Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　大阪地検特捜部がああいうフロッピーディスクの改ざん事件を行って、そして非常に問題な自白強要の取調べをしていた。その地検が大阪府警の行ったことにこういう甘い対応をしたということを、やっぱり府民は厳しく見ていますよ。
　さらに、これだけじゃないんですね。二〇〇二年四月の平野区マンション母子殺害事件で、現場付近の灰皿から採取したたばこの吸い殻七十二本のうち七十一本を警察が紛失をしていたということが最近明らかになりました。この七十二本のうち一本から被告人と同一のＤＮＡが検出されたということを根拠にして被告人を有罪として、二審は死刑判決までしていたんですね。ところが、最高裁が、残りの七十一本の吸い殻も鑑定が必要だということで判決を破棄をして、弁護側が証拠開示請求をしたことによって実はなくなっていたということが分かったという大変なことですよ。
　警察は、この起訴直後の二〇〇二年十二月に吸い殻を紛失をしていて、そのことを二〇〇四年一月に大阪地検に報告しております。ところが、検察は、弁護側の証拠開示請求に対してもずっとこの紛失の事実を隠したままにしておりました。
　なぜ隠していたんですか。
○国務大臣（江田五月君）　この事件は、これももちろん現在公判係属中でございますから、詳細についてお答えをすることは差し控えますが、検察当局においては、一審の段階で証拠開示すべき具体的な必要性等が弁護人から明らかにされなかったということで、吸い殻を証拠として開示しなかったというものだと承知をしております。
　ただ、もちろん、それがその後、様々な経過を経て、今委員が御指摘のようなてんまつになってきていることはそのとおりで、ただ、あくまでも具体的な事件、今生きている事件でございますので、それ以上のことは差し控えます。
○井上哲士君　私は、問題なのは、捜査機関がこの収集した証拠を私物のように扱って、自分たちに有利なものだけ使うということだと思うんですね。この大阪の場合は、残りの七十一本は証拠品ではなくて採取物という取扱いで、いつの間にか誤って廃棄をしてしまったと、こういうことになっているんですね。
　ですから、捜査側に有利な証拠以外は価値を認めないということをやっていた、同じことを私は検察は追認をしたと、開示の必要がないということで追認をしたということだと思うんですね。
　今日の議論でも、大臣は証拠開示についてはこの間の法改正でうまくいっているかのように言われましたけれども、やはりこういうことが起きているんです。やはり、きちっと全面的に開示をするということを制度化するということが必要だと思いますけれども、最後、答弁をお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　繰り返すようになりますが、この委員御指摘の事件は、これは十六年の刑事訴訟法の施行の前のことだったと思います。十六年刑訴法施行の際に、施行といいますか、その刑訴法改正の際にいろんな議論が行われまして、全ての証拠を開示すべきだという意見もありましたが、しかし証拠にいろんなものがあるので、そこは一定の限度で、しかし最大限この開示をして、さらに弁護側と議論になるときには裁判所が裁定という、そういう仕組みにして今日まで来ておりますし、今現に私はかなりの程度の証拠開示が行われているものと思っておりますが、もちろん、まだまだこれは、議論について御指摘ありましたら、当然、よりいいものにする検討はいたさなきゃいかぬものだと思っております。
○井上哲士君　終わりますが、これ、最高裁判決で残りの吸い殻も鑑定が必要だということを言ってから、弁護側が証拠開示請求をするまで一年間、地検は紛失したことを更に隠していたんです。ですから、全く改善されていないということを申し上げまして、終わります。
○委員長（浜田昌良君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江田法務大臣。
○国務大臣（江田五月君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、コンピューターが広く社会に普及し、その機能も高性能化が一層進んで複雑かつ多様な情報を処理することが可能になっているとともに、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成され、コンピューターとそのネットワークが極めて重要な社会的基盤となっております。このような情報技術の発展に伴い、いわゆるコンピューターウイルスによる攻撃やコンピューターネットワークを悪用した犯罪など、サイバー犯罪が多発するとともに、証拠収集等の手続の面においても、コンピューターや電磁的記録の特質に応じた手続を整備する必要が生じております。加えて、サイバー犯罪は、容易に国境を越えて犯され得るものであり、国際的な対策が極めて重要となっているところ、平成十六年四月に国会において承認されたサイバー犯罪に関する条約は、国際的に協調してサイバー犯罪に効果的に対処する上で重要な意義を有するものであります。
　また、厳しい経済情勢が続く中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯は依然として後を絶たない状況にあるところ、強制執行手続の適正の確保を図り、権利実現の実効性をより一層高めるためには、この種の事犯に適切に対処することが必要であります。
　そこで、この法律案は、このような近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、これらの犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、情報処理の高度化に伴う犯罪に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、実体法及び手続法の整備を行うものであります。
　すなわち、実体法の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成、提供する行為等を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録の頒布等を新たに処罰の対象とするなどしております。
　また、手続法の整備としては、電子計算機の差押えに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体であって、当該電子計算機で作成、変更をした又は変更、消去ができる電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから当該電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の保管者等に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録等させた上、当該記録媒体を差し押さえる記録命令付差押えを新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請に関する規定や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。
　第二は、強制執行妨害行為等についての罰則の整備を行うものであります。
　すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官等の関係者に対して行われる妨害行為、競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為を新たに処罰の対象とし、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的で又は組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十三年六月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　山崎　　力君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　基之君　　　　　山谷えり子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　森　まさこ君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　寺田　典城君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　青木　一郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　国土地理院長　　　岡本　　博君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　金井　照久君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役副社長　　　足立盛二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者
　庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、柴田巧君、藤井基之君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、山谷えり子君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　まず最初に、内閣府に遺棄化学兵器処理事業についてお伺いをしたいと思います。
　この事業は、日本の化学兵器禁止条約の批准を基にいたしまして、日中両国間で覚書により、日本軍が中国に遺棄した化学兵器を回収し無害化することで発足した事業であります。当初計画は二〇〇七年までとなっておりましたが、二〇一二年まで延長されております。
　私は、昨年の内閣委員会で当時の海江田大臣にもこの質問をさせていただきましたが、海江田大臣から御答弁いただきましたその件につきまして、再度この事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして、また日中両国政府の覚書を踏まえまして、中国におきます遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施しております。
　平成十二年九月に発掘回収事業を開始いたしまして以降、中国各地におきまして、これまでに約四万七千発の遺棄化学兵器を発掘、回収してきております。
　昨年の十月十二日におきまして、南京市におきまして、移動式の廃棄処理設備によりまして最初の廃棄作業を開始いたしました。遺棄化学兵器処理事業が発掘、回収から廃棄という新たな段階を迎えたところでございます。
　廃棄作業開始から約七か月過ぎまして、五月十一日現在で約二万一千発の廃棄が完了しております。更なる廃棄作業の加速化を図るべく努力しておりますし、中国北部にも移動式処理設備を新たに導入するべく所要の準備を行っているところでございます。
　また、推定約三十万から四十万発とされております遺棄化学兵器が埋設されていると見られます吉林省のハルバ嶺におきましては、本格発掘あるいは試験廃棄処理に向けまして、用地の造成あるいは必要な建物の建設準備等、所要の準備を進めているところでございます。（発言する者あり）
○相原久美子君　実は今会場から、ああ、そんな部屋があるのだというような声が上がったくらいに、実はなかなかこれが承知されていない。しかしながら、この処理事業に当たって、過去にＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、こういう会社が実は間に入っておりまして、この前社長の詐取事件などが不祥事として起きてきていたわけです。
　遺棄化学兵器処理事業によるこのＰＣＩの損害賠償請求なぞも取りざたされたと伺っておりますけれども、この事業者の不祥事への国の対応はどうなったんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　遺棄化学兵器処理事業につきましては、かつて随意契約によりまして民間企業に業務を委託してきたという経緯がございました。
　かつての委託業者でありましたパシフィックコンサルタンツインターナショナル等の関係者が二十年の五月に内閣府への水増し請求による容疑で逮捕されて、二十一年三月に各被告人に対しまして執行猶予付きの懲役刑の判決が下されております。
　かかる事件を踏まえまして、内閣府は、被りました損害金の回収につきまして、本件事件に係る刑事起訴相当額を平成二十一年三月に回収するなど、損害金の回収のための対処を図ってきているところでございます。
　また、事業の進め方が不透明であるという御批判もございましたので、内閣府としてその際、従来の業務執行体制を抜本的に見直しをいたしまして、具体的には、平成二十年度以降、まず第一に、事業実施に当たりまして、一般競争入札を行った上で業者を選定し、契約をより競争性のある方式に改めたほか、第二に、民間有識者によります遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議、これをお設けいたしまして、全般的な事業の指導をいただいているところでございます。第三に、専門的な分野につきましては高度な知識を有する非常勤職員を採用いたしまして、内閣府が直接事業を実施できる体制を強化しているところでございます。
　そのような措置を講ずることによりまして、不正事案の再発を防止しつつ、より適正に事業を推進できるような体制の整備を図って行っているところでございます。
○相原久美子君　私、この事業というのはやはり特殊性がありまして、そうそうたくさんの事業者が参入できる状況にはないと思っております。ですから、ある意味、随契が決して悪いとは思っておりません。ただし、やっぱり公の契約において不正があってはならないわけですから、ここの部分については随契であろうと何であろうとしっかりとやはり精査をしていく、そういうことが必要なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、この遺棄化学兵器の事業でございます。なかなか何十万発と推定されておりますから、そうそう簡単にいくものではないとは思っております。先ほどの処理件数もお伺いいたしましたが、なかなか、二〇〇七年までが二〇一二年と延びてきていて、実は遅々として進んでいないというのも事実だろうと思います。
　そういう中で、遺棄されたこの化学兵器によって、実は地元では被害がもう起きているわけでございます。このような被害者というのは、医療費の支払ですとか、それから働けなくなったということによって生活費等々にも困窮しているというような状況が見受けられます。
　事業計画の目的が人の安全を最優先するということであるんであれば、事業の遅滞によって被害に遭われた方たちに、人道的な観点からも支援のスキームをつくるべきではないかと思います。是非、玄葉大臣、今まで、過去に何度かこの被害者の親御さんに会われた方とか、大臣の中にもいらっしゃるようでございます。その認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　相原委員から遺棄化学兵器の事業について御質問いただきました。
　私も一月にこの問題の担当をまあ付加、付加されたと言うと語弊がありますが、担当にもなったんですけれども、初めて質問を確かにいただく状態でございます。ただ、先ほど相原委員がおっしゃいましたけど、遅々として進んでいないということではないので、ここは着実には進めておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、ただいまの御質問ですが、確かに旧日本軍が遺棄した化学兵器、例えば中国でマンション建設なんかがあって土を掘り起こした、あるいは工事があった、そのときに化学兵器が出てきて、分からなくて触ってしまう、それで事故が起きるということが起きていることは私も実は承知をしているところでございます。ただ、この問題は基本的に条約です。外交の問題でもございます。
　化学兵器禁止条約に基づいて我が国がその義務を履行すべき点は、大まかに分けると三つだと思います。つまりは、この遺棄化学兵器を発掘をして、回収をして、廃棄まですると。この廃棄についても、いよいよ本格的にその事業に入ったという意味では着実に進展をしているということは御理解をいただければというふうに思います。
　今おっしゃったとおり、四万七千発の少なくとも発掘、回収は行ったということでありますけれども、やはりこれ条約なので、まずはこの条約を誠実に履行する、そのことが大切だし、そのことによってできるだけ早くこの事業を終わらせる、まずこのことに全力を挙げるべきではないかと、そのように考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　確かに、遅々としてというよりは着実に進んでいる、お言葉としては分かります。しかしながら、どこで終了というのは非常に難しいぐらい膨大な量でございますから、その間にこのような形で被害が起こるということは私たちはやっぱり何としても防ぎたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この遺棄化学兵器の処理事業に関しましては最後の質問といたしますけれども、実は私は今御答弁いただいた中でもう少しやはり踏み込んでいただきたいなと思うのは、確かに条約を基にしたこれは事業でございます。しかしながら、この条約、外交絡んでまいります。外交というのは、私は国と国の信頼関係、人と人との信頼関係によってまさに進むか後退するかというところにあるのだろうと思っております。
　昨今の日中関係というのは非常にぎくしゃくをする案件が幾つか出てきている。そういう中で、やはり政府としての姿勢が新たな日中関係をつくっていくのではないか、つくりたい、そんな思いでございます。
　そんな思いの中で、実はこの処理事業は二〇一二年で一応終わるわけでございます。この後について、まあ来年でございますので、この後についての方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一九七二年に日中共同声明が署名されて、そのときに中国は言わば賠償権については放棄をしたということがございますので、様々な意味で私は外交問題だと思っています。
　同時に、先ほど相原委員が御心配されたような面でも確かにいろんな議論があるだろうというふうに思います。四万七千発、しかも廃棄事業始まったばかりでこれで終了していいのかと、こういう問題は私は確かに存在はするんだろうというふうに思っておりまして、まずは一日も早いいわゆる発掘、回収、廃棄事業を二〇一二年までやっていくということと同時に、当然その後のことについて議論があって、調整が必要であるというふうに私自身も感じているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、二〇一二年で終わる事業でございますので、そうそう長い間検討するわけにもいかないだろうと思います。しっかりとこの事業について、日本としてのやはり姿勢、これを持ちながら当たっていただければ有り難いなと思っております。
　次に、総務省に質問をさせていただきたいと思います。
　会計検査院の会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書では、都道府県及び政令指定都市の臨時職員の賃金に関して不適正な経理処理が行われていると報告されております。総務省としてはどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（片山善博君）　会計検査院の検査によりまして、今御指摘のような実態が判明したということを私どもも承知をしております。こういう違反というものは、やはりなくさなければいけないというのが基本的な考え方であります。
　その上で、少し私自身の考え方を申し上げますと、自治体側にも国の側にもこれを改善していくという姿勢が必要だろうと思います。自治体側は、言うまでもなくコンプライアンスの徹底、ルールをちゃんと守るということが必要だと思いますし、それについて守っているかどうかのチェックをしっかり監査委員の組織で行うということが必要だと思います。
　もう一つ、国側について申しますと、今回のは補助金が賃金に充てられる充てられないという、そういう仕分をしているんでありますけれども、自治体側の組織というのが非常に最近流動化しておりまして、必ずしも従前のように一つの事業を全部事務的なものも含めて一つの課で完結しているということがなくなりまして、共通する部門は全部総務部門で引き揚げるとか、いろんな取組が行われておりますので、この課の仕事に使っていなかったら全部バツというふうな形式的なことは少し見直さなければいけないんではないか。組織の実態とそれから賃金職員が充てられる仕事の実情というものをよく勘案して、もう少し柔軟な制度づくりというものがこの分野であってもいいのではないかと私は思っておりまして、そういう面の両側の、国側と自治体側との改善の努力や工夫というものが必要なのではないかと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。片山大臣は、地方自治体もよく御承知ということでそういうようなお答えをいただいたかと思います。
　実は、私は自治体の非常勤職員を十年ほどしておりまして、議員になりましてからも非常にこの問題に関心を持っておりました。多くの自治体の臨時職員が実は物件費から賃金が支払われているということ、これは私は非常に問題であるなと実は思っております。
　今、地方自治体というのは、恐らく行政改革という形の中で自治体の職員数は定数を充足しているところはほとんどなくて、どんどんどんどん少なくなっている。ただ、住民のニーズは非常に広がってきている。そして、なおかつ、地方分権ということで国から地方へ業務が移行されていくという形になっている。そうすると、これらの臨時とか非常勤の職員がいなくては今恐らく回らないだろうと私は思っています。
　そういう中で、総務省は地方自治体のこういうような臨時とか非常勤と言われている職員の実数、実態をとらえているのか、調査をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　臨時、非常勤と称される職員の方々の対応というのが必ずしも一様でないものですから正確に調査をすることは困難でありますけれども、一応総務省として調査をしておりまして、平成二十年の四月一日現在で自治体の臨時、非常勤の職員数はおよそ五十万、五十万に少し足らないという把握をしております。一つの傾向として、近年、年々この数が増えているというのが一つの特徴であります。
○相原久美子君　実は、国家公務員のところでは非常勤職員というところは一定、毎年人員把握をしているようでございます。私は、問題点として、どういう実態にあるのかということをやはりしっかりと把握するということが必要なんだろうと思っておりまして、是非これは、大変な作業かとは思いますけれども、実態把握をしていただきたい、そんな思いでございます。
　自治体の臨時とか非常勤職員というのは、私もよく承知しておりますけれども、基幹的労働力としてもう自治体行政には欠くことができないという状況になっております。やはり、人件費として、実態を調査して、人件費としてきちっとやはり処していかなければ、先ほどの会計検査院で言われたような、このような不適正な経理処理というのは是正されないのではないか。
　それから、先ほど総務大臣おっしゃいましたように、まさに自治体側もそうなんですけれども、国として、これが単独事業ではなくて多岐にわたっていく、そういうやっぱり状況もあるのだということも踏まえて実はやはり考えていかなけりゃならないのかな。そんなところで、自治体をよく御承知の片山大臣です、是非ともここの問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　私は、実は議員になりましてからずっとこの問題を取り上げてまいりました。過去に自公政権の総務大臣、そして現民主党政権になってからも総務大臣、問題認識としてとらえておりますという回答はいただいておりますが、さて、その問題を解決するという方向に実は行っていないのではないか、そんな思いでございます。是非、総務大臣、ここの部分についてどうお考えか、御認識伺いたいなと思います。
○国務大臣（片山善博君）　実は、私も同じ問題意識を持っております。
　以前は、臨時、非常勤というのは、仕事としてはまさに臨時であったり例外的な分野で仕事をしていただくということが一般的であったと思いますが、近年は、非常に数が増えているということもありますし、先ほどちょっとお触れになられましたけど、本来正規の職員で担当していた仕事を何らかの事情、といっても定数を無理やり削減するとかそういうことがありまして、正規職員を非正規の方に移し替えるという、そういうことを多くの自治体でやっておられまして、したがって、本来ならば給与費として正規の職員に支払うべきものが、物件費として人件費ではない形で整理されるという、そういう面が出てきておりまして、これは本当にその自治体の財政を分析をしたり把握をしたりするときに少しいびつな決算の把握になっております。これだけ非正規が多くなりますと、やはり従来のような物件費として等し並みに扱うのではなくて、やはり人件費として扱った方がより実態が分かるだろうという面が私はあるだろうと思いますから、いずれにしてもこれは見直しが必要だろうと思います。
　それから、臨時、非常勤といってもいろいろ対応がありまして、例えば私の経験などを申しますと、図書館の司書の皆さんなどをどんどんと非正規化している現状がありますけれども、私が知事やっておりましたときは、逆に高等学校の、県立高校の司書を、非常勤の者を全部正規に移したりしました。多少のお金が掛かりますけれども、それによって多大の成果が現場では生徒たちに起こっておりまして、司書などは是非私は正規化すべきだと思いますし、いろんな相談業務などでも最近のように非常に高度化をして専門的知見、経験が必要な相談業務も増えておりまして、そういうところも、従来、相談業務というのは非正規というのが通り相場でありましたけれども、実情に応じて正規化を試みるということも必要だろうと思います。
　そんなことも含めて、非正規の自治体の労働者の皆さんの把握の仕方、それから統計の取り方、それから財政上の措置の在り方について、私は具体的な改善とか改革を進める必要があるだろうと考えておりまして、一部そういうことももう総務省の中では始めているところであります。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　本当に今、大臣御紹介いただきましたように、図書館の司書、これも恐らくほとんどがと言っていいぐらい非常勤とか臨時になっております。
　それから、消費者庁が設置されますときにかなり問題になったのですが、消費生活相談員、これもほとんど多くは非常勤職員、そして今被災地なんかでも非常に問題になっております看護師さん、それから介護の方、保健師さん、理学療法士、保育士、学童指導員、まさに専門的なスキル、これが必要な、そして有資格者であるという、これらのところがもうほとんどが臨時とか非常勤になっていて、なおかつ、恐らくその数としても相当数少なくなっているんです、逆にですね。被災地で今本当に住民に一番身近でスキルが求められている、そういう専門職の人たち、この人たちがいない。なおかつ、いてもこの方たちは一年雇用、そして官製ワーキングプアと言われているように年収二百万円。こんな状況で実は本当にこの国の行政が成り立つのか、私は本当に不安を感じています。
　この実態の中から消費者庁が実は設置されてから、これでは駄目だと、そういうことで、非常勤職員である相談員の雇い止めを回避するという、その要請文を各地方自治体に出されました。これについて大臣はどのようにお考えか。
　それと、要望でございます。私は、民間の中のやはりワーキングプアと呼ばれる人たちを是正していくためにも、何としても官のところから率先した形でこのワーキングプアと言われる人たちの部分を解消していかなければならない、そのように思っております。決意の部分と含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　消費者庁の方で、そういう消費生活センターなどの相談員の皆さんの雇用の継続というものを自治体に働きかけられたというのは、私は非常に時宜にかなっていると思います。
　もちろん、いろんな事情が自治体にありますから、一概に国としてどうしろこうしろということはなじまないかもしれませんけれども、一般的に言って、やはり昨今のような社会事情でその分野での相談業務というのは非常に重要な意味合いを持っておりますので、できるだけ経験とか知識が豊かな方が継続して仕事をされるということはこれは必要だろうと思いますので、私は賛意を示したいと思います。
　それ以外にも、先ほど申しました図書館の問題でありますとか、学校の教育現場で非常に非正規化が進んでいるという現状もありまして、私はそれぞれ、消費生活センターだけではなくて、いろんな分野で住民や子供や市民の皆さんと接する分野がどうも非正規化が進んでいるという現状を少し懸念を持っておりますので、そういう点を少し見直していただきたいとかねて思っております。
　かく言う総務省も、かつていわゆる集中改革プランというものを自治体に示しまして、向こう五年間で五％の定数を削減すべしということで機械的に強力な指導をやってきたという過去がありまして、私、大臣になりまして、それは撤廃をいたしました。あわせて、必要なところはちゃんと正規職員を充てるべきだという考え方もお示しをしておりまして、そういう考え方で、これから自治体の皆さんにも実態に応じた、必要なところには必要な職員が配置されるような、そういう指導と言うとおかしいですけれども、メッセージをお伝えしていきたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　最後になります。玄葉大臣、そして片山大臣、私、政治というのはまさに人のために何をするかということだろうと思っております。そして、そのために国民は税金を納めております。弱い者にやはり私たちは目を向けていく、そんな政治が今本当に求められていると思います。
　コンクリートから人へと言ったこの政権は、決してコンクリートが駄目だということではありません。まさに、この国を支えている人に対して、目線を持った政治をするということの私たちはメッセージだったと思っております。その意味では、是非とも、今日、二つの案件、質問をさせていただきました。しっかりと私たちも支えてまいりたいと思いますので、この案件につきまして政治的なリーダーシップを取っていただければ有り難いと思います。
　質問を終わります。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。
　あらゆる障害を乗り越えて、本日、平成二十一年度省庁別審査、最後になりました。決算の参議院と言われておりますので、一日も早い准総括、総括を求めて私たち決算委員会一同頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　さて、平成二十一年度決算には初めて消費者庁が登場をいたしました。当時、民主党は政府とともに、この消費者庁をめぐっては本当に消費者目線の政治をしてほしい、行政になってほしいということで取り組んでまいりました。
　平成二十一年にこの消費者庁初めて決算が付いたわけですけれども、二十年度の補正で基金を百五十億円積み、また平成二十一年の補正で百十億円積み増すところを七十三億円の積み増しで二百二十三億円の基金がございます。こういった用途を絞った基金ということをつくったために、この消費者行政の強化推進に貢献したという点では私は評価をしたいと思いますが、しかし基金は四年という限度がございます。
　この基金の使い方、使い勝手についてどのように評価されているか、また今後にどのように生かされるのかを、まず蓮舫大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに基金はつくったはいいけれども、それが使い勝手が余りよろしくなければ一体何のための、政策目標を達成できないということになりますので、地方消費者行政活性化基金につきましては、御指摘のとおり、平成二十年に造成をした後に、国会での御審議あるいは現場の関係者からの意見等を踏まえ、大きく二点運用を改善してまいりました。
　一点は、平成二十一年七月です。消費生活相談員を新たに配置をしたり、あるいは増員をした場合には、これは人件費にも活用を可能とすること。二点目は、平成二十二年八月。既存の相談員の報酬引上げにも活用を可能とするとともに、基金の取崩し期限を一年延長することなどとしてまいりました。
　そうした結果なんですが、平成二十一年度、二十二年度のこの二年間で消費生活センターは約百五十か所増えました。消費生活相談員は約五百五十名増員。百八十程度の自治体で消費生活相談員の報酬引上げなど、地方交付税増の結果と併せて消費者行政の充実強化に向けた動きが見られるところであります。
　消費者庁としましては、引き続き、地方自治体との意見交換の実施などあらゆる機会をとらえまして、この基金の有効活用あるいは消費者行政の充実強化を働きかけていきたいと思っております。
　なお、今般の東日本大震災によりまして消費者行政の機能が低下した自治体をバックアップするために、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の四県につきましては、基金の取崩しの限度額を各自治体の消費者行政予算の同額から二倍まで可能とするとともに、取崩し期限の追加延長などを可能としたところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　当時、私も、この相談員の人件費に使える、これは、新たに補充した人件費、あるいは既存の人件費だけれども更に仕事が増えた部分だけしか使えなかったものを、既存の相談員の基本のお給料も少ないということで、基本給を上げるところから使えるということを随分何回も何回も議論させていただきました。
　こちらの方にそういった人件費が全体の一三・九％、まあ、これが多いか少ないかというのはそれぞれあるかと思いますけれども、やはり四年間の基金ということであれば、なかなか増やしても、じゃ、終わったらどうなるのか、それから新しい増員しても、四年後には続けることができないのではないのか。
　今一方で、地方自治体の消費者行政というものは財政難から、今までこの十年間に消費者相談は約二倍以上増えております。しかし、消費者行政に対する予算というものは地方自治体では半減されているとも言われておりますので、是非、今後のこの運用につきまして、さらに、私はできれば基金を継続してほしい、あるいは消費者行政に限った、これに使うんだという、ひも付きではないんですけれども、あるいはそれをしっかりと使っていただきたいと思っております。
　といいますのも、私たち、この消費者庁をつくるときに、この地方の消費者行政を特に充実強化するために、二十一年度から二十三年度までの三年間を集中育成・強化期間としております。でも、それが終わった後は、じゃ、なくなっていいのかということが大変心配されますので、是非、これからの今後のこの取組というものをもう一度お聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘の地方消費者行政の充実強化に当たって、私も考え方は全く共有をさせていただいております。ただ、その際の大前提が地域主権改革の趣旨を踏まえることではないかとも思っております。
　確かに、国からの指示あるいはある種のひも付き補助金による誘導の効果というのも期待できるかもしれませんが、他方で、やはり地方消費者行政ですと、地域住民の主体的な意思があって、そこからその地域地域に応じた、全国一律ではない、その特性に応じた地域消費者行政というのが育ってくださることが、まさに今のこの強化年で行われていただきたいものだと私は考えております。
　今、私どもとしましては、地域住民の消費者問題に対する意識を高める地道な取組が重要であるとしまして、各地域の消費者問題に携わる団体、グループ間の情報交換、意見交換などを行う交流の場である地方消費者グループフォーラムの更なる充実を図るなど、地域住民主導の消費者行政の充実強化のための環境整備の取組に力を入れていきたいと思っています。また、地方自治体の担当職員とか相談員向けの研修の充実、情報交換の強化も、これも図っていきたいと考えています。
　また、委員御指摘の基金終了後の財源なんですが、まさに大切な指摘だと思っております。全体としての地域主権改革が進む中で、自治体がやはり自らの裁量で自由に活用することができ、かつ、恒久的な財源の中で地方消費者行政を充実していくことが重要であると考えております。
　具体的には、今後、来年度以降は段階的に経常的経費の一括交付金化を実現、実施することとしておりまして、その対象分野に消費者行政を含めていくことであるとか、地方交付税の算定における消費者行政の分野のウエートを更に増やしていくことについて私からも働きかけていきたいと考えています。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。
　地方自治体の取組に格差が見られるということが大変懸念されております。もちろん、地域のことは地域でという一括交付金の理念は全く私どもも同感でありますが、ただ一方、現在議論されている子ども・子育て新システム検討会議の中では、放課後児童給付のように、全国一律の基準を作り、それに見合う補助金を出すという仕組みも今考えられているところでありますので、もし環境整備によってもなかなか地方自治体が思うように格差が是正できないときは、柔軟にいろんな対応をしていただきたいと思っております。
　さて、五年前の六月三日、あの高校生を巻き込んだ悲惨なシンドラーのエレベーターの事故が起こりました。管轄は国土交通省でした。そして、その事故調査の報告がやっと今になって出る。随分とその取組の遅さ、事故調査の取組の遅さということは度々国会でも指摘をされてまいりました。
　経済産業省においてはパロマの湯沸器事件もありましたし、また厚生労働省におきましてはコンニャクゼリーによる被害もありました。こういった数々の事件、事故を通しまして、消費者庁というものを私たちは切望し、できたわけであります。
　消費者庁には、特に悪質な業者に業務停止命令などの法執行をしたり、資料提出を要求したりする権限など、他省庁への強い勧告権が与えられています。しかし、いまだ、まだこの勧告は行われていない、他省庁に対する強い権限を付されているが、まだ勧告は行われていないと言われております。
　もちろん、事故はなければないにこしたことはありませんけれども、でも、しっかりとこの消費者庁ができたからには正していくというのが成果ではないかと思います。今後のこの取組に対する蓮舫大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、消費者事故の中でも、過去、やはり尊い命に携わる非常に悲惨なものもございました。消費者担当としては、やはりこうした事故を二度と起こしてはならないという思いで事故の予防に対して徹底的に業務を進めていきたいと考えているところでございますが、他方で、パロマ、シンドラーのエレベーターの事故等を受けまして、一体どうしてこういう事故が起きたのか、何が原因だったのか、それは責任を追及するだけの原因ではなくて、何があったら起こらなかったのかという視点も非常に大事だと考えております。
　そこで、昨年の八月に事故調査機関の在り方に関する検討会、これはまさにその事故被害者の御遺族の方にも入っていただきまして、どういう事故調査機関を設けたら自分たちの思いをまた繰り返さないことが必要なのかという部分で極めて積極的な意見交換あるいは審議を行っていただきまして、先週取りまとめをいただきました。委員御指摘の勧告権も私どもは有していることは十分存じておりますが、勧告権を行使するまでもなく、各省庁にも積極的にこうした事故調査機関の在り方に関しては協力をいただきまして、議論にも参加してきていただきました。これの取りまとめを受けまして、この夏にでも、政府としてどういう機関の在り方が適切なのか、制度、法令の改正も含めて提案をしていきたいと考えています。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いをいたします。
　どう起こらないようにするか、その一つにもこの事前の相談があるかと思いますが、消費者庁、国民生活センターは共同いたしまして、三月二十七日から震災に関連する悪質商法一一〇番というものを開設をされております。この被害に便乗して悪巧みをする人間を本当に許せないと私は思っておりますけれども、今回のこの震災便乗悪質商法の相談状況の把握、そして今、義援金詐欺あるいはリフォーム詐欺というものも出てきていると伺っておりますが、こういった対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　震災に便乗いたしました悪質商法につきまして消費生活センターの相談窓口に寄せられました情報、あるいは今先生御指摘の国民生活センターに開設しました震災に関連する悪質商法一一〇番、これの相談情報、これらによる情報の収集、分析を実施することによりまして、消費者庁としてこの悪質商法につきまして把握をいたしておるところでございます。
　悪質商法の手口といたしましては、義援金詐欺関係では、例えば社会福祉関係団体を名のって義援金の訪問集金を行うでありますとか、あるいは市役所の職員を名のって義援金の名目で金銭の振り込みを依頼すると。あるいは、住宅の修理工事関係では、補助制度がないのに自治体から補助金が出るとうたって修理工事を勧誘する、あるいは早急に工事をしないと大変なことになると言って、驚いて契約させてしまう、ところが契約書も明細もない、こういった情報が寄せられております。
　私ども、こうしたいろんな情報に基づきまして、一つは、主な被災四県からの、岩手、宮城、福島、茨城からの相談概要を定期的に公表いたしますとともに、今申し上げましたような義援金詐欺や住宅の修理工事の勧誘など、震災に便乗した悪質商法につきまして、その手口をきちっと注意喚起をする、こういったことでまず対応しているところでございます。
　今後とも、震災に便乗しました悪質商法による消費者被害を防止するために、適切な情報提供、加えて厳正な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○姫井由美子君　被災地でなかなか人手が足りないかもしれませんけれども、こんな手口だということを是非情報公開をして、だまされないようにするという、聞くだけではなくて、それを本当に伝えてそれに引っかからないようにするということが大事ですので、是非よろしくお願いをいたします。
　今日は資料を配らせていただきました。少し消えておりますが、六月二日の東京新聞です。私たちがこの消費者庁をつくるとしたときには、国民生活センター、そこが消費者、地方消費者の中心的な役割をしておりました。そこをもっと強化、そしてさらには強い権限を全省庁に持ったところということで消費者庁ができたわけですけれども、この度、国民生活センターは消費者庁との業務の重複が指摘され、役割分担についての抜本的な見直しが求められているということで、今これをどうするかというタスクフォース、中間報告がなされたということがこの新聞記事にも載っております。
　国民生活センターは、四十年にわたり悪質商法の注意喚起や商品テスト、相談員の研修など、こういう消費者行政の中心を担ってまいりました。しかし、この重複ということで今廃止することも念頭に置いた見直しがされているということですけれども、ただ、法執行権限がある消費者庁は、法律の解釈を厳格にそれを遂行していかなければならないために、執行が慎重な上にも慎重にならざるを得ない、そして注意喚起が後手に回るのではという指摘もされております。
　この新聞によりますと、未公開株で多くの被害を出した業者の注意喚起について、消費者庁が業者名を公表したのは国民生活センターの七か月後だったとも書かれておりますけれども、柔軟な対応が必要な相談、一方で法解釈を厳格に適正に執行する法執行、この同じ方向を向いているようでもやり方が違うというこの場合がありますが、今後この国民生活センターについて是非、私たちはより消費者保護、消費者の立場というものを推進できる行政というものを目指しておりますので、今後どうするのか、是非、一体となってより良い働きができるのか、できないのであれば、もう一度国民生活センターというものを、本当に中でいいのかというものも含めて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えします。
　まず、政府としては、昨年末に全ての独立行政法人の事務事業の見直しを閣議決定をしまして、そして、今は震災で一時作業は中断しておりましたけれども、制度、組織の在り方を全体的に行っている、その中の一つに国民生活センターもあるということは是非御理解をいただきたいと思っております。
　その上で、国民生活センターの在り方の見直しについてなんですが、消費者庁と国民生活センターの幹部で構成をしているタスクフォース、ここにおいて有識者の意見を聴きながら中間整理を取りまとめ、今公開ヒアリング等意見募集、いわゆるパブリックコメントを行っているところであります。
　委員御指摘のとおり、消費者庁は行政処分だけの法執行だけではなくて、現在でも注意喚起も行っているんですけれども、一元化した際に御懸念の部分というのが、是非、なくなってはこれは当然何のための改革だったのかということにもつながりますので、現在、国民生活センターがまさに長年にわたり蓄積をしてきた知見であるとか、あるいはノウハウであるとか、情報提供のいわゆる柔軟性であるとか、また機動性といった良さを生かしていくことは、これは大変重要であると私も考えております。
　また、国民生活センターの見直しに際しては、消費者団体、地方自治体の方々に対しても丁寧に説明をして御理解をいただけるということも、これも大事であると認識をしております。その上で、今タスクフォースで最終取りまとめに向けて様々な活動をしておりますので、このまとめがなされた際に委員御指摘の御懸念がないように政務三役としても最終的に判断はしていきたいと考えています。
○姫井由美子君　いわゆる目的は、国民生活センターの知見の蓄積というものをしっかりと活用できるか、取り込むことが目的ではなくて活用できるかということ、二重行政ということではなくて活用できるかということですので、かえって省庁に入ったことで萎縮してできにくくなってしまったということがないように、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　蓮舫大臣には質問ここまでですので、よかったらお引き取りくださっても結構です。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお引き取りください、よければ。
○姫井由美子君　それでは、次にＮＰＯのことについてお伺いしたいと思います。
　阪神・淡路大震災でボランティアの活躍により、一九九五年はボランティア元年と言われました。今回の東日本大震災に寄せられた寄附の広がりにより、二〇一一年は寄附元年となる私は可能性を秘めているのではないかと思っております。
　この二十三年度税制改正大綱には、市民公益税制、寄附税制について、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金について所得税の税額控除制度を創設する、それは三千円以上の寄附者が平均百人以上という、少し緩和された、ハードルを低くした新しいパブリック・サポート・テストを導入する。そして、特定寄附信託制度の創設など画期的な内容が盛り込まれてはいます。しかし、いまだに、まだこの市民公益税制を含む税制改正関連法案は通っておりません。
　私の地元岡山からも、ＮＰＯセンターからは早期成立に向けての要望も届いておりますけれども、今後この税制に向けてどのように動いていくのか、その税制改正の動きについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　姫井委員にお答えいたします。
　国会のお話ですので、私が答弁に立つのがふさわしいかどうかちょっとよく分かりませんが、まずは、この点については三党合意がなされていて、各党できちんと検討に入るという話になっておりますので、今日は玄葉政調会長も来られていますから、是非早く三党で結論を出していただきたいと、そう思っています。
　先ほど認定ＮＰＯ等とありましたが、実はこれ学校法人や社会福祉法人も含まれております。今、震災で学校も、それから地元の社会福祉法人も大きな被害を受けておりまして、この修復のために国として二分の一の補助を出すことにしておりますが、それだけでは不十分であって、でき得ればこういったところも早く寄附の優遇税制が受けられるようになってくると大分違ってくるんではないのかと、そう考えているところでもございます。
　そういう意味で、個人の寄附を促進するために、震災税特法の中では認定ＮＰＯ法人であるとか中央共同募金会に対する寄附の優遇税制のところについては措置させていただいていますが、それだけでは不十分なので、でき得れば早くにこの改正案を通していただきたいというのが財務省としての考え方でございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　今回、この東日本大震災を受けて、多くの国民や企業、さらに海外からも多くの寄附金が寄せられ、義援金だけでも今や二千、三千億を超えると言われておりますが、認定ＮＰＯ法人の中にも数十億円の寄附が集まったというところももう既にございます。国民一人一人が何かできないか、それをできやすい形に応援するというのが税制改正だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そして、そのお願いをする矛先は玄葉大臣なんですけれども、私は実は、六月四日、この土曜日に玄葉大臣の選挙区である福島県田村市にあります旧春山小学校にエジプト大使が炊き出しをしたいということで一緒に行ってまいりました。そこでは、地元の民主党の吉田県議がハートネットふくしまということで毎日炊き出しを行っております。そこの現場に行って、まあ玄葉大臣じゃなくて、現場に行って初めて毎日炊き出しをしているそんなＮＰＯがあるんだと知りました。そんなＮＰＯにだったらもうどんどん寄附をしたいという。やはり、どんな動きをしているか、どんな活動をしているか、そしてそれがちゃんと公表されているか、役に立っているか、そういったなるべく情報公開、情報開示、これがなければ、例えば税制改正をしたとしても本当に頑張っているところにお金は集まってこないんではないかと思います。是非、もちろん今国会ではこの税制改正を通していただきまして、その後に是非市民が知りたいことを市民目線でできるだけ可視化をする、分かるように情報開示、発信基盤の整備を進めることが重要だと思っております。
　実は、このＮＰＯ法人のデータベースやポータルサイト、この運用開始、これ進めているそうですけれども、平成二十五年度とされているそうですが、この東日本大震災支援を行うＮＰＯ法人に一日も早く多額の寄附が寄せられ、そして活動がしやすくなるように、是非早期に運用が開始できるように予算措置あるいは都道府県等の調整等も急ぐべきと思いますので、それも踏まえてお答えいただきたいと思います。
　そして最後に、玄葉大臣のよく使われる活私豊公、是非ＮＰＯが使って、新しい公共という中でも、見える、お互いに情報開示、透明性というものが是非この言葉をより進めると思いますので、よろしくお願いいたします。