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○津田政府委員　先ほど申しましたように、私どもは粘り強く指導してまいらなければならない、この厳然たる事実というのはあるわけでございますから、それに即応して地方団体において適切な対処をお願いするわけでございます。それで、交付税の減額等ということが言われておりますが、私どもそれは検討しておるような状況ではございません。
　ただ、制度的に申しますと、御承知のとおり、地方財政法の二十六条によりまして、法令の規定に違反し、著しく多額の経費を支出したり、また確保すべき収入の徴収を怠った場合には、減額できる、あるいは返還を命ずることができる、こういうような規定がございます。ですから、制度的問題としてはその問題は確かにございます。ただ、私どもその運用に当たりましては、憲法に、地方団体の組織、運営については地方自治の本旨に基いて、こういうような規定があるわけでございまして、やはり運用面というものは、よく言われますように、地方財政法の交付税の減額の発動の運用としてはそういうような観点で考えなければならない問題かと思います。
　私どもは、地方団体が自律的にこの四月一日の消費税が円滑に実行されますように期待しておるわけでございます。
○安田委員　地方団体が消費税を国に納めなければ、それは明らかに法令違反になるけれども、内部で消化吸収したものは法令違反になるかどうかとなると、これはまた大議論です。だから、そこらあたりになると、それはもう皆さん感情論でやってしまうということになるので、万々自治省としてはそういうばかげたことはないと思いますけれども、しかし今おっしゃった局長の後段の発言の中にそれがあらわれているだろう、地方自治ということがあらわれているだろう。まあ、責務ということがありますから、そういうこともおっしゃらなければならぬことだろうとは思いますが、自治省はやはり地方団体の動きに十分留意されて、皆さんが適切と言うと私はすぐ枠をつけるんだけれども、それこそ地方団体のその意を十分酌み取った適切な対処ということが必要であろう、こう思います。
　さて、税の方にちょっと入っておきますが、不公平税制を是正するということが税改革の最も大切な課題であったわけであります。ところが、個別の税の問題を見ますと、不公平の拡大になっているものが出てまいっております。
　そこでいま一つお聞きしたいのは、国税の租税特別措置によって影響を受けない、いわゆる遮断と言われておりますが、その点。それから、みなし法人課税の見直し、こういう点等はどのように検討されたかということをお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同じように軽減を行うことが適当であるというものがかなりございます。これはいろんな政策的な配慮から、地方税においても同じようにやる必要があるだろうということであろうかと思います。それからもう一つは、国の租税特別措置を地方税で回避するということが課税技術上非常に難しいという問題もございまして、私どもは国税の租税特別措置と地方税への影響というものを直接的に受けさせるという点については、これは問題があるということで基本的には考えているわけでございますが、今申しましたような政策的な課題について国も地方も同じように配慮していかなければならない問題、あるいは課税技術上の問題というようなこともございまして、正直申しまして、なかなかこの遮断というものが難しいということでございます。
　今回におきましても、国税との遮断ということを考える前に、国税、地方税を通じてこの租税特別措置のあり方というものを見直すということで、いろいろとこの政策目的の緊急性というものを吟味いたしながら、一部は整理合理化をさせていただいたものでございます。そういう観点から今後ともできる限り整理合理化を行ってまいりたいと思うわけでございます。
　それから二番目のみなし法人課税の問題でございますけれども、みなし法人課税につきましては、既に所得税におきまして事業主報酬を実質的に制限を加えるということで、昨年の税制改正、昭和六十三年の三月の税制改正におきまして、その適用期間を五年間延長したわけでございます。住民税につきましてもこれに合わせまして、今回の地方税法の改正におきまして、とりあえず五年間の延長はさせていただくということにしたわけでございます。
　ただ、このみなし法人課税につきましては、先般の抜本改革の審議の際にも、不公平是正の各党の御協議の中の一つの項目として挙げられている問題でございまして、このみなし法人課税について今後どうするかという大きな問題がございます。この点につきましては、各党間の御協議というものの内容を十分踏まえまして、また所得税の今後の扱いというものも考えながら、この次の期限までに適切な結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
○安田委員　そこで時間がいよいよ、これで終わりになってまいりますので全部飛ばしまして、住民税の件、一つだけ最後に聞いておきます。
　住民税減税が行われるわけでありますけれども、どうも大変不十分で、特に昨年の税改革で、この辺になるとかえってひずみが出たんではないだろうか、私たちはこう思っておるわけです。
　そこで、特に配偶者特別控除の引き上げで総体約二千億円、それから特定扶養親族に対する扶養控除の増額、これは教育適齢期の子供のおるところ、二百二十億円、こういう措置がなされた。これはまあこれを含んでおるわけですけれども、そこで勤労者世帯の三五％を占める共働き世帯にはこういう関係の恩恵、低減されていくものですから恩恵がないということで、ここら辺がまたひずみが出てしまう。したがいまして、住民税減税おおよそ八千億円、これは明年実施でありますけれども、八千億円の中でこういう者たちを、特定なものを引いていきますと、全体としての減税というのは極めて少なくなっていってしまうという点で、依然として住民税の重さは軽くならない、こういう不満が充満しておりますし、また各方面からも住民税減税をさらに進めろ、こういう声が非常に強いし、私たちもまたそういうことで、今度の予算に向かってもそのような組み替え、もしくは修正ということが出されると思います。
　さてそこで、非課税限度額の引き上げという点。私たちは給与控除約三万五千円、人約三控除それぞれ二万円、こういう点の引き上げ等をぜひ実現してバランスをとらなければならぬというぐあいに思っておる一人ですが、まずこの住民税減税をさらに進めていただきたい、この点どうでしょうか。
○湯浅政府委員　個人住民税の問題につきましては、所得課税の一環といたしまして、所得税とあわせまして前回の昨年十二月の税制改革におきましても、平年度で九千四百億円の減税を行ったわけでございます。また、その前の六十二年の九月におきましても、住民税におきましては独自の減税ということで、平年度六千六百億円の減税をするということで、住民税の立場からはできる限り皆さん方の御負担を減らしていこうという努力をしているわけでございます。
　今回の改正におきましては、非課税限度額の引き上げという点に絞りまして改正をお願いしているわけでございますが、この点は御案内のとおり均等割、所得割の非課税限度額はそれぞれ生活扶助額とかあるいは生活保護基準額との関連で定め
ているという経過もございますので、この点についての手直しは今回やらせていただいたところでございます。
　所得税に対する負担感の非常な累増感と申しますか、そういう点につきましては、前回のいろいろな個人所得の減税などでかなり緩和されたというふうに私どもも考えているところでございまして、今後の財政事情等も勘案しながら慎重に考えていくべき問題ではないかというふうに考えております。
○安田委員　それでは終わります。
○西田委員長　中沢健次君。
○中沢委員　私の持ち時間は一時間三十分でございますので、論点を絞りまして具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず一番最初に、先ほども議論があったのでありますが、各地方自治体の三％の転嫁問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず第一には、全国の都道府県の状況について自治省側の調査の内容がございました。そのことについては改めて指摘をいたしません。私は北海道の夕張の出身でありまして、今北海道的に言いますと、道議会、それから二百十二の市町村の議会、ほとんど開会中でございます。私なりにかなり綿密に調べている最中でありますが、例えば北海道の道議会は、住宅料は別にして三％を転嫁して議会に出している。見通しとしては恐らくこれで決定になるのではないか。北海道には三十二の都市がありますけれども、国の方針どおり四月一日から完全転嫁をしたというのは一市だけであります。完全に見送るというのが二市でございます。大部分は実施時期を七月ぐらいに先送りをする、あるいは部分的にはやるけれども主として公営住宅料等々については完全に見送る。私なりに感想を申し上げますと、新聞論調ではそういう現象について地方の反乱、こういう表現でありますが、私は、地方が反乱をしているのではなくて、地方の方が健在である、地方の良識のあらわれ、こういうふうに感想として持っております。
　そこで、まず大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、大臣は鳥取の御出身でございます。鳥取県あるいは管内の市町村がどういう状況になっているか、情報としてお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
○坂野国務大臣　正式に報告を受けておるわけじゃございませんが、報道によりますと、鳥取の全市町村はルールに従って上乗せをして転嫁する、完全転嫁ということのようでございます。
○中沢委員　それについてあえて論評は失礼だと思いますので控えたいと思います。
　二つ目にお尋ねをしたいのは、きょうは自民党の委員の先生、たくさんお見えでありますけれども、自民党の税制調査会で「消費税ハンドブック」というのがかなり以前に作成をされておるわけです。別に自民党の宣伝をするつもりはないのでありますけれども、その中で、六十八項目と六十九項目に「公共料金と転嫁」あるいは「公共料金の改定時期」ということについていろいろ書かれております。
　この内容を見ていきますと、例えば「公共料金と転嫁」の部分でいいますと、いろいろ書いてありますが、一番後段の部分でいうと「その改定幅は、当該料金等によって異なってくるものであり、一律三％の引き上げとはならないものと考えられます。」極めて現実的な受けとめ方をされていると思うのですね。あるいは六十九番目に出ております「改定時期」、これも一番最後に「公共料金等が必ずしも同時一斉に改定されるとは限らないものと考えられます。」このように自民党の税調発行のハンドブックに書いてあるわけであります。もちろん党と政府というのは立場も違うし、しかも今月の十四日に自治省の方で発行いたしました都道府県あての指示文書、内容についておのずから違っても、そういう点では悪くはないと思うのでありますけれども、そこのところについて、担当大臣としてどのようにお考えですか。
○津田政府委員　自民党のパンフレットの内容と私どもの取り扱い方針との点でございます。自民党のパンフレットの中では「経営の徹底した合理化を前提とし、」とか、そういうような文句がございます。私どもは、地方公共団体の料金については、通常各地方公共団体においてはその適正化のために定期的な見直しが行われていると承知しており、現行の料金水準も適正なものとして設定されている、このような認識でございます。したがいまして、これを前提とする限り、消費税の転嫁に当たっては、基本的には現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるを得ないものであると考えております。
　既存間接税の廃止等によりますコストの変動ということもございます。ただ、先生御承知のとおり、地方団体の手数料あるいは料金等につきましては、大体三年ぐらいが通常でございますが定期的にそのような見直しを行う、その定期的見直しの中でそれまでの間のコストの動向等も勘案して決定する、こういうことでやられておるわけでございます。したがいまして、そのような要因は定期的な見直しの中で料金に反映する、このような考え方でございます。
　もちろん私どもも合理化努力というものは必要と考えておりまして、それについて地方団体としても今後も努力していただかなければならないかと思いますが、その問題と切り離してこの消費税の取り扱いは行うことが、かねてからのそのような定期的な料金の見直しあるいは経営努力というものとマッチしたことになるのではないか、かように考えております。
　それから、時期の問題でございます。諸般の手続、あるいは正直申しまして例えばバスの料金の表示の機械等の変更とか、そういうものがございます。そういう意味におきまして、実態的に必要な措置を講じていかなければならないということは当然でございます。ただ、地方団体に対しましては、私ども十二月三十日に法律が公布される時点ですぐ消費税の取り扱いにつきまして連絡をしておるわけでございまして、四月一日課税される、このようなスケジュールに合わせまして諸般の手続あるいはそういうような機械の改良等を進めていくのが筋である、このように考えております。
○中沢委員　自治省としてはそういう御答弁しか恐らくできないんだと思うのですね。しかし、きょうの委員会でも、あるいはついこの間の委員会でも、いずれにしても今地方では大変な苦労をしながら例えば理事者としては原案をまとめた、しかし議会に出して議会で逆に修正をされる、もっと言いますと、私の夕張の市議会では消費税の廃案を求める議会決議というのを自民党関係の先生方を含めて全会一致で決めているわけですね。これは夕張に限らずそういうケースというのは全国的にいろいろあると思うのですよ。つまり、それが地方自治の原点だというふうに私は考えるわけです。ですから、そういう基本的な問題について議論をしますと際限がありませんから、また別な機会にやりたいと思います。
　もう一つ具体的な事実を含めてお尋ねをしておきたいのは、一月三十一日付で建設省の住宅局長が各都道府県知事に「消費税の導入に伴う公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正について」、内容としては、消費税の導入に当たっては、写しを持ってきておりますけれども、こういうふうに具体的に書いてあるわけです。「公営住宅の家賃についても消費税の円滑かつ適正な転嫁がなされる必要があるが、公営住宅の家賃決定に当たっては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給するという公営住宅法の趣旨を十分考慮すること。」端的に言えば三％の転嫁を慎重にやってもらいたい、こういうことだと思うのです。
　そこで、これはひとつ大臣にちょっとお答えをいただきたいのでありますが、大臣はかつて建設省の事務次官もされておったわけであります。今は自治大臣でありますけれども、この建設省の住宅局長のこういう一種の指導文書、もっと言えばそれが一つの各自治体の良識を誘発をさせる。僕の調べた範囲で言うと、三十二都市のうち公営住宅料の転嫁というのはほとんどされていない、されているのは一市だけ、こういう状況も現実的に
あるわけです。したがって、自治大臣としての感想でも結構ですし、かつて建設省に御縁のあった大臣としてこの問題についてどのように見解をお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂野国務大臣　建設省の通達を私も読んでみたわけですが、適正な転嫁が必要であるということは認めておりますし、ただ建設省としては、特に低所得者に対して低廉な家賃で供給するということからして、別途に、個別に家賃の減免等の措置を講じていることは、これは承知いたしております。そういうことで、慎重にやれとは言っておりますけれども、転嫁について何も否定しているわけじゃありません。ただ私も、文書を読んでみるとそういうことだけれども、建設省もそういう通達を出すに当たってもう少し自治省とよく相談をして、まあ公営住宅については例外的に価格の転嫁をしなくてもいいというような誤解を招くような通達は好ましくないということは住宅局長にも言っておいた次第でございますが、そういうことで、転嫁はしなくてもいいということを言っていることではないわけでございます。文書を見てもそういうことは特にここに出ておりませんので、公営住宅についても自治省は自治省としての所定の方針に従って、できるだけ協力をお願いしたいということでいきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○中沢委員　今大臣の方から、建設省がやや行き過ぎているというお話でありましたけれども、私から言わせれば、これは建設省の方が非常に現実的な行政指導をされている、このように評価をしておきたいと思うのです。
　この種の原局がいろいろ、地方のいわゆる公共料金的なものに関連をする原局がたくさんあると思うのですね、例えば水道料金の問題等々。こういう部分でいいますと、今この通達については自治省と特別な相談がなかったというお答えでありますけれども、これ以外の、これに準じた通達みたいなものが各関係省庁から出されているのかいないのか、自治省としては具体的な事実を把握されているのかいないのか、そこをひとつお答えいただきたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　例えば水道ですと厚生省でありますとか、工業用水ですと通産省でありますとか、所管省庁からそれぞれ自治体なりあるいはそれぞれの業界団体の方へ通知は出されております。
○中沢委員　いずれにしても、この種の問題でいいますと、くどいようでありますが、やはり地方自治の自主性、しかも地方の議会における自律性というのは自治省としても十分尊重すべきだ、このことだけはひとつ申し上げておきたいと思います。
　関連をしてあと一つ、二つお尋ねをしたいと思います。
　消費税の転嫁問題では、全国紙あるいは私の出身の北海道でいうと北海道新聞に連日のようにいろいろ出ておりまして、三月十七日の北海道新聞の記事によりますと、これは十七日の閣議の模様についてかなり克明に報道があるわけであります。その中で通産大臣の発言として、地方が転嫁を見送る、国の方針に反する、結論的に、地方の財政が非常に裕福だからそういうことをやったのではないか、したがって特別交付税その他でいろいろやるべきだという発言があったというふうに報道をされております一いま一つは十九日の朝日新聞、これは囲み記事で、自治大臣自身のいろいろな閣議あるいはその後の事務方に対する指示あるいはその後の談話、一連の記事が出されているわけであります。
　これは新聞報道を見る限りということが私の前提でありますけれども、十七日の閣議でこういう議論が事実問題として存在をしていたのかどうか、これが一つ。それから、自治大臣自身が朝日新聞で報道されているような具体的ないろいろな指示あるいは談話というのをそういう内容で正確にされていたのかどうか。この二つにつきましてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○坂野国務大臣　閣議で発言があったことは事実でございますが、その発言はこういう発言でございます。地方交付税をどうとかすべきだという発言じゃなくて、今の状況を見ると各地方団体非常に厳しい状況にあって、一部でなかなか転嫁が実現できないところもあるじゃないか、そういう状態ならば、地方の財源が余裕があるからということでもって、余裕があるのならば三二％の交付税についてもこれを見直すべきじゃないかという議論が出るおそれがある、これは我々としては心しなければならぬ問題だということをおっしゃったのは事実でございます。それに対して私は、いや交付税というものは別の観点で、大変重要な問題でもあるし、全部が全部交付されているわけじゃない、不交付団体も多数あるんだ、そういうことを考えてみると交付税の率三二％を見直すというようなことについては納得できないということをすぐに私も発言したわけでございます。
　そういうことと、私の耳に入ってきますのは、地方に権限移譲、権限移譲と言っておるけれども、こういった消費税等を例としても、なかなか中央の考え方が地方、地方で受け入れられないというようなことが再々あるということになると、今は地方分権、分権と言っているけれども、この辺についても考え直すべきじゃないかという議論を言う人が現実にあります。それは与党の中でもあります。そういうことを踏まえて、だから私は、そういうことになったら困る問題で、自治省としては、そうじゃなくてむしろ権限移譲してできるだけ地方に任すべき、地方を守っていく立場でございますから、そういうことじゃ困るんだということを消費税の問題に関連して発言したことは事実でございます。
○中沢委員　新聞報道の正確さは別にいたしまして、ほぼ同じような意見があった、こういうお答えでございます。それぞれ見識を持っていらっしゃる大臣が集まって閣議をされる。いろいろな発言をされることは自由だと思いますけれども、大変な影響力を持ちますので、しかも自治大臣というのはやはり地方自治の方に目を向けて、ある意味で地方自治をかばうといいましょうか、そういう立場の大臣だと私は思うのです。ですから、これからまたいろいろな議論があると思いますが、ひとつ閣議の中でもそういう立場をしっかり踏まえていただいて、ぜひまた頑張っていただきたいと思うのです。
　そこで、この問題についての最後になりますけれども、先ほどもお答えがありました今度の転嫁問題で、つまり国の方針に沿わない形で四月の議会をずっとクリアをする、そうすると特別交付税あるいは起債、自治省に関係するいろいろな権限の中で、つまりそういう都道府県や市町村に対して、いじめられはしないか、僕も随分地方の市長さん方と会う機会が多いのでありますけれども、結局そういう思いも一方では持っているわけですね。事実、交付税をペナルティーということで減額したケースが過去に幾つかある。今でも続いている。そういうことから考えますと、先ほどお答えがありましたけれども、この種の問題について言うと、もっと歯切れよく、交付税について制裁措置は断じてとりません、あるいは起債その他についても特別差別扱いはしません、これをひとつ明確にお答えしてほしいと思うのでありますが、これは局長で結構です。
○津田政府委員　現在私どもは、この四月一日から消費税が課税される、こういうような現実的な事態というものに対応しまして、地方団体が自律的に十分御判断をいただきまして対応していただきたい、このような立場で指導してまいっておる、またまいる方針でございます。制裁等につきましては現段階において考えておるわけではございません。ただし、制度的にはそういうものもある。しかし、そういうものはやはり憲法の地方自治の趣旨とかいうような観点で運用は慎重でなければならない、このように考えております。ですから、後段はこれはあくまで制度の解説ということでございまして、現在の方針というものをお話ししたわけではございません。
○中沢委員　先ほどの答弁と同じような答弁でありますが、後段の方は説明だということでありますから、私は説明だというふうに受けとめて、自治省の大方針としてはこの件について各自治体にそういう意味での制裁を加える意図が全くない、このように受けとめておきたいと思います。
　さて、具体的な問題につきましてこれから幾つかお尋ねをしたいと思いますが、まず地方税制のあり方につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　端的にお尋ねをいたしますけれども、かねて私もこの委員会で、国と地方の財源配分の問題、同時に地方間の財源の大変な格差の問題について指摘をしてまいりました。そのことを一つのベースにいたしまして端的にお尋ねをしたいのは、地方間の財源のアンバランスが今日どういう状況になっているのか。特にお答えをいただきたいのは、全国平均の数字と、一極集中の典型と言われております東京と私の出身の北海道、大臣の出身の鳥取、この四つについてお答えをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　都道府県におきましていろいろと税源が偏在をしているという事実があるわけでございますけれども、これが一番端的に出るのはやはり事業税の関係ではないかと思います。
　この事業税につきまして、府県税に占める事業税の割合をただいま御指摘の府県につきまして眺めてみますと、東京都におきましては昭和六十二年度では府県税収入に占める事業税の割合が五二・三％、北海道が二九・〇％、鳥取県は三〇・四％、全国平均で三九・四％、こういうような計数が出ております。こういうことが最終的に各府県の税源の偏在という問題に大きく影響しているのじゃないかなというふうに考えるところでございます。
○中沢委員　私の質問した中身と違うお答えがあったのですが、それはそれでこの後の質問にも使いたいと思います。
　全体の地方の収入のうちの地方税の占める割合ということでいいますと、こういう数字が明らかになっております。全国が三八％、東京都が七五、北海道が二一、鳥取が一四。つまり、全体的に税構造からいいまして一極集中、あるいは過疎が地方税の占める割合が非常に少ない、端的に出ていると思うのです。
　もう一つお尋ねをしたいのは、そのデータの中で地方税が収入の五％以下、これは市はないようでありますが、そういう町村の数は幾らありますか。
○湯浅政府委員　昭和六十二年度の地方歳入に占める税収でございますが、市町村で五％未満しかない団体が、全体の市町村の数が東京都の特別区を入れた数字で三千二百六十八団体でございますが、そのうち六十三団体が五％未満でございます。
○中沢委員　これは後ほどの議論に結びつけていきたいと思いますが、ここで指摘をしておきたいのは、いずれにしても国と地方の財源配分ということにも問題があるけれども、地方間では大変な格差が生じている、これはやはり非常に大きな問題だ。もう一つは、六十三の町村がいわゆる地方税収入が全体の五％未満である、財政論を別にやるつもりはありませんけれども、これは地方自治体の存立そのものが問われているのではないか。やはりもっと税制改正のメスをこういう部分に入れて、私の結論として申し上げておきたいのは、地方税の相当徹底的な議論をやって、今国の税になっているものを地方税に持ってくるだとか、新税を検討する際に地方税にもっと手厚くするだとか、そうしなければ、五％のような町村が六十三もあるなどというのは極めて異常な状態だ、そこのところを脱却するためにも、これからの議論というのはそういう視点に立ってやるべきだと私は思うのです。これは後ほどまた具体的に申し上げたいと思います。
　そこで、いま一つお尋ねをしたいのは、国税でも不公平税制がずっと残っている、別な意味でいうと地方税にも不公平税制が存在をしている、しばしば指摘をされております。きょう取り上げたいのは、その中で非課税措置の見直しを今度の税法の中でやっております。ただ、これは財政的な効果からいうと余り大きな効果はないと思いますが、見直しをやったということについては私としては一定程度評価をしたいと思うのでありますが、問題を項目について言いますと、六十二年度で百八十項目が六十三年度は二百項目になった、新年度で若干の手直しをするのでありますが、例えば非課税措置について期限が全く明示をされていないようなものもあるわけですね。これはやはり非常に問題があるのではないか。ですから、年度年度でこの問題について検討するのではなくて、もっと中長期にわたって改めて抜本的な見直しをすべきではないかと私は考えるのですが、この辺はいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　地方税におきます非課税等特別措置につきましては、税というのはもともと公平な負担ということで成り立っているものでございますから、この公平の原則を覆すあるいは犠牲にしてまで政策目的を実現する必要性があるものに限るべきであるという基本的な考え方で運用はされているわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、中小企業対策でございますとか住民福祉の問題あるいは住宅取得対策だとか地域政策といういろいろな政策目的におきまして、負担の公平を犠牲にしてまでいろいろな特別措置を講ずる必要性があるという考え方で今まできているわけでございます。
　そして、今御指摘のように、この政策目的に基づいてできました特別措置というものは未来永劫続くというようなものにすべきではなくて、そのときどきの政策にマッチするようなものでやっていかなければいけないはずでございます。そういう意味でできるだけ期限をつけて、毎年度期限の到来したものにつきましてはよく吟味をいたしまして、存続あるいは縮減合理化というようなことを検討していかなければならない、こういう立場で私どもはいるわけでございます。
　仰せのとおり、中には恒久的なものもございます。こういうものにつきましては、今回の場合もそうでございますが極力期限を付して、その間で今後の取り扱いを決めていくというようなこともやってまいりたいと思いますし、既に目的を果たしたものにつきましては廃止していくということもやっていかなければならないと思いますが、やはり税に期待するいろいろな政策効果もたくさんございます。こういうものも全く無視をして税制だけで運用するということもなかなか難しゅうございますので、この辺の兼ね合いを十分考えながらこの問題については検討してまいらなければならないと考えております。
○中沢委員　今お答えがあったのですけれども、無期限ということについて言うと大変基本的な矛盾だと思いますね。あるいはそういう意味でのお答えもありました。ですから、最低でもその辺のところはきちっと見直しをして、この次の税制改正の中ではそういう問題も含めてぜひまた提案ができますように準備を急いでもらいたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、今後の地方間接税のあり方ということと関連をいたしまして、一つには消費税導入に伴って電気税が廃止になった、これを取り上げて少しくお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず一番最初に、地方の間接税としてはかなりの財源でありました電気税、六十二年度の決算見込みでいうと何千億円ぐらいあったのかというのが一つ。それから、電気税の場合は月額三千六百円以下免税点、つまりこれは低所得者対策を制度として持っておりました。したがって、免税点の政策的な効果が金額にしてどの程度あって、世帯数にしてどの程度あったのか、まずこの三つを簡単にお答えいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　昭和六十二年度の電気税の決算見込み額は約四千八百億円でございます。仰せのようにこの電気税につきましては、一月三千六百円以下のものにつきましては免税点が適用されますので課税されないということで、この免税点が
適用される世帯数、これは契約口数で、定額電灯、従量電灯契約分だけでしか数字がございませんけれども千九百九十四万口、これによる減収額は推計で約二百二十七億円ということになっております。
○中沢委員　本来であれば大蔵省を呼んでこういう問題についてもいろいろ議論をしたいのでありますが、きょうは呼んでおりませんから、あえて自治省側について、自治省側の見解ということを含めてお尋ねをしておきたいと思います。
　今ありましたように電気税というのは地方の間接税としては非常に貴重なものであった、この事実はもうだれも否定ができないと思います。いま一つは、免税点の政策的な効果を含めて所得の低い世帯に対するある意味での思いやり的な効果があった、これも否定ができないと思うのですが、今度消費税が導入されますと、結果的に、税率は三％、全体としては安くなりましたけれども、免税点などという制度は一切なくなったのでありまして、僕らはよく言うのでありますが、今度の消費税導入は、金持ち優遇、弱い者いじめの一つの典型としてこの電気税の廃止、消費税導入があるのではないか。かつてこの税金について自治省が所管をしていたわけでありますが、今度は消費税でありますから大蔵省に行きましたけれども、自治省としてどういう見解あるいは感想をお持ちか。いかがですか。
○湯浅政府委員　今回の税制改革は、所得、消費、資産にバランスのとれた税制を構築するというごとででき上がった税制改革というふうに理解をしているわけでございます。そういう意味で、所得課税については大幅な減税を行うと同時に、消費課税につきましても、従来個別の消費税、個別の間接税というものにいろいろな限界、問題点があったものについて、これを是正するという意味で消費に広く薄く課税をする消費税というものが導入されたというふうに理解をするわけでございます。
　その税制改革の前におきましての電気税というものを考えますと、この電気税というのは、私どもの理解は所得課税を補完するという一面を持つ税だということで、小規模の利用者の税負担に配慮いたしまして免税点制度というものを持っていたわけでございますけれども、今回の税制改革におきまして、このような広く薄く消費一般に課税をするということを税制改革の一つの柱とした。しかし、これは消費課税と同時にもう一つの柱でございます所得課税につきまして大幅な減税措置を講ずる、あるいはその他の歳出面におきましていろいろな配慮をしていくということで、全体の整合性をとりながら税制改革が行われたというふうに理解をするわけでございます。
　そういう中で、消費税が導入されたことによって地方の貴重な税源でございました電気税、ガス税、木材引取税というものが廃止され、あるいは料理飲食等消費税なり娯楽施設利用税というものが大幅な改正を加えられたという点につきましては、先ほど来もお話がございましたとおり、質的な面で地方の自主財源が縮小されたという点につきましては私どもはまことに残念だということでございますが、国民全体の立場で税負担というものを考えた場合に、どういうふうに公平に税を負担していただくかという立場で今回の税制改革というものが行われたとすれば、この点について、地方税についてこういう改革が加えられたものもある意味ではやむを得ないのかなという感じもするわけでございます。
　そういうことで、電気税と消費税という両方を対比した形でこの問題を議論するといろいろな問題が出るかと思いますけれども、やはり全体の税制改革の中のそれぞれの取り扱いだという形で、全体の中での物の見方と申しますか、そういう形で見ていただくことによりまして今回の電気税等の廃止も御理解をいただけるのではないかというふうに考えるところでございます。
○中沢委員　今のお答えは一般論でありまして、私から言わせれば、やはり三千六百円の免税点がなくなった、しかも口数でいうと一千九百九十四万口の大変な当事者が直接的な被害を受けるということはもう間違いがないと思うのですよ、今度の税制改革によって。であれば、自治省というのは地方税のいわゆる税金のプロですね。大蔵省は国税の税金のプロだというふうに私は思うのですよ。そうすると、地方税としてそういう低所得者に対する一定の配慮のあった電気税が、今度は消費税導入によってそれが全然されない。自治省の税金のプロとして、あるいは一人の人間として、そういう人たちに対してお気の毒だな、これからの税制改革、私ども消費税は容認していませんよ、これから先の税制改革でその辺は問題として取り上げて、直接自治省はもうできないと思いますから、問題意識を持って取り上げて大蔵省にいろいろ提言をする、そのぐらいの積極姿勢があってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　ただいま申しましたとおり、今回の税制改革に基づいてできました消費税というのは、全体の所得課税なり法人課税なりあるいは個別間接税というもの、それぞれのバランスのとれた税制というものをつくるということを前提にしてでき上がったものでございます。したがいまして、個々の税制というものを考えた場合に、今まであった税制というものが百八十度変わるという部分があるわけでございますから、そこにどうしても摩擦と申しますか、今もお取り上げのような免税点というものが従来あったものが、今回はそういうものが廃止されるというようないろいろな問題点が出てくると思うのでございますが、これは全体の税制改革の中で吸収をして、そして整合性のとれた税制に持っていくというための一つの過程の問題になるわけでございまして、そういう犠牲の、免税点の適用のあった方々に対して全体としてどういう形で救済できるかということで今回の税制改革は行われたというふうに理解をいたします。
　そういう意味で、地方税にとりましても貴重な間接税というものが幾つかなくなったというようなことについては、地方だけの立場からすれば確かにこれは問題でございますが、税を負担される国民の皆さんは国税とか地方税とかというものに一応関係なしに負担をするという立場が一つあるわけでございますから、そういう中で国民がどういうふうに税を負担したら公平かということから最終的に導き出された結論だというふうに理解をいたしまして、こういう摩擦と申しますか、制度改革に伴う今後のいろいろな問題点につきましては、私どもも国税当局に対して申し上げることは申し上げていきたいというふうに考えております。
○中沢委員　今のお答えでいいますと、私自身は全く納得ができません。消費税の議論を改めてやるつもりはありませんが、少なくともこれは、ガス税にも同じような免税点の問題なんか存在したわけでありまして、やはり当事者にとってみれば二重三重の打撃を受けるわけですよ。そういう問題意識を自治省としては本当にしっかり持っているのかいないのか。問題意識を持っていれば、今度の税制改革でやれとは僕は言っていないわけです。これから先の税制改革議論にそういう問題意識を持って何とかしなければならぬ。したがって、大蔵省といろいろ話をするときにそれを持ち出す意思があるのかないのか、こうやって聞いているわけですよ。意思があるようでないようで、さっぱりわけのわからぬお答えでありまして、納得ができません。
　さて、問題を先に進めたいと思いますが、個人住民税について改めてお伺いをしたいと思います。
　今度、内容はいろいろありますが、非課税限度額、三十一万から三十二万に引き上げた。引き上げたいろいろな理由は改めて聞かなくてもいいのでありますが、私がお尋ねをしたいのは、今度の消費税の導入によりまして小売物価にどの程度はね返ってくるか。経済企画庁の公表されたパーセンテージは一・二％、それから極めて権威のある民間団体がいろいろその数字を発表しております
けれども、大体二％に近い数字になっているわけですね。今電気税についていろいろ低所得者に関連する私なりの意見を申し上げましたけれども、今度のこの個人住民税の非課税限度額、わずか一万円しか上げない。これは全体的な効果からいうと平年度の減税額が六億でありますから、国民一人当たり五円ちょっと、スズメの涙なんという代物でもないと思うのですよ。
　少なくともこの個人住民税をどうするかというのは、自治省の権限で企画をしてまとめ上げて国会に出せる権限を持っているわけでありますから、私流に言わせれば、やはりこの際非課税限度額は、いろいろ技術的な問題はあったにしても、そういう消費税導入という問題、今まで持っておりました地方の間接税の低所得者対策ということ等について十二分に配慮をすれば、一万円程度の引き上げという原案にはならぬと僕は思うのです。どういう議論をしてこういう原案になったのか、今私が指摘をしたようなことも含めて真剣に議論をされたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　個人住民税につきましては、さきの税制改革におきまして平年度ベースで九千四百億円の減税を行いました。またさらに、六十二年の九月の税制改正でも平年度六千六百億円の減税を行うということで、課税最低限の引き上げあるいは税率構造の改正という点ではかなり負担の軽減が行われたというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
　そういう中で、平成元年度の税制改革としてそのほかに特に見直しておかなければならない点は何かという観点から、今度の非課税限度額の問題を検討したところでございます。この非課税限度額の水準の決め方というのは、従来から国民生活水準等との関連で、均等割の場合には例えば前年の生活扶助額、所得割につきましては前年の生活保護基準額というものを一つの基準にいたしまして、夫婦子供二人の標準世帯でそれぞれの額を下回らないような額で設定をしていくということに私どもとしては考えておりますので、この点について、この基準をまずクリアをしておかなければいけないのではないかということで今回は改正案をお願いをしているところでございます。
　今仰せのように、消費税等の導入によりまして諸物価が上がるという点につきましては、恐らくこれは生活保護基準なり生活扶助額そのものが平成元年度については基準が上がると思います。この点についてはまだ私どもはどのくらい上がるかという点がわかりませんので、とりあえず前年の生活保護基準額というものを基準にいたしまして平成元年度の非課税限度額を決めさせていただいたところでございます。
　今後の点につきましては、消費税の導入による生活保護水準の動向というものを配慮しながら、今後とも必要に応じて適切に対処していくべき問題ではないかというふうに考えております。
○中沢委員　普通の年であればそういうお答えで私自身もそうでしょうかということになると思うのですが、やはり消費税が四月一日導入という非常に大変動があるわけですよ。その要素が今度の個人住民税の非課税限度額引き上げの中に全く入っていない。非常に不満であります。そのことだけは指摘をしておきたいと思います。
　それから関連をしまして寄附金控除、共同募金十万円以上というのが創設をされる。僕自身はこのこと自体特別異議ありということではありませんけれども、しかし市町村民税の性格から考えまして、こういう寄附金控除、共同募金に限ってということがどうもおかしいんじゃないかなと思うのですけれども、どうなんでしょう。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○湯浅政府委員　寄附金控除につきましては、従来は所得税だけで認められておりまして、住民税にはこの制度はなかったわけでございます。その一番大きな理由は、寄附をされる方とそれからその寄附をされた団体の受益関係と申しますかそういうものが、国の場合には一つでございますからはっきりするわけでございますが、この点がはっきりしない、あるいは寄附金控除をする団体と寄附をした方との関係で受益関係がないというようなことがございまして寄附金控除という制度を住民税では導入してなかったわけでございます。
　ただ実際問題といたしまして、今回のような共同募金会というようなものを考えますと、これはそれぞれの府県に設立されているものでございますし、共同募金ですから当然寄附というものを前提にして運営をされているという点から考えますと、寄附金控除で住民税を軽減する団体との間でやはり受益関係があるのではないかということを考慮いたしまして、今回共同募金会についてのみこういう寄附金控除の制度を設けたところでございます。そういう意味で、従来から申しております寄附金控除の考え方というものを基本的に変えたということではなく、やはり受益関係が比較的はっきりしているという点で今回の所得控除を特別な措置として考えたということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中沢委員　時間が余りありませんので、この問題はその程度にしたいと思います。
　次に、事業税につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　先ほど事業税のそれぞれ四地点の数字についてはお答えがございました。改めて聞きたいのは、法人数と赤字法人の現状が一体今日どうなっているか端的にお答えをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　昭和六十二年度の計数で全法人が百七十九万九千でございますが、それに対して赤字法人が八十九万九千という数字でございます。
○中沢委員　先ほど全国、東京、北海道、鳥取と事業税の割合のお答えがありまして、今法人関係では全国の数字がありました。さっと見ていきますと、例えば五十五年度と六十二年度を比べますと法人数にしても赤字法人数にしても全体的にふえている、傾向としては赤字法人数が少しふえてきている、こういうふうに私は押さえているわけです。
　そこでお尋ねをいたしますが、今度の法改正で分割基準、これは四十五年の改正以降ずっと手がつかない、私も昨年の質問の中でも問題を提起いたしまして、当時は梶山自治大臣でありましたが、自治大臣の在任中にこの問題については結論を出して来年の税法で提案をしてもらいたいと。形はそういう提案になったと思うのであります。
　ただ問題は、分割基準の今度の提案からいうと、つまりは一極集中をもっと地方に分散しようということが一つのねらいだと思うのでありますが、今度の法改正によって東京がどの程度事業税が減るのか、あるいは北海道がどの程度ふえるのか減るのか、あるいは鳥取あたりがどうなるのか、この辺はそれなりの推測というか推計をされていると思うのでありますが、その数字はどうでしょうか。
○湯浅政府委員　法人事業税の分割基準は、基本的には事業税の性格、地方の行政サービスと企業活動との受益関係を的確に反映させるには二つ以上の都道府県にまたがる企業がどういう形で税をそれぞれの府県に納めてもらうのが一番いいのかという考え方で決められるものでございますから、今問題になっております東京一極集中の地方税の税収をこの分割基準で変えていくというような、こういう発想では私どもはないわけでございます。やはり税制として考える場合には、今申しましたように、二つ以上の都道府県にまたがる企業というものの事業税の税源をいかに適正に帰属させるか、この観点から議論をしたところでございます。
　そういうことから見まして、最近におきます製造業については、工場部門において非常にＦＡ化というようなものが進展してきて工場従業者数というものが減っている、減っているにもかかわらずそこでは従来以上に生産活動が行われている、やはりここは税源の帰属が適正に行われていなかったのではないかという反省から今回の改正案をお願いしているところでございます。
　そういう趣旨で、基本的には税源帰属の適正化
のための改正でございますが、結果的に、この改正を行うことによりまして今御指摘のように東京都の事業税につきましては減少する、それから、その他の府県におきましてはおおむね増額になるのではないかというような感じでございますが、何せ相当数の多い企業のものでございますから、これをきちっと計算をして、どこが幾ら、どこが幾らというような形ではなかなか難しいと思います。
　大体傾向的に申し上げますと、東京都と大阪府、この二つは相当減ります。それから、これは最終的にやった場合どうなるかわかりませんが、北海道と宮城県におきまして多少減るのではないか。そのほかの府県は大体ふえるというふうに傾向的には見ております。
○中沢委員　どうしても北海道出身というのは北海道のことをいろいろ考えますので、政治的な効果からというふうに僕は言ってもいいと思いますが、やはり一極集中を税源的にも是正をする。北海道が何で減るのかな、やはりこれは北海道に企業の張りつきが非常に少ないのかという感じを率直に持っています。またいろいろな角度で別な機会にも取り上げたいと思います。
　次に、軽油引取税で具体的にお尋ねをいたしますが、今度の法改正、内容的にはもう承知をしております。俗に言う脱税行為がかなり防止ができる、小売の段階で税金を取る、これは結構だと思うのです。
　今度は愛知県の例を参考にして質問をしてみたいと思いますが、愛知県の新年度の予算編成では、今度の法改正によりまして軽油引取税でいうと実に平年度百二十九億円の県税が減収になる。全国的にはそれがプラスになったりマイナスになったりしてトータルではとんとんということだと思うのでありますが、やはり県の自主財源として愛知で百二十九億減るというのは大変だと思うのです。これは、恐らく地方交付税のいろいろな制度の中でいろいろな手当てはされると思いますけれども、極論を言えば、財政が豊かであれば交付税は配分にならぬ。そうなってくると、自主財源も　なくなるわ、結果的に交付税でも補てんもされいわ、こういうケースが幾つか出てるのではないかというふうに思うのです。これは、自治省としてもいろいろそういうことも検討の上で提案されたと思うのでありますが、今私の言うようなそういうケースが財政力の豊かなところで出てくるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○湯浅政府委員　今回の軽油引取税の改正につきましては、御指摘のように一つは脱税防止という観点から制度改正を行いたいということと、もう一つは、軽油引取税というのは道路目的財源であるということから、消費地にできるだけ的確に税源が行くようにすべきではないかという考え方で今回の改正案を検討したわけでございます。
　税源を的確に帰属させるという点につきましては、現在の軽油引取税は特約業者の営業所の所在地ということでございましたので、必ずしも実際の消費地とは結びついてなかったという点があったこ思います。一部には、これは実際にそうかどうかわかりませんけれども、特約業者をお互いに誘致し合って、そしてそれを誘致することによって軽油引取税の税収をふやしていこう、こういうような考え方もあったというふうに言われているわけでございまして、こういうことはなるべくなくしていこう、そして実際の消費された府県にこの軽油引取税が帰属されるということが適切なのではないかということで今回の改正案の一つができ上がっているわけでございます。
　そういう点から見まして、仰せのように愛知県の場合には大きな特約業者がございましたから、そこからの税収が相当あったことは事実でございましょう。それが実際にその県内で消費されたというよりも、そこを通して全国に流通していたということを考えますと、むしろ今回の改正で実際の消費地に税源が行くような形に改正する方がいいということに私ども結論はなったわけでございます。その結果かなりの減収が出るということについて、例えば愛知県の場合には交付税の不交付団体でございますから交付税でこれを措置するということは不可能でございましょうが、かなりの財政力のある団体でもございますので、今後の財政運営にこの点がどのように支障を生ずるかということを県の御当局からもよく聞きながら対応してまいらなければいけないと思いますけれども、基本的には、軽油の消費に対応した税収が各府県に帰属するという点では今回の改正案は各府県で理解をしていただけるものというふうに考えているところでございます。
○中沢委員　今お答えありましたけれども、自主財源が巨額にわたって減収になる、そうかといって不交付団体へ交付税を出すわけにいかない、これはやはり今の制度からいったらやむを得ないのでしょうけれども、当該の府県でいうとやはり頭の痛い問題だと思いますよ。
　それで、どうしたらいいかということは僕自身特別に今整理したものを持っておりませんけれども、ひとつ自治省側としても、具体的な問題がある、これはやはり何らかの措置が必要でないかということについて私なりに指摘をしておきたいと思います。
　次に、固定資産税の関係につきましてお尋ねをしたいと思います。
　これは昨年評価がえをやりました。三年後また新しい評価がえをやる。問題は、ことしの七月一日で評価がえの基準日を設定をして、さかのぼって三年間の地価の動向によって三年後の評価がえをやる、こういう仕組みなわけです。国土庁の資料を自治省を経由していただきましたけれども、例えば全国でいうと六十一年、六十二年、六十三年トータルで三四・五％公示価格が値上がりをした。東京はこの三年間で一六九・二％、これは議論の余地がない事実だと思います。そうしますど、三年後の評価がえというのは、大都市部では大変な負担増になってくるのではないでしょうか。そのことを前提にまずお尋ねをしたいのは、東京の場合は昨年評価がえの際に、都市計画税につきましては小規模宅地二分の一特例を都条例で可決をして、できるだけ都民が急速に固定資産税あるいは都市計画税の負担増にならない、こういう配慮をしたというふうに聞いておりますが、これは事実かどうか、あるいは自治省としてそういう東京都のやりました減免措置についてどういう見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　まず、地価公示の動向の問題でございますけれども、これは全国平均でお話がございましたが、仰せのとおりの率になっております。ただ、今回の地価の動向というものが、前回の評価がえのときには大体同じような傾向が全府県で出ていたわけでございますけれども、今私どもが入手しております地価公示の変動状況というものが府県によって非常にばらつきが出てきている、府県によりましてはむしろマイナスになっているというところがあるという反面、今御指摘のような東京については非常に大きなアップ率になっている、こういうことでございます。
　この状態をどういうふうに固定資産税の場合に理解をしていったらいいのだろうかという問題が、実は私どもも正直言って頭の痛い問題でございます。実勢価格というものを一つの基準として地価公示というものがあるとするならば、土地の需給関係の非常に逼迫している地域は地価が上がる、そうでないところはそれほどでないというふうに考えた場合に、土地の需給関係の逼迫しているというものをどの程度まで正常なものとして考えるか、これによって固定資産税の評価額というのは違ってくるのではないかと思うわけでございます。この点につきましては、これからの大きな問題として十分検討していかなきゃならない問題だというふうに理解しております。
　それから、東京都の特別区におきまして、昨年の評価がえにおきまして都市計画税につきまして御指摘のような措置を講じたことは事実でございます。それで、この点につきましては、東京都の説明では、これはやはり不均一課税の一形態として理解しているということでございますが、私どもは不均一課税というものは特定の公益上の目的に
基づいて行うということが前提になっているというふうに考えますと、今回の都市計画税の場合には全体の問題としてこういう措置を講じたということで、また都市計画税というものの性格が目的税でございまして、それぞれの地域の土地、家屋に一律に税負担を求めるという考え方からいきますと、こういう不均一な課税というものはやはり適当ではないのではないかというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。
○中沢委員　いずれにしても、三年後の評価がえのときというのは、本当に今の公示価格がもろにはね返ってくると地域的に大変な問題が出てくる。これは専門家の皆さんですからもう十二分に承知をされていると思うのですよ。ですから、直ちに手をつけるかどうかは別にしまして、やはり今のうちから自治省内部でこの問題について、固定資産税の評価がえに当たってという研究会でもつくって全国的な正確な情報、あるいは余り格差が出ないようにするにはどうしたらいいか、そういう具体的な手法についても検討すべきだと思うのですよ。ぜひそのことは一つ希望として申し上げておきたいと思います。
　時間がだんだんなくなってきましたので問題を先に移しますが、次に国保税につきましてお尋ねをしたい思います。
　今度の法改正では、限度額を二万円引き上げる、こういう内容でありますが、そのよしあしは別にいたしまして、まず第一にお伺いをしたいのは、現状の国保の会計の内容あるいは国保税の内容がどうなっているか、できれば全国と北海道くらい抽出をしてその現状についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚説明員　国民健康保険のまず国保税の状況でございますけれども、全国的な平均を一人当たりでお示しをいたしますと、昭和六十二年度の数字でございますが、五万三千百十八円という数字になっております。地域的な状況で北海道の例で申しますと、北海道全体で申しますと、同じ時点での数字が五万九千二百十円でございます。
　それから、国保会計の全体の状況のあらましてございますけれども、これも六十二年度の決算で申しますと、三千三百程度の市町村の合計ということになりますが、実質収支の過不足がプラスの千二百十億という数字でございます。ちなみに、いわゆる赤字、黒字というふうに分けて見ますと、全国的に見ますと、赤字保険者が二百余り、その余は六十二年度では一応黒字の収支、こういう状況でございます。
○中沢委員　今のお答えを前提としてあと一つ二つお尋ねをしたいと思いますが、一般会計からの繰り入れの問題でいうと、これはこの委員会でもしばしば議論になっております。私がいただいた資料によりますと、時間がありませんから逆に申し上げますが、六十二年度の一般会計からの繰り入れ、全国で二千三百三十九億、北海道で百三十六億、政令札幌市が七十億、出身の我が夕張市が二千万。それで、これは六十二年度なのでありますが、実は新年度の予算についていろいろ資料を集めていた最中ですが、例えば夕張の場合は、今申し上げましたように、六十二年度で二千万の繰り入れで済んでおりましたけれども、新年度は五千六百万の繰り入れの予算を組んでおります。
　そこで、厚生省にお尋ねをしたいのは、まだ新しい全国的な数字はなかなか集めていないと思いますけれども、新年度の一般会計からの繰り入れというのは全国的に六十二年に比べて相当大幅にふえるのじゃないかと思いますが、そういう傾向についてはいかがでしょうか。