○参考人（川島聡君）　お願いします。川島と申します。
　私、レジュメを準備させていただきまして、Ａ４で一枚となっております。そして、番号が一から十三まで振ってあります。一番から順番に御説明したいと思います。
　まず、一番ですけれども、この条約は二〇〇六年十二月に国連総会で採択されまして、二〇〇八年に発効しました。日本政府は、二〇〇七年九月にこの条約に署名しました。二〇一三年九月二十七日時点で締結数は百三十八、署名数は百五十八となっております。
　次に、二番目ですけれども、この条約は二つの大きな特徴があります。一つは、医学モデルから社会モデルへの転換となっております。医学モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害に還元させるという視点です。これに対して社会モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害と社会との関係の中に求める視点です。特に、社会の問題を強調するというところに社会モデルの特徴があります。
　次に、三番目ですけれども、日本が批准し公布した条約は国内法としての効力を持ちます。そのため、障害者権利条約は、批准されて公布されますと憲法より下位で法律よりも上位の位置にある国内法になります。そうしますと、条約を批准するためには、条約の規定と現行の国内法令との抵触を回避する必要があります。
　そうなりますと、四番目に、日本の国内法はどのように整備されてきたかということが問題になりますが、二〇一一年七月の改正障害者基本法、そして障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法、障害者総合支援法、成年後見人選挙権回復改正法、改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法、学校教育法施行令の一部改正の政令等、この間非常に多くの国内法の整備をしてきましたので、条約の批准にとって必要な国内法の整備は既に済んでいると私自身は思っております。
　次に、五番目ですけれども、現在日本において障害者権利条約がどの程度周知されているかという調査結果が内閣府から出されています。それによりますと、この障害者権利条約を知っている人々の割合は全国で一八％だということになっております。そして、条約の内容を含めて条約のことを知っている者の割合は全国で二・二％ということになっております。そして、ちなみにといいますか、障害者に対する差別と偏見がまだ日本にあると思う人は八九・二％もおられるということです。つまり、差別は非常に多くあるけれども、条約のことを知っている人はほとんどいないということになっております。
　次に、六番目ですけれども、政府訳の課題ということですが、この条約では、十九条の（ａ）というところで、障害者が特定の生活施設で生活する義務を負わないという規定があります。特定の生活施設という言葉は日本政府が訳した言葉ですけれども、この英語はア・パティキュラー・リビング・アレンジメントとなっております。この言葉は、私自身は特定の生活様式あるいは特定の生活環境と訳すべきだと思っております。といいますのも、この十九条（ａ）の規定は、障害者が障害者福祉施設で生活義務を負わないということのみならず、親や家族と生活する義務も負わないし社会的入院のような形で生活する義務も負わないという、広く障害のある人が自由に自分の生活を決めていくことを定めたものですので、施設に入所されないという義務だけじゃなくて、もっとより広い意味内容を含んでいると理解されるからです。
　次に、七番目から八、九、十番目までは、この条約の若干解釈に問題がある言葉の意味を説明したいと思いますけれども、まず、七番目の法的能力、リーガル・キャパシティーという言葉ですけれども、これは十二条二項で書いてあります。この法的能力という言葉は、権利能力と行為能力、両方含んでいるというのが今日では確立した解釈となっております。権利能力は、権利義務の主体となり得る資格で、これは出生の後死ぬまで誰しもが持てるものです。これに対して行為能力は、単独で有効な法律上の行為をなし得る資格を意味しまして、これは行為能力を制限される、取消し権を付与される成年後見人が付いた成年被後見人は行為能力が制限されるということになります。
　次に、八番目の、十九条の見出しの自立した生活、リビング・インディペンデントリーという言葉について説明します。この自立した生活という言葉は、障害のある人々が何ら支援を受けないで生活を独力で行っていくという意味ではなくて、むしろ、必要な支援を受けながら地域社会で生活様式を自由に選択して生活することを意味します。そのため、この自立というのは、日常生活動作を自分で一人でできるとか経済的に自活していくとか、そういう意味で自立した生活という言葉が使われているわけではなくて、ここでの自立は、支援を受けた上で自分なりの生活を築いていくという、そのような自己決定の意味が入っている自立した生活という言葉になっております。
　九番目に入りますけれども、障害者を包容する教育制度という言葉があります。これは英語ですとインクルーシブ・エデュケーション・システムとなっています。インクルーシブという言葉を包容するという言葉で訳しているわけです。この障害者を包容する教育制度の意味ですけれども、これは、障害者のニーズに配慮しないで障害者をただ学校の中に配置する、そのような同化と同じような統合教育をただ意味するのではなくて、それぞれの障害者のニーズを配慮しながら一緒に学べるような普通学校の制度を意味していると解されます。この理解も今では確立した理解だと思われます。
　次に、十番目のあらゆる形態の雇用という文言ですけれども、これは、オール・フォームズ・オブ・エンプロイメントという英語の訳です。この文言は、雇用という言葉があるんですけれども、通常の一般的な就労のほかに福祉的就労という形態も含まれるという理解がされております。
　そして、次に十一番目、報告制度に入りたいと思いますけれども、そもそも国内法とこの障害者権利条約とが完全に合致した上で条約を批准するということは現実にはあり得ません。国連の障害者権利委員会の監視活動などを通じて、絶えず国内法は権利条約に合致するように改善されていくということが本来この条約が予定していることです。そのため、この条約を批准した国は、批准から二年以内に報告書を国連に提出します。その後は四年ごとにこの報告を国連に提出するという形になります。このような継続的な報告制度というものを通じて国内法が少しずつこの条約の内容に合致していく、中長期的な条約実施プロセスというものがこの条約が予定しているものです。
　続いて、十二番目に入りますけれども、この条約の作成過程では、障害当事者参加というものが原則とされていました。これは、有名な言葉ではナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスという言葉でして、私たちを抜きにして私たちのことについて決めないでくださいと、そのような意味になっております。そのため、この条約を作る過程では障害のある人々が積極的に参加して、障害のある人々の意見が八割方入った条約が実現しました。そして、この条約の実施過程、実現過程においてもこの当事者参加の原則は非常に重要なものだと条約自体が予定しています。それは条約の四条三項、三十三条三項などで、この条約を実現する過程では障害のある人、障害者団体が積極的に関与しなければならないということが国に義務付けられているわけです。
　そして、最後になりますけれども、十三番目として、先ほど申し上げましたが、批准時の完全な国内法整備は、これはもとより現実的に不可能です。日本の現状を見ますと、先ほど申し上げましたとおり、国内法はかなり整備されてきていると思われます。そして、批准のための最低限の条件はもう満たしたというふうに私は理解しております。そして、この国会で批准を承認した上で、後の二年後、そしてそれ以降は四年後の報告制度等を通じて、当事者参加の下で引き続き国内の法と政策をこの条約に合致させていくという、そういうようなプロセスが現実的に妥当なシナリオではないかと思っております。
　私からの話は以上です。ありがとうございました。