○参考人（茗荷完二君）　私、全国自由同和会の茗荷でございます。
　本日は、このようにこの法案を審議する場にお呼びをいただきまして、意見を述べる機会をいただきましたことにまずもって感謝を申し上げたいと、このように思います。
　懸案のこの本法案、人権擁護法案でございますけれども、私ども全国自由同和会を代表いたしまして、人権擁護法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　私ども全国自由同和会は昭和六十一年に結成、十七年前でございます。同和問題の解決というのは、国民に非常に関連の深い人権という視点、こうした普遍性のある枠組みの中でこそ本当の同和問題の解消があると、そういう信念の下に今日まで人権基本法の制定を提唱し続けてまいったわけでございます。
　その内容でございますけれども、それは一つは住環境の整備であります。これは長い間の差別によりまして非常に住環境が悪かった。それをまず直していくということ、住環境の整備であります。その次には差別意識でございますよ。したがいまして、そうした差別意識を解消するための人権教育・啓発の推進を図る、そうしたことであります。それから第三点は、人権教育・啓発というのはこれは予防的措置でございますよね。そうした教育、啓発にもかかわらず人権侵害が起こった場合には、そうした人権侵害に対する被害者の救済、これを、三点が中心でございます。
　その今日の問題でございます人権侵害に対する被害者の救済につきましては、私どもは、まずは簡便であること、そして迅速な処理が必要である。それから第二には、より実効性の高い調査手続や救済手法を備えた人権救済制度の確立でございます。それから第三点は、それを実施するためには国家行政組織法第三条、非常に大事でございますよね。これは公正取引委員会以来長らくこういう国家行政組織法による委員会は作られなかったわけでございます。久しぶりでございますよね。そうしたいわゆる人権委員会を設置するべきとして、関係要路に要請をしてまいったわけでございます。
　その結果、人権救済制度につきましては、平成五年に当時の総務庁が実施しました同和地区実態把握等調査の生活実態調査や意識調査の結果から見まして、現制度は不備だということ。これは御承知のとおり、法務省には人権侵犯事件調査処理規程というのがございますよね。そしてまた、人権擁護委員制度がございますけれども、そのいずれも、これはいわゆる調査権を持ってはいないわけでございます。そうした実効性のない不備な制度でございます。
　その明細につきましては、お手元に差し上げております資料に詳細は述べておるわけでございますが、そうしたことから、国民からの支持を得ていない、また被害者からの信頼も得ていないことが明確になりまして、新たな制度の導入を検討するために、御承知の平成八年十二月には人権擁護施策推進法ができております。それに基づいて平成九年五月に人権擁護推進審議会が設置されまして、先ほど申し上げました人権教育・啓発並びに人権救済についての審議が慎重に行われたところでございます。
　その第一号諮問の人権教育・啓発の推進につきましては、その答申がございました後に、八十三名の議員立法でございますね、両院議員八十三名の議員の御賛成をいただきまして、議員立法として、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は既に平成十二年十二月より施行されておるところでございます。
　今般の人権擁護法案は、第二号諮問事項の人権救済についての審議会の答申を受けたものでありまして、答申に至る経緯として、関係団体からのヒアリング、これございました。私どもの団体も意見を述べてございます。そしてまた、全国の四会場での公聴会が開催されております。そしてまた、国民からのパブリックコメントの募集を経て作成されたものであり、正規の手続を踏まえたものでございます。
　私どもが関係いたしております同和問題に対する本法案の寄与につきまして申し上げますと、本法案は、人権委員会を新たに設置して、差別、虐待の被害者など、自らの人権を自ら守ることが困難な弱い立場にある人々の効果的な救済を図るものでありまして、これは差別、虐待をこれからの社会になくするためには絶対必要不可欠な法律でございます。
　私は、これを憲法第十四条に比較してみますと、御存じの憲法第十四条は、すべての国民は法の下に平等であり、そして人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的、社会的関係において差別されないとございますよね。差別されない、つまり努力規定でございますよね。しかしながら、本法案は、更にそれに疾病と身障と、更には性的指向、セクシュアルハラスメント、これを加えまして、しかも第三条におきましては、差別、虐待その他の人権侵害をしてはならないです。いわゆる禁止規定でございますよね、禁止規定であります。
　私どもから見まして高く評価できる内容を数多く含んだものであり、本法案と同和問題との関連につきまして申し述べますと、まず従来、個人間における不当な差別的取扱いを禁止する法律はありませんでした。なかった。例えば、同和地区出身者であることを理由に就職差別を受ける、果たしてこれが違法かどうかということが法律上必ずしも明確ではないという問題がございました。
　そこで、私どもは、個人間においてもこのような不当な差別取扱いを禁止する差別禁止規定を含む人権基本法の制定を求める運動を今日まで展開してきたわけでございますが、本法案は、その点につきまして、部落差別を含む不当な差別的取扱いを、個人間のものも含め、社会生活全般にわたって明確に禁止をいたしております。私たちの長年にわたる運動の成果がようやく実を結んだものであり、法案を高く評価するゆえんでございます。
　もう一点、いわゆる部落地名総鑑、この頒布のような部落差別につながるおそれの極めて高いいわゆる差別助長行為、これを明確に禁止している点でも画期的であります。申すまでもなく、部落地名総鑑はかつての被差別部落の所在地を一覧にした図書であり、昭和五十年にその存在が発覚いたしまして大きな社会問題となりましたが、今日においても、インターネット上での同種情報のはんらんや興信所による身元調査の問題に見るごとく、同様の問題が存在しておるわけでございます。
　不当な差別的取扱いはその大部分が水面下で行われ、その疑いがあっても被害者がこれを証明することはほとんど不可能に近いのが実情でございますので、不当な差別的取扱いにつながるおそれの高いこのような差別助長行為を禁止し、差別を予防することが是非とも必要であると考えております。
　次に、本法案は、部落差別を含む不当な差別的取扱い、部落地名総鑑の頒布等の行為に関し、これまでの取組に比べ、調査権限や救済措置の点で格段に実効性の高い特別救済という手続を準備いたしております。
　これまで法務省の人権擁護機関が行ってきた部落差別事件の救済に関する取組は、決して高い信頼を得ていたとは言い難い。それが、平成五年に総務庁が実施した同和地区実態調査におきまして、人権侵害を受けた同和関係者のうち、法務局やあるいは人権擁護委員に相談したのはわずかに〇・六、一％以下でございますよ、という結果に表れているものと思います。
　真に国民の信頼をかち得るためには、専門性と意欲を、先ほども申し上げられておられましたようですね、専門性と意欲を兼ね備えた職員の確保など、人権委員会の組織体制の整備が絶対不可欠であり、救済手続の整備は、あるべき人権救済制度の確立に向けた第一歩として極めて重要なものと考えております。
　次に、人権委員会の独立性。非常に大事なことでございますよね。
　ところが、これが独立性がないとの御批判がございます。先ほどもございましたよね。しかしながら、本法案の人権委員会は、先ほども申し上げましたように、国家行政組織法第三条第二項に基づくものでございまして、その仕組みは、公権力による人権侵害や報道機関による人権侵害につきましても、委員長、委員の選任の手続、それから身分を保障しております。職権行使の独立等を通して、救済の対象として取り上げることに十分配慮したものでございまして、高度の独立性が確保されていると考えております。
　本法案は、今度は、先ほどもお話ございましたが、法務省に置くとしているところを、法務省ではなく内閣府に置くべきであるとの御意見もございます。しかしながら、委員会の独立性はそれをどこに置くかということに左右されるものではなくて、どのように独立性が保障されるのか、あるいは実際にどのような人が委員長、委員に選ばれるのかが重要であると考えておりまして、人権委員会には本法案により高い独立性が与えられておりますので、委員長、委員の人選など、その運用面で独立性を確保していくことが今後の課題だと考えております。
　最後に、今度は報道機関による人権侵害でございますが、この人権侵害のうち一定のものを特別救済の対象として取り上げていることに対しましてメディア側から反対の声が上がっておりますけれども、しかし犯罪報道に関連して、犯罪被害者やその家族等のプライバシーを侵害する報道、あるいは集団的過熱取材、メディアスクラムでございますか、などと呼ばれる過剰な取材がこれは社会的問題となっておるわけでございまして、私どもは報道機関によるそうした人権侵害を特別救済手続の対象とすべきであると、このように考えております。
　表現の自由、あるいは報道の自由は憲法上保障されております。これらを十分に尊重すべきことや自主的な解決を基本とすべきであるということには何の異論もございません。しかしながら、この点につきまして本法案は、御承知の第四十二条第一項第四号にもございますように、非常に二点に限定されておりますよね。そしてまた、専ら任意の調査により過料の制裁を伴った調査の対象から除外をいたしており、これは第七章の罰則、第八十七条、第八十四条に含まれていないわけでございますよね。それから、第三点には、報道機関による自主取組を尊重しなければならないとする義務規定も第四十二条第一項第五号に規定されておるところでございます。
　実際、最近になりまして報道機関が自主的な取組を整備しようとする様々な動きがあることは私どもも十分承知いたしておるところでございますけれども、しかしながら報道機関による人権侵害の解決をすべてそれにゆだねるに足りる十分な体制が整っておるかといいますと、残念ながら必ずしもそうではないと。そういう現状にはありませんし、また近い将来、十分に整備されると期待するのも楽観的に過ぎるのではないかと考えております。
　なお、本法案をめぐる報道におきましては、全く趣旨、目的、立案経緯の異なる個人情報保護法案でございますね、これとセットにいたしましてメディア規制法案などと称して、少なくとも最近まで、本法案の内容であります私らのこの差別あるいは虐待につきましてはほとんど触れておらない、本法案に賛成する声を伝えることも極めて少ないなど、取り上げ方が一方的であるということを大変残念に思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、同和問題を始めとする人権侵害は日々後を絶っておりません。このように法案を検討している間にも人権侵害が惹起しているのが現状でございまして、既に平成十二年十一月には児童虐待の防止等に関する法律、これもできております。また、昨年の十月にはいわゆるＤＶ法、ドメスティック・バイオレンス防止法も施行されておるところでございまして、国民は更に人権救済が推進される本法案の成立を待ち望んでおりますので、一刻も早く成立されますようにお願いを申し上げ、全国自由同和会を代表しての意見陳述を終わりにいたします。
　ありがとうございました。