Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　今、内藤委員御指摘の、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の決算上の保険料収入がゼロ円となっている理由でございますけれども、これは、漁業者それから漁業共済組合、それから全国漁業共済組合連合会、そしてこの特別会計と、こういう四者の間で保険が構成されているわけであります。
　本来ですと、漁業者から共済組合、そして全国共済組合連合会、そして保険料として国の特別会計に納める金額が、これが平成十六年度で二十四億六千八百万ございます。他方、国の特別会計から漁業者に対して掛金補助というのが七十億六千二百万円ありますから、本来ですと保険料収入が二十四億六千八百万立たなければいけないわけでありますが、財政法、会計法の特例に基づきまして、事務の効率化という観点から、この保険料収入と掛金補助の差額分、つまり四十五億九千五百万円の差額分を全国漁業共済組合連合会の方に出して、そしてそれでもってもう保険料の方のお金の出入りを一本にしてしまおうと。差額でもって政府が共済連合会の方に出して、それでもって収入の方、保険料の扱いについてはそれでもって、差額でもって終わらすということでございます。これは、財政法あるいは会計法の特例措置に基づいたものでありまして、これは財務省にもお認めいただいた上で事務の効率化という観点からこういうことにさせていただいているところでございます。
○内藤正光君　そういった事務の効率化というのは理解できるわけなんですが、冒頭、財務大臣ともやり取りしたように、やはり金の出入りを明確にするために、互いに相殺し得る関係にあったとしても歳入と歳出はそれぞれ別個にちゃんと明記しなさいよというのが総計予算主義であったんではないかなと思うんですね。そういったところを、無視するというのは言い過ぎかもしれませんが、そういった原則があるにもかかわらず、そういった予算計上の仕方をしているということは何らかの法的担保が必要だと思うんですが、その法律がどういうものなのか、またその具体的な中身を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今財務大臣と内藤委員とのやり取りにありましたように、予算総計主義というのが原則でございますが、この漁業共済保険勘定におきましては、漁業災害補償法、根拠法でございますが、これの百九十六条二項でございますけれども、組合に交付すべき金額は、当該組合に交付するものに代えて云々かんぬん、当該組合が連合会に支払うべき再共済掛金の一部に充てるため、連合会に交付し、又は連合会が支払うべき保険料の全部若しくは一部に充てて、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の保険料収入に計上することができると、この条文を援用いたしまして、事務の効率化という観点から、実際に入ってくるべきお金とそれから補助すべきお金との差額を相殺いたしまして、結果的に掛金分の方が多いわけでございますので、その差額分を出しているということをこの特別勘定の勘定として記しているわけでございますので、収入がゼロ円になっているということでございます。
○内藤正光君　農水大臣がおっしゃっていただいたように、根拠法はやはり漁業災害補償法の百九十六条だと思います。平たく言えば、まず、上下関係はないにしても、この共済契約者があって、そしてその上に組合があって、そして再共済ということで連合会があると。本来は、共済契約者に補助金を渡すべきところを、どうせ保険料として払うんだからその上の組織に払ってしまえ、そして第二項で、さらに続いて、どうせ再保険として全国の組合は連合会に払うんだから連合会に払ってしまえと、そうすれば保険料と補助金の行ったり来たりがなくなるということですね。
　私は、この事務の効率化のためにということでこの百九十六条は認めることは認めるにしても、私は、問題はそれをそのまま予算書並びに決算書でもそのまま反映してしまっていいのか私は大いに疑問に感じざるを得ないんです。この百九十六条というのは、あくまで事務の効率化のために事務を簡素化してもいいですよという法律じゃないでしょうか。それをそのまま、先ほど大原則をいろいろ財務大臣から御説明いただいたわけなんですが、それをそのまま予算書に反映してしまう。そうすると、本当にゼロ円の保険料で毎年数十億円の保険金支払がある。本当分かりにくいですよね。
　そこで、ちょっとまず財務大臣からお尋ねしたいんですが、私はこの総計予算主義の原則にも反する、こういった本勘定における予算計上の在り方、私は大いに問題があると思っておりますが、財務大臣のお考えを、財務大臣の立場としてお答えいただけますか。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　漁業共済補償法及び漁業損害等補償法に基づきます補助金及び負担金の支払の仕方についての予算書上の取扱いということでございますが、それぞれ補助金あるいは負担金ということではございますが、補助金、負担金をどのようにそれぞれの相手方に支払うかということでございます。
　その根拠条文といたしましては、ただいま農水大臣の方から御説明がありました、漁業災害補償法でいいますと第百九十六条の第二項、漁業損害補償法で申しますと第百四十条の第二項ということで、それぞれ共済組合又は漁業保険組合の交付に代えまして保険料等との差額をそれぞれの中央団体に交付することができるということが法律上明記されているわけでございます。
　国の予算措置は、この法律上の規定に基づきまして保険料等との差額につきまして中央団体に対する交付金として措置するものでございまして、予算書等におきましても予算措置の内容に沿った記載を行っているものでございまして、法律にのっとった適切な取扱いであると考えております。
○内藤正光君　御説明、長い時間掛けていただいたんですが、先ほどやり取りしたことを単に繰り返しただけですよね。
　私が聞いているのは、事務の効率化のためにこの百九十六条があって、事務の効率化、結局行ってこいですから、非効率なことはやる必要はないだろう、ここは認めているんですよ。ただ、これはあくまで事務の効率化を目指した条文であって、これをそのまま予算書あるいは決算書に計上していいとはどこにも書いてないんですよ。私は、そのことを聞いているんです。総計予算主義の原則に照らし合わせて、それをそのままゼロ円の保険料で数十億円の保険金支払という訳の分からない金の出入りがそこに出てきちゃうんですよ、予算書、決算書を見ると。これをそのまま認めてしまっていいんですかということを私は確認しているんです。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　総計予算主義でございますが、先ほど財務大臣の方から御説明いたしましたとおり、予算を通じます国会の財政監督及び行政部内における会計検査や監査の便宜を図ると、そういった観点から予算執行上の責任を明らかにする、こういうことで設けられているわけでございます。
　そういった観点から申しますと、漁業共済あるいは漁業災害補償それぞれにつきまして、それぞれ補助金あるいは交付金という形で国から幾らそういった中央団体に交付するかということが明らかになっているわけでございまして、国会の財政監督あるいは行政部内における会計検査や監査という観点から、特段の問題はないものと考えております。
　いずれにいたしましても、具体的にいかなるものを歳入歳出と見るかということにつきましては、法律上又は事実上の取扱いによって相違を生ずるということでございますので、そういった中でこういった措置が規定されているものと考えております。
○内藤正光君　幾ら聞いても納得できる答弁じゃないですね、ただ単に現状をそのまま説明しているだけなんで。
　そこで、ちょっと農水大臣にお尋ねしたいんですが、今特別会計見直しをこの委員会を通じてやろうとしている。特別会計見直しのやっぱり基本は、一般会計と区分されていてよく分からない、だから、財務大臣がよくおっしゃるように、一覧性を高めるというのもあるんですが、やはり金の流れをしっかりと分かりやすく書き直すというのも見直しの大きな争点なんですよ。そういったときに、こういう百九十六条があるからそれをそのまま書いて何も問題ないというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと。元々改革する気がないというふうに、もし同じ答弁を農水大臣が繰り返したならばそう思ってしまうんですよ。やはり私は、そこは総計予算主義という大原則があるわけですから、私は、農水大臣の所管であるところのこの特別会計、この予算書の書き方、計上の仕方、決算書の計上の仕方、私は率先して改めるべきだと思うんですが、農水大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私のところの所管の特別会計でございます。そういう中で、予算、決算の処理は、もちろん分かりやすくといいましょうか、きちっとやらなければいけないことは言うまでもないわけでございます。と同時に、事務の簡素化というメリットもあるわけでございますので、これはあくまでも財政法、会計法に基づいた補償法によってやっている措置でございますので、法律違反ではないという前提でやらせていただいているということでございます。
　いずれにいたしましても、政府としてこういう措置をとっているわけでありますが、どちらがいいかといえばどちらも、内藤委員のおっしゃっていることも分からないではございませんけれども、事務の簡素化ということに対しても大いにメリットがあるというふうに考えておりますので、これについては、私の立場から、いただいて使わせていただく立場からいえば、こちらの方が事務の簡素化という観点からよりいいのかなというのが私の立場の率直な見解でございます。
○内藤正光君　私は何も、事務の効率化、簡素化、これは何も否定しちゃいないんですね。決して否定しちゃいないんです。ただ、少なくとも金の流れ、たとえ互いに帳消しし得る関係にあったとしてもそれをそれぞれすべての出と入りを明記しましょう、それによって予算、金の流れを明確に国会議員あるいは国民に伝えましょう、こういう原則なんですよ。
　ですから、私は、事務の効率化は効率化としてちゃんと今までどおりやっていただいたとして、やはり予算計上の在り方、決算計上の在り方ぐらいは私は見直し行っていくべきだと思うんです。これはもう大臣の一声が必要なんです、一番これ所管しているわけですから。もう一度、改めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　お気持ちはよく分かります。分かりやすくというこの当委員会の御趣旨を、決算をきちっとチェックしていただいている。補償法の根拠法といいましょうか、補償法はあくまでも特別会計のお金の流れに関するものでございますから、財政法、会計法というものに基づいていなければいけないということで、有権解釈者であります財務大臣の御指摘があれば我々としても考えなければいけないというふうに考えております。
　私の立場からは、使わせていただく立場でございますので、きちっとやることはもう大前提でございますが、簡素化ということには大変魅力を感じざるを得ないというのが率直なところでございます。
○内藤正光君　じゃ、その大本であります財務大臣にちょっと改めてお尋ねしたいと思いますが、同じ質問なんですが、やはり今回の特別会計の見直しというのは、金の流れをちゃんと分かりやすく示すこと、そして国会の審議をしてもらうようにしやすくすることであるならば、こんなぱっと見ると、ゼロ円の保険料収入に対して保険金支払が数十億円なんというものを残しておくことは問題だと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、この総計予算主義で御答弁を申し上げたときに、具体的に歳出と歳入はどういうものにしていくか、それは法律上、あるいは事務上の扱いで変わってくることがあると、ちょっと後ろの方に遠慮しながら付け加えて御答弁申し上げたんですが。
　普通、総計予算主義で相殺なんかしないで出と入りをきちっとせよというときに例に挙げられるものは、国が自ら公共事業をやる場合に負担金を地方公共団体からそれぞれいただいて公共事業をやっていくような場合があります。その場合に、地方からいただいている負担金を言わば差っ引いて、国が掛かったものはこれだけですというんでは金の流れがはっきりしませんねということがあって、この十四条で定めているような総計予算主義を取っているわけですね。
　しかし、この今問題にされている、先ほどから中川大臣の御答弁でございますけれども、もちろん事務の効率化ということもございます。それで、そこは相殺するということが認められているわけでございます。したがって、金の流れを明らかにすると申しても、正に国の立場からすると、金の流れというのは、先ほど中川さんが、大臣が御答弁になったようなことになっているわけでございまして、必ずしもこの十四条で言っている金の流れの全貌を明らかにせよと要求していることと、私は少し、何というんでしょうか、フェーズが違うんじゃないかなというふうに思います。
　やや感覚的な答弁でございますが、決して農林水産大臣のやっておられる処理が違法なものでも何でもございませんし、この十四条の精神に反するものでもないと私は思います。
○内藤正光君　こういう、でも、答弁をされるとまた言いたくなるんですよね。
　そうすると、この保険の適正性が分からないんですよ、この保険が保険としてちゃんと機能しているのかどうか、こんなことを放置しておくと。見直しできないんじゃないですか。大体、どこの世の中にも、ゼロ円の保険料収入でお金をくれる保険会社いませんよ。私はこれは見直すべきだと思いますよ。
　何も実態を変えろと言っているわけじゃないです。計上の在り方を見直したらいかがですかと。補助金も含めて、じゃ一体幾ら保険料収入としてあるんですかと。相殺された分をちゃんと元に戻して保険料収入として計上する、そして支出分もしっかりと計上する。何も、私はこの点においては減らせだとかなくせだとか、何にも言ってないんですよ。
　ただ単に、この保険の適正性というか健全性をチェックするにも、こういう計上のされ方をされたんじゃ何にも分からない。見にくい、分かりにくい。だから、私は、事務の効率化という観点ではお金の流れは今まででいいと思うんです。しかしながら、金の流れを示す、この予算計上の在り方は、改革と言うからには私はこれぐらい見直してもいいんじゃないかなと思うんですが。
　そこで、ちょっと中馬大臣、済みません、所管の大臣ということですべての特別会計の見直しにこれから関与されていくということになろうかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、そのゼロで保険金が高く支払われるというのはおかしいという、そういう若干の疑念がある場合に、そのいろいろ会計上の問題はあろうかと思いますけれども、そうしたことも、今どれをどうしようということじゃなくて、そうしたものもあるいは明らかにすることの方が私は一つの今回の改革の趣旨に沿うかなという気をちょっと感覚的に持たせていただきました。
○内藤正光君　で、もう時間の関係もございますのでこの問題についてはそれ以上長く、これ以上長くはできないんですが、農水大臣、変わらないですね、考えは。少しは見直すとか、もう本当に農水省が自分が所管している勘定については率先して改革していくよという姿勢、お示しいただければと思うんですが、これを最後にしますが、いかがでしょう。これは別に財務大臣がどうのこうのというんじゃなくて、農水大臣自らの私は政治家としての行動が問われているんじゃないかなと思うんですが、最後にしますので、お答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　予算書、決算書といったきちっとした国会あるいは国民その他に御報告する文書の問題と、それから私どもが所管している特別会計がきちっと運用され、きちっと情報が公開されているかという問題と、あえて二つに分けますならば、この特会を含めまして、確かに特会の方だけ見るとゼロ円で四十何億だけぽんと出ているというのはこれは何だろうなと、内藤委員のように非常に優秀で、そして勉強されている方から見るとそういうふうに発見できるわけでありますが、そういう意味で、特会については今までと同様あるいはそれ以上に各特会についてきちっと特会の方で、この当委員会での御審議の趣旨も踏まえまして、中身はこうなっているんだということをより分かりやすく公表できるように努力をさしていただきたいと、こういうふうに思います。
○内藤正光君　私の言わんとするところを踏まえた、これから具体的な改革作業が進んでいくかと思いますが、是非とも分かりやすくということを旨に、改革を各省におかれましては、特に農水省は具体的にこういう勘定を抱えているわけですから、見直し、進めていっていただきたいと思います。
　で、もう農水大臣に対しては質問ありませんので、はい、私のあと残りの、三十分もありませんので御退席いただいて結構ですが。
　続きまして、労働保険特会について主に厚生労働大臣にお尋ねをしていきたいというふうに思います。特に、雇用勘定について幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　改めて言うまでもございませんが、過去におきまして雇用勘定からは毎年多額の出資金が支出をされてきておりました。その残高はというと、平成十四年度決算で見ますと、出資残高は二兆一千八百七十億円に上っております。相当な額です。具体的にはどこへ出資しているのかといいますと、もうこれ決算書にちゃんと明記されておりますから、雇用・能力開発機構へはその大宗を占めているわけなんですが、二兆一千五百四十億円、そしてそのほか、日本障害者雇用促進協会には二百八十億円そして日本労働研究機構には四十五億円出資されてきた、合計が二兆一千八百七十億円となっているわけでございます。
　しかし、改めて言うまでもございませんが、独法化に伴いこれをいろいろ清算をした。平成十五年度決算ではちょっと様相が変わってきている。残高が八千百九十億円に激減をしている。その差額は正に、累積欠損金とも言うべきものですが、一兆三千六百億円もあると。何で出資金が、二兆一千八百億円もあった出資金が独法化に伴い八千二百億円にまで毀損をしてしまったのか、その一兆三千億はどうしてしまったのか。今までちょっと明確な説明がどこにもなかったかと思いますが、その巨額な出資金になぜこんな巨額な毀損が生じてしまったのか、説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今お話ありましたように、雇用・能力開発機構に二兆一千五百四十二億円、高齢・障害者雇用支援機構に二百八十三億円、労働政策研究・研修機構に四十六億円、合わせて二兆一千八百七十一億円出資してまいりました。それを、今お話ありましたように独法化に基づいて、独立行政法人会計基準や独立行政法人の個別法等に基づき、経年劣化等に伴う資産の減価償却や独立行政法人移行に際しての資産の時価評価を行いました。結果として、雇用・能力開発機構は出資金額は七千九百九十九億円、高齢・障害者雇用支援機構は百十五億円、労働政策研究・研修機構は四十三億円ということで、八千百五十七億円、一兆三千七百十四億円減じるという形で資産の時価評価に基づく減額、それから減価償却を行ったということでございます。
○内藤正光君　経年劣化ですとか、具体的な、具体的というか、その理由はお述べいただいたわけなんですが、では具体的にちょっとお尋ねをしたいんですが、特にその出資金が多かった雇用・能力開発機構についてお尋ねしたいんですが、その毀損額は一兆三千五百億に上るわけなんです。この要因を明らかにしていただきたいと思います。できるだけ分類分けをして、それぞれの分類で幾ら欠損額が生じたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今申し上げました二兆一千六百億円が八千百億円に、すなわち一兆三千五百億円の内容でございますけれども、業務の実施により建物等の保有資産が経年劣化した、すなわち先ほど申し上げた減価償却六千百五十五億円でございます。独立行政法人移行に際して資産の時価評価を行い、三千五百八十七億円の減額でございます。また、勤労者福祉施設の譲渡、これは地方自治体を中心にしながら資産の売却を行いまして、それによる損が三千五百七十六億円、合わせて一兆三千五百億円という結果でございます。
○内藤正光君　私が知る限りでは、この一兆三千五百億もの毀損の要因内訳が明らかに今までされてこなかったんじゃないかと思っております。今回、そう言うと、いや、今まで聞かれなかったからだと言うかもしれない、私が聞いたから答えたんだと言うかもしれないんですが、私はそういう姿勢は余り良くないのかなというふうに思うんですよね。
　やっぱり、これ独法化のときに余り議論にならなかったという国会側の問題もあるのかもしれませんが、やはりこれで、別に私は減価償却がこれだけ上ったから問題にするというつもりは全くないんですが、ただ、これだけもの出資金、一兆三千五百億もの出資金が毀損した、ならばこれしっかりと、その担当、所管をしている省庁は明示すべきじゃないのか、予算書に、説明責任を果たすという意味で。私はそういった姿勢が大事なのかと思うんですね。
　これから特別会計の見直しを具体的に作業を行っていくわけなんですが、そういった、何というんですか、特別会計の見直しに際し、必要に応じて個々の説明を加えていくという対応が必要ではないかと思いますが、厚生労働大臣並びに財務大臣双方にそれぞれのお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど相殺の件につきましては必ずしも内藤委員の意に沿わないような答弁をいたしましたけれども、やはり委員の問題意識、私どもも酌み取らなければならないことがございまして、なかなかもう膨大な、特会改革のやっぱりスタートになりましたのはもう幾つもあって、それぞれ必要な仕事をやっているのかもしれないけれども、出入りや何かが多くてなかなか目が届かないじゃないかというところに一つ特会改革を始めなきゃいかぬというそのスタートがあったと思うんですね。そうだといたしますと、その内容をどう整理していくかということと同時に、特別会計の内容を分かりやすく説明をしていく工夫というのは積み重ねなければいけないと思います。
　既に国の財務諸表というものを作りまして、全体の一般会計や特別会計全体見渡せるような工夫をいろいろしてまいりましたけれども、そういうものを更に見た場合に、分かりやすくするにはどういう工夫があるかということは今後ともいろいろ御意見も聞きながら努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　後で局長の方から独法化なった後の公表の仕方、これはしっかり申し上げたいと思いますけれども、そうしますと、特殊法人の時代の経理処理の在り方という議論になるんだろうと。また、元々を言えば、この事業というものが、地方が勤労者福祉施設を建てたい、体育館建てたい、プールを建てたい、まだまだ中小企業等はそういうものの施設がない、民間の大企業は自分で福利厚生施設を持っていると、そういう時代の背景の中で各地域へ造ってきた。土地はそちらですよと、建物はこちらですよということで出資したまま、物を造ったまま。したがって、そのままの金額でずっと残っていたと。
　しかし、現実は三十年間地域の皆さん方がプールの施設とか体育館施設ということで使ったと。これが文部関係でお建てになったら、きっと補助金であり、それで市がちゃんと減価償却しながら実態がはっきりしていたんだろうと思いますけど、特殊法人時代の経理のやり方が必ずしも、そのままどんどんどんどん出資金額積んだままで、この出資金額に基づく内容の劣化というんですか、そういうものをきちっとしていなかったということについては、こんなやり方をしていたのかなと私どもも改めて反省をしながら、そういうものも踏まえて、今回独法におきましてはしっかり皆さん方に開示をしながらやっていくという構成になっていると。ある意味では特殊法人時代の反省も含めて独法の法構成がされているのかなと、このように思っております。少しそのことについて御報告させます。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘のありました独立行政法人への出資金に係る毀損の問題でございますが、これは財務諸表、具体的に言いますと損益計算書の中で各独立行政法人ごとに承継損という形で明記をしているところでございます。
　御指摘のように、その具体的な中身というところまでは表記はしておりませんが、それぞれの独立行政法人ごとに、そのときに特別の事情があればそれはそれでまた別途の形で国民に分かりやすい形で公表するという形で努力していきたいと考えております。
○内藤正光君　いずれにしましても、分かりやすさを旨として改革を、また見直しを進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、具体的に、私のしごと館について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私のしごと館というのは、平成十五年の十月に関西文化学術研究都市にオープンをしたものでございますね。まあその趣旨は分かるんですね。子供たちに職業観を培ってもらうために館にはいろいろな体験ゾーンがあっていろいろ体験をしてもらう。こういう仕事はこういうことをやるのかというのを、簡単な職業訓練とまでは言い切れないのかもしれませんが、大体職業に対するイメージを培ってもらう、そういう趣旨でつくられたんじゃないかなと思います。私は、その趣旨は趣旨として認めつつも、ただ実際、多くの識者が指摘しているように、これまた赤字の垂れ流しというふうに言われているわけでございます。
　そこで、まず具体的な、客観的な事実から幾つかお尋ねをしたいんですが、この館の建設に掛かった総額、土地代及びその建物ですね、その内装も含めてで結構なんですが、それに分けて総額を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　委員御指摘の私のしごと館の建設費の額でございますが、平成五年度から十年間にかけての総額でございますけれども、総額は五百八十一億円でございます。その内訳でございますが、土地の購入費が百五十億円、建物の建設・設備工事費、これが四百六億円、その他が二十五億円ということでございます。
○内藤正光君　次に、人件費を含めた年間の運営経費について項目ごとに明らかにしていただけますでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　私のしごと館の人件費を含めた経費でございますが、十六年度の決算の数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、総額は約十九億八千万円でございます。
　そのうち、人件費を除く経費の総額は約十六億円でございまして、内訳は、管理維持費が、光熱水費ですとか通信運搬費ですとか消耗品費、そういった額ですが、管理維持費が約四億七千万円。それから、仕事と日常生活とのつながり、あるいは職場の実際、そういったことを紹介するしごと探索ゾーン、それから、約四十職種でございますけれども、その職業を体験してもらうしごと体験ゾーン、これがございますが、この運営に要する経費でございます展示・体験事業費が約七億八千万円。それから、約七百職種の職業につきまして体系的にその職業情報や適性検査を実施、あるいは職業相談の機会をつくる、そういった事業でございますライブラリー及び相談・援助事業費が約三億四千万円でございまして、その他が約一千万円ということでございます。
　それから、人件費でございますが、人件費は約三億八千万円でございます。
○内藤正光君　平成十六年決算ベースでは、人件費を含めた年間総経費は二十億円近くだというふうに理解をいたしました。
　では、それに対して収入の方はどうなっているかということなんですが、年間の利用者数はどれぐらいなのか、そして入館料収入、収入は入館料だけじゃないとは思いますが、収入は一体どれぐらいなのか、お示しいただけますか。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、しごと館の利用状況でございますが、平成十七年度の来館者数は三十六万八千九百九十九人。利用者数、これは複数の事業を利用する方もございますんで、それが延べの人数になりますが、十七年度の利用者数は五十二万一千八百四十二人でございます。先ほど委員から御指摘ありましたように、十五年の十月から本格オープンですが、三月から仮オープン、六か月ほどしておりますが、その時点から集計いたしまして来館者数は昨年度末で百万人を超えたところでございます。
　それから、しごと館の自己収入額でございますが、これも十六年度の決算の数字で申し上げますと約一億一千万円でございます。
○内藤正光君　入りが一億一千万であるところに対して出が二十億ということですね。二十倍近くの大変な支出があるわけですね。
　まあその趣旨は分からぬでもないです、子供たちに仕事の意義を伝えるという。だから、私は、これは収入と出がとんとんになるような事業であるとは思ってはいないんです。にもかかわらず、それは認めつつも、余りにもこの二十倍の格差というのはどうにかならぬのかと思うんですよね。こんな赤字の垂れ流しを続けていたら、それこそ勤労者福祉施設の二の舞、それこそ一万消費税含めて五百円で売却しなきゃいけないという、そういう対象になりかねないですよ。
　私は、運営方法の抜本的な見直し、それこそ、機構職員がここに二十数名いるとか、あとそのほかにも、いろいろな、経団連の力もおかりしながらいろいろな会社から、結構年配の方々が働きに来ている、給料も高いとか言うんですが、本当にそういう、それだけの人が必要なのかどうか。あるいは民間委託、一部民間委託ができないかとか、そういった抜本的な見直しが必要だし、そういう見直しを避けてたら、あと数年後にはもう一万五百円で払下げですよ、こんなのは。
　そこでお尋ねしたいのは、この私のしごと館の運営改善に向けた今後の具体的な施策について何かもう既に検討したものがおありなのか。あればそれを具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　しごと館につきましては、委員から御指摘のような話が、厳しい御意見等をいただいておるところでございます。運営に当たりましては、厳しい財政事情も踏まえまして、一層の経費の削減、それから自己収入の拡大を図る努力をしているところでございます。
　一方、若年者、若者の雇用も大きな問題でございまして、若年者に対する職業意識の啓発の推進やその必要性も高まってきているところでございまして、事業内容の改善についても進める必要があるというふうには思っております。
　そのため、しごと館のまず財政的な面につきましては、平成十八年度、今年度の予算でございますが、人件費を除く運営費交付金につきましては対前年度比一五％、約二億円ですが、その削減、それを行いまして約十二億円に、それから人件費につきましては、十六年度の決算の額三・八億円でございましたが、これから二割削減をして三億円にということで、今年度の予算につきましては一層の経費の削減に努めることとしたところでございます。
　また、事業内容の改善を通じた来館者の増加や自己収入の拡大、これも不可欠でございますが、これにつきましても、利用者からの要望等を踏まえまして、約四十職種の職業体験事業のうち二十七職種につきまして、この四月から新たにレベルを二つに分けて提供するきめ細かな提供を行う。それから、現在は一日三回実施しております職業体験事業、これにつきましても繁忙期を中心に四回実施する、一回増やす、そういったことをすることを検討しているところでございます。
　それから、この五月からでございますが、近隣のハローワークの職員が巡回をいたしまして、ここ、私のしごと館におきましても職業紹介あるいは職業相談を行うこととしたところでございます。
　さらに、今年度から、この四月からですが、利用者の負担、これが過度にならないように配慮しながらではございますが、職業体験に係る体験料金の引上げ、それから駐車場料金の徴収を行うこととしたところでございます。
　今後とも一層の経費の削減、自己収入の拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
○内藤正光君　いろいろお答えいただいたわけなんですが、どうも今の対応ではまだまだ焼け石に水なのかなという気がしてならないんですよね。
　一方で、体験学習の回数を増やすというんですが、このいろいろな経費を見ていますと、正社員のほかにいろいろ説明員として雇っている人たち、その人たちの人件費が高いようなんですね、かなり。何億円、四億円とかかなりあるんですね。回数を増やすということは、逆にこちらの方もまた増えちゃうわけなんですよね。だから、私はなかなか、これ駐車料金増やしたところで、また体験料のお金を増やしたところでどうにかなるという問題じゃないなとは思います。
　ただ、これは本当に、私はここで具体的に、じゃ、どういうコストがカットできるのか、私もまだ現場をよく知っているわけじゃないんで軽々なことは言えませんが、これ例えば機構の職員二十数名に減らすということなんですが、二十数名本当に要るのか。そして、各企業からこれまた何十名も派遣をしていただいているというふうに聞きますが、若い人じゃなくて結構上の人だって聞きます。だから給料も一千万を超えている人たちが一杯来ている。本当にそういう人たちが有効に、その出身企業の何かノウハウを踏まえてこの館に、しごと館にフィードバックしてくれているのか。そういったものを徹底的に見直してコストの削減を進めていっていただきたい。
　一方で、やはり有効利用というものも考えていかなきゃいけないと思いますが、そこで、大変お待たせいたしましたが、文部大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、文科省としては職業教育にかなり力を入れていると。私自身も、今の学校教育の最大の欠陥の一つは、小学校、中学校、高校と勉強してくるんですが、職業観、どの、小学校においても、また中学校においても、また高校においても養うことはできないんですよね。で、具体的な職業観を持たないまま、もう高校二年生か三年生ぐらいに大学を決める、あるいは大学じゃなくて何かほかの専門学校を決める。
　医学部に決めるという人は医学部に進む人ですよ。お医者さんになろうとする人ですよ。じゃ、本当にその人がお医者さんってどういう仕事なのか分かっているかというと、これは一人一人の問題ですからすべて否定するわけではありませんが、たまたま偏差値が高かったから、本当はもっとほかのところへ行きたいんだけれども、先生が、いや、これだけの成績だったら、偏差値だったら医学部へ行けると。じゃ、そうか。その生徒も確固たるものを持っていなければ、じゃ医学部目指してみようかということになっちゃう。私はこれは大変な問題だと思うんです。
　そこで、やはり学校教育において生徒一人一人が確固たる職業観を培えるようにやっぱり、力を入れていってもらっているとは思うんですが、文部省の立場からこのしごと館の有効活用ってできないものかというふうに考えているんです。
　そこで、ただ、今あるものを使えないかと言っても、文科省にしてみればそんなの使い勝手が悪いよと言うかもしれませんので、私は、文科省あるいは各学校現場の声をしっかり踏まえて、厚生労働省としては、また機構としては、その体験プログラムを徹底的に見直す、本当に利用しやすいようなものに、また求められているものに見直すというようなことで、私はもっと有効活用の道を模索できるんではないかなというふうに思いますが。
　そこで、厚生労働大臣そして文科大臣双方にお伺いしたいんですが、この私のしごと館をもっと有効利用、有効活用できるように双方が何らかの協力関係、連携関係を持てないものか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　児童生徒に勤労観そして職業観を身に付けさせるためには、学校教育におきまして職業や進路にかかわる体験や職業に関する情報提供の機会を積極的に設けることが必要であろう、このことは重要であろうと思っておりますが、ただいま御指摘の私のしごと館、これにつきましては、様々な職業の体験機会の提供や仕事の内容や職業能力開発についての情報提供及び相談を行うなどの機能を有しているということでございますし、またそういった点からキャリア教育推進の意味で積極的な活用をすればそれなりの効果が上がるところだと、こういう認識を持っております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成十五年の開館当時に、その年の四月、各関係の都道府県教育委員会あるいは学校、そういったところに対して通知を発出いたしまして、またその後も本施設の活用促進に努めてきたところでございますけれども、例えば十五年の実績が、修学旅行及び総合学習の時間等を使いまして訪問しておりますが、入館者の中の割合といたしまして、そういった中学生、高校生の来館者が十五年で二十八万七千人、それが十六年で三十六万、また十七年度も三十六万八千と着実に伸びているわけでございます。
　今後とも、私のしごと館につきましては厚生労働省と連携をしっかり図りまして、その活用促進につきまして更なる協議と努力を重ねてまいりたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　昨年の暮れ時点で有効求人倍率が一を超え、失業率も四・一％まで参りました。そして、特にお年寄りの雇用もおかげさまで四％台。
　しかしながら、一方で若者の雇用は八・七％の失業率。この私のしごと館自体が考えられたころは一〇％ぐらいの時代であったんだろうと。したがって、若者に対する職業意識をどうしたらいいかと、こういう問題意識で多分お考えになったんだろうと、このように思っております。
　企業側の若者を雇用する一つの意識、もう一つは本当に就職をする若者の職業意識、この二つのミスマッチからまだまだ雇用状況、若者は解消されていない。こういう問題にどう取り組むかという中で、厚生労働省と文科省、いろいろな場面で連携をしながらやらせていただいておるということは事実でございます。
　この私のしごと館も二千六百六十八校が、約三十万、全国都道府県二千六百六十八校から来ていただいておりますので、逆に言うと、学生が主体に来てもらっているというのが現実の話だろうと。
　ただ一方で、こうした方々から要望を聞きながら時代に合うようにどんどんどんどん変化していくとなると、また一方コストが掛かる。実際、収益事業と、要は収支バランスを取るという前提で造られなかったようでございますので、そういった意味では、委員が今御指摘いただいたように総経費が十億から二十億、一方で収入は一億から、これ頑張っても二億ですねということでございますので、そういった意味ではこれ、この間も知事さんも来ていただきました、京都、関西圏の財界の方もお見えになりましたけれども、こうした方々と本当に話合いをしながら、真にいいものかどうかということが一番問題だろうと。これ幾ら詰めても実は収益事業としては合わないと思います、私自身、委員も御指摘のように。したがって、本当にニーズに合ったものか、ニーズに合ったものにどう低コストで変えていけるか、またより改良していけるかというところが私どもの大きな課題だろうと思っております。
　ただ、冒頭申し上げましたように、一方でやはり若者の職業観というものはまだ弱いことは事実でございます。高卒が今二十万人ぐらいでしょうか、それから専門学校に行かれる方が三十万人ぐらい、それから今委員が御指摘いただいたように大学に行かれる方は五十五万人、合わせて百十万人ぐらいのという状態の中で、何となく大学に行ってしまうと、そこに職業観というものがしっかり育っていないというところにもう少し着目しながら考えていかなければならないなと。
　委員の御指摘いただいたことをしっかり踏まえながら、この私のしごと館自体の有効活用にもう一段と努力したいし、実は私もまだ見ていないものですから時間が空けば見たいと、このように思っております。
○内藤正光君　もう残り時間数十秒ですので、お願いをして私の質問を終えたいと思いますが、是非とも、まあ気持ちは分かりました。ただ、具体的に両省が連携をして、各学校現場あるいはまた周辺の方々の声に耳を傾けて、本当に望まれる施設、利活用しやすい施設へと変えていっていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　行革推進法案の第二十三条におきましては、特別会計の見直しとして、労災保険の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険の失業給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業については、これは廃止を含めて見直しを行うという大変な規定があります。個別の事業の中には確かに見直さなくてはならないものもあるかと思いますけれども、雇用三事業、労働福祉事業そのものを廃止するということは容認できません。
　それで、配付資料をごらんいただきたいと思いますが、労災保険で行っている労働福祉事業は、不幸にも労災に遭った被災労働者の円滑な社会復帰として義肢、車いすの支給、遺族への支援として遺児に対する就学費用の支給、労災防止としてアスベスト対策、過労死防止、メンタルヘルス、また未払賃金の立替え事業等、現代社会の中で必然的に起きる労働災害の発生予防や、万一起きたときの援護などについて重要な仕事を行っています。
　そこで、厚労大臣にお伺いしますが、厚労省にお伺いしますが、被災労働者遺児に対する就学援護について、この五年間の実績あるいは金額、分からなければ一年だけでもいいんですけど、お示しください。
○政府参考人（青木豊君）　今御指摘になりました労災就学等援護費の支給実績でございますけれども、平成十二年度は一万二千七百二十七人に対しまして約二十八億円、平成十三年度には一万二千二百八十六人に対しまして約二十七億円、平成十四年度には一万一千九百五十八人に対しまして約二十八億円、平成十六年度には一万一千六百三十九人に対しまして約二十八億円となっておりまして、五年間で延べ六万四百四十七人に対しまして約百三十九億円となっております。
○吉川春子君　平成十五年の九月、最高裁は、労災補償法に基づく労災就学援護の支給は保険給付を補完するものである、また行政処分に当たるものと判示しました。これを受けて、労働省は通達を出しました。この通達は、就学援護費についても権利性を認めるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の御指摘は、平成十五年九月の最高裁判決、労災就学等援護費の不支給決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨、判示されたものでございます。
　厚生労働省としては、この判決を受け、当面の間の措置として、労災就学等援護費については、その不支給決定だけでなく不支給変更決定も行政処分に当たること、行政不服審査法に基づく審査請求の対象となることを明らかにし、労災就学等援護費の不支給決定に係る審査請求の手続等を明らかにした通達を発出いたしました。
○吉川春子君　非常に明確に法的な性格付けがされて行政処分ということになったわけであります。
　それからもう一つ、労災に係る事業で未払賃金立替払事業というものがありますけれども、これは中小零細の建設業、トラック運送業などが倒産した場合、労働者が賃金をもらえなくなるケースが多いんです。零細な業者が倒産すると、まず税金、公共料金、あるいは銀行の抵当権などが実行されて財産は残りません。労働者の賃金が確保できず未払になります。
　こうした場合、賃金確保法が適用され、労働福祉事業の賃金立替払によって救済されています。この事業は中小零細業者、企業の労働者にとって正に命綱になっているわけです。住宅リフォームの大手リモテックスに関する事例について、まず簡単に報告してください。
○政府参考人（青木豊君）　住宅リフォームの大手リモテックスのお話でございますが、これは平成十三年五月三十日の朝日新聞にも報じられたところでございますけれども、これは平成十二年六月に破産いたしました建設会社と請負契約を結ぶ手間請従事者であったということで、破産管財人からその未払代金が労働債権であるとの証明を受けました百七十人につきまして、当時支払業務を行っておりました労働福祉事業団が労働者性を認めまして、総額約一億七千万円の支払を行ったものでございます。
○吉川春子君　これは本当に労働者、家族の生活を救ったものなんですけれども、賃金の未払に充てた立替払の実績は実際どの程度行われていますか。五年間トータルの実績の数をお知らせいただけますか。
○政府参考人（青木豊君）　五年間トータルの未払賃金立替払制度の実績でございますが、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の合計といたしましては、支給者数二十八万八千六百七十五人、立替払額は約一千五百四十七億円となっております。
○吉川春子君　厚労大臣にお伺いいたしますけれども、本当にこの制度は、大工さんや運転手さん、中小零細のところから仕事を受けて働いている方々が、その中小零細のところが倒産してしまって、賃金、自分の働いた工賃が受け取れない、回収に行ったらもうその工場が閉まっていたと、そういうような職人さんたちにとってのセーフティーネットとなっているわけですね。正に生存を支えている、こういう制度なんです。
　こうした未払賃金立替え制度、労働福祉事業でやっておりますけれども、こういうものを廃止するなどということはあり得ないことだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　切り口といたしまして、徹底的な合理化、見直しを行わなきゃならぬということは事実でございますけれども、基本的に必要なものは必要である、これはもう同じ考え方でございます。
　労働福祉事業は、被災労働者等の社会復帰の促進及び援護や労働災害の防止等のために極めて重要な役割を果たしております。しかし、その一方で、合理化、効率化を図る観点から、表現として「廃止を含めた見直しを」という表現を使いましたので全部廃止かと、こういう形で御指摘いただきますけれども、今個々の事業の一つ一つ取り上げていただきましたけれども、そういった意味では、高い評価を得ているもの、一部御批判をいただいているもの、それをしっかり洗い直ししながらやってまいりたいと。そして一方で、費用負担は、これは税でなくて事業主の団体の参画を得て事業主が出していただいているわけですから、そういう団体の意見も聴きながら、どういう方向にこの事業をやっていくかということを進めてまいりたいと。
　そういう意味では、「廃止」という表現が入っておりますので、それは廃止、中には廃止するものがあるという意味での表現というふうにお考えいただいたらいいだろうと、こう思っております。
○吉川春子君　時間の関係でこの二つだけ取り上げたんですけれども、非常に、お配りしました資料を見ていただきますと、労働福祉事業の、この黄色い方なんです、黄色と青の方なんですけれども、本当に重要な仕事をされております。そして、正に使用者責任で、使用者のいろいろな責任を果たさない上で労災ということは起こっているものが多いわけですから、使用者のその負担で行われているこの事業を是非とも必要なもの、今言ったようなものを含めて継続してほしいということを要求いたしまして、大臣の答弁もそういうことだったと思います。
　さらに、雇用三事業、雇用保険の方に移りますけれども、資料をまた見ていただきたいと思います。これも厚労省の作った資料を、私、提出させていただいております。
　雇用保険三事業とは、失業予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発に資する対策であって、失業者が減る効果、こういうことをきちっとやればですね、雇用保険の給付を減らすことを目的とするものとされています。例えば、雇用安定事業として、若者の試行雇用を促進する試行雇用奨励金、中高年の再就職支援、能力開発事業としての技能検定の実施、雇用福祉事業として中小企業退職金、中退共の掛金に対する助成あるいはその雇用調整助成金等々があります。
　具体的に伺いますけれども、高齢者や障害者を雇用する事業主を支援する特定求職者雇用助成金あるいは高齢者の雇用継続に取り組む事業主を支援する継続雇用定着促進助成金について、十七年度の実績について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　特定求職者雇用開発助成金と、それから継続雇用定着促進助成金の実績というお尋ねでございますが、まず特定求職者雇用開発助成金の支給実績につきましては、支給決定額及び支給決定件数を申し上げますと、平成十七年度、金額で約二百三十三億円、約八万件でございます。それから、もう一つの継続雇用定着促進助成金の支給実績につきましては、支給決定額それから支給決定件数が、それぞれ、平成十七年度で約四百四十三億円、約五万件でございます。
○吉川春子君　この事業は、重ねて伺いますけれども、どういう効果を上げていますか。金額は聞きましたけれども、実質的にどういう効果を上げていますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今二つの助成金のお尋ねがございました。
　特定求職者雇用開発助成金、これにつきましては、高齢者あるいは障害者など、就職に当たってなかなか難しい側面がある場合に、そうした方々をハローワーク等で、そういった紹介で雇う場合にそれを支援するという助成金でございます。具体的には、継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に賃金相当額の一部の助成を行うというものでございます。
　それから、継続雇用定着促進助成金、これは定年の引上げとかあるいは継続雇用制度の導入を行った事業主、あるいはそれに伴って高年齢者の雇用割合が一定割合を超えたというような事業主にそういった高齢者雇用を促進する観点から一定の助成を行うものでございます。
○吉川春子君　障害者とか高齢者とかあるいは若者とか、非常に雇用状況が困難に置かれている人たちに対して様々な支援をする、あるいはそういう人たちを雇用している事業者に対して賃金の一部負担をするというような地道な仕事をされていると思うんですね。確かに雇用福祉何とかかんとかで箱物一杯造って世論の非難を浴びた事業もたくさんあったし、金額も相当あったわけなんですけれども、そういうものの批判と、それから、そういうものはもうきちっとやっていかなきゃならないということを私も当然思いますけれども、同時に、非常にその雇用三事業というのは雇用を確保する上で大切な仕事をやってきているわけなんですね。そして、育児・介護休業支援等の事業も行っているわけです。
　とりわけ、今こういう厳しい雇用情勢の中で、雇用三事業の中のきめの細かい事業というのは、拡充されこそすれ廃止の対象になどはとてもならないというふうに思います。その点について、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、雇用の認識でございますけれども、先ほど申し上げましたように、失業率が四・一まで回復をいたしてまいりました。有効求人倍率も一を超すようになったと。しかしながら、今御指摘いただいた、特に女性の雇用の問題、それから非正規雇用の問題、また若者の雇用の問題、これはいろいろな問題を抱えております。
　ハローワークである全国を一つのネットにした、そういう意味ではセーフティーネットの部分。しかし、今申し上げたような、二階建てと言ったらいいだろうと思います、女性に着目してマザーズハローワークをやる。また、これから育児休業の問題、もう少し議論が深まってまいるだろうと思います。そういったときに、できるだけの助成をしながら、そして多くの若者が働き、そして女性も社会にもう少し出ていただく、また我々の世代も六十五から場合によっては七十まで働くと、こういう社会につくり変えていかなけりゃなりません。
　そういった意味では、雇用保険三事業が果たすべき役割というのは非常に大きなものがある。そして、その支出というものについては、企業が理解をしてもらって三・五％を掛けてもらってこの事業が成り立っているというのが実態でございます。
　一方で、御指摘いただいたように少し使い方で荒い部分がある、また場合によっては後の時点から見れば不要だったんじゃないかと、こういう御批判をいただいていることも事実でございます。したがって、これはもう同じことでございまして、廃止するものはありますよと、しかしながら、これはしっかりやらなきゃなりませんよと、こういう今全体の振り分けをさせていただいております。そして、真に必要な事業をしっかりやってまいりたい。
　今、全体的には去年の予算より一二・七減らしました。したがって、今三・五を掛けていただいておりますけれども、場合によっては、たまれば少しその掛け率は下がってくるというような構成になるだろうと、このように思っております。
○吉川春子君　女性に対する支援のためにも雇用三事業をもっともっと充実させていきたいと、こういう御答弁であったかと思います。無駄遣いで許し難い点は許し難い点、そこはもうきっちり廃止するなり改めるということをやりつつ、本当に必要な雇用三事業あるいは労働福祉事業、これは是非守って拡充していくということをしていただきたいと思います。
　それから、厚労大臣、雇用保険の本体の国庫負担を減らしていく、ゼロにすると、こういう問題も重要だと思います。私は、諸外国に比べて失業給付の額は少ないし期間も短いと思います。この国庫負担をゼロにするなどということは絶対あってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　失業者自体が減ってまいりましたから、今失業給付を受けている人たちは四割ぐらい削減をされてきたことは事実でございます。
　しかし、一方、国際的に見てみますと、まずこうした制度、日本と同じような制度を持っているのがドイツと日本、労使で掛けてそこへ国が負担をするという形でやってきているのが日本とドイツ。一方で、英仏等の諸外国におきましては失業扶助制度というのは持っておりまして、これは言われるとおり、長期間にわたる場合に失業、まあ事実上の失業給付を国が全額負担をしておるというのが実態でございます。そういった意味では、諸外国を見ていたときに、アメリカを除きまして、失業給付に対して国が関与してないという国はないと思っております。
　一方で、今申し上げたように多少失業者の数が少なくなってきたことは事実でございますので、労使話合いをしながら、政治と労使が一緒に話をしながら、どのようにしていくかということはしっかり考えてみたいと思いますけれども、国が全く出さないという判断は私自身いたしていないというところでございます。
○吉川春子君　最後に、時間がなくなりました、財務大臣、お伺いしますけれども、日本経団連が社会保障制度の一体改革と称して雇用三事業と雇用福祉事業の縮小を求めています。今度の法案はそのかねてからの財界の要求に沿ったものではないかと私は思っております。
　これは、今もお話ありましたように、全額企業負担で行われている事業なわけで、これを廃止という、あるいは縮小ということは、予算の節減よりは企業の負担の軽減というところにウエートが置かれているのではないか。しかし、今言いましたように、そういうことはあっては絶対ならないんであって、やはり企業の社会的責任の部分として守るべき事業をきちっと守っていただきたいと思いますが、最後に財務大臣の答弁をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　雇用保険三事業ですか、それとも国庫負担の、雇用保険三事業の。
○吉川春子君　三事業と福祉事業の。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは財政制度等審議会におきましても建言をいただいておりまして、雇用保険三事業については、これは保険料財源を使って安易な事業を行っているんではないかという批判がありまして、そこのところにはやはりきちっとメスを入れて、雇用保険三事業についてそれぞれの事業の廃止も含めた見直しということが提言されております。これは、塩川大臣のときにやはり、母屋でおかゆを食べているけれども離れですき焼きだという観点からも、やはり事務事業の見直しはきちっと進めていかなければならないということだろうと思っております。
　それから、雇用保険国庫負担につきましては、これも財政制度審議会で御指摘がございまして、雇用保険制度の根幹である失業等給付が労使の共同連帯責任による保険制度である、こういうことを踏まえて国庫負担の在り方も含め見直しを検討すべきだということで、それが今度の今御議論をいただいている法案でも廃止を含めて検討するということになっておりますので、今後、厚生労働省等々ともよく議論をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　時間が来ましたので、終わります。時間が来ましたので終わりますが、くれぐれも廃止することのないように財務大臣にお願いしておきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　去る四月二十四日の決算委員会で私は、随意契約の廃止などは行革を言うんなら初歩中の初歩だ、行革法案のどこに入っているのかと安倍官房長官にお尋ねをしたところ、これは後ほどお答えさせていただきたいということでそのままになっておりますので、改めて安倍長官、国民から見れば随意契約であるとかあるいは天下りの改革などというのは行革の初歩中の初歩だと思いますけれども、法案にこれらの改革を追加をなさる考えはおありかどうか、お伺いしたいと思います。