○副大臣（衛藤晟一君）　ただいま御指名いただきました厚生労働副大臣の衛藤晟一でございます。
　まず、我が国の社会保障の現状と課題について、まず全般について御説明をさせていただきたいと思います。そして、その後に少子高齢化社会に関する問題について説明をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付をさせていただいております。我が国の社会保障の現状と課題についてでございます。
　一ページから見ていただければ分かりますように、我が国の人口ピラミッドは、この三十年でピラミッド型から釣鐘型へという具合に変化をいたしました。二〇二五年には若者二人で高齢者一人を支えるということになるわけでございます。そして、ここに書いておりますように、二〇〇三年の出生率は一・二九でございました。二ページにございますが、このままいけば二〇〇六年をピークに総人口が減少いたします。そして、この急激な少子高齢化社会の進行は今後の社会保障にとって極めて大きな課題となるわけでございます。
　三ページ目にございますが、我が国の社会保障給付費は制度の充実と高齢化の進展によりまして急速に増加をしてまいりました。表を見ていただければお分かりのとおりでございます。そして、その中で予算ベースにおきましても一九七〇年、三・五兆円から二〇〇四年予算ベースで八十六兆円という具合にこれぐらい膨らんでいるところでございます。
　次の四ページでございますけれども、これは高齢者関係給付とそれから児童・家庭関係給付の割合を表にしたものでございます。
　一目瞭然、高齢者関係の占める率が伸びが非常に大きく、そしてまた、子供関係の給付についてはほぼ横ばい状態というか、率としてはむしろ低減している状況でございます。少子化対策として子供関係の給付の充実が求められているという具合に思っています。
　五ページ、六ページには給付と負担の関係でございます。
　現在約八十六兆円の社会保障の給付でございます。それが二〇二五年には百七十六兆になる予定でございましたけれども、今回の年金改革によりまして、年金が四十六兆円から八十四兆になるところを六十四兆という具合に改革をいたしました。そのことによって、二〇二五年には百五十二兆円というものが見込まれるわけでございます。そしてまた、あと、医療と介護につきましても今後も増加の見通しでございます。これが社会保障の給付の見通しでございます。
　次の五ページ、六ページにそのことが書かれておりますけれども、七ページにおきましても、今度はこれを支えてもらっています被保険者、サラリーマンの社会保険料見通しにつきましても、二〇〇四年から二〇二五年、二三・七％から三一・七％という具合に大変な伸びが予想されるわけでございます。このうち半分は企業負担になっておりますけれども、保険料の伸びというのは極めて厳しいという具合に見ております。
　次の八ページでございますが、国民負担率の国際比較というものを出してみました。
　これが、年度はちょっと違うかもしれませんけれども、二〇〇一年、あるいは、日本においては二〇〇四年の比較をさせていただいているところでございます。この国民負担率の国際比較を見ますと、現在の水準は高齢化や年金制度の成熟化している欧州と比較すると低いという具合に言えると思います。
　しかし、次のページに書いておりますように、九ページにございますように、私どもは、社会保障を将来にわたり持続可能なものとしていくということが最大の課題でございます。不断の制度改革に取り組む必要があるという具合に思っています。最近では平成十六年に年金制度改正をいたしました。来年は介護、再来年は医療の改革に取り組まなければいけないというように思っております。
　次の十ページでございますが、これは社会保障全体の中での見直しについてでございます。
　平成十六年に社会保障の在り方に関する懇談会を設置をいたしまして、この七月に設置をいたしまして、まず第一回の会合を行ったところでございます。さらに、年金改正法審議時の三党合意を踏まえまして、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しの議論を行う予定でございます。
　最後に、十一ページでございますけれども、介護、医療、年金の各制度におきまして各制度改革の考え方や内容をそれぞれまとめさせていただいたものでございます。十一ページから、次に、介護保険制度それから医療という具合に書かれているところでございますので、ごらんをいただければという具合に思っております。
　以上が我が国の社会保障の現状と課題についてでございますが、特に、また、この中でも少子高齢化社会に関する問題につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　現在我が国では、もう御承知のとおり、合計特殊出生率が一・二九となりまして、国際的に見ましても最も低い水準になっております。それが一ページ、二ページに書かれております。一・五七ショックでひのえうまのときよりも割ったのが平成元年でございまして、この統計が出たのが平成二年でございました。それから何とか合計特殊出生率が上がればという具合に思ってまいりましたが、一・二九を割ったところでございます。
　二ページには諸外国との比較をさせていただいております。フランスは一・八九、ドイツが一・三一、日本一・二九、イタリア一・二六という具合に、国際的に見ましても最も低い水準になっているところでございます。
　三ページには、政府におきまして、これまで平成六年にエンゼルプラン、平成十一年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心に具体的な数値目標を挙げまして次世代育成支援対策を進めてまいりました。
　こうした取組によりまして、保育所の受入れ児童数や多様な保育サービスを実施する保育所の数も増え、様々な形での地域の子育て支援の取組も行われるようになってまいりましたけれども、そのような形での事業については、当初の目標値を上回る実績を上げていますけれども、先ほどからお話し申しましたように、合計特殊出生率はまだ下降傾向に歯止めが掛かっていないというのが実情でございます。
　こうした政策的な努力を重ねてまいりましたけれども、今後の取組といたしましては、次の四ページに書かせていただいておりますが、まずは、長時間労働や職場優先の風潮等、育児期に子供にかかわる時間を十分に持つことができない職場の在り方や働き方となっていること。それから二点目は、依然として保育所待機児童が多数存在する、そして各種のサービスが十分に行き渡っていないこと等に加え、核家族化が進みまして、地域協同体の機能が失われる中で、育児の負担が母親に集中し、孤立感と負担感が増大していること。それから三点目は、若年失業の増大など、若者が社会的、経済的に自立して家庭を築き、子供を育てていくことが難しい状況となっていることなど、社会の変化に対策が追い付いていない。このため、国民の側から見まして子供を産み育てやすい環境が整備されているという実感が持てないこと等が挙げられているという具合に考えております。
　政府におきましては、このような課題も踏まえまして、昨年成立しました少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するために、総合的な施策の指針として、本年六月に少子化社会対策大綱を策定いたしました。また、現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、地方公共団体や企業等が次世代育成支援のための行動計画の策定を進めております。これらの動きを踏まえながら、政府としては、少子化社会対策大綱の具体的実施計画を現行の新エンゼルプランに代わる新たなプランとして本年中に策定することといたしております。
　新たなプランにつきましては、現在検討を進めておりますけれども、プランの範囲、目標を設定する対象を保育関係中心から企業の取組や教育、町づくりなどの取組も含めて可能な限り幅の広いものとする必要がある。
　それから、二点目としましては、行政施策の数値目標、事業量とか箇所数という目標だけでなく、サービスの受け手である国民の目線からの目標も取り入れること等によりまして、国民の側から見て総合的な対策が進められているということが実感でき、取組を強力に進められるようなプランとしていきたいという具合に考えています。
　今後、効果的な少子化対策を進めていく上で大きな課題となることとして、我が国の社会保障において家族政策関係の割合が諸外国と比較しても顕著に低いということが挙げられます。少子化社会対策大綱や骨太の方針二〇〇四においても、高齢者給付中心の社会保障制度の姿を見直すと指摘されているように、社会保障が人生をトータルにとらえたセーフティーネットとして機能するように社会保障の姿を見直していく必要があり、少子化対策についても社会保障全般の在り方の中で検討する必要があるという具合に考えております。
　少子化対策に関する説明は以上でございます。
　ありがとうございました。