Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　質問に全然答えていただいていないんですが、決済するお金、決済することがないのに積み立てる必要があるのかと。今机上の計算ですから、しかも、それももっと円安のときに買ったやつで、それを売ればこの評価損は少なくすることができるじゃないですかと。民間では二・五しか積み上げていないのに三〇％積み上げる必要がありますかということです。だから、現下の情勢ではこのお金はもっと有効に使うことができるんじゃないかということが質問の趣旨でございます。
　次に、天下りとわたりについて総理にお伺いをいたします。
　衆議院の予算委員会で相当踏み込んだ決意を表明されていただきました。ただ、世論では、わたりについてはまだ規制が甘いんじゃないかという心配もございます。それは、わたりについては、役所側はわたりのあっせんはしていないと言っているんだから、そのあっせんを禁止してもわたりはそのまま残るんじゃないかという心配でございます。総理の改めての御決意を聞かせてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　このわたりにつきましては、これはこれまで国民各層からいわゆる批判、また与党とのこれまでの議論等々を踏まえまして、各府省によりますわたりにつきましては、これ申請が出てきても認めないということを申し上げたということであります。
　御存じのように、法律によって、法律ですよ、法律によって三年以内のいわゆる経過期間中に限って認められておるという各府省の再就職のあっせん自体、これ三年以内ならオーケーなんですが、これを三年待たずして前倒しして一年でという話を言わせていただいて、その政令を年度内、いわゆる三月末をめどにこれを制定をいたしたいと考えております。御質問の趣旨はこれなんだと思いますが。
　そういった意味では、いわゆる官民人材交流センター、いろいろな知恵を使ってみんな考えておられる。先ほど甘利大臣がお答えをされたとおりだと思いますが、ここにおいてわたりのあっせんをこの人材交流センターで行うということはありませんし、また離職後二年間というものは、御存じのとおり、元の職場に対して、いわゆる現場の職員に対して契約若しくは行政の処分に関する働きかけを行うということを禁止いたしております。
　このような規制というものを厳格に運用することによって国民から、いわゆる公務員のＯＢの再就職、また元の職場との関係などについていわゆる公正性に疑いを持たれることのないように対処していくというのが一番肝心なことではないかと、そのように考えております。
○澤雄二君　時間ですので、指摘だけしておきます。
　随意契約が見直されまして、入札、随分増えてきています。ただ、一つだけ指摘をします。十七年度の実績で企画競争が八・六でした。十九年度にそれが二五・一に増えています。つまり、企画競争入札というのは金額の多寡が最終的に決めるんではなくて、その役所の人間が最後に決定をします。つまり、この企画競争が随意契約から競争入札に変えたという隠れみのに使われている可能性があると思いますので、財務大臣、この点もよろしく今後お願いをしたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。
○大門実紀史君　郵政の問題を取り上げます。
　かんぽの宿の問題は、何もオリックスに限ったことではございません。パネルを用意いたしましたけれども、（資料提示）このパネルは郵政から大江戸温泉物語株式会社、またその不動産関連会社であるキョウデンエリアネットに売却されたかんぽの宿などの一覧でございます。
　大江戸温泉物語というのは、名前はほのぼのとしておりますけれども、なかなかやり手の企業でございまして、今全国の温泉旅館を次々と買収をしております。また、キョウデンエリアネットも含めて、実はこれは企業買収ビジネスで今急成長しておりますキョウデングループの一員の企業でございます。何千億という企業買収を手掛けてきたグループでございます。
　まず、売却価格が大変おかしいわけですけれども、八物件合計で三百四十億円で建設したものをわずか十一億円、三十分の一以下で売却されたということです。これは、簡易保険の加入者とか郵貯の貯金者のお金が三百億円以上一遍に消えたという大変けしからぬ問題でございます。
　特に、一番上にあります日光霧降の施設は総工費二百十億円も掛けて建てたものをわずか六億三千万円、これは固定資産評価額を調べると三十六億円ですから、その六分の一で払い下げられました。現在、この施設は実は開業をしておりまして、リニューアルして大江戸温泉物語日光霧降として大変人気のある施設で大繁盛しております。また、佐渡と妙高については既に転売されているわけですね。すなわち、この大江戸温泉イコールキョウデングループでございますけれども、かんぽの宿の買収で大もうけをしたということになります。
　また、入札の契約、経過もおかしいわけでございまして、ほとんど大江戸との実質随意契約でございます。一社が参加したとありますけれども、これも当て馬、出来レースの疑いが非常に濃いわけですね。
　なぜ、こんなところにもうけさせたのかという疑問がわくわけですけれども、日本郵政の西川社長にお聞きいたします。こういう郵政の物件を安く買いあさって大もうけをしてきたこの大江戸温泉、その親会社であるキョウデングループの大株主になっている銀行はどこか御存じですか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私、このキョウデングループの株主構成などは、申し訳ございませんが、承知いたしておりません。
○大門実紀史君　知らないわけはないと私は思うんですけれども、あなたの出身であり、あなたが今でもツーカーの関係にあります三井住友銀行でございます。
　キョウデンの有価証券報告書を見ますと、三井住友が大株主、三十三万二千株所有と書かれて、記載されているところでございます。さらに、こういう買収の資金を提供したのも三井住友銀行です。ですから、言い換えれば、キョウデンだけが利益を得たんじゃなくて、裏で利益を得たのは三井住友銀行であるとはっきり申し上げなきゃいけないと思います。
　時間がないので鳩山大臣にお聞きいたしますけれども、日本郵政の中にはチーム西川と呼ばれるメンバーがいるそうでございます。つまり、西川さんが三井住友銀行から連れてきたスタッフ、その一人である横山邦男専務執行役員というのはこの郵政所有不動産の売却契約の責任者でございます。ちなみに、その横山さんも西川さんもいまだ三井住友の株を保有しておられます。西川さん、七千株持っていらっしゃるわけですね。利害関係者でございますね。
　私は、この問題を調べてみて、日本郵政内部の、日本郵政の内部にいる三井住友銀行関係者がこういうかんぽの宿の売却を通じて三井住友銀行に対して利益供与をしている疑いが払拭できないわけでございます。実は、オリックスよりも、私、ふだん金融やっていますんで、日本郵政と三井住友の癒着の方が実は問題の本質、本丸ではないかというふうに思っております。今日は触れる時間ありませんけど、例えば巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されている問題とか、カードのときも、郵貯は三井住友カードと提携をした問題とか、三井住友が、実はこの癒着というならば、私はそれこそ調べる必要があると思っているところでございます。
　そうはいっても、まず大臣に、このかんぽの宿を含めて郵政の物件売却について、公社の時代も含めて、そして三井住友の関係も含めて、きちっと調査、検証してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この資料は私も正直言って今日初めて見ましたけれども、三百三十八億八千万で取得したものが十億九千七十七万円で売却ということでございまして、私はかんぽの宿の契約について問題を提起したわけでございますが、実はその民営化以前の公社時代の問題が三回のバルク売り等出てまいりまして、千円が四千九百万になったとか、一万円が六千万円になったというような話が次々に出てまいったり、あるいはバルク売却で幾つかのグループが争っているように見えて同じ役員が両方にいたとか、いろんな話があるものでありますから、これは入札談合を疑わせるような事柄も正直言って散見できるわけでございますので、また、バルク売却において入札参加した会社に本当に資格があったかどうかという、そういう調査をきちんとしたのかと、こういうような話でございまして、そういうことからやはりいろいろ調べなければならないということでございますけれども。
　私は、民営化してからの事柄について、今の郵政事業株式会社に関しては報告徴求の権限を持ちますが、それはありませんので、三月三日に、第十四条一項に規定する監督権限に基づいて、明日を期限として公社時代の不動産売却に関して資料を出せと、資料を出して報告するように、出せではありません、要請したところでございまして、明日要請にこたえてくれると思いますので、今後、きちんと総務省として総力を挙げて調査をしていきたいと思います。
○大門実紀史君　時間が来ましたので終わります。きちっと調べていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、政治と改革について大きく足を踏み出さなければなりません。企業・団体献金は禁止すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国との契約がある当事者がいわゆる、何というの、国会議員の選挙等々に関しては寄附が禁止されているのはもう福島先生御存じのとおりだと思いますが、今いろいろ話題になっておりますけれども、いずれにしてもこの政治資金の在り方というものに関しましては、これは各党いろいろ御意見がありますので、私としてどうするという話より、まずは各党各会派で御議論をいただかないとどうにもならないんだと思いますが。
　長い間、これ、政治改革の議論をずっとこれまでやってきた中で、少なくとも企業とか団体の献金というものは政党及び政治資金団体あてに限定をされるようになった、これは昔はそうではありませんでしたので、そういったようなことで、いろんな形で制度改正はこれまでも行われてきたということだと思っております。
○福島みずほ君　それが不十分であるということが明らかになった今、きちっと改革すべきだと思います。
　フランスとカナダは企業献金を禁止をしています。今、総理おっしゃったとおり、公共事業を受注する企業から選挙においては寄附はもらえません。ですから、野党、二〇〇二年に、社民党、民主党、自由党、共産党は公共事業を受注する企業からは政治献金を受けないという法案を出しました。ところが、自民党の反対でこれは成立を見ませんでした。総理、よもや、今度私たち社民党、他党に働きかけて出そうと思っています。公共事業を受注する企業からは企業献金を受けない、この法案に自民党総裁としてよもや反対はされないでしょうね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろな御意見があるのは御存じのとおりですが、今でも個人にはできないんですからね。今でもできないんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だから、聞き方を聞いていると、今はできるように聞かれるかもしれませんが、今でもできませんから。ここだけは間違えないでください。そこのところは物すごく大事なんで、これは西松の話に限らず、すべてです、これは。基本的にこういったことは、今、個人にはできないというルールになっております。
　今、話題になっております話、今回の話と言われたのはどの話かよく分かりませんが、今回の話と言うんであれば、明らかに違法であったがゆえに逮捕ということになったんだというように思っておりますので、法律は……（発言する者あり）逮捕は間違いないでしょう。逮捕は間違いないんじゃないの。逮捕は間違いないんじゃないんですかね。私は、逮捕された、起訴されたとかは言ったことはありませんが、逮捕されたことまでは間違いないと思っております。
　法律の解釈の違いで、そちらの方が法律はお詳しいと思いますので、逮捕ということになった事実というものは事実ですから、その上に立ちまして、私どもとしてはそれをどうのこうの言うつもりはありませんが、明らかに、今回は逮捕ということになったのは、今の法律でもそれなりにきちんと効果があったから逮捕ということになったというように考えるべきなんではないかと思っております。
○福島みずほ君　無罪の推定がありますから、刑事手続については刑事手続にお任せ、これはもう無罪の推定があるのは当然のことです。
　私が今日申し上げているのは、企業・団体献金を禁止すべきだ、個人にできないことは当然、しかし政党支部に、雨後のタケノコのようにできた政党支部に、どんどんそこに献金するということがあるからです。これは、一歩進んで、公選法上、公共事業を受注する企業には選挙では寄附できないんですから、一歩進んで全面禁止をすべきであると。残りは、政党助成金を十五年前に入れるときにその議論はあったわけですし、また個人献金はできるわけですので、自民党総裁としては踏み込んでください。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　企業、団体というものもこれは政治活動の自由というものを有している、当然のことだと思っております。我々も、個人、団体、企業、皆それぞれ有しておると。そして、その一環として政治献金が認められていることはもう最高裁の判決でも明らかになっております。もう御存じのとおりです。
　また、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の論議というものを得て、御存じのように、企業・団体献金というものが政党及び政治資金団体あてに限定されてやれるようになった。
　いろいろな手口があるというような話をおっしゃりたいのかもしれませんが、我々は、少なくとも企業とか団体というものも私は政治活動の自由というのを有しているのであって、その献金というものを正当な理由によって、しかるべき団体、政治団体に対してそれを寄附する、献金するというのは、私は、企業・団体献金だからといって、それ自体が必ずしも悪とは考えておりません。
○福島みずほ君　税金が還流をしていく、あるいは企業が政策を買う、企業は自分の利益のためにやるわけですから、それをなくすために今政治は一歩足を踏み出すべきなんですよ。総裁が、総理が、極めて企業・団体献金、これ以上規制しないということで消極的なのは極めて残念です。国会の中でこの政治とお金の問題、決着付けるべく頑張ります。
　公立病院がどんどん少なくなっている、この五年間で一三％国立病院が少なくなる、県立病院が一二％減です。診療報酬がどんどん下がり、そして病院の地方交付税額がずっと下がってきました。今回、去年、社民党は総務省に申し入れてぎゅんと地方交付税は上がりましたけれども、今どこを全国回っても、うちの自治体病院は大丈夫かという声が聞こえます。
　提案します。一つ、自治体病院改革ガイドライン、赤字のままだと再編、併合、統合するという、これを見直してほしい、中止すべきだ。それから、政府の中で自治体病院、公立病院を守るというプロジェクトを立ち上げ、救済していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　公立病院の厳しさは分かっておりますし、ただ、ガイドラインを定めましてそれぞれの公立病院ごとに改革プランを作っていただくという方針を変えるつもりはありませんが、それは医師不足の問題、診療報酬のマイナスとか、あるいは、そもそもが採算取りにくいところを公立病院がやっていただいているという点がありますから、今回、交付税措置七百億も増額をしたわけでございますから、ガイドラインに従って改革プランは作っていただきますが、その厳しい立場に対して総務省として懸命に援助するという姿勢は明確にいたしております。
○荒井広幸君　早速でございますけれども、雇用促進住宅に非正規労働者の方々も含めて緊急に入っていただいています。お手元の資料がそれです。五千人、そのうち廃止すると言われているところ、何とか延ばして千人入っていただいています。
　厚労大臣、結論で結構です。どうぞ中期目標、これを廃止して、こういった方々が続けて入られるようにしてください。時間がありませんので、結論をお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今月中を目標に、その点について検討をさせていただきます。
○荒井広幸君　大変評価をいたします、総理。
　結局これは小泉改革、行政改革、これが今日のテーマですが、そのときの閣議決定、中期目標が災いになっているんです。経済成長だけうまくいくアメリカ型でやれば何でもうまくいくと。その失敗を我々は目の当たりにしている。同時にセーフティーネットに対しての目配りがなかった。こういうことで、過ちはすぐはばかることなく改めていただきたい、このように思います。
　続きまして、政策投資銀行と商工中金についてお尋ねします。
　今日は最後のバンカーと言われた西川郵政社長も来ていただいていますが、今度のスキームでは、万が一のときがあれば、万が一のときがあれば民間金融機関は手を挙げて積極的に、経済有事、貸出しもする、ＣＰも買う、いろんなことをやる、こういう緊急危機対応スキームというものに手を挙げられるようになっているんですが、財務大臣、金融大臣、今どこも手を挙げていませんね。みなしで、政策投資銀行と商工中金が今まで国営だったものですから、みなしで今この二つだけがやっているんです。実際には、もう民間ではこういう危機対応では自分のことで精いっぱい、セーフティーネットとして手を挙げる力はない。歴然とした、はっきりしたこういったものがあると思うんです。
　そこで、民営化をしていくのは結構ですが、緊急に危機対応をしていく場合にいろんな役割を担っていただかなければなりませんから、ＮＴＴは三分の一を株を持っている、国が、ＪＴは二分の一、立派な民間機関です。どうでしょう、株を政府が保有するという形に改めること、考えていただきたい。これについて、まず財務大臣、時間がないですから総理、検討するかどうか、いかがでしょうか。財務大臣から、時間がありませんので簡潔にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　深刻な経済状況でございますので、政策金融の在り方についても様々な御意見があるということは承知をしておりまして、今後とも各方面の御意見をよく聞いてやってまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政策金融改革というのは、長い、いろいろ御存じのような問題がたくさんあったのは御存じのとおりですが、僕は方向性としては決して間違っていなかったとは思っています。ただ、今後とも、この政策金融機関というのは、今回のような騒ぎというものを、国際的とか世界的な騒ぎになるようなことを想定しておりませんでした。私はこれは大問題だと思っております。
　したがって、そういった意味では、政府系金融機関というものを最大限に活用できるようにしておくというのはすごく大事なところでありまして、金融危機に対応できるような制度というものは考えておかねばならぬものだと思っております。
○荒井広幸君　それは、小泉改革の官から民という発想が間違っているんです。民になったらできないものがあるんです。こういう金融危機や雇用不安は絶え間なく起こってくる。セーフティーネットを忘れているんです。同時に、官から公、みんなのために、そして民間も公のためにという、そのような提案を我々改革クラブは常にさせていただいておるわけです。
　平成十八年に成立した行革推進法、これがもう見事に失敗しました。民営化すれば何でも良くなるという発想です。
　そこで、西川社長にお尋ねします。
　郵政を民営化するときに、地方や格差のためにしっかりサービスをするために一兆円の基金を積むとなっております。そして、参議院では、附帯決議においてこれを二兆円、このようにしておりますけれども、実際、今何兆円お積みになっているんでしょうか。
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　社会・地域貢献基金につきましては、平成二十年三月三十一日決算、これは第一期でございますが、この決算におきまして、日本郵政の当期純利益の一〇％に相当いたします四十二億五千九百万円を積み立てさせていただいたところでございます。
○荒井広幸君　四十二億でございます、皆さん。だから、かんぽの宿を安値で売るということは基金に影響し格差を助長するということを私たちは主張させていただきます。
　そして、時間がありませんので、最後に総理。
　総理、韓国に李明博大統領といろいろやられました。安倍内閣、そして福田内閣、そして麻生内閣と、実は国会の総意を体した対応をしていただいたんです。それはどういうことかというと、与野党問わず、いわゆる戦後処理の一つの問題としてハンセン病の皆さんがいらっしゃいました。韓国、台湾の皆さんもそのころ日本でしたから、その方々に対しての、ハンセン病に対して日本と同じようにお見舞い、補償するべきということで、実は間もなく四百四十八人のうちのほとんどの方、これを払い終える。厚生省の本当に現地での大変な努力でした。同時に韓国の努力でした。
　こういった超党派で国会がまとまり、与野党でこの経済危機、雇用危機も含めて難局に当たれば私は事が進む、こういう意味での一例だと思うんですが、今度の小鹿島、これに対しての、皆さんのほぼ補償問題が片付くということ、総理はどのように感想を持たれますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　小泉内閣ができましたときに、いわゆるこのハンセン氏病というものは、政調会長をしておりましたので、この問題を最初にやらさせていただいた記憶がございます。結構な、とにかく国が敗訴するのを先に控訴取下げですから、かなりな、いろいろな決断をしていただいたことには小泉総理に感謝をしております、あのとき。
　今言われました点につきましては、これにつきましては、小鹿島、小鹿島が通じるんだと思いますが、小鹿島のことにつきましては、これは請求者が四百四十八名ということのうち、今四百二十六名に支給を決定しております。残りの方々、これ何で早くできないかというと、韓国側の記録の収集がもうかなりできないことになっておりますので、これを協力を得ながら、これはいただければ速やかに対応をいたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて行革・天下り・郵政に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年三月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣金子一義君。
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年五月に閣議決定をした道路特定財源等に関する基本方針に基づき、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止することとしております。
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止することとしております。
　第三に、揮発油税の収入の一部について、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れるものとする措置を廃止することとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（河村建夫君）　森本議員の御質問に対し、財務大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。
　まず、道路特定財源の一般財源化と地域活力基盤創造交付金についてのお尋ねがございました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味では、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化とすることといたしております。
　また、地域活力基盤創造交付金は、政府・与党合意において、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含めて使用できるものとされており、社会資本整備を主目的としているためのものでありますから、国土交通省の所管とされたものであります。
　なお、この交付金を交付する上で、新たに法律を要する事項がないことから、交付金としての法律上の規定を設けていないところでございます。
　次に、暫定税率を維持する理由についてお尋ねがございました。
　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率のあり方については今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、まず第一点は、地球温暖化問題への国際的な取り組み、二は、地方の道路整備の必要性、第三点として、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持することとしたところであります。
　なお、お尋ねの福田前総理の昨年二月の答弁は、揮発油税等について完全に一般財源化した場合は、その使途が制度的に道路整備に特定されていることに着目した上で、それをもって暫定税率の御負担をお願いすることは困難になるという状況認識を述べられたものと考えております。
　その上で、福田前総理は、二十一年度から一般財源化という方針のもと、例えば環境問題への国際的な取り組みといった観点を踏まえ、現行の税率水準の維持が必要との考え方をその後繰り返し述べておられるところでございます。
　次に、一般財源化する前と後の課税根拠についてお尋ねがございました。
　これまで、揮発油税等の暫定税率については、その使途が制度的に道路整備に特定されていることを前提とした道路整備の必要性の観点も含めて、その必要性を御説明してきたところでございます。
　今般の道路特定財源の一般財源化に伴う暫定税率分も含めた税率のあり方については今後の税制抜本改革時に検討することとし、それまでの間、地球温暖化への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて現行の税率水準を維持することとしたところでございます。
　最後に、内閣官房長官としてお答えを申し上げます。
　サブプライムローン問題に端を発する昨年秋以降の百年に一度の世界同時不況とも言われる景気後退の中で、我が国においても、労働者の雇用環境は、正規、非正規を通じて厳しさが増しつつあると認識をいたしております。
　こうした厳しい経済情勢のもとで国民生活をいかに守り日本経済をいかに回復させるかが重要であり、麻生内閣としては、政局ではなく、政策を遂行するとの姿勢で一貫として臨んでいるところであります。
　政府としては、平成二十年度の第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算と、いわゆる三段ロケットを、約七十五兆円規模の経済対策として打ち出しております。関連法案等も含めて速やかな御審議を賜るとともに、この迅速な執行に邁進していく所存でございます。
　日本経済は今や経済有事ともいうべき事態に直面していると認識をいたしております。党派を超えて、国民の英知を結集して、この難局を打開していかなければならないと考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　冒頭に、森本先生、亡くなられました弟様の件で、心から改めてお悔やみを申し上げます。
　また、河村財務大臣臨時代理と一部重なるところがあることをお許しいただきたいと思います。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめてしまう、この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化であります。
　この一般財源化に際しまして、地域活力基盤創造交付金、使途につきましては、地方の御要望も踏まえて与党で御議論いただいた結果、道路を中心としつつ、道路以外の関連するインフラ整備、ソフト事業にも使えるよう、使い勝手をよくするものとしたものであります。これは地方公共団体からも評価されているところであります。
　なお、歳出予算におきましては、その支出先が特定されているのが通常でありまして、交付金の使途を定めたことをもって一般財源化に反するものではありません。
　地域活力基盤創造交付金を国交省の所管とした理由と法律措置をしなかった理由についてお尋ねがありました。
　地域活力基盤創造交付金は、道路を中心に、関連する他のインフラ整備やソフト事業も含めて対象としておりまして、公共事業を主目的とする交付金であります。その担当として、公共事業の大宗を所管する国土交通省が適当とされたところであります。行政の効率性の観点からも、主目的の事業を所管する国土交通省において一元的に執行をすることが適当であります。
　また、交付金は、必ずしも新たな法律の制定を必要とするものではありません。地域活力基盤創造交付金は、道路法など既存の法令の範囲内で交付するため、交付金を交付する上で新たに法律を要する事項がないことから、法律に規定することとしないところであります。
　一般財源化後の暫定税率について、一般財源化する前と後の課税根拠についてお尋ねがありました。
　これにつきましては、財務大臣河村代理が答弁したとおりであります。
　これまでの道路行政の責任についてお尋ねがありました。
　道路事業の実施に当たりましては、その時点で活用可能な最新のデータに基づき、客観的かつ厳格な事業評価を行うことによりまして、地域にとって必要な道路整備を進めることが重要であると認識しております。
　こうしたことから、事業を進めるに当たっては、地域の要望を踏まえて、社会経済の変化などに対して適時適切に事業を見直していくなど柔軟に対応していくとともに、御批判にこたえるため、道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書を着実に実施することが、道路行政を預かる者としての責務であると思っております。
　交通需要推計及び評価手法の見直しが、平成二十一年度の道路予算にどのように反映されたのかとのお尋ねがございました。
　平成二十一年度の予算執行に当たりましては、高規格幹線道路及び直轄国道のすべてについて、新たな交通需要推計及び評価手法に基づく費用対便益の、ＢバイＣでございますが、点検を年度内に行う予定であります。
　点検の結果、仮に、ＢバイＣ、費用対便益が一以下となる場合には、当初予算を留保し、速やかに再評価を行うため、平成二十一年度予算には評価結果が反映されることとなります。
　スマートインターチェンジについてお尋ねがありました。
　さきの通常国会では、暫定二車線区間にスマートインターチェンジを設置する場合には、付加車線の整備も同時に行うことを前提に説明してまいりました。森本先生御指摘の点であります。より効率的に整備を進める観点から、今後は、スマートインターチェンジとあわせて付加車線整備は行わないということにしております。
　平成二十一年度の整備箇所はまだ決定しておりませんが、実施段階でコスト縮減に十分留意しながら進めることといたしております。
　道路行政改革についてお尋ねがございました。
　多岐にわたる道路行政のニーズに的確に対応するためには、国と地方の適切な役割分担のもとで施策を推進することが必要であります。
　このため、国土交通省におきまして、地方分権改革推進要綱に基づきまして、直轄国道の移管について各都道府県等と個別に協議を進めるなど、地方分権の取り組みを行っておるところであります。
　また、道路関係公益法人の改革については、昨年四月の道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書を踏まえまして、道路関係公益法人に対する契約方式の適正化、法人の業務、組織形態の見直し等の改革を実施しているところであります。
　今後とも、国民の理解を得ながら、さまざまなニーズに対応して道路行政を推進するために、国民の意見の反映や意思決定の透明性を確保しつつ、道路行政の改革に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
　民主党の高速道路の無料化についてお尋ねがございました。
　民主党が御提案されています高速道路の無料化については、首都高速、阪神高速を除いても、年間料金収入約二・一兆円が失われます。高速道路の債務の償還、維持管理に充てるかわりの財源が不明であります。現在建設中の箇所も含めて、建設を中止するのか。すべて税金で建設しなければならないことになります。
　また、すべて税金で払うということになりますと、高速道路を使わない方あるいは高速道路のない地域の方にも負担を求めることになり、不公平という問題も出てまいると思っております。
　今回の料金引き下げは、限られた国の予算の中で、政策目的に合わせて最大限に効果を発揮させる内容としたものでありまして、休日の乗用車は地方部で上限千円とするなど、対象を絞って引き下げを実現しております。
　この料金の引き下げは、高速道路の債務四十兆円を高速道路利用者の負担で民営化後四十五年間で返済するとしました民営化スキームを変更することなく実現するものであります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　財務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　河村　建夫君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　山内　康一君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　冨岡　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　山崎　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房長河相周夫君、外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官石井正文君、外務省北米局長梅本和義君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　おはようございます。自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　きょうは、この大事な時期にお時間をいただきまして、委員長初め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。
　早速質疑に入らせていただきますが、きのう、また夜、いろいろ動きがありましたので、ちょっと通告以外のこともお伺いをするかと思いますけれども、答えられる範囲でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　既に朝から報道等々で出ておりますけれども、北朝鮮が、人工衛星と称する飛翔物体の打ち上げというものの日程と、それから、それに伴ういわゆる危険海域の、日本海と太平洋でしたが、二カ所の指定をしてきました。これは国際機関に通知をしたということですが、政府としてその事実というものを把握していらっしゃるかどうかということと、また、それに対応して、現段階で政府としてどういう対応をとっていらっしゃるかということを、まずお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　日本時間の三月十二日夜、国際海事機関から、日本を含むＩＭＯ加盟国に対しまして、北朝鮮当局からＩＭＯに対する試験通信衛星打ち上げのための事前通報があった旨の連絡があったと承知をしているところであります。
　政府としては、たとえ人工衛星であれ、発射が行われた場合には、国連安保理決議に違反するものであり、地域の安定及び平和を損なうものであることから、北朝鮮に対して改めて打ち上げ中止を強く求めていく考えであります。
　いずれにせよ、防衛省としては、北朝鮮の動向については引き続き十二分に情報収集を行うとともに、事態に適切に対応できるように万全の態勢を整えてまいりたいというふうに思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　人工衛星かミサイルかという話があると思うんですけれども、弾道ミサイルと人工衛星というのは、ほとんど弾頭部分しか実際は変わらないという中で、我が方はミサイルだ、いわゆる国際社会はこれは弾道ミサイルですよという話をして、一方で、北朝鮮は人工衛星と主張しています。
　これはインテリジェンスにかかわる部分もあるので、細かい話はなかなかしにくかろうとは思いますけれども、弾道ミサイルだといういわゆる根拠というか、そういうものをお持ちであれば、お示しできる範囲で示していただきたい。もしくは、これはミサイルですということの十分な確証たり得る情報があるんだ、ないんだということも含めて、お答えできる範囲で結構ですので、答えていただければと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　弾道ミサイルか衛星かという問題については、いろいろな形でそれは区別ができるかと思います。
　一つは、前回、テポドンが打ち上げられたときに、北朝鮮は衛星と言っていたわけでございますけれども、衛星である以上はそれなりの実体というのがあるわけでございますので、そういった点で、まず一つは大きな違いがあるんではないかなと思います。
　それから、軌道的な、上げられ方ということでいいますと、それぞれどういった軌道に投入することを念頭に衛星を上げるかということによりますけれども、その軌道だけで、それが弾道ミサイルの実験であるのか、あるいは衛星打ち上げを目的としたものであるのかということは、なかなか簡単には判別できないということがあろうかと思います。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　ちなみに、これは、撃たれない、撃たれないというか発射しないにこしたことはない。先ほど大臣の方からも、北朝鮮への働きかけをしていくというお話がありましたけれども、いろいろ散見をするところによりますと、日米韓という三カ国については、共通認識というか、特に韓国大統領がかわってから、非常に三カ国の連携という意味ではとれ始めていると思うんですけれども、やはりかの国に対しては、中国、ロシアという国からの働きかけ、圧力というものも必要になろうかと思います。
　政府として、中国やロシア政府への働きかけ等々は今後考えていらっしゃるのかというのをお答えしていただけるならば、お願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員も御承知のとおり、この件に関しまして、アメリカ、韓国、それからイギリスは我が国と同様な考えを持っておりまして、これがたとえ人工衛星、そういうふうに北朝鮮が称してもといいますか、人工衛星であっても、これは安保理決議違反、そういう判断でございます。中国、ロシアにつきましては、対外的に立場は明らかにしていないわけでありまして、そういう意味ではコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が方といたしましては、従来から、この両国に対しましても働きかけを行っているところでございます。
○薗浦委員　撃たれないにこしたことはないと言いつつも、ここまでやったら、あの国のことですから、撃つかもしれない、撃つ可能性も高いと僕自身は思っておるわけですけれども、いよいよ、日本の領土もしくは領海に落下をする、落下物が来るということを判断した段階で迎撃をするという方針で確認をさせていただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○浜田国務大臣　これはミサイルであれ、ロケットであれ、とにかく我が国の領土、領海にかかわるものに関しては、当然、そういった対処をしていくということであります。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　我が国であれば、当然、イージス艦とそれからＰＡＣ３というのが主たる迎撃手段ということになろうかと思いますけれども、これはちょっと確認をさせていただきたいことがあるんですけれども、米軍が、日本の領土、領海に飛来をする、そうした物体に対して迎撃をするということに関しては、いわゆる法律とか条約上、何ら問題がないことだという解釈でよろしいですか。
○中曽根国務大臣　一般論として申し上げれば、米軍による弾道ミサイルなどの迎撃というものは、我が国の安全のために必要である、そういう我が国の意向を踏まえた形での協力として行われるものである以上、当然、これは国際法上は認められるものでございます。
　弾道ミサイル等への対処につきましては、米国との協力は極めて重要でありまして、これまでも、さまざまなレベル、また分野におきまして、米国との間では緊密に協議をしてきております。
　ただし、日米間の協議の個別具体的な内容については、お尋ねの点を含めまして、安全保障上の考慮、そして米国との関係にかんがみまして、お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、我が国の国民の生命財産に対するそういう被害を防止するために、安保体制に基づいて、日米間で引き続き万全を期していく、そういうことでございます。
○薗浦委員　個別例はなかなか御答弁いただけないという話がありましたけれども、では、今の一般論的な話でいえば、今回の弾道ミサイル、北朝鮮のミサイルが打ち上がった段階で、当然、その日米の連携でもって対処をするという基本方針でよろしいんでしょうか。
○中曽根国務大臣　万が一の場合でございますけれども、米軍による弾道ミサイルの迎撃というものは、先ほど申し上げましたけれども、我が国の安全のために必要である、そして我が国の意向を踏まえた形での協力として行われるものである以上は、そのような米軍の行動は、日米安保条約上、これは第六条の施設・区域の使用目的に合致するものでありまして、何ら問題ない、そういうふうに思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　それで、当然これまでもいろいろな積み重ねをやってきて、実験もやってきて、さまざまなレベルでの協議をなさっているというお話を伺いましたけれども、これは言うなれば、有事と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、現実問題として、日本を敵性国家というふうに表現をし、ミサイルを持っている国がそこにあって、いざミサイルを撃つという状況に今あって、それに日米が、いわゆる自衛隊と米軍がどう対処するかという意味では、今回は、ケースとしてはまれなケースというか、両方の連携とか実際の対処というものが大変問われるケースになろうかと思います。自衛隊側で、今回のこのケース、さまざまなものを検証して、いわゆるシミュレートをしたり、撃った後でいわゆる検証、これからいろいろな対応をするべく今回のケースの検証をするとか、そういったようなお考えはございますか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、常々、日米間でいろいろな協議をしておって、そしてあらゆる事象に対して考えて対処するということが当然のことでありますので、今回どのような結果になろうが、今回の件にかかわり合いなく、当然そういったことも含めて、いろいろな事例でもそのようにしておるわけであります。
　逆に言えば、今、ではこの後のことはと言われてもなかなか想定がしづらいのでありますけれども、しかしながら、当然、我々は、いろいろな事象に対処するべく米国と議論していきたいというふうに思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　今回のケースは、日米の連携とかいろいろなものを検証する意味でも大変、誤解を恐れずに言うならば、いいと言ったらいかぬな、まれなケースであると私自身は思っておりますので、ぜひそういうことをやっていただければなというふうに思います。
　それで、ちょっと話題をかえまして、いよいよ、きょう発令なされました海上警備行動についてでございます。
　きょう閣議決定されました新法がございますけれども、我が国は、ペルシャ湾の掃海以来、いろいろな意味でこれまで国際実績をずっと積み上げてきて、インド洋の給油の話もあって、今回海賊への対処ということになろうかと思うんですけれども、この海賊への対処というステージに移るいわゆる意義づけというものを防衛省としてどういうふうに考えていらっしゃるか、まずその意義づけからお伺いをしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　本日、海賊対処のための新法が閣議決定されたわけでございますけれども、この海賊対処のための新法ができるまでの間、きょうは閣議決定されたまででございますので、その応急措置として、私の方から海上警備行動を発令したところであります。
　日本関係の船舶を海賊行為から防護するために必要な行動をとるということで、今回の海警行動を発令したわけでありますけれども、当然、我々日本の船舶、そしてまた、この地域では二千隻を超える船が通航しているわけですから、我が国にとって極めて重要な海上交通路でありますので、これに対してしっかりと我が国として対処するというのは極めて重要なことだと思っておるわけでございます。
　今、意義づけというふうにおっしゃいましたが、そういった意味では、この日本の海上交通路の確保、そしてまた日本の船舶、そして人命、財産というものをしっかりと守るというのが大きな意義だというふうに思っております。また、国連でもしっかりとした決議がありということも含めますと、国際協調の中でも当然重要な意味があると思いますけれども、しかし、今回我々は新法がございませんので、海警行動でそこは対処するというのは、極めて応急的だけれども、極めて意義のあるものというふうに考えておるところであります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　きょうからは警備行動ということでいって、その後、新法の議論がこれから始まるわけですけれども、警備行動から新法になれば、また一段階高いステージということになろうかと思います。
　海洋基本法等々もありますけれども、今は海上警備行動の意義づけをお伺いしましたけれども、新法というものは、我が国のいわゆる防衛それから海洋政策上、どういうふうに意義を感じていらっしゃるのか、そちらの方の意義づけについてもお伺いできればと思います。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存しております貿易立国であります我が国にとりまして、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要な課題でございます。近年のソマリア沖、アデン湾で発生をいたしております海賊行為は、我が国のみならず、国際社会にとって緊急に対応すべき重大な脅威となっております。
　国連海洋法条約では、すべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するということにされておりますとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。
　このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみまして、我が国として、外国船舶を含め、海賊行為への適切な対処を図るために、海賊行為に対する処罰を規定いたしますとともに、我が国が海賊行為へ適切かつ効果的に対処するために必要な事項についての法的根拠を定める、そういうことによりまして、我が国の繁栄と発展に不可欠な海洋の安全の確保を図ろうとする、そういう意義を持っておると考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　この新法ができるまでは、我が国の護衛艦はいわゆる外国船舶というものを守ることはできないということになろうかと思うんですけれども、自衛隊法のどこをどう読めば、それはできるとは確かに書いていませんけれども、どこをどう読めば、外国船舶に対してそれができないのか、もしくは、例の長年言われていた局長答弁が根拠になっているのかというところを、今、現段階の解釈を教えていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　海上における警備行動につきましては、自衛隊法の第八十二条に基づくものでございます。自衛隊法の第八十二条におきましては、海上警備行動の発令の要件といたしまして、「海上における人命若しくは財産の保護」ということになっております。そして、この八十二条という条文は、自衛隊法の任務との関係で申しますと、公共の秩序の維持という位置づけになっております。したがいまして、従来から、この「海上における人命若しくは財産の保護」と申しますものは、基本的には日本国民の生命または財産というふうに解釈をされてきておるところでございます。
　より具体的に申しますと、日本籍船それから日本人というのが基本ではございますけれども、その他我が国の船舶運航事業者が運航する日本関係船舶あるいは外国籍船に積載されている我が国の積み荷というものにつきましても、公共の秩序の維持の観点から、海上警備行動による保護の対象に該当し得る場合があるというふうに考えてきたところでございます。
　そういうことを踏まえまして、今回は、海上警備行動を発令するに当たりまして、保護の対象となる船舶につきまして、日本籍船、それから、外国籍船でありましても日本人が乗船する外国籍船、それから、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船、または、我が国の積み荷を輸送している外国籍船でありまして、かつ我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、こういうものを保護の対象とするというふうに考えることとしたものでございます。
○薗浦委員　それはいつ以来の解釈ですか。
○徳地政府参考人　先ほど申しましたとおり、基本的には日本国民の生命または財産の保護ということにつきましては、昭和五十年代以降そのような答弁があるというふうに記憶をしております。
　いずれにいたしましても、自衛隊法全体の仕組みの中で、この八十二条という規定は、自衛隊法三条の任務規定との関係におきまして、公共の秩序の維持、そういう位置づけになっておりますので、その観点から、基本的に日本国民の生命財産の保護であるというふうに従来から考えてきておるところでございます。
　しかしながら、日本籍船に絶対に限るというわけではないということも、これまでから申し上げてきているところでございます。
○薗浦委員　そうしましたら、昭和五十年代と今平成二十一年、自衛隊を含めて海外での活躍ということも念頭に置いて、当時と状況が全く違うという御認識はございますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の任務全般につきましては、まず第一に、我が国の防衛それから公共の秩序の維持というものがございます。さらに、従来は雑則に書かれておりましたいわゆる国際平和協力活動というようなものにつきましても、新たに本来任務というふうに加えられたという経緯はございますので、自衛隊の任務全般につきましては、国際社会の平和と安全に貢献するというようなもの、つまり、我が国の防衛でありますとか我が国の公共の秩序の維持をさらに超えるものが出てきたこと、これは我々としても十分認識をしておるところではございます。
　しかしながら、八十二条の位置づけということにつきましては、先ほど申し上げたとおりというふうに考えているところでございます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　国際環境が変わったというのを十分認識しているのであればそのような運用をしていただきたいと思いますけれども、先ほど来、基本的にというお話がございました。それで、実際、「高山」でしたか、あの船はドイツの船に助けられたわけでございますけれども、今回の派遣に関して、今おっしゃった八十二条というものを柔軟に運用するお考えというものは、基本的にと先ほどおっしゃいましたけれども、お考えはございますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、海上警備行動によります保護の対象といいますものは、まさにこの八十二条の規定の性格から考えまして、一定の限界はございます。
　したがいまして、世界じゅうのすべての船舶というものを、およそ国籍なり積み荷にかかわらずすべて保護の対象とするわけにはまいらないわけではございますけれども、他方におきまして、実際に保護の対象とならないような船舶がございましても、そのようなものが、現に海賊行為が行われている、そういう場面にたまたま自衛隊の海上警備行動に当たっている船が遭遇をするというような場合があって、この船舶の危難を救うためにやむを得ない場合には、事実行為ということではありますけれども、その場でできる限りのことをする、これは当然であるというふうに考えております。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　今、その場でできる限りのことをするというお話をいただきました。
　あちらの話を伺っていますと、いわゆる海賊船というのは、母船があって、そこから小型の船がばんばん出てきて取り囲んでというふうに伺っておりますけれども、結構ヘリコプターが近づいてくると逃げるというような話も僕は仄聞をしております。
　では、今おっしゃったできる限りの範囲ということで考えて、また、ヘリコプターが飛んできたら海賊船が逃げるというようなことを考えれば、武器を使わずとも追い払うことができるケースもあるのではないかというふうに考えますけれども、いわゆる海賊行為が行われて、ちっちゃい船が跳梁ばっこして、ある外国の船を取り囲んでいた。ヘリを出したら逃げるという事例が多い中で、いわゆる今回の海上警備行動の中で、ヘリコプターを飛ばしてそれを追っ払うということは可能かどうか、また、やられるおつもりがあるのかどうかということは、今、御見解はいかがでございますか。