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○西川潔君　この密輸摘発によりますけん銃の押収は平成五年で押収全体の約四％ということでございますが、国際化、ボーダーレス化に伴いまして人や物の交流が激しくなる中で、けん銃を水際で食いとめるということは相当な作業であることも実によく理解できるわけですけれども、そうした中で、昨年来、村山総理、野中大臣が先頭にお立ちになりまして、政府としての銃対策を検討し、関係省庁連絡会議において申し合わせを取りまとめておられます。
　この水際対策の強化についてはどういった内容のものであるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　御指摘の昨年十二月二十七日の申し合わせの中の水際対策でございますが、六点ございまして、共同摘発班の編成等、それから二点目が不開港対策、三つ目が洋上取引対策、四つ目が航空・船舶旅客等対策、五つ目が一般商業貨物対策、六番目が国際郵便物対策でございまして、この六点についていろんなことが盛り込まれておるわけでございます。
　これを受けて、例えば最初に申し上げました共同摘発班の編成等でございますけれども、個々の事件ごとに警察でございますとか税関でございますとか海上保安庁等の職員で共同摘発班を編成して、合同でのサーチといいますか捜索でございますね、あるいは突き上げ捜査等を現にやっておるところでございます。
　二つ目の例えは不開港対策でございますけれども、国際海空港等を単位として、より現場、実務レベルに近いところで関係取り締まり機関の実務者の連絡協議会を機動的、弾力的に開催をいたしておる。あるいは、港湾関係者でございますとか関係の団体などによります水際監視の協力を要請して組織を結成していただいておるとかということで、民間協力の確保にも努めております。
　それから、三つ目の洋上取引対策でございますけれども、海上保安庁の巡視船などに警察官とか税関の職員が同乗いたしまして、合同で洋上パトロールを行うというようなこともやっております。
　いずれにいたしましても、それぞれの項目について各省庁、緊密に連絡をとりながら水際対策の推進に努力しておるところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　その水際対策の中にございます国際郵便物対策についてさらに詳しくお伺いをしたいと思うわけです。
　ことしの一月一日から輸入禁制品に新たに銃器類が盛り込まれたわけですけれども、関税法の罰則が強化されて、このことによりまして国際郵便物対策にはどのような例えば効果が発揮されているのか、この部分を大蔵省にお伺いしたいと思います。
○説明員（城田安紀夫君）　御説明申し上げます。
　さきの国会におきまして輸入禁制品として銃砲が追加されました結果、従来はこういう案件につきましては関税捕脱あるいは無許可輸入罪ということで取り締まっておったわけですけれども、この法律の改正の結果、銃砲自体が禁制品ということになりましたものですから、税関としましては関税法犯則事件としまして税関が持っている能力をこの銃の密輸事件の調査におきまして大変活発に実施できるという体制が整ったものと考えております。
　この結果としまして、私どもとしましては、水際におきます効果的、効率的な取り締まりの強化を図ろうと考えているところでございます。
○西川潔君　この国際郵便物につきましては何と年間約二億通、小包だけでも約二百六十七万個にも上るということでございますので、有働先生の方からもお話がございましたが、本当に人の問題等々いろいろあると思うんですけれども、それらすべてを検査するということも本当に不可能に近いと思うわけです。しかしながら、ここ数年の摘発実績を見ておりますと、全体像がはっきりしないものですから何とも言えないわけですけれども、それにしても十分な対策がとられているんだろうかというふうにやっぱり疑問を抱きます。
　伺うところによりますと、関係省庁連絡会議を受けて、郵政、大蔵両省は連絡協議会を開催したということですが、今後両省ではこの国際郵便対策については具体的にどのような対策をもって取り締まりの強化に取り組んでいかれるのか、大蔵省と郵政省にお伺いしたいと思います。
○説明員（城田安紀夫君）　御指摘のとおりでございまして、国際郵便物を利用したけん銃、それから麻薬も含んでおりますけれども、このような禁制品の取り締まりにつきましては従来から大蔵、郵政両省において連携を図ってきているところではございます。
　しかしながら、最近の銃砲事件の多発にかんがみまして、昨年十二月、大蔵・郵政連絡協議会におきまして主として二つ取り組みをしたところでございます。一つは、エックス線検査装置等取り締まり規定の充実でございます。もう一つは、全国レベルにおきまして税関と郵政間の連携の強化を行っていくということで、今後とも両省間の一層の協力を図ることといたした次第でございます。
○説明員（渡辺和司君）　郵政省といたしましては、本件につきましてこれまで税関の検査に最大限協力をいたしますとともに、関係国に個別に文書を発出いたしまして、国際郵便物を利用したけん銃等の密輸防止について協力要請を行ってきているところでございます。
　今後とも、大蔵省と連携を密にして、国際郵便のけん銃取り締まりについて鋭意取り組んでいく所存でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、ことしの一月十六日に銃規制についての新聞報道があったんですけれども、これは読売新聞の大阪版なんですけれども、この記事の内容がもし事実であれば非常に恐ろしいなというふうに感じたわけですけれども、この機会に政府の御見解もお伺いしておきたいということでちょっとこの新聞を読ませていただきたいと思います。
　「銃規制に抜け穴」という記事なんですけれども、
　欧米に比べて、厳重だと思われている日本の銃規制だが、意外なところに盲点があった。兵庫県警が摘発したモデルガンショップ経営者らによるライフル銃などの大量不法所持事件が、それを物語っている。法律の不備をついて、廃業した銃砲店から登録のない「ヤミ銃器」が横流しされていた。密輸や暴力団などから流れるピストルとは別の「銃拡散」があった。
　「押収した銃に番号の登録がない」と捜査員から聞かされた時、最初は意味がわからなかった。狩猟用など販売や所持が認められている銃は、輸入や製造から銃砲店、使用者まで、各段階で完全に管理されているはず。銃番号によって所有者もすぐに判明する、と思い込んでいたからだ。
　わが国の銃規制の法律は、銃刀法と武器等製造法が二本柱。
　銃刀法は所持や譲渡の制限などを規定。所持は都道府県の公安委員会が許可し、銃の製品番号を登録する。一方、銃砲店の営業などは武器等製造法の範囲。製造や販売事業の許可、廃業の届け出などを定めている。しかし、二つの法律のはざまで販売前の銃は登録されず、廃業の際の在庫品の取り扱いの規定はない。
　今回の事件では、元銃砲店経営者ら四人が逮捕され、銃三十一丁、実弾三千四百発が押収された。うち改造銃などを除く二十丁がライフル、散弾銃など銃砲店で売られる銃だったが、一丁以外は未登録。大半は廃業後の在庫品を隠し持ったり、モデルガンショップ経営者らマニアに密売したりしたとみられている。
　兵庫県計量保安課は銃砲店に対し▽入荷、販売、在庫の数量を毎月、報告させる▽廃業の際は在庫品を廃棄するか、他店に転売するかを確認する—などの対策をとっているが、帳簿などを改ざんされればチェックできない。逮捕された元銃砲店経営者は九二年の廃業時、在庫は「転売」と届けていた。しかも銃の番号の届け出はないため、何丁がどこへ流れたか、追跡調査もできないという。
　同課は「この法律は経営者を信頼することで成立している。横流しは想定していない」と説明。銃を扱う人が少ない時代の法律で、今のようなマニアの出現は考えていなかった、との指摘もある。
　現在、許可を受けた銃は全国で約五十万丁。銃砲店の在庫を含めると、数倍になるという。狩猟人口の減少で銃砲店は最盛期の半分の約六百店に。在庫の銃は他店に売れば安いが、非合法に流せば高値になる、と関係者は明かす。
　「数年前にも同じような事件があり、法の不備に突き当たった。その時、改善を具申したのだが……」。捜査幹部から、いらだちの言葉がもれた。というふうな新聞報道でございます。この事件について、そしてまた報道にある銃規制の指摘についてそれぞれ事実関係をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　御指摘の事案でございますけれども、全体は大変複雑でございまして、その中の本筋の事件だけをちょっと申し上げさせていただきますと、概要でございますが、兵庫県下の銃砲店の経営者が、これは武器等製造法の猟銃等販売事業者に当たりますが、この者が昭和六十二年八月から平成四年八月にかけまして販売用に所持をしておりました猟銃及び空気銃合わせて二十五丁を銃刀法上の所持許可を受けていない知人の二人に不正に譲り渡したというものでございます。この銃砲店の経営者というのはこの件で銃刀法上の譲渡制限の違反の罪で起訴されまして、現在公判中でございます。
　これらの猟銃及び空気銃でございますけれども、二十五丁でございますが、このうちの五丁につきましては製造番号が削り取られておったもの四丁、また製造番号が打刻されていなかったもの一丁でございまして、残りの二十丁は製造番号は打刻されていたものと認められるわけでございますけれども、この被疑者であります銃砲店経営者がその後廃業いたしまして、その際に関係簿冊を廃棄してしまったわけでございまして、その関係で今となってはその管理状況を明らかにすることはできないということでございます。
　それから、お尋ねの新聞記事で指摘されております法の規制の点でございますが、これも書かれておるとおりかもしれませんが、銃砲の所持は銃刀法で規制されているところでございます。武等法の、武器等製造法の許可を受けて銃砲の製造販売の事業を営んでいる者が、その製造販売に伴って行っている所持という形態がございます。この行為につきましては、銃刀法の態度でございますけれども、こういった事業者は武器等製造法によって各般の行為について規制を受けておるわけでございまして、事業の遂行全般を適切に管理しているであろうというふうに信頼いたしまして、銃刀法としては特段の規制は設けていないということでございます。
○西川潔君　たとえ合法的に認められている銃であっても、法の不備によりまして、あるいは管理体制の不備によって非合法的な流通が行われたのでは住民生活に大変大きな不安も与えるわけです。心配をするわけですけれども、この問題につきましては、警察庁、そして武器等製造法を所管される通産省の御見解もお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　私ども警察といたしましては、製造販売の段階で銃の製造番号等による銃器の管理が何らかの仕組みとしてなされていることが望ましいのではないかというふうには考えております。
○説明員（平井敏文君）　御説明いたします。
　武器等製造法に基づきまして、猟銃の製造・販売事業者は、帳簿を整え、猟銃の製造もしくは販売について、引き渡し、引き受け数及び年月日、または引き渡し、引き受けの相手方の氏名、名称、住所、それを帳簿に記載する義務が課せられております。もちろん罰則で担保してございます。また、販売事業者には、都道府県の公安委員会の銃砲所持許可証を確認の上、本人に販売するよう指導しております。したがいまして、現行法において引き渡し、引き受け数、年月日、住所、氏名、そういった記載義務を課しているわけでございます。また一方、製造・販売事業者は現在刻印された製造番号を用いて商品管理を行っている状況にもございます。
　したがいまして、御指摘の製造番号の点につきましては、例えば個々の販売に当たって販売した商品の製造番号を記録しておくというような行為等についてどうするかということにつきまして、外国からの輸入品の問題もございます、それから銃刀法上のいわゆる銃番号との整合性の問題等がございますが、そういった点を勘案しつつ鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　今、質問をさせていただきましたこと等々、この問題を含めて最後に大臣に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　現在の厳しい銃器犯罪の深刻な情勢のもとにおきまして、政府を挙げましてその対策を推進しているさなかに西川委員が今御指摘ございましたような事犯の摘発を見ましたことはまことに残念に存ずるところでございます。
　銃器の管理につきましてはいささかも遺漏があってはならないことでございます。関係諸機関と十分連絡を密にいたしまして、それぞれ努力をされておるところでございますけれども、今後さらにその徹底を図って銃犯罪の撲滅に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近、一般市民へのけん銃の拡散傾向が顕著となり、また、凶悪なけん銃使用犯罪が急増するなど、市民生活等に重大な不安と脅威を与えている現状にかんがみ、左記の事項について善処すべきである。
　一、銃器による国民の生命・身体・財産の安全及び自由を脅かす行為は、今や放置することができない実情にあることから、銃器犯罪の防止のため総合的かつ有効な対策を確立するとともに、摘発、取締りを強化すること。
　二、いわゆるクリーン・コントロールド・デリバリー及び捜査官によるけん銃等の譲受けの実施に当たっては、国民の人権を侵害することのないよう慎重かつ適正に行うこと。
　三、銃器犯罪の防止は、我が国のみならず、各国共通の課題となっていることから、その解決に向け、諸外国、諸機関と連携し、国際的な取組みを強化するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　ただいま釘宮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野中国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中国家公安委員会委員長。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、採決をいただきまして、まことにありがとうございます。
　ただいまの附帯決議の御趣旨を十分踏まえました上で、総合的かつ抜本的な銃器対策を確立し、市民生活のさらなる安全と平穏を確保してまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　西田　　實君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事河野尚行君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事西田實君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　次に、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　趣旨説明はこの間大臣から拝聴いたしました。そこで、もう一遍戻りまして、この法律の改正の目的といいますか、簡単に言うと真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図る、こういうことであったと思いますが、その手段、手法。
　それからもう一つ、訂正放送につきまして具体的にどのような場合にどのような方法で行われるのか、ひとつ例でも挙げて、イメージがすっきりするようにまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　この法案の改正の趣旨は、放送によって権利を侵害された人に対する権利の復旧といいますか、救済をするというのが目的でございますが、ただいま先生御質問の具体例でそういうことをちょっと御説明させていただきます。これは実例で申し上げます。
　ある放送事業者が、ことし、平成七年一月のことでございますが、十八時からのニュースでこういうことを言いました。公共工事をめぐる疑惑の中で県警本部が何々町長に対して事情聴取を行ったと放送いたしました。この何々というのはもちろん固有名詞で出てくるわけでございます。ところが、その何々町長は、その日そういう事情聴取を受けた事実はないということで訂正放送の申し入れをその放送事業者にいたしました。これを受けまして、その放送事業者が調査をいたしました結果、真実でないことが判明したわけでございます。
　そこで、これはテレビ、ラジオでやったわけでございますが、テレビにおいてはその日の二十一時、翌日の六時及び十八時からのニュース番組、それからラジオにおきましてはその日の二十一時五十五分、翌日の七時及び十八時からのニュース番組でこういう趣旨の放送をいたしました。きょう夕方、そのあしたの場合にはきのうというふうに言うわけでございますが、きょう夕方のニュースで何々町長が県警本部の事情聴取を受けたとお伝えしましたが、その後の調査で事情聴取を受けたという事実はなかったことがわかりましたので訂正いたしますという趣旨の放送を実施したわけでございます。
　これが文字どおり訂正放送でございます。こういうことが訂正放送の具体例としてあるところでございます。
○守住有信君　今、最近の具体例として一つ挙げられましたけれども、放送法ができたのがたしか昭和二十五年、まだ占領時代だったと思うんですけれども、その後は三十四年ですか一部改正があって、その後さらに、いろいろ技術的な手段が高度化する、あるいはまた国民の一人一人の権利意識といいますか、そういうものも広がる、マスメディアの時代、こうなってきて今日を迎えたんだと、改正しようという動きになったんだと思います。
　昔は別としまして、最近、この五年でも十年でもいいから、性質の話は今具体例でお聞きしましたけれども、今までどれくらいのこういう訂正放送の申し立てといいますか請求といいますか、そしてそれに対して放送事業者の方の実施がどうだったか。あるいはまた、今度は民法の権利も残っておるわけですから、民事訴訟法上の訴訟件数というものもどれくらいあったのかなかったのか。この辺のところをちょっと過去へさかのぼって、五年でも十年でも結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　訂正放送を行ったといいますか、訂正放送の請求のありましたのは、平成元年から平成六年までの過去六年間で調べますと、請求件数はトータルで二十九件になってございます。最初の元年、二年の方は二件、二件というふうに少ないのですが、年とともにちょっと多くなってきている状況でございます。
　これは文書に残っていたりなんかしていることの集計でございますので、文書に残らないで請求があっですぐ終わってしまったりなんかしたそういったようなものはここに入りませんので、請求自身はもう少し多いことが推定されます。しかし又書で残っているのが二十九件。そしてそのうち、先ほど申しましたように、調べて本当にそうだったから訂正するという形で訂正放送をいたしましたのが十六件でございます。
　それから、二つ目の民事上の問題でございますが、権利侵害の訴訟はどうだったのか。同じく平成元年から六年までの六年で申し上げますと、たまたま元年はゼロ件でございますが、訴訟はトータルで二十二件ございます。結審したのもございますし、係属しているのもあるという状況でございます。
○守住有信君　これを多いと見るのか、非常に少ないと見るのか、これはいろいろ見方があると思いますけれども、最近の国民の権利意識の流れから見た場合、どうもちょっと少ないんじゃないか、何かそういう気がする。そしてもう一つは、訂正放送という法的な制度が果たして国民一般に広く知られておるだろうかと、私はこういう印象を持っておるわけでございます。
　それで、これから私の意見も入りますけれども、せっかくマスメディア、ラジオ、テレビ、みずからが媒体を持っておる。何も新聞広告でというわけじゃない、みずから媒体を持っておられるのに、この訂正放送についての制度、仕組み、一人一人の国民の権利にもかかってくるわけですが、それがどうも余り知られていないんではないか。
　やっぱり本当に一人一人の国民の権利を守るためには、今回のこの改正の内容も含めて、周知したり啓蒙したり、もちろん行政側もそうですが、もっと大事なのが放送事業者側のみずから律するという自律のあり方、私はこれが非常に大事だと思う。一方では報道の自由、これがあります。しかしもう一方では、一人一人の国民の権利というもの、これに対するバランス、これが非常に大事だと思うんです。
　したがって、放送事業者の方も行政の方も、手法は違うかもしれぬけれども、みずから周知啓蒙していく。それにつきまして、まず行政としては、今までの過去の印象を踏まえて、今回の改正につきましでいろいろ省令等もあると思いますけれども、今後どういうふうにしていこうと思うか。その次に、ＮＨＫ、民放側としてどういうふうな、今は明確でなくとも、具体的な構想として周知啓蒙、国民の知る権利、国民に知らせる義務、これが私はあると思うんです。
　この訂正放送というのは質的に非常に大事なものじゃないか、こういう認識を持っておりますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○政府委員（江川晃正君）　おっしゃいますことは私たちもよくわかりますし、承知しております。
　そこで、今回法律改正を通していただきましたらば、これを契機としまして、新たに訂正放送についての国民への周知というものをいろいろ展開していきたいと考えでいるところでございます。
　例えば、政府広報の活用、政府のだれだれさんと対談するような話が一般にもございます。ああいうテレビ番組もございますし、それから何よりも郵政省自身としましては、情報通信用聞、協会が主催する形になりますが、郵政省も一緒になってやっていきます情報通信月間というのが五月半ばから六月半ばまで毎年やる仕組みがございます。そういう中で、今回の法改正ができあがりましたら、まさにそれをテーマにしてシンポジウム、セミナーなどを闘いで、訂正放送による国民権利の確保というふうなことを含めまして大いに周知宣伝というのを図っていきたい、そう思っているところでございます。
　たまたまことしは五月末から六月末というところにこの期間が設定されておりますから、ちょうどタイミング的にもいいところではないかなと思っでいるところでございまして、あらゆる機会を使いながらやっていきたい、周知を図っていきたい、そう考えておるところでございます。
○参考人（河野尚行君）　訂正放送制度を広く国民に理解しでいただくということは、先生御指摘のとおり、人権の意識の高揚、それからこの制度そのものの人権の保護という点からも極めで大切なことと考えておりまして、私どもといたしましても、メディアの中でどういう形でこれをお伝えすることがこの訂正放送制度の趣旨、それからその背景を正確に知ってもらうことができるか検討してまいりたいと思っています。
　例えばですが、私どもはみずからのメディアを検証するような番組もつくっておりますから、そういう番組等も一つの視野に入れてこれから総合的に検討してまいりたいと思っています。
○参考人（西田實君）　民放連では、今回の放送法改正の検討段階におきまして、放送計画委員会、放送基準審議会、報道委員会の三つの委員会で各社の関係者によりまして審議してまいりました。その過程におきまして、法改正の趣旨については十分に理解を深めできたものと考えております。
　各社ではこれまでも視聴者センターや考査部門を設置いたしまして外部からの苦情や訂正の申し入れにそれぞれ対応しておりますが、今回の法改正により請求期間が延長されるということに伴いまして、これまで以上に問い合わせの件数が増加することは避けられないと考えております。したがいまして、各放送事業者は法改正の趣旨を担当者に徹底させると同時に、社内体制の見直しを進めていくものと認識しております。
　また、今回の訂正放送制度をいかに視聴者に周知しでいくかということにつきましては、もう先生御指摘のとおりでございますので、何らかの方法で自社媒体を使っで周知することを各社に検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。
○守住有信君　大筋は承りました。
　それでもう一つは、今度は具体的に訂正放送の請求があって、それを受けられてさっきの例のように正確に精査されてというふうなこういうプロセスというのは、今まで期間が短かったのが長くなったというだけじゃなくて、これを機会に、どういうふうな内部の正確な事実に即してのチェックといいますか、客観的な審査というか、これをどういうふうに、実際私はよく知らないものだから、ちょっと御説明いただければ、皆さん方も御関心のところですから、イメージが出るような御説明をしていただければありがたいと思います。よろしく。
○参考人（河野尚行君）　放送に関してはいろんな形で視聴者から放送局に問い合わせがあるんですが、普通の問い合わせにつきましては、私どもとしては視聴者センターというようなところでお答えしたり、そこからいろんなことを調べてその上でお答えしているんですが、放送に直接かかわるようなことにつきましては、そういう問い合わせがあった場合は放送現場を中心に調査をして、その上でお答えしております。
　ただ、それが訂正放送の言うように、真実に誤りがあって、それで権利を侵害するというふうなことになった場合は、さらにそういうことを調べるプロジェクトなり、そういうものを早急につくりましてきちんと調査をしております。
　例えば、私どもは放送の現場の倫理に関する委員会というものを放送総局の中につくっておりまして、月一回程度開いて、放送にそういう誤りがなかったか、それから制作過程に誤りがなかったかということをふだん検証しております。
○参考人（西田實君）　民放におきましても、ただいま河野参考人がお話し申し上げましたように、各社それぞれに自主的なチェック機能を持っておりまして、それぞれの放送の内容につきましてチェックをいたしております。
　それから、外部からお問い合わせそのほかということも非常に数多くございますが、中には勘違いによるお問い合わせなどもございますので、お問い合わせに関しましては視聴者センターなどでお受けした上、必要と思われるものについでは精査の上、これに誠意を持ってお答えを申し上げるということで各社対応をしております。
○守住有信君　そういう場合、私は前から思っているのは、行政手続法、政府側は許認可、いろいろ国民の苦情その他ありますが、そういうものについて文書主義というのを今どって、法令の中においても、公共団体に向かっでもいろんな、公共団体はその法令を受けて条例制定とか今やっておる最中でございます。国は、各省庁、全省庁文書による、後々ぴしっと残りますね。相手にもわかる、第三者にもわかる。
　そこで、全部はなかなか大変でしょうけれども、苦情を申し立てた国民の一人に異論があるという場合には、とりあえずは電話その他だろうと思います、たくさんの件数が、山のような件数だと思うから。しかし、そこでなお異論があるというケースに対して文書主義、また相手も訂正放送なら当然に電話とかああいう口頭じゃなくて文書による申し立て、そして文書による回答、なぜだ、こうだったというふうな正確なことを相手にも伝えにゃいかぬ、そういうふうに思います。
　たまたま私は行政手続法を内閣委員会でずっとやっていたことがあるものですから、そのイメージが頭にありますものですから、こういうケース、国民の一人一人の権利と番組編成の自由という二つの法益の中で、いかに正確に具体的にやっていくかということだろうと思いますから、そこらあたりを今までも、あるいはこれからどういうふうにそれぞれの放送事業体としてお取り組みいただくか。
　単に私は、かえって郵政省の行政指導ではない方がいいと思っているぐらいです。実は自主自律でやっていただかぬと、放送番組の編集の自由とか、これは基本論があるんです。もう一つは国民の権利という基本論がある。それはやっぱり自主自律で放送事業者、ＮＨＫも民放もそれぞれが取り組んでいかれる、具体的に。そしてその具体的ということで、文書というものによる、映像は記録で残っておる、保存せにゃいかぬということになっておるけれども、それぞれの国民の権利で申し立てがある。それに対してこちらからも文書で客観的に説明、第三者にもわかるというふうな仕組みまでもお考えかどうか、ひとつそれぞれ今のお考えをお示しいただきたいです。
○政府委員（江川晃正君）　放送事業者から各論でお話があろうかと思いますが、私たちもこの法案をつくるに当たりましてその辺のことも調べまして、総括的な御報告をさせていただこうかと思って、ちょっと申し上げさせていただきます。
　事業者が行う訂正放送の請求に対する回答は電話、文書など適宜の方法でやっているというのが現実でございますが、調べてみますと、実際にはそれにふさわしいそれなりの方法でやっている。どこの会社もあるいは事業者も全部文書でやっているという回答はみんな入っています。それから、場合によっては電話で終わってしまうというものもあります。そういう意味で、それなりにそれぞれの手法で、物事のケース・バイ・ケースと申しましょうか、一概には言えないところでございますが、それにふさわしい方法で回答をしていると私たちは見ているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、物事すべてを文書だというのはいかがかと思います。一概には言えないところでございますが、一応放送事業者の判断を明確に伝えるためにはできる限り請求者に対して文書で回答するということが望ましいというのはこれはそう言えるところでございますから、現に今まで放送事業者がそれぞれやっていることも踏まえて、なお一層文書で回答するのが望ましいという視点に立った対応をしてもらうようにいろいろ指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○参考人（西田實君）　今までいろいろと放送に関するそういう訂正の要求などにつきまして、局の方で精査をした上で、重要な案件につきましてはこれまでも文書で回答をしたり、文書で正式なお申し入れをちょうだいしたりということはやっておりまして、特に訴訟にかかわるような案件につきましては内部の記録を残すというような意味も含めまして文書でのやりとりということを各事業者やっております。したがいまして、先生お申し出のとおり、これからもそういう形でこの案件については考えさせていただくということになるかと思います。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫの場合も、こちらのミスがはっきりして大きい場合については、むしろ責任者が被害を受けた方のところに出向いて直接おわびする場合もございますし、それから文書で回答する場合もございますし、それからこれもふだんあってはならないことですけれども、地名とか人名の呼び方を誤ったというような場合についてはすぐさま放送で訂正した上で、またお電話でその旨の御指摘についでお礼を申し上げるという形で、さまざまな方法をとっておりますが、必要な場合は文書できちんと回答もしております。
○守住有信君　もちろん、電話で納得ができればそれでいいんですよ。そうでない場合、なかなか食い違いがある、いろいろ認識の食い違いとか、そのときはやっぱりそういうものでないと。それが今度はひょっとすると裁判の前提になるかもしれぬ、こういうふうなことです。
　今申し上げたように、各省庁は行政手続法で、許認可その他いろいろなあれに対しては、いわゆる行政指導に対しても口頭行政指導というかの有名なあれがあったわけだ。それを文書による指導というふうな仕組みに、行政管理局中心に行政監察あるいは全国的な苦情相談、それもそういう体系にずうっと今変えておる最中でございます。
　もちろん、相手あってのことですから、こっちが軽微と思っても相手が違うと言えば、相関関係だから、どうしても納得できないというのはやっぱり文書に、もちろんおっしゃったような社内の内部的なあれとしても記録を残しておく、こういうものだと私は認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、次に移ります。
　先進国の制度もいろいろお聞きしてみましたが、アメリカは全然違うんだけれども、欧州諸国の場合、特にイギリスの場合は非常に立派な制度をつくっておられます。やっぱり先進諸国の方は、比較論だが人権の問題については非常に私は敏感だと思う。そういう意識の中で、今回これに取り組もうと、やっぱりこのままじゃいかぬと、今までの放送のこの部分だけじゃだめだと考えられて、どこらあたりがきっかけになって、そしてどういう手続でこの法案まで来られたのか。これは郵政省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　今回の改正の動機と申しましょうか、それはいろいろございますが、順を追って申し上げますと、一つは、この仕組み、訂正放送の制度ができましたのが、今先生御指摘ございましたように、昭和二十五年でございます。二十五年からきょうまで四十五年経過しでいるわけでございますが、すごい変化があるということが一つございます。
　その変化というのはいろいろございますが、一つはチャンネル数の増大というのがもう決定的でございます。昭和二十五年にスタートしたときは、御案内のように、いわゆるＮＨＫ、日本放送協会のラジオ第一と第二の二チャンネルしかなかったんです。ほかには何もなかったのが、きょう現在、この時点でいきますと、会社の数でいきますとＮＨＫを除いて百九十三社あります。そして、チャンネルの数でいきましても二百四十七チャンネルございます。のみならず、間もなく来年には衛星ディジタル放送で五十チャンネルぐらいわあっとふえるという環境にもございます。そういう意味で、わずかラジオの二チャンネルだったものが、テレビ、ラジオ全部ひっくるめると今申し上げましたような巨大な数になってきているという変化が一つございます。
　二つ目の変化は、やっぱり国民の権利意識の違いがございます。先ほども申し上げましたが、だんだんと苦情の数もふえできている、申告の数もふえてきているというふうに申し上げましたが、そういったようなことは新聞とか雑誌などに載る論文などにそういう主張があらわれてきておりますし、現実に昭和六十年に権利侵害訴訟の判決数というのが六件だったものが、平成五年には五十七件までふえてきているというようなことがございます。
　それから三つ目には、何といいましても技術の進歩がございまして、当時、昭和二十五年にスタートしたときに残すにも残しようがなかった現物を、そのころは原稿で残したというようなことも我々勉強してわかったところでございますが、今は小さなビデオでもって幾らでも残せる。本物そのまま残せることになった、それも容易に、しかも大した面積もとらずにコストもかからずに残せるようになったという技術進歩がございます。そういうようなことが大きな変化でございます。
　あわせまして、そのような変化に対応して、世の中の人たち、学者さんや弁護士さんとか識者の人たちから今の訂正放送制度の請求期間、保存期間あるいはその仕方というようなことが非常に不十分ではないかというような指摘も随分なされるようになりました。その辺のところに関するＮＨＫ自身の調査あるいは日本新聞協会などによる調査によっても、その辺の同じような意見が集約されてきているところでございます。
　あわせまして、外国につきましてもいろいろ調べてみますと、先生おっしゃいますように、確かに権利の意識の敏感な国について大変よい制度を設けていることは明らかでございます。そういうものも勉強しますと、我々のこの訂正放送、二十五年につくったものを今もう少し改善しなきゃいけないなと考えでいろいろな研究をしてまいりまして、とりあえず今回訂正放送の請求期間と品物を残して保存しておく期間を、欧米先進国がとっている三カ月あるいは九十日というものに見合いまして、三カ月というふうな期間延長を今回考えまして、そういう結論に達しまして法律改正をお願いしたところでございます。
○守住有信君　実は私が質問しようと思いましてあれしたら、きのうですか、四月二十六日付でメディア総合研究所よりファクスが私の事務所にはっと入ってきました、ここにございますが。これをざっと流し読みして、なお不十分じゃないかという幾つかの側面をちょっと気がついたわけですけれども、まあこれは今後のさらなる取り組みのテーマに、いろんな側面があると思いますから、それはそれにしておきます。
　もう一つ、この訂正放送だけでなくて、もっと広く一般的に、私は何のために法に基づいて番組審議会があるのか。それから民放連も自主的に調査会というのを例の事件以来おつくりになって自主的にお取り組みでございます。ところが、そういうものがＮＨＫの方は、はっきり申し上げます、番組審議会とか視聴者会議とかいろいろな場がこれは映像で出てくるんです。全部じゃないかもしれぬけれども、幾つかの片りんが中央だけでなくて地方のＮＨＫにおいても出てきておる。民放の方はみんなスポンサーつきかとこれは思われて余り出てないんです。いかがでございましょうか、皆さんどう見でおられるか、これ比較論で見て。なかなかスポンサーつきで大変だと、景気もバブルがはじけてどうだとか、広告業界がどうだとかいろいろ聞いておりますけれども。
　しかし、やっぱりこういう問題は、訂正放送だけでなくて、何のための番組審議会が。その検討の模様とか主たるテーマとか、報道の民放でございますから、何もＮＨＫだけが報道のＮＨＫじゃないはずだ。それをキー局がモデルになっておやりになれば地方民放もそれに倣うというふうな、そういうのを私は今後民放連の中で、各社長いろいろそれをテーマにして即物的に、私は民放では番組審議会とか調査会が何をテーマにやっておられるとか余り知らないんです。私が知らぬぐらいだから、国民的にはなかなかあれだろうと思う。そこらに対しても、時間もないから今後の要望でございますけれども、お帰りになりましたら、民放連の幹部連中はみんなキー局以下あるはずだから、そしてこれが地方民放まで及ぶように、一訂正放送だけでなく、もちろんこれも含みますけれども、番組審議会で熱心に第三者、学者その他評論家は取り組んでおられる。そこも映像で、広く国民のもとの民放ですから、これをちょっとお願い申し上げておきます。
　いろいろやってまいりまして時間も余りございませんので、もう一つ。
　これを逆に言うと、規制強化というふうな思想か哲学か、これが何か一方にあるような感じがします。だけれども、これは経済的規制の規制緩和じゃないんです。そこらあたりも含めて、郵政大臣として今回の改正、今後についてどうお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私は今の御指摘のとおりだと思います。
　というのは、放送法を何回か前から読み直してみておりますけれども、一条の目的のところで、二でございますけれども、「放送による表現の自由を確保すること。」、これに前書きがございまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、ここに「自律」とあるんですけれども、これは御指摘のように、放送業者の皆さんが真実でないことを放送するとか名誉棄損に当たるようなことを放送するというのはあってはならないという前提に立っているんです。ですから、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、その上で「放送による表現の自由を確保すること。」、こうなっておるわけです。
　そこで、三条がございまして、放送法の三条でございますが、項目別になっておるわけではございますけれども、ここに「報道は事実をまげないですること。」という三条の二に明確な規定がございます。その上で、四条で「二週間以内に請求があったときはこ、つまり第四条は「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から二週間以内に請求があったときはこ「遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法でこ、「相当の方法」、さっきから御議論の中にあるわけでありますが、「相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」、こういう構成になっておるわけでございますから、前提を置いて放送による表現の自由を確保する、これが大原則でございます。
　しかし一方で、四条まで細かく組まれておりますように、侵害をされた国民の権利、この回復、これも大変に大切なものである、こういうことになるわけでございまして、そういう意味で、諸外国の例からいっても、つまり期間を延ばして権利を確保する、あるいはその意味では拡大をするということでございまして、規制強化というものとは全く次元の違うものだ。つまり、三カ月に延ばしたことによって保存期間中の費用がかかるとかなんとかということは規制ではないんでありまして、次元が全く違う。そういう性格のものでございますから、事業者の方に三カ月に延ばしたことによる何がしか損害があるとすれば、そこのところは話し合って、さっき局長申しておりますように、最近は極めて簡単に保存できるという見通しの上で申し上げているわけでございますから、それで御納得いただけるんじゃないか、こんなふうに思っております。
○守住有信君　よくわかりました。
　最近もテレ朝が何かオウムの幹部を刺し殺したやつがどうで抗議が殺到してちゃんと謝罪、訂正された。それはそれであれですけれども。
　ちょっと時間がないものですからテーマを変えます。
　私は、前から大阪有線という、御承知でございますか、随分前からあれは不法添架、電力柱とか電話柱とか、道路の不法使用とか、えらい延ばしておいで、かつて後ろに暴力団がおるとかいろいろ、あるいは警察庁、建設省、郵政省でございましたけれども、そういうのがざっと列席しよったこともあるんですよね。それで、近ごろは割におとなしゅうなっておるようですが、十分注意喚起をしておいていただきたい、警察庁や建設省とも連携しながら。そして、ましてやマルチメディアとかこういきますから、これはいろいろ独立企業の得意なラジオからカラオケその地やっておるようでございますので、これだけをちょっと注意喚起しておきます。
　それからまた、時間がございませんから例の地方民放の四波体制。これについてはちょっと私も意見を持っておりまして、これは結構ですよ。もう民放もそれぞれのローカル圏で経済力がないんですよ。ただ、私が思い出すのは、かつて岡山と高松、香川県ですな、瀬戸内海ですから電波はぱっと飛ぶからあれやりました。もう一つが鳥取と島根、二つの県は経済力がない。思いがあるのは大分、宮崎でございまして、宮崎は二波しかない、大分は三波だ。東九州でございます。これを一緒になって県知事以下道路網とかいろいろやっております。
　そこで、そういう発想で、ひとつやめちまう前に、特異などｔろはそういう発想で大いにしかけていってもらいたい。私も何なら舞台裏で動きますので、同じ九州でございますから。
　以上申し上げまして、終わらせていただきます。
○三重野栄子君　三重野栄子です。
　私は、民主主義社会の基本は基本的人権が最大限尊重されなければならないという立場から、今次の放送法改正の理由ということについてお尋ねいたします。
　ただいま守住先生の方で目的とか理由とかという問題については御答弁いただきましたので、私は、昨年行われております、放送関係者を初め研究者とか弁護士等によりましてヒアリングがあったというふうに伺っておりますけれども、その課題といいましょうか、内容といいましょうか、よろしかったらお聞かせください。
○政府委員（江川晃正君）　昨年来、放送事業者とか、いわゆる有識者の方々に放送法あるいは放送のあり方を含めましていろいろな点について尋ねておりますが、本改正法案に直結いたします期間の点についてどういうお話があったかということ、どういう意見だったかということを御紹介申し上げさせていただきますと、放送事業者のジャンルとして最初に申し上げますと、ＮＨＫはまとめると三つのことになります。
　一つは、期間を延長して三カ月ということであれば放送事業者にとって過度の負担にはならない。二つ目には、期間延長によって放送事業者の自主自律が損なわれるおそれはないと。三つ目に、被害者に対する救済の改善としては適切な措置だと。つづめて申し上げますと、こういう三点の結論をＮＨＫから得ているところでございます。
　民間放送事業者、これは相当数の方から話を聞いております。ＮＨＫを除きますと全部で十七社ほどございますが、そこからはまとめますと二点になります。
　一つは、三カ月という期間であれば放送事業者にとって過度の負担にはならない、ここはＮＨＫの一番と同じでございます。二つ目に、国民の人権意識の高まりなどからある程度の期間延長はやむを得ないと。そのある程度の期間延長はやむを得ないという言葉の具体的期間が三カ月、これはいいですと、こういうふうにまとめられております。
　それから、いわゆる有識者、これは弁護士さんとか学者さんとか含めまして十一人の方から伺っておりますが、期間との関係で申し上げますとおおむね三つに集約されます。
　一つは、一般の人が現行の請求期間内に請求するのは無理だ、この二週間とかなんとかの期間ではとても無理だと。二つ目には、放送法が制定された当時と比べると環境が複雑になっている。先ほど私が申し上げたことも入っていようかと思います。三つ目には、これは例えばということなんですが、刑法犯として留置、勾留された場合には現行の請求期間には請求できない、せめて二十三日以上なくちゃいけないなどがございました。
　そういうことから、多くの方々が現状の二週間ではいかにも短いと。このいかにも短いという言葉はちょっとかぎ括弧に入れさせていただきますが、学者先生方がそういうふうにおっしゃっています。いかにも短いということで、じゃ具体的にと聞きますと、諸外国がこれこれだからということもあわせて三カ月程度が妥当ではないかという意見を大勢としていただいたというのがヒアリングの概況でございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、そのように改正されて、皆さんのためにもこういう制度になりましたよというようなことは、いつどのように国民の皆さんにお知らせになるんでしょうか、その方法といいますか。
○政府委員（江川晃正君）　これは、一つには、もちろんのこと法律が通りますと法律を公布する形になりますので、それ自身が国民への周知になりますが、あわせまして、繰り返しになるかもしれませんが、積極的にいろんな機会をとらえてそういう周知の場を持ちたいと。
　例えば、民放の方がいなくなりましたけれども、これが公布されたということをニュースとして取り上げてくれないだろうかということは民放やＮＨＫの人たちにもお願いしようと思いますし、それから情報通信月間、ちょっと私訂正させていただきたいと思うんですが、先ほど五月末から六月末と私申し上げたというふうに、あれ本当は五月の半ばから六月の半ばでございます。ちょっと末を半ばに訂正させていただきたいと思いますが、そういう予定がございます。そういうところで全国北から南までセミナーをやるとかなどでやっていきたい、そう思っているところでございます。
　そういうようなことなどを使いながら、そういう機会をとらえながら周知を図っていきたいと考えております。
○三重野栄子君　法改正された場合のニュース、あるいは通信月間とかそういうものは、ニュースの場合は一時的だというふうに思いますし、月間というのは特別な人しか見ないんじゃないかと思いますから、例えば年間にずっと、何かのときにこういうものがありますよというような形でお知らせいただくということも考慮に入れていただければというふうに思います。
　次に、マルチメディア社会にありましては放送素材をいろいろ加工した放送がこれから出てくるというふうに思います。昨年、放送番組素材利用促進法も制定されましたので、当該事業者以外の者が制作した放送番組素材を利用して行うことが今後ますますふえてくるのではないでしょうか。
　このような場合に、他人の権利を侵害する内容が含まれた場合に放送事業者の責任というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　ちょっと比喩みたいなことを申し上げて恐縮でございますが、レストランが腐った魚を仕入れまして、それでサービスをして客が腹痛を起こした、そうしたらばその客に対するレストランの責任はどうなるのかという問いと似ているなと思います。
　そういう意味では、言うまでもなくレストランに責任はあるわけでございますが、本件に即して申し上げますと、責任のかかわり方というのは大体それと同様でございまして、放送事業者というのは、そういう放送番組素材が自社内で取材、制作されたものであろうと、それから今先生がおっしゃいましたように、よそから購入あるいは借りる、何でもいいですが、手に入れて調達してつくったものであるとを問わず、他人の権利を侵害しないものであるかどうかについて、また放送法の定める番組編集基準に反しないものであるかどうかということについて、放送事業者自身みずからこれをチェックして放送番組編集を行うという責任を負っているというふうに私たちは考えております。
○三重野栄子君　そうしますと、次の問題ですけれども、事実でない放送をされた場合の問題であります。
　今プライバシーの侵害がマスコミで問題になっておりますし、先ほども守住先生からオウム教の問題が出ましたですけれども、逮捕された徐裕行容疑者、二十九歳の小学校時代の指導要録を放送した、テレ朝が。番組を見た視聴者の方から、プライバシーの侵害ではないか、行き過ぎではないかということで直ちに抗議とか問い合わせがあったということが新聞に出ておりました。
　これは一例でありますけれども、取材し放送する側の自由というのは言われるわけでありますけれども、一方、プライバシーを侵害された方にしてみれば、事実ではない放送というわけでありますから、それをどのようにして訂正放送をして、訂正放送ではないわけですから、この侵されたと思われる人たちの救済というのはどのようにお考えだろうかと思うわけです。第三者機関として独立した苦情処理委員会等々をつくるお考えはないでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　御指摘のように、真実であっても個人のプライバシーを侵害する放送ということはあり得るわけでございます。
　ただ、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものでございまして、放送によるプライバシーの侵害があった場合の法的救済手段は現在のところこの訂正放送によって行われるという構造にはなってございません。大変冷たい返事のようで恐縮でございますが、そういった場合には損害賠償とか裁判による救済というのがプライバシーの侵害に対する対応措置だと、そう考えているところでございます。
　もちろん、放送法上のプライバシーの侵害に対する救済はどうなのか、新たな立法論として問われる場合には、それは新しい制度的枠組みの問題になろうかと思いますので、言ってみれば将来に向けての研究課題ではないかなと、そう考えているところでございます。
○三重野栄子君　私もそうだと思います。裁判をするとかいえば、個人でやらなくちゃならないというわけですから、なかなか費用面とか期間の面ということで救済されるというのは難しいだろうと思いますから、できるだけ早く第三者機関等々の問題について御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、先ほど守住先生の質問の中で反論放送制度について郵政省としてのお考えを伺いましたんですけれども、もう少し外国の例を一、二お聞かせいただければと思います。
○政府委員（江川晃正君）　これはドイツとかフランスとかで採用されている制度でございますが、放送による被害者が反論文を放送局に放送することを請求する制度でございまして、請求を受けますと、当該反論文の内容につきましては放送事業者は編集権が及びません。請求者の原案のままこれを放送するという仕組みになっているものでございます。このように被害者の反論をそのまま放送できますから、被害者が自己の権利を回復するための有効な手段であるということでドイツやフランスでは活用されていると承知しているところでございます。
○三重野栄子君　反論放送制度というのはまだ日本ではなじまないというふうにも言われておりますけれども、できるだけそういう先進国、あるいは韓国等々でも研究実態があるというようなことも伺っておりますので、ぜひ前進いたしますように御検討いただきたいと思います。
　最後に、マルチメディア社会におきましては新しい課題もたくさん出てまいりますので、新しい放送に関する制度のあり方ということについて大臣の所見をいただきまして、終わりにしたいと思います。