Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松政府特別補佐人　時間がないところで大変恐縮でございますが、重要な問題でございますので。
　この点につきましては、従来、質問主意書等で答弁をしてございまして、余り長々と読まないようにいたしますけれども、憲法を初めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないということではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については個別的、具体的に検討されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
　以上でございます。
○山田（宏）委員　終わります。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　本日は、ここまでのこの委員会の皆さんの御議論を拝見していて、大方の懸念される事項等々は大分議論されてきているのかなというところでしたので、改めて私から、非常に細かい内容になるかもしれませんが、お伺いしていきたいなというふうに思っています。
　まず、きょうまでの質疑におきまして、省庁からの情報提供、省庁による情報提供の義務を担保するような法律上あるいは制度上の規定が必要だというような御指摘も、何人かの委員の皆さんがなされていたと思います。
　例えば、長島委員なんかはイギリスの公務員規範の例を出されまして、助言を提供する際に不都合な事実や考慮すべき点について無視してはならない、こういう規定があるんですが、日本の場合はどうなるんですかというような御質問もありました。それに対しまして、官房長官の方からは、基本的にこの制度自体が情報が上がってくるようにするためのシステムであって、そこはまずできると信じてスタートをしたいというような趣旨のお話もあったわけなんです。
　改めまして、これについての政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今度設置をさせていただきます国家安全保障会議において、実質的な議論を行って、国家安全保障政策の企画立案、そして総合調整、これを行うに当たっては、質の高い情報というのは極めて大事であります。
　そういう中で、今回の改正によって、各省庁はこの国家安全保障会議に資料、情報を提供するという義務を負うことになって、会議の事務を担う国家安全保障局に情報が集約されることになるというふうに考えております。
　そして、議論のあった、今委員御指摘の点でありますけれども、六条第一項、六条二項においてやはり法的義務を負う、このように政府としては考えておりますので、条文の書き方とは、今までの議論の中で異なるものの、会議の求めに応じて各省庁が情報提供義務を負うことになる、こういうふうに考えておるところであります。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○林（宙）委員　議論の内容というのは、結局は、情報を上げなくてはいけないと明記するのか、それとも、上げることができるということで、そのあたりは明記せずに今の状態でいくのかという話になってくると思うんです。
　そうすると、仮に、将来なんですけれども、省庁からの情報提供について、提供を怠った、あるいは、故意に、もっと言うと、そこに悪意があって情報を提供しなかったというケースがあった場合に、その延長線上で国益を害するような事件が発生してしまい、もしその上げてこられなかった情報を先に知っていたらその事件は回避できたんじゃないか、そのように判断されるような場合、これについては今の段階でどのように対応されるお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　提供しなきゃならないという先ほどの議論の中で、これはちょっと大事なところでありますから、これは書き方によるものだというふうに考えていますので、そこも含めて事務方から説明をさせていただきたいと思っております。
○北崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の仮定の状況を想定した御質問に直接お答えすることは困難ではありますが、一般論を述べさせていただきますと、各省庁は、会議への情報提供義務を負っております。負っておりますことから、会議からの情報要求に対し、各省庁等が意図的に情報を提供しないようなことは、そもそも想定しておらないところでございます。
　また、六条の仕立てにつきまして、六条第一項によりまして、各省庁は、会議が提示する情報関心事項に基づいて、適時に法的義務を負うわけでございます。また、二項におきまして、各省庁は、会議の具体的な情報提供要求に対し、資料提供を行う法的義務を負います。
　したがって、条文の書き方としては、提供しなければならないと規定しているわけではございませんが、会議の求めに応じ各省庁が情報提供義務を負うことについては変わりがないものと思ってございます。
○林（宙）委員　次も、今の御質問とちょっと関連するというか、内容としては似ているんですが、ちょっと角度が違う聞き方になるんですけれども、今の場合は、怠慢とか、そういったことが原因で情報が上がらなかった場合ということでお伺いをいたしました。
　今度は、逆に、省庁によって、この情報はあえて今上げなくてもいいだろうという判断が当然あると思うんです。それは、もちろん、情報を提供してくださいね、これについて提供してくださいねと言われれば、それは出すんでしょうけれども、そうではない場合において、特に指定されてこの分野についてとないときに、あえてこれは今上げるべきではないというような判断をした場合に、そういう情報があった場合、先ほどと同じで、その延長線上で国益を害するような事件が起こった、省庁としては、いわゆる何らかの判断でその情報を上げなかったんだけれども、これを先に上げておけばその事件は回避できたんじゃないかというような事例が発生した場合にはどのように対応されるのか、お伺いしたいんです。
　ちょっと先に言いますと、例えば、これは民間企業なんかだとよくあるんじゃないかなと思うんですが、マーケティングなんかをして情報をとってきました、その情報チームの方でいろいろな分析をして、こっちの方向でいきましょう、こっちの方は売れないだろうから、だからこっちの方でいきますという判断をしたときに、いろいろな選択肢があって、選ばなかった選択肢はあえて上の社長クラスには特に伝えませんよというような状況というのはあると思うんです。
　結果的に、売ってみたらなかなか物が売れなかったというときに、もう一方の、そっちの情報があったらもっと深いことを上の方で判断できたんじゃないかということはたまに発生すると思うんですが、こういった場合に、処分等々を含めて対応はどのようにされるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のようなケースにつきまして、私どもといたしましては、一つは、国家安全保障会議はトップダウンで各省庁に対して必要な情報要求を行います。したがって、各省庁は提供する義務がございます。各省庁に対して提供を求める情報の内容については、御指摘のことが起こらないように、各種会議、あるいは随時、個別に、できるだけわかりやすい方法で示してまいりたいと思っております。
　また、今回の法案では、国家安全保障会議設置の趣旨、仕組みにつきまして、各省庁の政務三役、次官などを通じまして、各省庁の職員に対してこれを徹底しまして、職員が緊張感を持って職務を遂行できますようにお願いをしたいと思っております。
　以上でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今のところに関連してきますが、そもそも、今お聞きしたような状況において、いろいろな、本当に大きな情報から小さな情報まで、たくさんの情報がある中で、やはりどこかで、情報提供を求められたとしても、どこまでの状況を上げなきゃいけないのか、これは必要か必要じゃないかというのをある程度判断する瞬間というのが必ずあるはずなんです。そのときに、提供するかしないか、その判断が十分に合理性を有しているかどうか、それを判断する責任を負うというのは、省庁というくくりでいうとどなたになるか、これをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　省庁ということであれば、それは省庁の大臣であると思います。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　なぜこういった質問を、大変細かいお話なので、この場で質問させていただいているかというと、そういった、もしかしたら余り起こり得ないようなケースだとはと思うんです。ただ、そういったところまで考えた上で制度設計をされているかどうかというのが非常に個人的に気になったというところが一つあります。
　それで、少し、私もふと思ったことがあったんですけれども、済みません、これは通告をしていないことなので、お答えいただける範囲でという形で結構なんですが、例えば、警察というのは非常に多くの情報をお持ちだと思うんです。捜査する上でいろいろな分野から情報を集めてきていると思うんですが、その中には、当然、私たち国民生活といったところに物すごく身近な情報というのもたくさん含まれているはずだと思うんですね。
　これを考えたときに、例えば、情報は全て上げなければいけないということになって、物すごく身近な情報まで含まれているということを考えると、非常に場合によっては問題が起こる可能性というのがあるんじゃないかなと思っていて、これというのは、国際的にも、このあたりの、警察の情報をどこまで上げるべきなんだというのは議論が大きくなされているというところも承知しております。
　例えば、そういったことも政府の中ではある程度考慮された上での議論になっていたのか、官房長官、お答えいただける範囲で結構なので、その点はどうなのかというのを参考までにお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　最終的には、国家公安委員長が現場の捜査機関等の意見を聞きながら判断をするということであります。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　この情報をどのように取り扱っていくかということは非常に重要なところだと思っていて、ちょっと話がそれますが、私、学生時代にアメリカンフットボールというのをやっていたんですね。官房長官の御子息も実は私の後輩に当たったりするわけなんですけれども。
　アメリカンフットボールというのはおもしろいスポーツで、今はどのスポーツでもそうだと思うんですが、役割分担というのが物すごく明確になっています。大ざっぱに言うと、フィールド上でプレーをするプレーヤーと、そのための情報分析あるいは作戦を立案するスタッフというのは全く別になっていて、基本的には、プレーヤーというのは皆さん御承知のとおりムキムキマッチョな感じの人たちが多いわけなんですが、作戦スタッフ、戦略スタッフというのは必ずしもそうじゃない、そうじゃない人の方がむしろ多いと言った方がいいかもしれません。
　そのときに何を考えているかというと、情報、戦略スタッフからは、プレーヤーに対してどの程度の情報を上げるのかというのは物すごくクリティカルです。というのは、フィールド上で一瞬の判断が必要だとされているときに、余りにも余計な情報が多過ぎると迷う、こういうことがよく起こる、その迷いが結果的にはスポーツにおいては物すごく重大なところにつながりかねないということで、かなり吟味された情報を提供するような土壌ができています。
　もちろん、プレーヤーの方から、これについてはどうなっているんだ、あれについてはどうなっているんだという求めがあれば、それに応じて的確な情報を上げるということを考えたときに、今ここまでお伺いしたような内容がすごく気になったわけです。
　これまでの答弁で私が承知しているところでいいますと、要は、部下の皆さんですから、それはそういうことはないと官房長官も信じている、あるいは、制度上そうなっているから大丈夫であるといった趣旨の御発言だったものですから、そういう意味ではなくて、こういう思想で大丈夫だと申し上げております、こういう理由で大丈夫だと自信を持って言えますというようなことを、きょうは御答弁の中にかなりそういった要素が含まれていたので安心したんですが、今後もぜひそういった御説明をいただきたいなというふうに思いました。
　少し質問の毛色は変わりますが、今度は、国家安全保障局の組織の体制というか、そのあたりについて質問させていただきたいと思います。
　昨日、参考人の皆さんにお越しいただいて、当方の党の委員が御質問をさせていただいたわけなんですが、その中で、国家安全保障局はまず六十人程度の規模で発足しますよと、これは本会議の質問でもそのようにお答えいただいております。このうち少なくとも十数人から二十人程度が防衛省からのいわゆる制服組の皆さんで構成されるのではないかということが報道でも報じられておりました。
　きのうは、我が党の山内康一委員が、六十人のうちの二十名程度が同じ省からのスタッフ配置になるということだと大変バランス的にどうなんでしょうかという質問がありまして、参考人からは、そこについては、国が軍事あるいは非軍事の重要性のバランスをどう考えるかによるところが大きいんじゃないかという趣旨の御発言があったわけです。
　これについて、政府としてはどのようにお考えなのかというのをお伺いしたいというのと、その軍事、非軍事の重要性のバランス、そこは認識としては正しいと思うとなった場合に、そうすると、少なくとも、政府は、その発足当初においては、この軍事分野というところに比重を置いた政策立案を行っていきたいという意思だと解してよろしいかという質問です。
○菅国務大臣　体制については、現在検討中でありますけれども、極めて偏っているということはありません。バランスよく、ここはしっかり人員を配置したいと考えています。
○林（宙）委員　きのう山内委員からあったのは、例えばイギリスの場合、国が違いますのでその辺は思想の違いもあるんでしょうけれども、イギリスの場合は、大体百数十名から二百人程度に対して、いわゆる同じような制服組の人というのは十人程度だというような例を挙げていただいた上で、今回、六十名と想定しているうちの少なくとも十数名というのはほぼ三分の一なのでどうなんでしょうかというような質問だったと思うんですね。その辺については、今後、そのあたりのバランスが悪いとは思っていないという今御答弁でしたので、その辺も明確にお答えいただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。
　一方で、これもきのう参考人に御質問させていただいた内容です。国家安全保障局というのは、班が幾つか置かれる。今六つと報じられていますが、その班長にそれぞれ、そのうち三つが防衛省、二つが外務省、残りの一つが警察庁というような報道もされておりました。
　私たちとしては、先にこういう、どこどこ省に幾つとかということではなくて、全体の中で、このポジションにはこういう能力を持った人がいいよ、だからこそこういう人材をぜひ提供してくださいといって、集まった結果が何々省が三つになりましたとかということだったらいいと思うんですが、この報道がそもそも事実なのかどうかもわかりませんが、ここに関するその認識と、それから、この報道が正しい場合には、先にこういった省庁の、きのうは宮家参考人が座布団なんというお話もされていましたけれども、こういうことが先に出てきてしまうというのは、やはりいわゆる縦割り弊害というものが先に出てきてしまっているんじゃないかなと思います。
　これについて、官房長官、御意見をお願いします。
○菅国務大臣　そもそも、この国家安全保障会議を設置するというのは、省庁の縦割りを排し、機動的に、戦略的に物事を進めることができるようにという考え方でこの法案を提案させていただきました。そういう意味で、いろいろな報道が出ています。日本は報道が自由の国でありますから出るんでしょうけれども、しかし、そうしたことが出ることはまことに遺憾だというふうに私は思っています。
　今委員御指摘がありましたように、まさにそのとおりでありまして、職員人事について、特定の省庁に偏ることなく、やはり多様なバックグラウンドを持った人、能力がある人を、私たちは、この国家安全保障局に職員としてしっかりと対応できる体制をつくり上げていきたいというふうに思います。
○林（宙）委員　今官房長官がおっしゃったことを本当にそのままやっていただくのであれば、非常に安心だなというふうに思います。
　例えば、イギリスの方にこういう話をすると、誰が何省から来ているかなんということすら知らないよというような答えが返ってくることも多いそうです。そのぐらい、要は、人の能力重視ということであって、当然、そのポジションによっては、このポジションは、基本的に、一般的に考えれば防衛省の方がふさわしいんじゃないかと思えるようなものもあるとは思うんです。
　ただ、それは、国際情勢、その時々の時代によって求められるものが違うんじゃないかな。今の時代は確かに防衛の方がふさわしいだろうポジションなんですが、例えば二十年ぐらいたつと、いや、今はむしろ外務省の方の方がいいんじゃないかとか、そういうことも当然起こってくるわけなので、ぜひ、このあたりのフィロソフィーというか、哲学というか、思想というものはずっと継続していただきたいなというふうに思います。
　では、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　官房長官に伺いますが、国家安全保障会議を設置することによって、政府内の審議と対応がこれまでと比べて具体的に何がどう変わるのか、その点についてまず御説明をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の法改正によって、まず、この国家安全保障会議に三つの会合ができるということであります。
　通常の安全保障等については、外務大臣、防衛大臣、そして私と総理大臣のもとで四大臣会合が行われて、内閣としての共通認識をしっかり対応していく。さらに、従来の安全保障会議、九大臣会議でありますけれども、これについては、従来と全く同じであります。そして、緊急事態のための大臣会合というものを、今回、四大臣会合と同じように新たに設けたわけであります。
　いずれにしろ、これまで以上に外交、安全保障に関する諸課題について審議を行うことによって、我が国の安全保障政策を機動的、戦略的に進めて、国民の皆さんの安全を確保するためにしっかりと努力をしていきたいと思います。
○赤嶺委員　それでは、ちょっと具体的に伺いますが、政府は、四大臣会合における具体的なテーマについて、ＴＰＰも審議を行うことはあり得ると答弁しております。
　四大臣とは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。農林水産業や食の安全、医療を初め、国民生活に重大な影響を与えるＴＰＰをめぐって、なぜ四大臣で協議する必要があるのですか。それはどういう場合なんですか。
○菅国務大臣　四大臣会合について、総理大臣は、指名によって、その案件によって大臣を追加することが実はできるわけであります。
　ＴＰＰに関して、安全保障に関することがあれば、そこで総理は意見を聞くことが、それは当然可能になるということであります。
○赤嶺委員　ＴＰＰは農水省だと思うんですが、安全保障に関する問題があればと。
　答弁でいきますと、我が国の安全保障の根幹に影響すると考えられる場合、このように答弁されておりますけれども、具体的にどういう場合ですか。ＴＰＰに関して。
○菅国務大臣　安全保障は、前に私は委員に対して申し上げましたけれども、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するという形の中で、安全保障の言葉の意味というのは、それぞれの時代によって変わってくるわけであります。
　ＴＰＰに関して、事安全保障に関する部分があった場合には、総理が話を聞きたいということであれば、総理が指名すれば、そこの会合ができるということであります。
○赤嶺委員　新しくスタートする機構において、ＴＰＰもこれに入るというぐあいに本会議で答弁されておりますから、ＴＰＰと安全保障の関係、どんな場合かということを聞きたかったわけです。
　そこで、はっきりしないわけですが、ただ、安倍内閣で内閣官房参与を務める谷内正太郎氏が、ＴＰＰの戦略的意義なるものについて言及しています。タイトルは「ＴＰＰ参加は「強い安保・経済」への分水嶺」、このようになっています。
　抜粋しながらちょっと紹介をいたしますけれども、このように述べております。「ＴＰＰを巡っては、市場開放による成長効果とか、衰退した日本農業への影響とか、経済面に焦点を当てた解説が多いが、その戦略的意義を見落としてはならない。」「西太平洋地域の力の実体は、大陸国家であり、旧共産圏であり、国連安保理常任理事国であり、核兵器保有国であり、強大な通常兵力を保有するロシアと中国である。」「これに対抗できる勢力は、米国の太平洋同盟網しかない。」「徹底した自由貿易を標榜するＴＰＰに加盟することは容易ではない。しかし、衰退した農業の問題などを克服するための国内政治の痛みは、新生日本を生み出すための痛み」であり、「閉塞感に鎖され、内向き、縮み志向に陥った日本はこの痛みを覚悟し、敢えて突破口を開いて局面を打開する強力なリーダーシップが必要である。」このように述べておられるわけですね。ＴＰＰ参加は強い安保と。
　このように谷内氏は述べておりますが、これは官房長官と認識は同じですか。それとも、違う部分があるとすればどこですか。
○菅国務大臣　個別具体的なテーマについては、事案の内容やその時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性によって、審議されるか否かという判断が行われるんだろうというふうに思います。そのため、審議や検討のあり方については、一概にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　内閣官房参与で、今官邸におられる方が、ＴＰＰ参加は強い安保という角度から、谷内さん、幾つもそういう論文というか、出しておりますよ。一番の懸念事項なんですね。ＴＰＰが、四大臣会合によって、これは国家安全保障の核心的部分にかかわるといって、何かを決める。
　私は、国家の安全保障政策を国民生活に優先させる、日米同盟の強化のためなら国民生活への犠牲はやむを得ない、そういう流れの中で四大臣会合が制度化されていくことになるのではないか、このように指摘せざるを得ません。
　それで、沖縄では、そうした安倍内閣の姿勢による犠牲が既に顕在化しております。日台漁業取り決めであります。
　日台間の長年の懸案だった漁業取り決めがことし四月に合意をされましたが、その中身というのは、およそ互恵の精神とはかけ離れた、一方的に台湾側に譲歩するものでありました。沖縄県や県内漁業者の側が最大限の譲歩として示していた内容さえも全く無視して、台湾側の主張する海域よりもさらに広い海域での操業を認めるという内容でした。
　その理由として、指摘されたのが、尖閣問題で中台間の連携にくさびを打つ、こういうことでありました。沖縄の要望を踏まえながら交渉に当たっていた水産庁の担当者は、官邸から、国益のためとして早期妥結を迫られていたことを明らかにいたしました。
　官房長官に伺いますが、沖縄県内の漁業者の生活に大きな打撃を与える取り決めを地元の頭越しに締結しながら、なぜこのような取り決めになったのか、まともな説明はありません。どういう判断でこのような取り決めに合意したのか、官邸や水産庁や外務省の間でどのような協議が行われたのか、日米間ではどのような協議が行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、日台の間の民間の窓口は、十数年、長年にわたってこの協議が行われてきました。いわゆる海洋生物資源の保存、利用、操業の秩序、こうしたものについて、お互いに交渉することによって共通認識を得られたから今回署名に至ったわけであります。この取り決めに至るまで、官邸と外務省、水産庁を含む政府内の機関が緊密に連携をとりながら取り組んできたということであります。
　さらに、本取り組みのもとに設置された日台漁業委員会において、沖縄県漁業関係者の意向というもの、そして懸念をしっかりと踏まえる中で、日台間で建設的な議論が行われ、本取り決めが円滑に実施されるように私どもは取り組んでいきたいというふうに思っていますし、また、本取り決め実施に伴う沖縄の漁業者の影響については、先般も知事を初め漁協の皆さんが官邸にもお越しになりました。そうした皆さんの意見を十分に聞きながら、しっかりそれぞれの省庁が連携をして対応していきたいというふうに考えています。
○赤嶺委員　官房長官、今私が質問をした点は、こういう取り決めが結ばれたけれども今後政府がどう対応するかという点ではありません。それは当然対応すべきですよ。
　しかし、日台間が、民間同士で、ルールも含めて、乱暴なマグロ漁場での台湾漁船の漁業について懸念が拡大しているもとで話し合いが進められていた。それが、先ほど官房長官もありましたように、官邸や外務省や、水産庁も加わったかもしれない。そのときに、官房長官は、この協定について、担当者に早期妥結を求めたことはありませんか。
○菅国務大臣　私は、日台の間の漁業に対しての交渉というのは極めて大事だというふうに考えておりましたので、それは、日本として努力をして締結をしようというのは当然のことだというふうに考えています。
○赤嶺委員　締結に向かう場合に、沖縄の漁民の皆さん方の懸念、不安、漁場でどんなことが起きているか、そういうことについても水産庁からもるる話があったと思うんですよね。結局、それらの問題があっても早期妥結がいいんだと官房長官が後押しをされたということですね。
○菅国務大臣　いずれにしろ、安倍内閣として、これは総合的に判断をし、たしか十七年だったと思います、お互いに交渉してきた漁業交渉というのは、私は、まとめる必要があるというような判断のもとに、先ほど申し上げましたけれども、外務省、そして水産庁、しっかりと政府で連携をして後押しすることによって締結に至ったというふうに思っています。
　いずれにしろ、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の方々の声にはしっかりと耳を傾けて、意向を十分尊重して対応していきたいというふうに考えています。
○赤嶺委員　官房長官、いずれにしても結ぶのを急ぐべきだったんだというお話ですが、このいずれが大事なんですよ。沖縄の漁民や漁業を犠牲にして台湾に漁場を明け渡したようなものですから、実態としては。ですから、それは、結局ここでも具体的な交渉経過は明らかにされない、いずれにせよというぐあいにまとめられる、結論だけが押しつけられる。
　国家の安全保障政策を国民生活に優先する政府の姿勢をＮＳＣの設置で制度化していくことに、日台漁業取り決めのように、いろいろ現場で問題はあっても、いずれにせよ国家として大事であればまとめる必要があるんだということで、今度は制度化された四大臣会合によって繰り返されるのではないかという危惧を強く持つものであります。
　次に、ＮＳＣの設置とイラク戦争とのかかわりについて伺います。
　昨日の参考人質疑において、小泉内閣の官房副長官補を務めていた柳澤協二氏が意見陳述し、大量破壊兵器の存在について、私も間違えていたが、当時みんなが間違えていたと述べ、誤りを認めました。
　政府も誤りを認めるべきではありませんか。
○岸田国務大臣　まず、イラク戦争における我が国の対応につきましては、既に外務省の中で検証を行っておりまして、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　そして、さらなる情報収集能力、分析能力の強化等、今後の外交力強化の課題であると考えておりますが、当時の国会答弁、あるいは政府見解を確認してみますと、大量破壊兵器の有無は、日本が対イラク武力行使を支持した直接の根拠ではないと認識をしております。イラクにおける国連安保理決議違反が我が国の支持の根拠であるということ、これはいま一度確認をしておきたいと存じます。
○赤嶺委員　外務大臣、世界でそんなことを言って、あの戦争はイラクの側に責任があったと言うような国はもうないですよ。大量破壊兵器が存在するという当時のアメリカの情報が誤っていたということは、客観的な事実の問題です。
　当時のブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤っていたとはっきり認めました。大統領としてイラク攻撃を決定した責任は私にあると、みずからの責任にも言及しました。ブッシュ大統領自身が情報の誤りと責任を認めているのであります。
　当事者が認め、日本政府の元高官も認めているわけですから、情報が誤っていた、このようにはっきり認めるべきだと思います。大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受けとめるという事後的な言いわけをするのではなくて、開戦当時の情報の誤りをきちんと認める。今の外務省の見解だと、開戦当時の情報の誤りは認めていないということになりますよ。
　誤っていたのかどうか、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本が対イラク武力行使を支持した根拠、これは国連安保理決議違反であると認識をしております。
　実際の武力行使は、二〇〇三年に行使されたわけですが、それからさかのぼって、一九九〇年にはイラクのクウェート侵攻がありました。その直後、国連におきましては、国連決議六七八が決議されまして、武力行使容認決議が採決、可決をしております。そして、その後、一九九一年にイラクに対する武力行使が行われたわけですが、その後、国連決議六八七によって停戦決議が採択をされました。しかし、それには条件がついていたわけです。その条件をイラクがことごとく無視したことによって、結局、国連として重大な違反を決定する決議を行い、もともとあった武力行使容認決議六七八に、振り出しに戻ってしまった。
　こうした安保理決議を次々と破ってきたイラクの対応がこの問題の核心であるというふうに我々は思っております。
○赤嶺委員　同じような立場にまだしがみついている、聞いていて情けないなと思いました。
　結局、イラクに大量破壊兵器があるかどうかというのはアメリカの情報ですよ。日本政府は、そのアメリカの情報の真実性について確かめるすべはない。すべはないけれども、日米同盟を守るためにはイラク戦争を支持しなきゃいけないということで、イラク戦争を支持し、自衛隊まで送ったという結果、安全保障の核心にかかわるといいながら、その情報のやりとりについては、結局、大きなアメリカの情報によって我々日本の外交や安全保障が動かされていく、そして失敗を続けてきている。
　こういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　私からもまた質問をさせていただきたいと思います。
　さて、昨日、十月三十一日、当委員会における参考人を招致して行った意見陳述では、国家の安全保障に関して、専門的、そして、諸外国の情勢なども含めて、さまざまな状況や方向性に関することなど、貴重な意見を伺うことができました。その参考人からの意見なども踏まえて、本法案の内容についてさらに明らかにしていくために幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回のこの委員会の質疑でも幾度となく強調されるように出てきた言葉があります。それは、政治の強力なリーダーシップという言葉なんですね。政治の強力なリーダーシップ。大体どういうことを意味しているのかなというのは、その語感からもうかがい知ることはできるんですが、本委員会における政治の強力なリーダーシップとは、国家安全保障会議においてどのような状況やあるいは動きを意味しているのかということを改めて伺います。
○菅国務大臣　この国家安全保障会議を通じて発揮される政治の強力なリーダーシップについてでありますけれども、国家安全保障に関する諸課題について、総理と関係閣僚が実質的な審議を行って、トップダウンで戦略的観点から基本的な方向性を示した上で、さらに省庁の縦割りを排して、政府全体として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていく、そうした体制であります。
○玉城委員　私の非常に気になる言葉が、このトップダウンという言葉です。安倍内閣は、さまざまな政策や新しく出てくる法案にはこのトップダウンという形が色濃く出てきている。それは、とりもなおさず、今まで積み上げてきた日本型のボトムアップそのものがややもすると否定されかねないような、そういうニュアンスが含まれているような気がするんですね。ですから、今改めて官房長官にお伺いをさせていただいたわけです。
　それでは、この安全保障会議の核になるということで、この間も強調されてきております、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣及び内閣官房長官と、法案ではさらに総理補佐官も加わる四大臣会合ですが、これまでも、総理の必要に応じるという形で、不定期ではあるが一定の情報をもとにして意見を交わすという会議及び会合は、この四大臣会議を今回新しく提案する前は開催されてこなかったのかどうか、その点についてお聞かせください。
○菅国務大臣　今度の設置をする前に、総理のもとへそれぞれの大臣が出向いてそのときの状況説明というのは、これは行われていることでありますけれども、全体、外務大臣、防衛大臣、そして私、総理大臣、この四大臣でそうしたことというのはほとんどなかったというふうに思います。
　例えば、私と外務大臣とか、私と防衛大臣というのはありますけれども、いずれにしろ、安全保障、外交、これはまさに極めて大事なものでありますので、今度の法案においては、二週間に一回、定期的に安全保障に対しての意思疎通を図っていくというのは、極めて厳しい我が国を取り巻く環境の中では必要だと思っています。
○玉城委員　それは、とりもなおさず、いわゆるアメリカ型のトップの会合というふうなことを意味しているのかな、想像するのかなというふうに思います。
　昨日、参考人から、イギリスのＮＳＣについての、資料なども、お話がありました。イギリスは、二〇一〇年から、首相、外務大臣、国防大臣、財務大臣ほか九大臣と二人の担当官を置いて、十一名で会議を行うということになっております。そういうことを考えると、今までＮＳＣがなかったイギリスにおいては、これができたことによって、首相のいわゆる個人的な、私的なアドバイスではなく、国家の中でのきちんとした判断、情報が上がることになったということも、昨日の参考人からの意見でありました。
　これは大変大きな意味を持つということは私も認識を同じくするわけですが、では、我が国において、従来の九大臣会合などのように時間をかけて合意形成を図っていく方法と比較をした場合に、四大臣会合の二週間に一度という定例開催、あるいは、そこで集約される意見など、その意見集約の迅速性を求め過ぎる余りに四大臣会合に主導権を委ねるというような傾向に偏ってしまうというおそれはないかということを伺います。
○菅国務大臣　従来のいわゆる九大臣会合というのはそのまま行うわけであります。当然、文民統制の極めて大事な部分について、あるいはまた法律で求められる部分については、そこの九大臣会合でしっかりと確定をするわけでありますけれども、いずれにしろ、この四大臣会議というのは、先ほど来申し上げていますように、月に二回程度、総理大臣を中心に、安全保障を中心とする当面の課題について意見交換をして、内閣としての基本方針を共有することは極めて大事だというふうに思っています。
　そういう意味において、拙速であるという御批判は当たらないというふうに思いますし、国家安全保障戦略のように中長期的な方向性を決める政策文書について審議する場合には、相当の時間をかけて、四大臣会合で行った上で、さらに、会議として決定をする際には九大臣会合で審査するわけです。そして、最終決定は閣議という形になるわけであります。
○玉城委員　では、国家安全保障会議を支えるポジションと位置づけられている国家安全保障局についてお伺いをしたいと思います。
　安全保障局のスタッフによって安全保障その他に類する情報を集積し、分析して行っていくことについて、情報を収集し、分析するチーム及びそのチームリーダーをどのように配置するという方向で考えていらっしゃいますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、そして総合調整を行う機関でありますので、みずからこのインテリジェンスの収集等を行う情報機関ではないということであります。
　一般に、情報機関は、収集したインテリジェンスを政策担当局に提供するに当たって、収集された情報に関するみずからの分析を付することが通例であり、内閣情報室には、特定の地域また分野に関する特に高度な分析に従事する内閣情報分析官が現在置かれております。
　そうした分析の機能が国家安全保障局に移るということではなく、そうしたところで上がったものについて、国家安全保障局には、各省庁から集められる情報をもとに、先ほど申し上げましたように、我が国としてとるべき国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う政策担当官を実は置くことになります。
　さらに、その政策担当官は、政策テーマごとやあるいは地域情勢、そうしたものについて、知識、経験を背景として、各省庁から集められたそうした情報というものをそこで吟味、評価をしながら政策の策定に従事していくわけであります。
　そうした人員については、やはり、先ほども質問されましたけれども、特定の部署に偏ることなく、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めてこの体制をつくっていきたいと思っています。
○玉城委員　国家安全保障局は、情報を集めるところではなく、集められた情報をもとに政策立案のための形を整えていくということだと思います。しかし、そこには、従来、防衛省や外務省が収集してきた情報をいかにして分析をつないでいくかということは、私は重要な任務にもなるのではないかと思います。
　そこで、きょうは外務大臣と防衛大臣にお座りいただいていますので、外務大臣にまずお伺いいたします。
　この国家安全保障局が入手し得る情報に関してですが、海外の、特にこの場合はカウンターパートになるでありましょう米国やイギリスなどの同盟関係国との緊密な連携、入手し得る情報についての連携体制をどのように構築できるというふうにお考えですか。
○岸田国務大臣　各国との連携ですが、国家安全保障局が、同盟国を含む各国のＮＳＣ事務局と緊密な意思疎通を図り、そして協力をしていくということ、これは、我が国がこの安全保障政策を進める上においても大変有意義なことであると認識をしております。
　ぜひ、こうした意思疎通、協力関係は進めていかなければいけないと思っていますが、具体的にどのように進めるかということにつきましては、人間関係等も大変重要な要素でありましょうから、今回、この法案を通していただき、国家安全保障局が実際に発足してから後、具体的にこうした体制がつくられていく、このようになると考えております。その際に、外務省としましても、しっかり協力をしていきたいと考えています。
○玉城委員　私は、ある程度、ビジョンというものがこういう方向性になるという、そのビジョンの先を少し見てみたいなというふうに思いまして質問させていただいたんです。
　では、防衛大臣。
　例えば、沖縄ですと各米軍関係の政策担当の専門官がいらっしゃいますが、特にきのうの参考人の皆さんも、やはり東アジア情勢については大変厳しい状況にあるというふうなお話も出ておりました。
　ですから、防衛大臣には、特に東アジア地域への安全保障に関する対応について、まずこれが喫緊の課題だというふうに捉えた場合、国家安全保障局は、現地の外国担当官、当然ですけれども、これは沖縄にとどまらず、現地にいる外国の担当官もしくは指揮責任者との連携についてどのように関与していくというふうにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は、常日ごろ、さまざまな情報について意見交換なり情報共有をさせていただいております。
　例えば、防衛駐在官については、必要な情報を外務省と協力しまして速やかに集めるようにしておりますし、防衛省と米国防省の間では、定期的に防衛協力部局がそれぞれ意見交換をしておりますし、自衛隊レベルでありますと、自衛隊の統合幕僚運用部が在日米軍司令部との協議をしております。また、沖縄を含めた駐留米軍に関しては、日米合同委員会の場を使って日々交流をしておりますし、また、必要に応じて、私ども職員、隊員を派遣し、情報交換に努めております。
○玉城委員　私が外務大臣、防衛大臣にこの二点をお伺いいたしましたのは、つまり、従来のように、外務省、防衛省が担ってきたそういう情報のみならず、さまざまなその運用や機能に関しての相互情報共有、あるいは、お互いの体制について、日々刻々変化している状況に今どのような対応をとっているというふうなことが、やはり今までは外務省、防衛省でそれぞれきちんとそれを入手あるいは検討されてきたと思うんです。
　それが、国家安全保障会議とその下に安全保障局が設置されることによって、このパイプが二つ、三つにふえてしまう、あるいは、パイプは一つだけれども、どういうふうな経路でそれぞれの省庁の協力と国家安全保障局との連携になるかということが、まだ少し不透明といいますか把握しづらい部分があって、それで今、外務省、防衛省のそれぞれの取り組みについてお話を聞かせていただいた次第です。ありがとうございます。
　さて、ここからは、国家安全保障戦略についてお話を聞かせていただきたいと思います。
　今後策定される国家安全保障戦略についてですが、官房長官、まず、この戦略がどの程度まで状況の想定と時間軸を置いて立案されるものだというふうに今捉えていらっしゃいますでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障戦略につきましては、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増しているということを踏まえまして、ことし九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交防衛政策に深い見識等を有する有識者から、お尋ねの点も含めまして、さまざまな御意見をいただいているところでございます。
　安全保障と防衛力に関する懇談会における議論の今までの整理については、既に公表しているところでございますけれども、そのような議論を踏まえまして、現在、政府として、国家安全保障戦略の策定作業を進めているところでございます。
　なお、その懇談会におきましては、この戦略の内容をおおむね十年程度までを念頭に置いたものとする、そういう御意見を今いただいているところでございます。
○玉城委員　では、続いて伺いますが、今おおむね十年程度というスパンが示されたわけですね。しかし、この安全保障戦略を着実に実行させる場合は、刻々変化する状況への対応のために、その実施の過程における検証、それから変化した対応について、安全保障会議にもそれを検証するテーブルを置くことになるのかどうかについてお聞かせください。
○菅国務大臣　国家安全保障戦略が策定されれば、各省庁等がこれを踏まえて政策を施行していくことに当然なるわけであります。そうした中で、国家安全保障会議における審議や国家安全保障局における政策の立案企画、そして総合調整も、当戦略を十分踏まえて行うことになるというふうに考えています。
　国家安全保障戦略に沿った国家安全保障政策の実施状況については、国家安全保障会議でしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えます。
○玉城委員　やはり、国家の安全保障が相互に密に連携をするということは、これは本当に欠かせない関係になると思います。
　では、安全保障戦略の見直しなどの必要が生じた場合、安全保障会議における検証は、これからは、四大臣、九大臣、それから緊急事態の大臣会合というふうに三つ、ふえるわけですね。この三つにそれぞれ、各担当に対応させるのか、それともどこか中心になる部分を決めて対応させるのかについてお聞かせください。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障戦略については、現在、政府として策定作業中でありますので、確たることを申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、見直しの内容について、四大臣会議、そして九大臣会議、ここにおいては、適切に審議をするような形になるだろうというふうに思います。
　また、緊急事態大臣会合は、緊急事態に際して、高度に政治判断を行う必要がある場合に開催をされるものでありますから、国家安全保障戦略策定そのものは直接関与しないという形になります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このように、それぞれの役割が見えてくると、自然に、かかるさまざまな情報と政策の立案についての細かい部分までもっと明確になってくるのではないかと思います。
　最後の質問になると思いますが、安全保障戦略の見直しが、国家安全保障会議、特に四大臣、九大臣の会合にかかり、そしてそれが会議全体で共通の認識として認められるというふうに至る場合に、いわゆる迅速性と機動性というものもまた求められてくると思います。その場合にはどのように実行されるというふうにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障戦略については、先ほど申し上げましたように、現在策定作業を進めているところでありますから、確たることは申し上げるべきじゃないというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、見直しの内容については、戦略会議で適切に行っていくことになるだろうと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。終わります。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　次回は、来る五日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中川　正春君　　　　松原　　仁君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　宮原　章人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　望月　明彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　岡久　宏史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（気象庁観測部長）　　　　永田　　雅君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　宮崎　政久君
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　松野　博一君　　　　　佐々木　紀君
　　寺島　義幸君　　　　　松原　　仁君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　松野　博一君
　　宮崎　政久君　　　　　川田　　隆君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
　　松原　　仁君　　　　　寺島　義幸君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十五年台風第二十六号による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十月三十日、平成二十五年台風第二十六号による被害状況等調査のため、伊豆大島に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党のうえの賢一郎君、福井照君、盛山正仁君、日本維新の会の山之内毅君、民主党・無所属クラブの吉田泉君、公明党の濱村進君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の小宮山泰子君、そして私、坂本剛二の十名であります。
　なお、全行程において参議院災害対策特別委員会と行動をともにいたしております。
　今般の台風第二十六号により、東京都大島町では、一時間に百ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十四時間雨量が八百二十四ミリに達するなど、記録的な大雨となりました。その大雨により大規模な土石流災害が発生し、昨日現在で、三十四名が亡くなられ、七名の方が行方不明となっております。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、行方不明の方々の一日も早い救出を願うものであります。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、大島町役場におきまして、川島町長の挨拶に続き、高本東京都大島支庁長から被害状況等についての説明を、また、内閣府の尾崎政府現地連絡調整室長から政府の対応状況等の説明をそれぞれ聴取しました。その後、避難勧告や避難指示のあり方、ハザードマップの作成状況、瓦れき処理の方法、観光客の受け入れ再開の見通しや農業への被害とその再興など、町の復興等について意見交換を行いました。
　次いで、一同を代表し、私と参議院の竹谷委員長とで、役場に避難されている皆様を訪問し、お見舞いを申し上げ、激励してまいりました。
　次に、土砂や瓦れきの撤去が進められている元町二丁目、三丁目の被災現場を視察いたしました。道路などは通行できるようになっておりましたが、まだ多くの瓦れき、土砂が残っており、いかに大量の土砂が押し寄せてきたかをうかがわせました。また、この地区を初めとして、被災現場では、今も行方不明者の捜索が続けられているとの説明がありました。
　次いで、神達地区の被災現場を視察いたしました。この地区は、被害が一番大きく、被災前に集落があった場所は、わずかな家屋を残して流失しておりました。大量の瓦れきや根こそぎもがれた木が折り重なり、土砂で埋まっていました。また、現場からは、崩れた山肌が一望でき、ところどころの砂防施設が土砂を捕捉している様子も見え、その有効性がうかがえました。
　また、同地区の八重沢堆積工も視察いたしました。八重沢堆積工は、発災時に、山から土砂とともに流されてきた大量の流木を捕捉し、被害の拡大を防いだとのことでした。視察時には、そのたまった流木を搬出する作業が続けられておりました。
　最後に、大宮沢溶岩導流堤を視察いたしました。この導流堤は、本来は三原山の溶岩を海に流すために建設されているもので、ほぼ完成という状況にありました。ここにも大量の土砂が流入しており、今回の土石流災害でも被害の拡大を防ぐ一定の役割を果たしたことがうかがえましたが、そのために導流堤は一部損壊しておりました。
　いずれの被災現場にいたしましても、今回の災害の爪跡が生々しく残っており、大島町、また住民の方々を襲った災害のすさまじさがうかがえました。また、大量の瓦れきが発生しておりますが、大島町の処理能力を超えており、島外での処理も検討していかなければならないため、東京都との調整に入るとのことでした。
　以上が調査の概要でありますが、大島町の今般の台風による被害は甚大であり、また、今後も土砂災害が懸念されることから、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、災害に対する警戒や警報、避難のあり方の検討、砂防対策などの取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　平成二十五年台風第二十六号による被害状況及びその対応について政府から説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。