Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤村修君）　これは、私の考えが変わったのではなくて、事実関係が変わっただけです。
　まず一つ、八月十七日の私の記者会見で、その時点で、海上保安庁としては今後の領海警備活動に支障を生ずるおそれがあるとの理由で現場の活動を撮影した映像記録は公開しないという慎重な判断を下していることを記者会見では述べました。
　そのような中で、私としては、これ二十日になりますが、本件事案の捜査はもう既に終結していました。そして、映像記録の公開を求める声、様々お聞きをしていました。そこで、今回の海上保安庁の警備実施が適正であることを国民の皆様に広く理解してもらう必要ということも認められるというふうに鑑みました。そして、今後の領海警備法に支障のない範囲で映像記録を公開すること、これは適当であるというふうに私は判断し、去る二十日にはその旨を内閣危機管理監を通じて海上保安庁に対し指示したところであります。
　現在、海保の方で、私の指示を踏まえて公開の方向で今準備が進められていると聞いています。
○山本香苗君　現場の海上保安庁の方々が頑張っていた努力というのが本当にむなしい答弁だと思います。
　ビデオを公開することとなったと、その判断を海保任せにしていることが問題なんですよ、官房長官。二年前も繰り返し繰り返し申し上げましたが、先ほども申し上げたように、今回の事件というのは外交問題に発展する、外交問題であって、国家主権にかかわる問題なんです。政治が責任を持って判断して、その説明責任を負う問題なんです。なのに、ここが一番分かっていないんですよ。国家主権にかかわる問題だという、この認識が余りに希薄過ぎるんです。
　同様の事案が発生した場合に、ビデオの取扱いの判断を現場に丸投げしない、政治が責任持って初めからちゃんと判断する、説明責任もちゃんと政治が負う、これを今後のこの我が国の原則としていただけませんか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の法体系に基づいて適切な対応をするということでありますし、特にこういう外交問題に発展しかねない問題についてはきちっと国益を考えて政治判断を加えるということは御指摘のとおりだと思いますし、説明責任については私どもなりにやってきたつもりでありますけれども、より一層力を込めてやっていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　総理は昨日の衆議院予算委員会で、領土、領海をめぐる事案には不退転の決意を持って毅然とした対応を取っていく、そのように答弁をされました。しかし、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、今回強制送還された活動家たちは、十月ごろにまた来る、帰国早々堂々と宣言しているわけですね。どうやってこの事態を防いでいくのか。今までいろんな答弁聞いてまいりましたが、どれもこれも抽象論ばっかりです。具体的な再発防止策をお答えいただけますか。
○国務大臣（藤村修君）　今回のような不法上陸事件を繰り返させないために、政府といたしまして、関係省庁一体となった情報収集を強化するとともに、海上保安庁を始めとする治安当局の体制の整備あるいは装備の充実等を図り、尖閣諸島を含む我が国周辺海域における監視警戒に更に万全を期していくということだと思います。
　また、一方で、外交ルートを通じて、関係当局に対して再発防止に向けてしかるべき措置を講じるよう、これは強く申入れを行っているところでもありますが、今後も必要に応じ、関係当局に対し適切な対応を取るよう申入れを行っていきたいと考えます。
　さらに、先ほども議題になっていました、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安庁が迅速に対処できるようにするための法案を今国会に提出をし、衆議院において既に御審議いただいたところであり、参議院においても早期に御審議をいただき、一日も早い成立をお願いしたい、このように考えております。
○山本香苗君　今の御答弁を聞いていて、本当にそうした事態を防げるのかと言われたら、防げるようなものではないなというのが正直なところでございます。
　というのも、あれだけやりたい放題やって、何のおとがめもなしなんですよ。本国に帰ったら多くの人が出迎えていて、よくやった、英雄視されている、英雄扱いされているわけですよね。御覧になったと思います、いろんな映像を。これで誰がもう懲り懲りだと、もう二度とやらないなんて思いますか。思うわけないじゃないですか。
　法令にのっとって厳正に対処するという方針は正しいんです。正しいんですが、であるならば、今回のような事案においては、逮捕した不法上陸者、上陸した活動家たちを送検して、背後関係だとか中国の公権力の関与を徹底的に調査する、長期勾留する、そうすべきだったんじゃないですか。そうすれば、帰国した早々、また来ますなんということは言わないですよ。尖閣上陸へのハードルは確実に上がりますよ。
　尖閣に不法上陸したら逮捕すると、送検すると、背後関係だとか今言ったような公権力との関係などを徹底的に調査すると、すぐぱっと帰さないと、長期勾留すると、全部ちゃんと自費でやらせると、これを我が国のルールとして定着させていくことをお考えになったらどうですか、総理。総理から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで法令にのっとって対応するというのが基本だと思います。
　今申し上げた……（発言する者あり）例えば送致をして長期間勾留をして、じゃ、そのことによって反省して帰るか。これ分かりません。もっと英雄になるかもしれません。やっぱり総合的に判断しなきゃいけないことだと思います。
　あらかじめ、今言ったような、方針を固めるんではなくて、あくまで捜査当局が公務執行妨害とか銃刀法等があるか……（発言する者あり）ちょっと聞こえなくなりますので、済みません、しゃべらせてください。そういうことをきちっと現場で判断を第一義的にすると、それを、外交上の影響とか国益等を我々が政治判断をすると、そのことの個別ケースごとに対応するということだと思います。
○委員長（柳田稔君）　審議の妨げになりますので、御静粛にお願いをいたします。
○山本香苗君　総理、初めから決めるんじゃなくてって、決めておけばそれが抑止力になるということを言っているわけです。それが何か分かりませんよみたいな形だったら、どんどんどんどん来ますよ。
　松原国家公安委員長に来ていただきまして、お伺いしたいと思いますが、今回の不法上陸した活動家たちが所属する団体や、また背後関係、中国との、公権力との関与など、そういうものは十分把握されておられるんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　今回の活動家が所属する団体については、尖閣諸島の領有権を主張する香港保釣行動委員会のメンバーが中心になったものと認識をいたしております。香港保釣行動委員会は、一九九六年ごろに尖閣諸島の領有権を主張する目的で設立された団体であり、陳妙徳を主席とし、二〇〇九年五月二十日には活動船で尖閣諸島に向け出港しましたが、香港当局が阻止をしたところであります。
　この団体の背後関係や中国の公権力の関与の有無については、捜査や警察活動の具体的内容にかかわる事項であるので、答弁を差し控えさせていただきます。
　なお、尖閣諸島の領有権を主張する主たる団体としては、世界華人保釣連盟、世界華人保釣連盟大陸分会、中国民間保釣連合会、中華保釣協会を把握しております。
　以上であります。
○山本香苗君　今、捜査にかかわると言われたんですけれども、実際のところはインターネット情報ぐらいしか持っていないんですよ。
　もう一回、松原国家公安委員長にお伺いしますけれども、十七日の記者会見で委員長は、我が国の領土、主権を侵害する目的で不法入国、上陸する行為は、通常の不法入国、上陸とは区別し、重く罰するべきである、そうした法制の整備について検討していくべきではないかと関係閣僚会議で発言した、そのようにおっしゃっておられました。
　私個人も検討に値するのではないかなと考えておりますが、松原国家公安委員長、本当に法整備、やる気があるんですか。
○国務大臣（松原仁君）　今回の活動家らは領土、主権に関する主張を誇示する目的で魚釣島に上陸したものであり、一政治家として極めて遺憾と思っております。
　今後、このような尖閣諸島への不法上陸事案が再発することを防止するためには、例えば法制度面の対策も必要ではないかとの問題意識から、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議において、私は、我が国領土、主権を侵害する目的で不法入国、上陸する行為は、通常の不法入国、上陸と区別し、重く罰するべきであると発言したところでありまして、これは政府としての対策の一つの在り方を提示する趣旨で行ったものであります。
　法形式や規定について様々なことが想定されますが、現段階では具体的なものについてのコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、政府内において、本件不法上陸事案のレビューを行い、その結果として何らかの法的不備が認められたならば、法制度についても所要の検討がなされるものと認識をいたしております。
○山本香苗君　大臣、言いっ放しで終わらないでくださいね。
　もう一つ、平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するために、いわゆる領域警備法の制定について十九日に長島首相補佐官やまた前原政調会長がテレビ番組の中で前向きな発言をされていました。しかし、その翌日の記者会見で藤村官房長官は後ろ向きの発言をされていました。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、一体どっちが野田内閣の統一見解ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　領域の治安の維持につきましては、これは警察や海上保安庁が第一義的な対応を取るという、そして責任を有しているというふうに思います。現行法の枠組みでも、警察や海上保安庁で対応が困難な場合には自衛隊法に基づいて自衛隊が治安の維持に当たることとされておりますから、平素からこれらの関係機関の体制整備に取り組むとともに、各機関の連携強化に努めて我が国の領域の保全に万全を期していかなければいけないというふうに考えます。
　一方で、領域保全の在り方については不断のレビューを行うことは必要であり、様々な場で様々な議論がなされることは意義があると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、関係機関が緊密に連携しつつ我が国の領域を保全をするために万全を期してまいりたいと思っていますので、官房長官とほかのテレビでのそれぞれの発言とは決してそごがあるとは思いません。
○山本香苗君　新たな法整備は必要ないという御認識ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど、現行法の枠組みの中で関係機関がしっかり連携をしながら万全で期していくということは基本だと申し上げました。ただし、不断のレビューが必要であるということも、これも併せて申し上げましたので、そのレビューの中でどういう結論、検討をしていくかというふうに思います。
○山本香苗君　そのレビューはどこで行うんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な議論が様々なところで行われている、政府の中、あるいは党の中、いろいろあるかもしれません。そういうものが熟してきたときにどういう対応をするかという話だと思います。
○山本香苗君　要するに、恒常的にきちんとレビューする体制になっていないんですよ。
　今回の事案を受けて、やっぱりこの尖閣を守っていくという体制は、現状よりもっと踏み込んだ対策が必要だという認識はお持ちだと思います。ですからレビューもしなきゃいけないという発言になるんだと思うんですが、是非、この中で、いろいろ法整備も含めてやっていかなきゃいけない。我々だって必要なことはしっかり協力します。
　そういう中で、やっぱり海保と自衛隊の連携というのは非常に大事で不可欠なわけです。そういう中で、今回の関係閣僚会議を見ていると、森本大臣が入っていらっしゃらないんです。私は、レビューをするというのであれば、しっかりと防衛大臣も含めて関係閣僚の会議というものを早く立ち上げられて対応を取るべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣に関する閣僚会議、竹島に関する閣僚会議、それぞれ今回は防衛大臣はお呼びしておりませんでした。今回は、不法上陸であるとか大統領の上陸などを踏まえて、当面関係する閣僚を呼んだということが位置付けであります。
　この種の関係閣僚会議は、まさにこれはまず当面のこの事案に対する対応ですから、防衛大臣を今すぐ入れるということは決して妥当ではないと思ったわけでありますが、領域警備等々含めて、また別の意味の安全保障全体を考えるときは当然防衛大臣を含んだ会議になると思います。その都度、会議の形式とか内容によって関係閣僚会議はメンバーが替わるというふうに思います。
○山本香苗君　国家の統一した意思を示さなければならない中で、政権内ですら意見がまとまらない、対応がばらばら、これでは領土は守れないんです。取り返しの付かないようなことにならないように速やかに対応を取っていただきたいと申し上げまして、次に、李明博大統領の竹島不法上陸事件について伺います。
　その大前提といたしまして、まず、竹島の領有権について伺います。
　我が国は、一九〇五年に、竹島がいずれの国の領有にも属さない無主の地であるということを確認し、竹島の島根県編入を閣議決定いたしました。この閣議決定の根拠は何ですか。また、竹島が無主の地という、その判断の根拠は何ですか。正確にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　正確にということなので、少し時間掛かってもよろしければきちっとお話をいたします。
　結論だけ申し上げると、尖閣は無主地先占なんですけど、竹島、一九〇五年は、これは領有権の再確認ということでありますので、そのことを申し上げたいと思います。
　我が国は、遅くとも十七世紀半ばには竹島の領有権を確立していたというふうに思われます、考えられ、実効的な支配をしてきました。一九〇五年以降も、一九〇五年の一月二十八日の閣議決定に基づいて、竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認し、実効的に支配をしてきた。したがって、一九〇五年、竹島をいわゆる無主地であると判断して同島の編入措置を行ったわけではありません。
　少し具体的に申し上げますけれども、一九〇五年以前の竹島でありますが、我が国は江戸時代から、江戸時代の初期、一六一八年でありますが、鳥取藩の伯耆の国米子の大谷、村川両家が、幕府から鬱陵島への渡海免許というものを受けて、毎年同島に赴いて漁業を行ってアワビを幕府に献上しており、この際、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、また漁猟地として利用されていたなどの歴史的な事実から、遅くとも十七世紀半ばには竹島の領有権を確立しておりました。そして、一九〇五年一月の閣議決定に基づいて、二月の島根県告示によって竹島を島根県に編入し、近代国家として竹島を領有する意思を再確認をしたということでございます。
○山本香苗君　韓国は、一九〇五年以前から竹島は韓国の領土だったと主張しています。それを裏付ける証拠があるんでしょうか。韓国は数々の古文献があると言っておりますが、韓国が竹島だと主張している島は現在の竹島ではないと考えますが、政府の見解を伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるとおりなんですが、これも正確に申し上げるために若干お時間をいただけるというふうに事前に聞いておりましたので、申し上げたいと思います。
　韓国側は、多くの古文献に竹島を認識していたと思われる記述があると、こういうふうに主張するんです。これらの文献に記述されている島が竹島であるか明確でありません。また、韓国が自国の主張の根拠としてもう一つ用いているのは韓国漁民の供述なんですけれども、これにも多くの疑問があります。
　少し具体的に申し上げれば、古文書による扱いでありますが、具体的には、韓国側は幾つかの古文書を挙げるんです。三国史記、これ一一四五年。世宗実録地理誌、一四五四年。東国文献備考、一七七〇年。萬機要覧、一八〇八年。増補文献備考、一九〇八年。この記述を基にこの鬱陵島と于山島という二つの島を古くから認知していたのであり、この于山島こそ現在の竹島であると、こういうふうに主張しているのが韓国の主張なんですけれども、しかし、三国史記には、于山国であった鬱陵島が五一二年に新羅に帰属したとの記述はあるけれども、于山島に関する記述はありません。
　また、朝鮮の他の古文献中にある于山島の記述には、その島には多数の人々が住んで大きな竹を産するんだ、こういうふうに実は書いてあるんですけど、これ、とても竹島の実情には合わないわけであります。むしろ、鬱陵島を想起させる記述になっているということで、このように、韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はありません。
　もう一つ、漁民の証言でございますが、よく出されるのは、安龍福が来日をした、これが、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契、これは文書ですね、を江戸幕府から得たんだ、そして対馬の藩主がその書契を奪い取ったと、こういうふうに供述しているんです。
　また、韓国側の文献によれば、安龍福は、一六九六年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいたと、こういうふうに述べているんですね。でも、実は、この安龍福が一六九三年と一六九六年に来日した、この記録はあります、確かに。あるんですが、韓国側が主張するようなこの文書、書契をこの安龍福に与えたという記録はありません。
　それと、また、実はもう一六九六年には幕府は鬱陵島への渡航を禁じているんですね、もう既に。禁じているのに多数の日本人がいたと、こう言っているわけです。
　ですから、どうもこの供述も、ですから、さっき申し上げたような、大谷、村川両家はいずれも同島には渡航していなかったんです。ですから、この安龍福に関する韓国側文献の記述というのは、なお同人が国禁を犯して国外に渡航して、その帰国後に取調べを受けた際の供述によったものであります。
　このように、韓国が自国の主張の根拠として用いる安龍福の供述には多くの疑問点があるというふうに思います。
○山本香苗君　新美参事官に答えてもらった方がよかったかなと今思いながら伺っておりましたが。
　韓国は、一九〇五年の日本による竹島領有は植民地支配のスタートだった、このように主張しているわけなんです。しかし、この主張は領有権の根拠を示すものではなくて、韓国が一九〇五年の日本による竹島領有の事実、歴史、これをどう見るか。つまり、韓国の一方的な歴史認識、一方的な歴史観、これを語っているにすぎないんであって、領有権の根拠を示すものではありません。領有権とこの歴史認識というものは違うと。植民地支配を受けた国とそれをした国との間に歴史認識の一致なんかあり得ないんです。
　総理はこの違いをしっかり区別して理解しておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　韓国が一般的に竹島と歴史認識の問題を関連付けて主張しておりますけれども、そもそも歴史認識は領有権の根拠になるようなものではありません。我が国政府は、竹島の領有権問題と、いわゆる過去をめぐる歴史問題は別のものであると考えております。
　韓国側は、竹島の島根県への編入が第二次日韓協約と同じ一九〇五年に行われたため、韓国の主権を侵奪する過程の一環であると主張をしています。しかし、竹島の島根県編入は、当時、島根県隠岐島民が漁猟の安定を図るために政府に出願したことを受けて行ったものでありますので、植民地支配とは全く関係がございません。
○山本香苗君　歴史認識と領有権とは違う、歴史認識は領有権の根拠にならない、よって、領土問題にこの歴史認識を持ち込んでくる、歴史認識を絡めて論じる、これはやっぱりおかしいと思うんですが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのとおりだと思います。
○山本香苗君　それを頭にしっかり入れておいていただきたいんです。
　その上で、八月十日の李明博大統領の竹島不法上陸は大事な日韓関係を台なしにする行為であって、いかなる理由があったとしても絶対に許すことはできません。また、大統領が天皇陛下の訪韓に触れて、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならいいのだが、痛惜の念だとか、こんな単語一つなら来る必要はないと発言したことは、本当に外交的に礼を欠いた極めて不適切な発言だと私も思います。絶対に看過できません。
　この大統領の発言について、昨日、総理は委員会で、改めて謝罪と撤回をやるべきだ、国会の場で私の意思をはっきりと申し上げたので、このメッセージは今日にも届くだろう、そのように答弁されていましたが、何で今ごろなんですか。もう十日以上たっています、発言があって。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大統領の天皇訪韓に関する大変礼を失した発言があった後に、その抗議の意思は外務大臣通じて、外交ルートを通じて先方に伝えております。それは、言動を改めるようにということでありますが、その中に謝罪と撤回という意味が含まれておりましたが、改めまして昨日、予算委員会でのお尋ねもありましたので、私としての言葉として申し上げましたし、今日も国会決議がこの竹島上陸に関して衆議院で行われました。それに対する所信の中でも改めて謝罪と撤回を求めたところであります。
○山本香苗君　国会で答弁した、本会議で言ったと。総理の意思、メッセージが届くだろうというのは憶測にすぎません。
　韓国大統領に謝罪と撤回を求めるというのであれば、誰がどういうルートで総理の意思を韓国大統領に伝えるんでしょうか。明確にお答えいただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今日、私が申ガク秀大使を夕方にでも呼んでそのことを伝えたいというふうに思います。
○山本香苗君　李明博大統領あての総理親書、昨日、在京韓国大使館の方が返そうとしたけれども、外務省はその受取を拒否をしたと。そのために郵送で今日返送されてきて、外務省はそれを受理したと。
　再び送り返すことはしないということなんですが、今後はどう対応されるんですか、どう打開していかれるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、もうこれ以上親書のやり取りで受け取った受け取らないというのは、日本外交、日本国のこれは品位にかかわる話だと私思っていますので、この件はこの件で、もう再び送り返すと、送るということは私はしない方がいいというふうに判断しています。本日、大使を呼んでまさにそのことを伝え、かつ当然抗議もし、先ほど総理がおっしゃった謝罪と撤回のことも話しながら、どのようにしていくかということについてまず大使との間で話をしたいと、そう考えております。
○山本香苗君　韓国政府の対応というのは常軌を逸しているわけでありますが、決してどっちもどっちみたいなことになっちゃいけないと思うんです。国際法にのっとって平和的に冷静に解決を目指していく、この姿勢を毅然と貫いていっていただきたいと思います。
　そこで、是非一度御検討いただきたいと思いますが、ＩＣＪの話は浜田議員がされますので違う提案なんですけれども、国連海洋法条約におきましては、この条約に関係のある条約の解釈又は適用に関する紛争について、紛争当事国の一方の申立てによって仲裁裁判所での強制調停に持ち込むことができることになっています。韓国はこの強制調停について一九九六年に受け入れないということを宣言をしているんですが、国連海洋法条約が発効した一九九四年以降の紛争処理については、たとえ韓国といえどもこの強制調停は逃れられない、そういう形になっております。
　我が国と韓国の間には、一九九九年、すなわち一九九四年以降、国連海洋法条約を基礎として新たな漁業協定が締結をされております。この協定では、竹島付近を暫定水域として共同で資源管理を行うということになっておりまして、暫定水域内では相手国の漁船に執行権を行使しないとなっています。しかし、御存じのとおり、韓国はこの協定を守っておりません。暫定水域を占拠して、竹島周辺海域に近づく日本漁船を排除しているわけです。
　この漁業協定違反について提訴すれば、韓国の同意なくして強制調停に持ち込むことができるという専門家の方々の御指摘がございます。もちろん、この調停によって我が国の主張が仮に通ったとしても、竹島問題の直接の解決にはならないんです。ならないんですが、韓国のこの竹島不法占拠の実態を国際社会に知らしめることになるわけです。また、その実態を切り崩していく一歩にもつながっていくわけです。
　是非、事前に外務省に聞いたときは非常に後ろ向きな発言がございましたが、私は、これは検討をする、今すぐやれと言っているわけじゃないんです、しっかり政府部内で理論武装して、しっかり検討するということをやってみる価値があることだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国連海洋法条約、これはたしか九六年に発効して九八年に我々は批准しているんですけれども、これは十年交渉を掛けました。この国連海洋法条約はもう全て、これは山本委員はよく御存じのように、領土を対象としたものではない、これを分かった上で今おっしゃっておられるわけです。漁業の話も竹島及びその領海のところは暫定水域になっているんですね、確かに。つまり、協定の対象外。
　それで、それ以上この問題でどうするかということは、私は、まさに我が国がこれからＩＣＪ、まずはここですね、そしてその後、紛争解決の交換公文の調停ということになっていくわけですけれども、まさにこれは訴訟戦略そのものだと思っています。ですから、今、山本委員がおっしゃっていただいたことはしっかり御意見として承らせていただきたい、そう考えております。
○山本香苗君　検討していただくということでよろしいですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的にはそうなんですが、これはまさに訴訟戦略にかかわるので公の場でどうだこうだということは避けたいと、今まさに山本委員がおっしゃった視点も含めて御意見として承りたいというふうに思います。
○山本香苗君　しっかりと検討をしていただきたいと思います。
　韓国では、東北アジア歴史財団という組織が教育科学技術部の管轄下に設置されて、年間約十億円、その予算を与えられて、政府主導で領土問題や歴史問題についての外交戦略を練っています。中国においても社会科学院、同じような役割をやっているわけですが、我が国はといえば、先ほどもありました例えば竹島、尖閣の問題は外務省が担当している、北方領土は内閣府だと、例えば日本海の呼称問題については海上保安庁、領土問題等に対応する体制というのはばらばらで、統一されていないわけです。また、民間の研究者との連携も不十分だという声を伺います。
　対外発信を強化するという話でしたけれども、ただ単に今のあるものをちょっと増やせばいいという話じゃないんです。これを機に、一元的に領土をめぐる問題に対応する機関を政府内につくると、そこで官民が力を合わせて本格的な実証的研究をすると、そして様々な主張や批判を押し返していく、我が国の正当性を国際社会に的確にタイムリーに発信していく、こういう体制は早急につくらなくちゃいけないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二十一日に開催しました竹島の領土問題に関する関係閣僚会合におきまして、私の方から、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、国際法にのっとった紛争の平和的解決のための周到な準備と我が国の立場についての対外発信の強化などについて関係省庁とよく議論してもらいたい旨、指示をさせていただいたところでございます。
　今回の李明博大統領の竹島上陸も受けまして、政府としては、今御指摘のような政府の体制の強化と竹島問題の平和的解決を図る上での有効な方策、これを引き続き不断に検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　もっと危機感持って、すぐやるみたいな答弁をしていただきたかったわけなんですが、とにかく尖閣やまた竹島をめぐるこうした事態を招いた現政権の結果責任は極めて重い、この責任は必ず問わなくちゃいけないと思っております。
　そのことを申し上げまして、同僚議員に替わります。
○委員長（柳田稔君）　関連質疑を許します。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私からは、まず北朝鮮問題から質問したいと思います。
　この八月に新たな動きがございました。まず、八月九日、十日、十年ぶりに日朝の赤十字の会談がございました。これを受けまして、来週八月二十九日、北京で今度は政府間の交渉に向けての準備会合が開かれると、こういう報道がなされております。
　このテーマにつきましては、いわゆる日本人の遺骨返還の問題でございますけれども、その他の議題としていわゆる拉致問題、これを何としても含めていただきたいというのが多分、拉致家族の方々の切なる願いでございます。これにつきまして、先ほど外務大臣からなかなか答えにくい問題だという話もございましたので、拉致担当大臣に、この十年ぶりの赤十字会談を受けて政府間協議が始まれば四年ぶりでございます。これについて、どうやって拉致問題を含めこのパイプをより広く、太くしていくかについて、その取組の決意と今後について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　日朝間の諸懸案の中に拉致が含まれるのは当然であるというふうに考えております。予備協議においてこの点が確認されることは、今後の日朝政府間協議の必要な条件の一つであると考えております。
○浜田昌良君　非常に淡泊な答弁だったんですが、そういう一言だけじゃなくて、せっかく四年ぶりで動き出すと。実は、我々は四年前、これは福田政権から麻生政権に移って、北朝鮮が再調査をするというのが向こうが止めた、これが動き出すかもしれないという切なる願いがあるんですよ。もう少し熱意を込めて答弁してくださいよ。
○国務大臣（松原仁君）　この間進展がなかった拉致問題が、この政府間の交渉を通じて少しでも前進をし、そして多くの拉致被害者御家族の期待にこたえるような、そういったことに結び付くために、私も精いっぱい持ち場の中で頑張っていきたいと思います。
○浜田昌良君　金正恩体制になりまして、変わるものは変わるかもしれない。事実、先日、元料理人の藤本さんが訪朝されて帰ってこられました。そのときの写真まで公開されるということは今までありませんでした。そのときには横田めぐみさんのことも、金正恩に日本人は本当帰国されることを求めていますよということを直接語られたということも報道されています。そういう意味では、本当に動くかもしれないという状況でありますので、これについては、外交的な戦術もあると思いますけれども、是非力強く取り組んでいただきたい。
　もう一点、北朝鮮の関係では懸念材料もございます。それは、アメリカのシンクタンクＩＳＩＳ、科学国際安全保障研究所が、寧辺に建設中の実験用軽水炉、これは二〇一三年後半に完成の見込みと言われていますが、その衛星写真を公開いたしました。あわせて、その報告書で、北朝鮮は現在、核兵器六個から十八個分のプルトニウム、また高濃縮ウランについては最大十一個分を既に保有していると、また、これらの実験用軽水炉等が動いた場合には二〇一六年までには四十八個分の核兵器製造可能というレポートを発表しました。
　防衛大臣、専門家でございますので、これも評価をお聞きしたいんですが、あわせて、実は昨年六月十三日に韓国の金寛鎮国防大臣が国会答弁で、単なるプルトニウム、高濃縮ウランだけじゃなくて、それがいかに核弾頭化されるか、いわゆる小型化の技術であります、これがいつ北朝鮮が握るのか、この金寛鎮国防大臣は昨年六月の時点で、既に北朝鮮がその技術を実現した可能性があると国会答弁していますが、これがもしできてしまうと、既に北朝鮮はいわゆるノドンミサイルの技術は完成しているわけですね。その射程距離は、日本は北海道から沖縄まで入ってしまうわけです。大量に造られてしまうとそれらの核配備という問題に発展するわけですが、そういうものへの残された時間の評価を含め、森本大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、北朝鮮は引き続き弾道ミサイルの開発に努めているというふうに推定されますが、既にノドンミサイル、今お話しのように、射程千三百キロですからおおむね日本をカバーする射程を持っておる弾道ミサイルは、在韓米軍司令官が二〇〇六年に議会証言したところによると、二百基保有しているというふうに言っております。
　このノドンは、発射台付きの車両に搭載されておって移動して運用されるということなので、我々、例えば北朝鮮からミサイルの発射実験が行われるような固定のサイロで発射されるというのではないと理解しています。それ以外に、北朝鮮はテポドン１、２、あるいはムスダンなど各種の弾道ミサイルを開発していますが、全てがまだ成功しているというわけではありません。既に保有して配備しているのはノドンだけというふうに考えられます。
　これらがどの程度開発が進み、その弾頭部分に、既に先生御指摘のようなプルトニウムあるいは高濃縮ウランが小型化された状態で弾頭に載っているかどうかということについては、一部我々はいろいろな推定をしておりますけれども、これは国にとって極めて機微な情報であるのでここで細かいことを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、一般論として言えば、核弾頭を弾頭部分に搭載するための小型化には相当な技術が必要とされているということは当然です。しかし、戦後、アメリカとかあるいは現在のロシア、イギリス、フランスあるいは中国などが戦後核実験を行って、既に六〇年代までにはこうした小型化、ミサイルの弾頭に載せる技術に成功したところを見ると、北朝鮮が一部の核兵器の小型化、弾頭化に成功しているという可能性は排除されないと思います。
　しかし、いずれにせよ、日本にとって北朝鮮の核開発問題は国家の安全保障にとって重大な影響を与える問題でありますので、日ごろからアメリカと協力をしながらミサイル防衛のシステムを万全な状態にするとともに、各種の情報収集に努めているところでございます。
○浜田昌良君　なぜ最初に北朝鮮の問題を議論したかといいますと、事実、今、我が国固有の領土であります竹島、尖閣、これについては断固たる日本の姿勢を示さなきゃいけない。しかし一方で、北東アジアの安全保障という観点からすると、北朝鮮の核開発をいかに抑止をするか、また拉致問題を早期に解決するか。そのためには、アメリカとともに一方で中国や韓国とも連携しなきゃいけない。非常に難しい問題なんですよ。それをどうやって解決するかという問題だと思っています。そういうときに、この竹島と尖閣という問題が同時期に降って湧いた。しかし、これは降って湧いたじゃないと思っています。
　実はこの問題、韓国、日本の方々がどう見ているかという、これはある大手新聞が昨年十一月に行った世論調査の結果でありますけれども、（資料提示）日本と韓国の関係をより良くするために優先して解決すべき問題は何だと思いますかということで、いわゆる竹島問題、日韓のＥＰＡ等々の問題で選んでいただきますと、韓国の方々で何と七五％が竹島をめぐる問題を優先して解決すべき、日本においても竹島問題が四〇％、一番多いというんですね。
　これは別にこの新聞だけのアンケートの結果ではなくて、この一年前にＮＨＫと韓国の聯合ニュースが同様の調査もしておりまして、その結果を見ると、やはり韓国で日韓での今後の重要課題一位が竹島をめぐる問題、六二％なんですよ。また、日本においては竹島をめぐる問題は二四％ですが、それ以外に政治的な対話という問題がありましたので、これを含んでいるかもしれません。そういう意味では、この問題というのは、やはり今回の事象があったかどうかにかかわらず、今後の両国間を考える上でやはり未来志向でも解決しなきゃいけない問題なんですよ。
　ところが、その下のアンケートというのは、少し古いですが、五年前、竹島問題は日韓の政府による話合いで解決できるかということに対して、実は悲観的なんですね。韓国の方も、解決できない、どちらかといえば解決できない、このブルーのところですが、何と八割。日本でも約七割と。そうすると、この二国間の政府間で解決できなくなるとどうやってそれを解決するのかというのが問われるわけですね。
　それで、一つの方法が、今政府がやっているＩＣＪという国際司法裁判所にこの問題を取り上げる。一つの選択肢です。国際機関を使おうと。ＩＣＪもありますし、今同僚の山本議員が言いましたように国連海洋法条約というのもあるかもしれません。どうしても二国間、当事者同士だと領土問題ヒートアップをする。親書であっても送っても送り返す。これを繰り返しても意味がありませんから、いわゆる第三者的なところを活用していくということになるわけですが、ところが、今回も共同での付託については対応しないという。そうなってくると単独付託になるわけですけれども、これについても楽観はできないと思います。
　今まで既に二回、日本は共同付託を持ちかけていますけれども、一九五四年、当時の韓国の交換公文といいますか文書によりますと、竹島は、いわゆる彼らでいうと独島は韓国固有の領土であり、いかなる紛争もあり得ないと言って応じなかったと。そうなると予想されるわけですから、いかにこれを韓国が乗ってこさせるように国際世論をどうつくっていくかということになるわけですね。
　それで、野田総理にお聞きしたいんですが、今後、外交日程、まずはＡＰＥＣが九月八日、ウラジオストクから始まるかもしれません。また、国連総会もあります。昨年は行かれました。今年はどうなっているか分かりません。しかし、九月の二十日前後には多分あるでしょう。そのときに、この国際司法裁判所というのは、実は国連の下部機関なんですね、国連憲章第十四章に位置付けられた。いわゆる武力紛争で解決するんじゃなくて、ほかの、こういう方法で解決しましょうと、それを導く、なるべく管轄権を受け入れましょうという役割が国連事務総長の役割なんですよ。潘基文さんの役割なんですよ。まさに潘基文さんにこれを韓国で受け入れるべきじゃないかと、そういう外交を是非これから総理のリーダーシップでやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　竹島をめぐる我が国の立場について、対外的な発信を強化をし、韓国が国際司法裁判所での紛争の解決に応じるような国際世論を形成をすべきという御指摘は、そのとおりだというふうに思います。私としても、まず十日の李明博大統領の竹島上陸を受けまして、その日の会見で基本的な立場を明確に申し上げましたけれども、その上で、今、今後の外交日程の中でも努力しろということでございますが、そのとおりだというふうに思います。
　様々な外交上の機会も活用して、我が国の竹島領有権の正当性を国際社会に訴えていきたいというふうに考えます。
○浜田昌良君　第一の選択肢は、国際機関でなるべくこの問題を扱っていくと、両国間が角を突き合わすだけじゃないと。
　でも、それ以外にも選択肢はあります。セカンドトラックという言葉があるんですね。何かというと、国と国の交渉、政府間というのはファーストトラック、ここでどうしても問題が先鋭化したり解決しないという場合には、民間外交であったりとか学者であったり、そういう場を通じてこの議論を深めていく。
　例えば、これは今言いました国際司法裁判所の判事の方々のリストなんですが、この太字が実は現在の判事の方、十五名ですね、ロニー・アブラハムさん、フランスの方から十五名おられます。日本人では小和田恆さんがおられますけれども、今年の二月まで所長もされていました。こういう方々以外に、御存命でいわゆる元判事の方々も二十一名おられるんですね。日本人だと東北大学名誉教授の小田滋さん、海洋法の大家でございます。三期二十七年もされました。こういう方々を是非参加していただいて、是非セカンドトラックでこの問題を議論を始める。
　また、あわせて、領土問題というのはどうしても未来志向じゃなくて現実志向になりがちですが、実は領土問題、二十年、三十年掛かる問題であります。そういう問題であれば、若い方々に入っていただくという意味で、模擬裁判ってあるんですね。ムートコートコンペティションというんですけど、よく国際法の世界で、学生なんかが入って議論して、そして導き出していくという。
　是非、日韓のそういう若い研究者も入っていただいて、こういうセカンドトラックを活用しながら国際世論をつくっていく、その努力を外務大臣、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　セカンドトラックは有意義な形で活用したいというふうに思います。確かに、小田滋先生、田中耕太郎先生がそれ以前にいらっしゃいましたけれども、故人でございます。今まで経験のある方々にいろいろアドバイスをいただいたりしていくというのは大変大事なことだと。また、若い学者さん方にも大いに入っていただこうと。
　ただ、今模擬裁判とおっしゃったんですが、模擬裁判の問題が一つあるのは、興味深いアイデアなんですけれども、先ほどの山本委員の御提案でもちょっと申し上げたんですけれども、結局、模擬裁判やったときには、ああ、こう言ったらこう言うんだなというのが、非公開ならいいんですけれども、非公開ならですね、分かってしまうというところがあるものですから、その辺りもきちっと見ながら、非公開で例えばやってみるとか、だけど国際社会にアピールする方法ということであればまた違った形があると思いますから、その辺りはちょっと効果をよく考えながら今の委員の問題意識を大事にしたいというふうに思っています。
○浜田昌良君　訴訟戦術があるからという話もありますが、私はむしろこの議論はオープンで、両国民が分かる、納得できるということを考えるためには余り訴訟戦術を重んじるべきではないと思います。
　次に尖閣問題に移りたいと思いますが、これについては外務省は領土問題はないと、我が国が実効支配をしていると主張しておりますが、日中の国民はそう見ていないというアンケートもあるんですね。
　これも日中の両方の国民による世論調査が今年の四月末に行われました。これによりますと、実は両国民が考える懸念材料のトップは同じく領土問題なんですよ。日本は七〇％、中国も五一％。どう解決するか。両国間で速やかに交渉して解決すべし、日本が四一％、中国が五三％。国際司法裁判所に提訴すべしって結構ありまして、日本の国民が二九％いっているんですよ、本来日本が領有権問題ないと言っていながら。むしろ中国が八％と少ない。さらに、ちょっと懸念がありますのは、東アジアの海洋で日本と中国などの間に軍事紛争は起きるかという質問に対して、日本の国民は二七％なんですが、実は中国の国民は五〇％起きると見ているんですよ。そういう意味では、この問題、日本の領有権があるんだから議論をしないということじゃなくて、かなり公開の議論をどんどん広げていってやらない限り、非常に危ういと思っています。
　そういう意味では、最後に野田総理にお聞きしたいんですが、こういう領有権の問題、どうしても今までは中国との関係、韓国の関係、未来志向、未来志向と言ってきました。しかし、どうしてもこういう問題が起きますと現実志向になるかもしれない。しかし、国は引っ越せません。この領土問題はいずれ解決しなきゃならない問題なんだから、この機を奇貨として国際世論に訴える。そのときには、東アジア全体というこういうディメンジョンもありますし、また時間的な軸も、どうしても領土問題、二十年、三十年たちますと、二十年、三十年、私たちいないかもしれません。若い世代も是非入っていただいて、そういう発展的な議論をこれから日本が中心となって語りかけていく、そういうメカニズムを、先ほど同僚議員が、内閣を中心としてそういう組織をつくってくれという話もありました。是非、政府だけじゃなくて民間の有識者も含めてそういう仕組みをつくっていただけませんか。それを基本とするべきと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣の問題や竹島の問題を解決していくときにやっぱり大事なことは、客観的に、公正に、そして平和的に解決していく、その仕組みをどうつくるかということと、やっぱり世論への働きかけ、国際世論への働きかけ、あるいは子供たちにも理解をしてもらう、子供たちのみならず国民にも現状をしっかり知ってもらって方針を知ってもらう等々、裾野を広くしていく。その中で、セカンドトラックの活用も含めてでありますが、大変前向きな御提言をいただきまして、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浜田昌良君　もう質問しませんが、外交の基本は国民からの信頼、そしてビジョンだと思います。しかし、今、野田政権、それが本当にあるでしょうか。
　本当に領土問題って大変難しい問題です。それをやるためには、私は、早く信を問われて出直しをすると、そこから始めるべきと言いまして、質問を終えさせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、牧山ひろえ君の質疑を行います。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党神奈川県選出の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日は、外交・安全保障について御質問させていただきたいと思います。
　今、日本の領土が危機にさらされています。国益を守るため、三つの大切な領土について、また後ほど、平和の祭典オリンピックへの外交・安全保障の観点からの取組についても、総理、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。時間の制約もございますので、それぞれ端的にお答えいただければと思います。
　さて、パネルの方を御覧ください。（資料提示）
　八月十日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸しました。竹島に石碑を建て、除幕式を行ったとのことですが、自民党政権時代も含め、政府はこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。御存じのとおり、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法に照らしても、明らかに日本固有の領土です。その竹島が実効支配されてしまっている原因は、これまでの抗議が十分ではなかったという側面があるのではないでしょうか。
　玄葉外務大臣、これまで韓国の竹島実効支配に対して書面や口頭にて抗議してきたということを聞いておりますが、どのような対応をしてきたのか、長年の自民党政権時代も含め、端的にお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、ＩＣＪに提訴したのは一九五四年と六二年だったと思います。ですから、それ以外、じゃ、どうしてきたんだと。つまりは、管轄権の一部が行使できないこの状態、ヘリポートができた、有人灯台ができた、接岸施設ができた、首相が上陸した、それぞれどうしてきたかといえば、口上書によって抗議をした、これがほとんど全てだというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　竹島は、大切な日本の領土です。その領土をあくまで平和的に守りたいという考えは理解できます。しかし、例えば今朝の朝刊の報道にもありましたけれども、竹島には韓国人の二人の夫婦が生活していたり、また、四十人の警察の警備隊が駐在しているということです。こういった行動を野放しにしてはならないと考えています。ただ、韓国側も、親書を返送してくるなど冷静さを欠いた行動に出ており、大変難しい問題だと思います。
　玄葉外務大臣、今回の竹島をめぐる問題については国際司法裁判所への提訴をお考えだと認識していますが、韓国側が裁判に応じない可能性も踏まえて、今後具体的にどのような形での解決を目指しているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　応じない可能性と、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、まずＩＣＪ、そして一九六五年の日韓紛争解決交換公文に基づく調停、そして、その次どこへ行くかというのは、当然様々な想定を私たちしているんですけど、まあ余り訴訟戦略に支障を来すから言うなと、こういう話もありましたけれども、やはり様々なことを、次何やっていくんだということは、我々は我々として今考えています。
　あわせて、先ほど、尖閣のときもそうだったんですけれども、今回もやはり国際社会に訴えるということも大事なので、竹島の問題については、今は様々な言語で、ホームページ見ても分かっていただけるんですけれども、我が国の立場、主張というものを明確にしています。
　若干話それて申し訳ないんですが、尖閣の、先ほど話が出ていたような、いわゆる中国側が日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島と、こういうふうに言っているそのことも含めて、また、かつてかつおぶし工場をまさに営んでいた、そのことも含めてホームページにもう記してありますので、そういったことを含めて、また先ほど公明党のお二人からも提案がありましたセカンドトラックなどを含めて、そういった様々な工夫をしていく必要がある。また、教育もそうだと思います。
　ですから、端的にと言われてちょっと長くなって申し訳ないんですが、領土の問題に対する取組の体制強化全般を行いながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、南に話を移します。
　八月十五日、私たちにとっては過去の戦争を振り返る大切なこの日に、十四名の中国の活動家たちが尖閣諸島に不法に入国するという事件が起きました。彼らの行為は受け入れることは決してできません。
　政府としても中国政府に対して強く抗議をされておられましたが、中国外交部報道官の談話によれば、全く根拠なく尖閣諸島を自国の領土と主張しており、強硬な姿勢を見せています。丹羽中国大使から、類似事件の再発防止のために全力を挙げるよう中国外交部へ要求しましたけれども、これだけで再発を防止できるとは思えません。米国もまた、一般的に領土問題に介入しないという姿勢を示しており、自国の領土を守るということは一層大事な課題になると思っています。
　そこで、玄葉外務大臣、今後このようなことが起きないよう日本政府としてどのような対策を講じていくのか、具体的な施策についてお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　特に、再発防止のためにどうするかということは、おっしゃるとおり大変大事なことだというふうに思います。
　もう言うまでもなく、この尖閣は絶対に譲れないですね。その上で、やはりこの尖閣をめぐる事態というものが日中の大局に影響を与えることのないように、これは日中双方ともそう考えていると私は考えておりますけれども、この意思疎通をやはり強化しなければならないというふうに思っています。単純に抗議するということをお互いにやっていくということだけではなくて、しっかりとコミュニケーションを取っていく、このことはやはり私は大事である。
　同時に、こういうときであっても建設的な協力を具体的に進めていく。海洋協議を具体的に、第一回、先般行ったんですね。各国とも、つまりは日中双方とも海洋機関というのはたくさんあって、実はそれぞれの国同士でも意思疎通が十分できていない、こういうことがあるんです。
　ですから、そういうことのないように、お互い一堂に関係担当責任者が会して、しっかり意思疎通をするということを行いました。ですから、私は、そういう意味で意思疎通やりやすくなっているというふうに思いますけれども、やはり東シナ海を友好協力の海にしていくための具体的な協力というのを一歩一歩進めていく。
　野田総理が訪中したときに六つのイニシアチブというのを合意いたしましたので、そういったことを一つ一つ積み重ねていくということも再発防止にはやはり役立つというふうに思います。あわせて、尖閣の守り、海保の強化含めてやっぱりしっかりやっていかなきゃいけない、そう思っています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、八月十九日には、東京都議など十名の方が尖閣諸島に上陸しました。東京都の石原慎太郎知事は、先ほどのお話にもありましたけれども、尖閣を買収するとまで発言されていますが、私は、尖閣諸島は国が買い取り、そして国の領土として守り続けるべきだと考えております。
　尖閣諸島周辺は石油資源が豊富だということも言われておりますし、また、国の権益にかかわる大きな課題だと思います。また、尖閣諸島には米軍の射撃場があると聞いております。このことは、米国そして国際社会も尖閣諸島が日本の領土であることを明確に認識していることを証明しているのではないでしょうか。
　こういった点も視野に入れた上で、野田総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣諸島が歴史的に見ても国際法上も我が国の固有の領土であるということは、これはもう明々白々でございますので、領有権の問題は存在しません。
　今御指摘は、その所有権にかかわるところだと思います。今、民間の方が所有をされている部分を東京都が購入をしようとされている、そういう計画を持っていらっしゃいますので、今、東京都の購入に関する計画、その具体的な内容の把握に努めるとともに、委員は国有化すべきというそういうお考えをお示しになりましたけれども、尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理をするという観点から、様々なレベルで、これは余り明快に言えなくて申し訳ございませんが、様々なレベルで様々な接触をして、今の御指摘を踏まえたような総合的な検討をしているということでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、話を北に移したいと思います。地図を御覧ください。
　北方領土もまた我が国固有の領土です。にもかかわらず、一九四五年八月九日、当時のソ連は日ソ中立条約を無視して対日参戦いたしました。かつ、ポツダム宣言を受諾し、降伏の意を表明した後、ソ連軍は千島列島の占領を開始し、そして千島列島及び北方四島を占領しました。
　これまで日本はロシアと北方領土の返還について交渉を続けてきました。そして、もうすぐウラジオストクでＡＰＥＣ首脳会談が開かれます。日本政府としては、北方四島を返還した上での平和条約の締結を求めていく姿勢と認識しておりますが、野田総理大臣、プーチン大統領との会談でどのように日本側の意思を示し、どのように交渉を進めていかれるおつもりか、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としましては、対ロ外交をアジア太平洋地域の大きな戦略環境変化の中で位置付けておりますが、そうした中でも日ロ関係における最大の懸案事項が北方領土問題であることに変わりはありません。
　日ロ関係を全体として進めていく中で北方四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア側との交渉を粘り強く進めていきたいと思います。そして、私としましても、外交当局による議論を踏まえまして、プーチン大統領との間でしっかりと議論をし、北方領土問題の解決につなげたいと考えております。
　ウラジオストクにおけるＡＰＥＣは、九月八日、九日、こういう辺りでの日程でございますが、ウラジオＡＰＥＣの際も、時間は限られておりますが、事情が許せばプーチン大統領とお会いをしまして、領土問題も含めまして幅広く様々なテーマについて忌憚なく議論をしたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　さて、これまで多少強い意見を述べさせていただきましたけれども、やはり私たちは、国際協調、平和な社会を実現するために努力しなければいけないと思います。
　平和の祭典といえば、先ほども申し上げましたけれども、今年はオリンピック・パラリンピック夏季大会が開催されております。パラリンピックは、御存じのとおり、今月末から始まります。外交・安全保障の観点からもこうした国際的なイベントは大切な意味を持つと考えておりますので、その取組について御質問させていただきたいと思います。
　さて、次のパネルを御覧ください。
　ロンドン・オリンピックにおいて日本は過去最多の三十八個のメダルを獲得しました。この背景には、もちろん選手の皆様のたゆまぬ努力の成果であることは言うまでもないと思います。本当に多くの選手の方々が頑張っておられたところを今日もテレビを御覧の皆さんも見ていたと思います。
　また、競技スポーツを振興させるための政府の支援もあったと思います。オリンピック関係予算について、政権交代後、マルチサポート事業というものがありまして、マルチサポート事業の予算が大きく増額されたと聞いております。これは、スポーツの力で日本を国際社会にアピールをするという目的もあると考えております。
　そこで、平野文部科学大臣に質問したいと思います。
　これまで競技スポーツをより強化するためどのような施策を講じてきており、そして、今後どのような施策が必要と考えておられるか、時間がありますので、ゆっくりお答えいただければと思います。