Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　私の、今の御答弁を受けての理解は、これまではそういったことで長く時間もかかってきたという御説明だったんだろうと思いますので、今後、まさに来月の合同結婚式も行われるという中で、やはり改めて、もちろん、解散命令請求の後の解散命令が、司法が判断されることが最重要ですので、そこから逆算をして、今、この間やってきたということですが、やはり一日も早い解散命令請求をお願いしておきたいと思います。
　資料を今日、皆さんにお配りしているんですが、法案審議の前に、先に、三ページ目以降をちょっと御覧いただきたいんですね。
　なぜこのことを取り上げるかというと、ちょっと、当面、一般質疑もなかなか難しいということと、実は、この件は、日本障害者スキー連盟、四月十三日付のホームページの「お知らせ」の中で、「一部週刊誌で報道されたハラスメント行為に関するご報告」の中でるる述べられていますが、これは、私、被害者の方から直接お話も聞いておりますし、連盟の対応が非常に、誠実と言い難い部分、それから、この報道のことも、ちょっと、ここで口頭で説明をしてほしいということでしたので述べますが、次のページを見ていただくと、これは共同通信の配信の東京新聞の記事ですが、「障害者スキー連盟、コーチ解任　スタッフにハラスメント」、ただ、三行目を見ていただくと、「同連盟は行為の内容やスタッフの性別を明らかにしていない。」と。
　本当は、今日、実は資料におつけしておったんですが、ちょっと、口頭での説明でということに理事会でなりましたので、どういったことだったかというのが先ほどの共同通信の配信だけでは分からないと思うので述べますと、要は、一部週刊誌というのは週刊文春ですが、被害女性が告発、パラ代表チームの、これは代表コーチですね、イタリア人コーチは私をレイプしたという記事なんですね。
　これは、ハラスメントとは全く違う次元の、今まさに、強制性交等罪が不同意性交等罪、まさに刑法改正、そういう議論もある中で、そういうことにまさに匹敵する行為が行われてしまっていたということなんです。
　ですから、その記事をちょっとつけておったんですが、その記事はちょっと、口頭でということですから、こういうことです。
　今年の一月、二十代の女性スタッフに対する性加害を複数回行った代表コーチが解任されていたことが分かったと。彼女も抵抗したが、身長百八十センチ超のそのコーチの力が強かった、無理やり抱きつき、下半身を執拗に触ってきたという、そしてベッドに連れていくと、彼女の服を強引に脱がせて、性行為に及んだと。
　そして、その結果、連盟はこう回答しています。ハラスメント行為があった事実から、チームから離れるように本人に伝え、解任をした、当連盟の常任理事会で決定をしたという内容なんですね。
　これは、連盟に今のままの状態で被害女性が任せていたらうやむやにされかねないという強い懸念、そしてまた、私も、もちろん、セカンドレイプのようなことになってはなりませんから、お話を伺うのも、非常に慎重にお話も伺ったんですね。
　これは、通告しておりますのは、まず、今回の事実を文科省、スポーツ庁として把握をしているか。また、ちょっともう時間がないのでまとめて聞きますが、把握している場合には、日本障害者スキー連盟、以下、連盟と言いますけれども、この連盟から今回の女性スタッフ被害について報告を受けているのか。そしてまた、報告を受けているのであれば、本日までに文科省、スポーツ庁としてはどのような対応を行ってきたのか。
　以上、ちょっとまとめて御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　柚木委員御指摘の、連盟の事案でございますが、これは文部科学省として把握をしております。スポーツ庁の担当課長に、日本障害者スキー連盟会長から、委員御指摘の事案につきまして報告がございました。
　私といたしましても、スキー連盟の女性スタッフが被害を受けたということ、今回の事案につきましては、本当に決して許されるものではない、本当に大変遺憾に思っております。
　障害者スキー連盟といたしましては、直ちに加害者のコーチを解任するとともに、再発防止策を検討するなどの対応を取っていると承知をしておりまして、今回のような事案が二度と起こらないように、日本障害者スキー連盟において再発防止に向けた取組をしっかり講じてもらいたい、そう考えております。
○柚木委員　是非しっかり、そういう形での対応をお願いしたいんですが、ちょっとそれも、飛ばしますけれども、やはり本質は、これは文部科学省、スポーツ庁として、今後、今回の件の真相の究明、つまり、これは単なるハラスメント事案ではない、まさに強制性交等罪にも匹敵する行為がなされていたことへの真相の究明。そして、その先に、当然、責任の所在、場合によっては、スポーツ団体ガバナンスコード、これはスポ庁が令和元年六月十日に出して、これはちょっと私も読み込みました。大事なことがたくさん書かれています。まさに責任の所在、場合によっては責任者の処分、これも書かれています。そして、責任者の処分ということも含めた連盟への指導、再発防止、これにどのように取り組んでいかれるお考えか、お答えをお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　日本障害者スキー連盟からは、直ちに加害者のコーチを解任した上で、今後は連盟内で、対応マニュアルですとかガイドラインの策定等の再発防止策を検討していくこととお伺いいたしました。
　文部科学省といたしましては、日本障害者スキー連盟の対応を注視しつつ、スポーツ団体がガバナンスコードの趣旨にのっとった取組がなされますように、必要に応じて促してまいりたい、そう考えております。
○柚木委員　指導、そしてまた再発防止への今の御答弁は結構なんです。ただ、申し上げておりますように、これは、連盟がホームページで述べているような単なるハラスメントにはとどまらない次元の被害である可能性があるわけですね。
　したがいまして、これは是非、この間、私も、被害者の方が文春の取材に答えていることと、それから連盟が文春に答えていること、非常にそごがあるんですよ。そこについても、御本人にも確認しています。それで、実は連盟に対する不信感を深めていて、昨日の通告のときも、ちょっとなかなか御本人と連盟さんとのやり取りが成り立っていないというのは、そういう背景があるんです。
　したがって、これは是非、今後、連盟の言う調査が、連盟の言う事実が真実でない可能性があるんですね、御本人からすれば。したがって、これは是非、第三者機関的な形での調査を連盟に指導を促す、こういった形でやっていただかないと、申し訳ないですけれども、まさに今回のことも口止めされているんですよ、外に言うなと、被害者の方は。これは下手をすれば隠蔽ですよ。
　だから、やはり第三者機関、このまさにガバナンスコードの中にも書いてあるんですよ、こういう不祥事が起こったときに、第三者、専門家による調査を行った上で対処をすると。これを是非、まさにこのガバナンスコードにものっとった形で、今回連盟に対して、第三者的なそういう調査を行うように、ちょっと指導をお願いできませんか。
○宮内委員長　まず、柚木議員に申し上げますけれども、物品の提示につきましては、委員長の許可を得て行うようにお願いをいたしたいと思います。
○永岡国務大臣　障害者スキー連盟からは、被害者本人の意向を最大限に尊重した対応を行っている、そう伺っているところです。障害者スキー連盟においては、被害者を始め関係者の意向を十分に確認しながら、適切な対応をしていただきたいと私は思っております。
　そして、障害者スキー連盟を含みます中央競技団体は、やはり、国民、社会に対しまして適切な説明責任を果たしていくことが求められます公共の高い団体として、特にレベルの高いガバナンスの確保というのが求められております。
　文部科学省といたしましては、スポーツ団体の適正なガバナンスが確保されますように、スポーツ団体ガバナンスコードを策定いたしまして、各団体に対してその遵守を求めているところでございます。
　引き続きまして、今後の障害者スキー連盟の本件への対応がスポーツ団体ガバナンスコードの趣旨にのっとった適切なものとなりますように、しっかり行われるように、しっかりと促してまいります。
○柚木委員　ちょっと私も、今、質問していて胸が苦しくなってきているんですよ。私の娘と変わらないぐらいのお年なんですよ、はっきり言って、被害者の方。これは、親御さんに知られたくないということで被害届をまだ出していませんけれども、被害届を出せばまさに捜査機関による捜査、そういう事案ですよ。是非、今、被害者の意を酌んでということであれば、第三者機関による調査を、まさに今の答弁、促していただきたいと思います。
　もう一点だけ。委員長、済みません、このガバナンスコードは、「懲罰制度を構築すべきである。」と明確に書いているんですね。そして、責任者の処分についても、行う体制を取ることというのを求めていますが、処分基準も規定もないんですよ、この中に書かれていない。ですから、処分規定をしっかりと作った上で、懲罰制度を各スポーツ団体が、連盟も含めてつくる、そういうことでなければ、これははっきり言いますけれども、責任者の処分、処罰がなければ、曖昧なまま、これはコーチを辞めているだけですから、全く不問に付されますよ、もみ消されますよ、口外するなとまで言われて。
　懲罰制度を構築していただきたい、責任者の処分規定を作っていただきたい、そのことを是非各団体に促していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　令和元年六月、スポーツ庁が、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上での原則、規範といたしまして、スポーツ団体ガバナンスコード、これを策定、公表しております。その中の原則十、「懲罰制度を構築すべきである。」というところに、「懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること」等、しっかりと対応しているところでございます。
○柚木委員　ちょっと法案質疑にも入るので、最後にお願いしておきますが、これは本当に、今後、この調査、そして、まさに責任の所在等が、どういう形で行われるか、私も注視しておりますし、御本人とも今後もやり取りしていきたいと思っています。
　実は、昨日の報道で、スポーツの暴力、相談窓口、九割ですよ、最多はパワハラ。これは、女子柔道への暴力指導問題もあったし、私も取り上げましたが、女子レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題等様々あって、そして、こういうガバナンスコードについての議論も、これも改定も必要だと思いますよ、必要に応じて改定すると書かれていますから。それも含めて強くお願いを申し上げて、ちょっと法案質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、法案質疑、全部言っていたら時間がないので一個飛ばしますが、これは私、本会議で申し上げましたが、まさに人権侵害としか言いようのない、福岡県の日本語学校の事例を紹介をしました、鎖でつないで拘束をする。本会議で、御答弁は、事実関係を確認した上で、勧告、命令、最終的には認定取消しもできることとしていると答弁されましたが、これは、本法律案によって文科大臣による段階的な是正措置が設けられることを御答弁されたと私は受け止めました。
　ただ、仕組みを設けても、実態把握が十分になされない限り、適切な措置は講じることができないと思うんですね。本会議では、今まさに法案審議されている入管法の関係でウィシュマさんの例も挙げさせていただいたわけですが、我が国に来られた外国の方々がそのような扱いを、今まさに入管法も修正の協議がされていると聞いていますが、ああいうことが二度と起こってはならないための万全の対応を期すためには、まさにこちらの方の規定も、この段階的是正措置を実効性あるものにする必要があると考えます。
　そこでお聞きしますけれども、本法律案による段階的是正措置の発動の端緒となる報告徴収を行うための情報把握はどのように行うのか。また、この措置を実効性あるものとするために、例えば立入検査、実地調査などを行うこともお考えなのか。そして、日本語教育機関が文科省所管になる以上はこういったことは絶対起こさせないということを、具体的な対策も含めた御決意をお尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案では、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、法務大臣など関係行政機関の長との協力というものが盛り込まれているところでございます。
　制度創設後も、引き続きまして法務省が、在留管理の観点から、認定後に在留管理上の問題点を把握した場合には、認定機関等に対する調査、改善指導を行うこととなります。その場合、文部科学省は、法務省から当該在留管理上の問題に関する情報提供を受けまして、必要に応じて本法案に基づく段階的な是正措置を当該機関に対して行うこととなるものと考えております。
　いずれにいたしましても、認定日本語教育機関におきまして、留学生に対する人権侵害行為は決してあってはなりません。そのために、このような行為が起こらないよう、在留管理を所管します法務省とも緊密に連携しながら、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。
○柚木委員　これは本当に実効性ある対応を、我々も注視をしてまいりますので、よろしくお願いします。
　だんだんに行くんですが、ちょっと最後のところを、これは新規の質問なので、資料二ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、これは最近の報道ですので、是非ちょっと質問を先にさせていただきたいと思うんですね。
　資料の方は、「進む「就学」把握　対応課題に」ということで、外国籍の児童が就学年齢になっても学校に通うことができていない、そういう調査の最新のものが報道されているということを踏まえて質問させていただきたいと思っています。
　この文科省の調査、四月二十二日公表なんですが、まさに、小中学校に通う年齢の外国籍の児童のうち、昨年五月時点で何と八千人以上が学校に通っていない可能性があることが、これは分かっているだけでですから、まだまだいらっしゃると思うんですね。もちろん、国内の生徒の不登校問題も大変憂慮すべき状況、小中高生の自殺者、いじめ、そして不登校、過去最多。しかし、外国のお子さんも同じように非常に深刻な実態があると思うんです。
　もちろん、昨年の調査から減少はしているんですけれども、外国籍の子供たちの教育環境の整備はいまだ、本当に不十分だと言わざるを得ません。海外から日本語を学びにどんどん来ていただくことはいいにしても、家族で来られる方もおられるわけですからね、お子さん方がこういう状況に陥ることのないように、学校に通うことなく学齢期を経過してしまうことによって十分な学力が、あるいは日本語が身につかず、最終的に、日常生活、社会生活、お仕事も含めて、非常に困難になってしまう。つまり、職業選択の幅も狭まってしまう。技能実習のいろいろな議論が今あって、それも、整理してまた幅を広げるとか、いろいろな議論もありますね。しかし、そもそも選択できない、そういう状況のお子さんが増えてしまう懸念が今あるわけです。
　したがって、就学の状況の確認が、この資料二は事例も挙げさせていただいております、いろいろな事例があるんですね。黄色マーカーで引かせていただいておりますので、御覧もいただければと思います。こういったヤングケアラーというのは、外国籍のお子さんの中でも課題になっていたりしますので。
　そういったことも含めて、これは是非、外国籍の子供たちが将来的に私たちのこの国で一緒に一員として生活をしていくことができるように、不就学の子供たちに対するフォローアップだったりサポート、具体的に、非常に重要だと思うんですが、今後の対応や方針や支援策についてお答えをお願いいたします。
○永岡国務大臣　今般の調査結果によりまして、不就学の可能性があると考えられます外国人の子供の数は、前回調査の約一万人から減少いたしまして、約八千人であることが明らかになりました。
　不就学であると分かった子供の保護者に対しては、公立の義務教育諸学校への入学も可能であるということを説明するなど、就学を勧めるなどの取組が重要である、そういうふうに考えております。
　文部科学省では、令和二年度に、各教育委員会が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握をいたしまして就学案内等を徹底するように求める通知というものを発出をしております。また、外国人の子供の就学促進等のための、自治体におけます就学状況調査の実施ですとか、また多言語によります就学ガイダンス、これもやっております。就学後における日本語指導補助員の派遣など、学校の指導体制の整備などの自治体の取組というのも支援をしているところでございます。
　引き続きまして、自治体の協力を得ながら、不就学の理由も含め、一層の実態把握に努めるとともに、不就学の子供の就学促進に向けて適切な対応策というものを講じていきたい、そう考えております。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　この資料二の中の下段の真ん中あたりに黄色マーカーを引いている大分の例でも、これはもちろん、アンケートだけじゃなしに、訪問調査等で更に分かって、不就学の方が、ということも出てきている中で、十三人が不就学だった場合の、この大分のケースは、学校の受入れ環境を整えるため、日本語指導ができる支援員を派遣しているが、急に来日する場合があり、ノウハウのある人を探すのが難しいと。つまり、人材、人員の確保ですね。
　当然、登録日本語教員の方々の確保や質の向上、あるいはボランティアの方、通告、そこまで行けるか分かりませんが、そういった皆さんとのまさに連携、地域共生社会におけるいろいろな取組の連携も不可欠ですが、やはりそういう人的なリソースを確保、育成、質の向上を図っていく上でも、通告の五番目の質問をさせていただきたいんですが、財政支援ですね。
　本会議で、私は、財政面も含めて、国、地方公共団体が積極的な支援を行うべきであるということで、御答弁としては、本法案により認定を受けた日本語教育機関に対しては、情報の多言語での発信や登録日本語教員に対する研修機会の充実などを通じて支援するという御答弁をいただいているんですね。
　それを実現もいただきたいんですが、お聞きしたかったのは、地方も含めて、空白地域の問題も挙げましたが、本法律案による認定日本語教育機関、登録日本語教員の仕組みが活用されるように、日本語教室の開催や専門性のある日本語教員の配置を国が直接支援すべきではないかということだったんです。
　まさに、空白地域の解消のためにも、これは都市部に集中しているということは、この間、明らかであります。私から、生活の上で必要な日本語教育は国、地方公共団体が責任を持って行うべきではないかという問いに対して、日本で生活される外国人の方が自立した言語を使える方になって生活をいただけるよう、日本語教育の機会を提供することは重要とも答弁されています。
　そういう自立した言語使用者というのは、実は中級程度の日本語レベルということになっていて、今、現実との乖離、ギャップがあるわけですね。ただでさえ経験を積んだ人材確保が困難と言われている地方において、私の地元もそうなんですが、認定日本語教育機関の設置、登録日本語教員の配置を促進をして、まさに自立して使える日本語を話せる、そういう方々の生活機会を提供するのであれば、やはり財政支援の、私は、補助率を上げているというのは承知していますが、二分の一から三分の二に、それを四分の三にするとかも含めて、やはり財政支援とマンパワー、この二つを進めないとこの法律の趣旨が果たせないと思いますので、是非、本法律案を契機として、国は地方公共団体に対して更なる財政支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　地域におけます日本語教育の質の向上に向けて、日本語教育の専門性を有する機関や、また日本語教師を積極的に活用していくということは重要でございます。
　このため、本年度より、専門性の高い日本語教師や日本語教育機関と連携しながら生活者向けの教育プログラムを提供する地方公共団体に対しまして、もう委員お答えいただきましたけれども、補助率をかさ上げしながら重点的に支援をすることとしております。
　本法案を契機に、地域におけますこうした取組が更に浸透するように、事業の更なる周知を進めまして、地域におけます日本語教育の質の向上、これをしっかりと図ってまいりたい、そう考えております。
○柚木委員　更なる補助率の引上げをお願いします。是非、財務省に求めてください。応援しますので。
　それで、一番のポイントで、この後、菊田先生も御質問されるかもしれませんけれども、やはり、処遇の改善なくして、まさに専門性のある質の高い日本語教員、確保、育成、不可能です。
　私の質問に対して、現在の日本語教員の年収について、法務省告示校で働く常勤日本語教師の方々の年収、四百万未満の方が約七割という御答弁です。日本語教師の処遇改善のために、本法律案による登録日本語教員の制度化を通じて、登録日本語教員を魅力あるものとし、必要な人員確保に努めたいと答弁されています。
　魅力あるものということの御答弁の意味は、日本語教師の処遇改善、つまり給料が上がる、そういうことなんでしょうか。そして、その処遇改善や人員確保に向けた具体的検討を、是非これは省内で行っていただきたいと思います。そして、日本語教師の国家資格に伴って、かえって、ハードルは上がるけれども給料は上がらない、志望者減少、こんなことにならないように、今後、具体的に処遇の改善の検討を省内で行って、魅力あるものとは処遇が上がる、給料が上がることだということを明確に発信をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善、これは魅力あるものの一つではございます。しっかりとお応えさせていただきます。
　そして、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要でございます。また、これと併せまして、議員御指摘のとおり、登録日本語教員の魅力を発信すること、これは重要でございます。
　今後は、日本語教育機関ですとか企業、それから地方自治体において登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知というものを図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等において多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活躍状況というものにも、これは発信をしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　ちょっと時間がないので最後の質問になると思いますが、今、魅力あるものは処遇改善である、つまり給料が上がることだと明言いただいたわけですから、これは是非、具体的な検討を省内でやってください、そういう場を設けて。お願いをしておきます。
　最後、これは先ほどの使える日本語という話も申し上げましたが、日本人に向けた易しい日本語の普及、異文化理解の促進について伺いたいと思うんです。
　これは、実は、易しい日本語というのは、阪神・淡路大震災をきっかけに、逃げてくださいというのもどうやってうまく伝えたらみたいなことも含めて、経緯で誕生していて、最近では、災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報、生活情報、毎日のニュース発信など、多分野で取組が広がっています。
　団体からもそういった易しい日本語の普及を求める声をお聞きしておりますので、是非、地域の外国住民に一方的に日本語の能力向上を求めるだけではなくて、日本人住民も易しい日本語を積極的に活用する、それによって円滑なコミュニケーションが可能になる、相互理解が深まる、多文化共生社会が実現する、そういう、易しい日本語の普及や異文化理解促進のための政府の今後の具体的な取組と方針を教えてください。
○宮内委員長　永岡文部科学大臣、簡潔にお願いします。
○永岡国務大臣　はい。
　日本に住みます外国人が増え、そしてその国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳、通訳するほか、やはり、委員おっしゃいますように、易しい日本語を活用することが大変有効でございます。
　文化庁といたしましては、出入国在留管理庁と共同で、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成や普及、そして日本語教育の現場でも活用いただけますように、日本語教師やボランティアに向けまして、易しい日本語の研修等に取り組んでいるところでございます。
○柚木委員　以上で終わります。しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　午前中最後の質疑者ですので、大臣、また委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。
　これまで御尽力をされてこられました議員連盟の先生方や関係者の皆様、そして文科省の皆様の御努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。
　それでは、質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正で、外国人に対する日本語教育に関することについて、その所掌が文化庁から文部科学省に移管されることになります。いわば格上げされるわけであります。
　二十一日の本会議の質疑で、永岡大臣は、教育機関の質の確保の観点から、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管し、体制の強化を図りますと御答弁をなさっておられますが、移管することで、どのように体制が強化され、教育機関の質の確保につながるのか、大臣にもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語というものを所管いたします立場から、文化庁の国語課において担当してきたところでございます。
　本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定ですとか、認定を受けた機関で日本語教育課程を担当する教員の資格の整備を目的としております。このような制度でございますので、より効果的に、この制度を実効的に、効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や、また教員の養成、研修等に関しましてやはり一定の知見を有する本省におきまして事務を行う必要があると考えております。
　そのために、今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務を本省に移管いたしまして、体制強化を図ることとしたわけでございます。
○菊田委員　日本語教育に関しましては、文部科学省以外にも、法務省、外務省、厚生労働省、総務省、そして経済産業省、さらには国際交流基金など、大変多くの省庁、機関が携わることになります。所掌を移管して体制強化を図るのであれば、ここは文部科学省がしっかりと強いリーダーシップを発揮をしていただきまして、これからの日本語教育の政策を力強く推進していくことにつなげていただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。
　次に、経過措置期間についてなんですけれども、本法案は令和六年四月一日施行の予定となっていますが、認定日本語教育機関の教員の資格等については、現職の日本語教師が登録日本語教員に移行するまで経過措置を設けるということでありますが、この経過措置の期間は五年間ということでよろしいんでしょうか。確認でございます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から、経過措置を五年間と定めてございます。このため、法律施行後五年間は、登録日本語教員に準ずるものとして文部科学省で定める資格又は実務経験を有する者も、引き続き認定日本語教育機関において教えることができることとしております。
　具体的な経過措置につきましては、質の担保された法務省告示校で指導経験のある者などが円滑に移行できますよう、今後、審議会等の意見を聞いて、省令等で決定してまいります。
○菊田委員　この法案の審議に当たりまして、私たち立憲民主党部門会議でも、大変多くの関係団体、関係者の方々からヒアリングを行ってまいりましたけれども、その際に、十分な経過措置の期間が欲しい、こういう御意見を何度か聞いたわけでございます。更に言うと、五年という期間がきちんと伝わっていないというような団体もございました。ですから、こういったことをしっかりと周知をしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。
　さらに、本法案によりまして、今後、日本語教育がどういうふうに変わっていくのか、社会像、そしてビジョン、全体像がなかなかつかめないというような不安を持っておられる方も見受けられました。
　本法案が成立されれば、日本語教育機関の認定基準など、省令事項などが今後検討されていくということでございますが、その際にも、よく関係者の皆様と連携をして、丁寧に協議を行うとともに、制度の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案におけます日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、やはり関係者との連携ですとか、制度の丁寧な周知というものが、委員おっしゃいますように、不可欠だと思っております。
　このため、これまでも、日本語教育機関や、また大学等の関係団体などに対しまして、本法案の説明や意見交換を行ってきたところでございますが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
○菊田委員　次に、生活者向けの日本語教育について伺います。
　今回の法案は、日本語教育機関の認定制度や日本語教員の資格の創設など、留学生や就労者向けの日本語教育の充実に主眼があるというふうに見受けられますが、永岡大臣は、二十一日の本会議で、日本で生活される外国人の方が自立した言語使用者として生活できるよう、日本語教育の機会を提供することは重要です、このように答弁をされました。まさにそのとおりだというふうに思います。生活面での日本語教育の質的及び量的確保も非常に重要なわけでございます。
　文化庁の令和三年度の調査によりますと、国内の日本語教師の約四八％、先ほど来、質疑の中にありましたが、ほぼ半分をボランティアの方が占めています。日本語学校や大学以外で行われる地域の日本語教室のような、いわゆる生活者向けの日本語教育のほとんどをボランティアの方々が担っている現状でございます。
　大臣は、本会議答弁の中で、さらに、本法案に基づき、生活者向けの日本語教育機関についても、要件を満たせば、今回の新たな制度において認定の対象にするとおっしゃいました。これは、生活者向けの日本語教育を資格を持った登録日本語教員が担うことを期待している趣旨の答弁かと思いますが、新制度において、生活者向けの日本語教育は登録日本語教員とボランティア、どちらが主に担うことになると考えているのか、伺います。
○永岡国務大臣　現状におきまして、生活者向けの日本語教育を主に担っておりますのは、地方公共団体などに設置をされました教育機関と想定されますけれども、その中で、多くのボランティアの方に活躍をしていただいているというのが現状でございます。
　それに対しまして、新たな制度では、認定日本語教育機関の教員は登録日本語教員となることとされておりますが、この認定日本語教育機関は主に留学生を受け入れることを想定しております。
　こうしたことから、生活者向けの日本語教育というのは、主に地域の日本語教室において行われ、また、ボランティアが主体となることが予想されることから、法施行後も、引き続きまして、ボランティアが活躍されるということが期待をされております。
　なお、生活者向けの日本語教育を希望する方であっても、認定日本語教育機関で学んだり、あるいは、地域の日本語教室におきましても、専門性の高い指導が求められる場合なども考えられます。このため、生活者向けであっても、登録日本語教員とボランティアとの連携というのは大切になってくると考えております。
○菊田委員　生活者向けの日本語教育を質的にも量的にも充実させていくために、ボランティアの方々の日本語教育のスキルをどうやって向上させ、また、どのようにボランティアを増やしていくおつもりでしょうか。文化庁からレクを受けた際には、ボランティアなので、なかなか増やしていくというのは難しいというふうにおっしゃっておられました。まあ、そういう面もありますけれども、しかし、ここは諦めずに知恵を絞っていただきたいというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの、生活者向けの日本語教育のボランティアの質的、量的拡充につきましては、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、ボランティアの育成や質の向上を図る研修について補助をしているところでございます。
　また、文化庁では、ボランティアを含みます日本語学習支援者を育成するための研修カリキュラムを開発いたしまして、都道府県、市町村向けの会議や研修会におきまして紹介するなど、その普及を図っているところでございます。
　今後とも、一層の質的、量的拡充に向けた取組、これはやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほど来、質問にもありましたけれども、空白地域の問題についてなんですけれども、全国の市区町村のうち約四六％と、半分近くの市区町村が空白地域となっています。
　先ほどの大臣の答弁の中で、この空白地域の課題について、地域日本語教育コーディネーターの配置に取り組むという御答弁がございました。この地域日本語教育コーディネーターが日本語教育の更なる充実の鍵を握ると私も考えております。
　資料の一ページ、そして二ページを御覧いただきたいと思います。
　資料の一ページにありますように、地域日本語教育コーディネーターというのは、日本語教育に関わる専門的な知見を持って、日本語教育プログラムの策定、日本語教室の運営及び改善、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導助言、大学、日本語教育機関等の多様な機関との連携協力がその業務内容となっています。
　活動のイメージとしましては、二ページのように、地域日本語教育コーディネーターが、地域の行政機関、ＮＰＯ、コミュニティー等と連携して、各地域の特徴や学習者のニーズをしっかりと把握をして、その上で日本語教育プログラムを作っていきます。そのプログラムを踏まえ、日本語教師が学習者に応じて日本語教育を実践することになります。いわば先生の先生のような、大変重要な役割を担っていくことになります。
　このように、日本語教育が充実するかどうかというのは、地域日本語教育コーディネーターの存在が大変大きいし、その働きに期待を寄せたいというふうに思っておりますが、この地域日本語教育コーディネーターの配置に向けて、具体的にどのような支援をするお考えでありましょうか。文化庁に伺ったところ、地域日本語教育コーディネーターは基本的にボランティアということでありましたけれども、非常勤や常勤での配置に向けた支援策というのは考えておられるのか、伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　地域日本語教育コーディネーターは、各現場におきまして、日本語教育プログラムの策定、また、教室運営の改善ですとか、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導助言を行うなど、やはり地域における日本語教育の体制整備をする上で大変重要な役割を果たしております。
　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、地域日本語教育コーディネーターの給与ですとかまた謝金につきまして補助できる仕組みとしておりまして、今後とも、その支援ということにはしっかりと努めてまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　外国人の児童生徒が大変大勢住んでおられる町もあれば、そうではなくて、地方の小さな町でほんの数人の外国人の児童生徒がいるというようなケースもあると思うんですね。それぞれの学校に一人しかいないとか、あるいは本当にごく少人数の児童生徒がいるというケースでございますけれども。
　そういう場合に、それぞれの学校がそうした外国人の児童生徒のために日本語教育に専門的に取り組むということは現実にはなかなか厳しい、難しいというふうに考えられるわけでありますが、教育委員会がこの日本語教育コーディネーターをもっと上手に、積極的に採用する、あるいは活用していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　やはり、新潟もそうかもしれませんし、私の住みます茨城県、やはり地域によりまして、海外から来ている外国人の子供さん、大変多く学校に在籍しているという状況ではございます。
　また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒の数というのは、平成二十四年度より約十年間で一・八倍増加をしておりまして、教育支援の充実というのがやはり求められております。
　文部科学省といたしましては、御指摘のように、日本で、学校で日本語指導を必要とする児童生徒が数名しかいない場合であってもまた子供たちへ日本語指導等のきめ細やかな支援が行き届きますように、地域日本語教育コーディネーター等の日本語教育に関する優れた知見というものを持つ人材、これを支援の担い手として活用できるように、これは検討しているところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　ですから、この日本語教育コーディネーターという存在を是非最大限に活用していくということを求めたいというふうに思います。
　次にですけれども、国際交流基金の二〇二一年度の調査によりますと、海外における日本語学習者は約三百八十万人だったと伺っております。
　まず確認なんですけれども、これはトレンドとして、海外で日本語学習、日本語を学ぶ学習者というのは増加傾向にあるということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　学習者数は増加傾向にありますが、この数年間は高止まりしているという状況にございます。
○菊田委員　済みません、通告していなかったんですけれども、それはどういう理由かとか、分析とか、外務省として何かこの場で説明できるようなものがありますでしょうか。なければ、また改めてで結構ですけれども。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　詳細は改めてお答えしたいと思いますけれども、やはりコロナの影響で、この数年間は高止まりで、それ以上伸びていないという状況もあるようです。
○菊田委員　ありがとうございました。
　令和元年の議員立法、日本語教育推進法においても、海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進することが基本理念の一つに掲げられていて、海外においても質が高く安定した日本語教育が広く実施されていくということは大変重要だというふうに考えます。
　資料の三ページを御覧ください。独立行政法人国際交流基金が行っている日本語教師の海外派遣プログラムというものが六つございます。この六つのプログラムについて、内容と派遣人数、それから導入された経緯などを外務省に伺いたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。
　日本語パートナーズ事業といいますのは、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手としてＡＳＥＡＮ諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約三千人を達成する見込みです。
　二つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは二〇一〇年の日米首脳会談の合意に基づくもので、米国の初中等教育機関に語学指導助手として若手日本語教員を毎年六名程度派遣しております。
　三番目のＥＰＡ日本語教師の派遣事業ですが、日本との経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして、インドネシアとフィリピンの看護師、介護福祉士候補者への訪日前日本語研修、これを行っておりまして、毎年、両国合わせて四十八名程度の日本語講師を派遣をしております。
　そのほか、下の三つですが、日本語指導助手、日本語専門家、日本語上級専門家を派遣する事業がございまして、令和四年度はそれぞれ、十三ポスト、七十四ポスト、三十ポストへ派遣を行っております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　今回の法案で、日本語教員について、登録日本語教員の資格を創設することとしていますが、日本語教師のキャリア形成や地位向上に、これらのプログラムは非常に有意義だというふうに考えます。
　六つのうち下の二つ、日本語専門家と日本語上級専門家は修士号以上の学歴が必要ということで高いハードルなんですけれども、そのほかの四つのプログラムに登録日本語教員の方が参加して海外に派遣をされ、経験を積んでまた日本に戻ってきて、更に地域で活躍することができれば、私は大変すばらしいことだというふうに考えます。
　しかし、残念ながら、御覧のように、また御説明にありましたように、派遣国、地域というのは限られていて、募集人数もそんなに多いわけではございません。
　私は、この海外派遣プログラムをもっと拡充、発展すべきではないかというふうに考えますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。
○岡野政府参考人　お答えいたします。
　外務省としましても、委員御指摘のとおりと考えておりまして、こうした海外派遣プログラムを含めた海外における日本語教育支援を重視しておりますし、引き続き積極的な推進に努めていく所存でございます。
○菊田委員　財政当局とも厳しい交渉をやらなきゃいけない、そういう状況もあるんだというふうに思いますが、私も是非応援させていただきたいというふうに思っております。
　文部科学省としても、これは外務省の事業、外務省の予算でありますけれども、日本語教育推進の取りまとめ役ということでありますので、是非、文科省としても連携をして、永岡大臣としても後押ししていただきたいというふうに考えるんですが、大臣としての見解をお聞かせください。
○永岡国務大臣　海外で日本語を学ぶ方のニーズに応えるために、外務省が所管いたします国際交流基金の事業におきましても日本語教師等の派遣が行われているものと承知をしております。
　このため、海外に派遣される日本語教師に対しまして本法案の登録日本語教員となりますことを促すことなど、本法案を契機といたしまして、外務省と連携をいたしまして、海外においても質の高い日本語教育が行われますように、しっかりと取り組んでまいります。
○菊田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、日本語教師の処遇について、これは先ほど来同僚議員からも質問がございましたけれども、文化庁の調査では、法務省告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収四百万円以下が約七割となっているようです。これは、永岡大臣も二十一日の本会議で御答弁されました。
　私は、日本語教育の充実のために、日本語教師の処遇改善をしっかり図っていかなければならないというふうに思っておりますが、果たして、本法案で本当に日本語教師の処遇改善につながるのか、確認をさせていただきたいと思います。
　日本語教員となるために学習している方、日本語教育に携わっている方に必要とされる基礎的な知識、能力を検定する、日本語教育能力検定試験という試験があります。
　令和四年度の受験者は七千七十六人、合格者数は二千百八十二人、合格率は三〇・八％だったというふうに伺っております。この三〇・八％という合格率は過去最高で、初めて三割を超えたようでありますが、それでも、合格率約三〇％というのはなかなか高難度の試験であります。
　文部科学省に伺います。
　新制度における登録日本語教員に求められる日本語教育の能力というのは、日本語教育能力検定試験合格者と比較をしてどの程度の水準になるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教員の登録に当たりましては、日本語教育に必要な基礎的な知識、技能に係る筆記試験である日本語教員試験への合格と、いわゆる教育実習である実践研修の履修、修了を要件としているものでございます。
　このうち、日本語教員試験に係る科目や受験手続、実践研修に係る受講手続や内容につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえ、省令で規定することとしています。
　このため、これから定められる登録日本語教員の試験と既存の検定試験とを比較することは現段階では困難ではございますけれども、登録日本語教員として専門的な知識や技能の水準が一定以上となりますよう、先ほど申し上げたように、基礎的なところをしっかり踏まえた形をやりながら、教員試験、実践研修の制度設計をしてまいりたい、このように考えております。
○菊田委員　なかなか比較することは現段階において難しいという答弁でありましたが、国立国会図書館に教えていただいた、二〇一九年、四年前なんですけれども、その研究報告の回答では、日本語教育能力検定に合格した日本語教師は、合格していない日本語教師に比べて平均年収は高くなっているものの、それでも平均年収は四百万円を超えていませんでした。
　合格率三〇％の試験に合格した日本語教師でも平均年収が四百万円以下ということは、なかなか厳しい現実であります。これでは職業として選ばれにくいのではないでしょうか。
　今回、登録日本語教員という新たな国家資格を設けることで、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が進んだとしても、日本語教師の処遇がどの程度改善されるのか、疑問に思います。
　今回の国家資格の創設はまず第一歩として、これからも日本語教師の処遇改善にずっと力を入れて努めていくことが必要になるというふうに考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　本法案におきまして、登録日本語教員の新たな国家資格、これを設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、あとまた専門性の社会的認知の向上、これが期待できまして、処遇の改善にもつながるということを考えております。
　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できるように、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、研修履歴を記録し、そして教員自身のキャリアの証明ができるような、そういうサイトの構築ということを行ってまいりたいと思っております。
　このような取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備、これはしっかりと努めてまいります。
○菊田委員　繰り返しになりますが、やはり生活が安定して、職業として、生涯を通じてこの仕事が選ばれていく、そういうふうに変わっていかないとなかなか難しいと思いますので、是非鋭意御努力をいただきたいというふうに思います。
　今回、審議の参考のために様々な方からヒアリングをさせていただいたんですけれども、一般社団法人日本国際協力センターから、就労分野の日本語教育についても伺いました。
　単に日本語の会話や読み書きができるだけでなくて、職場での挨拶や、遅刻あるいは休暇取得の連絡、相談、さらに、日程調整、業務上のトラブルの対応など、外国人労働者がすぐ実践できるようなカリキュラムを作成をしているということでした。その結果、日本語学習者からは、学校の日本語と就労の日本語は全然違う、働く上で必要な日本語を学ぶことができて、職場で自信が持てるようになったというような声が上がっていると伺いました。
　文化庁によりますと、今現在、日本語学校でも独自の取組としてこのようなカリキュラムを行っているところはあるとのことでありましたが、今回制度として創設されることとなる認定日本語教育機関においては、純粋な日本語教育だけでなくて、日本社会の文化やマナー、価値観、習慣などについても積極的に教えていくべきではないかと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○永岡国務大臣　やはり、委員おっしゃいますように、生活者としての日本語の知識というものと学校で習う日本語というものは大分違うと思います。それはやはり、礼儀、習慣、これの認識を適当にできる行為であったりとか、やはりごみの分別とか、こういうものの知識というのも必要になろうかと思います。
　日本語教育機関が満たすべき課程の編成ですとか実施方法につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえて、政令等で決定をしていくことになります。
　他方、文化庁の有識者会議では、留学以外の、就労者、生活者の教育課程におきまして、自立をした言語使用者として必要な日本語能力というのを身につけることが期待をされております。さらに、令和三年十月の文化審議会国語分科会で示されました日本語教育の参照枠におきましては、日本語の、文化、マナーなども含めた、社会的に対処するために必要な教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要とされておりまして、具体的には、今後、審議会等の意見を踏まえて検討してまいります。
○菊田委員　時間が参りましたので、最後の質問にします。
　実は私も、二十代の頃、地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々とかにボランティアで日本語を教えるという仕事をしたことがあるんですけれども、例えば、主に中国人を対象に日本語を教える教員が中国語や中国の習慣、文化を理解していれば、よりスムーズに授業を進めることができます。これは体験的にそういうふうに感じているんですけれども。あるいは、ベトナム人の学習者に教える場合には、ベトナムのことを知っていたり、ベトナム語に知見のある教員というのが指導に当たると、これもまた非常にスムーズに、また有意義であるというふうに考えるんですけれども。
　学習者に合わせて、教える側の外国語スキルも向上させていく、こういう取組、努力も必要ではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○永岡国務大臣　菊田委員おっしゃいますこと、ごもっともと思う次第ではございます。しかしながら、実際の教室では多くの国籍の方々が一つのクラスに入っているということが多いわけでございまして、登録日本語教員につきましては、基本的に日本語で授業を行うことが想定されております。まずは日本語教育の専門性を高めることが求められます。
　なお、御指摘のとおり、文化、社会マナーの指導や生活指導などにおきましては、当該生徒の母国語を介して指導する方が有益な場面なども想定されるわけでございます。こうした場合には、日本語教育を専門とする者というよりも、やはり異文化理解を得意とするスタッフが当たることが有効と考えられることから、今後、適切な対応がなされますように、引き続きまして、関係者とよく相談をして、考えてまいりたいと思っております。
○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最初に、基本的なことについて何点かお伺いします。
　我が国の在留外国人は、令和四年六月末で過去最高の約二百九十六万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も、令和元年には過去最高の約二十八万人となっており、その後、コロナ禍で一時減少しましたが、今後は拡大が見込まれています。
　一方で、日本語教師等の指導者は約四万人前後の横ばい状態が続いておりまして、それらの約五割以上がボランティアの方であるということで、指導体制は非常に厳しい状況であると言われています。
　まず、基本的な確認で、日本語を学習したいと思っているが学習できない日本語教育の待機者の状況についてお伺いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が実施した調査において、国内の日本語学習者数は、令和三年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約十二万人ですが、最も多かった令和元年度で約二十八万人となっています。
　また同時に、出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。
　こうしたことから、日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在していると考えられます。この具体の数字までは我々まだ把握はしておりませんけれども、今申し上げたとおりに、潜在的ニーズが存在していると考えられております。
　このため、本法案におきましては、日本語学習を希望する外国人が必要な情報を得られますよう、認定日本語教育機関に関する情報を文部科学大臣が多言語で発信することとしておりまして、こうした取組を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　なかなか全部の把握は難しいなということで、状況は分かりました。
　次に、今回の法案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るために、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するという機関の充実と、認定教育機関で日本語教育を行う者の資格を整備するという人材の育成、この二面が大きな目的であると理解していますが、ここでは、人材、日本語教師についてお聞きします。
　一定レベルの質の維持と向上には、やはり継続した研修体制が重要であり、文部科学省が作成した資料、認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像、イメージ図の中では、研修機会充実のための環境整備とともに、研修受講状況の記録と記載がありますが、日本語教師が資格を取得した後の研修について、研修方法や受講記録などについてはどのような形式を想定されているのか、お伺いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法案により登録された日本語教員に対しまして、登録後もその専門性を高められるよう研修を充実することとしております。
　具体的には、登録日本語教員として資格取得後、初任者向け研修として留学生、就労者、生活者などの研修を受講できるような仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修も推進してまいります。
　また、文化庁の予算事業におきまして、本人の希望に応じて、国で構築を予定しているサイトに研修履歴を蓄積し、日本語教師のキャリア証明につなげることを予定しております。
○山崎（正）委員　そのような形で蓄積されていると非常にいいなというか、各個人の負担ではなくて蓄積がスムーズにいけばいいなというふうに思います。
　次に、本法案では、全ての日本語教育機関に対して国による認定を義務づけるものではないが、先ほど申し上げましたように、待機者やニーズの拡大、そして公明党が今まで提言でも訴えてきた、在留外国人の方にとって日本語教師は日本という国、文化をよりよく知る最初の窓口でもあり、親日家育成のスタート地点でもあると考えた場合、日本語教育機関の質、量共の充実は非常に重要であり、そういった意味では、一定の質が確保できる認定機関が増加していくことが望ましいのではないかと思いますが、政府としては、現在の日本語教育機関のうち、何校程度が認定を受けることを想定しているのか。例えば、将来的に全てが認定機関となっていくようなイメージなのか、認定機関と非認定機関が併存していくようなイメージを想定しているのか、お伺いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁が実施しました日本語教育実態調査によりますれば、令和三年十一月時点で日本語教育機関は約二千五百機関存在しております。
　本法案では、留学生のみならず、就労者や生活者を対象として日本語教育を実施する機関も含めまして、一定の要件を満たす場合は認定の対象としています。
　制度開始当初は、現行の法務省告示校約八百三十機関、大学の別科約六十機関などが認定を受けることが想定されております。また同時に、地方公共団体等が支援する地域日本語教室などは、ボランティアが主となる教室であり、認定の要件を満たさないものも多いことから、これらについては認定を受けないまま併存することが想定されております。