Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　残念なことに、そのような暴力団まがい、あるいは暴力団そのもの、こうした悪質な業者が後を絶たないというふうなことですけれども、これはなぜなんでしょうか。こうした事犯が続いているのに、行政が、先ほど許可証を偽造したというお話もありましたので、偽造されてしまっては何ともということですけれども、行政が的確に厳しい対応をとっていないから事件が続いていくのかどうかということなんですけれども、こうした検挙されたような事件でも業者の許可取り消しなどといったケースがどのぐらいあるのか、その辺、大変興味のあるところなんですけれども、これについていかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　まず、なぜこのような悪質な業者による不法投棄等が起こるのかということでございます。
　私どもといたしましては、不法投棄等が後を絶たない背景といたしましては、現行法におきます罰則が低くて、いわゆる捨て得が生じているということが指摘をされておりますし、また、改善命令等の行政命令の発動に当たりまして、基準が明確でないこと等のために行政命令の発動をちゅうちょする場合もあるというふうに聞いております。
　このため、今回の改正におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を、一千万円以下の罰金または三年以下の懲役、さらに法人の場合には一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則を大幅に強化することとしております。さらに、これとあわせまして、行政命令の発動要件の具体化、明確化を図ること等によりまして、業者に対する指導監督の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、警察が検挙したうちで業の取り消しが行われたケースについてのお問い合わせでございます。
　把握できております直近の、平成五年度までしかちょっと把握できておりませんが、平成五年度におきましては、廃棄物処理業の許可の取り消しの件数は二十二件というふうになっております。このうち、警察が検挙した事案に係るものが何件であるかについては把握をいたしておりませんが、許可業者が廃棄物処理法違反を犯した場合には許可の取り消し事由等に該当することから、それぞれの事案に応じまして、許可の取り消しや業の停止など適切な処分が行われているものというふうに考えております。
○並木委員　罰則が軽いということも言われてきたわけですから、今回、そういった意味で罰則が重くなった、その効果にも期待したいところでもあります。また、許可云々をめぐって、今後厳しい措置の中で、少しでもこうした事犯が減るようにぜひお願いしたいと思うわけです。
　排出事業者についての点を少しお聞きしたいのですけれども、処理を委託する排出事業者は、こうした悪質な事例が続いているのに、処理業者に委託してしまえば確実に適正処理がされる、そういう認識であれば、いささか常識的に考えても疑わしいのではないかと思います。ですから、そういう意味では排出事業者も、処理業者の質によってはこういうことが起こり得るということも当然考えてしかるべきであり、そういった点で処理業者はあくまで排出事業者の代行である、そういう位置づけを明確にし、責任をともに負わせる、こういう考え方をしっかりと持っていくべきではないかと思うわけです。
　基金云々で今後負担するというような業界側の対応もあるわけですけれども、その辺、明確に、処理業者、排出事業者ともに責任あるということを今後とも強く打ち出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございます。産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図るということが、先生御指摘のとおり、基本であると考えております。
　このため、今回の改正におきましては、排出事業者が廃棄物を処理業者に委託した場合には、処理終了後に、産業廃棄物管理票によりまして適正に処理されたことを確認することといたしておりますほかに、今後、政令を改正いたしまして、委託者の業の範囲や所有する施設の能力等を確認すること、それから、委託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することなど、委託基準を強化することを検討しているところでございまして、これらによりまして、安易な委託が行われることがないよう、排出事業者責任の一層の徹底を図っていく考えでございます。
○並木委員　警察庁の方にせっかくおいでいただいているので、最後に、香川県の豊島の事件でありますけれども、これは一挙に不法投棄が、ある朝、山盛りになっていた、そういうようなことではなく、兵庫県警が摘発する平成二年十一月まで約十年間にわたって五十万トンに及ぶ産廃で埋め尽くされたわけであります。こういうことを考えますと、なぜこうまで十年も手をこまねいていなければならなかったかということが疑問になるわけですけれども、警察として、この間どのような対応をされていたのか、その一つのケースについてお聞きしたいと思います。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件でございますけれども、この事件は、昭和五十三年に事業範囲を限定された産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可を受けました産業廃棄物処理会社が、その後、昭和五十八年ごろから、この許可を隠れみのにいたしまして、許可を受けていない廃油とかあるいは廃酸などを大規模に処分をしていた事件であるというふうに承知しております。
　この事件につきましては、このような処分が行われておったわけでございますけれども、平成二年に兵庫県警が、姫路港におきまして廃油とか汚泥などを大量に積み込んでいる、フェリーを改造した不審な船舶を発見したということで、これを追及いたしまして、綿密な捜査をした結果、平成三年一月、この会社の役員など六人を廃棄物処理法違反で逮捕したのを初めといたしまして、これらの産業廃棄物の処分を委託した排出事業者についても同法違反で検挙いたしたものでございます。この不法な処分を行っていた産業廃棄物処理会社の役員など五人につきましては、懲役刑または罰金刑に科せられたというふうに承知しております。
　なお、この産業廃棄物処理会社につきましては、その後、香川県知事によってなされました汚水を防止するための止水壁の設置命令に従わなかったということで、同県知事の告発を受けまして、平成六年の九月、香川県警がこの会社の役員などを再び検挙しておるところでございます。
　以上でございます。
○並木委員　ありがとうございます。
　次に、また大臣にお聞きしたいわけですけれども、豊島の原状回復には、コンクリート壁で覆うなどの不完全な解決策でも経費は約六十億円、有害物質の除去など環境に配慮した処理処分をすれば二百億円にもなると言われております。悪質な処理業者の責任は言うまでもございませんが、悪質な処理業者に委託している排出事業者の責任、あるいは不法投棄を放置し続けてきた、十年にもわたるわけですからそう言わざるを得ない香川県の責任、同時に、これほどまでに無責任な県の廃棄物行政を指導監督できなかった国の責任、住専のケースではありませんけれども、結局、最後は国民の税金で負担せざるを得ないような事態となったことを厚生大臣はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
○小泉国務大臣　私も、豊島のごみの問題をテレビの報道で拝見しまして、なぜここまでほっておいたのかなと大変残念に思いました。これは、もとより厚生省の責任もあるでしょう。県当局の責任もある。事業者はもちろん、第一義的には事業者が最大の責任を負うべきものでありまして、住民が怒るのは当然だと思います。
　豊島の問題につきまして、今、公害等調整委員会の調査報告でも、これはこのまま放置すれば大変、生活環境上大きな影響を残す、支障を生ずるおそれがあるということで、早急な対策を講じよということでありますが、当然、これも厚生省としては大きな関心を持って、今どういう解決策があるかということを検討しておりますが、現在、調停が進められておりますので、関係者間で合意がなされた場合には、厚生省としてできるだけ必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
○並木委員　　そのような話でありますけれども、今回の法改正でよ、基金は遡及して使われないわけであります。今の豊島の問題を初め、最初にいろいろな名前も挙げましたけれども、あまたある、処理業者に負担能力のない不法投棄問題の解決策について、今後どのような方針で――あちらこちらにそういう状態がある意味では放置されているような状態もあるわけです。今、調停という話もありました。そういう意味ではケース・バイ・ケースということもあろうと思いますけれども、基本的な方針をぜひ大臣から、その見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の法案が成立したとしても、原状回復ということは、法施行以前の事案については対象となりませんから、そのため、今までに起きた不法投棄にかかわる問題については、その事案、事案といいますか、個別の問題ごとに対応していかなきゃいけないと思っております。
　しかし、今回の法案が成立すれば、今よりも責任体制の明確化とか罰則の強化とか、あるいはまたそれぞれが、企業にしても地方自治体にしても厚生省としても、廃棄物処理に対する不信の解消について今までより以上な、積極的な体制がとられると思いますので、私は、処理に対する支援強化策は格段に進歩していかなきゃならない、またその措置を厚生省としても、厚生省がやるべきこと、また地方自治体に指導すること、その点については鋭意、今以上の努力を傾注していかなきゃならないと思っております。
○並木委員　方針を基本的に決めるというのはなかなかケース・バイ・ケースで難しいのかと思いますけれども、とにかく、豊島の問題でも六十億から二百億、この二百億が必要と見た方がいいかと思いますけれども、そういうことを考えますと、今後大変、資金的な問題でも厚生省中心になって頭を悩まさなきゃならないということが多いかと思いますけれども、ぜひ一日も早い解決のためによろしくお願いしたいと思います。
　今のような問題、あるいは、ちょっと聞きたくないことかもしれませんけれども、薬害エイズの問題、こういうことでもそうですけれども、いつも結果を見ると、予見できたのじゃないかというようなこと、後の祭りという状態になって責任を云々し、いつも後手後手の対応をせざるを得ない。非常に無念さを感じるわけであります。そしてまた、そういうことができてしまって後は、この代償というのは極めて大きいわけであります。
　先ほど大臣のお言葉にもあったわけですけれども、大量生産・大量消費の社会構造が、大量のごみを生み出し、産業廃棄物の最終処分場の逼迫や不法投棄、不法処理などの問題を引き起こすというのも自明の理ではないかとさえ言えるわけです。また一方、大量のごみを減らそうとすれば、燃やしてしまう、焼却することがいわば一番手っ取り早い減量法、そういうことで、日本では廃棄物の七五％が焼却処理されている、こういう状態でもあるわけです。
　今のいろいろな我々が使っているものを見ましても、工業製品から繊維、建材、おもちゃ、生活日用品に至るまで、ありとあらゆるものに塩素系の有機化合物が含まれている、こういうものでつくられているわけです。そういうことから考えますと、極端な話、たばこを燃やしてもダイオキシンは発生する、こういうことさえ言われているわけですから、先ほどのようなものを焼却処理すればダイオキシンが発生するのはこれまた自明の理ではないかとも思うわけです。しかも、なかなか管理が行き届かないというか、野焼きや、許可が要らない五トン以下の炉で燃やしている、こういうことを考えれば、より大量に発生することは確実であります。こうした状態でありながら、人類史上最強の猛毒物質と言えるダイオキシンヘの対応については、正直なところ、立ちおくれてきたというのが実感であります。
　しかしながらであります。ダイオキシンの問題について、三月三日、私も質問をさせていただいたわけですけれども、その際、大臣は、しかるべく必ず対処をすると、これはテレビ等の番組にもそうした場面が映されたわけですけれども、そういうお答えを大臣からいただきました。このたび、省令に、焼却場の設備基準や焼却方法を盛り込み、ダイオキシン発生削減のための法的規制がなされますことに、さすがは小泉大臣と、心から敬意を申し上げる次第であります。
　具体的には、焼却炉の煙を集める最終集じん機の設置、あるいは燃焼温度を八百から八百五十度以上に保つ、炉を冷やさないための連続運転化、不完全燃焼の指標となる一酸化炭素濃度を三〇から五〇ｐｐｍ以下にする、年一回のダイオキシン測定の実施などを施設に義務づける、こういった内容とお聞きするわけでございますけれども、この省令改正の今後のタイムスケジュールについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設に対しますダイオキシン対策を含めました焼却処理のあり方につきましては、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会においてさまざまな観点から御検討いただいているところでございます。
　専門委員会の報告についてでございますが、本年の秋ごろを目途に取りまとめるという予定で進んでいるところでございますが、ダイオキシン問題につきましては、その対策の緊急性にかんがみまして、この部分につきましては前倒しをいたしまして、本年の夏を目標に必要な政省令改正等の措置を講ずる方向で現在検討いたしているところでございます。
○並木委員　ぜひ期待するところですけれども、この辺、どの程度把握しているかあれですが、この改正によりまして、自治体が運営する一般廃棄物焼却場を初めとして廃プラスチック類の焼却施設が今日本で約二千カ所、あるいは廃油、汚泥の焼却施設がそれぞれ約五百二十カ所ぐらいあるということですが、この省令によって改善の対象となる、そうしたものはどのぐらいあるのか、見込みをお持ちでしょうか。
○小野（昭）政府委員　現在、許可の対象になっていないいわゆる小さな施設等々もございまして、ちょっと正確な数を把握してはおりません。
　それから、一言つけ加えさせていただきますと、その許可の対象とすべき処理能力というものを、すそ切りの基準をどの程度下げるかといいますか、その点につきましても、いわゆる実行可能性のある措置を講じなければいけませんものでございますから、今、専門委員会で御検討いただいておりますので、その御結論に基づいてきちっと対応したいと考えております。
○並木委員　ぜひ、ダイオキシンの問題は大変関心がございますので、その辺の早急な措置をお願いしたいと思います。
　もう一つ、四月に公表されましたけれども、緊急対策が必要とされる、いわゆる排出基準値の八十ナノグラムですか、これを超えている全国の既存のごみ焼却場、これが七十二施設あったということですが、まだ日が浅いわけなんですが、その後の改善対策がもう始まっているのか、その辺についてお聞きしたいのと、そして、今後の見込みについてはどうなっているのか、あわせてその両方をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　七十二施設につきましては、どのような対策を講じるかということにつきまして、ヒアリング等を行いまして、平成九年度において施設の改良をする計画、あるいは平成十年度にする計画、あるいは燃焼管理を徹底する等、七十二施設につきまして、すべての施設で改善をする方向でプランがつくられ、実行に移されているというふうに承知をいたしております。
　それから、ダイオキシン対策の徹底を図りますために、先ほど先生御指摘になられましたように、いわゆる連続炉で恒常的に、一定の定常状態で運転させるというようなことは非常に重要でございます。そういうことを考えますと、いわゆる広域処理という――人口規模の小さい市町村でございますと、どうしても炉が小さくなりますので、連続運転にはなりません。したがって、できるだけ私どもとしては、広域処理をすれば二十四時間連続運転が可能になります。そうすると、それはダイオキシン対策に資することになりますので、そういった方向、あるいまＲＤＦという施設、いわゆるごみを燃料にしてしまう施設等々によりまして、できるだけダイオキシンの排出量を減らす長期的な計画を策定するように、今、都道府県等とも協議をして進めてまいりたいと思っております。
○並木委員　次に、これは大気の問題だから環境庁ということで、おいでいただいているようでございますけれども、実は厚木の米軍住宅地でございますが、その隣接焼却施設から、その排煙にダイオキシンなどの有害物質が検出された、そういう問題が巷間ニュース等になったわけです。これについてはその後どう対処されたのかということなんです。
　この問題というのは、厚木の米軍基地住宅の南側に民間の廃棄物焼却施設があり、以前から排煙が問題となっていた。いろいろ、息が苦しいとか、目がしみるとか、そういうことが問題になっていたわけです。そのことから、米軍が平成六年の七月から九月にかけて七十四の大気サンプルを集めて分析した。その結果、施設の風下で採取した大気から、ダイオキシンを初めベンゼン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなど十二種類の有害物質が検出された。そして、これらの物質によって引き起こされるであろう発がんの危険性を評価しますと、この空気を三年間吸い続けた場合、成人では百万人当たり四十人、子供では百十人、こういう確率でがんがふえるだろう、そういう結果が得られた。
　アメリカでは、発がんリスクとして百万人当たりに一人だとこれが許容範囲、そういう目安になっております。そうしますと、この大人で四十人、子供で百十人というのは、この基準に比べて極めて高いということで、米軍が、いろいろなほかに公害を出しているような、騒音公害とかありながら、皮肉でありますけれども、再三この付近の日本住民の健康も含めて解決の要請をしている、そういう事案であります。
　もう既に三年ほど前になるわけでありますけれども、当時の環境庁は、日本の法令に違反していなかったら対応は困難だ、そういう見解で押し通した、そういうふうにも聞いております。こういうことからすると、このダイオキシンなど有害物質に対する認識が大変甘かったのじゃないか、そういうことも言わざるを得ない実感でありますが、今日までもそうした対応が続いているのか。今先ほど厚生省の方からも、ダイオキシン等への対策について一歩も二歩も踏み出そうというお話もあったわけですけれども、この辺の対応はいかがなっていますでしょうか。環境庁でしょうか、よろしくお願いします。
○飯島説明員　先生御指摘の神奈川県の米軍厚木基地に隣接する産業廃棄物の焼却炉周辺の環境問題でございますが、御指摘のとおり、日米環境分科委員会という場におきましてこれまで議論されてきたところでございます。
　御指摘のダイオキシン問題につきましては、先生お話のあったとおり、平成七年の十月に米軍側から、厚木基地の中で実施した大気環境調査の結果、ダイオキシンなどの発がん性物質にかかわります健康リスクが高いということで、この施設のばい煙の排出停止を要求したという経緯がございます。
　これを受けまして、環境庁では、神奈川県と共同いたしまして、平成七年の十二月かち昨年の九月にかけまして計四回、同基地内外の大気環境調査を実施してまいりました。この大気環境調査結果につきましては現在解析中でございますけれども、今後、この調査結果も踏まえまして事業者を指導していきたいと思っているところでございます。
　また、これと並行いたしまして、神奈川県に対しまして、当該事業者のばい煙の状況がどうなっているかよく調査の上、当該事業者の大気汚染防止対策を徹底させるよう指導助言しているところでございます。
　また、発がん性等の長期的な暴露による健康影響の懸念がございます有害大気汚染物質につきましては、健康リスクという考え方が重要であるわけでございますが、こういった考え方も取り入れまして、昨年五月に大気汚染防止法の改正を行ったところでございます。この有害大気汚染物質の対策の枠組みにつきましては、この法律、新しい法律で決まっておりまして、この四月から施行がなされております。
　ダイオキシンにつきましては、この有害大気汚染物質の一つである、中でも優先取り組み物質であるという認識を私どもしておりまして、この問題は、この厚木の問題であると同時に、全国的なレベルで対策を急がなければならないと考えております。
　今月の初めに環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会の報告が出ておりますが、これを受けまして、現在、大気汚染防止法に基づきます具体的な排出規制につきまして中央環境審議会の大気部会において御審議をいただいているところでございます。環境庁といたしましては、この答申を速やかにいただきまして、所要の制度改正等をこの夏にも行うこととしております。こうした措置も含めまして、厚木基地周辺の環境の改善にも努めてまいりたいと考えております。
○並木委員　ぜひよろしくお願いします。
　ダイオキシンについては、先ほどもお話ししたように、対応がおくれてきたということですね。その危険性については、日々違った角度からいろいろなものが明らかになっていっているような状態であります。今でも問題提起とか研究がなされているわけでありまして、今後とも、こうしたさまざまな研究事例等を注意深く見守っていく必要があるのじゃないか、そういうふうに思います。
　実は、五月の十七日ですか、九州大学医療技術短期大学部の長山助教授の研究例でございますけれども、九州地区の出産後二、三カ月の母親、これは約三十五人からということでございますが、母乳の提供を受けて調査した結果、母乳からのダイオキシンの推定摂取量が多いほど、甲状腺ホルモンの一種でありますチロキシンの濃度が低くなる傾向があり、このホルモンは非常に体の発達とか脳細胞の発達に関与しているということで、こういったところに影響が出る可能性が懸念されております。また、ダイオキシン推定摂取量が多い子供ほど、アトピー性皮膚炎等の際に観察されますサプレッサーＴ細胞の減少傾向、あるいはヘルパーＴ細胞の増加が見られ、こうした免疫系の働きにも悪影響を与えているのじゃないか、こうい可能性が示唆されて、大変注目される事例であるかと思います。
　ダイオキシンというのは、かねてから言われているわけですけれども、ホルモン様化掌物質といいますか、エストロゲンとかそういうものと同じような、まがいの作用をするということで、動物実験では、雄が雌化するとか、巣をつくらないワシだとか、雌同士一緒のカモメとか、「奪われた我々の未来」ですか、アメリカの方でベストセラーが、そんな本が出ましたけれども、こういうように生殖器や生殖能力あるいは性行動に影響を与える、そういうことが確認されております。そういう意味で、今後もダイオキシンの危険解消のため、より厳しい規制措置を検討していく必要があるのじゃないかと私は考えるわけであります。
　この規制措置ということもそうでございますけれども、そういったところに客観性を与えていく、あるいは積極的に国がそうした問題をとらえていく、そういう意味で、もう既にある程度行われているということでありますけれども、母乳の検査、分析、こういうものについても、今もお話ししたわけですけれども、対象数をふやしていく必要があると思いますし、母体の健康診断、あるいは新生児死亡が私の所沢あたりでも高まっている、こういうふうなことをいろいろ事例を挙げてお話しする方もいます。そういう新生児死亡とかあるいは発がん、これも、ＷＨＯでも発がんが確認できるということですけれども、こういう健康統計調査などをさらに拡大していくべきではないかと考えるわけですけれども、これについてお答えをいただければと思います。
○横田政府委員　ダイオキシンの母体への影響につきましては、母子保健上、私ども重要課題の一つと考えておりまして、これまでも母体の母乳中のダイオキシンにつきまして調査研究を行ってきております。昨年におきましても、母乳中のダイオキシンに係る検討会におきまして報告をいただいているところでございますが、この中におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという考えが示されているところでございます。
　私ども厚生省といたしましては、母乳の安全性を確保するために、母乳中のダイオキシンにつきまして、今後とも、詳細な情報収集なり調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○並木委員　本当に母乳というのは大変大切なあれで、免疫等もお母さんから引き継ぐ、そういう点でそれの有用性というのは申すまでもないことなんですけれども、そういう考え方から、優劣をあれすると母乳をとめるほどじゃないというふうにはなりがちなんですけれども、今お話ししたような事例で非常に危険だ。しかも、母乳中に含まれるダイオキシン量というのは日本はかなりハイレベルである。大阪あたりでも五十一ピコグラムですか、あるいは福岡あたりでも四十幾つ、そういう例もあります。厚生省自身が行ったのは、この間何かお聞きしましたら二十六ピコグラムぐらいの例があった。そういうようなことではありますけれども、どんどん研究の新しい事例というのが出てきて、しかも世代がまたがって影響が出てくるということですから、一つの流れだけでいかないで、常に、先ほども申し上げたわけですけれども、注意深く、修正するものは直ちに修正する、命と健康の問題でございますので、そういう対応でぜひお願いしたいと思います。
　埼玉県のこと、私の出身のところで言って恐縮なんですけれども、埼玉県、ダイオキシンの問題が所沢周辺等で大変大きな問題になったので、約七千万円を投じまして、ダイオキシンを検出するためのガスクロマトグラフィー、ガスマス、こういう検査機器を購入したわけです。いつもダイオキシンの問題だと、サンプリング等がかなり少な過ぎるのじゃないかと言うと、お金がかかります、検査体制がなかなか整っていない、一検体当たり四、五十万かかるとかいうことなんですけれども、そういうことがいつも言われるわけです。ぜひ国というレベルで、国民の今、先ほど厚生大臣の方からもそういうものに大変前向きなお話等もいただいたわけですけれども、そういうことも考えますと、予算がないからできませんというようなことでなく、国においてもこの検査研究体制をぜひ整備していただきたいと思うわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシンの検査に際しましては、ガスクロマトグラフ質量分析計等の特殊な検査機器が必要とされますし、それに加えまして、ダイオキシンの有する毒性の強さを踏まえました特別な管理が必要なことから、試験室自体を他から隔離するなどの施設整備があわせて必要となるものでございます。
　ダイオキシンの検査につきましては、国におきましては国立環境研究所において実施しておりますほかに、検査需要の高まりを踏まえまして、民間の検査機関において機器、施設の整備を行って検査を実施するところがふえてきておりまして、現在のところでは、その体制に支障が生じていることはないと考えてはおりますが、対策の強化等々に伴いまして検査の需要というものが伸びることも考えられますので、そういった需要動向といったものも踏まえながら、国としてどう対応するかということは検討してまいりたいと考えております。
○飯島説明員　ダイオキシンの検査モニタリング体制の整備でございますが、環境庁といたしましては、現在、ダイオキシンを含めまして低濃度長期暴露による健康影響が懸念される有害大気汚染物質のモニタリング体制を整備充実するために、地方の公害研究所におきますがスクロマトグラフ質量分析装置の整備に重点的に補助を進めているところでございます。今後とも、分析者の教育訓練などを含めまして、検査機関体制の整備充実に努めてまいりたいと思っております。
○並木委員　期待したいと思います。
　ダイオキシン発生源の、先ほど有機塩素系の化合物というお話があったのですけれども、いわゆるＰＥＴボトルとかプラスチック素材、こういうものは、これまで回収ルートが確立されていないということで、焼却埋め立てルート、こういうところで処理されている。そういうことで、恐らくというか確実にダイオキシンの発生源となっている、こういうことでさまざまなトラブルが起きてきているわけであります。
　四月からですか、いわゆる容器包装リサイクル法が施行されて、缶や瓶とか牛乳パックあるいは食品トレー、そしてＰＥＴボトル、こういう容器を分別回収することが自治体に義務づけられ、さらに再生品化することがメーカーに義務づけられているわけでありますけれども、回収ルートの整備、確立のこの辺の見通しというか進捗状況、これはいかがなのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ごみ焼却施設におきまして焼却されるごみの種類とダイオキシン発生との因果関係というのは必ずしも明らかでない部分も多うございまして、プラスチック類を分別収集して焼却しないことといたしましても、それによるダイオキシン削減の効果というものは必ずしも明確ではございません。
　また、プラスチックを含みますごみを焼却いたしましても、先ほど先生も御指摘ございましたように、高温での完全燃焼など必要な対策を講じますと、ダイオキシン類の排出濃度を十分に削減することが可能でございます。
　しかしながら、今御指摘のございました、本年四月から施行されております容器包装リサイクル法に基づきまして、ＰＥＴボトル以外のプラスチック類の容器包装につきましても、平成十二年度から分別収集を開始することとしておりまして、今後は、多くの自治体におきまして、他のごみと分別して適正なリサイクルが進められていくものというふうに考えております。
○並木委員　あらゆる面からダイオキシンの、ダイオキシンというのは代表されているわけですけれども、さまざまな、ダイオキシン類でも百三十五ぐらい種類があったり、その周辺の有害物質は数限りなくあるわけなんですけれども、ぜひこういった有害物質対策に積極的に取り組んでいただければと思います。
　少し法案にもう一回戻らせていただきますけれども、今回、先ほど田村委員の方からも質問あったようですけれども、廃棄物の減量化・リサイクルを推進するための規制緩和措置として、改正案にいわゆる再生利用認定制度を設けているわけであります。
　しかし、先ほどの豊島の例等でも、いわゆる隠れみのにしてあれだけの、十年間続いてしまった、そういうことが警察庁の方からもお話があったわけですけれども、こういうものを悪用されると、今申し上げたように、リサイクルを隠れみのにした不適正処理がむしろ助長されてしまう、そういうおそれもあるわけであります。
　例えば、これは現実に問題になりましたけれども、焼却灰とセメント、特殊セメントですか、これをまぜて練り合わせて、固めて、そして盛り土材、その名目で再生品にして、それを一般土壌に埋めてしまう。普通は一般土壌に埋められないものをそういう形にして埋めてしまった、こういう例もあるのです。汚泥だとかなんとか、分け方の分野も大変難しいわけです、リサイクル品とその線引きというのは。そういうことからして、間違えると環境に悪影響をむしろ与えかねないということで、これらを防ぐために、その基準についてどのようにお考えになっているか、その辺をお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　生活環境の保全を図りますためには、先生御指摘のように、リサイクルの名をかりた不適正処理が行われるようなことがあっては絶対ならないというふうに認識をいたしております。
　このようなことがないように、今回の再生利用の認定制度の対象といたします廃棄物や、再生利用の内容等の認定の基準につきましては、生活環境保全上支障を生じないものとしてまいりたいと考えておりますし、さらに、業や施設の許可については認定により不要とする一方で、適正な再生利用が担保されますように、廃棄物処理基準を守っていただくこと、あるいは立入検査を行うこと、あるいは報告を徴収すること等所要の規制は適用することといたしておりまして、その運用に当たりましても、生活環境保全上の支障が生じないよう十分留意してまいりたいと考えております。
○太田説明員　廃棄物の減量化の観点から、リサイクルを積極的に推進することというのは極めて重要でございますが、一方、リサイクルの過程で新たな環境負荷を生じないようにするという配慮が不可欠でございます。このために、環境庁といたしまして、環境に配慮したリサイクルのあり方につきまして現在検討を進めております。
　特に、御指摘ございました、廃棄物を路盤材や盛り土材として使用する場合、特に一般環境中で利用する場合には、土壌や地下水への二次的な汚染の防止に留意する必要があるというふうに考えておりまして、このための環境保全上のガイドライン等の検討を早急に実施しておるところでございます。
○並木委員　もう一つ、施設の信頼性あるいは安全性の向上ということについてですけれども、処分場等三類型の中でなされて、それぞれにいろいろな問題があるというような中で、今回の法案でもその整備に向けてという一定の進歩が見られるわけなんですけれども、実は、大変有名な話であります、この処分場をめぐって町長が襲われてしまった、そういう事件があったあの御嵩町です。
　この処分場、今、町民投票にかけるとかいう話もあるのですけれども、しかしこれは、計画地というのは木曽川の水源となっておりまして、そういうことからして、木曽川の水を利用している下流域の方は五百万人くらいいるのじゃないか、こういう場所だということです。どうしても、余り住民の住んでいる近くに処分場をつくれないので、山に山にと日本の場合は行ってしまいまして、そして、山合いの沢のところが埋めやすいということで、そういうところが使われている例が多いわけです。そして、そこはいわゆる水源ということになってしまう。この管理状態が悪いということでは、汚水が、いろいろ汚染の物質が出たりとか、そういうものもたくさん起きているわけです。
　この際、全部廃止というのはなかなか現実には難しいのだと思いますけれども、こうした水道水源保護地というか、こういうものをある程度指定していくとか、そういう中で、こういうところには処分場はつくらないように、そういう基準を示すべきじゃないかと思うわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、この審査基準といたしまして、「地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。」という要件を求めているところでございます。
　こうした措置によりまして、水源地等におきます施設の設置につきましては一律には禁止いたしておりませんけれども、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に適正に配慮されたものでなければ設置が認められないものというふうに考えております。
　また、維持管理の段階におきましても、許可申請時に施設の設置者みずからが定めます維持管理計画に従いまして適切な維持管理を行りことが義務づけられるとともに、維持管理状況に関する記録を行いまして閲覧に供することが求められておりますことから、水源地等での生活環境保全は従前に比べまして格段の強化が図られるものと考えております。
○並木委員　そういう点でのいろいろな対応における行政への信頼というのが今後きちっと醸成されていかなきゃならないわけですが、前回、一九九一年の法改正の際、いわゆる不法投棄対策等の受け皿として廃棄物処理センターという第三セクター計画が示されたわけでございます。しかし、今の行政への信頼という中で、香川県の問題などもあったわけですけれども、どうも余り信頼関係が確立していない。そういうことで、このセンター計画も大変厳しい状況にあるようですが、その辺の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　平成三年の廃棄物処理法の改正によりまして、第三セクターであります公益法人を、各都道府県に一つに限り廃棄物処理センターとして指定する制度が創設されまして、このセンターによりまして、公共の信用力、民間の人材やノウハウ等を活用いたしまして、産業廃棄物等の適正かつ広域的な処理を進めることといたしているところでございます。
　平成五年の一月に第一号の財団法人クリーンいわて事業団を指定して以来、現在までに八県で指定が行われております。このうち、二カ所では、最終処分場等の施設を開設しておりまして、一カ所で施設が建設中でございますし、その他におきましては地元住民に対する説明等計画が進行中でございます。このほかに十七県でセンターの指定に向けた具体的な作業が進められているというふうに承知をいたしております。
○並木委員　時間がないようですから、最後に、せっかく大蔵省の方にも来ていただいていますので、すぐにイエスかノーかという問題ではないと思いますけれども、環境対策の財源確保ということでの一案でございます。
　今回、マニフェスト制度ということでの不法投棄防止を考えているわけですけれども、一方、例えば埋立処分税、こういうものを導入してはどうかということです。税というと我々政治家は余り芳しくないということになるのですが、このシステムというのは、いわゆるライセンスを持った埋立地の事業者が埋立地に入ってくるごみの重量を計測、記録し、運搬処理業者から埋立処分税を預かって、その分を別会計として設け、税務当局へ納めるというシステムです。そして、廃棄物を運搬処理する者にライセンスの取得を義務づけ，データベースに登録する。したがって、不法投棄をすると、この埋立処分税を支払っていないということになって、脱税として厳罰に処せられたり、あるいはライセンスを取り消される、そういうことで業を続けることができなくなる。管理体制が行き届いてくるということで、不法投棄が減少して、優良な事業者が活動する場がふえてくるのじゃないか。こういう考えです。そして、この税を、業界の育成とか公害防止設備の整備充実、こういう環境対策に活用することで、業者サイドにとっても長期的にメリットがあるというふうに考えるわけです。
　時間がありませんので、そういう提案で、お答えがあればあれですけれども、最後に、この廃棄物処理の行政は、大臣もおっしゃったようにこれだけですべて事足れりではないということで、今後ともぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
○森信説明員　簡単にお答え申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘の埋立処分税でございますが、この内容は必ずしも明らかではございませんが、一般的な考え方だけを申し述べさせていただきますと次のとおりでございます。
　環境に負荷を与える物質の排出量を抑制するために、税を含むいわゆる経済的な措置を活用する、こういった国内外での議論がございます。このことにつきましては十分承知しておりますが、他方で、税制等の経済的措置よりも、廃棄物が不法に投棄されるという社会的な問題を防止する手段としては、むしろ規制的措置の方がなじむのではないかといりふりな考え方を持っておるところでございます。
　いずれにしましても、環境関連税制につきましては、いろいろな問題提起もございますので、国内外での幅広い議論の進展を見守りながら、今後とも勉強を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○住委員長代理　次に、小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林守でございます。
　環境委員会の方から差しかえで質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
　今回の法改正につきましては、平成三年の十月に改正された廃棄物処理法が平成四年七月に施行されたわけでありますが、それから五年たっての改正ということになります。前回の法改正に際しまして、私自身もかかわっておりましたものですから、そんなことで感慨深いものもございますけれども、今回の法改正につきましては、五年前に議論され、さまざまな問題点として指摘されておった宿題といってもいいような問題が一歩前進の形で改正されるというふうに受けとめているところであります。
　特に、廃棄物最終処分場の信頼性とか安全性とか、こういう問題についても相当議論がなされてまいりました。安定型処分場が一番危ないというような国民、住民の感覚、これは間違いない実態を持っているわけでありますけれども、それらに対する規制のあり方等についても宿題としてずっと抱えてきたものであります。
　また、不法投棄防止の対策としてマニフェストシステムが五年前にも導入されましたけれども、その時点では、すべての産廃に適用させるべきだというような議論が強くあったわけですが、しかし、産業界等のさまざまな事情もこれあり、特別管理産業廃棄物だけに限ってマニフェストを法的に義務化して、あとについてはガイドラインでやるのだ、そういう試行的な時代を経て、五年が経過して、今度の法改正では全産廃にマニフェストを適用することに踏み切ったという点では大きく評価していいというふうに思っているところであります。
　さらに、不法投棄の原状回復の措置、これらについても、当時からアメリカのスーパーファンド法的なものに合わせたような日本のシステムも必要ではないかとこれまた強く議論された経過がございますが、今度の法改正でも、何かちょっとよくわからない、どれだけの実効性が伴うものかどうかはわかりませんけれども、一定の踏み込んだ、原状回復措置のための基金づくり的な仕組みが提案されているというふうに受けとめているところであります。
　そこで、これらの観点に立って、具体的な事例をもとに、今度の法改正の実効性、そしてさらに、その実効性が不十分であるならば、それらをしっかりと確保するための政省令の取り組みというか、政省令の改正に向かってどのように政府が取り組んでいこうとしているのか、その辺をただしていきたい、このように考えているところであります。
　実は、具体的な事例と申しますのは、本年の三月に発覚した問題でありますが、私の地元であります栃木県、そして宇都宮市の西北部の農村地域なんですが、篠井という地域に、三千平米を若干下回る安定型処分場がございます。そこの安定型処分場外の西側の水路から、白く濁った水が、しかも異臭を伴って出ているというような周辺住民の発見によって、宇都宮市がその水質検査を実施したわけであります。そうしましたら、その結果、環境基準をオーバーする砒素が検出されたというような問題が明るみになったわけであります。
　本来、そこの処分場というのは、八割方が建設廃材である石こうボードの処分場として、今日まで大体三千トンぐらいのものを捨ててきているというふうに言われているわけですけれども、石こうボード、材料である石こうそのものは安定した物質というふうに聞いておりまして、まさに安定五品目の中のものだというふうに思うのですけれども、その安定型処分場から砒素が出るというとんでもないことになっておるわけであります。
　これらについて、その水路そのものは農業用水に使われるわけでありますし、すぐ隣は田んぼであります。それから、その地域に住んでいる農家の人たち、もちろんその辺は上水道はありませんから地下水に依存しているわけでありまして、大変な住民不安をもたらしているというような現状であります。
　業者といたしましては、その処分場の設置に際して住民とのさまざまな協定を結んでいて、廃棄物を全量撤去する、そして、もちろん、浸出水、しみ出した水については処理をして無害化を目指すというか、環境への悪影響を防止するというような手段をとるという約束がしてあるわけでありますから、今、宇都宮市が、相当、撤去を勧告したり、住民との話し合いを続けているというような状況であります。
　まず、この辺の問題について、厚生省はどのようにこの事実を把握されているのか、なおかつ、特に砒素というものはどういう毒性を持ったものなのか、共通認識の上に立って議論できるように御説明をお願いしたいというふうに思います。
○小野（昭）政府委員　平成九年の三月に、宇都宮市の安定型最終処分場の周辺の水路で、今先生お話ございましたように、悪臭を発する浸出液が流出しているという苦情がございましたために、市におきましてその検査を行いましたところ、周辺の地下水からは砒素は検出されなかったわけでございますが、処分された廃棄物や浸出液等からは砒素が検出されたところでございます。
　このため、市は処分業者に対しまして、廃棄物の搬入の停止あるいは全量撤去等を指導したところでございまして、これを受けまして、処分業者におきましても、現在、廃棄物の搬入を停止するとともに排水処理設備の設置作業を行っておりまして、今後、廃棄物の全量撤去を行う予定というふうに聞いております。
　また、厚生省といたしましては、この原因を究明いたしますために、社団法人石膏ボード工業会を通じまして、関係メーカーに対しまして各社の石こうボード製品の試験を行うよう要請したところでございまして、その結果、一部の工場で生産されました製品から判定基準を超える砒素が溶出することが判明をいたしました。
　なお、砒素についてでございますが、砒素は、一般に地中に広く存在いたします金属でございまして、商業的にも、半導体の材料、染料、医薬品など、さまざまな分野で使用されております。
　健康影響についてでございますが、急性毒性といたしましては、嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状や、気管支炎、急性肺水腫が挙げられますし、慢性毒性といたしましては、皮膚の角化症、皮膚がん、肝機能障害などが知られているところでございます。
○小林（守）委員　今、既にそういう対策がとられているというようなお話、事実関係については私も新聞等では理解をしているところでありますが、まず、マニフェストの観点から、なぜその石こうボードが主な原因だろうというような、八割方が石こうボードを処分している処分場だからそこを調査したというようなことだったというふうに思うのですけれども、腐った、異臭というか、この問題は、恐らく何かはかの有機物が混入した結果なんだろうというように思います。砒素というのはにおいはないものだろうというふうに思うのですね。ですから、この安定型処分場には、残念ながら、安定型ではない、五品目ではない有機物が混入をしていたという事実は間違いないというふうに思うのですが、これは決してあってはならない話ですけれども、よくある話でもございます。
　しかし、砒素が出たということは、さらにこれは重大な問題だろうというふうに思いますし、また、これは、たまたまそこでにおいがしたから検査をした、その結果、砒素が入っているというのがわかったわけでありまして、普通、においや悪臭がなければ検査はしないわけでありまして、安定型処分場でありますから検査がないわけですね。浸出水の検査は義務づけられていないわけでありますから、今回はたまたまわかったということ。また、住民との協定によって水の検査、監視井戸を二カ所掘ってあるそうでありますが、その監視井戸からは砒素は出ていないということでありますので、たまたま見つかったということなんですね。そこに私は事の重大性があるというふうに思います。
　また、今の法体系では、少なくとも、この業者は建設廃材の処分ですから、マニフェストを使わないで済むはずであります。ガイドラインでやりますから、使わなくても責任は問われないということなんですが、その辺についてはどのように厚生省は認識しておられるか。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物に関しますマニフェストの制度につきましては、現行法上は、その適用は特別管理産業廃棄物に限定をされておりますが、しかしながら、行政指導によりまして、その他の産業廃棄物につきまして、その普及を図ってきたところでございます。特に、建設工事の際に発生する廃棄物につきましては、平成六年に実施要領を定めまして、その普及を指導してきたところでございます。
　今回の宇都宮市の最終処分場に搬入されておりました産業廃棄物のほとんどにつきましては、帳票方式によりますマニフェストは添付されていたというふうに聞いております。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（守）委員　それで、マニフェストはついているということになりますると、排出事業者から処分業者までの経路が確認できるわけでありますが、この石こうボードの排出事業者から国土環境開発という処分業者、このところがさかのぼって調べていけるものなのかどうか、調べたものなのかどうか。
　石膏ボード工業会が調査したらば、何か結果が出た、含まれている石こうボードをつくる会社の名前が特定されたということなんですが、その石こうボードが製品として売られ、いずれかの住宅に使われ、そしてその住宅が壊されて廃棄物業者のところまで運ばれてきた、それで処分されたということなんだと思いますが、要は、処理業者から排出事業者まではさかのぼれると思うのですね、マニフェストがあるから。そういう形でさかのぼっているのだろうと思うのですが、では、排出事業者からなぜ製造メーカーまで特定できるのかということなんですよ。それはマニフェストのシステムはないはずでありますから、なぜ特定できるのかということを聞きたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回のケースにつきましては、処分場に搬入されておりました廃棄物に添付されておりましたマニフェストによりまして、陶磁器くずや建築廃材を排出いたしましたハウスメーカーなどの排出事業者を把握することに役に立ったというふうに聞いております。しかし、排出事業者に納品した石こうボードの製造メーカーや種類までは、当然ながら、マニフェストによって把握はできなかったということでございます。
○小林（守）委員　マニフェスト制度、全量管理システムにしたとしても今のシステムでは非常に不十分ではないかと思えてならないのは、それじゃ今回、排出事業者にも全部調べろというふうにできるのかどうか。例えば厚生省の方では、都道府県を通して処分業者に、石こうボードを処分している処分場の業者は調べてみなさいというようなことを恐らく指令を出したのだというふうに思いますけれども、それと同時に、排出事業者に対して、このメーカーのものはどこに行ったのだ、どこの処分場へ持っていったのだということを全部調べろということはしていないのだと思うのですよ。それはいかがですか。
○小野（昭）政府委員　石こうボードをつくっているメーカーが排出事業者に該当するのではなくて、家を建てている、そこの切れ端が出た、したがってハウスメーカーが実は排出事業者でございますから、石こうボードの切れ端を産業廃棄物として処分業者に委託するという形になれば、当然これは、ハウスメーカーから最終処分業者にマニフェストが行くという形になるわけでございます。
○小林（守）委員　そのとおりだと思うのですね。ですから、今回、厚生省なりで、このように砒素の入った石こうボードがどこに処分されているか、ほかにですよ、宇都宮ではたまたまわかりましたけれども、ほかに処分されているところがたくさんあるはずであります。そこを調べるのには、ハウスメーカーからマニフェストは出るわけでありますから、処分業者から最後には戻ってくるわけでありますから、ハウスメーカーにも指令を出して調べさせないとだめなんじゃないかというふうに思うのですよ。そこはどうなんですか。
○小野（昭）政府委員　いわゆるマニフェスト制度が平成三年の改正で制度化されましたが、今御指摘のように、石こうボードについてはその対象となっておりません。先ほど御答弁申し上げましたように、行政指導によりましてできるだけそういうものを発行していただくということにしたわけでございますから、さらに、今回の法改正ですべての産業廃棄物にこの制度を拡大いたしますので、これはもうおっしゃいますように、そういう産業廃棄物の流れがマニフェストで確認できるわけでございますが、過去の事例、この石こうボードはかなり前から既に使われていたというふうに私ども聞いておりますので、過去の事例につきましては、マニフェストそのものもございませんし、個々の事例を全部、企業の、ハウスメーカーの個々のケース、記録を全部探さなきゃいけないというようなことにもなります。それは可能かどうかというのは、ちょっと今ここでなかなかお答えしづらいわけでありますが。
　いずれにしましても、確認できなければ、それじゃほっておいたらいいのかということではないと考えておりまして、ここの工場の石こうボードは主として北日本、東日本に出回っておりますので、そこの安定型処分場のうち、記録等から石こうボードがかなり多く最終処分されているようなところにつきましては、周辺環境の調査をしてチェックするということも検討しなければならないことと考えております。
○小林（守）委員　今日のガイドラインレベルのマニフェストというのは極めて不十分だということは実証できるというふうに思います。
　今度の全産業廃棄物に対してマニフェストをかけていくということは大きな前進だというふうに思いますし、このような間違いというか、不法投棄も含めて不適正処理があった場合にも、原因究明とか、さまざまなその責任を明らかにしていく、そういうためにもマニフェストシステムは大変有効だというふうにも言えるわけでありますから、そういう点で、今度の法改正については極めて重要なポイントになっているというふうに思っているわけであります。
　さらに、この問題について、既に石膏ボード工業会の方では、関係業者、余り量が多くないようでありますからすぐにその特定ができたと思いますが、石こうボードの業界の中で製品を全部検査してもらったら、まず小名浜吉野石膏、いわきにあるこの吉野石膏、小名浜の吉野石膏株式会社の製品に砒素が検出されたということが明らかになりました。それからもう一つ、八戸にある日東石膏ボード、ここにカドミウムが検出されたということが明らかになりました。それ以外の会社の石こうボードについては検出されなかったというような報告でありました。
　これは石膏ボード工業会が厚生省の指示を受けて自主的に検査をした結果を公表されたわけでありますけれども、なぜこの小名浜の吉野石膏の石こうボードには、石こうには、石こうを原料にして石こうボードをつくって出荷をするわけでしょうけれども、なぜそこに砒素が入ったのか、これの原因究明については既にされているのかどうか。
　なおかつ、この小名浜の吉野石膏株式会社は昭和四十八年から製造しているというふうに聞いております。ということになると、それ以降の生産されたものについては全部入ってしまっているのかどうか。大変なことになるわけでありますね。
　また、原因によっては、特定のところからの原料に入っていたということになるならば、その原料を使い出した時点からの品物には全部入っているということになるわけでありまして、それがどこに売られて、そしてそれを使ったハウスメーカーがどこの家に使ったのか。これからだんだんに解体が進んで出てくるわけでありますから、これは相当長期間にわたって調査をしていかないと問題が出てくるわけですね。そんなことも含めて、大変な問題なんですよ。
　そういうことで、なぜ、いつごろ、どうして砒素が石こうボードの中に製品として混入してしまったのか、その辺の原因究明は極めて重大だ、今後の対策のために重大だというふうに思うのですが、いかがでしょうか、
○揖斐説明員　御説明申し上げます。
　銅製錬におきましては、原料鉱石中に硫黄分が含まれておりますために排ガスの脱硫対策を実施しているところでございますけれども、一般的な製錬所におきましては、排ガス中の硫黄濃度が高いことから、脱硫対策といたしまして硫黄分を硫酸として回収しております。こうして回収されました硫酸と炭酸カルシウムを反応させまして石こうを生産しているわけでございます。この工程の場合におきましては、硫酸等の不純物は除去されております。
　他方、小名浜吉野石膏に原料石こうを供給いたしました製錬所におきましては、製錬方法の特徴によりまして排ガス中の硫黄濃度が低いことから、脱硫対策といたしまして、排ガスと炭酸カルシウムを反応させまして、副産物として石こうを回収しております。この反応の過程で砒素が混入したものというふうに考えております。
　こうした製錬方法に起因する、脱硫方式の違いが原料石こう中への砒素混入の原因というふうに理解しております。
　以上でございます。
○小林（守）委員　よくわかりませんけれども、そういう製錬方法の違いの中に混入する原因があったというようなことなんでしょうが、それを改めることはたやすいことなんですか。それと、その方法で今までできたものは全部入っていたというふうに考えなければならないのですか。
○揖斐説明員　今回の場合、原料石こうを供給いたしました製錬所サイドとしても事態を重く受けとめているわけでございまして、問題発生後、直ちに出荷を停止いたしまして、砒素含有量等の検査を実施いたしますとともに、砒素の少ない鉱石への転換、安定化剤の混入などによります改善措置を講じまして、石こうボード段階でリットル当たり〇・〇一ミリグラム程度またはそれ以下の溶出に抑制されることを確認の上出荷する体制に切りかえたものというふうに承知しております。
　また、ほかの製錬所で生産されております石こうにつきましても、プロセスが違いますので砒素は混入していないというふうに考えておりますけれども、また、現に石こうボード製品の溶出試験結果を見ても特段の問題は生じておりませんけれども、万全を期す意味で調査を行うように、先般、日本鉱業協会を通じまして関係各社に要請を行っております。