Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　御指摘ありました、平成二十五年十二月に仲井真前知事から御要望のあった普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても、移設されるまでの間、普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な問題であるという認識を仲井真前知事と共有をいたしました。
　政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識のもと、相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で沖縄県と協議を行っておりました。
　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより、政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と変化しており、一緒に考えることができなくなっている状況の中で、五年以内の運用停止を実現することは、昨年安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、難しい状況になっていると認識をしています。
　いずれにしましても、政府としては、五年以内の運用停止の実現のためには、辺野古移設について地元の御協力を得られることが前提であると認識しております。
　今後とも、沖縄の負担軽減のために、できることは全て行ってまいりたいと思います。
○照屋委員　小野寺大臣、私は、安倍総理と前仲井真県知事の五年以内の運用停止の約束は、これはお二人による三文猿芝居だと当時から言っており、今、五年以内の運用停止がどうもできそうにない、このことを翁長知事の責任にしてはいけませんよ。総理と前知事の約束だから、それは履行してくださいよ。私はそのことを強く言いたいと思います。
　ところで、防衛省の参考人にお伺いしますが、沖縄の地元二紙が大きく報道し、沖縄県民が命の安全への不安と強い衝撃を受けているのが、辺野古新基地建設と米国防省策定の統一施設基準問題であります。私が四月十日の当委員会で質問した後、新たに米軍辺野古弾薬庫及び辺野古と豊原の一部集落が、統一施設基準の高さ制限を超えているものの適用除外となっていることが地元紙報道で判明しました。
　防衛省は、それらの事実は間違いありませんね。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　普天間飛行場の代替施設の建設事業に関しましては、キャンプ・シュワブ周辺において米軍の飛行場の運用に必要な高さ制限が設けられる予定のため、現在、米側と調整をしているところでございます。
　キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫につきましては、現在までの米側との調整結果により、航空機の運航の障害となることはなく、当該高さ制限の対象とはなりません。
　いずれにしましても、普天間飛行場の代替施設の完成後における飛行場の経路につきましては、離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしてございます。
　防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識しており、引き続き、米側に対し安全面に最大限配慮するように求めていくとともに、代替施設の運用に当たっては、関係者への説明等を通じまして、普天間飛行場の移設に向けた御理解を得ていくように努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　防衛省、私が個人的に現認をする限りにおいても、辺野古新基地建設現場周辺でアメリカの統一施設基準に定める高さ制限を超える建物は、国立沖縄高専や鉄塔以外にも、民間の住宅、マンション、アパートなど多数存在するのではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、代替施設の建設事業に伴いまして、キャンプ・シュワブ周辺には高さ制限が設けられる予定のため、日米間で個別に調整を行っているところでございます。
　高台にある民家等につきましては、米軍との個別の調整を踏まえまして、航空機の運航の障害となることはないため、当該高さ制限の対象とはならないと考えております。
　いずれにしましても、米軍機の飛行に際して安全の確保が大前提と認識しており、米側に対しまして安全面に最大限配慮するように求めるとともに、関係者への説明等を通じまして御理解を得ていくよう努めてまいります。
○照屋委員　もっと真面目に対応してくださいよ。
　防衛省は、アメリカの統一施設基準との関連で、本当に真剣に実態調査をしているのか。地元二紙が報道しないと、一切県民に知らさず全て隠蔽をする、それで新基地建設は強行する。一体、沖縄県民の命の安全を何と考えているんだ。虫けらじゃないんです。百四十四万人も住んでいるんですよ。ちゃんと答えて。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　当該高さ制限との関係につきましては、米側と個別の調整を行ってきているところでございます。
　この米側との調整状況を踏まえまして、本件につきましては、沖縄工業高等専門学校を始めといたします関係者に御説明を行っていく考えでございまして、既に、四月の十一日には、沖縄防衛局から、沖縄工業高等専門学校や地元の自治会等へ説明を行ったところでございます。また、十二日には、名護市への説明も行っております。
　いずれにしましても、引き続き、普天間飛行場代替施設の運用に当たっては、関係者への説明等を通じ、普天間飛行場の移設に向けた御理解を得ていくよう努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　小野寺大臣にお願いでございます。
　最後ですが、この一連の、辺野古新基地建設とアメリカの統一施設基準との関連での適用除外という例外扱いは、これはアメリカ側の恣意的な判断によるものです。周辺住民の命の安全は米軍のさじかげん次第、こういうのが実態。これじゃ、主権国家、独立国家の矜持は保てませんよ。
　どうか、そのことをしっかり肝に銘じて、沖縄県民の命、虫けら扱いにしないでください。
　終わります。
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山田　賢司君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川村　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　西田　昭二君
　　辻　　清人君　　　　　細田　健一君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　佐々木　紀君
　　細田　健一君　　　　　石川　昭政君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
四月十二日
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
同月六日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九二三号）
　同（藤野保史君紹介）（第九二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二五号）
　同（宮本徹君紹介）（第九二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第九二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官川村博司君、大臣官房審議官松浦博司君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官小泉勉君、領事局長相星孝一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、財務省主税局参事官吉田正紀君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、大臣官房審議官齋藤雅一君及び地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木貴子です。
　きょうは、今委員長からも読み上げがありました租税条約、そしてまた日・アルメニアの投資協定について質問をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、きょうは、私もライフワークとして取り組んでおりますロシア若しくは旧ソ連邦から独立した国々との条約ということでありますので、関連して、今まさに安倍総理の強いリーダーシップのもと推進をされております共同経済活動等の進捗状況にも関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日・アルメニア投資協定でありますけれども、基本的な、我が国の投資関連協定締結の基本方針というものをお伺いさせていただきたいと思います。
　投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランの中で、二〇二〇年までに百の国、地域をとする投資関連協定の署名、発効を目指す、このように目標設定がなされているところでありますが、その目標のまず目的について教えてください。
○小泉政府参考人　投資協定の締結目標の目的についてお尋ねを頂戴いたしました。
　一般的に、投資協定につきましては、これを締結することによりまして、相手の国におけます投資環境の透明性、また法的な安定性、そして予見の可能性が向上するということが見込まれます。したがいまして、投資の関連協定でカバーされます相手の国がふえることによりまして、日本の企業が、海外展開を含めて、我が国からの投資のさらなる促進、また保護につながることが大いに期待されるものでございます。
　ということで、そういった一般的な投資協定の意義を踏まえまして、御指摘のいただきましたような目標が定められているということでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、目的を伺ったんですが、それでは、二〇二〇年までに百の国、地域ということでありますが、その目標達成見込み、進捗状況について教えてください。
○小泉政府参考人　今現在まで、二国間の投資協定、また、より広い、ＦＴＡないしは経済連携協定、ＥＰＡと呼んでいますが、その中に投資章が盛り込まれることもございます。この二つを合わせまして数えますと、現在までのところ、既に発効しているもの、ないしは発効まではいっていないけれども署名は済んでいるもの、この両者を合わせまして、四十四の投資関連協定が署名はなされているということでございます。これにつきまして、四十四本で、都合四十五の国と地域がカバーされているというのが今の現状でございます。
　これに加えまして、現在、構想中のものが幾つもございます。これらを全て足し合わせますと、今、現時点で九十二の国、地域がカバーされることが見込まれているところでございます。
　二〇二〇年までまだ若干時間がありますので、目標の達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺いながらも、この目標を達成するためにも、速やかな締結というものを順次していくということが必要なのかなと確認をしたところであります。
　そこで、今回上がっておりますアルメニアとの締結に向けまして、まずは、そもそもの日本とアルメニアの外交の現状についてもお尋ねをしたいと思います。
　といいますのも、本年の二月にまず外相会談があったところでもあり、そしてまた、同じく二月には、堀井学政務官もアルメニアの方を訪問をされ、そして会談等々を行ったというふうにも伺っております。
　この日・アルメニアの外交状況、二国間の現状というもの、若しくは訪問をされての成果等を、ぜひとも、せっかくなので教えていただければと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　アルメニアとの外交関係でございますけれども、アルメニアはヨーロッパとアジアとの結節点に位置をしておりまして、地域の安定において重要な役割を担っているところでございます。
　日本は、このようなアルメニアとの関係を一層強化をしたいというふうに考えておりまして、外交関係樹立二十五周年として、各種往来、行事が行われた昨年の機運を本年も生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　せっかく、堀井学政務官、私も尊敬をする同じ北海道の政務官がいらっしゃっておりますので、政務官からも一言お願いいたします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　議員御承知のとおり、本年二月十六日から十七日にかけてアルメニアを訪問させていただきまして、アルメニア外務大臣を始め日・アルメニア議連等、さまざまな意見交換を行わせていただいたところでございます。
　現時点におきまして、アルメニアを始めとするコーカサス地域におけるさまざまな外交状況がありますけれども、中国に対する影響など等の意見交換も行ったところ、比較的、限定的なものと認識をさせていただきました。
　例えば、中国とアルメニアは一帯一路の一部分であるシルクロード経済ベルト案件の実施に向けて協力することに首脳間で一致するなど、日本としても、日・アルメニア、そして日・中国との関係を現状で注視をさせていただいているところであります。
　コーカサス地域は、ロシア、イラン、トルコといった地域大国に囲まれ、アジアと欧州の中間に位置する地政学上重要な地域と我が国は捉えております。我が国は、国際社会の平和と安定に直結するコーカサス地域の安定化を支援すべく、コーカサス各国、民主化や市場経済化に向けた努力を支持してきております。
　アルメニアとの間でも、投資協定の締結によって、ビジネス関係を強化することを始め、さまざまな分野で取組を通じ、アルメニアがバランスのとれた自立した政策をとることに我が国としてもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大変、大局観といいますか、大所高所のお話を今いただいたな、このように思っております。今の堀井政務官の答弁を一つとりましても、やはり、このアルメニア、地政学的に見ても大変興味深い、そして我が国としても注視をすべき地域であるということを確認できた答弁をいただいた、このように思っております。
　やはり、ロシアとの関係もそうでありますし、今、一帯一路の話もあったところでありますが、こういった意味合いでも、中国の関係というもの、また存在感というものが高まっている中で、いかに日本としても存在感を出していくか。そういった意味でも、この協定の速やかな締結というものの必要性を改めて感じたところでもあります。
　あわせて、この二国間の外交の状況でいいますと、在京大使館の開設というのはついこの間、二〇一〇年、そして在外公館におきましては二〇一五年の開設ということで、比較的最近、積極的にといいますか、動き始めたのかな、こんなふうにも思います。
　そしてまた、この交渉の開始の合意に至ったのが昨年の夏というふうにも資料等で拝見をしているところでありますが、このスピーディーな、去年の夏からまだ一年もたっていない中で、こうして今委員会でも審議があるところでありますが、非常にスピーディーだなというふうな感想を持っているんですけれども、そこには何らかの背景若しくは日本企業のそういった声等々というものがあるのか、ぜひ教えてください。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本とアルメニアの投資協定の正式交渉の開始は昨年六月に合意をされまして、八月に第一回交渉会合を実施しまして、本年の二月十四日には協定の署名に至ったところでございます。
　比較的迅速な交渉妥結であったと言えるかと思いますが、これが可能でありました背景としては、アルメニアが我が国との関係を重視していること、また、アルメニアが近年、外国投資誘致に積極的であるということが挙げられると思います。
　また、御指摘をいただきました二〇一五年一月に、在アルメニア日本国大使館を実館として開設をいたしました。この我が方大使館が現地においてさまざまに働きかけや調整を行ったことも、早期の交渉妥結に貢献したというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　関係各位のさまざまな努力があったということでありますが、この協定の中身についてもちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　投資家や投資財産に対してさまざまな待遇というものを与えることが義務として明文化をされているところでもあります。中でも重要視されているのが、国が投資家との約束を遵守する義務、いわゆるアンブレラ条項と言われるものでありますが、そういったものがしっかりと担保されていることが非常に重要になってくると思います。
　このいわゆるアンブレラ条項というものが、今回の協定においてもしっかりと明記をされているのでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるアンブレラ条項は、締約国が相手国の投資家の個別の投資に関して負った義務を条約上の義務として遵守することを定めるものでございます。
　投資受入れ国がこのような相手国投資家との間の契約に違反した場合は、これは投資協定上の義務の違反ということになりますので、投資家は投資受入れ国を相手取った紛争解決手続、いわゆるＩＳＤＳによる救済を受けることが可能になります。したがって、アンブレラ条項は、海外進出する日本企業にとっても有意義な規定であるところでございます。
　今回の投資協定におきましては、アンブレラ条項は含まれておりませんけれども、そのかわりに、投資受入れ国と投資家の間の契約の違反をＩＳＤＳの対象とすることを定めます、いわゆる投資に関する合意条項というものを規定をしております。これは、個別の契約の保護という観点からは、アンブレラ条項と同種の効果を有するものでございます。
○鈴木（貴）委員　この点が非常にはっきりとしていることが投資の促進にもつながると思います。
　といいますのも、例えば、企業が投資を決めたところで、このアルメニアしかり、その他の諸外国もそうでありますが、国が突然何らかの方針転換をし、そのプロジェクトが例えば中止になったであるとか、若しくは何らかの損害をこうむったり予定どおり進まないときに、司法手続に出たい、しかしながらそこの国ではまだ司法整備というものが十分になされていない、じゃ、どうしたものか、こういったものが投資家側の大きなリスクの一つであると思います。
　今、相木審議官からも、アンブレラ条項とは違うけれどもしっかりと法的な担保がなされているという旨の発言であったかと思いますが、法的担保というものはアンブレラ条項と同様に担保されているということを、もう一度確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の投資協定に入っております投資に関する合意条項によりまして、個別の契約の保護という観点から、アンブレラ条項と同種の効果を有するものを入れておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　それでは、重要なところも確認をさせていただきましたので、日・リトアニア、エストニア、そしてロシアとの租税条約の方に移らせていただきたいと思います。
　まず、リトアニアといえば、思い出すのはやはり、日本のシンドラーとも時に言われる、元外務省職員である杉原千畝さんだと思います。この杉原さんというのは、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツの迫害を逃れるユダヤ人の皆さんに対して、日本を通過してもいいよというビザを最後の最後のぎりぎりまで発給をし続けた、そしてまた六千人を上回るユダヤ人の皆さんの命を助けられたということで、本になったり若しくは映画等々にもなっていらっしゃる方であります。
　あわせて、大事なのは、この杉原さんという方は、このビザ発給というものが当時の本省からの訓令に違反をしているということで、晩年は非常に冷遇を受けた、若しくは御家族もそのような思いとともに長きを過ごされていらっしゃったわけであります。
　その際に、時間はたちまして、一九九一年、ようやくバルト三国、リトアニアがソ連から独立を宣言するということで、日本が、いよいよ国交の樹立だということで、当時、外務政務次官だったのは鈴木宗男先生でありますが、鈴木宗男先生が、外務政務次官としてバルト三国を訪問する前に、ならばやはり杉原千畝さんの名誉回復をしないといけないのではないかということで、時の外務省とかけ合いまして、出発の前、ちょうどたしか二日前だったと思いますが、幸子夫人、そして御長男と面談をされ、外務省として公式な謝罪を実に四十四年ぶりにされたという、これまた歴史もあるわけであります。
　そして、またその後、平成十二年でありますが、杉原千畝さんの生誕百年に合わせまして、功績をたたえる顕彰プレートというものが、外交史料館において除幕式がありました。その顕彰プレートをつくるということを決定をされましたのが、時の河野洋平外務大臣であります。
　そういった意味では、さまざまな歴史、外務省の中でのさまざまな事情があった中でも、まさに時の河野洋平大臣の英断があって、新しい、そしてまた日本が世界にも誇れる歴史というものがつくられたのではないのかな、このようにも思うところであります。
　そして、きょう、河野太郎大臣とも、そういった意味では、歴史といいますか、つながりもありますリトアニアとの租税条約であります。
　そもそもの質問に入らせていただきますが、まず、この租税条約を締結する目的若しくは必要性というものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○小泉政府参考人　租税条約の目的、意義ということでございます。
　一般的に、租税条約は、これを締結いたしますと、国際的な意味での二重課税を除去する、また同時に、脱税だとか行き過ぎた租税回避の行為を防止する、この両面がございます。この両面を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資することが期待されるものでございます。
　例えば、海外に出ていこうという日本企業の立場に立って申しますと、行き先に考えております相手の国との間で租税条約があるということによって、投資をした相手先国、専門用語で源泉地国と呼びますが、そこにおけます課税の所得の範囲が明確化され、どこまで課税されるのかあるいはされないのかがはっきりするといったことを通じまして、法的な安定性、また予見可能性が高まります。
　したがいまして、政府としましては、相手国との経済関係、また日本の財界等からの要望、また、租税条約の締結によってどういう効果があるかといったことを総合的に考えまして、引き続き、積極的に締結あるいは既存のものの改正の交渉に取り組んでいくということでございます。
○鈴木（貴）委員　大変早口な回答をありがとうございます。ついていくのが今やっとでありましたが、それぐらいのスピードでこの条約も進んでいかないといけないのかなと思った次第であります。
　今その御答弁の中にもありましたが、この二重課税であるとか二重非課税、これのリスクを抑えることが非常に重要だとあったわけでありますが、それを抑える一つの抑止力として、ＯＥＣＤの承認アプローチというもの、この導入の必要性、重要性というものがたびたび指摘をされているところであります。
　日本としても、過去の委員会等のやりとりなどを見ていても、日本の基本的スタンスというものは、基本的にこの承認アプローチを導入するというスタンスである、このように思いますし、今もうなずいていただいておりますので、そのような意味だと思っておりますが、リトアニアとロシアの条約においてはこのＯＥＣＤ承認アプローチというものが導入をされていないかと思うのですが、その理由というものは何かあるのでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論といたしまして、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入するためには国内法の改正が必要な国も多いところがございます。そのような国内法改正が完了していない等の場合には、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入することができないことがございます。
　租税条約の具体的な規定の内容は、それぞれの相手国との交渉の結果として合意されるものでございます。リトアニア、またロシアとの租税条約におきましても、それぞれの国での国内の議論が完了していないといったことなどの事情を踏まえつつ交渉を行いました結果、この規定は本文で規定しないことという結果になったところでございます。
○鈴木（貴）委員　それでは、今後どのようにその二国間に対して働きかけをされていく予定でしょうか。
○相木政府参考人　リトアニアとの租税条約におきましては、できるだけこのＯＥＣＤ承認アプローチを早期に適用することを確保するべく、今後リトアニア側が同内容を規定することが可能になった場合を見据えまして、両締約国が外交上の公文の交換により合意する日において該当する条項を改めることを定めました規定を議定書の中に設けているところでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。速やかに締結に向けてまた引き続き御尽力いただきたいと思います。
　それでは、冒頭にも申し上げましたように、関連質問の方にも移らせていただきたいと思います。
　先ほど河野洋平大臣のお話もさせていただきましたが、河野家といいますと、このロシアの、先ほどのリトアニアの問題もそうでありますが、五六年宣言もそうであります、時の河野大臣であります。そして、先ほどの杉原千畝さんの名誉回復も時の河野大臣であります。今回の河野太郎大臣が引き続き間違いなく新しい歴史をつくってくださる外務大臣であると、私も期待をしてやまないところでありますが、私は、河野太郎大臣は、ぜひとも北方領土問題の解決、前進、それに寄与された歴史に残る大臣として御活躍をいただきたいと願っているところであります。
　日ロ共同経済活動等々、今進んでおりますが、そもそも論として、この北方領土問題が戦後もう七十数年たっているにもかかわらず、一島たりとて解決をしていない、足踏み状態と言ってもいいと思うんですけれども、このまず現状について、大臣の御認識というものを伺わせてください。
○河野国務大臣　既に五十年以上前にこの問題について日本と当時のソ連の間でさまざまなやりとりがございました。平和条約を締結してまず歯舞、色丹を返還する、その後、国後、択捉については議論する、そういう合意ができていたにもかかわらず、そこまで至っていないのは極めて残念に思っております。
　御指摘がありましたように、足踏み状態でございますので、少しアプローチを変えてこの北方四島の帰属の問題を解決しようというのが、今行われている日ロ共同経済活動を始めとする新たな試みでございます。こうした取組をしっかり進めることによって、この平和条約締結に向けて北方四島の帰属の問題を解決してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。私も、地元北海道、また活動の拠点は釧路管内、根室管内、そして北方四島も私は自分の選挙区である、このような思いで日々活動をしている者として、今、大臣の御発言というものは大変心強い、現実的な御答弁をいただいたものと思います。
　というのも、既存のアプローチにとらわれない、やはり、結果を出すためには何をすべきなのか、そしてまた、過去の外務大臣は、外交には相手がいるということを忘れたかのような発言をされ、この問題をまさに足踏み状態に持っていった方もいらっしゃったように私は思っておりますが、そういう意味では、現実的な歩みというものが必要だという大臣の御答弁に、私は大変力強く思っております。
　その中で、この共同経済活動を一歩でも、一つでも、まず具体的に表にしていく、こういったことが今進んでいるということをしっかりと見せていくということが大事だと思うんですけれども、現状の共同経済活動のスピード感について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　五月には安倍総理の訪ロというのがあり得べきだろうというふうに思っております。その五月の首脳会談に向けてさまざまな準備を急いでまいりたいというふうに思っておりまして、おとといには人の移動に関する局長級の作業部会を実施し、今月の二十四日にはプロジェクトの内容に関する局長級の作業部会というものを行う予定でおります。しっかりと、五月に向けて成果が出るように、作業をスピードアップしてまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。ぜひ、今の大臣の御答弁を聞いて、外務省の皆さんも拍車をかけていただきたいな、そのようにも思うところであります。
　あわせまして、ロシアとの関連なんですけれども、この共同経済活動、新しいプロジェクトのように思いますが、実は、沖、海では、既に日本とロシアにおいては特別な枠組みで海の共同利用等々を、もう過去から進んでいるところであります。その一つがいわゆる安全操業でありますが、安全操業におきまして、ロシアのいわゆる国境警備局からの臨検、船にやってきまして、例えばとっている魚の魚種の確認であるとか漁獲量の確認というものが多々散見をされているところであります。近年にない数でありまして、非常に現場としても困惑をしているところであります。
　まず、事務方で結構なんですけれども、この安全操業の協定において、操業船がいわゆる訪船を受けるということ自体は協定には規定として入っているんでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づきます日本漁船の操業は、我が国の法令のもとで実施をされておるものでございまして、仮に我が国の法令に照らして違法な操業が行われた場合には、日本側が操業許可を取り消すことなどによって対処することとしてございまして、ロシア側が何らかの取締りを行うことは想定されていないところでございます。
○鈴木（貴）委員　続いて大臣に伺いたいんですけれども、一月三十一日から二月の二日、三日連続で、スケソウの漁船全船がいわゆる臨検を受けております。こういったことが起こると何が問題かといいますと、スケソウというのは、魚卵、たらことかになるわけですから、鮮度が重要になるんですけれども、そういったものでも、物にならない、若しくは競りに間に合わない等々で、経済的なダメージというものも多々出ております。ぜひ、各級協議の場において、ロシアに対して、この協定にまさに盛り込まれていない訪船、臨検に対し、大臣からも申入れを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど、ロシア側が何らかの取締りを行うことは今の枠組みでは想定していないというふうに申し上げましたが、二〇一八年、既に八十件を超える訪船を経験をしているところでございまして、公権力の行使と捉えられかねないような行動にロシア側が出ているというのは、我が国の北方領土に関する立場のみならず、この枠組み協定の趣旨に照らしても受け入れられないところでございますので、既に局長級を含め、さまざまロシア側に申入れを行っておりますが、この枠組み協定に基づく安定的な操業が維持できるよう、私からも適切に働きかけをしてまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　最後の質問になるかと思いますが、きのうも日ロ友好議連等々もありまして、ガルージン大使もお見えになったわけでありますが、ガルージン大使からも、再三にわたりまして、人的、経済的交流促進のためにも、サハリン州と北海道のビザの免除、これを行うことによって人的、経済的交流促進をしていこうという呼びかけが再三にわたって行われているところであります。
　事の発端といいますのは、昨年のサハリン州知事のコジェミャコ知事の発言にあったかと思いますが、これについて、ぜひとも、このサハリン州と北海道のビザの免除、速やかに行動していくということが日ロ全体の友好関係にも資すると思います。河野大臣の御決意また見通しのほど、最後、お聞かせください。
○河野国務大臣　幅広い日ロ両国の発展に向けて、両国の隣接地域であります北海道とサハリンの間の人的交流について更に活発化させることは重要だというふうに思っておりますので、何ができるかしっかりと考えていきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　先ほど来から申しておりますように、五六年の国交回復しかり、そして杉原千畝さんの名誉回復しかり、そしてまた河野太郎大臣におかれましては、北方領土問題の解決という歴史を残していただけますように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山川委員　立憲民主党・市民クラブの山川百合子でございます。
　きょうは、租税条約と投資協定、それから、今課題となっております防衛省の日報問題や森友、加計学園の問題に関連して、情報管理とセキュリティークリアランス等についてもお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　早速ですが、まず最初に、租税条約とＢＥＰＳ防止措置条約についてお伺いします。ＢＥＰＳ防止措置実施条約は次回の委員会にかかってくるとは思いますが、租税条約と深く関係しておりますので、関連して一緒に伺っていきたいというふうに思います。
　租税条約は、そもそも、企業が海外進出する際に、本国と投資先の国又は地域から二重課税されることを回避するために締結される二国間条約で、国境を越えた経済活動を推進するための条約であるという面が主なものであったというふうに思います。しかし、昨今、スターバックスコーヒーやアマゾンなどグローバル企業が、租税条約と本国、投資先国の税法の網の目をくぐるようにして租税回避をしたり利益移転したりと、二重非課税の問題が大きく指摘されるようになってきました。そのため、二国間条約である租税条約の改正も必要になってきているというふうに思います。
　一方、この問題に対応するために、ＢＥＰＳ防止措置実施条約、いわゆるＢＥＰＳ条約ですけれども、個別の租税条約の改正が必要ないように、多国間のマルチ条約としてＯＥＣＤやＧ20を中心にまとめられ、批准国が広がってきております。
　グローバル企業の税逃れを許さず、適正な課税を実施していく一方、世界経済の成長と企業のグローバル化に与える影響や、ＢＥＰＳ批准国と非批准国との間に不公平な環境を生じさせることが危惧をされております。
　そこで、租税条約とＢＥＰＳ防止措置実施条約について、あわせてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほど鈴木議員の御質問にもございました、この租税条約を締結することのメリットは何かということでございますが、先ほどお答えもありましたので、あわせて今後どのように租税条約の締結国・地域を拡大していくのかという点を含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　租税条約の締結につきましては、国際的な二重課税を排除するということ、そして同時に、脱税、租税回避行為への対処を通じて、両国間の健全な投資、経済交流の促進を行うというのが目的でございます。企業にとりましては、源泉地国における課税所得の範囲が明確化されることなどを通じて、法的安定性あるいは予見性が高まるというメリットがあるわけでございます。
　日本は、これまで、二国間の投資、経済交流を促進するという観点から、経済関係が緊密な国との間で租税条約の締結を進めてまいりまして、二〇一八年の四月一日現在、六十九の租税関連条約、これは租税条約のほかに、租税情報交換協定及び税務行政執行共助条約を含んだ数でございますが、六十九の関連条約を締結し、台湾との民間取決めを合わせると百二十三の国と地域に今適用されております。これによって、我が国からの対外直接投資先の実に九九％が既にカバーされております。
　また、未来投資戦略二〇一七において、我が国との投資関係の発展が見込まれる国、地域との間での新規締結や既存条約の改正を通じて、我が国企業の健全な海外展開を支援していこうということで、租税条約ネットワークの質的、量的な拡充を進めてまいりたいというふうに思っております。
　政府といたしましては、相手国との経済関係、あるいは我が国企業の海外展開を後押しする観点も含め、新規の締結、そしてこれまでの条約の改正にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　租税条約の役割が、二重課税防止、そして、いわゆる二重非課税防止ということの御説明もいただいたんですけれども、私は、実際、租税条約の役割が二重課税防止から二重非課税にシフトしている、世界の現状を見るとその役割がシフトしているのではないかというふうに思っておりますが、このＢＥＰＳ条約の締結によって、仲裁に付託する事件への対応など、日本の租税条約はどのような影響を受けることになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　さらに、ＢＥＰＳ条約は、我が国の経済及び財政にどのような影響があるのか。
　さらにまた、ＰＥ認定の人為的回避防止策の見直し等、ＢＥＰＳプロジェクトを推進するのに伴いまして、今後税法とどのような国内法の整備が必要になるのか。
　この三点、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○小泉政府参考人　幾つかお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に盛り込まれております仲裁の話でございます。
　まず、このＢＥＰＳ防止措置実施条約でございますが、これは、委員も冒頭おっしゃっていただきましたとおり、通常であれば、既存の二国間条約を一本一本時間をかけて改正をしていくというのが普通のやり方でございますが、既存の租税条約のネットワークは全世界でかなりの数になっております。したがいまして、これをある意味で一挙に修正してしまおうということで、一本一本の改正と同等の効果をもたらすことを意図してつくられておるのがこのＢＥＰＳ防止措置実施条約でございます。
　その中の仲裁の規定につきましては、まず、通常でありますと、課税をどちらで行うのかあるいは行わないのかといったことで、Ａ国とＢ国の間で何か見解の相違があった場合に、双方の課税当局の間でまず話合いをいたします。この話合いでうまく解決がつかないときに、最後、仲裁に持っていきましょうというのが、この仲裁の手続になります。
　このＢＥＰＳの防止措置実施条約に盛り込まれております仲裁条項、これは、我が国と相手の国との間の双方が、ともにこの仲裁を採用しましょうということで一致した場合に採用されることになります。
　我が国といたしましては、明確化の向上のためにこの仲裁手続の導入は積極的に進めていきたいというふうに考えておりまして、相手国次第というところはございますが、我が国の方針としては、そういうことでやっていくことにしております。
　また、このＢＥＰＳの防止措置実施条約が我が国経済、財政にどういう影響があるのかということでございました。
　大変申しわけないのですが、これを数値的あるいは統計的に具体的にお示しするというのはちょっとなかなか困難でございます。
　ただ、一般的に、このＢＥＰＳの防止措置実施条約は、我が国の海外に出ていこうという企業の立場に立ってみますと、まず、国際競争上、外国の企業との間で不利な競争条件に立たされないことを確保することにつながります。また、出ていった先の進出先、源泉地国でございますが、そこでの課税リスクに関し、今申し上げました仲裁の手続なんかも通じまして、一つでも多くこういった仲裁手続の採用を広めていくことによって二重課税の除去に資するといった点で、メリットはあるというふうに考えております。
　また、最後に、ＰＥを含めて実施のための国内措置ということでございますが、私の承知している範囲では、日本は既に必要な国内の立法措置は整えておりますので、この条約の締結に当たって特段の新規の立法等は必要ないというふうに承知をしております。
　以上です。
○吉田政府参考人　ＢＥＰＳプロジェクトに対応するための国内法の整備状況ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
　具体的な取組といたしましては、これまでもやってきているところでございまして、二十八年度税制改正におきまして、多国籍グループに対して、各国共通の様式に基づいて、グローバルな活動の実態の報告を求める多国籍企業情報の報告制度を導入しているところでございます。また、二十九年度改正におきまして、外国子会社合算税制について、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点からの見直し、それからさらに、三十年度改正におきまして、日本におけるＰＥ認定を回避することを通じた租税回避に対応するためのＰＥ関連規定の見直しを行ったところでございます。
　このほか、今後の主要な課題といたしましては、まず、知的財産等の無形資産を税負担を軽減する目的で海外へと移転する行為に対応するための移転価格税制の見直し、それから、損金算入される利子の過大な支払いを通じた税負担の軽減に対応するための過大支払い利子税制の見直し、さらに、国税当局が租税回避スキームによる税務リスクを迅速に特定するために義務的開示制度を導入したいと考えておりまして、こういったことも含めまして、今後、引き続き精力的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁の中で、我が国の経済及び財政にどのような影響を及ぼすかということを定量的に示すのはちょっと難しいという御答弁をいただきました。確かにそうなのかなというふうに思うんですが、ＯＥＣＤによると、ＢＥＰＳによる税収の損失は、控え目に見積もっても年間一千から二千四百億米ドル、これは世界全体の法人税収の四％から一〇％に達するというふうに推計されているということもＯＥＣＤの方から出されていまして、質問に当たって、定量的に何らかの数字が推計でも出ませんかということで、それはちょっと難しいということはわかっていたんですけれども、非常に大きな影響があるというふうに思っております。
　もしよろしければ、租税条約とＢＥＰＳ条約が国際経済活動に与える影響と今後のビジョンについて、大臣から一言お伺いできればというふうに思います。
○河野国務大臣　世界経済が国際化していく中で、企業の活動というのも国境を越えて行われていくことになっております。また、最近は、経済がデジタル化、電子化された環境の中でもさまざま行われるという中で、今までのルールというのがだんだんそぐわなくなってきている、そういう現実があることは否めないんだろうと思います。
　そういう中にあって、国際的な取引を安定化させ、企業の活動に予見性を持たせ、そして国の財政にも税収あるいは税源といったものをしっかり確保するという意味において、新たな枠組みというのが当然に必要になってくるというふうに思います。
　こうしたものだけで十分かと言われると、まだまだやらなければいけないことはあるのかもしれませんけれども、日本政府として、きちんと一歩ずつやらなければいけないことを国際ルールの中でやっていけるように、これからも努めてまいりたいと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　いわゆるＢＥＰＳ条約は、日本政府が非常にリードしてやってきているというふうに伺っておりますので、どうぞそのリーダーシップを更に発揮していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、投資協定についてでございます。
　日・アルメニア投資協定についてですけれども、先ほどももう鈴木議員から御質問がございましたけれども、この投資協定の締結によって二国間の経済活動が活性化することが期待されるわけでございます。
　堀井政務官が二月の十六、十七と行かれたということで、私も政務官から、御訪問されたことで、現地をごらんになって、先ほど地政学的に非常にアルメニアは重要だというような御答弁がありましたけれども、それに加えて、このアルメニアという国においては、在留邦人三十三人、それから進出日系企業はまだ二社ということで伺っておりますが、こういうアルメニアではありますが、ＩＴ人材が豊富ということもありますので、このアルメニアと投資協定を結ぶことについての意義、堀井政務官の現地で得たホットな感覚を通しての御意見を、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　議員御承知のとおり、先ほどもお答えをさせていただきましたが、本年二月十六日から十七日にかけてアルメニアを訪問させていただきました。その際、外務大臣を始め、日・アルメニア議員連盟始め、政府要人の方々とさまざまな意見交換をさせていただいたところであります。
　今般の投資協定署名を契機とした経済分野を始めとする日・アルメニア関係のさらなる発展への期待が、各議員さらには政府要人の方々から示されたところであります。
　自分も、アルメニアが潜在力を有するとともに非常に親日的な国である一方、両国の関係はまだ限られており、一層、両国の関係強化の余地があるという印象を受けました。
　また、アルメニアは、特に近年、議員御指摘のとおり、ＩＴ産業の成長が顕著であり、アルメニア政府として積極的に外国投資誘致を進めているところであります。今後は、日本企業にとってもビジネスチャンスの拡大が見込まれております。
　本協定の締結により、日本企業がアルメニアにおいて他国企業に出おくれないための法的枠組みが整備され、両国間のさらなる投資増大及び経済関係の緊密化が促進されることが期待をされ、大変意義ある協定になるものと確信をするものであります。
　以上であります。
○山川委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この投資協定によって、日本とアルメニアの関係が更に推進していくことを願うものであります。ありがとうございました。
　続きまして、先ほど最初にお話を、きょうの質問としてお伺いしたい点に移っていきたいというふうに思います。
　まず、情報管理とセキュリティークリアランスについてお伺いをしたいというふうに思います。
　防衛省の日報問題や森友、加計学園問題についてですけれども、なぜそのような事件が起きたのかといえば、それは、それぞれの公文書がそれぞれの行政組織内で重要度の低い情報として扱われていたことに原因があったのではないかというふうに私は思っております。
　例えば日報問題ですが、憲法九条に抵触しないように自衛隊の海外派遣を決めなければならないのに、その実態を記録した現場からの日報が単なる注意文書、いろいろ段階があるようですが、注意文書として扱われていたり、国民の財産を、これは森友の方ですけれども、国民の財産を処分する交渉過程の記録が軽く扱われていたり、我が国の公文書や行政情報の記録、収集、分類、保管、管理、公開といった一連のプロセスには大きな問題が、課題があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。
　情報は国民の財産であります。また、公文書は歴史の証人であります。きょうは、ここでは、外務委員会での質問でありますので、我が国の情報管理とセキュリティークリアランスについて、外務省、そしてあわせて防衛省、内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国には、米国のＣＩＡ、英国のＭＩ６のような諜報機関が存在しませんが、外交戦略や防衛戦略を策定し実行するために必要な世界じゅうの情報は、どのように収集、集積され、そして分析されて、意思決定プロセスに反映されるのか、まずそれぞれ、外務省、防衛省、そして内閣府にお伺いをしたいと存じます。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをいたします。
　外務省としては、我が国及び国民の安全を守り、また平和で安全な国際社会の維持に寄与するため、在外公館等を通じて、また関係省庁とともに連携しつつ、日々関連情報の収集、分析に努め、政策形成に活用しているところでございます。
　今後とも、適時適切な外交、安全保障政策を策定し実施していくためには、正確かつ時宜を得た情報を広範に収集し分析することが不可欠であります。情報機能の強化に更に力を入れてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○齋藤政府参考人　防衛省でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、我が国の防衛にかかわる情報を適時かつきめ細やかに収集する重要性はこれまで以上に高まっております。このような中で、インテリジェンスの果たすべき役割は今日ますます大きくなっているものと認識をいたしております。
　防衛省におきましては、画像情報、電波情報、公開情報、人的情報等のさまざまなソースから得られる情報をもとに、政策部門及び運用部門のニーズに適切かつ的確に応えられるよう、情報収集、分析を行っているところでございます。
　情報収集、分析の具体的内容につきましては事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、安全保障に関する政策判断を的確に支えるべく、引き続き情報機能の強化に努めてまいります。
○田中（愛）政府参考人　内閣府は、公文書管理を担当しておりまして、公文書管理法及びその施行令、そしてガイドラインに基づきまして公文書の管理を行っているところでございまして、この枠組みの中で秘密文書についても扱っているところでございます。
○山川委員　もう少しお答えいただけると思いましたが。
　今の質問では、情報収集、集積、分析と意思決定プロセスへの反映といった、情報の入り口についてお伺いをしたわけですけれども、更にちょっと伺っていきたいのは、我が国の秘密情報の分類、保管、管理、開示、非開示、そして移管と廃棄の判断は、どのような制度若しくは手順で行われているのか教えていただきたいと思います。
　私は、秘密を重要度に従って分類し、それぞれの保全情報へのアクセス権限を定めて、アメリカの場合ですが、死刑を含む厳しい罰則規定を課しているこのアメリカのセキュリティークリアランス体制のように、日本でも、我が国でもより強化したセキュリティークリアランス体制の構築が不可欠だというふうに考えております。そのことが我が国の行政情報に対する認識を変えるきっかけになるというふうに考えているからでございます。
　特定秘密を含む情報の保全とインテリジェンスの重要性について、河野大臣はどのように認識し、取り組んでいくべきとお考えでしょうか。そしてまた、クリアランスレベルの高い情報についても、全て年限を定めて、国民への将来の開示を大前提とすべきというふうに私は考えております。大臣とあわせて、防衛省、内閣府の御見解もお伺いをしたいというふうに思います。