Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　浸透して、大変な事態が広がっているわけです。この間、消費者利益のためということを大義名分にして、規制緩和、大スーパー進出という事態が進んだわけですが、総務庁の調査結果を見ておりまして、注目すべきものもあります。
　例えば、消費者団体の中の声として、
　当初、大店審の意見聴取会議に出させてもらった頃は、大型小売店舗の出店は消費者利益を増進するもので、大店法による調整手続きは必要ないのではないかと考えていた。しかし、現在では地域においても購買機会はそれなりに充足しており、単純に大型小売店舗の出店が消費者に歓迎される時代ではなくなっている。また、大型小売店舗の出店は、地域の文化を支える小売業者の転廃業などの深刻な影響を及ぼすのみならず、出店地域の生活環境の変化や新たな交通問題、青少年問題の発生等、消費者の生活にも大きな影響を及ぼすものとなっている。こうした影響を最小限に止めるためにも、現行システムのような出店調整の仕組みがあってもいいのではないか。こういう声。あるいは、
　大店法の規制緩和は、消費者にとってはメリットが大きいが、一方、地元商店街の立場からすれば、大規模小売店が進出してくることは大変なことであり、零細商店は切り捨ててもよいという考えには賛成できない。消費者の声として、あなたのところで調査された中にもそれが出ているわけです。
　こういう声がちゃんと出ている、このことを踏まえて、私は、これまでのように、消費者利益につながるからとか、それを大義名分にして、どんどんこれからも規制緩和をするとか大スーパーの進出を許してしまう、これでは大変なことになってしまうというふうに思うわけです。
　それで、実は先日、大臣お聞きになっていらっしゃるかもしれませんが、この規制緩和特別委員会にもＡＣＣＪとＥＢＣの代表に来ていただいて、意見の聴取を行いました。そのときに、ＥＢＣの代表として来られたフランス人の方が、ＥＵの方でも、ヨーロッパでも、大規模な店舗が来て消費者利益もあるが、中小店がつぶれると倒産、失業という問題が出てくる、規制緩和だけの議論ではなくて社会的にこれは解決していかなければならぬと思う、国の政治の責任が問われる問題だという趣旨の意見を陳述されました。フランス、ヨーロッパなどでは、この種の問題は、大店法なんかの規制緩和という問題はまだこなし切れていない問題なんだ。つまり、一直線に規制緩和だけをやればいいというものではないんだ、どういうふうに社会的に全体として考えていくかという問題が大事だということを言われたわけです。
　規制緩和だけの議論で進めるというのは実態に合わないというのは大臣も先ほども認めていらっしゃいましたが、今地域の崩壊を防いで町をどうつくっていくかという問題、まさにヨーロッパの人も言っているように、商業の問題だけではなしに地域社会の問題と非常にかかわってきているわけですね。これまで歴史的に形づくられてきた商店街が、消防団や祭りの担い手としても存在してきたわけですが、そういう町をまたつくりもすれば支えてきた。そこには、地域の人たちが社会的に負担してきたわけですね。税としての負担もあれば、さまざまな形で負担をして町をつくってきた。
　ところが、そういう町ができ上がって、そこは購買力があるからおいしい商売の相手先だということだけを考えて、そういう分野での負担もしないで進出して、進出して今度は売り上げが落ちてしまったらさっさと大スーパーなんかは撤退していってしまって、残った地域の人々の買い物の便などは一顧だにしないということがあるわけですが、こういう大資本の企業利益第一主義だけでは社会的責任を、そして社会的責任を考えないやり方では、私はもうこの規制緩和の問題でも特にこの分野は、そこだけではもう議論できないところへ今来ていると思うのです。この点について改めて大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○江藤国務大臣　これは規制緩和小委員会で真剣に討議をいただいておることですから、私が断定的なことを申し上げるのはやはり差し控えることが適当だと思います。
　しかし、政治家として考えますことは、例えば近ごろ、私行ってみましたら、卵一個一円で売っている。涙も出ない。何だと言ったら、客寄せだそうです。今度は米をやるというのです、米を。だから、自分たちの営業利益を上げるためならそういう零細な汗を流した人たちの苦労などというのは一顧もしない、そういう行き方がこの国にそぐうのかどうか。
　それから、近ごろは若い者が、黙って商店に入ってきて、黙って品物を出して、黙って金を払って、黙って帰っていく。こんにちはとも言うのではないし、さようならとも言うのではない。あなたがおっしゃったような日本の固有の文化というのは、そういう面から失われつつある。だから、役所でもそう。私、最初に行ったときびっくりしたな。あいさつをしない、あいさつを、近ごろは。そういう、ささやかなことでありますけれども、日本人が持ってきた大事なそういう精神文化というのを失うようなことがあって一体いいのだろうか、どうだろうか。
　私は、おっしゃったように延岡にこれから次にダイエーが出て旭化成が出たら、市内の商店街の若い店員というのは全部とられると思いますよ、全部。今までの商店街は、もう年寄り夫婦だけでささやかにやることになっていきやしないか。そのときは地域社会が崩壊をする。それは、一方には若い人々の雇用の場が出てくるではないかという意見がありますが、弱い者は切り捨ててそのままで一顧だにしなくてもよろしいということにはならないのではないか。
　そういうことを万般考えながら、この問題は最終的に判断をしなければならない重要な問題だ。日本の社会というものを崩壊させるおそれすらある問題だ。ただ財界の言いなりになるようなつもりは、私は全くありません。
○吉井委員　時間が参りましたので、最後に一点だけですが、大臣おっしゃった、若い人も雇用の面では大体パートを中心とした不安定雇用だけの職場ということが非常に多くて、この面では決していい解決の道はないということも申し上げておきたいと思うのです、延岡の例なんかそうですが。
　最後に、経団連から十月十二日に、規制緩和推進計画の改定に望むとして、大店法の段階的廃止の要求が出されておりますが、私はこれは簡単に受け入れるべきものではないと思うのです。その点についての大臣のお考えを最後に一点だけお聞きして、終わりたいと思います。
○江藤国務大臣　大店法というのは国会でつくった法律でありますから、国会の意見を無視して政府が勝手にどうこうする筋合いの問題ではない。特に、ただいまそういう規制緩和小委員会で慎重に御討議のあったようなことですから、それらも含め、それから国会での与野党各党の熱心な今までの経過を踏まえた御論議をいただいた上でこれは決断すべきことだ、こう思っております。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
○和田委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため愛知県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私たちは、臓器の移植に関する法律案の審査に資するため、愛知県に赴き、現地において各界の代表から意見を聴取いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、和田貞夫委員長を団長として、理事衛藤晟一君、理事鈴木俊一君、理事山本孝史君、理事横光克彦君、理事荒井聰君、委員佐藤静雄君、委員住博司君、委員竹内黎一君、委員坂口力君、委員福島豊君、委員岩垂寿喜男君、委員岩佐恵美君、委員土肥隆一君、それに私、石田祝稔を加えた十五名であります。
　なお、現地において、大谷忠雄議員が参加されました。
　現地における会議は、十一月一日午前十時より午後零時五十二分まで、名古屋クレストンホテル会議室において開催し、まず和田団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、社会保険中京病院副院長大島伸一君、豊田地域医療センター院長・藤田保健衛生大学名誉教授渡部良夫君、名古屋大学法学部教授伊東研祐君、弁護士加藤良夫君、富山医科薬科大学医学部看護学科教授澤田愛子君、愛知心臓病の会事務局長高森洋君の六名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容について、簡単に申し上げます。
　大島君からは、移植医としての立場から、諸外国における移植医療の普及とは反対に、国内ではその恩恵を受けられずに亡くなった人が多いが、患者はその時点における最高の医療を受ける権利があるはずであることなどが述べられ、臓器提供者の生前意思が遺族等に受け入れられる医療現場での対応や環境づくりの重要性にも触れた上、結論的に、移植医療による恩恵が国民の共有の財産となるような適切な判断を切望するという意見でありました。
　渡部君からは、本法案に反対の立場から、脳死は死の切迫を予想させるが、死を確認するものではないこと、また、移植は臓器を物として扱うものであり、人間の尊厳を侵す行為であるとの主張がなされました。さらに、提供臓器の不足から一部にのみ臓器提供がなされる不公平医療となるおそれ及び諸外国における臓器売買の問題や高額な移植医療費の医療経済に与える影響などを指摘する意見が述べられました。
　伊東君からは、刑法学者の立場から、脳は生きているが、心臓、肺臓機能の人工的な代替が可能になったことからして、心臓死は妥当ではなく、脳の機能の不可逆的停止を人の一般的な死の定義とせざるを得ない、したがって、本法案の基本的方向は支持できるものであり、臓器摘出行為の死体損壊罪の違法性阻却要件についても本法案の内容は穏当であると考えられること、また、脳死状態からの臓器移植を違法性阻却または責任阻却の考え方で認めようとする立場は現在のところ説得力ある理論構成を示していない旨が述べられました。移植医療に関しては、人間の心理、感情にかかわるものがあるが、一定のガイドラインに従った移植が開始され、社会的合意の中で改善していくべき問題であり、本法案に基本的に賛成の立場であるとの意見が述べられました。
　加藤君からは、本法案の第六条の「死体（脳死体を含む。）」という規定方法には、脳死を人の死とする社会的合意ができていないことへの配慮があるからではないかとの指摘がありました。また、移植医療は臓器提供者がいなければ成立しないという限界があり、提供臓器の不足が致命的な欠陥となるが、現実に臓器提供者がふえていないことから本人の意思をそんたくすることによる遺族の承諾によって提供を認めるという考えになるのであって、もともと無理がある、したがって、移植医療は一定のルールにのっとって行われる限りでは処罰はしないという社会的なコンセンサスができていると考えられるので、本法案には反対の立場であるとの意見が述べられました。
　澤田君からは、脳死を人の死とは思わない理由として、愛する者の脳死状態を死とは思えないこと、脳死状態で出産した例があることなどを挙げられました。また、移植については、腎臓以外は賛成できないが、善意によるものはだれも拒絶できないと考えること、臓器提供については本人の文書による意思に限るべきであること、予測される臓器不足はドナーカードの普及によって解決すべきであること、違法性阻却説も一つの考え方であり、可能にする道はないかなどの意見が述べられました。
　高森君からは、心臓に障害を持ち、移植を希望している者としての立場から、移植医療は必要不可欠であり、本法案に賛成であること、移植希望者が海外渡航して移植医療を受ける場合、渡航の際の危険、莫大な経費、言葉の問題などの困難な問題があること、本法律とともに脳死について国民の認識を変えていかなければならないと考えていることが述べられました。また、臓器提供者の確保及び臓器提供に伴う犯罪を防ぐ体制整備の必要性のほか、臓器提供者の家族への相続税及び保険金の問題などを指摘する意見が述べられました。
　以上のような意見が述べられた後、各委員から、脳死問題に関しては、本法案の「死体（脳死体を含む。）」という規定方法、脳死を人の死とすることに対する反対論、脳死判定の難しさ、諸外国の例などについて、また、臓器移植問題に関しては、臓器移植そのものの適否、腎移植医療の現状、本人の生前意思のそんたくによる遺族の承諾の問題及び当該条項を削除することについての可否、海外で臓器移植を受けることなどについて、そのほか末期医療の問題及び医の倫理にかかわる問題に関して、それぞれ熱心に質疑が行われた次第であります。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○和田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○和田委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。
　私は、まず大臣に、福祉施策についての各省庁との連携の観点からの御質問をしたいと思います。
　本格的な高齢化社会を迎えまして、障害者、高齢者等の社会的弱者が豊かな老後あるいは安心して暮らせる社会づくり、これが重要であります。現在、住宅や交通機関、公共建築物、町づくりなどにおきましては、健常者を中心にしたシステムから、社会的弱者に対するバリア、障壁を取り除いてバリアフリーの社会づくり、これが必要になってきております。
　現在まで、建設省、厚生省、運輸省などにおきまして、公共的建築物への配慮あるいは人に優しい町づくり、駅のエレベーター、公的ケアつき住宅など、バリアフリーを志向した政策が緒についておりますが、これからの課題は、個別の取り組みから、福祉施策においては各省庁が連携して総合的な取り組みをする、これが大変重要だと思います。厚生大臣から、障害者、高齢者対策の観点からの各省庁との連携についての考え、そしてどのように取り組みを行っているか、これについて御質問いたします。
○森井国務大臣　障害者や高齢者にも住みよい町づくりや住宅の整備等を進めていくためには、厚生省の施策だけではなく、建設省など関係省庁と十分に連絡をとりまして、一体的に施策を進めていくことが重要であると判断をいたしております。
　このため、例えばゴールドプランの策定に当たりましては、建設省と事前に協議を行いました。そして、「住宅対策・まちづくりの推進」といたしまして、ケアハウスや高齢者向け公共賃貸住宅の整備、住宅と在宅福祉サービスの連携による生活支援機能の付加された住宅の整備、公共的建築物や道路などのバリアフリー化の推進等を位置づけておりまして、介護基盤整備のための支援方策としても重要なものと認識をいたしておるところでございます。
　また、障害者施策につきましても、総理府に障害者対策推進本部を設けておりまして、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、この推進本部で平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中でも、建築物の構造の改善、住宅整備の推進等の生活環境面での改善に関しまして、「障害者に対する各種施策相互の調和を図り、総合的に見て障害者が住みよい社会の実現を図っていく必要がある。」と位置づけているところでございます。
　今後とも、高齢者、障害者のための住宅対策、町づくり等を的確に推進していくことができますように、関係省庁との協力体制を維持しつつ、総合的な観点から一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○根本委員　私は、特にこの福祉施策は縦割り行政から各省庁連携した横断的な取り組みが必要だと思いますので、ぜひ強力に推進していただきたいと思います。なお、具体的な質問については、また後ほど御質問したいと思います。
　次に、福祉の町づくりという観点からは、町づくりの主務官庁としての建設省の役割が大変重要であります。建設省におきましても、従来から、歩道の段差の解消あるいは視覚障害者誘導用ブロックの設置、高齢者向け公共賃貸住宅の供給、町づくりあるいは住宅政策においてバリアフリー化の促進のための施策、これが実施されつつあります。バリアフリーの町づくり、人に優しい町づくりのためには、福祉施策と町づくり、福祉施策と住宅対策の連携、総合化、これが必要でありますが、福祉施策の推進の観点からの建設省の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○三沢説明員　福祉の町づくりについての建設省の取り組み状況ということでございますが、先生御指摘のとおり、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の方々を含むすべての方々が安心して日常生活を営める、また、積極的な社会参加ができる、こういうようないわゆる福祉の町づくりを進めることは建設行政にとっても大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、建設省におきましては、従来からも、住宅分野におきましては、例えば床段差の解消とか手すりの設置など高齢化に対応した公共賃貸住宅の供給、それから町づくり分野におきましては、幅の広い歩道の整備とか視覚障害者誘導用ブロックの設置あるいは建築物の段差の解消などの施策を推進してきたところでございます。
　それで、こうした施策をさらに充実させるという観点から、昨年六月、建設省におきましては、省としての基本方針ということで、生活福祉空間づくり大綱というものを策定いたしまして、これからの福祉の町づくりに当たっての住宅・社会資本整備の方向、整備目標等を明らかにしたところでございます。
　また、これからこういう施策を推進するに当たりまして、御指摘のとおり、関係省庁との連携というのは大変重要でございます。ただいま厚生大臣から御答弁がございましたように、厚生省さんとの関係におきましても、昨年、ゴールドプランの見直しに際しまして、住宅対策・まちづくりの推進に関する施策が新たに盛り込まれたところでございます。
　これらの施策に基づきまして、今後とも、関係省庁と連携しながら福祉の町づくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○根本委員　生活福祉空間づくり大綱、私は建設省の各局の事業の統合化あるいは総合化は大変重要な取り組みだと思います。やはりバリアフリーの町づくりは厚生省、建設省が車の両輪だと思いますので、お互いに連携しながら福祉の町づくりに強力に取り組んでもらいたいと思います。
　具体的に今のお話にもありましたけれども、住宅政策と福祉施策、これは非常に重要な密接な関連がありますので、福祉施策と住宅政策の連携の観点から次に御質問したいと思います。
　公営住宅にデイサービスセンターを併設するというシルバーハウジング・プロジェクト、これは大変効果的でありますし、これからの高齢化社会に対応してデイサービスセンターの設置、これが非常に重要であります。このデイサービスセンターと公営住宅の合築を強力にやるべきだと考えておりますけれども、その点について建設省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○山中説明員　高齢社会に対応して、高齢者の安定した居住の確保が図られますように公共住宅団地の整備を進めることは大変重要なことだと認識をいたしております。
　このために、厚生省とも連携をいたしまして、昭和六十二年からシルバーハウジング・プロジェクトというのを進めておりまして、これまでに七千戸の計画を進めてまいりました。それから、お話がございましたデイサービスセンターとの合築あるいは併設につきましても、逐次整備を進めているところでございます。
　今後とも、先生御指摘のとおり、厚生省とも十分連携をいたしまして、シルバーハウジング・プロジェクトを推進するとともに、デイサービスセンター等の福祉施設の合築、併設を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○根本委員　それに関連して再度お伺いしたいと思いますが、デイサービスセンターは将来の介護対策でも非常に大きな役割を果たしてまいります。ただ、都市部ではやはり立地箇所が制約されておりまして、そうなりますと、都市に点在する公営住宅の再開発が私は大きな役割を持つと思います。
　ただ、公営住宅の再開発とデイサービスセンターの合築の場合に、要は再開発要件が、従前の住宅戸数の一・七倍の戸数を再開発することが必要だ、こういう要件がありまして、ややもすると、デイサービスセンターを設置しようとするときにどうしても用地が狭隘になってしまう。あるいは、私が見た例でも、例えばゲートボール場を屋上に設置せざるを得ない。
　その用地の制約が出てまいりまして、私は、福祉施策と住宅政策の連携、こういう観点から、この公営住宅の再開発要件の戸数要件の緩和あるいは運用の弾力化が必要ではないかと思いますけれども、建設省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○山中説明員　都市部にございます公営住宅につきましては、狭くて老朽化が進んでおります。そういうものがたくさんございますので、これらの建てかえを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。これら建てかえ事業の実施に当たりましては、ただいま御指摘がございましたようなデイサービスセンターなどの福祉施設の合築、併設などを積極的に進めていきたいという考えでございます。
　ただいま御指摘がございました建てかえの場合の戸数要件の弾力化と申しましょうか、その件でございますが、ことし六月十六日の住宅宅地審議会の答申において、公営住宅制度の見直しの必要性につきましての指摘を受けたところでございますが、この中で、公営住宅建てかえ事業に係ります戸数要件等を弾力化することで供給の促進を図るようにという指摘もいただいておるところでございまして、現在、建設省内部で検討を行っているところでございます。
　今後とも、公営住宅の建てかえによりまして、地域の福祉の拠点となるような住宅団地の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。
○根本委員　この運用の弾力化あるいは要件の緩和、これはぜひやっていただきたいと思います。公営住宅もこれまでは、入居者に対する公営住宅の供給、こういう役割があったわけでありますが、デイサービスセンターを設置することによりまして、介護を含めた地域福祉への貢献、あるいは公営住宅の役割として地域の福祉サービスの拠点として付加価値をつけていただきたいとぜひ要望して、運用の弾力化はぜひ実現していただきたい、こう思います。
　次に、住宅政策から、都市整備の観点からの福祉施設の立地誘導、こういう観点から御質問したいと思います。
　都市の再開発あるいは区画整理に当たって、私は、福祉施設の誘導をするような方策が必要ではないか、特に計画的な面開発という観点からは、区画整理の施行に当たって、例えば老人施設などの福祉施設の用地を生み出すような行政との連携を都市整備行政で図っていく、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この区画整理あるいは再開発に当たっての福祉施設の立地誘導、この具体的な仕組みづくり、これを建設省としてどうお考えなのか、御質問いたします。
○小沢説明員　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、福祉の町づくりを実現していくためには、市民が使いたい福祉施設が使いやすい場所にきちっと立地している、そういう町をつくっていくということが非常に重要であろうというふうに認識しております。そういう意味で、御指摘がありましたように、福祉施策と都市整備施策の連携を強めるということは非常に重要であるというふうに思っております。
　今御指摘がありました中の区画整理事業でございますが、面的に市街地の整備をするという事業手法として広く全国で行われております。この区画整理事業の中では、換地手法だとか保留地だとかというように福祉施設の適正立地を誘導するような事業の仕組みが盛り込まれておりますので、こういう手法を使いまして、両行政の連携によります福祉の町づくりを進めていくということをぜひしていきたいと思います。
　現在、厚生省と、こういう視点から、具体の事業のレベルでどういう連携施策がとれるか、どういう効率的な施策の執行ができるかという研究を、検討会を開かせていただいておりますので、この成果を踏まえまして、できるだけ早い時期に具体の現場のレベルでの連携のあり方を進めていくような段取りをつけたいというふうに思っております。
○根本委員　私は、区画整理で福祉施策との連携、特に地方都市の中心市街地、こういったところで非常にニーズが大きいと思いますが、ぜひ現場レベルで具体的な取り組みを行っていただきたいと思いますし、住宅政策あるいは中心市街地の活性化、多様な観点からのバランスのとれた町づくりを行う中での福祉施策の推進、これを強力にやっていただきたい、こう思います。
　次に、厚生省に再度またお伺いいたしたいと思います。
　今御答弁ありましたように、厚生省でも各省庁との連携をしっかりやるということでありますし、それから建設省でも、町づくりの中で非常に福祉の視点を導入した町づくりの取り組みが進んでおります。ぜひこういう取り組みをこれからも強力に進めていただきたい、こう思いますが、さらに私は、現場レベルで各省庁の施策を集約化、総合化する、これが地域の市町村レベルで物事を進めるには非常に重要だ、こう思っております。
　具体的には、例えば、地方公共団体の創意工夫を生かしながらバリアフリーの町づくりの推進計画、こういったものを市町村にモデル的につくらせまして、これを各省庁が重点的に支援するような取り組みが必要だろうと思いますが、厚生省におきましてはこのような観点での取り組みについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　厚生省におきます市町村レベル、地域レベルでの町づくり、どんな取り組みかということでございますが、先ほど大臣から御答弁されましたが、まさに障害者あるいは高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題であると認識しているわけでございます。政府一体で取り組んでいるわけでございますが、具体的には、平成六年度より、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業ということで事業展開を行っているところでございます。
　これは、具体的には、障害者それから高齢者団体、民間事業者、地域住民等々が参加して町づくりの計画、整備に関する協議会を設置していただく、そしてその協議会の設置を通じて地域社会全体としての町づくりについての合意形成をする、それによって町づくりに関する総合計画を策定してもらう、こんなようなものでございます。それで、この計画に基づきまして、必要な公共施設のエレベーターだとかスロープの設置、段差の解消といったような生活環境の基盤整備を展開していきたいというふうなことでございます。
　このような形で、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業ということで、今年度二十九の市におきまして取り組みが行われているといったような状況でございます。
○根本委員　私は、協議会をつくりながら計画策定、そういうものを通じて施策を統合化、総合化していく、これは非常に重要な取り組みだと思うのですね。
　ただ、ここで重要なのは、市町村レベルでの協議会、これは恐らく市長のもとに設置する協議会でしょうから、都市部局あるいは建設部局も参加した上での計画策定だと思います。ただ、具体的に計画を策定しましても、さらにそれを具体的な事業に実施していく、このときが大事でありまして、実はこういう計画をつくるときには、例えば建設省でも、福祉のまちづくり計画策定指針をつくる、こう言っておりますし、あるいは運輸省でも、鉄道の結節点あるいは駅のエレベーターの設置、そういうところでのガイドライン、こういうものも示しているわけでありますから、私は、中央レベルでこういう推進計画をつくるときに相互に協調、協力してプッシュしていけるような取り組みが必要だろう、こう思っておりますが、その点についてお考え方をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　国レベル、中央レベルでの連携、取り組みをどうかということでございますが、まさに今先生お話ございましたが、市町村レベルで町づくり計画をつくり、これを具体化していく際には、それぞれの自治体の内部での福祉関係部局と建築部局等相互の連携が図られることは当然必要、極めて大事だというふうに思っているわけでございます。こうした自治体の取り組みを支援するという観点から、厚生省、建設省の施策につきましても、御指摘のように十分な連携がとられる必要があると考えております。
　例えば、具体の施策で申しますると、建設省が人にやさしいまちづくり事業を創設されておるわけでございますが、この事業の実施につきましては、厚生省と建設省との間で事前によくよく調整を行いまして、地方自治体への通知も両省の連名の共同通知により必要な指示、指導を行っているところでございます。具体的には、今年の平成七年三月三十一日付でございますが、「人にやさしいまちづくり事業の実施について」ということで、都道府県知事あてに、建設省住宅局長、道路局長、それから厚生省は社会・援護局長、老人保健福祉局長連名通知で、今申しましたようなことで必要な通知を発しているところでございます。
　今、一例でございますが、国レベルでもこのような形で連携をとりつつ事業を推進しているところでございますが、引き続き市町村レベルで円滑な事業執行ができますように努力を重ねたいと存じます。
○根本委員　福祉施策はやはり身近な市町村でやるべきだということで随分権限を市町村に移譲しているわけでありますが、私は、ここで大事なのは、中央省庁の連携をいかに図っていくか、それが市町村の福祉行政あるいは福祉の町づくり行政にとって大変重要な意味を持つと思いますので、ぜひその連携の強化はこれからも十分に図っていただきたいと思います。
　最後に、福祉施策についての各省庁の連携という視点から私は質問してきたわけでありますが、これからの高齢者対策あるいは障害者対策、広い意味でのバリアフリーの社会づくり、こういうものを推進していくためにはやはり各省庁の総合的な連携調整が必要であります。
　例えば、今介護問題が大きな問題になってきておりますけれども、これから介護保険を含めまして介護対策を強力に推進するということになりますと、各省庁から介護関連の施策がいろいろ出てくる、あるいは予算要望も出てくると思うのですね。
　私は、これはやはり各省庁が総合的に調整しながらやる必要がある、その意味では各省庁から成る例えばバリアフリー推進本部のような推進体制、これを高齢者対策、障害者対策を総合的に進めるという見地から設置して推進体制をつくっていく必要があるのではないか、こう思っておりますけれども、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○森井国務大臣　障害者や高齢者が住みよいバリアフリーの町をつくっていくということにつきましては、極めて重要な課題でございまして、これはもう厚生省だけではありませんで、各省庁と十分連携を図りながら事業を推進をしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、総理府に障害者対策推進本部、先ほど御説明を申し上げましたが、これを設けておりまして、平成五年三月の障害者対策に関する新長期計画に基づきまして、関係省庁が一体となって障害者施策を推進をしているところでございますが、計画の基本的な考え方というのは、すべての人の参加によるすべての人のための平等な社会づくりでございまして、障害者を取り巻くあらゆる障壁を除去いたしまして、特に町づくり等を含む生活環境の改善を図ることといたしておりまして、また、障害者が住みよい社会は、これはすべての人が住みよい社会にほかならないというふうに考えておりまして、その観点から一般的な施策を講じることにいたしておるところでございます。
　このように、障害者を取り巻く障壁を除去すること、御指摘のバリアフリー、そしてこれを一般的な施策として推進することにつきまして、既に障害者対策推進本部を総理府に設けておるところでございまして、この推進本部を通じて御指摘のような施策を行っていきたいということでございまして、特別にバリアフリー対策本部というふうなものは今のところ考えておりません。
○根本委員　私は、形はいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、関係省庁が連携して強力に、各省庁の縦割りを超えて横断的に取り組まれることがこれらの施策の推進に当たっては大変重要だと思いますので、推進体制の強化拡充をこれからも図っていく必要がある、こう思います。
　時間がありませんのでちょっと先を急ぎますけれども、次に、障害者対策についての取り組みについてお伺いいたします。
　障害者対策に関する新長期計画をより具体化する障害者新プラン、これが今策定途上にあるわけでありますが、その取り組み状況につきましてお伺いいたします。
○森井国務大臣　厚生省におきまして、本年七月に障害者保健福祉施策推進本部の中間報告を取りまとめたところでございまして、今後、中間報告の方向に沿って施策の具体化を図っていくことにいたしております。
　その際、障害者の保健福祉施策について、具体的目標を明示した新たなプランを検討することといたしておりまして、現在、盛り込むべき施策の内容やプランの姿等につきまして、関係方面と協議の上、作業を進めている最中でございます。これらの施策の実現を通じまして、今後とも引き続き障害者施策等の一層の充実を図っていきたいと思っております。
　何しろ、まだ作業の中途でございまして、私といたしましては、できるだけ年内に取りまとめいたしたいというふうに考えております。
○根本委員　できるだけ早急に策定していただきたいと思いますが、障害者新プランに関連いたしまして二点ほど質問したいと思います。
　一つは、精神薄弱者など障害児を持っている親の一番の心配事は、自分たちがいなくなったとき、後はどうなるのだろうか、こういうことであります。
　例えば私が知っている方でも、障害者のお子さんと親を二人受け入れる、そういう施設をつくっている方もありますし、あるいは障害施設の指導者の中で、障害者の老後のための施設をつくるのが自分の夢だ、そういうものをつくりたいのだ、こう言っておられる方もおられます。
　そこで、私は、意欲を持ってやっておられる方にはぜひ応援していくべきだ、こう思っておりますが、障害者新プランの中で、障害者が高齢化した場合の対応、これは私は具体的に明確に位置づけるべきだと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　精神薄弱者の方、これは施設入所の方なんかもかなり高齢化が進んでおります。そういった中で、今後、高齢化の進行に対応してどういう対策を講じていくべきか、これについて、我々も十分その必要性について認識しておるのでありますが、これまで厚生省、そういった意味で実は研究もしております。
　その研究の結果によりますと、これは全国の特別養護老人ホームとか、そういった老人福祉施設の関係者の方を対象にいろいろ研究をしたわけでありますが、何らかの形でこれまで例えば精神薄弱者の方を処遇したことがあるというような施設等々で聞いてみますと、一般的ないわゆる特別養護老人ホーム等で十分対応し切れるというのが七割以上にも及んでおります。
　そういったような状況の研究の報告がございますが、一方、先生もおっしゃいますように、精神薄弱者の方について、例えば高齢者の専用棟のような、そういったようなものを整備してはどうかというような御意見もございます。そういった意味で、私どもとしては、この問題についてはもうちょっと検討は必要だな、こんなふうに考えておるわけでございます。
○根本委員　私も、どういう形で受け入れるかあるいは対応するか、これはいろいろ研究しながらいろいろなパターンを考える必要があると思うのですね。
　それからもう一つ心配だというのは、施設の物理的な量の問題でありますから、その辺を新プランの中でぜひきちんと位置づけていただきたい、こう思います。
　時間が参りましたので、私がきょう申し上げたような福祉施策についての各省庁の連携、これはぜひやっていただきたいと思いますし、障害者新長期計画の内容を具体的に盛り込んだ障害者プランの早期策定をぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○和田委員長　午後一時十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○和田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　大臣の御就任早々からの御活躍にお礼を申し上げ、また、厚生省の、特に障害者施策の組織の一本化など含めまして、鋭意御努力いただいていることを高く評価申し上げたいと思います。
　さて、四十分が三十分という時間に狭まっておりますので、早速ではございますが、まず盲導犬についてお聞かせをいただき、また、議論を深めてまいりたいと思います。
　私、以前にも一度この場でお話を聞かせていただいておりますけれども、盲導犬の育成に関して、厚生省が今実際に、視覚障害者の方々、盲導犬を必要としている方々を含めましてどのように実態を把握しておられるのか、盲導犬と障害者の方々の人数、そしてまた予算措置をどのように講じられているか、お尋ねをいたします。
○佐々木政府委員　盲導犬に関しまして、厚生省としてどの程度の需要を把握しているか、あるいはそれに対応してどんな予算措置を講じているかというお尋ねでございます。
　もう御案内のとおりでございますが、盲導犬を使用するに当たりましては、視覚障害の方すべてにというわけにはまいりませんで、幾つか条件がございます。まずは、盲導犬の使用のためには、目的地までのいわば地図が頭の中に描ける、あるいはある程度の速度で歩ける、そして盲導犬を管理する時間と能力があるといったような幾つかの条件が必要かと思います。これらの条件を満たしました視覚障害者の方が盲導犬の使用に適した方ということになるわけでございますが、なかなか実数の把握というのは難しい点がございます。
　私どもとしましては、関係団体の推計等によって承知しております数字はおおよそ八千人程度というふうに見てございます。これは推計でございます。基本的に、イギリスでの経験ですと単独歩行が困難な視覚障害者の三％ほど、アメリカの例でまいりますと二％というふうな数字が経験的にあるわけでございますが、このような数字を一応参考にいたしまして、視覚障害の一級から四級までの方が我が国では二十六万四千と推計されてございます。その辺から、三％程度と見ますと八千人程度というふうなことで私ども受けとめております。
　さて、予算措置につきましては、平成七年度におきまして、都道府県に補助しております障害者の明るいくらし促進事業というメニューの中で、新たに百二十頭を育成できる予算措置を講じておりまして、現在稼働中の盲導犬と合わせますと、今年度末で八百二十頭程度の訓練された盲導犬が確保できるもの、これが現状でございます。
○荒井（広）委員　よく世界に比較して、アメリカは一万頭だ、イギリスは四千頭だ、このような比較もございますが、問題は、よその国との比較ではもちろんなくて、本当に必要としている方々に早く御提供申し上げられる、こういう体制だと思います。
　そういう意味で、障害者の明るいくらし促進事業で年々予算もふやしていただいて対応はしていただいておりますが、私は、本当に待っている方も多いので、自助、共助、公助、また、限られた予算で本当に苦しい中ではありますけれども、誠意を尽くしていかなければならない、それがまた政治の役割でもあるというふうに考えているわけです。
　そこで一つ、ボランティアというような精神を含めて、本当に献身的に盲導犬を育てていただいている八つの団体がございます。また、その団体の皆様方、訓練士の皆様方、本当によくやっていただいていると感謝をいたします。今後、そうした盲導犬を必要としている方々に対して、体の一部であり、また家族の一員でもある多くの盲導犬を育てていくためには、最低限の育成、教育の目安といいますかガイドライン、こういったことが必要だと思います。こうした八つの団体の御努力などを考慮に入れまして、盲導犬を育てる基準、目安をつくる用意があるかどうか、お尋ねをいたします。
○佐々木政府委員　今御質問にもございましたが、盲導犬につきましては、訓練の方法は、盲導犬の施設、八つのところがやってございますが、それぞれ施設の特色を持ってやってきておりまして、必ずしも一律の、同様な方法となっているわけではございません。おっしゃるとおりなのでございますが、しかし、今のお話もございましたけれども、盲導犬を使用する立場、その利便を考えますと、御質問にございましたガイドラインなりの努力をする必要があるというふうに私ども思っております。
　現在、関係者の間で統一した訓練基準についての検討が始まっておるところでございます。それぞれ八つの団体は、日本盲人社会福祉施設協議会というところに一緒になって加入をするといったようなことで足並みをそろえつつありまして、そういう意味での訓練基準についての検討も始まってございますので、私どもも、この結果を踏まえ、必要がありますれば、訓練方法等のガイドラインの策定等についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　私、これは非常に同感でございます。やはり訓練士の皆さん、そして盲導犬の皆さんというふうな表現でもいいと思うのですね、もう体の一部であり家族です。人間と同じなんです。そういう意味で、その方々に対して厚生省も一体となって一つの育て方のガイドラインをつくるということに大変評価を申し上げます。
　さて、大臣、このように、どちらかというと、私たちは戦後先輩方に、子供を苦労させたくないということで、物質的あるいは金銭的な満足を得るように御努力をいただいてまいりました。そのおかげで我々はこうして暮らしていけるような世の中になりましたが、少子・高齢化の中において福祉の大切さというものが、物やお金でなくて、改めて人間性として、自然の中の一員として問われてくる世の中になりました。
　私は、そのような意味で、視覚障害を持つ皆様方がさらに自立をしていただく、あるいは社会参加をしていただく、そういう一つの、くどいようなんですけれども、もう本当に体の一部であり家族の一員、仲間という盲導犬の育成事業を非常に重要だと思っております。大臣に改めて、今後力を入れていただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○森井国務大臣　今、荒井先生の御質問をお伺いしながら、ひょっと私も思い出したのでございますが、もう相当前に、まだ本委員会が社会労働委員会と言っておりましたころに、実際に委員会の席に、傍聴席でございましたが、盲導犬が入ってまいりまして、御指摘のように、人と盲導犬とが一体になって行動しているのを目の前で見たのを思い出したわけでございます。
　いずれにいたしましても、盲導犬の育成というのは、お説のとおり、私も非常に重要なものだというふうに考えております。視覚障害者が障害を有しない人々と同様に地域で生活していく上で、移動手段を確保するということは非常に重要なことと私も基本的に認識をいたしておりまして、その意味で、盲導犬は白杖の利用あるいはガイドヘルパーの活用と並んで重要なものでございまして、現在、都道府県を通じましてその育成について助成を行っているわけでございますが、今後も、予算を確保しながらその体制の充実強化に努めていく所存でございます。
○荒井（広）委員　それでは、今まで以上にどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　同じように、生き物ではありませんけれども、障害者の方々を支えている福祉用具、器具というものがございます。そういう観点で、平成五年、厚生省と通産省、両省またいで、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というものが制定されました。いわゆる福祉用具法と呼ばれているものです。技術の進歩あるいは科学の発展、いろいろな形で、最近は情報通信社会あるいはマルチメディアの社会などと言われるようになってまいりました。今度は、そういうものの成果を取り入れて、体の一部として、あるいは今まで不自由だったいろいろなことに協力をしていただけるというような器械、器具というものが多く出ております。
　用具とは別に、医療機器などというのもそういう分野の一つでありますが、福祉用具に限ってお話をさせていただきたいと思いますが、こうした福祉用具について、この法律に基づいて厚生省も積極的に取り組んでいただいております。長寿社会福祉基金というものでこうした福祉の用具、器具というものを研究開発していただいているのですが、こういった成果はなかなか取り上げられていないと思います。御存じでない方もいらっしゃるのです。そうした研究の成果を挙げていただけますか。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、高齢者の方々あるいは障害者の方々が家庭や地域で暮らしていかれるということのために、福祉用具の利用を促進するということは大変重要な課題でございます。このための基本的な取り組みといたしまして、先生もお挙げになりましたように、すぐれた福祉用具の研究開発とその普及利用を目指しましたいわゆる福祉用具法というものが既に制定をされたところでございます。
　そこで、具体的にお話のございました研究開発の面でございますけれども、厚生省のサイドにおきましても、高齢者や身体障害者の方々の自立支援、そして介護者の負担軽減ということにつながっていくような福祉用具の研究開発の促進に向けまして、日進月歩の技術、民間の創意工夫というようなものを、我が国のそういった産業技術を生かしましてすぐれた福祉用具の研究開発を進めるということのために、今お挙げになりましたように、社会福祉・医療事業団の長寿社会福祉基金の運用益を活用いたしまして、具体的には財団法人のテクノエイド協会、ここが製造事業者に対します研究開発助成を行うというような形で積極的な取り組みを展開いたしております。
　さてそこで、現在までの成果でございますけれども、いろいろそこで専門家の方々のお助けもかりて審査をしながら今日まで、平成元年度から七年度まで、件数にいたしまして八十九件の研究開発助成を行ってきております。
　その中でいろいろ成果が上がってきておりますが、一例だけを挙げさせていただければ、座面可変式車いすというのですけれども、車いすの座る部分の角度が動く。割合簡単に動かせるようになっていまして、そのことによりまして、坂道の走行といいますか歩行を非常に容易にする。そしてまた、床ずれができやすうございますから、そういったことを非常に防止することができる。こういったような車いすを開発するというような、これは一例でございますが、そういったことを今まで行ってきているわけでございます。
　このことは今後とも大変重要なことでございますので、私ども、自立支援あるいは介護者の負担軽減、こういうようなことにつながります福祉用具の開発については、今まで以上に、また効果的な施策の推進に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○荒井（広）委員　どういう形かはわかりませんけれども、高齢者の方、寝たきりの方、障害者の方は本当に待っておられるのですね。そういう意味で積極的にお願いをいたしたいのです。
　大臣、こうした部門といいますか成果というものは準公共財ではないかと私は思っております。準公共財、そういうようなものをやはり積極的に、マルチメディア社会の中で自由競争、あるいは競争の成果で雇用が生まれ、新しい産業が生まれて日本の経済成長が保てる。経済成長がないところに福祉というのはなかなか育たないと私は思いますから、その意味ではそれはありがたいのですが、少なくとも国の役割としては、先ほど局長さんのお話にありましたが、もう産業のいろいろなものの成果を集めるというのではなくて、そうした方々のために研究していく、こういう研究支援、あるいはそういうものをやろうという企業、やっていただくような企業の支援の仕方、開発費の助成の仕方、あるいは場合によっては税制上の優遇というのも必要だと思います。
　それから、そういうものを買っていただく、あるいは御使用いただくということで、売りきりではやはりだめなんです。何遍もメーカの方あるいは関係の方々に行っていただいて、こうですよ、ああですよ、こういうふうになったらどうでしょう、ちょっとの調整もある、そういうようなことを進めての販売後のいわゆるメンテナンス、こういったものにも大変なお金がかかるように私は聞いております。こういったものまで含めてトータルに支援をしていく、こういうことを一層御検討いただきたいと思っております。
　さて、そうした中で、厚生省では、先ほどのお話にもありましたけれども、テクノエイド協会が八十九件というすばらしい成果を上げていただいていますが、そういうものを含めて日常生活用具の給付というものをしていただいておるわけなんです。そうすると、いろいろなものが出てまいります。障害者の方々を含めまして皆さん個性的な方ですから、これが一つの対象でありますよ、給付の対象だよと言われても、人によっていろいろな個性に応じた対応を求められますから、いろいろな幅、バラエティーといいますか、あるいは品目といいますか、そういうものが出てまいりますので、そうした対象品目などは柔軟に考えていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府委員　日常生活用具の給付対象品目につきましては、これは必要に応じて拡大を図ってきているわけでございますけれども、これまでの日常生活用具の追加に当たっての基本的な考え方というと大げさなんですけれども、いろいろ障害者関係団体の皆様方の御要望等も踏まえながら、どれだけ多くの方々が要望しているか、実際に多くの方々に活用していただけるか、そしてその必要性あるいは緊急性はどうかといったようなことを総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものを選定して取り入れてきているところでございます。
　日常生活用具の給付制度も、始まってある程度の歴史を積んできてございますが、例えば最近の例で申し上げますれば、六十年度には、盲人の方向けのはかりなんというのがあります。少しメカニックなものというとあれですが、六十二年度には、視覚障害者の方のためのワードプロセッサー、ワープロ、それから翌年には、六十三年度に肢体不自由者の方の使えるワードプロセッサーの採用等をやってきております。それから、最近でございますると、平成五年度に視覚障害者の方の拡大読書器でありますとか、あるいは平成六年度でございますと文字放送デコーダーといったような、それぞれ技術開発等に伴って供用できるようなものについて、先ほど申しましたような、総合的な勘案の上で優先度の高いものから逐次取り入れて給付対象にし、自立支援に役立てていただいている、こんなところでございます。
　この日常生活用具の給付事業につきましては、重度の障害者の方々の家庭や地域での自立を支援していくという点で一つ大きな意味がありますることと、それから、介護をしておられる御家族の介護の負担を軽減するといった面でも大きな役割を果たしているところでございます。今後とも、必要な品目の取り入れ等につきまして、敏感に情報をとりながら、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。
○荒井（広）委員　その点、どうぞよろしくお願いいたします。
　お金が限られた中で苦しい立場にあることはよくわかっておりますけれども、我々も、自助、共助、公助、やはり国民の皆様方にも御負担をいただくところはいただく、そうしながら、本当にお困りの方々をみんなで支えていこう。今までの私たち、選挙優先ということになると都合のいいことを言って、何でもできますよ、税金は要りませんよというような話になりがちですが、この辺を我々政治としても反省しながら、そうした御要望にこたえられるような財源を何とか見つけていきたい、その一つの手段が情報通信、マルチメディアなんです。本当に必要とするものをそれに置きかえて、置きかえる中で本当に必要なものに向けていく。そういうものに期待されるのが情報通信分野ですので、こうしたことに、総理が推進本部の本部長でもあります、期待をしていますし、我々はそう進めていきたい、こう思っております。
　実は、そうした福祉用具、機器の展示場について、厚生省も随分努力をして展示など、あるいはいろいろな公開をする機会をつくっていただいているのですが、これはまた改めてそうした御活動については聞くにしても、まだまだ知らない人がいるわけなんです。本当に知らない方々がいらっしゃいます。提供される福祉用具、器具はどういうものがあるのか、あるいは公共サービス等々、どういうものを受けられるのかといった紹介などを含めて、情報を網羅的に把握するということはなかなか難しいようです。
　各省あるいはいろいろなところで、善意を含めまして、こういう器具がありますよという展示はあります。そうすると、一冊の本になんかにもなっているのですが、集めてみてみますと、かぶさっていたり、あるいは特有のものがどちらかにあったりして、お一人の方が、私に合うものは何かあるかな、必要とするものは何か今あるのだろうか、できているのだろうか、そういう情報をなかなか網羅的にとれないという現状にあります。
　障害者や自治体担当者の方々に、ぜひともそうした最新の、日進月歩の世界ですから、今までよりも自分にふさわしいパートーナーが見つかる、器械のパートーナーが見つかる、そういう状況ですから、私は最終的には中央の情報センターというものが必要だと考えておりますが、とりあえず、障害者の皆様方に対して、あるいは自治体の方々に対してそうした最新の情報を提供するためパソコン通信などを始めるべきだと御提案申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐々木政府委員　最新の情報が伝わるように、情報センターみたいなものを将来的にも検討すべきでないかというふうなお話でございます。
　私どもも、障害者の自立と社会参加を促進するという面からは、障害者の方々自身それから関係者の方々に福祉機器等の最新の情報を提供していくというのは極めて大事だというふうに考えてございます。
　このため、厚生省におきましては、平成二年度から、長寿社会福祉基金によります福祉機器情報提供事業ということで、テクノエイド協会が実施主体になりまして情報データベースをつくりまして、全国の高齢者総合相談センター等に情報を提供する事業を始めているところでございます。
　また、平成七年度の補正予算で、障害者情報ネットワーク事業ということで予算化をちょうだいしているものがございまして、障害者の方々の社会参加に役立つ最新の情報をパソコン通信を使いまして障害者あるいは関係者に提供するシステムを開発するべく、現在検討をしているところでございます。
　今後とも、障害者あるいは関係者に福祉機器等の最新の情報ができるだけ速やかに伝えられますように、これら関連施策の充実を一層図ってまいりたいと存じます。