Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　今の点なんかもまた議論をしていきたいなと思いますが、今お話しになったようにいろいろ歳出を切り詰めていくと、一方で大きな借金があるわけですから。それからこれからの税制のあり方も議論しなきゃいけない、こういうことなんですが、やっぱり将来のことを考えますと、大臣、ひとつここで発想の転換というんですか、あるいは抜本的にやり方を変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば、これは端的に言いますと、よく言われる官と民の役割の見直しみたいなことですね。これまでずっと戦後五十年、日本はいろんないわゆる公的機関でさまざまなことをやってきました。しかし、今全体的に見ると経済も国際化していますし自由化の方向にもある。民間の力も随分ついてきました。そういう中で見ると、これまで公的な部門でやってきたものをある程度民間あるいは準公的なものに移していくという努力をすることによって、要は財政負担を軽減をしていく、こういう目でいろいろと検証していかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思うわけであります。
　今、まさに行革とかあるいは規制緩和と言われていることも同様の似たような側面を持っていると思うんです。そういう意味でいうと、例えて言うと小さな政府といいますか、できるだけ小さな政府にして財源を効率的に使えるような、そういう方向に持っていくべきじゃないかと。
　これは私の経験でも、例えば行革の話をしますと、省庁の皆さんから割合よく出てくる声は、いや、行革をやっても余り財源になりませんよというようなお話、声が結構出てくるんです。私は、それは本当は違うんじゃないかなと思うんです。
　例えば、この間の例をちょっと挙げますと、自民党の選挙で一人の候補者の方が郵政三事業の民営化を提案されているいろ議論になりました。これに賛成か反対かということはちょっと別にしましても、やっぱり何かそういう視点が要るんじゃないかと。
　だから、今まで国がいろんなことをやってきましたが、例えば教育とか福祉とか、そういう国民生活に密着した部分も含めて国がどこまで関与していくのか、かかわっていくのか、こういうことをもっと見直していって、そこまで見直す中でグランドデザインをかいていかないと、今これだけの二百二十兆円という大きな借金を抱えた中でこれからの財政を、しかもこれからますます福祉等にお金が要るわけでありますから、そういう中で高齢社会に対応しようとすると、さっきお話されたような努力は努力としてやるにしても、そういう発想の転換をして財政というものを見直していく必要があるんじゃないか、このように思うんですけれども、ちょっと大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおりであります。
　不肖私もこの予算関係の仕事を預かりながら、特に不良債権等にまつわる金融問題や為替の急激な変動に対する対応にこの一年追われてまいりましたが、この財政という一点だけを眺めるとこれからの大蔵大臣は大変だなと、私のことじゃないです、将来です。この国の財政の責任を預かる人はますますいよいよ大変だなと私は思えて仕方がありません。私どもが結果的には公債をふやす予算措置をとらざるを得なかった。十数年そうですが、その集約が先ほど申し上げたようなことでございますだけに、もはやもう逃れるすべはありません。
　何回も申し上げているように、公債依存度も大事ですが、当該年度で貴重な、ことしですと五十三兆円ですが、国民の税金のかなりの部分がもう過去の借金に充当せざるを得ない。ことしざっと三割ぐらいがそれになりましょうか、元利償還に。これが三割が三割五分、四割と上がっていきますから、せっかくそのときの国民の皆さんの税負担が、その負担した国民のサービスに使われない。もう過去に使っちゃったものに優先充当せざるを得ない状況になっていくわけですから、その矛盾もひしひしと感じているわけであります。
　結局、おっしゃったようにインフレなんということは、ちょっとこれは政策じゃありませんが、論外ですが、単純に言えば歳出を大幅にカットするか、歳入を大幅に充実するか単純化すればこの二つの道しかないわけで、歳出のカットもおっしゃるとおりです。
　民間へ譲っていくという方法も、過去も行われてきましたし、なおそういう努力も必要でありますが、制度の根底にまでさかのぼった厳しい見直しをしようという表現を使っておりますが、制度の根底ということは、もう法律改正してでも歳出をやっぱり見直していきたい、カットするものはカットしていかざるを得ないということを表現しているわけであります。
　一般的にはまず行政のむだを省けとおっしゃいます。これは今でもたくさんむだがありますから、むだを省くのが第一です。余剰なものを削り取るのは大事ですが、これはそんな何兆円になかなかなりません。そうすると、国民サービスで国民が喜んでいただいている、期待しているものをやはりカットせざるを得ない、金がありません、こういう事態に立ち至っているということであります。まあえらい言い過ぎておりますが、わかりやすく言えばそういうふうに私自身は認識をしながらこの深刻さを痛感いたしている次第であります。
○直嶋正行君　もう一点ちょっと大臣にお考えをお聞きしたいんですけれども、今、国の議論をしていますが、地方も今大変なんですね。一連の最近のいろいろ支出を見ていますと、やはり従来国が担ってきたものをかなり地方に、例えば公共事業にしても地方の単独事業というのはふえていますし、この十年間ぐらい見ると、国の一般会計と地方財政の伸び率を見ますと、十年前の一九八五年を一〇〇とした場合に、国は一三五、ここのところ九〇年代に入ってから大体一般会計は横ばいなんですね。地方はそれが一六三まで九五年ですと行っています。そういう意味でいうと、やはれ地方のウエートというのはどんどん高くなってきています。
　そういう面でいうと、これは財源なんかも含めて、今まさに地方分権でいろいろ議論されているところだと思うんですが、やはり地方の役割というのをもう一回、あるいは国と地方の関係というのをもう一回整理する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大蔵省の所管ではありませんが、財政担当大臣としてのちょっと御見解を承れればと思います。
○国務大臣（武村正義君）　これも大変大事な問題でありますが、幸い地方分権推進法が通って、今分権計画の議論が進められているところでございます。権限だけを分権するんでなしに、財源も地方に移譲しなければならないということに当然なってこようかと思っておりますが、それでも、地方財政だけの視点で見ても、もう百二十兆円という地方債の現債高でございますから、このレベルで見ても大変厳しくなってきておりまして、そういう状況の中で、やはり国も一体になって地方の問題、財政問題も含めて、先ほど来申し上げているようないわば国、地方を通ずる財政の再建、そのための行革というテーマにまず真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○直嶋正行君　最後に一点、ちょっとこれは大臣にお願いがございます。
　さっきのお話の中にもございましたが、国民から税金をいろいろと集めてくるわけでありますが、私、実は税務署の関係の方といろいろとおつき合いがございまして最近よく話を聞くんですが、ここのところ例えば消費税が導入されたり地価税があったり、またこの数年振り返りましても所得減税で戻し説とかいろんなことがありました。簡単に言いますと、ひところに比べると税務署職員の事務量というのが物すごくふえてきておるわけですね。
　今、実は一つ何か問題があるんだそうですね。というのは、五年前に商法が改正されまして、株式会社の資本金の最低が一千万円にされたらしいんですね。それから有限会社の場合はたしか三百万円。五年間の暫定期間を置いて、この暫定期間が来年の三月末で切れるんですが、まだその最低資本金を充足できない企業というのが五十万社ぐらいあると言われているんですよ。経営者もそういうことを知らずにほかっている人もいますし、小さな企業が多いですから。ところが、暫定期間が切れますと、法的にはそこはもういわゆる株式会社じゃなくなったり有限会社じゃなくなったりするわけです。
　今、税務署の人たちが心配しているのは、そういうことが現実に今五十万件もありますから起こってくると、例えば税務調査なんという量が膨大にふえてくるんじゃないかと。要するに、経営者は意識していない中で法的には株式会社がなくなるということになるといろんな混乱が起きてくるんじゃないか、こういうことも言われているんです。
　いずれにしても、今行革で非常に人員のところが厳しい御時世なんですが、さっきも大臣がおっしゃったように一生懸命国民の大事な税金を集めてくる。こういう御時世ですからいろんな苦労もあると思うんです。それから事務量もふえておるこういう状況を考えると、税務署とか、それから大蔵省の関係で申し上げますと税関ですね。今すごく海外渡航者もふえてきておりますし、やっぱり相当忙しいみたいですから、そういうところは人員の面できちっと御配慮をしていただく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っておりまして、この点は一点お願いを申し上げておきたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　先生ただいま御指摘いただきましたように、最近の税務行政を取り巻く環境を見ておりますと、課税対象が増大しているとか複雑化するというようなこと、さらには不正手口が非常に巧妙になってくる、さらに経済取引が国際化する等々、いろいろ質、量ともに非常に難しい状況になってきておるわけでございます。
　こんな状況の中で、国税庁といたしましては従来から事務運営の合理化、効率化というものにも当然努めるということでございますから、なお必要になる定員につきましてはその確保に努めてまいったわけでございますが、これからもそういった事務運営のまず合理化、効率化の努力をさらに続けてまいりますが、税務の困難性とか歳入官庁としての特殊性というものを踏まえまして、厳しい財政事情ではございますけれども、国税職員の増員につきましては関係方面の御理解が得られるように今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　平成会に与えられた時間は七十分でございますが、今、直嶋委員が四十分使われましたので、私、残りの三十分で、直嶋委員が御質問になりましたこれからの財政運営のあり方を中心に、できるだけ重複部分を避けて御議論をさせていただきたいと思います。
　先ほどからいろいろな財政構造あるいは財政運営を比較する場合の指標が議論されております。国際的に各国の財政状況を比較するためにも幾つかの指標を使って我々は比較をするわけですけれども、私がいつも用います指標といたしましては、一つは赤字国債と申しますか、特例公債が発行されているかどうかということを一つの基準にあるいは指標に使っております。いま一つは国債依存度でございます。そして三番目は国債費比率、これもやはり重要な指標かと思います。そしていま一つは国債残高の対ＧＤＰ比率でございます。これらの数字の最近の推移をたどっていきますと非常に心配されるような傾向が見られるわけです。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　きょういただきました参考資料の二十ページを開きますと、そこには数字の推移が出ております。例えば公債依存度を見ますと、平成三年は九・五％でありました。これは、平成二年に赤字国債の発行がゼロになりまして、いよいよ財政の健全化というふうなところで、その健全化の一つの目標として国債依存度五％というのが掲げられた年であります。ところが平成七年は、補正後で見ますと二五・五％というふうな数字にまでなっております。
　また、先ほど申しました国債費比率でございますが、ここ一、二年二〇％以下でございましたけれども、来年度予算では二〇％を超えるというのが必至であります。
　また、公債残高を見ますと、平成三年は三七。七％でありましたけれども、平成七年には約四五％になる。先ほど大臣もおっしゃいましたように、これに地方債を入れますと大変な比率になるわけであります。
　こういうふうに幾つかの指標を取り上げて見てまいりますと、我が国の今の財政状況というのは非常に大変な状況、危機的状況にあると言ってもいいのではないかというふうに思います。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　それに加えて心配なのは、今回の剰余金の処理の特例等の法律にも見られますように、ここ一、二年財政運営を振り返ってみますと特例の連発でございます。いわばこれは場当たり的な財政運営というふうなことになるわけであります。こういう状況を見ておりますと、果たして今財政運営の基本方向というのはどういうところに置いておられるのか、どこに目標を置いておられるのかというふうなことが心配されるわけであります。
　私は、財政運営にはもう少し規律を取り戻していかなければならないと思いますし、はっきりした方向づけをしなければ大変な事態に陥るだけではなくて、先ほどから言われておりますような、いろいろな改革を進めるに当たりましてもそれはなかなか進んでいかないのではないかというふうに思うわけであります。
　このことと関連いたしまして、私、今、昭和五十年代後半の財政運営の状況を思い起こすわけでありますけれども、あの当時の財政状況というのは、今の財政状況よりもある意味ではもっと深刻な状況であったわけです。例えば、赤字国債の発行額というのは毎年相当な額を発行されておりました。それでも何としても赤字国債をゼロにするというふうな目標を掲げて、それに向かって私はいろいろな手だてが講じられたのではないかと思っております。第二臨調のときの行政改革、さらには、予算編成に当たりましてはゼロシーリング、マイナスシーリングというふうな一つのはっきりした財政運営の方向づけをされたわけです。私は、当時は、そういう意味では非常に財政運営が前向きに行われておりましたし、そしてまた一定の規律もあったというふうに思っております。
　そういうふうに考えますと、今の状況を振り返った場合に、やはりここでもう一度財政運営の方向づけをきちっとして、そして規律を取り戻さなければ大変な状況になるのではないかと思うんです。
　昭和五十年代後半と今の状況を比較してなぜこういうふうに違うのかということですが、私は、置かれている財政運営の目標の違いにあるのではないかというふうに思っております。当時は、先ほど申しましたように、ともかく赤字国債をゼロにする、こういう国民にも非常にはっきりした目標が掲げられていたわけであります。
　今、財政再建の目標はどこに置かれているんですか。国債依存度五％という目標が財政の中期展望で掲げられております。これは、国民の側から見てこの目標の必然性というのは余り感じられないんです、なぜこういう目標が財政目標として掲げられているのかと。しかも、先ほどの議論にありましたように、今の状況では到底実現しそうもない目標であります。仮に実現したとしても、これは国民にとりましては、それでもって財政状況がどのように健全化されたかというふうなことについては理解できません。
　まず、この国債依存度五％の必然性についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘されましたように、平成二年度までは、我が国の財政はいわゆる特例公債依存体質から脱却するという目標を掲げて努力を重ねたわけでございます。その平成二年のときに特例公債からは脱却し、次の中期的な目標に何を掲げるかということで当時財政制度審議会でいろいろ審議が行われまして、そのときにありましたのは、まさに先ほど先と言われました公債依存度の話が出てきたわけでございます。建設公債、特例公債も含めまして、中期的な財政運営の目標といたしまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるとの努力目標が示されました。ではその公債依存度の具体的水準はどういうことかといいますと、その当時五％を下回る水準ということが言われたわけでございます。
　この五％というのはどういう考え方かといいますと、この水準のめどとされておりますのは、いわゆる公債の残高が累増しない、ふえないというためには、各年度の新規に発行されます公債の発行額が各年度の公債のネット償還額を下回れば、要するに発行額が償還額を下回れば残高はふえないだろうということで、当時五％を下回るという水準を一つの努力目標とされたわけでございます。現在もその意味ではこの努力目標を続けて、先般の財政制度審議会でも、やはり今後の中期的な財政運営を行っていくに当たってはなおこの努力目標が適切であるという御指摘を受けておるところでございます。
　先ほど先生が言われましたように、別の目標というか財政体質をあらわす指標もあることはございます。例えば国債費率とか公債残高のＧＤＰ比率とかいうものもございます。さまざまなものがあることは承知しておりますが、これらの指標は、財政構造の硬直性を端的にあらわす反面、どうしてもその時々の金利の情勢とかＧＮＰの伸び率などによりましてその指標がいろいろ動く、大きく左右されるわけでございます。
　したがって、毎年度の予算編成の具体的指標としてはやはり用いにくい面もあるものですから、そこは公債依存度ということで現在は、歳入全体に占める公債収入の割合を示す指標ということで、いわば簡明かつ一義的でもございまして、毎年度の財政運営の指標として適していると考えておるわけでございます。当然のことながら、公債依存度だけじゃなくて、やはり国債費比率や公債残高のＧＮＰ比も十分注視しながら予算編成、さらには財政改革を進めてまいらなきゃならないわけでございます。
　そこで、先ほど先生の言われました基本的な方向、今現在何かと言われますと、最初例説明した話に戻りまして、やはり公債の発行が次の世代への利払い費、元利ともに負担になることから、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標を現在も目指しているということで御理解いただきたいと思います。
○牛嶋正君　僕は、財政目標が財政運営していく場合の規律あるいは方向性を与える場合、条件としてはその目標が実現可能性を持っている、こうでないとそれはなかなか財政運営の方向づけにはなっていかないのではないかということですね。
　それで、平成三年に、一応平成二年で赤字国債を解消して次の財政再建の目標あるいは健全化の目標をそういうふうに掲げられましたけれども、当時の経済構造と、それからバブルが崩壊した後の現在の経済構造は非常に大きく変わっているわけですね。その当時の経済構造で立てられた目標を今の経済構造のもとで実現できるかというと、これは絶対不可能だというふうに私は思っております。
　そうだとしますと、今の経済構造に合った目標をやっぱりもう一度きちんと立てる必要があるのではないかと思うんですね。私は、大きく経済構造が変わった側面、財政運営の面で関係するのは二つ側面があると思っております。
　一つは、バブル以前の我が国の経済構造は、マクロ的な構造で申しますとやはり貯蓄よりも投資が、それは景気の局面によって若干変動しますけれども、相対的に貯蓄よりも投資の方が大きかった、言うならばインフレギャップを含んだ経済構造であったというふうに思っております。
　ところが今はどうでしょうか。設備投資の低迷がずっと続いているわけですね。言うならば貯蓄の方が投資よりもずっとオーバーしているわけでありまして、いわばデフレギャップを含んだ経済構造であります。そうしますと、そのデフレギャップを何で埋めるか。公共投資で埋めざるを得ないわけですね。その場合に、国債依存度五％というふうなことは維持できるでしょうか。私の計算では、少なくとも今の状況で一二、三％というのが一つの私の計算の結果として出てきております。
　もう一つは、実質成長率と名目成長率の乖離がこれまでは二、三％ありましたけれども、今はとんとゼロですね。税収を計算する場合にこれは大変なことであります。
　こういうふうな経済構造の変化を考えますと、やはり今ここでもう一度実現可能な財政運営の目標を掲げる必要があるんではないか。そうでないと、先ほどから私が繰り返し言っておりますような一つの前向きな財政運営の姿勢なんて出てこないと思いますよ。いつでもやっぱり特例措置ばっかりやって、後ろ向きの財政運営しかできないんではないかというふうに思います。そして、今私が申しましたように国債依存度一二、三％といたしますと、先ほども御説明ありましたように残高は累増していくわけですよ。これは避けられないと思います。
　そうだとしますと、私は、ここで改めて対ＧＮＰに対する国債残高の比率にある上限を設定する、あるいは国債費比率に上限を設定する、そういう歯どめを今きちっとっくる必要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、これについて大蔵大臣のお考えを。
○国務大臣（武村正義君）　例えば今おっしゃった国債残高とＧＤＰの関係で上限と言うなら、もう上限を超えているかもしれませんね。だから、これでストップする、さらにこれを減らしていくという目標になっていきますと、それじゃもう来年の予算は国債なしでやるかと。そんなことは不可能でございまして、その辺に深刻さがあるわけでございます。
　公債依存度についての先生の御見識も、私どもも大いに参考にさせていただきたいと思っています。もう五％は極めて非現実的ではないかということで一二、三％という御指摘をいただいたのかとは思っています。
　過去、戦後を振り返りましても、積極財政論、そして健全財政論と言うんでしょうか、国債の発行などを含めて財政が経済政策として積極的に出動をしても、景気がよくなったり経済が拡大することによってその借金は将来税収によって返済ができるんだと、こういう論理が積極財政論だと思うのであります。
　しかし、ずっと見てまいりますと、なかなか一たん膨らんだ歳出は好況のときに抑えられない。同時にまた、好況のときに増税をお願いするかというと、これはとてもなかなか企業も含めてそう簡単には応じてもらえない。なかったということでしょうかね。そういう意味では、積極財政論者のおっしゃったとおりにはその後の経緯は運んでいないというふうにも言えるわけであります。
　ですから、今この四年続きの不況の中で、四、五十兆円とも言われておりますが、かなりたびたび経済対策を講じながら公債残高を大幅に累増させてしまったわけでありますが、では景気がよくなればこれを償還できるだろうか。自然増収も、八％とか十何％の経済成長があればやや余裕が出てまいりますが、二％台とか三％という昨今の状況の中ではそんな大きな期待は持てません。
　そういう中で、おっしゃっていただいたことは私も全く同感でありますが、この国の財政をどう変えていくか、あるいは再建をしていくかということは、大変しんどいといいますか、本当に今までの感覚で、常識で言えば不可能に近いぐらい難しいことであるだけに、非常な決意が必要になってきているというふうに言わざるを得ません。
　今、赤字公債をゼロにしたというのも、やっと平成二年で当該年度の特例公債をゼロにしたというだけで、過去数十兆円も赤字国債がたまっているわけですね。当該年度たまたま非常な努力で公債依存度を五％にしたとしても、それは大変なことですけれども、それはその年度の財政措置でありまして、もう二十何年ぐらいになりますかね、三木内閣から始まった建設国債も同じでございますから、昭和四十年から見ましても、過去三十年の国債が累増して今日の事態を招いているわけであります。
　背景としてはいろんなことが言えると思いますが、もちろん国民の、経済のレベルアップの中で公的なサービスあるいは社会資本をもっと充実してほしいという強い要求があり、政治がそれにこたえてきたということが基本でありますし、あるいは経済に対して財政が積極的に何回も出動していった、いわばケインズの考え方に沿って景気対策の手段として財政が使われてきた。今回もそうであります。あるいは国際的な背景で、内需拡大とかそういう要請から財政を積極化していった面もあるわけですが、そういうさまざまな事情の中で今日の結果を生み出していることを認識しながらも、問題は、この現実をどう見てどうこれから将来に向かって大きな改革を目指していくかということではなかろうかというふうに思っております。
○牛嶋正君　今、もう限界を超えているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私は限界がどこなのかということをもっと、先ほど申しました経済構造の変化を十分に考慮して検討し直す必要があるんじゃないかということです。
　今おっしゃいましたように、四年間も不況が続いている。それじゃいつになったら我が国の経済は回復するんでしょうか。私は、ひょっとしたらこういう状態でずっと行くんじゃないかと思います。そのあたりをもっとやっぱりきちっと検討しなければ、私は財政運営の基本方向なんて出てこないんじゃないかと思いますね。
　毎年、中期財政展望を発表されます。この前提は今の経済計画、五カ年計画の名目五％の成長率で計算されているわけでしょう。そんなものを納税者が見てそういった中期展望を信用するでしょうか。
　私は、これからの経済というのはどのあたりまで実質成長率が望めるのか、また努力したらどこまで実質成長率を高めることができるのか、そのあたりの基本的なところをもっと検討しなければならないんじゃないかと思います。そして、そういうデフレギャップを含んだ経済構造の中で、しかも二百二十兆という国債残高を抱えているわけです。この経済をどういうふうに運営していけば我々がある程度の期待を持てるような成長率を実現することができるのか、私はもう少しこのあたりを基本的に検討していただきたいなと思うんですよ。
　聞きますと、財政制度審議会ではそういう問題をぽちぼち検討され始めているようですけれども、そのあたりの経過を御説明いただきながら、今の私の問題についての大臣のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、牛嶋先生が言われましたまず経済の姿というのは大事でございまして、これはいわば新しい経済計画ということで、これからの経済の姿がどうなっていくんだろうということは、現在、経済審議会において御審議をいただいているところでございます。その経済の今後の展望というものと財政というものが大きくかかわってくる面は否定できないと思います。
　そこで、今御指摘がありましたように、財政制度審議会におきましても今般、我が国の財政事情の構造的な厳しさが一層深刻さを増している、根本的な取り組みを図っていかなければ取り返しがつかなくなることが憂慮されるほどになっているという会長談話の認識のもとで、審議会の中に基本問題小委員会が設置されたわけでございます。
　この小委員会におきましては、将来の世代に大きな負担を残さないよう財政の対応力を回復することの重要性等につきまして審議していくこととされておりまして、既に審議が始まっているわけでございます。まさに先と言われましたようにこれからこの委員会でも、我が国の現在及び今後のまず経済、それから財政状況を踏まえた上で、他方で財政政策に期待される役割が何であろうか、あるいは二十一世紀の高齢化社会を展望した上で、財政バランスの回復の必要性とか、公債発行のコストをどう考えるかといった問題につきましてこれから議論が深まっていくものと承知しております。
○牛嶋正君　私は、拙速を避けてそこのあたりは少し時間をかけて御議論を願いたい。そして、それに向かって財政運営の方向づけができるような目標というものをきちっと私は時間をかけてやっていただきたいと思います。
　その間、財政運営の規律をどういうふうに取り戻していくのかということですけれども、私は、もう既に決められているルールをやっぱりきちっと守ることではないかと。その一つといたしまして、国債整理基金の繰り入れ制度ですね、これは幾つかの繰り入れのルールが決められておりますけれども、少なくともこのルールは守る、そしてもう今後はそれに対して特例措置は講じない、こういうふうなやっぱり気構えを示さなければ、なかなか財政運営全体についての方向づけというふうなものは我々が感じることは難しいんではないか、こんなふうに思いますが、最後にその点についての大臣の御決意をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　私も先生と同じようにというかそれ以上の深刻さを認識しながら、私は財政改革という表現を使ったり、言葉は違いますけれども、おっしゃる財政規律、歳入歳出のしっかりした考え方を持って予算編成、予算執行に当たっていかなければならないというふうに思っております。
　定率繰り入れ等の具体例がございましたが、いずれにしましても、バブルのときにＮＴＴの株の売却が行われて、これが大変大きな財源になったわけですが、そのかなりについては、いろんな条件で、有償資金としてこれを回しながら対応してきたわけであります。それをここ二、三年どんどん回収して、そして財源対策に使ってきた。これは一面でありますが、もはやそのＮＴＴの株にかかわる財源もなくなったということであります。
　そういう中で、昨年と違ってことしは、ある意味では正直にいくということでもありますが、許される妥当な財源対策は講じていいと思っておりますけれども、無理をしないで真正面からこの歳入歳出の問題も見詰めていかなければならないと、私自身はそう思っております。
○吉岡吉典君　大蔵大臣に、法案の前に一つお伺いしておきたいことがあるんです。
　それは、八月三十日、木津信用組合と兵庫銀行問題の談話の中で、兵庫銀行の新銀行くの業務移転に際しては全員雇用を終了する、つまり解雇ですね。そして必要な人員だけより低い賃金で雇用するということまで述べられております。これによって労働者の中ではいろいろな雇用不安が生まれております。
　大体、こういう問題というのは労使間で決めるのが原則だと私は思います。それを、大蔵大臣が談話でそういうことを示すということは、大蔵省はこういう労働条件まで労使間に任せないで介入していこうということなのかどうなのか。そうだとすれば、これは明らかな違法な介入であり、越権行為だと私は思うんです。
　こういう労働条件を労使間の協議で決めるという原則についての認識を含めて、何で談話であんなことまで言っているのか、大臣、あなたの談話ですから大臣にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　確かに、兵庫銀行が破綻をしたときの私の談話の中に、今御指摘のような、従業員についても銀行の清算に伴い雇用関係は終了するという部分がございますし、また、従業員については兵庫銀行の賃金水準より低い水準において必要な人員を再雇用すると、こういう考え方を述べております。
　こういう異常な、大きな金融機関の破綻という事態の中で、再建をどうしたら図れるか。私ども、兵庫銀行については、兵庫県唯一の地方銀行として、名前も中身も相当変わっていきますけれども、再出発をしていただくのが一番いいという判断をして、一たんこれは破綻して終わるわけです、幕を閉じるわけですが、改めて新しい装いで再出発していただく。そういう意味で雇用関係も一たん終了するわけです。
　そして、新たに新銀行が雇用を行うわけでありまして、そういう中で、十年間かかって兵庫銀行の残った債務を新銀行は必死で処理していかなければなりません。大変重い荷物を背負って出発をするわけでありまして、したがって配当もなしという方針も明示しておりますし、当然、経営の中で人件費についても一定の厳しい方針で再出発をしていただきたいということを明らかにしたところであります。
　労使の雇用関係そのものに直接介入するという、そういうものではありません。
○吉岡吉典君　あなたね、企業を受け継ぐという場合、全員解雇なんか当たり前だというふうにお考えかもしれませんけれども、営業権を譲渡するという場合、企業の経営の何を引き継ぐかというのは、人も含めて経営体全体を引き継ぐというのが当たり前のことですよ。
　それから、異常な、破綻した事態だとおっしゃるわけですけれども、そういう事態でも、解雇問題あるいは賃金水準というのはやっぱり労使間の協議でやる。労使間の協議抜きの決定というのは無効だというのは、これは最高裁の判例まで出ているんですよ。ですから、異常だからこういう談話を出すということが許されるという考え方は重大な誤りだということを、きょうはこれは本論じゃありませんから、私は申し上げて、やっぱり労使間で協議すべきものへ大蔵省が介入するというふうなことはないようにしていただきたいと思います。
　それでは赤字公債の問題ですが、今ずっと実態を論議されてきました。私はそこで一つお伺いしたいんですが、今の赤字公債発行の状態というのをどういうふうに認識なさっているか。私は、七五年以来赤字公債を発行していない年はもうほとんどない状態というのは、赤字国債発行というのが常態化している、こう思うんです。そしてそれは、財政法の原則から外れた事態が続いている、こういうことだと思いますけれども、大臣どうですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、先生が御指摘になりました財政法の考え方で言いますと、財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めまして、いわゆる非募債主義の考え方を原則としているわけでございます。ただし、ただし書きにおきまして、公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として建設公債の発行を認めているわけでございまして、その意味では、特例公債は財政法上に根拠がないということで、特例措置として立法措置をお願いしているわけでございます。
　先ほど先と言われました特例公債の発行でございますが、これは利払い費等の負担のみを次の世代に残しまして、また、一たび発行いたしますと財政体質の歯どめなき悪化につながりかねないという大きな問題がございますが、最近の特例公債発行は、一つは税制改革に係る一時的なものとして、また阪神・淡路大震災による被害に対する対応、もう一つは景気の先行きに生じている不透明感を払拭しなければならないと、景気対策等のためのいわば財源面における臨時緊急の措置としてやむを得ないものとして考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　主要国の国債依存度の現状をちょっと報告してください。
○政府委員（伏屋和彦君）　予算の中における公債依存度ということかと思いますが、我が国の場合は二五・五％にこの補正後で公債依存度がなるわけでございますが、アメリカは一〇・三、イギリスは一七・九、ドイツは一四・三、フランスは一七・六ということで、我が国の公債依存度は主要先進国中最も悪化している状況にございます。
○吉岡吉典君　そういう状態で、しかももうずっと出しているのを、一時的なものだとか臨時緊急のものだという説明は、私これは成り立たないと思うんです。もう常態化していると、そうだというふうに思わないんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　ただいまの依存度の場合は建設公債と特例公債両方を合わせたものでございますが、最近におきます特例公債につきましては、先ほど御説明いたしましたように、税制改革に係るいわばつなぎ的な意味での一時的なものとか、阪神・淡路大震災に対する対応とか、今回の景気対策への対応ということで、私どもとしては臨時緊急の措置ということで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　こんな論議をやっていたってしょうがないんですけれども、どうこれを改めていくかという問題は、大臣は財政改革が必要だと。私は財政のあり方の根本的な転換が必要だと思いますけれどもね。
　その際、どういう方向でこういう財政状況を乗り切るかという場合、最近論議になっている問題の一つとして、新型公債の発行ということが盛んに論議されている。新聞報道によると、与党三党でも新型公債の発行について合意があったのか検討するということなのかということが報じられたことがありますけれども、そういう新型公債の発行というようなこともお考えになっているかどうか、お伺いします。
○政府委員（伏屋和彦君）　新型国債、新型公債の意味、内容が必ずしも一義的に明確にされているわけではございませんが、仮に先ほど先生が御指摘になられた財政法の考え方を初め財政制度の基本的な考え方を変えてまで、これまでは公債対象とされていない経費を公債対象としてその財源を公債で貯えというような御提案、御意見、仮にそういう御意見であれば、それはやはり事実上、建設公債原則を放棄することになるわけで、そういう意味で新型国債に名をかりました特例公債を発行することにほかならないということになりますものですから、私どもといたしましては極めて問題が大きいのではないかと考えているわけでございます。
○吉岡吉典君　私は、剰余金処理特例法案に反対の討論を行います。
　本法案は、第一に、本年度第二次補正予算の歳入不足対策として赤字国債の発行を行おうとするものであります。
　今回の赤字国債の増発は、総額十四兆円という大型景気対策の財源のためですが、景気対策のためなら赤字国債もやむを得ないというのなら、赤字国債発行の歯どめは既に失われたに等しいのであります。これを含めて九五年度新規国債発行額は二十兆円を上回り、その結果、公債依存度は二五％台、発行残高は二百二十兆円を突破するという事態となります。これについての償還の見通しは全くなく、結局消費税の増税など、すべて国民へしわ寄せされることは必至であります。
　本法案は、このほか、剰余金処理の特例をつくり、九四年度の剰余金を決算調整資金に繰り戻していますが、これも隠れ借金の後始末にすぎません。
　以上の理由から、本法案には反対いたします。
○委員長（片山虎之助君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時四分散会
平成七年十月十八日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　坂野　重信君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　金田　勝年君
　　　　　林　久美子君　　　　　益田　洋介君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　林　久美子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉川　春子君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　狩野　　安君
　　　　　　　厚生政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　運輸政務次官　　　緒方　克陽君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察官適格審査会委員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する
　件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、吉岡吉典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、検察官適格審査会委員、検察官適格審査会委員予備委員及び国会等移転調査会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当で会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略しで、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、国土審議会特別委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。環境政務次官狩野安君。
○政府委員（狩野安君）　公害健康被害補償不服審査会委員伊藤卓雄及び玉木武の両君は十一月一日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（志苫裕君）　次に、厚生政務次官長勢甚遠君。
○政府委員（長勢甚遠君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員工藤敦夫君は十月二十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（志苫裕君）　次に、運輸政務次官緒方克陽君。
○政府委員（緒方克陽君）　運輸審議会委員吉武秀夫君は十一月十九日任期満了となりますが、その後任として大堀太千男君を任命いたしたく、また、同委員植木光教君は十一月一日任期満了となりますが、その後任として梶原清君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（志苫裕君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命についで同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員小笠原貞子君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。公害健康被害補償不服審査会委員外二委員計五名の任命に関する同意についでお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、平成七年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、泉信也君十分の討論の後、三案を一括しで採決いたします。
　次に、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金処理特例法案についで、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　藤村　　修君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　松前　　仰君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　大谷　忠雄君
　　　　―――――――――――――
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　義郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　松前　　仰君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　浦野　烋興君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房総務課長　　大熊　健司君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　今村　　努君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　　萩山　教嚴君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　　不破　哲三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　　中尾　栄一君
　　萩山　教嚴君　　　　　　小泉純一郎君
　　藤村　　修君　　　　　　広野ただし君
　　不破　哲三君　　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　　萩山　教嚴君
　　中尾　栄一君　　　　　　小野　晋也君
　　広野ただし君　　　　　　藤村　　修君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　　小野　晋也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　この際、浦野国務大臣及び佐藤科学技術政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。浦野国務大臣。
○浦野国務大臣　浦野でございます。
　就任をいたしましてから七十日に相なりますけれども、いまだお世話に相なっております科学技術委員会の先生方にごあいさつを申し上げておりません。この機会を利用して、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　科学技術は、一国の将来を支える知的資産であり、また、文化的で豊かな国民生活と高度な産業活動を生み出す基盤を構成するものであります。これは、戦後五十年を通じて、科学技術が我が国の経済成長に大きな役割を果たし、国民生活の豊かさの原動力になったことを見ても明らかであります。
　とりわけ、先進国経済が成熟し、また途上国の目覚ましい追い上げが見られるような厳しい国際環境にある現在、天然資源に乏しい我が国が二十一世紀にふさわしい創造性あふれた経済社会をつくっていくためには、唯一の資源である人間の頭脳、英知を最大限に活用することが最も適切な方法でございます。
　このため、私は、科学技術による国際社会への積極的な貢献を念頭に置きながら、科学技術創造立国を目指して、科学技術の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以下、科学技術政策上の諸課題について、具体的に申し上げたいと存じます。
　我が国の科学技術の水準は、今や欧米諸国に比肩し得るものとなり、一部では世界をリードするまでに発展しました。しかし、独創的な基礎研究の分野では、いまだ十分とは言えません。長期的視点に立った基礎研究の実施は、民間企業には期待しにくいところであり、特に最近の厳しい経済情勢のもとでは、政府が果たすべき役割は極めて大きくなっていると言えます。
　このため、国立試験研究機関等における研究を抜本的に強化するなど、独創的な基礎研究の充実強化に一層努めてまいります。
　科学技術の振興、特に独創的な基礎研究の推進においては、斬新な発想を有する若手研究者に依存するところが大であり、優秀な研究者を養成するよう環境を整えていくことが重要であります。このため、若手研究者を積極的に支援、活用し、研究機会を十分確保するための施策を強化してまいります。
　また、若者の科学技術離れ対策を進めるとともに、国民が科学技術により親しむ各種機会の提供に努めてまいります。
　人間が個人として、また社会の一員として安心して暮らせる潤いのある豊かな社会をつくるため、国民生活に密着した科学技術の推進が必要でございます。とりわけ、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、地震国である我が国にとって、地震防災対策は極めて重要な課題であります。
　先般の大震災の経験を踏まえ成立した地震防災対策特別措置法に基づき、科学技術庁長官を本部長とする地震調査研究推進本部が新たに発足いたしました。私は、この推進本部のもとで、関係省庁と連携を図りつつ、地震に関する調査研究の推進、総合的評価及びそれらに基づく適時的確な広報などを一元的に進め、地震防災対策の強化を図ってまいります。
　科学技術全般の基礎となる知見を与え、また、多くの分野の科学技術を先導していくため、物質、生命等の基本的な要素を対象とする科学技術や、宇宙、海洋等のフロンティアを対象とする科学技術といった先端的な科学技術を進めてまいります。
　宇宙開発は、地球環境問題の解決、質の高い豊かな生活の実現等に貢献するとともに、我が国の将来を担う青少年に対して明るい未来への夢を与えるものであり、これに積極的に取り組んでまいります。来年初頭には、毛利、向井宇宙飛行士に続き、若田飛行士のスペースシャトルヘの搭乗が予定されております。
　最後に、原子力については、既に総発電電力量の約三割を賄い、我が国の重要なエネルギーとなっております。私は、原子力開発利用長期計画に従って、安全確保と平和利用を大前提に、情報の公開、透明性の向上に努めつつ、国民の理解を得ながら、核燃料リサイクルの着実な展開、高レベル放射性廃棄物処分対策を初めとするバックエンド対策等に積極的に取り組んでまいります。
　なお、新型転換炉実証炉建設計画については、見直しが行われましたが、核燃料リサイクル政策の基本を堅持することは改めて確認されたところでございます。
　また、阪神・淡路大震災以後、原子力安全委員会において原子力施設の耐震設計に関する指針類の妥当性等について鋭意検討が行われてまいりました。その結果、同地震を踏まえても、それらの妥当性は損なわれるものではないとの結論が得られたところでございますけれども、原子力の安全確保のため、引き続きなお一層の努力を図っていくことが肝要と考えております。
　さらに、私は、先月、政府代表として国際原子力機関の第三十九回通常総会に出席し、核不拡散に重点を置いた主張を行いました。特に、核実験の実施については、極めて遺憾であるとし、その停止を強く求めたところでございます。今後とも、核実験の停止に向けて、粘り強く働きかけてまいります。
　以上、科学技術振興に対する基本認識と当面する科学技術政策上の諸課題について、御説明させていただきました。
　委員長初め、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○野呂委員長　佐藤科学技術政務次官。
○佐藤（静）政府委員　政務次官を拝命いたしました佐藤静雄であります。一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま大臣のあいさつにもございましたように、科学技術の振興は、我が国が発展し、二十一世紀の豊かな生活を実現するために非常に重要なものであるというふうに考えております。
　委員長初め、委員の皆様方の御教導、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意大臣を補佐し、科学技術創造立国の実現のために取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御教導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○野呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会