Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠委員　未来日本、笠でございます。
　きょうは、柴山大臣と、高等教育の無償化ということで、朝からかなりの議論が続いているわけですが、一昨日、参考人の方々からも貴重な御意見を賜りました。
　それで、私の方からも改めて確認をさせていただきたい。
　きょう、川内さんなんかも言っていたように、提案理由説明等々からは、やはり、我々が、義務教育段階から、さらには中等教育、高等教育あるいは就学前段階と、学びを生涯を通じてしっかりと支えていくんだ、そういった思いを持って進めてきた中で、今回はちょっと、本当に高等教育の無償化の第一歩と言えるんだろうかと、私自身も疑問を持っております。
　改めて申し上げたい。
　私も、二〇一二年九月十一日、当時は民主党政権であったわけですけれども、国際人権規約の留保撤回ということで、漸進的な高等教育の無償化を進めていくと。
　ちょうど、私、何度もこれも国会で質問してきたんですけれども、当時はルワンダとマダガスカルと日本だけが、批准した中でこれを留保していた。そのルワンダも二〇〇八年に撤回して、いよいよ日本が最後になるのかというところで、ぎりぎりではあるけれども、二〇一二年に我々はこれを撤回いたしました。そういう判断をしたんです、決断を。これは極めて重要な政策転換であるというふうに私は認識をしております。
　そこで、私は、大臣にお伺いをしたいのは、このことによって、高等教育の無償化を漸進的に進めるという、日本政府として義務を負ったというふうに考えておりますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　おっしゃったとおり、国際人権規約における高等教育の漸進的無償化に関する留保について、我が国は、民主党政権の二〇一二年に留保を撤回いたしました。
　国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますけれども、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。
　文部科学省としては、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら、我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところであります。
　具体的には、給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めてまいりましたけれども、今回、この大学等における修学の支援に関する法律案を提出することによって、これを更に着実に実施をしていきたい、このように考えております。
○笠委員　これを着実にやるというのは当たり前なんだけれども、その先はあるんですか、大臣。その先。ここはあくまで第一歩だと。
　それは、もちろん財源のこともあります。あるいは、一つ一つ、今大臣がおっしゃったように、それは我が国が主体的に、どういう形でこの無償化を実現していくかは考えればいい。国会でも議論していけばいい。しかし、大臣は、やはりここはまだあくまで第一歩であって、この先、高等教育の無償化をもっとしっかりと進めていくという決意があるのかどうかをお答えください。
○柴山国務大臣　文部科学省といたしましては、今後とも、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら対応を進めてまいりたいというように考えております。
　いずれにいたしましても、家庭の経済事情にかかわらず安心して学べる環境の整備ということは極めて重要だと考えておりまして、しっかりとその趣旨を体して頑張っていきたいと思います。
○笠委員　いや、大臣、文部科学省として、それは大臣ですから当然そうでしょう。しかし、柴山さんという、まずは国会議員であり、そして今教育行政を預かっている、今おっしゃいましたよね、誰もが、意欲があればしっかりと、経済的な理由等々関係なく、意欲のある子たちはみんな学ぶことができる、しっかりと大学やあるいは専門学校にも進んでいくことができる、やはりそういう社会をきちんと国としてつくっていくんだという御意思があるのかどうか、その思いを私は聞いているんです。
○柴山国務大臣　その思いは委員と私は共通していると考えております。
○笠委員　ありがとうございます。やはりそういった思いを持って、確かに現実は一気に全て無償化するということはできない、やはりある段階段階を経ていかなければいけないけれども、その共通の思いがなければですね。
　だから、そういった意味では、きょう午前中、川内さんがおっしゃっていたけれども、そういう強い大臣の思いがあるのであれば、やはりこの提案理由の中で高等教育の無償化というものを、一環なのか第一歩なのか、そこはお任せをしますけれども、ぜひともそういった思いをきちっと提案理由の中に、今度参議院においては入れていただけるように私からも要請をしたいと思いますけれども、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○柴山国務大臣　まず省内でしっかりと検討していきたいと思います。
○笠委員　これ以上は申し上げませんけれども、信じております。しっかりと大臣のリーダーシップで、先ほど大臣がおっしゃった思いがどういったものなのかということをぜひわかる形の提案理由説明にしていただきたいと思います。
　それで、次にお伺いをしたいんですけれども、この第一条「目的」の中で、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、」ということで、これが対象が非常に限定されているということで、無償化とは非常にほど遠いんじゃないか、あるいは、この一言があるから次の二歩目、三歩目につながっていかないんじゃないか、そういった議論もあるわけですけれども、そのことはちょっとまた後ほどお伺いするとして、私は、その後の、「社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等」、これが、修学を援助していく、あるいは無償化の前提、あるいはこの条件を満たす教育機関が対象になっていくということでよろしいんでしょうか。
○柴山国務大臣　この複雑多様化した現代社会の課題解決に向けて新しい価値を生み出していくということが、これからの人材育成に必要であるというように考えております。
　豊かな人間性と創造性を育成するという観点から、今回の支援措置は公費により支援をするということも踏まえて、学生がしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスのとれた教育が実施されていることが必要だと考えております。
　こうした趣旨を十分に踏まえ、法案第一条において、今回の支援措置がそのような大学等への修学を支援するものであることを明記したところです。
○笠委員　大臣、私、ここに書かれていることは必要だと思いますよ。自立することは大事ですよね。やはりみんなが自立をして、働いて、そして、これは障害を持っている持っていないにかかわらず、やはり一人一人が自立をしていくということは当然大事だし、そのための能力を身につけていく学びが必要である、あるいは、そのことによって活躍をしていく。しかし、豊かな人間性も必要だし、その上で創造的な人材を育成すると。そんな人ばかりですかね。
　それは、創造的な人材も必要でしょう。大体、創造的な人材なんというのをネットか何かで引けば、経済界とか大企業ばかりですよ、そういうのは。もちろん、そういった本当にエリートもこれからの日本がやはり成長していくためには必要ですよ。しかし、そういった創造力というものは大きな意味で、何かクリエーティブ的なことはできないけれども、真面目に一生懸命働いて、そして人の気持ちがわかる、あるいは人と一緒に生活をしていくことができる協調性を持っている、そういった、やはり本当に人間として求められる基礎的な能力というものを磨いていくのも私は大学の大きな目的だと思うし。
　ある意味では、この「目的」、だって、この目的にかなってきちっとその条件を満たしているかどうかでこれから、後ほど聞きますけれども、今回このいろいろな基準をこれから文部科学省令で定めていくと思うんだけれども、対象とするかどうかをふるいにかけていくわけでしょう。特に専門学校なんか大変ですよ、やはり目的も違う部分もあるし。
　私は、もしこういったことを本当に掲げるのであれば、例えば教育基本法の第一条に「教育の目的」というものがございます、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、そして「教育の目標」ということでそこには創造性というようなこともあります、もっとそういったことをきちっと広く書き込むべきじゃないですか。何かこの一文だけだと、もう本当に単なる産業界の要請に応えて、そのためありきの人材育成としか思えないの、これじゃ。
　私は、大臣、そんなものじゃないと思う。ですから、もちろん、そういうエリートも必要だし、でも、私自身もそうだけれども、みんながみんな豊かな人間性を、そしてこんな、豊かな人間性を備えて創造的な人材だと、自信を持って言えませんよ。でも、やはりそういったことを目指していくことはいいけれども、何かここに私は、上から目線というか、何か本当に子供たちのことを、これからの若者たちのことを考えているのかという、非常に疑問が湧いてくるんです。
　大臣、細かいことじゃなくて、大臣は、率直に、どういった子供たち、どういった人材を育てたいという思いがあるのか。これはちょっと通告していないんですけれども、大臣の思いがあれば、ぜひ答弁をいただければと思います。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、これから、私が先ほど答弁をさせていただいたとおり豊かな人間性と創造性、これらについて言及をさせていただきましたけれども、本当にたくさんの方々が、多様な人材をやはり育てていくべきであろうというように思います。
　ただ、恐らく、学びの強い意欲を持って、その上で未来に向かってそれこそ自立をしていこうという方々を支援をしていくにふさわしい教育機関には、それ相応のやはり質と体制を整えてもらうということが私は必要だと思っておりまして、そこで、手厚い評価と厳格な評価というのは、私は車の両輪であるというように考えている次第でございます。
　今委員から御指摘をいただいたとおり、これが決して国のために都合のいい人材を育成するための何か強化策だみたいなことにとられては困るんですけれども、これから本当に将来の人材が力強く育っていくためにふさわしいやはり高等教育機関改革というのは、さまざまな指摘がなされているとおり、重要だと考えておりますので、大学の自治等に十分配慮した形で進めることをぜひ御理解賜れればというように考えております。
○笠委員　大臣、今の前段でいいんですよ、前段で。前段までで。ふさわしいまでのところ、意欲があって。それなんですよ、まさに。ただ、ここに、豊かな人間性等を備えた創造的な人材を育成すると、例えば、等もなければ。だったら、これは本当にどういう人材なんだと。要するにこの目的を満たさなければ対象にならない、この法律を読むとそういうふうになっているわけです。
　ですから、この後ちょっと具体的なことを伺っていきますけれども、私、今大臣が答弁されたその前段の部分、本当はもうそれで十分だと思うんですよ、目的は。ぜひそのことは、ちょっと私の私見として申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、一つはまず個人要件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、個人要件の部分と、後ほど伺いますけれども、確認大学等々の機関要件、この両方について、この法案が成立をした後、文部科学省令で定めるということになっておりますけれども、もう現在既に検討が行われているのか、どういったタイムスケジュールでこの省令を定めていくのかについてお答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　個人要件や機関要件の詳細につきましては、法律の成立後速やかに政省令において定めることとしておりますが、この各要件の基本的なところは、年末に示しました制度化の方針におきまして既にお示しをしているところでございます。
　また、これまでも、個人要件の概要、機関要件の確認に当たってのポイントなどにつきましては、大学等や都道府県などにお示しして、説明会を開催するなどしてきたところでございます。
　今後、この法案がお認めいただければ、速やかに個人要件や機関要件に係る政省令を制定していくとともに、高等学校が学習意欲等を確認する際の観点であったりあるいは実施方法等を盛り込んだ手引、機関要件確認申請のためのマニュアルなどを作成し、関係者への丁寧な説明、周知を尽くしていきたいと考えております。
○笠委員　これは法律が成立をすれば来年の四月からということになるわけですけれども、もう本当に、この四月から高校三年生になるお子さんたちは、自分がこれから大学に進むのか専門学校に進むのか、いや、やはり家庭の事情から働くのか、いろいろなことを、自分自身の進路というものをしっかりとやはりもう考えている、大事な時期を迎えているわけでございます。
　ですから、ちょうど参考人の指摘でもありましたけれども、生徒はもちろんだけれども、高等学校の関係者へのこの周知徹底というものを、もちろん、恐らくは都道府県教育委員会などを通じて文科省は徹底していくということになるのかもしれないけれども、やはりこういった制度が創設をされるということを知らないお子さんの方が圧倒的に多いはずなんですよ。
　ですから、特にその対象になってくるお子さんあるいはその御家族、そういった経済的理由で最初から進学を諦めているかもしれないような生徒がいるかもしれない。そこは今、広報ということをおっしゃったけれども、しっかりとこれは充実をして、やはり力を入れていかなければならないし、やはりなるべく早く、じゃ、どういったことがその基準として、どういう基準を満たさなければいけないのかということを、例えば都道府県単位だとか学校単位でばらつきがあるようなことになっては、これは非常に困るわけです、子供たちが巻き込まれる話だから。その点についてしっかりと配慮をしながら徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　この二〇二〇年四月からの新支援制度というのは、家庭の経済状況から進学を断念せざるを得なかった生徒に対して進学の道を開くという非常に重要なものでございますので、高等学校や大学等の関係者に対してしっかり周知していくことが重要と認識しております。
　現状におきましても、新制度の趣旨とか最新の検討状況などについて、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生あるいは現に学生が在籍する大学等に正しく理解していただけるよう、通知、各種会議で説明をしているところでございます。
　また、社会的養護が必要な子供たちには、教育関係者だけじゃなくて社会福祉関係者を通じた周知が重要ということで、厚労省と連携した周知を行っております。
　本法案に関する審議を踏まえながら、新制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに全て行き届くように、十分にその活用が図られるよう、今後ともしっかり関係者への周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○笠委員　機関要件の方について伺いたいと思います。
　現行の給付型の奨学金制度にはなく、今回初めてこういった要件について新設をするということになったわけで、当然ながら、それなりの手厚い支援を行うわけですから、やはりその教育機関というものが一定の条件をきちっと満たしておかなければならない、あるいは、それをきちっと満たしているのかどうか、その資格要件的なものをしっかりと検討するということを課すということは私は必要だとは思いますけれども、やはりこれは公平かつそしてわかりやすいものでなければならないというふうに思っております。
　このことが学生の選択肢を狭めることにつながったり、あるいは大学の自治等々に、学問の自由を侵害するようなことになってはいけないわけでございまして、そういう点も考慮しながら、恐らくはしっかり検討をしていくことになろうかと思います。そのことは、私からもお願いをしておきたいと思います。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、やはり幾つか、当然ながら対象外になってくる、この資格要件を満たさないというところが出てくる、既にもうこれまで、去年から検討されているわけだけれども、そういったところがやはり出てくるんでしょうか。
○伯井政府参考人　機関要件を満たさない大学等はどの程度かということですけれども、具体的にどの程度の大学等が要件を満たして支援の対象となるのかは現時点ではわかりかねますが、大学等にとっては、現在の取組を適切に充実させるということで満たすことができる内容であるというふうに我々考えておりまして、多くの大学等がこれを満たしていただくことを期待しているところでございます。
　そのためには、先ほど来ありますように、多くの学校が申請に向けて準備を進めているわけですので、今後とも、制度の周知、説明を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　そこで、先ほどの最初の話に戻るんですけれども、「社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等」と。つまりは、今回、この支援の対象となる大学等はそのことを満たしている、しかし、ここでその対象にならなかったところはこの条件というか目的を満たすには十分ではないということでよろしいんですか。
○伯井政府参考人　学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する高等教育機関を対象機関とするということで要件を設定するわけですが、我々が考えております具体的要件の内容としては、昨年末の制度の具体化に向けた方針で示しているところでございます。
　先ほども答弁いたしましたが、この要件だと、従来の取組を適切に充実させることによって必ずしも満たすことが難しい内容ではないのではないかというふうに考えておりまして、我々としては、できるだけ多くの学校がこれを満たすよう説明会を開催する等、丁寧な周知に努めているところでございます。
○笠委員　実は、一昨日の参考人質疑の中でも、これは二〇一七年の十二月に一度、確認要件をパッケージの中で閣議決定していたんですよね。しかしながら、その後、今度は当該のさまざまなやはり大学関係、私学、そういった関係の団体からもそれぞれに反発の声あるいは意見等々が上がって、専門家会議を設置して、その中で検討いただいたと。
　ただ、一昨日、この専門家会議の議長を務めた三島参考人からも、検討に十分に時間をかけたかというとそうでない点もあるんだということを認めておられました。やはり、ある限られた時間の中での検討なので、私は、議長は議長なりに一生懸命やられたと思うけれども、やはりもう少し、本当だったら一年ぐらいかけて、いろいろな観点から、特に資格要件ですから、どういうような条件を満たせばというのは、やはり大学か、あるいは例えば「等」の中、専門学校などによっては全く一律に線引きができない点もあるんじゃないかというふうに思っているんです。
　特に専門学校については、設置形態も多様で、非常に線引きが難しいんじゃないか。例えば、一律に実務経験のある教員の配置を求めたり、専門的かつ実践的な教育を目的とする専門学校を大学と一律に考えるのは最初からやはり無理があるんじゃないか。その点については、今どういった議論がなされているのかをお答えください。
○伯井政府参考人　御指摘をいただきましたように、専門学校は、学校の規模であったり運営の状況が多様でございます。機関要件に対する現在の取組状況にも差異があることから、要件を満たすために必要な準備の程度も学校によって異なるというふうに認識しておりますが、先ほども言いましたように、専門学校についても、従来の取組を適切に充実させることによって、必ずしも満たすことが難しい内容ではないというふうに考えております。
　ただ、一点、経営要件の適用に関しましては、専門学校の実態も、専門学校の定員充足率といったことも考えて検討をしているところでございますが、その他の要件については、従来の取組の充実ということで満たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、文部科学省といたしましては、より多くの専門学校が申請に向けて準備を進めていけるよう、専門学校関係者の会合で説明の機会を設けることや、専門学校関係者への説明会を開催するといった形で情報発信に努めているところでございまして、今後とも、そのような取組に努めてまいります。
○笠委員　専門学校の場合は、加えて、公立あるいは独法立以外、一番多いのは、当然ながら、それ以外の形態は都道府県ですよね。一義的には都道府県がしっかりと確認を行うということを課せられるわけですよね。これは都道府県の方も大変ですよ。本当に、よほど詳細なきちんとしたガイドラインを示さないと、都道府県によってまたばらつきというものが出てくる可能性だってあるわけです。
　ですから、その辺をどこまで、きちんとわかりやすい、そしてまた国民から見たときにやはり公平なガイドラインを示すことができるのかということは最低限必要なことなので、大臣、ぜひ、その点についてはしっかりやっていただきたいと思います。
　それと同時に、急ぎ、やはり法案が成立をした後に出さないと、もう皆さん、うちが対象になるんだろうかという、学校関係の方々も大変気に病んでおられます。ですから、そういったことも含めてしっかりとお取組をいただきたいと思いますけれども、大臣いかがですか。
○柴山国務大臣　先ほどからの委員の御指摘、全くおっしゃるとおりだと思います。
　特に、関係の方々、もちろん子供たちに行き届くということも当然ですけれども、高等学校もそうですし、また大学あるいは専門学校など、もちろん対象となる当該高等教育機関にもしっかりと周知を行うということは極めて重要であります。
　先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、通知や各種会議、また、さまざまな自治体への通知、そして社会的養護が必要な子供たちへの社会福祉関係者を通じた周知、こういったことも厚労省とも連携をさせていただきますし、今おっしゃったような時間軸というものが非常に重要なので、しっかりと、中身の濃い、そして迅速な周知に努めてまいります。
○笠委員　最後に一つ確認をさせていただきたいんですけれども、午前中の質疑のときに、例の七千六百億円、来年の四月、それを使い切ることは恐らくなかなか難しいんじゃないかと。そのときに、その差額について、使い道についてのやりとりがありました。
　そのときに伯井局長が、少子化対策にみたいな答弁をされていたというふうに思うんですけれども、ちょっとそこを簡単にもう一回答弁していただけますか。
○伯井政府参考人　今回、最大七千六百億円ということで、最大限の見積りをして安定財源を確保しているというものでございますが、仮にこれがそのとおり概算要求できなかった場合の残余の額というのは、これは消費税でございますので、消費税の使い道は、消費税法に定められている社会保障の安定化、医療、介護、福祉、子育てという使い道が法律によって定まっておりますので、そういった形でさまざまな充実に充てられるというふうに認識しております。
○笠委員　確認ですけれども、ということは、例えばそれを、返済に苦しんでいる若者支援とか、あるいは奨学金有利子を無利子にしていくとか、猶予期間を延長するとか、そういったことに使うということはできないということですか。
○伯井政府参考人　今回認められた財源というのは支援新制度に対する経費でございますので、それ以外のものについては従来の消費税の使い道に限定されるというものでございます。
○笠委員　本当に、やはり、まさに消費税を財源にすることによって使い道が、私は広い意味で一緒だと思うんですよ、今、この高等教育の無償化へつなげていく道のやり方の一つ一つ、対象が違うだけですから。だから、そういうようなところまで限定をされるんだったら、財源が今の消費税の延長線上で本当にいいのかという議論も今後していかなければならなくなってまいりますので、それはまた次回、続けて質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　三月の十四日の本会議におきまして質問させていただきましたが、それに引き続きまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　午前中から質疑も続いておりまして、重なる点もございますが、しっかりと、答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　改めて、大学等における修学の支援に関する法律案の意義についてお伺いをしたいと思っております。
　今回の高等教育の無償化は、本年十月から引上げが予定されております消費税をその財源として活用するものでございまして、そのことからも、国民の皆様に丁寧な説明を重ね、御理解を得ていく必要があると思っております。
　急速な少子化が進展する中、子育て世帯の大きな負担となっています教育費の負担軽減を図ることは、少子化対策において有効な取組であるとともに、教育格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切る上でも大変に大きな意義があると考えております。
　そして、経済事情に関係なく、希望すれば必要な教育を受けることができる、それによって子供たちの将来に夢や希望が大きく広がるものであると確信をしております。
　文部科学省におきましては、本法案の意義を国民の皆様に理解をしていただき、納得していただくための取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。
　改めまして、本法案の意義と、国民の皆様に理解を得るための取組について、御見解をお伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあるということ等を踏まえ、真に支援を必要とする者について経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものであります。また、低所得世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があるというふうに考えております。
　新支援制度におきましては、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見きわめた上で、学生に対して支援を行うとともに、対象となる機関についても、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学等とするため、一定の要件を求めることとしております。
　こうした仕組みによりまして、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになることを通じて、公費を投じる本施策の効果が社会に還元されていくということを目指しているものでございます。
　こうした点も含めまして、本制度の意義を国民の皆様に丁寧に御説明していきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　本会議でも大臣の方にもこの法案の意義についてということで質問させていただきましたが、改めて、ちょっと繰り返しになりますが、国民の皆様にしっかりと御理解いただける、そういったことが重要になると思いますので、もしよろしければ、大臣の方からも、その取組、決意について一言お伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　今お話をさせていただいたとおり、一定の機関要件を満たす高等教育機関での、これからの社会に旅立つ人材の所得格差にかかわらない学びの確保ということを行っていくことが極めて重要であるというように考えております。
　これから、強い決意を持って、本法案の成立に向けて頑張っていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、この法案の意義、本当に、これからの子供たちが夢や希望を持って将来を切り開いていくという、大事な法案になってくるかと思いますので、その重要性も含めて、広く皆様に周知をお願いしたいと思います。
　あわせまして、これもこれまでの委員の中からも指摘がございました、この法案自体の関係者への周知ということで、私の方からも、重ねてになりますが、質問させていただきたいと思います。
　これは本会議におきましても、宮川委員の方からも質問がございました。各奨学金の意義や最新の情報をしっかりと、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと周知すべきだ、そういった御指摘もございました。
　また、先日も小林参考人の方からも、情報ギャップの拡大という指摘もございました。小林参考人の資料によりますと、例えば高校奨学給付金の受給資格がありながら申請しない保護者が毎年二万人いると推計されている、給付漏れの問題が明らかになっている、このような資料もございまして、改めて、こういった方々の御意見も踏まえた上で、本法案の意義、また制度について広く関係者の方に、多くの方に知っていただくということが大変に重要であると私自身も思いました。
　これは、当事者である子供たちはもちろんですが、保護者、家族、教員、学校関係者、全ての方々にしっかりと御理解いただけるように、また、子供たちが早い段階から自分の将来について考えていくことを思いますと、いろいろな場面でいろいろな方々に周知していくことが大変に重要ではないかと思っております。
　改めまして、この制度の詳細も含めて、広く周知徹底に取り組んでいただきたいと思いますので、その取組についてお伺いをしたいと思います。
　あわせまして、これも本会議で質問させていただきましたが、今回の高等教育の無償化は、真に支援が必要な方々、特に、例えば児童養護施設の子供たち、こういった方々が確実に利用できるように、社会福祉行政との連携を通じた幅広い周知の必要性も質問させていただきました。
　大臣の方からは、関係府省や都道府県等との連携をとりながらしっかりと取り組んでいくという答弁がございましたが、児童養護施設の子供たちを始め、このような環境にある子供たち一人一人に確実にお伝えをしていく、都道府県の担当者会議、周知、そういった形でやるというお話もこれまでもありましたが、改めて、どのように周知徹底をしていくのか、具体的な取組を文科省の方にお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、資格がありながら申請をしないとか、さまざまな情報ギャップというのがないように、対象となる子供たちに必要な情報が届くよう、まずは大学等への進学の進路指導を行う高校の教員、それからその保護者というのもありますし、さらには初等中等教育のさまざまな機関の子供たちに対しても、しっかりとこの制度の周知をすることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、新制度の趣旨や法案などにつきまして、これまでも通知や各種会議での説明、あるいはホームページへの掲載などにより、高校や大学等の関係者への周知に努めているところでございます。
　また、御指摘いただきました、児童養護施設等に入所している社会的養護が必要な子供たちには、教育関係者だけでなくて、社会福祉関係者を通じた周知というのが重要でございます。このため、厚生労働省等と連携した周知を行っております。例えば、全国児童養護施設協議会といった全国団体を我々の方で訪問いたしまして、制度の趣旨等を説明し、周知の協力を依頼したり、社会的養護の関係者が集まる会議で厚生労働省から説明をいただくというようなことを取り組んでおります。
　さらに、日本学生支援機構が奨学金制度の理解促進のため、希望する高校等の保護者、生徒向け説明会にスカラーシップアドバイザーというのを派遣しておりますが、児童養護施設等でもこれを活用していただけるようにしたいというふうに考えております。
　新制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届き、十分にその活用が図られるよう、今後ともしっかりと関係者への広報、周知に取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。今、取組を御報告いただきました。
　また、あわせて、予算にもかかわることでありますが、例えばパンフレットをつくるのか、当事者にしてみれば、自分がそれに当てはまるのかどうか、そういったことに関心を持っている方もいらっしゃると思いますし、パンフレットをつくるなり、わかりやすい周知ということでしっかりと対応していただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。
　続きまして、支援対象の個人要件について質問させていただきたいと思います。
　今回の制度におきましては、授業料等の減免や給付型奨学金の支給対象者を、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯をその対象としております。年収約二百七十万円から約三百八十万円がその目安と聞いておりますが、いわゆる多子世帯の家計基準についてはどのような配慮が行われる予定であるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　今回の支援措置は、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯、すなわち住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯に対して実施するものでございますが、その支援対象の基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定するということで、多子世帯への一定の配慮を行うこととしております。これにより、多子世帯は、子供の数の少ない世帯と比べて高い所得であっても支援対象となるということでございます。
　例えば、両親の一方のみの給与所得を得ている場合、両親、本人、中学生の四人世帯であれば、我々が今示しております目安年収約三百八十万円世帯までのところでございますが、両親、本人、大学生、中学生の五人世帯であれば、その目安年収は約四百六十万程度の世帯までというふうになります。住民税非課税世帯に準ずる世帯として、段階的な支援の対象となるわけでございます。
　新制度により、多子世帯であっても意欲ある者が安心して進学できるよう、こういったことも含めて制度の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今答弁の中にもありましたが、多子世帯へのしっかりとした配慮があるということで、その件もあわせて周知の方、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、成績要件について質問させていただきたいと思います。
　要件の中に、「特に優れた者」としつつも、大学等への入学を予定している者については、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認するものと承知をしております。
　このことは、すなわち、無利子奨学金で採用されている評定平均値三・五以上などといった成績要件は課されないという理解でよいのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、今回の措置においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、明確な進路意識と強い学びの意欲が確認できれば支援の対象とするということとしております。
　これを、具体的には、高校三年生等の進学予定者の場合、まずは、申込み時までの評定平均値が三・五とかいった一定以下であったとしても、学習意欲や進学目的等が高校において認められれば支援の対象とするという予定をしております。
　ただし、この制度は、大学等への進学後は学習状況に一定の要件を課しまして、これを満たさない場合には支援を打ち切るというものでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　在学時だけの成績で否定的な判断をしないということで、その上で、ちょっと具体的にまた伺いたいと思いますけれども、本人の学習意欲や進学目的について誰がどのように確認をするのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　高校三年生等の進学予定者の場合、学習意欲や進学目的等は、やはり在籍する高校等において確認し、日本学生支援機構へ報告をいただくという手続を予定しております。この学習意欲等につきましては、レポート又は面談により確認をいただくということを考えております。
　確認をいただくに当たっては、そういう学校等の判断がばらつくことのないようにするということも重要であると考えておりまして、その確認の観点や実施方法といったことを盛り込んだ手引を文部科学省において作成し、高校等へ示してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これもこれまでも質問がございました、やはり学校によって運用が違うことにならないように、また、公平公正がしっかりと確保されるように、対応をお願いしたいと思います。
　手引等を作成するということでしたので、繰り返しになりますが、学校ごとによって運用が違う、くれぐれもこういうことがないように、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、支援対象の機関要件について質問させていただきたいと思います。
　今回の制度は、教育費の負担軽減を図るとともに、社会で自立し活躍できる人材を育成することをその目的としております。支援の対象となる高等教育機関についても、その水準について一定の要件を課するものと承知をしております。その際に、一定程度の実務家教員の配置がその要件となると聞いておりますけれども、この実務家教員の定義についてお伺いをしたいと思います。
　その上で、例えば文学部、こういった学部におきまして、このような実務家教員というものの配置がなかなか難しいのではないかと思っておりますが、そういった場合の対応について、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　先ほど来答弁をしておりますが、今回の支援措置では、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするということで、要件の一つとして、今御指摘いただきました、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上配置されていることを求めることとしております。
　実務経験のある教員による授業科目とは、担当する授業科目に関連した実務経験を有している者が、その実務経験を十分に授業に生かしつつ実践的教育を行っている授業科目を広く指すというものでございまして、その実務経験の内容、期間等に具体的な条件を設けることは考えておりません。
　また、必ずしも実務経験のある教員が直接の担当でなくても、例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行う授業であったり、学外でのインターンシップ、実習、研修を中心に位置づけられている授業など、主として実践的教育から構成される授業科目についてもこれに含むというふうに考えております。
　全ての学部等が満たすというのが必要でございますが、文学部の例を挙げていただきましたが、学問分野の特性によってはこの要件を満たすことができない学部等があるということで、そういう場合には、大学等がその理由を説明、公表することで要件を満たすということとしたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　もう一度確認ですが、文学部等、要件が満たされない、厳しい、対応が難しいところについては、大学側がしっかりと説明すれば、それを聞いていただけるということでよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　そのとおりでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　やはり、特に学部にもよりますし、大学によってもさまざま状況があるかと思いますので、そのあたりも丁寧に見ていただきたいと思います。
　続きまして、機関要件についてまた質問させていただきたいと思います。
　外部理事の複数任命や財務諸表の公開、また大幅な定員割れ等の経営上の課題がないこと、そういったことが要件になると承知をしております。そのような要件を全て満たして本制度の対象となる高等教育機関が誕生するというか、そういう教育機関になると思うんですけれども、要件が満たされるこういった高等教育機関が、どれぐらいの見込み、どの程度あるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　その上で、これも先ほど質問がありましたが、特に、私立の専門学校等はその目的や規模がまちまちでございますので、大学と同様の要件を設けるのでは大変に難しいのではないかと思っております。柔軟な対応が必要であると思っておりますが、この件について御見解をお伺いいたします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、どの程度の機関が対象になるのかということでございますが、具体的にどの程度の大学等が要件を満たして支援の対象となるのかは現時点ではわかりかねるわけですが、大学等にとっては現在の取組を適切に充実させることで満たすことができる内容というふうに認識しておりまして、多くの大学等がこれを満たしていただくことを期待しているものでございます。
　専門学校につきましては、その規模や運営の状況が多様であるものの、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する学校を対象要件とする要件の趣旨を踏まえると、大学等と同様の要件を満たしていただくことが原則というふうに考えております。
　これにつきましても、現在の取組を適切に充実させるということで満たすことができる内容と考えておりますので、よりよく周知をしてまいりたいと思っておりますし、専門学校については、経営要件の適用に際しては、専門学校の実態も踏まえて一定の配慮をした検討をする必要があるというふうに考えているところでございますし、また、専門学校は地方公共団体の所管、知事の所管でございますので、そういった点も踏まえて、具体的な事務のマニュアル等も今後整備していきたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、いずれにせよ、多くの学校が申請に向けて準備を進めていただけるよう、今後とも制度の周知、説明に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　教育の質を確保する上で機関要件は大変に必要だと思いますけれども、このことによって子供たちの進む進路が狭まれては意味がないと思いますので、しっかりと実態に合わせた柔軟な対応をお願いしたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　本日最後の質問をすることになりました、自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　では早速、まず、大学修学支援法についてお伺いをいたします。
　大臣はいないんですね。では、局長、大臣になったつもりで答弁をしてください。
　まず、消費税の増税が財源となっております。社会保障政策と考えているんですか、それとも教育政策と考えているんですか、ほかに財源を考えているのですか。見解を問いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対し、大学等における修学への経済的負担を軽減することは、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するものというふうに考えております。
　このため、今回の法案では、第一条で、急速な少子化の進展への対処に寄与することを法律の目的として掲げ、これに係る経費については、社会保障関係費として消費税財源を充てることとしております。この新支援制度の実施については、他の財源を充てるということは考えていないわけでございます。
　一方で、高等教育は、国民の知の基盤でもあり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもございます。高等教育へのアクセスの機会均等とともに、大学改革、教育、研究の質の向上を一体的に推進する必要があるということでございます。
　このため、高等教育の質の向上に資する学校教育法等の改正案をあわせて提出し、御審議いただくとともに、今回の支援措置の対象となる大学等についても、先ほど来議論がございます、社会で自立し活躍することのできる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施するものとして一定の機関要件を設けることとしておりまして、こうした点においては、教育政策としての側面も有しているものというふうに考えております。
○馳委員　財源があって政策を遂行するとするならば、文部科学省において必要とされる事業といいますか政策を遂行するには、それにふさわしい財源を確保するのが当たり前じゃないんですか。これは消費税が財源になっているんですよ。厚生労働委員会で議論しているわけじゃないんですよ。
　そもそも、文科省みずからが、高等教育の進展に必要な財源をみずから確保する努力をして、与党、野党問わず、国会に相談するぐらいのことを何でしないんですかと聞いているんですよ。答弁してください。
○伯井政府参考人　今回の支援措置は、低所得者であったとしても経済的理由から進学を断念することなく、意欲があれば大学へ進学できる見通しを持つことができるようにという少子化進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の一環として、消費税財源を活用して実施するものでございます。
　ただ、その執行に当たっては、文部科学省において執行をするという予定でございますし、その他、先ほど来ございますが、国立大学運営費交付金であるとか私学助成であるとかさまざまな施策につきましては、当然のことながら、文部科学省として真摯に対応していくというものでございます。
○馳委員　今後、こうした高等教育に必要な支援策を考えていくに当たって、文科省としてみずから財源を確保して進めていくという考えは持っていないんですか。
○伯井政府参考人　この新支援制度は、今申し上げましたように、消費税財源を活用するという仕組みで提案をさせていただいておりますけれども、もとより、奨学金制度の充実を始め文部関係の文教施策の推進に当たっては、当然、文科省予算を充実していくものというふうに認識しております。
○馳委員　当然、この政策は、ことしの十月に消費税が一〇％に増税されるということを前提としての政策の判断です。この判断に至るまでの経緯はあったと思います。
　消費税を財源とするほかに考えたことはなかったんですか。
○伯井政府参考人　この政策は、一昨年の新経済政策パッケージで政府として提出させていただいたものでございますが、その前段として、消費税増税の財源を一・七兆円、パッケージという形で高等教育の無償化あるいは幼児教育の無償化に使うという選挙公約のもと解散・総選挙を打たれたということでございまして、その後、我々政府としては、それを実行に移すということで取り組んできたものでございます。
○馳委員　その答弁をさせようと思ってずっと質問していたんです。
　当時、私は、実は自由民主党の教育再生実行本部の教育財源確保チームの主査をしておりまして、半年間にわたりまして、まずは幼児教育無償化に向けて、そして当時は大学無償化とは言っていなかったんです、大学の負担軽減策として、いわゆる妥当性、公平性のある財源を確保すべきだ、こういう議論で、対象として、消費税の法律を改正して教育目的にも使えるようにしようという正面突破を考えていました。
　そのほかにも、相続税、所得税という税制改正も考えたり、また、教育国債として、投資的価値の高い教育国債を発行して正々堂々とやるべきだ、こういう議論を積み重ねた中で、最終的に、解散のときの総理の判断が消費税を充てるということだったので、幾つかある財源のうちの一つとして挙げましたので、最終的に我々は、じくじたる思いはあったんですが、賛同したんですよ。
　こういう経緯があったということを、文科省は、政治の責任にするのではなくて、みずからが財源を確保して実行し、投資的価値が高いということをもっと宣伝していかないと、こんなことばかりやっていたら政治の言いなりになっちゃうじゃないですか。
　だから、私は、本来、文科省として、財源論についてはより検討を深めるべきではないですかという問題意識で質問しているんですが、改めて、高等教育局長の見解を問いたいと思います。
○伯井政府参考人　高等教育の充実及び高等教育機関への修学支援策、さまざまございますが、しっかりと、安定財源の確保も含めて、検討してまいりたいと考えております。
○馳委員　ちょっと細かくなりますが、したがって、この新制度で対象となる学生は何人をめどとして、総額幾らかかると想定しているのか、また、その内訳について教えてください。
○伯井政府参考人　高等教育機関への進学率は、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計がございます。全世帯の半分程度ということでございます。
　支援対象となる学生でございますが、低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、全員が要件を満たす大学等に進学するという仮定を置いた場合でございますけれども、高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になるというふうに想定しています。その七十五万人程度の所要額は約七千六百億円というふうに試算をしているところでございます。
　その内訳は、給付型奨学金が最大約三千五百億で、全額これは国費負担でございます。授業料減免は最大約四千二百億で、そのうち約五百億円が地方負担、残りが国費ということでございます。
○馳委員　給付型奨学金の三千五百というのは、まさしく意味のある額だと私は思いますし、ここはやはり、より拡充していくという政策目標は大事だと思っています。
　では、この三千五百億の対象となる高校生の成績要件というのはありますか。
○伯井政府参考人　支援対象者につきましては、所得要件は先ほど言ったとおりでございますけれども、この支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断はせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して採用するというふうに考えております。
○馳委員　今、我が国には国公私立合わせて五千校余りの高校がございますので、公益性の高い資金を使うとすれば、全ての高校には少なくとも一人ずつはこの対象者があるということの認識でいいですか。それとも、所得要件もありますから、そうはならないというふうにおっしゃいますか。
○伯井政府参考人　そこはまだ今後、判断しかねるところでございますが、いずれにせよ、これまでの給付型奨学金、今年度から本格実施している給付型奨学金は非課税世帯の対象の者の一部を対象にしておりましたけれども、今回は、全ての進学意欲のある者が対象とできるような試算で対応したいと考えています。
　全ての高等学校に該当者がいるかどうかは、ちょっと現段階ではわかりかねます。
○馳委員　やはり制度の仕組み上、私は、どの高校も、どの子もと言った方がいいと思いますけれども、当然対象になる。結果として、この高校からは一人もいなくなったとならないように配慮した方が、私はまず一つ目としていいと思います。
　加えて、やはり成績要件はなかなか難しいと思います。といいますのも、評定平均といいましても偏差値によって随分と違いがありますから、よっぽど、全国一律の模擬テストか実力テストをやって上から順番にと考えない限りは、なかなか公平性というのは保てないと思います。
　と同時に、何度も答弁がありますが、大学に進学をして何をするのか、大学で何を学び、社会になって何をするのかという、やはり強烈な目的意識というものを持たせることも高校教育の進路指導においては実は重要な案件で、指導というよりも、本人の潜在意識の中にある、何のために大学に行って、高等教育機関に行って勉強するかという意思表示を確認する作業というのは進路指導において極めて重要ですが、そういった要素も加味されていると考えていいですね。
○伯井政府参考人　全くおっしゃるとおりでございまして、今回の支援措置は、強い学習意欲と進学目的を持った子供たち、成績は必ずしも芳しくなくても、そういう子供たちに高等教育機関への進学の道を開こうとするものでございますので、そうした趣旨をしっかり体現できるように、高等学校において、レポート、面談等により学習意欲の確認等を行っていただきたいというふうに考えております。
○馳委員　これは国としての政策でありますから、この政策が実行されることに期待している高校生がいるというだけの見方ではなくて、大体、中学生ぐらいになったら、将来、大学に行けるか行けないか、行こうかどうしようか、こういったことを自立の段階で考え始めるものでありますが、やはりこの制度を利用して大学教育へのアクセスをどの子供にも公平に提供できるようにすべき、そういう考え方で政策の詳細も立案していくべきと思いますので、お願いいたします。
　次に、確認大学は、誰がどのような要件で確認をするのか。具体的な要件を事前に詳細に設定し、公表、周知する必要があると思いますが、いつまでに示すのか、教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、機関要件の確認でございますが、国立大学や公立大学については設置者である国やそれから地方公共団体が行う、私立の大学や高等専門学校については所轄庁である国、私立専門学校については所轄庁である都道府県がそれぞれ確認を行うということとしております。
　機関要件の詳細につきましては、法律の成立後、速やかに省令において定めることとしておりますが、実務経験のある教員による授業科目の配置、外部理事の複数配置など、要件の基本的なところは年末の制度化の方針において既に示しているところでございます。
　また、これまでも、機関要件の確認に当たってのポイントであるとか、各大学からの申請書のイメージといったものを大学等や都道府県などにお示ししつつ、説明会を開催するなどして、準備を促してきたところでございます。
　いつまでにということでございますが、文部科学省としては、高校生の進路の選択に資するよう、機関要件を満たして支援の対象となる大学等を夏までには公表したいというふうに考えておりまして、速やかに要件に係る省令を制定するとともに、大学等の確認申請のためのマニュアルを大学等や都道府県に示し、丁寧に説明、周知を尽くしていきたいと考えております。
○馳委員　この制度の対象となる大学、つまり、この制度を利用して経営悪化を食いとめようとか、そういうけしからぬ考えを持たれないように、経営困難の大学を救済するための制度と思われないように私はしていくべきだと思っておりますが、そもそも、経営に問題のある大学とはどんな大学ですか。例えて言えば、定員割れの大学。少なくとも、定員割れが三年以上続いたらそれは経営に問題があるでしょうと私は厳しい意見を言わざるを得ませんが、経営に問題のある大学とはどんな大学ですか。
○伯井政府参考人　今回の支援措置の実施に当たりましては、先ほど言った要件とともに、経営に課題のある法人の設置する大学等について一定の要件を設けて、場合によっては対象としないということを検討しております。
　具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常収支差額が直近三カ年の決算で連続マイナス、それから、直近三カ年において各校の収容定員の八割を割っている場合、このいずれにも該当する場合は支援措置の対象としないというふうに考えているところでございます。
　専門学校への適用というのは、大学への指標を参考にしつつ、別途設定するというふうに考えております。
○馳委員　今ざくっとおっしゃっていただいた経営に問題がある大学は、現状で幾つぐらいありますか。
○伯井政府参考人　この要件、先ほど三つの要件を述べましたが、それぞれ直近三カ年の決算とか直近の状況で判断するため、現時点で何校とお答えするのは困難でございます。
○馳委員　数字は、恐らく今おっしゃった要件を当てはめれば機械的には出てくるはずですが。
　つまり、私は早目にこのことを通知すべきだというのは、もう一つの本質的な問題が我々には求められているのではないかという問題意識でありまして、今から、笠さんがいてちょっと失礼でありますが、田中真紀子文科大臣のときの大学設置不認可問題について、改めて検証したいと思っています。
　文科省としては、田中真紀子文科大臣時代の大学設置不認可問題について、改めて、どういう認識を持っておられますか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の大学設置不認可問題についての御質問と受けとめております。
　大学の設置認可を行うに当たりましては、慎重、公正を期するため、大学設置・学校法人審議会に諮問することとなっております。
　平成二十四年の設置認可に関しては、審議会から設置を可とする答申が出された後、文部科学大臣が答申とは異なる判断を行う方針を一旦は表明したものの、最終的には、審議会の専門的判断を尊重して、答申どおりに認可した事案がございました。
　審議会においては、専門的、学問的観点から審査が行われており、審議会への諮問の趣旨を踏まえれば、認可の判断に当たっては、審議会の結論を尊重していくべきであるというふうに考えております。
○馳委員　それは表面上の評価であって、問題はもっと奥深いところにあったはずであります。
　平成二十四年十一月六日、大臣記者会見で、当時の田中真紀子大臣は、大学の乱立に歯どめをかけて、教育の質を向上させたいと明確に述べておられます。その記者会見の中では、一九九三年、文部省は大学新設抑制方針をとっていたが、二〇〇二年、中教審は抑制撤廃を提言し、それ以降、事後チェックにかじを切ったと述べています。いわゆる規制緩和の流れであります。
　文科省としては、このときに田中大臣が表明された事後チェックが十分に機能しておらず、したがって現在のような乱立時代を到来させたという認識はあるのでしょうか。