○参考人（白木信平君）　白木信平です。
　本日の参考人の中で業界からというのは私だけでありますので、私ども業界のことを一言申し上げ、ちょっと考えを申し上げたいと思います。
　何度もこういうような問題が提起されるたびごとにいつも考えますことは、それぞれの産業の実態がよく把握されていない、ですから画一的にばくっと物を言って今まで過ぎてきて、何か法律なり規制ができてしまうという立場でありますが、私どものこの業者の立場からいいますと、もう少し業の実態というのを精査していただきたい、そして実際に合ったような規制とかあるいは法律あるいはいろんな指導をしていただきたい、これが実感であります。
　一言私どもの所属しておる団体のことを申しますと、生活衛生同業組合というのが、昭和三十二年六月に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が成立し、その法に基づいて、理容、美容、クリーニング、浴場、氷雪、食肉、食鳥、飲食六業態等の十六組合が結成されました。この十六業種の事業所は国民の日常生活に極めて密着した業種で、一日一回はこの十六業種のどこかの事業所と関係があると言っても過言ではありません。国民生活の長年の慣習から欠くことのできない立場になっているこれらの事業所は、小事業所で経営基盤も弱く、存立させるためには何らかの法的支援も必要であるとの趣旨で環衛法という法律が成立をいたしました。平成十二年に法律の題名を環境衛生から生活衛生に変更、同時に法律の目的規定に生活衛生関係の振興を追加、国及び地方公共団体は生活衛生同業組合に対する援助の努力規定を追加をいたしました。
　このように、一部法律の面では生衛業が国民生活に必要として振興をうたっていますが、このところ生衛業も次々に廃業、組合員も毎年減少をしてまいります。これは多様化している今日の産業の実態が十分理解されず、画一的な扱いをされていることにあります。
　一言申し上げますが、我が国の産業は大別して二つに分かれておると思います。第一は、ハイテクを駆使し、従来の人手の作業をロボットに置き換え極度な合理化によって生産性を高め得る産業で、マーケットは世界市場であります。自動車産業はその主たる例でございます。第二には、主として伝統的な国内産業、職人や技能者を数年掛かって養成し、一部機械化による改革もありますが、それは極めて限定的で、最後まで人の手に掛かる産業であります。文化と称するものは大半この種の産業がかかわってまいりました。
　第一の産業と第二の産業と比べると、やや極端な言い方かもしれませんが、そこに働く人の意識が違います。第一の産業の作業は比較的単純な作業が多く、したがって働く人も作業自身には余り興味はありません。必然的に能率化による作業時間の短縮、すなわち作業時間がいかに少なくて賃金が高いかが一番の関心事になります。
　第二の産業に働く人は、その人自身が物づくり、又は文化的な仕事にかかわる産業に興味を持つ人が職場に集まってきます。もちろん、時短や高賃金に関心がないわけではありませんが、自分は生涯、職人として、技能者として仕事をしたい、自分の製品に誇りを持ち、それを生涯の生きがいとしますから、見習に入ってくる者は一日も早く一人前の職人となりたいと思い、教わっている途中で時間を気にして切り上げたいと思う者はおりません。
　今、日本で一番大事なことは、大別した二つの産業がバランスよく存在していくことであると思います。資源のない日本は、単一民族、高い平均教育を生かして、ハイテク産業においても世界一になり、世界市場で活躍し、富をつかまなければなりません。一方、単一民族として長い歴史を持つ日本は、その固有の文化を培ってきた伝統産業を軽視してはなりません。
　私は長らく業界の労働問題にかかわってきましたが、六、七年前でしたか、我々生衛業に配慮された法定労働時間の特例を、連合の方がここにおいでになりますのでちょっと恐縮ではございますが、連合は廃止せよと労働省に迫りました。私は、今日の文明社会はいろいろな業種があり、労働も多種多様であり、労働の内容も考慮せず、時間ばかりを労働の尺度にする一律の考えは一考してもらいたいと迫りましたが、老若男女、職業を問わず一律であるべきだと一歩も譲りませんでした。当時、渡延賃金課長でしたが、わざわざ名古屋までお越しをいただき、労働省としては特例はあくまで認める、ただし六時間の差を二時間短縮して繰り上げろと言われ、妥協をいたしました。
　連合のこの考え方は今日も同じであろうかと思っておりますが、今回はパートタイム労働法の一部改正において、就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールを確立するとありますが、パートタイムといっても、種類も違う、多種多様ですから、あるものは共通したものもありますが、私どもには当てはまらないのもございます。
　第一の労働条件の文書交付、説明義務、これなどは現在も行っておりますし、またこれは当然のことであろうかと思います。二のような問題は、均衡の取れた待遇の確保の促進、働き、貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保措置の義務化、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止、このようなことは小事業所の我々の業界にはほとんどないことであります。
　例えば飲食界を例に取りますと、ほとんどが家族的経営でございまして、そして職人以外はほとんど家庭の主婦とか学生がパートをしております。でありますから、均衡の取れた確保の促進といいましても、内容は余り私どもの方のパートタイムにつきましては、ちょっとどういうことがやっていくことができるのか考え付かないところでございます。
　三の通常の労働者への転換の推進、これは実は飲食、理容師もそうですけれども、大体、職人、技能者を数年掛かって養成して、そして技術者と調理師、あるいは技能者とするわけでありますが、それがパートタイムから一般の社員に転換するというようなことは実はありません。始めからそういう人は、先ほど申し上げましたように、一生その仕事でやっていきたいといってこの道に入って修行をし、一人前の職人になり、あるいは独立して事業をするというのが目的で参ります。ただ、飲食業におきまして、食堂のホールなどのウエーター、ウエートレスにつきましては、家庭の主婦が子供が小学校へ行っている間に勤めたいと、あるいは夜からは学生がその後パートタイムに来るというようなことで、この方々も何年も継続して修行するということはあり得ません。
　したがいまして、ちょっとこの点につきましても、正社員というもの自身がほとんどが技能者、あるいは調理師等のそういう技術者を除いてはありませんので、ほとんど私どもの業界、この小事業所の業界としては余り関心のないところであります。
　それから、苦情処理、紛争解決の解決援助。大体が、こういう国内産業の伝統的なそういう家族産業的なものは、一つの家族のような形でやってまいりましたので、めったに紛争とかそういうようなことは、小事業所でもありますから起きませんけれども、あれば積極的に行政の調整等の整備を行いまして、そういうところで解決することは結構であろうと思います。
　五番目の事業主等支援の整備、短時間労働援助センターの事業などは、ちょっと私はどういうものか分かりませんので言及はできません。いずれにいたしましても、多種多様な産業をもう少し実態を精査した上で業界と話し合っていただき、実行できるような案を出していただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今度の一部改正の法律案につきましては、私どもの業界として別に反対する理由もありません。理由もありません。ですから、雇用の整備ができて、それで円満にいければ別にそれにこしたことはございません。異議はございません。
　いずれにいたしましても、日本は自由主義経済の国でありますから、政府の干渉は、事人権に関する等、大所高所からの規制にとどめ、その他のことは、業界、事業内の伝統的なしきたり、あるいは習慣、自発的な運営に任せてもらいたいと思います。
　小人数で、少人数でやっております第二の事業所は事務員を置くほどの余裕もありません。年々多くなってくる役所の事務処理だけで大変なわけであります。いずれにいたしましても、もう少し実情を精査した上で、私どもの業界と話し合って、実行できる法案をこれからも提出していただきたいと思います。
　なお、先般の厚生年金等のパートタイムの拡大適用、また二十一日の日経に出ておりましたような超過勤務の二五％から五〇％の引上げということになりますと、私どもへの、先ほど申し上げましたような職能の技術者あるいは調理師等の技能者を養成していくには五年も六年も掛かるわけでありますが、それが親方に教わっておる間にどんどんどんどん時間が過ぎて、これはすべて超過勤務である、五〇％払えということになりますと、それだけの経費を負担することは到底できなくなり、いわゆる私どもの職業は存立し得ないことになりますので、その点もよく業界の実情を精査していただきまして、今後とも何かと御指導をちょうだいしたいと思っております。
　最後に申し上げますが、事業所の大小を決めるのに、今、従業員何名という尺度をもってほとんど決められております。ところが、このようにパートタイマーのまた働き方が多種多様になってきましてパートタイムが増加してまいりますと、一体、従業員一人というのは何をもって一人と数えるのか。これは非常に私ども難しい問題である。殊に、最近は末端の消費者を相手にします事業所は非常に営業時間が長い。
　一例を申し上げますと、イオンなんかのようなところで飲食店をやっておる人は、朝十時から夜十一時まで営業時間。もういわゆる三部制にしないとやっていかれない、そういうことであります。そうしますと、従業員は一人なのか三人なのかということになります。
　ですから、そういう点で、二百名以下、三百名以下と言われても何をもって一人と数えるのかということが、事業所の大小を決める尺度を従業員数では今後決めにくいという問題が起こってまいりまして、私も在任中、厚生省へ何度もそのことについて何とか決めてもらいたいと言ってまいりましたが、まだ返事をいただいておりません。こういう点につきましても、ひとつ今後課題として審議をしていっていただければ幸いと思います。
　以上であります。