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○佐藤正久君　山下委員に御答弁いたします。
　今回の我々の法案においては、できるだけ高い、十分の五を下らないというものになっております。これから細部、政令でいろいろと基準を定めるということになるんですけれども、例えば精神的な被害とか、もう指針で明確に今回の数字が出ているというものについては十分の十でもいいと思います。そのほかの事業損害等については十分の六とか十分の八、場合によっては十分の九と、いろんなものがこれから定めていって、少しでも被災者の早期救済の形でやっていきたいと思います。
　ただ、まだ仮払いという状況で損害額がまだ概定していないという状況ですから、やっぱり過払いということも避けるということもあり、取りあえず今はまだ十分の十、全部が十分の十でいくかどうかはまだ発議者の、私の意見としてはそこまでは今の段階では言い切れない。ある程度被害が、本当に実損益が、もう誰が見てもこれは大丈夫だというものについてはこれからの協議の次第で十分の十というものはあるかもしれませんけれども、今はまだそこまで被害が十分収束していないという状況においては、現在のところ十分の五を下らないという形にさせていただいております。
○山下芳生君　過払いが生じるおそれということを言われましたけれども、私は今の紛争審査会の指針では、もう非常に限定的な指針になっておりますので、仮払いとはいえ過払いが生じるということはないんじゃないかと。それから、収束していないからこそ、今の請求者の方々は、例えば三月、四月分とか、五月分とか、今日の時点での請求をされているわけで、これ自体が限定的なんですね。ですから、もう既に指針に入って、しかもある期間の範囲内での請求については、これは十割仮払いしても過払いになるようなことはないんじゃないかと私は考えます。
　それから、そう考えますと、遅い、狭い、少ないというこの紛争審査会の指針の枠内で、微調整と言ったら失礼かもしれませんが、多少の上積みがされるということではなくて、やはりこの際、本当に被災者を救済するという立場に立つのであれば、指針にとらわれずに全ての根拠のある損害を賠償する、仮払いさせると、そういう対象とすべきだというふうにやはり立つべきだと思うんですね。
　一次指針、二次指針は、もう御存じのとおり、三十キロ圏外の自主避難者あるいは水産加工業者などいわゆる関連業者については賠償の対象として認定さえされておりません。ここをどうやって救うのかということが今求められておりますので、私はそのときに、なぜせっかくこういう法案を作るのに紛争審査会の指針を基準にしてしまったのか、あの評判の悪い指針をこの法案で一層固定化するお墨付きを与えることになりはしないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤正久君　お答えします。
　国が一応仮払いをするというときにやっぱり何らかの基準がなければいけないと、これはもう山下委員も多分同じ意見だと思います。
　その基準のときにどういうふうに設定していくかということだと思うんですけれども、今回、国がやっぱり何らかの基準というものを作ると。今から新たに作るとかなり時間が掛かりますから、そういうことで、緊急の措置として、今紛争審査会が作っている指針というものを基準に仮払いの部分はやろうと。ただ、それに入らない部分で、しかも今言われたような三十キロ圏外の部分とか間接被害とか、あるいはこれから緊急時避難準備区域の方に戻った場合の生活あるいは事業再建とか、絶対賠償しないといけないというような部分はあると思うんですよ。そういう部分については我々の基金の方で取りあえず対応して、大事なことは、いかに被災者の方々に早く十分なお金が行くということが大事だというふうに思っております。
　ただ、その指針を基準とするといっても、今の東京電力任せのやり方だと、指針の中に入っていても十分行っていない部分もあるんですよ。例えば風評被害という項目があったとしても、非常に基準の設定の仕方が曖昧で、どうしても東京電力任せなために非常に小さくなっていると。
　これが、国が、専門的知見を持っている農林水産省とかあるいは観光庁の方々の、彼らが責任を持って基準を作ってくださいと言えば、それは国の責任でしっかりした基準も作れる。指針を使うとしても、東京電力任せではなく国が前面に出て積極的にやるということによっても、今までよりは、仮払いの中でも指針をうまく使いながらより多くの部分を払う。どうしてもそこで入っていない分野については基金の方でそこを救っていくと。大事なことは、被災者の方々に多くのお金を、本当必要なお金を早く届けると、思いは一緒だと思います。
○山下芳生君　指針にやはりとらわれることによって、その思いが枠の中に入っちゃっているということが残念なんですね。
　それから、私、この議論している間に非常に感じておりますのは、やっぱり政府の責任が曖昧にされてはならないということであります。
　そこで、今日は福山官房副長官においでいただいております。本来、私は枝野官房長官に直接質問したかったんですが、残念ながら理事会でそれが認められませんでしたので、福山官房副長官に質問させていただきます。
　原発被害への東電の賠償、仮払いについて政府の姿勢をただしたいと思うんですが、東京電力による賠償、仮払いについて、六月二十日の当委員会で次のような答弁をいただいております。枝野官房長官、紛争審査会の指針はまさに一つの指針であって、東京電力においてこの指針とは別にお支払をすることを妨げていないどころか、むしろ明確に支払うべき損害であると認められるようなものについては積極的にお支払をいただくことが当然であると考えておりますと。その上で枝野官房長官は、できるだけ迅速に対応できないかということは促してまいりたいと思いますと、こう答弁されました。
　そこで、福山官房副長官に質問しますが、政府として、指針とは別に支払うべき損害を積極的に支払うよう、東京電力に対していつどのように促しましたか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山下委員にお答えをいたします。
　御案内のように、指針は、賠償すべき損害と認められた一定の類型を示すものでありますし、山下委員が御指摘のように、指針に示されていないものも個別の事情によっては原子力損害と認められ得るというふうに認識をしております。これは枝野官房長官がこの間答弁をさせていただいたとおりでございます。
　しかしながら、それでは個別の請求に対して一つ一つ東京電力が判断をするということになると逆に時間が掛かるということも出てくるというふうに我々は思っております。ですから、官房長官が御答弁させていただいたように、指針とは別のお支払については、もちろん妨げるものではありませんが、まさに今この委員会で先生方に御議論いただいているように、我々も被災者の皆さんに対する迅速な支払、そして一日も早い安心を持っていただくということを重要に考えているところでございますので、そこは我々としては、今中間指針をまとめているところでございますが、一次指針、二次指針に盛り込まれていない政府の指示や制限等の対象区域外の問題も含めて、また先ほど御指摘がありました風評被害の問題も含めて、中間指針の論点として今議論をしているところでございまして、我々としては、中間指針をまとめて、そして一日も早い支払を被災地の皆さんにさせていただくべく、今鋭意検討を進めているところでございます。
○山下芳生君　答えてもらっていません。
　六月二十日、もう一度、じゃ確認のために、私は、事故から三か月以上たっているのに一円の賠償も受け取っていない農家や漁業者や関連業者がたくさんありますと、しかし、原子力損害賠償紛争審査会というのは、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介をするところであり、審査会の指針も、当該紛争の当事者による自主的な解決に資するためのものと原賠法十八条にはっきり書いてあります、したがって、紛争になる前から審査会の指針にとらわれる必要は全くありませんと、こう言いましたら、先ほど副長官がお認めになったような枝野官房長官の答弁があって、そして、促してまいりたいと思いますと言ったんですね。促したか促していないのか、答えがないです。
　そのときは、菅総理もそういうやり取りを踏まえて、考え方はもう官房長官から答弁したとおりで、あと東電自身が自らの判断で行う、そのことについて迅速に行うようにということは申し上げたいと思いますと、こう言っているんですよ。
　国会で総理や官房長官が、指針に入っていないものもちゃんと東電に自主的に払うように促すと、個別の問題を促すと、こう言っていたのを、やったのかやっていないのかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　我々は、東京電力に常に賠償については迅速に支払ってくれと事故発災以来ずっとお願いをしてまいりました。第一次指針が出される前に、我々はその以前から、関係閣僚会合で決定をして、東京電力に対して最初の原則一世帯当たり百万円の仮払い補償金を支払うことを発表させていただきました。
　我々は、東京電力に対しては常に被災地の皆さんに対して迅速に賠償に対しては支払ってくれということをお願いをしておりますので、そのことについて、我々政府の姿勢としてはいささかも変わるものではありませんし、今も変わりません。
○山下芳生君　まともにまだ答えておられません。
　もう一回言います。六月二十日、私は、例えば、漁師が操業自粛になったら、港に水揚げされた魚をさばく仲買人の収入はなくなります、酪農家の原乳が出荷制限になったら、その原乳をタンクローリーで集める事業者の収入はなくなります、因果関係ははっきりしているんですが、それを指針に入っていないからとの理由で仮払いしないというのが今東電が取っている態度だと、これは被害者を事故と賠償で二重に苦しめる、そういう姿勢だと言わなければならない、そういう東電の姿勢を放置してはならない、東電の立場に立つのか被害者の立場に立つのか、政府に問われていると思います、はっきりお答えくださいと言って総理にただして、総理は、先ほど述べた、迅速にということを申し上げたいと言ったんですよ。具体的に私は二つの事例を挙げて、総理は迅速に申し上げたいと答弁しているんですよ。
　少なくともこの二つの問題について、東京電力に対して政府として、これまで言ってきたということじゃないです。それから、避難者に対して百万円とか、その後の話なんです。その後こういう事態が、三か月たってもまだ被害者が救われていない、一円も出ていない。指針に入っていないということを理由にそうなっている。それを放置していいのか、東電の側に立つのか被害者の側に立つのか、そう言ったら、総理はそういう答えしたんですよ。
　その結果、どういう行いをやったのか、やったのかやっていないのか、お答えください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　東電の側に立つのか被災者の側に立つのかということでいえば、明確に東電ではなく被災者の側に立つのが政府の今の立場です。ですから、逆に我々は、今回中間指針の場で、まさに山下委員がおっしゃられたように、賠償の対象になっていない風評被害の問題だとか、そのことについても中間の論点としてまとめて、しっかりと対応したいというふうに思っております。
　しかしながら、最初の段階でいえば、迅速にしっかりと救済をするときには、当然避難指示を出させていただいた方々や制限等を出させていただいた方からとにかくまずは賠償させていただくと。我々も、今、山下委員が御指摘をされた方々がまだ賠償の対象になっていない、指針の枠に入っていないということは重々我々も承知をしているからこそ、早くこの中間指針で調査をして、風評被害も含めて対応したいというふうに思っているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　福山副長官、質問に対してお答えください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私たちは、常に東京電力には被災者の側に寄り添ってしっかりと賠償してくださいとお願いをしております。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　じゃ、もう一回。山下君。
○山下芳生君　全くはぐらかされているとしか思えません。
　今の御答弁だと指針待ちなんですよ。東電と同じなんですよ、今の福山さんの答弁は。指針が出るまで何も東電しなくていいという立場に政府が立っているということを今、福山さんは答えたんですよ。指針に入っていなくたって救わなきゃならないじゃないかと、それを認めた答弁しながら、何もやっていないというんですね。やっていないんですね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私たちは、常に東京電力には被災者の立場に立ってくれとお願いをしています。現実に、東電に一つ一つの賠償請求等が行って、その手続で時間が掛かることも含めて我々は問題意識があるので、枝野官房長官も総理もそのような答弁をさせていただきました。
　しかし、一方で、しっかりと類型化をして迅速に払うという、この賠償審査会の指針に基づいて払うということに対しても我々は早くやりたいと思っておりますので、一つ一つの手続をする方が早いのか、それとも我々のようにこの類型の中でしっかりと状況を把握して被災者の皆さんに払うのかということでいえば、我々は今両方の可能性も含めて対応させていただいているところでございます。
○山下芳生君　やっぱり福山さんでは駄目です。やっぱり、答弁に立っていただいた枝野官房長官、菅総理に直接聞かなければならない。
　総理と官房長官がそういう答弁をしたんですよ。国会で、テレビにも、映る場所じゃなかったか。締めくくり総括質疑でした。テレビには映っていないですけれどもね。でも、国会で、締めくくり総括で答弁されたんですよ。やらなきゃ。もう三週間たっていますよ。それ、やっていないことを指針に盛り込むよう努力しているでは、それはもう質問の前の立場と一緒ですから。これでは、私は残念だけれども、東電の賠償仮払いが遅いというのは、やっぱり政府の姿勢がそうさせていると言わなければならないと思います。
　福島原発事故の責任というのは、事業者である東電と、そして原発開発を国策として推進してきた国が負うべきものなんですよ。国のまず第一の責任は、東電に全面的な賠償を速やかに行わせることだと思いますね。それでもまだ遅ければ、私たちも国が仮払いの立替えをやるべきだと、その際は指針にとらわれずに全面的な賠償をすべきだという立場ですけれども、全くそのまずやるべき政府の仕事がされてないということだと──何かあるんですか。どうぞ。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、賠償は個別の事情による原子力災害の損害の賠償もあるということを我々は常に認めています。そして、東京電力に対しては被災者に寄り添うようにということも常に申し上げています。しかし一方で、被災の類型も含めて、この指針に応じて一日も早い賠償を支払っていただくことも重要だというふうに思っています。
　ですから、我々としては常にその立場は変わりませんし、総理の答弁や官房長官の答弁もいささかもその答弁のときと状況は変わらない、我々の立場ははっきりしております。
○山下芳生君　答弁と全然違っていますよ、指針とは別に払うべきだと言っているんですから。指針とは別に払っていないんですよ。払わせる努力もしていない、したという答弁はなかった。ですから、そういう政府の姿勢が今の賠償の、狭い、遅い、少ない、そういうことをさせているということを言わざるを得ません。
　私たちはそれを改めさせることこそ政治の一番の責任だということを申し上げて、終わります。
○藤井孝男君　この法案の提出、私ども、我が党も共同提案者になっております。そして、私も十一日の審議でも質問をさせていただきました。
　今日もこうして質問に立たせていただいておりますけれども、ずっと他の委員の質疑応答、また発議者の答弁も聞いております、また政府の方の答弁も聞いていますけれども、結局、何といいますか、お互いが何かもう一つ知恵を出せばもうこれ収まる話が、結果的に今回、この議員立法は修正なしで採決になったというのはもう非常に残念だと思っております。
　それから、この法案、もう略称、皆さん方御存じのとおり、原子力被害者を早期救済する法案だと、こういう位置付けで提出をしているわけでありますし、また一方で仮払い法案というふうにも俗称言われておりますけれども、先ほどなぜ仮払い法案が今必要なのかという質問に対して小熊発議者の方からもるる説明がありました、答弁がありました。私も納得をいたしております。
　しかし、私は、もうちょっとこれ考えてみますと、これは単なる仮払い法案という性格だけではなくて、もっと本質的には、まさに小熊発議者も答えておりますように、被災地域の、被災者の地域の視点に立ってという言葉もありましたね、まさにそうだと思うんです。ですから、これは、今度の私どもが提出しているこの法案というのは、被災地に応じた、例えばその基金の問題にいたしましても、あるいは実態に即した対応をしているんじゃないかというふうに私はむしろ自信を深めた今気持ちでおります。
　そこで、先般も、先日も質問をいたしました、もう一人の発議者の一人である荒井広幸議員に、こうした性格のものではない、単なる仮払いの法案ではなくて、もっと本質的な、まさに被災地域に対する視点に立った法案であるというふうに私は感じておりますが、荒井発議者の答弁をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　藤井先生おっしゃるとおり、正式には原子力被害者早期救済法というふうに銘打っておりますが、仮払いというふうな名前でどうやら報道されております。これは、衆議院側に機構のスキーム、お金をつくるスキームが出ているものですから、そういう兼ね合いで呼ばれて誤解されているのかと思いますが、先生御指摘のとおりでございます。仮払いも非常に重要なんですが、もう一つ重要なところは、実態に合わせて早く必要な量、範囲も広く届けると、そういう事業もできるし、原賠審で不足ならばそこを上乗せできると、こういうことを言っている、これがまさにポイントだろうというふうに思います。
　例えば、現行でいいますと、これは福島県、県議会、共に陳情をされている内容なんですが、この間の第二次指針追補というのが出ておりますけど、この中で精神的損害の算定方法というのが出ておりますが、これは三区分しているんです。一つベースになるのはアパート、仮設住宅に避難した、避難した方で三つに分けているんですね。アパート、仮設住宅をベースにして、避難所は多くして、屋内退避は少なくしているんです。これは場所にかかわらず精神的に損害を受けていますねというのが県民一致した考え方なんです。
　こういうところが全く実態にそぐわないので、これは基金を国が、全額国が用意いたします、そして、福島県がどうぞ実態に即すようにやってください。そうなったときに、七月中と言っておりますが、原賠審が、ああ、やっぱり実態に合わなかったからそうしようという、背中を押すことにもなるこの審議であり法案ということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○藤井孝男君　非常に分かりやすく、具体的な中身について今答弁いただきました。本当に非常にそれは大事だと思うんですよ。
　私は、政治というのはやっぱり常にお互いが知恵を出すということ。それから、この後、和田政務官にも質問いたしますけれども、先日も質問いたしましたけれども、政務官もいろいろ答弁をされておられましたけれども、私、そのときにも政務官に申し上げたことが一つある。非常に模範的な答弁、まさに政府、あるいはそういった慎重な答弁であったとは思います。ところが、柔軟性がない、幅がない、そこに問題があるんだということを私、指摘したと思います。
　そこで、この与野党の修正協議が今行われているわけですけれども、残念ながら、今回それは合意できなかった。ほとんどの部分は合意できたけれども、特に三条に関連して合意できなかった。残念なことだと思います。
　そこで、これはどうしても、やっぱりこの仮払いができるということに政府・民主党がちょっとこだわり過ぎているんじゃないかなと思っているんですね。その点について先ほど官房副長官の方でいろいろ答弁をされておりましたけれども、やっぱり私は、この国の責任ということを副長官もまず第一だと、そういうことをはっきりとおっしゃっていながら、結果的には国の責任の仮払いをするというふうに明記するまでは踏み込めなかった。
　その点について、和田政務官の方で、するということをなぜ言えないのか、その点について見解をお聞かせいただければと思っています。
○大臣政務官（和田隆志君）　藤井委員にお答えいたします。
　せんだっても質疑でやり取りさせていただきましたので、少しそこから、今日の御議論を聞いておりまして、私なりに、もう少し柔軟性を持ってお答えせよとのことでございますので、できるだけその意に沿えるようやってみたいと思います。
　できるか、するかということを論点に与野党で御協議なさったというふうに聞いておりますが、そこの部分でいうと、相当大きな概念の論点であり議論であろうというふうに私ども受け止めております。
　それといいますのも、せんだっては被害者の方々を、一日も早く資金をお届けして生活を再建していただくという目的意識は政府にも与野党にも共通に持っているところでございますけれども、その資金のお届けの仕方として実際に今御議論になっているのは賠償資金でございます。今、提案者の皆様方が、先ほども荒井先生の方から分かりやすい御説明があったところですけれども、お考えになっておられるのは、東電の賠償責任を否定はしないんだけれども、つまり今原賠法上は一義的に事業者に責任は掛かっていますので、そこは否定しないんだけれども、一刻も早く被災者の方々にお金を届けて、それを生活再建に役立ててもらう必要があるというふうにおっしゃっておられますので、私なりに今お聞きしてみて思うのは、そこが賠償資金であると、賠償資金として弁済されるものであるということをお考えになっている限り、国として柔軟性を持つに持てないということなのではないかというふうに思います。
　原賠法上、そういうふうに定義が置かれているものですから、政府に立った者としましては与えられた法律の枠組みで考えざるを得ないものですから、そこから先はやっぱり難しいものだというふうに考えています。
○藤井孝男君　やっぱり柔軟性が全くないというか、本当にまあ残念なことですよね。
　結局、先ほどどなたかも、財務省の影があるんじゃないかだとか、主体性がないだとか、そういうことと同じことをやっぱり和田さん、おっしゃっているんですね、政務官ね。ということはどういうことかというと、これは言い換えれば、これは何度ももう皆さん方質問をしておりますけれども、要するに、賠償の範囲が広くなるんじゃないか、大きくなるんじゃないか、そういったことを心配しているということになってしまうんですね。そこが私はおかしいと思うんですよ。まずはやっぱり、それで、一方では被災者の救済が最優先だと言いながら、結局、最終的には東電に任せきりという形になっているんですよ。私は、何度もその他の委員のを聞いていても、結局、国の責任を曖昧にして東電に任せきりだというのが政府・民主党の実態じゃないかというふうにまた感を今日深めたんですよね。
　その点について、また御意見あれば、簡単に。
○大臣政務官（和田隆志君）　まず、賠償の範囲を曖昧にしようとしているのじゃないかという御質問に対しては、そうではないというふうにお答えしたいと思います。つまり、どんな被害にせよ、賠償されるべき範囲と資金の額というのは、きちんと最終的に司法の場でも解決すべき話でございまして、それを負担するのが東京電力なのか国なのかという仕切りの問題であろうというふうに思います。
　それから、今、国が被災者の方々のことを本当に一義的に思っていないのではないかというふうにおっしゃいましたが、もし本当に国が被災者の方々のことを最優先で、お金を届けるということを目的として最優先で取り組むとすれば、私自身今考えているのは、賠償資金ではなくて、まさに支援金だろうと。予算で配分するお金として工面する方が最も早いのではないかというふうに思います。
　そういったことを立法府の皆様方の中で、実際に国民の皆様方の税金を使うわけでございますので、そこをどれだけ使ってよいのかどうかということは、是非立法府の方でしっかりとお決めいただくべき話だろうというふうに思います。
○藤井孝男君　今、仕切りの話と言われましたけれども、何度もまた言いますけれども、被災者の救援が最優先されると言いながら、結局は東電に任せきりと私言いましたけれども、それに反論されましたけれども、結局は、何といいますかね、そういうことをもし今政務官答えられるのなら、賠償金、国がもうまず払って、そしてそれを後で東電に請求すればいいことで済むことじゃないですか。私はそう思いますよ。
　荒井発議者に、その点について何か見解あればお願いいたします。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　全く同感でございます。
　先ほど山下委員からもありましたけれども、まずこちらに用意しましたのは原賠審査会ですね、紛争審査会の規定でございます。ここは何と書いてあるかというと、藤井先生が先ほど来から御指摘される要点にかかわります。「一定期間ごとに支払いをしたり、請求金額の一部を前払いするなど、合理的かつ柔軟な対応が東電に求められる。」と書いてあるだけなんですね。その柔軟な対応も、先ほどお話ししたように、官房長官は自発的に指針にかかわらずやりなさいと言いながら、やったかやらないか分からない。そして、先ほどのように大変漏れている。
　そして、今度、政府が衆議院で出している法案は、きれいなことを三つ書いておりますが、どこにも、資金をつくってそれを交付する業務を行うことにより原子力損害の賠償を迅速かつ適切な実施をすると書いてあるだけで、具体的にどのような迅速かつ適正なことをやるかというのは一切書いていないんです。お金あればできるだろうと言っているだけなんです。できてこなかったということでございますから、藤井先生がおっしゃるとおり、まさにそのところがポイントでございまして、法律に不備があるんです。
　しかも、極めてこれだけ例外の中において、後で気が付いたこともあるんです。国が責任を持って対処しなくちゃならないんじゃないかと、まずは。その後に、お金の捻出の仕方は、先ほど浜田議員からありましたように、別な機構のスキームもあれば、補正予算もあります、後でその議論をしてもいい。これを一緒くたにしようしようとするから通らないんだろうと思うんです。
　最後になりますけれども、そういう観点でまいりますと、国の責任とはこれは何ぞや。ひとえに法の不備でありますから、国民の側、被災者の側に立った立法府が法律で明記をするということの責任であります。
○藤井孝男君　私は、今、荒井発議者が答弁されましたけれども、要するに余り難しく考えないで、やっぱり、要するにそんなに政府の考え、与党の考え、民主党の考え方と我々提出者の考え方は変わらないんですよね。だから、冒頭にも申し上げた、先日申し上げた、やっぱり知恵をお互いにどうやって政治は出すかということです。
　しかし、今日これ、法案、このまま採決してこの委員会で可決され、あしたの本会議で通って衆議院に送られる。衆議院では今閣法をやっていますよね、支援機構法。これも修正協議をやっている。これ、どこでどういうふうに修正するのか。ここをしっかりやっぱり政務官、それから民主党の皆さん方、政権政党の皆さん方、よくそこを柔軟性を考えて対応してもらわないと、これはとんでもないこと。行き違いで、向こうからそのまま修正なしで送ってくる、こっちから送った、両方ともで、また両院で否決された、これほど被災地にとってこんな悲劇なことはありませんから、どうかそういう意味においては、是非いい知恵を出して、この法案がいい意味で被災地のためになり、またそれがひいては将来の原子力行政にも大きく寄与することを念じて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　加害者である東電が被害者にきちんと補償するよう政府が求め、東電が迅速に応じていれば、そもそもこの法案は不要だったわけでありまして、両者には猛省を促したい、そのように思います。
　まず、政府に二点お伺いをいたします。三十キロ圏外住民に対する支援についてでございます。
　私も社民党の調査団の一員として東電福島原発の三十キロ圏内及び圏外の福島市内を調査をして、関係者の方々の話を聞いてまいりました。それから、その後福島原発事故三十キロ圏外避難者の支援を求める院内集会にも参加をしまして、幼い子を連れて放射能から逃れてきたお母さん方の訴えを聞かせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　三十キロ圏外でも福島市の東南部などは、既にチェルノブイリ事故で移住を余儀なくされた五百五十五キロベクレル・パー平米を超えているところもございまして、小さいお子さんや妊産婦の方を中心に多くの住民が避難をしておられます。
　お手元のこの文部科学省による航空機モニタリングの結果、この薄い水色のところが三百から五百キロベクレルの範囲にあるわけでありまして、これだけ広がっている、汚染が広がっているということを示しているわけであります。しかし、政府が直ちに健康に影響はないと繰り返したため、避難区域、計画的避難区域、そして緊急時避難準備区域ではない地域からの避難者の方は、自分さえよければいいのか、身勝手だという社会的差別や偏見に苦しめられています。また、放射線に着目をしたような義援金もありません。何ら生活支援もありません。そして、避難はされたけれども、夫が福島県内にとどまっているので二重生活になり交通費が生活を圧迫しているなど、三十キロ圏外避難者は精神的にも経済的にもぎりぎりの状態に追い詰められております。
　圏内の避難者ももちろんでございますが、チェルノブイリ事故の際、旧ソビエト政府でさえ汚染度に基づいて地域を三区分に分け、この裏側ですね、この資料の、こういう形でセシウム汚染の区分分けと対応ということで分けております。そして、ここに書いておりますように百八十五キロベクレル平米を超える地域からの避難希望者には経済的補償をしました。それでも百八十五キロベクレルを下回る第三区分の住民の多くが現在、がんや白血病で苦しんでおられます。客観的に見まして、旧ソビエト政府の方が現在の日本政府よりよほど住民の安全、命を守る立場であることは、本当に許し難い、恥ずかしいことである、そのように言わざるを得ないと、そのように思います。
　そこで、政府にお伺いしますが、きめ細やかな支援のために早急にチェルノブイリ並みの段階的な汚染区分を導入すべきではないでしょうか。その上で、三十キロ圏外で避難をした方、これから避難を希望する住民に対して経済的、社会的な支援を行うべきです。特に、これは既に要望として私ども社民党も承っておりますけれども、一部自治体が自主的に取り組んでいる家賃補助、就学援助に加え、生活保護などの生活支援、雇用保険の待期期間の特例的な短縮、保育園や学校への転入支援など、原発被災者に寄り添った避難者サポートを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいまベクレルを用いて今御質問がありました。
　元々、この区域を指定したのは、二十キロというのは、まだプラントが安定していなくて水素爆発とかそういう可能性があったので、ここはまず逃げる時間と距離が必要だということで二十キロを指定したわけで、その十キロ先までは、今度はもういざというときに避難をしてもらう準備区域だということで、ここも指定をいたしました。
　あとは、先生の御指摘のとおり、飯舘村の周辺は、ちょうどＳＰＥＥＤＩなんかで見ますと北西部にずっと広がっていると。この部分については計画避難準備区域ということで指定をいたしました。さらに、まだまだ高いところがスポットであるかもしれません。そういうところは徹底して調査をするということでございます。今言ったこの三地域については、いわゆる原賠法なりそういうもので完全に補償していかなければならないというふうに思っております。
　それから、それ以外のところでも、今後、健康調査をこれからやりますので、そういうことによってどういう結果が出るか。私たちは、本当にこの国民の健康に関して私たちも同じ立場で、自分がそうなったらどうなんだろうという深刻な思いを持って対応しなければいけないと思います。健康調査に関しては、先ほど申し上げましたけれども、政府が責任を持って財政支援をいたします。ですから、今言ったような健康被害がないように私たちは徹底して努めていきたいと、このように思う次第でございます。
　なお、保育園の話とか住居の話もありました。これはいわゆる災害支援法という法律がありまして、これの方で、福島県から三十キロ圏外の方で、警戒区域じゃない方であってもそれは当然我々は補償の対象にしなければならないというふうに思っております。とにかく、できる限りの仕事をしっかりしなければいけないと、このように考えている次第でございます。
　なお、現地に本部長を送っておりますので、よく現場から意見を聞いているところでございます。
○吉田忠智君　残念ながらといいますか、チェルノブイリという過去の経験があるわけでありまして、そういう、この区分けと対応ということで、こういう形で対応されているわけでありまして、こういう区分をしっかりして、そして一つ一つの事例に当たってどうきめ細やかに対応していくのか、そういうことをしっかり示さないと、本当に国民の皆さんが不安を感じているんです。これは福島県内だけではありません。
　七月七日の日に社民党も原発震災ホットラインというのをやりましたけれども、お母さん方から本当に深刻な心配をされた、それは関東の方も電話ありました、福島県の方も電話ありました。やっぱり万事、もちろん遅いんです、仮払いも遅いけれども、こういう一つ一つの対応が遅いんですよね。
　一つ一つ本当は議論したいんですけれども、是非、そういう思いを受け止めて、こういう区分についてはもうこういう具体的な対応をする段階に来ておりますので、そのことを受け止めて早急に、もちろん健康調査も必要です、そのことを踏まえて迅速な対応をしていただきたいと思います。
　次に、二点目、放射能汚泥を肥料にすることについて農林水産省にお伺いをします。
　六月二十四日に農林水産省は、セシウム濃度二百ベクレル・パー・キログラム以下の放射能汚泥は肥料として地域を限らず流通させてもよいと、そして、来年度末までは生じた地域内で使用する場合に限り千ベクレルまで可能とする通知を出しました。セメントへの再利用も、他の材料と混ぜて百ベクレル以下の場合しか許可されていません。福島で出た放射能汚泥を福島で使用させて県民に更なる被曝を強いるのか、怒りと失望も広がっています。また、放射能対策に細心の注意を払ってきた西日本を含む全国の田畑に放射能がばらまかれることになり、全国の良心的な消費者、生産者から不安の声が上がっております。
　ＩＣＲＰも、放射線被曝は社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきであるとする原則を採用しています。放射能汚泥の拡散容認はこの原則に反するわけでございます。
　放射能汚泥は国が責任を持って回収をし、低レベルの放射性廃棄物として処分する、処分費用は東電損害賠償に乗せる、これが筋ではないでしょうか。この通知は撤回して見直すべきだと考えますが、いかがですか。
○副大臣（篠原孝君）　吉田委員の御指摘、ごもっともな点も多々あるのではないかと思います。
　我々、放射能に汚染された食べ物の場合も同じように考えました。ゼロの方がいいのは決まっているわけです。しかし、それだとやっていけない、食べるものがなくなってしまうと。基準値がなければいけないということで、食べ物についてはなかったわけですけれども、きちんとしたのはですね、ですけれども、ある程度の目安とするという数値がありましたので、暫定規制値というので、それでもって流通しているものは安全であるという、食べても、まあ汚染されていない方がいいんですけれども、その方が安全であるということで、やりました。
　汚泥の汚染についても全く同じ考えで対応いたしました。ほっておくと、セシウムは親水性がありますので、側溝等に非常にたまっていく、それで土があったらそれが汚れる、ますます汚れていくということになるわけです。日本では汚泥を肥料として使っております。ですから、ある程度の規制値を設けなければいけないということで、基準を設定いたしました。
　その基準でございますけれども、先ほど西日本というのがありましたが、広域な拡散は防がなければいけないということで、相当厳しい基準で、二百ベクレル以下に設定いたしまして、今御質問の中にありましたけれども、六月二十四日付けで通達を出しました。これは、相当長期に使用をしても事故前の農地のセシウムの汚染を超えることがないと。例えば、作付け制限、これをしようとしたわけです。幸いにしてというか、人が住めて作付け制限する土地はなくなりました。しかし、米の場合は、五千ベクレル以上に汚染された土壌では、もう作っても売れないものしかできないから作るなという基準をもう作っておりました。その五千ベクレルと比べれば、二百ベクレルというのは非常に低いんではないかと思います。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　それで、次に千ベクレルの問題ですけれども、これは水に流れていくというのがあります。二年間に限定いたしまして、千ベクレルで、ある集落あるいは小さな村、そこでもって使用をする限りにおいてはほかの汚染されていない地域を汚染することがないだろうということで、汚泥が一方ではたまっていくばっかりです。で、千ベクレル以下で、かつ、周辺の土壌の汚染、まだ土壌汚染マップはできておりませんけれども、八月下旬には土壌汚染マップができる予定でございます。それと照らし合わせて、二つの条件に合った場合はその地域内でもって使用をしていいということにした次第でございます。
　この数値がどうかというのを、先ほど触れられましたＡＬＡＲＡの原則でございます。なるべく達成可能な限りにおいて低い数字にしろということでございますが、我々は、原子力安全委員会の設定いたしました作業者の外部被曝の安全基準、十マイクロシーベルト・年というのを満たす数値でもって計算いたしました。これは、ＡＬＡＲＡの原則でいいますと、あちらは一ミリシーベルト・年以下というのをやっておりますので、我々の数字というのは非常にきつい数字になっております。つまり、安全を相当見越しているということでございます。
　農林水産省といたしましては、当然土壌汚染がこれ以上進むのを防がなければいけませんので、安全な汚泥肥料の確保のために基準をちゃんと守っていただくということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　市販されている一般の肥料が年間約一千万トン、汚泥肥料は百三十九万トンと言われておりまして、約一四％、化学合成肥料、それから窒素肥料の次に多いということでございます。
　あえて、危険、この放射性物質が含まれているものをなぜわざわざまかなければならないのか、その基本的なやっぱり質問に答えてないわけですよね。篠原副大臣、なぜまかなきゃいけないんですか。確かに下水処理場で汚泥がたまる、その処理を何とかしてほしい、それ農林水産省に泣き付かれているのは聞いていますよ。おかしいんじゃないですか、基本的にそこのところが。
○副大臣（篠原孝君）　先ほど食べ物の例でちょっと言いましたので、繰り返させていただきますと、少しでも汚染されていたものは一切食べてはならないというのと、汚染された土壌は全く使ってはならない、ほっとけと。ところが、汚染土壌はどんどん一つのところにたまっていって、ほっとくと二百ベクレルが四百ベクレルになりというので、よくもう新聞等に出ておりますけれども、側溝に七万ベクレルとか二十万ベクレルとかになってしまっているわけです、ほっとかれるとですね。そういうことを考えた場合は、従来どおり、もちろん十万ベクレルを超えたものについては隔離するようになっております。しかし、汚染度の低いものについては従来どおりその近辺で使用していいということです。
　それで、拡散の問題ですけれども、安い肥料です、重量はありますので、こういったものを輸送コストの関係からそう遠くに、福島の県の汚泥肥料が北海道、九州に行くということはまず現実的に考えられないのではないかと思っております。
　ですから、ちょっとここで考えていただきたいんですが、私もチェルノブイリに行ってまいりました、四月下旬にですね。二十五年の経験があるわけです。汚染された土壌で、あるいは汚染された土壌で作られた作物を、食料を食べて生きていくためにどのような基準を設けてどのように暮らしていくかということを考えなければいけないんじゃないかと思います。それは、日本もいろいろ試行錯誤をしていかなければいけないと思いますけど、その一環として作ったものでございます。それで、これが吉田委員の御指摘のとおりやっぱり問題だということになったら、我々は変えていくことはその時点で考えてまいりたいと思っております。
　ただ、ただいまのところは汚染土壌がどんどんどんどん増えてくる、これをどう処理するかと。軽微なものについては有機肥料として使っていくべきではないかという観点も加味してこういう基準を作った次第でございます。
○吉田忠智君　是非、見解が分かれるというか、ちょっと理解がしかねますけれども、是非再検討をしていただきたいと思います。
　次に、提案者に質問をします。自治体による東電損害賠償の請求についてでございます。具体的な事例が出ましたので、そのことに即して質問をさせていただきます。
　六月十六日に茨城県高萩市は、東電に対して、福島原発事故により発生した放射線量の測定や分析などを経費として二百四万七千六十二円の損害賠償の請求書を提出したとのことでございます。自治体がこれら放射性物質にかかわる、放射線対策にかかわる業務増を理由とした経費を請求する最初のケースでありますけれども、まさに原子力賠償法の想定外のグレーゾーンに当たります。
　こうした請求について、本法案はどのように対処をするのでしょうか。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　お答えをいたします。
　まず、地方公共団体の被災被害についても、これも原賠法あるいは民法の不法行為に基づいてしっかりとこれは東京電力に賠償してもらわなきゃならぬのはまず大前提でございますが、本法が、じゃ地方公共団体の損害を前提としておるかといいますと、それは正直言って想定はしておりません。おりませんが、仮に県が基金の中で県内の市町村のそういう損害も見てやろうということを考えれば不可能な仕組みではないと思っておりますが、そういうことを県がやった場合にも最終的にはきちんと東京電力に対して請求をするのが筋であろうと考えておるところでございます。
○吉田忠智君　そのことと関連して、前回もこのことを申し上げて、具体的な答弁までは求めませんでしたけれども、損害賠償請求権の行使についてでございます。
　基金から被害者に補償された場合に、損害賠償請求権が行使をされずに、その成否が判明しなければいつまでもグレーな支出のままとなって国の求償権が成立をせず、そして東電の逃げ得を許すことになりかねません。で、自治体に東電の負担の肩代わりをさせる法案であってはならないというのが、先般そういう答弁もいただきましたし、提案者の御趣旨であろうと思います。そうであれば、被害者や自治体の負担も考慮した上で損害賠償請求権の行使を求めるべきではないかと考えますが、そのことについて見解を求めます。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　お答えをいたします。
　今質問者がおっしゃられたように、絶対この基金で東電の肩代わりを地方公共団体がやるということはしてはならぬということであります。それが大前提でございますが、まだその対象外というのがよく分からないわけですから、そういうことを言わずにまず被災者の救済を急がなきゃならぬということでこの基金があるわけでございますが。
　この基金も、国がもう十分の十補助するというのが大前提でございますから、国の方にまず求償をするというのが前提でありまして、ましていわんや、地方公共団体が単独事業で行う部分で東電の肩代わりをしてはまず、もう一層悪いわけでございます。それがまず考え方であるので、規定のしぶりは地方公共団体の求償権まで考えておりませんが、地方公共団体が求償しなきゃならない場合にきちんと求償するのは当然のことでありまして、それはまさに先生のお考えと全く同じでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉田忠智君　この法律がもし成立をした暁には、是非政令でそうしたところもしっかり盛り込んでいただきますように要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　前回の質問の続きをさせていただきます。
　私、この法案については事前に佐藤先生に随分御説明もいただいておりまして、その思いは理解しているつもりです。ただ、私の疑問は、政府の方から機構法というものが出てきて、そして一つの原子力賠償というテーマに対して二つの法案がある状態、そのイメージがいま一つはっきりしない部分がありまして、そこが混乱のもとになっております。
　そこで、前回、この法律というのは、政府案に対する対案であるのか、それとも政府の足らざるところを補う法案であるのか質問いたしましたら、この二つの法案は同時に存在し得る法案だというお答えでした。そして、政府案の方は機構にまずお金を入れるというインプット法案であり、皆様の法案は被災者のために支払うアウトプット法案なんだという説明がありました。
　私は、いろんな方がおっしゃる財務省の影がちらついているというのも、そう思います。今回、復興基本法のときもそうですし、復興が進まない一つの理由として、増税を約束しなければ助けないぞ、お金を出さないぞというような財務省の姿勢があることには非常に頭にきておりまして、しばしば闘っているのでそのおっしゃる意味も分かるんですけれども、ただ、片方がインプット法案、片方がアウトプット法案であるならば、これは、何というんでしょう、政府案が成立する、それがあるという前提でこの皆様の法案は提出されていらっしゃるのでしょうか。もしそうでない場合、インプットが全く書けていないアウトプット法案というのもちょっと無責任ですので、その場合はどういう財源調達方法と基金の規模をお考えでしょうか。
○佐藤正久君　亀井委員に御答弁させていただきます。
　今、政府提出の機構法案は東京電力を支援するためにお金を入れるまさにインプット法案で、我々の提出している法案は被災者の早期救済という観点からのアウトプット法案と、前回説明したとおりでございます。
　ただ、今回我々の法案は、政府の機構法が成立するということを前提にはしておりません。前提にはしておりません。東京電力さんが仮払いというものをやってもらうのは、それはどんどんやってもらって結構です。ただし、今までのいろいろ議論の中でそこがなかなかうまくいっていないということから、我々としては緊急措置として国が仮払いをするということを担保をしているものです。
　私も福島県の出身で、私の実家の数百メーターのところにも体育館がございまして、まだ五百名以上の方が避難されております。本当暑いですよ。被災者は二十四時間被災者なんです。我々がちょっと被災地に行って帰ってくるのと訳が違って、ずっと被災者なんですよ。この暑い中、仮設の住宅にはもう入っていられない、室外機が熱くてどうしようもないという状況。だけれども、政府からの支援がない、東電からの支援がない、非常に困っている。だからこそ、今回我々は仮払いというものと基金と両方組み合わせて何とか救っていきたいというふうに考えています。
　今回のその財源としては、当然、我々発議者の思いとしては補正予算というものも考えておりまして、今回、これから法案が成立させていただきましたら、与党の方々と相談をさせていただきながら補正予算の方に組み入れていただきたいというふうに思います。
　金額的には、仮払いの方で約二千億円。基金については、これは非常に柔軟性を持たせて、特に、先ほど山下委員からもありましたように、指針というものは非常にやっぱり狭いと、曖昧ということもありますので、基金の方で対応しないといけないという思いから、基金の方は三千億。二千億と三千億という状況にしております。
　そういう思いから、実は福島県の県議会の方でもやっぱり被災者に何とかこれをやらないといけないということで、国の仮払いと基金を併せた我々の法案、これは民主党福島県連もあるいは社民党福島県連も共産党福島県の方々も、全会一致でこれを何とか早く成立してほしいという意見書まで総理大臣あるいは両議長あてに出されているということでございまして、これと今回の法案、機構法案とは、これは、それが前提となっているというものでなくて、これだけでも、予算、国が国庫から出すものですから、それが機構法案の財源を当てにしているというものではございません。
○亀井亜紀子君　修正協議で何があったのか、どこで決裂したのかということを先ほど伺いました。
　この原発事故が発生してから、政府はごく初期のころから一義的には責任は東電にありますと、そして次に、国がやはり国策であったので補償しますというような見解を示しています。恐らくそれに沿って、その三条のところで一義的には東電ということで、その役割分担で順番を決めようとしたのではないかなと私は思うんですね。それに対して皆様の法案は、いや、そうじゃなくて国が前面に出ていくのですと、なので順番は決めないでくださいということで折り合わなかったのであろうと思います。
　ということは、皆様のお考えは、機構に政府から資金が入っても東電はきっと賠償しないであろうと。政府側は、東電がまずお金が確保できないと賠償したくてもできないからその資金を手当てしなければいけない、その際、東電に直接お金を入れたら東電を救済していると言われるから、機構というものをつくってそこにお金を貸しましょうと、そこから賠償資金に使ってもらって、最後また返してもらいますよという仕組みですね。で、交付国債というものを出してくるわけなんですけれども、皆様の場合は、そうやって東電の資金繰りがある程度政府によって確保されても、それでも支払は遅いですよと、東電はそんなに払えませんよと、だから国がどんどん払ってあげて後で求償しましょうと、仮にこれが求償がスムーズにいかないとしても、それは国策であったんだからとにかく国が補償をするべきなのですと、幾らぐらいになるか分からないけれどもそうするべきなのですというお考えでしょうか。
　この場合、東電をすごくやはり悪者にしなきゃいけないわけでして、資金繰りが付いても払いません、そして、そういう会社であれば、国がどんどん代わりに仮払いをしてくれるのであればこれは助かりましたと、なるべく後で求償されたときに少なく払いたいということもあり得るわけなんですけど、その辺はいかがお考えですか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　亀井委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、後段の求償できないんじゃないかという点につきましては、かなり今回の与野党協議でほとんど求償できるという形をつくろうということは合意をしまして、例えば、東京電力はどう求償に応じるのかという考え方、それに基づいて政令を作るとか、作った政令ごとにどういう資料があれば求償に応じやすいかとか、そういうやり取りをする。そして、事務手続上も農協、漁協から集まってきた資料をもう一度東京電力でチェックをしてもらう、求償の。そういうチェックをしながらほとんど求償できるものに近づくと思います。そういう意味では、どんどん国が仮払いして求償できなくなるという懸念は相当、ほぼゼロに近づいてきていると思っております。
　では、支援機構法案で本当に仮払いするのかどうなのかという、どう信じているんだということについては確かに我々は懸念があるんです。
　というのは、これは七十六条あるんです、支援機構法って。七十六条あるのに仮払いという言葉は一回も出てこないんですよ。これ、作られるのなら、なぜ政府は仮払いを促進させるという言葉を入れなかったんでしょうか。それを入れてほしかった。我々は、たった十六条の条文ですよ。四分の一しかない。しかし、仮払いという言葉が二十六回書いています、それは国の責任でやるべきだということで。それをなぜこちらに、書かなければ、結局、紛争審査会の指針で仮払いを要請してみたいな感じに書いていますけれども、法的安定性は全くないですよね。
　だから、本当、お金の問題、例えば二兆円、交付国債があるかもしれないけれども、ある東京電力の方が来られましたですけれども、そのときには賠償が大変でという話も一部しますけれども、一方で言われたのは、いや、社債を七千五百億円返さなきゃいけないんですと、また、燃料は原発止まったので七千億円、ＬＮＧにプラスアルファ掛かるんです、これ一兆四千億円掛かるんですと。あの二兆円はどこに行っちゃうんだと不安になるわけですよ。
　そういう意味では、いろんなことを言われるんですけれども、そういう意味で我々はそんなときでも必ずできるというための法案は必要というので作らせていただきました。
○亀井亜紀子君　今まで東電の救済のスピードが遅かったというのは確かだと思います。政府はこの機構法が通れば資金繰りも付くしスピードは速まるのだということを言っているわけですけれども、皆様の法案で仮払いをするにしても何らかの基準は必要ですよねという質問に対して、基準は同じものを使いますということだったので、そして一方、政府側の答弁では、その明確な基準がなかったことが今まで補償のスピードが遅かった、仮払いが遅かった原因ですというふうに言われたんです。そうすると、その違いというのは、同じその紛争審査会の基準を使うのであれば、政府案とこの法案との違いというのは、補償が厚くなると、例えば二百五十万円の上限が取れるということでその補償の厚みは変わってくるけれども、対象拡大にはそんなにならないのじゃないかと思ったんです、前回の答弁で。
　どちらにしても政令で定めるということですけれども、この政令を作るまで大体どのぐらい時間が掛かるんでしょうか。これは担当政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　今の御議論を踏まえてお答えするとすれば、私どもが考えている、お支払に必要な請求書の類いから始まっていろんな基準を明確に定めるという意味の政令を作るのであれば相応の時間が掛かるというふうに御認識いただければと思います。
　恐らく、提案されている方の側の御趣旨は、仮払いをとにかく一刻も早くやるということで簡易な非常に明快な基準を設けようという御趣旨なのかも分かりませんが、そこは、政府がお支払いした後、求償権を東京電力に持つ以上は、そこの求償権をしっかりと即座に行使できるだけ固めておかなければいけないという趣旨の下にしっかりとした政令を定めなければいけないと。
　そして、この前お答え申し上げましたが、そういった手続を踏むのにはパブリックコメントを要するというふうに考えておりますものですから、そういった手続を全部我々が必要だと考えている以上は時間が掛かるというふうに御認識いただければと思います。
○亀井亜紀子君　ですから、つまり、この法案が通ったとして本当にスピードアップするのかというところも私はまた疑問があるんですね。それでいろいろと考えておりました。
　前回、二つのポケットができるからこの二つの法案が同時にあることはいいことなのですというような趣旨の御答弁があったのですけれども、恐らく、被災者の側に立ったときに、やはり代理店が二つあるようなものなので、東電ルートと国ルートと、そうすると、当然、どちらが得か、どちらが早いかということになって、うわさが広まっていく中で、こっちから請求する方が早いだろうとか、片方で断られたらもう片方で再トライするとか、いろいろそういうことも起こり得るのかしらと思ったんですけれども、その辺の可能性についてはどうお考えでしょうか。