Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、二十一年度予算で五つの新しい大使館を新設するという予定になっておるわけでございます。
　それぞれの国との関係について簡略に御説明いたしますと、まずパラオにつきましては、ミクロネシア地域に位置をしておるわけでございますが、政財界でも多くの日系人の方々が活躍をされている、我が国と長い歴史的なつながりを有する友好的な関係のある国でございます。また、水産資源の重要な供給地でもございますし、このパラオを初めとした太平洋諸国というのは、我が国の国際場裏における活動について、非常に強い、いろいろな面での支持基盤となっているということでございまして、この関係をさらに強めていきたいと思っておるところでございます。
　二番目のエストニア。エストニアについては、もう御承知のように、ＥＵ、ＮＡＴＯへ加盟をいたしまして、アフガンなんかでも非常な、いろいろな積極的貢献をやっているところでございます。それから、御承知のように、天皇皇后両陛下がエストニアに御訪問されましたし、パエト外相などの要人訪問もございまして、この二国間関係をさらに強化していく必要があると思っております。
　それから、三番目のキルギス、これは中央アジアの国になるわけでございますが、この国は、希少金属等にも恵まれた、いろいろな天然資源を多く有している国であるということ。この中で、我が国の資源エネルギー外交を展開する中で重要な位置づけがあろうかと思いますし、また、アフガン情勢、まさにアフガンに近接している国でございますので、いろいろな情報収集ということでも役割を果たしているところでございます。
　次に、ベナンでございます。ベナンはアフリカの西海岸に位置をしておりますけれども、九〇年代以降、非常に安定した民主主義国家として経済改革を進めているという国柄でございまして、アフリカ支援を我が国としても拡充していく中で重要な役割を持っている。
　それから、最後になりますが、ルワンダ、これは今特に御指摘がございましたが、長年アフリカにおけるグッドガバナンスの模範国であるということでございます。かつてはいろいろ紛争ももちろんあったわけでございますが、最近においては非常にいい政治、統治を行ってきている。あわせて、資源が豊かな中部アフリカのかぎを握っている国ということでございます。
　そして、実館設置のスケジュールでございますけれども、二十一年度予算に盛り込まれているわけでございますので、この予算案を成立させていただいて以降、可及的速やかに相手国政府との調整を始めていきたいというふうに思っておりまして、来年の一月一日になりますけれども、設置を目指しているところでございます。
　言及のありましたモーリタニアにつきましては、本年の一月一日からスタートをしたいと思っていたわけですけれども、昨年八月にクーデターがあったという中で、ちょっと難しい状況でありまして、今状況を見きわめているということでございます。
　最後に、言及のありましたルワンダ、これは近接するコンゴ民主共和国の情勢というものは我々も危惧をしつつ見守っているところでございますが、現時点においてはルワンダの情勢は安定をしているということで、予定どおり来年一月一日のスタートということでスケジュールを進めているところでございます。
○伊藤（渉）委員　いろいろ緊急の問題も勃発することもあろうかと思いますが、また慎重かつ速やかに進めていただければと思います。
　次に、総領事館の廃止の話で少しお伺いをいたします。
　レシフェ、そしてジュネーブの両地には引き続き出張の駐在官事務所が置かれ、大使館とあわせて総領事館の業務を引き継ぐことになるとのことでございます。今回廃止することとされている在レシフェ、在ジュネーブの各総領事館の管轄区域における在留邦人の人数や日系企業数に大きな変化はもちろんございません。よって、両館廃止後の出張駐在官事務所は、政務、経済、広報文化等の業務を行わなくなるとはいえ、領事業務に関して言えば、両館が担っていた仕事の量は全く変わらないと思われます。
　そこで、ここも二つお伺いしますけれども、領事機能以外の公館機能が停止をされることによって、同地域における我が国のプレゼンスの縮小が懸念をされます。廃止後の両地域における経済活動、広報文化活動について、親公館である大使館はこれをどのようにフォローしていくのか。また、総領事館の廃止は、管轄地域に在留する邦人に不安を与える可能性がございます。総領事館の廃止の経緯や、廃止後における邦人保護、各種届け出の受け付け、緊急連絡等への対応に関する在留邦人への説明はどのように行われるのか。この二点についてお伺いいたします。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二つの総領事館が廃止をされるわけでございますけれども、レシフェにつきましては在ブラジル大使館、それからジュネーブにおいては在スイス大使館の管轄のもとに、出張駐在官事務所を設置することとしておりまして、今御指摘のありました領事サービス、それ以外の日本の広報活動等につきましても、引き続き業務を実質的に継続していけるような努力をしているところでございます。
　また、在留邦人の方に対しては、不安をもたらさないようにということで、今までも日本人会を初めいろいろなチャンネルを通じて、こういった実質的に邦人の保護もしくはそれに関連する種々の活動というのは維持をしていきますということは適時適切に説明をしてきているところでございますし、今後ともそういう説明は続けていきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ジュネーブなどにおかれましては、国際会議も多々行われる地域でもございますし、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次は、在外公館の合理化という点で御質問申し上げます。
　今回の在外公館の名称、位置、給与法改正案には、ブラジルのレシフェ、スイスのジュネーブに置かれている総領事館の廃止が今申し上げたとおり盛り込まれております。レシフェの総領事館の管轄地域における在留邦人数は千人強程度、ジュネーブ総領事館の管轄地域は二千六百人程度。近年、特に大きな変動はないと認識をしております。また、日系企業数は、それぞれ十八、三十ということで、これにも大きな変動は見られないわけでございます。
　従来、総領事館の廃止に当たっては、在留邦人数や日系企業数の減少が主な理由とされてきましたけれども、今回廃止することとされる総領事館については、必ずしもそのような傾向は見られず、グローバルな視点に立って、新たな必要性が生じている地域に公館を設置するための廃止ということかと存じます。
　近年、近隣国の日本大使館による兼轄とされていたアフリカ等の国に対して、実館を増設する動きが積極的に推進されることは喜ばしいことでございます。ただ、折からの厳しい財政事情にかんがみると、公館の増設を進めるためには、今回の在レシフェ、ジュネーブ各総領事館のように、既存公館の廃止を決断しなければならないケースは今後も多くなるやに考えられます。そうした観点から、平成十九年度から導入されているコンパクト公館の活用、これも有意義なことだと思います。
　一方で、公館の廃止や縮小等によって、我が国の相手国におけるプレゼンスの低下を招いたり、邦人保護の領事業務に支障を来したりすることは避けなければなりません。このような側面を維持しながら合理化を実現するには難しい判断が求められるわけですが、明確な戦略を立てて取り組んでいく必要がございます。
　今後、具体的にどの総領事館が廃止の対象となるのかを含め、在外公館の合理化に関する外務省の方針をお伺いしたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、外務省としては、十年間で百五十大使館体制を確立したいという中期目標を掲げて努力をしてきておるわけでございまして、これは皆様からもいろいろ厚い御支援、御支持をいただいているところでございます。
　過去、二十一年度を含めまして、この三年度の間に十八の大使館と総領事館を新設するということで進めておるわけでございます。それに当たりまして、先ほど御指摘のあった二つの総領事館を今般閉鎖するわけでございます。これについてはなかなか難しい判断が必要だとは思いますけれども、この厳しい財政状況の中でいかに外交を効率的に行っていくかということを考えて、総体的に、出張事務所を設置することで対応ができるかなということも考えながら、幾つかの総領事館は廃止せざるを得ないということで、今年度予定をしております二つの総領事館を含めまして、四つ総領事館を廃止するということでございます。ある意味で、めり張りのきいた外交実施体制を整備していかなくてはいけないということでございます。
　今後、一体どういう総領事館なりを閉鎖していくのかということを現時点で確たる具体的な形で決めておるわけではございませんけれども、基本的考え方としては、効率化ということ、そして同時に、総領事館を廃止しても、在留邦人の方々に不安を与えない、不便を与えない、また同時に日本のプレゼンスは維持をしていくという工夫をしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　これもなかなか難しいことだとは思いますけれども、やってみなければわからないところも多々あると思いますので、やった後のフォローも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、在勤の基本手当、これについて、少し細かい話ですが、お伺いをしたいと思います。
　在勤の基本手当は、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給」をする、こうされております。また、外務省のホームページに掲載をされている在勤手当に関する資料では、在勤手当は、海外で勤務するために必要となる基本的な経費に充当するために支給、在外職員は、海外での勤務、生活基盤を各自が整備し、基礎的な物品の購入等も各自で行っており、そのための経費もこの手当が充当されるとのことでございます。
　このような法律上の規定及び外務省の説明に基づけば、在勤基本手当は、海外に勤務するに当たってそれなりの衣食の水準を維持し、また、生活基盤を整えるための必要経費であると解されます。
　しかし、その一方で、過去の政府答弁からは、在勤基本手当の使途として、法律には明記されていないものの、外交官の非公式な形での仕事相手等との会食をする際などに使用する諸経費も含まれているとされております。
　外交官が外交活動を行うに当たっては、相手国政府職員等と円滑な人間関係を構築することは不可欠でございます。そのために特別な出費が必要となることは理解をできます。
　一方で、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給」をするとの法律の条文からは、在勤基本手当の使途として、このような人脈構築や交流等の諸経費が想定されていると読み取ることはなかなか難しいと思います。仮に読み取るとすれば、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費」の「等」の中に含まれると解釈するしかないわけですが、これは、血税を支出するための法律的根拠の説明としては余りにも不誠実ではないかと思います。
　加えて、外務省のホームページに掲載されている一般的な説明文からもこれを読み取ることは難しく、先述した政府答弁を除けば、在勤基本手当に対する法律条文と外務省の説明が使用実態と乖離して、とても説明がつかない状態に今なってしまっていると思われます。
　この在勤基本手当を初めとする在勤諸手当が外交官の活動に必要不可欠なものであるならば、その使途について、政府は国民に向けてわかりやすく公明正大に説明をしなければなりません。そのために、むしろ、法律の条文に人脈構築等の諸経費といった文言を明記することを含めて、在勤基本手当はこのような目的のために支給され、かつ適正に使われているということを、法的根拠にのっとり現実に即して説明できるように措置すべきであると考えますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、在勤手当につきましては、基本的に衣食住等の必要経費に充てるということでございまして、法律の中に、人脈構築等の諸経費という科目として、もしくは文言として書き込まれてはいないわけでございます。
　片や、御指摘のとおり、在外公館で我々が活動をするということ、それに当たっては、駐在をしている国の政府関係者、もしくはほかの外交団の人たち等々、民間の方も含めて、人脈をつくる、日ごろから親しい関係をつくっておくということ、これが基本になるというのは、御指摘のとおりでございます。
　その意味で、在勤基本手当の法律の中にこういうこともやれという項目が書いてあるわけではございませんけれども、ある意味で、在外職員の基本的心得として、常日ごろの日常生活の中で、在勤手当も活用しながら、いわゆるインフォーマルなつき合い、公的なつき合いは公的なつき合いとしてこれは別途経費的な手当ても行いながら、普通のプライベートな生活の中での人間関係の構築というのがやはり外交活動の基本になる、基盤になるということかと思っております。
　御指摘のように、法律の中に書き込むという考え方もあろうかと思いますけれども、現在の時点においては、やはり在外職員が、その基本的心構えとして、在勤手当をいただいている中で、それをうまく活用しながら、こういう人脈を構築していく努力を今後とも続けていくということで当たっているところでございます。
○中曽根国務大臣　今、参考人から御答弁いたしましたけれども、やはり外交活動に資するように、また、この趣旨を十分に踏まえて在勤手当が使われるように、私たちとしても適切にできるように一層徹底していきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　当然、仕事上必要なことですから、だれからも何も余計なことを言われることのないような形をとっていくべきという趣旨でございますので、その点も引き続き御検討をお願いします。
　通告の順番を少し変えまして、北朝鮮の問題を先にお伺いしたいと思います。
　三月十二日、北朝鮮が、国際海事機関及び国際民間航空機関に対して、四月四日から八日までの間に人工衛星を発射すると通報をしたこと、これが明らかになっております。ＩＭＯへの通報によると、北朝鮮は、運搬ロケットの切り離しに際し、部品等の落下が予想される危険区域として、一つは日本海の秋田県沖、及び二つが千葉県の東方二千百五十キロの太平洋上を指定しており、一九九八年のテポドン一号発射時と同様、我が国本土の上空を通過する可能性が高いわけでございます。
　北朝鮮が発射しようとしているのが人工衛星であれテポドンなどの弾道ミサイルであれ、その発射によって民間の船舶や航空機が危険にさらされることは避けなければなりません。通報を受けて、我が国では、海上保安庁と国土交通省航空局による注意喚起がなされたと承知をしております。
　民間船舶等への注意喚起を行うためには、通報を受けたＩＭＯ及びＩＣＡＯから正確な情報を入手する必要があると思われますけれども、両機関は、北朝鮮の通報を受け、関係国に対する周知徹底等について具体的にどのような手続を現時点でとっているのか、まずお伺いをいたします。
○宮川政府参考人　両機関からの通報の内容についてお答え申し上げます。
　国際海事機関につきましては、日本時間三月十二日夜、ＩＭＯの事務局から、日本を含むＩＭＯ加盟国に対して、北朝鮮当局による試験通信衛星の打ち上げのための事前通報があった旨の連絡がありました。この通報によりますと、北朝鮮当局は、四月の四日から八日までの間、毎日、日本時間で十一時から十六時までの間に、日本海及び太平洋の一部に危険区域を設定しております。
　また、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにつきましては、日本時間で十三日朝、この事務局から、日本を含むＩＣＡＯの加盟国に対して、北朝鮮当局による通信衛星の打ち上げのための事前通報があった旨の連絡がありました。この通報によりますと、北朝鮮は、ＩＭＯに通報したのと同じ時間帯に、しかも同じ区域の上空を危険区域に設定しております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　北朝鮮がＩＭＯ及びＩＣＡＯへ人工衛星の発射を通報したことを受けまして、政府は、首相官邸に情報連絡室を設置するなど、警戒態勢を強化しているわけです。発射が実行された場合について、河村官房長官は、たとえ人工衛星であっても発射は国連安全保障理事会決議に違反をする、こう述べられまして、中曽根外務大臣も、我が国に被害が及ぶ場合はしっかり対応すると明言をされております。
　北朝鮮は、あくまで発射するのは人工衛星であるとして、国際社会の批判をかわすことをもくろんでいると見られますけれども、人工衛星の発射も弾道ミサイルの発射も技術的には同じである。地域の安定という観点からも、今回の飛翔体発射に向けた行動が弁護のしようのないものであることは、もちろん言うまでもございません。
　一方で、軍事評論家の江畑氏らは、宇宙条約への加盟や関係機関への通報によって、北朝鮮の打ち上げを他国が非難できなくなった、あるいは、正規の手続を踏まえている以上、迎撃などの対応も難しくなる等々が報道をされています。
　そこで、北朝鮮が人工衛星の発射を関係国際機関に通報したという今回の行動について、国際法上、我が国はどのような理論づけで非難を行うことができると考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○鶴岡政府参考人　北朝鮮が現在述べております飛翔体の発射についての国際法上の位置づけでございますが、まず、全体の国際法の枠組みから申し上げますと、今日の国際社会における基本的な法規は、国際連合憲章でございます。安保理決議は、この国際連合の憲章に従って採択をされたものでございまして、御承知のとおりの二本の決議が全会一致によって採択をされている次第でございます。その二つの決議の中で北朝鮮によるミサイル関連の活動についての停止を求めているわけでございまして、これは、現在の国際法上、北朝鮮、すなわち国連加盟国であるところの北朝鮮に対する国際法的な法的拘束力を持った規範として成立をしている次第でございます。今回北朝鮮が行いましたＩＭＯないしＩＣＡＯに対する手続的な通報というものは、この安保理決議の規範に何ら影響するものではございません。
　したがいまして、仮にこれらの手続を正しく行ったということがあったとしても、安保理決議で求められている行動がそれによって排除されるという結果をもたらすものではございません。すなわち、実質的な問題は、北朝鮮による発射が、我が国を含む近隣国や、核、ミサイルの脅威に引き続きさらされている中での安全保障上の重大な挑発行為であるということであって、我が国としてはこれは容認できないものである、そういう点についても安保理決議の中に記されているとおりでございまして、形式的な一つの規範について手続を整えたからといって、実質についての法的評価が変わるものではないと考えております。
○伊藤（渉）委員　であればなおさらのこと、国連安保理による緊急会合や、六者会合参加国のうち北朝鮮以外の五カ国による合同非難の声明の発出、こういったことを通して北朝鮮に対する有効な圧力をかけていくべきだと思います。
　国際社会が一致団結して北朝鮮への強い姿勢を示し、発射を阻止するための方策について、大臣の見解、取り組みあるいは今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮によりますミサイル発射の問題につきましては、かねてからといいますか、そういう兆候があらわれましてから、あるいはそういう表明が行われましてから、地域の平和と安定を損なうようなことはされないようにと自制を強く求めてきたところでございます。
　関係国とも協議を行ってきております。例えば、私自身が米国や韓国、また中国といいましたそれぞれの外務大臣との間で、このミサイル問題を会談の際にも取り上げ、そして、北朝鮮が緊張を高めて地域の平和と安全を脅かすような行動はとるべきではないということで一致をし、また、その旨は対外的にも明確にしてきているところでございます。また、去る十六日には、近隣諸国ではありませんが、英国の閣外相とも面談をいたしまして、英国との間でもこういう点について一致をし、今後とも連携して対応していくことを確認したわけであります。
　また、さらに、北朝鮮に対しましては、北京の大使館のルートを通じまして、直接こういうことを強く伝達してきているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続いてアメリカや韓国等とも緊密な連絡をとって、そして、発射を控えるように、そういう点に今全力で取り組んでいるところでございます。
○伊藤（渉）委員　引き続き、どこまでも発射をさせないための取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、きょう、時間の関係でちょっと質問できませんでしたけれども、在外選挙のことについて、また改めて総務省の方には機会を得て質問させていただきたいと思いますので、本日は御容赦いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　在外公館の法改正についての質疑を行わせていただきます。
　昨年もこの同じ法案で質疑をさせていただいて、あのときは、為替の変動、これがやはり在外公館の手当の額にビビッドに反映されているのかどうか、こういったことを聞きまして、ことし、聞くところでは、財務省によると、まあ額を予算において確定する期間を二カ月に延ばしたんだというようなことも聞いておりますが、まだまだ改善の余地ありというふうにも考えております。
　また、財政事情が厳しい中、研修員手当では、他国からの留学生や留学国で入学している学生との生活レベルの比較など、これは民主党の外務防衛部門会議でも指摘をされております点がありますので、こういった点も、委員会審議を通じて、政府から、またこの後の同僚委員からも説明を求めていきたいと思っておりますが、民主党とすれば、賛成ということの方向できょうは審議に当たっているところでございます。
　そこで、詳しく在外公館にかかわるところ、それぞれ国土交通政務官、防衛政務官もお見えでございますので、まず、タイ空港騒乱脱出についてということで伺いたいと思います。
　御記憶だと思いますが、昨年十一月の二十五日、タイのスワンナプーム国際空港が占拠をされて、飛行機が飛べなくなったということでありまして、邦人が六千人から七千人、そこで足どめを食った。連日、ホテルでの模様とか空港での模様とか報道されていたわけでありますが、これについて、現地での在外公館の対応、また関係省庁の対応などをまずはお聞きしてまいりたいと思っております。
　十一月二十五日に占拠されてから、お手元に資料がありますように、十一月二十九日から十二月三日まで、臨時便が百二十キロ離れた軍用飛行場であるウタパオ空港から日本に向けて飛び、この七千人の方々が帰国されたというのが手元の資料でもございます。また、二ページ目には、在外公館のタイの大使館のニューズレターというか、ホームページ上の大使館からのお知らせに当たるんでしょうか、それから、同じく在タイ日本国大使館の対応、特に情報提供、共有についてということで三ページ目に資料がございます。特に、こうしたタイ空港の騒乱について、邦人の帰国について、このときを振り返ってお話を伺いたいと思います。
　まず、これを見ていただくと、七千人が五日間で帰国をするということでありますので、平均すると千四百人、もうちょっとざくっと言えば、大体アッパー二千人ぐらい、ああいった騒乱状態の中で臨時便を出すについては、これが一つ限界だったのかなということが教訓としてあると思うんです。これからこういったことというのはないとも限りませんので、今回の日本への帰国便を就航させることというのは、一つ教訓にしていく必要があると思うんです。
　まずは国交省、いかがでしょうか。今回のタイでのこうした案件、これをどのように今振り返っていられるか、また教訓とされているか、お答えいただけますか。
○岡田大臣政務官　ただいま御指摘のありました、昨年十一月二十五日、タイ・スワンナプーム国際空港の閉鎖に伴いまして、日航、全日空及びタイ国際航空の三社が、御指摘のウタパオ空港等を利用して、計二十六便、約七千人の旅行者を輸送したところでございます。旅行会社各社も、これらの臨時便等を利用して旅行者が帰国できるように手配を行うとともに、日本旅行業協会を通じて、国土交通省及び外務省に状況の報告を行いました。
　国交省としても、各事業者と連携をとりつつ、成田空港に特別な発着便を確保するなどして旅行者の円滑な帰国を推進したところでございまして、今回、おおむね順調に帰国という目的を達し得たと考えております。
○武正委員　外務大臣でよろしいでしょうか。
　今回のタイからの帰国、これを、今スムーズにという国土交通省の認識がありましたが、外務省としてどのように認識をされているのか、またこれをどのように教訓として考えておられるのか、あるいは在タイ日本国大使館の対応、ちょうどこれは在外公館の法律なものですから、現地の大使館の対応について、それがうまくいったのかどうか、こういったところも含めて御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今もお話ありましたけれども、タイ空港の事態に対しましては、ウタパオ空港から臨時便を運航したわけでございますけれども、あのような状況の中で全体的にはスムーズにいった、そういうふうに思っております。
　タイの在タイ日本国大使館では、まず邦人援護をしっかりやらなければならない、そういう観点から、スワンナプーム国際空港や、それからウタパオ空港、また邦人の皆さんがお泊まりになっておられるタイの宿泊のホテル、こういうところに館員も派遣をいたしまして、邦人の帰国に対する努力を図ったわけでございます。
　また、民間航空会社の御協力もいただきまして、また大きなトラブルもなく、無事に多くの方が帰国できたということは本当によかった、そういうふうに思っております。
○武正委員　七千人の方に対してのフォローというか、今、それぞれ両省は、うまくいったというふうに言っておられますが、この七千人の方々、やはり大変な混乱があったと思うんです。
　資料の三ページを見ていただくと、大使館への問い合わせ件数ということで、まず電話については、一日四百三十件あったであろうと見込まれる。大使館への来訪照会件数は、一日当たり数件から十件。それから、特に、錯綜状態で邦人への対応を最優先して実施したことからという空港での照会件数などもかなりあったということでありますが、ただ、これはいずれも集計していないということなんですね。
　確かに大変だったと思うんですが、こういったときこそ、この後のいろいろ教訓というか役立つわけですので、ここら辺もちょっと残念だなというふうに思うわけですが、とりわけこの混乱を来した中で帰国の足どめを食ったこの七千人の方に対するフォローとかアンケートとか、こういったものを、まず国交省さん、やっておられるのかどうか。外務省さんもいかがか。お答えをいただきたいと思います。
○岡田大臣政務官　今のところ、アンケート等の実施は行っておりません。
○西村大臣政務官　アンケートは実施しておりませんが、その後、部内で反省会もやりまして、どういう教訓があったのか、そんなことをいろいろ検討しております。
　当時、私のところにも直接、どうなっているんだという電話をいただきまして、病人というか、通常は別に問題ないんですけれども、薬を三日分しか持っていっていなくて、その後あと二日間いなきゃいけない、どうしたらいいんだというような相談を受けましたので、そうした方を優先して帰国させるとか、そういったさまざまな面で教訓を整理して今後対応していきたいというふうに思います。
○武正委員　国交省さんはアンケートを実施されていないということなんですが、これは、資料の三ページを見ていただくとわかるように、邦人の宿泊ホテルに、例えば日航さんとか全日空さんがお客さんを宿泊先に案内したりとか、タイ航空もこういった形で対応したりということなんですが、例えば航空会社あるいは当然旅行代理店のそうしたツアーで行っておられる方々もいたと思うので、やはりこれも所管ということですので、航空会社あるいは旅行会社、旅行代理店に対してのヒアリング等はやっておられますか。
○岡田大臣政務官　ただいまの先生の御指摘もいただきまして、こうした航空会社やあるいは旅行会社からヒアリング等、今後行ってまいりたいと思います。
○武正委員　一ページに戻りますが、外務大臣、臨時便で一日二千人ぐらいしか出国できなかった、これは一つ、やはり教訓になってくるのかなと思うんですね。
　タイの在留邦人というのは、外務省さんによりますと四万二千人なんですね。ただ、この七千人の方々というのは在留邦人ではなくて旅行客でありますので、旅行客でさえ七千人を日本に帰国させるのに一日せいぜい二千人ということが今回露呈したわけです。その在留邦人がもし帰国しなければならないといったら、タイにおいても大変なことになるわけなんです。
　今回のこの二千人、うまくいったというふうに言われましたが、やはりこの現実というものをどうとらえていくのかというのは大変大事だと思うんですが、この二千人ということについてはどのように見られますか。少ないということですね。ですから、例えば、タイの在留邦人は四万人いるわけですから、この七千人は旅行客ですから、もし在留邦人まで何かということになると、二千人ということで果たしてどうなのか、何か改善の余地があるんではないかという指摘ですが。
○中曽根国務大臣　まず、私、先ほどスムーズで問題なかったというような発言をいたしましたけれども、空港に閉じ込められた方々とか旅行の日程が狂った方々とか、そういう方々は本当に大変だったと思っております。それをまずしっかりとお話ししたいと思います。
　今、いろいろ御答弁しておりますように、今委員もおっしゃいましたように、今回のこの事態というものを大いに参考にいたしまして、今後またそういう事態が起こることはもちろんないことを願いますけれども、そういうときのために、今後も、国交省、これは私の所管ではありませんが、外務省、また政府としてもそういう事態に対する検討というものは十分やるべきだ、そういうふうに思っておりまして、在留の方もということになりますと、これは大変また混乱も予想されるかもしれませんし、民間航空以外での対応とかいろいろ、仮定の話になりますが、今後幅広くいろいろ検討しておく必要があろうか、そういうふうに思います。
○武正委員　防衛省さん、自衛隊法で在外邦人の輸送ということは法律にも明記されているわけですが、今回のこのタイ空港騒乱について、防衛省として何か準備を検討されたことがあるのか、あるいは、過去のこうした邦人の輸送の実績について触れていただければと思います。
○岸大臣政務官　在外邦人の救出についてでございますけれども、委員の御指摘にもございますとおり、自衛隊法第八十四条の三で規定をされておるところでございます。
　昨年の十一月のこのケースについては、法律にもございますけれども、外務大臣からの依頼に基づき動くことになっておりますが、このときにはそういうことにはなっておりませんので、いろいろ情報の収集等はございましたけれども、具体的にはこのときには発動はされておりません。
　過去のそういうケースにつきましては、実際に平成十六年の四月にイラクの邦人の輸送を行ったケースがございます。これは、イラクからクウェートまで自衛隊のＣ１３０輸送機で邦人等を輸送したというケースがございます。そのほかは、いろいろと検討をした、あるいは準備を行ったということはございますけれども、具体的に邦人を乗せて輸送をしたというケースはございません。
　以上です。
○武正委員　シンガポールでの待機とか、いろいろ準備されていることは過去あったんですが、これも外務大臣の要請がなければ準備できないということでしょうか。
○岸大臣政務官　それぞれ、外務省の準備行為としての移動の依頼というものを受けた上でその準備を行ったということでございます。
○武正委員　そこで次に、新型インフルエンザに話を移していきたいと思います。国交省さんはここで結構ですので。
　この新型インフルエンザの対策というのは、お手元に資料がありますように、これは外務省さんの資料で、四ページ目にありますが、政府も対策本部をつくり、外務省も緊急対策本部をつくっております。外務省さんのところでは、在外邦人の帰国手段の確保、もちろん邦人に対する情報提供、これは先ほどのタイでもやはり同じでありますが、在外公館での情報提供それから帰国手段の確保ということになります。
　今、タイの事例が、二千人ということが一つ出てきたわけなんですけれども、先ほど外務大臣、在留邦人までというと混乱を来すというようなお話がありましたが、当然、新型インフルエンザの万が一の発生のときの在外邦人の帰国手段の確保ということを考えなければならないわけですが、今回のこのタイのケースもやはり私は参考にしていくべきだというふうに思うんですね。
　それぞれ、経団連とか、あと与党ＰＴでも、自衛隊機以外も、例えば海上保安庁の飛行機なども活用ということも言っておられるようですが、私は、やはり改めて、今回のこのタイの案件を参考に、新型インフルエンザ発生に対する在外邦人の帰国手段の確保に生かしていくべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○西村大臣政務官　武正委員御指摘のとおりでありまして、今回の事例を参考にして、我々もより一層いい形で邦人の保護に、帰国支援できるように努めていかなきゃいけないと思っております。
　御案内のとおり、新型インフルエンザについても、さまざまな情報をホームページに流しながら、発生状況等、疑いも含めて流しながら、在留邦人等に対して、退避についてあらかじめ検討することを勧める旨の感染症危険情報を発信することにしておりまして、自己の判断によってまず退避、帰国しようと希望する邦人に対しても、定期便の運航を継続する航空会社等の情報提供を行うなどの支援を行いますし、いざ感染拡大ということに万が一なった場合、民間航空機の定期便が運航を停止する場合もあり得ますので、日本への帰国を希望される邦人については、感染拡大防止の対策を講じつつ、チャーター機あるいは自衛隊機、おっしゃられた海保の飛行機も含めて、さらに言えば、陸路、海路、あらゆる手段をとって可能な限りの支援を検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○武正委員　防衛省さんも、きのうですか、新型インフルエンザ対策を発表されたと思うんですが、その中にも自衛隊機による邦人の輸送ということを書いておりますが、防衛省として、この新型インフルエンザ対策について、特に邦人輸送について、考え方、計画の一部をお示しいただけますか。
○岸大臣政務官　新型インフルエンザ対策につきましても、先ほどと同様の自衛隊法第八十四条の三に基づきまして邦人輸送ができる、こういうことになっています。条件としては、同じように、外務大臣からの指示、依頼があるということでございます。
　今委員からもお話ございましたとおり、昨日、防衛省としての新型インフルエンザ対策計画が策定されたところでございますけれども、インフルエンザという状況がございますので、輸送の手段といいますか輸送のルート、そういったことに安全が確保されていることに加えて、当然ながら飛行機に医師を同乗させなければなりませんし、また搭乗前に乗せる方々の感染の有無についてのスクリーニングを行うこととしておるところでございます。また一方で、搭乗してまいります自衛隊員につきましても、感染症の予防措置を施すというようなことになっております。
○武正委員　防衛省さんの場合は、政府専用機ということで、ジャンボジェットだと思うんですが、改良されていると思いますが、政府専用機での邦人の輸送だとすると、一体何人輸送できるのか。それから、そのほか、例えばＣ１３０輸送機なども活用できるのか、Ｃ１３０輸送機の場合は何名輸送できるのか。お答えいただけますか。
○岸大臣政務官　政府専用機の場合は、大体百四十人の輸送が可能でございます。あと、Ｃ１３０を使う場合には約八十人ということでございます。
○武正委員　外務大臣、さっきの一ページを見ていただくと、ジャンボなどは三百人、三百二十四人あるいは三百八十二人ということで、今の政府専用機の百四十名とかＣ１３０の八十名に比べると、やはり輸送力が民間のジャンボはまさっているわけですね。当然、自衛隊機あるいは海上保安庁機あるいはまた船ということも視野に入ってくると思いますが、そうしたことも踏まえてやっていかなければならないということだと思います。
　一つは、去年、四川の大地震のときに、自衛隊機によって物資を輸送しようというような検討がありましたというか、そういう報道があります。ただ、これが結局行われなかったわけですけれども。
　例えば、お隣の中国、これは在留邦人十三万人、旅行客に至ってはタイよりも格段に多いことが予想されますので、こうした点からいっても、新型インフルエンザの万が一の対応のときのそうした自衛隊機あるいは海上保安庁機などの邦人の輸送といったことも、これは今、この間ちょうど外相会談もやってこられていますが、中国政府ともそうした緊密な連絡、去年ちょっと自衛隊機で物資の輸送で混乱があっただけに、やはり事前にこうした点も進めておく必要があるのではないかと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか、御所見を。
○中曽根国務大臣　緊急事態といいますか、邦人の安全保護のためには、万が一そういうような事態になったときにはあらゆる手段を考えなければなりませんが、これは、現地の国との関係、政府との関係、あるいはいろいろな法律、いろいろな面があろうかと思います。そういう面を十分にクリアしながら、効率的に邦人の保護ができるようなことを考えなければなりません。
　いずれにいたしましても、今回の、委員がおっしゃっていますようなああいう事態を参考にいたしまして、今後いろいろな面での危機管理等について検討をやっていくことが大事と思っておりまして、そういうような形で進めていきたいと思っております。
○武正委員　防衛大臣政務官、ここでお引き取りください。ありがとうございます。
　続いて、そうした意味で、今政務官も、在外公館での情報提供、情報共有が大事なんだ、新型インフルエンザ対策でもしっかりやっていきますというお話だったんですけれども、在外公館での情報提供、情報共有手段の充実について、例えばホームページあるいはメールでのやりとり、あるいはメールマガジンなどなど、これが充実しているのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　在外公館から在留邦人に対する情報提供、情報共有の手段として、今御指摘ありましたホームページあるいはメールマガジン等のシステムを有しておりますけれども、ホームページにつきましては、通信環境がどうしても悪いところはなかなか難しい面もあるんですけれども、随時、情報掲載を拡充しているところでありますし、在留邦人向けのメールマガジン配信システムについても、既に七十公館まで配信可能な状態になっておりまして、これも随時、情報を配信することにしております。この在外公館のホームページは、本省のホームページともリンクしておりますし、本省からの情報もあわせて伝達することができるものというふうに思います。
　それから、二十年十一月、昨年十一月ですけれども、大規模災害等の緊急時に在留邦人に対して在外公館から一斉に情報発信するシステムの運用も開始をいたしまして、新設公館を除いたほとんどの公館で、本省とオンラインで結ばれているということが前提になりますけれども、運用を開始いたしまして、さまざまな努力を今しているところでありますけれども、今後とも、外務省といたしましては、在留邦人向けに効果的な情報発信の仕組みを随時充実、検討していきたいというふうに考えております。
○武正委員　これから、総務省の行政監視の通知、これに基づいて、以下いろいろ質問をさせていただきたいと思うんです。
　この中で、在留邦人五百四十人に聞いたところ、メールマガジンなどの電子情報提供サービスを利用している人は百四十二人、二六％、利用したことがない人は三百八十人、七〇％、うち、知らなかった人が二百二十六人、こういったことが出ておりました。
　また、在外公館におけるホームページの充実を図るための支援体制が不十分と。今七十公館ですか……（西村大臣政務官「メールマガジン」と呼ぶ）メールマガジンがね。だから、ホームページはまだ……（西村大臣政務官「百七十一です」と呼ぶ）百七十一。ただ、そういう支援体制が不十分という指摘があるわけであります。
　あと、今、メールマガジンなんですけれども、メールアドレスの把握ということが、在留届の方に記載欄があるわけですので、ここら辺、話を聞きますと、メールアドレスを把握している割合が三、四割というようなことも聞いていますので、まだまだ御努力をいただかなければならないなと思っております。
　そこで、資料の二ページをごらんいただきたいんですが、これが先ほどのタイの大使館からのお知らせなんですけれども、問い合わせ先に電話とファクスしか書いていないんですね。これはなぜなんだろうということで、三ページに書いてあるように、電話は六名で対応しましたとか言っているんですけれども、やはりお話し中にもなってしまいますし、またファクスも、何かニュースで出ていましたが、ファクスで送ったけれども見ていなかったとかいうようなことがあったりしますので。
　せっかく今、ホームページ、メールマガジン、それから在留邦人のアドレスを在留届に記載させている。在留届を見ると、これは義務づけております。また、在留届を出しなさいということで、パスポートの裏にもそのことが記載をされている。
　ですから、なぜこのときにここにアドレスが書いていなかったのかということを、もしおわかりでしたら伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村大臣政務官　私も今気がつきまして、確かにおっしゃるとおり、不親切だなというふうに思います。メールアドレスも記載をして、メールでの問い合わせもできるように、これから改善をしていきたいと思いますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて対応したいと思います。
○武正委員　そこで、今の総務省の通知で、パブリックコメント、これは在外公館というより外務省全体なんですが、これが、他省庁は年間二十件ぐらいやっているんだけれども、外務省の場合は、十三年度ゼロ件、十四年度一件、十五年度二件、十七年度四件、十八年度未実施ということで、外交は内閣の専権事項と憲法にうたわれているからと言われるのかもしれませんが、オール・ジャパンの外交ということをうたっておられる外務省ですので、こうした在外公館での情報提供、情報共有、これをもっともっと着実に実施するとともに、やはり本省でのこうしたパブコメ、これをもっと積極的にやるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○西村大臣政務官　御指摘のパブリックコメントの件ですけれども、御案内のとおり、他省庁に比べて件数は事実少ないんじゃないかというふうに私も思います。ただ、外務省が所管する法律自身が、法令等がそもそも少ないということがあるんだと思いますし、その改正等の件数も少ないんだというふうに思います。
　外務省としては、必要な場合は、行政手続法に求められている場合には、あらかじめ公示して広く意見を求めるということになっておりますから、適切に実施してきているものというふうに考えますけれども、いずれにしても、今後とも、この手続を十分、しっかり活用しながら、公正の確保、透明性の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
○武正委員　外務大臣は余りお答えいただけないので、いかがですか、パブリックコメントを、今政務官は法案が少ないからと言ったんですが、パブリックコメントというのは法案だけ聞くんでしょうか。広く国民の皆さんから御意見を伺うんだから、外交政策についてどういうふうに考えるか。国民の皆さん、しかも在留邦人も百万人を超えているし、海外に渡航されている日本人は二千万人ですか、大変な方々、たくさん行っていますよ。そうすると、世界で皆さん活躍していますから、商社とか、ビジネスマンもそうですよね、いろいろな情報を持っていますし、在外公館でのいろいろな問題点もたくさん持っているというか、よくわかっているわけなんですよ。
　そうした人たちのアイデアをもっともっとパブコメで聞いて、それで、さっき言った在外公館の情報提供、情報共有だって、アドレスがないとかいろいろ問題点があるわけですから、もっと積極的にパブコメをやっていくべきだと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今政務官からも御答弁申し上げましたけれども、法律の関係はこのパブリックコメントで、行政手続法にのっとって外務省としてもやっております。確かに件数は少のうございますが。ただ、一般からのいろいろな御意見とかそういうものは、日ごろからホームページ等で外務省にもまたそういうような意見等も来ておるわけでございますし、また、外務省のホームページでも、外務省の考え等も広く国民の皆さんにお知らせをしているわけでありますが、至らない点があるとすれば、そういう点はまた改善をしていきたい、そういうふうに思っております。
○武正委員　ぜひ、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、これも前も指摘をさせていただいて、外務大臣にもお答えをいただいたんですが、在外公館でのＯＤＡ。これは五ページ、これはこの間も取り上げたメキシコでの、ＯＤＡ施設火災、報告せず、国際協力銀行、会計検査院にという案件でしたが、このときも、話を聞いてみると、メキシコでの大使館職員、同行して現地に行ったりもするんですけれども、外務省としても把握していなかったというようなことなんですね。
　やはり、ＯＤＡについて、在外公館の裁量範囲の拡大について、先ほど触れました総務省の通知でも、効率化を図る余地がある、こういうような指摘をしているわけなんですね。実際に、先ほど触れましたように、公館の職員に聞きますと、特にＯＤＡに当たっている、調査した館員四百四名のうち従事している六十五名に聞きますと、効率化を図る余地があるというようなことを言っている、こういうふうに総務省の指摘もあるわけなんですけれども、ＯＤＡにおける在外公館の役割は、やはりＯＤＡの適正な執行ということでは極めて大事だというふうに思っております。
　資料六ページ、七ページを見ていただくと、これはアルバニアとの借款について記載をしているものなんですけれども、六ページの一番最後の行です、「借款が適正にかつ専ら計画のために使用されること。」、それから七ページに、「借款に基づいて建設される施設がこの了解に定める目的のために適正にかつ効果的に維持され及び使用されること。」、こういったことが記載されているだけなんですけれども、八ページをごらんください。これは、ＪＩＣＡが借款を結ぶときに、円借款基本約定ということで、ここにありますように、「国際協力機構に対してすべての情報を提供するか又は提供されるための措置をとるものとする。」ということを相手先と約定を交わしている。
　それから、九ページ目は、これはアメリカのＧＡＯでありますが、これについても、「外国援助の表示及び公表努力に関して各機関の資料を収集し分析したり、」等、現地事務所にも、あるいはＮＧＯなどに対しても調査を実施している。十ページ目、ＵＳＡＩＤについては、「説明責任が確保されなければならない。」と。こういったことを事前に、相手国と援助を交わすときにしっかりと文書に記入をしているわけであります。
　私は、こういったことを記入した上で、やはり在外公館の職員がもっともっとこのＯＤＡの適正な執行に関与していくべきだというふうに思うんですが、この点について、外務大臣、いかがでしょうか。この間も聞いた質問です。
○中曽根国務大臣　我が国は、ＯＤＡという形で世界各国に対しましていろいろな支援を行っているわけですが、これはやはり国民の税金をもとに行われているわけですから、適正な執行が行われるということはもう当然のことでございます。
　そういう意味で、委員もおっしゃいましたように、在外公館がＯＤＡ等に対しまして、これで適正な執行が行われているかどうかというようなことも含めて、やはりしっかりとした現地での体制、そういう我が国の政策にかかわっていくということは大事だと思っております。
　今御指摘がありましたけれども、外務省としては、現地のそういう役割とか体制の強化を今図っているところでございますが、具体的には、現地の大使館を中心にいたしまして、ＪＩＣＡの事務所などの参加も得て、現地ＯＤＡタスクフォース、こういうものを立ち上げております。
　現在、七十八カ国でこのようなタスクフォースを立ち上げておりますけれども、このタスクフォースは、援助方針策定に当たってまず主導的な役割を果たしておりまして、従来以上に多面的で、またかつ密接な形で、被援助国の政府との協議や、あるいは他の支援国また国際機関、ＮＧＯ、そういう機関との連携、また当該国の開発に係る情報の収集また分析、そして過去の援助のレビュー、こういうものが行われるようになっているところでございます。
　平成十八年に設置をされました海外経済協力会議、それからＯＤＡの関係府省の機能、役割の調整に係る会議を活用いたしまして、他の省庁やまた政府関係機関等との連携を強化しているところでございます。
　外務省といたしましては、引き続いて、こうした取り組みを通じまして、ＯＤＡの採択とかまた実施、これの効率化に一層努めていく考えでございます。
○武正委員　また、在外公館にはそれぞれ三名ずつ予算執行職員の方がいますので、総務省が指摘するように、やはり会計研修というものに努めてもらいたいというふうに思います。
　最後に、資料の一番最後ですけれども、外務省政務本部というものが既に設置をされる。政と官の適正な役割分担と協力関係を維持するため、文書作成義務それから政務本部の設置の二事項が外務省改革行動計画、十四項目百六十事項であったわけですが、お手元のような資料を出してもらっていますが、何か開催回数が非常に減ってきているというのがおわかりいただけますか。これが今の実情なのか、なぜ減ってきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○西村大臣政務官　私も、昨年八月に就任をいたしまして、その後、九月に再任をされましたけれども、二度出席をいたしました。重要案件について、アフガニスタン、パキスタン情勢とか、あるいは海賊問題とか、邦人の保護の案件とか、サミットの案件等々、その場ではそんな議論をさせていただきました。
　その後、率直に申し上げて、いろいろ日程の調整、これは選挙があるかもしれないというような状況とか、さまざまな状況の中で日程調整がうまくいかなくて、政務本部としてしっかり開催したのは回数が減ってしまったわけでありますけれども、事実上、常に、しょっちゅうというか毎日のように大臣、副大臣、政務官は顔を合わせますので、その場で随時連絡をとり合ってやっておりますので、結果的に減ってしまっておりますけれども、しっかりと対応しているということを申し上げたいと思います。
○武正委員　外務大臣、いかがですか。回数が、平成十八年度二十八回、十九年度十八回、二十年度五回ということで、大臣も過去に数回出席したことがありますということですが、やはり、政治主導、また政治家の皆さんが外務省の中でリーダーシップをとってもらうというような意味合いも込めたこの政務本部、私はもっともっと活発に開催すべきだと思うんですが、大臣としての御所見を伺います。
○中曽根国務大臣　今政務官が御答弁申し上げましたけれども、国会日程等の、特に外務省の場合はみんな海外に、副大臣、政務官の皆さんも飛び回っておられますのでなかなか日程調整は難しいのですが、この本部の重要性にかんがみまして、それができるだけ機能を果たすように今後努力していきたいと思います。
○松原委員　日本の外交戦略というのは、特に、貿易立国であって、資源を輸入して製品を輸出する、昔風に言うならば加工貿易で成り立っている国であります。その日本において、特に外交戦略、多くの国家と極めて友好な関係にあるということは極めて重要な戦略だと思いますが、その根本戦略、外交戦略としての在外公館をどのように設置する方針なのかという基本的なことをまずお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　現在、外務省といたしましては、在外公館の数でいいますと、主要国並みの百五十大使館体制をしくべく努力をしております。そして、それによりまして外交実施体制がさらに強化されるようにということで取り組んでいるところでございます。
　そういう考えのもと、この在外公館の設置に当たりましては、主として、一つは安全保障などの政治的な重要性、それから資源エネルギー獲得を含む経済的な重要性、さらに企業支援やまた邦人保護の観点、そして国際場裏での支持獲得などの要素を総合的に勘案をしているところでございます。また、二国間の貿易とかあるいは投資量、そして在留邦人、進出企業の数、こういった指標も参考にして、今、在外公館の設置を行っているところでございます。
　今後も適切に判断をして配置をしていきたいと思っています。
○松原委員　百五十大使館体制をつくるということで、安全保障、そして資源エネルギーの獲得、当然、邦人保護等も含めて、貿易関係も含めてやるというのは極めて当たり前というか、日本のような国家では重要でありますが、現状はどうなっていますか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　主要国と比較いたしまして、我が国の在外公館の数というのは、現実、現在のところ、少ない状況にございます。このもとで、今、大臣からも御説明したように、百五十大使館体制を目指してこれをふやしていきたいということで、皆様の御支援もいただきながら、増加に向けて努力をしているところでございます。
○松原委員　今は幾つありますか。
○河相政府参考人　現時点におきまして、我が国の大使館の数は百二十七でございます。それ以外に政府代表部というものが七つございます。これは、ほかの国、例えば主要先進国でいいますと、ドイツは大使館が百四十九、政府代表部が十二。アメリカでございますと、アメリカの場合は大使館が百六十七、政府代表部が十五。アメリカが一番多うございまして、フランスが百五十九の大使館と十八の政府代表部ということでございまして、我が国は、主要先進国の中で数としては少ないというのが現状でございます。
○松原委員　中国はどうなっていますか。
○河相政府参考人　中国につきましては、大使館が百六十六、政府代表部が八というのが現状でございます。
○松原委員　百五十の大使館体制をつくるという、この百五十というのは、どうして百五十になったのか。中国が百六十六、こういうことでありますが、我が国のＧＤＰは今中国より大きいわけですから、この百六十六を超える数字というものも、当然、百六十六を一つのめどにして超すという戦略が当初からあってもよかったのではないかと私は思っております。
　なぜ百五十になって、なぜそれでも、例えばアメリカは世界のＧＤＰの第一位ですから、それで判断するだけではありませんが、中国の百六十六を超えるという発想がないのか。その辺の説明を大臣、ちょっとお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　この百五十というのは、当面のと申しますか、一つの区切りの目標の数字であろうと思います。もちろん、すべての国に在外公館を置いて活発な外交活動をやりたいというところでございますが、予算の面等もあると思いますし、できれば、今委員おっしゃいましたように、中国等と同等ぐらいにできるだけ早くしたいな、そういうふうに思っております。
○松原委員　百五十体制は、いつがめどでこれは実現するのでしょうか。
○河相政府参考人　十年間で百五十体制を目指したいということで、始めましたのは、ことしが三年度目ということでございます。
○松原委員　今大臣、百六十六の中国を超えるぐらい頑張りたいとおっしゃいましたが、それは大臣の言葉ですから重く受けとめなければいけないのでありますが、いつごろのめどでしょう。
○中曽根国務大臣　これは国会の御理解と御支援をいただいて、予算面もあります。今の百五十をとにかく早期にクリアするということだと思います。
　中国の百六十六ということにこだわらず、一館でも多く設置できるように努力はしていきたいと思っております。
○松原委員　こだわる必要はないわけでありますが、今の社会というのは国益が相互にぶつかり合う状況であります。国連におけるさまざまな決議においても、常に多数派工作を、議会でやる以上に、国際社会は公職選挙法もありませんし、すべての手法を使ってやるわけでありますから、そのときに、やはり相手の、つまり、日本が共存共栄をしながらも日本の国益を主張しようとする場合に、直接その利害をお互い調整を理性的にしなければいけないとしても、利害を持って議論をするその国の在外公館の数を超えるというのは、百五十というふうな一つのめどではなく、戦略的に必要だと私は思うんですが、御所見をお伺いしたい。