Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　信用保証協会もいろんな体質改善、自己改革を今、過去数年進めてきておりますよね。いろんな取組をされておりまして、非常に改善をされたのかなという気がしないでもないんです。
　ついこの先月も責任共有制度を導入してきていると。今までは、やはり一〇〇％保証、中小企業からそういう不動産担保とか物を取って一〇〇％保証して、そしてそのお墨付きを得た上で中小企業にお金をお貸ししようという制度でございましたけれども、それを方向転換をしながら、八〇％は信用保証協会で保証しますよと、あと二〇％は金融機関、あなた方が責任持ってリスク管理をしてくださいという方向転換をしているわけでございますけれども、そういう中において、また一つの大きな懸念として、やはり金融機関、今まではある意味では甘えの体質というか、信用保証協会が保証してくれればお貸しをしましょうと。この十月からは二〇％は自分のリスクになってくるわけでありますから、なかなか今後、ある意味では貸し渋りも再燃しかねないという、そういうこともあり得るんじゃないかと思いますけれども、そういう懸念についてはどう認識されますか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　責任共有制度の導入によりまして、委員御指摘のとおり、金融機関がいわゆる責任ある貸手として借り手である中小企業に対する経営支援などに一層力を入れていただくということが促されるというふうに期待をいたしておるところでございます。ただ、中小企業の資金調達の重要性ということにかんがみますれば、これに支障のないように万全を期すことが大変重要であると思っております。
　制度の導入に当たりましては、先月の十月一日より、二年三か月間の準備期間を設けて周知の徹底などに取り組んでまいりましたけれども、また、制度の導入の緩和するために、御案内のとおり、小規模企業に対する例外措置などを設けてきております。
　委員御指摘のとおり、ほぼ一か月が経過をしたわけでございますけれども、制度の導入を円滑に進めるために、全国五十二か所ございますけれども、信用保証協会に特別窓口、あるいは九か所の経済産業局にも窓口をつくってございます。先週までの相談実績について申し上げますと、金融機関から、技術的に例えばこれが責任共有制度の対象になるのかといったようなお問い合わせが二件ございましたということで、それ以外、今、相談窓口に特別の苦情が寄せられるという状況にはございません。
　ただ、この問題につきましては、先ほども申し上げたとおり、万全を期すことが大事でございますので、今後とも、その制度が円滑に運用され、委員御指摘のような問題が起こらないように万全の措置をとっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○水戸将史君　本当に、ある意味では厳しい目でこれを推移を見守っていただきたいと思いますが、それにプラスして、確かに今までも一〇〇％保証でありましたから銀行はリスクがないわけですね。しかし、そうはいいながらも、非常に高い水準の貸出し金利なんですね。中小企業にお金を貸すときも非常に金利が高いというか、一〇〇％保証してくれるんだったらもっともっと下げてもいいんじゃないかという、そういうお話はこういう国会の場でも再三再四にわたって各議員の皆さんからも御指摘がございました。
　一〇〇％保証のときでさえ高いと言われながら、これから二〇％銀行がリスクを負うということになればますます貸出し金利は高くなるんじゃないかということも懸念されると思うんですけれども、こういう先ほど言ったようないわゆる貸し渋り、選別融資等々のそういう懸念もありますけれども、またこの金利の問題についてもできればやっぱり、そうはいうものの八〇％は信用保証協会が保証しているんですから、銀行が貸す側からすれば、借り手の論理でやっぱりもっと借りやすいような形として金利の設定というのをしていくべきじゃないかということを更に一層指導の一環としてこれは進めていく必要があるかなと思っているんですけれども、これについてどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　お金を貸す方がリスクに見合ったプレミアムをいただくというのはある意味当然のことなんでございますが、日本においては長らくそういう慣行がなかったんですね。したがって、保証が付いているのに高い金利を取ると委員今御指摘されましたが、それもちょっとおかしな話だろうと思います。
　やはり、リスクがなければ金利は低くなるわけですし、リスクがあるならばその分金利が高くなるということでございます。与信先の事業計画、財務状況、返済財源等を把握をして、健全な借り手に対してその信用リスクに応じた金利設定を行う、適切な融資を行っていくというのは当然のことでございます。
　金利水準につきましては、各金融機関の経営判断で決定すべきものでございますが、信用リスクの改善が、信用保証協会の保証によってより小さくなっていくというのであれば、当然より低い金利での融資が可能になるということであろうかと思います。
○水戸将史君　今大臣御指摘のとおり、そのとおりでありまして、やはりちょっと実情にそぐわない部分も今までも平然として行ってきたというか、確かに経営判断がありますので、その経営者、その金融機関のそういう貸出し判断に基づいて金利というのは設定されるんでしょうけれども、やっぱりそういう意味から含めて、今後金融庁も、先ほど申し上げたいわゆるアクションプログラムから監督指針方式へと変える中においても、こういういわゆる信用保証協会の保証が付いたものに関する貸出し金利に対してもある一定のやはり目線で各金融機関に対しての指導というものをしていただきたいということを強く要望していきたいと思っております。
　最後になりますけれども、地域力再生機構について若干お尋ねをしたいと思っております。
　これは先般、我が会派の森田委員も若干触れました。地域力再生機構というものは、もう既に新聞でも掲載をされていますけれども、内閣府に聞いてもなかなか本当のことを教えてくれないんですね。ですから、この場においてもうちょっと具体的にお尋ねしたいんですけれども、もう既に予算要望や概算要求をしているという話でありますから、ある程度アウトラインのみならず中身も具体的に煮詰まっているんじゃないかと思っているんですけれども、この地域力再生機構なるものは、どの程度の規模、ファンドの規模とかですよ、これいつからこの機構を立ち上げてやっていきたいということなのか、お答えいただきたいと思っております。
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの地域力再生機構、あくまで仮称でございますが、につきましては、現在その創設に向けまして有識者から成ります地域力再生機構研究会を設置いたしまして検討が行われているところでございます。
　この研究会、去る八月七日に中間報告を出してございます。その中間報告では、「地域経済が離陸できるよう集中的に人材・資金を投入するとの機構自体のコンセプトから、機構は、平成二十年度に創設し、産業再生機構同様、業務完了時に解散することとし、かつ、存続期限を創設後五年後に設定すべき」とされているところでございます。今後、この最終報告に向けまして、この研究会で詳細な検討が行われているところでございます。それを踏まえまして、立法への対応を図る所存でございます。
　また、お尋ねの資本金の規模でございますが、この地域力再生機構、その中間報告では、産業再生機構と同様、株式会社の形態で設立されるということとされてございます。その出資者及び出資金額につきましては、今幾つかの選択肢の中から検討が行われるところでございまして、まだ確定はされてございません。今後、年末の最終報告に向けまして引き続きより具体的な内容につき検討が行われ、それを踏まえまして決定されていくものと承知いたしてございます。
　以上でございます。
○水戸将史君　いろんな鋭意そういう検討、努力をされていると思いますけれども、仄聞するところ、このファンドの規模が三百億であると。百億ずつ、国と地方公共団体と金融機関が百億ずつ出し合うというような、それは多分恐らく選択肢の一つではないかと思っているんですが、仮にこの選択肢の一つであるこういうことを進めていこうとするならば、今後地方自治体とか金融機関に対してどういうようなアプローチをされるおつもりですか。
○政府参考人（藤岡文七君）　地域力再生機構の研究会におきましても、正にこの機構が機能を果たすためには、地方自治体及び地域の中核たる金融機関との連携が非常に大事であるということでございますので、現在我々といたしましても御説明をしつつ御協力をお願いしているところでございます。
○水戸将史君　要するに、一口に規模は百億、百億云々ということにこだわるわけじゃありませんけれども、やっぱりお金を集めてこなきゃいけないという、そういう御努力をしなきゃいけないんですけれども、どういう形でアプローチを、例えば地方自治体に対して百億円をどういう形でどういうところにという、そういうことの算段というんですか、具体的にこれからどういう形で進めていくということについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　具体的な出資をいただくその形態につきましても、現在御相談申し上げているというところでございます。
○水戸将史君　もう既に、産業再生機構以来この地域版として中小企業再生支援協議会という、こういうものが立ち上がって、各地方自治体、都道府県を中心としてこういう機関があるんですね。この機関、この協議会は継続して今いろんな意味での中小企業に対して支援策を講じているということでありますけれども、これとの役割分担、連携というもの、何か同じようなものをつくっていくのかなというような気もしないではない。どこがどう違うのかというか、どこがどういう形で役割分担をしていこうというつもりなのかということをお答えいただきたいと思いますが。
○政府参考人（藤岡文七君）　地域力再生機構と中小企業再生支援協議会との関係につきましては、その中間報告におきましても、正に機構が行う再生はその手法が協議会と異なるということに加えまして、機構が地域経済に大きな影響を及ぼす企業あるいは第三セクターに対象を絞った展開をするということにおきまして、おのずとその役割分担が成立するだろうということでございます。
　また、両者の役割分担につきましては、相互の連携を十分深く進めていくということとしておりまして、多様なニーズを有する地域にとりまして、地域力再生機構の設置が新たな選択肢が加わることになるよう機能するということを期待いたしてございます。
○水戸将史君　もう時間がありませんので最後にしますけれども、これ金融機関も関与するという話に当然なりますけれども、そうなってくると、やっぱり内閣府としても金融庁に対してもいろんな形で役割分担を担うというか、監督指導をする立場として、こういう地域力再生機構をつくった場合に、どういう形で地域の企業に対して金融機関が関与していくのかということに対して、内閣府として金融庁にどういうようなオーダーをこれからしていこうというおつもりなのか、それをお尋ねし、お答えいただきながら、私の質問を終わります。
○政府参考人（藤岡文七君）　地域再生にとりまして、我々としては金融機関、とりわけ地域の中核的な金融機関の果たす役割には非常に重要なものがあると認識いたしてございます。
　この中間報告におきましても指摘されておるんですが、機構が業務を行います上で地域金融機関との協力、連携は先ほど申し上げましたように重要であるということで、政府部内での綿密な連携、金融庁の理解及び地域金融機関に対する適正な金融検査、監督などの金融行政上の対応を踏まえ、金融機関との協力、連携を確保していくことが肝要であるというふうに認識いたしてございます。
○水戸将史君　私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　私からは、足利銀行に係る特別危機管理についての報告についてお尋ねをいたします。
　平成十五年の十一月二十九日にこの銀行に対しまして特別危機管理の決定が行われて、今日に至っておるわけでございます。大臣はもちろん地元でございますけど、私もその後、党の会合で宇都宮に行きまして、地元の経済界その他の関係者の御意見を聞く機会もございました。県内の貸出しに対するシェアが四〇％以上ということで、大変この銀行の処理がどうなるのか、地域経済に大きな影響がないようにしてもらいたいという、こういう要望もあったわけでございます。
　そこで、いよいよ、先ほどのお話ですと受皿選定作業のもう第三段階ということですから、もう終局に近づいてきているという印象を持つわけでありますので、振り返って、こうした処理が適切に行われてきたかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　まず、当時の破綻原因について確認をさせていただきます。
　この平成十五年の十一月当時の足利銀行の財務状況、経営状況から見まして、この預金保険法の百二条の第三号、これによって特別危機管理という認定を決定をしたわけでございます。この三号措置という選択が適切であったのかどうか。つまり、一号措置というそういう選択はなかったのか、できなかったのか。
　当時は、りそな銀行に対しましてこの一号措置ということで資本増強がなされたわけでありまして、もし足利銀行もこれができれば、株主の株券がもうゼロになってしまうというような、甚大なそういう株主の権利の毀損ということもなかったでしょうしですね、そういう選択ができなかったのか、このことについて答弁を求めます。
○国務大臣（渡辺喜美君）　荒木先生御案内のように、一号措置というのは債務超過でない銀行に対する措置でございます。
　私は、政府に入る前に、今から十年ほど前でございますが、この公的資本注入のスキームを提案をしたことがございました。そこにおいては、システミックリスクの発生するおそれがある場合には銀行のシャッターを開けておいたまま資本増強ができるスキームをつくるべきだということでありました。
　そこにおいて債務超過であるか否かは問うべきでないというのが当時の私の主張だったわけでございますが、その後の金融安定化法や健全化法、そして御指摘の預金保険法百二条においては、債務超過であるか否かという区分けが行われたわけでございます。日本の法制度上、こういう区分をせざるを得なかったのかもしれませんが、そういった法律の要件に照らせば、当時の足利銀行が残念ながら債務超過であったということから一号措置は使えなかったものと思います。
　それでは、二号措置ではどうかという議論もあるいはあったかもしれません。二号措置は御案内のように預金の全額保護という規定でございます。
　三号措置は、まさしく初めて使われる、足利銀行において本邦初めての試みでございました。ここにおいては、特別危機管理銀行として一時国有化をしていくわけでございますが、長銀や日債銀においてとられた措置とは異質の措置が行われることを予定をしていたわけでございます。
　したがって、この債務超過であるか否かというところから始まって、二号でいくか三号でいくかという判断が当時行われたものと思いますが、地域において委員御指摘のような非常に大きなシェアを持った金融機関であることを考えれば、三号措置が妥当であるという判断であったかと存じます。
○荒木清寛君　債務超過である以上は、もう一号措置というのは現行ではあり得ないわけですね。ただ、この債務超過という認定をしたことについて、当時も参議院でも与党の有力議員からも、私も予算委員会におりましたけど、かなり厳しく政府に対する追及がありました。私もそうかなと思って聞いておったわけでございますが、要するに、平成十五年三月末時点での足利銀行の自己資本比率は四％を上回っておったと。その後、金融庁の検査と監査法人の会計検査がありまして、九月末時点では債務超過であるという認定を受けたということでありまして、このわずか半年間で一転して債務超過になってしまったということについて、この政府の対応が適切であったのか、こういう追及があったわけですね。
　特に金融庁のこの検査のときに、当時は不良債権の処理を急がなければいけないというそういう状況にあったわけでございますけれども、それを急ぐ余り、資産評価の方法を急遽変えて、無理やり金融庁が債務超過に追い込んだのではないか、こういう趣旨の追及であったというふうに私は聞いておりましたけれども、そういうことは今から考えてどうだったでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　担保評価の方法を変えることによって債務超過に追い込んだのではないかという御議論が当時行われたのは私も承知いたしております。担保評価につきましては、例えばゴルフ場とかホテルとか、そういったところは収益還元法で評価をするというのは当時の検査のやり方としては、これは確立されたものでございました。したがって、足利銀行にだけ特別にそういった評価法を導入をしたという具合には理解をしておりません。
○荒木清寛君　もう一点、会計監査の折にそれまで認められておった繰延税金資産の計上が否定をされて、このことも債務超過に陥ることになったということでございます。
　そこで、不良債権をどんどん処理していったために恐らくこの繰延税金資産というのがどんどん積み増しをされていったんだろうというふうに思いますけど、当時のこの銀行の資産の状況から見まして、いわゆる自己資本に占めるこの繰延税金資産の割合が非常に高かったとか、そういうことは分析して言えるんでございましょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　繰延税金資産の取崩しによって無理やり破綻に追い込んだのではないかという議論も当時行われたことを私もよく存じ上げております。
　先生御案内のように、銀行の決算というのは、銀行自らが監査法人による厳正な監査を経て作成するものであります。足利銀行の平成十五年九月期の決算における繰延税金資産の全額取崩しということも、足利銀行の状況を踏まえて銀行と監査法人との協議の結果行われたものと聞いております。当時、たしか繰延税金資産が五年分認められていたものを、これを五年分認めないと、こういう方針に転換をされたものだと思います。
　いずれにしても、そういう判断は金融庁においてしたわけではございませんで、当時の監査法人と足利銀行との間で協議が行われて、その結果に基づいて破綻の申立てが行われたものと聞いております。
○荒木清寛君　次に、それでは今回のこの特別危機管理に基づきまして、これまで足利銀行にどれだけの公的資金が投入されてきたのか、そしてまた、今後のそうした公的資金、税金の投入の見込みは、結局我々の血税を幾ら使うことになるのか、この見通し、見込みについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えいたします。
　足利銀行の処理に関して公的負担がどのぐらいになるのかという投入額あるいは見込額ということでございますが、この特別危機管理開始決定以降、これまで三回にわたりまして整理回収機構、ＲＣＣによる不良債権の買取りが行われております。この合計金額は、買取り価格といたしまして八百五十億円拠出をいたしております。現在、これについてはＲＣＣにおいて回収が行われているということで、十九年三月末における回収額は六百六十九億円ということで、回収率としては七八・七％の状況に現在ございます。
　それから、今後のことでございますが、受皿への譲渡ということになるわけでございます。その際には、言わば金銭贈与、預金保険機構は同行の債務超過、これを解消するために金銭贈与というのを実施するわけですが、その一方で、受皿の方はこの足利銀行の企業価値を適正に評価する、そうした上で株式の譲受けに係る対価、株式譲受け代金ということになりますが、これを預金保険機構に支払うということになるわけでございます。
　したがいまして、そういった関係がどういう形になるか、今後確定していくということでございますので、現段階では確たることは申し上げられない状況にございます。
○荒木清寛君　併せてお尋ねいたしますが、足利銀行には金融安定化法あるいは早期健全化法に基づいての資本注入もされておると思います。平成十年、十一年当時だと思いますが、これもどのぐらい投入されたのか、お尋ねします。
○政府参考人（西原政雄君）　金融安定化法による注入でございますが、これは九八年の三月でございます。劣後債におきまして三百億円、それから九九年の九月に早期健全化法で優先株、これが千五十億円となってございます。
○荒木清寛君　その合わせて千三百五十億円というのは全く毀損されてしまったわけですよね。そのときの投入の金額が少なかったのか、あるいは当時の経営状況の政府の認定が甘かったのかということになるわけでございまして、結局そういう、もう既に千三百五十億円も投入されて、それが無駄になってしまって、その後の破綻処理であるということを考えますと、三号という非常に強い一時国有化という形になったのはやむを得ないのかなと、このようにも思うわけでございます。
　そこで、先ほどもお話がございましたが、いよいよこの受皿の選定が最終段階、第三段階になっているわけでありますけれども、これに合わせて地元、県の方では、これは県と県議会と県民会議の連名で要望が行われておりまして、受皿の選定に当たりましては地元資本の参入に配慮してもらいたい、こういうことを決議をされております。これは私はもう至極当然のことだと思います。
　先ほどもリレーションバンキングというお話もございましたけれども、足利銀行が主要行、メガバンクであるわけではありませんで、もちろんこれは今後も地域金融機関として大きな役割を果たさなければいけないわけでありますから、そういう意味では、県の要望であります、あるいは議会の要望であります地元資本参加というのは、これは受皿の選定に当たって十分こたえていかなければいけない話であるかと思います。
　この点はどう最終段階の選定に当たりまして配慮していくんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先月、十月十九日、栃木県からいただいた要望の中に、先生御指摘の地元資本の参入に配慮した受皿を選定することという項目が盛り込まれておりました。地元資本の参入については、まずは受皿候補において判断をされるべきものでございます。したがって、金融大臣として予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事辻泰弘君着席〕
　いずれにしましても、与謝野大臣のときからの基準として、審査基準として確立してまいりました金融機関としての持続可能性、地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化、この三審査基準にのっとって厳正かつ公正な審査を行ってまいります。
○荒木清寛君　この三つの視点の中に地域における金融仲介機能の発揮ということがあるわけでありますから、この点くれぐれも重視をして選定をしてもらいたいと要請します。
　そこで先ほども、大臣が地元なんで、これは公正さ云々というお話もございましたですね。私もそうしたことはいささかもないと思いますし、今は事実上、受皿が二陣営に絞られているという新聞報道ですが、先ほどのお話ですと、もうそれは全部厳正に秘密を漏らさずにやっておるということでございました。当然であると思います。
　ただ、最終的に選定が終わってこの陣営というか、この会社、機関に決まった段階では、どういう基準で選考したのかということはきちんとオープンにして説明をすべきであると考えますが、これはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　今後、第三段階においてその三基準に基づいて審査をしていくわけでございますが、そうした結果につきましては、我々の判断として明確に公表していきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどちょっと説明が不十分だった点がございました。三百億それから千五十億というお話のうち、劣後債の三百億の部分につきましては既に返却をしてございまして、残りますのは優先株の方の千五十億ということでございます。
○荒木清寛君　分かりました。
　最後に、一時国有化ということで株主の権利も毀損されたわけでございますし、やはりそうしたことを強いた以上は、こうした破綻を到来させた経営陣に対しましての民事、刑事の責任追及というのが徹底的に行われなければ、これは関係者の納得がいきませんし、またモラルハザードということにもなってしまうわけでございます。
　　　〔理事辻泰弘君退席、委員長着席〕
　現行の経営陣において旧経営陣に対しましてのそうした責任追及が徹底的に行われたのか、この点は金融庁としてはどう評価しているのか、最後にお尋ねします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　旧経営陣の責任追及というのは預金保険法の要請でもございます。
　平成十六年に内部調査委員会を設置をして、旧経営陣の業務上の義務違反の有無について調査を進めてまいりました。この結果を踏まえて、平成十七年二月四日、旧経営陣に対して損害賠償請求訴訟を提起をいたしました。刑事面では、違法配当事案について捜査機関に対して証拠資料の提供など、積極的に捜査に協力してまいりました。
　違法配当事案につきましては、昨年六月、公訴時効が成立いたしましたが、損害賠償請求訴訟においては、裁判所からの和解勧告を受け旧取締役の責任の明確化と最大限の賠償を求めて交渉してきた結果、本年九月十日に和解が成立をいたしました。俗に言う勝訴的和解というものでございまして、旧取締役が詳細かつ具体的な法的責任を認めるとともに、当行の、足利銀行ですね、の損害賠償全額を債務承認をし、自宅を含む所有資産を処分の上弁済に充当する旨の和解案が提示をされております。これに応じたものでございまして、責任追及の面においても預金保険法上の要請にこたえるべく最大限の努力がなされてきたものと考えます。
○委員長（峰崎直樹君）　大臣が入るまで少々お待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大門実紀史君　大門でございます。
　破綻報告については今日は特に質問ございません。ただ、足銀問題は私も破綻の前から取り上げてまいりましたので、今も御意見あったように、地元の経済がうまくいくように頑張っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　一般質疑ということも今日はありますので、税金の使い道にかかわるほかの問題を質問したいと思います。
　お手元に資料を配付いたしました。
　今、防衛関連企業と政官癒着の問題が焦点になっております。これに公益法人、社団法人が絡んでいるという問題について今日は質問したいと思います。
　資料の一枚目に全体像を図解しましたので、先に全体の話をしたいと思いますが、外務省所管の独立行政法人国際交流基金から、社団法人、公益法人である日米平和・文化交流協会に助成金が出されております。この日米平和・文化交流協会というのは、国会議員あるいは防衛関連企業の役員、山田洋行の社長も入っていますが、などがメンバーで構成されております。会長は瓦衆議院議員でございまして、額賀大臣も八月まで理事をされていたというふうな報告を受けております。
　この常勤理事が秋山直紀さんという方ですが、現在、防衛産業の疑惑がマスコミでも取り上げられる中で、この秋山さんがキーマンではないかと言われている渦中の人でございます。昨日も電話で御本人とお話をいたしましたけれども、大変高圧的な方で、公益法人の常勤者という自覚がほとんど感じられない方でございました。
　もう一つの安全保障議員協議会というのは、これは国会議員を中心とした任意組織でございます。どういうわけか、会長も同じ、事務局長も同じということでございます。
　しかも、この二つの団体は、この国会の裏にあります、有名なあのマンションでございますけれども、パレロワイヤルにそれぞれ事務所を置いております。ただし、この日米平和・文化交流協会、今は九〇一号ですが、去年の六月まではこの議員協議会と同じ一一〇四号にありました。これは登記上確認をいたしました。
　しかも、この二つの組織は、ここで働いていた女性が賃金不払で裁判を起こしまして、東京高裁で判決が出ておりますが、その中で、この日米平和・文化交流協会の方には専従職員がいなかったと、この協議会と一体で運営されていた、仕事をしていたということが裁判所の主文に書かれております。
　もう一つ不可解なのは、アメリカの企業であります、まあ外交防衛の情報収集とかコンサルタントと言っていますが、実際何をやっているか分かりませんが、アメリカのアドバック社の東京事務所が全く同じ部屋の一一〇四号にあります。この顧問も、事実上この東京事務所の責任者ですが、どういうわけか秋山さんでございます。
　この日米平和・文化交流協会の定期総会議事録を入手いたしましたけれども、公開されていないんですけれども入手しましたが、それによりますと、この公益法人の日米平和・文化交流協会は、アドバック社に業務委託をしていることになっております。
　申し上げたいのは、この三つの、一つの会社と二つの組織、これはもう一体で同じ部屋で事実上運営されている組織であるということでございます。
　あと、全体の関連でいきますと、いろんな防衛関連企業ありますけれども、三菱重工等々ありますが、こういうところがこの議員の協議会や交流協会の方に賛助金あるいは寄附というものを出しております。つまり、この三者一体のこの組織というのは、国の助成金と防衛関連企業の寄附や後援金、賛助会費で運営されている団体でございます。
　左上の方に日米安全保障戦略会議というのがありますが、これは、この日米平和・文化交流協会、安保議員協議会、中央政策研究所、アメリカのヘリテージ財団などの任意団体が主催する、毎年五月にワシントン、十一月に東京で開催される会議でございまして、ちょうどあした、港区で日本側の開催が、会議が予定されています。
　この会議についてもいろいろ見ましたけれども、まあ額賀大臣よく御存じですけれども、いろんなシンポジウムが行われておりますが、同時に、ちょっと異様だなと思うのは、今回も防衛装備展、つまり兵器の見本市も一緒にこの会議で行われております。ワシントンで行われる場合は日本から国会議員が数人毎回訪米してきたところでございまして、その会議のシンポジウムの中身の発言を見ると、ミサイル防衛構想、武器輸出三原則の見直し等々防衛議論とともに、どうも兵器産業の動向にもかかわる議論がされているところでございます。
　全体はそういうことなんですけれども、この日米平和・文化交流協会のお金の使い方に大変疑問があります。私、決算報告十年分を入手して調べましたが、数々の疑問がありますが時間の関係で幾つかだけ触れますけれども、一つは、国からの助成金がこの協会をトンネルにして別組織に流れている問題でございます。
　九八年、九九年、二〇〇〇年、〇一年、これはこの決算書にも明らかでございますが、国からの助成金がそれぞれ五百万ずつ、この四年間でいくと二千万助成されていますが、それがそっくりほかの組織に行っております。九八年は国際外交研究所、九九年も国際外交研究所、二〇〇〇年には安保研、〇一年には安保研、五百万がそっくり別の団体に行っております。
　この別の団体という国際外交研究所、安保研究所というのは、この秋山さんが関係する、あるいは責任者になっているダミーのような組織になっています。実は、これは昨日、外務省を通じて秋山さんに確認したところ、そういう流れになっているということはお認めになりました。
　実は、平成十四年の、〇二年以降はこの安保、実は安全保障議員協議会の、括弧して安全保障研究所となっておりますが、これが安保研究所なんですけれども、これを協会の、右側の社団法人の協会の附属という形にしてそういうトンネル批判をかわそうとされましたけれども、平成十七年五月に外務省の立入検査でそれはまずいと指摘されて、やっと、この資料にあるように、これもどうかと思いますが、安全保障協議会の方に安保研究所を移したという形になっております。
　いずれにせよ、形式をいろいろ変えていますが、国からの助成金が社団法人を通じてほかの組織に流れている。つまり、国の助成金を協会を通じて取得をして、それだけだと公益法人ですからいろんな報告きちっとしなきゃいけないんで、自由に使えるように形式が違う組織に移してきたということで、外務省も実はいろいろ指導してきたんだという言い方していましたけれども、私は外務省の対応も非常に甘いと。しかも、今日まで助成金を出し続けているということで、これはこれで別途、外務省、国際交流基金、そして会計検査院を呼んで審議をしたいと思いますけれども、今日は時間の関係でこの二つの組織の役員をされてまいりました額賀大臣に幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　私は、早く額賀大臣とはこういう生臭い話じゃなくて天下国家をきちっと議論していきたいと思うんですけれども、私のせいではございませんので、いろいろすっきりさせてほしいなという意味でお聞きしますが、大臣はまずこの二つの組織、更に言えばアドバックもそうなんですけど、これはもう同じ部屋で事実上一体として運営されてきたということは、この両方の理事なり役員なりされて御存じだったと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、安全保障議員協議会を中心に議員同士で勉強会をしたりしてきたわけでございまして、全体のことはよく分かりません。
　ただ、社団法人の事業計画、日米同盟関係とか安全保障問題についていろいろと意見交換をしたりするという趣旨には、これは賛同して議員の間でいろいろと勉強会をしたりしてきたというのが実態で、中身については承知しておりません。
○大門実紀史君　先ほど申し上げた、これは秋山氏も外務省も認めているわけですけれども、国の助成金がいろんな形を通じて別の組織に流れていたと、これも大変な問題だと思いますので、財務大臣としても、元ここの役員だったわけですから、調べるように指示してもらいたいと思いますし、もう一つは、このアドバック社は業務委託を受けているという形になっております。これは議事録に、日米平和・文化交流協会の議事録に載っております。業務委託を受けたらお金もらっているんじゃないかと思って調べましたら、昨日も、昨夜、秋山氏が、直接確認しましたけれども、毎月二十万から二十五万、翻訳料という名目でアドバック社に払っていると。年間にすると二百四十万から三百万ぐらいになると思いますけれども、これは同じマンションの同じ部屋にある自分の会社に、公益法人の事務局長がやっている団体から自分の会社にお金を払っているということになります。これも大変な問題で、公益法人が、こういう国の助成を受けている団体がこんなことやっていいのかというふうに思いますので、これは一財務大臣、申し訳ないですけど、財務大臣というだけではなく、この役員をされてきた額賀さんとしてきちっとしてもらいたいなと、調べるように言ってもらいたいなというふうに思います。
　これは、いずれにせよ、この問題は不透明な関係ですので、引き続き追及していきますけれども、額賀大臣御本人に直接かかわる問題を次に幾つかお聞きしたいと思います。
　資料の二枚目に、この何年間の国際交流基金からこの協会への助成金額を書いておきました。実は、一個一個は、国際交流基金の方からでは事業名がはっきりしないと助成をいたしません。何がこの名目になっているかといいますと、先ほど言いました日米戦略会議等の、ほとんど日米戦略会議ですけれども、それに参加する国会議員の渡航費用ということで申請をされて助成をしてきております。九八年からの十年間でいくと四千三百万円、国会議員が参加するための渡航費に助成をするというふうになっております。
　私は、こういう任意団体が主催する会議に国の助成を受けて国会議員が飛行機代出してもらうと、参加費出してもらうというのはおかしいと思っていますけれども、これは額賀大臣に事前に、今年は額賀大臣があれですかね、この戦略会議の訪米団の団長をされたというふうに聞いておりますけれども、事前に大臣にお伺いしたら、これは社団法人が行うものなので参加費用を自分で負担して参加されたというふうに事前に御回答いただいておりますけれども、当然、公務でなければ自己負担当然なんですけれども、それは全額自己負担で行かれたのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、社団法人が行う業務に対しまして、我々がその業務の一環として参加費用を負担して出席をされて、アメリカ国内でシンポジウムを開いたことでございまして、詳細については承知しておりません。それは主催者の方で聞いていただきたい。我々はそういうことを全部知る由もないし、それからまた、基本的にその業務内容の参加者としてシンポジウムで議論をする、それが最大の目的で出席をしているわけでございます。
○大門実紀史君　主催者の方に聞きました。そうしたら、こういうふうに昨日の夜、秋山氏は言っておりました。
　参加した議員の皆さん七人だったと思いますけれども、議員から徴収した参加費は一人二十万円でしたと、だけでしたと。ですから、額賀大臣の分も二十万円負担ということを向こうは言っているわけですね。しかし、三枚目にスケジュール見ていただいて分かるとおり、ホテルも超一流のホテルでございます。飛行機代だけでも二十万円では賄い切れるわけがございません。
　秋山氏は何と言っているかというと、これ見ただけでも、恐らく飛行機代、ホテル、いろんな移動も含めて、正確に計算をちょっとすぐはできませんけど、恐らく百万以上、百数十万、一人掛かっているんじゃないかと思いますが、二十万だけ議員からもらって、あとはこの公益法人、国から助成を受けている日米平和・文化交流協会から出したと秋山氏ははっきりと言っております。
　そうすると、額賀さんが行かれた費用、二十万はもちろん自分で出されましたけど、あとの百万以上は国の助成を受けて、今年の分だと四百万出ていますけれども、それも含めて、国の助成を受けて、たどれば税金ですからね、国際交流基金はですね、国の出資やっていますから。税金を受けて行かれたということになるんじゃないかと思いますが、主催者に聞いたらそう言っておりました。いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　公益法人の事業展開の中で、参加費用を負担して出席をさせていただいたわけで、ただ、その事業が極めて公共的なものであるということから参加をさせていただいたということであります。それ以外の詳細についてこちらで把握しているわけではありません。
○大門実紀史君　いや、そうじゃなくて、額賀さん自身が任意団体の主催のに行ったから、参加費払って行ったということを言われるわけで、急にそんな公益性があるなんて言わないでくださいよ。全体で百数十万掛かるのを二十万しか負担されてないということは、あとは税金も含めてほかからカンパ、防衛産業、防衛企業からカンパもあったかも分かりませんけれども、税金もそこに含まれていると、額賀さんの参加費、宿泊代全体の中に税金も含まれているということになるんじゃないですかということを申し上げているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その経理の内容について、どういう形でこの交流協会が、交流協会でしたかな、平和・文化交流協会が運営されているかについて、詳細把握しておりません。
○大門実紀史君　財務大臣にかかわる、今のですね、財務大臣にかかわる今年の、今年のお金の使い方ですから、あいまいにされずきちっと団体に確認をして幾ら本来は払うべきだったのかと、後からお支払いになっても結構だと私は思いますので、それはちゃんと調べて次のときにお答えをいただきたいと思います。
　私はこのスケジュール表を見ていてちょっと異様だなと思ったのは、一個一個申し上げませんが、向こうの防衛関連企業、軍事企業の食事会がかなりの回数、見学会もありますが、食事会もかなりあります、夕食会、主催がですね。これは、さっきの会費に含まれたら直接お支払いになっていないと思いますが、これはあれですか、招待、接待ですか。御自分でこの夕食会の会費は払われたんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これも交流協会がセットしたものであって、私どもがその詳細について知る由もありません。
○大門実紀史君　私大変まずいと思うんですよね。そもそもこの戦略会議、開くことそのものに日米の防衛関連企業が協賛金を出して、このセレモニーそのものにもお金を出して、そしてこういう設定をすると。しかも、日米平和・文化協会にもお金を出している。全体が、その防衛関連企業がお金を出していて、その中のこの夕食会はアメリカも含まれますね、アメリカの企業も、そこに行って、全体含めてたった二十万、飛行機代にもならない自己負担だけで、あとは全部こういうのを受けているというのは、これはその協議会等々、社団法人の形にしているだけで、これはもう事実上接待に当たると私は明確に申し上げなきゃいけないと思います。
　だって、この日米のここに出てくる企業というのは、あれですよ、日本が兵器買っている、ほとんどですよ、日本の防衛庁が。こんなところに会費も出さずにずっと接待を受けて、夕食会やって、飛行機代も、そういうところと税金で賄われていると、これは大変まずいことだと思います。守屋次官と山田洋行のゴルフ接待どころではない話だというふうに思います。
　今日は時間来ましたから、今日はもう第一部ということにして、これから二部、三部やりますので、明確によく調べてお答えをいただきたいと思います。今日は最後の部分は指摘にしておきます。さっき聞いたことは次のときにお答えいただくように、よろしくお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは向こうで調べてください。私は関係ありません。
○大門実紀史君　違うんです。向こうが言ったんです。向こうが言ったから。
○委員長（峰崎直樹君）　額賀大臣、もしあれば。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、公益法人の事業に賛同して会費を払って参加したのであって、それは日米同盟関係とか安全保障の問題についての意見交換でありますから賛同をして参加をしたのであって、そのいろいろなスケジュールとか詳細については主催する側が承知しているので、それは委員の方からよく取材をしていただくのが筋だと思います。
○大門実紀史君　そう言われるなら言わなきゃいけないですけど、主催者側に聞いた、秋山氏に聞いた話を今日お尋ねをしているんだから、違うと言うならば額賀大臣が調べなさいよ、当たり前じゃないですか。こっちは聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、だから私は詳細は分からないから聞いてくださいと言っているだけです。
○大門実紀史君　聞いたじゃないですか。何言っているんだ。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、金融政策に関する件を議題といたします。
　本日は、参考人として株式会社日本総合研究所副理事長高橋進君、東京大学大学院経済学研究科教授植田和男君、東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト加藤出君及びみずほ証券株式会社チーフストラテジスト高田創君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては財政及び金融等に関する調査を進めておりますが、本日は、金融政策に関し、特に参考人の方々から国内外の金融情勢の現状等について御意見を伺いまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、高橋参考人、植田参考人、加藤参考人及び高田参考人の順序でお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、まず高橋参考人にお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、植田参考人にお願いいたします。植田参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、高田参考人にお願いいたします。高田参考人。
○円より子君　民主党・新緑風会・日本の円より子でございます。
　本日は、御多用の中、四人の参考人の先生方には、この我が財政金融委員会においでいただき、また大変参考になる御見識を御披瀝いただきまして、本当にありがとうございました。今日はたくさんお聞きしたいことがあるんですが、取りあえず金利と為替を中心にお聞きしたいと思っております。
　いろいろ今皆様からのお話大変面白かったんですけれども、まず高橋参考人にお聞きしたいんですが、高橋参考人は、この長期にわたる日本の金融緩和が米国のサブプライム問題、住宅ローン市場へのリスク蓄積につながったのではないかという御指摘をどこかで書かれていらっしゃいましたけれども、このように日本が他の主要国と比べて大幅に低い金利を長年続けてきたこのリスクをどう評価なさっているでしょうか。
○参考人（高橋進君）　日本の中央銀行が低金利を続けたことのリスクというのはあると思いますが、続けざるを得なかった背景というのがあると思います。やはりそれは、一つはバブル崩壊後の日本経済の長期の低迷、そういう中での、同じことではございますけれども、デフレ状況というものがあったと思います。そして、そのことがいまだにまだ尾を引いているというところが結局、日銀の政策転換が思うように進んでいないと、その結果、その副作用というものが世界にも出ているということではないかと思います。
　そして、私は、決して今のアメリカのサブプライムの問題が日本の金融緩和だけで起きているとは申し上げておりませんで、もちろん日本の円キャリートレードというのもあると思いますが、やはりＩＴバブル崩壊以降の世界的な金融緩和、これがリスク蓄積につながった部分というのもあるんではないかというふうに考えております。
○円より子君　ありがとうございます。
　植田参考人にお聞きしたいんですが、似たような質問になるかもしれませんが、イザナギ景気を超える景気回復がもう五年以上続いておりますが、デフレを脱却できておりません。日銀が長期的に低金利政策を続けるというふうに市場が期待しているためにデフレを再生産しているのではないか、また、デフレを脱却しようとして日銀が低金利政策を続ければ続けるほどデフレが長引いているんではないかという指摘が最近多くなされていると思うんですが、こうした指摘については植田参考人はどうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　一部にそういうルートはもちろんあると思うんですね。つまり、金利が低いと、日本銀行は付ける金利が低いと、それにつれてほかの金利も低い、その中に例えば預金金利等もあるわけでして、預金金利が低いと、それが消費等にマイナスの影響を及ぼすということはあるかと思いますが、基本的には、金利体系全般に低いということが資金を借りて支出をするという人の支出意欲を刺激して経済全体を持ち上げるというところに期待して低金利を続けるわけでして、ネットではそちらの効果の方が大きいというふうに見るのが普通であるかと思いますし、これまでのところも基本的にはそういうことであったのではないかというふうに私は思っておりますが。
○円より子君　ありがとうございます。
　金利を上げるとか正常化するといいますと、いろいろ問題があることも十分分かっております。国債の利払いなどにも影響がありますでしょうし、また、せんだって金融担当大臣と額賀財務大臣にも似たような質問をさせていただきましたら、もう早速様々なメールが我が事務所に届いておりまして、金利が上がればローンを抱えている人たちはどうするんだとか、いろんなすぐにそういう反応はあることはあるんですね。
　もちろん、今の住宅ローンだけではなくて、金利が上がれば円高となって輸出に悪影響が及ぶとの懸念もございますでしょう。しかし、いつまでも超金利が続いておりますと国民の受取利子を剥奪していることにもならないかという、そんなこともございまして、金利が、上げるというよりも正常化に戻るだけだと思うんですが、そういう形になっても対応できる経済財政政策を構築すべきだと思うんですね。
　また、抜本的に財政構造を改めて将来世代にツケを残さないことが必要かと思うんですが、今、みずほの参考人、高田さんのこの日銀の五回目のジンクスの中に、常に日銀の利上げは最後ということもありましたけれども、今金利を正常化することが必要だと思われているならば、どういう手順でやっていくのがいいのか、高田参考人、加藤参考人、お二人にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（高田創君）　先生御指摘いただきましたように、長い目で見れば当然のことながら正常化をもうすべき局面にあると、私はもう全く疑っておりません。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、こうした幾つかのハードルもあるのも確かでございまして、そういうものとの見極めを常にしていかざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味からいえば、内外両方と申しましょうか、一つは海外からの大きな影響の見極め、日本銀行の方も多分そうした局面にあるんだろうと思いますけれども、その辺を中心としたところの見極めが付くんであれば、やはりどこかの局面で利上げに緩やかに向かっていかざるを得ないと。
　しかしながら、今回の場合、大きな調整からの立ち上がり局面という部分でもございます。また、そういう状況の中で、経済主体と申しましょうか、ややデフレに慣れてしまっている部分があろうかと思いますので、やはり緩やかな対応をしていかざるを得ないと、リハビリも必要であるということがあるのではないかと思っている次第でございます。
○参考人（加藤出君）　方向性としては、日本経済の正常化に合わせて金利水準もある程度正常化、その正常な金利はどこかという定義の論争もありますけれども、ある程度正常化に近づけていく方がいいとは思いますけれども、日本経済の例えば消費やあるいは物価の動き、もう少し強めであれば正常化議論を進めていくということにより賛同が得られやすいんだと思うんですけれども、あと一歩というところで足踏みしているゆえに、国内的にはなぜ利上げをするのかという議論が出て、しかし、海外からはその金利差の問題をよく指摘されるというずれが生じてしまうんだと思います。
　その金利正常化という点で一つ参考になるのはスイスのケースだと思いますが、二〇〇四年の半ばまでスイスもゼロ金利政策をやっていました。その後、三年近くを掛けて今短期金利二％台に引き上げてきていますけれども、それは例えばユーロとか周辺の国との金利をある程度近づけていかないと為替レートも非常にボラタイル、変動が大きくなってしまいますし、お金の流れが変になってしまうということで利上げをしてきましたが、スイスの場合もインフレ率は決して高くはないんですけれども日本よりはやや高いと、その金利正常化をできる地合いが日本よりちょっと、その経済状態が少しですけどいいということはあるかと思います。
　ただ、スイスの場合ですが、一方で十年金利とか国債の利払いに影響を与えるより長めの金利に関しては、金融市場の方が先行きインフレ率が急激に上がるとは予想していないものですから、中央銀行が短期金利を上げても長期国債の金利はほとんど上がらない、あるいは年限によっては下がるというようなこともありまして、結果的にそれほど国の財政にインパクトは与えていないというようなケースも海外においては見られます。
　以上です。
○円より子君　ありがとうございます。
　今、金利差の話も出ましたけれども、変動相場制になって以降、米国の経常収支赤字は常に日本など黒字国からの資金の還流によってファイナンスされてきました。この日米間の恒常的な金利差がこの米国への資金還流を支えてきたんですけど、ドル切下げという特権を基軸通貨国である米国は持っていると思うんですが、こうした通貨システムが健全なのかどうか、植田参考人、高橋参考人、御意見がありましたらお聞きしたいと思いますが。
○参考人（植田和男君）　これは、最大のポイントは基軸通貨国でありますアメリカの政策が節度あるものとして運営されるかどうかという点にあるかと思います。ですから、一九六〇年代から七〇年代はそういう点において規律を欠いて、現象面としてはインフレを非常に出してしまったと、そういう中でドルへの信頼が失われたということでございます。
　現在は、アメリカを見てみますと、一応インフレの問題はそこそこのところで収まっております。そういう意味では金融政策面で非常に規律を欠いたという状況にはないわけでありますが、しかし、財政赤字の問題、それもあって発生している経常赤字、これが非常に大規模、しかも長期化しているということで、そこから若干ドルに対する信認が多少揺らいでいるという悩ましい状況ではあるかと思います。
○参考人（高橋進君）　まず、アメリカの経常赤字のファイナンス構造ですけれども、今は日本からのアメリカへの資金流入だけではなくて、例えば、先進国に加えて産油国であるとかあるいは中国など世界的な過剰流動性といいますか、これがアメリカに向かっていってアメリカのファイナンスを支えているという構図になってきておりまして、日本だけの問題ではないと思います。
　そうなってきますと、アメリカは果たしてそれで健全なのかということですが、一つの考え方として、これが続けられるのか。よくサステーナブルなのかと言われますが、こういう観点から見ていく必要があると思うんですけれども、私はそれはやっぱりいつまでも続けることはできないというふうに思います。したがいまして、やはり調整をしなくてはいけないということだと思いますが、ある程度市場の力でその調整は私は始まっていると思います。
　最大のポイントは、一つはやはりドルが下落していくということだと思います。日米だけで見ていますとドルの下落は見えませんが、実効レートで見てみますとドルは下落を続けているわけでございまして、やはり赤字を垂れ流している国の通貨が下落していくという形、あるいはアメリカが例えば財政緊縮であるというような形を通じて貿易赤字を縮小していく、あるいは、もちろんドルが下がることで輸出が伸びて赤字が縮む部分もあるかと思いますが、いろんな形で赤字を縮めていく努力もすると、その二つの、通貨の下落と政策努力を通じて緩やかにやっぱり調整をしていくというプロセスが始まっているんではないかというふうに思います。
○円より子君　ありがとうございます。
　同じ質問を高田参考人、御意見ございましたらお願いいたします。
○参考人（高田創君）　七〇年代以降と申しましょうか、戦後の状況を考えますと、御指摘のとおり、常にアメリカが赤字を出し、日本がそこにというふうな状況でございました。そういう状況の中で、常に円高の圧力が加わってきたというような状況でございましたし、またそういう状況が特にアメリカの今危機的な状況と申しましょうか、ストレスが掛かったときにはより強まりやすくなっていたというのが過去の状況でございまして、そういう意味ではやはり日本に大きな影響が及びやすくなっていたというのも確かでございます。
　そういう中でのやっぱり日本の対応と申しましょうか、そこのところをどう切り抜けていくのか、そこは国家間のいろんな意味での調整という部分もあろうかと思いますし、また民間サイドでの自助努力と申しましょうか、というふうなものがないと、やはり大きなリスクというものを常に抱えているということを意識せざるを得ないのかなというふうに常に感じている点でございます。
○円より子君　外為特会のことでちょっとお伺いしたいんですが、二〇〇三年から二〇〇四年の円売りドル買い介入によって日本の外貨準備高は今百兆円という巨額に達しております。これによって外為特別会計の借入額、これはその大半が政府短期証券ですけれども、それも急増しております。
　この外為特会が本当に百兆円というような、外為特会といいますが、外貨準備高が百兆なんというのは多過ぎるような気がするんですが、この間額賀大臣は、介入のためにそのぐらい十分なものが必要だと。じゃ、介入というと今度は、ドルで持っていらっしゃるからドルを売るんですかという、そんな質疑があったので、不思議なことなんですが。
　皆様方は、外貨準備が百兆というのが必要かどうか、またこれを減らすべきと思っていらっしゃるか、ということは円買いをするしかないんですけれども、それが可能か、可能とすればどのようにすればいいか、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。