Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非、これ大丈夫かどうか、安全性の試験を、やっぱり科学的な根拠に基づいてしっかり言ってほしいと思います。
　やっぱりこの空間噴霧というのは、空間を除菌するというのは、今後、今、変異株の新しいのが、ベトナム政府もこれ空間によって感染しているのかもしれないというようなことも言っています。これ、次の株は何になるのかって、イプシロンなのかもしれませんけど、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、イプシロン、その後、ゼータ、イータとか続いていくわけですよね。だから、本当に次の要するに変異株が出たときに、やっぱり本当にこの空間をできるかどうかというのはすごく重要になってくると思います。特に飲食店ですとか、特に北海道とか寒いところの地域で、開けられない、換気ができないところですね、そういったところにはやっぱり有効なそういった措置ができるのではないかということで、非常にこれ、しっかり科学的な知見に基づいてやっぱりこの噴霧ができるかできないかということを是非言ってほしいと思います。
　これ、厚労省のポスター、厚労省と経産省と消費者庁が作っているポスターでも、何か、ひたひたにぬらす必要を注意していたりとか二十秒時間を置くとか、その辺も、実際やってみるとそんなことなくて、アルコールと同じぐらいでよかったりとか二十秒待つ必要もなかったりとか、いろいろとこのポスターを修正する必要もあるみたいなんですけれども、これ修正する予定はありますか。
○政府参考人（正林督章君）　今直ちにやる予定はないんですけど、御指摘踏まえて、ちょっと検討したいと思います。
○川田龍平君　やっぱりできるだけ、いろんな今資材が新しいもの出てきております。オゾンですとか光触媒とか、やっぱりいろいろ、そのそういうものが有効なのかどうかということの科学的な知見をやっぱりしっかりと、当局の方でやっぱりしっかりと調べていただくということ、第三者の分析機関でやっぱりしっかりやっていただくということも含めて、是非そういった新しい資材についての、これ新しく議連もできました、超党派の議連もできましたので、是非そういった、新しい除菌のそういった資材をちゃんと使えるようにしていくということ、すごく大事なことだと思っていますので、是非その辺り検討していただきたいと思います。
　次に、緊急事態宣言について。
　現在、十都道府県に出されており、まん延防止重点措置は八県に適用されています。こういった緊急事態宣言あるいはまん延防止重点措置に関する情報は、それらに該当する都道府県では、都道府県自らが発信を行い、報道等でも頻繁に取り上げられて周知されているかと思います。一方で、該当しない都道府県では余り報道もされず、自身が住む都道府県のことではないため住民も把握していないということが考えられます。
　例えば、先日、緊急事態宣言が発出されていることを知らずに長野県から京都府に出かけてしまったという方の話を伺いました。しかも、その方は外国の方だったということで、このような場合、たとえ報道を見ていたとしても、そもそも緊急事態宣言が何か分からず、その内容を正確に把握できない可能性があるんじゃないでしょうか。
　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症についてのページにおいても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域については記載されているのは、日本語以外では英語のみのようです。もちろん、国内にいらっしゃる外国人の言語全てでの発信は困難だと承知しておりますが、せめて、そういった場合に有効だとされているやさしい日本語での発信のページにおいては、緊急事態宣言やまん延防止措置について記載する必要があるんではないでしょうか。
　日本語を母語としない方への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関する周知について、国としての現状の取組を確認させてください。また、先ほどの指摘を踏まえた今後の改善について検討いただく必要があるかと思いますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。あと、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の内容につきましても、これは現在、英語と中国、韓国、ポルトガル、ベトナム語という形で、まあ五か国語ではありますけれども、そういった形での情報発信を行っておるところでございます。
　また、こういったものを活用いただいて、また自治体の方では、例えば東京都、大阪府などを調べますと、東京都では少なくとも九か国語とか大阪府では四か国語とかいうような形で、都、府によって若干内容も違うということでありますけれども、そういった情報発信を行っていると承知してございます。
　今後とも、在留外国人の感染拡大防止のために、関係省庁、自治体、専門家とも連携しながら十分な情報発信に努力していきたいと思います。
○川田龍平君　内閣官房と出入国管理庁も来てもらっているので、一応答弁いただけますか。
○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁における在留外国人への情報提供の現状について御説明を申し上げます。
　最近のコロナ禍におきまして外国人が安心して暮らしていただく上で、新型コロナウイルス感染症に関する必要かつ正確な情報が外国人に行き渡ることは大変重要と考えております。
　そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。そして、こうした情報を基にしまして、外国人と深いつながりを有する民間支援団体等の支援者あるいは地方公共団体からも電子媒体あるいはコミュニティー紙などを通じまして情報発信いただくように依頼をしておるところでございます。
　このコロナ禍におきまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えている在留外国人の方々に対しまして在留資格上の各種の特例措置等についての案内を行っておるところでございまして、こうした個別の、それに加えまして個別の相談等にも適切に応じながら様々な支援を行っているところでございます。
　さらに、このワクチン接種に関する情報についても今後漏れなく行き渡るように、厚生労働省とも連携した上で相談、案内を拡充することを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この在留外国人に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、引き続き、関係省庁とも連携しながら情報発信、相談なりに努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　先ほどのが内閣官房からの答弁でございました。
○川田龍平君　済みません、間違えました。
　それでは、本当、この問題については、聞くとですね、ホームページでは載せていますというんですね。だけど、ホームページ見に行きますかというんですね、外国の方がその省庁のページまで。そういう意味で、やっぱり何か、ホームページに掲載しているから見てくださいというのではなくて、もう少しプッシュ型といいますか、何かもう少し外国人の人が受け取れる形でやっぱり情報発信していく必要があるのではないかと。
　もうこれはコロナのこの緊急事態だけではなくて、かつては原子力災害のときもそうでしたし、震災被害がこれから起きる、常時やっぱり、そういった緊急事態のために常時やっぱりそういった整えておかなければいけないことではないかと思いますので、是非これ省庁横断的にやっぱりしっかり整えていただいて、文科省もこれ結構やっていると。文科省はもうメルマガを出しているということでしたので、何か日本語と英語だけですけれども。本当にそういった、学校にはそういう形でメルマガを出しているとかですね。だから、今後やっぱり動画ですとか実はＬＩＮＥとか、ＬＩＮＥ、本当にうざいぐらい来ますけれども、本当、そういう何かプッシュ型じゃないと受け取れないんじゃないかと本当に思いますので、是非そういった形で出せる、発出することをやっぱり是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　御指摘のとおり、専門家ともいろいろ意見交換しますと、そういったことがやり方としては大事だということを言われておりまして、在留外国人のコミュニティーの方々に効率的に情報をお届けするというために、日本にあります各国の大使館に、等への周知、協力依頼を行いますとともに、国によってよく用いられているＳＮＳが違うということもありますのでそういったことを教えてもらったり、あるいは教会だとかその国のキーパーソンあるいはインフルエンサー、影響力のある方々を通じて伝えるのがいいとか、そういったことのアドバイスなどをもらったりしながら、そういったことを意識しながら取組を進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　先日、この社会保障についての教育についての検討をして、質問していたときも、考えていたときも、厚労省の年金の方は今動画でユーチューブ使ってかなり発信しているんですけれども、医療の方は全然できていないとか、本当に総合的にちょっと情報発信の仕方をやっぱり是非考えていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。厚労省全般のこととしても考えていただけるように、よろしくお願いいたします。
　次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。
　今回、給付金の請求期限の延長が必要だとされた背景にはどのような現状があるのでしょうか。あわせて、現在の累計提訴者数と毎年の提訴者数の推移に関して、年々増えているのか、それとも減っているのかについて、傾向について。
　また、今回の法案が成立することにより給付金の請求期限が令和九年三月三十一日まで延長されるとのことですが、現行法では、法施行日である平成二十四年一月十三日から起算して十年を経過する日までに行わなければならないという規定の仕方をしています。まあ一月十二日というのは僕の誕生日なんですけれども、どうでもいいんですが。今回の改正で、これまでの規定の仕方から変更し、請求期限を法律内に明記するようにしたのはどういった理由からなのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　何点か御質問いただいたと思いますが、まず延長の理由であります。
　今回のＢ型肝炎特措法は、集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染された方に対し給付金等を支給するものでありますが、給付金等を受け取るためには令和四年一月十二日までに請求を行っていただく必要があります。法制定当時より、救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるところ、令和三年一月末までにおける提訴者数は約八・五万人であり、まだ未提訴の方がいると考えられることから本法案を提出いたしました。法制定当時の平成二十三年度には、提訴者数は約三千人でありましたが、近年は約一万人で推移しており、本制度の周知が進んだことによるところが大きいのではないかと考えております。
　それから、請求期限について、Ｂ型肝炎特措法上における現行の規定は、この法律の施行の日から起算して十年を経過する日とされております。これは令和四年一月十二日を指しますが、この具体的な期日が法律上書かれておらず、必ずしも分かりやすいものでは、なっていないということです。給付金の請求期限は迅速な請求を促すために設けており、分かりやすいものとすることが適当であることから、令和九年三月三十一日といたしました。
○川田龍平君　今お答えになりましたように、四十五万人を見込んでいると、救済対象者は四十五万人と見込んでいるということですが、その数字には程遠いのが現状です。
　先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。これまで十年間で厚労省は救済に向けた取組を行ってきたと思いますが、それでもこれほどまでに進んでいない現状について、この要因をどのように分析されているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　提訴者数が少ない理由、要因としては、給付金制度について一定程度の周知は進んでいるものの、まだ十分にできていない可能性があること、それから、無症候性キャリアについては自分自身が感染しているという疑いを持っていない方々が多いことなどが考えられます。特に、推計対象者四十五万人のうち約四十一万人を占める無症候性キャリアの提訴が約一割にとどまっていることが大きな要因であると考えられます。
　早期に提訴を促すためにこれまでも様々な取組を行ってきたところであり、引き続き、肝炎ウイルス検査の受検促進や特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今お答えになったように、本当にこの進まない要因として、被害者本人がＢ型肝炎ウイルスに感染していることを把握していない、肝炎ウイルス検査を受けていないという指摘があります。
　例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。新型コロナウイルス感染拡大の影響により肝炎ウイルス検査自体を休止している自治体もあることから、検査数が減少することも考えられます。
　こういった自治体に対する支援、肝炎対策におけるコロナ禍を踏まえた取組があれば説明をお願いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　肝炎ウイルス検査を受ける機会としては、市町村が健康増進事業で実施する検査、それから保健所が行う検査、そして職域による健診、妊婦健診、医療機関での手術前に受ける検査などがあります。
　このうち、市町村の健康増進事業で実施する検査と保健所が実施する検査の合計の受検者数、つまり地方自治体が実施する検査の受検者数については、Ｂ型、Ｃ型いずれも平成三十年度は約百万人となっております。
　この地方自治体が実施する検査の受検者数に関する令和元年度の実績について、集計中であるため新型コロナウイルス感染拡大による影響について申し上げることはできませんが、厚生労働省としては、肝炎ウイルス検査の必要性や重要性を考慮すると、適切な感染防止対策を講じた上で、安心して検査を受けられる環境をつくることで多くの方に受検いただけるようにすることが重要と考えています。
　このため、自治体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応として、肝炎ウイルス検査については、肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、できる限り早期に受検するとともに、検査結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要とされていることに御留意いただくよう通知をいたしました。
　引き続き、ウイルス検査の受検促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本改正案についての衆議院における質疑では、弁護士費用についての指摘が出ていました。
　この給付金制度においては、弁護士費用として給付金の四％が別途支給されるとのことですが、場合によっては十数％の報酬を請求されることもあるようです。ただ、弁護士費用はあくまで当事者間の契約によるものですから、実際のところはそれぞれ異なるものだということは承知しています。田村大臣の答弁でも、日弁連としても、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでした。
　そういった当事者間の契約であることを踏まえると、提訴を考えている被害者が弁護士との契約を検討する際に、国から弁護士費用が四％支給されることを踏まえた上で契約について検討できるよう、この点についてもっと周知、広報すべきではないでしょうか。
　例えばこの制度について、リーフレットでは、給付金の請求に国家賠償訴訟の提起が必要なことや、給付金とは別に弁護士費用が支給されることについては裏面の下の方に小さな字で書かれていて、少々分かりにくいのではないかと思います。
　制度自体の周知、広報について、厚労省は努めているところだとは思いますが、その現状の取組についての説明を求めます。あわせて、この請求期限を延長することを踏まえ、今後、周知、広報についてどのように改善していくのか。また、弁護士費用についての周知、広報の改善について、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　周知、広報、大変大事だと思っています。
　これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
　これまでの提訴状況を踏まえると、より一層取組を進めていくことが必要であると考えており、今後、この法律案、御可決いただいた場合には、定期的に開催している各都道府県の肝炎治療の拠点病院や各都道府県の肝炎対策担当者を集める会議の場などにおいて、法改正により請求期限が延長されたこと、それから対象者、特に無症候性キャリアの方の提訴が少数にとどまっていること、対象者御自身でも提訴できるよう本人訴訟の手引書もホームページに掲載していることなどについて改めて説明し、早期の提訴につながるような周知、広報に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、拠点病院や各都道府県の担当者を集める会議の場においては、議員御指摘の給付金の請求には提訴が必要であること、基本合意書において弁護士費用として支払われる訴訟手当金は給付金の四％とされていることについても併せて説明するようにしたいと考えております。
○川田龍平君　最高裁判決を受けた、踏まえた厚労省の対応について、先ほど福島委員からも質疑がありました。それから、Ｂ型肝炎治療薬の研究開発の促進についても同じく福島委員から質問がありましたので、その質問についてはまとめて大臣に一言だけちょっとお伺いしたいんですが。
　大臣、先日の答弁で、一定の方向性が出たときに原告らと会っておわびを申し上げたいとおっしゃいました。この間の一定の方向性について、この検討を先ほども進めていくということでしたが、是非、六月二十八日、これが基本合意書の締結から十年を迎えるということで、一段と早くやっぱり検討の方を進めていただけないかと思うんですが。それから、当事者としてはやっぱりこの治療薬、本当に根治療薬をやっぱり是非進めていただきたいという思いですので、是非大臣、一言で結構ですので、一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　検討の方は迅速に進められるようにしてまいりたいというふうに思います。
　それから、根治薬というのか治療薬、Ｂ型肝炎の方、これは患者団体の皆様方からも、まあＣ型肝炎は一定の治療薬が出てまいりましたけれども、まだＢ型肝炎の方がそれが開発されていないということで、大変強い要望があるということを私も知っております。私も委員と同じ議員連盟に所属をしておるということでございますので、そのような意味ではその切実なる思いというのもよく理解をさせていただいております。
　ただ、いずれにいたしましても、これ、なかなかやはりしっかりと開発をいただかなきゃいけない案件でございますので、これからも、Ｂ型肝炎に関しても治療薬の開発に向かって国としてはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。
　先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
　今回の不祥事を受け、薬機法に基づき、小林化工に対し、幾つかの品目について今月一日付けで製造販売承認の取消処分が行われました。その対象品目の一つが、Ｂ型慢性肝疾患におけるＢ型肝炎ウイルスの増殖抑制のために用いられるエンテカビル製剤の後発薬、エンテカビル錠〇・五ミリグラム「ＫＮ」です。
　Ｂ型肝炎の治療に用いられる抗ウイルス薬は体内からウイルスを完全には排除することができないため、患者さんは薬を一生飲み続ける必要があります。そのため、治療薬が安定的に供給されることは患者が病気と闘う上で非常に重要です。一方、今回、承認取消しのために、小林化工は、エンテカビル錠「ＫＮ」を製造販売できなくなります。これにより、同社の後発薬を使用していたＢ型肝炎の患者さんが治療薬を入手できなくなり、健康に重大な影響が生じてしまうことを防ぐ必要があります。
　そもそも、厚労省として、今回、小林化工製のＢ型肝炎治療薬の承認が取り消されたことにより治療薬の安定的な供給や患者さんの健康に影響が発生し得ることを考えていたのでしょうか。もしそうであるならば、こうした懸念を対処するための行っている取組を御説明ください。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の件、まず、小林化工は昨年十二月に、おっしゃるように睡眠誘導剤に、混入事案があったんですが、これ、今回の件はまた別途でございまして、承認申請時の資料に虚偽記載があったものですから、十二品目を承認取消指定をしたと、そしてそのうちの一品目が今御指摘のございましたＢ型肝炎治療薬エンテカビルでございます。
　このエンテカビルでございますが、同一成分の医薬品として先発医薬品もございます。それからあと、後発品も同社以外に十社ほど製造販売しておりますので、そうしたことも踏まえまして、安定供給、あるいは患者さんの健康に大きな影響を生じないという考えの下に行ったものでありまして、現時点もその認識でございます。
○川田龍平君　この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。
　一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。
　また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された、責任役員による許可等業者の法令遵守を担保するため、必要な場合に、当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置について、本法の施行状況を踏まえ引き続き検討すること。」という内容を盛り込ませていただきました。
　変更命令を含む更なる措置の導入の要否について、委員会の審査では、施行後の状況を踏まえながら引き続き検討していくとの答弁でしたが、そんな悠長なことを言っている場合なのでしょうか。既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十七年の旧化血研の薬機法の違反、こういうものを踏まえた上で、今委員おっしゃられました、本年八月一日施行予定でございます改正薬機法でございますけれども、ここで責任役員というものをしっかりと設置するということと、それから法令遵守体制の強化、こういうものを明記をしているわけであります。
　そういう意味では、今般こういうことが起こったわけでありますけれども、この改正で、法令を遵守して業務を行わせることを直接担保する体制、これは確立できるようなそういう法律になっているというふうに思っておりますし、また、こういうことができない場合には当然のごとく改善命令の対象になるということでございますので、そういう意味では、役員変更の有無にかかわらず、しっかりと法令違反の抑止、是正、こういうものに対して対応できるというふうに考えておりますが、言われるとおり、これ、附帯決議の中において、あっ、ごめんなさい、附帯決議ですね、附帯決議の中において、この法律が施行された後、状況等々を踏まえて検討をするということでございましたので、今般の事案も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
　なお、これ、小林化工においては、本年五月一日付けで、代表取締役を始めとする経営陣は自ら刷新はされておられるということのようであります。
○川田龍平君　福島県民の甲状腺がんの検査に関する現状などについて環境省の環境保健部長に聞こうと思ったんですが、ちょっと時間が来てしまったので、また、ちょっと済みません、次回に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございます。それから、遺骨も、足立さんから聞かないのかと言われていたので聞こうと思っていたんですけど、時間がなくなってしまいました。済みません。また改めて。
　是非国会閉じないで、是非質疑を、やっぱり引き続きさせていただきたい課題がたくさんありますので、よろしくお願いいたします。閉会中審査も要求していきたいと思います。よろしくお願いします。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今国会もひょっとすると今日が質問納めになる可能性もあると思いますので、今国会をちょっと振り返って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず東京オリンピック・パラリンピックの件なんですけれども、これもし開催するとすれば、たくさんの選手、関係者、報道陣が入ってこられます、日本の国に入ってこられます。そうしますと、国内法が適用されるわけですから、感染症法上も、仮にその中で新型コロナの陽性患者さん、あるいは陽性者が出た場合は、これ、当該保健所に届出をして、その保健所に従って、場合によったら濃厚接触者の、探すこととか、そういうことをやっていくかと思うんですけれども、これ、選手村がある場所とか、あるいは報道陣が泊まっているホテルというのは東京都内でも一か所に結構固まっていますですよね。
　そうしますと、その当該保健所のこれマンパワーとかそういったものがこれ本当に大丈夫なのかということが懸念されるんですけど、これ改めて、国内法適用されて保健所が管理すること、で、その保健所がそれをフォローすること、マンパワー、この辺りちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のアスリート等に感染者あるいは疑い例が発生した場合の対応の仕組みにつきましては、国、東京都、組織委員会、さらに感染症専門家を加えました東京オリパラ大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で昨年十二月に取りまとめました中間整理におきましては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築するということが示されまして、四月二十八日に公表されました追加的な対策におきましては、七月からの本格稼働に向けて、感染症対策センターと東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点というものを設置して連携を図るというイメージが示されたところでございます。
　選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査につきましてはこの拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察ですとか入院、搬送調整等については感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所にできるだけ御負担を掛けないように配慮されているものと承知をしております。
　また、この東京拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなくて、東京都の職員が主に派遣されるものと伺っているところでございます。
　地域の保健衛生に支障を生じさせずに必要な体制を確保することは極めて重要でございまして、引き続き、東京都、組織委員会等と緊密に連携を図りながら、安全、安心な東京大会の実現に向けた準備を進めてまいります。
○梅村聡君　ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　基本的には、感染症対応ということですので国の法令に基づいて対応してまいりますので、それぞれの地域の保健所が対応するということになるわけでございますが、これに実質的、実務的にサポートをするということで、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点という体制をしっかりと築いて、実務的な面でしっかりと連携して取り組んでいくということでございます。
○梅村聡君　だから、法整備と、法制度とどういうふうに読み替えてやることができるかという、これまた分かるようにきちんと発表していただきたいなというふうに思います。
　それでは、東京オリンピック関係これで終わりですので、退室いただいても結構ですけれども。
○委員長（小川克巳君）　十時内閣審議官におかれては御退室いただいて結構でございます。
○梅村聡君　それでは、田村大臣と振り返りをしていきたいと思うんですけれども、今国会、一番最初の二月は、いわゆる特措法の改正と感染症法の改正というのが、これが大きなテーマになりました。当時、これいろんな議論があったんですけれども、その中の大きな一つのテーマが、入院措置に応じない場合ですね、新型コロナの患者さんが入院措置に応じない場合又は入院先からの逃亡の場合に罰金、過料を科すということが法改正の中で盛り込まれました。
　私、人権の問題ということももちろん大事なんですけれども、そもそもこれ本当に必要かという議論を実は大臣としたことあると思うんですね。どういうことかというと、感染症法上は、これ感染症法の目的というのは予防と蔓延の防止なんですよね。医療機関というのも、元々は、指定感染症になれば病院に隔離をして予防と蔓延防止をするというのは、それは最初の考えとしてはあったと思いますけれども、だけど、現実的にはもう重症の方しか最後入院ができないわけですよね。
　だから、そういう意味では、予防と蔓延防止をしっかりやるんだったら、ホテル療養とか自宅療養の方にできるだけ外へ出ないでくださいねと。病院というのは重症化した人を治療する場ですから、そこから逃げ出すということも余り考えられないし、そこはもう隔離の場所ではなくなってくるわけですね、ここまで患者さんが増えてくると。あるいは、新型コロナという病気の性質を考えても、病院の隔離だけを厳重にすることが必ず蔓延防止につながるんですかという議論を実はしたことがあるんですよ、ちょっと覚えておられるかどうかは分からないですけどね。
　そうしますと、この今回の法改正が本当に役に立ったかどうかというのをちょっと振り返りたいと思うんですけれども、まず、この入院に応じない場合又は入院先から逃亡した場合に過料を科せられたという例が実際にあったのかどうか、また、これが、現時点でもこの法改正が感染症法上の予防と蔓延防止に役立っていると認識されているのかどうか、この辺りをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　実際過料が掛かったかというと、それは我々認識しておりませんが、基本的には助言、指導という形の中で対応いただくというのが前提なんだと思います。
　今言われた意味としてはどういうものか、そのときにもお答えしたのかも分かりませんが、実際、ニーズとしては知事会からございました。そのときのお声はどういうことだったかというと、確かに、感染拡大して、中等症、重症者、つまりもう入院して外に逃げること自体が厳しい、体の体調的に、こういう方々はもう外に出ないわけで、そこの医療機関に入院されるわけでありますが。
　要するに、蔓延防止という意味からすると、初期ですね、感染がこれから拡大していく、そういう局面において、まずは医療機関は、医療機関というか行政は、まずはやはり病院に、患者が仮に軽くても、軽症であったとしても、場合によっては症状がほとんどなかったとしても、やはり病院でしっかりと療養いただくといいますか、治療していただくというようなことが前提でありますから、言うならば、増えてくれば、ある程度もう自宅等々、ホテルも含めて対応というような通知も出させていただきましたけど、その中において、自治体の長の判断において入院することもというふうになったのは、そういう御要望があったからなんですね。
　ですから、そこにおいて逃げ出したというような、初期、そういうような事例もございましたので、こういうような過料等々の対応をということでございました。
　実際は、これ、過料を掛けようと思えば、裁判所に通知して裁判、その手続をしなければならないのでかなり大変であるというお声はそのときもいただいておりましたけれども、保健所が大変ではないかというようなお話もいただいておりましたが、実際問題として、そういうような意味合いで、初期においてはそれなりにかなり意味があるのであろうという中において法律の中に盛り込まさせていただいているという部分もあるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　ですから、今まで過料を掛けられたという認識というのはないということですよね。だから、これから、今少し収まってきて、収まってきて病床に余裕が出たら、また初期の方でも病院で加療することが、加療というのは治療することが基本的な考え方なのかどうかということをちょっとこれから考えておいていただきたいと思うんですね。
　というのは、やっぱり地域包括ケアという考え方からいえば、軽症の方は、基本的には地域の例えば診療所も含めて、そういうところで治療を考えるべきであって、この考え方って指定感染症の考え方なんですよ、初期から入院して治療するということ。だから、その考え方自体が、本当にこれからも新型コロナに対して使っていくのかどうか。そのことと、今回の法改正の結果というのをちょっとセットで厚労省の中でこれからしっかり議論をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。
　それで、ではもう一つ、次、振り返りもう一個だけやりたいんですけれども、新型コロナのワクチンの優先接種についてです。
　二月三日の合同審査会で、私、優先接種を決めるのはいいんだけれども、自治体もそうだし、実際の個別接種をする医療機関も、ある程度そこが柔軟に対応してもいいんじゃないのかと、年齢制限とか基礎疾患があるかないかも含めて、そこはできるだけ柔軟にして、仮に順番をちょっと変えたとしても、そこに行政処分を掛けたりとかそういうことはできるだけやめてくれという話をしましたら、当時大臣は、そうはいっても、ディープフリーザーから出したらなかなか有効な時間も短いと、それから公平性の問題もあるからなかなかそこを緩めるのはちょっと、当時は難しいという、そういう答弁だったんですけれども。
　現実的には、これファイザーも、ファイザー製のワクチンも、ディープフリーザーから出して二度から八度で今まで五日間だったんですね、有効が。それが三十日に延びたと。それから、公平性ということについても、一部報道では、もう大規模接種会場、大分空きが出てきているということになりますから、できれば個別接種においても、全く無視したら駄目やと思います、全く、じゃ、全員うちは三十代を打ちますとかそういうことではなくて、やっぱりある程度のもう柔軟性を認めて、それをしたからといって何か行政処分をするとか罰するとか、そういうことじゃないんだということをちょっと確認をしたいんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　当初はワクチンの供給量というのが非常に限られておりました。優先順位としては、もう御承知のとおり、まあ医療従事者は当然のごとく対応していただかなきゃならないということで一番初めで、その次に、最も重症化するリスクの高いという意味からすると高齢者でございましたので、高齢者やっぱり早く打っていただいてリスクというものを軽減いただきたいということがありました。
　ただ、もう初めの頃からといいますか、かなり高齢者打ち出した初めの頃から、逆に言うと、言われるとおり、ディープフリーザーから出して一定期間内に使わなきゃいけないとなると、当然、その日余りが出てくると、この余りどうするんだという御議論がありましたので、ここはもう柔軟にお使いいただきたい。初め若干、既に接種券が行っている方だとかいろんなことを言っていたんですけれども、余りがもう出てまいったときには柔軟にしないと、あらかじめ接種券行っている人たちに連絡取って、余るかも分かりませんがって毎日病院の前で待っていただくわけにいきませんので。
　ですから、そこはもう自治体で臨機応変に、そういう残ったものを無駄にするのは、これは大変我々としても心づらい部分がございますので、それぞれ自治体でお使いいただいて結構ですと。ただし、そのときには住民の方々に十分に説明いただけるような、あらかじめそういうことを、こういうような方々に打ちますよみたいな形をおっしゃっていただくのがいいんじゃないですかみたいなことは申し上げたんですが、そこは柔軟にいたしました。
　それで、あわせて、今の現状を見ますと、もう高齢者がもうどんどんどんどん予約が入ってきておりまして、七月いっぱいまでに何とか体制を整えていただきたい、高齢者の方が二回打つということを前提にということをお願いをいたしまして、自治体もかなり御無理を承知でお聞きをいただいてきたものでありますから、当然、その間に間が空いてくるわけですよね。ですから、もう既にもう間が空きつつあるというお話、実は昨日、東京のとある方からもそういうような話もありました。
　ですから、そこは、基本は、次は言うなれば基礎疾患を持っている方ですけれども、基礎疾患を持っている方というのは、もう既に一般の方と同じように接種券は出されておりますので、現場でなければ確認取れないということもございますので、そこは、そういうような順番はあるものの臨機応変に対応いただきたいということでこれはお願いをさせていただいておりますので、ある程度臨機応変に対応いただきたいと思います。
　ちなみに、年齢別に打っていくというのはその自治体の御自由でございますので、もう六十五歳から未満の方々はどう打つかというのはそれぞれの自治体の御判断で対応いただければというふうに思っております。
○梅村聡君　医療機関なんかはちょっとそういうのを物すごくどきどきしてやるんですよね、本当にやっていいかどうかと。だから、そこのところはやっぱり柔軟に対応できるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一つ局長にお聞きしたいんですけれども、これ、新型コロナのワクチンを打っている状況の中で、報道ベースでこれいろんな事故が報道されています。一回打った注射器をもう一回使ってしまったりですね、それから接種する濃度を間違ったりとか、これ、運用の中でいろいろミスが出るかと思うんですけれども、僕がどうしてもちょっと理解ができないのは、この空気を接種するというのがありまして、これが複数報道されるんですけれども、これ、ワクチン打つ作業の中で空気を入れるって作業ないんですよね。普通ないんですよ。普通、バイアルから直接引きますから、空気を入れたものを並べるということはないんですけれども、これも結構たくさん報道されるんですよ。
　こういう事案をやっぱりきちんと事故報告を受けて、さっきちょっと質問にありましたけど、ちゃんと分析をして、なぜそういうことが起こっているかというのをやっぱり、さっき自治体への説明と言われましたけど、やっぱり分析すること大事だと思うんですけれども、これ分析とかは進んでおられるんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン、非常に数多くの方に打つであるとか、集団接種をやるところがあるとか、そんなことがそういう間違いにつながる可能性はあるかなと。そのために、チェックリストを作成するとか、あと、そういう間違いがあったらすぐに国に報告してもらうという、そういう仕組みにしています。
　御指摘のように、確かに使った注射器をまた使っちゃったとか、あと期限切れのワクチン使っちゃったとか、そんな報告が上がってきています。報道ベースですけど、たしか何かそういう空気がというのは何か聞いたことがあります。
　そういったことについてきちんと、なぜそう起きたのかという分析しっかりはできていませんけれど、やっぱりそういうことが起きる可能性があるよということをしっかり伝えていくということが再発防止につながるかと思っていますので、そういった事例を集めて、各市町村に事務連絡で流したり、あるいは、説明会をよくやっていますので、そういう説明会で説明させていただいたり、そういったことを通じて再発防止に取り組んでいるところでございます。
○梅村聡君　分析が大事だというのは、間違いで起こっているのか、空気を打つというのは、何回も言いますが、ひょっとしたら故意の可能性もありますからね、その作業の中で。だから分析が必要なんじゃないかということで、別に空気を打つことがどうやこうや言っているわけじゃないですよ。その事故の種類によって故意なのか過失なのかというのはいろいろあると思いますので、だからそこはまたしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと法案の中で、今回の特定Ｂ型肝炎ウイルスの特別措置法になりますけど、今回はこの支給金の請求期限を五年間延ばすという改正案になっていますけれども、これほとんど多分一般の方に知られていないと思うんですね。法律そのものは知られているかと思いますけど、請求期限があるとかですね、あるいは請求期限が平成四年の一月十二日までに提訴してくださいと、こういうこと実はほとんど知られていなくて、唯一知ることがあるとすればＣＭなんですよね。法律事務所のＣＭで、間もなく期限が迎えますとか。だけど、私、あれ本当はね、本当は厚生労働省がせなあかんのちゃうかな思うんですね。
　だから、そういう政府からの広報あるいはＣＭをするときにも、法律的にはこうなっていますよということをちゃんと言ってもらうとか、そういう取組が必要なんじゃないかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　周知、広報は大変大事ですので、先ほど来御答弁申し上げていますが、「知って、肝炎プロジェクト」という、芸能界の方を御協力いただいて、いろんな広報活動を現在もやっているところです。
　そういう期限があるとかそういうことについては、これも先ほど御答弁申し上げましたが、この法律が通れば、都道府県の肝炎治療の拠点病院とか各都道府県の肝炎担当者を集める会議の場とかで、そういう期限がありますよとか、あと本人訴訟の手引書もホームページへ掲載しているとかそういったことも周知、広報は取り組んでまいりたいと思っています。
　ＣＭ、今は弁護士さんがＣＭでやっていると思いますけど、そこにお願いするということはちょっとやりづらいと思いますが、役所としてやれる広報活動に努めてまいりたいと思います。
○梅村聡君　「知って、肝炎プロジェクト」はすごくいい取組だと思うんですけど、一般の方余り知らないんですよね。僕のおばさんはたまたま杉良太郎さんのことを大好きだから僕は知ることがあるんですけど、普通は知られないので、やっぱりそこは工夫をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、ウイルス性肝炎を撲滅するための戦略というのが、これが二〇一六年五月にＷＨＯ総会でこれ採択をされました。この中には数値目標が入っていまして、ウイルス性の肝炎、新規症例数を二〇三〇年度までには二〇一五年比で九〇％削減しようと、それから肝がんの死者数も二〇三〇年までに二〇一五年比で六五％減少させようと、こういう数値目標が実際にＷＨＯでも採択をされたんですが、これ、日本としてもこういう数値設定されているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のように、ＷＨＯは二〇一六年に、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスの、主な、主要な公衆衛生上の脅威として、エリミネーションという言葉を使っていますが、それを掲げて、二〇三〇年の目標として、おっしゃられたとおり、二〇一五年と比較して新規感染者の九〇％の減少とか、それからＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスによる死亡の六五％減少、そういった目標を設定しています。
　このＷＨＯの目標というのは、二〇一五年の状況との相対評価であって、新興国等を含めた目標となっていますので、二〇一五年より前から取組を進めている国にとってはちょっと厳しい目標であると、そういった意見もあるのは承知しています。
　日本においては、二〇〇八年に肝炎の治療に対する医療費助成を開始して、二〇一四年には極めて高い割合でＣ型肝炎ウイルスを体外に排除することができるＣ型肝炎に対するインターフェロンフリー治療薬に対しても助成の対象を拡大していますので、二〇一五年より以前から先進的な取組を継続しています。肝炎対策基本法に基づいて、患者団体の代表も委員に就任している肝炎対策推進協議会の意見を聞いた上で定めている肝炎対策基本指針では、肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすこと、そういったことを目標としております。
　ＷＨＯの目標を必ず採用しなければいけないというものではないので、各国の実情に合った目標を掲げていけばいいかなとは思っています。
○梅村聡君　だから、日本は以前から頑張っていたので二〇一五年度比でやるとなかなか数値が達成しにくいというのは、もちろんこれもあると思うんですけれども、田村大臣に是非お願いしたいことは、肝炎対策推進の基本指針、これ五年ぶりに今年度改正をされるんですね。それの今議論が肝炎対策推進協議会でも進められていまして、この中では患者団体所属の協議委員からもこれ意見が出ています。
　その中で、さっき局長の答弁のエリミネーションという言葉がありましたけれども、肝炎対策の究極目標としての肝炎の完全克服の明示をしてほしいと、これ患者団体からも意見が出てきていまして、御存じのように、Ｂ型肝炎はこの感染防止事業、これを徹底的にやってきていると。Ｃ型肝炎に関しては、今から二十年ぐらい前は、インターフェロン治療といって、これ物すごく大変な治療だったんですね、熱もすごく出るし、入院もしなければできないと。それが今、経口、飲み薬で九五％以上のＣ型肝炎のウイルスが排除できると。まさに、今ゼロコロナかどうかという議論がありますけれども、ゼロ肝炎ウイルスというものが実現できそうなんですね。
　だから、是非、今回この肝炎対策の基本指針の中にエリミネーション、これを日本語に訳して完全排除という言葉か完全克服か、撲滅という言葉もありますけど、これを是非入れてほしいということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本指針でありますけど、今おっしゃられましたが、一月から協議会の方が見直しの議論を始めたということで、五月の二十一日のこの協議会で、言われるとおり、肝炎の完全克服と、こういうのを明示してほしいというような話があったということで、その心はというと、言われるとおり、Ｂ型肝炎の治療薬、こういうものをしっかり作ってもらいたいというようなお話だったということであります。
　いずれにいたしましても、これは、当事者団体の皆様方のお声もお聞かせいただきながら、関係者の御議論もいただく中において、次の指針に向かってどういう内容にしていくか、これはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　是非その文言が入るようにお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は、Ｂ型肝炎特措法の改正の質疑なんですけれども、私も一問、大きくは一問、今のコロナ禍における労働移動支援の状況についてということで御質問させていただきたいと思います。
　その前に、少し前置きが長くなるんですけれども、質問というよりかは指摘して要望にとどめたいということを一つ申し上げたいと思います。
　六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
　ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれども、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからというのは一〇・三％であり、都合の良い時間に働きたいは三九・九％、家事、育児、介護と両立しやすいが一九・七％といった優先順位が高く、このアンケート結果を示した上で、時間的制約があるためフルタイムの職業への労働移動は困難なケースが少なくない、これらの方々のために、現在増加している正規雇用職への労働移動と時間的制約の少ない職への労働移動の選択を提供するというふうに書かれておりました。
　短期的にはごもっともなのかもしれませんけれども、私は、正直、これが成長戦略実行計画に書かれたというのは非常に残念だというふうに思いました。なぜかというと、この国会で育児・介護休業法の改正の議論をあんなにしました。男性の育児休業取得の促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設を議論して創設しました。そして、その促進を講ずるための議論も様々しました。そこで私たちは、皆さんで認識したと思います。女性の時間的制約、性別役割分業意識の議論があんなにありました。要は、これがもとでこのアンケート結果になっていた時間制約、短時間で働かざるを得ないという状況があるから、私たちは法改正をしたわけなんです。
　その前提が分かっていたにもかかわらず、成長戦略実行計画の中で短時間の、何ですかね、雇用に対しての支援をしていかなければいけないということを書くのは、正直私としては残念でした。コロナの一時的な対策であれば、もちろんすぐ生活のために雇用を守るという意味でやらなければいけませんけれども、ここはまだ案の段階だというふうに思いますので、是非議論、そして政策を推進していく中身の中では、ここ、まず前提がこのアンケートを基にするということが違うんではないかというところは、厚労、関係されている政府の皆さんには是非考えて提案をいただきたいというふうに、議論をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　その上で、その項目に、リカレント教育の推進など、産業構造転換に伴う失業なき労働支援をするというふうにありました。
　私もこの委員会で何度か議論をさせていただき、この新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金の創出、これを創設しました。その創設された直後に私も課題幾つか提案、提議させていただきまして、この労働移動支援の推進なかなかうまくいかないんじゃないか、その対策をしてほしいということで、地域の在籍出向協議会も設けて、中央と地域との連携を図りながら進めていくというような今運びになっているというふうに思います。
　この地域在籍出向協議会の実施状況と現状の課題認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
　このうち、地域の労使団体、地方公共団体、金融機関及び関係省庁等を構成員として設置する在籍型出向等支援協議会につきましては、六月七日の時点でございますが、三十五都道府県において設置、開催済みとなってございまして、残り十二県においても今月中に開催予定と承知しているところでございます。
　先ほど申し上げました産業雇用安定助成金の実績を見ますと、大企業だけではなく中小企業においても在籍型出向の活用が進みつつあるということが見て取れるところでございますが、その一方で、この協議会におきましては、この協議会の議論におきましては、在籍型出向を実施することによる出向元、出向先、労働者の三者それぞれ、それぞれのメリットをよりＰＲしていくべきといった御意見などもいただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような御意見なども踏まえまして、政府広報の活用や動画等による周知、広報、あるいは地域で、協議会で議論されます好事例等の横展開を図りながら、在籍型出向による雇用維持を推進してまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　自治体の皆様もコロナ対策で様々お忙しいと思いますし、まずは感染対策ということなので、なかなかその先の雇用を守るというところの、失業してしまった、ハローワークのところのまたその更に次の段階なので、正直進みが、人的投資も難しいという中では、今まだ十二県終わっていないというのは理解できることもありますけれども、やはり、これ先手として、失業を防ぐという意味でいけば、私は、早く手を打つべきところで、正直十二県予定されておりますでは済まないので、必ず早急にしていただきたいことをまず一点指摘しておきたいのと。
　あとは、幾つかの県を見たときに、やはり議事録が載っていません。参加者は一覧表を見れるんですけれども、特にやはり地域でどのような議論されているかというところが公開されていなければ、その地域の状況というのも把握しづらいです。きっと事務方の方は取られていると思うので、是非要旨等々もまたホームページに、どうせ作っているんであれば載せていただくということは推奨していただきたいと思います。
　その上でなんですけれども、この雇用安定助成金の枠組みはあくまでコロナ禍なんですが、どうしても今後の産業構造の変化に向けて労働移動支援ということがメディアに取り上げられていきますので、その制度を考えていく上でも、私は、この今やっているコロナ禍の中での施策の中で課題をしっかり洗い出していかなければいけないというふうに思っております。
　例えばなんですが、私が今聞いている課題として、やはり一県ごと、地域というと県単位でやっていますので、その県内の情報は情報交換されているんです。あらゆる、銀行、金融機関の方も来れば商工会議所の人も来る、労働者も来るということで。なんですけれども、やはり県によっては、労働者がその県外に出て働くというような働き方されている方、多いと思います。例えば、田村大臣の御地元の三重であれば、津からでも愛知、名古屋まで通われる方はざらにいますし、名張の方だったら大阪に出られるということで、要は、そういうことを考えたときに、県単位で開いているんですけれども、県境を越えた情報というのがなかなかその地域協議会の中では見えてこないというような意見がありました。
　そのことについてはどのような認識をされておるでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　全国的なネットワークといいますか、先生御指摘のとおり、協議会につきましては、都道府県単位で今やって、その中での情報交換あるいはその好事例の収集等をやっているところでございます。
　この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を行っているところでございまして、このネットワークを活用しながら広域的なマッチングを行うこととしているところでございます。