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○国務大臣（中山正暉君）　先生御指摘のように、何か景気は二極分化みたいな形になりまして、一億円を超える株なんというような話が聞こえてくるかと思いましたら、経企庁の発表では四十五兆ぐらいの経済効果しか今ないというような話がありましたり、また一方では、液晶なんかの関係で各弱電関係が設備投資に大変大きな額を投じているような二極分化の面が見えます。
　これからできるだけ早く予算を成立させていただいて、特に私、数字を読みかえて言っておりますのは、八十四兆九千八百七十一億でございますから、早うやれば苦しみはないと、こう読みかえております。ですから、この予算の成立を、十一年度の建設省の所管事業につきまして、景気回復に向けて全力を尽くす観点から、来年度予算にいかにつないでいくか。
　それから、上半期は契約目標額を過去最高に設定いたしまして積極的な施工に取り組んできた結果、ほぼその目標を達成しまして景気の下支えに貢献しているところと思っております。
　下期でございますが、我が国は、立ち直りかけている景気を早期に本格的な回復軌道に乗せるために、公共事業等予備費を使用するとともに、ゼロ国債を含む第二次補正予算を編成いたしまして景気の腰折れを招かないように円滑かつ切れ目のない執行に取り組んでいるところでございますが、平成十二年度予算につきましては、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくために経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されたものでございまして、先ほど申しましたようなその速やかな成立を受けて、切れ目のない景気回復のための下支えといいますか、そんなものに建設省予算が貢献できることを念願いたしております。
○山下善彦君　ありがとうございました。ぜひその心意気で建設省も頑張っていただきたい、こんなことをお願い申し上げます。
　また、十一年度の予算の執行状況の中で、今大臣がおっしゃられたように、これから頑張っていこうという意気込みがあるわけでございますが、十一年度の予算を通して反省点があれば、こんなところが反省をしなければいけない、十二年度の予算に生かしていきたい、こんなところがございましたら教えていただきたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　今年度の予算執行の反省点という御質問をいただきました。
　公共事業の適切な実施を図るためには、まずもって重点化、効率化、そして透明化、この三つの視点が重要だというふうに考えております。
　具体的には、まず重点化という部分におきましては、高齢化・少子化社会に対応し、あるいは質の高い豊かな住宅生活空間をつくらなければいけない、あるいは連携交流を支える幹線道路あるいは情報通信のネットワークの整備、そうした現下の政策課題に対応するべく事業を実施していかなければいけない、重点化の部分ではそのように感じております。
　そして、二点目の効率化という部分につきましては、省庁間の連携を密接にするなどしまして、類似事業間の調整をまず図らなければいけない。それから、何よりも公共工事のコスト削減対策。これは平成九年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものが決められているわけでありますが、この指針の内容、平成九年から十一年の三カ年におきまして一〇％以上コストを削減するという内容になっておるわけでありますが、この指針に基づきましてコスト縮減を可能な限り図っていく、こういった部分が効率化におきまして一つ重要だと考えております。
　そして、三点目の透明化という部分につきましては、御案内のとおり、費用対効果分析を含む新規採択時評価あるいは再評価、こういったものの実施を行っておりまして、その結果の公表を行うとともに、今年度から事後評価につきましても試行を行っているところでございます。
　こうした重点化、効率化、透明化、こういった部分をしっかりと大切にしながら、今大臣から、平成十一年度上半期はほぼ契約目標額を達成している、そして下期につきましては切れ目ない執行に取り組んでいるということを申し上げたわけでありますが、この切れ目ない執行につきまして、今申し上げましたような観点をしっかりと頭に入れながら努力をしていかなければいけない、そのように感じております。
○山下善彦君　御説明いただきましたが、今お話がありまして、確実に執行しておられるという話なんですが、これをある意味で地方へ持っていきますと、地方の財政は御案内のとおり大変な悪化の状況でございます。地方単独事業なんかも、各都道府県の数字を見てみましても相当数減らしておりますし、また補助事業でも、せっかく国が景気対策に資するようにというようなことで予算をつけても、その執行状況が非常に困難な状態になっている、これは御案内のとおりでございますけれども、その点についての御認識を伺いたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　地方財政の悪化につきまして御質問をいただきました。
　先生今御指摘いただきましたように、地方財政につきましては、近年の厳しい経済状況あるいは恒久的な減税の影響などもありまして、平成十二年度末に地方財政全体としまして借入金残高百八十七兆円に達する見込みであるというような話も聞いております。大変厳しい状況にあるということを強く感じております。そういった中にありまして地方単独事業も減少傾向にあるということ、このことは認識しているところでございます。
　しかしながら、補助事業ということを見てみますと、補助事業におきましては、事業費の一部、国庫補助金が交付されることなど、財政上の支援措置があるということから地方公共団体においても着実な取り組みがなされているところではないかなというふうに考えております。
　数字を見てみますと、建設省所管の補助事業、契約率におきましては、平成十一年十二月現在、七二・六％と昨年を二・七％上回っているという数字が出ております。こういったところから、現在のところ補助事業につきましてはまずまずの数字で推移しているというふうに考えております。
　しかし、先生御指摘いただきましたように、厳しい地方財政を考えますときに、単独事業も減少している等々の状況も考えながら、この補助事業、これからも円滑に執行されていくよう我々も努力しなければいけない、そのように問題意識を持っております。
○山下善彦君　今政務次官からの御説明のようなとおりで、やはり地方が元気を出してもらわないことには景気もよくならない、私は常々そんな気持ちを持っております。
　そういう中で、十二年度の予算を執行していく場合にも、主体となる地方公共団体が国庫補助を受けて公共事業をいかに円滑に事業執行していくか、こういうことが先ほども申し上げたとおり景気を本格的な回復に乗せる第一歩ではないか、そんな気持ちを私自身持っておりますが、この辺について大臣の御認識を伺って、また一点、これは要望を含めるわけでございますが、先ほど申し上げたように地方公共団体の財政悪化という問題、もう少し交付金の裏負担というか、これをふやしてもらいたい、何とかお願いしてもらいたい、こんな要望も、私どもの地元等からも声が出ているわけでございますが、この辺も考え方をあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　国家財政、来年度も八十四兆ぐらいでございますけれども、地方財政は八十九兆ぐらいになるはずでございます。地方交付税とかなんとかでちょっと重複する部分もございますが、車の両輪としての中央の財政と地方の財政というものが絡み合って車はまっすぐに進んでいくと思います。その意味で、先生御指摘のように地方は今百八十七兆の公債発行残高ということでございますから、大変硬直化した状態にありますので、それを打開するためにも建設省の行います補助事業を通じての建設行政というのは私は大きな役割を果たしているものと思います。
　民間需要が低迷している現下の経済情勢におきましては、公共投資は景気の大きな下支えの効果を果たしております。そのうち補助事業は、地域住民の安全で快適な暮らしに資するために、社会資本の整備をするとともに地域経済を活性化させる重要な役割を果たしておると認識しておりますので、その円滑かつ着実な実施が図られることが重要であると思っております。
　このため、御指摘のように補助事業や直轄事業の地方負担の確保が重要でございまして、政府においても、地方債の充当率の引き上げやその元利償還金についての交付税措置など所要の地方財政措置を講じ、円滑な執行が図られますように、これは大事な話でございますので、努力をいたしたいと思っております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　先ほど同僚議員の田村先生からも触れられておりました中小・中堅建設業者の問題について伺いたいと思います。
　今ずっと申し上げておりますとおり、地域が元気にならなければ日本の経済も回復しない。この一つの底支えをする各都道府県の中小・中堅建設業者がおられるわけでございますが、過日、建設省からこの辺の受注状況というのを伺いました。
　いろんな統計上の数字がそこに出ておりまして、全体的に国が行う工事についてはほぼこんな数字ですよという数字が出ておりまして、数字だけを見ているとまあまあかなと、こんな認識をそのとき持ちましたけれども、実際に地元に帰ってみまして地元の業界等の話を聞いてみると、どうも話が違う。大変そこに統計上の数字と地元のギャップというものが生まれているような感じがいたしまして、実際にこれは地域の中を歩いてみにゃわからない、こういうことでございまして、業界の代表者だけじゃなくていろいろ国の関係に携わっている業者もいるものですから、それを伺いまして、やはりその辺のギャップというのを相当私は肌で感じました。
　そんなところで伺いたいと思いますけれども、このギャップというのはどんなところから生まれているのか、なかなか自分が考えてもなぜだろうなと、こんな気持ちを持っておりますので、このギャップについて伺いたいと思います。
○政務次官（加藤卓二君）　大変地元のことをよく御承知の先生からの質問でございますが、私も本当によく感じていることは、一番大事なことは、民間需要というのが少なくなったので大企業が下におりてきちゃっていると。実際には、そのランクを直すときに下の人が上へ上がれるようにという時期があった。そのときに直したんですが、逆に言うと上が下へおりてきちゃっている。例えば、従前でしたらＡＢＣＤＥまであったんです、ランクが。それを直したときにはＡＢＣＤになっちゃった。
　そうすると、Ｅというのは二千万円以下ですから、そういう業者のところに実際には仕事がもう行かなくなっちゃった。これが中小よりも地方にとって非常に大きな痛手になっているというのは、先生以外のところからも大変大きな声になって出ております。特に金額は、大きな業者はもっと金額を上へ上げようというので六億円から七億二千万円に上げたんです。それから、下は下へおろそうと。
　ところが、三億円から七億二千万円までがＢでして、六千万円以上三億円までがＣ、それでＤは六千万円以下と。その下のＥというのがなくなったから、草刈りをやったり川の修理、土手のちょっと修理をやるというような業者のところもＤランクのところでほとんど受注されちゃうので、実際は大変下の人たちが嘆いている。
　それと、いま一つ。大きな会社は大変仕事をとるんですが、自分の一〇〇％子会社にも仕事がなくなっていますから、そういうところにも仕事を下請させる。その下請の下をやるから孫請になる。そうすると、孫請になると予算もそれだけ減ってくるから大変業者によっては痛手というか、苦痛を感じるようなのが実態じゃないかなと。
　ですから、これは先生がおっしゃっているとおり、ほかの先生方からも出ているので、ぜひこの辺をきめ細かにこれから打ち合わせをして皆さんの御期待に沿えるようにやっていきたい、こう思っております。
　ただ、数字が出ておりますが、政府は毎年度官公需法というのに基づいて工事を発注しているんですが、工事のほかに物品だとか役務だとかそういうものも含まれております。国ベース全体では、中小企業への発注高は平成十年で四一・五％、平成十一年で四一・六％。先ほど説明があったようでしたが、建設省とすれば、平成八年は四五・七、平成九年は四七・七、平成十年は四八・七と、こうなっていますが、先ほど申したように、受注をする機会が上からずっとおりてきているので、今後は孫請をやるときにも適正な利潤があり、それが均等に行き渡るように手配したり心がけていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　今の政務次官のお話を伺っておりまして、田村委員も先ほどこれに触れられましたが、田村流に言えば、大手が中小の仕事を食っちゃっている、こういうことであろうかと思います。この辺の問題点、これから十二年度の予算執行に当たって十分注意をしていただきたい。
　せっかく所信表明の中で受注機会の確保という点をうたっておられます。どんなような工夫をされていかれるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私も先生のおっしゃる実感、地方へ行きますと本当に、今政務次官がお答えいたしましたが、実感としてそういうものがあると思います。
　平成四年に五十二万二千社であった建設業界が十一年に五十八万六千社になっております。収益逓減の法則と申しますか、これは残念なことでございますが、十人が食える田んぼに十五人入ってくるとこれは大変なことになります。昔から、たわけ者と田んぼを分けるやつはばかだというのは、できるだけ田んぼというのは一つに扱えというのを言っていたものが、仕事は減っているのに業者がふえている、本当に私はなかなか難しい問題がこの中に含まれているなと、こう思います。
　ですから、私は大手の方にお会いしたときにも、大手が余りダンピングをしないでほしい、そうしませんと、さっきみたいに下へどんどんしわ寄せが行ってしまうわけでございますので、そういうことははっきり申し上げております。
　そんな意味で、先ほど田村先生にも御答弁申し上げましたが、地域の住宅とか社会資本の整備とか地域の経済とか雇用、そういうものを支えている中小建設業者の方々の振興、育成を図ること、これは大変大事だと思いますし、それから、閣議決定をいたしました中小企業者に関する国等の契約の方針、これをきっちり実行してもらうことを国、地方ともに心がけること、それからまた分離・分割発注の推進、それからランク別発注の実施及び発注標準の適切な設定とか、それから下位ランク業者の上位ランクの工事への参入、繰り上がりと通称申しておりますけれども、それから経常ＪＶ制度の活用とか、そういうものをちゃんとしっかり推進していくことが必要なのではないか、こんなふうに考えております。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　次に、国土庁関係に質問を移らせていただきたいと思います。
　時間もあと八分で、二問できるかどうかという時間でございますので、はしょって質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は、首都機能移転問題と全国総合開発計画の二十一世紀の国土のグランドデザイン、この整合性の問題、この辺について伺いたいと思います。
　過日、私、国会等移転特別委員会の委員でもありますので、審議会の会長からいろいろの経過について御説明をいただきました。
　それを伺っている中で、今国土庁から出されております全国総合開発計画との整合性というものをどうやって考えていくのかな、そんな点が浮かびまして、伺っておりましたら、この中での位置づけでスタートを切りましたよというお話も出ておりましたが、なかなか現実的に審議会そのものがこのグランドデザインを見てこの範疇でやるのかということを検討したわけでもないでしょうし、やはり独自に審議会は審議会でそういう進め方をしている。その辺の整合性がどういうところで図られるのかな、こんなことが心配になりましたので、この点についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　全く御指摘は、私は大事な話だと思っておりまして、何とか施政方針演説の中にも首都機能移転の問題を取り上げてもらえないかなとほのかな期待を持っておりましたんですが、諸般の周囲の状況から見てそれは入りませんでした。
　御承知のように、六四五年の大化の改新の後から、長柄豊碕宮とか、それから平城京とか平安京、そしていわゆる首都機能を移転したのは、平清盛が福原へ移しましたり、鎌倉へ源氏が移しましたり、それから江戸幕府を江戸へ移しましたりしまして、そのたびに私は日本というのはグレードアップしてきていると思いますものですから、二十一世紀の大プロジェクトというのは、私は首都機能の移転と。
　全国に候補地三カ所を審議会の委員の先生方が、平成二年の国会の決議を受けていただきまして、去年の暮れの二十日に答申をいただきました。これは新世紀に対する大きなクリスマスプレゼントだと私は表現をいたしたわけでございますが、確かに周囲の状況が冷え切っております。新しい総理官邸もできましたものですから、何か遠慮がちなところもありますが、あれは三十年で古くなりますよと、こう申し上げております。
　そんな三十年や五十年の計画ではなしに、新しい二十一世紀をどんなふうにするかというのは、私はこれは二十一世紀の国土のグランドデザインということで、首都機能移転の問題は国土政策上、東京一極集中への基本的な対応として非常に重要なものと位置づけておりまして、この中で国土構造上の観点から首都機能移転がもたらす効果としては、東京を頂点とする国土構造の改編が進むこと、それから大規模地震等の発生時における新都市と東京の同時被災の回避が可能なこと、そういう面があります。
　この首都機能移転は国土政策上極めて効果を生む大きなものがあると思いますので、石原慎太郎知事も首都機能移転反対というような話をされておりますが、私は、あなたには二百十二ヘクタールの中央官庁の位置を移して、その後防災の公園とかそんなものに使ってもらったらどうですかと。
　それからまた、移したところでは、新しい情報をインフラとしてどう入れるかとか、ごみの処理をどうするかとか、それからアクセスをどうするかとか、リニアモーターカー、新交通システムなんかを導入してくるという、私は世界に対するこれからの日本のノウハウといいますか、技術の先端を示す大変なショーウインドーになるんじゃないか、そんなふうな期待もいたしておりますので、ぜひこれは慌てずせかず着実に推進してまいりたい、かように考えております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　最後の質問ですが、生活空間倍増戦略プラン、これについて伺いたいと思います。
　昨年から実行の段階に入っているわけでございまして、地域戦略プラン、これは五年間ということですね。まだ初年度でありますけれども、一年たった中でどのようになっているかという点、それから、一年ですから反省しようとしてもまだ初期の段階ですからまとめはできないと思いますけれども、一応一年たってどんな反省点が出てきているのか。
　というのは、これから平成十二年度の予算が成立をするわけでございますが、やはり冒頭の質問の中で申し上げましたように、きっちり効率的に実効性のある予算執行を行っていかなければいけない、こんなようなことを考えるに当たって伺うわけでございますので、その点、御説明をよろしくお願いします。
○政務次官（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　大変な御関心にまず敬意を表したいと思います。
　小渕総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランの一環といたしまして、全国各地域において主体的に作成されました活力とゆとり、潤いのある生活空間を創造するための地域戦略プランについては、昨年の六月に四百六十件のプランを認定いたしました。
　平成十一年度においては、各省庁の当初予算において重点的な予算配分を行いますとともに、初年度の対応措置といたしまして、公共事業分二千億円、非公共事業分五十億円の推進費を国土庁に計上いたしまして、プランの認定後に所要額を各省庁に配分いたしました。
　この結果、五年間の全体事業費に対する平成十一年度の予算措置状況ですが、事業費ベースで二〇％を上回っており、順調に立ち上がっていると思います。
　また、地方自治体を含め国民各層の理解を深めるために、昨年十一月二十二日に東京でシンポジウムを開催いたしますとともに、年度内に全国十ブロックにおいて地域別シンポジウムを開催するなど、精力的な普及広報活動等を実施しております。
　平成十二年度予算案におきましては、事業の円滑な推進を図るために、千九百五十億円を各省庁の当初予算に地域戦略プラン事業推進費として計上しております。各省庁の既定予算と合わせまして地域戦略プランへの重点的な予算配分を行いますとともに、さらに五十五億円を年度途中のプランの変更に対応するための調整費として国土庁に計上いたしています。
　今後とも、各地域が認定されたプランに基づきまして事業の実施に積極的に取り組むこととなりますが、国土庁を総合的な窓口といたしまして、関係省庁が一体となって推進体制のもと重点的な予算配分等による支援を行いますとともに、プランの進捗状況を十分把握するなどのフォローアップを行ってその推進に努めたいと思います。
　何しろ、委員御発言のとおり二年目でございますから、それをしっかり踏まえながら、着実な、そして実りある実績が上がるように取り組んでまいろうというのが現状でございます。よろしく御支援をお願い申し上げます。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○末広まきこ君　自民党の末広まきこでございます。よろしくお願いいたします。
　本題に入ります前に、公共事業のあり方が問われておりまして、量より質の時代に入ったのではないか、あるいは中身を精査する必要があるのではないか。
　先日も北海道開発庁長官の所信を伺っておりまして、地域の特性を生かした取り組みというものが北海道は大いに必要じゃないか、私も非常に痛感するわけでございます。あの大きな自然を生かした風力発電とか、自然エネルギーの開発とか、そういったものに大変適しているのではないのかなということを痛感したのでございます。
　北海道の未来像を築いていく上で、そういった地域の特性というものを生かし切っていくことが公共事業に今後必要なのではないかと思いますが、その点、米田政務次官はどういうふうにお考えでしょうか。手短にお願いします。
○政務次官（米田建三君）　まず、北海道における社会資本の整備状況について申し上げたいと思うんです。
　五十年前の北海道開発庁の発足以来、着実に整備されてまいりました。しかしながら、開発の歴史が浅いこともございまして、依然として全国との対比で見ると極めて立ちおくれた状況にございます。また、公共投資が北海道経済に占める役割は全国に比べて格段に大きいわけでございまして、北海道内の各産業にもたらす経済波及効果あるいは雇用の効果も極めて大きいものがございます。公共投資が北海道の景気の下支えに貢献をしておるというふうに認識しているゆえんでございます。したがって、厳しい自然環境の中で国土の均衡ある発展を実現するとともに、依然として厳しい状況にある北海道経済の回復にも資するために社会資本整備を着実に進める必要があると考えているわけでございます。
　しかしながら、委員も御指摘のとおり、北海道開発行政というものを考えた場合、また公共事業のあり方を考えた場合、やはり二十一世紀に向けての新たな展望がなければならないというふうに考えます。より一層国全体に貢献することが求められているというふうに承知をしているわけであります。
　北海道について申しますと、御案内のとおり大変豊かで雄大な自然環境を有しておりまして、これは継承していくべき国民の大切な資産でございます。したがって、環境への負荷の少ない循環を基調とする地域社会の形成に努めていくことが必要であると認識しております。加えて、資源循環型社会の実現は国是でもございますので、北海道の特殊性を生かしながら、自然エネルギーの活用システムの先駆的な取り組みを行い、開発をしていくことは国に対する責務であるというふうに考えております。
　北海道がいわば自然エネルギーの大テストフィールドの役割を担うために開発庁は諸施策の取り組みに着手しておりまして、その主な取り組みとしましては、北海道の酪農地帯における年間約二千万トンにも上る大量の家畜ふん尿を経済的、効率的に処理するために、堆肥化を図るだけでなく、バイオガスの発酵技術を活用いたしまして電気、熱エネルギーへの変換も目指す積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクトをスタートさせております。また、当庁が実施した調査の成果も踏まえまして商業ベースの地熱発電が運営をされております。さらには、温泉水、地下水、下水処理場などのローカルエネルギーを有効活用した省エネルギー型の融雪槽や流雪溝等の整備も進めておるわけでございます。
　これからも、環境エネルギー問題の解決に貢献するという視点に立ちまして、資源循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　ちょっと私、予定より時間が短くなっておりますので、とんとんと進めていかないと大変なことになるなと思っておるんですが、さて、私の地元の愛知万博について今度は中山建設大臣にお伺いしてまいりたいと思うんです。
　愛知万博といいますのは、当初、従来の産業振興の博覧会として、テーマが技術、文化の交流ということになっていたのでございますが、私もいささかお手伝いさせていただきながら、二十一世紀最初の万博にふさわしい自然と共生する万博へと理念を変えまして、平成七年に閣議決定されたものでございます。
　その跡地利用に関しまして、新住事業の認可申請が既に建設省に出ていると思うんですが、自然保護団体から反対の声が上がったり、あるいはパリのＢＩＥ本部からも見直し要請が出されて波紋を呼んでいる状況でございまして、建設省では新住事業を実施すべきかどうか、これは万博理念との整合性も含めた問題でございます。今はっきりさせないと次の絵がかけないというような時期に来ていると思うのでございますが、今はっきりさせることができるのかできないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私も、もう万博はモントリオール、一九六七年、大阪吹田万博、一九七〇年の視察に大阪市議会の財政総務委員で行って以来どの万博も全部見ておりまして、名古屋の万博、これはオリンピックで空振りなさいましたので、二十一世紀始まりの万博、いわゆる自然の叡智というものをテーマにされているわけでございますから、これはぜひ成功していただきたいと実は念願をいたしております。
　特に、今この都市計画の認可申請がお話しのように十二月二十七日にありましたが、これはまだ保留中でございます。またＢＩＥ、五年前に出せということでございましたが、これはまだ余裕があると思いますので、私は、ＢＩＥとの協議を県知事さんも進めていらっしゃることでございますから、これからの二〇〇五年の日本博覧会会場計画は、ひとつ密接な関係を維持しながら、県の検討結果をお待ちして、それに合わせて考えてまいりたい。
　特に県知事さん、何度もお訪ねくださっております。主管官庁は通産省でございますが、最初のパンフレットの中に、森の中に新住事業でできた住宅みたいなもの、いわゆるこの新住計画というのは日本じゅうで四十八カ所で実施をした計画でございますので、ないものをパンフレットの中に緑の中に住宅が建ったような形で最初に出されたこと、これがまずかったんだと私は認識しておりますから、その誤解を解きながら進捗させてまいりたい、かように考えております。
　新住事業については保留中でございます。
○末広まきこ君　建設省が新住事業にこだわっているのではないということはわかっておるつもりでございますが、ただ地元では、会場整備の手法として、新住事業でないと国の支援が得られないのではないかという不安があるのでございます。
　その上でお尋ねしたいんですが、新住事業でなくなれば万博に関連しました公共事業の支援というのは得られなくなるのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　この愛知万博の会場計画の跡地計画につきましては、愛知県等において新住事業の取り扱いも含め幅広い視点で検討を行っているところでございますので、会場整備手法や会場内の公共施設の整備につきましては、愛知県からの相談にはできるだけ真摯に対応してまいる所存でございます。また、今後、会場計画の進捗状況を踏まえまして、会場周辺の関連公共事業計画が具体化すれば博覧会に必要な関連公共事業についても支援を行う、かように決意をいたしております。
　いずれにしても、愛知万博は国として誘致を決定した大プロジェクトでございますので、建設省でも必要な支援を行うこと、これは確実に計画の中に入れております。
○末広まきこ君　ということは、今のお答えの中で、新住事業にかかわらず会場計画の進捗状況を見ながら関連事業を支援していく、こういう御決意でございます。大変力強い御決意で感謝申し上げたいと思います。
　そこで、万博のための関連事業、新住事業がなくなった場合を私の方からちょっと申し上げたいなと思うんです。
　まず、二〇〇五年の愛知万博というのは、当節、森を守れの声ばかりが出て、一体何のための万博なのか、森を守るのが万博なのということを聞く人もいたりしまして、大変話がこんがらがってきているなと思うんです。
　私が考える二〇〇五年の万博は、エコ革命とＩＴ革命が車の両輪となって新しい産業の革新を引っ張っていくものになる、技術革新につながっていくものである、二十一世紀の予感を感じさせてくれる万博として大変意義がある、エコとＩＴの面でというふうに考えているんです。
　そこで、そうすればそのためのインフラ整備が種々要るじゃないですか、建設省じゃないですかというような話なんですが、まずエコ革命のインフラ整備としては、これは当初より申し上げていることで恐縮なんですが、海上の森にエコミュージアムをつくっていただいて都市公園事業を展開していただきたい。これを万博よりも二、三年前倒しして継続してやっていくことが大事なんですが、都市型環境教育の拠点としてＮＧＯとの連携が大変必要だと思います、万博よりも前もってやることが。それから、人材育成と学習体験の場づくり、これも積み重ねて前もってやっておく必要があると思います。そのための整備をお願いしたい。これがエコ革命のためのインフラ。
　次に、ＩＴ革命のためには高度な情報社会を支える基盤整備というのが必要なわけでございます。海上の森以外の地、例えば名古屋駅近くに国鉄清算事業団の持っている笹島というところが駅の八百メートルのところにございます。あるいは中部新国際空港の前島地区、このあたりを検討しながら整備していくことが必要かと思います。
　これがエコとＩＴのインフラ整備をきちっとやっていただきたいという私のお願いでございますが、大臣は所信で、次世代が夢と誇りを持てる国土づくりを進めてまいりたいと考えておる、こういうふうに述べていらっしゃいます。今回の万博と関連しまして、私はこのようなインフラ整備の観点が地域整備には必要ではないかと思いますが、この点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　一九七〇年の吹田の万博のときには、あれは国が七千億ぐらいで用地を買収しまして、そして大阪府に買わせた。この間の大阪の花の博覧会のときには、あれは戦争のときの爆撃の被災地を買って大阪市が公園にしていたところを利用したので、これは用地がただでございました。
　そんな経過がありますが、今、名古屋では財界と名古屋市、それから愛知県が協力して千八百億円ぐらいの計画と聞いております。
　都市公園は、都市内の貴重なオープンスペースとして、市民の多様なレクリエーション事業に対応するために、防災とか景観や環境の維持改善、それから多様な役割を果たす貴重なスペースでございます。近年の国民の環境に対する意識の高まりなどを踏まえまして、多様な生物の生育、それから生息地を確保するとともに、地域の環境活動や環境学習の指導者育成の拠点となるなどの地方公共団体の都市公園について環境ふれあい公園として積極的に整備を推進しているところでございます。今まで大体百四十七カ所ぐらいになっていると思いますが、それをいたしております。
　今後も、自然の生態系を保存して、都市住民が身近に触れ合える場となるような都市公園の整備、それから、先生お尋ねのありました高度情報化社会の進展を踏まえまして、光ファイバーを初めとした情報通信インフラの整備は極めて重要でございます。
　これから日本の生きていく道というのは、情報通信というのが経済を引っ張る大きな基盤になるものと思っておりますが、建設省といたしましても、政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針に沿いまして、行政サービスの高度化を図り、公共施設管理費縮減等につながる公共施設の管理用の光ファイバーとか、それから地域における情報通信インフラの安全性、信頼性を向上して、民間事業者の工事費縮減等に資する電線類のいわゆる収容空間の整備及び民間への開放、そういうものを積極的に推進してまいりたいと思っております。
　情報通信インフラという整備は、高度情報通信社会の日本の二十一世紀の今の経済体制を維持できるかどうかという、そういう基本的な問題にかかわりますので、名古屋の万博がそれへの飛躍台、跳躍台になっていければと、かように考えております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。大変心強い所感でございました。
　もう一方で、エコミュージアムというのを前倒ししてやっていってＮＧＯと連携していくのですが、もちろん跡地は里山国営公園という形で実現していただきたいなと。これはぜひぜひまたお願いしたいんです。
　里山国営公園という、規定を調べてみますと、建設省の国営公園の規定でイ号とロ号というのがございまして、イ号という方はもう既に愛知県の方は木曽三川が登録済みじゃございませんかというようなことですが、ロ号になりますと、これは閣議決定一つでいかようにも政治決着がつくというような話でございますので、記念公園型という一つのキーワード、沖縄の場合も記念公園型になっておると思います。万博の場合も万博記念公園型というロ号設定に整合するのではないのかなと思うんですが、大臣は新聞ではちゅうちょする発言をしていらっしゃるんですね、この国営公園に関して。これはどうしてなのかなと、そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　沖縄の場合は、後世沖縄に特別の配慮をという、いわゆる大田少将の御遺言なんかに配慮した点があると思います。この場合は、国立公園、国営公園、国定公園、三つの公園の種類というのがございますが、国の方で公園といいますと、国からのいわゆる費用負担の問題になってまいりますし、国営というお話でございましたら、一カ所いわゆる木曽三川の場所がずっと立派な国営公園として河川敷一帯が国営公園化されておりますので、これは考え方の問題であると。
　先生のそういうところへ行けば一番理想的なのかもわかりませんが、これは私が今ここでそうしますとはなかなか言いがたいところがあります、国会その他、内閣その他の意見が全部結集されましての話でございますので。
　万博会場予定地の海上の森では、愛知県によりまして新住事業及び道路事業に係る都市計画決定の認可申請が行われました。先ほど申しましたような申請がありますが、現在、公園化について検討する状況にはないということしか私からは申し上げられないと思います。
　いずれにいたしましても、万博の会場整備の進め方については愛知県等で種々の検討が行われているところでありまして、検討の推移をいましばらく見詰めまして、いよいよになれば、ミネルバのフクロウは夕暮れに飛ぶと申しますから、やがていい知恵が出てくるんじゃないかと思います。
○末広まきこ君　今のところはそういう状況下にないということなんですが、建設大臣の御意思としては若干なきにしもあらずと。
　先般、我が県知事も総理大臣にお目にかかって何かお願いしたようなこともあるかと思いますので、ぜひぜひそのミネルバの何とかが飛びますようにお願いしたいな、お力にすがりたいなと思っているのでございます。
　さて、万博を成功させるためには、私たちが忘れてはならないのがＮＧＯの協力だと思います。
　米国のシアトルでのＷＴＯに対するＮＧＯの抗議行動で事実上の流会。一方、京都会議、ＣＯＰ３では、これはＮＧＯの参加によって会議がまあまあの成果を得ている。このような環境をテーマとした万博開催には市民参加がとりわけ不可欠であるという状況下、これは間違いないと思うんですね。
　私は、万博会場予定地にエコミュージアムの建設を前倒ししてと、これをお願いしているんですが、ＮＧＯとの協力関係を事前につくり上げていく上でも大変重要だと思うんです。何にもなくて、いきなり協力してよというような話はちょっと通じない。万博や万博が終わった後、例えば国営公園になった場合もＮＧＯの協力というのは絶対必要なわけでございますから、そういうような観点から、ぜひＮＧＯの協力を得られるような体制づくりというのを御一考願いたい。
　万博開催とその後の利用に関するＮＧＯの参加と協力についてまず大臣の御所見を伺って、これを踏まえて建設行政一般におけるＮＧＯとの関係をどうしていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　この間、予算委員会で大蔵大臣の御答弁を聞いておりましたら、ＮＧＯに対する税制の面でも配慮をしていったらいいんじゃないかなんというお話を私そばで聞いておりまして、そういう時代が来たんだなという思いをいたしました。
　これまでＮＧＯとの連携をしました取り組みといいますと、河川敷の管理の一環として、地域住民の花壇の利用や周辺の草刈りをお任せするなど、ＮＧＯ活動と連携した良好な環境の創出をいたしたいと公共施設の管理の実施なんかをやっていただいておるところでございますが、そのほかには、時差通勤や相乗り活動による通勤時等の渋滞緩和、これは交通需要マネジメント推進に向けて民間企業や市民組織、ＮＧＯとの連携を図ってきたところでございます。
　また、既存の国営公園におきましては、一部、草花やら樹林の管理、それから行事とか催し物、行催事の実施等においてボランティアとしての参画をしていただくなどを実施いたしております。
　また、良好な住宅とか社会資本の整備、管理、保全を行うに当たり、国民の多様なニーズに対応しつつ、行政と国民が力を合わせた共同作業を推進することが必要だと思っております。
　このために、ＮＧＯの組織を初めとする国民の連携を図ることが私ども大事なことだと認識しておりますが、今後とも、ＮＧＯ活動の連携を初めとする行政と国民との共同作業にしっかりとした取り組みを充実させていくことにいたしたいと思っております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　今後はそうやって政府側もどんどん情報公開していく、そしてＮＧＯの皆さんも地元に詳しいですから、地元活動を通じて持っている情報をどんどん同じテーブルに上げてもらって意見交換をしながら事業のあり方の計画を立てていく、こういうことがないと、ボタンをかけ違ったままで走ってしまうと大変な事態になるのではないか。それでは公共事業としてお金を使っていくのがいかにももったいない。でき上がった後喜んでもらう、これが一番のことでございますので、いいものをつくってもらった、ありがたいというふうにみんなで喜び合えるような万博あるいは公共事業一般についてそういうふうであっていただきたいなと。今、大臣の御所見にもそれが出ておりましたので、大変うれしく思います。
　大臣は、きょうは何となく大黒様というか、大黒様よりもうちょっといいヤマトタケルノミコトというような感じで、大変知恵袋をお持ちのように見えるのでございます。かつて大阪の花博でもすばらしい知恵を出されて、十万円記念コインなんというので財源を確保なさったというふうにお聞きしたことがあるのでございますが、財源補充で愛知万博の成功に向けてぜひいい知恵をお出しいただきますよう、決意のほどをお伺いしたいなと思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　ちょうど私は大阪花博のときに自民党の国民運動本部長をやっておりましたものですから、中曽根総理大臣が花と緑の運動というのをやられていて、そのときに大阪市制百周年で国内博として花の博覧会をやりたいと、こう市長がおっしゃったので、私はそのときに、もう一回どうだ、一遍国際博で手を挙げてみたらどうかということを言ったのが偶然当たりまして、いろんなことがありました。
　建設省には都市局公園緑地課しかない、大阪市には公園局なんてあって、それがいろんなことがありましたり、それから市制百周年はちょうど、ＢＩＥとＡＩＰＨ、国際造園家協会というのがあるんですが、そのローテーションに合いませんで百一年になると。市長は百一年では困ると言いましたので、忌み事は先にやらないと化けて出る人が出てきたりすると困るけれども、お祝い事は後でいいと言いましたら、これがうまく当たりまして、もし百周年でやっていましたら昭和天皇様が御崩御のときにぴたっと当たってしまうところだったんですが、それが御崩御の一年後、バブル崩壊の一年前。
　そして、ＢＩＥに加盟しているのは百八十六カ国ぐらいしかありませんが、百八十四カ国ぐらいが出てくれまして、それで基金も百億円できました。毎年世界じゅうの環境学者に、一番最初は英国のキューガーデンの園長さんに五千万をその中から、ちょっと金利が下がっていますので、ことしは中国の呉さんという人に出しましたが、この方には四千万円になりましたが、とにかくそういう方々に喜んでいただいております。
　それから、御在位六十年のときに中曽根総理大臣が何をやったらいいかとおっしゃいますので、私は昭和七年に生まれていますから、最後の五十銭金貨が出たとき、そのときでございますので、どうでしょうか、紙のお札ばかり日本人が持っているより金貨を持ってもらった方がと、十万円金貨はどうでございますかというふうに言いましたら、円の榊原さんがちょうどそのとき国庫課長でございまして、この人がやってくれまして三千七百億円の税外収入になりました。
　そのとき、ちょうど、花博に行く地下鉄がないといって大蔵省へ頼みに行ったら、そんなこと聞いたこともないと言われたといって私のところに大阪市の交通局長が飛び込んできましたので、それじゃ任せておけと言って、私、大蔵省佐藤主計官にかけ合いまして、三千七百億もうけさせたんだよ、だから七キロぐらいの地下鉄いいじゃないかと言って、これがうまくいった。
　ところが、今度はみどりの日、天皇陛下の記念日にイベントがありませんでしたら、天川陸一さんという人が二億円寄附してくれました。これで四月二十九日の花博の最中のイベントが成功したりしました。
　結果として見たら偶然で、いろんなことが絡み合いまして、そのかわり、アメリカが出ない、フランスが出ない、英国が出ないと言いましたので、私はアメリカへ行って、広報庁長官、ブッシュさんの同級生でございましたが、交渉したら、金がないから出られないと言われたんです。ハワイとオハイオ州とワシントン州とフロリダが出ていますので、それじゃあなたの後ろにある星条旗を貸してくださいと。何でだと言いますから、ハワイとかそんなのが出ていたらアメリカが出ていると思うから、あとは星条旗だけ一枚欲しい、こう言いましたら参加してくれました。
　そのかわり、大阪府市それから東京都が一億五千万、五千万ずつ出してくれまして、実はアメリフローラ、バーバラ・ブッシュ夫人が会長をされましたアメリカのオハイオ州での花博に日本庭園をつくってさしあげまして、そんなこともありましたり、それからフランスは、ストラスブールの郊外におられたところへお願いに行って出てもらいました。英国ははっきり十六万ポンド出せと、英国の通産大臣でございましたが、保険会社の偉い人でもございましたが、そういうことをおっしゃいました。
　それやこれやでうまくいきましたので、名古屋の場合にも、末広先生がおっしゃるように、後は末広がりになる偶然の一致を何とか期待したいと思っております。
○末広まきこ君　ぜひ期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件、国土行政の基本施策に関する件及び北海道開発行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　朝日新聞が三月六日に報じまして、民主党の田中慶秋議員が建設委員会で取り上げた問題についてですが、これは私どもの宮城県仙台市で新市長が当時逮捕された、その問題から端を発しまして、制度改革、行政改革、いろいろしなければいけないという、そのことで制度改革は始まったわけなんです。この一連の事実について実はお話もお伺いしたいと思いましたけれども、きょうは三十五分という大変短い時間ですので、このことについてはまたいずれ機会を設けてというふうにいたします。
　この間にお話をされた中で、おかしいと思ったことがございました。衆議院での事務次官の答弁なんですけれども、建設省には退職管理という仕事もあり、関連する会社に天下りをしているという話が堂々と出たということなわけなんです。この退職管理は、どのような法律に基づいて、だれがいつどのようにしてやっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　職員の再就職の問題でございますが、公益法人等におきましては、その業務が建設省の業務と密接に関連することから、当該団体において必要とされる業務に関する豊富な経験と知識を有する人材が適材適所の考え方により活用されていると考えております。
　職員の再就職につきましては、職業選択の自由等にかかわることでございまして、また本人の豊富な行政経験や専門的な知識、技術を生かすことは社会的にも有用な場合があると考えております。一方、公益法人の役員につきましては、所管官庁出身者の占める割合を定めた閣議決定、いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準というのがございまして、公益法人を指導、それから民間企業への再就職につきましては、民間企業への再就職に関する人事院の承認等の制度のもとで適切に運用をして、今後とも職務の公正な執行に対する国民の疑惑を招かないように配慮をしていかなければならないと考えております。
　定年が早いものでございますから、元気で活躍してくださる方、これもまた人材として活用することも、世の中で知恵を持っている人を遊ばせることもないと思いますから、適当な人材は私は大いに後世のために活用すべきではないかなと。物事を比べてはいけませんが、このごろは廃材再利用しようということでございますから、ましてや貴重な人材を廃材にすることはないと思います。その意味での人材の活用というのは、私は大変大事なことじゃないかなと思います。
○岡崎トミ子君　もちろん、人材とかノウハウとかを生かすことはとても大事なことだというふうに私も思っておりますけれども、民間会社では考えられないなというふうに思うんです。
　もしその天下り先がなければ、大臣、それはやはり法改正をして仕事をふやすこともできるわけです。そういう権力、権限というのをお持ちだろうというふうに思うんですが、構造改革と言いながら、ここはこのような形で天下り先をつくっていくということでは、税金をこのように使われては困るというふうに私自身は思っておりまして、行政改革のこの点にもメスを入れていただかなければならないというふうに思います。
　この点に関しましては、今後とも監視をしていきたいというふうに思っております。
　もう一つ、自浄努力を示すためにも、現職官僚の原稿書きというのがこの小野事務次官の話の中でも出てまいりました。アルバイトですね、これは真っ先に廃止をしてもらわなければならないというふうに思います。
　公務員倫理法では、届け出をしなければならない報告義務というのがあるわけなんですけれども、衆議院の建設委員会で小野事務次官は、具体的な内容を検討して誤解のないようにしていきたい、こんなふうにおっしゃったわけなんです。
　私は、大臣に申し上げたいのは、よしあしの判断は大臣がなさるわけです。ですから、こんなアルバイトはだめですよとまず宣言をしていただきたいなというふうに思います。そして、徹底をしていただきたいと思います。このとき大臣は規制はだめと、このようにおっしゃっておりますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　原稿は担当職員が出版者から依頼を受けまして、私的な立場でこれを受けて、しかも時間外に作業を行っているものでございまして、その作業の対価として一定の報酬が支払われたものと思っております。
　したがって、私的なものでありまして、公務外のことでありますので、その内容を把握しているものではございませんが、先ほど私が答弁をいたしました範囲での規制というのは確かに必要じゃないか。誤解を受けないように、順次そういうものをこれから、いわゆる先生の御指摘のような方向で、民間では考えられないというお話でございましたが、せっかく長い間行政に携わられて、これはもう国民の税金で給料をもらわれて、そしてまだまだかくしゃくとしていらっしゃるときにやめていかれる。そういう方にどういうふうな働き方をしていただくかというのはやめた人に関してでございますが、現職の方々も、行政にそのとき直接関係していらっしゃる方が指導的なものを時間外で書かれるということは、民間の企業その他に対していわゆる指針を与えるには、現場で携わっている人の直接の感覚というのも私はこれまた必要なことではないか。
　これは、一にかかって倫理、いわゆる道徳というのは相手と自分の関係でございますが、倫理というのは自分が神様に聞かれても恥ずかしくないことをするというのが私は倫理だと思っております。その意味で、倫理的な公務員としての自覚というものが最大限必要でございますが、しかし自覚ばかり頼っているわけにいきませんので、その点は、いろいろこれからの問題は整理してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　全く誤解が解けないという感じがいたしますので、官僚に引っ張られると言ったらなんでしょうか、その言いわけの論理に染まるのではなくて、行政改革、さらにこういう問題についてけじめをつけていくという姿勢が建設省には私は必要だというふうに思っておりまして、これも続けて監視をしていきたいというふうに思います。
　さて、大臣の所信表明の中で、現下の最重要課題は経済を本格的な回復軌道に乗せて新生させる基盤を築くことである、必要な分野の戦略的投資として公共事業の予算を前年度比二％ふやしたというふうに述べられましたけれども、私はこの点に関しては、二〇〇〇年度予算、世論の反対が非常に多い、あえて償還返済の展望もない赤字国債を出しているということでありますから、このような予算を通しているようでは経済の再生はほど遠いというふうに思っておりまして、公共事業に対する見直し削減、これが今の日本の経済にとって大変大事なことではないかなというふうに思います。
　そこで、その公共事業の見直しについて伺いたいと思いますが、今、景気対策に対する公共事業の神話は崩れているというふうに思います。むだな公共事業あるいはゼネコン型政治が日本の借金をふやしてしまった、あるいはバブル経済にとっても一役買ってしまったというふうに思います。その反省が、大臣の所信表明の中の「効率的、効果的執行と透明性の向上」という表現であらわれているというふうに思います。この「効率的、効果的執行と透明性の向上」を具体化する上で、昨年より建設省も公共事業の再評価を始めたと理解しております。
　この公共事業の再評価では、五千七百二十四の事業について検討して、今年度予算の上で中止したものが十、休止したものが二十六ありました。評価に当たって、八つの地方建設局や自治体等ごとに設けた事業評価監視委員会で百から百数十ずつの事業を検討させたようなんですが、それぞれを一年で審査するとなりますと、単純計算でいきますと週に平均二、三は処理しなければならないんです。どの程度実態把握をした上で審査を行ったのか、改めて疑問が増幅してまいります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、一件について最低どの程度時間をかけて審議をされたのか。それぞれについて現地調査をしたのか。また、検討委員会、評価委員会のメンバー、構成はどうだったのか。直轄事業、公団、都道府県について、端的に御報告をいただきたいと思います。これは簡潔にお願いをいたします。
○政務次官（岸田文雄君）　再評価の審議等につきまして御質問いただきました。
　先生御指摘のありましたように、建設省所管の公共事業につきまして、平成十年度より、事業着手後一定期間経過している事業につきまして再評価を実施しているところでございます。平成十年度再評価実施主体である各地方建設局、各公団あるいは四十七都道府県、そして十二政令指定都市等におきまして、合計五千七百二十四事業の再評価を行ったところでございます。
　そして、再評価に当たって、今お話がございましたように事業評価監視委員会を設置し、意見を聞くこととなっております。委員会におきましては、すべての再評価対象事業をまず提示した上で、その中から委員会が特に必要と判断する事業を抽出して審議を行うものとなっております。
　審議時間につきましては、事業ごとにケース・バイ・ケースで一概には申せませんが、例えば平成十年度の建設省直轄事業でいったならば、おおむね一件にしまして三十分から二時間程度というふうになっております。そしてもちろん、必要に応じまして現地視察も行っております。
　そして、委員会の構成でありますが、委員につきましては、地域の事情に精通した、あるいは公平な立場、こういった観点から都道府県知事の意見等を聞くなどしながら選定しておりまして、結果としまして、学識経験者あるいは経済界等から構成され、人数的には大体五名から十名程度、この程度の人数の評価委員会が多いようでございます。
○岡崎トミ子君　現地調査をどことどこをされたのか、後で教えていただきたいと思います。
　ここに公共事業の再評価実施要領がありますけれども、これを見ますと、この要領の施行が八月十三日になっておりますので、見直し期間は半年しかありません。事業評価監視委員会は、地方建設局等都道府県、政令市、公団ごとに原則一つ、必要に応じて複数となっておりますので、それぞれの委員会が実に多くの事業を審査することになります。一覧表の中から各事業を取り巻く社会状況等を勘案して抽出と第五の二にありますけれども、どれを抽出すべきかの判断、これは事業担当者なり事務局が抽出やアドバイスをしない限りわからないというふうに思います。
　この「評価の視点」に、「事業の進捗状況」と「社会経済情勢等の変化」と、四項目挙げておりますけれども、その中の三番目にあります「事業採択時の費用対効果分析の要因の変化」、四番目の「コスト縮減や代替案立案等の可能性」の判断、これをきちんとやろうとすれば大変時間も手間もかかります。これは何か一回、ケース・バイ・ケースで三十分から二時間程度ということなんですけれども、このようなことでは多分難しいだろう、困難だろうなというふうに私は思うんですね。継続事業の五千六百八十八、これについて十分な検討をしたというふうに私は思えないんです。
　質問ですけれども、これはこの国土・環境委員会ではなくて、昨年の行政改革委員会の方で指摘をしたんですけれども、見直し対象になりました事業のわずか一％だけが中止や休止になっているんですね。その「評価の視点」に環境の面からの検証がありません。さらには、その委員会、今おっしゃってくださいました学識経験者と経済界ですか、五人から十名程度ということで構成されているんですが、この中には住民やＮＧＯの参加、意見が全くありません。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　再評価に関する問題でございますが、環境につきましては重要であるということはもう当然のことながら認識しておりまして、再評価の実施要領において事業をめぐる社会経済情勢等の変化を評価の視点として挙げております。
　この中で、環境面からも必要なチェックを行い、また事業評価監視委員会は、都道府県知事の意見を聞くこと等によりまして、地域の実情に精通した公平な立場にある有識者から構成されているものでございます。その機能をもう十分果たしているものと考えておりますが、なお個別の事業については説明会や公聴会、また話し合いなど、さまざまな方法によりまして住民等の広範な理解を得るよう努めているところでございます。
　公共事業の実施に当たりましては、自然環境をできるだけ保全し、環境への影響の回避、それから軽減等に努めているところでございますが、特に規模が大きく環境に著しい影響を与えるおそれのある事業につきましては、事前に環境アセスメントを実施する等により配慮をいたしておるところでございます。