Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　これは、今国会、繰り返し野党からも言っていることですけれども、この問題のせいで国民の政治に対する不信が高まっているのが最大の問題ですけれども、プラス、審議の時間が奪われてしまったり政策議論の時間が奪われてしまっているということは、これは間違いなく国益に反する状況を今この自民党議員の皆様の裏金問題がつくり出しているということでございます。そのことに関しては深く、しっかりと責任を痛感していただいて、全て全容を解明して、そして対策を講じない限り、前になかなか進まないということになってしまえば、これは間違いなく自民党の皆様の責任でございますので、しっかりとその責任を痛感していただいて取り組んでいただくことを強く求めまして、引き続きのお取組、そして議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、政策の議論に入らせていただきたいと思います。
　まず、外交、安全保障政策についてお話をさせていただきたいと思います。
　この委員会室にいらっしゃる方で、御覧になった方がいらっしゃるか、「終わらない週末」という映画を、昨年末に配信が開始された映画なんですけれども、御覧になった方がいるかどうか。ジュリア・ロバーツさんの主演の映画で、オバマ元大統領夫妻が製作総指揮を務めている映画なんですけれども、いわゆるディザスタームービーという終末物、世界の終わりを描いている種類のジャンルになるんですけれども。
　通常、終末物といったら、何かゾンビが出てきたりとか、パンデミックになったりとか、宇宙人が襲来してきたりとかするんですけれども、この映画の特徴的なのは、サイバーアタックとディスインフォメーションでアメリカ国家が崩壊する状況を舞台にしているという映画になります。これがネットフリックスの配信で年末にアメリカで一位になったということなんですけれども、この映画監督は、サイバーアタックに対する危機感がまだ共有されていないので、そのことを訴えたかったということでこの映画を作ったということでございます。
　日本でも、政府の方でも、自衛隊の方でも、防衛関係者の間でも、このサイバーセキュリティーに関する問題意識はかなり高まっていると思いますし、対応していかなければならないということで、二〇二二年の安保三文書では、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法律を作って能動的サイバー防御を行うということが盛り込まれたわけでございます。そのことは必ず実現をしていかなければならないと思っております。
　サイバーセキュリティーに関しては、攻撃側が圧倒的に有利になるということで、能動的に攻撃側に対処をしていく、情報収集をしていく、そのアクティブな、能動的な動きが必要になるということで、この法制度なり体制整備が重要になるということなんですけれども、この能動的サイバー防御を可能とする法律案、この国会で提出をされて、そして審議をされるものだと期待をしていたんですけれども、その状況は分からなくなってしまっている、提出をされるのか、されないのか。
　報道によれば、見送るというような報道もされていますけれども、まず、この大変重要な能動的サイバー防御を可能とする法案の提出時期に関しては、総理、今のところ、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のサイバー対応能力を向上させる、これは、我が国の安全保障を考えた上でも、この必要性はますます高まっていると考えます。
　そして、この問題について、法律の提出でありますが、これについては、決して御指摘のような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速している、これが政府の現状であります。
○斎藤（ア）委員　この法案を作るに当たっては、様々なポイントで検討が難しいところもあるんだというふうに推察をいたしますけれども、今、遅れているわけではないというお話かもしれないですけれども、どういったところがポイントとなって、またどういったところの検討を加速させる必要があるという状況なのか、その辺りも是非教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　憲法を含め、現行法令との関係、こうした点など、様々な角度から検討を要する事項、今現在は多岐にわたっていると報告を受けております。
○斎藤（ア）委員　安全保障委員会も今後開かれていくことになると思いますので、より詳細な議論をした報告をいただければと思うんですけれども。
　やはり専守防衛との関係であったりとか、あと憲法の通信の自由との関係というところが大きなテーマになると考えておりまして、この点に関しては、やはり国会の方で国民の代表者たる国会議員がしっかりと議論を行って、それで方向性を示していくことが重要だと考えておりまして、我々、日本維新の会とそして教育無償化を実現する会の統一会派でも、改めて今検討を進めていまして、何らかの提言などをさせていただけるのかということを、取組を行っているところでございますので、是非、そういったことも含めて受け止めていただいて、我々は、前向きに、そして、日本の安全保障に資するという意味では、能動的サイバー防御は実現をしなければならないテーマだと考えておりますので、是非、その点もまた詳しく議論に応じていただきますよう、各部局に総理からも御指示をいただけると幸いでございます。
　そして、二点目に安全保障関係で御質問させていただきたいのが尖閣についてでございます。
　報道によりますと、本年に入ってから、尖閣諸島周辺の我が国の領空を飛行する自衛隊機に対して、中国海警局の艦船が、中国の領空を侵犯するおそれがあるから退去するように無線で通達をするようになってきたという報道がありました。
　当然ながら、日本の固有の領土、領空、領海でございますので、こういったことは断固として抗議をするということだと思うんですけれども、まず、この事実があったかどうかというのは国民の皆様には教えていただけるのでしょうか。その点、まずよろしくお願いします。
○木原国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
　まず、尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に、我が国はこれを有効に支配しております。
　尖閣諸島を含む海域では平素より艦艇、航空機による警戒監視を行っていますが、現場における個別具体的な事象については、我が方の警戒監視体制やあるいは情報収集能力を明らかにするおそれがあることから、公表の可否については慎重に判断をしているところです。今回の案件、事実であるかどうかも含めて、お答えすることは差し控えたいというふうに思っています。
　また、一般論として申し上げれば、中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には、我が国として厳重に抗議を行っているところであります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという方針の下、引き続き、緊張感を持って、各省庁間で連携をしながら、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺空海域において警戒監視等の対応に万全を期してまいります。
○斎藤（ア）委員　もし事実であれば、国民に知らせないというのは、私は民主主義国家としておかしいというふうに思います。
　海警局はこれまで、中国は、尖閣諸島で、我が国の領海に侵入したり、接続水域航行を繰り返したり、あと日本の漁船を追尾したり、こういった行動に出ているわけですけれども、中国の領空だから出ていくようにというようなことになれば、これは明らかに向こう側がエスカレーションをさせている、テンションがその部分で上がっているということになりまして、そのことは間違いなく日本の外交、安全保障政策にも影響するし、それは当然、この民主主義国家である日本においては国民が知るべきことだと思います。
　これは我が方の情報収集能力をさらすという話ではないですよね、通信してきて出ていけと言っているわけですから。そういう話でこれは明かせないということではなくて、やはり国民にしっかりと今の安全保障環境を知っていただく。皆さん、その安全保障環境の上に、今から防衛力を整備しようだとか、外交努力を強化をしようということを、我々、政府として、国としてやらないといけないときに、国民がそのことを理解していただかないとそれが進めなくなってしまいます。納税者が理解しないといけないわけですから。
　そういった意味では、今、今回こういった事象がこの一月から起きているかについてはお答えいただけないということでしたけれども、仮にこのような尖閣での新たな事態が生じた場合には、私は国民が知る権利があると思いますけれども、総理はそのようには思われませんか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。しかし、今後、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で様々な事態が起こること、これは当然想定をされます。
　そういった中にあって、先ほど防衛大臣も答えた、警戒監視体制、情報収集体制、こういった体制をさらすことがないようにという配慮、これももちろん大事でありますが、おっしゃるように、国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか、国会においても厳しい議論を行わなければなりませんが、こういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に、実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらう、こういった考え方も大事だと思います。この二つのバランスの中で、政府として、あるべき情報提供を考えてまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日本の安全保障環境が大変厳しい、特に尖閣諸島周辺で緊張を高めるような行動を中国が取っているという中でございますので、これまで以上に、外交努力は前提としつつ、抑止力を強化をするということが重要になってくると思います。偶発的な衝突を起こそうという気に向こうをさせないような抑止力の強化が必要だと考えていて、そのためには、やはり納税者の皆様、有権者の皆様の御理解がなくして進めることはできませんので、適切な情報公開、その上での政策の説明、是非とも真摯にお願いをしたいというふうに考えております。
　それでは、またテーマを変えまして、教育政策の方に話を移させていただきたいと思います。
　教育無償化を実現する会ということで、本日も堀場代議士からも質問がありましたし、昨日は、我が党の代表である前原誠司代議士からも、この点、力を入れて質問をさせていただきました。本日は、こういった教育政策を拡充する上で欠かせない人材の確保に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　教職員の人数が確保できないとか志望者が減っているというニュースは、この何年間もうずっと報道され続けていまして、教育現場も大変疲弊をしている状況でございます。本来であれば、教育の質を高めるためには、一クラス当たりの子供の数を減らしていって、それでより質の高い教育、これまでの一斉講義型ではなくて、個別最適化と言われるような双方向の授業を行ったり、そうでなくても、タブレットを使ったりとか新しい取組を先生方がしないといけなくて大変な状況ですから、教職員の数を増やすということは必要なことであるというふうに考えております。
　今、三十五人学級になったりしていますけれども、欧米では二十五人学級というところが多いようですので、まだまだ日本の一クラス当たりの子供の数が多い。もっと絞っていくためには、教職員の数を増やしていかなければならないということでございます。
　まず、ちょっと教職員の配置に関してなんですけれども、増員を図っていく、加えて、スクールカウンセラーであったり、法律関係の相談に乗っていただける、親の関係あるいは子供の関係で難しい案件に対応していただける専門の職員を学校に増やしていかなければ、現場も疲弊しますし、新しい教職員も入らなくなってしまいますし、退職者も増えてしまう、それでいて教育の質は更に下がっていくということになってしまいますので、教職員の数の確保、プラス、その周辺でしっかりとサポートをいただけるスクールカウンセラーなどのサポートスタッフの増員、これは抜本的に拡充していくべきだと考えておりますけれども、今の政府の方針を教えていただきたいと思います。
○盛山国務大臣　先生御指摘のとおり、どのように教育の質を高めていくのか、これは我々にとっても課題でございます。
　教職員の人数、例えば、教科担任制もそうでありますし、そしてカウンセラーもそうですし、いろいろなところをこれまでも手当てをしてきているところでございます。
　これから、いろいろ話題になりますのは、給特法という法律もあるわけでございますけれども、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことから、どこまでが職務であるのか切り分け難い、そういう職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給しておりますが、その在り方についても、現在、中央教育審議会において総合的に御検討を進めていただいているところでございます。
　引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方の改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ちょっと、余りこういうことは申し上げたくないんですけれども、おととい通告をして、昨日、文科省さんから出してきた答弁者のところに最初、文科大臣が入っていたのに、後から、何も言っていないのに、文科大臣を外してもう一回文科省さんが送ってきた。私としては、総理に答えていただければいいので、別に気にしていなかったんですけれども。
　今日も様々な質疑がありますけれども、今の状態で、大臣の人格を否定するわけでは全くありませんけれども、通常であれば審議が止まっているような状況だと思います。その状況下で、わざわざ手を挙げて、答弁登録をされていないのに答えていただくというのは、私としてはちょっと違和感があります。しっかりと説明責任を果たしていただいて、今後どうするのかも総理としっかりと話していただいた上で、この予算審議をあたかも普通に行っていくというのはちょっと異常だと思いますので、その点は申し上げておきたいというふうに思います。
　おっしゃったことはおっしゃったことで、そのとおりでございます。その上で、やはりまだまだ足りないというふうに思います。三十五人でもやはりクラスの数は多いので、それにプラスをして更に加配をしていく。その上で、やはり給特法、さっき大臣もおっしゃっていただきましたけれども、給特法に関しては、残業代がつかないというこのイメージだけでも、若い方が働きたくなくなる職場になってしまっています。そもそも、働き方改革を進めているこの世の中で、残業代がつかないというのはやはり異常だと思われても仕方ないと思いますので、そういったところも含めて法改正をしっかりとしていただく。
　それを、我々、教育無償化を実現するというだけではなくて、それだけでは日本の教育はよくなるとは思っていません。それプラス、教育の質を上げていけるような、教職員の方々の処遇も含めた施策に関して、引き続き、日本維新の会の皆様とともに提案をさせていただきたいと考えておりますので、是非とも前向きにまた取組をいただければというふうに考えております。
　それでは、最後に、和装文化に関して質問を本日させていただきたいと思います。
　着物、和服、和装、これは日本の伝統文化の一つの根幹を成しているものですけれども、私もなかなか着る機会がありません。
　まず、ちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、最近、着物を着た、和装をした、和服を着たというのはいつ頃になるか覚えていらっしゃいますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　少なくとも総理大臣になってからはありません。それ以前に、和装、浴衣も含めて、何回か着用した記憶があります。
○斎藤（ア）委員　本当に、私は致し方ないことだと。やはり洋服文化になってしまっています。仕事の場面でもやはり洋服を着るということでございますので、それが一般的な状況かと思うんですけれども。
　ただ、御承知のように、和服がなくなればなくなってしまう日本の文化というのは、ほぼありとあらゆるものと言っても過言ではないかなと思います。茶道、華道、能とか文楽とか歌舞伎といった芸道は、本物の着物がなくなれば、本物の芸道の継承もできなくなるということでもありますので。
　そもそも、着物、和服だけでも日本の誇るすばらしい文化なわけでございますけれども、これが最近、今大変な危機に瀕している。ピーク時に比べて市場規模が七分の一程度になっていて、全国での市場規模が二千億円ちょっととなってしまっていて、業界存続が大変危ぶまれる状態になっております。
　政府としてもお取組はしていただいていると思いますけれども、まず、日本国の内閣総理大臣、岸田さんに、是非とも、この着物業界、着物業界というか、和装文化を維持していく、残していくための取組、国としてやっていかなければならない、そういう御認識があるのかどうか、もしあるのであればその意気込みを是非ともお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、和装というもの、我が国において伝承されてきた大切な文化であると認識をしています。ただ、生活様式の変化あるいは担い手の減少、今後も安定的な継承ができるかということにつきましては、決して油断はできない、真剣に考えなければならない、こうした課題であると思います。
　このため、文化庁においては、伝統文化の次世代への着実な継承を図るために、子供たちに和装を含む伝統文化等を体験、習得する機会を提供していると承知をしており、このような和装の機会をきっかけにして関連産業の振興にもつながっていく、こうしたよい循環が起こるよう、この取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。
○斎藤（ア）委員　和装文化を残していくための取組が重要であるというお話は、今、和装業界で頑張っていらっしゃる皆様にも勇気を与える話だと思いますし、それ以上に、更に具体的な施策をしていかなければならない。今おっしゃっていただいた、学校現場での和服に触れる機会をつくるということ、これは非常に重要だと考えております。
　今、学校現場でどのように和装文化に触れる機会がつくられているのかというと、確かに中学校で必修になっているんですけれども、教科書で学ぶだけでももちろん修了したことになりますけれども、本来であれば、実際に和服、和装に触れる機会をつくるということが、私は、実際に着てみるとか、着たことがなかったら、着ようとなかなか思わないと思います。難しそうだと思うかもしれない。
　実際に着てみる機会を設けることが、これはかなり重要だと思うんですけれども、そのことに関する政府側の御認識であったり今後の取組についてお伺いをできれば。私は進めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今委員御指摘されましたが、和装、和服について、学習指導要領の記述を充実し、日本の伝統的な衣服であることについて全ての中学生が学習する、このようになっております。ただ、おっしゃるように、これは、実際に着用する機会、これを持つことが重要であるというのはそのとおりであります。
　政府においては、地域で子供たちが和装を含む伝統文化を体験、習得する機会への支援を行う、また学校へ芸術家等を派遣する、こういった取組がありますが、その中で、和装文化を教える専門講師を派遣する、こうした機会を増やしていく、こうした取組を行っていると承知をしております。
　このように、学校の内外を問わず、和服の着装の機会を得られる取組、これを支援していく、こういったことで、初等中等教育段階における和装文化の継承に努めてまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私もいろいろ聞いていると、やはり各市町の予算の制限もあって、なかなか和装に実際に触れていただくところまで学校でできていないところがほぼ全てになってしまっているようでございますので、ここは、何らかの政府からの支援がないとそういった取組も進まないし、ひいては、本当に、このまま続いてしまうと、よく業界の方がおっしゃるのが、作り手が本当にいない、後継者がいないと。それは、業界がなくなってしまうというところに、作り手がいないので、もう全部インクジェットで印刷しないといけなくなってしまうんです。本物の着物だと言えなくなってしまう。それで本当に日本の伝統文化を支える着物というものと言えるのだろうかということで、大変な危機意識を持たれていますので、是非とも、その危機意識、日本政府の皆様にも共有をいただいて、取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、本日、質問をありがとうございました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
　早速ですが、総理、サイバーセキュリティーで何を守るんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　何といっても情報であると思います。
○市村委員　そうです、情報です。外交、防衛、そして産業界における機密情報。
　では、総理はサイバーセキュリティーを強化するということをおっしゃっていますが、サイバーセキュリティーの強化で機密情報を、本当に必要な守るべき情報を守り切れるとお思いでしょうか。
○河野国務大臣　政府としても、しっかり日本の情報、データ、システムを守ろうと努力しておりますけれども、未知の脆弱性をつくゼロデイのような攻撃からはなかなかそうしたものを守り切ることは困難でございますから、完全にリスクをゼロにするというわけにはいかないのも事実でございます。
○市村委員　そうですね。今デジタル大臣がおっしゃったように、サイバー空間を守り切ることはできないというのが世界の常識だというふうに考えなければならないと思います。すなわち、サイバーセキュリティー強化では情報は守り切れない。
　今、高市大臣の肝煎りでセキュリティークリアランスをおっしゃっています。もちろん、幾らサイバー空間を守っても、それを担う人がスパイであったりすれば、それはもうどうにもならないわけですから、セキュリティークリアランスが大変重要だと私は思います。
　ならば、このセキュリティークリアランスという言葉をおかりすると、このサイバー空間は、セキュリティークリアランスにかなう、それに耐えられるものなんでしょうか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、サイバー空間においてリスクが高まっている、それに対して、今、河野大臣から答弁があったように、完全にリスクをゼロにするということは難しい、こういった現実があります。
　ですから、これにどう対応していくかということでありますから、これは、情報の中身ですとか様々な状況の変化ですとか、それぞれのリスクに応じてどういった対応を行うのか、必要な対策をそのリスクごとに判断していく、こういったことを考えていくことになると考えます。
○市村委員　リスクごとと今おっしゃいましたが、なかなかそれも多分できないんだろう。つまり、サイバー空間は守り切れない。ゼロトラストという言葉があるようでございます、若しくはノートラストという言葉があるようでございますが、そもそも、先ほども申し上げましたが、サイバー空間は守り切れないということを前提に政策を構築しなければならないと思います。
　ですので、結局、サイバーセキュリティーの上位概念というのは情報セキュリティーなんです。すなわち、守るべき情報を特定して情報を守るということが情報セキュリティーでありますから、そういう観点で、そういう発想で政策を練り直していく必要があると思います。
　特に、今はまだ、スパコンの時代は何とか守り切れる可能性があるということは言われているんですが、これから要するに量子コンピューターの世界になってまいります。量子コンピューターの世界がまだはるか遠くの世界だったら、しばらくは大丈夫かなということで安穏としていられるかもしれませんけれども、意外と量子コンピューターの汎用化は早いのではないかと言われています。
　そうなると、耐量子という考え方が必要になってきます。つまり、量子コンピューターが登場しても情報を守るということを考えていかなければならないということが大切なんですね。
　そのためには何が必要かというと、完全暗号、暗号技術が必要なんです。完全暗号、絶対に破られないという暗号技術、暗号鍵ですね、鍵が必要なんです。鍵をかけて情報を送る。しかし、今の状況では、その鍵を一緒に送っている、公開鍵方式ということで今はやっているものですから、その鍵が奪われるということを前提にしておかなくちゃいけないわけでありまして、結局、サイバー空間は、バックドアの問題もあったりして、守り切れないということになっています。
　ですので、耐量子の時代、量子コンピューターにも耐えられるようにするためには完全暗号が不可欠なんです。これまでは、いや、そんなものはないよということでしたから、今のようなサイバー空間をできるだけ守っていこうということでやってきたのかもしれませんが、実は、日本人が二〇〇五年に完全暗号の技術を完成させているというふうに言われているんですね。これを使いますと、耐量子の時代にも耐えられるというふうに言われています。
　耐量子がどうなのかというと、例えば、日本で最速のスパコンは「富岳」でありますが、今の「富岳」が一兆年かかる計算を〇・〇〇〇〇三一五秒で解くというように量子の世界は言われています。
　もはや、どんな暗号技術でも、基本的に、鍵を公開してしまえば守られないということを前提にしなければならない。しかし、これを公開ではない方式で鍵をかけるということ、今日は時間もないので説明しませんが、そういう発想から完全暗号を完成させているわけです。だから、この完全暗号をしっかりと日本で認証していくということが私は必要ではないかと思っています。
　そこで、話を聞いていますと、経産省さん、そして総務省さん、デジタル庁が共管で暗号技術検討会というのをやっておられる。ＣＲＹＰＴＲＥＣということでありますが、ここで、二〇〇五年に完成されたとされている完全暗号技術をしっかり早急に検討していただいて、そして認証して、耐量子の時代にも使える技術を日本に普及させていく必要があると思うんですが、この点に関して経産大臣にお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　先生御指摘のとおり、量子技術については急速な技術発展が見られるところであります。今後、量子コンピューターの活用が広がっていくのに伴いまして、現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスク、こういったものに適切に対応することが重要になってきます。
　御指摘のように、今、デジタル庁、総務省及び経済産業省では、政府において活用が推奨される暗号の選定等を実施するＣＲＹＰＴＲＥＣというプロジェクトを実施しておりまして、量子技術も含め、技術の進展に合わせて、推奨暗号についても不断の見直しが必要だ、そして行っているところであります。
　一方で、推奨暗号につきましては、大学や民間企業等の専門家から構成される検討会での議論を踏まえて選定することとしております。具体的には、当該暗号技術の安全性や製品システムに実装するに当たって問題がないかについて論文で確認するとともに、国際標準や利用実績等も踏まえた上で選定することとしておりまして、恐らく、今委員が想定されている技術につきましても、まずはこうした実態を確認する必要があると思います。
　なお、経済産業省としても、例えば、量子計算機に対応可能な暗号関連技術の開発ですとか、強固な鍵管理によるデータセキュリティー技術の開発などに取り組む民間企業や大学等を支援することとしています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、委員と同様に、国内外の最新の技術動向をしっかり注視して対応していきたいと考えています。
○市村委員　是非とも検討していただきたいと今私もお願いしているわけでありまして、せっかくそういう場があるのであれば早急に検討していただいて、この技術を認証していただきたいというふうに私は思っています。
　それで、認証してからそれを使うとなっても、国の政府とか産業界の全てのシステムをつくっていかなくちゃいけないわけですから、一年、二年でできるものではありません。やはり最低でも十年ぐらいかかるだろうと言われています、入れ替えようとしていけば。だから、量子の時代が間近に迫っているのであれば、日本はいち早くこの技術をしっかり検証していただいて使っていただきたいと私は政府の皆さんにお願いしたいと思いますが、この点について最後に総理から思いを一言いただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方からサイバーセキュリティーに関して一連の御質問をいただきました。
　要は、情報を守るために、今の技術においては完全にリスクをゼロにすることはできない、ですから、そのリスクに応じて対応しなければならないわけですが、要は、守るべき情報についても、たちまちは暗号化を進めていくことになるわけですが、それとて量子コンピューターが発達すると十分ではなくなってしまう、だから完全暗号が必要だ、こういう話をしていただいた、こういったことだと思います。
　完全暗号について、よりしっかりとした技術を確認した上で、サイバーセキュリティーが重要視される時代にしっかり臨んでいきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。サイバーセキュリティーといっても、情報セキュリティーと言った方が正しいと思いますので、総理にお願いします。
　では、話題を変えまして、これは、今早急に、こういう実態があるということを総理始め内閣の皆様、そして全国の皆さんに知っていただきたいという思いでございます。それは何かといいますと、でっち上げによる実子連れ去りの実態があるということなんですね。
　どういうことなのかといいますと、例えばＤＶ、それから児童虐待、ストーカー等々のことに対しまして、そういうことに苦しんでいることに対しまして、これを守っていくという制度が今いろいろできてきています。それは、無論、そういう制度をつくって守っていかなければならないというのは当たり前の話なんですが、そのためにつくられた例えば相談制度とか支援制度を悪用して濫用している人たちがいるということなんですね。そして、ビジネスモデルをつくり上げて、それをお金にしているというような実態があるということなんです。
　そのことによりまして、本来は被害者である方が加害者とされて、そして子供に会わせてもらえなくなる。ある日突然子供が消えるわけです、配偶者と一緒に。そして、これは男性の場合もあれば女性の場合もあります。あなたはＤＶである、あなたは児童虐待であるというような、そのような汚名をでっち上げて着せて、出ていく。そして、子供と会えなくなる。そういうことに遭うと人は心を病むわけでありまして、心を病んで、中には自殺、自死を選ぶ人もいるという実態があるんです。
　総理、こういう実態があるのは今まで御存じでしたでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、父母の別居後や離婚後における子の養育に関する事案に様々なものがあり、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみても、不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もある、まずこのように思いますが、その中で、裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶ等支援措置制度の申請を行うなど、ＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もある、そして、これを批判する意見がある、こうした実態があるという報告は受けました。
○市村委員　ありがとうございます。私が後ほど申し上げたいことも含めて総理には御答弁を賜ったと思います。まさに、これは知れば知るほど、何ということだと思うことになるんです。
　といいますのも、これを指南する、でっち上げを指南する人がいるんです。先ほどもビジネスモデルと言いましたけれども、結局、法制度を悪用、濫用するわけです。
　実際、相談窓口に来られた方のうちの、いわゆる本当にＤＶとか児童虐待とかストーカーがあったと認定された件数は、令和四年度で千百十一件なんです。これはこれで多いと思いますが、しかし、相談に来た件数は、実はこの百倍と言ってもいいぐらい。つまり、百件に一件ぐらいしかいわゆる保護措置まで行ったケースはないんですね。ということは、中には、いやいや、この相談のうちの九九％はでっち上げに使われるために行かれているものではないかというふうに指摘される専門家の方もいらっしゃる。九九％ですよ。ほぼ相談はでっち上げであると。つまり、そういう事実をでっち上げて取りあえず窓口に行きなさいというふうに指南している人がいるのではないかと。
　実際にユーチューブでそういう指南をしている声が出ているんですね。誰が指南しているか。何と弁護士さんなんです、弁護士さんの一部の方。
　私は弁護士の友達もたくさんいますし、私の周りは立派な弁護士、敬愛する弁護士さんばかりです。しかし、中には、そういうことをでっち上げればいいのよという形で、そういう音声が残っているんです。でっち上げなさい、わざと相手を怒らせて、声を荒げさせて、それを録音しなさいとか、とにかく相手が嫌がることをして、ちょっとでも押されたら強く転んだふりをしなさいとか、そういうことを指南して、そして、そういう事実を積み重ねる。例えば、相談窓口に行きなさい、一回じゃない、二、三回行きなさい、警察にも行きなさい、そして、そういう積み上げででっち上げていくわけですね。
　実際は、本当は、その連れ去られた方が例えば暴力を受けていた。最近は、女性だけじゃなくて男性も暴力を受けているケースが実は多いということもＮＰＯの調査によって分かってきています。なかなか男は暴力を受けたことを余り言わないということでありますけれども。そういう形で、本来は被害者なのにもかかわらず、突然子供を連れ去られて出ていかれて、そして、いつの間にか加害者にされてしまうという現実が、実態があるんです。何度も繰り返しますが、それによって心を病み、自殺を選んでいる人もいるということなんです。
　この実態を早くなくさなくちゃいけない、こういう実態を改善していくといいますか、改めていくというか、やめさせるというか、そういうことが私は必要だというふうに思います。
　ここで、今日は国家公安委員長もこの場にいらっしゃるわけですが、このでっち上げによる実子連れ去りというのは、これは実子誘拐と言ってもいいのでしょうか。委員長の御答弁をいただきたいと思います。
○松村国務大臣　お尋ねのような案件につきましては、重大な被害に発展する可能性もございますので、警察にお届けをいただければ、関係する方々からしっかりまずお話を聞いて、その上で、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますので、その過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います。
○市村委員　私は、刑法二百二十五条には営利目的での誘拐ということが書かれているというふうに聞いておりますけれども、結局、そういうことを、でっち上げを指南して、子供を連れて出ていけば親権を得られるからとにかく早く出ていきなさいと、去年の十一月だったか、ある自治体では、自治体主催のそういうセミナーがあって、そこで弁護士が登場されて、そして、早く子供を連れて出なさい、そうするといいというようなことを、離婚を奨励し、そして、そのための手ほどきをしているセミナーがあったと聞いていますが、私は本当に悲しくなります。
　昔から、夫婦げんかは犬も食わないと言っていた時代で、隣近所のおばちゃん、おじちゃんたちがまあまあと言ってなだめていた時代から、今や、自分たちの利得のために離婚を推奨して、そして、そのためにでっち上げさせる、そのために保護措置制度や相談窓口、相談制度を悪用する、濫用する人がいる。
　しかも、弁護士さんのバッジというのは、我々は菊ですけれども、あれは周りはヒマワリらしいんですが、ヒマワリというのは正義の象徴なんですね、正義の象徴。一体どこに、こんな指南をして自分の利得にするのが正義だと、本当に一部だと思いますが、そういう専門家がいる、弁護士がいるというのは私は本当におかしい、こう思いますが、今日は法務大臣もお越しですが、どう思われますか。
○小泉国務大臣　離婚などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、ＤＶを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることはよく承知をしております。
　なお、裁判手続等における弁護士の活動の当否については、各個別の事件を担当する裁判所において法と証拠に基づいて判断されるべきものであるため、コメントは控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、裁判手続の当事者は、信義に従い誠実にその手続を遂行するべきであると考えます。
○市村委員　ありがとうございます。
　国家公安委員長、もしこれを実子誘拐とした場合は、それを指南した弁護士は幇助罪に当たるということも考えられなくはないと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　刑法の解釈については法務省からお答えがあるかと思いますけれども、警察については、お届けがあれば、しっかりと法と証拠に基づいて捜査をやるということになります。
○市村委員　ありがとうございます。
　ここで、今日は最高裁の局長がいらっしゃっていますが、結局、悪用していますから加害者にされている、今は改められましたが、支援措置制度を悪用して加害者にされてしまうということがあって、裁判の場では非常に不利なんですね。本来の被害者が加害者にされて裁判になるわけで、全然聞いてもらえないわけです。
　今こういう実態があるということを改めて認識していただいて、ほぼでっち上げであることを前提として裁判に当たっていただきたいと思いますが、最高裁局長、どうでしょうか、最高裁の見解を聞かせてください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁家庭局といたしまして、個別の事案における審理や判断の在り方について申し上げることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、家庭裁判所の手続におきましては、例えば、調停手続では、中立公正な立場から当事者双方の言い分を丁寧に聴取しながら手続を進めており、また、審判手続におきましても、一方当事者の主張、立証に対して相手方に反論や反証の機会が保障され、こちらも公平中立な立場から証拠資料に基づく認定、判断が行われているものと認識しております。
　今後とも、公平中立な立場で適切な審理が尽くされるよう、最高裁家庭局としても各家庭裁判所に対する支援を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　最後に、総理、こういうことを改めるのは国権の最高機関である国会しかこれはできません。今日こういう実態があるということを総理がお聞きになられて、最後にいま一度、総理のこういう実態に対する思いを聞かせていただければと存じます。
○岸田内閣総理大臣　個別具体的な当事者の方の主張の当否ですとか弁護士の活動の当否についてコメントは控えますが、御指摘のＤＶ等支援措置制度を含めて、やはり、支援を必要とされる方のところに必要な支援が届く、この基本をしっかり守って、それぞれの部署においてこの制度が従来の目的のために活用されるべく努力をしていくことは重要であると考えます。
○小野寺委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　二〇二一年の衆議院総選挙に際して、盛山文部科学大臣が統一協会関連団体の推薦確認書に署名をして推薦状を受け取っていたことは極めて重大であります。
　岸田総理は、この事実を知った上で文科大臣に任命されたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党としての基本的な方針、これは度々申し上げております。その基本方針、申し上げていますが、それを確認した上で、要は、盛山大臣を始め、大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として任命いたしました。
○笠井委員　知っていたかどうか、それを端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事実について、私自身は承知しておりません。
　その上で、先ほどの方針で任命をしております。
○笠井委員　今、総理は現在はと言われたけれども、現在はというんじゃないんですよ。総理が文科大臣に任命されたときに、御本人が国民に対しては隠していたということが問題です。
　統一協会関連団体の推薦確認書に署名していたことを隠して、そして統一協会の解散問題を担当する文部科学大臣の任に就いている、こんなことは許されないんじゃないんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　だから、先ほども自民党の基本的な方針について申し上げたいと申し上げました。
　旧統一教会との関係、過去の関係を点検そして報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たす、これが自民党の基本的な方針であると申し上げております。
　これに照らして、そして、先ほど現在と言いましたが、任命した当時において、私は、盛山大臣が現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として任命をいたしました。
○笠井委員　推薦確認書に署名していたわけですよ。そして推薦を受けていたわけですから。今の答えじゃ駄目です。
　統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあった、国民は絶対にこれを許さないですよ。
　総理は即刻、盛山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思います。
　その上で、能登半島地震から五週間がたちました。依然として一万四千人余りの方々が避難をされていて、甚大な被害に見舞われていらっしゃる。復旧復興、そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思います。
　そこで、東京電力福島第一原発事故から十三年目の、その元日にあった地震、誰もがそのときに、志賀原発のこと、大丈夫だろうかと頭をよぎったわけです。
　そこで、総理に質問します。
　パネル一、資料では一ですけれども、御覧いただきたい。
　志賀原発三十キロ圏円でありますけれども、その重点区域の通行止めというのは、ここにバツの印がありますけれども、十六路線、そして三十か所にも及んでおります。避難道路の過半が寸断をした。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられないという現実があります。
　そして、この半島の更に北東部の方の輪島市とかあるいは珠洲市を始めとして、そうした地域の住民の皆さんは、結局、事故があったら三十キロ圏に入れませんから、地震、津波があっても南の方に避難ができないということになるんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　志賀地域における緊急時対応については、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります。
○笠井委員　総理は今いろいろ言われますけれども、原発から五キロ圏、ＰＡＺの方では、志賀原発、例えば二キロの集落、道路が寸断して不安だという声が上がっている。実際に家屋被害と断水に見舞われている。避難先の半島北東部の能登町も被災をして、いらっしゃる方は金沢の方が近いのにというふうなことも言われている。
　三十キロ圏、ＵＰＺの、十五万人いらっしゃいますけれども、そのうち三万人は、今回被害が大きかった珠洲市、輪島市、そして能登町に避難する計画になっておりますけれども、今回は輪島市などで道路が寸断をされるということがあったために、八日間も孤立した集落があったような状況でした。
　どこが被災をして、そして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先が指定をされているというのが今の計画です。そのルートが駄目だったらどうやって、総理、避難するというふうになるんでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの総理の答弁と多少重なるところはありますけれども……（笠井委員「重なることはいいですよ。時間がないんだから」と呼ぶ）はい。
　避難道路を複数経路設定するとともに、必要な代替道路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手せず、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内避難をすることで住民の安全を尽くしてまいりたいと思います。
○笠井委員　今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。
　およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から様々な御指摘がありました。
　御指摘のような点を含めて、今回の地震の被災状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて避難時対応を取りまとめていく、こうした取りまとめを行っていくものと認識をしております。
○笠井委員　代替と言われるけれども、それができないということを今言ったわけですよ。検討したって、どうするかということになる。
　それから、屋内退避と、避難先ということでもありましたが、その点でいいますと、家屋の倒壊などで住宅被害は五万五千棟になっています。そして、そこは停電だったり断水がある、食料も調達できないという現実があるわけですよ。これは使えないんじゃないですか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えております。また、余震等が発生し、既に避難している近隣の避難所等への被害が更に厳しくなる場合には、人命の安全確保の観点から、地震に対する避難行動を最優先し、あらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしております。
　また、国及び自治体は、住民等の避難を円滑に実施するために、避難経路や避難手段等について確認、調整等を実施することとしております。
○笠井委員　あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。
　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。
○伊藤国務大臣　今回の地震で得た教訓を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。
○笠井委員　充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。
　代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。
　そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起これば避難などできない。これを認めるべきじゃないか。
　原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられる、これは脱原発弁護団の意見書でも出されておりますけれども、総理、それでも、今回の震災後も再稼働を進める方針は全く変わらないというふうにされていますけれども、事故が起こって避難ができなくても原発の再稼働を認めるということなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております。委員の方から、それはできないではないかということでありますが、しっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えております。
　それから、モニタリングポストについても、これは石川県及び富山県にはモニタリングポスト百十六局が設置されておりますが、地震後に一時、最大で十八か所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰していると承知しておりますし、測定が確認できなくなっている地域についても、持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに、必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていた、こういった報告を受けております。
○笠井委員　ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。
　避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。
　じゃ、志賀原発そのものはどうか。
　総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。
　今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。
　総理に伺いますが、今回よりも強い地震で、震源地が原発立地の直下か近傍、また、原発が運転していた場合、福島のような過酷事故にならない、はっきりとそのことを言えますか。
○岸田内閣総理大臣　福島の事故後に、原子力規制委員会において新規制基準、これが設定をされました。これに基づいて、原発の敷地及び敷地周辺の断層について、科学的知見に基づいて詳細な調査の下に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物の構築物の安全機能を損なわないものであること、これを原子力規制委員会の審査で確認することとなっております。
　何よりも大事なことは、今より強い震動があった場合どうかという御指摘でありますが、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力の再稼働が認められることはない、この方針は変わらないということであります。
　この新基準につきましては、諸外国の規制基準も確認し、万が一過酷な事故が発生した場合への対応、これも含まれているわけでありますが、この基準がクリアされているかどうかによって再稼働を認めるかどうか、これをクリアしない限り認めない、この方針をしっかり堅持することが、委員の御指摘について答えることになると思います。
○笠井委員　私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。
　山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。
　原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉がどれだけ停止しているかによって違いはございますけれども、一般論として、原子力発電所の運転中か停止中かにかかわらず、電源喪失や冷却機能の喪失が長時間継続した場合には、炉心損傷や使用済燃料の損傷に至る可能性は否定すべきではないと思います。
　このため、新規制基準では、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を求めております。
○笠井委員　可能性は認められました。
　福島第一原発事故の際に、当時の近藤駿介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは、四号機使用済燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず、原子炉や燃料プールから放出が続けば、最終的には、二百五十キロ圏、北は盛岡市、西は新潟市、南は東京を越えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる、汚染の自然消滅に数十年かかる、東日本壊滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです。地震や津波の場所、規模によっては最悪の過酷事故になるおそれが十分にある。福島事故の再来など、絶対にあってはならないと思います。
　そこで、総理、志賀原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった。今回の震源域は、東西百五十キロ。九十六キロの想定範囲を超えて活動をして、隣接の断層が連動と見られます。志賀町の原発近く、富来川南岸断層と見られる地表のずれやたわみが、長さ三キロ以上と判明をした。北陸電力はこの活断層の存在を否定をしておりましたが、二〇二一年五月に規制委員会に修正申告した。活動性が否定できないとして長さ九キロの活断層としていますが、それが今回、実際に動いていたということであります。
　こんなリスクの高いところに原発など、あり得ないんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、志賀原発については、現在運転を停止しております。原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っております。
　そして、敷地及び敷地内の断層の活動性評価については、今般の地震による知見も追加的に考慮して、規制委員会によって厳正に審査が行われることになると聞いております。
　その上で、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、志賀原発の再稼働は許可されることはないと認識しております。
○笠井委員　影響調査と言われましたけれども、年単位かかるというのが規制委員会のお話なんですよ。その間に断層が動いて、地震、津波が来ない保証はない。今回の震源地近くに珠洲原発建設計画がありました。もし原発があったらぞっとする、住民の反対で止めてよかった、これが地元の声であります。
　建設予定地だった高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れて、陸路も海路も閉ざされて孤立状態で、海岸線は数メートル隆起した。そこに原発があったら大変なことになった。まさにそれでも大丈夫だというんだったら、原発に一〇〇％安全はない、事故は起きる、最悪の事態の想定が前提であって、そういうことでも大丈夫ということで審査して、大丈夫だというんだったら、まさに新たな安全神話そのものであります。
　総理は施政方針演説で、原発は安全最優先で引き続き活用を進めると述べましたけれども、電源喪失、新たな活断層隆起の危険があり、避難計画もできない。ならば、志賀原発も、使用済燃料プールから大量の水があふれ出た柏崎刈羽原発も、廃炉しかないんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。
　高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わりません。
　その上で、個別の原子力発電所を廃炉するかどうか。これは、それぞれの事業者が判断するものであります。
○笠井委員　こんな事態になって現実に直面しても、大丈夫だと言わんばかりの話をされる。
　地震、津波は止められないけれども、原発は止められます。これが被災者の声です、なぜ廃炉にしないのかと。事業者に物も言えないのかと。
　パネルをもう一枚御覧ください。
　原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は、政権復帰した第二次安倍政権の二〇一三年以降、この十年間で七十億円超にもなっています。原産協会は、原発の早期再稼働、新増設、革新炉開発などを要求しています。自民党への多額献金は、原発政策の金による売買であって、政策に反映させて政治をゆがめている。原発ゼロの世論を踏みにじって、原発回帰の要求を丸のみして、国民の命と健康、財産よりも原発優先など、断じて許されません。
　そこで、総理に伺いますが、この七十億円以外にも裏金が自民党に流れていないか。原産協会会員企業は、三井物産、三菱商事などの商社、三菱重工業や日立製作所など原発メーカー、日本製鉄など鉄鋼会社、大林、鹿島、清水、大成建設、竹中工務店などゼネコン、みずほ、三井住友などの銀行を始め、四百社前後もあります。そのうち、二〇一三年から二二年の間に、自民党派閥と議員の政治資金パーティー券を購入したのは何社で、幾らでしょうか。