Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、大規模な業者によるいわゆる押しつけ販売のケースでございまして、特に具体的に御指摘がございましたように、仕入れの担当者が納入業者に対してまさに取引に影響を及ぼし得る立場にいる、そういう立場である物品の購入を要請する、こういうケースでございますが、これは正常な商慣習に照らしましても恐らく不当な不利益を納入業者に及ぼす、そういうケースであろうかと思います。これは申すまでもなく独禁法上不公正な取引方法、その中の優越的地位の乱用行為として問題になり得ると考えております。
　私ども、これらの問題につきましては、先ほど来お答えしておりますように、特に規制緩和後の市場においていわば取引上の弱い立場を持つ中小企業者が不当に不利益を受けることがないように、このような押しつけ販売を含めてこのような事態に私どもとしまして最大限の注意を払って監視をしていくというつもりでございます。
　それからまた、既に実施を何度もしておりますが、大規模小売業者による納入取引の適正化のための実態調査を行う、そして問題になるケースがあればそれを取り上げて指導するあるいは厳正に処分をする、こういう活動も一方でしているわけでございまして、御評価いただきましたようにそのようなケースが次第に減ってきているとは思いますけれども、しかし現実にまだ残念ながら行われている例も認められるわけでございまして、今後とも取引実態の把握に努めて違反行為が行われることのないよう未然防止に努めていく所存でございます。
　その未然防止あるいは違反行為摘発のための大事な手がかりは、いわば被害を受けた事業者からの情報提供でございます。私ども、申告と称しておりますけれども、これはどのような場合であれ独禁法上の違法な行為の疑いがある、仮に御自分が被害を受けたというお話でなくてもそういう例を承知している、公取に調べてほしいという、そういう広い意味の情報提供は違反行為に対する審査の大変大事な手がかりでもございますので、どのような形でも、これはもう仮に匿名でももちろん結構でございます。ただいまの御質問でなかなか訴えにくいというお話もございました。
　私ども本局あるいは地方事務所を含めまして、そのような申告、情報の提供あるいはいわゆる苦情相談、そのようないかなる形であれ、そういう外からのお話に対しましてはこれをできるだけ丁寧にお伺いをして、私どもとして調査の端緒として大いに活用する。そして、実際に違法行為が認められれば当然のことながら適切に対応するということを、従来から特に留意をしているところでございますが、規制緩和が今後進行していきますと、一方ではこういう中小企業者が規制緩和後の市場で非常に不利益を受けるというようなケースが、これはふえては困りますけれども、とりわけ私ども気をつけていかなければならない。そのために、大変大事な情報源ということで、今御指摘のようなこういう情報、苦情受け付けという点については、私ども従来以上に心して対応させていただきたいと考えております。
○平田健二君　若干関連性があるんですが、独禁法第四十五条にはこう書いてあるわけです。何人も、この法律の規定に違反する事実があると思われるときには、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置を求めることができる。さらに、文書で具体的な事実を示された場合には、公正取引委員会は文書で回答する、こういった条文があるわけでございますが、このことは余り国民には知られてないんですね。
　どういうことかといいますと、私は選挙区は岐阜でございまして、木曾川の近くに家があるんですが、いろんな方とお話をしていますと、木曾川の堤防の工事、護岸工事等について、もう十年来ほとんど業者の方は変わりません、私どもも指定業者なんだけれども特定の業者しかもう落札できないんだ、何か変なことがあっているんじゃないかなという、こういううわさが実は飛び交っているわけです。しかし、そういううわさがあっても、実は住民の皆さん、国民の一人一人にこういった独禁法第四十五条のような法律があることが理解されていない、どこにどういうふうに持っていっていいのかわからない、こういった状況にあると思われます。
　そういった面では、公正取引委員会の窓口が十分に機能していない、ＰＲされていないというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま独禁法四十五条をお引きいただきまして、情報提供に対する通知制度、これが十分一般の国民レベルに浸透していないのではないかというお尋ねでございます。
　これは私ども懸命にＰＲに努めてきているつもりではございますけれども、今御指摘のような実態があるといたしますと、まだまだ私どもの努力不足であるということを反省いたしまして、今後の機構改革をお認めいただきました後、やはりそういう点にも十分意を用いたいと思っております。
　それから、お尋ねの、例えば入札に関して不利益な取り扱いを受けているのではないかという、そういう疑いについての情報でございますけれども、そのようなものを含めまして、文字どおり独禁法におよそ関連するいかなる情報でも、私ども先ほど申し上げました、本局であれ地方事務所であれ、これは積極的にお受けをいたします。申し上げましたように匿名でももちろん結構でございます。お電話であれお手紙であれ、それはもういかなるものでもお受けをいたします。
　ただ、念のために申し上げなければいけませんのは、先ほど入札についての具体的なケースをお示しになってのお尋ねでございますが、ある情報がありまして、私どもそれを受けましたら必ずこれは調査をいたします。ただし、調査をした結果、違法行為の疑いありとして審査活動に入る場合と、調査をしてみたけれどもどうしても疑うに足りるだけの相当程度の資料と申しますかそれが見当たらないという場合ももちろん具体的にはございます。ですから、およそ情報を提供すれば必ず公取がいわば審査という形で動くはずだということまで御期待をいただきますと、時にそのとおりにならない場合もございますから、その点は、恐縮でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　しかし、いかなる情報であれ、私どもとしては丁寧にお伺いをして、私どもの調査活動の重要な端緒として活用させていただきますし、文書でお示しの場合には、いずれにしましても調査をした結果についての御連絡、通知をさせていただく。この条文の規定どおりに運用しているつもりでございます。
○平田健二君　今申し上げましたのは、そういった事実があるから取り締まれということではなくて、そういったことが起こっておるのに、法第四十五条でそういったことが文書でも何でもとにかく公正取引委員会へ連絡をすることができますよという、そういった方法があるということをＰＲしてほしい、こういうことであります。ひとつよろしく。
○政府委員（小粥正巳君）　御指摘を踏まえまして、十分今後対応させていただきます。
○平田健二君　先日、新聞の朝刊を読んでおりまして、ちょっと変な広告を見ました。これは我が国を代表する新聞でありますが、内容は「中国医大留学で医師資格を取得」、こう書いてあるんです。私読みまして、普通の話学力といいますか普通の感覚で読んで、ぱっと見て、中国の医科大学へ留学をして医師の資格を取って日本で医師の活動ができる、こういうふうに読めるわけです。これを見まして私、日本ではそうではないはずだ、多分日本の国の医師の国家資格がありますから、そういった資格を取らなければお医者さんになることはできないと。
　そこで、私は警察に見解を求めました。警察の方は、担当省庁の行政指導が優先し、その手の負えないとき、被害の実態があってから、うそだけでは取り締まる法規がないという説明でした。次に厚生省へ聞いてみました。内容は明らかに誤りであるが、厚生省には医師法にしろ医療法にしろ対応する手段がないということでございました。双方が言いましたのは、被害が出る前に対応ができるのは、不当な表示の禁止ということで公正取引委員会しかないんではないでしょうか、こういう回答をいただきました。誇大広告の場合には、禁止は訪問販売法にもございますが、訪問販売や通信販売に該当しない場合には訪問販売法もどうすることもできない。こういうわけでございまして、不当な表示ということで公正取引委員会が機能しなければ、被害が出るのを待つということしかないわけでありまして、不当な表示を防止するということで公正取引委員会ではこういったケースに排除命令を出すことができないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　一般的に申しますと、一般消費者に誤認をされ不当な顧客誘引となるような不当表示でありますと、これは景品表示法によって規制の対象になるということは御案内のとおりでございます。
　ただいまのお尋ねの件につきまして、私、具体的な事実関係を承知しておりませんので一般的にお答え申し上げますけれども、確かにそのような広告がありますと、しかし日本では医師は国家試験による免許が必要でありますから、その点は一般消費者に誤認をさせる程度に至るだろうか、つまり景表法上の不当表示に当たると直ちに言えるかどうかという点は私もちょっと自信がございません。
　その点はまさに法律上の要件であります一般消費者に誤認をされて不当な顧客誘引になるかという、ですからあくまで実態を検討させていただかなきゃいけませんけれども、もし一般消費者も誤認するような不当表示であるという独禁法上の認定ができますれば、これは景表法上の問題違法行為の疑いありとして適切に対応しなければいけないと考えておりますけれども、この点は実態を私どもまたよく検討させていただきたいと思っております。
○平田健二君　それからもう一点。
　この広告を出した新聞は日本を代表する新聞社であります、名前は申し上げませんが。こういった非常に紛らわしい広告を、日本を代表するような新聞社が調査も何もしないでこういった広告を載せることについてどういうふうに思われますか。
○政府委員（小粥正巳君）　独禁法上、独禁法の特別法であります景品表示法は、これはあくまで当該事業者が自分の供給する商品あるいはサービスに関して行う広告表示が規制対象でありますから、仮にそれが不当表示に当たれば、その事業者が規制の対象になります。
　したがいまして、そのような表示広告を載せた広告媒体、例えば新聞が直接独禁法上の規制対象にはならないわけでございますが、ただいまのお尋ねは、仮に独禁法上でなくても、その広告媒体自体の一体責任はないのか、こういうお尋ねであろうかと思います。
　私どもの業務の範囲におきまして、例えば実際にやっていることでございますが、広告媒体の団体がございますが、そこと提携をとりまして、少なくとも景表法上問題がある広告が生じることのないよう、その未然防止のためのいろいろ打ち合わせなり調整を行っているところでありまして、独禁法上の問題としては広告媒体との関連は、私どもとしましては、不当表示に当たるような広告が掲載されることのないように、法規制の対象ではございませんけれども、広告媒体の団体等とよく連携をとってまいりたいということでございます。
○平田健二君　次に、梶山官房長官にお尋ねをいたします。お忙しい中、本当に御苦労さまでございます。
　今回の法改正で、委員の定年が六十五歳から七十歳に延長されるということでございます。この法案の趣旨では、ふさわしい人材を広く求める観点からということになっております。その実効が担保されなくては意味がないわけでありまして、例えば昭和二十二年の公取設立時の公正取引委員会の委員の構成は、委員長の中山喜久松さん、大同製鋼会長を初め日本勧業銀行の理事、それから弁護士、京都大学の教授と、民間の出身の方が四人もいまして、当時は七名の委員だというふうに聞いておりますが、四人が民間の出身ということで過半数を占めておったわけでございます。ところが、その後、民間からの登用がなくなりまして、日銀関係者を除きますと、昭和二十七年に就任された高野善一郎さん、日経新聞政治部長が最後の民間からの委員の任用でございました。それ以降は民間からの登用はないわけでございます。
　きのう、おととい、それからきょうにかけての報道によりますと、小粥委員長の後任の委員長さんの候補者は四代続いた大蔵省の出身から法務省の出身にかわると、こういうことが報道されておるわけでございます。これはお役所の中のたらい回してはなくて、本当に趣旨説明のように広く各層から委員を選出しなければならないと思っております。
　そこで長官にお尋ねするわけですけれども、今後民間から委員を選出する意向はあるかどうかをお尋ねいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のとおり、公正取引委員会の行政は、経済の広範な分野における事業者の活動を対象とし、かつ処分に当たり準司法的な手続がとられるなど、法律または経済に関する豊富な知識と高度な専門性が必要とされております。
　そういうところから、委員長及び委員については、独禁法において、三十五歳以上で法律または経済に関する学識経験のある者のうちから総理大臣が両議院の同意を得て任命されるということになっております。
　今回の改正法案は、委員長及び委員の定年の引き上げが盛り込まれ、今後はなお一層幅広い範囲からの人選を可能にすることを目的としたものであることは御承知のとおりであります。法律や経済に関する豊富な知識と高度な専門性を備えた人材が幅広く選考され、両議院からの同意を得て任命されていくものというふうに期待をいたしておるわけであります。
　大事については幅広い人選を可能にすることを目的としておるわけでありまして、ただいまこの法案の審議をいただいているところであり、その趣旨を踏まえて、これからも独禁法改正の規定に従い、しかるべき時期に所要の手続がとられて人選が決定をされるものというふうに期待をいたしております。
○平田健二君　次に、持ち株会社の解禁問題についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正で、持ち株会社解禁問題も一緒に盛り込まれて法案審議をされる予定であったというふうに聞いております。まず最初に、なぜ今回の改正案の中で見送られたのか、その理由と背景についてお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、今後の法案作成のプロセスについてお尋ねをいたしたいわけですけれども、持ち株会社解禁についてはさまざまな視点から議論がされておるというふうに思います。中でも、雇用問題を中心とする労働条件や特に労使の交渉に大きな影響を与えるということが懸念をされておるわけでございます。やっぱりこういった問題は、国民各層から広く意見を聞き、判断することが必要ではないかなというふうに思っております。一部の報道によりますと、労働組合と話をされておるようですけれども、どうもその話し合いが暗礁に乗り上げておるというふうに聞いております。私は、この持ち株会社解禁について、今国会は見送ったけれども次の秋の臨時国会ではまた出すよと、こういったことになるんではないかなと危惧をしておるわけです。
　そこで、梶山官房長官にぜひお願いをしておきたいのは、やはり労働組合あるいは国民各層の合意がないとこの改正法案については提出はしないんだということでひとつお願いをしたいと思いますが、梶山官房長官が大臣に在任中は提出しないよとぜひ言っていただきたいということをお願いして、最後の質問にいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　持ち株会社の禁止制度については、この三月に閣議決定がされ、改定された規制緩和推進計画において「持株会社規制について、企業のリストラの促進、ベンチャー企業の振興等を図るため、独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」ということにいたされております。
　現在、この問題は与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置をされ、持ち株会社解禁に伴う労働問題等も含め検討が行われるところであり、政府としてもこのプロジェクトチームの検討結果を踏まえてこれから適切に対応されていくということにしたいと考えております。
○山下芳生君　独禁法の改正については、持ち株会社解禁をめぐっていろいろな経過がありますが、今回の改正案そのものの内容は基本的に公正取引委員会の機能を強化するという方向にあると思いますので、賛成するものであります。その上に立って若干の問題点についてただしたいと思います。
　一つは、下請企業対策であります。
　公取全体の定員はふやされておりますのに、この間、下請法関係の定員は八九年をピークに九〇年、九一年、九二年と毎年減り続け、以後三十九名で横ばい状態であります。全体の定員がふえておりますので、下請法担当者のウエートは減り続けております。公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調査によれば、この二年間、違反事件発生件数は減ってきているものの、実体規定違反では減額や返品あるいは買いただきなど、悪質な違反事例の割合がこの四年間一貫して増加をしております。長期にわたる不況で深刻な経営にあり、しかも親企業の犠牲にされている下請中小企業を守るために、この部門の定員をふやして迅速な対応をするところにこそ公正取引委員会の存在意義があるのではないかと私は思いますが、官房長官にこの点での政府の姿勢について確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　下請法担当部門を含む公正取引委員会の機構・定員については、これまで政府全体において行財政改革を推進している厳しい状況のもとで、関係各機関の御努力により毎年その整備充実が図られているところであります。
　委員御指摘の、いわばこの下請事業者を守るための下請法担当の人員について横ばいではないかということが言われておりますが、以前から見ますと、最近は横ばいかもしれませんが、定員の増加は見られておりますし、機能化が進められ、現実に各種の調査や苦情処理やあるいは対策が講じられていることははるかに前進をいたしておる、このような認識でおりますし、さらに徹底をしてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　次に、最近の中小企業分野で起こっている問題について質問をしたいと思います。
　先日、中小企業家同友会全国協議会あるいは全国商工団体連合会から要望、要求を聞かせていただきました。下請取引の適正化、公正取引の確保が共通した要求でありました。
　以下、聞かせていただいた具体例を挙げて公取の対応を聞きたいと思うんですが、まず下請法違反事件がかなり広範に広がっているという問題であります。
　例えば、当初の契約を発注者である親企業の都合で途中で設計変更し、単価は納品時に調整するということにしておきながら、結局その経費増を下請である中小企業の負担にさせるという、これは下請法違反あるいは優越的地位の乱用にも当たるケースだと思いますが、こういうケースが最近ふえてきております。ところが先日、業者がこの問題で公取に申告に行きますと、レアケースとして相手にしてくれなかったと非常に憤慨をされておりました。これは公取としてもきちっと対応をする必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねのようなケース、つまり親事業者が一方的な都合で、その下請事業者が責任がないのに設計その他発注の内容を変更して、そのまた費用を負担させる、代金の減額をする、こういう行為は、念のためでございますが、その場合に下請法の適用がある場合には当然この下請法上の買いただきあるいは代金減額に該当するおそれがあるということで、もちろん事実をどのように確認できるかということによりますけれども、私どもとしてこれを見逃すようなことはもちろんしてはいないつもりでございます。
　今のお尋ねは公取に申告をしたけれども相手にされなかったという御指摘でございますけれども、私どもとしますと、一般的に本局でも地方でも、先ほど来お答え申し上げておりますように、私どもの違法行為に対する審査活動の大事な端緒でございますから、すべてどのような情報でも私どもとしては丁寧にそのお話を伺っておくように指導しているつもりでございますので、その点はさらに徹底をさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、このようなケースが間々下請法の直接の対象にならない、御存じのように製造業あるいは修理に今の下請法の適用範囲が限られているということは御案内のとおりでございますから、この下請法の適用対象にならない場合ということも考えられるかもしれません。その点は具体的な事実を承知しておりませんけれども、一般的に、もう一度申し上げれば、このような事例につきまして具体的な情報に接しました場合には、当然下請法上厳正な調査を行って、問題のある行為が認められれば適切に是正、対応をいたしますし、もしも御指摘のように窓口が大変不親切であったというようなケースがありましたら、私ども早速、それについてはそのようなことがないように今後十分に気をつけて対応させていただきます。
○山下芳生君　ぜひ丁寧かつ厳正な対応をしていただきたいと思います。
　次に、いわゆる価格破壊で問題になっております家電量販店の問題です。
　栃木県宇都宮市のコジマという大生家電量販店チェーンの例ですが、先着十名に限って扇風機を一円で販売し、そのお客にはお車代として千円をキャッシュバックしております。私は、これは不当廉売や差別対価あるいは景表法の違反のおそれがあると思いますが、当事者は、事前に公正取引委員会に意見を打診したが問題ないという確認をとっていると言っております。こうした事態の進行の中で、一般の家電商は深刻な経営危機にさらされているわけですが、公取は先日、こうした安売り合戦を繰り広げている北関東地域の量販店三社に対し口頭注意をしたそうでありますが、これまた当事者は、公取から注意を受けた事実はないとマスコミに答えております。一体どんな指導をしているのか、これが一点です。
　それから、製造物責任法、ＰＬ法の施行に伴いまして、親企業が下請企業や子会社に対しみずからの責任を転嫁することを認めさせる誓約書の提出を強要したり、ＰＬ保険への加入を取引条件にするなどの事態が頻発をしております。公取は指導通達を出しておりますが、一向に改まっていない、ぜひ実態を調査して指導、改善を強めてほしいという要望も出されております。
　以上二点、公取の具体的な対応をお聞かせ願えますか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの家電業界のいわゆる一円セールについてでございますけれども、私どもといたしましても、この問題は独禁法上禁止されております不当廉売に当たる疑いがあるということで審査を行いまして、関係人に対して、このような行為は法違反であるから今後同様の行為を繰り返さないようにということで明確に注意をしたところでございます。
　ただいま御指摘の、新聞で当事者がどのように言っているかという、それについては私ども申し上げる立場ではございませんけれども、明らかに不当廉売に該当するおそれがあるという指摘をし、今後同様の行為を繰り返さないようにという注意をいたしました。その点については、企業側関係人も十分認識をしているところであると申し上げます。
　それからもう一つのお尋ねは、製造物責任法の施行に伴って下請に対する親企業の優越的地位の乱用があり得るという問題でございますが、私どもこの点は、ＰＬ法の施行を前にいたしましてこういう問題が起こり得るということは十分に認識をいたしまして、下請事業者に不当な負担が及ぶことのないように種々の調査をいたしました。そして親事業者、下請事業者双方がこのＰＬ法の施行に関連して下請取引の適正化の見地からどのような点に留意すべきかという点の取りまとめを行いまして、これは昨年の六月に公表いたしました。そして、さらに中小企業庁と連絡をとり合いながら、関係の親事業者団体に対して詳細な注意を含めた通知をしたところでございます。
　それから、私どもは、これは中小企業庁も同様でございますけれども、毎年下請法違反行為の監視のために書面による定期調査を行っているわけですけれども、平成七年度後半以降の定期調査に、今度施行されましたＰＬ法につきまして新たにＰＬ法関連の調査項目を加えまして、御指摘のような不当な責任転嫁等の行為の有無について監視を行っているところでございまして、もし不当な行為がこのような調査等、あるいはいかなる申告に基づきましてもそのような行為が認められる場合には、申すまでもなく下請法あるいは独禁法の規定に基づきまして厳正に対処してまいります。
○山下芳生君　もう一つ、現在中小企業には団体法などに基づいてカルテル規制の適用除外が認められておりますが、規制緩和の動きの中で新しい事業がなかなか認められない、あるいは現在認められているものも見直されることになっていることから、中小企業者の中で不安感が広がっております。中小企業が共同で事業を進めることによって大企業とも公正で自由な競争を進めるためには、現行制度はどうしても必要であり、安易な見直しは行うべきでないという要求があります。こうした声に公取も耳を傾ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、事業者間の競争を制限する独禁法適用除外制度の見直しに関連する問題でございますけれども、私ども一般論とすれば、中小企業分野を含めまして我が国市場における公正かつ自由な競争を一層促進することが重要でありまして、この見直しに、これは規制緩和推進計画にも明記をされておりますけれども、積極的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、見直しに当たりましては、御指摘の中小企業の方々を含めた各方面の意見を参酌しながらその必要性を判断しているところでございまして、これも一般論として申し上げれば、取引上弱い立場にある中小事業者のような立場の方々に規制緩和後の市場で不当な不利益が与えられることのないように、先ほど来御指摘もあります不公正な取引法などに対して厳正に対処していく必要があると考えております。
　なお、御指摘の中小企業団体のカルテルの適用除外制度につきましては、今回のこの見直しの閣議決定におきましても、その内容についてなお引き続き検討することとされているものもありますので、現在これらについて制度の必要性の検討を含めて見直しを行っているところであるということを御報告申し上げます。
○山下芳生君　最後に、今回の法改正によって近畿地方事務所に中国事務所及び四国事務所を統合することになり、現在の中・四国事務所はそれぞれ支所に格下げとなります。
　この機構改革には二つの心配点があると思います。一つは、中・四国事務所にあった決裁権限が近畿事務所に移り、行政事務の処理に相当の時間がかかることになって、結果として消費者や事業者が不利益をこうむることになりはしないか。それからもう一つは、両地方事務所で働く職員などの賃金や労働時間を含む処遇が支所に格下げになることによって引き下げられることにはならないか、またこれから採用される職員にもその心配はないのか、この二点を確認しておきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま御指摘の今回の機構改革によりまして、私どもの地方事務所の中で比較的規模の小さい中国、四国両事務所につきましては近畿事務所に統合して違反事件に対する審査活動等をより効率的に行うということで、効率性の見地から統合を行うことにしたわけでございます。しかし、この三事務所の統合後におきましても、それぞれの現在の事務所の所在地に支所を設置いたしまして、御指摘のような地域における事業者、消費者に御不便をおかけすることのないように、例えば各種の届け出や相談の受け付けその他、いずれにしましても現行と事実上変わりのない業務処理体制を構築する予定でございますので、その点の御懸念のないように私ども対応させていただきます。
　それからなお、今後それらの支所となった従来の両事務所におきまして新たに採用される職員でございますけれども、これらの職員が不利に扱われるというようなことは、これはもう全く私ども想定もしておりません。そのようなことの御懸念もまた起こり得ないように対応をさせていただきます。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、両案件の質疑は終局したものと認めます。
　これより両案件を一括して討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案件の採決に入ります。
　まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成八年六月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　人事課長　　　　　古賀　光彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課長　　吉川　幸夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局薬物対策課長　　加地　正人君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部長　　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　団対策第一課長　　中林　英二君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課長　　　　植松　信一君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　収支公開室長　　　斉藤　信行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等
　の件
　（暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の
　課題について）
　（最近の銃器情勢について）
　（薬物乱用の現状と対策について）
　（ぱちんこ営業に関する諸問題について）
　　　　—————————————
○小委員長（鎌田要人君）　ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件について調査を行います。
　本日は、一昨日の警察庁の報告に対して質疑を行います。
　質疑は自由質疑方式といたしますので、質疑のある方は挙手をし、私の指名の後、御発言を願います。
　なお、質疑、答弁とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○溝手顕正君　自民党の溝手でございます。
　きょうは、先日に引き続きまして、ちょっと二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、外国人犯罪の問題でございます。
　一昨日の報告によりますと、薬物事犯の関係でいいますと、来日外国人による薬物事犯というのが平成七年で八百二十五人、全体の六六・三％ということで約三分の二が来日外国人の犯罪である、五年前に比べますと約二・七倍にふえていると、こういう話でございました。
　変造カードの問題に関しましても、外国人の犯罪が全体の七〇％、その七〇％の内訳として五〇％が中国人、一〇％が韓国人、その他が一〇％と、こういう報告でございました。
　また、従来からテレホンカードの偽造事件にかかわる外国人の問題、あるいは上野周辺のホームレスの問題、竹下通りあたりの問題等々、いろいろ外国人の犯罪あるいは不法行為の問題というのは大変大きく報道されております。
　中でも、特に最近の問題で許せないと思われる大きな問題は覚せい剤の事件で、いわゆる少年の事犯が随分ふえておると。対前年比三〇％以上の伸び率である、ことしに至っては昨年の三倍のスピードで伸びている、昨年は高校生がそのうち九十二人、一昨年の倍もいる、これに対しての犯罪に外国人が大変大きく絡んでいると、こういうような報告でございました。
　大変これは問題でございまして、暴力団というのは暴対法という一つの網がかかりまして一定の方向づけもできておるわけですが、私はその外国人の問題、犯罪の頻度から考えましてこれは暴力団以上じゃないかと、犯罪発生率が。これに対してもう少し根本的な対応をすべきではないか、こういう見解を持っているところでございます。
　その中で、現在の外国人の調査はなかなか難しい、定義も難しいかと思いますが、皆さんの報告によりますと外国人という言い方で一くくりになっておるんですが、例えば飛行機で来る、船で来る、来た水際における犯罪、これも外国人でございますが、長く日本に不法滞在をして犯罪を起こしている人もかなりいるんだろうと思います。
　どちらがどういう対応でなっているのか、どの程度の数字になっているのか、どちらに問題が多いのか、この辺についてちょっと簡単に知らせていただきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　現在における外国人の問題でございますが、御案内のように、外国人問題は数年前は労働の問題として取り上げられ、その面からいろいろ議論されておりましたが、現時点では、薬物の問題、変造カードの問題等でただいまるる御指摘がありましたように、治安上大きな問題だということで警察としても真剣に取り組んでいる状況でございます。
　ただいまのは密入国ということであろうかと思いますが、密入国事犯も無視できない数について見られるということで、中には集団密入で検挙された事例もごく最近においてもございます。密入国事犯は、そもそも日本における不法滞在あるいは不法就労につながる事犯でありますので、その時点で検挙、摘発し、入管等の関係機関と連携をとりながら適切に対処するということで、いわば予防的なものでございます。
　なお、密入国その他滞在期間を延長して日本に滞在する不法滞在の外国人につきましては、それぞれの事犯の検挙の過程で判明してくるわけでございますので、これらにつきましては、その起こしました事犯について適切に対処するということはもとよりでございますけれども、入管等とも連携をとりましてその後の措置をとるということで対処してきているという状況でございます。
○溝手顕正君　例えば私なんかが上野あるいは新宿を歩いてみまして、この人たちが正式のビザで、就労ビザなり就学ビザで本当に入ってきているんだろうかなと疑問に思えるぐらい随分たくさんの外国人を見受けるわけでございます。そういった意味で、これは一方的に推察しちゃよろしくないんですが、本当に不法滞在の実態というのをつかんでいらっしゃるのかどうか、それに対して有効な手が打てるのかどうか。
　仄聞いたしますと、例えば外国人の場合取り調べにも、言葉の問題、通訳の問題があるということで極めて困難を伴うと。先ほど冒頭に申し上げましたように、犯罪の発信頻度が暴力団の発生よりも高いというようなことになれば、これは従来の出入国管理を現在のままに置いておくわけにはいかないんじゃないだろうか。我々が暴力団に対応するのと同等以上の厳しさで対処すべきじゃないか、こんな見解を持つところでございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　不法滞在外国人の実態ということについては、その性質上、私どもは事件検挙その他の中で把握できるわけでございますので、それが犯罪の率が高いのかどうかという点については数的に検証できる手段を持っておりません。
　ただ、私どもが取り扱う中で、先ほど申しましたように、不法滞在外国人の問題が大きな問題になってきているということでございますので、従来からも行っておりましたが、最近におきましても入国管理局等関係機関と連携を一層強めまして、これらの入国における扱い、それから不法滞在者発見時の取り扱い等についてより有効に対処していこうということで検討しておるところでございます。
○溝手顕正君　理屈的には全くそういうことなんですが、ただ実感としては、現実に町を歩いて感じる中身と、実態と報告の数字と随分乖離があるような気がしてしようがないわけです。暴力団の犯罪の場合も、構成員数万人とかなんとか言っておりますが、犯罪が出たときにそれぞれ事象に合わせて対応するというような言い方になっておるわけで、そういう意味では全く同じような物の言い方だろうと思いますが、一律に外国人をいいとか悪いとか決めるのは問題があるということは重々承知をいたしておりますが、もう少し外国人犯罪の問題というのに焦点を当てるべきじゃないか。
　現実に、先ほど申し上げましたように、薬物事犯の三分の二がそうだ、テレホンカードの偽造事件の七〇％が外国人だという事実をもう少ししっかり把握して対応されるべきじゃないかという問題をちょっと指摘させていただきたい。ぜひとも前向きに御検討いただきたい。これは要望でござ
　います。
　時間の関係もございますので、二番目の問題に移りたいと思いますが、今回の報告の中で、企業活動を利用した経済取引への介入ということが指摘をされております。暴力団を含めまして最近のさまざまな犯罪の問題、特に住専の問題が起きましてより国民の関心の深い中身だろうと思います。
　その中でよく言われておりますことが民事不介入という言葉でございます。私は、この言葉に対して実は少し疑義を持っております。警察は刑事をやるわけですから民事不介入というのは当たり前のことでございまして、よく新聞紙上等で民事不介入で警察が逃げているというような言い方をするのはやっぱり適当な言葉の使い方ではないと思っておるわけでございます。しかし、暴力団の問題を考えてみますと、暴力団のおどしとか強要、民事の問題に関しては警察が出向けるようになっておるわけでございます。これはある面で民事介入。ところが、暴力団という網がかかったために刑事事犯と推定をして動いておられるということだろうと思います。
　私は、まず第一に、警察というのは民事不介入と、そんなばかな論理矛盾するような話はやっていないんだということをもう少しＰＲされるべきだろうと思うんですね。それを、本来新聞等が申し上げたいと思っていることは、経済犯、知能犯に対して無力ではないかということを実は言いたいからそういう民事不介入というような言葉を使っているんじゃないか、そんな印象を持っております。
　御承知のように、桃源社の話もございます。末野興産の話もございます。オウムの話もあります。けさはＫＫＣが出ております。経済犯というのが、場合によってはけん銃とか麻薬以上に国民に対して大きな影響を与えているという事実にはもっと着目すべき、もっと積極的に対応すべきであろうと思います。
　そういった意味で、犯罪が起きてから対応するというのが一般的な原則であろうと思いますが、ドンパチやれば、犯罪が起きたらすぐわかるわけですが、経済犯については犯罪が起こっていても実はなかなかその端緒をつかむのが難しいという問題点があることは承知をいたしておりますが、知能犯、経済犯に対しての警察庁の取り組みというのはもっとＰＲをし、体制の整備をすべきだろうと思うんですね。それに対してどうお考えになっているか、具体的なものがあれば聞かせていただきたいと思います。
○説明員（林則清君）　ただいまの先生の御指摘、まことにもっともでありまして、御案内のように、警察で申しております民事不介入の原則といいますのは、純粋に、本来自由対等な民事問題の一方の側に公権力である警察がついちゃいけないというだけの意味でありまして、今、先生御指摘のような、民事を仮想したり民事問題が複雑に絡んでおるからそういうものはさわらないという意味では毛頭ございません。
　そういうことではなくて、民事問題を仮想しておりましても、民事が絡んでおりましても、それが刑罰法令に触れて当然今おっしゃったような警察が出るべき事件になるんだという場合には、これは法と証拠に基づいて厳然と対処しておりますし、また今御指摘のような姿勢で対処しておりますので、連日、競売その他民事が絡んでおるものの検挙の報告も各県から大変挙がってきておるところでございますし、そういう意味で、暴力団対策上も今御指摘があったような観点で積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　私は、二点ほど御質問したいと思います。
　第一点は、規制緩和に関連をする風営法の八号問題、それと同じく風営法の七号に関連するパチンコの問題です。
　特に規制緩和に関連して八号問題をなぜここで議論するかといえば、私は実は長らく行政に携わっておりました。それで、数年前に当選して、早速陳情を受けたことがあるんです。なりたてのころだったものですから、いろんな経緯がわからなかった。私なりに勉強しながら、八号関連の規制緩和は一体どういうものだろうかと。同時に、昭和五十九年、六十年の法改正の前に参議院の地方行政委員会で議論をしたときに、実は十二項目にわたる附帯決議がついているわけですね。その附帯決議の冒頭の中に、適時適切な見直しを図るという一項目も入っているわけです。そこで、何回かの陳情を繰り返しているけれども一向にらちが明かないという陳情を私は受けたものですから、それは本当かなという感じで実はいろいろ調べました。
　それで、きょう、参議院地方行政委員会調査室の「ぱちんこ営業に関する諸問題について」という分厚い資料をいただきました。この十三ページに私は大変関心があったんです。これは財団法人余暇開発センターの調査に基づく資料だと思います、以下の資料は。
　この六番目に「ゲームセンター、ゲームコーナー」と、九番目に「パチンコ」というのがございます。参加人口は、ゲームセンターでゲームを楽しんでおられる人たちが年間二千三百九十万、パチンコを楽しんでおられる人は二千八百十万、参加率は、ゲームセンターが二二・六％で、パチンコは二六・六％、ほとんど変わらない。しかも、年間の回数は、ゲームセンターでは十三・一回で、パチンコは二十四・九回。使われるお金は、パチンコの場合は九万五百円に対して、わずかに九千五百円と。
　しかも、十四ページにございます人員構成を見てみますと、ゲームセンターでは、十代の方が六五％、二十代が五三・七、三十代が三六％、四十代は一六・一、五十代はわずかに一％。パチンコの場合は、十代は一八・六、二十代が四九・四、三十代が四九・六、四十代が四八・八、五十代が三四・四と。さらに、女性で比較してみると、むしろパチンコよりもゲームセンターで楽しんでおられる女性の人口が多い、しかも低年齢層だと。
　こういう余暇開発センターの資料をここにせっかく調査室からいただいたんです。これらの資料に基づきまして、ゲームセンターが青少年の余暇の活用に大変重要な要素を占めているんだなということが私は資料から判断できました。
　そういう状況の中で、それではゲームセンターに対する警察の関与、規制の仕方はどうなんだろうか。五十九年の我が地方行政委員会で議論をして、十二項目の附帯決議をつけたその趣旨をちゃんと生かしておられるのかなということを具体的に検証してみました。ところが、その検証は生かされていない、こういう状況であります。しかも、各県警察でまちまちの取り扱いをやっておられる。
　そういうことで、私は、今も申し上げたように青少年の健全な育成はもちろん考えなくちゃなりませんけれども、ゲームセンターで少年の非行犯罪が起きていますか、あるいはパチンコで起きている非行とゲームセンターで起きている非行との違いはございますか、ちょっとその辺を参考までに伺いたいと思います。
○説明員（吉川幸夫君）　ゲームセンターにつきましては、先生御指摘のとおり、風適法第二条第一項第八号に規定する営業といたしまして許可を要することとしておりますが、その理由は、遊技設備での遊技結果に対して営業者が現金を提供したりあるいは客同士がかけたりするなどの賭博事犯の多発や、ゲームセンターが少年のたまり場となっている営業の実態等に着目したものでございます。
　少年の補導状況等を見ましても、現在も依然として少年のたまり場となっている実態もございます。数字が今ちょっと手元にございませんが、ホテルの中に設置されたゲームセンターや、あるいはいわゆる大規模小売店の店舗内、そういったいわば公の場においても補導されたという事例もございます。そういった実態がございますので、ゲームセンターを風適法の規制対象とする必要性というのは依然としてあるものと認識しております。
　また、パチンコの非行との違いということでございますが、パチンコは七号営業でございまして、基本的に十八歳未満の立ち入りが認められておりません。こういったことで、比較する資料というのはちょっと持ち合わせておりませんので、御了解願いたいと思います。
○続訓弘君　私は今、資料を明らかにしたんですよ。これは財団法人余暇開発センターがつくっている資料です。十代は今申し上げたような数字があるんですよ。あなたの方は、十代ではパチンコはやっちゃいかぬと、こういうことであるかもしらぬけれども、少なくとも財団法人余暇開発センターの資料では十代は相当数の人が入っている。
　その実態はちゃんと資料にあるわけですよ、建前上はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども。
○説明員（吉川幸夫君）　この余暇開発センターの資料の詳細について私ども承知しておりませんので、これについてはちょっと発言を控えさせていただきますが、十代ということになりますと、十八歳未満を規制しておりますので、十八……
○続訓弘君　十九だとおっしゃるわけですか。
○説明員（吉川幸夫君）　十九も入っておるかもわかりません。この点はちょっと詳細を把握しておりませんので……
○続訓弘君　いや、私が申し上げているのは、要するにこの余暇開発センターの資料を見てみれば、ゲームセンターというのは青少年の健全な娯楽施設になっているんだなと。しかも、参加人員はほとんど変わらないわけですよ。二千三百万人もおる。しかも、二十代が中心だ。先ほど前提で申し上げました、青少年の健全育成というのは重要ですよと。しかし同時に、参議院が附帯決議をつけたその趣旨の検証も必要じゃないでしょうか。もう十一年になって今なお何にもしていないんじゃお粗末じゃないでしょうかと、こう申し上げているわけですよ。
　したがって、例えばデパートだとかあるいは遊園地だとか公衆が環視できるようなところについては、やはりこの際、規制緩和を積極的に進める必要があるんじゃなかろうかと私は提言しているわけですよ。それに対して何と答えられるか。
○説明員（吉川幸夫君）　まず、先生御指摘の附帯決議につきましては、「ゲーム機の規制の在り方について引き続き検討すること。」ということと承知しております。
　警察庁といたしましては、決議の趣旨に従いましてこれまでもゲーム機の規制のあり方について検討してきたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、ゲームセンター内でのそうした補導等もございまして、改正時からその規制の必要性については基本的には大きな変化は認められていないということで現在の規制を維持しているところでございます。
　なお、ホテルその他目の届く場所でのゲームセンターということで申し上げますと、ホテル、デパートあるいは遊園地等々のゲームセンターのうち、店舗に類する区画された施設において営まれるものであって、その内部を外部から容易に見通せるなど一定の要件を満たすものについては、善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれ及び少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがないものとして、既に風俗営業の許可を要しないものとしているところでございます。
○続訓弘君　それが各県警察によってまちまちだというわけですね。したがって、そうであるとするならば、全国一律にちゃんと指導を徹底されることをひとつ要望申し上げます。
　それからもう一つは、青少年の健全育成というのは、これは都道府県知事の仕事なんです。同時に、警察の仕事でもあるかもしれませんよ。それぞれに青少年健全育成条例というのを設けてちゃんとした指導、育成をしているわけですね。そういう意味で、それぞれのつかさつかさにお任せいただければいい。
　私はたまたま規制緩和の委員会の関係も務めておるものですから、やはり規制緩和の流れというのは警察が持っておられる機能の中にも規制緩和を積極的に進めるべき課題がたくさん私はあると思いますので、そういう意味で、せっかくつけた附帯決議の趣旨を尊重しながら、これからも積極的な取り組みをぜひ要望申し上げます。
　私、大変残念なことですけれども、パチンコについていろいろ雑誌を見てみました。警察の悪口ばかり書いてある。アエラにずっと連載されておりました。そしてまた、我が地方行政委員会調査室がつくられた資料の最後の方にも九回にわたって雑誌の転載があります。
　すべて、警察とパチンコがなれ合いになっているとか、それこそあなた方からすればとんでもないということかもしれませんけれども、五年前十五兆円産業が最近三十兆円産業に膨れ上がった、そしてプリペイドカードの事故が六百三十億にも膨れ上がっていると、そういう状況を踏まえて恐らくこういう特集記事が出されていると思います。要するに、警察がパチンコ業界を支配している、実際はそうでないかもしれませんけれども、雑誌の見出しその他ではそういう言葉が躍っているわけです。
　そういうことに対して、警察当局として反論をこの際お願いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のように、最近いろいろな雑誌がいろんな立場で書かれて記事になっておることは承知しております。
　個々の記事の内容等について私ども説明すべき事項もございますが、総括的なお尋ねでございますので、今御指摘いただきましたように、私どもがパチンコ業を支配しているとか、なれ合いになっているとかというのは毛頭ございません。当然ながら、風営適正化法に基づいて与えられた権限の行政を行っておるということでございます。
　ただ、特にプリペイドカード変造事犯の現況につきましては、先日も御説明しましたように、治安的にも非常に大きな問題だという認識のもとに、これの対策を種々とっておるということでございます。
○渡辺四郎君　一つは、先ほどからお話がありましたように、最近、非常に青少年犯罪が各種の方面にわたって広がっておる。そういう中で、この間からお話がありましたように、例えば中学生、高校生まで含めて麻薬関係の問題がいろいろ起きておる。確かに従来から見れば、麻薬そのものが注射器を使わずに薬みたいに飲んだりというふうな格好でやるものですから、なかなか実証するのに難しさがあろうと思うんです。注射器の跡があるわけじゃなし、注射器を持っておるわけじゃないからと、そういう点もあります。
　きょうの毎日新聞に、電通の会社側と労働組合側が、電通の職員の中にも大麻の使用者が多くなったということで、会社の綱紀粛正に労働組合と一緒になって取り組もうということで委員長もそのメンバーに入ってやるというふうに新聞に出ておりました。成人の組織内にもそういうふうに広がっておるということになると、大麻というのはかなり手軽に入手ができるといいますか、そういう関係でやはり青少年の部分にまで広がっていくんじゃないか、あるいはそういう状況があるんじゃないかと思います。
　これは全然違いますけれども、この間九州で、宮崎県警本部とそれから熊本、福岡県警本部で五百五十人の大量動員をかけて一斉に強制捜査をやりました。この捜査地も非常に広大な面積の中に、富士山のサティアンの場所とよく似ておりますけれども、点々と屋舎を建てて何をやっておるかわからないような中で、麻薬をやっておるのか銃器を隠しておるのかわからないということで、ほかのところをガサ入れしまして銃器、けん銃なんかも摘発をしたようですけれども、そういう関係で非常に広範囲にやられて、そして一般の人を使ってそういうルートが組まれつつあるんじゃないか非常に心配があるわけです。
　特に大麻関係について、今まで検挙した部分もありましょうけれども、入手経路なんかは一体どういうふうな、子供さんがかかわっておる部分についてはあるのか、教えてもらいたいと思います。
○説明員（加地正人君）　大麻事犯の検挙人員につきましては、昭和三十年代ころから一貫して増加傾向にございます。昨年の検挙人員は一千四百八十一名ということで、一昨年が過去最高でございますので、多少減少しておりますけれども、大麻樹脂の押収が過去最高を記録するなど、大麻事犯は依然として厳しい状況にございます。
　特徴的でございますのは、先生御指摘のとおり、年齢別で三十歳未満の青少年層が非常に多うございまして、これが千十一人ということで全体の七割近くを三十歳未満の青少年層が占めてございます。
　入手経路と申しますと、大麻の場合は大体東南アジア地域から来ております。それで、特に末端で最近問題になってございます外国人の密売人につきましては、大体イラン人が密売をしておることが多うございます。こういったところから入手している事例もございます。
　こうしたことによりまして、大麻事犯は特に若年層ということで非常に重大でございますので、私ども警察におきましては、関係機関と協力の上、水際対策を強化するとともに、大麻乱用防止強化旬間を昨年から設定しております。その取り締まりの強化とあわせまして、大麻の害悪に関する広報啓発を進めておるところでございます。