Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　いろいろな方がいろいろなことを言われるというのはそれなりの根拠があって、やはり聞いてみると、なるほどなと思われることもたくさんあるわけですよ。そういう疑問が出てきていまして、入院中に、それはいろいろな御家族の意向もあるでしょう。しかし、この問題については、一国の総理が入院された場合の病状については、やはり私は医師団はきちっと公表すべきだったと思うし、今日的な時点になって、今さら過去のことについて言ってはいかぬということではないわけで、あえて今あなたが過去の当時のやりとりについて言わないというのはやはり異常と思わざるを得ないので、時間がありませんのでこれは指摘だけして、今後本当に検討していただきたいというふうに思います。
　では、法案の質問に入りたいと思います。
　法案に対する質問に入る前に、まず、与党案に対する私たち日本共産党の態度について述べておきたいと思います。
　アジアに生きる国日本として、アジア重視の外交を進めることは大変重要になってきております。その際、日本軍国主義が過去に犯した誤りへの反省を内外に明らかにすることは、日本軍国主義の犠牲となったアジア諸国民との心の通った友好関係を築く上で不可欠の課題です。また、未解決の戦後補償問題を国家責任の立場に立って誠意を持って解決することは、過ちを二度と繰り返さない決意のあかしでもあります。特に、本法案の対象になっている在日韓国人の方々等に対する補償は、日本の植民地支配の責任と密接に関係する課題でございます。
　本法案は、大戦中から戦後も日本に居住し、納税義務を果たし、地域住民として日本人として苦楽をともにしてきたにもかかわらず、半世紀以上も不作為状態を強いられてきた在日の旧植民地出身者に対する補償としては、極めて不十分なことは明らかです。しかし、戦後の補償問題は完全かつ最終的に解決済みと繰り返してきた日本政府の態度から、本法案は事実上一歩踏み出したものと評価できます。
　私たちは、在日特別永住者に対する戦後補償がこれによって決着するという立場をとるものではありません。名実ともの国家補償の実現、また、この間に裁判所から立法府に提起されている法のもとの平等を定めた憲法第十四条や国際人権規約に沿った補償措置など、今後の検討課題として追求する決意をまず申し上げるものでございます。
　最初に、官房長官に伺います。
　日本の国は天皇を中心とした神の国という、戦前の亡霊があらわれたような森総理の憲法違反の発言は、内外に大きな衝撃を与えております。森首相の首相にふさわしくない暴言は、たまたま失言したというものでなく、確信的なものであります。
　四月二十四日の衆議院予算委員会における森首相の侵略戦争発言についてもそうです。過去の戦争について、日本が侵略戦争をしたかどうかということは、これは歴史の中でみんなが判断していくべきだ、このように総理は述べておられます。過去の戦争についての政府の公式な見解は、植民地支配と侵略は疑うべくもない歴史の事実、こういう到達点がございます。森首相はこれを一気に覆す、時代逆行の発言だと言えます。
　官房長官、この森発言について、そしてあなた自身の過去の戦争に対する認識をまず伺いたいと思います。戦争で犠牲になった人々への補償を含む対応について、どのようにお考えでしょうか。まず伺います。
○青木国務大臣　お答えいたします。
　我が国政府の過去の戦争に対する基本的な認識は、何ら変わっておりません。
　一九九五年の内閣総理大臣談話にありますとおり、村山総理大臣でございますが、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって多くの国々の人々に対し多大の損害と苦痛を与えたというものであり、同談話は、そのことについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを述べているわけでございます。右談話は閣議決定を経たものであり、政府の公式な見解であることは今も何ら変わっていないと私は思っております。
　また、一九九八年の日中共同宣言では、日中関係の文脈において、この談話を尊重し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感するとの我が国政府の認識を述べております。
　こうした政府の認識は、私も含め森内閣においても不変であり、これは、先般の記者会見においても私も再三お答えをしたとおりであります。
　御指摘の国会における森総理の御発言は、ただいま申し上げました政府の認識を当然の前提として、将来にわたっても侵略ということがあってはならないとの認識を述べた上で、こうした不幸な歴史への反省に立って、今後の良好な日中関係を構築していきたいとの発言であったと私は理解をいたしております。
○植竹委員長　瀬古委員に申し上げますが、官房長官は退席してよろしゅうございますか。
○瀬古委員　済みません、まだもう二点。申しわけございません。急いでやります。
　談話を、本当に今も政府の到達点を尊重するなら、森発言というのは、先ほどの神の国論などという発言は出てこないと思うんですよ。ここの点は、私は本当に今後重大な問題だと思っています。
　時間がない中で御質問させていただきますが、前官房長官は、戦後補償問題について、在日韓国人の方々についての処理を日韓双方とも明確にしないまま今日に及んできた、このように明確に答弁されております。この認識は青木官房長官も同じでしょうか。これまで外務省などが繰り返してきた答弁、完全かつ最終的に解決済みという立場から一歩踏み出したものと考えられるのかどうか、この点を伺いたい。
　それから、もう一点ですけれども、この法案は、前官房長官の言によれば、当然政府の責任で解決をしなければならないというものですけれども、それなら、本来、内閣が国家補償の立場から提出すべき法案ではないかというように思うのですけれども、この二点、お願いいたします。
○青木国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、確かに法的には完全に解決済みということでございます。ただ、法的には解決済みという前提に立ちながらも、関係者の高齢化が進展している等の現状を考えて、恐らく野中前官房長官は、人道的精神に基づいて、これらの方々に対し弔意を表するための措置を二十世紀のうちに講ずべきであるという意図でされた発言だと考えております。
　そういう前提に立って、議員提案によって今国会にこの法案が提出されたもの、私はそういうふうに理解をいたしておりまして、前長官と私と、気持ちの上では何ら変わりないものと考えております。
○瀬古委員　そうすれば、なぜ今回、議員提案ではなくて内閣が出さなかったのですか。道義的な責任という問題からいっても、本来、前長官の言によれば、当然内閣が出してしかるべきではありませんか。
○青木国務大臣　本件につきましては、いろいろな経過があり、法的にもいろいろな問題がございまして、極めて難しい問題と認識をいたしておりまして、与党においても、やはり人道的観点からの検討が今日まで鋭意進められ、議員立法が提出されるに至ったことは、立法機関の対応を促した東京、大阪の高等裁判所の意も十分に踏んだ措置である、私はそういうふうに理解をいたしております。
○瀬古委員　ぜひ、やはり政府の責任でこういう問題は解決するという姿勢がなければ、今後の問題についても私は大きな禍根を残していくだろうというふうに思います。
　では、次に与党提案者に質問いたしますので、官房長官、結構でございます。
　今日の日本にとって、アジアに生きる国としてアジア重視の外交を進めることは重要なんですけれども、日本の軍国主義が過去に犯した誤りへの反省を内外に明らかにするということは、日本軍国主義の犠牲になったアジア諸国民と心通った友好関係を築く上での大前提になるわけです。
　それで、未解決の戦後補償問題を誠意を持って解決することは、アジア諸国民との友好を築く上でも当然の課題だと思うわけです。提案者の、日本の侵略の歴史と補償問題を含めたアジア政策の基本的なスタンスを伺いたいと思います。
○虎島議員　先ほどの委員の御質問にもお答えしましたように、また、今官房長官からもありましたけれども、私どものアジアに対する歴史認識については、一九九五年八月の村山総理大臣談話、これを私どもも与党としてきちっと踏まえておりますし、また、総理大臣談話だけではなくて、日常の政党活動等におきましても、例えば日中友好を促進するとか、あるいは日韓関係を緊密にやるとか、その他もろもろのことをこの談話の趣旨に沿って誠実に実行しておることを付言しておきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　侵略戦争の責任と反省を明確にして、国家責任の立場に立った補償は、二度と繰り返さない決意のあかしだというように思うのですが、さらに、在日韓国人等に対する補償は、植民地支配への責任と反省が求められるというものだと思います。
　提案者は、過去の植民地支配についてどのように見ておられるのでしょうか。
○虎島議員　今申し上げましたような基本的な考え方に立って、とるべき補償等々についてはいろいろな形を通じて現在までもやってまいりましたし、あるいは、日韓関係のいろいろな資金的なやりとり等もございまして、例えば日韓関係については、誠実にこれは履行され懸案はないというようなことが述べられておるわけでありますが、何しろお隣の国、あるいはアジアの国々は近い国々でありますから、ただ決めたことだけをやるというのではなくて、日々変動していく課題をそれぞれ適切にとらえながら村山談話の基本線にのっとって処理していくということが大前提であり、そのように実行しておるということを申し上げたわけであります。
　政治でありますから、足らざるところもあるかもわかりませんけれども、これは今から一つ一つの、例えば今回の提案申し上げましたこのような措置等を、さらに必要があれば御相談申し上げながらその実効を上げていきたい、このような決意をいたしておることを改めて申し上げたいと思います。
○瀬古委員　侵略戦争の責任と反省、それから植民地支配への責任と反省、この点ははっきりさせていただいているんでしょうか。
○虎島議員　植民地関係でいえば限定されてまいるわけでありますけれども、私自身は、今までの二国間の協議あるいは国際的な取り決め、これらをもって日本の真意は十分にお伝えしており、かつ、そのことは誠実に実行いたしておる、このように思っておるわけであります。
○瀬古委員　誠実に実行しているかどうかというのは、いろいろ意見があるんですね。
　しかし、まず前提に、私が先ほど言っていますように、侵略戦争についてどうだったのかという責任、侵略戦争を起こした責任と反省、そして植民地支配に対する責任と反省、こういうきちっとしたものが基本になければ、いろいろな対応をするにしても中途半端になってしまうわけですね。そこがはっきりしているんですかということを、何度もお聞きしますけれども、それをずばりお答えください。
○虎島議員　ずばりお答えいたしますが、これは先ほど引用しましたように、三党連合政権のとき、実は国会決議をいたしておるわけであります。これは衆議院だけでは通った、御承認いただいたわけであります。その中に我々の考え方は網羅しておる、設定しておる、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　日本国籍の元軍人軍属に適用しております戦傷病者戦没者遺族等援護法の第一条には、「国家補償の精神に基き、」と明確に書かれております。本法案にもこの部分は明確に書くべきではなかったかと思うんですけれども、その辺はどのような論議になって、書き込めなかったんでしょうか。
○加藤（六）議員　先ほど官房長官も大分お答えになり、瀬古委員との間にやりとりがあったようでございますが、在日韓国人旧軍人軍属等の方々に対する補償の問題については、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法律的には日韓両国間で完全かつ最終的に決着済みというのが日本政府の基本的立場であると承知しておるところでございます。
　そこで、本法案は、以上のような戦後処理の法的枠組みを前提としつつも、日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき、在日韓国人軍人軍属戦没者遺族等に対して弔慰の意等を表するための所要の措置を講じようとするものでございます。
　したがいまして、本法案は、あくまで人道的精神に基づくものでございまして、国家補償的性格を有するとされている戦傷病者戦没者遺族等援護法とは基本的立法趣旨を異にするものでございます。したがって、法案の趣旨や目的として、国家補償の精神に基づきという文章を書き込むことは不適当ではないかと思っております。
○瀬古委員　人道的精神を前面に出されたとしても、これは国がきちっと資金を支出するわけですよね。そういう点でいえば、人道的な精神といえども国による補償という性格は全くない、こういうふうに言い切れるのかどうか。その点いかがでしょうか。
○河合議員　瀬古先生にお答え申し上げます。
　この法案に基づく弔慰金、見舞金、また戦没者遺族に対する弔慰の気持ち、また重度戦傷病者の長年の御労苦に対するねぎらいの気持ちを表するために支給するものでございまして、国家補償という性格を有するものでないことは、ただいま加藤先生がおっしゃったとおりでございます。
　瀬古先生御案内のように、国が国庫負担する給付の中には、国家補償的なもの、社会保障的なものあるいは人道的なものなど、さまざまな性格を有するものがございます。したがいまして、国が支出するものすべてが国家補償と位置づけるのはいかがかと考えます。
　また、繰り返しになりますけれども、この法案は、日韓のはざまで関係者の高齢化が進展しているという現実、その状況にかんがみまして、真に人道的な精神に基づいて、在日韓国人等軍人軍属戦没者遺族等の方々に対する所要の措置を講じようとする法案でございますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。
○瀬古委員　在日韓国人等に対する戦後補償は、一連の裁判等を通じて重大な課題を提起してまいりました。各地の地裁、高裁の判決の中で、憲法第十四条、国際人権規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約の第二十六条ですけれども、これに照らして、長期在住の在日韓国人等の元軍人軍属に対する国家補償の回避は、これに違反する可能性があるという司法からの指摘がございます。
　本法案では、この裁判所からの指摘をどのように反映させているんでしょうか。
○河合議員　瀬古先生御指摘のように、大阪高裁判決が確かにございます。その前提といたしまして、共通の認識をまず申し上げさせていただきたいんですけれども、援護法とか恩給法に国籍要件が設けられておりますのは、朝鮮半島などの分離独立地域に属する人々の補償の問題、財産権、請求権の問題は、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約におきまして、そこでは、それぞれの二国間の外交交渉により解決することとされたわけでございます。
　そして、韓国との関係におきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の問題も含めまして、法的には完全かつ最終的に解決済みという立場を日本国政府は一貫してとっております。
　したがいまして、国籍要件は憲法や国際人権規約に違反するものではないという考え方に立っておりまして、御指摘の大阪高裁の判決そのものも、以上のような国側の主張が基本的には認められておるところでございます。
　しかし、一方で、韓国政府が昭和四十九年に講じました措置におきましても、在日韓国人の方々は対象外とされてしまいました。したがいまして、その結果、これらの方々に対しましては、日本国及び韓国政府いずれの国からも措置が講じられない状況にあったことは、裁判所の指摘をまつまでもないところでございます。
　したがいまして、このような方々に対しまして、現実に存在するこの事実に対しまして、私たちは政治的、人道的精神に基づいて所要の措置を講じようとしているところでございます。これが、本法案提案の理由でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○瀬古委員　現実的に存在するいろいろな問題を解決するための提案なんですけれども、しかし、どういう立場から提案していくかということは大変大事なことなんですね。
　今、裁判を行っている元軍人軍属の方々が、恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法による補償を受けた場合と本法案の弔慰金の水準とは、余りにも格差が大きいわけです。裁判で憲法第十四条や国際人権規約から、きちっと提起はされているわけです。日本政府がとり続けてきた完全かつ最終的に解決済み、こういう立場は二重の意味でも崩れていると私は思います。この国籍による差別の問題は、今後必ず私は尾を引くことになるだろうと思うんですね。
　そこで、提案者は本当にこれでもう決着したんだというように考えているのか、今後の課題としてこれは検討していこうとなさっているのか、その点を最後に伺いたいと思います。
○河合議員　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、サンフランシスコ平和条約及びそれに基づきます日本と韓国との関係におきます請求権協定によりまして、国と国との関係におきます外交上の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場を日本国政府は一貫してとっているところでございますが、しかし、先ほど申し上げました、両国政府間のこのはざまにありまして現実に存在してしまった方々に対しまして、人道的な精神に基づいて、我が国の自主的な国内措置としてこの措置を講じようとするものでございます。
　また、先生おっしゃいます金額の水準につきましては、請求権協定に基づきまして韓国政府が在韓の方に対して行いました補償、また、日中共同声明の結果、在台の方々に日本国の議員立法で行いました弔慰金の措置との均衡、また、現実にこれらの方々が高齢化が進行しているというその現実をとらえまして、私たちは、人道的な立場から、我が国の誠意のしるしとしてこの法案を提案させていただいたところでございます。
○瀬古委員　以上、終わります。
○植竹委員長　これにて、両案中、虎島和夫君外四名提出、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○植竹委員長　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。長峯総理府政務次官。
○長峯政務次官　本件法律案につきましては、政府としては特に依存はございません。
　　　　—————————————
○植竹委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　虎島和夫君外四名提出、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○植竹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○植竹委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木俊一君外二名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　ただいま議題となりました自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講じるよう努力すべきである。
　一　実施体制の確実な整備を図るなど、本法律の早期かつ適正な施行を図る上で必要となる各般の措置に万全を期すこと。
　一　本法律に基づく弔慰金等の受給により、他の福祉措置が停止又は削減されないよう、関連制度の運用に関し、特段の配慮を行うこと。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっているところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○植竹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○植竹委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。長峯総理府政務次官。
○長峯政務次官　ただいまの決議を体し政府として対処してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○植竹委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○植竹委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十二年五月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成十二年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、地方整備局の設置に関し承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　児童虐待の防止等に関する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　ストーカー行為等の規制等に関する法律
　　案（地方行政・警察委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、前内閣総理大臣衆議院議員小渕恵三君逝去
　　につき哀悼の件
　一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　前内閣総理大臣衆議院議員小渕恵三君は、去る十四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　前内閣総理大臣衆議院議員正二位大勲位小渕恵三君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。深谷通商産業大臣。
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。
　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留意しつつ、最終処分の実施に必要な枠組みを早急に制度化することが極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を閣議の決定等を経た上で定めることとしております。
　第二に、原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づき概要調査地区等を選定しなければならないこととするとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、原子力発電環境整備機構に拠出金を納付しなければならないこととしております。
　第四に、原子力発電環境整備機構は、最終処分計画等に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならないこととしております。なお、原子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによることとしております。
　第五に、特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構に関する事項、発電用原子炉設置者が納付した拠出金を最終処分積立金として管理する指定法人に関する事項その他所要の措置について定めることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でありますが、衆議院におきまして、概要調査地区等の選定に際し、通商産業大臣は、当該地区等を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を十分に尊重することを内容とする修正が行われております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○足立良平君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　その前に、昨日来、国家基本政策委員会の開催を野党四会派が強く申し入れているにもかかわらず、森総理及び与党がいたずらに拒否したことは極めて遺憾であるということをまず冒頭に申し上げるとともに、今日的緊急課題について、三点質問をいたします。（発言する者多し）
　総理は、一昨日のいわゆる神の国発言で、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくことを強調しておられますが、総理は、御自身の発言の持つ重みを十分に認識されているのでありますか。（発言する者多し）また、総理は、憲法に定める象徴天皇制を一体どのようにお考えなのか。天皇を中心とした神の国という発想を国民に徹底したいということは、現憲法の基本原則である国民主権とどう両立を図るおつもりであるのか。
　日本は天皇中心の神の国という御認識は、総理が内心にお持ちになることの是非はともかく、少なくとも一国の総理としての発言となると別であります。日本国憲法の前文は、主権が国民に存することを宣言し、続く一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とうたっており、象徴天皇制を明確に規定している。一体どこから神の国という発想が出てくるのですか。この発言は、憲法の前文及び第一条の趣旨に反していると考えますが、総理の見解を示していただきたい。
　また、総理は、神も仏も大事にしようということを学校でも社会でも家庭でも言うことが日本国の精神論からいえば一番大事なのではないかと述べたとされますが、事実とすれば憲法第二十条第三項を一体どういうふうにお考えなのか。すなわち、同項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と明確に定めている。総理の発言は、憲法が否定する国による宗教教育を推進しようとするものだとも解釈できるものであります。
　私は、一般論として神仏を大切にしよう、あるいは他者の信仰を尊重していこうという姿勢自体を否定するものではありませんが、総理の発言はそれを越えて、憲法が国に禁じている領域に不用意に足を踏み入れたのではないかと思います。これまでの発言からしても、もはや失言では済まされないと考えますが、総理のお考えを示していただきたい。
　また、憲法第九十九条は国務大臣の憲法尊重擁護義務を規定しておりますが、総理発言はこの憲法第九十九条に違反していないか、あわせて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
　続いて、内閣総理大臣の臨時代理の選出過程について質問いたします。
　青木官房長官は、当初、有珠山噴火対策を引き合いに出され、前総理から内閣総理大臣臨時代理を任命されたと言いながら、去る十四日の医師団の会見によって前総理が明瞭な意思表示ができたのかについて疑問が呈されると、今度は一息に言われたとは言っていないと修正をされた。長官の発言と医師の意見との食い違いを見ると、その信憑性にますます疑念が生じます。
　問題なのは、内閣の要職にある長官の発言が二転三転していることであります。これでは、国民は政治や行政を信頼することはできない。この件に関して、総理及び官房長官の考え方をお聞きいたしたい。
　続いて、中村喜四郎元建設大臣の裁判に関連して質問いたします。（発言する者多し）
○議長（斎藤十朗君）　静粛に願います。御静粛に願います。御静粛に願います。
　どうぞお続けください。足立君、どうぞお続けください。
○足立良平君（続）　ゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設大臣の裁判で、中村被告は、当時総理だった宮澤大蔵大臣から総理官邸でゼネコン問題の政治決着費として三百万円を受け取った旨の証言をいたしました。事実とすれば、事が汚職事件にかかわるだけに重大な問題を含んでおります。この事件は、自民党の業界との癒着体質を如実に示しております。
　総理官邸の中でもみ消し工作と受け取られる金銭授受があったことも想定できる内容を含むだけに、総理当時の宮澤蔵相の職務権限の行使のあり方など、その適格性にもかかわってくる問題であります。この件について、総理及び大蔵大臣の御答弁をいただきたい。
　総理の憲法違反と思われる発言に加え、内閣の重要閣僚である青木官房長官の内閣総理大臣臨時代理選出過程での信頼性の欠如といい、財政を預かる宮澤大蔵大臣の疑惑といい、森内閣を支える有力な閣僚も次々と適格性の問題が提起されております。もはや、総理御自身の失言では済まされない問題が多数国民の前に明らかになっている現状では、森内閣は即刻総辞職すべきであります。
　さて、本法律案を審議するに当たりまして、まずエネルギーを人類の発展という視点から考える必要があります。
　世界の人口の二割を占める先進国は全世界のエネルギー消費量の七割以上も使っている一方で、二十億の人々がまだ電気の恩恵にあずかれないでおります。世界の人口はふえ続けており、二十一世紀半ばには現在の二倍、百億人を超えると予想されております。いかなる国もエネルギーなくして発展はありません。地球環境を保全しつつ、限りある資源とエネルギーをうまく分け合っていかなければならないと考えます。
　特に、エネルギー資源の約八割を輸入に頼る我が国にとって、エネルギーの確保は安全保障の面からも極めて重要であります。最近の石油価格の高騰、アジアの経済発展に伴う石油需要の増大などを見ましたときに、明確なエネルギー戦略なくして日本の将来はあり得ないことを肝に銘ずるべきであります。
　こういった世界のエネルギー事情を踏まえると、我が国は、先進国の責務として、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を前提にした経済システムから、地球環境を重視した循環型社会へと転換を図ることが必要であります。そのためには、省エネルギー、環境との調和という観点からの再生可能エネルギー、そして技術革新に伴う新しいエネルギーなどを効率的に組み合わせる必要があると考えます。通産大臣は、それぞれどのように位置づけるべきとお考えでありますか。
　また、原子力は言うまでもなく安全確保が第一であり、地域住民の方々の理解と信頼がなければ、いかなる原子力関連施設も立地することはできません。しかし、現実には、相次ぐ国内外の事故により、国民の原子力に対する信頼は失墜しております。加えて、エネルギーコスト低減を目的とする電力自由化を進める中で、極めて莫大な初期投資を必要とする原子力発電所を電力会社が従来どおり建設していくことがこれからできるのかどうか、非常に疑問を感じております。電力自由化が進むアメリカにおいて、一九七八年以来原子力発電所の新規発注がないことはそれを如実に示しているわけであります。
　通産大臣は、エネルギーセキュリティー、地球環境保全を考慮して、いわば国策として進めてきた原子力を今後どのように位置づけるべきとお考えなのか。現在、総合エネルギー調査会においてエネルギー長期需給見通しの見直しに向けて議論が進んでおります。しかし、その議論にすべてをゆだねてしまうのではなく、これからのエネルギー問題を考えるに当たって、まず、以上の二点について通産大臣の明確な御所見を伺いたいと思います。
　仮に、今後原子力を推進していくのであれば、東海村の臨界事故により失った国民の信頼を取り戻すために、国民の目に見える形の改革と安全規制の新機関が必要であると考えます。科学技術庁長官及び通産大臣の答弁を求めます。
　今回の法案の中身を精査いたしますと、多くの疑問点が生じてまいります。国民の理解を得るためには、疑問点を明らかにし、足らざる部分については法律の文言に反映させるという観点から、衆議院の段階で、民主党は修正案を取りまとめ、一部ではありますが修正が実現したことは大きな前進と受けとめております。しかし、明らかにすべき疑問点はいまだに多く残っております。
　以下、法案に関連して質問いたします。
　この法案は、核燃料サイクルを前提にして再処理過程で抽出される高レベル放射性廃棄物を地層処分することとしております。しかし、核燃料サイクルの柱である高速増殖炉「もんじゅ」は、一九九五年十二月のナトリウム漏れ事故以来運転を停止しております。さらに、昨年、英国ＢＮＦＬ社におけるＭＯＸ燃料のデータ改ざんが発覚したことにより、国内電力会社のＭＯＸ燃料利用計画が大幅におくれているのが現状であります。
　このような状況下、我が国はなぜ核燃料サイクル政策を推進しようとするのか。今後のプルトニウム需給の見通し、核不拡散の観点もあわせて、科学技術庁長官より答弁を求めます。
　次に、地層処分についてお尋ねをいたします。
　理論的には種々の処分方法がある中で、なぜ地層処分を選択したのか。国際的には地層処分方式の見直しの動きも一部にあり、地層処分をするとしても回収可能性の確保が必要ではないかとの指摘がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、附則には十年後の見直し規定がありますが、これは地層処分のあり方そのものも大幅に見直すという可能性を含んだものなのかどうか、通産大臣の答弁を求めます。
　次に、情報公開について質問をします。
　原子力発電環境整備機構が実施計画について通産大臣の承認を受けたときは、公表義務を課すべきであります。計画の変更の際にも同様の措置が必要と考えます。
　また、法案の第六十条では機構に対し情報公開の努力義務が課されていますが、そもそも情報公開なくして最終処分事業の円滑な遂行は不可能であります。同機構は認可法人となっておりますが、昨年成立した行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法に準ずる扱いが必要と考えますが、通産大臣の御所見を伺います。
　最後に、原子力安全委員会の関与についてお尋ねをいたします。
　この法案では、国の基本方針及び最終処分計画の一部についてのみ原子力安全委員会の意見を聞くこととなっております。これは、原子力安全委員会の役割が軽視されていると言わざるを得ません。安全確保のための規制に関するものすべてについて同委員会の意見を聞くべきではないでしょうか。実施計画の承認、変更命令についても同様の措置が必要と考えます。通産大臣の明快なる答弁を求めます。
　人類は、太古の昔からエネルギーを使ってまいりました。最初はまき、そして石炭、石油、原子力、こうした変遷を見ると、いかなるエネルギーもすべて過渡的なものであると言えます。過去、石炭から石油へのエネルギー革命が起こったように、原子力も将来また新しい技術に取ってかわられることも十分予測されます。
　しかし、エネルギーを考える視点は、いかに安い価格で、そして十分な量をいかに確保し、しかもいかに環境に優しいかということが極めて重要であり、情緒的な議論は本来成り立ち得ません。
　エネルギー資源の少ない我が国において、将来のエネルギー政策はいかにあるべきか、政治こそが新しい道を示すべきであり、党派を乗り越えて真摯なる議論を行っていかなければならないことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　このまましばらくお待ちください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十六分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　足立良平君の質疑に対する答弁から入ります。
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言について、一連の御質問がございました。
　御指摘の発言は、神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で申し上げたものでありますが、内閣総理大臣として、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由について、これを尊重、遵守することは当然なことであり、誤解を生じたとすれば申しわけないことであり、おわびを申し上げたいと思います。
　私が申し上げたかったことは、少年が関与する人の命を軽視するような事件が相次ぎ、教育についてさまざまな問題が指摘されている中で、人の命の大切さへの理解や宗教的な情操を深める教育が大切であるということであります。
　信教の自由を前提とした上で、児童生徒の発達段階に応じ、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることや、人生における宗教の持つ意義などについて理解させ、人間としてのあり方、生き方について考えを深めさせることを教えることの必要性を申し上げたものであり、特定の宗教のための宗教教育を行うことを申し上げたものではありません。
　御指摘の発言の中で天皇中心という表現がありましたが、これは、天皇は時代時代により位置づけが変わったが、現在では日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるとされていることを申し上げたものであり、主権在民の考え方に反することを申し上げたものではありません。
　また、神の国という表現は、特定の宗教について述べた趣旨ではなく、歴史を振り返れば、日本には古事記の中に見られたような神話がありますが、地域社会においては、その土地の山や海や川など、自然の中に人間を超えるものを見るという考え方があったことを申し上げたものであります。決して天皇が神であるという趣旨で発言したものではありません。
　もとより、日本国憲法に定める国民主権の理念は、日本国憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えています。
　また、日本国憲法第九十九条は、憲法尊重・擁護義務を定めているところであり、私も内閣総理大臣として、日本国憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力すべきことは当然であると考えております。
　青木官房長官の内閣総理大臣臨時代理就任についてお尋ねがありましたが、青木官房長官が四月二日の午後七時ごろ小渕総理にお会いをしたとき、総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしくとの指示を受け、これに基づいて臨時代理に就任したものであり、何ら問題はないと考えております。
　中村元建設大臣の裁判における証言についてのお尋ねがありました。
　宮澤大蔵大臣によれば、そういった記憶はないとのことでありました。いずれにしましても、現在、刑事事件として公判中の事柄であり、その内容について云々することは差し控えたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　足立議員から私に寄せられた質問は九問でございます。
　第一は、省エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー等への取り組みについてのお尋ねでありますが、これらの組み合わせは、エネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応の観点から重要な政策課題であると考えております。こうした諸課題について、本年四月に総合エネルギー調査会総合部会において開始されたエネルギー政策の総合的な検討等の中で積極的に検討してまいりたいと思います。
　第二の質問でありますが、原子力の位置づけについてのお尋ねであります。
　原子力については、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。原子力は我が国の総発電電力量において既に三六％を占めておりまして、今後も相当程度原子力発電に依存する必要があるものと考えております。
　第三は、原子力安全規制の新機関が必要とのお尋ねですが、政府といたしましては、一次規制庁と原子力安全委員会によるダブルチェック体制が適当であるとの基本的考え方のもと、原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を初めとする各種の措置を実施しているところでございます。来年一月の省庁再編に伴いまして、独立性のより高い原子力安全・保安院を設置することにいたしております。
　第四の質問は、地層処分を選択した理由についてのお尋ねでありますが、平成九年に原子力委員会から、深部の地質環境は極めて長期にわたり安定である、適切な地点を選べば、廃棄物が人間環境に有意な悪影響を及ぼさないようにすることができるとの考え方が示されております。
　また、長年、各国及び国際機関においてさまざまな検討がなされた結果、現在では地層処分が共通の考え方となっております。
　回収可能性の確保についてのお尋ねですが、具体的に回収可能性を確保するか否か、また、確保する場合の機関等につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論さるべきものと考えております。
　十年後の見直し規定に関するお尋ねですが、現在は地層処分が国際的に共通の考え方となっております。
　なお、今後の知見の蓄積等によって反映すべき事項が生じた場合には、これを含めて見直しを行うこととなります。
　第七の質問は、実施計画の公表についてのお尋ねですが、本法案第六十条に基づき、機構は実施計画及び同計画の変更について公表するということになっております。
　情報公開についてのお尋ねですが、処分事業を進めていく上で情報公開の必要性は十分に認識しております。本法案第六十条に基づき、情報公開が徹底されるように機構を監督してまいります。
　最後の御質問は、原子力安全委員会の関与に関するお尋ねでありますが、法案上、基本方針及び最終処分計画のうち、安全の確保のための規制に関する事項すべてについて意見を聞くことになっております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　足立議員にお答えをいたします。
　故小渕前総理に関する御質問であります。
　お答えを申し上げる前に、まず前総理の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、最後まで懸命な看病を続けられた御遺族の方々に対し衷心より哀悼の意を、また必死の努力を行われた医師団に対し感謝申し上げたいと思います。
　また、与野党を含めた各党会派より温かい弔問をいただきました。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　臨時代理の選出過程について御質問がございました。
　既に総理からお答え申し上げましたが、四月二日午後七時ごろ、前総理とお会いした際、総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいたものであります。私の発言が二転三転しているとの御指摘でございますが、私の発言は終始一貫しており、その内容は何ら変わっておりません。
　十四日に順天堂医師が詳細に説明したとおり、前総理は質問を理解し、自分の意見を表明することは可能な状況にあり、総理と一心同体である官房長官である私が前総理ときっちり話をし、前総理の言われたことを申し上げたものであります。
　何回に分けて言われたかとか途切れ途切れに言われたかとか苦しそうに言われたかとか等は、故人と病室における会話であり、またそもそも総理の御指示の内容自体とは全く無関係の話であると考えております。このような前総理のお話のしぶりについてまで私が申し上げる必要はないと考えております。総理の意図を正確にわかりやすく発表することが官房長官である私の責任であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時、独禁法の罰則強化につきまして日米間の交渉がございましたので、これにつきましては公取委員長の報告を受けておりました。
　埼玉県の談合事件は、公取委員長の専管事項でございますから、特に私は報告は受けておりませんでした。
　中村喜四郎議員は、国会対策事項について報告のため時々来訪されましたが、その際、これら独禁法関係に関して話し合ったり金を渡したというようなことは一切ございません。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　足立良平議員にお答えをいたします。
　私には二問ほどございました。
　最初に、臨界事故を踏まえた原子力行政の改革等についてのお尋ねでございますけれども、さきの臨時国会で、原子力の安全規制及び防災対策の抜本的強化のための法的枠組みを整備いたしました。
　安全規制の体制につきましては、行政庁の安全審査を原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックするという現在の体制を基本とし、原子力安全委員会について、本年四月に事務局機能を総理府に移すとともに、事務局人員を拡充するなど、強化を図ったところであります。
　今後、さらに原子力の安全確保及び防災対策に万全を期し、国民の原子力への信頼回復に努力してまいります。
　次に、核燃料サイクル政策を推進する理由に関する御質問でございますけれども、資源の乏しい我が国といたしましては、将来にわたるエネルギーの安定確保、環境への負荷の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル政策が必要であります。
　プルトニウム利用を含めまして、我が国の原子力開発利用は、厳に平和利用に限っており、今後ともＩＡＥＡ保障措置の受け入れ等、核不拡散条約上の国際的義務を誠実に履行するとともに、プルトニウム利用の透明性を確保してまいります。
　回収されたプルトニウムは、今後プルサーマル等の着実な進展を図ることにより、適切な利用を図ることができると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　畑野君枝君。
　　　〔畑野君枝君登壇、拍手〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、私は、国民が唖然とした森総理の神の国発言について、総理の責任を厳しく問うものであります。
　総理が今月十五日、集会のあいさつで、日本の国はまさに天皇を中心にしている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になったと公然と述べたことは全く誤解の余地のないことであります。まさに、現在の憲法のもとで憲法擁護の責任を負う総理にあるまじき発言であり、総理がここまで戦前の神国思想に凝り固まっているのかと、驚きを禁じ得ません。
　総理、日本を神の国とするような神国思想こそ、軍国主義、侵略主義の精神的推進力となったのではありませんか。それはまた、戦後の日本が新憲法のもとで永久に絶縁したはずのものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　さらに、天皇を神の国と結びつけて国の中心に置くというのも論外の議論であります。このような議論は、国民主権を宣言した日本国憲法の立場を乱暴に投げ捨てるものであることは余りにも明白ではありませんか。総理の答弁を求めるものです。
　このような立場を公式の場で明言して恥じない総理は、憲法に基づく民主主義の政治のもとで首相の座に着く資格がないことは明らかではありませんか。私は、総理に対して、国民の審判を待つまでもなく、直ちに退陣することを強く求めるものであります。
　次に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について伺います。
　第一に、昨年九月のジェー・シー・オー臨界事故の教訓が原子力政策にどのように生かされたのかという問題です。
　日本共産党は、臨界事故で浮き彫りになった日本の原子力行政の根本的な欠陥を改めるため、安全神話の一掃、規制と推進の分離、プルトニウム循環方式からの撤退という三つの課題を提起してまいりました。新聞の世論調査でも、七割の人が原子力からの転換や開発ストップを選択したように、これは国民多数の願いでもあります。
　科学技術庁長官にお尋ねします。
　臨界事故に対する政府の責任をどのようにお考えですか。臨界事故調査委員会最終報告は、「原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない。」と指摘しました。事故の直接の原因は事業者にあるとしても、政府が安全神話にしがみついてきたことが、ジェー・シー・オーのような状況を放置し、二人の方の命を奪う我が国初の臨界事故を引き起こしたのではありませんか。責任ある答弁を求めます。
　臨界事故の重要な教訓として、原子力の規制行政を推進行政から分離、独立させるべきだという声も大きく広がり、昨年の臨時国会では当時の野党共通の主張となりました。
　原子力安全委員会の事務局は増員されましたが、規制権限を持たない諮問機関のままであり、規制権限は推進機関である通産省と科技庁が持ったままです。規制と推進の分離は、国際原子力機関の安全基準で、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならないと定めているように、国際的な原則であり、原子力安全条約にある義務であります。
　臨界事故の教訓を踏まえ、原子力利用の推進機関から独立した、十分な権限と体制を持った規制機関を確立すべきではありませんか。通産大臣、科学技術庁長官に答弁を求めます。
　通産大臣にお尋ねします。
　今回提出された特定放射性廃棄物最終処分法案では、最終処分業務に関する安全規制は別の法律で定めるとしています。安全確保のための基準すら定められない段階で、地層処分の実施を決めることは安全神話そのものではありませんか。安全神話に対する反省は一体どこにあるのですか。答弁を求めます。
　第二に、高レベル放射性廃棄物の処分問題です。
　法案では、原発から出る使用済み燃料を再処理し、その後に残る高レベル放射性廃棄物をガラス固化して一定期間冷却貯蔵した後に地層処分するとしています。
　科学技術庁長官にお尋ねします。
　高レベル放射性廃棄物は、その放射能レベルが天然ウラン程度に下がるまでに数万年もかかります。地層処分するのであれば、数万年間にわたる安全性が保障されなければなりません。そのような地層が日本にあるのですか。もしあると言うなら、どこにあるのか、具体的かつ明確にお答えください。
　そもそも、地層処分の安全性は実証されているのでしょうか。世界のどこかで実証されているという事実があるのかないのか、具体的で明確な答弁を求めます。
　数万年にわたり安定した地層が日本にあるのか、専門家からも疑問視されているもとで、将来十万年程度にわたって十分に安定した地層が我が国にも広く存在するなどと決めつけ、地層処分を実施しようというのは新たなる安全神話とも言うべきものです。
　核燃料サイクル開発機構の第二次取りまとめでも、高レベル廃棄物の放射能存続期間を考えると、このような期間にわたり有効であり続けた社会制度の例もないと指摘しています。このような処理困難な廃棄物をつくるべきではありません。使用済み燃料の再処理をやめ、既にある使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を安全に処理する方法の研究を進めること、その努力こそが今求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。
　次に、処分地選定に当たっての地元合意の問題です。
　今年二月の芦浜原発の例に見るように、現代では住民合意と自治体の同意なしには原子力施設を立地しないというのが当然のルールです。何万年もの将来まで影響を与える処分地選定ではなおさらです。ところが、本法案ではこの当然のルールが無視されています。
　通産大臣にお尋ねします。
　原子力発電環境整備機構が処分候補地等を選定する際に、住民合意と自治体の同意を条件としないのはなぜですか。場合によっては、住民、自治体の意見を無視することもあり得るということですか。明確な答弁を求めます。
　第三に、プルトニウム循環方式の問題です。
　プルトニウムの持つ極度の有毒性、技術的困難や核兵器への転用を含め、プルトニウム循環方式の危険性は国際的にも実証されています。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい・火災事故、再処理施設の火災爆発事故、核燃料工場の臨界事故、いずれもプルトニウム循環の中で起こった事故です。
　通産大臣、我が国の二十一世紀のエネルギーを考えるなら、世界が撤退し、破綻が明らかなプルトニウム循環方式にかけるというやり方を改め、再生可能エネルギーの利用促進など二十一世紀にふさわしいエネルギー政策を国民の英知を集めて探求すべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、日本共産党は、国民の安全を守るために、また新たなエネルギー政策確立のために、国民の皆さんとともに奮闘する決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言について御質問がありました。
　先ほども答弁いたしましたが、御指摘の発言は、神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で申し上げたものでありますが、内閣総理大臣として、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由について、これを尊重、遵守することは当然のことであり、誤解を生じたとすれば申しわけないことであり、おわびを申し上げたいと思います。
　私が申し上げたかったことは、少年が関与する人の命を軽視するような事件が相次ぎ、教育についてさまざまな問題が指摘されている中で、信教の自由を前提とした上で、人の命の大切さへの理解や宗教的な情操を深める教育が大切であるということであります。
　天皇の地位については、戦前においては天皇は神と結びつけられていましたが、戦後これは否定され、日本国憲法では、天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であり、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと定められております。
　御指摘の発言の中で天皇中心という表現がありましたが、これは、天皇は時代時代により位置づけが変わったが、現在では日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であるとされていることを申し上げたものであり、主権在民の考え方に反することを申し上げたものではございません。
　また、神の国という表現は、特定の宗教について述べた趣旨ではなく、歴史を振り返れば、日本には古事記の中にも見られますような神話がありますが、地域社会においては、その土地土地の山や川や海などの自然の中に人間を超えるものを見るという考え方があったことを申し上げたものであります。決して天皇が神であるという趣旨で発言したものではございません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕