○森山浩行君　立憲民主党の森山浩行です。（拍手）
　冒頭、細田議長に一言申し上げます。
　議長は、衆議院選挙区における一票の格差を是正するための十増十減案について重ねて否定的な見解を示したことにつき、議院運営委員会に、持論は持論としてあるが気をつけるとお伝えになりましたが、自民党の伊吹元議長は、これを受け、議長が議会が決めた法律を公然と批判したら国会の権威は丸潰れだと苦言を呈したと報じられました。
　議長におかれましては、事態を真摯に受け止め、御自身で真意を説明されるとともに、一層中立な議会運営に当たられるよう、強く求めます。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました政府提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について質問いたします。
　子供たちの笑顔と未来のために。
　次の世代に胸を張ってこの国を、世界を譲り渡すこと。そのために世界平和を構築することは人類共通の目標であり、現在のロシアのウクライナ侵攻については、一刻も早く平和を取り戻すために、国際社会と歩調を合わせ、日本ができるあらゆる手段を講じること、まずは、そのための努力を惜しまぬことをお訴えいたします。
　その上で、子供らがどんな家庭や環境で生まれ育っても、御飯を食べ、病気のときは医療を受け、勉強もできて、自分の思う道を切り開いていける、そんな社会をつくり、親ガチャや子育て罰といった言葉で表される切実で深刻な状況を変えるため、私自身、九九年の堺市議会初当選以来二十三年余り、政治活動を続けてまいりました。その思いを胸に、質問に入ります。
　今回の法案は、昨年の四月に菅前総理がこども庁の創設に向け検討の指示を出したことがスタートでした。私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきており、ようやく私たちの考えが浸透してきたことを歓迎いたしますけれども、理念や実効性において、まだまだ懸念があります。
　例えば、少子化に対して、子育て環境を整えるより、産めよ増やせよと号令をかける、あるいは、様々な家庭事情のある中で、三歳までは母親が自宅で面倒を見るべきという三歳児神話を押しつけることなどがあってはなりません。
　昨年十二月に閣議決定をされました基本方針から使われているこどもまんなか社会とは、具体的にどんな社会で、立憲民主党の掲げるチルドレンファーストと同じものなのか、そして、どのように実現を目指すのか、岸田総理にお伺いをいたします。
　検討当初のこども庁という名称が、最終的にはこども家庭庁として提案されました。また、設置法案の中には家庭という言葉が四十七回出てきます。第三条には、「子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、」と書かれています。子育てにおいて家庭はもちろん大切なものですが、家庭だけで抱え切れない課題も数多くあります。また、核家族や一人親家庭などを始め多様な家庭環境があり、さらに、増え続ける家庭内での児童虐待といった状況も考えなければなりません。
　立憲民主党は、あらゆる状況に置かれている子供たちを社会全体で支援すべきとの考え方ですが、わざわざ家庭を追加した理由を野田大臣にお伺いいたします。
　こども家庭庁の平仮名で書くこどもという概念には困難を抱える十八歳、十九歳も含まれるため、この四月一日からの成人年齢の十八歳への引下げにより事実上解禁された十八歳の高校生のＡＶが急増しており、子供を性暴力や性犯罪から守るためのこども家庭庁の審議をする四月から逆に被害が増えることは看過できません。
　ついては、全年代、特に高校三年生を含む十八歳、十九歳のＡＶ出演被害者を、今後、今よりも減らすとお約束をいただけませんか。このままＡＶ出演被害者が増えた場合、岸田総理、どのように責任を取られますか。
　まずは、未成年者取消権と同等以上の効果、つまり、撮影後でも被害者が申立てをすれば、無条件に契約を解除できるだけではなく、同時にＡＶの販売中止、回収、削除ができるという立法措置が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。
　また、撮影後、契約の解除が可能な期間については、未成年取消権の時効が最短で五年間であったことから、五年間にすべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　この問題に対応するため、立憲民主党や与党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っています。ＡＶ出演被害を防ぐためには一日も早く今の国会で超党派で議員立法を成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、これを機に、今年をＡＶ出演被害根絶元年とすべきと考えますが、岸田総理の御見解をお伺いします。
　縦割り行政を打破するための新組織には、内閣府、文科省、厚労省の一部が移管されますが、今回、幼稚園や学校教育など文科省所管の子供政策は移管されません。この理由と、こども家庭庁と文部科学省は今後どのように連携していくのか、岸田総理にお伺いします。また、省ではなく内閣府の外局である庁にした合理的な理由と併せて明確にお答えください。
　また、当初は、幼稚園、保育所、認定こども園をこども家庭庁が一体的に所管する案も検討されていたものの、文部科学省の反発により、幼稚園は文部科学省所管のままになったとも言われています。このような事実はあったのか、岸田総理、御答弁ください。
　さらに、法治国家である日本では法律で政府の行動を縛ることが大前提ですが、先日の経済安全保障法案も、カジノを誘致するＩＲ整備法、デジタル庁設置法など、これまでの自公政権と同じく、法律に具体を書き込まず、政府の裁量が大きいまま提案されています。大き過ぎる政府の裁量権を抑制することについての政府の姿勢を岸田総理にお伺いいたします。
　今回の法案についても、基本方針にある子供政策に関連する大綱の策定や、就学前の子供の育ちに係る基本的な指針、子供の居場所づくりに関する指針については法律に示されていませんが、それはなぜでしょうか。野田大臣より理由を教えてください。
　立憲民主党案の提出者に伺います。
　子ども総合基本法案で設置が明記された子ども省と、政府が提案しているこども家庭庁の異なる点は何でしょうか。文部科学省所管の初等中等教育まで移管させるべきと考える理由と併せて御答弁ください。
　現在、日本には、子供をめぐる問題で客観的な第三者として間に立つ機関がありません。いじめや自殺など大きな問題があったときに、文科省や教育委員会の下に第三者委員会が設置されることがあるだけで、その第三者性や透明性に課題があります。
　与党内では反対の声も多いとの話も聞こえますが、自民党総裁選の公開討論会で、岸田総理から、いじめ問題について検証を行う第三者委員会の公正性、独立性を高めていく必要性を感じた旨の発言がありました。
　子供コミッショナーの設置に向けた御所見を総理に伺います。
　また、こども家庭審議会では子供の権利擁護機能が想定をされていますが、教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対する調査権限は十分に発揮できますか。野田大臣にお伺いをいたします。
　立憲民主党案に明記された子供コミッショナーを設置する意義、政府からの独立性担保の方法、そして子ども省との連携、役割の違いについて、提出者にお伺いをいたします。
　さらに、立憲民主党案では、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会が子供の意見表明権として明記されていますが、子供の意見表明支援の仕組みづくりについてどのようにお考えか、総理の見解をお伺いします。
　立憲民主党は、低過ぎる日本の子供、子育て予算について、昨年の衆議院選挙公約においても、子供、子育て予算の倍増を訴えてきました。
　岸田総理も、昨年の総裁選公開討論会において、子供に関する予算、家族関係支出を思い切って倍増すべきと語り、予算委員会でも、城井崇議員の質問に対し、子供政策に関する予算は将来的にはしっかり倍増を目指すと発言されています。
　予算確保の方法と具体的な施策の進め方、現在の日本の子供、子育て予算に対する政府の認識及び予算の倍増について、岸田総理より答弁をお願いいたします。
　立憲案では、三％以上と財政上の措置を具体的に明記しています。それだけ子供に確実な投資が必要だという意思の表れだと思いますが、具体的な予算措置の内容とその必要性についてお答えください。
　政府・与党が昨年児童手当法を変えたことで、今年の十月から約六十一万人の子供たちが児童手当の特例給付である月額五千円を受け取ることができなくなります。
　今回、所得制限で支給の対象外となる世帯は、ゼロ歳から二歳の幼児教育の無償化、高校の無償化、昨年の子育て世帯への十万円給付など、子育てに関する国のあらゆる支援から外れている世帯であり、本当に子供を真ん中に据えた社会を目指すのであれば、せめて児童手当の特例給付を復活するとともに、改めて児童手当は所得制限をなくし、さらには高校卒業まで延長すべきではないでしょうか。岸田総理のお考えをお伺いします。
　さらに、長引くコロナ禍の影響により、子育て世帯の生活は厳しさを増すばかりです。一人親の貧困率は、Ｇ７で最も高くなっています。苦しい生活環境の子育て世帯を支えるためには、児童扶養手当は一万円加算し、さらに二人親低所得世帯にも月一万円を支給することで、低所得世帯を支えるべきと考えますが、いかがですか。
　野田大臣に伺います。
　一九八九年に国連総会で十八歳未満の子供の基本的人権を保障するための子どもの権利条約が採択され、日本も一九九四年に批准をしていますが、近年、いじめや不登校、自殺、虐待、貧困、ヤングケアラーなど子供の問題が深刻化する中、日本では、子供の権利保障という観点がまだまだ浸透していません。
　また、令和二年度、自殺した児童や生徒は初めて四百人を超え、小中学生の不登校は十九万人以上と、いずれも過去最多となりました。ユニセフの調査によると、日本の子供の精神的幸福度はワーストツーです。政府として、この現状の受け止めと、今後どのような対策を進めるべきと考えているか、お伺いをいたします。
　今回も、本来であれば、こども家庭庁の設置と同時に、子供政策の内容を定めた子供基本法案が政府から提案されてしかるべきです。政府が国会に提出をされなかった理由を教えてください。
　立憲民主党は、チルドレンファーストを子供、子育て政策の基本に据え、政策立案を進めてきました。私たちは、子供の最善の利益を図ることを理念の中心として掲げ、一人一人の子供を大切にする社会を実現することをお誓い申し上げます。
　子供たちの笑顔と未来のために。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕