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○吉川沙織君　センターが創設されてから約四倍、残念ながらインターネット上の誹謗中傷の事案は一方的に右肩上がりに増えてしまっているという状況が大臣の答弁から改めて分かりました。
　では、インターネット上の誹謗中傷とかあると思うんですけど、権利侵害事案としてはどのような類型が多いのか、総合通信基盤局長に伺います。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　総務省として国内のプロバイダーに対して行いました平成元年度の調査結果によりますと、最も多い類型は名誉毀損、プライバシー侵害事案であり、次いで知的財産権侵害事案が多いとの結果が出ております。この名誉毀損、プライバシー侵害事案には人権侵害事案が含まれているものでございます。令和元年度のアンケート結果でございます。
○吉川沙織君　今の局長答弁によれば、名誉毀損、プライバシー、それから知的財産侵害事案も多い、その中で人権侵害も含まれるということであり、大変深刻な問題だと思います。
　権利侵害事案の多いプラットフォーマーはどこなのかということに関しては、四月八日の衆議院総務委員会での局長答弁によれば、最も多いのがツイッター、次いでグーグル、フェイスブックということでありましたが、近年、これらがもう当たり前のように使われるようになるとともに、権利侵害事案が増えているということも言えるかと思います。
　では、この法律、制定されたときは片山虎之助総務大臣のときでございましたけれども、それ以降どれぐらい改正されたか、局長、教えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　平成十三年に現行法が成立して以降、法改正を実施したのは一回でございます。平成二十五年、インターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の公布、施行に伴いまして、選挙運動期間中における名誉侵害情報の流通に関する公職の候補等に係る損害賠償責任について特例を新設したものでございます。
○吉川沙織君　それっていわゆる、まあ改正は改正なんでしょうけど、総務委員会でやっていました。
○政府参考人（竹内芳明君）　どの委員会で御審議いただくかは国会でお決めいただくことでございますが、たしか倫選特で御審議いただいたと記憶しております。
○吉川沙織君　今局長が答弁なさった平成二十五年の公選法の改正は、いわゆるインターネット選挙運動ができるようにするための改正であって、そのためにこの法案も改正しなきゃいけないという理由であって、総務省が自発的に改正しましょうといった改正ではありません。
　法改正がその平成二十五年のインターネット選挙運動解禁に伴う改正であったということは確認できました。では、総務省令の改正の回数についてお伺いします。
○政府参考人（竹内芳明君）　平成十四年にプロ責法の施行の際に開示請求の発信者情報を定める省令が制定されて以降、省令改正は四回実施してございます。
　これは、ＳＩＭカードの識別番号やポート番号、あるいは発信者の電話番号といった開示対象については省令で規定しておりますので、そうした改正を四回実施してございます。
○吉川沙織君　つまり、平成十三年、片山虎之助総務大臣の下で本法が制定されて以降、改正は倫選特委員会では行われましたけど、総務委員会で自発的に行われたものはなく、省令改正は発信者番号開示の省令に伴う改正が四回。直近の例は去年の八月であると承知しておりますけれども、本当にこれでよかったのかというところで一つお伺いしたいと思います。
　先ほど総務大臣から、権利侵害事案の件数は増えているという答弁ありました。事実、先ほどもありましたけれども、違法・有害情報相談センターの相談件数は、インターネット上の人権侵害に関する人権侵犯事件数のいずれも、この十年の増加が非常に顕著です。よって、この対策の緊急性は高いと言えます。
　ただ、平成十二年に公表された当時の郵政省インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書において、発信者情報開示については非訟手続の考え方が提言されていました。にもかかわらず、平成十三年のプロバイダー責任制限法制定時には、非訟手続ではなく開示請求に関する手続の制度整備が行われるにとどまって、以降、開示請求そのものに関する見直しは行われてきませんでした。
　現在に至るまで、今日現在に至るまで、プロバイダー責任制限法に、平成十二年の報告書、貴重な提言いっぱい書かれています、なぜこれを踏まえた非訟手続を整備することとならなかったんでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　憲法第三十二条におきまして「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とされておりまして、憲法上実体的な権利義務関係の存否を終局的に確定する場合には訴訟手続によることが要請されております。
　このため、当時、郵政省におきましては、平成十二年の報告書を踏まえまして、平成十三年成立のプロバイダー責任制限法第四条におきまして発信者情報開示請求権を創設し、かかる権利義務の存否及びその内容を終局的に確定させるためには当事者が訴訟手続において争う機会を保障する必要があることから、訴訟手続で行う機会を保障したものでございます。
　なお、近年に至りまして迅速な被害者救済が求められてきていることから、今般、非訟手続を導入する形で見直しを行うものでございます。
○吉川沙織君　今回は非訟、訴訟ではなくて非訟の手続を取ることも認めるわけですけれども、何でもっと早くやれなかったんでしょう。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど申し上げましたように、憲法上の要請によりまして、まず実体法上の発信者情報の開示請求権、これをまずは平成十三年の法律におきまして法律の第四条として規定をし、訴訟で争えるための根拠規定を置いたということでございます。
　その後、スマホの普及でございますとかＳＮＳの利用の増大、こういったことに伴いまして、これは表現の自由と被害者の救済のバランスをどのように取っていくかということの上において、近年においては被害者の迅速な救済ということについての要請が高まってまいったという認識の下で、今回改正をお願いするものでございます。
○吉川沙織君　発信者情報の開示、つまり被害者の救済、権利救済と表現の自由とのバランスというのは非常に大事だということは理解しますけれども、これだけ一気に法改正に、今まで至らなかったものが、憲法上の要請として、至らなかったものが今回至ったということは、やはり昨年五月のあの痛ましい事件も大きなきっかけになったんだと思われますが、もっと早く検討してもよかったのではないかと思います。
　では、この法案、改正案の施行期日は、公布の日から起算して一年六か月以内において政令で定める日となっていますが、公布日に施行しない理由と施行期日はいつ頃を見込んでおられるか、お伺いします。
○政府参考人（竹内芳明君）　委員御指摘の本法の施行期日は、公布の日から起算して一年六月以内で政令で定める日としているところでございます。
　これは、この法律の施行に向けましては、最高裁判所規則や総務省令、さらに新設する開示命令事件に関する裁判手続において用いられる各種文書の様式などの検討や制定作業等が相当量発生すること、また、影響を受ける者の範囲が事業者等多岐にわたるために相当の準備期間、周知期間を必要とすることを勘案して定めたものでございます。
○吉川沙織君　今回、総務省の法案で裁判手続を新たに創設するわけですし、本改正案の提案理由のところを読みますとこう書いてあります。「発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設する」、こうあります。
　では、裁判所による決定手続を新設した最近の立法例について教えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　裁判所による決定手続を新設いたしました最近の法律におきまして、例えば例といたしましては、令和元年に制定されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律及び平成十九年に改正されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が挙げられます。これらの法、両法律につきましては、いずれも施行期日を一年六月以内で政令で定める日と定めているものでございます。
○吉川沙織君　今局長の答弁で、新たな裁判手続を法律の中に定めた例として令和元年の例と平成十九年の法案を挙げていただいて、それはいずれも施行が一年六か月以内とされていると伺いました。
　では、この裁判手続を新たに新設した二つの法案が実際公布の日から施行までどの程度掛かったのか、教えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　御説明いたしました二つの改正法につきましては、いずれも公布の日から約一年五か月後に施行されております。
○吉川沙織君　では、今回のも、先ほど、なぜ公布と同時に施行できないのか、一年六か月以内にしているのかという理由のところで、局長の答弁によれば、最高裁の規則とか、あと裁判手続において定められるいろんなもの、それから総務省令の改正が多岐にわたるということが挙げられました。であると、やはり今回も緊急性がすごい高い法案であり、施行は早い方が、整えばいいと思うんですけれども、それなりの時間を要するということだと思います。
　ここで一つ確認させてください。今回の改正法が施行されるのが公布の日から一年以上掛かってしまう可能性が、蓋然性が高い中、その改正法施行より前に起きてしまった権利侵害事案について、本改正に基づく発信者情報開示請求を行うことは可能でしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　改正法施行より前に起きた権利侵害事案であっても、当該権利侵害事案について改正法に基づく開示命令の申立てを行うことは可能でございます。
○吉川沙織君　今の答弁では、改正法がしばらく先の施行になるでしょうけれども、施行より前に起きてしまった権利侵害事案についても改正法に基づく請求を行えるということでした。
　ただ、これ開示請求を行っても、ログがプロバイダーとかに残っていなければ全くもって意味を成さないおそれもあります。ログは、やっぱり事務的なものに必要なものは事業者が保存しますけど、やはりいろんな通信の秘密の観点から一定程度の期間がたてば消去するのが筋だと、それも思います、分かります。
　でも、やっぱりこういうことも考えられますので、そことの関係をどう考えるかは現行手続と同様に大事だと思います。裁判手続の新設を伴う法改正であるために準備に時間を要することは理解しますが、やはりこの改正は権利侵害事案に対応するものですから、早期施行に向けて立法府の立場からも注視をしていきたいと思います。
　今回の法改正のよりどころとなったのは、発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ、これが本改正案の基となっていると承知しております。今回、実際に新たな裁判手続が新設されれば、これ運用は総務省ではなくて裁判所となります。本改正の、今申し上げた研究会には、オブザーバーとして第一回からは法務省と文化庁が入っていました。でも、最高裁は第七回目からしか参加していません。
　最高裁のみ途中参加となった理由を総務省に伺います。
○政府参考人（竹内芳明君）　御指摘の研究会におきましては、昨年八月に中間とりまとめを公表して以降、今回の改正法における改正事項でございます新たな裁判手続の在り方について集中的に検討をいただきました。
　こうした検討を行う際には、実際に裁判実務を担当する裁判所の知見が必要不可欠であったことから、昨年九月に開催されました第七回会合から最高裁判所にオブザーバーとして参加いただいたものでございます。
○吉川沙織君　必要になったからということは分かるんですが、この発信者情報開示の在り方に関する研究会の第一回目は令和二年四月三十日となっています。このときは、特に新たな裁判手続を創設するとか、そういったことが想定されていなかったからだと思いますが、それで認識合いますでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　第一回を開催した時点におきましては、広範に、本法が施行されて二十年、約二十年経過ということで、その間のサービスや技術の変化というものを踏まえて、どういう見直しを行っていくべきかということについて幅広く議論をスタートいたしました。
　その後、痛ましい事案などもあり、そういった状況も踏まえ、先ほど申し上げましたように、八月の中間とりまとめ以降におきましては、迅速な被害者救済のための新たな裁判手続といったテーマについて重点的に御検討いただいたものでございます。
○吉川沙織君　今、四月の第一回目の時点では広範な論点について議論をする。七月十日と八月二十八日に中間とりまとめについて議論されていますが、ここでは様々慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃると承知していますが、その辺、その後どう対応されたんですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　七月に公表いたしました中間とりまとめ案におきまして、新たな裁判手続についてどのような考え方、制度的な立て付けで考えていくべきかということについて少し論点整理的なものをお示しをいたしました。
　その時点では、新たな裁判手続として、やはりその権利保障をどういうふうにやっていくのかとか細かな点まで十分議論が及んでおりませんでしたので、多くの関係者の方々から、こういった点は心配だとか、こういった点はもう少し丁寧に議論した方がいいんじゃないか、様々な御議論をいただきましたので、先ほど申し上げましたように、九月以降の会合におきまして最高裁にもオブザーバーとして参加いただき、また、関係の弁護士の方々などからも様々な知見をいただいて、本当に丁寧に議論を重ねて、合計十一回にわたる会合でお取りまとめをいただき、最終的には、その中間とりまとめのパブコメの際に様々問題点の指摘をされていた委員の方々もこれが恐らく現時点で考え得る最大、ベストの案であるということで、最終回においては皆様同意をいただく、合意をいただく形で取りまとめをいただいた、こういう経緯でございます。
○吉川沙織君　中間とりまとめの段階では構成員の方が慎重な意見をおっしゃって、この中間とりまとめが提示されたのが七月十日で、痛ましい事案があったのが五月ですので、議論を若干急いだ分、ちょっと、今答弁あったように細かな点について議論が及んでいなかったということもありましたので、その後は丁寧に最高裁にも参加をいただいて議論をされて、このとりまとめに至っているものかと思います。
　この最終とりまとめにおいては、訴訟ではなく、非訟手続創設のメリットとして、訴訟手続よりも裁判所の職権性が強い非訟事件手続と書いてあります。
　ここで、法務省に伺います。
　裁判所が運用上、一定程度後見的な役割を担い得ることが挙げられていますが、裁判手続の新設に伴う裁判所の負担について認識をお伺いいたします。
○政府参考人（金子修君）　本法案で想定されております新たな裁判手続の導入によりまして裁判所の負担が実際に増加するか否かにつきましては今後の運用を見守っていくことになりますが、いずれにせよ、負担が増加することになったとしても、裁判所においては、新たな裁判手続が創設された趣旨に従って適切に制度を運用するとともに、そのために必要な体制整備を行っていくものと承知しております。
○吉川沙織君　今までは訴訟、まあ裁判外で任意開示という事例もあったと思いますけれども、非訟手続を創設することによって件数が増加する、それからまた、職権探知主義というんですか、そういったことで裁判所が一定程度後見的な役割を担っていくことも想定されますので、是非、運用上見つつだとは思うんですけど、適切に対応いただければと思います。
　今回、発信者情報開示の申立てに当たっての費用の負担について伺います。現行手続で掛かる費用と新設される非訟手続において必要となる主な費用について、局長に伺います。
○政府参考人（竹内芳明君）　現行の裁判手続において必要となる主な費用につきましては、仮処分手続については、手数料二千円のほか、担保を立てることが発令の条件となっております。この担保の額につきましては、例えば東京地方裁判所保全部においては通常十万円から三十万円というふうに聞いております。また、訴訟手続については、手数料として一万三千円でございます。
　他方で、本改正案による新たな裁判手続において必要な費用、裁判所に納付する手数料につきましては一申立て当たり千円が想定され、担保を立てることは発令の条件とはなっておりません。
　なお、いずれの場合におきましても、このほか、郵便切手代や弁護士費用等が必要となると考えております。
○吉川沙織君　済みません、今ちょっと聞き取れない部分があったんですが、官報っておっしゃいました。
○政府参考人（竹内芳明君）　済みません。日本郵政のかんぽではなく、担保でございます。（発言する者あり）担保、担保、担保金、担保。
○吉川沙織君　いずれにしても、現行の手続に要する費用と新設される非訟手続に要する費用というのはかなり、非訟手続だと千円ということですので、非常に心理的、金銭的なハードルは下がることになります。となると、被害者の権利回復の観点からは、制度の使いやすさというのはとても重要です。
　ただ一方で、従来よりも簡易な手続、割安な費用となることにより、手続の悪用とか濫訴のおそれがあるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（竹内芳明君）　本改正案では、権利侵害の明白性といった開示の判断に当たっての実体要件は変更しておりませんので、本改正により濫訴が生じるとは考えておりません。また、手続上も、異議の訴訟が提起されない場合などには終局決定に確定判決と同一の効力として既判力が付与されるとともに、申立ての取下げについても一定の場合には相手方の同意を要するものとするなど対策が講じられており、本改正により濫訴が生じるとは考えておりません。
○吉川沙織君　最終とりまとめの報告書の二十二ページと二十五ページに、例えば、今回の非訟手続の創設に当たって件数の増加等による負担が増しとか、あと、新たな裁判手続においては現在よりも簡易迅速な形でというのを書いてあるので、やはり、いい人がいればそうでない人もいるかも分かりません。あると思うんですけど、大丈夫ですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど申しましたように、制度上の一定の歯止めは私どもしっかりと設けているというふうに考えております。
　ただ一方で、今後、本法案をお認めいただけましたら、その運用段階において、どのような状況になっているのかというところについてはよく私どもとしても実態を把握をし、見直すべき点があればしっかり検討していきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　今回は、発信者情報開示の在り方に関する研究会で、中間とりまとめでは慎重な意見が出たけれども、その後、丁寧な議論をして、結果として、非訟と訴訟のハイブリッドとして、異議なく開示可否が確定した場合には、今答弁でも言葉をお使いになりましたけど、既判力が生じて濫用的な蒸し返しは防止できるとされている一方で、手続の悪用や濫用というのは、実はこの発信者情報開示制度固有じゃなくて、民事上、紛争一般に存在する問題とされています。
　総務省、この点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　御指摘のとおり、手続の濫用は、本制度固有の問題ではなく、民事上、紛争一般に存在する問題でございます。このため、一部の者による濫用を防止する仕組みを設けた場合には、被害救済を求める他の利用者の利便を阻害するおそれもあるという点にも十分配慮することが必要でございます。
　総務省としては、裁判所による公正かつ厳正な審査の下、審理の下、発信者情報開示制度の適正な運営が図られるものと考えておりますが、法施行後、看過し得ない濫用事例が頻発した場合には、関係省庁と相談をし、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　本改正案の施行はしばらく、先ほどの答弁に鑑みれば先になるんでしょうけど、もしそういう事態が起こったならばしっかり対応していただきたいと思います。
　今回、新たな裁判手続、つまり非訟を取り入れるということですが、これによってどの程度審理の時間が短縮されるのか、お伺いします。
○政府参考人（竹内芳明君）　新たな裁判手続におきまして、開示まで要する期間につきましては、今回全く新たな裁判手続を創設するものであり、また、個別の事案によっても事情が異なると想定されますので、一概にお答えすることは難しい面があるのは御理解いただきたいと思います。
　その上で、現状二段階の開示手続が一本化されるということに伴いまして、手続の迅速化ということは期待をされるわけでございます。現状、二段階合わせて一年程度掛かっているものにつきまして、一本化によりまして数か月から六か月程度で開示が可能となることを私どもとしては期待をしたいと考えております。
○吉川沙織君　ここで法務省に伺います。
　今回採用された非訟・訴訟手続のハイブリッド形式では、争訟性が低く、非訟手続限りであれば、今局長から答弁あったように、今までよりかは早期解決が可能となると思います。ただ、これ裏返せば、争訟性が高く、非訟手続の後、異議申立てが行われ、訴訟に移行する場合には時間が掛かることが考えられます。
　本改正案で、今は二段階の手続、手続って何回もおっしゃいましたけど、コンテンツプロバイダーとアクセスプロバイダー相手とする二段階の手続が一本化となるため一定程度の時間短縮は図られると考えますが、実際運用してみればそこまで変わるのか、甚だちょっと疑問です。で、今も局長答弁で期待したい、衆議院の答弁でも期待したいと、この答弁ぶりも実は引っかかります。
　様々な事案があり得る中で、非訟、訴訟いずれにしても、裁判所の判断の迅速化を図っていく方策を裁判所としても考えていただく必要があるんじゃないかと思いますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　裁判所の運用に係る問題ではありますが、委員御指摘のとおり、権利侵害を受けた者の速やかな救済を図るということは重要であると考えられますところ、裁判所においては、新たな裁判手続が創設されたこの趣旨を踏まえ、適切に制度を運用していくものと認識しております。
○吉川沙織君　適切に運用されるかどうかは、ちょっとちゃんと見ていかなきゃいけないと思います。
　一方で、これ最初の方のやり取りでもありましたけど、権利者、被害者の権利回復と、一方で表現の自由とのバランスというのは非常に難しい問題だと思います。
　であるならば、先ほど何でこの間改正しなかったんですかといったときの答弁で、憲法上の訴訟手続であることが望ましいということを二回ぐらい繰り返されましたけれども、やはりこの開示判断についても、この研究会で現行の訴訟手続が望ましいという指摘も実際なされていました。
　現行法の第四条第二項においてはプロバイダーの発信者に対する意見照会義務が規定されていますが、今後改正法が施行されれば、相当の事件で、現在よりも簡易迅速な形で発信者情報の開示が命じられることもあり得ます。プロバイダーが特段の理由なく意見照会を懈怠する場合も考えられるとも報告書に書かれて、とりまとめに書かれています。
　発信者の意見照会が確実に行われるよう、総務省はどう担保されますか。
○政府参考人（竹内芳明君）　御指摘の意見照会義務につきましては、開示の請求を受けたプロバイダーが契約上あるいは条理上当然に負うべき義務を明文化したものでございます。
　この義務を適切に行わない場合には、発信者がプロバイダーに対しまして不法行為に基づく損害賠償請求等を行うことが可能であり、こういった対応によって、こうした対応が可能になるものと考えております。
○吉川沙織君　開示判断基準について大臣にお伺いいたします。
　今回、新たな裁判手続として非訟手続を新設します。プロバイダーへの開示命令の要件として、これも何回もこの間やり取りしましたけど、現行法と同様の権利侵害の明白性の要件を維持するものとされていますが、非訟手続は訴訟と違って非公開で行われるため、開示可否に関する事例の蓄積や判断の透明性の確保から懸念が示されているところです。
　事例の蓄積はもちろん、表現の自由や通信の秘密にも関わることから、開示判断の透明性を確保することが重要との指摘もありますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　新たな裁判手続において、裁判所が開示可否の判断を行う際には、非訟事件手続法上、裁判書に理由の要旨を記載することとされているところであります。これを基に、事業者団体等において開示可否の判断に関する事例の蓄積を図り、ガイドライン化し、これを広く公表することが期待されます。総務省においても、このような事業者団体等における取組を促進してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今総務大臣の答弁で、事業者団体とかから事例の蓄積を図るということでしたけれども、これ、訴訟、非訟、任意の提出も含めて、開示判断の円滑化というのは裁判外の任意の円滑化のためにも必要だと思いますが、裁判所における運用状況については、総務省、どうやって把握するつもりでしょうか。局長で結構です。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、非訟手続におきましては、その理由の要旨を裁判書において記載されますので、こういったものを私どもも支援する形でセーファーインターネット協会などにおいて事例集として蓄積をし、民間事業者における自主的な判断、機動的な対応というものにつながるように、私どもとしてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今答弁にあったただし書だと、理由の要旨はあるけど詳細な理由が示されないとかいう指摘もありますので、そこはしっかり見ていきたいと思います。
　今まで四回省令改正がなされたと伺いましたが、直近の省令改正は、去年五月の痛ましい事件を受けて去年の八月に行われています。これ、電話番号の、開示対象に電話番号を追加したということですが、去年の八月に電話番号が開示対象に追加されて半年以上経過していますが、この省令改正によって被害者救済につながった件数を伺います。
○政府参考人（竹内芳明君）　三月末の時点で、国内大手プロバイダーからの聞き取りによりますと、引き続き精査が必要な部分もございますが、電話番号を含む開示請求、五百件以上あります。このうち現段階で集計ができております二百八十件について見てみますと、実際に開示が行われた件数が少なくとも三十件あるというふうに承知しております。このうち、訴訟での開示が十九件、訴訟外での任意開示が十一件となっております。
○吉川沙織君　私、時々、総務省行政評価局の規制の事前評価書を引いて質問させていただくんですけど、今回、省令改正によって開示対象に電話番号を追加することにより、発信者を特定できない事例が減少し、被害者救済が図られるということを効果の把握のところに書かれておいでで、実際、三十件、まあ五百件以上請求があって三十件、これをどう考えるかはありますけれども、是非、引き続き、どういう効果と被害者救済が図られたのかという点についてはこれからも把握をしてほしいと思います。個人的な感想としては、三十件のうち十九件が訴訟で、それ以外が任意だということも、なかなかこれ、任意開示多いのであれば、やはり事例の蓄積は大事だと思います。
　この規制の事前評価書に、発信者情報開示における電話番号の開示対象の追加の際、これについて施行後五年以内に事後評価をすると書いていますが、何で五年見るんですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　一般に、電話番号の開示には訴訟により請求を行う必要がありますので、その利用実績が十分に蓄積されるまでには五年程度を要すると見込まれるためでございます。
　なお、事後評価の実施時期が到来する前でありましても、制度の見直し検討の必要が生じた場合には、もちろん適切に対応を図ってまいる所存でございます。
○吉川沙織君　まあこれ、事案として恐らく法改正施行以降は増えるでしょうし、五年以内であっても、適切なタイミングで是非見直しをしてほしいと思います。
　一方で、この改正法全体について、施行状況について検討を加える検討規定が入っています。その検討の時期を施行後五年を経過した時点と明記されていますが、この理由について局長にお伺いいたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　本改正法では、この法律が適切に運用され、発信者情報の開示請求について、事案の事情に即した迅速かつ適正な解決に資するものとなっているのか、一定期間経過後に見直す旨を規定してございます。
　この期間を五年とした理由は、新たな裁判手続が広く普及し、その利用実績が十分に蓄積されるまでに五年程度を要すると予想されるためでございます。もとより、期限の到来前におきましても、見直しの検討が必要な状況が生じましたら臨機に対応してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　去年、省令改正して、電話番号を開示対象に追加した省令改正も五年で、今回の法律全体も五年。
　何か、三年とかは考えなかったんですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど来、本法公布の日から施行がいつかという点もございますけれども、やはり一定のこうした新たな手続の利用の蓄積があり、その実施状況、実態について一定の把握をし、分析をし、見直し検討ができる時期ということで五年という期間を置いてございます。
　ただ、先ほども申しましたが、状況によっては、その以前であっても必要な検討は当然に行っていきたいと考えております。
○吉川沙織君　この改正案は、今日、委員会で採決されれば、恐らくあしたの参議院本会議で可決、成立をすると思われます。そうなって、まあ公布がいつか分かりませんけど、公布から一年以上掛かって施行になって、そこから五年だと、何年先、結構先になります。どんどん権利侵害事案が増えている中で、やはり五年と言わず、見直すべきタイミングが来れば直ちに見直しをしていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　改正法施行後においては、非訟手続による発信者情報開示の手続に関して、裁判所の後見的な役割や業務負担など、先ほども答弁ありました、運用状況とともに、手続の活用だけではなく、悪用、濫訴が懸念される事案などを的確に総務省として把握して、制度の改善につなげていく必要があります。開示対象の電話番号についても、被害者救済にこれからもどの程度効果的だったのかを調査していく必要があると思います。
　見直しに向けて、効果の検証及び制度見直しの際にどのようなデータが必要となると考えているのか、伺います。
○国務大臣（武田良太君）　五年後見直しにおける新制度の効果検証の際には、例えば、従来の裁判手続及び新たな裁判手続における請求件数や開示件数、従来の裁判手続及び新たな裁判手続における申立てから開示決定までの所要日数、誹謗中傷等に関する相談件数などのデータを把握した上で検討していくことになろうかと考えております。
　また、総務省としては、これらのデータなどを基にして、改正法が適切に運用され、発信者情報の開示請求について、その事案の実情に即した迅速かつ適正な解決に資するものとなっているか検証を行い、本制度の見直しについて検討を実施してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　平成二十九年から、政府は証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭというのを掲げています。ＥＢＰＭというのは、あらかじめどういうデータが必要かというのをそろえた上で効果検証したり次の施策につなげていくのが筋ですので、あらかじめ法が施行される前に、今大臣が答弁いただいたようなデータ、それ以外にも有益だと思われるものをピックアップして、多分こういう権利侵害事案なかなか減る方向には行かないと思いますので、どのようなデータが必要なのかというのをこれから、今から、今の段階から精査をして、大臣が替わろうとも、局長が替わろうとも、ちゃんとした運用と見直しがなされるようにやっていただきたいと思います。
　今回の改正案は、新たな裁判手続の新設を通じて迅速な被害者救済につなげるものであると認識していますが、先ほどから何回も申し上げておりますとおり、被害者救済と、表現の自由と通信の秘密とも関連する難しい課題です。施行までの間も、法が施行されてからの間も、見直し規定入っておりますので、行政監視の観点からこれからも注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　維新の片山です。
　法案の質問の前に、コロナワクチンについて何点か質問させていただきたいと思います。時間はそう長くないんですが、一生懸命やります。
　まず、コロナワクチンなんですが、私は、ワクチンができると一遍にコロナウイルスは制圧できると、収束が近いと、こういうふうに思っておりましたけれども、しかし、ワクチンを打ち出してからの方が広がっているんですね、感染は。どんどん広がっている。大変心配なんですが、最初に打ち出したのは医療従事者ですね、医療従事者。二月の半ばぐらいから、二月の初めかな。どのくらい進んでいますか。そのことを言いましたら、今日発表したんですか、昨日発表したんですか、政府は。簡潔に答えてください。
○副大臣（山本博司君）　医療従事者につきましては、二月の十七日から接種を開始しておりまして、四月十六日時点での接種実績は約百九十二万回の接種を行っておりまして、このうち七十二万回は二回目の接種となっている次第でございます。
○片山虎之助君　私の見たものでは、大体、一回が四分の一なんですよ。対象者四百八十万人の四分の一というと百二十万人。それで、二回が七十万ぐらいですよ。これは一四、五％なんですよ。終わってないんですよ。終わってない、始まったばっかりなんですよ、医療従事者は。これ、今もう高齢者を打ち始めているんですよ。これは並走してやるんですね。医療従事者が全部終わらないのに高齢者を打って、まあ危ないという言葉もおかしいけど、危なくないんですか。
○副大臣（山本博司君）　医療従事者に関しましては、五月十日の週に一千箱ということで、四百八十万人分の配送が完了する見込みでございますけれども、もし、高齢者は今始まりましたけれども、例えば、医療従事者まだ接種を終えていない場合に関しましては、接種会場に届いた高齢者用のワクチンを活用して医療従事者自ら接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくことも含めて、その自治体におきまして柔軟に対応していただく形になっておる次第でございます。
○片山虎之助君　それは工夫しないともうしようがないわね、両方打たないと。
　そうして、一番まだ、もう本当に地方の人に会うたびに言われているのは情報の不足なんですよ。いつ幾ら送る、きちっと送る、後がどうなるということを常に教えていないと。市町村が中心でやるんだけれども、大変不安なんですが、その体制は整っていますか。こういうことを、私みたいなことを言う人が大勢いるから大分状況は変わってきているとは私は思うけれども、どうなっていますか。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ございましたけれども、この供給を含めて、ＥＵの透明化メカニズムという不安定要素はございますけれども、具体的なワクチンの配送に関しましては、実際に接種の実務を担当する自治体に対しましても、四月十二日に自治体向けの説明会等で具体的な形で対応している状況でございます。
　具体的にはＶ―ＳＹＳで把握していただくことになりますけれども、手続の前倒しであるとか、配送者リストの早めの業者の共有であるとか、また、業者における配送期間の、作成期間の短縮などの結果、配送日時を早めて自治体にお伝えすることができるようになりました。
　具体的には、四月二十六日から五月九日までの配送分につきましては四月の二十三日に配送日時確定する見込みでございます。五月十日からの二週間分の配送につきましては五月三日に配送日時が確定する見込みとなっておりまして、このほか、各自治体の説明会の実施や、また、今厚労省には自治体サポートチームがございますので、自治体と連携をし、細やかな支援体制を整えていきたいと思います。
○片山虎之助君　本当に、今度、菅総理がアメリカに行ってバイデンさんと会ったのはいいんだけれども、ファイザーのＣＥＯ、一番偉い人ですよね、それ電話で話して追加の注文取ったとかいう。何の追加で、数だけは今足りているんですよ。アストラゼネカというのが血栓ができるから排除するとか出てきているので、それは外すんですか。今で二億二千万人分あるんでしょう。分かりませんよ。それ、菅さんは何の追加注文取ったんですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御承知のとおり、今国内で承認が下りているのがファイザー一社のみのワクチンでございます。
　先日、菅総理からファイザーのＣＥＯとお話をさせていただきまして、九月までに我が国の対象者に対して確実に、ファイザー社に対してですけれども、確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請をしたところでございます。それに対しまして、ＣＥＯからは協議を迅速に進めたいという話がございました。したがいまして、総理からは、ファイザー社一社だけでも供給のめどが立ったという旨、お話をさせていただいたところでございます。
○片山虎之助君　ファイザーから今で一億四千四百万分というのかな、何か知りませんが、話ができているんですよね。それを幾ら追加するんですか。あと、アストラゼネカから一億二千万、モデルナから五千万でしょう。これ、全部足すと、二回にしても一億一千万、まあ二千万というけど、子供や何か仮に外すとすれば一億一千万の計算でしょう。二億二千万回でいいんですよね。もう超えているんだけれども、どういう計算で、何を追加かよく分からない。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、今承認が国内で下りているのがファイザー社だけでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、今ファイザー社との契約では一億四千四百万回分が契約が行われておりますけれども、ファイザー社に対して、更に国内の接種対象分をファイザー社から供給できるように、先日総理から申し入れたということでございます。
○片山虎之助君　その現物がいつ入るか、みんな不安なんですよ、国民は。現物を持っていないから。やっぱり自前の国産のワクチンがなきゃ駄目ですよ、それはどんなことがあっても。安全保障上も公衆衛生上も、お金の上だってですよ。
　ところが、国産というのは、昔は国産があったのに、ずうっと撤退してワクチン敗戦だって言われているじゃないですか。国産ワクチンを、国是というのはおかしいけれども、国策として大きい、そうやるあれありませんか。ちょろちょろお金を出すぐらいでできませんよ。いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　片山委員には先日も御指摘をいただきました。厚労省としてもしっかりと取り組まなければならないというふうに考えておりまして、国内のワクチン開発の進捗につきましては、先月三月にも新たに二社が臨床試験を実施開始をしております。
　こうしたことに対しまして、厚労省といたしましては、開発段階への支援、これは六百億円、そして、臨床試験等を含めたものに対して今基金として二千六百億円強の基金を積んで予算上支援をしているところでございまして、さらに、これは国立感染症研究所あるいは国立医療研究センター等に臨床情報あるいは検体等を集約、提供することによりまして、その今申し上げました支援に加えて様々な研究基盤を提供し、迅速に国内のワクチンが開発されるように取り組んでいるところでございます。
○片山虎之助君　なかなか、今のあれでファイザーだけでしょう。アストラゼネカやモデルナはまだ承認されていないようですね。それは治験者がいないからだと。日本は人口減って、特に若い人いないんだから、それはどうやってあれするんですか。その状況が続くと同じじゃないですか。そこはいかがですか、これから国産ワクチンを作る上でも。
○大臣政務官（こやり隆史君）　済みません、一点、先ほど二千六百億円強と申し上げましたが、弱でございますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　先生御指摘のとおり、ワクチン、国内の、まあ海外のメーカーも含めまして、日本国内における感染者数が極めて欧米に比べて少なかったこと等によりまして、なかなか国内で臨床試験が進まなかったという事実がございます。
　そうしたことも踏まえまして、先ほど御答弁を申し上げましたように、臨床段階におきましても政府が積極的に支援をしたいということで今取り組んでいるところでございます。
○片山虎之助君　ワクチンの一相、二相、三相の試験に、それから安全性や有効性やいろいろあって、この治験者を何人か確保しろと、これは国際的な取組か何かあるんですか。どこが決めているんですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　この新型コロナワクチンについての規制当局間の情報交換あるいはその評価に当たっての考え方につきましては、昨年の九月、九月に主な規制当局間でその考え方を整理をさせていただきました。そうした整理の下に審査をしているというところでございます。
○片山虎之助君　このコロナ問題ではいつも政府は後手後手、うろうろと言われているんですよ、右往左往と言って。そういうことが言われているのは総括をしないからなんですよ、その都度。総括というか、チェックを私はやるべきだと思う。ただ、言えることと、公表できることとできないことありますよ、やり方もいろいろ難しい。しかし、総務省には行政評価局というのがあるんです。昔の行政監察ですよ。そこがそういうことをまさにやったらいいんですよ。言えることは言えばいいし、言えないことは言わなきゃいいんですよ。しかし、常にチェックをしていないと、いつまでたっても後手後手ですよ。私はそう思いますよ。
　今度のまん防でも、まん防と言っちゃいかぬのかもしれぬけれども、まん防でも緊急事態でもきちっと客観的な基準を持って、こうなったらなるんだ、こうなったらならないんだということを国民に分からせないと、その都度関係者が集まって、苦労されていると思いますよ。やるとかやらぬとか、不安でしようがない。ぶわっと、まん防は使わないんだというのは、今使いまくっているじゃないですか、逆に。緊急事態は少なくすると。余り変わらないんでしょう。しかし、メッセージ性が違うから、メッセージ性が。それはうまく使えばいいんだけれども。
　そういうことで、行政評価局の行政評価というのをこの際やったらどうですか。一番国民が関心があることをやらないというのはおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘のような視点は重要な視点だと思います。
　しかしながら、ワクチンの現在の接種の取組の現状につきましては、短期間の準備で国と地方公共団体が連携を取り合って全国民を対象にワクチン接種を行うという過去に経験のないものであり、関係者がそれぞれに最善を尽くして進めているという現状であります。一方、現場、国民に病気に対する緊張感があり、また早い接種への期待が強い中でのことでもあり、慎重な対応が必要であると考えます。
　したがいまして、今年度、直ちにワクチンの確保状況や国と地方公共団体の連携の実情などを行政評価・監視のテーマに掲げて調査することは、現場の負担や国民に誤ったメッセージを伝えるおそれという点から考えて適切ではなく、今は現下の取組を見極めつつ、その上で適時に必要に応じてテーマに掲げていくべきかと考えます。
○片山虎之助君　それじゃ、こっそりやっているのかな、事を公にしてもいいときになったらこうだということを言うために。何にもしていなきゃ駄目よ、一番ホットなことをやるのが行政評価なんだから。趣味じゃないんですよ、国民のためなんだから。いかがですか、もう一度。
○政府参考人（白岩俊君）　現時点においても各取組についての情報を収集しつつありますし、この後、実際に現場の情報を調査するというような必要が出てまいりました場合、大臣の御指示の下でテーマに掲げて調査を行うことは十分考えていかなければならないと思います。
○片山虎之助君　大臣、今の問答聞いて、いかがですか。いや、行政評価だけでなくて、ワクチンについて何か御感想、御意見があればどうぞ。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、各地方公共団体、的確な情報が欲しいという声、私のところにも多数届いております。
　ただ、今局長から答弁あったように、みんなが初体験で、そして、何とか早く進めなきゃいけないというか、気が前のめりになっている部分も現場では確かにある部分もあります。
　何が一番ベストなのかということを冷静に見極めながら、しっかりとした責任を果たしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　どうぞ、委員長、ワクチン関係者、引き揚げていただいて結構です。
○委員長（浜田昌良君）　ワクチン関係の方ですか。こやり政務官、山本副大臣、大坪審議官はここで御退席いただいて結構でございます。
○片山虎之助君　それでは、本来の法案のプロバイダー責任制限法に移りますけれども、吉川先生から言っていただいたように、平成十三年にこれを作ったんですね。二十年前なんですよ。それを何にもいじらずに法案をよく今日まで来たなと、こう思っておるんですが、何でいじろうということに今度はなったの。いじらなければ困る問題ができて、しかし、中を見ると手続の簡素化ですよね、統合で。それ物すごく必要性があるとも、そういうことを私が言っちゃおかしいけれども、思うんですが、いかがですか。分かりやすく言ってくださいよ。
○政府参考人（竹内芳明君）　まず、現在の法手続では対策が打てない事案が出てきているというのが大きな問題意識でございます。
　例えば、ツイッターのように海外のＳＮＳが運用するＳＮＳにおきましては、権利侵害を行った、いわゆる投稿を行ったときの通信記録、ログの保存がされておりませんので、現在の法律では、この権利侵害を行ったときの投稿のログからたどっていって発信者を特定をする、発信者情報開示ができるというふうに法律で規定をしておりますけれども、こういった投稿したときのログを保存していないタイプの事業者が特に外資系を中心に出てきてしまったということでありますので、そういう場合につきましては、投稿時のログがないのであれば、その直前のログイン、アカウントへのログイン情報あるいはアカウントからのログアウト情報、こういったものからたどっていって発信者を特定できるようにしなければ被害者救済ができないということで、この点については、このＳＮＳの最近の急激な普及というものを念頭に置いてできるだけ速やかに対応する必要があるということで、今回、その点についてはもうできるだけこのタイミングでやる必要があるというふうに考えておりますし、また、迅速な被害者救済につなげるための裁判手続についても今回創設をしたいということで、今回、改正案の提案に至ったわけでございます。
○片山虎之助君　分かるようで分からないんですね。やっぱり木村花さんの事件が関係があるんじゃないの。悪質になったとか、こういうことでなかなか被害者救済やるのが難しくなったというような実質的な中身が要るんだわね。技術論じゃないんですよ。
　実態が変わってきているんじゃないかと私は思っているので、今総務省に何とかセンターがあるでしょう、有害何とかという、そういうセンターに来る事案が変わってきていますか、二十年前と。だから、今回、手続を簡素化して統合して被害者救済をしやすくしようと、こういう発想になったのかと思ったんですが、間違いですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　総務省が委託運営を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして受け付けております相談の内容を分析してみますと、多いものは、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは知的財産権侵害といったものが多うございます。こういった傾向は二十年前と多くは、大きくは変わっていないところでございます。
　ただ、実際の相談件数は、先ほども御答弁申し上げましたように、かなり増加をしておりまして、ここ数年高止まりして、年間ベースでいいますと五千件を超える件数で横ばいになっている、こういう被害の件数が増えているということを直視をいたしまして、被害者救済につながる手続を提案させていただいているということでございます。
○片山虎之助君　この関係は海外の事業者の方がどんどん勢いがあるし、サービスもいいということもあって増えていますよね。そうなると、やりにくくはないんですか。それで影響を受けて、こういう誹謗中傷が悪質になるというか程度が悪くなるというのか、そういうあれはないんですか。海外のいろんな業者ですね、巨大業者との関係での変化というのはあなた方認識されているのかどうか。それはないんですか。あるんじゃないかと私は思っておったんです。
○政府参考人（竹内芳明君）　はい、ございます。
　最初に御答弁申し上げましたように、ツイッターなどの海外ＳＮＳ事業者が普及してきた。当時の片山大臣に御指導いただいて本法成立させていただいた際には、むしろ電子掲示板、２ちゃんねるといった電子掲示板が中心でございました。近年になってＳＮＳなどの海外のプラットフォーマーが提供するＳＮＳが急速に普及してきた。そのことによって、先ほど申しましたように、現在の法規制では発信者情報を開示にたどっていけない状況が発生してきているという状況がございます。
○片山虎之助君　だから、そういう技術論というのか、あれよりももっとでしょう。例えば、総務省なら総務省がガイドラインみたいなものを作って、プロバイダー業者を指導するとか何かして、積極的に排除するようなことをガイドラインでやって、場合によって、やらない者には、制裁はできませんよ、制裁はすぐはできないけれども、勧告というのか要請というのか、最近はやりでもないけれども、そういうことをやって、場合によっては不服申立てというのか、未然防止、事後救済じゃなくて事前の防止の何らかの対策というのは考えられないんですか。そこまでやるのはやり過ぎになるの。
○政府参考人（竹内芳明君）　大変重要な点、御指摘いただいたかと思います。
　被害を受けてしまって、それから被害者救済ということも重要でありますけれども、御指摘いただきましたように、まずは未然防止ということが非常に重要かと考えております。そういう意味で、私ども、民間のプラットフォーマー、いわゆるＳＮＳのプロバイダーに対しまして、例えば有害な情報の書き込みがあった場合には自主的に削除をしっかりやっていただくと。どういうものを削除するかというそのポリシーについてあらかじめ公表をしていただいて、それをしっかりやっているのかどうかという検証を行うということを今、回してございます。
　本年二月からこのヒアリングを行っておりまして、実際に効果が上がっているのかどうかという効果検証を現在行っております。
　そこでの現時点での状況としては、日本のプロバイダーはしっかり日本国内でどれぐらい削除を行っているかということはきちんと公表をし説明もできておりますけれども、海外の事業者の場合には、グローバルに対応している数というのは説明されるんですけれども、じゃ、国内でどの程度対応したのかということについては必ずしもきちんとした数字が出てこないし、現時点では説明が尽くされていないという状況がございますので、こういった問題については、やはり事業者に対して透明性あるいはアカウンタビリティーというところについて一層の責任を果たしていただく必要があるのではないかという問題意識の下で、有識者会合において今成果検証を行っていただいているところであります。
○片山虎之助君　海外の巨大事業者は、まあ日本に全部事務所は持っているわね。それは日本の会社も恐らく持っているに違いないので、そういうところを押さえていくということですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　例えば、ツイッターやフェイスブックなどについては、今申し上げましたようなヒアリングに参加をしていただいております。また、こういった事業者につきましては、日本国内の利用者に対して継続的にサービスを提供しておりますので、昨年改正をお認めいただきました電気通信事業法改正によりまして電気通信事業法の規律が及ぶということで、例えば、個人情報の漏えいでありますとか事故の発生、通信サービスの途絶などがあった場合には総務省に報告をしていただいて、私ども必要な指導なり改善命令が出せるという状況になってございます。
○片山虎之助君　問題は、放送と通信なんですよ。いずれも、皆さんというか総務省が所管しているんだけれども。放送は不特定多数だから、これは厳しく規制すると。通信は一対一で秘密だから、これは厳重に守ると。しかし、どんどんどんどん技術の進歩で間がなくなってきているんですよ。放送は通信化し、通信は放送化しているのよ。それが放送と通信の融合なんですよ。その最たるものがインターネットだし、皆さんのツイッターやフェイスブックや何かなんですよ。これを昔の法制で断ち切るというのは、私は多分難しくなると思うの。そこをどういう研究をして、ずっと融合してくるものを法的には切り分けて、ちゃんと国民の利益、個人の利益を守るかということなんですよ。プライバシーを守り、ちゃんと秘密を守りながら、しかし規制をすると。
　今やそれはインターネットの方が場合によっては影響力あるかもしれない。ミャンマーを見てくださいよ。何でも遮断されてもあれだけやっているんだから。だから、そこについての研究というのが是非要ると思うんですけど、これは大臣と局長、両方御答弁ください。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、通信、放送の融合というのは本当に進展しまして、環境がかなり変わってきたというのは、これは我々も真剣に受け止めなければならないと思っています。
　今後、この通信、放送というものが国民生活の向上に引き続き資するためにはどうしたものになるかということはやっぱり我々としても真剣に議論してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（竹内芳明君）　はい。
　元々一対一で行われてきた通信につきましても、最近、ＳＮＳのように公然性を有する通信というものが広く普及をいたしました。そこで出てきた影の問題については、このプロ責法などにおいて対応してまいりましたし、今後も状況を見ながらしっかり改善はしていきたいと思います。
　一方で、報道の自由というものを尊重いたします放送法の世界と融合してくる部分につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今後の状況をしっかりと先見性を持って検討してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　法案の質問の前に、無料通信アプリのＬＩＮＥに関わる質問をいたします。
　先月、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題が明らかになりました。
　金融庁は金融機関の情報管理体制の一斉点検を始めた、このように私は承知しております。
　また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、予約受付をめぐって、電話やホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそ二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めていたが、サービスの運用を見合わせる動きもあると報道されています。
　そこでお聞きしますけれども、ＬＩＮＥを利用している人は八千六百万人とも言われておって、また、組織としても利用されていると承知をしています。利用の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことに社会に不安が広がって混乱を招いていると、私、このように受け止めています。
　今回の問題に対して、四月十九日、昨日です、昨日にＬＩＮＥ株式会社より総務省は問題の経緯やセキュリティー対策について報告を受けると、このように私聞いておりますけれども、その内容はどのようなものだったのか、また、報告を受けて総務省はどのような対応を講じるんでしょうか、確認いたします。
○国務大臣（武田良太君）　お尋ねの件でありますけれども、中国を拠点とする関連会社から日本国内のサーバーにある利用者の個人情報等へのアクセスが可能となっていた事案に関して、先月十九日に総務省よりＬＩＮＥ社に対して電気通信事業法に基づく報告を求めていたものであります。
　昨日、同社より、通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無、通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況、また、利用者への説明及び周知の予定などについて担当部局が報告を受けたところであり、現在、同部局において内容を精査しているところであります。
　この結果を踏まえて、法令に基づき必要な対応を速やかに取ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　分かりました。その結果についてはまた報告いただけるものと、このように承知をしておきます。
　総務省でＬＩＮＥを使用している業務はあるんでしょうか。あるとすれば、その業務に対してどういうふうに対応していこうと考えているんでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　総務省では、採用活動、意見募集、問合せ対応、応募受付の業務においてＬＩＮＥを利用していたところでございますけれども、先般の一連の報道等を受けまして現在は利用を停止しているところでございます。
○小林正夫君　今後の総務省の動きも注視をしていきたいと思います。
　今日は、サイバーセキュリティ統括官の田原さんにお越しいただきました。
　この案件とは別なんですが、今日の朝のニュースを少し取り上げます。
　今日の朝のニュースを見ていると、大規模なサイバー攻撃を中国人民解放軍からの指示、ＪＡＸＡなどこういうところが受けていたというような報道がありました。
　この報道の事実関係はどうなっているか、分かれば教えてください。