Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出国務大臣　繰り返しになりますが、御指摘の件につきましては、その経緯を詳しく承知しておりませんものですから、現在の段階できちっとした所見を述べることは差し控えたいと思いますが、被爆者対策を所管する厚生大臣といたしましては、原爆の投下については、その絶大なる破壊力あるいは殺傷力といいましょうか、そのゆえに人道主義の精神に反するものであって、二度と再びこのような事態が生じてはならないと考えております。
　先ほど外務省の答弁にもありましたが、外務省もこの経緯を調べるそうでありますから、協議、相談してみたいと考えております。
○岩佐委員　アメリカのフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさんという方がこの問題についてこんなふうに言っているのです。
　　これはスミソニアン博物館での原爆展と同じ手法です。原水爆が人類を破滅に導くということを人々には知らせない。スミソニアンでは原爆関連の百枚の写真のうち日本のものは六枚、しかも死者の写真は一枚しか展示されないことになっています。その一方でアメリカ政府は人々に原爆投下は正当な理由があったと繰り返し信じこませようとしています。この記念切手発行をめぐっても国内で抗議や議論が起こるでしょう。
こういうとらえ方をしておられます。
　また、被爆者の方は、
　「戦争の終結を早めた」と美化するのは、許しがたい暴論です。怒りに身が震える思いです。
　　私たちは、「再び被爆者をつくらない」という証（あかし）として「国家補償」の被爆者援護法の制定を求めています。そうしてこそ、恒久平和をうたった日本国憲法に魂を入れることができます。
　　アメリカの記念切手はこの正義の要求に敵対し、被爆者を冒とくするもので、絶対に許せません。
と言っておられます。私は、そのとおりだと思います。
　大臣が二回の質問に対して同じように答えられる、そういうことではなくて、事実はこの切手を見れば本当に一目瞭然ではありませんか。被爆国日本の厚生大臣として直ちにアクションを起こす、そのぐらいのことをやって当然なのじゃないですか。今、被爆者援護法が国会で論議をされている最中ではありませんか。私は、厚生大臣の本当にきっぱりとしたそういう姿勢を求めたいと思います。お答えは同じですか。
○井出国務大臣　同じであります。
○岩佐委員　その点について、こういうアメリカ国内の声もある、被爆者の声もあります。私たち国民だってこういうのを許せないと思っています。そういう点で、一日も早くきちんとした態度を閣議の中でもとられ、日本政府としてちゃんとした対応をとられるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、細かい問題というか、具体的な問題にちょっと入っていきたいと思いますけれども、政府案では、外国に居住する被爆者に対しては援護の措置が行われないこととなっているわけですけれども、これが国家補償に基づく被爆者年金となれば外国に居住する被爆者に支給されることになると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　現在御審議をいただいております政府案の適用につきましては、同法に基づきます給付というのが、拠出を要件としない公的財源によって賄われるものであるということ、それから他の制度との均衡を考慮する必要があるということから、日本国内に居住する者を対象として手当を支給するということで考えているわけでございます。したがいまして、手当であるかあるいは年金という名前であるかということを問わず、我が国の主権の及ばない外国において日本の国内法である新法を適用することはできないというふうに考えております。
○岩佐委員　衆議院の法制局に聞いたところ、年金化したら外国にいても支給される、そういう説が有力であるというふうに言われています。私どもとしては、年金化してこの人たちにきちんと援護の措置をとるべきだというふうに思っております。また、被爆者が外国に居住しているあるいは外国人ということで原爆後障害の発症の仕方が変わるわけではありません。すべての被爆者を援護するためにも年金支給とすべきだというふうに思います。私どもはそういう観点から修正案を出しているわけでございます。その点について改めてお考えを伺っておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　現在の手当につきましては、被爆者の方々の健康状況ということに着目をいたしまして手当という形で支給をいたしておりますので、年金という形で、審査ということをせずに、被爆者の健康状況ということに着目しないものにするということは私どもとしては考えておりません。
○岩佐委員　この点では私たちは本当に納得がいかないわけで、一日も早く年金にしてすべての被爆者を援護する、そういうふうにすべきだということを主張しておきたいと思います。
　次に、長崎の公聴会でお話があった、意見があった問題ですが、長崎の茂木、戸石、東長崎等の被爆地域の拡大の強い要望が出されておりました。先日も黒い雨のことをちょっとこの委員会で取り上げましたけれども、現地でも、爆風が直接来ない山の向こう側の村といいますか、そういうところで低放射線被曝でも原爆後障害が発生している、こういうことが明らかになってきているというような長崎医大の教授のお話がございました。
　こういうことから見て、ここの地域はいわゆる被爆地域に地域指定されているところだったのですけれども、ただ基本懇の報告以降、この間の委員会でも申し上げたように、被爆地域の拡大がされていないわけですね。今までとまた、本当に被爆と被爆者との関係、もうわからないことがたくさんあるという状況でございます。ぜひその拡大を行うべきだ、どうも基本懇以来行われていないというのがおかしいというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○谷（修）政府委員　被爆地域の指定の問題、あるいは拡大をするかしないかという問題は、今先生お触れになりました基本懇の報告にもございます、科学的、合理的な根拠のある場合に行うべきであるというのが私どもが従来からとってきた立場でございます。
　長崎のことについてお触れになりましたけれども、長崎につきましては、具体的なデータについて厚生省に設けました研究班において今議論をいたしております。近く結論がまとめられるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、科学的あるいは合理的ということを念頭に置きつつ、この問題については私どもは対応していきたいと思っております。
○岩佐委員　科学的、合理的といっても非常に未解明の部分が多い、そういう現状なんですね。それを、科学的、合理的、もうそういう証明がないから切り捨てていくということではないはずだというふうに思います。そういう点で、そういう画一的な対応ではなくて、未解明の部分が多い、そういう中でどうするかということを本当に現地の意見も反映させる、そういう格好で柔軟に対応していくべきだというふうに思います。
　次に、福祉事業として、ホームヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイ、老人ホームへの入所、これらが法定化されたわけですけれども、法定化されることによって現行とどういうふうに違ってくるのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今回の法案の中で、従来予算措置として行ってまいりました、今先生がお触れになりましたような相談事業あるいはデイサービス等の事業について、この補助を法定化をするということをやったわけでございますが、私どもは、そういうことをすることによりまして、被爆者対策を実施する上での国の責任というものを明らかにする、また、これまで予算措置だけでやっておりました福祉事業というものについて、法文上の根拠を与え、事業の継続性といいますか、そういうものを担保する、また、これらの措置によりまして、医療の給付及び手当などの支給とあわせまして、保健、医療及び福祉の総合的な対策を図れるということをねらっております。
　もちろん、これらの事業につきまして、今後現行の事業を充実発展をさせていくということが必要であり、またそういうことをやっていかなきゃいけないと思っております。
○岩佐委員　参考人質疑の委員会で私も参考人の方に伺ったことですけれども、被爆者に自殺が続いている、とりわけ、乳幼児期で原爆の記憶のない人に特に多いということが言われています。原爆で死に直面をした成人被爆者、あるいは記憶がある、そういう被爆者というのは、本当に、何というか耐えていこうというか、家族の死を目の前に、友達の死を目の前にして、そういう人たちのためにも生き抜いていこうというようなそういう意志が生まれてくるわけですけれども、被爆の記憶がない方については、原爆後障害の不安、そういうものがいつもつきまとって、そしてそれにさいなまれる、それに高齢化に伴う不安も出てくるわけです。また被爆された方は、結婚ができなかった、あるいは結婚されても離婚してしまう、ひとり暮らしの方が結構多いということです。
　確かに、広島、長崎の福祉が十分であるとは言えないというふうに思いますけれども、しかし広島、長崎以外に住んでおられる方の福祉の対策というのは、本当にもう普通の老人一般の福祉対策と何ら変わりない、そういう事態に追い込まれているわけですね。そういう点について今度の法律で何か新しい対応をされていくのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　いわゆるこの援護法の中での医療の給付あるいは手当の支給以外の被爆者対策というものは、特に福祉対策というのは地域の実情に即した対策をやっていく必要がある、したがいまして施策を実施するかどうかの判断というのは、基本的には都道府県で御判断をいただかなければいけないというふうに考えております。各都道府県におきましては、確かに広島、長崎に比べれば量的には少ないわけでございますけれども、被爆者の援護対策として各種の事業が行われているわけでございます。
　なお、相談事業につきましては、現在は被爆者の方が五千人以上の地域、具体的には十都道府県でございますが、そこで行っておりますが、来年度からは全都道府県で実施をしたいということで予算の要求を行っているところでございます。
○岩佐委員　相談事業については前進をするということだと思いますけれども、そのほかの事業についても被爆者の皆さんの意見を踏まえて、各都道府県が自主的にというのはもちろんいいのですけれども、やはりほかのところではこういうものがある、ああいうものがある、積極的に取り組んでほしいというような、何といいますか奨励というんですかね、そういうようなことが考えられていく必要があるんだというふうに思いますけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
○井出国務大臣　来年度から全都道府県に相談事業を実施したいということで今予算要求をしておるところでございますが、それが実現、実施できるようになりましたならば、各先進と言っては言葉がちょっといけまけせんが、そういうところの事例なんかも、新しく手がけるところへは提供したりするようなことには努力していこうと考えております。
○岩佐委員　それから、先ほど議論になっていた被爆者の医療等に関する重要事項を調査審議するための原子爆弾被爆者医療審議会、この問題ですけれども、今回の法改正に当たって医療審議会に絞っているわけですけれども、なぜ医療に限るのか。社会保障制度審議会の審議の中でも、なぜ原爆問題が保健医療局の担当になっているのか、そういう質問が出たようでありますけれども、医療、認定を審議するだけの審議会としないで、被爆者の援護に関する重要事項を幅広く審議するため、そういう委員会とする必要がある。そして、被爆者の代表の方もその審議会に加えるというのが一番いいんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についてのお考えを再度伺っておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　医療審議会についてのお尋ねでございますが、今回の新法の制定というのは、原子爆弾による健康被害という特殊の健康状態に置かれている被爆者の状況にかんがみて対策を行うということで、この対策の入り口としては健康管理及び医療を基本として行われる。それから健康状態に着目して行われる福祉対策ということについては、この審議会の権限を規定いたしました「医療等に関する重要事項」ということの中に含まれているということから、現行どおりの機能としたわけでございますが、援護対策全般についてこの審議会によって対応は十分可能でございますし、また従来から、福祉の問題というようなことについても部会を設けて必要に応じて議論をするというようなことでやってきておりますので、今後ともそういうような形でやっていきたいと思っております。
　それから、原爆医療審議会に被爆者代表を加えるべきではないかということでございます。
　これは先ほどもちょっと申しましたように、この審議会の一つの重要な任務が、被爆者の方個々人の疾病あるいは負傷の状況について認定という専門的な判断を行うということから、審議機関的な性格を持っているということでございます。そういう性格を持っておりますので、被爆者の代表を加えるということは現在考えていないわけでございます。
○岩佐委員　現在は考えていなくても、そういう声が強いということで検討をいただきたいというふうに思います。
　被爆五十周年に向けて、国として原爆被害に関する資料を集大成した原爆被害白書、こういうものをつくって広く外国に普及してほしい、こういうような要望がありますし、私どもも必要だというふうに思いますけれども、そういう点についていかがでしょうか。
○井出国務大臣　世界唯一の被爆国である我が国が原爆被害の実態を広く伝えていくことは大変重要なことでありますし、またその責任もあると考えております。被爆五十周年を迎える来年度には被爆者実態調査を予定しておりますから、まあ十年ごとにやってきたのですが、充実した調査をやってまいりたい、こう考えております。
○岩佐委員　調査を行うのはいいのですけれども、それを原爆被害の白書という形で、それだけではなくて五十周年にふさわしいそういう調査も盛り込んだものにしていくべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、特別葬祭給付金の問題について伺いたいと思います。これは被爆者でないと支給をされない。被爆者であるかないかで死没者の死を切り捨てている、こういうことはもう道義的にも許されないんだ、こういうことを被爆者の方が言っておられます。
　これは私の参加をした長崎の公聴会で山田さんという陳述者が述べられたことですが、ここでちょっと紹介をさせていただきたいと思うのです。
　　原爆死を「過剰殺戮」と呼んだ方がいます。一人の人を何回も殺せる量の爆風と熱線と放射線が襲いかかり、人が殺されたその残酷さをこう呼んでいるのです。
　あるいはまた、一寸刻み、五分刻みに切り刻まれ、長年の間なぶりものにされながら、やがては生命を奪われるという凄惨な死が、原爆死なのです。肉親をそのような殺され方をした遺族に、死んでしまえばどのような死も同じだなどといえるでしょうか。国民がそのような死を体験したなら、しかもそれが国の行為としての戦争のせいだとするならば、国は遺族に謝罪し、弔意を表すための措置をするのが当然ではないでしょうか。
そういう意味で私たちは遺族への弔慰金と遺族年金の支給を求めているのだ、弔慰金というのは死者への償いだということで、この遺族のうち被爆者に限って特別葬祭給付金を支給することとしているけれども、とんでもないことだと思う、原爆死没者の遺族は自分が被爆者であろうとなかろうと同じ思いをしているのです、こういうふうに述べておられます。
　また、今度の政府案の前文の中でも、「国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記する」こういうふうに書かれているわけです。そういう点からいくと、せっかく被爆時にさかのぼって特別葬祭給付金が支給される、まあ私ども日本共産党は特別給付金ということでありますけれども、そういうものがまさに全被爆者に支給されるべきものであるということを、本当に改めて長崎の公聴会で感じたところでございます。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　今の先生の御意見、前の委員の方からもございまして、申し上げたところでありますが、今回の特別葬祭給付金は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族であって、御自身も被爆者としていわば二重の特別の犠牲を払ってきた方々に対し、生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、生存被爆者の皆さんの精神的な苦悩を和らげようとするものでございます。
　したがいまして、こうした観点から、支給対象者を被爆者健康手帳を所持していらっしゃる生存被爆者としたものでございまして、それの対象にならない皆さん方に対しましては、再三申し上げておりますが、原爆死没者慰霊施設の設置など平和を祈念するための事業を実施することによりまして、国としてそのとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表してまいりたいと考えているところであります。
○岩佐委員　私の残された時間はもうわずかになりました。私はやはり国家補償の立場に立って原爆の援護法はつくられるべきだというふうに思っています。そして、この原爆の被爆者というのは一般戦災者と比較できない、本当にむごい経験をしているわけであります。
　その点について、先ほどのアメリカの切手の件もそうですけれども、いま一度、本当に原爆が受忍できるものだったのかどうか、そうじゃないんだと、血を吐くような思いで被爆者の皆さんがつくられた調査があります。この調査の中から幾つか拾って大臣にしっかり聞いていただきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、
　無差別な死　「あの日」の死者は二割余りを占めています。その六五％、三分の二は＜子どもや女や年より＞でした。
無差別な死だった、この間の参考人質疑の委員会でも伊東参考人がそう言っていました。
　それから、
　　死のむごさ　逃げるいとまもなく倒れた家の下敷きになり、助けを求めても助けに来る人もなく生きたまま焼き殺されるむごさ、とても人間の死と呼ぶことはできない死の形のむごさ
　それから、
　　確かめようもない死　家族に看とられながら死ぬことのできた死者は、わずか四％、四二％は今に至るも行方不明のままで、遺体や遺骨によってさえ、その死は確認されていません。
　　「地獄」　原爆は、その極限状況のもとでは、親は子を、子は親を、夫は妻を、妻は夫を火の中に残して逃げるよりほかはありませんでした。
　　「その時私は、もう人間ではなくなっていた」という思いを今に残す被爆者は、決して少なくありません。「あの日のでき事が深く、こころの傷あとに残った」という被爆者は全体の二三％、四人に一人の割合に近いのです。
　　しかも、被爆者の「地獄」の苦しみは、「あの日」だけに終わるものではありませんでした。
　　死の恐怖　「あの日」以降も死者は次から次へと続き、「大けが」や「大やけど」による死にかわって、八月末までには「急性原爆症」が死因の六割を占めるに至りました。
　　人々は、自分のまわりの人がバタバタ死んでいくのを見つめながら、今度は自分の番ではないかという＜死の恐怖＞に襲われました。
　　遅れた原爆死　遺族の九割は、死は＜遅れた原爆死＞であるのではないか、という疑いを抱いています。
　　苦しみぬいたあげくの死　一九四六年以降の死没者のうち、亡くなるまでに、九割以上は、苦しみに苦しみぬいたあげくに「遅れた原爆死」をとげていきました。
　そして、
　　毎日がいばらの道　「原爆が落ちたために、私の人生は百八十度変わり、いばらの道を歩く毎日になりました。何度も自殺をしては未遂に終わり、死ぬこともできず、健康な身体にもなれず、常に生活に追いまわされ、心も貧しくなります。」
本当に深刻だと思います。
　　不安を抱いて、
　　死を見つめる日々
　最後に、
　　人間として許されぬ　こうして原爆は今なお、被爆者が人間として生きることも、人間として死ぬことも許さない被害を与えつづけているのです。
こういうふうに結んでいるわけですけれども、私は、本当に国家補償の立場に立って、国が起こした戦争に責任を負う。アメリカがあの原爆を落としたそういうことによって起こったこの被害。私たちは決して忘れてはならないし、また、二度と再び起こしてはならない、そういう思いを込めたそういう今度の援護法にすべきであるということを私たちは主張しておりますけれども、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○岩垂委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に対し、岩佐恵美君から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岩佐恵美君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案の修正案の趣旨を説明いたします。
　来年、広島・長崎被爆五十周年となりますが、国家補償に基づく被爆者援護法の制定は、被爆者はもとより、二度と原爆の悲劇を繰り返してはならないと誓う広範な国民の長年にわたる切実な要求です。このことは、被爆者援護法の自治体決議・意見書が二千四百六十五自治体に達し、援護法を求める署名の提出が一千万を突破したことでも明らかです。
　原爆による被害は、通常兵器によるものとは違い、放射能、熱線、爆風などによって一瞬にして多くのとうとい命を奪い、生き残った人にも今なお深刻な被害を、被爆者本人はもとより、その子や孫まで及ぼしています。一九六三年の東京地裁判決が認めているように、アメリカによる広島、長崎への原爆投下は、都市への無差別攻撃や不必要な苦痛を与える兵器を禁止した国際法に明確に違反する行為です。
　日本は、アメリカに賠償を要求する権利があったにもかかわらず、一九五一年のサンフランシスコ平和条約で請求権を放棄してしまいました。また、原子爆弾の被害は、国が国民に強制した結果生じたものです。そうである以上、日本政府が再び被爆者をつくらない決意を込めて原爆被害に対する国家補償を行うのは当然のことです。
　政府案は、原爆二法を一本化し、名称を援護法として諸手当支給に対する所得制限を撤廃しています。また、特別葬祭給付金を原爆投下時の死没者にさかのぼって支給することにしていることは評価できる前進です。
　しかし、「国家補償」の理念が明記されなかったこと、死没者への弔意を示す特別葬祭給付金支給対象を被爆者手帳を持つ遺族に限定する、被爆者年金も実現しなかったなどの問題点を残しています。戦争の国家責任を明確にして謝罪と補償を行い、将来の不戦の誓いを込めた国家補償法とするため次の修正を提案します。
　修正の内容をごく簡単に申し上げます。
　第一は、政府案の（前文）を（目的）に変え、国家補償として被爆者及びその遺族を援護することを目的とします。
　第二は、死没者の遺族に対する弔慰金として、死没者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
　第三は、全被爆者に年金を支給します。その額は、最低三十九万九千六百円とし、最高八百十万千八百円を超えない範囲内で障害の程度に応じて支給することとしています。
　その他、認定疾病医療等を受けている被爆者に対し、月額十万円の範囲内で医療手当を支給します。介護を受けている被爆者に対して、十二万円の範囲内で介護手当を支給します。また、旅客会社の鉄道乗車を無賃扱いとする、被爆二世、三世に対する措置等を講じています。
　以上が修正提案の理由及び内容です。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願いいたします。
○岩垂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案及び岩佐恵美君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。井出厚生大臣。
○井出国務大臣　ただいまの改革の御提案による原子爆弾被爆者援護法案及び日本共産党の御提案による修正案については、政府としては、反対であります。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　これより両法律案及び岩佐恵美君提出の修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして賛成、改革が提出された原子爆弾被爆者援護法案に対し反対、日本共産党が提出された修正案に対し反対の討論を行うものであります。
　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、その健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
　政府案は、こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するためのものであります。
　具体的には、特に前文を設け、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にするほか、特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、諸手当に係る所得制限の撤廃、福祉事業の実施及び補助の法定化並びに調査研究の促進などをその内容としており、被爆者対策を大きく前進、充実させるものであります。
　被爆後五十年という節目の年を迎えるに当たりこうした法案が制定されることは、まことに時宜を得たものであり、私どもといたしましては、本案に賛意を表するものであります。
　次に、改革の提出された原子爆弾被爆者援護法案につきましては、「国家補償的配慮に基づき、」と同法案の前文に規定されておりますが、「国家補償」という用語については、不法行為責任に基づく国家賠償を初めとする極めて多義的な意味を持つものであり、その定義は必ずしも確立しておりません。しかるに、本法案が被爆という戦争による被害を理由に給付を行う法律である以上、「国家補償」という言葉を盛り込むと、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が極めて強いものであることは明らかであります。
　また、改革案では、直接被爆による死没者にまでさかのぼってその遺族に特別給付金を支給することとされておりますが、この給付金は、政府案と異なり、被爆者が死亡したことを理由としてその遺族に支給されるものであり、実質的に弔慰金と変わらないものであります。このような給付金を支給することは、空襲や艦砲射撃で肉親を亡くされた方々と原爆により亡くなられた方々との間に法律による死の重みの違いを設けることとなり、一般戦災者との均衡上著しい不均衡を生ずることとなります。
　このように、改革案は、基本的な問題を含んだものであり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。
　次に、日本共産党の提出された修正案につきましては、国の戦争責任に基づく国家補償を前提としたものであり、他の戦争犠牲者との均衡などの面で基本的な問題を含んだものであり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○岩垂委員長　岩浅嘉仁君。
○岩浅委員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、改革案に賛成、政府案に反対の討論を行います。
　両法案は、現行二法を一本化して被爆者援護法とすること、各種手当の所得制限を撤廃することなど、基本的な骨格では一部類似したものとなっております。
　しかしながら、被爆者の最も強い要求である「国家補償」という言葉を入れる点では、政府案は、「国の責任」という意味不明の言葉で妥協を図っており、現行二法の条文を単につなぎ合わせただけの内容になってしまっているのであります。与党が政権維持を最優先し、被爆者援護法の最も重要な精神を捨て去ってでき上がったのが政府案であると言わなければなりません。これが政府案に反対する最大の理由であります。
　改革案は、最高裁の判例を援用し、「国家補償的配慮に基づき、」援護措置を講ずることとしており、被爆者の願いと法律の体系とのぎりぎりの接点を探ったものとして高く評価するものであります。
　政府案に反対する第二の理由は、政府案は、特別葬祭給付金を被爆者手帳を所持する遺族に支給することとされており、これでは、被爆者の間に支給を受ける者と受けない者という新たな不公平を生じてしまい、被爆によって亡くなったみたまの尊厳を傷つける結果となってしまうのであります。
　さらに、現在の葬祭料は、遺族のうち葬祭を行う者一人に対して支給されていますが、今回の政府案は、手帳を所持する二親等内の遺族全員に対し支給するものとしています。これは現行制度と比較して著しく均衡を欠く措置であり、特別措置法以降の事案についても同様の措置を講じなければ整合性を欠いてしまいます。
　改革案では、この問題を慎重に回避するため、新たに創設する特別給付金は、すべての原爆被爆者の遺族に支給することとしており、政府案のような新たな不公平や問題は生じないものと考えます。政府案の特別葬祭給付金は、改革案の特別給付金と同様の内容に改めるべきであります。
　最後に、この法案提案に至る経緯について触れたいと思います。
　被爆者援護法は、被爆者団体の要望にこたえる形で、社会党を中心とした当時の野党共同法案が何回も提出され、参議院ではその国家補償の精神に基づく法案が二回可決されたのであります。昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、旧連立与党のプロジェクトチームが設置されたのであります。
　改革案は、このような経緯から、社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。今日まで、終始この問題の解決に向けて積極的に取り組んでこられた厚生委員会の社会党の委員の長年の御努力に敬意を表します。
　これまでの努力を無にすることなく、被爆者の強い願いにこたえるためにも、「国家補償」という言葉を盛り込んだ改革案に賛成していただくようお願いして、私の討論を終わります。（拍手）
○岩垂委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　これより採決に入ります。
　まず、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岩佐恵美君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、本案に対し、戸井田三郎君外四名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柳田稔君。
○柳田委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、保健、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じるとの本法案の趣旨を踏まえ、次の諸点について特にその実現に努めるべきである。
　一　平成七年度に予定されている原爆被爆者実態調査について、内容の充実に努め、原子爆弾被害の実態及び被爆者の現状の把握に遺漏なきを期すこと。
　二　放射線影響研究所の運営及び予算配分について、その改善を図るとともに、移転対策を推進するよう努めること。
　三　被爆者の老人医療費負担に係る地方公共団体への財政措置については、被爆者の高齢化が進展していることを踏まえ、その在り方について検討を行うこと。
　四　被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。
　五　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　六　相談事業及び居宅生活支援事業を始めとする被爆者に対する福祉事業について、法定化の趣旨を踏まえ一層の推進を図ること。
　七　原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努めること。
　八　広島、長崎の医療・研究機関が放射線医療の分野において、世界的に貢献できるよう研究機能の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩垂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
○井出国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の広島県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成六年十一月三十日（水）
二、場所
　　　広島ターミナルホテル
三、意見を聴取した問題
　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　　　案（内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法
　　　案（粟屋敏信君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　岩垂寿喜男君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山本　孝史君
　　　　　　土肥　隆一君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　斉藤　鉄夫君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　岸田　文雄君　　　　秋葉　忠利君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　亀田　克彦君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　財団法人放射線
　　　　　　　　影響研究所理事
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　逸造君
　　　　　　　　連合広島事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　寛治君
　　　　　　　　広島県原爆被害
　　　　　　　　者団体協議会理
　　　　　　　　事長　　　　　　伊藤サカヱ君
　　　　　　　　全国被爆教職員
　　　　　　　　の会会長　　　　石田　　明君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時一分開議
○岩垂座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院厚生委員長の岩垂寿喜男でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様後承知のとおり、当委員会におきましては、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案につきまして審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、両法案の審査に当たり、国民各界各層の皆さんから御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いをいたします。
　それではまず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の衛藤晟一君、同じく熊代昭彦君、改革の山本孝史君、同じく桝屋敬悟君、日本社会党・護憲民主連合の土肥隆一君、以上でございます。
　なお、現地参加委員として改革の斉藤鉄夫君が、また、現地参加議員として自由民主党の岸田文雄君、日本社会党・護憲民主連合の秋葉忠利君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　財団法人放射線影響研究所理事長重松逸造君、連合広島事務局長小林寛治君、広島県原爆被害者団体協議会理事長伊藤サカヱ君、全国被爆教職員の会会長石田明君、以上の方々でございます。
　それでは最初に、重松逸造君から御意見をお願いいたします。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　次に、小林寛治君にお願いをいたします。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　次に、伊藤サカヱ君にお願いをいたします。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　次に、石田明君にお願いいたします。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○岩垂座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　四人の先生方には、経験に基づく、あるいはお仕事の関係に基づきます非常に切実な御意見の陳述を賜りまして、まことにありがとうございました。また、お忙しいところを御参集いただきまして、まことにありがとうございました。
　非常に厳しい御体験、痛切な御体験の陳述でございまして、私どもも非常に深刻に受けとめさせていただいたわけでございますけれども、政治に携わる者といたしまして、政府案を提出した者といたしまして、やはり政治はいろいろな御要求、いろいろな御要望をしっかり踏まえて、公平の原則というものの中にそれを整理していかなければならないということでございまして、ある面では大変に憎まれることも覚悟してやっていかなければならないという厳しい面がございます。そのようなことで政府案を準備し、推進させていただいているわけでございますけれども、この法案には恐らく二つの非常に大きな問題点といいますか岐路がある、四人の陳述者の方々が御指摘になったとおりでございます。二つの大きな問題があると思います。
　その一つは、国家補償という文字を入れるか入れないかということと、もう一つは、原爆での即時の死没者に対する弔意をあらわすのか、それとも現在生きておられて健康被害のある方々に対する生存者対策であるのかという二つの大きな問題であろうと思います。
　時あたかも戦後五十年を迎える前年でございまして、いろいろ御表明いただきました平和への決意、再び核兵器を使わない、そのようなお気持ちは、全く気持ちを等しくするものでございます。再び戦争を起こしてはならない、再び核兵器を使ってはならないという決意は皆様と全く同じでございますが、冒頭申し上げましたように、物事を公平の原則に従って整理するという観点から、大変失礼に当たり、厳しいことになるかもしれませんけれども、率直に議論をさせていただきたいと思います。
　私自身は隣の県の岡山市におりまして、当時五歳でございまして、焼夷弾の下におりました。幸い鉄筋コンクリートの下だったので、病院に入っておりましたので助かりましたが、同じ時期のことでございまして、そのときの苦しみ、恐怖、そして怒りは十二分にわかるつもりでございます。ただ、本当に戦後五十年苦しまれた人たちの苦しみはともに体験することはできない、また、それは我々の想像を絶することであるというふうに思います。
　政府案の整理を言わせていただきますと、一つは国家補償という言葉に非常に多くの思いを込めて、非常に多くの内容を盛り込まれていらっしゃるわけでございまして、これまでの運動の過程の中でそれはまさしくそういうことであろうと思いますが、国の法律として使う場合に、やはり国家補償というのは何を補償するかということを考えざるを得ない、国が補償する義務があるかどうかということを考えなければならないということでございまして、現在国家補償という言葉が使われているものは、基本的には国との雇用関係あるいは雇用関係に準ずるものあるいは契約がありまして、それに国が違反した場合に補償するというふうに統一されているということでございますね。そういう意味で、言葉の非常に直接的な意味で、限定された意味で使われているということでございまして、それよりも広い「国の責任」ということで、しかし「国の責任」というのは白地で考えれば大変に重い言葉だと思います。国の責任において処理する、そういうことを使わせていただいたということだと思います。
　それから、原爆の直撃によって亡くなられた方々に対する対策をどうするのか。焼夷弾で亡くなった方々、あるいはほかの戦争の原因で、機銃掃射で亡くなられた方々に対する補償とそれを区別すべきかどうかということでございます。
　先ほどのお気持ちをしんしゃくすれば、難しい問題でございますけれども、しかし我々はやはり、公平の観点からこれは区別することはできない。直接に亡くなられた方はやはり同じである。すべてに補償するのか、すべてに補償しないのかという二者択一しかないであろう。しかし、今回、五十周年を境にしまして、生存者の長い間本当に苦しまれたその心をおもんぱかって、亡くなられた方に対する配慮も生存者のためにしてあげようという整理がなされたときに既存の政策との整合性はあるということでございまして、大変に厳しい整理でございますけれども、これが一番合理的な整理ではないだろうかということで、一般の戦災者対策ではない。
　それから、受忍義務のお話も出ましたけれども、ひとしく国民がこれは受忍しなければいけないというふうに思うのか、ひとしくみんなに補償しなければいけないと思うのか、そういうところが分かれ目でございます。現在は主権在民でございまして、為政者が間違うのも、やはり選んだ国民にも罪があるということでありましょう。それは政治をつかさどる立場にある人間が言える言葉ではありません。それは言ってはならない言葉でございますけれども、もっと広い立場で見まして、国民全体で見れば、主権在民で選ばれたということでございますので、それは国民にひとしく受忍義務があるというのも一つの整理の方法であるというふうに思います。
　戦前は、そういう民主主義の時代からするとかなり限定された面もございますけれども、戦争に走った指導者を許してしまった、そういう国民の結果的な責任ではございますけれども、そういうものがあるということで、ひとしく受忍すべきであるというのも一つの考え方である。
　いずれをとるかということで非常に厳しい議論が戦後五十年になんなんとして行われてまいりましたが、やはりひとしく受忍義務をとるという議論をされてきたわけでございまして、その流れの中に従っておりまして、そして五十年を迎えて、恒久の平和を念願する、再び戦争を起こさない、それは当然に原爆を使わない、水爆を使わないということを含んでおるわけでございますけれども、そのような趣旨で出されたのだというふうに私どもも提案者側として理解しているところでございます。
　そういう二つの考え方でございまして、こういう考え方につきましての陳述者の方々の御意見をお伺いできればと思うわけでございますが、初めに重松先生と小林先生にお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
○重松逸造君　ちょっと最後のところ、何とおっしゃいましたか。
○熊代委員　要するに、国家補償というのは、国との雇用関係がある、それに準ずるものがある、あるいは契約がある、補償義務があるときにするということに言葉としては整理されております。ですから、皆様方のこれまでのお気持ちとしては大変に厳しい言葉の整理ではございましょうけれども、先ほどのいろいろなお話は法律的にはそのように整理されている、それが一つ。
　もう一つは、他の一般戦災者の人たちとの均衡を図る意味で生存者対策に限定したということは、政治的には非常に厳しい決断ではあるけれども、公平な決断であろうということについての御見解をお伺いしたい。
○重松逸造君　私の立場を超える部分もございますが、ともかく原爆と一般戦災との差というのは、先ほど申し上げましたように、俗な表現を使いますと、原爆の被害というのは孫子の代まで、一般戦災は一代限り、あるいはもっと正確に言いますと、一般戦災の場合は、これは実際には一回限りということではないわけで、一度被害に遭うと、いろいろな意味で一生影響があるかもしれません。しかし、原爆の場合は、先ほど来るる申し上げましたように、放射線の影響というのはともかくわからない部分がまだまだ残されている。百年前は全くもやに包まれておりまして、今やっといろいろな意味で姿、形はわかってまいりましたけれども、まだわからない部分がある。それのために被爆者の方は一生苦しまねばならない。その意味では、私どもの専門の立場からいいますと、やはり一般戦災被害者の方と原爆の被害者の方は歴然たる区別があるということであります。
　それから、何といいましても被害の規模はもちろん違うわけでありますし、もっと言えば、本当は一番補償すべき方は、家じゅうの家族が全部原爆のために亡くなられている、消滅しているという方であります。その意味で、先ほどちょっと出ましたように、たまたま子供さんだけが疎開しておられた、家じゅうが亡くなったという方は本当に、これは私の立場から離れるかもしれませんが、何とか弔意といいますか、補償の対象に加えてあげたいというのが私の個人的な感情であります。
○小林寛治君　私の意見が求められていたようでありますけれども、先般、与党の各国対委員長にお願いに伺った機会がございました。そこでも自民党さんの考え方は、今述べられたような内容で説明がございました。そのとき強調されたのは、この法案を広島と長崎に地域的に限定をしてつくっているという説明がきょうの話のほかにございましたけれども、私は、先ほど触れられました国の責任、補償の責任は十分ある、なぜなら、それは先ほど石田先生の方からお話がございましたように、講和条約との関係から見ましても、日本がしっかりとした責任を国民に果たさなければならないというふうに思っております。
　それから生存者のために、生存者が持っている二重苦だとか、それら苦しみに対して行う補償について、自民党さん、つまり与党の側では考えたという説明がございました。それは一般戦災・被災などとの均衡論などを比較されて説明があったように私は聞きましたけれども、その説明に主権在民であるとか、あるいは公平を期すという話がございました。むしろ、第二次世界大戦という、あの異常な戦争の状態というのは、日本が国民総動員令のもとにあって戦争に駆り出されていった。それは戦闘員であろうと非戦闘員であろうとも、お国のためという同じ役割を持って生きたのじゃないでしょうか。これは、戦闘員であれ非戦闘員であれ、国がひとしく公平に対応すべきだというふうに私は思うのです。
　それから、言ってはならないと言われて、為政者を選んだのは国民だと言う。選んだ方も悪いよという説明だったんだと思うのですけれども、どうも話が逆さまになっているんじゃないでしょうか。それは恐らく国が持つ国家補償の責任あるいは義務のようなものについて、あるいは被爆の実態について十分認識が及んでいないことに起因しているのじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひ考え方を改めていただければというふうに思います。
　それから、一般戦災者と被爆者の区別の問題については、るる説明がございましたが、私も同感でございますので、そのことについては触れません。
○熊代委員　お二人の先生方にお伺いするだけで、時間が参りましたので、まことに恐縮ではございますが、次の方に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩垂座長　山本孝史君。
○山本（孝）委員　改革で日本新党の山本孝史でございます。
　きょうは四人の先生方にお忙しい中を御出席をいただきまして、ありがとうございました。厚生委員会の理事もさせていただいています。
　今回、この法案審議をするに当たって、ぜひ広島、長崎に出向いて関係者の皆さんのお声を聞いてほしいということで、改革側から要求をさせていただいて、岩垂委員長もあるいは自民党、社会党の理事の皆さんの御賛同も得て、きょうこうして皆様に直接お話をお伺いできることを本当によかったなというふうに思っています。
　今回の被爆者援護法プロジェクトチーム、旧連立与党の中に社会党を入れてやってまいりました。そのメンバーの一人として、私は大阪選出でございますので、皆様方のお声から少し離れたところ、と言うと失礼ですが、におります。議員になってまだ一年ちょっとでございますので、プロジェクトに入るまで、正直申し上げて、問題の深刻さの理解が少なかったと思いますが、今回、プロジェクトチームに参加をさせていただいて、いろいろと検討をさせていただきました。
　きょうの皆様方のお話をお伺いしていて、改革案と政府案、両方出ている法案の問題点といいますか、あるいは違い、あるいは今回の審議が何を明らかにしなければいけないかという点は、もう言葉を足す必要もないのかなというふうには思います。国家補償的配慮に基づくという我々の案も多分皆様方にはまだ不満足なんだろうなというふうには思いますけれども、政府案の「国の責任」というところを追及しましても、この言葉があってもなくても同じじゃないかというふうに思うわけですが、厚生大臣の答弁は、国の役割あるいは国の姿勢というのをこの言葉で明らかにしているんだということで、だったらほかの法案にもみんな入れたらいいじゃないですかというぐらいに思うのですけれども、そんなふうな思いでおります。
　今、熊代先生から「国の責任」の問題については御指摘があったような整理がなされておりますけれども、結局は、来年の五十周年を前に、日本の戦争責任ということについてこれまでの政権の中で十分な議論がされてこなかったということが一番の問題なんだろうなというふうには実は思っています。正直、政府案と我々改革案とのすり合わせはなかなか難しい。全会一致を求められておりますけれども、なかなかここは難しいのかな。きょうのお話を聞いていただいている衛藤先生あるいは熊代先生初め、自民党、社会党の皆さんがぜひいま一度考え直していただける点があるのかなという希望を先に申し述べて、御質問をさせていただきたいのです。
　もう一つの問題点は、政府案にあります特別葬祭給付金の制度が新たな差別を生み出してしまうじゃないか、なぜ手帳を所持している人だけに出すのだということになるのだと思います。重松先生も弔意を示してほしいというようなことをちらっとおっしゃいましたけれども、この点について、重松先生、それから伊藤先生に少しお話をお伺いしたいと思います。
　重松先生、特別葬祭給付金が新たな差別を生むのではないかという点について、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○重松逸造君　ちょっと先ほど触れましたように、原爆手帳保持者の方だけではなくて、先ほどのような疎開児童のようなそういう例の方は、本当はそういう方こそ真っ先に救済されるべき方のように考えております。
○伊藤サカヱ君　政府案の中で一番びっくりしたのがこのことなんですね。政府案はまともなんだろうかと思ったぐらいです。こういうように、一般と差別をと言うてこられて、また被爆者の中で分断政策じゃないかと思うくらいに、被爆者の中でのそういう差別ですね。現実を知らないから、私は、社会党の先生とか広島の先生はこの案を組む中にいなかったんだろうかと思うのです。現実を見ていたら、到底こんなことは言えません。私らから見たらこういう法案はナンセンスですよ。
　現実に、自分の息子、子供、家族が国家総動員法で一軒から必ず一人召集されて、うちの町は十キロぐらい離れておりますけれども、一班、二班と計百人出たのです。その中で、家族が死ぬでしょう。そうしたら、自分は行って、家族は行ってないのですよ。ですから、自分の家族を捜しに行きたくても入れないし、その中でおじさんなんかは、いつでも死体をつるはしで山のように積んだ中へ油をぶっかけて火をつけるとその中から人が跳んで出るんだというふうなことを聞いては、おじさんは泣いておりましたけれどもね。そうやって自分の家族が国家総動員法で義勇隊として行かなかったら国賊ですからね。何でもないようでも、そのとき行かなかったら国賊ですからね。国家総動員法で、市内へ近辺の、近郷の町村から駆り出された人がどんなにたくさんおるかと思います。すごいんですよ、国家総動員法って。その人たちが家族を出して、広島で死んでどこへ行ったかわからぬ。今でも広島の川にちょうちんが、灯籠が流されますよね。観光じゃないのですよ。川いっぱいに流される灯籠は、今でも広島で行方不明になった家族を捜すのですよね。その冥福を今でも祈っているのですよ。
　そういう今でも帰らない家族を自分たちが待たなければならない。自分のうちの大黒柱であろうと息子であろうと、みんな出した、その家族が手帳を持っていないから——悪かったのう、寂しかろう、生活が苦しかろうとか言うことができないのですか。そのぐらいの思いやりがないのですか。やっと生存の被爆者に目を向けてくれたと思えば、もうそこで差別をするのですね。どこまで根性が悪いんだろうかと私は思うのです。本当にあんまりだと思うのですよ、そういう差別は。同じように被爆した人の遺族なら、苦しかろう……。普通で死んだんじゃないのですよ。普通で死んだら五十年もたてば土に返るということで少しは折り合いますけれども、五十年たとうが何年たとうが、本当にそのときのことを被爆者だけは一日も忘れることはないのです。その遺族に差別をつけて、どういうことだろうかと思うのですよね。
　そういう意味で、こういう不平等、被爆者を分断するような、情けを分断するようなこの法律は、絶対私たちは認めることはできないと思うのです。
○山本（孝）委員　ありがとうございました。
　今回は法律に前文を置いて、核兵器の究極的廃絶を願う、あるいは恒久平和を日本の国の責任として世界に訴えていきたいというところは、「国家補償的配慮に基づき、」あるいは「国の責任」と表現は違いますが、内容に盛り込まれていることは、前段の部分は多分御評価をいただけるのかなと思っています。それの具体的なあらわれの一つが、政府案でいくと四十一条に平和祈念事業を行うということがあります。慰霊のための施設あるいは資料を展示するようなものを広島、長崎につくるという内容になっています。
　私は原爆資料の展示はぜひ東京にもきちんとつくってほしいということを要望しているのですけれども、既にこちらには資料館等がございますよね。それで、この今出されている内容について御注文といいましょうか、こういうものにしてほしいのだというようなことがございましたら、小林先生、そして教職員の会の会長として、教育現場にも携わっておられましたでしょう石田先生から、そういう祈念事業への御注文がありましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○岩垂座長　それでは、小林公述人、伊藤公述人、石田公述人の順序でお願いをいたします。