○参考人（奥村正雄君）　ただいま御紹介いただきました同志社の奥村でございます。参議院の法務委員会の参考人となる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。
　私の役目は、このたびの犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関連しまして、いわゆる犯罪被害者保護法の改正により、刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例、すなわち損害賠償命令制度の創設につきまして、基本的に法案に賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
　なお、私の専門は刑法学と被害者学でありまして、手続法の専門家ではありませんので、新制度の手続面での問題につきましてはお話しできません。主として、損害回復の観点から申し述べることをお許し願いたいと思います。
　それでは、お手元の簡単なレジュメに従いまして報告を進めたいと思います。
　それでは、犯罪により被りましたその損害の回復は、不法行為責任に基づく民事賠償制度によるのが原則であります。しかし、犯罪の被害を受け、身体的、精神的に苦痛を負っていること、民事訴訟を提起するには新たな証拠調べが必要になること、裁判に日時を要すること、訴訟費用の負担が大きいことなどから、損害回復が遅延し困難になるという現状があります。
　そこで、犯罪被害者等ができるだけ簡易迅速かつ廉価に損害回復ができるようにし、少しでも早期に立ち直れるようにするのは国家の責務であると考えます。
　このような観点から、欧米では、後に述べますように、かなり以前から刑事手続を利用した損害回復制度を採用してきましたし、我が国におきましても旧刑事訴訟法下で附帯私訴制度が取られていました。もっとも、我が国の附帯私訴制度は、刑事裁判官が刑事手続の中でそれと著しく異なる民事手続を行う煩雑さなどの理由によりまして、アメリカ型の当事者主義に基づく現行刑事訴訟法への改正に伴い廃止されましたが、復活論も少なくなかったわけであります。
　ところで、一九九〇年代以降に我が国においても犯罪被害者対策が本格化しますが、損害回復につきまして、二〇〇〇年に犯罪被害者保護法が制定され、その中で、被告人と犯罪被害者等の間で被告事件に関する民事上の争いについての合意が成立した場合には、当該刑事被告事件が係属している裁判所に対し両者が共同して和解の申立てを行い、裁判所がその内容を公判調書に記録したときは裁判上の和解と同一の効力を生ずるという、いわゆる刑事和解制度が創設されました。確かにこれは簡易迅速な損害回復の制度として優れていますが、否認事件の場合や被告人との和解を望まない場合には機能しない欠点があります。
　一方、犯罪被害者等基本法の制定に基づいて犯罪被害者等基本計画が策定され、我が国にふさわしい損害回復制度の創設として、第一に刑事手続の成果を利用すること、第二に犯罪被害者等の労力を軽減すること、第三に簡易迅速な手続とすることの三点を掲げ、その一環として、二〇〇六年に、組織的犯罪処罰法の一部改正法と被害回復給付金支給法が成立して、いわゆる被害回復給付制度が創設されました。これは、いわゆるやみ金融や振り込め詐欺等の組織的犯罪の財産的被害について没収、追徴した犯罪被害財産を被害回復の給付金の支給に充てる道を開くものでありますが、あくまで組織的犯罪の財産被害の損害回復に限定されております。このように、その他の財産犯や生命・身体犯の損害回復については別途の法整備が必要であります。
　今回の損害賠償命令制度によりすべてが解決するわけではありませんが、特に生命・身体犯のような、身体的、精神的に大きなダメージを受け、民事訴訟の提起がなかなか容易ではない被害者等の損害回復制度の一つとして重要な意味を持っているように思われます。
　新制度は、諸外国の制度とどの点が類似し、どの点が異なるのかを簡単に見ておきたいと思います。
　まず、フランスやドイツなどで取られている附帯私訴でありますが、新制度の原案の下敷きとなりましたこの附帯私訴につきましては、フランスやドイツなどの主として大陸法の諸国で採用されております。
　フランスの制度では、被害者は損害賠償を求める私訴の権利を有し、刑事裁判所で公訴に附帯して行使できますし、民事裁判所でも行使もできます。検察官が公訴提起をしない場合でも、被害者は犯罪を原因として生じた民事上の請求権である私訴権を行使することにより、公訴権を発動できます。被害者が私訴原告人となった場合、当事者として刑事裁判に出席し、弁護人の補佐を受け、証拠を提出し、証人に質問し、意見書を提出し、上訴を申し立てる権利を持ちます。このように、フランスの附帯私訴は私人訴追と公訴参加の要素を含むもので、我が国の制度とは全く異なっております。
　一方、ドイツの附帯私訴制度は、我が国の旧制度と類似している面がありまして、被害者とその相続人は公訴提起後に事件が係属している刑事裁判所に対して行うか、又は捜査段階で検察官に対して行うことができ、民事裁判所への訴えの提起と同じ効果が生じます。附帯私訴申立人は公判への立会い権、訴訟結果等の通知、記録の閲覧等が認められますが、それは公訴参加人としての地位を得るわけではなく、あくまでも民事上の請求を行う地位しかありません。
　裁判所では、附帯私訴の申立ての審理は、刑事手続における公判の中で刑事事件の審理と併せて行われ、申立てが正当と認められるときはその請求を認容する裁判を行い、刑事判決の中で民事上の請求についても判断を下します。この認容判決は債務名義となるほか、原因判決として刑事判決で賠償義務のみの認定をし、具体的な賠償額は民事裁判にゆだねることも可能となります。認容判決に対しては、被告人の上訴が可能であります。ただし、附帯私訴に係る犯罪行為について被告人が無罪となり、かつ改善・保安処分も命じられないような場合、申立てに理由がないと判断される場合、附帯私訴の審理が刑事裁判の審理を著しく遅延させるおそれがある場合などには、裁判所は手続の打切りができます。
　なお、ドイツでは、実務家に民事と刑事の分離の考え方が、いわゆる民刑分離の考え方が根強かったり、因果関係とか過失の認定など、刑事と民事の判断が異なることにより審理が困難であったりしまして、附帯私訴が余り利用されていないのが現状のようであります。
　これらの制度に対して、我が国の損害賠償命令は、なるほど民事上の請求自体は刑事裁判の中で申立ては行いますが、損害賠償命令の申立てに関する審理、裁判は、刑事被告事件について終局裁判の告知があるまではこれを行わないとして、刑事事件の審理後に民事の審理を行うものでありまして、両者を完全に分断していること、それから、刑事判決に法的拘束力を認めず、民事上の争いについてはその後の四回の審理の中で主張、立証を行うことになります。このように、民事手続の複雑な問題が刑事手続に持ち込まれるおそれは新制度ではありません。
　他方、新制度は、損害賠償命令の申立てがなされた場合に、裁判所が有罪被告人に対して決定により損害賠償命令を言い渡す点で、アメリカやイギリスなど英米法系の国で採用されている損害賠償命令と若干類似している面があります。しかし、英米法系の損害賠償命令は、被告人の資力を考慮し、その範囲内で刑事裁判として罰金刑より優先して言い渡す制度でありまして、民事賠償額を考慮したものではない点で、我が国の新制度と名称は同じでありましても似て非なる内容であります。
　次に、三のところに移りたいと思いますが、基本計画は、我が国にふさわしい損害回復制度の創設に必要な条件として、第一に、刑事手続の成果を利用すること、第二に、犯罪被害者等の労力を軽減すること、第三に、簡易迅速な手続とすることの三点を掲げております。
　新制度は果たしてこれらの条件を満たしているのでしょうか。
　既に述べましたように、新制度は、民事訴訟を一審の刑事裁判終了後に行うことにより刑事手続と独立させています。それゆえ、刑事判決の法的拘束力がなく、刑事裁判で有罪判決を言い渡した裁判官は、刑事裁判で得られた心証を民事の審理を行う際に事実上反映させることになるにすぎません。
　また、第二の被害者の労力の軽減の点ですけれども、新制度は、犯罪被害者等が当該被告事件の刑事裁判所に損害賠償命令の申立てを行うことができるようになり、従来のように民事訴訟を新たに起こす負担が大幅に軽減されるほか、申立て手数料が二千円の印紙代で足りる点でも被害者側の負担が軽くなっていると言えます。さらに、損害賠償命令に異議の申立てがあり、民事裁判手続に移行する場合でも、当該刑事事件の記録が民事裁判所へ送付されますので、被害者側が別途民事訴訟を起こす場合より負担が軽減されているように思います。
　第三の簡易迅速性の点ですが、新制度による審理は口頭弁論が任意であり審尋でもよいこと、それから原則として四回以内で終結することにより、簡易迅速性があるように思われます。また、過失相殺等の認定の困難な過失犯や多数の詐欺事犯等捜査の容易ではない財産犯を除外しており、対象犯罪を故意の生命、身体等の重大な法益に対する罪に限定することにより、身体的、精神的ダメージの大きい被害者救済や、刑事裁判所で認定された証拠が民事賠償における損害の判断に必要な証拠とずれが余り生じないような事例について、刑事裁判官の負担を軽減し、簡易迅速に判断することが可能になっているように思われます。
　以上のように、損害賠償命令制度は、刑事手続の成果を利用した我が国独自の損害回復の方法であると言えます。
　しかし、新制度の創設により犯罪被害者等の損害回復が飛躍的に促進されるとは考えられません。事実について徹底的に争う否認事件については制度の適用は困難なように思われます。あくまでも一定の対象犯罪について、刑事和解になじまないが不法行為の訴因として特定された事実に特段の争いのない事件の損害回復制度の選択肢の一つにすぎないように思われます。
　ただ、犯罪被害者等が新制度を利用して損害賠償請求にかかわることにより人としての尊厳の回復にも役立つものになれば、それは歓迎すべき副次効果になるものと思われます。
　以上、御報告を終わります。