Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　これの中身はホワイトカラーエグゼンプションなども認めかねない中身であって、これは厚生労働省が今まで手掛けてきた労働者の権利を守るという方向と真逆の方向ですので、こんな変な答申が出てこの方向で進まないように、厚生労働省しっかり頑張ってください。これは厚生労働省にエールを送ります。
　これは質問通告していないんですが、子宮頸がんワクチンについて、安全性が評価できないというか、厚生労働省は接種の推奨を一時中止することを決めました。これは一つの見識ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、副反応検討部会において二度議論をいただきました。
　結論から申し上げますと、今回の痛みを伴う症例、これが予防接種というものに起因しているかどうかというもの、それがまだ分からないという状況でございまして、予防接種自体をやめるというほどの要するに副反応報告が来ているわけではありません、それは頻度も含めて。しかし一方で、いろいろと御心配をいただく、それこそ全国被害者連絡会の皆様方でありますとか、そういう皆様方がやはりいろんな心配があるねという中で、世論的にもマスコミを通じてかなりそのような情報が広がる中において、今打っておられる、若しくはこれから打とうと思われておられるそういう親御さんに関しましても非常に不安が広がっておるのも一つでございますので、まだ正式な我々も検証ができていないということでございまして、そういうものが一定程度まとまるまでの間は、やはり国がこの子宮頸がんワクチンを勧奨しておりますと、やはりそれはまた要らぬ誤解といいますか、逆の意味の予防接種行政に対しての不信感というものが、不安感というものが生じてもこれは不幸であろうというふうに思っておりまして、そういう意味でこの接種勧奨というものを一時中断をさせていただいて、一定の調査、この検証が済んだ後に、それをもってしてそのころ決定をさせていただきたいということで勧奨を一時中断をさせていただいたということであります。
○福島みずほ君　これは冒頭言うべきでしたが、順番を、他の委員会の質問との関係で順番を変えていただいたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、質問の順番についての御配慮に感謝を申し上げます。
　前回、十三日の質疑で、私は、社会保障制度改革国民会議が示した議論の整理案の中で、年金支給開始年齢の引上げについて早めに議論に着手すべきと記され、会長を務める清家篤氏が記者会見で、六十七歳から六十八歳に引き上げてしかるべきと、こう述べていることを取り上げました。これに対して大臣は、支給開始年齢の選択制という角度で御答弁をいただいたんですけれども、私の質問にこれは答えていただいてないんですね。自分の判断で受給を先延ばしにするというのは、これは今でもできることであって、清家会長が主張している満額の年金を受け取れる年齢を現行六十五歳から更に引き延ばすと、六十七、六十八にすると、これをやるのかどうかということをお聞きしたかったんですね。
　年齢を引き上げて年金総支給額を減らすような制度の変更を政府として検討されるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは昨年の、実は前政権下でもそうだったんですけれども、中長期的にこの支給開始年齢の引上げというものは、議論は、検討は必要だというようなお話だったと思います。中長期的ですよ。その流れを受けて、要は国民会議の中でもそういう御議論があったというふうにお聞きをいたしておりますけれども、決してこれは今、現状、二〇二五年まで掛けて、継続雇用ということで、定年後の継続雇用を引き上げているわけですね。それは六十五までですから。にもかかわらず、今、六十五歳年金ですから、これを六十七、八にまで引き上げれば、当然、働く収入がない中において年金ももらえないということが起こるわけでございますから、そんなことになってしまっては困るので、あくまでも、これから更に働く環境が整っていって、六十七、八、七十まで働けるような環境になることが前提の上で、そういう議論もしなきゃいけないなという話であります。
　でありますから、近い将来において年金の支給開始年齢を引き上げるなどというようなことは我々は考えておりません。
○田村智子君　そうすると、国民会議で議論されている中身というのは、もう今年度から制度の改定について話し合うような中身を話し合うわけなんですよね。だから、その中で支給開始の年齢について早めに議論に着手すべきというふうに書かれること自体、私は重大な問題だなというふうに思うんです。
　もう一つ、国民会議の中で、デフレ下でもマクロ経済スライドを行うべしという議論が出ています。これも清家会長が三日の記者会見で言及をされています。
　マクロ経済スライドというのは、そもそもの約束は、約束というか設計は、物価や賃金の上昇に伴って年金支給額の上昇をさせる、そのときにその上昇の割合を抑え込むんだと、こういうやり方なんですね。これを物価下落時にも発動すれば、名目年金の支給額が減ることになって、これは高齢者の生活に重大な影響を与えることになると思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　デフレ下は名目の年金は減るようになっているので、それは物価スライドで下落分だけは下がりますので、名目上は減るんですが、それにプラスしてマクロ経済スライド分も減るではないかという今御指摘であったというふうに思いますが、仕組みとして、これ、物価下落時にマクロ経済スライドを今は発動しないようになっておりますが、これがずっと物価が下落が続いてマクロ経済スライドをずっと続けないということになりますと、今の年金の長期的な保険料と支給の均衡というものは壊れていって、それは将来的に後世の世代にツケ回しが行くわけでありますから、そういうような仕組みから考えれば、マクロ経済スライドを物価下落時にも適用した方が、それは将来の世代に対しては一定の約束を果たせるということであります。
　しかし、一方で、やはり物価下落時にマクロ経済スライドを発動すると目減り分が増えるわけでございますから、当然のごとく、生活をされておられる方々の感覚的には年金が大きく減って、消費意欲等々も減退して、生活が苦しくなられたような意識をお持ちになられるということもあり得るわけでございます。
　でありますから、これ、議論の中は、物価が下落したらということを前提に置いておりますけれども、我々は、とにかくその物価を、下落、これがずっと続けば年金制度自体が今の制度の下ではこれは維持できないわけでありますから、安倍内閣においては、まず物価を正常にプラスに持っていくと。その上で、年金が本来、将来に向かって持続可能な環境をつくらないことにはそもそも年金制度自体が成り立たないわけでございまして、物価をプラスにしていく中において、法律どおりマクロ経済スライドが適用されていくというような環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　今、物価下落時にも年金をマクロ経済スライドで抑えれば将来の年金に対して安心だということもおっしゃったんですけど、でも、前の自公政権のときに、百年安心だという設計を行ったと言っているわけですよね。言っているんですよ。その中で、六十五歳の年齢の引上げもやり、保険料率も引き上げて、年金財政はこれは百年大丈夫ですよという前提の上で、様々な言わば年金の改悪、私たちから言えば改悪を行ってきたわけなんですよ。
　ところが、また国民会議の中で支給開始年齢が議論されるとか、物価下落時でもマクロ経済スライドで高齢者の生活保障をずたずたにするようなことが検討されるのか、私、非常に無責任な議論をやっているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、大臣の見解、じゃお聞きします、短くていいですから。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、デフレ経済下では、これが続けば、年金だけじゃありません、社会保障も含めて、全てこれはもう続けられなくなることは明白でございます、税収すら増えていかないわけでありますから。多分、社会活動を含めて、デフレが更にずっと続いていけば、これは国民生活は最終的には破壊をされていくんであろうと思いますから、これはまず前提として直さなきゃいけないということがあります。
　年金に関して申し上げれば、そういう意味でありますから、デフレ下というものはまず解消して、年金の安心、これは百年安心と言ったかどうかは別にいたしまして、それを我々はしっかりと確保していかなきゃならぬと思います。
　一方で、その支給開始年齢の引上げというのは、以前も申し上げましたが、支給開始時から平均寿命まで年金が幾らぐらいもらえるかという一つのモデルがあるわけですよね。それを、支給開始年齢を引き上げればその分手厚くなる年金がもらえるということでございまして、今の年金が破綻するというよりかは、みんなが働ける社会になれば当然定年等々も延びるだろうから、年金をもらえる支給開始年齢も引き上げるということは必然的に起こってくるよねという中においてされておられる議論だというふうに私は認識いたしておりますので、決して年金が破綻しておるわけじゃなくて、そうなれば今より手厚い年金を将来老後にもらえるという議論の中での一つの考察であろうというふうに私は理解いたしておりますから、年金財政が決して破綻しておるわけではございませんし、積立金の問題、これもやがて今回の積立金の運用利回り、昨年度の数字が出てくると思いますけれども、それも含めて必要な積立金というものをしっかりと確保していかなければならないと思っておりますし、できているのではないかと私は淡い期待を、淡くはないな、期待を持っておりますので、合計特殊出生率を見ても、前回の数字と見て現状の方がいい数字になっておりますから、全体としてデフレを解消できれば年金というものに関しては信頼感というものが増すんではないかと、このように思っております。
○田村智子君　大臣の見解は分かるんですよ。ただ、国民会議というのはもう来年度の予算編成に向けて社会保障の予算をどうするかということを議論するためにつくったような機関ですよね。そういう中で年金の問題を議論されているということが非常に私は重大だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、年金制度の根本の問題、先ほどデフレの問題というふうにおっしゃいましたけれども、私はやっぱり賃金の上昇とか安定した雇用というのが年金を支える大前提だというふうに思うんですね。やはり今、年金制度を考えると、無年金者や低年金者を新たに生み出さないようなための施策というのが真剣に検討が求められていると思います。
　その中で非常に私が危惧をしているのは、今若者の半数が非正規雇用だと。しかも細切れの労働契約、この増大に歯止めが掛かっていないと。これ厚生年金に加入できず、賃金も安いために国民年金保険料が未納だと。こうすると、三十年後、四十年後、多数の無年金者、低年金者が生じてしまうということが今から危惧をされるわけです。
　安定した雇用をいかに広げるかということが年金制度に直結する課題だと思いますが、大臣の見解、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、非正規の雇用の形態で働いておられる皆様方に関しての処遇の改善というものがこれはなされていかなきゃいけないわけでありまして、よく同一価値労働同一賃金というような話がありますけれども、そのような形でしっかりとその労働というものを評価できる社会という、社会環境というものをつくっていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、その方々にやはりこの厚生年金、本来これ被用者なのでありますから、そういう意味からすればこの厚生年金等々これ拡大をしていかなきゃならぬということでございまして、昨年法改正をさせていただいて、僅か二十五万人とのお叱りもいただいておりますけれども、とにかく、以前からこの法案を出そうという中において、与野党いろんな御議論をさせていただく中で昨年このような形でスタートをいたしました。
　これを更に広げていくかということに関しましては、施行後三年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるというふうに検討規定が入っておるわけでございますので、やはり拡大をしていくという方向での議論の中でこのような検討規定を入れておりますので、十分に各般の御議論をいただきながらこの被用者年金の適用拡大というものをなしていかなければならないというふうに思っております。
○田村智子君　私、細切れの労働契約でいつ仕事を失うか分からないと、こういう立場で働いている方々への対策って急務だと思っているんです。
　ところが、この四月一日に施行された改正労働契約法、これを受けて、五年後の無期転換を嫌って有期契約の契約上限を五年とする動きが広がっているということをこの間、私、取り上げてきました。この国会でも二月二十一日の予算委員会で、大阪大学や神戸大学が非常勤講師や研究者、有期契約の方、これ就業規則を改定して契約上限五年にすると、こうやっているんだということを指摘しまして、文部科学大臣は、一律に契約を終了させられることにならないよう、適切な取扱いを促してまいりたいと、こう答弁をされています。その後、徳島大学や琉球大学では労働組合との協議によって契約更新上限案というのは撤回されたというふうな動きも聞いています。
　私、予算委員会では、まず国立大学や研究所で就業規則を改定して契約期間上限設けると、こういう動きがあるかどうか調査することを求めましたけれども、文部科学副大臣、その後の取組というのはいかがでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　改正労働契約法の規定のうち無期労働契約への転換に関する規定については、大学等の関係者から研究者等の実態に合わない点があるのではないかと指摘されています。このため、文部科学省としては、大学等の関係者から意見を伺いながら、厚生労働省とも連携し、対応方針について検討しています。
○田村智子君　幾つかの大学では聞き取りも行ったということもお聞きをしています。私、文科省が国立大学にどう対応するかということがこれ私立大学にも影響を与えることになるので、静観していては駄目だというふうに思っているんですね。
　実は、この四月、早稲田大学では、非常勤講師の有期契約を五年上限とする就業規則の改定が行われました。
　まず、一般論としてお聞きしたいんですが、このような就業規則の改定に当たっては、当該労働者の意見を聴くことが必要だと思いますが、労働基準局長、お願いします。
○政府参考人（中野雅之君）　労働基準法におきましては、第九十条で、就業規則を作成又は変更する際に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、過半数組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを使用者に対して義務付けております。
○田村智子君　ところが、早稲田大学では、過半数代表者の選出の通知、これは大学構内の非常勤講師用のボックスに投げ込まれただけなんです。しかも、既に講義は終了して春休み中で、受験期間にも重なったので大学構内に非常勤講師がそもそも入れないと、こういう期間まであったとお聞きをしています。結局、大多数の対象者は何も知らないまま、過半数代表者が選出されたとされて就業規則の改定が行われたと。その結果のみ郵送で通知をされてきた。これは労働基準法違反が相当に疑われるやり方で、今、首都圏大学非常勤講師組合は刑事告発をするという事態にまでなっています。
　文科副大臣にお聞きしたいんですけれども、この早稲田大学の事案をまず承知をされているかどうか。そして、労働基準法をないがしろにする手法で法律で定めた無期転換へのその権利を奪うというやり方、これは大学にあるまじきゆゆしき事態だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　文部科学省は、学校法人内の就業規則については届出を受ける立場にはなく、必ずしもその内容、手続について詳細を把握していませんが、御指摘の早稲田大学では、非常勤講師等の就業規則を含めた関連規則を制定、改正しており、その内容、手続について労使間の意見の相違があると聞いています。
　一般論として、学校法人においても労働関係法令に従うものであり、具体的な就業規則の在り方については、労働関係法令の範囲内で、公教育を行う立場で各学校法人がその実情を見て自主的かつ適切に判断するものと考えています。
○田村智子君　是非そういう立場で今後もよく見て必要な指導を行っていただきたいんですけれども、これは多くの大学、特に私立大学などでは、もう半分というより三分の二ぐらいが恐らく非常勤の教職員で占められているだろうというふうに思うわけですね。まさに大学の教育、研究を中心的に担っているというような役割を現に果たしていると思います。
　ところが、その待遇というのは、例えば二十年同じ大学で語学講義をしているという方、年収五百万円ほどで、子供の教育費のために日曜日に倉庫でアルバイトしなければならないなど、非常に深刻な実態があります。これで高等教育の充実がどうして図れるのかという事態であって、まずは無期転換をして雇用の安定を図るというのはこれ当然のことだと思うんです。
　この点でちょっとお聞きをしたいのは、先日、産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループが第四回会議で、優先的に取り組むべき規制緩和策の一つとして研究者等への労働契約法をめぐる課題というのを挙げました。マスコミでは、大都市圏を中心に無期雇用となる五年の期間を延長し、契約社員と正社員の間に位置する雇用形態を認めることを検討する、これ産経新聞の報道ですけど、こういう報道もあるんです。これは、特区で労働契約法の適用除外の地域をつくるという規制緩和になるんですけれども、こんなこと検討するんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（中野雅之君）　改正労働契約法の無期転換ルールの研究者等への適用につきましては、大学関係者から、若手研究者のキャリア形成に対する影響を懸念する御意見をいただいているところでございます。
　また、御指摘の国家戦略特区ワーキンググループにおきましては、集中ヒアリングで取り上げるということとされまして、これに対しまして、厚生労働省といたしましても、文部科学省とともにワーキンググループのヒアリングに対応してきたところでございます。
　こうした検討の結果、日本再興戦略、いわゆる成長戦略でございますが、ここにおきましては、労働契約法の若手研究者のキャリア形成に対する影響を懸念する指摘もあることから、研究現場の実態を踏まえ、研究者等のキャリアパス、大学における人事労務管理の在り方など労働契約法をめぐる課題について関係省が連携して直ちに検討を開始するとされたところでございまして、この方針を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、この課題につきましては、一部の地域や特定の大学等に限らない問題でありますことから、特区制度という仕組みではなく、全国的な課題として検討を進めていくべきものと考えているところでございます。
○田村智子君　労働者の基本的権利にかかわる法律を地域によって適用除外なんというのはあり得ないことですので、是非こんな規制緩和はやらないということで頑張っていただきたいんですけれども。同時に、じゃ全国規模でどう解決するかと。これはやはり、機械的に五年上限で雇い止めではなくて、合理的な理由のない雇い止めを規制するという方向にしていかなければならないというふうに思っています。
　これは、先日、国連社会権規約委員会からも指摘をされている問題で、今年五月、この国連社会権規約委員会からは日本政府への勧告が出されていて、その中で、有期契約労働者の契約が不公正に更新されないことを防止するため、労働契約法の執行を強化し、かつ監視するよう求めるというふうにされています。こうした勧告に基づく施策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この労働契約法でありますが、議論、国会で質疑させていただいたときも、我々は野党だったんですけれども、この法律、やはり五年前に雇い止めが頻発する可能性があるのではないかという、そういう心配はいたしておりました。
　それも含めてそれをどう防いでいくか、そういうことが大変重要になってくるわけでありますけれども、まず、施行後、企業に対してアンケート調査を実施する予定でございまして、その中において、企業がどのようなことを危惧しているのか、どのような行動に出るのか、こういうことをしっかりと把握した上で、一方で、無期転換することによって働く方々はモチベーションが上がるわけでございまして、そのような意味から、勤労意欲や能力の向上等々というものが企業にとっていかにプラスになるか、こういうこともしっかりと我々は企業にお伝えをしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　雇い止めに関しましては、継続雇用を合理的に期待できる場合は、これは雇い止め法理という形の中において雇い止めができないということになっておりますので、そのようなこともしっかりと企業には周知徹底をしていく必要があろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたとおり、メリットもあるわけでございまして、事実、幾つかの企業等々がこれを機に無期雇用に変えていこうというような、そんなお声も上がってきておるわけでございまして、そのような好事例集でありますとか、いい例というものですね、こういうものをしっかりと企業に周知をさせていただく中において、五年を前の雇い止めというものをなるべく防いでいけるような、そういう施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　大学にも是非それが適用されるようお願いしたいと思っています。
　文科副大臣、ありがとうございました。副大臣への質問は以上ですので。
○委員長（武内則男君）　谷川文部科学副大臣については、退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。
○田村智子君　じゃ、続けます。
　実は、国連社会権規約委員会では日本の労働時間についても指摘がされています。相当数の労働者が著しい長時間労働に従事し続けていることを懸念する、長時間労働を防止するための措置を強化することを勧告すると、こういうふうになっているんですね。
　実際、今、昨年十一月、労働時間適正化、このキャンペーン、取組の結果、埼玉県を見ると、四割で労基法違反を確認、東京都では三八％が三六協定未届け、二割で月八十時間超の残業、三割で不払残業が確認されているという事態なんです。
　こうした長時間労働に対しては、実は大臣告示も出して、時間外は月四十五時間、年間は三百六十時間を超えないものとしなければならないというふうにしているわけですけれども、局長にお聞きします。この三百六十時間、年間時間外労働を超えた場合、厚労省はどのような指導をされるんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　労働基準監督署に届けられました三六協定が、ただいま御指摘がございました時間外労働の限度基準、これに規定する限度時間を超えるときには、労働基準監督署の窓口におきまして指導文書を交付し再提出を促すなど、限度時間を遵守するよう指導しているところでございます。
○田村智子君　長時間労働も、実はこれでぼろぼろになって働けなくなるような、うつ病を発症するとか、こういう問題が多発をしていまして、やはり将来の無年金、低年金につながるような問題なんですね。
　私、特に今長時間労働で若者を使い捨てるブラック企業ということが話題になっているだけに、その具体の事例についても一点指摘をしたいんです。
　居酒屋チェーン、ワタミの創業者、ワタミの渡邉美樹社長が自身の公式ホームページで、ワタミはブラック企業ではないと、こう述べています。その中で、時間外労働は月平均四十五時間までと決め、昨年は月平均三十八・一時間だから問題ないというふうに言っているんですね。でも、大臣告示というのは、平均四十五時間じゃないですよ。上限月四十五時間超えちゃいけないと言っているわけです。月三十八時間だったら、これ十二倍すると年間四百五十六時間ですよ。大臣告示を百時間近く上回ると。これは、ホームページで大臣告示をゆがめて、長時間労働を開き直っている。厚労省として指導が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　個別の話を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今委員から御指摘がありましたように、労働者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行ういわゆるブラック企業でございますが、賃金不払等の労働基準法の違反、あるいはパワハラの問題がしばしば指摘をされているところでございます。
　厚生労働省としては、いつもお答えしておりますが、労働基準法などの違反が疑われる企業には調査に入りまして、重大又は悪質な法令違反については厳正に対処するなど取り組んできたところであります。
　指導監督を行う事業場は、時間外・休日労働協定、三六協定届け等に記載された労働時間の状況や、あるいは労働者からの申告、相談など、種々の相談を基に、長時間労働が行われており、労働基準法違反の疑いがあるなどの問題があると認められる事業場を選定して、指導監督を行っているところでございます。特に、過重労働が疑われる事業場への重点的な監督指導を労働基準監督署に改めて徹底するなど行っておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　これは正社員でワタミで働いていた方が、我が党の東京都委員会の雇用と就活対策室に実態をお話ししたいといって訴えてこられたんです。資料を見たら、時間外労働八十時間超える月がありました。四十五時間以上という月は二年間で六か月に及びました。年間で四百八十時間超の残業、割増し賃金払われていても、重複等調整というよく分からない項目で数万円が差し引かれて、結局二十二万から二十三万円程度の賃金にしかならないという実態なんですよ。
　ワタミは、二十六歳の女性が就職二か月で自らの命を絶って、今年二月、過労自殺として労災認定されています。月百四十時間、二か月で二百二十七時間の時間外労働と。休日も、渡邉氏が書いた著作の学習を強いてレポート提出を求めると。これ今も続いているというんですね。これ、私取り上げたのは、この渡邉氏は自民党参議院比例区全国支部長と、こう大きく打ち出されているわけですよ。これでいいのかということなんですね、このホームページ。大臣、一言見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省としてその政治活動等々に対して物を言う立場ではございませんが、一般論として、適正に労働時間を守っていただいて、しっかりとした雇用環境をつくっていただくのが経営者にとっては責任があるというふうに思っております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。今日は委員差し替えで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、厚生年金保険法改正案に即して御質問させていただきます。
　五年後以降の代行割れを未然に防ぐための制度的導入についてまずお伺いしたいんですが、今回の改正では、純資産が最低責任準備金の一・五倍以上であるか、又は純資産が代行部分と上乗せ部分の合計以上であることのいずれかの基準を満たしていれば基金は存続可能ということになっておりますが、まず確認したいんですが、なぜ基準が二つあるのか。これは、これまでの制度の経緯からすると、第一の基準というのは、厚生年金本体、これを重視したものということなんだろうと思います。そして第二の基準は、平成九年の非継続基準の導入同様、受給者の受給権、これにより重きを置いた基準ということなんだろうと思うんですが、そうした理解でよいのかどうか、まずそこを確認したいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　お話ありましたように、存続基準二つございますが、基本的な考え方は、厚年本体との関係で、代行している資産を確実に保全をしていただくということでございます。
　一・五倍の基準につきましては、今お話ありましたように、基本的には市場の短期変動によって代行資産が変動いたします。その場合の毀損のリスクというのを回避できるということで、短期の変動に対しても代行割れを起こさない基準ということで一・五というものを用意してございます。
　二つ目の基準は、考え方としては、仮に代行部分があっても上乗せ部分、いわゆる三階部分に積立不足がありますと、三階部分の不足がひいては代行資産の毀損につながるということで、その意味では、三階も含めて全体として給付に必要な資産、積立金を持っているということを求めるということで、この二つの基準いずれかをクリアしているものを健全基金ということで存続を認めるということにしているところでございます。
○中西健治君　そうなりますと、最も中心的な考え方としては、厚生年金そのものにリスクが及ばないようにするということが前提としてあるということのようですので、そうしますと、現時点での推計ですと、第一の基準を満たすのは三十四、第二の基準が七基金、そして両方とも満たすのは十三基金ということになっていますので、第一の基準を満たすのか、それとも両方とも満たすのか、そうした考え方になるんじゃないかと思うんですが、これ、いずれか、又はということにしているのは少しおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　基本的には両方とも、申し上げたように、代行資産の保全という考え方ですが、基金によっては上乗せの給付が非常に薄い、余り大きい給付を設計をしていない基金がございます。そうしますと、二階、三階の必要な積立金を完全にきちんと持っていても一・五倍を超えない積立金になるという、そういう基金がございます。こういった基金に一・五倍まで要求するということになりますと、一種過剰積立てということが起こるということで、通常は一・五より一階、二階足して少なくなる基金はそんなに、今お話ありましたように数基金なので、数は多くはないんですけれども、いずれにしても、そういった基金の場合には三階まで完全にきちんと持っていれば基本的には代行割れの毀損リスクは小さいということで、この二つ目の基準というものを用意しているということでございます。
○中西健治君　三階のところが薄いのであれば、その薄いところは考えないで、やはり下の部分がしっかり守られるかどうかという基準の方が私はより大切なんじゃないかなというふうに思います。ただ、これは私の意見を指摘するということでとどめておきます。
　続きまして、最低責任準備金の精緻化についてですけれども、この代行給付費の簡便計算の際の係数の補正といわゆる先ほども出ていました期ずれの補正の二つによって一・一兆円の積立金不足が六千億円まで減ずることになると、五千億円減るということになっているわけでありますが、この五千億円について、係数補正とそして期ずれ補正の内訳を教えてください。
○政府参考人（香取照幸君）　先生お話がありましたように、精緻化によって約五千億の代行割れ額の減少が生じるわけでございますが、内訳は、在職老齢年金の支給停止の調整、いわゆる八七五の調整で約一千億、そしていわゆる期ずれ、本体利率の適用期間のずれを補正することに伴う影響が約四千億ということでございます。
　それから、これはいずれも二十三年度末の計算ということでございます。
○中西健治君　期ずれの補正の方が八割を占めるということのようでありますが、今おっしゃられたこの平成二十三年度末時点でこの四千億円の期ずれ部分の額の計算に当たってはどのような計算を行ったのか、具体的に何と何を比較して、どういう数値を用いて出てきた金額なのか、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　期ずれの補正は、ちょっと若干技術的になりますので恐縮ですが、要は最低責任準備金の計算をする場合に、それぞれ積立金を持っている期間、基本的には最低責任準備金は厚生本体と同じように運用した場合に持っているべき基金ということになりますので、厚年本体の実績利回りの利率を使って計算をすると。
　従来は、厚生年金本体の確定の数値が出るのに一定の期間が生じるということで、実際にその基金の計算をする場合、積立金の計算をする場合の期間とその適用する数値の間にずれが生じていると。まあ最大一年九か月ほどずれるんですが、ということで、期間がずれている。例えば、二十一年度の実績というのは二十二年の秋ぐらいに決まりますので、その数字は二十三年から適用するということになっていまして、少しこれ期間がずれてずっと計算をされていると。これがいわゆる期ずれというものでございます。
　期ずれの補正というのは、基本的にはその当該年度の積立金は当該年度の厚生年金の実績利回りをそのまま適用するということで、期ずれを全部補正をして、これは、そうしますと過去に遡ってこれずっと補正をするわけなんですが、全体で補正をして数字を出すということをいたします。
　この補正をいたしますと、過去の期間は実績が出ているので実績どおり対応するわけですが、直近の期間は厚生年金については実績がないので、例えば今年であれば、二十五年解散する基金は、二十五年の厚年の利回りはまだ確定していませんし、二十四年もまだ確定していないので、二十四年度分の計算も推計値ということになります。
　ということなので、この部分をどうするかというのが期ずれに当たってのちょっと問題であったわけでございますけれども、この点については、最終的には政省令等でお示しをすることになりますが、私どもの昨年十一月にお示しした試案の中では、厚年本体の基本ポートフォリオを基にしまして市場のベンチマークを使って一定の推計をするという方法はどうかということでお示しをしているわけでございますが、これ以外にも幾つか厚年本体の実績利回りを推計する方法というのは考えられますので、今後それは検討いたしまして決めていきたいと思っております。
○中西健治君　済みません、長々と御答弁いただきましたけれども、私自身は制度については分かっているつもりでございます。
　平成二十三年度の四千億は何と何を比較して、どの数字とどの数字の差が四千億なのかということを答えていただきたいということでございます。
○政府参考人（香取照幸君）　これは、二十四年度段階で、申し上げたように、従来の過去の期間をそれぞれ一年ぐらいずれてずっと計算したものと、過去、平成九年まで遡って期ずれを完全に調整をして計算した額との差が四千億ということでございます。
○中西健治君　私、質問取りのときにもちゃんと説明したと思うんですが、平成二十三年度のこの数字、数字を教えてほしいんですよ。二十三年度末の時点で評価するということですから、平成二十三年度の実績値と平成二十一年度の実績値を比べてやったんだと思いますけれども、その数値は幾らだったんだということを聞いているんです。
○政府参考人（香取照幸君）　済みません、ちょっと待ってください。
○委員長（武内則男君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（香取照幸君）　申し訳ありません。
　直近で申し上げますと、二十三年度は、実は厚年本体が二十一年度七・五四でしたので、七・五四を期ずれ前は使っております。足下の平成二十三年度は二・一七になりますので、二十三年度の分の計算をするときは期ずれ前ですと七・五四、期ずれ後は直近の推計の二・一七を使うということになります。
　これは同様に各年度同じことが起こっておりまして、例えば平成十三年で申しますと、平成十三年の期間の期ずれ前の最低責任準備金を計算するときは、十三年度が一・九九になっていたわけですけれども、実際の実績でありますと三・六二ということになりますので、そこもまたずれますので、各年度ごと、そうやってずらして利率の違いを調整をして最終の計算をするということになります。
○中西健治君　それを初めから是非答えていただきたかったと思います。
　もう一つ、これもというか、全て通告しているわけでありますけれども、こうして期ずれで当年度の推計値を出す際に、厚生年金本体の基本ポートフォリオを基に市場ベンチマークを用いて推計するということになっていますが、実際に過去に遡って実績値を使うことと、あと、しばらくの間推計値を使うことに、この二つの間に乖離が生じるのかどうかということを、多分私は、厚労省は今回の法改正で検討されたんだろうと思います。そうでなければ、こうした推計値を使う、しばらくの間でも推計値を使うというのは妥当性が証明できないということになりますので、検証されたと思いますが、検証を行ったかどうか、そしてその検証の結果はどうだったのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどから期ずれの話が出ておりまして、委員、今、恐らくもう御理解の上御質問されているんではないかと思っておりますが、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、去年の十一月二日に厚労省としては期ずれの補正をする方法として考え得る方法の一つとして今の案をお示しをしたところではございます。
　委員からもお話がございましたが、ここ数年の複合ベンチマーク、それから運用実績の乖離、これは一ポイント以内で推移してございまして、推計方法としておおむね妥当な方法だと考えておる次第でございます。ただ、局長申し上げましたように、ここは様々な方法も考えられるわけでありまして、具体的な方法については今後更に検討してまいりたいと考えてございます。
○中西健治君　分かりました。ということは、このやり方、一つの例として資料には書かれていますけれども、もっと精緻化、まあ精緻化ということは同じになっちゃいますけれども、図るためにほかの方法も勘案することがあり得ると、そういうことですね。分かりました。
　そうしましたら、大臣にお伺いしたいんですが、これだけ五千億円もの積立金の減少について、どうやって厚生年金の加入者及び過去に解散や代行返上を行った基金の関係者に理解を得ようとするのか、もうこの法律が通ってしまえばそれでいいんだということなのか、何か殊更の努力をされるのか、そこについて教えてください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどから議論が出ております今回の方法について、代行割れ額が五千億円減少するというようなこともございまして、厚生年金本体に影響が出るんじゃないかと様々な声もありまして、この点をどのように関係者の理解を得るかと、こういうことが極めて大事な点だろうと思っております。
　最低責任準備金の精緻化につきましては、先ほどから申し上げておりますように、この委員会でも議論になりました、あくまでも財政中立を基本とした行い方でございまして、これは大臣からも答弁を申し上げましたが、最低責任準備金が減少する場合もある、増加する場合もあると、こういうことでございます。
　やはり大事な点は、今回の法案においても企業年金の積立て不足を基本的には母体企業に御負担いただくということがまず基本だと。それから、特例解散制度の見直しについても、母体企業の大半を占める中小企業の連鎖倒産を防ぐ観点から、事業所間の連帯債務を外す等の一定の配慮をしているものの、積立て不足は母体企業に負担をしてもらうという考え方に立っているわけであります。
　しかしながら、やっぱり多くの皆さんが厚年本体にリスクを与えるのではないかと、こういう御指摘もあるわけでありまして、この点、厚生年金本体に影響が出ないように、何度も議論が出ておりますが、厚生年金基金に対するモニタリングをしっかり強化していきたい、あるいは分割納付特例の適用に当たっては、事業所間の負担が公平になっていることを要件として第三者委員会の意見を聞くというようなことなどを予定しておりまして、法案の施行に当たりましては、これらを徹底することで何とか関係者の御理解をいただこうというふうに考えている次第でございます。
○中西健治君　期ずれを直すということ自体はいいんですけれども、実際問題、今回は選択適用ですから少ない方を選択するということになるでしょう、やめようとする人たちは。となると、これまでに解散をしてきた人たちとの間ではどうしても公平ではないと思われてしまうことがあると思うんです。そこについてどのように説明をされるのかなと、そこら辺をちょっと聞きたかったんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃっておられる趣旨はよく分かるんですが、以前特例解散されたところは要するに債務が確定をいたしておるわけでありまして、返済、納付期間等々の延長というものは遡及適用という話になるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、債務自体が確定しているものを新しいルールで変えるというのは、やはりこれ、ちょっとルールとしてどうしてもそこはお許しをいただかざるを得ない部分でございますので、そのような意味で御理解をいただければ有り難いというふうに思っております。
○中西健治君　続きまして、年金基金の資産運用の見直しについてお伺いしたいと思います。
　金融商品取引法が改正になります。そして、財政金融委員会でも麻生大臣に見解をただしたところ、いや、厚労に聞いてくれというような御趣旨でございましたので、この委員会で聞かせていただきたいと思います。
　厚年基金に問題が発生した場合には厚生年金本体に影響が及びかねないということでありますので、その資産運用に関してはかなり厳しくすべきなんじゃないかと私は思っているんです。今回の金商法改正というのも行われていますけれども、やはり細目の改定にすぎないかなというふうに思っておりまして、もっと抜本的なことをしなきゃいけないんじゃないかなと思います。ＡＩＪの事案を見ても、ケイマン籍の投信が出てきたりですとか、海外にあるトラスティー、受託が出てきたりですとか、そうしたことによって運用の実態がなかなかつかみにくいと、こんなことになっていたと思うので、ですので、年金基金が購入できる資産、これは例えばもう国内籍のものだけに限るですとか、取引する相手は国内に居住する、外資系でもいいんですが、証券会社とか信託銀行だとか投信会社だとか、そういうところに限るというようなもっと抜本的な改革を行うべきではないかというふうに思うんです。
　その点を指摘したところ、もっと抜本的な話なので厚労省に聞いてくださいというのが財務大臣が意図していたというか含意していたことなのでお聞きさせていただきます。お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　財務大臣と意思の疎通ができていないものでありますから十分なお答えできるかどうか分かりませんけれども。
　やっぱりＡＩＪ問題が出ましてから、これは基本的にこの運用どうするんだというような話の中で、有識者で会をつくっていただきまして昨年七月に報告書をおまとめをいただきました。それを基に昨年九月に資産運用ガイドライン、これ我々の、以前の民主党政権のときであったんですけれども、ガイドラインというものを見直しを行ったわけでございまして、この中で、一つは基本ポートフォリオに関してこれは策定を義務付けるということ、それから運用基本方針の中で、特定の運用商品といいますか、要するに過度に集中するという問題がリスクがやはりかなり大きくなりますので、そういうものを防ぐ方針を明確化をするということ、さらには、基金の役職員に関しましては、やはりしっかりと運用の知識を身に付けていただかなきゃなりませんので、研修の受講を義務付けるということ、それから関係者にやはり情報開示しっかりやるということ、こういうような方向性、具体的には見直しを行ったところであります。
　いずれにいたしましても、このガイドライン、本年の四月からスタートをいたしておりますので、その中においてしっかりとモニタリング等々をやり、監督をしながらチェックを強化して、リスクというものを避けていくというような方向性で今進めております。
○中西健治君　一歩進んだことはもちろん評価するわけでありますけれども、五年後以降にこの代行割れがまた出るようなことにならないようにするためには、この五年間、これからの五年間も大事だというふうに思いますから、そこでしっかりモニタリングをしていただきたいと思います。
　それと同時になんですが、厚生年金基金は雇用者から見ると運用受託者ということなんじゃないかと思います。厚生年金基金が今回の金融商品取引法改正では特定投資家、プロになる、これプロ成りと言いますけれども、要件を厳しくしたということになっておりますけれども、そもそもプロになれない、要するに管理運用の体制が整備されていない、こういう厚生年金基金が存続してしまうということ自体が、これもおかしいんじゃないかなと私は思います。
　これも麻生財務大臣に言ったところ、痛いところをつかれたとおっしゃられました。厚労大臣はどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これもＡＩＪ問題が出たときに、特定投資家というのは本当にその能力を持っているものなのかどうなのかということを議論をなされる中において法改正がなされたというふうに認識いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど言いましたガイドラインの見直し、これにおきまして、資産運用委員会に資産運用に関するやはりしっかりした実務経験者、これを入れること、さらには、先ほども申し上げましたけれども、資産管理運用業務、これを携わる者はしっかりと専門的な知識を養っていただくために研修の受講等々を義務付けることというふうにいたしておりまして、なかなかこの答弁では御満足はいただけないのはよく分かっておるわけでございますが、一応、昨年の見直しの中においてそのような手だては講じさせていただいたということでございまして、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○中西健治君　是非実を上げていただきたいというふうに思います。これは、これからも私の方でもきっちりフォローしていきたいなというふうに思います。
　続きまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについてお伺いしたいと思います。
　去る六月七日の午後に、ある意味唐突にＧＰＩＦの基本ポートフォリオの資産配分変更が発表されました。これは二〇〇六年の発足以来初めての資産配分変更ということであります。経緯としては、昨年十月に会計検査院によって指摘を受けていた、それから厚労省から見直しの要請も受けていたということでありますけれども、株式相場が不安定になってきたこのタイミングで株式の比率を高めるということを発表するというのは余りにタイミングが良過ぎるんじゃないかと、こんなようなことも思わないでもありません。
　私が想起するのは、一九九〇年代に当時の年金福祉事業団ですとか簡保のお金を使って、ＰＫＯと言われましたプライス・キーピング・オペレーション、価格を維持する、株式市場の下支えを公的資金を使って行うということが日常的に行われていたということなんですが、それをまたやろうとしているんじゃないかと、こんなようなことを想起しますけれども、この自民党さんお得意の政策に先祖返りされるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　元々、この中期計画というもの、平成二十二年に見直すわけであったわけでありますが、当時、民主党政権下で年金をどうするかという御議論があられまして、そこで見直しを行わなかったということで、そのままの状況が続いておった中において、昨年の十月に会計検査院の方から、必要に応じてこれ見直す必要があるんではないかと、こういう要請を受けたわけであります。
　その後、本年四月から運用委員会、これはＧＰＩＦのデータの収集や整理を行った上ででありますけれども、運用委員会で検討をいただいてきたわけでありまして、検証や審議いただく中において、基本ポートフォリオの見直しというふうに必要性が判断されて、その後、中期計画の変更の認可申請があったことから、委員の日程、あらかじめこれ調整をさせていただきました。ですから、六月の七日以前にも大変株が下落したこともございましたので、決して目指してこの日に合わせたわけではございませんでして、日程を調整したらたまたまこの日であったということでございまして、六月七日の午前に独立行政法人評価委員会、これを開いていただきまして、その上で決まったことを午後私が認可をいたしたということでございまして、それで発表させていただいたということでございますので、決してＰＫＯなどというようなことをするつもりもございませんし、そもそも法律でも専らやはり被保険者の方々の利益を考えるということが前提でございますから、ＰＫＯやって大きな穴を空ければこれは年金財政に大変な影響が与えるわけでございまして、安全、効率かつ確実、これが重要でございますので、そういう意味からいたしまして、ＰＫＯを行うようなことはないということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○中西健治君　タイミングについての説明はよく分かりました。
　それではもう一つなんですが、内容についてなんですが、変更といいながら実は何も変わっていないんです。現状の追認ということになっております。現状の追認に見えるというようになっております。
　株価上昇や円安などによってもう既に資産構成は大きく変わってきておりまして、昨年十二月末の実際の資産配分が、国内債が六〇・一％、国内株が一二・九％、外債が九・八、そして外株が一二・九ということなんですが、今回の変更後の基本ポートフォリオがそれともうほとんどぴったり一緒という数字になってきております。
　四十年分のデータを用いていろいろシミュレーションを行った結果だというふうに説明をされているわけでありますけれども、結局、株や外貨資産を増やすぞということをアナウンスする何かアナウンスメント効果を狙ったんじゃないかなと思わざるを得ない部分もあります。現状追認型になっていますので、本当に四十年ものデータを使ってシミュレーションした結果が去年の十二月とぴったり合ったのかということにはちょっと疑問を生じるんですが、そこら辺、アナウンスメント効果、要するにまた期待に働きかける政策を取っているのか、こうしたことについて、こうした疑問についてどうお答えになるか、お聞かせください。
○政府参考人（香取照幸君）　今回のポートフォリオの見直しでございますが、経緯は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　ＧＰＩＦの中では運用委員会において議論いただきましたが、基本的には、お話がありましたように、一九七〇年以降の国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、それぞれにつきましてその間のリスクを全部見まして、相関係数の下で最も効率的な資産構成の組合せを求めるということでございます。
　今回は、国内債券につきましては、長期発行の構成比が高くなったということで、若干デュレーションの関係で少しリスクが高くなっております。国内債券並みのリスクでポートフォリオを組んで最も期待リターンが高いものということで基本ポートフォリオを用意いたしまして、この従前のポートフォリオとの比較で、二十一年の財政検証の積立ての予定額と比較して、将来、二十五年後ですが、損失額の予測値のシミュレーションを行いまして、最も年金財政上リスクの小さいものということで、今回のポートフォリオを設定するということで決めたということでございます。
　基本的に、ということですので、年金の法令に定められております安全、効率かつ確実な運用という観点からの見直しを行ったということで、結果的にリバランスがほとんど掛からない数字になったというのは事実でございますが、そういう数字に、何といいますか、するために計算をしたということではもちろんございません。
○中西健治君　結果的にぴったり合ったということでありますけれども、ちょっとどうかなという疑問を持ちつつ、次の質問に私は移らせていただきます。
　現状のＧＰＩＦの運用体制について問題意識を持っていらっしゃるかどうかということについてお伺いしたいんですけれども、資産運用をしっかりやるというのは極めて重要だと思います。増え続ける社会保障費用を抑制する上でも、この百十兆円もの資産を運用するＧＰＩＦには大変大きな役割が求められているということだと思います。
　しかし、現状を見ると、運用体制がやはり余りにお寒いんじゃないかなと私は思います。法学部卒、元日銀マンの理事長、そして厚労省からの天下り理事、そして監事のお二人というのは企業財務出身ということでありますが、天下りそのものが問題だということでしょうけれども、適材適所な人材になっているのかどうか、これについて私は特にお聞きしたいと思います。資産運用やリスク管理の経験者がいなくていいんでしょうか、これについての問題認識をお聞かせください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ＧＰＩＦ、民間の優れた運用機関を活用して、約、委員おっしゃるように、百十兆円以上、百十二兆円の年金資産を少人数の職員で安全かつ効率的に運用しております。確かに委員おっしゃるように少人数の職員ではありますけれども、民間金融機関における運用経験等のある職員が約三分の一おります。それから、経済、金融等の専門家から成る運用委員会の意見を聞きながら、適切公正に運用機関を選択、管理していると、こういうことでございます。
　やはりＧＰＩＦ、今日まで運用してまいりまして、名目運用利回りとそれから賃金の上昇率の差、平成十三年度から二十三年度までの平均を見ますと二・一八％となっておりまして、年金財政上必要な運用利回りは確保されていると、何よりもこの結果があるわけであります。
　現状、人員のやりくり等の努力によりまして必要な体制は確保されておりまして、今後とも運用の在り方に応じて適切な運用体制を確保していくべきものと考えている次第でございます。
○中西健治君　ということは、今は職員数総数八十名にすぎないということであります。民間に外部委託しているので、そういう金額が多いので、それでも何とかやっているんですよということではありましたけれども、民間に委託するにしても、やはり自前で調査をするとか企画をするとか民間の運用成績をしっかりとチェックをするだとか、そうしたことというのをするだけでも、とてもじゃないけど八十というのは私は考えられないぐらい少ないんじゃないかというふうに思います。
　そうすると、今後の人員増強というのは全く視野に入っていないということでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　我が国の年金制度、今日まで様々な変遷を経てきているわけであります。厳しい国民の指摘もいただいているわけであります。
　先ほど申し上げたように、発足以降、ＧＰＩＦについては、年金財政上必要な運用利回りは確保してきているわけであります。こうした状況も踏まえながら、これから必要な体制について、運用の在り方、これは適切な運用体制ということも入るわけでありますが、これを確保すべく引き続き努力をしてまいりたいと。人員を増やすかどうかということについては、これはやはり総合的にも検討していかなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
○中西健治君　政府の成長戦略の中でも、公的・準公的資金の運用見直しというのが盛り込まれました。これらの資金の運用を横断的に見直すということであれば、まず年金について、このＧＰＩＦが運用している部分、さらには国家公務員、ＫＫＲですね、国家公務員共済や国公立学校の職員共済など、ここの運用の一元化というのを図っていくべきじゃないかなと思うんです。
　これは去年の一体特の議論でも私は指摘させていただきましたけれども、考えていない、当時の民主党政権はそのようなことを言っていましたけれども、この成長戦略にもそうした公的、準公的というものの一体化というのを掲げているのであれば、まず年金のところからやっていくべきなんじゃないかと思いますが、それをＧＰＩＦに任せるかどうか分かりません、ただ、ＧＰＩＦが一番大きいということだと思うので、そこが中核になるんじゃないかと思いますが、そこら辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年、被用者年金一元化法が成立したわけでありますけれども、事務組織についてはそのまま残ったわけでありまして、それは、一つは医療保険等々はそのまま残る、共済で残るわけでありまして、保険料の徴収それから給付等々あるわけでございますので、あわせて、年金の運用、これに関しましてもその職務を担うということで残ったわけでございますから、今、これ一元化とはいいながら、実際問題、二階部分、もちろんこれはもう区分経理ですから三階とは一緒にやりませんが、二階部分に関してはそれぞれの共済等々で運用いただくということになっております。
　今委員のおっしゃられた意味はそれも併せてという話なんでしょうけれども、一応共通の基本指針というものがございまして、運用の目標でありますとか在り方等々は一応示す中において、それぞれの共済がどういうところに委託するかということも含めて管理運用をしていただくわけでありますので、やっぱりそれはそれなりに意味があるではないかという当時の御意見の中においてそのような方向を温存をさせていただいたということでありまして、場合によってはリスクも分散できるのではないかというような御議論もあったわけでありますけれども、委員のようなお考え方もありますので、将来の課題としてこれは整理をしていかなければならないなという認識は持っております。
　ただ、今現状においてはそのような形で法律的に成立をした上で運用がなされていく準備をされておるということでございますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思います。