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○国務大臣（村田敬次郎君）　安倍外務大臣は、九日の夜の会議に参加をされ、昨日の夜出発をしたわけでございます。私は、九日、十日と続けて安倍大臣に直接お会いをいたしまして、いろんな意見の交換をいたしておりますが、対馬委員の御指摘になっておる日本ばかりが原因ではないということについても、十分よく理解をしておられまして、アメリカのドル高、そしてまた高金利、財政赤字、そういったものにも大きな原因があることは、レーガン大統領自身が教書の中で認めておられるところでありますから、そういうことは十分よく熟知をされた上で、一月以来の日米交渉にかけてそれをよく理解してもらうように、また、今後、先ほど申し上げました五月のサミットに向けて、新ラウンドの推進、自由開放体制の推進にできるだけプラスするという趣旨で出席をされておりますので、対馬委員の御指摘になられた面はしっかりと主張されるものと期待をしております。
　それからＡＳＥＡＮ問題でありますが、これはまさに貿易摩擦はアメリカだけではありませんで、日本の貿易黒字は各国に及んでおるわけでありまして、したがって一昨日夕方の会議でも、ＡＳＥＡＮ、ＥＣもアメリカと同様に極めて重要であるという意見も出ておるところでございます。私自身も既に一月にもシンガポールに行ったりいたしておりますが、対ＡＳＥＡＮの関税の問題でありますとか、骨なし鳥肉の問題、合板の問題等々非常に関係各省で慎重に対応してまいりまして、今後アメリカと同様にＡＳＥＡＮやＥＣにもよく理解をしてもらうという趣旨で努力を続けてまいる所存でございます。
○対馬孝且君　今大臣から、同じ認識で対応されるということでございますので、それなりにひとつそういう基本姿勢でぜひこれからも全力を挙げてもらいたいということを申し上げておきます。
　特に、私も、きのう同僚の江島先生の励ます会がありまして、国対で一緒に仕事をした関係もございましたので出席をさせていただきました。そのときに、確かに安倍大臣はそういう姿勢をあいさつの中で申されておりましたが、大事なことは、やっぱり総理大臣の姿勢として、総理・総裁の姿勢がやっぱりそこに基本的に確立してないと、もちろん閣議決定ですから当然のことだと思うんでありますが、今大臣が言われたような基本姿勢というのは、中曽根内閣としてやっぱり毅然とした態度をとってもらいたいと特に申し上げておきます。
　そこでいま一つ、合板の関税引き下げということだけがどうも先に出てしまって、これは時間もありませんから別の機会に譲ることにしまして、内需拡大政策というものがどうも余り具体的に示されていない。それから合板、つまり木材関係等についての対策も、見ると余り具体的なあれはない。ただ、三カ年間で関税を引き下げるというだけが明確にここには出ておる。広葉樹、針葉樹の問題を含めて出ているわけでありますが、大臣も御存じだと思うんですけれども、今はこれが素材産業として、不況素材産業対策というのは、私もたしか五十五年の当委員会でこれを対策した記憶がございますけれども、そういう点を考えますと、やっぱり関税を引き下げるということが、それはもちろんアメリカに向けての発表ですからあれだと思うんですけれども、やっぱり基本問題はもちろんだけれども、そこが先でなくて、どうやったら木材産業、合板部門の産業、素材産業をしっかり守るか、その対策が具体的に出て、しかる後に関税がどういうふうに下がっていくべきかと、こういう立て方をしていくべきではないかという私は考え方を持っているわけです。
　どうもこれは並列して出したわけですけれども、もう三カ年間で関税を引き下げるんだと、ばんとこう出てしまっておるが、そこがどうも先でないんじゃないか。もちろん並列だと、こう答弁されるだろうけれども、そうでなくて、やっぱり対策が、合板産業、木材産業きちっと守ると。今でさえばったばった倒産をして、しかもシェアが本当に狭まってきている。しかしインドネシア産の輸入シェアが八二％まで来ているでしょう、正直に申し上げて。こういう景況の中でどうやったら守り切るか、その政策が先になって、その上に立ってやっぱり関税税率というものを下げていく、こういう立て方をするのが正しいんではないか、こう思うんですが、こういう点はどうお考えですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　関税引き下げのみが先行して救済対策が後回しになっているんじゃないかという御指摘だろうと思います。
　通産省としては、関税引き下げの検討に当たっては、従来から国内産業事情等にも十分考慮いたしまして取り組んできたところでございまして、今後とも引き続き産業の実態を踏まえながら慎重かつ適切に対処してまいらなければならないと思っております。
　特に合板の関税引き下げと救済策の関係につきましては、合板は本来農林水産省の所管でございますから、私どもの方からのコメントは差し控えたいのでございますが、関税引き下げにつきましては、四月九日の対外経済対策において、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、（ｉ）木材需要の拡大、（ｉｉ）木材産業の体質強化、（ｉｉｉ）間伐・保育等森林・林業の活性化などを中心に、財政、金融、その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、」、これは非常に議論になった項目でございますが、「おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」、こういうふうに決定をしたわけでございます。
　これはアメリカ側としてはもっと早くやれという要望が強かった面もあるわけでございまして、こういう言葉で最終的には取りまとめたわけでございますが、内需の拡大というのは、もちろんこれはさらに大きな範囲で考えなければならない全般的な問題でございます。その意味で、公共事業の問題でございますとか、あるいは個人消費の拡大でございますとか、住宅産業の推進等を含めて内需の拡大に中曽根内閣としては非常に努力をしておるところでございまして、対馬委員御指摘の、もとを忘れて関税引き下げだけをやっておるのではないかということでは決してございません。内需の拡大を根本としながら、関税引き下げの問題も対米折衝あるいはＡＳＥＡＮ折衝、その他極めて重要でございます。
　その意味で、御承知のように竹下大蔵大臣は、川上、川下対策という言葉でうまく表現をしておられる。川上対策というのは治山対策でありますし、川下対策というのは業界の今後を考えた対応ということでございますが、こういって、政府部内全般を含めて今委員御指摘の問題に取り組むつもりでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○対馬孝且君　今並行対策だというお答えなんでありますけれども、この問題は御存じのとおり、五十九年度実績でも前年度比五倍ということで、インドネシアあたりから九割も、これは大臣も今言われましたけれども、広葉樹合板がどんどん入ってきていますから、そこへ住宅が非常に冷え切っているというふうなことで、とてもじゃないが、これはもう合板メーカーがぼったぼった倒産をするという、こういう状態だけに、工場閉鎖もやむなしというような事態が来ていますから、やっぱりここをしかと踏まえて、今言ったことを、時間があれですから言いませんが、ぜひそのことをまず最優先の対策にするということを、基本を踏まえてひとつやってもらいたいということを強く申し上げておきます。よろしゅうございますか。
　それでは、本題の中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に入ります前に、中小企業が置かれている現況、見通しなどを含めてちょっと御質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、昭和五十九年の企業倒産件数が二万件を超えています。これまでの最高を記録をいたしております。ことしに入ってもなお倒産の動向に著しい改善は見られていない。そこでこの法案が提出をされているわけでございますけれども、最近の中小企業をめぐる景気動向についてどういうふうに把握をし、またどういう情勢になっているかということをお伺いいたします。
○政府委員（石井賢吾君）　五十九年度を通じて見る限りにおきまして、輸出の増大及び設備投資の拡大、この二つを主軸といたしまして経済全体が拡大を遂げたわけでございますが、その過程におきまして、中小企業も総体といたしましては順調な回復を遂げつつあったというふうに申し上げられると思います。
　ただ問題は、中小企業の事業活動に大きく依存いたします個人消費の分野あるいは住宅投資の分野、この辺の低迷がございまして、こういった関係からやはり業種別には大きくばらつきを残したままであったというふうに申し上げられると思います。その具体的な例は、中小企業の中で多くの数を占めております例えば建設業あるいは小売業、この二つの分野につきましては、水面上に浮上できなかったままで五十九年度を終えているというのが私どもの認識でございます。
　じゃ、現在どういうふうになっておるかと申しますと、輸出は若干落ちたものの堅調を維持いたしておりますし、また設備投資は極めて順調に進んでおります。そういう意味で、六十年度の政府見通しで内需も大きく拡大するという見通しをしておりますので、そういった需要の動向を反映いたしまして、総体としては順調な経過をたどり得るんではなかろうかというのを私ども期待をいたしておるわけでございます。
　御指摘のように、倒産極めて高水準でございました。しかし、私どももその中でいろいろ原因を分析いたします限り、もう既に景気循環的な局面、例えば従来の景気循環、特に景気上昇局面の場合でございますと資金不足、要するに全体的に資金需要が高まりまして、資金不足という面から倒産に追い込まれるという、いわば景気上昇局面の第一年度あるいは第二年度の前半が大体そういう傾向が見られたわけでございますが、現在ではむしろそういった循環的な側面ではないんであろうというふうに見ております。
　今回我々の方、サンプリングをいたしまして調査をいたしましたが、倒産企業の中で業歴が長くなるに従いまして、新技術あるいは新商品の開発のおくれあるいは新市場の開発のおくれ、これを倒産の主原因あるいは従たる要因として調査に回答してきておる企業が非常に多くなっております。
　そういう意味におきましては、私どもやはり、市場構造の変化あるいは技術革新の進展、こういったものへの対応が現在では非常に大きな要因になりつつある、したがってそこへの手当てというのが必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○対馬孝且君　私は五十九年度の見通し、認識を聞いているんであって、その先のことはまだこれから質問をしようと思っているわけですが、今、中小企業庁長官のよくなっていくだろうという一応の期待感を持ったお答えがあるのでありますが、しかし率直に言って、五十九年度の倒産件数の二万七百七十三件というこの民間信用調査の調べを、ずっと私なりに検討していきますと、不況倒産というのがやっぱり六〇％ぐらいあるというのは間違いないんじゃないですか、今長官そう言いますけれども。不況倒産が六〇％で、むしろ放漫経営というのは二〇％ぐらいだと、こういう実態認識を私はしているんですが、その点間違いですか。私はそういう認識を持っていますが。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のとおりかと思います。
　五十九年、年間を通しましては、確かに不況型倒産といいますか、そういう原因に類型されるものが六〇％を超えましたが、この一月以降はようやく六〇を割るに至っております。
　ただ、私先ほど構造的な要因を無視できないと申し上げましたのは、その不況倒産の中で約四割が売り上げの不振というのを挙げておるわけでございます。その売り上げの不振というのは、予定しておった、あるいは計画をしておった販売高を確保できないというものでございますし、さらにその七％前後は業界全体の不振だというのが入っておるわけでございます。
　そういう意味におきましては、やはり市場の成熟化あるいは全体の伸びが鈍い中で、需要が非常に、例えばデザインとかファッションとか細分化されていった、需要ロットが小さくなっていってそれに追随できなかったというような、いわば市場構造の変化に類するものというのが相当含まれているというふうに私ども見ておりまして、そういう意味では、広い意味で不況型倒産ということは言えるかと思いますけれども、その中に構造的な面も相当忍び寄っているのではないかという認識でございます。
○対馬孝且君　認識は一致しておるようでありますから、私も、構造的要因は後から申し上げますけれども、かなり中小企業の最近の景況というのは、むしろそこに大きなやはり問題がある、対策としてとらなければならない問題がある、こういう認識を持っていますから、その認識については後でまた具体的に質問いたします。
　そこで、今あなたはそれなりの景気見通しを言われましたけれども、現在の景気上昇から巡航へと移りつつあるわけでありますが、問題は、「回復に向かった中小法人企業」という調査部が出した資料、私もこれを読ませていただきました。これは確かに見ております。これを読ませていただきましたが、機械の受注統計調査によりますと、半年ほど先の民需の受注額は非常に落ち込んでいることがわかりますね。また一部の識者は、政府が減税、公共事業などによる内需振興を行わないままに政策運営を行っていけば、どうしてもやっぱり輸出主導の成長というのは変わらない、設備投資も四分の三ぐらいは外需依存になるとの見解を、識者の間では示されております。
　したがって、特にこの六十年度で気になるのは、外需依存度の低い中小企業の設備投資がそろそろ息切れをするというようなことがないかという点を非常に心配をいたします。そういう意味で、先ほど大臣も、対外経済政策で前半に出していますが、特に中小企業の外需依存度の低いものが、やっぱり今回の対策の点を見ていきましても相当息切れがしてくるのじゃないか、そういう懸念を持たざるを得ません。したがって、政府として、現在の景況、特にこの中小企業の景気動向から判断して、今、長官も構造的不況ということを、あるいは構造的対策ということも言われましたけれども、この点についてひとつお伺いをしたいとこう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま五十九年度の中小企業白書を国会へ提出を目指しまして作業を進めておりますが、その過程での分析でも、今御指摘のように、中小企業といえどもその生産回復の寄与度を分析いたしますと、輸出が約六割に近く製造業の生産伸長の貢献度を占めておるわけでございまして、そういう意味で、直接輸出に携わり、あるいは製造業として約六五％が下請形態をとっておりますが、そういう形で大企業との輸出にリンクしたものが非常に多いわけでございます。御指摘のように輸出が今後停滞していった場合に、そういった五十九年度を振り返りましても、中小企業の成長要因の相当数を占めている輸出がだめになった場合には、中小企業にも大きく影響をするのではないかという御指摘、その辺については全く否定できるものではないかと思います。
　ただことしの一月以降の生産動向を見てみますと、初めて大企業分類の製造業が対前月比マイナスを記録いたしましたのに対しまして、中小企業業種につきましては一応プラスのままで、まあプラスといいましても〇・八しか伸びておりませんから、そう力強い伸びとは言えませんけれども、若干これまでと違った動きが見えるようになりました。これはやはりこれまでの、大きく輸出が大企業の生産伸長を支えてきたものが停滞したために、逆に中小企業の方が堅調で、大企業の方の生産が一月に鈍化をしたという結果ではなかろうかと思っております。ただ、これが中小企業が相変わらず数％も伸びておれば、内需型に転換しつつある経済を反映した中小企業の生産伸長とも言えるのでございますが、必ずしも力強い伸びでないことが非常な懸念材料でございます。
　そういう意味におきましては、輸出というものを私ども大きなファクターとして六十年度におきまして考えていかざるを得ないと思いますが、同時にやはり基本的には、中小企業の事業活動の五〇％以上、約五二％ぐらいは個人消費及び住宅投資にかかわっておるわけでございますので、そういう意味におきましては、その分野の今後の伸びを期待し、それに基づく生産伸長を期待したいというふうに考えておるところでございます。
○対馬孝且君　大臣として、今申し上げた御認識はどうですか、大臣の考え方をあわせてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員にお答え申し上げます。
　中小企業の対外的な問題から、輸出が落ち込んでくると非常に困難になるであろうというまず前提でございますが、できるだけ内需を拡大いたしまして、そして対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　先ほど石井長官から申し上げましたように、景況判断指数の推移でまいりますと、製造業は昨年の秋から暮れにかけて非常に伸びておるのでございますね。建設業が率直に申し上げてこの一年間、二年間大変難しい景況にある。こういうような状況でございまして、サービス業、製造業は全般的に伸びが非常にいいのでございますが、こういった点も踏まえながら内需の拡大についてきめの細かい配慮をいたしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○対馬孝且君　「中小企業のうごき」というこの調査資料を見ましても、これで言いましても、小売が五四・六、建設が三九・六、もちろん五十八年度ですが、純利益率はマイナスになっていますね、逆に。ところが製造業は逆に、今もお話がございましたが、一一・二、卸売業なんか九九・四、運輸業が七三・九、それからサービス業もそれぞれ純利益率は高まっています。対照的にここへ出ているのはやっぱり小売業と建設業が非常に落ち込んでいる、マイナスですね。そういう状況を踏まえてぜひ対応してもらいたいということを特に申し上げておきます。
　そこで、中小企業の設備投資問題をちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、我が国の全体の設備投資中に占める中小企業のシェアというのは、先ほどもございましたけれども、約四割ということが言われておるわけで、したがってかなり大きいというふうに言わなければなりません。
　最近の消費不振に加えまして、中小企業の設備投資の伸び悩み、また中小企業と大企業との規模の格差が非常に広がっていっている。これは企業格差だけでなくて、労働者の賃金格差も広がっていますね。一時は高度成長時代はぐっと縮まったけれども今また広がっていっている、こういうことが出てきておるわけでありますが、今年度からは中小企業投資促進税制がなくなったわけですが、こういう理由について、これからの中小企業の設備投資の促進ということが一体どうなるのか、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、大臣なり長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　先生御指摘のとおり、設備投資促進税制、五十八年度に創設されましたものが五十八、五十九、二年間の実施で廃止になっております。これはそもそも、この制度が設けられました趣旨でございますけれども、五十八年度四月から実施されたわけですが、その前年の五十七年秋に総合経済対策が講ぜられておりまして、いわば緊急措置的に内需喚起というものが求められていた時期に、その一環としてつくられた制度でございます。そういう意味で、カンフル的な措置として二年間で目的を達成して終わったわけでございます。したがいまして、そういう趣旨でございましたから、この対象については機械類に限定がございませんでした。
　しかし、中小企業の設備投資の振興を図るということは、また別途これは内需のトータルの問題、マクロの問題以外に必要でございます。そこで、こういうマクロ的なものは、緊急的なものは終わりましたけれども、もっと中小企業に常に効いてくるような投資の促進措置といたしましては、これはかねてから実施しております中小企業の機械の特別償却という制度がもう一つ別にございまして、これは普通償却のほかに一四％オンして償却できるという制度になっておりますが、これも期限が参りましたけれども、今回延長をいたしました。これは引き続き実施してまいります。
　さらに、中小企業の設備投資の中で重点的にここを伸ばしていくべきではないかというところがございます。これは景気動向と関係なく、中小企業の体力の強化、おっしゃったような格差是正というような観点から考えたものでございまして、中小企業新技術体化投資促進税制、俗にメカトロ税制と呼んでおりまして、この制度が五十九年度に創設されまして、八十八機種が指定されております。今年度さらに追加して九十三機種になっております。したがいまして、御指摘の制度は廃止されましたけれども、かなりの部分は、実はこういった形で政策的な色彩をより濃くして現在実施されておるということでございます。
　もう一つ加えさせていただきますと、本年度からさらに中小企業の技術の振興という観点から、中小企業技術基盤強化税制というのを創設いたしまして、これは技術開発のための経費を支出した場合にその六％を無条件に税額控除できるという制度でございまして、これは直接の対象は経費でございますけれども、事が技術開発でございますので、当然設備投資につながっていくという制度でございます。
　以上のような諸制度をあわせまして、中小企業の設備投資の振興を図っている状態でございます。
○対馬孝且君　一応そういう対策がとられるということは、これはわからぬわけではないですけれども、ただそれだけで果たして本当にそういう中小企業の設備投資の鈍化傾向に対して、全くそれで対策は十分であるということになるかどうかという問題ですね、この減税措置がなくなることによって。
　参考までにちょっと、私は、これは野村経済研究所が出しました、特に最近の「中小企業の設備投資動向」というものを読まさせていただきました。これを見ますと、あなたが答弁しましたけれども、必ずしもそういうことでなくて、やっぱり鈍化傾向で当面推移するのではないかというような答えが出ていますね。
　これは短い文章ですから、ちょっと読ませていただきます。「先日発表された商工中金の中小企業経営調査によると八四年第四・四半期、八五年第一・四半期の設備投資は、中小製造業がそれぞれ前年同期比で七・四％増、〇・三％減、中小商業が同じく九・三％、〇・五％増と伸び率を鈍化させている。これは売上げの鈍化を主因に、八四年後半から中小企業の収益の伸びが低下したことによると考えられる。ただ製造業については設備過剰感が弱く、先行指標である代理店経由の機械受注も前年同月比で一九・〇％と堅調である」が、これからの推移としては伸び率は非常に鈍化の方向をたどるであろうと、こういうような見方も、これは野村経済研究所の週報に出ていますね。
　だから、今中小企業庁が答弁されましたけれども、やっぱりこの設備投資が堅調に向かっていくということだけではないんじゃないかという心配が、野村経済研究所あたりでも出ておるんですから、私は識者の意見としてやっぱりこういうものを踏まえながら、もちろん中小企業減税だけを目的にしているわけじゃないという今説明ございましたけれども、あわせてやっぱりこの対策をひとつこれからもなお強化対策をとってもらいたいと、この点についていかがですか。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のように、中小企業の設備動向を見る場合に、一年間の予測ということでまいりますと、中小企業はあらかじめ前年度末にきちっとした計画を立ててないという面もございまして、それぞれの、例えば日銀で、中小企業の設備予測を日銀の短観の一環として調査をいたしておりますが、この場合でも、例えば今年度は、法人企業統計でいけば、大変伸びの高い投資が行われたにもかかわらず、日銀短観で五十九年度を見込んだ場合には大きくマイナスという、マイナス二〇％強の見通しを立てておったわけでございます。今年度も、同じく日銀短観によりますと、やはり対前年度三〇％マイナスというのが出てまいっておりまして、この時点で中小企業の六十年度における景気動向をこの短観によって推測できるかといいますと、やはり大きな疑問があるんではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、現在法人企業統計が昨年末まで、五十九年度におきます第三・四半期まで出ておるわけでございますが、第三・四半期でもやはり対前年三三・二％アップという状況が続いております。これはまたさらに別々の資料でつなげて申し上げると非常に混乱を招きますが、例えば中小企業金融公庫の設備貸し付けに対する申し込み状況を見てみますと、やはり一月には非常に、二けた台の伸びになっておるわけでございます。ただ、一月は長期金利の引き下げというのが月末にございましたので、そういう若干駆け込み的な面もあろうかと思いますが、そういった二けたの伸びを依然として続けておるというところから、確かに中小企業トータルとしての設備投資が落ちているという指摘が、かつてある新聞に出たんでございますが、それも一億円以下ということで、商業その他を、全部一億円以下を中小企業とみなしたための誤差が大きく出てまいっておりまして、そういった意味で中小製造業だけを限定してとってみますと、やはりある程度堅調を維持しているというのが今までのところではなかろうかというふうに思っております。
○対馬孝且君　一応堅調の方向ということで、願ってもないことでありますけれども、このように野村経済研究所がそれなりの分析をして出しておりますので、やっぱりそうならないように、むしろこの設備投資の堅調への対策というものをぜひいま一段とひとつとってもらいたいということを申し上げておきます。大臣いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　設備投資の問題につきましては、長官からいろいろ申し上げたところでございますが、全般として五十九年度の設備投資は大変好調なんでございますね。中小企業につきましても、これに対応してひとつしっかり今後も続けてもらいたいということを願っておりまして、委員御指摘のいわゆる投資についての税制の問題、それから積極的に投資そのもの、これは何と申しましても根本的な問題でございますから、これが促進されるようにいろいろと配慮してまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　それでは、先ほど中小企業庁長官が、消費支出の動向ということを若干触れました。私は、この問題ちょっとお伺いしたいんでありますが、総務庁が三月末に発表しましたね、一月の家計調査報告というもの。これは一月の消費支出の前年同月比は実質で二・九という伸びとなったが、その内容は消費購入分実質〇・七％増、サービス向けが六・六％増となっております。しかし問題は、可処分所得も実質では二・九％伸びているんでありますが、このように物の消費の伸びが鈍いという傾向が続くとすれば、これは中小企業の製造業の中で、特に川下部門では苦境が続いて、ひいては倒産にまで至るという懸念が大きくなるわけでありますが、この点どういうふうに中小企業庁としては見解を持っているかということをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　全体の所得の伸びが鈍化といいますか、余り活発でないために、したがいまして当然のことながら消費に回る部分が非常に少なくなっているというのは御指摘のとおりでございます。今御指摘の一月というのは、極めて最近ではよろしい月に当たるように見受けられまして、むしろ勤労者世帯を見てみますと、十二月では一・九しか所得が伸びてないというような数字もございまして、そういう意味で消費が低迷せざるを得ないことは、こういった所得の伸びがない限りはどうしても低調になっていかざるを得ないというふうに私どもも見ております。
　まさにそれと合わせまして、いわば高度成長から低成長に移りました段階で、言うならば所得がある水準に達して物が飽和点になっているというような意見もございます。私はこの説にはくみしない立場をとっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、所得の伸びの弱さ、それを反映した購買力の伸びの弱さは御指摘のとおりございます。同時に、こういった全体の水準が低調な上に、先ほどちょっと申し上げました消費者志向といいますか、購買意識といいますか、そういうものが非常に多様化してまいっておるわけでございまして、例えば一つの繊維、衣服の需要がありましても、従来のようにミニスカートがはやれば全員ミニスカートをはくという時代にはないわけでございます。そういう意味で、いろいろ細かく分かれていかざるを得ない。そういう意味から、一番肝心なのは市場動向を早急に察知すること、これが第一でございます。
　これは最近、典型的な例では、船場の繊維卸商団地が世界各地にモニターを置きまして、それぞれのファッションの動向をいち早く本国に送らせまして、それで卸商団地の有線ＣＡＴＶを使いまして、各企業にそのファッション動向を伝送する。それに従ってそれぞれの企業がファッションなり企業戦略を立てるというような体制をとっておるわけですが、これなどは市場動向を把握する意味で共同化というメリットを生かしながら、ニューメディアの力を十分利用したうまい政略ではなかろうかと思います。そういう意味で市場動向の把握ということが第一の課題でございます。
　その意味では、最近発展してまいっております情報化の力をどう取り込んでいくか。よく私一つの例で申しますが、かつて使用されているシャンプーの銘柄というのは、五年前は三百しかございませんでした。現在は千五百ございます。その銘柄を一つのスーパーマーケットの棚に全部おさめるわけにいきませんので、結局はその地域における消費動向というのを捕捉しませんと、死に筋商品といいますか、そういうものを並べてしまう結果にもなるわけでございます。そういったものをどう捕捉するかといえば、例えばＰＯＳという仕組みをとって、積極的に日々の販売動向を見ながら、売れ筋商品と死に筋商品を吟味していくという行き方もございます。そういう意味で、全体としてこの情報化による市場動向の把握というものをどう中小企業に装備させるかというのが第一の課題ではないか。
　それから第二は、非常に多品種にわたります。したがって多品種少量生産で対応していかなくちゃいかぬ面があります。
　かねがね中小企業というのは多品種少量生産が得意だと言われておりますが、私はそうではなくて、むしろ大企業とのサバイバルのためにやむを得ず選択した手段であろう。決して得手であるわけがない。したがいまして、これを利益を上げた生産体制につなげるには、例えばロボットの導入というものも有効な手段だろうと思います。そういったものをどういうふうに進めていくか。先ほど御指摘がございましたが、今回白書で分析をいたしました、中小企業の資本生産性の大企業との相対関係というのは非常に落ちてきております。そういうことを考えますと、いたずらに設備投資をすればいいというものではなくて、結局自分の業態に見合った、かつ利益を上げ得るような生産形式をどうつくり上げていくか。その過程で設備投資をしていかなくちゃいかぬという問題があるわけでございます。そういった面での向上を図ろうということが第二の課題ではないか。そういう面から中小企業対策を進めていくべきだというふうに思っております。
○対馬孝且君　やっぱり今お認めになっているように、消費傾向というのが今長官から一つの流れとして具体的に説明がありました。やっぱり消費傾向というものに対する対応というのが、情報先端技術もございますから、敏感に対応するというのはもちろん大事ですけれども、根本はやっぱり中小企業が持つ体質というものをしかと踏まえて、そういうものに対する消費傾向にどう迅速に対応していくかという施策をより強化をしてもらいたい。今説明がございましたから重複は避けます。そういうことでひとつ特に強化対策を要請しておきたい、こう思います。
　時間も迫ってまいりましたから、そこで中小企業対策のあり方につきまして、先ほどそれなりの認識につきまして、長官なり大臣からお答えがございましたけれども、今まで質問してきまして、私はやっぱり中小企業は、今回の景気回復の余慶にあずからず、どうもうろうろしている傾向にあるんではないか。
　景気は一応下り坂ではなくて、上向きつつあるという意見もあることは事実ですけれども、これも産業により、産業構造の必ずしも全部底上げということになっているわけではないんであって、いい産業と悪い産業とあるわけですから、確かに今後も景気上昇傾向をたどるということは、識者の中でもそれなりの見解を持っておりますが、その意見については、ちょっと懐疑的な意見を私は持っているんであります。
　そこが見通しの分かれるところでございますけれども、例えば中小企業対策は慎重でなければならないんですけれども、相変わらず公共事業の中小企業への分割発注等を含めて、官公需の中小向けが三七％強なんだね。これは三木内閣時代、私も当委員会で当時も質問をやったことがございますけれども、もう三木内閣やってから約十年近くなるわけだが、いまだに三七％強ということで、これ当時の三木総理大臣、当時の河本通産大臣等にも——私、最初は中曽根総理大臣が当時通産大臣の時代に私は国会へ出てきたわけでありますけれども、その時代からずっと質問やってきましたが、やっぱり相変わらず、これ言葉では五割というようなことを言っているんだけれども、実際は三七％よりない。これをもうちょっとドラスチックな対策というのが必要ではないんだろうかと思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　官公需の中の中小企業向け発注の比率を高めるべきではないかという御趣旨の御質問だと思います。これは御指摘のように、五十九年度では金額で三兆七千億円、それから比率で三七・四％という比率で、これが低いという御指摘だろうと思いますが、年次的に見てみますと、昭和四十一年では二五・九％、それから昭和五十年では三二・六％でございまして、五十九年の三七・四％という数字はじりじり上がってはいるんでございます。だからこれはおっしゃるように、できるだけ高くするのが一番いいということで、私どもも、政府としても中小企業者向けの受注機会を増大すべきだということを主張をしておりまして、これは今後も努力をいたします。
　官公需の中には大規模工事でございますとか、それから高性能技術を要する物品などがございまして、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれておるわけでございますが、私はこれは例えば地元企業とのジョイントベンチャーであるとか、いろいろ合理化対策がございますので、この比率をなお委員御指摘のようにじりじりと高めていくためのできるだけの努力をしていかなければならないと思っております。
○対馬孝且君　私はこういう案を検討してもらいたいと、この機会にちょっと申し上げておきたいんでありますが、ドラスチックな対策というのは、もちろんそれはそのものずばり、カンフル注射を打ったようなものなんてあるわけじゃありませんけれども、ただ一つ、大臣これはきのうも私は、建設省、農水省、労働省、自治省、出稼ぎ労働者対策の問題で各省来ていただきまして、意見交換をして政策の交換をやったんであります。
　これは一つの例ですけれども、労働省は出稼ぎ労働者、季節労働者対策として、去年札幌市でプラザホテルという大規模なあれをやったんです。これはもちろん労働省予算、雇用促進事業団と札幌市も予算を出しまして、約五十八億の建設を今しているんですが、はっきり申し上げまして、上物はもちろん大企業ですけれども、中小企業関係の場合は比較的内装その他の関係に入りまして、非常に中小企業多いわけです、下請関係が。これはおわかりになると思うんです。労働省はこれ去年一〇％単価を高くして、一面は通年雇用にもなるんです、冬場を稼げないのを稼がせる、働かせるということで。通年雇用化にも結びつくし、また一つは中小企業が公共事業の役割を担う、こういう意味では一石二鳥の対策になったということを、この間も私は社会労働委員会で申し上げたことがあるんでございますが、こういう対策などはひとつ、単価としてはこれはそう必ずしも二割とか三割と言ってるんじゃなくて一〇％、これは建設省の通年施工化技術研究協議会というのがございまして、これは学識経験者も入ってやっておるんですが、中間答申が出ていまして、これを読ましていただきました。これでいきますと、九％単価が上がれば、通年的に寒冷地、寒い地域においての公共事業の仕事は可能である、こういう答えが出ているんです。これを私は持っていますけれども。
　だから、そういう対策などは、もちろんこれ建設省の主管になるわけでありますけれども、そこらあたりやっぱり中小企業対策の一環として、一つの対策として考えられるんじゃないか、こういう感を私は深くいたしますものですから、ここで答えを求めようと思いませんけれども、ぜひこういう問題も一つの対策として、むしろ通産大臣の方から発議をして、建設省なりそういう関係省庁への働きかけをやっぱりすべきではないか、これは一つ中小企業対策になります。労働省はむしろ雇用対策になる。こういう立場でモデル的にやったというような経緯があるわけですが、そういうふうにひとつこの機会に申し上げておきたいと思いますが、これも検討してもらいたい。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは最近のことでございますから、ぜひお耳に入れておいた方がいいと思うのです。
　公共事業の六十年度分の発注について、ことしは上半期に例えば七十数％というような数字を明示はしないけれども、ひとつできるだけ地域の状況等も考えてやっていくからという閣議における大蔵大臣発言と自治大臣発言がございました。
　公共事業官庁というのは、委員御指摘のように、建設、農林水産、運輸、この三つが一番大きいわけです、御三家と申しておりまして。通産省なども工業用水等で一部参画をしているわけです。また、発注部品の関係もいろいろ参加をしておりますから、そういう公共事業の機会があれば、会合の機会があれば今おっしゃったような、例えば北海道や東北についてできるだけ早期に発注をするとか、それからまたそれ以外の期間においても、積雪寒冷地でありますから、できるだけ地元の便宜を図って発注を考えていくとか、いろいろな方法があると思うのです。
　これは大変重要な御指摘でありまして、特に公共事業の場合は、最近は東北、北海道、あるいは九州、北陸、山陰、そういった地域に重要性が特に大都市地域よりも増しておる状況があるわけでありますから、そういうことは勘案をしながら進めていくようなことが必要だと考えますから、委員御指摘の点は機会あるごとに申し上げたいと思います。
○対馬孝且君　今大臣から非常に積極的な考え方を出されまして、ぜひひとつそういう対策をとることにおいて、公共事業の発注の指数が高まっていく、数の問題じゃなくて、内容的にもやっぱりそういうことに対応することが大事ではないかと思いますので、大臣の積極面は評価をいたしたいと思います。そういうことでぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、最近の倒産の動向なんですが、これをどういうふうに見ているかという点でありますけれども、今回の景気回復は輸出主導型であるということを言われておりますだけに、先ほど申しましたように、輸出依存度の低い中小企業はなかなか景気回復の波に乗れないという現状です。
　そこで、先ほど設備投資のあり方など、営業収益の伸び悩み、こういうことを質問してきたわけでありますが、中小企業が今日苦しい局面に差しかかっているわけですが、最近の倒産多発傾向、このあらわれ方ですね、特に今回の倒産は、景気回復下の中で多発しておるんでありますが、特に中小企業に限らず、この間は大沢商会が五十九年二月に負債額二千億という、そしてリッカーが七月に負債額千百億というような、上場企業でさえ倒産が特徴づけられているわけであります。したがって、景気回復下であるにもかかわらず倒産が多い、この原因は何だということで先ほど若干は申し上げましたけれども、この原因はどういうふうに考えているか。
　しかし民間の資金はダブついている、こう言われています、市場金融は非常にダブついているんだと。それなのにどうして金融対策がうまくいっていないのかという問題点もございまして、金融機関の選別強化あるいは構造変化への対応ということがとれなかったということの分析もなされているようですが、この点どういうふうに大臣お考えになっているか、また長官はどういうふうにお考えになっているかお伺いします。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほども申し上げましたように、確かに現在の倒産多発の多くの原因が、言うならば不況型倒産と言われておりますが、その中にも、先ほど申し上げましたように、市場の成熟化によって既に今後の大きな伸びが期待できなくなってしまった、その過程にある産業群、あるいは全体としては伸びつつありますものの、ロットが小さくなってしまった。その小さくなった需要をめぐって過当競争が行われた結果、収益が上がらなくなってしまって、これまで過去四年間の低迷期における負債等が重なって維持できなくなってしまったとか、こういったいろいろな要因があろうかと思います。ただいまのところは、私は景気循環型の倒産というよりか、むしろもうそういった構造的な側面の方が大きくなったんではないかというふうに見ておるわけでございます。
　ただ、この一—三月、まだ三月の数字は発表になっておりませんが、一、二月はともに前年を大きく下回る倒産水準でございますし、三月も多分そういうふうになるであろうという期待をいたしておるわけでございますが、いずれにしましても、まだ高水準であることには変わりないわけでございます。そういう意味で、引き続きその市場対策という意味においては、構造的な対応ができるような支援を今後とも進めていかなくてはいかぬのではなかろうかというふうに考えております。
○対馬孝且君　そういう対策をとるということはわかりますが、私参考までにちょっと申し上げたいことがございます。
　倒産が多発した昭和三十八年、三十九年、高度成長期の直前ですね、ちょうどオリンピックの直後ですね、そういう点からいきますと、昭和三十八年ころを振り返ってみますと、景気回復の年であるということを随分叫ばれました。ちょうど三十八年の後半から不渡り手形、倒産が増大をしていったわけです。そういう奇妙なことが見られていったわけでありますが、中小企業の設備投資が大企業のそれに先駆けて急速に減退に向かっていったという特徴がありますね、このときの時点を見ますと。
　したがって、経済の拡大期においてすらこうであったわけですから、ちょうど高度成長に向かっていく矢先に、三十九年後半からの長期的な不況は、中小企業にとっては大変な試練だったと、こう思うわけであります。したがって、当時の倒産の状況は、景気政策のいかんにかかわらず増大する傾向を見せたという点においては、特異な現象であったんではないかと。この点の分析はどういうふうにされたかという問題がありますけれども、その背後には、やっぱり高度成長経済の変質に伴う構造的要因というのが働いていたんではないのかと。
　当時の経済規模及び質は現在と異なるから、単純に比較することはもちろんこれは考えられませんけれども、現在の倒産発生局面というのは、どうもこの三十九年、四十年と非常に似通ったような状態で、現在考える以上に悪い局面が出てきているのではないかという、こういう考え方を持っているんですかね、この点どうですか、通産大臣。これを振り返ってみて、そういう懸念を踏まえてやっぱり対応していくことが必要ではないのかと、こう思って、お伺いをしたいと思っておるわけであります。
○政府委員（石井賢吾君）　確かに御指摘のように、三十八年から四十年にかけまして、特にマクロ好況、ミクロ不況と言われた時期があったと思います。
　ただ、先生御指摘のような高度成長の過程で経常収支が悪化をいたしまして、三十八年の十二月から金融引き締めが進んだわけでございます。そういう意味におきましては、先生御指摘のように、確かに今の情勢とは基本的には違う面があるのではなかろうか。しかし、私はやはり高度成長過程の中の一循環ではなかろうかというのが、実は四十年不況を今振り返ってみますと、そういう感がいたします。と申しますのは、やはり三十八年十二日から始まりました金融引き締めが、累次にわたりまして設備投資が非常な落ち込みを見せました。そういう意味で申し上げれば、全体的に総需要が低迷した時期でございます。ただ三十八年までに一〇％を超える実質成長を遂げてきたときでございますから、四十年不況と申しましても、やはり成長率そのものは五％ぐらいの段階を維持してはおりましたが、全体としましては金融引き締めによる総需要の著しい低下ということが見られた時期ではなかろうかと思います。
　そういう循環局面での倒産多発ということがあるわけでございますが、現在と比較いたしますと、しからば金融は超緩慢と申していいか、基本的にはそういう時期ではなかろうか。それから景気全体といたしましては非常に偏りがありますものの、輸出及び設備投資を主軸といたしまして全体的に拡大しておる経済基調にあるということ、そういう意味で申しますと、ちょっと景気循環的に言えば逆の側面があるかなという感じがいたしておりますが、やはり構造的な問題が大きくなってきているというのはその時期も同じ問題があったと思います。まさに高度成長過程におきまして市場構造が変化しつつあった時期でもございます。そういった面での類似性というのはあり得るわけでございますので、そういった面で今後とも対応していかなくちゃいかぬというふうに考えております。
○対馬孝且君　今そういう中小企業庁長官のお答えを、一応それなりに私も理解するのでありますが、ちょっとこれ特徴的に見てみますと、「昭和二十七年以降全国倒産の動向」というのを見ますと、三十八年がオリンピック景気と仮定した場合に、これ件数は千七百三十八件、千六百九十四億五千九百万円ですか、こういう負債額になっていますね。
　ところが、これちょっと見てみますと、ちょうど五十九年は、御存じのとおり、二万八百四十一件、これは三兆六千四百四十一億五百万円、こういうことでしょう。そうすると、この流れをちょっと見ていくと、その間に四十一年のいざなぎ景気、四十六年の円の変動相場制への移行、四十八年第一次石油ショック、そして第二次ショックが五十三年、こうずっと流れを見ていくと、やっぱり今私が申しました三十八年、三十九年の中小企業の動向というものは、一つのやっぱり流れとしては、そういう流れを踏まえながらもかなり似通っているといいますか、そういう意味でのこれからの対応策というものは考えてもらいたい。
　これは答弁ありましたから、あとのことがありますので、これ特にひとつその点を充実した対応をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　あわせて、先ほど長官が言いました、間違いなくこれは構造的要因がありまして、先端技術等がどんどんこれから進んでいくわけでありますが、やっぱり中小企業のロボット化の問題、あるいは中小企業対策の中で出てくる先端技術にタイアップした中小企業の対応というのは一体とれるのかと、そういう構造的なこれからの大企業との兼ね合いの中でやっぱり十分な対策をとってもらわなければいかぬ。これはもちろんこの点もあわせて私申し上げておきたいと、こう思います。よろしゅうございますね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　景気の推移についての対馬委員の御高見を拝聴いたしました。私ども経済の流れというものを見てみますと、確かに好況、不況というものが波のように続いてあらわれるという面と、それから新しい時代に対応してはっきり変わっていくという面と、両方あるような気がするのですね。
　特にハイテク問題でございますとか、情報化でございますとか、そういうことと中小企業との関連を見てまいりますと、先ほど中小企業庁長官から申し上げたような事態が現在起こっておる。だから、倒産などを見てみると、非常にこれに慎重に対応していかなきゃならないんだという認識が出てくるんですが、ことしの一月と二月は倒産件数も昨年に比べて減っております。二月は特にいい数値ですね。金額も減っております。それからけさ出てまいりますまでに、私は三月の数値は出ていないかと言って調べさせましたら、まだ出ておりませんが、三月も希望が持てそうですという方向が出てきております。
　だから、この倒産件数、倒産金額ともに減っておるという現象がなお続いていけば、非常にこれはありがたいことであるなと、これをひとつしっかりやらなきゃならないがなと思っておりまして、対馬委員の御指摘になっておるような経済の循環、そしてまた世界的な動向というのは、大変大事なファクターであると思いますので、よく勉強さしていただきたいと思います。
○対馬孝且君　ひとつ積極的にこれは鋭意検討を続けていただきたい、検討を進めてもらいたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、倒産と失業の関係についてひとつ。
　今さら前段を申し上げません。もうこれは先ほど申しましたように、特に失業動向というのは非常にふえてまいりまして、この間の社会労働委員会で、山口労働大臣が、やはりこれからのハイテク産業、先端技術、あるいはＭＥ、あるいはＯＡということがどんどん進化されていきますと、かなり雇用対策の面では将来やっぱり一〇％台の失業が見込まれるかなという心配も一面にはあるということも言われておりますので、それで倒産と失業の関係で端的に申し上げますけれども、通産省として、またきょう労働省おいでになっておりますが、倒産多発の失業問題の関係についてどういうふうに見ているかという点をひとつ通産省と労働省にお伺いしたいと、こう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　倒産の経済的、社会的問題というのは、まさに私は摩擦の問題、これはそれぞれの経営者、いろいろな責任問題もあろうかと思いますが、やはり一番大きな問題は摩擦的な失業の発生であり、あるいはそれにあおられました関連倒産といいますか、この二つが大きな摩擦現象ではなかろうかと思っております。
　ただ、幸いなことに、五十九年度から全体経済拡大基調の中で、有効求人倍率の改善あるいは失業率も改善を見つつございますので、全体としての現在高水準に続きました失業も、そう大きな悪影響を及ぼしてはいないのではなかろうかというのが、今我々救われている思いがいたしておるわけでございまして、今後経済全体の動きの中でいつもこういうフォローの風が吹いているわけではございません、そういった面を十分考えまして倒産対策を進めていきたいというふうに思っております。
○説明員（齋藤邦彦君）　今御質問ございました倒産と失業率の関係でございますが、五十年代に入りまして完全失業率二％を超えるようになってまいりました。現在、五十九年二・七、こういうような水準にあるわけでございます。
　これにはいろいろな要因があろうかと思いますが、一つは経済成長率の低下を背景にしまして、いろいろな高齢化の達展、あるいは女子の職場進出ですとか、産業構造の転換等いろいろな面での労働市場におきます構造変化がその背景にあるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　失業者の内容を少し見てまいりますと、いわば会社都合というようなものによって離職をした方、自発的な離職ではないような方が大体三分の一でございます。それからまた自発的な離職をされた方が三分の一、それから新たに労働市場に出てこようというために職を探しておられる方が大体三分の一、こういうようなことが最近の傾向でございます。失業者全体の水準は徐々に下がってきておるというか、下がってきてはおりますけれども、まだやはりこういうような構造的な要因というのは今後も続くだろうと思いますし、先生御指摘のように倒産件数、ことし一月、二月は若干減ってはおりますけれども、依然として高い水準にあるということは事実だろうと思いますので、倒産によってどれくらい失業率を押し上げているかということはよく数字的につかめませんけれども、いずれにいたしましても、そういう中小企業等の倒産によります雇用問題は非常に重要な問題であろうというふうに思っておりますので、従来から雇用調整助成金の活用ですとかあるいは保険給付自体につきましても、倒産企業の場合は延長制度をつくっておりますので、そういうようなものを活用することによって雇用対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○対馬孝且君　中小企業庁長官の倒産と失業の考え方、あるいはまた労働省の斎藤雇用政策課長の認識、それから実態に対する対応、考え方というのは全くそのとおりだと思います。
　なお、これはいずれ別な機会にまた申し上げることにいたしまして、そういう倒産と雇用の関係ということは、失業の関係というのは、これからもやっぱり非常に目配りをして、ぜひこのリスクの対応をしてもらいたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　そこで、本題の法案の中身に、時間もありませんので入りたいと思います。
　共済金の貸し付けが実質的に有利子という問題の性格につきまして、きょうは中小企業事業団の斎藤理事長さんに参考人としておいで願っておりますので、お伺いをいたしたいと思います。
　まず、法案の中身の中で、中小企業事業団のパンフレットを私ども見ますと、中小企業倒産防止共済制度の特色として、無担保、無利子をうたっていますね。実際に中小企業者と接触する委託団体では、利率換算の関係でいいますと年三・八四％としている。というのは、共済金の貸し付けを受けた場合に、その貸付金額の十分の一に相当する掛金額に対する権利は消滅するが、これ十一条四項にありますけれども、それを年率換算をすると三・八四％になるわけでありますが、これ私は、委託団体の発行パンフレットの方が正確に事実を伝えていると思うんですが、むしろ親切ではないか、こういうふうに考えますが、この点事業団の考え方はどういうふうにお考えになっておるかという点をお伺いいたしておきます。
○参考人（齋藤太一君）　この倒産防止共済制度は、先生も御承知のように、加入者の掛金を共済金の主たる原資といたしまして、相互扶助の考え方のもとに共済金を貸し付ける異色ある制度でございまして、この貸し付けが共済給付の内容ということになっておりまして、いわゆるコマーシャルベースの金融とはややその性格が異なっておるように思っております。ただ、この場合に貸し付けに伴います事務費以外の費用、事務費につきましては国庫の補助金でやっておりますけれども、事務費以外の、例えば貸し倒れといったようなものを補てんします等の費用に充当しますために、ただいま先生御指摘のように貸付給付額に対応いたします共済掛金の権利を消滅させる、こういう制度になっておるわけでございます。
　この消滅いたします掛金の権利分を仮に利息として金利計算いたしますと、年利にいたしまして大体三・八％程度のものになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、コマーシャルベースの金融とはやや性格が違うというふうに考えておりまして、利息という表現は、この制度の本来の考え方には正しくそれを表現していないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして金利という言い方ではなくて、掛金の請求権が消滅します、こういうことをこの制度のＰＲの際には申し上げておるわけでございますけれども、その点につきまして、この制度加入等で希望される中小企業の方によく徹底していないといたしますと、私どものＰＲが不十分ということになりますので、その点よく誤解の生じないように細かいＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。