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○政府委員（菴谷利夫君）　お尋ねの湾岸戦争期間中における湾岸地域の日本人学校に関する対策でございます。
　もう既に御承知のように、八月の二日にイラク軍がクウェート侵攻ということで、これはえらいことになったと。すぐもちろんニュースでわかりますので、我々の仕事としては日本人学校がどうなるかということを即座に考えて反応したわけでございます。
　それで、あそこには関係する学校としては八校私どもとしては勘定しております。ちょうど夏休み期間中でございますので、学校には一応通ってこないで保護者のもとにあるのが原則で、家庭にいた子供さんもございますし、近くを親と旅行中とか、あるいはたまたま日本に帰っていたとか、いろんな子供さんがいました。先生はもちろん大部分学校ないしは自宅にいたわけですが、外務省を通じて情報をとるとともに、直接電話も通じますので校長先生等と連絡をとり、それに応じて事態の推移を見ながら安全の状況あるいは危険があるかどうか等を見ながら、派遣教員とそれからその派遣教員を通しまして児童生徒に対していろんな連絡をとり、国外退出――といいますのはその国から安全な地域へ一たん出るということ。それから、一たん出て近くでうろうろしていても到底見込みがないというようなケースについては、一時日本に帰ってもらうというような措置を講じたわけでございます。
　その途中でもいろいろと情勢が変化しまして、外務省から避難勧奨が出たり、退避勧告が出たり、地域によっていろいろございましたが、それぞれ外務省と連絡をとりつつ状況を把握して対応したわけでございます。中にはまた、安全だろうということで親御さんたちとともに帰ってきたりした子供たちが若干いる。そういうところについては、安全を確認しつつ必要最低限の先生にもう一度帰ってもらって授業を続けたところもございます。いよいよ一月十五日のイラク軍の国連による撤退期限通告の到来等危なくなりましたときには、関係する学校、地域から全部退避して日本に帰ってもらうということでございます。
○笹野貞子君　こういうことがたびたびあってはいけないことですけれども、ぜひともそういう子供の身の安全ということを常に今後とも考えていただきたいというふうに思っております。
　戦争のときに人間的にも人道的にも非常に被害者があるということは大変心が痛いんですけれども、あの戦争のときにはチグリス、ユーフラテスのそういう非常に文化の栄えたところの遺産が破壊されるということもまた地球的規模によってみんなが心配した、そういう事実があります。
　そこで、私は、きょうはこの遺産というものは一つの国とか一つの地方というのではなくて、もう今私たち人類は地球的規模でこの遺産を守っていかなければならないという観点に立ちまして、ひとつ同志社大学のことをお聞きいたしたいというふうに思っております。
　同志社大学というのは、明治八年、キリスト教主義を理念として、新島襄によって創立された由緒ある総合大学ですが、京都市上京区にある今出川キャンパスは緑豊かな木々の間に洋風建築が建ち並んで、その歴史の古さを示しております。そして、落ちついた雰囲気は在学生や同校出身者によっても大変貴重なものと受けとめられています。また、この大学の存在は京都市全体の都市景観にとっても価値のある貴重なものと考えております。
　そこで御質問いたしますけれども、この同志社大学の構内にはどのような近代建築があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　同志社大学の構内にはすばらしい近代建築が多数あると聞いておりますけれども、明治から昭和にかけて建てられた近代建築の数は約十棟というふうに聞いております。そのうち、明治十七年グリーンという方の設計によります彰栄館、それから明治十九年同じくグリーンさんの設計による礼拝堂、あるいは明治二十年に建てられた有終館、それから明治二十三年にハンセルという方の設計によるハリス理化学館及び明治二十七年にゼールという方の設計によるクラーク記念館の五棟は、既に重要文化財として指定されております。礼拝堂は昭和三十八年七月一日、そのほかのものは昭和五十四年五月二十一日に指定をしているところでございます。
○笹野貞子君　重要文化財に指定している建物のほかにも、今出川キャンパスには清和館、ジェームズ館、栄光館などのような戦前の建物があります。これらは同校の教師であったＭ・Ｆ・デントン女史という方の尽力により建設されたもので、女子教育の歴史にとっては貴重なものであると思います。このうち最も古いものが清和館なんですけれども、この建物について文化庁はどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（遠山敦子君）　清和館は、先生御指摘のように女子教育に大変御尽力されましたＭ・Ｆ・デントン女史の努力によりましてアメリカからの寄附を集めて大正元年に建設されたれんがづくりの建物でございまして、設計者は名建築を残しておられます武田五一さんでございます。昭和二年に失火によりまして内部を全焼したと聞いておりますけれども、外観はよく残っておりまして、キャンパス内の景観の形成に大変意味を持っている建物と考えております。
○笹野貞子君　ただいま御答弁していただきましたように、清和館は多数の人々の善意によって建設されるなど歴史的な背景もあり、またキャンパス内において景観上重要な位置を占めている建物です。ところが、同大学は教育施設拡充等のため、このほど同館の取り壊しを計画しております。これに対して、同大学の卒業生にとっては心のふるさととなっており、また広く市民から親しまれたことから、清和館の保存が訴えられております。京都において同志社大学は格調ある雰囲気を醸し出していますが、そのキャンパスの中でも重要な位置にあるこのような建物が次々と取り壊されていることは、大変な文化遺産が壊されていることに等しいと思います。私は、単なる卒業生の一人として言うんではなくて、一国民としてこのような風潮を大変残念に思っているところです。文化の振興あるいは文化財の保護に諸施策を推進している立場にある文化庁といたしまして、この清和館の取り壊し問題についてどのような御見解を持っているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　同志社大学の校内にあります近代建築のうち重要なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、既に指定をしているわけでございます。
　先生御指摘の清和館の保存につきましては、御指摘もありましたこともあり、またその取り壊しについて惜しむ声もあるということを承知いたしております。そのようなことを背景といたしまして私どもも、権限に基づくものではないわけでございますけれども、事実上の措置といたしまして、京都府と相談をした上、建物の価値を判断するための第三者による調査をしてはどうかということを同志社の当局に進言したことがございます。これまでのところ、大学側としては、教育施設拡充のために清和館の保存は難しいというふうに判断をしていると聞いているところでございますけれども、なお調査が行われるような場合には、文化庁といたしましてもできるだけの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　文化庁のお立場は承知しているところですけれども、同志社大学だけの件ではなくて、この件だけではなくて、全国にはまだまだ数多くの未指定の近代建築があったり、あるいは社会的、経済的な諸々の事由によって取り壊されていることがあるというふうに思うんです。こういう建築というのはやっぱり先人の文化遺産というふうに私は思いますので、できる限り文化庁はそういう保存のために今後とも努力していただきますようにここで要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、先日大学審議会の答申が出されましたけれども、高等教育について二、三お尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この高等教育の中で、高等教育改革の推進に積極的に取り組むという大臣の御所信からいたしまして幾つかの提言があるんですけれども、この答申の中で、大学教育の改善について、一般教育と専門教育について随分指摘がされておりまして、非常に今までとは違った見解がこの中に書かれております。
　そこで、大臣にちょっとこの文章を聞いていただいて、大臣がこの文章についてどう思うか御見解を伺いたいんです。これは別に恐ろしいものではなくて、第一次米国教育使節団の報告書、ミッションレポートと言っておりますけれども、これからの日本の高等教育についてこのように米国の使節団は言っているんですね。
　　日本の高等教育機関のカリキュラムにおいては、既に述べたやうに、大概は普通教育を施す機会が余りに少く、その専門化が余りに早くまた余りに狭すぎ、そして職業的色彩が余りに強すぎるやうに思はれる。自由な思考をなすための一層多くの背景と、職業的訓練の基くべき一層優れた基礎とを与へるために、更に広大な人文学的態度を養成すべきである。この事は学生の将来の生活を豊かにし、そして彼の職業上の仕事が、人間社会の全般の姿の中に、どんな工合に入ってゐるかを了解させるであろう。
こういう文章が、アメリカから日本の教育を視察に来たときにそのように報告されているわけですけれども、どうでしょうか、この文章はもう今は全然通用しないというふうに大臣はお考えでしょうか。このときのこのアメリカの進言に対して、もう今はそんなものは全然通用しないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　私、今でも通用すると思います。
○笹野貞子君　ありがとうございます。
　私は、とってもすばらしい提言だったというふうに思っているんですね。そして、日本のこれからの新しい、当時出た「大学における一般教育」という本の「新制大学の使命」というところなんかを見ましても、これからの日本というのは人間を養成するという大学においては確固たる世界観、人生観を確立するんであって、ただ専門的知識を持っていたらいいというものではないということがるる書かれているんですね。そして、今大臣は現在でも立派に通用するとおっしゃいましたけれども、この答申を見ますと、一般教育はいろんな批判があるから余り力を入れない方がいいという形で垣根を取ってしまう、一般教育と専門教育との垣根を取ってしまった方がいい、もう大学の自由に任せた方がいいという箇所がたくさん出てきます。これをどうしたらいいものでしょうか。この点は私、これはちょっと考えものだなというふうに今思っているんですけれども、大臣、いかがなものでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　この大学審議会の二月八日の答申につきまして、先生今お話しのような御理解をいただいたということであれば、大変私どもとしては残念に思います。この答申の中では、一般教育の理念ということが我が国の大学にとって極めて重要であるということは随所に述べておるところであります。
　ただ、これも先生には申し上げるまでもないことでございますが、先ほど御指摘ございましたような理念に基づきまして新制大学が一般教育をきちっとその基礎に据え、学校教育法におきましても「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」ということを大学の目的に据えて今日まで参ったわけでございますが、一つにはこの各大学のカリキュラムに設置基準がかなりな枠組みを決めておることから、一般教育が端的に申し上げれば形骸化しているということはかねてからの関係者の指摘するところでありまして、今後はこの一般教育の理念、目標というものを十分認識しながら、各大学が一般教育の理念、目標を教育全体の中でどのように実現するかを真剣に検討し、取り組んでいただきたいというのがこの答申の真意でございます。
○笹野貞子君　私は、これを読ましていただきましたけれども、確かに目的としてそういうことは重大だというふうに書いております。しかし、欠点があるというふうにその欠点の箇所がたくさん指摘されているのもまたあるわけですね。そして、今までのようなカリキュラムを一、二、三、四としないで、その垣根を、枠を払ってしまって学校の自治に任せるという書き方ですので、こういうふうなカリキュラムになりますと、やっぱり大学を出てすぐ使い物になるようなそういう職業的な考え方とか、技術者として間に合うようなそういう教育に陥ってしまうんではないかという、私は非常に危惧を持ちました。
　　　〔委員長退席、理事柳川覺治君着席〕
ですから、ある程度これはどうしても必要な科目ということで、枠組みをやっぱりつけておいた方がそういうことに陥る危険性はないんじゃないかというふうに思います。
　私もこれからもう一度よく研究はいたしますけれども、こういうふうに高度に学問が発達し、科学が発達してきますと、かえって人間的、人格的に豊かな人の方が要請されていきます。具体的に、例えば脳死の問題をするとか、あるいは高度のすぐれた科学技術を研究するなんていうときには、自分の専門しかわからない、社会全体と自分との立場がわからないというような人が学問をしていきますと、大変私は危険な状態になってくるというふうに思います。そういう意味で、その点をしっかりと踏まえながらこの答申に対しての見解をまとめていただきたいというふうに思います。
　続きまして、もう一つこの答申の中のことをお聞きしたいというふうに思います。
　つまり、この答申で、大学というものはいろんな意味で社会的責任もあり、学問的な水準を高めなければいけない、そのためには大学の質的向上というのはもう絶対的なものだというくだりがありまして、そのために各大学は自分の大学がソフトの面、ハードの面、そして業績の面、いろんな面でしっかりするために自己評価をしなさいと。先ほど局長もちょっとそれに触れられておりましたけれども、自己評価をしなさいと、こういうふうに言っております。
　そこで、私は自己評価というのはこれはとっても楽しいというふうに思います。大臣、どうでしょう、文部大臣として自己評価をするとしますと、大臣は御自分に百点満点として何点おつけになりますか。
○国務大臣（井上裕君）　非常に難しい問題ですが、自己評価システムというのは、私は、教育活動、また研究活動、あるいは国際交流、さらにまた施設整備とか、そういう中での自己評価、すなわち自分自身の大学の自己評価というのは、それぞれの持ち味もありまして非常に点数つけるのは難しいと思います、笹野先生だと百点満点かもしれませんが。
　私どもとしては、なかなかこの自己評価システムというのは、九十ページになりますこの答申、見せていただきましたが、この答申で提言された大学の自己評価システムというのは、各大学においてやっぱりそれぞれ研究、教育研究の状況をみずから点検するというわけですから、これはお互い自分自身が点数つけて、その評価結果をまた教育研究活動の向上に資すること、これがねらいだということでございますから、自分で何点ということは難しいと思いますが、自己評価、まあ非常に難しい質問でございますが、それぞれのひとつ自己評価で頑張ってもらいたいと思います。
　　　〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕
○笹野貞子君　大臣は何点か、どうでしょう、御自分の大臣としての評価は。まあ私からつけさせていただきますと、私たちの意見をしっかり酌んでいただける大臣ですから百点をつけたいというふうには思っております。
　こんなふうに、自己評価というのは、何かわかったようなわからないような感じのものじゃないかというふうに思うんですね。それで、これは自己評価表がついていまして、このように自己評価しろというんですけれども、これは自分でうちの大学百点だ百点だというふうになったら評価する意味がなくなりますし、まさか自分の学校を五十点だというふうにつける人もないと思います。そうすると、この自己評価というのは、何かわかったようなわからないような、効果があるようなないような感じが私にはするわけです。評価というのは、これは自分がするんじゃなくて客観的な第三者がするから評価だというふうに思うんですけれども、どうでしょう、大臣、評価という意味は客観的な判断のものじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（前畑安宏君）　先生御指摘のように、評価ということになりますれば、行き着くところは第三者による評価ということが望ましいところであります。御案内のとおり、アメリカの大学について行われておりますアクレディテーションのシステムというのは、各大学がアクレディテーションを行う団体の示したところによって点検をし評価をしたところ、当該協会がさらに第三者の立場からそれを評価をし直す、その結果によって当該団体に加盟を認めるかどうかを判定する、そして加盟を認められたものと認められないものの間に社会的にもあるいは学問、教育の面でもきちっとした処遇がなされておるという状況がございます。
　私どもも、まずは現在の大学の状況からすれば、評価を求めること自体について、これは先生も御関係でございますので甚だ失礼ではございますが、アレルギー的な感覚で受けとめられるところがございますので、まずは自己点検、自己評価から始めていただきたい、そして答申にも書いておりますように、この結果を公表してもらいたい。公表することが望ましいというようなことを述べております。
　先ほど先生御指摘の点検・評価項目として出しておりますのは、これについても各大学関係者から、こういうことについて評価をせよと審議会が言うのかという御批判もございます。しかし、これは答申にも書いておりますように全くの例でございまして、各大学がどういう項目について評価をするかというのは、それぞれの大学において理念、目的を実現するという観点から適切な項目をまず設定するというところから始めていただきたい、このように考えておるところでございます。
○笹野貞子君　これは非常に難しい問題で、やり過ぎると大学の自治を侵しますし、やらなければ非常に質の悪い大学ができ上がってくる。これは大臣が言うように国家百年の計ですから、そういう質の悪い学校が出てくるということは、これはゆゆしき事実になってくるわけです。もしも自己点検をしてみんな百点であるならば、千葉大とか横浜市大のようなああいうことは起こり得なくなるわけですけれども、ああいうのが起こっているというのは自己点検が働いてないから、自己評価が働いてないからということになるわけです。
　そこで、アメリカのアクレディテーションなんていうものがありますけれども、どうでしょう文部省としては、客観的な第三者が評価するとするならば、そしてアメリカのいろんなそういう機関が、アメリカはこれは自主的な機関だというふうに聞いておりますけれども、何か今そういうふうな具体策がありますか、大学の質を向上するために。私は、この自己評価というのはやっぱりこれは機能しなくなるというふうに思いますので、でなければ何かありますでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　この自己点検、自己評価につきましては、関係の団体の意見を伺いました際にもかなり説が分かれるところでございます。果たしてこれが機能をするか、これがどういう意味を持つかという御指摘のところもあれば、これをきちっと定着をさせ、アメリカにおけるアクレディテーション・システムのようなものに機能させたいというところもございます。しかしながら、私どもとしてこういうふうにあるべきであるということを申し上げることは、先ほども申し上げましたように、大学関係者の現在の意識からすれば非常に難しいところがございます。
　まずは、この答申でも指摘されておりますところでありますが、私どもとしては、今後大学審議会にもお諮りするところでございますが、大学設置基準において各大学がそれぞれ自己点検、自己評価を行ってほしいといういわば努力規定みたいなものは設けていきたいなと、このように考えておるところでございます。
○笹野貞子君　この問題は非常に重大ですし、しかも難しい問題だと思いますので、どうぞ十分検討し、研究し、またこの委員会でも論議していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小西博行君　きょうは私も三十分という時間でございますので、教育の国際化という問題について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　最近は国際化ばやりでありまして、科学技術の関係からいきましてもそういう技術の交流という意味で各省庁の研究者の交換というふうなことも割合積極的に最近やり出したわけです。大体、日本の方からアメリカだとかイギリス、ドイツあたりへ研究者が留学していく、あるいは協力するというのは非常に多かったんですが、最近は何とかいろいろな条件を整備しまして、諸外国の若手の研究者が日本に入ってくる。こういうことは非常に私はいいことだというふうに考えております。あるいは日本人が外国へ留学する、学生が留学する、これはフルブライト制度というような立派なものができまして、戦後非常に助かったわけです。その結果、すばらしい学徒が大勢できまして、今日の発展につながったのではないかということを考えます。
　同時に、外国から日本への留学生というのも、これ年々ふえておりますが、一つは日本語学校というのがまた最近ふえまして、これが文部省の領域ではないというような問題も実はございます。その問題ももう何回か議論もさせていただいたし、私の党の方で外国から日本へ来ている留学生の問題の責任者という形で、たびたび大勢の留学生を集めて、そして日本の大学の現状は一体どうだろう、生活はどうかというような話をしております。文部省は、十万人構想という非常に大きなものを持っておりますから、将来必ずそのような形でふえていくんだろう、そしてまた条件整備もできていくだろう、こういうように思います。
　きょうは、それとはまたちょっと違いまして、最近、聞きなれないかもわかりませんが、海外大学日本校と。海外大学日本校というのは本当に聞きづらいんですけれども、そういうような現象が非常にたくさんあります。
　特に、最近は海外大学といいましてもほとんどアメリカの大学の分校というふうに理解した方がいいかもわかりませんが、日本の中に現在三十三校ございます。これは新幹線で大阪の方へ行きますと、窓からよく見られますように大きなＰＲもたくさんございます。中には非常に立派にそれをやっておられるような中身の充実した学校もございますけれども、何か塾そのものみたいな感じで、そしてこれはごく最近にできたわけですね。五十年の後半ぐらいから今日までずっとふえ続けておりますが、もはや閉校している、学校を閉じてしまった、あるいは中には政治家がそれに深く介入していろんな問題を引き起こしているとか、新聞、雑誌にはそういう問題が大分出ております。
　そこで、まず文部省にお聞きしたいんですけれども、これらの実態調査というものを、文部省はらち外だというふうにお考えかもしれませんが、やっぱり教育という分野になりますと知らぬ顔はしておれないんじゃないか。そういうことで、現在来ている学校のカリキュラムだとかあるいは教育方法、内容、こういうものが受験生あるいは受験しようとしている高等学校に対してどういうような形で説明が行われているのか、実際どういうようなトラブルが最近出ているんだろうか。そういう意味で、その辺の実態をやっぱり調べてもらいたい。きょうは、実際その学校数がどのぐらいあって、どうなっているんだという実態についてまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（前畑安宏君）　学校教育法の形式的な解釈は別といたしまして、現在我が国におきましては教育の授業を行うこと、それ自体は格別の規制がない、だれでも自由に教育の授業を行うことができるというのが基本的な考え方として社会的にも定着をいたしております。ただその中で、教育を行うことによって一定の地位を取得するということにつきましては、一条学校、専修学校あるいは各種学校、こういう制度があるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の、いわゆる外国大学日本分校と言われるものは、私どもとしてはいろんな情報を通じて先生御指摘のように約三十校というふうに承知をいたしておりますが、これが我が国の学校制度の中において各種学校あるいは専修学校となっているものは極めてわずかでございます。これらの情報として承知をしているものに対して何らかの調査をするということになりますと、現在社会に定着をいたしております、教育の授業はだれでも自由にできるということに対して、私どもが一定の届け出を求める、こういうことにもなりかねないという問題がございます。当面は静観をしてまいりたいというのが私どもの現在の態度でございます。
○小西博行君　今たまたまおっしゃいましたが、株式会社とか有限会社、これが十七校あるわけですね。学校法人とか財団法人、これが八校。地方自治体が助けながらやる、こういうのも実はあるわけです。どうして最近このようにアメリカから、アメリカの大学を日本へどんどん持ってきたいか。これはアメリカと日本と両方の要望がやっぱりうまく合うから大学をどんどんつくるんだろうと思うんです。
　そこで、調べてみましたら、どうしてという一番目ですが、国際化の進展あるいは留学ブーム、これがまず一つだろうというふうに私は思います。二つ目は、さっきちょっとお話がありましたように、日本の大学の定員制の問題が実はありますね。受けたいんだけれども、全部入れない。四十二万人ぐらいの人が今あふれているだとか、そういうような状況があります。ましてや、もう来年がピークだというふうに言っているんですから、大勢の浪人生がいる。そういうような環境の中で、国際的なそういう外国の大学へ入学したいという、そういうのがあるのかなと。それから、三つ目は過疎化。田舎の方へ行きますとだんだん過疎になってまいりまして、どうも町の活性化が弱い。そういう場合に、ぜひともそういう学校を誘致して学生数をふやして、そしてそこに出る月謝その他のことで町が活性化するんじゃないか。
　それからもう一つは、アメリカでの十八歳人口の減少ということがありまして、向こうの学校でも学生集めというのが非常に難しくなって学校の経営というのも非常に大変だと、そういうようなことが多分あるのではないか、そのように考えるんですが、その辺の問題点、原因、こういうものを文部省はどのように把握しているのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（前畑安宏君）　今先生御指摘のところ、そういうふうなお考え方もあろうかと思いますが、私どもが一番その原因であろうと考えておりますことは、やはり我が国の学校教育法体系におきます大学のつくり方というところに一番大きな原因があろうかと思っております。
　もちろん国際化等々の問題もありますが、例えば今御指摘の、過疎化の町が外国大学の分校を呼ぼうというのをいきなり考えた例というのは余りないのではないかと思います。まずは我が国の私立大学を誘致したい、あるいは国立大学をつくりたい、こういうふうなところがあって、しかしながら国立大学はもとよりのこと、学校法人による私立大学ということになりましても、これは現在私どもがとっております設置のシステムからいたしますと、学校法人をつくってそこに必要な資金を提供し、土地あるいは建物といったものもすべて学校法人の所有にする、こういう仕組みでございますので、なかなか過疎の町ではそういう対応はできない。そこで、法的な規制がないアメリカ大学日本分校というものをいわば簡便に設置ができる、こういうのが一番基本ではなかろうかと、このように考えております。
○小西博行君　私もそうではないかと思うんですが、このデータを見ますと、東京圏が十七校、大阪圏が七校、それからあと九校あるんですが、これは北海道、秋田、福島、栃木、新潟、富山、岡山、広島、こういう割合郡部の方に九校、こういうことになっております。
　今言われたとおり、やっぱりいろんな学校をつくりたいと思いましても、時間と金と、なかなか文部省の認可を受けるのに大変だということがありまして、ちょうどいい状態にこれが入り込む。こういう状況で今日までなっておるんですが、ただこれが教育法上、法律上、いわゆる大学というふうに呼んでいるわけですね。これはむやみに大学と呼んじゃいけないわけです。つまり、日本のそういう教育法上間違いなく大学として認定できるというものに対しては大学と呼んでもいい、私はそのように理解をしておるんですが、その辺の見解はどうなんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、学校教育法では、一条学校以外の教育施設は同条に掲げる学校の名称を用いてはならないという規定がございます。これをどこまで形式的に当てはめるかという問題でございますが、先生御案内のように、この外国大学の日本分校というのは、ある意味では関係者の間にもはや定着しつつあり、そういう教育施設だけを集めたカタログといったようなものも市販をされておるという状況にあります。
　また、具体の名前にいたしましても、幾つかの名前を挙げさせていただきますが、例えば○○ユニバーシティー、地名を冠して○○校、あるいは○○ユニバーシティー日本校といったようなことで、ストレートに○○大学というものを称しているのは極めて少ない、このように考えておりまして、これに対して大学の名称使用禁止に触れるからということで今直ちに関与をするということを必要とする社会的な情勢はないのではなかろうか、このように考えております。
○小西博行君　いや、関与せぬでもいいと言うんですが、現実問題としていろいろな問題が発生しているからこれを文部省は知らぬ顔しておるわけにいかぬでしょう、もっと拡大解釈をしながらも何かの手を打っていかないといけないというのが私の考え方なんです。これ、ほっておきましたら例の日本語学校と同じような状況ですね。あれも長い間やりまして何校かに絞りましたよね、調査して、ここなら一応許せるという範囲で。そういうようなことで、結局ずっとおくれるわけですね、対応が。
　ですから、私は、文部省の領域ではないといいながら、やっぱり高等教育という一つの分野ではあるわけですから、これに文部省でどうこれから取り組んでいくか。物すごい勢いでこれがふえようとしているわけでしょう。ことしは十五校申請があるというふうに聞いてます。物すごく加速的にふえている。アメリカでは、いろいろ情勢を調べてみますと、百校とか百五十校ぐらいの大学がぜひ日本に行きたい、このように言っていると。こういう状況だからこそ今の御答弁のような形だけではどうもぐあい悪いのじゃないか。これは、大臣にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、そういう感じを私は受けておる。そのままほうっておいたんじゃぐあい悪いのじゃないか、そう思いますが。
○政府委員（前畑安宏君）　大臣にお答えいただきます前にちょっと申し上げさせていただきたいと思っております。
　あるいは御案内かと思いますが、現在この日本分校の関係者によりまして、一つの団体をつくろうかというふうな動きがあるやに聞いております。今後私どもとしても、今先生御指摘のように、十分関心を払っていかなければならない問題でございますので、仮にそういった団体でもできますれば、その団体と連絡をとることについても検討をしてみたい、このように考えております。
○小西博行君　そういう大学は、一応大学と名前がついておるんですが、それが全部悪いというふうには私は思わないんです。日本の大学を出ますと、当然大学卒の資格をもらえるわけですが、これはなかなか資格がもらえない学校も実はあるわけですね。アメリカに一つそういう審議制度がありましてね。どうも日本の分校というのは、一年かあるいは一年半ぐらい語学を勉強しておいて、そして正規にアメリカに行って大学に入って卒業する、大体そういうような形態が多いような感じがするんですね。
　そうなりますと、例えば大学卒という資格を今まで非常に大切にされたですね、産業界も研究機関も。ところがそうじゃなくて、実際に英語がしゃべれる、あるいは何か専門的な技術が自分に身についた、あるいは独創性が豊かになった、そういうことで今までの学歴偏重の社会というのが今度また新しくなってくる、こういう面では、私はあるいはそういう方向もいいのかなと。必ずしも学士だから優秀だとは限らない世の中ですから、そういう感じも実はするんですけれども、その辺はある程度文部省が全体のものをよく押さえた上でそういう指導をしてもらうということがあるでしょう。
　それから、限界もそこにおのずから、法的な根拠も文部省が取り締まるとかなんとかいうことがなかなかできない分野でもありますね。だから、その辺の限界をどこへ持っていくのかなと、実は私自身はちょっと心配しておるんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　先生御案内かと思いますが、私どもが市販のカタログ等でもって承知をしておるところによれば、この日本分校と称するものの募集人員の総数は、大体八千人程度でございます。とともに、現実にその中に在籍しておる者の数はかなり少のうございまして、在籍者で約七千人程度ということでございますから、募集定員が八千人で在学が七千人程度、こういうことでございまして、まだ必ずしも大きな規模には至っていない。一方で、先生御心配いただいておりますように、幾つかの問題を起こして撤退をするとか、あるいはアメリカの大学との間でそれを日本分校として承認するかどうかというような問題があるというような事例もあります。
　そういうことを踏まえながら、先ほど申し上げましたように、この日本分校について、アメリカのいわゆる本校といいますか、そういう大学の間でも現状のままに放置していたのではぐあいが悪いのじゃないかという声が出て、一つの団体をつくって、いわばアクレディテーションに類するような仕組みを考えていこうというような動きもあるやに聞いておりますので、そういうふうな団体ができますれば、私どもとしてはそういう団体との連絡というものを考えていきたい、このように思っております。
○小西博行君　大臣、どうですか。
○国務大臣（井上裕君）　私は、外国の大学の日本分校というのは、今先生がおっしゃいました英語を習う、あるいはまた英語と一般教育をして、そして卒業して外国へ連れていく、それでまた外国で自分の学校を出してやる、あるいはまた日本にいたまま外国語、いわゆるその卒業証書をやるというお話を聞いていたわけでございます、今まで。しかし、今のお話の中で、三十三校が今どんどんふえているということでございますので、これはやはり捨てておけない問題である。今局長の答弁にありましたように、文部省としてもいろいろその対応、これはやっぱり外務省といろいろな対応をして善処いたしたい、このように考えます。
○小西博行君　学生の方もいろいろ問題点は当然あるんだろうと思うのは、いろいろ新聞広告、きょう読売新聞に出ているんですが、こういう新聞広告とかいろいろなところから私も情報を聞いて、大学も失敗したし、じゃアメリカへ行って勉強しようかと。だから、大体受験というか入学のときの試験というのは余りないんですね、入れるわけです。ただ、授業料が高いですよ。百二十万、百四十万というような高さなんです。さっきもお話ししましたように、株式会社というのが大分あるわけですから。そういう意味で、その点を全然知らずに、大学に入れば何とかいけるという現代っ子の甘さというのも当然そこにあるだろうと思うんです。
　ところが、入ってみると、やっぱり英語ができないと向こうへ行って授業を聞いても全然わからないということが一つあります。それからもう一つは、こういうことがあるのだそうです。ＣＯＰＡという認定制度というのがあるんですね、アメリカの大学。アメリカも自由に大学をつくっていい分野があるのだろうと思うんですが、一万ぐらい大学があるのじゃないか。その中で限られた学校がＣＯＰＡというような認定制度、これは全米高等教育基準認定協議会というＣＯＰＡ、ここでカリキュラムとか教員の質が一体どうなのか、その水準を認定するような制度があるんです。
　ところが、日本へ来ているような学校の中で認定を全然されてないのもあるわけですね。あるいは、名前は勝手に使っているけれども、実はアメリカの大学とは全然関係ないというのも何か全体のうち七校ぐらいあるという調査も出ているんですね。そうしますと、せっかく向こうへ行っても全然入学できない、あるいはその資格が向こうにないような学校に入っても、いわゆる日本で言う卒業ということができない、資格がもらえない。そういうような問題が物すごく複雑に絡まっている、そういう感じが実はしてならないわけです。
　だから、これがだんだん進んでまいりますと、日本語学校と同じように塾みたいな感じでどんどんふえていると。しっかりした学校、相当歴史のある早くから日本へ来ているような学校というのはかなりいい学校もあるんですけれども、これはなかなかやっぱり最後までやり通すというのは、学生数が非常に少なくて、というのは英語が難しくてとてもだめだというので途中でみんな、一年ぐらいやるとほとんどやめてしまう、そういうような現象すら出ている。そういうような問題があるだけに、その辺のＣＯＰＡの認定基準というんですか、その中身というんですか、そういうものをやっぱりある程度文部省あたりは調べて、十分それにたえられるのかどうか、その辺の実態調査ぐらいは何かの形でやらないと困るんですね。
　国土庁は、これは後で申し上げるが、きょう国土庁にも来てもらっていると思うんですが、国土庁は割合詳しく調べているんですよ。いわゆる村おこし運動的なものがあったんでしょう。だけれども、文部省の方ではそれを全然押さえていないとするなら、ちょっと私は問題がありはしないか、そう思うんですが、その辺調べてもらえるという大臣の決意はどうでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほど申し上げましたように、私ども文部省と国土庁とは立場が違うわけでございまして、国土庁の方は国土庁のお立場としておやりになれるんでございましょうが、私どもは教育を所管している立場として、先ほど申し上げましたように、今の我が国の社会においては教育の事業は自由にできるというそういう社会的風土がある中で、特定の施設について一定の調査をし報告を求めるということはやはり慎重に対処しなければならない課題ではなかろうかと思っております。
　したがいまして、繰り返しになりますが、今先生御指摘になりましたようなことで、アメリカにおいても日本分校というのはこれでいいのか、アメリカの大学の評価を落とすことになりはしないかということを心配する向きもあるようでございまして、関係の大学でひとつ協会をつくって日本におけるいわゆる日本分校なるものの水準の維持向上について考えていこうというような動きがあるやに聞いております。そういう団体ができましたならば、そういう団体と連絡をするということについて考えてみたい、このように思っております。
○小西博行君　だから、それは慎重にやらなければいかぬというのは当然です。慎重にやるんだけれども、前向きによくその辺の実態を押さえてもらいたい、そのことを申し上げているんです。
　それからもう一点は、さっき申し上げたように高校からそういう学校を受けるわけですから、高校でのいろんな進学指導とかいうようなときでもその辺の中身についてよくわかるような説明をしておかないと、今言った余りいい状況じゃない、何となく入ればいいぞというそういう雰囲気で、たくさんの金を取られて学校はつぶれる、こういうような現象も事実起きて、これは裁判に持ち込まれたような事例も、はや出ているわけですね。そういう意味で、高等学校に対してのそういう予備知識とか情報ということについてはどのように考えていますか。
○政府委員（前畑安宏君）　先ほど申し上げました日本分校の募集定員が、カタログでトータルをいたしますと約八千という数字と承知をしております。この八千という数字はどれくらいの大きさを持つかと申しますと、我が国の高等専門学校という制度がございますが、これが入学定員が約一万でございます。この一万というのは非常に小そうございまして、中学校の進路指導等におきましてもいわばほとんど問題にされない数字で、私どもとしては高等専門学校への志願者の募集に大変苦慮をしている、こういう状況にございます。したがって、八千という数字はそういう感じの数字としてひとつ御理解をいただきますと、今のところ格別高等学校における進路指導で問題が起こっていることはないと承知をいたしておりますが、今後そういったことで必要がございますれば、進路指導担当の主事を対象とした会議等において相談をするということについても検討してみたい、このように考えております。
○小西博行君　それでは最後になりますが、国土庁、せっかく来ていただいておるので一つだけお伺いしたいんですが、昨年の十一月の海外大学日本校の実態に関する調査、これ見せていただきましたが、この実態調査をした目的と、それから実態調査してみてどのような感想をお持ちでしょうか。
○説明員（遠藤昌雄君）　私どもで実態調査をしたねらいでございますけれども、四全総の中で国際的な高等教育研究機関の適正な受け入れについても位置づけがなされておるというようなこともございましたことが一つ、それから実態面からこのところ米国の大学の日本校がふえておるようだ、その二点の理由で調査をしたということでございます。そしてまた、実際に立地している学校の中には自治体が財政支援をするというようなものも出てきておるということもございます。これもまた理由の一つでございます。そうしたことで、とりあえず実態がどうなっておるかということを把握しようというねらいでやったものでございます。
　どういう感想を持ったかということでございますけれども、感想ということとはちょっと外れるかもしれませんのですが、現状、制度としては日本の大学制度の枠外にあるということでございますので、自治体が仮にそういったものを誘致するということを考えるに当たって、やはり留意をしなければならぬ点が幾つかあるだろうなというふうな感じを持ったわけでございます。
　例えば日本の大学を誘致するということでございますれば、誘致は自治体がやる、誘致をした後の経営は大学が独自にやる、経営には自治体は関与をしないという形になるのが通例でございますけれども、米国大学を誘致したという場合には、その米国大学が私立であっても州立であってもおおむね誘致をする自治体としては、誘致をするだけではなくて経営に携わることにならざるを得ないというようなこともございまして、そこら辺もよく認識をした上で誘致をするならするということでなくちゃいかぬ、そんなこともあるだろうというふうに思っておる次第でございます。
○小西博行君　そういう意味で、大臣、これからまたどんどん、日本はいい市場だというような感じをアメリカでは持っているようですから、まだまだふえる要素がありますので、その点にひとつ関心を持っていろいろな意味での対応をしていただきたい、そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今局長から申し上げましたように、これは大変大事なことでありますので、アメリカの大学のほかイギリスのオックスフォード大学も来ているそうですが、外国大学の本国の学校制度、こういうものにも留意しつつ、当面なおこの状況の推移を見きわめた上で慎重に対処したい、このように考えております。
○委員長（下稲葉耕吉君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の新設、短期大学部の設置及び廃止並びに学位授与機構の新設を行うほか、あわせて学校教育法を改正して、学位授与機構の行う学位の授与等について規定するものであります。
　まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、奈良先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
　これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、奈良先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
　なお、奈良先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成五年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、岐阜大学医療技術短期大学部の設置についてであります。
　これは、同大学の医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとするものであり、本年十月一日に開学し、平成四年四月から学生を入学させるものであります。
　第三は、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の廃止についてであります。
　これは、小樽商科大学及び岐阜大学に併設されている短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の商学部及び工学部に統合しようとするものであります。
　なお、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、平成四年度から学生募集を停止し、平成五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第四は、学位授与機構の新設についてであります。
　これは、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところにより学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を本年七月一日に設置しようとするものであります。
　次に、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、学士を学位とすることについてであります。
　これは、現在大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に、大学が授与する学位として位置づけるものであります。
　第二は、学位授与機構が行う学位の授与について定めることであります。
　これは、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することとするものであります。
　その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　真島　一男君　　　　　山本　富雄君
　　　　　高井　和伸君　　　　　山田耕三郎君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　田辺　哲夫君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田耕三郎君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長
　　　　　　　事務代理　　　　　堀　　　雄君
　　　　　　　法務省保護局長　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　横尾　敏夫君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第二課　　　　　中村　正則君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　忠彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、井上章平君及び真島一男君が、また二十五日、井上裕君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君、山本富雄君及び田辺哲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　次に、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　前回、法務大臣の所信表明をいただいたわけでございます。この所信表明を伺いまして、非常に国際化の重要な時期に、法務行政に期待するところが当然多くあるべきだと思っております。私、きょうは常日ごろから法務行政に対して抱いております一つ二つ問題点を指摘しまして、特に人権行政について大臣の御注意を喚起しておきたいと思うわけです。
　この人権行政につきましては、所信表明の民事の中でこんなことを挙げておられます。人権擁護行政に努めているところだけれども、中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰等についてというふうなことをお挙げになって、緊密な連絡を関係省庁ととりながら充実していくと、こういう所信がございます。私は、この人権行政につきまして、特に国際化の中で、ぜひ法務省に懸命に取り組んでいただかなきゃならない問題があると思うわけです。
　その一つは、人種差別の問題なんです。これは人種差別撤廃条約という国連の条約がございまして、これについてもう長い間問題にされている。これは国内の団体によっても、また国会においても取り上げられているわけです。日本におきましては、初め部落差別の問題というようなことから、非常に部落関係団体からの要求が多かったわけでございます。日本におきまして、人権に関してはいわゆる地名総鑑というようなことで、ひところ大変問題にされました。これは就職を妨害する、結婚を妨害する、そのための根拠になる地名総鑑を会社などに、こういう同和地区の一覧表などを売りまして、そしてそれを助長しているというこういう悪質な仕事でございました。これに伴っていろいろ傷害事件なども起こっておりますし、またアイヌ民族それから在日外国人についても同様の要求があるわけでございます。
　今非常に日本は国際化の波に洗われている状況でございまして、特に外交の面では日本が南と北のかけ橋になるというようなことを願ってきております。そこへもってきて最近は外国人の就労、これは外国人登録が一口百万と言われるわけですけれども、それに加えまして、いわゆる不法就労というようなものも含めまして外国人の就労なども急増しているわけです。私は、きょうは不法就労の問題に立ち入る余裕はございませんけれども、そういう中でやはりこれはお金だけではおさまらない、心の問題というのが本当に大丈夫なのだろうかということを思うわけです。
　これにつきましては、大臣もよく御存じのとおり、主要な閣僚からも人種差別的発言というものがたびたび指摘されるわけでございます。それは例えば知能指数の問題でございますとか、あるいは日本へ来た外国人女性の問題、これは色街に働くというような方たちの問題をとらえて、「悪貨は良貨を駆逐する」といったような発言がございまして、その都度外国のこれに該当するような団体を初め、外国の世論を刺激しているというようなことがございます。
　しかし、これは閣僚は重要な公職にある方々で
ございますから、当然その発言が公的に問題にされなければならないと思いますけれども、では一般の側を見たときにどうかといいますと、やはり例えば大韓航空機事件に関連して非常に弱い立場の朝鮮人女子生徒への暴行、それから外国人でここで就労している方たちへの暴行事件あるいはアパートなどを探すのに妨害が入ったというようなことも時々報道されるわけでございまして、私は非常に残念なことだと思っております。日本人には人種差別の観念がないのか、あるいは弱者、アフリカ人、アジア人、そういった少数者へのいろいろなべっ視とか反感というようなものも少ないとは言えないのではないかと思うわけです。
　そこで、大臣にその御認識を伺いまして、こういうものにどう対処されるのかという御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　すべての人間は平等であって、ひとしくその人権が尊重されなければならない、これがもうあくまで基本であろう、こう考えます。そういう意味で、外国人の人権も当然ひとしく尊重されなければならないという考えに立たなければならないと我々は考えております。
　そして、この法務省という仕事の面から見ましても、これは従来から人権尊重の立場でいろいろの啓発活動、そういったものを実施してまいりましたけれども、今後ともそういった差別の根絶とか、あるいは外国人の人権の確保というために啓発という努力を一層力を入れてやっていかなければならない、このように考えているところでございます。
○久保田真苗君　それで、人種差別撤廃条約の問題なんですが、これは一九六五年に国連総会で採択されております。そして、一九六九年に二十七カ国が加盟しまして発効しているのですね。日本では、一九七〇年に市川房枝議員が当時初めに取り上げられましてからさまざまの野党がこれを国会で質疑しまして、一日も早い加盟をと願ってきたものなんです。
　現在、九一年二月現在ですけれども、世界百五十九カ国の国連加盟国のうち百二十八カ国がもう加盟しているという状況でございまして、私議事録をずっと見たことがあるのですが、採択されて以来、歴代の総理も外務大臣も、早期加盟、懸命の努力ということを言ってこられたのです。しかし、国内法の整備に手間取って既に採択以来二十六年が経過しているわけでございます。世界の主要国の中での未加盟国、これに加盟してないのはもう日本とアメリカぐらいになってしまいました。しかし、アメリカにつきましてはそれぞれの州の承認が必要だという特別の手続がございます。してみますと、政府が主導権を持って何とかこれを批准していくということは、日本にはさらに強く求められることだと思います。
　それで私が伺いたいのは、一体これはどこまで検討が進んでおられるのか。今までの国会の論議で見ますと、これについては、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、この大原則を受け入れる、人種差別をしないんだという大原則を受け入れるということにおいてはどちらの省庁も御異議がないと思うのですが、この点はいかがですか。法務省、外務省に伺います。
○説明員（小西正樹君）　政府といたしましては、この条約の趣旨にかんがみ、できるだけ早期に締結すべく作業中でございまして、この条約に規定する処罰義務と表現の自由等、憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかというような困難な問題がございますので、この点を含めまして現在検討中でございます。