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○山本一太君　今、麻生総理の方からかなり明確な柱が幾つか提示されましたけれども、総理、私は、この外交・安全保障の分野は麻生自民党が最も力を振るえる私は分野だというふうに思っています。
　特に、後ほど北朝鮮の問題についても触れますけれども、特に危機が起こったとき、安全保障の環境が緊張したとき、これは長年にわたって外交と安全保障を担当してきた危機管理の経験とか、あるいは、これも長年にわたって各国政府とつくってきた政治的なパイプとか、そういうものが求められるというふうに思いますので、来るべき総選挙においては、外交・安全保障の問題、特にこの緊張する世界においては外交・安保はほかの政党には任せられないと、こういうことを力強く是非アピールをしていただきたいと思います。
　さて、東アジアの安全保障環境が非常に厳しいという今お話をさせていただきましたが、この東アジアの安全保障環境を非常に厳しいものにしている最大の要因は、これはもう北朝鮮であることは間違いないことだというふうに思います。後ほど触れますけれども、四月の初めにはミサイルの発射予告をやって、今いろいろと国際社会を騒がしているのも北朝鮮です。
　北朝鮮との問題、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、こういう問題を解決に導いていくために、総理も度々おっしゃっていますけれども、六か国協議のメカニズムというものを最大限に活用していくということは私も重要だと思いますし、六か国協議の中で、日本の目指す外交、国益を実現していくために、日本と韓国とアメリカの連携を強めていかなければいけないということも私は当然だと思いますし、あるいは、麻生総理が再三やってこられたように、中国に対しての働きかけをやっていくということも重要だというふうに思っています。
　総理就任以来、特にアメリカ、韓国、中国についてはかなり精力的な首脳外交を展開してこられたと。十二月と二月には胡錦濤国家主席にも会っておられますし、二月には二度目の温家宝総理との会談もこなしておられる。今年の一月には韓国に行って李明博大統領とも会われて、完全に日韓のシャトル外交も定着したと思います。そういう御努力をされてきた。ホワイトハウスに初めて訪問した外国の首脳にもなったということで、日米韓の連携、中国への働きかけを麻生総理が懸命にやっておられるということは私は高く評価するべきだと思いますし、総理の外交手腕を信頼をしておりますが、その上であえて一つ問題提起をさせていただきたいと思うんです。
　私には、北朝鮮問題について、総理、心配なことが一つあります。それは、オバマ政権の北朝鮮政策が一体これからどうなるんだろうということなんです。
　オバマ大統領は、就任前から、六か国協議のメカニズムについては重要でも、やはり米朝の二国間の接触については前ブッシュ政権よりも積極的な立場を打ち出してきました。これ、何かのきっかけで、今回もボスワース特使が北朝鮮に行っていたらどういう展開になったか分かりませんが、何らかのきっかけで米朝の対話が本格的に始まって、それが六か国協議を引っ張る形になって、最終的に日本の北朝鮮に対する外交的なレバレッジ、てこを弱めるような結果になってしまうんじゃないかと。
　この米朝が先走る危険性、こういうことについて麻生総理はどういうふうにお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、これは山本先生、外交というのはかなり複雑ないわゆるゲームでありますから、その意味ではいろんなことを考えて手を打っていかなければならないのは当然です。
　そういった意味では、我々はこういうような前提に立った場合はこうとか、いろいろなものを考えてやらねばならぬのはこれ当然なんですが、今米朝が話をするということを我々は決してそれを止めるというつもりはございません。米朝というものの話合いというものはきちんとされて、その上でミサイルまた核の問題がそれで解決されるというんであれば、それは我々にとりまして間違いなく一つの大きな安全保障上のいわゆる担保がされることになり得ますので、我々はこの問題はきちんとしたウオッチ、監視をしながらも、それをよく見るでしょうし、アメリカもこの問題に関してきちんと日本に事前に報告をしてくるということになるんだと思っております。少なくとも、今回のオバマ政権になって、米朝関係の話合いが前のブッシュ政権に比べて進む可能性というのは十分にあると存じます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　ただ、これまでのこの数か月間の話ではありますけれども、それまでの間、少なくとも新しい国務省のスタッフと日本の外務省アジア局との連携、また外務大臣同士との連携というものを見てみますと、事北朝鮮の問題に関してきちんと日本に対しての連絡、例えば今回の四月四日に予想されておりますいろいろなミサイル発射、ロケットと言っていますけれども、発射の問題につきましても、この問題に関して、二年半前はこれを国連の安全保障理事会でいわゆる決議文をやるときには、あれは賛成してやり始めたのは日本だけでしたから、最初は。あのときも非常任理事国でありました。ゼロからスタートをさせていただいて、一つずつ増やしていって結果的に全会一致ということになりましたが、最終的にアメリカが日本というのに組むまでにはかなりの時間を要した。これが前回であります。
　しかし、今回は、少なくともこの問題に関しては、あらかじめ国連安保理に出すということに関しては全く拒否反応なく、むしろやるだろうなと念を押されるというような感じすら思ったぐらい、それほどでありますので、前回とは、前回、二年半前のときの対応とはかなり違ったものになってきているというのも事実でありまして、そういう意味では、いろんな心配をしなければならぬことははっきりしておりますけれども、その意味で、今これまでの段階で言わせていただければ、かなりの連携は密になっておると、私どもはそう思っております。
○山本一太君　今の総理のお話で、日米韓の連携が以前に比べて大変強固になっていると。特に、オバマ政権になっても、この北朝鮮問題に対しての日米の連携は決して弱まるどころか強まっているというお話がありました。日本側として、米朝が接触をするということについては懸念がないというお話だったんですが、もちろん総理のその言葉を信じたいと思いますが、例えば私が思ったのは、ボスワース特使がこの三か国歴訪の間に北朝鮮からの了解があって訪朝したらどうなっただろうかと。
　ボスワース特使は、総理、私は、大統領の特使に任命をされたときに六か国協議の首席代表になるのかなと思ったんです。ヒル国務次官補が辞めて、その後ボスワースさんがここを見るのかと思ったら、その首席代表には次席のソン・キム氏がなったと。ボスワース特使は、オバマ政権は特使外交というのを標榜していて、アフガニスタンにもそれから中東にも大変大物を送り込んでいるわけなんですが、その六か国協議の代表よりも更に高い段階で高い視点から北朝鮮問題を見るということになっていた。これ、もし北朝鮮に行ったとすれば、ボスワース特使のカウンターパートは当然、金桂冠氏よりもずっと上の人になると。そこでもし米朝がつながってしまって、かなりハイレベルの米朝の関係ができたときに、六か国協議との関係はどうなるんだろうかということを大変懸念をいたしました。ちょっとしつこいようなんですが、そこのところは大変私、気になっています。
　それから、もう一つ言わせていただきますと、ブッシュ政権の最後の一年間の北朝鮮政策については個人的に大変不満を持っていまして、ヒル国務次官補、決して別に個人的に恨みはないんですけれども、特に最後の一年は、何とか北朝鮮政策で実績を上げよう、何とか得点を上げようということでかなり焦って北朝鮮に譲歩したというふうに私には見えました。そして、結局残ったものは何かというと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、核施設の無能力化、結構中途半端。そして、その検証の文書、これは総理も何度かコメントされていましたけれども、文書化もできなかったと。こういう状況で本当にボスワース大使が、まあヒル次官補とは違うと思いますけれども、アメリカ側と連携を深めることによって本当に六か国協議の位置付けが変わらずに、しかも米朝が近づけば今は非常に温度差が近い韓国の李明博政権も世論が大きく変わる可能性があって、一気に融和政策に戻るかもしれない、そういう危険性について本当に大丈夫なのか。総理のことは信頼していますが、もう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いや、これは僕信用していただいても駄目なんで、これ北朝鮮、アメリカの話をし、そちらの話をどう遮るかという話で、私の方はいわゆる拉致被害者を抱えている立場なので、少し立場が違いますので。
　まず最初に、いろいろな点を心配しておかなければならないという山本先生の御指摘は正しいと存じます。単なる拉致の話だけ、単なるミサイル、核の話だけとは、ちょっといろいろ複雑に入り組んできておりますので。中国にとりましてもロシアにとりましても、それぞれ隣国にとりましてはみんな抱えている問題が少しずつ違うんですが、いずれにしても、この北朝鮮を除きます五か国は、これは問題が起きる可能性というのを、それぞれ起きたときにどうなるであろうかということをみんなそれぞれ心配しているところであります、その内容が違うにしろ。
　ただ、それに対しまして我々は、拉致、核、ミサイルといったこの諸懸案というものが前々からあるので、この解決の重要性というものはこれリンクしているんだと、そういった点はきちんと、オバマ大統領に会った一番最初にこの話からスタートしておりますけれども。これはクリントン国務長官とそれと中曽根外務大臣との間で、また私ども三者でも何回かこの問題をやらしていただいておりました。それがきちんと伝わっているというのは私どもも行ってすぐ感じましたけれども、この問題に関してはよく理解をしておられるということはもう間違いないところであります。
　したがって、これを、引き続き日米韓でこの問題に関しては緊密に連絡をしていく。クリントン国務長官はもとより、ボスワース含めて、この問題に関してはということで、いろいろこの問題に関しては細目たたたっと言えるぐらいきちんと対応ができておられましたので、よく理解をしていただいていると思っておりますが。
　いずれにしても、それ、国々によってちょっと抱えている問題の重さも大分違っているような感じもいたしますので、今言われましたように、米朝だけが先に進んで結果的に拉致の問題だけが残って何にも答えが出なかったというようなことになるということは断固避けなければならぬところなんで、ここのところは両方問題を協調してやらしていただくというのは当然であって、今後とも最大の努力をこの点に集中していかねばならぬと考えております。
○山本一太君　総理がおっしゃったように、米朝が接近しても、日米韓、それから米韓の間できちっと協議が行われて、打合せがきちっとされた上で進んでいけば、米朝の接近が六か国協議にも前向きに働くとか、あるいは日本の拉致、核、ミサイルの問題の解決にもポジティブに働くというケースはあると思いますので、引き続き連携の強化に力を注いでいただきたいと思います。
　そこで、北朝鮮のミサイル発射予告の問題に移っていきたいと思うんですが、御存じのとおり四月四日から八日の間に北朝鮮が人工衛星を打ち上げるということを国際機関に通告をしてきました。これはもう中曽根外務大臣も総理も度々おっしゃっているように、人工衛星であろうが弾道ミサイルであろうが、これはもう明らかに二〇〇六年の国連安保理決議、先ほども御答弁されていましたけれども、決議に違反しているということで、もう勝手に危険水域とかを通告をしてきて、特に秋田県沖合の百数十キロのエリアというのはほとんど九割が日本の排他的経済水域、ＥＥＺと重なっていると。普通だったら、国連海洋法条約でいけばきちっとした妥当な配慮が必要だというところなんですけれども、もう極めて失礼な暴挙だというふうに思っています。
　そこで、先ほど民主党委員の御質問にも総理が答えておられて、とにかくもう安保理ではいろいろと議論が始まっていると、まず外交努力でミサイルを止めることが先決だというふうにおっしゃいましたが、仮に北朝鮮が、人工衛星でも弾道ミサイルの発射実験でもいいんですが、これを飛ばしてきたときには、総理はもう再三いろんな委員会の答弁でお答えになっておられますけれども、国連を通じてきちっと抗議をすると。これは、新しい安保理の制裁決議、新しい決議の採択に向けて安保理の中で根回しを始める、安保理の採択を目指して日本が動くと、こういう意味と取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから委員がおっしゃっていますように、まず発射させない努力をぎりぎりまでやるということ、そして、これが人工衛星であろうとなかろうとこれは安保理決議違反だと、そういう認識の下にこれは安保理内でしっかりと議論するということが大変大事だと、そういうふうに思っております。
　そして、安保理における今度は対応ということでございますが、これは我が国といたしましては、仮に発射した場合に、その発射した発射の具体的な態様、これを十分に踏まえた上で、そして同時に、関係国とも密接な連絡を取りながら、そしてこの決議の可能性も念頭に置きつつこれは議論していくことになろうかと思います。
　ただ、この結果につきましては現時点で予断することできませんけれども、いずれにしましても、国際社会が、そういう発射したという事態が起きた場合には、これは一致して協力して対応していくということが大変大事だと思っております。
○山本一太君　私も一時、安全保障関係じゃないんですけれども、開発協力関係の国際機関に勤務していたことがあります。安保理決議を採択まで持っていくというのはこれは並大抵のことじゃないということはもう直感的に分かるんですが、これ安保理決議に違反して北朝鮮が日本列島を本当に飛び越えてミサイルを飛ばしたと、これについてやはり国連で決議もなされないというのは極めて良くないことだというふうに思います。
　これ仮に日本が、もう既に総理がおっしゃったように安保理の中ではいろんな動きを起こされていると思いますが、仮に日本が安保理決議の採択に動く場合には、当然、もう既に表向きこれを批判しているアメリカとか韓国それからイギリス──フランスははっきり言っているでしょうか、恐らく同じキャンプだと思いますが、こういう安保理のメンバーと協力できることは間違いないと思いますが、もういろいろ報道でも出ておりますけれども、中国とロシアは、北朝鮮が宇宙条約に急遽加盟して、しかも二つの国際機関に通告をしてきたと、その人工衛星の打ち上げということについて果たして安保理の非難決議まで持っていけるかというような意向を持っているというふうにも伝えられています。
　安保理決議にもピンからキリまであって、例えば新しい制裁措置を伴う厳しい非難決議から、前の決議を肯定するといいますか再確認するような決議もあれば、あるいは議長声明、強い議長声明もあれば、ただのプレスコンファレンス的な、記者会見的な議長声明もあるんですが、中国とロシアとはこのことについて水面下でいろんな打診をしているのかどうか。
　安保理決議が採択される可能性について、外務大臣はどの程度だとお考えになっていますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいましたように、安保理決議は非常に重いものでありますし、また、これを採択に持っていくというのは今までのいろいろな決議においてもそう簡単なことではないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、まず安保理での対応ということでは、多少繰り返しになりますけれども、その具体的な発射の態様を十分踏まえた上で、そしてしっかりとした連携を取りながら決議の可能性も踏まえて対応するわけですが、中国とロシアの状況でございますが、今のところ、はっきりと明確なこの発射に対する、発射後のことに対する発言、あるいは決議に対して違反であるとかどうとかという、そういう表明されておられません。
　しかし、これは、何といいましても、安保理決議で禁じられております弾道ミサイル、これの計画に関する活動であるということには変わりがないわけでございますから、安保理において中国、ロシアともそういう事態になった場合にはやはりしっかりと議論していくということ、国際社会が一致した行動が取れるように努力をしていくと、それに尽きると思います。
○山本一太君　中曽根大臣のお立場もよく分かりますし、大変論理的な御答弁ですけれども、安保理決議を採択するのは確かに非常に難しいんですけれども、私は、中曽根外務大臣、日本の外務大臣として、北朝鮮が日本の本土を飛び越えて、明らかに二つの国連決議に違反してミサイルを飛ばした場合には、日本政府としては、それはうまくいくかどうか分かりません、断固、国連安保理決議の採択を図るように関係諸国と連携をして全力を尽くすと、是非やはりそういうふうに言っていただきたいと思います。
　外務大臣が政治的な判断でそのことをおっしゃることが、これが北朝鮮に対するメッセージになり、アメリカに対するメッセージになり、国際社会に対するメッセージになると思うので、もう一度是非御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本の上空を前回のように飛び越えて、三陸沖なり、あるいは今回、秋田の沖の方大変心配されますけれども、事態になればこれは大変なことでありますから、我が国としては先頭に立って、先ほど申し上げましたように、安保理においてしっかりとした対応を取る。そのしっかりとした対応というのは、安保理決議、これの可能性も含めてこれはやっていくということでございまして、我が国が一番危険にさらされるわけですから、先頭に立って、今委員がおっしゃったような対応が可能となるように国際社会に働きかけしていこうと思います。
○山本一太君　是非、中曽根外務大臣の政治的意思をもう前面に出して、この問題でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　安保理決議の問題に加えて、ちょっと時間がなくなってきましたが、日本独自の対応をどうするのかということについて総理にお伺いをしたいと思います。
　日本は今、外為法と特定船舶入港禁止法で北朝鮮に対して経済制裁を科しています。北朝鮮が約束をした拉致問題の再調査をする委員会は立ち上がっていない、北朝鮮側は約束を履行していないということに加えて、今回、万が一、人工衛星なのかミサイルなのか、同じことですけれども、北朝鮮がこれを発射した場合には、日本独自の制裁を強めるというお考えは総理は持っているかどうか。
　実は、先般、自民党の拉致問題特命委員会で案を作りました。例えば、ここにちょっとメモを持ってきたんですけれども、輸出の全面禁止をするとか、今六か月になっている法律の見直し期間を一年に延ばすとか、北朝鮮絡みのいろんな資金凍結について更に努力するとか、そういう提言を昨日官邸にも申し入れたというふうに伺っていますけれども、私も実は特命委員会、北朝鮮経済制裁シミュレーションチームのメンバーなんですけれども、総理が経済制裁を強めるというお考えがあるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　仮に北朝鮮が発射を強行した場合には、まず最初に国連安全保障理事会においてこれはしっかりと取り上げて議論する必要がある、これはもう当然のことだと思っております。
　ここがまず第一番のところなんですが、その対応に対してどう出てくるかというのが二つ目の問題になりますが、四月の十三日には御存じのように北朝鮮への制裁の六か月の期限が来ますので、これのまず延長をするしないという問題からがまず最初に取り上げられるところになろうと思っております。
　我々としては、これは実際に発射された場合、本当にミサイル、いわゆるロケットとして衛星までちゃんととか、これいろんな状況があろうと存じますが、そういったものに対して国連安保理における各国の反応とか、また、いわゆるその他の拉致の問題に対する北朝鮮のそれ以降の対応とか、いろいろなものを勘案して考えておかねばならぬとは思っておりますが、いずれにいたしましても、制裁を更に強めるという案を含めまして、総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
○山本一太君　時間が来ましたので私の質問はこれで終わりにしたいと思いますが、浜田防衛大臣、申し訳ありません、ミサイル防衛のことについて幾つか聞きたいことがあったんですが、佐藤委員の方から少し触れていただきたいと思っています。よろしくどうぞお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。よろしくお願いいたします。
　まずは、自衛隊の海外任務についてお伺いいたします。
　先週の土曜日、三月十四日、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が広島県の呉港から海賊対処のためにソマリア沖・アデン湾の方に向け、海上保安官八名とともに出航いたしました。その見送りに際しましては、民主党からも三名の議員の方が参加いただきました。ありがとうございます。この輪が広がることを祈念しております。
　また、総理におかれましても、隊員に対しまして力強い激励と家族の方に対するねぎらいの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、この瞬間も、国の守り、国民の安全のために陸に海に空に汗を流している隊員がおられます。海外においても、インド洋、ネパールあるいはゴラン高原、スーダンで隊員が活動しておられます。
　そこで、総理にお伺いいたします。海外に派遣される自衛隊員の心のよりどころあるいは使命感の源、これは何と思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　海外でこれは懸命に任務を遂行している自衛隊員というものは、これは日本の誇りだと思っております。当然、我々の誇りでもあるということで、まず感謝と敬意というものをこれ持って当然任務に遂行している人たちを盛大に見送ってしかるべき、これ当然のことだと思っております。現場に参加されない方々、いろんなお気持ちもおありだと思いますが、まずは参加していくというのは大事なことだと思います。
　次に、所属する部隊から選抜され、これはいろいろ選抜しておりますので、その意味で、海外において隊員並びに海上保安官がしております心のよりどころというか、やっぱり使命感というものの源というのは、やっぱり部隊の代表とか、日本の代表とか、日本の国益のためとか、海外で活動しているということを、そういったものをしょって海外で活動しているという誇り、そういったもので、私はそれに加えて、活動していることが、例えばこの前のイラクのときもそうでしたけれども、相手の国々の人からもえらく喜ばれる、これも実感をされておられる方々、私はその現場にいるわけじゃありませんけれども、隊員が帰ってきた解団式やら何やら行ってそのときにそれぞれの隊員から七、八人話を聞きましたけれども、そういった反応というものに関して非常に実感をするということを言っておられたのが、私としての分析というか、私としての考えであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり、派遣された隊員は、当然目の前で苦しんでいる人のためになっているというのも源になります。使命感の源になります。でも、やっぱり一番大事なのは、これは国益のためだ、お国のためだというところはどこかにやっぱりあると、これが軸だと思っています。見送る家族も、だれだって危ないところに自分のかわいい子供を行かせたい親はいないと思います。でも、どこかにこれはお国のためなんだというところがあるから、そこで軸が一緒になるというふうに思います。
　でも、派遣される隊員というのは全部政府の命令で行くわけです。また、帰ってくるのも政府の命令で帰ってくると。全部政府の命令の下に行きます。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　今、日本は議院内閣制でございます。ですから、政党、とりわけ与党、あるいは与党を目指す政党は安全保障政策をしっかりと確立する必要があると思います。ある方の言葉を引用します。国の安全保障政策について党内が一致しなければ政党の体を成さない。繰り返します。国の安全保障政策について党内が一致しなければ政党の体を成さない。これはだれの言葉か分かりますか。これは小沢代表の言葉です。私も全く同感です。総理の所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　なかなかいろいろ我々の感覚と違う御意見もいろいろあるんだと思いますが、アジア太平洋の地域には少なくとも依然として不安定、不確実な状況というものが、これは朝鮮半島を含めまして、核戦力というものを含みます大規模な軍事力というものが存在をしております。したがって、政府として、こういう厳しいいわゆる安全保障環境の下で国家の安全と繁栄というものを維持し、国民の生命、財産というものの保護に万全を期すのは、これは当然の責務であろうと思っております。
　したがいまして、日本の安全保障というものを考えた場合には、先ほど山本議員からの御質問にもお答えをいたしましたが、幾つかのところで、我々は日米安全保障条約を堅持し、その上に立って防衛力の整備というものに努めて、もって日本を取り巻くいろいろな意味での国際環境の下での安定を期するということは、これは最も大事なところだと思っております。
　したがって、これ、遂行するに当たっては、その手段というものは、目的は国家の安全でありますから、そういった意味での、それのための手段というものについては、我々としては今後とも、今申し上げたような状況というものをきちんとし、かつ、急激にいろいろ移り変わります国際情勢のパワーゲームの中で、我々としては把握をした上で万全の対応を取っていくという情報収集、情報分析、解析の努力も併せてきちんとしておく必要があろうと存じます。
○佐藤正久君　やはり政党がしっかりとした安全保障政策を持っていなければ、国民が不安になりますし、現場の自衛隊員もやっぱり結果を出しづらいというふうに思います。
　国を預かる政府あるいは政党にとっては、安全保障政策は基本だと思います。当然、国民の生活の安定も、これも大事です。しかしながら、その前提となる国の安全とか国民の安全は、これはもっと大事だというふうに私は思います。
　それで、政党間の安全保障政策が違うんであれば、それは来るべき選挙の私は争点になるかと思います。海賊対処法につきましても、その考え方が違えば、それは明確に示すべきだと私は思います。
　日本とヨーロッパの重要な海上交通路のソマリア沖のアデン湾、日本国民がよく使っているヨーロッパブランドの靴とかかばん、あるいは洋服、ヨーロッパ製の家具もみんなアデン湾を通じて日本に入ってまいります。また日本の船長も拉致をされたり、船員も銃撃をされている。やっぱり日本の国益を守るために海上自衛隊を出すべきだというのが自民党、公明党の与党であり、また改革クラブの意見だと思います。やはり、民主党もしっかりと意見を明確にすべきだというふうに私は思います。
　また、沖縄県民の負担を軽減する、あるいは極東における抑止力をしっかり保ったまま沖縄の海兵隊約八千人をグアムに移転するグアムの協定についてもどうなのかと、これもしっかり政党として民主党は見解を示すべきだと私は思います。やはり、党内でしっかり安全保障について一致しなければ政党の体を成さない、まさにそのとおりだと思います。
　その党内の議論を踏まえた上で、しっかりと私は党首討論をやるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど、山本一太議員の御質問と重なるところがあるので、答弁の方も重なるところがあるところ、あらかじめお断りしておきます。
　基本的に政策の違いを明確にすべき、選挙をやるときには当然のことだと思います。国民にはその選択というものをきちんと示すべき、そのうちの一つが、やっぱり外交・安全保障というのは大きな違いのように今は見えます。
　先ほど幾つか申し上げましたが、インド洋補給支援活動には継続反対、多くの国々からかなりの期待が寄せられて、また継続が決定したときには多くの国々から感謝をされたというあの事実を考えたときに、やっぱりテロとの戦いというものに我々は参加をしておるわけですから、その戦いを放棄、途中でするようなことはいかがなものかと、私はそう思っております。
　また、ソマリア沖の話も今出ておりますが、何となく問題点を指摘するのみで具体的なお話が全然伺えないのが残念ですが、我々は、少なくとも今言われましたように、多くの物資があそこを通過しておりますし、現実問題として、一人の人があそこで人質になってみたり、また日本の艦船が襲われたときにドイツの艦船に、軍艦に守ってもらったというのも事実。そういったことを挙げますと、やっぱり日本の防衛とか安全とか、国民の生命、財産を考えたときにおいて、私は、第七艦隊さえいりゃ十分みたいな話は私はいかがなものだろうかなと。私はそういった話はとてもくみできないと思っておりますので、国連の平和維持活動だけで何とかなるというお話もありましたけれども、国連の状況というのは御存じのとおりでありますので、我々としては、少数国の意見でいわゆる国連の結論が左右され得る可能性というのは今は現実でありますので、そういったところに国運と、国運というものを懸けるなんというつもりは全くありません。私は、自分のことはきちんとやっていくべきなんだと思いますので、そういった意味では、是非、こういった日本の安全と繁栄というものを確保していく上でいろんな形で対応していく、私はそういった意味では、自由民主党の安全保障政策に確固たる自信を持って進んでいかねばならぬものだと思っております。
○佐藤正久君　力強い明確な御答弁ありがとうございました。私も自民党にいていいなとつくづく感じておる次第であります。
　自衛隊の海外任務というものは、やはり国益に基づいて、それを守るために、あるいは達成するための一つの手段としてあるべきだと思います。
　資料の一番を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これが自衛隊の海外活動の種類と根拠法規、そして所管官庁というものを並べたものです。
　御覧のように、自衛隊の派遣といいましても、主管官庁が内閣官房、内閣府、外務省あるいは防衛省、いろんなものにまたがっております。これが一ついろんな成果というものを蓄積をする上でも弊害になっているという意見もございます。また、状況に応じて、必要に応じて、イラクやあるいはインド洋については特別措置法作ったり、あるいは海上警備行動でソマリア沖の海賊対策を行っているというのが現状です。
　やはり、私は、自衛隊の海外活動の原理原則を定めた一般法が必要だと思います。このような基本原則に基づいて、自衛隊を国益に基づいて運用するんだという、やっぱり一般法というものを防衛戦略の中でしっかりと位置付けるということが大事だと思います。
　次に、これが現在インド洋で今海上自衛隊が補給支援活動をやっている、これが資料二でございます。ここで、網掛けの地域がありますけれども、一番左側のこの部分がまさにソマリア沖のアデン湾であります。今回、海上自衛隊が海賊対処を行う場所でもあります。すなわち、アデン湾は海賊の脅威だけではなく、テロの脅威もあるという地域であります。実際にアメリカの駆逐艦コールがテロの攻撃に遭ったり、あるいは近くのソマリア、イエメンにはアルカイダ系の武装集団もいるという情報もございます。
　なぜ多くの国がコーストガードではなく軍艦を派遣しているか。それは、私は一つには、自分の国の大事な海上交通路、シーレーンを守ることは、安全確保を図ることは海軍の一つの任務だと考えているからだと思います。自分の国から離れた大事な国益に直結する海上交通路、シーレーンを重火器を持った海賊やテロの脅威からしっかり守るんだと、これは一つの海軍の任務だとほかの国は考えているというふうに思います。
　私は、一般法たる海賊対処法、この成立必要性、これは強く思っております。しかしながら、自民党の小委員会の提言にもありますように、将来、自衛隊を海外で運用する基本を示した一般法の中に、海上自衛隊が海上交通路の安全を確保するということもその中に盛り込むべきだと私は考えます。
　この考え方について、浜田防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、これはいろいろな議論があることは私も承知をしておりますし、今後、議会においても、また世論においてもこの議論はしていかれることだと思っております。
　ただ、今まで我々の取ってきた政策というものをやはり変えるときには、当然これはいろんな議論をしていただかなきゃいかぬわけであります。
　ですから、あらゆる可能性を否定せずに議論をしていただくことが極めて重要かと思っておるところであります。
○佐藤正久君　今後とも正面から取り組んで議論をして、あるべき姿と、さすが自民党だと言われるような政策をつくっていきたいなというふうに思います。
　次に、海賊対処に参加している海上自衛隊員の手当についてお伺いいたします。
　今回派遣されるアデン湾、これは補給支援特措法の対象地域にもなっております。補給支援特措法に基づいて派遣される隊員は、その法に基づいた特別の手当が、乗艦手当あるいは乗組員手当のほかに付いております。ただ、今回派遣される海上警備行動に基づいて海賊対処を行う隊員については、特措法に基づくような特別の手当が現在付いておりません。これは手当という問題よりも、やっぱり誇りとか、先ほど総理が言われたような誇りとか隊員の士気という観点から、ここは何とか考慮すべきだと思います。また、実際行っている任務も警護任務でございますから、その中身から考えても同等あるいはそれ以上の手当というものを考える必要があろうかと思います。
　是非とも、防衛大臣におかれましては、財務大臣、総務大臣と調整をしていただいて、政令で処置をしていただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば今まで海外に出してきたときの手当等々、いろいろな経験を持っておるわけでございますし、ましてや、今回このような形で今、困難性、いろんなことがあるわけでありますので、それに対しては積極的に検討させていただきたいというふうに思っておるところでございますし、誇りという面では、やはり国民の皆さん方に、また多くの皆さん方に頑張ってきてくれと言われるのが一番の誇りだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
○佐藤正久君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、海賊対処法の武器使用について、現場の迷いを払拭する観点からお伺いしたいと思います。これが第六条に書いてあります武器使用要領の抜粋であります。今回、正当防衛、緊急避難を超えて、停船のための任務遂行の武器使用を法律に記載いたしました。これは、多分初めてのケースだと思います。任務遂行の武器使用は、今回の状況を考えた場合必要だと私も考えますが、表現ぶりでやや懸念がございます。
　警護任務遂行のための武器使用、停船をさせるための危害射撃が個別具体的に記載されています。通常ほかの国では、武器使用については、やってはいけないこと、ネガを中心に書かれております。ということは、それ以外はやってよろしいと、明快でございます。他方、我が国の場合はやっていいことを書いております。ということは、それ以外はできないことになります。
　海上での海賊対策であれば事象が限定しやすいとは思いますけれども、これはＰＫＯ等の陸上での警護任務で武器使用に関しまして個別具体的に記載することには私はやや慎重な立場です。陸上における警護任務の場合、いろんなことが想定されます。敵は、近づいてくる場合もあれば待ち伏せもある、あるいはリモートコントロールの場合もあれば飛び道具もありますし、同行している警察官が裏切る場合もあります。いろんなパターンがあります。それをすべて個別具体的に書くというのは、我々の行動を縛るという懸念あるいは手のうちを相手に見せてしまうということがございます。
　これまでのＰＫＯ法等においては、法律レベルでは原理原則というものを書いて、実際の具体的な武器の使い方というものは対処要領とか部隊行動基準等で政府が決定するものの、外には公表しないという中で規定してまいりました。
　今回の海賊対策は犯罪ということで、自衛隊のＰＫＯとは違うという側面もありますが、今回の任務遂行における武器使用要領の記載要領、具体的な記載要領が将来ＰＫＯ等における任務遂行の武器使用の前例とならないということを、今ここで法制局の長官の方に確認したいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　お尋ねの、今回提出をしております海賊対処法案第六条と第八条第二項に規定されておりますいわゆる停船のための船体射撃に関する規定のお尋ねでございますが、国連海洋法条約によりまして公海における海賊行為については我が国の管轄権を及ぼすことができることとされておりますのを前提といたしまして、そのような海賊行為を同法案三条において国内法上の犯罪として規定もいたしました上で、特に海賊がその船舶で被害船舶に接近する等の行為につきましては、これをその段階で制止する必要性が高いことから、海上保安庁法二十条一項や海賊対処法案の八条二項において準用しております武器使用に関する警察官職務執行法七条一号の規定を言わば補完するものとして設けたものでございます。
　他方、お尋ねのＰＫＯ等の海外派遣における警護任務は、他国の領域上における活動であるなど様々な面で海賊行為への対処とはその前提を異にしておりますから、海賊対処法案におきましてこの度御提案しておりますように停船のための船体射撃に関する規定を設けたことが、いわゆる警護任務における武器使用についての議論に直接結び付くものではないというふうに理解してございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。前例としないという明確な答弁、ありがとうございます。
　次に、北朝鮮の人工衛星の打ち上げについてお伺いいたします。
　国民の視点からするとやっぱり非常にいろんな面では不安があると、その不安を払拭しないといけないと思います。実は、警報伝達について官房長官にお伺いいたします。
　北朝鮮が人工衛星等を発射した場合、日本に着弾するまでの時間は約十分と言われております。先週末、私、山形におりました。山形の方々の中にも、やっぱりもしかしたら落ちてくるんではないかと不安に思っている方がおられます。やはり一番大事なのは、適切な警報を適切な手段で国民の方に伝えるということが大事だと思います。警報の伝達についての官房長官の今の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御案内のように、三月十二日に、北朝鮮から衛星を打ち上げるという事前通報があったということを国際海事機関から連絡を受けましたので、官邸は直ちに情報連絡室を立ち上げたところでございます。北朝鮮から飛んでくる、衛星と言われておりますが、いわゆる飛翔物体に関する関心、引き続いて重大な関心を持って今情報の収集に努めておるところでございます。
　今、佐藤委員御指摘ありましたように、これからの具体的な対応、特に国民の皆さんに対する連絡、情報の持ち方、これについては、今後情報提供の在り方については地方自治体との連携が非常に必要になってくると思っております。そこで、この飛んでくる物体が日本に向けて落下をしてくると、こういう状況における国民や地方自治体に対する情報をどのようにするか。いわゆる国民を守る、国民の安全を守っていく、財産を守っていく、このケースについてはこれあらゆる場合を想定しなきゃなりません。今、内閣官房におきまして早急にこれを打ち立てるように鋭意検討いたしておるところでございます。
　政府としては、この事案というのは非常に重要な危機管理事案である、このような認識を持っておりまして、これ危機管理の問題でありますから、官邸のリーダーシップの下で関係省庁一体となって対応しなきゃいかぬと思っております。
　いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、委員の御指摘も踏まえながら、国民の皆さんに無用な不安を抱かさせてはならないとも思っておりますわけでありまして、国民生活の安全を守るという観点から、事前に得られた情報の内容等において、個々の状況も踏まえて、今のＪアラート等の問題もございます。このきちっとした仕組みを、うまく機能を使って万全の対応を取っていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。今言われましたのは、Ｊアラートというものがございます。これについて要望だけお伝えして、私の質問を終わります。
　これは、自治体が持っている防災無線等を、衛星を使いまして自動的にスイッチをオンにして警報を流すというものであります。
　ただ、政府からいただいた資料によりますと、三月一日現在で、四十七都道府県のうちまだ四つの県が整備がされていない、四つの県のうち、まだ三つの県が東北という状況のようです。また、一番大事な、市町村レベルが一番大事なんですけれども、それは全体の一割の約百八十ぐらいしかない。この一つの原因に、国の補助が約四五％しかないと。これは今後とも、地震の関係も非常に大事な問題でございますので、これから新しい補正予算を組む、いろいろありますけれども、是非とも補助を上げていただいて速やかな整備、これを要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　これにて佐藤正久君の関連質疑は終了しました。
　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず冒頭に、先ほどの民主党質疑者に対し強く抗議を申し上げます。
　本日は、外交・安全保障等の集中審議であります。山積する外交・安全保障上の重要課題について議論をする場でございます。にもかかわらず、全く関係のないことを延々と質問し、なおかつ、その発言は憶測、推測によるものであり、一方的な言い分に基づき質問するというのはいかがなものかと、見識を疑わざるを得ません。厳しく抗議を申し上げまして、本題の外交・安全保障の質問に入ります。
　まず最初に、核拡散防止条約、略称しましてＮＰＴと言われておりますそのＮＰＴ体制について質問いたします。
　世界の核軍縮、核拡散防止の枠組みといたしまして一九七〇年に発効いたしました核拡散防止条約は、米英ロ仏中の五か国に核保有を認める代わりに核軍縮への誠実な取組を義務付け、核を保有しない国に対しましては原子力の平和的利用の権利を保障する条約でございます。
　しかし、現実には、総理もよく御存じのとおり、イランや北朝鮮の核開発問題や、またインドへのダブルスタンダードとも言えるような特例扱い等がございまして、今やＮＰＴ体制というのは内外から重大な危機にさらされているということが指摘をされております。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　そこで、総理にお伺いします。
　総理はこのＮＰＴ体制の現状というものをどう認識され、また、今日までの経過というものをどう総括をしておられるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この核兵器不拡散条約、通称ＮＰＴ、ノンプロリフェレーション・トリーティーでしたか、そっちの方がお詳しいんだと思いますが。この基礎となっております国際的な核軍縮・不拡散体制というものは、基本的には幾つかの問題、今おっしゃったように、最近では北朝鮮、イラン、多分この二つの核問題、そしてその前にはインド、パキスタン、プラスイスラエルという問題もありましたので、これはＮＰＴの非締約国の問題と、いわゆるもう一つ、テロリストによる核テロの危険性というものももう一つ考えておかないかぬところだと思いますので、そういった様々な問題にこのＮＰＴトリーティー自身が直面しておるというのが実態なんだと思っております。
　しかし一方、核軍縮の機運というのは昔に比べてかなり高まってきていることも事実でありまして、アメリカの新しいオバマ政権もこのＮＰＴ体制の強化を重視するというアナウンス、発言をしておられます。
　そういった意味で、これは来年だか、運用検討会議が開かれることになっております。この会議においてこれ維持強化に資するような合意がなされるように、これは日本としてもずっとやってきた話でもありますので、こういったものを更に推し進めていくように日本としてはやっていかねばならぬと考えております。
○山本香苗君　今総理の御答弁にありましたとおり、言うまでもなくＮＰＴ体制というのは核拡散防止というものの中核になりますが、このままでありますと北朝鮮だとかまたイラン、そういう国々が我も我もという形でほかにも出てきかねないという事態も想定されるわけでございます。
　我が国はこのＮＰＴ体制を維持強化していく、それを基本方針としているというふうに伺っておるわけでございますが、じゃ具体的にこれを維持強化をするということはどういうことなのか、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このＮＰＴ体制を維持してそして更に強化をしていくということは、国際的な平和と安定のためには極めて重要なことはもう言うまでもございません。したがいまして、今お話ありましたけれども、来年のＮＰＴの運用検討会議、これを成功させるということが今一番重視をされているところでございます。
　そのためには、ＮＰＴの三本の柱であります、これは核の軍縮と、それから核の不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの課題についてその取組が強化される必要があるわけでございます。
　我が国といたしましては、最近機運が高まっております核の軍縮につきまして、これを一層前進すべきであると、そういうふうに考えておりまして、また、さらに核不拡散につきましても国際社会が一致してこれを強化するような対応を取ると、それが大事ということで各国と今協議をしているところでございます。
　核軍縮の方につきましては、我が国といたしましては、アメリカとロシアによりますＳＴＡＲＴⅠですね、いわゆる一次戦略兵器削減条約、これの後継条約の交渉開始に関する合意というものを歓迎をしておりまして、アメリカ、ロシアのみならずすべての核兵器国による核軍縮、これの取組、そしてＣＴＢＴの早期の発効、またカットオフ条約の早期交渉開始、これらの措置がとられるべきであるということを主張していきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
　なお、オーストラリアとともに設置をいたしました核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、あの川口先生がこれで共同の代表になっているわけでありますけれども、この分野におきます国際社会の著名な人物が集まっている委員会でございますが、今年末までに発表されますその報告書というものがＮＰＴ体制の維持のために有意義なものになるということを私どもは期待をしているところでございます。
○山本香苗君　今、再検討会議、再検討会議とお話がありましたが、ＮＰＴ加盟国というのは五年ごとにこの再検討会議を開いて体制強化を図るということになっていて、二〇一〇年にその再検討会議が行われることとなっておって、そしてその最終準備のための会合が今年の五月に行われると伺っております。
　ＮＰＴ再検討会議のかぎを握る、成否のかぎを握るのはアメリカと言われておりますけれども、先ほどの総理の御答弁にもございましたとおり、オバマ政権になって、オバマ政権の方としてはＮＰＴ体制を強化し不拡散の重要な手段とするということを公言されておられますし、また先ほどの外務大臣の御答弁にもありましたとおり、先日の米ロ外相会談におきましては、このＮＰＴ体制再検討会議の成功に向けて協力するということで一致されるということを伺っております。まさしく機運が高まってきていると、このチャンスを逃す手はないんだと思っております。
　とにかく、ＮＰＴ体制をしっかりと立て直していただいて、核兵器のない世界というものを、それを実現することを目指して粘り強く努力をしていくべきだと考えますが、総理の御所見並びに御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本の場合は、もうこれ山本先生よく御存じのとおりに、これまでこの核軍縮決議というのを最初からずっとやり続けてきた数少ない国の一つだと思いますが、おかげさまで核軍縮決議というのはかなりな部分でもう支持の率がぶわっとこの数年上がったのはもう御存じのとおりであります。
　アメリカの問題というのが最後に、超大国とかいろんな表現がありますが、そこのところが最後に残る問題なんだというのはこれは我々もよく理解しているところですが、今おっしゃいましたように、オバマ政権になって、少なくともこのＮＰＴの話に関してはこれまでとは随分ニュアンスの違う発言がずっと続いてきております。そういった意味で、この運用会議の成功というのは非常に大きな要素であり、これ取組なんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、この核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というものへの支援というのはこれまでも行ってきておりますが、これは更にきちんとやって、今機運が盛り上がってきたと言われましたが、少なくとも私の知っているこの十数年間の間では一番盛り上がってきているということだけは間違いないと、私もそのように思っております。
　いずれにしても、引き続き日本としては核兵器のない世界の実現というものを現実的かつ具体的なものに近付けていくためには、我々としてはかなりのところまでこれまで努力したかいが少しずつではありますけれども実り、世界の情勢もそういった形になりつつあるという部分が昔に比べれば出てきたと思っておりますので、この機運が更に増していくように一層努力をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　被爆体験を持ち、非核を国是とする日本の担う役割というものは、総理が今おっしゃったとおり、今までの活動ぶりも踏まえて非常に重要なものであると思っております。また、核が拡散をしていけば、核の存在がかえって世界の安全を危うくするんだと、核を廃絶した方が国益にかなうんだという流れも出てまいりました。
　こういうものを是非本格的にできるようにしていただきたいと強くお願いを申し上げまして、次の問題に移らせていただきたいと思っております。
　北朝鮮の拉致の問題についてもお伺いをさせていただきます。この度の田口八重子さんの御家族であります飯塚繁雄さん、耕一郎さんと金賢姫さんとの面会というのは大変感動的なものでございました。面会後、拉致被害者の家族の方々が、日韓両国が協調して北朝鮮に臨むことによって一日も早いこの解決をと要望をされておりましたが、この要望は拉致被害者の家族の方々の要望のみならず日本国民全体の願いであると思っております。総理はこの要望、お願いに今後具体的にどうおこたえになるおつもりなのか。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　四月の二日に行われますＧ20金融サミットにおきまして総理はまた李明博大統領とも再会をされるわけでありますが、その際、李明博大統領と会談をして、この拉致問題をテーマに取り上げるお考えはあるのかどうか、今後、日韓両政府がより一層協力して拉致問題解決に当たっていく具体的な提案をするお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一月に日韓の首脳会談というのを韓国でやらさせていただきました。そのときに、韓国も同じように拉致問題を抱えておりますので、拉致問題というのは、これは人権侵害であることははっきりしておりますし、日本という国家の主権が侵されているわけですし、しかも向こうはそれを犯したということを認めているわけですから、そういった意味では、これは早急に解決されなければならない話ではないかと。
　それに対して李明博大統領からも、韓国にも多くの拉致被害者がいる、北朝鮮はこの問題の解決に協力すべきであり、日本と同じ考え方を持っていると発言があっております。随分この発言ははっきりした発言なんだと思っております。
　先般、飯塚家というか、養子になっておりますが、飯塚家ね、飯塚家と金賢姫さんとの面会が実現をしておりますけれども、この過程でいろいろこれまで、少なくともこの人は韓国においては元死刑囚でありますから、殺人犯としての死刑囚という立場にあった人で、韓国国内いろいろあったんだと思いますが、これに対して面会というもののセットをしていただけたことに関しては韓国政府に感謝をしております。
　いずれにしても四月のロンドン・サミットで会うことになる確率は極めて高いと思いますが、日程が物すごい立て込んでいますので、この段階で日韓がやれるかというのは目下日程の調整中でありますが、もし日程がうまくできた場合については、今お話にありましたこの問題につきましては当然話をさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　是非、この間の時を置かずその熱い思いを届けていただいて、一日も早い拉致問題の解決のために是非働きかけをお願いしたいと思っております。
　と同時に、先ほど来、今日は時間がないので取り上げませんでしたけれども、北朝鮮、核、ミサイルの問題、これも極めて重要な問題でありまして、包括的な解決というものに全力を注いでいただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきますけれども、四月二日のロンドンでの金融サミットにおきまして、金融規制の在り方ということも一つの大きな論点になると伺っております。サブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機、それは世界に深刻な同時不況をもたらしております。そのアメリカの金融危機の本質は、激しい投機が原因で激しい不況を生み出したと言われております。再びこうした事態を起こさないために、適度で的確な投機の規制というものが必要だと思います。
　日本は物づくり中心の国です。アメリカ、イギリスとは違います。是非この点をＧ20で強く主張すべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今般の金融市場における世界的な混乱というものを考えれば、金融市場において一定の規律を加えるということは、これは避けて通れない流れだと思っております。
　そういうところにあって、日本としては、やっぱり日本の持っております良さ、長い間の良さというのは国それぞれによって違いますので、そういった意味では、健全な規制の強化という問題と国際協力の強化というもののこの二つにつきましては、我々としては、真剣にこの問題が一番の核になる問題だと我々としてもそう思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山本香苗君の質疑は終了しました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府は、沖縄海兵隊のグアム移転に関する日米間の協定に調印をし、今国会に承認を求めております。日本は直接、間接合わせて約六千五百億円を負担することになるわけですが、米国の領土内にある米国の基地に外国の政府が財政出動する例がありません。しかも、日本国民の税金がつぎ込まれるにもかかわらず、どういう施設や事業を積み重ねてこういう金額になったという積算根拠が示されておりません。なぜ具体的な積算根拠が示されないんでしょうか。防衛大臣に。
○国務大臣（浜田靖一君）　私の方は、当然、今後いろいろな部分で、全体的なものよりも今は一つずつ詰めを行っているところでございますので、まだ我々とすれば、すべての数字が出るという段階にないということでございます。
○井上哲士君　しかし、今回の協定に、このグアム移転経費の総額、そして日本の負担額は明記をされているんですね。その承認を国会に求めながら積算根拠が示されないという、そんなやり方は国民は納得できません。しかも、日本はグアムで米兵の家族住宅三千五百二十戸の建設に直接、間接に二十五億五千万ドルの負担をすることになっております。これ、割ってみますと、一戸当たり約七千五百万円、驚くべき数字になるんですね。
　一体どういう家が建てられるのかと私、調べてみましたら、アメリカの国防総省は統一施設基準というものを持っておりまして、その中に家族住宅についても規定をされております。パネルにしましたけれども、（資料提示）階級ごとなどで広さが決められておりまして、二等兵の場合でも、寝室二部屋でいいますと百二十五平米、そして、准将になりますともう百坪近いことになりますし、大佐の場合で寝室四部屋、二百三十四平米ということであります。バスルームは二つ。
　仕様も細かく決められているんですね。例えば、新規建設の場合は、主寝室はキングサイズのベッドを収容できる広さと、こうなっております。それから、寝室が三又は四部屋になる住宅にはリビングルームと別の家族ルームが提供されなくてはならないとも書いております。
　私は、米兵が広いところに住むのをとやかく言うつもりはありません。しかし、それに国民の税金が、日本の税金がつぎ込まれることは、これはどう考えてもおかしいと思うんですね。
　しかも、これだけじゃありません。住宅関連施設も細かく見られておりまして、テニスコートは住宅百五十戸に一つ、バスケットボールコートは百戸に一つ、開放型運動場は百戸から二百戸に約四千平米のものとなっているんですね。
　こういう住宅関連施設の建設費用も日本が分担をする項目に入っているんですか。お答えください。