Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　いや、恐らく今日公社のシステム部門の皆さんも国会見ていますから、心意気はよしとしても、これは何度も申し上げますけれども、心意気で何とかなる話じゃないですから、これは。相当慎重な御対応をしていただかないといけないと思います。
　一瞬余談になりますけれども、私はもう四十代半ばですけれども、私たちより若い世代のサラリーマンというのは、ミッションだけ与えられて、結構困難なミッションを与えられて、与えた人たちがその後責任取らずに去っていってしまうことに辟易としている人たちが一杯いるんですよ。
　だから、もしこれが、これが本当に小泉総理が自分の信ずるところに従って、国家百年の大計を決めるような大改革で、竹中さんもこれを改革の本丸だとおっしゃるんだったら、道路公団の近藤総裁を参議院から総裁に送り込んだように、生田さんの後に竹中さん御自分で行って、カットオーバーまで面倒を見るというんだったら、私は竹中さん尊敬しますよ。そういうお気持ちはないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　自分の人事のことを自分で語るべきではないと思いますが、少なくとも私は経営者として特別の経験やそういった能力があるとは思っておりません。
○大塚耕平君　いや、それも本当に、今、後ろで少し先輩方のやじが飛びましたけれども、無責任とまでは言いませんけれども、もし、もし本当に真摯にそうお考えなら、例えばシステムの問題についても、専門家に意見聞きましたといっても、あの専門家の中には確かにお一人だけ企業のＣＩＯ入っていましたけれども、あと大学の先生とか、一人じゃない、二人ですか、加藤寛さんとか、必ずしも現場でプロジェクトマネジャーをやってきたような人たちではないんですよね。
　だから、いや、もうこれはここで結論を出そうとは思いませんけれども、総理も分かったとは言ってくれないですからね。これ修正したら、修正可決して、もう一回衆議院持っていかなくちゃいけなくなっちゃうので。まあ衆議院でも最初から内々合意してくれていれば、システムのところを半年再延長ということで、本会議だけでぽんと通してくれるかもしれませんけれども、どうなるか分かりませんからね。だから、まああれですが、これは、もう議事録にこれ残っていますからね、全部。つい、私は当選して間もないころ、柳澤金融大臣の下で、財政金融委員会で審議をさせていただいて、みずほグループがシステムトラブルを起こしたことを思い出してしまいますね。
　総理、今回の法案は、主義主張、目的、法律としての制度のほかに、こういう物理的な問題があるんだということを改めて認識したかどうかということを取りあえず確認させてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現実可能性があるかどうか、よく認識したからこそ法案を提出し、成立に努力しているわけであります。
○大塚耕平君　議事録を私も大事に、家宝としてわきに抱えて、まあこの法案、最終的にどうなるか分かりませんけれども、もし通った場合には成り行きをきちっと見届けさせていただきたいなというふうに思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、あっ、一つ確認させてください。竹中さん、それでこれ、システムの検討会議、何回やったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　本会議が七回、それと専門委員会、ワーキングのユニットが八回、合計十五回であったと聞いております。
○大塚耕平君　私も、元々はもちろん専門家ではありません。ただ、システム部門にいて随分働いた経験もありますので、大臣は、三月二十二日の私との質疑で答弁の中で、物すごい回数の議論を通して最終的に今回の結論を出したというふうにおっしゃったんですね。これだけの規模、ステップ数であったり、あるいは抱えている金額であったり、これだけ多くの問題が列挙されているシステムの検討会議として十五回を物すごい回数と言うのは、私はちょっと違うかなということを一言印象を申し述べさせていただいた上で、独禁法の問題、冒頭申し上げましたように、独禁法の問題に移らせていただきますが。
　これは先ほど峰崎委員も質問をしておられましたけれども、金融事業に関する政府案の内容は、これは独禁法第九条に抵触するのではないかということで、公取もお答えになりましたけれども、改めてお伺いしますが、これは九条のガイドラインの第二類型に明らかに抵触するんじゃないでしょうか、この郵政法案に入っている金融事業というのは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この民営化によって設立されます新会社は、これは移行期間中であれ終了後であれ、ひとしく独禁法の適用を受けるものでございます。公正かつ自由な競争の観点から、公正取引委員会において適切な対応が図られていくということにその意味で相なります。
　移行期間中の郵便貯金銀行、郵便保険会社でございますが、当初、一般の事業者向けの貸付け等々を営まない、民業圧迫とならないよう段階的に業務範囲を拡大していくというふうにしております。そうしたことから、当面、いわゆる都市銀行と同等の影響力を有することとなるとは考えにくい、公正取引委員会においても、独占禁止法第九条の観点から問題となるとは考えにくいという点を確認しているところでございます。
○大塚耕平君　この新しい事業、この新しい会社をもし、例えば融資業務を始めるときには主務大臣の認可が要りますよね、これ。ただ、公取に対する協議を条件としていないんではないかと思いますが、そこはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　条件にはしておりません。しかし、公取において適切な対応が図られていくというふうに考えております。
○大塚耕平君　ただ、これはまたこれから長い間議論させていただきますので、是非お考えいただきたいのは、これは公取に対する協議をしませんと、主務大臣というのは競争政策上の障害ということまで踏まえて認可をするかどうか分かりませんので、そうなりますと圧力販売の問題とかいろいろ出てきますので、これは総理に御検討をお願いしたいんですけれども、新規の業務を主務大臣が認可するときには公取と協議をするということをお約束いただけませんでしょうか。
　いやいや、総理。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の制度設計におきましては、そうした新規の新しい業務につきましては、民営化委員会で御議論をいただいてその意見を聞くということにしております。そうしたプロセスを通じまして適切な措置を図っていくことができるというふうに思っております。
○大塚耕平君　総理は今回の法案のどの部分がお詳しいんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、大方針を出してできるだけ専門家に任せるようにしていますが、大事なのは、五原則あったな、五原則、ちょっと、ちょっと、五原則。
　郵政改革における五原則と三つの指針、これにのっとって国民のためになる民営化法案を考えてくれと、あと技術的な細かいこと、専門的なことは能力のある人に任せるというのが私の本旨でありますので、読み上げますと、まず一つ、五原則、「「官から民へ」の実践による経済活性化を実現する」、いわゆる活性化原則。「経済の活性化に資する形で、郵政三事業を実物経済及び資金循環の両面における民間市場システムに吸収統合する」。二つ目が、「構造改革全体との整合性のとれた改革を行う」、いわゆる整合性原則。
○大塚耕平君　委員長、これ読み上げるのやめさせてください。聞いてませんよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　「金融システム改革、規制改革、財政改革」「との整合性をとる」。
○大塚耕平君　時計止めてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三つ目……（発言する者あり）だって、丁寧に答弁してくださいと言っているんでしょう。それ、丁寧に誠実に答弁しているのに、どうなんですか、それ。
○委員長（陣内孝雄君）　議事録止めてください。議事録止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　質問をお続けください。質問をお続けください。
○大塚耕平君　総理は、この法案の中のどこに一番お詳しいんでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　郵政改革の必要性、時代の流れ、大局観、これには詳しいと思っております。
○大塚耕平君　いや、それをお伺いしたかったです。
　改革の本丸ということで、今日午前中、世耕さんも御質問をなさったですね。この出口の問題ですね。（資料提示）これは去年の予算委員会で私が使わせていただいた図で、御記憶にないかもしれませんが、去年の年金も今回の郵貯も、民間部門から公的部門に資金をシフトさせるためのトンネル機能を果たしているという意味では同じですということを私はここで申し上げました。そして、その構図を変えなければならないということが改革の本丸で、これが改革の目的だということでいいですよね、総理。いいですね。
　竹中さんにお伺いしますが、それが目的なら、法案の第一条にどうしてそのことが書いてないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化の定義として基本方針を引用させていただいておりますが、基本方針の中にそのような趣旨のことは書かれていたと承知をしております。
○大塚耕平君　趣旨じゃないんですよ。いいですか。法律として完成度が問題あり、これは例の行革基本法三十三条の問題もそうですけれども、そして現実的な可能性としてもクリアしなければならないことがあるというふうに申し上げました。そして、目的についても、これが出口改革、日本のマネーフローの構造を変えることが目的ならば、そのことを法律の目的条項に書くべきでしょう。どうして書いてないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、先ほど目的のところで御答弁をさせていただいたとおりでございます。
　ちなみに、第二条で基本理念がございますが、基本理念には、「内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図る」云々ということで、その趣旨は述べられております。
○大塚耕平君　まあ竹中大臣と私の、文章を読んだその行間の読み方の違いだと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思いますが、残りあとわずかになりました。
　総理にお伺いをしたいんですが、信なければ立たずと、最近余り聞かなくなりましたけれども、総理のお好きな論語の言葉だと思いますけれども、これは信ずるところに従ってこの郵政改革を今やっておられる総理として引き続き座右の銘にしておられると思いますが、これについてもう一度意味をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは論語の言葉ですが、信なくば立たず、政治の世界でも極めて重要なものであり、私の座右の銘であります。
　小泉内閣の進める構造改革、国会におきましては反対論がかなり出ておりますが、国民の多数は民営化を支持してくれる、賛成が多いということは私の進める改革に信頼を置いていただけるのではないか、いただいているのではないかと思っております。
○大塚耕平君　いや、さすが座右の銘にしているだけあって正しく理解をしておられました。この信なければ立たずというのを自分の信ずるところと言う方が時々いらっしゃいますが、そうではなくて、これは国民からの信頼でありますので。
　私も若輩者で恐縮ですが、論語を時々読んでおります。私が幾つか座右の銘にしている一つを総理に是非お贈り申し上げて質問を終わらせていただきますが、孔子の四絶というのがあります。
　四つを絶つと。自分の意見に必死に固執をして我を通すということのないようにということで、四を絶つ。意なく、必なく、固なく、我なし。これを孔子の四絶といいますが、解説書、これ私の解説じゃないです、解説書を読まさせていただきます。無理を通す、思い込みのある人は他人の都合はもとより、他人の感情さえも無視して自分の考えを押し付けてくる。
　私は、こういうことのないように、今後の国会審議もしっかりやらさせていただきますが、総理におかれましても、信頼を十分かち得るために物理的な制約やもろもろ法案の欠陥に十分に思いをはせて審議に臨んでいただきたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　総理もお疲れのことと思いますけれども、限られた時間、しかもテレビで国民の皆様にお伝えできると、こういう貴重な機会でありますので、是非、誠実に御答弁をいただきたいと思います。
　国が提供しているサービス、様々な事業の中でこれほど、郵政事業ほど生活に浸透している、そういうサービスはないと思うんですね。日常的に何らかの形でみんなかかわっているわけであります。にもかかわらず、その今回の郵政民営化に対して国民の理解がとんとん拍子に進んでいないという嫌いはございます。しかし、この点に対しても、この国会を通じて繰り返し繰り返し丁寧に誠意を持ってこれを説明することによって、私は理解が深まっていくだろうと思います。
　今日は、私も専門家ではありませんので、基本的なことをお伺いしたいと思います。我々に御答弁いただくというのはもちろんでありますけれども、是非このテレビを通じて国民の皆さんに届くような、そういう御答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、まず初めに伺いますが、郵政民営化、これはなぜ必要なのか。その点について総理は自分は専門家であると、こういうお話もありましたので、裏を返せば現在の日本郵政公社の形態ではなぜ駄目なのかということでもあります。この点について、これまでの答弁を伺っておりますと三つぐらいの視点があったと思うんですね。
　一つは、この制約と優遇という今の制度の枠組みの下で、この事業の将来性については、じり貧であるといいますか、事業が悪化していくと、こういうおそれがあるというのが一点であります。それから二点目は、この郵政事業を取り巻く環境というのは激しく変化をしているので、ビジネスチャンスをつかむという意味でもやはりこの改革はしっかり急いでやらなければならない、そのタイミングが大事であると、こういう視点があったと思います。しかし、それをやろうとしても、実際にはこれだけ大きなこの郵政事業にかかわる組織と人がいるわけでありますから、これが民間と競争条件を同じにするまでにはやっぱりそれなりの時間も必要である、そういう時間のことを考えたらやっぱりこれも今やる必要があるんだと。そういう三つぐらいの視点があったと思うんですね。
　そこで、総理に一つ一つお答えいただきたいと思いますが、まずその第一点目の点について郵政公社の総裁にお伺いしたいと思います。
　これまで郵政公社の経営努力をされてきて、それなりの成果が上がってきていると思います。これから郵政民営化成りまして、準備期間、移行期間等を展望した場合に、この経営改善の見通しというものをどのように御判断されていらっしゃるか、午前中もやり取りがあったところでありますが、総裁にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　公社、スタートしまして二年少しですね。その間、民間的手法で経営をせよという御下命でございましたから、非常に分かりやすいように、経営ビジョン、経営戦略、それから達成すべき行動計画というのを出して努力していまして、所期の目的は一応今のところは計画上達してきております。
　この今後の準備期間の二年、七年四月に民営化されるとすればそれまでの二年ですけれども、その間につきましても、今の法的な枠組みと社会的な規範の中で努力し得る余地がまだかなり見えると、生産性向上も含めまして見えますので、更なる努力をしていこうと思っております。
　次の移行期に入ったとすれば、そこは、それが公社のままであるのか、あるいは民営化されているのか、それは一応横に置きまして、今のままもし続くとすると、非常に法的な枠組み、それから何かちょっとでも新しいことをしますと民業圧迫という合唱が起こるという環境の中では非常にやりにくいということで、準備室と共同で計算しました経営骨格試算が示すとおり、その後の十年間というものは売上げも利益もかなり低減していくと、こういう格好になってまいります。
　したがいまして、私としましては、その後の組織論はやや横に置きまして、やはり郵政事業というものが国民の重要な生活インフラとして絶対に必要であるという認識に立ち、さらに、公共的な役割も果たさなきゃならないということと同時に、であれば事業体として健全性を維持しなきゃならないという、三つの問題を解いていくためには、もし公社のまま行くんであれば、相当思い切って公社法の改正をしていただきまして、経営の自由度を増すことによりまして民間に準じたような利益を上がるようにしていかないと事業がもたなくなると、あるいはそれがもし民業圧迫ということで難しいんであれば、いい内容での民営化にしていただくというふうな、二つの選択になるのかなと。その辺は政治的にお考えいただくことであると、かように思っております。
○山口那津男君　今の総裁のお話にもありましたように、この制約の下ではやはり事業には限界があると、こういう基本的な御認識であろうと思います。
　この点について、総理のお考え、必要性と結び付けた総理のお考えを御自身の言葉で説明していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の公社のままでも民業圧迫だという議論が盛んに出ているんです、今までも。
　それで、今、生田総裁が答弁されたように、このまま公社のままで、三事業という制約のままで続けていけば、思うような収益を上げるのは困難であると、もっとほかの事業もやりたい、新規事業もやりたいというなれば、今でも民業圧迫という議論が出ているのに、更に民業圧迫、民間の仕事を奪ってしまうと。役所が、公務員が民間人の仕事を奪っていいのかという批判が出てくる。
　どっちがいいのか。今のように、公社のまま手足を縛って収益を上げろという方がいいのか、あるいは、どうせこれから、時代の流れを見て、国際情勢を見て、民間と同じようにいろいろな新規事業を活用して、今の郵政三事業、国民の利便に資するような形はもちろん、さらに発展可能性のある新規事業にも進出しようというなれば、民営化の方がいいじゃないか。
　公務員でなくても十分できると、公務員だからこそ制約を受けている、公務員だから民間よりいい身分保障がある。現状維持がいいという気持ちは分かりますけれども、それで果たしてこのままやっていけるんだろうかという不安があるならば、経済活性化させるためにも、そして国民の利便性向上のためにも、そしてなおかつ多くの今、郵便局ネットワーク、資産であります。資産を生かすためにも民営化した方がいいのではないかと。
　そしてなおかつ、税を負担しないでいいという、法人税、固定資産税、今免除されておりますけれども、民営化されれば民間と同一条件、当然いろいろなサービスを展開しながら、研究開発費用、設備投資の費用も自分で負担しながら、なおかつ税金を納める立場になる。これは財政にも貢献する。そして三十七万人の公務員も民間人になる。公務員削減しようというのはみんな賛成している、ほとんど。
　そういう中で、私は、民営化の方がはるかに国民のためになるのではないか、財政のためにもなるのではないか、そして効率的な、できるだけ特殊法人に流れるような資金の流れを成長の分野に振り向けていこうということを考えるんだったらば、民間の方がいいじゃないかと。
　さらに、これから、予算全般を見て、財政状況を見て、福祉分野、社会保障の分野はどうしても伸びていきます。これを削減するというのは容易じゃありません、政治的に。理論的には、学者の立場から見れば、この社会保障分野、費用がどんどん伸びていくと、高齢者が増えていくと、年金も医療も介護も増えていく、これを抑えないと大変国民の負担が多くなるから削減しろという声が学者の間では多いわけですけれども、政治的に、社会保障は大事だと、多くの一般歳出は減らそうとしても社会保障の分野はどうしても増えていきます。
　ということを考えるんだったらば、ほかの分野はできるだけ国の関与を減らして、財政負担を減らして、税収の効果が上がるような措置を講ずるということを考えるならば、できるだけ早く民間でできることは民間にということで、郵政民営化は必要だと思っております。
○山口那津男君　次の視点で、この制約を取り外して自由な活動をやるべきだと、この制約を外すといろんなチャンスが出てまいりますけれども、これをのんびりやっていてもいいのか、それともやっぱりなるべく早い機会に実現した方がいいのか、この点について総裁に伺いますが、これも午前中お話が出ておりましたけれども、例えば、この改革をやりますと、国際物流事業に参入が可能となってまいります。しかし、これについては潜在的な可能性というのは高いと、こう思われますけれども、しかしもう先行する事業者というのはいるわけですね、出遅れであると、さらに、いろいろ投資も必要であると。そういう条件の中で、この国際物流事業への参入の見通し、これを総裁としてどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　まず、郵便事業の中に通常郵便のような一応リザーブドエリアを持ったやつと競争市場と二つに分かれますけれども、その前者の方の通常郵便は、大体年率五、六％、Ｅメールとの競争で先進国共通のパターンで必ず減るわけです。毎年売上げが減る事業で将来性のある事業はまずないと思った方がいい。それを競争分野で補って一つの事業としてトータルの郵便が成り立つわけなんですが、これを見事にやっているのが、海外で伸ばしていっているドイチェ・ポストであったり、それからオランダの郵便当局であったりと、こういう格好になっております。すなわち、伸びつつある市場分野、競争分野でどれだけ頑張れるかというのが、郵便トータルをきちっと健全に維持し、料金もできるだけ低廉に置いておくキーだと思います。
　ところが、これを一つ間違うと、そんなことが起こらないように最善を期しますけれども、料金の値上げとか、あるいは国民負担になるという可能性が将来にゼロではないということも考えておく必要があろうかと私は思います。
　ところが、実際上はどうかというと、郵便、ゆうパックの分野は実に五・七％まで落ちたところで、市場占有率ですが、私は引き継ぎまして、今努力いたしましてやっと七％台まで持ってきていると、こういう分野でございまして、これは継続して努力します。
　大きく残っているのが国際分野なんですが、実は国際分野はほとんど手付かずでいたわけです。ところが、世界じゅうはもう十数年前から非常にアクティブな連中が活動しておりまして、既に市場はＤＨＬを買収したドイチェ・ポストとフェデックス、ＵＰＳ、それからＴＰＧというオランダの会社、四つの寡占状態に入っておりまして、その連中が、お気付きかどうか、東京じゅうをもう車がどんどん走っているわけであります。黄色い車をごらんになればドイツ・ポストと思っていただけばいいわけでありますが、他方、こっちはほとんど手も足も出ていないと。こういうことでありまして、日本からの急行、国際急行便でも、パーセルですけれども、実はもう郵政公社は一位じゃないんですよ。ドイチェ・ポストが一位で、フェデックスが二位で、我々はもう三位で、ほっておくとどんどん下がる。したがって、我々は、緊急の問題として、国際競争力を付けて日本列島を守り、それから海外に出ていくということが必要になると思います。まあ三周遅れぐらいだと思います。
　そこで、ハウツーなんですけれども、自分で今から出ていきますと物すごいお金が掛かりますし、ノウハウもない。したがって、実力のある連中、といってもまあ相手は一人でしょうから、組むのが一番早いと思います。相手にも、ジャパン・ポストの潜在力を見て非常に尊敬してくれるところもありますから、そういうところと組むことによりまして、非常にスムーズに、円滑に、かつダイナミックに出ていく道はあるわけでございまして、そういうことを今盛んに組み立てているところでございまして、今回の法案の一部として、公社法の改正で一年早く、来年の四月からそういう国際事業と投資ができるような法案になっておりますので、私どもは、それがそうなるような、御審議の結果そうなればもう直ちに、実際上、手が付いて、来年の四月から実業に入れるように目下準備を整えつつあるというところでございまして、是非、国際事業をこれから、出遅れは出遅れですけれども、出ていきまして、これをうまく育てて、郵便事業全般の黒字構造化に早く着手したいなと、こう考えているところであります。
○山口那津男君　今のお話を伺っていますと、やはり今がいいチャンスなんですね。これを三年も五年も先にのんびりやっていたんではやっぱり追い付けない、チャンスを失うということになろうかと思います。
　こういうことがこの郵政を取り巻くいろんな事業の中にほかにもあるのかもしれません。こういうタイミングを生かすという点でもやっぱり改革の必要性というのを語るべきだろうと思うんですが、総理のお言葉で御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、もう二十年前、十年前にやっていればもっと良かったと思っています。
　私を批判する人においては、なぜもっと早くやらなかったのかと、総理就任直後にやるべきだったという人と、なぜこんなに早くやるのかという、両方批判があるんですよ。しかし、公社という一つのステップを踏むということも、この民営化に反対という多くの国会議員の声を無視するわけにもいかないということから、まず公社化に御努力をいただいて、多くの方の賛成をいただいて公社になったと。そして、公社は民営化の一里塚と言っていたとおり、できるだけ早い機会に民営化した方がいいという判断したものですから、これも時間を掛けてやろうと。急にやるのではないと。今から二年後の二〇〇七年四月、そして移行期を十年間持つんですから。そして、今、生田総裁が言われたような、新しい事業にも展開でき得るような体制を早くから準備をした方がいいということでありますので、決して私は早過ぎることはないと。遅過ぎるという批判は甘んじて受けますが、早過ぎるという批判は当たらないのではないかと思っております。
○山口那津男君　民営化の決断は今がチャンスと、その上で一定の時間は掛ける必要はあると、こういうことだろうと思います。
　さて、現在の日本郵政公社の経営には税金を直接投入しているわけではないと。自己完結的な事業をやっているということでもあります。そして、公社の制度の下で剰余金が出れば、その一部を国庫に納入すると、こういう仕組みもできていると。だから、これをあえて変える必要はないんではないかと、こういう意見もあるわけでありますけれども、それにもかかわらず変えた方がいいというのはどういう理由でありましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山口委員御指摘のとおり、日本郵政公社の経営そのものには直接税金を投入しているわけではございません。
　他方で、郵政公社に対しましては、これは法人税でありますとか法人住民税、事業税、印紙税、登録免許税等々を非課税としておりますし、固定資産税を二分の一負担するという軽減措置もとられておりまして、これは一方で、金融、銀行に関しては、民間金融機関と同じような預金保険料等々も負担しないで政府が保証してくれているという形になっております。
　様々な制約のある公社形態のままでは、今取り巻く環境厳しい中で、的確に対応するということは困難であるというお話、今までも出ておりますが、将来にわたって郵政事業の健全な経営を確保するためには、やはり民間企業と同一の条件の下で市場の中で健全な競争をしていただいて、自由な経営を可能にしていくことが必要であると。それは正に民営化の意義であると思います。そうすることによって、より良いサービス、そして経済全体の活性化にもつながっているというふうに考えるわけでございます。
　その意味では、やはり将来にわたって郵政事業の経営の健全性を確保するためにも、民営化を行って郵政事業を発展させる。このような方向の中で、事業体としてもそうだし、また経済全体としてもそうだし、そして利用者にとってもプラスがもたらされるような、そのような民営化の制度設計をしているつもりでございます。
○山口那津男君　民営化という言葉だけが躍っておりますと、明日にでもすぐ民営化が成るように思っている人も中にはいらっしゃるわけですね。しかし、一定の時間、準備というのは必要であるというお話でありました。
　こういう、この時間をどういうふうに掛けて民営化が達成されるのかと、こういうスケジュールを簡潔に御説明いただきたいと思いますし、また、その予定したスケジュールが少し前倒しになったり、あるいは少し遅れたりということも制度としてあり得るのかどうか、これも併せて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　スケジュールでございますが、まず民営化の実施時期、この法案では平成十九年四月一日としております。この日に、郵便事業を行います郵便事業会社、郵便窓口業務等々を行います郵便局株式会社、そして銀行業務を行う郵便貯金銀行、保険業務を行う郵便保険会社、これら四事業会社の持ち株会社であるところの日本郵政株式会社がこの郵政公社の資産等を承継してそれぞれ業務を開始するということを想定しております。
　また、郵便貯金と簡易生命保険の既契約を承継しますところの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構もこの日に設立されるということでございます。
　その後どうなっていくかということでありますが、平成二十九年三月三十一日までの十年間を移行期間というふうに考えております。この移行期間中に、日本郵政株式会社、この持ち株会社でございますが、これが保有する郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式はいったん完全に処分されて、民有民営が実現するという段取りになります。
　なお、郵便貯金銀行と郵便保険会社は移行期間中は預入限度額とか保険金額等の限度額についての制限等の特例規定が適用されますけれども、他の金融機関等や生命保険会社との間の適正な競争関係でありますとか利用者への役務への適切な提供を阻害するおそれがないと認められる旨の決議がなされた場合には、これは株式が完全処分されなくても、これら制限等の特例規定の適用が解除されるという仕組みになっております。
　また、準備期間中であります。準備期間といいますのは、民営化するまでの、これから、今後の準備、平成十九年四月一日以前の期間でございますけれども、この準備期間中にシステム対応の問題等によって郵政民営化の円滑な実施に重大な支障があるような場合には、危機対応措置を設けておりまして、具体的に、民営化の実施時期が平成十九年の十月まで六か月延期することができるという措置を設けております。
　この場合、全体のスケジュール、民営化全体のスケジュールが六か月後ろ倒しになるということになります。
○山口那津男君　最終的な民有民営が実現するのは平成二十九年という先の話であるわけですね。そして、決定、決議によって若干早まることもあり得るし、またシステムの問題で六か月以内後ろへずれるということもあり得ると、こういうお話でありました。
　この郵政事業は、郵便、貯金、簡保、この三事業一体化というのがこれまでの在り方でありまして、それぞれの事業、いいときも悪いときも、凸凹が出てもそれをならすということが一つの妙味でもあると、こう思っている人もいるわけですね。調整が内部的にできるということであります。しかし、それをこのたび民営化によって、なぜ四つの分社、四つの会社に分けなければならないのか。この点についての明快な総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、四分社化について、まあ自民党内においてもかなり異論が出たところでありますが、なぜ三事業一体経営ではいけないのかという、かなり強く問題になった点であります。
　しかし、郵貯にしても簡保にしても、あるいは郵便事業にしても、さらに窓口、郵便局株式会社という窓口にしたんです、窓口サービス会社でありますけれども、それぞれ損益がはっきりした方がいいだろうと。ほかの方の利益をほかの方に回す、あるいはほかの方の損をほかの方の利益で回すというよりも、それぞれ事業は違うと。はっきり分けて、効率性を追求し、そして各事業の危険性を分散するという方がいいという点から四分社化の方が、今後、様々なサービスなりネットワークを生かすことができるのではないかと。そして、なおかつ各、現在ある民間事業との競争等、あるいは民業圧迫という批判を回避するためにもその方が自然であろうということから四分社化にしたわけでございます。
○山口那津男君　またこの点については後日、もっと詳しく議論させていただきたいと思いますが。
　一方で、このネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供すると、こう語られるわけでありますけれども、ユニバーサルサービスというのは、必ずしも国民の皆さん、よく分からない点もあろうかと思います。これに金融のユニバーサルサービスとかあるいは郵便のユニバーサルサービスとかという、頭に付きますと、なおさらよく分からないという点もあろうかと思います。
　ですから、このユニバーサルサービスというのはどういうことなのか。そして、それを義務としてサービスを提供するとすれば、その根拠というのはどこに求められるのか。これを国民の皆さんに分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ユニバーサルサービスは片仮名でございますけれども、全国一律のサービスという趣旨でございます。
　具体的には、郵便がやはり最も分かりやすいと思いますが、郵便の場合は全国一律にどこでもポストに投函できるし、どこにも届けることができる。私も地方の出身でございますが、その地方都市にも、ないしは地方の山間部にも離島にもしっかりと一律にサービスが確保される。これは、郵便は引き続き、今もそのようなユニバーサルサービスの義務を課しておりますが、これは民営化されました後も均一の条件で均一のサービスを提供するということを法律上義務付けるつもりでございます。
　これは万国の条約がございますので、日本もその条約に加盟していると。おしなべて各国でそのような全国一律のサービスの義務というのを国は守らなければいけませんし、これは民営化された後もしっかりと引き継がれるということでございます。
　それに対して、金融でございますけれども、金融に関して郵便と同じような形で一律の義務を国が課しているというのは、これは諸外国でも例が見られないことであろうかと思います。私どもは、今回、そういった諸外国の例も踏まえまして、やはり国が金融についてサービスの提供義務を課すということは、これはやはりすべきではないであろうと。しかしながら、実態的に今多くの郵便局で金融のサービスが提供されて、それで国民が便益を受けているということにかんがみまして、法律上の義務は課さないけれども、実態的にそのようなサービスが今の一般的な法律の枠組みの中で続くような、そういう仕組みを考えたということでございます。
　具体的には、これは郵便はユニバーサルサービス義務がございますから、それを助ける意味で全国に郵便局を配置する。あまねく全国で利用されることを旨として郵便局が配置されているということをまず義務付けまして、しっかりと設置の基準も作ります。そして、その郵便局と新しくできる郵便貯金銀行ないしは保険会社等々の間で、移行期間を十分にカバーするような長期の安定的な契約をまず結んでいただく、委託契約ですね。銀行代理店、保険の募集委託等の契約を結んでいただく。そうすることによって、これはそういうことを銀行業、保険業の免許を出すときの条件にしまして、一般の金融行政の枠組みの中で、今申し上げたような形でしっかりと当面そういったサービスが続いていく。また、移行期間が終わった後につきましては、必要に応じて地域貢献基金や社会貢献基金のお金を使って、もしもそのサービスがなくなって困るという地域が生じた場合には、しっかりとした法律の手続も踏まえてそういったお金が使える。結果的にその金融のサービスが続くということを、そういったものが実効性を持って担保できるような、そのような仕組みをつくるところでございます。
○山口那津男君　ユニバーサルサービス、郵便については国際的な約束という裏付けがあるから、まあこれはなくなることはないだろうと思われるわけでありますけれども、しかし金融面については必ずしも国際約束になっていないと。
　そうした中で、東京を例に挙げますと、例えば檜原村とか奥多摩町と、こういう過疎地があるわけですね。伊豆諸島、小笠原諸島のような離島もあります。例えば小笠原の母島、ここはもう船しか手段がありませんで、そこへ東京から行くには二十八時間以上掛かります。母島へ実際に行ってみますと、郵便局が一つ。ここで金融もゆうパックも郵便も全部この一つに依存しているわけですね。ですから、ここでもし金融サービスがなくなったとしたら、これは島の人は生活そのものが成り立たないわけです。ですから、その意味で、この過疎地にこのサービスをあまねく及ぼすということは絶対必要だろうと思います。
　で、我々は一方で、この東京で、都心部を見ますと、ここはまたいろいろと集中しているわけですね。ですから、千差万別であります。そこで、この都市部におけるこの郵便局の設置基準ということについてもちゃんと注目してもらいたい、関心を払ってもらいたいということで言い続けてまいりました。
　先日の参議院の本会議におきまして、山本香苗議員の質問に対して、竹中大臣から、都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮するとしております与党との合意を踏まえまして、総務省令において、都市部を含む過疎地以外の地域についての設置基準として、現行の設置基準を十分参考にし、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理上の他の条件を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めることを考えているところでございますと、これらの措置によりまして、都市部においても必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持されるものと考えておりますと、こういう御答弁がありました。
　ですから、この総務省令ではっきり都市部も含めてこのような設置基準を定めるということは間違いないですね。まず、竹中大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私ども、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークは、国民にとっての非常に重要な資産であるというふうに思っております。法案におきましても、与党と政府の真摯な協議を踏まえまして、国民の安心、利便を守りながらこの資産を十分活用し得ると、そういう配慮をしたところでございます。
　郵便局の実際の配置につきましては、過疎地は当然のこととして、都市部につきましても、委員御指摘のように、人口の空洞化、高齢化が進んでいる地域も確かにございます。そういう点も踏まえて、こうした地域における国民の利便性に万が一にも支障が生じないように十分に配慮をして、郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかり維持していきたいと考えております。それを実現するために、今、直接御紹介、委員がくださいました設置基準、そういったものをしっかりと作っていくということを、先般、本会議で御答弁をさせていただいたところでございます。
　また、加えて、この法案におきましては、毎事業年度、郵便局会社からの事業報告書の提出を総務大臣は受けるわけでございますが、総務大臣がその事業報告書の提出書によって、総務大臣がしっかりと状況を把握して必要に応じ適切な措置を講ずるということも定めております。
　また、与党との合意を踏まえまして、郵政民営化委員会による三年ごとの総合的な見直しの対象にこの郵便局の設置状況を必ず含めると、その結果、必要があれば委員会は政府に意見を述べて、総務大臣において適切な措置を講ずることが可能な仕組みにしております。結果的に郵便局ネットワークがしっかり維持されるようにきめ細やかな法制上の担保を行っているところでございます。
○山口那津男君　ところで、総理は七月一日の衆議院の郵政特別委員会におきまして、石井啓一議員の質問に対し、都市部において私は郵便局は全部今のままだとは思っておりませんと、なくなる可能性もありますし増える可能性もあるんですと。これだけ聞きますと、都市部に住んでいる人は、自分の最寄りの局がなくなるかもしらぬ、不安を抱くわけですね。
　同じ都市部といいましても、例えば先ほど申し上げた東京の都心、中央区の日本橋地区でありますと、わずか三・一平方キロメートルの中に二十一の郵便局があるんですね。これは大体四百メートル四方に一つと、こういう位置付けなんです。ですから、こういう場所は正に利便性、代替性あるいは競争力、いろんなものが集中しているところだろうと思います。
　ところが、多摩ニュータウンになりますと、こちらは若いころ移り住んだ方々が今高齢化しつつあります。昔はいざ知らず、今となっては、やはり鉄道の駅も遠く感じられるようになりますし、また起伏に富んだ地形、これを移動するのは非常につらく思われるわけですね。そうした中で最寄りの郵便局がもしなくなったとすれば、もうこれはサービスを受けられないのも同然と、こう受け止められてしまうわけであります。
　ですから、一律に都市部といいましても、これはいろいろと千差万別である。この都市部においてもやはりそのサービスの利便性を損なわない、そういう配慮というのが必要だと、こう思うわけであります。
　総理のお言葉でこの点についての御判断をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、先日の石井議員の答弁に対して、増えるところもあれば減るところもあるだろうと申し上げました。
　実際、これから人口移動は、定着ずっとしているかというと、だれも予測できません。いつの場合でも、人口は増える場合もあれば減る場合もあると。そして、郵便局のサービスも、増やさなきゃならないところもあるし、減らしても今の郵便局の機能なりサービスが維持できるほかの手段もあるかもしれない。そういう点を考えれば、増えるところもあれば減るところもあるだろうということで答弁したわけでありますけれども、都市部であるから必ず減るというふうには、場所によっては東京都でも過疎のところもあるわけでありますから、そういう点については十分配慮しなきゃいけないと思っております。
○山口那津男君　総理、その東京過疎のところ、さっき例を申し上げましたけれども、都市部と言われる部分でも、さっき言いましたように、人口の空洞化、いろんな移動だけではなくて、高齢化あるいは相対的な暮らしにくさという面が出てくるわけですね。ですからそこは、都市部か過疎地かということではなくて、むしろ先ほど御答弁のあった設置基準をしっかりと利便性に支障を来さないように当てはめるということが大事なんですね。
　でありますから、もう少し言葉を尽くして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　利便性には十分配慮して設置基準というのもよく考えなきゃいけないと思っております。
○山口那津男君　ところで、郵便認証司制度というのが今回設けられることになっております。特別送達でありますとかあるいは内容証明、これらの事務を行うための職種といいますか、資格といいますか、これが設けられるわけであります。
　これが、この民営化された郵便会社の内部的な職務なのか、それとも公的な資格なのかよく分からないところもあります。また、これがどういう責任を伴い、どういう権限を持ち、また待遇がどうなるのかというところもいま一つはっきりしないところがあります。
　さらに、こういう認証司を任命するに当たりましては、指導監督的な地位にあることはもちろんでありますけれども、もう一つ、必要な知識、能力を身に付けるということも重要な要素となっております。この必要な知識、能力を身に付けること、これをどのように確保するのか、これを分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便認証司というのは新しい仕組みでございますので、なかなか、しっかりと御説明をしなければいけないというふうに思います。
　現在、公社が提供をしております郵便のサービスのうち、これは債権譲渡手続等において利用される内容証明、内容証明の郵便、そして民事訴訟法上の送達手続において利用される特別送達、これらのサービスに対しては社会的なニーズが当然のことながら大変高いということも踏まえまして、民営化された後も引き続き郵便事業株式会社にその提供を義務付けるということをまずしているわけでございます。
　これらのサービスについて、民営化された後も、公務員である公社職員による取扱いと同様のやはり信頼性を維持しなければいけない、そういう観点から、与党との協議を踏まえまして、客観的にその取扱いの公正性、中立性を確保する仕組みとしまして、総務大臣が任命する、そして、その監督の下で内容証明及び特別送達に係る認証事務を行うことを職務とする新たな公的な資格としまして郵便認証司の制度を設けるとしたものでございます。
　この郵便認証司が行う認証の具体的な内容でございますけれども、まず第一に、内容証明に関して申しますと、その取扱いにおきまして、内容文書を証明するために必要な手続が適正に行われていることを確認する、そしてその内容文書の差し出し年月日を記載するということでございまして、この記載した年月日が民法施行法上の確定日付となるわけでございます。
　第二に、この特別送達でございますけれども、その取扱いにおきましては、民事訴訟法の定めるところに従いまして、郵便物がまず適正に送達されている、裁判所等の提出するその送達に関する報告書が適正に記載されているということを確認して、その旨を報告書に記載して、署名又は記名押印をすることになると、これが内容でございます。
　この郵便認証司、これは郵便事業会社及び郵便局会社の使用人の中で管理又は監督の地位にある者でございまして、内容証明及び特別送達に係ります認証事務に関して必要な知識及び能力を有する者の中から、それぞれの会社の推薦に基づいて総務大臣が任命するということになります。
　そこで、その知識、能力をどうするのかというお尋ねもございましたけれども、この場合に、認証事務に関して必要な知識及び能力は、実際にその内容証明等の業務に従事していた者であれば、その実務を通じて身に付けることができるとまず考えられると思います。そのほか、郵便事業会社又は郵便局会社におきましては、必要に応じて、郵便認証司としての任命を要する使用人を対象として講習を行うということも場合によっては必要でございましょうし、必要な知識、能力を身に付けさせた上で総務大臣に推薦をもらうということになるわけでございます。
　そのような形で、しっかりと制度そのものが機能して、内容証明、特別送達のシステムが社会的に重要な機能を果たし続けられるようにいたすつもりでございます。
○山口那津男君　この必要な知識、能力を身に付けるというところ、これは責任も伴う話でありますから、やはり実質的にそういうものを確保する方法というものをしっかりと整えていただきたいと思います。
　それから、日本郵政会社におけます地域・社会貢献基金というのを設けられるわけでありますが、これの性格といいますか、企業会計上どういう位置付けになるのか、これを伺いたいと思います。
　それと、あわせて、今回二兆円まで一定のルールで積み上げることが可能という修正がなされたわけでありますけれども、もちろんそれ以上積み立てることも制度上は可能なんだろうと思いますが、その点を確認、まずしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、お尋ねの基金の、社会・地域貢献基金の具体的な性格でございますけれども、これは日本郵政株式会社法第十三条におきまして、日本郵政株式会社の利益の一部から積み立てられること、そして基金にいったん積み立てれば原則取崩しが許されないこと、そして基金に係る経理についてはその他の経理と区分して整理すること、さらに確実かつ有利な方法により運用すること、そうした点を規定をしております。
　基金の会計上の位置付けということになりますと、これは具体的には今後、総務省令で定めることになるわけでございますけれども、商法上の準備金に類似した性格を有するものでございまして、貸借対照表上の資本の部に社会・地域貢献基金を置くことになるというふうに考えております。
　また、基金について、二兆円を超えて積立てが必要になるかどうかということ、これまあ我々は一兆円で基本的には足りるだろうというふうに想定をしているわけでございますけれども、しかしそのような額を超えて積立てを行うことが制度上否定されるというものではありません。日本郵政公社における経営判断の下で、これは二兆円を超える場合でも積み立てることが制度上は可能でございます。
　お尋ねの点は今の二点であったかと思います。
○山口那津男君　閣議決定をした基本方針の中に雇用への配慮ということがうたってあります。この郵政公社の職員の方々は公務員として職業を選択されたわけでありまして、そういう人生設計をしてこられたわけですね。ところが、この民営化によって、今回、当面の雇用というのは保障されると、こういう法律的な規定があるわけでありますけれども、しかし民営化後の先行きについてはやっぱり不安を持っている方も大勢いらっしゃるだろうと思います。
　これまでの三事業一体経営の下では、郵便、貯金、保険、それぞれの事業間を異動するということも当然ありましたでしょうし、また公務員の地位でありますから一律の身分、待遇というものも保障されていたはずであります。しかし、これが民営化になりますと、四分社に分けるわけでありますから相互の異動というのは原則ないでありましょうし、また待遇も、その会社の業績あるいは経営の方針、これによって差が付き得るんだろうと思います。
　そうなりますと、やはりどこに所属するかというのは非常に重大な関心事になるわけでありまして、単に勤め先を設けてあげたということではなくて、やっぱり配属に当たって働く皆さんの意思というものを十分尊重しなければなりませんし、また、仮にあるところに配属されたとしても、やはり適性がこの移行期を通じて本当にあるかどうか、これを見極めるということ、それで、場合によっては適性に応じて転属があり得ると、こういうことも配慮のうちの私は一つだろうと思うんですね。
　この点についても是非御検討いただきたいと思うんですが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　雇用を確保するということは言うに及びませんけれども、加えて、やはり職員の皆さんが本当にやりがいを持って、安心感を持って仕事をしていただける、そうした観点から配属等々大変重要な問題でございます。
　まず、新設させる各会社への具体的な職員の帰属でございますけれども、内閣総理大臣及び総務大臣が作成しますところの基本計画というのが、これが作られるわけですが、この基本計画に従いまして、準備企画会社であるところの日本郵政株式会社がビジネスモデルに基づく各社の具体的な業務内容、どのような仕事をするかということを勘案しながら承継計画において定めるという、そういう手続になっております。
　日本郵政株式会社がこの承継計画を作成するに当たりましては、まず職員に対して事前に希望する配属先の聴取を行うかどうか等具体的な取り進め方を決めなければいけないわけですが、これはどのように取り進めるかということは、これは日本郵政株式会社にゆだねられているわけでございますが、ただし、同社が承継職員の労働条件を定めるに当たりましては公社での勤務条件に配慮するという規定を設けております。これは郵政民営化法案の第百七十一条に勤務条件に配慮するということを定めております。このことから、職員の帰属先につきましては、公社における就業場所でありますとか、その従事の業務などの勤務条件に配慮して定められるということになると考えております。
　また、民営化後の職員の会社間の異動についてもお尋ねがありましたが、民営化法では、これは特に何らかの規制を設けているわけではございません。新会社の経営陣の判断の下で、就業規則等により規定されていくものというふうに考えております。
　民営化後の新会社の職員の給与等の待遇についても、これは当然重要でございますが、一般のこれは民間会社と同様、労働基準法等の適用の下で、新会社の経営陣がそれぞれのビジネスモデルや会社の経営状況を勘案しながら、労使自治の原則に則しながら、これは適切に決定されていくものというふうに考えております。
　いずれにしましても、このサービスの担い手である職員が安心して、そして意欲的に働くことができるようにすることが肝要でありまして、職員の雇用に十分配慮して、職員にとっても望ましい民営化にしなければいけないと思っております。
○山口那津男君　雇用に関連して申し上げますと、例えばメルパルクですとかあるいはかんぽの宿という、こういう宿泊保養施設があります。ここで働いている方々もいらっしゃるわけですね。委託でやっている場合もあるし、公務員としてやっている場合もあると思います。ですから、公務員であれば雇用は保障される、しかし委託先で働いている方々、これらの人たちには配慮がないということでは、これはやっぱり精神に反する面もあるだろうと思いますので、是非こちらの点についても雇用への配慮というものを行っていただきたいと思います。
　その上で、最後に質問いたしますが、民営化によりまして、初年度、西暦二〇〇七年度で四分社の全体の税負担、これは見えない国民負担ということで先ほどお話もありましたが、これがどれぐらい見込まれるのか、その総額について御説明いただきたいと思います。できれば税収、国税、地方税、あるいは法人税等、税の中身によってそれぞれ見込額がどうなるのか、今分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年十一月に我々、骨格経営試算を行っておりますけれども、それに基づく想定を申し述べさせていただきます。
　民営化の四会社が新規業務を行わない場合の、これは新規、民営化当初は公社と同じ状況から、業務内容から出発するということでございますけれども、その場合、初年度、二〇〇七年度の税負担としては総額で約四千九百億円というふうに見込まれております。そのうち、法人税等が約三千百億円、消費税、印紙税及び固定資産税等が約千七百億円、そのように税に関しては骨格経営試算において見込んでいるところでございます。
○山口那津男君　公社の下で国庫納付金の制度はありましても、実績は今のところないわけでありまして、今のような税負担が民営化によって生じて実現化しますと、これは継続的にある程度の税収が見込まれると。これは極めて民営化に伴う大きな変化だろうと思います。この是非をこれから検討するというのが期待されているわけでありまして、今日はこの程度にとどめさせていただきますが、引き続き誠意ある丁寧な御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、今、全国どこに住んでいても今は郵便貯金のサービスを受けることができます。それは法律上の規定があるからにほかなりません。郵便貯金法の第一条では、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」と、こう定めております。この第一条、総務大臣、これは郵便貯金の基本を定めた規定で、大事な役割を果たしてきたと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　思います。（発言する者あり）
○小池晃君　総理、まあ大事なこと言っていただければそれで結構なんですよ。
　総理、私は今度の法案をよく読んでみたんです。今、麻生大臣が大事だとおっしゃったこの第一条の規定がこれどこにもないんです。第一条、廃止されているわけです。つまり、新しくつくる郵便貯金銀行にはこの大事な規定、全国あまねく公平に貯蓄の手段を提供する義務は法律上なくなると、こういうことになりますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　義務付けてはおりませんが、そのサービスはできるような措置を講じております。
○小池晃君　なるはずだというのは、それは説明になっていないんですよ。これ、義務がなくなったというところが非常に大事なところだというふうにこれは指摘をしたいんですね。で、第一条なくなるんですから、いろんな言い訳しても、結局このサービスを提供するよりどころである義務なくなるわけです。
　総理は、民間にできることは民間にと、こういうふうに繰り返すわけですが、確かにこの大事な規定がなくなれば、結局、民間銀行と同じになっていく。その民間銀行が今一体どうなっているか。（資料提示）
　これ、銀行、それから郵便局の店舗数をこの六年間で比較をしたものであります。これ、この六年間で見ると、郵便局は今御説明あったように法律上の義務があるがために店舗の数は基本的に維持してきた、むしろちょっと増えている。ところが、民間営利企業である銀行はこの店舗数をどんどんどんどん減らしている。
　総理、これなぜ銀行の方はこのように店舗の数が減っているとお考えですか。
○委員長（陣内孝雄君）　伊藤内閣府特命担当大臣。
○小池晃君　総理、時間短いんですから、総理全部答えてください。通告してませんから。