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○尾立源幸君　是非、シティー化構想じゃございませんが、是非大臣のリーダーシップでやっていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちなみに、大久保委員を中心に昨日も塩崎官房長官に御質問いたしました公開会社法という、大きなこれは枠組みになっていきますが、そこまで我々は準備しておるんですが、そこまで行かなくとも、ちょっと規定を加えるだけで、一行、これはすばらしい、透明性、また独立性が私は構築できるんではないかと思っておりますので、是非やっていただきたいと思います。もう一回答弁お願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　是非、具体的なアイデアをいただければ検討に入りたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。さすが世界に目を向けていらっしゃる大臣だなと心から感謝申し上げます。
　それでは、監査難民の話、先ほどちょっと、新興市場で今打ち切られるようなところが出てきておる。これは元々監査に堪え得ない、堪えることのできない会社であるということも私はあると思うんですね。だから、必ずしもすべてを難民というふうに定義するのはよくないと思うんですけれども、実際みすずがこの七月末をもって解散をするということで、当然、この株主総会では今、そろそろ始まりますね、これから次の監査人をきちっと選んでいかなきゃいけないということになっておりますが、金融庁としてはこの辺り、どの程度引継ぎといいますか、交代がうまく順調に進んでいるというふうに御理解されておりますでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　みすず監査法人におきましては、これまで他の監査法人との間で七月末を目途とした社員及び職員の移籍に向けました協議を進めてきているものと承知しております。また、これら人員の移籍と併せまして、監査を担当してきたクライアント企業等を原則としてその監査チームの移籍する先の監査法人に引き継ぐ、そういった手続も進めてきているものと聞いております。
　そこで、現状でございますが、これは六月十二日十七時の段階で、みすずの調べということで申し上げたいと思いますが、みすず監査法人の調べによりますと、これまで同法人が監査を担当してきた三月期決算上場会社、これは四百社強ございますが、このうち約九六％が既に公認会計監査人について適時開示を済ませていると聞いております。なお、一方、三月期決算会社以外の会社を含めますと、これは上場会社全体、六百社強ございますが、これは現段階では約八割が適時開示済みということと聞いております。
　みすず監査法人は引き続き他の監査法人等の協力を仰ぎながら、業務の移管を更に促進していく意向と承知しております。私どもといたしましても、真摯に開示に取り組もうとしている企業等が監査を受けられない事態が生ずることのないように、日本公認会計士協会を始めとする関係者、こういった方々とも連携を図りながら、そういった関係者の努力、こういったものについても十分注意を払いながら対応してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　六月十二日時点の数字を御報告いただきました。しかしながら、三月決算時点ではまだ四％が、というと決まっていないということですか。十六社ですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　六月十二日時点でございます。したがって、今後のこれらの数値が最終的にどういう姿になるか、現時点でその具体的な数値を申し上げることは困難でございますけれども、みすず監査法人はこれからも更に業務の移管を促進していきたいと、こういうことで頑張っていると承知しております。
○尾立源幸君　今回、中央青山監査法人が業務停止命令を受けたことによってこういう一連の流れがずっと続いておるわけなんですけれども、今後こういう監査法人が不祥事を起こすということは可能性はゼロではないわけですよね。やはりこういうことは起こり得るというふうに想定はしておかなきゃいけないと。そのときの受皿となり得る監査法人がしっかりあるのかというのも、これはマーケットの信頼性の私は一つでもあると思うんです。
　そういった意味で、今もるるお話ございましたように、日本の会計監査法人業界、寡占状態ということで、四百人以上の公認会計士が所属するところが四つで、今後は三つになりますし、二百人から四百人未満が一法人、あとはすべて百人未満の監査法人ということで、何か、底抜けといいますか、中間層が全然ないということでございます。
　私、これ実際に経験したんですけれども、相談を受けたこともございます。やはり業績が悪いから、監査証明を出せないから監査を引き受けられないという意味ではなくて、クライアントの方からこの監査法人にはもういろんな意味で、能力、またコミュニケーションの面で見てもらいたくないと、違うところに替えたいといったときに、ほかの三大監査法人はもう、今みすずの引受けで手が一杯一杯で到底引き受けられないというふうな形で断っているわけなんです、実際。こういう状態はおかしいと。
　そこで、何がこのクライアントにとって、会社にとって起こるかというと、じゃということで、もう一段小規模の、中規模の監査法人が見付かればまだいいんですが、そうじゃなくて、一法人しかないわけですから、あとはすべて、百人未満の監査法人に頼んだとすると、それだけで会社の信用ががくんと落ちるということなんです。つまり、株式の値段にそれが反映されて、監査法人のせいで株価が下落すると。こんな私ばかなことがあっちゃいけないと思うわけなんです、単に監査法人を替えただけでですね。こういうことも起こり得るということがあるんで、何とか中程度の三大監査法人の何かあったときの受皿となれるようなところをしっかりとつくっていくべきだというのが私の主張なんです、もう一つの。
　そういう意味で、今回の法改正にはまだ不十分だということでございますが、今後どのような対策を、中程度の監査法人を、これは合併して一つになれというような強権的なことは当然できないわけでございますし、また分割してばらばらになれとも言えないんでしょうけれども、どういう対策が金融庁また行政として考えられ得るのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　個々の監査法人の規模等につきましての点について、行政が言及したり政策的誘導を行ったりすることは必ずしも適切ではございません。適正な業務を行う中堅、中小の監査法人が、金融資本市場や企業から適正な評価を受けて、ノウハウ、人員、組織等の点で発展していくことがこの監査体制全体に重要なことであろうと考えております。
　監査法人の規模も含めまして、会計監査に係る制度全体の姿につきましては、引き続き当庁としましても検討を重ねてまいりたいと考えるところでございます。
○尾立源幸君　例えば、ローテーションルールなどで今回はどういうような配慮がされているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回、監査法人の例えば有限責任形態、こういったものも新しい制度として創設することでお願いしているわけでございますが、例えば、そういった場合でありましても、いろいろな規模に応じました取扱いというのを行っているわけでございまして、最低資本金や供託金、こういったものは一定額に社員数を乗じたという形で、その規模のゆえにそういった有限化が難しいとかといったことにならないようなまた配慮をしているところでございます。
　それから、ローテーションということでございますと、これは大規模監査法人につきましては、主任につきまして、五年継続した場合には五年のインターバルということにしておりますが、中規模監査法人の場合には、規模的にはそれでは実際問題としてなかなか対応できないような場合があると。したがって、五年、五年のルールも一定の規模以上のところに求めるとか、そういった形でかなりのいろいろなところで実際の監査法人の規模にも配意した制度をこの中に盛り込んでいるところでございます。
○尾立源幸君　具体的に、それで中小に対するローテーションルールはどうなるんですか。配慮とか規定を盛り込むというふうにおっしゃっておりますが、もう一度詳しく御説明ください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　大会社等に対しまして、七年の監査を継続しました場合には、これは二年のインターバルと、大規模監査法人の場合には、主任の場合には五年継続いたしましたら五年間のインターバルを設けると、こういった違いが、大規模監査法人とそれ以外のところではそういった違いを設けているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと改めてその大規模の定義をもう一度教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは、今後の府令マターにもなるわけでございますが、大体上場会社を百社以上監査しているかどうか、この辺を一つのメルクマールと考えております。
○尾立源幸君　上場企業百社というのが一つの線引きで、これ以上あると大規模監査法人ということですね。そういうことでよろしいですね。はい、分かりました。
　そのほかには、資本金の有限責任の導入、最低資本金が人数割りというようなことでございます。是非この辺は、今後、先ほど申し上げましたように、監査法人が替わることで株価は下落して一般投資家が、何のまたこれ責任もない一般投資家が多大な損を被るというようなことがあってはならないと思っていますし、こういうのというのはまた損害賠償の対象になるのか私は分かりませんけれども、余計なまた話が出てまいりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次、課徴金の話に行きたいと思います。
　今回、課徴金という制度が新たに導入されたわけですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのが、これいただいているもので、公認会計士、監査法人に対して、違反行為を適切に抑止する観点から利得相当額を基準とする課徴金を賦課ということで、故意の場合が監査報酬の一・五倍、相当の注意を怠った場合が一倍というふうに書いてあるんですけれども、まず、これでいいわけなんですが、利得相当額というのはどういう意味なんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査報酬額と考えております。
○尾立源幸君　そうすると、私のイメージでは、利得というのは何かもうけた分というような、普通に考えるとそういうニュアンスなんです。例えば、談合をやった場合に、あれ課徴金というんですか、取られますよね。あのときは受注額の一〇％を返せと。それはなぜかというと、当然原価が掛かっていますから、工事代金の、鉄骨や人工さんやいろんなものが掛かっていますので、その受注額の一〇〇％を返せということにこれ等しいですよね、この今の規定ですと。そこの点、もう一度説明していただけませんか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　独占禁止法と公認会計士法の場合では、課徴金でもその着眼点はやはり実態に応じて異なるところがあろうかと思います。独禁法の場合には、例えばそういったことがなかりせば百円なら百円だったものが、そういった例えば談合することによって値段が上がると、そういったところの、これは独禁法の専門部局ではございませんのでややラフなところがあるかもしれませんが、そういった形から一〇％という形にしていると承知しております。
　一方、監査の方でございますけれども、その虚偽証明につながる監査をすることによってそれだけの収入を得たわけでございますので、その部分は全体の利得相当額と考えておると、こういうことでございます。
○尾立源幸君　そうすると、これ監査というのは組織的にやっているので、そのトップの会計士の中にも主任という人が、また責任者がいて、あと従業員がいるわけなんですけれども、その従業員の人たちには監査報酬ということでどんどん払っていきますよね、やはり月々のお給料ということで。それは監査法人にとってみればコストなわけなんですよね。それまでやっぱり返せというのがこの趣旨なんですかね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　企業から監査によって得た利得ということでございまして、その先その利得がいろんな形に使われているかもしれませんが、着眼点といたしましては、当該虚偽証明につながる監査をしたと、したがってその利得はその監査報酬額という考え方でございます。もちろん、いろいろなケースがありました場合に、例えばいろんな一つの監査法人が多数の会社をしている場合に、その虚偽証明を行った対象会社に係る分のみでございます。
○尾立源幸君　相当これ厳しい話になるんじゃないかと思います。つまり、ほとんどの場合人件費ですから、もう社外流出しているわけですね、法人からは。それで、監査報酬額、例えば一千万なら一千万をそのまま丸々返しなさい、更には一千五百万ですね。一・五倍というと相当これは厳しいと思いますので、これが悪いという意味じゃないんですけれども、この課徴金の納付命令の出し方が濫用されないようにというのがやはり大事な点になってくると思いますが、その辺の歯止めは今どんなふうに検討されておりますのでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の課徴金の導入というのは、まさしく実態に応じてきめ細かく抑止を図るための措置として導入するものでございます。現行の制度でございますと、戒告、その次は業務停止、その次は解散という、こういう三つの手段しかございませんでした。こういった中で、諸外国の例を見ましても、やはり課徴金といった形でそれぞれの実態に応じた抑止を図っていくという考え方でございます。
　そういった場合に、この課徴金というのがある意味では重過ぎる場合もあれば、それはそれ以上に重い制裁措置を講じることによって、課徴金自体が必要なくなるのではないかという、こういう二つの類型が考えられるわけでございまして、したがって一つの類型といたしましては、違反の形態等が軽微な場合には、それは他の処分があれば課徴金を課さないことができると。
　もう一方の形態といたしましては、例えば既に昨年もございましたが、既存の業務を停止してしまうあるいは解散命令をしてしまうと。これは課徴金以上の相当重い実質的な経済制裁措置でございますので、そういった処分が行われた場合には課徴金を併せて課さないこともできることとすると、こういった制度でお願いしているところでございます。
　もとより、この課徴金の発動というものがきめ細かく、一方で乱に流れないようにということにつきましては、私どもも十分心して対応をしてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　また、こういう場合はこのぐらいにというような、そんな表はお作りになって、なられるんですよね、ケース・バイ・ケースの表というんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在法案を御審議していただいている段階でございますが、前回、公認会計士法の改正を行いましたときにもその考え方というのはお示しさせていただきました。今回、制度がこういった形になりますと、この制度改正に応じた基本的な考え方、ただ、最終的にはこれは個別の事案によるところがございますが、そういったことにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　また是非よろしくお願いをいたします。
　それでもう一点、昨日も本会議で代表質問で聞かしていただきました。やはり十分な監査時間が日本の場合世界と比べて見劣りをしているんじゃないかという問題でございまして、大臣の方からこの質問に対して、日本公認会計士協会と連携しつつ、監査時間の見積りに関する研究報告等の成果を監査計画の策定に適切に活用するなど、監査時間の確保のための環境整備に努めてまいりますと、こういうふうにお答えをいただいているんですけれども、これをもう少し具体的にお教えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　監査に当たりましては、やはり適切な監査計画を策定した上で、その計画に沿って適切な水準を確保していくということが重要と考えております。日本公認会計士協会におきましては、監査時間の見積りに関します研究報告等が公表されております。これにいろいろな傾向が出ておりまして、例えばこれまでのところ内部統制関係に関する時間が比較的少ないのではないかといったようなこともございますけれども、今後また新たな内部統制といったものも導入されますと、そういったものに現実的に対応した監査時間を適正に確保していくということが課題になってくるかと考えております。
　いずれにいたしましても、協会のこういった研究成果、こういったことの内容が、また成果が実際の監査計画の策定に適切に活用されていくこと、これは最終的には行政というよりもそれぞれの監査法人とクライアントの努力の結果と思いますが、そういったものが適正に反映されていくような、そういった環境づくりということにつきましては私どもも意を用いてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　会計士協会がその研究をしているというのは私も知っております。報告書もあるのも知っております。それを金融庁さんとしてはまず利用をして環境整備に努めるという、環境整備というのは何をするんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私ども行政部門が民間の活動に最終的な、こうする、ああすると言うのはおのずから制約があること、そこは御理解いただきたいと思いますが、例えば、こういった監査の傾向の把握でございますとか、あるいは状況の調査とかこういったことの周知とか、そういった形を通じまして日本の監査が適正に行われる。その中には、監査時間の確保、適正な監査計画、こういったものも入ってこようかと思いますので、私どもなりにそういったことを考えてまいりたいと思います。
　なお、環境整備の一例といたしましては、財務書類の作成に当たり監査にどのような対価を支払ったかにつきまして透明性を確保する観点から企業等による開示の充実等を促すこと、これが私どもとしても考えられるところでございます。
○尾立源幸君　一義的には当然民間のやることですから直接介入はできないんですけれども、この監査時間の見積りに関する研究など、これは金融庁の方で、例えば先ほどシティー化構想があるということでその勉強会、そんな中でやるということはできないもんですかね。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この問題とまたこの監査研究成果の公表というのは、どこの場ということではなくて、私どももこういった傾向とかあるいは開示の充実、こういったことにつきましては、またいろんな場を通じて必要に応じお話しさせていただくとかということを通じまして、こういった問題に私どもなりにできることは対応してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　会計士協会は会計士協会でやっていただいて、金融庁としては金融庁で実態把握を是非やっていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
　次、監査法人の情報開示について今回新たな規定が設けられておりますけれども、私もやはり監査法人自体のディスクロージャーというのも、当然これは大事なことだと思っております。そういった意味で、この規定は今回賛成しておりますが、じゃ、どういったことをディスクローズするのかというところで具体例をまだここでは見えておりませんので、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回、公認会計士につきましては業務の状況、監査法人につきましては業務及び財産の状況に関する説明書の縦覧を義務付けることとしております。このうち、財産の状況に関する事項でございますけれども、これは無限なのか有限なのかによっておのずから差異が出てくると考えておりまして、無限責任形態の監査法人につきましては、売上高の内容等を考えているところでございます。なお、これは例えばＥＵの第八次指令というのがございますが、そこでもこの売上高等の開示が求められているところでございます。
　一方、有限責任形態の監査法人につきましてはこれは有限という形でございますので、こういった売上高の内容等に加えまして、貸借対照表、損益計算書等の計算書類、こういったものも縦覧を求めることとするほか、一定規模の監査法人につきまして、監査証明を受けているときはその当該監査報告書等も開示を求めることを考えているところでございます。
○尾立源幸君　それでは、有限責任監査法人と無限責任監査法人、さらに監査を受けている法人と、いろいろ違ってくるということですよね。
　例えば有限責任監査法人のＢＳ、ＰＬというようなことをおっしゃいましたけれども、これもピンからキリまであるんですけど、どの程度を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ＢＳ、ＰＬ自体は規模には、一応それぞれやはりその企業に、監査法人によって異なるかと思いますが、そのＢＳ、ＰＬの基本は、大きくても小さくてもそれは基本的に共通しているんだと思うんです。
　したがって、その規模のもちろん属性も加わりますけれども、財務諸表というものを法人の実態に即して適正に表す、あるいはＰＬも同じようなことでございまして、これはやはり財務諸表というものの基本的な性格ではなかろうかと考えております。
○尾立源幸君　いや、詳しさの程度をちょっとお聞きしておるんですが、ＢＳ、ＰＬ、どの程度の詳しいものの添付、開示ですね、義務付けられるのかということです。
○政府参考人（三國谷勝範君）　その辺の細目につきましては今後の検討ということで、いろいろこれからいろんな事例等も調べながら、私どもの方としても適正な開示が行われますように研究、検討してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　そういった意味で、今有限について聞きましたが、無限責任の方に関してはまだいまだに無限連帯なわけですので、当然その情報開示の在り方もこれ私は違うのかなと思っておるんですが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、無限の場合には個人が属人的に、最終的に連帯責任を負っていく形態でございますので、人的組織という状態でございますので、現在のところ、その財務状況の内容につきましては、売上高等の状況、こういったものを中心に考えているところでございます。
　ただ、有限になりますと、会社の財産が最終的に事故があった場合に、そういった被害者と申しますか、そういった方々に対する担保でございますので、財務諸表等の開示を求めていくと、こういう違いでございます。
○尾立源幸君　そうすると、無限責任、監査法人の場合は売上高程度ということでよろしいですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これも、これ細目は今後の検討課題ということになるんですが、総売上高の内容という形になります。
　ちなみに、これもＥＵの第八次指令、幾つか項目がある中で売上高という、ＥＵの事例を申し上げますと、法定監査報酬、他の保証業務からの報酬、それから非監査業務からの報酬ごとの内訳、それから監査事務所の重要事項を示す財務情報といったものがありますが、こういったものも踏まえながら、我が国として適正なものを定めていきたいと考えております。
○尾立源幸君　そうすると、売上げの内訳は分かりましたが、そのほかに何かまた追加がされたように思うんですが、その他の財務状況、もう一回教えていただけますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ＥＵの場合に、業務と財務と両方ございまして、業務につきましてはそれ以外にも法的な構造とか数項目がございます。現在のところ、財務としては総売上高の状況ということが大体諸外国の一つの流れかと思いますので、こういったもの、これが大体基軸で、これが中心になるという具合に考えております。
○尾立源幸君　またそこで過度なものになりますと、じゃ、やめちゃえということでますます中小がいなくなってしまうということになりますので、その辺も適切に配慮をしていただきながら決めていただきたいと思いますし、あと、共同事務所になったらこれどうなるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　共同事務所というのが個人の事務所ということでございますと、これは業務の状況という形になります。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、次に、公認会計士の数の、先ほど申し上げました監査法人と当然関係してくるんですけれども、公認会計士そのものの数の議論を少しさせていただきたいと思います。最後でございます。
　今、公認会計士として登録されているのが一万七千人ということでございまして、そのうち監査法人に勤めているのが約九千人ということで、残りの八千人近くは個人事務所なりその他の業務をやっておるということで、過去からずっと見ておりますと、大体この比率というのはある程度一定していると思うんです。
　一方、上場会社の数も見てみますと、やはり同じような形で、公認会計士の数と上場会社の数というのは割と比例的に伸びてきているというふうに見受けられます。しかしながら、一方、要求される業務というのは、御承知のとおり、国際化をし、さらに様々な会計基準が新たに連結を始めどんどんどんどん複雑になってきているという中で、そういう意味では比例的に伸びるだけでは私は追い付かないんじゃないかと思っておるんです。
　そんな中で、今、現状、金融庁の方としては、公認会計士の数というものについてはどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　数でございますけれども、数値を御説明させていただきますと、現在、平成十九年三月末で、公認会計士登録者数は一万七千二百五十八名でございます。このうち、監査法人に所属する公認会計士は、平成十九年三月末において八千四百十名。それ以外に、日本公認会計士協会によりますと、現時点で上場会社監査事務所として登録している個人会計事務所に所属する公認会計士は、これは平成十九年五月末において九十人となっているところでございます。
　御指摘のとおり、公認会計士、監査法人の業務が増加、複雑化する中で、監査、これを魅力ある仕事としていくためには、まずはこの監査の信頼性を確保していくことが必要でございます。
　私どもといたしましては、公認会計士に関する数の問題でございますが、この公認会計士が果たす役割は極めて重要と考えていますので、我が国全体として質の確保を図りながら監査業務に従事する公認会計士の数を確保していく、これが重要と考えておりまして、私どもとしてもまたこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　最後になりますけれども、ちょっと私の知識不足なんですけれども、この数というものに関しての目標値みたいなものは政府としてはお持ちなんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　明確な政府としての目標数値ということではございません。ただ、一方、平成十四年に金融審議会の公認会計士制度部会報告の中では、例示といたしまして、平成三十年ごろまでに公認会計士の総数を五万人程度の規模と見込むことが考えられると例示がございます。それが今、現段階で特段の目標ということではございませんけれども、いずれにいたしましても、質を維持しながら数を増やしていくと。これは、先般の公認会計士法で公認会計士試験制度の改正を行いました。改正後、実施後もまだ日が間もないわけでございますが、これは私どものほかに審査会の方といたしましても一緒になりながら、この問題の改善に今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　専門家の尾立委員の後、素人の私、広田一が質問させていただきますので、お気軽に御答弁をしていただければというふうに思います。
　先日、金融庁の企業開示課に教えていただいたことがございます。それは、山本大臣と私のふるさと、我が高知県に所在する監査法人の数なんですけれども、これは何とゼロでございました。そして、しかも高知にいる公認会計士さんの数は幾つかというふうにお聞きしますと、十一名しかいらっしゃいません。このことを一つ見ましても、この会計士の世界におきましても地域間格差があるかなというふうに改めて実感をしたわけでございます。
　先ほど尾立委員の方から、世界に目を開いたシティー化構想、大臣のことを高く評価をされたわけでございますし、私も同感でございますけれども、右目ではシティー化構想を見詰めながら、是非とも左目ではリレーションシップバンキング、更に更に力を入れていただいて、これから金融において地方を活性化していくと、そういう意気込みで頑張っていっていただきたいなと思いました。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますけれども、その前にまず、これまでも議論もありましたけれども、旧中央青山、現みすずの解体の教訓とその影響につきまして、今日は昨日に引き続きまして、藤沼参考人、大変お忙しい中御出席をしていただきまして、本当にありがとうございます。この件についてお話をお聞きしたいと思います。
　今回のみすず解体の教訓といたしましては、監査法人の二極化、寡占化の問題が挙げられると思います。このことにつきましては、金融審の報告でもございましたように、四大監査法人などが巨大化し過ぎて、人的な信頼関係を基礎として互いに業務をチェックするという組織的監査が働きにくくなっていると、そういった一方で、小規模監査法人については、高知の場合はないんですけれども、組織的監査が整備されていないと、こういったような弊害が指摘されているわけでございます。
　今日の日経新聞の中で、みすず顧客の上場四百二十社の監査変更先ほぼ固まるというふうな記事の中でも、みすずの解体に伴いましてより一層、大手法人と中堅の業容格差を一段と広げる結果になっているというふうな記事もございます。
　そこで、この寡占化の傾向につきましては、昨日の参考人質疑におきましても、藤沼参考人の方から国際的な傾向であるというふうなお話もございましたので、その海外の事例と比較して、日本の寡占化の特徴とまた原因、そして、これまた先ほど尾立委員の質問の中で、金融庁に対しまして中程度の監査法人の育成についてどうかというふうな御質問もございました。
　これについては大臣の方から、政策誘導的にこれを進めるのはいかがなものかというふうな趣旨の御答弁があったんですけれども、そうなってくると、協会の果たす役割というものがますます大きくなっていくと思いますので、こういった中程度の育成も含めまして、監査法人の二極化、寡占化の原因、また中程度の監査法人の育成の在り方について御所見をまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　藤沼でございます。
　寡占化の原因はこれは国際的な問題でありまして、先生のおっしゃるとおり、日本だけではなくアメリカでもヨーロッパでも寡占化、四大法人の寡占化というのが現実にあるわけでございます。
　その理由は、一つは企業側にあると思いまして、それが上場会社ですと、やはり、こういう言い方はあれかどうか分かりませんけれども、大手の事務所に監査していただきたいという、こういうブランド志向というのがあるのが一つだと思います。
　もう一つ、日本においてどうして四大法人なのかということは、これは四大法人の提携先であるビッグフォーと連携していますから、どうしても日本も四大という形で、組織再編成が行われて四大法人ができてきたということがあるわけです。
　日本の特徴は、監査専業業務、専業の会計事務所、監査法人ということで、これは外国の事務所は会計事務所ということで、監査ももちろんありますけれども、税務もあるし、コンサルティング、アドバイザリーもあると、こういうようなことで、日本の場合、監査専業ということで、じゃ、なぜ中小が育たなかったのかというと、そこと比較的関係しておりまして、中小で監査専業の監査事務所をやれといっても、なかなか監査のお客様だけでは収益基盤が整わないというようなことで、監査専業の事務所は四大法人としてはやっていけるけれども、中小ではなかなかやっていけないと、そういうような事情があってなかなか大きな中小事務所が出てこないというのが現状にあります。
　それでは、じゃ、今後どうするのかという問題なんでございますけれども、公認会計士協会としては、大手事務所が、従来はクライアンツの規模とかあるいは業種とかそういうことに関係なく、デパートみたいに何でもかんでもみんな自分でやろうというようなところがありまして、ただ、環境が、今監査の現場が非常に忙しくなっているということと、また来年から内部統制、四半期報告とか、そういうような新たな業務も加わりますので、多分、大手の法人は、公開会社を主に、しかもそれも大手のところあるいは国際的な事業を営んでいるところが中心になって監査業務をやっていくのではないかと。
　そういうことですと、中小の方が、比較的小規模な上場会社ですとか、あるいは学校法人ですとか、中小の事務所でもやれるような仕事にある程度仕事を拡大することができると、そういう面で、我々としては大手法人のトップの方と、やっぱりそういう方向で行かなくてはいけないのではないかということで、その辺の考え方のすり合わせはある程度合意できているわけでありますけれども、それをいかに中小の方に、実際の方に仕事を広げていくかと、それが一つの課題であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○広田一君　現在の監査の現場の状況につきましては、また後ほど御質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　これからは、大規模監査法人につきましては公開会社を中心に行っていくというところですみ分けをますます進めていくと。で、すり合わせは行っているというふうなことでございますけれども、これを何らかの協会としての考え方としてきちっと内外に示して、これを計画的に実行していくと、そこまで踏み込んだ、具体的な計画まで上げていくようなお考えはあるんでしょうか。
○参考人（藤沼亜起君）　協会として何かそういう指示をするということはできない、あなたの仕事はこういうことに集中しなさいという形で指示することはできないと思いますけれども、一応、協会の執行部としての考え方を協会の機関誌の座談会で述べたり、いろんな形でメッセージを出しております。
　それと、また中小事務所の支援ということを協会考えておりまして、中小事務所等施策調査会というものを設置いたしまして、中小事務所の代表者の方に集まっていただいて、そこでは積極的にそういうような自分たちでも対応できる事務所の獲得と業務に集中するようにと、集中するような体制を取ってほしいというようなことはメッセージとして出しております。
　以上でございます。
○広田一君　続きまして、今回のみすず解体の教訓の一つとして、昨日も参考人質疑の中で議論がありましたけれども、縦割りの弊害というものが挙げられると思います。
　昨日の参考人質疑では、山浦参考人の方から、一匹オオカミとか、士の気質、体質を持ち続けたまま中小事務所の統合で大きくなったという経緯から、様々な運営とか監査の業務において統一性といったものが欠如したと、そういうことから縦割り意識の弊害がもたらされたのではないかというふうな指摘があったわけであり、また藤沼参考人の方からも、同趣旨の東京と大阪の事例を出しながら、この点についての言及がございました。
　こういったことを踏まえまして、協会としても様々なレビュー等を通じて、内部統制体制といったものを確立しようというふうに考えているんだろうというふうに思いますけれども、その辺についての取組を少しちょっと具体的にお伺いできればと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　監査事務所の業務運営体制につきましては、これは監査事務所の品質管理基準というものができまして、それを受けて協会としては具体的な実務指針を作って、監査事務所に業務運営体制をきちっと構築するようにと、こういう形で指導をしております。
　そういう面で、昨年の六月末に、公認会計士・監査審査会の、四大法人については四大法人の検査結果の報告がありまして、これを受けて金融庁から業務改善指示がありまして、各事務所は業務運営体制、かなりまじめに改善のアクションを取っているということだと思います。
　協会も、大手法人だけではなくて、中小の事務所につきましても、先ほどの中小事務所等施策調査会の下に、中小事務所の代表者が集まる協議会をつくって、その中で事務所の品質管理体制が着実に改善するような指導を行っております。
　以上でございます。
○広田一君　続きまして、この縦割りの弊害に関連しまして、金融庁と、また藤沼参考人の方にも少しお伺いしたいんですけれども、今回、法改正がございまして、無限連帯責任の方から法三十四条の十の五とか六などによりまして有限責任監査法人というものが設立できるようになります。そういう中で、こういうふうに制度変更をすることは時代の流れの中で私も結構だというふうに思いますけれども、その前に、やはり今この現状の、無限連帯責任の現状評価についてお伺いをできればと思うんですが。
　そもそも、この無限連帯責任といいますのは、監査法人の社員が虚偽の説明をした場合の不法行為に基づく損害賠償責任につきまして、監査法人の財産だけでは損害賠償債務を完全に賠償できない場合は、すべての社員は連帯して監査法人の債務を弁済する責任を負うことであるというふうになっております。
　この制度の期待するところはまさしく、そもそもその縦割りの弊害をなくしていくんだということにあったんだろうと思います。つまり、監査法人の人的関係に基礎を置きまして、組織的規律と相互監視の下で組織的監査が適切に行われることを目指してこの無限連帯責任というものがあったわけでございますけれども、これがなかなか機能していなかったというふうな現状があろうかと思いますけれども、この制度が導入されたねらいと、そして今の現状の結果認識につきまして、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　どのような制度にも、その長所もあれば、逆にその問題点もあろうかと考えております。
　現在の無限連帯責任ということにつきましては、一つの合名会社的な思想でございまして、最終的には人的にその会社の債務を完済することあたわざるときは全員で責任を負うということでございますが、一方において、これだけ大規模な監査法人ができますと、この結果といたしまして、そういった監査に全然関係のない社員まで自動的にすべての無限連帯を置くという制度、これはまたこれで今日の時世に沿うかという問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった社員が数百人を超えるようなそういった監査法人が出ている現状にかんがみまして、やはり有限責任形態の監査法人制度も認めていくべきだということの指摘がございました。また、諸外国におきましても、有限責任形態の監査事務所の設立が一般化しているわけでございます。また、会社法におきましても、今般、持ち分法会社の中に新たに合同会社というものもできまして、私ども、今回の法律の中でも、この有限責任形態の監査法人につきましては合同会社の条文を相当準用させながら新しい仕組みをこしらえさせていただいているところでございます。
　ただ、一方におきまして、有限ということになりますと、その責任につきましてこれまでの無限とは異なるところが出てまいりますので、一方においては最低資本金あるいは供託の制度、それから実際に関与した社員は引き続き無限になると、こういった数々のそういったこの移行に伴います措置を講じた上で有限責任制度というものを導入させていただいているものでございます。
○広田一君　導入の経緯等のお話はよく分かりました。
　今のこの代表監査法人の実態においては合わないということ、また諸外国の例から今回有限責任の制度が導入されたということなんですけれども、もう少しちょっと実態の理解を深めるために、確かに大手の代表監査法人についてはそうかもしれないですけれども、中小の監査法人については、この無限連帯責任というものを導入することによって当初の目的のような組織的規律と相互の監視といったものが機能されているというふうにお考えになっているのか否か、この点の現状認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　組織の規律とガバナンス、こちらの方はこちらの方で今回相当の手当てもさせていただいているわけでございます。
　今回は、監査法人に対しまして、品質管理方針でございますとか内部の体制につきましてもきちんと整備するよう求めているところでございます。
　一方、こちらの方の有限、無限という形につきましては、その監査法人が債務を完済することあたわざるときに、その最終的な責任をだれが負うかということでございます。無限の場合には、あらゆる社員がすべて連帯して負うわけでございます。有限の場合には、関与しない社員は自分の出資の範囲内でございますが、一方、監査に関与した社員は引き続き無限にするという形でございます。このことによりまして、監査法人のガバナンスディシプリン、それと大規模化に応じましたこの適切な監査法人の在り方というもののバランスを図った上でお願いしていると考えているところでございます。
○広田一君　引き続き、無限連帯責任の一つの効果、目的というふうなところにつきましても、今後さらに見ていただいて、機能が発揮されますように御努力もお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど藤沼参考人の方からもお話がございました監査現場の実態につきましてお伺いをしたいと思います。
　具体的にはいわゆる監査難民ということについてなんですけれども、それこそ今日の日経新聞におきまして、先ほども少し御紹介をさせていただいたんですけれども、今回、みすず顧客の上場四百二十社、三月期決算のことにつきまして、監査変更先がほぼ固まると。これは業界全体の対応が実ったということで、結果として監査難民企業の多発は回避された格好であるというふうな報道がございますけれども、藤沼会長、こういった理解でまずよろしいんでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　みすずさんが業務を停止するという話が二月にあったわけですけれども、それ以降、私どもは一番気にした点は、三月末の監査がきちっとできるのかどうかということと、その後、三月末の決算会社で六月の株主総会に監査人の選任で問題が起きることがないのかどうかと、その辺のところをきちっとやっていきたいということで、協会の中でも、それに対して、もし監査の引受手、担い手である監査事務所が現れない場合に備えて、会員の中から監査希望事務所の募集をいたしましてそのリストを作ったというようなことと、あと、相談窓口をつくって、監査事務所が見付からない事務所がもし相談に訪れた場合には相談に乗ると、そういうようなことをしていたわけでございますけれども、幸い、今の段階で、一部の雑誌に書いてありますように、大量の発生とか、そういうようなことはないのではないかと。ほぼ日経さんの記事と同じように、かなり冷静に推移しているというふうに理解しております。
○広田一君　監査難民につきましては冷静に推移をしているということで、当初懸念されたような事態はまさしく回避をされたというふうな趣旨のお話がございましたし、これは私たちにとっても一安心ということだろうと思います。
　そのことを踏まえた上で若干ちょっと具体的にお伺いをしたいんですけれども、この四月から公認会計士協会の自主規制ルールで運営されております上場会社監査事務所登録制度といったものがございます。この制度によりまして、協会に登録し、審査体制などについては協会のチェックを受けないと上場会社を監査するのが難しくなると。聞くところによりますと、このチェックのハードルが高いということで、外資系の監査に特化するなど、上場企業の監査を断念する監査事務所が数例あるというふうにお聞きをいたしております。つまり、監査を受けることができない上場会社と、上場会社を監査できなくなる監査法人が発生するということが懸念されるわけでございますけれども。
　そこでお伺いしますが、東洋経済によりますと、四月一日現在で、上場企業約三千九百社の監査をしている事務所が二百七十八あると、このうち約六割の百六十事務所が先ほど言いました上場会社監査事務所登録制に申請をして、その一方で、三十三事務所が辞退届を出していると。比率に直しますと一一・八％ということで、結構数的には、多いか少ないかはちょっと私この手の道の素人でございますので軽々に判断できないんですけれども、一〇％を超える事務所が辞退届を出しているというふうなことになっておりますけれども。
　この現状について、本日現在でどういった辞退届の数になっているのかということと、併せまして、その辞退をした企業がこれまで見ていた上場会社は一体何社あって、この会社についてはどのような対応がなされているのかについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　公認会計士協会は、自主規制で、四月一日以降、上場会社を監査している事務所については上場会社監査事務所登録部会というものを協会内に設置しまして登録を受け付けております。
　これ締切日は七月十五日でございますので、あくまでも中間の数字でございますけれども、六月十三日現在、登録事務所は百六十事務所であります。合計数は二百七十八という事務所でございますけれども、今のところ登録は百六十、解除届けを出した事務所は五十六事務所あります。監査法人六、個人が五十でございます。
　五十六というのは少し多いような感じがいたしますけれども、これは昨年みすず監査法人が、中央青山監査法人が業務停止になったときに、個人の事務所の方で、いわゆる監査の、いわゆる一時監査人ということで監査を受けた個人の事務所、まあ監査法人もありますけれども、そういうところが多くて、今回そういうような事務所が今後監査をやらないというようなことで、そういう面ではある程度予想の範囲内であったということでございます。
　それで、そういうような解除届けを出した事務所五十六事務所の中で、じゃどういう会社、幾つぐらいの会社の上場会社があるのかということなんですけれども、それは合計で八十四社あります。ただ、八十四社ありますけれども、そのうち七十七が共同監査ということになっておりますので、そういう面でこの八十四があるからといって全部八十四が監査の事務所が探せないということではなしに、かなりの程度探されております。ですから、そういう面でここの中から監査難民が出るというようなことは大きく想定されないのではないかというふうに思っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　先ほどの新聞報道、またちょっと具体的にお伺いしましたけれども、そういった状況からも監査難民については大きく出ることは想定していないというふうなことがよく理解できたわけでございます。
　それでは、引き続きまして、これも先ほど尾立委員の方から若干関連した質問があったんですけれども、このような状況の中で、会計監査の現場というのは非常に慢性的な人手不足に陥っているというふうなことが聞かれるわけでございますけれども、そのちょっと実態につきまして御説明を願いたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　人手不足ということは事実でございまして、これは過渡的な部分もあるのではないかというふうに思っています。
　今、やはり監査の品質管理をきちっとやらなくてはいけないということで、特に時間が掛かっているのはいろんな書類、監査調書等の文書化とか、そういうことに物すごく時間が掛かっているということはあります。そういうようなことと、あと監査事務所内における品質管理レビューとか、協会の品質管理レビューとか、いろんな形の品質チェックがあるものですから、それの対応に追われていると。そういうようなことで、かなり監査の現場では、業務量が増えて、なおかつ内部のいろんな品質管理のためにかなり文書化等の作業量が増えているから毎晩かなり遅くまで仕事をしているというような、こういうような声が聞こえているわけでございますけれども、その辺のところは過渡的なものと、あと恒常的な部分があると思いますけれども、これは事務所で資格試験を受かった者以外のいわゆる試験の準備をしている人たちを採用するとか、そういうふうな形で徐々にその仕事のやり方を変えるようなことによってある程度業務量を減らしていくと、こういうような取組をしていると思います。これはもうちょっと時間が掛かるのではないかというふうに思っております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　会長の方からは、非常に品質管理に伴う文書化等で多忙を極めているというふうなお話がございましたし、あと人手不足の要因といたしましては、そのほかにもやはり一連の会計不祥事で監査業務等に対する社会的な信用が低下したことであるとか、訴訟リスクが高いんじゃないかとか、そういったものが挙げられるのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　そこで、ちょっと金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、こういった過渡的というふうなお話もあったんですけれども、監査業務の人材不足解消のような対策が講じられているのかどうか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、やはりこの監査の現場が人手不足になっているという指摘がございますけれども、やはり監査を魅力ある仕事として人手を確保していくためにも、まずは監査の信頼性を確保していくことが重要であると考えております。今回の法案におきましては、独立性の確保でございますとか、各般の信頼性の確保のための施策を法案化してお願いしているところでございます。
　一方で、その公認会計士の数の確保の問題でございますが、これはさきの公認会計士法改正におきまして、大幅な公認会計士試験制度の見直しを行っているところでございます。これが施行に移されてからまだ間もないところでございますけれども、この新しい試験制度を更に内容等を改善、工夫を加えながら、質を維持しながら数を確保していくと、こういうことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、やはり公認会計士監査が果たすべき社会的役割は大変重要であり、これが我が国全体としての資本市場の信頼につながるものと考えております。
　引き続き、そういった質と量の確保、さらには信頼性の確保、こういったことに、そういった制度面プラス執行面も加えまして、この監査に実際に携わる人たちともいろいろ連携すべきところは連携しながらこの問題に対処していきたいと考えているところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　続きまして、これに関連してなんですけれども、実態はともかくとしまして、ちょっとメンタルの面でまた会計士の皆さんが萎縮するんじゃないかというふうなことの一つとして、法案第二十八条の二の規定で、公認会計士の就職の制限についての規定がございます。
　これは現行の監査業務に携わった企業だけではなくて、連結会社まで再就職できなくなるというふうな規定でございますけれども、これは監査法人の信頼を取り戻すために必要な措置であるというふうに理解をするわけでございますけれども、こういった規定によって何かまた萎縮するような事態は起きないのか、さらには、実際現状において、この連結会社に就職している実態というのはどのように把握されて、これが多分問題になるから今回就職の制限というものを加えたというふうに考えるのが普通なんですけれども、実態を踏まえられてこのような制限規定を置かれたのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　具体的にこれまで連結会社にどの程度の就職をしているかということにつきまして、数字として私どもが把握しているわけではございません。今回の改正は、そういった面もさることながら、やはり物事の考え方として、この制度改正のときにこの規定を整備させていただいているものでございます。
　御案内のとおり、企業会計というのは従来は単体でございましたが、今は連結の時代に入っております。たまたま連結の中に入っても単体では違うということで就職制限するという時代ではございませんでして、一つの連結グループに入っているのであれば、一定期間でございますけれども、監査証明業務に関与した公認会計士がその連結グループに入るということは、これは監査の独立性という観点から改善すべきということで、物事の考え方として提案させていただいているものでございます。
○広田一君　実態はともかく、物事の考え方として規定をしているというふうなことでございますけれども、できる限り、何か監査業務の世界は住みにくいなというふうに現場の方が思われないように、是非とも御配慮等をしていただければと思います。
　次に、ちょっとまた藤沼参考人の方にお伺いしたいのが、会計監査人の意識の変化でございます。今回の様々な会計不祥事等を踏まえて会計監査人の意識の方がどのように変わっていったのか。私自身、ある証券・会計不祥事を起こしました会社の方、取材をさせていただきました。その取材をしてお聞きをしますと、かつてとは立場が全く逆転をしたなというふうなことを実感をしているわけでございます。それまでは、なあなあとは言いませんけれども、非常に信頼関係に基づいてあうんの呼吸でいろいろな業務が進められていたような感があったわけでございますけれども、今は、いろいろ資料等を出し渋りますと、最後は、うちはもう監査報告は出しませんからと、いつ手を引いても構いませんというふうな、ずばりとは言わないまでも、それに似たようなお言葉をいただきながら非常に緊張感を持って業務をしている実態があるわけでございます。
　こういうふうなことを考えますと、誤解を恐れずに言えば、本来は、法改正というふうなことをしてどんどんどんどん規制というものを縛るということではなくて、個々の会計士さんが公認会計士法の第一条にあるような公認会計士の使命、職責というものを全うすれば、私は余計な規制強化は必要ではないんじゃないかと。それこそ、会長がよく言われるように、まさしく自主規制を行って、行政はその補完に徹するというふうなことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　これは、今回、証券・会計不祥事の起きた会社を見る会計士さんがそのような意識を持って臨んでいると、非常に意識の変化が見られていた一つの実例でございますけれども、しかし、それとは違うように、今回みすずさんのこういった解体等も踏まえまして、実際は、それに伴って多くの会社については、その見てもらった会計士さんに伴って顧客企業の多くが同じ監査法人に移るというふうな事態が実際起きているわけでございまして、結果的にはこれまでと何も変わらない監査が行われるんじゃないかというふうな懸念も一つは出されているわけでございますけれども、一連のこの事件を踏まえて、現場の長といたしまして、どのような意識の変化が起きているのかというふうなところをお聞かせ願えればと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　今の監査事務所側の意識変化というのは、かなり大きな意識変化が起こったのではないかというふうに思っております。
　二〇〇一年のエンロン事件の後のアメリカも全く同じでございまして、やはりああいう事件が起きると、それに対応した法律的な対応策が取られるというようなことから、監査の現場では物すごい緊張感が高まりまして、アメリカの場合にはアンダーセンが崩壊したということになるわけですけれども、先日、私もアメリカに行きましてアメリカ会計士協会の上の方と議論をしてきたわけですけれども、やはりアメリカでもあの事件が一つのウエークアップコールだというふうに彼らは言っているわけですね。
　日本の場合も、正にみすずさんの解体という形に最終的にはなったわけですけれども、一連の非違事例がありまして、これはかなり大きなウエークアップコールではないかというふうに私は思っておりまして、それに対応して監査事務所も、二度と、いろんな粉飾決算等を認めるようなことになると事務所全体に迷惑が掛かるということで、かなり緊張感のある仕事をしているのではないかなというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そういう面では、これが一過性のもので、先に行ったらまた忘れるということではなしに、やはり資本市場がそれだけ、何といいますか、大きな存在になってきているわけですから、個々の国民が資本市場に大きな、投資信託とか株式投資とかそういう形で自分のお金を投資するという時代になってきているわけですから、そういう面でやっぱり経済環境はますます資本市場が大きくなるということになるわけですから、監査のいわゆる厳格性というものが正に求められていることだと思いますので、この辺のところは、将来粉飾決算がゼロになるということはあり得ないと思いますけれども、ただ、かなり監査人側では対応体制が著しく改善するのではないかというふうに思っております。
　一方、企業ですけれども、企業もそれなりに監査人との緊張感が出てきたということは事実なんですけれども、今回、相談窓口を設けて企業からの相談を受けているわけですけれども、中にはやはり、監査人と意見が合わないから自分の意見に同調してくれるような監査人を探したいから探してくれないかとか、監査報酬の値上げを言われたんだけれども、一番安いところを探したいから何社か紹介してくれないかと、そういうふうなことで、非常に現状認識が甘いようなところもありまして、そういう面ではこれからは、企業側は特に、企業側のガバナンスの強化ということに私どもは期待したいというふうに思っております。