がないので、もう一個同じようなケース、同じケースというか、この課題の具体例ですけれども、お手元に配りました。組織的詐欺で起訴されて無罪になった事件。
　平成二十四年三月、神戸です、地方裁判所です。当初は組織的犯罪ということで起訴されました。これは二十一歳です。起訴されたんですけれども、裁判の過程によって、組織的犯罪としては無罪なんです。窃盗だけになりました。これは二十一歳でもこんな判断が出るんですよ。だとしたら、もっと年下なんてということですよ。
　今回、法改正したら、まず原則逆送の範囲ですよ、これは組織的詐欺ですから。送られますよね。送られて、五十五条の件もあるし、実際、裁判をやっていったら、逆送されて、そして名前が出される条件にはまったもので起訴されたから名前は出ちゃったけれども、実際のところ、無罪になるんですよ。その部分に関して、この二十一歳、もし法改正をされて、実際のケース、出ますよ、こんなの、一つやっていますから。出る可能性はありますよ。そのときのその少年の立場って何なんですか。何でそうなっているんですか、無罪にもなっているのに。
　それぐらい私は推知報道に関して、さっき申し上げた厳罰主義と保護主義をぎりぎりぎりぎりやっていく中で落としどころを見つけたせいでこういうちぐはぐな、価値観に備わっていないような制度が残っているんですよ。まず、おかしいですよ。
　大臣、答えられますか。どうするんですか、こういうふうに無罪になったら。その子の名前、出ていますよ。
　刑事局長、どうぞ。短く。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘でございますが、どの段階でどういう形で推知報道を解除するかというのは、先ほど来申し上げておりますが、表現の自由の下に認められた報道の自由という重要な権利の制約をどのような場合に合理化できるかということで、まさにここは二つの利益が対立するところでございまして、どれをどのバランスであんばいするかといいますか、どういう形で重視するかというところでございます。
　その上で、確かに委員のおっしゃるとおり、五十五条移送で戻るような場合の少年の保護の観点、あるいは無罪になりますれば、これは成人も同じことでありますが、起訴されて実名が出た、でも結果的には罪を犯したとは認定されなかったということでございます。
　ただ、こういったことの不利益と表現の自由という、これは憲法上極めて重要な権利、講学上の用語で申しますと優越的権利と言われる場合もありますが、こういったものの制限のときにどこでバランスを取るのがその制限として合理的か、表現の自由、知る権利の、報道の自由の制限として合理的かということがございまして、私ども、どこが合理的かという観点から、今回のように、公判請求をした時点で推知報道を解除することが合理的であると考えたものでございます。
○寺田（学）委員　合理的ですかね。
　繰り返しますけれども、今日も大臣お話しされていましたけれども、十八歳、十九歳は引き続き成長の途中であって、可塑性に富み、少年法の範疇に入っている少年ですよ。その少年が一律決められた一年以上というもので逆送されて、詳しい具体的なやつは分かりませんけれども、裁判になった瞬間に名前が出ちゃうわけですよ。そのときに五十五条移送の可能性もあるわけですよ、そこから審理されて、そこから判断されるんですから。そして、無罪になる可能性もあるわけですよ、その当該、逆送されなければならなかった事案に対して。
　そういうような立場の構成をつくっておいて、合理的なんですか、これが、国民の知る権利の。言い方はあれですけれども、本当に、少年たちに対してそういうことを知る権利の方が優越するんだというのが今の政府・与党の合理的な判断なんですか。おかしいですよ、絶対。保護主義なんでしょう、十八歳、十九歳は。大臣、おかしいです、これ。
　まず、私自身としては、推知報道を解禁する、実名報道を解禁すること自体が、保護主義に立つのであれば、私はおかしいと思う。
　いろいろな、合理的な判断と言っていますけれども、起訴段階、何と言えばいいのか分からないけれども、もう裁判が始まった段階で名前が出ちゃって、五十五条移送の可能性も残り、無罪の可能性も残っているのにもかかわらず、知る権利が優先するから名前を出してもいいんだということは私は合理的だとは思いませんが、大臣は合理的だと思っているんですか。
○上川国務大臣　いわゆる推知報道の禁止を求める少年法第六十一条の趣旨でございますが、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、その社会生活に影響を与えることを防ぐ、その更生に資することにあるということでございます。
　もっとも、この推知報道の禁止でございますが、今刑事局長も答弁した中に紹介がありますが、表現の自由との関係ということでありまして、その自由を制約するという例外規定であるという位置づけでございます。
　例えば、犯罪被害者の方々などの他の関係者につきましては、この推知報道を禁止する規定は設けられていないというところでございます。
　ですから、十八歳以上の少年に対しまして推知報道を一律に禁止するということにつきましては、保護対象ということでございますが、同時に責任ある主体ということでございますので、その立場から、国民の理解、信頼の確保の観点からも適当でないというふうに考えられるところでございます。
○寺田（学）委員　その判断、さっき刑事局長が言った合理的なタイミングであるということはそのとおりなんですね、大臣、じゃ。
○上川国務大臣　様々な観点を、バランスをしっかりと図るということでございます。そういう中で打ち出した政策ということでございます。政策的な判断ということでございます。
○寺田（学）委員　はい。
　もう時間が来ましたのであれですけれども、委員長の本も読みました。二〇〇五年、「不良少年の夢」というので書いてくれていて、どんなに忙しい日常の中でも子供たちのことをもっともっと話し合ってほしい、時間をかけて話し合ってほしい、子供たちはそんな大人の姿をきっと見ていると。私、そのとおりだと思いますよ。
　これは別に与野党の駆け引きじゃないんです。本当に人生を変えますよ、少年も、そしてそれによって被害を受けた方々も。じっくりと議論をさせてください。
　終わります。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。
　本当に、今の寺田委員の質疑を聞いていて、やはり今回の少年法改正、ちぐはぐな部分が多いんだなというふうに思いました。それでいて、不利益を受けるのは少年なんだということで、この改正に当たっては、少年法のそもそもの立法趣旨、基本からやはり議論していくべきなんじゃないかなと改めて思いました。
　そこで、今回の改正、いろいろな論点があるわけですけれども、まず、虞犯ですね、こちらに焦点を当てて伺いたいなと思います。
　虞犯少年に対する家庭裁判所の保護処分、これはいろいろありますけれども、保護観察、児童自立支援施設それから養護施設への送致、それから少年院送致といった処分があると思います。理解しています。そもそもこういった処分は少年に対してどういった役割を果たしているのか、そこの部分からまず教えていただいていいでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行少年法の虞犯制度は、保護者の正当な監督に服しない性癖があること、正当な理由なく家庭に寄りつかないことなどの事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれがある少年について保護処分を課すことができるとするものでございます。
　このような虞犯制度につきましては、少年の保護、教育上一定の機能、役割を果たしているものと認識しております。
○松平委員　今おっしゃっていただいたように、非常に重要な役割を担っているわけです。
　今回、十八歳、十九歳は適用対象としないとされたんですけれども、今の役割は十八歳、十九歳にも適用されないんですかね、果たされないんですか。そこの部分を教えてください。
○川原政府参考人　現行少年法の下におきましては十八歳、十九歳も虞犯の対象となっておりますので、今申し上げたような機能、役割は、現行少年法の下においては十八歳、十九歳の者に対しても存在しているところでございます。
○松平委員　本当にそのとおりだと思います。今回答いただいたとおりです。十八歳、十九歳でも、まだ犯罪を犯していないけれども、悪い仲間とつるんでいて、いつか犯罪を犯してしまうような環境にいる少年はたくさんいるということです。
　にもかかわらず、今回、十八歳、十九歳の者に対して虞犯を適用しないという案が出されていますけれども、確認させていただきたいんですが、じゃ、この今まで果たしてきた役割がなくなったということなんですか。だから出されたということですか。確認させてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　虞犯の果たす役割そのものがなくなったということではないと考えております。ただ、虞犯の制度は、今申し上げましたように、法定の事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれがある少年について保護処分を課すことができるというものでございますが、一面で、権利、自由の制約という不利益を伴うという面も持ってございます。
　こういった面に着眼されますと、先ほど来申し上げておりますように、民法の改正がなされまして、従来未成年とされていた十八歳、十九歳の者が成年となりまして、その結果、監護権の対象から外れるものでございます。こういった監護権の対象から外れる者に対して、罪を犯すおそれがあるとして、保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことは、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、あるいは国家による過度の介入とならないかといった問題点があると考えられるところでございます。
　そのため、本法律案では、十八歳以上の少年については虞犯による保護処分をしないこととしたものでございます。
○松平委員　ということなんですが、今回、改正案は、十八歳、十九歳を全件家裁送致する少年法の対象とするということを明確にしたと承知しています。なので、十八歳、十九歳でも、逆送しない場合は審判が行われて保護処分をするわけなんです。だから、特定少年にも保護原理は及んでいると理解していますが、そのとおりでいいんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　保護原理という言葉が講学上用いられているところでございますが、十八歳、十九歳の者について保護原理が妥当するかということでございます。
　十八歳以上の少年に対する改正法における取扱いについて、それを講学上の原理としてどのように説明するかというものでございまして、よって立つ立場には様々な捉え方があることから、これを一概にお答えすることは困難であると考えております。
○松平委員　ごめんなさい、少年法は十八歳、十九歳にも及んでいるということですね。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　十八歳、十九歳も少年法の対象としておりますので、要保護性は少年にもあるというところでございます。保護原理という言葉と要保護性は少し意味合いが異なりますので、先ほどのような御答弁をさせていただいた次第でございます。
○松平委員　要保護性がやはりあるということなんです。
　私、こういったロジック上、理論的にどっちにでも取れるというもの、これは政策判断になるんでしょうけれども、現実にどちらが即しているかというところ、その観点が、そういうロジック上どちらにも取れるという問題については重要なのかなと思います。
　その観点で見ると、先ほど御回答いただいたように、今まで、十八歳、十九歳に虞犯を適用することにメリットがありますよ、役割がありますと御回答いただきました。それで、昨日、須藤参考人からも、これはなくしたら最後のセーフティーネットを失うという指摘もありました。片山参考人からも懸念が表明されました。やはり、メリットがなくてデメリットばかりでしたら、そういった立法をする意味がないんじゃないかなと思ったりもするんです。
　そこで、この虞犯を外すことで十八歳、十九歳へのメリットはあるのかどうか、これをお聞きしたいなと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、十八歳、十九歳の者について虞犯の対象から外すとした理由は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、十八歳、十九歳の者に対して、虞犯の場合は、犯罪を犯していない者で、これから罪を犯すおそれがあるのではないかということで、保護の必要性のみを理由にして国家が後見的介入を行うというものでございまして、これが成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるかということなどの問題点を考慮したものでございまして、委員のおっしゃっているメリットというのは必ずしもちょっと明確でないところはありますが、そういったものを理由として虞犯の対象外としたものではございません。
○松平委員　何か許容性みたいな話も出ましたけれども、じゃ、十八歳、十九歳の特定少年へのメリットはないという理解でよろしいんですよね。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　十八歳、十九歳を虞犯の対象にするかという議論におきましては、先ほど来御答弁申し上げています、許容性という言葉をおっしゃられましたが、要するに、そういった制度、虞犯の対象とすることが許されるのか、むしろそういう観点からの議論でございます。
　法制審議会におきましては、更にちょっと御紹介申し上げますと、この関係では、保護の必要性というのは二十歳や二十一歳の学生でもほとんど変わりはなく、また、ほかにも高齢者など保護、支援が必要な者は存在するのだから、本人のためになるという理由だけで民法上の成年となる十八歳、十九歳の者に処分を認めると、本人のためになる限り、より広く不利益を伴う処分を課すことにつながりかねない、こういった強い懸念を示されたと承知しているところでございます。
○松平委員　本人のメリットはないよと、それで、民法の整合性からは、このまま虞犯の対象とすべきじゃないんじゃないかという話なんですよね。
　じゃ、本人のメリットじゃなくて、社会全体のメリットというのはあるんですか。
　つまり、私が言いたいのは、やはり改正なり立法をするに当たって、立法事実というのが必要だと思うんです。立法事実が大事だと思うんです。だから、立法事実を確認する意味で、この改正が社会にとってどう役に立つのかという観点でお聞きしたいんです。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正でございますが、これは提案理由でも申し上げていますように、公職選挙法に定める選挙権年齢は満二十歳以上から満十八歳以下に改められる、また、民法の定める成年年齢も十八歳に引き下げられる、そういった公選法や民法の改正という社会情勢の変化がございまして、そういった中で少年法についてどう考えるかということでございます。
　先ほど来、虞犯の話で申し上げますと、まさに民法の改正によって十八歳が成年となったわけでございまして、十八、十九歳の者は、典型的には親の監護の下にこれまで服しているわけですが、そこから外れるといった変化がございますので、それとの関係で、虞犯の制度を維持することは、先ほど来申し上げておりますように、国家による過度の介入とならないかなどといったことから、許されるかどうかについては問題があるということで、虞犯の対象から十八歳、十九歳を外したものでございます。（発言する者あり）
○松平委員　今議場からもありましたけれども、本当にそうなんですよね。保護処分を認めておきながら、ここで虞犯を外す。じゃ、なぜ外すんだ、保護処分を認めておきながらなぜ外すんだというところで、そこの説明をもうちょっと納得できるようにしていただきたいなと思ったんです。
　例えば、先日、所有者不明土地の議論をここでさんざんさせていただきましたけれども、国庫帰属制度をつくりますと、これは所有者不明土地をなくすという非常に分かりやすい立法事実だったんです。僕、立法事実はやはり大切だなと思うのは、特に今回のような、国民に義務を課したり、今回は国民の権利を制限する場合ですね、特に個別具体的に立法事実を検討しなきゃいけないんだろうなと思うんです。
　今日午前中に宮崎委員が新聞社の世論調査を出していただきましたけれども、そういう積み重ねですよね。これは民間がやった調査だと思うんですけれども、ちゃんとそういう立法事実の積み重ねということをやって、それでこの立法に至ったのかというところなんです。
　一応ちょっとお聞きさせてください。その辺、いかがでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問の中で、世論調査ということを御指摘になりました。先ほど宮崎委員の御質問の中で出ました世論調査でございますが、あれにそのまま従うとなると、むしろ端的に少年の年齢を十八歳以下にするという方向性になるのではないかと思うところでございますが。
　私ども、今回の改正をお願いしておりますところは、先ほど来御説明申し上げておりますように、公選法、民法の改正などといって、従前二十歳とされていた年齢が十八歳に下がった法律がございます。こういった社会情勢の変化に伴って、少年法についてどう取り扱うべきかということを考慮した結果、そういった公選法や民法によって権利などが付与された十八歳、十九歳の者について、それにふさわしい取扱いを少年法でこのようにするのが適当だと考えたことから立法をしたものでございます。
○松平委員　それが適当だと考えたといっても、やはりこれだけいろいろな意見が錯綜されているわけで、だから、そこでそれが適当なのかどうかというところも、結局のところ、もうちょっと説得的な理由が欲しいなと思います。
　ちょっとこの議論は恐らく前に進まないので、じゃ、仮に、現実問題、今後、十八歳は虞犯として扱えないことになりましたよということで、今まで虞犯としてちゃんと保護できて更生できるようにしてきたことができなくなってしまう、それによって少年犯罪が増えてしまうんじゃないか、そういった懸念というのはないんでしょうか、そういう悪影響はないんでしょうか。そこの部分を教えてください。
○上川国務大臣　今刑事局長が御答弁をされたところでございますけれども、虞犯の制度そのものにつきましては、そもそも、この性格、環境に照らしまして、将来罪を犯すおそれのある少年、これにつきまして少年院送致も含む保護処分を課すことができるもの、こういう制度でございます。しかし同時に、今の虞犯の制度の中に内在する問題として、その当事者の権利、自由の制約という不利益、これを伴うということでございます。
　民法上の成年とされ、また監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対しまして、罪を犯すおそれがあるとして、保護の必要性のみを理由に公権的介入を行うことが、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性とかあるいは責任主義の要請との関係で許されるかという論点、また同時に、国家によりましての過度の介入とならないのかという論点、こういったことが問題点として考えられ、その結果として、十八歳以上の少年に対しましては虞犯による保護処分ということについてはしないということでございます。
　虞犯を理由とする保護処分はできないこととしているわけでありますが、だからといって、健全な育成を図るということについての社会的要請が失われるものでは全くございません。その意味では、これらの者の健全育成のために、様々な機関によりまして対象者の任意に基づく支援、措置が重要であるということでございまして、非行防止を図るという観点から、一般には早期の段階におきましての働きかけが有効であるというところでございます。
　内閣府に置かれました子ども・若者支援推進本部少年非行対策課長会議等におきまして、法務省を含めまして、関係省庁で連携しながら、そうした子供たちに対しての働きかけ、問題把握、そして同時に、それによりましての健全育成、こういうものに対して合わせ技で対応していくということであろうかと思います。
○松平委員　いろいろ御答弁いただいて本当にありがとうございます。
　ただ、私としては、悪い影響はないのかというところをお聞きしたかったんですけれども、見通しとしてはどう考えていらっしゃいますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からも答弁がございましたように、十八、十九の者を虞犯の対象にしないからといって、それらに対する支援が要らなくなるというふうには考えておりません。
　そこで、これも大臣の答弁にございました少年非行対策課長会議等の枠組みを利用しまして、関係省庁とも連携しつつ、十八、十九歳の者を含めた少年の健全育成、非行防止の取組を推進していきたい、そう考えているところでございます。
○松平委員　同じ内容の答弁でしたけれども、じゃ、支援もしっかりやるから大丈夫なんだよということが言いたいということでよろしいんですか。影響は、悪影響はないということでよろしいんですか。
○川原政府参考人　委員御指摘のように、そういった影響がないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松平委員　じゃ、次に、他の被疑者、被告人との取扱いの分離についても、同じようなことですけれどもお聞かせいただきたいと思います。
　一応ちょっと念のため言いますと、少年法四十九条で、他の被疑者、被告人と少年は手続を分離するということを定められていて、これが逆送された特定少年に適用されないという案に今回なっていますということです。
　まず、これもちょっと基本に戻ってお聞きしたいんですけれども、少年法でこの取扱いの分離を定めた趣旨、少年にとってこの条文がどのような役割を果たすかというところをお聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　少年法四十九条一項で取扱いの分離を定めた趣旨は、少年の情操保護を図るため、捜査から裁判の終結に至るまでの全ての手続段階において、少年の被疑者、被告人を他の被疑者、被告人と分離して、なるべく接触を避けなければならないと考えたことからでございます。
○松平委員　じゃ、これもまた同じことを聞くんですが、十八歳、十九歳には今おっしゃった情操保護、この今まで果たした理由がなくなったというわけじゃないんですよね。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきまして、この取扱いの分離につきまして、取扱いの分離の適用をなくした理由でございますが、先ほど来申し上げましたとおり、十八歳、十九歳の者は、公選法及び民法の改正等により重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となるに至ったものだからでございます。
　そこで、十八歳及び十九歳の者が罪を犯した場合には、このような立場に応じた取扱いをすることが適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要であると考えられるところでございます。
　そして、十八歳以上の少年につきまして、刑事処分相当として検察官送致決定がなされ、刑事責任を追及される立場となった場合であっても、年齢のみを理由に十七歳以下の少年と同様に他の被疑者、被告人と分離して取り扱わなければならないとするのは、情操保護の観点を過度に優先するものであって、責任ある主体としての立場等に照らし適当ではないと考えられるところでございます。
　以上のことから、本法律案におきましては、十八歳以上の少年につきまして、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定後は少年法第四十九条第一項を適用せず、また、十八歳以上の少年の被告事件については同条二項を適用しないこととしていることでございます。
　もとより、これらの規定を適用しないことといたしましても、運用上、個々の対象者に対して、必要に応じて捜査、公判手続における配慮を行うことは可能でございます。
○松平委員　ちょっと先ほどと回答が変わったなと思ったのは、今回、逆送された特定少年にこの取扱いの分離が適用はないとしたのは、国民の理解、信頼という言葉が今出てきました。それから、刑事責任を追及する立場になったからという話です。国民の信頼ですね。ううん。
　やはりこれもさっきと同じ質問なんですけれども、特定少年にとってのメリットはないということでいいんですよね。国民の信頼ということですよね。