Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　これは、今、副総理ですけれども、総理のときにやられていますから、ぜひやってください。
　確かにフェリーは二割ぐらい落ち込んだという、この数字も全部出ているんですよ。きのうはそういう資料を出さなくて、私、調べてやっとわかりましたよ。ちなみに、鉄道の方はほとんど変化はなかったそうです。
　こういう結果も出ていて、私は、この時期、まずはマイカーというところをやるのが、感染防止対策と経済の回復とを両立する最大の方策だと思います。ぜひそういうやり方を考えてみてください。
　さらに、話を進めますけれども、きょう、日銀総裁に来ていただいています。金融支援特別オペというのが三月から始められていまして、私も何度かここの場で総裁とやりとりさせていただいて、ちゃんとそれが金融機関が中小企業への貸出しをふやすことにつながっているのかどうかということを検証してくださいねということを言いました。
　改めて伺います。実績はどうなっていますか。
○黒田参考人　この新型コロナ対応金融支援特別オペ、三月二十四日以降、合計六回のオペレーションが実施されまして、これまでに十六兆円の資金が同オペを通じて供給されております。
　この間、同オペの対象先である銀行の貸出残高は、四月末時点で、前年に比べて六・七％増加しております。これを企業規模別に見ますと、大企業向けが一一・四％、中小企業向けが二・七％の増加となっております。
○田中委員長　申合せの時間が経過しております。御協力の方をお願いします。
○階委員　前の質疑者の中でたくさん時間が使われてしまったのですが、それで、済みませんけれども、ちょっと私の質疑とは関係ないと思いますので、もうちょっとだけさせてください。
　今の数字を聞きますと、要するに、中小企業向けには行っていないんですよね、大企業が中心になっていますでしょう。
　そこで、この大企業にお金が行くようなやり方じゃなくて、新しい今度のやり方、これは、まさに中小企業向けの制度融資のふえた部分についてバックファイナンスする、あるいは、金融機関がプロパーでコロナで困った企業に対する融資をする、こうしたことへのバックファイナンスをする、そういったことだと意味があるわけですね。
○田中委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○階委員　そういったところに注力をしてもらうということで、今まで余り効果がなかった従来の特別オペについてはやらなくてもいいんじゃないかと思うんですが、最後にこの点をお願いします。
○黒田参考人　御指摘のとおり、新たな資金供給手段というものは、民間金融機関が主として政府の資金繰り支援制度を利用して中小企業や個人事業主に対して行う融資を対象として、有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。これも早急に実施されることになっております。
　他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
　御指摘のとおり、新しい資金供給手段が非常にターゲットして、これは基本的に政府の資金繰り支援制度のバックファイナンスという面でございますので、非常に有効だとは思いますけれども、従来のものも、支援の対象範囲が異なるなどありますので、引き続き両方を活用していく必要があるというふうに考えております。
○階委員　これで終わりますけれども、はっきり言って、最初の前提の前提というところであれだけ時間をかけられちゃうと困るんですね、通告しているのに。数字も出し渋るし。こういうことは、委員長、ぜひ役所に対して指導してください。でないと質問時間が有効に使えませんので、ぜひ、委員長、よろしくお願いします。
　終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。
　金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。
　そのような視点から、本改正案について二問質問します。
　当初、中小企業が緊急対策の融資を受ける際に、日本政策金融公庫や商工中金の相談窓口が大変混雑し、予約をとるだけで一カ月先といったことが常態化したり、また、審査方法が緊急時の対応となっていない、平時の対応のままだというようなこともありまして、融資を受けるまでに時間がかかり過ぎる、そういう問題がありました。五月一日から民間金融機関でもセーフティーネット融資など無利子無担保融資の受け付けが始まり、かなり改善されたと聞いております。しかし、今でも保証協会の認定書をとるのに時間がかかるとの苦情も伺っております。
　そこで、お伺いします。
　第二次補正予算案の事業費約百十七兆円には、中小企業なども含む日本の企業の資金繰り支援を拡充する予算が含まれました。融資審査の改善がなされているのか、約百十七兆円のうち中小企業向けの資金繰り支援について第二次補正予算でどれくらい追加するのか、それから、第二次補正予算でのその事業規模の額及び一次補正との合計額について教えていただきたい。さらに、そのうち民間金融機関からの貸出しはどのくらい見積もっているのか。中小企業庁にお伺いしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業向けの資金繰り支援でございますけれども、第二次補正予算案の事業規模は約六十・七兆円、第一次補正予算との合計では九十八・九兆円になっております。このうち、御質問の民間金融機関を活用した融資制度の事業規模でございますけれども、第二次補正予算案では約二十八・二兆円、第一次補正予算との合計で五十二・五兆円となっているところでございます。
　以上でございます。
○清水委員　民間金融機関の貸出しが約五十三兆から五十四兆というふうに答弁がございました。
　中小企業を資金繰りで支える上で、民間金融機関の役割は極めて重要だと思います。本改正案では、公的資金を使って金融機関に資本参加する際の条件が大幅に緩和されます。
　そこで、麻生太郎金融担当大臣に伺いたいんですが、資金がふえて金融機関の健全性が強化されたものの、地域経済を支える中小企業が選別されて破綻や倒産がふえれば、これは本末転倒だと思うんです。今回の特別措置で、中小企業向けの融資の拡大や条件緩和など、地域経済や中小企業支援対策の強化はどのように保証されるのか、また、金融機関が申請時に提出する経営強化計画はどう位置づけられているのか、そのような対策はそもそも審査の対象になっているのか。以上についてお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の法案は、最初に申し上げました、どなたかの御質問に申し上げましたように、金融機関自体が悪いわけじゃありませんから、今は、内容が、資本として。
　少なくとも、今、中小企業等々が資金繰りに瀕しているというのに対して、支援をする銀行、金融機関の方が支援をするだけの資金的余力がない、やるとバランスシートが債務超過になる等々、そういったことをあらかじめ防ぐために、金を貸さないということにならないようにするためにここにということを申し上げているのであって、もとの趣旨はこっちですから。
　したがいまして、私どもとしては、積極的な資金繰りを行って経済の再生を図っていけるようにすることというのが趣旨ですから、私どもは、法案におきまして、経営強化計画におきましても中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資する方策というのを求めるということにさせていただいているということを見られてもわかりますように、いろいろな形で、支援の実施体制というものに基づいて、私どもとしては確認をさせていただく、他方、中小企業への貸出しについてはいわゆる数値目標、返済とかそういったような数値目標というものを余り厳しく求めないとか、いろいろな形で、金融機関に対する資本参加というものが地域経済の再生とか支援につながるようなものを種々においてさせていただいておるということであります。
○清水委員　ぜひ、地域経済や中小企業の資金繰りを支えるよう、しっかりと金融機関をモニタリングしていただきますよう要望しておきたいと思います。
　次に、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への持続化給付金の問題について質問します。
　申請時の審査について、政府の答弁と違うという対応がいまだに行われているとの苦情を中小業者の皆さんから聞いております。とりわけ申請サポートセンターやコールセンターでの対応はひどい。例えば、確定申告書第一表に収入記載がない場合、代替する資料で判断すると答えているのに、現場では、そんな話は聞いていないとか、未記入の場合は給付金は出ないと言われ追い返されるなどの話が出ています。
　事業開始から一カ月もたって、なぜ審査の判断基準が現場で徹底できないのか、このことについて答弁をお願いします。
○松本副大臣　持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
　また、このため、申請サポート会場やコールセンターの人員につきましても、サービスデザイン推進協議会から委託された電通が、業務につく前に、申請要領等をもとにしっかりと研修を行わせていただいております。
　なるべく給付のスピードを上げるために統一的な対応を徹底しつつも、個別の審査については個々の事情に寄り添った対応をさせていただいているところでありまして、いずれにいたしましても、申請サポートやコールセンターでの応対を始めとした業務が適切に実施され、少しでも早く審査を経て給付が行われていくように取り組んでまいりたいと存じます。
○清水委員　決意はよくわかるんですけれども、徹底されていないというのが問題なんです。
　ぜひ松本副大臣に聞いていただきたいんですけれども、例えば、五月二十八日、岐阜県内の事業者が、税務署の収受印のある白色確定申告書に収入金額が未記入のため、収支内訳書を添付して申請が受け付けられるかコールセンターに問合せしたところ、収入金額が未記入の場合は絶対出ませんとの説明がなされた。
　六月二日に大阪泉大津市にあるサポートセンターに申請に行った事業者が、応対した人から、申告書に売上げが書いていないので受け付けできないと言われて帰らされた。
　五月一日の初日に申請した京都の居酒屋さんです。二週間後に不備メールが届いた。収支内訳書を添付して送信した。しかし、再度不備メールが届いた。おかしいと思ってコールセンターに電話したが、なかなかつながらない。ようやくつながってコールセンターで相談すると、収支内訳書ではだめだ、税務署の所得証明を出せと言われた。それで、税務署に出向き、税務署の所得証明をとって送信したが、また不備メールが来たというんですよ。もう経営者はノイローゼですよ。
　中小企業の経営者の皆さんは、事業を維持するために必死になって資金繰りを何とかしようと今頑張っておられるわけですよね。皆さん一律に、持続化給付金の申請で、相談窓口で機械的にばちっと拒否されると、もう絶望的な気分になるというふうに言われているわけです。
　一カ月もたって、この議論の場での答弁が、審査基準の判断が徹底できていないということ自身は実際起こっているわけですから、副大臣、これは問題だと思いませんか。
○松本副大臣　一刻も早く、迅速にこの給付金を事業者の皆さんにお届けをするということは極めて重要なことであるというふうに認識をしております。
　一つ一つの個別のケースについて私の方でこの場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、この丁寧かつ迅速な審査を徹底をするということが一番大事ではありますが、通常よりも審査に時間を要する案件などが存在をしているのも事実でありまして、これらにつきましては、事務局内に専門の体制を、フォローアップ、新設をいたしまして対応をしていきたいと思います。
　国といたしましても、業務状況の報告などを求めるなどしっかりと監督をし、このスピードアップを図ってまいりたいと存じます。
○清水委員　大臣、ちょっと議論を整理したいと思うんですが、迅速にするということはもちろん大事です。時間のかかる書類があるのは当然です。それは仕方がない部分もあると思います。しかし、申請できる、受け付けする資格はあると言われているものが現場ではそうなっていないということが私は問題なのではないですかという問題意識で伺っているんですね。
　雑誌記事によりますと、このサービスデザイン推進協議会から再々委託をされているこのスーパーバイザーという派遣社員の方がこう言っておられるんですよね。審査基準が毎日のように変更される、そして、スーパーバイザーとして来ている派遣社員が元請会社社員からバイトと同じ説明を毎朝受けているというんですよね。最初に配られたＡ３二枚の説明書に手書きで書き足していくというんですよ。これは事実ですか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　本給付金のその制度の運用におきまして、制度が何回か変わってきている、細かい運用が微妙に変わってきているというところもございますので、審査のスタッフにつきましては、最初に研修を行いますけれども、制度の変更があるときにまた改めて研修をやらせていただいているという状況には、私ども承知をしております。
　ただ、その現場の方でどのような形で研修が実際に行われているのかということについては、今ここで全ての地域についてお答えすることができませんので、状況を把握させていただきたいというふうに考えております。
○清水委員　ぜひ把握していただきたいんですよね。
　元請の担当職員から派遣会社社員のスーパーバイザーが説明を受けて、千六百人から二千九百人の審査担当者の方々が、一日当たり全国で約最大五千六百人の申請サポート会場の職員がいるわけですし、三百五十人のコールセンターの職員に、毎朝これは手書きの指示を出しているというんですよ。
　先ほど松本副大臣から言っていただきましたように、この持続化給付金の責任は、それは経産省、政府にあるというふうにお答えになられたわけですから、審査基準の変更について、やはり末端の、直接審査を担う人にまでその審査の判断基準が的確にやはり行かないと、今私が述べているような問題が起こるということなんですよ。
　例えば審査基準の変更があるときに、中小企業庁が、中企庁がサービスデザイン協議会に連絡をする。そうしたら、そこが今度は再委託先の電通に言う。電通は今度、電通ライブにそのことを伝える。電通ライブからまた発注されるパソナに行く。パソナからスーパーバイザー、これは派遣社員ですけれども、そこへ行って、更に担当者ですよ。だから、伝言ゲームをやっている間に、この国会の場でですよ、こういう審査基準で審査の書類は受け付けるんだという国会答弁が反映されていないというのが大問題なんですよ。
　ですから、私、ぜひこれは副大臣に答えていただきたいんですけれども、きょうの午前中の予算委員会で梶山経済産業担当大臣は、サービスデザイン推進協議会との契約条項、これは第十一条一項により、審査要員の増員などの指示が、指示できるというふうに答弁されました。ならば、中小企業庁が責任を持って、事務連絡やマニュアルなど統一した文書で、判断基準を統一する必要があるんじゃないですか。これをしないと、むしろ、その個々の担当職員によって間違った審査対応がなされるということを改善できないんじゃないですか。これはいかがでしょうか。提案です。
○松本副大臣　個々の事例に関してはちょっとコメントは差し控えさせていただくところでありますけれども、現場にしっかりと、我々の思いであったりとか、さまざまな、この国会で答弁をさせていただいたことも含めまして、しっかりと伝えていくということ、そして、その基準に基づいて、受給に値をする方、その要件を満たしている方にしっかりと資金が渡るということは極めて重要なことだと思いますので、ぜひ対応をどういう形でできるのか検討したいと思います。
○清水委員　先ほども述べましたように、繰り返し不備メールが送られてくる人はもう本当に精神的に参っています。私は、今の松本副大臣の答弁を信用したいと思います。決して裏切らないでいただきたい。現場まで徹底していただくと。そうしないと、この二次補正で組まれている、所得区分によって今回申込みできなかったフリーランスの方への持続化給付金、あるいはことし一月から三月に新規開業された方々への持続化給付金、さらには家賃支援、こうした申請についても同様のトラブルが発生するというふうに私は警鐘を鳴らしたいというふうに思います。
　ぜひ現場に徹底していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　質問時間八分ですので、早速質問させていただきます。
　今回の金融機能強化法の概略についてまずお伺いいたします。
　現在の金融機能強化法のもとで資本参加した実績は六千八百四十億円と伺っております。既に十二兆の枠があるわけで、期間を延長しても十分対応できる額なのではないかと思うのですが、三兆円上乗せして十五兆円にした根拠をまず教えていただけますでしょうか。
　そして、種々の条件が緩和されるということになっておりますが、これはまた逆に言いますと、利用実績から考えて、金融機関にとっては使いにくい資本注入策ではなかったのではないでしょうか。確かに、税金を投入する以上、一定の厳しい基準をつけるということは理解できます。今回は、申しわけないですけれども、平たく言わせてもらいますと、このコロナ禍にかこつけて基準を緩くして使い勝手のいい制度にしたというていにも見えます。今後のルールとして、法律の期限まで恒常的に特例として続けていくということでよいのでしょうか。
　そしてもう一点、コロナ対策が最優先という中、本法案を一部改正することは、優先順位としては低いと私は思います。期間も二〇二二年三月までとなっているので、仮に期間延長をする必要が高い改正だとしても、来年で十分ではないかと思うんですが、まずこの三点、お聞かせいただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　まず、政府保証の規模についてでございますけれども、現行十二兆円、これは二〇〇八年リーマン・ショックの後に設定された金額でございます。その後の金融機関の資本の規模に照らしまして、今回、十五兆円というところに拡充をさせていただいております。
　続きまして、この仕組みについて、今後どういうふうに見直しをしていくのか、モラルハザードにならないのかという、今後についてですけれども、今回、二〇二六年まで特例も含めて設定をいたしますけれども、その後についてはまたそのときの経済情勢等々を踏まえて適切に対応する必要があるというふうに考えております。
　さらに、この時期になぜ提出したのかということに関しましては、現在、日本の金融システムは安定しておりまして、その健全性に問題はありませんけれども、金融機関が将来にわたって新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていくことが重要ということで、将来を見据えた先手の対応として金融機関の金融機能を強化する枠組みが重要というふうに判断したものでございます。
○美延委員　続きまして、本法案の当初施行の二〇〇四年以降、何団体に幾らの支援をしてきたのでしょうか。先ほど私の質問の中で、六千八百四十億円の実績とお話をさせていただきましたが、お伺いしていたこの実績には間違いはないのでしょうか。
　あわせまして、支援をした金融機関に本法施行以降で国家公務員及び地方公務員が何名ほど再就職しているのでしょうか。わかるようでありましたら、本法施行以前から再就職している人数と、そして再就職した際のポジションもあわせて教えていただけますでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、資本参加の実績ですが、委員御指摘で間違いございません。二〇〇四年の法施行以降、三十六の金融機関に対して約七千億円の資本参加を行ってきたところでございます。
　次に、資本参加先への公務員の再就職についてお尋ねをいただきました。
　国家公務員法に基づく再就職の届出情報につきまして、当庁が保有する文書において確認いたしましたところ、これは法施行以前の二〇〇三年八月以降の再就職状況が把握できますが、計七名の金融庁職員が再就職したことがわかっております。
　ただし、二〇〇四年八月一日の法施行以前につきましては、資本参加先への金融庁職員の再就職は確認できておりません。
　なお、金融庁以外の国家公務員や地方公務員の再就職については、当庁としては把握いたしておりません。
　あと、どのような役職についたのかというお尋ねでした。
　先ほど申し上げた資本参加先への再就職者七名の役職については、参事役が一名、監査士が六名となっております。
○美延委員　今、七名ということを聞かせていただきました。
　今回の法案の優先順位として、私は聞いたんですけれども、これは決して高いとは思いません。どうしてもやるということであれば、地方の商店主や個人事業主の人たちが本当に困らないように、金融機関がいわゆる貸し渋りとか貸し剥がしとかそういうことがないように、金融庁としてはしっかり指導監督していただきたいと思います。金融大臣である麻生副総理の御所見を伺いたいと思います。
　また、先ほどの答弁にもありましたように、わかっている期間だけで、二〇〇四年の空白の部分、地方公務員とかそれから金融庁以外も、これを全部除いて、金融庁だけで七名、団体数は三十六と聞いたんですけれども、私、この資料で見ておりましたら、何回か同じようなところがあるので、実際は十七団体。ということは、十七団体中七名、率にして約四〇％、これは私は正直高いと思います。
　これは、もしそういうふうに、天下りと言われても仕方がないと思うんですけれども、今回の法改正で、公的資本注入により金融機関の経営責任の追及が弱まることにもなります。この点に関して、どのように公的資金注入先の経営状況をフォローしていくことになるのか。あわせて、国の影響が大きくなることで、これが天下りの温床にもなった、こんなことになったら大変でございますので、その点も含めて麻生大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる、今御心配になっておる貸し渋りとか貸し剥がしが起きないようにするためにこれをやっておるんですから、ちょっと順番が全然違っていると思いますが。それが一番大事なところだと思いますので、事業者の資金繰り支援をやるために、金融機関の方が貸出しをできなくなるようなことにならないようにする。
　じゃ、何で今かと言われれば、これから先、もっと更に悪くなったときに、マーケットの中において、マーケットの雰囲気が悪くなったときはもっと金が貸せなくなりますから、そうなる前にやっておかないと、金というのは、あるところにしか金は借りられませんから、金がなくなったら金を貸さないじゃないですか。だから、金があるうちにやっておかないとできないということを、民間だったらおわかりだと思いますので、そういったことが一番の背景だと思っていただければと思っております。
　引き続き、さまざまな懸念があることは承知しておりますけれども、そういった意味で、いわゆる金融機関に対して還元がきちんとされていかないけませんから、そういった意味では、特別ヒアリングをさせていただいたり、いろいろさせていただきましたけれども、とにかく返還財源の見通しが立たない企業なんというのはいっぱいあるんですよ、正直申し上げて、今のこんな極端なことになっていますので。
　そういった、とにかくまず六カ月間の短期の資金を貸します、その後どうやってやるかは後々相談しましょうというようなことをやったという例が幾つも上がっていますので、そういった好事例というのは、ほかの金融機関でこんなことをやっているんですよという話が伝わるように、いわゆる公表をさせていただいて、地域の金融機関というものにも促しておるというので、私どもとしては、きめ細かな相談等々をやらせていただいて、今いろいろやっておりますことに関しまして、こういうことをやっております、ああいうことをやっておりますという例を、知らない人もおられますので、そういった方々に御指摘をさせていただいたりするというようなことをさせていただいていると思っております。
　いい例につきましてはどんどん載っけておりますので、そういったことをやらせていただいております。
　それから、今、人の話やら何やら、先ほどあっちから申し上げたとおりですけれども、資本参加をさせていただいた後にも、これはきちんと適切に見ておかないといかぬのは当たり前の話なので。私どもとしては、問題がある場合には、監督官庁として、これをいろいろ、ここのところが問題なんじゃないんですか、だからもうちょっと、というようなことはやらないかぬところだと思いますので、私どもとしては、天下り先への懸念というような意識が持たれないようにしておかないかぬというのは当然だと思っております。
○美延委員　それはしっかり、大臣、監督していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十日水曜日午前十一時十分理事会、午前十一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
令和二年六月九日（火曜日）
　　　　午後四時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　落合　貴之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（落合貴之君外三名提出、衆法第二二号）
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同日
　慰安婦問題の解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第八三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五九号）
　同（清水忠史君紹介）（第九六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九六三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九六四号）
　同（藤野保史君紹介）（第九六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第九六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第九六七号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九〇一号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（清水忠史君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（落合貴之君外三名提出、衆法第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び落合貴之君外三名提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村国務大臣　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。
　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同機構の業務の期限の延長を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限について、令和八年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、第一に掲げる決定に係る業務及び特定専門家派遣決定業務の完了期限について、令和十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、落合貴之君。
　　　　―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○落合議員　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　コロナウイルス感染症の世界的な広がりとそれに伴う経済活動の自粛や休止により、本年一月から三月期の実質ＧＤＰの落ち込みはマイナス〇・六％、年率でマイナス二・二％となっております。しかし、これは、国際通貨基金が一九三〇年代の世界恐慌以来の危機と警鐘を鳴らしている大恐慌の入り口にすぎません。経済への影響が本格化する四月から六月期は、緊急事態宣言に伴う消費の減少などで、戦後最悪だったリーマン・ショックの年率マイナス一七・八％を超えるとの予測も出ております。これから先が不透明な中、経済の長期的停滞は避けられない状況です。
　このような状況下では、各地域を支えている企業や重要な産業を担う企業を、あらゆる手段で支援していかなければなりません。大企業や中堅企業に対しても、再生支援を充実させなければ、倒産がふえたり、いわゆるハゲタカファンドの餌食になったりと、地域経済や日本経済に大きなダメージが及ぶことが考えられます。ところが、現状では、地域の企業などの再生に実績のある地域経済活性化支援機構が大規模な事業者への支援ができるのは極めて例外的な場合とされており、実際には法律に基づいて主務大臣が認めた例もありません。現状では、各地域の経済を支える企業の支援に十分な対応を行うことができません。今こそ、地域経済、日本経済を守るため、企業再生に必要な人材を結集し、セーフティーネットとして、地域経済活性化支援機構を活用する必要があると考えます。
　以上が、この改正案を提出する趣旨であります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地域経済活性化支援機構の再生支援の対象に大規模な事業者を加える特例を設けることとしております。また、大規模な事業者に係る再生支援決定の期限については、令和五年三月三十一日までとしております。
　第二に、大規模な事業者以外の再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限を令和三年三月三十一日までから令和八年三月三十一日までに延長することとし、その決定に係る業務等の完了の期限も延長することとしております。
　第三に、政府は、大規模事業者への再生支援が効果的に実施されるよう、地域経済活性化支援機構の体制について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、政府は、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新投資機構等による事業者に対する資金供給その他支援のあり方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　西村大臣、何問か質問をさせてください。
　まず冒頭、お手元の資料なんですけれども、今回の地域経済活性化支援機構、なかなかイメージが湧かなかったものですから、これは昨年の一月に、官民ファンドの動向と課題ということで国立国会図書館でまとめた資料を読んでおりますと、お手元の資料の二ページ目の、財務省のポンチ絵がございまして、これは非常によくできていると思います。対象は、産投出資機関の状況ということで、ＲＥＶＩＣがどこにあるかというと、この表の真ん中の一番下ですね。一番エクイティーの中での特定分野の地域活性化を担っているのがＲＥＶＩＣである。その上、メザニンがあってシニアローンがあるということで、これを見ると、このＲＥＶＩＣの位置づけが非常によくわかりやすい資料だと思って、これをつけさせていただいております。
　この中には、この間ちょっと問題になったＡ―ＦＩＶＥというところも入っておりまして、きょうはこのＲＥＶＩＣについての役割について、大臣に質問をさせてください。
　この一ページ目を見ていただくと、今回、産業革新機構なりあるいはＲＥＶＩＣなり、官民ファンドを見てくると、我が国のパフォーマンス、どういうふうに考えるかなと思ってつくったのが、この一ページ目の私の資料です。各国の勤労所得者の年間収入の推移ということで、これは、ドイツの記録がとれるのが九一年からですから、直近の二〇一八年までの勤労者の平均賃金です。
　日本だと、二〇一八年が四万五百ドル、一九九一年が三万九千二百ドルですから、ほぼ変わっていないです、三・四％ぐらいの増ですね。アメリカが大体一・四倍ぐらい、イギリスが一・四倍、ドイツが一・三倍で、韓国が一・七倍ですから、ドルベースに平均賃金を置き直すと、我が国は、ここ三十年間ぐらい、ほぼ給与が上がっていない国なんです。
　ですから、さまざま施策を打っておりますけれども、前回、西村大臣と議論したときに、バブルがはじけた後のお話をさせていただきました。
　私が鉄鋼会社の係長だったとき、一九九五年に決めたこと、九一年から九三年がバブルの崩壊ですから、その直後に考えていたのがやはり三つの過剰ですよね。
　一つの過剰というのが人の過剰。ですから、人を雇わないということ。非正規に変えていくわけですよ。そして、新規事業。私がいた会社でも、一千億円を超えて新規事業に失敗してしまいましたから、新規事業、新しいことにはチャレンジしない。銀行から毎日、金を返せと言われましたから、銀行からは資金調達はしないということで、二〇〇〇年にこれを全部、非正規に変え、新規の事業は余りやらず、無借金経営というのが多分バブルで、その次に、前回お話しさせていただいたのが、リーマン・ショックのときにこの消極的な経営が正しいという指摘はさせていただきました。リーマン・ショックで、無借金で、かつ、含み資産をたくさん持っている、内部留保をたくさん持っているものですから、企業経営者がそれを乗り切ることができた。
　ですから、今回、新型感染症のこの危機状況を、多分、内部留保で乗り切る会社が多いと思うの。そうすると、私もサラリーマンでしたから、サラリーマン経営者は、更に内部留保をためていこうという経営が正しいということになって、余り我が国の経営革新が行われないのかな、行われないことのおそれが高くなるかなというところは危惧しています。
　ですから、今後の我が国における企業のあり方、経営のあり方について、この点、大臣、御専門だと思いますので、やはり、賃金がこの三十年間ほぼ変わっていないというところに着目しながら、どうやって我が国の産業構造を変えていくのか。人材がやはり、多分、大手町、丸の内と霞が関に集中しているところがあるので、その人材をどうやって新しいチャレンジに向けていくということが一番大切かなと思っております。
　大臣にまず、一点質問させていただきたいのは、地域経済活性化支援機構なんですけれども、地域活性化に資する事業者に対して、資本性の資金供給を行う官民ファンドという位置づけでよいでしょうか。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村国務大臣　大島議員から、本当に大事な御指摘を前段でいただいたと思います。
　まさに、経済を成長軌道に乗せていく、そして、私ども、三本の矢で進めているアベノミクスの一番の鍵はやはり賃上げ、賃金の上昇だというふうに認識をしておりますので、今はコロナの対応で非常に厳しい状況に経済環境はありますけれども、やはり最低賃金も含めて賃上げを進めていく、成長と分配の好循環を進めていくということをこれからも続けていきたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘ございました地域経済活性化支援機構、通常はＲＥＶＩＣと呼んでおりますので、ちょっと長いものですからＲＥＶＩＣと呼ばせていただきますけれども、まさに御指摘のような、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るというために、地域の中堅企業、中小企業を再生支援していく、あるいは地域の金融機関と一緒になってファンドをつくって、それを通じて地域経済に関するさまざまな投融資を行っていくということで、御指摘のとおり、そういうことを目的とした株式会社であり、いわゆる官民ファンドの一つであるという認識をしております。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの私の一ページ目、これを見ていると、何かサラリーマン社会を思い出しまして、私もサラリーマンでしたけれども、他社との比較はしない。要は、私の学校の同期が銀行へ行っていたり、証券会社へ行っていたりするんだけれども、そことの賃金の比較というのは余りしないものなんです。同じ会社の中での、ボーナスとか給与のほんのちょっとした差異というのがサラリーマンの幸福を決めるんです。
　ですから、これまで日本の中で、余り皆さん気づかないで、賃金は上がっていないけれども、ほんのちょびっとした差異の中で幸福を味わいながら三十年間を送ってきたんだけれども、他社との比較をしてみると、大分沈んじゃっているのが日本経済なので、そういう見方をしていただけると助かります。
　私も、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構の再生支援案件、全部目を通してみました。ですから、再生支援案件事例集、これは四十一、地域活性化ファンド九、特定支援案件が八ですか。再生支援案件をずっと見ていると、ビジネススクールの恐らくケーススタディーみたいに思えてきて、多分この一ページ一ページに、それぞれの会社、そして役員、そして従業員、そして利害関係者の人生がかかっているのかなと見てとれます。ガバナンスの体制等というところを見ると、ほとんどが、再生に必要な経営責任のない一部の役員を除き退任とか、全て退任で責任をとって、血を入れかえ、そして、銀行等には債権放棄ですか、お願いをして立て直していく。
　これを読んで考えるに、恐らく地域経済活性化支援機構が持っているファンドと、これだけじゃなくて、やはり地銀なりあるいは一部都市銀行もありますけれども、呼び水となって入ってくるほかの資金があるから、結構ガバナンスが強化されているのかなと思っております。
　そうすると、大臣としては、これまでの地域経済活性化支援機構の評価、どういう評価をされていらっしゃるのか、その点についての御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　まさに事例集を目を通されたということで、ありがたく感じております。
　私も副大臣のときに、この法律の関係で担当の副大臣でしたので、かかわりまして、それ以降、ずっと地域経済のまさに中堅企業を支えていく大事な役割を果たしてきているものというふうに認識をしております。
　民間だけではやりにくい債権者間の調整など、こういったこと、複雑な案件など、こういった困難な案件の再生支援などに取り組んできております。
　具体的には、地域のインフラを支える鉄道事業であったり、カーフェリーの会社であったり、あるいは病院の再生事業であったり、さまざまな再生の支援を実施してきております。
　そうする中でノウハウも蓄積をされ、それをまた地方銀行にも、一緒にやることで地銀の方にもそうしたノウハウが蓄積されてくるということで、私は、地域経済を支えてきた大きな役割の一つをこのＲＥＶＩＣが担ってきたものというふうに評価をしているところでございます。
○大島（敦）委員　政府参考人に具体的に伺いたいんですけれども、私も、もう大分前ですけれども、こういう新規事業の撤退案件とか、いろいろと管理をやっていた時代があって、全体として、投資して一年間通じてプラスになっていれば可とするというのが、私、投資としての考え方かなと思っています。もう二十五年ぐらい前にこれに携わっていたときにも、もっと前か、一年間通じてしっかりとその投資が黒、浮いていればいいという考え方があるものですから、ＲＥＶＩＣ、今回締めてみて、トータルパフォーマンスはどういうふうに評価できるのか、その点について御答弁をお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去に事業再生の完了に伴いまして比較的大きな当期純利益を計上した年度があった一方で、そうしたことのない年度、特に最近は各年度の当期純利益で見ますとマイナスが続いておりますけれども、前身の企業再生支援機構時代からの損益を単純に累計してみますと、一千六百二十二億円の利益になっているところでございます。
　なお、機構は、これまでに、利益剰余金から計一千八十七億円の国庫納付等を実施してきているところでございます。
○大島（敦）委員　今の御答弁の中で、地域経済活性化支援機構の前の企業再生支援機構の時代の黒字が非常に多かったので今のところ黒だよという答弁、そういう理解でよろしいですね。
　そうすると、しっかりと事業案件を見てほしいなと思います、最近のパフォーマンス、落ちているということですので。
　業態については、大臣、地銀が案件を持ってくるわけですよ、銀行が。ですから、受け付ける段階で、多分、いけそうか、いけそうじゃないかということは判断をして地域経済活性化機構として再生支援をしていくというフォーメーションだと思うので、若干、その点が見込み違いだったのかなという答弁なんだけれども、そういうことでいいのかしら。政府参考人に伺います。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　そのように理解しているところでございます。
○大島（敦）委員　では、その点は、今後、さまざまな企業の再生をする場合に、よく見ていただかないといけないかなと思います。まあ、プラマイ・ゼロぐらいであれば、これは政府のファンドですから、そんなに二倍も三倍も利益を出すというものじゃなくて、赤字にならないというところでしっかり管理していただくようにお願いをいたします。
　今後、今回の法律が延長された場合に、機構の支援決定期限の延長によりどの程度の数の事業者の支援を行うことを考えているのか、見込んでいるのか、その点についての御答弁をお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在は、官民の金融機関が全力で企業に対する資金繰り支援を行っている最中でございまして、また、新型コロナウイルス感染症拡大がどの程度企業の財務に深刻な影響を与えるのか、現時点で予測することがなかなか困難でございますが、この点を御理解いただきたいわけでございますけれども、参考までに、これまでの機構による支援実績を申し上げますと、再生支援につきましては、地域経済活性化支援機構になりましてから八十四件、また、ファンドからの投融資につきましては二百八十七件の実績をしてきているところでございます。
　今回は未曽有の事態でございまして、深刻な影響が多くの企業に発生する可能性があることから、機構としても必要な対応がとれる体制を早急に整えておく必要があると考えておりまして、今般、法改正をお願いしているとともに、機構としても早急に人員体制等の整備に着手しているところでございます。
　機構としては、地域の中堅・中小企業にしっかりと支援が行き届くよう対応してまいりたいとも考えているところでございます。
○大島（敦）委員　規模感についてはなかなか難しいという答弁だったと思います、あるいは業態とか会社数とか。
　この地域経済活性化支援機構については、新しい事業の支援決定は来年の三月で終わると聞いていて、今、どちらかといえば、店じまいのところだと思うんですよ。ですから、店じまいということは、集っている専門家の皆さんも一時に比べれば大分減っているものですから、人材が不足しているのではないかと思うんですけれども、その点についてどう考えるのか、答弁をお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、機構は、現在の人員構成、組織を見ますと、現行法の支援・出資決定期限でございます令和三年三月末に向けて、全体の体制を縮小してきたというところでございます。
　しかしながら、機構といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行するために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。
　具体的には、外部からの採用、その際に、人材紹介会社の利用、あるいは金融機関からの派遣受入れ等、こういったものを、さまざまな手段を使いまして、再生業務やファンド業務の経験者等の専門家の採用に着手して、これからも更に強く進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　機構がこれから対象とする、あるいは支援を行う会社の、機構としてのガバナンスがあると思います。新規事業とか、あるいは考えた場合に、これは新しい事業ですから、自分のお金を投資、入れないと、人って真剣にならない。
　ですから、先ほど述べたとおり、地域経済活性化支援機構のこの資金、ファンドと、そして呼び水となって入ってくる外部の資金があって、このガバナンスが確保できて、多分、大損はしていないのかなと思うものですから、この支援先のガバナンスと、そして機構としてのガバナンスをどうやって担保していくのか、その点についての御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　機構の支援先の状況については、内部規定に基づいて、役員及び関係部署により構成される経営会議あるいは取締役会等に報告をして、案件の状況に応じた改善策あるいはエグジットの方向性について検討を行っているところであります。
　また、支援先の売上げ及び利益、資金繰りに重大な影響が生じるなど事業の継続に懸念が生じる事態が生じた場合、あるいは将来的な投融資の回収に大きな懸念が生じた場合には、その規定に基づいた集中モニタリング先として指定を行って、投資先、これは支援先ですね、とメーン銀行、あるいはその他の株主等と一緒に、業況の回復や所要資金の確保、エグジットに向けた対応強化をしているところであります。
　さらには、必要に応じて、支援先企業に対して非常勤取締役を派遣をするといったハンズオン支援とともに、ガバナンスの強化を実施しているところであります。
　いずれにしても、ガバナンス確保、非常に大事な点でありますので、こうした取組を通じて、支援先のガバナンスをしっかり確保していきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　この地域経済活性化支援機構は、役所としては金融庁の皆さんがバックアップをしているので、そういう意味だと、意外とガバナンスはきいているのかなと思っています、銀行に対してにらみがきいていますから。いろいろな銀行が、自分の損をよす、何というのかな、拒否したときにも、多分、一定の、こうしろというのが言えそうな感じがするものですから。
　ただ、しっかりと銀行の方にも経営としてのもくろみを、ちょっと今回、残念ながら大変なことになったので、その分、しっかりと銀行にも持ってもらった方がいいかなと思うんですよ。そうじゃないと、今度は国民の側がこの損失をかぶることになるものですから。
　その点について、政府参考人、ちょっと意見を言っていただけると助かります。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣの再生支援あるいはファンドを通した支援ということにつきまして、金融機関との関係でございますけれども、基本的には支援基準とか、そういったルール、ガイドラインに従って支援を行っていくわけでございますけれども、今委員から御指摘があった点を含めまして、金融機関も地域の経済を守る、地域の企業をしっかり支援していくというためにできるだけのことを頑張らなきゃいけないという状況でございますので、私ども金融庁の者が内閣府の方を兼務してやっているわけでございますけれども、金融機関に対する指導ということも含めまして、的確にしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　ぜひその点をお願いをしたいと思います。
　そして、その事業の中にも、こちらの支援事業のほかにも、特定支援事業あるいは地域活性化ファンドといって、異なる取組があります。それについての政府参考人の評価についてちょっと伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構は、今御指摘のありましたとおり、再生支援のほかに地域活性化支援事業ということで、地域銀行と共同でファンドをつくりまして、その中に再生支援もございますけれども、再生に限らない、例えば観光の後押しというような、成長支援のような、そういった事業も行ってきておりますし、また、特定支援事業ということで、これは経営者保証のある債務についての整理をするというものでございます。
　いずれにいたしましても、そういった事業はいわゆる先導的な事業ということで、ＲＥＶＩＣが持っているノウハウというものを使いまして地域金融機関と一緒に事業を行ったり、あるいは地域金融機関から持ち込まれたものをＲＥＶＩＣが支援するということを通しまして、そういったノウハウを地域の金融機関に移転していく、そういう意味合いもかなりございまして、もちろん事業自体を成功させていくことも重要でございますけれども、そういう意味合いにおきましては、先導的な意味ということで、かなり金融機関にいいモデルというものをある程度示して、ノウハウの移転ということもかなりできてきているんじゃないかという一定の評価をしたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　大臣、最後に伺わせてください。
　今回はあくまで支援事業のために期間を延ばすものですから、事業再生支援の支援決定期間、延長すれば足りる地域活性化ファンドの運営業務とか、特定支援業務、再チャレンジ支援の支援決定期間は延長する必要がないのかなと思うの。事業再生に特化した方がいいかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　御案内のとおり、コロナウイルス感染症によって地域経済もかなり厳しい状況にあります。これが長引けば、あるいは、世界経済もまだ回復基調には当然ありませんので、世界経済の低迷も長引けば更に大きな影響が考えられるものというふうに思っております。
　そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構はノウハウをこれまで蓄積をしておりますし、地域を支える地方銀行、地銀と一緒になって地域の中堅企業あるいは中小企業を支えていけるものというふうに思っております。
　御指摘ではありますけれども、メニューは幾つかあった方が、企業の状況に応じてさまざまな形で支援ができますので、ぜひそういう意味で、メニューを取りそろえた上で延長させていただければというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　それでは、本日は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案についてほか、質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま大島議員の方から閣法につきましてはいろいろ御質疑がありまして、本当にコロナ感染拡大によりましてリーマン・ショック以上のまた経営危機が皆様のところに訪れていて、これをどのようにしていくかという中で、大変、このＲＥＶＩＣ、こちらを活用することが大切だということも質疑の中で理解ができましたので、私の方からは、議員立法、衆法の方につきまして、衆法提出者に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、この政府案、こちらは、まずはコロナの感染拡大によって時限を延長するというもの、それから規模を大きくするものということでありますけれども、あえてこれに対して独自の改正案を出しました。その提出をされた趣旨というものを御説明いただきたいと思います。
○落合議員　今、戦後最大の経済危機と言われているわけですけれども、今回、この原因が感染症の世界的な拡大ということで、なかなか、ここからＶ字回復に持っていくために経済活動をフルで再開することができないというような状況でございます。こうなると、だんだんと企業の業績も厳しくなっていくところがふえてきてしまう。しかも、大企業であっても業績が厳しくなるところが出てくることが予想がされるわけでございます。
　しかし、例えば、不良債権問題が言われていた二十年近く前は、産業再生機構がありました。リーマン・ショックのときは、企業再生支援機構をつくりました。こういったものが、今、一定以上の企業に関しては定常の支援機関が公的なものがないということで、またハゲタカの時代に戻さないような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに思います。
　それで、どこかの組織を立ち上げるというふうになりますと、もともと企業再生支援機構時代に大企業部門があったこのＲＥＶＩＣにその部門を復活させるということが一番リーズナブルなのではないかということで、この立国社の法案には、従来の中小企業向けの再生支援等の決定期限を延長するだけではなくて、特例として、大規模事業者の支援機能を担わせるということをつけるという形の案をつくりました。