Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　金子　俊平君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　松本　洋平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀井　　学君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小谷　　敦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　緒方　和之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　岸谷　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　尾崎　正直君
　　根本　幸典君　　　　　山本　左近君
　　若林　健太君　　　　　吉田　真次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　井野　俊郎君
　　山本　左近君　　　　　根本　幸典君
　　吉田　真次君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　金田　勝年君
　　木村　次郎君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　若林　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、国土交通省大臣官房総括審議官平田研君、国土交通省大臣官房技術審議官岸谷克己君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君及び気象庁長官大林正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の松本洋平でございます。
　災害対策特別委員会、大臣の所信的挨拶に対する質疑のトップバッターといたしまして、私の方から質問をさせていただきたいと存じます。
　まずは、松村大臣、本当に御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官も御就任おめでとうございます。
　ただ、私も、これまで内閣府の大臣政務官そして副大臣時代、防災を担当してまいりましたけれども、正直、務めている間は、おめでとうなんという喜びの気持ちよりも緊張感の方が大変強い、そんな時間を過ごされるのではないかと、私自身の経験からしてみても思うところであります。
　特に、私が内閣府の大臣政務官、防災担当を務めていたときに大変印象深かった災害というのが、約九年前に発生をいたしました御嶽山の噴火災害でありまして、あのとき私は現地対策本部長といたしまして現地に派遣をされまして、その対応に当たったことが大変強く印象に残っているところであります。多くの方がお亡くなりになられました。心から改めて御冥福をお祈りを申し上げたいと思いますし、今なお行方不明の方がいらっしゃいますので、一刻も早く発見をされ、御家族の元に戻られることを心からお祈りを申し上げたいと思っております。
　大変緊張感の日々が続いたというようなお話をさせていただきましたけれども、災害対策というのは、直接、やはり被災者の命が、そして国民の命が懸かる、そういう大変な重責であります。また、我が国は災害大国でありますから、いつ、どこで、どのような災害が発生するか分からない、また、気候の変化によるものによって、今まででは想定し得なかったような災害が発生をするというようなことも実際に起きているというふうに認識をしております。
　ある意味において、試験の問題であれば、百点満点中七十点、八十点で合格なんということもあるかもしれませんけれども、事災害対応に関しましては百点満点である意味当たり前でありまして、九十点、八十点でも、そこで失われる命や暮らしがありますから、そういう意味では常に百点が求められるというのが、私は、防災担当の大臣や、そして政務の皆さん、そして役所の皆さんに期待をされる姿だと思います。
　そういう意味で、本当に大変な役目に就かれたわけでありますけれども、そこで、まず冒頭、大臣のその御覚悟を改めてお伺いをしたいと思います。
○松村国務大臣　おはようございます。
　松本委員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、松本委員におかれては、平成二十八年熊本地震の際には、八月に副大臣に御就任をいただき、復興に御尽力いただいた、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　所信でも申し上げたんですが、私も熊本地震そして令和二年の水害と経験をしてきたわけですけれども、一瞬にして日常を奪う大災害、非常に怖さを覚えたところでもございましたし、初動対応の難しさ、加えて、ボランティアの皆さんや全国の皆さんからの御支援の温かさ、日本人でよかったなと改めてあのときには感じたところでもございます。
　ただ、反省点としては、私の住んでおるところは球磨川の沿川沿いでございますので、水害に関しては小さい頃からの意識がございましたが、地震については全くもって思考停止をしておりまして、熊本にはまさかはないということで、思考停止、イコール、やはり準備を怠っていたというのが本音でございます。これが大きな反省点でございまして、そういった経験を今の立場でどう生かしていけるかというふうに考えております。
　そういう意味では、近年激甚化、頻発化する自然災害や切迫する首都直下地震また南海トラフ地震などに対して、政府一丸となってやはり取り組んでいかなければならないと思っております。
　ある意味、公助の公の果たす役割というのは、もちろん発災後も必要でございますが、発災前の、いかに備えるか。先生が今おっしゃった、防災に関しての百点はない、まさしくそのことはこの二つの震災で感じました。やはり、百点ではないけれども、百点になるように繰り返し繰り返しやっていくことが必要なんだろうというのが体験で得た知恵でございます。
　その上で、やはり、共助、公助、こういったものが連動していかなければ、活力ある復旧復興はなかなかできないなというふうに思っております。そういう意味では、いざというときには自らの命は自らで守っていただくような、自助をお願いする場面もあると思います。そういう意味では、私みたいに思考停止をすることなく、国民の皆さん方に、こういう可能性があります、災害に備えましょうという啓発、やはりこれが一番大事かなと思っております。
　また、熊本地震での教訓を考えますと、直接死よりも関連死が八割でございまして、復興後の生活の再建もさることながら、いかにお一人お一人の命をどう守っていくか、このことは非常に大事でございますし、避難所の生活環境の改善であったり、災害ケースマネジメントの普及などにも、しっかりと被災者の方々を支援できる充実した施策を考えていかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、私一人でできることではございませんが、全力をもって災害に備える、また啓発に努める、こういったことをやり遂げてまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣御自身が、いろいろとこれまで、地元においても災害が発生をし、それに対応してまいりましたし、いろいろとそういうこれまでの経験というものをしっかりと生かしつつ、是非緊張感を持って取り組み、そして、災害が発生をしても国民の生命財産が守られるようにしていくのと同時に、災害発生にしっかりと対応していく。是非、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　今、大臣から、自助、共助、公助というようなお話もあったところであります。やはり、災害対応というのは、国だけでできるものでもありませんし、自治体だけでできるものでもありませんし、民間の企業の皆さんや様々な皆さんが一体となって取り組むということが大変重要なことだと思います。
　私、内閣府の副大臣、防災担当をやっているときに実は取組を始めたのが、情報の共有化というものであります。
　先ほど御嶽山の噴火災害の現地対策本部長を務めたときの話もさせていただきましたけれども、それまで、各省はそれぞれ災害に関する情報を持っているんですけれども、結局その情報を共有するときには、みんなが持ち寄って、紙ベースでみんなで確認をしているというような状況が続いていたわけでありますけれども、やはり、各府省が持っているそういう災害対応に資するような情報でありますとか、また、当然、災害が発生をした際には、その災害対応の一番最前線で力を発揮されるのが地方自治体でありますので、そういう意味では地方自治体が持っている情報でありますとか、また、民間企業も様々な情報を持っているところでもありまして、例えば携帯電話会社なんかは、そのデータを見れば大体どの地域にどれだけの人がいるのかというのがぱっと分かるような、そういう情報も持っていたりします。
　いざ大災害が発生をしたときには、そういう民間企業が持っている情報なんかもうまく活用をしていくことによって、避難や誘導をしていく、そういうことにも行政がその情報を使うことができる。逆に、国が持っている情報、自治体が持っている情報をもっと民間企業は早く知ってもらえれば、支援物資をしっかりと迅速に運んだりというようなことにも使えるというようなことがありまして、実は、私から提案をさせていただいて、副大臣時代に、私をヘッドにする、そうした、各府省庁に入っていただく、また自治体の代表者に入っていただく、またインフラ的な役割を担っていただいております事業者の皆さんにも入っていただいて、情報共有の仕組みの検討をいたしまして、災害情報ハブという仕組みをつくらせていただいたところであります。
　また、実際の災害現場に行きますと、そういう情報を実際に集めたり、加工したり、提供をしたりという、そういう専門家が自治体にはいないものですから、ＩＳＵＴという組織をつくりまして、民間の皆さんにも御協力をいただいて、そういう専門家を現地に派遣をするというような仕組みもつくらせていただいたところであります。
　今回、今まで災害情報ハブという仕組みでやっていた仕組みを、いわば本格的に内閣府防災として構築をしていこうということで、次期総合防災情報システムというものを開発をしているということで理解をしております。現在のその進捗状況を教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御紹介をいただきましたように、委員が防災担当の内閣府副大臣時代に災害情報ハブ推進チームを立ち上げ、座長として御尽力をいただいたところでございますが、その成果といたしまして、防災科学技術研究所の災害関連情報を共有するシステムであるＳＩＰ４Ｄや、それを活用し、現地で災害情報を集約、地図化、共有して支援する現地派遣チーム、ＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、これが運用されているところでございます。
　また、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在内閣府で開発を進めている次期総合防災情報システムでございますけれども、情報共有のルールを策定した上で、このＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
　デジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。
○松本（洋）委員　是非着実に進めていただくと同時に、多くの方たちに入っていただいて、情報共有、情報を国の方からも積極的に提供していく、是非お願いをしたいと思います。
　国土強靱化についてお話を伺いたいと思います。
　これまで、先ほども大臣からも事前防災の充実が大変重要という話がありましたけれども、国土強靱化は大変大きな成果を出してきたと思っております。
　現在、我が国におきましては、国土強靱化五か年加速化計画というものの真っ最中でありまして、この計画に基づいて、地方自治体と協力をしながら着実に進めているということでありますけれども、そろそろこの五か年計画も終わりに近づいてきているというのが実態であります。
　私、今、党の政務調査会に所属をしておりまして、地方の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただいておりますけれども、この五か年後がどうなるのかということに対する大変多くの質問も頂戴をしているところであります。
　そこで、国土強靱化五か年加速化計画の成果を改めて教えていただきたいのと、改正国土強靱化基本法を踏まえまして、五か年対策後の対応方針について教えていただきたいと思います。
○平沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　近年、先生もおっしゃるとおり、異常気象が激甚化、頻発化している中において、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方々を一人でも減らしていくというのは我々の使命でございますし、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しているところでございます。
　先生から成果のお話がありましたけれども、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組により、例えば、全国の河川で河道掘削などを実施して、対策をする以前と同程度又はそれ以上の大雨に対して浸水被害を防止し、また大きく軽減する事例が挙がっております。また、道路ののり面また盛土対策を全国五千か所で完了しまして、完了箇所では本年の大雨に対して被災、通行止め等は発生していないということ、また、線状降水帯の半日程度前からの予測においては、令和五年には運用開始前の想定を上回る実績を上げております。こうしたことから、全国各地でハード、ソフト両面の取組による効果が着実に上がっていると認識をしております。
　また、今後のお話でございますけれども、国土強靱化基本法が改正されまして、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。これにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになりまして、非常に意義のあることと受け止めております。
　政府としましては、改正法に基づいて、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○松本（洋）委員　是非、加速化、この五か年の後も着実に進めていくことができるように、充実した計画、また地方自治体とのしっかりとした連携はもとよりでありますけれども、やはりこれは予算をきちんと確保するということが極めて重要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　もう一問質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間となりましたので終わりますけれども、是非、この災害対応、我が国において本当に極めて重要な課題でありますし、国民の関心事であります。どうぞいろいろと頑張っていただきますことを心から御期待を申し上げますし、私も自分の立場で応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この度、この災害特の理事を拝命しております。委員長、委員の皆様とともに、防災、減災のために力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今は大分冷え込んできたところではあるんですけれども、少し前までは十一月でも夏のような気温が続いておったところでありました。年々気象状況がかなり変わってきているとやはり実感せざるを得なくなっておりまして、我が国における災害のありようもこれは大きく変化しているのではないかと危惧をいたしておるところでもあります。災害において、貴い人命を失う可能性があるのみならず、経済においても長期において深刻な被害が発生することがありまして、継続的な対策が不可欠となっておるところであります。
　そんな中、昨今の世界情勢によりまして物価の高騰が進んでおるところであります。政府においては、物価の高騰に対応するために、総合経済対策、これを策定して、全力で対策に当たっておられるところではあります。目下、建設資材や人件費の上昇、これによりまして、公共建設、道路整備あるいは管理にかかるコストもこれは上昇しているような状況であります。
　また、資材の高騰に関しては、世界的な物価高、これが背景にあるところがありまして、すぐに改善していく可能性というのは残念ながら低い状況になっていると思っております。今現在において安定的な資材確保をいかにして実現していくか、これは今後もずっと知恵を絞っていく必要があると考えておるところであります。
　当然、適正な公共インフラが整備されなければ、国民の安心、安全な暮らしを守ることはできません。国民の命と生活、そして安心と安全を守るために確実な整備と運用を行うためにも、新たな財源、これの創設を踏まえた、従前とはステージの違う安定的な予算確保、これを議論するべきではないかと考えておるところであります。
　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関しても検討が必要であります。先ほど松本理事からもお話がありましたけれども、現在、この対策に基づいて対応が進んでおるところであります。私の地元も、平成三十年、豪雨災害がありまして、かなり大規模な土砂災害、洪水氾濫などによる被害が出ておったところであります。この対策によりまして、非常に多くの対策が現に実行されまして、まず御礼を申し上げたいと存じます。
　しかし、まだ自然災害が頻発する中で、早速、令和三年にも、私の地元の安芸津町というところで川があふれて、道路が崩壊して、橋が使えなくなって、駅にもなかなかバスが着かない、そういうような状態が起きているところであります。ちょっと人口減少の問題とも絡んで非常に問題が深刻化しているところでありまして、このように、新たな脅威が見つかった箇所も多数あるところであります。
　地元の自治体からも、災害発生時の人的、財政的な支援に加えまして、昨今の気象状況に対応する財源の確保、あるいは防災に対応する人材の確保、地域の防災力強化のための支援、また復旧時の業者への発注体制の構築など、本当に様々な重要な要望をいただいておるところであります。
　是非、この五か年加速化対策、期間が終了した後も、国民の安全、安心な暮らしのために、国土強靱化実施中期計画を早期に策定して、機動的に対策を取ることが望ましいと考えております。
　先ほどの松本理事の繰り返しにもなりますけれども、是非これは堀井副大臣に、インフラ整備にかける決意、そしてその継続的な対策に関する決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。
　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。
　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。
　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。是非とも力強く進めていただくよう、お願い申し上げます。
　次に、土砂洪水氾濫についてお伺いをさせていただきます。
　これまでの豪雨による災害は土石流による被害が主流であった、そのように認識をしております。しかし、我が地元で発生した平成三十年豪雨におきましては、豪雨によって上流域から流出した多量の土砂が下流で堆積することによって、そこでたまった土砂と泥水が一気に氾濫をする、そういう土砂洪水氾濫が周辺に大きな被害をもたらしたところでもありました。
　状況にもよるんですけれども、土砂洪水氾濫は、上流域を中心に被害を与える土石流に比べまして、下流域にも被害が発生して、より広範囲に被害をもたらす傾向があって、非常に危険な現象だと考えております。
　そのため、土石流に対する砂防事業だけではなくて、地域に大きな被害をもたらす土砂洪水氾濫に対しても対策を進めていく必要があると考えておりまして、特に事前防災に対してしっかりと取り組む必要があると考えておりますけれども、現状の対策について国交省にお伺いしたいと存じます。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　豪雨により上流域から流出した多量の土砂が下流の河道で堆積することで、河床の上昇や河道の埋塞が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成二十九年九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成三十年西日本豪雨の広島県を始め、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。
　国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防堰堤等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる遊砂地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。
　引き続き、全国における土砂洪水氾濫対策の取組を推進してまいります。
○新谷委員　御答弁ありがとうございます。是非、災害の性質が変わってきたという認識の下に、力強く進めていただければ、そのように思っております。
　次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いをいたします。
　現在、地方整備局を始めとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせて、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年、災害が頻発しておりまして、防災、減災を念頭に置いた整備を更に進めていく必要がありますが、またさらに、業務も多種多様になっているところでもあります。
　例えば、道路一つ取りましても、法令に定められた運用をすることはもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に関わる御意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります。
　さらに、せんだって法改正によりまして、水道事業、水道行政もこれは移管をされて、これまで以上に整備局の調整力、それが求められているという事情もあると思っております。
　このような状況の中、一律の運用では限界が来ておるところでありますし、地方自治体との協力はもちろんですが、やはり人員増強、特に、数字合わせのような、省内で引っ張ってくるとかではなくて、純増させて、しっかりとこれは対応していくということが私は必ず必要だと思っておるところであります。そして、地方事務所の機能強化を図るべきと考えますけれども、これに関しても国交省の考えをお聞かせ願えればと思います。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。
　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。
　国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。是非、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。
　次に、緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業債の期限についてお伺いしたいと思います。
　長い名前でありますけれども、非常にこれは好評であるところであります。政府が策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下で、先ほどの両地方債によりまして、自治体が単独で実施するインフラの整備、しゅんせつ、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。
　しかし、前者の緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度まで、さらに緊急浚渫推進事業債については令和六年度まで、こういった時限措置となっておるところでありまして、地元からも、是非この期限を延長してほしいという期待の声が上がっているところであります。これまでも議題に上がりましたし、要望する声は多く届いているのではないかと思っております。
　総務省に伺いますけれども、この緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業の両地方債につきまして、それぞれ、令和七年度以降、令和六年度以降も継続して活用できるように、その期限の延長を図っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新谷委員　ありがとうございます。是非これを今後も続けていただけるようお願い申し上げます。
　最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げた平成三十年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、一メートルもあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去をするまで、そして営農が再開できるようにならなければ、復旧したと言うことはできない、そのように思っておるところであります。
　農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、是非、これは途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと、支援の在り方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、そのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に農家に負担が出ることがありますので、是非その対策をお伺いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。
　このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる工法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。
　農業者の営農再開に向けて、引き続き、農地の復旧について地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○新谷委員　是非よろしくお願いします。
　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は、御法川委員長並びに理事の皆さんの御配慮をいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も、公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、気候変動が与える自然災害への影響について、是非大臣の御所見を伺いたいと思っております。
　大臣も所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も、六月以降、全国において大雨や台風などが頻発をいたしました。
　特に、近年の雨の降り方は、線状降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定をはるかに超えており、平成二十五年八月から運用されております大雨特別警報も、運用開始時は年一、二回の発表程度だったものが、例えば、令和二年の七月や令和三年八月などは月に数回、さらには、ひどいときには、最近は同時に全国数か所で発令される、こういった状況でございます。
　また、この異常気象の原因につきまして、世界的な学術研究機関であります、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの地球温暖化に関する第六次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは今や疑う余地がないと断定するとともに、改めて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ二度Ｃより低く保つとともに、一・五度に抑える努力をすることとの警鐘を打ち鳴らしております。
　そこで、冒頭、改めて、我が国の防災を担当する松村大臣に伺いますが、大臣は、この気候変動及び地球温暖化が、近年頻発する自然災害にどのような影響を与えていると考えるのか、大臣の御所見をお伺いします。
○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。
　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。
　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。
　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、少し個別具体的なところに入りたいと思います。地方整備局等の人員の確保についてお伺いをします。
　この件につきましては先ほど新谷理事もおっしゃられましたので、極力重ならない形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国交省における災害発生時の重要な任務の一つにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがございます。このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、水害や土砂災害等大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体等への支援が行えるよう、平成二十年の四月に創設されるとともに、その主要な任務は各地方整備局やまさしく北海道開発局の職員が担っております。
　近年は、災害の頻発化、激甚化もあり、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの平均派遣隊員数は、創設当時に比べて何と二・五倍に増加をいたしております。また、地方自治体が管理する道路や河川などが被災した際に、高度な技術力や機械力を有する国がその管理者に代わって、県とかですね、災害復旧工事を行う直轄権限代行につきましても、その数は年々増加をしており、例えば道路につきましてはこれまで熊本地震や令和元年東日本台風などによる被災に対し二十九路線で、さらには河川についても五水系二十七河川で実施をされているところでございます。
　しかし、その中心的役割を担う地方整備局等の定員は、先ほどの答弁にもありましたとおり、この四年間については微増したものの、発足時の約二十年前に比べ二割以上も減少をしており、近年の自然災害の頻発化を考えた場合、この地方整備局並びに北海道開発局の人員の確保、これは私も急務の課題と捉えます。
　そこで、私としては、国土強靱化及び防災を担当する松村大臣に是非この答弁をいただきたいと思うんですが、近年、自然災害が激甚化、頻発化をする中で、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援でありますとか、さらには地域の防災・減災、国土強靱化を更に加速をさせるために、その中心的役割を担うこの地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これは先ほども答弁いただいたところでございますが、これは私も大変に重要な取組と捉えますので、ここは大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○松村国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。
　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。
　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。
　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の方々は、職員の方々も含めて、被災者も支援者になり得ることがございます。そうなりますと、なおのこと、人手不足、マンパワー不足ということを経験をいたしました。
　そういう意味では、この人員の増加については国交省が要求をしていくものでございますけれども、防災の観点からは極めて重要なことだと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。
　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。
　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈で会見をされたものでございますが、その中にこのような文脈がございます。令和版デジタル行政改革は、全体の公務員数を増やさず、デジタルの力を全面的に活用し、きめ細かく対応することを最優先にした抜本的な改革です、こういった会見をされております。
　確かに、この総理の会見は、あくまで令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈の中での御発言であり、総論として、公務員の数を増やさずデジタル行財政改革をこれから進めるというこの内容は、私も理解できる内容でございます。
　しかし、例えば、先ほどから申し上げているとおり、国交省の地方整備局や北海道開発局等の災害時などにおける役割の重要性、これは近年更に増してきておりますし、その職務内容も職員の技術力やマンパワーによるところが大きいものがあります。このマンパワーというのは、今もう大臣が御答弁いただいたところそのものでございます。
　そこで、内閣人事局にお伺いをしますが、この総理の発言は、各々の職務の特性を考慮せずに、一律に公務員の数を増やさないという趣旨の発言であれば、私は、余りにも現場を顧みない、少し問題のある発言であると認識をいたしております。
　私は、政府の政策的人事というのは、総論として、数を増やさないというのは一定程度理解できますが、それ以上に大事なのは、その時々の時代の特性に合った人員配置、例えば、今、気候変動とか、本当に激甚災害が増えております。こういった特性に合った人員配置や各々の職務の特徴に応じた人員計画、やはりマンパワーが必要だ、そういうところがあるんだ、こういった特徴に応じた人員計画なのではないかと思います。
　内閣人事局には、間違っても、硬直的ではない、まさしく柔軟性のある人事、これを期待したいと思いますが、改めて内閣人事局の見解を伺います。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまでも、体制の合理化が可能な業務につきましては合理化をする、そして、その一方、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に整備をする、そういった対応をしてきたところでございます。
　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある対応をデジタルの力を活用して更に強力に進める、そういった趣旨の御発言である、そのように理解をしておりまして、こうした方向に沿って更に対応してまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、めり張りのある対応というお話をいただきました。この言葉、非常に私は大事だというふうに思っています。
　当然、政策的な内容においてサンセットをしていくというものはございます。今回、デジタル行財政改革ですから、全体としてデジタルの本当に力を活用しながら効率化を図っていく、これも大事でございます。しかし、公務員の数を増やさない、これを硬直的に、どの部署も全部すとんと減らすということは、これは余りにも、やはりやってはいけない内容だというふうに思うんですね。
　ですから、やはりコロナのとき、いろいろな、様々な課題がありました。そこの人員をしっかりと増やしていく、そして対応していく、また、地方との連携、地方への対応をしていく、こういった政策的な人事が必要だと思います。そういった意味において、先ほど、めり張りのある対応をしていきたいという御答弁をいただきましたので、この言葉に期待をしたいと思います。
　そこで、内閣人事局、もう一点だけ確認をしたいと思うんですが、そのめり張りのあるというところは、政府全体としてやはり考えていくということが大事であって、間違っても、例えば、地方整備局は国交省ですけれども、国交省の中でいわゆる定員が決まっていて、その中でしっかりと対応するべきだという、そういったものではないというところも確認したいと思いますが、その点、御答弁いただけますでしょうか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに政府全体の中で、デジタルの力を使って、体制の合理化が可能なものは合理化を図っていくというものでございまして、事地方整備局の中でのみ完結して対応しなければならない、そういったものではございません。
　これまでも、例えば災害への対応につきましては柔軟に対応してきたところでございまして、そういった柔軟な対応、めり張りのある対応を引き続きやってまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、内閣人事局から、政府全体の中でという御答弁をいただきました。一定程度安心をしたところであります。やはり、現場で御尽力されている皆さん、本当に評価をしていきたいと思っています。
　私も、地元三重県でございますが、平成二十三年に紀伊半島大水害というのがございました。高速道路が本当に分断をされて使えない中、紀伊半島というのは、いわゆる名古屋からも一番遠い、紀伊半島の一番端なんですね。それから、関西からも一番遠い端でありまして、ここにどういった手を差し伸べていくかというのがすごく大事なわけであります。
　私は、実は、三重県の四日市ですから、東名阪を通って行きたいと思ったんですが、高速道路も国道も使えないということで、関西回りでいわゆる現場の視察に入ったわけですけれども、その回っているときに、私の前を近畿地方整備局の車がＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを中心に何十台も並んでこの紀伊半島に向かっておるその姿、見させていただきました。その姿に感動いたしました。加えて、中部地方整備局も、その道路が啓開した瞬間に、名古屋から何十台もＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの車両が派遣をされておるんですね。
　この実態を見たときに、やはりこういった方々が災害時にまずは第一線で国民の命を守っている、こういったものを実感をいたしました。自衛隊の皆さんの任務というのも本当に重要なわけでございますが、そういったところを是非感じながら、我々は、国において政策的人事、これを共に考えてまいりたいというふうにも思います。ありがとうございました。
　続きまして、防災・減災、国土強靱化の取組についてお伺いをします。
　これにつきましても先ほどから松本理事また新谷理事も御質問をいただいておりまして、何か今日は自民党の皆さんと非常に質問がかぶるなというふうに感じておるんですが、やはりここは、日頃からこの防災、減災に対して自公の連携がしっかりしている一つの証左じゃないかなというふうにも感じるのとともに、やはり、国民の命を守る、そういった意味においては、質問が重なるということはそれだけ大事なんだという認識で取り組んでまいりたいなというふうにも思います。物は言いようでございます。
　五か年加速化対策についてお伺いをしたいというふうに思っておるんですが、まず、この五か年加速化対策事業につきましては、繰り返しになりますが、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策やインフラの老朽化対策の加速化を図ることを目的に、事業規模約十五兆円をめどに、令和七年度までの五か年で現在整備が進められております。
　しかし、この加速化対策事業は、その前の事業でありました三か年緊急対策と重ねる形で、実際には令和二年度補正から措置されていることに加え、最近の資材高騰や人件費増の状況も考えると、私は、事業の最終年度である令和七年度にはその予算が不足してくるんじゃないか、こんなおそれを感じておる一人でございます。
　この防災・減災、国土強靱化対策については、今後も切れ目なく実行していくことが大事であり、令和七年度の予算についても、仮に不足などが生じた場合は次期対策事業の前倒しなども含め柔軟に対応していくこと、これが重要かと思いますが、いかがでしょうか。前国会で成立をいたしました改正国土強靱化基本法で位置づけられた実施中期計画に向けての取組及びその検討状況も含めて、改めて内閣府の御答弁を願います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土強靱化の取組につきましては、五か年加速化対策を着実に推進しているところでございまして、先週閣議決定がなされました令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところでございます。ハード、ソフト両面から、事前防災対策にしっかり取り組むということとしております。
　また、委員御指摘のとおり、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことで、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなっております。
　この実施中期計画の策定に向けましては、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。
　実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今回のやはりポイントは、この実施中期計画をしっかりと策定していくということですから、まだ二か年ありますけれども、やはりしっかりと現場の声を聞いて、また、この五か年の状況を把握しながらお作りをいただきたい。
　さらには、この七年度の予算というのは、やはりちょっと私、地方の声を聞いていましても不安なところがありますので、場合によっては、これも私の意見として、前倒しも含めてやはりしっかりと切れ目ない対応をしていくこと、これが大事かと思いますので、そこを御要望申し上げます。
　もう一点、具体的なところを質問します。無電柱化の推進について伺います。
　皆様にはいまだ記憶に新しいと思いますが、関東を中心に大きな被害をもたらした二〇一九年の台風十五号では、千葉県を始め、東京電力管内で電柱千九百九十六本の破損、倒壊が生じ、長期にわたる大規模停電が発生をいたしました。
　また、これまでも様々な地域において、地震や台風によって電柱が倒壊することで道路を塞ぎ、交通や避難が困難となった、こういった事例も報告をされております。
　このような状況を解決する無電柱化の推進は、実は、欧州を始め、香港、シンガポールなど、アジアの主要都市ではほぼ完了しているのに対し、日本の無電柱化は、令和三年時点で、進んでいる東京二十三区でも八％、また大阪市で六％と著しく低い状況にあります。
　国土交通省では、令和三年五月に無電柱化推進計画を策定し、無電柱化の推進を総合的かつ計画的に進めておりますが、これはコスト等の問題もあり一向に進んでいない、こういったものが現状であります。
　そこで国交省に伺いますが、さきの台風十五号にも象徴されるように、自然災害時における電柱の破損、倒壊による被害を抑止し、その災害復旧を迅速に進めるためにも、全国における無電柱化の推進、これは重要な取組だと私は認識をいたしますが、国交省の見解をお伺いをいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化は、防災や安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的に進めております大変重要な施策でございます。
　特に、台風時の災害時に電柱の倒壊、断線などによる道路閉塞が救助、復旧活動に支障になることから、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路等の無電柱化を進めることは重要であるというふうに認識をいたしております。
　無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減、また事業のスピードアップを図ることが重要でございまして、国土交通省におきましては、これまでも、例えば、管路の直接埋設あるいは浅く埋設するなどの手法の普及に努めまして、コストを抑えながら無電柱化を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、電力事業、通信事業を所管する経済産業省、総務省など関係省庁、また電線管理者としっかり連携をして、引き続き防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算も活用しながら、無電柱化を強力に進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これはやはり、なかなか、コスト等、難しいところがあるのは認識をしておるんですが、やはり前回の関東中心の台風なんかを見まして、まだ木の電柱なんかもあったりして、あれによって本当に道路が塞がれて復旧が遅れた、こういった実情を見たわけでございます。
　関係省庁連携を図りながら行っていくこと、これは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、この無電柱化の質問については、今、立憲の小宮山委員からもいい質問だというお話をいただきましたので、やはり災害特は与野党関係なく国民の命というので頑張っていける委員会かなという認識をしながら、私も頑張ってまいりたいと思います。
　では、続きまして、緊急浚渫推進事業並びに緊急防災・減災事業債の延長について質問したいと思いますが、この緊急浚渫推進事業につきましては、今、新谷理事からも御質問がありましたので、同質問でございますので飛ばし、私は緊急防災・減災事業債のところのみお伺いしたいと思います。
　これは東日本大震災を教訓として創設をされたものでありまして、令和三年度にも再度延長されたものでございます。現在の事業年度は令和七年度までの時限措置であります。
　しかし、この事業債、例えば津波避難タワーでありますとか避難路、避難階段の整備、さらには公共施設の耐震化等において、各地方自治体が大変に取り組みやすい、また、防災、減災に積極的に取り組まなければいけない、そういった内容でありますが、これにつきましても令和七年度までということになっていますので、令和八年度以降の継続が強く望まれているところでございます。
　現在、地方において鋭意取組を進めており、現場において数多くの好事例も報告をされておりますこの緊急防災・減災事業債についても、令和八年度以降、延長を検討すべきだ、こんなふうに感じるわけでございますが、その点、御答弁を賜りたいと思います。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう措置しているものでございます。
　総務省といたしましては、引き続き同事業債の活用事例などを紹介するとともに、まずは事業期間中に地方団体において事業に取り組むことができるよう活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、既に幾つか延長の要望を伺ってはおりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　こういった絡みって、やはり地方が本当に今鋭意取り組んでいまして、地方の声というのも、やはり我々は衆議院議員、代議士でございますので、本当に聞いているんですね。当然、私は、延長、大丈夫だと思っているんですが、しかし、こればかりは、時限措置ですから、はっきりとしたことは言えません。ですから、やはりこういった質問が重なってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を本当に御認識をいただければなと。
　ちなみに、緊急浚渫ですけれども、私の地元の三重県では、令和六年度までに完了する率はおよそ三六％であります。令和七年度以降も継続をしていただいた場合、あと十年で対策が完了できる、こういったお話もいただいていますので、ここに対しての取組というか御配慮というか、現場の声を聞く、こういったところをよろしくお願いをしたいなというふうにも思います。
　それでは、最後に、タイムラインについてお伺いをします。
　少しおさらいとなりますが、このタイムラインとは、台風などに起因する災害の発生を前提に、行政などが連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理をした防災行動計画でございます。
　また、マイ・タイムラインとは、事前行動計画を家族や個人に落とし込み、災害時に家族を始め一人一人の身を守るための行動やスケジュール、これを事前に決めておく手法でございます。
　ちなみに、このタイムラインは、平成二十三年の紀伊半島大水害、先ほど御紹介をしたものですが、を教訓に、三重県紀宝町から始まったものであります。また、マイ・タイムラインの取組は、平成二十七年の関東・東北豪雨をきっかけに、当時の太田国土交通大臣の提案によりその取組がスタートいたしました。
　そのような取組の下、昨年の五月ですが、全国のタイムライン防災に取り組む国、都道府県、市区町村等や国民が、タイムライン防災をより多くの市区町村や地域住民に広げていくことで災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す、こういったことを目的に、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議、これが設立をされたところでございます。
　私は、このタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立は、行政や関係機関だけではなくて、今後は、マイ・タイムラインの取組も含め、国民一人一人に事前防災の意識と行動を浸透させていくという意味において大変重要な取組であるというふうに捉えております。
　そこで、お伺いしますが、このタイムラインの取組を支援する内閣府といたしましては、昨年発足をしたこのタイムライン防災・全国ネットワーク国民会議、これを今後どのように全国に広げ、展開していこうと考えているのか、そのお考えをお伺いします。