Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局、じわじわと上がってきているけど、それほど急激には上がってこないんですよね。これ何十年やっているんだと私は言いたいんですけれども、やはり無理な就職というものの危険性を昨日も参考人の方も口にしていらっしゃいました。
　やっぱり、Ｂ型の工賃が低水準で推移をして、法定雇用率もなかなか上がってこない。そのうちに、私は、結局法定雇用率を上げなければならないということだけを目標としてしまうと、本当にその目的と手段というものがひっくり返ってしまうのではないか、そういうことによって多くの障害者の皆様方が逆に心的な障害を受けたという方も私は接してまいりましたので、これではいけない。であれば、一定の水準以上達することができたら、ドイツ、フランスのように障害者就労施設へ発注分の一定割合というものを障害者の雇用数に算定するというようなことも今後考えていかなければならないのではないかと思いますが、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生が御指摘になられた考え方は、今後やはり働き方改革というのを安倍内閣として正面から取り組もうと、こういうことでやっているわけでありますので、それと深く関わるところもあるのかなというふうに思っています。
　これまでの考え方の整理をあえて申し上げれば、障害者雇用率の制度というのは、社会連帯の理念に基づいて、全ての事業主に障害のある方を自ら雇用する責任を果たすように雇用を義務付けているものでありまして、障害者就労施設への発注を増やすことも当然重要であって、我々はハート購入法、優先調達法を議員立法で通しているわけで、その際にも私、最初に作ったときにこの問題は随分議論しました。
　御指摘のように、障害者就労施設への発注分の一定割合を障害者雇用促進法に基づき雇用しなければならない人数としてカウントすることについて、企業が障害のある方の雇用を減らすおそれがあって慎重に検討すべき問題という整理をするわけでありますが、このとき、このハート購入法を最初に作ったときにも、これを最初から入れ込むかどうかということは正直いろいろ議論をして取りあえず見送ったところでありまして、それはあくまでも取りあえずということで、障害のある方の雇用ということですけれども、さあ果たしてそれが本当に目的なのかどうかということも含めて、働き方改革との関係で社会参加の在り方とか自立をした障害者の生活、あるいは職業生活と呼んでいいのかどうか、そういうことの実現の観点から、これから企業にも、まずは雇用でありますけれども、しかし、それ以外のことについても今後は考えていかなきゃならないのかなというふうに私は思っております。
○薬師寺みちよ君　新たな課題として、今後も厚労省、取り上げていただきたいと私も願っております。
　済みません、ちょっと時間がございませんので、飛ばさせていただきます。
　藤井部長、このような障害者雇用における産業医の役割を簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者の就労定着も含めまして、就労支援を行うに当たりましては、これ、企業内外の関係者が連絡調整等を行いまして、適切な支援につなげていくということが重要だというふうに考えております。
　産業医の方々を企業が選任をして、障害のある方を含めて職場の労働者の健康管理等を行う役割を担っていらっしゃる中で、この障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針におきまして、採用後の障害者に対して事業主が対応すべきと考えられる措置として示されております出退勤時刻、休暇、休憩に関し、通院、体調に配慮すること等の就業上の措置につきまして、これの具体的実施に当たりましては企業の実情に応じまして医学的見地から意見具申等の役割を担っていただくものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もそうでございますけれども、やっぱり通訳のような役割なんですよね。ですから、様々な診断書であったり、様々な認定が下りてくる、でも、それをどうやって職場に生かしていけばいいんだということが職場の皆様方は素人です。ですから、そういったプロがどこかでかんでいくことがとても大切です。特に身近にそういう方々がいらっしゃるのであれば、そういう方を、役目を果たしてほしい。
　大臣、今、産業医の在り方検討会というものがあって、疾病管理というものも産業医の役割として課すべきじゃないかというような議論も今後起こってくるかと思います。産業医の認定に当たりましても、就労支援について研修内容にも私は盛り込むべきだと思いますが、二問続けてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的にはそのとおりだと思っております。
　産業医の役割について、今お話に出たように、産業医制度の在り方に関する検討会において関係者の参画を得まして検討を進めております。
　その中で、議員御指摘の障害のある方の就労についても、多様化する労働者の健康管理、健康確保対策の課題の一つとして指摘がもう既にあるわけでありまして、検討会において障害のある方の就労支援における産業医の役割についても検討を行ってまいりたいと思いますし、そのためには産業医の能力担保というか、それもなければ機能しないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非今後の展開を私も楽しみにいたしております。よろしくお願い申し上げます。
　ところで、厚労省では、がんというものに注目して、治療と職業生活の両立支援というものを進めるために、事業所における治療と職業生活の両立支援するためのガイドラインというものを出しております。資料四にも付けておりますけれども、この中で、例えば勤務状況を主治医に提供するというようなところで、様々、医療機関と職場と結ぶような内容がこの中には盛り込まれております。
　つい最近出たものでございますけれども、障害者の雇用に対してもこのようなガイドラインというものが存在しますでしょうか。広畑部長、お願いいたします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　雇用の場面におきまして、障害特性に関する理解やあるいは配慮の方法について御指摘のような様式集をまとめたガイドラインは今のところ作成しておりません。
　ただ、事業主向けに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、企業が障害者雇用を進めるに当たりまして留意すべき基本的な理解や意識、障害者との接し方等を分かりやすく確認するチェックリストや、障害別に雇用上の問題点の解消のためのノウハウ等を紹介するマニュアルを作成しておりますほか、厚生労働省におきましても、本年四月に施行されました雇用分野におけます障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務に関するＱアンドＡ、周知用のリーフレット、合理的配慮の事例集等を作成をしております。
　今後とも、これらを活用しまして、事業主に対して雇用の場面における障害特性に対する理解や配慮の方法等について周知を図って、障害者の雇用促進に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局、切れ切れで出してしまって、全くそれがつながっていないんですね。どういう支援があって、どういうものが必要なのか。じゃ、医療機関や様々な治療機関と結ぶためにはどういうフォームが適切ですよ、やはりこういうものをまとめて示すような、私、これはすごく治療と職業生活の両立のためのガイドライン、よくできていると思いますので、是非そういうものを横の展開をしていただくということを、私も大臣にもお願いをしたいと思っております。
　最後に、大臣、一問お願いしたいんですけれども、障害者の職業能力というものは皆様方様々持っていらっしゃいます。ところで、デンマークでしたりフランスでございましたら、医療そして福祉の専門家と労働市場の専門家が協力して、その能力がどのくらいあるのかという評価をしたり、能力がどのくらいこの分野については低いのかという評価をした上で、就労と生活の支援策から成る総合的なリハビリテーションの体制というものを構築し、そして職場に送り出す、一緒にそれで歩んでいくという体制を取っているわけです。
　日本はまだまだここまで行き着いていないと私は思っておりますが、大臣、更にこういった体制というものを構築していくおつもりございますでしょうか。私はとても大事なことだと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　障害のある方の職業を通じた社会参加、これを実現するために、地域障害者職業センターの専門カウンセラーが本人との面談を通じて職業適性を把握する職業評価、今お話がありましたが、や、あるいは就職に必要な習慣等を身に付けるための準備支援、それから、こうした職業評価に基づいてハローワークが行う職業紹介あるいは職業指導、さらには、就職後の障害者就業・生活支援センターによる障害のある方の就業上の悩みや日常生活の課題に関する相談支援、こういったことなどの支援が総合的に実施をされるということが、今フランスとヨーロッパの話がございましたが、確かにそういうことは極めて大事なことだというふうに思います。
　これらの取組の連携の鍵となりますハローワークにおいて、これらの関係機関とチームを組んで、就職から職場定着まで一貫した支援を行うチーム支援を実施をしているところでございまして、今後とも、これらの関係機関との一層の連携体制の強化を図って、障害のある方一人一人に合った就職前の職業評価から就職後の定着まで総合的な支援が行われるようにしなければなりませんし、ハローワークの方もそういった面で人材をしっかりと育成をして、そういう総合的な取組ができる人材をきちんと配置をする中で、今先生がおっしゃったようなことができるようにしていかなければならないのかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　時間が来ましたので終わります。是非、その横軸をしっかり通していただきますよう再度お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　法案に反対する第一の理由は、本法案が本来求められている基本合意、骨格提言に基づく改正ではないからです。
　本改正案は、附則三条に定められた見直し規定に基づくものとして提出されました。その経緯からすれば、基本合意と骨格提言の実現に向け、残された課題を解決するものでなければなりません。
　しかし、附則三条に掲げた項目についてほとんどまともな前進はなく、骨格提言が掲げた諸課題は積み残されたままです。一方で、応益負担の条項はそのまま引き継ぎ、配偶者や障害者の保護者の収入により負担が課せられる仕組みも残しています。支援から漏れる谷間の障害についても未解決、支給決定の在り方、報酬支払方式、国庫負担基準の廃止などの課題も棚上げされています。
　反対理由の第二は、本改正案が介護保険優先原則を何ら変えるものでなく、一層その原則を固定化するものと言わざるを得ないからです。
　介護保険優先原則により、六十五歳になった途端、半強制的に介護保険に移行させられ、無料だった低所得者が一割負担となり、必要なサービスの打切り、縮小が行われる。障害の状態は全く変わらないのですから、何の合理性もありません。だから、基本合意でも廃止を約束していたのです。
　政府は、負担軽減の仕組みがあると言いますが、様々な条件を課して対象者を限定しています。また、独自のルールで支給を制限する自治体も存在しており、障害者の命と暮らしを脅かしています。このような事態を招いた介護保険優先原則は廃止し、障害の特性に配慮した選択制とすべきであります。
　本改正には、病院内での重度訪問介護利用や自立生活援助など、当事者の要望が部分的には反映されています。しかし、様々な要件を設けてその対象を絞り込むなどの問題もあります。自立生活援助はグループホームの軽度者外しと抱き合わせになりかねず、これらをもって賛成することはできません。
　基本合意は、障害者自立支援法違憲訴訟を始めとする障害者の命懸けの闘いで勝ち取ったものです。骨格提言こそ制度改革の羅針盤であり、政権が替わろうとも守り続けていかねばならないものです。今こそ、基本合意、骨格提言と障害者権利条約に立ち返り、障害者の人間としての尊厳が守られ、基本的人権が尊重される真の制度改革に踏み込むべきです。このことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律案について反対の討論をいたします。
　反対の理由は、本案が二〇一〇年に障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と国、厚労省が締結した基本合意文書を遵守しておらず、また、二〇一一年に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた障害者総合福祉法（仮称）を創設するための骨格提言を反映する内容となっていないからです。
　さらには、日本政府が二〇一四年に批准した障害者権利条約にのっとった見直しとも言えません。具体的には、制度の谷間が解消されていないこと、家族の収入に依拠する利用者負担制度が維持されていること、障害程度区分制度の廃止など支給決定の見直しがされていないこと、自立支援医療の低所得者無償化がほごにされていることなどが挙げられます。
　特に、本案により介護保険優先原則が徹底されることは問題です。障害福祉サービスを受けていた障害者が六十五歳を境に介護保険へ移行され、無料だった利用料が一割負担となり、サービスの内容も縮小される問題について、各地で障害当事者から異議申立ての声が上がっています。本案は低所得者の利用料軽減の仕組みを新設していますが、厳しい条件が設けられ、対象は限られています。障害者の生活の水準や質が引き下がることがないよう、障害の特性等に応じて選択制の導入を図るべきです。
　また、政府は、自立生活援助を新たに設け、これにより、空いた施設やグループホームで重度や高齢の障害者を受け入れる方針であり、軽度や若い障害者が施設やグループホームから追い出されかねない懸念があります。本案には、障害当事者らが求めてきた入院中の重度障害者への付添い介助や重度障害児への居宅訪問型支援の新設など前進面があります。しかしながら、厚生労働省が想定している対象、運用は極めて狭く、個別の必要に応じた拡大が望まれます。
　最後に、日本の障害福祉施策は、基本合意、障がい者制度改革推進会議の議論、骨格提言、そして障害者権利条約を道しるべとして構築していくべきであることを改めて強調し、私の討論といたします。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。
　二、入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
　三、自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。
　四、障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切なジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
　五、障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
　六、障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。
　七、障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。
　八、通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
　九、障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
　十、障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
　十一、精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
　十二、障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
　十三、障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
　十四、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
　十五、平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
　十六、災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難することが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法令にあらかじめ明記することを検討すること。
　十七、施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進するためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長・ＮＰＯ法人エッジ会長・厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員藤堂栄子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　さて、発達障害者支援法が平成十七年四月に施行されてから今年で十一年が経過しました。その間に国民に対する発達障害の認知度も広がり、様々な障害法制にも反映されてきたところでございます。
　一方で、発達障害という言葉は大分知っていただいていますが、ただ、どういうものかということはなかなか理解が進んでいない現状もあると思います。保育園や幼稚園において、子供の発達障害について保護者ではなくて保育士の先生や幼稚園の先生が気付くことも多いと聞いております。せっかくこの保育士の先生や幼稚園の先生が気付いたにもかかわらず、そこから保護者の理解を得て行政の支援に結び付けることが難しいということもよく聞いております。
　保護者に対して、発達障害者等の情報提供から子供への支援の在り方について丁寧な説明を通じた理解をいただくことが重要であると思います。保育所、幼稚園の現場のみで対応は厳しく、また発達障害支援センター始めとして民間の関係部門との連携をしながら行っていくことが重要であると思います。
　発達障害を持った子供の保護者には、理解を得る方法やサポートが重要となるかと考えますが、どういうことが政策が必要であるかということを今日いらっしゃっていただいています藤堂参考人にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（藤堂栄子君）　御質問ありがとうございます。
　小さい子供を抱えた保護者は、本当にこの子が何かあるのかないのか分からないまま非常に不安な気持ちを抱えているというふうに理解しております。そこに若い保育士さんとかから、おたくのお子さん、そうかもしれないというふうに言われても、なかなかうまく受け入れることができないということが聞かれています。私自身もそうでした。二十歳そこそこの子供のいない保育士さんに、おたくのお子さん、その頃は発達障害という言葉もございませんでしたので、おかしい、普通じゃない、障害があるんじゃないかというふうに言われるというのは非常に不本意であって、なかなか受け入れることができないという現状がありました。今でもそれほど変わっていないということがあると思います。
　反対に、おっしゃったように、八七％の方が発達障害という言葉は知っている状態になっていますけれども、現状を知らないというのが一つある。それから、きちんと対応して育った良い例というのがなかなかうまく外に日本では出てきていないということもあって、それを受け入れるということが親には難しいのだろうと思っています。
　なので、幾つか方法はあると思いますけれども、一つは、より一層の啓発というのが大事であろうと思います。それは、小さいときに見付かって、それに対していい専門家の方たちが適切な支援をして、そして保護者同士で知恵を出し合って、大丈夫という気持ちを持った上で、うまく育った、大人になった発達障害の人たちの話もきちんと分かっていくと受け入れやすくなるんだろうなということが思われます。
　それから、説明する人ですけれども、実際に当たっている保育士さんとかが言うと後の関係性が悪くなる可能性がありますので、先ほどおっしゃった発達支援センターなどの専門家たちが出向いたときにでも、怖いことではない、将来がないわけではない、法律もそろってきているし私たちが支えるから一緒に頑張りましょうというエールを踏まえつつ、明るい未来というか、きちんとしたその人らしく輝ける未来があるということを伝えていっていただけると親も受け入れやすいのではないかと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　今お話聞いてもそうですが、やはり我々も、発達障害の方々は、その方を見てなかなか外見からは分からないと、そういう難しさをやはり抱えている問題が大きいと思いますので、是非ともこの法案を進めさせていただきたいと思っております。
　今回の改正では、国及び地方公共団体に発達障害児のいじめ防止等のための対策に推進が義務付けられております。発達障害は先ほどお話ししたように見た目では分からない障害であり、周りの理解がなければクラスでいじめられたり、浮いた存在、また、からかわれたり不登校、引きこもりになる子供も多いと聞いております。学校の先生のみならず、やはり周りの生徒さん、児童の方々も発達障害に対する理解を深めることが大変重要だと思われております。
　この今回の発達障害者支援法の改正案に盛り込まれましたように、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮が必要であると私もこれは大変思っております。
　そこで、藤堂参考人にお聞きしたいんですが、発達障害児のお子さんが発達障害児でない児童とともに教育を受けられる、また、いじめとかからかわれないようにするためにはどのようにしたらいいかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　いじめとかからかいというのは、小さい子供たちの場合はほとんど自分たちがそう考えてやっているのではなく、周りの大人とか上の兄弟からの影響というのが考えられるのではないかと思います。本当に子供たちだけで遊ばせていると、自分のできることはやってあげる、その代わりこの子こんなすごいことができるんだぞということを認め合っている場面も多く見られるんですね。
　もう一つ、いじめをする側の心にも羨ましいという気持ちがあったりするのが私がいろいろな小学校とか見て回ると感じられる部分でもあります。そういういじめている子の方も何かあるんじゃないかと。羨ましいという気持ちを持つということは、自分も構ってほしいとか、そういうことがあるのではないかというところまで考える必要が一つあるかなと思います。
　その上で、発達障害の子供たちがからかわれたりいじめられたりするということは、例えば暗黙のルールというのがあるわけですけれども、そういうことが分からない。又は、私の子供なんかは、どこどこで遊ぼうねと言ったそのどこどこの場所を、タコ公園で会おうねと言っていたのをイカ公園だと思って探しまくっていたとか、コミュニケーションがうまく取れないがゆえに意思疎通がうまくいかなくて、あいつおかしいとか、誘っても来ないからもう呼ぶのをやめようとか、みんなで一緒に同じ作業をしなくちゃいけないときに違うことをやっているということで、変だから省こうということで始まることも多いというふうに思っています。
　なので、そこら辺のところを、そこにいる大人がまずいじめを促進しないということ、まず大人の方たちがきちんと発達障害のことを理解するということから始めていただくのが第一歩だと思います。
　その上で、うまくいっている場合を考えると、クラス全体、通級とかに通っている時間帯にほかのクラスの子供たちを集めて、一人一人に自分の不得意なことは何って聞くそうなんですね。そうすると、誰でも何かある。僕、走るのは得意だけどボールを扱うのは下手だとか。そうしたときに、今通級に通っている彼は例えば読み書きがつらいんだとか、社会性、友達に頼むのが下手なんだよということをお話しして、そうしたとき自分だったらどうしてほしいかなというようなことを話して、じゃ、そうしてほしいと思ったことを誰かやってくれたらうれしいよねというようなことを言える教師とか大人をまず育てていくということが大事なのかなと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　発達障害の本質は様々な調節機能の不十分さであり、自ら調節できないことだということを、これをやはり我々大人がきちんとまずは理解しなくちゃいけないということを今日の参考人のお話からもよく分かりましたので、そこをしっかりとやっていきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。
　来年にも予定されているＩＣＤ11への改訂という国際的動向を踏まえ、発達障害の定義の見直しをどのように進めていくつもりでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害である自閉症、アスペルガー症候群などが規定をされておるわけでございますけれども、これはＷＨＯが定めた国際疾病分類に沿って規定をされております。
　現在、ＷＨＯにおいては、現行の疾病分類でありますＩＣＤ10を見直して新たにＩＣＤ11とするための検討が行われていると承知をしておりまして、今後、我が国においても、その検討の状況や国内の関係団体や学会などの意見を踏まえて発達障害の定義についても議論されることとなるというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　発達障害の定義の見直しに当たっては、別表を作る案が考えられますが、藤堂参考人は、その場合、全ての発達障害名を網羅して記載すべきと考えているのか、それとも重立った障害名のみを記載すべきとお考えでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　御質問ありがとうございます。
　私が主宰しておりますＮＰＯは、ディスレクシアという今法律には載っていない名前を使っております。トゥレットですとか吃音ですとか、今話題になっている発達障害で法律に名前が載っていない部分も随分あるということは分かってきていることなんですね。ただ、法律に載っていないとそれだけで存在しないというふうに思われてしまうことがございますので、できる限り載せてほしいなと思っております。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　ただしというのがございまして、一つだけの障害という方は少ない、重複している場合が多い。そして、今まだきちんと診断できる医者が非常に少ない中で、一つの名前が付いてしまうと自閉症と付いてしまうと読み書きが困難であってもそれは見過ごされてしまうという怖さもありますので、できましたらそれに準ずる状態像というものも入れていただけたら有り難いなと感じております。
○川田龍平君　私も、発達障害の議連の役員として発達障害の問題に関わるようになったのは、トゥレット症候群の方の家族の支援者の方がいて、それで、この定義を見直すに当たっては、このトゥレットですとかなかなか知られていない発達障害のことをやっぱり是非多くの人に理解していただきたい。その上で、やっぱり法律の条文に是非それを書き込んでほしいということで、そういう依頼を受けて、本当にこれは何とかしなければいけないなと思ってこの見直しにずっと取り組んできたんですが、国際的な動向も踏まえということになってきていますので、またこれを、国際的な動向が動いたら是非この見直しのことをやっぱり進めていただきたいと思っております。
　例えば、運動障害であるチックですけれども、これも今も情緒障害のような理解をされており、発達障害の専門書にもそういった内容が記載されていたり、小学校の通級指導では、チックの子供が情緒障害のクラスに編制されてしまうといったことが起きています。このような専門家による誤解が生じないよう、適切なカテゴリーも含めた表記を検討を是非していただきたいと思います。
　また、教育現場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するために、まずは教育関係の指導者側が発達障害の子供をどう捉えて、ほかの子供への説明を含めどうケア、配慮していくかについての理解を十分に深めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　おっしゃるとおりで、発達障害などの子供に関する教育については、教職員一人一人が発達障害などについての正しい理解を持って、子供たちが出すサインに気付き、つまずきや困難などの状況を理解した上で、その子供あるいはほかの子供たちへの適切な指導を行うことが重要です。したがって、全ての教員が発達障害を含む特別支援教育に係る一定の専門性を有することが不可欠でありまして、文部科学省としても、全ての教員の特別支援教育に関する知識、技能の向上を図ることが必要と考えております。
　このため、文部科学省として、各教育委員会に対し、教員の特別支援教育に関する専門性向上に資する研修の充実を求めるとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、各都道府県の指導的立場に立つ教員を対象とする研修を行い、また、現職教員に対する発達障害についての高度で専門的な知識を習得するためのプログラムの開発を大学等において行っております。
　さらに、平成十六年度に作成した発達障害に係る教育支援体制ガイドラインというのがありますが、これを改訂するために、現在、各教育委員会や学校に意見を求めているところでございまして、その結果を踏まえて、今年度中をめどに見直しを行うこととしております。
　今後とも、発達障害等に関する教職員の理解の促進、専門性の向上に努めていきたいと思います。
○川田龍平君　これ、通告していないんですけども、文科省にお聞きしたいんですが、今、特に就学前の相談において、通級指導のところで、特にお母さんたちが今大変責任を感じているのは、子供が普通の学級に行けるかどうかというところで、入学前にお母さんたちは、普通学級ではない方にしてしまった場合に、この後子供が普通学級に行けなくなってしまうのではないかということで普通学級に先に入れてしまうというところで、そこのお母さんたちは非常に、子供たちがこれから未来にちゃんと……（発言する者あり）両親、両親ですね、両親が先に進むときに未来に希望を持てるようにちゃんと通級指導ができるかどうかということを是非徹底していただきたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　実際に、この就学前の就学指導とか、それから入学後の対応においても、以前に比べると相当、発達障害を含めて障害を持った子供たちに対する教育については学校現場の理解もかなり広まってきたとは思っていますし、御本人あるいは保護者の御意向もよく聞いた上で、どういう方法、どういう道が一番その子にとっていいのかということを随分話をしながらそれぞれ判断していると私も理解しています。
　当然ながら、通級も含めて、我々としては全ての子供たちに、その子のために、その子の現在及び未来にとってどういうことが一番いいのかということをみんなで考えながら判断していく、学校においては、そのための例えば体制の充実とか専門性の向上とか、そういったことに努めていくのは当然のことだと思っています。
○川田龍平君　この発達障害の治療において、児童に対して副作用が強く、成長にも影響を及ぼしかねない向精神薬の投薬が、適応外処方や併用処方といった形で過剰に行われないよう関係者に普及啓発を行うべきではないかと考えます。また、発達障害の診断についても、早期発見とレッテル貼りとの批判のある過剰診断とのバランスをどのように考えるかについて、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（藤井康弘君）　発達障害は、これ通常、低年齢で発現をする脳機能の障害でございまして、投薬に限らず医学的な治療によって治るというものではないと認識をしております。したがいまして、医療機関におきましては、基本的にはまず適切な診断を行い、個々の特性に沿ったカウンセリング等を中心とした対応を行っておりますけれども、発達障害に伴って生じやすい強いこだわりですとか、あるいは多動ですとか、そういった症状が重篤な場合には、対症療法として投薬することがございます。
　厚生労働省といたしましては、やはり適切な知識を持って投薬をしていただくために、発達障害の特性を踏まえた適切な薬物治療を推進するために、これは平成二十六年度からの厚生労働科学研究でございますが、発達障害を含む児童思春期精神疾患の薬物療法に関するガイドラインの作成を進めておるところでございます。
　また、投薬が必要となるような重篤な症状となる前から早期に発達障害の可能性に気付いて支援を始めるためには、適切な診断に基づきこれを開始することも重要でございますので、平成二十八年度にはかかりつけ医の対応力を向上をするための都道府県の研修事業を実施をしておりまして、今後とも適切な早期発見と早期対応に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また是非見直ししっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　発達障害を持っているお子さんに対する支援というのは、できるだけ早く発見をして適切な支援につなげていくことが重要だと思いますけれども、先ほども議論がありましたとおり、発達障害があるということを受け入れることに抵抗感のある親御さんも少なくないと思います。
　先ほど、藤堂参考人から、例えば保育士さんではなくて専門家の方からいろいろな情報を提供する、また、啓発について更に進めていく、こうした御意見もあったところでありますけれども、こういったことも含めて、発達障害のあるお子さんの親御さんへの支援、しっかりと寄り添った支援を行っていただきたいと思いますけれども、まずこの点について、厚労省の取組状況を副大臣にお伺いします。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　発達障害のあるお子様の親御さんへの支援につきましては、厚生労働省としても大変重要と認識をいたしておりまして、都道府県や市町村による家族支援の取組を行っているところでございます。
　具体的には、まず、親が適切な対応ができるように知識や方法を学ぶペアレントトレーニング、それから親の認知を肯定的に修正するためのペアレントプログラムの実施、さらにまた、発達障害児の子育て経験のある方に支援者となっていただくペアレントメンターの養成などを地域生活支援事業の補助対象といたしまして、その取組の推進を図っているところでございます。
　また、都道府県及び政令市に設置されている発達障害者支援センターにおきましても、家族からの相談支援を実施するとともに、各地域における相談支援を担う人材を養成するための研修も実施しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通して、家族支援の推進に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非、きめ細かな支援が行えるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、藤堂参考人にお聞きしたいと思います。
　今回の法改正で、我が国の発達障害をお持ちの方への支援、前進、改善をすると思っておりますけれども、この発達障害に関する支援については諸外国から学ぶべきこともあるのではないかと思っております。我が国では、現在、外国から様々な分野の人材を受け入れております。国際競争力の向上という観点から、例えば外国人の研究者、優れた技術を持っている方、こうした方々の受入れを積極的にするようにしているんですけれども、こうした外国人の子女が発達障害を抱えている場合に、それに対するサポートが不十分ではないかと、こういう問題が指摘をされていて、そうしたことから、教育の観点とかそうしたことを心配して日本に来るのをちゅうちょするという場合もあるというふうに聞いております。
　他方で、欧米などでは、言語また文化の違いがある外国人の発達障害を持っている子供たちへのサポートということについても進んでいる、整備されているというふうにも聞いているんですが、こういった点について、是非参考人の御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私のところにも外国籍の家族から、我が子がディスレクシアなんだけれども、発達障害があるんだけれども、どこに相談に行ったらいいのか、どういうふうにしたら学校から支援を求められるのかというような相談を本当毎日のように受けます。最たるものは、アメリカ大使館の公使のお子さんがディスレクシアであるということが分かりました。今回、私たちの活動にもすごく力を入れたいというふうにおっしゃってくださっていますけれども、外交官であればきちんと道があると思いますけれども、技術者とか研究者という形で、又は民間の社員として来た方たちというのは、一か所、麻布にありますＴＥＬＬというところがあるんですね、そちらの方で相談を受け付けたり、検査を英語でしてもらうということが可能なんですけれども、大変価格が高いという状態があります。
　今度、日本の発達支援センターとかに行ったとしても、そういうところでは英語では検査はできません。もちろん日本語はしゃべれない状態という状態がありまして、大変困っていて、上海のインターナショナルスクールに子供たちは行っていて、お父さんが週末帰るというようなことがあるのは聞いております。
　是非、日本でも、発達支援センターの中でもコアとなるところには英語でもきちんと検査ができて、対応方法をその国の言語で説明できるような方がいるような状態はつくっていただきたいなと思っていますというのが一つですね。
　もう一つの御質問というのが、諸外国に学ぶことということでございました。
　一つの例だけ申し上げます。シンガポールというのが多文化共生国家として非常にモデルとなっていると思います。五百万人の人口に対して十四か所、ディスレクシアセンターというのがございます。これ、ディスレクシアだけなんですね。自閉症センターはまた別にあるんです。それぞれのセンターに作業療法士さんだとか言語療法士さん、それから第二言語としての英語をディスレクシアに教える専門家というのがいます。大体そういうのがショッピングセンターの真ん中にあるんですね。だから、連れていって、保護者はその間、図書館にいるもよし、お茶を飲むのもよしということでレスパイトにもなるというような仕組みになっております。それから、子供たちが通うにしても、特別なところに行くというよりも、ちょっと帰り道に一時間見てもらうということができるような仕組みができております。
　多文化共生ってとても大変なことで、日本にとってはすごい課題があると思いますけれども、そういうところで外国語としての日本語をきちんと、ディスレクシア又は自閉症の方にとってのコミュニケーションの取り方とか、そういうものを教えてあげられる、又は保護者の相談に乗れる機関というのは大事になってくるだろうと思います。
○佐々木さやか君　貴重なお話をありがとうございました。
　多文化共生、また障害のあるなしにかかわらずの社会参加、社会生活というところについて今後も取り組んでいかなければならないと思います。大変ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群、ディスレクシア等で、発達障害を持つ方が抱えている困難、問題は見逃されやすいと。やはり周囲の理解、適切なサポートが不足しているという現状があると思います。
　そういう中でも最初に聞きたいのは、発達障害者支援センターの現状なんですが、今日は資料をお配りしておりますけれども、発達障害者と家族が豊かな地域生活を送れるよう、関係機関と連携して地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら相談、指導、助言を行っていると。しかし、これ、全国で八十七か所です。複数ある県もあるんですけれども、二十七県は一か所なんですね。
　これ、東京は世田谷一か所だけで、二〇一四年の数字で、相談支援・発達支援の相談が二千四百三件、相談支援・就労支援が三百三十二件、これ一か所でやっているというわけです。関係者の話では、もうほとんど電話が通じない、四十回掛けても通じなかったというような話も直接お聞きしているんですが、これは発達障害を早期に発見して発達支援を行う上ではやはり必要な施設だと思いますし、やっぱり身近で必要な支援を受けることができるように、大臣、これはもうちょっとセンター増やすべきじゃないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、東京に一か所しかないというのは少し驚くところでございまして、この発達障害者支援センター、これ、今もお話あったとおり、発達障害者の支援を総合的に行う地域拠点ということでつくられているわけでありますけれども、当事者あるいはその家族の相談に応じて適切な指導、助言を行う、学校などの関係機関等に対して発達障害について普及啓発、関係機関等の職員に対する研修を行うと、こういうことになっているわけでありますので、今回の改正法案では、都道府県は、発達障害支援センターに、地域の身近な場所で支援が受けられるよう配慮する旨の規定というのが設けられているというふうに理解しております。
　厚労省としても、地域生活支援事業の活用などを通じて、発達障害者支援センターの設置を含めて、地域における発達障害者の支援体制の整備を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　是非、この法改正をきっかけに更にこれ進めていただきたいと思うんですが、関連して、発達障害者支援法の改正で、発達障害者を支援する地域協議会の設置を新設するというふうにしているわけですね。これも都道府県、指定都市が想定されているわけですが、やはり身近で必要な支援ということでいうと、都道府県、指定都市ということではまだまだではないかなと。この地域協議会の設置についても、その要件等についてはこれは十分に今後運用の中で拡大していく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正法案において新たに設けられる発達障害者支援地域協議会、今御指摘をいただきましたが、これは地域の発達障害者の支援体制に関する課題につきまして情報共有をして、そして地域の体制整備について医療、保健、福祉、教育及び労働等の有識者が集まって協議をするというものでございます。
　このような協議の場の設置、運営につきましては、現在も障害者総合支援法の地域生活支援事業、これを活用して推進しているところでございますけれども、今後は未設置の自治体について、七つあるわけでございますが、設置を推進をする、設置している自治体については支援体制の整備に向けた検討を更に進めるように促すということが重要だと思っております。
　厚生労働省としては、体制整備の遅れている自治体に厚生労働省職員や専門家が赴いて直接助言をすることとしておりまして、これらの取組を通じて身近な場所における支援にもつながるように努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　就労支援についてもお聞きします。
　発達障害児者が地域でより良く生活、暮らしていくためには就労支援は非常に重要です。厚労省としても、特別支援学校などの就職について施策をもって支援を行っているというふうに聞いております。
　昨年、我が党の田村智子議員が文教科学委員会で高校での特別支援教育の体制整備の充実について求めて、文部科学大臣も更に進めていくと答弁しておりますが、現在、発達障害のある子供たちは特別支援学校等ではなくて地域の高校へ進学する場合が少なくないと聞いております。必要な手だてが行き届いていないという現状があるというんですね。
　学習、活動、生活圏内の身近な場所で就労支援を含めた必要な支援が受けられるように、文部科学省の特別支援教育コーディネーターなどとも連携をして、特別支援学校等以外の地域の高校でも、このような現状に鑑み、きめの細かい身近で必要な就労支援ができるように検討すべきではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この発達障害のある方々につきまして、障害特性によってコミュニケーションとかあるいは社会性に関する課題があるわけでございますけれども、就職に当たって専門的な支援が必要となる方もおられるので、普通高校に通う方についても特別支援学校に通う場合と同様に、ハローワークの障害専門の相談窓口において卒業段階での就職の支援を実施をしているところでございます。
　より効果的な就労支援を実施するためには、発達障害のある方が在籍をされている普通高校、ここで把握をしている障害特性などの情報を共有することなどが重要であろうというふうに思います。今後、文科省ともしっかりと相談もしながら、ハローワークと普通高校が発達障害のある方の就労支援を協力をしながら行うことができるように連携を推進してまいりたいと思います。
○小池晃君　是非進めていただきたいというふうに思います。
　岡山県倉敷市内の障害児者の保護者でつくるＮＰＯ法人ペアレント・サポートすてっぷというところがございます。これは発達障害だけではないんですが、保護者が気軽にくつろげる場所をつくって、自らの育児経験を基に悩み事などの相談にも応じているそうです。利用された発達障害のお子さんをお持ちの女性は、ここでは構えずに悩みを打ち明けることができる、気持ちが楽になったと。このペアレント・サポートすてっぷの安藤理事長は、子供の発達に不安を抱えながら懸命に頑張る保護者を同じ立場から応援したい、ここで肩の荷を下ろし元気になって帰ってほしいというふうにおっしゃっています。ここはカフェを置いたり、それ以外にもグループ相談の茶話会活動、それから子育てハンドブック「ひとりじゃないよ」というのを作ったり、保護者同士で交流して悩みを解消できるような保護者支援をやっているというんですね。
　発達障害児者に対して直接支援する団体には補助や支援があるんですが、このような保護者に対する支援を行う団体に対する支援がないというふうに聞いております。
　藤堂参考人にお伺いしたいんですけど、やはり親御さんは悩みや困難を抱えておられるというふうに思うんです。こういう保護者支援の団体というのは非常に重要な役割を果たしていると思うので、こういう団体に対しても国や自治体の支援が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　そういう取組は本当に大事な取組だと思います。孤独になりやすい保護者というのは多いですし、悩みを打ち明けるにも、分かっていただけない方に話してもしようがないということがございますので、先輩のお母さんたちに勇気付けてもらったり話を聞いてもらうというのはとても大事だと思います。
　多分、国が補助金とか出してしまうと、かえって私自身の経験からいうと息苦しくなって自由が利かないなという気持ちがございます。すごく事務手続が大変になって、必要でない仕事をしなくてはいけなくなってしまうということがあるかなと思っています。
　私たちが考える活動で必要なものというのは、やっぱり活動拠点、使いやすい活動拠点というのを無償で提供してくれるとか、そういうことはすごく大事だなと思います。だから、支援の仕方というのがいろいろあると思いますけれども、国としてはそういうこと大事だねと後押し、で、自治体それぞれの地域性というのがあると思いますので、どういう形で支援をするのがいいのかというのを親の会又は保護者の方たちと話し合っていただくといいなと思います。
　もう一つ、ＪＤＤネットでは、それぞれの例えば言語療法士だとか作業療法士、親の会、お医者様とか教育に関わっている方、いろんな方が集まっております。そして、地域でもそういう活動をしておりますので、そういう活動をエリア会員となってやっていただければ、そういう専門家たちの話も心置きなく呼んでお話を地域のこととしてできますので、地域の活性化にもつながるのではないかと思います。
○小池晃君　大臣、聞いていただいたので、保護者支援も国の事業で、場所の提供とかいろいろ具体的な提案もありましたので、是非進めていただきたいというふうに思います。要望にとどめます。
　終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、今回の法改正で発達障害者の定義が変わります。今回、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者」と、このような変更があるわけですけれども、この発達障害とされる方の変更によって範囲とか数、この点についてどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。
　今回の改正では、発達障害者は脳機能の障害によりコミュニケーションや注意力等に困難さを有するにもかかわらず、社会からは当人の努力や人間性の問題であるなどという偏見を持たれるなど、社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける状況にあるため、今般の改正法案では、この発達障害者の定義に「社会的障壁」という、こういった言葉を追加をするものと承知をしております。
　ただ、このような改正が行われましても、支援やあるいは配慮を必要とする発達障害者の範囲は、これは実質的には同様であるというふうに私ども考えております。
○東徹君　範囲とか数は変わらないということですね。はい、分かりました。
　先ほど小池委員の方からも出たんですが、発達障害者支援センター、これ、全国八十七か所と先ほどお聞きしましたけれども、そもそもそのセンターの職員の平均の人数ですけれども、職員の、何か四名程度しかいないというふうなことも聞いております。それでもって、都道府県と政令市の方に一か所ずつあるという状況で、先ほど大臣の方からも、できるだけ地域に身近なところでというふうな話がありました。本当にそうだと思います。
　であるならば、どの程度こういった整備を進めていくのかどうか、ちょっと具体的に検討していることがあれば答えていただければと思います。