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○紀平悌子君　法務大臣に専らお伺いしたいと思いますので、少しまた時間の関係で早口で申し上げさせていただきます。
　政治改革ということで四法が、まだ実際には施行はされておりませんけれども、成立をしております。その中で、腐敗防止に関する施策については極めて不十分であったという意見を持っております。そういったところへ、三月十九日付の朝日の朝刊だったと思いますけれども、「当選無効にかかわる公選法違反　百日裁判実現へ協力」、「法曹三者が合意」というふうな大きな見出しで新聞に出たわけでございます。
　買収とか戸別訪問とかいった公選法違反の罪に問われた公職の候補者や出納責任者らに対して速やかに判決が言い渡されるようにという協力ということであると思いますが、いわゆる金権選挙、なぜ金権選挙なのかということの説がいろいろとございまして、鶏と卵説と、国民が最後には悪いというふうなことまで言われているわけなんですけれども、やはり金権選挙の具体的な中心というものがいわゆる買収、供応といった悪質犯というものに具体的には支えられているというか、そういうことを考えますと、この百日裁判実現への協力というのは政治改革そのものへの取り組みというふうに私は受け取りました。
　海部内閣以来、緊急的な課題とされた政治改革について今国会の改正を含め、小選挙区比例代表並立制導入、これを柱とする関連四法が成立して、これによってさまざまな政界再編成というふうな動きも活発で、総選挙という声も聞こえてきております。ここで国民有権者が非常に心配をしている、今度の選挙が金のかからない選挙にするということが一つの柱でございましたけれども、空前の金権選挙になるのではないかという心配もしております。一名しか一つの区から当選しないわけですから、やはり選挙戦が過熱になります。各地で自治省の区割り原案によって有権者の後援会への取り込みというんですか、そういうのが既に始まっているという風聞も絶えておりません。
　国民有権者の願いというものは、やはりこの金権選挙、それから金権体質の政治の払拭にあるということは政治改革の根本にあった問題だというふうに思いますので、何点かお伺いをいたします。
　その第一でございますが、いわゆる百日裁判の実現につきまして法曹三者の話し合いはどこまで進んでいるのでしょうか。第二問。政治家の政治犯罪につき二審制で審理を進めようという識者の考え方もありますが、大臣はどうお考えになりますか。
　第三問。連座制を充実させるために、関係者もしくは本人の有罪確定と同時に政治家がその資格を失う当選資格失効制度を設けるべきと私は考えてきましたけれども、大臣としてはいかがお考えでございましょうか。
　最後に、金で票を買う非常識を絶つために企業、少なくとも大手ゼネコンなど、国、地方自治体の公共事業と一定額以上の取引実績のある会社等による献金を即時禁止の方向をとるべきだというふうに思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
　そして、時間があれば自治省からもいわゆる当選無効の問題、連座制の問題、これについて一言自治省から最後に締めていただきたいというふうに思います　大臣からよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　参議院の全国区の制度が比例になりますときに、私は衆議院の選挙制度改革特別委員会の理事をいたしておりまして、当時紀平先生が婦人有権者同盟の先頭にお立ちになられて、私どものところへ政治改革、選挙制度改革、お金のかからない選挙について御熱心に御忠告を賜りましたことを今思い出しました。以来、絶えず金のかからない選挙を目指して御議論を賜っていることを心から敬意を表します。
　同時に、私自身も選挙のときにはお金もありませんから、やっておりまして昨今の地方選挙を含めて物量が幅をきかすような選挙のあり方を大変残念に思っております。今回の政治改革の諸法案、そして小選挙区比例代表並立制の制度導入、これらによりまして選挙に立つ方、また選ぶ国民双方が十分な理解のもとに、また民主主義を発展させるために金権選挙、こういったものが少しでもなくなるよう法が守られ、またお互いが自戒、努力をしてほしい、こんな思いでございます。
　先生から四つの点で御指摘を賜りました。百日裁判につきましては、御指摘のように三月十八日に法曹三者が平成四年の法改正の趣旨を尊重し、相互に協力して被告人と弁護士の防御権、弁護権の保障に配慮しつつ、検察官及び弁護人において実行可能な事前準備の励行や審理計画の早期確定に努め、弁護人所属の弁護士会もこれに協力する必要があることが相互に確認をされております。今日行われております裁判におきましても、この百日裁判を実現するということでそれぞれが御努力をいただいておる、このように聞かせていただいておるところでございます。
　二審制度、連座制あるいはまた企業、大手ゼネコンなど国、地方自治体の公共事業と契約をしているところの献金即時廃止、こういったことについてお尋ねでございましたが、これらにつきましては国会の各党間の政治改革の論議を私どもは見守らせていただきたい。法務大臣としてコメントを申し上げることは差し控えたい。時間もないのでこのように簡単にお答えをさせていただきます。
○説明員（大竹邦実君）　第三点目の連座制の関係について御答弁申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、さきに成立いたしました公選法の改正におきましては、今回は秘書を対象に加えますほか、連座要件の強化でございますとかあるいは現在の当選無効に加えまして立候補制限の導入など、連座制の強化を図っているところでございます。
　委員御指摘ございました当選資格失効制度でございますけれども、現行法上におきましては、当選人本人の公選法違反の場合につきましては、これは刑事裁判確定のときに当選が無効となるわけでございますが、連座制の場合につきましては二つございます。一つは、連座の対象者がいわゆる総括主宰者、地域主宰者、出納責任者、こういった場合につきましては原則といたしまして、当選人からそれらの者がこれらの地位にないことを理由として出訴しない場合につきましては出訴期間徒過により当選が無効になっているわけでございます。さらに、連座の対象者が親族のときにつきましては、検察官から提起されました連座訴訟の確定のときに当選資格が奪われてくるというようになっているわけでございます。
　今御指摘ございました当選資格失効制度につきましては、過去の連座制の強化の中でいろいろと検討されたことがあるわけでございますけれども、連座という事柄の性格上、あるいは裁判を受ける権利の保障という観点などから難しいのではないかとされた経緯が実はあるところでございます。
○安恒良一君　大臣は所信表明で、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全と、こう言われているんです。ところが、きのう私は竹村委員との日本商事問題についてのやりとりを聞いておりまして、大臣じゃありませんが、関係各省庁の態度に激しく憤りを実は感ずるわけであります。
　それはどういうことかというと、法の秩序を守るということは、例えば殺人、強盗などの凶悪事件はもちろんのことでありますが、いわゆる経済犯というのはとかく軽視されがちだということがよく言われます。そうあってはいけないわけです。なぜかというと、インサイダー取引というのは結果的にいうと株価の公平な構成とかそれから市場の確保、そういうことを大きく乱す場合に厳重にやらなきゃならぬ、経済犯の事犯は。
　ところが、今回の日本商事の事件は私は極めて異常だ。会社ぐるみとは思いたくありませんけれども、そんな感じすらするんです。ところが、それを受け取っている厚生省、大蔵省、それから証券取引委員会等の考え方は非常に安易じゃないか。それはなぜ異常かというと、きのうも竹村さんからありましたように、九月二十日、この事件発生から厚生省が発表する十月十二日までの間に実に関係者が百七十五人も株を売り抜けている。しかも、その中には元副社長の相談役とか元常務の顧問が入っておって、幹部が入っておった。この人たちは本当に人命に重大にかかわる製薬会社の社会的使命とか責任をどう考えているかということです。しかも、またこれにはプラスがつきまして、これを扱うエーザイの社員も十名前後が副作用公表の前にやっぱり売り抜けている。これは事実なんです。
　ところが、きのうの質問に対して、一般論としてはこうでありますが個々の問題は調査いたしておりますから答弁しかねますと、ここへ来て平気で大蔵省もそれから証券取引委員会も言っているわけです。これに対する認識が全く甘い。十五人も死者を出しているのに甘い。
　そこで、大臣にお聞きしたい第一点は、経済犯罪というようなものについてどういう認識をお持ちでどう処理をされようとするのか。それから三番目には、きのうのやりとりを聞いておって、これは役人を相手にしてもだめだと思いました。そこで、大臣は法務行政の最高責任者ですから、なるほど薬事行政は厚生大臣、それからいわゆる証券行政は大蔵大臣でありますから、やはりこの三大臣で十分に御協議くださって、今回のこの異常と言われている事件については速やかに真相を解明して、処断すべきものは処断する。二度とこんなことが起こらないように私はやらなきゃいかぬと思うんです。
　きのうは、これは法務委員会ですから、あんな答弁を予算委員会でしょったらそこで予算ストップです、そしてはっきりしてくれと、こうなるんです。もう少しああいうものについて親切に、例えばこういうことについて今調査していますとか、こういうところが進行していますとか、そういうのがあるべきなのに、一切答えられませんとここで大きな顔をして突っぱねている。同僚議員の質問であっても、私は心から実は義憤を感じて聞いておりました。
　その点について、私は二十四分までということですから、あとは大臣のお考え、それから今後の処し方、こういうことについてお聞かせください。
○国務大臣（中井洽君）　安恒先生御指摘の経済あるいは財政犯、これについて十分法務大臣として対応せいというのは、そのとおりであろうかと考えております。
　特に、日本の経済が大変大きくなり世界じゅうに影響を与えているわけでありますから、それなりのルール、また厳しい監視、こういったものが必要であろうかと考えております。時代時代に即応した法改正を含めまして十分対応を続けていく決意でございます。
　あと、御指摘を賜りました点につきましては、他の役所をかばうわけではございませんが、昨日予算委員会では、先生お話ございましたように証券監視委員会が答弁をいたしましたところ、そんな答弁はだめだという強い委員会の御指摘があり、厚生大臣、また大蔵大臣もこういう事犯の国会における答弁にしては私は怒りを込めて踏み込んだ答弁をなすった　このように考えており、この両大臣の答弁のとおり、法と証拠に基づいて関係省庁で十分お調べをいただけるものと、このように考えておりますけれども、先生の御指摘でございますので、それぞれの機会に厚生大臣、また大蔵大臣に御指摘のあった点を申し伝えさせていただきます。
○安恒良一君　予算委員会であったこと知っていますが、大臣も、あなたもおられますけれども、ここでの答弁が私はふざけていると言うんだ、ふざけていると。ですから、やはりこの法務行政をつかさどるあなたが中心となって、どんな委員会であろうと解明を求められたらきちっと答弁するし、それからそれと同時に関係大臣と相談して、これは特殊な異様な事件ですからやっぱりきちっと解明する、こういうことですので、大蔵省と証券、来ていると思いますから、今言ったことについての考え方を聞かせてください。
○説明員（中井省君）　ただいま先生御指摘の件につきましては、新聞等において種々の報道がなされておりますことを我々も承知しております。また、おしかりを受けるかもしれませんけれども、一般論として申し上げれば、このように新聞等で報道され、社会的な関心も深い問題、さらには昨日の予算委員会、それから当委員会での御質疑等ございますような問題につきましては、監視委員会としても関心を持って情報収集等に努めてまいる考えでございます。
　しかしながら、我々が持っております権限というのは刑事手続に関する権限でございます。甚だ申しわけないことでございますけれども、個別の調査に関することについては答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○安恒良一君　終わります。
○委員長（猪熊重二君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　翫正敏です。質問いたします。
　商法につきましては、今回の改正案の審議に先立ちまして、昭和五十六年の商法改正、つまり商法の第二百九十四条ノ二において、株主の権利行使に関する利益の供与をしてはならないということ。さらに、それを受けて商法の第四百九十七条では、株主の権利行使に関し財産上の利益を供与するの罪ということで懲役刑を含む罰則が設けられたわけであります。
　このときの提案理由を見ますと、主な改正の趣旨が「いわゆる総会屋の排除を図るため、株主権の行使に関して会社がする利益の供与を禁止し、その利益の供与を受けた者はこれを会社に返還しなければならないものとするとともに、これに違反して会社の計算でそのような利益の供与をした取締役等は刑罰に処する」と、こういう内容になっておるわけであります。
　この商法四百九十七条違反の事案として、昭和五十六年の商法改正以後、この法律が有効に働いていわゆる総会屋対策に力を発揮しているものと思いますが、その辺の実情はどうなっているのか、まず大臣の方から総括的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　お尋ねの昭和五十六年商法改正によるいわゆる総会屋を排除して会社経営の健全性を確保するための法改正につきまして、私も今手元をちょっと見ているのでありますが、全部ではありませんが、平成四年十一月から平成五年十月までの間の利益供与事件の一覧というのがございます。
　一九九二年の十月にいわゆるイトーヨーカ堂事件というのがございまして、現在公判中でございますが、この事件を契機に社長が引責辞任をいたしております。なお、総会屋に渡したという利益供与は二千七百四十万円であります。また九三年の八月にはキリンビールがこれで起訴がなされておりまして、会長が引責辞任、副社長二名が引責辞任をいたし、金額的には四千六百六十万円。それから一九九三年十一月にはＮＴＮ、これは現在送検中でございますが、金額は百五十万円。
　金額の大小はありますけれども、一部上場の目立つ事件というのはこのようなものかと私どもは掌握をいたしており、これらに見られますように、この昭和五十六年の法改正はかなり効果を上げておると考えておりまして、関係者の間で株主の権利の行使に対して金銭等を交付することが違法である、この認識が広まっていると私どもは考えております。
○翫正敏君　いわゆる総会屋対策の実がかなり上がっておるという大臣の御答弁でありました。そのように受けとめていきたいと思います。
　ただ、今日の株主総会の実情を見てみますと、例えば決算期から三カ月以内での株主総会というようなことが決められているとはいいましても、それが六月二十九日という日に集中をしているというような実情があります。別に三カ月未満ならば二十七日でも八日でも九日でも三十日でもいいわけでその辺は別に構わないはずでありますが、実際には六月二十九日に集中的に株主総会が開かれているような実情を見ますと、やはり株主総会の形骸化ということも考えられますし、総会屋対策がこの商法の改正というものによっても、下に潜っているといいますか、こういう形で摘発されているものもありますが、潜っている形のものもふえてきているのではないか。
　そのようなことがこういう株主総会の同じ日への集中、それからシャンシャン大会で二、三十分で終わるというふうな、我々国会審議でありますと夜の遅くまでやらされることもあったりしますが、そういうものから見ますと随分早く、大勢の人が集まって簡単に終わる場合も多いというような、実情はそういうことになっていると思います。実情を事務方の方で答弁していただいて結構なんですが、例えば我々ですと一日六時間コースで審議をしましょうなどといって十時から五時まででよく行われるわけであります。たとえ一日集中的に行われたにしても、一日六時間ぐらいかけて審議をしているというような、そういう株主総会は多いでしょうか。それとも二、三十分、一時間以内で異議なし異議なしとかいうような声とともにシャンシャンと終わるのが多いというふうに考えられますか、いかがでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　先生、今御指摘いただきましたとおり、法規の関係それから決算期の関係という点から申しますと、株主総会がある程度の期間内に集中してくるはずだということが一方で言えるわけでございます。すなわち、商法では毎年一回一定の時期に定時総会を招集しなければならないという規定になっておりまして、また先生御指摘いただきましたように、決算期から三カ月以内に開催するということにいたしております。そして、御案内のとおり、多くの会社は三月末を決算期にしているということになりまして、その総会のための準備期間等を考えますと、どうしても六月の下旬あたりに集中してくる要因はこのあたりにあるのかなというふうに思われるわけでございます。
　一定の幅があるのに特定の日になぜ集中してくるのかということでございますが、これは必ずしも商法の場面からは説明できないわけでございますが、こうした一定の日に集中してくる理由といたしまして一般に言われておりますところは、他の会社の株主総会の日と同一の日に株主総会を開催することによりまして、いわゆる総会屋と呼ばれる特殊株主の出席を妨げることができるというメリットがあるというふうに言われているわけでございます。
　次に、総会がどのぐらいの時間開かれているかということの実情でございますが、これについては私ども必ずしも把握しておらないわけでございますが、一般に新聞等で報ぜられているところによりますと、二十分とか三十分とかいうような比較的短時間のものが多いというようには聞いておるところでございます。
○翫正敏君　今度の法改正によって、自社の従業員に株主になってもらうということが推奨されるといいますか、そういうふうになるわけでありますが、この総会対策というようなことに関連して考えてみますと、いわゆる総会屋と言われているようなその道のプロの人にお金を渡して総会を取り仕切ってもらうというようなことをすると商法の四百九十七条の罰則にかかりますね。
　従業員の場合ですと、従業員に持ち株会なんかをつくって株主になってもらうということでやっていきますと、例えばその会社に労働組合があるといたしますと、その労働組合の要求どおり受け入れるというような形ですね、こういう形で直接に利益を供与することになれば商法にかかると思いますが、その労働組合の要求なんかを丸ごと受け入れるというようなことを、そういう方法を活用して総会屋もどきのことを自社の従業員にさせていよいよ株主総会を形骸化させる、そういうおそれはあるのではないか、そのように私は心配するわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　従業員持ち株会につきましては、一定数の株式を長期にわたって保有してくれるという、その会社にとってもメリットの面があるというように言われているわけでございます。しかし、従業員持ち株会は従業員の方にも大変なメリットがあるわけでございまして、毎月の給料から少額を天引きすることによって株式投資が可能になるとかその他のメリットがあるというところから、昭和四十年以来急速に普及してきたというふうに言われておるわけでございます。
　これと総会との関係でございますが、商法上は株主総会における議決権の行使に当たっては、従業員持ち株会の買い付けた株式というのはこれは名義上は持ち株会の代表者、一般には理事長と言われておりますが、この者の名義になりますので、議決権は理事長名義によって行使されるということになるわけでございます。
　ただ、従業員持ち株会の実際の運用におきましては、持ち株会の規約によって株主総会における議決権の行使について、持ち株会の各会員は総会ごとに理事長に特別の議決権の行使、いわば理事長にとってみれば議決権の不統一行使ですが、この権利を行使する旨の指示ができることとされていますので、従業員もみずからの意思に従った議決権を行使することができるという体制になっております。また、会員の持ち株が単位株相当に達した場合には、多くの持ち株会では当該会員の申し出によってその単位株について当該会員の個人の名義に名義がえをすることができるということになっております。
　したがいまして、商法上は持ち株会の運用と相まちまして任意に基づく議決権の行使が可能になっておりまして、経営側にくみするということには必ずしも結びつかないのではないかというふうに考えております。実情は、新聞等を見てみますと、持ち株会の会員が総会の際に第一列を占めるといったようなものも報道されておりましたので、実際の運用と商法が期待しているところにはそごがある面があるのではないかという点を危惧しておるところでございます。
○翫正敏君　ちょっと警察の方にも、警察庁の方から来ていただいているので。
　最近、この二十一日の新聞に載っていることなんですが、いわゆるプロの総会屋なんでしょうね、小川企業という総会屋の社長の小川薫容疑者が警察に逮捕されたということが報道されております。これはどういう容疑で逮捕されたんでしょうか。
○説明員（村田保史君）　御指摘の事案ですけれども、総会屋グループの小川薫なる者が自分が使用する車について虚偽の名義で登録をしたというものでございます。
○翫正敏君　この小川企業、または社長の小川薫容疑者個人かははっきりしませんけれども、ＪＲ東日本という旧国鉄から民営化された会社、この会社に対して質問状を送りつけていたという、そういうことを私は情報として聞いたんですけれども、それは警察の方で把握していますか。
○説明員（村田保史君）　我々警察といたしましては、いろいろと犯罪を犯す可能性のある総会屋グループなどに対して、その動向に重大な関心を払っております。いろいろな総会屋グループが企業に対して揺さぶりをねらっていろいろな文書の送りつけなりしておるということも承知しておりますが、個々具体的にどういったグループがどういった企業に対してそういった文書を送りつけているかといった具体的な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　この間、質問の機会がありましたときに、東京スポーツ新聞、この新聞の菊池久氏の政治評論「永田町の熱闘」というのが三回にわたって、取り消し謝罪というような形になったことと、それから週刊文春がＪＲ東日本の駅舎の販売店から拒否されるという事案について取り上げました。
　「ＪＲ東日本に巣くう妖怪」ということで報道されたんですけれども、この内容について取り上げましたときにもそうでありましたが、要するにこういうものは言論の自由ということでは言えないんだと。これは会社に対する、そしてその会社の個人、この場合は労働組合の委員長なんですけれども、その人に対する非常に重大な人権侵害であるからこれは差しとめるのは当然なんだということで、現在もこの週刊文春については駅舎での販売がとめられているという状況になっているわけです。
　その問題点というのが、いろいろ聞いてみますと、一つは総会屋対策として会社が費用を出したというような報道がなされていること、もう一つはＪＲ東日本の松田社長と松崎委員長という人が労使協調などというそういう程度ではない、もう癒着、一体関係にあるというようなことが報じられている、このことが原因となっているわけです。それは菊池久氏の論文の場合でもほとんど同じことでありまして、その内容が問題になって、憲法違反である、いや人権侵害であるということで対立が起きているわけです。
　その後私の方からいろいろ関係者とかさまざまな人に事情を聞いたりしてまいりましたけれども、その中のお一人に鈴木毅という人物がおりまして、この鈴木毅氏に会っていろいろ知っていることの話を聞きました。聞いて次回の質問に活用しようというふうに思っていましたところ、本日発売になりました週刊文春にも第二弾ということで、「ＪＲ東日本に巣くう妖怪」というので今度はもっと直接的に名前が出されておりまして、松崎労働組合委員長個人の重大な疑惑があるという、こういう報道がなされているわけであります。
　そういうことにかんがみまして少し問題を指摘してみたいんですけれども、ここに書いてありますことが事実といたしますと、つまり別の言い方をすれば私が会って話を聞いた鈴木毅氏の証言が事実としますとというふうに言いかえてもいいんですけれども、やはり一つには株主総会といいますか、民間会社になりまして株を上場するようになった、そういう状況のこのＪＲ東日本の会社、そこがいわゆる総会屋と言われるような人にお金を渡したのではないかというようなことがきょう号の文春には書かれております。そして、そのお金は現取締役総務部長の花崎淑夫氏が渡したんだけれども、この人はお金がなくて、そういうお金を出せなくてということなんでしょうか、それで労働組合の委員長の松崎氏がそれを立てかえたというふうに書いてあります。かなりの高額のものが渡されたように書かれておりますけれども、現取締役総務部長というような会社の役職をしている人がみずから出せないような大きな金額だったのだろうと思います。
　そういうことから言いますと、この資金源が例えばもし組合の資金を流用したというような場合になりますと刑法二百四十七条の背任というようなものにもかかるおそれがありますし、先ほど言いましたような総会屋対策でお金が渡ったという面からいいますと会社の方が商法の利益供与罪の違反に当たるというようなことが考えられるのですけれども。
　まず、法務省の刑事局の方に来ていただいておりますので、きょう発売のこのコピーを事前にお渡ししてありますので読んでいただいたと思います。私が簡単に内容の大事だと思う部分も紹介しましたが、そういうのを踏まえて、刑事事件の可能性もあるのではないかということについて申しましたが、御見解をお示しください。
○政府委員（則定衛君）　今、具体的な事例を紹介されながら犯罪の成否についてお尋ねでございますけれども、ある特定の行為が犯罪に該当するのかどうかということは、御案内のとおり、法令に定める一定の構成要件に該当し、かつまたそれが種々の状況の中でやはり違法性を帯びると、その上でかつその行為者について責任をとれる状況にあるかどうか、これらの問題につきまして適法な手続で得た証拠によって判断する、こういうことになるわけでございます。これは我が国におきましては捜査機関にゆだねられておる権限でございまして、私ども法務当局から今申しましたような事実関係を責任を持って究明する立場におらないところで申し上げるというのはいたしかねますので、御了解いただきたいと思います。
○翫正敏君　じゃ、警察庁の方にお聞きしますが、この鈴木毅氏に事情を聴取したことがあるかどうか、これが一点ですね。それを踏まえて、先ほど言いましたような罪に当たる可能性、そういうことを踏まえた捜査、こんなことが行われているかどうか、これを示してください。
○説明員（村田保史君）　我々警察といたしましては、個別具体的なケースについての対応の内容について申し上げるということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　また、二番目の犯罪が成立するかどうかの問題につきましても、先ほど法務省刑事局長の答弁もございましたけれども、私たちの立場からしましても、具体的な事実と証拠に即して判断される事柄でありますので、この場で該当するかどうかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、私ども警察としましては、刑罰に触れる行為があるならばそれに対しては厳正に対処していくということでございます。
○翫正敏君　鈴木氏の事情聴取は、それも言えないわけね。
○説明員（村田保史君）　そのとおりでございます。
○翫正敏君　私は、これだけはっきり名前を出して関係を証言している、また私にも、私が呼び出したところ私の事務所へ来て事情をお話しした鈴木毅氏を警察はぜひ呼んで調べるべきだということを提案したいと思うんです。
　なぜかといいますと、この週刊誌の中にも書かれておりますし、同じことを私に対しても証言したわけでありますが、この大事なところだけちょっと読み上げてみますと、読んでおられない方もおいでると思いますので読んでみますと、
　一一九〇年夏、ある右翼団体がＪＲ東日本をめぐるスキャンダルをネタに、ＪＲ東日本に公開質問状を叩きつけた。
　初めのうちは文書による攻撃だけだったが、やがて街頭宣伝車による攻撃にエスカレートする気配も出てくる。というようなことが書いてあって、それを受けて、
　この攻撃に手を焼いていたのが、そのころ総務部長になって間もない花崎淑夫氏（現取締役総務部長）だった。困った花崎氏が目をつけたのが、当時Ｎ代議士の秘書をしていたある人物である。
　かねてから知り合いだった花崎総務部長の相談に、Ｎ代議士秘書は九〇年九月初め頃、ある警察ＯＢを紹介した。そして三人は善後策を協議。警察ＯＢの紹介による仲介者の調整も功を奏し、右翼団体の執拗な攻撃を中止させるためにはある〈工作〉が必要との結論に至った。
　二、三日後、その準備はなされた。しかしその現金を捻出したのは、花崎総務部長ではなく、なぜか組合委員長の松崎明氏であった。仲介者による調整がまとまりそうになったものの、その話が余りにも急だったため、花崎総務部長には〈工作〉の用意ができない。そこで松崎委員長が、それを肩代わりしたという図式である。
　ところが、間もなくこの一件は警視庁捜査四課の知るところとなり、関係者の事情聴取が行われた。しかし花崎総務部長もＮ代議士秘書もかたくなに口を閉ざしたため、立件されることなく、事件は闇から闇へ葬り去られたのである。
　Ｎ代議士秘書こと鈴木毅氏は、この事件のあとＮ代議士のもとを去り、ＪＲ総連の政治顧問を経て、現在はある衆議院議員の手伝いをしながら、国労で講演活動も行っている。
　鈴木氏は当初、取材班との接触をかたくなに拒絶していたが、たび重なる説得にようやく重い口を開いた。飛ばしますが、
　ぼくは、松崎委員長の仕事を手助けするようになり、たとえば松崎さんの処女出版『鬼の挑んだ賭け』というタイトルは、ぼくがつけるといったような関係にまでなりました。
　当時の松崎委員長は、折に触れ、いろいろなことを教えてくれたというような話が書いてありまして、今ほど申しましたようなことなどが本人の口から語られているわけであります。
　こういうことになりますと、やはり本人に事情を聞いて、商法の先ほどから申しております総会屋対策の罪にかかるのかどうか、それから刑法でいいますと背任罪にかからないのかどうかというようなことを調べないと、この週刊誌対ＪＲの会社という関係で今やり合っているのは、こっちは言論の自由が弾圧された、憲法違反だと、こう言う、こっちはいや名誉棄損になったということで裁判で争わにゃいかぬということで法廷闘争と、こうなる。法廷で争っている以上はこれは答えがなかなか国会で質問してもできないというようなことで、この間のときには、とにかく運輸省の方はかたくなに指導するというようなことはなされないという言い方だったわけですね。やっぱり警察の方も仕事が仕事なんですからちゃんと乗り出して調べるべきものは調べるということをなさらないと、今度は運輸省の方の指導もできないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
○説明員（村田保史君）　御指摘のこの週刊文春の報道について私どもも承知しております。いろいろな報道がなされ、それが我々捜査側にとって一つの端緒になり得るものであります。いろんな事案についてそうであります。それについて調査なり捜査なりを進めていく場合もケースによってありますし、それに基づいて捜査が進んでいくということもあり得るわけです。
　ただ、具体的なケースについて、だれについてどのような形で捜査を行ったのかというその具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいということでございますので、御理解願いたいと思います。
○翫正敏君　運輸省、来ていただいていると思います。
　前回質問しましたときには、名誉棄損か憲法違反か何とかというようなことで裁判になりそうなことなんだから見守っていきたい　こんなことだったんですけれども、やはり商法や刑法に違反して刑罰の可能性もある、そういう事案になってきていると思うんですね。名誉棄損かどうかということは法廷でそういうものが争われる、これはこれで別口でやっていただくということはいいとして、こういう事案なんですからやっぱり監督官庁の運輸省がしかるべく乗り出して指導して実情調査をしたりする、こういうことがないとこれはおさまらないんではないかと思うんですけれども、いかがですかね。
○説明員（戸矢博道君）　お答え申し上げます。
　前回にお答えしたことの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、基本的にはこの販売中止の問題自体は、弘済会と文芸春秋の間に結ばれております販売契約に基づいて行われたものでございまして、私的な商取引契約に基づく当事者間の問題であるということで、先生も今御指摘のように、実は両当事者で東京地方裁判所に仮処分を申請しているというふうに聞いております。
　したがいまして、行政機関たる運輸省としては、本件については司法の場等での判断を待つべきものではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、御指摘ございました商法あるいは刑法違反といったような問題につきましては、先ほどから法務省、警察庁の方からも御答弁ございましたけれども、捜査機関が法律の定めるところに従いまして個別的に判断すべき事柄だというふうに考えておりまして、私ども運輸省として調査を行う立場にはないのではないかというふうに考えております。
○翫正敏君　運輸省が監督しているＪＲというのは、もともと国鉄というところが分割・民営化されて株式会社になったわけですけれども、普通の株式会社とは全然違う特別な法律に基づいた会社であって、極めて高い公益性を持っているわけですね。こういう会社が行っている行為、行為という意味は販売を拒否したという行為もありますが、今回の号に載っているような行為、こういうことになってきますと、いや、こちらでは警察が調べておられるから見ておればいいし、それは検察庁がまた調べられるから見ておればいいということで、とにかく洞が峠を決め込んで見ておるというようなことでは運輸省の監督指導というようなものは要らない、必要のない役所であるというようなことに極言すればなるんではないですか。やっぱりちゃんと事情を調べてみる、そういうことぐらいはしないといけないんじゃありませんか。
○説明員（戸矢博道君）　駅構内の売店におきます取り扱いについては、鉄道事業者あるいは販売取り扱い事業者、売店事業者等が営業的な見地から独自に判断しているものでございまして、私ども運輸省として規制とか指導を行っているものではないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、おっしゃいました法律違反の問題につきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり捜査機関が法律の定めるところに従って個別的に御判断いただく事項であろうというふうに考えております。
○翫正敏君　大臣には直接関係ないとおっしゃるかもしれませんが、やっぱり事は商法にも関係することでありますし、刑法にも関係することでありますからね。憲法を遵守する義務のある閣僚の一人であるというようなこともございますし、やはり事柄は各テレビ、新聞などこも取り上げられているわけでありまして、社会的にも大変大きな関心が持たれている事案であると。私はこれは極めて重大な言論弾圧事件である、こういうふうに見ているわけですね。これは私の見方ですから、それが正しいかどうかは別ですね。やっぱり言論弾圧事件であるというふうに見ていると。これは重大な関心を持って法務省、大臣もそういう観点に立って調査をいろんなところに指導、指示するべきであるというふうに思うんです。
　この間も質問をいたしましたけれども、今回もまた同じようなことなんで恐縮ですが、どんなふうに今思っておられるか、所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　この間、先週の週刊文春を見たかということでお尋ねを賜りまして、見させていただきましたとお答えを申し上げたところでございます。東スポについては、時々見出しを楽しませてもろうておりますが、余り見ておりません。
　それからまた、今週号の週刊文春でいろいろと御質疑を賜りましたが、僕は今、今週の週刊文春は出ているのかと言ったら、あしたじゃないかと言われたから、先生は一日早くお手入れなさったのかなと思いながら拝察をいたしております。
　いずれにいたしましても、けさほどあるいは昨日から、この問題だけじゃありませんが、証券監視委員会を含めて、警察を含めて、私どもも含めてこういうお答えしかできていないことを残念だなと思いますけれども、これはこれの立場が法律的にもあるわけでございます。ただその中で、時々マスコミに報じられた事件については十分注視している、一般論だけれどもと、こういうことを聞かせていただいております。
　過般、衆議院の予算委員会の要求に従いましていわゆるゼネコン疑惑の報告書を提出いたしました。参議院ではお出しをしてございませんけれども、その中の一項にマスコミ報道をも視野に入れ、こういう報告を実は出したわけでございます。
　私は、事務当局に対しまして、ここまで書くのかと、これはどういうことだと説明を実は求めたことがあったわけでございまして、一般論で言えば御担当の方がマスコミの報道等のなされたことを十分注視しているということはそういうところから御判断を賜るのがいいのではないかと。きのうと違う答弁であったかもしれませんが、先生、御熱心に御質疑をいただきますので、あえてこういう形でお答えをさせていただいた次第でございます。
○翫正敏君　ですから、商法の関係でいいますと、従業員に持ち株会をつくって株を持ってもらって総会にも出てもらえるようになるわけですね。そうすると、具体的に前の一列なり二列なりを占拠してそうだそうだというようなことでやるかどうかということはわかりませんよ。それはまた逆に、国会のやじが出るようなもので、前の方から逆にやじるというようなこともあるかもしれません。
　わかりませんが、いずれにしても、従業員に対する利益供与というのは非常に会社の立場からいうとやりやすいですね。直接お金を渡せば商法の利益供与罪になりますが、さっき言いましたように、要求をのむとか、さまざまなそういう方法によって従業員ですからできますがね。直接にたくさんの人に少しずつ分けるとかという方法をとればできるわけですから、そういうことから考えてみると、やっぱりこういう面は法の運用上、非常に気をつけるべき面だと。会社の幹部と労働組合の幹部が癒着関係になってくるようなことにもしなりますと、その株を持って株主総会をシャンシャンに持っていくとか、逆に総会屋並みにおどかして金を、要求をとって、そして丸くおさめるとか、こんなようなことになっても罪に問えないということになりますでしょう。
　だから、そういうことで気をつけて運用しなきゃならない点があるのではないかというふうな観点にも立って質問しているわけですから、私が今申し上げましたようなことに対してはどんなふうにお考えか、それをお答えいただいて質問を終わりたいと、そういうふうに思います。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどから事務方から御答弁をさせていただきましたが、たっての御質疑でございますので。
　全体を聞かせていただきまして、今回の法改正を含めて、日本の経済というものが大きくなるにつれて会社の関係あるいは法律関係、すべて国際化を迎えて世界の法律の中にハーモニゼーションを考えていかなきゃならない時代を迎えております。これらにおいおいと対応をしていく、これが私どもの仕事の一つであろうかと思います。
　一方、法律だけはそういう形でどんどん進んでいくけれども、株式会社やあるいはお話がありました株主総会のあり方等が相変わらず日本独特の、日本だけでしか通用しないやり方でやっておるところに先生御指摘のような点があろうか、こういったところは一刻も早く淘汰されて本当に胸を張れるような会社運営であってほしい、このことを強く念願いたすものでございます。
○紀平悌子君　商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、法務省及び法務大臣に御質問を申し上げさせていただきます。
　ちょうど今、世界に開かれたというか、世界に通用する制度ということで、大臣がお答えくださいましたものとマッチする新聞記事が、これは朝日の六月二十一日付でございますが、「重み増す機関投資家　企業の安定収益求め、米の株主像に変化」という記事がございます。お読みになったことと思います。資本主義の本場のアメリカでございますのでこれは日本より一歩先を行っているなと思いましたけれども、「「目先の配当や株価ばかりを追い求める」といわれてきた株主像が変わりだしている。年金基金などの「機関投資家」が力を付け、幅広く集めた資金を長期運用するため、投資先の企業に安定した収益を上げることを求めるようになってきたからだ。」と、「企業の側でも、経営陣と社外取締役や株主の間に、適度な緊張関係を保つことが競争力の回復につながるとの自覚が広がっている。」と、こういうふうな記事がございまして、長いのでここら辺にしておきます。
　株主総会の活性化というものは、これはいわゆる総会屋の問題ばかりが取り上げられますけれども、実はアメリカや日本など株式会社の力の強い先進主義国家においては活性化というのは、正しい活性化というか、それは株主総会で総会屋が騒いだというような活性化ではなくて、大事なことだと思うんです。やはり経営陣と株主との関係が希薄じゃないかというふうに思います。私も株を少々持っておりますのですが、案内が参りますけれどもすぐごみ箱に捨ててしまうというか、そんなことで非常に自分自身を含めて反省をいたしますが、会社の経営者と株主との間では本当に緊張関係が必要であろうというふうに思います。それは、企業の体質を強化したり不透明な部分がなくなって、会社の社会的な責任を果たしていく原動力になるように思われます。
　現在は、広く海外の投資家が日本においでになっておりますので、株主総会がより開かれたものになる方向で進むと思いますので、商法上もそれに対応して、日本の投資家をも含めて総会の活性化のための方策を今こそ考えなければならないということだと思います。これは政治と同じで、政治に対する国民の関心というものが薄れましたときには信頼が落ちているときでもあります。ですから、経済界と政治は同じでございまして、並行的にこのことを考えていく必要があるというふうに思っております。いわば、利害関係者の参加ということが非常に大事だということです。
　ちょっと前置きが長くなりまして、あとの質問が詰まったというふうに思っております。
　最初に、六月二十九日の会社の株主総会のシーズンを迎えて、富士写真フイルムの専務が自宅で殺害をされたという、総会屋のテロリズムとも言うような目に余る状態が起きました。
　ここで、法務省としても、これまで言われている株主総会の活性化という形での商法上の対策と今後の総会屋対策を含めた総会の活性化策というものがあれば、妙案があればおっしゃっていただきたいと思います。法務省からお願いします。
○政府委員（森脇勝君）　先生御指摘のとおり、非常に資本の方も流動化しまして国際化という問題が出てまいりまして、今までの会社のやり方をいろいろ変えていかなきゃならない。例えば、配当の仕方にしてもどちらかというと日本は安定した配当というのを目指してまいったわけですけれども、それが外国資本、外国機関投資家の資本が入ってくるということによってそれらが徐々に変わってきつつあるというように認識いたしております。
　それから、その会社の株主と経営者の関係なんですけれども、この面についてもちょっと日本に特有な部分というのがなおいまだに強く残っている面があるだろうと思います。それは株主の関心がどちらかというと株価の変動の方に集中いたしまして、会社の経営方針とか業務の執行とかということには関心が薄い、どちらかというと会社の所有者であるという意識に乏しいといった面がございます。それで、会社の方にとりましても、株主の関心が薄いことをよいことにといいますか、薄いのと呼応いたしまして、会社の最高意思決定機関である株主総会を重視しない傾向というようなものもあるのではないかということでございます。
　これに対しまして、株主総会が会社の最高意思決定機関でございますので、これが適正な意味で活性化される、先生がおっしゃるように、騒いで活性化するのではなくて真の意味で株主が建設的な意見を述べ合うといったような形での運営が望まれることは申すまでもないところでございます。
　これらにつきましては、法務省として株主総会の活性化のための商法上の諸制度の整備ということに努めてきたところでございまして、昭和五十六年の商法改正におきましては、株主の提案権の新設であるとか、先ほど来話題になりました株主権の行使に関して利益を供与することを禁止し、これを処罰する規定を設けるといったような手だてをなしてきたところでございまして、なおこれらの商法の規定を周知徹底する必要があるだろうというふうに考えておりますし、実際この法の適用につきまして警察関係等もこれを機会に総会屋を絶つというような形での企業に対する働きかけをしていただいているというように伺っておりますので、これら法律の周知徹底とともに運用がうまく図られることが重要であろう、こういうふうに認識いたしているところでございます。
○紀平悌子君　ぜひ効き目のある方策を今のお話に加えて考えて、そして実行していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　さて、質問なんですけれども、自己株式取得の弊害というものがあれば教えていただきたいんです。それから、株主譲渡の相手方がいわゆる使用人である場合、改正法案では一番目には正当な理由、二番目は定時総会の決議に基づくこと、三番目は配当可能利益の範囲内であること、この三つの条件を課しておりますけれども、それぞれの意味を簡単に御説明ください。簡単にお願いいたします。
○政府委員（森脇勝君）　自己株式を自由に取得することを認めた場合の弊害ということが従来から言われておるわけでございますが、そこで言われております理由の第一は、会社財産の充実を害して会社債権者及び株主の利益を害するおそれがあるという点、第二には、会社の内情に通じた取締役がインサイダー取引等を行って一般投資家を害するおそれがあるということ、第三として、自己株式の取得の方法、対価いかんによっては特定の株主を優遇することになって株主平等の原則に反すること、第四に、会社支配権を維持する目的にこれが利用されて株主あるいは会社債権者の利益が害されるおそれがあること、第五に、株式の買い占めを行った者から高い価格で買い取るといったようなことが行われますと、会社に対して財産的な損害を与えるとともに、会社荒らしを助長する結果になるといったような弊害が指摘されているところでございます。
　今、先生御指摘になりました従業員持ち株会の規制との関係でございますが、正当な理由が要求されていること、それから定時総会の決議が要件とされていること、この点につきましてはただいま申し上げました第三、第四、第五に係る弊害に対応するものであるというふうに認識いたしております。
　それから　配当可能利益の範囲内に財源規制を絞っておるという点につきましては、これは第一の会社財産の充実を害するおそれを未然に防止しようということでございます。
　さらに、この場合には発行済み株式総数の三％という数量規制もかけておりますが、これは第四の会社の支配権に係る弊害を防止するためのものでございます。
○紀平悌子君　会社が違法に自己株式を取得した場合、今まで現行法上どんなペナルティーがあったわけですか。
○政府委員（森脇勝君）　自己株式を違法に取得した場合の刑事制裁としましては商法の四百八十九条二号に、会社の計算において不正に自己株式を取得したとき、これに当たると思われます。この場合には五年以下の懲役または二百万円以下の罰金、情状によってこれらを併科するということになっておりまして、この法定刑は商法の中ではかなり重い刑に当たるわけでございます。
　また、現行の商法の規定に違反して自己株式を取得して会社に損害を与えたという場合には、商法二百六十六条一項五号の規定によりまして、会社に対して損害賠償の責任を負うということになっております。
○紀平悌子君　会社制度をめぐる最近の社会経済の変化という言葉をお使いになっていらっしゃいますが、これは私の解釈でありますけれども、簡単にお願いします。
○政府委員（森脇勝君）　御指摘の会社制度をめぐる最近の社会経済情勢というのは、まず、バブルの経済時においてエクイティーファイナンスが活発に行われた結果といたしまして、株式の発行数が増加いたしまして、これが過剰になり、株式数の需給のバランスを欠いているという点が挙げられると思います。また、我が国の企業の海外との商取引が増大していくという中で、一層の国際化に対応いたしまして諸外国の法制との調和を図る必要性が従前にも増して高まってきたといったような状況が考えられるわけでございます。
○紀平悌子君　最後の質問になりますけれども、法務大臣にお聞きしたいと思います。
　商法上の権利主体の中心である会社というものについて、これは法人として政治献金を行うということは、多額な場合であればあるほど、ゼネコン等がいわゆる許認可権をコントロールしてしまうというふうな政治腐敗の温床となりがちであるということは周知のことだというふうに思うんですね。このことは国民の参政権を間接的に侵害するというふうに事実上なってしまうんじゃないかと思います。例えば、法律をつくるとき、それからいわゆる物価が高いというか、安くできるのになかなか下げられないとか、いろんな問題と関係してくると思います。
　かつて八幡製鉄献金事件というか、判例がございますけれども、企業の政治献金は法人としての権利の範囲内であるという最終判断が出ております。それが今のいろいろ政治資金規正問題の常識のようなことで言われておりますのですが、企業献金を通じての政治腐敗というものは後を絶たないという、これは現実ですね。現実に後を絶たないということを考えますと、大臣は商法上企業、つまり法人として会社が献金をすることというものをどういうふうに思っていらっしゃいますか。その弊害を考えて適切なことであるかどうか、これも一つの有益な行為であるというふうにはっきりと言い切れるのかどうか、ぜひ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　会社のいわゆる企業献金につきましては最高裁が昭和四十五年六月二十四日の判決で、今先生お話にございましたように、範囲等がいろいろありますが、合法である、こういう判断を示されております。したがいまして、法務大臣といたしましては当然この判決の趣旨でお答えをしなければならない、このように考えております。
　商法上ということでございますけれども、やはり会社の規模、経営実績、その他社会的、経済的地位及び寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてその金額が決せられるべきであろうか、このように考えております。
　なお、今国会あるいは数年間にわたる各党間の御熱心な御議論の中で、今回政治資金規正法の改正が行われ、その中でも制限つきの中で企業献金が認められておる、このように考えております。
　なお、私個人としては企業献金についていろんなところで申してまいりました。本来的にはやがて先生のおっしゃるようなことも含めてこういうものが規制されればいいんだろうと考えておりますけれども、現在日本の社会において企業というのは他の国の存在と随分違っておるなという感じを持っております。それは、日本の税制の違い、他国との税制の違いもありますし、国民の社会に対する貢献、こういう発想の違いもありますが、文化面であるとか、あるいはスポーツの面であるとか、あるいは環境の面であるとか、こういう面において企業が大半寄附で支えていらっしゃる。ここらのことを考えますと、企業の日本における存在あるいは日本の社会における存在というのは他の国々とまだまだ違っておるなと。この間個人がもっともっと税制面で優遇をされて、そして文化、スポーツ、あるいは環境、いろんな面で社会活動を支えるような献金あるいは寄附、こういったものができるような風習になってくればおのずから企業の政治献金というものも個人に移りかわっていくのではないか、こんな認識を持っているところでございます。
○安恒良一君　私は、商法及び有限会社法の一部改正について、法務省と大蔵省に質問をしたいと思います。
　まず第一に、御承知のように、独禁法の九条というのは、平和憲法の九条にもじられて経済基本法の基本だと言われておりますが、それをあえて今回持ち株会社を認めるということになりますと、その根本的なねらいと当面のねらいについて、大臣に聞いておきたい。
　私が推察をするのに、根本的なねらいというのは、日本の資本主義会社というのは量的拡大の思考で、しかも横並びでどんどん成長してきた。ところが、この行動が内外から大きく批判をされて行き詰まっておる。そこで、これはもう今までの日本型資本主義を根本的に変えなきゃならない、こういう改造のシナリオをまず関係省庁が描いて、その第一歩としてこれをやり出したのではないかと思いますが、今回の改正の根本的なねらいについてごく簡単にお答えください。
○国務大臣（中井洽君）　先生から独禁法に関連してのねらいがあるんじゃないかという御質問でございましたけれども、独禁法のことにつきまして、あるいは独禁法との関連につきましては、場合によっては公取にお尋ねを賜ればありがたいかと考えますが、私どもは今回の商法改正でそのようなことを考えたことも、また思いついたこともないわけでございます。
　今回の改正におきましては、バブル経済時においてエクイティーファイナンスが活発に行われた結果、株式の発行数が過剰に増加し、株式数の需給のバランスを欠く会社が増加するとともに、我が国の企業と海外との商取引が増大していく中で、一層の国際化に対応して諸外国の法制との調和を図る必要性が今までよりも非常に高まってきたという会社制度をめぐる社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみて、株式制度等の運営の一層の適正化、円滑化を図るため今回のような改正を行おうとしたものでございます。