Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　出産全体の一％というふうにずっと言われてきたわけですけれども、百人に一人ですよね。平成十三年度の数字で一％の後半ですから、これまでの倍になった、倍増だということです。つまり、価値観の多様化の中で法律婚によらない出産というのが増えているんだということが言えるだろうと思います。
　それでは、死産となった子供について、このうちの人工死産、つまり中絶の占める割合が非嫡出子と嫡出子では著しく違うというふうに言われておりますが、この死産に占める人工死産の割合について最新のデータがありましたら、嫡出子、非嫡出子の別にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺泰男君）　人口動態統計によりますと、平成十三年の死産数は三万七千四百六十七体、そのうちで人工死産の数は二万一千七百六十三体で、その割合は五八・一％となっております。また、嫡出子、嫡出でない子別の人工死産の割合は、嫡出子が死産数二万二百七十五体のうち七千十五体で三四・六％、嫡出でない子が死産数一万七千百九十二体のうち一万四千七百四十八体で八五・八％となっております。
○岡崎トミ子君　非嫡出子の場合には八五％中絶ということが言えるだろうと思います。つまり、社会の中でなかなか育てることができない、産むことができない、そんなふうに思ってしまったのだというふうに思うんですね。
　この出生届に嫡出、非嫡出の別を設ける理由として、現行法では、嫡出子と非嫡出子の区別に基づいて相続面、一番は相続というふうに言われているわけですけれども相続面というふうに言っておきましょう、異なる扱いをしておりますので、この違いを戸籍に反映させるためだというふうに説明されておりますけれども、この相続上の差別について、婚姻制度を守るためだというふうに説明されているわけなんです。
　でも、この婚姻制度を守る目的ということに関しましては、結婚について大変多様な価値観の中で自分の自己決定に基づいて事実婚という方が増えておりますし、効果にも疑問がありますし、そもそも婚姻制度を守るために子供を差別をしてはいけないということについては国連の方からもたびたび指摘をされているとおりでございます。
　実務的には、じゃどうなのかというふうにいいますと、現在、東京地方裁判所で係属中の戸籍続柄裁判で原告側が提出した準備書面には、元内閣法制局長官や元法務省で地方法務局長をされた方、司法書士の方などの、区別記載をやめても実務上支障がないという見解が示されております。
　この区別記載をやめても実務上困難はないのではないでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　岡崎委員のお尋ねにお答えを申し上げますが、まずその前に、御発言の趣旨は私なりに理解、受け止めはいたしているつもりであります。
　そこで、戸籍は国民の親族的身分関係を登録、公証する公簿でありまして、個人の親族的身分関係を正確に登録することが戸籍制度の目的であります。
　現行法は、嫡出子と嫡出でない子につきまして相続面で異なる効果を認めておりまして、この法律上の区別を正しく戸籍に表示するため、出生届出書には嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することといたしております。このような現行法の仕組みは合法的なものであり、これを改正すると、以外のような考え方は今ありません。
○岡崎トミ子君　今そういうふうにおっしゃいましたけれども、実はこれをずっと、それを実務的には要らないというふうに言われている、しかも国の中で働かれている方々がそういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、私に聞こえた言葉は、単に便利だというか、そういうふうに聞こえますし、そういうことのために現に大変な人権侵害を受けているという現状があるわけなんですね。
　つまり、戸籍に区別の記載があることによってどんなことが起きているかといいますと、これは法務省に勤務された、やはり戸籍行政にかかわった、現在は大学教授を務められている方が、やはり戸籍続柄裁判のために提出された意見書の中で結婚差別の問題、就職差別の問題について触れられておりまして、実は身元調査機関が多くの企業と契約をしておりまして、もう本当に二重に三重にいろんな差別を受けているというようなことの報告がございました。
　そのことを知って愕然としたということも言われておりますけれども、戸籍は公開が原則というふうになっておりますので、このようなことが起きるのだというふうに思っておりますが、これ問題はありませんか。差別をされているという現実について、いかがですか。
○副大臣（増田敏男君）　嫡出でない子と嫡出である子の相続分の同等化の問題につきましては、従来から立法政策の問題といたしまして、相続分における差異は解消するのが適当であるとの意見があります。法制審議会も平成八年にその趣旨の答申をいたしております。
　しかしながら、この問題は家族制度の在り方についての国民感情や社会事情等に密接にかかわる問題でありまして、大方の国民の理解を得ることがまず大切だ、大方の国民の理解を得ることができるような状況の下で法改正を行うのが相当であろうと考えております。
○岡崎トミ子君　国民の意見を大事にすることは私も大事だというふうに思っておりますけれども、それは子供の責任ではないというふうに私は思います。
　この相続上の差別の問題について、日本の制度について国連の委員会などで批判されてきているということは繰り返し、先ほども申し上げましたけれども、自分が非嫡出子として生まれたことに何の責任もない子供が差別される、これは不合理ではありませんか。
○副大臣（増田敏男君）　現在の戸籍法にのっとりまして仕事はいたしております。世界のいろいろの動きも、先ほど坂東局長さんの方から答弁もございましたが、もちろんそれらも受け止めております。
　そこで、嫡出と嫡出でない子の相続分につきましては、現在は主要国の多くは差異を設けていないと承知をいたしております。しかし、当方で調査した範囲では、そのような差異を設けている国もまだ一部あるようでありますが、前に、ただいま答弁を申し上げましたように、大方の国民の理解の中で法改正という運びを取られるのが相当だと、このような理解をいたしております。
○岡崎トミ子君　それでは、そうした啓蒙などをされたことはあるんでしょうか。法務省がリーダーシップを取って、こういうふうに、海外の事情をまず説明をしておいていただきたいと思います。具体的に海外の事情はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　嫡出子と嫡出でない子の相続分につきましては、現在では主要国の多くは差異を設けていないと承知しております。いわゆる欧米先進国の中では、米国、英国においては相続分の差異を設けていないということでございますが、最近に至るまで相続分の差異を設けておりましたドイツ及びフランスにつきましても、ドイツは一九九八年、フランスは二〇〇一年に、それぞれ立法により相続分の差異を廃止したところでございます。
　なお、そのような差異を設けている国として当方が現在承知している国としては、トルコ及びフィリピンがあるという具合に承知しております。
○岡崎トミ子君　私も最初に、トルコ、フィリピンが送られてきて、差別があるので、一体何だろうって、この意図は何かってちょっと思っちゃったんですけれども、要するに、ほとんどの国で区別、差異、それを設けていないと、区別がなくなっているということを確認することができる内容だったというふうに思うんですね。
　例えば、夫婦別姓を望むカップルの中には、自らの責任で事実婚というのを選び取っている、そして出産、育児には踏み切れないでいると、そういう壁にぶつかっている人たちが相当いるわけなんですけれども、経済同友会が注目すべき踏み込んだ提言を行っております。このように書いてあります。
　単身世帯や共働き世帯が増加して、事実婚や別居結婚が見られるようになる等、家族形態が多様化しています。これは、従来の家族観・制度の揺らぎを反映しており、こうした流れを食い止めることは難しい。結婚の形態にこだわるよりも、男女が共に生きることを尊重し、自然な男女・人間関係の構築を優先すべきではないか。晩婚化の進展により、特に二十歳から三十歳代の男女が共に生活し、喜びや悲しみを分かち合う機会が減少しているのは憂うべきことである。同棲、事実婚等が社会的に認知される風土が一層醸成されれば、それが共同生活への契機となって結婚、出産につながることも想定される。また、多様な家族形態を尊重するためには、夫婦別姓選択制の導入や婚外子差別の撤廃等も必要である。これが経済同友会の提言でございます。
　やはり、婚外子差別をなくすことは、子供を生み、育てることに夢を持つ社会というふうに皆さん提案者がおっしゃっているわけですから、そのための大事な条件だというふうに思います。
　そこで、差別をなくすための裁判も起こされております。一九九五年、最高裁で相続差別を合憲という判決を出しております。参考人として出ていただいた吉岡日弁連の参考人も原告代理人を務められた裁判でありますが、これが判例となって、その後の裁判の判断にも影響しているようなんですが、合憲という判断以上に重要なのは、合憲と判断した十人の判事のうち四人までは、差別には、法制定時にあった合理性が失われつつある、あるいは国会での法改正が妥当だということを言っているということですね。
　つまり、違憲に近いけれども、違憲とは言わず、法改正に期待したこの判決をどのように受け止めているのかということについて、法務副大臣にお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　御指摘のように、御発言にもございましたように、最高裁判所の大法廷決定は、法律上の婚姻の尊重と嫡出でない子の保護の調整を図る観点から、嫡出子と嫡出でない子の相続分を区別することにも合理性があると判断したものと認識をいたしております。
　現行の制度には一定の合理性があり、またこのような制度を支持されている方も相当数おられるということを踏まえますと、この問題については国民各層や関係方面における議論の動向を踏まえた上で対処していく必要があると考えております。
○岡崎トミ子君　法務省として少し心のある答弁というのは私は欲しいと思っておりますが。
　この大法廷の判決が出ましたときに、このように、私は資料を手に入れたんですが、結局、受ける不利益というのが単に相続分が少なくなるという財産上のものにとどまらず、このような規定が存在することによって不当な差別の目で見られ、あるいは見られるのではないかということで肩身の狭い思いを受けることもあると。ですから、精神的な不利益も無視できないものがあるということで、裁判の中ではそこのことをすごく裁判長は気にしていらっしゃるんですね、本当に違憲に近いけれども違憲とは言わないという。それで、法改正で立法の方でやってくれないか、法務省では前にそうした提言もきちんとされているわけなんですけれども、そのことをきちんと受け止めていただきたいというふうに思ったんですね。
　そこで、五島議員にお聞きしたいんですけれども、今年も実は最高裁で相続規定についていずれも合憲という判決が出された。これは一九九五年のこれを踏襲しているということなんですけれども、いずれも三対二の多数で判例どおり合憲とされたけれども、三月三十一日の分の判決では裁判長が、違憲の疑いは濃く、法改正が可能な限り速やかになされることを強く期待するというふうに言っております。
　どうでしょうか。立法府に対して大きな宿題が与えられたというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○衆議院議員（五島正規君）　先ほどの議論、お聞きしておりまして、岡崎議員のおっしゃるとおりであると思います。本人の責に帰さず、そして本人自身が何としても変えようのない、そういう婚外子ということだけにおいて差別を受けている。そのことが裁判所の判断において訂正できないということであるのならば、立法府はそれについて新たに法律を作っていくということは当然だろうと私は思っております。
　また、先ほど岡崎議員が御指摘ありましたが、経団連等々の御意見ございます。日本の場合は非常に、この婚外子の問題の大前提として、同棲というのは非常に少のうございます。同棲という形態をほとんど取らずに、その結果がパラサイトシングルなんというような日本でしか通用しないような言葉があるわけですが、そういう状況というものは間違いなく少子化を進めているだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、やはり結婚のありよう、あるいは婚外子、嫡出子という区別の問題、そうしたものを変えていくために、私は立法府として努力すべきであるというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　今度は行政の方なんですけれども、行政の関係者の方々の中に、心ない言動で傷付けられたケースが多いというふうに聞いているんですね。それは、民生委員、保健所、人権擁護委員、こういった方たちの意向というものが本当に差別につながるということがございます。ですから、意識の向上というのは必要になってくるわけなんですけれども、こういう方たちに対する教育の必要性についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　先生御指摘のとおり、といいますか、民生委員の問題だったですよね。
　妊娠だとか出産に悩む方々に的確な情報を提供して専門的な相談に応じられる体制を整備することがまず重要かなというふうに認識をしております。
　こうしたことで、厚生労働省といたしましては、これまでも保健所等におきまして妊娠、出産についての悩みに応ずる女性健康相談事業を行ってきたところでございますが、平成十五年度から、特に思春期クリニックの場を利用して、妊娠について悩んでいる若者を対象に、個別に医学的、精神的、社会的に相談、援助を行う場を設置するモデル的事業を実施するなどの取組を進めておりまして、今後もその充実に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、ちょっと今触れられましたけれども、民生委員の問題でございますけれども、これは児童法において児童委員の職務につきまして定めておりますが、児童及び妊産婦の生活及び取り巻く環境の状況の適切な把握であるとか、その保護、保健その他に関するサービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うことと、このようになっておるわけでございます。
　そうしたことで、住民から妊娠に関する相談等を受けることも想定されるわけでございますが、委員御指摘される事例につきましては、民生委員の問題については承知しておりませんけれども、民生委員あるいは児童委員は常に住民の立場に立った活動を行うことが重要でありますし、これからも研修の機会等を活用いたしまして周知徹底をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○岡崎トミ子君　周知徹底を本当によろしくお願いします。
　今、個別に挙げる時間がありませんので触れておりませんけれども、どれだけ心を傷付けられた人たちがいるかということについて、私はお願いをしておきたいというふうに思っております。
　この法案の運用に当たって、多様な価値観や個人、カップルの意思が尊重され、様々な理由で子供を持たない個人、カップルの人権が侵害されないように、また婚外子への差別も発生しないように、十分な配慮が必要というふうに思います。
　肥田議員は一番最初のところで、もうそうした差別のない社会のことについて触れていただきましたので、ここで質問をすることになっておりましたけれども、政府の方に直接お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　私も実は子供がいないものですから、最近何となく肩身が狭い思いをしておりますが、ともあれ、委員の御指摘の点に関しましては、法案審議の過程において、もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるがという文言を前文に追加する旨の修正がなされたわけであります。
　これは、憲法第二十四条における結婚についての両性の自己決定、また憲法第十三条における個人の尊重や幸福追求権についての国政上の尊重規定、これを踏まえまして、これらを前提とする少子化に対する施策を講ずるべき、そういう旨を明確にしたものであるというふうに理解をしております。
　また、施策の基本理念として、「子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。」、このことも明確にされているところであります。
　本法案が成立した暁には、政府は、この本法案の基本理念にのっとりまして諸施策の推進に取り組んでまいる決意でございます。
○岡崎トミ子君　米田さん、どうぞ御退席くださいませ。
　質問の終わりに、会長に、この法案が婚外子差別、婚外子の排除、そういうものではないという、そういう趣旨であるということを確認したいと思いますし、これからやはり多様な生き方を認める社会の在り方というのが大事になってまいりますので、正面からこの議論をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　委員御指摘のとおりだと私も考えております。
○岡崎トミ子君　ということは、婚外子差別をしないということでございますね。大きくうなずいていただきまして、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日の質疑の中でも出てきたんですけれども、せんだっての参考人質疑、高崎経済大学の八木助教授から非常に面白い主張をお聞きしました。それは、要はジェンダーフリー教育、男女共同参画社会というのはフェミマルキストだという、非常に我々も唖然として聞いておったんですが、それで、やっぱり非常に子育ての社会化を否定するであるとか、理想の家庭は何かという質問に両親がいてそして子供がいる核家族だという、こういうような意見が今回のこの委員会でもちょっとまかり通っていることに私は大変懸念をしておりまして、その関連で男女共同参画局に対してちょっと質問をしたいんです。
　その八木助教授の主張を基にして、私の住んでいる新潟県の白根市の小学校で男女混合名簿を廃止したという、これ、この前も私、説明しましたけれども、男が先とか女の子は後だとかいうことではなく、男女合わせて学級名簿を作るという、これが新潟県では既に小学校で九三％、男女混合名簿が導入されているんですが、それを要は共産主義に基づくジェンダーフリー思想を排除するというような、この理屈で我が新潟県のある校長がやめたんですね。
　この件について、男女共同参画局に男女混合名簿についてどうだと聞いたところ、男女共同参画基本計画に混合名簿に対する規定が特に存在しないことから内閣府当局としては何も答えようがないという、本当に木で鼻をくくったお答えをいただいたんですが、私、坂東さんに個人的にもお聞きしたい。
　この男女混合名簿、確かに私のころは男女別でした。ただ、振り返ってみると、何であのころそんなことに違和感を覚えなかったということがたくさんありますよね。例えば、私が中学のころですと、やっぱり男子は技術、女子は家庭科、高校になると、男子は体育、女子は体育の例えば週四時間のうち二時間だけが家庭科と。あのころ当たり前だと思っていたことが、やっぱり振り返ると、八〇年代にそんなことをしていたのかということがあると思うんですよ。私、混合名簿なんてものは今後ほとんど一〇〇％になっていくんじゃないかという、そういうことも思っております。
　坂東局長、この男女混合名簿というのはやっぱり男女共同参画社会という観点からすれば当然だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　男女共同参画社会を推進していく上で学校教育の果たす役割は大変大きいということで、男女共同参画基本計画の中でも「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」ということを挙げているわけですけれども、具体的な個々の現場でどういった名簿を使われるかといったようなことに関しましては、学校あるいは教育委員会が判断した方法を採用するということになっております。
　個人的な意見というふうなことをお尋ねになりましたけれども、その現場で責任者の方たちが判断をされるということは尊重しなければならないと思いますが、例えば、私も男女の名簿で育ちましたが、女の子の方が全部まとめて先で男の子が後の名簿があってもいいんだけれども、それは現実には存在しないなとか、そういったようなことで、知らないうちにそれが当たり前だと思ってしまうということについては十分配慮していかなければならないと思っております。
○黒岩宇洋君　もう一回聞きます。
　坂東局長、坂東さんは男女混合名簿というものに対してどうお考えなんですか。そうあるべきと考えているのか、そうでない方がいいと考えているのか、お答えください。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私自身は、男女共同参画において一番日本で足りないのは、例えば、申し訳ありませんが、ちょっとよその、別の答えになってしまうかもしれませんけれども、先日、七月八日にＵＮＤＰの方でＧＥＭが日本が六十六か国中三十二位だったのが七十か国中四十四位に低下しておりますが、女性たちがせっかく学校で勉強して能力を蓄えているにもかかわらず、十分それを発揮する機会が与えられていないんじゃないか、それが十分に評価されていないのではないかと。そこのところでやるべきことがたくさんある中で、混合名簿ももちろん間接的には影響を及ぼすだろうと思いますけれども、少なくとも行政の立場からは現場の方にお任せしなければならない事項だというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　もう聞きませんけれども、坂東局長、行政の立場を聞いたんじゃないんですよ。坂東さんとしてどう考えるかと。今、いみじくもＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント測定、これは私、この前も取り上げさせてもらいました。本当に日本の女性というのはすごく能力と、そして教育も受けているけれども、社会参画というのが非常に後れているというその数値でしたね。私がこの前見たときには三十八位でしたけれども、四十何番目まで下がりましたか。もう大変なことですよ。
　ですから、男女混合名簿にもうこだわりませんけれども、やっぱりひとしく社会に出ていくということが後れているこの国ですから、もうちょっと坂東局長も御自分の主義主張も交えながら、本当に鋭意先進的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、じゃ、文科省に聞きましょう。
　今回、新潟県のこのある校長の対応について県の教育委員会は、このことについては、男女混合名簿については善しあしの判断をする立場にはないと。それはそうかもしれません、そうかもしれないんです。ですけれども、私は、八木助教授は、この男女混合名簿がひいては男女の更衣室が同じであるとか、ないしは修学旅行でも男女が同じ部屋に寝るということにつながっていると言うんですね。
　ちょっと私、質問通告してないんですけれども、本当にそんな事例がそこまで広がっているのかということと、やはり善しあしの判断の立場にはない。立場はどうでもいいんですが、今もう七割近く全国で導入されている男女混合名簿、このことについての局長の評価というものもお聞かせください。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほどお尋ねの具体の事例は、私は承知をいたしておりません。
　学校におきましては様々な場面で出席簿等の名簿が用いられているわけでございますが、それについて男女別にするかあるいは男女混合で作成するかといったことも含めまして、文部科学省においては特にその様式等を定めていないわけでございまして、それはそれぞれの学校や教育委員会におきまして教育指導あるいは学校運営上の実態を踏まえて判断されているところでございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、一律にどちらかにするように指導することは適当ではないと考えておりまして、このことはそれぞれの学校や教育委員会において適切に判断されるべき事柄と考えております。
○黒岩宇洋君　事前に文科省にお尋ねした答えと同じことを今局長がおっしゃってくださって、ありがとうございます。
　私、やっぱり振り返って、この二十一世紀の初頭、やっぱり男子と女子が分かれて男子が先の名簿なんということがそのまま現状であるということ自体は、私は振り返ればもうおかしい話だと、いずれ将来になってそうとらえられると、私はそう思っております。そこでやめておきます。
　それで、話は細かな方に、今回の少子化対策、少子化社会対策基本法の条文について、少しずつ細かなところに触れていきます。
　これは提案者にお聞きしますけれども、前文にこういう文言がございます。「子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、」という、育つ社会を目指すんだということなんですけれども、この「ひとしく心身ともに健やかに育ち、」というのは一体何を指すのか、お答えください。
○衆議院議員（近藤基彦君）　ここの趣旨は、本法案では前文及び二条の三項にも「子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、」あるいは育つというものが出ていますが、先ほども出てきましたけれども、日本が一九九四年に批准をいたしました子どもの権利条約第六条の一項に規定されていますすべての子供が生命の固有の権利を有することを認めるということを踏まえて、これはすべての子供さんがひとしくその権利と主体性を尊重し、健全に成長することができるように配慮をするべきということを規定をさせていただいたところであります。
○黒岩宇洋君　それでは、ちょっとお聞きいたします。
　いわゆる障害児はこの心身ともに健やかに育った子供には含まれるんでしょうか、お答えください。
○衆議院議員（近藤基彦君）　当然含まれると考えております。
　子どもの権利条約の、先ほども第二条の話が出ていましたが、差別禁止ということがはっきりうたわれております。その中で、障害を持つ子供への差別の不可が、これはあらゆる差別のことを禁止がうたわれておるわけでありますが、そのほかにも同条約の二十四項において、健康、医療の権利として、疾病の治療あるいはリハビリテーションのための便宜に対する子供の権利を認めております。
　そういった意味で、この本法案もその趣旨を踏まえて、もちろん障害を持つ子供もこの中に含まれると我々は考えております。
○黒岩宇洋君　じゃ、ちょっと最初の質問の方に立ち返りますけれども、心身、心の健やかということについてはいろんな意見があると思うんですけれども、体の健やか、これは障害があろうがなかろうが体が健やかと、それでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（近藤基彦君）　ここで言っています、生まれ付いてあるいは途中からという障害、いろんなことの障害があると思います。しかし、障害があろうがなかろうが、そのお子さんが身体の障害をもって、そこが健やかかどうかというのは別として、心もあるいは社会的にもほかのお子さんと同様に扱われるべきだと思って、これは特に、別に障害のある方は体が不自由なんだから云々とかということではなく、心身とここにうたわせていただいたのはそういう意味も含めて、ですから、そのことを余り突き詰めると障害者を今度差別するような話になるということを、そういうことは全くありませんので。ここで言う心身というのは、体に障害を持っても、その部分を社会的には差別することなく健やかに育っていただきたいという趣旨でございます。
○黒岩宇洋君　近藤先生のおっしゃる趣旨は本当に私も賛成なんですけれども、やはりちょっとこの文言で、「心身ともに健やかに育ち、」という、ここを強調している点について、ちょっと改めて厚労省に聞きます。こういう文言、どうでしょうか。私はある意味適切ではないと思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（森田次夫君）　条文についてでございますけれども、これについては政府としてはコメントする立場にはないわけでございますけれども、黒岩先生のたっての御質問でございますのでお答えさせていただきますけれども、これは先ほど来から提案者の方からも御説明がございましたとおりで、障害の有無にかかわらず、すべての子供が心身ともに健やかに育つことが必要であり、こうしたことを踏まえまして立案された規定であると、このように理解をしているわけでございます。
○黒岩宇洋君　分かりました。近藤先生のおっしゃるように、本当に障害者が差別されるような、そんな社会を作ろうと思っているとは思いませんけれども、その点ちょっとどうしても引っ掛かる文言だったので、御留意いただきたいというお願いを申し上げて、前文についてはこのぐらいにしておきます。
　これもちょっとさらっと触れさせてもらいます。十三条の不妊治療ですね、大変問題になっているところなんですけれども、では一点だけお聞きしたいんですけれども、やっぱり不妊というか妊娠しないという、このことってすごくセンシティブなことですよね。私、三十半ばですけれども、同級の友人たちにもお子さんがいない家庭についてだと、触れられないんですよね。何でいないのなんて聞けないですし、非常に神経使っているんですよ。自らの意思で産まないのか産むのかって、こんなことは聞けませんよね。
　で、私、大変ちょっと懸念するのは、この情報提供や不妊相談というのを要は行政がやるんだと、国及び地方公共団体と。私、これは個人情報の保護にもかかわるんですけれども、私は、そこまで行政がこの情報を踏み込んで、不妊に悩んでいる、悩んでいない家庭がどれかということが選別されるわけですから、そこまで踏み込まない方がいいと、私はそう考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　新エンゼルプランに基づきまして、すべての都道府県で不妊相談センターを整備していただくように今進めております。都道府県で不妊専門相談センターをどこで実施するかということについては、それぞれ自治体が判断されているわけですけれども、代表的な例ですと、その地域の中核的な医療機関あるいは保健センターでございます。そういうところで、不妊についての医学的な情報ですとか、あるいは心の問題もございますので、そういった心の悩みの相談も含めて不妊専門相談センターとして事業を実施していただいております。それに対して国は助成金を出しております。
　病院で実施するにしろ保健センターという行政機関で実施するにしろ、もちろん情報管理について慎重であるべきだというのはそれはもう当然でございまして、プライバシーに配慮しながら相談に当たっているということでございます。
○黒岩宇洋君　普通、不妊相談と言ったら、私、お医者さんのところに行くのかなと思っているんですけれども、よくよくいろんな法律を見ると、医師の守秘義務違反に対する罰則よりも行政の漏えい違反の方が大変重いようなので、そういう意味で、罰則が重いからどうかというだけでなくて、本当にセンシティブな情報なので決して漏れるようなことがないように、それだけはひとつお願いして、この十三条、触れさせていただきます。
　さあ、次に十四条。十四条でゆとりある教育の推進とあるんですよね。これも提案者に聞きます。このゆとりのある学校教育というのは、これ一体何を指しているんでしょうか。
○衆議院議員（肥田美代子君）　ゆとりある学校教育、これは子供を生み、育てる者が、学校教育、それから幼稚園、保育園など、子育て全体に感じております心理的負担を取り除くことを意味しておると思います。家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整備する、そしてそうした整備を通じてゆとりを実感できるようにしようというのが本法案の趣旨でございます。ですから、いわゆるゆとり教育、文科省がおっしゃっているゆとり教育とは意味が違いまして、受け手のゆとりを表しているものでございます。受け手というのは、ですからこの場合、親でございますね。
○黒岩宇洋君　そうですね。幾つかの質疑の中で文科省の唱えるゆとり教育とは違うんだという表現がございました。
　それでしたら、文科省に聞くんですけれども、私、文科省の言うゆとり教育というのは、要は学習時間を減らしたりとか、そういったことですよね。私の時代からもうどんどんどんどん減らされてきました。例えば土曜日に、私、四時間目まであったのが途中から三時間目になったとか、中一のときには英語を週に四時間やっていたのが中三になったらもう三時間になったとか、どんどんどんどん減らされているんですよ。
　今の現状というのは、これはある新聞なんですけれども、要は標準時間というものを学習指導要領で決めて、それを実は小学校は、もう八〇％以上の学校がこの標準時間数よりも授業数を増やしているんですね。中学校も五〇％以上ですよ。どんどん行事を削ってまでやらなければいけないと。そのぐらい学力が低下しているという、これ大変今ゆゆしき問題になっていると思います。
　それで、皆さん御存じでしょうか、今の中学校というのは例えば地理で世界の国を何か国習うか。私、相当、私の時代は相当習った記憶があるんですけれども、今、三か国なんですよね。これは四つの教科書の会社の、じゃ、どこを教えたかというと、ある会社はアメリカ、マレーシア、フランス、次の会社はアメリカ、中国、イギリス、次はアメリカ、中国、ドイツ、次はアメリカ、中国、オランダなんですよ。たった三か国しか教えていないんですよ。これで私、イラクがどこにあるかと中学生に聞いて分からないのも当然だと思いますよ。
　都道府県についても三つなんですよ。ある教科書だと東京、岩手、福岡、ある教科書だと東京、山形、福岡、ある教科書だと東京、北海道、長崎。私の新潟県なんか出てきませんからね。今の中学生、新潟県なんかどこにあるか知りませんよ。
　例えばもっと言うと、びっくりしたのが英語で、中学校で教える必修の単語ってたった百個なんですよ。この百個には何が含まれているかというと、ジス・イズ・ア・ペンのアまで含まれているんですよ。アムも含まれている。アイも含まれている。イットも含まれている。全部含まれて百個ですよ。私のころも相当教わって、結果として私、英語しゃべれないんですけれども、今の子たちにこれで英語しゃべって国際的だなんといっても、このぐらい私も本当にびっくりしているんですけれども、このゆとり教育というのをまだ進める気なのかどうか、文科省、お答えください。
○政府参考人（矢野重典君）　この法案のゆとりのある学校教育の実現という、関連してのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましてはこういうふうに考えております。
　学校におきまして、教育の内容を精選をし、そこから生ずる時間的、精神的なゆとりを活用して基礎基本をしっかり確実に身に付けさせるということが一つでございます。それとともに、自ら学び自ら考える力、そういったものを含めた総合的な力という意味での生きる力ということをはぐくむというのが私どもが考えているこれからの教育の在り方でございまして、そういう意味では、今ちょっとお話がございましたが、学校教育におけるゆとりというのは、言い換えれば、内容を精選し、厳選し、そしてそこから生じる時間的あるいは精神的な余裕を活用してじっくり取り組む教育であるというふうに私どもはとらえているところでございます。
　そういう意味では、私どもといたしましてはそういう観点で、そういう基本的な考え方に基づいて新しい指導要領を作成いたしまして昨年の四月からスタートいたしているところでございますが、その目的を、そのねらいを実現するためには、また一方では様々な施策ということを講じていかなければならないと考えておりまして、例えばきめ細かな指導ということを徹底することができるように教職員の数を増やしていくといったような、そういうきめ細かな施策を通じて今私が申し上げたような新しい学習指導のねらいを実現していくように努めてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　生きる力ということに対してはいろんな議論がありました。ただ、私、今局長がおっしゃられたことはむしろ家庭でやるべきで、学校はもうちょっと基礎的な学力を身に付けさせてくださいよ、読み書きそろばんぐらいは。
　これもっと言うと、やっぱりこの国がどうやって繁栄してきたかということを考えると、基本的に勤勉な国民性とそして質的に学力が高かったという、こういうことで我が国は繁栄してきたと私はそう思っているんですよ。そのことなしに、やっぱり今後、じゃこれだけ景気も経済も悪化した社会をどうするかといったときに、英語が百個の単語、アとかイットとか教えるんですよ。そんな程度でどうかということは私は本当に真剣に考えてほしいと思っています。
　だから、詰め込め詰め込めと言っているんじゃないんですが、最低なことも教えないで、結局各学校も行事削っているんですよ。行事削っているということは、今局長のおっしゃっているような幅広い生きる力云々ということを削っているわけですよ、現実には。この矛盾はやはり文科省、私真剣に考えるべきだと思いますよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　それで、ちょっとこれやっぱり提案者にも聞きたいんですけれども、さっきのゆとり教育については文科省とは違うと言っていますけれども、やっぱり十四条を読むと、前段でゆとりを云々と言いながら後半の子供文化体験云々は、これはともすると、週休二日制になったその二日をどうするかとか、体験にするとか、私はこれはやっぱり矛盾だと思うんですよ。ゆとりを持って学校に行く時間を減らして、学校に行かない時間をどうしようかで慌ててじゃ何か体験だと言っているんですけれども、このことも何かちょっと文科省の答弁のようなんですよ、これ十四条を読むと。だれがお答えになるかちょっと分からないんですけれども、ちょっとこの矛盾についてお答えください。
○衆議院議員（肥田美代子君）　今、黒岩委員がおっしゃいましたけれども、私はこの十四条の後段の趣旨、これは正に、学校週休二日制の居場所づくりを考えてとは全く思っておりません。
　それで、黒岩委員の地元の方には自然がたくさん残っているかもしれませんけれども、全国的には都市開発によって子供たちの遊び場が失われております。原っぱや路地裏がなくなっていると。ですから、子供たちが遊びの天才であるけれども、その天才ぶりを発揮する場所がもう既にほとんど失われてしまって家庭の中で時間を過ごすと。そういうことでございますので、私たちはやはりそういう場づくりをしたいと純粋に思っております。
○黒岩宇洋君　この十四条は、「国及び地方公共団体は、」というわけですから、やっぱり文科省とか県の教育委員会とかですよね。行政がやることにしてはやっぱりもうちょっと丁寧に分けて、家庭とやることとは違いますからね。だから、やっぱりゆとり教育の何か言い訳みたいに、体験云々というふうに感じるような条文は私はちょっと違和感があるということだけ指摘して、十四条から離れようと思います。
　それで、私全体にこの法案を読んでちょっと一つ視点が欠けているんじゃないかというところがあるんですね。というのは、要は親の負担軽減の非常に強調、それも分からないではありません。子供を産むことに対する精神的、肉体的、経済的負担を軽減、分かるんですけれども、やっぱり今生きている子供、お子さん、お子さんたちに対する観点がどうもここには触れていないような気がします。例えば十四条にしたって、これはやっぱり親の軽減負担の条文ですよね。
　何が言いたいかというと、私実はひのえうま年生まれで極端に子供少なかったんですよ。小さいころからいやあ競争なくていいねと育てられて、何か環境良かったらしいんですね、余り自分では認識ないんですけれども。そうすると、今少子化でお子さんたちが非常に住み心地がいいと思ったときに、自分たちが子供を産むときになって、じゃ産もうかとそういう気になれないかもしれない。又は逆にお子さんたちが今学校教育でもいろんな現場でも非常に生きづらい世の中だと思ったら、逆にまた年取ってから産みたくないとそう思うかもしれない。
　そういう意味で、私、少子化社会対策基本法案という限りは、今の現存のお子さんたちに対してやっぱりいい社会だと、やっぱり子供時代楽しいんだと、そう思っていただいて、将来、楽しい子供時代を過ごしたことを思い出しながら、じゃ自分たちも子供をまた産み育てたいんだと、そう思わせるような視点を持っていただきたいんですが、その点について提案者、お答えください。
○衆議院議員（肥田美代子君）　正にそのとおりでございまして、この法律の一番上にかぶっているのは子どもの権利条約でございます。この子どもの権利条約の一番大きな精神は、子供の最善の利益でございます。
　ですから、この私たちが法律を作るときに、子供たちが本当に幸せに育っていく、そのために二条の三項で、子供がひとしく心身ともに健やかに育つように配慮しなければならないと基本理念を挙げておりますけれども、おっしゃいますように、この子供たちが幸せになる社会を作ることが私は少子化対策の最大の手段だと思っております。ですから、そのようにこれからも進めてまいりたいし、御一緒に努力してまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　じゃ、最後にちょっとお聞きしますけれども、これもそもそも論なんですけれども、じゃ少子化社会がなぜいけないのか、これも当初にいろいろとやり取りありましたけれども、私は、一つ大きなところというのはやっぱり経済的な理由、それは労働力人口が減るであるとか、ないしは年金とかそういった問題であると。要するに、高齢化社会に対して元々子供を産むという、そちらの方から対処しようということだとは思っているんです。
　ただ、経済的、社会的理由だとすれば、私は子供を、じゃ今一・三二からどのくらい増えるか分かりませんけれども、それよりもむしろ六十五歳までが労働力人口、生産力人口だと言いますが、むしろ定年を引き上げたり、そういったことによって、もう今元気ですよ、七十歳の方だって。そういう方たちをじゃ活用するという、私そういったことの方が今申し上げた少子化に対する懸念、それは社会的、経済的な理由だとすれば、そのことの払拭に対して言えば、やっぱりもうちょっと総合的に、産め産め言っているだけではそんなに私はこれ解消しないと思っているんです。このことについて総合的な、複合的な対策を私はするべきだという、この視点についてお答えください。
○衆議院議員（近藤基彦君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　これは少子化社会対策基本法ですから、それは少子化に視点を置いて行っておりますけれども、そもそも少子化社会が高ぜられて、経済面あるいは社会面で弊害が出てくると。それを、少子化社会をその環境を良くしたり、あるいはお子さんを育てやすくするとか、そういった大変時間の掛かるお話だろうと。一・三二がこれができたからといってすぐに一・五とか一・六とか数字が跳ね返ってくるわけではないだろうと思いますが、しかし恒常的にこういうものはやっていかなければいけない。
　反面、そういう労働力の確保の面においてもやっぱり少子化という社会現象を踏まえて施策を講ずる必要がありますけれども、その際に、委員御指摘のとおり、高齢者の労働力活用等といったことは今後より一層真剣にこれは考えていくべきものだと、当然複合的に考えていくべきものだと思っております。
○黒岩宇洋君　最後に述べさせてもらいます。
　私は、産みたいと思った方々が産める社会づくり、このことはもう当然皆様と同じように目指すところでありますけれども、何度か指摘しましたけれども、各条文にうっすらと埋め込まれた、結婚するべき、そして子供を産むべきという価値観が、各条文を一個一個見てそぎ落としていくとうっすらしたものがくっきりと浮かび上がる法案ではないかということを私感じております。
　何度もこれ参考人質疑にもあったんですけれども、各党呉越同舟だと言ったんですが、私は言いました。やっぱり呉と越は別々の船に乗るべきだと、私、申し上げたんです。ですから、私は、ちょっといろんな意味で主義主張がそごを来しているということを最後に指摘して、私の質問、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、少子化社会対策基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　提案者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。私、公明党の白浜一良と申します。五十分、時間いただいておりますが、予定質問が終われば終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、少子化が進んでいるということでございますが、これをどうとらえるかは別にいたしまして、女性が安心してお子様を産める、また育てられる、そういう社会を作るというのが基本的に大事なことでございます。そういう意味で、現在は少子化社会なので、そのために様々な角度から考える必要があるんじゃないかということで本基本法案が提案されたと思うわけでございますが、しかしながら、重要なことは、一つは、国民のあらゆる層によって論じられるべきこういうテーマだということがまずございます。それから、子供を持つ意思のない人もいるわけでございますし、また産みたくても産めない、そういう方もいらっしゃるわけで、そういう方に、心理的に圧迫するようなことがあってはならない、これはもう当然でございます。
　それから、子供が心身ともに健やかに育つという、こういうこともまた非常に大事なことであるわけで、衆議院段階で附帯決議に、不妊である者について心理的な負担になることのないよう配慮すると、こういう附帯決議も付けられたと伺っておりますが、まずこういう基本的な、いわゆる問題の視点といいますか、とらえ方ということに関して提案者の御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（福島豊君）　ただいま委員御指摘いただきました、三点にわたって御指摘いただきましたことにつきまして、それぞれに重要であると提案者共通して認識をいたしております。
　その共通した認識の上に立ちまして、結婚や出産の妨げとなっている様々な社会的、経済的、心理的な要因を取り除いて、子育てを支援するための諸方策の推進を図り、個人が望む選択ができるような環境を整備していくということが、現在生きている我々の将来に対しての責務であると、そのように考えておるところでございます。
○白浜一良君　それで、いろんな批判的な御意見も本法案に対してあるのは皆さんもう御存じだと思いますが、一つこういうことが言われております。第六条に、「家庭や子育てに夢を持ち、」という、こういう規定がされているわけでございますが、これが家庭とか結婚というスタイルに一定のいわゆる概念を決め付け過ぎるという、こういう一般的に批判もあるわけでございます。自己決定権をいわゆる尊重するという考え方に反するんじゃないかと、こういう批判もあるわけでございますが、この点に関しましては提案者はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○衆議院議員（福島豊君）　この第六条はるる議論になったところでございます。国民が「家庭や子育てに夢を持ち、」と、持つことができる社会、この実現に資するように努めることを規定したのでありまして、家庭や子育てに夢を持ちなさいと言っているわけではないというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　むしろ問題は、家庭を持つ、そしてまた子供をつくる、これは個人の自己決定ですから、それを、どのような家庭を持つかということについてはそれぞれ違いがあるということは当然でございますし、そしてまた子供を持とう、そしてまた持たないという選択もあると。
　しかしながら、今の日本の社会で問題になっているのは、子供を持つということが大変大きな負担で、そのこと自体に夢が持てない。それは、要するに働き方の問題もございますし、経済的な問題もあるし、教育の問題もあるかもしれません。そういう負担感の方がより強くなっているという社会の在り方、ここのところに問題があると。そのことが、ひいては家庭を持つということに対しても夢が持てない。そして結果としては、例えば晩婚化が進む、そしてまた非婚化が進む、そういうことが起こっているわけでございます。
　ですから、自己選択というものに対して、こうしなさい、ああしなさいというわけではありませんけれども、少なくとも、家庭を持つ、子供を持つということ自体が決して苦痛であり負担であるということではなくて、夢が持てるような社会の在り方というものを目指していく、これが私どもの考えでございます。
○白浜一良君　是非ともそういう理念に沿った今後の運営を望むものでございます。
　それから、いわゆる合計特殊出生率がずっと低下しているというのは一般的に報道されております。これに係数の上で歯止めを掛けるためには、二〇一〇年ぐらいまでがチャンスだと、こういうことも一般的に報道されているわけでございますが、そういうことで本法案が作られたのかどうかは分かりませんけれども、一般的にそういうふうに報道されていることに関しまして、提案者の御意見、また厚生労働省の御意見を伺いたいと思いますが。
○衆議院議員（中山太郎君）　委員御指摘のように、二〇一〇年ごろまでは第二の団塊の世代が、ベビーブームに出産した連中が婚礼、生産、生殖期時代に入る、生殖時代に入る、そういう年代層だと思うんですね。
　しかし、少子化問題というのは、一定の時間を限って対策するべき問題、本来ございませんので、やはり国家全体が人口の面から見てどうなっていくかということを考えたときに、現在のこの特殊合計出生率が一・三二というところまで落ちてきたということは、これに対して政策的、政治的にどうするということじゃなしに、お子さんが欲しいと思っていらっしゃる御婦人が働いておられて、やはり子供を預けて、子供を持ちながら働くには、幼児保育の面から見ても、保育所といいましても、朝の九時から夕方五時までということじゃなしに、朝早く出勤するときに子供を預けていける早朝保育とか、あるいは会社は五時になったらすぐ帰れるということじゃございませんので、いわゆる延長保育とか、あるいは病気になった、預けた子供たちが緊急時に関係の小児科、小児専門医と連絡が取れるような社会のシステムを作ってあげるという意味で、私どもはこういうことを考えてやってまいった次第でございます。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、人口学的な事実認識というものに照らしますと、重要な視点の一つであろうかと思います。私どもも、今後の十年というのは大変貴重な期間ではないかという考え方も一方に強く持っております。ただ、政策的にはそういうことだけにとどまらず、国民の意識一般、それから関連する政策の動向というものが、環境に与える影響等々も含めて出生にも一定の影響があるというふうに私どもは考えておるところでございます。
　そこで、若干立ち戻りますけれども、私どもといたしましては、平成元年のいわゆる一・五七ショック以降、様々な箇所において検討をいただいたり、提言をいただいたり、あるいは政府として基本方針を作って政策的な改善を図ってきたところでございます。取り組んできたところでございます。
　これまでのところの指摘の中で、主に仕事と子育ての両立支援についてだけ偏ってはいないかと、こういう御指摘も強くなってくる中で、昨年は、働き方の見直しや地域におけるすべての子育て家庭への支援ということ、あるいは年金制度における次世代支援ということ、さらには子供の社会性の獲得を含めた健全な育成という観点、こうした観点を総合的にバランスを取っていま一歩、もう一段の政策を取るということでプラスワンというものを打ち上げ、またこの三月に、それを踏まえて関係閣僚会議の方針を御決定いただき、そして先般提出させていただいた次世代育成支援対策推進法等の法律について国会で御可決いただいたところでございます。
　様々な背景がございますけれども、この十五年、十六年を基盤整備期間として、さらに来年に向けて児童手当の見直しや育児休業制度の見直しなどについて検討を行い、更に対策を付け加えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　今いろいろ御答弁をいただきました。この問題は、やはり社会の持っている安心度といいますか、優しさというか豊かさというか、そういう問題でもございますし、また女性だけじゃなしに男性も含めた意味でのいわゆる価値観の問題なので、単に係数だけでこの問題はとらえてはならないと、そういう御答弁でございますから、そういう趣旨に沿って今後対策を講じられるべきだと、このように思うわけでございます。
　そこで、少子化という面ではもう既に今までからいろんな対策が行われているわけです。厚生労働省、当時は厚生省でございますが、平成六年にエンゼルプランを作られましたし、その翌年ですか、育児休業制度というものを制度としては導入されておりますし、いろいろ対策はそれなりに国としてもうやってこられたと。ところが、なかなかそういう意味では目指すような社会になっていないということでございまして、この点に関しましては、国の責任また各地方自治体の責任ということに対しまして提案者はどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　委員御案内のように、平成十一年の新エンゼルプランの策定、また平成十二年の児童手当改正法の施行による支給対象年齢の拡大、三歳から就学前まで延長をいたしました。いろいろやってきておりますけれども、私から見ましてまだまだ育児に必要な政策は欠けているところが多いと思います。
　例えば、小児医療の問題でも、二割負担になっておりますが、人生の中で最も発病期の率の低いのがいわゆる幼児の時代でありますから、両親もまだ若い世代で所得も低いと。そこで、できれば将来、子供の医療に関する自己負担分はゼロにしてやるということも一つの考え方と私は思っております。
　もう一つはやはり、なんですね、育児手当の増額の問題がこれから検討する必要があるんじゃないか、あるいは期間の延長。さらに、育児休業の、男性側の休業取得の率が〇・五％ですから、女性の場合は五七％ぐらい育児休業を取っておりますから、男性も雇用主の理解の下に育児休業が取れるような社会環境を作っていく必要があると、このように思っております。
○白浜一良君　次の質問とこれダブってしまったわけでございますが、ということで、まだ十分じゃないというので例えの例を、乳幼児の医療の問題とか育児休業制度の実態というか、そういう面で今おっしゃいましたので、十分じゃないからなかなか効果が上がっていないんだと、こういう御主張だと思います。当然、私もそのように思うわけでございます。
　それで、もう一つこれ、私も聞いた話でよく分からないんですが、北海道大学の金子教授ですか、はこういうふうに言っていらっしゃるんです。出生率に歯止めが掛からないのは、今までのいろいろな制度というものが既婚者の出生力の低下の阻止に焦点が置かれ過ぎていると、もっと全般的な手を打つべきだということをこの金子先生がおっしゃっているわけでございますが、この点に関しては何か御意見ございますか。
○衆議院議員（中山太郎君）　いわゆる婚外子の問題の御指摘だろうと思いますが、生まれてきた子供たち全部を対象に私どもは施策を打つべきだというふうに考えております。
○白浜一良君　これ、厚生労働省はどういうふうに受け止めていますか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　これまで出生率の動向に関連いたしまして、晩婚化という説によって説明がされてきた時期が長く続いておりました。ただ、国民の意識の変化の中で、未婚も増えてきたり、様々な変化もある中で、特に昨今は夫婦の間での、既婚者の間でのお子様の数が減ってくるんじゃないか、減ってきているんじゃないかと、こういう強い問題意識もいただいております。先生のお答えに、直接答えていないとは思いますが。
　一方において、既婚、未婚にかかわらず、出産をめぐる環境をもう少し整備していく必要も指摘されております。そこまで参りますと、今度は現に既婚の方々だけではない、もう少し幅の広い対策になろうかと思います。
　また、先ほどもちょっと申し上げました子供の育ちの中で、昨今の核家族、一人っ子の多さということから、兄弟あるいは親戚の赤ちゃんや何かを手に取って抱くこともない、あるいは年上の兄弟と接することもない。こういうような環境は是非政策的に何か支えをしてあげる必要があるのではないかということで、例えば中学生、高校生などが保育所を訪れる形で、小さな子供たちとの接触を図る等々を通じ、子供の人間に対する関心や感受性、そして社会性というものを育てていく、こういう政策も子育ちということの中で重要な点であるとし、この領域はいわゆるプラスワンの中の一つの柱に立てておりますが、そういう意味で、既婚の方々だけではなく、青少年層を含めてすべての方々に問題意識を持ち、経験も持っていただくようないろいろな環境条件を整備していく、そういう幅の広い考え方が大切だというふうに考えております。