○石井（一）議員　私は、自由民主党を代表して、我が党から提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案の詳細について、重点に絞って御説明を申し上げます。
　まず、初めに衆議院議員の選挙制度の改革に関する事項について、御説明申し上げます。
　第一に、選挙制度の基本について、単純小選挙区制とすることといたしております。
　単純小選挙区制は、民意を総括的に集約した形で反映し、安定した政策遂行力と不断の緊張感を政権に与える選挙制度であり、自由主義と民主主義を基盤とする政党間で政策の競い合いを通じ政権交代を可能とする新たな政治システムを構築し、活力ある健全な議会制民主政治を揺るぎないものとするために最もふさわしい制度であると確信いたしております。一第二に、衆議院議員の定数は、これまでの定数増が暫定的な定数是正に伴ってもたらされたものであること等を考慮し、五百人とすることといたしております。
　第三は、選挙区に関する事項であります。衆議院議員の選挙区は、別に法律で定めるものとし、現行法の別表第一を削除することといたしております。また、各選挙区において選挙すべき議員の数は、一人とすることといたしております。
　ここに述べます別の法律とは、後に御説明申し上げます衆議院議員選挙区画定委員会設置法に基づいて設けられる選挙区画定委員会から提出される選挙区の区割り案についての意見を踏まえ、本院において提出されるべき衆議院議員の選挙区に関する法律、いわゆる選挙区法を念頭に置いております。
　第四に、衆議院議員の選挙における投票は、できる限り無効投票の減少を図るとともに、開票事務の簡素合理化を図るため、不在者投票等を除き、記号式投票の方法によるものといたしております。
　第五に、立候補について御説明申し上げます。
　政策本位、政党中心の選挙制度を実現する見地から、候補者の届け出は、原則として、一定の要件を満たす政党その他の政治団体がこれを行うことといたしております。
　具体的には、①当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員または参議院議員を五人以上有すること、②直近において行われた衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙もしくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の三以上であること、③当該選挙において、当該政党その他の政治団体に所属する候補者を五十人以上有することのいずれかの要件を満たす政党その他の政治団体が候補者を届け出ることができることとしております。
　なお、これらの要件を満たす政党その他の政治団体のほか、本人届け出または推薦届け出による立候補もできることとしております。
　次に、候補者の選定の手続の届け出等についてであります。
　政党中心の選挙においては、政党の行う候補者の適正な選定が重要であり、これが適切な手続に基づいて行われることが必要であります。
　このため、政党は、候補者の選定の手続を定め。たときは、その日から七日以内に、その旨を自治大臣に届け出るものとし、自治大臣は、この届け出があったときは、候補者の選定の手続等を告示するものとしております。
　また、候補者選定が財産上の利益の収受や供与などによってゆがめられることのないよう、これらの行為については、罰則を設けることといたしております。
　次に、供託についてであります。
　候補者の届け出をしようとするものは、候補者一人につき、三百万円を供託しなければならないものとし、候補者の得票数が有効投票の総数の十分の一に達しないときは、供託物は、国庫に帰属するものといたしております。
　第六に、当選人について御説明申し上げます。
　まず、当選人の決定については、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とすることといたしております。ただし、有効投票の総数の四分の一以上の得票がなければならないものとしております。
　次に、当選人の繰り上げ補充は、得票数が同じであるためにくじで当選人を定めたときに当選人とならなかった者の中から行うものとしております。
　また、当選人の更正決定または繰り上げ補充を行う場合において、除名、離党その他の事由により当該候補者届け出政党に所属する者でなくなった旨の届け出がされている者については、これを当選人と定めることができないものと定めております。
　第七に、特別選挙について御説明申し上げます。
　まず、再選挙は、当選人がないとき、訴訟の結果当選人がなくなったとき等の場合で、当選人の更正決定または繰り上げ補充により当選人を定めることができないときに行うものとしております。
　また、議員の欠員が生じた場合の繰り上げ補充は、得票数が同じであるためにくじで当選人を定めたときに当選人とならなかった者の中から行うものとしております。
　この場合において、除名、離党その他の事由により当該候補者届け国政党に所属する者でなくなった旨の届け出がされている者については、これを当選人と定めることができないものとしております。
　さらに、補欠選挙は、議員の欠員が生じた場合の繰り上げ補充により当選人を定めることができるときを除くほか、議員の欠員の数が一人に達したときに行うものとしております。
　第八に、選挙運動についてであります。
　今回の衆議院議員の選挙制度の改革は、政策本位、政党中心の選挙の実現を図ろうとするものであることから、候補者個人とは別に、候補者を届け出た政党にも一定の選挙運動を行うことを認め、その政策を国民に訴える機会を保障することとしております。
　具体的には、まず、候補者個人については、おおむね現行制度を基本として選挙運動を行うことができることとし、また、候補者届け出政党については、選挙事務所を設置できるほか、原則として候補者を届け出た都道府県ごとに当該都道府県における届け出候補者の数に応じて、自動車の使用、文書図画の頒布及び掲示、新聞広告、政見放送等を行うことができることといたしております。
　このうち、政見放送については、政策本位、政党中心の選挙を実現するためには、政党がその政策を広く有権者に伝達することが必要不可欠であり、それにふさわしい広域的メディアである放送を選挙運動手段として政党に十分に保障することが必要である一方、候補者個人にとっては選挙区が相当程度狭くなること、選挙区数の増加に伴う全体としての候補者数の増加に対応する必要な収録時間、放送時間の確保が困難であること等から、今回の改正においては、候補者届け出政党のみに認めることといたしたところであります。
　また、立会演説会については、御承知のとおり、かってさまざまな弊害が指摘され、昭和五十八年の公職選挙法改正により廃止されたところでありますが、各選挙区において少数の政党候補者間で政策を競い合う衆議院議員の選挙においては、各政党候補者の政策を直接かつ同時に比較できる場であることから、今回、回数を限って復活することといたしております。
　また、各政党届け出候補者の政見比較の効果を上げるため、日本放送協会または一般放送事業者は、立会演説会についてその実況を放送することができることといたしております。
　以上が衆議院議員の選挙における選挙運動の特徴的な点であります。
　引き続きまして、衆議院議員の選挙区と都道府県議会の議員等の選挙区の調整に関する事項について御説明申し上げます。
　今回、衆議院議員の選挙区数を五百としましたことに伴い、都道府県議会の議員または指定都市の議会の議員の選挙区とされる郡市の区域または区の区域が二以上の衆議院議員の選挙区に分かれる場合が少なからず生じることが予想されるところであります。
　したがいまして、都道府県の議会の議員の選挙区とされている一の郡市の区域が二以上の衆議院議員の選挙区に属する区域に分かれている場合、あるいは、指定都市の議会の議員の選挙区とされている一の区の区域が二以上の衆議院議員の選挙区に属する区域に分かれている場合には、当該各区域を郡市または区の区域とみなすことができるものとし、地域の実情に応じて、衆議院議員の選挙区との間において調整を行うことができるようにしたところであります。なお、市町村の議会の議員の選挙区については、既に現行法において、「特に必要があるときは、条例で選挙区を設けることができる」旨の規定があり、同様の調整ができることとされております。
　さらに、現行の選挙運動に係る事項として、日常生活の静穏を阻害し、世上批判を受けている連呼行為について、特に苦情の多い運行中の選挙運動用自動車または船舶の上における選挙運動のための連呼行為は、これを禁止することといたしております。
　次に、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターの掲示の禁止に関する事項であります。
　選挙がある程度近づきますと、演説会の開催告知のためのポスターがはんらんとも言えるほど、相当多数掲示される傾向があり、それがまた、掲示の過当競争を招き、政治や選挙に金のかかる要因になっておりますとともに、街頭に無差別に掲示され、町の美観を著しく損ねているとの批判を招いているところでもあります。このため、公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示するポスターについては、選挙の種類に応じ、一定期間、これを掲示することができないものといたしております。
　具体的には、衆議院議員の総選挙にあっては、任期満了の日の一年前の日から当該総選挙の期日までの間または解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間、その他の選挙にあっては、任期満了の日の六月前の日から当該選挙の期日までの間、補欠選挙等であっては、当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間、これを掲示することができないこととするものであります。
　次に、予想報道等に関する事項であります。新聞、雑誌、テレビ、ラジオは、社会の公器であり、その報道、評論の自由はできる限り保障すべきものであります。一方で、新聞等は選挙情報提供の媒体として多大な影響力を有しているところから、選挙が選挙人の自由に表明される意思によって公明かつ適正に行われることを確保するため、選挙に関する公職につくべき者の予想に係る報道もしくは評論の新聞紙もしくは雑誌への掲載または放送番組の編集もしくは放送については、慎重に配慮しなければならない旨を規定することといたした次第であります。
　次に、連座制に関する事項であります。
　公職選挙法の違反者に対する制裁強化の一環として、次に申し上げます者を新たに連座制の対象とすることといたしております。
　その一は、公職の候補者となろうとする者の父母、配偶者、子または兄弟姉妹で当該公職の候補者となろうとする者と意思を通じて選挙運動をしたものであります。
　その二は、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の秘書で当該公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者、総括主宰者または地域主宰者と意思を通じて選挙運動をしたものであります。
　なお、秘書については、総括主宰者のように、選挙において当然に重要な地位を占めるものではありませんので、親族連座の場合と同様、選挙に当たって、当該公職の候補者等、総括主宰者または地域主宰者と「意思を通じて選挙運動をしたもの」に限定するとともに、禁錮以上の実刑に処せられたときに限り、連座制の適用があるものといたしております。
　また、当選無効に加えて、連座裁判の確定等のときから五年間、当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙について立候補制限を課することといたしております。なお、この立候補制限については、候補者本人に責任を問うことができないような場合、具体的には、連座制の対象となる者の買収罪等に該当する行為がおとりまたは寝返りによるものであるときは、連座制を適用しないこととしております。
　そのほか、平成三年に刑法等の罰金額の引き上げが行われましたことから、これに伴い公職選挙法の罰金額の引き上げを行うことといたしております。
　改正の内容については、以上御説明を申し上げたとおりでありますが、この法律は、原則として、別に制定されることとなる選挙区法の規定が適用される最初の総選挙から施行するものといたしております。
　ただし、事前ポスターの禁止に関する事項、予想報道等に関する事項及び罰金額の引き上げについては公布の日から起算して三月を経過した日から、都道府県議会の議員等の選挙区の調整に関する事項、連呼行為に関する事項及び連座制に関する事項については、先ほど申し上げました選挙区法の公布の日から施行するものといたしております。
　また、連呼行為に関する事項及び連座制に関する事項についての改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙については選挙区法の規定が適用される最初の総選挙から、その他の選挙については選挙区法の公布の日以後その期日を公示されまたは告示される選挙について適用するものといたしております。
　なお、都道府県議会の議員等の選挙区の調整に関する事項に関する改正後の公職選挙法の規定は、選挙区法の規定が適用される最初の総選挙の期日の公示の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものといたしております。
　その他、この法律の施行に伴い必要な経過措置等を定めるとともに、地方自治法、最高裁判所裁判官国民審査法、漁業法、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、農業委員会等に関する法律、租税特別措置法、市町村の合併の特例に関する法律及び自治省設置法の一部改正その他所要の規定の整備を図るものといたしております。
　以上で、我が党から提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案の詳細についての説明を終わります。
　自由民主党提出の衆議院議員選挙区画定委員会設置法案の詳細について御説明申し上げます。
　本法案は、衆議院議員の選挙区の改定に関し調査審議し、その改定案を作成して意見を提出させるため、衆議院に国会議員以外の公正な第三者から成る衆議院議員選挙区画定委員会を設置しようとするものであります。
　これを衆議院に置くこととした理由は、まさに我々自身が今問われているもろもろの問題について、特に議員の政治生命に直結する選挙区割りを第三者の手にゆだね、最大限尊重することにより、我々自身に恣意のないことを国民の前に明らかにし、自制、自律に徹する姿を示すことをもって、政治に対する国民の信頼を確保したいがためであります。
　以下、本法案について逐次御説明申し上げます。
　第一に、設置についてであります。我々衆議院議員がその任を全うする場である本院の中に、衆議院選挙区画定委員会を置くことといたしております。
　第二に、所掌事務に関してであります。
　その一は、選挙区の改定に係る意見の提出であります。
　選挙区画定委員会は、衆議院の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、改定案を作成して、衆議院に意見を提出するものといたしました。
　その二は、改定案を作成する基準についてであります。
　各都道府県の区域内における衆議院議員の選挙区の数については、衆議院議員の総定数五百を、まず各都道府県に一人ずつ基礎配分し、残りを、統計法により十年ごとに行われる直近の国勢調査の結果による人口に比例して各都道府県に配分するものといたしました。
　次いで、その際、実際の選挙区割りを行うに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区間の人口の格差が一対二以上にならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うものとしたのであります。
　その三は、意見の提出の期限についてであります。
　国勢調査が行われた場合、選挙区画定委員会が衆議院に対して行う意見の提出は、国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に行うものといたしました。
　なお、国勢調査が行われない場合でも、各選挙区間の人口の格差が著しく拡大している場合等特別の事情があると認めるときは、委員会が随時意見の提出ができるのは、委員会の所掌事務からいって当然のことと考えております。
　第三に、選挙区画定委員会の組織についてであります。
　委員会は、委員七人以内をもって組織することといたしました。
　第四に、委員に関してであります。
　その一は、委員の任命についてであります。
　委員は、国会議員以外の者で、識見が高く、かつ選挙区の改定に関して公正な判断をすることができる者を、衆議院の承認を得て、衆議院議長が任命するものといたしました。公正・公平な第三者機関とするためであります。
　その二は、委員の任期でありますが、これは五年といたしました。
　その三は、委員の守秘義務であります。委員は、職務上知り得た秘密は、在職中はもちろん、職を退いた後も、これを漏らしてはならないことといたしました。
　その四は、委員は非常勤とすることを定めております。
　第五に、選挙区画定委員会の会長についてであります。
　委員会には会長を置き、その会長は、委員の互選によって定めるものといたしております。
　第六に、資料提出その他の協力についてであります。
　委員会は、その所掌事務である選挙区の改定案の作成に当たって必要があると認めるときには、行政機関や地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができることとしました。選挙区の改定案の作成に当たって、地域の実情について幅広く情報や意見を聴取するためであります。
　第七は、庶務に関してでありますが、委員会の庶務は、衆議院事務局において処理することといたしました。
　第八は、細則についてであります。
　委員会に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、衆議院の議決によってこれを定めるものといたしました。
　第九は、施行期日についてでありますが、この法律は、公布の日から施行するものといたしております。
　第十は、所掌事務の特例に関してであります。
　その一は、選挙区の画定に係る意見の提出についてであります。
　これは新しい選挙制度のもと、全国に五百の小選挙区を初めて画定する際のことを定めたものであります。すなわち、選挙制度の改革を含んだ公職選挙法の一部を改正する法律が成立したとき、衆議院議員の定数や選挙区に関する改正内容を踏まえて、選挙区の画定に関し調査審議し、その画定案を作成して衆議院に意見を提出するものとしたのであります。
　その二は、ただいま申し上げた意見の提出の期限についてでありますが、委員が任命された日から六カ月以内に行うものといたしております。
　その三は、最初の画定案の作成の基準についてでありますが、第二の二にある改定案の作成基準を準用することといたしました。
　最後に、第十一、その他として、関係法律の整備を行うものとしたのであります。
　以上、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案について御説明申し上げました。
　以上であります。（拍手）