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○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま望月建設経済局長の方から御答弁したとおり、政府として調整中でございますが、内政室が中心となりまして関係各省集まりましてかなりの程度に調整作業が進んでいるところでございます。ただ、基本的な点で一、二そういう点がございまして、既にその辺につきましても取りまとめの基本的な考え方をそれぞれの省庁において御整理いただきまして、最終的な詰めをできるだけ早い機会に仕上げたいということで作業中でございます。
　国土庁におきましても、大都市圏の整備という点あるいは土地対策という点からこの点につきまして御参加させていただきまして、鋭意調整の一役を担わせていただいておる現状でございます。
○中野明君　代々の建設大臣の所信表明における住宅に関する所信を調べてみましたところ、六十一年の江藤大臣までは、「良質な持ち家取得の促進を図る」云々ということが述べられておるわけです。しかし、それ以後の大臣の所信からはこの持ち家取得の促進という言葉がないわけです。先日の野田大臣の所信でも持ち家取得という言葉はなくて、かわって公共賃貸、民間賃貸住宅の供給促進が強調されておるわけです。このことは、建設省の住宅政策の重点が、六十一年を境にして持ち家から賃貸重視に変わったんではないか、このようにも考えられるんですが、建設省の住宅政策の基本スタンスについて野田大臣の御所見をお伺いしたいんです。
○国務大臣（野田毅君）　大変中野委員の今の敬服をいたしました。私も、歴代の建設大臣の所信の中でどういうふうに書いてあったかちょっと自分でも確認をしておりませんでしたので、御教示ありがとうございます。
　ただ、基本的に、あるいは言葉の上で持ち家という言葉が強調されておらなかったかもしれませんが、基本的に、公共賃貸の問題とそれから持ち家取得促進、これはもう大きな二本柱でありまして、既に先ほど来いろんな角度から御議論をちょうだいしております中の大きなテーマとして、特に宅地の供給とか、あるいは住宅をいかに中堅所得者でも手が届くような形で供給できるか、これが現下の最重要課題の一つであるという認識を申し上げておるわけでありまして、この点は従来と基本的なスタンスに変わりはないということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○中野明君　私も今見せてもらったんですけれども、江藤大臣以後は全然この大臣の所信から持ち家取得の促進という言葉が意識的に削除されているんじゃないかというふうに私は受け取ったものですからあえて申し上げているわけでして、それでなければ結構ですけれども、その点をこれから具体的にちょっと質問してみたいと思います。
　総理府の統計局が五年ごとに行っている住宅統計調査によると、住宅全体に占める持ち家の割合が、五十三年の調査では六〇・四％、五十八年の調査では六二・三％と上昇を続けてきたんですけれども、六十三年の調査では一転して六一・四％と減少しているわけです。特にこれを都道府県別に見ますと、東京は四〇・五％、大阪が四九・五％といずれも半分以下の比率となっております。持ち家率が低下した原因について建設省はどう見ておるのか。結局この持ち家が低下してきているということ、地価が高騰して持ち家が持ちにくいということで、あえてもう持ち家を重点に置くんじゃなしに、公共住宅でかえていこうというような考えがあるんじゃないかと、こう見ているんですが、この点はどうなんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　持ち家率が先生おっしゃいますように統計上下がってきております。
　この原因でございますが、先生おっしゃいましたように、最近の地価高騰で持ち家取得、持ち家を持ちたいんだけれども持てないということで延期しているという面も確かにあろうかとは思います。ただ、この統計は五十八年と六十三年という二時点間の変化でございます。この二時点間の動向を見ますと、持ち家建設あるいは貸し家建設がどういう状況だったかといいますと、持ち家につきましては、五十八年以降大体七十万戸台の下の方を低迷しておったわけでございます。これはどういうことかといいますと、六十一年以降地価は上がってきておりますけれども、それまでの間五十八、五十九、六十というのは地価が非常に安定をしておりまして、五十年代後半というのは持ち家が非常に持ちやすい、取得しやすい状況にあったわけです。しかも住宅価格も低うございますし、安定しておりますし、それから住宅ローンの金利も低利であったということでございます。
　ただ、私どもいろいろその当時分析しました結果から見ますと、将来自分たちの所得がふえるかどうか、所得の伸びの期待感というものがございますが、これが大きゅうございますと、それではそれを当てにしてという、表現はなんでございますけれども、見込んで、この際持ち家を持とう、こういうことになるわけでございますけれども、住宅価格は安定しておりますからいつでも持てる。金利も安定しておりますからこれまたいつでも持てる。しかし、所得は将来そう大きくは伸びる見込みはない、こういう状態なわけです。ところが、六十一年、六十二年と急速に地価が上がりまして、住宅価格もそれで上がってきたわけでございますが、それではならじと持ち家建設もふえ、持ち家取得もふえた、そういうことになっておった。したがいまして、私が考えますに、五十八年から六十一年までの前半三分の二ぐらいの部分は国民の持ち家取得の意欲が非常に冷えていたということから、その後確かに持ち家取得は進んでおりますけれども、それでは追いつかなかったという面がちょっとあるというのが一点でございます。
　それから二点目は、世帯主の年齢別に、その世帯が持ち家を持った時期というのがあるわけでございますけれども、それが最近に至るまでの間はだんだんと若年化傾向があったわけでございます。若い時分に持ち家を持つということで持ち家率が上がってきた傾向があったわけでございますが、三十代の半ばを中心にしまして今までの傾向と非常に違った傾向が出て持ち家率が下がったということでございます。これは六十三年に改めて出たわけではなくて、もう五十八年時点からその傾向は出ておったということでございます。そういうことで、社会構造的な問題だと思いますけれども、長男長女化が進んでみたり、それから生活の態度が変わってみたりということがあるのではないか、こう思います。
　今先生ちょっと地域的なことを申されましたが、地域的な分布を見ますと、以前から大都市地域は持ち家率というのが低くて、世帯主の年齢で見ますと、地方に比べて大都市の方は五歳ないしはそれ以上ちょっとおくれて持ち家率が同様になっているという傾向がございましたので、それは、今回も全国的に持ち家率が下がったということで、ほぼバランスした形で下がっているのじゃないかと思います。そういうことで、単純に最近におきます地価高騰で持ち家をあきらめて持ち家率が下がったということはないのではなかろうか。いろんな要因が重なってそういう状況になったのではないかと思います。
　別途、現在借家に住んでいる人がそれでは将来の居住水準の向上をどういう形でやりたいと思っているかというような調査を見ますと、持ち家を持って居住水準の改善をしたいというような方がまだ相当ありますし、どの調査なんかでも依然として持ち家意識は高いということでございますので、基本的な考え方は変わってない。今言いましたように、いろんな要因が重なって出てきたのではないかというふうに考えております。
○中野明君　東京、大阪方面では、これはもう御承知のように、結局、地価高騰のために家を持ちたくても持てないというのが主たる原因だ、私はこのように見ております。
　それでもう一つは、空き家が九・四％と過去の最高になっておるんですが、この原因はどう見ておられますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅統計調査上の空き家と申しますのは、今賃貸住宅として借家人を募集しておる最中であるとか、あるいは持ち家を建てて売りに出しておるとか、それから中古住宅を売りに出しているとかいったような、言うなれば棚卸し的な市場に出ておるものがございます。それから別荘などの二次的な住宅というのがございます。セカンドハウスでございます。そういうものと、それからもう一つは、人が住んでいない、つまりもう出稼ぎに行ってそのまま空き家にしておるとか、それから将来は建てかえたいので、賃貸住宅ですけれども、借家人を入れないでそのままにしておるとか、それから長期にわたって不在のままであるときまた戻ろうと思っておるとか、いろんな要因あると思いますが、現在空き家で、しかし市場には出てない、こういうものがあるわけでございます。
　今回の空き家はその三種類のうちどの部分がふえたかといいますと、別荘などの二次的住宅とそれからその他の空き家というのはほとんどふえておりませんで、言うなれば賃貸または売却用の要するに市場でお客さんを募集しているというところがふえております。これが百八十三万四千戸から二百三十三万五千戸ということでございますので、住宅総数に対する比率で見ますと五・二％から六・二％、一ポイントふえたということでございます。
　これがどうしてそういうふうになったかということでございますが、先ほども五十八年から六十三年までの間の住宅建設の状況を申し上げましたけれども、ちょうど先ほど言いましたような経済環境の時期というのは賃貸住宅を建てるのに非常にいい時期なわけでございます。つまり住宅価格が安定しておりますし、それから金利も安いということでございますので地主さんは喜んで賃貸住宅を建てる、そういうことで民間の借家建築ブームが起きた時期でございます。大量の貸し家が市場に供給されたということでございます。したがいまして、これが新築のまま空き家になっているか、あるいは古い住宅から新築の方に移って古い貸し家が空き家になっているか、その両方あると思いますけれども、いずれにしましても、貸し家に相当あきが出てきておるという状況でふえたものというふうに解釈をいたしております。
○中野明君　住宅政策の目標の一つとして最低居住水準未満世帯の解消というのがございます。現在の第五期住宅建設五箇年計画、これは六十一年から六十五年ということになっておりますが、最低居住水準については計画期間中にできるだけ早期に解消する、このようになっておるんです。前回の五十八年の調査では最低居住水準未満の世帯が三百九十九万世帯、世帯総数の一一・五％となっておりますけれども、六十三年の調査ではこれはどうなっておりますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の住宅統計調査で見ますと、全世帯の九・五％、三百五十七万世帯ということになっておりまして、初めて一〇％を割ったということでございます。
○中野明君　次に、大都市地域では最低居住水準の確保すら難しくなってきているのが実情でありますけれども、ＧＮＰが世界第一位の経済大国、きょうも朝、新聞でも出ておりましたように、年率に直したら九・一％とかなんとか大変な経済大国になったということになっているんですが、国民は少しもその豊かさというものを実感できない。こういうような実情の最大の原因というのは、土地やら住宅問題が大きな原因になっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えます。
　すべての国民が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保するということ、所信で先ほどもおっしゃっておりました。それから福祉国家日本の条件であるというふうにもなっておりますけれども、そのためには、住宅政策は全国一様に持ち家政策を推進するのではなくして、大都市地域では公共賃貸住宅を重視して、それ以外の地域では持ち家を促進する、推進するというような政策の色分けも必要じゃないだろうか。土地の価格との関連もありますけれども、そういうふうに一応思うんですけれども、大臣はこの点どうお考えになっていますかね。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘の視点も一つの考え方だと思いますが、大都市地域においても我々持ち家取得を促進をしたい、やはりこの政策努力を怠るわけにはまいりませんし、地方においても低所得層に対する公営住宅に対するニーズもあるわけでありますから、実情に応じて進めていかなければならない問題だと思います。ただ、そういった中で、特に最近の地価事情等から、大都市地域について今御指摘のような角度のニーズが非常に高まっておるということを十分認識はいたしております。
○中野明君　それで次は地価の動向ですが、最近の地価動向はどのようになっておるかということなんです。
　地価の高騰が大阪圏、名古屋圏その他の地方の主要都市にも波及をしていっているように見えます。人口あるいは業務機能が東京へ集中している傾向にありながら、地価高騰は地方に分散していくというこの現状、これをどう見ておられますか。
○政府委員（藤原良一君）　先生御承知のとおり、東京圏では地価の鎮静化が顕著に見られるわけでございますが、それでもなおかつ四十キロ圏から六十キロ圏あたりではなお上昇が続いておるという状況でございます。また、地方部では大阪圏、名古屋圏、それとブロックの中枢都市等では相当の値上がりが見られます。
　この要因でございますが、東京圏で順次都心から住宅地あるいはその外周部に広がっていった過程では、都心からの買いかえ需要とか、あるいはそれを少し先取りした状態での買いかえ、さらには投機的な要素、そういうものもいろいろ複合的に原因しただろうと思います。もちろん金融の緩和状況もございましたし、そういう複合的な要因で上がっていったのだと思いますが、地方部にそれが波及する段階では、東京圏と地方圏の格差といいますか、割安感というのが相当地方部の需要を引き起こしたんじゃないか。また、地方部で都市の整備等も相当進んでおりますので、そういうやはり将来の期待というものも加味されて地方部の高騰を引き起こしておる、そういうふうに見ております。
○中野明君　結局、東京の地価と比較して割安感からくる役機的な要素、これは確かにあると思いますが、投機的な土地の取引に対しては監視区域制度があって、大阪圏、名古屋圏等についても早い段階からその監視区域というものを指定していたと思いますけれども、それでもなおかつ大幅な地価高騰があったというのは、これはどのような理由だとお考えになりますか。もう一度。
○政府委員（藤原良一君）　私どもの方でも、できるだけ地方への地価の高騰が波及しないように、できるだけ前向に先取りして監視区域を指定するように公共団体とも打ち合わせをしてきたわけでございます。そういうことでかなり事前に監視区域の指定がなされた地域が多いわけでありますが、ただ監視区域の運用には人手も予算もかかります。また地域住民のコンセンサスもある程度必要だということもございまして、指定はしたけれどもやや区域的に不十分だとか、あるいは届け出面積の下限が広過ぎるとか、そういう不十分な点もあるいはあったかもしれません。ただ、その後の地価動向を見ながらそういう不十分な点をさらに補い、機動的にこれを運用していこうということで努力をしておるわけでございます。
　ただ、監視区域の指定というのは一応対症療法的な対策でございますので、やはりより抜本的には、需要を分散し、あるいは仮需を徹底的に抑えるとか、あるいは供給をより一層促進していくとか、そういう抜本的な対策が必要じゃないかというふうに考えております。
○中野明君　先ほども議論になっておりましたが、一時は大蔵省の指導等によって金融機関の不動産融資が減少しておったんですが、最近再びこの増加が見られるという報道もあります。地価高騰を抑えるためには不動産融資の自粛というものは有効な方法でございますけれども、自粛の指導を引き続いて重点的に行う予定があるやに先ほどおっしゃっておりましたが、この地価高騰の地方分散を防ぐためには、地方の不動産に対する投資の流れに十分注意を払う必要があると考えておりますが、この方策を含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　土地関連融資につきましては、確かに融資残高もなお多額でございますし、またマネーフローも一二％くらいと二けた台でございますので、金融の緩和状況は依然として続いているというふうに見るべきだと考えております。そういうことで、大蔵省とも連絡を密にしながら一昨年から行っております特別ヒアリングというのを重点的にやっていただきたいということでお願いしております。また、融資をする際には、監視区域における取引につきましては、行政庁が不勧告通知をした、この取引価格は適正だ、そういう不勧告通知がなされたかどうかを確認して融資していただく、そういうふうな指導も行っております。
　いずれにしましても特別ヒアリングをさらに引き続き強化してやっていただきたいと考えております。
○中野明君　特に、東京の地価の上昇は一応頭打ちになったというものの、地価の水準というのはこれはもう異常なものであります。この東京の地価を現状のままで置くんじゃなしに大幅に引き下げる対策、これが必要だと思うのですけれども、現在政府はどのような施策を重点的に行ってこの地価を引き下げる努力をなさっているのか、その辺をちょっとお伺いします。
○政府委員（藤原良一君）　土地対策を効果的に行うためには総合的な対策が何よりも必要でございますので、昨年閣議決定いたしました総合土地対策要綱に基づきまして、先ほど来話に出ております監視区域制度の積極的な活用、あるいは人口、産業の地方分散、住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進して地価の安定を図ろうとしておるわけでございます。
　なお、これらの施策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化して、国民が土地についてより強い公共性、社会性を有しておるという認識を持っていただく必要がある。そういうことで今国会に土地基本法案を提案さしていただいているわけでございますが、この法案が成立いたしますと、基本法に基づいて各般の施策がさらに展開されていくものと我々の方は期待しておるわけです。土地利用計画に関する施策あるいは土地取引に関する施策、土地税制、もろもろの施策が相まって地価の安定、ひいては引き下げ、そういう方向に持っていきたい、そういうふうに考えております。
○中野明君　今も話が出ておりますように、もう一つ大切なことは、我が国では土地は公共の財産であるという意識が非常に低い。また制度的にも土地投機や土地転がしが禁止されてはおらない。このために余裕資金の運用手段の一つとして土地の投機が横行して、結局地価狂乱の大きな要因となったということは事実であります。したがって、土地をもうけの対象にさせない、言いかえれば土地でもうけさせないための仕組みを確立することが重要ではないか、こう思うわけですが、土地でもうけさせないためには税制面からの措置というのが一応効果的な一面も持っております。
　村山大蔵大臣は土地税制の抜本見直しを示唆しておるんですが、野田建設大臣も税制通で有名な方でございますが、建設省として土地税制をどう見直して拡充強化する方針か、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　そう税制通というほどではありませんが、土地については、課税の仕組みとしては、取得、保有、譲渡、それぞれの局面において考えていかなければならないということと、それから税制だけでうまくいくというものでもないので、税制に先立つ、例えばどういう角度から有効利用を進めていくのかとか、あるいは投機的な取引に対する、税だけではない、そういう規制なりといったものとどういうふうに絡み合わせていくのか、そういったことが総合的に必要なことだと思います。そういった意味で言えば、既にこれは現在の税制の中でも実施されておるわけでありますが、超短期に対する重課、これはいわば投機的な土地取引でそういった金もうけはさせないという趣旨でありますし、そういう意味での超短期に対する譲渡課税の強化ということは既にやっておるわけであります。
　それから、先ほど来いろいろ御議論をいただいておりましたが、保有課税についてもさまざまな角度から検討を加えていかなければならないと思います。そういう同じ保有課税でもいろんな局面があると思うんです。画一的な取り扱いというのはなかなか難しいと思いますので、きょうこういう場でありますから、余り細かいことを具体的に申し上げるのはいかがかと思いますが、特に高度利用、有効利用という土地の利用促進ということに主眼を置いた保有課税の強化ということは配意していかなければならない問題だと思います。特に、年末は土地税制あるいは住宅税制を含めて抜本的に見直しを行いたいと考えております。
○中野明君　次に、野中国土庁長官にお伺いしますが、地価適正化のための総合的な施策の指針として昨年の六月に総合土地対策要綱が決定されましたが、それからちょうど一年が経過しております。その実施状況と効果について簡単に御説明いただきたい。
○国務大臣（野中英二君）　今御指摘のありました総合土地対策要綱に従いまして、まず第一に監視区域の積極的活用をやってまいりました。今御指摘がありました大阪圏の問題にいたしましても、東京圏の方は鎮静いたしておりますが、大阪圏の方が高騰いたしておりますので、過日大阪知事とお話をいたしまして、監視区域の引き下げを行ったわけでございます。
　なお、諸官庁の機能を分散していこう、こういうことを考えまして、七十九機関、十一部隊、これを八月三十一日までに移転先を決定いたしたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、住宅宅地の供給を促進していこう、こういう努力をしてまいったわけでございます。
　こうしてある程度の効果は上がってきたと考えておりますけれども、何といっても、土地に対する国民の認識というものをどう決定づけていくかという、いわゆる憲法二十九条におけるところの財産権を二項によって公共福祉のためにどう制約していくか、こういう大問題を抱えましてこのたび土地基本法案というものを提出いたしたわけでございます。これによりまして、土地というのは再生産のきかないものだ、商品価値として、商品として取り扱われては困るじゃないか、こういう土地に対する公共性というものをまず認識してもらう。それから同時に、土地に対する共通の国民の認識というものを確立していただきたい、こういうことで土地基本法案を提出いたしたわけでございます。この線に沿って土地利用計画法の一部改正を行うんだ、こういうことを提案いたしておりまして、できるだけ地価の安定に実効ある政策を行っていきたい、かように思っておるわけでございます。
○上田耕一郎君　きょうは内部障害者の有料道路料金の割引問題を取り上げたいんですが、十一年前にこの有料道路料金問題というのは当委員会でも大きな問題になって、私も一、二回質問したんですが、その年の、七八年ですが、十二月に建設省の検討会の結論が出て、七九年から、最初は足の障害の方について割引になったんです。五〇％割引です。我々免除を要求したんですが、五〇％割引。八六年度からは上肢の障害者にも適用が広がったんです。
　最近も請願が毎国会出てまいりまして、介護者にも拡大してほしい、内部障害者にも拡大してほしいというんですね。昨年の百十三回国会では、与野党の理事、オブザーバー一致で前向きに検討しよう、それから建設委員長も特に要望をされて、そういう経過があるんですが、その後この検討の結果はどうだったでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　今お話がございましたように、有料道路通行料金の身体障害者割引制度につきましては、自動車の運転装置の改良、それからノークラッチ、パワーステアリング等の普及によりまして、従来は自分で運転することが極めて困難であった肢体不自由の方々が自動車を運転することが容易となり、その数も増加してきた状況を踏まえまして、昭和五十四年六月から、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち主として足の不自由な方について、みずから自動車を運転する場合に有料道路の通行料金を五割引きとする制度として設けられたものであります。それから六十一年の十二月からは、手の不自由な方がみずから自動車を運転する場合も対象とすることとし、適用範囲の拡大を行ったわけでございます。
　この制度は、これらの方々にとって自動車はいわば移動のための不可欠な足がわりであり、自動車を運転する場合、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難を伴うために、一般道路より走りやすい有料道路を通行せざるを得ないことが多いから特に設けられたものであります。それから、この件につきましては、肢体不自由の方が運転する場合には走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましいという判断が働いています。
　なお、この割引措置は、償還主義のもとで、他の利用者からの負担によって行われるために、割引制度につきましては一般利用者の理解と協力が前提でございます。
○上田耕一郎君　厚生省、来ていますか。――心身障害者対策基本法、それから身体障害者福祉法がありますが、身体障害者に対する福祉対策の中で各分野でいろんなものがありますね。その中で、内部障害者には適用しないというようなものがありますか。また、差別する法的根拠がありますか。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　厚生省としては、身体障害者福祉法に規定します各種施策については、例えば点字図書館は、視覚障害者の利用に供するものであるなど、身体障害の種類等に応じた個別の需要にきめ細かな対応を行っているところであります。基本的には、いわゆる内部障害者も含めた身体障害者全体を対象としているものでありまして、類型的に内部障害者のみを対象から除外しているものはないと考えております。
○上田耕一郎君　基本法の二十三条並びに福祉法の第三条で国及び地方団体の責任が決められていまして、これは身体障害者全体に対する施策なんですね。
　それで、私も調べましたけれども、税の控除、公営住宅の入居資格、雇用促進法の適用、自治体の医療費助成誰々、内部障害者だけ区別したのはないんですよ。ただ一つあるのは交通関係なんです。鉄道運賃と有料道路利用料金、ここだけ内部障害者はあかんということになっているわけだ。厚生省は運輸省に対して、内部障害者にも適用すべきだ、鉄道運賃について、そういう要望を出したことがありますね。
○説明員（福山嘉照君）　過去にございます。
○上田耕一郎君　何回も出しているんですね。昭和四十二年、四十八年一四十九年、五十一年。運輸省鉄道監督局長あて、厚生省の三名の局長の方が、内部障害者だけ除かれている、身体障害者福祉法上の範囲に含まれているにもかかわらず当該優遇対象となっておりませんということになっているんですね。建設省の有料道路料金については要望はないんだけれども、これはやっぱり同じ交通上の優遇措置として鉄道運賃と横並びと考えていいんじゃないですか。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　障害者の移動、交通対策につきましては、関係各省の取り組みに加え、障害者の自立と社会福祉参加の観点から、厚生省といたしましても、個別には障害者の住みよい町づくり事業や身体障害者社会参加促進事業などを実施しているところであります。身体障害者の社会参加の促進を図る観点も含め、通行料金割引自体については、当該料金のあり方に責任を有する主務官庁において検討をされるものであると理解しております。
○上田耕一郎君　ですから、野田大臣、ここまでやっぱり来ているんですね。今度ＪＲ東日本は内部障害者への適用拡大の意向を表明した。共産党も五月二十四日に申し入れをして、運輸大臣にも申請を出して、検討するという約束なんです。ＪＲ東日本がようやく、これまで本人とそれから介護者、介護者は本人と若干違いますけれども、割引があって、内部障害者に対する適用を前向きにやろうというところになってきた。そうすると、建設省所管の高速道路の有料道路、これの割引問題で内部障害者問題が残っているんですね。
　私、先日建設省の方に来ていただいていろいろ理由を聞いたんです。発想が違うんですよ。つまり障害者という人に対する施策ではなくて自動車に対する施策だ、まず車だと、相手は。車を運転する運転の仕方について、足の悪い人、しかし足が悪くても車に乗れるようになっている、だからこの際は高速道路を通らなきゃいかぬだろうからまずやったと。だんだんいろいろ発達して、手の悪い人もハンドルがちゃんとやれるようになって、そういう車ができてきて、だから手の不自由な方にも拡大した。車と運転の角度からいろいろ分析して進んでいるんです。これはやっぱり発想が非常に限定されているんですね。
　それで、障害者の基本法第二十三条は、「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」。福祉法の第三条も、「国及び地方公共団体は、前条第二項に規定する理念が具現されるように配慮して、身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に努めなければならない。」、こうなっている。
　ところが、建設省所管の高速道路関係は人ではなくて車だというんですよ。やや専門的過ぎて、そこからの議論をずっと詰めていくと、いや心身障害者と運転との関係で内部障害者とかいろいろなことになってくる。そういう議論はそれはあるだろうけれども、まず基本は、基本法、福祉法の国の施策の基本に立ってやらなきゃならぬと思う。もちろん建設省も、車相手のことだけでなくてこういう基本観点も一応書いてある。検討会の結論がここにありますが、「近年における有料道路の整備の進展に伴い、歩行機能が失われているため自動車を運転する身体障害者が有料道路を日常的に利用する機会が増大している実状に鑑み、有料道路の料金がこのような身体障害者の社会的経済的自立を阻むことのないよう」と、ここには「社会的経済的自立を阻むことのないよう」、という理念が入っているんですけれども、それでこうなったわけです。
　こういうことを進めますと、今まで建設省がこの問題について検討してきた観点、人ではなくて自動車が対象だ、特に運転の能力や運転技術あるいは自動車の技術的改善、発達、障害者の利用の普及度等々、そういうことに着目して詳細な研究をおやりになっていたと思うんだけれども、その上にもう一つ基本法の精神、それから厚生省の要望も踏まえて、この際、内部障害者の問題もこの有料道路料金の割引に加えるというところに、ＪＲ東日本が始まったときでもありますし、進むべきときに来ていると思うんです。これはひとつ大臣いかがでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　今の心身障害者対策基本法二十三条に基づきます国及び地方公共団体のことでございますけれども、日本道路公団、これは直接国ではございませんけれども、国が設立した特殊法人でございますので、この基本的な精神はやはりできるだけ尊重しなければいかぬ、こういうふうに私どもも認識しております。
　それで、障害者の方々の福祉の増進を図る観点から、有料道路におきまして、例えば車いすで使用できるトイレの増設であるとか、あるいは利用しやすい段差の改良であるとか、あるいは非常用電話、こういう整備を進めておりますほか、身体障害者の割引制度につきましても、この考え方にのっとりまして障害者福祉の増進を図る観点から講ぜられているわけでございます。この割引制度、他の利用者の負担による内部補助として行われております有料道路制度の基本的な考え方や、それから身体障害者の方々の有料道路の利用の実情から割引制度の対象とされる範囲、こういう考え方、これはやはり負担の考え方、こういうものについては、割引制度の拡大に当たりましては一般利用者の理解と協力というものが当然前提になろうかと思っております。
　そこで、今先生からお話がございましたように、内部障害者とかあるいは介護者の問題、こういうものにつきまして、いろいろ拡大について要望があることは承知しております。ただ、この拡大につきましては、内部障害者の方々にもさまざまな障害をお持ちの方がいらっしゃると思いますし、またどのように有料道路の利用とかかわり合っているか、あるいは障害者の方々や介護者の方が運転をされる場合どのように考えるか、あるいは割引制度が先ほど申し上げましたように利用者の負担によって行われているわけでございますから、対象範囲の拡大についてどこまでほかの利用者の方々の理解と協力を得られるか、こういうふうに大変難しい問題があることも事実でございます。したがいまして、なお慎重な検討が必要であろうというふうに私ども考えております。
○上田耕一郎君　最後に、大臣に検討をお願いしたいんですが、今局長が、実際どういうふうに利用されるか等々の研究が必要だという。
　私も障害者団体のアンケートその他を今度かなり調べたんです。一番要望が多いのは、心臓機能の障害者とそれから人工透析をやっている腎臓障害者です。心臓の場合には、例えば県によって、県では大体一、二カ所ぐらい専門病院がある。年に一、二回は東京、大阪の高度の専門病院で診てもらわなきゃならぬという人がかなりあるんです。毎週一回程度通院。それから、足の悪い方と違って短距離は歩けるけれども長距離の歩行は困難だ、階段の昇降は心臓に負担がかかるというので、公共交通機関の利用は苦しいので高速道路利用を望んでいるケースがかなりある。
　人工透析の場合は大変です。一回四時間から六時間かかる人工透析を大体週三回、月十三回の方が多いんです。社会復帰している人は夜間透析が多いわけでしょう。終了が遅くなるので早く帰りたい。それから会社を早引けしなきゃならぬ点もあるので、なるべく通院にかかる交通時間を少なくしたいというケースですね。
　私ここに具体例を持っていますけれども、例えば東京の人工透析のある患者、首都高速を使っていて往復千円、十三日で一万三千円。大阪で阪奈道路を使っている方、一万五千六百円。兵庫で生野から姫路、往復二千百四十円で二万七千八百二十円かかっている。福島の方は白河から黒磯、東北道路なら短い時間なんだけれども、高いので国道四号を使っているというケースなんかあります。そういう実情があるということをよくご存じいただきたい。
　それから、財政問題も局長言われましたけれども、道路公団は三年ごとに料金値上げで、今回九・六％値上げ、増収額年平均一千億円。今躯体障害者の免許状を持っている方が三十万人ですけれども、内部機能障害者というのは全部入れても三十万なんですね。ですから、今九億円かかっているというんだけれども、内部障害者を必要なケースを取り入れてもそうめちゃくちゃに広がるということはないだろうと思うんです。
　もう時間がございませんので、先ほど申しました厚生省の要望、基本法、福祉法の基本規定、ＪＲ東日本が前向きの状況等々、それから去年当建設委員会の理事会で満場一致でぜひこれは前向きにという要望もあったことを踏まえて、ぜひ真剣に検討をいただくよう大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　実情を我々の方もさらに分析し研究して、検討をいたしてまいりたいと思います。
○青木茂君　不動産の媒企業者と消費税の関係についてちょっと伺いたいんですけれども、最近サラリーマンが家を借りたり買ったりする場合、媒企業者に依頼する。どう考えても一人ぐらいでぼそぼそやっていて年商三千万円以下としか見られない業者が、宅建法で決めた上限を超えて三％の消費税を取るというケースが間々あるわけなんですけれども、これは宅建業法から見て合法なんですか、違法なんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　御案内のとおり、宅地建物取引に当たっての媒介あっせん手数料につきましては、建設大臣の告示でもって上限額というのが決まっておるわけでございます。先生御存じのとおりでございますが、例えば四百万円以上の物件でありますならば三％プラス六万円、これが上限であるということでございまして、ずばりそれでやれということは決めてないわけでございますが、上限として設定しておる、それ以上は取ってはいけない、こういう告示をしておるわけでございます。今おっしゃったように、今回の消費税導入に伴いまして、このあっせん料につきましても、消費税相当分は、いわゆる免税業者でないならば、課税業者であるならばその上限をかさ上げしてあげましょう、かさ上げしてそこまでよろしい、こういう告示をし直した次第でございます。
　今先生のおっしゃった中で気になりますのは、つまりその告示の上限を超えてあっせん手数料を徴収しているということがあるとすれば、これは許されないことでございます。ただ、現実は、そういった業者のあっぜん手数料というのは、実態的にはその上限あるいは上限以内で取られているべきものであるし、またそれが徴収されるというのは妥当な線であると、私どもこういうふうに考えておりますので、その間において免税業者が特にそういう姿になるということはちょっと考えられない次第でございます。
○青木茂君　考えられないけれども、実例はあるんですよ。
　建設省がお出しになっている小冊子「建設・住宅・不動産と消費税」、これの二十二ページに、課税業者が上限プラス三％オンすることは問題ないわけですよ。問題ないんですけれども、免税業者がそれに便乗するというのかな、そういうのは明らかに宅建業法違反と考えていいわけですね。
○政府委員（望月薫雄君）　このあっせん手数料につきましては、宅建業法上いわゆる重要事項という非常に重い事柄に位置づけられているものでございます。当然売買に当たりましてはそのことを関係者に説明もしなきゃならぬという非常に厳しい規定を置いているところでございまして、おっしゃったようなことがあればこれは業法違反ということになるものでございます。
○青木茂君　それで、そういう人に例えばクレームをつけるわけなんですよ。クレームをつけたらこれが持ち出されるんですね。
　建設省告示二百六十三号の第六項に、「宅地建物取引業者は、」「当該代理又は媒介に係る課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税に相当する額については、この限りでない。」、つまり三％オンしてもいいと。ここに課税業者と免税業者には触れていないというわけなんですよね。触れていないから、免税業者だって三％乗っけてもいいんだというような説明がなされるんです。一般のサラリーマンはそんなことよくわからないものだから、それで三％払っちゃうというようなケースがなきにしもあらずなんだけど、これは今の局長の御答弁によると、免税業者は上限を超えた場合は取っちゃいけないんだから、もう少しはっきりした指導をなさった方がいいんじゃないですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今の告示第六に書いています「課されるべき消費税に相当する額」というこのくだりは、「課されるべき」というのは、要するに課される業者についての話である、こういうことで書いていますが、確かにおっしゃったような誤解があってはならないということで、私どもも当然ここは重視しておるところでございまして、二月十七日付で担当課長名の通達を出しましてそこは明確にいたしております。要するに、免税業者の場合は従前どおりであるぞということを言っておりますところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○青木茂君　よくわかりました。ただ、不動産取引というのは、具体例へ来ると、末端へ来ると、そういうことがどうもなかなかはっきり浸透していない。悪徳業者と言うと語弊がありますけれども、ちょっとごまかし屋が多いから、特にそういう点においては明確な監督をお願いしたいと思います。
　次の問題ですけれども、今まで非常にたくさん住宅問題は出たわけですが、とにかく日本は国も富んだ、企業も富んだ。ところが、世界一の富裕国と言われながら、その国の首都東京に住む普通の人が住宅を持てない、これは一つの非常に大きなパラドックスなんですね。こういう逆説を大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（野田毅君）　できることならばそういう住宅取得の夢を早期にかなえてあげなければいけない、これはもう政治家として当然のことだと思っております。しかし現実に、既に先ほど来いろいろな角度から御議論をいただいておりますが、基本的には宅地をどのように低廉な価格で供給できるか、これに尽きておる部分もあるわけですから、そういった意味でいろんな角度から今その施策を講じようとしておるところであります。
○青木茂君　この問題は、我々が例えば保有税を強化して譲渡税を安くしたらどうでしょうかというふうに質問をするといろいろなお答えがあるから、とにかく豊かな日本を支えてきたまじめなサラリーマンが家を持てない、このパラドックスに対して私どもの方から今度は逆に、大臣はどうやったらいいというふうにお考えですかという質問に切りかえましょう。
　大臣はどういう方法をやったらそういうことになりますか、少しでも緩和されますか。どういうふうにお考えですか。何をやったらいいか。
○国務大臣（野田毅君）　なかなかこれは答え方が難しいと思うんですけれども、それは先ほど来申し上げておりますとおりなかなか一刀両断に対策が、これというものが出てこないと思います。
　したがって、短期対策、中期対策、長期対策、いろんな角度からそういった平均的な中堅勤労者の住宅取得に対する夢を実現していくということをやっていかなければいけないわけで、そのために、先ほども申し上げたんですけれども、一つは、より長期的なことからいうならば、国土の均衡ある発展といいますか、そういう多極分散型の国土形成を図っていくということが、大都市地域における地価問題にも好影響をもたらすことにつながるわけであります。あるいはまた、今度御審議をお願いいたしております宅地開発と鉄道整備とを一体的に推進していきましょう、これによってもかなりの量の宅地を供給できる展望が開けてくる。あるいはまた、現在関係審議会にお願いをいたしておるところでもありますけれども、特に前大臣の小此木大臣が指示をいたしました、首都圏においてできれば少なくとも三百七十万戸という数字がありますが、これの数字はともかくとして、そういった大都市地域における住宅供給のための今の容積率の問題であったり、いわゆる土地の高度利用促進、いろんな角度からこういった事柄をやっていかなければならないと思っております。
○青木茂君　いろんな角度からいろんなやり方はあると思います。その中で一つだけセレクトして、ずばり野田建設大臣としてはこれだけは一つだけやりたいというのはないですか。
○国務大臣（野田毅君）　これだけという単純なものはなかなかないと思うんですが、率直に言ってあれもこれもやりたいわけでありますが、そのうちでどれができるのか、そういった中で一歩でも二歩でも前進させたいと思っております。
　まあいろいろありますが、ことしの暮れに向けて、先ほども申し上げたんですが、土地に対する規制の問題とあわせて特に税制の見直しをぜひことしはやりたいと考えております。
○青木茂君　本当は私が伺いたいところは、税制の見直し、ずばりこの点を見直すんだというところを伺いたいけれども、時間が来てしまいますからそれはあさってに譲るとしても、建設省のいろいろなプロジェクトがございますよね。東京湾だとか伊勢湾だとかいろいろプロジェクトをおつくりになって、夢を持ったプランニングが目下建設省にはある。それはよくわかった。よくわかったんだけれども、その建設省の数多いプロジェクト、建設行政の夢、その中にストレートに住宅を見詰めたものがないんですよ。かつて民間デベロッパーが夢を持って田園調布を開いた、成城をつくった、ああいうような夢のプロジェクトというものを建設省がリーダーシップをとって何か一つぐらいは打ち出せないか。
　道路のプロジェクトは本当にたくさんあって食傷したんですよ。住宅をストレートに見詰めたプロジェクトというものを、ないものをここで言ってくれといったって無理な話だから、これからはそういう方向の建設行政というのもこれまた必要なんじゃないかと思うわけなんです。私はないと断定しちゃったけれども、何かひとつあったら言ってください。
○政府委員（伊藤茂史君）　ないと言われますとちょっと困るのでございますが、東京の近辺でいいますと、多摩ニュータウンでありますとか港北ニュータウンでありますとか千葉ニュータウンというような大規模なニュータウンがございまして、その中で公的な主体、民間主体、いろんな主体が良好な環境で良質な住宅の供給に努力しております。
　それから個別の住宅の、個々の単体の問題としましては、ハウス５５なんというのは非常に有名な話でございますが、最近におきましては、二十一世紀に向けて、つまり都市居住型のマンションでございますけれども、マンションをどういう形でどういう構造の、それから供給処理システムはどういう形でそこに取りつけ、将来のいろんな技術革新に応じてどういうスペースを用意しておく必要があるかとか、耐用年数をできるだけ長くし、かつその問いろんな生活の需要にこたえるために間取りも変えられる、供給処理施設も取りかえがきくということで、しかも世帯の構成は時間がたてば変わるわけでございますから、そういう変化にも対応できる、そういう新しい型のマンションというものは建てられないかということで勉強もしております。あるいは、木造住宅に対する国民の志向が高まりますれば、木造住宅でもっと耐久性のある住宅というものはできないかという研究開発もやっておりますし、個々の単体につきましてもいろんな勉強をやっております。
　先生のお耳に達しておりませんのは若干宣伝が下手だということかもわかりませんが、これから大いに宣伝をさせていただきたいと思っております。
○青木茂君　私がないなんて言ったものだから、非常に御答弁を丁寧に長くいただいたわけなんですけれども、今お話の出ました千葉ニュータウン、多摩ニュータウン、これは都心から三十キロ離れまして、通勤時間一時間半。そうすると、これがサラリーマンのストレス、肉体的疲労、ひどい場合になると過労死の遠因になるんですよ。
　そういう意味におきまして、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、非常に結構なんだけれども、サラリーマンのそういう心身の健康ということを考えますと、都心から六キロ以内ぐらいのところにそういう大構想の夢というものができないだろうかということを非常に強く期待もするし、どうせ勉強なんだから、具体的にできないという結論を先に出してしまうより、ひとつそっちの方の勉強もしっかりやっていただきたいということをお願いして、終わります。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど大臣からもお話ございました小此木前大臣の、三百七十万戸構想の中の一時間圏内に百万戸という話を申し上げましたが、その大部分は臨海部の工場用地が非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、あの部分につきまして、公共施設を整備しながらいい環境の住宅を供給するということが新しい、非常に時間も距離も近い場所のフロンティアだというふうに考えておりますので、そこら辺で夢を実現させるように努力したいと思います。
○青木茂君　よろしくお願いします。
○委員長（稲村稔夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田建設大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　首都圏等の大都市地域における土地対策につきましては、政府において、昨年六月に総合土地対策要綱を閣議決定し、各般の施策を総合的に推進しているところであります。中でも住宅地の計画的供給は極めて重要な課題であり、このためには、都心からの距離等から見れば宅地開発適地であるにもかかわらず、交通手段としての鉄道が未整備の地域において、新たな鉄道の整備を行うとともに、宅地開発を促進することが極めて有効な方策であります。
　このため、大都市地域のうち、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることとし、ここに大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案として提案することといたした次第であります。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都府県が、大都市の近郊と都心の区域を連絡する新たな鉄道の整備と当該鉄道の周辺地域における宅地開発との一体的推進に関する基本計画を作成し、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣の承認を申請することができるものとしております。この基本計画は、鉄道の計画路線及び駅の位置の概要、住宅地の供給目標等を定めるほか、特に、駅予定地の周辺の地域における計画的開発に留意して作成することとしており、また、鉄道事業の免許申請については、基本計画に従った内容のものでなければならないこととしております。
　第二に、鉄道の周辺地域における地価の安定を図るため、監視区域を積極的に指定することとす
るとともに、監視区域の指定期間について特例を設けることとしております。
　第三に、宅地開発及び鉄道整備の推進のために、次の措置を講じております。
　その一は、承認を受けた基本計画に従い両事業を一体的に推進するため、協議会を組織するとともに、両事業者による協定の締結を義務づけていることであります。
　その二は、駅予定地の周辺の地域における土地区画整理事業について、鉄道用地の確保のため鉄道の用に供する土地の区域に一定の者の有する土地を集約して換地する特例措置を講ずることであります。
　その三は、鉄道の周辺地域を大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の大都市地域とみなして、両法の規定を適用することであります。
　その四は、地方公共団体による鉄道事業者に対する出資、助成及び土地の取得のあっせん等の措置並びに鉄道整備のために必要な経費についての地方債の特例措置を講ずることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（稲村稔夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　田代由紀男君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　石井　道子君　　　　　林　　ゆう君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　田代由紀男君
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　関口　恵造君
　　　　　高平　公友君　　　　　石本　　茂君
　　　　　林　　ゆう君　　　　　石井　道子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　　代理　　　　　　野呂　昭彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　杉戸　大作君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省援護局長　花輪　隆昭君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長兼内閣審議
　　　　　　　　官　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労政局長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　齋藤　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局参事官　　　　樫福　保雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政に関する件）
○歯科衛生士法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本労働協会法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査のうち厚生行政に関する件の三件を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　まず最初に、厚生行政全般の中で若干の問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。
　昨年が厚生省ができて五十年、こういう時期でございまして、厚生省もことしは何か立派な白書を五十周年記念でおつくりになりました。そして、確かに我が国の厚生行政を振り返ってみますと、昭和十三年、いわゆる戦争体制へ国家の総力を挙げていくという時代に生まれたわけではありますけれども、戦後とにかく荒廃の中で大変国民生活が食べるに事欠く、また伝染病等も随分出まして、発疹チフス、コレラ等、今から考えたらちょっと想像もつかないような状況の中で厚生行政が出発いたしましたし、さらには日本の国の敗戦に伴って海外から軍人あるいは引揚者等、大変な状況の中で厚生行政が行われた。
　したがいまして、この五十年を振り返ると、随分その場その場と言ったらおかしいのですけれども、とにかく国民生活の中で対応に迫られて、出てくるさまざまな事柄の中で追われるという要素がなかったとは言えないと思うわけであります。
　ただ、昭和四十八年に福祉元年というふうな言葉が使われましたように、ぼつぼつ本格的に、いわゆる憲法で言うところの健康で文化的な生活、憲法体制下の我が国の社会保障のあり方というふうなことが本格的に取り組まれ始めた、こう言ってもいいとは思うわけです。しかし、そういうことの中で、どうしてもつい目の前に出てくるさまざまな出来事の対処に迫られて、なかなか本格的な形での議論というのがしにくい、展望を立てるといっても立てにくいという、そういう情勢にあったことは、これは事実でございます。
　しかし、今までそういう五十年間の中で最初の第一期といいましょうか、昭和二十年代までは別といたしまして、厚生省としてもさまざまな長期ビジョンというものを策定し、これを提起されてきております。今までそういうことが幾つか出されているわけでありますが、昨年また長期ビジョンが出されました。それに至る経過をひとつ、それぞれどこに問題点があったんだと、そして今度出た長期ビジョンというのはどこに特徴があるのか、こういうことにつきまして、ちょっとこれは時間をとりそうなお話でありますけれども、簡単にひとつ、特に今度の長期ビジョンと絡めまして従来のものとどう違うんだということに絞って御説明をいただきたい、こう思います。