Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　基本的に、失業をなさっている方、さらには、本当は正規雇用を望んでいるのに非正規雇用にとどまっている方、こういうような方々に何が必要であるかというと、私は、今委員が御指摘になられたように、教育訓練というか職業能力開発ということと就業、就労支援、この二つであろう、こういうように思っているわけでございます。
　今いろいろ委員がこの御検討の結果について我々に御教授もいただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、従来は、企業内研修と申しますか、企業内での能力向上というものが日本では非常に広くまた厚く行われてきた。それに対して、どうも、失われた十年とか十五年とかと言われる非常に厳しい日本経済の低迷の時期に、企業内の職業訓練というものが手薄になっているんじゃないかということも指摘をされているわけでございます。
　したがいまして、私といたしましては、職業能力のレベルアップというのは双方にとって非常に必要だというように考えているわけでございまして、現に就業をされている方にも必要な制度でもあるし、また失業状態にある方、さらには望みながら正規にはなり得ない、今非正規雇用のもとにある方々、こういうような方々に広く利用される制度がなければならない、基本的にそういう考え方を持っております。
○田名部委員　正社員というか仕事をされている方にとっても職業訓練というのは必要な場合も多々あろうかと思いますけれども、ぜひこれは大臣に、本当に必要な職業訓練がきちんと行われているのかということを精査する必要があるんじゃないかと私は思っておりまして、実は、職業訓練講座、一体どんなものがあるのかなということも含めまして、その訓練を受けた成果がどうなっているのか。ホームページを開きますと、きちんと、給料が上がったとか、思った職業につけたとかいう回答があるところもありますし、全くないところもあるわけであります。
　さらには、その講座自体がホームページには載っているのに、では、どこでその講座が受けられるのかなと調べたところ、東京にも一件もない、全国で一件もないというか、それ以上に、我が青森県においてはほとんどその講座が受けられないというような現状にあって、まさにいろいろなところで格差がありますけれども、教育訓練格差とでもいうのか、本当に、地方に、田舎に住んでいることがこういったことにまで大きな格差を生んでいるのかと。
　つまり、青森県にいれば、受けたい教育訓練もなかなか受ける機会がない。また、資格を取ろうと思っても、結局、他県に行かなければならないんです。つまり、交通費をかけてその資格を取りに行って、また有効求人倍率の大変低い中、仕事を探さなければならないという非常に苦しい状態にありまして、先日もお話をさせていただきましたが、本当に青森県の現状というものはこれだけではない、どれをとっても、本当にこんなに厳しい現状をわかった上でいろいろな制度を考え、法改正をし、対策をとっていただいているのかなということを時々疑問に思ったりもするわけです。
　この教育訓練給付、地方の格差というのも、大臣、何とかならないものでしょうか。旅費もかかるし、訓練を受けるところもないし、これは都会の人のためにできた制度じゃないと思うんですけれども、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○柳澤国務大臣　委員から今、教育訓練給付のことにつきましていろいろと御質疑をいただきました。
　どういう現状分析のもとでこの教育訓練給付の改革をしておるのか、こういうことでございますが、若干申し上げますと、この教育訓練給付を受給したことによって、その受けた教育訓練が役に立ったというふうに回答した人は在職者では八五・七％というような高い比率になっておるということでございます。
　それから、教育訓練を受けた後に離職をするということになりますと、やはり受けた人の離職の率の方が受けなかった人たちよりも低いという状況になっておりまして、教育訓練によって、さらに、現に自分が従事している仕事に継続してついているということに対して意欲が増すというか、そういう結果ではないか、このように考えております。
　そんなことで、いろいろと分析をした上で今回の改革案も提出をしておるわけでございますが、現実の教育訓練給付制度における指定講座というのは、いわば、現に存する民間の施設というものを対象にしまして、どれが教育訓練給付制度の対象としてふさわしいかということを考えまして指定をさせていただいているものでございます。したがいまして、私どもが施設そのものをどこかに立地するとかというような仕組みにはなっておりません。
　それでは、今委員の指摘されたような、地方の方はどういう教育訓練の機会を持てばいいんだ、こういう御質問であろうかと思いますけれども、これにつきましては、この指定講座の中で、相当部分で通信制の講座も指定をいたしております。指定の中に含めておりますので、そうしたことについても、またいろいろと委員の御誘導というか御指導によってそうした機会を持っていただければありがたい、このように考えている次第です。
○田名部委員　ぜひそういった地方にも目を向けていただいて、大臣がおっしゃるように、もちろん、何か建物を建ててそういう場所をつくってくれとかそういうことではなく、ただ、現実に、教育訓練を受けられない、また受けたい訓練をする場がないという現状も踏まえて、ぜひ対応をしていただきたいなということを思います。
　今大臣の方から、この教育訓練を受けた在職者から八五・七％が役に立ったというお答えであったということでありますが、これは、受けるだけ受けておいて、余り役に立たなかったという人はいないのかな。つまり、自分の受けたいものを受けているわけでありまして、ここで気をつけなければならないのは、先ほど申しましたように、きちんと精査をしなければならないというのは、これが個人の趣味に対しての使われ方であってはならない。
　ですから、それが、その職場にいて、また新たな転職をするときにでも、どういう必要性があるのか、そして、受けた後、職場でどのような成果があったのかということをきちんと検証していかないと、例えば英会話に通って、会社でもどこでも、英語なんか使わなくてもそれなりの職についていけるかもしれない、でも、自分が英語を習いたいからというようなことに給付がされていたのでは、私は、ちょっとこの制度の意味が違うんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は、きっちり厚生労働省の方で調査をしたり実態を調べていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　失業給付手当についてでありますが、大臣がこの間の御答弁で、有期労働者が一年契約を更新できると言われてきて、例えば十一カ月でその契約を打ち切られたときにどうするんでしょうかというお伺いをいたしました。そのところ、大臣からは、そのときには、労働者の希望にかかわらず契約更新がされなかった場合は、受給資格要件を六カ月としてそれを認めるというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、間違いないでしょうか。
○柳澤国務大臣　もう一度改めて申し上げますと、今回の受給要件の統一、つまり、一般の労働者と短期の労働者との受給要件の統一に当たりましては、期間雇用者につきましては、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合であって、労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったときということに要件がなっております。その場合には、解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件は六カ月で結構ですということでございます。
　つまり、有期労働契約なんだけれども、その締結に当たっては契約更新があるということが明示されて、労働者の側にそういう期待が確実に持たれている状況、そういう期待がありますから、したがって、労働者の側から希望を持ってさらに契約更新を求める、こういうような場合に、その期待に反して契約更新がなされないときは、これは解雇、倒産等と同じですよ、こういう扱いになりますということが今回の法律の改正の趣旨でございます。
○田名部委員　大臣、それは法律に明記されておりますでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは法律の条文にはないということですけれども、そういう運用でもって期間雇用者に対して配慮をしていこう、こういうことでございます。
○田名部委員　であれば、法案に明記すべきだと思うんですけれども、なぜ明記されなかったんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、解雇、倒産等という法律上の規定に法律上はとどめておきまして、そうして、その具体の状況というか、これはもう非常に区々でありますから、これは省令とかそういうように、弾力的に、ある意味で状況の変化に応じて決められる法律形式を選んだということでございます。
○田名部委員　それでは、省令にはきちんと定める、明記するということでよろしいんですか。
○柳澤国務大臣　明記をいたします。明記をいたしますし、また、結果として同じようなことで、労働者の意に反して離職をするというようなときには、その状況をよく勘案して、できるだけ労働者の側に立って救済をしていこうということでございます。そうかといって、余り際限なく広げるという意味ではありませんけれども、できるだけきめ細かな配慮をしていきたい、このように考えております。
○田名部委員　一つ心配されることは、契約期間が雇う側の都合でどんどん短くなっていくようなことがなければいいなというふうに思うわけです。一年になったから、では保険に入らなくていいように半年にしようとか、半年になったから、では三カ月で短期雇用、そういう短い期間で契約をしようとか、そういうことにならないとも言い切れない。そういったことに対する対策もしっかりと考えていくべきだと思うんです。
　ちょっと大臣にお伺いしますが、大臣は、非正規雇用が正規雇用になるということが望ましいというふうにお考えですか。
○柳澤国務大臣　非正規雇用の方の中でも、実はそれをみずから選択されている方もいらっしゃいますので、一律にこれを論ずることは私はできない、このように思います。
　しかし、希望をしている方々については、できるだけ多くの方が正規雇用に移行するということを実現するような、制度的なことでそういうことができることがあれば、そういう制度を整備していかなければならない、このように考えております。
○田名部委員　今最初に申し上げましたのは、保険に入らなくていいように短期で契約を切られることがあってはならないということと、そしてなるだけ、みずから短期とか有期雇用を望んでいる方は別ですけれども、やはり多くの人たちが正社員になれるということが大臣も望ましいというふうにお考えだということだと思いますが、実は厚生労働省でもたくさんのアルバイト、派遣社員、非常勤職員の方が働いていらっしゃいますけれども、大臣は、どのぐらいの方がアルバイト、派遣で働いていらっしゃるか、御存じでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは恐らく、非常に多いということです。それは別に、よくわからないという答弁の資料が参りましたけれども、私はこれはちょっと聞いたことがあるんですね。聞いたことがありますが、これはどうしてそういうふうになっているかというと、地方の社会保険庁の職員なども含めて言いますと、今はもう非常にそこは人手がかかっておりまして、マンパワーを補充するということのためにそうした雇用形態でお願いしているということがあったというふうに、私の記憶ですけれども、そういうことがありまして、かなり多い数になっているというふうに記憶をいたしております。
○田名部委員　以前、私がお伺いをして、資料をいただきました。平成十八年、アルバイトの方は五百八名、派遣社員の方は五十三名というふうになっています。その採用、募集内容をホームページで確認をいたしまして、どうも厚生労働省はほかの役所の募集の仕方とちょっと記載内容が違うなという点がありました。実は、ほかの役所の非常勤採用案内、これは六カ月契約で、勤務成績により更新可能とはなっているんですけれども、例えば農水省だと、四月一日から来年の三月まで一年契約というふうになっています。ちゃんと給与の欄には「健康保険、厚生年金、雇用保険」という記載があります。また、文部科学省の募集要項にも、四月一日から三月三十日までの一年間、最大でも三年契約、こちらも「雇用保険に加入」と記載があります。
　片や、厚生労働省のホームページで採用情報を確認いたしましたら、厚生労働省大臣官房総務課、四月二日から九月二十七日まで、これは半年間ですね。ほかの募集も半年というのが大変多い。再度採用可能とはなっているんですが、ほとんど半年契約で、しかも、ほかの省みたいに健康保険、厚生年金、雇用保険という記載がないんです。社会保険適用ということは書いてあるんですけれども。大臣、これは真っ先に厚生労働省が雇用問題にしっかりと、雇用保険に入るとか、きちんとした契約でできるだけ多くの人を雇うというのが当然ではないかというふうに思うんですけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○柳澤国務大臣　委員も御承知のとおり、正規雇用ということになると、これは定員の中の雇用ということになろうと思いますが、現在、行政改革の一環としてずっと定員削減ということに努力をいたしておりますので、まず、いわば非正規雇用というか、そういうようなものの形で、そういう方々のお力をかりるというようなことが多くなっているということかと思います。
　先ほど委員の五百何名ですよという御指摘があったんですが、多分これは厚生労働省本省の方々だと思います。それはそれで決して少なくないわけでございますけれども、厚生労働省がそうした外部の方々のお力をかりる、定員外の方々のお力をかりるということについては両面ありまして、行政の方としてはできるだけ費用をかけないようにやるという面もある。一方、今我々がまさに論じているように、労働者というか、そういう職員の方の立場ということに最大限配慮しなきゃいけない。この両方を勘案して考えていかなければならないんだろう、このように思う次第でございます。
　たまたまというか、そう言うとまたしかられるわけですけれども、農水、文科の雇用の期間に対して厚労の期間が短いということについては、再雇用がありということで再雇用しているのであれば、もうちょっとよく仕事の見通しを立てまして、そして長い期間を最初からお約束するというようなことは努力をしていかなきゃいけない、こう思います。
　なお、社会保険といって、健康保険、厚生年金、それから雇用保険というような記述がないという御指摘でございますが、社会保険ということですべてを包含した記述になっているということのようでございます。
○田名部委員　ぜひ、本当に保険に入っているのかという実態も調べていただきたいと思います。
　もう時間が来ましたけれども、大臣、三月二日の記者会見で、フリーターが十四万人減ったという発言、その質問の中で、正社員に変わったんだ、ハローワークの努力と景気の回復で正社員になったんだろうというような御発言があったやに聞きました。大臣、前にパート労働法のときに、パートの皆さんが四％から五％、雇用環境が改善されるんじゃないかなと言ったけれども、「かな」が消えていたんだというあいまいな前例がありますので、これは何らかのデータをもとに正社員がふえたというふうに断言できるのか、そのことだけ最後に確認をさせてください。
○柳澤国務大臣　私は、そのときに、正社員ということよりも常用雇用というふうに申し上げたかと思います。
　いずれにしても、正社員も正直言って定義がない、それから常用雇用も定義をどういうふうにするのかという、もちろん使っている人はそれぞれに定義を持っていらっしゃるわけですけれども、雇用形態についてはいろいろな言葉が行き交うというようなこと、私はこれをかなり気にしていまして、実はもうちょっと概念をきちっと決められないのかなという問題意識を持っておりますが、とりあえず、その点については今申したようなことであるということでお答えにしたいと思います。
○田名部委員　終わります。ありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　まず、委員長、冒頭、定足数に足りているかどうか、確認をお願いしたいと思います。
○櫻田委員長　定足数に足りております。
○園田（康）委員　それにしては随分少ない数であろうというふうに思っておりますが、委員長、冒頭少し、私からも抗議をさせていただきたいと思います。
　今回のこの委員会の持たれ方、こういう場合で、時間も大変不規則な時間帯になっている。しかも、先ほど大臣もくしくもおっしゃられましたけれども、早く正常化した状況の中でしっかりとした委員会質疑を行いたいという大臣からの言葉もあったわけでございます。そういった意味では、私どもも、この委員会で、この国民生活にかかわる重要な法案審議ということであるならば、やはりこの委員会の持たれ方というものは委員長職権で立てられるべきではないのではないか。
　しかも、それは、いわば先ほど田名部委員からも御指摘があったように、先般の本会議場でのああいうやりとりで、大臣も大変聞き取りにくい状況の中で答弁をしなければならないという形は、やはり私は不正常であろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、ぜひ委員長にお願いを申し上げたいと思いますし、この委員会の持たれ方というものをもう一度精査していただいて、与党の理事の皆さんとともにこの正常化に向けての努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻田委員長　聞きおきます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　それで、先ほど質問通告がないというような話もありましたけれども、昨日といいますか、本日の午前零時過ぎになってから委員会のタイムテーブルが来るという状況の中では、私どもも、その質問の準備をしてから質問通告という形になるのではないかというふうに思うわけであります。
　したがって、そういう状況が今でも続いているということはぜひ委員各位の皆様方も御理解をいただきたいというふうに思いますし、そういう形で大臣も含めて厚生労働省が今大変苦労をされている。これは、厚生労働省だけではなくて、ほかの委員会でも恐らくそういうことが起きているであろうというふうに私は推察をいたしておるところでございます。したがって、ぜひそのお取り計らいを委員長にもお願い申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
　さて、私も、幾つかこの雇用保険法の改正につきまして質問をさせていただきますが、一点、先ほどの田名部委員とのやりとりの中で、もう一度ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
　基本手当の受給要件につきましては、先ほどの答弁でいきますと、省令で明記をするというふうにおっしゃっておりました。つまり、受給要件に満たない一年未満の方に対しての対応策を省令で定めるというふうにおっしゃっておるわけでありますが、それでまず間違いないですね。
○柳澤国務大臣　今回の受給資格要件の統一に当たりましては、期間雇用者につきまして、有期労働契約の締結に対して、契約の更新があることが明示された場合であって、その労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったとき、このときは解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件を六カ月にするということを省令で明記するつもりでおります。
○園田（康）委員　そうしますと、現存している省令の中では、「期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。」というふうに、これが特定受給資格者の解雇等の部類に入っておりますが、これを改正するということでよろしいですね、変えるということで理解をしてよろしいですね。
○柳澤国務大臣　現在の解雇等の規定におきまして、「期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこと」ということが書かれておりまして、それとの関連を委員がお尋ねと、このように理解をいたしますが、この規定とはまた別途に今申したような規定を置く、新設する、こういうことでございます。
○園田（康）委員　それからさらに、その契約更新があるということは、すなわちどういう形で証明がなされるものなんでしょうか。
○柳澤国務大臣　今度、労働契約法というのを新しく制定するように御提案をいたしておりますけれども、現在におきましても、有期労働契約の締結に際しましては、実効上、契約がはっきりした契約として労働者の側に示されておりますので、その中に契約更新のことが明示されているということが一つの要件となり、そういうようなことで確認がなされるということでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、契約の内容の中に、さらに引き続き一年以上雇用するということが書いてない場合は、これは証明できませんね。それでは受給の資格要件として当てはまらなくなってしまうんじゃないでしょうか。
○柳澤国務大臣　そうすると、契約上、明示の文言がなければすべてこの規定が援用されることはないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、実際にそういうケースの場合には、労働者の側は、当然そういう理解のもとで自分は勤めていた、こうおっしゃるでしょうし、事業者の側にやはり実際上どうだったんだということを聞きまして、この両者からの報告に基づいて判断をするということにならざるを得ないというか、そういうことになるわけでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、これは個別的な紛争という形に恐らくなっていくのかなというふうに思うんですが、そういうところに持っていけということを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、実際上、受給を求める申請のときに、その窓口の事務処理に当たるハローワークにおいてそうした作業を行う、こういうことで、ハローワークの、給付を行う場所でございます。
○園田（康）委員　そうしますと、期間の定めのある形の中で、例えばこの被保険者期間、一年未満で期間満了となる期間雇用者について受給要件を満たさない場合が生じるので、政府の中でそれに対しては省令で定め、そしてその証明方法については、それぞれの労働者、使用者側からの意見を総合して判断をされるということで、同時に特定受給資格者とみなすということが、先ほど少し内山委員とのやりとりの中でもありましたけれども、今現在の、統計的にいえば、短時間雇用者以外の被保険者のうち一年未満の者という形で、自己都合を理由に、あるいは重責解雇を理由にしているのが三・六％というふうに、全体の受給者の中からおっしゃっておられたわけですけれども、人数でいけば二万二千四百五十五人というふうに私は読み取っているんですが、まずこの数字は間違いないでしょうか。
○柳澤国務大臣　受給者の実員に対するシェアとしては、そういう自己都合あるいは重大な責任によって解雇されるという、いわば自分の責めというんでしょうか、そういったような理由でもってその事態に立ち至った人のシェアをいいますと三・六％ということでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、今課題にさせていただいているのが、この二万二千四百五十五人のうち、一年未満で、いわば継続雇用を見込んで、期待をしていたにもかかわらず、そこで雇いどめになってしまったというところで、それの受給資格があるかないかということが判断されることになるんですが、この二万二千四百五十五人のうち大体どのぐらいというふうに見込まれていらっしゃいますか。
○柳澤国務大臣　一年未満の方、これが三万七千九百二十五人いらっしゃるということですけれども、うち期間満了者ということでは一万五千四百七十人ということでございます。
○園田（康）委員　ちょっと事務方も、私と今の答弁が全然食い違っているというのがわかっておられると思うんです。期間満了者は確かに一万五千四百七十名でございますが、私がお伺いしたのは、それとは別途で、自己都合で、先ほど申し上げた二万二千四百五十五人、期間満了に達していなくて自分が雇いどめになってしまったという方がこの中には入るんですね。したがって、この二万二千四百五十五人のうち大体どのぐらいの人数がそれに当たるんですかというふうにお伺いしています。
○柳澤国務大臣　今の雇いどめになった方というのは、一万五千四百七十人のうちの内数ということになるのでございまして、そのシェアというのは、我々データを持ち合わせていないということでございます。
○園田（康）委員　失礼しました。
　一万五千四百七十人ということで、であれば、データを持ち合わせていないのはどうしてですか。そういう統計をとっていらっしゃらないんですか。
○柳澤国務大臣　期間満了ということはわかって、ここに今その人数を統計的につかんでおるわけでございますけれども、そのうち、どの部分が雇いどめであるか、あるいは自己都合であるかというようなことの分類ができていないということでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、これで法改正がなされて、自分がどういう部類に入るのかわからないまま、その受給資格を、基本手当として失業手当を受け取ろうといったときに、あなたはもらえませんよと初めてそこで知るということになってしまうんでしょうか。
　すなわち、法律を改正して、そして、先ほど大臣はおっしゃいましたね、省令でそれを変える。その省令がどういう形でその対象者に対して周知がされるのか。運用でというふうにおっしゃっておりますけれども、周知が先にあってしかるべきではないんでしょうか。
○柳澤国務大臣　今回の受給資格要件の変更と給付に係る改正につきましては、今委員の御指摘のとおり、事前に十分に周知を図っておく必要があるというふうに私どもも思っておりまして、その意味で、この部分については本年十月一日の施行というふうにしているところでございます。
　改正法が成立した後、速やかに都道府県労働局やハローワーク等を通じまして、周知広報に努めるとともに、御指摘のような救済策を設けなくてもよいように、いずれにしても周知広報に努めていく、こういうことでございます。
○園田（康）委員　どういう方法で周知広報をされるんでしょうか。具体的にまだ見えていないんですが、教えていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　ホームページはもちろん使うわけでございますが、それのほかに、できるだけ読み取りやすい資料をハローワーク等に置かせていただくというようなことでその周知徹底をできるだけ広範に図ってまいりたい、このように思います。
○園田（康）委員　対象者がどれだけいらっしゃって、そして、そういう方々に対して周知広報すらも、そういう受け身のことしかできない。
　すなわち、本来ならば、これは自分が受給できるかどうかというのは、おっしゃるとおり、一番最初の契約の段階で、私はそういうつもりであったというふうに思っていても、使用者側、企業側からそうではないというふうにその時点で言われてしまうと、そこまでなんですね。そこまでですね。したがって、最初からそういうことがわかっていれば、私はこれ以上継続して雇用できるものですねということが、最初の契約の段階で言えるのではないか、私はそのように考えているわけなんですね、そういう権利として考えるのであるならば。
　だったら、それをきちっと先に周知徹底をしなければ、先ほども申し上げたような、ハローワークで初めて受給資格がないというふうになってしまってそこで個別的な紛争に発展する、極めて非生産的なものがふえていくのではないかと私は思うんですが、大臣、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○柳澤国務大臣　まず、有期契約をするに当たって、契約法を今度制定させていただきますけれども、そうした両者の理解のそごというようなことのないように、しっかり明定してもらうということも一つの眼目にしているわけでございます。
　しかし、それはこれからの契約じゃないか、こういう理解のもとで、委員が、現に行われている契約のもとの労働者については、そこのところはよく周知徹底を図るべきではないか、こういうことでございますが、私どもとしてできる限りの、今、期間も、少し施行の期間にゆとりを持つということも申し上げたのですけれども、その期間を使って啓発に努めていきたい、このように考えます。
○園田（康）委員　労働契約法制の話題を大臣がみずからおっしゃいましたので、私からも、本日のこの話とは別でありますけれども、大臣に基本的な御質問を少しさせていただきます。
　労働者の就業請求権というものについて、大臣はどのように認識されていらっしゃいますか。
○柳澤国務大臣　労働者側の契約就労請求権でございますか。
　これはむしろ、我々の方といたしましては、労働者側に不利にならないようにという配慮でいろいろな規定を設けるということにいたしておりまして、労働者側の有期労働契約の請求権については、今回の契約法制で、特段何か配慮を要するというような考え方に立って規定を設けるというようなことは考えていないわけでございます。場合によっては、とにかく契約内容が不明確なことが多いということの中に、契約内容をできるだけ書面で確認するということになりますので、もしそういった向きの意向を持つ労働者がいれば、その点が明確に文書で交わされるということになって、あくまでも労働者の側の不利益にならないような配慮をそういう形でしていくことになるのではないかと考えます。
○園田（康）委員　あくまでも、これは個人としての勤労の権利に基づく請求をする、それもやはり労働者として、勤労者として、一人間としての基本権であろうというふうに私は考えるわけであります。したがって、要は、契約主義というところも確かに言われるわけでありますけれども、しかしながら、本来的に就業する側、つまり、みずからの肉体、能力を供給してそれによって対価を得るという人間と、それを雇う側の人間とでは、本質的に権利といいますか力のかげんがやはり不利に立たされている、違うというところからすれば、この就労請求権というものをしっかりと今後位置づけておくということも考えなければいけないのかなというふうに私は思っているわけですね。
　大臣、もう一つ。私もずっと以前、この委員会の中で議論をさせていただいたことがあったわけなんですが、今、能力開発という点において、キャリア権というものが言われているわけであります。このキャリア権、法政大学の諏訪先生などがおっしゃっておられるわけなんですが、今後この労働法制全体の中で、そのキャリア権というもの、職業能力開発ということをどのようにとらえていくかということは、やはり大変重要な概念になろうというふうに私は思うんです。
　今、後ろからペーパーが来ると思いますが、そのキャリア権について大臣はどのように考え、そして、できましたら、私は、憲法の概念と同時に、どういう位置づけで今後これに基づいて形成していくかということを少し、政治家としての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　私は、ホワイトカラーエグゼンプションというのを提案させていただこうか、こう思っていたのも、実はそこに一つ要因があるわけですけれども、労働者がみずからもキャリアアップを図っていく、それには、いろいろな形での能力開発というか自己研修というか、そういうことの機会を持っていくということは非常に重要なことだ、これは、ひとり労働者の利益のためばかりではなくて、我が国全体の経済の力あるいは文化の力、そういったようなものも含めて非常に大事なことだというふうに考えます。
　そういうことで、私としては、そういう時間をみずからが生み出す、そういう労働時間規制の除外ということを一つあのときには考えたわけでございますが、それに上乗せして、むしろ事業主に対して、そういう機会をみずからに与えよ、こういう一種の請求権でしょうか、そういうようなものを構想する考え方も、今委員が仰せのとおり、学界の一部にあるということでございます。
　そういうことでございますが、これは論議すべき問題も相当多数あるというふうに思いますので、私は、今この段階では、自己啓発というかそういうものが労働者にとって非常に重要だということははっきりここで申し上げたいと思いますけれども、それをどちらの側の努力によって実施していくかということについて、今ここで明確なことをお答えするだけの用意はございません。
○園田（康）委員　私は、我が国の雇用戦略といいますか雇用政策、労働行政というものは、やはりきちっとした柱を立てなければいけないんだろうなというふうに考えているんですね。今般、労働契約法制なるものは、まだまだ議論が必要であろうというふうに私は思っておりますし、何か、参議院選挙が終わったらその秋に出すぞというような話もあったようでありますけれども、そういう話の前に、まず柱をきちっと立てることから考えていかなければいけない。
　私から言わせれば、今回の雇用保険法の改正案も、それから雇用対策法も、それから地域雇用開発促進法、それらも今後出てくるわけでありますけれども、それらについても、景気のいいときと悪いときと、あるいは時代の変化、科学の発展、技術の進展等々、産業構造の変動というような話もあって、それに対していわばパッチワーク的に、これまた大変だというところで何か法改正をやる、あるいは対策法をつけるというような、あるいは、格差が言われてきたから、その格差に対する何か対応策を考えなければいけないというような形では、我が国の雇用戦略というものがきちっとした柱として本当にあるのかどうかというところが、私はずっと疑問に思っていたんですね。
　今回の機会に、さまざまな法律等々を読ませていただきました。中には、経済的な見地から、完全雇用であるとか、あるいは経済情勢にかんがみというような言葉も並んでいるわけでありますけれども、それもやはり時代の変化等々を通じて変わっていくものであろうというところで、では我が国は労働政策においてどういった面を目指すのか、それが私にはまだ見えてこないわけなんですよ。
　今回のこの雇用保険法の改正も、平成元年からこの改正のいろいろな内容を見ていきますと、パート労働者を適用対象にするであるとか、あるいは高年齢者、女性の雇用継続給付の創設であるとか、あるいは職業能力開発のための教育訓練給付、介護給付、これも創設をしていくというような形でその都度その都度変えてきているわけでありますけれども、柱となるものが私には実は見えていない。
　ＥＵの雇用戦略の中には、フル就業といいますかそういった、やはりこれも完全雇用という形できちっとうたって、ではそのための職業訓練は何が必要であるのか、あるいは、そこから漏れ落ちてしまった方に対する失業扶助制度のようなものはどういったものであるのか、それに対する国の責任はどういう形であるのかということがきちっと柱が立って、それに対する施策が系統づけられているんですね。
　我が国の場合は、いいとこ取りという話もありますけれども、一体どこをどういう形で目指し、そして、それに対する対応策、それに対する施策は一体どういう形で行われているのか、その概念、この柱の概念というものがまだ私には理解ができていないんです。
　大臣、この部分をまず最初に教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　雇用というものが極めて重要である。社会経済の変化に応じて、雇用に求められているいろいろな条件も変わってきている。
　つまり、私の言いたいことをもっと具体的に言えば、いろいろまたしかられるような話かもしれませんが、どちらかというと、日本では、創造的な仕事というようなものも今まで以上に、日本がＧＮＰでいうと世界の第二位になった、そしてまた技術開発の面でもほとんどフロンティアに並ぶようになったということで、他の国で開発された技術を導入するというような形ではなくて、創造的な技術をみずからが切り開かなきゃいけない。そういうときの、労働者を初めとするそういうことに携わる人たちの要件というものは一体何なのかというようなこともあるでしょう。
　また、一面、定型的な労働に従事する人たちの労働というものが国際社会の緊密化の中で日本からだんだん少なくなっていくというようなこともある。そういうものに対して日本の労働雇用政策というのはどうあるべきかというようなことで、労働市場自身の労働者に求める要件、条件も非常に変化してきているわけでございます。
　それからまた、労働だけじゃなくて、仕事と生活というか、そういったもののバランスも、少子化対策などに絡んで、労働のあり方に非常に強く大きく要請をしている。
　こういうようなことがございまして、それらにどういうようにこたえていくかということを、私どもとしては私どもなりに、今そういった時代の要請というものを引き受けて、それで今回の労働六法の法制も構築した。これも役人だけでやったのではなくて、その道の権威と目されるような学者の先生方、現場の方々、経営者、それから労働側、ともに意見を聞く中で仕上げをして出しているわけでございます。
　その総括として、今委員がおっしゃるように、ヨーロッパなどに比べて柱が見えない、こういう御指摘をいただいたわけでございますが、私といたしましては、冒頭言ったような時代の変化に応じて労働に要請されるところを一つ一つできるだけこなして、対応して、そして法案をつくったつもりでございますので、ぜひ今後の御審議を通じてまたいろいろと御議論を賜りたい、このように思います。
○園田（康）委員　仕事を通じて万人を社会に統合する、これがヨーロッパの根底にある考え方だろうなというふうに私は思っているんですね。
　社会をつくる、そしてその社会がまた時代の要請にこたえ、いろいろな変動をしていく。我が国にとって、社会であるとか、あるいは先ほど大臣もおっしゃった仕事と家庭というような話もあった。まず、個人の権利というか個人の人格形成というものが一体どこに向かってしまうんだろうなというところをやはりもう一度きちっと、まあ私はいつも教育の現場からそれをしっかり子供たちにも教えていかなければいけないんだというふうに唱えさせていただいているわけなんです。個人が個人らしさというものをやはりしっかりと主張でき、そしてそれが体現できる、具現化できる、そしてそれの集合体によって、社会が大きく変遷を遂げていく原動力になっていくんだろうなというふうに考えるわけなんですね。
　それが、要は何か問題が起きたら、さあ、そっちの方に対応するというような話でいってしまっているものですから、したがって、もう軸がぶれていってしまうんだろうというふうに私は見ているわけなんですけれども、やはりその軸というものがぶれることはもう勘弁してほしいなというふうに思うわけであります。それをまず今後の議論の中でさらに詰めていきたいと思うんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、またこの点につきましてはきちっと議論をさせていただきたいと思います。
　もう一点、この間の田名部委員とのやりとりの中で、いわゆる期間労働者に対する給付金が減額をする、減額といいますか、それを法定上は五十日から三十日にするというふうになっておりました。暫定措置として、それを当分の間、四十日にするという形になっているわけでありますが、まず、この当分の間ということに対して大臣がお答えになったのは、「当分の間について私が個人的な御意見を、見解を申し上げるというのは余り適当でない。むしろ田名部議員が、同僚あるいは先輩の、立法作業にたくさん携わった方々に、当分の間というのがどういう意味か、田名部議員にとって有利なことなのか、不利なことなのかということをお尋ねいただいて、当分の間というものは、そのまま法文の文章として受けとめていただくのが私は正しい考え方だというふうに思います。」
　大臣、私からもう一度同じ質問をさせていただきます。この五十日を四十日にするということに対して、当分の間というふうになって暫定措置を設けているわけでありますが、この根拠はどのようにお考えですか。
○柳澤国務大臣　このときに田名部議員からは、どうして変えるんだというお話もお尋ねいただいたかと思うのでございます。私も、もうほとんど聞き取れない中で、田名部議員は多分こういうことをおっしゃったんだろうななんて推測しながら答えておりましたので、ちょっと私の話も徹底しなかったかと思うんです。
　いずれにしましても、こういうサイクリカルな、季節的な労働をされる方々について失業給付をこういう特例一時金でやるということについてどうなんだというような、そういう基本的な考え方もかねてから指摘があったわけですが、それを踏まえて、今回は、いろいろなほかの給付とのバランスを考えまして、こうして法律上は三十日、こういうことにさせていただいたんですけれども、季節的な労働者の実態も踏まえて、当分の間は四十日分相当額とする、こういうことでございます。
　それで、当分の間とはいかなる期間かということをお尋ねになられた。至極もっともでございますけれども、これは、地域雇用対策の効果あるいは季節的な労働者の実態というようなものを踏まえて適切な時期までとする、こういうのが今届けられた事務当局からの模範答弁、こういうことになるわけですが、私が申し上げたのは、当分の間というのは、当分の間を一たん決めますとなかなか変えられないというのが、立法に携わる者の、何というか経験でございますと。
　もちろん、変えられないわけではないんですけれども、当分の間というのはなかなか変えられないというのが経験則ですよということを、まあ、そうここで言ってしまったわけですから、もうあれですけれども。（園田（康）委員「取り消していただいてもいいですよ」と呼ぶ）まあ、経験がそうだということですね、経験はそうだと。それでありますので、そういう経験をお持ちの方に、田名部委員はよく、御謙遜なんですけれども、私はまだ新人でとおっしゃるものですから、そういう経験をお持ちの先生にお尋ねいただくとよろしいんじゃないですかということを申したというのが私の発言の真意でございます。
　真意としてはそういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○園田（康）委員　ただし、それが法案を提出している所管大臣としてはやはり不適切な答弁であったんだろうなというふうに私は思うわけであります。
　したがって、議員同士の、そういう指摘をするということであるならばそれはそれでよかったんだろうと思うんですけれども、こちらは真剣に、この法律上の根拠と、それからそれに対する指針をやはり何らかの形でイメージとしてつかまなければいけないということで質問をさせていただいたわけでありますので、当分の間というふうに法律上明記をしておるということであるならば、それに対するやはり基準的なものを答弁すべきだったんだろうというふうに私は思っております。
　今後、こういった答弁がないようにお願いをしたいと思うのと、この言葉じりはもう私は結構でございます。
　今、くしくも大臣が、他の制度との整合性というふうにおっしゃったわけでありますが、この四十日にした他の制度との整合性というのはどの制度を念頭に入れていらっしゃるんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、参考にいたしましたのは、一時金である高年齢求職者給付金の支給水準、この場合には基本手当三十日分ということでございました。それからまた、一般被保険者の基本手当の受給要件の見直しにより、先ほど来御議論いただいておる自発的な離職や期間満了の場合は十二月の被保険者期間が必要になることということでございますが、そういうことで、これが季節労働者の場合には最低四月と二十二日というようなことがございますが、そういった制度とのバランスで三十日ということにいたしたということでございます。
　しかし、そうはいいながら、季節労働者の実態等を踏まえて、四十日ということを当分の間の措置として決めた、こういうことでございます。
○園田（康）委員　といいますと、高齢者給付金の三十日とこれが同じ条件になるというふうに私には聞こえるんです。そうすると、季節労働者の概念でいきますと、大臣も御承知のとおり、ほとんどが北海道。
　この制度が創設された当初は、いわば出稼ぎの部分があって、冬季の、冬の間仕事のあるところに出稼ぎをして、そしてまた帰ってくる。しかしながら、冬の期間はどうしても収入が減ってしまう、あるいはそれによって職を失ってしまう、出稼ぎもできないような状況もあるものだから、やはり一カ月ではなくて二カ月近くのそういう給付金を特例的に支給しましょうという形で創設されたものであって、通常の高齢者のように、継続的に仕事をされていて、それで職を失ったという方とは全然別格といいますか、前提条件が違うのではないか。
　なぜこれを一緒にされるのか私には理解ができないんですが、大臣、その辺はおかしいと思いませんか。
○柳澤国務大臣　これは、一年以上ですと五十日ということになるけれども、一年未満の場合は三十日ということになっておりますので、そういう見合いではやはり三十日というのがバランス上出てくるということも首肯できるのではないか、このように考えます。
○園田（康）委員　それは、一般の離職者の規定に基づいて大臣は今おっしゃったんでしょうか。
　それでもいいんですけれども、私が申し上げたのは、一般の離職をされた方と、この一時的な特例金が創設された経緯は全く違うところにあったわけでありまして、これを他制度との並びで語るのはおかしいんじゃないでしょうかと。今の、仕事として、職を失っている状況に置かれている方々が、その地域の特性としてあるんだということを大臣はやはり考えて、加味をしていただく必要があるんではないかというふうに思うわけですね。
　したがって、これが五十日から三十日に落とすということではなくて、少しその状況、激変緩和的な考え方なのかどうかはわかりませんけれども、しかもそれを一時的に半分の四十日にしようというような話のレベルでは私はないんだ。今実態として、そこで生活をされておられる方々がどれだけこの額を必要とし、その給付金の必要性を、生活の糧とするしかない、余儀なくされているという状況をどのようにとらえるかというところにこの制度があるんだというふうに思うんです。
　だから、大臣は、今ここで、全国で二十三万人ですけれども、そのうちの十三万人が北海道ですよ、その次が青森県というふうになっております、この状況を、なぜそういう形で地域的な部分があるのかということもあわせて考えなければいけないわけですね。
　そして、しかもこれは、ではそういう地域地域で地域雇用のいわば促進が図られるというような対応策が今の厚生労働省の中にきちっとあるのかどうか。それがあるんだったら、これを段階的に削っていくといいますかもう必要性がないから削るということは考えられるんですが、地域できちっとした雇用政策というものが、この中において促進政策としてあるのかどうかということですね。
　大臣、この点はどうでしょうか。
○柳澤国務大臣　そこまで根本的なことを問題といたしますと、やはり雇用保険でございますので、先ほど冒頭私が申し上げたように、本来雇用保険の問題なのかしら、こういう問題意識もあるわけでございます。
　加えまして、その上で、何か雇用政策そのものに取り組む話を厚労省として考えているのか、こういうことでございますが、これは私どもとしてはできる限り通年雇用化というような施策を強化したいというふうに思っておりまして、できる限り、例えば建設業の方々にも通年雇用をお願いして、そういうことが可能になるような事業展開をしていただくということが必要になるだろう、このように思っております。
　ハローワークを初めとした地域レベルでの相談支援体制の強化を図ることによりまして、今申した季節的な労働者の通年雇用化をできるだけ図っていく、そういう方向での努力を同時にしていかなければならない、このように考えております。
○園田（康）委員　いや、今おっしゃったいろいろな施策が、私から言わせれば、それは完全なる形の施策にはなっていない、ただ単に相談支援を窓口に来たらやりますよというだけの話ですね。
　実際に、それが雇用に結びついて、しっかりと生計が立てられるまでの施策として立てられているのかということなんです。それがきちっと効果として上がった上で、もうこの特例一時金は余り意味のない話になってきましたね、通年雇用という形がきちっとできていますね、失業率もどんどん下がってきていますねと。
　北海道の失業率をどのぐらいだと見ていますか。それをきちっと、大臣の目から見てそれが改善された、先ほどもおっしゃった雇用保険でやる必要はないというふうにおっしゃられるまでに劇的に改善されているという状況であるならば、私はそれに対して、よし、理解をするというふうに言うことができますけれども、今の現状はそうなっていないじゃないですか。
　にもかかわらず、大臣はそれは同時にやっていくとおっしゃっておるわけですけれども、その対策が最初にあって、そして、それからこの対応策が、改正案が出てくるものだというふうに思うわけです。その影響というか効果が出ているかどうかわからないにもかかわらず、それで今回この改正をするということは、私はいかがなものかと思う。ぜひこの点は修正をしていただきたい。
○武見副大臣　御指摘の通年雇用安定給付金制度の効果でありますけれども、これは、実際のところ、平成十七年度の支給実績、約三十六億円ございまして、約七千四百人の季節労働者が通年雇用されているということから、季節労働者の通年雇用化に一定の効果が上がったものというふうに考えているところであります。現に、季節労働者の人数でありますけれども、平成七年度約四十一万七千人という数であったものが、平成十七年度には約二十三万五千人にまで、約四三・六％減少してきているわけです。
　その理由というのは、実際のところ、こうした公共事業の縮小であるとか、あるいは労働者自身の高年齢化ということがこうした減少をもたらしているというふうに言われているわけでありますけれども、実際に、委員御指摘のとおり、これらをより充実させて、そして通年雇用化に一層の努力を図るという基本姿勢は、政府としてはきちんと堅持すべきだというふうに考えます。
○園田（康）委員　先ほどもおっしゃったその数字でありますけれども、三十六億円の経費で七千四百人が通年雇用に結びついているというふうにおっしゃったわけですよね。そうですね。そうすると、では、今の二十三万人の方々のうち、これに結びつけられるのはどのぐらいだと思われますか。
○武見副大臣　その点はまだ明確に、エビデンスに基づいた数字は確認しておりません。
○園田（康）委員　だからこそ、効果がしっかりとあらわれた上で、今まで、たった七千四百人じゃないですか。そうですね。では、今回この二十三万人のうち、どれだけなるんだと。二十三万人がまだ苦しんでいらっしゃるわけですね。にもかかわらずそれを下げていくということではなくて、これを継続的にやった上で、そして、今副大臣がおっしゃったような通年雇用制度もきちっとやって、最終的にこれがゼロに近い数字になったときに、これは時代の要請としてもういいね、いい制度になりましたね、しかも、雇用保険で見る制度ではなくなりましたねと言って御提案されるのだったら私は納得ができるんです。でも、それがきちっとまだ、あらわれているかあらわれないか、そして、その二十三万人のうち、どういう形態になっているのか、それをすべてきちっと調査されていらっしゃるわけでもないわけですね。
　どうでしょうか、大臣。ここはもう一度、大臣、この点を、きちっとやはり実態を把握した上で、どういう政策を行っていけばいいのか。先ほど私が申し上げたしっかりとした基準となる政策を打ち立てておく、そして、それぞれの人間が置かれている立場で、やはり労働基本権というものがあるはずだと私は思っていますよ。そして、それと同時に、二十五条による生活の保護といいますか、生活権というものもあるわけなんですよ。それをきちっと踏まえた上で、この政策は、他の法律の並びではないんです。この一時的な給付金、特例金の性質を見たときに、これは果たして削るべきなのかどうかという政治的な判断を大臣はすべきではないかと私は思うわけです。大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　制度を実施するときに、すべてその問題が消滅したから制度を改正するということなのか。やはり、制度を改正する、したがって、その制度と両立するような事態をまた別途力を入れていくということはあり得るわけでございまして、私としては、今回の措置については、当分の間、中間をとって四十日ということで、モデレートな減少幅にするというような配慮もいたしておりますので、ぜひこのところは御理解を賜りたい、このように考えます。
○園田（康）委員　きょうはもうあと時間がありませんので、また引き続きこの議論はさせていただきたいと思っております。
　大臣、中間をとって、それを御理解いただきたいと言われても、それに、なぜ中間をとったのかということに対するきちっとした政策的な効果が、全然エビデンスとしてないわけなんですよね。それで納得をせいと言われても、私には納得はできない。
　仮に五十日にしておけば、それと同時に別の施策を打って、しかも、地域雇用開発促進法という法律も別途考えていらっしゃるわけですよね、これによって、特に厳しい情勢の中においてはそれに対しての施策を打っていくというふうにおっしゃっておるわけでしょう。だったら、それに対する施策としてこれからどのようにあらわれるかというのを待って、見てからでも、この改正案というのは、それから判断してもいいのではないかというふうに私は思うわけですね。
　大臣、今までもらっていた方が、いきなりそれで切られて、五十日もらっていたのが四十日、たった十日間と思われるかもしれませんけれども、この十日間によって大変厳しい生活を強いられる方々にとってみれば、死活問題なんです。大臣、もう一度この点は次回の、恐らく正常化した上で、私の質問をさせていただいた上で、しっかりとしたお答え、御判断をいただきたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、最後にもう一点だけ、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　雇用保険料の国庫負担の削減についてでありますけれども、ここの部分を、この間の答弁を伺っておりましても、四分の一から、さらにそこから差し引いて一三・七五％まで削減する、五五％まで引き下げたというこの概念が、いまいちまだ私にはわかりません。なぜ国庫負担を四五％削減して、つまり五五％にした、本来の給付額に対してそれを削減した根拠、そういう削減をすることができる根拠というものは何でしょうか。法的な根拠もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　まず第一に、国庫がなぜ失業等給付に係る費用の一部を負担しているかということですけれども、これは申すまでもなく、失業が、政府の経済政策であるとか雇用政策と無縁ではない、政府もその責任の一端を担うべきである、こういう考え方に出るものでございます。
　今回のこの四分の一を五五％掛けにするということにつきましては、かねて、行政改革推進法の趣旨がうたわれておるわけでございますし、それからまた、過去に国庫負担の縮減をした例、あるいは、現在の雇用保険財政の状況というようなものを踏まえまして、なお今後雇用保険制度の安定的な運営を確保できるかどうかということをしっかり前提にいたしまして、当分の間、本来の負担額を引き下げるということにしたわけでございまして、国庫負担の基本的な考え方を変更するものではない、こういうことでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、確かに国庫負担をこれで残しているわけでありますので、一三・七五％、したがって国の責任がこれでなくなるという議論にはならないかもしれません。しかしながら、この四五％削減して五五％掛けにしたということの根拠がまだわからないんです。これを六掛けにするか四〇％掛けにするかではなくて、なぜ五五％掛けにしたのかということなんですよ。この点をお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　この点は、かつて同じような削減をしたことがございまして、その結果、平成十年度から十二年度までは本来額の五六％にしたという例がございますので、今回は一回で五五％にしたということでございます。
○園田（康）委員　過去の話は過去の話で、そのときの事情があったんだろうと思います。私もちょっと一回その辺を調べておきますが、今度の宿題とさせていただきます。
　なぜ四五％という数字の削減を行ったのかという、その根拠なんですね。今の現状があって、それだからこそ国庫負担率はこれだけでいいんですよというような法的な根拠と状況を含めて、ぜひ今度までに大臣も、勉強といいますか、しっかりと調べておいていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今の議論にも若干関連するのかなと思って聞いておりましたけれども、まず、昨年七月七日閣議決定の骨太方針二〇〇六において、「「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況にかんがみ、二〇〇七年度において、廃止を含む見直しを行う。」とされました。
　今般の改正案では、失業等給付費に係る国庫負担額は、当分の間、負担額の五五％、つまり、現行二五％を一三・七五％に引き下げるとするものであります。私は、今回の見直しが、これで終わりでなく、〇七年度中にさらに廃止に向かって検討が続けられていくのかと非常に懸念をしておりますが、そんなことはないということを確認させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕