Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　先ほど農林大臣から御答弁をさせていただいたとおり、そういう計算のもとにこれは成り立っているわけでございます。
　なぜか。すなわち、輸出、輸入がふえます。それによりまして生産性が上がります。生産性が上がることによって消費者の収入がふえる、そして消費がふえる。そして、消費がふえることによって、貿易がまたふえる。貿易がふえることによって、また生産性が上がる、こういうメカニズムでこのＴＰＰは組み立てられておりますので、豚肉につきましても農林大臣が、また牛肉につきましても農林大臣が答えたとおりでございます。
○宮崎（岳）委員　国民に正直に説明しなければだめだということですね。
　前回の試算、これは私も過大だと思います。しかし、今回の試算はまさに過少申告で、何でこのようなうそ、でたらめを許すのかなというふうに思っています。石原大臣の担務には、国民への説明とか、理解を広げるということも入っていると思うんですけれども、こういうことでは理解は広がらず、誤解が広がるだけだということを申し述べて、次の質問に行きたいと思います。
　さて、農水大臣、先日、佐藤勉議運委員長のパーティーで、強行採決に関する問題発言をされました。そして、いろいろこの委員会の運営にも支障を来したわけですが、御自身は最近、政治資金パーティーをお開きになりましたか。もし開いたのであれば、日時、場所、主催団体を教えていただけますか。
○山本（有）国務大臣　私は、定例的に年一回、政治資金パーティーを必ず開いております。その時期が十月二十六日でございまして、その日に、大臣規範に沿って政治資金パーティーを開催いたしました。
○宮崎（岳）委員　では、内閣官房副長官においでをいただいております。大臣規範では、大規模なパーティーは自粛ということだと思いますが、大規模というのはどういうものでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　大臣規範は、政治と行政の国民の信頼を確保する観点から、大臣等がみずから律すべき規律として定めているものであります。
　国民の疑惑を招きかねないような大規模なものなのかどうかについては、一律の基準を設けられているものではありませんが、大臣規範の趣旨を踏まえて、各人の良識の範囲で行われるべきものであり、大臣みずからが責任を持って国民に対して説明していただくべきものと考えております。
○宮崎（岳）委員　これは政治資金パーティーですから、人数が少ないから小規模だというものではないですよね。政治資金パーティーですから、パーティー券を何枚売り上げて、収入がどれぐらいあるかというのが大規模の基準になると思います。
　通常、一千万円というのがその基準になっていて、政治資金収支報告書への記載も、一千万円以上のパーティーとそれ以下のパーティーでは記載の方法が異なるというふうになっておりますが、これは一千万円以上のパーティーでしょうか。
○山本（有）国務大臣　政治資金規正法にのっとり、適正に行っております。
　また、一千万以上かどうかについては、集計するまで、私もその報告を聞いておりません。また、具体的な事前通告をいただいておりませんので、正確にお答えすることはできません。
○宮崎（岳）委員　十月二十六日に開催したパーティーについてというふうに通告をしているんですから。そして、大臣規範についても、これは抵触するか否かという通告でございますので、お答え可能だと思いますが。
　そして、関連してお伺いをいたしますが、毎年、二千五百万円内外を売り上げていらっしゃるパーティーだと思うんですね。ですから、大臣規範に抵触するんではないかというふうに考えておりますが、ＳＢＳ米の価格偽装疑惑、こういう問題が今発覚をして調査を行われておりますが、この調査対象となった輸入業者や米穀卸業者等にパーティー券を売ったり買ってもらったりということは、これは確認ですが、ありませんね。
○山本（有）国務大臣　これについても、具体的な事前通告をいただいておりませんので、正確にお答えすることはできませんが、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しているところでございます。
○宮崎（岳）委員　これも具体的に私は通告をしているつもりです。調査対象業者から過去に献金やパーティー券購入等の資金提供を受けたかどうかということで、そういう文言で通告をしているはずでございますが。
　では、ことしのことはまだわからないということであれば、去年以前はいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　これにつきましても、かかる具体的に事前通告をいただいておりませんので、正確にお答えすることはできませんし、私の政治資金パーティーは、毎年、政治資金規正法にのっとりまして、適正に処理し、公開をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○宮崎（岳）委員　ここに通告の文書を持っていますよ。「ＳＢＳ米価格偽装問題で調査対象となった輸入業者、米穀卸業者等から過去に献金、パーティー券購入等の資金提供を受けたことがあるか（平成十五年以降）」。これが具体的な質問通告を受けていないということなんでしょうか。
　少なくとも、私が調べている限り、それは額とか態様はいろいろありますけれども、過去に調査対象となった企業からの献金はありますよ。
○山本（有）国務大臣　調査し、そして、あるかどうかということを検討するわけでございますが、事前に通告をいただいて、正確に具体的に御指摘いただきたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　いやいや、通告をしておりますし、私も公表資料を調べただけですから、別に探偵を雇って調べたわけでも何でもございません。普通に手に入る資料を見て申し上げただけでございます。
　調べる時間がなかったならなかったで、そうお答えいただければいいですけれども、通告していないという言い方は違うんじゃないですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　私の認識では、そういう御質問についていただけるというように思っておりませんでした。（宮崎（岳）委員「ちょっと意味がわからない。紙を出しているんだから。とめてください。通告していないという答えだけれども、通告しているんだから」と呼ぶ）
○塩谷委員長　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本（有）国務大臣　二十六日のパーティーは、定例的に年に一度開いているものでございます。
　また、先ほど御指摘の調査対象からの献金について、二十六日のパーティーについてのその購入については、これは判明しておりません。
　並びに、今回のＳＢＳ関連の調査は、食糧法上違反でない内容に関する任意の調査でございます。また、当該調査対象の業者から献金等があったといたしましても、道義的な意味においても問題はないと思っております。
　また、過去のことでございますが、過去に一件、米穀卸業者からパーティー券の購入があった事実があるということでございます。
○宮崎（岳）委員　卸業者以外に輸入業者からもございますよね。ないですか。調べてないですか。私が見てもわかるぐらいのものなんですけれども。
○山本（有）国務大臣　委員がお調べになってそういう業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが、私はちょっと確認しておりません。
○宮崎（岳）委員　いずれにせよ、きちんと改めてお調べして、報告をいただきたいと思いますが、お願いできますか。
　理事会の方に報告をいただくということで、委員長、お取り計らい願えますか。
○塩谷委員長　それも含めてしっかり理事会で協議して、大臣の方に伝えたいと思います。
○宮崎（岳）委員　この調査について大臣の姿勢が余りに消極的なんじゃないか、質問票すら出さない、質問項目すら公表できない、こういう状況になっているわけですから、そういう疑いを招かないようにきちんと情報公開をしていただきたいというふうに思います。
　官房副長官は、これで退席をいただいて結構でございます。
　さて、次に、平成二十四年に、大臣の地元高知県で、国土交通省発注工事をめぐる大がかりな官製談合事件が発覚をいたしました。その中で、高知県四万十町の株式会社Ｉ組という業者が課徴金納付命令や指名停止を受けております。
　公正取引委員会から、ごく簡単で結構です、事案についての説明をいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件でございますが、国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事の入札参加業者らが、これら工事について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、これら工事の取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成二十四年十月十七日、公正取引委員会は独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものでございます。
○宮崎（岳）委員　大臣が代表を務める自民党の支部ですが、平成二十四年から三年間、四万十町の会社役員の女性Ｉさんという方から計二百二十万円の献金を受けておりますが、この業者とこの女性の御関係はどういう関係でしょうか。
○山本（有）国務大臣　この業者の社長さんのお母様でありまして、この社長さんは私の高校の一年後輩です。
○宮崎（岳）委員　この業者の課徴金納付命令は平成二十四年の十月十七日に出ています。国交省の指名停止は十月二十七日です。指名停止の一カ月後の十一月二十六日に百万円の献金がある。その献金から二週間後には、十二月十一日、この業者は公正取引委員会に千四百二十三万円の課徴金を支払いを命じられたんですが、六百七十九万円分を取り消すようにという審判請求をしています。この献金の前後でこういう動きがあったということです。
　また、平成二十六年には、この請求が棄却をされているんですが、棄却する予定ですよという、裁判でいえば敗訴に当たる審決案というのが送達をされて、これに対してこの業者が十一月五日に異議申し立てを出しているんですね。異議申し立てを出した翌日に、大臣の政党支部に四十万円を献金しております。
　処分の前後、また異議申し立ての前後、計二百二十万円、これらの献金は、タイミングを考えれば、処分や審決に影響を与える意図があったかもしれない、こう疑われても仕方がないものだと思いますし、これだけの大事件です。高知県政を本当に揺るがせた、何人もの公務員が罪に問われるような大事件だったわけですが、知らなかったわけじゃないですよね、大臣。不適切じゃありませんか。
○山本（有）国務大臣　かかる業者が二十四年十月に指名停止になり、二十五年一月に営業停止になりました。それに気がつき、献金についてはお返しをしたところでございます。
○宮崎（岳）委員　返されたということですが、何年分をいつ返されたんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この社長さんの会社からの分につきまして、正確には、少し、私の手元にありませんが、気がついたときに返した、こういうことです。
○宮崎（岳）委員　気がついたときというのは最近ですか。二十四年、二十五年、二十六年ともらっているんです。前の年はその社長さん本人からもらっています。ですから、私が知る限り、四回に分けてもらっていると思うんですが、それを最近返されたんですか、それとも当時返されたんですか。
○山本（有）国務大臣　二十三年にいただいたものについてお返しをしておりまして、二十三年にお返しをしております。
　それで、今度のそのお母様については、個人の寄附でございまして、会社ではないということでございましたわけでございますが、昨夜、朝日新聞から生田氏に関する指摘を受け、それで、お母様とだけ考えておりましたが、会社役員でありましたことから、今、寄附の返金手続を行っております。
○宮崎（岳）委員　昨夜指摘を受けて、お返しされた、お母様だと思っていて、個人だと思っていたが会社役員であったのでと言うんですが、大臣、政治資金収支報告書に、職業は会社役員と書いていますよ、政治資金収支報告書には。職業は会社役員です。この住所は、会社の住所と同じになっています。
　これまで気づかなかったんですか、会社役員だと。
○山本（有）国務大臣　あくまでお母様との認識で、昨夜、会社の行政処分について確認したところ、二十六年に行政処分を不服とする裁判で会社の敗訴が確定しているということが認識できましたので、道義的見地から、御質問の個人寄附につきまして、寄附者に返金する手続を進めております。
○宮崎（岳）委員　大臣の前任者の森山大臣も、昨年の十月に、談合で指名停止を受けた業者からの献金が発覚をして、これを返金されています。しかし、別の指名業者の社長からの献金については、個人からだということを主張されて返金を当時しなかったというふうに言われていて、これも昨年報道されていることです。
　森山大臣に献金した方が経営している業者と山本大臣に献金した方の親族が経営する業者、これは、森山大臣のケースと山本大臣のケース、両方とも同じ業者ですよね。同じ業者ですよね。お答えいただけますか。
○山本（有）国務大臣　これは確認できておりません。
○宮崎（岳）委員　会社名も公に報道されております。
　農林水産大臣が二代続けて、談合で指名停止になった業者の経営者一族から多額の献金を受けている。しかも、その間に国に対して異議申し立てや審決請求を行って、この課徴金は過大だから減額せよ、こういう係争までやっている。そういった時期のことでございますから、これは大変国民の不信を招く、そういう行為であるというふうに指摘をさせていただきます。
　国土交通省と公正取引委員会にそれぞれ伺いますが、この高知県官製談合事件に絡んで、山本大臣あるいは秘書など事務所サイドから、当時、問い合わせや事実確認等の接触はございませんでしたか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事前照会が国土交通省にあったという事実は確認できておりません。
○宮崎（岳）委員　きちんとお調べをいただいて、理事会に提出をしていただきたいんですが、委員長、お取り計らいを願えますか。
○塩谷委員長　理事会で協議いたします。
○宮崎（岳）委員　公取の方。
○山本政府参考人　お尋ねの事件審査に関しまして、そのような接触はなかったものと承知しております。
○宮崎（岳）委員　では、なかったということで、これは断言するということでよろしいんですね。
　いずれにせよ、談合で、たまたまちょっとあったというものじゃないんです。これはもう本当に大ニュースだったはずですよ、大臣の地元では。本当に、県の建設業界そのものを揺るがすような大ニュース、そして四国の地方整備局もひっくり返るような大ニュースだったわけですから、少なくとも、不適切だったということは、これは反省をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ伺います。
　大臣の関係団体、後援会、政党支部等は、平成十九年以降、Ｕさんという弁護士から毎年多額の献金を受けていると思うんですが、Ｕさんと大臣はどのような御関係でしょうか。
○山本（有）国務大臣　古くからの友人で、一緒に司法試験を受けて合格した仲間です。
○宮崎（岳）委員　期数は違いますけれども、一緒に勉強されていたということでよろしいのかなと思いますが、どういう会社に長くお勤めだったかは御存じですか。
○山本（有）国務大臣　これはＵさんの名誉等もございますので、私から申し上げるわけにいきません。
○宮崎（岳）委員　これは事前通告しておりますが、平成十七年に、生命保険会社による保険金不払い問題がいろいろ発覚をいたしました。その際に、発端となった生命保険会社で取締役法務部長を務められていた方ではありませんか。
○山本（有）国務大臣　正確には存じ上げません。
○宮崎（岳）委員　同一人物ということでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　本人に確認しなければ答弁できません。
○宮崎（岳）委員　本人に確認しなければ答弁できないわけがないんです。なぜか。平成十七年に生保による保険金不払い問題が発覚して、大問題に発展をいたしました。平成二十年ごろまで大いに世間をにぎわせたし、契約者から本当に非難が殺到したと思います。その最初の一件が、明治安田生命の不払い問題だったんです。この不祥事で、経営陣が総退陣することになったんですが、最初に二人の役員の方が、中心的な役割を果たしていたとして引責辞任をされています。保険金部門を統括していた専務と、取締役法務部長というこのお二人です。この方がこの弁護士の方ではありませんか。
○山本（有）国務大臣　本人に確認をさせていただかなければ、私の口からはお答えできません。
○宮崎（岳）委員　私、ただ、こういう問題がある方から献金を受け取っていますねということを言いたいわけじゃないんです。平成十七年にこの方は引責辞任をされているんです。平成十八年、大臣、そのとき公職に就任されましたね。何大臣におつきになりましたか。
○山本（有）国務大臣　その方の退任されたと委員おっしゃる次の年に、私は金融担当大臣になっております。
○宮崎（岳）委員　次の年ね。
　それで、その事件の処理、まだ続いておりました。例えば二〇〇七年の二月一日には、明治安田生命に対して報告徴求命令を、これは大臣の在任のときに、金融庁から明治安田生命に出している。大臣退任後、二〇〇八年の七月に業務改善命令、こういう流れになる。一連の、明治安田生命、ほかの生保もこれにだんだん絡んできて、損保も絡んでくるわけですが、その処理の真っただ中の時期に金融担当大臣に就任をされていたということだと思いますね。
　当然、その発端となった事件の中心人物であるということは、大臣、当時御存じでしたね。
○山本（有）国務大臣　本人の名誉にかかわることでございます。また、本人も、今現在、信用力ある事務所経営をされておる方でございます。この場で私から、そういう非違事実等について、詳しく申し上げる立場にはありません。
○宮崎（岳）委員　大臣が金融担当大臣を九月まで務めていた平成十九年に、この弁護士から百五十万円の献金を受けられましたね。
○山本（有）国務大臣　私は、友人の弁護士からいただいたものでございまして、この生保等に関する事件についての依頼も、またお聞きしたこともございません。
○宮崎（岳）委員　自分が担当しているまさにその事件の当事者、発端となった方であります。平成十九年、大臣をやめる前か後か、日付はちょっと私の調査でまだ定かでありませんが、百五十万円献金を受けられた。翌年、平成二十年、六百三十万円の献金を受けられた。翌二十一年、七百六十万円の献金を受けられ、二つの団体に分けられていますのでもっと多いかもしれませんね。平成二十二年は八百八十五万円を受けられていますね。平成二十三年六百万円、その後、二十四年から直近二十六年まで毎年百五十万円、八年間で三千四百七十五万円。個人からですよ、一個人から。特に、平成二十年からの四年間で二千八百七十五万円、相当高額だと思われるんです。
　大臣が、少なくとも御自身でその処理に携わり、金融担当大臣として、そして報告徴求命令等のそういう行政的な命令もお出しになっている。そういった事件の関係者から数千万単位の献金を、幾ら知人であるとはいえ、いただくというのは、いささか疑惑を招きかねない行為だというふうに思われませんか。
○山本（有）国務大臣　この弁護士さんに依頼された事実は全くありませんし、先ほど申し上げましたように、二十代からのかけがえのない友人で、私が政治を志す前から、私に対してさまざまな支援をしていただいた方でございます。
　金銭の多寡に関係なく、かなり私にとりまして、人生の大変支えになっていただいているという意識でございまして、多寡についてはよくわかっておりません。
○宮崎（岳）委員　大臣、襟を正すという考え方はありませんか。確かに友人かもしれません。しかし、大きな経済問題の当事者として全ての新聞やテレビに名前が出て、その翌年、大臣になったんですよ。大臣になって、大臣をおやめになったその年から数千万円もらう、そういうことは襟を正すべきことではないんですか。さっきの談合の話もそうですけれども、襟を正すべき話ではないんですか。
○山本（有）国務大臣　退職されて以降、弁護士活動に専念されておられるわけでございまして、その以降でしか私は政治資金をいただいたものではありません。そして、人生のかけがえのない友人であり支えでございます。その意味におきましては、彼の名誉を守り、そして彼が、またさらに、現在の事務作業や仕事の上において支障なきを図りたいと思っております。また、この件において御迷惑をもしかけるならば、大変遺憾に思っておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　大臣、友人として、友人がポケットマネーで、ぜひ助けてやりたい、あいつも大変だろうからと、そういうことはあると思います。しかし、この時期、中身、金額、疑いを招いても仕方がないものだというふうに私は思います。（発言する者あり）不祥事の問題について、そうやってやじを飛ばすというのはいかがなものかと私は思いますよ。
　大臣、これまでの疑惑、いろいろ考えて、自分が農林大臣にふさわしいと思いますか。みずから職を辞する気持ちはありませんか。
○山本（有）国務大臣　ふさわしい人間に、あるいは大臣になれるよう努力をいたしておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　今後引き続きこれらの問題についても追及をしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなりますので、著作権の問題について文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰで著作権の保護期間の延長、著作権侵害罪の非親告罪化等が行われる、平たく言えば著作権の保護が強化されるんですが、利用する側にとっては規制強化、利用の自由度が下がるということになります。
　これは、コミケ、コミックマーケット等で販売される同人誌の制作、特に既存のアニメ、ゲーム等のキャラクター、設定等を利用して新たな作品を創造する、いわゆる二次創作の分野にも大きな萎縮効果を与えるということが懸念されております。
　保護期間がこれから五十年から七十年にＴＰＰによって延長されるわけですが、日本の著作権の国際収支は赤字です。コンピュータープログラムの分が多いというんですが、それを除いても赤字だと思います。アニメやゲームは最近のものが多いんですが、特に古いもの、音楽、ブロードウェー等の演劇の脚本とか、映画、ドラマの原作となっている小説、シナリオ、こういったものでは特にアメリカには歯が立っていない。
　著作権が五十年から死後七十年に延長されますと、日本にとってはまさに赤字がふえるということになると思うんですが、これについて文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○松野国務大臣　著作権は登録を要することなく発生するものであり、日々大量かつさまざまな著作物が生み出され流通をしていることから、市場における著作物の利用と収支の状況を個別具体的に把握することは困難であります。このため、著作権使用料の国際収支について、保護期間の延長によりどのような影響を受けるかを定量的に試算することは困難であり、そのような試算を行うことは考えておりません。
　なお、政府としては、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画、アニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権収入が増加をすることを期待しているところでございます。
○宮崎（岳）委員　現状、マイナスではあろうけれどもその計算はしていない、また、何とか将来的にふえてくれればいいな、そういう話だというふうに思います。
　もう一点、戦時加算について伺います。
　戦争中に日本が連合国側に対して著作権料を払っていなかったということで、サンフランシスコ平和条約によって、連合国のうち十五カ国に、相手国の国民の著作物について保護期間をおおむね十年強加算するという義務を課されたわけですね。
　日本は戦時中、著作権料を払っていなかったんだから、連合国の側に払えと。しかし、日本も払ってもらっていない。けれども、連合国は日本に対して払う必要はない。そして、ドイツはそういった義務を課されなかった。イタリアは、お互いに払いましょうねといって短期間で終了した。日本だけがこういう義務を戦後七十年たった今でも課されています。平成の不平等条約というふうに言えるかと思います。
　もう戦後七十年たっているんですから、ＴＰＰを機にこの戦時加算を廃止してほしいということで大きく声が上がったんですが、ＴＰＰで廃止されましたでしょうか。
　石原大臣、いや、文科大臣、ではお願いします。
○松野国務大臣　戦時加算義務の法的な解消は、サンフランシスコ平和条約の権利義務の変更を要することから現実的に困難であるとの考え方から、ＴＰＰ協定署名国のうち我が国が戦時加算義務を負っている国との間で調整を行った結果、官民連携による戦時加算問題の現実的な打開に向けて意味ある一歩を踏み出したものと考えております。
○宮崎（岳）委員　サイドレターにちょっと書かれたけれども解決しなかったということだと思います。ぜひ、これはちゃんと解決してください。
　以上です。終わります。
○塩谷委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　遺伝子組み換え食品について質問をさせていただきます。
　遺伝子組み換え食品は、ＴＰＰ協定の中で、第二章、内国民待遇及び物品の市場アクセス、第二十七条、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に位置づけられています。こうした、ＴＰＰのように、市場アクセスのようなところに遺伝子組み換えを位置づけている貿易協定は初めてだと思います。ＷＴＯ協定にもＦＴＡにもないと思いますが、間違いありませんか。大臣、いかがでしょうか、石原大臣。
○石原国務大臣　ＡＰＥＣといったような国際的な場でこれまで議論されてきて、ここに入っているというふうに認識しております。そして、前段の御質問は、委員の御指摘のとおりでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、今までの貿易協定の中に、市場アクセスというような場所に遺伝子組み換えは入っていないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いいたします。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたとおり、ＡＰＥＣ等々の場でこの議論がなされ、この中に入っておりまして、過去の貿易協定等々には入っておりません。
○斉藤（和）委員　つまり、貿易協定の中に入っているものは日本は結んでいない、今までとは違う新たな遺伝子組み換え食品の貿易に関するルールを今回のＴＰＰで導入するということになります。その意味をどのように石原大臣は捉えていらっしゃるでしょうか。
○石原国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　いわゆる未承認の遺伝子組み換え作物が微量に混入した作物の輸入の未然防止、発生時の迅速な対応のため、ＴＰＰ締約国の間で協力や情報交換を図ろう、そういうことが入っているということは、もう委員御存じのとおりだと思います。この点、第二章二十七条第一項に、「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。」と明示的に規定をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のこの二十七条では、この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないと明確に書かせていただいておりますので、何ら変更を求められるものではございませんし、我が国の規制をしっかりと守っていくということだと認識をしております。
○斉藤（和）委員　つまり、この新しく結ぶＴＰＰで遺伝子組み換えの貿易のルールというのを新たに結ぶわけですけれども、これによって遺伝子組み換え食品の貿易が拡大するということはないというふうにお考えでしょうか。
○石原国務大臣　先ほどの御答弁と同じになってしまうんですけれども、自国の法令あるいは政策の修正を求めるものではないということが明確化されておりますので、委員の御懸念は当たらないと考えております。
○斉藤（和）委員　御懸念は当たらないということですけれども、懸念はあるわけです。
　この規定は、承認されていない遺伝子組み換え食品の微量混入による貿易の中断の影響を縮小することや、そもそも中断をさせないためにどうするかという構成になっています。
　例えば、二十七条の八には、未承認遺伝子組み換えの微量混入、いわゆる「ＬＬＰの発生による貿易の混乱の可能性を減ずるため、」として、遺伝子組み換え食品の新規承認を促進することが明記されています。さらには、そのために、現代バイオテクノロジー生産品、先ほどもありましたが、作業部会が設置されることにもなっています。
　遺伝子組み換え食品の国際流通がＴＰＰ協定のもとで推進されることになるというふうに読めるんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　そこの読み方は、私どもと見解を異にしていると思います。
　すなわち、今委員が御指摘になりましたＴＰＰ協定第二章二十七条十項に明記されております、いわゆる情報交換と協力の読み方でございますけれども、これは遺伝子組み換え食品の貿易促進を目的とする場ではないということは明確に書かれておりますので、委員の御懸念のとおり、それによりましてどんどんと遺伝子組み換え食品を日本の法の目を抜けて輸入をする、そういうことはないものと承知をしております。
○斉藤（和）委員　そうおっしゃいますけれども、穀物メジャーの有名なカーギル社は、我々は、農業バイオテクノロジーの条項が盛り込まれたこと、作業部会が設置されたことに勇気づけられていると、米国の貿易委員会公聴会準備書面で明言しています。
　この条項の真の狙いが、まさに、穀物メジャーのカーギル社が言うように、私たちは勇気づけられたと言うように、拡大するということにあるのではないですか。いかがでしょうか。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただいたんですけれども、委員が御指摘の、ＴＰＰ協定二十七章三条の規定において、作業部会の決定というものは、いずれの国からも反対がないこと、先ほども議論になっておるんですが、コンセンサス方式でございますので、カーギル社の意図するところが私には理解できないわけでございます。
○斉藤（和）委員　コンセンサス方式と言いますけれども、やはり、穀物メジャーがここまで言っているということに私は危機感を持つべきだというふうに思うんです。そういう危機感を持たない中で、相互協力だ、コンセンサスを得るんだ、そういう立場に、私は非常に、本当にこれで国民の食料が守れるのか、健康が守れるのかという疑念を持つわけです。
　さらに問題なのは、現代バイオテクノロジーの作業部会の取り扱いです。
　二十七条の十には、「締約国間において、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易について相互に関心を有している場合には、協力を更に促進すること。」というふうに書かれています。「相互に関心を有している場合」、この場合、協議の対象に表示の問題というのはなり得ると思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　斉藤委員が今御指摘されましたように、「相互に」ということがついておりますので、私どもは委員と同じ立場でございまして、国民の皆様方が不安に感じるような遺伝子組み換え、ただし、この作業部会が置かれたということは、やはり情報交換ができるというところにメリットがあると思います。
　というのは、どういうものが入っているのかということはなかなか分析できないわけでございます。こういうものがこういうものにはこう入っているということを情報交換することによって、作業部会で委員の御懸念に応えられるものが生み出されていくものと承知をしております。
○斉藤（和）委員　そもそも作業部会に誰が入るのかということもブラックボックスになっていて、まだ明確になっていないわけですね。
　今私が質問したのは、この作業部会で表示というのは協議の対象になり得るんですかというふうに聞きました。いかがでしょうか。
○石原国務大臣　協議の対象には全てのものがなると思うんです。しかし、どうするか、何をするかということについては、「相互に」というところがついておりますので、そこのところは委員の御懸念に当たらないと認識しております。
○斉藤（和）委員　つまり、全てのものが協議の対象になるということです。
　ことしの例えば七月二十九日、オバマ大統領がアメリカの遺伝子組み換え食品表示法に署名をし、アメリカ史上初めて遺伝子組み換え食品表示が法律で義務化されました。
　問題は、アメリカの遺伝子組み換え食品表示法で、遺伝子組み換え食品の表示にＱＲ表示やバーコード表示が認められることになりました。
　もともと、アメリカの食品メーカーは、遺伝子組み換え表示に反対をしてきたわけです。しかし、消費者の運動などによって、州単位での遺伝子組み換え食品の表示が導入をされていく。こうした中で、アメリカの食品メーカーは、州の表示は廃止をする、そのかわり、ＱＲ表示やバーコード表示を導入することを法案成立の前提とするということで、要するに、アメリカの食品メーカーにとって、ＱＲ表示、バーコード表示というのは表示を書き込む上で大前提になっているわけです。
　そこで、お聞きします。
　仮に、遺伝子組み換え食品の表示としてＱＲ表示やバーコード表示されたアメリカの食品を日本に輸入された場合、輸入する場合、どのように対応をするんでしょうか。
○松本副大臣　お答えをいたします。
　今、アメリカにおいてそのＱＲ表示というものが認められることになった米国の遺伝子組み換え食品表示法の話につきましては、今先生のお話があったとおりであります。
　これを受けてでありますけれども、食品の表示でありますけれども、食品を選択する際の重要な判断材料というふうになるものと考えておりまして、消費者が求める情報が適切に表示されることで、安心して食品が購入できるものと承知をしております。
　次に、先ほど石原大臣からもお話があったところでありますけれども、海外からの輸入品であっても、国内で流通する際には、我が国の法律である食品表示法に基づく食品表示基準に沿って、遺伝子組み換え農産物である旨、または遺伝子組み換え農産物が使用されている旨の表示を行う必要がございます。
　食品表示法におきましては、事業者に対しまして、基本的に食品容器包装に義務表示事項を表示する義務を課しているところでもありまして、米国の遺伝子組み換え食品表示法のようにＱＲコードのみにより表示する方法は、我が国においては認められておりません。
　仮に、議員が御懸念を感じているように、ＱＲコードを我が国においても義務表示の方法として認めることについては、我が国においては、消費者はまず食品の容器包装に表示されている情報を確認するということ、高齢者などの中にはインターネットリテラシーが十分でない方もいることなどから、遺伝子組み換え表示を含む義務表示事項につきましては、容器包装への表示により行うことが適当であるというふうに考えておりまして、委員の御懸念は当たらないものと考えております。
○斉藤（和）委員　要するに、遺伝子組み換えの表示のＱＲ表示やバーコード表示があったとしても、日本では認められないと。
　アメリカの食品メーカーというのは、先ほどもう既に答えられましたけれども、ＱＲ表示やバーコード表示は日本ではやらないというふうにおっしゃいました。しかし、ＱＲ表示、バーコード表示というのがアメリカでやられることになれば、アメリカの食品メーカーにしてみれば、それをやらないことは非関税障壁になる、こう言われる可能性はあるわけです。それが、将来、非関税障壁の撤廃を柱にしているＴＰＰ協定のもとで、日本に対してＱＲ表示やバーコード表示を導入しろという圧力になりかねないと思うんですが、いかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　石原大臣からもう既に御説明をさせていただいておりますけれども、作業部会でそのような議論がされるのではないかという御懸念かと思いますが、この作業部会に関しましては、各締約国が自国の法令及び政策に従うことを条件としてということが明記されております。この第二十七条につきましては、各条項にそれぞれこの法令及び政策に従うことというのを明記しておりますので、御懸念は当たらないというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　情報交換という言葉だけだったらよかったんです。協力という言葉が入っている。そこに、私は、もっと真剣にこのことの意味を政府として考えるべきだというふうに思うわけです。
　表示は、国民の選ぶ権利、まさに基本的人権の権利に当たるわけですから、絶対にこういう圧力に負けるようなことは許されないわけですし、逆に言えば、こういう非関税障壁になるようなことは全て撤廃するというＴＰＰそのものが、私は、本当に国民の権利を守る、そういう協定なのかというところに疑問を持つわけです。
　次に、第五章の問題に進みます。
　税関当局及び貿易円滑化についてという章が立てられています。
　この章での最大の問題点は、第十条で四十八時間通関制度が明記されたことです。条文では、「自国の関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後四十八時間以内）に物品の引取りを許可することについて定めること。」というふうになっています。
　この四十八時間通関制度は、ＴＰＰ協定の原協定であるＰ４協定で導入されたもので、これがＴＰＰ協定にそのまま引き継がれたものだということですが、これまでのＦＴＡなどの貿易協定の中で、こうした通関に時間を書き込んだものというのはあるんでしょうか。
○木原副大臣　斉藤委員にお答えいたします。
　これまで我が国が締結した貿易協定において、貨物の引き取りの許可に関する具体的な期限を定めたものはなく、ＴＰＰ協定が初めての事例であると承知しております。
○斉藤（和）委員　つまり、日本にとって初めて期限を切って結ぶのが今回のＴＰＰということになるわけです。
　そこで、財務省にお聞きします。
　日本における一般貨物と他法令該当貨物の輸入手続の平均所要時間、二〇〇九年と二〇一五年分、それぞれ明らかにしてください。
○木原副大臣　財務省が二〇一五年に行った輸入手続の所要時間調査における海上貨物の入港から輸入許可までの平均所要時間でございますが、一般貨物全体では五十九・五時間、他法令該当貨物は八十五・六時間となっております。
　また、二〇〇九年の調査では、一般貨物全体では六十二・四時間、他法令該当貨物は九十二・五時間となっており、この六年間で一定の短縮がなされていると承知しております。
○斉藤（和）委員　つまり、現時点、二〇一五年の時点でも、一般貨物で五十九・五時間、動植物検疫などにかかわる他法令該当貨物においては八十五・六時間で今現在通関がやられているわけです。これを四十八時間で通関させるということは、どう考えても無理があるというふうに思うわけです。
　これに対して、財務省、厚生労働省、農林水産省それぞれに、どういうふうに対応しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○木原副大臣　まず、我が国の関税法では、検疫等の関税関係法令以外の法令に基づく手続が必要な貨物については、輸入者がその手続を経た上で、輸入申告に係る審査の際、税関に手続の完了を証明することが必要とされております。
　この点、ＴＰＰ貿易円滑化の章では、「自国が課する引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」と規定をしているところです。したがって、ＴＰＰ協定の発効後であっても、検疫等の手続が終わっていない貨物を四十八時間以内に通関させなければならなくなるものではなく、必要な手続が適切に実施されるものと承知しております。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定第五章、税関当局及び貿易円滑化章第五・十条一項におきまして、「締約国に対し、」「引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」と明記をされております。
　したがいまして、食品衛生法に基づく審査や検査など必要な輸入手続の結果、到着後四十八時間を超えて輸入許可が行われたとしても、ＴＰＰ協定に違反するものではないと考えております。
　引き続き、輸入食品の検査を着実に実施し、食品の安全を確保してまいりたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の第五章十条一の第二文に、「自国が課する引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」と念のための規定が置かれておりまして、検疫が終わっていない貨物を四十八時間以内に通関させなければならないわけではないということでございます。
　我が国の動植物検疫につきましては、我が国への家畜の伝染病や植物の病害虫の侵入を防止するために必要十分な水準の検疫措置を講じなければならないし、ＴＰＰはこれに抵抗する、あるいはこれを妨げるものではありません。
○斉藤（和）委員　皆さん、要は四十八時間以内に通過させなければならないというふうなものではない、必要な手続は行うというふうに答えられていらっしゃいました。
　先ほども言ったんですが、時間を書き込む協定というのは、今まで日本は結んでいないわけです。それをあえてＴＰＰでは四十八時間にした。しかも、二〇〇九年から二〇一五年の間、現に、先ほどお答えいただいたとおり、日本の一般貨物や他法令該当貨物においても、一定、この通関をするための時間を短縮するという努力が行われているわけです。
　日本が幾ら四十八時間は守らなくてもいいんだと言っても、四十八時間、「可能な限り」と書いているんだから、これをやらなくていいのかというふうに言われかねないわけです。逆に言えば、守らなくていいものであるなら、あえて四十八時間と協定に書き込まなければよかったというふうに思うわけです。
　その辺、やはり先ほども言ったとおり、四十八時間という時間が入った協定がＴＰＰなわけです。それを日本はこれから結ぼうとしているわけです。その意味の重みをやはりよく考える必要があるのではないかと思うわけです。
　厚生労働省は、今までと変わらないというふうなことをおっしゃいましたけれども、既に、輸出国登録施設制度の導入で、自主検査を五年間省略する仕組みを検討しているということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　現在、検疫所におきまして、初めて輸入される食品や継続的に輸入をされる食品につきましては、輸入業者に対して、全量をとめ置いて検査を行うよう指導をいたしております。
　御指摘の輸出国登録施設制度は、食品衛生管理手法の国際基準でありますＨＡＣＣＰを導入していることを要件として、登録された施設で製造された輸入食品につきまして、この指導に基づく検査内容の簡素化を行うことができるかどうか、現在、検討をしているものでございます。
　このＨＡＣＣＰとは、食品の製造事業者みずからが食品によるリスクを把握し、原材料の入荷から出荷までの重要な工程を管理する、合理的で有効性が高い手法であります。
　このため、ＨＡＣＣＰを導入している施設から輸入される食品につきましては、効果的な衛生管理が実施されているため、一定の安全性が確保されていると評価できることから、指導検査の内容を簡素化できるかどうかについて検討しているものでありまして、そもそも、四十八時間通関制度に対応することを念頭に置いたものではございません。
　なお、仮に指導検査の簡素化を行うとした場合であっても、引き続き、検疫所が実施するモニタリング検査の対象となります。また、検査の結果、違反が確認された場合には、他の違反食品と同様、命令検査による全量とめ置きの検査を行うこととなります。
　国際標準でありますＨＡＣＣＰによって管理された食品の輸入を促進することで輸入食品の安全性を高めるとともに、引き続き、リスクに応じた輸入食品の検査等を着実に実施することにより、食品の安全性確保に努めてまいります。
○斉藤（和）委員　つまり、検査を簡素化する動きというのは既に始まっているわけです。
　さらに、問題は、前段の第五章九条には「危険度に応じた管理手法」というのが明記されています。「危険度の低い物品の通関及び移動を簡素化する、」と書かれています。これは重大な問題です。
　なぜなら、危険度が高いか低いかというのは、検査をしなければわかりません。危険度が低いものだからといって無検査で輸入されたら、そこに仮に、もしかしたら潜んでいるウイルスや動植物の侵入を許すことになりかねません。ましてや、四十八時間通関制で、その目標の達成のために、危険度の高いレベルの基準を低いレベルに引き下げてしまうようなことがあれば、国民の命と日本の農林水産業に重大な脅威になりかねないわけです。
　そうならないという保証はあるんでしょうか。農林水産大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今御指摘のＴＰＰ貿易円滑化章の規定、これは、税関当局が行う検査活動に係る管理手法について、リスクの高い貨物になるべく資源を集中させるといった旨を述べているものでございます。動植物検疫のような、税関以外の手続の内容について規定したものではございません。
　既に、動植物検疫では、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定、衛生植物検疫措置に関する協定に規定された権利に基づきまして、動物または植物の生命または健康に対する危険性の評価を行い、危険性に応じた検査手続等の検疫措置を定めて実施しているところでございます。
　このような疾病や病害虫の危険度に応じて行われる輸入検査が、ＴＰＰ協定の発効により簡素化することにはならないところでございます。
○斉藤（和）委員　簡素化することではないというふうに言われていますけれども、第五章の九条の二には、「貿易を円滑にするため、」「危険度に応じた管理手法の制度を定期的に見直し、及び更新する。」というふうになっているわけです。日本の制度は変わらないという保証は全くないわけで、極めて重大な協定の中身になっていると言わざるを得ません。
　次に、ちょっと時間もないので、ＴＰＰと共済についてお聞きをします。
　私ども日本共産党は、日本の共済制度というのは、日本の国民にとって極めて重要な制度であり、守り抜かなければならない制度だと考えています。
　しかし、ＴＰＰでは、金融サービスが第十一章に設けられています。定義の中に「「金融サービス」とは、金融の性質を有する全てのサービスをいう。」とされていますが、ここに共済は含まれるでしょうか。そして、他の国から共済の問題が指摘された場合、二十条の協議だとか二十一条の紛争解決の規定の対象になるのか。さらには、ＩＳＤＳで相手が提訴してくることがあった場合、それを防ぐことができるのか。
　以上三点、お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ＴＰＰ協定には、実は、共済特有の規定はございません。ですから、委員の今のような、含まれる、含まれないという御質問になるんだと思います。
　その中で、やはり共済といっても多様な形式が存在しているんだと思います。法令上の根拠の有無、提供主体の性質、国費が入っている、入っていないといったような、そんな違いもあると思います。金融サービス章が適用されるか否かは、同章の適用除外の規定にそれぞれの共済が該当するか該当しないか、すなわち、国費一〇〇％の共済は適用されない、こういうふうに解釈をしているわけでございます。
　なお、同章の適用される共済については、他の締約国の金融機関等に対し、同様の状況において差別的な措置を課すなどといった金融サービス章に抵触する措置は行っておりません。これが一番目のお答えでございます。
　そして、二番目、いわゆる紛争解決等の協議のところでございます。
　我が国には、先ほどもお話をさせていただきましたように、さまざまな共済がいろいろな形で存在をしているわけでございます。金融サービス章が適用されるものとされないものがあるというわけでございます。金融サービス章が適用される共済については、第十一章の規定の対象となることはそのとおりでございます。
　いずれにいたしましても、金融サービス章が適用される共済について、他の締約国の金融機関等に対し差別的な措置を課すなどといった同章に抵触する措置は行っていないと御理解をいただければいいと思います。
　それと、ＩＳＤＳでございますけれども、共済にかかわる措置についてＩＳＤＳで訴えられる可能性がありますのは、これは極めて限定的でございます。例えば、あるところの共済が火事になった。日本でいえば、どんなところでも消防車が来て消すのは当たり前ですけれども、そうでないことがありますので、そういう、消防等、最低限の待遇を与える義務。そして、補償ですね、何かあったときの補償。正当な補償を伴わない収用の禁止などの規定に違反した場合に実は限定されております。我が国がこれらの義務に反する措置をとるということは、今、消防の例を出させて御説明させていただきましたけれども、考えにくいわけですね。
　したがいまして、我が国の共済については、ＩＳＤＳにより提訴されることは想定されておりません。
○斉藤（和）委員　つまり、金融サービスのこの章に適用されるものもある。二十条、二十一条にかかわることもあり得る。
　ＩＳＤＳについては想定されていないということだったんですが、提訴そのものを相手国がやってくる場合、それを防ぐということはできるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　違反がないにもかかわらず、万々が一提訴されたという場合、これはいわゆる濫訴に当たるということで、当該請求が仲裁廷の権限の範囲外だという理由で却下されるということになると承知しております。
　いずれにいたしましても、提訴されて、それが損害賠償まで発展するというのは、ＴＰＰのチャプターの義務に違反する措置を我が国がとったという場合でございますので、大臣が先ほど御説明したとおり、それはおよそ想定しがたいということでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、提訴できないわけではないということです。この規定を使って共済が攻撃されかねないという懸念があるわけです。
　既に、よく考えていただきたいのは、二〇一五年十二月に在日米国商工会議所が、「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表しています。これまでも出されていますが、今までは、ＪＡ共済、農協改革を求める問題が中心でした。しかし、今回は、ＪＡ共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済全てについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求しています。また、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入はすべきでないと主張をされているわけです。
　アメリカ政府がこのような要求をＴＰＰの中で求めてくることは容易に考えられるわけですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　そもそも、御指摘ありました在日米国商工会議所ですが、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、意見書を公表しており、その一環として御指摘の共済に関する意見書も公表されている、このように承知をしております。そして、この意見書において独自の要請を行っているわけであります。
　我が国の協同組合による共済、これは、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合う、こういった制度であります。広範な組合間の相互扶助活動の一環として行われるものであり、そして、そのような組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要ということで、それぞれの組織の所管官庁において法律の範囲内で適正に監督している、こういった制度でありまして、こうした在日米国商工会議所の指摘、現在の制度が共済に競争優位をもたらしているというような指摘、これは全く当たらない、そもそも内容においてこの指摘は当たらないと認識をしております。
○斉藤（和）委員　内容について当たらないという回答でしたが、意見書にはこうも書かれています。共済等への優遇措置は政府が日本の金融資本市場の健全な育成を促進する能力を損なっているとまで批判をし、さらにこう言っています。日本政府による共済等の優遇措置は日本政府に課されているＧＡＴＳ上の義務に反しているとまで批判をされているわけです。
　ＧＡＴＳはＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定のことです。（発言する者あり）ＧＡＴＳです。ＧＡＴＳでいいんです。
　これはつまり、共済をＷＴＯやＴＰＰの紛争案件として取り上げるぞという圧力をかけてきているわけです。ＴＰＰが日本の共済制度の重大な脅威になることは明らかです。要は、ＷＴＯに訴えるぞ、こういう趣旨を持っているわけです。いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、ＵＳＴＲなど外国政府から不当な指摘があった場合、これは的確に反論をしています。
　しかし、御指摘のような在日米国商工会議所を初め、多くの特定の団体それぞれがいろいろな意見書を出しております。その多くの意見書一つ一つについて反論するということは行っておりません。ただし、御指摘をいただきましたので、いま一度説明をさせていただきましたが、内容において、我が国の共済制度、この指摘のようなことは当たらないということを改めて御説明させていただいている次第であります。
○斉藤（和）委員　いずれにしても、共済がＴＰＰのターゲットになりかねないということは、アメリカが繰り返し求めていることをいっても、あらゆる部面で我々が今持っている権利、こういうものがＴＰＰによって侵されかねないということを改めて強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　まず冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の御訃報に接し、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　ＴＰＰに関しまして、これまで比較的議論がやや手薄だと思われる知的財産分野、そして中小企業分野を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰの実現によりまして、我が国の企業がアジア太平洋地域で知的財産を活用してさまざまな事業活動を促進していく、そうしたことが期待をされるわけでございます。
　まず最初に、模倣品対策の強化についてお伺いをしたいと思います。
　先般、北海道で行われました地方公聴会におきましても、イカ釣り機の経営者、このイカ釣り機、実は世界で七割近くのシェアがあって、ホタテ養殖施設関連では九割のシェアを占める、いわばグローバルニッチ企業の経営者の方にお話をお伺いする機会がございました。彼が現在最も悩んでいることは模倣品対策だというお話を頂戴し、ＴＰＰにおいてはその対策が進展することを特に期待したい、そのような旨のお話を頂戴いたしました。
　現在、ある調査によれば、中小企業の約二割が模倣品による被害を受けている、そういった調査もございます。
　ＴＰＰ加盟国のうちで、例えばチリにおきましては、全ての業界にわたりましてにせブランド商品というものが横行している、あるいはベトナムでは、商標侵害モデルであっても当局の正規の手続を経て車両登録をされるそういった二輪車、オートバイがある、こういう実態があるわけであります。また、ＴＰＰ関連国ではありませんが、中国関係の模倣品被害は、我が国国内での調査によって、相談件数は六割強、他を寄せつけない、そういった状況でございます。
　今回のＴＰＰにおきまして、模倣品等の水際での差しとめ権限の強化あるいは刑事罰の義務化などが規定をされておりますし、また、商標出願に関しましてはマドリッド議定書等の締結が各国に義務化をされているわけでありまして、我が国企業が商標出願が容易になるというようなことも想定されるわけであります。
　そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいと思います。
　このようなＴＰＰの効果をどのように見込むのか。そして一方で、ＴＰＰとは直接的には関係ありませんが、中国発の模倣品対策についても、これは関係国が連携をすることで一定の効果がある、そう思われますけれども、それについてどうお考えになるのか。今後の日本企業の商標出願等への支援策とあわせて御教示をいただきたいと思います。