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○江田大臣政務官　まず、特定商取引法に基づきまして業務停止命令を行った場合には、従来からこの事業者名を公表させていただいております。これに加えまして、平成十四年二月以降には、業務の改善について指示処分をした場合におきましても違反事業者名をすべからく公表する、このようにさせていただいてきたわけでございます。
　これは、委員も御指摘のように、こういうような悪質な業者がふえている状況を踏まえまして、違反事業者名を広く国民の皆さんにお知らせすることということで、この未然防止につながる、また、同様の手口を用いた悪質商法の予防を図る観点から行ったものでございます。
　委員、一括してこの事業者名をすべからく公表せよということかと思いますが、この事業者名の公表につきましては、事実上、営業を続けることが不可能になるということが当然多いわけでございます。社会的に極めて大きな効果があるのがこの公表でございますが、このために、消費者から苦情相談の件数が多いことだけをもって、違反行為について法執行に当たる行政機関が十分な事実関係の調査、確認を行わないままに事業者名を公表するとなると、事業者の正当な利益を害するおそれも一方ではあるということで、一律に公表を行うというようなことはできない、そのように考えております。
○梶原委員　私は、ぜひ、できるだけ未然に防ぐということで、また企業倫理を高めるという意味でそういった取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　今度、消費者行政という点なんですけれども、今大変な相談件数を抱えているわけでありますが、やはり行革の流れの中で、ここ五年間で国民生活センター、都道府県の消費生活センターの職員は五・七％削減されておりまして、職員一人当たり人口は、都道府県によって違いますけれども、十万人抱えている、人口十万人を一人で見ている、こういうことだそうであります。一方で、大変な相談件数もある、手口も広範囲になってくる。こういう中で、再三繰り返しますけれども、未然防止と、あとはそういった、経産省がどう取り組んでいくかというところに大きくよるんではないかなというふうに思っておりますけれども、経産省とそういった消費生活センター等の連携をどう図っていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費生活センター、あるいはそれを最終的にＰＩＯ—ＮＥＴという形で集約しております国民生活センター、所管は内閣府でございますけれども、私ども、先ほど消費経済部長の方から申し上げましたように、法案の企画立案するに当たってのいろいろなデータの提供ですとか、行政処分するに当たっての内偵の段階でいろいろな情報の提供といったような点については、大変お世話になっているところでございます。
　最近、消費生活センター、全体としては数がふえておりますけれども、一部の都道府県で縮小する動きもございまして、政府、特に中心となります内閣府におきまして、その充実について引き続き働きかけを行っているところでございます。
　また、私ども経済産業省といたしましても、都道府県は特定商取引法の法執行に当たります大変重要なパートナーでございまして、例えば、私どもの職員を研修する機会には地方公共団体の方々にも参加をいただきまして、ともに同じようなカリキュラムで、同じかまの飯を食いながら研修をするといったようなこともございます。
　そういう意味で、地方におきます消費者行政の充実強化につきましても、私どもとしても、できるだけ引き続き支援に努めてまいりたいと思います。
○梶原委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に、商品取引所の方についてちょっとお伺いをしたいと思います。先ほど同僚議員が質問したんですけれども、ちょっと観点を変えてお伺いをしたいと思います。
　先物取引市場の活性化というのがユーザー業者のリスクヘッジになるとか、あるいは、公正な価格形成というのは確かに大きな効果があるんだろうというふうに思っておりますが、先物市場というのがすごく大きくなってくる、大きくなればいいのかなとは思うんですが、別の意味で心配になってくるのが、実際に商品が動くわけではない、いわゆるデリバティブという、金融派生商品ということになるんだろうと思います。そういう意味では、経産省の方を前にして大変恐縮なんですが、金融庁なのかなという思いもするわけですが、いずれにしても、リスクヘッジのはずの相場が投機的な資金で混乱をするということが本当にないのかなという心配をしております。
　前、ヘッジファンドなるものが、本当に通貨危機を起こしたかどうかわかりませんけれども、そういった大きなお金がどかんと入ってくることによってそういった市場の混乱というのはないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　今回の法改正案におきましては、国際的な市場間競争、これは従来欧米のみでございましたけれども、最近、中国を中心とするアジアからも競争を受けているわけでございまして、私ども、内外から信頼できる、また利便性の高い市場整備を図る必要があると思っております。そうした観点から、今回、例えばクリアリングハウスの導入といったような点について御提案を申し上げているところでございます。
　また、今梶原先生からお話ございましたように、海外からの機関投資家もある意味でリスクテーカーでございまして、この市場は、当業者を中心とするリスクヘッジャーと投資家を中心とするリスクテーカー、こういうものがお互いの違った考え方をぶつけ合うことによって、できるだけ公正な価格を形成するというのが本来の趣旨でございます。
　したがいまして、商品取引所におきまして、公正な価格形成機能というのは大変重要でございます。例えば、商品市場におきます市場操作、相場操縦、こういったものは禁止をしておりまして、各取引所におきまして市場監視委員会というのがございまして、これが日ごろから、取引状況あるいは価格動向について監視を行っているというところでございます。
　また、同じように、取引所におきましては、委託者、通常こういう方々は委託者の形で入ってくるわけでございますけれども、委託者の取引可能な取引枚数を制限しておりまして、日本はどちらかといいますとやや制限をし過ぎているんではないか、こういったような批判もございますけれども、市場支配や価格支配の排除のルール化をしております。
　そういう意味で、海外からの受託会員を通じての大量の投機注文が行われる場合には、これまでの取り組みの実績を勘案して、その海外注文の内容について精査を行うなど、監視をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○梶原委員　同様のことで恐縮なんですけれども、最後に、そういった危険性がないのかどうかということで、平成十一年から石油が対象商品になりました。十四年の実績を見ると、年間の取引百兆円ということなんですね。ＧＤＰの五分の一に相当するお金が、売ったり買ったりですから、実際、物が動いているわけじゃないんだけれども、百兆円のお金が石油の売ったり買ったりで使われているわけです。
　石油というのは、本当に日本経済、これがとまったら息の根とまっちゃうわけで、荒唐無稽なことを言うわけじゃないですけれども、今例えば、中東があるだけに石油というのはすごく大変な問題だと思うんですが、いろいろな情報、例えばテロリストだとか戦争だとかいろいろな中で、そことヘッジファンドと言われる人たちが組んで市場を動かそうなんということは、僕は可能じゃないかなというふうに思うんですよ。何かテロが起こるかもしれないよ、どうかなるかもしれないよ、それでヘッジファンドがそこに組んで来るというようなことで、聞くと、証拠金というのを一億積めば十億の取引ができるということですから、大変大きな利益。これは、実際に石油がとまらなくとも、そこで大きな利益というのがテロリストに渡るなんということがあるんではないかな、そんなことも心配をするわけです。そんなことがないのかどうか、それを確認して質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　石油に限らず、先ほども申し上げましたが、いろいろな商品の市場があるわけでありまして、それは、経済的に必要だからということが大前提ですけれども、そこに、梶原委員御指摘のように、今いわゆる投機的な、あるいはまた先ほどのような個人の投資家みたいな者が入ってくるというのがマーケットになっているわけであります。
　石油について言うと、御指摘のとおり、我が国にとってはもう極めて戦略的なエネルギー物資、エネルギーだけじゃございませんが、物資でございますから、石油について万が一にもそういうことがあったらという御懸念というのは、やはり国を考える上で非常に大事な視点だろうと思います。
　現実には、今の証拠金の制度もございますし、それから、石油にあえて限定して言えば、備蓄という問題もございますし、いわゆる世界的なスペキュレーターが日本のある商品に向かってどおんと来て、得るメリットは一体何なんだろうかということも向こうも相当考えてやってくるんでしょうけれども、石油に関してはそういうことがないように、備蓄の問題も含めて総合的に、いろいろな、ある意味では監視というか注意深く見守っていくという観点は私は必要だと思いますし、またそういうふうにしていっているというふうに考えております。
○梶原委員　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　冒頭、昨日イラクにて誘拐された日本人三人の無事をお祈り申し上げるとともに、この三方の身の安全の確保のために政府が責任ある対応をしていただくことを強くお願い申し上げまして、不正競争防止法の改正に関する法律案について専ら質疑をさせていただきたいと思います。
　近年、ウェストファリア以来の国民国家体制が動揺し、国境の垣根というものが低くなってきているわけですけれども、経済のグローバル化が急激に進展していく中で、インターネットの普及または商取引の電子化といったことも手伝いまして、我が国における国際商取引の担い手は、従来、大手の大企業ばかりだったわけですけれども、それが今や中小企業や個人の方に至るまですそ野が広がって、多様化をしてきているんだと私は考えています。また、二〇〇一年の中国のＷＴＯへの加盟に象徴されますように、国際商取引の場そのものだけではなくて、そのような取引の場への参加国も同様に多様化をしてきています。
　そういった情勢にありまして、世界有数の貿易大国であり、また世界経済を牽引していく、いわばリーディングプレーヤー的な立場にある我が国は、国際商取引の場において、我が国の国益だけではなくて、常に公正な商取引が行われていくような配慮、努力をしていくことが急務でありまして、不公正な競争の防止については、国内法の整備を他国に率先して行っていくべきだと私も考えています。
　また、そのような我が国の担うべき責務から、公正な商取引が行われるための国際的枠組みの構築に向けた積極的な努力を行うべきでありまして、同時に、このような枠組みにできるだけ多くの国が参加するように働きかけるような、そういったリーダーシップをとる必要もあるんだと考えます。
　本法案で問題となる国外における贈賄は、公正な競争を阻害することが明らかな行動であることから、それを取り締まるための罰則規定を伴う法整備がこのたび必要になっているということは言うまでもないわけですけれども、一般的に言えば、正義に反すると考えられる行為であったとしても、刑法による規定が個人の自由な行動を制限するという性格、つまり、刑法の持っている消極的な人権の保障機能や謙抑主義というものにかんがみれば、先ほど申し上げたとおり、罰則を設ける必要があったとしても、十分慎重に検討した上で議論していかなくてはいけないのではないかと考えます。
　したがいまして、あくまで本法案は、不公正な競争を防止しなくてはいけないという不正競争防止法本来の目的の上で議論がなされるべきであり、私は、本改正案によってその目的がどのように達成し得るのか、そういう観点において、以下、質疑を行っていきたいと思います。
　それでは、まず、中川経済産業大臣にお伺いしたいと思います。この法律を改正する法案を提出するに至った背景及びその経緯について御説明をいただければと思います。
○坂本副大臣　国際商取引の拡大に伴いまして、外国公務員贈賄防止条約が平成十年に合意されたわけであります。
　ただ、現行の規定では、国内犯のみを処罰の対象としております。条約批准国のほとんどが、三十一カ国でございますが、自国民の国外犯処罰を導入していること、さらに、我が国の公務員に対する刑法の贈賄罪については、国民の国外犯を処罰の対象とする法案が今次通常国会に提出されております。そんなことから、今回、日本国民が海外で贈賄を行った場合も新たに処罰の対象とするための法改正を行うものであります。
○村越委員　私がいただいた資料を勉強させていただいたところによりますと、平成十年にまず不正競争防止法が改正され、外国公務員贈賄罪が導入されているわけです。そして、その後、また平成十三年にも改正を行っているわけですけれども、その際に、今回改正されるであろう項目、すなわち、今おっしゃられた国民の国外犯処罰を盛り込まなかったことに特段の理由があったとすれば、お答えいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたこの不正競争防止法でございますけれども、平成九年にＯＥＣＤの外国公務員贈賄防止条約が制定をされまして、それを国内法で受ける形で、不正競争防止法で外国公務員贈賄罪を導入いたしました。平成十三年にも不正競争防止法を改正しておりますけれども、その際、我が国の刑法におきます一般原則、特に贈賄罪につきましては国内だけに適用するということになっておりましたので、その際には改正を見送ることとしておりました。
　今回法案でお願いしております、日本国内のみならず国外におきます日本国民の国外犯処罰の導入をお願いしておりますのは、刑法の贈賄罪につきまして国外犯処罰が導入されるというふうな法案が国会に提出されていることを踏まえながら、対応してお願いをしている最中でございます。
○村越委員　それでは、本日、法務省の方にもお越しいただいているようですから、法務省の方にお伺いしたいと思います。
　今御説明がありましたように、今国会で日本の公務員に対する贈賄罪の国外犯処罰に関しての刑法の改正案が提出されている、そういうことですが、今回の法改正で刑法三条が言うところの属人主義が適用されるということは、日本の会社員が、海外の駐在員が外国の公務員にわいろを行うという行為、犯罪が非常に重大なものであるという認識がなされているんだと私は考えますが、そのような重大であろう犯罪が現在まで放置されていた、または許容されていたと言ってもいいのかもしれませんが、こういったことに関して何か理由があったのだとすれば、御説明いただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　贈賄罪につきましては、国外犯処罰規定が設けられなかった理由は必ずしも明確ではございませんものの、現行刑法が制定されました際の政府の提案理由説明によりますれば、刑法第二条は、いわゆる保護主義の考え方に基づいて、同条に列挙されている犯罪が我が国の安寧秩序を害する程度が甚大であるとして処罰することとしたもの、第三条は、いわゆる属人主義の考え方に基づいて、国民が国外において犯した生命、身体、自由、財産、名誉または信用に関する一定の重い罪について、我が国の秩序維持上に害があるものとして処罰することとしたもの、第四条は、第三条同様、属人主義の考え方に基づいて、国外で職務に関する犯罪を犯した公務員を処罰することとしたものとされております。贈賄罪は、これらのいずれにも該当しないことから、国外犯処罰規定を設けられなかったものと考えられております。
○村越委員　その点についてもうちょっとお伺いしたいんですが、要するに、今おっしゃられたところの一定に重い罪だという認識があるからこそ、今回あえて刑法の改正が行われるというふうに私は理解しているんですけれども、先ほど私が申し上げた、刑法の原則である謙抑主義の観点に照らし合わせますとどのようになるのか、御意見を賜りたいと思います。
○樋渡政府参考人　確かに、委員の御指摘のように、刑法というのは謙抑主義的であることが一つの要請でございますが、交通が発達しまして国際的な人の移動が日常化した今日、国外における国民による贈賄行為の処罰の必要性は高まっていると考えられまして、また、収賄罪の国外犯処罰が可能であることとの均衡を考慮する必要があることや、贈賄罪につき国民の国外犯処罰規定を設けることは条約における腐敗の犯罪化の趣旨にも沿うものであることから、贈賄罪について国民の国外犯を処罰することとしたものでございます。
○村越委員　いただいた資料によりますと、現時点で、国内の企業から外国の駐在員に対して、わいろを贈れという指令が出された場合は処罰可能だというふうに御案内いただいているんですが、そういった規定に基づいて刑罰が科された事例は今のところ一件もないというふうに御案内いただいていますが、それでもなお、こういった刑罰を設けることに特段の意味があるとお考えなのでしょうか、御意見を承りたいと思います。
○樋渡政府参考人　確かに、今までの例がないということでございますが、この交通の発達した、一つの言い方で言えば狭くなったような世界の中で、いろいろな犯罪が起こり得ることを想定すれば、我が国にも他の国と同様な犯罪の処罰規定があることが必要だろうというふうに考えるわけであります。
○村越委員　この改正のタイミングに関してちょっとお伺いしたいんですけれども、まず刑法が先にありきということでしょうから、これも法務省の方にお伺いするのがいいのかと思いますが、本法改正が、去年でもなくて来年でもなくて、ことしにするんだということですから、今やらなければいけない理由が特段にあるのであれば、御説明いただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備がございまして、その一環として国内の法整備をしたものでございます。
○村越委員　ちょっとよくわからないんですが……（発言する者あり）理事からの御指導を賜りましたので、あえてもう一回納得のいくお答えをちょうだいしたいと思います。どうしてこの時期なんでしょうか。
　冒頭申し上げたとおり、罰則を新たに設けるということはやはり非常に重大なことだと私は考えていますので、今の時期の点に関してもう一度お答えいただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　要は、先ほども申し上げましたが、近年における犯罪の国際化等々の多くなっていることにかんがみまして、この際、国内法の整備をすべきだと考えたわけであります。
○村越委員　ちょっとこのことに関して後でまたやりたいと思いますので、先に進みたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、私は、国際商取引において我が国が非常に重要なポジションにある、その責務から考えまして、公正な競争の実現に向けて率先して自主的に取り組んでいかなくてはいけない、外国がやっているからどうだとかじゃなくて、やはり自分たちでそういった透明な市場を担保するための努力を常々リーディングプレーヤーとしてしていかなくてはいけないというふうに考えているんですけれども、もう一回、ではちょっと角度を変えてお伺いしますが、今回法改正に踏み切ったそもそもの直接の動機というのがどこにあるのかということをお伺いしたいと思います。
　例えば、急激に貿易額が伸びている、ふえているとか、外国政府調達案件の我が国企業の受注が非常に伸びているとか、はたまた現地駐在員の贈賄行為が横行しているという事実があるんだとか、そういう客観的な事実による必要性が生じたのかどうか。はっきり言って、外国からの圧力によって改正するに至ったのか。その辺のところに関してお伺いしたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、不正競争防止法を改正いたしますけれども、これは、先ほど来御説明申し上げておりますように、平成九年にＯＥＣＤの先進国の間で、外国公務員に対する贈賄につきまして、みんなで歩調を合わせながらそれを防止していくための条約ができたわけでございまして、それを実施するということでございます。
　また、我が国の企業につきましても、先ほど御答弁ございましたけれども、事業活動のグローバル化が着実に進展をしてきております。最近の海外事業活動基本調査で日本企業の海外進出の状況を見てみましても、平成十四年度末では約一万三千社が海外に展開をしているということになっております。また、先生が先ほど御指摘ありました我が国の輸出額につきましても、ここ十年ぐらいで三五％というふうに伸びております。
　このような事業活動のグローバル化、さらには、先進国が協調しながら、歩調を合わせながら外国公務員の贈賄防止に努めていくということにつきまして、私どもといたしましても、できるだけその趣旨に沿いながら率先してやっていきたいということでございます。
○村越委員　今までの答弁を承って私はこう考えるんですけれども、この法案、改正案の提案理由に「最近における外国公務員に対する贈賄の処罰に関する国際的な動向等を踏まえ、」というふうにあるわけで、先ほど来答弁いただいていますけれども、結局のところ、諸外国からの圧力に耐えられなくなって法改正せざるを得なくなったのではないかと思うわけです。
　そして、不正競争防止法の改正をするに当たって、それに先んじる刑法を変えなくてはいけないわけになってしまって、そのタイミングで刑法をも改正するに至ったのではないか。これが事実だとすれば、二点問題があると私は思うわけです。
　まずもって一般法と特別法の関係でいえば、一般法である刑法が先にあるべきなのに、いわば本末を転倒した改正になっているのではないか。もう一点は、その理由が、我が国が率先して行うべき法改正であるべきなのに、先ほど来申し上げているように、外圧によって改正するに至ったのではないかと私は思うわけですが、その点につきましてどうお考えなのか、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正、どういう考え方でやったのかということだと思いますが、私ども、幾つかの点について、いろいろ判断をしながら御提案いたしました。
　一つは、先ほど来先生がお触れになっている商取引のグローバライゼーション、これの進展というのが一つございます。
　それからもう一つは、このＯＥＣＤの条約におきましては、各国の刑事法制がそれぞれ異なっているわけですから、具体的な国内の取り決めをする、ルールをつくるという場合には、それぞれの国の刑事法制というものを踏まえ、照らしながら判断をするということになっているわけでございますが、先ほど来ございましたように、我が国の場合、刑法のいわゆる贈賄罪につきまして、今回、国外犯を処罰の対象にするというような法改正の提案がなされるということとの関係がございます。
　それからもう一つは、それぞれの各国の状況を見てみますと、これも副大臣の御答弁にありましたが、三十五カ国中三十一カ国の国が、現在、そういった国外犯処罰を導入いたしております。こういった海外の動向にやはり我が国も対応していくというようなことも必要だと思っております。
　以上申し上げましたような三点ぐらいを総合的に判断して、今回御提案をさせていただいたということでございます。
○村越委員　先ほど来私が申し上げているように、経済大国たる日本が、国際商取引の場において、やはり非常にリーダーシップを発揮するべきところであるのにもかかわらず、非常に後手後手になっている、私はそのような印象を持っておりますので、しつこくお聞きをした次第であります。
　今後も、こういった国際的なルールをつくっていく場において、くどいようですけれども、日本が強いリーダーシップを発揮していくためにはいろいろと努力を率先していかなくてはいけない、そのための努力を政府にも強くしていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　おおよそ、罰則規定を設けるということであれば、それによって守られるべき利益というものがあるはずであります。つまり、刑法で言うところの保護法益というものがあるんだと思いますが、この改正案によって新たに設けられるであろう保護法益というものが一体どういった性質のものであるのか、お答えいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正法案におきましても、不正競争防止法の保護法益は、国際商取引におきます事業者間の公正な競争を確保するということが保護法益でございまして、その保護法益を確保するための手段として、今回、日本人の海外におきます国外犯処罰を導入させていただきたいということでございます。
○村越委員　あわせて、確認の上でお伺いをしたいと思うんですが、刑法における贈賄罪の保護法益というものはどういうものなのでしょうか、お答えください。
○樋渡政府参考人　刑法の贈賄罪は、公務員の職務の公正と、これに対する社会一般の信頼を保護法益とするものでございます。
○村越委員　なぜ今のことをお伺いしたかと申しますと、私自身勉強不足だということもあるんですが、二点ほどありまして、まずやはり、この法案の改正の本当の目的が何なのかということですね。これは後ほどの議論の前提にもなりますので、再度、確認の意味を込めて伺った次第であります。
　もう一つは、本法案で議論しているところの、外国公務員に対する贈賄罪を不正競争防止法という法律において規定していくことがそもそも本当に妥当なのかどうかということに関して、若干の疑問があるからであります。
　つまり、不正競争防止法は、その第二条において不正競争の定義を行っており、ここの定義に列挙されている項目というのは、例えば、著作物ですとかレコードですとか、データベース、論文、数値、図形その他の情報の集合物、録音、録画、複製、印刷、写真、上映著作物等々、いろいろ列挙されているわけですけれども、そういったように、いわゆる知的財産に関することばかりであるわけであります。けれども、その中で、十一条の一項に突然「不正の利益の供与等」、つまり、贈賄の条文が出てくるわけです。
　この贈賄に関する条文が不正競争防止法に入っていること自体に対して、今申し上げた二条の知的財産という流れで考えると、私個人的には何か若干違和感を覚えるわけでありまして、諸外国を見渡してみますと、同様の犯罪を刑法で規定しているとも聞いております。ですから、いま一度、外国公務員に対する贈賄が刑法ではなくてあくまで不正競争防止法で取り締まることが妥当だとする根拠を、先ほどお答えいただいた保護法益というものを踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　刑法における保護法益は、先ほど法務省の方から御答弁がございましたけれども、公務員の職務の公正さと、これに対する国民の信頼の確保とされております。これに対しまして、外国公務員贈賄罪の保護法益は、国際商取引における事業者間の公正な競争を確保するということでございます。
　このように、刑法の贈賄罪と外国公務員贈賄との間に、保護法益に相違がございます。このため、平成十年に外国公務員贈賄罪を創設するに当たりまして、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施の確保を法目的とする不正競争防止法の改正により対応することが適切というふうに判断をされたものと考えております。
○村越委員　それでは、そのような目的の上でこの法律がどのように機能していくかという議論を後ほどさせていただくとして、一たん次の質問に移らせていただきたいと思います。
　条約のお話をさせていただきたいんですが、不正競争防止法の外国公務員に対する贈賄罪は、ＯＥＣＤ加盟国を中心としたいわゆる外国公務員贈賄防止条約の締結に伴い、それを国内において実施するために制定されたものであると承知しております。
　ただし、本法案の目的である公正な競争秩序を担保するためには、国際商取引の場において、そこに参加するそれぞれの参加者が同様に、公正な競争が行われるための努力をする必要があるわけです、先ほど来申し上げておりますが。
　もちろん、諸外国の法制度に我が国がしゃしゃり出ていって、直接口出しをする筋合いはないかと思いますが、条約を締結していない諸外国に対してどのような感想をお持ちになっているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　特に、国際経済の中で現在非常に大きなプレゼンスを示している中国とかあるいはインドとかロシアといった大国がこの条約に入っていないという枠組みの中で、果たして本当に公正な競争が担保されるのかどうか、その点に関しても御意見をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　これはいわゆるＯＥＣＤの条約ということでやっておりますけれども、世界百九十何カ国あるんでしょうか、基本的に、やはり不正な取引、特に公務員に対する働きかけ、今御審議いただいているような内容というものはあってはならないということで、もちろん御審議をいただき成立をさせていただきたいということでございまして、多くの国々はその条約に加盟をしていない。
　特に、今御指摘のような、世界的に見ても大きな国、国連の常任理事国であったり、また人口的に言っても、また経済的に言っても非常に大きな国が入っていないということは、やはり世界全体の貿易あるいはまた公正な取引にとって決してプラスにならないというふうに思いますので、今回、既に我が国が入っております三十数カ国以外の国々に対しても、加盟するように積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
○村越委員　おっしゃるとおりだと私も思うんですが、非常にお答えしにくいことかもしれませんが、具体的にどういう働きかけを行っていかれるのか、何か方策があればお聞かせいただきたいと思います。
　というのは、大臣おっしゃられたとおり、我々先進国が不正な競争の防止に向けて幾ら努力をしても、やはり、そういった努力をしない国々が市場に参加してきてどんどんわいろを贈ったりなんとかということをされると、我々が努力をしても余り意味のあることではなくなってしまう可能性があるわけですね。ですから、やはりリーディングプレーヤーとしての日本が具体的な努力をする必要があると思うわけでして、何か具体的な手段があればお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　それはいろいろあると思います。例えばバイの、二国間の交渉をやるときに、不正防止ということについては、私自身も相手の国に対して、いろいろなお互いの交渉の要求項目の一つとして、日本側から、私からも何回も相手国に言った経験もございますし、またマルチの場でも、不公正な貿易をやめようというようなことを話し合ったこともございますので、それはやってきたつもりでございますし、今後もやっていきたいというふうに思っております。
○村越委員　次のトピックに移りたいと思うんですが、もう一つ条約なんですが、昨年の十二月に、二年がかりの交渉の末に署名された国連腐敗防止条約が、先ほど来私が申し上げている、また中川大臣が非常に懸念されていることに対する一つの解決策として大いに期待し得るわけですけれども、これに関して外務省にお尋ねをしたいと思います。
　本条約によって、今議論となっております外国公務員に対する贈賄問題が解決され、国際商取引の場において公正な競争秩序が保たれることが本当に期待できるのでしょうか。また、先ほど私が例として挙げました中国やインドやロシアといった国々は署名をしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　国連腐敗防止条約でございますけれども、国連腐敗防止条約は二〇〇二年一月から国連総会のもとで設置されましたアドホック委員会で交渉が開始されまして、昨年十月、国連総会において正式に採択されました。また昨年十二月、署名のための会合が開催されて、我が国も署名したところでございます。
　国連腐敗防止条約は、公務員の贈収賄などを含む腐敗の防止のために国連のもとで策定されました初めての多数国間条約でございまして、贈収賄等の行為の犯罪化及び国際協力を含む腐敗対策の包括的な枠組みを定めるものでございます。
　署名国につきましては、先ほど御指摘ございましたロシア、中国などは署名済みでございます。インドにつきましてはいまだ署名していないと承知しております。
○村越委員　今御説明をいただいたように、現在この条約は日本を含めた各国がまだ署名をしたレベルでとどまっているわけですけれども、先ほど来くどいように申し上げてきましたように、我が国が率先して公正な競争の担保に向けて努力をすべきだと考えています。
　それで、今後、我が国は、この条約の本格的な締結、批准に向けてどのように動いていく予定なのでしょうか。これも具体的なプランがあればお示しいただきたいと思います。また、そもそも政府として、この条約の締結に対して本当に積極的なのかどうか、そういったスタンスも含めてお答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　国連腐敗防止条約の締結につきましては、現在、条約の解釈等につきまして締結に向けた検討を行っているところでございます。
　現時点におきましては、締結の具体的な時期を特定することは困難な状況でございます。
○村越委員　ちょっと関連してお伺いしたいんですが、私も何分、きのうの夜、この国連腐敗防止条約に関する資料をいただいて、ちゃんと読み込んでいないものですからよくわからないんですが、国連腐敗防止条約と刑法の贈賄罪の改正ないしは不正競争防止法の改正案との絡みに関してちょっとお伺いしたいんです。
　いわゆる条約の国内法適用云々という議論があると思うんですが、腐敗防止条約と関連の国内の法律との絡みで何か問題が生じ得る局面があり得るんでしょうか。そういった問題点が現時点で浮き彫りになっているのであれば、お答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　まず、国連腐敗防止条約と外国公務員贈賄防止条約との関係ということから御説明させていただきますと、国連腐敗防止条約は、外国公務員に限らず、公務員の贈収賄等の腐敗の防止のための包括的な対策を定めております。その中で、外国公務員に対する贈賄の処罰も定められております。
　次に、国連腐敗防止条約を締結する場合の国内法上の手当ての問題でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、国連腐敗防止条約におきましても外国公務員等に対する贈賄罪の処罰が規定されておりますので、ただいま御審議いただいております法の改正というものは、このような国連腐敗防止条約の要請にも合致するものでございます。
　他方、国連腐敗防止条約につきましては、それ以外にも種々検討すべき問題点がございまして、例えばこの条約の第五十七条でございますけれども、締約国に対して、自国内にある犯罪収益に係る財産につき、外国から没収、返還要請がなされ、それに基づいて当該外国における没収判決に基づき当該財産を没収した場合は、これを当該外国に返還することを義務づけているものでございます。この規定を我が国において実施するに当たって、国内法整備をどのようにしていくか、また、それに先立って、個々の用語を含めまして条約をどのように解釈していくか、そういった問題もございます。
　先ほども御説明申し上げましたとおり、国連腐敗防止条約自体は非常に広範な規定を含んでおりますので、昨年署名されたばかりの条約でございますので、現在鋭意検討しているところでございます。
○村越委員　これも同様の議論になりますが、この条約も、我が国一国が頑張って批准をしたところで意味がないわけでありますから、各国に対して、外務省として、今後どのようにこの批准、そしてこの条約の理念が達成されることに向けてどのような具体的な働きかけをしていかれるのか、プランがあればお答えいただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、国連腐敗防止条約につきましては、現在我が国は、この条約の我が国自身による締結に向けた検討を行っているところでございますので、その作業がまずは優先されるべきかと考えております。
　関連いたしまして、先ほどございました外国公務員贈賄防止条約でございますけれども、趣旨として重なるところがございます。
　外国公務員贈賄防止条約につきましては、例えば、ＯＥＣＤとアジア開発銀行が共催で、例年、これをアジア太平洋の国に対して周知させる、啓発するというための対策会議を開催しております。先生御指摘のとおり、我が国としてもしかるべき貢献をすべきであるという観点から、平成十三年にはこの会議を我が国に招致いたしまして、また開催経費を我が国が拠出いたしまして、アジア太平洋二十カ国強の参加を得ましてこのような会合を開催している、そういうような取り組みを行っております。
○村越委員　ありがとうございます。
　次に、ＷＴＯに関して若干お伺いをしたいと思います。
　今の一連のお話は、国連の枠組みの中でどのように解決ができるかという議論もあったわけですが、ＷＴＯという枠組みの中で外国公務員に対する贈賄の処罰という不正競争防止策について議論がされ得るのでしょうか。今、ＦＴＡに関しては盛んに議論がなされているように思うんですが、余りＷＴＯの話を聞かないものですから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　ＷＴＯは、もちろんジュネーブで各分野いろいろと交渉をしております。余り大きなことがニュースとして報道されていないということでございますけれども、ずっとやっているわけでございます。いろんな分野についてやっているという状況でございます。
○村越委員　それで、競争政策や政府調達透明性といったこの法案の趣旨に深くかかわるテーマが、いわゆるシンガポール・イシュー、これは四つあるらしいんですけれども、シンガポール・イシューと呼ばれているものの中に入っているわけですけれども、今後、このシンガポール・イシューがＷＴＯの中でどのように扱われていくのか、それが発展していく可能性はあるのでしょうか。そういう見通しに関して御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、今行われているのは、いわゆるドーハ開発アジェンダと言われるもの、二〇〇一年の十一月ですかからスタートしたわけでございますけれども、いろんな分野があるわけでありますが、今、村越委員御指摘のいわゆるシンガポール・イシュー、政府調達、投資、競争、貿易円滑化、この四分野、実はこれは途中から議題に入ってきた分野でございますけれども、今これが非常にある意味では難しい状況というか、大きな議論の一つになってきてしまいました。
　私も、ずっとこれをやっていたものですから多少の知識があるわけでありますけれども、極端に言うと、途上国対先進国のある意味では対立の象徴みたいになってしまって、去年の九月のカンクンでの閣僚会合、これで今行われているラウンドを大いに前進させようと思っていたわけでありますけれども、ほかにもいっぱい問題があったと思いますけれども、直接的には、このシンガポール・イシューの議論が決裂の直接的な引き金になるぐらいに実は今大きな問題、しかもそれは、途上国対先進国という構図の中で大きな問題になっているというふうに認識をしております。
○村越委員　私も、非常に浅はかな勉強で恐縮なんですけれども、ほかの問題に関してはチェアパーソンズ、これは議長というのか理事というのかわかりませんが、そういうのが決まっているのにもかかわらず、この競争政策と政府調達透明性に関しては議長が決定されなかったと承っているんですが、この件に関してどのようにお考えなのか。やはり、ＷＴＯはこの二つの問題に関して消極的であると見るべきなのかどうか、そしてそういった問題に関して我が国としてどういった対応を今後されていくのか、方針に関して若干お伺いできればと思います。
○田中（伸）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大臣も御答弁されましたけれども、このシンガポール・イシュー、なかなか難しい問題がございます。ことしの二月十一日にジュネーブの一般理事会、ＷＴＯの会合で、各交渉グループについての議長が決まったわけでございますが、御指摘のとおり、シンガポール・イシューにつきましては議長が決まりませんでした。しかしながら、当面は、この一般理事会の議長また事務局の次長、これらの議事のもとにシンガポール・イシューは議論を続けられるということでございます。
　それから、先生御指摘のように、ＷＴＯは非常に消極的なのかということでございますけれども、大臣の御答弁にもございましたように、途上国と先進国がまさにこれをめぐって対決をしているというイシューでございます。かつ、百四十八カ国という大変なメンバーの数でございます。こういった国の間でコンセンサスをとることは大変難しい中で、私ども、このシンガポール・イシューは、新しいルールをＷＴＯにつくる、グローバリゼーションにこたえていくにはどうしても必要だということで、日本は最も積極的にこれを推進してきたところでございまして、これからも、四つのイシューございますけれども、コンセンサスがとれていったところについてはできるだけ早く交渉化を進めるということで、柔軟に対応をしていきたい、このように考えております。
○村越委員　ありがとうございます。
　次に移ります。若干、この改正案の適用範囲に関して何点か、確認の意味でお伺いをしたいと思います。
　この法案で「刑法第三条の例に従う。」というふうにあるわけですけれども、これはすなわち、日本国民の国外犯処罰ということでよろしいのでしょうか。また、ここで言う「日本国民」とは、日本国籍を有する人ということで理解してよろしいんでしょうか。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、日本国籍を有する日本人ということでございます。
○村越委員　そうだとしますと、これも確認ですけれども、外国籍の者については、それが日本の法人に所属する者であったとしても、国外犯については処罰しないということになるんでしょうか、お答えください。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　贈賄を犯した外国籍の外国人の方が日本の国内の本社と共謀や準備行為というような共謀があった場合には、共謀共同正犯として、本社の職員に加えて外国人が処罰されることはありますけれども、それ以外の場合には、日本国内との間に共謀とか一切しない場合には処罰されることはないというふうに考えております。
○村越委員　今の後段部分ですけれども、また確認したいんです。つまり、外国籍の日本法人社員が勝手にやった場合、それは処罰されないんだという趣旨なのでしょうか。
○桑田政府参考人　はい。先生からの御指摘のとおりでございまして、日本の本社と共謀とかということがなくて、独自に海外におきまして外国の方がやった場合には適用の対象になりません。
○村越委員　先ほどお答えいただいたとおり、この法案の目的というか保護法益というものは公正な競争の担保というところにあるわけですけれども、この保護法益の観点から見たとしても、外国人の日本法人社員、現地社員がいわば勝手に独自の判断で国外において行った贈賄行為は、それが日本の法人に不正に利益を誘導する目的で行われたものであったとしても、我が国の法において処罰すべきではないというふうに解してよろしいんでしょうか。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国公務員贈賄におきましては、外国人の方が海外におきまして独自に単独でなさった場合にはこれは現地国の刑法のもとで処罰をされますし、また、その贈賄を行いました外国人の方がもともと国籍を有されている国の外国公務員贈賄防止法等におきます属人主義をとられておりましたら、それの適用対象になるということになろうかと思います。
○村越委員　ちょっと法学的な観点を離れて、あくまで政治的な意味で確認をさせていただいているんです。
　それでは、不正競争防止法の第十四条一項において違反行為の行為者に対する罰則が規定されていて、同法第十五条において違反行為の行為者が所属する法人等の罰則について規定がなされているわけですけれども、これによりますと、日本国民が国外において外国公務員に対して贈賄を行った場合、その者が所属する法人は贈賄行為について全く承知していなかったとしても罰せられるという解釈でよろしいんでしょうか。
○桑田政府参考人　海外にある日本の子会社に属する日本人の方が贈賄を行いまして、それに対しまして法人への処罰を科すかどうかということにつきましては、これは不正競争法固有の問題だけではなくて、刑事法制全体で法人重課をとっております問題でございます。
　法務省とも十分調整を行ってまいりたいと思いますけれども、あくまでも、不正競争防止法の要件に該当するか否かということは、贈賄者が通常行っている業務への本社の関与の度合いといいますか、それから贈賄を行った日本人に対する本社の選任、監督の状況といった点を個別に判断されるものでありまして、一概に判断できるものではないというふうに承知しております。
○村越委員　同様の条件で外国人が国外において外国公務員に対して贈賄を行った場合に、その行為者が本法案で罰せられないとともに、その者が所属する法人も罰せられないという解釈でよろしいんでしょうか。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　法律におきましては、外国人が日本国外で外国公務員贈賄を行ったとしましても日本法では処罰をされない以上、外国人が所属をしております法人につき処罰をされたり監督責任が法的に問われたりするということはございません。
○村越委員　これはあくまで私見なんですが、そうだとすると、本法案の目的である公正な競争が同じ度合いで害され、また、従業員を監督する責任のある法人が同じ度合いで監督責任を行ったにもかかわらず、従業員が日本国民か外国人かの違いによって法人に対する処罰が百八十度異なることに純粋に違和感を感じるんですけれども、そうだとしたら、この法案によって本当に公正な競争秩序が担保できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、法人重課につきましては、これは刑事法制全般にかかわります問題でございますから、法務省と十分調整をいたしまして行ってまいりました。
　その点にかんがみましても、一般論的に申し上げますと、贈賄行為を行った当該日本人が形式的に海外子会社に所属することのみをもって日本の本社が全く処罰されないということにはなりませんけれども、あくまで自然人をベースにして、さらに、法人重課につきましては、その中での監督責任等につきまして処罰されるというふうに承知しております。
○村越委員　今ちょっとお話ありましたが、法人のコンプライアンス強化に関して、もう余り時間がないんでできるかわかりませんが、後で伺うつもりでいたんですけれども、法人は、本法改正の趣旨と事実を十分に理解して、その従業員に対して、違反行為について十分な教育をしていく義務が出てくるんだと思いますが、極論すれば、日本人従業員に対しては重々徹底的に教育をする必要があるんだろうけれども、外国人従業員に関しては、ともすると余り教育をしなくてもいいということになりかねないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　商取引の公正性を確保するというのは、今先生おっしゃいますように、これは従業員が外国人であるかあるいは日本人であるか、それを問わずにそういった面での要請はあると思います。
　問題は、それを日本の刑事法制という法律的な枠組みの中でどこまでそれが対応するのが刑事的な法制として適当なのかという問題だと思います。したがいまして、例えば経営上の責任とかあるいは道義上の問題というのは免れることはないと思います。
　したがいまして、そういう意味では、社内のいろいろなコンプライアンス教育に当たりまして、それは外国人であろうが日本人であろうが、それはそういった商取引の公正性を確保するという重要な観点にかんがみて、社内でのそういった教育、研修というのは外国人であろうと日本人であろうと行われるというのが大事なことだと思っております。
○村越委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　別の面から、本法案の解釈に関してもう一点お伺いしたいんですが、いわゆるファシリテーションペイメンツ、手続の円滑化のみを目的とした少額の支払いに関しては、本法案の引き金となっております外国公務員贈賄防止条約においては認められているというふうに御案内いただいているんですが、このファシリテーションペイメンツについて、我が国の本法案の中でどのように解釈をされるのか。具体的に、どの程度の金額がファシリテーションペイメンツとして許容されて、どこからが不正な利益の供与として可罰性があるのか、その点、お答えいただきたいと思います。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ありましたファシリテーションペイメントでございますけれども、途上国におきましては、ビザの取得とか公共サービスを受ける際に、それを円滑化する、あくまでも、不正な利益を受けるということでなくて円滑化するという観点で公務員が少額の支払いを求めるという実情があると承知しております。そうした観点から、外国公務員贈賄防止条約におきましても、手続を円滑化するための少額の支払いについては犯罪とはされておりません。このため、条約の趣旨にかんがみまして、このような少額の円滑化の支払いにつきましては不正競争防止法における処罰の対象とはみなされておりません。
　ただ、このような支払いの取り扱いにおきましては、各国におきます現状等々いろいろ情報を集めながら、本法案成立後直ちに策定、公表予定の外国公務員贈賄防止指針の中で可能な限りいろいろな情報を提供していきたいというふうに思っております。
○村越委員　ちょっと最後にお伺いしたいんですが、企業のコンプライアンスに関して、これが今後政府が取り組んでいかれることに関して非常に重要なことだと考えているんですけれども、先ほど申し上げたように、本法が本来の趣旨に沿って機能していくためには、監督責任のある法人に対して罰則を十分に規定していくとともに、法人のコンプライアンスを強化すべく指導していく必要があるわけですが、これに関して政府はどのように取り組んでいかれるのか。
　また、本法制定後、法人、特に中小企業や、場合によっては個人に対して本法の周知、普及徹底に政府は先ほど申し上げているとおり努力をすべきだと思いますが、これに関して具体的な方策があれば、特に中小企業に対して普及の方策があればお答えいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　これを普及させて予防的な対策を講じることは極めて大事なことであると思っておりますので、この法律が成立をした後、速やかに、法律の内容や企業のコンプライアンスのあり方などを盛り込んだ外国公務員贈賄防止指針を策定する予定でありまして、その上でさらに、日本経済団体連合会、日本商工会議所、さらには日本貿易会などの団体において説明会を行う、そしてまた、外務省の協力を得て海外の事業者、従業員に対しても十分な周知徹底が行われるように努めていきたいと思っています。
○村越委員　繰り返しになりますけれども、この改正案の趣旨である公正で透明な国際商取引市場を担保するためには、我が国のみならず、未加盟の国だったり法律を守る意識が希薄な国に対しても問いかけをしていって、各国が足並みをそろえてルールを守ることが非常に重要だと考えるわけです。
　政府には……
○根本委員長　村越君、申し合わせの時間を経過しておりますので、御協力願います。
○村越委員　はい、もう終わります。
　そのために、各国に対する努力を十分してもらうことはもとより、我が国が各国に対してお手本となるように率先して取り組んでもらうことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時九分開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　先ほど本会議が行われたわけでありますが、その場でも、各党の議員の方々がイラクの憂慮すべき事態について言及をされました。私も国会議員の一人として、政府はもちろんでありますが、それぞれの議員も、このたびの事態に対して覚悟が求められているのかなと感じておるところであります。そして、緊張感を持って事に当たらなければならないと感じておるところであります。
　本委員会についても、案件は全く異なるわけでありますが、いずれにしろ、そういった時間を過ごしているという緊張感を持って質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、商品取引所法の改正案について、この点について絞って話を伺っていきたいと思っております。
　イラクで有事が起きているわけでありますが、まさに原油の価格がこのところずっと、トレンドで見ると上がっているということで、そういう意味では、中東情勢が大変不安定となっているという今の状況を考えてみても、商品市場、とりわけ先物市場というものの機能というのは極めてこれからも大切になってくるという認識を私は持っております。
　そういう中で、今回の改正案、大改正ということでありますが、私自身、先物市場の問題点、指摘をされてきていますが、先物市場そのものについては、商品先物というものの必要性、日本がきちっとした市場をつくらなければいけないということの意義は十二分に感じておりますし、すべきであると思っておるところであります。
　しかし、きょう午前中、同僚議員から、現在の日本の先物市場の問題点、そして前近代性について数々指摘がされてまいりました。まさに、客殺しという業界用語でありますが、ひどい言葉であります。十数年前に証券業界で損失補てんが問題になったころ、一般の投資家の方々のことをごみという形で言った。大変問題になったというのを私記憶しているわけでありますけれども、証券界ではもうさすがに、あれから数々の改革が行われて、そういった言葉は死語になった。ところが、今、商品先物市場ではお客様を殺しているという言葉が使われているということ自体、全くもってこれは信じられない事態だと感じておるわけです。
　先物市場はまさにリスクを回避する手段として考えられた知恵なわけですから、この機能を発揮するためにどうしたらよいのか。現在は、個人投資家にとってまさに危険の総合デパートのような大変リスクの高いものになってしまった。
　本来、商品先物というのは、大臣も午前中何度かおっしゃいましたけれども、やはりある程度認識のある方、これは私流に言えば、やはりプロの世界のマーケットだと思っております。ところが、日本は、まさにその商品によって、八割以上の方が個人委託者であって、十一万人のお客さんのうち、一、二年で、一説には七割以上の方々が退出される、入れかわるという、この特異性というのはやはり世界にこれまた類を見ないことだと思うわけです。
　まず、大臣、この個人が中心の市場構造というのについてどうお考えなのか、そして、今回の法改正の趣旨というのは、やはり個人ではなくて、個人、法人という言い方が的確かどうかは別にして、プロ中心の世界をつくるということなのかどうか、この御所見をまずお伺いしたいと思います。