○加藤参考人　加藤一郎でございます。
　私の専門は民法でございまして、農業法直接ということではないのですが、戦後の農地改革のときから農業法に関心を持っておりますので、きょう伺った次第でございます。ただいまお話しになりました宮崎さんなどと一緒に農業法学会という学会をつくって、人数は少ないのですけれども勉強しているというものでございます。
　この農業者年金の問題、非常に素人にはわかりにくい問題で、私も理解するのに大分苦しんだ点もございますが、この問題を考えますのには、農業者年金の性質というものをやはり考えておく必要があるのではないかと思って、そこから始めることにいたします。
　農業者年金が昭和四十六年から発足をいたしましたが、その基本的な考え方は二つあったと思います。
　第一は、一般の国民年金では内容が不十分である、そして、被用者年金である厚生年金あるいは共済制度などとの間に格差がある、農民も勤労者の一人であるので、被用者年金並みの老後保障、年金の保障を受けさせるべきである、これが第一の点だったと思います。
　それから第二の点といたしましては、農業構造政策の一環として農業後継者を確保する、相続による細分化の問題を防止するということのほかに、後継ぎがいなくなるというのを引きとめる。それと同時に、経営移譲ということを促進することによって経営者の若返りを図る、それによって経営が近代化する。そういう意味での構造政策の一環としての意味を担っていたと思われます。
　この二つの農業者年金の目的といいますか性格というものは、今の農業者年金基金法の第一条に書かれているわけでございます。
　なお、こういう制度をつくるについては、ほかのいろいろな制度、例えば西ドイツやフランスでも同じような農業者年金制度が行われている、あるいは我が国では、前から六十歳になると隠居ということがこれは一部の農村の慣行などでも行われている、そういうことも関連している点があると思われます。
　こういう農業者年金の二重な性格というものから見ますと、よく言われますように、農業者年金というのは一種の政策年金である。つまり、専ら経済的な、保険料を積み立ててその中から年金を払っていくという一般の被用者年金とは違いまして、政策的につくり出された年金であるということが言えると思います。
　その政策年金ということの第一は、先ほどの構造政策との絡みでございまして、農業経営者の確保、若返りを図るという点が政策年金ということの第一の意味だと思います。
　それから第二の意味としましては、保険料だけではとても年金を賄い切れない——被用者年金の場合には、労働者のほかに、それを雇っている事業者と申しますか使用者側がほぼ同額を出して、両方合わせて年金になるわけですけれども、農業者年金の場合には、使用者、事業者に当たるものがないといいますか、そういうものの拠出が期待できない。
　理論的に言いますと、農業というのは自営業でありまして、農民というのは勤労者であると同時に経営者でもある、だから経営者の分も出せるのではないか、理屈はそうでございますけれども、それを出せるだけの経済力は農業にないわけでございまして、結局その分は国が面倒を見ざるを得ない、国の税金で出さざるを得ないということで、国庫補助が相当必要である。大ざっぱに言えば、半分は農民の拠出、半分は国が国庫負担で出すということにせざるを得ない。そういう意味で、純粋に経済的なものでない。そういう内容を持っているという意味でやはり政策年金である。
　先ほどの構造政策の点とあわせて、そういう二重の意味において政策年金であるということが言えるかと思います。
　こういうことを一応基本的な理解といたしまして、今回の改正について考えてみたいと思うのですが、今回の改正の中心は、給付水準の改定と言われるものでございまして、これは率直に言いますと年金額の引き下げ、二十年にわたって段階的に引き下げるという点と、それから保険料を引き上げるという点で、財政の再計算によってその安定を図るということでございます。
　その内容としては、一般の年金制度の見直しということが行われておりまして、それと歩調を合わせている。全体として老齢化が進みまして、とても今までの水準は維持できないということが基本にあるわけでございますが、それとともに、農業者年金として特殊の事情というか財政が困難になったということがあると思われます。
　それは、一つは経営移譲年金の対象者が急激にふえたということでございまして、これは老齢化ばかりでなくて、経営移譲年金を受ける者が、先ほどの使用収益権でも差し支えない、もとは所有権の一括移譲でなければいけないとされていたのが、昭和五十一年の改正で五十二年から適用になりまして、使用収益権でもいい。そして、先ほどから話のありますように賃借権でなくて使用貸借権によるものが大部分である。全体農民の約九〇％が経営移譲の形で年金を受けている、そのうちの七〇％は所有権ではなくて使用収益権で移譲が行われている。その中には、司法書士に頼んで書類を書いてもらって、そして安易に経営移譲の形をとって年金を受けるという者がふえているということがあるわけでございます。
　それと同時に、保険料を納める被保険者の方も、兼業化が進むことによりまして被用者年金の方に取り込まれる者が多くなりますから、結局農業者年金の保険料収入はむしろ減っていっている。そういうことがございまして、農業者年金の特殊事情としても今までの水準は維持できないので、ここで見直しが必要だということになってきたと思われます。
　それともう一つは、国庫補助の形でございまして、拠出時の補助というのはほかの制度にありませんので、それを何とか変えなければならない。金額はそう急に減らすわけにはいかないので、説明によりますと一割減程度でおさめるということですが、全体の三分の一の国庫補助を二分の一に当分の間ふやすということが行われているわけでございまして、そういうもの全体が五年ごとに行われる財政の再計算という形の中でほかの年金制度とあわせて行われたということだと理解しております。
　こういう経済計算については私は全く専門でございませんので、話を聞けば、ああそうか、そうせざるを得ないのだろうということでありまして、計算の仕方をどう変えてもなかなかうまい結論は出てこないので、これはやむを得ないものであるというように考えるほかはないと思われます。
　それからもう一つの内容は、制度の合理化、適正化というような点で、そのうちの中心になるのは、先ほどから議論になりました特定譲受者に対して五年間で年金に四分の一の格差をつける。これは譲った方の、つまり親の方に格差をつけるわけで、譲られた方は直接それに関係ないわけですが、だれに譲るかによって譲った方の年金に格差をつけるということで、ちょっとその間が必ずしもぴったり結びついてはいないという点が問題になるわけであります。
　確かに、筋としてどうかという問題はあるのですが、一つは、これは原則としては譲り渡し、移譲をする側で選択の余地があるということが一つのそれを許す理由づけになるかと思いますが、基本的には政策としてそれが適当かどうか。つまり、先ほど申しました農業者年金の政策年金という性格からして、構造政策上そういうことが望ましい、サラリーマン後継者でなくて、本当に農業をやる農民に、第三者であれ、また後継者でも、農業に常時従事するといういわゆる特定譲受者に経営移譲することが望ましいということであれば、それを政策目標に掲げていくことは、政策年金としての政策上許されるといいますか考えでいいのではないか。そういう意味で、先ほど宮崎さんのお話がございましたが、私はこれもそれでやってみたらどうかという気がしております。
　一つは、差をつけるといいましても、五年間で金額に四分の一の差をつけるということで、それほど大きな金額ではない。これはもろ刃の剣みたいなもので、そう大きな金額でないから差をつけても別にそう既得権を侵害するということはないだろう、だからやってみたらいいじゃないかというふうにも言われるのですが、逆にまた、四分の一くらいの差で一体これが誘導政策になり得るだろうかという疑問もないわけではございません。しかし、一つの政策としては考えられる行き方でございまして、これはやってみたらどうかというのが私の意見でございます。
　そのほかの細かい点と申しますか、いろいろな点は、それぞれの理由があって制度の合理化を図るということで、私もそういうものだろうと思うわけでございますが、もう一つ、今後の問題としての点にちょっと触れますと、この経営移譲ということをどうやってとらえるかということがやはり一番基本問題であると思います。
　農業構造政策から見ましても、今のような、形の上だけで使用貸借で移譲をする、実体は何も変わらないで、そうして六十歳以上になった親の方が年金を受けるということでいいのだろうか、そういう基本問題でございます。
　確かに経営移譲を所有権だけに限るのは狭過ぎるというごとで使用収益権を入れたわけですが、それが今形式的に流れているという点をどうやって今後考えていくかということが基本問題である。これは使用収益権を仮に賃貸借にしても余り——さっき税金の話も出ましたけれども、日本の実態としては、形を賃貸借にしても、賃料を余り払わないで、結局今までと同じ形で形式だけ賃貸借にする。これは父子協定とかそういう形の場合も本当に給料を払っているかどうかという点は問題になるわけですが、どうも日本の経営の実態に根差している点がありますので、形の上だけでとらえることは甚だ難しい。
　そうなると、結局余りうまい方法はないのですけれども、やはり経営移譲をどういう形でとらえるかということが今後の中心問題であろうと思われます。
　そこで、全体として結論を申しますと、給付水準の改定、引き下げということはやむを得ない。それから、いろいろな改正点は政策年金という立場からしてこれでやってみたらどうか。そういう意味で改正案については賛成ということでございます。
　どうもありがとうございました、（拍手）