Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　おはようございます。自民党の田中和徳でございます。
　お尋ねをしてまいりますけれども、限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　備えあれば憂いなし、常に備えよ、この言葉こそ災害対策の要諦であります。しかし、すべての災害に対して一〇〇％の備えをすることは無理でありますし、大変な時間と資金も必要になってまいります。であれば、緊急性かつ重要性をかんがみて、より完璧な災害対策の取り組みに向けて優先順位をつけていかなければならないと考えております。
　ただいまも村井大臣より御報告がありましたが、このところ、日本列島に台風六号、七号が連続して到来しました。今回も極めて大きな被害が起きておりますし、被災者の皆様に心からの御冥福そしてお見舞いを申し上げつつ、対策の優先順位が極めて高いと思われる首都圏の一級河川、多摩川、鶴見川のはんらんによる被害、その対応あるいは東京湾の高潮が台風などのときにはあわせて起こってくるわけでございまして、それらのことごとについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　私も、国土交通省の大臣政務官を先日まで務めておりまして、ともに汗を流した立場でございますけれども、平成十三年の七月に、鶴見川と多摩川の浸水想定区域が国土交通省より公表されました。歴史的にさかのぼれば、鶴見川も多摩川も昔から大はんらんを繰り返してまいりまして、河川の流れている場所もその都度に変化をしておりまして、鶴見川も多摩川も一緒に流れていた時期もあるんでございます。
　あるいは、東京の地名、川崎の地名なども見れば、多摩川を挟んで、今は東京都、神奈川県でありますけれども、同じようなネーミングの地名がございますし、お寺などの檀家さんも、神奈川県と東京都にまたがっている、こういう地域がございまして、私の選挙区でもございますので、そのあたりは大変詳しいわけでございます。
　また、私の地元の川崎市幸区には、女躰神社というのがございます。幾つか分社をされて、女躰神社は何カ所にもございますけれども、この女躰は、まさしく女性の躰と書きます。過去の多摩川のはんらんのときに、その余りの状況を何とか静めたい、そういうことで、言い伝えでありますけれども、女性の方がみずから人柱になられた、このようにも伝わっておるわけでございまして、大変な時代がずっと続いたわけでございます。
　今日は、スーパー堤防という事業なども多摩川沿いには始まっておりますけれども、スーパー堤防の事業も、現実には、何か橋のかけかえとか学校の建て直しとか道路の改良、こういうときにあわせて実は行われておりまして、多摩川のあの長い堤防の全体が計画どおりスーパー堤防で築かれるためには、私の計算だと百年以上かかるんじゃないかな、こんな思いでございまして、さらなる取り組みが実は待たれるわけでございます。多摩川に至っては、狛江の大災害もまだ記憶に新しいところだと思います。
　さて、国土交通省の公表資料を見ておりますと、想定されたはんらんが起こりますと、多摩川では、川崎市、大田区合わせて被害総額が九兆円、こうなっておりますね。被災人口が約九十万人、浸水面積は約六千ヘクタール。鶴見川では、川崎市において被害総額が約二兆円、被災人口約十三万人、浸水面積約八百ヘクタール、こういう状況にございます。
　公表された浸水想定区域を、図面をもとにして、今後、各自治体がハザードマップをつくっていくことになると思います。とりわけ私の地元の川崎市は京浜工業地帯の中核をなす位置にありまして、多摩川及び鶴見川に挟まれた地域でもありますけれども、この地域の取り組みについてお尋ねをしてまいります。
　鶴見川と多摩川で別々に浸水想定区域が指定、公表されましたけれども、流域の横浜市と川崎市がハザードマップを作成するに当たって、当然、国の方は指導もされなければならないわけでございますし、協力もされると思いますけれども、別々につくるのではなくて、両河川、両方を重ね合わせて使いやすいものにしていく。極めて人口集中、産業集中、しかし、土地は狭隘な地域でございますから、合わせたものをつくっていく、このようなことが大事だと思いますけれども、まず国土交通省河川局長さんにお尋ねをいたします。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のように、ハードなスーパー堤防等の河川整備だけではなくて、住民の避難に役立つ情報の提供、ソフト対策、そういったものは大変重要だと認識しております。
　昨年、水防法が改正されておりますが、それ以降、浸水想定区域の公表あるいはハザードマップの作成というのが大変進んでおりまして、水防法改正以降だけでも六十市町村にわたっております。
　川崎市については、先ほどお話がございましたように、既に、鶴見川、多摩川いずれの水系においても、改正の水防法に基づく浸水想定区域が河川管理者である国によって策定されております。これを受けまして、今度は川崎市が洪水ハザードマップを作成する、このような状況になってきております。平成十四年度から学識経験者や地元住民を入れた検討委員会を組織してハザードマップを作成し、さらにそれを公表する、このように準備を進めているところでございます。
　御指摘のように、この鶴見川と多摩川につきましては、両方の浸水区域が重なるところがあるわけでございまして、これについては、先生御指摘のように、多摩川、鶴見川及び市内の中小河川の浸水情報を総合的に示したハザードマップを作成する、そういった方向で検討委員会の方で検討する予定と聞いております。国土交通省といたしましても、住民にとって使いやすい洪水ハザードマップが作成されるように、委員会等において必要な情報提供を行う等、技術的な支援をしていくこととしております。
○田中（和）委員　多摩川の河口部分は、これから羽田空港の四番目の滑走路の建設をされる予定の場所でもあります。また、多摩川沿い、重ねて申し上げますけれども、これは私たちも努力しなきゃいけませんけれども、スーパー堤防構想は大変すばらしいんですが、やはり絵にかいたもちということになってはいけませんし、相当予算をとりながら、日本の一番中心をなす場所でありますから、あの流域は大変大きな位置づけがある場所でございますから、やはり優先順位を高く、予算づけもしていかなきゃいけないな、計画の抜本的な見直しもしなきゃいけないな、このようにも思っております。
　さて、都市部には地下空間というものが実はございます。平成十一年の福岡水害、平成十二年の東海豪雨、これでも大変な被害であったわけでございますし、台風が来たり集中豪雨があれば、地下室、地下街に水が流れ込んでこれからも大変な被害が起こる可能性があります。
　私の地元の川崎にも、日本で最大級のアゼリアと呼ばれる地下街がございます。五万平米を超える大変大きいものでございます。地下施設というのは、地下鉄もございますね。とにかく、今ではもう都市生活の中に欠かすことのできない空間でございますけれども、これらの対策をやはり相当急いでやっていくことや、国民が日常生活の中でどうしたらいいのかということも含めて、水防の意識を持っていただいて生活をしていただかなければならない、こういうことだと思います。
　行政も、国民一人一人のお立場も、特にやはり行政の取り組みいかんということにもなってくるわけでございまして、この取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　地下空間の浸水は人命にかかわる深刻な被害につながる可能性が高いということで、御指摘のように、その対策は大変重要と認識しております。
　先ほど御指摘がございましたが、平成十三年七月に改正されました水防法におきましては、浸水想定区域内に地下街などの不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設がある場合には、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市町村地域防災計画において特別に洪水予報の伝達方法を定める、このようなことになっております。
　御指摘の地下街のアゼリアの件でございますが、現在までの浸水対策といたしましては、階段の入り口部に浸水防止シェルターを設置しております。さらに、幅の広い階段の入り口部分には、必要な場合に人力によって土のうを設置するということで準備していると聞いているわけでございます。
　多摩川の浸水想定区域の公表によりまして、今後、地下街の管理者への洪水予報の伝達方法を法律に基づいて定めるということになってまいりますが、現在、地下街の管理者と電話での連絡体制をとって対応している。それから、その他の、このアゼリア以外の地下空間の管理者についても、その範囲をどうするかとかやり方をどうするかということも含めて、今後定めてまいりたいと考えております。
　それから、国土交通省といたしましては、地下街、デパートなどの地下空間の管理者、さらに住民向けに迅速に河川の状況を伝えるため、インターネットによって多摩川、鶴見川における雨量、水位、洪水予報等の情報を提供しているところでございます。今後とも、多様な方法を活用した河川情報の提供を進めてまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　実は、国民の皆さんへの徹底した周知だとか行政の取り組みというのが、私から見ても、何も川崎だけの話ではありませんけれども、全国的にやはりまだまだ不十分だ、このように申し上げておかなければならないと思います。これは大変な被害が起こる可能性があるわけですから、くれぐれも、ひとつ十分な対応を今後とも先取りでやっていただきたいと思います。
　さて、先ほどちょっと話しました、東京湾の高潮対策についてであります。
　台風がやってくる、多摩川や鶴見川あるいは首都圏の河川がはんらんをする、そのときにあわせて東京湾の高潮が起こってきた、これも国土交通省では大分調査をされて検討されてきておられますけれども、この地域は、平成三年度で、京浜臨海部の総生産高は十六兆円もあったんですね。日本というか、世界でも最大級の生産拠点でございます。今少し景気が悪くて下がっておりますけれども、そういう状況にあります。また、首都圏でこの地域の人たちは三千万人の人たちが日夜活動しておるのでございます。これも大変なことであります。
　この河川と海の方のあわせた対策というのを考えていかなければならないわけでございますが、港湾局長に、ひとつどういう取り組みになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　東京湾におきます高潮対策についてお尋ねがございました。
　京浜臨海部を初めといたします東京湾の臨海部は、委員御指摘のとおり、我が国の人口、資産の集中地域でございます。特に、いわゆるゼロメートル地帯というものが百二十四ヘクタールほどございますし、この地盤高が低い地域に人口や資産が集中してございます。高潮が来襲した場合には甚大な被害が生じるおそれがありますことから、昭和三十四年にいわゆる伊勢湾台風がございましたが、そういう台風等を契機に海岸保全施設が集中的に整備をされました。しかし、その後、臨海部の土地利用状況も随分変化してまいりましたし、新たに防護すべき区域も広がっております。また、既設の海岸保全施設の老朽化が進んでございます。そのため、高潮被害の危険度というのは依然として高く、災害発生時の被害が甚大になるおそれがあります。京浜臨海部を初めといたします都市の高潮防災対策は、緊急に取り組むべき課題と認識しております。
　高潮防災対策の基本的な方針といたしましては、海岸保全施設の整備を河川施設の整備等と連担しながら計画的に推進するということが第一でございますが、それとともに、あわせまして、防災情報の提供などのいわゆるソフト対策を組み合わせて進めていく必要があると考えております。
　平成十一年の台風十八号におきまして西日本を中心に甚大な被害が発生したことを受けまして、国土交通省は、内閣府などとともに地域防災計画における高潮対策の強化マニュアルを昨年三月に発行いたしました。このマニュアルの中で有効な手段として位置づけられておりますいわゆる高潮のハザードマップでございますが、これは市町村長が作成して地域住民に配付するのが基本でございますけれども、国土交通省といたしましては、平成十四年度から高潮ソフト対策調査を実施いたしまして、現実の被災シナリオに近い、精度の高いハザードマップが作成できますような技術開発を進めていって、これをマニュアルなどの形でまとめまして、地方自治体に公開し、作成を支援していきたい、かように考えております。
○田中（和）委員　時間の関係で、大臣に最後にお答えをいただきたいと思いますが、河川、海、これらは実は別々の対策では仕方がないわけでございまして、総合的に日本全国各地、やはりハザードマップも含めて整えていかなければならない、対策を講じていかなければなりません。
　それからもう一つ、私は大変心配しておりますが、首都圏では九月一日に、大臣にもお出ましをいただいて、いろいろと災害対策の訓練をいたしますけれども、水防の演習というのはやらないんですね。私は天竜川の水防演習に政務官として出向いたことがございますけれども、非常に真剣な取り組みでございました。市民がほとんど、台風のときあるいは水害のときのことを想定した意識が持てないというのも実は大変大きな問題でして、今お話がありましたように、これから整えていくことばかりでございますから、時間的なスパンがあるわけでございますから、それまで自分のところはやはり自分がどうやって守るのか、あるいは地域をみんなでどうやって協力して守るのか、こういう視点が大事だと思いますが、都市部の水防演習についてもひとつお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村井国務大臣　きょう、田中委員のお話をずっと拝聴しておりまして、都市部の防災、とりわけて水に絡む災害の深刻さ、私どももこれ、例えば名古屋でございましたか、平成十二年九月に東海豪雨で大変なことになりまして、ライフラインが大きな被害を受け、六十万人を超える方々に避難指示が出たというような経験があります。また、東京でも、新宿で、平成十二年七月でございましたか、地下室への浸水がございましたり、それから、十一年六月、博多でやはり地下室への浸水がございまして、これはもう非常に短期間の水でございましたけれども、死者が出たというようなことでございます。こういう新たな都市型の水害というものに私ども、非常に用心しなければいけないということは、きょうのお話を伺っておりましても、しみじみ痛感いたしました。
　その際に、確かにハードの整備というのは時間のかかる問題でもございますし、また、上流サイドでのいろいろな手当ても必要だということでございますので、そういう意味では、どこまでできるか、なかなか難しい。冒頭仰せになりましたように、完璧を期するのは難しいとすれば、結局、その起きたときの対症療法といいましょうか、そこを考えなければならない。しかしながら、消火というのはそれなりにかなり認識されているんでございますが、水防訓練というのは、確かにおっしゃるように、特に都市部でそれほど一生懸命行われているか、御指摘のように非常に問題があるように思います。
　関係省庁ともよく相談をいたしまして、今の御指摘を重く受けとめまして、これからも注意してまいりたい、そのように考える次第でございます。ありがとうございました。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　今や日本列島は地震の波に包まれようとしております。東海地震、百五十年の周期で起こると言われておりますが、百四十七年起こっていない。そして、東南海・南海地震におきましては、政府の地震調査研究推進本部の推計によりますと、今後三十年以内に各五〇％と四〇％、五十年以内となると確率は八〇％から九〇％にはね上がるという推計も出ております。また、専門家の中には三地震が同時発生する可能性を主張する方も見えます。例えば、江戸時代の宝永地震は三地震同時発生の形でございました。
　そこで、本日は、公共施設ですね、これは災害の発生時におきましては避難所となり得るところでございます。特にその中でも学校施設の耐震化、この話は以前にも取り上げさせていただきましたけれども、それと、広域災害の発生におきまして、救援、そして復旧に役立つ基幹的防災拠点の整備について伺いたいと存じます。
　地震に強い地域をつくるのは、これが防災の常道ではありますけれども、七月一日に国が初めて実施されました地震対策の全国調査で、全国の学校の何と五四・三％が耐震性に疑問ありという判断がなされました。
　私も前委員会で取り上げましたように、学校施設は本当に災害発生時の避難所となり得るところであります。そして、子供たちが生活時間の三分の一を過ごすところでもあります。もう実際に地震の危機が迫っている、こんな中で、耐震性の強化に具体的に来年度どのように取り組まれるのか、どのような対策を講じられるのか、教えていただきたいと存じます。
○小田島政府参考人　お答えをいたします。
　学校施設につきましては、非常災害時における児童生徒の安全確保はもちろんでございますが、先生御指摘のように、地域住民の応急避難場所としての役割も果たしていることでございますので、その耐震性能の向上を積極的に図っていくこと、極めて大切な課題と認識いたしております。
　今回、内閣府の方で実施しました調査では、学校校舎の五四％に耐震性に疑問があるというような調査でございましたが、このうち四五％の建物につきましては、現在のところ、まだ耐震診断がなされていないという状況だと承知いたしております。
　したがいまして、これまで文部科学省としましては、公立学校や私立学校の耐震補強事業につきまして国庫補助を行っておりますけれども、特に公立学校の緊急性の高い校舎の耐震補強事業につきましては、国庫補助率のかさ上げなどの措置を講じております。さらに、国立学校につきましても、緊急整備五カ年計画等に基づいて、計画的に耐震補強を実施しているところでございます。
　文部科学省としましては、平成十五年度概算要求におきましても、地方公共団体等、小中学校等の設置者の事業計画に支障を来すことがないよう、まずは必要な事業量の確保に努力してまいりたいと考えております。
○前田委員　今、学校の耐震性の強化について、具体的なお話を伺いました。
　それでは次に、広域災害が発生する、これは私の地元であります愛知県の西春日井郡でありますけれども、そこは東海豪雨の最大の被害地でございました。そのときは、私は思いました。自分自身もヘルメットをかぶり、二週間、救援等復旧作業をやってまいりましたけれども、全国に救援物資をお願いする、実際に本当に多くの皆さんのお世話になりました。
　例えば、東京のゴム長靴協同組合さん、千八百足のゴム長靴を私どもに送っていただきました。掃除のためのデッキブラシを送ってくださった会社もありました。救援物資、何と四トン車で私の事務所の前に三杯とか、本当にうずたかく救援物資が積まれてしまう。善意のテレビをお願いしましたところ、皆さんから四百五十台送っていただきました。
　本当にありがたい、しかし、置き場所に困る。うちの秘書たちもみんな若いですけれども、腰を痛めるような状態で荷さばきをやっておりました。そのときに、私、つくづく思いましたのが、何とか荷さばきの場ができないか、場所ができないか。
　そして、ボランティアの皆さん、見えました。最初三人で始めたボランティアセンターが、物すごく多くのボランティアの皆さんが全国から集まっていただきました。しかし、夜寝る場所がない、ベースキャンプがないわけでございます。そこで、私は、私ごとでありますけれども、学習塾を経営しておりまして、その学習塾の二階を、授業が終わった後、提供いたしまして、そこへ皆さん、泊まっていただきました。また、浸水に遭っていない地域の自治会にお願いしまして、自治会の集会場をお借りしました。そこでボランティアの皆さんに泊まっていただいたりしておりました。
　ですから、荷さばき場が欲しい、ボランティアの皆さんのベースキャンプが欲しい、そんなことをつくづく思っておりましたところ、私は、基幹的防災拠点、これの整備をするんだという国の施策に出会うことができました。昨年の六月十四日、小泉総理は、都市再生プロジェクトの第一次決定として、東京湾臨海部における基幹的防災拠点の整備を発表されました。また、大阪におきましても、検討委員会を立ち上げられております。
　この国全体としての基幹的防災拠点の整備の進捗状況と予算措置について、御説明いただきたいと思います。
○村井国務大臣　ただいま前田委員御指摘のとおり、東京湾臨海部におきます基幹的広域防災拠点の整備でございますが、これは、昨年七月に関係省庁それから関係地方公共団体から成る協議会を設置いたしまして、整備に向けて調整を図ってきたところでございまして、平成十四年度の予算におきましては、全体計画に関する基本調査等の予算を関係省庁で確保いたしまして、検討を進めるということにいたしました。
　それで、早期に整備着手するために、今月、七月の十二日でございますが、首都圏広域防災拠点整備協議会というところで、平成十五年度概算要求に向けまして、具体的な整備箇所それから整備手順というようなものにつきまして、既に決定をいたしているところでございます。
　一方、大阪でございますけれども、こちらの方は、平成十三年度から、国土総合開発事業調整費を確保いたしまして、有識者等から成る検討委員会を設置しまして、基幹的防災拠点の必要性も含めました広域防災拠点の適正配置に関する検討というのをやっております。これは、私どもの見通しでは、大体今年度末くらいに調査結果を得たい、こんなふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、首都機能が集中しております東京、そしてもう一つの重要な人口の稠密な地域でございます大阪、この両方におきましてこのような形で現在、進めておるわけでございまして、できるだけこれを実現するような方向に努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○前田委員　私どもの中部地域でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東海豪雨の災害の被害地であり、そうした教訓から、あるいは先般の台風六号、七号、岐阜県の大垣市が水につかった状況を皆さんもマスコミ報道等でごらんになったと思いますけれども、そうした水害の発生しやすい地域であり、また、東海地震、東南海地震、南海地震の発生も今や懸念される地域であります。こうした緊急性が高い地震と水害の地域である中部圏におきまして、私はぜひ基幹的広域防災拠点が必要かと考えております。
　この基幹的防災拠点、先ほど私が少し触れましたように、平時におきましては防災公園等になっている。そこには陸上競技を行うトラックもあり、テニスコートもあるかもしれません。そうした、ふだんは市民に使われる、あるいは備蓄基地になっているかもしれません。しかし、災害時、災害が発生しますと、そこが速やかにボランティアあるいは各地からの応援部隊のベースキャンプになる、あるいは救援施設、援護の医療チームのベースキャンプになる、荷さばき場になる、そうしたすばらしい構想であると私は思っております。
　本当に、水につかって自衛隊のボートを押した東海豪雨のあの経験から考えまして、ぜひ私は中部圏に、また地震の、先ほど申し上げた東海地震、東南海地震、南海地震の発生の可能性が高いこの地域にぜひ基幹的防災拠点をおつくりいただけないかと思っておりますが、現在のこの中部圏における基幹的防災拠点の検討状況をお聞かせいただけないでしょうか。
○村井国務大臣　ちょっと繰り返しになりますが、東京圏の場合でございますが、これは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、広域災害への対応を迅速かつ円滑に行うことが必要だということになりまして、その構想が検討されたわけでございます。都府県境を越えまして連担する非常に稠密な市街地の広がり、それからオープンスペースの不足、こういうことに着目いたしまして始めたものでございます。
　これらは、今、委員御指摘のとおり、昨年六月の都市再生プロジェクト第一次決定におきまして、災害対策活動の核として現地対策本部機能を持たせようということで、東京都臨海部において設置しようという方向になったわけでございます。さらに、大阪圏につきましては、先ほど申し上げましたように、その必要性も含めまして、適正配置を検討するということまで進んだわけでございます。
　今御指摘の中部圏でございますが、これは何と申しましても、私どもの認識でも我が国の三大都市圏の一つでございますし、東海地震、それから今御指摘のように、いろいろな水害なども過去あった地域でもございます。そういう意味で、御認識のとおり、広域防災拠点の適正配置についての検討をすることが必要であろう、そういう問題意識は私ども、持っております。
　このために、本年度におきまして、中部圏における基幹的広域防災拠点の必要性を含めまして、広域防災拠点の適正配置等広域防災ネットワーク整備に関する検討調査を行うということにいたしまして、先般、災害対策総合推進調整費というものを、約千六百万円でございますけれども、とりあえず確保いたしたわけでございます。今後、検討委員会を早急に立ち上げまして必要な検討調査を進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○前田委員　非常に迅速な御対応をいただいているということで、私も安心しております。ぜひこの中部圏への広域防災拠点の整備ということで、またこれはお願いいたしたいと思っております。
　では、これは言葉として、基幹的広域防災拠点というのは、私も若干ながら御説明いたしましたけれども、実際にもう少し具体的に、この基幹的広域防災拠点というのがいかなる機能を有し、そしてまた、どのぐらいの規模のオープンスペースが必要なのか、これを具体的に伺いたいと存じます。
○高橋政府参考人　基幹的広域防災拠点に必要な機能及び規模はいかなるものかという点でございます。
　東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備は、昨年八月に基本的方向をまとめました。その中で整理されましたのは、先ほど委員からも御指摘がありましたように、被災時には、国、地方公共団体等の合同現地対策本部を設置して広域防災活動の現地司令部としての機能を果たす、それとともに自衛隊だとか消防、そういった実働部隊、さらには災害ボランティアなどのベースキャンプ、災害時医療の支援基地、緊急輸送物資の中継基地、そういった機能を果たす必要があると考えております。また、平常時には、自衛隊、警察、消防等の合同訓練でありますとか研修、あるいは人々が防災に関する体験学習さらには憩いの場として活用していただく、そういったことが大事であるということが基本的方向で示されております。
　規模でございますが、そのためには周辺の既存施設との連携も視野に入れながら、現地司令部となります本部棟としては大体一ヘクタールから一・五ヘクタール、救援物資の集積だとか荷さばき、分配、そういうスペースとしましては約二十から四十ヘクタール程度、またヘリポートとしては二ヘクタールから四ヘクタール程度、こういったことがコア施設として必要とされているところでございます。
　なお、京阪神圏ですとか中部圏、その他の大都市圏において基幹的広域防災拠点が必要となった場合には、それぞれの大都市圏におきます被害想定、さらには既存の防災拠点の状況、またオープンスペースの分布状況など、地域特性も踏まえて必要な規模や機能を検討する必要があると考えております。
○前田委員　今、具体的に御説明いただきましたので、各委員におかれましてもイメージがわかられたかと思います。そこで、コア施設だけれども、かなりの土地が要る、少なくとも四十ヘクタールぐらいは必要であるのではないかというふうに私は今受けとめました。
　実際に、中部圏におきましても、大都市の名古屋圏の隣接部に基幹的防災拠点を設置し得る場所が、広大な場所、土地がございます。それは、私は、中部新空港への一元化後の名古屋空港、ここを基幹的防災拠点として活用し得るのではないかというふうに考えております。
　中部の名古屋市を含めまして九県と一市におきましては、災害応援に関する協定というのを既に結んでおりまして、もう連絡も緊密に、東海豪雨の経験もございましたので、構築しておるわけでございます。
　また、この地域、先般、東海地震に対処するために、本年の四月に地震防災対策強化地域の拡大が発表されました。これは、名古屋市まではここに入っている。一部、名古屋市も含まれておりますけれども、名古屋空港があります春日井市、小牧市におきましては、この地域はまだ強化地区指定には入っておりません。ですから、名古屋市が被災いたしましても、残る可能性がある地域でございます。また、中部圏のへそに当たる地域でもあり、私は、ここが活用し得る場所ではないかと思っております。
　具体的に、一元化後、この名古屋空港といいますのは、ゼネラルアビエーション、ＧＡ空港となる予定でございますので、このＧＡ用地が六十ヘクタール、周辺の振興対策地が四十ヘクタールございます。だから、これだけの広い土地が名古屋の大都市圏の隣接部にあるということがございます。
　また、私が先ほど申し上げました中部の名古屋市を含めまして九県一市、ここは中部圏知事会議というのを開いております。この七月の十二日にも、中部新空港への一元化後の名古屋空港用地を前提に考え、愛知県の神田知事はこう申し述べております。国、地方公共団体、防災関係機関が現地において総合的調整を行い、迅速的確な応急対策が実施できるような基幹的広域防災拠点の整備が必要だと考える、こう申しまして、各知事と名古屋市市長に理解を求めた次第でございます。こうした地域での合意の醸成も、少しずつではございますけれども、進んでおります。
　では、実際に、その土地をとり得るように進んでいるかどうかということでございますけれども、先般、同じく愛知県議会におきまして、この六月、議会で神田知事は、県がＧＡ空港の設置管理者になることを明らかにするとともに、着陸帯の用地につきましても、取得する方向で国と協議を進めていきたいと答弁しております。
　この愛知県によるＧＡ空港への取り組みに対して、今後、国土交通省としていかが御対応いただけるのか、今少しずつこの土地の、着陸帯を県が取得するという方向で話が進んでおると聞いておりますけれども、具体的にどのように進んでいるのか、国土交通省に伺いたいと存じます。
○深谷政府参考人　現在の名古屋空港につきましての、中部国際空港開港時におきますところの、いわゆる中部国際空港への一元化の関連につきましてお尋ねがございました。
　先生御指摘のように、中部国際空港開港の際には、定期便につきまして、同空港に名古屋空港のものを一元化するということで、現在の名古屋空港、第二種空港として国が設置管理いたしておりますけれども、これは、二種空港としては廃止をいたしたいというふうに考えておるのは先生も御案内のとおりでございます。
　先ほどお話がございましたように、この六月議会で愛知県の知事も先生の御指摘のような趣旨の御答弁をされたというふうに、私どもも承知いたしております。私どもといたしましても、いわゆるゼネラルアビエーション空港、ＧＡ空港を円滑に立ち上げていくために、県が設置管理主体となる意向を表明されましたわけでございまして、そういうことを受けまして、着陸帯の取得条件の協議、こういったことを含めながら、管制の取り扱いでございますとか周辺環境対策のあり方などの諸点を詰めていく必要があろうかと思っております。これらの点につきましては、中部国際空港の開港、二〇〇五年の三月というふうに予定されておりますので、この残された期間内にその調整を完了できるようにということで、今後とも引き続き、県、防衛庁、私ども、関係者間で精力的に積極的に調整を進めてまいりたい、かように考えております。
○前田委員　今、土地の取得に関して、県の取得に関して関係省庁あるいは関係自治体と協議を進められるというふうにお話しいただきましたけれども、私が伺っておりますところ、この七月中にも第一回の会合を持たれるということを伺っておりますが、いかがでございましょうか。
○深谷政府参考人　これまでの間にも、県あるいは関係省庁ともいろいろ御相談をさせていただいてきておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、六月議会での知事さんの方針の表明を受けまして、これからも絶えず積極的に調整に入ってまいりたい、かように考えております。
○前田委員　ありがとうございます。ぜひこれをしっかりと推進していただきたいと思います。
　それで、実際に土地がＧＡ空港としてあるということでございますので、この名古屋空港跡地を利用するその方策としてのＧＡ空港が、基幹的防災拠点の機能を有することが私は適当であると考えておりますが、これを航空行政の立場でどうお考えになられますでしょうか。
○深谷政府参考人　いわゆるＧＡ空港として防災機能をどのように取り扱っていくか、またその関係をどうするか、これにつきましては、基本的にはＧＡ空港の設置管理者となります愛知県の方で御判断されるというのがまず第一かとは思いますけれども、一般論として申し上げれば、空港というものは、一たん事があると、災害時の緊急輸送基地などとしていわば重要な防災機能を担う、こういう場面もあるわけでございまして、実際に他の空港におきまして、空港に隣接をして防災拠点が併設されているケースもございます。
　そういうことを考えますと、私どもといたしましては、県の方からＧＡ空港と防災拠点のあり方、これらにつきまして具体的な御相談があれば、私ども航空行政を担当している立場から、我々のできる範囲で協力をぜひさせていただきたいというふうに考えております。
○前田委員　今、航空行政の立場から御検討いただけるということでございますので、ぜひこれもお願いいたします。
　実際に、名古屋空港、航空自衛隊も使っておりまして、Ｃ１３０輸送機もそこにございます。こうした状況で、災害時における自衛隊の緊急出動等も考えれば大変有効な地域であると思いますので、ぜひこのＧＡ用地の利用として基幹的防災拠点の整備をお願いしたいと思います。
　中部圏におきまして、この基幹的防災拠点の整備をするに当たって、やはり地域の特性を十分に考慮する必要があるかと私は考えますけれども、首都圏、近畿圏においてこの地域特性をどのように考慮していかれるのか、これを伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　首都圏広域防災拠点の整備協議会におきましては、地域特性としては、関係省庁に加えて地元の七都県市がメンバーとなって、その特性を反映するようにしてございます。また、京阪神の都市圏の広域防災拠点整備検討委員会におきましては、やはり地元の九府県市、それと関西に在住する有識者をメンバーとして、京阪神圏の多極・帯状構造、そういう地域特性を考慮した検討を行っているところでございます。名古屋圏の検討におきましても、地元県市等を交えまして、その都市構造等地域特性を十分に考慮して検討していきたいと思っております。
○前田委員　名古屋空港には、防災ヘリの「まんなか」号というのがございます。航続距離七百キロ、ちょうど首都圏あるいは近畿圏、両方の地域を、真ん中を埋める意味でも、中部圏における防災拠点の、基幹的防災拠点の整備が私は必要であると考えますので、きょうは具体的に大臣初め皆様に御答弁いただきましたことを確認いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田並委員長　中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　私の選挙区は東京・江戸川でございまして、ここのところ微震というんですか、震度一から三ぐらいのが非常に頻繁に起きているんですね。
　昨年、この委員会で、私、質疑のときに、南関東直下型地震の切迫性というものについてお聞きしたんです。そうしたら、こういう答弁でありました。「ある程度の切迫性を有しており、今後その切迫性が高まってくることは疑いない」、要するに、きょう起きてもあした起きても不思議ではない、こんなふうに翻訳できるかと思うのですけれども、この認識は現在も同じでございますか。
○村井国務大臣　平成四年八月に、地震防災の専門家から構成される中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の検討結果が報告されたことは御高承のとおりでございます。この中で、南関東地域直下の地震のタイプを大きく分けますと、一つは地殻内の活断層で発生するもの、それからプレート境界面近くで発生するもの、この二つのカテゴリーがある。このうち、地殻内の活断層で発生するタイプの地震というのは、その発生の切迫性につきまして判断するのは困難である、このようにされておりました。しかし、プレート境界近くで発生するタイプの地震というのは、過去の地震発生の状況から見ますと、相模トラフ沿いで百年から二百年先に発生すると言われているマグニチュード八クラスの巨大地震に先立って、マグニチュード七クラスの地震として数回発生する可能性が高い、このような推定がされておりました。
　実は、関東大震災発生後既に八十年経過しているということを考えますと、南関東直下でこのようなタイプの地震が発生する可能性というのは、今後その切迫性が高まってくることは疑いないということでございまして、昨年の当委員会での政府側の答弁と全く基本的には同じ認識、このように御理解いただければありがたいと存じます。
○中津川委員　大臣、都民の認識とはちょっとずれがあると思うのですね。それだけの切迫性、そういう情報というものが、私は、江戸川区含めて東京都民、そのＰＲが足らないんじゃないか、こんなふうに思っているんですが、いかがですか。
○村井国務大臣　何と申しましても、この地域、我が国の政治経済の中心であるということは否定できないわけでございます。そういう意味で、南関東地域の地震対策というのは、昭和六十三年、また古い話になりますが、南関東地域震災対策応急活動要綱というようなものをつくり、それから平成四年には南関東地域直下の地震対策に関する大綱というもの、これをいずれも中央防災会議において決定して、我が国の地震防災における最も重要な課題として重点的に対策を講じてきたものでございます。
　ＰＲの点について仰せでございますけれども、この大綱等によりまして、防災意識の高揚でございますとか、あるいは防災知識の普及というものを図る、これは非常に大事だと私どもも考えておりまして、毎年九月一日の防災の日に政府が総合防災訓練をいろいろやるわけでございますけれども、この際に、東海地震対応の訓練と並びまして、必ず南関東直下型地震対応訓練を実は実施しているわけでございます。しかも、その南関東直下型地震対応につきましては、七都県市の合同訓練というのが最近は行われておりますが、これには必ず内閣総理大臣を団長とする政府調査団を現地訓練に参加させております。さらに、来年一月には七都県市と共同で政府の図上訓練も予定をしておりまして、国民への普及啓発に努める、そういう努力をしている次第でございます。
　私どもとしましては、ある意味では一番重点を置いてやっている地震対応のケースだろう、こんなふうに思っているところでございます。
○中津川委員　住民の防災意識を高めると今、大臣はおっしゃられましたが、まさにそれに尽きると思うんですね。今、政府の無策で景気がどん底で、毎日の生活でもう国民は必死だという中で、なかなかこの危機管理、いつ地震が起きるかというようなものが希薄になっていると思うので、むしろこういうときこそ、忘れたころにやってくるという言葉もありますから、ぜひこれからも、その事実を、今の研究で知り得たそういう情報をどんどん国民にＰＲしてもらいたいということをお願いしたいと思います。
　地震予知について、前回もお伺いしたんですが、南関東地域の地震の発生の短期直前予知の技術はないという答弁だったんですが、そしてたしか、どのくらい予算を使っているんだというふうにお聞きしましたら、大学で十七億ぐらいだと、いやに少ないなと思ったんです。
　地震というのはいつ起きるかわからないというのがまだ今の科学の技術らしいんですが、要するに、切迫性はあるけれどもいつ起きるかわからない、これではなかなか国民が不安であります。質問して一年たっているんですが、あれからまた、どうなんでしょうか、研究体制、予算の規模、これからの研究の進展状況、あわせてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在の技術では、昨年もお答えしたとおり、南関東直下型の地震の発生を直前に予知するということは非常に困難でございますが、お尋ねの件で、気象庁に関する研究活動について御説明いたします。
　まず、現在までの気象庁における研究によって、プレート運動に伴う地殻内の応力場を再現するモデル、数値モデルでございますが、これを開発いたしまして、データの豊富な東海地域に適用すること等によってモデルのさらなる改良に現在、努めているところでございます。また、地殻変動からノイズを除去する手法ということで、さまざまなデータが地震波形に入ってくるわけでございまして、真の地震波形あるいは応力場を推定するためにノイズの除去というのは大変重要でございます。この手法の高度化もあわせて進めてございます。
　なお、気象庁でございますが、特別研究として、平成十四年度においては予算三千四百万円及び定員七名の研究員を確保し、鋭意研究の推進を図っているところでございます。
○中津川委員　どうも、地震というのはなかなか予知するのが難しいというあきらめの気持ちが今あるように思うんですが、大臣、こういうのに僕はお金をどんどん使っていいと思うんですよ。ですから、とにかく毎年毎年予知能力を高めるんだ、こういう姿勢でぜひ取り組んでもらいたいというふうにお願いしておきます。
　次に、地震保険についてお伺いしたいと思うんですが、私調べてみたんですね、今の地震保険制度。一九六四年にこれは大変な、死者二十六人ですか、全半壊八千六百棟の新潟地震を契機に翌々年の一九六六年に創設されたと。火災保険に入れば自動的に地震保険加入、このときは義務だったんですね、ただし、全壊で九十万円が上限だと。以降、半壊も加えたり保険金額を増額しようというような声があって、一九七九年に、自動附帯という言葉を専門で使っていますが、義務ですね、この原則が望ましいということだけれども、任意加入にした。それで、翌年の八〇年の七月に制度改定をしまして、損害対象や保険金が増額された。要するに、地震保険加入は加入者の判断であると。
　こんなことで、当初は、スタートのときには大体加入率が一五・二％だったんですが、バブルの九二年、九三年ぐらいになるともう七・数％、そして調べてみたら最近で一六％ぐらいですか、そうですね。
　この地震に関する法律には、保険会社が多大な損害額を払えない場合は、国が不足分を払うということになってはいるんですが、そこで、関東大震災級の巨大直下型地震が生じた場合、総支払い額を幾らぐらいに設定しているのか。それから、そのうち国と保険会社は今まで幾ら積み立てしているのか、現状を数字でお答え願いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年四月一日以降の一回の地震等における支払い保険金総額については、四兆五千億円というふうに定めております。また、そのための準備金といたしまして、十四年の三月末現在、十三年度末でございますが、政府の責任準備金といたしまして七千九百七十二億円、民間の危険準備金といたしまして六千八十七億円を積み立てておりまして、合計で一兆四千五十九億円ということになっておるわけでございます。
○中津川委員　随分不足しているじゃないですか。四兆五千億、これで関東大震災級の地震を大体カバーできるということで、合計で一兆四千五十九億ですか。本当にこれだけ不足しているというのは大変驚きでありまして、今後の積み立て計画は一体どうなっているんですか。それで、何年ぐらいでこの限度額に到達するんでしょう。
○村瀬政府参考人　先ほど申しましたように、十三年度末の政府と民間の責任準備金の合計が一兆四千五十九億円ということでございます。十三年度中の準備金の増加額は八百六十四億でございますが、仮にこれが将来にわたり継続できるといった前提で単純な機械計算をいたしますと、四兆五千億円に達しますためには約三十五年程度を要するという仮定計算が成り立ちます。
○中津川委員　いやいや、三十五年というのはすごいじゃないですか。先ほど質問しましたが、巨大地震の発生する可能性は高い、そういう認識に比べて地震保険の備えというのはもう本当に心細いと。これは国民が聞いたらびっくりしちゃうと思うんですよ。近い将来に実際に震災が起きた場合、この積み立て分の、きょう、あした起きるかわからないんですから、どのように手当てするおつもりなんですか。
○村瀬政府参考人　お答えいたします。
　仮に再保険で支払う保険金が責任準備金の残高を超えてしまうというような場合につきましては、現在の地震再保険特別会計法の規定によりまして、再保険金の支払いの財源に充てるため借入金をすることができるということで、この再保険金の支払いに支障が生じないという仕組みにはなっております。ただ、その借入金の償還等につきましては、予算で定めますところによりまして一般会計から繰り入れることができるようになっておるわけでございます。
　なお、繰り入れられました繰入金につきましては、後日繰り入れた金額に達するまでの金額を、予算で定めるところによりまして一般会計に繰り入れなければならない、こういうことでございます。
○中津川委員　一般会計から借り入れるということになるんでしょうが、これは大変なことですね。僕は、この保険というのを、これはやはり今真剣に考える時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　地震保険の加入率は、先ほど歴史を申し上げましたが、任意加入へ制度が変わってから大変低い状況が続いている。これはなぜかといいますと、火災保険の大体三〇％から五〇％が地震保険なんですね。建物、上限が五千万なんですよ。家財が一千万円限度。ですから、保険に入っても家がもとどおりに建てられないとか、支払い金額に対してどうも補償が十分ではない、割高だというような不満が渦巻いているわけであります。
　そこで、今、地震保険の皆保険化というので、近いデータで賛成が三四％、反対が三九％、ほぼ拮抗しているんですが、国や保険会社のこういう諸状況をかんがみれば、この地震保険の皆保険制度の復活というものも視野に入れた検討は必要かなとも思うんですが、いかがでしょう。
○村瀬政府参考人　お答えいたします。
　一つ申し上げなければならないことは、保険の対象物件といいますのは、個人の私有財産でございます住宅あるいは家財でございまして、これに生ずる損害に保険をつけるか否かというのは、やはり自己責任として各自の自由意思に任せるのが基本であるというふうに考えておるわけでございます。
　また、先生御指摘のとおり、昭和四十一年に地震再保険制度ができました当時は、先生が触れられましたように、自動的に加入するという仕組みになっておったわけでございますが、実は、昭和五十五年に法律の一部改正法を審議いただきました際の院の附帯決議におきまして、地震保険への加入は強制にわたることのないようにとの御指摘が両院からございました。こういうこともございまして、五十七年の四月からは現在のような、火災保険に加入する際に、契約者本人が希望しない場合を除いて地震保険が附帯されることになったという経緯がございます。
　また、仮に、火災保険に加入すれば自動的に地震保険が附帯されるという制度としました場合には、予想最大損害額といいますか、かなり技術的な話で恐縮でございますが、そういったものが一挙に増大いたしまして、現在の政府あるいは民間損害保険会社の責任準備金では到底対応できないことになることが予想されるわけでございます。またこういった場合に、契約者に地震保険の保険料負担を強制するということになりますために、一つには本当に国民のコンセンサスが得られるかどうかという問題もございますし、保険料負担の関係から、火災保険自体の加入を断念せざるを得なくなるというケースが出てくる可能性もあるというふうに考えられます。
　以上のことから申し上げまして、火災保険に地震保険を自動的に附帯するという制度にすることには、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中津川委員　阪神大震災で、犠牲者の八割が住宅倒壊で圧死しているわけですね。だから、これは大変深刻な問題ですよ。この地震保険の普及を促進するために、いろいろ知恵を出さないといけないと思う。住宅の耐震性能とかを例えば保険料の率に乗せて反映させるとか、いろいろなことを考えて、やはり今、ちょうどこの保険というのを見直す時期に来ているんではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと東京の防災対策について質問をしたいと思うんです。
　東京消防庁が最近、震災時の消火活動困難度マップというものをつくりました。東京が大地震に見舞われた際の弱点が明らかになったと思われるんですが、ここで幾つか指摘されているんです。東京二十三区内においては延焼危険度が高い。私の住む江戸川区もそうなんですが、消防車が入れない、つまり、ポンプ車が入れない住宅密集地がたくさんあるんですよ。いつも私は、火事になったら、あるいは地震が起きたときにどうなるんだろうなと。東京はまだまだ本当にインフラが必要なんですね。よく言うのですけれども、地方のタヌキやキツネしか通らないところに公共予算を使うんだったら、まさに東京投資が必要なんだというようなことを言っているんです。
　こういう地域の現状を国はどの程度認識をして、それで、防災対策というのをどの程度進められているのか。これが私たちの下町地域の一番心配するところであります。それと、多摩地区の方は消火用水が大変不足しているということでありますが、これらに関して政府の認識と対策についてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石井政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京の防災対策につきましては、東京消防庁で震災時における消火活動困難度マップといったようなものをおつくりになったり、いろいろ御研究されていると承知しております。
　東京の場合、特に問題になりますのは、非常に住宅が密集して道路が狭くて、なかなか消防自動車の進入が困難じゃないかといったような地域があるということがございます。こういうところにつきましては、周辺の消火栓等の消防水利に消防自動車をつけまして、そこからホースを延長する、そして、いろいろな手法がございますけれども、一キロないし一・八キロぐらい、かなり遠方から水を運んで消火活動をするといったようなことも考えております。
　それから、今、巨大水利といいますか水利の確保をどうするんだというお話がございましたけれども、細かい点までは承知しておりませんが、これは東京都の方で、例えば環七の地下に二万四千トンぐらいの水を確保されていらっしゃったり、そういう事態に備えまして、地下に水利を確保するとか、それから先ほど申し上げました遠距離の大量送水の工夫をするとかいったようなことをやっていらっしゃると承知しております。
　私ども消防庁としましても、これは東京都に限らず、大都市あるいは東海地域等も含めまして同じような問題がございますので、しっかりそういった点に配慮をして、地方団体と連携しながら対応していきたいと思っておる次第であります。
○田並委員長　河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　台風六号、七号に伴います大変な災害が発生したわけでございますが、村井担当大臣初め政府におかれましては迅速に対応していただきまして、まず最初に、心から感謝を申し上げたいと思います。
　台風六号は、七月九日から十一日にかけまして日本列島を襲いました。私も公明党の災害対策局長をさせていただいておりますけれども、大変被害の大きかった岐阜県の大垣市に対しまして、鉄道の回復を待ちまして急遽現地へ参りました。そのときの惨状等をつぶさにお訴え申し上げて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の台風六号は梅雨前線を刺激して、台風が来る前にもう大変な降雨量でございました。この間、岐阜県では五百ミリを超えております。観測史上第一となる記録的な大雨を全国的に記録したところでございます。
　これに対しまして政府は、七月九日、十日、国土交通省に注意体制、非常体制をとっていただきまして、内閣府は情報対策室を設置していただきました。そして、災害救助法を岐阜県大垣市また岩手県に対して適用していただいたところでございます。さらに、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を岐阜県の大垣市に適用していただいたところでございます。
　さて、この大垣市の荒崎地区というところに起きました事例を中心に申し上げさせていただきますと、この地域は歴史的な経緯を持ったところでございます。それは、旧大垣藩の城下町を洪水から守るために遊水地状態とされてきたところでございますが、洗い堰からの越流浸水が頻発しましたところ、昭和五十五年に洗い堰のかさ上げを実施いたしました。しかし、その越流浸水が、回数は減ったものの、今回を含めまして五回を記録しております。特に、十二年前には今回と同じ惨状でございました。
　そういう現況でございますけれども、今年の台風六号による出水によりまして、この地域では、洗い堰からの越流によりまして、床上浸水が約三百戸、床下浸水が約百五十戸の被害が起きたところでございます。
　これに対しまして、政府もまた岐阜県も、この地域の浸水、洪水に対して着実に対策をとってきたところでございますが、今後の計画といたしまして第一期計画、第二期計画に分けておりまして、第一期計画は、徳山ダムの完成予定である平成十九年度を目途に計画されております。しかし、今回の洪水の状況を見てみますと、第一期の計画が完成しましても、大谷川の洗い堰から超える溢水というのは防ぐことができません。そして、さらにその下流に合流している泥川という川があるんですけれども、このはんらん状況は全く変わらないという状況でございます。
　さて、この第一期計画が終わりますと、第二期計画の中で、それは平成十九年度以降ということになりますけれども、洗い堰を解消して、そしてそこで初めて、関係する国土交通省の直轄事業であります徳山ダムの完成によりまして、揖斐川本流の水位が低下するとともに、大谷川等の洪水時の水位も低下するという計画でございます。
　しかし、この地域住民にとりましては、例えば、台風六号の水がやっと引いたという段階で台風七号が既に襲いました。そうしますと、ここに住んでいる住民の皆様、ここは現在は県営住宅も建っておりまして、したがって、民間住宅を購入して居住している方たちがたくさんいらっしゃるわけでございますが、水に対する恐怖感というのは、私は現地にいましてひしひしと実感したわけでございます。
　したがいまして、私がきょう申し上げたいのは、平成十九年度までに、徳山ダムの完成までに第一期計画を完成させるという計画でございますが、しかし、私は、この十九年度の徳山ダム完成の時点では、むしろ、第二期の計画されている工事も完了しなければ、現地で生活している人たちの水に対する不安というのはぬぐい去ることができない。しかも、何年かに一度これが起きるという状況であれば格別、現に十二年前には同じように起き、五十年に一度という洪水の予想は、ここではもう十年に一回起きているわけでございます。
　第二期計画を平成十九年度までに完成させていただきたいという私の要望に対しまして、村井大臣もしくは河川局長はどのようにお考えか。河川局長からお答えいただきたいと思います。