Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大森政輔君）　交戦権の定義いかんということでございますが、政府は従前から、この交戦権というのは戦いを交える権利という意味ではないと。交戦権は、国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立船舶の臨検、敵性船舶の拿捕、このあたりが関係するんでしょうけれども、等を行うことを含むものである。こういうふうに説明しているわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、当該船舶の検査が我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動として必要という場合には、交戦権はこれを有しないという交戦権には当たらないんだ、当然なし得ることになるんだということでございます。
○山崎力君　例示しているわけですよね、あのときに、中立国の検査あるいは拿捕。それが自衛権であるということであるならば、我が国が自衛戦争をするということであるならば、その条文はまさに無意味だと。あそこに書かれた九条二項の交戦権を有しないということは、まさに中身のない無意味な文章がそこにあるということになりませんか。
　自衛戦争において交戦国の占領あるいはそこへの軍政等の施行ということも、当然自衛戦争である以上、理論的には可能かもしれませんけれども、そこへ行って占領してそこで軍政をしく権利というものはあり得ないわけです。そうすると、今列挙されたことというのは、正直言って交戦権を有しないというのは全く無意味な規定になりはしないんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　そこが個別的自衛権に基づく自衛行動と、それから自衛戦争の違いでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います。
○山崎力君　非常にわかりづらいんですが、自衛行動と自衛戦争がどこが違うかということは、これはちょっと質問通告をしていないんですが、これは国際法的に認められた概念の違いなんでしょうか、もしわかれば。──すぐぱっと専門家でも頭に出てこないということは、これはなかなか難しいことだろうと思うんですが、僕も自衛戦争と自衛行動とどこが違うのかという議論をこれからせにゃいかぬのかと思うと大変ちょっと気が重くなるんです。
　そこのところはきょうはそこまでといたしまして、最後にですが、法制局長官、今いろいろお答えになっていましたけれども、こういった国会答弁の性格で、今お答えになっている立場というのは閣僚と同格の立場なんでしょうか、それとも政府委員としてなんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　私は、事前に質疑通告を受け、質問をいただくからお答えしているわけでございますが、あるいはそれに尽きるのかもしれません。
　ただ、もう少し正面から答えさせていただきますと、内閣法制局と申しますのは、二つの所掌事務がある。一つは内閣提出の法律案等を審査すること。もう一つが、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという二つの大きな仕事を与えられているわけでございます。そこで私がこのような法律問題に関して、内閣を補佐する立場において誠心誠意与えられた職責を果たしているということがお答えでございます。
○山崎力君　突然でちょっと毛色の変わった質問で申しわけございませんでした。ただ、これは、今の自自連立内閣の一つの懸案である行政改革に伴う、政府委員をどこまでどうするかということに絡んでまいりまして、今までのこういった問題からいきますと、極めて内閣法制局長官が、次の状態によって答弁者としての立場が違ってくる可能性が十分あるということで、今この機会にお聞きした次第でございます。
　今後ともそういった点での審議というもの、いろいろ初めて聞くような言葉も多いものでございますから、これからまたさせていただくということで、時間でございますので質問を終えさせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　私は、那覇軍港の浦添移設問題について質問をしたいと思います。
　去る二月十八日、十九日の両日にわたって、地元沖縄の琉球新報が一面トップで沖縄県民にとって大変ショッキングな報道がなされております。それによりますと、日米両政府が合意した米軍那覇軍港の移設先の構造が、これまで説明されてきたような単なる現軍港の機能維持、あるいは軍民共用などというようなものではなく、米軍の専用軍港をイメージした、いわゆる海兵隊の出撃拠点としての機能維持、そしてその軍港を構築するんだというような内容の報道であります。
　その報道について、事実であるのかないのか、それをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　今、委員から御指摘のございました報道は承知をいたしておりますけれども、そのような案が米国側から提案されたという事実は全くございません。
○島袋宗康君　すると、それはいつごろ提案をされるか、あるいはまた政府に対してこういった報道が事実なのかどうかというふうな点についてはいつごろ皆さんとしては判明するのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　地元から、従来から返還を強く要望されております那覇港湾の施設につきましては、委員十分御承知のとおりに、平成七年五月の日米合同委員会におきまして、代替施設が浦添埠頭地域へ移設されること等を条件にいたしまして返還する方針が承認をされたところでございます。
　これ以上の細部につきましては、日米間で合意しておる事実は先ほども申し上げましたように全くなく、移設先におきまして整備される施設の内容等につきましては、今後、地元の動きを見守りながら日米両国間で調整をすることとなっております。
○島袋宗康君　県民が知っているのは、浦添に移設をして三十五・五ヘクタールが軍港に使われるというような程度の問題でございます。そういうものが大々的にしかも一面トップで、軍港の整備をいわゆる出撃機能を有する軍港にしていくというような報道がなされているわけです。もしそれが仮に事実であれば、政府が今日まで説明をしてきた問題というのと非常に相反するものであります。
　そのことについて、どういう形でこれが米国から報道がされたのか、その辺についてもう少し詳しく、わかりやすく説明していただけませんか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども申し上げましたように、報道の事実は承知をいたしておりますけれども、報道されたような内容での協議は一切ございませんので、私どもとしてはそれ以上の御答弁を申し上げることはできません。
○島袋宗康君　それはおかしいんじゃないですか。次年度予算にちゃんと那覇軍港のいわゆる移設の費用として二千八百万円の予算が計上されております。こういうふうなものを想定しない限り、予算の調査費というものはつけられるはずがないんじゃないですか。
○国務大臣（野中広務君）　これまた委員御承知のとおりに、那覇港湾の施設の移設をめぐりましては、平成十年に入りまして、移設先の浦添商工会議所の軍民共用によります受け入れ提言、あるいは浦添市の市議会がこれを採択されまして、沖縄県議会及び那覇市議会においても浦添地先への移設を決議されるなどの動きが出てきたことは十分委員御承知のとおりでございます。また、昨秋当選をされました稲嶺知事も前向きに検討する旨お考えでございます。宮城浦添市長も本日の市議会におかれまして具体的に検討いたしたいという前向きの表明をされたと承知いたしておるところでございます。
　政府は、先ほど御指摘をいただきましたように、平成十一年度の予算案について御審議をいただいておりますけれども、この予算案に約二千八百万円の調査費を計上したところでございますが、この経費は地元におきます先ほど申し上げましたような推進の動きに対応できるように計上をいたしたものでありまして、執行に当たりましては地元の動き等を十分踏まえて行っていきたいと存じておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後、稲嶺知事を初めとし、地元の御理解と御協力を賜りながら本問題の解決に努力をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。
○島袋宗康君　いわゆる日米両政府の合意に基づいてそういった調査費が計上されるのが私は常識だというふうに考えております。
　確かに今の知事とかあるいは商工会議所あたりから、那覇軍港の浦添の移設先についてはいわゆる軍民共用というような形の要請がなされていることは私も承知しております。しかし、予算を計上する以上は、やはり何らかの日米の合意があって、そしてその推進のために予算が計上されて調査費がつくというのが常識じゃないでしょうか。
　私の質問がもし間違っておるんだったらそれは非常に残念に思いますけれども、私は、もしそうであればもっと詳しく調査費のいわゆる積算根拠、こういったものについてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（大森敬治君）　御説明申し上げます。
　防衛施設庁といたしましても、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、十年度に入りまして、浦添地先への移転につきましての市議会等のいろいろな動きを見まして、私どもも地元の動向に合わせたような格好で何らかの協力できる予算を組む必要があるというふうに考えたところでございまして、那覇軍港施設の移設に関連いたしまして民間と米軍等が併存する港湾に関する資料の収集等の経費といたしまして、十一年度予算といたしまして二千八百万円を計上しているところでございます。
○島袋宗康君　では、その調査費を計上して浦添施設に対してどういう形態で整備しようとするのかというようなこと、そういったふうな具体的な内容まで調査費として計上されるのか。その辺についてちょっと詳しくお願いいたします。
○政府委員（大森敬治君）　現在、先ほど申し上げましたように、民間と米軍等の併存する港湾に関する資料の調査というふうなことでございますけれども、この経費の執行に当たりましては、現在地元におきまして種々の御議論がなされているところでございます。私どもといたしましてもその辺をよく見させていただきまして、また、政府といたしましても、地元の検討の状況に合わせた支援グループができることになっておりますけれども、その辺を踏まえまして防衛施設庁といたしましては、二千八百万の執行につきましては地元の動き等を踏まえまして、十分に地元に御協力できるような形で執行したいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　具体的な内容がよくわかりませんが、時間がないので次に進めたいと思います。
　米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についてお尋ねします。
　小渕総理は、昨年の五月三十日に実施された嘉手納飛行場における米軍パラシュート降下訓練に関して、昨年六月十七日の本委員会における質疑の際に、当時、小渕外務大臣として、この降下訓練につきましては米軍としては即応態勢の維持にとり極めて重要であると説明を受けているので実施せざるを得ないのが実情でありますと、この降下訓練を容認するというふうな立場をとられております。しかし、今回行われる訓練については中止を求めている。昨年は容認をし今回は中止を求める、こういうふうな裏腹な立場にありますけれども、その真意についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　三月六日に予定されておりました嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関しまして、高村外務大臣より、本訓練に対する沖縄県内の受けとめ方等を勘案し、今般の訓練は差し控えてもらいたい旨、米側に対し申し入れを行ったところでございます。
　政府といたしましては、日米安保条約の目的の達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢を維持することの必要性は理解をいたしておるところでございますが、今後ともＳＡＣＯ最終報告を念頭に置きつつ、パラシュート降下訓練につき日米間で話し合っていきたいと考えております。
　後段で申し上げたように、この訓練そのものは実施しなきゃならないのではないか、こういうふうに思っております。今般は、国会でも嘉手納の訓練につきまして、中止といいますか、それに対するいろいろの要望もございましたので、アメリカに対しましてそうした声のあることを申し伝えた、こういうことでございます。
○島袋宗康君　具体的に真意を、昨年とことしはどう違うかというふうな点で質問したわけでありますけれども、その御答弁は余り私ちょっと理解し得ないんです。
　ただ、これはやっぱり中止じゃなくして、沖縄のあの小さい島で、どの地域でもパラシュート降下訓練をやるということは非常に不適切な訓練でありますから、ぜひ政府といたしましてはこれからも中止じゃなくして廃止を求めていく、こういう立場について何らかのアクションを起こしていただきたい、こういうふうに思っておりますけれども、総理、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは廃止するということは実質的になかなか困難であろうと思います。
　ただ、従来、その昔、読谷でいたしておりまして若干の事故等がございました。したがって、もっと広い嘉手納で行った方が安全性があるということですが、伊江島のＳＡＣＯの約束がございましたが、これはまだ率直に申し上げて確実な姿に相なっておらないということでございます。この点につきましては、この訓練そのものはアメリカ軍としてはやらざるを得ない状況でございます。
　ただ、いろいろの不安その他県民の御意向もございますから、そうした意味でどこまで中止できるかという形の中で、外務大臣をして米側に申し上げさせていただいた結果、今般はそのような結果になった、こういうことでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成十一年三月八日（月曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、野田自治大臣から、平成十一年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されましたところの地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、これらにつき、その趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会二人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしております。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、野田自治大臣から、平成十一年度地方財政計画についての報告並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨説明があり、これに対し、高嶋良充君、藤井俊男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十一年三月八日（月曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩佐　恵美君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　　　　　富樫　練三君　　　　　山下　芳生君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　富樫　練三君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　小泉　親司君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　防衛政務次官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（四社事案関連文書の管理実態に関する報告及
　び防衛調達改革本部の報告に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月一日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。
　また、去る同月五日、櫻井充君及び小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、既に防衛庁から報告を聴取いたしております四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　当委員会の開催に当たりまして、冒頭に質問の機会をお与えいただきましてありがとうございました。
　それでは、限られた貴重な時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　私は、国を守るという防衛の問題は国家存立の基本であり、それは国民の信頼の上に初めて成り立つものであると考えております。その防衛の問題が自衛隊の装備品の調達をめぐり調達実施本部の元最高幹部が国に対する背任及び収賄容疑で逮捕、起訴され、司法の裁きの場にあること、また、これらの事件捜査に絡んで関係者多数が事件関係の多くの資料を移転させるなどして組織的な証拠隠し疑惑を持たれているという防衛庁設置以来最大の不祥事が発生して、防衛に対する国民の信頼を大きく傷つけたことはまことに残念なことであると思います。
　これらの一連の問題に関しまして、既に防衛庁の内部において事実関係を調査し、平成十年十月十四日付四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告及び同年十一月十九日付四社事案関連文書の管理実態に関する報告などでその背景と事件の実態が明らかにされております。
　そして、その責任の所在を明確にするため、額賀防衛庁長官の辞任、関係者の行政処分、国民に対する謝罪などとともに、防衛装備品、同資機材の調達のあり方について外部有識者も含めて改革の方向が鋭意検討されていると承知をいたしております。また、この問題については、事柄の重大性から既に衆議院、参議院の審議の中でも議論され、論点も明らかにされております。
　したがいまして、私は、防衛庁の最終報告や国会における答弁などにおいて、防衛庁が事の重大性を認識し、国民に対する謝罪と深い反省の上に立って改革に取り組むという現在の姿勢が誠意あるものであるという前提で、ここでは今後防衛庁として防衛装備品や資機材の調達業務をどのように進め失われた国民の信頼を回復しようとしておるのかということに焦点を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　その一つ目の問題でありますが、一連の事件や証拠隠滅疑惑などをめぐって私が感じておりますことは、防衛庁職員の国を守るという重大な職責に対する自覚についてであります。
　私は、今までの防衛予算の報告や答弁の中で、特に事件の証拠隠し疑惑に絡みまして、その行動を促した動機について、自分への責任回避や事務の支障などを挙げておりますけれども、防衛装備品や資機材が白日のもとにさらされることが防衛上どれだけの損失を与え、利敵行為になりかねないことかについて全く言及をされていないということ、さらには今後の対策の中で、調達行為の透明性のことははっきり強調されておりますが、防衛上の秘密の保全や企業秘密についての配慮の言葉はほとんど聞かれないということ、これらのことについて一抹の不安を感じるものであります。
　恐らく、第一線で装備資機材を扱う隊員は、装備品の数や性能が調達段階ですべて明らかにされることによって戦闘能力に支障を来すことに不安を覚えているのではないかと思うのであります。もちろん、私は秘密保全のために証拠隠し疑惑を正当化せよと言っておるのではありません。
　そこで、まず最初に、証拠隠し疑惑に関して、職員のモラルの確立及び防衛機密、企業秘密の保全について浜田政務次官の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（浜田靖一君）　職員のモラルの確立につきましては、証拠隠し疑惑に関する最終報告にも捜査当局の捜査に対する協力の姿勢に問題があった点などについて職員の意識改革が必要としているところであり、これらの調査結果を踏まえて関係者の厳正な処分を行ったところであります。
　今後、このようなことが起こることのないように綱紀の粛正に努め、防衛行政に対する国民の信頼を回復することが必要と考えております。
　他方、秘密保全の重要性については御指摘のとおりと認識しております。防衛庁及び契約企業が取り扱う秘密については、関係法令、契約条項等において秘密保全のための所要の措置、秘密の漏せつ行為等に対する罰則等が定められているところでもあります。
　今後とも、防衛庁職員及び契約企業に対し、関係法令等に従った秘密保全のための措置の徹底を指導してまいる所存でございます。
○阿南一成君　二つ目の問題でありますが、防衛装備品調達の適正化及び事故発生防止のための制度と機構の改革の方向についてお伺いいたします。
　防衛庁は、事件の背景に調達業務の制度や機構に問題があったことを認めております。抜本的な改革を行うということでありますが、その中身について教えてください。
○政府委員（浜田靖一君）　防衛庁におきましては、昨年の十一月十九日に防衛庁長官を長とする防衛調達改革本部会議におきまして調達実施本部の解体を含めた「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめたところでございます。
　さらに、今年度にも実施すべきものや平成十一年度予算に計上すべきものについては早急に措置するべく、昨年十二月十五日に調達改革の具体化を当面の措置として公表したところでございます。
　これらを踏まえまして、現在防衛庁では防衛調達改革本部会議や防衛調達制度調査検討会、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会で鋭意検討を進めておるところでございまして、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会からは先般最終報告の提出を受けたところでございます。本年四月を目途になし得る限り早い時期に全体の成案を得て実施してまいりたいというふうに考えております。
○阿南一成君　それでは、特に装備品の調達のあり方についてお尋ねをいたします。
　一つは、公認会計士の活用の問題、それから内部の監査機能が十分機能しなかったことの反省から、今後防衛庁内部の監査機能をどのように変えていくおつもりであるか、さらに、米国を初め諸外国の装備品調達制度について調査研究しておるとのことでありますが、どのようなことを考えておられるか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　御指摘の防衛庁内部の監査機能に関しましては、内局のチェック体制が適切に機能しなかったという問題点、反省点を踏まえまして、調達にかかわります内局の責任ある体制を整備するということにいたしたいと思っております。
　具体的には、内局に原価監査、制度調査を総括させる機能を置き、企業及び調達機関に対します監視及び監督体制を充実するというのが第一でございます。また、契約業務及び原価計算業務に対します監察組織を設けまして不正の発生等をみずから防止することに努め、これら内部の監察機能を充実させたいというふうに思っております。
　さらに、調達システムの透明性、公正性を向上させるために、御指摘の公認会計士の方々など外部の有識者から成る第三者監視機関によるチェック体制を整備することといたしております。また、公認会計士の活用につきましては、企業に対します審査能力体制の強化のための施策といたしまして、本年二月より調達実施本部が実施しております制度調査に公認会計士を擁します監査法人の参加を求めているところでございます。
　加えて、平成十一年度からは日常の原価計算業務、経費率の算定業務及び原価計算につきましても助言、指導を受けたいと思っておりますし、制度調査、特別調査についても総括的な助言、指導を受けることとしております。
　諸外国の調達業務に関して申し上げますと、米国におきましては一九八〇年代に軍の調達にかかわります不正事件の発生などもあったようでございまして、調達に関する監査機能が極めて重視されております。価格のチェック体制の充実、企業提出資料の信頼性確保等のための措置が講じられ、調達業務の公正を図るための制度体制が構築されております。また、欧州におきましても、冷戦の終了等の環境変化等もございまして、調達制度改革の必要性が強く認識され、価格のチェック体制の充実、競争の促進等によりまして調達業務の公正性の確保に努めていると聞いております。
　具体的には、欧米では契約を締結する部門と原価チェック、監査等を行う部門が分離独立しておりますし、公認会計士などの専門知識を有する職員が価格のチェックに携わっております。また、供給ソースが限定されやすい防衛装備品に当たりましても、可能な限り競争を促進するために、要求性能の見直しや仕様書等の積極的な広報等を行っていると聞いております。さらに、米国におきましては、見積もり資料等が不適切であることを知りながら提出した契約企業に対しましては過払い額の二倍以上の賠償を求める措置も講じる等、八〇年代の調達をめぐる不祥事を受けまして、国防産業が自主的に社内管理体制を整備するといった取り組みも見られるところでございます。
　以上を参考にいたしまして、我が国でも契約部門と原価計算部門の分離、あるいは企業に対します審査能力強化に資するための公認会計士の活用、さらに規格・仕様書の見直しの促進でございますとか、インターネットを通じました仕様書等の周知徹底、そして企業側の提出資料の信頼性確保のための契約条項の見直し等々の施策を現在検討しているところでございます。
○阿南一成君　ただいまお伺いいたしました調達制度のあり方の検討とともに、調達を行う機構の検討も進んでいると伺っております。
　これに関連いたしまして、原価計算部門と契約部門の分離を行うこと、そして原価計算部門を独立行政法人化するという案も検討されていると伺っております。結論がどのようになったかをお伺いしたいと思います。
　さらにまた、額賀前長官が業務の適正な処理をチェックする第三者監視機関を設置したいという構想を示されましたが、大蔵省の主計幹部から、外部の人材活用といっても、調本の人間でチェックできないものを外部の人間でできるのかといった批判の声も聞こえると、これは新聞報道でありますが、そのような記事も読みました。その実効性をどのように担保していかれるおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林誠一君）　お尋ねの調本解体後の新しい調達機構のあり方につきましては、昨年の十一月十九日に取りまとめました「防衛調達改革の基本的方向について」を受けまして検討を進めておりまして、先月の十八日に調達改革本部第八回会議を開かせていただきまして、原価計算部門については内部部局に統合する、契約部門は新しい契約機関としますことを基本方針とされまして、現在関係省庁と調整しているところでございます。
　なお、調達実施本部解体後の原価計算部門のあり方につきましては、昨年の十二月に発表しました当面の措置におきましては、先生おっしゃられましたように、独立行政法人化を含め検討を行うこととしておりましたが、独立行政法人というものにつきましては防衛庁長官の恒常的な指揮監督権を確保することが非常に困難であるということで、防衛庁長官の指揮監督権を確保し防衛調達の適時適切な執行を図るという観点から、原価計算部門につきましては、先ほど申し上げましたように、独立行政法人ではなく内局に吸収することを基本方針として検討していくこととしております。
　また、第三者機関の考え方等でございますけれども、御承知のように、防衛装備品の調達業務はその性格上、供給者が限定されるものが多く、したがいまして、契約方式としても随意契約の割合が多いことに加えまして、これまで調達業務は防衛庁内部で処理が完結していたところであります。
　このような業務の閉鎖性に対する反省を踏まえまして、先ほど申し上げた昨年の十一月の「防衛調達改革の基本的方向について」におきましては、調達システムの透明性、公正性を向上するために、個別契約の事後的なサンプリングチェックや苦情の処理を行います第三者監視機関を設置することとされたところでございます。
　この第三者監視機関につきましては、防衛庁といたしましては、中央省庁等改革時に行います調達機構改革の一環として設置したいと考えておりまして、これもまた関係省庁と調整してまいりたいと思っております。
　なお、第三者監視機関が今申し上げました中央省庁等改革とのスケジュールの関係で正式に発足するまでの間、当面の措置といたしまして、平成十一年度、この四月からでございますけれども、公認会計士等、企業経理あるいは契約問題に対する高い専門知識を有する外部有識者の方々によるチェックの仕組みを設けて対処してまいりたいと考えております。
　防衛庁といたしましては、このような仕組みを設けることは調達業務を適切に実施していく上で極めて有益であると考えておりまして、このチェック体制を実効あるものとして整備していきたいと考えておるところでございます。
○阿南一成君　次に、自衛隊員の再就職の問題についてお尋ねをいたします。
　私は、国土防衛の観点からすれば、我が国の防衛装備品の潜在的自給体制を充実する必要があると考えておるものでございます。その際、自衛隊の実務経験者が装備品の供給企業に再就職することも必要ではないかというふうに考えるものでありますが、自衛隊員の再就職規制に関してどのような方針であるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（浜田靖一君）　元調本幹部によります背任事件等を契機に、自衛隊員の再就職のあり方については、若年定年制や任期制によりまして早期の退職を余儀なくされている自衛官が安んじて職務に精励し得るよう配慮しつつ、これまで検討を行ってきたところでございます。
　部外の有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会から先日提出された報告や、先般、私が団長となりまして、米、英、仏に赴きまして実施した調査の結果を踏まえつつ、現在再就職に関する制度の見直しや再就職状況の透明化等の施策の具体化に取り組んでいるところでございます。
　また、これに必要な法律改正についても、法案を今後通常国会に提出すべく、政府部内において鋭意調整を行っているところでございます。
○阿南一成君　次は、防衛関連産業の育成の問題についてお尋ねをいたします。
　冒頭にも触れましたが、防衛装備品の資機材の調達は、その大部分が一時的な使用のものではなく、平常時はもちろん、国の緊急事態の際にいつでも間に合うという即時性や継続性が求められているものであると考えます。しかも、日進月歩の近代科学の発達の中でその開発、製造には多大の時間と莫大な経費がかかることは明らかであります。しかも、国内で生産されるということが条件であろうと思います。
　今回の事件で明るみに出ました問題も、限られた企業が長い間継続して装備品や資機材を納入し、競争原理が働かなくなっていたことに問題があると考えております。
　そこで、装備品などの納入に係る企業を幅広く育成するということ、そしてそこに市場原理を導入するということが必要ではないかと思うのであります。
　また、私は、防衛庁と企業の信頼関係の構築に当たっては、防衛庁職員のモラルの向上だけでなく、民間企業においてもモラルの向上が必要ではないかと考えております。米国では防衛産業の業界が自主的に倫理規程を設けているとのことであります。我が国では経済団体連合会が企業行動憲章を設けていますが、個々の業界にはありません。精神的規程と言われればそれまでのことでございますけれども、ぜひ防衛産業が自主的に倫理規程を設けるべきではないかというふうに考えるわけであります。
　防衛庁としては、これらの問題についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（浜田靖一君）　市場原理の導入につきましては、防衛庁の規格・仕様書の見直しを推進し、市販品仕様及び民生規格を活用した規格にしていくことにより、新規参入企業の増加及び競争的な環境の醸成に努めるとともに、装備品の導入段階、研究開発段階における仕様書作成に先立って、複数の製造可能性のある会社からの提案を求めることを検討しているところであります。
　また、過払い事案の再発防止を図る上では、企業側における社内管理体制の整備が極めて重要であり、米国では八〇年代の調達をめぐる不祥事を受けて、国防産業が自主的に社内管理体制を整備するといった取り組みも見られます。我が国においても契約企業が社内管理体制を自主的に整備することが望ましいと考えており、防衛調達制度調査検討会におきまして議論を現在していただいているところでございます。
○阿南一成君　国の防衛に従事する自衛隊の皆さんは、北朝鮮の軍事優先、弾道ミサイルの開発及び実験、また核開発疑惑などの問題を初めとした厳しい情勢のもとで、まさに緊張の連続であると思います。
　また、各地の大規模災害やＰＫＯにおける活動など、大変な活躍をされており、国の平和と国民生活の安全確保のために懸命の努力をされていることに対して、国民はひとしく感謝をしているところであると思うのであります。
　こうしたときに、自衛隊の活動を支える調達実施部門で不祥事が発生し、防衛庁に対する信頼を傷つけたことはまことに残念なことであります。自衛隊員の第一線の士気や活動に影響がなければというふうに心配をしているものであります。
　そこで、浜田政務次官にお伺いをするわけですが、不祥事発覚後の厳しい情勢の中で政務次官は精力的に信頼回復のために御努力をされておることには深い敬意を表するものでありますけれども、今後防衛庁に対する信頼回復についてどのように対処されていくか、御決意のほどを承りまして私の質問を終わります。
○政府委員（浜田靖一君）　私といたしましても、防衛調達改革本部の本部長代理をさせていただいているわけでございまして、その職責を大変重く受けとめております。
　先ほど来述べさせていただきました施策を全力を挙げて早急に実施することによりまして、国民の信頼の回復を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　今後、先生方の御指導を得ながら、我々も一生懸命国民の信頼を回復するために頑張ってまいりたいと思いますし、防衛装備品の調達の重要性並びに防衛庁における調達改革への取り組みについて議員の御理解に心から感謝をいたしたいと思います。ありがとうございました。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　阿南委員の御質問によりまして事態の重要な部分が明らかになりました。私も全く同じ考え方でございますが、細部にわたって少しお聞きをしておきたいと思います。
　まず第一に、この背任事件が発生した原因、そういうものをしっかりと押さえて対策を講じなければいけないと思うのでございますが、もちろんこのような不祥事件が発生いたしましたことはいろんな原因が重なって発生したいわば複合汚染、あるいはいろんな原因の相乗効果として起こった極めて遺憾な事件であると考えております。
　そこで、私なりにいろんな報告書とか私自身の考え方で幾つかその基本的な原因ではないかと思われるものを考えてみたわけでございますが、これについて防衛庁サイドの御認識を伺いたいと思うのでございます。
　第一は、この防衛装備品調達という仕事が基本的に非常に汚職になじみやすい危ない仕事であるということでございます。
　これはもう皆様御承知のとおりでございますが、兵器類の開発あるいはその購入という点につきましては非常に限られた世界で行われる取引でございます。特に、日本は兵器類は生産してもこれを輸出することができないわけでございますから、非常に市場が限られている。そうすると、必然的に日本の自衛隊と主な取引をすることによって企業も利益を上げていかなければいけないということでありますから、競争原理というものは非常に働きにくい市場であります。
　それから、一方では高度の軍事技術との関係がありますから、防衛庁あるいは第一線の自衛隊の皆様との極めて綿密な情報交換ということも必要ではなかろうか、こういうふうに思います。
　それから、潜在的兵器供給力を維持開発していかなければいけないということのために、やはり防衛庁は極めて限定された供給者との間で緊密な関係を保たなければいけない。その緊密な関係は癒着というような言葉で言いあらわされるような関係に陥っていく危険が非常にあります。例えば、県でも建設事業の請負事業、こういうものについてはその分野で非常に汚職が起こりやすい分野である、こういうふうに考えております。
　また、調達者側としては、いろんな意味で制限、制約された予算の中で供給者にあるときは泣いてもらわなければいけない、その見返りもまた考えなきゃいけないんじゃないかというような情も働くという、そういう分野であります。
　こういう非常に危険な、そして世界的に見ても何十年かに一度は必ず汚職が起こるという分野でありまして、日本では昭和二十九年に調達本部をおつくりになって初めての大きな背任事件でありますから、そういう意味では非常に襟度を保ってこられた後でこのような不幸な事件が起こったのだと私は理解をいたしておりますが、この防衛装備品調達という仕事にまつわるそういった危険な性格について防衛庁はどのような認識をお持ちでございましょうか。
○政府委員（及川耕造君）　先生ただいま御指摘賜りましたように、防衛装備品の場合は技術的に非常に特殊なものを必要といたしますし、外国企業とのライセンス等の関係、さらには御指摘のございました武器輸出三原則等によりまして需要が防衛庁に限定されるといった事情から製造企業の方も極めて限られたものになることが多く、その結果随意契約による調達というのが多いわけでございます。したがいまして、その予定価格の算定を行うに当たりましても、根拠となる資料は企業提出の見積資料に依存ざるを得ないといった宿命的な問題がございます。
　今回の背任事件が起こりました背景には、このような契約方式でございますとか調達価格の決定の過程といったものが外部からごらんいただきまして不透明ではないかという問題点があったものと認識をいたしておりまして、この点につきましては昨年十一月の防衛調達改革本部の報告の中でも御報告申し上げているところでございます。
　したがいまして、防衛庁といたしましては、このような問題点を踏まえまして、供給ソースの多様化の追求等、競争原理の強化を図るとともに、随意契約の透明性の向上というものに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○木村仁君　次に、この実施本部の人事体制の問題でございますが、やはりどんな仕事に携わるにしても、百人ぐらいの職員がおればどうしても一人二人不心得者がいて、意図的に悪いことをしていこう、あるいはそういうチャンスがあったら私腹を肥やしてやろうという、悪人と言うといけませんけれども、そういう人がいるのは事実でございます。
　それからまた、そうでなくても、善人であるけれども例えば接待を受けてバーに行く、このバーは安全ですからぜひ何度でもいらしてくださいよ、後は任せてくださいと言われれば、ずるずるとその流れの中に入っていく、その結果大事な時点で相手の立場を過度に尊重しなければならないというような人間関係ができていく、そういうことがあると思います。したがって、組織としては、そういう兆候が見えたら、見えたらというよりそういう兆候を早くつかんで、そして適切な人事配置の措置を講じていかなければならないと思うわけでございます。
　また、適材適所といって能力のある適材を適所に配置しなければいけないことは当然でございますけれども、行政の仕事の中には適材過ぎたら危ないというのがあるわけでございまして、例えば人事というのは、人事に極めて深い関心を持ち極めて有能な判断力を持っている人間に長く人事をやらせたら必ず人事がゆがむ、そういうふうに言われております。したがって、こういう場合でも、例えばこの調達本部の中で後のＯＢの就職のことも御一緒に扱っておられた、そうしたらある人がその部門について前任者以上にはるかに大きな成果を上げたとすれば、それはやっぱり汚職の兆候だと見るべきではなかろうかと思うんです。したがって、そういった兆候をしっかり早期に把握して人事配置をしなければいけないと思います。
　例えば、都道府県の土木出先機関等の人事でも大体二年ぐらいで交代させるという、そうしないと危ないというようなことがあるわけでございまして、そういった人事管理の適切な運用についていささか問題があったのではないかと指摘もされておりますけれども、そのあたりが原因になったという見方についてどのような認識をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（浜田靖一君）　防衛庁におきましては、従来から職員の人事管理については組織の効率的運営を図るため人材登用と適材適所に努めてきております。長期勤務による服務事故を未然に防止する等の理由から、同一官職に長期にわたって在職することのないよう配置がえを実施しております。また、職員の研修に際しては、職員倫理等に関する教育を行いまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
　今回の調達実施本部の元幹部が背任罪等の容疑で逮捕、起訴されるという事態が発生したことはまことに遺憾でありまして、今後再びこのようなことが起こることのないよう、従来にも増して研修等職員のモラルを高めるとともに、適正な人事管理に努めてまいりたいと思っております。
　そして、我が防衛庁では、原則として同一官職に三年を超えて配置しないということとしておるところであります。
　以上です。
○木村仁君　第三番目に、企業が常に悪だとは私は思いませんが、企業の方にも一部そういう悪いことをしたがる、悪いことをしてでも業績を上げようという人々がいることも事実でございます。したがって、企業の方の倫理もさることながら、そういった企業の悪い意図に対しては、これをチェックし排除するだけのしっかりした体制、あるいはこれを見破る職員の技術、そして見破るに十分なマンパワー、こういうものが必要ではないかと思っているわけでございます。
　これまでの調査等から指摘されているところでは、どうも原価計算を理解できる人が極めて限られていたのではないか、あるいはそれを十分に把握できる職員の数が足りなかったのではないか、そういうことが言われておるのでございますけれども、外部からのそういったよくない情報に対してこれをきちっとチェックするシステムが緩んでいたのではないかと思われますが、その点についてはどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（及川耕造君）　御指摘のように、調達物品の製造コストに関します真正な情報につきましては、そもそも企業側のデータでございまして、これに携わります調達実施本部の原価計算あるいは監査に携わります人員というのは確かに限られているところでございます。したがいまして、信義則を前提として企業側から提出されました資料について、これの実態を把握して精緻にチェックするというのがなかなか困難な状況にあることは事実でございます。今回の背任事件の背景といたしましてこういった問題点が存在したというふうに認識をしておりまして、その点は昨年十一月の「防衛調達改革の基本的方向について」でも御報告を申し上げたところでございます。
　このような問題点を踏まえまして、先ほど来申し上げました原価計算、原価監査に関します高度な能力を有する人材育成のための教育システム、あるいは研修制度の整備を図ってまいりたいと考えておりますとともに、民間の公認会計士の方、あるいは監査法人等のお持ちの知見、知識、能力を可能な限り活用させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○木村仁君　次に、防衛庁全体のモラルあるいはモラールの問題でございます。
　そういった悪い事件が発生してくる病巣の部分がある、それに対してその回り、周辺がしっかりしておれば大体事前に防止できるわけでございますけれども、どう考えてもやはりそういった問題を中心とする防衛庁一般のモラルないしモラールに弛緩があったのではないかなと、そういうことも疑われるわけであります。この点についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（浜田靖一君）　装備品の調達業務という極めて公正性を要求される組織において職務に関連する不正行為が発生した点にかんがみれば、当該職員はもとより、組織全体としても任務の遂行の重要性の認識が十分ではなくて、職員のモラルの問題があったと考えられるところでございます。
　防衛庁としては、職員に対する服務指導や倫理教育の徹底を図りまして、モラル及びモラールの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木村仁君　それから第五番目、これが一番大事な問題であろうと思いますけれども、装備品調達のシステムそのものに重大な欠陥があったのではないか、そういうふうに言われているわけでございます。
　一つには、調達権限が過度に調本に集中されていたのかいなかったのかという問題でございます。総額二兆数百億円の装備品調達に対して、そのうち一兆三千億円ばかりが調本に集中している、そういう実態がございます。これは米国の調査に行かれた結果を見ますと、米国あたりではもっと分散配分された権限のようでございます。私も個人的には、やはり今の集中度合いで効率性があって、そういう中で高い倫理性を保っていくのが本当だろうという気はしておるのでございますけれども、過度の集中があったのではないかという見方に対してどうお考えでしょうかということでございます。
　それから、これは繰り返し指摘されておりますが、随意契約が金額で全体の調達額の六六％になっておる、しかもその中で原価方式で計算をして持ってきて価格を決めていくというものが八五％ある、こういう仕事の仕方がもうどうしてもやむを得なかったのか、それとも改善の余地があったのか、そこらあたりがこの不祥事件の発生の原因の重要な一つであったのかどうか、そういうことについてはどうお考えになるか。
　それから、原価計算部門と契約部門が単一の指揮命令系統の中で処理されていたということ、これはもう明らかに一つの制度的欠陥ではなかったかと思いますけれども、防衛庁としてはそのあたりがこの今度の事件の発生の原因としてどの程度の重みを持っていたのか、そういうことについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　今回の背任事件に関します問題点、御指摘のとおり多々挙げられるかと存じます。
　まず、組織的に調本内部におきまして、東洋通信機及びニコー電子といった電気通信メーカーに関します原価計算業務と契約業務に関しましては一人の副本部長にその権限が集中する形になっていたということが大きな問題点ではないかと思っております。
　また、これをチェックすべき外部と申しますか、内局としてのチェック体制・能力というのが、原価計算といういかんせん専門的、技術的な分野のものでございますから、そのチェック機能が適切に働かなかったのではないかという点も一つの反省点ではないかというふうに思っております。
　さらに、先生御指摘のございました随意契約というものが極めて多いという防衛装備品にかかわる特殊性といったものがその業界との関係において不透明性というものを与えるという点も御指摘のとおりでございまして、そういった点を踏まえまして、昨年十一月の「防衛調達改革の基本的方向について」においてすべての点について検討をし改革をすべきであるという方向を打ち出しているところでございます。
○木村仁君　六つ目でございますが、言われておりますことは契約相手方の四社に対して多くの、多くのと申しますか、重要なＯＢの皆様が天下りで就職をしておられた、こういうことでございます。
　自衛隊の皆様は比較的若年で退職されるわけでございますし、またそれなりの技術を持っておられる分野でございます。例えば、消防のヘリコプター配置等におきましては、警察庁や海上保安庁の職員がそちらの方に動きますと非常に困るわけです。ところが、自衛隊の方々はもう喜んでそういう分野にもあっせんしていただくというようなことがある。やっぱり特殊な分野の高度の技術を民間に広めるという意味でも大きな役割を果たすものでありますから、通常の役所の天下りとは違って、天下りと呼ぶべきものではない、むしろ人事交流の延長線上で考えていいような事柄であろうというふうに認識を私はいたしておりますけれども、しかし今回の不祥事件についてはやはりＯＢが介在したのではないか、こういうことが言われているわけでございます。
　したがって、お伺いいたしますが、今回の事件について、そのような会社に再就職しておられたＯＢの方々が重要な発生の原因になったとお考えであるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（浜田靖一君）　一般に退職した職員は、四社に再就職をした者も含めて、在職中に培った各種の知識、能力、経験が評価されて再就職をするとともに、再就職先においてもそれらの知識等を生かした適正な活動を行っていると思います。
　他方、今般の防衛調達にかかわる一連の不祥事に関連して職員の再就職のあり方が問われたのは事実でございます。現在、職員の再就職に関する公務の公正性及び透明性を確保しつつ適正な再就職の実施を図るため、職員の再就職の手続等に関し見直しを行いまして、早急に結論を得ることとしているところでございます。
○木村仁君　最後、七番目でございますが、これは外部からのチェック機能が十分に働かなかったのではないかという点でございます。会計検査院及び行政監察局には最後にお尋ねいたします。
　防衛庁としてこの会計検査あるいは行政監察というのがこの数年の間で指摘されたことはほとんど核心をついていないような気がいたしますけれども、会計検査あるいは行政監察の中でそういう不祥事件が事前にチェックされていくという体制についてどのようにお考えでございましょうか。ここで会計検査が十分でなかったから事件が起こったんだと私は思いませんし、防衛庁としてそういう御感触をお持ちになるのは間違いであると思いますけれども、会計検査院ないしは行政監察局の監察というものについてどのような感触をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　今回の背任事件に関しまして、当時の担当者が検査院等の方に十分な御説明をいたさなかったという点は事実のようでございまして、その辺につきましては深くおわびを申し上げたいところでございます。
　なお、当然のことながら、検査院それから行政監察につきまして、私どもそれなりの対応をさせていただかなければいかぬということは十分肝に銘じておりますし、今後は十分関係の各省と御連絡をとりながら適正な行政に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。