○参考人（村田武君）　村田でございます。
　私は、平成十八年の六月に本参議院農林水産委員会において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案についての参考人意見陳述を行う機会をいただきました。その際に、交付金交付の対象農業者を限定するということは日本農業の発展にとって有害だということで、反対するという旨の意見を陳述いたしました。
　本日のこの意見陳述であります。結論を先取りいたしますと、農政改革二法案というのが構造改革に逆行する施策を一掃するんだと、そういう位置付けの下に出されている限り、特に私は、農業者戸別所得補償制度が構造改革に逆行するものでは全くなかったと理解しておる者からすると、今回の農政改革二法案は問題であります。
　なお、担い手経営安定法が、担い手経営への農地集積を力ずくで推進するために交付金交付対象を認定農業者に限定するといたしたこと、なるほど、認定農業者基準は面積要件が明文化されておりませんが、現場では事実上、認定農業者というのは目標として四ヘクタール、そして集落営農に関しても二十ヘクタールということが事実上の要件になっておるわけであります。現場では、認定農業者に限定するということは面積要件を掛けたことと余り変わらないんですよね。
　そのことをもって、私は、結局またこの担い手経営安定法が農村に差別を持ち込むわけで、もう一つの多面的機能発揮促進法が地域住民の共同活動の発展を求めておると、それと対立するではないかということから、二法案が一緒に出されることが矛盾、対立している関係にあるよということを私は指摘したいわけであります。
　さて、そこで、我が国の農業と農村のあるべき方向、これを農政はどう考えるかというところからお話しいたしますが、アジア的水田稲作システムと小規模農業に支えられてきた日本農業、日本農業の置かれている課題といいますか、地球温暖化と世界食料問題のただ中にあって、食料自給率を向上させることが国民の食料保障にとって不可欠であります。
　我が国農業の基幹部門である水田農業には、この食料自給率の向上という国民的課題に応えるために、水田の基盤整備と田畑輪換の推進によって主食用米の完全自給を確保した上で、麦、大豆、飼料穀物や油糧作物等の生産拡大の本格化が求められます。同時に、担い手の減少、高齢化に直面し、耕作放棄と鳥獣害が深刻な全国の水田の四割を占める農山村地域、集落の再生を担うべき定住人口の就業と農家所得源としての役割がやはり水田農業には期待されておるわけであります。
　加えて、輸入飼料に依存した加工型畜産を、地域内での耕畜連携の推進、畑・水田一体的利用の土地利用型・飼料地域自給型畜産への本格的な転換が求められております。
　そのような意味で、今我が国の水田農業政策に期待されるのは、平たん地、中山間地を問わず、水田農業の複合的、総合的な発展を支える農政であり、主穀の国家貿易維持、政府主体による主食用米生産調整の継続と用途別の米管理であります。農業改革二法案に見られるように、水田農業全体に担い手の農地集積八割といった構造政策と米価下落に対応できる大幅な生産コスト引下げを要求する中では、中山間地向けの日本型直接支払という今回の促進法では、中山間地農業は支え切れないと判断します。
　さて、そこで我が国農業の本格的な展開の阻害要因と戦後農政をどう考えるかということをお話しさせていただきます。私は、日本農業の構造改革にとっての桎梏を食管制度と農協に求める議論は誤りだと考えております。
　我が国の水田農業が多面的な発展をする、それを担う本格的自作農経営の成長を妨げたのは何だったか。これは占領下一九五一年の関税率全面改正に際して、主要農産物の関税の最低限度への押さえ込み、米一五％、小麦二〇％、大豆一〇％、そして五三年の改正ＭＳＡ法によるアメリカ余剰農産物の受入れ、こういう中で、これら麦、大豆、飼料穀物等の水田作物の低収益性が結果として米単作化につながる、水田利用率低下、食管制度だけで支える以外なくなってしまうと。そういう中で、さらに、農業基本法下の低廉な輸入飼料による畜産の耕種生産と切り離され飼料を自給できない加工型展開でありました。
　最後から二枚目に、資料一で、「戦後日本の農産物価格制度・経営安定対策の展開」というのをいろんな資料を使って整理してみました。頑張ってきているんですよ、農政は。農業を多面的にどう発展させるかということで、これほどの、とりわけ一九六一年の農業基本法農政下ですね、幅広い価格支持制度を導入しながら日本農業の展開を図っていく。しかし、その前提に、アメリカからの低廉な麦、大豆、トウモロコシの輸入がもう強制されているという中で、水田農業を多面的に発展させることが困難になったわけであります。
　戦後日本の経済成長が、現在のタイに見られるような都市、農村の対立を激化させなかったのは何なのか。戦後改革を起点に、食糧管理法そして農業基本法の選択的拡大政策の下での本格的な農産物価格支持制度の展開であったわけであります。
　水田農業における構造改革の方向が米単作型大経営でしかないかのごとき構造改革論は、それはめちゃであります。アメリカやオーストラリアなど新開国の広大な平たん地と低地価をもって一千ヘクタールを超えるような経営の成立する要件を欠く我が国では、米単作型大経営を構造改革の中心に置くというのは、それはめちゃなことであります。
　ちなみに旧開国ＥＵでは、本格的な担い手経営の中心は農地面積五十から百ヘクタールで、穀物、デントコーン、牧草など飼料の大半を自給する酪農、養豚などの有畜複合家族経営であります。穀作専門経営で専業的な規模拡大が可能になるというのは、広大な平たん地域に限られておるんですね。ヨーロッパ全体の担い手経営の中心ではありません。
　そういった中で、今年二〇一四年、国際家族農業年に当たって、国連が、世界食料問題と飢餓人口の解決に向けて、これまでの食料危機に対するＦＡＯを中心にした提案の中で、途中はしょりますけれども、二〇一二年国際協同組合年に続いて、本年を国際家族農業年に設定いたしました。
　なぜそのような事態になっているかといえば、その背景には、グローバリズムと多国籍金融資本主義の下での新自由主義、規制緩和、民営化が各国、日本だけではないわけであります、各国の農村経済の破綻と小規模な家族農業経営の危機をもたらしております。そして、農林漁業全体にわたって、家族を土台とする小規模な経営が世界の食料保障にとって不可欠だと。様々な要因から、家族農業経営の投資拡大と、これが地域を担うということが重要だということがＦＡＯの理論家の中でも理解されるに至って、次のページに行きますけれども、小規模家族農業を発展させることが国際社会の課題だという提起をしたわけですね。
　欧州連合はこれに直ちに反応したといいますか、ＦＡＯのそういう家族経営を守ろうという、家族経営が中心だという、その背景になったのは、やっぱりＥＵが東欧農業国を加盟国にする中で、今日の厳しいこの財政危機と、そして大量の難民の流入といった中で、農村活性化、農村で就業機会を維持し拡大する以外に、ＥＵの、とりわけ新たに入ってきた農業国の経済発展と活性化はあり得ないということから、しっかりと国際家族農業年に取り組むということを農相理事会は議論をしております。
　このＥＵにおいて、ドイツ、フランスなど先進ＥＵ諸国では、一九六〇年代のＣＡＰ、共通農業政策、ここで徹底してアメリカ農産物を遮断しました。関税プラス輸入課徴金によって、国境措置によってきっちりと遮断して、域内優先原則によって農産物価格を支えると。まさに太陽政策であります。北風を当てるのではなくて、しっかりと全ての農家に暖かい太陽の光を当てる、熱を与えることによって規模拡大意欲を生み出す、投資意欲を生み出してくると。そういう中で本格的な近代的家族農業経営の成立を見たわけであります。
　七〇年代に至って、生み出されてきた牛乳や穀物の過剰生産、これを契機に、マンスホルト・プランという過剰生産対策が取り組まれ、ＥＵ型の構造政策が展開されていくわけでありますけれども、それは周辺の農山村地域等に厳しい問題を生み出しましたので、条件不利地域対策等、地域問題を同時に導入せざるを得なかったと。
　その中で、ＥＵの中では、ドイツのバイエルンの道といいますけれども、自治体独自の専業、兼業を含む多様な農業経営の存在を目指す農政とそれを支えるマシーネンリンク、農業機械利用仲介組織などの生産者組織、これに農村環境政策の重要性が再認識されると。
　ドイツ・バイエルン州では、マンスホルト・プランの構造政策では農村がもたないんだ、バイエルン州のような農山村を多く含んだ地域の中では近代的農業経営体以外に農業経営を諦めさせるというのは間違いだ、大規模な耕作放棄と過疎化につながると。農村と自然環境の荒廃を助長する道、これは取れないということで、バイエルン州が目指すべきは、農家は農業による収入だけでなく農外収入を合理的に確保することによっても総体としての所得の増加を図ることだということで、主業・専業的経営の経営育成だけではなく、農村地域に非農業の就業機会を創出して、兼業農家にも適切な位置を提供し、農家の農地所有を維持することで農業環境、景観の維持に貢献する農家を確保して社会的安定を得ようというものであります。このバイエルン州のこのバイエルンの道は、バイエルン州の農業振興法に法制化されておるわけでありまして。
　こういう動きをやっぱり私は、国連の世界食料保障専門家委員会というのを見る中で、二〇一四年国際家族農業年の中で「家族農業が世界の未来を拓く」、これは、私は翻訳者の一人でありまして、農文協編集部が付けたタイトルでありますけれども、今、ＷＴＯ農業協定で削減対象外とされた農業保護であるいわゆる緑や青の政策の実施に伴って、景観や自然財の維持、生物多様性の保全、保水、エネルギー生産、地球温暖化の緩和等、これを担っているのは家族農業経営なんだと。家族農業経営は全部前はやむを得ず、大型の法人企業に行かないと農業は駄目なんだということでは全くないわけなんですよね。
　こういう中で、同報告の以下にも注目しておきたいわけであります。
　国内市場を一定期間保護するためには、貿易政策と賢明な輸入規制が恐らく必要であろうと。既存の市場や新規の市場へのアクセスを広げることが競争力と食料安全保障の双方にとっての鍵だと。多くの国際・国内開発機関が輸出市場やニッチ市場に過大な期待を寄せているのは問題だと。このような言わばＷＴＯ自由貿易、さらにＴＰＰに対する自由貿易主義型に対してオルタナティブな提案がＦＡＯの路線から提案されておるわけであります。
　国際社会が直面する世界の食料・農業問題の解決に我が国が貢献する道は、先進国最低の食料自給率、したがって我が国の食料安全保障問題をないがしろにして強い輸出農業を目指すことではないわけであります。強い輸出農業づくりを農業構造改革だとして零細兼業農家を追い出すことに熱中する農政は、これは二〇一四国際家族農業年にはふさわしくないわけであります。とりわけ、経営安定のための交付金の交付対象農業者を限定しなければ構造改革に逆行するという認識は、これは構造改革政策、つまり農産物価格支持政策や直接支払政策で先行してきたＥＵにもアメリカにもないんです。何で我が国はこのような、限定しなければならないんだというふうなことになるのかということです。
　最後に、資料二ですね、今、ＥＵはどのようにして農家を支えているかという資料二、最新のドイツのデータであります。「農業経営が受け取った経営単位の直接支払いと助成金」ですね。
　小・副業経営を排除していません。したがって、経営単位で見ると、下から六、七段目ですかね、支払合計額、経営当たりユーロ、一万二千ですね。これで今、百五十万から小・副業経営も二百万円近くの助成を受け取っている。わあっともうすごいことになっています。法人経営、旧東ドイツの大規模経営は、四十六万といいますから、五千万円以上の助成金を受け取っておることになるんですけれども、私の注目したいのは、きちっと、小・副業経営、一番下、直接支払・助成金合計の所得に対する割合八割。これはやっぱり小規模農家を支えて農村を守ってくれるという政策になっておるという、こういうことであってですね。
　もう結論は冒頭に申しておりますので、これだけにさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。