Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　法律に従って行われる賭博罪の構成要件、これに該当する行為につきましては、刑法第三十五条、法令行為によりまして違法性が阻却されるところでございますが、基本法たる刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するような立法がなされますと法秩序全体の整合性を害することになると、こういったことから、いわゆる公営競技等につきましては特別法におきまして事業の公正性また公益性等を制度上十分に担保するよう努めておりまして、そのような配慮から、この問題につきましては、公営競技等については違法性が阻却されるということでございます。
○大門実紀史君　もう少し法律勉強してほしいんですけど、戦後の賭博罪に関する解説書、競馬法、公営賭博の歴史、裁判例を調べてみました。要するに、何が一番大事かというと、この①です、目的の公益性です。これ、どういう意味かといいますと、この公益性に、よく言われています、今まで説明があった経済効果だとか、そういう曖昧な言葉は含まれておりません。そんな曖昧なことは刑法の解釈上、含みません。
　問題は、この目的の公益性の一番は、入ってきたお金をどう使うかです。入ってきたお金を民間がポケットに入れたら、それはもう犯罪そのものになると。入ってきたお金を住民サービスとか公に使うから目的の公益性が担保されると。しかし、民間企業が自分たちがもうけたものを公に寄附するわけがありません。ですから、公がいろんな事情でギャンブルやって、その代わり住民のために使うというふうなこの目的の公益性、つまり、もうけを何に使うかということが厳しく限定されて、それで公営ギャンブルしか認められてこなかったわけであります。
　それ、御存じですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　公益性の定義の中につきましては、公益的なその収益についてしっかりと公益性に照らしてしっかり配分をしていくということが、この違法性の阻却の大変大きな要素であるというふうに認識をしております。
○大門実紀史君　ですから、今回のこのカジノ実施法は、粗利益の三割は国や自治体に納めるんだけれど、残りの七割は民間企業が懐に入れるわけですね。どうしてこれで違法性が阻却できるのかと、この目的の公益性をクリアして、どうして合法になるのかと。これ、最大の、あり得ないことを法務省は、何といいますかね、今までの見解を拡大解釈して、まあルビコン川を渡ったと思いますけれど、法務省はそう簡単に解釈変えていいのかと厳しく指摘したいと思いますけど。
　じゃ、要するに、国民の皆さんから吸い上げたお金がどこに行くかということなんですけど、最後のパネルでございますが、これは今日本で参入を狙っているアメリカ最大手のラスベガス・サンズの株主構成であります。衆議院の参考人質疑で静岡大学の鳥畑与一教授が、このラスベガス・サンズを例に取って、カジノの利益のほとんどは一握り、一部のファミリーに還元されるということを告発されました。それで、最新のこのラスベガス・サンズ、これはトランプ大統領の最大の支援者が、アデルソンさんですね、がやっている、会長のところでありますけど、見てもらったとおり、日本でカジノを開いて、粗利益の三割は国や自治体に納めるけど、七割の利益はどこに行くかというと、こういう株主に行くんです。しかも、一握りのですね、一握りのファミリーに行くと。しかも、アメリカですよ、日本で吸い上げたお金がアメリカのファミリーに行くというのがこの、が示しているものでございます。
　最後に総理に伺いますけれど、こういうものがなぜ公益性があって、なぜ合法なんですか。なぜこんなカジノが認められるんですか。総理、最後だからお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、先ほど御議論がございましたが、目的の公益性、運営主体の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされると。例えば、目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、また、運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされています。
　このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではないと考えております。法秩序全体の整合性は確保されるものと考えております。
　また、今御指摘のですね、御指摘のところが運営主体となるということがまだ決まっては、全く……（発言する者あり）まだ、まだ決まってはいないわけで、大門先生がいろいろと調べておられるというのは承知をしておりますが、まだ決まってはいないということでございますが、それを前提にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　終わりますが、この悪法はもう本当に廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○国務大臣（麻生太郎君）　このブロックチェーン、まあ仮想通貨、今、仮想通貨ってほとんど使わない言葉になりまして、これは基本的には暗号資産という、クリプトアセッツという言葉がバーチャルカレンシーに代わってほとんど国際金融の社会では使われる言葉になっております。まだそこに、日本はその法改正、まだそこにしておりませんので、そういった意味では、いわゆるこの問題に関しては使う用語が煩雑に変わるほど、短期間に変わるほど、世の中でまだ極めてどうなるかよく分からぬものの一つなんだと思っております。
　少なくとも、このブロックチェーンにつきまして、仮想通貨、クリプトアセットにつきましては、中国では禁止、韓国でも禁止になっておりますのは御存じのとおりです。これはハッシュ関数というのを使っていろいろやっていくのはもう御存じのとおりで、ちょっと、御存じなんだと思いますが、こういうのをやっていくんですが。
　今、私どもとしては、こういった中にあって、少なくとも、これを使った利用者の方々がいわゆる詐欺に遭ったみたいとか損したみたいとかそういったようなことが出ることによって、利用者の利益というものに関しましてはこれは引き続ききちんと見守っていかねばならぬというのが私は金融庁の立場ですが、その上で、これの取引について今二〇％の分離課税せいと、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますが、これは、同じ一億円を稼いだという話であって、給与や事業をやっていた方で稼いだ方はこれは大体最大五五％ぐらいの税率が掛かるんだと思いますが、傍ら、この仮想通貨、いわゆる暗号資産を利用した人は二〇％でいいという話が、これは世間で通用しますかね。そちらが政権を取られたらどうか知りませんけれども、私はまずそういったところでは国民の理解が得られるかいなと、まずそう思います。
　次に、株と同じように、いわゆる主としていわゆる家計で、いわゆる現金からいわゆる債券とか株買えということで、いろいろ資産運用という形で我々もいろいろ言っておりますけれども、その中の一つに仮想通貨を推奨するということにして税金をどうかするとかいうことになるほど、このクリプトアセットというのは信用が国際社会で得られているであろうか、している国ないと思いますので、そこの点に関しては疑問です。
　三つ目は、これは仮想通貨をやるに当たっては、これは間違いなく、このブロックチェーンというコンピューター使った技術というのが間違いなく必要、これがなければ成り立つ話ではありませんから、こういったものがやるに当たって、ブロックチェーンを育成していく、何もこれ仮想通貨以外にもブロックチェーンというのは使えますから、そういった意味では、ブロックチェーンの技術をより育成していくためにいわゆるこの仮想通貨の購入とか利用というのを後押しする、そのために後押しする必要があるのかという点について等々、いろいろ様々な問題があるんだと思っております。
　この点に関しましては、これは日本が遅れているというお話ですけど、これ多分、日本が一番進んでいると思っていますけれども、いろんな意味で、私どもとしては、これ慎重な対応をしていきながらも、育成をしていくという方向では考えていくというのは大事なところだと思っております。
○藤巻健史君　その育成をするということは極めて重要で、先ほど、もう私の話を全然聞いておられないんじゃないかと思いましたけれども、ブロックチェーンを発展させるのが重要だと、日本のために重要だと、だからブロックするような税制を変えろということを申し上げていて、例えば給料とか事業が五五％という、なるけど、それは仮想通貨は二〇％はおかしいとおっしゃいます、先ほど言いました。給料とか事業費というのは、大きいマイナスがあったりもうかったりということはないんですよ。マイナスないんですから、だからそれは高い税制分かりますよという話でね。
　それから、ブロックチェーンでもうかっている方、汗はかいていないかもしれませんけど、冷や汗はかいているんですよね。リスクマネーについて、それはおかしいというのは、そうしたら日本のリスクテークなんてできなくて、日本はもう将来低迷したままになります。時間が終わっちゃうので、これはこのままにしておきますけれども。
　次に、先ほど表一で見ましたように、名目ＧＤＰが一・五倍にしかならないということは、国民生活が一・五倍にしかならないということとともに、これ極めて財政再建の問題というのも厳しい問題があるんですね。何かというと、名目ＧＤＰが一・五倍にしかならないということは、税収だって一・五倍にしか普通ならないんですよ。
　なぜかというと、経済が一・五倍になったのに国が二倍も税収を持ったら怒りますよね、経済の成長をみんな国が持っていっちゃう。だから、ＧＤＰが一・五倍になると、国民も一・五倍豊かにしかならないし、国の税収も一・五倍になる、当たり前なんです。表、資料二を見ていただくと分かりますけど、八五年から三十年、まさに一・五倍にしかなっていないんです。ＧＤＰは伸び率として一・五倍にしかなっていない。
　一方、問題なのは、資料三を見ていただきたいんですが、歳出の方、これ二倍になっているんですよね。要するに、税収が二倍にしかなっていないのに歳出三倍になれば、これは当然借金がたまるのは当たり前、千八十八兆円ですよ。
　この状況は極めて危ないなと私は思うんですけれども、その次の表を見ていただきたいんですけど、資料四、これ、今、日本が財政が世界最悪だと言われている表です。これ、財務省の表から取りましたけれども、日本が対ＧＤＰ比二三六％、イタリアが一二九・七％、この間にギリシャが一七八％とあるんですけれども、これ、対ＧＤＰ比で調べるというのは、釈迦に説法かもしれませんけれども、海水が船の中に浸入したときに、浸水したときに、船の大きさによって沈没するかどうか決まりますよね。同じ量が浸水しても、タンカーは沈没しないかもしれないけど、木造の漁船だったら沈没するということで、必ず対ＧＤＰ比で比べるわけですけど、それで比べると日本の対ＧＤＰってめちゃくちゃに悪い、世界最悪なわけです。
　それにもかかわらず、今の日本国債の金利、〇・〇二％ぐらいです、今日だと。イタリアは、この前、ポピュリズム政治でいろいろ騒がれて、二か月で一％上がりましたし、二〇一二年なんかはギリシャ危機で三〇％近く上がっています。そういうギリシャやイタリアよりもよっぽど財政事情が悪いのに、日本の金利はもう超低位で安定している。
　これ、理由はどうだと思いますか。これは総理にちょっとお聞きしたいんですけれども。いや、これは総理にお聞きしたい。質問通告でも総理にお願いしたいというふうに言っていますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　せっかく呼ばれたのでと思ったんですが、私からお答えをいたします。
　国債金利は、御指摘のように、御指摘のような財政状況に加えて、経済状況やあるいは海外の市場動向等、様々な要因を背景に決まるものであって、その変動要因を一概に申し上げることは困難であります。
　ということでございまして、これ以上のお答えのしようがないところでございますが、税収の方については、言わば昨年度についてはいよいよ六十兆円も見えてきているところでございまして、順調に税収は伸びているということは申し上げておきたいと思います。
○藤巻健史君　まあ、名目ＧＤＰが伸びないうちに税収が伸びていけば、それは国民は怒りますよというさっきの話どおりなんですけれども。
　なぜ金利がこんなに低いかという話ですが、資料六見ていただくと分かりますけれども、これ、上の方は引受け、これ財政法第五条で禁止されているわけですし、世界中でこれ禁止しているんですね。こういうことをやっちゃうと、ハイパーインフレになっちゃって、国民生活がとんでもないことになるから世界中で禁止されているのが引受けです。
　今、日本銀行がやっているのは下ですよね。まず、入札で銀行とか証券会社が買って、それをすぐ日銀に転売しちゃっているわけですよ。ギリシャとかイタリアというのは、中央銀行紙幣刷れませんから、これできない。だから、金利が上がっていっちゃって大変なことになる。日本銀行はこれをやっちゃっている。本来であれば財政法第五条で禁止されている国債引受けもどきというか、財政ファイナンスそのものをやっている、だから金利が低い、だと私は思っています。
　それがゆえに、安倍総理も、金利が低くても何か理由が、何かそんな理由と言っているわけで、ギリシャとかイタリアの首相だったら、金利が上がって、財政が悪くなって金利が上がったら大慌てするわけですよ。それで一生懸命考える。だから非常に答弁も詳しい答弁をされると思うんですけど、全然興味を持っていない、金利が低いから。
　ということは、日銀がカナリアを殺した、要するに、カナリアというのは毒ガスがあると静かになって鳴かなくなっちゃう。要するに、財政危機が来ると皆さん慌てるわけです、長期金利が上がって。それを、長期金利を上がらなくしたのが日銀の大量の国債爆買いだと思うんですが、若田部副総裁、この辺についてはどう思われるでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の使命は、これは物価の安定にございまして、二〇一三年の一月二十二日に政府と日本銀行が一緒に発動いたしました共同宣言において、その物価の安定の目標というのが、物価の安定を二％持続する、インフレ率を二％持続的、安定的に推移させるという、このような目的でもって金融政策を行っております。
　したがいまして、私たちが行っております現在のいわゆる長短金利付き量的・質的金融緩和、この下で長期国債を購入しているわけでございますが、これは、その金融政策上の目的で行っているということでございます。したがいまして、政府による財政資金の調達を助けることを目的とするといういわゆる財政ファイナンスを行ってはいないというふうに考えております。この点は、二〇一三年四月に導入しました量的・質的金融緩和のときに発表いたしました公表文でも明確に述べておりますし、これまでも繰り返し述べております。
○藤巻健史君　もう先ほども申しましたように、財政ファイナンス、今、日銀がこういう国債の爆買いを、異次元量的緩和ということをやっているがゆえに長期金利はかなり低位安定している、要するに財政危機を日銀に飛ばしていると私は思うんですね、危機を飛ばしている。これ、山一証券が潰れたように危機の飛ばしと同じなんですけれども、この日銀、今やっているがゆえに、見ていただくと分かるんですけど、対ＧＤＰ比九九％までメタボになっちゃっているわけです。
　ほかの中央銀行もやっているといいますけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは、もう三分の一、四分の一ですよ。それでも、ＦＲＢは健康体にするのが大変だった。日銀はもう三倍、四倍のメタボになっちゃったわけですね。これ健康体にするの大変ですよ、これから。もうどうなっちゃうんだろう。
　要するに、今申し上げたいのは、財政危機を飛ばした、日銀に飛ばし、日銀に爆買いをさせている、それがゆえに日銀がこれから大変なことになるんじゃないかという認識なんですね。要は、申し上げたいことは、財政危機というのはかなりもう重要な問題である、それに対して政府が余りにも鈍感ではないかと。この前の骨太政策を発表されたときも、マスコミ随分たたいていましたよ、財政に対しての認識が足りないんじゃないかと。まさに、日銀に危機を飛ばしているがゆえに政府は財政の危機に対して認識が足りな過ぎるんじゃないか。
　特に、我々、この前、参議院の定数六名増員という案を自民党さん出しました。これは、歳出が増えるというのは確かに小さいかもしれませんよ、予算のね。でも、まさに財政の危機感を感じていないからこそ、定員を増やして歳出を増やそうという、まさに政府の財政に対する危機感がなさ過ぎる証左ではないかなと私は思います。
　ということで、ちょっと時間がなくなりましたので、是非、財政に対してはもっと真剣に考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）、社民党の福島みずほです。
　まず、大阪で起きた震災に関して心からお見舞いを申し上げます。社民党は、すぐ対策本部を立ち上げました。これからも震災の支援をしっかりやってまいります。
　まず、高度プロフェッショナル法案についてお聞きをいたします。
　総理は、去年二月二十一日、電通で過労死されてしまった高橋まつりさんのお母さん、高橋幸美さんに会われています。お会いになっています。そのとき、長時間労働を是正すると約束をしています。
　高度プロフェッショナル法案、労働時間規制を一切なくし、割増し賃金を払わないとする高度プロフェッショナル法案、残業代ゼロ法案は長時間労働の是正に資するものなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをいたします。
　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないと、このような決意において、時間外労働の上限規制、罰則付きの上限規制をこれ初めて課すことになったところでございますが、高度プロフェッショナル制度においても、長時間労働を防止し、健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けるのは当然必要なことであると考えておりますが、本制度の目的は、労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越えて、自らの創造性を発揮できるようにすることであります。
　ということでございまして、また、労働者側にニーズがないのではないかとの御指摘も一部あるのでございますが、本制度の適用には書面等による本人の同意が必要であり、かつその同意の撤回に関する手続は法律に明確に位置付けられていることから、望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はないと考えています。適用を望む労働者が多いから導入するというものでもないわけでございますが、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものでございます。
○福島みずほ君　総理は、長時間労働を是正すると約束をしながら、この高度プロフェッショナル法案は、長時間労働の是正に全く役立たないどころか、長時間労働、過労死を進めるものです。まさにこれは、働き方改革一括法案の提案理由説明には、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務ですと書いてあります。しかし、加藤厚生労働大臣は、この部分はまさに高度プロフェッショナル法案には当てはまらない、つまり、過労死をなくし、長時間労働を是正するというのは高プロと関係ない、時短になるかどうか分からないと答弁をしています。長時間労働の是正になりません。
　総理、高橋幸美さんも、そして、あしたが誕生日ですが、ＮＨＫで過労死で亡くなられた佐戸未和さんのお母さんも、過労死遺族の皆さんたち、このことに反対をしています。
　過労死を考える家族の会の寺西笑子さんは、参議院の厚生労働委員会に参考人に来て、私たちは、過労死の被害者として、命に関わる危険な働き方の創設を認めることができませんと述べています。この声を聞かないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返してはならない、このような私たち強い決意の下、労働基準法ができてから初めて、労使合意による、先ほど申し上げましたように、時間外労働の上限規制を罰則付きで設けたところでございます。今までずっとこんな議論があったんですが、これできなかったことを私たちは初めて実施したわけでございます。これを含めてですね、これを含めて私たちは労働法制の改正と言っているところでございますが、高プロについては何回も、先ほども御説明をしたとおり、これはまさに本人の同意が必要でありまして、その同意の撤回に関する手続は法律に明確に位置付けられていることから、望まない方に適用されることはないと、このように考えております。
○福島みずほ君　対等でないから労働基準法が必要じゃないですか。罰則付きで、労働基準法で残業を規制する、それは正しい方向だと思います、時間はさておき。しかし、高度プロフェッショナル法案は、一切の労働時間、休日、休憩、深夜業の規制が全くない労働者を誕生させ、割増し賃金を払わないんです。だから、長時間労働になるし、労働時間管理をという概念がなくなってしまいます。
　ですから、これは過労死遺族を始め、たくさんの人が反対をしています。大問題ですよ。命に関わる問題です。これを絶対に成立させてはならない、高度プロフェッショナル法案、絶対に廃案をすべきだということを強く申し上げます。高橋まつりさんのお母さんに約束したじゃないですか、長時間労働を是正するって。それと真逆の法案ですよ。
　次に、カジノ実施法案、ばくち法案についてお聞きをいたします。
　これ、公益性について、ないというのはそのとおり、先ほどもありました。何で民間が金もうけをするのに違法性が阻却されるのか。もう一つ、日本人が七割から八割になるというのが政府の予測です。日本人から大量の金を巻き上げる。ギャンブル依存症は必然的に起きます。どうしてこれが成長戦略なんですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公営性、そして運営主体の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、例えば、目的の公営性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、そしてまた、運営主体の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされています。このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
　そしてまた、では観光に資するのかどうかということにつきましては、まさにこのＩＲにつきましては、そのＩＲを構成する、カジノはその一部でございまして、家族のエンターテインメント的な楽しみ方ができる施設も含めてこの運営をされるわけでございまして、多くの観光客あるいはまた国際会議の誘致等には資するものではないかと、このように考えております。
○福島みずほ君　来年、消費税が十月、一〇％になる、そして、カジノで七、八割、日本人がまさにお金を巻き上げられる。だから、吸い上げられていくわけですよ。（発言する者あり）行かなきゃいいという今やじが飛びましたが、ギャンブル依存症のことをどう考えているんでしょうか。ギャンブル依存症、これから増えますよ。多重債務も増えますよ。
　どうしてこれが成長戦略なのか。国民からお金を巻き上げて、これが成長戦略だと。被害が歴然と起きることを、こんな法案を認めることはできません。これも廃案にすべきです。
　次に、加計学園のことについてお聞きをいたします。
　この間、加計孝太郎さん、加計学園が記者会見をされました。加計学園の職員の方が首相官邸に行かれた、周りの方に会われたことも全くなかったかという質問に対して、加計孝太郎さんは、ないですと答弁をしています。しかし、柳瀬さんは、加計学園と三回官邸で会ったことを認めています。加計孝太郎さんはうそをついているのではないでしょうか。
　加計孝太郎さんの証人喚問を求めます。総理、いかがですか。（発言する者あり）ごめんなさい。
　まず、加計孝太郎さんはうそをついているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の加計学園による記者会見は加計学園と愛媛県や今治市とのやり取りに関して行われたものであり、そもそも政府としてその内容についてコメントする立場にはありません。
　その上で申し上げれば、記者会見は独特の雰囲気があり、不慣れな人にとっては、一問一答で畳みかけられると時には質問の趣旨を取り違えて答えてしまうといったこともあり得るんだろうと思っておりますが、柳瀬元秘書官が加計学園の方と面会したことは、先般の参考人質疑において既に柳瀬元秘書官本人が認めているものと承知をしております。
　そこで、証人喚問については、これは、今私がここに立っておりますのは政府の、行政府の長としてここに立っているところでございまして、行政あるいは予算等についての説明をする責任を負っているところでございますが、委員会の運営においてはもちろん委員会独自に責任を持って運営されるものと承知をしておりますので、ここでお答えすることは適切ではないと、私がお答えすることは適切ではないと、このように考えております。
○福島みずほ君　うみを出すと言っていて、そして、明確にこれ、加計孝太郎さん、柳瀬さんの証言と違うんですよ。全く違う。
　加計孝太郎さんの証人喚問を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの御要求は理事会で協議をさせていただきます。
○福島みずほ君　先日、六月十八日、決算委員会で辰巳委員が……（発言する者あり）
○福島みずほ君　書面を出しました。
　私は、これ、本当にとてもショックを受けて、先ほどもありましたが、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。これ、衝撃的です。公権力、権力は、検察が怖くない、検察は意のままになる、検察がなくてもいいということをこの文書は示しているんです。
　総理、これについて調査をされましたでしょうか。官邸とは誰ですか、法務省とは誰ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のものがどのようなものであるかということを私は全く承知をしておりませんので、今、福島委員が独自の解釈をるる述べられたところでございますが、私はお答えようがないということしか言えないということでございます。
○福島みずほ君　はい。
　これは、この間質問が出て、その後調査をしないというのはおかしいですよ。石井大臣にしっかり調査するように、総理として命じてください。
　以上で質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、今日は結愛ちゃんの問題取り上げていきたいと思っております。
　誰しもが、あの虐待によって命を奪われてしまった幼い子供たちの様々な現場、報道で見て心を痛めております。でも、なぜ日本はいつまでたってもこういう問題がなくならないんでしょうか。私どもは政治家として、政治家としての資質を問われている。国民の命を守るのが私どもの役目でございます。小さな子供たちの命を一つ守れなかった、これは重大な事件だと私は感じます。
　その中で、常日頃思うことがございます。日本の文化の中で、暴力、これを受け止めるときにしつけとの境がなかなか分からない、しつけと称してついつい手が出てしまう、そういうことが許されがちになってしまっております。私はこの文化的背景にも問題があるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　しつけを名目とした児童虐待が後を絶たないという、そうした実態も踏まえて、こうしたしつけを名目とした児童虐待を抑止する観点から、平成二十八年に児童虐待防止法を改正し、親権者は児童のしつけに際して監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を法律に明記をしております。これは同規定が民法に規定をしていますから、それを踏まえたものであります。
　また、体罰によらない育児を推進するため、愛の鞭ゼロ作戦、これを作成をいたしまして、子育てに体罰や暴言を使わないことや、育児の負担を一人で抱え込まず、自治体等に相談を行うことについての周知を、また、児童虐待に気付いた方に速やかに通告いただけるよう、児童相談所全国共通ダイヤル、いちはやくということで一八九でございますが、これについて周知をし、また、関係機関と連携をしながら広報啓発にも取り組んでおります。
　さらには、身近な市町村に子育て世代包括支援センターを設置をし、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援、あるいは市町村や児童相談所の体制や専門性の強化などを努めておりますが、引き続きこうしたことをしっかり前に進め、周囲の方々が早期に児童の虐待に気が付いて、地域の中で子供が健やかに育まれるよう取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、これは制度では解決できないんです。文化的な背景が私には問題があると思う。だからこそ、これは、政府だけではなく国民の皆様方にも興味を持ってもらって、しっかりと改善していかなければならないと考えております。
　イギリスなどでは、十二歳以下の子供が一人で歩いているだけで、これは罪になります。多くの子供たちがそうやって国によって守られている、みんなの監視の目の中で虐待が起こらずに済んでいる、そういう現状を考えますと、今の日本では到底それに及ぶ環境ではございません。
　また、昭和二十二年、児童福祉法ができました。これは、戦後の戦災孤児を救済するための法案でございました。施設に収容し、そしてしっかりとそこで養育を行っていく、実はその施設養育というもの、施設養護というものがいまだに日本では主流となっている。これは私は多大に子供たちに影響を与えているんではないかと思います。諸外国見てみますと、その七〇％、八〇％が里親に委託されまして、家庭的な中で温かく迎えられ、そして家族の一員として大きくなっていく、これが私はあるべき姿ではないのかなと思っています。
　今こそしっかりと、政府におきましても、家庭的養育進めていくぞ、家庭的養育こそこの日本の中で進めるべき政策だと私は主張していただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちも、できる限り家庭的な教育で育つことができるようにしていくということは大変重要でありますし、平成二十八年の児童福祉法改正においてもこうした理念を法律に規定をし、そしてそれを踏まえて社会的養育ビジョンというものも作成をさせていただきました。
　これを受け止めて、厚労省においても、特別養子縁組や里親による養育を支援する体制の整備の推進、児童養護施設等の施設についての小規模・地域分散化の推進、職員配置基準の強化を含む高機能化、家庭養育支援への機能転換、これらを進めることにしておりますし、またそうした施策を先日閣議決定いたしました骨太の方針二〇一八にも盛り込んでおります。
　子供の利益を最優先にして考えていくということでしっかりと施策を進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　総理にもお願いしたいと思います。
　今、日本では里親委託率は一八％にすぎません。四万人近い子供たちが施設で暮らしているんです。その養護施設の入所、三年以上は六〇％、十年以上そこで育っている子供たちは一五％、これはやっぱり日本として恥ずかしいことだと私は思いますけど、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今委員が指摘されたように、戦後、多くの養護施設は戦後すぐできて、戦災孤児の皆さんの養育のためにできたのでございますが、今ほとんど多くが両親による虐待等によって家庭での養育が難しいという子供たちでもあるわけでございます。
　同時に、そうした子供たちへの対応は大変難しいわけで、虐待を受けている子が多いものでありますから大変難しいわけでありまして、今までの配置基準でいいのかどうかという議論もずっとあるわけでございますが、同時に、家庭的な環境の中で育まれるようにしていくことは非常に重要な、これは重要であると考えておりまして、厚労大臣がお答えをしたような取組を進めて、全ての子供たちが安心して生活できる、健やかに成長することのできる社会を実現していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり心が傷ついている子供たちにとって温かい手こそ一番の私は治療になると思いますので、是非これは全面的に進めていただきたい施策だとお願いをしておきます。
　ところで、都道府県、市町村児童福祉審議会におきまして、子供の権利擁護の審査ができるようになりました。しかし、これは抜本的な取組だと私は言えないと思います。今回の事件におきましても、家に帰りたくないな、そんなときに誰かが泊めることができたら、二度とこんなことは起こりません。子供の声、子供の権利をしっかりと代弁する、アドボケートする方々のための私は制度を日本が構築すべきだと考えますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、平成二十八年の児童福祉法改正で、子供自身の権利を擁護していくため、都道府県、市町村の場合には任意ということになりますけれども、おいて児童福祉審議会が設置をされておりますが、その審議会において子供から直接意見を聞くことができるようにするということにしたところでありますし、同時に、この福祉審議会の委員にもより高い公正性を求めるということにされております。
　また他方、同じこの平成二十八年の改正児童福祉法の附帯決議において、自分から声を上げられない子供の権利を保障するため、子供の権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討するともされております。
　こうしたことを踏まえて、厚労省でも、平成二十九年度、調査研究を行いまして、都道府県児童福祉審議会を活用した子供の権利擁護の仕組み、あるいは子供の権利擁護機関など先行して取り組んでいる自治体の実態把握、分析を行ったところでありまして、こうしたことを踏まえて、子供が意見を申し立てる環境の整備、子供の意見を尊重して子供の権利侵害の問題の調査や調整を行うなどの仕組み、こうした先行事例、こうしたことをほかの地域でも実施していただけるよう、例えばガイドラインを作成する、その周知を行うなどの取組を進めていきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　既にアメリカ、イギリス、ドイツではそれが制度化されております。私は制度化を望んでおります。今後一層議論を続けていただきまして、いち早く私は子供たちのための政治に置き換えていただきたいと思っております。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　実は、このような社会的養護の費用、日本は諸外国と比較いたしましても〇・〇二％と最低ラインであることが分かっております。これは一概には比較できませんけれども、もっと予算を付けて、専門家というものを地方自治体の皆様方に雇用していただくように努めるべきだと思いますけれども、麻生大臣、どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる虐待ですかね、虐待によって、何というのかしら、いたいけな幼い命が失われるというのは、これは極めてゆゆしい話なんであって、繰り返してはならないという思いが強くしておられるのは私ども共感するところです。
　国際比較ということに多分なるんだと思うんですけれども、これは御存じのように、制度のしているやり方とか対象とか経費が全然異なっていますのでこれは確たることは申し上げられないんですが、予算処置だけじゃなくて、自治体で見守り事業とかいろいろしておられるような部分なんというのもこれ重要な課題になっているんですと思いますが、いずれにしても、先般まとまりました骨太二〇一八年の中でも、いわゆる社会的養護に関して、子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、社会的養育を迅速かつ強力に推進するとされたところであります。
　したがって、いろいろこれからやっていくことになるんですが、例えば社会的養護費用というのを国際比較なんか見ますと、これは例えば児童相談所関連の話につきましては、これは地方単独事業ですから、これは国の予算は入っていませんから、こういうものは。だから、額と比べるとえらく違ったことになりますので、そういった意味では、今回の社会養育関連予算だけで見ますと、去年に比べて約五十億、だから、一千五百、九十九、まあ約一千五百億ぐらいにまでなってきていると思いますので、そういった意味では確実に増えてきてはおりますけれども、今言われましたように地方の部分とか勘定科目の立て方で違っておりますので、このことだけを比較した数字を持ち合わせておりませんので、ちょっと一概にはお答えできませんけれども、骨太方針の中にもその方向できちんとしたものができ上がっておるということだけは御報告できると存じます。
○薬師寺みちよ君　最後の一問。
　やはり子供庁というものをつくってしっかり子供を保護していく、私は、総理、今こそ決断するときだと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子ども・子育て施策を総合的に進めていくためには、内閣府や厚生労働省を始めとした関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であると考えております。そうした観点から、内閣府に子ども・子育て本部を設けて、本部長である松山特命担当大臣の下、関係省庁と連携して政策を推進しているところでございまして、子ども・子育て本部がその機能を十分に発揮し、縦割りの弊害がないように政府全体として連携していきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成三十年六月二十日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十二号
　　平成三十年六月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　日程第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
　　　　〔道下大樹君登壇〕
○道下大樹君　立憲民主党の道下大樹です。
　まず、一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　倒壊したブロック塀の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。自然災害からのこうした痛ましい人災、二次災害が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。
　さて、私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　今国会において、安倍首相が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、そしてＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案は、国会最終日であるきょうにおいても成立していません。それはなぜでしょうか。それらの法案が余りにも粗悪であり、国会審議における我々野党の追及で次から次へと問題点が明らかとなり、多くの国民がおかしいと感じ、反対しているからであります。
　政府・与党には会期内に法案を処理する責任があり、今回の状況に陥ったのは、ずさんな国会運営をしてきた政府・与党に責任があります。
　通常国会は、真にやむを得ない場合以外は延長しないというのが大原則であり、働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、カジノ法案、こうした悪法を通すための国会の会期延長は断じて認められません。
　以下、法案及び国会運営における問題点を申し述べます。
　働き方改革関連法案は、裁量労働制ありきの捏造されたデータに基づく答弁が繰り返され、貴重な審議時間が浪費されました。野党の追及によってデータの捏造が発覚し、裁量労働制は削除されましたが、その後も、加藤厚生労働大臣は、過労死を促進する高度プロフェッショナル制度について、さまざまなニーズを聞いたと答弁しましたが、たった十二人から聞いただけのアリバイづくりの手抜き調査でした。加藤大臣、国会や国民を愚弄するごまかしや御飯論法はもうおやめいただきたい。
　更にひどいのは、過労死を考える家族の会への安倍首相の対応です。高プロ削除を求める家族会の方々が、あるときは雨の中、首相官邸前で座りながら、首相に面会を要望していたにもかかわらず、首相は拒否し、その数時間後には高プロ実現を熱望している経済界の元会長らと料亭で会食をしていたとは、余りにも冷酷非道です。
　衆議院本会議の採決前にもデータの不備が明らかになり、立法事実の根拠が崩壊し、全く審議不十分であるにもかかわらず、長時間労働を助長し過労死を促進する高プロについて、政府・与党が国民の懸念を払拭しないまま強行採決したことは、労働者の声、そして犠牲者と遺族の命の叫びを踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。
　森友、加計問題はますます疑惑が深まっています。森友問題では、安倍首相や昭恵夫人が関係していたから財務省が公文書を改ざんせざるを得なくなったのではありませんか。また、首相と加計孝太郎理事長との面会について、昨日、加計理事長が、記憶も記録もない、うその報告を職員が勝手にやったと述べましたが、更につじつまが合わなくなりました。
　こうした疑惑や謎を解明するための最善の方法は関係者の国会招致ですが、政府・与党が、昭恵夫人や加計孝太郎氏、関係した官僚の国会招致を拒否するのは、真実を隠しているからではありませんか。
　世論調査では、森友問題は決着していないとの回答が七八・五％にも上っています。安倍首相は、国会で丁寧に説明をする、うみを出し切ると国民に大見えを切ったにもかかわらず、森友、加計問題にしても、防衛省の日報隠蔽問題にしても、うみが漏れ続けています。そのうみの親は一体誰ですか。
　財務省の信頼は地に落ちました。公文書の改ざん、虚偽答弁、事務次官のセクハラ発言、それを擁護する麻生財務大臣のセクハラ罪という罪はないという発言などなど、国民はあきれ果てています。麻生大臣が辞任しない限り、問題解明と再発防止にはなりません。今すぐ責任をとって辞任するべきです。
　ＴＰＰ関連法案は、米国の離脱による影響が精査されていません。しかし、政府・与党は審議不十分なまま強行採決しました。首相は万全な対策で影響はないとしていますが、国民、特に農業者を中心に誰が信じているでしょうか。
　米国は、ＴＰＰ合意を上回る内容を二国間協議で日本に要求してきます。そうなれば、更に日本の国益は損なわれるおそれが出ます。米国は、日本からの鉄鋼、アルミニウム製品、自動車に高い関税をかけ、輸入制限しようとしています。果たして安倍首相とトランプ米大統領との仲は親密だと言えるのでしょうか。日本の経済界は、安倍首相の対米外交に疑問や不信感を抱き始めています。
　民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。与党議員も、仏教でお釈迦様が、賭博は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。
　カジノつきＩＲは、実質的に外資のカジノ事業者が日本人から金を巻き上げ、利益を稼ぎ、地域や産業を振興するのではなく、衰退させます。
　訪日外国人は、日本の歴史や伝統、文化、食など、日本らしさ、おもてなしの心に触れたいのであって、日本でカジノをしたいのではありません。
　たった十八時間の審議の中でも、中途半端な依存症対策を始めとして、上限値なき施設面積規制、カジノ事業者による金貸し業務、カジノ管理委員会とカジノ事業者との癒着の可能性、ずさんな利用者想定、違法性阻却の明確な根拠の不在など、多くの問題点が明らかになりました。
　それらが未消化であるにもかかわらず、内閣委員長は、審議継続を求める野党の動議を無視し、採決を強行しました。あからさまな政府・与党による審議拒否であり、国会、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。
　また、自民党が閉会直前になって提出した参議院定数を六ふやす公職選挙法改正案は、合区によって立候補できない自民党候補の救済を狙うものであり、党利党略です。人口減少の中、議員定数をふやすことは国民の理解が得られません。
　このように、数におごる政府・与党の国会論議、国民世論を無視する姿勢は悪化の一途をたどっています。
　安倍首相は以前、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと国会で答弁しましたが、今国会で委員長職権濫用による強権的な委員会運営や強行採決が何度も繰り返されています。
　安倍政権及び与党の国会運営は余りにも粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で、横暴、強権的です。国会論議や国民世論よりも、最終的には数の力で押し切ればいい、そんな本性が見え見えです。国民のためではなく、政府・与党の都合ばかりを優先する身勝手な国会運営は絶対に認められません。数の力によって議会制民主主義を壊す国会運営を繰り返せば、必ずや国民から厳しい審判が下るでしょう。
　政府・与党が暴挙を重ねた今国会は、予定どおり、本日、六月二十日に閉会し、粗悪な法案は廃案にするべきです。
　以上、良識ある多くの議員の皆様の御賛同を切に願い、会期延長に反対する討論を終わります。（拍手）
○斉木武志君　国民民主党の斉木武志です。
　まず、大阪北部地震で亡くなられた方々とその御家族に心からお悔やみを申し上げます。特に、小学校のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなった問題。私も、小学四年、そして二年の娘がおりますが、学校に送り出した直後に突然命を奪われた御家族のお気持ちを思うと、本当にやりきれません。
　二度とこうした事故を起こさぬよう、政府と全国の地方自治体に早急な対策を求めます。我が党としても、昨日、国交委員会で提言を行っており、再発の防止と震災対応に全力で当たっていくことをお誓い申し上げます。
　さて、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。（拍手）
　日本国憲法第四十一条に明記されているとおり、国会は国権の最高機関であります。言うまでもなく、行政府は国会に対して誠実に説明責任を果たす義務があります。しかし、昨年来問題となっている森友学園、加計学園疑惑では、国会での虚偽の答弁、資料の隠蔽、さらには公文書を改ざんするという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織として行われていたことが明らかになりました。
　こうした行政府の犯罪的行為に対し、与党の皆さんの鈍い対応は、私にとって全く不可思議なものです。我が党が提起した、問題を調査する特別委員会の設置にも全く消極的で、真相を究明して再発を防止しようという姿勢がみじんも感じられません。
　与党の皆さんは、国会は行政府の下請機関だと考えているんでしょうか。内閣提出の法案を右から左に流れ作業で通す、これが与党の仕事だと言わんばかりの国会運営に皆さんの意識があらわれています。
　ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案、いずれも国民の反対が多い、議論が必要な法案です。この重要法案を、与党の委員長が職権を濫用して、わずかな審議時間で強行採決を行いました。まさに、言論の府である国会の自殺行為です。
　私は、皆さん、与党の皆さんにお聞きしたい。
　皆さんは何をするために毎日国会に来ているんでしょうか。官邸からにらまれないように、口をつぐんで椅子に座っているだけでは、給料泥棒と有権者から言われないでしょうか。
　国会を行政府の下請におとしめるような運営を今後も続けるというのであれば、会期延長には反対せざるを得ません。（発言する者あり）
○斉木武志君（続）　以下、反対の理由を具体的に申し述べます。
　第一に、延長の目的です。
　ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案といった議論が必要な重要法案を拙速な国会運営で審議したにもかかわらず、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示しています。ストレートに言えば、顔を洗って出直してこいということです。
　第二に、参議院の定数を六ふやすという、信じられないお手盛りの法案を、延長にかこつけて成立させようとしていることです。
　合区によってあぶれる候補者を比例代表の拘束名簿式の特定枠で救済するという、自民党のお家事情丸出しの本法案は、まさに究極の党利党略法案です。数におごって、選挙制度さえ私物化する自民党政権に対して、国民からいずれ大きなしっぺ返しが来ることを警告しておきます。
　私は、国会もいずれは通年国会にすべきだと考えています。言論の府という名にふさわしい、与野党が徹底的に議論を尽くす場にするために、常に国会を開いておくというのは有力な選択肢です。
　今国会の会期を延長するのであれば、与党も、強権的で稚拙な国会運営を深く反省して、森友学園、加計学園疑惑に絡む行政府の犯罪的行為の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する国民の信頼回復はあり得ません。
　同時に、内外に山積する重要課題について、与野党が徹底した議論を行うべきです。予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求めます。
　以上申し述べて、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。（拍手）
　一体何のための会期延長でしょうか。
　政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。
　これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。
　憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未了の法案が廃案となるのは当然です。
　今国会は会期どおり閉じるべきであり、政府は国民の批判の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。
　働き方改革法案は、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づけながら、その立法の根拠とされた労働時間調査にデータの捏造が次々と発覚し、もはや立法事実そのものが根底から崩壊しています。この法案は、労働政策審議会の議論からやり直すべきです。
　法案が導入する残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度は、初めて労働時間規制を適用しない労働者をつくり出し、八時間労働制を中核とする戦後の労働法制を根底から否定するものです。年百四日さえ休ませれば、二十四時間労働を四十八日間連続して行わせることも排除されません。全てみずから選択したものとされ、長時間労働に追い込まれることは明白です。
　また、法案の残業時間の上限規制は、単月百時間未満、複数月平均八十時間の残業を可能とし、まさに過労死ラインの残業を合法化するものにほかなりません。
　過労死防止法に逆行する法案は絶対にやめてほしいという過労死家族の会や全国の働く人々の声に耳を傾け、法案を廃案にすることを強く要求いたします。
　会期延長でカジノ実施法案を成立させるなど言語道断です。
　カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間事業者が私的利益のためにカジノを開設することを初めて認めるものです。そもそも、人のお金を巻き上げる賭博に経済効果などありません。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。だから、国民の六、七割という圧倒的多数が反対しているのです。
　政府は、世界最高水準のカジノ規制と依存症対策をすると言いましたが、実際には、カジノ面積の上限規制を外しています。公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者に認めています。カジノ管理委員会は独立した規制機関だといいながら、その経費も人もカジノ企業に依存することになっています。
　石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたではありませんか。廃案にするのは当然です。
　しかも、重大なことは、カジノ法案について、政府・与党が国民の疑問に答える十分な審議を拒否してきたことです。
　国民の声を聞く公聴会、地方公聴会にも応じず、委員会定例日の質疑を拒否し、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を無視し、わずか十八時間の審議で委員会採決を強行しました。
　政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。
　このことを厳しく指摘し、悪法成立のための会期延長に反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　—————————————
　建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するための措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することなどにより、建築物及び市街地の安全性を確保すること、
　第二に、小規模な特殊建築物において、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることなどにより、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進すること、
　第三に、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることなどにより、木造建築物の整備の推進に資すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　—————————————
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊東良孝君登壇〕