○稲富委員　私は、持ち時間が二十七分でございますので簡単にお尋ねいたします。
　せっかく参考人においで願っておりますので、公平に各参考人一問ずつ、まとめてお尋ねいたしますから、最後に御答弁願いたいと思います。
　なおまた、総合的な問題としてどの参考人にも伺いたいと思いますことは、今回のこの立法措置というものがわが国の農業において最終的なものであるかどうか、私たちは、農地というものは農地法に規定いたしておりますようにその耕作者みずからが所有する、これが最も適当である。それで、耕作者が農地を取得することを促進しなければいけないというこの基本路線というものは今後もあらなければならない。ただし、今回の場合は、あるいは地価の高騰であるとかあるいはその他いろいろな社会状況上やむなき措置としてこの立法措置がやられたのではないか、かように考えますが、この点を皆さんたちはどうお考えになっているか、まずこれは総合的にお尋ねしたいと思うのでございます。
　次に、池田参考人にお尋ねいたしたいことは、今回の立法措置ができますると、農業委員会のこれが実施に当たる使命というものは非常に大きいのであります。先刻池田参考人も、その使命が大きい、これがために今日の組織上、財政上もまだ不十分である、こういうような御意見もあったようでございます。それで、私は、本当にその重要な使命を果たすためにはどういうような組織の充実を図られ、財政的な面に対してはどのくらいの国の助成というものが必要であるか。さらに、農業委員会が重大な使命を持っているときに、今回農業委員の数を減らすということをやられている、組織の充実をしなければできないときに果たしてこれが沿うておるかどうか、こういう点をひとつ具体的に承りたい、これが池田参考人に対するお尋ねであります。
　次に、梶井参考人にお尋ねしたいと思いますことは、今日この制度はやむを得ないのだ、こういうようにおっしゃっておりました。私は、この農地法の趣旨はさっき言ったような状態でありますが、今回こういう措置をとらなければいけないようになったことは、農地の価格が非常に高騰したということにあると思うのであります。これは、農地解放をやったときに農地に対する地価の抑制策をやらなかった、ここにも大きな問題がある。かてて加えて、一方には列島改造論によって非常に土地が高騰した、こういうようなことがここにおいて顧みられるのでありますから、ここでひとつ梶井参考人に特にお伺いしたいと思うことは、こういうような状態、高騰した農地に対する抑制策、将来土地が上がらないようにするにはどういう方法をやったらいいか、こういう点がありましたらひとつ参考までにお聞かせ願いたい、こういうことをお願いしたい、かように考えるわけでございます。
　次に、齋藤参考人にお尋ねいたしたいことは、これが実施に当たりますと、各町村におきましては、町村の指導でありあるいは農業委員会がこれを運営、両方で協力体制にあらなければいけないことは当然でございます。それで、これは町村と農協とが一体となってこれが推進をやらなければいけないということは当然でございます。かりそめにもこれに対して両方の意見が対立することがあっては完全な実施はできないと思いますが、こういう場合、指導的な立場にある町村といたしまして、あるいは農業委員会とのこの仕事の分野、あるいは将来いろいろな賃貸借の上において問題が生じた場合等の解決、こういう問題に当たらなければいけない非常に大きな任務がありますので、この農業委員会と町村とのそういうようなことを受け持つべき分野等に対して、どういうような具体的施策をとって完全に遂行することができるか、この点を特にひとつ町村長としての考え方を承りたい、かように考えるわけでございます。
　さらに、谷本参考人に対しましては、谷本参考人はこれには反対だとこうおっしゃいましたが、その反対される具体的な理由、どの点においてこの法案に賛成できないのかという反対される具体的な点をひとつはっきり御指摘を願いまして、われわれの参考に供していただきたい、かように考えるわけでございます。
　さらに、山口参考人にお伺いいたしますことは、いろいろ御意見を承りましたが、ただ最後に、今回小作料を物納にしております。小作料の物納というものは、日本古来の小作というものは、そこにできた品物をそれに納めるというのがかっての上納でありました。ところが、今日は農業形態が非常に多様化しておる。特にこの物納制度の及ぼす影響は、今日食管制度において日本の農業というものが守られておる、物納することによって食管制度にどういう影響を来すか。政府はこれに対しましては、自主流通米の制度があるからこれによってやるから決してそういう不都合は来さな
　い、こう言われております。
　しかしながら、私たちは、自主流通米制度そのものが食管制度を壊すだけの一つの前提的な行為であるのだ、こういうことからよく思っておりません。その自主流通米制度にまた輪をかけるような今回の物納制度というものが、将来食管法にどういう影響を及ぼすかということにわれわれは大きな憂慮をするわけでございますが、これらに対して農協としてはどういうような考えをしていらっしゃるか、これを承りたいと思うのでございます。
　最後に、中野説明員にお尋ねいたしたいことは現在これを小作、要するに賃貸借が起こります。起こる問題は、借りている人が土地を取得するということが当然起こってくる、また取得する方向に持っていかなくちゃいけないと思うのでございます。そうしますと、農林漁業金融公庫法に基づく農地取得資金というものを借りなければいけないということになるのでございますが、こういうことが生じた場合は、手続等も非常に簡素化して早く貸すような方法を講じていただけるかどうかということが一つ。
　さらに、この取得資金によりますと、利率は三分五厘でございます。貸し付け期間は二十五年になります。本来から言いますと、こういうような長期低利の金を借りるといたしますと、毎年納める小作料ぐらいで、その年限の間には自分のものに取得するというような方法で取得することが一番理想的であると思うのでございます。ところが、これらに対しましては個人の最高額が一千万円でございます。一千万円というのは、現在の地価状態から言いますと金額が安過ぎます。三反買えるか買えないかということになってくる。そういうことが生じた場合は、この一千万円はオーバーすることも必要でございますから、これらの点に対してはこの改正でもやられて、そして取得する資金に相当する額にこれをふやすということが必要ではないかということ。
　さらに金利も、もしも三分五厘といたしますと、一千万円借りて年間三十五万円払わなければいけない。一千万円を二十五年に割りますと、毎年四十万円払わなければいけない。初年度は七十五万円払わなければいけないことになってくる。そうすると、三反の土地を取得いたしました、これに対して米がどれだけ上がるかというと、年額五十一万円ぐらいしか上がらないとなってくる。そうすると、これを返済するに際しては収穫より以上の金を納めなくちゃいけないということになるのでございますから、この二十五カ年間というものをもっと長期にする必要があるのではないか。できるなら、利率も三分五厘をもっと下げる必要があるのではないか。こういうように、この取得資金に対しては特別の措置をとることが必要ではないか、かように考えますが、これらに対して中野説明員の御意見を承りたい。
　そういうことでひとつ処していただきたいということを申し述べまして、これは皆さんにまとめてお尋ねをするわけでございますので、よろしくお考えをひとつ率直にお聞かせ願いまして、われわれの参考に供していただきたい、かように考えるわけでございます。