Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　ぜひ今局長が言われたのを実行に移していただきたいと思いますし、釜石の奇跡を生んだのは、群馬大の片田先生がずっと地域の方たちを巻き込んで、まず児童生徒の父兄を巻き込み、地域の方を巻き込んで一緒にハザードマップをつくり、つくった上で、それ以上の災害があるんだという認識をしてそこから避難訓練をした、そういう積み重ねがありますので、ぜひ今の局長の言われるとおりやっていただきたいんです。
　資料の二—１から二—３まで三枚、「市報いしのまき」という石巻市の広報のコピーを配付させていただきました。
　先ほど林先生が、津波の法案をどうしてつくられたのかということを言っておりましたけれども、チリ地震津波で避難される方が非常に少なかった、そこから法案を考えたんだという御指摘でした。実は、この石巻の広報も、資料の二—２を見ていただきますと、「災害は忘れたころにやってくる！」という、これは三月一日に出ている広報なんですよね。「チリ地震津波から一年が経過しました。」ということで、注意しましょう、こういう広報をわざわざ石巻は配布されて、資料の二—３、最後の四枚目を見ていただきたいんですが、これは非常にいいことが書いてあるんですよ。「津波から逃れるために」「日ごろからの備えを！」「自らの命は自らが守る」、こういうふうに書いてあるんです。
　大川小学校の件は林先生が指摘されたようですが、石巻では、実際広報がこういうふうに出ているのに、現場ではこのとおりできていなかった。避難場所の特定もされない。私も大川小学校に行ってきましたけれども、あれで裏山に逃げても多分大変だったろうなと。最終的には一番高台というところに向かわれて、結局そこに津波が両方向から来て子供たちが犠牲になったわけですけれども、こういう広報を出していて、現場に届かなかった。
　石巻の教育委員会の方からもお話を聞いたんですが、訓練はやっていましたと言っていました。だから、訓練をやっていたという報告が多分教育委員会に上がっていただけで、大川小学校では実際にはできていなかったというふうに被災後お母さんが調査に答えていらっしゃる例もあります。
　せっかくこういういい広報を出していても、それが現場につながらないということがありますので、この法案でここまで書き込まれたわけですから、都道府県知事が想定を策定して公表する際も、市町村の方で警戒区域の指定とかをされる際も、もう少し具体的に、避難経路を含めて、現場の地域の皆さんがきちんと逃げ切れるんだ、そういったものも法案を実行に移していく際に国交省の方で配慮をいただければなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○関政府参考人　御指摘のように、津波想定、あるいはハザードマップを策定し実際に避難に結びつけていただくために、国土交通省としては基本指針を策定いたしますが、さらにそれに基づいて具体的に自治体で進めていただくに当たっての、より具体的に実効ある体制がつくれ、また実効ある避難活動に結びつけるよう、具体的な事例も含めて地域を復興支援させていただき、進めてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、時間もありませんので、津波避難ビルの容積率規制の緩和についてお尋ねします。
　規制緩和の目的がどうなんだというのが一点と、実は、平成十七年の六月に、内閣府の方で津波避難ビル等に係るガイドライン検討会というのを設けまして、そこでガイドラインを、こんな分厚いガイドラインなので多分読んだことがある人はほとんどいないと思うんですが、かなり詳細につくられています。全部読ませてもらいましたけれども、本当によくここまで考えているなというのをやられているんです。
　実は、このガイドラインの中にアンケート調査がありました。沿岸地域を持っている市町村に、津波避難ビルを指定していますかというふうに尋ねているんですが、指定していないという回答が六七・六％、高台のみ指定しているけれども原則的には指定していない、一八・九％。せっかくこういうガイドラインをつくったのに、余りにもやっていない。
　これは内閣府の方で平成二十二年にもう一度調査したようですが、六百五十三の沿岸市町村があるようですけれども、そのうちの四百八十、七四％の市町村が指定を行っていないというふうに出ています。
　先ほど来、谷田川先生と林先生の方から旭市の話がありましたが、旭も避難ビルの指定をしていないんですね。やりたいけれどもそういうものがないから、今後どうするかという計画の中で、国の支援をもらいたい、もし指定ができない場合は国や県からお金をもらって避難タワーをつくりたいというふうに市の方では考えているようです。
　こういう、指定がされていないという今のアンケートの結果をどういうふうに考えますか。今回の規制緩和の目的と、現実問題として指定しているところがこれだけ少ないんだという点を、国交省としてはどんなふうに考えているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十七年に内閣府が行いましたアンケート調査結果におきましては、多くの沿岸市町村で津波避難ビルの指定が行われていないという実態が明らかになっております。当時のアンケート調査の結果では、被災の経験がなく、津波浸水想定もしていないということ、さらに、指定に当たっては民間ビルを指定することが多くなるわけですけれども、必ずしもメリットがないというようなことが回答として挙げられております。
　これに対しまして、今回の東日本大震災の被害を踏まえまして、恐らく市町村も津波対策についての意識が大きく上昇しておるというふうに考えておりまして、実は、本年六月と十月に内閣府と共同でもう一度避難ビルの実態調査を行っておりまして、今、取りまとめ作業を行っているさなかでございます。
　その中で、まだ途中経過ではございますが、今申し上げましたように、意識はかなり変わってきているというふうに考えておりまして、今後、避難ビルの指定を促進するために、この法案において、今御指摘がございました、例えば援助ということでは、避難ビルについての固定資産税の減免措置というものを設けておりますし、それから、先ほど御指摘ございました、容積率を緩和するというような規制緩和、さらに、社会資本総合整備交付金を使いました助成といったようなものも用意いたしておりまして、規制面、それから税、財政といった面から津波避難ビルの整備、確保というものを支援していきたい、このように考えております。
○富田委員　ぜひ、市町村の実態を掌握していただいて、国交省の方にバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　その津波避難ビルを選定する際、カバーエリアというのを考えるわけですね、この地域はこのビルに避難してもらえば大丈夫だと。このガイドラインを見ましたけれども、なかなか難しいなと。現実に避難していくに当たって、今、何もないときに避難はできるけれども、では、実際にそういう震災があったり津波のおそれがあるときに同じように避難できるのかというところを考えると、このカバーエリアをどう考えていくかというのが非常に大事になるんだと思うんですね。
　このあたりはどんなふうに国交省は考えているんでしょうか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難ビルを今後設定していくというときに、やはり実際に、先生御指摘のカバーエリア、どのぐらいの範囲の皆さんがその避難施設に避難をするかという意味でのカバーエリアの設定は非常に重要なポイントになるというふうに思っております。
　特に、先ほど御指摘のガイドラインが平成十七年にできてございますが、ここでは、実際に津波が来たときにどの程度浸水してしまうのか、あるいは、道路等の避難施設が地震でどの程度被災し、通行が可能かあるいは不可能か、こういったことも十分想定した上で、どの範囲の住民の皆さんが避難できるか、こういったことを具体的に現地の状況に即しながら進めていくということが基本であり、今申し上げました留意点についても、実際に現地でも十分踏まえた上で取り組んでいけるよう支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと一点、これは通告できなかったんですが、昨日の読売新聞に、岩手県の方で今回の津波に関して浸水地域のデータを作成したけれども、これを情報公開請求に対して開示しないというふうにしたというような記事が出ていました。理由としては、策定中の都市計画に影響を与えて、浸水地域外の土地投機を招く可能性がある。
　こういう可能性はないとは言い切れないと思うんですが、ただ、都道府県の方が浸水データをきちんととって、今後、これは市町村がここを利用していろいろやっていくんでしょうけれども、情報公開しないやり方というのは、今回、地域を巻き込んできちんと避難計画等をつくっていくというその方向性が決まっているのに、ちょっと逆行しているというふうに思うんですが、どうですか。
○関政府参考人　御指摘の県の方での情報の公開については、申しわけございませんが、ちょっと詳細について私の方では現時点で把握をしてございませんが、浸水想定の策定あるいはハザードマップという観点からいけば、情報をしっかり公開させていただいて、地域の皆さんに、まさに避難行動、あるいは実際に具体的にどうルートを考えていくか、そういったことに生かしていただくということが基本であろうというふうに考えているところでございます。
○富田委員　ぜひそういう指導をしていただきたいと思うんですね。県の方は、市町村にデータを渡してあるんだから、市町村が開示するのはその市町村の判断だと言われているけれども、それではちょっと一体性が保てないと思いますので、住民の皆さんにきちんと広くデータを提供して一緒に考えていくという姿勢をぜひ国交省の方でも持っていただきたいというふうに思います。
　もう時間が来ましたので、最後に一点。
　先日の大臣所信に対する質疑の中で、羽田の再拡張に伴う騒音問題について質問をさせていただきました。その際に、南風好天時に千葉市上空の交差する点を少しでも山林側に移せないか、何か騒音を軽減する工夫をしてもらえないかというふうにお願いしまして、大臣も長田局長の方も、何とか考えていきたい、来年春、またそういうふうな状況になるわけですから、検討したいというふうに答弁をいただきました。
　先日、千葉県と関係する二十五市町村で構成しています羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会に国交省の方から軽減策を提案していただいて、きょうの三時に県あるいは千葉市が公表するということで、三時まではだめだと言われていましたけれども、三時を過ぎたから質問していいんじゃないかと思うんですが、この点は、どんなふうな形でとりあえずの決着、まだ、できれば高度の点も考えてもらいたいというような要望が千葉市からありましたけれども、国交省から聞きましたら、外国の会社もあるので、すぐに高度をどうこういじるとか、なかなか困難だというようなお話、それはそれとしてある意味納得できるなと思いますが、今回のその協議会にどういう提案をされて、県や市がそれをどのように受け入れられたのか、差し支えない範囲で御答弁いただければと思います。
○長田政府参考人　今先生の御質問でございます、御指摘の連絡協議会、今月十六日に開催をされました。騒音の影響が特に顕著な経路の交差点部分につきまして、安全性に十分配慮した上で、可能な限り市街地上空を回避する経路に変更しました。
　ということで、関係自治体でございます千葉市から了解が得られましたので、経路の精査を進めまして、経路を確定し、本日、その連絡協議会の事務局である千葉県に対してお知らせをしたところでございます。
　今後のスケジュールとしましては、航空会社への周知を経まして、来年の二月九日からこの新しい経路に変更してまいりたいというふうに考えております。
　また、千葉市等からは、さらに、今先生御指摘のような分散化の問題でありますとか、あるいは高度の問題、いろいろな御指摘をいただいております。安全性を確保しながら分散化を図るということはなかなか困難な問題があるわけでございますが、引き続き長期的課題として検討してまいりたいと思います。
○富田委員　迅速に対応していただいて感謝を申し上げます。今後とも御配慮いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　今回の法案について質問します。
　東日本大震災での甚大な津波被害を考えれば、被災地の復旧復興はもちろんのこと、今後の地震に備え、津波災害の防止、軽減対策と安全な地域づくりを早急に実施すべきであることは言うまでもありません。
　これまで、津波対策でいえば、海岸堤防等の整備などハード的な対策が中心でした。これを改善し、津波の浸水深を加味したハザードマップの作成、迅速、安全な避難、情報伝達など、ソフト施策を組み合わせた多重防御による施策に切りかえる、こういうことが中心ですね。また、線的な防御から面的なまちづくりの視点の対策へ切りかえる、こういう発想が必要だと私も考えます。したがって、本法案がこれまでの発想を変え、多重防御による面的なまちづくりなどを津波防災の考え方としていることは評価できます。
　そこで、まず大臣に確認したいんです。
　津波被害からの復旧復興において大事なのは、特に住民の生活となりわいの再建を基礎にすること、その生活基盤を生かして地域の再生、活性化を図るまちづくり、こうした考え方が必要だと思うんですが、原理原則について伺っておきたいと思います。
○前田国務大臣　三・一一のあの悲劇の後の救援、復旧、そして復興の過程で、一つ大きな反省といいますか、それとともに日本人の持っているすばらしさ、それは何かというと、やはりきずなを大切にして、ああいう大変な、身内を失う悲劇の中でも互いに支え合って乗り越えてきたという、そこが大きな、今回の災害の中で見出した日本人のすばらしさであるし、まちづくりの基本として、きずな、つながりということになってくると、コミュニティーということになってくるかなと思います。そのコミュニティーの再生というものを大切にした復興計画でなければならないなというふうに感じております。
○穀田委員　まちづくりの方に重点を置いた話をされているんですけれども、私はこの間一貫して、復興特さらには本会議で質問してきましたけれども、復興や復旧ということを考える場合に今一番大切なのは、基礎とすべきなのは、やはり生活再建、なりわいの再建ということを重点に置かなければだめなんだということなんですよね。それは御同意いただけると。いいですね。
○前田国務大臣　全く同感でございまして、だから、まちづくりの中にも医職住と言っているんです。イは医療、福祉等の医ですね。ショクというのは、農業を六次産業といいますが、それも含めて、それ以上にジョブですね、雇用機会。そして住まい、まちづくり。これが一体となったまちづくりということを通じて、継続しての雇用、そういったものが確保されるのではないかと期待しております。
○穀田委員　なぜこういうことを言っているかというと、もちろん、きずなも大事ですし、あるんですけれども、それを否定しているわけではなくて、やはり生活となりわいというものがあってこそ町があるわけです。町があってあるわけではないという意味なんですね。
　そういう意味でいいますと、その観点から本法案においても国の津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針を策定する必要があるわけですが、基本指針にはそういう観点が盛り込まれているのかどうか、その内容について簡潔に言っていただきたいと思います。
○中島政府参考人　基本指針に定める事項の概要を御説明いたします。
　基本指針の内容でございますが、津波防災地域づくりの推進に関する基本的事項、これはいろいろな基本的な考え方、先生おっしゃったようなこともここには書けると思います。さらに、基礎調査、津波浸水想定についての指針となるようなこと、推進計画の策定についての指針、記載内容、関係者の調整その他でございます。そのほか区域設定がありますが、津波災害警戒区域や特別警戒区域の指定についての指針。
　以上のようなことが指針の内容でございます。
○穀田委員　だから、今のそういう観点が盛り込まれているか。中身は大体だれでも知っているんですよ。問題は、その哲学がどう入っているのかということを聞いているわけです。どうも、肝心な考え方の基本というものをどう貫かれているかが余りない。ないと言っているのは、その答弁がね。だから、個別の概要はお互いに知っているわけだから、そういう精神はどう生かされているかということを聞いているわけです。
　そこで、私は、本法案を施行するに当たって、具体的な提案をしたいんです。
　法案にある津波防災住宅等建設区や拠点市街地形成施設、さらには話題になっている集団移転促進事業など、復興まちづくり事業というのは相当大規模な工事になるということは言うまでもないでしょう。したがって、この工事は大手のディベロッパーやゼネコンなど建設業者にも発注することになるでありましょう。その際に、被災地の地域経済、被災者の生活再建につながるように配慮した発注を心がけなければならないと考えます。
　そこで、法案にある、国が策定する津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針、もしくは別途国交省として発注の契約に関する指針を策定し、地元雇用の考慮、労働者の賃金について規定することを提案したいと思っているんです。
　例えば、瓦れき処理に関しては環境省が契約の内容に関する指針を策定しています。それによりますと、瓦れき処理事業を請け負う業者と契約を結ぶ内容として、処理事業の適切な実施に関すること、つまり、労働者の賃金については「国土交通省において公表している労務単価・諸経費を採用する等により適正な金額が支払われるよう努めること。また、下請事業者が実際に支払った賃金・報酬を元請事業者が確認する等により、業務に従事する全ての労働者・下請事業者に対し適切な賃金・報酬が支払われるよう努めること。」と書いています。
　さらに、事業の発注方法等についてということで、「業務の発注」の項では、「一方で、可能な限り地元雇用を考慮することも必要であり、」とし、災害廃棄物の処理指針でも「可能な限り地元雇用を考慮した処理とすることを基本」と定めています。
　これらを参考にして、先ほど大臣もわざわざ職の問題について触れられましたけれども、そういう角度が必要じゃないかと思うんですが、大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　今般の大震災に伴う当面の復旧事業については、被災者雇用の観点から、地域の建設企業の受注の確保を推進するように、地方公共団体に対してそういう取り組みをするようにというふうに求めております。
○穀田委員　私が言ったのは、そういう意味でいいますと、それらのところにきちんと書き込んで、先ほど言いましたように、例えば瓦れきの処理に当たっては環境省の文書では書かれている。先ほど大臣からもお話があったように、この復旧復興に当たって極めて大事な、地域の再建には欠かせないという問題としての提起をしたつもりですし、前向きな御答弁があったので、具体的な実行に期待しておきたいと思います。
　そこで、次は、被災地の復旧復興をいかに進めるかについて幾つかの事例を挙げて議論していきたいと思います。
　被災地の復旧復興を進める上でとても大事なのは、先ほど述べたように、被災者が生活やなりわいを再建、再開ができるようにすることが肝心です。そのための支援に国や自治体が全力を挙げるかどうかが問われています。この間、市町村レベルでの財政負担については、復興交付金なども創設されて、国が財政支援することになります。しかし、被災者個人に対する生活再建への支援はどうも弱いというのが私の率直な感想です。
　例えば、被災者個人が住宅を再建する際にかかる費用、自己負担はどれだけ必要か。特に集団移転促進事業について見ると、家を失った被災者が新たに移転する先の土地の部分は自治体が買収、造成などして整備します。その費用は国がほぼ負担します。被災者個人は、土地や建物の費用は自己負担しなければなりません。
　東京新聞で報道されていますけれども、例えば仙台市が試算したものでは、土地と建物の購入など、三千六百万円程度かかると言われています。津波で流された住宅の宅地を売却しても三千万ほどの負担が生じる。これでは移転にちゅうちょするのは当たり前です。自治体が復興計画を決めるのにも、住民の合意形成ができない事態にもつながっています。
　したがって、まず最初に、津波で被災した土地の買い取りについて聞きたいと思います。
　被災地の地価が下落し、現在価格で買い取れば二割から三割にしかならないと言われています。
　石巻市は十二月議会で震災復興基本計画を決めようとしています。基本計画案には、津波被害を踏まえた新たな土地の利用計画も盛り込まれています。堤防機能を持った高盛り土より海側の地域は非可住、すなわち、住むことができない地域とされて集団移転することになります。住民への説明会が行われていますが、買い取り価格がどうなるか、えらい問題になっています。
　市当局は、国交省が基準を決めてくれないから示せないと言っているそうです。国交省としてはどういう基準で対処していますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお尋ねでございますが、防災集団移転促進事業によりまして、被災いたしました移転元の土地を取得する場合におきましては、一般の公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて、契約締結時におきます正常な取引価格で取得することとし、事業主体でございます地方公共団体が、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとしております。
　その際、災害の発生するおそれですとか、災害危険区域に指定されますので、その制限の内容及び程度を勘案するとともに、被災自治体の復興計画等によります土地の効用の回復の見通し等にも留意して、その評価をするということになるわけでございます。
　こうした考え方自体は、防災集団移転だけではございませんで、さきに申し上げました、正常な取引価格を算定する際の一般的な考え方であるというふうに考えております。
　なお、復興計画等によります土地の効用の回復の見通しをどう考えるかということになるわけでございますが、これは、被災自治体によって復旧に要します期間に差がございます。期間に差があること。また、復興計画に基づいて実施される事業の内容もいろいろまちまちで差があります。したがいまして、実際の買い取りに当たりましては、公共団体において、そうした状況をよく勘案した上で個別具体に評価、決定していただくということになるものと考えております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　話はいろいろあるみたいに言っているけれども、要するに、一つは、用地買収というのは契約締結時と、いわゆる閣議決定に基づいてやっている。二つ目は、そうはいっても将来という見通しが、現実に被災しているわけだから、将来的な価格についても復興との関係で考える必要がある。三つ目は、したがって自治体がやるべきだ、こういうことですよね。
　だとしたら、今私が言っている、市当局としては国交省が基準を決めてくれないから示せないと言っていることについて言えば、それはやはり、国交省としては既に基準は三つぐらい示していますということになるわけですわな。しかし、それでは何の基準も示したことにならぬ。つまり簡単に言えば、結論からいえば、決めなさいと言っているだけなんやから。
　しかも、私、これは大事だなと思うのは、大臣も多分これを次に言おうと思ってはると思うんです。私も調べました。十一月十四日に、大臣はこの問題を含めて答弁してはります。その中で言っているのは、要するに奥尻の話で、八割程度の買い取りをしましたということを言ってはりますわね。多分そういうことを含めて、二つ合わせるとそんなものだというのが一つの基準なのかなと言えぬことはないと思うんです。
　問題は、将来、復旧し整備したときの価格を見込んで買い取りができるというけれども、それは現行制度でやっているということなんですね。そこなんですよ。やっているということなんだ。そうすると、大震災を踏まえた新たな特別な制度でも何でもないということなんですね。それが結論なんですよ。
　そうすると、先ほども局長から答弁ありましたけれども、将来復旧した場合を見込んでというわけだけれども、それぞれの地域によって区分けもあるからと言っていましたけれども、問題はそこなんですよ。
　その場合、復興計画などでどういう用途にするか。線引きすることに当然なりますよね、なるんですよ。そうすると、市街地にするのか、防風林等の地域にするのか、線引きの仕方によってその価値が当然違ってきます。被災前は同じ用途地域で同程度の価格だったのに、線引きによってその価格が違ってくることも出てきます。そうなりますと、不公平感を生むことになるわけですね。ですから、そのことについて、また報道がありますように、防風林などの地域に設定された場合は従前の四割程度という報道もあるわけです。
　そこで、本法案では、都道府県が津波災害警戒区域や特別警戒区域を設定することになっています。設定することは私どもも必要なことだと考えているんですよ。ここは確認し、私もそう思っているんです。その区域に設定されれば、その地域の土地に利用規制がかかるわけで、当然地価は下がる、そうなると思われるわけですね。そうすると、従前の地価に比べて影響は避けられないと思うがどうかということと、もう一つ、では、被災地ではいつごろその区域が設定されるのか、その二つについて聞いておきたいと思うんです。
○関政府参考人　まず、津波災害警戒区域、それから特別警戒区域の指定の時期ということでお尋ねでございますが、これにつきましては、本法案が成立して以降、順次地域において設定されていくというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、まず津波災害警戒区域につきましては、地域の避難計画等を策定する、土地利用とは直接リンクしてございませんが、そういった避難計画を策定するために都道府県知事が指定する。それから、この指定に当たりましては、関係市町村の長の意見等を聞いた上で進めていく。それから津波災害特別警戒区域につきましては、地域住民の方々への縦覧あるいは意見書の提出手続、こういった手続を踏まえて進めることとしてございまして、こういったことを踏まえながら、地域としての選択がなされたところから順次指定がなされていくというふうに考えているところでございます。
　それから、地価への影響ということで御指摘ございましたが、それぞれの地域の地価につきましては、一般的に申し上げまして、その場所の区域の安全性あるいは危険性というものを考慮して価格設定がなされている、そういったものであるというふうに受けとめているところでございます。
○穀田委員　警戒区域に設定されれば地価が下がるのは、だれが考えたってわかるじゃないですか、そんなこと。上がることは絶対ないですよ、危険な地域なんだから。
　それで、今もありましたように、成立して以後順次と言っているわけだから、非常に時間がかかるということになりますわな。結局、住民にしてみれば、買収してもらえる価格が下がり、移転費用の負担がふえる。結果として、一体幾らかかるのかさえも算定が難しいということになります。そうすると、自治体が急いで集団移転などを含めた復興計画を策定しようにも、住民合意の形成ができないじゃないですか。
　被災者の負担軽減を第一に考えれば、少なくとも被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだと思うんですけれども、それは大臣、どうですか。
○前田国務大臣　スキームとして、穀田委員が言われるようなスキームがあればいいわけなんですが、なかなか今の体制ではできません。
　ただ、不動産鑑定士が、被災地が将来、ある制限のもとにではありますが、土地利用がなされた場合は恐らく公共建物を、今まで農地であったり調整区域であったようなところが、計画的に公共施設が入ったりだとか、いろいろな土地利用がされた場合の将来の土地価格というものを設定して、それを現在価格に引き戻すわけでございます。
　これは不動産鑑定士等がいつもやっている手法でございますが、その平均を見て、この前言ったのは八割と言いましたが、平均すると六割から八割ぐらいじゃないかというふうに見通しております。
○穀田委員　通常の場合というのは、そういうことでやっているというのはわかるんですよ。しかし、今回の場合には大震災の被害からの復旧復興という特別な事情なんですよ。
　もともと大臣や局長がおっしゃっているのは閣議決定なんですね。昭和三十年代につくって、四十年代に少しいじりましたよ。問題は、そこで私は言っているんですよ、いかにして被災者の生活再建を図るかということが基準であって、不動産鑑定士だとか閣議決定だとかといって、平野復興担当大臣なんかは、そういうことになったら、公共的な施設をつくるためにはどうすればいいかと。そんな話をしていたら何をか言わんやなんですわ。
　だから問題は、要するに、制度の根幹にかかわるというふうなことを彼は言うわけですね、もうお一方の復興担当大臣は。制度の根幹にかかわるというよりも、逆に言えば、その閣議決定を変えさえすれば、それはできるわけなんですよ。そういう制度にすればいいわけで、だから、そのぐらいのものだということを私は言っておきたいと思うんです。したがって、今の買い取り価格というのは被災者の負担を軽減することを第一に考えるべきだと思いますし、改めて私は検討を要求しておきたいと思います。
　その上で、仮に、従前価格での買い取りができなかったときに、従前価格との差額について地方自治体が補てんする制度を設けた場合、復興交付金を活用できますか。
○郡大臣政務官　穀田委員にお答えをさせていただきます。
　今のお話は、復興交付金とあわせた効果促進事業というふうなことでも賄えるのか、そういう問いだというふうに受けとめさせていただいております。
　この効果促進事業につきましては、基幹事業が実施されることを前提にして、それと関連する復興のための事業であれば、従来、地方単独事業として行われていた、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業に幅広く対応させていただきたい旨は、これまでも答弁をさせていただいているところです。
　他方、今御指摘の防災集団移転促進事業につきまして、これは別途国交省において個人負担の軽減については一定の措置がなされているもの、そういうふうに承知しております。そのため、それを超えて効果促進事業で対応するということにつきましては、国が実施する施策との整合性という観点から慎重な検討が必要であるという立場でございます。
　なお、個別の事業が復興地域づくりの一環として位置づけられるのかどうかにつきましては、公共性や公益性の観点などを踏まえつつ、各地域の具体的な計画や御要望について御相談していく中で検討してまいりたいというふうに思っているところです。
○穀田委員　私は、それを質問登録したときに鳥取県の例を言って、復興交付金制度には効果促進事業がある、これを活用できるかという話の答えなんですよ。それはそれでもええねんけど、要するに、二つ一緒に言って郡さんは答えているんです。ちゃんと聞いておいてくれな困るねんけど、それは構へんけども、要するに慎重ということだということなんですな、簡単に言えば。だから、だめだということではないことだけはわかった。
　そこで、私は、被災した土地の買い取りについて、従前価格はちょっとしんどいよと大臣はおっしゃっておられる。それで、差額補てんについては今、郡さんは言ってはれへんけども、今、自治体が独自に上乗せして、復興交付金制度の効果促進事業については慎重な検討が必要だと。これを言い出しますと、全部これ、後の方は慎重やけど前の方はちょっとしんどいなという話になると、これは、個人のそういう復興というのはなかなかしんどいということになると思うんですね。
　もう一つ違う角度から聞きたいと思うんですけれども、移転先の土地の部分については国の補助で自治体負担はないために、自治体が宅地を賃貸するなど柔軟に対応すれば一定の負担軽減が可能になります。しかし、家屋の建築費はどうなるか。支援があるが、どうかという問題なんですね。先ほど例を述べましたけれども、家屋の建築費というのは一千八百万程度が自己負担になる。これではなかなか住宅を建てかえようという決断はできないわけですね。したがって、住宅移転促進事業に絞って、新たに家屋を建てる場合は住宅の建設についての支援があるんですか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　自力で住宅建設を行う場合についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、さきの第一次補正予算で、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の当初五年間の金利をゼロ％とするなどの措置を講じております。また、第三次補正予算においても、宅地の購入及び住宅建設を目的といたします有利子の借り入れに対し、利子相当額を補助する限度額を引き上げるといったような措置を講じているところでございます。
○穀田委員　要するに、資金の利子補給があるという程度だということですな。そこは、被災者が新たに住宅を建てかえようとしても、国交省の所管の事業では補助はないわけですよね。
　住宅再建については、御承知のとおり、被災者生活再建支援法による支援があります。私はここで言っておきたいんですけれども、最高三百万までなのは御承知のとおりです。仙台の例で言うと、先ほど言いましたけれども、それでもまだ千五百万円かかるわけですね。せめて、この三百万円からの引き上げがどうしても私は必要だと思います。
　菅さんは、私が一番最初にこの問題について官邸に申し入れたときに、やはりそれは必要だよねと言ってはったんですね。これは公的にもそういう話を言ったこともございます。今になって、ちょっと総理大臣もかわったということもあって、何となくうやむやになっとんねんけども、やはりこの問題は大臣から、引き上げるように政府で提言してもらう必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○前田国務大臣　国交大臣としての立場を超えて、確かに、今回の場合、現在あるスキームではなかなか対応しづらいところがあるということについては十分承知をしておりますので、一政治家として、穀田委員の趣旨というのはよく受けとめて、申し上げるべきときには申し上げます。
○穀田委員　ですから、私は最初に、今度の復旧復興というもので、この法律の関係で一番何が大事か。生活の再建となりわいの再建だ。
　生活再建はやはり住宅なんですよね。わざわざ大臣も医職住というようなことを言っておられて、住というのは二つあるというようなこととか、職というのもあるとか言っていました。だから、ここの問題がやはりネックになるわけですよ。この再建なくして地域の活性化なんてあり得ないですよ。そういった問題を含めて、今後とも私は述べていきたいと思います。
　終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　東日本大震災と阪神・淡路大震災との大きな相違点は津波被害にありました。東海、東南海、南海地震などの大規模地震を想定し、津波防災をできる限り進めていくことは賛成であります。その観点から何点か質問させていただきます。
　最初に、津波防災とは直接関係ありませんが、宮城県石巻市では、地盤沈下の影響で、大潮はもとより満潮時に川の水が逆流して市街地を冠水させていました。この冠水対策はどのように進められていますか。また、国はどのように支援を行ってきましたか。簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○奥田副大臣　中島委員にお答えいたします。
　今、石巻に限ってのことですけれども、潮が満ちてくるたびに浸水しているということが多く報道されておりました。
　今、石巻に限って言えば、まず河川の方ですけれども、大型土のうによる応急対策、これは北上川と旧北上川の河川堤防です、これを六月末までに応急対策を完了いたしました。そして、八月末までには従前と同様の高さのところまで、コンクリート擁壁という形での対策を完了しております。海岸堤防の方ですけれども、こちらは盛り土による締め切り、そして補強といった対策を九月末までに完了しております。
　そしていま一つ、どのような支援を行っているかということですけれども、まず、排水ポンプ車を周辺に重点配置させていただいております。そして、浸水リスクマップというものを作成した上で、市町村に対して情報提供させていただいております。そしていま一つ、浸水センサーというものを設置しておりまして、水位が上がってこのセンサーが感知することになりますと、市町村に対してメールとしての警報を発する、そしてまた希望者に対しても、個人に対してもメールでのセンサーの情報というものを発信しております。
　以上です。
○中島（隆）委員　なぜこのような質問をするかといいますと、今回の東日本大震災では、宮城県の牡鹿半島では最大一・二メートル、そこから広範囲に、東日本全体ですけれども、太平洋沿岸、大規模な地盤沈下が起こっております。地盤沈下がもたらす冠水など、今対策はとられておりますが、石巻市は深刻な状況が見られます。復旧復興に大きな影響を与えているというふうに思います。
　確かに、地震をもたらす地殻変動をあらかじめ予測して対策を打つのは非常に難しいかもしれませんが、津波対策とあわせて、地盤沈下の対策が今回の法案の中にも当然必要ではないかと思うんですが、それについての御意見をお尋ねいたします。
○前田国務大臣　委員も御承知のように、確かに、この地盤沈下というのだけは非常に予測が難しいと思います。特に地震の場合には、ああいうプレート型であったり、あるいは直下型の逆断層地震であったりだとかいうことによっても違いますし、これは私も阪神のときに経験をしているんですけれども、本当に、即地的には、ちょっと通りを隔てて全然違うだとかそういったことで、これを初めから予測をしてハードの施設等で対応していくというのには、ちょっと今の段階では無理があるのではないかと思います。
　そういう意味で、今回、ハードとソフトの組み合わせで、減災ということに一つの視点を入れているということであるかなと。したがって、この法案によって、そういう地盤沈下が起きた場合には被害を最小限にとどめるといった施策、そして、実際に起きた後の対応策ということにならざるを得ないところもあるのではないかというふうに思います。
　予防という意味においては、高台にあらかじめいて、要するに地盤のいいところに、大体は沖積層の非常に地盤の悪いところで沈下が起きるというのが普通でございます。もちろん、今度のプレート型のようなときには全体がどんと沈下するということになって、これは対応しづらいところがあるんですが。
　ということで、ちょっとこの法案に地盤沈下対策まで入れるというのはいささか無理があるということであります。
○中島（隆）委員　今回の法案は津波が中心でありますけれども、先ほど来指摘があっていますように、ハザードマップでは地震の大きなそういうがけ崩れなり、あるいは地盤沈下なり、こういうのも想定をされるわけですので、ぜひそういう課題についても、今後必要ではないかという御指摘をしておきたいと思います。
　さて、津波防災地域づくりに関する法律案でございますが、今回の震災の被災地のみならず、津波の被害が予想される県や自治体で津波防災を進めるものと承知をいたしております。そうしますと、場合によっては、全国にわたるかなり大規模な事業になることが予想されます。
　国土交通省としては、津波防災のまちづくりを進めると思われる自治体、それから防災対策やまちづくりにかかわる総費用、あるいは国の財政負担をどの程度見込んでいるのでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。また、法律案による津波防災対策は何年ぐらいのスパンで進められるというふうに考えておられるのか。その二点についてお尋ねいたします。
○奥田副大臣　まず費用の方ですけれども、個別に幾らという形では提示しておりません。ハードだけで補い切れないものをソフトを組み合わせることによって、最大限の災害に対しても、減災という形で対応したいという形でこの法案が出されております。
　そして、ただ予算の方ですけれども、被災地の方は復興交付金が中心になりますけれども、三次補正においても、全国防災という事業のもとで予算を確保させていただいております。
　あと期間の方のお話もありましたけれども、短期的なといいますか一時的な取り組みではなくて、継続的な取り組みでいかなければならないという認識は十分に持っておりますし、また、事業としても大変膨大な事業量となってまいりますので、息長く継続的に進めていきたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　もちろん防災のための事業を否定するわけではありませんが、懸念されることは、防災に名をかりた不必要な事業なり、あるいは乱開発が進むのではないかという心配をするわけであります。
　この点、都道府県による津波浸水想定の設定や、市町村による推進計画の作成などの段階で国のチェックや規制が行われるのではないかと思うんですが、この点についてどのようなことか、お尋ねいたします。
○奥田副大臣　委員御指摘の御懸念というものは当然あることだというふうに思います。
　ただ、法の方でも、条文として、都道府県やあるいは国のチェックと提言ということが盛り込まれております。この法案では、推進計画を作成する際に、都道府県や関係する事業の実施者に対して協議を求めること、そして推進計画の策定後、推進計画を送付していただくということ、そして国土交通大臣及び都道府県が必要な助言をできるということになっています。
　これらの規定を活用しながら、本法律案の適切な運用に努めてまいりたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　次に、地価の乱高下対策についてお尋ねいたします。
　国税庁が、被災地の地価の下落を路線価に反映させる調整率を発表いたしました。それによりますと、福島第一原発周辺を除く、岩手、宮城、福島の被災地は〇・二から〇・三の調整率となっています。すなわち、震災前の路線価格から七割から八割も地価が下がることになります。一方、浸水を免れた土地や防災集団移転促進事業で移転先と期待される高台は、早くも土地価格が上昇しているという報道もあります。
　被災者にとって、もとの土地価格は下がり、移転先の土地価格は上昇するとしたら、大変な負担になるわけであります。事業者の方々にすれば、再建を目指して、担保となる土地価格が下がり続ければ融資も先細りになりますし、今回の震災で被災した宅地あるいは農地の買い上げ価格については、価格の回復を見込んで算定するという先ほどの説明もございました。できれば震災前の価格で自治体が買い取るべきではないか、こういうふうに思っております。
　被災地の高台移転に伴う土地の問題はまた個別の機会にお伺いをしたいと思います。この法案の関係で懸念される点でありますが、津波防災のためのまちづくりを行う、そのために自治体が推進計画を定めた際には、やはり土地投機による地価の乱高下が予想されるのではないかという点であります。
　そこで、この地価の動きをどのように監視あるいは対処していくのか、この点について説明をお願いいたします。
○奥田副大臣　まず、津波防災地域づくりの推進計画の区域内、こういうところで土地を求めることによって急激な地価の上昇がないのか、あるいは、そのことに対してどう対処しているのかという御質問かと思います。
　都道府県知事においては、国土利用計画法に基づいて、このように急激な地価の変動があるという予測、あるいは注意をする場所に対して監視指定ということが可能になっております。いろいろな指定の段階がありまして、注視区域という指定、あるいは監視区域という指定、さらに強い規制区域という指定がありますけれども、条文の中でも、この監視区域という指定によって、事前届け出義務、土地取引の事前届け出というものをしていただくということが可能になっております。
　こういった指定を使って土地を監視していただきたいですし、また、被災地に限って言いますれば、今現在でも、法務省の方と県の方とが連携して土地の異動情報というものを情報交換しているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　今後の復興には、やはり居住、これを早急に万全な体制をとるということが一番必要であります。先ほど前段に申し上げましたように、土地の高騰も続きますし、あるいは従前の土地の価格が下がる、こういう中では復興は不可能でありますので、そういう監視、対処について十分な対応をとっていただきたいと思います。
　まちづくりの主人公はやはり住民でありますし、実施主体は自治体であるわけでありますが、国は、費用負担を含め、住民と自治体を支援していく役割があります。同時に、防災は国全体の問題ですから、基準づくり、技術面や知見については国が責任を負うべきだと思います。
　この点、津波防災の大前提となります津波浸水想定の基礎調査が、基本的には都道府県にゆだねられています。津波浸水想定の調査は極めて科学的で、知識を必要とする分野であります。都道府県ごとに異なった基準や物差しで実施するわけにはいきません。なぜ国が基礎調査を行わず、都道府県が担うのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○関政府参考人　御指摘の、津波浸水想定を実施するに当たりましての基礎調査についてお答えを申し上げます。
　まず、この浸水想定を設定するに当たりましては国が基本指針を示し、これに基づきまして、最大クラスの津波、これは東日本大震災相当、こういった津波に対する浸水想定を都道府県において行うこととしてございます。
　この想定を行うための基礎調査でございますが、具体的には、津波による被害の発生のおそれがある沿岸の陸域及び海域に関する地形、こういったものの測量と申しますか、地形に関するもの、それから地質、土地利用の状況、その他必要な事項に関する調査ということとしてございます。
　この調査につきましては、地域の実情を把握している都道府県が行うこととしてございますが、御指摘のように、国と都道府県が役割分担を果たすということを考えてございます。特に、地形測量等は航空レーザー等により広域的な見地から行う必要がございますので、こういったものは国が行い、また、必要な技術的な助言あるいは情報提供についての支援を国が行うということで考えてございます。
　なお、都道府県が基礎調査を行うに当たりましての費用に関してでございますが、地域自主戦略交付金、こういったものを活用し、支援を行っていくということを考えているところでございます。
○中島（隆）委員　時間も残り少ないわけで、七点をちょっと外しまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、水防法の改正で、目的規定に新たに津波を加えるとともに、水防団員の安全確保への配慮が盛り込まれました。
　これはいいわけでありますが、今回の震災で、住民の安全を守る最前線に立っていた消防団員の死者が二百五十四名を超えました。河川の水門を閉じる操作に従事していた水防団員が津波に巻き込まれて死亡したケースもあります。阪神・淡路震災の場合は、消防団の死者は一名でした。本当に、今回の大惨事で二百五十四名、こういう方が犠牲になったわけです。
　しかも、消防団員に、公的補償とは別に消防団員福祉共済制度がありますが、この補償でありますが、公務災害の場合は弔慰金が二千七百万支払われるはずであります。しかし、今回の震災では、準備金の不足を理由に弔慰金が一千百万しか払われていない。しかも、消防団の年間報酬は、交付税算定の目安が年間三万五千円となっておるにもかかわらず、自治体の財政が非常に厳しいということで二万五千円程度しか支払われていません。
　そこで、消防団員、水防団員の待遇改善が必要だと考えます。消防団、水防団の安全確保とともに、今後具体的にどのような施策を講じられるのか、お尋ねいたします。
○前田国務大臣　議員御指摘のように、今回、消防団の方々が水防活動で大変な犠牲を払われたわけです。
　議員御指摘のように、今回の法律においては、この水防というものをきっちり位置づけをいたしました。そして、水防活動に従事する方々の安全を確保するというのは非常に重要でありますし、またその待遇といいますか、そういったことについてもしっかり対応をしていかなければなりません。
　そういった意味で、水防団の待遇改善については、一次的な責任を有する水防管理団体、これは市町村ですが、それからまた都道府県とも連携して対応策を検討してまいりたい、こう思っております。
○中島（隆）委員　時間が参りましたが、三県の消防団を調査されたら、三〇％がやめたい、こういう調査の結果も出ているということであります。防災は、何といっても消防団の方々が第一義に対策をされるわけですので、万全な今後の対策をとっていただきたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　津波防災地域づくり法案ということで、国交大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が津波浸水想定を公表して、推進計画区域内での津波防災住宅等建設区、集団移転促進計画の作成や、全面買収方式での拠点市街地の整備ができるようにする。さらには、津波災害による被害の軽減のため、警戒区域、特別警戒区域のイエロー、オレンジ、レッドゾーンの網をかけて、都道府県知事は津波防護施設の整備、管理を行う、こういう中身であります。
　まず、津波防護施設についてお伺いをしたいというふうに思います。
　そもそも、どれだけの津波防護施設を、堤防、防波堤をつくればいいのか、それに関するコンセンサスが実はきちんとできていない、そういう中で、例えば被災地ではこの堤防、防波堤の整備の計画が進んでいる、こういうふうにも見受けられるように思います。
　宮城県は、整備する堤防の高さについて九月に方針を出していますが、気仙沼では、湾内最奥の一帯は六・二メーター、その前面が五・〇メートル、その外が七・二メーター、こういうふうになっていて、これは明治三陸津波を想定水位としたということであります。気仙沼大島というのがありますが、こちらは十二メーターの津波が襲いましたので、今回の宮城県の方針では、大島の突端部については十一・八メーターということで、大島は大体十一・八メーターから七メーターぐらいの堤防がぐるりと囲むというようなことになって、テレビで映像のシミュレーションをやっていましたけれども、まるでこれは刑務所の塀だということが言われています。
　漁業と観光で生きている、海と生きる気仙沼市としてはこんなに高い堤防は到底認められない、宮城県の計画に対してこういう反発をする声も上がっているということであります。
　一方、陸前高田市のように、岩手県から十二・五メーターというのを提示されたんですけれども、十三メーターから十七メーターぐらいの津波が来たんだからもっと高い方がいいということで、市は十五メーターの堤防の高さを求めている、こういうところも全く逆にあるわけです。
　この津波防護施設、今回の法案の中身には割合さらっと書いてあるんですけれども、しかし、この整備というのは非常に重要なポイントになるんだろうというふうにも思います。津波に備える堤防、防波堤のかさ上げは、津波被災地、今回の被災地に限らず、全国でこれから計画をされていくわけですけれども、地域によってこうしたさまざまな意見の相違があり、その一方で、人命をきちんと適切に守らなければいけないという命題もある。
　そういう中で、国は、この堤防、防波堤の高さ設定というものにどのように今後関与していくのか、このことをまずお伺いしたいというふうに思います。
○前田国務大臣　詳しくはまた河川局長からも答弁させますけれども、委員御指摘の問題意識と私も似ているのかなと思うんですが、これは、その地域地域によって事情が異なります。
　特に、この津波防護施設というのは、直接の津波防波堤というよりも、今回の災害を教訓として、線で受けるのではなしに面的にも受けていこう。多重防御と申しますか、一つの例でいうと仙台東道路というのが、結果的には津波をあそこで食いとめたという実績があるわけですね。だから、ああいうところを頼りにして、そこに水門等を設置する、これが地域の自治体等が防護施設として指定するということになっていくのかな、そんなイメージですね。だからこそ、市町村が推進計画を定めることになっているということになります。
　だから、これは地域の事情に応じて多重防御的な施設を指定して、そこに防護施設を組み込んでいくというようなイメージになるか、こういうふうに思います。
○柿澤委員　問題意識としては、私が申し上げたかったのは、今の多重防御の考え方はそれはそれで大変適切な方向性だというふうに思うんです。一方で今、ややもすると、高い堤防を立てて、それによって津波を防ごうというような考え方に基づいた案が提示をされているかのようにも見えるわけです。
　こうした中で、基本的に都道府県が整備計画を立てて、今、被災市町村にお示しをしているということでありますけれども、国はこの点についてどういう関与の仕方をしているのか、こういうことについてお伺いをしたいと思っております。河川局長、お手を挙げていただいていますので。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、二つの概念があるというふうに考えております。
　まず、海岸に沿いまして、いわゆる海岸堤防の高さをどの程度に設定し、地域を守っていくかということ、そしてさらには、その海岸堤防を越える規模の津波が押し寄せた場合において、地域をどのように安全にしていくかということに関し、津波防護施設というものを設置することによって地域を守っていこう、この二つの概念がございます。
　そのうち、まず海岸堤防の高さについて、どのように国が関与しているかということでございます。
　まず、基本的には中央防災会議、これは専門調査会でございますが、ここで示されたことを基本的な考え方としておりまして、海岸堤防の高さは、今回のような巨大な津波ということではなく、比較的発生頻度の高い津波、東北でまいりますと、明治三陸あるいは昭和三陸、チリ地震、こういった津波を対象とし、これはおおむね数十年から百数十年に一度という規模の津波を対象とし、海岸堤防の高さを設定しようという基本的な考え方を受け、農林水産省、国土交通省とで設置しました委員会でこの高さの設定基準を考えたところでございます。これに沿いまして、岩手県、宮城県、福島県において具体的にこの十月の下旬までに、御指摘のような、各地域ごとに海岸堤防の高さを決めたということでございます。
　また、こういった数十年から百数十年を超える規模の津波に対しては、海岸堤防を越えて津波が地域に参ります。こういった場合においても、やはり地域の皆様方の生命を守るという観点から、避難の体制であるとか防護の体制というものを整備していくということが必要になるわけでございます。そういう意味で、津波防護施設につきましては、盛り土構造物、いわゆる二線堤、あるいは二線堤に必要な閘門、こういった施設を整備することによりまして、さらに規模の大きな津波に対して地域を守っていくということで、これにつきましては、まさに地域の推進計画の中で地域ごとに考えていただき、これを整備し推進していく。
　こういった国と地方の役割分担で考えているところでございます。
○柿澤委員　地域が主体になって計画を立てて、そして海岸堤防及び津波防護施設をつくっていく。こういうことであるわけですけれども、しかし、規模の大きな津波に耐え得る、そうした施設をつくり、なおかつ多重防御の考え方で盛り土をして津波防護施設をつくる、こういうことをやっていくとすると、規模が大きいというか備えが万全であればあるほど、これは地元の自治体の乏しい財政力では負担し切れない、はるかにその財政力を上回るものになってしまう、こういうふうに思います。
　しからば、この津波防護施設について国の補助というのはどういう形で行われることになるのか、お伺いをしたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波防護施設につきましては、先ほど申しましたように、地域の推進計画の中で位置づけ、整備をしていくということでございます。
　これに対します国の予算的な支援、補助につきましては、社会資本整備交付金を用いまして対応できるよう、現在検討を進めているところでございまして、具体的な要件を定め、今後支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。