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○国務大臣（渡辺秀央君）　今、尾辻先生言われましたとおりで、また先ほども川口会長が述べられたとおりでありますが、多メディア・多チャンネル時代を想定して、しかもまたそれに対応すべく、郵政省として放送行政を今後いかに将来展望の持てる政策を練り上げていくかということを鋭意検討、研究をいたしている最中でもございます。
　その一番の例が、今お触れになりましたが、今後一、二年を目途に、ＢＳ３の後継機の今後の利用あるいはまたこの方向性というものについて、将来の放送のビジョンを策定していくことについて電波監理審議会に実は郵政省としては極めて異例な白紙諮問をしている、こういうことであります。一方郵政省としては、放送行政局に放送政策課というのを新設しまして、こちらの受け入れ態勢というか、あるいはまたそういう受け皿とでもいいましょうか、あるいは準備態勢というか、もちろんこれが機能していけば、言うならば行政指導的な大きな政策指導の役割を果たしていくという期待の中でこの政策課というものを新設することにしているわけです。
　いずれにしましても、よく聞かれたときに私なりに、もうこれからはソフトの時代だと、非常にそのソフトが大切になっていく。先ほどもハイビジョンの機械が非常に高い、撮る方も映す方も高い、映る方も高いというお話でありましたが、現実にしかしそれらはだんだんと淘汰されて、そして言うならば一般的な大衆的なものになっていかなきゃならぬ。昨年私が大臣に就任したときにはハイビジョンが三百四十万円、三カ月ぐらい前になって二百三十万、そして今日では百三十万、これくらいの短い間に、半年の間に三段階ぐらい来ているわけです。
　そういう意味で、私たちはぜひひとつ、地域情報の推進やあるいはまた生活情報基盤の整備など地域社会の振興に貢献すること、あるいはまた国際化に適切な対応をすること、そして放送全体が調和ある普及発達を遂げることという三つの柱の中でこれから対応してまいりたい、努力しまして期待に沿いたいと思っております。
○尾辻秀久君　時間があと五分ほどあるようでありますから、もう一問だけ、くだらぬ質問になりそうでありますけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まさにくだらない私事を申し上げますけれども、夕方から夜にかけて家にいますと、あの衛星放送のスポーツ、アメリカのプロパスケットやアメリカンフットボールなどが映る番組がありますが、あれを子供たちとどんなチャンネル争いをやってても見る方でございまして、スポーツ番組があるとかじりつく方でございます。ですから、バルセロナの放送がどうなるかということをお尋ねしてみたいと思っておりましたら、午前中に三重野先生がもう十分にお尋ねになりましたので、本来でございますとお尋ねすることもないんですが、あのお答えの中で、私も一生懸命聞いておりましたら、一日平均二十時間を超える放送を予定しておられるということでございます。そうなると一日じゅう見られるのかなと思いまして、これはいよいよ寝る間がなくなるなと思ってお聞きをしておったんですが、要するにそういうことでございますか。
　バルセロナのオリンピック放送、どういうことになるのか、いま一度ちょっと詳しくお答えいただければ大変ありがたいと思いまして、お尋ねをいたします。
○参考人（中村和夫君）　お尋ねの一日平均二十時間四十九分という放送は衛星の第一テレビのことでございますが、衛星第一テレビは二十五の全競技を生中継主体でお伝えしたいということでございます。時差が七時間ありまして、夕方から主な競技の予選が始まりまして、決勝は日本時間の零時からということでございますので、深夜が生中継で、生中継中心になるというのは総合テレビもそういう形になりますけれども、特に衛星放送はオリンピックチャンネルというふうに位置づけて、全競技を生中継で放送してみたいというふうに思っております。
○尾辻秀久君　今から寝だめをしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中村鋭一君　まず、ＮＨＫの選挙報道についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　目前に参議院の通常選挙が迫っているわけでございますが、今回の参議院選挙については、これに取り組む企画といいますか、バルセロナ・オリンピックもそうでありましょうが、これは大変なやっぱり国民の関心事でありますし、民主主義社会においてはこの報道が最も重要なことであると思いますので、今予定されております総時間枠、その放送の態勢ですね、簡単で結構でございますから教えてください。
○参考人（中村和夫君）　先ほどもちょっと御説明しましたけれども、オリンピックの準備の態勢と、参議院選挙が七月の二十六日にあるであろうという想定のもとに、従来どおりの特別番組その他の番組を構成すべく今最後の詰めを行っております。おっしゃるとおり選挙は大事な事柄でございますから、たまたま開会式と開票の日とダブるとかそういうこともございますけれども、そこはきちっとめり張りをつけて、総合テレビと衛星の第二できちっと選挙報道、速報をやっていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　選挙の報道で大事なことは幾つかあるかと思うんですが、候補者が何を主張しているのか、あるいは候補者が所属する政党なり会派がどういう政策を展開しているのか、それをまず国民にしっかりとお伝えいただくということ。それから次に、これまた国民的関心事として、だんだん投票日が迫ってまいりまして、現状で何党が有利でどの候補者が当選の確率が高いのかということは、当然これ大きな関心を呼ぶところであります。これも大事なこと。それからもう一つは、いよいよ開票になりまして、当落の判定でございますね、やっぱりこれは国民からしても、立候補しておる候補者からしても、一秒でも早く一体自分は当選するのかしないのか、ＮＨＫが当選確実と言うか言わないかが最大の関心事でございます。だから、そういう点に留意をして放送をおやりになるんだろうと、こう思います。
　そこで少し世論調査、選挙報道の予測についてお伺いをしたいと思うんですが、ＮＨＫの場合は、選挙に当たりましていわゆる世論調査、それからそれに伴う候補者の当落予想というものは、どのようにして情報を収集し、それを統計的に結論づけられるんでありますか。
○参考人（中村和夫君）　各種選挙の事前報道や世論調査の取り扱いについては、もう先生御承知かもしれませんが、ＮＨＫでは慎重の上にも慎重を期して、選挙の公正を害しないように十分注意して報道に努めておるところでございますけれども、世論調査については、やはり当確の判定その他に使用する資料の一つとして実施しているというふうに受け取っていただいてよろしいかと思います。いろいろな形の取材を総合的にやって、その中で世論調査というのを当確判定の一つの資料として扱うということで、世論調査というのは慎重に扱っているというのが現状でございます。
○中村鋭一君　私も実は放送局におりまして、報道部に長い間おりまして、選挙デスクも何回か経験をしてまいりました。ＮＨＫさんも恐らくそうだし新聞社もそうだと思うんですが、世論調査をいたしまして生数字が出てまいりますが、それを会議を開きまして、その生の数字に記者が足で稼いだ情報を加味いたしまして、この候補は強いとか弱いとかいうのを現実に判定していく、そういうことになろうかと思います。恐らくＮＨＫさんもそのようにされていると思うんです。
　そこで、ＮＨＫの場合は、そういった世論調査の生数字、それに独自の取材網に準拠して出されました結論というものはこれまで一度も公表されたことはございませんか。
○参考人（中村和夫君）　あくまでも速報のための材料でございますから、公に公表したということはございません。
○中村鋭一君　先般のイギリスの総選挙であったと思うんですが、英国における世論調査で、私の記憶に誤りがなければ、労働党が圧勝するであろう、こういう世論調査の結果が出ておりました。その世論調査が投票の直前に公表をされました。ふたをあけてみますと実は保守党が圧勝をいたしまして、そこでイギリスでは、じゃ世論調査の精度は一体何なのかと、こういう問題。もう一つは、投票日の直前に発表される世論調査結果というものが有権者の投票行動に影響を与える。今回のイギリスの場合もそれではなかったのか。いわゆるアナウンスメント効果ということが言われて、先般もこの国会における議員の皆さん方の政治改革協議会におきまして、このアナウンスメント効果というものを考えて、どうだろうか、選挙の直前の世論調査、当落予想というものは控えた方がいいんじゃなかろうか、こういう論議が出ましたですね。
　これについてはいろいろな意見がありまして、投票日直前の世論調査の結果をマスコミで発表することは、これは報道の自由に関係することであるから、それを規制するのはやめた方がいいだろうというようなおおむねの結論を得ているようでございますが、ＮＨＫがこれまで投票日の直前にＮＨＫ独自の取材に基づく世論調査の結果を発表したことがないというのは、やはり今私が申し上げましたような、直前の発表は有権者の投票行動に重大な影響を及ぼすおそれがあるから、だから世論調査の結果は発表しない、そういう観点に基づいてやっていらっしゃるんですか。
○参考人（中村和夫君）　過去の経験から、世論調査というものも必ず誤差を含んでおりますから、開票をしてみなければわからないというところば十分に考えられます。そういうことで我々は、世論調査の取り扱いについては、一つの当確判定の材料とかそういう扱いにしておりまして、慎重の上にも慎重を期しているということでございます。
○中村鋭一君　私がお尋ねしているのは、まさに今回のイギリスの総選挙に出たような、投票直前の世論調査の発表は有権者の投票行動に一つのアナウンスメント効果を与えるから、だからＮＨＫはこれまで世論調査の結果を発表していないのかと、こう聞いているわけで、あなたのお答えは私の質問に対する答えとはちょっとニュアンスが違うように思いますが、その観点に基づいてどうお考えかをお伺いしているんです。
○参考人（中村和夫君）　先ほども言いましたように、世論調査というのは誤差も含んでいるということ、それと今御指摘のあったようなおそれなしとはしないということがある以上、慎重に扱わなければいけないということでございます。
○中村鋭一君　というと、一つの論理の必然としては、であるからして、例えば具体的に日を限って、投票日の一カ月以内は一切の世論調査の発表をしないというようなことを法的規制を加えてそのように実施をする、今言ったように、実際に政治改革協議会でこういう意見が出ているわけですが、そういうことについてはＮＨＫはどうお考えですか。
○参考人（中村和夫君）　私どもは、今申しましたように、そういう観点から世論調査の扱いも含めて慎重に慎重にやっておりますので、そういう節度ある選挙報道というものに努めておるところでございますから、法的な規制を加えるということには報道機関として賛成いたしかねるという立場でございます。
○中村鋭一君　私もおっしゃるとおりだと思います。
　これはまことに個人的な経験でございますが、六年前の参議院の通常選挙におきまして私は実は大阪で立候補したんです。これはＮＨＫさんに聞いたわけではございませんが、そのときの各紙の直前の世論調査によりますと、これは修正を加えたものも、それから加えない生数字も実は私の高位当選を圧倒的に数字は示しておりました。直前の新聞発表は、ニュアンスの差はありますけれども、中村鋭一は完全に当選圏内であるというようなことが大見出しで各紙に出ました。ふたをあけますと、実は西川潔さんが百二万票、私は六十万票弱で物の見事に落選をいたしました。
　このときに言われたのは、やはりそういった新聞報道等で上下五％から一〇％ぐらいは移動をしたんじゃないか、いわゆるアナウンスメント効果が見事にあらわれたんじゃないかということでありまして、そういう個人の経験からすると、候補者として戦っている者からすれば、直前に報道をされる、例えば絶対強いとかそのような報道を、場合によっては意図的にされますと、結果として候補者が重大な不利益をこうむるというようなことがありますので、報道の自由はもちろんでありますけれども、今おっしゃったように、こういった世論調査の発表は投票日が近づけば近づくほど慎重の上にも慎重にひとつ対処をしていただくにこしたことはないだろうということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今もう情報が本当に行ったり来たり多様化しておりまして、日本に入ってくる情報もたくさんありますし、それから日本から世界に発信される情報もたくさんあるわけでございますが、特に映像による情報発信ですね、これが大変重要な問題である。朝からの委員方の質疑の中でもそのことは取り上げられておりますけれども、ＮＨＫとして今世界に向けて発信しておられる情報の多様さというものと、これからたどっていく方向性というものについてお示しをお願いいたします。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫで現在映像情報海外発信をやっておりますのは、一つは英語によるものがございます。英語で発信する番組が四つございまして、「トゥデーズ・ジャパン」、「アジア・ナウ」、「ジャパン・ビジネス・トゥデー」、それから、ことしの一月から始めておりますが、アメリカのＡＢＣの深夜に向けて「アジア・ビジネス・ナウ」というのを英語で発信しております。
　最後のＡＢＣ向けのは別にいたしまして、前の三つの番組はＰＢＳ系中心に届けておりますけれども、「トゥデーズ・ジャパン」を例示しますと、ＰＢＳ系で大体三千万世帯が見ております。それからカナダのＣＢＣで四百万、同じ番組をタイのＩＢＣでは三万世帯ぐらいが見ております。それから、「アジア・ナウ」につきましてはＰＢＳ系で四千万世帯。「ジャパン・ビジネス・トゥデー」は、これはＣＮＢＣというところを通じて流しております。それからヨーロッパのスーパーチャンネル、これを通じて衛星で流しております。
　それからもう一つ、現地法人がやっておりますテレビ・ジャパンというところに、これは日本語中心でございますが、欧米とも十一時間程度番組を流しております。ことしの五月末現在でアメリカが二千九百世帯、ヨーロッパが四千七百世帯という状況でございます。
　今後の問題といたしましては、この英語の発信番組は、先ほど御指摘ございましたように発信量が少ないということもございますので、これをアメリカのＰＢＳ系だけでなくて、アジアとかヨーロッパにさらにどういう形で発信していくかということが課題になっております。
○中村鋭一君　そこのテレビ・ジャパンをもうちょっと詳しく教えてもらえませんか。皆さんの評判とか、今後の編成方針とか、放送時間枠とか、そういう点についてのこれからの前向きの計画を教えていただけませんか。
○参考人（中村和夫君）　先ほども御指摘ございましたけれども、テレビ・ジャパン、これは英語を中心とした発信ではなくて日本語を中心とした発信番組でございます。大体アメリカで二千九百世帯、ヨーロッパで四千七百世帯ということを申し上げましたけれども、評判は、在留邦人等からのリアクションによりますと、もう日本語のこの放送を見るのが生活の一部になっておりまして欠かせない。それから、子どもの日本語教育にとって非常に役に立っている、一つの教育手段になっている。それから、九時のニュース２１、生で放送しておりますので、現地の大使館や政府機関にとっても貴重な情報源になっているというようなリアクションが寄せられております。ヨーロッパの人びとからも、テレビ・ジャパンを通じて日本が身近になった、日本語の学習に有益になったというような意見も寄せられております。
　ただ、現在の経済状況もございまして現地法人の事業展開というのはなかなか苦しい側面がございます。例えば協賛金の問題だとか、そういう面で非常に苦しい面がございます。映像情報の海外発信という我々にとっての公共的な使命を果たすためにもますますソフトの面で充実させていきたいとは思っておりますけれども、単にＮＨＫだけの問題としてでなくて、国全体として取り組んでいかなければならない側面もあるんだということも感じております。
○中村鋭一君　話は変わりますけれども、私、数日前にブラジルのリオデジャネイロに行っておりました。日本の代表団の皆さんたくさんおられまして、日本の情報は入っているかと、こう聞きましたら、皆さんやはりＣＮＮをごらんになっているわけですね。今さらながら、あの湾岸戦争以来このＣＮＮというものの存在が本当にグローバルに随分声価を高めているなということを痛感したわけです。あれだけの時間量であれだけの報道量でありますから、ずっとＣＮＮを見ておりますと、今日本で起こっていること、これはもうプロ野球の成績に至るまでＣＮＮをしっかり見ていればわかるというような形なんですね。ですから、文字どおり、ＮＨＫはナショナルウェーブとでもいいますか、日本を代表する存在でありますから、テレビ・ジャパンも含めて、世界の日本語をわかる人たちに非常に大きな影響力がありますので、さらにひとつこれは充実をしていただくようにぜひお願いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫの受信料ですが、三年度における契約の伸び率とそれから受信料収入について、これは計画どおり収納はできていて、今後の見通しも明るいんでしょうか。
○参考人（諏訪恭也君）　お答えいたします。
　受信料の収入増加については、私ども営業活動の最大の課題であり、公共放送の財政基盤の安定を図ることが営業活動に強く求められているというふうに認識しております。こうした基本認識のもとで、平成三年度の営業活動は、全協会的な連携のもとでの衛星の普及促進ということを背景に、衛星契約の増加を図りつつ、契約総数の方も着実に推進いたしました。その結果、両目標の達成をすることができたわけでございます。
　衛星契約の増加につきましては、三年度の増加目標百四十五万に対して年度末百四十五万一千ということでございますし、契約総数の増加につきましても、増加目標四十万に対して年度末四十万三千件。それから受信料収入につきましては、三年度収入予算四千九百八十九億円に対して一億円増収の四千九百九十億円を確保いたしました。
　ということで、三年度の営業活動については、まず年度計画を全部果たし得たということでございまして、四年度に今取り組んでいるところでございますけれども、キーポイントはやはり衛星の普及促進がいかに図れるかということでございますので、今その辺に重点を絞って活動を続けているということでございます。
○中村鋭一君　先般この逓信委員会で沖縄県に参りました。そのときに現地でお話を伺いましたら、沖縄の局長さんは、たしかオリオンビールの副社長から人材発掘で、川口さんがされたのかどうか知りませんが、引っこ抜いてきて、頑張れということで、随分張り切っていらっしゃいました。しかし、そのときに局長さん言っておられたのは、沖縄の受信料収入がはっきり言って全国で一番悪いんだ、頑張っておりますがと、こういうことだったんですが、現状、沖縄県どうですかね。
○参考人（諏訪恭也君）　おっしゃいますように、沖縄県の現在の契約、収納の状況は全国最下位ということでございます。それは、沖縄においては公共放送の前に民間放送、つまりＮＨＫの番組も民間放送を通じて提供しておったということがございますので、受信料の支払い習慣というものが本土に比べてはるかにおくれておるという結果でございます。その結果、例えば世帯契約率で申しますと、全国の場合は八八・六％でございますが、沖縄は七七・一％、それから受信料の収納率でございますけれども、全国は九六・九％、これは二年度でございますけれども、それに対して沖縄県は四七・九％ということでございます。したがいまして、沖縄での受信料制度を根づかせるということを重点に今活動に取り組んでおりまして、おっしゃいますように、民間の営業活動のノウハウを持った局長さんに契約局長として入っていただきまして、そのノウハウを全面的に展開して今上向きの状態ということでございます。
○中村鋭一君　今上向きで大変結構でございますが、沖縄県に限らず、全国的にそういうところがもしあるとすれば、単に受信料収入に限らず、営業の一線で苦労した人をＮＨＫも思い切ってどんどん新しい血を入れるという意味でも活用なさることをお考えになったらいいだろうと、これは私見でございますが申し上げておきたいと思います。
　先ほどちょっと触れたんですが、ブラジルでのアースサミットに数日でございますけれども私も参加をさせていただきました。リオセントロに参りますと、本当に世界じゅうの報道機関が来て実に活発な取材活動をしておりました。通信社、新聞社にとどまらず、各国のテレビ局が随分あのリオセントロの中のロビーで、多いときは、私はっと見ましたら六カ所ぐらいでコメンテーターやキャスターの人がテレビカメラに向かって報道をしておられました。そのときに私は、ああ日本はどうだろうなと、こう感じたんです。時間がありませんのでＮＨＫの皆さんのところにはお伺いできなかった。
　そこでお伺いをいたしますが、今回のアースサミットにおけるＮＨＫの取材態勢、送り込んだ人員、それからつくった特番の数、総報道時間等々についてお教え願えますか。
○参考人（中村和夫君）　お答えいたします。
　端的にお答えいたしますけれども、ＮＨＫでは全部で十九人送り込みました。ただ、現地ごらんになっておわかりかと思いますが、会場と放送局との間の移動その他に非常に時間がかかりますから、それで放送局と会場との間にマイクロを引いたりいろいろなことをして、先ほどごらんになったというリポーターはその会場のリポーターだと思いますが、そこで民放とプールでいろいろな形での共同取材をした、ユニの取材もそのプールを使ってやったということでございます。
　番組ですが、数でいいますと、総合テレビ、教育テレビで合計十七本、十五時間十八分やっております。「救え・かけがえのない地球」というＮＨＫスペシャルとかプライム１０、こういうものを中心に重点編成をしております。衛星の第一、第二では三十六本、四十時間三十五分。ラジオでは合計で十四本、四時間五十五分。ＦＭで四本、三時間二十分。総計七十一本、六十四時間八分というものを放送しております。
　中では、ちょうど時間的には朝が一番情報が入る時間でございますから、モーニングワイドで二十八本、それから正午のニュース、十九時のニュース、ニュース２１、ミッドナイトジャーナルそのほかで三十六本等々放送をしております。
○中村鋭一君　そこで端的にお伺いいたしますが、私が行っておりますときは十日、十一、十二、十三あたりでございまして、宮澤総理が来れるか来れないか、これが現地の最大関心事でございました。外国の代表団の皆さんも政府関係の方も、それから議員の方々、マスコミの方々も、私が日本から来ているということを知りますと、プライムミニスターは来るのか来ないのか、日本は大変な期待をされているんだからぜひ宮澤さんは来るべきだと、こういう意見が実は圧倒的だったんですね。
　そのとき日本はどうかといいますと、これは私もまさにその渦中にあったわけでございますが、日本列島ことごとくＰＫＯについて大変な関心が高まってその審議に集中をしていたわけですね。ところがブラジルのアースサミットでは、これは百四十カ国のみなさんがお集まりのアースサミットで、評判の悪いブッシュさんですらやっぱりやってきて御自分の意見をおっしゃっている。キューバのカストロさんも見えている。そういうときに宮澤総理がお見えにならぬというのは大変いけないじゃないか、困ったことじゃないか、これが現地の圧倒的な世論というものであったと思うんです。
　ＮＨＫは、そういった現地の、日本は大変期待をされている、だからこそ宮澤さんは来なければいけないという意見が大変支配的である、だから宮澤さんぜひ来てもらいたいという意味のコメントは、ＮＨＫとしては一定の見解として打ち出されましたですか。
○参考人（中村和夫君）　具体的にどういう放送をしたか全部私拝見していないので定かではありませんけれども、宮澤総理のメッセージがビデオで届けられて、それが文書に変わりましたというその背景などについてはきちっと報道をしております。
○中村鋭一君　どうも私はその点で現場が少し消極的であったことは否めないと思うんですね。私が向こうに行っておりましても、あの雰囲気の中で、日本の総理大臣は来ない、来ないからビデオを持ってきて、それはそうでしょう、ブッシュ大統領から世界じゅうの元首の目の前で、今から日本の総理大臣がビデオテープでしゃべるからあなた方ちゃんと聞きなさいというようなことを言って、世界じゅうの元首や総理が、ああそうでございますか、なるほど日本は大国ですね、総理はお忙しい、御苦労さん、じゃ我々は喜んでビデオテープを見せてもらいましょうと言うか言わぬかぐらいのことは、当然マスコミも取材をしてそのことをはっきりと日本に対して私は打ち返すべきであった、こう思うんですね。その辺が随分腰が引けているといいますか、成り行き任せといいますか、そういう点があった。
　その成り行き任せの中にＮＨＫも含まれているとすれば、今後はかような取材のときには、やはり皆さんも日本の国益を代表する一面を持っておられるわけでございますから、そういうときには率直に、現地はこうなんだ、こういう意見だということを国民の皆さんにしっかりとお伝えするような、そういう体制を望んでおきたい、こう思います。
　それから、今申し上げております環境問題、これはもうこれから二十一世紀にかけて最大の社会的なあるいは政治的な課題になることは論をまたないわけでございますが、ＮＨＫはこの環境問題につきましてこれからどのような編成方針で取り組んでいくおつもりなのか。例えば総報道時間量、あるいは企画、それも短期的な企画、長期的な企画。私、随分ＮＨＫスペシャルが好きでございまして、あのＮＨＫさんが腰を据えてＮＨＫスペシャルをおつくりになる。本当に払いつも敬意を表しておりますし、拝見するのが楽しみなのでございますが、例えばそういった番組でこれから環境問題とどう取り組んでいくのか、特に地球環境問題とどのように取り組んでいくのか、お聞かせをお願いいたします。
○参考人（中村和夫君）　環境問題については、ＮＨＫとしてはやはり二十一世紀に向けての最大の問題の一つであるというふうに認識しております。既に五年前に環境プロジェクトというものをつくりまして、これは報道、番組制作局、あらゆるセクションを横断的にした組織ですが、どういう番組を出していったらいいのか、ＮＨＫスペシャルとかプライム１０、そういう大型の番組だけでなくて、日常のニュース番組ででもどういう形で展開していったらいいのかということを検討しております。
　現在のところ具体的に固まっておりますのは、九月をめどに、ＣＯ２その他放射性物質を出さないということで注目を集めております、クリーンエネルギー太陽光発電の技術開発の現状と課題というのをＮＨＫスペシャルでやりたいというふうに思っております。今、将来に向けて何時間、何本ということは具体的には申せませんが、五年前からそういうプロジェクトをつくって、二十一世紀へ向けての課題であるという認識のもとに取り組んでおるということでございます。
○中村鋭一君　我々環境特別委員会でも、環境庁を環境省に格上げをしましょう、こういう意見が支配的なわけですね。ですからＮＨＫも、今プロジェクトとおっしゃいましたけれども、ＮＨＫの中の一つの組織として、例えば環境政策局とでもいいますか、そういう独立したセクションをつくって本格的にこれに取り組むというおつもりはありませんか。
○参考人（中村和夫君）　そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境プロジェクトをつくっているというのが現状でございます。
○中村鋭一君　ですから、科学・文化部、制作、報道分かれて有機的に情報を集めるとおっしゃったんですね。それだったらやっぱり各省庁の縦割り組織と一緒でなかなか有機的に活動しないわけですから、せっかくプロジェクトチームをおつくりになっているんだから、それをもっと拡大、発展するというような考え方をされたらどうですかと提案をしているわけでございまして、プロジェクトチームがちゃんと立派に活動するなら、それはそれで結構でございます。
　プロ野球中継でありますが、ＮＨＫは、年間のプロ野球のテレビ中継計画は、シーズン開幕までに各球団と契約を終えまして、何月何日何曜日はこのカードを放映するということはシーズン開幕前に決定しているんでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　おっしゃったとおりです。
○中村鋭一君　そこで、ことしのプロ野球で言うと、これは阪神タイガースが物すごい勢いで、ほとんどどのカードでも視聴率二〇％を超えているわけですね。私、関西ですけれども、ＮＨＫの中継予定を見て、パリーグファンの方には申しわけないが、きょう例えば阪神・ヤクルト戦が神宮であるというときに、ＮＨＫの番組ぱっと見て、失礼ですけれども、ロッテ・日ハム戦をＮＨＫがおやりになるというとげっそりするというんですか、今や社会的関心がどこにあるのかＮＨＫはわかっているのかというような気もしないでもないんです。これは契約があることですけれども、そこのところをフレキシブルに、やっぱり一つの社会のニーズというのがあるわけですから、ＮＨＫさんも視聴率をとって悪いことはないわけですから、その辺は有機的に、シーズンを追うにつれて編成を変えて放映をするというようなお考えはございませんか。最後にそれをお伺いして終わります。
○参考人（中村和夫君）　そういう編成を私どももやりたいんですが、先ほど御指摘ございましたように、年度当初からもう契約を済ませているということもございましてなかなか実施できません。ただ、交渉ができないわけではないんですが、今言ったようなカードですとどこの局もやりたいわけですから、したがってまた権料が高くなる。そこで一つ問題が起こるということがございます。ただ、衛星放送で中継権を持っているカードについては、交渉によって場合によっては地上波に流すという可能性も少しは残されております。
○中村鋭一君　会長、ひとつ張り込んでください。
○太田淳夫君　それでは、公開番組に関する問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　「のど自慢」などの公開番組が地方で行われているわけでございますが、これは地方の実情が全国的に伝わるよい機会でありますし、地元の期待も大きなものがありますし、ローカル放送の充実ということにも寄与いたしますので、こういった公開番組については積極的に行ってほしいと思いますけれども、ＮＨＫではどのような効果が出ているとお考えでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　その地域の歴史や文化、風俗、習慣、さらにそこに住む人たちの暮らしや町の表情、そういった地域の情報を全国に伝える有力な場になっているということと、一流の人たちが地方に行くというチャンスがございますから、そこで地域文化の向上にも寄与できる。それからＮＨＫにとってみましても、視聴者サービスと申しますか、視聴者との結びつきを深める上で非常に有意義な場になっているということでございます。
○太田淳夫君　この公開番組のことにつきましては、十年ほど前に同僚委員がこの委員会でも質問を行っているわけでございますが、当時ＮＨＫでは、原則的には地元に金銭的負担をかけずに全部ＮＨＫの責任で行う、そういう方針で進められてきている、そういう答弁があったようでございます。当時はまだ規模とか地元の負担もそれほど大きくなかったようでございますけれども、現在ではかなりのさま変わりをいたしておりまして、公開番組のみならずさまざまな番組制作におきまして地元の協力が行われております。大河ドラマのように場合によっては地元自治体が億単位の経費を負担している例もあるわけでございます。「信長」の例ですと、私の地元の岐阜市でもそのような予算を計上してやっていることがございます。
　番組制作に当たりましては、地元との協力関係とかが強くなりますし、地元の経費負担が大きくなってきているわけでございますが、そういった点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　公開番組の派遣については、市町村の周年記念とか市民会館の落成記念とか、いろいろな形の記念行事にあわせて実施しているという場合が多いのが現状でございます。それで地方自治体との共催というような形をとっております。
　ただ、番組制作経費についてはＮＨＫがすべて負担をするという形で、ＮＨＫのスタジオをそのまま使う、例えばＮＨＫホールですといろいろな設備を補強しなくても放送が出せるというようなことがございますけれども、例えばステージが狭いとか、照明も足りないとか、場内に送り返す音声をきちんと整備するために補助的な装置が必要だとか、それから場内の整理とか、そういうものについては地元とお話し合いの上協力をしていただいているというのが実情でございます。
　岐阜のような場合は、あれは地元に負担していただくということではなくて、地域振興とかいろいろな形でこういうものをつくりたいということで御相談がございまして、結果としてはＮＨＫが、地元がおつくりになった、大体自治体か第三セクターが中心になってやっておりますけれども、そこの施設を借りてその分についてお支払いをするという形で実施しているわけでございます。
○太田淳夫君　岐阜市の場合も決して不満も言い不平宣言っているわけではございませんで、いろんなことで市の方も大いに観光の事業として推進いたしております。
　また、これは前に中村委員の質問に対していろいろ御答弁されている中に今のようなこともありました。照明、音響の架設費用の一部等でございますけれども、やはり地方へ参りますと、会場については確かに広い会場、体育館等を使いまして、そういった架設の照明とか音響の費用というのは、相当これはまたかかることも確かですね。非常にこれは高価な場合もあります。私たちもそういうことをいろいろとやった経験もありますものですから。
　しかし、そういうものに対してＮＨＫとして、どういうところでどういうふうにやるかわかりませんし、これからは全国的にいろんな要望等ありますれば出かけていくわけでございますから、そういったいろんな経費の負担できるところばかりを選ぶんじゃなくて、ＮＨＫとしても十分そういう体制を組んで、どういうようなところでも地元に対して負担をかけないような体制でいくのが、まあ予算でいろいろ縛られるでしょうけれども、そういう体制をつくって地方自治体からの要望についてもこたえるようにしていくべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうかね。
○参考人（中村和夫君）　自治体でお金が出しにくいところは公開番組ができないというようなことはございませんで、公開番組、年に二百二十ぐらいございますけれども、地域的なバランスとかそういうものを十分に考えた上で、その自治体の経費負担の能力というものなどは考えないで実施しております。
○太田淳夫君　その点よろしくお願いしたいと思うんです。
　また、これも同僚委員の質問等がかつてございましたが、地元自治体とかあるいは企業の協賛の問題について、ＮＨＫでは内部の基準に基づいて適正に処理しているということでございますけれども、民放等からいろんな批判が出ているわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　たびたびこの点についても御質問いただいておりますけれども、企業の協賛というのは、公開番組収録に付随して行われるイベントヘの協賛という形で、これは割合神経質なぐらい注意をしてやっております。放送番組の制作、収録には関係のない部分の経費に限るということを言ってやっておりますけれども、いろいろな点で誤解を招くような点が生じないように慎重な配慮を続けながらやっていきたい。こうしたイベントも地域の活性化に貢献するものでございますから、ある意味では地域との結びつきを強くするという役割も担っておりますので、そういう誤解を招かないように慎重に配慮しながら実施していくということが必要だというふうに思っています。
○太田淳夫君　自治体とか企業からの協賛金の額が大きくなりますと、間接的にＮＨＫが何かのメリットを受けているんじゃないかという批判もされている場合もありましたが、そういうような状況がクローズアップされますと、やはり受信料制度を維持していく上でマイナスになりはしないかという心配も一つあります。
　また、先ほどお話をしましたように、ＮＨＫと民放とのあつれきというのは、結果として地元にしわ寄せが来るんじゃないかということと、公開番組等の誘致に地元による経費負担が既成事実となりますと、私先ほど申し上げましたように、財政の苦しいところは軽視されるおそれがあるんじゃないか、こういった懸念があるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○参考人（中村和夫君）　そういう点も、先ほど申し上げましたように、その自治体の貢献がどうこうだからこうします、公開番組をやらないとかやるとかというようなことは全く考えておりませんで、いろいろな御希望がございますので、慎重に地域的なバランス、やはり視聴者サービスということを勘案しながら場所等々を決めていくという形でやっていきたいと思っております。
○太田淳夫君　最後になりますけれども、会長にＮＨＫの公共放送としての使命についてお話を伺っておきたいと思います。
　先ほどから同僚委員からもそのことは再三お尋ねがございましたけれども、いろいろなマスコミの状況を日本国内だけでなくて世界的にも見てみますと、ＮＨＫのような存在のそういう公共放送というのはなかなか数少ないわけですね。したがって、その貴重な立場というものはやはりＮＨＫとして固持をされていかなきゃならないのではないか、こう思っているわけです。最近のアメリカにおけるマスコミのブッシュ攻撃などというのは、多少の偏向性があるんじゃないかなと私も思わざるを得ないような状況もあります、あるいはマックスウエル出版社の例もありますし、その中で公共放送としてのＮＨＫがやはりその使命というものを全うしながらやっていただきたいと、私もそう考えている一人ですから、その点を最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫが持つべき責務といいますか、私は大きく分けて二つあると思うんです。一つは、国内的に受信者に対してどのような放送内容を提供するかということだと思うんです。それは一つは、的確な情報の提供ですね、知る権利というものに対する的確なこたえ方をするということがまずあります。それから次は、日本の文化あるいは芸術というものに対する放送としての使命を果たすという役割があろうかと思います。そしてもう一つは、これはスポーツとかエンターテインメント等でありますけれども、豊かな生活をする、豊かな精神生活を送るというために、そういう内容のものをできるだけ数多く多様に提供するという使命がまたあろうと思います。そしてもう一つは、放送というものは非常に新しいメディアでありますから、またさらにそれがみずからも新しくしていくという性格がありますので、できるだけみずからを常に新しくするということに心がけるべきだと思っておりまして、例えばハイビジョン等についても先駆的な役割はやはりＮＨＫが果たすべきであろうというぐらいなことを考えております。
　もう一つの面は、国内じゃなくて、国際的な面での放送の立場というのをやっぱりＮＨＫは自覚をすべきだろうと思っております。合いわゆるボーダーレス時代ということになりまして国際間の壁はなくなりましたけれども、本当の意味の国民的な理解、国際的な理解というものは、これからが本当のそういう時代になると思っていますし、そのために電波が非常に大きな役割を果たすであろう。そういうものに対してＮＨＫは、ナショナルブロードキャスターという位置づけでできるだけのことをすべきである。それが国民の皆さんの御期待にもこたえることになるであろうというふうに思っておりまして、そういう二つの面をＮＨＫはできるだけ的確に、しかも積極的に実施をしていく必要があると、こう思っております。
○吉岡吉典君　今議題になっている決算の時期ですね、この時期はＮＨＫに対する批判が非常に高まった時期だったというふうに思います。ＮＨＫに対する批判の中身は、従来から権力寄りだという批判もありました。これはＮＨＫとしてどうお考えになるかは別としまして、権力寄りだという批判がありましたが、それに加えて、島前会長のもとにおけるこの決算に当たる時期には商業主義だという批判が非常に大きく広がった時期であり、そのために民放との対立等いろいろな問題もあったわけです。
　そういう時期であるということを念頭に置いて見るためかどうかは別としまして、決算書を読んでみますと、やはり幾つかただしておきたいなと思うことがございます。そういう点で決算書を中心に幾つか質問させていただきますけれども、一つは、平成元年度それから平成二年度の決算書を見ると、金融機関からの借入金が非常に増大しているということを感じます。一方、平成二年度の決算書を見ますと、有価証券、長期保有有価証券ともに著しく増加しております。
　何がふえたかという点の一つは、国債がふえている。八九年三月三十一日現在の約百五十八億円から、九〇年三月三十一日には約百九十一億円、九一年の三月三十一日には約五百二十九億円と、こういうふうになっております。一方で銀行からの借入金がふえており、片方で国債がふえている。これはどういうわけだろうかという疑問がまず出てきます。それにお答えをいただいた上で私の質問は続けさせていただくことにしましょう。
○参考人（中野正彦君）　まず、借入金の増加について御説明をいたします。
　平成元年度五百三十億の長期借入金、これは銀行からすべて借りておりますが、これに対して二年度末が五百八十五億、五十五億円の増加になっております。この理由といたしましては、これは二年度に新規に設備投資のために百五十五億銀行から借り入れをしております。それから、過去に借り入れたものの返済期限が到来しまして、百億円返済をしております。したがいまして、差し引き年度内に五十五億の借入金が増加した、こういう状況でございます。逆に借入金が減る場合は、またこの設備投資の関係で借入金の増減ということが年々出てまいります。
　それから二点目の、有価証券の中でかなり国債等がふえているということでございますが、私ども日常の資金運用につきましては、これは受信者からお預かりしている受信料でございますので、なるたけ多様化を図ってより高利回りの資金運用をしたいということを日常心がけておりまして、手持ち資金については、銀行に対する預金のほかに国債でありますとかあるいは事業債、金融債等のより利回りの高い公社債にもその資金運用を図っている、そういうことで有価証券がふえている、こういう事情でございます。
○吉岡吉典君　借入金がふえた理由は設備投資だということですけれども、そういうふうに設備投資ということで借り入れをする一方で有価証券、長期保有有価証券を購入する。高利回りだという今の説明ですけれども、実際上高利回りでここでうまくいったのかどうなのか。借入金の金利とそれからこの有価証券の利回りとを比較してみますと、平成元年度では長期借入金の平均金利よりも国債の利回りが高くなっていますが、平成二年度になると相当逆転していて、ここからは私は逆にリスクはあってもメリットはなかったんじゃないかというふうに思いますが、これはどうですか。
○参考人（中野正彦君）　平成元年度の例で申し上げますと、財務収入の総利回りは五・五％でございました。それに対する財務費でございますが、これは銀行に対する借入利率でございます。これは放送債券の率も入っておりますが、五・五三％ともうほとんど差がございません。そういう状況でございます。
○吉岡吉典君　二年度は。
○参考人（中野正彦君）　二年度につきましては収入の利回りが六・〇五％、それから支払い利息の方は七・〇九％ということでございます。
○吉岡吉典君　私どもがＮＨＫにお伺いしたところ、平成二年度では国債の平均利回りは五・三七％、長期借入金の平均金利は七・五七％だというふうに聞きましたけれども、これは違いますか。それは後でいいんですが、平成元年度ではそういうおっしゃったことも言えるかもしれませんけれども、平成二年度について言えばそれは逆さまになっているということだと思うんですね。
　銀行から長期借り入れをやって、設備投資だけではなくて、この決算書から見ると結局その金の一部分は有価証券、長期保有有価証券の購入費にも充てられている。しかもその結果、この資金運用が成功しているということだけでなく、そういう年もあるかもしれませんが、そうでない結果にもなっているんじゃないかというような感じを受けるんですが、そういう資金運用からリスクが出たということはないんですか。
○参考人（中野正彦君）　先ほどお尋ねの国債の利回りでございますが、元年度が五・五七％、二年度が五・三七％でございます。
　それから、この資金運用の面でリスクが発生したのかというお尋ねでございますが、そういう実績は今までございません。
○吉岡吉典君　リスクがあったことはないということですが、それではもう一つお伺いします。
　この決算書でもう一つ、国債とともに外債がふえておりますね。平成元年度では昭和六十三年度と比較して約二十七億円の増、それから平成二年度はさらに約九十三億円の増となっております。説明によると利回りがよかったと言っておりますが、しかし、同じように、平成二年度の長期借入金の金利に比べると利回りは低いという数字になっておりますね。
　これも、外債というのも同じ理由でやっておられるのかどうなのか、この点でもリスクは全くなかったのかどうなのか、お伺いします。
○参考人（中野正彦君）　先ほども資金運用の基本的な考え方で申し上げましたけれども、より有利に資金運用をするためには、いろんな公社債等、多角的に多様化した形の運用を図っているということでございます。したがいまして、御指摘のありました外債についてでございますが、これも比較的利回りが高いということで外債の選択をいたしております。
　ちなみに元年度で申し上げますと、これは新規に購入したものが六・〇六％でございまして、それに対して国債は五・〇五ということで、比較的外債の方が有利になっている。それから、外債につきましては、これは円建て外債とドル建てとございますが、なるたけ私どもは円建てで購入をするということにしております。たまたま外貨建てのものもございますけれども、これはやはり為替ヘッジということをかけるようにいたしておりまして、つまりスワップ取引でございますが、したがってそういうリスクを、それのヘッジを十分考慮してやっております。
○吉岡吉典君　私はどうしてもわからないのは、長期借入金の平均金利は平成二年度では七・五七％ですね。今の外債でも、これは国債よつば有利だという話ですけれども六・〇六％ですね。そうするとやっぱり帳じりは合わないと思うんですけれども、それはどういうふうに説明なさるんですか。
○参考人（中野正彦君）　先ほども申し上げたんですが、銀行からの借り入れは、これは資金運用のために借りているんではなくて、あくまでも建設費、つまり設備投資の財源として借り入れを行っているものでございます。
○吉岡吉典君　それは知っていますよ。ですけれども、ＮＨＫ全体の決算の中で見ると、片方では決算のために高い金利の金を借りて、片方ではそれよりも利率の低い外債やら国債を買っていくということは、全体から見ればそれはプラスにはならないんじゃないですか。
　もう一つ聞きます。この決算書で私もう一つお伺いしておきたいと思うのは、長期預金がふえている問題です。要するにこれは特金だということですね。特金は八六年度から行われている。ちょうど日銀が八六年度末と八七年二月に公定歩合を下げて、それで史上最低の金利のもとで特金が人気を呼んだ。こういう時期にＮＨＫも特金を始め、さらにファントラにも投資しているということですね。要するにファントラが特金を上回る人気を呼んだ。そういうときにファントラにも投資するということです。
　私、まず聞いておきたいんですけれども、この特金、ファントラの中には株式も含まれていると思いますが、それはどれぐらいな比率になっていますか。
○参考人（中野正彦君）　特金、ファントラにつきましては、これは運用を開始するに当たりまして一応のめどを設けております。つまり、株式については三〇％をめどにする、そのほか公社債あるいはＣＤ、現先等の運用でということでございます。
○吉岡吉典君　株式が三〇％あるということを今お認めになりました。予算の説明を受けたときには株式投資はやってないんだという説明でしたけれども、どういうわけでそのときにそんな説明があったのかは別として、今、株式投資は三割をめどにしてやっているということで、ＮＨＫさんが株式投資もやっておられるということが明らかになったわけです。
　この株式投資との関係で一つお伺いしておきたいんですが、長期預金が八九年三月三十一日現在の八十五億六千八百万円から平成元年度になると六十五億六千八百万円と約二十億円減っています。この長期預金が二十億円減ったのはなぜなのかということをお伺いしておきます、端的に言えば、これは特金によって損をした結果減ったのかどうなのか、私ちょっとそういう疑問を持ちましたのでお伺いしておきます。
○参考人（中野正彦君）　まず第一点のＮＨＫは株式運用をしているのかしてないのかということでございますが、予算の説明のときに株式運用はいたしておりませんと申し上げました。これはどういう意味がと申し上げますと、直接株式をＮＨＫが売買する、そういうことは一切やってないということでございます。特金、ファントラの運用に当たりましては、これは世の中一般に、三〇％程度の組み込みであれば株式の価格の増減に十分ヘッジがかけられる、こういうことで、これは専門家の研究の結果、三〇％程度であれば特金、ファントラ、株式運用があっても大丈夫だ、こういうことでございましたので、それは特金、ファントラの中に組み込んだ形で信託銀行あるいは投資顧問会社に委託をしている、信託契約をしてやっているということでございます。
　それから、長期預金が減っだということは、長期預金は、一年以上資金を運用する場合に長期預金あるいは長期保有有価証券という形で整理をいたしております。資金が今度一年以内に支出に回されるというときには、その長期預金なり長期保有有価証券は流動資産の方へ振りかえをいたしております。これは一般の企業会計原則でワン・イヤー・ルールという形で、一年未満になったものは固定資産から流動資産へ振りかえるということでございます。
○吉岡吉典君　今おっしゃったような説明をなさるわけですけれども、いずれにせよ株式もやっていることは間違いないわけですが、九〇年代初頭から株価暴落で証券会社の大変な問題が起きたわけですが、そうすると、ＮＨＫの場合はこの株価の暴落による影響は一切受けなかった、それによる損失は一切なかった、そういうことですか。
○参考人（中野正彦君）　株価の暴落によって現実に損益という形で損失は発生いたしておりません。
○吉岡吉典君　損失はなかったということです。私は資料を持っていませんからその答弁をそうだと思うしかありませんけれども、いずれにしましても、ＮＨＫというのは国民から徴収する受信料をもとにして経営をやっている公共放送です。仮にこの間損失はなかったかもしれませんけれども、そういうリスクを伴う財テクのようなことをやるのは、やっぱりこれは私は非常にまずいというふうに思います。
　そういうことを私がなぜ指摘したいかというと、いわゆる商業主義と言われた時期に、受信料を基礎にしてＮＨＫの経営の基本をそこに据えるんだということから外れて、受信料収入には限度がある、そこで経営の収入の多角化を図るとか、あるいは事業収入をふやすとか、そういう一種のゆがみ、踏み外した状況が生まれたのがそういう資金運用にもあらわれていると私は思うんです。この点は否定されるかもしれません。また、損失は実際出なかったかどうかは別としまして、やはりこういうことはブレーキをかけるという意味では大きく検討し直した方がいいというふうに思っていますけれども、会長、このままやっぱり株も三割をめどにやっていくという方針なのかどうなのか、これは過去の決算ですから、今後の問題をひとつお伺いしておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　吉岡先生御指摘のとおりＮＨＫは受信料で賄われている公共放送でございます。したがって、受信料を基本にして運営をすべきだということは私も全く同じように考えております。ただ運用の段階で、受信料は二カ月以上の前納になるわけです。ですから前受金という形でもって入ってきますので、ある程度そのお金を有効な形で運用するというのもまた受信者に対するある一つの形ではないかというふうにも思えますが、ただ、今の先生の御質問の中で非常に重大なことも含まれているというふうに思いますので、今後は十分に参考にさせていただきながら、受信料の運用については誤りなきを期したいと思います。
○吉岡吉典君　私は、郵政省関係のときにも簡保の事業のときにも、この株式投資の問題は同じような趣旨で、国民から預かった金をということで申し上げましたけれども、その点は今いろいろ慎重にということですから、私はそういうふうに努力していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、同じようなやはり一種の商業主義のあらわれだと思うのは、関連企業問題です。決算書を見ますとＮＨＫの関連企業への出資というのがずっとふえているわけですね。これは私は数字等を挙げるまでもなく明らかなことですからあれしますが、いただいた資料によると二十八団体ですか今あるということです。この関連企業というのも結局は受信料収入に中心を据えないで関連事業収入をふやそうというところから出発したものだと思うんです。私はそう思っているわけですけれども、この決算書の時期にかくも関連企業への出資がずっとふえて、たくさんの関連企業がつくられていった。これの目的、理由、それはどこにあったんですか。私が指摘していたとおりなのか、そうでないのか、これを最初にお伺いしておきます。
○参考人（沖清司君）　先生御指摘のように、元年度の関連団体への出資額は約五億六千万円、二年度は二億三千万円となっております。我々が関連団体を設立いたしますのは、ＮＨＫの関連団体はＮＨＫの事業を補完し、そして支援することによって公共放送ＮＨＫの業務の円滑な、また効率的な運営に役立てる、こういうことが主目的でございます。あわせて、ＮＨＫの持っております番組であるとか、あるいは長年蓄積いたしました番組制作のノウハウであるとか、あるいは技術的なノウハウを社会にも還元する、そういうことによっていささかでも副次収入を確保する、そういった観点で関連団体を設立しておるわけでございます。
　こういうことでございまして、放送法制の許される範囲でございまして、関連団体への出資、設立を行ってまいりました。
○吉岡吉典君　私今の答弁はどうもすかっとよくわからないんですけれども、そうすると、関連企業をつくって、そこで事業外収入もふやすと。この関連事業というのは株式会社ばかりじゃないけれども株式会社もたくさんあるわけで、これは営利事業ですね。ＮＨＫの仕事をＮＨＫがやらないで関連企業をつくってやらせて、そこで事業収入も上げるということになると、これはＮＨＫが営利事業にも乗り出したということにもなるわけですけれども、そういうことなんですか。
○参考人（川口幹夫君）　確かに、先生のおっしゃるような意味で民間放送連盟からも批判をされたという事実はございます。私は去年会長に就任してこの問題は非常に大きな問題であるというふうに受けとめました。したがって、去年から関連団体のみんなに言っていることは、あくまでもＮＨＫというものが本体にあって、それを関連の中の事業で支えていくという役割である、収入等はＮＨＫにとってはまことに付加的なものであって、いわゆる副次収入という形で一応計上しますけれども、本体が四千数百億ある中で八十二億ということでことしも予算を立てましたけれども、余りそちらの方に重点を置くような運用は絶対しないと思っております。
　今後も、関連団体の問題は非常に大きい問題でありますから、私の会長としての判断では、今後いたずらに商業化の批判を浴びるようなことにはしない、放送を支える立場で関連事業の発展は図るべきものだというふうに思っております。そういう運用の仕方をしていきたいと思っております。