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○国務大臣（左藤恵君）　職員によります不正行為は、郵政事業の信用を傷つけるというだけでなくて、お客様にもまたいろんな面で御迷惑をおかけするわけでありまして、その防止には最善の努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでありますが、郵政省といたしまして、従来から職員による不正行為を防止するための防犯意識の高揚、徹底、綱紀の粛正ということに努力をし、また内部検査措置を強化する等各種の施策を講じてきたわけでありますが、今御指摘のようなことで、なかなか部内犯罪も減らないようなことで、大変そうしたことについては申しわけないわけであります。我々、一層努力しまして、とにかく現在郵政事業を取り巻く環境が非常に厳しいということから考えましても、この防犯管理体制の強化をさらに進めまして、職員の不正行為の絶滅を期さなければならない、このように考えておるところでございます。
○説明員（永野明君）　ただいま、五十八年度の国会報告の件数が前年に比較してふえておる、こういう御指摘がございました。おっしゃるとおり、五十七年度は二十九件にとどまっていたわけでございますが、五十八年度の報告の中では三十九件掲記されてございます。その中で損害が未補てんのもの、これが十三件、補てん済みのもの二十六件、こういうふうな内訳になっておるわけでございます。
　私ども、こういった部内職員によります不正行為につきまして、最大の努力をもってこれを防止するよういたしておるわけでございますが、五十七年に比べて件数がそれでもなおかつふえておりますことは本当に残念であり、申しわけなく思っております。ただ、そういったことによって起こされました金額につきましては、五十七年度よりもかなり減少を見ている状況でございます。今後とも、そういった件数、金額等、さらに減少いたしますように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　今、補てん部分が二十六、それから補てんされていないものが十三というふうにおっしゃいましたので、これは後で伺おうと思いますが、私は今の大臣の答弁の中で、できるだけ防犯管理体制の強化を図って、そしてこういう事故のないようなことにしていくのだという御答弁なんですけれども、私は管理体制はもちろん大事ですけれども、こういうものが起きないような環境づくりというようなテーマについてはどんなふうに考えられるのか。つまりオンライン化等も含めて、いわゆる新社会システムのようなものが今どんどん発達しているところの中で、この種の事故が起きないような、つまり手だてとか環境づくりというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。
○説明員（永野明君）　先生おっしゃいますように、私ども毎日毎日の郵便局の仕事を進めていく上で、非常にお金に関連するケースが多いわけでございます。そういった場合に、やはり第一には、それを取り扱います職員の心構えをしっかり意識づけをしていかなければならない、こういうふうには思っておるわけでございますが、やはりいろいろと新しいシステム等も開発しまして、できるだけ有効な犯罪の防止策にしていく、こういうことには心がけておるわけでございます。
　私どもの今おっしゃいました貯金のオンラインシステムなどは、やはり一般に貯金の犯罪件数を総体的にも非常に減らしていく有効な役割を果たしておりますし、また内部的な職員の犯罪もやりにくくするような、そういった効果を持っておりますので、なお一層そういった点につきましては研究を重ねていきたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　郵便局というのは国民生活に、先ほどから話も出ておりましたけれども、非常に密着している、ないしは地域に非常に密着しているということで、一番いわゆる金融機関というんでしょうか、にしては私どもの身近なものなんですね。子供がやがてお年玉をもらいます。そうすると郵便局に貯金に行こう、こういうふうに思うのが郵便局ですよ。そこで不正が行われているというようなことになりますと、これはやはりいろいろな意味で示しがつかないのではないかということで、私はかねがねこの種の事件を新聞で見るについては憤慨をしていた者の一人だということで、きょうたまたま機を得ましたので、このことを御質問しているわけでございますけれども、先ほど件数はふえたけれども銭高は減ったと。五億五千四百万円の五十七年度分から五十八年度は三億五千三百万、確かに二億ほど減ったということではありますけれども、件数はふえたんですから、これはやっぱり私は非常にふえたという実情があることに間違いはないということ。それからもう一つ、ついでに苦言を申し上げておきたいのでございますけれども、私どものところへまいります「会計検査情報」という情報をいただきます。そこで、今のは五十八年の話ですけれども、五十九年になると、これが見通しとして二十六件になるということになっているんですよね。それに対しまして、これはもうそちらお求めになっているからわかると思うんだけれども、これどこにも文句の言いようがないようなので、私あえて当局に申し上げておきますが、「郵便局職員の不正行為が減少に」と書いてあるわけよ。現象的には確かに少なくなってきたということになるのかもしれないけれども、私はこの表現は適切でないというふうに申し上げます。つまり、依然として続くと、こう書かなければならない情報であろうというふうに私は思うんですけれども、これは二十六件になって、今度は五十八年度から五十九年度に
かけては十件以上少なくなるわけです。それを称して不正行為減少というふうに。本来あってはならないもの、ゼロからいって減少という言い方はないんです、依然として続くと言っていただかなければならないのに、なぜか会検情報というこの情報には不正行為減少というふうにお書きになっているので、これは当局から厳重に注意をしていただきたいと思います。
　そして、私がもう一つ調べましたことの中にこの不正行為の中身の問題で、五十四年から五十八年までの不正件数の中の郵便局長による不正というのを調べてみますと、五十四年はゼロです。五十五年が三件、五十六年が二件、五十七年三件、五十八年は一件になっております。この局長による不正行為、このことについてはどのようにお考えですか。
○説明員（永野明君）　ただいま御指摘の、局長による犯罪ということでおっしゃいましたケースは、特定局長による場合でございます。私ども、先ほど来御指摘をいただいております非常に大勢の国民の皆さんに御利用をいただいておるわけですが、その第一の基礎は信頼関係、信用を持っていなければいけない、こう思っているわけですが、そういった場合に、職員の犯罪ももちろんですが、やはり管理の責任に当たります局長の犯罪が一番そういったことに影響を与える。したがいまして、重大な関心を持ちまして、これの根絶に最大の努力を払っている次第でございます。ただいまの数年の中で五十七年度に非常に大きな特定局長の犯罪がございました。そのケース等をいろいろと分析をいたしまして、何とか有効な策をもってこれの防止、根絶を図りたいということで努力をしておりますのが今日の状況でございます。
○刈田貞子君　特定郵便局長任用規程というのを見ますと、これには「一　年齢満二十五年以上ノ者」、「二　相当ノ学識才幹アル者」ということが書いてあるだけなんですね、これ。
　それで、これは五十六年の参議院決算委員会で政府からの御答弁として、「特定郵便局の局長の大事につきましては、特定郵便局が全国にあまねく設置されておりまして、それぞれ地域に密着したサービスを提供するという特色を持っているものでございまして、したがいまして、特定郵便局長には、それにふさわしい管理能力を持ち、またそれぞれ地域の信望を担い得る責任感と、活動力を持った人材を登用するという方針」をとっておる、こう書いてある。その特定郵便局長の任用に当たってのテーマをひとつお答えいただきたいんです。
○説明員（廣瀬惠君）　特定郵便局長の任用は、国家公務員法並びに人事院規則に基づきまして、郵政大臣が特定郵便局長任用規程というものを定めまして行っているわけでありまして、先生のお言葉のとおり、すぐれた管理能力を持ち、それぞれの地域の信望を担い得る責任感と活動力にあふれた人材を登用するということで行っております。特定局長任用規程は、今先生のおっしゃいましたように、任用の基準といたしまして「年齢満二十五年以上ノ者」、そして「相当ノ学識才幹アル者」ということになっております。これに基づきまして、具体的には任命権者でありますそれぞれの郵政局長が任命をするわけでありまして、それぞれの郵政局において、教養試験とか作文、面接等の方法を活用いたしまして、能力、適性を厳正に判断をして任用をするというふうにいたしております。
○刈田貞子君　それからもう一つ伺いますけれども、先ほど私が申し上げました局長不正の数字の中で、局長の出身がいわゆる世襲制による局長ではなくて、部内から局長になった人の方に不正があったというようなことを仄聞するんですけれども、そんなことはございませんか。
○説明員（永野明君）　個々のケースにつきましてただいま手元に資料を持ち合わせておりません。したがいまして、世襲の局長というのは現在ないわけでございますが、いわゆる部内の経験の中から登用された局長であるか、あるいはいわゆる部外からの任用であるか、その辺につきましてはちょっとつまびらかにいたしておりません。
○刈田貞子君　そういうのをつまびらかにしておいた方がいろいろの分析になると私は思いますので、やはりお調べいただいておいたらよろしいんじゃないでしょうか。私はそれを仄聞いたしました。
　それから次に、起きた事故の不正処理についての問題でございますけれども、これは先ほど、既に国損額が補てんされているものと、それから補てんされていないものとの件数で、五十八年の分をおっしゃられたわけでありますが、私もこの資料を見て、やはり何といってもその犯罪額の大きいものほどオ語な補でんされていませんね。それから、二十六件の補てんされた方の部分については、犯罪額の最高額が千二百四十三万というようなことで比較的額が少ないということなんですが、これは当然だと思うんですね。この補てんされていないものについて、これ今後どうしていくことになるんですか。
○説明員（永野明君）　掲記されているものの中で補てんをされていないもの、金額が書かれてございますが、その後もそれぞれにつきまして回収を図る努力をいたしております。
　その状況を申し上げますと、昭和五十四年度から昭和五十八年度までの最近の五年間の決算検査報告に掲記された金額を見ますと、総計で十四億五千六百十二万円という数字になっております。その時点での回収済み額が約五億七千八百五十一万円ということになっておりまして、未回収額が約八億七千七百六十一万円というような数字になっておるわけですが、その後も引き続き回収に努力をしておりまして、本年の九月の末日現在までに約五千六百六十一万円回収が追加されております。そんなふうなことで、その残りが現在未回収額として残っているものになるわけでございますけれども、私どもはあらゆる手だてを使いまして引き続き今後とも息長くこの回収に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。そのためにいろいろと債務名義を取得するとか、回収のための法的な手段をとってまいるということになるわけでございます。
○刈田貞子君　そうすると、いわゆる郵政事業特別会計の中から補てんをするということになる段階は、どの段階になるとそれを補てんするようになるのか、それからまた五十八年度ではその見込み額がどのぐらいになるのか。
○説明員（永野明君）　五十八年度の段階での未回収額は八億七千七百六十一万円ということを先ほど申し上げました。
○刈田貞子君　そうすると、それ全部特別会計で埋めることになるわけ、お国が。そのことを聞いているんですよ。
○説明員（永野明君）　先ほども申しましたように、これはいわば省の保有する債権ということになっておりまして、これを債権の回収を現在進行させようと、こういうことでございますので、必ずしもこの差額が即郵政事業特別会計の負担ということにはまだなってないわけでございます。
○刈田貞子君　時間がないので先へ進めますけれども、この種の指摘を会計検査院が報告をすると、それに対して当局がいわゆる指摘事項に対して遺憾の意であることを表明なさるわけでありますけれども、私はこれをずっと五十六年、五十七年、五十八年の分と拾って見てみた。そうしたら、文言、文章全部同じ。よろしいでしょう、同じで。それ以上言いようがないと思うんです。だけど、いかにも反省がないのではないかというふうに私は思うんでございますけれども、これいかがでしょうか。
○説明員（永野明君）　私どもこの個々のケースをできるだけ迅速に捜査をし、これの損害額等を確定をするわけですが、そういったものを今後防止、予防する、抑止をしていくというような手段としてどういうふうなものがあるか、個々にいろいろと分析はしてまいっております。そういった詳細までをこの報告の中にお書きをするということにしておりませんので、あるいは同じ文章で申しわけないかと存じますが、そういうふうなその
時期その時期の変化と申しましょうか、研究と申しますか、これは絶えずしてまいっているつもりでございますし、今後ともそういう心がけて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　「指摘のような不祥事件が生じたことは、誠に遺憾である。」、これも全部同じです。それから、「今後」「不正行為の絶滅を期することとする。」、全部同じ。私はこういうことを機械的にお出しになっているというふうには思いませんけれども、やはり当局としてきちっとこういうものに対する反省と自戒を持っていただきたいと、こういうことでこのことを指摘申し上げるわけでありますが、金融事業、これから自由化の中でいろいろな形にさらされていくわけですよね。競争にさらされていきますよ。置いていかれちゃう、私はそんな気がいたします。郵便局が頑張ってほしいと思いますのでこう言っているわけでございますから、よろしくどうぞ。
　次に、ＫＤＤ、国際電話料金について少しお尋ねをいたします。
　最初に大臣に伺うわけですが、我が国の国際電話料金は高いとお思いになりますか、安いと思われますか。
○国務大臣（左藤恵君）　現在のＫＤＤの国際電話などの国際通信料金につきまして、昭和五十四年以降六回にわたりまして引き下げを行いました。総体として見れば諸外国との料金格差は大変縮まってきたと、このように考えております。なお、我が国の料金と諸外国の料金を比べる場合に、為替相場を介して比較するということになりますので、その結果は為替相場に非常に大きく左右されてまいります。この間一ドルが二百五十円以上であったのが現在二百円余りであると、こういうようなことによっても非常に大きな影響を受けると思いますが、国際通信料金は各国独自で決めるという仕組みになっておりますから、日本からかける方が割高と感じます。その相生地、対地もあれば、また反対に割安だと、こういうふうに国民の皆さんが感じられる対地もありますが、非常にそういうことで為替相場に影響をされますが、全体として見ますと、今申しましたようなことで格差は縮小されたと、このように考えております。
○刈田貞子君　ＫＤＤが五十四年以降過去六回にわたって国際公衆電気通信料金と申すんだそうですね、正式には。この引き下げを行ってきたということで、かなり私も適正化が図られてきていると思いますし、今物価、サービスを通じて物が下がるという傾向はなかなかない中で、努力をしておられるというふうには思います。そこで伺うんですが、この適正料金に対する基本的な考え方というものはどんなところに視点を置くのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（澤田茂生君）　国際電話と申しますのは、国際経済活動あるいは文化交流、こういう国際交流というものを支えるものとして大変重要な役割を果たしているということでございまして、その料金のあり方ということについては、利用者にとりましてはなるべく安い、そして安定的で利用しやすいものということと同時に、諸外国における料金と比較いたしましてバランスがとれているというようなことも重要なことかと思います。また、事業体の側にとりましても、長期的、安定的なサービスの提供が可能となるような料金であるということが必要であろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　時間がなくなってきたので、済みません、箇条書きでお伺いしますね。
　そうだとすると、料金引き下げの条件というのはどういうことになりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　料金の改定といいますのは、これは第一義的には電気通信事業者、この場合は国際電気通信事業者であるＫＤＤがまずは判断をするということになるわけでございますが、その要素といたしまして一般的に申し上げられるのは、収支状況あるいは国際電話の今後の需要の見通し、また改定に伴う財務への影響とか、諸外国における料金との格差是正の必要性、こういうことを総合的に勘案して値下げを行うということであろうかと、こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　ＫＤＤはことし四月から平均九・五％料金を引き下げたわけでありますけれども、総額にして二百四億円規模の料金引き下げということになるわけですね。この引き下げの根拠はどこにあったんでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいま料金改定というものについての考え方を御説明を申し上げたわけでありますけれども、具体的に本年四月の改定について私ども注目した点と申しますと、国際電話の需要の動向という観点から見ますと、対前年度比が一六％の伸びというのを当初の事業計画時においては見込んでおったわけでありますけれども、これが期間が進行いたしまして、五十九年度の中間決算というのがございまして、この時点でその見直しをいたしますと、対前年度比二三％増ということでございました。これに伴いまして、収支につきましても、事業計画上その経常利益というのは、これが事業計画の当初見込みでございますが、二百五十億円であったというのに対しまして、中間決算時では計画を百七十一億円上回る増収四百二十一億円、そういうものを見込まれるようになったこと、それを踏まえました六十年度以降の収支見通しというようなものもいろいろ勘案をいたしまして、そういうことで先生御指摘ございました九・五％の値下げというのを本年四月に行ったということでございます。
○刈田貞子君　五十九年度決算の当期利益の収支差額でしょうか。ありますか、そこに。それが二百四億なんです。それで、今年四月から二百四億を値下げ分に投資したということは、この数字と関係ありますか。つまり、もうけ分だけは値下げに充てたと、こういう考え方でしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　もうけ分そのものを即値下げに充てるということではございませんで、まずは利用者に対するメリット、それから株式会社でございますので、株主に対する還元と申しましょうか、そういったもの、それから会社自体の今後に対する競争力を高めていくとか、いろいろな施策もございます。そういったようなものをやはりにらんだ形で、ではこの程度のものを値下げをしても将来とも十分バランスのとれた形でやっていけるかどうか、いろいろ試算をいたしまして、そういった上で判断をしていくということでございます。
○刈田貞子君　だから、この数字はたまたま偶然に一致していたということに了解していいわけですね、そうですね。本当にたまたま一致しているんですよ。
　それで、ことしの四月から九・五％値下げをしたということの影響でしょうか、というのはどんな形に出てくるというふうに見込まれますか。つまり、その営業収支の中で、当初の見積もりと比較してどんな形にその影響性が出てくるというふうにお思いでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　営業収益の比較でございますけれども、六十年度ＫＤＤの営業収益といいますのは、四月の料金改定時におきましては二千百六十六億円というふうに見積もっておったわけでございますが、これの中間決算時における通期見通しということでは二千二百二十六億円、二・八％増、こういう形になっております。
○刈田貞子君　要するに、値下げをしたら利用者もふえてきたということで、いわゆる利益はこれからますます上がっていくであろうというふうに私は思うんです。その中で、さっき大臣も言われたように、ここでいわゆる円ドル関係の問題でもっと違う条件が出てきたわけですよね。
　それで、私はあと五分ぐらいしか時間がないのではしょって申し上げますと、つまり今はこちらからニューヨークにかけるととても利用者にとって損な感じがあり、そして向こうからかけるととても得な状況にあるというのは確かでしょう。それで、その料金改定がやはりこのときに及んでなさらなければならないのではないかというのが、前段でいろいろ言ってきたことの私の一蚕言いたい部分になるわけでございます。これについて私
は新聞等のあれで見ますと、五％程度下げてみようとか、来年の九月をめどにしてとかいうふうなことをちょっと読むわけですけれども、この辺について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　為替差損という為替損益の問題につきましては、ＫＤＤの場合につきましては、これは何か外国から資材を買ってくる、そしてそれが円高によって安く買える、それを使って製品を売るというような場合と違いまして、その時価、そのときの為替相場によって生産をするという形でございますので、ちょっと一般の言われている場合と事情が違うということを御理解いただきたいわけであります。したがいまして、ＫＤＤの場合も当初見通しとしては、例えば二百三十円なら三十円で計算をしておった、それがたまたま二百五円になった、その差というのが、何か取り損なったというか、損だとか得だとかということではなくして、これはあくまでもそういうものとして当初見込んだというだけにしかすぎないのでありまして、そこで損得というふうには出てこないんだろうと思うわけでありますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたような中間決算を踏まえましてＫＤＤ自体といたしましては、新聞等ではそういう報道がございますけれども、なお現在のところ検討をし続けているということでございまして、まだ結論を出したというものではございません。私どもといたしましては、利用者にとって利用しやすいより安い、品質のいいサービスというものが提供できるように総合的な観点からいろいろ検討し、値下げの努力というものが払われるようというふうに私どもは現在時点においては期待をいたしておるということでございます。
○刈田貞子君　でもね、六十年九月二日現在で日本からアメリカへ即時通話で平日の日の五分間電話をかけた場合、国際電話料金でいくと二千五百五十円、それがアメリカから日本にかけてもほぼ同じ電話料金だったわけよ、改定してきているからね。ところが最近の、いわゆるドル安・円高という外国為替相場でアメリカから電話をかけた方が安くなったのは事実でしょう。それで、十二月四日の相場でいくと、二百四円二十五銭で計算をした。そうすると千九百七十七円で済み、五百七十三円の差が生ずるということであれば、ＫＤＤは知りませんよ、だけれども使う人にとってはそうなんです。間違いございませんね。
○政府委員（澤田茂生君）　今、先生の御指摘の計算、ちょっと私もしかねておりますが、ただ私どもこういうあれといたしましては、例えば日本側の料金を一〇〇とした場合の相手国料金の指数というのはよく計算を出しております。四月一日の改定時点におきましては、アメリカと日本の場合一〇五という数字でございまして、アメリカの方が高いという数字でございました。日本を一〇〇とした場合、アメリカの料金が一〇五だ。それが今回の為替レートで換算し直してみますと、現在、アメリカの方と日本のあれが、日本が一〇〇に対してアメリカが八五という逆転現象というのはございます。
○刈田貞子君　その逆転現象を利用して、例えば商社なんかが日本からかける回数を減らして、向こうからかける回数をできるだけふやしてくれ、二割安になるからと。こういうふうなことになると、事実上それによって一番打撃をこうむるのは、私、ＫＤＤの精査の仕方は聞いてますから、だからそれによってドルでＫＤＤに返されてくると、一番損するのはそこのところじゃないですか。そうでしょう。だから、早く料金改定をして、そういう差損のないような処置をおとりになったらどうですかというのが、一つ私の言い分なんです。いかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　日米間の国際通信の問題を見る場合、これは従来から米国からの方の発信が多いわけでございます。これは日本とアメリカの経済力、人口、いろいろな関係もあろうかと思いますから、アメリカからの方が多いわけでありますが、そういう意味ではアメリカから差額をもらうというのが今までの対応でございました。
　御承知かと思いますけれども、国際料金の場合、発信側の料金それぞれが個々に個別に精算するんじゃなくて、トータルである時期、三カ月ごとぐらいに精算をいたしますので、その差というものの半分を、お互いそれを折半するという形でございますから、その場合の為替差益という問題も、そう大きな額にもならないかと思います。したがいまして、いろいろな商社さん等の生活の知恵と申しましょうか、そういうものはあろうかと思いますけれども、それが直ちに料金全体のあり方ということになるかといいますと、私どももう少し勉強さしていただきたいと思いますけれども、トータルとしては、いろいろな観点からの総合的な判断というのが適正な料金というものを継続、安定的に提供していくことになるんじゃないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　それで、さっきの五％しか値下げしない、そしてその時期を来年の九月にするということについては、私はなぜ、ことしは四月に下げたんだから、来年の四月の改定期であっていいと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
　それから、五％という根拠はやはりどこにも見当たらないというふうに私は思うんです。
　そこで、ちょっとこれお伺いしたいんですが、五十九年の八月から日本向けの電話料金を、西ドイツが五三％引き下げたという事実がございますね。これについて、奥田前郵政大臣は大変これに関心を示され、我が国でもまだまだ大幅な値下げができるのではないかというふうなことを言われておるわけでございますけれども、この西ドイツの事情についてはおわかりでしょうか。お伺いします。
○政府委員（澤田茂生君）　ちょっと私、今手元に詳細の資料ございませんので、数字等についてはお答えを申し上げかねるわけでございますが、確かにそういった時期かと思いますが、西ドイツが大幅な引き下げというものを行ったということはあったと思います。
　これは、電気通信の料金というのが、ある意味では地域をグループ化いたしまして、その地域ごとに対地別に幾ら、こういうふうな決め方というのが伝統的に行われておりまして、そのグループと申しますか、地域区分というものを変えるということによって料金というものが大幅に変わってくるというようなこともございます。これはいろいろな利用の実態等を見て対応していくべきものであろうというふうに思います。そういう観点から、西ドイツの方がそういう対応をしたであろう。そう利用度が少ないような地域はある程度まとめていくということによっての料金を下げたといたしましても、そう大きな全体としての経営上の支障がないというような判断もあるいは成り立つのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕地域によって、日本からかける場合、外国からかける場合の格差ということについては、できるだけ均等感が保たれるような、バランスがとれるようなものというのが望ましいということは言えるかと思います。
　そういった意味で、従来も国際電気通信料金についてはいろいろ検討してきているわけでございますので、今後ともそういう点についても十分踏まえた形で対処してまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　最後に申し上げますけれども、さっきから答弁聞いていて、局長は対処してまいりたいと思いますと言うけれども、それに対処していくのは、郵政省が対処していくんじゃないんですよね。おわかりですね。ＫＤＤが対処していくんですよね。そして、郵政省はそれに対して適切な御指導をしていかれる立場ですから、言葉じりをつかまえて申しわけないんだけれども、立場が違うと思います。私は、だからそういうことになるから、だからぜひＫＤＤの方に、いじめるのじゃないのよ、建設的な意見を申し上げようと思っているんだから、出てきていただいて、そしてお
話し合いをいたしましょうと、こういうことだったんだけれども、皆さんが代弁してくださるということだからお願いしたんです。だけど、やっぱり立場が違いますね。そう対処してまいりますは、対処していくのは郵政省の方々ではなくて、当事者のＫＤＤの皆さんですから、私どもはそのように適切な指導をしてまいりたいと思いますというのが本当じゃないかと思うんですけれども、私これ苦言を呈して私の質問を終わります。
○佐藤昭夫君　まず冒頭に、七月の二十三日の当決算委員会で、私も取り上げてきた艦隊作戦統制センター、フリート・オペレーショナル・コントロール・センター、この問題について、その後の事態をめぐって質問をします。
　あのときにも強く指摘をしたことですが、このセンターは従来からの米軍の上瀬谷通信基地の機能をはるかに超えて、核戦争を前提にした新たな作戦を指揮、統制するセンターとして、日本をまさに核戦争の基地化する危険きわまりないものであります。
　あの質問のとき外務省は、アメリカの議会で予算が承認されていないから騒ぐ必要はない、こういう答弁でありましたが、先週の十二月の六日、外務省当局は我が党の山中参議院議員等に、米議会で予算が承認されなかったのは日本の思いやり予算に期待をしているからで、日本側で建設をしてほしいと非公式な打診があった。六十一年度の思いやり予算は既に満杯であるので、六十二年度以降の分で検討していく、このように答え、いよいよ事態は重大化をしてきたのであります。
　そこで、この問題について郵政省並びに大臣に関係する部分について幾つか質問をいたします。
　まず、この問題の米軍上瀬谷通信基地でありますが、この周辺はいわゆる電波障害地域ということになっておって、テレビ電波などの障害がある地域で、住民は建物建築の際に高さが制限されたりなどしていると思いますが、そうですね、郵政省。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども、今先生のお話の艦隊作戦統制センターの問題につきましては、実は関係の向きからの話というのは聞いていないわけで、具体的なその地域あるいはその地域における電波障害の状況等について、ちょっと今手持ちに資料がございませんので。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねをしているのは、今回新たにつくろうとする艦隊作戦統制センター、この関係で障害が起こるか起こらぬか、このことを聞いているんじゃないんです。現にここは通信基地があって、この地域は電波障害が起こり得る地域ということで、したがって一定の制限、建物建設なんかの場合に現に制限がありますねと、こういうことを聞いているんです。
○政府委員（澤田茂生君）　申しわけございませんが、具体的なその地域における障害状況というのは、ちょっと今承知をいたしておりませんのでお答えしにくいわけでございますが、テレビジョン放送の受信障害というようなものについては特に発生しているというふうには私ども承知をしてないんでございますが。
○佐藤昭夫君　ちゃんと質問の通告をしておる点で、大変私は不勉強だと思いますね。現に防衛施設庁からはそのことのための一定の補償金なんかを出して、保護措置なんかをとっている、こういうことがあるんですから、今さら論ずるまでもないはっきりした問題だと思うんですが、まあそういう関係で郵政省にとっても決して無関係な問題じゃない。今でさえいろいろ問題を生んでおるこの上瀬谷の通信基地に、新たにさっきも指摘をしました重大な内容を持つ米軍の艦隊司令所がつくられると。その予算はビル五棟、総工費二千百四十九万ドル、五十三億八百三万円、この金を投ずるということで、これを安保条約上の義務のない日本が負担をするというんでありますから、その点ももちろん問題でありますけれども、最も重大な問題はこの建設目的が「ビルには核爆発で生じる電磁波からコンピューター、通信機器などを防御するためのシールドを施すことになっており、同センターが核戦争の際にも機能することを想定している」という、このように八月二十九日の日経を初めとして各紙が報道しているところであります。すなわち、核戦争にも耐え得るようなそういう新しい施設をつくるんだということでありまして、本来、上瀬谷の通信基地は米軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機、アメリカの第七艦隊への指揮通信基地であります。アメリカはいわば本気で核戦争を考えてその準備をしている。こういう危険なことは絶対に許せないことだと思うんでありますけれども、さっきも言いましたように、今でさえ防衛施設庁として電波障害防止のための一定の措置をとっている、ここへ今回の計画が進んでくるということになりますと、これは単に電波障害ということにとどまらず日本の国土全体が核戦争に巻き込まれる危険性を一層大きくするということで、これは断じて避けなくちゃならぬ問題だと思うんです。
　そこで、郵政大臣にお尋ねをします。
　一つは、今も申しました郵政省の責任者として国民の通信が無用に障害を受けることのないよう、国民の安定した通信を確保すべきその任務に照らしてもという問題が一つ。
　それからもう一つは、同時に国務大臣の一人として核戦争を前提とした通信施設を、わざわざ日本が金を出して建設をするというようなことは断じてやめると。幸いまだ日本の最終態度が決まったわけじゃありませんから、こういう危険な道はきっぱりやめるという、そういう方向で閣内においてぜひ左藤郵政大臣頑張ってもらいたいと、こう思うんですがどうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　まあ今、艦隊作戦統制センターですか、これは電波を発射する施設かどうか、私どもそういったことについてよく存じておりませんけれども、電波障害の原因になるというふうなことになればこれはやはり一つの問題だろうと思います。
　それからもう一つは、艦隊作戦統制センターそのものについて、このことにつきましては米軍からも何も私の方にはそういったことの申し入れもございませんし、外務省からもこのことについては話は一切聞いておりません。したがって、どういうものであるかということについての内容についても私自身承知いたしておりませんので、今お話しのような点につきましてこれ所見を申し述べる立場にないと、このように思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　前段でもしも具体的に通信に障害が起こるというようなことがはっきりすればそれは問題だと、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、そういう角度から、また同時に日本を断じて核戦争の足場にしてはならない、基地にしてはならない、こういう角度から、一体今度新しくつくられるこのセンターの機能がどういうものか、通信への影響がどういうものになるのか、こういうことをよく研究して、危険だということがはっきりしたときには大臣としてのはっきりした見解を述べると、こういうことで対処していただきたいと思いますが、もう一遍お尋ねします。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのとおり、十分そういったことについて承知した段階におきまして我々対処しなければならない、その必要な対処をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　次に、近畿郵政局を中心にした同和行政の問題について質問をいたします。
　既に私は、百二国会の五月二十八日、我が参議院の逓信委員会でありましたが、この近畿郵政局の行ったいわゆる同和アンケート、これがアンケートの表紙の色を職場ごとに変えるという方法まで使って、同和問題についての思想調査をしようとしたのではないかということを指摘を行いまして、当局はよく調査をすると答えられましたが、調査の結果はまずどうだったでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　お答えいたします。
　近畿郵政局がことしの五月に行いました同和問題に関するアンケート調査でございますが、これは局別にこの用紙の色を変えているということで
はございませんで……
○佐藤昭夫君　表紙。
○政府委員（中村泰三君）　表紙は二府四県ございますが、その二府四県県別に地域的な意見の差異というようなものがあるのかどうかという観点からも、集計の利便を考えまして府県別に色分けをして実施したということを伺っております。
○佐藤昭夫君　府県別に表紙の色を変えたということですけれども、なぜ府県別に色を変えなくちゃならぬのか。大体職場ごとで集めて箱に投票というか箱へ入れさしてということですから、別に表紙の色を変えなくても府県別の分類はできるはずでありますけれども、そういう点で私は合点いきません。
　お尋ねしますけれども、色を変えておったのは府県別に二府四県の表紙の色を変えているというこのことは実物で確認されましたか、本省は。
○政府委員（中村泰三君）　私自身、二府四県のすべての調査票を見たということではございませんが、一部調査票を私自身も見まして、かつ局所別にかあるいはどういうことでアンケートの表紙の色を変えたのかという質問に対しまして、そのようなことを確認した次第でございます。
○佐藤昭夫君　すべてを見たわけじゃないけれども一部を見たと。
　それなら聞きますが、二府四県、六府県ありますね、それぞれ何色ですか、表紙。
○政府委員（中村泰三君）　府県別を色分けした各府県別の表紙の色でございますが、大阪府は薄灰色、京都府は薄肌色、兵庫県は薄緑色、滋賀県は薄紫、奈良県は薄黄色、和歌山県は薄青色というふうに伺っております。
○佐藤昭夫君　それはあなたがというか本省がじかに実物で確認をしたものじゃない、そういうふうに聞いているということでしょう。でありますから私は、そのことについては依然としてそうじゃないということを言わざるを得ません。しかし問題を前へ進めましょう。
　この五月の逓信委員会であなた方は、このアンケートの結果をもって個人を追及するような悪用はしない、そのためにもアンケートの結果は公表すると答えてきたんですけれども、公表をしましたか。
○政府委員（中村泰三君）　本件、このアンケート調査の目的は、あくまでも従来の同和対策の諸施策についてどのような反省があるのか、あるいは意見が持たれているのかということを調査をいたしまして、今後の施策に参考としたいということで調査をいたしたわけでありまして、決して先生御指摘のような職員の思想調査といったようなことは毛頭考えておりません。現在、集計分析中でございまして、まだ結果は公表されておりません。
○佐藤昭夫君　調査を実施をしてから半年たってもまだ集約中、整理ができていない、そんなことが一体あるでしょうか。半年たっているんですよ。一体いつこれは集約完了して公表するんですか、約束どおり。
○政府委員（中村泰三君）　目下鋭意集計分析中であるというふうに伺っておりますが、現在のところ来年一月末か二月ごろになれば完成をするというふうに伺っております。その時点でもちろん職員にその結果は周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　金曜日に私にお答えになったのからさらに変わったですね。年明け早々には発表できるでしょうと、こう言っておったのが。本当に完了したら公表するんですね。間違いないんですね。
○政府委員（中村泰三君）　調査結果につきましては、職員に周知をいたします。
○佐藤昭夫君　次に、この問題の背景でもあるところの当局がいわゆる解放研に対して言いなりになって、さまざま便宜供与を行っている問題でありますけれども、この問題指摘をして五月の委員会では改善するとお答えになってきたんですが、どのように改善は進んでいますか、改善改革。
○政府委員（中村泰三君）　いわゆる解放研等に対します事務室の貸与であるとか、あるいは職員の勤務解除等につきましては、差別事象等の事案に即しまして所属長の判断によりまして最小必要限度の勤務解除であるとか、あるいは局舎事情が許せる範囲におきましてそういった事務室の貸与を認めてきているところでありますが、もちろんそういったものが業務運行の支障を来すようなことのないように正常な運行との調和を図りながら実施をされることを再三私どもも指導をしておりまして、郵政局もそのような観点に立ってこれまでも指導してまいったわけでありますが、今後とも一層注意をいたしまして指導を徹底いたしたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　改革をするよう指導しているけれども、今の段階でこういう改革ができましたということをお答えをする問題は一つもない。アンケートの集約をして、とにかくその結果を個人の追及に悪用せぬようにそれは公表しますというのも、これもしかく進んでおらぬ。便宜供与を改革をするという約束も全然進んでない。いやしくも場は逓信委員会でありますけれども、国会の席上でこの二つとも大臣もお答えになった点ですね。そういうふうにすべきだということで大臣も約束をされてきた。これがそのとおりに半年たっても進んでないということは、一体それで通るんですか。この五月の委員会でも言ったんですけれども、国の段階でさまざま省庁はある、こういう姿になっておるというのは郵政省だけでしょう。総務庁も確認をされました、あの段階で。郵政省の中でも近畿だけでしょう。これだけ行革行革、このむだ遣いはやめなくちゃいかぬということも言っておるこの時期に、こんなことが依然として半年たっても野放しになっているというようなことは、私はこれは許されない。指導していると言うんですけれども、本当に郵政省の本省からいっときも早くこれ改善をするように、改革をするようにということで本気になって指導しているんですか。
○政府委員（中村泰三君）　私ども、同和問題の解決というものが基本的な人権を守る立場から非常に重大な問題だというふうに認識をしておりまして、やはり一日も早く差別事象等のないように努力をいたしているところでございますが、そういう意味では近畿管内でさまざまな差別事象が遺憾ながら根絶をされていないという現状に照らしまして、必要な諸対策を懸命にとっているところでございます。今後とも業務運行との調和を図りながら、そういった差別事象が一日も早く根絶できますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　近畿であらわれている事態は遺憾なことだ、一日も早くそれが根絶をされるように本省からは鋭意指導しておるというんですが、そうしていながら半年も何も進んでいないということは命令違反じゃありませんか。あなた方職員に何か問題があって指導したときに、半年も馬耳東風で全然それを実行に移さないというようなことが起こっておると、命令違反ということであなた方はやるでしょう。しかし、この問題についてはそういうことでやらない、本省の皆さん方も。
　大臣、ぜひ大臣も五月の逓信委員会でお約束になってきたこと、期限を切ってこういう姿は改革をするという立場で年内にひとつ改革をやってもらいたい。大臣どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　この問題につきましては大変歴史的な問題があったりして、とにかく今までそういうことで指示をいたしまして、また近畿郵政局でも取り組んだわけでありますが、なかなか今先生お話しのような形で具体的な対策案が出てこないというふうな問題がございまして、過日、人事部長も本省から近畿郵政局へ出張して、直接いろいろこの問題について対策をやるようにということで、数日前そういうことで派遣いたしました。そういうようなことで、今お話がございましたようにこの指導の一層の徹底を図るために全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　それで全力を尽くしてやってもら
うということで、この年内に何かの形で改革の実を上げてほしいんです。目に見える形で改革をやってほしいんです、年内に。どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　年内といいましても、郵便の年賀の問題もございましたりしてなかなか年末非常に忙しいときでもありますので、年明けましたらすぐにでもこの問題について改革を図っていくということで努力したい、このように考えます。
○佐藤昭夫君　年明けてすぐにということは常識的な理解がありますからね。そんなものが二月や三月になってなお改革が出ていないということであれば、それは年明けて早々とは言いませんから、念を押しておきたいと思うんです。
　こういうふうにこの解放研に対しての言いなり、便宜供与という非常にほかの省庁にもない、郵政省の中でも近畿だけ、こういうゆがんだ姿の改革が急務とされている中で、しかしなお一方それに逆行する形で、最近新たな問題として言葉狩りといいますかね、日常会話におけるごく部分的な言葉じりをとらえて、それをやれ差別発言だなんだということで追及する問題が問題化をしているようです。本省御存じですか。
○政府委員（中村泰三君）　特に具体的な問題としましてこれこれの発言が問題になっているというところまでは承知しておりませんが、まあ職員の発言等をめぐりましていろいろ問題を惹起しているということは承知しております。
○佐藤昭夫君　御存じのようでありますけれども、これも近畿だけの問題じゃありませんか。
○政府委員（中村泰三君）　必ずしも近畿管内だけで問題が起こっているということではございません。過去におきまして他管内でもそういった事象のあったことは承知しております。
○佐藤昭夫君　そうすれば事は重大です。近畿だけじゃない、全国的に起こっていると。例えばどこに起こっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　具体的な時期等はちょっと手元にございませんが、中国管内でもそういった事象があったということは報告を受けております。
○佐藤昭夫君　まあ、中国管内で起こっているんだかどうか私はつまびらかにしていませんけれども、しかし大体この問題も近畿の管内で異常にわあわあと騒がれているんですよ。ほんの言葉じりをとらえて、やれそれが差別発言だ、何だかんだということでね。例えば私の聞いた話では、労働組合が近畿でですよ、交渉をして、そのときにやりとりをしたほんの部分的な言葉をとらえて、あのときの発言は差別だったとかいうことで後から呼びつけられて問題にされる、こういうことさえ起こっているそうですね。しかもその際に、それを差別か差別でないか、一つはその認定、あとの対処をどうするかということについて、これまた解放研に当局が相談をしていろいろと意見交換をやると、こういうことをやっていると。それをそういう手続をといいますかルールを、この近畿郵政局の通達六百九十号というものがあって、そこにかくかくしかじかという定めをしておって、差別発言があったときはこういう対処をやるということを決めている模様ですね。ひとつこの通達を、これがそういう異常な言葉狩りを職場でわあわあやっていく一つのてこになっておる模様でありますので、一遍これを私に資料として提示をしていただきたい。六百九十号通達。どうですか。
○政府委員（中村泰三君）　そのような通達が近畿郵政局から出されているということを伺いましたが、まあ部内の機関長にあてた通達でございますので、資料として御提出することはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　大臣これどうですか、とにかく日常会話とはいえこういう発言をしたらこれは問題になるよと。したがって、そのときにはこういうふうにその評価について、処理についてそれぞれの職場長が対処をしなさいと、こういう通達が出ておる模様ですけれども、しかし、一遍それを参考に見せてくれといったって、きょうの朝から要求しているんだけれども、いやそれは部内通達でマル秘通達でありますから外にはお見せできませんと。なぜ一体、公文書じゃありませんか、これにしたって、これが見せられないのか。ここにも非常にこの問題のやり方の異常さがあらわれておると思うんですね。
　私はぜひ、この公明正大な国の行政、国の機関ですから郵政省は、近畿郵政局とはいえ。そういう行政を進める上で、やっぱり通達類というのはちゃんとひとつ提示をして、そのことを職員に徹底するために公表せぬといかぬでしょう。そういうふうに大臣お思いになりませんか。
○国務大臣（左藤恵君）　どういった通達であるかということも私も見たことがないわけでありますし、今お話しのようなことがもしあるとすれば、これはまたそういったものの性格から判断して適切な方法を考えなきゃならないと思いますが、まずそういったものの存在を私も調べまして、そしてその上でお答えを申し上げたいと、このように思います。
○佐藤昭夫君　ぜひひとつ調査を、よく調べていただいて私は公開をしていただくように重ねて要望しておきたいと思います。
　それでなお、この機会にもう一遍、総務庁来ていらっしゃいますか、念のためにお尋ねをいたします。
　この今のいわゆる言葉狩りという姿ですね。日常会話でちょっとしゃべった言葉をとらえて、やれ差別だどうだということでやる。こういうことが郵政省以外の省庁で今問題になっているということを同和行政の連絡調整の衝に当たっておる総務庁として耳にしておられるかどうかということと、それから、いわゆるこれは差別用語だ何だと、これが差別用語がどうかということについて何か国としての基準を出しているというようなことがあるんでしょうか、私はないと思うんですけれども。
　この二つ、総務庁、念のためにお聞きします。
○説明員（熊代昭彦君）　初めに、お尋ねの第一点でございますけれども、ここ一、二年のところは国家公務員の間で現在の御質問の件以外の差別発言の事例については承知いたしておりません、その前には若干のものがありましたようでございますが。
　それから、差別用語についての国としての指導基準はあるかどうかというような御質問がと思いますが、御承知のように、差別用語というのは相手を侮べつすると、そういう意味が込められた言葉でございますので、同じ用語でありましても用いられる状況によりまして、ある場合には差別用語になったりならなかったりというようないろいろ複雑な問題もございますし、国といたしまして一律にそれを示すのはいかがかというようなことで、指導基準は現在のところは作成してございません。
○佐藤昭夫君　私が聞いたのは、いわゆる言葉狩りということがほかの省庁で出てますかと。これはないんでしょう。
　それから、何が差別用語かということを示す物差しになるようなそんな基準を国は出してないと。今言われたとおりそんなことが出せるはずがないと。にもかかわらず、さっきの便宜供与問題じゃありませんけれども、国の数ある省庁の中で郵政省だけでこういうことが起こっている。特に近畿に集中をしているというこの異常な姿は本当に一日も早く改革をしなくちゃいかぬということで、もう一遍大臣にこの点については改革の努力を、改革の指導を重ねてお願いをしておきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのようなことで、これはどうしてもやらなければならない問題でありますので、とにかく真剣に取り組んでいかなきゃならない、このように考えております。
○佐藤昭夫君　もう一つ同和行政に関してお尋ねをしておきます。
　最近、部落解放同盟などが部落解放基本法の制定促進運動というのに取り組まれまして、実行委員会や集会などへの協力要請が地方の出先機関を含めまして国の各機関にも寄せられておる、こう
聞くわけです。この点で郵政省の態度についてでありますけれども、この十月二十三日、私この参議院の決算委員会で法務省に対して同じような質問をしまして、法務省としては運動団体と行政機関の違いを明確にして、一線を画して対処する、要するに国の行政機関というのは、法律が決まったらそれをいかに厳正に実行するかというのがこれが役目であって、運動団体とは違う、こういうことであったわけですけれども、この基本的立場というのは郵政省としても当然同様の態度だというふうに理解をしておいて郵政大臣よろしゅうございますね。
○国務大臣（左藤恵君）　そうした点ははっきり区別をするべきである、このように考えます。
○佐藤昭夫君　それでは次の問題へ移ります。
　電電公社はこの四月からついに民営化をしてＮＴＴに衣がえをしました。しかし、その運営が利潤第一主義となって、会社法及び事業法にも明記をいたしております公共の福祉増進という責務がゆがめられるのではないかという当初からの我が党の批判が的を射たものであったことが、日とともに明らかになってきているんじゃないかと思うのであります。その具体的なあらわれとしてテレホンサービス問題、電話機販売をめぐる問題をこれから少し質問をしたいと思います。
　まず、電話帳の末尾を見ましても、ＮＴＴは各種のテレホンサービスを行っています。このサービスはＮＴＴの増収活動の中心的な柱とされているようで、各局ともその開発と宣伝にかなり力を入れている、全国コンクールまでやっているというんですが、このテレホンサービスの件数そして一日当たりの利用回数、まずこれをお示しください。
○参考人（西脇達也君）　お答えいたします。
　現在、テレホンサービスの提供件数でございますが、九月末で全国で約一万五千件、一日当たりの利用回数は約百四十万回ということになっております。
○佐藤昭夫君　このテレホンサービスの多くはまじめで、利用者に有益であることは否定をしませんけれども、その中には随分むだ電話を奨励するもの、子供を食い物にするものなど、そうした行き過ぎがあると思うのであります。ＮＴＴが青森県で「おしゃべり電話」、すなわち五人まで会話ができるという新しいサービスを始めたところ、子供が乱用をしたり非行の温床になるということで世論の批判を浴びました。子供の乱用という点で言いますと、ＮＴＴの東京総支社が六月末現在でのテレホンサービスの利用の多い番組ベスト五を調べました。その資料によると、第二位に「バービーテレホン」というのがあります。明らかに小学生向けのもので、女の子の人形についてのおしゃべりの話ですけれども、これはＮＴＴの直営ではありませんけれども、「バービーテレホン」について見ますと、一日当たり二万八百七十四件、したがって一カ月六十二万六千件、年間七百六十二万通話、こういうことになります。東京都の小学生の数は約八十八万人でありますから、そうすると機械的に割り算すれば、東京都の子供が全部かけておるとして、子供一人が年間九回以上かけておる、こういうふうに計算上なってくる。そうしてＮＴＴ直営のものを見ましても、「サンタクロースの声が聞こえる」とかタレントや野球選手の声が聞こえるとか、子供相手に何でも電話がけてくれたらいい、それでもうかればいいということで、学校の門前でまでちょうどはがきの半分ぐらいのビラを配っているわけですね。何か御家庭の方にも投げ込みが行くらしいです。こういうビラを子供に学校から下校時に門前でさえ配って、とにかく子供に電話をわんわんかけさせてこれでもうけよう、こういう営業姿勢、これについてＮＴＴは何の反省もありませんか。
○参考人（西脇達也君）　お答えいたします。
　私どもとしましては、お客様サービスの向上に役立つように、また私どもＮＴＴとしまして経営の基盤がきちんといたしますように、また職員の働きがいがますます増進するようにというような見地から、積極的な営業活動を展開をしておるところでございまして、テレホンサービスにつきましても通話の利用促進ということで積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながらテレホンサービスというものにつきましては、最も手軽な情報の収集、伝達の手段ということもございますが、その内容等につきましては私どもとしましても十分注意をいたしまして進めておるところでございまして、決して無理強いをしたりして無理やりに通話をさせようというような営業政策をとっておるわけではございません。
○佐藤昭夫君　この電話をかけるのは東京の子供が東京の都内だけじゃないのですね。例えば都内で配っておるこのＮＴＴのチラシ、このカードを見ましても、「札幌時計台の鐘」、「有珠山大爆発の音」を聞きましょう、あるいは「函館の夜景」、夜景が一体聞こえるのかどうか、「函館の夜景」というのがあるのですよ。「稚内の流氷の音」、こういうものでとにかく子供をつって、それで東京から北海道までじゃんじゃんと電話をかけさせようということじゃないかと言わざるを得ないようなチラシをつくって、東京の都内で学校の門前でまいているじゃないですか。一体東京から北海道までかけて三分間で幾らですか。
○参考人（西脇達也君）　三分間四百円でございます。
○佐藤昭夫君　さらに電話だけじゃないのです。小学校の門前で配っておるもの見ますと、「好きなタレントの誕生日に祝電を打とう」、こういうのがありまして、そういうビラまでまいておる。「タンジョウビオメデトウ　サトウアキオ」、この祝電を子供に打たせたら幾らですか。
○参考人（西脇達也君）　二十五字以内は基本の料金の中でございますので、それに五割増しということになりますから四百五十円でございます。