Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽井説明員　ただいまの御質問で、十二月に二十万トンの追加支援ということで、日本政府から、決定しまして交換公文を結んだわけでございますが、当時におきましても、五十万トンの流れが、日本であればこうするであろうというようなスピードでは進んでいないということは、私どもも大使館の報告を通じて承知しておりました。
　ちょうどその時期でございますけれども、我が方の大使から、再三にわたりましてインドネシア側に対しまして、支援米の趣旨を踏まえて、やはりきちっと貧しい人々に配布されるようにという申し入れは実はその当時でしておりまして、私どもは、実態は、大きなところでは当然承知していたわけでございます。
　ただ、そういう状況がございましたけれども、同時に、インドネシアの米の不足というのが大変深刻な状況にございまして、当時、ＷＦＰそれからＦＡＯの報告書、去年の十月に出されておりますが、ことしの三月までにおよそ五百十四万トンの米が不足するという報告がございまして、日本からの五十万トンを合わせましても大変な不足が生ずるというのもまた事実でございます。
　そういう状況を踏まえまして、国際機関、ＷＦＰそれからＦＡＯからの大変強い支援要請がございましたのとあわせまして、インドネシア政府、ハビビ大統領初め大変高いレベルから再三再四追加の要請がございましたので、そういう大変深刻な米不足という状況を踏まえまして、十二月の時点で新たに二十万トンの支援米ということを決定させていただきましたわけでございます。
　当時におきまして、申し上げましたように、五十万トンにつきましてはもう少し早く分配される必要があるなという感じは私ども持っておりました。その趣旨は、私どもの方から随時申し入れはしておりました。
○渡辺（周）分科員　まさに日本政府としては、再三再四にわたって国の指導者層の方に向かって申し入れをしてきたのだ。私も、こうした干ばつでありますとか先般の経済情勢のことを見まして、ましてや低所得者層に人道的な支援をするということになりますと、確かに、いや、おまえらのところは、言葉は悪いですけれども、ちゃんとやっていないじゃないか、だから、その行く末を見てから次をどうするのだということは、現場の政策決定において非常に難しい選択であったろうとは思うのです。
　ただ、やはり、先ほど申しましたような、今、ＯＤＡに対する不信でありますとか、あるいは日本経済の状況の中で、どうもむだ金になっているのではないか、あるいはむだになっているじゃないかといったような指摘が本当にあるわけでございまして、その点についてのことはこれ以上申しませんけれども。
　こうした中で、ちょっと話を進めますと、この支援の実施は、国際農業交流・食糧支援基金という実施機関が行っております。これは昨年の五月に改組創設されたものということがありますけれども、実は私も幾つかの資料を集めてみました。そうしますと、実施機関というのが大変多うございまして、また、非常に似通ったものが多いわけですね。これ、本当にこういう団体がこれだけあるのかと思ったのですが、二十九ほどの団体が平成九年度の実績であるわけでございます。
　平成九年度に実施された農林水産省による技術協力の国内実施協力機関、一般会計予算が九十九億六千八百万円でありますけれども、大変にたくさんのこうした公益法人がございます。しかも、大変似たような名前がありまして、例えば国際農林業協力協会、国際農業者交流協会、海外農業開発協会、国際食糧農業協会、正直言って、どういう役割がどう違うのかもまるでわからないわけであります。例えば平成九年度、このＯＤＡの実施協力機関として、財団法人日本農業土木総合研究所というのがあるのですけれども、反面で、農水省には農業総合研究所という試験研究機関もまたあるわけでございます。
　非常に類似した、どう違うかわからない、これだけの公益法人でありますとか、役割をそれぞれどういうふうに分担していらっしゃるのか、ちょっとわかりにくい部分がありますので、その点についてまずひとつお尋ねをしたいと思いますし、先ほど申し上げた、インドネシアの米支援については、国際農業交流・食糧支援基金、これが改組されたことが、これまで既存の団体がやってきたこととどう違うのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○堤政府委員　それでは、国際農業交流基金のことにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　御案内のように、先ほどからお話しのように、インドネシアを初め世界各地で水害等々が非常に起こっているわけでございまして、そういった大規模で、かつ緊急な食糧支援ということに対します国際的要請が非常に高まっているということでございます。したがいまして、既存の食糧支援スキームではなかなかおこたえしにくいということがございまして、そういう意味で、新たに平成十年度に緊急食糧支援のための新たな仕組みということを創設したわけでございますが、その中の問題としては、大きく二つあると思います。
　一つは、政府米等を食糧支援に供します場合には、やはりその負担関係をどういうふうに平準化していくかということが一つ大きな課題でございます。
　それから今申し上げましたように、大規模かつ緊急な食糧支援というふうになりますので、そういう意味で、あらかじめ食糧等を備蓄しておくということがないと、そういった要請に十分こたえ切れない、こういう二つの課題にどうこたえるかということでございますが、そういう意味で、他方で行政改革を推進しているということと財政効率の観点ということから、新たな法人をつくるのではなしに、既存の公益法人を活用するという方向で検討いたしました。
　そういう意味では、先ほど来お話しのように、国内外の農業事情に精通しているということと国際的な業務に対応できる、この二つの観点から、新たな法人をつくるのではなしに、国際農業交流基金を改組いたしまして、今申し上げましたような新たな業務がやれるような定款変更という形で対応して、こういった課題にこたえているということでございます。
○渡辺（周）分科員　今、既存の公益法人の活用という言葉がございましたけれども、先ほど申し上げたように、既存の法人が大変たくさんあるわけでございまして、本当に、素朴な疑問を提示させていただければ、財団法人日本農業土木総合研究所と、どういう役割を果たしているのかわかりませんが、農水省の持っている農業総合研究所という試験研究機関、例えばどういうふうに違うんだというふうなことをお尋ねもしたいわけでございます。
　そういう意味で、なぜこれだけ多くの公益法人が必要なのか。先ほど、既存の法人の活用ということを考えれば、もうそろそろこの二十九、私が今知っているだけで二十九あるわけですけれども、平成九年度に実施された国内実施協力機関、これをそれぞれもっと統合するなりあるいは役割を一元化していくなりしてそろそろ、ある意味では既存の法人の活用というものを合理化に持っていくべきじゃないかと思うわけでありますけれども、その点についての御見解はいかがでございましょうか。
○竹中（美）政府委員　農林水産省関係のＯＤＡ事業でございますが、これは大変多岐にわたっておりまして、技術協力のための調査とか情報収集あるいは技術研修や人材の育成、さらにはまた専門家の派遣とか受け入れ、そういったことをやっておるわけでございます。
　これらにつきましては、それぞれの事業の特性に応じまして、農林水産省所管の既存の各種の公益法人があるわけでございますが、それぞれが持っておりますそれぞれの専門分野の知見や技術を生かすという観点から一番適切な機関にお願いしているところでございまして、そういう事業の内容の特性あるいはそれぞれの法人の性格といったことを考えました場合に、機械的にこれを一本化するというのは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　それでは、中川大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、このような個別の例を挙げると切りがないわけでございます。名称の違い、中身の違いをあれこれどう聞くというのも、ちょっと時間でもうできませんけれども、その中で、大臣、どのようにこの状況を御認識していらっしゃるのか、もし御発言をいただければと思っております。
○中川国務大臣　確かにＯＤＡ関係、二十九の公益法人が農水省関係であるわけでありますが、私も、一々説明しろと言われるとなかなか難しくてよくわからないわけであります。しかし、これはそれぞれきちっとした活動をされておるわけでありまして、まさに海外に対する貢献の仕方も多様化してきておるわけであります。
　したがいまして、時代に合った形の体制というものにしていくということも一方でありますし、もちろん、効率性あるいはまた効果というものをきちっと評価して、事業の見直し、あるいは本当に不必要なものであれば、これは不要ということも当然考えられるわけでありまして、その辺は適切に、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　今、不必要と思われるものはというような御発言もございました。この問題、もうやる時間がなくなりましたけれども、ちょっと概要を、技術協力の実施状況を見ますと、大方の機関の概要というのは、情報収集、整理分析、あるいは整理解析とどう違うのかというのもありますし、情報収集あるいは開発研究というものが大変多うございまして、一体この研究というものがどれだけこれまで貢献をしてきているのか、あるいは具体的にどういう政策決定に肉づけをされたのかということも、これはあわせていずれのときかにお尋ねをしたいと思います。
　そうしませんと、情報収集であるとか調査分析というのはあくまでもプロセスでございまして、結果、それがどう生かされているかということが本当にＯＤＡに対する不信を払拭する一つではないかな。また、その結果についても、いずれかのところでまた質問をしていきたいと思います。
　最後に、きょうは経済企画庁にも来ていただいております。そこでお尋ねをするわけでございますけれども、今回の国際協力銀行の設置目的、また、国際協力銀行となった場合の従来に比べたメリットは何であるのか、また、こうしたものの設置によってこれまでのＯＤＡとどこか変わるのかどうか、その点について御質問しておきたいと思います。
○河出政府委員　国際協力銀行でございますけれども、これは特殊法人の整理合理化の一環として、日本輸出入銀行と海外経済協力基金をこの十月一日から統合しようとするものでございます。これによりまして、国際経済社会への機動的、効率的な貢献のための執行体制が図られると考えております。
　それで、このメリットでございますけれども、まず組織面では、この統合によりまして役員の数が十七名から十二名に大幅削減されるとか、あるいは共通しております海外事務所の統合、こういったことによりまして組織のスリム化を実施することとしております。
　また、業務面の効果といたしましては、これまで日本輸出入銀行がやっておりましたいわゆる非ＯＤＡ業務と海外経済協力基金のＯＤＡ業務の窓口が一本化されまして、まさに資金供与相手国の経済状況あるいはプロジェクトの特性などに応じて資金を有効に、有機的に利用できるような体制が確立されまして、今回のアジア危機対応のような国際金融支援につきましても機動的、効果的な対応が可能となるというふうに考えております。
　それからまた、ＯＤＡに関するメリットでございますけれども、こういった統合によりまして、いろいろな総務管理部門あるいは調査研究部門あるいは業務支援部門等につきまして、これまでの両部門の情報、ノウハウの共有化、効率化が図られるというふうに考えておりますし、また管理部門からまさに業務部門への人員のシフトができるというふうに考えております。
　それから、ＯＤＡ業務の透明性ということが非常に重要であるということになっておりますが、これにつきましても、今回の銀行法案におきましては、ＯＤＡ業務の重点分野、地域を定める業務実施方針というのを定めてこれを公表するということになっておりますので、こういった面でも情報公開に資するものと考えております。
○渡辺（周）分科員　時間もなくなりましたので、また改めての機会にいろいろさらに御質問をしたいと思いますが、いずれにしましても、情報公開の徹底、それから、本当に納税者の納得のいく形でのＯＤＡ、この点について、我々もさらなる御提言を申し上げながらともどもに考えてまいりたいと思います。
　終わります。
○伊藤主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中桐伸五君。
○中桐分科員　民主党の中桐です。私は、国営岡山南部土地改良事業計画、土地改良法に基づくこの計画について質疑を行いたいと思います。非常に計画の名前が長いので、足守川パイプライン化計画というふうに略して話をさせていただきたいというふうに思います。
　足守川という川の一部の機能をパイプライン化して、いわゆる農業用の用排水を行おうという計画が含まれているこの計画でありますが、まずこの計画について、その目的、これは足守川のパイプライン化計画の概要書というものですが、これは建設省の担当の方に聞きますと、平成十年一月に発表された計画書だということであります。この計画書の中に、「目的」というのが第一章で書かれてあります。この「目的」というところを読みますと、足守川という川は砂質の天井川であって、そのために伏流等により効率的な取水が困難な状況にあるというふうな認識のもとに、営農の合理化と農業経営の安定化を図るためにこの計画をつくった、こういうことなんであります。これについて、余りにも簡単なものですから、この目的をもう少し説明をしていただきたい。簡潔にかつ要領を得た説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、植竹主査代理着席〕
○渡辺（好）政府委員　今先生から、まさに足守川のパイプライン化を含むというふうに御指摘があったわけですが、この計画は、この地域の農業用水、六市町村にわたりますけれども、高梁川合同堰から取水いたしまして、湛井十二ケ郷用水路を経由し、この地域内にかんがいをしているというのが現状でございます。
　この基幹的水利施設は、造成をいたしましてから三十年以上たっておりますので、老朽化によって施設の安全性や機能の低下が生じております。その結果、必要量を下に落とすことができないという状況にございます。また、地区の中下流域では用水不足を生じている地域がございまして、幾つかのブロックに分けて番水といいますか、交代に水を使っていくというふうな、水管理に大変な労力を要しているわけでございます。
　こういう事情を踏まえまして、この事業を通じて、老朽化をした高梁川合同堰、それから湛井十二ケ郷用水路等の改修を行う、それと同時に、用水路として利用している足守川の区間につきましてパイプラインを新設する。
　これによって、一つは、高梁川からの必要水量を将来にわたって安定的に取水をすること、それから、水管理システムを導入することによって地区全体に農業用水を安定的に供給する、この二つでございます。これを通じて乾田化も進みますし、裏作等に高収益野菜を導入して農業生産の増大が図られるということを目指すものでございます。
○中桐分科員　いろいろ問題点が今出されているわけなんですが、私のきょうの質問時間は三十分と限られておりますので、この計画の中でも、一番今現地の関係する農家との間で異議申し立ての取り組みが行われている、その異議申し立ての争点のポイントを特に幾つか絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど用水の安定供給ということが目的として言われたわけでありますが、現地の農家、特にこのパイプライン化に対して非常に危惧を持っている人たちがまとめた岡山地方気象台の降雨量の調査によりますと、例を挙げますと、これは明治二十四年からのデータが出ておりますが、その中で、昭和十四年に非常に渇水があった。明治二十四年以降の記録でいえば昭和十四年が一番ひどかった。その次に平成六年の渇水、これが非常に深刻な渇水であったということであります。しかし、農家の人たちの実生活、農業経営の生活の実態からすると、平成六年の渇水状況の中でも、何とか農業用水としてこの川の水源の供給は持ちこたえていたと言っておるわけであります。何とかですよ。もう大変厳しかったけれども持ちこたえられたと言っておるわけであります。
　そういう歴史を持つこの現状の中で、この計画をこのような安定供給の目的としてやるということとの間にどうも疑義があって争点になっているということであります。その点についてはどう御説明いただけますか。
○渡辺（好）政府委員　二つの点を申し上げなければいけないと思うわけでありますけれども、第一点は、平常時といいますか通常時の問題でありますが、通常の時期におきましても、この足守川の農業用水の取水の状況は、時期にもよりますけれども、幾つかのブロックに分けて番水を行うというふうな、非常に水管理に多大な労力を要しているというふうな実情がございます。
　それから、今先生が平成六年の干ばつのときの事例をお取り上げになりましたけれども、このときの実情を調べてみますと、高梁川からの取水量がこのときは大幅に制限をされております。その結果、湛井十二ケ郷の用水の取水時間も制限をし、同時に仮設ポンプによりまして足守川の伏流水のくみ上げというふうなことで応急的な対応をしているわけでございます。
　そういったことが、果たして、これから農産物もいろいろ多様化をしていく状況の中で、安定的な水供給にこたえた形と言えるのかどうかというのが私どもの着眼点でございまして、そういった状況を解消する意味でも、また農家の労力を軽減する意味でも、こうした計画を立てるのが適当というふうに判断をした次第でございます。
○中桐分科員　ここで、ちょっとその目的の議論を詰める時間が十分ございませんので、一応さっと今争点になっておる問題点について質疑を行わせていただきたいと思います。
　先ほどの問題については、私の方も、いろいろな情報を集めた結果、極めて大きな疑義があるわけでありますが、それはさておきまして、この安定供給ということを考えるときに、やはりこれだけの税を使って公共事業としてやるということになりますと、その効用というものが問題になるわけであります。最近は特にそれが重要だと思います。
　この計画書には、第六章「効用」とある。「効用」とあるんだが、この計画書全般が、私は大変問題点を含んでいると思うのは、説明責任といいますか、そういったものを念頭に置いた計画書になっていないということがまず非常に大きな問題として言えるのではないかと思うんです。中でも、「効用」というところにちょっと絞って、全般的にそういうことが言えるんですよ、この計画書は。行政の説明責任、政治の説明責任というのはこれから大変重要なものになってくると思うんですが、そういう点で非常に欠陥を持った計画書ではないかと思います。
　その第六章の「効用」というところに、この事業計画を行いますと、これは年の所得の増加見込みというのが書かれてありまして、約四十四億強ということが示されているんですが、これについて、どういう意味なのか説明をしてもらいたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　この事業の土地改良事業計画書に示されました「年増加見込所得額」、これは、この事業とそれからこれに関連をいたしました圃場整備等の事業、この実施によって、まず農業用水が安定的に供給をされる、それから圃場の大区画化が進む、乾田化、言ってみれば汎用化水田になるわけでございます。
　こういう、今三つぐらいのことを申し上げましたけれども、こういった事業の成果の上で、三つほど申し上げたいんですけれども、野菜などの高収益作物が導入をされて、作物生産量が全体として増加をする。ここはもちろん水田地帯でございますので旧来は稲作でございますけれども、ほかの高収益作物が導入できる。それから二つ目には、大型機械を導入することによって営農に係る労働時間が短縮され、機械経費が低減をする。そして三点目は、施設でございますけれども、明渠タイプの用水ではなくてパイプラインになりますので、土地改良施設の維持管理に係る費用が一部ふえますけれども、全体としては減るというふうなことで、こういうことを全部積み上げまして、受益地全体から一年間に得られる効果を金銭に評価をし、そのうち農業所得の増加に係るものを積み上げたということでございます。
　数字を申し上げますと、今申し上げた三つのうち、作物生産に係るものといたしまして三十一億円、それから二番目の営農経費の節減に係るものとして十三億円、維持管理費の節減に係るものが約二千万円ということで、四十四億円と試算をした次第でございまして、そのベースには、個別作物、機械等々の細かな積み上げがあるところでございます。
○中桐分科員　今のお答えになった資料を文書にして後ほどもらいたいと思います。よろしいですか。
　それで、また時間がないから余り深く議論もできないんですが、継続的に取り上げたいと思いますが、実際に農業経営の現状、これとの関係でそういったことを、この地域の農業計画、要するに農業を営んでいる人たちがそういうことを望んでいるということがあっての計画なんでしょうか、どうですか、簡単に。
○渡辺（好）政府委員　土地改良事業の本旨に立ち戻るわけですけれども、こういった地域でどういうことをするかというのは、国が決めるわけではなくて、地元の関係者、農業者が大半でありますけれども、その申請に基づき大多数の同意を得て実施をするわけでございます。最終的には計画書公告縦覧ということになりますけれども、そのプロセスで相当細かに回数を重ねてお話し合いをした上で、こういったことも申し上げながら結論を出してくるという状況にあります。
○中桐分科員　そうしますと、もし、これをやるとします、この計画を実行して、でき上がったとします。そうしますと、そういうふうに農業転換が行われたかどうか、つまりこの計画の大きな目標ですから、メリットなんですから、そういう評価というものを、農水省としてはこういう事業評価システムというものをこれから導入されるんでしょうから、やりっ放しじゃなくて、そういうことをやられるということも前提に含まれた話として理解してよろしいですか。
○渡辺（好）政府委員　御指摘があったわけですけれども、農林水産省、農業の整備事業はこれまでも再評価システムということの中で再評価はしてまいりましたけれども、事後のフォローアップという点についてややおくれをとっている面がございましたので、かんがい排水審議会の御審議も得まして、来年度から試行的に、そしてその後本格実施にするというふうな方向で事後評価のシステムを導入することを検討しております。
○中桐分科員　こういう数値目標を設定するということが大変重要なわけでありますから、そういう設定をされたものが本当にそういうふうに目標に向かっていくのかどうか。つまりこれは、先ほどの御説明のように、現場からの要望があってやっているんだという話なんですから、それが本当にそういうふうになるのかどうかというのは極めて重要な問題でありますから、大前提が崩壊してしまうわけですから、この評価システムができないと。ぜひしっかりとやっていただきたいと思うのであります。
　次に、今この問題について、土地改良法の第八十七条に関係する異議申し立てが行われて、異議申し立ての決定が行われる前の段階、つまり縦覧期間を経て異議申し立てが行われて、この異議申し立てが三千二百七十八通というふうに新聞で紹介されております。この異議申し立て書に基づいて申し立てた人が三千二百七十八人ということなんですが、この異議申し立ての決定は六十日以内というふうになっておりますね。いつこれは出されるんですか。
○渡辺（好）政府委員　厳密な数字を申し上げますと、異議申立人の数は最終的には三千七百七十四人でございます。そして、公告縦覧して以降異議申し立て期間、一月六日から一月二十日までとなっておりますので、これを経まして、三月六日にはこの異議申し立てについての決定を行うこととなっております。
○中桐分科員　その際、専門技術者の意見聴取ということが行われるということになっているようでありますが、その専門技術者とは一体どういう、まあ意見をだれかにお聞きになるわけでしょうから、その意見聴取はどういう方に意見聴取をされる予定ですか。
○渡辺（好）政府委員　どなたから意見を聴取するかということを最終的に決めているわけではないんですけれども、通常のケースでいいますと、工事に係る問題と経営に係る問題がございますので、農業土木工学の専門家それから農業経営、農業経済の専門家ということになろうかと思います。大学の先生あるいは研究所の方、そういうところが候補として挙がってくるのではないかなと思っております。
○中桐分科員　これは私の要望なんですが、土木の専門家、経済の専門家、結構です。しかし、これは争点になっている当事者をどういうふうに扱うかという問題になるんですが、そこで農業をやっている人というのは、これはある意味ではそこの現場の専門家ですよね。そうでしょう。そういう人たちのいろいろな主張、意見、そういったものが十分検討をされてしかるべきだと思うんですが、専門技術者というと経験者というものも含んでくるんでしょうから、そういうものが含まれるんですか、それとも含まれないんですか。
○渡辺（好）政府委員　若干技術的なことを申し上げますと、この事業は、当然のことながら地元の農業者、それから市町村、県の負担と国の負担という形でできておりまして、最終的には農業経営に寄与する事業でございます。したがって、その異議申し立てに係る当事者、それから、意見を聞く場合には地域の方々というのは含まれないというのが通常の理解であります。
　では、それを全く聞かないのかというふうにいいますと、それは計画書をつくるまでの段階において既に地域の方々と何度も話し合いをしておりますし、また市町村、都道府県から御意見をちょうだいしている、そういうプロセスは経ているわけでございます。
○中桐分科員　それはわかるんですが、先ほども言いましたように、この計画書を見ても、もうほとんど不親切そのものでありまして、非常に専門的な分野であるにもかかわらず極めてぶっきらぼうに書かれてある。よくわからない。こういうものがベースになって、申請の準備が行われる手続が行われていったというプロセスがどうもあるようであります。
　私は当事者ではありませんから、全部その一部始終わかるわけではないんです。また、私は農業の専門家ではありませんから、これを見てももうさっぱり。章がたったったっと並んでいるだけというのがほとんどでございまして、こういう形で公共事業、つまり税金を使う計画をつくるというのはいかがなものかという非常に素朴な疑義がもう最初から私はあるわけであります。
　それはさておきまして、これはやはり私が見てもほとんどわからない。農家の方はわかるのかもしれませんが、しかし、この異議申し立てが出まして、今まで賛同していた人たちの地域の中でも、この異議申し立てで、正確な数字ではございませんが、今まで同意をしていた人たち、つまり先ほどおっしゃいました、最初に現地の人たちの意見をよく聞いて準備をいたしましたというその同意した人たちの中で、よくよく検討してみるとこれはおかしいと言って、同意を覆して異議申し立てをしたという人がかなりいると私は聞いております。
　それで、これは現地の地域の細かい具体的な地名を申し上げても、こういう場では話がそんなに詰まるわけではございませんが、大字というところで幾つか申し上げますと、例えば倉敷の矢部というところでは、異議申し立てをしている人が九割に達しているというふうなことを聞いておりますし、そのほかでも八割とか七割とかいうふうな形に、同意率は大半がもう九〇％を超えていたんですが、そういうふうになっている地域が出てきているというふうに聞いております。
　その中で、どうも一つの争点になっているのが、一番疑問を呈した人が多かった地域の人たちとの間に確約書なるものが出ておりまして、その確約書というのは、中国土地改良調査管理事務所の所長が倉敷市の庄土地改良区の赤木という理事長あてにその間出した確約書。農民の方から、この確約書がそのまま実行されていないと、この計画書の中に。
　この計画の概要は平成十年一月、この確約書はその一カ月後の二月二十三日となっているわけですが、その中に「足守川の流量については、従前の水質並びに流量を維持します。」こうなっている。ところが、今進められているこの計画は、確約書の中で確約した内容になっていない、変わっていない、そういう意見を聞いているんですが、この点についてはいかがですか。
○渡辺（好）政府委員　異議申し立ての中の三つの柱のうちの一つに足守川の水量の激減というのがあって、それに加えて先ほどの確約書の話が出たわけでありますけれども、これは、事実関係の説明を何度も重ねる、御相談をするというプロセスの中で出てきたものだろうと思います。
　私、調べてみますと、この事業計画で、これまた地名が出てまいりますけれども、いわゆる岩崎堰から福富堰までの区間、これがパイプラインで送水する計画になっておりますけれども、ここの流量をどう見るかという点。
　一つは、湛井十二ケ郷用水路の改修に伴って、高梁川からの取水量が毎秒四トンないし五トン上昇する、そういうことが大前提にあるわけでございます。本体の高梁川からの取水量がふえます。それから、パイプライン化をすることによって、岩崎堰から四ケ郷合同堰までの取水がパイプラインからの取水に変わりますので、直接足守川からとりませんので、それを考慮いたしますと、先ほど申し上げました岩崎堰から福富堰までの流量は、時期によって差はあるかもしれませんけれども、パイプラインで送水をしても現況とは変わらないというふうに考えた次第でございます。
○中桐分科員　岩崎堰からこの一番最後の福富堰までの間が変わらないという意味ですか。ちょっと正確にそれは、議事録に残るからそれをまた確認をしたいと思います。時間がありません。
　そこで、最後に、この異議申し立てをしている人たちの意見というものをよく聞いてみますと、私は農業の専門ではございませんが、相当この事業計画には無理があるのではないかということです。問題点がたくさん含まれているという意味でもあります。
　先ほどの確約書の問題でありますけれども、一部の地域の人たちがこの計画の問題点に気づかれて、大変なことだというので一生懸命取り組みを始めて、少しずつこれはやはり大変だ、それならば大変だということになって、少しずつ現場でも情報が広がっていったように私は認識しております。
　したがいまして、これは非常に広範囲な農業用水の排水計画の、いい点もあれば、またいろいろな弊害、デメリットもあるという問題でありますから、こういう機会ですから、これは全体に一番末端の興除地域というところまで含めたしっかりした計画にしていかなきゃいかぬと思います。そのときに、現地の人の言うこと、問題があるんじゃないかということを言っている人たちの声、これをもうちょっと真摯に聞いてもらいたい。そうしないと後顧に憂いを残すことになると私はどうも直感として思うんです。
　ですから、いろいろメンツもあるかもしれないが、そこは、どうもこの計画書が私は非常に納得しにくいものだったわけですよね、最初に。どうも何を書いているのかわからないというところからきていますから、やはりこれはいろいろ危惧を持っている人たちの声というのをもう少し聞いてもらわなきゃ困る。しかも、一部の人の農業用水の利水権というものだけではなくて、全体を考えなきゃいけないんだから、そこはしっかりと、三月に出るということなんですが、出すに当たってはそういうことを十分配慮してやってもらいたいということを要望して、もう時間が参りましたから、私のきょうの質疑はここで一応終わらせていただきまして、またこの問題は取り上げていきたいと思います。
　大臣もこの問題は、各論の、岡山の一つの計画ということでありますけれども、目標をどう設定してそれを評価していくかということとか、あるいは政治や行政の説明責任というふうな問題からいって、かなり問題を含んでいる計画なので、ぜひこれは関心を持っていただいて、やっていただきたいということを要望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて中桐伸五君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中あき子君。
○山中（あ）分科員　山中あき子でございます。
　私、去年の六月にデンマークのオーフスで環境大臣会議がありましたときに、そちらの農業学校を視察してまいりましたり、それから、一九九七年の三月四日の予算委員会のこの第五分科会において、そのとき新農政プランということで、ウルグアイ・ラウンドの六兆円のお金を、日本は、これからの農業基盤の整備に、人材の育成も含めてぜひ使っていただきたいという質問をさせていただいたのでございます。
　その後、三十六年ぶりに農業基本法も今変わるということで、農政改革の大綱、そして基本問題調査会の答申、予算などを見せていただきました中で、新しい農業基本法については、予算はこの中に含まれないで、来年からのことに実際はなっていくとは思いますけれども、しかしその兆候がわずかに見えるかなというぐらいのところでございまして、その準備という意味でももう少し、大きな転換期に向かっての施策を、どういうところに重点政策を持っていくかというようなこと、これからの農業の政策の方向について幾つか質問させていただきたいと思っております。
　きょうは、その中でもまず全体の、これからの農政の基本的な押さえと、それから、中にも出ておりますけれども、担い手の問題ということもありまして、そういう人材の育成の問題、それから農業を中核とした地域開発という視点で、どのような重点政策が実現していくかということ、そして、農業だけではなくて、実は、十二月十一日の外務委員会で日韓漁業協定の質問をさせていただきましたときに、漁業資源の管理ということも少し触れさせていただきましたので、きょうは農水大臣に漁業資源の管理ということも含めて、時間が許せばそういう質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、基本問題調査会の答申の中に「生産者から経営者へ」という言葉が使われておりまして、これはまさに、これから二十一世紀の農業というものが、単なる農業生産物の提供者から一つの経営者という方向へ意識もそれから構造も改革していくという意味ではないか。さらに、ここにうたわれております「幅広い人材の」、私は育成、確保だと思うのですが、逆に「確保・育成」と書いてありますが、「を図り、自立の精神と優れた経営感覚を持った農業者が、地域農業の中心を担う農業構造を実現する必要がある。」というふうに書いてあります。「実現する必要がある。」ということは、まだ十分実現されていないということでもありますけれども。
　そういった方向に基づきまして、実は、二月十二日に、空知管内のＪＡそれから農業に携わっている方たちのヒアリングをお聞きしていましたら、今までの農政はしょっちゅうその方向が変わるということで、負債が多くなったり、減反になったり、また戻ったりというようなことで、農政全体か政治全体かわかりませんが、非常に不信感が高まっているということもあって、長期的な自分のプランが立てられないという声を随分聞きました。
　今ちょうどチャンスであろうというふうに思いますので、その辺も踏まえて、まず、そういうふうな方向へ向けていくのには、具体的にどういうところがこれからの農政の基本というふうに押さえておられるか、大臣にお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　これからの農政のポイントをというお話でございますが、ここ数年を振り返ってみましても、ＷＴＯ体制の発足でありますとか、あるいは平成五年ですか、米を中心とした大冷害による米不足、そしてそれ以降の豊作による需給の逆の意味でのアンバランス、さらには食品の安全性に対する、あるいはまた自給率に対する国民的関心とか、環境の問題とか、あるいは農村地帯に対する国民的な関心の高まりとか、そういう新しいニーズが出てきておるわけでありますし、また国際的にもいろいろな変化が起こっておるわけでございます。
　そういう中で、今回、新しい基本法を文字どおり基本といたしまして、農政全体を新しい方向に少しずつ変えていこうということで、きょうも先生から御議論をいただいておるところでございます。
　その中で、大きなポイントといたしましては、基本法の骨子に沿った形でお話をさせていただきますならば、まず一つには、食料と農業とそして農村というものを一体的に考えていく。別の言葉で申し上げますと、つまり、農村対都市とか生産者対消費者という対立、あるいは、別次元の話ではなくて、消費者と生産者とは一体の関係である、いわゆる最近の言葉で言えば共生関係にあるという認識を持って、食糧という、すべての国民に関係のある物資について国民全体に共通の御理解をいただかなければならないということから、消費者の視点をまず重視していこうということでございます。
　二点目は、その消費者に対して安定的な食糧供給、特に国内生産を基本としての安定的な食糧供給をしていくためには、農業が持続的に発展をしていくということが不可欠であろうというふうに考えておるわけでありまして、その農業に携わる方、今、農業経営者という、新たな経営感覚をというお話がありましたが、まさしくそういう観点も含めまして、よりよい農業経営ができやすいような体制をつくり上げていかなければならないということでございます。
　さらには、農業が存在する農村地域というものの、産業の場としての農村地域だけではなくて、日本の地理的条件の中での農村地域の果たす役割というのは非常に多岐にわたっている。また、公益的な面が非常に高いわけでございますので、そういう地域の振興、景観とか国土保全とかいろいろございます、教育的な観点もあると思いますが、そういう地域の振興。そしてまた、条件的に不利と言われておりますいわゆる条件不利地域、中山間地域等の条件不利地域の振興というものも大事なポイントであろうというふうに思っております。
　大変大きな御質問でございましたので、特に大事だと今思ったことを、ポイントだけ述べさせていただきました。
○山中（あ）分科員　総合的なお答えをいただきましたが、私はきょう、その中で、最初にお触れになりました、農業とほかの産業も含めて地域をどういうふうに形成していくかという点で、これはウルグアイ・ラウンドのときにも、前に申し上げたことがあるかもしれませんが、例えばスウェーデンですと、農業に依存度の高い北西部に大変大きなウエートをかけて、各省庁またがって、そこの地域にどういうふうにして農地を確保し、そして人手を確保しながら、高い生産高になるスウェーデンの農業を、当面は別な形で、いざというときのために確保するか、集中的な地域の配分というようなことをしていたわけですが、日本は非常に公平の発想がありますので、かなりどこにも公平にということになっていると思います。
　そういった中で、日本のウルグアイ・ラウンドそれからＷＴＯというようなことも含めて、では、その五年間でどういうような準備ができたかということを考えてみますと、今申し上げたスウェーデンの例だけではなくて、各国で大変な思いをしているわけです。
　多分大臣もよく御存じと思いますけれども、九四年にはデンマークで食品クラスターという発想を導入いたしまして、そのクラスターの定義というのが、持続安定性があり、一定の規模を持つ広範囲な生産・サービス分野ということと、最終製品・サービスの生産のための共通条件のもとで相互に依存あるいは関連し合う部門、それから、共通のビジネス環境に依存しており、共通の戦略課題に直面している、そして、クラスターは一つあるいは複数の競争優位群を有するというような発想で、第一次産業である農業を中心にしたクラスターは、農業と食品加工業、卸売業、そしてそのほかにさまざまなインベストのできる産業というふうな位置づけになっております。
　これがどういうふうなとらえ方かというと、世界的な経済の低成長、食品部門における国際的な、これはデンマークですからＥＵですけれども、日本でいえばウルグアイ・ラウンドもありますでしょうし、ガットそれからＷＴＯ、いろいろなそういった国際条約の制約、そして西側諸国における食品消費の伸び悩み。アジアは食品が今伸びているところで、経済的な低迷が少し影響しておりますけれども、しかし逆に、アジアの場合にはこれから人口爆発が行われるとすれば、やはり同じような発想のちょうど逆を行くという意味で、日本は輸入がなかなか難しくなる。そういった状況を踏まえてのクラスター政策ということを導入したわけでございます。
　この辺の規制の緩和の拡大とか食品部門における生産フローの国際化、あるいは人口増加あるいは人口の減少というような要素をどういうふうに農業を中心とするクラスターに取り入れていくかとか、売り手市場なのか買い手市場なのか、技術の革新はどうなるか、そういったようなことで、農水省と労働省と教育省が共同でお金を出しまして、もちろん通商産業の部門も含めてですけれども、そういった省庁を超えたプロジェクトとしてやり始めているわけです。
　私は、やはり食ということと、日本の場合はエネルギー、これが不足しますと思い出したくない経験にまた戻るということにもなりかねませんから、そういった意味で、今これから省庁改編の時期でもありますから、もっと広域的な形の大きなプロジェクトとして、例えば、こういうクラスターのあり方というようなものを大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　先生も私も北海道ですからクラスターという言葉にはなじみが非常にあるわけで、クラスターというのはもともとブドウの房みたいなことだそうですけれども、北海道で産業クラスター構想なんというのをやっておるわけであります。
　今先生御質問の農業におけるクラスター、つまり農業を基幹としてと言っていいのかどうか、先生の御趣旨と違うかもしれませんが、農業あるいは食というものを中心にして、いろいろな要素を組み入れていくことによって国民的な生活なり福祉なりの向上に役立てていくということについては、これは当然農林水産省だけでやれる仕事ではありません。農林水産省も含めまして政府全体あるいはまた自治体、それぞれのいろいろな組織と文字どおりクラスター状態でやっていかなければならないというふうに考えております。
　日本の場合は、御指摘のように、今、世界で一番の食糧輸入国でありますが、今後、世界の人口と食糧とのバランスを考えたときに、お金さえ出せば何でも買えるからいいじゃないかというままでいいのだろうかということについて、我々はそうではないのではないかと。むしろ、日本の中で自給率を上げることによって、八億人とも言われておる世界の飢餓者に対して何らかの貢献をしていく時代に入ってきたのではないかというようなことも基本法の中にも理念を取り入れておるつもりでございます。
　そういう意味で、先生のお答えになっているかどうかわかりませんが、国民全体にとって必要不可欠、そしてまた、ただエネルギー源であるだけではなくて、食文化というような、精神的といいましょうか、伝統から、あるいは現在の我々が共有しておるアイデンティティーといいましょうか、文化といいましょうか、そういう面にまで食というものは関係してくると思います。
　したがいまして、農林水産省だけではなく、今デンマークの例をお示しになりましたけれども、今度の農政改革というのは、ある意味では農村地域の発展のスタートであると同時に、国民全体の食に対する意識の前進というような観点からもこの政策を進めていきたいというふうに考えております。
○山中（あ）分科員　大変力強い決意なんですけれども、具体的には、例えば全部の都道府県がそれぞれいろいろするという考え方ではなくて、私は、日本というのは縦に長いですから、北海道から沖縄まで、植生も違いますし、あるいは農村の形態も違うし、あるいは生産している状態も違うし、農業の規模も違うとすれば、ある程度のくくりで、例えば北海道とか東北六県とかというようなブロックごとにクラスターというものができていけば、それぞれがお互いに競争で、金太郎あめになるのではなくて、特性を生かした日本の農業のあり方ができるのではないかというふうに思っているのです。
　そういう意味で、他業種というどころじゃなくて、他省庁との本当の連携は私はやはり第一次産業を中心にしてというふうに思っていますけれども、その辺はぜひ英断を持ってほかの省庁に呼びかけない限りはなかなかちっちゃなものしかできないと思いますので、思い切った発想になっていただきたいと期待しているのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　日本に限らず、農業というのは自然相手、生き物相手ですから、地域によって条件が極めて違うわけであります。今、先生おっしゃられたように、日本というのは、国土は狭いといいながらも大変細長い国で、例えば海洋、日本の経済的な海洋面積は世界で大きい方から七番目というような、ある意味では、別の意味でいえば自然条件が非常に多種多様な地域を持った国でありますから、そういう中で地域特性をどういうふうに生かしていったらいいのかということがこれからの一つのポイントだろうと思います。
　それは、国がこうあるべきだとアドバイスをすることはあっても、押しつけるべき問題ではないのではないか。まさに、地域がそれぞれ、極端にいえば、ある町のある集落が隣の集落と違うことをやることによってだんだん前に進んでいくというようなことの積み重ねが全国的に広がっていくことが理想的なのではないか。それに対して、農林省だけではなく、行政がどこまでお手伝いできるかということだろうと思います。
　また、これからの農業に関していえば、物の移動にしても人の移動にしても、流通というものは非常に大きくなってくるわけでありますから、これも農林省だけでできる仕事ではありませんし、また、これからは消費者ニーズあるいは情報というものは非常に重要になってくるわけでありますから、その情報を得る手段というのも農林省だけでできることではございませんから、グローバル、オール・ジャパンの観点と、それから極めてローカルな観点とをうまくマッチングするために、農林省だけではない、関係省庁と文字どおりクラスター状態で連携をとりながらやっていくことが必要なのではないかと考えております。
○山中（あ）分科員　随分前、一九八五年になりますけれども、アメリカのミシシッピ州に行きましたときに、農業中心から、一つの技術の革新ということも含めて、ＩＴＤという、研究したものをどのように製品に落としていくか、事業化していくかというような五年間のプロジェクトで、国が支援して、それから州が支援して、そのほか民間からの委託も含めてということで、そういう中で、例えば、センサーの技術を使って森林の松くい虫を発見するとか、いろいろな、そういうことにもチャレンジをしていた。
　それと同じ発想で、フィンランドでは、今度ＥＵに加盟しまして、一九九五年から、アグロポリス、テクノポリスならぬ、アグリカルチャーを中心にした、実際の研究をどのように事業化していくかということをやはりやっていた。そういう観点のところにもう少し予算をつけて、そして、新しい農業のあり方、それから今の流通に至るまでの後押しをするというようなことも非常に大事な観点だと思うんですけれども、具体的には、そういったことも含めて、日本は、研究者は研究者、それから実際にやっている方は実際にやっている方、そこで、もちろん、こういう品種が改良されましたよということになると普及するのですけれども、こういうふうなものが製品化できないだろうか、そういったインタラクションは私は極めて弱いと思うんですね。
　そういった意味で、新しいものをつくるのではなくて、フィンランドの場合には、百年の伝統のあるフィンランドの国立農業研究センターが中心になっていますけれども、このアグロポリスプロジェクトは、専任の人は三人しかいない。そして、プロジェクトごとに必要な研究者やそれから人手を雇うということで、予算としては極めて少ないわけですけれども、現在二十のプロジェクトを動かしている。そういった小さな研究センターの後押しで、実際に事業化するというところのつなぎをするような小さな事業体、これもまた全国にそれぞれのところでつくっていくということで、これが実は将来に向けての一つの大きな方向性の原動力になるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、テクノポリスならぬアグロポリス、そういうような意味でのこれからの政策もお考えでいらっしゃいましょうか。
○中川国務大臣　やはり試験研究、そしてまたその普及、実用化というものは、当然我が国の農業政策、食糧政策においても大きなポイントであろうと思います。
　過去におきましても、全国に広がっております国立の農業試験場あるいは都道府県の試験場において、米やすばらしいいろいろな農作物を開発してきたところでありますし、それがまた世界に、昔の話ですとお蚕だとかそういうものも含めて実績はあるわけでありますが、今後、二十一世紀に向かって、それが今度バイオテクノロジーとかそういう新しい横文字に変わっていくわけでありますが、そういう時代にも我が国としても十分対応できるように、今、農林水産省としても、その試験研究について、研究費をできるだけ重点的に確保し、研究に重点を置いてやっておるところでございます。
　一つのその象徴的な例がゲノム、遺伝子のうちの稲の部分の研究というのはやはり世界の中でも非常に進んでいると思いますし、また、先端部分だけではなくて、発展途上国に対する農業技術等の普及という面でも、あるいは人材の育成という面でも、日本はかなり世界の中で大きな貢献をしておると私は思いますが、今後、ますます先端的な技術あるいはその実用化、普及というもの、そしてまた、そういう技術指導等の広い意味の国際的な貢献というものも含めて、先生御指摘の点については私も同感であります。
○山中（あ）分科員　食品産業の形成と同時に、地域の開発という中で、農業製品それから加工品に付加価値をつけていく、そういう努力をぜひやっていただきたいと思います。
　それで、一番大事なのは人材の育成だろう。私はもともと大学におりましたから、どうしてもそう思うという点もありますけれども、この農政改革大綱にも、「担い手の確保・育成」ということが挙げられておりまして、農業高校から大学の農学部への推薦入学の拡大、それから文部省と協議機関を設けて農業教育への支援策の具体化をするというふうにあります。
　これは大変大事なことですが、私がちょっと心配していますのは、これを見て、その後のプロジェクトというところを見ても、ほとんど同じことがちょっと違う言葉で書かれているという状況でございまして、具体的にどういう形になるのかというのは、これから協議会を設けて多分話し合われるんでしょうが、今までのように審議会で、こういう形になりましたという今までの延長のような形ではなくて、私は、政府委員の廃止というのは、委員会そのものが、委員会そのもので一つの方向性を見出す政策の議論ができるところという形になるんだろうと思いますので、専門的な議員の方たちが、私は農水部会ではありませんけれども、たくさんいらっしゃるわけですから、審議会でこうなりましたという委員会への出し方ではなくて、ぜひ委員会そのものの中でうんと議論をしていただきたいというふうに思うんです。
　先ほどちょっと申し上げましたように、デンマークでは、若手の農業者のためのプログラムというのが非常に行き届いております。どういう研修をすれば例えばどういうサティフィケートがもらえるかとか、管理者までなるためにはどういうようなプログラムをとればいいかという、順繰りに上がっていけるような形になっております。
　それと同時に、既に就業している農業者の方への生涯教育的な農業のコースというのが、これはわずか一週間なんですけれども、そういうものがきちんと、これは公的なものではなくて地域地域の農業組合、もちろん国の後押しもありますけれども、農業関連の団体の人たちが集まって、それぞれのところに適した新しい情報ですとかそういったものを入れるということで、既に就業している人たちがさらにバージョンアップとかグレードアップしていけるようなこと、あるいは熟練の技術者とか農業経済の専門家というのは、大学を出なくてもその地域の経営ができるというようなさまざまなプログラムがあります。
　私は、大変すばらしいと思っていますのは、それを後押しするシステムとして、その地域地域でヘルパーを組合として雇っていて、一週間講義を受けに出るとなると、だれがその間の農作物の世話をするかとか家畜の世話をするかということを憂いなくやれるような、つまり、受講者はお金は払うんですが、非常に安いお金で、あとはヘルパーを地域として派遣する、そういうようなことがあります。
　このヘルパーの制度というのは、高齢社会になっていきますけれども、しかもまた、若手の農業者の方は、子供を抱えて、家族農業の場合には人手が欲しいというときもある。あるいはベルファストの酪農家は、夫婦でかわるがわる海外旅行をして、その間コントラクターかヘルパーを使っているというようなこともあります。
　そういった後押しをする周辺のものも含めて、起業家マインドのある農業経営者を育成するためには、思い切ったカリキュラムの改革、それから、どういった教材を使うか、どういったコースを設定したらいいかというのを、それぞれの地域の特性を生かしながらぜひやっていただきたいということと、非常におもしろいのは、その中でデンマークは、ああいう地域にありますから、海外での研修ということに重きを置いておりまして、酪農大学もいろいろ研修生を受け入れておりますが、農業経営者になるにはデンマーク語と一緒に英語も勉強するということもプログラムに入っております。
　そういったことも含めまして、ぜひ、協議会というのは、単なる今までの延長の農業教育ということではなくて、新しい発想を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　先生は海外の情勢に大変お詳しくて、今いろいろな例をお出しになりました。
　日本におきましても、やはり生涯教育というのは文部省の一つの大きな柱でありますし、農業におきましても、新しい技術、あるいは、今回特にポイントになっております農業経営というものの知識といいましょうか、そういう研修というものも必要になるわけでありますし、そういう意味で、農業においても生涯の研修というものがますます必要になっていくのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、文部省あるいは地方自治体と連絡をとり合いながら、地域の特性というものもありますけれども、とにかく農業者が、特にこれからの先端的ないわゆる担い手としての役割を果たすべきような人々には、農業に就業してから後でもそういうような時間がとれるようにしていくということについては大いにバックアップをしていきたいと思います。
　なお、ヘルパーにつきましては、もちろん我々、今ヘルパーについて一生懸命、利用していただきたいというふうに考えておりますが、日本の現状は、残念ながら、ヘルパーを雇って一週間勉強するためにというよりも、むしろちょっと病気になったからとか、あるいは親戚なんかのおめでたや不幸があったからちょっと行かなければいけないということ、せめて月に二日か三日は休みたいという、何といいましょうか、前向きのというよりも、酪農の厳しい労働時間を少しでも緩和するためのというような役割ですら今なかなか厳しい現実があるわけでございまして、今の話を聞いてうらやましいなと率直に思ったわけであります。
　いずれにしても、いろいろな意味で、豊かな農業経営あるいはまた農業経営者の心の豊かさの深まりというものがどんどんまた深まっていくような面にも気をつけながら、新しい政策を進めさせていただきたいと思っております。
○山中（あ）分科員　時間になりましたので、最後に一言だけ。
　一九〇二年に発足したＩＣＥＳ、その後いろいろ調べてみましたら、こちらで北太平洋の海洋科学に関する機関というのが、やはり同じような発想で、日本、アメリカ、カナダ、中国、ロシア、韓国の六カ国で一九九二年からスタートしているのでございますけれども、その中で一つだけ大変大きな違いは、今日本が加盟しているのには資源管理委員会というのが委員会の中にない。この点で、ヨーロッパのように、共通の資源をどのように管理して、どこがどういうふうにとるか、何の漁獲はどうするかという、その点が抜けているということで、私はこれから、日韓、日中、日ロ、いろいろありますけれども、もうひとつ日本が踏み込んで、今ある機関を充実するという意味で、管理の委員会を設けるということをぜひお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○植竹主査代理　これにて山中あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。