○参考人（水野朝夫君）　水野でございます。
　私に与えられましたテーマは労働力不足・労働時間短縮の産業経済に与える影響と課題ということでございまして、お手元に、大変手書きで汚い原稿で申しわけないんですけれども、資料が配付してあるかと思います。基本的にはそちらの資料に従いながら説明をさせていただきます。
　まず最初に、経済学の初歩的な説明で大変恐縮でありますけれども、労働投入量と経済成長とがいかに密接な相互依存関係にあるかということから話をさせていただくことにいたします。
　もともと労働需要といいますのは、対あるいはサービスに対する需要から派生するというふうに考えられております。したがいまして、経済の成長率が高ければ高いほど一般的には労働需要が大きくなるということは申し上げるまでもございません。他方、労働力の供給サイドに着目した場合、生産要素として生産の過程に投入されます労働供給が豊富であればあるほど急速な成長が可能だということになります。そういった意味では、既に先生方御承知のように、二〇〇〇年をピークとしてその後労働力人口が減少に向かうということが予測されているわけでありまして、経済成長に対する制約要因となりかねないということは事実だろうと思います。しかしながら、この経済成長と労働需要あるいは労働供給との関係といいますのは、それほど単純なものではないということがございます。
　その点をちょっと数式的な形で表現してあるわけでありますけれども、ある年の実質ＧＮＰといいますのはどういった形から成り立っているかということを考えた場合に、マンアワー当たり、時間当たりというふうに解釈していただいても結構ですが、マンアワー当たりの労働生産性、それから就業者数と労働時間、それをすべて掛けたものから成り立っているということであります。他方、今述べました就業者数といいますのは、いわゆる労働力率と言われるものを十五歳以上人口に対する労働力人口の割合、それからいま一つ就業率を労働力人口に対する就業者数の割合というふうに定義したといたしますと、就業者数は十五歳以上人口に労働力率と就業率を掛けたもの、積によって表現できるということになります。
　以上述べました項目をすべて考慮いたしまして経済成長率というような対前年変化率という形に直したといたしますと、労働生産性の変化率、十五歳以上人口の変化率、労働力率の変化率、就業率の変化率、就業時間の変化率、この五つの項目をすべて足したものから成り立つということになります。
　問題は、こういったことを申し上げます一つの理由は、今述べたような事柄が実は今後の経済成長と労働供給制約ということを考えた場合にどういうインプリケーションを持っているかということであります。
　過去の経験などに照らしながら最初に最も注目しておきたいと思いますのは、経済成長率に対する労働生産性変化率の貢献ということであります。この貢献度が非常に大きいということでありまして、今までの経験、言いかえれば高度成長期
における経験あるいは第一次石油ショック以降における長期間の経験を考えますと、経済成長率の八〇％とか九〇％がこの労働生産性の上昇率によって可能とされてきたんだということであります。そういう意味では、考え方によれば、この労働供給が今後制約要因になるという側面はあるわけでありますけれども、国際比較などに照らしてみても労働力人口の成長率の高い国が高い経済成長率を実現してきたということには必ずしもならないだろうということであります。
　それにもかかわらず、第一次石油ショック後の経験に従って言えば、一つの例として申し上げますけれども、経済成長に対する労働生産性の上昇の影響が八〇％ぐらいだということを勘案いたしますと、今後例えば四％の成長を実現していこうということであるとすれば、この労働生産性の上昇が年率で三・二％、それから労働投入、これは就業者と労働時間の両方を意味しているわけですけれども、労働投入が〇・八％で伸びていかなければならないということになろうかと思います。しかしながら、この労働時間を不変、変化がないというふうに考えたといたしますと、九五年から二〇〇〇年にかけて労働力人口の伸びはほぼ〇・四％ぐらいというふうに予測されているわけでありますから、今後の経済の成長といいますのは二％ぐらいがせいぜいではないかということであります。それからさらには、二〇一〇年委員会で既に指摘されておりますように、今後は地球環境を守っていくために投資が増大しなければならないということを考えますと、労働生産性の成長それ自体が制約されてくるという可能性なんかを考慮いたしますと、かなり高い経済の成長は見込めないだろうということは申し上げられるかと思います。
　もちろんこれはいろんな考え方がございますけれども、一つの考え方、すなわち今後大幅な労働生産性の向上が見込めない、そういう状況のもとで、経済成長をある程度確保したいというような場合にどれくらいの労働力が必要になるかというようなことが、例えばリクルートなどによっても推計がなされております。細かいことは省略いたしますけれども、要するに成長率の高さいかんによっては数百万から一千万人近いような労働力の不足が発生するというようなこともあり得るだろうということでありまして、そういう意味では、今後日本経済がどのような成長を望むかによって労働供給が不足する程度も異なってくるということは改めて申し上げるまでもないということであります。
　問題は、今までのいろんな諸機関から推計がなされている将来の労働供給については、例えば二〇一〇年にはほぼ六千六百十万ぐらいというような数字が出てくるわけでありますけれども、この供給上の制約が具体的にどういった問題をはらんでくるかということだろうと思います。
　それで、一つの状況は、私に課せられている一つの問題でもあるわけでありますけれども、物価の問題にどういうふうにはね返っていくというふうに予測するかということであります。
　この点につきましては、既に昨年の労働白書でも分析されているように、生産性が上昇していくという場合に、その成果といいますのはさまざまな要因に当然配分されます。例えば、一つは実質賃金の上昇ということでございますし、それから二つには労働時間の短縮に向けられていくということになろうかと思います。その他の項目としては労働分配率の低下とか、あるいは消費者物価の相対的な上昇ということでありますけれども、過去の経験、長期間の経験に従う限り、生産性の上昇がある規則的なパターンを持って特定の項目に配分されてきたという傾向は必ずしもございません。そういう意味からいたしますと、今後の労働供給の制約ということが物価の上昇にどういうふうに具体的に結びつくかということは予測することが非常に難しいということは事実でありますけれども、一般的な形で申し上げれば労働供給が不足する、あるいは制約が強まるとすれば、賃金と失業との関係から明らかになっておりますように、賃金のかなり大幅な上昇を引き起こしていく可能性があるということはあえて申し上げるまでもないだろうと思います。しかも、他方において労働生産性の伸びがかなり抑えられるというような見込みがあるとすれば、物価の動向にとって好ましくない状況が生まれるということは当然予測しておくべき状況であります。
　それで、一つの問題は、製造業に代表されるような財を生産する部門といいますのは、技術進歩が非常に急速であります。したがって、高い生産性が維持されるのが今までの傾向でありますから、そこでは高い賃金の上昇があっても生産性の上昇によって吸収される可能性がございますけれども、問題はサービス部門の生産性の上昇というのが一般的には低いということであります。それにもかかわらず、製造業で仮に高い賃金が提供されますと、それがサービス部門に波及していくということで、いわば生産性の上昇率の低いサービス部門の物価が上昇する。あるいは別の言い方をすれば、昭和三十年代半ばのころに経験されたような卸売物価は相対的に安定しながら消費者物価が上昇するというような跛行現象が生ずるというような可能性もあり得るんではないかというふうに私自身は考えております。
　次に話を移したいと思うわけでありますけれども、先ほど来表にも関連して申し上げましたけれども、生産活動に利用される労働投入量といいますのは、就業者数と一人当たりの労働時間の掛けたもの、積として定義がなされております。そういった意味からいたしますと、石油ショック以降の経験から言えば、労働時間が減少してきたということがあったという意味で、それが経済成長に対して一・五ないし二％だけ成長率を低めるというような効果を持ってきたわけであります。そういう意味で今後の生産活動を取り巻く諸条件に仮に変化がないといたしますと、労働時間の短縮が、数学的に考えていただいてもおわかりのように、経済成長に不利な影響を及ぼすということは改めて申し上げるまでもございません。しかし、労働時間の短縮というのが我が国の政策として選択されているわけでありますし、それに向けて法的な準備も進められております。
　その場合に一番大事だろうと思いますのは、要するに労働時間の短縮がどの程度進行するのか、あるいはそれが物価にどのようにはね返っていくのかということを考える場合に、ぜひ状況として必要だと思いますのは、労働時間の短縮を人々がどの程度まで実質所得の上昇というふうに理解するのかということであります。そういう意味で、賃金の上昇といいますのは、コストを引き上げるということはあるわけでありますけれども、労働時間の短縮が実質所得の上昇だという認識がどのような時期に強い形で認識され得るのかということが重要だろうと思います。
　もちろん、労働時間の短縮についてはただ単に千八百時間というような平均の時間だけではなくて、企業規模間あるいは産業間、年齢間に存在する非常に大きな格差がございます。単に千八百時間ということもありますけれども、それと同時に労働時間の格差を解消するような形で対応をしていくということが必要だろうというふうに思います。その際、既に「世界とともに生きる日本」という中で指摘されておりますように、日本的な意味でのワークシェアリングをどのように進めていくのかという点に御配慮をいただければありがたいということであります。
　時間の制約がございますのでかなりはしょらせていただくことになるわけでありますけれども、今後の産業構造の展望ということに絡んで一つ申し上げておきたいことがございます。
　労働供給の制約が強まっていく中で、日本の経済が労働消費的な経済から労働節約的な経済へ果たしてスムーズに転換していくことができるかどうかということであろうと思います。労働消費型か、それとも節約型かということをどのように特定するかという問題はいろいろございますけれども、例えば実質ＧＮＰあるいは経済成長率に対する就業者の伸びということで労働の利用が効率的
であるかどうかということを仮に測定したといたしますと、第一次石油ショック以降の時期といいますのはいわゆる経済のサービス化ということを反映いたしまして、非常に労働消費的な形での経済運営といいますか、経済活動が行われてきたということであります。数字はそこに三つないし四つの時期について書いてあるわけでありますけれども、そういった意味では、経済学の用語で言えば雇用弾性値と言われるものが非常に大きかったということであります。特に、それはバブルと言われる時期に典型的に見られた現象であります。もしもそうであるとすれば、今後労働節約型の経済を実現していくためには、サービス部門への依存度を低めていくか、それともサービス部門での急速な労働生産性の上昇を促すような条件を整備しておかなければならないということであります。
　ただし、残念ながら今言いました前者の方、言いかえればサービス部門への依存度が低まるというようなことはいろんな機関、労働省も含めていろんな機関で必ずしも推計がなされているわけではございません。言いかえれば、今後もサービス化の傾向をかなり強めていくであろうということが予測されているということを申し上げておきます。
　最後にぜひ指摘しておきたい問題は、今申し上げましたサービス経済化が進行するというようなことも含めて、労働力のいろんな部門間での配分をどういうふうに考えるかということであります。
　一般的には労働力がどういった部門に配分されるかといいますのは、資本主義経済ということからいえば市場メカニズムを通して配分が行われるわけでありますけれども、そうは言ってもいわゆる好況期あるいは労働力が不足している時期と、それから労働力が過剰な時期とでは若干性格が異なっております。好況期の場合は、どちらかといえば賃金であるとかあるいは労働条件を中心として労働者の配分が行われるということであります。そういうふうに考えますと、さらに我が国の労働市場の特性を考えますと、今後の問題としてぜひ御配慮をいただいておいた方がよろしいだろうと思いますのは、企業規模の間で労働力の配分がどういうふうになるかということであります。
　いわゆる大企業といいますのは相対的に良好な労働条件を一つの武器として、好況期には大量の労働力を吸収するという性格を今まで不断に持ってきたわけであります。そういたしますと、今後労働供給の制約が全体として強まっていくというような状況のもとでは、大企業に労働力が集中し、小規模企業に労働力が不足する、あるいは市場全体として需給バランスが強まる中で、小規模企業では特に労働力の不足が強まっていくということが考えられますし、最近の雇用調整ということに照らして言えば、好況期に大企業は人を集めるわけでありますけれども、不況期にはそれを逆に輩出するという傾向が非常に強いということから考えますと、大企業の雇用に対する役割あるいは労働市場に対する役割といいますのが今以上に慎重さを求められるんではないかというふうに考えております。
　そういった脈絡の中で申し上げるとすれば、いま一つ私に与えられている課題といいますのは、医療あるいは福祉に関係する部分をどう考えるかということであります。
　基本的には既に厚生白書でも述べられておりますように、今後六十五歳以上の老年人口が伸びていく、その伸びに比例して医療あるいは福祉マンパワーを確保していくということになりますと、ほぼ二〇〇〇年の段階で労働力人口の四・七とか五・一％のマンパワーが必要だというふうに予測されております。この比重といいますのは、現在の産業分類で申し上げれば、金融、保険、不動産、ここの雇用者の比率が四・九％でございますので、それにほぼ匹敵するということになります。
　そういたしますと、これだけのウエートを持つ医療マンパワーのいわば職業別の労働市場といいますか、それをどのように整備していくかということになるわけでありますけれども、やや抽象的な言い方をすれば、医療あるいは福祉という労働の質に見合った職業別の労働市場をいかに魅力あるものにしていくのかということに尽きるだろうというふうに思います。もちろん、それに向けていろんな政策的な努力がなされているということは、私自身も若干承知しているわけでありますけれども、特にこういった福祉あるいは医療関係の職業といいますのは、労働の供給が例えば看護学校の卒業生であるとか、あるいは看護婦の資格を有しながら何らかの理由で労働市場あるいは仕事から一たん離れた人々の再参入あるいは再就職に依存しなければならないという非常に厳しい制約を持っておりますので、医療あるいは福祉従事者の職場が魅力あるものにならなければ、言いかえれば賃金その他の労働条件とのかかわり合いで他の職業に対抗し得るものにならなければ、こういった領域で適切なマンパワーを保持していく、あるいは確保していくということもなかなか難しいのではないかということだけ申し上げまして、とりあえず私の意見は終わらせていただきたいと思います。
　若干時間が超過しまして御迷惑をかけましたけれども、足らない部分につきましては御質問のときにお答えさせていただくということにいたします。どうもありがとうございました。