Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　いま会計検査院から御答弁がありましたように、これは中曽根長官や小坂大臣が民の機動的なものを発動させるといっても、予算の執行一つ見ても、私がいろいろ見てまいりますと、こうしたＢＧ財団がいままでつくった百十五、それからいまやっている四十五、百六十の全国のプールや体育館を、では一体だれが監督指導をしていくのか。それから、いま申し上げたギャンブル四団体が使っている補助金、さっき申し上げたように、金額では千五百億に達するわけです。この大変な補助金のうちに、監査、いわゆる会計検査院の検査が及んでいるのは中央競馬会関係のみでありまして、それ以外のものは全部会計検査が及んでいない。
　したがって、私は、いま運輸大臣は適正にやっていると言っていましたが、では運輸省の人が、いまやっているその百六十の施設を監査、監督をしたことがあるかというと、残念ながら現場へは、そういった意味では一度も行っていないようです、これは一例ですけれども。これは、ですから四団体が出してきている千五百億の補助金というものの、使った、適正か、効率か、不正はないか、そういったものは残念ながら国政の枠外に置かれている。ＮＨＫ法のように、ＮＨＫは放送法の中で、きちっと会計検査院の検査を受けるということになっている。したがって、適正な運営が行われていると思うのですが、ＫＤＤのように、ああした会社もやはり会計検査を受けなかったがゆえに、ああした事件を引き起こしているわけです。私は、これらの中央競馬会を除く団体が、会計検査の枠外にあって、こうした千五百億に達する補助金を使っているということは、必ずこうした問題を引き起こすだろうというふうに思う。国の予算的なもので補助金が配分されて、配分してつくられた施設の監督、指導、監査を行う機関が何もないのですから、それぞれの財団なりあるいは振興財団が行うということで、内規で済ましているわけですから、ここに私は大きな不正の落とし穴が控えている、こういうふうに見ているわけで、中曽根長官が言われるように、民間に任せておいたら非常にいいことをやるのではないかというのは、これは私はこのいまの法的な背景を見ると、その辺に非常に大きな問題点を感じるわけなんです。
　その点では、もう一度中曽根長官と運輸大臣に、こうした問題に対してどう対処をしていくのか、その点をひとつ伺いたい。
○中曽根国務大臣　いまの会計検査の点は、われわれも考えなければならぬ点であると思います。これらは検討課題として、われわれは勉強させていただきます。
○小川（国）委員　運輸大臣とそれから通産大臣にもひとつ……。
○小坂国務大臣　行管長官の御答弁と同じような心境であります。
○安倍国務大臣　通産省では、御承知のように、競輪それからオートレースを所管しておるわけでございますが、これは地方公営競技でありまして、いわゆる地方の財源の確保のために行われておるわけでありますが、その一部が、御承知のように、振興会を通じて補助金として機械関係あるいは公益関係に流されておる。この補助金の助成の方針を決定するに当たりましては、いま通産省は各所管の官庁と十分連絡をとり、関係所管の意見も十分尊重して行っておる、こういうふうに聞いておるわけであります。
○小川（国）委員　いま関係諸官庁と連携をとっているということは伺ったわけでありますけれども、会計検査の対象になっていないという状況、こういう問題について今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○安倍国務大臣　車両競技法等を通じまして、厳重に監督をしている、こういうことでございます。
○小川（国）委員　それは、モーターボートの方もモーターボートの競走法でやっていますし、おたくの方もそういう法律で現状やっていることは知っている。しかし、通産省の補助金についても、内部でその団体の監査を行うだけで、そして、その補助金が適正に行われているかどうかの、その後の監査、検査というものは行われていないのですよ。そういったものは、政府機関の検査対象にしていくべきではないか。先ほど中曽根長官も小坂大臣もそういった方向でという答弁をされているのですが、通産大臣、そこのところはどうかということなんです。
○安倍国務大臣　失礼いたしました。
　中曽根長官の御答弁のように、十分勉強させていただきます。
○小川（国）委員　そういった中で、私はぜひ最後に、船舶振興会の理事長なども、委員会の中で触れませんでしたが、外郭団体の中では、財団法人でありながら千八百万円という大変な年所得で、特殊法人を抜きん出てこうした給与を受けているという実態もやはり今後検討してもらいたいと思います。
　最後に大蔵大臣、以上申し上げてきた中で、この四団体のいろいろな問題点はおわかりいただいたと思うので、そうしたものの財政を、もう一遍国の財政再建の中で洗い直して、ひとつこうしたところから、国の枯渇している財源を捻出していく、そういう方向について大蔵省においても取り組むお考えがあるかどうか、それを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどから大変微に入り細にわたって熱心な御建言をいただきまして、それを十分もう一回私どもの方で読ましていただいて、できるだけそういうふうにあらゆる財源探しというものをやっていかなければ、五十八年度予算はもう本当に組めないというような状態でございますから、大変参考になりました。お礼を申し上げます。
○江藤委員長代理　これにて田中君、小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田委員　質問の前に各大臣にお願いするわけでございますけれども、質問事項が多岐にわたっておりますので、御答弁はひとつ簡潔に、明瞭にお願いしたい、こう思っております。
　最初に、石油の問題について御質問申し上げますが、最近の円相場の乱高下といいますか、揺れは非常に大きいわけでございます。二百四十円台の円安傾向が続いていたかと思えば、二百二十七円台の円高といったぐあいに、不安定な現象が続いております。こうした中で、石油製品の値上げ、電力料金の値上げの問題が巷間うわさされているわけでございますけれども、通産大臣としてのこの件についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに、最近の急激な円相場の変動に加えまして、石油製品の市況が弱含みであるということを反映し、石油産業の経営環境が悪化をいたしておるわけでございまして、そういう状況のもとで、一部石油元売り会社の中には、三月から値上げを行う動きがあることは承知をいたしております。
　この値上げは、製品コストの価格への転嫁が実現できていない分についての値上げ、こういうふうに承知をいたしておりまして、通産省としては問題はないのではないかと考えております。
○春田委員　現在、通産省としては各会社ごとにシーリングの枠を定めておるわけでありますけれども、石油のだぶつきといいますか、また、お互いの乱売という形でシーリング枠いっぱいいっていないので、それまで上げたいという意向があるみたいでございますけれども、こうしたいわゆる円安傾向が長く続けば、当然この上方修正ということもあり得るんじゃないかという見方もあるわけでございます。この点、大臣どうですか。
○小松政府委員　先生お話しのございましたシーリングプライスとの関係で、現在のような円安が長く続いたらシーリングプライス自身の値上げがあるのではないかという御質問だと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ価格形成というのは業界の自主的な努力によってされるということが大事だと思っております。
　ただ、シーリングプライス制度というのが、過去の緊急事態に応じまして、不当な値上げを防止するために設けられている制度でございますので、この制度との関係で、その値上げが不当であれば当然チェックせざるを得ませんけれども、その範囲内にとどまる限りは、業界の自主的な努力によって、現在非常に需給がだぶついている中で価格形成を図っていくのは、市場メカニズムからいって当然のことではないか、かように考えております。
○春田委員　したがって、私が聞いているのは、いわゆる円安傾向が続いたならばどうなるか、こういうことなんです。
○小松政府委員　シーリングプライス制度に乗って、具体的にコストアップ要因その他との関係で必要があるということであれば検討いたしますが、現在の段階は、シーリングプライスよりもはるかに下回った段階で価格形成が行われている各社がその値上げを考えているという段階でございますので、特にシーリングプライスについてその改定その他を考える段階にまだ来ていない、かように認識しております。
○春田委員　ということは、供給面でもかなりだぶついている、また、原油価格も昨年、一年前に比べましたら大体一バレル二ドルないし二・五ドル下がっている、こういう現状でございますから上がる状況ではない、したがって、当面心配ない、こういうことですね。もう一回確認しておきます。
○安倍国務大臣　現在の段階において一部の値上げの動きが見られるわけでございますけれども、これは、要するにコストの問題で、ある程度の値上げということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
○春田委員　シーリングの枠内ではある程度やむを得ない、こういうことですね。
　いずれにいたしましても、石油製品の値上げというものは物価に与える影響が非常に大きいわけでございますので、先ほど来言っておるように、石油が非常にだぶついている、原油が下がってきている段階でございますから、私は、極力通産省としては上方修正しないように要望しておきます。
　さらに、さきの予算委員会で通産大臣は、九電力の統廃合の見直し、検討といいますか、こうしたものの必要性をお述べになったと聞いているわけでございますけれども、最初この点を確認したいと思います。
○安倍国務大臣　この前の答弁で多少舌足らずな点があったと思いますが、私は、九電力については、これまでの分割以来の電力の安定供給を確保したその実績というものは評価しなければならぬと思っておる。同時にまた、今日この体制を依然として守っていくということについては問題はないんじゃないかということでございます。
　しかし、私が申し上げたのは、一般的にこのエネルギー問題が八〇年代の大きな課題として浮上してきておるわけでありますし、これまた大変な変動も今後予想されるわけでございますので、そういう中でエネルギー政策全般についてはいろいろな角度から見直していかなければならないのじゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。
○春田委員　石油というものは円相場の動向に大きく左右されるわけでございまして、一年で、年間五百数十億円が高くなったり安くなったり、これは輸入代金でございますけれども、そうなると言われているわけでございます。しかし、石油業界は、円高差益のときは国民への還元を拒否し、いわゆる円安差損のときは値上げでカバーしようというもくろみがあるわけでございまして、国民としては納得ができないわけでございます。
　そこで、こうしたいわゆる円相場の乱高下のときにはちょうどチャンスだと思うのです。そういう点で、従来から論議されております為替リスク対策、これをいまこそ真剣に考えるべきである、私はこのように思うわけでございますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　そういうふうな御意見が各方面からあります。私も聞いておるわけでありますが、為替リスクということになりますと、石油業界一つをとってみましても、五千億というふうな単位で変動があるということでございますから、この対策のために特別な積立金とかそういうものを用意するということはなかなか私は困難ではないか。一つの理想としては、こういうふうに変動が激しいわけですから、わかるのですけれども、現実問題としてはなかなか困難な問題が含まれておる、こういうふうに思っております。
○春田委員　準備金制度以外にも円建ての予約とか、いろいろな方法があるわけでございますから、そういった意味でも考えていただきたい、こう思っております。
　なお、石油業界での再編合理化の問題がございますけれども、これは石審の答申では、いわゆる元売りが非常に多い、そういった意味ではグループ化すべきだという意見も出ているわけでございますけれども、再編の問題、大臣どういう御見解ですか。
○安倍国務大臣　元売りの企業を軸にして形成されておるところのわが国の石油産業にありましては、石油供給システムの全体の合理化、効率化を図るとともに、過当競争体質を改善し、自律的な産業秩序を確立するためには、やはりいまお話のありましたように、元売り段階の集約化を図るということが効果的ではないかと私は考えております。昨年の十二月の石油審議会石油部会の小委員会報告でも、過剰設備の処理と並んで、元売り段階における集約化、リーディングカンパニーの形成を通ずる秩序のある石油産業体制の確立が必要である、こういうふうに提言をされておるわけでございますので、このような元売りの集約化、企業が自主的に対応すべきものではありますけれども、当省としてこれを促すための政策的な支援を行っていきたいと考えております。
○春田委員　政策的な支援ということで、新年度におきましては、かつて行ったような低利な融資が、こういう合理化されたところには、また再編されたところには融資がされるみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、私は、そうしたいわゆる再編といいますか、そういう時期にちょうどかかっているのではないか、こういうことで非常にいまがチャンスだと思うのです。そういう点でもとのもくあみにならないように通産省としても積極的に推し進めていただきたい、こう思っております。
　しかし、それが国民の負担にならないようないわゆる再編合理化にお願いしたい、こう要望しておきます。
　時間の関係で石油問題はこれで終わります。
　続きまして、景気の問題につきましてお尋ねしていきます。
　昨日の新聞を読みますと、来月ぐらい総合景気対策を打ち出す、こういう形で報道されているわけでございますけれども、この時期と、どういう内容なのか、まず河本長官にお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　総合景気対策ということは考えておりません。ただ、いま景気の落ち込みが相当ひどうございますので、それで五十七年度の公共事業を上半期にできるだけ繰り上げて執行したい、こういうことで、いま関係各省の間で相談をしておるところでございます。
○春田委員　公共事業の前倒しですけれども、これは予算的にも公共事業は三年間横ばいになっておるわけでございます。したがって、前半に七〇％ないし八〇％前倒した場合、下半期には相当不足になってくるわけでございます。そこで、景気刺激策としていわゆる後半も必要であるとなれば、いわゆる公共事業の追加ということで建設国債の発行もあり得るのかどうか。これは大蔵大臣の方にお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私どもとしては、いま予算を出しておるわけですから、まずこの予算を通していただいて、この予算の中でその執行の仕方等に十分配意して、景気にいい影響を与えるようにしていきたい。その後の問題については、経済は生き物でございますから、様子を見て、どうするかはいま申し上げられる段階ではありません。
○春田委員　政府は五十七年度の実質経済成長を五・二％と目標を定めているわけでございますけれども、民間の各機関はほとんど三％台を大体予測しているわけです。そういう点で、五・二％達成が本当に可能かどうか、この点を長官に確認したい。
　それとともに、五・二％のうち、内需で四・一％押し上げようとしているわけでございますけれども、昨年の実績見通しからいけば大体一・五％ぐらいだ。それを四・一％に伸ばすことは相当大変な難事業だと思うのですけれども、内需で四・一％押し上げる、これが本当に可能かどうか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　民間の五十七年度経済見通しと、それから政府の見通しが若干違っております。民間の見通しは大体三・八％から三・九％ぐらいだと思いますが、政府の方は一％強高くなっております。一番大きな違いは、民間の見通しが出ましたのは十一月から十二月の前半にかけてであったと思うのですが、政府の予算が決まりましたのは十二月の末でありますし、同時に、政府の経済運営の基本方針が決まったのも十二月の末である。そういうことから、たとえば住宅政策などは相当思い切った内容になっておりますけれども、これなどは一応考慮されていない。それからまた、公共事業なども景気の状態を考えまして、できるだけ民間資金を導入して仕事の量が減らないように配慮を加えております。そういう点も考慮されていないのではないか、こう思います。
　そういう違いもあろうかと思いますが、ただ何分経済の激動期でございますから、経済がどのように動いていくか、内外の情勢をよく見守りまして、経済の動きに即応いたしまして適切な経済運営をしていかなければならぬ、このように考えております。
○春田委員　内需四・一％の寄与度の内訳を見ますと、個人消費が二・一、住宅が〇・六、企業設備が一・三、それから在庫が〇・一、合計で四・一になるわけでございます。
　個人消費につきまして若干お伺いしますけれども、個人消費は昨年の試算では五十六年で一・八％の伸び、五十七年度では三・九％の伸びを見ておられます。倍以上です。この三・九％伸ばすには、従来からも論議されておりますように、可処分所得をプラスにしなければならない。可処分所得をプラスにするには、物価の安定とともに雇用者所得の伸び、そして大幅減税、こうなるわけです。
　そこで、長官にお伺いしますけれども、この雇用者所得の指標となる春闘のベースアップでございますが、これは当然労使間の交渉でございます。労使間の交渉でございますけれども、日本経済のかじ取りを行う長官としては何％以上に期待をしているのか。いままでの動きから言えば、高目のベースアップを期待しているという答弁があるようでございますけれども、具体的に何％ぐらいを期待されているのか。また、減税の必要性についてどうお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　政府見通しと民間の経済見通しの間で、先ほど数字の違いがあるということを申し上げましたが、比較的共通しておりますのは個人消費だと思います。政府の見通しは三・九と想定をしておりますが、大体民間の調査を見ましても、三％台の調査が多くなっております。五十六年度は経済の状態が非常に悪くて、雇用者所得なども当初政府が想定しておりましたよりも相当落ち込んでおります。しかし、五十七年度につきましては、後半景気が回復すると見ておりますので、所定外の給与も相当ふえる、このように考えておりますし、それから物価は一応四・七と想定をしておりますけれども、これは一応の想定でございまして、あらゆる努力を集中いたしましてできるだけ低い水準に安定をさせたい、こう思っております。現在はおおむね三％台で推移をしておりますので、できるだけ低い水準に持っていきたい、このように考えておるところでございます。
　そこで、ベースアップはどうかというお話でございますが、政府は経済見通しをつくります際に、一人一人の雇用者所得の伸びが幾らぐらいになるであろうかとか、あるいはまた国全体としての雇用者所得の伸びがどうなるか、こういうことは経済見通しの作業上作成をいたしますけれども、これはベースアップとは違うわけでございます。ベースアップにつきましては、これは労使双方でお決めになることでございますから、政府の方としては一切言及をしない、意見は言わない、こういうことになっております。
　ただ、産業政策としましては、生産性の向上が進むような産業政策であるとか、あるいはまた構造的に不況業種があったのではなかなか大変だろうと思いますし、中小企業の現状等もなかなか大変だと思うのです。そこで、そういう個別対策はしっかりやっていかなければならぬと考えておりますけれども、ベースアップそのものにつきましては一切論評しない、こういう考え方でございます。（春田委員「減税は」と呼ぶ）
　可処分所得を伸ばすためには、公的負担が少ないということが望ましいわけでございます。政府の統一見解といたしましては、過去数年間所得税減税をしておりませんから相当負担が重くなっております。しかし、五十七年度の財政事情から見ますと、とても減税などはできるものではございません。大変むずかしい状態でございます。
　ただ、五十八年度以降——五十八年度ではございませんで、五十八年度以降の課題として、できるだけ早く減税ができるような条件を整備をしたい。条件とは何ぞやといいますと、それは財政再建のめどがつくということ。それから同時に、財源ができなければ減税はできませんので、財源をつくって、同時に財政再建の見通しを立てるということ、そういう条件を整備をして、整備ができ次第できるだけ早く減税の条件を整えたいというのが基本的な考え方でございます。
○春田委員　ベースアップにつきましては論評しないということでございますが、経企庁が出しています「昭和五十七年度の経済見通し」がございます。これは雇用者所得が五十六年度では七・八％の伸び、五十七年度で八・六％の伸びとなっております。〇・八伸びているわけです。そこで、八・六伸ばすためには、所定内の賃金、所定外の賃金として経企庁としては試算された数字が、これは当然大手のベースアップ闘争をやる組合とともに、日雇いやそうした方も一切含めて大体六・九くらい伸びるんじゃないか。そこで、就業者人口が一・一ですか伸びるから、合わして八・六という計算になっていると思うのですね。
　五十六年度では所定内賃金、所定外賃金が大体六・二と伸びを見ておられるわけですね。したがって、この六・二と六・九の比較からして、昨年のベースアップが七・七％でありますから、当然これは七・七以上の高目のベースアップを期待している、政府はこう見ている、こう言ってもいいんじゃないかと私は思うのですけれども、その点どうですか。
○井川政府委員　経済全体の雇用者所得と一人当たり雇用者所得については、ただいま先生おっしゃったとおりでございまして、五十六年度の実績見込み、雇用者所得七・八でございます。しかし、雇用者の伸びが一・五ございますので、五十六年度実績見込み一人当たり雇用者所得は六・二、それから五十七年度につきましては雇用者所得全体としては八・六でございますが、雇用者の伸び一・六ございますので、一人当たり六・九ということになります。
　今年度六・二に対して六・九ということになっておりますが、これはあくまで春闘とは別でございまして、春闘の対象にしておりますのは所定内ということでございますが、雇用者所得全体としては所定内が大体半分でございまして、残り半分所定外その他というのが入っているのは御承知のとおりでございます。したがいまして、われわれとしては、春闘を特に頭に置いているわけではございません。
　先生は先ほど、昨年の春闘が七・七であったのに、一人当たり雇用者所得が六・二になっちゃったと、そうだとすると、来年度一人当たり雇用者所得六・九のためには云々というふうなお話があったわけでございますが、従来から一人当たり雇用者所得と春闘賃上げの関係を見てみますと、経済が上がりカーブのときと下がりカーブのときでは俄然違っておりまして、経済が下がりカーブのときには、春闘の賃上げ率がある程度高くても一人当たり雇用者所得が低くなる。五十六年がまさにそういうところでございました。この点われわれは、来年度経済は上がりカーブと見ておりますので、先生がおっしゃったように、昨年との対比で七・七に上乗せというふうな感覚にはならないんではないか。ただし、これは経済の実勢でございますので、われわれが六・九と言います場合は、特に春闘幾ら幾らということで計算をしたわけではございません。
○春田委員　次に、可処分所得のプラスの要因として減税があるわけでございますけれども、先ほども大臣答弁ありましたように、五十八年以降条件整備をする、こういう話でございますけれども、いわゆる条件整備ができたら減税をする、こういうことですね。これは大蔵大臣、河本長官の御意見と全く同じですか。
○渡辺国務大臣　同じでございます。
○春田委員　大蔵大臣にお伺いしますけれども、今日までの大臣の国会答弁は、減税は不可能説が非常に強いわけでございます。非常に強いというか、そのとおりですね。今日の景気回復は財政面からのいわゆるてこ入れ以外にもうない、このような声が圧倒的でございます。そうした面で、私たちが主張していますように、不公平税制の是正、補助金の見直し、行政経費の節減、税外収入の伸び、それから税の自然増収、こういう点で財源捻出に努力すれば一兆円減税はできる、私はこう思うのです。そういう面で、大臣はいままではほとんど拒否されておりますけれども、再度、こうした減税の声は、ただ単なる労働団体だけの声じゃない、いまや国民全体の声となってきておるわけです。財界の中からも減税必要論が非常に出てきておるわけでございますから、そうした面からも私は本当に発想を転換して減税をやるべきである、こう主張しますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ともかく政府の行政経費というのは、だれかが出してくれなければ維持できないわけです。行政経費を切れと言われても、どこを切るか、国鉄の七千億を切っちまえとか、私もずいぶん言ってみたんですが、これはすでに借りちゃった借金の利息であって、それも国が運用部で貸しているお金だから、これを切ったんでは同じ話になってしまう。いろいろそれはやってみたんです。しかしながら、発想の転換をもっと考えれば、社会保障費や文教費等で切るところがあるかもしらぬ。あるかもしらぬが、現実の問題としてなかなかここで急に切れと言っても切れないから、法律その他を整備をして、発想の転換を図って、五十八年度に向けては一層に切り込んでいくということをしなければならぬと思っております。
　しかし、当面する五十七年度予算でそれだけの財源をこしらえろと言われましても、なかなかできない。そして、日本の税金は、つい最近ＯＥＣＤの諸国の平均労働者の所得税、社会保険料の負担率というのがＯＥＣＤから発表になったのがありますが、それで日本は標準的サラリーマン、大体三百八十四万円ぐらいと言われている。そこで所得税は十四万七千円ですか、これを住民税と両方合わして二十三万となりますが、どこの国と比べましても、イギリスの六十二万、ドイツの四十一万、アメリカの四十二万、こういうもの等と比べましても、アメリカは日本なんかよりもむしろ標準的サラリーマンの方がやや月収が少ない。西ドイツはやや日本よりも多い。だけれども、そういうような点は差っ引きしますと大差ない。日本の方がむしろいいぐらいのところがいっぱいございます。
　したがって、どこの国でも非常に減税もしたいんでしょうが、現実にはなかなかむずかしい。日本ではもう大多数は、下の方は年間三百万円ですから、月給二十万で、ボーナスもらって三百万、それぐらいの人は、月に千五百二十円しか引かれてないんですね、減税減税と言うけれども。そのかわり、医療社会保険料とか労働組合費とか何千円と引かれていますね。したがって、これは私としては、だれかがこの費用を持たなければならぬということになると、現段階において本当に困っているのは、やはり一千万円以上なんですよ。八百万とか一千万以上の人は確かに困っている。日本の累進税率は急カーブですから、したがって、一千万を超えて一割、百万ふえたら四十四万だけ税金を取られるわけです。だから、一千万以上になると、かなり音を上げてきていることも事実です、急カーブのために。
　しかし、じゃ、それ以上税金の高い国はないかというと、それはまだいっぱいあるんです。いっぱいあるんですが、日本としては、ほかと比べると非常に急カーブになっているから、この税率構造をそのままに置くということは、まして五十九年度からグリーンカードで合算課税というのですから、これは私は持論でありまして、これはこのままでというわけにもいかぬじゃないか、グリーンカード実施するのだから。やはり少なくともそのときには、同時に税率構造から全部変えたものを一遍やらなければ、とてもじゃないが困るじゃないか。何でも所得税中心で、所得税にだけおんぶされていくというようなことで、社会保障費のように好不況に関係なくどんどんふえるという片方に経費があるわけですから、それを景気、不景気に左右される所得税や法人税にだけ依存するというのが果たしていいのかどうなのか、こういうような問題もあわせて、私は、本当に真剣にみんなの問題として検討していく必要があると思っております。
　したがって、ことしのこの国会で減税案を出せと言われても、とてもできない。やるとすれば、かなり抜本的な、大がかりな、発想の転換を図ったものを提案すべきではないか、私はそう思っております。それには時間がかかるということであります。
○春田委員　昨年のベースアップが七・七％でございますけれども、ある機関の統計では、そのうちの六二％が税金と社会保険料に消えている、こういうことです。したがって、残りの三八％があるわけでございますけれども、これも公共料金や物価値上げでマイナス、それが今年度の可処分所得のマイナスがずっと六月から十月まで続いた現象となっているわけですよ。そういう点で私は、国民の苦しみといいますか現実は、政府としてもくみ取っていただいて、この一兆円減税に向けて努力していただきたい、こう要求しておきます。
　時間がございませんので、次に進みたいと思います。
　そこで、やっと十一月に可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、長官、これ、十二月以降の基調といいますか傾向というのは、どういうふうに見込まれていますか。
○井川政府委員　お話のように数カ月ぶりに十一月、可処分所得がプラスになったという状況でございます。ただ、この状況がこのまま定着するかどうかというのは、もう少し模様を見ないとわからないと思います。現に、消費その他の資料あるいはまた実収入の資料等々見ましても、一本やりでそういくかどうかという問題がございます。
　しかしながら、御承知のように、在庫が昨年の夏ごろ大体調整を終わって、その後鉱工業生産もじりじりと上がりカーブである。対前期で申しますと、四−六月がマイナス〇・三、非常に厳しい状況でございましたが、七−九月が前期比一・六、十−十二月が二・七になっております。それから、前年同期比でございますと、四−六月が〇・八、それに対して七−九月が四・五、十−十二月が五・七。とれに応じて所定外の所得もふえつつある、こういう状況がございます。そういたしますと、やはり実収入もふえる、他面物価が大変安定しているということになりますと、傾向としては可処分所得がマイナスからゼロそしてプラスになる、こういう傾向でいくであろうということが考えられますが、十二月あるいは現段階一、二月で直ちにそういう方向にいくかどうか、やはり多少上がり下がりをしていくんではないか、こういう感じがいたしております。
○春田委員　ところで、十一月に可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、これは〇・三％でございます。この原因を調べてみますと、妻の収入が対前年度同月比で一〇・九％ふえているわけですね。つまり、パートの主婦がふえている、そのことを示しているわけでございます。ところが、このパート主婦に対する諸施策が非常に手薄い状態でございます。たとえば税金にいたしましても、現在の非課税限度額は七十九万円なんです。月平均七万円弱でございまして、これが実態的に即してないわけです。そういう面でも、今回の大幅減税で給与所得控除、基礎控除を引き上げて、この七十九万の非課税限度額を九十万程度に上げるべきであると私たちは主張しているわけでございますけれども、大臣の御見解。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　パートによる収入の問題ですが、配偶者であるというところで非常にむずかしい問題があるわけです。パートによる給与収入から給与所得控除の最低限、最低金額五十万でございますね、それを差し引いた残額が基礎控除の二十九万未満という場合に配偶者控除が認められる、こうなっておるわけです。ですから問題は、配偶者控除を受けながら納税者にならない形でいくというときには、いまの五十万プラス基礎控除の二十九万ということで七十九万、こうなっているわけです。これは五十六年改正でそこをはっきりさせたわけでございますので、やはり税の仕組みからいきますと、配偶者が家庭にいる場合、またいまは働きに出ておられても、納税者にならないで配偶者控除を受けるという立場でございますと、二十九万プラス勤労控除の五十万というのが、どうしてもそこが限度になってしまうということを御理解願いたい、こう思います。
○春田委員　私たち中道間では、今回の一兆円減税につきまして、この給与所得控除を五万円積み上げ、基礎控除を三万円積み上げて、現行七十九万を当面八十七万にしていくという案を出しているわけでございますので、政府としてもこれを鋭意検討していただきたい、こう思います。
　次に、先ほど内需の問題でいろいろ質問したわけでございますけれども、外需は来年度は一・一％の寄与度を見ているわけでございます。この一・一％の寄与度でございますけれども、内需見通しが暗い今日、経済成長五・二％を達成するためには、現実的には外需によらざるを得ないんじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、長官、どういうお考えですか。
○河本国務大臣　来年は経常収支の黒字を百二十億ドルと想定をいたしまして、外需一・一％をいま考えておるわけでありますが、世界経済がいまのような状態ですとこれが精いっぱいではないか、こう思います。ただしかし、いま世界の経済の状態は非常に悪うございまして、昨年の後半からことしの上半期が一番悪い状態ではなかろうか、こう言われております。一説には世界恐慌以来の最悪の水準だ、こういう説もございます。世界全体の購買力も非常に落ち込んでおりますし、ちょっと日本の商品が出ていきますとすぐトラブルになる。しかし、世界経済が回復いたしますと、どんどん日本の品物が出ましてもそんなに文句は言われなくても済むと思いますし、あるいはもっと日本の商品を出してくれ、こういう希望も出てくるのではないか、こう思うのです。
　要は、世界経済がどのように回復するか、この一点にかかっておると思います。世界経済さえ回復すれば、外需が少々伸びましてもそれはそう大きなトラブルにはならない、こう思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、内需四・一、外需一・一ということは、内需には力を入れるけれども外需には余り力を入れないでいいような感じを受ける向きがあるわけですね。そういう点では、内需を拡大するとともに、外需だって当然、一・一どころか、さらに広げていかなくてはいけないという意見もあるわけでございますから、当然貿易摩擦が別の問題として出てきますので、輸入の拡大等を図っていくべきであると私は思うわけでございます。来年度貿易収支が三百億ドル、それから経常収支が百二十億ドル、こういう形で黒字を見込んでおるわけでございます。六月になりますと、パリのサミットがあるわけでございますけれども、ずっとこうした外圧、外圧で、貿易摩擦ということで欧米から相当な批判が出ているわけでございます。こうした批判をこの数字でもって乗り切っていけるかどうかというのが心配なんでございますけれども、長官、この点どうですか。
○河本国務大臣　いまの貿易摩擦は主として米国が中心でございまして、いま江崎ミッションが向こうへ行っておられまして近々帰ってこられますので、来週早々には経済対策閣僚会議を開きまして、そこで模様をよく聞きまして、それで日本としての対応を早急に決めたい、こう思っております。
　それはそれといたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、世界経済を回復させるということがやはり日本の外需を拡大する最大の背景だと思います。そこで、五月から六月へかけまして幾つかの重要な国際会議が開かれますし、その準備会議もこの月末から開かれますので、日本といたしましては、世界経済をどう再活性化させるか、こういうことを最大の課題として予備会談でもいろいろ議論していただこう、こう思っておりますし、また、そういう国際会議では、ぜひこの問題について、世界の主要な国々が協力して世界経済全体の再活性化を図っていく、こういう方向に前向きの協力をひとつやっていただくということが大事だ、こう思っております。この問題を解決しませんと、なかなか日本がさらに外需を伸ばすというところまで議論が発展しない、こう思います。
○春田委員　貿易収支のバランスのためには、輸入の自由化が必要になってくるわけでございます。現在、江崎さんが行かれているわけでございますけれども、その席上でも、米国から強い要求が出ております牛肉、オレンジの輸入枠の拡大の問題が出ているわけでございます。この輸入拡大、自由化の問題につきまして農林水産大臣はどういう御見解なのか、お伺いしたいと思います。
○田澤国務大臣　政府は、すでに対外経済摩擦解消のために、東京ラウンドで合意されました関税率の引き下げを今年を含めて三カ年前倒しをしたわけでございまして、このことは、簡単に言いますけれども非常に大胆な貿易拡大のための一つの対策だと思うのですよ。
　それからもう一つは、検査手続の緩和のために六十七品目をいま決定したわけでございますが、これも、六十七品目を緩和するとしたら本来ならかなりの年数、一年や二年ではなかなかこの問題はできることじゃないのですけれども、この際輸入手続の緩和をいたしたわけでございますし、こういう一つの輸入拡大のわが国の態度というものをやはりアメリカによく認識していただくというために、江崎ミッションが今回アメリカへ出向いているわけでございますので、先ほど河本長官からもお話がありましたように、江崎ミッションがお帰りになってから、一体アメリカの要求が何なのかということを踏まえながら今後対策を進めてまいらなければいけませんけれども、とにかくアメリカの要求というのはかなり厳しいようでございます。
　したがいまして、東京ラウンドで合意されました残存輸入品目につきましては、私としましては、いま日本の国内農業は非常に厳しい転換期を迎えておりますので、対外的に強い農政をつくるためにはいま一番重要な時期なんでございますので、そういう時期を迎えておるときに、これらの問題で農家あるいは団体の方々に不安を与えるということは日本の農政にとって非常にマイナスだと考えますから、私としては、いろいろな面を配慮した、いわゆる貿易全体の面で貿易の摩擦を解消して、できるだけ農産物に影響を与えぬような形をとりたいと考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたアメリカの要求というのはかなり厳しいようでございますので、政府としてもこれは私の考えに協力していただいて、ひとつ積極的な対策をしていただくことを、私は常に政府全体でそういう態度をつくるようにお願い申し上げているというのが実態でございます。
○春田委員　そうした背景を踏まえながら、江崎さんがアメリカへ行っていま交渉されていると思いますけれども、しかし、それを知りながらあえてこうした牛肉やオレンジの自由化、二十二品目の自由化、こういうことが出てきていると思うのですね。そういう点で、従来から農水省は絶対のめないという形できておったわけでございますけれども、その点もう一回、絶対のめないのか。それと、交渉の時期を、暮れに行う予定なのを十月からやれということでアメリカからきているそうでございますが、この辺の交渉の時期の早めにつきましてはどういうようにお考えになっているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○田澤国務大臣　この委員会で私、何回か申し上げておるのでございますが、農産物の品目については、私としては、農林水産大臣としてはこれは手を染めたくない。しかも、牛肉あるいはオレンジの東京ラウンドの合意でございますが、一九八三年まで決定しておるわけでございまして、一九八四年以後の問題については、ことしの暮れに話し合いましょう、いい機会に話し合いましょう、こういうことでございますので、まだその日程については決まっておりません。
○春田委員　通産大臣は退席されておりますけれども、政府委員がお見えになっていると思いますからお聞きしますが、通産省としては農産物を含めた全品目の輸入の拡大を図っていく立場にあるわけでございますけれども、もし仮に農産物の輸入自由化拡大ができないとなった場合、いま米国で問題になっております相互主義貿易法案というものがあるわけでございますけれども、これがひょっとしたら議会を通過するのじゃないかという心配があると思うのですね。この点どうですか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　安倍大臣、三極の会合に参りまして、アメリカの政府当局あるいはＥＣの当局との話し合いを通じて、アメリカの政府としては、少なくとも議会のそのような保護主義的な方向にはくみしないという話し合いをして帰ってきたわけでございますけれども、その後の動きを見ますと、二月に入りましてから、先生御指摘のように、相互主義的な法案がまたさらに出ておりまして、しかも有力な議員がいろいろその提案に参加しておるということで、通産省といたしましては、その傾向につきまして非常に懸念をしておるという状況でございます。
　輸入制限あるいはＩＱ全般につきましては、昨年の十二月十六日の閣僚協で、これを政府全体としてレビューしていくということが決まっておりますので、通産省といたしましても、そのような方向で適宜輸入枠の拡大あるいは自由化につきましてもレビューをしていくという方向にあるわけでございますけれども、先ほど農林大臣から御説明ありましたように、昨年来関税問題あるいは輸入検査の問題で、日本政府としては非常に輸入につきましての努力をしておりますので、それを極力アメリカ政府に、あるいは議会筋に説明することによりましてアメリカの理解を求め、そのような輸入制限法案が成立しないような方向で説得してまいりたい、かように考えております。
○春田委員　もし農産物の輸入自由化拡大ができなかった場合、説得できる自信がございますか。
○中澤政府委員　アメリカの議会筋に対する説得は、今回の江崎調査団が現在総力を挙げてやっていただいておりますので、その成果に期待しておりますし、また政府間の交渉につきましても、今後累次の政府間の交渉で逐次日本の輸入努力に対する姿勢が理解を得ていくというふうに考えております。もちろん、アメリカの議会の問題でございますので、私どもがそのような法案の成立について、それはあり得ないということを現在申し上げる立場にないわけでございますけれども、通産省といたしましても政府の一員といたしまして、アメリカの政府あるいは議会がそのような法案の成立に走らないように、極力努力をしていくということで御理解いただきたいと思います。
○春田委員　時間がございませんから、次に進みたいと思います。
　物価の問題でございますけれども、五十六年の実績見込みは四・五％となっております。五十七年度は四・七％の見通しをお立てになっておりますけれども、長官は物価は非常に落ちついているという御主張でございますが、この五十六年度、五十七年度の見通しにつきまして簡単にお答えいただきたいと思います。
○廣江政府委員　五十六年度の消費者物価でございますが、十二月まで全国の確報が発表されておりまして、一月は東京都区部の速報が出ております。それによりますと、昨年の四月から十二月までの平均で見まして四・四％でございます。そして、東京都区部の一月は三・四％、これは速報でございますが、そういうことになっております。
　政府は経済見通しを作成いたしますときに、五十六年度の実績見通しといたしまして四・五％程度と、こう見ておりますが、十二月までの数字、それから一月の東京都区部の速報から推定をいたしました全国の一月の数字がどうなるかということはございますが、いろいろ勘案いたしますと、四・五％程度は十分にいける、それも下の方でいけるのではないかというのが見通し得ると思います。
　その基調の上に立ちまして五十七年度はどうかという御質問でございますが、同じく見通しを立てますとき、四・七％程度と、こう見ております。これは、基調といたしますと、いまの落ちついた基調がそのまま持続してくるという考え方の上に立ちまして、基本的には同じであると考えておりますが、ただ、いま非常に緩んでおります需給の状況も少し締まってくるであろうというふうに全体の経済見通しで考えておるわけでございまして、そういう経済見通し全体の一環として物価はあるわけでございますから、そういう意味で多少上目の数字を見ておりますが、これは現在までの物価の推移、それから来年の原油の価格の状況であるとかいろいろ考えましても、コスト的にそれほど押し上げる要因はございませんので、多少需給の要因は先ほど申し上げましたけれども、十分に達成できる数字である、かように考えております。
○春田委員　一昨年の七・八％の物価上昇と比べれば、格段の急降下をしているわけでございます。ところが、先日のある民間の新聞社のアンケートによりますと、非常に生活が苦しくなってきた、その原因の中に、四人のうち三人が、非常に物価が高くなってきたというデータが出ているのです。また、総理府が行っております統計でも、政府に一番望む政策は何かと言えば、物価対策がトップなんですね。あとは税金の問題とか所得が伸びないという苦情等がありますけれども、国民の感じとしては、非常に物価は高いというのがこのデータ等でも出ているわけです。ところが、長官は、物価は落ちついている、安定している、むしろ四・五％に下がる見込みであるという御見解をお示しになっておりますけれども、国民感情としては非常に物価は高いという見方、この国民と政府の乖離、どう見られますか。
○廣江政府委員　政府が発表いたしております消費者物価指数は、これは国際機関においても考えておりますといいますか、推奨されております方式でありますし、世界的に見ましても非常にりっぱなものだと思っております。ただ、先生いま御指摘になりましたように、感覚的にはもう少し高いのじゃないか、こういうお考えの向きが、いろいろの調査とかあるいは考え方の中に示されるときがございます。これはひとつ考えますと、政府の消費者物価指数といいますのは一つの平均値でございます。ところが、いろいろ高いと言われますのは、個人の家計から見てこう言われるわけでございます。
　これをいろいろ分析してみますと、大体個人で言われますときには、多少心理的要因もございますけれども、最近買った中で非常に値上がりの目ぼしいものであるとか高いものというのが印象に強く残るわけでございまして、横ばいのものであるとか下がったものというのは多少考慮の外にあるときもございます。それから、質の向上をしているものあるいは量をふやしたといったようなものも少し一緒に物価と混同されて申される向きもあります。そういうところなどが感覚の上にあらわれていることの大きな理由かと思います。
　ただ、私どもといたしますと、そういう高いじゃないかという感覚はいろいろ心にとめまして、十分に物価対策をやっていかなければいけないと思っておりますし、片方、政府の示しております消費者物価指数というのは、平均値でこういうふうにして非常に厳正にやっておるのだということにつきましても、大いに知っていただくようなＰＲもしなければいけないと思っております。
○河本国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、物価政策は政府の経済政策の中でも最優先して考えております。そこで、一応四・七という目標は想定をしておりますけれども、できるだけこれを下げていきたい、こういう考え方で、物価の安定のために引き続いて全力を傾けていきたい、こう思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、ベースアップは経営者のかたいガード、減税は大蔵大臣を中心とした政府のかたいガードがございます。せめてこの物価だけは目標以下に抑えていただきたいと要望しておきます。
　さて、内需の大きな支えといいますか柱は、住宅問題でございます。政府は、五十七年度百三十万戸の住宅を建設する、このように豪語なさっておりますけれども、今年度の見通しは大体百十五万前後ということで、非常に落ち込んでいるわけでございます。来年、そう環境が変わるとは私は思わないのです。むしろ環境は悪化していくと私は思っておるわけでございます。そうした中で、百三十万戸建設、断じてできる御自信があるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○始関国務大臣　百三十万戸の住宅建設の達成が可能かというお話でございますが、これはもう申し上げるまでもございませんが、経済回復を内需を中心にしてやっていこうということで、本年度の政策として一番重視されているものでございます。したがいまして、本年の予算編成、財政投融資計画の決定、さらに税制改正、この三つの点におきましてかなり思い切った、私どもの予想から言えば、当初考えておりましたよりもっと力を入れた対策がまとまったわけでございます。
　いまお話しのように、非常に困難な点もございますけれども、政策的には公的金融、税制、財政投融資の活用、さらに、そのほかに財形住宅融資とか厚生年金還元融資、あらゆる手段を講じまして、全力を尽くしてこれをやってまいるつもりでございます。
　本年の一月末になりまして、新しい政策のうちに貸付限度額の引き上げというようなものを加味いたしまして住宅金融公庫の貸し出しをいたしましたが、その応募の状況なんかも、大体三月初めの締め切りまでには十万戸くらいいくだろうということで、要するに政府が直接政策手段をもってやるところについてはまあまあ相当にいけるであろうという自信を持っております。
　ただ、それ以外に、民間の資金による本当の意味の民間住宅というのもございますが、これは大蔵大臣にお願いしまして、銀行ローンを引き下げるとか財投資金を確保してもらうとか、その他、先ほど来お話しの物価を維持しながら、経済運営全般の力によって、その方面にもひとついい効果を上げていきたい。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
河本長官しょっちゅう言っておりますように、これは世界経済の状況も影響するでございましょうし、非常に見通しのむずかしい点もございますが、われわれとしては全力を挙げて百三十万戸建設を達成したい、かように存じておる次第でございます。
○春田委員　鈴木総理は行革に政治生命をかけるとおっしゃっている。大臣は百三十万戸建設に政治生命をかけるくらいの決意が必要だと私は思うのです。大臣は非常に甘いといいますか、楽観されたような御答弁だと私は伺うわけでございますが、かなり厳しいと私は思うのです。
　第四期の住宅建設計画がございます。政府は、五十六年度から六十年度までに七百七十万戸建設するとおっしゃっております。ところが、初年度の五十六年度で大体百十五万戸、五十七年度仮に百三十万戸できたとしても、残る三年間でその七百七十万戸ができるかといったら、これはもう天文学的な数字になるわけですね。私は、いわゆる第四期住宅建設の計画というのは、やはりもう一度一から見直していかなかったら完全に破綻していくんじゃないか、こう思いますけれども、どうですか。
○始関国務大臣　最近の住宅建設の実績から申しまして、五年間七百七十万戸というのは多過ぎるじゃないか、こういうお話でございますが、いま申し上げましたように、一切の政策手段を挙げてこれを努力目標としてがんばってまいるつもりでございまして、にわかに七百七十万戸を見直すという考えは、いまのところございません。
○春田委員　しかし大臣、正直言ってこの五十六年度百十五万戸、五十七年度百三十五尺残りで五百万戸が必要なんですよ。できないじゃないですか、実際考えてみても。通産省だって、この石油の需給見通しは訂正したんです。見直した。大蔵省だって、経済見通しは見直そうというときなんですから、不可能じゃないですか、実際。大臣、正直言って、本当に七百七十万できるという自信ございますか。いや、局長はいいですよ、時間がないから大臣言ってください。
○豊蔵政府委員　失礼でございますが、私からちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　政府が昨年の三月の末に決定いたしました第四期の住宅建設五カ年計画におきまして、全体の総戸数を七百七十万戸と見込んでおりますが、また一面におきまして、公的資金によります住宅建設の目標三百五十万戸というのは、これは決定しておるわけでございます。そういう意味におきまして、七百七十万戸は一つの見込み、努力目標というふうに御理解いただきたい点がありますことと、もう一点、住宅につきましては新設着工統計が基本的なデータになっておりますが、これにつきましては数％の漏れがございまして、住宅建設五カ年計画におきましては常時この漏れを補正しつつ達成状況を見ているところでございます。したがいまして、必ずしも新設着工統計と一致しないという点もございます。また一面、それを達成するためのいろいろの政策手段を駆使することにしておりまして、そういう意味におきますところの政策目標等につきましては現在変える必要はない、なお一層これを推進していく必要があるというふうに考えております。
○春田委員　大きいことがいいことだというあれがありますけれども、しかし大臣、いま建設業界というのは物すごい倒産件数になっているのです。全倒産件数の中で約三三％倒産しているのです。だから、建設業界の方たちは政府の政策に非常に関心があるわけですよ。それが現実離れしたそういう政策でできるわけないじゃないですか。この問題は時間がございませんから先へ送りますけれども、いずれにいたしましても、今年度につきましては、住宅金融公庫では戸数を五十一万戸から五十四万戸にふやしたり金利を若干下げたりいろいろおやりになっております。また、厚生省の方の年金融資等もございます。金利も下がりました。また、労働省の財形の方も金利が下がります。いろんなことをされておりますけれども、私から言わせれば小出しなのですね。根本的な土地問題の解決なくして住宅問題は解決しないのですよ。また、住宅金融公庫の政策でも一応そういう形で戸数や金利は下がっておりますけれども、そういうあめは与えてありますけれども、また、むちも導入されているのです。大臣、御存じのとおりいま五・五％の金利になっておりますけれども、十一年目からはいわゆる財投金利七・三％の重い金利になるわけです。これは昨年も八百万以上の収入の方たちにはそういう形でやって、いわゆる第二弾ですね、パートツーの重い制度なのですよ。また従来は、一戸建ての建設用地の場合は百平米以下でも公庫の融資はついておったわけですよ。ところが、一月一日から百平米以上でないと住宅公庫の融資がつかない、こういう制度も導入されている。大阪では三三％あるのです、昨年の実績からいったならば。全国的にも八％あるのです。これだけで大体三万戸くらい一戸建てが減りますよ。こういう点からいって、いや政府は住宅建設につきましては十分配慮しておりますと言いながら、大蔵大臣のこれは財政的な面もあるから、そちらの方もにらみながらそういう重い制度を導入されているのです。それで百三十万戸と言ってもできるはずがないですよ。金利の問題と、百平米以上でないと融資をしないというこの問題につきまして、簡単に御答弁いただきたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　いま先生から御指摘がありました住宅金融公庫の個人住宅の融資につきまして、十一年目以降におきましては十年間と異なった金利体系にするということについての御質問かと思いますが、公庫の補給金というものも従来の高金利時代等を経ました結果相当にふえてきておるという実情が一方にあることと、また一面、国民の方々が本当に必要とする時期に的確な助成をして差し上げる、そういうことを考えますと、十年程度たちますと所得も相当に伸びて負担も楽になってくる、そういう前提を踏まえまして、適切な時期に適切な助成を行うということで今回このような措置を導入いたしたいということで、住宅金融公庫法の改正をお願いしているところでございます。そういう中でもまた一面、所得が低額で居住の安定を図るため必要があるという方につきましては従来と同様の金利でやっていくというふうにもいたしておりますので、こういったようなことを踏まえながら五十七年度、相当大幅な公庫の条件の改善を行い、また今後とも必要に応じて的確な改善が図られるものと思っております。
　それからまた、住宅の融資をいたします場合の土地の規模の件でございますが、実は建て売り住宅等につきましては、昭和五十三年度から良好な環境の住宅建設を促進し、よい住宅取得を確保するという意味から、百平方メートル未満のものにつきましては融資をしないということにいたしておりましたが、この一月から、個人の住宅を新しく建てられる場合におきましても、新しく土地を分割または造成いたしました場合には百平方メートル以上のものについてお願いしたいということを考えております。これはやはり今後の住宅状況というものは質の改善とともに住環境の改善を図っていくということが必要でございまして、そのためからもある程度の誘導効果というものを期待しつつお願いをしているところでございます。