Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　この点も大変議論のあるところでございまして、難しい問題を含んでおるわけでございますが、現在の物品税の税率構造を眺めまして、その考え方なるものを摘出いたしてみますと、一番高い税率のところが二種物品で三〇％でございます。これは一種物品の最高税率である一五％に対応するというふうに従来説明されておるわけでございますが、この中に入ってきます物品はいわゆる奢侈品ということで、大部分が第一種物品でございますけれども、貴石とか貴金属製品、毛皮製品等が入っているわけでございます。しかしこの三〇％の一番最高税率のところは奢侈品だけではございませんで、従来の区分で申しますと、高級な趣味娯楽品、例えば具体的な品名で申し上げますと、大型のモーターボートとか大型のヨット、それからゴルフ用品、こういったものが格付されておるわけでございます。
　その次の下の、今御議論になりました二〇％のところで見ますと、同じく趣味娯楽品ではございますけれども、先ほどの三〇％にランクづけられております大型モーターボートとかヨットとの関係で見ますると、二〇％のところには、趣味娯楽晶でございますと、ゴルフに対応するものとして例えばスロットマシンとかボウリングの用具というふうなものが格付されております。それから便益品がここの段階から入ってくるわけでございまして、大型テレビとか大型冷蔵庫、ルームクーラーのたぐいでございます。
　その下の段階が実は一五％の段階で、先ほど申しました趣味娯楽品で言いますと中型モーターボート、それから大型テレビに対応いたします小型テレビというのが一五％のところに入っておる。
　自動車の方は、実は五十六年の改正まではこの一五％でございましたけれども、私どもの考え方としては、むしろ物品の価格とか便益性からいえば、栗林委員の発想とは全く逆の発想でございまして、二〇％の方に近い物品であってしかるべきではないかということで、五十六年度に半ランク上げていただいている。今度さらに一％上げていただくということになっているわけでございます。
　この個別消費税、特に物品税のような体系で、しかも税率が六段階というふうなことになりますと、同じような種類のものでより奢侈性が高いとか、より趣味性が高い、より便益性が高いということは、かなり相対的な議論になるということは否定できないところでございます。
　それともう一つ、私どもが今回の作業なり昨年十一月からの税制調査会の作業を通じて率直に痛感しておりますことは、これだけ所得水準が上がり所得が平準化し、したがって生活水準も上がる、消費の態様も非常に変わってきているという段階で、ある消費を奢侈性とか、同じ便益性でもより高級であるとかというその色分けが実は難しくなってきておるというのがむしろ実態だろうと思うわけでございます。
　そういう局面の中でこういう議論をするものでございますから、議論が盾の両面のような感じにいつもなるわけでございますけれども、その意味で今後の物品税の課税対象なり税率体系をどうするかとか、それから先ほど委員が触れられました免税点をどうするかとか、非常にいろいろな問題をはらんでおると思います。
　基本的に解決するためには、個別消費税の体系の枠組みを変えるというのが税制上のオーソドックスな行き方かもわかりませんけれども、これは一租税政策だけの問題ではございませんので、もう少し大きな政治的問題もございますので、私どもこれ以上答弁の範囲を超える問題でございますけれども、税制プロパーの議論としても、この個別消費税、物品税の体系は課税範囲の対象とか税率体系、免税点も含めて、非常に難しい局面に来ておることは事実でございます。事実ではございますけれども、現時点におきましては、私ども自動車の税率の位置づけというのは、いまの物品税の税率体系から見ますると、その二〇％により近づけていただくということはそれなりの根拠があるし、財源事情もあるわけでございますが、何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○栗林卓司君　その議論で奢侈性、どの品物が奢侈性があるのかという議論が最近しづらくなってきたというのは全く同感なんです。何となく感じで物を言っている部分があるんですね。自動車についても、なぜ二〇％かというと、明快な説明は案外あるようでないんです。あんな高いものだからと、これが一言で言うと説明なんです。しかし、高いというのは、税額が多くなる、税率を上げるという説明にはならないんです。したがって、便益性という面でどの程度の普及率になっているのか、それが大体全世帯一台あるいはそれを上回るというようなことになってくると、それは一五でいいじゃないか。税率というのは奢侈品課税の残滓を今でも引きずっている痛みたいな気がするんです。
　そこで、今この法案でまた一％もしくは〇・五％増しになったんですけれども、いずれまた来年、どうせ厳しい財政事情の中でまた議論をしなきゃいけないんでしょうけれども、二〇％に近づけるということを前提にして自動車の課税を考えるというのは、私は間違いだと思うんです。一五％に座わっていたときの方が本当ではなかったんだろうか。この点について、大臣の御所見は、私も迷っておりますということですから、今お尋ねはいたしません。これは私の主張だけにいたします。
　次に、石油税に移りたいんですが、通産だけで結構ですから、大臣は衆議院の方においでになって結構です。
　石油税について一つお尋ねをしたいのは、石油価格が当初の見込みに比べて下落、横ばい安定という格好になりましたね。これがひところのような代替エネルギーに対する開発意欲をそいできた、あるいはいろんなプロジェクトが取りやめになったという外国の報道を聞くんですが、日本では代替エネルギーへの取り組みというのは、現在の石油価格を前提にしながらどう変化してきましたか。それとも変化をしないで既存の目標に従ってやっておられますか。これを伺いたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　お尋ねの点でございますけれども、少し詳しく申し上げますと、代替エネルギーと申しました場合に、いわゆる在来型の代替エネルギー、これは原子力とか石炭とかＬＮＧというふうな分野と、もう一つは新しいエネルギー、これは太陽の光であるとか、あるいは石炭のガス化、液化、それからそれ以外の分野といたして考えられますいろんな海洋のエネルギー、バイオのエネルギー、こういったものがあるわけでございます。
　それで、まず在来型のエネルギーについての導入の問題でございますけれども、こちらの方は、確かに石油の需給が緩和して石油価格も下がったということもございまして、開発導入の意欲に若干の陰りが見えているんじゃないかという気がいたします。ただこれは、もう一つ考えなきゃいけませんことは、全体としてのエネルギーの需要の伸びが低まったということもございまして、そういった意味で今回の長期的なエネルギー需給見通しでも二二％の需要の下方修正というのがあったわけでございます。しかしながら、あのエネルギー見通しの中でも書いてございますが、我々としては、その過度の石油依存度のもたらす供給面における不安定性ということを考えますと、代替エネルギー対策は今後とも着実に推進していきたいというふうに考えております。
　もう一つの新エネルギーの方でございますが、こちらの方は、今のところ、例えば科学技術庁あるいは私どもの工業技術院では、サンシャイン計画であるとか、あるいはムーンライト計画といったようなことで、国がかなり関与して進めております。こちらの方はそういう意味でむしろ一つの計画を持って進めているということで、この油の値下がりなり需給の緩和というところが直ちに影響を及ぼしておりませんけれども、ただ、こういった情勢自体は、逆に言えば、そのプロジェクトの経済性、将来における経済性というものの厳しさを増しているものですから、そういった経済性の見地というものに十分配慮を払いつつ、新しいエネルギーの開発というものに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○栗林卓司君　今、大変苦しい財政事情の中に置かれているわけですけれども、代替エネルギーあるいは新エネルギーの開発というのは、そういった中にあって予算措置というのは十二分に組まれておると、そう理解してよろしいですか。
○政府委員（川崎弘君）　具体的に代替エネルギーの開発導入、これに関しての予算でございますが、先ほど申しましたように、どういうふうに進めていくかという点につきましては、在来型のエネルギーといたしましての石炭、原子力、それからＬＮＧ、これを主要の三本柱といたしておりますが、それ以外に日本で唯一といいますか、石炭もございますけれども、国産エネルギーであります水力、地熱、それから先ほど触れました新エネルギー、これによって補って多様な安定したエネルギー供給構造を構築していこうというのがエネルギー対策の具体的な中身になっております。
　ただ、先生御指摘のように、財政事情が非常に厳しいということがございますので、この開発導入につきましては、その政策の重点化、効率化ということには今回の予算でも努力いたしたつもりでございますし、今後ともそういった努力は続けたいと思います。
　例えば新エネルギーで申しますと、実は水素エネルギーの研究開発につきましては、これは五十九年度予算において運転研究を打ち切ったということもございます。それから我々が重点を置いております石炭の液化、これは従来三万式を走らせておりました。それを今度は一方式で、新しい方式でＮＥＤＯＬという方式に集約いたしまして重点的に進めようというふうに考えております。そういうことで厳しい予算でございますけれども、項目を絞り込んで、しかもそういった段階段階では厳密な評価を下しつつ、効率的な資金の活用というのを図って所期の目的を達成いたしたいというふうに考えております。
○栗林卓司君　研究開発の管理というのは非常に難しいんですよ、これはね。だからよくわかるのですが、今の財政事情の中で必ずしも予算の伸び芳しくないということが士気を阻喪している面もあるようでありますので、十分御戒心の上御努力いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○青木茂君　私は、間接税であるとか物品税であるとか、こういう議論をずっと拝聴しておりまして、どうも基本的なところがよくわからないんですね。つまり固有名詞だと思って聞いておったら、突如として普通名詞になったり、普通名詞だと思って聞いておりましたら、固有名詞になってみたり、そこら辺のところがどうもはっきりしない。例えば総理が、大型間接税は中曽根内閣が続く限りはやらないと。これで大変すっきりしたなと思ったら、内容的に伺ってみると実は何を否定なさったか大変よくわからない点がある。
　そこで、きょうはもう時間も遅くなってますから、私高等学校の生徒になったつもりで伺いますから、ひとつ御答弁の方は教師が生徒を教えるようなつもりでひとつかんで含めるようにお教え願いたいんですけれども、非常に初歩的なことを伺います。
　第一に、間接税というのは一体何なんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは大変難しい御質問でございまして、現在大蔵省主税局におきまして各種の直接税、間接税等を分ける場面が非常に多うございますので、まずその実態から申し上げますと、国税で直接税で扱っておりますのは法人税、所得税、それから相続税でございます。その他の税目は一切合財間接税等という扱いをいたしております。
　この中をさらに消費税と流通税に分けることがございますけれども、そういった分け方をいたしております。
　それから御参考までに新ＳＮＡの国民所得計算では、直接税はただいま申しました所得税、法人税のほかに、日銀の納付金が入っております。それからもう一つ特徴的なことは、自動車重量税の二分の一を直接税で扱っております。その考え方は、結局、個人の家計が保有する資産に対して家計から負担を求めるという意味で、あと二分の一は別の観点が入っているだろうということで、恐らくそういう処理をしておられるんでしょうが、自動車重量税は二分の一ということでございます。
　いま非常に難しいと申し上げましたのは、これはむしろ青木委員の方が専門の学者でいらっしゃいますからあれでございますが、教科書を見てもいろいろな定義がございますし、学者の議論もいろいろあるわけでございますが、少なくとも税制上の議論としてごく一般に使われておりますのは、その転嫁を予定されておる税であるかないかというのが一つの区別になっておるだろうと思います。
　さらに、それに補完して言いますれば、それと関連があるわけでございますけれども、その税の課税物件が担税力を直截にあらわすものであるか、担税力を推定させるものであるか、間接的に。そういう区別でございまして、先ほど申しました所得税、法人税、相続税、それ以外のものというのは、ただいま申し上げました転嫁が予定されている税であるかどうか、かつ課税物件が担税力を直截に捕捉しているか、あるいは間接的に捕捉しているかという物差しに大体合うということで、私どもはそういう使い方をいたしておるわけでございます。
○青木茂君　女性とは何か、人間マイナス男である。ちょっとわからないんだけれども、きょうは余り議論はいたしません。
　その次に、「大型」とは何が大型なんですか。大型間接税の大型ですね。どこが大型なのですか。そこのところですね。
○政府委員（梅澤節男君）　実は、その大型間接税という言葉は、私ども税制当局の内部で議論する場合にも使ったことはございませんし、税制調査会の議論でも大型間接税という言葉は一度も使われたことはございません。これは新聞に活字として出てきた言葉でございますので、これは総理なり大蔵大臣がこの国会におきましても、御質問が出ました場合に、大型間接税の概念、定義そのものは非常に難しいということをお断りされつつお答えになっておりますので、大型とは何かという御質問に対して、私どもは、その大型間接税ということを言い出した方に大型とは何ですかと聞きたいということでございます。
○青木茂君　しかし、一国の総理が明確に、大型間接税は我が内閣が続く限り導入しないとおっしゃっているわけですから、私は行政レベルでは大型とは何かという定義はお詰めにならないと国民はわからないと思うわけですね。
　そうしたら、もう少し具体的にじゃお伺いいたしますけれども、課税ベースが広い、つまりそれを大型というのか、税率が高いというのを大型というのか、あるいは間接税を取る段階の数が多いのを大型というのか。ここら辺に分けて考えてみたらどれにはまるでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど申し上げましたように、大型間接税という言葉は新聞の活字として出てきたのがそもそもでございますので、人によってそれで合意しているものはいろいろな使われ方があるわけでございます。これは総理の御答弁でも、非常にこのことは注意深く断っておられまして、大型を何を目して大型というかということも非常に難しい話だということを前提にされて、総理がおっしゃっております大型間接税のイメージというのは、各流通段階にわたって投網をかけるような間接税だというふうに言っていらっしゃいますが、その場合も極めて漠然とした、イメージとして言っているんだということもまた注意深くおっしゃっておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま青木委員がおっしゃいましたように、総理のそういうイメージということで考えますと、恐らく多段階型の物の考え方があるいはあるのかなということは言えるかと思いますけれども、総理はそのほかに税率の話とかいうことは一切言及されておりませんので、どうもこの大型はどういうことかというのは、結局この言葉を使う人がめいめい自分で定義をされてお使いになるということになるんではないかと思います。
○青木茂君　私が使ったり、行政当局が使ったりするのは、これはある意味においては無責任と言うより、簡単に使ったって影響はないと思います。しかし一国の総理がお使いになったわけですから、定義があいまいでは困るんですね。注意深く逃げ道ばっかりつくっておったんでは、どういう政策にこれから展開するのかさっぱりわからない。そういう不安ですね、不安を私どもは感じておるということだけ申し上げて次に移ります。
　その次は消費税というのですね。これが一番広い概念ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　何に比べて広い概念……
○青木茂君　間接税です。一番最初に御答弁のあった直接税を除いたものですね。
○政府委員（梅澤節男君）　失礼いたしました。
　直接税を除きましたものを間接税と仮に規定いたしまして、まあいささか教科書風の整理になって恐縮でございますけれども、それが即消費税ということにはならないわけでございまして、これはたとえば典型的には流通税と言われる税がございますですね。こういったものは従来のフーティングとしては消費税と区分して流通税があり、流通税は間接税の一つであるということになるのではないかと思います。
○青木茂君　かつて言われました、あるいは国会で否定されました「一般消費税」の二股」というのはどういう意味だったんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　この一般消費税というのは実は私どもは固有名詞と現在は考えておるわけでございます。と申しますのは、五十四年の政府の税制調査会が一般消費税大綱というものをおまとめになりましたあの具体的な骨組みを持った税が一般消費税（仮称）であるということでございます。
　ただ、税制調査会が一般消費税という言葉を、当時あの税について名前をつけられました経緯は推測できるわけでございまして、それは個別消費税と対置される意味での学問的な意味での一般消費税という言葉でございます。ただ、当時はそういう経緯を経て一般消費税ということで、あの五十四年の大綱はまとめられたわけでございますが、したがってこの一般消費税という言葉自身も、五十四年のときに議論されたあの一般消費税という場合と、学問的な意味で個別消費税と対置される意味での一般消費税——これは現存するタイプとしてはＥＣ型付加価値税も一般消費税、その意味では一般消費税に入りましょうし、多段階型の取引高税も場合によっては一般消費税と言えるものであるかもしれないし、それからかなり広範囲の課税範囲を持つ小売売上税のようなものでも、学問的分類としては一般消費税と言えるかもわからないと、そういうふうな関係にあると思います。
○青木茂君　そういたしますと、その固有名詞としての一般消費税ですね、一般消費税は付加価値税の一種と考えでいいですか。
○政府委員（梅澤節男君）　付加価値税というのも、これもくどいことを申し上げて恐縮でございますが、課税標準が付加価値どおおむね合致するという意味では付加価値税でございましょうし、ＥＣ型の付加価値税と異なる点はもちろんございます。インボイスがある、ないということと、それからかなり広範に零細業者を非課税対象といいますか、免税対象といたしておりますので、そういった違いもございますが、課税標準がおおむね付加価値に合致するといえば付加価値税でございます。これは念のために申し上げますと、付加価値税にもいろんなタイプがございます。いわゆる所得型といいますか、加算型の付加価値税もございます。
　したがいまして、課税標準で物を考えるか、あるいは転嫁で物を考えるか、いろんな角度から議論をいたしませんと、言葉だけがひとり歩きいたしますと、税の議論というのはえてして混乱するという場合もございますので、ちょっとくどい御説明でございましたけれどもお答え申し上げたわけでございます。
○青木茂君　定義論争はそこら辺にしておきまして、物品税の問題に話を移していきたいと思います。
　物品税というのは、先ほど来からお話を伺っておりますと、これは個別消費税ですね。そういう御答弁ございましたね。ただ問題は、物品税そのものが、先ほど来からのお話に出ましたように、非常に無理のある税金だ。だから、これはあれでしょう、日本国有のものであって料飲税的なものは外国にあるにしても、物品税というのはまさに日本的な税金ではないかという気がするんですけれども、その点どうなんでしょう、実情は。
○政府委員（梅澤節男君）　日本的であるかどうかということは別にいたしまして、今日先進諸国の間接税体系で個別消費税を持っている国があるわけでございます。例えば典型的なものは酒税でございますが、酒税のようなものは一般消費税体系を持っている国でもそれぞれ持っております。そういう意味で、割合日本に特徴的な個別消費税であるというふうに言えば、そういったことも言えるかもしれないと思います。
○青木茂君　そうすると、奢侈性、便益性、娯楽性はともかくとして、そういうところに担税力を求めでいろいろな物品、電化製品なり耐久消費財、そういうようなものに税金を積み上げているというのは諸外国に例があるかないかと、こういうことなんですがね。
○政府委員（梅澤節男君）　諸外国——先進諸国に限定して議論させていただきたいわけでございますけれども、総じて言えますことは、西欧諸国は今日既に付加価値税という一般消費税を持っておりますので、そういう個別のものに課税するという形での個別消費税の体系はないということでございます。ただ、個別消費税が全然ないかといいますと、そうではございませんで、いわゆる我が国における目的税的なものとして、例えば石油関係の諸税等は個別消費税として持っているわけでございます。強いて先進諸国の中でそれに近いものがあるとすれば、カナダの製造者消費税がございますが、これは個別掲名の税ではございませんので、ちょっと我が国の物品税と趣を異にする点がございます。
○青木茂君　そうすると、この物品税というものが出てまいりましたルーツは、たしか昭和十二年という話があったんですけれども、これはマッチか何かにかかってきて、貴重品であるけれどもこれからどんどん使われていくだろうというようなところからスタートしたという記憶があるんですけれども、そうするとどうなんですか、今の物品税というものの性格の中には、物品税がスタートしたときにあった所得税の補完、そういう性格はもう既になくなってしまった。つまり所得税の補完であるならば、生活必需品等への大衆課税ですね、そういうものはねらわないはずですね。所得税の補完という意味は既に現在の物品税の考え方にはなくなってしまっているということでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　物品税の一番最初の姿は、昭和十二年の北支事件特別税の時限立法として制定されたわけでございますが、恒久法としてできましたのは、たびたび申し上げておりますように、昭和十五年の物品税法でございます。このときの提案理由には、物品税は主として奢侈的性質を有すと認められる物品、またはその消費が担税力を示すと認められた物品に課税する趣旨と説明されておりまして、これは所得税の補完というよりも、担税力を捕捉する一つの手段として物品税が構想されておるわけでございます。したがいまして、その後、戦後を経まして、これも申し上げておりますように奢侈的なもの、あるいは高級便益品に逐次その範囲を絞ってまいった経緯は沿革としてあるわけでございますけれども、物品税制度本来の考え方としては、奢侈品だけに限定することなく、広くと申しますか、消費に担税力を見出すという趣旨の間接税であるという性格は、当初から現在に至るまで性格としてはそういうものを内に持っておるということは言えるのではないかと思います。
○青木茂君　そうすると、物品税というものはスタート時点、出生のときは奢侈品課税、これをルーツにしながら逐次必需品課税へ拡大されていったと、こういう歴史があるわけですね。だからその歴史の中で多分に便宜主義的なところがある。そういう歴史を持っているものだから非常に便宜主義的なところがあるのではないか。
　例えば奢侈品だけ例にとってみましても、奢侈品のすべてが含まれているということでは必ずしもないわけですね。何かちょっと場当たり主義的なところがあるわけなんですよ。例えば毛皮のコートには課税されるんだけれども、友禅の振りそではかからないとか、同じたんすでも桐だんすにはかからないとか、毛皮の襟つきのコートには、取り外しができれば課税されて、固定されていれば非課税だと。ちょっと何となくよくわからないことがかつてあった。現在もあるかもしれません、あるわけですね。そうすると、奢侈品課税でありながら奢侈品のすべてにかかっているわけじゃない。それから必需品課税といったって、例えば電化製品なんか見てみると、価格も高く、まだ一般的に普及していない、つまりぜいたく品の段階においては実は課税されずに、非常に大衆的に普及されたときにぱっと課税されるというようなこと。
　僕は物品税というのはそういう意味においては非常に無理があると思うんですよ。それから新しいものが今みたいにどんどんどんどん出てきますと、物品税は後追い課税になっちゃうんですね。例えばかつて、これはかつての話だけれども、ルームクーラーですね、壁にひっつけるやつ、ウインド型というんですか、それに課税されていたときに、新しい製品としてセパレート型が出てきた場合、そのセパレート型にも課税されるには年数というのか、タイムラグがありますね。そういうわけで非常に後追い課税であるということ。
　それともう一つ、さっきからもお話が出ましたように、税率の問題でも、あるものは一五％、あるものは三〇％、あるいは二〇％で真ん中をとれというような話もあるし、それから物品税の中に何を品目的に選ぶかということにおいても統一性がない。
　私はこの物品税というものが非常に無理があると思う、税の中においてですね。無理があって、これを拡大していこうとすれば、財政の都合上、多段階が否定されたとするならば単段階。個別消費税をこう横にだあっと広げていくということになると、財政の都合でもって日本の税体系、税理論、つまり一番理論的でなければならない税法自体が、何かしっちゃかめっちゃかに狂ってきてしまうという危険性、そういう不安というものを私は常に感じておるわけなんです。
　そういう意味で、物品税というものは、できるだけ狭い範囲に閉じ込めておいて、これを拡大するというのは、何か外堀埋めて内堀へ行って、天守閣まで攻略してしまう、無限に理論をおっ外して拡大していく。これは国民レベルにおいてはちょっと納得されないんじゃないか。物品税は出生以来そういう性格を基本的に持っているんだということ。だから私は、物品税の無限の拡大というものに対しては不安いっぱいなんですけれども、そこら辺の御見解をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　個別消費税の持っている問題はいろいろあるわけでございますが、私ども政策立案の立場におります者が一番気をつけなければいけませんことは、個別消費税というのはあくまで個別の物品を掲名して税負担をお願いするものでございますから、その市場に対して中立的であるということを絶えず念頭に置いていたしませんと、税制上、税制が経済なり市場産業に不測の影響を与えるという危険をはらんでおるわけでございます。その関連から言われますと、ただいま言われましたように個別物品税、個別消費税の場合はどうしても商品が市場に出てきた場合に後追いになると、この傾向は否定できないわけでございます。
　しかし、そうはいっても、私どもが今回提案しておりますものでも、余り市場でまだ成熟していない物品につきましては、今回個別掲名をさせていただきながら実際の課税をお願いするのは二年後である、そういうふうな措置を講ぜざるを得ないし、講ずべきであろうと思います。これは個別消費税の持っております宿命と申しますか、基本的な問題であるというふうに考えております。
　それからいろいろな御指摘があったわけでございますけれども、奢侈品についてこれも非常に恣意的ではないかという御指摘でございます。これもいろいろ各方面でこういう議論があるわけでございますが、よく例に引かれます高級の織物にいたしましても、それからかつて課税が行われながら廃止されました桐製の家具の問題とか、あるいは書画骨とうのたぐいの問題にいたしましても、それぞれそれなりの政策上の要請なりあるいは税務執行上の問題等を考えまして、それなりの経緯を経て現在課税対象から外れておるということでございまして、そこは恣意的に現在までの制度が沿革上そういうことで運用されてきたというふうに私どもは必ずしも考えていないわけでございますが、個別掲名主義であります以上そういう議論を呼びがちであるということは、これは避けられないと思います。
　それからもう一言、所感を述べろということでございますのでお許しをいただきますと、もう一つ個別消費税の場合によく言われますのは、その普及率がかなり高くなった物品はむしろ物品税の課税対象から外すべきではないかという御議論がございます。現実に昭和三十年代で見ますると、例えばテレビとか電気洗濯機、掃除機、このたぐいの普及率が三〇％から四〇％ぐらいでございますが、現在既に一〇〇％近くになっているわけでございます。そういたしますと、普及率が九九％とか一〇〇％になったものは、もう今や生活必需品だから物品税の課税対象から外すべきであるという議論があるわけでございますけれども、この生活必需品という言葉自身をかなり厳密にこれから使い分けていきませんと、現在の消費社会と申しますか、生活水準が非常に上がった社会ではなかなかそぐわないわけでございます。
　したがいまして、私どもが常々申し上げておりますのは、個別消費税、物品税の課税対象として、最小限課税対象から外すということが適当であるもの、望ましいものという意味での生活必需品というのは、むしろそういう普及率という観点からのものではなくて、文字どおり生存を維持するための基礎的な物資、物品、そういうものに限定すべきである。したがいまして、普及率が高いから必需品であるというふうな観点から、この課税対象の適否を論ずるということはなかなか問題があるということで古ございます。
○青木茂君　ありがとうございました。
　だから私は、物品税というのは宿命的に非常に矛盾をはらんだ税種目であるから、これはなるべく狭い範囲に閉じ込めておいて、これは財政上の必要があることは当然なんだから、それにかわる何かないかということなんですよ。特に、今はもうなくなってしまいましたけれども、遊興飲食税という言葉がかつてございましたね。この遊興部分に対してかなり高い税率のものが、地方税だ国税だという問題抜きにして、仮に遊興税みたいなものが登場してこないか。
　例えば、これは余り言いますと、おまえ経験があるだろうって勘ぐられるから困りますが、人に聞いた話ですからね、これは念を押しておきます。新宿に行きますと、行って表で料金取られますわな。これすらろくに課税されておらないで、裏でちょっと取られるらしいんですよ。これなんか全然密室の中でわかりゃへんですわ。しかしわからないで済ましてしまってはアングラマネーがふえるだけの話になってしまいますね。だから、そういう意味におきましては、遊興税だとか、それから風俗ですね、一口に言えばセックス産業ですか、そういうものに対して何かひとつ工夫を凝らしていただいて、ここから徹底的に高率の税金を取って物品税を広げるのはやめにするというようなあれはできないのでしょうかね。
○政府委員（梅澤節男君）　今おっしゃいましたように現在地方税に遊興飲食税があるわけでございます。ただ、それが今委員が例示なさいましたようなちまたのものに的確に課税になるのか、あるいは本来課税対象になってないものが恐らく私はあると思いますけれども、今御指摘になった点は、現在の消費の中で、物の消費ではなくて、むしろサービスの消費に着目した観点が必要なのではないかという御指摘も含んでいると思うわけでございます。この点については、昨年の十一月の税制調査会の答申、これも繰り返し申し上げているわけでございますが、今後消費課税を考える場合に、物品と並んでサービスの消費に関心を持たなければならないという御指摘があるわけでございます。
　この場合も全く個別物品税と申しますか、消費税と同じ問題があるわけでございまして、これも個別サービス税のようなもので考えていくのか、あるいはそうじゃなくてサービス一般のようなものを考えた課税を考えていくのか。個別サービス税ということになりますと、これは今委員がおっしゃっていましたようなサービスの局面に限定した課税というのはなかなか制度上直ちに今思い浮かべられないわけでございます。したがいまして、結局のところは、物品一般、サービス一般に対する消費に対して税制上どういうふうな対応を考えたらいいのか、中長期的な、しかも税制プロパーの議論としてはそういった点が問題になるということは、これは税制調査会の答申にも触れられているとおりでございます。
○青木茂君　確かにおっしゃるとおり、経済のサービス化というのが一つの傾向になっているんだから、サービスにいかにして課税対象を広げていくかというのは私は一つの方法だと思います。その中でまず奢侈サービス、サービス中の奢侈サービスですね、いわゆる遊興税、そこら辺に課税対象を広げる、これは国民のコンセンサスを得られると思うんです。非常に難しい問題だと思いますよ、密室であるだけに。しかしながら、これはちょっと考えていかないと、そこら辺のところがアングラに野放しにされておって、ほかの生活必需品から税金取ろうといったって、それはちょっとコンセンサスは得られないと私は考えるわけなんですね。まあ、それはそれとして。
　それからもう一つの問題でございますけれども、財政事情が非常に窮迫をいたしまして、難しい局面にあるということはこれはよく私どももわかっております。何とかしなきゃならない。ただ、何とかしなきゃならないことのスケジュールとプログラムだけは、もう政府が出していただかなきゃ国民が困るじゃないかというのは再三申し上げておるとおりです。総理は大型間接税は否定なさった。それならば本当に長い先の、中長期どころじゃない、来年のこと、来年二兆円だとか三兆円だとか言われる歳入欠陥ですね、これをどういう形でお埋めになるかということぐらいは示していただかないと、大体今年度予算の審議すら前提条件が欠けてできないんじゃないか。
　特に私が心配するのは——大型間接税を否定なさるのは結構ですよ、結構だけれども、じゃどうするのかと、こういう問題。それと何か困難先送り現象というのは困るわけなんですよ。今は余り人から文句言われぬように否定すべきものは否定し、じわじわやっていこう、難しい問題は次の次の内閣、竹下内閣のときに担当させりゃいいんだというような、政治というのが今やらなきゃならぬことを勇断を持ってやらずに、適当にリップサービスやっておいて、そうすると難しい問題は全部先送りになりますね。その先送りになったもの、構わぬじゃないかという態度では僕は困る。これはどうなんですかね、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところはなかなか難しい問題でありまして、二十一世紀を展望してという言葉がよくございますが、例えば年金とか医療とか、二十一世紀を展望すれば、今から中長期的な施策に手をつけなきゃならぬ。こういうことでいわゆる制度・施策の根源にさかのぼった問題が国会で今度議論をしていただくと、こういうことになっておるわけであります。
　そうすると、今度は、歳出面での角度からそういうものが行われてきた。しかし全体的に見て、いわば急速度な高齢化社会ということは好むと好まざるとにかかわらずやってまいりますし、そういうことを考えた場合、財政再建、財政改革、そこに持ってくるための手法等をできるだけ早く国民の皆さん方にお示しして、そして理解と協力を求めるべきだ。予算は単年度主義とはいいながら、毎年毎年つじつま合わせだけしておってはならぬ。こういう御批判はよく私にも理解できる問題であります。
　ただ、結局、かつての経済社会七カ年計画でございますか、あのときにいろいろ議論されて租税負担率を一応二六カニ分の一にしよう、あるいは公共投資は二百四十兆円をめどとしようというようなものがありまして、それがその後の世界同時不況の中でぽしゃってしまった、大変な下方修正せざるを得なかった。したがって、その二六カ二分の一というものの下敷きの中にはいわゆる一般消費税（仮称）というものが見込まれておったと私は思います。
　そうすると、世界一知識水準の高い国民でもあり、この際国民の側に問いかけて、そこで国会の議論等を通じながらコンセンサスがどこにあるかというものを求めていこうと、こういう手法に今変わっているわけですね。したがって、今少しでもその素材になればと思って展望やあるいは仮定計算をお出ししてこういう議論をしておる。したがって、青木先生がおっしゃるような形で、例えばもう議論を通じて国民が、まさに直間比率というような問題、なかんずく物品税などは本当に補完するわずかなシェアの中に閉じ込めて、それこそ基幹税たる所得税中心の方向で進むべきだというのがコンセンサスであるというふうに理解するまでの今日まだ段階に至っていないんじゃないか。
　なお、中には、物品税の議論をすると、むしろ物品税というののある種の公平性を求めるならば、むしろ消費一般にかかる中から必要に応じて抜いていった方がむしろ公正ではないかと、こういう議論も出てまいりますので、そのような議論を繰り返しながらコンセンサスを得ていくだけの、これは自由民主党とか、中曽根内閣とかいう問題じゃなく、日本国民全体の中にそれだけのものを消化する能力があるという前提で期待し、問いかけておると、こういうことじゃないでございましょうか。
○青木茂君　最後に、私どものように固有名詞としての一般消費税にも反対し、それからいわゆる大型間接税にも反対してきた者の心境ですね、それでありながら、財政の苦しさということについては十分わかるわけですね。そこで最後に、提案を含めて御見解を伺いたいんですけれども、ずばり申し上げまして、一般消費税にしても、大型間接税にしても、時限立法にならないかどうかということです。つまり、赤字国債の新規発行ゼロになるまでの時限立法として構成することができるかできないかです。ということを最後にお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　これは理論的に言いますと、その提案に魅力を感じて傾斜をかけて検討するという意味じゃございませんが、理論的に言えば時限立法ということはそれは可能な仕組みだと思います。
○野末陳平君　最後になりましたので、要点だけ質問さしてもらいますから、お答えを簡単にしていただくと持ち時間は半分ぐらいで済むと思いますから、協力をお願いしておきます。
　大臣、酒が財政物質だということはこの委員会でも常々出てきておるわけですが、しかし今までの経緯を見てみますと、三年ぐらいたちますと上がってきますね。この場合に、これからもこの調子でずっと上がるなんということが初めからわかっていると、もう実に賛否にかかわりなく無意味に思えできます。どうなんでしょう、この特殊な性格上、酒とかたばこのようなものは、負担率が落ちてくると、あるいは財源が必要になってくると、スケジュール的にこういう機会がまた来る、こういうような宿命にあるんですかね。
○国務大臣（竹下登君）　必ずしも宿命には私はなかろうと思います。財政事情が大変好転した場合、あるいは国民の皆さん方が受忍するという環境ができた場合、その必然性を持ったものではない。が、非常に着目されやすい課税対象であるとは言えると思います。
○野末陳平君　この間の大臣のお答えなんぞでも、今回減税、一兆円規模の減税がなくても酒税の引き上げがあった、やむを得なかったようなことをお答えになりましたね。私個人は、今回の減税の財源として酒税のアップもやむを得ない、ぎりぎりしようがない、こういうふうには思っておりますけれども、しかし何か安易に、金なくなればこっちだというような扱われ方をしていると思うのですよ、酒もたばこもここのところ。ですからこういう安易な引き上げというものを認めたくはないんですね。その点であえてもう一度お聞きするんですがね。
○国務大臣（竹下登君）　それも同感でございます。安易な引き上げの対象として絶えず念頭に置くべきものではない。ただ、私どもがいわゆる財政改革の第一歩を踏み出したと評価さしていただいたとして第二年度を考えたときに、どれだけ歳出が削れるか、どれだけ公債を減額できるかというようなときに、過去の例からするこの酒税というもののある種の周期というものが私も念頭にないわけではございませんでした。が、結果としては、その減税財源に対応することになったわけですけれども、ある種の関心がなかったとは私も正直に言えないと思います。
○野末陳平君　車なども結果的にはこれと似たような扱いを受けて、また安易に徐々に徐々に引き上げということになりかねないので、この点を念を押しておきたいと思いますね。
　それから物品税ですが、今までも何回かごの改正案を審議いたしましたけれども、この場合も時代の変化とともに物品税の対象にする品目を拡大することはかりが結果的に改正の中身になっているのですね。むしろ今まで非課税であったというような既得権を持ったものに対しての見直しというものがほとんどないように思うんですね。先ほどからの質疑にも出ておりましたけれども、例えば桐だんすなども伝統工芸とかいろんな名目はつくものの、一千万からの総桐のたんすなども現実にあり、それを買う人はもう当然それだけの税を負担できる能力もあるわけですから、こういうものをいつまでも伝統工芸という名目でほうっておいていいのかとか、あるいは宝石や毛皮などももうちょっと税率を上げて、これが奢侈品とするならば、当然ゴルフやヨットなんかの三〇％に近づけることがあってもいいじゃないか、小売段階と製造段階は違いますけれども。何かそういう手直しというのが全く考えられてないように思うのですが、これは検討の結果今のような改正案になっているんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　かつて課税の対象になっていながら廃止されたものといたしましては、各種のものがあるわけでございまして、桐製の家具とか漆塗りの家具の問題、それなりの経緯と沿革があるわけでございます。ただ、今後の問題といたしましては、こういったものに限りませず、私どもとしては今後の物品税の課税範囲を適正なものとしていかなければならない。しかもそれも現下の財政事情を考えました場合に、むしろ拡大する方向で考えさせていただかなくてはならないという背景もございますので、従来廃止になったものといえども、各種の観点から今後とも検討していかなければならないというふうに考えております。
　現実に五十九年度の税制改正に当たりましても、スキーあるいはテニスのラケット、釣り用具、この種のものもかつて課税対象になっておりました。これが廃止されたわけでございますが、今回これを課税対象としてまた取り上げるということについても具体的に検討させていただいたわけでございますが、これは先般の委員会で野末委員の御質問にもお答えいたしましたように、今回の場合、これを課税範囲として取り入れるまでの結論を得るに至りませんでしたのは、これはスキー、テニスラケット、釣り用具等も含めまして、現在課税対象になっております趣味娯楽品と比べてみますと、例えばスキーでは雪国の生活用具であったり、また小中学生からこれをスポーツ等で使う用具ということを見ますと、例えばゴルフなんかのいわゆるレジャースポーツの用具と比べて、趣味娯楽性という今の物品税法の考え方からいきますと、にわかに課税対象に取り入れることの結論を得なかったという問題もございます。今後とも委員の御指摘の点も含めまして課税範囲の適正なあり方について検討してまいりたいと考えております。
○野末陳平君　その検討の一つに、例えば文化的、芸術的な価値を認められて書画骨とうの類が非課税になっておりますが、これも大分また事情が変わってきていると思うのですね。今やかなり装飾品化しておるし、それから本当に芸術性の高い超高価なものはともかくとして、ほどほどの値段の書画骨とうというか、書画ですね、主に。そういうものがたくさんありますね。そうすると、これなどももしほかに似たようなものが物品税の対象になっていると、ここら辺も時代の変化とともに課税対象にせざるを得ない。何も何でも税の対象を見つけて歩くわけじゃありませんけれども、そういうアンバランスなところもあって、時代とともに物品税の範囲というものを研究するとなると、こんなものも対象にせざるを得ないんじゃないかと思うのですがね。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　書画骨とうのたぐいもかつて課税の対象となっておったものが廃止された経緯がございます。これもいつか御答弁申し上げましたように、この種のものは相対取引で行われるものでございますから捕捉が非常に困難である。その意味でかえって捕捉される場合とされない場合とで負担の不公平が、実質的な不公平が生じる。それから執行当局の手数も非常にかかるという問題のほかに、これは野末委員の御専門の方でございますか、芸術に課税するのはいかがかといったような政策論的な議論もございます。この辺の点につきましては、究極的には国民のコンセンサスと申しますか、そういったものも課税対象としてやむを得ないというふうな考え方で、物品税全体に対して御理解をいただけるかどうかという点にもかかっておるかと思いますが、これらの点につきましても引き続き検討させていただきたいと思います。
○野末陳平君　文化とか芸術とかいう名前と、それを営利事業化しているような面と、かなり難しいところがありますからね、やはり検討はすべきではないかなと思ったりするんです、今後物品税の問題でもし改正案など出るときには。
　それから与野党の合意で、パートの奥さんたちに関する減税なんです。この間の法案の成立て今八十八万ですか、これをさらに上積みして九十何万というような話になっているわけですが、これはパートで働く奥さん、それから彼女らを雇う中小企業にとっては非常に感謝されると思うんです、歓迎されるといいますかね。しかし今度は、大臣も何回か答弁の中で触れられておりましたけれども、内職なぞを中心とした事業をやっている主婦との間で配偶者控除が受けられる限度額というものがここでまた差がつく。ただでさえ、これはもう絶対素人にはわからない理屈なんですね。片やパートの奥さんは八十八万円だ。こういうと、もうどんな奥さんもみんな自分たちアルバイトのつもりですから、給与所得だの事業収入だのという感覚はありませんから、そうすると全員主婦の副業はもう八十八万あるいは九十何万と、こういう認識を持ちますね。しかし現実にはそうじゃないんだと。実際上、真っ正直に内職の申告をきちっとして経費を出しているというケースがそうあるとも思えませんけれども、しかしちょっとした忙しい事業になりますと、当然この問題は出てきますね。そうすると、経費を引いて今度三十三万円と。片やパートは、経費がかかる、かからないにかかわらず給与所得控除が効いてきまして八十八万円と、この差はほっといてはおかしい。働き方、雇われ方でこんな大きな差があるというのは、幾ら説明してもこれはわかってもらえないんですね。
　ですから、この差をどうやって埋めるか。あるいは、これを全く同一にしなければおかしいというのが本来ですけれども、そうもいきませんからね、税法上。そうするとこの差をどうやって埋めていくおつもりですかね。それとも、これはもうやむを得ないんだ、事業と給与所得で違うんだからというところで突っ張っちゃうのか。これからどういうふうにしたらいいですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、多年の議論でございますが、実際問題として、この対象になるパートの方々と内職あるいは婦人外交員、どうしても税法の中で割り切ることは非常に困難であります。したがって、そもそもこの組み合わせが、パートに対する組み合わせができたこと自体もうかなり議論があって、かつては給与所得控除、七十九万にしたその前はまだ差があったわけでございますけども、いろいろな角度から理論づけして七十九万にして、今度またこう上がっていくわけでございますけれども、したがって、与野党の話し合いの中でも、私どもが一番主張しましたのはその点であったわけであります。
　で、今度各党の専門家の皆さん方で御協議いただけるに際しては、そのものはそれとして当然のことだが、これらの問題についても、我々も知恵を出しますが、各党の専門家の皆さん方も知恵を出してもらいたいということを申し上げてありますし、これは我が方の今日までの扱いといたしましても、それこそ給与の源泉徴収票とか支払い明細書の提出をお願いしたり、あるいはこの三割程度の概算経費控除を可能な限り認めるようにしたりというようなことを行ってきておりますが、我が方も現行のままで考えても知恵を絞らなきゃいかぬし、各党の専門家の話し合いでもこの問題はぜひ議論してもらわなきゃいかぬ課題だというふうに私も理解をしております。
○野末陳平君　これは経費ということを考えたら、家で内職なんかしている奥さんは経費なんかありませんしね。
　ですから、結論から言いまして、最後にお聞きするんですが、主婦というふうに特定できないところが難しいんですけれども、こういういわゆる副業的な事業収入には一定額までは申告不要というようなことまで大胆に踏み切れるのかどうか、そこはわからないんです、難しいと思うんですが。そういうようにして給与所得てもらっている主婦も、事業で収入を得ている主婦も、平等ということにしないと、結果的にはこれはどうにもならぬと思うんです。しかもそれほどの額じゃありませんからね。ですからどうでしょう、数からいっても少ないかもしれませんが、この働き方の違い、これから来る不公平というか、差別というのは特に奥さんたちには全くわかってもらえない。これをそのまま放置するわけにはいかないとなると、いま私ちょっと言いましたように、どうでしょうか、ある程度の収入までは申告不要だというところに研究していけるかどうか、それを研究してほしい。なかなかいい案がなかったので、たまたまちょっと触れたんですが、お答えいただいて終わりにしましょう。
○政府委員（梅澤節男君）　非常に大きな政策的な問題でございますので、政策的にそういうことを考えるべきかどうかという議論は別にいたしまして、税制の技術上の問題としても、ただいま御提案のようなものは対象者を特定するという意味では非常に難しい問題があるということは予想されるわけでございます。しかし、各種の御議論が、内職の主婦の方の、特に事業所得なり雑所得になる方の課税問題が給与所得課税になる方とのバランス上議論が起こっておることは、私ども十分今国会の議論等を通じて承知をいたしておるわけでございます。ただいま大臣からの御答弁もあったわけでございますけれども、むしろ実態に即した執行体制でどういうふうなところまで対処し得るのか。国税庁とも今後さらに寄り寄り相談をいたしまして、適切な可能な限りの対応をしてまいりたいと考えます。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案の修正について、岩崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎純三君。
○岩崎純三君　私は、ただいま議題となっております三案のうち、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　これら二法律案によりますと、ともに施行期日が「昭和五十九年四月一日」となっておりますが、同日は既に経過しておりますので、これをそれぞれ「公布の日」に改めるとともに、これに伴う所要の規定の修正を行うものであります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○丸谷金保君　私は、日本社会党を代表し、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府はさきの総選挙において、増税なき財政再建を国民に約束したにもかかわらず、所得税減税の財源と称し、酒、物品、石油三税の増税法案を提案してまいりました。今回の審議を通じ、いかに説明しようとも、この三法律案は明らかな増税法案であり、サギをカラスと言いくるめようとしても、国民はこの法案を増税としか受けとめないのであります。かかる政府の公約違反に対し、私たちは断じて賛成できません。
　特に、今回の増税三法案はそれぞれ国民生活に密着した大衆課税であります。酒税につきましては、酒が歴史的、文化的所産であることへの認識に欠け、単なる課税対象としてのみ受けとめ、紋別制度、表示規定等、矛盾に満ちた現行酒税法の抜本的見直しには手をつけず、ひたすら税額確保にのみ専念しております。ビール、しょうちゅう等の大衆酒に対する増税、消費下降の清酒や、陰りの見え始めたウイスキー特級、その他の酒類の抱える多種多様な問題をすべて先送りし、増税だけが先行するのはもってのほかであります。
　さらに、大型間接税への指向に何らの歯どめの措置を行わないまま、無原則な物品税の税率及び品目の増加を図ることは許しがたい暴挙であります。
　また、原油価格の値下がりを理由に安易な石油税の税率の見直しも断じて承服できません。旧態依然たるエネルギー政策に対する反省こそ必要であります。清酒製造業の安定対策に対しても、何らの経綸なきまま、いたずらに新制度の創立は政府の無為無策のあらわれと言って過言でありません。
　以上三法案とともに自民党提出の修正案に対し強く反対の意を表明し、討論を終わります。
○大坪健一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案並びに岩崎純三君提出の二修正案につきまして、それぞれ賛成する立場から討論を行うものであります。
　ここで改めて申し上げるまでもなく、今年度の税制改正の最大の眼目は、近年において国民的要請ともなっておりました所得税及び住民税の本格的な大幅減税の実現を見たことであります。
　しかしながら、我が国財政は、特例債を含む大量の公債に依存せざるを得ないという深刻な状況にあり、財政の改革は、財政の本来的機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、緊急の課題とされているところであります。
　したがいまして、所得税減税の財源は、原則として他の税目、すなわち、現行税制の枠内においてこれを求めざるを得ないのでありまして、酒税、物品税などについて、社会経済情勢や消費構造の多様化に即応して見直しを行い、それによる増収措置を講ずることは、やむを得ない措置と言わざるを得ません。
　まず、酒税法等改正案は、酒税の従量税率を引き上げることにしておりますが、その税率引き上げについて、酒類間及び紋別間の税負担格差縮小に配意しておりますことは、近年の所得水準の平準化等を背景とした酒類消費の多様化、均質化に適合したものと考えます。
　加えて、清酒については、原料事情等を勘案し、その税率引き上げ幅を小幅にとどめるというきめ細かい配慮がなされているほか、清酒製造業の第四次近代化計画を実効あらしめるよう所要の措置が施されておりますことは、業界の経営基盤安定に資するための適切な内容と考えます。
　次に、物品税法改正案は、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しつつ、最近における消費の実態やその便益性等から見て、税負担を求めるべき物品を課税対象に取り入れるほか、課税物品相互間のバランスから見て負担の増加を求める余地があると認められる乗用車等について若干の税率引き上げを求めることは、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させないためにも許容し得るものと考えます。
　最後に石油税法改正案であります。石油税は御承知のように従価税率であり、その税収は、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となるものでありますが、昨年三月の原油価格低下等に伴い、その税収が大幅な減収を来しております。
　したがいまして、このまま税率等現行制度を維持したままでは、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進に支障が生ずることにもなりかねません。
　そこで、本案は、石油にかかる税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、その課税対象の拡大を行おうとするもので、エネルギーの安定供給を確保するという見地から見て、必要かつ妥当な措置と考えます。
　なお、岩崎君提出の二修正案は、施行期日を修正するものであって当然の措置であります。
　以上をもって二修正案及び修正部分を除く三原案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれては、財政改革が急務の課題となっていることにかんがみ、従前にも増して歳出歳入両面にわたる抜本的な見直しにより、財政収支の改善に努力され、税、財政に対する国民の信頼の維持確保に努められんことを切望して、私の討論を終わります。