Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田国務大臣　原子力発電所等の作業員の受ける放射線量をできるだけ減らし、少なくしていくということは、政府全体の方針でもございますしただいまお話の点は、十分に留意いたしまして、これから安全委員会、その他関係省庁とその面への推進を図ってまいりたいと思います。
　すでに昨年末以来、関係省庁の間で連絡会が持たれているようでございまして、そこの場で鋭意検討も進められているようでございますから、適切な対応の仕方というものもだんだん得られていくと思います。私は、極力それを推進してまいりたい、そのように思っております。
○瀬野委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十三分開議
○貝沼委員　先般大臣の所信表明がございましたが、これについて何点か伺っておきたいと存じます。
　この演説の中で、科学技術関係の予算がふえたということ、それから特に科技庁関係で一六・七％もふえたということでありますので、これは私、非常に結構なことだと思っております。しかし、中身を見てまいりますと、なるほどこれだけふえたことはふえたが、果たしてこのふえたことが何を意味するのだろうか。ほかの省庁が予算の伸びが少なかったのに比べて科技庁が伸びたということは、その結果においてなるほどこれだけのものが実績が上がったとか、あるいはこれだけのものが期待されておるというものがなければならぬと思うわけでありますが、それがどうも見当たりません。そこで、どこに特徴があるのか、その点を御答弁願いたいと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、科学技術庁の予算、わりあいにほかに比べまして伸びたわけでございますが、その中で、先生御指摘の何がいわゆる効果として期待されていいものであるかという御質問だと存じます。
　全体の一六・七％という伸びに寄与いたしております一番大きなものは、やはりエネルギー関係の研究開発の予算でございます。御承知のように、一番いまエネルギー危機が叫ばれておりますので、私どもは、やはりこの研究開発全般が重要でございますが、特にエネルギー関係につきまして重点を置いての予算、このように考えておるところでございます。
○貝沼委員　エネルギー関係はわかりますが、要するに他の省庁が伸びないときにエネルギー関係だけでもたとえば一二・九％の伸びですね。特別会計合わせても三〇・九％、こういうことになっておるようでありますが、エネルギーに力が入ったことはわかる、だけれども、その力は結果としてどこへ出てくるのですか。要するにいままでと変わったところはどこなんですか、こういうところをお示し願いたいと思います。
○園山政府委員　科学技術庁といたしましては、エネルギー研究開発の一番中枢に据えておりますのは、やはり石油代替エネルギーとして最も有望であります原子力の研究開発ということになっておるわけでございます。研究開発が対象でございますので、単年度で予算が幾ら伸びて、そのことによって、すぐその年度に何ができるということがなかなか申し上げられないのは、やはり研究開発の一つの特徴であるかと思っておるわけでございますけれども、しかし、今般の特別会計によりまして、実用時期の近いものについて一段と加速してその研究開発を行うということでございますので、私どもは、その成果が必ずや近い将来に出てくる、こう考えておるところでございます。
○貝沼委員　それでは、今回のこの予算のつき方は、イランの問題などを中心として起こったその後のいろんな情勢によって私は影響されたものだろうと思うわけであります。もう一つは、日本の財政再建というところから考えて他の省庁は伸びなかったということがあると思いますが、こういうような背後の状況を考えたときに、果たしていま、在来の日本のエネルギー政策の路線というものがそれでいいのかどうか、あるいはこういうような状況が出てきた段階において、日本の行く手を心配して、そしてエネルギー政策のあり方を政府としては考え直した、そしてたとえば代替エネルギーの研究開発であるとか、そういう方向に特に力を入れたとか、そういうような従来と変わった点はなかったのかあるいはあったのか、この点について御答弁を願いたいと思います。
○園山政府委員　エネルギー研究開発につきましては、御指摘のようにイランの情勢等が最近に起こったわけでございますが、御承知のように、すでに四十七、八年の第一次の石油ショック以来、このエネルギー関係の研究開発は重視すべしということが政府といたしましても考えられたところでございました。特に私ども科学技術庁といたしましては、その当時から、いろいろ各省庁で行われておりますエネルギーの研究開発全般につきまして、国としていわゆるプロジェクト的な推進をする必要があるということで、一昨年、昭和五十三年にエネルギー研究開発の基本計画というものを作成いたしました。これは先生御指摘のように、各方面のいろいろな分野のエネルギー研究開発が必要である、当面、石油に代替いたします最も有力なものは原子力でございますけれども、そのほかにも石炭等の化石燃料の活用、あるいは自然エネルギーその他の活用ということが必要であるということで、非常に幅広く今後十年間程度の間に国が中心となって推進すべき研究開発の基本計画を策定したところでございます。したがいまして、イランの情勢等はございますけれども、この考え方に従いまして、従来からエネルギー関係の研究開発を進めてきたところでございまして、特に御指摘のような自然エネルギーその他開発にリードタイムが非常に長くかかるというものがございますので、こういうものも幅広くやっていくということをここ数年来続けておりますので、特段に全体のエネルギーに関する研究開発の政策が大きく変わったということよりも、むしろ特別会計等の財源措置によりまして、一段と加速していくという形で全般的に強化拡充された、こういうことであるかと考えておる次第でございます。
○貝沼委員　考えはわかりました。
　それで、エネルギーの予算がふえたわりには私はちょっと考えに苦しむ点がございますが、昨年の七月二十六日ですか、当時の江崎通産大臣が、第一次大平内閣の閣僚として、太陽熱利用、ソーラー化の構想を発表いたしております。それは八月の五日ごろ通産省で発表されたようでありますが、いろいろある中で、一つは、ソーラー化のために公的施設には三分の二、それから個人住宅には二分の一の補助をして、五十五年度から六カ年間に全戸数二千万戸のうち七百八十万戸をソーラー化していくということが報道されておるわけであります。ところが、半年もたたない現在、この予算案を見ますと、この通産要求の約六分の一に圧縮して、公的施設には五十月分に二分の一の補助、それから個人住宅一万戸分に利子補給五・五％まで、補助はしない、こういうふうにずいぶん縮小されておるわけですね。これはどういうことなんでしょうか。実際エネルギーに関する予算はふえたふえたと一生懸命言っているけれども、反面、こういう太陽熱を使うようなソーラー化のためのものは計画が減ってしまっておる。物すごく減っちゃった。これは一体どういう考えによるものでしょうか。
○中田説明員　太陽熱の利用につきましては、先生御指摘のとおり非常に重要だということで、通産省の五十五年度予算で総額五十三億円ばかりの予算をお願いしておるわけでございますけれども、これは三つの柱でできておりまして、一つは、御指摘のとおり公的施設用の補助事業でございます。これは二分の一の補助率によりまして、地方自治体等の学校、病院、老人ホーム、その他の施設につきまして補助をしていこう、事業規模六十億円の二分の一の三十億円を補助いたしまして、百五十件ほどのものにソーラーシステムを設置、普及させていこうというふうに考えております。
　それから第二点は、住宅用及び事業用の施設でございますけれども、これは御指摘のとおり、当初補助金で大蔵省と折衝に入ったわけでございますけれども、実際にこの施設の設置によりまして、相当のメリットも出るわけでございます。それから個人に対します資産の形成補助というようなものが、財政上の論理になじむかどうかというような点等もございまして、いろいろお伺いしたわけでございますけれども、結論といたしましては、低融資事業をもって普及を進めていくということで、個人住宅につきましては五分五厘、それから事業用につきましては六分五厘の融資で融資規模を百億円、こういう予算をお願いしておるわけでございます。
　それからもう一つ、啓蒙普及と品質確保のために別途予算をお願いしておりまして、これら三つを合わせましてソーラーシステムの普及が相当進むのではないかというふうに期待しておる次第でございます。
○貝沼委員　いずれにいたしましても、いろいろ説明はされますが、昨年通産大臣が公になさったことからは公に後退しておることは間違いございませんね。その点はいかがですか。
○中田説明員　補助金にするか融資にするかという点では、御指摘のような点もあったかと存じますが、私ども、この低利融資事業をまず本年度から発足させまして、その実績を見た上で、もし改善すべき点があれば改善する、かように考えております。
○貝沼委員　私は、エネルギー関係の予算が三〇％もふえたという大きな宣伝に対して、内容というのは必ずしもそうではないということをいま指摘しておるわけであります。こういうソーラーシステムの問題は、非常に重大な問題でありますから、これから通産省でも大いに力を入れていただきたいと思います。ただ原子力にだけ力を入れればいいというものではない。わが国は、もっともっと将来ひものつかない自分たち独自のエネルギー、こういうものを早く持たなければならぬと思うのです。そのためには、ウランにしてみたって、これはもう限度がありますし、石油と同じような問題が出てくるわけであります。特に外貨獲得の問題ではもう恐らく頭打ちになるでしょう。エネルギーのあの見通しというものが恐らく成り立たないだろうということは、私は、もう想像にかたくないと思いますが、きょうはその問題はいたしませんが、たとえば財政的なドルの問題一つ考えても、恐らくむずかしいだろうと思うのです。
　したがって、そういう観点から考えると、こういう太陽のエネルギーあるいはその他の自然エネルギーというものをこれからどんどん使っていかないと、将来、日本の場合は大変だろう、こう思いますので、いまエネルギーに力が入っておるときに、やはり原子力だけに力が入るのではなしに、ほかの分野にも具体的に力が入ってよかったのではないか、こう考えますので、この質問をしておるわけでありますが、大臣いかがでございますか。
○長田国務大臣　私も、考え方としては、お説のとおりに考えております。ただ、ほかの方面の原子力以外の代替エネルギー、石炭なり太陽熱なり光線なり、その他いろいろな面が、それぞれの部署で研究開発されておりますが、当面、大規模に大きなエネルギー不足、石油にかわり得るところまでの見通しが十分立っておらないというようなことなども込めまして、原子力に自然に力が入らざるを得ない。従来も相当入っておりましたところに、一層それに力を入れざるを得ないというような状況でございますが、考え方としましては、お説のような石炭なり太陽なりあるいは波なりあるいはバイオマスなり、そういう面にこれから相当力点を置かなければならない、そのように考えておるところでございます。
○貝沼委員　それから、長官のお言葉の中に「一九八〇年代が来るべき二十一世紀を方向づける重大な使命を有していることを深く認識し、長期的総合的観点に立って、」というお言葉がございます。この言葉は、二十一世紀の方向づけはこの八〇年代のいまにしておかなければならないというふうに私には読めるわけでございます。したがって、この八〇年代にいまどういう準備をしておかなければならないというふうにお考えなのか、その点をもう一回お聞きします。
○長田国務大臣　八〇年代がどういう年代になるかということにつきましては、大変むずかしい問題でございまして、非常に多彩にわたるだろうと思いますが、私どもがこの表現で考えましたことは、一つは、エネルギーに関連いたしましては、先ほどウラン資源の限界のことなどもございましたが、核融合等の、いままで二十一世紀になってから人類が利用し得るだろう言われているようなものに早くから着手し、実りあるプロセスをつくり上げなければということもその一つでございますし、あるいはエネルギー節約等に関連しますいろいろな材料問題、いままで存在しなかったような材料などの開発につきましても、相当力を入れて取り組んでいくとか、具体的に申しますと、私、いますぐお答えできる点などにつきましては、この程度かと存じます。
　なお、担当局長から補足をしてもらいたいと存じております。
○園山政府委員　ただいま大臣御答弁のように、二十一世紀をにらんだときに、この一九八〇年代というのがどういう年代であるかということで大変むずかしい問題でございます。私どもも、感覚的に明確につかんでおるつもりではございますが、個々それぞれについて具体例をもってというのはなかなかむずかしいことかと存じます。ただ、ただいま大臣の御答弁にもございましたエネルギーの問題、たとえば核融合等の問題にいたしましても、そのほかあらゆる宇宙利用、海洋開発、その他全般につきまして、今日の科学技術の命題というものが、それぞれ開発までに非常に長いリードタイムを必要とするということで、新しい芽が出てからこれが実用化されますまでには、短いものでも新しいものは十五年ないし二十年というような時間がかかるということが定説になってきておるわけでございます。私ども特に研究開発につきまして重要な任務をしょっておるわけでございますので、いわゆる新しい技術革新の芽というものを育てていくのは、二十一世紀というものを考えましたときに、やはり一九八〇年代というのが非常に重要な年ではないか、こういった認識を持っておるところでございます。
○貝沼委員　それから、これは簡単にお尋ねいたしますが、今年度において原子力の安全確保に関していろいろ述べられております。防災対策につきましては、先ほどいろいろ議論がございましたが、私がもう一点だけ聞いておきたいのは、この防災対策のための今回の予算措置というものはどういう部面の予算措置ですか、これが一点。あと、防災対策のあり方については、午前中ずいぶん議論がありましたから蒸し返しません。
　それから次の問題は、「自主的な核燃料サイクルを確立するため、ウラン濃縮技術の開発、使用済み燃料の再処理技術の開発等を推進するとともに、」というところがございます。
　そこで、このウラン濃縮技術の開発の問題では、私が伺っておきたいのは、かつてからのスケジュールどおりでまいりますと、いよいよ実証プラント――これはハンドブックのものですが、実証プラントという名前は適切かどうかわかりませんが、パイロットプラントの次は実証プラントという表になっておりまして、そろそろ来年ぐらいからという点線がついておるわけでありますが、この辺のところはどのようにお考えなのか、この二点をまず伺っておきたいと思います。
○石渡政府委員　まず、防災対策の予算内容についてお答え申し上げます。
　防災対策につきましては、緊急時の連絡網の整備、それから緊急モニタリング機器の整備、緊急医療施設の整備と、この三点に重点を置いております。これは昨年のＴＭＩ事故の経験を踏まえまして、こういう予算措置に特に重点を置いた次第でございます。したがいまして、それらを含めまして予算規模といたしましては前年、五十四年度二千二百万円のものを十二億七千万円に増額をしている次第でございます。なお、ただいま申し上げました緊急時の連絡網あるいは緊急時用の車両等の整備につきましては、通産省及び消防庁についても同じような予算が講ぜられているというふうに承っております。
　次に、ウラン濃縮の件でございますが、現在パイロットプラントを建設中でございます。五十五年度予算といたしましては、次の段階といたしまして、まだ実証プラントの段階までいかないであろう、われわれそれを原型プラントと呼ばしていただいているわけでございますが、原型プラントの設計に着手するということで二億二千二百万円の予算を計上しているところでございます。
○貝沼委員　この濃縮の話はまた後日することといたします。
　その次に「使用済み燃料の再処理技術の開発」というところがありますが、これはかなりＩＮＦＣＥとの関係があると思います。そこで、いよいよＩＮＦＣＥの総会といいますか、最終段階の総会が開かれるであろうと言われておりますが、この再処理をやっていく一つは技術でありますけれども、わが国としては、この再処理の技術というものをどういうふうに考えておるのかということですね。たとえば昨年の十月三日から六日までの四日間、第三回日米技術専門家会合が開かれていろいろ議論されたようであります。特にプルトニウム比、プルトニウム対ウランの比が、わが国としては一対一とかあるいはアメリカとしては一対二がいいとか、つまり三三％くらいで実験しておるからそっちがいいというような議論もあったようでありますが、ここは話が結論を出すようなものじゃないと思いますので出ておらなかったようでありますけれども、わが国としては、今後、どのようにこれを考え、あるいはほかの国と折衝していこうとされておるのか、この点を伺っておきたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、再処理技術は非常にむずかしい技術でございまして、動燃の再処理工場も非常に苦労をしているというのが現状でございます。日米交渉の場におきましては、当然、プルトニウムなるものを地上になるべく出さないようにしようというアメリカの考え方、また逆に日本としましては、限られたウラン資源を十二分に活用したいということでプルトニウムを燃料として使っていきたい、真っ向から違う考え方がぶつかり合ったわけでございます。
　先生ただいま御指摘になりました昨年の技術的会合の内容につきましては、二つございまして、一つは、現在の東海の再処理工場での抽出の段階で、すでにプルトニウムとウランがまざった形で出てくるという技術開発を日本でやってもらいたい、そうしますと、単体のプルトニウムが出てこないわけでございますから、核不拡散という観点から非常に好都合である。それからもう一点は、抽出したものを酸化プルトニウムに転換する段階で、これも単体でなくてウランとまぜた形で転換をしてもらいたい、これをわれわれ混合転換と言っておりますが、先生御指摘の一対一あるいは一対二という比率は、恐らくその転換のあたりの数字の議論かと存じます。私どもといたしましては、まずプルトニウムを単体で欲しいとは思わないわけであります。すなわち、後の過程の燃料に使える形であればいい。それが一対一であるか一対二であるか、これは技術的な検討がまだ必要かと思いますが、その前後の混合物であればいいと考えております。そういうことによって日本の核不拡散に対する姿勢がもし世界的に信頼されるということであれば、その辺の混合比にはこだわるものではなかろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れました混合抽出の技術は非常にむずかしゅうございまして、実験室的には日本でも相当好成績が上がっているわけでございますが、これを工業規模でやろうとすると、なかなか品質が安定しないということでございまして、そういうデータをアメリカ側にも十分示し、またＩＮＦＣＥの場においても、そのデータを公表いたしまして、当面、混合抽出はなかなかうまくいかないのだ、工業的にはまだまだ問題があるのだというのが国際的なコンセンサスになっているわけでございます。したがいまして、日本の考え方といたしましては、当分の間、単体でプルトニウムを抽出し、それにウランを混合した形で転換をするという路線で進んでいきたいというのが、現在の私どもの考え方でございます。
○貝沼委員　それからもう一点、この最終総会で承認されるであろうと言われる報告書の中に「高速増殖炉については「エネルギー大量消費国で高度の原子力技術を保有する先進工業諸国にとって高速増殖炉の導入は必要になろう」とし、二〇〇〇年までに発電能力五千万キロワット、二〇二五年では二億キロワットの導入予測を立てている。」、こういう記事が出ておるわけでありますが、こうなってまいりますと、そのころには恐らくわが国は高速増殖炉が動いておるという範囲に入らないといけないのではないかと思います。ところが、現在のわが国の技術の状況から、この年代に果たしてこれが可能なのかどうか、この点が一点。
　それからさらに「ウラン濃縮については「一九九〇年までは新規の濃縮能力は不要で、濃縮技術の拡散は制限すべきだが、ウランの大量消費国が一国単位で独自に技術を保有することは許されるべきだ」」、こういうところがあるようでありますが、私、感じとしては、これは日本を意識して、日本は許されるべき範囲の中にあるというような意味ではないかと勘ぐるわけでありますけれども、当局としては、これはどのように受け取っておられるのか。この二点お願いいたします。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、高速増殖炉の問題でございますが、先ほど予算の話にも出ましたように、来年度から特別会計の枠で高速増殖炉原型炉の建設に着手する段取りになったわけでございます。したがいまして、恐らく六、七年後には原型炉を完成し、その操業の経験を踏まえて高速増殖炉の実用化に進みたい、かように考えているわけでございますが、これも非常に高度の技術でございますので、絵にかいたようなスケジュールで進めるかどうか、若干の問題はなしとしませんが、世界の趨勢にそうおくれない時期に日本も高速増殖炉の実用化を進める、かように考えているわけでございます。
　次の、第二点のＩＮＦＣＥの場における議論でございますが、濃縮の能力につきまして、確かに、日本一国で濃縮の技術を持つということがいかがなものかという雰囲気があったやに漏れ聞いているわけでございますけれども、その後の議論によりまして、たとえば日本のような大きな原子力発電国であり、またバックに十分な技術力を持った国が持つのはむしろ当然ではなかろうか、単独でもウラン濃縮の能力を持つのもそう不思議なことではないのではないかというふうに議論が若干変わってきていると聞いております。
　先生がただいま御指摘になりました内容は、恐らくそのＩＮＦＣＥの場における最終段階に近い議論の雰囲気を伝えているものと理解いたします
○貝沼委員　参考のためにお尋ねしておきたいと思いますが、こういうような考え方に対してアメリカはどういう反応なのでしょうか。
○石渡政府委員　相当推定が入る話でございますが、アメリカ政府のとっております強い核不拡散政策から見ますると、余り歓迎はしていないだろうというふうに私は想像しております。
○貝沼委員　私も、大体そういう想像なのであります。そういたしますと、今後、ＩＮＦＣＥの場でそういうふうに認知されても、わが国としては、わが国とアメリカとの二国間交渉ということが起こってくるのではないかと思いますが、そう考えてよろしいですか。
○石渡政府委員　ＩＮＦＣＥの場は、あくまで技術的な分析、検討の場でございまして、その結論が各国の政策を拘束するものではないということは、ＩＮＦＣＥの当初において確認されているところでございます。したがいまして、御指摘のように今後の核をめぐります国際的な問題は、二国間または多国間の交渉あるいは協議によってだんだん枠組みが決められていくであろう、ただ、ＩＮＦＣＥの場における議論は十分参考にはされるであろう、かように期待しているわけでございます。
　そこで、日米の問題に限ってでございますが、たまたま濃縮につきましては、現在のところ、いわゆる協定上協議をしなければならないということにはなっておりません。むしろ縛りがかかっておりますのは、アメリカで濃縮されたウランが日本に入ってきて、そのアメリカ産の濃縮ウランをいじる場合にアメリカとの共同決定が要るということでございます。したがいまして、理屈から言えば、濃縮について表面上アメリカが日本に対して云々ということではないというふうには解釈されるわけでございますが、これは国際間の力関係でございます。どういう動きが出てまいりますか、ポストＩＮＦＣＥとして、日本として非常に慎重に構えていかなければならない問題であると考えております。
○貝沼委員　そういうむずかしい情勢の中で日本のエネルギーは確保していかなければならぬわけでありますが、先般、会計検査院より、宇宙開発事業団が不当事項として指摘されたことがございます。これはどういう内容ですか。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　昭和五十三年度の会計検査で指摘を受けました事項は、宇宙開発事業団の種子島宇宙センターの野木レーダーステーションにおけるロケットの誘導計算用電子計算機一式の賃貸借契約更新にかかわるものでございます。これは昭和五十三年四月の更新に当たりまして、新たな年度に当たりまして従来どおりそのままを更新いたしたわけでございますけれども、実は本電子計算機の一部につきまして、その他のところで保有いたしております機器の転用の検討が必ずしも十分されておりませんためにその利活用が図られなかったため、賃貸借料の約千二百七十万円が計算上節約できなかったと認められるわけでございます。その旨会計検査院の指摘を受けた事項でございます。
○貝沼委員　この話を聞いて、私は、まあ何とも親方日の丸だなという感じを受けました。要するに電子計算機を構成しておる部分でありますが、それがまだ使えるものをほかのところに転用しないでそれを廃棄処分してしまったんですね。そうして新しいところと契約を結んだ。したがって、それを使ったことにして計算をすれば、当然、この会計検査院の報告によりますと「仮に上記の措置を執ったものとして本件賃借料を修正計算すると、その月額は五百六十九万円、年額は六千八百二十八万円となり、この措置を執ることにより新たに必要となる機器の交換のための費用九百九十三万一千円及び交換機器に対する保守費三百九十九万四千三百二十円の全額を控除しても本件賃借料は約一千二百七十万円が節減できたと認められる。」というわけであります。こういうことは、恐らく間違ってやることはないだろうと私は思うのです。故意にやることもないだろう、そういうことが行われても何とも思わない神経、それがさせるものだと思います。その何とも思わない神経がもしも科技庁所管の中にあったとするならば、これだけ高価な機器を扱っておる分野でありますので、むだ遣いは多くなると思います。
　したがいまして、今回のこの不当事項というものはそう大きなものではないかもしれませんが、もしそういう姿勢があるなら大変であるという観点から私は質問しておるわけでありますが、これについて科技庁としてはどういうふうに指導されたのですか。
○勝谷政府委員　御指摘のとおり、まことに遺憾なことでございます。
　宇宙開発事業団といたしましては、このような指摘事項にかんがみまして、昨年の十月に、この種事故の反省のもとに物品等の利活用審査委員会を直ちに設置いたしまして、保有機器の有効な利活用を図ることといたしまして、その後の利活用については万全を期しておるところでございます。さらに宇宙開発事業団は、本年の二月、関係責任者の処分を行ったところでございます。
　私ども科学技術庁といたしましては、宇宙開発事業団あてに文書によりまして厳重に注意をしたところでございます。今後、再度同様の事態が起きることがないよう十分注意してまいる所存でございます。
　ただ、一言だけ申させていただきますならば、当時、この御指摘を受けましたチェックアウト装置を廃棄するに当たりまして、事前に利活用についての対策は一部とったわけでございまして、このチェックアウト装置のうちの五品種につきましては、実は他のものに転用をいたしたわけでございますが、御指摘の電子計算機につきましては、新たに賃貸借をいたしますメーカーとの間で下取りの折衝を重ねたわけでございますけれども、業界にそのような商慣習がないということで、また中古品の販売市場も十分発達していないということで売却が断念された経緯がございます。さらに、すでに二年間にわたりまして従来の電子計算機がうまく運転しておりましたために、その一部について導入するということが、信頼性確保の面から若干問題視されたところでございますけれども、私どもは、このたびの指摘を契機にいたしまして、今後十分検討を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○貝沼委員　それは宇宙開発事業団の方としてそういうふうにやったことはわかります。
　いまの答弁の中で、下取りしてもらおうという話がありましたけれども、これはまだ耐用年数あるんですよ。普通日本の場合は、諸外国と違って耐用年数は短いのです。しかも、いままで故障したこともなければ順調に動いておる、それを耐用年数内に廃棄処分してしまって、どこへ捨てたか私、知りませんけれども、だれかが拾ったのだろうと思いますが、要するに廃棄処分をしてしまった。このこと自体本当はおかしいのです。
　それから、さらに使えるものを使っていないということですね。これは宇宙開発事業団が、そういうふうに反省をし、今後そういうことはないと言うわけでありますが、科技庁としては、これはどう受けとめておるのですか。私はさっき、科技庁としては何か指導したか、こう聞いておるわけでありますが、科技庁の中にはいろいろな事業団があるわけでありまして、そこでも同じような感覚でおられたら大変だと思うわけであります。したがって、科技庁としてはどういうふうに指導されたのか、これを聞いておるわけです。
○勝谷政府委員　指摘を受けまして、直ちに、文書によりまして所管の事業団にこの対応措置を命じておりまして、近くこれに対してどのように今後対処するかの報告を受け取ることになっております。それを受け取りましたならば、さらに両者で検討を進めてまいりたいと思っております。
○貝沼委員　どうもぼくが言っていることと違うようでありますが、科技庁全体、要するに会計検査院が見るところというのは、初めから終わりまで全部見るわけじゃありませんね。これは私も、立ち会ったことがありますからわかりますけれども、ここの事業団は今回はここを見ましょうということが大体決まっておりまして、そこを見るわけですね。したがって、全部見るわけじゃありませんので、そこのところをそれでもなおかつわかったということは、ほかのところにもあり得るという判断のもとに、科技庁全体としてこれを深刻に受けとめなければなりませんよということを申し上げているつもりであります。
　これは何のために言っているかといいますと、そういう一つ一つのむだをしてはならないということは当然でありますが、エネルギー関係の予算が三〇％もふえたふえたと幾ら言っておりましても、後ろでこのようにむだ遣いが行われておったのでは、これは何にもなりませんよ。したがって、予算がふえることが自慢ではなしに、国民の税金、つまり、それによってつくられる予算の額をどのように有効に使うかということが問題なんですね。
　行政改革も私はそういう面で問題になっておると思うわけであります。ただ首をちょん切ればいいという話じゃないと思うのです。本当に必要なものはつくればいいし、また有効でないものは削ればいい。したがって、財政再建のもとに行政改革の名前が出てくるのは本当はおかしい。財政が緊迫していなかったら、それじゃ行政改革は必要ないかという話になりますからね。そうではありませんで、財政がどんなに裕福であっても裕福でなくても、国民の税金に対して本当に有効に使われておるかどうかという判断で行政改革は常に行われなければならない。
　そういう考えから考えてみますと、今回のエネルギー関係の予算が三〇％もふえたと言って、大手を振って喜んでおるだけではいけない、もっともっとそれなりにえりを正して予算を有効に使っていかなければならない、こう思うわけでありますので、一言申し上げたわけでございます。大臣いかがです。
○長田国務大臣　宇宙開発事業団のただいま御指摘の事件は、私は、ある程度特異な現象だとは思っておりますけれども、しかしお話のように、エネルギー関係を込めまして、これから世間一般よりもさらに年々の増加額を高くしていかなければならないような情勢にあります科学技術庁関係の予算、それの使用方につきましては、よそより以上に十分心してまいらなければならないことは、先生のおっしゃるとおりだと存じます。どういうふうにしてそこらの面を徹底させるかということにつきましては、なお私、改めて庁内で相談をいたし、適切な方法を見出してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○貝沼委員　それから、二十一世紀に向かっての話でありますが、先般、首相の諮問機関である海洋開発審議会が「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」という答申を総理大臣に提出いたしました。この内容は、非常に豊富なものでありまして、私も、これを読みまして、非常に喜んでおる次第であります。特にこの中に「我が国二百海里水域に関する調査の飛躍的拡大、及び総合的な調査・観測・監視体制の確立」とか「海域の開発利用及び環境保全に関する総合的な計画と管理の実施」、「新しい国際海洋秩序への対応と国際協力の積極的な推進、海洋開発の総合的推進体制と法制の整備を図るべきである」、こういうふうになっておりますけれども、この中で特に大事な問題は、やはり推進体制と法制の整備という問題だろうと思います。
　先般、私は、当委員会におきまして、海洋開発委員会あるいは海洋開発基本法、こういったものをつくるべきであるという主張をいたしました。また当局からも、そういう方向での答申が出るであろうという答弁もありましたけれども、いよいよこれが出てきたわけであります。
　ところで、いよいよ出てきたものは、りっぱなものでありますが、今後、この答申をどのように具体化していこうとされておるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○勝谷政府委員　一月の二十二日に内閣総理大臣に提出されました海洋開発審議会答申には、いま先生御指摘のような法制体制の問題を含めまして海洋開発に関する広範多岐にわたる提言が盛られております。海洋開発は、従来から漁業、海運等の伝統的な分野を中心といたしまして、それぞれの関係の省庁が施策を行ってきたところでございますので、この答申の相当部分は、従来どおり関係各省が、それぞれの所掌事務に応じて対応してまいっております。
　さらに当庁は、科学技術の面で海洋開発を推進いたす責務がございますが、当庁といたしましては、海洋科学技術開発推進連絡会議を持っておりますので、その会議の場等におきまして、各省庁と連絡協議の上、対応策を検討してまいりたいと思います。
　ただ、従来の科学技術、または各省庁がやっておりますこと以上に、このたびの提言で述べられております事項につきましては、連絡協議の場を設けるとか、その他しかるべきことをどのようにするかということを関係各省でいま模索中でございまして、第一回の連絡会は、答申が出まして一週間後に直ちに持ったわけでございますけれども、各省庁でいま独自の検討をいたしておりますので、その結果を持ち寄りまして、近くどうするかということを検討することになっておる状態でございます。
○貝沼委員　これは感じとしては余り穏やかではありませんね。いままで海洋科学技術開発推進連絡会議が技術に関していろいろ連絡をとられてきたということはわかります。これはいままでどういうときにとられたかということを見ますと、大体予算折衝の前に、こういう予算を組もうじゃありませんかという打ち合わせのためにやっているんですね。したがって、細かいことまでここではやっていない。ところが、いまそこに話が上ってきた、しかし、ここはいろいろな政策を決定するようなものでもないということなんですね。そこで、なぜこれが議論されなければならないのか。連絡だけならいいけれども、議論するとなるとちょっと問題がある。
　それからもう一つは、各省庁が必ずしも賛成していないようであります。一々申し上げる時間がありませんけれども、建設省にしても、あるいは農林省にしても、文部省にしても、自分たちの既得権の侵害というふうに受け取って、なかなか思うようにいかなかったいきさつがあるようでありますが、それらが持ち帰って、そして何かを積み上げてできるということは可能なんでしょうか。私はむしろ不思議だと思うのです。そうではなしに、やはり総理大臣が答申を受けたわけでありますから、総理大臣がそこにおいて一つの判断を示さないと、これはどうしようもないのじゃないかと思うのです。
　さらに、この答申によりますと、この法体制あるいは推進の体制というものをつくるためには「このような体制の検討については、総理府を中心に、関係省庁により推進される必要がある。」、こういうふうに総理府中心ということがうたわれております。さらに「最適な体制及び、法制検討のための組織を総理府を中心に設け、海洋開発委員会等新組織の整備後は、同組織が中核的推進機関となる。」ということになっておりますが、これを読む限りにおいては、海洋開発委員会とか、あるいは基本法ができる以前に、準備委員会か推進委員会か何かわかりませんけれども、そういう一つの何か推進の委員会みたいなものができて、協議体ができて、そして進めていく方がよろしいというふうに受け取れるわけでありますが、こういう考えはないのですか。
○勝谷政府委員　先ほど申し上げました海洋科学技術開発推進連絡会議で十四省庁集まって随時やっておりますのは、海洋科学技術分野でございますので、これは当庁固有の仕事でございます。これは従来もやっておりましたし、今後も推進させていただきたいということを申し上げたわけでございます。
　海洋開発委員会でこのたび提言がございました、特に先生御指摘の体制、法制問題につきましては、私どもの従来の会議ではやれないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その点につきましては、関係十四省庁、この中には総理府も入っておりまして、第一回の会合をいたしまして、さらに総理府の審議室長を初めといたしまして、それぞれのつかさの方々には連絡をとって、個別の折衝は何回かすでに進めておるところでございます。まず関係各省の意見が出そろいましたならば、総理府と連絡をとりまして、本件を粘り強く進めていきたいと私どもは考えておるわけでございます。
○貝沼委員　関係各省との連絡ができたら、意見がまとまったらということですね、これはいつごろそういうふうになるのですか、めどはあるのですか。
　それからもう一つ、その前に総理大臣は、これを受け取って、これをやる方向で態度を示されておりますか、それともほかの姿勢をとっておりますか。
○勝谷政府委員　和達会長がこの答申を総理に提出されましたとき、お供をいたしましたので、そのときの事実だけ申し上げまして、総理がどのようにお考えかは申し上げられませんが、熱心に本提案を御聴取になりまして、御苦労さんでございました、今後も、この点については事務当局で十分検討させましょうというお言葉をいただいております。私ども、十四省庁で全部が賛成ということになっていないことも事実でございますし、十四省庁と話をすれば、必ず話がつくとも思っておりません。そこらで賛成の意見、反対の意見、反対はどういう根拠というような点を十分検討の上、総理府と打ち合わせを進めることになるかと思っております。
○貝沼委員　ですから、総理大臣がそういうことを言うのは、黙って受け取るわけにはいかないでしょうから、御苦労さまですとか一生懸命検討しますと言うことは、これはあたりまえの話であって、そんなことじゃ委員会の答弁にはならないんですよ。そうじゃなしに、総理大臣が受け取って何らかの態度を示さなければ、あとは動きようがないじゃありませんか。大臣いかがですか。大臣はどう思われますか。
○長田国務大臣　海洋関係は、御承知のように、日本の国内のかなり多くの部分で、それぞれ長い歴史、いきさつと、また相当の業績を上げているということなどもございまして、意見の一致を見るということがむずかしい部門もあるわけでございますが、この答申を生かしていくというような方向で現在各方面の意見取りまとめ整理中でございますが、さらに総理府なりどこなり、これは今後の問題でございますけれども、しっかりとそれらを取りまとめ、方向づけをし、各省を動かしていくというようなことも必要ではないかと思います。まだ私ども、どういう形が一番いいかという形、どこへ働きかけてどうするかという具体的なプロセスまでは考えておりませんけれども、いずれそういうような形でこの問題の取り進めをしなければならなくなるのではないか、そのように心組んでいる次第でございます。
○貝沼委員　それでは大臣は、閣僚の一人として、また科学技術庁長官として、この答申の方向に沿って実現するように今後努力されますか。
○長田国務大臣　取り進めの努力をしてまいります。
○中林委員　科学技術庁長官の所信表明によりますと、まず第一に、原子力研究開発の推進を挙げていらっしゃるわけですが、その中で「昭和五十五年度におきましては、特に原子力の安全確保に関しまして、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全規制行政の充実、安全研究の一層の推進、放射線障害防止対策の強化など安全対策の強力な展開を図るとともに万一の事故に備えた防災対策の充実を図ってまいります。」、このように述べていらっしゃるわけです。
　そこで、昨年スリーマイル島の事故発生以後、ケメニー委員会、これは昨年十月三十日、六カ月にわたる調査の結果をカーター大統領あてに報告書を提出しているわけですが、カーター大統領は十二月七日に「私はケメニー委員長の勧告の精神と意向に全面的に同意する」という声明を出しております。長田長官は、このケメニー報告はすでに読まれていると思うわけですが、この報告書及びカーター声明についてどのような御見解をお持ちなのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○長田国務大臣　私、具体的にケメニー報告というもの自体はまだ読んでおりませんですが、安全の問題の推進について大きな方向としてカーター大統領がそういう発言をされた、その精神におきましては同感の意を持っているところでございます。具体的には、いろいろ国情の相違、それから、いままでとられてきている経過等がかなり違っておりますので、なんですが、安全を大いに強調、推進しなければならないという点におきましては同様の気持ちを持っているところでございます。
○中林委員　重ねて長官にお伺いするわけですが、ケメニー報告の大きな特徴は、大統領命令で設置された最高の権威の調査報告であるわけです。ですから、政府高官であれ、企業の首脳であれ、運転員であれ、科学者であれ、宣誓をさせた上で証言をさせているという点にあるわけです。わが国では、かつて原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が大問題となったときに、総理大臣が諮問機関として大山委員会を設置した経験がございます。この大山委員会もケメニー委員会のような調査方法がとられていたら、もっとすばらしいものができていたのではないか、このように思うわけですが、長官の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○長田国務大臣　「むつ」の故障あるいは事故発生のころの事情を私、よく存じませんので、政府委員の方から、それにつきましてのお答えをさせていただきます。
○牧村政府委員　「むつ」の起きましたとき、私、むしろ安全規制を担当しておりまして、直接の担当ではございませんけれども、わが国におきましても、その原因あるいは原子力開発の体制の可否につきまして、大山委員会というのが内閣総理大臣の諮問機関として設けられまして、そこで原子力開発体制の点、従来の行い方に対する批判等も含めましての報告が出ております。また「むつ」自体の今後の進め方についても報告が出されておるところでございます。それらを受けまして、さらに政府としては、「むつ」の処理につきましては専門の検討委員会を設ける、あるいは行政体制につきましては再度内閣総理大臣の諮問機関である行政懇談会というものを設けて、各種の審議が行われ、先般国会でお認めいただきました基本法の改正に基づきまして、安全委員会という制度をつくり、また科学技術庁におきましては、従来の原子力局を二つに分けて原子力局並びに安全局をつくり、規制行政の中立化ということを図りつつ対処してきておるところと理解しております。
○中林委員　長官は、所信表明で安全性を確保するということ、先ほどの御答弁でも発言なさったわけなんですが、このケメニー報告を詳細にわたってまだ読んでないとか、あるいは大山委員会ができたいきさつを承知してないとか、これでは私、長官としては余りにもその安全性の問題に、そういう事故から学ぶとか、こういう姿勢に欠けていると思わざるを得ないわけで、大変残念に思うことをまず感じております。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、吹田原子力安全委員長に伺いたいと思うわけです。
　昨年三月三十日にＴＭＩ事故についての談話を出されたわけですが、あの時点での安全委員長の発言は、私は、科学者としてまことに軽率であった、そして国民に誤った印象を与えてしまったと思っております。ケメニー報告と余りにも大きな違いが出ているわけなんですが、その認識の違いは一体どこから来ているのでしょうか。
○吹田説明員　いまから振り返ってみましても、あの委員長談話は必ずしも間違っておったとは考えておりません。あの当時、私たちは、入り得る資料をもとにいたしまして、私たち五人の――あの当時は四人でございましたが、四人の委員は、全力を挙げてアメリカのその事故を分析いたしました。あるマスコミの方で、あれを最初のところだけに重点を置かれたようでございますが、私たちの真意は、むしろああいう事故から早速学び取って、私たち日本の原子力施設の安全性を直ちに少しでも向上できる方法として総点検を指示いたしたのでございます。総点検を指示すると同時に、詳しい資料の入手に専門家を派遣いたしまして、幸いに、すでに日米の規制、行政当局では情報交換のルートがございましたので、そのルートを通じてあらゆる努力をあの時点で払いまして、いまからあれを読みましても、そう間違ってなかったと考えております。
○中林委員　私は、そういう安全委員長の態度そのものが、もう大変いまの日本の原子力の安全性を侵しているものだ、このように思わざるを得ないわけなんです。ケメニー報告の精神は、安全だと過信することが、もう最大の間違いであったということを言っているにもかかわらず、吹田委員長は、日本では起こり得ないのだというようなことを、再三にわたっておっしゃっているわけなんですね。ですから、そういう吹田委員長の発言を受けてと思うわけですが、原子力安全委員会の米国原子力発電所事故調査特別委員会が昨年九月十三日付で発表した第二次報告書の百六十五ページに「原子力発電所の設計、建設、運転等の各段階における厳重な規制等により、わが国の原子力発電所の安全性は現状においても十分に確保され得るものと考える。」、こういう個所があるわけですね。ですけれども、ケメニー報告によりますと「原子力発電所が永年運転され、この間公衆はただの一人も傷害を受けたことはないという明白な証拠があるわけでもないのに、原子力発電所は十分安全だという考えが、いつか確たる信念として根をおろすに至ったという事実がある。この事実を認識してはじめて、ＴＭＩ事故を防止し得たはずの多くの重要な措置がなぜとられなかったのか、を理解することができる。こうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出していう態度に変えなければならないと、当委員会は確信する。」、こういうふうに報告しているわけです。
　ですから、安全委員会としては、それでもいま、なおかつその認識を変えていらっしゃらないわけですか。
○吹田説明員　三月三十日の委員長談話を初めからしまいまでよく読んでいただきますと、私たちの真意はおわかりと思いますが、そういうバリア、いろいろなレベルでのチェックを十分しておきますと、ほとんど起こり得ないと考えられるが、しかし、アメリカでそういう事故が起こったので、次のような措置を大急ぎでとるのだ、そういうことでございまして、われわれといたしましては、より一層安全にするという努力をいつも続けておるという意味でございます。
○中林委員　もうとにかく発言の前には安全なんだけれどもということが踏まえられて、その上なおかつというふうな、安全だということをすでにもう前提としておっしゃっているところに私は最大の問題があると思うわけです。
　ケメニー報告の中で「バブコック・アンド・ウィルコックス社の一上級技師は、ＴＭＩ事故に非常によく似た過去のある事故についてメモを出している。この事故は運転員が誤って緊急冷却装置を止めてしまった事故であった。彼は、この誤操作があった時の条件下では、幸い重大事故に至らずにすんだ、ということを指摘し、同時に、もし条件が異なれば重大事故に至る可能性があると警告した。（実際そのような条件が後にＴＭＩで生まれたのである）」というような記述があるわけです。
　これはアメリカでまさに宣誓に基づく調査が行われたから、このような判断、判明があらわれたと思うわけですが、日本でも各地の原発の事故やトラブルについて、電力会社やメーカーの研究者なり技術者なりが警告した事例がいままででももうすでにあったと思われるわけなんですが、ただ、そういう警告が表ざたになると、その警告をした人は給与や昇格に大きな差別を受けるという日本的風潮のもとでは、なかなかその事実調査はむずかしい。
　この際、私は、ＴＭＩ事故の重大性に基づいて、その教訓を生かしていくためにも、政府がそうした警告を与える人の身分、地位を保障することを約束した上で警告や意見を募って、より一層安全性を確固としたものにしていく、こういう態度が非常に大切ではないかと思うわけですが、大臣、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○長田国務大臣　何らかの責任を持ちまして、そのゆえをもって警告されたものにつきまして、逆にその警告の効果、影響等をおそれて警告を渋る傾向があるので身分保障を、そういうお説でございますが、これはちょっとにわかにここで、そのようにいたしますということもお答えいたしかねます。やはり警告は警告として、また責任は責任としてそれぞれ明らかにしていかなければならない面もあるかと存じますので、なお、その問題につきましては検討をさせていただきたい、そのように存じます。
　なお、先ほど安全確保が第一だと言いながら、ほとんどその裏づけのようなものがないではないかというおしかりを受けたところでございます。私は着任以来、本当に心から原子力の開発推進には安全の確保が第一だというふうに、前提だというふうに思っているところでございますが、着任しましてから、いろいろそういう面についての庁内での検討をいたしますと、先ほど安全局長が申し上げましたような原子力基本法の改正に基づくダブルチェックの問題とか、あるいはスリーマイルアイランドの経過を踏まえましての安全委員会の措置とか、あるいは今度は現実に原子力発電をやってまいります電力会社の性格、日米の相違とか、あるいは運転員の問題などにつきましても、あのスリーマイルアイランドの事故は、かなり多くの不十分な点の積み重ねの結果出たような感じもいたしますが、もとより日本では違うのだから安全だ、心配ないのだと申し上げるつもりはございませんけれども、少なくともあのダブルチェック以後の日本の体制、スリーマイルアイランドの事故が起こりました後の対応の仕方等につきましては、相当しっかりやってくれている、そのような印象を持っているところでございます。
○中林委員　大臣との間ではかなりの認識の差があるわけですが、アメリカと日本の原子力安全体制の差というものは、わが党の不破書記局長も予算総括の中で、どんなに人数的な差もあるかということは明らかにしている問題なんですね。だから、ここでもはや論議しようとは思わないわけですけれども、本当に安全性を確かめていくという姿勢、あるいは本当に科学技術庁長官として責任ある態度をとっていただくならば、いろんな任務はございましょうけれども、せめてケメ二一警告という非常に重大な事故から報告されているものについての認識は十分に持っていただきたい、このように思うわけで、次の質問に移らせていたがきます。
　さらに私、ケメニー報告の問題を出させていかだきたいと思いますが、ケメニー報告によりますと「我々は、本報告書全体を通じて、ＴＭＩのうな重大事故防止のためには根本的変更が必要がと強調しているが、しかし、たとえそれらの変更が行われたとしても、この程度あるいはより重大な事故が、二度と起こらないなどと考えてはならない。従って、あらゆる事故防止策をとることはもちろんだが、それに加えて、今後事故が起きたとしても、公衆の健康と安全への影響は最小限庭にくい止められるよう、万全の対策を講じておかねばならない。」、こういうことになっているわけです。
　そこで、防災対策の現状についての質問に移らしていただきたいと思うわけです。
　昨年九月十三日付のこの第二次報告書では、五十二項目にわたるわが国の安全確保対策に反映されるべき事項について「今後、原子力安全委員会においてその優先度を考慮し、関係専門部会等において順次詳細に検討の上、原子力発電所等の安全性の向上に反映させることを期待する。」となっているわけですが、基準審査関係、設計関係、運転管理関係、防災関係、安全研究関係のこの優先順位はどのようになっているのか。それとあわせて、それぞれの進捗状況はどのようになっているのか。なるべく簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○牧村政府委員　先生御指摘の五十二項目の問題でございますが、あの報告が出ましたときに、この中の運転関係につきましては、ほとんどその時点で通産省等におきまして対策が講じられたものが多かったわけでございます。
　そこで、その他のものにつきまして、大きく三つのグループに分けて現在検討が進められております。特に安全審査あるいは安全基準に関するものにつきましては、原子力安全委員会の下にございます原子炉安全審査会並びに原子炉基準専門部会で分担いたしまして、現在、鋭意検討が進められておるところでございます。
　それから、原子力の安全研究にかかわる提言につきましては、同じく原子力安全委員会の下にございます原子力安全研究専門部会あるいは環境安全研究専門部会にこのテーマをおろしまして、五十五年度以降の安全研究の計画をすでに立案いたしまして、来年度予算に計上されておるところでございます。
　それから、防災対策につきましては、すでに安全委員会におきまして、防災対策を検討する専門部会を設置しておりましたので、そのテーマにつきましては、直ちにその専門部会に移しまして、現在、鋭意検討が進められておるというところでございます。
　安全審査絡みの問題につきましては、ことしの春ごろまでには結論を出して、現在、新しい設置許可の申請が出ております原子炉の安全審査に必要なものは、すべて反映していくということを考えております。
　それから、防災関係の専門部会の答申をいただいた際には、この五十二項目の中の防災関係につきましての検討が当然含まれておると考えておりますが、これにつきましては、地方の防災計画一あるいは国の各省庁が持っております防災対策の基本計画等に反映していただくようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。（中林委員「優先順位は」と呼ぶ）直ちに国の施策として反映させるものは、安全研究を除きまして優先順位はございません。御存じのように、安全研究というのは、研究に日時がかかりますので、その成果が出てから反映していくべきものと考えておるところでございます。
○中林委員　優先順位がないような御答弁だったわけですが、昨年の十二月十七日付の原子力安全委員会委員長から原子力安全専門審査会会長あての連絡文書によれば、審議区分で、直ちに反映させる事項のＡから長期的課題として検討する事項のＥまでの五ランクに分類されているわけですね。これを見ますと、防災関係はＤとなっているわけです。これでは私は本当にのんびりし過ぎていると思うのですが、これについてはどのようにお考えですか。
○吹田説明員　いま先生のおっしゃるように、ある程度クラス分けをしてございます。それで防災の方は、昨年の七月に当面の施策をつくりまして、それはもうできる範囲で早くそれに織り込んでございます。そのほかの事項は、いま局長の言いましたように、専門部会で鋭意四つのワーキンググループをつくって検討中でございます。