Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　そうなんです、難しいんです。
　契約をしたときに、口八丁で契約をしました。相手は契約のプロです。芸能関係詳しい方はよく御存じかもしれませんが、プロなんですよね、相手は。そこで問題なく、例えばちょっと夢を抱かせるとか、今はそうしたアダルトビデオで活躍をしている女性の中にもテレビとかメディアで活躍をしている女性たちが多いので、本当にごくごく一部なんですが、そこに憧れを持たせるとか、そうした形で契約をしてしまうと。そして、現場に行って、全然やっぱり思っているのとは違うと、自分が。そうしたときに、やっぱり契約を取り消したいと思ったとしてもこの条項は使えないんですね。ですので、どうしようもないということになってしまう。ここに皆さん是非まず気付いていただきたいというふうに思っております。これは本当に重要なことでございます。
　続いて、法務省にお伺いをいたします。
　今回の成年年齢の引下げによりまして、未成年者取消し権が使えなくなることは最初に説明をしたとおりです。そして、この改正に合わせて、法務省はこんなパンフレットを作っているんですよね。資料四ページ目、ごめんなさい、資料の四ページ目で資料の三です、私の資料三。こちらを御覧ください。
　そこには、十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持されるものとして例示がされています。例えば、十八歳に変わるものとして、帰化の要件、性別の取扱変更の審判、そして二十歳に維持がされるものとして、喫煙年齢、飲酒年齢、ギャンブルが書かれております。これだけＡＶ出演被害が問題となる中で、どうしてここがこれに入っていないのかなという思いで法務省にいろいろとお話を伺いました。
　この表にある十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持される年齢要件の変更、どのように決定されたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘にありました民法の成年年齢以外の各種の年齢要件につきましては、それぞれの法令においてその年齢要件の趣旨に基づいて定められているものでございます。
　これらの年齢要件のうち、改正当時、成年年齢と同じく二十歳の年齢要件を設けていたものについて、民法が規定する成年年齢の引下げに伴い同じく十八歳に引き下げるのか、あるいは二十歳を維持するのかにつきましては、それぞれの法令の所管省庁において、それぞれの年齢要件の趣旨を踏まえて検討されたものと承知しているところでございます。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　分かりやすく、平たく説明をし直すと、個別法があるもの、それを並べて、各省庁、所管の省庁に持って帰ってもらって、これ十八歳にしますか、二十歳のままにしますかと聞いて、返ってきたものを振り分けてここに入っていると、ざっくりと言ってしまえばそういうことなんです。
　じゃ、このＡＶの出演被害の問題、どうして取り残されたかというと、個別の立法がされていなかったということで取り残されてしまいました。これまでは、十八歳、十九歳が未成年であるということで、契約をしてしまった女性たち、さっき言ったような契約の場、撮影の現場の、現場でも未成年者の取消し権が使えたんです。しかし、四月から使えなくなってしまうんです。十八歳ってまだ高校生だったりもしますよね。だから、問題が私は大きいと思っています。
　これ、ＡＶの出演強要は、間違いなく健康面の影響も非行の防止にも青少年の保護にも該当してくるはずなんですね。たばことかお酒、ギャンブルはそうした視点で線引きされているのに、どうしてこれだけ入らなかったのかというと、個別法がないからということで、ここも皆様、是非覚えていただきたいというふうに思います。
　成年年齢の引下げで、ＡＶの強要問題は、救済措置、この救済措置です、この救済措置に大きな穴が空いてしまったということになります。その穴を埋めるのは担当省庁である内閣府であるはずです。女性たち、女の子たち守っていくために。最初に御答弁いただきました啓発、広報キャンペーンでは契約の取消しはできませんよね。空いた穴を埋めることにやっぱりならないんです。
　ＡＶ出演強要から、現在の未成年、つまり今の十八歳、十九歳を守るために、対応の検討、検討はまずしていくべきではないかと思うんですが、野田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　令和四年四月からの成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、未成年者取消し権が行使できなくなる。
　そもそも、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならないということです。平成二十九年に、この根絶のために、アダルトビデオ出演強要問題の根絶のために、平成二十九年三月に当時の男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省庁対策会議を設置して、そして五月に取りまとめた今後の対策に基づいて、現在取締りの強化や教育、啓発強化等に取り組んでいます。
　先ほど林局長からもどういうキャンペーンをしているかということについては話があったので重複は避けますけれども、いずれにしても、幅広く、とりわけ若い人たちが利用しているＳＮＳを主体に周知をしていく、さらには、今後はインフルエンサーとか有識者と協働した若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを開始、あっ、実施をしたり、テレビを利用して広報活動もしっかりやっていく予定にしています。いずれにしても、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶には取り組んでまいります。
　消費者庁からも説明がありましたけれども、なかなか性のことになると言い出しづらいかもしれませんけど、これは消費者契約法の中の一つの契約でもありますから、様々な角度で、その被害に遭わないよう、未然に防げるよう、多く周知徹底をしていくことがとても大事だと思っています。
○塩村あやか君　そこで、はいそうですかとは言うわけにはいかないんですよね。
　啓発だけでは被害を防げませんし、相手はもうプロフェッショナルなんですよ。十八歳、十九歳の消費者の契約の取消しができないとなってきたときに、業界は、じゃ、どう思っているのかというと、一部のプロダクションなどでは、そこからもう、契約の解除ができないということは分かっていますから、そこから出演させるために、もう既にもうちょっと若い世代に触手を伸ばしていると、このような話も聞かれてきています。こんな国でいいんですかね、日本。恥ずかしくないですか。
　啓発、しっかりやっていただきたいと思います。だけれども、啓発だけで防げない被害が出たときに、いや、政府は啓発しっかりやっていますから、それで分からなかったのであれば自己責任ですと言ってしまっていいんですか。今ならまだ消費者契約法が使える、未成年の取消し権が使えるのに、四月から使えなくなると。これ、ある種の救済措置だったわけです。弁護士さんたちも、何とか十八歳、十九歳だったら救えると、何とかって、これがあるからこそ、まだ何とかなっていたという部分があったのに、それができなくなる。
　私がこれまで法務省にも質問してきたように、何でここに穴が空いたのかというと、個別法がなかったからです。こうして穴が空いてしまう。十八歳、十九歳、特に十八歳はまだ高校生だったりもします。彼女たちに自己責任という形で押し付けてしまっていいのか。私はそういうことにはならないと思うんですね。空く穴はしっかり埋めていくのが内閣府の仕事だというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと今この流れで聞きたいんですが、これ省令とか政令で救済措置を講じることはできるのかできないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　一般的に、契約が成立した場合には当然拘束力が生じるということになりますので、それを取り消すというその権限を契約者の方に認めるためには法律が必要であろうというふうに考えられるところでございます。
○塩村あやか君　そうなんですよ、もう何もできないんですよ。もう新規立法するしかない状態になってしまっているんですね。そこも含めて、これ是非、野党だけではできませんから、超党派、そして与党の皆様にはこれ重く受け止めていただいて、女性たち、十八歳、十九歳、特に守っていくということは是非お願いをしたいというふうに思っています。
　穴が空くのに、そのままにしているわけですよ。そのままにしているということは、それでいいと思っている。どうして、たばことかお酒とかギャンブルは二十歳なのに、ＡＶの出演被害、これ取消しができなくなってしまうようなことをわざわざ四月からやらせてしまうのかというふうにも取れるわけです。これ、しっかりと内閣府には取り組んでいただきたいと重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。
　続きまして、乳がんの検診についてお伺いをいたします。
　資料の四、御覧ください。これは乳がん検診を呼びかけるポスターなんですが、先月ネットで炎上して、情報番組にも取り上げられて批判をされてしまいました。いろいろな見方があるので、これ全部悪いとは私も言いませんけれども、まあ世間一般的には批判を招いたという事実がございます。その後、ポスターを発表した協会は謝罪に追い込まれてしまったということです。
　まずお伺いしたいんですが、なぜ毎年啓発ポスターキャンペーンが必要とされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　乳がんにつきましては、女性の部位別のがん罹患数の第一位でございまして、九万人の方が新たに罹患されるという病気でございます。初期には自覚症状もございませんので、早期発見、早期治療が特に重要となっております。このような観点から、検診に関し、住民の検診という形で乳がん検診を指針に基づいて取り組んでいるところでございます。
　現在の受診率、目標を五〇％と設定している中でその目標を達成しておりませんので、がん検診受診の更なる啓発が重要だということで認識して取り組んでいるところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。受診率が低いんですね。
　じゃ、資料の五を御覧ください。こちらはツイッターのとあるツイートです。有名な方のツイートですね。知っている方は知っているんじゃないかなというふうに思います。何と書いてあるかというと、啓発ポスターより、痛くないマンモ機器を開発してくれる方が、よほど検診に行きたくなると思うと書いてありまして、これ共感を呼んで、すぐに一万ほどのいいねとかリツイートが付きました。
　これ、男性にも是非想像していただきたいんですよ。自分の胸とか、まあ生殖器ですよね、そこが、板で挟んでですよ、力強く押されて、それが板状になるまでです、薄っぺらくですね、平べったく伸ばしていくんです。痛いに決まっていますよね。私も何回もやっていますけど、すごく痛いですよ、めちゃめちゃ痛いです。それも一因で検診に行かないという女性もいます。これ、大阪国際がんセンターとかの資料も見ていただきたいと思うんですが、そういう女性もやっぱり多いんです。
　資料六、御覧ください。先ほど御答弁いただいた受診率です、日本。見てください、これ、ひどい状況です。ＯＥＣＤ三十六か国中三十位、後ろから数えた方が早い。
　日本は全般的にがんの受診率が低いというふうに思うんですが、日本の女性が検診を受けない理由、これは何だと把握しているのか、これは野田大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今厚労省からも説明がありましたけれども、全般的ながんの検診を受けない人、見ているんですけれども、やっぱり受ける時間がないからというのが一番多くて二八・九％、健康状態に自信があり必要性を感じないから、必要なときにはいつでも医療機関に受診できるからというような順番になっているそうです。
　御指摘のとおり、私も今年検診を受けてきましたけれども、いつも痛いです。まあこれは、もう息子のために健康でいなきゃならないということで歯を食いしばっていますけれども、確かにそれはいつも痛感しているところです。
○塩村あやか君　そうなんです。やっぱり痛いということは非常に大きなやっぱり問題になっているんですよね。今、痛くない乳がん検診というものはメディアでも結構取り上げられるようになってきてはいるんですが、みんな女性が知っているかというと、やっぱりそうでもないですよね。
　現在多くの人が受けることができる健康診断の対象となっているものというものは、この表を見ていただきたいんですが、資料七です。
　下から二つ目、マンモグラフィーですね。これ、今すごく痛いという話をしたものになります。これは自治体の検診の中で受けることができまして、その下、エコー検査も一部受けられることができる自治体もございます。ただ、やっぱり七割ぐらいがそこに対応していなかったりもするんですよね。それ以外の痛くない検診、上見ていただきたいんですが、開発中だったり自費診療だったり、そして費用が高かったりということで、全然まだ普及していないという状況なんです。
　これ、やっぱり変えていかなきゃいけないと思っているんですね。できれば政府に後押しをしていただきたいというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今日は大臣として答弁しているんですけれども、ずっとライフワークで乳がん・子宮がん検診促進議員連盟の会長というお仕事をいただいていて、まさに問題意識は共有させていただいています。マンモグラフィーですら技術者、技師が少ないということで、なかなか十分に行き渡っていないというのが現状だと理解しています。
　厚生労働省において、指針に基づいて、質問、問診ですね、及び乳房エックス線検査、これマンモグラフィー、による乳がん検診を推奨しているものと承知しています。
　乳がん検診の方法としては、問診、マンモグラフィーのほか、視触診、超音波検査、ＭＲＩを利用した検査があります。私自身は、先ほど申し上げたように、マンモとこの超音波エコーを人間ドックでやっているところです。
　乳がん検診については、科学的根拠の観点から、厚生労働省における専門家の議論、これを踏まえて、現時点では問診と乳房エックス線検査、マンモグラフィーが指針に基づく唯一の検診方法として推奨されている、そういうふうに理解しているところです。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その指針、やっぱり見直してほしいというか、追加してほしいんですよね。時間がたってきていて、年月がたっていて技術も進んできているのに、そこの指針がまだそういったところをきちんと検討していないのではないかというふうに思われます。
　聞くといろいろな違いがあるみたいなことを言われるんですが、やっぱり見ていただきたいんです。今のマンモグラフィーですら、資料八です。
　デンスブレストってあって、乳腺が発達している女性の乳がんは見付けにくいということは非常に産婦人科とか婦人科系の先生はおっしゃるんですね。マンモだとやっぱり乳腺が白いので見付けにくいんですよ。無痛の乳がん検診はその辺りをしっかりとクリアしようということで開発されております。右の写真なんです。しっかりと見付かるんです。
　やっぱり、がんというのは早期に見付けていくということが非常に重要ですので、痛くない検診、これ是非検討していただきたい。触られなくてもいい、そういう検診もあるんですよね。今検診は絶対触られてしまいます、胸を。やっぱり恥ずかしいという女性もやっぱりいますから、そんなことで私、命を失ってほしくないですので、政府は前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　野田大臣はこちらまでで結構です。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　野田大臣は退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　山際大臣、お待たせをいたしました。就職氷河期の議論をしていきたいというふうに思います。
　私は、当選以降、自身が就職氷河期でしたので、これ取り上げ続けてきました。一九九九年卒、希望した職種が全部の会社で正社員の採用見送りという、そういう就職氷河期で非常に苦労をしてまいりました。就職氷河期、ロストジェネレーション、失われた二十年が三十年になって、危うく人生再設計第一世代とも分類されかかりました。
　先般の経済財政諮問会議では、三十代半ばから五十代半ばの世帯所得は二十年前と比較をして百万円以上減少していたと報道されました。まあそうなんでしょうね。その内容を少し詳しく見てみると、三十五歳から四十四歳は百四万円の減、四十五歳から五十四歳では百八十四万円も減少していたと。これ、共に就職氷河期を含むんですね、年代に。これはしかも世帯所得なんですよ。
　共働きが多くなっているにもかかわらず、二十年でここまで世帯所得を減らした国はほかにあるのか、まず施策を正しく打つために実態を把握しているのか、内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の世帯所得を世帯主の年齢階層別に区分をしまして国際比較をすると、こういうデータは持ち合わせてございませんけれども、我が国の賃金水準、バブル崩壊以降、一貫して伸び悩んで、先進国と比較しまして低位にとどまっているというふうに承知してございます。
○塩村あやか君　そうなんですよね。低位にとどまっているんですけど、今言った世代だけ、どかんと世帯所得減っているんですよ。この辺りもしっかりと踏まえていただきたい、しっかりとした対策をしていただきたいというのが私の思いです。
　関連してなんですが、派遣法との関連ですよね。これまで説明を受ける中で、バブル崩壊、そしてその中での雇用の低迷ということを私は説明を受け続けてきました。確かにきっかけはそうなんだろうと思うんですが、私の周りの意見はそれだけではありません。派遣法の拡大がここに影響しているのではないかと、所得も上がらないと、これ一つの大きなきっかけになっているんじゃないかなと。つまり、雇用の規制緩和、この影響も受けているのも就職氷河期ではないかと、そのような声多数いただいております。
　これまで政府は、就職氷河期問題で派遣法が就職氷河期に与えた影響、しっかりと分析されているのか、議論されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（野村裕君）　委員御指摘の派遣を含めます労働法制の見直しが労働市場に与えた影響につきましては、有識者において様々な見解がありまして、一概に申し上げるのは難しいとは考えてございますけれども、多様な機会、雇用の機会の拡大につながったという見解がある一方で、非正規雇用労働者の待遇の改善が必要な課題として浮き上がったという見方もあるというふうに承知をしてございます。
○塩村あやか君　いろいろな角度からしっかりと分析をしていただいて、何が障害になっているのか、ここの原因を取り除いていただきたいと思います。
　氷河期として失われた二十年、三十年、まだこの議論をしているうちはいいかもしれませんが、皆様も御承知のとおり、この後二十年先、三十年先どうなっていくのかと。決して国にとって、国家にとっていい影響を与えるものではありませんし、何よりも個人の、個人の幸せにも関わってくる問題だというふうに思っております。徹底的な検証をしていただいて、確実な改善につなげていただきたいと要望しておきます。
　次に、就職氷河期応援プラン、二〇二二年度は最終年度です。これまで政府は、私への答弁やレクで、正社員が増えた数を三年三十万人だと、そういうふうな数え方をしておりました。しかし、コロナ禍であったこともありまして、正社員で働いていた年齢だけは氷河期の人たちがコロナの影響で仕事を失って再就職した数も含めているんじゃないかということは、強くレクの中でも去年言わせていただいたところです。この数え方変えなきゃ駄目だよって、就職氷河期としてこの二十年以上過ごしてきた不安定雇用の人を三十万人安定雇用につなげていくという政策の趣旨のとおり、カウントの在り方を正すべきだと要望してまいりました。
　そのカウントの在り方見直したのか、そして、それを確認するために、三年三十万人の達成状況を大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村裕君）　委員御指摘の就職氷河期世代の正規雇用者数、三年間で三十万人増やす目標、これ二〇一九年の骨太方針で設定したものでございます。一年目の二〇二〇年の正規雇用者数は、前年の二〇一九年から横ばいとなってございます。
　この三十万人増のカウントの仕方でございますけれども、総務省の労働力調査のデータを特別集計してございますが、二〇一九年の実績九百十六万人に対しまして、三年後に九百四十六万人とする目標でございます。
　先生御指摘のとおり、二〇二〇年に入りまして正規雇用者の離職といった現象ございますけれども、この方が再び就職をしたケースというのはキャンセルアウトされますので、純増とはならないカウントの仕方をしてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりとカウントの仕方は変わったんだろうというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。しっかり進めていただきたいというふうに思っています。
　来年度、二二年度が最終年度です。三年三十万人、コロナ禍でありました、今おっしゃったように増えていないんですよね、プラス・マイナス・ゼロになっているので。つまり、実績としては、言葉だけ言ってしまうとゼロになってしまっているという厳しい状況だというふうに思っております。これでは就職氷河期の人たち救われたことにはなりません。
　そこで、好事例は広く展開するとともに、見直すべきところは見直して、引き続き就職氷河期世代を支援する、継続をする必要がその後もあるのではないかというふうに思っておりますが、早期に今後の支援策を打ち出して、施策を打ち出していく、そうしたメッセージ、是非今日いただきたいというふうに思っております。方向性を示していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　メッセージの前に、やらなくちゃいけないこととしてやっていることをちょっとだけお話しさせていただきますと、今年度の補正予算、これはもう昨年末に成立させていただきましたが、それにおきまして、就職氷河期世代支援を行う自治体、これを後押しする交付金を三十億円確保いたしました。また、今年度のキャリアアップ助成金につきましては、補正予算で約二百五十億円を積み増ししまして、今約九百億円を確保しております。また、来年度予算案では、ハローワークにおける就職氷河期世代専門窓口、これ全国九十二か所ありますが、これの体制強化を措置したところです。
　それ以外に、岸田内閣として三年で四千億円のパッケージ等々、人づくり、あるいは人への投資というのをやってございます。
　先生御指摘のとおり、我々の政策目標そのものは、まさにその就職氷河期と言われた方々に対して、自分が考えている自己実現としてしっかりと自分の人生を生きていくことができる、そういう就職先を取っていただく、つかんでいただくということが我々の目標でございますので、まだ、今年が最後だとおっしゃいますが、三年の中で真ん中の、二〇二一年ってまだ真ん中でございまして、やっと今年入るので、その結果を見ながら柔軟に対応はしなくてはいけないと思っております。
　いずれにせよ、今申し上げたように、我々の目標を達成するためにやるべきことというのは柔軟に対応はしなくてはいけないと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりと対応していただけるというふうに取らせていただきました。決して三年終わったからすぐに終わるんじゃないという今答弁だったというふうに思っております。プラマイゼロの状態ですので。
　そして、三年間、私たち就職氷河期、三歳年を取ってしまいました。いろいろ問題がやっぱりいろいろ出てくると思うんですよね。そんな中の一つが親の介護の問題です。これ質問しようと思っていたんですが、質問はしません、時間の関係で。
　二〇二二年、団塊の世代が七十五歳になるんですよね。その世代を親に持つのが就職氷河期なんです。就職活動と親の介護、この二つに直面する。ダブルケアじゃないですけれども、もうちょっと悲惨な状態になってくるということが予想されています。これしっかりと支援につなげていく必要があると思います。今、親の年金で暮らしている氷河期も多いですよね。だから、共倒れというか、親が何かあったときには一緒に倒れちゃうわけなんですよ。そこもしっかり気に留めておいていただきたい。
　ですので、例えばハローワークとか就職氷河期集中支援事業において、例えばリーフレットを必ず配るとか、ハローワークに置いていただくとか、こうしたときには頼っていいんだよというメッセージ、これが重要になってきますので、この取組をお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　これまで西村大臣が、就職氷河期、旗を振ってきました。私は、タクシーとか警備員といった求人、偏在していたんですね、就職氷河期のあの募集が。なので、経団連とか民間企業への働きかけを西村大臣に要望し続けて、西村大臣も頑張ってくれて、大きな案件が前に進んだということもございました。この先もそれを是非山際大臣に頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、公務の採用の拡大も頑張っていただきたいというふうに思っております。
　さらには、西村大臣のときには議論に上っていなかった派遣とか、今お伝えした労働法制ですよね、ここには山際大臣もしっかりと踏み込んでいただいて、解決に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、今お伝えした親の介護問題も含めて、福祉にも氷河期の置かれた状況をしっかりと踏まえて施策を前に進めていって、三年三十万人を何とか、延びたとしてもクリアをしていただきたいというふうに思っております。
　問題の総合的な解決に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　一々ごもっともな御指摘をいただいたと思っております。
　西村大臣から引継ぎを受けるときにも、この問題は本当に大切だから何とかやろうよということを言っていただきまして、私も自分自身の問題としてやらなくてはいけないと思っております。
　その上で、おっしゃるように、本当に総合的に物事をやっていく必要があるものですから、そういう意味で、この就職氷河期を担当する大臣がいるというのは非常に重要なことだと思っております。しかし、それが看板倒れにならないように、まずは隗より始めよということで、国家公務員の就職というものもやっておりますし、民間の皆様方にもしっかりこれ取り組んでいただけるように私からも発信をしたいと思います。
　そして、その上で、全世代型社会保障制度を岸田内閣では実現していこうという話の中に、当然この就職氷河期の皆様方というものも入っております。先ほど先生から御指摘のありました団塊の世代の皆様方とこの就職氷河期の方々とのその問題等々も含めて、解決していかなくてはいけない問題だと思っておりますので、しっかり取り組むということはお約束をさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかりと、私たちも応援していきますので、問題の解決に大臣の尽力をお願いしたいと思います。
　最後に、内閣府にお願いでございます。
　これまで私、ずっと内閣委員会やってまいりました。いろいろ横串を通していくのが内閣府、やっていかなくちゃいけない仕事だというふうに思っております。女性政策、就職氷河期、他省庁にまたがっております。より一層内閣府の皆様にも頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾です。塩村委員に引き続いて質問いたします。
　私は、新型コロナウイルス感染症から質問いたします。
　三月六日が期限でしたまん延防止等重点措置、十八都道府県で期間二十一日まで延長されました。メディア報道などによりますと、当初の政府のシナリオでは週明けに全面解除を宣言するはずだった。もくろみが外れた格好というふうに言ってもいいかもしれません。前倒し解除どころか、期限になっても解除できたのは半数以下の十三県のみということで、無理をして短縮をしてもまた後手になってしまったというふうに指摘をさせていただきます。
　そこで、最初の質問なんですけれども、総理は、二月十七日の記者会見、解除の五つの条件というのを示されました。今回解除された県、この五条件を全て満たしているというふうに考えていいんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　総理が二月十七日にお示しになられたものは必須の条件としてお示しをしたものではなくて、もとよりルールとして我々が考えておりますことは、総合的に判断をするということでございます。
　何を基にして判断をしているかという話は、やはり医療に対しての負荷の度合いが安定的に下がり続けていくかどうかということです。それらを判断していくに当たって、五つ、総理がおっしゃったようなことをひとつ参考にしながら考えようということでございまして、そういう意味でいいますと、原則である医療に対する負荷が安定的に下がり続けるという意味においては、その条件をおおむね満たしているものだというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今の説明ですと、例えば地元の要請とか新規感染者の減少傾向とか五つ示されておりますけど、あくまで目安だという、そういう位置付けだということですよね。
　その新規感染者の減少傾向なんですけれども、今回十三県で解除されておりますが、福島、岡山、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、こうした県はもう既に新規感染者がもう増加傾向にある。また、やや下がっているところもありますけれども、基本的に増加傾向にあって、何が判断基準なのかというのがやっぱりいま一つよく一般の人に分からないんですよ。説明できないんですよね、総合的な政治的判断ということなんですけど。いかがでしょう。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今申し上げましたように、総合的に医療に対する負荷が低減し続けるかどうかということを見ております。ですから、ある意味、そのベクトルというんでしょうか、新規感染者数が増える方向にあるのか減る方向にあるのか、病床使用率が安定的に減る方向であるのか、あるいは、今委員が御指摘いただいたように一時的に新規感染者数が増えるというようなことがあったとして、それにおいて医療に対する負荷というものがどう変わっていくか、こういうことを見ながら、安定的に感染状況が収まっていく方向にあるかどうかということで見ております。
○杉尾秀哉君　医療に対する負荷ということなんですけど、重症者数を見てもそんなに減っていない、まあ死者数は日によって下がりますけれども、減ったり増えたりということでそんなに変わりない。そして、今回のオミクロン株の特徴かもしれませんけれども、重症化率の方よりも致死率の方が高いという、つまり軽症、中等症からいきなりお亡くなりになってしまうというケースが多々あるということなんですが。
　今回また二週間ということなんですけれども、三月二十一日というとちょうど学校が春休みになる時期で、タイミング的には非常に悪いんじゃないかと、こういう指摘もあります。いかがでしょう。何で二週間なんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、元々、まん延防止等重点措置を適用するときの考え方として、措置を適用して二週間ぐらいはその効果が出てくるのに時間が掛かるであろうと、そして残りの、低下傾向になってきて、残りの一週間、それが本当に低下傾向にあるかということを確認するための一週間というので三週間というので今までやってきたんですが、御案内のように、オミクロン株は、ピークを打ったと思われてもその後の減り方が非常にゆっくりであると、あるいは逆に反転することまであるんですね。ですから、確実に低下していくであるかどうかということを見ていくためには二週間ほど確認の期間を取った方がよかろうと、こういうことで二週間ということにしてございます。
　それで、今回は二十一日が三連休の最終日に当たるものですから、なので三連休終わりのところまでということで十五日間になりましたけど、二週間プラス一日という形にいたしました。
○杉尾秀哉君　ちょっとよく分からない説明なんですが、二週間しか幅を取っていないということは、すぐ解除するってできないので、ある程度そのタイムラグがあるとして、もう一週間ちょっとしたら判断しなきゃいけないわけですよね。この一週間ちょっとで判断するというのは、これは非常に難しい話なんじゃないですか。
　逆に言うと、なぜ三週間なのかというと、やっぱり二週間ぐらいたってみないとトレンドが分からないから、あらかじめ前もってその解除するかどうか決める、こういう考え方だったはずなのに、何で二週間、二週間になったのかがよく分からないって言っている。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも繰り返しの御説明になるかもしれませんが、そもそも低下傾向になっていなければ、まん延防止等重点措置を解除するということは、これかなわないわけですね。ですから、低下傾向になっているものを対象にして、それが確実なものであるかということを確認するために二週間ということを今回設定させていただいたわけでございまして、もちろん、その中で、委員が先ほど御指摘いただいたように、多少上振れすることもあるものですから、やはり二週間は必要だろうという議論でそうなったということです。
　ですから、そもそも、そもそもその各県、一県一県丁寧に見ておりますけれども、各県それぞれに置かれている状況が違っている中で、しかし、押しなべて言うと、このオミクロン株に対する感染の爆発というものは、ピークアウトという言葉は使いませんけれども、感染の拡大というものは大分収まってきているという状況の中で、それが本当に低下していくのかということを見る、そのために二週間というふうにしたということです。
○杉尾秀哉君　先行して解除された最初の五県ですけれども、特に沖縄が激しいんですが、沖縄、それから大分、島根。特にリバウンドがやっぱりあれですよね、結構かなりしてますよね、また千人近くぐらいになってきて、まあ、これはあくまで新規感染者ですけど。
　二週間で解除できる、今回の十八都道府県、見込みありますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、注意深く我々見ておりますので、二週間で全ての県を解除しよう、そういうふうにもくろんでやっている話ではないんですね。今までも、先ほど委員の方からは、三月六日をもって全ての自治体、三十を過ぎる全ての自治体が解除するということを私たちは目標にしてやってきた、目標は目標としてやりますけれど、しかし、それがかなうかかなわないかというのは感染の状況というものを注意深く見ていかなくてはいけないということなので、それがマストであるということではなかったわけです。
　これ、二十一日も同じでして、我々がやらなくてはいけないことは、二十一日に全てを解除させるということではなくて、確実にこのコロナウイルス感染症というものを下火にさせていくということでございますので、その目標に向かって着実に努力をし続けるということしかないと思うんですね。その中で、どれぐらいの県が解除になるかということは注意深く見ながら、無理をすることせずに、注意深く見ながら解除の方向に向けて努力をしたいと思います。
○杉尾秀哉君　その延長延長になると、やっぱり業者の皆さんが期待をしていただけに裏切られたような、そんな感が強いということは指摘させていただきますけれども。
　そもそも、まん延防止措置の効果がどれだけあるのかという科学的な検証が本当に行われているのかどうか。そして、先週三日のこれは東京都のモニタリング会議ですけれども、提出された資料を見てみますと、感染経路というのは、同居する人が六七・五％、圧倒的に多くて、会食が僅か〇・七％と、こういう結果でした。それでもやっぱり対策の中心というのは飲食店になっているんで、やっぱりちょっと何かおかしいんじゃないかと。
　そして、先週、私、予算委員会で政府分科会の尾身会長に質問させていただいたんですが、尾身会長が特におっしゃっていたのが、とりわけ高齢者施設の対策を優先してほしい、こういうふうにおっしゃっていました。確かに、高齢者施設、それから保育所での対応、それから医療機関との連携などですね、やっぱりポイントをより置くべきところというのはあると思うんですけど、それに対しての大臣の考えはいかがでしょう。
○国務大臣（山際大志郎君）　飲食店に対しての時短要請というのは、我々、全てが評価できているわけではありませんけれども、私たちがつかんでいるデータを一つを見ても、やはり飲食店でのクラスターというのは、まん延防止等重点措置を適用してから非常に減るわけですね。ですから、そこの部分は間違いなく効果があると我々は思っております。
　なぜそれをやったかという理由は、それこそ尾身会長を始め専門家の皆様方から、オミクロンの特性、まあコロナ全般にも言えますが、特にオミクロンの場合、感染力が強いということもあって、マスクを外して大声で会話をする、すなわち飛沫が飛ぶ、そういう状況に長くいると感染が非常に拡大するということが言われておりまして、それを制御していく上でどうしても飲食店に対しては時短要請をせざるを得ないだろうというような専門家の皆様方の御意見を取り入れて、まん延防止等重点措置の中にそのメニューが入っているということでございます。
　一方で、尾身会長がおっしゃっているように、このオミクロンの特性で、飲食店だけを抑えても、結局、子供そして高齢者、ここで今感染が非常に増えている。特に、先ほどお話があった沖縄は、リバウンドの多くは子供と若者ということになっておりますから、なので、その中でも、子供の場合は重症化する確率というのは非常に低いけれど、高齢者の場合は重症化する確率がいまだ高いので、なので、高齢者に対してより注意をしなくてはいけないということを尾身会長おっしゃっているわけですね。
　なので、私たちとしても、高齢者施設において、より感染防止のための対策というものを徹底してやっていただけるように、これ基本的対処方針の中にもきちんと書き込ませていただいておりますが、それをやることと、そしてワクチンを、まだ高齢者施設、かなり進んでおりますけれども、高齢者施設における第三回目のワクチンというものを更に進めていくと、これを両方やるということが必要だということで、それも改めて各高齢者施設の皆様方にお願いを出している、そういうことをやっております。
○杉尾秀哉君　今話に出ました三回目のいわゆるブースター接種なんですけれども、これも先週予算委員会で聞いた時点で、二月いっぱいで九七の自治体で完了する、そういう見通しだったけれども、全体的な数で見てみれば六〇％ということで実際に遅れていて、とにかく高齢者施設のワクチン接種をまず、もう加速度的に進めていただきたい、これはお願いです。
　それとともに、検査キットの不足ということが大分前から指摘されていて、医療機関でも検査キットが足りていないということなんですが、これ厚労省かもしれませんけれども、検査キットの不足の問題、これ、その後どうなっていますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　抗原定性検査キットにつきましては、ニーズが急速に高まる中で、必要性が高い検査に優先、救急を行いつつ、国が買取り保証をいたしまして、増産について最大限の取組を行っているところでございます。この取組を開始した当初、平均一日当たり約八十万回というようなことを申し上げておりましたけれども、足下では平均一日当たり約二百万回分以上の生産、輸入を確保できているところでございます。
　これによりまして、それぞれの検査キットを必要とされる現場に届くまで一定の時間掛かるところもありますので、はありますけれども、全体としては需給状況、相当程度改善していく見通しを持っているところでございます。
○杉尾秀哉君　改善していく見通しということで、まだ改善というところまでは至っていないというふうな私も認識なんです。
　これも急いでほしいということと、もう一つ、経口薬の飲み薬なんですけれども、これは有名ですけれども、メルクのモルヌピラビル、それからファイザーのパキロビッドですか、これ二つ承認されているということなんですが、塩野義の承認申請が行われていて、こちらが効果が高いという、そういう報道も見ております。
　そちらに期待したいんですけれども、目下の経口薬の供給体制が十分なのかということと、そしてもう一つ、飲み薬が一般流通が行われていなくて、厚労省が所有した上で対象となる医療機関や薬局に配分がされている。しかも、供給量が限られている上に投与期間も発症から五日というふうにされていて、必要な患者さんに迅速に薬が届かなかった結果、思うような効果が得られないケースがあると、こういうふうに指摘されております。
　そこで提案なんですけれども、供給をスムーズにするような体制を整えていただけないか。例えば、飲み薬を処方できる医療機関のリストを地域の診療所等で共有をする、あるいは在庫を抱える薬局のリストを医療機関もリアルタイムで見られるようにする、こうした対応を取っていただけませんか。どうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　経口薬につきましては、このオミクロン株への対応の中で非常に重要な要素としてその確保に全力を挙げてきたところでございます。今御指摘のような御提言も含めて、できる限りの供給体制の改善といいますか、ところには努めてまいりたいというふうに考えております。
　現在の足下の状況を申し上げますと、メルク社のモルヌピラビル、これはもう昨年末に承認を得た治療薬でございますが、これにつきましては、三月末までに合計八十万人分、当初六十万人分と申しておりましたけれども、前倒しの納入を得まして八十万人分が納入される予定で、これにつきましては、既に全国の医療機関、薬局に約十七万六千人分お届けをして、これまでに九万二千人分以上の方々に投与をされてきたという実績を上げているところでございます。
　供給の面では御指摘のような御不便掛けているところもございますが、厚生労働省が供給を委託した製造販売業者が開設する登録センターを通じまして受発注を管理いたしまして、厚労省、登録センター、登録医療機関、薬局間で情報を共有して供給される仕組みを構築をしております。
　都道府県が取りまとめた医療機関又は薬局においては一定数の在庫を置くことも可能としておりますが、加えて、経口薬の投与が必要な重症化リスクを有する患者さんがいらっしゃる場合には、患者数に応じて上限なく発注可能とするようなことも行っているところでございまして、原則翌日にお届けするようなことを掲げて取り組んでいるところでございます。
　引き続き、治療薬の現場で活用されるように、確保、供給に努力を払ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　いろんな努力していただけているようです。
　一回当たりの薬のあれが決まっているとか、いろんな話があって、実際には、ただ、その入院中、それから療養中の人の数、一時期の八十万人、九十万人というレベルからは少し下がって六十一万人というふうになっているわけですけれども、依然高止まりしておりますので、この経口薬の供給も更に強化していただきたい。
　あともう一つだけ伺いたいんですが、水際対策なんですけれども、今月の一日に、外国人の一日の入国枠、三千五百人から五千人に引き上げられました。引き上げられたと思ったら、その翌々日の三日に今度は七千人になっているんですね。引き上げて二日でこんなにすぐ上げちゃうんだったら、もっと最初からできてたんじゃないかと、何か小出しのふうに見えるんですけれども、実際にはまだ四十万人ぐらい入国待機をされているという話なんで、その辺のこの水際対策の緩和、これも何か場当たり的に見えるんですけど、どうでしょう。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　水際対策についての御質問ございました。
　昨年十一月末、オミクロン株の発生当初から、国民の皆様の命を守るということで、慎重の上にも慎重を期すという考え方の下で厳しい水際対策を取り、国内の対応体制を整備する時間が確保できたというふうに考えております。
　この水際対策の見直しに当たりましては、やはりオミクロン株の科学的知見、これが徐々に蓄積をされているということがございますので、この知見をどう踏まえていくかという点、それから、内外の感染状況も変化をしてきておりますので、これをどう踏まえるか、更に言えば、感染対策と社会経済の維持、この両立ということが必要でございますので、このバランスをどう取っていくかということも必要だというふうに思っておりまして、こういったことを考えながら、現時点におきましては、慎重さは維持をしながら、同時に第六波の出口に向かって徐々に歩みを進めていくということを考えたわけでございます。水際対策につきましても、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定、こういった基本的な条件を守りながら水際対策の骨格を段階的に緩和していくということにしたわけでございます。
　委員御指摘のとおり、三千五百人から五千人、更に言えば、三月の十四日から、年度末は進学あるいは転勤などの日本人の帰国需要が高まるということを勘案して七千人に引き上げるというふうにしたわけでございますが、この三千五百人から五千人という、これを発表したのは二月の中旬だったというふうに考えておりまして、これを更に七千人というのは三月に入ってということでございますので、結果的に、三月一日から五千人になって、十四日から七千人、この発表の期間が五千人になったから非常に僅かだということでございますけれども、その発表のタイミングからすれば二週間程度の間隔が空いているということでございます。
　さらには、今後を考えれば、やはり、入国者総数の更なる増加に向けてはやはり環境整備ということも必要でございまして、例えば、手続の簡素化、迅速化であるとか、人員の確保であるとか、待機場所の確保、あるいはその検査体制の充実、こういったことが必要でございますので、こういったことを進めながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくという考えでございます。
○杉尾秀哉君　るる説明されましたけれども、いずれにしても、これも尾身会長の発言なんですが、第六波が下がり切らないうちに第七波が来る可能性はあるというふうにはっきりおっしゃっていて、そういうふうな指摘をされる専門家、ほかにもたくさんいらっしゃいますんで、これは質問しませんけれども、最悪の事態を想定するというならば、第七波の到来も当然考慮に入れて、対策、万全な対策、そして水際対策の方、これはめり張りだと思いますんでよろしくお願いしますということで、ここまでのコロナ関係は参考人の方、結構です。
○委員長（徳茂雅之君）　参考人、磯崎副長官、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　それでは、引き続きまして、公的部門の処遇改善について質問したいと思います。
　岸田政権、新しい民主主義、それから成長と分配の好循環の実現を掲げて、その目玉政策として、介護職員、保育士、看護師などの報酬アップを打ち出しました。
　具体的には、去年十一月に決定されました経済対策で看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入引上げが盛り込まれて、そして、こうした方々の今年二月からの、月額三％程度、約九千円程度引き上げることが盛り込まれた補正予算が成立をいたしました。この補正予算で措置されたのが二千六百億円。介護、看護、保育、幼児教育従事者は全部で三百四十三万人。全員が賃上げ対象ということで、二千六百億円という数字もそれが算定の根拠になっているというふうに思います。
　ところが、実際に全員の賃上げが行われるのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。昨日も若干予算委員会でそのこと触れられておりましたけれども、疑問の声が現場からの方でも上がっております。
　これらの事業のうち、例えば二月二十一日を当初の申請期限とした、内閣府が所管する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これについて、その後、申請期限が若干延長されたようではありますけれども、そのことも含めて、この事業に関する市町村、これ、事業所から市町村に上げて、それがその都道府県単位で国に上がってくるというふうに聞いておりますけど、この申請状況ってどうなっていますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました処遇改善臨時特例事業の申請状況でございますけれども、交付申請の期限が二月二十一日でございましたが、交付期限に間に合わない場合には個別に御相談くださいということで、その後も追加の申請を受け付けておりました。ということがありましたので、現在、直近の集計値でいいますと、二月二十五日時点ということで恐縮ですけれども、四十一都道府県の九百九十市町村から保育所等についての申請があったという状況でございます。
　なお、この申請があった四十一都道府県についての全市町村数申し上げると、千四百九十三というふうになっております。
　ただ、その後も追加申請を受け付けておりましたので、追加で来たものについては鋭意、現在精査、集計中でございます。
○杉尾秀哉君　事前に聞いたときには千七百四十自治体のうちの九百九十自治体と聞いていたんです。じゃないんですかね、違います。今、千四百幾つっておっしゃいましたね。
○政府参考人（藤原朋子君）　そうですね、四十一都道府県分の、四十一都道府県の九百九十市町村から保育所等について申請があったということでございまして、四十一都道府県の全市町村数を見ますと千四百九十三でございます。もしちょっと説明が足りていなかったら大変恐縮でございました。
○杉尾秀哉君　何かこの間の、昨日ですかね、事前にレクしてやり取りしたときには千七百分の九百九十というふうにおっしゃっていたので、ちょっと違うんですけど、いずれにしても、まだ申請していない自治体があるんですよね。こういう自治体はどうなるんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　ただいま私がお答え申し上げましたのが二月二十五日までに申請をいただいた市町村数を集計したものでございますが、その後、期限を超えて追加の申請も受け付けておりましたので、それについては現在集計中でございます。
　また、今回の交付金については、私立の施設については二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくということ、それから公立につきましては二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していただいていることを補助要件としておりますけれども、一方で、市町村から国に対する交付金の申請について申し上げますと、令和四年度に三年度分も含めて交付申請を行うということも可能というふうにしております。
　このことは自治体に対して昨年十二月の説明会や二月十七日の事務連などでも繰り返し御説明申し上げているところでございますので、しっかりと保育現場に行き渡るように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　ということは、四月以降に申請をしても、後でまとめて三年度分、二月、三月も含めて来るという、そういう認識でいいんですね。それはもう確約できますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　市町村と国との間の交付金の申請については、ただいま申し上げましたとおり、委員から御指摘いただきましたとおり、四年度に三年度分も含めてまとめて交付申請を行うことも可能という仕組みにしてございます。
　ただ、その要件がですね、補助の要件としては、事業所ごとに二月分からの賃金改善を年度内に行っていただくというふうなことを要件としておりますので、その旨は十分留意していただくように保育団体等にも別途周知を図っているところでございます。
○杉尾秀哉君　そして、全国の保育所、これ約二万九千施設あるそうなんですけれども、これ、この二万九千施設でまだ申請が行われていないところもあると思いますけど、どれぐらいの割合申請が行われていた、これは統計あるんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま、市町村から都道府県を通じて内閣府に申請が、補助金の申請があった申請数について、市町村数についてお答え申し上げたところですけれども、更にその先ですね、それぞれの市町村ごとの保育所の数ですとか割合とか、そういったところについては把握はしてございません。
○杉尾秀哉君　その末端のところまでは分からないということなんですよね。
　それで、保育士等処遇改善事業の実施方針、これ自治体によってまちまちだというふうに伺っております。
　例えば、これ公立の保育園なんですけれども、正規の常勤職員と会計年度任用職員、昔は非常勤というふうに言っていたと思います。制度が変わって、総務委員会で私もその審議携わったのでよく覚えているんですが、これ自治体によって、会計年度職員のみ引き上げるところ、あるいはどちらも引き上げるところ、あるいはどちらも引き上げない、実施しないという自治体もあるというふうに聞いているんですけれども、こうした現状というのは把握できているんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　現在、申請を行っている市町村におけるその細かい実態を網羅的に把握をしているというところまではできておりませんけれども、私どもも、十二月に都道府県説明会ですとか、それから総務省からの連絡、通知などによりまして、公立施設についてもきちんと検討をお願いしたいということをお願いしてきているところでございます。
　また、二月の十七日に当方から事務連絡を送っておりますけれども、その事務連絡におきましても、別添ということで具体的な公立施設における賃金改善の取組例というものをお示しをしておりまして、そういった中でも、保育所あるいは放課後児童クラブもそうなんですが、常勤職員、それから会計年度任用職員、こういった方々についてどのような形で賃金改善を行う具体的な取組例があるかというふうな具体例もお示しをして、検討を積極的にお願いをしているという状況でございます。
○杉尾秀哉君　本来であれば、先ほど、その予算措置と、それから三百四十三万人ですか、というその算定根拠の下に二千六百億円という予算が措置されていて、まだその申請を済ませていないところもあるとはいえ、実際にもう新年度始まっちゃうわけですから、四月もうすぐ始まるので。そもそもその二月二十一日に最初の期限を設定していたというところ辺りから問題があったんじゃないかというふうに思っていて、そもそもこの十二月に補正予算が通ってからその申請期限までの期間が短過ぎて、この間に年末年始が入っていると。しかも、各自治体は、これはもうコロナ対策で大変な思いをしているので、その意味では役所ももう逼迫しているわけですよね。で、公立の場合は特に議会への、先ほども話ありました条例案の提出もあるので、このスケジュールそのものに無理があったんじゃないか。
　新しい資本主義、その目玉政策、早く始めなければいけない。普通だったら新年度からで私はよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、それでも無理やり二月分から支給をするということに決めて、こういうその設定の仕方自体が無理がなかったのか。これ、野田大臣、どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　今説明ありましたけれども、繰り返しになりますが、令和三年度補正予算で措置された今回の処遇改善に係る補助金、これには補助要件がございまして、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと。そして、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していること。そのため、今年度中に保育所等に対して資金交付ができるよう、令和三年度における国の交付申請の期限については、今お話があったように二月二十一日と、一回目は一月二十八日、二回目は二月二十一日といたしました。
　無理だったんではないかという御指摘ですけれども、市町村からの国への交付金の申請については、昨年の十二月に実施をしている都道府県等説明会において、例年、あっ、失礼、令和四年度に市町村から国に対して令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能である旨説明はしております。また、二月十七日には市町村に対して事務連絡を発出しました。管内の施設における処遇改善の実施見込み費用として概算による申請を行うことも可能にしました。また、第二回期限である二月二十一日までの申請が難しい場合には個別に相談をいただきたいということについても改めて周知をさせていただきました。
　さらに、保育所等の関係団体、こちらに対しては、昨年十二月下旬に、事業内容や要件、そして対象者等について説明をしてあります。本年二月末から三月にかけて、二月十七日の事務連絡について説明をしたところです。
　いずれにしても、引き続きこれ自治体及び関係団体に対して周知徹底をしっかり努めてまいります。
　以上です。