Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今のお話は恐らく若い人だけじゃなく全世代に、計算の構造そのものの変更でございますから、影響のあるものと考えておりますが、社会保険料の事業主負担をどう位置付けるかということについては、医療、年金通じまして、社会保険をやってくる上で様々な御意見が常にございます。
　今回の給付負担倍率の試算に当たりましては、事業主負担や国庫負担を負担額に含めておりません、御指摘のとおりでございます。これは、企業や国庫という立場で今回の給付負担倍率を見るのではなく、家計という立場に立って、家計からの支出である負担というものがどのように給付につながっていくのかということを考えているという、やっていることそのものの目的がそこにあるからでございます。
　蛇足でございますが、事業主負担は、そう見てまいりますと、確かに公的年金制度で大変大きな役割を果たしておりますが、この企業の負担は家計の収入として計上されることはございません。また、国庫負担についても家計の収入として計上されるわけではございませんので、制度を支える事業主補助あるいは国庫補助というようなことが義務的に仕組まれているというものであると思っております。
　もちろん、よく事業主負担を含む保険料負担の観点から企業の観点も織り込んで見たらどうなるかということはございますが、これは単純に二分の一になるということでございます。
○石井準一君　局長の今までの答弁を聞いておりますと、逆に世代間移転については本当の姿が見えにくくなっており、年金財政の実態を正確に把握できていないのではないかと思われます。実態を正確に把握した指標を提示することが求められると考えますが、これについてどのような見解があるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のとおり、給付負担倍率であるとかあるいは所得代替率であるとか、こういうような道具概念は、年金制度の本来の姿である世代間扶養の指標として発達してきたものではございません。
　したがって、おっしゃるように、世代間移転についてはどういうふうな指標で見たらいいのかという御指摘を今いただいたわけでございます。世代間移転の本当の姿ということに最も近いのはどういうものかと申しますと、積立方式ではございませんので、毎年度の保険料収入が現役世代から高齢世代へ移転されているということが基本であると考えております。
　この保険料収入の額については毎年度の決算や予算という形で国会にお示しし、御承認をいただいておるわけでございますが、例えば十九年度の年金特別会計の決算によれば、厚生年金は保険料収入が二十二兆円、国民年金が一兆九千億円と、こういうふうにお示ししておりますし、また将来のこうした世代間扶養の数字というものは、まさしく今回の財政検証の中で厚生年金、国民年金双方における保険料収入の将来の数字ということで見込みを示させていただいているところでございます。例えば、二〇二五年で厚生年金四十兆八千億、国民年金三兆二千億、二〇五〇年で厚生年金五十四兆一千億、それから国民年金四兆円と、こういうふうな数字をこの財政検証でお示ししているものでございます。
　もとより、直接それ向けの概念ではない、道具ではないと申し上げましたけれども、給付負担倍率の小さい後世代ほどその時期の高齢者に対して大きな保険料負担を負っているんだなということは、保険料率が変わらないわけでございますから、この給付負担倍率の数字も世代間移転の姿を一定程度示唆しているものというふうにも評価できると思っております。
○石井準一君　財政検証では夫のみ就労の世帯がモデル世帯として取り上げておりますが、その年金給付額と所得代替率が公表されておりますが、年金給付額の内訳については記載がありません。実際は年金給付額の約四割が妻の分と推計をされます。その内訳についても公表することができれば所得代替率の補完情報として有効であると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今先生御指摘のとおり、いわゆる妻の分というのは四割ぐらいかと、こういうふうに一般に言われております。
　そこで、先生からの御指摘もありまして、内訳をちょっとあらあら試算をしてみたわけでございますが、年金給付額の内訳で御夫婦の場合でこの基本ケースで見てまいりますと、夫の年金、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計というのがやはり世帯の受け取る年金額の中で六割強、妻の老齢基礎年金が三割程度、それから、御主人が亡くなった場合には奥さんの遺族厚生年金、これも計算に算入しておるわけでございますが、一割弱というふうになっており、合計して妻に対する年金というのは、老齢基礎年金と遺族厚生年金の合計でございますが、四割弱という計算になる。御指摘のとおりであろうかと思っております。
○石井準一君　次に、マクロ経済スライドはいまだ発動されておらず、足下での所得代替率はむしろ上昇をしております。今後十年、二十年を見通しても、所得代替率が想定しているように下がるかどうかは不明であります。もし、マクロ経済スライドが発動されずに、想定した給付抑制が行われなかった場合は、その分、後の世代に負担がのしかかることとなると思います。
　平成十六年の年金改正法附則第二条では、次の財政検証までに所得代替率五〇％を割りそうなときに給付と負担の見直しを行うと定められておりますが、そのようなことが起こる以前にマクロ経済スライドがそもそも機能しない状態にあります。この点についての見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金制度はやはりその国の経済、社会を映し出す鏡と申しますか、自分自身が鏡にはなれないといううらみはあるわけでございます。
　現在のところ、御指摘のとおり、マクロ経済スライドが当初発動予定であった二〇〇七年以降というところが今回は二〇一二年以降と、こういうふうに見ておるわけでございますし、また調整期間も延びておるところでございます。
　しかし、長期のスパンで調整を少しずつ行う、そして財政の均衡点まで持っていくという本来のこのマクロ経済スライドの趣旨、目的ということからいたしますと、昨今の厳しい経済情勢の下でその発動がないということをもって全く制度上想定され得ない事態が発生したと、一大事であるというふうには私ども更々思っておりません。やはり長いスパンの中でこの道具がきちっと働くように、経済の回復あるいは人口構造の流れが変わると、こういうようなことに今努力すべきタイミングであるというふうに思っております。
　もとよりストレステストみたいなものでございますが、いろんな指標がすべて悪かった場合どうなるんだろうかという点も大変大事なことでございますが、私どもの見立てで言うと、十分様々な努力によってこのマクロ経済スライドも一定時期からしっかり機能して財政が安定して持続可能性が維持されると、こういうふうに見ておるわけでございまして、そのことが後世代への負担の転嫁ではないかという御議論はちょっとストレートには理解に苦しむところでございます。
　今般、二〇三八年まで調整が長引きますけれども、前回のとき、十七年間で終わるということで、逆に一部にはいわゆる団塊の世代というものが途中でマクロ経済スライドの対象から卒業してしまうというようなことも言われました。今回は、逆に団塊の世代がマクロ経済スライドにすべて取り込まれてしまうというふうに御批判もいただいております。
　そういうようなことで、今でいう若い現役世代というよりは中高年世代に大きく給付調整の対象があるわけでございますので、むしろ若い世代のためにもしっかりこのマクロ経済スライドが機能し安定するということが大切であると考えております。
○石井準一君　ありがとうございます。
　次に、年金保険料という費用の性格付けができないというふうに考えますが、世代間の移転の状況を見る指標の一つとして給付負担倍率は有効だとは思いますが、支払った保険料の何倍もの年金がもらえるからお得な年金であり、加入しなさいというのでは加入しない自由を肯定することになるのではないでしょうか。
　国民皆年金であり、超少子高齢化が進行する下での賦課方式の年金がそのような理解でいいのでしょうか。この点は、厚生年金法、国民年金法、保険料徴収実務、それぞれの在り方及び年金受給が財産権なのか否かの判断なども密接に関係をし、放置できない問題と考えますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　無責任なメディアが年金制度なんかやめて自分でためた方がいいよなんていう記事を書いていますけれども、それはこの国民皆年金制度に対する基本的な理解がない。
　だから、逆に言うと、そういう記事に対して、いや、まだお得ですよということはできないわけではないんです、その半分、税金が入っているわけですから。半分税金から補てんされるものが得でないはずはないんですね。
　ただし、その見解だけでは駄目であって、やっぱり自助、共助、公助、社会的連帯だと、みんなで社会全体の仕送りなんだと。そして、これ、長い人生、いつどういう事故が起こり、今金持ちが貧乏になるか、それは全く分かりません。それから、長生き、百歳まで生きるのか、もっと生きるのかも分かりません。そういうときに、あらゆる経済情勢の変動、そして自分の人生の浮き沈み、そういうことも含めてそれをすべてカバーするものであるわけですから、ある意味でこれ、免責条項、民間の保険だったら免責条項があって、これとこれは天然災害があったら免責ですよと言うけれども、これは日本国が存在する限り免責はないんですよ。だから、そういう意味で非常に大切なわけで、それから、障害年金とか遺族年金とかいうのもカバーしていますのでね。
　だから、あたかも年金制度はいいかげんでやめりゃいいというのは、あれは、ああいういいかげんな記事書いているところはそれで部数を増やしてもうかろうということで、私の顔写真載せているんだから、あんなの肖像権の侵害だと言いたいぐらい。おれの写真載せてやるんだったら、こっちにあなた著作権料を払えと言いたいぐらいに腹立って見ていますけれども。
　その個人的な怒りは別として、やはりそういう制度というものを理解して、これはみんなで育てていく。そして、厚生労働委員会でみんな一生懸命議論をし、そして批判すべき点を批判しているのは、少しでも良くしようと思ってみんなで努力しているわけですから、これは真摯に厳しい質問をしてくださっている野党の委員の先生方に対する侮辱でもあるんですよ。ああいう低レベルの意見を言われた方は一人もおられないですよ。本当にこれはいい意見だと思って議論を進めましょうといったいい意見を、せっかくみんなでこういうところで、国権の最高機関でやっているのに、最低の議論を外でやっているんだから。
　だから、そういうことに対する議論をきちんとやらぬといかぬのだけれども、ああいうのに引っ張られてお得ですよと言うのはやめたいと思いますね。
○石井準一君　それでは、改めて、平成二十一年財政検証関連資料を見ると、検証結果以外の情報が多く書かれております。それは指標の定義、計算方法及び定性的な説明などがあり、いずれも論争的であったり、かなりテクニカルであったりしております。経済前提の設定は重責です。これまで厚生労働省の審議会で行われていますが、前提はできれば与野党で合意していくことが必要ではないかと考えます。
　財政検証結果に対しましては、厚生労働省以外の第三者によるチェックの仕組みが不可欠です。当然のことながら、審議会ではなく真の専門的能力を持った機関がそこにあるべきだと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今の石井さんの意見も含めてですけれども、これはやっぱり改善しないといけない点がたくさんあると思います。
　例えば、危機管理なんかをやろうとするときは、当然シナリオを複数書くというのは当たり前なんですね。国際情勢について、今から北朝鮮がどう動くか。これは、ミサイルを発射してきて攻めに来ると見るのか、そうじゃないのか、後継者がだれになるのかということも含めて、複数のシナリオを書いてそのときに備えるので、一つだけのシナリオというのは本当はあり得ないので。それは国民の老後の幸せを図るということからすると、やはり複数シナリオあっていいだろうということと、今の検証委員会に入っているメンバーの方々は、これはすばらしい経済学者だとは思います。しかし、様々な考えの方がおられてもいいわけですから、今の組織とは全く別の組織で、つまり第三者委員会で検討するということもあっていいので、そういうことを含めて、私が年金省のようなものを大きくつくって、それでそこにチェック・アンド・バランスを入れていくということは必要だと思いますので、今のようなことも含めて、是非改善の方向で努力をしたいと思っております。
○石井準一君　次に、社会保障カードについてお伺いをいたします。
　社会保障カードについては、元々医療費の効率化という観点から健康ＩＴカードとして検討されてきたものが、年金記録問題への対応策の一つとして取り上げられたのを踏まえて議論が加速をしてまいりました。中期プログラムや社会保障国民会議の報告書においてもその必要性が示されているところであります。本年四月末には、厚生労働省の社会保障カードの在り方に関する検討会においても報告書が取りまとめられております。
　そこでまず、政府における社会保障カードの検討経緯とこの検討会報告書において想定できる内容を説明を願いたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　社会保障カードにつきましては、平成十九年七月の年金記録問題に関する政府・与党合意がございまして、そこで、年金手帳それから健康保険証、介護保険証としての役割を果たすこと、それから年金記録などをいつでも自宅などからオンラインで確認できるというふうなものとして、二十三年度中を目途に導入をするとされているところでございます。
　ただいま先生からもございましたように、これを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成十九年の九月から有識者による検討会を開催し、議論を行ってまいりました。本年四月末にお取りまとめをいただきました報告書におきましては、まず第一に、年金記録や医療保険の情報など、現在それぞれの保険者が保有している個人の情報は統合せずに今までどおり各保険者が管理をすることとし、そのために各保険者へのアクセスを中継する機能を持つ中継データベースというものを設けること。それから第二に、利用者はセキュリティーに優れましたＩＣカードの演算機能を使って中継データベースにアクセスをする、それによって年金記録等の情報の閲覧を行うといった点が示されたところでございます。
○石井準一君　ありがとうございます。
　厚生労働省の報告書によりますと、年金、医療、介護にまたがる統一番号である社会保障番号の導入には否定的でありますが、最近では経済財政諮問会議で社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた安心保障番号・カードの導入についても提言がなされたところであります。また、政府内ではＩＴ戦略本部の国民電子私書箱などの類似の構想もあると聞いておりますが、様々な角度から検討は必要でありますが、同じようなことを縦割り省庁の中でばらばらに行うことのないようにしなくてはならないと思います。
　政府部内での調整はどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　私どもの検討会の御議論は、ただいま御紹介申し上げましたとおり、異なる制度分野の番号の統一ということよりは、今申し上げたような仕組みを用いる方が安全性において優位ではないかと、そういった御報告をいただいているところでございますが、一方、委員御指摘のとおり、統一的な番号の導入を検討するべきであるという御意見があることも承知をいたしております。
　また、国民電子私書箱につきましては、社会保障のみならず広い分野でのワンストップの行政サービスを提供するということを目指しまして内閣官房を中心に検討を行っているところでございますけれども、当方としては社会保障カードの機能と重複なく検討されるというふうなことが大切であろうというふうに考えてございます。
　これまでも社会保障カードにつきましては、私どものみで検討を行うのではなくて、全体の取りまとめ役でございます内閣官房のＩＴ担当室にも検討会に御参加をいただきまして一緒になって検討を進めてきたわけでございますけれども、この度、検討会のお考えをお示しいただいたところでございますので、内閣官房等と更に連携を強化しつつ、重複なく効率的な仕組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井準一君　厚生労働省はこの報告書に基づき、自治体において実証実験を行うと伺っております。地域住民に不安を与えることのないよう取り組んでいただく必要があると考えますが、その具体的な場所、内容、スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　今年度より社会保障カードに関する実証事業を全国七、八か所程度で行いたいと考えてございます。現在準備を進めておりまして、可能でございますれば来七月にでも実施地を選定するための公募を行ってみたいと考えてございます。
　その具体的な内容につきましては、現在検討中でございますけれども、検討会において議論がございました情報連携の仕組みなどを基本といたしますと、年金記録の閲覧でございますとか、あるいは医療、介護の分野での保険証機能や様々な情報閲覧の実証を行いたいというふうに考えているところでございます。
○石井準一君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、社会保障カードについては、費用対効果の観点や個人情報の保護をいかに確保していくかという問題点や不安の声が指摘され続けております。
　改めて申すまでもなく、新しい仕組みの導入に向けては国民の不安を解消するための丁寧な対応が必要不可欠でありますが、この点、政府としてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　お答えを申し上げます。
　社会保障カードの導入に向けた取組を進めるに当たりましては、今御指摘がありましたように、費用対効果に優れているということが一つ。それから、やはりプライバシーの侵害とか情報の管理に対する不安、これを極力解消していく仕組みとする必要があると私どもも考えているところでございます。
　このため、まず費用対効果の観点からは、例えば住民基本台帳カードなどの既存の仕組みなどの活用の検討、あるいは国民電子私書箱構想等、他の関連する取組との連携によりまして重複投資を避ける可能性があるというふうに考えてございます。
　それから、プライバシー保護の問題も、この私どもの検討会でも大変大きな重要な議論になったところでございまして、情報の改ざんあるいはなりすましを防止するためにＩＣカードの機能を活用することによってセキュリティーを確保するというふうなこと、それから個人の情報へのアクセス記録を御本人が自ら確認できるようにすることによって不正なアクセスを抑止するというふうなこと、それから各保険者が保有している個人の情報は統合をせずに巨大な統合システムというふうなものをつくらないということなどを検討させていただいているところでございます。
　私どもも社会保障カードの実施、実現に当たりましては、こうした費用対効果、あるいはプライバシー面への不安を極力解消するために、実証実験その他様々な場面におきまして国民の理解を得るための取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井準一君　社会保障の在り方については、本委員会においても度々議論がされているところでありますが、社会保障費を抑制するという観点ではなく、国民の利便性を重視をし、社会保障機能の強化、質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供していくという視点に立ってこの社会保障カードの導入に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保障制度の効率化の一つの道具としてこの社会保障カードはあると思いますので、きちんとやりたいと思いますが、これから更に議論をしないといけないのは、いわゆる欧米なんかであるソーシャル・セキュリティー・ナンバー、それの危険性、セキュリティー面、プライバシー面の危険性でカードということを言っているわけですけれども、セキュリティーの問題についてどこまできちんとやれるかということが勝負どころだと思いますので、この点は更に今後の検討課題としたいと思っております。
○石井準一君　最後に、尊厳のある老後を過ごしてもらうためにも、全国民共通の年金として導入された基礎年金が高齢者の生活を保障するものとして十分な役割を果たしているのかどうか。冒頭で言った国民の生活を豊かにするという視点から見ていくことが非常に重要なことだと思うということをあえて述べさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　では、続きまして自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　年金財政の問題の大きな課題の一つとして出産率の水準という問題がございます。
　先日の報道によれば、この今回の人口動態統計によって、いわゆるその合計特殊出生率が二〇〇八年度一・三七で、二〇〇七年度と比較して〇・〇三上がったと。過去最低であった二〇〇五年から、一・二六だったわけで、三年連続で上昇したということになっておりますけれども。
　本年の都道府県別では、最高が沖縄で一・七八、最低は東京で一・〇九ということだったんですけれども、この特殊合計出生率の上昇傾向に関して、都市部と地方の差というのはあるんでしょうか。和歌山、大分、高知、愛知、鹿児島、こういったところで上昇傾向は大きいようなんですけれども、どういった特徴が見出せるのか、是非お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高原正之君）　合計特殊出生率は、ほとんどの都道府県で上昇しております。
　上昇幅が上位の都道府県を見ますと、一位が和歌山県、二位が大分県、三位が高知、愛知、鹿児島県と、地方の県が多くを占めております。ただ、それらに続きます第六位は、東京都、京都府、大阪府、千葉県、兵庫県、佐賀県、熊本県と、都市部の都府県が多くを占めております。上昇幅に着目する限りでは、都市部と地方で差異は特に認められないところでございます。
　また、合計特殊出生率の変化は個々の都道府県ごとに様々な要因が影響していると考えられまして、現在、私どもの手元にあります限られたデータの範囲の中では一概に特徴を申し上げることはできない状況でございます。
○古川俊治君　うまくいっている地域がどういう構造になっているのか、この辺を分析して今後の対策に役立てていただきたいと思っております。
　続いて、今回の結果につきましては、基本的には晩婚化を背景にして三十代の出産が増えたこと、そして二十代の出産が下げ止まりの傾向にあるということなんですけれども、大臣がよく御発言されるのは、舛添大臣が就任後は三年連続で上がり続けているということなんですね。私も、これは大臣の施策の良さが、優れた施策をやったからこそこれは上がったんだと疑わないものでございますけれども、実は生殖補助医療、今日、足立さんからちょっと批判的な御意見もありましたけれども、これも基本的には今五十人に一人、二％が生殖補助医療によって出産しているわけですよね。これによって、少なくとも女性の大きな支援の武器になったということでございまして、是非この推進をしていただきたいと思っております。
　生殖補助医療によって妊娠する妊婦というのが毎年千人ずつ増えているんですね。昨年の出産数は、前年比、実は千三百三十二人増だったんです。ということは、この増えた分は実を言うと生殖補助医療を使ったからというようなことも、まあ一概には言えませんけれども、言えるわけでありまして、この辺も是非少子化にも若干は役立っているんだということにもお考えをいただきたいと思っています。
　先日、大臣は今年度の補正で不妊治療に対する助成も決定されたとおっしゃいましたけれども、これは、実は以前から不妊治療に対する助成はある程度やられていて、今具体的にどういう内容になったのか、この点について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　不妊治療に関する助成でございますが、先生もう今御指摘されましたように、これ平成十六年度から制度を設けておりまして、特定不妊治療費助成事業という事業でございますが、医療保険が適用されず、かつ高額の医療費が掛かる体外受精及び顕微授精について、配偶者間の不妊治療に関する費用の一部を助成をしているところでございます。
　二十一年度の補正予算におきましては、昨今の経済状況の中、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、給付額を、従前は一回当たり十万円でございましたが、十五万円に引き上げるということでございます。また、不妊治療に関してはいろんな意見があると思いますが、これについて正しい情報を得ていただいてその治療を使っていただくということも非常に大事かと思いますので、不妊治療に関する啓発や広報に関する費用も計上したところでございます。
○古川俊治君　一回十五万円になったということで、何回まで補助が出るんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　一回十万円を十五万円にいたしました。一年度二回までが限度でございまして、通算五年支給するということになっております。
○古川俊治君　これ、そう何回もできる技術じゃないので、二回ぐらい出れば有り難いという気持ちがします。是非これによって出生率が伸びることを期待したいと思っています。
　ただ、このように高齢の妊婦がだんだん増えてくるということになりますと、それだけいわゆるハイリスク、周産期にリスクを持った妊婦が、妊娠が増えてくるということなんですね。そうすると、周産期医療のやはり役割が非常に大事になってくるわけであります。
　昨年の第二次補正で妊婦の健康診査臨時特例交付金というものが創設されまして、十四回程度の妊婦健診に対する助成を実施したところということなんですけれども、先日の報道、ちょっとここに挙げさせていただきましたけれども、実を言うと、自治体によって公費負担の回数あるいは公費の負担額というものに大きなばらつきがあるんですよね。今回の実は国としての交付金額というのは、妊婦一人当たり幾らに相当するものだったんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　今回、従来の五回の公費助成に加えて九回分を積み増したところでございます。この九回分の積算で申し上げますと、単価が大体六万三千円でございます。従来から地方財政措置をされていた五回分というのは明確な金額はございませんが、大体総務省から五万円程度というふうに聞いておりますので、合わせますと大体十一万程度というふうに考えればよろしいかというふうに思っております。
○古川俊治君　そうすると、これ見ていただくと分かるんですけれども、十一万円を満たしているものというともう本当に三％ぐらいになってしまって、あとの自治体というのは国が期待したほどは助成は行っていないという現実が分かるんですが、厚生労働省の考えに反して自治体がこういうことを対応しているというような状況はどう理解されるのかと。また、それに対して今後国としてはどういう指導を行っていくつもりなのか。その点についてお願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　この妊婦健診の仕組みでございますが、基本的には母子保健法に規定がございまして、市町村の自治事務というふうに位置付けられております。したがいまして、法律上は妊婦健診の実施回数や公費負担額などについては市町村が決定をするという仕組みでございます。しかしながら、この妊婦健診の非常に、安心、安全なお産という意味でこれが非常に重要だということで、従来から地方財政措置で措置をされていた五回分に加えて、今回九回分を上乗せして、必要な回数十四回分全部に財政措置を国庫補助と地方財政措置という形で準備をしたわけでございます。
　今回、こういう財政措置をしたことによって非常に大きな効果もございました。去年の四月現在、公費負担の各都道府県の平均の実施回数、五・五回でございます。今回の措置をしたことによりまして、今年の四月一日現在の状況を見ますと、十三・九六回ということになっております。そういった意味では非常に進歩があったわけでございますが、それでも一番低い自治体ですと五回ぐらいしか、三回の自治体が一つございますが、三回、五回というところもありますし、それから健診項目も、私どもがお示しをしている健診項目、必ずしもすべてやっていただけないという自治体もあるわけでございます。
　最終的には、あるいは法律的には自治体の判断ではございますが、この問題の重要性にかんがみて、是非充実をしていただきたいということで、私ども、これからもしっかり実態調査を重ねながら、回数の少ない自治体、それからかなり標準項目を大きく割り込んでいるような自治体については、粘り強く十分な公費負担をしていただくように引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。
○古川俊治君　ちゃんと助成ができているところからは余り意見を聞かないんですけれども、公費負担するはずだと聞いたところから、やってないじゃないかという意見をよく聞きますので、是非、やっていないところに対してはこれからも指導をしていただきたいと思っています。
　今おっしゃったように、実を言うと、この検査項目にもばらつきがあるんですね、ここで示したように。血液検査の一部を除いたり、あるいは超音波検査をやっていない、こういう自治体もあるようなんですけれども、この場合のリスクというのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。妊婦に対するリスクですね。
○政府参考人（村木厚子君）　妊婦健診につきましては、その検査項目につきましては、御専門の産婦人科の先生方の中でもいろいろな御意見がございます。今のところ厚生労働省では、日本産科婦人科学会のガイドラインをベースにしながら標準的な健診項目を定めまして、通知で自治体にお示しをしているところでございます。
　そういう意味では、今お示ししている私どもの健診項目から具体的にこれとこれを除くとどういうリスクがどれだけ増えるということを評価をするというのはちょっと難しゅうございますが、いずれにしても、妊婦の方が定期的に健康状況をチェックをする、そして必要な保健指導をその際に受けるということ、これが一番大事なことというふうに考えておりますので、先ほど申し上げた、回数が非常に少ないとかいうことは非常に問題だと考えておりますので、健診項目ももちろんより良いものにしていかなければなりませんが、是非、自治体それぞれの判断も多少はあってもいいかと思っておりますが、きちんと公費負担がされて、安心して必要な回数、妊婦健診が受けられるように自治体に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　局長が答えると非常にマイルドになるんですけれども、私は実ははらわたが煮えくり返っている思いであって、これはひどいですよ、大阪、やっていないんだから。しかも、お金出している、そのために出しているわけでしょう。ほかのことに使っているんです。これはもう、場合によってはこの委員会でも何という町かというのを公表すべきだと思っているぐらいですよ。大阪、私の里の福岡も偉そうなことを言えないんだけれども、それは、これ、是非この機会に国と地方の在り方、地方自治の在り方を考えてもらわぬといかぬ。インフルエンザのときでも、こんなもの国がやれと言って、国がこうしたら、おまえたちの方針が間違っているじゃないかと。
　だけれども、今回は国権の最高機関できちんと議論をして、少子化対策で何を皆さん求めていますかと。それは野党の皆さん方も、これ健診の無料化、公費拡大してくれと言ったから、みんなの総意でこれをやったわけじゃないですか。ところが、三回ですよ。五回やらないといけないのに三回。前の五回が基本のときは十回やっているところもありました。私はそういう町の議会というのは何をやっているんだろうと思いますよ、予算を決めるわけですから。それは首長さんも選挙で選ばれる、議会も選ばれる。それ、住民が決めてもらいたいですよ。
　それは、個々の町は子育て、出産、妊娠、こういうことについて、個々の首長や議会はそんないいかげんでいいんですかということを今まで私が言わなかったのは、私が言ったら、またあの大臣は偉そうに地方自治に介入しているとかなんとか言うんだけれども、それは、そのために補助金や地方財政措置をしているのにほかに流用していいのかと。
　反論は、私、どういう反論が出てくるかすぐ分かりますよ。それは、地方財政こんなに厳しいんだと、もう背に腹は代えられないと、それで税金も上げるわけにいかない、それで国庫負担分がいっぱいあるじゃないかと、そんなの考えて苦しいからこうやっているという反論は、私が地方、首長の立場に立っても言えるけれども、やっぱりこういう問題について、中央と地方の在り方、それから、やっぱり千七百幾つに減らしましたけれども、市町村という行政単位でこういうことをやることでいいのかどうなのか。市町村単位でやるから無理なんです。これ、例えば道州制みたいにして、関西州というのがあって、それだけの財政基盤でやったら、とてもじゃないけれども、こういうことは許されないですよ。
　ですから、この問題を契機に、やはり地方自治の在り方、例えば健康、厚生労働行政についてどういう分担をするのかをきちんと議論すべきであって、同じ日本人として生まれていながら、大阪のある町にいたら妊婦健診三回しかできませんと、やっている項目もまともなことをやっていませんと、ある町に生まれたら完璧にやってもらえます、それはどちらがいいですかと。答えは決まっている。じゃ引っ越しなさいといったって、そんな簡単に引っ越せるわけじゃないですよ。
　ですから、その点において地方議会は機能しているのか、首長選挙は機能しているのか、そういうことを私は思いながら、これ以上言うとまた角が立ちますから、私の気持ちの一端をお量り願えればと思いますので、是非、厚生労働委員会の皆さん方も同じ思いを共有していただければ有り難いと思います。
○古川俊治君　橋下知事の御意見も聞いてみたいとは思いますけれども、大臣おっしゃったように、確かに国民の健康ということになりますと、これはそこを目的として、是非、足下のことよりも、我々も真剣にそこを目指して考えているわけですから、是非この議論を地方の人たちにも分かっていただいて、是非広域でやりたいと。
　今までの、例えば肝炎の助成なんかにしても、地域を移ってわざわざ助成のあるところに受けようとか、日本でもそういうことがあったんですね。アメリカみたいに州法になってきますと、これはどんどん移住しなきゃいけないと、そういう適用を受けるために。ああなってはやはり日本の国民の本当にこれからが心配なので、是非これはきっちりまた別の場所でも議論をいただきたい。舛添大臣のお考えが変わらないことを、万が一どこかの知事になって違うことを言ったら、昔はそう言っていたということを是非御指摘をしたいと言っておきます。
　それから、今回の法案の附則の二条なんですね。ちょっと話は変わりますが、政府は、国民年金法の一部を改正する法律附則第三条一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化とその他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うために安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとすると、こう書いてあるんですね。すなわち、医療及び介護等の社会保障、それから少子化というものの一環として公的年金があるというような言い回しになっている。この点の認識は、もうこの厚生労働委員会の議員も舛添厚労大臣も同じにするところだと思うんですね。
　この附則にあるように、実は年金だけではなくて、医療や介護という問題も多くの公費を必要としている、少子化ももちろんそうなんですが。例えば医療福祉政策、社会保障国民会議、これが二〇二五年に対ＧＤＰ一一・六から一一・九％まで引き上げるという結論にしておりまして、そのための財源としては消費税四％分、こちら側で要るわけですよね。こういう問題を前提に挙げまして、今回、社会保障国民会議の試算によりますと、公費負担引上げで二・三兆円、消費税約一％がここで必要になってくると。その上に現行の枠組みを維持した場合、更に〇・五％消費税が必要になるという計算なんですね。
　まず、内閣府にちょっとお聞きしますけれども、資料二を見ていただきたいと思います。この税制改革というものがマクロ経済にどういう影響を与えるか、この点なんですけれども、このマクロ経済への影響ということから考えた場合、法人税あるいは所得税、消費税でどのように違いが出てくるか、その用いる財源の優劣はどうなのか、この辺について解説をお願いしたいと思っています。
○政府参考人（西川正郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の表は、内閣府の経済財政モデルにおけます乗数、つまり政策ショックを与えた場合にマクロ経済などに与える影響について計量モデルを用いて試算した数値でございます。
　この表では、上の行から法人税、個人所得税、消費税について、いずれも名目ＧＤＰ一％程度の規模の増税を行い、増収分を債務償還に全額用いると仮定した場合のそれぞれの列に示しましたマクロ経済変数に与える影響を示しております。各項目の中の、上段のやや大きめに表示しました数値が一年目の影響、下段の括弧内の数値が一年目から五年目までの平均を示しております。
　一番最初の列の実質ＧＤＰの列を御覧いただくと、一年目の影響につきましては、大きい方から消費税、所得税、法人税となっておりますが、括弧書きの一年目から五年目までの平均を見ますと、法人税が大きく、個人所得税、消費税の順に小さくなるという形になっております。ただ、こうした試算結果は幅を持って見る必要があることを考えますと、実質ＧＤＰに与える影響については、いずれの税目についてもおおむね同程度の範囲ではないかというふうに考えております。
　また、実際の税制改革がマクロ経済にどのような影響を与えるかということにつきましては、その時々の経済状況、税制改革の内容、増収分の使途などにより異なってくることから、結果についての解釈には留意が必要であるとも考えております。
○古川俊治君　税制改革、余り優劣を論じる、ある意味で税制改革を考えるときには、この三つの税は中立的であるというような考え方でいいと思うんですけれども、その場合に、実質ＧＤＰから見た場合は同等であっても、最終的な供給力、産業の、日本としての、提供サイドの側から考えた場合にはどういう差異があるでしょうか。
○政府参考人（西川正郎君）　お答え申し上げます。
　今ここに掲げております三つの税目の中で見ますと、法人税減税が経済の供給力に与える影響につきましては減税の内容、時々の経済状況、その時点での税率の水準などによって異なってくることもございますし、一概には言い難いところもございますが、一般論として申し上げれば、法人税は設備投資を通じて経済の供給力に影響を与えると考えられております。
○古川俊治君　そうすると、我々がこれから成長を考えていく、グローバル化の中、アジアのもう一つの市場としてこれから日本が発展していくという過程を考えると、法人税を上げていくよりはどちらかというと消費税を上げていった方がいいのではないかという見解だと思います。その点を確認させていただきました。
　社会保障国民会議の試算におきますと、基礎年金、税方式の場合も、民主党の提案があるんですけれども、一応計算をしてあって、その場合だと消費税は七から一一％が必要になってくる。先ほど申し上げました医療・介護部分を含めますと、消費税、現行の五％から、一七から二一％に上げなきゃいけないということになるんですね。実際に、経済状況を維持しながら消費税を一時的に大幅に引き上げるというのは非常に難しいという気がします。段階的に引き上げるにしても、マクロ経済の前提というのはすごく変わってくるので、その推計というと大変困難であるという気がするんですね。
　仮に、消費税を想定しているように引き上げられない、そういうことを考えた場合に、やっぱり、そうすると保険料で補うしかないということになってくるんですね、社会保障については。その場合に、医療、介護、福祉、年金で、保険料納付によるいわゆる社会保険の機能と、それから公金、税金を使った社会保障の機能ですね、社会保険、社会保障と、この割合を医療、介護と年金の中でどういうふうに割り振っていくか、こういう大きいことが考えられるんですね。
　考えてみますと、年金というのは元々長生きに対するリスク分散であると言われておりますし、あるいは、医療というのは疾病に対するリスク分散であると。これは、大臣よく言われるように、社会保障には自助、共助、公助という三つが、モダリティーがあって、先ほど、保険というのは実は自助じゃないかという御意見もありましたけれども、私は、自助というのはどちらかというと自分の蓄えと、それから医療でいえば自己負担分であって、リスク分散ということがまさに共助と考えています、保険は。さらに、公助というのが社会保障の機能で。
　正直言うと、公費の取り合いになってくる状況が考えられて、保険と社会保障をどう割り振っていくか、世代間の所得移転とか、あるいは所得再分配という効果も含めてですけれども。その中で、舛添大臣の大きなお考えとして、医療、介護対年金というバランスで考えた場合に、社会保障の保険の機能と保障の機能、どういうふうなバランスがいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは非常に難しくて、一番の模範解答は五〇、五〇なんです、まさに今あるように。やはりそれぞれ税方式も保険料方式もプラスマイナスありますから、どちらに注目するかによりけりなんですね。
　仮に医療や介護が全部税でやった場合にどうなるだろうかと。やはり、権利として医療を受ける、介護を受ける、こういう権利意識、お上から恩恵として与えられているものじゃなくて、何の気兼ねもなくという面はできると思います。じゃ、それは納税だって同じじゃないかと言うけれども、やっぱりそこは違ってくるんだろうと思いますので、まさに配分の比率、これこそ今後の方向を決める。それは、保険がゼロになって税金が一〇〇になればまさに税方式になるわけですから、それは状況に応じて変えていけばいいんですけれども、両方の利点を取ればフィフティー・フィフティーということにならざるを得ないと思います。
○古川俊治君　フィフティー・フィフティーがいいというのは、現状もそうであるし、何となく五〇対五〇だからいいということもあるんですけれども、根本的な保険のリスクに戻って、医療保険も年金も、これはもう元々が保険方式というのが原理ですので、その点からもう一度議論をしっかりすべきではないかと私は考えております。これからも是非、大臣にこの点を議論を進めていただきたいと考えております。
　それから、現在、年金は世代間扶養のシステムにもなっておりまして、繰り返し世代間格差のことに関して大臣もこの議論の中で言及されているということなんですね。
　ところで、大臣も御存じのようなある社会保障国民会議の学者なんですけれども、世代間の所得移転というのは、公的年金だけではなくて、私的な仕送りあるいは相続、教育、インフラの整備なんかを通じていろんな方法で行われているものなんで、歴史的には私的な仕送りをしてきた、この部分を公的システムにしたものが年金であるという意見を持っているんですね。
　それで、社会変化に応じて移行過程ではこの公的年金の世代間格差というのはどこの国でも起こっていると。彼はヨーロッパの議論によく加わっているようなんですが、ヨーロッパでの年金議論の話では、公的年金の世代間格差というのは当然のことと考えられていて問題にもならないという指摘なんですね。この考え方に対して、まさにその世代間格差というのは本来は問題とすべき問題じゃないんだという意見、考え方に関しては大臣はどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず一つは、ヨーロッパの場合は少子化が進行するスピードが百五十年掛けてゆっくりであったんで、日本のように急速な少子化で格差が目立つということではありません。
　それから、これはどういう計算をするかというやり方であって、古川さんなり私なりが自分の人生全体を考えたときの収支決算をして、若いときにこれだけ保険料を払ったな、今これだけもらっているな、額で比べると五倍もらったなという計算をすると世代間格差になるんです。だけど、そういう計算がいいのかどうなのかはこれは議論があって、つまり、今のあなたは幸せですか、今のあなたはちゃんと生活できていますかと。例えば、私は還暦を超えましたけど、二十歳代のときに払っていると。そのときに四十年後、自分の生活がどうなっているか分かりません。
　だから、それぞれの時点において満足いける生活ができていればいいのであって、当然それは世代間の格差はあるけれども、年金の支払額だけではなくて、今こんなに医療水準は上がりましたね、四十年前に比べれば介護の水準も、介護保険なんてなかったのがこれだけ上がりましたね、これだけ幸せになりましたねと。それで、それは上の世代からいうと、そりゃ一生懸命高度経済成長を支え、自分たちがつくってきた国がこれの成果であってという話になるわけで、じゃ、今の若い人そんなに不幸ですかといったら、それはみんなもう高校以上まで進学できる人がほとんどになってきて、これだけ豊かな物を食べて、もう浪費をしてということを考えたときに、君らだって幸せでしょうと、私たちが二十歳のときはそんな豊かじゃなかったよということになるわけです。
　ですから、それぞれの時点においての幸せ度みたいなのを測ったときに、社会経済全体の変化がそこにありますから、その変化は一、二年じゃなくて三十年、四十年、五十年、六十年という変化の中で見るわけですから、一人の金銭支出において公平、不公平という議論をすることはほとんど意味がないというのが正統的な経済学の議論であるというふうに思っておりますが、選挙も近いということになれば、いろいろこれは批判をするというのは、それは正当な政治的行為でありますから、政治的行為と経済的な行為はまた別であると思います。
○古川俊治君　私、今大臣がおっしゃったことは非常に同調できるんですね。ですから、ここでずっと世代間格差があるのは問題だと大臣が御発言されていったという点はちょっとまた違った意味もあるんだというふうにお伺いいたしました。
　それで、大臣おっしゃったように、ほかにも若い人の支援の施策があるんだから、年金だけじゃないですよね。是非それを言って、この問題だけで世代間格差というのはおかしいと私は思いますんで、大臣、続けて、じゃ、御意見ありましたら。
○国務大臣（舛添要一君）　それと矛盾することを言うようなことになるかもしれませんが、今の財政支出の在り方を見たときに、高齢者に対する福祉と子育てなんかの若い、子育てに対する財源の配分から見ると後者の方が不利になっていることは事実であって、そこには世代間の格差はあります。
　それから、もちろん世代間格差ということの議論を全くしないでいいわけではありませんけれども、ヨーロッパということでおっしゃったもんですから、その経済学的な理論的な根拠はこういうことですよということです。
○古川俊治君　了解いたしました。分かりました。
　それじゃ次に、基礎年金に対する国庫負担割合、これの問題についてちょっと触れたいと思います。
　今回、国庫負担割合の負担の割合を二分の一まで引き上げるということにしてあるわけですけれども、これはもう、実は一九六一年、国民年金制度の創設時、これは三分の一国庫負担と決めたわけですよね。この三分の一とか今回の二分の一というのは、どういう根拠をもってこれ出てきた数字なんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今の御指摘でございますが、もとより年金財政の方からその持続可能性を図る上でどういう意味があるかということも大切なのですが、一つ、元々この三分の一の出所ということでございますので、基礎年金創設時より更にさかのぼって国民年金法というのができた昭和三十六年のことから少し御説明をさせていただきたいと思っております。
　国民年金の国庫負担割合、この年金を創設するときの議論でございますが、かいつまんで申しますと、既に存在しておりました厚生年金における国庫負担というのは給付費の約一五％というものが行われていたわけです。新しくつくる国民年金制度では、事業主負担がないという特徴がございます。また、皆保険を担うための道具でございますので、保険料負担能力の乏しい低所得者というものを多く抱えることになると。この二つの大きな理由などから、厚生年金の国庫負担割合よりも高い三分の一、当時は支払う保険料の二分の一、まあ三分の一になりますが、そういう給付費の三分の一ということになったというふうに当時の書類なども記されておるところでございます。
　そこで、スタートした三分の一というものでございますけれども、先ほど申しましたように、厚生年金には別途更に昔から国庫負担というものが入っておりました。その厚生年金の構造と国民年金の構造を共通的な基礎的給付として再構成したのが基礎年金制度でございますが、それが昭和六十年改正により御指摘のようにスタートしたわけでございます。そこに国庫負担というものをすべて集中するという考え方を取って、その国庫負担割合は従来の……
○古川俊治君　済みません、短くお答えください。簡潔に。
○委員長（辻泰弘君）　簡潔に。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　はい。
　国民年金の三分の一というものを充てたわけでございます。
　その後の様々な議論の中で、財政論も含めて、また介護や高齢者医療の議論なども見ながら、二分の一の国庫負担ということが財政の持続可能性ということに資する、過度の保険料負担にならないということで、とりわけ十六年改正によってその枠組を決めさせていただいたわけでございます。
○古川俊治君　大臣戻られましたので、じゃ次、質問お伺いしていきますけれども。
　その二分の一、今大体の概説がありましたけど、これなぜ二分の一じゃなきゃいけないかというのに明確な根拠とか明確な哲学というのが別にあったわけじゃないんですね、幾つにするということにですね。
　それで考えると、取りあえず二分の一まで引き上げよう、三分の一だったものをどんどんどんどん国庫負担上げてきているわけですけれども。今までは実は五年ごとの財政再計算のたびに、その後の人口推計とか将来の経済見通しの変化などを考えながら将来の給付水準あるいは保険料というものを考えていくと、こういう方式を取っていたんですが、平成十六年の改正において幾つか、大臣に何回も御指摘しているように決めました。最終的に保険料を一定水準に保った。それから給付の水準も保っちゃったんです、逆に。上と下を設定をしちゃって、それでマクロ経済スライドを付けたわけですね。
　そういうふうに、ある意味でがんじがらめに年金制度というものを百年間の見通しなんていってつくっちゃって、そうすると、足りなくなってくると結局公費を入れていくしかなくなっちゃうんですね、残りが。取りあえず二分の一という話にはなりましたけれども、今後これでまたこの三つの前提、保険料の水準は限度がある、給付水準保たなきゃいけないということになってくると、結局のところ公費で補っていくしかないということになってくるのは大体分かっていることなのでありまして、そうすると、百年見通して議論をするということ自体が、年金制度たかだか五十年しかまだたっていないんですね、それは本当に妥当なのか。
　私は、五年ごとにやっぱり見直していって、将来水準と、それから保険料の水準あるいは将来の給付水準、これは結局議論せざるを得ないんじゃないか、国の財政状況も変わりますしですね。それについて大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにだから財政検証がそういうためにあるので、それは五年ごとに見直していく必要があると思います。
　既にもう、先ほど言っているように相当な継ぎはぎだらけのもう手直し、手直し、手直しをしてきて、今でもまだ変えないといけないところがあるので、そういうふうにしながらいい制度に持っていくしかないというふうに思っています。
○古川俊治君　現在百年といいましてもこれだけ、取りあえず先ほど議論に出ている中で経済前提なんかもかなり問題になっていますし、なかなかこのシステムで次、じゃ財政再建が本当に達せられない場合どうしたらいいかという問題も結局出てこざるを得ないんですね。ですから、この点について、この五年後どういう議論になるか。その点から、平成十六年のときの改正、これ実を言うと、ここにいる多くの議員はかかわってないときだったんですよね。だから、多くというか、我々そうですけれども、民主党の中にもそういう先生、結構いらっしゃると思うんですけれども、それで、その辺から根本に立ち返ってもう一度考えていただきたいと思っております。
　今回の法案で、平成二十一年度と二十二年度については、国庫負担二分の一までに満たない金額というのを前回も御指摘いただいているように、これ財政融資特別会計から特例的な繰入れをするということになっているんですね。この財源の問題、何度も何度も議論になっております。昨日、山本議員の御質問にもあったんですけれども、なぜ財政融資特別会計を使うかという話になりますと、取りあえず積立金が減りそうもないから当座というお答えをいただきました。
　もう御存じのように、平成十二年に方針化された国庫負担二分の一への引上げ、これ平成十六年に延び延びになって、ここまで来ちゃったわけですね、結局。そして、これが今後、大臣も二年後たって経済状況が悪ければ消費税上げる状況にないということを想定されているということで、そうするとやはりここで財源が必要になってくる。これ、さっきの石井さんも同じことをおっしゃっていたんですけれども、そのときに、積立金として何を用いるかということなんですけれども、今回は取りあえず財政投融資が使えたということなんですね。これは多分返済利率の方が調達利率よりもしばらく高いという前提の話だと思うんですけれども、ほかに年金特別会計、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計と、これだけ積立金があるんですけれども、財務省として次、二年後に税制改正、抜本的改正できない場合に、また継ぎはぎを今回みたいにやると言った場合に何に使うんでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　特別会計の積立金は、特別会計法に定められたそれぞれの目的のために積み立てられているものでございまして、法律の目的を超えて自由に一般会計に繰り入れて財源とできるものではございません。
　いずれにせよ、仮にその平成二十三年度以降も臨時の財源を手当する場合に、そのような可能性が明らかとなった時点で、あらゆる可能性を考慮いたしまして具体的な財源について検討してまいる考えでございますが、現時点においては何らかの財源の候補をお示しすることはなかなか困難であるということは是非御理解いただければと思います。
○古川俊治君　現在危ないといろいろ聞きましたけれども、その為替の変動あるいは年金の準備ということも考えると、結局財投にもう一回頼るしかないと。そうすると、財投の積立金もそのときの金利の変動でどうなっているかよく分からないということになってきますと、結局国債をまた発行せざるを得ないというような状況もないわけじゃないと思うんですね。
　その中で、今度はプライマリーバランスを平成二十四年までに財政均衡達するなんという話になってきますと、じゃ、どうやってやったらいいのかと、もう一度そういう議論になってくると思いますので、その辺について財務省の方でも、正直言うと、なかなか税制改革を二年後にやるということが本当に達成できるかどうか、これ非常に難しい問題だと思っております。十分その辺も勘案した上で、財源の確保もお願いしたいというように考えております。
　時間も押しておりますので、保険料のこれ未納問題について一点ちょっと伺いますけれども、社会保険庁が平成二十年度から全国百八十五か所の所轄管内で未納者に対する電話、文書あるいは戸別訪問等、民間委託しているということなんですね。この民間委託をした効果というのは民間委託する前と比べて実際あったんでしょうか。