Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　提案されておりますＩＤＡ増資法案についてお聞きをしたいと思います。その特徴とＩＤＡの最近の変化、これを確認したいと思います。
　まず目的でありますが、昨年末のスマトラ沖地震・津波、これで二十万人以上が犠牲になりまして、百五十万人が家や仕事を失いました。特に被災各国の最貧困層が大変大きな打撃を受けたというふうに聞いております。これまで世界の緊急支援活動というのが続けられてきたわけですけれども、今後、これを復興するための取り組みに移行するということであります。その際、ＩＤＡは幾ら拠出することになるのか、その復興活動を進めるに当たって世銀はどのような指針を持っているのか、この点について確認をしたいと思います。
○井戸政府参考人　世界銀行から、津波被災支援につきましては、六億六千万ドルが支援のために用意されることとなっております。内訳を申し上げますと、インドネシアに対しまして二億四千六百万ドル、モルディブに対しまして千四百万ドル、スリランカに対しまして四億ドル。以上、計六億六千万ドルでございます。
○佐々木（憲）委員　この復興活動を進めるに当たって、具体的にどういう指針を持って行うのかという点について答弁がなかったのですが、お願いします。
○井戸政府参考人　失礼いたしました。
　世界銀行といたしましては、この支援を進める上で特に三つの点を重視いたしております。一つは、復興のプロセスを被災国が自主性を持って進めるいわゆるオーナーシップ。それから、復旧プログラムの立案に地域社会を参画させること。それから、復旧の目標を被災前の貧困レベルの再現とはしない、より以上、よりよい状態に持っていくという、この三点が世界銀行の指針とされております。
○佐々木（憲）委員　二〇〇〇年に国連が採択したミレニアム開発目標というのがありますが、ことしの九月にその進捗状況について中間レビューが行われるということです。今回のＩＤＡの第十四次増資というのは、それとの関連でどのような方向づけが行われようとしているのか、それを示していただきたい。
○井戸政府参考人　今回の第十四次増資に当たりましては、各国のパフォーマンス、政策の実施状況でございますが、これに応じてその支援の半分をアフリカに向けること、それで、その結果として、アフリカが直面する類を見ない開発の難題に対処することに特別の重点を置いております。そういった点から、ＩＤＡは、いわゆるミレニアム開発目標をめぐる先進国と途上国との間のパートナーシップの主要な支援者という役割を果たしていきたいというふうに位置づけられております。
○佐々木（憲）委員　そこで大臣にお伺いしますけれども、それぞれ支援をする場合、各国の自発的な計画づくりというのが非常に大事だと思うのです。先進国が自分で考えた政策を無理やり押しつけるというのは、これはよろしくないと思いますね。
　今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、貧困削減戦略ペーパー、ＰＲＳＰというものの作成が要請されているそうです。これは、これまでのコンディショナリティーによって特定の政策へ誘導したり枠をはめるというやり方を見直そうということだそうでありますが、私はその方向というのは大切なことだと思っております。
　日本としてこのＰＲＳＰを援助するのは大変大事だと思うのですけれども、自分たちで自発的につくれるようにやっていくというのはなかなか難しい面もあるわけです。自発的にそういう条件をどう整えていくか、そこに日本がどう支援するかというのが大切だと思いますが、日本政府としての基本的な考え方を示していただきたい。
○谷垣国務大臣　基本的に、今佐々木委員のおっしゃったような考え方で臨むべきでないかと私も考えております。やはり途上国の自主性を尊重しながらやっていく。これは世銀の方針でもあると思っております。そのために、今おっしゃった貧困削減戦略、ＰＲＳＰと言っておりますが、それを途上国がそれぞれ自主性を持ってつくってくれということで、その実行を支援するために世銀が融資とか技術支援を供与する、こういう形で今やっているわけです。
　ただ、一番の問題点は、そういうものがなるほどぴしっとしたものができる国ばかりであればいいんですが、必ずしもそういった戦略を自分でつくって管理をしていくという能力が十分できていないところもあるわけでございますので、途上国自身のそういう能力をどうやったらバックアップして育てていくことができるかというような観点からの支援も考えていくという点がポイントの一つになるんじゃないか、私もそう思っております。
○佐々木（憲）委員　昨年八月に、世銀は、今までやってきた調整融資という考え方をやめまして、開発政策融資へ変更するということを決めたというふうにお聞きをしますが、なぜそのような決定を行ったのか、その理由はどこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　委員おっしゃるように、昨年の八月に開発政策融資という新たな手法が導入されたんですが、この理由は、途上国の自主的な改革実行のペースに合わせて支援を行うということが非常に大事であるということから、借入国が一定の政策を実行する都度組成される開発政策融資ということになってきておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　これまでよく言われてきたように、構造調整融資ということで外側から画一的な政策を押しつけるということは、これは評判が悪いし、またなかなかうまくいかないということだったわけであります。これは大きく転換をするということが私は必要だと思うんです。
　ことしの五月にウォルフェンソン世銀総裁が退任をされるということで、先ほども議論がありましたが、ウォルフォウィッツ米国防副長官を擁立して、先ほど大臣は日本はそれを支持するんだというお話がありました。このウォルフォウィッツ米国防副長官というのは、新保守主義派、いわゆるネオコンというグループの代表格で、イラク戦争を主導したと言われているわけです。この人物については、ヨーロッパあるいは途上国からも非常に強い反発を招くおそれがあるわけです。
　今大臣が確認をされました、画一的な調整融資の政策を各国の自主的なあるいは各国の計画に基づく方向に大きく転換する、しかもその内容を貧困削減という方向へということが大きな流れになっているわけでありますが、仮に新しいウォルフォウィッツ世銀総裁が誕生するなどということになりますと、その流れがまた逆流するのではないかという懸念を抱くわけです。
　この点について、今、構造調整融資から開発政策融資ということに大きく転換するという答弁がありました。その流れというのは今後とも変わらないのか、あるいは総裁がかわったことによって何らかの変化がまた生まれるのか、その点についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　まだウォルフォウィッツさんの就任が正式に決まったわけでもありませんので、何ともこれは申し上げにくいんですが、過去、世銀の総裁を長くおやりになった、あのウォルフェンソンさんも十年おやりになったんですかね、それから長い方ではマクナマラなんという方も十数年おやりになって、世銀の歴史を振り返ってみますと、それだけおやりになりますと、なるほど、それぞれの色合いというものが出てきますよね。ですから、今それがどういうふうに出てくるかは予断ができませんけれども、当然、新しい総裁のリーダーシップのもとで何らかの方向づけというのはなされるんだろうとは思いますけれども、世銀という機関から見て、それぞれの機関の自主性を重んずるということがなくなってしまいますと、なかなかそれはかゆいところに手の届く援助にはならないんじゃないか。
　これは、実は日本も非常にその点では、ＯＤＡの世界といいますか援助の世界では、それぞれの国の自主性、それぞれの国が長期に発展できる体制をどうやってとっていくかということは、かなり日本としても意を用いてきたところでありますので、今後とも、世銀としてはそういうようなことを基本的に頭の中に置いて行動していただくことを私は期待しております。
○佐々木（憲）委員　第十一次増資以後、グラント供与、無償資金供与が認められる。これは、融資ばかりですとなかなか返済が難しいということで、そういう供与も認められるようになったというふうに聞いておりますけれども、やはり途上国、特に貧困問題を抱えている国々というのは経済的にも非常に深刻な状況にありますので、それを自主的な、自発的な内容を尊重しながらやっていくということは大変大事なことなんで、これはだれが総裁になろうと、この流れというのは大いに促進するということが大事だというふうに私は思っております。
　そこで、最後に、日本政府の従来の支援の内容というのは、どうも経済的インフラといいますか、例えば道路ですとか、あるいは橋ですとか港湾ですとか、鉄道、空港、発電所、送配電設備、ガスパイプライン、電気通信施設等々、これは非常に大きな大型のプロジェクトを中心とした投資というものにどうしても力点があったのではないかと言われております。この方向というのは、国連のミレニアム開発目標、つまり貧困削減という目標と比較しますと、かなりアプローチが違うわけであります。そこで、貧困削減という世界の流れを日本としてもさらに加速するということが大事だと思いますので、先ほどもちょっと議論があったようですけれども、無用の長物をつくって環境を破壊して後は知りませんよというのじゃ困るわけです。そういうことのないように、世界の批判を浴びないように、そういう意味でも現地の実情、現地の住民の要望をきちっと踏まえて対応するということが今後とも大事だと思いますけれども、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の御議論は、借款みたいなものを多用するのかグラントを多用するのかというような、ＯＤＡのあり方、開発援助のあり方の手法にも関連してくると思うんですね。
　それで、今佐々木委員がおっしゃいましたように、長期の借款、極めて低利な長期の借款をやって経済的インフラを整備するというようなことを、こういうマルチの機関は別として、バイでやっている国は、代表的な国が日本でございまして、余りほかではそう多くないんですね。これはしかし、私は、アジアや何かを底上げしてくるときには相当有効に働いた面もあるんだと思っております。したがって、すべてがグラントでいけるとも思っていないんですが、今度のＩＤＡの増資の対象は非常に貧困な国も多いものでございますから、そういうところも長期に見てどうしていくかという視点ももちろん大事でございますが、他方、グラントみたいなものも適切にやっていくことが必要なんだろうと思います。そこはやはり柔軟に見てやっていかなきゃいけないんではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　やはり貧困克服というような方向を重視すると。余り大規模開発、大型開発というところに目が行くようなことではなくて、その住民に支持され、世界の平和と貧困克服の方向に沿う方向で大きく政策も転換していただくということを要望しまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次に、山下貴史君。
○山下委員　自民党の山下貴史でございます。
　私も、引き続き、この国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。ただ、国際開発金融のような分野に関しましては、私は全く門外漢でございますので、大変初歩的な質問にならざるを得ないかと思いますし、また、質疑順が五番目ということになりますと、かなり重複した質問ということにどうしてもなってしまう面もあろうかと思いますが、お許しをいただきまして、せっかくの機会でございますので質問させていただきたい、こう思います。
　そこで、まず、今次の第十四次の増資ということでございますが、第十四番目の増資というと、これまで少なくとも十三回は増資があったということになるわけでございまして、随分頻繁に増資が行われているんだな、こう率直に改めて感じたところでございます。
　そこで、これまで累次の増資の結果、我が国も出資という面で相当貢献をしてきているのではなかろうか、こう思いますが、これまでの間の出資総額というのは一体幾らぐらいになっていて、その出資比率というのがどういうパーセンテージになっているのか。そして、そのパーセンテージというのは主要国間の中でどういう順位にあるのかについて、まずちょっと御報告をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○井戸政府参考人　ＩＤＡの設立当初から第十三次増資まで、これは約四十五年間にわたるわけでございますが、この間のＩＤＡに対する我が国の出資総額は約三・五兆円となっております。この結果、我が国の累積の出資シェアは二一・五五％に、これは二〇〇四年六月末時点でございますが、なっているわけでございます。
　なお、主要諸外国の出資シェアでございますが、米国が二三・三二％、ドイツが一一・五四％、英国が七・九三％、フランスが七・〇四％となっておりまして、我が国は米国に次いで第二位の地位にございます。
○山下委員　二一・五五％という、非常に高い比率になっているなと改めて認識をいたしました。
　そこで、今次の第十四次のＩＤＡの増資につきましては、これはまた先ほど来随分議論されておりますが、二〇〇〇年九月の国連総会で採択されたいわゆるミレニアム開発目標、これは貧困削減とか保健、教育分野での改善とか環境保護、いろいろな分野で具体的な達成目標を掲げて、二〇一五年までにそれを目指すという目標だ、こう理解をいたしておりますけれども、そのミレニアム開発目標について、二〇〇五年、つまりことし、中間レビューがあるということを受けて、昨年の二〇〇四年に増資交渉が行われて、その結果を受けて額が決まり、いよいよこの法律改正という段取りになったんだ、こう理解をいたしております。
　今次の交渉で、増資額というのは百四十一・三億ＳＤＲ、これは第十三次の増資規模に比べまして四割増だ。かなり意欲的に増額されている。その中で、我が国の比率というのは、これは先ほど大臣のお話もございましたが、一二・二四％で、前々回や前回に比べてだんだん出資比率のパーセンテージポイントは落ちてきているという、これはある意味大きな特徴だ、こう思いますが、今次の第十四次の増資の交渉の背景、つまりこういうことにつながった背景でございますとか、いわゆる要因について、簡潔にその辺の説明をお願いいたしたいと思います。
○井戸政府参考人　ただいま委員御指摘ございましたとおり、ことしは英国でグレンイーグルス・サミットも予定されておりますが、やはりアフリカ問題、開発問題というのが主要なことしの開発のテーマになっているわけでございます。
　そういった観点から、先ほども申し上げましたように、ＩＤＡの第十四次交渉におきましても、アフリカ等の国をどうやって助けていくのかというのが主要な議題になっておったということ、それからまた、先ほど大臣の方からも御答弁いたしましたが、最近、債務問題で苦しんでいる貧困国がたくさんある、こういった国をどうやってきちんとした健全な経済成長に戻していくか、こういった点が今回のＩＤＡ十四次増資の中でもいろいろ議論されておりまして、そういった意味で、例えばＨＩＰＣｓ、重債務貧困国に対する支援を強化しよう、あるいは、ＩＤＡにおいて貸し付けだけでなくグラントの割合もふやしていこう、こういった点も踏まえまして、全体で約四一％という大幅な増資規模が合意されたわけでございます。（山下委員「日本が比率を下げたというのは、何か説明ありますか」と呼ぶ）失礼いたしました。
　そういった大幅な増資が合意されたわけでございますが、我が国の場合には、非常に厳しい財政事情等ございまして、こういった点について我が国から各国にもいろいろ説明をし、その結果、我が国の出資シェアにつきましては、今回約一二％ということで各国からも合意をいただいたということでございます。
○山下委員　ありがとうございました。
　それで、先ほどの議論にもあったわけでございますが、今回のＩＤＡへの追加出資は、説明によりますと、全額出資国債で行う、こういうふうにされているわけでございます。国債で払うということでありますので、少しこまい話になるかもしれませんが、ＩＤＡへの払い込みのための国債というのはどういうものが渡されるのか。ですから、国債をそういうＩＤＡに提供するということは、国債の発行ということと同じなのかどうなのか。つまり、要するに、予算の中で公債発行限度額というのが決められますね。その限度額の中に今回の国際開発協会に対する出資国債の総額というのは入るものなのかどうなのか、この辺をちょっと教えていただきたい、こう思うわけでございます。
　また、先ほど御説明があったように、相当多額の出資累計になってございます。これは出資金でございますので、当然、我が国から見たら資産を持っている形になると思うんであります。これは国家の会計のどの会計あるいはどの勘定にきちんと積まれ、計上されて管理をされているのか、この点についてもちょっと御説明をいただきたいと思います。
○井戸政府参考人　国際開発金融機関に対します出資につきましては、合意がなされました時点でいわゆる出資国債を発行いたすわけでございます。ただ、これは当然、譲渡可能とかそういうものではございませんで、相手側に対していわば約束ということで手渡されるものでございまして、その後、各国の、現金が必要になる状況に応じまして、世界銀行本部の方から我が国に対しまして国債の償還という形で現金化の要求が参るわけでございます。これに応じまして償還することで、現金が国債整理特別勘定から先方に払い込まれるという形をとっているわけでございます。
　今委員御指摘のございましたように、国の例えば貸借対照とかバランスシート上どういう形で考えられているかという点でございますが、これにつきましては、国のストックの財政状況を明らかにするものといたしまして、平成十年度の決算分からいわゆる国の貸借対照表というものを作成いたしておりまして、このバランスシートにおける資産ということで、ＩＤＡを初めとした国際開発金融機関に対する出資の累計額を出資金という形で計上いたしているわけでございます。
　なお、先ほど申しました出資国債につきましては、これはいわゆる通常の建設国債とか特例公債等の普通国債とは異なりまして、本日御審議いただいている法案に基づきまして拠出が認められるものでございますので、通常のいわゆる予算総則に書いてございます国債の発行限度額とは別の枠ということでございます。
○山下委員　ついでに、本当に事務的なことで恐縮ですけれども、そんなことはないと思いますが、仮にＩＤＡから我が国が脱退をした場合に、累積している出資額、まあこれは全部でないにしても一定額は当然返還、返却ということになるんだろう、こう思いますが、仮にそうなったときに、その受け入れ勘定科目というのはどういうところに計上されることになりますでしょうか。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○井戸政府参考人　国際開発金融機関に対する出資金を出資国債で拠出するに際しましては、幾つかの条件があるわけでございますが、仮に脱退を行った場合には、その時点におけるその出資相手先機関の総資産から、これをプロラタで割りまして、その部分が返還をされるということになります。
　申しわけございません、ちょっとどういう費目で受けるかという点については、今手元に資料がございません。
○山下委員　別の質問をさせていただきます。
　これもさきの議論で出ていた話でございますが、今の説明ですと、このＩＤＡへの出資比率は二割を超えていますし、また、それ以外の世銀グループに対しても相当額日本は出資をいたしていると思います。先ほどの局長の御答弁だと、トータルで八％ぐらいの出資比率になるというふうな説明だったか、こうお聞きをいたしました。
　そこで、本当によく言われることでございますけれども、国連機関やその他の国際機関における日本人職員の比率ということでございます。日本の、我が国のそうした機関への出資比率やあるいはまた分担金比率に比して、日本人の職員の比率というのは極めて低いという現状があろうかと思いますし、また、このことを私は非常に残念に思っております。日本人スタッフ、日本人職員のそうした国際機関での採用の拡大ということにはさまざまな課題が確かにあろうかと思うわけでございます。ただしかし、そうした課題に果敢にぜひ挑戦をしていくべきでなかろうかなと真剣に私は思っております。
　繰り返しになるかもしれませんが、財務省として、この世銀グループ内での日本人職員の比率向上に向けて、これまでどんなふうな対応をしてこられたのか、そしてまた、これからどういうふうに新たな手を打っていこうというふうに考えて、まあそういう考えがあればこの場でぜひ御披露をしていただきたい、こう思います。
○谷垣国務大臣　ＩＤＡのような世銀グループだけではなくて、拠出金や分担金について、私のところにはいろいろな国際機関の方々から要請というものがあるわけですけれども、私もその都度、日本人職員の比率を高めてほしい、それから日本人職員を影響力あるポストにつけてほしいというようなことをお願いしているわけなんです。それで、お願いすると反論を受ける場合がございまして、例えば世銀でいうと、先ほど国際局長からも御答弁しましたように、ＩＤＡなどでは水とか環境とか教育とか保健医療、そういう専門知識を要求しているわけですけれども、具体的な人が日本におったら推薦していただければ採りますよ、こう言われてしまったり、そういうようなことも確かにございます。
　ただ、今世銀グループで日本人職員が大体九十名のようですが、これは職員全体の約二％ですから、これは日本の出資比率等々から見て、やはり相当低い数字だと言わざるを得ないんだと思うんですね。
　それで、世銀に関して申し上げますと、日本人職員の増加に向けて努力するよう、世銀にもたびたびそういうことを言っておりますし、それから、特に世銀に関心を持つ若い方々にチャンスを与えるために、世銀の中に我が国の信託基金というのがありますけれども、そういうものも利用しながら支援を行っております。そういう働きかけを受けまして、世銀側も、世銀志望の方々との個別面接とか、それから日本の大学で説明会を開催するということを目的とした、リクルートミッションというんでしょうか、そういうのを定期的に派遣したりしております。それから、日本人採用支援専任のポストもつくりまして、日本人職員をこのポストに充てるといったような努力もしてもらっておりますので、我々としてはこういったことをよく見ながら一層働きかけをしたいと思っております。
　結局は、先ほど申しましたように、では、それに必要なノウハウを持った人がいるかということになり、日本の場合、多くの場合は、先ほど国際局長も答弁いたしましたけれども、開発経済一般のゼネラリストを志望する人はかなりあるんですが、個別具体的な、水であるとか環境であるとか医療、必ずしもそういうことを希望する専門家が多くない。それから、開発の現場での経験というものが相当重視されるわけですけれども、日本の終身雇用の雇用構造のもとでは、開発現場へ出向しておられるという方が、そういうチャンスを持った方が必ずしも多くない。それから、先ほど御議論もありました、世銀の文化とか、そういう国際機関の文化に必ずしもなじめないで終わってしまう、早くやめてしまうというようなこともありまして、総合的な取り組みがもっともっと必要なのかなと思っております。
○山下委員　大臣、ありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりで、いろいろ解決すべき課題がたくさんある話だな、こう改めて思うわけでございます。でも、本当にそういう国際機関に対する我が国のプレゼンスを高める意味でも、職員の比率を高めるということは非常に国益にもかなう大事な課題だ、こう思うわけでございまして、それはただ願っているだけでは恐らく実現はされないんだ、こう思います。これは、財務省だけでなく外務省も含めて政府全体で、本当に、そういう国際機関への日本人職員の送り込みを体系的、組織的に進めていくことが重要でなかろうかと思いますので、ぜひ御検討賜りたいと思います。
　そこで、もう一つ別の、今度は少しこのＩＤＡの業務内容そのものについて、これまた本当によくわからないので教えていただきたいと思います。
　ＩＤＡの主な業務は、いわゆる低開発国向けの長期無利子の開発融資、これを行うということだと聞いております。長期というのも、三十年以上、四十年ぐらいの本当に長期のプロジェクトに融資ということで、恐らく意味がある制度なんだろうと思うわけでありますが、具体的に、少し、概括的な説明で結構なんですが、低開発国といってもさまざまあると思います、どういった国々の、あるいは、そこで行われるどのようなプロジェクトに対して、例えば、これはいろいろあるにしても平均どれぐらいの資金規模で融資が行われるのかなといったことについて、うまく説明できればちょっとお聞きしたい。
　それから、もういろいろ融資をやって、たくさんのファイナンス案件が出ていると思います。そうした融資、ファイナンスに対する評価、つまり、うまく効果が上がったのかそれほどでもないのかという、融資案件に対する評価というのも恐らくある程度やられているんだろうと思うわけでございますが、そうした評価についてどういうことが特徴的に言えるのか言えないのか、御説明をいただきたいと思います。
　そして、あわせて、もう恐らく、相当以前に貸し付けたファイナンス、プロジェクトについては当然償還が始まっているんだと思います。無利子といえども融資ですから償還していただく。この償還については、返済については順調に行われているものなのかどうなのか、あるいは順調さを欠いて大変滞っていて、言うところの不良債権化しているようなものもあるのかないのか、もしあるとしたら、どのぐらいの比率でそういう不良債権というのがＩＤＡにたまっているのか。
　これらについて教えていただきたいと思います。
○井戸政府参考人　まず最初に、ＩＤＡの現状と申しますか、現在の融資の状況を御説明させていただきますと、ＩＤＡの対象国は、原則として、一人当たり国民所得が八百九十五ドル以下の国ということになっておりまして、対象国は八十一カ国ございます。これらの国々におきましては、約十一億人の方が一日一ドル以下で生活をしているという状況にございますし、またアフガニスタン等の、紛争から復興途上にある国もかなりございます。
　また、セクター別に見ますと、いわゆるガバナンス、行政統治能力関係支援が増加いたしております一方で、水、運輸などのインフラ関連支援と、保健、教育等の社会セクター関連支援がバランスがとれた形になってきているというふうに考えております。
　なお、今回の第十四次増資交渉におきましては、貧困削減に果たす経済成長、それからインフラ関連プロジェクトの重要性、こういったものが再認識されるということとともに、あわせまして民間セクターの育成強化がやはり重要ではないか、そのためには投資環境整備が不可欠なので、今後重点を置いていこうというような議論が行われております。
　それから、では実際、世界銀行もしくはＩＤＡによる業務の評価、これまでの貸し付けしましたプロジェクトの評価についてはどういう状況になっているかと申しますと、実は世界銀行の中にいわゆる独立組織として業務評価局というのがございまして、これは世界銀行の理事会直属の独立評価部門でございますが、ここが評価を実施しております。この部局は、予算、人事それから業務内容等の面で世銀事務局から独立いたしておりまして、そういった意味で公平な評価ができる。ここの評価結果は世界銀行の理事会に直接報告をされるという形になっております。
　それから、最後に、お尋ねがございました返済の状況でございますが、先ほど申しましたようにＩＤＡは一九六〇年九月に設立されまして、約四十五年を過ぎております。そういったことから、過去に行った融資の借入国からの返済が最近は増加傾向にございます。
　最近の返済状況を見ますと、例えば二〇〇三世銀年度には、これは二〇〇二年の七月から二〇〇三年の六月までですが、約十三億六千九百万ドル、それから二〇〇四世銀年度には約十三億九千八百万ドルの返済が行われているわけでございます。
　他方で、先ほどから申し上げていますように、ＩＤＡは非常に貧しい国に融資を行っておりますので、やはり返済が困難になるケースも多うございまして、一九九九年に、いわゆる先ほどから出ておりますＨＩＰＣ、重債務貧困国の債務を救済しようということが世界的に合意をされまして、これに伴いまして約百億ドルの債権を放棄するということが合意されております。これは、二〇〇四年六月末時点の融資残高が千百五十七億ドルでございますので、約八・六％に相当いたします。
　このいわゆるＨＩＰＣ救済イニシアチブ以外に、ＩＤＡの財務諸表上いわゆる延滞になっております債権は、これも昨年六月現在で計九カ国、五十億ドルございましたが、その後ハイチの延滞状況が解消されましたので、現在では計八カ国、約四十四・五億ドル程度というふうになっております。
　この延滞になっております国を見ますと、リベリアとかソマリアとかスーダンとか、長期にわたって紛争状況が続いているという国が多いという状況になっております。
○山下委員　大変ありがとうございました。
　サミットなんかでも随分、低開発国向け債務の削減ということが、恐らくことしのＧ８サミットでも大きな話題になるのかなと思います。一方で、これはやはり国民の資産、財産でございますので、その辺の兼ね合いというのが難しい問題なんだろうなと思うわけであります。
　最後に、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、我が国は、言わずもがな、大変厳しい経済財政事情のもとに置かれておりまして、ここ数年、緊縮型の予算編成ということをやってきたと思います。大臣がよくおっしゃるように、プライマリーバランスの早期回復ということを目標に掲げて本当に粛々と進んでいくならば、恐らくこれから先も、予算編成、国家予算のあり方というのはある程度緊縮型でいかざるを得ないことになるのかなと思っております。
　他方で、私は北海道の選出でございますが、我が国の経済回復が一定程度進んできていると言われても、非常にまだら模様だと思います。北海道は残念ながら極めて厳しい状況がずっと継続している、こういうふうに言って恐らく間違いないと思うわけでございます。この国際協力あるいはまた国際開発金融への我が国の先進国としての応分の負担ということ、これは当然なんでございますけれども、ただ、今申し上げたような国内経済状況を踏まえますと、海外よりも国内にもっと資源を振り向けてほしい、こういう声は本当に実は大変強くあるわけでございまして、現に、私の知る限り、非常に厳しい財政事情のもと、地方公共団体の来年度の予算編成、私の地元を見ている限り、本当に厳しい予算編成が続いております。
　ですから、今申し上げたように、そういう資源、財源の国内、国外の配分といったものについて、より厳しい見直しの声が上がってくる可能性はあると思うわけでございます。
　そこで、大臣に、これはまさに国務大臣としての見解で結構でございますが、今申し上げた、こういう先進国としての国際協力、応分な国際貢献の責務を果たしていくということと、一方での現下の厳しい財政事情のもと、それを配慮した場合に、どの程度というか、どういう考え方でＯＤＡなりこういうものの予算配分というものを考えていかれるのか、ぜひ大臣の、個人のお考えで結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったところは大変悩みの深いところでございまして、今まで日本が相当ＯＤＡに力を入れて、世界でもＯＤＡ大国、一番のＯＤＡだと言われていたころには、諸外国は何となくリラクタントだった。ところが、日本がそろそろ財政も苦しくなってきて、減らそうというときになってきたら、今度は諸外国がやろうと言って、国連の常任理事国に入れるのも〇・七％をやっている国だなんということを言い出して、日本としても、日本の現在の財政の状況、それから国際社会の中で日本が占めている役割、これをどう両立させるかというのはなかなか簡単でなくなってきているというふうに私は思っております。
　確かに、ＯＤＡというのは一定の役割を果たしておりますし、我々としてもそのことは今後とも重視していかなきゃいけないと思いますが、そういう中で、どういう予算をつけていこうかということになりますと、私どもはやはり、むだなものは許さない徹底した重点化と、やはり効率的なところ、貧困国をどう押し上げていくかというと効率化というだけではいかないところがありますが、重点化と必要なところにやはり振り向けていくということ。
　それから、先ほどもちょっと申しましたけれども、援助しても、なかなかそれを生かしてもらえない、それだけの体制ができていないというところがあるわけですね。そういう、それぞれの能力を育成していくといいますか、やはり私は、そういうところにどうしても重点化をして、必要なところは日本の存在感を出していく、この努力をどこまでできるかと、口で言うのは簡単ですが、実際にやってみるとそう簡単ではないと思いますが、それをぎりぎりやらないと、恐らく、今委員がおっしゃったように、国内的にもなかなか批判にこたえられないんだろうと思います。
　なかなかナローパスでございますけれども、そういったところを目指して、少しでもよいＯＤＡ予算にしていきたい、こう思っております。
○山下委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○井戸政府参考人　先ほどお尋ねがございました、ＩＤＡが解散した場合の我が国が受け取る残余財産でございますが、一般会計の歳入の中のその他収入として受けることになっております。
○山下委員　ありがとうございました。
　終わります。
○金田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時四十六分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域再生推進室長）　　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
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委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　　久君　　　　　梶原　康弘君
　　太田　昭宏君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　近藤　昭一君
　　遠藤　乙彦君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　島田　　久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域再生推進室長滑川雅士君及び経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。
○石毛委員　おはようございます。
　地域再生法案の審議も、きょう、ほぼ半日を尽くすところとなりましたけれども、本日は早朝から御苦労さまでございます。
　まず最初に、村上大臣にお尋ねいたします。
　私は、地域再生法案というこの法案の名前を拝見しましたときに、率直な思いといたしまして、違和感という表現は必ずしも当たらないのかもしれませんけれども、地域再生、言葉にこだわっているようですけれども、再び生き返らせなければならないほどに、よみがえらせなければならないほどに地域を再生しなければならない事態にこの日本が至っている、その認識の上でこういう法律の名前が付せられたのかというような思いがいたしました。
　それほどに地域が言ってみれば疲弊をしている実情があるのかというふうに思うわけですけれども、この法案の提出理由説明とか、あるいは第一条の目的規定では、そこのあたりが、「近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化」というようなことで、つづめて、集約した表現であるといえばそれまでかもしれませんけれども、もう少し厳しい現実認識と申しましょうか、そのあたりを率直に示された方がよろしかったのではないかという思いがしておりますけれども、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員の御指摘どおりでございまして、私の認識というものは、ある面では委員以上じゃないかと考えています。きょうは、せっかくの御質問なので、ある面では自分の独断と偏見になるかもしれませんが、なぜ日本がここに陥ったかについて、私なりの分析を多少述べてみたいと思います。
　私は、今日本がこの失われた十年を含め大変な事態に陥ったのは、三つのことが同時に重なったんじゃないかなと思っています。
　一つは、経済のボーダーレス化、グローバル化です。
　それはどういうことかというと、例えば私の地元のタオル業界を見ていますと、今までは日本のタオルの七割をやっていたんですが、どんどん中国に出しました。そうしたら、同じ機械で同じ糸で織れば、実は、最後にどこで差がつくかというと人件費なんですね。だから、今治のタオルといえば日本を代表するタオルだったんですが、そういうことでかなりのダメージを受けました。
　実は、この携帯電話が日本の最高の携帯電話です。実は、おととし中国に行って、見てきました。同じ三洋の工場で、同じ機械で同じ原材料です。そうすると、日本では七千円が向こうでは千円なんです。それは、一言で言えば、すべて人件費なんですね。そういうことで、私自身、地元にも松下寿というのがあるんですが、テレビだとかビデオをつくっていた、そのつくっていた下請に二、三百人のパートの御婦人のいた会社があったんですが、それもあっという間につぶれてしまいました。
　ということで、一つはやはり経済のボーダーレス化、グローバル化で、社会主義や共産主義を標榜していた国々の人たちが資本主義経済に労働力として参入してきた。その労働力が十億以上の労働力であって、三十分の一の賃金で導入してきたために、大変なことに地域のそういう産業が陥った。
　二番目は、やはりバブル経済の崩壊だったと思います。
　特に、大蔵委員長をやっていたときに感じましたのは、地域経済は、例えば北海道拓殖銀行のように、その地域の経済の三〇％をカバーしている地域銀行、これがやはり大打撃を受けました。昨今では足利銀行があります。そういう面で、バブルの崩壊に伴う地方の金融機関の打撃。
　そして最後には、私自身が一番、非常に苦慮していますのは、昭和四十九年の第一次石油ショックのときもそうだったんですが、経済が落ち込んだときに、財政支出することによってかなりの景気の下支えをやったんですね。今回も、バブルの崩壊の後の景気の下支えのために大変な財政支出を行った。そのために、要するに急激な財政悪化を招いてしまった。そのために、御承知のように今公共事業それから地方自治を含め、かなりスリム化を図っていますが、やはり地域においては公共事業の依存度というものが大きかったわけです。ですから、公共事業をかなり削られた部分において、地域の経済がかなり打撃を受けた地域もある。
　まさに経済のボーダーレス化、グローバル化、そしてまたバブルの崩壊、そして急激な財政悪化と三つの津波が一斉にかかったために、地方が、地域が大変苦労している、私はそういうふうに痛切に感じます。
　そういう面において、前回も申し上げたんですが、限られた財政において、では行政や政治は何をすべきかと考えたときに、やはりこれからは全地域、全分野において選択と集中しかないと思うんです。
　そういうときに、それぞれの地域の特性や力や魅力をそれぞれの地域の皆さん方に自覚していただいて、その力を自分の頭で考え、そして自分の足で立っていただく。そのためのツールというか、そういう道具を提供するのが重要じゃないか。特に、前から御説明しています特区制度も、最初、三、四年前にできたときは海のものとも山のものともわからなかったんですが、地域の皆さん方の懸命な努力によって、我々の想像以上のすばらしいアイデアを出していただいた。
　ですから、我々は正直言ってこれですべてだとは考えておりません。しかし、それぞれの地域の多様性を引き出すためには、できる限りのツールというか道具を我々が提供することによって、皆さん方に自分の頭で考えていただき、そして自立していただいて、地域の力、魅力を引き出して、そして活性化に結びついて、最終的には雇用の創出となるように結びつければ非常にありがたいんじゃないかな。そういうねらいを持って、今回、地域再生法を提出させていただいたわけであります。
　以上であります。
○石毛委員　先回来の大臣の非常に厳しい現実認識、そして地域再生あるいは日本の経済社会の再生にかける強い思いを、ただいまの御答弁でもうかがわせていただきましたけれども、私は、一つは、ただいまの大臣の御答弁が、公的に日本の政府として非常に厳しい経済実態、社会実態を総括的にお認めになられていることを表明していただいたという意味で受けとめさせていただきたいと、今伺っていて思いました。
　もう一つは、この法案に対する危惧の一つだと思いますけれども、大臣、今三つ要因をお挙げになられました中で、最後に公共事業にお触れになりました。
　この法案の中では、改めて私が申し上げるまでもないことなのですけれども、地域再生基盤強化交付金の交付ということが規定されてございます。この中身は、いわゆる公共事業の重要な分野でございます。
　これは、例えば道整備交付金とか汚水処理施設整備交付金とかは、それ自体としても実行して意味がある施策であるとは思います。ただ、もう一つの解釈をすれば、特に道などはインフラでございますから、インフラの取りつけの先といいましょうか、本体として何が主軸になって地域を活性化していくかという、その総体がうまくワークしなければ、道はできたかもしれない、確かに今回の法律で使い勝手は、省庁間で流用とかあるいは年度繰り越しなどができるようになって、融通性はきくようになったかもしれない。
　だけれども、要するに公共事業投資だけで終わって、トータルで八百十億円ということですけれども、確かに一過性の意味は、それはそれでゼロとは言えないにしても、本当に地域再生につながるかどうかということでは、大変難しいといいましょうか、大事なポイントが残されているというふうに私は思って、ややもすると、この分野に絞って、新しい形をとった公共事業の再興ではないか。
　これは、現に地方経済では大変求められているということも事実でありますから、それが一〇〇％問題だというふうに言い切るつもりも私はないわけですけれども、この法律の本来の目的は、地域をトータルといいましょうか、ゾーンかもしれませんし、もう少し狭いのかもしれません。ですけれども、地域を再生するということでございますから、そうした目的にきちっと沿うようにということがこの法律がワークするかどうかの肝心なところだというふうに私は認識しておりますということを、今大臣の御答弁を伺いまして、二点にわたって申し上げさせていただきたいと思います。
　私の問題意識の中には、新しいエリア、それから新しいテーマでの地域を再生させていく、そのことを考えることももちろん意味がありますけれども、もう一方で、先ほど大臣に御認識をお伺いいたしましたけれども、なぜ地域が疲弊してきたのかという、そこのところもきちっと顧みておく必要があるだろうという、その思いを強くいたしております。
　大変身近なところで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私は、現在は東京の郊外都市の居住でございますけれども、出身は人口四万人ぐらいの地方都市でございます。年に一、二度帰省をいたしますけれども、帰省をするたびに、私の青年時代までは国道の両わきは田んぼであったり畑であったり、あるいは里山であったりというようなところが、どんどん年ごとに開発されて、いろいろな種類の大型店舗が登場してきております。
　象徴的に申し上げますと、その大型店舗がふえてくるのに反比例して小さな町の中心の商店街はそれこそ疲弊していって、全国どこにでも見られるシャッター通りが我がふるさとにも当てはまるというか、そういう状況になってきますと、そちらの部分も今回の地域再生のエリアに入れていけないということは法的にはないわけでございますけれども、一度そこのあたりをきちっと顧みる必要があるのではないか、そういう思いを強くしております。
　つけ加えさせていただきますと、私はもともと福祉とか社会保障畑でございますので、このごろ強く思いますのは、地域の、例えば商店街に、経営者の方御本人であったり、経営者の方をサポートされて、お手伝いをされていらっしゃる方に御高齢の方がたくさんいらっしゃって、そこで働けて元気を保ち続けていられるということは、まさに広い社会的な意味で福祉であります。そこがどんどん疲弊していくということは、狭い意味での福祉の該当人口をふやしていくという、だから社会的負荷をふやしていくという、そういう相互関係にあるような。
　だから、今まで一生懸命働いてこられた皆様が働き続けられるということは、それ自体、経済の維持であると同時に社会の維持である、そういう思いを本当に強くしております。社会的に支援を投入しなければならない方がふえるということは、財政的に見ればそれだけ財政コストが増していくということでありますから、今申し上げましたような意味での結果を防ぐというようなことで、もう少しきちっと考えてくるべきではなかったのかという、そんな思いを強くしております。
　そこで、今までの経緯の中で、例えば大店規制法という、正式なネーミングではございませんけれども、大店規制に関しましての規制の変化などというのは、ある意味では問題を生み出してきた重要な要因の一つではないかというふうに認識しておりますので、少しそこのあたりを顧みておきたいと思います。
　まずは、その大型店舗につきまして政府がどのような政策をとってきているのか、あるいは規制の変化をどのように今認識されているのかということをお伺いできたらと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　今御指摘の大店法、私も大店法、大店法と言いましたから、これは正式にはどういうふうな名前か改めて調べてみましたら、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と、本当に長い法律。そういう意味では、規制と今言われましたけれども、商業調整をしてきた法律。昭和四十九年から平成十二年まであった法律でございますけれども、例えばそれは、面積を何平米にしなさいだとか、閉店時間は何時までですよとか、開店日はこの日にしてくださいだとか、国が主体となってそういう商業調整をしてきた。
　それで、もう商業調整だとか需給調整だとか、そういったものはやめましょうよと、これは海外からのいろいろな声もあった、国の中からもそういう声がありました。いわゆる規制緩和でございます。
　そういう経済的規制から社会的規制、これは残さなきゃいかぬなということで、例えば町づくり三法の中の大店立地法というものがありますけれども、その三法の立地法の中では、大型店がそこに建設をされれば非常に多くの人々がやってくるだろう、そのためには駐輪場だって駐車場だって用意をしなければならないな。人が集まってくれば、あるいは閉店時間が遅くなれば、夜は騒がしい状況もやってくるであろう、そういったところは町の皆さんと話し合いをしながら配慮をしてくださいよと、いわばそういう社会的な規制といいますか、話し合いによってきちんとそれは守ってくれということをやってきた。
　今までは国が主体でやってきたものを、まさに地域にゆだねるという形で、町づくり三法、社会的規制に転じた中心市街地活性化法あるいは都市計画法あるいは大規模小売店立地法、この三つを町づくり三法と言っておりますが、そういった形に変えていったということで、地域が中心となってやっているものを政府が支援をしましょうということに変えていったということであると認識をしております。
○石毛委員　それが行われましたのが平成十二年、二〇〇〇年というふうにお聞きしておりますけれども、国が中心になって規制していたものを、地域に政策の推進主体を変えていった。そして今、小此木経済産業副大臣は地域で社会的規制というふうにおっしゃられまして、それはそのとおりなのかもしれませんけれども、国から地域に主体を移すということ、それから経済規制を緩和して地域での社会的規制に変えるというときに、顧みれば、やはり大いに足りなかったのではないか。
　その社会的規制が、私はこの分野の詳しいところまで掘り下げて存じているわけではありませんけれども、社会的規制が、どちらかといいますと、交通の便を考えて駐車場の問題でありますとか、騒音の問題でありますとか、あるいは排出されるごみの処理の問題でありますとか、確かに、郊外にできた大店舗がその周辺の環境維持に対してどういう役割を果たさなければならないかという規制はかかっているんです。
　私は、一概に郊外にお店をつくることを一〇〇％問題だと言っているわけではありませんけれども、旧来の町を含めましてトータルで店舗の問題もどう考えるか、あるいは大店舗が進出してくるとすると旧来市街地商店街はどのようにワークするようにしたらいいのかという、トータルとしての社会的コントロールといいましょうか、そうしたところが欠けていたのではないか。
　だから、一方で、大店舗単体に対する、個体に対する社会的規制は確かにかけたのかもしれませんけれども、トータルな意味での社会的コントロールといいましょうか、あるいは社会的方向性のビジョンをきちっとしていくという、そこのあたりが欠けていたのではないか。それと相見合いで中心市街地活性化法というのをつくらざるを得なかったというのは、何か非常に、その当時の事態のいわば社会の皮肉といいましょうか、歴史のアイロニー、ちょっとこれはオーバーな表現かもしれませんけれども、そうなってしまったのではないか。
　だから、地域に移すのはいいのですけれども、地域に移すときに、もっと大きく、総体としてどのように考えていくかという、それが大事だったんじゃないかなというような思いがしております。ある意味で地域が分極されてしまった、そういう事態が起こってきたというふうに私は認識しております。
　それと、いただいた資料では、例えばイギリスでは、郊外は大型店の規制だけではなくて住宅地開発なども厳密に規制されているというふうに伺っておりますので、トータルな町づくりの中でどのように大店舗も位置づけていくのかという、そのようなもっと大きな発想が必要だったのではないかなということを振り返って思うところでございます。
　そこで、これは申し上げさせていただきたいということですけれども、もう一方で、ただいま申し上げましたように、購買人口を周辺地域に移動させてしまって、その一方で中心市街地活性化法をつくるというのは、繰り返しになりますけれども、何か矛盾を来している事態を受けざるを得なかったということを象徴しているように思うんです。
　その中心市街地活性化法は、八府省庁で推進しているということですけれども、まずそのおおよその内容、それからこれまでのところ実施自治体数がどれぐらいに上っているか、あるいは国からの財政支援はどれぐらいの実績規模になっているか、そしてさらに政策効果をどのように評価しているのかということについてお伺いさせてください。
○迎政府参考人　中心市街地は、まさに商業とか業務とか居住の都市機能が集中した地域でございまして、いわば町の顔ともいうべき地域で、地域コミュニティーの中心でもある。ここが寂れていくということはいろいろ問題も生じてくるものでございますので、これを活性化していこうということで中心市街地活性化法を平成十年七月に施行いたした次第でございます。
　中心市街地活性化法は、市街地の整備改善、それから商業の活性化を中核といたしました総合的な施策を各市町村で中心市街地活性化基本計画という形で策定をしていただきまして、計画された事業に対して、経済産業省を初めとして国土交通省、総務省、農水省等八省庁が各種の支援策を講じていくこととしておるものでございます。
　それで、中心市街地活性化法に基づきまして活性化に取り組んでいる市町村の数についてのお尋ねでございますけれども、施行から七年が経過いたしまして、本年三月一日の時点で六百三十一の市町村が基本計画を策定いたしまして、市街地の活性化に取り組んでいるということでございます。
　それから、これに対する補助の実績ということでございますけれども、八省庁全体の数字は持ち合わせませんが、経済産業省では、中心市街地における商業等の活性化に向けて、市町村とかあるいは商店街が実施されます施設の整備、ハードの事業、あるいはいろいろな催しとか、そういったソフトの事業両面にわたって支援策を講じてきたところでございます。
　私どもの主な補助金の交付実績額といたしましては、平成十年度から平成十五年度までの六年間で三百六十億円の補助金の交付を行っております。今後とも、中心市街地の活性化につきましては、こうした支援措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、ではその効果についてどういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、こうした市町村ごとの取り組み及びそれに対して国が支援してまいるということで、事業の実施の結果として成果が上がっているというふうなところも幾つも出てきております。具体的に言いますと、空き店舗がなくなったとか、あるいは市街地の歩行者の通行量が取り組みを行う前に比べて格段にふえたというふうな地域もございます。
　ただ、そういった効果が上がっている地域もある反面、中心市街地全体として問題が解決したかということになりますと、全国の中心市街地全体としては依然として厳しい状況が続いているというふうに私どもも認識しておりまして、引き続き関係省庁とも連携をしながら努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。