Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　私はそうすると考え違いをしていたわけですね。板橋で平米二十七万五千円、実態に合わせてこの補助をしましたと。そうすると、これ、予算というふうに理解をしてよろしいんですか。平米当たりの三万二千三百円というのは予算である、その予算を実態に合わせて配分をするんだと、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（阿部充夫君）　おっしゃるとおりでございまして、三万一千三百円あるいは三万二千三百円と申しますのは、予算を積算していく際の単価でございますので、実行の場合には、先ほど申し上げましたように鑑定の価格かあるいは実際に買った価格のどちらか低い方を基準にして、その三分の一の補助をするという措置をとっておるわけでございます。
○粕谷照美君　それから、児童生徒の急増地域に限りませんけれども、この文教委員会でも非行問題が非常に討議をされてきたときに、マンモス校のことが大きく取り上げられてきました。で、何人からマンモス校と言うのかというのについては、いろいろ議論のあるところだというふうに思いますけれども、この大阪の資料を見ますと、大体千五百人以上を過密過大校だというふうに言ってるようであります。文部大臣の言う適正規模からいうともう倍ぐらいの数になって初めて過密過大だというふうに判断してるようでありますが、そういう学校が堺で二十七、寝屋川で八、東大阪で七、枚方で六、その他合わせて七十四、こういう数字が出ております。
　忠生中学校を抱えていたあの町田市もやっぱり同じ条件になっているんですね。この町田の超過負担の問題については、すでに私もいままで二度ほど文教委員会や予算委員会で具体例を挙げて質問をいたしましたのできょうは取り上げませんけれども、こういう学校を何とか適正規模にしたいという、その文部省の指導方向、自分たち自身の要求があって努力をしているわけですが、これ、分離をするという場合に特別な措置というものがないんでしょうか。統合するときには特別の措置がありますね。分離をするときに何かありませんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　分離をいたします場合につきましては、統合いたす場合と同様に、校舎の建築についての補助がもちろん出るわけでございますし、
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
それから急増地域の場合には土地の、用地費についての補助も制度としてあるわけでございますので、そういう意味では特に大きく違うことはないと思っておるわけでございます。
　さらに私どもの方といたしましては、毎年各地方の施設主管課長会議等におきまして、管理局長名の文書を渡しまして、その中で、こういうものについては優先的に採用するからぜひその方向に進めるようにということを文書でも指導し、口頭でも指導しておるというところでございます。
○粕谷照美君　意味がはっきりしなかったと思いましてもう一遍質問し直しますけれども、急増指定地域でなくてマンモス校を抱えている、そういうところが分離をするときに、確かに補助は出るでありましょうが、いわゆる急増地並みの三分の二の補助というようなものが出ないかということです。
○政府委員（阿部充夫君）　その点は御指摘のとおりでございまして、学校を新増築をする場合の国の負担につきましては、この法律によりまして二分の一ということになっておりますので、急増指定を受けて三分の二にかさ上げがされていない地域につきましては、二分の一の補助になるというわけでございます。
　なお、その場合の用地費の手当てにつきましても、用地費の補助はないわけでございますが、その用地費のうちの九〇％につきましては地方債の起債の枠を認めるという措置が行われておるわけでございます。
○粕谷照美君　地方債の起債の枠があっても、これはやっぱりお返ししなきゃならないものですからね。統合するときには特別の対策がある、分離して適切ないい学校にしていくというときにもやはり特別の対策というものが必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　統合いたします場合も、先ほどのお答えにちょっとつけ加えさせていただきますが、同様に急増地域でないところはやはり二分の一補助だということについては全く同じわけでございます。
　なお、こういった、何と申しますか過大校のほとんど大部分、九〇％以上は急増地域でもございますので、そういった意味での大体の対応はできていると思うわけでございますが、あとその後の問題につきましては、やはり当該市町村で十分御努力を願わなければならないことであろうと思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　当該市町村で十分御努力といいましても、市町村がおいでくださいといって人口がふえたり、児童生徒がふえるわけではありませんで、町田が、たとえば地域の学校に障害児入れましょうという、こういう福祉政策をとると、あああそこへ行けばうちの子供がということでずうっとなだれ込んでくるという実態が出てくる。そうすると、その人たちをさらに受け入れなければならないという町の責任感というか使命というものが出てくるということでは、私は市町村に御努力を願わなければならないということではなしに、やはりこういう問題点を取り上げて積極的に努力をするということが大変大事なことなんではないか、こういうふうに考えているところであります。
　さらに、この超過負担の原因になるのに補助対象以外のものがたくさんあるというふうに判断するんです。さっき御説明がありましたように、塀も入れました、あるいは門も入れましたというふうになっていますけれども、まだちょっと抜けているものはありませんですか。どんなようなものを補助対象項目に入れてくれと、各市町村から言ってきてますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私としては、最近特に強い御要望を、これとこれをという話を伺った経験はございません。
○粕谷照美君　この大阪のを見てみますと、通学路をめんどう見てもらいたい、補助対象ということでなくても起債を認めてもらえないかというようなことが出ております。下流の排水対策などというものも、これも起債が必要だというふうに言っているわけでありますけれども、その辺のところはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　学校の施設費補助でございますので、学校の施設費についての補助をしているということでございます。したがいまして、通学用の道路も、その学校のための専用の道路であって、その土地が学校のものであり、その後の維持管理も学校が行っていくというようないわゆる専用道路については、学校用地の一部として補助をしておるわけでございますので、それ以外に普通の学校のところを通る道路というようなたぐいのものにつきましては、やはりその地域全体の開発の一環として市町村道というようなことでの整備が行われるべき性格のことであろうと思います。
　その点につきましては、具体には御承知のとおり、市町村道の場合には国庫補助が別途建設省の経費等であるわけでございます。そういった形で整備をされるべき性格のものであるということで、私どもの方といたしましては、繰り返しになりますが、公の道路から学校へ入ってくる専用道路の部分については、それが専用であるということがはっきりしているものについての補助は行うということにいたしているわけでございます。
○粕谷照美君　その辺のところが苦しいから、もっとめんどうを見てくれと、こういう要望だというふうに私は考えているところです。
　さらに、函館あたりへ行きましても、あそこも人口急増地域というのができまして、次から次へと学校対策に困っている。町の真ん中へ行きますと、昔の有名校というんですか、そういう学校が実にぼろぼろなんですね。鉄の窓枠なんかさびついちゃって窓もあかないような実態になっている。もうがたぴしがたぴししている。市としては、これはお金がなくてとてもそっちの方まで手がいかないんだというふうに思うわけですけれどもね。さらに木造を鉄筋化していかなければ、同じ市の中で新しく建った学校はすばらしいけれども、古い学校はもうおんぼろだと、こういうような実態もありますし、体育館の建てかえ要求などというものも非常に住民の中には強いものがあるわけですけれども、こういう予算要求というものは多いのではないかというふうに思いますけれども、その辺はもう落ちついて大丈夫だと、こういう観点に立っておられますか。
○政府委員（阿部充夫君）　木造などの危険建物の改築に絡むお話だと思って伺ったわけでございますけれども、こういうたぐいの事柄につきましては、事の性格上、私ども非常に大事なことだというふうに考えて、積極的に対応してまいったつもりでございまして、最近十年間で申しますと、こういう木造建物の比率が、十年前は四六％占めておったわけでございますが、現在では一三％というようなことで、十年間に三十数％も改築が行われたというような状況になっておるわけでございます。
　こういった中におきまして、御指摘がございました函館のように、児童生徒が急増しておるというような地域の場合には、どちらかといいますと、やはり現実に入ってくる子供の建物をまずつくるという方に力が入ってしまうというようなことから、こういう危険建物の改築、木造改築といったような問題が若干後回しにされてきたという傾向はあるように思うわけでございます。しかしながら、もう大体五十六年度で小学校のピークも過ぎるわけでございますし、これから各市町村がこういう危険改築の方に本腰を入れてきていただける時期に入ってきたと思います。私どもの方も、来年度予算におきましては、こういう厳しい予算の中ではございましたけれども、危険改築関係の経費は一四％の金額のアップをいたしまして、各市町村からの御要望にこたえられるようにということで、対応を考えておるところでございます。
　それから、お話の中に出てまいりました、非常に腐ってきたとか窓枠がひどいとかいったようなたぐいのものにつきましても、これも新年度予算におきまして、これは従来なかったことでございますけれども、全く新たに大規模改修関係の経費というものを計上いたすことにいたしまして、まあ十五年に一回、十年に一回といったような程度で、大規模に床の全体を張りかえをする、屋根を全体取りかえるとか、窓枠を取りかえるとかいったような、二千万を超えるような金額のものについてはこれを補助の対象にするというようなこともいたしておるわけでございまして、そういったこと全体の政策を含めまして各市町村を指導し、その実現に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○粕谷照美君　私もその大規模修理に対する補助というのは非常にいい制度で、もう本当に各自治体は喜んでいると思います。ぜひこの辺のところについては胸を張ってそれぞれお話していただいて、みんながやっぱり平等にいい校舎の中で教育を受けられるような条件をつくってもらいたいと、こう思っているわけです。
　そういう意味で今回の法律を見てみますと、期限が来たけれどもやっぱりこの制度は維持しなければならないと、こういう立場に立っているわけです。私どもは維持しなければならないのであれば、やっぱりいままでどおりの法律で出していかなければならない、あるいはそれ以上によくしていくという基本的な姿勢が必要だというふうに思いますけれども、わずかでありますけれども、しかし、それでも市町村にとってみれば大きな額になりますこの七分の四にしてしまったということについて、文部大臣はどういうことをお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　おっしゃるお気持ちはよくわかるのでございますが、やはりこういう非常に国家財政、国家財政というのはやっぱり国民の負担でございますからやるべきことはたくさんある、その中でやはり財政事情が比較的いいところは多少は遠慮してもらわないと、財政事情の悪いところにどうしてもやらなきゃならぬ、こういうことから来ておるわけでございまして、喜んでやるわけではございませんけれども、やむを得ない措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○粕谷照美君　なかなか了解をしたくないところなんですね、これは。やっぱりいままでどおりの法律で続けていってもらいたいということで、大変不満であります。不満でありますが、この法律がなければ困るという点ではわれわれとしてはもう認めざるを得ないのではないかというふうに考えるわけですけれども、この法律はさておきまして、学校を建てるというときに、私たちはやっぱりもっと基本的な問題があるというふうに思うんですね。設置基準が小中学校にないのではないか。
　それじゃ一体校舎とは何なんだろうか、校地とは何なんだろうか、補助の対象になっていくそういう問題を考えるときにやっぱりこのことを考えてみなければならないというふうに思うんです。じゃ、校舎とは、一体どういうものを校舎と言うのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　校舎の定義でございますけれども、義務教育諸学校施設費国庫負担法、この法律には校舎の定義というのは書かれてないわけでございますが、私どもが各市町村等に対しまして補助をいたします場合の必要性に基づきまして運用細目というのを定めてお配りをしているわけでございますが、その中で用語の定義をいたしておりまして、校舎というのは、ちょっと長くなりますが読み上げさせていただきますと、「学習および学校の管理運営を行なうための中心的施設であり、普通教室、特別教室、図書室、専用講堂、遊戯室等の保育、遊戯、授業、学習、実験実習、視聴覚教育、特別活動等を行なう室、校長室、職員室、保健衛生室、給食室、用務員室、便所等の管理関係室、理科付属室、物置等の付属室および上記各室に付随する玄関、昇降口、階段、渡り廊下」云々というような形で具体に校舎の中身に相当する部分を書き上げて、こういうものを含んだ施設を校舎と言うと、それを補助しているんだということを明確にしておるわけでございます。
○粕谷照美君　しかし、なぜそういう形で明確にするかということについての疑問が出てくるわけですね。高等学校についてはきちんと学校設置基準というものがある。なぜ小中学校にはその基準なるものがなくてそういう形のものが出てくるのだろうか。逆を言いますと、そういうものが設置されなくても明記されていないわけですから文句が言えないという実態が出てきているのじゃないか。さらに面積も不明であるというふうに考えているところです。
　それで、同じような意味になりますけれども、それじゃ校地というのは一体どういうものを指すのでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　校地でございますけれども、これは法令上は校地という用語が出てまいらないわけでございまして、私どもの先ほど申し上げました運用細目では土地という言い方をしておりますが、学校のための土地という意味でございますけれども、「建物等の敷地、運動場、実験実習地その他学校の用に供する土地」を言うということで、「これに付随するよう壁、護岸、排水路、はり芝、すじ芝等の土地造成施設を含む。」というようなことを言っておりまして、いわば学校施設、校舎の敷地と運動場と実験実習地というのがいわゆる校地の概念をなすものというふうに考えております。
○粕谷照美君　そういうものを見ればわかるということになりますけれども、しかしまた、校地面積の標準を織り込んだ設置基準がやっぱり私は小中学校に必要じゃないかと先ほどと同じような意味で考えているんですけれども、たとえば高等学校でしたら、設置基準で普通科を置く高校は生徒一人七十平米、農、水、工に関する学科を置く高校は百十平米、これは実習地を含まないというようなことが明確に書いてありますし、商、家庭科に関する学科を置く高校は七十平米とあるわけですね。小中については法令の規定がない、法令ですよ、そう思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　設置基準の問題でございますけれども、小中学校につきましては、先生御案内のように義務教育であるということがございまして、子供の数に応じてすべてそれを受け入れていかなければならないという定めになっておるわけでございます。
　それを実行していきます場合に、具体のやり方として現在までやってまいりました方式が、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というような法律によりましてある目標値を決めて、それに向かって整備充実を図っていく。それから施設費国庫負担法につきましても、補助基準というかっこうではございますけれども、そちらに向かって全体を誘導していくという方式でこの問題に対応してきているわけでございまして、現実に他の義務教育でない施設の場合と同じように最低基準というものを固定的に定めまして、それより下がってはいけない、しかしながら、上へ上がる方についての保証がそれほどないというような形のものよりは、むしろこういう形の方が義務教育語学校を整備していくためにはプラスであろうという考え方に基づいているものと思うわけでございます。
　現実に、補助基準ではございますけれども、土地についての補助の基準を示し、あるいは建物について、ただいままで申し上げておきましたような補助の基準を示すということによって、各市町村がそれを目標に整備を図ってくれるという意味では有効に働いているというふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　その補助基準というのは財政のための補助基準であって、教育をこのようによくしていかなければならないという観点が先に立った補助基準ではないのではないか。その辺はどうですか。財政というのはやっぱりいい教育をやるための基準なんだという考え方もあろうかと思いますけれども、しかし、大ぜいになったらやっぱりこれは基準に合わないんだから学校をあげなければなりませんよというような、これにはなってないんですね。どうでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん補助基準でございますので、財政の問題というものとの関連というのは抜きがたい点があるわけでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、学校の教育水準、教育環境というものをよくしていきたい、そのために一歩でも二歩でも高いものを教育的な見地から目指し、それに向けて財政の許す限りの高い水準をつくっていただくということで努力をしてきておるわけでございまして、そういう意味におきまして、教育的な見地を貫いていく上での一つの基準だという意味も十分含まれていると考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　いま管理局長からいろいろ御説明がありましたけれども、財政の補助基準そのものをもう少し今度はよく手直しをしていけば、こういう問題点もだんだんに解除されていくものだ、充足をされていくものだというふうに考えておりますので、管理局においては十分な御討議をさらにお願いをしたい、努力をお願いしたいというふうに思っております。
　ところで、私は先ほど七分の四に対する考え方を申し上げましたけれども、三分の二から七分の四にするということで財政上は一体どのくらい浮くというんですか。文部大臣のおっしゃるように、あるところからないところに回すんだと言われますけれども、そんなにあるものでもないのを回すわけですから大変なことだと思いますが、どれくらいなものになりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　正確ではございませんけれども、単年度、五十八年度分でどれぐらいになるかという試算をいたしたことがございますが、約三十億の余裕が生ずるということでございます。
○粕谷照美君　この問題が全部片がつくという時代ですね、五十八年で中学校の生徒がピークになる、それでずうっとおりていくわけですけれども、一切片がつくというときはいつになりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　各市町村からいろいろ計画をいただいているところによりますと、昭和六十二年までというところについての計画をいただいておるわけでございますが、その計画では、今後の五年間に、これまで五年ずつ急増の時限立法をやっていただいてまいりましたが、それぞれの年の新設校数が大体五年間で、五年ごとに千五百校程度であったわけでございますけれども、今回の昭和五十八年から六十二年までという五年間につきましても約千五百校程度のものが、毎年にいたしまして三百校ぐらいというものが建設を予定されておるわけでございますが、状況を見ますと、最終年度である六十二年度あたりはかなり数字が減ってきているという状況にございます。しかしながら、それ以後の数値については、現在各市町村の状況等を調査をいたしておりませんのでわからないわけでございますけれども、六十二年でぱたりと切れるというふうにはなかなかまいらないだろうと思いますので、それ以後にどういう状況になってくるか、その点はもう少し先の段階で調査をし、また対策等も考えなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○粕谷照美君　児童生徒の数が落ちついてきて、一応市町村あるいは県段階の教育に出すお金、財政というものが落ちついてくる、まあ無理やりやらなくてもいいという状況がつくられてくるということになりますと、いままでは量的な拡大というものが非常に大きかったというふうに思います。今度は質的な問題だというふうに思うんですね。この五カ年間の間に小中学校の財政補助基準、高校で言えば設置基準などというものをきちんと改めて見直しをして、そしてさらに条件をよくしていかなければならないという努力が私は文部省にかけられているというふうに思います。当然市町村、地方自治体も努力をしなければならないし、また親たちも一生懸命に地域の人間としてこの辺についての理解を深めていかなければならないというふうに思います。その御決意を文部大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　やや余談になりますが、私は昭和二十二年当時、短い期間でありましたが、地方の市長をやっておったことがございます。その当時、それからいわゆる六・三・三制に変わりまして、私の十二、三万の都市でも一挙に六つの中学校を新しくつくらなければならない。ああいう貧乏のどん底にあるときに、それこそ占領軍の命令でそうなったんですが、先ほどプレハブ校舎なんかのお話がありましたが、まさに古材あるいは生木を使っていわゆるバラック建ての校舎を建てる。それから、旧来のいわゆる尋常小学校、その当時は国民学校と言っておりましたが、これは明治百年以来の古い校舎ばかりがほとんど全国にある。その後三十数年たっておるわけでございますが、もう地方によってはほとんどすばらしい鉄筋校舎になっておる。
　その内容、いい悪いは問題がありますけれども、いずれにしてもこの間の、これは学校だけではありませんけれども、日本のすばらしい国民のエネルギーがここまで来ておる。先ほど説明がありましたように、まだまだプレハブがあったり、あるいは危険校舎もある程度残っておるし、鉄筋コンクリートの建造物というものはどのくらいもつかということは、歴史的にはまだ人類には経験がないわけでありまして、百年もつのか五十年もつのか、大体六、七十年と想定しておりますが、そういう時期が来ればまた補修、改造の時代が来ると思いますけれども、もうしばらくするとまさに校舎の新築なんかは余りなくなってくる。
　これはほかの道路その他も同じでございますけれども、その時分になりますと——その時分になってからという意味じゃありませんが、いよいよ本当に質の改良、もっとそれこそゆとりのある教育場というものをつくる段階に入らなきゃならない。まあ学校の校舎ばかりではありませんが、日本の国民の生活状態というものはそういう時代に入ってくると思いますが、当然に一番基本的な教育場はそういう頭でやらなきゃならない。いままでは校舎を、とにかく入れ物を早くつくらなきゃならないと、住宅も同じでございますが、もうそういう時代は過ぎたのであります。現在も校舎の設備については、もう少し環境を十分によくするという方針でこのごろ進めておるわけでございますから、いま粕谷さんのおっしゃったとおりに将来は考えていかなければならぬと、かように考えております。
○委員長（堀内俊夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時八分開会
○委員長（堀内俊夫君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案及び義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　まず最初に、奈良教育大学及び福岡教育大学に大学院を設置されるということでございますが、国立大学の中で、特に人文系あるいは社会学系におきまして大学院の置かれていない大学というところがかなりあると聞いております。しかも、これ長い間このような要求が当該大学から出ておるわけでございますが、その点はどのようになっておりましょうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　大学院についてのお尋ねでございますが、国立大学の人文系の学部は全体で三十四学部あるわけでございますが、大学院を置いていないものが九学部でございまして、率から申しますと二六％ということになっております。
　従来、文部省といたしましては修士課程の新設拡充につきましては、その設置が当該大学の教育研究水準の向上に資することが大きいこと、第二点として、終了者が社会の諸分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待できることなど、各大学の何と申しますか、熟度といいますか、構想が十分練られているということや、あるいは社会的要請を考えながら、教員組織その他の条件が整ってまいっておりますものについて順次設置をしてきているわけでございます。他方、博士課程の新設拡充につきましては、わが国の学術研究水準の維持向上の観点や、修了者の進路、いわゆるオーバードクターの問題もあるわけでございますが、それらを勘案しまして、全般的に慎重に対応しているところでございます。
　基本的には今後ともこういう考え方で対応したいと思っておるわけでございますが、大学院問題そのものが、これはわが国の高等教育全体にとって大変大事な問題でございまして、ただいま文部省に大学関係者や学識経験者によります調査会議を設けまして、御検討をいただいているわけでございます。その状況を踏まえまして、教育研究水準の向上なり学術の振興という観点から、今後とも整備を図ってまいりたいと思っております。
　なお、お話で、教員養成の場合の御指摘がございましたが、教員養成の場合には、国立大学は学部で五十でございますが、大学院を置かないものが三十九で、教員養成の場合には修士課程の大学院の設置というのが大変率直に申しましておくれているというのが現状でございます。
○高木健太郎君　ずいぶん前々から、各国立大学、まだ置かれていない国立大学から要望があると思いますので、条件が整い次第ぜひその大学院を置かれること、教授のスタッフもそろっておるし、設備も十分あるというのに置かれないということに対して、非常に疑義を持っている人たちもおられますので、その点をぜひ御検討願いたいと思います。
　いま、教員養成というお話がございましたので、ちょっとお聞きしたいと思いますが、教育学部のできました当初には、現場の経験のある教師もずいぶんおられたわけでございますけれども、おいおいとそういう人たちも少なくなりまして、現在の教員養成ができる大学では、現場のことを余り知らない教授が任官しておられると思うわけです。主としてアカデミックな教育学というものをやっておられまして、養成をする場合にその点が非常に不都合があるのではないかということが考えられます。
　この点は、ほかの学部についても言えることでございますが、今度の高岡の短期大学にも教員養成の課程を設けられるのかもしれませんが、それは後でまたお聞きいたしますが、今後教育大学に大学院を置かれるということは結構でございますが、教員養成の課程を置かれるということであれば、そのような教員の現場もよく知っておられる教官というものの配置をぜひ考えていただいた方がいいのではないかと、こう思います。これは私からの注文でございまして、とかくそういう傾向にあるということでございます。
　これは医学部にとりましても同じことでございまして、教官の選考が、その人の研究業績が主体になっておりまして、教育業績というものが、疎んぜられるということではありませんけれども、ほとんど顧みられていないことが多いわけでございまして、その人たちが、ある業績の数あるいは内容もあるでしょうが、非常に狭い専門の分野で研究をされた方が教官になりました場合に、その教官が果たして大学の教育に対して適当であるかどうかということは、今後、私非常に大きな問題だと思うわけです。
　こういう面も含めまして、教育大学に大学院を置かれるということにつきましても、ぜひ教育の現場を御存じの教官を何とかして配置するような工夫を大学側に対しても、注文をつけるというのはおかしいですけれども、そういうものをひとつ考慮していただくように私からお願いしたいと思います。
　次に、高岡の短期大学でございますが、短期大学はある専門のものをやるということがこれには書いてございます。専門教育を授ける官制教育機関、他方四年制大学と連携の役割りを持っているというふうに書いてございますが、この高岡短期大学というのはどのような専門でおやりになるのか、それをひとつお聞きしたい。それと同時に、これはどのような教員養成機関を兼ね備えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　高岡短期大学の趣旨は、地域の多様な要請に積極的にこたえていく短期大学として置かれるわけでございます。
　あと、具体的な専門教育の中身についてのお尋ねでございますけれども、構成といたしましては、産業工芸学科と産業情報学科の二学科で構成をいたしております。産業工芸学科は金属工芸、漆工芸、木材工芸、産業デザインというようなそれぞれ専攻を考えているところでございます。産業情報学科では、経営実務、情報処理、ビジネス外語というような専攻を考えておるわけでございます。
　なお、具体的な教育課程の点でございますけれども、ただいまのところ一般教育、保健体育、外国語、専門教育科目ということで、専門教育科目については、産業工芸学科では五十五単位以上、産業情報学科では五十二単位以上というようなことで考えておりまして、実際的、実務的な能力の育成を重視するというような観点から専門教育科目を重視をいたしているところでございます。
○高木健太郎君　この教員課程につきましては実習等が必要でございましょうし、あるいは実地研修というようなものも必要であろうと思います。また、これははなはだ言いにくいことでございますけれども、よく言われることとしてお聞き取り願いたいんですけれども、これは薬学もそうでございますが、短期大学には非常に女性が多い。それは、専門学校に入るのではなくて、短期大学というところに入れば後の嫁入りというようなことに対しても非常に都合がよいということで入る人が多いのではないかということを聞いておるわけです。そういう意味では、せっかくそのような課程を設けられましても、後々までもそれが役に立たないということであれば大変私は惜しいことであると思います。その意味では、この実施をどうやっておやりになるのか。それから、卒業後どれくらいの方々が実際に就職されるのか、短大全体として。それから教員として。また、就職されてから大体どれぐらいを勤められるのか、もしわかれば男女の差もお聞かせ願いたい、こう思います。
○政府委員（宮地貫一君）　短期大学は、全体的に申せば非常に女子の学生が多いわけでございます。入学に当たりまして、短期大学としての教育を十分履修し得る能力ということをもちろん条件とするわけでございます。
　なお、高岡短期大学の場合には、先ほど申しましたような学科を置きまして、特に産業工芸学科というようなものについては、地域の要請と申しますか、高岡の場合には、そういう伝統工芸の従来から大変盛んなところでございまして、実習をいたします際などに、もちろん大学以外の外部のいろんなたとえば県の施設でございますとか、そういうところで具体的な実習を重視をしていくというようなことを基本的には考えているわけでございます。
　なお、短大の卒業者の就職状況について、一般的なお尋ねというような感じで伺ったわけでございますが、短期大学の卒業者は、たとえば具体的には五十七年の場合で申し上げますと、卒業者が全体で十六万七千余りでございまして、男女の別で申しますと、男が約一万二千七百余り、女が十五万四千四百人程度でございます。この中で全体的に就職をいたしております者は十三万百人ということになっておりまして、男が約九千五百、女が約十二万六百というような数字になっております。就職率で申し上げますと、全体的には七七・八％、男が七四・二、女が七八・一というような就職率になっておるわけでございます。就職率について申せば、大体ほぼ昨年並みというような状況になっておるわけでございます。
○高木健太郎君　就職はされると思いますが、その継続というか、就労の年数が女性の方が短いのではないかと思うわけですが、その点はいかがなっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　就職の年数については、ただいま手元に資料を持ち合わせていないわけでございますが、お尋ねのございましたように、女子の場合の就職の年数と申しますか、一般的に結婚その他いろんな条件もあるわけでございますが、通例比較的短い場合が多いというぐあいに言われております。ただ、最近のいろんな就職状況の変化と申しますか、そういうようなことも見られるわけでございまして、女性の就職者が比較的長く就職するという傾向も順次出てきているのではないかというぐあいに感じております。
○高木健太郎君　私の調べたところでは、女性が、高専も含めまして、平均の勤続年数は女子が四・二年、男子が九・五年ということになっておりまして、約半分でございます。最近は、この高岡短期大学におけますように産業情報科というのがありまして、いろいろなコンピューターその他が非常に使用される、ＯＡなんかが使用されているわけでございまして、その点では女性の方が非常にそういう仕事には向いているというふうに私は思うわけです。それが結婚その他で継続できないということに対しては、これは文部省の責任ではございませんが、それが働けるようにする場をつくっていくということが今後は大事なことであるし、またしなければならぬことであろうと、こう思います。
　これは短大だけでなく薬学部もそうでございまして、私のおりました名古屋市立大学の薬学部でも女が八〇％ぐらいおりまして、それがせっかく修業しましても、大学を出ましても、ほとんど社会的に働く場がない、働く環境にないと、こういうことはまことに私残念なことと思います。大学をお建てになるのは結構でございますが、そしてまたそういう一般教養もございますから、そのような人間形成の上で大いに役立つということも結構でございますが、せっかくこのような専門課程もお持ちになるのならば、これが長く役立つようなそういう環境づくりを他省ともひとつ話し合いになりまして、有為な人材を失わないように、そのような考え方が大切であろうかと思います。それをまず申し上げておきます。
　その次は、この短期大学をおつくりになるというときに、施設設備及び研究費でございますが、どうも短大の、しかも研究もやらなければいけない、それに対する最小限の設備あるいは施設は備えなければいけない。最小限というのは私もよくわかりませんが、そういうところへ赴任をした教官はほとんど研究らしい研究ができない。そういう意味では、せっかく研究ということがある以上、有為な人たちがそこで研究ができるように、ある程度の私、施設設備あるいは科学研究費の補助等も与えるべきではないかと、こういうように思います。その点についてはどのぐらいの研究費なんかが与えられているのか。大学のいわゆる大学院を持った講座と比べてどの程度になるのか、その点もひとつお聞きしたいんです。
○政府委員（宮地貫一君）　短期大学の場合の研究費についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には、基準的経費といたしまして教官当たり積算校費、教官研究旅費、あるいは学生当たり積算校費というようなことで措置をされているわけでございます。短期大学の場合、これは高専の場合もそうでございますが、大学の学科目制と比較をいたしますれば、ほとんど差のない金額になっているわけでございます。たとえば大学の学科目制と短期大学を比較してみますと、教授一人当たりの実験の場合は、五十八年度では百九十三万二千円、非実験で五十六万六千円というような数字になっております。学生当たりの積算校費も大学と短期大学では、理科の場合で例を挙げますと、学生一人当たりで理科で五十八年度では五万三千三百円というような積算で同一の単価になっているわけでございます。旅費については若干差がございますが、順次その差を縮小する方向で整備をいたしておるわけでございます。
　ただ、教官当たり積算校費の場合で申しますと、いわゆる講座制のところと比較いたしますと、実質的にはやはり相当差があるというのが現状であろうかと思います。
○高木健太郎君　高等専門学校はかなりはっきりと将来の見通しがついているわけですけれども、短期大学というのは一般教養もあり、研究もありというような中で、どうも中途半端な形のように見えるわけです。そのために、短期大学に赴任した教官は二年や三年ぐらいの短大じゃとても満足できないということで、みんな四年制にしてくれというようなことの希望が多いわけですね。だから、将来許せば短期大学というのはもう大学にしちゃって、そして高等専門学校と大学というふうにはっきりした方がいいんじゃないかと思いますが、局長、どんなふうにお考えでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学、短期大学、それぞれ本来の目的なり使命に応じて制度として置かれているわけでございます。もちろん短期大学の制度も、学校教育法上いわば恒久的な制度ということで置かれているわけでございまして、それぞれやはり本来の目的に対応して学校制度としての意味を果たしているというぐあいに理解をいたしております。たとえば今回御提案申し上げております高岡の短期大学の場合も、先ほど申しましたような地域の実態と対応した短期大学として、やはり四年制の大学ではない、むしろ短期大学として機能を果たした方がより望ましいのではないかというようなことで私ども御提案を申し上げているわけでございます。
　先生御指摘の、たとえば教官には教育と同時に研究の使命があるわけでございまして、そういう観点から四年制を志向する教官の方々がおられるということも確かに事実かと思いますけれども、やはり社会の要請にこたえる教育制度としては、私は短期大学は十分機能を果たしているものだというぐあいに理解をしております。
　なお、高等教育全体の制度面から申し上げれば、高等教育の制度全体について多様化を図り弾力化を図っていくということが要請されているわけでございます。たとえば、専修学校の専門課程というようなものも大変最近伸びてきておる。全体の在学数で言えば、短期大学と専修学校の専門課程が、数からすれば三十六万前後で、ほぼ匹敵するぐらいの数字になってきておるわけでございます。そういう意味では、高等教育機関としては、四年制の大学、それから短期大学、二年ないし、三年でございますが短期大学、それからさらにレベルから申せば専修学校の専門課程というような、それぞれの社会的な需要に対応するものが、それぞれ機能をお互いに補い合う形でわが国の高等教育機関として機能しているものだと考えているわけでございます。
　もちろん先生御指摘の短期大学がやや中途半端で、教官の特に研究面での意欲に十分こたえていない点があるんではないかという御指摘でございますが、そういうふうな点はもちろん短期大学側も、研究面の向上のためにいろいろ施策を講ずべき点はもとより今後とも充実を図っていかなければならぬ点でございますが、私は制度の仕組みとしては十分機能しているものというぐあいに理解をしております。
○高木健太郎君　確かにそういうこともあろうかと思いますが、どうも、研究もできない、助手もなくてもよいなんというようなことも書いてございます。そういうところへ優秀な人は行かない。先生が優秀でなければ教えられる生徒もりっぱになるわけがないので、ぜひ短期大学というものを中途半端にしないで、研究ということが銘打ってある以上、その点も十分今後考慮して、教官もよかった、生徒もよかったというように、あるいは花嫁学校と言われないように、十分な設備と教官をそろえていただきたい、これが私の注文でございます。
　もう一つ、これは短期大学と限ったことはございませんが、大学全般におきまして図書館の意義は非常に大きいわけです。それは自発的に研修をするという意味で、大学にはなくてはならない一つの施設であろうと思うわけです。ところが、図書館を利用しようとしましても、ちょうど館員の勤務時間とオーバーラップをいたしまして、学生の授業が終わるときに図書館に行きましても図書館員がいないということで、図書館の利用が非常に阻まれている。私立大学ではいろいろの方法で夜間まで開館しておられるということも聞いておりますが、国公立の場合には地方公務員あるいは国家公務員でございまして、他の公務員との間に差別をつけるというようなことが困難であるところから各大学で非常に苦労をしておられるわけです。
　アメリカの図書館なんかに行ってみましても、ほとんどいつでも行ける、こういう形になっておりますし、この間おつくりになりました岡崎の基礎生物学研究所ですか、ああいう機構の図書館も、これは、一昼夜いつでも見られるということでございます。大学の図書館も理想的にはそうあるべきだと思いますし、図書館というのは学生にとって一番楽しい場でなくてはならない、それが時間でしばられて十分な利用ができないというのはまことに私はもったいない話だと、こう思うわけです。この点については、特別に何か文部省としては、それではこういうふうな人員配置をしましょう、あるいは、こういうような給与体系を考えましょうということがあってもよいと私は思うのですが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　先生御指摘のように、時間外における図書館の開館活用ということは、学生の教育あるいは先生方の研究の上で非常に有効でございますが、この点につきまして、私どもといたしましてもかねてから夜間開館の奨励をいたしておるところでございます。大体、現在の時点では国公私立含めましてほぼ半数の大学が何らかの形で夜間開館を行っておるという状況でございますが、国立大学について見ますと、約八〇％の大学で三時間程度、八時ごろまでは開いておるという状況に現在なっております。そのための措置といたしまして、当面パートタイムの雇用経費というようなものも若干の予算措置をいたしておるわけでございますが、なおまだ未実施のところもございますし、また八時まででいいかどうかという問題もございますので、今後ともさらにその方向で努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○高木健太郎君　学校当局は、これについては大変苦労しているわけですね。組合側との折衝とかその他で苦労している。だから何らかの特例を設けないとちょっと動きがとれない。パートなんかではどうもまずいと言うんですね。それで、せっかく開いている時間にはほとんど利用者がない、こういうことでは何にもならぬのじゃないかという気持ちがするわけです。
　それからもう一つは、これは開かれた大学で、大学として開放講座を設けているところが最近非常にふえておりまして、これは非常にいい指導であったと私は思いますが、図書館の開放という面、それから図書館と一番市民が利用したいと思うのはグラウンドなんですけれども、何といいますか、体育館、グラウンド、図書館というようなものが一般にはどのように公開されているものですか。
○政府委員（大崎仁君）　大学図書館につきましては、研究所の必要性等もございまして、一般に公開するということにつきまして反面問題もあるわけでございますが、大学の職員、学生のみに限りませず、他の利用も認めるという大学もだんだんふえてまいっておりまして、私どもといたしましては、本来の教育研究に支障がないという形での利用が促進できれば、その方向でまた関係者と御相談をし、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　そうですね、これはぜひ積極的におやりいただきたい。何か問題が起こるから問題が起こることの方を先に考えて、それでやらないというからいつまででも閉鎖的になるわけです。ある程度、問題が起こればそのときに考えるというぐらいの勇断がなければ、この点は進展はしない。物がなくなった、破損をしたということのための罰則をこわがって、それで大学側が積極的に動かないということは、結局地域の住民の方々と大学との間の接触が、コミットメントが足りない、そういうことになりまして、国立というものが国民から浮いている、こういううわさも立てられるということになるんじゃないかと思いますので、ぜひこの点、思い切って積極的にそのような措置をお考えいただきたいと、こう思うわけでございます。
　ここに私持ってきましたのは、兵庫県から出ている国立健康科学大学の創設の申請書でございましょう。これは昭和五十二年からこういうものが出ているわけでございますが、これは修士課程だけの大学かどうか中身は知りませんけれども、いわゆる初中の教師の再研修の場としてこれが役立てばいいじゃないかというのが主な趣旨のようでございますが、この点に関しましては、文部省としてはどのようにお考えでございますか。これは非常に教育実習の場に力を入れているし、大学を出て研修をしたいという人は修士課程に入れるし、短大卒の人はもう一年やってから修士課程に入れるというので、より高い研修の場が持てるという機会を与えると思いますので、ユニークな考えだと思いますが、どのようにこれについてはお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　兵庫県で構想しております健康科学大学で、教員の再教育を行うことを目指しているという御指摘でございますが、私ども、現職教員について大学院などで高度な研究なり研さんの機会を希望する者が多いということは十分承知をしておるわけでございまして、かねて御案内のとおり、兵庫教育大学、上越教育大学及び鳴門教育大学という三つの新しい教育大学をつくりまして、主として現職教員を大学院修士課程に受け入れまして、その資質向上を図るという観点から、特に兵庫教育大学の場合にはすでに五十五年度から受け入れて具体的に動いているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
　そのほか、大学院の整備については順次対応をしておりますが、ただいま御指摘の健康科学大学の構想につきましては、基本的にはその健康科学大学が目的とするところの、どういう学問分野を主として対応するのかとか、あるいは卒業生の社会的処遇というようなことなど、検討課題がなお残されておりまして、今後十分慎重に検討を要するというぐあいに理解をしております。
　ただ、今日の財政状況を踏まえまして、全体的に、臨調の答申でも指摘されている点でございますが、国立大学としての学部とか学科については真に必要なものにしぼって対応をするということが基本的に言われているわけでございまして、具体的な構想の点でなお必ずしも私ども十分把握していないことでございますとか、あるいは考えておられるのは、設置者についてはいわゆる第三セクター方式というようなことも考えておられるようでございますけれども、それを具体的にどのようにするのかというようなことについては、なおまだ十分明確でないというようなこともございまして、今後やはり慎重な検討をせなければならぬ課題ではないかというぐあいに理解をしております。
○高木健太郎君　この方面のことも、教員養成ということが非常に重要な時期でございますので、いろいろな案が出た場合に、その案のいいところをとって伸ばしていくという積極的な姿勢を文部省にお願いしたい、こう思います。
　次にお聞きしたいのは、医科大学というのは現在八十校ぐらいでございますか、私正確な数は知りませんが、そうして年間約七千五百名ぐらいの医師が生まれているわけでございます。こうしていきますと、最初の医科大学の設置の目的でありました人口十万人に対して百五十人と、欧米並みの数にするというようなことはもう間もなく達成できるでありましょうし、ある府県におきましてはもうとっくに二百人を超しているわけでございまして、医師過剰時代が言われております。
　京都なんかでは非常に、二百名を超しておりますけれども、京都府は何とかいままでやってきているわけです。その何とかやってきた原因を探ってみますと、その一つには、ここに私ちょっとグラフを書いてきましたが、昭和三十年に九万四千五百六十三人であった医師が、現在、昭和五十六年には十六万二千八百八十人、こういうふうにふえている、これはしかも特に四十五年以降急激な増加を示しているというわけです。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
この医者が、昔はほとんど大部分は一般開業医として町に散っていったわけでございますが、昭和四十五年以降、そのような医院の開設者というのは急にこういうふうに減ってまいりまして、そして病院であるとか医育機関に勤務する勤務医と称するものがずっとこういうふうにふえてきているわけです。この医育機関に、あるいは病院に勤務する勤務医が、京都のように病院や医育機関が多いところでももうほとんど飽和しているわけです。そして一般医院開設者は、病院を一つつくる、医院をつくるということが非常に経済的な負担が大きいものですから、若い人たち、四十以下の人たちではほとんどありません。いま現在四十から六十ぐらいの人が開設者でございまして、若い人たちが新たに開設するということはきわめて少ないわけで、ここにそういう数字もございます。
　こういうことを見ていきますと、このままで進みましても、勤務医としてそれを収容できる間は問題は起こりませんが、ある線を超しますというと途端にまた失業というような問題も起こってくる。また医師会なんかの方からは、収入が減るんじゃないかと、まあふえぬのはしようがないといたしましても、大変医師の諸君はそれを心配をしているわけです。
　きょうの朝日新聞を見ましても、診療所の平均所得が、五十六年には年収に換算して約二千万円ぐらい、一般サラリーマンが平均年収が三百三十万円ですから、約六・五倍の診療所の収入があった。ところが、五十一年の場合にはサラリーマンの収入が二百四十万、そして診療所の方は一千九百四十万で、そのときには八倍であった。それがいまはもう六・五倍になった。これがさらに進むというともっと下がっていくんだ、しかも診療費その他の締めつけが、あるいは薬価基準等の締めつけがございまして収入が非常に減ってきた。こういうことから、お聞き及びだと思いますけれども、医科大学をつくり過ぎたんではないかという、そういう非難といいますかね、批評があるわけですね。
　それからもう一つは、それではこれからどうするのか、野方図にふやしていっていいのかということです。恐らく悪い医科大学は廃止されるんじゃないか、あるいはどこかと統合させられるのではないかという心配をしている人たちが、学長さんやその他の経営者の中にもあるわけです。そういううわさを、あるいは話をお聞きになりましたかどうか。また、こういうように医師過剰時代にこのままほうっておかれるのかどうか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　医師の養成の問題につきまして、ただいまお尋ねのような議論はすでに国会でも何度か取り上げられておるわけでございます。
　昭和六十年までに人口十万人に対して百五十人を確保するということで養成を行ってきたわけでございまして、厚生省の推計でも本年じゅうにはこの目標が達成されるであろうというぐあいに言われておるわけでございます。
　ただ、従来の目標を達成することが確実にはなってきておりますけれども、なお医師確保の困難を、これは地域的な偏在でございますとかいろんな問題があるわけでございますが、そういうようなことからしますと、現時点では直ちに医師が過剰であるというぐあいには言えないのではないかと私どもは判断をいたしております。
　また、医療需要そのものも今後ふえることが予想されますし、従来の目標値でございます人口十万人に対して百五十人という目標値そのものについてもやはり検討を要する問題ではないかと思います。
　確かに全体の医師の、医学部で申しますと入学定員が昭和四十五年が四千三百八十でございましたものが五十六年では八千二百六十ということで、ほぼ間口で倍増に近い数字になっているわけでございまして、その観点からその点は確かに問題点ではあろうかと思いますが、ただ、医師養成の規模の問題は、先ほども申しましたように医療の動向でございますとか、あるいはこれからさらに高齢化社会を迎えてくるというような社会全体の変化と申しますか、そういうようなことを総合的に判断する必要があるのではないかと思っております。
　なお、医師養成の問題については、臨時行政調査会等においてもいろいろと議論されている点でもありますし、文部省と厚生省との間で検討会を設けまして、将来の適正な数をどのようなところに考えるかというようなことで事務的な検討はすでに始めているところでございます。
○高木健太郎君　この問題はなかなか要因がたくさんございまして、いまここで決めるというわけにいきませんでしょうが、もう京都なんかすでに二百人を超しておるわけですね。都会では大体二百人を超している。平均百五十人であってもすでに密集地では非常にふえているというわけです。それが何となくやっていけているというのは、私がここに言いましたように大病院なんかにプールされているということなんですね。ところがそれがいっぱいになったときに一遍に噴き出しますよということを私は申し上げているわけです。その点をぜひお考えに入れないと、百五十人がどうだというようなその数だけではうまくいかないのではないか。
　もう一つは、医師が、大学では非常に専門医をつくっておられるような形になっておって、いわゆるゼネラルフィジシャンというようなものを現在の世の中では求めているわけですね。私はここが悪いと言うと、おれは心臓は知らないからあっちへ行け、向こうへ行くというと、おれは神経しか知らないから消化器の方へ行けというようなことではうまくいかない。外国のドイツでもアメリカでもそういうことを非常に考えて、日本の医療界でもそういうゼネラルフィジシャンとかあるいはファミリードクターであるとか、そういうふうに一般医としてどの患者でも診て、それを専門医に回すというのならいいんですけれども、そういうシステムが少し変わりつつある。だから単にいままでのとおりに医学教育をやっているということだけでは私は社会の要請に応じられないのではないか、こういうことも考えて将来の医学教育というものをひとつやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　時間がございませんので、いずれお考えでございましょうけれども、いまのようなことも考えに入れて、医学教育というものを単にずるずるべったにやらないで、もう少し文部省としてしっかり方針をお立てになることを私は強く要望しておきます。
　もう一つは、科学研究費だとかあるいは講座費等で買われるいろいろの機器がございますが、これは非常に最近高額になってきまして、科学研究費なんかでも非常に増額されておってもなかなか買えないというものもあるわけでございます。ところが、それが、これは大まかなことですけれども、大体五年たちますと買った機器というのはもう研究に役立たなくなります。陳腐化するわけですね。それでどこに行くかといいますと、大体しばらくは部屋の中へ押し込んであるわけです。あるいは廊下に並べてある。そうしてそのあげくはこれを廃棄処分にするということになっているわけです。私これ非常にもったいない話じゃないか。何とかこれを有効に利用する方法をひとつお考え願えたらどうか、そのように思いますが、これについてのお考えをぜひ聞いておきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　先生御指摘のように、研究用機器が日進月歩であるというようなこともございまして、非常に最先端の研究を行っておりますところで、購入された機器がさらにいいものができたというために、その研究者のもとでは使わないものが出ておるわけでございますが、他の研究者にとっては非常に有用である、あるいは学生の教育用にとって非常に有用であるという場合があるわけでございます。昨年行政管理庁からその点についての御勧告というのもいただいておりまして、いろいろ検討いたしておるところでございますが、とりあえず明年度の予算でその管理がえのいわば運賃のための経費を明年度の予算案に一千八百万円ほど新たに計上をいたしております。
　こういうような経費を使いまして、近々各大学に対して高額の機械で転換可能なものについての調査をお願いをいたしまして、管理がえ等につきまして積極的に働きかけをいたすという方向で作業を現在進めておるところでございます。