Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　これは、傍証というのもおかしいですけれども、例えばイギリスのハード外相が、日本が領土問題と切り離しているのは結構であるという発言をしたり、あるいはクリストファーがこの十五日ですけれども、日本のそういう分別は結構だということを賞賛しました。周りからは、これはもう切り離された切り離されたというふうにどんどん声が上がってくるわけです。そして、具体的には明らかにされないけれども、そういういろいろな密使が飛んでいるということになって、それを総合してエリツィンが球を投げてきたことになるのだとすると、誤解を与えているのなら誤解を与えないようにしなければなりませんね。これは外交努力として当然なわけですよ。
　それで、ちょっとついでに振り戻って言うのですけれども、今日外務省の中にも、例えばミュンヘン・サミット等の政治宣言の中に、一生懸命努力をしてやったことだったけれども、北方領土問題の内容を入れたこともちょっとやり過ぎだったかなという反省もあるやにも聞きます。事実は知りません。
　しかし、現実の問題として、どうもその路線とは違ってきているのですね。そんなにしてまで、全世界が日本の北方領土のために挙げてロシアに向かって迫っていく、場合によっては経済制裁などもというのではなくて、それどころか、今経済支援が大事だ、日本もやりなさいと言っている趨勢の中では、みんなが寄ってたかって北方領土をまず解決しなさいよと言ったにしては、イギリスの外務大臣なりアメリカの国務長官の発言というのは違う状態になってきている。今までのこういう軌跡がこうした誤解を生む土壌にもなっている。私は、そういうことは率直に指摘しなければならないと思う。
　したがって、その外交は間違いだったなどということを今ここで答弁させようとは思いませんが、そのトータルの問題として言えば、この誤解は解かなければならないでしょう。エリツィンがそういう形で言ったのだとすれば、北方領土の返還を経済とは別な意味で希求している日本国民に対しても、日本外務省はエリツィンに対してその誤解を解かなければならないはずだと思うのです。外務大臣、これはどういうふうにしてこの誤解を解かなければならないか。これは外務大臣、外務大臣——これは大臣の問題だ、事実関係の問題ではない。これからのことです。
○野村（一）政府委員　大臣の前にちょっと一言。非常に重要な領土問題の関係でございます。
　先ほど、大臣の方から今般の日ロ外相会談においてきちんと日本の基本的な立場を述べたのに対して、そうだということが説明がございましたが、それに対してコズイレフ外相自身も、エリツィン大統領がロシア側も「法と正義」の原則に基づいて領土問題の解決を含めまして、平和条約の締結により両国の関係改善、正常化のために努力したいという発言がありました。
○上田（哲）委員　発言を禁止してくれよ、頼むから。そういうふうに邪魔はしないで。そんな経過は知っているんだから、その上で縮めて大臣と僕は外交の論戦をしているのだから、役人は入るな。どうぞ大臣。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、コズイレフ外務大臣との会談においては、領土問題があるということを日本側から申し上げ、先方もその問題については理解を示しているわけでございます。そういう問題があるということについては理解を示しているわけでございます。決して領土問題が棚上げになっていると私は判断をいたしておりません。
　先ほど欧亜局長が答弁しておりましたように、どうも誤解があるのは本当に誤解があるのであって、東京サミットへ来られたときに、東京サミットの場でちょうどミュンヘンと同じようなことは多分ない、こういうことは向こうは理解しているのではないかと思うのです。東京サミット、いわゆるサミットの場でもう一回二国間の領土問題を取り上げることはなかろうということで理解しているのではないか。その辺が、直接エリツィンの言葉がどうもそのまま伝わっていないのじゃないかという点もあると私は思うのでございます。
○上田（哲）委員　それはそれでいいのですよ、誤解があってはいけないのですから。誤解のまま来られても水際で困っちゃうわけですから、誤解があるのならば、大臣も言われるようにまさに誤解なんですから、誤解じゃないのだったらそれはそれでいいです。
　誤解があっては両国間に不幸ですから、しかも、意図的であろうが何にせよ、記者会見して大統領がそういうことを言っているわけですから、これは来日までに解かなければいけない。その解く方策を考えるのが外交努力だろうと私は言っているわけでして、伝えられるところでは、大臣も連休にモスクワへ行かれるというふうなお話もありますけれども、行かれるのでしょうか。行かれるとすれば、そういう誤解があるとするならば誤解を解かれる努力をなされるのでしょうか。
○武藤国務大臣　いずれにいたしましても、もしエリツィンが来られるときには私どもは当然領土問題を提起いたしますし、議論をしていただかなければならぬと思っております。
　それから、私がモスクワへ行くかどうかという問題でございますけれども、今度のエリツィンの
訪日というのは、昨年の九月の突然の訪日中止、それが今度訪日という形で実現をする、延長線上のものだと私は理解しているわけでございます。そうなれば、昨年九月のエリツィン訪日が中止にはなりましたけれども、その直前に渡辺前大臣がモスクワへ行っておられるわけでございますから、私がここで行く必要はないというふうに私は判断をしておるわけであります。
○上田（哲）委員　誤解があるから誤解を解きに行くなどというのは、外交のメンツの問題があると私は思うから、そういう名分というのはどうかと思いますよ。しかし、それはそれとして、せっかくこれだけの援助もするのだし、肌に感ずるような援助という声もあるわけだし、議長国として議長を務められたということもあるわけですから、行かれるのなら率直に行かれたらいいと私は思いますよ。
　そして、日本が援助する意味はこうだ、例えばさっき申し上げているように、決して諸外国の圧力などに負けているのではなくて、隣国として世界の民主主義や平和のために必要だと思うから、我々の国民の総意をぜひこういうふうに受け取るべきであるということは、お話しになる機会があるのならなすったらいいと思う。それにあわせて、誤解があるなら誤解を解かれることが日ロ外交の健全な発展のために非常にいいことだと私は思うので、大臣もおかわりになったことですから、行かれるなら行って、そっちが目的じゃなくて、円満な親交のためにお話しになることは、この大きな経済援助を決定されたときですから時宜に適している判断じゃないのかなと私は思っておりました。いかがですか。
○武藤国務大臣　コズイレフ外務大臣によくお話をしてございますから、私はそれが伝わるものと思っております。
○上田（哲）委員　行かないのですか。
○武藤国務大臣　ですから、私が行く必要はないと思っております。
○上田（哲）委員　急に気が変わって行くのでも結構だから、ひとつ努力してください。努力してくださいというのだから、答えてもらおうか。
○武藤国務大臣　事態が変わってまいりまして、私が行かなければならないという必要性が出てくれば、当然私は行かなければならぬ立場でございますが、今はその必要性はないというふうに判断しているわけであります。
○上田（哲）委員　エリツィンはいつ来るのですか。つまり、最近伝えられているところで言いますと、きのう在京のロシアの外交筋の伝えたところによると、エリツィンは五月末、これを実はコズイレフ外相が今月十四日に宮澤首相に直接五月二十五日から二十七日の間だ、こういうふうに伝えたと言われているのであります。これはどうなんですか。
○武藤国務大臣　それは正確ではないと思います。六月は御承知のとおり宮中の行事がございますし、エリツィン大統領が来られればやはり天皇陛下にもお目にかかっていただくことになると私は思うのでございます。そうなると、六月はとても無理だろう。向こうからも五月という話がありましたから、では五月ということで話をしておるわけでございまして、いつかということについては外交ルートを通じて詰めようということになっているわけであります。
○上田（哲）委員　そうしますと、日にちも、十四日にコズイレフ外相が宮澤首相にはっきり五月二十五日から二十七日と言った事実はない。
○武藤国務大臣　そういう事実は私は承知しておりません。
○上田（哲）委員　そうすると、五月中、それからサミット前、サミット後、この三つぐらいのケースと言われていますが、どのケースが可能性があるとお考えですか。
○武藤国務大臣　五月中ということは言っておるわけです。サミットの役とかいうことじゃなくて、五月中で両国で外交ルートを通じてきちんとした日は決めよう、こういうことになっているわけです。
○上田（哲）委員　外交ルートのことは私どもは情報がわからないのですが、五月中に来ることは確定なんですね。
○武藤国務大臣　来る場合にはですね。何も訪日が決まったというわけじゃございませんので。
○上田（哲）委員　わかりました。ぜひひとつ、すべての誤解を解き、しっかりした方針を持った日本外交としての対ロ支援ということに主導的に御活躍をいただくように切望しておきます。
　次の問題に移りますが、朝鮮民主主義人民共和国の核防条約からの脱退の問題なんであります。これは非常に深刻な問題であります。日本の朝鮮半島との関係において非常に重要な意味を持っておりますから、この点について少しく詰めてお伺いしたいのであります。
　まずはっきりしておきたい。これは政治論ではなくて条約論であります。朝鮮民主主義人民共和国がＮＰＴを脱退するという方針を打ち出しましたのはけしからぬことであるというふうなムード的なものが一つありますけれども、あるいは経済制裁というような言葉になったりもしておるのですが、まずはっきりしておきたいのは条約上の理解であります。これはＮＰＴ第十条の期限・脱退という項目がございますから、脱退の権利というのは条約上の正当な権利の行使であるということになるはずだと思うのですが、そこはいかがですか。
○丹波政府委員　条約の解釈の問題でございますので……。
　先生おっしゃるとおりこの第十条一項の第一文でございますけれども、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」ということでございますので、ここに書かれておる意味で各締約国はそういう権利を有しておるということは、第十条の一項第一文から明確であると思います。
○上田（哲）委員　ここはひとつ大事なことでありまして、一方に核保有の大国が存在をしている、ここは国際的には制肘の可能性が非常に弱い。そして、大国でなくても核保有国が存在する、しかもそれは必ずしも核防条約と同心円ではない。こういう状況の中でそれぞれの主権が行使されるケースとしては、加入も脱退も同じ権利としてあるという点だけはまず正確に押さえておかないと、これを政治論的あるいはムード論的に取り扱うようなことになってはいけないと思うのであります。
　脱退に関しては特に罰則規定もありませんし、国連安保理にも脱退を阻止する法的権限はないわけであります。この点を踏まえた上で、私は冷静にこの問題に対処していきたい。もとより私は前提として明らかにしておきますが、こうした事態は大変不幸なことでありまして、地球的あるいはアジア的にすべての国々が、核拡散あるいは核兵器の行使を制御していくという体制の中に含まれていくべきものであることは言うまでもありませんから、一日も早い脱退の方針の撤回とか、さらに大きく核防についての合意というものがなされることを希求するのでありますけれども、この点についてどのような考え方や努力がなされるべきかということで逐次お伺いをしていきたいと思うのであります。
　この脱退通告は三月十二日でありまして、六月十二日に発効するわけでありまして、時間はかなり狭まっているわけです。この問題について日本がどういう態度をＩＡＥＡの中でとってきたかという点を念のために明らかにしていただきたいと思います。
○須藤（隆）政府委員　北朝鮮の保障措置協定の実施に関しまして、御案内のとおり北朝鮮は一九八五年十二月にＮＰＴに加盟したわけでございますが、いろいろな事情で保障措置協定の締結がおくれておりまして、昨年、九二年四月になって保障措置協定をＩＡＥＡとの間で結んだわけでございます。その後、ＩＡＥＡとの協定に従いまして、北朝鮮の申告が正しいかどうかということを検認
するための特定査察というものをＩＡＥＡが六回にわたり実施してきたわけでございますが、ＩＡＥＡの査察の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果との間に重大な不一致があるという理由をもって、二月九日に特別査察の要求を行ったわけでございます。これに対しまして、北朝鮮が特別査察の要求を受け入れなかったために、ＩＡＥＡの理事会が二月二十五日に開かれまして、北朝鮮に受け入れを求める決議を採択いたしました。このときは、投票にかけることなくコンセンサスで採択されました。
　それからさらに、先ほど先生御指摘のとおり、三月十二日に北朝鮮がＮＰＴ脱退の決定を発表いたしまして、国連安保理にも通報いたしましたことを受けまして、三月十八日にＩＡＥＡの理事会で、ＩＡＥＡの事務局のとった措置を支持して、努力と対話を継続するよう要請するとともに、北朝鮮に対して再度特別査察の受け入れを求める決議を採択いたしましたが、このときもコンセンサスによる採択でございました。
　その後、いろいろな働きかけにもかかわらず依然として北朝鮮が特別査察を受け入れなかったために、ＩＡＥＡの理事会は四月一日に、北朝鮮が保障措置協定上の義務に違反していることを認定し、核物質の軍事不転用が確認できないことを安保理等に報告すること等を内容とする決議を採択いたしました。
　なお、我が国は以上三つの決議の共同提案国となっておりまして、四月一日につきましても賛成票を投じた次第でございます。
○上田（哲）委員　まさに三つの決議を、実は日本はいずれも共同提案国ということで、コンセンサスによる場合も当然なんで、採決しているという形ばかりではありませんけれども、いずれにしても共同提案国としての賛成票を投じているわけですね。これはいかなる理由によって、判断によって共同提案国、つまり決議賛成の立場に立ったのか。先ほど来、条約上は国家主権の正当な権利行使でありまして、これに対してこのような判断をした理由は何ですか。
○須藤（隆）政府委員　ＮＰＴに加盟しＩＡＥＡといわゆるブルスコープの保障措置協定を結んだ以上は、すべての核物質並び核施設を申告して、それらの物質並びに施設が軍事転用されていない、平和利用に徹しているということをＩＡＥＡが検認する義務があるし、またそれに対して協力する義務があるということがＩＡＥＡの一般的な規則でもありますし、北朝鮮とＩＡＥＡとの協定上もそういうことになっているわけでございますが、この保障規定に違反いたしまして北朝鮮が特別査察の要求を受け入れないということは、ＩＡＥＡが本来の任務を達成できないという非常に重大な事態を招来するということでございますから、我が国としては、ぜひとも北朝鮮がＩＡＥＡの特別査察を受け入れて、軍事転用がないことを世界に明らかにしてほしいという立場から、当初の決議案の共同提案国になった次第でございます。それから、ＮＰＴ脱退通告をして以降は、さらにそれに加えまして、現在のＮＰＴ体制というのは核不拡散体制を維持する上で基本的なものでございますから、ぜひＮＰＴ条約に残るべきであるという点もあわせて共同提案国になった次第でございます。
○上田（哲）委員　理事会でこの判断をしたときに根拠となったのは、アメリカの軍事衛星の写真なんです。その軍事衛星の写真はこの理事会に提出されましたか、日本はそれを見ましたか。
○須藤（隆）政府委員　ＩＡＥＡが保障措置協定違反を認定するに当たりましては、アメリカの衛星写真ももちろん参考にはしておりますが、ＩＡＥＡの説明によれば、それだけではなくて、ＩＡＥＡの六回にわたる特定査察の結果、北朝鮮の申告した物質の科学的な分析、反応調査等も含めましてＩＡＥＡ独自の調査の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果の間に重大な不一致があるという結論に至ったという説明を受けております。
　それから、衛星写真につきましては、理事会の場におきまして、限られた理事国の間で事務局長より提示されております。
○上田（哲）委員　日本も見ましたか。
○須藤（隆）政府委員　我が方の理事はそれを見ております。
○上田（哲）委員　その航空写真、軍事衛星写真に、例えば五メガワットの試験炉は冷却塔が一つしかないのに二つ写っているとか、送電設備と暖房施設は削除されているという指摘があるのです。それはどうでしたか。
○須藤（隆）政府委員　ＩＡＥＡとしましては、査察の詳しい内容につきましては公表しないということになっておりますので、具体的な点については差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　これは差し控えられては困ってしまうのですよ。我々にとっては非常に重大な問題ですから、それはもし部分的な人にしか見せないというのなら、本委員会でやっていることですから、部分的な中に入れてもらって見せてもらわなければ困る。どうしてもその辺の事実関係がよくわからないのです。
　一方だけの議論ということではいけないのですが、どうも私は客観的に眺めてみると事態の経過が少しおかしい。つまり、六回査察が行われているのですね。それで、六回までの経過で言いますと、長い経過がありますから簡単に言わなければならないけれども、初めは二カ所の軍事施設の査察を行った。寧辺の放射化学研究所などですね。これは、昨年五月の第一回特定査察の結果、ＩＡＥＡのキッド報道官が、核兵器製造に必要なプルトニウム生産にはほど遠い状態であるということを明らかにしておりますし、六月九日にはアメリカのソロモン国務次官補も、北朝鮮の前向きな姿勢に満足している、こういうふうにインタビューで答えています。つまり、疑いが晴れた。ところが、その後、今度は、一つは軍事施設、もう一つは生活施設を入れて査察の要求があった。そして九月の時点では、ボーリングをしようというような言い方になってきた。それで、さっきの御答弁のように、プルトニウムの測定に違いがあったということも一つだと言われるのだが、プルトニウムは天然ウランからやっているのだから出るのは当たり前なんだ。だから、ここは単純に技術的な問題だという反論もある。ですから、どっちが正しいかということはしばらくおくとしても、その辺の反論もあるにもかかわらず、その辺をいかにも疑惑であるというふうに決めつけることは客観的なのかという疑念は当然生ずるのです。
　それはそれとしても、一番大事なことは、この二つの軍事施設に対する疑いがアメリカの軍事衛星写真に基づくものだ、これはＩＡＥＡの中立性を損なうものだ、こういうことになってくるはずなんであります。これについて日本政府はどう思ったのですか。
○須藤（隆）政府委員　ＩＡＥＡの協定上、この協定の実施に関連して入手した情報は公開してはならないというようなことがありますので、ＩＡＥＡとしては我々に対する情報提供に限界があるわけでございますが、そういう制限の中でも、協定の実施に関連する特定の情報を理事会に対して必要に応じて提供することができるということがございまして、過去の理事会におきまして、ＩＡＥＡの事務局からその必要な範囲内において説明があったわけでございます。その説明を聞きましても、単にアメリカの衛星写真をそのままうのみにするということではなくて、ＩＡＥＡ自体として相当詳しい専門的な科学実験あるいは科学分析をしておりまして、その結果、北朝鮮が申告した情報並びに物質とＩＡＥＡの分析結果との間にどうしても説明できない不一致があるということで、この点はもう既に昨年の秋ごろから、ＩＡＥＡとしては北朝鮮側とその問題提起をして話し合ってきたわけでございます。北朝鮮の方も、いろいろな形でＩＡＥＡに説明をし、また原子力工業大臣等が公表書簡でも反論しておりますし、私どもも、その北朝鮮側の反論も十分読んだ上でＩＡＥＡに対していろいろ情報を求めておりますが、ＩＡＥＡとしては、これまでの北朝鮮側の説明によって
はＩＡＥＡが分析した不一致についてなお説明できないということでありまして、ぜひともその二カ所の特別査察並びに不一致に関する追加的な情報提供が必要であるという立場を堅持しているわけでございます。
○上田（哲）委員　これはもう全然説明にならないですね。内容は言えないけれども疑念がある疑念があると言われたのでは、これは全然解明しょうがないですよ。だから、私は外側の話をする。外側の事実関係の話をするのですけれども、今具体的にあなたの話がおかしいのは、ＩＡＥＡはことしの一、二月の第六回の査察のときに再計算を約束しているのだけれども、この約束が守られていない。それで、査察団がウィーンに帰ったのは二月八日なんです。ところが、特別査察を公式に要求したのはその明くる日の九日なんです。全部できている話だというふうに普通は考えざるを得ないですよ。
　そして、私が今絞って言いたいのは、ＩＡＥＡはアメリカの軍事衛星を使ってはいけないのですよ。それが理由の一つに入っているなら、それだけでも公正を欠いているということを私は言いたいのです。つまり、例えば去年の二月二十五日に行われたＩＡＥＡの理事会で特別査察問題が論議されまして、ＩＡＥＡは議長総括の形で次の文言、未申告施設を対象に軍事衛星などの情報を判断材料に特別査察権を発動する、こういう解釈を明記することを求めたのだけれども、非同盟諸国から大きな反対があり、これは大国のエゴであるということで明記されなかったという経過があるぐらいなんです。つまり、アメリカの軍事衛星を使ってこれを証拠にするということは、ＩＡＥＡの中立性を害するということで、理事会でも通ってないのです。にもかかわらず、この軍事衛星というものが材料の一つになっている。ほかにもあるほかにもあるとおっしゃるが、その内容を言わないのだから議論のしょうがないが、間違いなくこれが判断の材料になっているということはＩＡＥＡの中立性を害することになるじゃないか。これに対して、問答無用にどうもおかしいからというので、この特別決議に日本が共同提案国になり、賛成するというのはまずいのじゃないか。これは間違いじゃないのか。少なくとも慎重さが足りないのじゃないかという点について、あなたの御説明は長いからひとつ簡単に答えてください。
○須藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、軍事衛星による証拠写真をＩＡＥＡとしては採用できるかどうかというような点について議論があったことは事実でございますが、ＩＡＥＡの協定上も、「各加盟国は、自国の判断により機関にとって有用と考える情報を提供するものとする。」ということが八条にも書いてありますので、アメリカとしてはＩＡＥＡが有益であろうと思われる情報をＩＡＥＡに提供することは自由であるし、むしろそういうことが協定上も奨励されているということが言えると思います。ただＩＡＥＡがみずから検認もしないでそれをそのまま証拠として、それだけを根拠として特別査察を要求するということについては確かに問題があると思いますが、先ほどから説明しておりますとおり、ＩＡＥＡ独自の検査に……
○上田（哲）委員　独自のといったって、独自のことはここで説明しないのだから議論のしょうがないよ。入れちゃいけない資料なのですよ。そうでしょう。客観的にやらなければいけないＩＡＥＡの中立性からいったら、一国の、しかも核を持っている国の軍事衛星の写真がその中の判断材料になるということが公正を害するのは当たり前じゃないですか。長い話をしないでちゃんと答えてください。
○須藤（隆）政府委員　具体的なことをお話しできなくて申しわけございませんが、先ほどから申しておりますとおり、ＩＡＥＡとしては独自の検査結果に基づいて理事国、大部分の理事国は……
○上田（哲）委員　いや、そんなことは聞いてない。その軍事衛星の写真を判断材料の一つに入れるということはＩＡＥＡとしての中立性を害するじゃないかと言っているのです。それを答えなければだめだ。ほかのことを言ってもしょうがない。
○須藤（隆）政府委員　ＩＡＥＡが査察活動を行うに当たって衛星写真を参考にするということは、ＩＡＥＡの中立性を害することにはならないと考えます。
○上田（哲）委員　時間のむだを省きますよ。まだはっきりしないような状況の中で、私は日本の態度が誤解されることを憂える。この状態の中で日本側の基本姿勢というものが問われていると私は思います。
　例えば、三月四日に外務省幹部の発言として、朝鮮民主主義人民共和国が二月二十五日までに特別査察を受け入れなければ国連安保理に提訴するというのが日本政府の基本姿勢であるとか、提訴される場合、有効な措置がとられなければならないというような発言をしたり、三月十日に外務省が、朝鮮民主主義人民共和国は二、三個の核兵器の製造が可能であるという試算を発表しているとか、あるいは脱退以後は通産省が朝鮮民主主義人民共和国に対する機械、化学関連製品などの輸出を全面的に規制する方針であるとか、この措置は事実上の禁輸に近い極めて厳しい内容だ、これは新聞報道もされていますよ。こういう経済制裁をこの段階で予告するなり動かすということは、私は行き過ぎじゃないかと思うのですよ。
　これは、このほかにもいろいろな言い方が全部出ていますけれども、宮澤さんも三月三十一日に、取り得るあらゆる手段を考えなければならない、これは制裁を示唆したものだというふうにとられていますけれども、こういう発言が出ていくというのはますますこの事態をこじらせてしまうことになる。少なくともこの時点で経済制裁なんということは、これは口にすべきでない、考えてはいけないというふうに私は思います。
　例えば、核大国でなくても核を持っているイスラエルとかインドとかパキスタンというのはＮＰＴには参加してないのですから、こういうものに対しては何の制裁もない。制裁という言葉はおかしいけれども、たまたま核防に入って出たものに対してはすぐ制裁というような言葉が出てくるのは、私は隣国としても、全体のあり方を円満に進めていくためにも、正しい態度ではないと思うので自重を促したいと思うのですが、大臣、その基本的な考え方はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　ＮＰＴからの脱退を北朝鮮が撤回をしてくれまして、査察を受け入れるということは、やはり北朝鮮にとってとるべき姿勢ではないかと私は思っております。
○上田（哲）委員　いや、私がお伺いしたいのは、なるべく円満に解決をしなければならない、その努力の大事な時間に来ていますから、この段階で、私自身はその軍事衛星や何かを使って、それが材料の一つになっていることは公正を害すると思っておるが、そうだと言いたくないのだろうからそれ以上は追及できないとしても、条約上は当然な権利行使なのだし、これを悪玉扱いすることもいけない。しかも、その段階で経済制裁というようなことをちらつかせるということはやはりいけないのではないか。もっと円満な話し合いを進める姿勢を日本はとるべきではないかということを問うているわけです。
○武藤国務大臣　日本だけではなく一番関係の深い韓国、あるいは割合最近北朝鮮との関係が良好になりつつある米国というようなところと協調しながら、ただ単に追い込むというだけではなくて、今申し上げましたようにできるだけ素直にＮＰＴから脱退するのを撤回をしてもらっていくのが私はいい外交ではないかと思っております。
○上田（哲）委員　そこのところがぎりぎりの接点ですね、大臣と私どもとの。どっち側に立とうと言っているのじゃないのです。不幸な事態にさせないためにということで努力してもらいたいと言っているわけで、そういうことで言いますと、きょうも報道されていますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の許鐘国連大使がインタビューに応じて、できるだけ話し合いを進めて解決したいということを言っているわけです。これは、どうもアメリカと朝鮮民主主義人民共和国との間にかな
り高いレベルの直接交渉も進んでいるかのように聞いています。結構だと思います。絶対にそういうことはしないよと言ったアメリカが、今実は、つまり軍事衛星をもってそれをやっているアメリカがピョンヤンと話を進めようとしているのですね。これは結構なことだと私は思うのですよ。それに対して日本はどうか。
　この際、ピョンヤンの言っていることは、朝鮮民主主義人民共和国の言っていることは、チームスピリットみたいな圧力をどんどん加重するようなことはやめろ、そして軍事衛星を使うような一方的なやり方で来るのはやめろ、そういう国家主権などが認められるならば核防条約に復帰しようということを言っているわけですから、そういう具体的なアプローチを努力をしていくことが必要で、アメリカすらそこまで変わってきているわけですから、日本としてはその話し合いを進めていくことに参加していくというか、努力をしていく時点に私は来ていると思うのですが、いかがでしょうか。
○池田政府委員　ちょっと事実関係に関係いたしますから、私から御答弁させていただきます。
　私どもも忍耐強く、話し合いを通じて北朝鮮側に今回の決定の撤回を求めていくということをやっております。そして、例えば一つの努力といたしましては、もちろん日米韓等で緊密に協力する、それから中国と話し合う、それからロシアと協議をするというようなことをやっておりますし、その他もちろんＩＡＥＡを通ずる多国間の場を使っております。
　それから、日本と北朝鮮との二国間の間で申しますと、今月の七日に在北京の我が方の大使館から先方の大使館に対して連絡をいたしまして、私どもの本件に対する考え方、つまり本件問題を円満に解決するために日本としては今回の決定を撤回をすることを強く求めていきたいという、そういう趣旨でございますが、そういう基本的な立場を伝えようと思って接触を試みましたが、先方側の返事は、今お会いする段階ではないということで、残念ながらこの接触は実現しておりません。しかしながら、そういう努力は続けているということでございます。
○上田（哲）委員　いや、大臣に、そのさまざまな各論はあるだろうが、ぜひこの問題を円満に解決したい、その立場からいえば、日本が共同提案国になって賛成をしてきたけれども、その中心であったアメリカですら今話し合いに入っているわけですから、日本も例えば経済制裁などというようなことをちらつかせるなんという姿勢でなくて、さっきのお話のように、ぜひ円満な話し合いに一歩進んで入るという姿勢を明らかにされることがアジアの緊張を加速させない、緩和させていく具体的な外交努力だというふうに思いますので、基本的にその辺の御見解を承りたい。
○武藤国務大臣　今アジア局長が申し上げましたとおりで、日本側としては円満な形で解決がいくように努力をしていきたいということはやっているわけでございます。私もその方向で努力をしたいと思います。
○上田（哲）委員　くどいのですが、アジアは大事ですから、いま一歩の努力をするということを答えてください。
○武藤国務大臣　相手があることでして、今北朝鮮との関係は少し冷却しているような感じを私は率直に受けているわけでございまして、いま一歩の努力を、円満な解決に向かって努力をいたします。
○上田（哲）委員　頑張ってください。
　最後に、ＰＫＯ問題について伺っておきます。
　もうこれはいろいろな議論が高まっておりますように、五原則が崩れたんじゃないか、パリ協定は既に空洞化したんじゃないか、いろいろな問題の議論はあります。私は裏返して聞くのですが、ここでさらに事態が悪化した場合に、日本はそのときは自衛隊を撤退するんだということを前々から言っておられた。こういう事態が進んでいって、なお自衛隊は撤退することができる可能性、条件は残っていますか。どうあっても、帰ろうと思っても帰れないという状況になっちゃうというところには踏み込んでいませんか。大丈夫、帰れるという条件、保証、可能は今でもあり得ますか。
○武藤国務大臣　現段階では五原則は守られている、だから派遣されて行っている自衛隊を撤退させるような方向へ日本が決める必要はない、こういうふうに私どもは今は思っております。
○上田（哲）委員　私の質問は、仮に帰らなければならない、例えば大変な交戦状態になるとかになれば帰るわけですね。そのときに帰り得るか。追加要請がどんどん出てきたり、閣議決定もどんどん、例えば給水であるとかざんごうであるとかいうところへもいっている。あるいは自衛のための応戦ということにもなり得るだろうという状態がさらにエスカレートしたときに、帰ろうと思っても帰れない状況になってしまうのではないか。そのときに、国会でも約束された、もし紛争状態になれば帰るんだよといったことが今後とも可能であるかということを聞いているんです。
○武藤国務大臣　仮定の問題にどうも答えられないのですけれども、私どもはとにかくできる限り、今少し治安が悪くはなっていることは事実でございますけれども、全面戦争にいかないようにという形でいろいろの努力をいたしており、場合によれば国際会議が開けるような方向でも努力をしているわけでございまして、せっかく民主国家を目指しているカンボジアでございますから、とにかく何とか平和なうちに中立的な状態の中で民主的な選挙が行われるということに対して、一生懸命我々は協力をしていくのが当然の姿勢ではないかと思うのです。
○上田（哲）委員　この追加要請ですね、輸送、水、燃料の補給、浄水その他のいろいろなことが出てきている状況で、今の状態をどう理解しているかということを私は聞いているんではないのです。私は、もう既に五原則が崩れていると思うし、パリ協定の枠内ではない。しかも、選挙というけれどもプノンペン政権と一緒になってやっている、あるいは投票所の数も減らすなんというものが一体選挙になるのか、民意を本当に反映できるのかという点では大いに議論があるし、もはや違うと思っていますが、それは恐らく政府の見解と違うでしょうから水かけ論はしません。
　しかし、政府が今まで国会に約束されてきたのは、どうしてもこれは枠を超える、紛争状態になったときは帰すんだよということが絶対の条件の一つでありました。しかし、そういう事態になったときにも帰れなくなっちゃうんじゃないかという心配があるのだが、帰るという可能性は、その最終、最悪の事態になったときには常に留保しつつあるんだよということが今でも約束してもらえるのかという点です。
○武藤国務大臣　くどいようですけれども、そのような全面戦争にはならないような努力を今しているわけでございますから、そのような状態にはならないというふうに私は信じているわけです。
○上田（哲）委員　水かけ論を避けますが、同じ世代で気にすることは、中田さんという方が非常に純心、純粋な立場で、ボランティアとして民主主義のメソッドである選挙のために奮迅をされた。本当にそれ自体にはもう私どもはほかの言葉はないのです。しかし、既に命を失わなきゃならないような状況になっているではないか、非常に危険な状態で、選挙を円満に行う状況にはなかったということを裏書きしているのだとすれば、私は例えば、世代の意識としても、どんなに崇高な努力であったということを認めるとしつつ、この死は悲しい。国策によって青年の死を美化してしまうようなことがあってはならない。それは大臣、そう思いますね。そういう面では、情勢の判断というのはしっかりしなきゃならないという点で、例えばだれが守るのか、帰れるのかということが留保されない状態が起きるんじゃないかということを心配しておるんですよ。
　まあ言えないんでしょうから、そこのところはこれ以上追及しないとしても、国策によって不可能な状態の中に純心な人々を散らすようなことがあってはならないということだけはしっかり伺っ
ておきたい。
○武藤国務大臣　本当にとうとい生命を守るということは、これはもう何よりも大切なことでございます。
○上田（哲）委員　いや、国策というものによって純粋な人々の努力やあるいは最大の犠牲を美化するようなことにならないような判断がなければならぬということを私は申し上げているので、これは御同感のはずですから。例えばそのボランティアを、一番前線にいるボランティアを自衛隊は守れないわけですからね。撃ち合いはできないわけですから。そういう問題からいったら非常に深刻な事態に既に来ているということはもう強調いたしません。
　それで、シアヌーク殿下が救国構想を出している。この救国構想というのは、やがてカンボジア人の手で総選挙をやり直して新政権をつくろうと言っているんですよ。ということは、今の選挙というのは何のためにやっているのかという認識にはなりませんか、もはや。
○池田政府委員　シアヌーク殿下の救国構想については、そういう御発言がございましたけれども、その後三日ぐらいしましてから撤回されておりますので、今シアヌーク殿下がどういう構想を持っておられるか、そこの点はわかりません。しかしながら、そういう考え方は、将来新しい政権ができたりしたときにどういう格好のものになっているかということで、私どもとしては十分に参考にしながら和平プロセスを進めていきたいというように考えているわけでございます。
○上田（哲）委員　まさに事態がどんどん悪化していく。プノンペン政権の部分平和に乗って総合平和の方針はもう放棄したというふうに言わなきゃならないと思うのですが、それはそれとして、国会を強行通過したＰＫＯ法の範囲でいつでも、これは大臣もすぱっと言われた発言を私はむしろここで買いたいのですけれども、国民は懸念を持っているわけです。大丈夫だろうかという懸念を持っている。そしてどんどん予測しがたいいろいろな問題が出てきて、業務も追加していくことになっていく。それは予測しがたい問題が出てくるのは当然あり得ましょうけれども、その予測しがたい追加というものがどうも軍事的要素の方向にされていくということになれば、この国会が論議した部分を超えることがあり得るのであって、これがカンボジアにとどまらずさらにモザンビーク、アフリカまで行くということになっていくのは、一体国会の議論の範囲であったのかどうかという問題は、私はそこで反省すべきだと思うんですね。それはいかがですか。
○武藤国務大臣　モザンビークにつきましても、やはり日本はアジアだけではない、世界の平和のために日本の許される範囲で貢献をしていく、人的貢献をしていくという立場で派遣が今検討されておる、私はこう承知をいたしております。
○上田（哲）委員　ＰＫＯ法の議論は、国会の意思は、モザンビークの問題も含めていたとお考えになりますか。あれは私たちはカンボジアを集中的に議論をしたと思っていますが、当然その議論の範囲、国会の許容した範囲はモザンビークも含んでいるとお考えになるわけですか。
○武藤国務大臣　いろいろ議論の中ではカンボジアの問題があったかと思いますが、国連の平和維持活動を支援していくことにおいてはどこの地域というふうに限定すべきものではないと私は思っております。
○上田（哲）委員　ここは私どもと根本的に意見が違うのでありますが、際限もなく地球のどこへでも行くことになってしまう危険は問題としなければならないと思いますが、その基本的な問題を離れても具体的に実施計画、実施要領というものがどんどん変わってくるわけですね。せめて、これは認めるのではありません、カンボジアの先例があるのですから、そのカンボジアの先例の経験の上に乗って、実施計画と実施要領を国会に明らかにされることの中で議論があるべきではないかと思います。いかがです。
○武藤国務大臣　私は、モザンビークの問題の話、さっきの話ですね、法律の中に二千名という一つのあそこの定員、定数が決められている、枠が決められているというところに、今お話しのどこへでもどんどん行くということではないことはもうおわかりいただいていると思うわけでございまして、国民の皆さんにもその辺は御理解いただきたいと思うのです。
　それから、今の件につきましては、閣議で決定して公開をすることになっております。
○上田（哲）委員　二千名の枠だからというのとはちょっと次元が違いますよ。それは、カンボジアに行くのが二千名に足りなかったら残りの分はどこかへやってもいい、こんな勝手な言い方はないので、どこへ行くのかということは、例えば国会の議論は、カンボジアはアジアでありました。アフリカというところは意味が違ってきます。細かくは追及しませんが、先遣隊が行って帰ってきた報告によると、例えば特別機を派遣して撤収する方法がまだないというわけです。そういうところへやっていいのかという話だけだって違ってくるわけですから、二千名の範囲云々ということじゃないのであって、概念として、さっき外務大臣が言われたように、ＰＫＯの理解の範囲はそこまで含んでいるのだと言われるなら、それはそれで私たちは意見が違いますから議論いたしたいと思います。
　実施計画、実施要領、これは派遣前にぜひ国会の議に付していただくことを確認をしておきたいと思います。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　国際平和協力法上実施計画は国会に報告しておりますが、実施要領につきましては概要を国会の方に連絡しておるところでございます。
○上田（哲）委員　長い時間にわたって議論いたしました。不十分ではありますけれども、新しい世界、新しい時代の入り口に立っているわけでして、冷戦構造の崩壊というところから出発をしなければならない発想が求められる。新大臣、就任されて、多くの問題を後に残しますけれども、ぜひ日本のあり方を鮮明に打ち出していける平和のための外交政策ということに御努力をいただいて、例えばＰＫＯ問題あるいは核査察。問題等々について、仮にも日本が危険な側に立つことのないような、平和勢力としてのあり方を宣明できるような、私は九条を守っていきたいということをしっかり申し上げて、質問を終わります。
○志賀委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。外務大臣がいらっしゃるまでの間、実務的な面も含めて御質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、カンボジアのＰＫＯの問題についてでありますが、近い将来、つまり四月二十九日にＳＮＣの会合が当初プノンペンで開催される、こういう予定だというふうに言われておりました。しかし、これについては最近ポル・ポト派が、治安その他の問題があるのでこのプノンペンでの開催には応じない、こういう対応を表明しておるようであります。片やプノンペン政権の側は、プノンペン以外の地で開催するのには基本的に反対の方向であるかのようであります。北京で開くという説もありましたが、非常に遠いとか人のやりくりが大変だとかいろいろな理由で反対しているようであります。
　このＳＮＣというカンボジアの主権の主体というものが今後維持継続されていくことは、パリ和平合意の枠組みを維持する上でも非常に大切なことだろうと思うのですね。そこで、四月二十九日の開催はいずれかの地でぜひやるべきである、こういうふうに思うのですが、実際上四派の間に開催地についての対立があるということであると、
当分の間延期という選択肢も考えられるのかなと懸念をいたしております。そこで、この直近のＳＮＣの会合の行方についての認識をまずお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　ＳＮＣの開催の場所につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、各派の立場とか思惑がまだ一致しておりません。そういう意味で結論が出ていないというのが現状でございます。
　それで、このＳＮＣの会合を含めまして、やはり全体的にパリ和平合意をどういうように進めていくかということにつきましては、フランスとインドネシアの両議長国が中心になりまして関係各派とも話をして、何が現状でやれるのか、やるべきなのかということを話しておりますけれども、具体的な結論はまだ出ておりません。
○山口（那）委員　そうしますと、このＳＮＣの会合、全く見通しが立たないという状況ですか。それとも延期される可能性というのもあるのですか。
○池田政府委員　正直申しまして、ここの見通しはなかなか難しいわけですが、二十九日に開かれるかどうかにつきましては私どもも確たる見通しはございません。しかし、できましたら選挙の前にはそういう会合が開かれることが望ましいのではないかというように我々としては考えておりまして、そういうことで関係者と話し合いは進めております。
○山口（那）委員　五月にＵＮＴＡＣのもとで選挙が行われるわけでありますが、このＵＮＴＡＣの選挙監視団に日本が参加をするであろう、国連から要請も受けている、こういう話であります。五十名ほど参加をするということでありますが、この要員の選考が実際にどのように行われているのか。その場合に、例えば一定の資格とか特別な能力というのが必要になるのか、あるいは制限があるのか、それから民間からも要員を確保するのか、それとも公務員中心でいくのか、その構成がどうなるのか、これらの点について御説明をいただきたいと思います。
○貞岡説明員　御説明いたします。
　カンボジアへの選挙要員につきましては、これまで選考を行いました。選考は、関係省庁、外務省、自治省、総務庁から推薦を受けた方々、それから民間人で自薦をされた方々、そういう方々を対象にして選考を行いました。選考の結果、五十数名程度現在内定しております。その内訳でございますが、国家公務員が数名程度、地方公務員が十数名程度、その他が民間人でございます。
　それから、選考の基準でございますが、まず業務に対する意欲、あと体力、語学力、外国で業務をする性格上協調性それから運転免許、そういうふうな要件を中心にして選考をさせてまいりました。したがいまして、枠組みとして国家公務員何名、地方公務員何名、民間人何名というふうな枠組みが当初からあったというわけではございません。
○山口（那）委員　今の要員の選考基準を伺っていますと、私どもの通常の常識だと、選挙管理事務に携わった経験があるとか選挙の制度について熟知しているとか、ある程度の経験や知識というのが必要ではないかと思っておったのですが、このＵＮＴＡＣへの参加については特にそういうものは必要ないということになるのでしょうか。もしそうだとすれば、募集のすそ野は非常に幅広いというふうに思うわけでありますけれども、その点について念のため伺います。
○貞岡説明員　選挙の経験につきましては、国連からの要求には必ずしも入っておりません。我々としましては選挙の経験があった方が望ましいので、事前の研修におきまして自治省の方にお願いをしまして、選挙の管理についての講習等を十分に実施しました。
○山口（那）委員　そういうことであれば、この要員の確保ということはそれほど困難な問題ではないのではないかと思いますけれども、現地の仕事における安全確保の問題については十分な配慮を払っていただきたいと思いますし、先日私が外務委員会で質問した際にも、十分な現地の情報を与えた上での参加の意思の確認というのを確実に行っていただきたい、こう要望もいたしましたので、再度またお願いをいたしておきます。
　さてそこで、日本のこの協力隊員の安全確保の問題でありますが、さまざまなレベルがありますので、まず部隊として参加をしている施設大隊ですね。この施設大隊は、伝えられるところではトティエという採石地の前線を引き払ったとか、タケオのメインの基地の周辺の鉄条網を厚くしたとかあるいは土のうを積み上げたとか、いろいろな対策が講じられているやに報道されておりますけれども、活動全般がさまざまな地域に及ぶことを考慮した上で、きめ細かな安全対策というものが必要だろうと思います。この点、防衛庁としてどのような対策を講じられているか、まずお伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、従来から防衛庁といたしましても安全対策を非常に重要と考えておりまして、関連情報の収集に努めるということは当然のことでございます。具体的に、夜間の外出禁止、外出時あるいは業務実施時におきます単独行動の禁止、それから一台の車両での運行を極力避けること、あるいは車両移動時におきます国連旗の掲揚といったことの指示を徹底してまいったところでありますが、さらに最近のような情勢を踏まえまして、タケオの基地内におきまして、今お話にもございましたように、基地用地におきまして、雨季対策ということを兼ねた形でごうを掘るという整備を行っております。それからまた、土のう積みを行ってこれに備えるというようなことも行っております。そのほか運用の問題といたしまして、これは大隊長の判断に係るわけでございますけれども、行動時におきまして必要に応じて武器あるいはヘルメット、防弾チョッキ等の携行等を行わせるというようなことを指示したところでございます。
　なお、お話にございましたトティエ山の引き揚げということでございますけれども、これの直接的なきっかけは五月から雨季を迎えるということで、ここのところが十分に活用できないということ、それから今事業の中心が南部の方になった、あるいは土砂というよりもこれからアスファルト舗装の面が重要になってきているというようなことから、前々からここをどうしようかと検討していたわけで、その答えとしてタケオの方に引き揚げるという形をとったわけでございます。これは同時にまた、お話にもございましたように、ある意味で孤立、二十一名という形で少人数であそこにいた者に対する、結果として安全措置にも役に立つのではないかというふうに思っておるところであります。
○山口（那）委員　この施設大隊の作業地というのは何カ所かに分散して比較的少人数でやらざるを得ない、こういう場面もあろうかと思うのですね。最近ＵＮＴＡＣの車両が強奪される、こういうことも起きております。そこで、この小規模に分散された作業地における安全確保ということも大切だと思うのですが、それは単に自衛隊の施設大隊、部隊だけの問題ではなくて、その装備も必要最小限に限られておりますので、例えばＵＮＴＡＣの平和維持部隊、他国の参加部隊との共同ということも必要になるのではないかと思うのです。その辺はＵＮＴＡＣ内部の問題かもしれませんけれども、そういう連動した安全対策はどうなっておりますでしょうか。
○貞岡説明員　最近のカンボジア情勢を反映しまして、ＵＮＴＡＣ内部において、軍事部門の内部及び軍事部門とその他の部門との間で一層の安全対策について現在検討中でございますが、私どもが現在まで承知しております範囲内では、そういうＰＫＦといいますか、平和維持軍との連携というものも検討策の中に入っていると承知しております。
○山口（那）委員　そのほかの協力隊員は停戦監視員あるいは文民警察員、そして選挙監視員となるわけですが、これらの人たちは単独または数名のごく少人数で行動するところから、これらの人た
ちの安全対策はまた部隊とは違った周到な策が必要だろうと思うのですね。これらに対する個別の安全対策はどう行われているか、これについて伺います。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　停戦監視要員、文民警察要員というのは、先生御指摘のとおり少人数でかつ非武装でカンボジア全土に配置されております。したがいまして、我々もこれら要員の安全性について最大限の関心を持って万全の措置を期することとしております。
　具体的な措置としましては、まずＵＮＴＡＣがとる措置がございます。現在実施されておりますのは、情勢の厳しい地域においては、外出の際にＵＮＴＡＣの歩兵部隊が護衛する、それから夜間におきましては最寄りの歩兵部隊の宿営地に宿泊する、そういうふうな措置が現在実施されていると承知しております。
　それから、我が国政府としてとり得る安全措置でございますが、まず現地に支援チームを設置しまして、それを通じましてカンボジアでの情報収集を鋭意行っております。それから、情勢の厳しい地域に配置されております文民警察要員に対しましては、インマルサットを配置しまして、直接プノンペンの支援チームないしは東京の本部事務局と連絡がとれるような体制にしております。それからさらに装備品等につきましては、文民警察要員には防弾チョッキ、それからあと無線機、それからラジオ等を配備しております。それから事前の、派遣前の研修におきましては、安全上注意すべき点について十分なる講義を実施しております。
○山口（那）委員　実際の選挙に向けていろいろな妨害活動が起こってきますと、従来予定していた地域でまんべんなく選挙を実施することはなかなか困難な場合も生じてくるかと思うのですね。部分的な停戦違反とか和平協定違反というものは出てきているわけでありますから、臨機応変に、しかもこの全体の枠組みは推進していかなければならない、こういうことになるだろうと思いますが、実際に安全配慮のためにその選挙の地域を縮小するとか、あるいは実際の投票所を危険な場所を避けて、例えば五個配置するところを一カ所にまとめるとか、そういうきめ細かな策というものも検討されているのでしょうか。
○貞岡説明員　我々が現在収集しております情報では、ＵＮＴＡＣ内部において投票所数の削減という課題も検討に上っていると承知しております。
○山口（那）委員　そうしますと、ＵＮＴＡＣとしてはこの安全対策には万全を期しながら、そしてさまざまな妨害活動を最小限に食いとめながらこの和平の枠組みを推進していく、こういう意思は変わらないと思います。
　そこで、この和平協定の枠組み、これは現在維持されていると私も認識しております。一部の不履行、違反等はあるものの、難民の帰還は実現をいたしましたし選挙の登録もほぼ目標達成をいたしました。そしてまた、選挙活動は既に始まっているわけであります。そうした意味で、全体としての枠組みは当事者も守るという意思表示をしているところから見ても維持されている、こう認識をするわけであります。それから、我が国のＰＫＯ参加のいわゆる五原則と言われるものも、部分的な停戦違反はあるものの、この停戦合意が全くなくなる、不存在になって中断、撤収、終了すべきである、こういう評価もこれはすることはできないと思います。
　そうした意味で、これら和平協定の枠組み、五原則が維持されたまま今後総選挙が実施されていく、こういう見通しを持っておられるのかどうか。これは外務省、いかがでしょうか。
○池田政府委員　私ども現在のところは、カンボジアは全体的に不安定な要因は強まりつつありますけれども、同時にＵＮＴＡＣが主導権をとりまして、ただいま先生が御指摘になられましたような有権者登録であるとか、あるいは難民の帰還であるとか、そういうものを終えまして選挙のための準備をやっております。そうして、国際的な支援もここにあると思いますので、予定どおり五月二十三日から選挙は行われるものと確信しております。
○山口（那）委員　しかしながら、既にポル・ポト派は総選挙に参加しないという確定的な意思表示をしておると思いますし、あからさまな選挙妨害という事実も重なっているわけであります。そうした意味で、ポル・ポト派、つまり和平協定の当事者の一つであるこのポル・ポト派が参加をしない総選挙はやはり問題がないわけではない。したがいまして、その総選挙が実施された後の事態ということも十分考慮に入れておかなければならないと思うわけであります。
　その一つの解決策といいますか、一つの考え方というのにいわゆるシアヌーク構想と呼ばれるものがあるやに聞いております。これは、シアヌークさんが中心に座って、そして四派の連立政権をつくっていこう、こういう構想であるというふうに伺っております。こういう構想の現実性は必ずしも高くないだろうとは私は思っておるのですが、その内容及び評価をどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○池田政府委員　いわゆるシアヌーク殿下の救国構想というものは、シアヌーク殿下が発表をいたしました後数日後に撤回されておりますので、現在の状況でどういう形になっておるのか、そこのところは不明確でございます。しかしながら、シアヌーク殿下が従来考えていたというラインでもございますので、この構想が将来どういうような形で生きていくのか、あるいは受け入れられるのか、これは選挙を行いまして、その結果成立します制憲議会の中で十分に議論される話ではないかといういうように思っております。