○金参考人　おはようございます。ただいま御紹介いただきましたＤＰＩ日本会議障害者権利擁護センターの金と申します。
　きょうは、貴重な時間をいただきまして大変ありがとうございます。私ども、障害種別を超えて、障害を持つ当事者の立場から、このたびの社会福祉事業法の改正について、ほとんど問題提起に近いお話になるかと思いますが、率直な提起をさせていただきたいと思っております。レジュメに沿って、非常にかいつまんだお話をさせてもらうことになるかと思います。
　私どもとしては、いろいろな問題があるかと思いますが、六点にわたってお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、このたびの改正案のやはり一番大事な改正案の目的と理念についてであります。
　特に、このたびの改正案が、社会福祉基礎構造改革の検討の中で、サービスの提供者と利用者の対等な関係の確保を図るということが検討過程ではずっと言われていたと思います。それと、利用者本人の自立した生活の支援を促進するというような趣旨のことも言われていたと思うのですが、このたびの改正案の法文を見る限りでは、そういったトーンが非常に低く、薄められてしまっているというような印象を率直に持っておるところであります。
　特に、基本理念のところについてでありますが、まず私どもとしては非常にひっかかるのが、第三条で言われていますその利用者本人の有する能力に応じて、「能力に応じ」という文言が入っていると思います。私たち障害者運動、当事者運動をしている立場からいいますと、この「能力に応じ」というものは非常にひっかかる言葉でありまして、やはり障害のあるなし、障害の程度に応じてそういう処遇——処遇という言い方も私たちは問題があると思いますが、そういった権利がより薄められたり強められたりというようなことになりかねない。
　例えば、このたびの契約型のサービスに移行する中で、そういった契約する能力のある人と余りない人というような分け方が実際の契約にかかわる話の中で非常に起こりやすいという危惧を持っております。そういった意味で、私たちは、「能力に応じ」という文言はぜひ見直しをしていただきたいというふうに思っております。
　障害を持つ者の立場からいえば、障害というものをそもそもどういうふうにとらえるべきなのであろうかということで考えますと、例えば一九九三年に国連で障害者の機会均等化に関する基準規則というものが採択されております。この基準規則というものが、現状では最も国際的には進んだ障害者の人権にかかわる基準規則だというふうに言われておりますが、ガイドラインという位置づけでありますけれども、その中で前面に言われていることは、環境等の要因ですね。環境等の要因を第一に障害者の人権の問題については考えるべきだということが非常に高らかにうたわれておるわけです。
　そういった意味で、個人的な要因によって判断されるようなものが基準になるような理念の出し方についてはぜひ考えていただきたい、考え直していただきたいなというふうに思っております。
　次に三点目に入りますが、支援費の支給、要するに代理受領方式の問題についてであります。
　このたび措置制度から契約制度に至る改正の中で、これまでの措置制度からこのたび言われている契約型のサービス移行に伴ってどのように変わっていくのかということを、私たちは現場の当事者の立場からどうしても考えざるを得ません。
　そのときに、サービスの契約ということで、利用者と提供者が契約を交わしたとしましても、支援費、実際に支払う利用料については、役所の方から本人を通さないで事業者の方に流れていくというような仕組みに結果としてはなっていると思います。
　そういった意味でいいますと、利用者と提供者、事業者との間で対等な関係に基づく契約ということが本当に成り立つのかどうなのか。事業者の側からいうと、これまでの措置制度のように、利用者本人というよりも役所の方の顔色を見ながら契約にかかわる話を進めていくようなことがあり得ないのか。私たちとしては、そういうことが非常にあり得るのじゃないかというふうに思っております。そういった意味でいいますと、これまでの措置制度と基本的にどこが違うのかという非常に不透明な点がありますので、その点についてもぜひ御審議いただきたいなというふうに思っております。
　それと、私たち障害を持つ当事者の現状からいいますと、現状では、所得保障の整備ということからいいますと、非常に立ちおくれていると言わざるを得ません。
　常用労働者の数というものが成人障害者の中ではまだ全体の約二割ぐらいの割合だと思いますが、そういった意味でいいますと、今所得保障制度の整備の立ちおくれの中で収入の保障というものが非常に立ちおくれている状況があるものですから、そういった状況の中で対等な関係に基づく契約関係が事業者との間でどのようにできるのかということについては、非常に問題が多く残されていると思います。
　本来、契約型のサービスに移行するに当たっては、やはりそういった所得保障制度の抜本的な見直しというものがまずはもっと積極的に検討されて、その上で契約型のサービスへの移行ということが本人の選択と自己決定に基づいて行われていくべきではなかったのかなというふうに思います。その点についての検討は私たちの印象では非常に不十分なままにとどまっていると思いますので、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　そういったことで、検討課題の中で代理受領方式にかわる例えばダイレクトペイということを私どもとしては考えております。そういうダイレクトペイという、バウチャー方式ですが、サービスにかかわる費用をそういったチケット方式の形にしてまずは本人に提供されて、本人自身が事業者との間でそういったチケットを管理しながらサービスを選んで決めていくというような仕組みづくりというものがぜひ必要なのではないかなというふうに思います。
　もう一つつけ加えたいのは、代理受領方式にするのであれば、少なくとも法文上はそういうお金の流れについて本人の同意を得てということがぜひとも前提として必要なのではないかと思いますが、ただいまの改正案ではそういった本人の同意ということが出されておりませんので、ぜひそれも御検討いただきたいと思います。
　扶養義務の問題については、私たちとしては、障害者本人が、利用者本人が自立していくためには、できるだけ早期に家族などの扶養ということから離れて自立した生活を営むための生活支援という条件整備が必要だと思っておりますので、扶養義務の規定については削除すべきであろうというふうに思います。
　それと、このたび大きな改正案になっております苦情解決の仕組みについてでありますが、これについても非常にポイントを押さえてしか言えませんけれども、運営適正化委員会というものが都道府県社会福祉協議会に設置されていくということになっております。
　ただ、委員の先生方御存じのように、社会福祉協議会というものは事業者団体、事業者会員が非常に多い割合を占めております。そういった事業者会員が多く割合を占める社会福祉協議会のもとで、公正中立な第三者的な役割と権限を持つ運営適正化委員会というものが本当に機能し得るだろうかという疑問を私たちは持っております。やはりそこは、地方公共団体、都道府県などの監督責任ということを明記して、都道府県の条例だとか要綱などに基づいた第三者委員会というものを本来的には立ち上げて、そのもとでサービスの利用にかかわる監督なり勧告をきちんとしていけるような権限を持った第三者機関というものがぜひ必要なのではないかなというふうに思っております。
　最後に、指定事業者の拡大の問題です。
　私どもとしては、全国にただいま約八十カ所を超える自立生活センターの当事者主体の事業活動を行っております。これは、アメリカのバークレーというところで自立生活センターというものが一九八〇年のころに起こって、それをもとに日本でもそれが紹介されて、日本での当事者運動の非常に大きな取り組みになっておりますが、そういった当事者主体の事業展開がされておりまして、そういった当事者の事業展開、サービスの事業展開が市町村の指定で非常にできやすくするような仕組みというものがないと、やはり利用者本人、障害者本人の本当のニーズに基づいたサービスの提供といった観点からも、多様なサービス提供者の参入というものがぜひ必要なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういったこともあわせて御検討をお願いできたらと思っております。
　そういうことで、大変簡単で恐縮ですが、私どもの問題提起とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）