Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　当時の私の答弁に関しましては、私も今手元に記録を持っておりますけれども、申し上げましたことは、八七年版の一部に基づいて申し上げたわけでございますけれども、この文書は全米軍施設に対しまして出しましたクエスチョネアに対する回答を集大成したものである、核関連の事故が発生した場合に、これに対処するための装備等の有無につき把握するために作成されたものである、そしてこのリストに掲載されている施設等が核を保有しているか否かの観点からはそもそも作成されたものではないというふうに答弁申し上げた次第で、記録に残っておるとおりでございます。
○古堅委員　ミッドウェーにも核事故処理能力はある、このように公にされている文書を通じてはっきりさせられている問題であります。それにかかわらず、米軍が今回の事故にかかわり、横須賀の方から部隊を要請するように求めたということになれば、その事故がいかに重大な内容をなす事故としての受けとめがあったかということを裏づけるものだというように考えます。それについて調査されますか。
○松浦政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、私どもは承知しておりませんけれども、事故の原因に関しましては、一昨日以来米側に対しまして徹底的に調査するよう申し入れておりまして、米軍もまさに鋭意調査している段階でございます。
○古堅委員　重大な事故と思われるがゆえに、また地元の横須賀はもちろん全国的にも今回のミッドウェーの事故というのは改めて核兵器との関連において国民の懸念を多くかき立てる一因になりました。それですからあえてお聞きしておるのです。
　今の部隊の派遣、そういう要請があったというかかわりなどについて調査されますか。質問に答えてください。調査しないのだったらしない、するのだったらすると。
○松浦政府委員　米側がそういうことをしていないということは、先ほど申し上げたとおりでございますので、日本側が調査すべきかどうかという点に関しましては、これは米軍の艦船の中で起きた事故でございますので、米軍が調査すべきものと考えております。
○古堅委員　米軍が調査すべきであることはこれは当然でしょう。日本政府が国民のこういう疑惑にかかわって、こういう重大事故にかかわる今、質問があるわけですから、日本政府がその問題にかかわって調査をされますかということを尋ねておるのです。
○松浦政府委員　先ほど来申し上げておりますように、米側に対しまして原因の調査を求めておりまして、日本側で調査する考えはございません。
○古堅委員　先ほど来ずっと質問が繰り返されましたが、核兵器にかかわる問題は、ただ単に基地一般でも装備一般のものでもない、民族的な規模で、地球的な規模において人類がどうなるか、そういうことにもつながっています。ですから、悪魔の兵器、核兵器については、一発も残さずこの地球から一日も早くなくそう、こういう運動が粘り強く続けられるのです。こういうことにかかわる問題であるだけに、国民のこういう疑惑に政府としてどれだけこたえていくことができるか、これは努力の方向としての大事な点だと思います。こういう指摘をされても調査する必要がないなどということは、核兵器の疑惑そのものにかかわる国民の願いにいささかもこたえようとする立場がないことを改めて明らかにするものです。まことに許されない問題だというふうに考えます。
　それで、先ほども同僚議員から御質問がございましたが、私も関連して重ねてお聞きしていきたいというふうに考えます。
　日米安保交渉の米国側の直接の当事者であられたマッカーサー元駐日大使が六月十五日の共同通信との会見で、一つには、米核搭載艦の日本寄港は事前協議の対象とならない。二つ、米側のその方針は、安保改定交渉の一九五八年十月四日第一回交渉で日本側に通告されている。アメリカ側の態度というのは交渉全体を通じて終始変わるものではなかった。三つ、藤山外務大臣もそれを了解していた。そういう大体三点にわたることが明らかにされました。そのような安保改定時の日米交渉の隠された内容をＮＨＫテレビでも六月十七日に明らかにしています。
　そこで、一九五八年十月四日の第一回交渉でのマッカーサー大使の通告について、外務省の記録で確認できますか。
○松浦政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますが、交渉経緯につきましては、外交の慣例上明らかにできないということを御了解いただきたいと思います。
○古堅委員　国民を欺くためのあいまいもことしたそういう態度については、国民をだます立場から明らかにするというのに、問題を明らかにしようという立場からの日米間のそういう交渉については、三十年たった今日もなぜ明らかにできないのですか。それが明らかにされれば何か悪いのですか。直接交渉に当たられた一方の当事者はあまねく報道関係に明らかにしておるじゃありませんか。なぜ日本側はできないのですか。
○松浦政府委員　これも既に御答弁申し上げておりますけれども、外務省の記録公開という点から答弁申し上げますと、この安保条約等の関連する記録の公開につきましては、記録公開制度の原則に照らし今後適宜検討していきたいと考えております。しかしながら、何分にも我が国の安全保障に直接かかわる問題でございますので、慎重な検討を要するわけでございます。また、記録も膨大に及びますので、その検討のためには相当の時間を要することが必至でございますので、当面結論を得ることは困難であろうと考えておる点、御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　そんなことが了解できますか。一方の当事国であるアメリカは解禁文書でもう既に明らかにしている。直接交渉に当たられたマッカーサー元駐日大使もそのことについて遠慮なく明らかにしておられる。なぜ日本だけが国民を欺く立場でそういうことをいつまでも隠し立てしようとするのですか。そんなことは了解できません、もう一度。
○松浦政府委員　先ほども申し上げたことでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容につきまして、交渉の一過程におきます当事者それぞれの立場ではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国の合意というのが重要でございまして、それに基づいて判断されるべきであると考えております。
○古堅委員　それじゃ、改めてお聞きしますが、日米交渉に基づいてマッカーサー元駐日大使が通告したという寄港などは事前協議の対象にならないというふうなことは、交渉の過程であって、あの日米安保条約の改定についての合意に達したときには、別の結論が合意に達した内容であったということですか。
○松浦政府委員　事前協議の対象でございます核持ち込みの中に、寄港、領海通過が含まれていることにつきましては、この交渉の結果得られました事前協議に関する交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると考えております。
　また、先ほども申し上げたことでございますが、この二つの了解以外に密約等があるという事実はございません。
○古堅委員　何を聞いても、最初から主人公である国民のための政治をどうするかということに立ってまじめに答えるつもりなどさらさらないわけですから、時間の浪費になってしまいます。時間が切れてしまいました。
　しかし、安保三十年がたった今日において、なお、この安保条約を一方では称賛しながら、一方では国民にそういう一大危険をもたらす、しかもそのことをこういう国権の最高機関である国会における質疑を通じても国民に明らかにしようとせず、隠し立てしようとする、こういう政治こそ糾弾されなければいかぬ、許されない政治の本当に典型的なものだというふうに言わざるを得ないと思うのです。国民の立場から断じて許せぬ。核兵器に関する限り、今のような態度を直ちに改めて、国民の疑惑にこたえられるような態度を日本政府が改めてとるべきであるということを厳しく指摘して、終わります。
○柿澤委員長　永末英一君。
○永末委員　外務大臣に伺います。
　来月上旬サミットが行われ、日本政府も出席するわけでございますが、ソ連の経済状態は極めて破滅的でございまして、したがってソ連の安定のためには、サミットでヨーロッパ諸国からはソ連の経済に対する援助の提案があると思われます。日本政府はこれに同調し、賛成し、実行されますか。
○中山国務大臣　サミットにおいていかなる議題が議論されるか、ただいまシェルパの間で協議をされている過程でございますが、今委員御指摘のような問題も提起される可能性は十分あろうかと思います。しかし、我が国の立場としてどのような立場をとるか、会議に臨む前に、総理を初め、まだ協議をしなければならない問題が多々あろうかと思いますが、我が国には、国会のたびたびの御決議にもございますように、北方領土の問題が未解決でございまして、この問題が我々の国家の一つの大きな民族的な課題である、こういうことは、我々は、もしそのような議題が出た場合には、政府として主張することがなければならない、このように考えております。
○永末委員　北方領土問題は、日ソ間、二国間の問題だけではなくて、今やアジア・太平洋の緊張緩和のために解決をしなければならぬ重要な問題になっておると思います。
　私は、過般五月二十三日の朝、カイロで行われました社会主義インターの理事会、八十の政党、団体が来ておりましたが、そのときにそういう主張をしてまいりました。
　さて、サミットでソ連に対する経済援助が問題になったときに、あなたは、我が国はソ連に対して北方領土問題を持っておるんだ、この解決がなければ経済援助には参加できないという態度で臨まれるのか、どうされるのですか。
○中山国務大臣　当然のことながら、このソビエトの経済的な混乱に対して我が国がどのような協力ができるか。我が国は、現在でもペレストロイカの正しい方向性を支持するために、知的な協力として経営調査ミッションをたびたび受け入れております。また今後とも引き続き拡大をしていかなければならないと思います。経済協力そのものにいたしましても、その相手の国家にあるいは相手の国の社会に資金を活用するだけの十分な知的能力がなければ、この経済援助は一体どのような結果になるかということを考えてまいりますと、日本政府としては、やはり領土問題を主張する一方で、知的に——領土問題の解決さえ相手方が、ソ連が前向きに取り組むという積極的な姿勢で日本に対する交渉に臨んでこられれば、日本政府としても、その時点で日ソ間の協力というものは新たな展開が見られるでありましょうけれども、現在の時点におきまして、我が方政府がサミット加盟国の一国として、もしサミットでそのような議題が出た場合、なし得る限界があろうか、このように考えております。それは知的協力、それが我々のとり得る手段ではないかと考えております。
○永末委員　今外務大臣は、この問題が出た場合の日本政府の対処に限界があると申されました。そして、知的対処はできるかとおっしゃったが、経済的対処はできないという腹構えですな。
○中山国務大臣　我が国政府としては、国民の願望を定かにして、今日まで戦後ずっと我が方の古来の領土の返還を要求してきた相手国でありますから、今ここで、相手国の社会体制、経済体制が崩壊する寸前にあるという条件の中で、我が国がかねて国民の願望であった四島の一括返還の要望を取り下げて、積極的に経済協力をするという姿勢をとることは、国民に対して申しわけがない、このような考え方を持っております。
○永末委員　その方針を貫いてください。
　さて、そのサミットでもう一つの問題。昨年はフランス革命二百年でございました。直前に北京の天安門事件がございましたから、人権の問題が取り上げられ、中国に対する経済制裁がサミット間で合意を見ております。さて、我が国は今まで棚上げしておりました第三次円借款についてやろうやろうという態度であり、日中友好議連と中国側との間においても似たような意向を中国に伝えておる。さて、今回のサミットでこの問題に対して、人権の問題ということでかかっている問題で
はございますが、日本政府としては、そのサミットにおいて他の参加国をいわば納得さして、この円借款を実行するという決意で臨まれますか。
○中山国務大臣　政府は、かねて中国に対して改革・開放路線を進めてもらうことが極めて重要である、また我が方と同じように自由主義、民主主義を国是としているアメリカとの、米中間関係の改善も、国際社会の中では中国の改革・開放路線の姿勢を示すものとして極めて重要であるということを私は指摘をしてまいりましたが、サミットにおきましても、かねて日本政府が、中国を孤立化さしては国際社会の安定のために好ましくないという主張を続けておりますけれども、そのような考え方を持って、サミットでは、参加各国の首脳に対して、中国を孤立させないことが世界の安定のために大きく貢献するということを主張したい、このように考えております。
○永末委員　先ほど申し上げましたカイロの社会主義インターの理事会におきましても、中国を孤立化させるな、孤立化させないで、中国の民主化に対する変化を待てという主張を私は加盟政党の代表に申し上げてまいりました。サミットは演説するだけではだめですわね。やはり結論をきちんとやる。我が国政府が円借款をやるんだということであるならば、サミットの場で納得をせしめて実行する、演説ではなくて実行するんだ、そこまできちんと足を踏み出してやらなければならぬ舞台だと思います。その決意と自信はおありですか。
○中山国務大臣　既に第三次円借款の内容につきましての予備的事前調査も政府としては終了していることは、委員御承知のとおりであります。また、私は先日の日米外相会談においても、日本政府の従来の考え方をベーカー長官にもよくお話を申し上げております。サミットにおきましても、この一つの大きな問題をどのように各国首脳と協議をしながらいい方向に持っていくかということについては、全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
○永末委員　これからサミットまでの間に中国側に何らかの行動を条件と考えておられますか。今のままの姿で、今おっしゃったような努力をし、やっていくというお考えですか。
○中山国務大臣　日本政府は条件というようなものを具体的に示してきたことはございませんが、もし条件というものがあるとしますならば、それは人権を尊重し、民主化、開放路線を積極的に進めてもらうということが一番大きな条件ではないかと思います。また、西側諸国と胸襟を開いて話し合ってもらうことも大きな条件の一つであります。特に、米国及び西欧の各国との間の意見の調整、理解、そういうものが十分行われない時点におきましては、国際金融機関におきましても、対中経済協力というものはなかなか進んでいかない、こういう問題もございますので、私どもといたしましては、この場をかりましても、引き続き中国がサミットまでにさらに積極的な姿勢を示すことを心から期待をいたすものでございます。
○永末委員　我が方と中国との間には具体的な問題はありません。民主化、開放を求める。しかし、最後に外務大臣が言われましたように、これから何らかのという話でありますが、アメリカは方励之教授が北京のアメリカ大使館におるという具体的な一つの米中間におけるネックを持っておるわけであります。あなたはアメリカともよく相談してという意味の話をされましたが、アメリカと中国の条件は条件である、我々と中国の条件が、この段階でこのままの状態をよしというならば、それは堂々と主張すべきであって、アメリカが中国との間で解決がつかないから、だから日本はということでは、これは自主外交とは言えませんね。いかがですか。
○中山国務大臣　私は委員に御理解をいただいておきたいことは、日本はサミット加盟国の中で自国の主張というものを強く主張するつもりでございます。それだけは御理解をいただきたいと思います。
○永末委員　日本とアメリカとの間は日米安保条約で、新しい安保条約でも三十年の歴史がたったわけでございますが、日本の考え、アジアにおきます対中国関係は、アメリカと中国の関係とは違った面が我々にはあるわけでありまして、したがって、その点は十分に我が方の立場を説明し、納得をせしめて、我々のやりたいことをやっていくという路線をはっきりとやっていただきたい。
　さて、次期防の相談が始まっておりますけれども、今まで政府は外務省を含めまして、ヨーロッパでは緊張緩和になっておるんだ、しかしアジア・太平洋ではそこまでいってないんだ、別だということを言い通してこられております。しかし、米ソともに太平洋・アジアにおきます軍縮の一方的提案はされておる。次期防というのは、兵力量を決めるわけでございますから、したがって、どういう軍事量をつくるかということについては、アメリカとの関係、また相手方であるソ連との関係も見合ってこれはやらざるを得ない。そのときに、今までのように一九七六年、昭和五十一年につくった防衛計画の大綱で述べた国際情勢と同じだなんて、そんな骨とう品みたいなことを言っておったんでは、二十一世紀へと生きていくことはできない。
　さて外務大臣は、今ヨーロッパを舞台として行われておる米ソ関係の緩和がこのアジア・太平洋でも起こるという見込みで情勢を見ておられますか。
○中山国務大臣　私はかねて委員会でも御答弁申し上げておりますが、地政的な条件あるいは宗教的な違い、また民族的な問題、こういう問題を踏まえて、ヨーロッパの変化が即同じような形でアジアに起こるとは実は思っておりません。しかし、米ソのあの激しい対立から対話、協調への時代に向かいつつある中で、アジアにおいては、既にモンゴルが共産党一党支配の社会主義国からいち早く民主化路線を進めてまいりました。またミャンマーにおいても、既に民主的に選挙が行われております。また韓国大統領とソ連大統領との会談が先日行われたという、この大きな一つの歴史的な変化というものは十分その兆しを示し始めている。これから次期防が決定される今年末までに、私は、これから先の国際情勢、特にアジアにおいてどのような政治的な変化が起こるかということは、予断を持って見るわけにはまいらないという考えを持っておりまして、この七月二日に行われるソ連の共産党大会の経過あるいは七月四日に開かれるＧ２４、引き続き行われるヒューストン・サミット、このような中にソ連の経済体制、政治体制がどのような変革を起こしていくのか、あるいは韓ソ大統領会談の結果を踏まえて、朝鮮民主主義人民共和国の政府がどのように政治的な政策転換を行われるのか、あるいは中国がどのような方向をとられるのか、これからは慎重にこのアジアの変化を十分見詰めながら、これからの外交努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
○永末委員　日本の安全保障は当然アジアにおける変化、それにまつわるソ連、アメリカ等の変化も見なければなりませんが、次期防をつくるに当たってモンゴルやらミャンマーが大きな影響があろうとは思われません。それは別な話です。要は、米ソ間の関係がヨーロッパでヨーロッパ諸国が把握しておるような変化、それは緩和への変化、それがアジア・太平洋にもあると思って考えるかどうか、ここの一点だと思います。
　もう時間が来たようでございますので、一言伺いたいのは、安倍晋太郎さんがアメリカへ行きまして、そして在日米軍の費用はもっとどんどんふやすことを自民党としては考える、こんなことを言ったようでございます。さて政府は、地位協定を変えずに特別協定を二回使いまして、この在日米軍のために勤務している日本人労働者のための、勤務員のための費用を大分持ってまいりました。伝えられるところによれば、円建てのやつは皆日本が持てという意見もあり、日本政府にもその用意があろうという報道もございますが、日本だけで全部持つということになればいよいよ本給にかかってきます。地位協定を変えなければならぬ。地位協定を変えてでも一層の負担をやるつも
りですか、外務大臣。伺います。
○中山国務大臣　在日駐留米軍の経費の負担につきましては、政府としては、今日までも日米安保条約の効率的な運用のために自主的に努力をしてまいりましたが、これからもやっぱり自主的に努力をしていかなければならないと考えておりますが、委員御指摘の問題につきましては、現在のところ考え方が固まったという段階ではまだございません。
○永末委員　政府で決まっておらぬことを党の代表、次期総理・総裁になりそうな気配を見せている人が言うてきていいんですか。政府で決まっておるから言うておるんでしょう。私が聞いておるのは、そうだとするならば、地位協定を変えなくちゃできない。地位協定を変えるとすれば、地位協定には問題が山ほどあるわけだからどうするんだと聞いておるのです。まだ決まっておりませんでいいんですか。最後にお答え願いたい。
○中山国務大臣　次期防の協議が今始まったところでございまして、私どもは、この協議の過程において政府がどのようにこれから考え方を整理するか、そういう立場に今あると考えております。しかし、委員御指摘のような点は極めて大きな問題でございますので、政府としては慎重に考えていかなければならない、このように思っております。
○永末委員　慎重に考える、我々もよく聞きますから、決着をつけねばならぬのは、ことしの十二月まででございますので、急いでやらなければなりません。
　質問を終わります。
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　次に、請願の審査に入ります。
　今国会、本委員会に付託されました請願は四件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程、子どもの権利条約の批准に関する請願四件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、消費税法を廃止する法律案、第二、消費譲与税法を廃止する法律案、第三、地方交付税法の一部を改正する法律案、第四、税制再改革基本法案、第五、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の関谷勝嗣君、日本社会党・護憲共同の山花貞夫君、公明党・国民会議の浅井美幸君、日本共産党の古堅実吉君、民社党の神田厚君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、議事日程第一ないし第三は、一括して記名投票をもって行い、次に議事日程第四は、起立採決をもって行い、次に議事日程第五は、記名投票をもって行います。
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず、日程第一ないし第五につき、山崎税制問題等に関する調査特別委員長の報告がございます。委員長の報告は、日程第一ないし第四は否決、日程第五は可決であります。次いで五名の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次いで、採決に入りますが、採決は三回になります。一回目は日程第一ないし第三で、委員長報告はいずれも否決であります。一括して、委員長報告のとおり否決することに社会党、公明党、共産党、民社党、進民連が反対でございます。この採決は記名投票をもって行います。二回目は日程第四で、委員長報告は否決であります。委員長報告のとおり否決することに社会党、公明党、民社党、進民連が反対でございます。この採決は起立をもって行います。三回目は日程第五で、委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに社会党、公明党、共産党、民社党、進民連が反対でございます。この採決は記名投票をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第二十一号
　　平成二年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第二　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第四　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　第五　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第二　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第四　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第五　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　一、税制問題等に関する調査特別委員長の報告（日程第一ないし第四は否決、第五は可決）
　　　　　　　　　　　　　山崎　　拓君
　　二、討論通告
　　　日程第一ないし第四に賛成、第五に反対
　　　　　　　　　　　　　山花　貞夫君（社）
　　　日程第一ないし第四に反対、第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君（自）
　　　日程第一ないし第四に賛成、第五に反対
　　　　　　　　　　　　　浅井　美幸君（公）
　　　日程第一ないし第三に賛成、第四及び第五に反対　　　　　　　　　　古堅　実吉君（共）
　　　日程第一ないし第四に賛成、第五に反対
　　　　　　　　　　　　　神田　　厚君（民）
　　三、採決
　　　１．日程第一ないし第三　一括採決
　　　　　（委員長報告は否決）委員長報告に
　　　　　　　　反対　社、公、共、民、進民連
　　　２．日程第四
　　　　　（委員長報告は否決）委員長報告に
　　　　　　　　　　反対　社、公、民、進民連
　　　３．日程第五
　　　　　（委員長報告は可決）委員長報告に
　　　　　　　　反対　社、公、共、民、進民連
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、来る二十六日火曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　なお、来る二十五日月曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　栄一君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　志賀　　節君　理事　中尾　栄一君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　祥三君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　法務政務次官　　狩野　明男君
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務省矯正局長　今岡　一容君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　荒木　丈彦君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　角崎　利夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　　通市場課長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局教育文化交流
　　　　　　　　室長　　　　　　小口　浩一君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　孝男君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　大塚　義治君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省蔵君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　前田　充康君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所所管、法務省所管）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、最高裁判所当局及び法務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村委員　最初に、憲法解釈についてお伺いをいたしたいわけであります。
　この点については、この前の防衛庁のときに地位協定二十四条に基づく米軍の費用の負担についてお伺いをいたしたわけでありますけれども、納得のいく御答弁がなかったわけでありまして、引き続きこの問題について、その本質的な面についてお伺いをいたしたいと思います。
　そこでまず最初に、外務省見えていると思いますが、外務省においてＯＤＡの援助をする場合、その対象それから使途、そういったものについては十分検討をされると思いますけれども、その実施に当たって、宗教施設あるいは宗教上の団体に対する援助というような面からの事前における十分なチェックなり検討なりはどういうふうになされておりますか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＯＤＡ、政府開発援助の実施に当たりましては、政府開発援助の目的というのが開発途上国の民生の安定及び福祉の向上というものを目的として供与されるということになっておりまして、教会ですとかないしは宗教上の施設ですとかの建設というのは、ＯＤＡの本来の趣旨に合致するものではないというように我々は考えております。したがいまして、宗教上の施設に関する要請があったとしても、そういう施設の建設等の援助の実施は困難であるというふうに考えております。また、過去におきましてそういう案件について正式な要請があったということは承知しておりませんし、そういう援助を行った実績もございません。もし仮にありました場合には、それは冒頭に申したような立場から検討するということになると思います。
○新村委員　それは事前にその援助の内容等については十分検討されるということでありますね。必要があれば、これは法制局に協議をするなりなんなりをするということもあり得るわけですか。
○茂田政府委員　我々の方で検討する場合には、要請されました案件がその国の経済社会開発に資するかどうかという点からまず検討を行います。したがいまして、その観点から、例えば宗教上の建物の建設についての要請があった場合には、そういう要請に対してはＯＤＡの趣旨、すなわち開発途上国の社会経済的発展のためにそういうものが有効かどうかという点からの判断をして、多分その段階において我々の方の結論は否定的なものになるだろうというふうに考えます。
○新村委員　外務省の方針はよくわかりました。お帰りになって結構です。
　次に、法務省にお伺いいたしますが、法務省の施設の中、特に刑務所になると思いますけれども、この刑務所の中で宗教活動、宗教行為あるいはそれに類似をすることが行われているかどうか。それからまた、そのことが行われている場合にどういう線で一線を画するかということですね。最高裁の判例によりますと、国と宗教とのかかわり合いについては全くこれを否定するものではないという判例もございますので、ある一定の線まではよろしい、それ以上はいけないというその線が判例によっても示されておりますし、行政上の経験あるいは常識から判断してもおのずからわかると思いますけれども、そういう点でどういうところに一線を画しておられるか、伺います。
○今岡政府委員　矯正施設、刑務所あるいは少年院等で行っております宗教的な活動といいますと、私ども宗教教誨と呼んでいる活動がございます。
　宗教教誨と申しますのは、収容されている施設の被収容者の方から希望がありまして、自分はこういう宗派の信者であるが自分の信ずる宗教宗派の宗教家による話が聞きたい、相談にあずかりたい、あるいはいろいろ宗教的な行事がしたいというような希望が申し出られた場合に、民間の篤志の宗教家にお願いをいたしまして、その希望した被収容者に対して希望するところの法話を聞かせてやったり、あるいは読経その他の宗教行事を行わせてやったり、そういうことをする活動を宗教教誨と申しているわけでございます。
　この宗教教誨と申しますのは、刑務所あるいは少年院等に収容されている者の信教の自由というものがあるわけでございまして、これを実質的に保障する観点から、そういう希望がある場合にはできるだけそういう便宜を図ってやるということが必要である、このように考えておりますし、また、実際に施設に収容されております者はいろいろな精神的な悩み事を抱えております。家族の問題、自分の将来の問題、いろいろ悩みを持っておりまして、自分の信ずる宗派の宗教家の助けを求めたいという切実な願いもあるわけでございますので、それに応ずるというようなところから、このような民間の宗教家にお願いして宗教教誨というものをやっていただいている、こういう形、仕組みになっているわけでございます。
　現在、全国にそういうふうな民間篤志の宗教家、これは教誨師と呼んでおりますが、どれぐらいいるかということに移りますと、その数は平成元年末で千八百二十二人いらっしゃいます。仏教系の教誨師さんが最も多くて約五九％、それからキリスト教各派の教誨師の方が約二一％、神道系が約二〇％、こういうふうな内訳になっておりまして、各宗各派ほぼ網羅的にいろいろ加わっていただいておるところでございます。そして、これは被収容者の側から希望を申し出た場合に、それに対してその宗派の宗教家の方によっていろいろ先ほど申し上げましたような教誨行事をやっていただいている、このような形で運営しているのが実態でございます。
○新村委員　かかわり方についてはほぼわかったわけでございます。
　次に、文化庁におかれましては、神社仏閣等に対して文化財保護という名目で補助金を出しておるということは聞いておりますけれども、この補助金と宗教との関係、また、その補助金を出す考え方について伺いたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　文化財は、我が国の歴史、文化等の理解のために欠くことのできないものでございまして、同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなす貴重な国民的な財産でございます。そのうち特に重要なものを文部大臣は文化財保護法に基づきまして重要文化財等に指定し、その保護、保存を図っている、こういうことでございます。
　国は、これらの重要文化財等の管理または修理に要する経費につきまして、文化財保護法に基づき、所有者または管理団体に対し補助を行っているところでございます。
　文化財の修理と文化財保護のための国庫補助金支出の目的でございますが、これは、文化財それ自体の価値に着目いたしまして、その維持、保存を図ることにあるのでありまして、文化財の所有者を援助するという目的のものではないわけでございます。その意味で、その文化財がたまたま宗教法人が所有する場合であっても、これが憲法八十九条に違反するものではないと解されている、このように理解しているところでございます。
○新村委員　文化庁、お帰りになって結構です。ありがとうございました。
　そこで、防衛施設庁にお伺いをいたします。
　これは前回の防衛庁のときにいろいろお伺いをいたしましたが、米軍の沖縄基地、キャンプ・コートニーそれから牧港、この二カ所、そのほかも計画中のものがあるそうでありますけれども、この二つについて、キャンプ・コートニーについてはこれは構造も完全に教会である、また牧港については、修養教育施設という名前ではあるそうでありますが、構造は全く教会である、こういうふうに伺っておりますが、この教会を国費でつくるということと憲法八十九条あるいは二十条、それとの関係についてどういう御判断をされたか。あるいはまた、これをおやりになる、決定をする場合に、法制局あるいはしかるべきところと協議をされておりますか。それらの事情についてお伺いします。
○荒木説明員　お答えさせていただきます。
　先生お尋ねのような提供施設の整備につきましては、地位協定の第二十四条二項の規定によりまして、すべての施設、区域を地位協定の「存続期間中合衆国に負担をかけないで提供」するということにされておりますが、安保条約の目的の達成のために必要な米軍の施設につきまして、我が国がその経費を負担し整備しているところでごさいます。したがいまして、地位協定上は、施設、区域であれば整備、提供することは可能なところでございます。
　なお、個々の施設の整備につきましては、安保条約の目的の達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により決定してきたところでございます。
　お尋ねの教会につきましては、米軍の駐留を円滑ならしめるということを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環といたしまして、米軍人、米軍属、その家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるという観点から整備し、提供してきたところでございます。
　提供施設整備としてこの教会を整備するに当たりましては、事前に内閣法制局にも御相談させていただいたところでございます。
○新村委員　安保条約、米軍の駐留を円滑にするためだということでありますけれども、その場合にはこれは当然軍事目的を完遂する、目的を達成するということだと思うのですね。地位協定も当然そこに観点を置いているはずでありますし、そういった場合に二十四条からそこまで許容され得るものかどうかという疑念があるわけであります。
　それからまた、法制局に協議をされたということでありますけれども、法制局の御見解は、これは一〇〇％完全にクリアできるということであったわけですか。
○荒木説明員　お答えいたします。
　提供施設の整備につきましては、日米安保体制の堅持を防衛の基本方針といたします我が国といたしましては、できる限りの努力をすべきであるという考えに基づきまして、地位協定の範囲内で実施してきているところでございます。
　提供施設の整備につきましては、従来から地位協定の範囲内で米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案いたしまして、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置してきたところでございます。
　先ほども申しました法制局に御相談した点につきましては、私ども、このような教会につきまして提供施設整備で実施することについては、憲法
の規定に違反するものではないとの回答を得たと承知いたしております。
○新村委員　これは二十四条に基づく経費の負担あるいは特別協定による負担、それらについてはその使途を、どういうものに幾ら使うということについては、当然これは向こうさんの希望も聞くわけでしょうね。希望を聞いて、その希望にこたえるか否かということは当然日本側で独自の判断をされるということだと思います。そういたしますと、教会を建ててくれという向こうさんの希望があったのですか。
○荒木説明員　先ほども申し上げましたように、提供施設整備につきましては、従来から米側の希望を聴取いたしますとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係あるいは社会経済的影響といったような点を総合的に勘案いたしまして、個々の施設ごとに自主的に判断いたしまして措置してきたところでございます。
○新村委員　そうしますと、教会を建ててくれというアメリカさんの要望があったということですね。
○荒木説明員　お答えを申し上げます。
　米側からの希望がございまして、私どもが希望を受けまして、私どもの自主的判断で予算措置をしたところでございます。
○新村委員　アメリカから教会を建ててくれという希望があったということですね。
　そうしますと、実は憲法解釈に入ってくるわけでありますけれども、現在の日本国憲法は、これは御承知のような成立の経過がありまして、アメリカ民主主義、権力と宗教とを分離すべきであるというアメリカの考え方、そういったことがその下敷きになっておるわけでありますし、日本国憲法がアメリカで起案されたということもこれは周知の事実であります。
　そういった場合に、米側からそれが要求されたときに、これは憲法に抵触します、抵触するおそれがあります、だからこの点については無理があります、考え直してくださいということを防衛施設庁の方ではお話ししましたか。
○荒木説明員　お答え申し上げます。
　提供施設整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、米側の希望を聴取するとともに、私ども、個々の施設ごとに我が国の自主的判断によりまして措置をしてきたところでございます。その個々のやりとりにつきましては、いろいろの途中の経過でございますので、御説明申し上げるのは御容赦のほどをお願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても我が国の自主的判断により措置してきたところでございます。
○新村委員　そこで、法制局にお伺いをいたします。
　この前にも法制局から御答弁がありましたけれども、必ずしもというか、納得のできる内容ではなかったわけでありまして、再びお答えをいただきたいわけでありますが、そのときの大森第一部長の御答弁によりますと、一つは安保条約の運用にとって不可欠であるということであったわけでありますが、安保条約の運用というのはこれは軍事面あるいは経済面ありますけれども、いずれにしてもこの場合は、防衛施設庁がおやりになるエリアについては、これは軍事面であろうと思います。ですから、直接軍事面のあるいは軍人あるいは家族の生活に不可欠のもの、そういう点でやはり一線が引かれなければならないと思うわけですね。ですから、教会が安保条約の運用にとって不可欠であるということはこれは言えないと思います。
　それからまた、目的において宗教性を持たないというふうにおっしゃっておりますが、教会というのはこれは純粋の宗教施設でありまして、宗教活動以外には使わない。単なる集会で使う場合はあるでしょうけれども、宗教施設そのものであるし、それを使うのは宗教のために使う。そこへ軍人あるいは家族が集まって礼拝をする、ミサをやるということが本来の目的でありますし、これは現にそういう目的に使っているようでありますから、これは宗教的意義を持たないということは説得力がないのではないか。
　また、この行為は特定の宗教を援助する効果を持つものではないという御答弁でありますけれども、特定の宗教——教会でありますから、これはキリスト教であります。その宗教活動を行う施設そのものでありますから、これは特定の宗教を援助する効果がないとは言えない。特定の宗教活動を行うための施設でありますから、その点で納得がいかないわけであります。特定の宗教を援助する効果がないという御説明は納得がいかないわけであります。
　また、津地鎮祭の判決を引用されておりますけれども、津地鎮祭の判決で争われた内容は、地方団体がそこに地方団体の経費をもって地鎮祭を行うということがどうであるかということが争われたわけでありますから、この場合とはかなり質的にも量的にも違うということでありまして、津地鎮祭の判決を同列に論ずることは御無理ではないのかと思うわけであります。
　また、米軍人の家族の日常生活の施設であるから、これは地位協定あるいは特別協定に基づく支出も違法ではないということでありますけれども、日常生活であるのかないのかということが争点といいますか問題の中心ではなくて、宗教施設に国費を出すことがいいか悪いかということを伺っているわけでありますから、日常生活に仮に教会が必要不可欠の施設であっても、それが宗教施設であった場合には、これは明らかに憲法に違反する、こう考えざるを得ないわけですね。ですから、米軍人、家族の日常生活に必要な施設であるから憲法の禁止規定がクリアされるということもまた極めて論拠が薄弱であるように思うわけです。
　それから、重要文化財に対して国は補助を出している、だからこれはいいんだというようなことで、重要文化財に対する補助の点を引用されましたけれども、これまた、先ほども文化庁からお話がありましたように、これは宗教という観点ではなくて、重要文化財、神社あるいは仏閣、その持つ伝統あるいは歴史的なあるいはその建築が持っている希少性あるいは歴史性、そういったものに着目をしているわけでありまして、宗教に全く着目をしているものではないわけでありますから、これもまたこの問題の例証には全く次元が違う問題ではないかと思うわけです。
　さらに、米軍はあるいはアメリカ軍家族は宗教上の組織ではない、宗教上の組織ではないからいいんだというこれまた御議論でありますけれども、宗教上の組織であるかないかということの問題ではなくて、その施設が宗教活動に使われるわけでありますから、そういった点ではこの米軍は確かに宗教上の組織ではないでしょうけれども、米軍が宗教活動に使うわけです。ですからこれは、そういう点ではこの禁止規定をクリアする論拠にはならないのではないか。
　それからまた、米軍及び家族が信仰を目的とする事業活動を行うものではないということもおっしゃっておりますけれども、これまたその点の議論ではなくて、日本が提供した施設が宗教活動のための施設である、そのことが憲法に抵触をするかしないかという議論でありますから、これまた論拠が失われるのではないかというような見解を持つものであります。
　そういうことで、法制局の前回の御説明には納得しかねるわけでありますけれども、重ねてお伺いをいたします。
○大森政府委員　私どもが前回の当委員会におきましてるる御説明いたしました諸点につき、非常に多くの観点から疑問を呈されたわけでございます。
　余りにもたくさんの指摘なものでございますから、すべてを網羅してお答えしない場合にはお許しいただきたいと思いますが、まず第一点のお尋ねでございます教会施設の提供と申しますのは安保条約の効果的運用のために資するとはいえないんじゃないかというのが第一点だったと思いますが、この点につきましては、提供の趣旨が具体的にどうであるかということは、必ずしも私どもは
あるいは第一次的な判断をする立場でないかもしれませんが、私どもが担当庁から聞いております事実関係を前提といたしますと、これは米軍人がその任務を適切に果たすためには家族生活を日本において適切に行うことが必要であるということを踏まえまして、その場合に我々日本人とは米人による米国における生活というものはかなり違う点があるようでございまして、やはり家族生活の中における教会とのかかわりというものが不可欠ではなかろうかという点を考えた次第でございます。
　それから第二点の、教会というのは宗教施設そのものではないかという御質問であったと思いますが、この点は前回も申し上げましたとおり、教会自体が宗教施設であること、そのことを否定しているものではございません。その点に関する限りはまさにそのとおりであろうかと思います。ただ、私どもが申し上げておりますのは、合衆国軍隊に対してこの教会の建物を建設して提供するのは、その提供の趣旨、目的がキリスト教の援助、助成という趣旨、目的ではないのだ、合衆国軍隊の構成員の日常生活に必要不可欠とされる施設に着目して提供するのであるということでございます。
　それから第三点、効果においてもキリスト教を援助、助長することは明らかではないかという御指摘でございますが、今までるる御説明いたしておりますように、この教会施設、これはキリスト教教団と申しますか、キリスト教の宗教団体に対して提供しているものではない、あくまで合衆国軍隊に対して提供しているものであるという点に着目しているわけでございまして、その観点からは特定の宗教を援助、助長するという効果はないのではないかというのが私どもの判断でございます。
　次に、第四点は、今まで私どもが考え方の基本としております津地鎮祭判決というものと本件とは事案を異にするから参考にならないのではないかという御指摘であったかと思いますが、この点につきましては委員も御承知のとおり、最高裁判所の大法廷判決を子細に読んでみますと、まず日本国憲法が採用しております政教分離原則とはいかなるものであるかということを一般的に説き起こしまして、要するにそこでは「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし」、すなわち社会的、文化的諸条件でございますが、「諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとする」のが我が国憲法が採用している政教分離の原則であるということを一般的に説き起こしまして、そういう考え方のもとで、次に二十条三項により禁止される宗教的活動とは一般的にどういうものかということで一般論を展開いたしまして、その内容は今までるる御説明したとおりでございますが、その上で問題判決の事案である津地鎮祭についてそれに当てはめるとどうなるかという具体的な判断を示しているわけでございまして、私ども、この津地鎮祭とこの米軍に対する教会施設の建設、提供、これはあくまで、それは事案が異なることは承知の上でございますが、この判決において示されました基本的な考え方については援用することができ、また相当であるというふうに考えている次第でございます。
　それから重要文化財に対する補助につきまして、前回それを例に挙げて、その考え方は本件にも共通したところがあるのではないかということを申し上げたわけでございますが、これはまさにその考え方を本件に援用するとやはり同様の結論が出るということでございまして、決してこの教会施設が文化財そのものであるということを申し上げているわけではございません。
　それから、憲法八十九条の宗教上の組織または団体の解釈につきまして、前回両説あるのだということを申し上げたわけでございますが、私どもの考え方は、狭い意味における宗教上の組織または団体に米軍が当たらないからというだけの理由で憲法八十九条に抵触したいと申し上げたつもりではございません。この点につきましては、もう一つの説といたしまして、そういう組織または団体には至らないけれども、そういう広く事業または活動という点に着目して、それが宗教的な色彩を有する場合にはなお憲法八十九条が想定している対象であるという説もあるわけでございまして、最高裁判所の判決もございませんので、その広い説に立った場合でも本件については問題がないのではなかろうかというふうに、そこまでの判断をしているわけでございます。
　お尋ねの件、網羅的に答えたつもりではございますが、大体私どもの考えているところは以上のとおりでございます。