Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　国民全体が大変危惧をしている問題でありますし、教育関係者は特に心配をしているところであります。どうか、厳しいチェックの中で、公平中立な、そして未来ある教育をつくるために御尽力をいただきたいと思っております。
　あと、参議院の方に呼ばれていらっしゃるそうですので、時間が来たらどうぞ御退室ください。
　続きまして、大臣の方針、所信あるいは地域主権というような問題についてお伺いをいたします。
　今回の川端大臣の所信を読ませていただきました。聞きもいたしました。前回の臨時国会における文科大臣のごあいさつも聞かせていただきましたし、読ませていただきました。しかし、どうも、政権がかわったというような時期の所信やあいさつにしては、それに臨む理念とか、あるいは将来の日本の教育をこうするという姿勢が見えないんです。
　私は、新しい政権、新しい時代になったときに当時の文部大臣がどういうあいさつをしているのかというのを調べてみました。
　昭和二十二年の戦後初の文部大臣は慶応大学の教授の高橋誠一郎さんでありました。この方は、経済学史あるいは重商主義の経済学、こういったものに非常に造詣が深くて、そして文化、あるいは浮世絵の収集家としても知られております。このときは大臣の所信というのはありませんで、質問に答えて大臣が所信を述べるということでありました。質問をしたのは東大学長でありました南原繁さんであります。答えたのが高橋文部大臣であります。
　高橋大臣は、そのとき明確に、これからの日本の教育というのは、教育の画一化と形式化を取り除くんだということを言っておられました。そして二つ目に、教育の地方分権を進めるんだということを言っておられました。さらには、教育の機会均等と自主性というものを国家がしっかりと保障するんだというような明確なメッセージを述べておられました。
　細川連立政権内閣のときは赤松良子文部大臣であります。この方も、これからは生涯学習社会の実現と、教育・学術・文化・スポーツを通した福祉文化社会づくりを目指すという、これからの国のあり方、これからの社会のあり方、これを明確に述べられております。
　そういう中で、今回の大臣の所信あるいは前回の大臣のあいさつ、どう読んでもその辺のメッセージが伝わってきません。伝わってこないだけならいいんですけれども、やはりこの文言はどうかなというふうに思うところが何カ所か見られます。
　私が一番不思議に思うのは地域主権であります。
　鳩山総理は、地域主権というのは民主党政権の、新政権の一丁目一番地だというふうに言われました。しかし、どうもこの地域主権というのはわかりません。主権というのは、その地域、その国家が持っている唯一の権力、権限であります。それを通してどうやって国づくりをしていくか、地域づくりをしていくかということでありますし、主権在民ということは、憲法に明確に明記されている、記述されている言葉であります。それに対しての地域主権、どういう概念なのか。
　今後、地域主権一括法というようなことが提案されるとも聞いておりますが、その一括法にも定義が当然必要でありましょう。あるいは、地域主権という場合に、いろいろなことで行政がこれからやっていくための定義というのはしっかりとしたものでなければダブルスタンダードになってしまう。子供たちが、先生、これは主権はどっちなんですか、地域なんですか、国民なんですかと素朴に聞いてくるかもしれません。地域主権の定義、これをお答えいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、鳩山政権におきましては、地域主権あるいは現場主権、教育においても地域主権、現場主権を大事にするということは、川端大臣のあいさつの中でも触れさせていただいているところでございます。
　これは、地方分権という言葉がございますけれども、中央省庁が、中央政府が持っている権限を地方にも分け与える、こういう考え方でございました。しかしながら、今先生もおっしゃいましたように、主権はまず在民にあるわけで、主権在民でございまして、そうした主権を持った国民一人一人が、まず現場あるいは地域でまさにみずから政治あるいは統治を行っていく。そうした、コミュニティーを大変大事にした、コミュニティーによる社会問題の諸解決という意味でのコミュニティーソリューション、こうしたことを鳩山政権は主張して、それを地域主権というふうに呼んでいるところでございます。
　中央集権からの分権と、まさにそこから一線を画して地域、基礎自治体、現場というものを大切にしていきたい、そういう思いでこのような言葉を使わせていただいているところでございます。
○坂本委員　この主権という言葉は私は大事だと思います。不用意に乱発すべきではないと思います。
　国家主権や中央集権に対する言葉であるならば、それは地域の自主性とか地域の自律とかいうことで使うべきであります。私たちは、やはり権力あるいは権限、主権というのは一つしかない、その中で地域が、あるいは主権在民の中で皆さんたちが自律するために国の権限とそれから地方の権限をどう役割分担していくか、こういう発想に立たなければ、国そして地方あるいは地域、集落、こういったところのしっかりした国の枠組みというのはでき上がってまいりません。それは教育も一緒だろうと思います。
　私のゼミの先生は、組織論からアプローチする行政学が専門でございました。この前、退官されましたので、退官の記念講演がありました。教え子が私も含めて二百五十人ほど聞きに行きました。蝋山政道先生に師事された方でありますので、考え方、思想としては社会民主主義的な性格を持たれた考え方であります。その先生が、地域主権に対して、この言葉はおぞましいという言葉を使われました。
　私は、なるほどなというふうに思いました。主権というものをこういう形で、サービスとして、あるいはおもねる、へつらうような形で使うこと、それはおぞましい使い方であり、おぞましい政権であるというふうに私は思います。もっと謙虚に、もっと地道に、そしてもっと確実に地域と国あるいは地方と国の枠組みというものをしっかりつくっていかなければ、国家あるいは地域はばらばらになって迷走してしまうと私は思います。そういう中で、それが教育に持ち込まれた場合にどうなるかというようなことを考えますと、非常に不安がございます。
　先ほど、政治と金の問題がありました、あるいは北教組の問題がありました、日教組の問題があります、あるいはモンスターペアレンツ、さまざまな問題があります。そういう中で、地域主権という名のもとで民主党さんが提案されました改正地教行法、これは、教育委員会を廃止するんだ、そして自治体あるいは地方公共団体の長にその事務権限をゆだねる、そして各学校には理事会を設置してその理事会の中で運営をするというようなことが書かれております。
　今のままの形で、今のこういう教組も含めた非常に不安定な教育界の状態の中で、そういった学校理事会あるいは地域へのさまざまな形の権限移譲、そして各首長に絶対的な教育の権限を与えること、これができるのでしょうか。これをした場合に果たしてどういうことになると思われますか。そして、それを今後やっていかれますか。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほどの地域主権のお話でございますが、今のお考えも大変大事なお考えだというふうに思いますし、まさにこのことが民主党政権とこれまでの政権の基本的な違いでございますので、こういう議論を深めていただきたいと思います。
　今閣議決定を既にしております内閣府設置法の改正案の中で、地域主権戦略会議、あるいはその中で地域主権改革というものを定義いたしておりますが、そこでは、日本国憲法の理念のもとに、これは今おっしゃいました主権在民などを指すんだと思いますが、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、このように定義をつけているところでございます。
　では、この地域主権あるいは現場主権の考え方を、民主党は日本国教育基本法案を作成する中で強く打ち出したところでございますが、むしろ、今委員からお話がございましたような状態に対応するためにも、地域主権、現場主権を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　つまり、私たちが考えております学校理事会、もちろんこれは今後きちっと議論を深めて行っていくということはまずもって申し上げたいと思いますけれども、学校現場に、これは下村先生などとも御一緒にやらせていただいたことでございますが、コミュニティ・スクール法案の議論をさせていただきました。コミュニティースクールになりますと、あるいはそれの前段階で学校支援地域本部、これも今、コミュニティースクールは五百校、学校支援地域本部は二千四百校ございます。こうしたことが可能になったことによって、今、コミュニティースクールにおきましては、地域住民の皆さんあるいは保護者の皆さんが連日のように学校に入っていただいております。
　そして、コミュニティースクールにおいては、まさに学校の経営にも参画をしていただいて、人事についての意見具申権もそういう方々に持っていただいている。仮に、教員等において法にもとる行為等々があった場合には、速やかにそのことが学校の運営として問題にされ、そして議論をされ、そしてそのことが初期の段階で明らかになる、こういった効用も持ち合わせているところでございます。
　まさに、現場を上から管理するということになりますと、どうしても、二万、三万ある小学校、中学校の現場をつぶさに監督するということは事実上なかなか難しい。そういう状況の中で、いろいろ言われているような、法律にもとるかどうかは別問題といたしまして、問題のある行為が放置をされているというような、そうした風聞もあるところでございます。
　むしろ、今、放課後子ども教室は一万校でございますが、そうしたコミュニティーで学校をつくっていく、こういうことが行われているところには、まさに地域住民、本当に子供のことを愛していただいている地域住民あるいは保護者の方々が連日学校に入っていただくことで、非常に子供たちの未来を見据えた教育が実施されている。そうしたことをさらに進めていきたいと思っておりますし、このことは、昨年この委員会でも御議論をいただきました。そして、前政権において閣議決定もしていただいております教育振興基本計画の中でも、こうした地域主権あるいは現場主権の考え方に基づいた、コミュニティーで学校をつくっていくという考え方はオーソライズされているものというふうに考えておりまして、これを加速していきたい、そういう思いでございます。
○坂本委員　今言われたコミュニティースクールとそれから学校理事会、私はやはり似て非なるものであるというふうに思います。
　ここで、民主党の中で出てきます地教行法の中の問題、これは非常にやはり、まだまだ生煮えのものがあるし、これから大いに議論をし、そしてチェックをしていかなければならない課題であると思っておりますので、ぜひこの問題についてはこれからも質問をさせていただきたいと思います。
　それから、不登校、あるいはいじめ、暴力行為、こういったものに対して対処するために、スクールカウンセラーというようなことをことしから重視されて、百三十億九千三百万の予算を組まれました。
　スクールカウンセラー、臨床心理士を中心にしてカウンセリング作業をするわけですが、これはこれで効果があるかもしれませんけれども、もう学校現場であるいは家庭現場でスクールカウンセラーだけでは間に合わない、そういう状態に来ております。そういう中でこれから求められるのは、スクールカウンセラーよりもスクールソーシャルワーカーであると思います。
　熊本県では、このスクールソーシャルワーカーというのを非常に重視いたしましてこれまでやってまいりました。スクールソーシャルワーカーというのは、やはり、精神保健福祉士あるいは社会福祉士、こういった資格に伴って、ソーシャルワークを三年以上経験した人であるという、型どおりのものではなくて、非常にベテランを採用いたしまして、そして、その中でさまざまな問題解決に当たってまいりました。
　ソーシャルワーカーの場合には、家庭にも行きますし、社会の中にも入っていきますし、まさに、カウンセリングの仕事ではなくて、みずからの足を使ってやはり児童の家庭に行く、生徒の家庭に行く、そこから解決を見出す、こういう作業でないとこれからの諸問題は改善できないというふうに思います。
　一つだけ具体的な事例を申し上げますと、保護者による虐待、育児放棄であった児童生徒について、学校に児童相談所への通告を促し、児童生徒を一時保護してもらった。その児童生徒は、衛生面も改善され、元気を取り戻し、保護施設から元気に登校するようになった。その後、家庭の経済的支援のために、社会資源、いわゆる生活保護や障害者年金等でありますけれども、この申請も同行して行った。家庭環境の改善を図るために、母親のカウンセリング等が必要であると感じており、必要に応じて今後も継続をしていく予定である。
　やはり、子供だけのカウンセリングではだめ、母親のカウンセリング、家庭の実態、あるいは周囲の目をどう改善していくかということが大事であります。
　しかし、これは自民党政権も問題あると思いますけれども、このソーシャルワーカーが、平成二十年度は全額国庫でありました、しかし、平成二十一年度になって三分の一になりました、今回も三分の一であります。私は、もっとこのスクールソーシャルワーカーを推進するために国庫を投入して、そしてこういった具体的な事例を数多くつくるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　スクールカウンセラーも大事、スクールソーシャルワーカーも大事だというのが私どもの認識でございまして、委員御指摘のとおり、スクールカウンセラーはまさにカウンセリング手法で児童生徒の心のケアをやる、スクールソーシャルワーカーは、まさに社会福祉的な専門知識、技能、技術を用いて、子供を取り巻く環境全体に、今お触れいただきましたけれども、焦点を当てて問題解決を図っていくということでございます。
　これも御指摘いただきましたけれども、平成二十年度は九百四十四名いらっしゃったわけでありますが、平成二十一年度に五百七十三名に減ってしまっております。これは、委託費から補助費、補助金というスキーム変更ということが背景にあろうかと思いますが、大事だという問題意識は私どもも委員と全く共有をいたしております。
　平成二十二年度予算におきましては、学校・家庭・地域連携協力推進事業の予算、百三十一億の内数ではございますが、予算積算といたしましては千五十六名、五百七十三を千五十六名、倍増といいますか、九百四十四に戻していくというような予算計上をさせていただいているところでございまして、この点については引き続き御指導と御支援を賜って、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが相まって学校の学びを、子供たちを支援する、そのことに尽力をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂本委員　こういったきめ細かな対応策がこれから必要であると私は思いますので、二十二年度予算はこれでありましょうが、来年度、二十三年度の予算、政権がどうなっているかわかりませんけれども、ぜひ、このスクールソーシャルワーカー、充実をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　まず、お伺いいたします。
　きょうは竹島の問題から入りたいと思いますが、鈴木副大臣、竹島は我が国固有の領土と理解をしておられますか。
○鈴木副大臣　固有の領土であると認識をいたしております。
○馳委員　現在、韓国が独島と呼び、不法占拠をしており、実効支配しているという現状を理解しておられますか。
○鈴木副大臣　両国間にこの問題が生じている、認識に相違が生じているということについて理解をいたしております。今の事実についても承知をいたしております。
○馳委員　韓国の教科書には、具体的に竹島についてどういう記述がありますか。
○鈴木副大臣　韓国の教科書を和訳、日本語訳したものをかいつまんで申し上げますと、独島はと向こうは書いてあるわけでありますが、早くから我が国の領土として連綿と伝わってきたというような記述がございます。
○馳委員　今お示しいただいた資料は、中学校の教科書ですか、高校の教科書ですか。
○鈴木副大臣　これは、中学校の教科書の日本語訳を紹介しました。
○馳委員　昨年十二月二十五日に高校の新学習指導要領の地理歴史解説書の竹島の記述について公表がなされました。
　その公表された経緯等についてお伺いしますが、まずその記述をするに当たって、教科書調査官の作成する原案に竹島という文言は記述をされていましたか。
○鈴木副大臣　今お尋ねは学習指導要領の解説についてということだと思いますけれども、この解説は、学識経験者や教員あるいは各教科の専門家である作成協力者の協力を得ながら、文部科学省において作成をされているものでございます。
　文部科学省全体として作成、編集に当たっているということでございます。
○馳委員　私が聞いたのは、教科書調査官の作成する原案に竹島という文言は記述されていたかどうかということでありますので、簡単にお答えいただければ結構です。
○鈴木副大臣　これは、全体として取り組んでおりまして、何が原案でどうで、そういうことを申し上げるという性格のものではございません。最終的に発表させていただいたものが、文部科学省として最終的には大臣の御責任で取りまとめられて公表をさせていただいた、そういう性質のものだというふうに理解をしております。
○馳委員　私は、政策形成プロセスのことをお聞きしているのであって、何度も言いますが、民主党は公開性ということを大変重要視してこられました。あなたは今、原案に竹島の文言が記述されていたかどうかを明らかにしませんでしたが、その明らかにしなかった理由は何かあるんですか。
○鈴木副大臣　今、原案というお話をされましたけれども、私どもは、何がこの原案でどうで、そういうことではなくて、繰り返しになりますけれども、文部科学大臣の御責任のもとに文部省全体としてこの作成をさせていただいているわけでございます。
　この関連部分のプロセスといたしましては、文部科学大臣が、領土に関する国としての外務省の公式見解、あるいは指導要領の過去の経緯、中学校部分の表現、そして高校のほかの部分の書きぶり、そうしたものを比較する中で文案を大臣の責任において取りまとめ、そして政務三役の判断を経て、文部科学大臣が最終決定をした、そして公表に踏み切った、こういうことでございます。
○馳委員　この解説書記述の決定がなされた政務三役会議の議事録の公開を求めます。
○鈴木副大臣　そもそも文部科学省の政務三役会議の議事録は作成をいたしておりません。
○馳委員　やはり、この政策はどのような意思決定がなされてきたのか、原案がどうであって、そして、先ほど鈴木さんおっしゃったように、外務省、あるいはほかの教科書の書きぶり、学習指導要領、中学校ではどうか、こういうことを総合的に勘案して、最終的に政務三役会議で決定をされた、このことが明らかになりました。
　したがって、その政務三役会議の議事録をとっていないということ自体が民主党らしくないとまず指摘をしますし、なぜ政策の決定プロセスを公開しようとしないのか、このことを改めてお聞きしたいと思います。
○鈴木副大臣　これは、政務三役会議の議事録というのは、別にこの件だけではなくて、すべて政務三役会議の議事録というものはそもそもとっていないということでございます。ただ、もちろん、この問題は大変重要な問題でございますから、政務三役が随時いろいろな相談をさせていただいた、先ほど御紹介申し上げたとおりでございます。
　いわゆる決裁上のプロセスということで申し上げますと、これは、学習指導要領解説でございますので、文書決裁規則に基づきますと、担当局長の専決による事務処理ということになっております。ただし、解説における我が国の領土問題に関する記述は大変重要な課題でございますから、最終的には大臣の責任のもと、政務三役の議論を経て、大臣の最終的な判断によって決定をしたものでございます。そのことをきちっと文書決裁規則に基づいて決裁を終了いたしております。
○馳委員　とすると、局長の専決処分ということなので、金森局長にお伺いしたいと思います。
　竹島の文言が、新しい学習指導要領に基づいてこの解説書がつくられるわけでありますけれども、この解説書に従って教科書も編集されますね。そして、学校の、高校の教員も指導していくことになりますね。大変重要な問題であるという認識を持っていますが、あなたはどのような情報に基づいて、指示に基づいて専決処分としてこれを決定したんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　竹島の解説の公表の際には、文書決裁規則に基づきまして、私の専決により事務処理が行われたわけでございますけれども、その重要性にかんがみ、最終的には文部科学大臣の御判断により決定したものでございます。その過程におきましては、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、今の竹島についての確認でございますとか学習指導要領の記述ぶりでございますとか、そういった事柄について検討をいたしたところでございます。
○馳委員　改めて金森局長にお伺いしますが、あなたが決裁する段階においてこの竹島という文言の記述はありましたか。
○金森政府参考人　私が決裁いたしました段階におきましては、最終の高等学校学習指導要領の解説の案文を決裁したところでございます。
○馳委員　最終のということを強調しておられましたが、最終のというのを私は聞いているのではなくて、あなたが決裁する段階において竹島という文言はありましたか、ありませんでしたか、このことを聞いているんですよ。
○金森政府参考人　高等学校の学習指導要領解説の地理におきましては、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」という文言でございましたので、この文言上には竹島という言葉は出てきておりません。
○馳委員　そもそも中学校の解説書にはどのような記述となっていますか。これは鈴木副大臣にお伺いします。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　中学校の学習指導要領解説社会編の地理分野では、前段から見ると、「北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、的確に扱う必要がある。また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」と記述をしております。
○馳委員　ここには日韓の領有権の主張の違いが書いてあるだけであって、竹島は我が国固有の領土ということは具体的には記述をしてありません。
　では、我が国の中学生は、竹島が固有の領土であるということをどうやって学ぶんですか。
○鈴木副大臣　今も申し上げましたように、中学校の解説におきましては、北方領土については、我が国の固有の領土であること、不法に占拠されていることが明記をされております。竹島についても、「北方領土と同様に」という記述がございまして、「同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」というふうに記述をされております。
　したがいまして、中学校において、北方領土と同様に竹島についても我が国の固有の領土であること、不法に占拠されていることについて指導が適切になされるものと考えております。
○馳委員　つっついてきてだんだんだんだん明らかになってくるようなもので、中学校の解説書を読めば、北方領土と同様に竹島は我が国固有の領土であり、韓国によって不法に占拠されているということがわかりますから、そのとおりに中学校において教えている、そういうふうに理解してよろしいですか。
○鈴木副大臣　北方領土と同様に竹島についても我が国の固有の領土であること、不法に占拠されていることが適切に指導をなされております。
○馳委員　となると、同様に、高校においても、竹島は我が国固有の領土であり、そして韓国によって不法占拠されており、また実効支配されているということを教えることになるわけですね。
　しかし、やはり中学校と高等学校、まさしく中学校で習ったことをより深く、より広く、よりわかりやすくというか、理解をさせるために高校の学習指導要領があり、その解説書があるというふうに考えるのが妥当だと思うんですよ。にもかかわらず、高校において解説書の記述が後退したような印象を受けざるを得ません。
　このことについては、社会問題として大変報道もされているところでありますから私はきょうこうやって追及しているところでありますが、高校での記述が中学校の解説書の記述よりも後退したというふうな印象を私は受けておりますけれども、そうではないというふうに鈴木副大臣は記者会見で述べておられます。これを大綱化という言葉を使って、学習指導要領の大綱化という基準で説明を記者会見においてされました。私は、それはちょっと見解が違います。領土問題について明確に教えるということは、大綱化と何ら関係のある問題ではありません。
　したがって、ここは外交的な配慮が働いたのかな、李明博政権を刺激しないために近隣諸国条項に配慮したのかなという、これは私のうがった見方なのかもしれませんが、この間の経緯について鈴木副大臣から改めてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○鈴木副大臣　御指摘のように、中学校での指導については先ほどのことでございます。
　それで、高校においては、竹島も含めた我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、さらに理解を深めさせるという発展的な指導をするということを書いておりまして、それが適切になされるものだというふうに考えておりますので、後退はしていない、こういうことでございます。
　大綱化と申し上げましたのは、別に領土問題についての大綱化の話ではなくて、そもそも高校の解説書というのは大綱的に書いています、例えば税についての扱いとか、そういう中の説明でお話を申し上げたとおりでございます。
　近隣条項の件でございますが、地理のＡとかＢとかという高校の教科書でございますが、現在も、地理Ａにおきましては八点中六点、地理Ｂについては六点中五点、竹島についての記述がなされてございまして、もちろん、教科書というのは民間が創意工夫を生かして著作、編集を行うものでありますけれども、そのような取り上げられ方がされております。
　それで、今お尋ねの教科用図書検定基準のいわゆる近隣諸国条項でございますけれども、これは、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮を求める、こういう規定でございますが、今回の御議論になっております我が国の領土問題とは関係がないというふうに承知をいたしているところでございます。
○馳委員　その答弁は、さっきの発言とちょっと違うんですね。外務省や学習指導要領や中学校での書きぶり、ほかの項目の書きぶりを参考にして、あなたは先ほどこういうふうにおっしゃいました。
　では、この領土問題について、竹島の記述については外務省とどのように協議をしたんですか。そして、そのときには、竹島は我が国固有の領土である、韓国が実効支配をし不法占拠している、このことについての協議はしなかったんですか。
○鈴木副大臣　先ほど外務省のと申し上げたのは、外務省のホームページにも掲げてございますが、日本国政府の領土問題についての我が国の立場というものを確認した。この確認はホームページでもできるわけであります。
　今お尋ねの、外務大臣と協議をしたかというお尋ねでございますが、具体的内容については調整、協議は行っておりません。文部科学大臣が解説の記述内容について御連絡は申し上げましたというのが事実関係でございます。
○馳委員　もう一回おさらいして今の話を言うと、高校の新しい学習指導要領に基づく地理歴史、Ａ、Ｂの教科書の解説書、この記述については、中学校を参考にしましょうね、こうなっているんですよ。中学校を見ると、領有権のお互いの主張の違いがありますね、こういうふうになっているんです。では竹島はどこの国の領土であるかということは、鈴木さんが今おっしゃったように、外務省のホームページを見ればわかるんですよ。
　こんなまだるっこしいことをしなくても、明確に、高校の解説書においても中学校の解説書においても、竹島は我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠をしております、領有権の主張がお互いにあります、こういうふうに教えればそれで済むことなんですよ。何にも難しいことを私は指摘しているわけじゃないんですよ。
　まだるっこしいですね。高校の解説書を読んだら、中学校を見てね、中学校の方を見たら、領有権の主張の違いしか書いていなくて、ではどこの国のものなんだというのは、外務省のホームページを見ればわかるんですよ、これで終わりです。こういう書き方でよいのですかということを私は指摘しているのであって、鈴木さんが今いろいろ指摘いただいたことは、この政策立案のプロセスについて改めてこの国会の場で明らかにしていただいたものではありますが、残念ながら、教科書調査官が竹島という記述を書いたかどうかということを明言されませんでした。自由民主党で担当の文部科学省の官僚の方をお呼びしたときに、言葉を濁しました。だから、私はきょう追及したんですよ。
　大変残念なことです。政務三役が最終決定をするという姿は私は否定するものではありませんが、だったらば、どういう理由で決定をしたのかということをやはり明らかにし、こういう国会の場において議論の俎上にのせてその妥当性を問う、そういう謙虚な姿勢が必要なのではないかということを実は先ほど我が党の坂本議員も指摘したところであります。
　この問題の最後にしますから、改めて、やはり近隣諸国条項について私は大きな問題があるというふうに思っておりますが、今度とも、韓国あるいは中国との間で、この教科書の記述問題について、いろいろ外交上の問題に発展する可能性があります。一昨年は、中学校の解説書の記述について、我が国の大使が召還されるというふうな事態にも発展したんですよ。
　したがって、ここは文部科学省として譲ってはならない。教科書ですから、検定という制度はあります、国定ではありませんからね。当然、全国の中学生、高校生に我が国の態度、立場を理解してもらうための必要な学習指導要領であり、解説書である、その観点に立ってのやはり政策の決定プロセスがないといけないのじゃないのかなと私は思って今質問してまいりましたが、この問題についての最後に鈴木副大臣の見解をお求めしたいと思います。
○鈴木副大臣　教科書調査官は教科書検定に当たってさまざまな調査をいたしておりますので、先ほど来申し上げておりますように、文部科学大臣の責任のもと、文部科学省全体で解説の原案は作成をさせていただいたということでございます。
　それから、今、馳委員に御質問をいただいて、私の方から詳しく御説明をさせていただく機会をお与えいただいて大変ありがたかったわけでありますが、このことは、既に会見等々でも時間をかけて御説明をさせていただいております。教科書作成者においても、この理解をきちっと十分にしていただいた上で教科書作成に当たっていただいておりますので、きょう御議論させていただいたことをまたきちっと共有されるものというふうに考えております。
○馳委員　次に、北教組の問題に入りたいと思います。
　皆さん、資料をまずごらんいただきたいと思います。提出資料の一でありまして、これは、私が調査に参りましたときに、北海道教職員組合の組合員から提出をいただいた資料であります。「文書連絡:三学期の六」「※重要!!」とあります。そして、日付を見てください。「二〇一〇年三月四日（木）」であります。
　参考までに、私が予算委員会で組合員から提出いただいた資料をもとに鳩山総理に質問したのが三月一日でありますので、そのことを念頭に置いて、この文書の異常さというものを御理解いただきたいと思います。
　読みます。「なお、いま自民党は、○○支部とりわけ○○支会に対して、手に入れた「ＦＡＸ送信票」「支部『日の丸・君が代』方針案」を”物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及、」この文言で、学校の先生なら、できれば馳浩君とか義家さんとか、敬称略ということが私はちょっと学校の先生らしくないな、こういうふうに思いました。そして、その次の行に「組合員全体に対する悪辣な組織破壊攻撃に対して、」こういうふうにあります。私は悪らつな男なんでしょうか。
　この資料を提出いただいたのは組合員なんです。そして、三月一日に馳さんがテレビ入りの国会で指摘をしていただいたと。ここがポイントですね。違法な組合の活動、違法な組合の政治活動、違法な組合の選挙活動に疑問を感じ、組織的に指示がおりてくる、こういう現状に対して問題点を持ち、私に資料を提供してくださったんです。
　何度も言いますが、教職員組合の政治活動は憲法上も認められているんですよ。私は一度もそのことを攻撃したことはありません。つまり、この組合員の方がおっしゃっているのは、違法な組合活動、違法な政治活動、違法な選挙活動を、これでいいんだろうかという意味で内部資料を私に提供いただき、きょうも二十枚以上提出しておりますから、このことについて一つずつ指摘をしていきたいと思っているんですね。
　ちなみに、ちょっとこれはもうお笑いになるんですよ。資料の下の方を読みますよ。「当面の対応について」のところ、聞いてください。
　　支会からの連絡は、基本的に郵送及び電話で行います。ＦＡＸ送信はしません。メールでの送信を希望する場合は、ご一報ください。その都度相談します。
　　当面、分会からの報告は、ＦＡＸを使用して送信しても構いません。送信する際は「周囲の状況」を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく。
これは鈴木さん、このわずか四行余りの中にいろいろな組合幹部の思いが込められているなということを私は読み取りました。
　つまり、馳がファクスで物証として質問したからファクスのやりとりはだめよということを、これはファクス送信なんですよ、もともとは。そんなことを、ファクスを使ってまた仲間の各学校に連絡しているんですよ。皆さん、周囲の状況をよく見ながら、見つからないようにして送信してくださいと。いいですか、ここがポイント、受信をするこちら側は従来と変わらずどうぞと言っているんですよ。こういうのをカエルの面に小便と言うんですよ。私はこれは容認できないですよ。私のことを呼び捨てにするのはまだいいとしても、受信するこちらの体制は従来と変わりませんと言っているんですよ。
　ちなみに、このファクスの後に出た口頭による指令はこういう指令なんですよ。私、それも当事者から伺いました。馳がまたファクスを使うかもしれないから、当分ファクスはやめようぜという連絡が、北教組の本部、そして地域の支部、そして地域の支会、そして分会におろされているんですよ。
　といいながら、私はまたファクスをもとに今指摘をさせていただいており、まずこの資料ナンバー一について、私が今までちょっと説明してきましたが、このことを踏まえての答弁を、まあ感想ですね、それを鈴木副大臣に求め、その後、私はまた午後三十分、次の資料についての質問をいたしますので、鈴木副大臣、お願いいたします。
○鈴木副大臣　資料一の位置づけ、詳細というものが不明ではありますが、先般来国会で御議論になり、文部科学省といたしましては、そうした御議論を踏まえて、公務員である教職員が政治的行為の制限に反するなど違法な行為をやっているならば、それは大変問題である、したがって、行っていたか否かについて、北海道教育委員会や札幌市教育委員会にその都度速やかな事実確認を行うように、速やかに指導を行ってきたところでございます。
　この文書の詳細は存じませんけれども、仮に、これを読みますと、そうした教育委員会による事実確認を妨げる意図を持ってこのようなものがあるとするならば、大変遺憾であると言わざるを得ないというふうに私は感想を持っております。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては、事実関係に基づきまして、仮に公務員である教職員に違法な活動があれば、これは教育委員会と連携をいたし、法令にのっとり毅然と対処してまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　毅然と対処をする、その方法が実は北海道教育委員会も今頭を悩めているんですね。そのことはまた午後の私の指摘をもとに皆さんと協議をしたいと思います。
　終わります。
○下村委員　きのうは衆議院の本会議で、高校無償化法案、そして子ども手当が強行採決をされまして、我々は審議が十二分に全くされていないというふうに思っておりますし、非常に残念なことだと思います。
　その後、四時から新宿駅頭で街頭演説をいたしました。我が党の総裁と馳浩筆頭、それから、この文科委員会では菅原一秀議員も一緒に、高校無償化法案、子ども手当等について街頭で訴えましたが、動員もしていないのに千人ぐらいの人が立ちどまって聞いているんですね。私は本当に驚きました。選挙のときはそういうターミナル駅で街頭演説をすることは何度もありますけれども、このようなときにそんなにたくさんの人が立ちどまって、動員もしないのに聞いている。それだけ、国民の皆様方がこの高校無償化法案や子ども手当に対して大変な関心、そして疑問を持っておられるんだなと改めて私は感じました。
　特に、恒久財源がない中でこのような恒久政策を行うわけでありますし、また高校無償化法案についても、なぜそれを行うのかということについての理念、成果、効果、目的等が、残念ながらいまだにはっきりしていないという部分がございます。
　ただ、もう法案は法案で通ってしまいましたので、また蒸し返して何度も何度もするつもりはありませんが、しかし、国民の皆さんに関係ある部分については、よりこれからの創意工夫というのは考えられるわけだというふうに思いますし、そういう努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、私は一枚の資料を配付させていただきました。これは、各都道府県における高校奨学金事業の公益法人等との併用可否。公益法人というのは、つまり日本学生支援機構の奨学金事業でございます。
　私はあしなが育英会という会の副会長をしておりまして、あしなが育英会で昨年の九月に調査をしました。あしなが育英会ですから、遺児家庭、これは交通遺児だけでなく、災害遺児とか病気遺児とか、最近は自殺遺児が多いんですね。とにかくそういう遺児の子供たちに高校、大学進学の夢をということで、民間団体ですが応援をしている育英会であります。この会で調べましたら、ほとんど九割が母子家庭でありますけれども、平均年収が百七十万ぐらいなんですね。ですから、生活保護家庭以下の家庭です。実際にその中で生活保護を受けている家庭は一〇％もありません。
　ですから、生活保護家庭以下の年収しかないわけですけれども、とにかく自分たちで、できるだけ公的な部分には頼らないで自力で生活をしていこう、平均すると母親と一・五人ぐらいの子供というのが家庭における家族像でありますけれども、自力でとにかく生きていこう、生活していこうと。国民の九割はみんなそう思っているわけで、できるだけ国や自治体の世話にならないような、本来、日本人が持っている自立心というのを多くの方は実際持っておられるわけです。しかし、平均年収が百七十万ですから、これは高校進学することも大変なわけですね。
　今回の高校無償化法案の中で、我々は、低所得者層に対するもっと厚い手当てをすべきであるということを申し上げてまいりました。今回、無償化になるわけですが、これは公立高校の授業料の無償化ですから、十一万八千八百円。しかし、御承知のように、実際、それの倍ぐらいは教育費がかかるわけですね。公立高校は、全部合わせると、今まで三十六、七万はトータルの教育費が授業料も含めてかかっていたわけですし、私立高校ではさらに、授業料と教育費を合わせると七十八万ぐらいの費用負担があるわけです。
　今回の無償化法案においては、公立高校は十一万八千八百円、私立高校は、二百五十万以下がその倍、それから二百五十万から三百五十万までの間は一・五倍の、授業料について相当額を事実上給付する、こういう形を私学に対してとっているわけですが、しかし、それでも実際は足らないわけです。足らない中で、いかに今申し上げたような奨学金、これも給付型の奨学金というのを我々も訴えておりましたが、残念ながら通りませんでした。
　実際、この四月一日から通う高校生たちは、いろいろな奨学金を借りなければ進学することができないということの中で、本来は日本学生支援機構は国の機構だったわけですが、それが都道府県に移ったことによって、お手元に配付のように、ほかの奨学金との併用ができなくなってしまった。端的に言うと、日本学生支援機構と例えばあしなが育英会との奨学金の併用はできなくなってしまった。さらに、ほかの奨学金の併用もできなくなる。こういう都道府県が十六都県、いまだにあるんですね。そのことによって、先ほどのように、相当年収が低い家庭の中で日本学生支援機構だけの奨学金を、なおかつこれは給付じゃないわけですから返すわけですけれども、貸与されても、とても進学できないという厳しい現実があるんです。
　このことについては、昨年の秋以降、文部科学省からぜひ各都道府県に対して併用ができるように働きかけをしてほしいという要請をしてまいりました。これは給付ではなくて実際に貸与ですから、きちっとそれは自己責任として返すということは当然の話です。その前提で、なぜこの十六都県がいまだに併用を認めていないのか、余りにも現実を把握していないのではないか、こういうふうに思います。
　今回の高校無償化法案が通った後を受けて、ぜひ文部科学省としても、新たに、これについてはもう一度、都道府県に対して聞き取り調査をしながら対応していただきたいと思いますが、まず、これについての御意見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　先生が、あしなが育英基金を初め、本当にそういう分野で実践を含めて活動していただいていることに改めて敬意を表したいというふうに思います。
　また、今回のいわゆる高校実質無償化という表現も含めて、世間の受けとめの中で、そういう育英基金に対しての協力が、無償化になったからもういいのではないかという声があるというふうな、勘違いといいますか、ということも聞いておりまして、こういうことを含めて、冒頭おっしゃいましたように、我々が周知していくことをもっともっとやらなければいけないことを改めて感じております。
　今お問いの件でありますけれども、おっしゃるように、日本学生支援機構が実施してきました高校の奨学金制度は、平成十七年度の入学者から順次都道府県に移管をされて、従来から都道府県でやってきたことを含めて、今、全都道府県において奨学金制度が実施されているところでありますが、それぞれの独自の運営ということに任されて都道府県でやっているわけです。
　おっしゃいましたように、たくさん借りれば当然ながらたくさん返さなければいけない、返済の負担が過度になってはいけないということで、都道府県によっては、制限を加えて、一緒に借りられないというふうに禁止をしているところがあるのは承知をしております。二十二年一月、ことしの初めの時点では、併用してもいいというのが二十九、併用不可が十八でありました。これで前年に比べて二つ減ったんですけれども、さらに、この四月からということでは二自治体が併用可とすることで、四月一日から十六になると承知をしております。
　そういう部分で、基本的にはそれぞれの都道府県が実情に応じて判断することとはいえ、御指摘のように、やはりいろいろな状況の中で可能な限り応援できるということがあるべきだと私は思っております。そういう意味で、都道府県がこういう仕組みでこういうことをやっていますということの実情の紹介も含めて、各都道府県、特にやっておられない都道府県に対しての情報提供を含めて、しっかりと、困った子供たちが一人でもいろいろな奨学金で救えるようにという趣旨が生かされるようにということを含めて、改めて指導を徹底してまいりたいと思っております。
○下村委員　今御指摘のように、岡山県と愛媛県は、ことし、平成二十二年度から併用可とする予定ということで、これは文部科学省に働きかけてもらってそうなったんですね。つまり、昨年秋からこれについてはお願いをしておりました。
　実際に、文部科学省を通じて都道府県で併用していないところについて聞きますと、今の大臣のような答弁ではなくて、文部科学省の方の報告によると、特定の人に集中されたら困る、できるだけ多くの方々に奨学金を貸したいんだということを都道府県で言っている、つまり、それだけ奨学金の資金が足らないんだ、こういうことなんだそうです。それはすべての県で言っているわけではありませんから、事実関係がどうかということは改めて文部科学省としてもぜひ把握をしていただきたいと思うんです。
　ただ、そもそも、これが日本育英会、国であったら、このようなことはやはりなかったと思うんですね。これが都道府県に移ったことによって、このようなアンバランスが生まれた。これはそれぞれの都道府県の財源の部分もあるのかもしれませんが、しかし、そういうニーズが本当に切実な問題としてそれぞれの地域であることは間違いないし、また、これによって高校進学さえできないということであったらそれはかわいそうな話だし、それから、二つ、三つ奨学金を借りたら返せなくなるというようなことが事実関係としてあるのかどうかというデータは、私は聞いたことがありません。
　私も、高校、大学と二つの奨学金を借りて、当時は日本育英会というのは半分給付という奨学金があったんですね、それがあったからこそ、私自身は交通遺児だったんですけれども、高校、大学と進学することができたんです。ですから、これは今、私の子供のときから比べれば後退しているんですね。さらに、併用ができないということですから余計後退しているんですよ。
　これは、自己責任で、借りたお金を返すのは当然なわけですから、その前提で、それでも両方借りないと進学できないという家庭があって、その人たちが結果的には生活保護にどんどん移っていくということがあってはならないわけだし、できるだけまず自分で努力してもらうということを国民の皆さんにお願いをしながら、また、そういう姿勢を文科省としても示すということは大変重要なことだというふうに思います。
　私はそれほど難しいことではないと思いますので、この高校無償化法案が四月からスタートするのであれば、ぜひこれはできるだけ早目に、併用が可能となるように、文科省として責任を持って働きかけていただきたいと思います。いかがですか。
○川端国務大臣　大変重要な御指摘をありがとうございます。
　御指摘のように、地域によっては、額が限られているので、希望が多いからできるだけ多くの人にということのためにこういう配慮をせざるを得ないということを言っておられるところもあります。そういう意味では、いずれにしても、基本的な財源の問題が一番ネックになっているということがあります。
　同時に、御指摘のように、いわゆる俗に言われる三位一体改革の中での税源移譲に伴う形でこれは地方に移管されたということで、地方の自主性を生かすという部分の趣旨は大事なんですけれども、財源の問題と、こういうきめ細かな制度上の部分では地方が実際にお困りになっているという実情があると思います。
　御指摘の点は極めて重大な問題であり、私たちは附帯決議で、そういう低所得者に対する支援をしっかりするようにという御決議もいただいております。給付型奨学金に関しては、概算要求いたしましたが現在のところかなっていないという状況も踏まえながらでありますが、御趣旨を真っ正面から受けとめて対応してまいりたいというふうに思います。
○下村委員　まさに志、意欲、そして能力を持って高校、大学に進学しようとしている子供たちのために、ぜひ、そういうスタートラインに立てるような施策について積極的に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、高校無償化法案で、その理念、成果、効果、目的が明らかにされていない。いまだに私はされていないというふうに思っておりますが、今まで、学力の問題について、では具体的にどう学力を高めるのかということを御指摘、質問しましたが、これも明確な答えがなかったと思います。
　しかし、きょうは、同時に大臣は、公共心を高める、道徳心を高める、これもあわせて必要なことだ、こういうふうに答弁の中でおっしゃっていたというふうに思うんですね。川端大臣の考える公共心を高めるための教育を具体的にどうされようとしているのか。例えば、具体的に言うと道徳教育ですね。道徳教育についてこれからさらにどうされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　かねがね、いろいろな調査を含めまして、公共心が低くなってきたということはいろいろな調査でよく言われることでありまして、調査だけではなくて、俗に言う社会的な現象としてもいろいろな部分でそういう指摘がされていることは現実だというふうに思います。そういう中で、そのことを何とかしなければならないということは、恐らく下村先生も一生懸命そう思っておられると思うんですが、私もそういう認識は共有しているというふうに思います。
　そして、具体的な部分でいいますと、いわゆる平成二十年三月の学習指導要領の改訂も、前政権下ではありますが、その精神に沿って、まさにそういう思いの中で、指導の重点を明確化するということでかなり個々具体に学習指導要領に書き込まれております。そういう意味では、そういう教材の活用も含めて、いろいろな実践教育、あるいは社会参加等々をいろいろな機会にとらえるというメニューは着実にしっかりこなしていきたいというふうに思っております。
　そういう中で、恐らく先生の御指摘は心のノートのことも持っておられるのかもしれませんが、心のノートは、私もずっと見させていただきまして、非常に工夫をしてよくできたものであろうというふうに思いました。それぞれに、非常に有効に活用しておられるところもあるし、余りうまく活用できていないところもあると思いますが、私は、それを一歩進めて、よりいいものにしていくということを考えたい。
　そして、拡大教科書の問題もありましたけれども、トータルとして、いろいろなＩＣＴ化という流れも活用する中で、例えば教材に関しても、心のノートをもっとうまく活用できる方法ということの一つとしては、今回電子化をさせていただくんですけれども、感動したこと、心に残ったことを書きましょうというページがあります。これは、一ページあるのを、ウエブ化していきますと何枚でもそれを印刷して使える。あるいは、地域のこういう人がいるんですよという教材も使える。
　あるいは、今回、前大臣の御尽力を含めて、各教室にデジタルテレビをずっと置くようにしました。そうすると、これは当然ながらデジタル端子がついておりまして、教室のテレビの大画面でみんなが一緒にその画面を見るということにも活用できるという意味で、幅広くそういう教材は発展的にうまく使えるようにという工夫をさせていただきました。
　私は、トータルとして言うと、やはり、そういう学校の教育も教材もそうですけれども、一番大事なのは現実の社会とのつながりをしっかり持つこと、そこでの体験が一番、道徳、公共心については学びの場として大事だと思っております。そういうことを含めて、今までのメニューにより強化をして取り組んでいこうというふうに思っているところでございます。
○下村委員　今御指摘の心のノート、それから道徳教育総合支援事業、こういうものが廃止になったり、二十二年度の予算で二十一年度に比べて半減、半分に減っているんですね。半分に予算が減っている中で、本当に道徳教育に力を入れるということができるのかなというふうに思うわけであります。
　先ほど馳委員から出ておりました北教組ですけれども、北教組は道徳教育についてどう考えているか。北教組は、各学校に配付した「改悪学習指導要領に対峙するために」と題した資料、冊子になっているんですけれども、この中で、道徳教育を国家道徳と決めつけ、国家による支配的なイデオロギー、感性、精神で国の方針政策を受け入れさせようとする、学校教育を通じて強制的に行うとして、徹底的に排除しようとしているんですね。ですから、道徳教育について、それを典型的な事例として反対闘争を繰り広げている、こういう実態があるわけです。
　この北教組がどこかの単なる左翼イデオロギー集団であれば、国会でそんな問題にしなくても、それでも我々は問題だと思っていますが、ぜひ文科省の方でも考えていただきたいと思うのは、これが皆さんの民主党の強力な支持母体なわけですよ、北海道において。実際に、小林千代美議員の選挙違反はこの北教組の幹部がかかわって、そして逮捕されている。こういう状況の中で、やはり皆さんの民主党の政策が陰に陽に相当影響されているということを言わざるを得ないというふうに思いますね。
　日教組も、この改訂学習指導要領について、「教育基本法等の「改正」をもとに伝統・文化、公共の精神、規範意識等が、学習指導要領に具体的な形として示され、拘束する方向へと強化された」「教育内容が「価値の一元化」「国家主義」的なものへと公教育を根本から変えるものであってはならない。」などとして批判しているわけですね。
　私たちが目指している道徳教育は、別に、価値の一元化とか国家主義的な視点から推し進めようなんということは全く考えていないわけでありますけれども、文科大臣として、日教組のこのような視点での批判についてどのようにお考えになっておられますか。
○川端国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、道徳教育は、公共心、そして、日本人として、あるいは人間として社会の中で生きていくための基本のことを教えるという部分で極めて大事なものであるという認識に立っておりますし、そのことで教育指導要領でも明記をされた部分を、しっかりと教育現場で実施されていかなければならないというふうに思っております。
　日教組が労働組合という独立した組織としてそれぞれの主義主張を言われることは、基本的には御自由ではあろうかと思いますが、今言われた中身の見解に関しては、私としては意見は異にしておるということでございます。
　少なくとも、教育現場においては、しっかりと教育指導要領に基づいた道徳教育が実践されるようにしていくのが私の務めであるというふうに思っておりますし、万が一にもそういうことがいろいろな状況で阻害されることがあってはいけないし、そういうことがないように、これからもしっかりと調査も指導も含めてやってまいりたいと思っております。
○下村委員　今の大臣の答弁は、大臣の答弁としては当然のことだというふうに思います。
　日教組が教育関係団体であることは事実ですが、しかし、この改訂学習指導要領における公共の精神とか規範意識については、これは非常に問題であると我々は思っているところでありますし、また、大臣もそのような見識は持っておられるのではないかと思うんですね。だからこそ、過去、文部科学省に対して毎年日教組から出席依頼があったのにもかかわらず、出ていなかったわけです。
　ところが、五十九年ぶりに、ことしの一月の二十三日に開催された日教組の第五十九次教育研究全国集会に、文部科学省より高井美穂大臣政務官が出席しました。文部科学省で政務を行う国会議員が教育研究全国集会に出席するのは、昭和二十六年、当時の政務次官が出席して以来、五十九年ぶりのことであります。
　このことについて、馳議員が二回にわたって質問主意書を出しております。高井政務官の日教組の教研集会への出席については、日教組から文部科学大臣に対し出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程のほか、各文部科学副大臣及び各文部科学大臣政務官が担当する職務の範囲を勘案し、高井政務官が出席することとしたとの答弁がこの質問主意書の中でありました。
　担当する職務の範囲を勘案して高井政務官の出席を決めたということですけれども、高井政務官の担当するどの職務に照らして日教組の教研集会への出席がふさわしいと決定したのか、お聞きします。
○高井大臣政務官　私は、主に、大臣、鈴木副大臣のもとに教育とスポーツを担当し、中川副大臣、後藤政務官が科学技術、文化ということで、大きく担当を二つに分けておりまして、その部分の教育ということで私が出席をしたということだと思います。