Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（仙谷由人君）　答弁をさせていただきます。
　政府原案の消費者政策委員会の場合はいわゆる審議会でありますから、審議会もそれなりに独立して職務を遂行していただかなければいけないわけでありますが、こういう合議制の機関である場合には、解釈として、法律解釈として独立をして仕事をしてくださいねと、こういうことにすぎないといえばすぎないわけであります。
　ところが、今回の場合には、与野党修正協議によって消費者政策委員会の名前を変えた上で、消費者庁に附属する委員会ではなくて、内閣府本府そのものに置かれる機関として自ら調査審議あるいは建議、勧告等の事務を行うことができると、業務範囲も大幅に拡大をされたことに加えまして、そして、委員は独立して職権を行う旨の規定も明文で、これは設置法の七条でありますが、盛り込まれたわけでございます。
　そんなことで、原案では解釈上そうでなければ仕事できないよねという話が、今度は法律上明文で書かれたということであります。
　消費者政策担当の特命大臣は、内閣府設置法第十一条の二の規定によりまして、消費者委員会の事務を掌理することになる。しかし、この事務はあくまでも委員会の、先ほどから申し上げておりますようなこの設置法に書かれた消費者委員会の権限行使がスムーズに行えるための、何といいましょうか、外枠の事務ということになりましょうか、そういうサポートに徹するための事務といいましょうか、そういうことになると思いますし、反面、消費者庁自身が、午前中も申し上げたんでありますが、六本の単独の所管の消費者行政に関する処分まで含めた行為、それから他の省庁に対する措置要求権等々強力な権限も備わっておりますので、その消費者庁の法執行が適切に行われているかどうかということを独立して委員会の方がむしろ監視するという部分もあるのではないかと思います。
　この独立して職務を行うというのは、蛇足でありますが、いろんなところで法律上出てきます。例えば、我々が日常弁護士として仕事に接した場合には、よく検察庁も独任官庁、独立してその職務を行って、起訴をするかどうかは独立して決められるんだと、だれも妨げることはないんだみたいな、こういう言い方があります。だけど、法律上は最終的には法務大臣の指揮権というのが書かれておったりするわけですね。
　しかし、検察官が事件処理をする場合には、あくまでも政治的な圧力やあるいは官僚的な上下関係に左右されてはならない、独立して判断をしなければならないというような、そういうことが言われるわけでありますが、それを今度の消費者政策の担当大臣とこの消費者委員会の、独立して権限を行うというのは、そういうこととの関係で考えますと、明文で書かれたことによってよりはっきりしたというふうに私は解釈をし、考えております。
○山本香苗君　詳細な御答弁ありがとうございます。
　疑うわけでは決してないんですけれども、与党側の大口議員の方からも、今の御認識、同じ御認識であるかどうかの御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　当然、もう十時間以上この修正協議をさせていただいていますので、考えはそういう考えでございます。
　とにかく、解釈上、独立性、対等性、あるんですが、明文の規定を置いたということではっきりさせた。それから、これ、消費者庁及び消費者委員会設置法ということで、普通、三条機関である消費者庁、それから八条機関である消費者委員会と、これを及びでつないで並列にしているというものはこの法律しかないんですね。それぐらい消費者委員会というものの監視機能というものを重視してやらせていただいたということです。
　あと、消費者担当大臣は、これはやはり消費者委員会と同じ方向を向いていると思います。消費者委員会のやはり皆さんの御意見というものを尊重していくということであると思うんですね。そういう点で、消費者委員会が本当に思う存分仕事ができるようにしていく、同じ方向を向いていくことが望ましいと、こういうふうに思います。それから、あと、イメージとしては、食品の安全のリスク評価をしています食品安全委員会、これとも同じだというふうに考えております。
　仙谷先生と同じ認識でございます。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　ただいまお二人から、まさしくこの消費者委員会、非常に存分にその監視機能も発揮しながら仕事をできるように今回修正をしたんだという御答弁であり、また、総理からも、しっかりその消費者委員会を支えていかなくちゃいけないということを昨日の答弁でもおっしゃっていらっしゃったわけでありますけれども、この様々な御答弁を踏まえて野田大臣はどういう受け止め方をされ、また具体的にどういった形での関与をしていくべきだと御認識をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まさにお二人のお話のとおりでございまして、先ほどもお答え申し上げたんですけれども、消費者政策委員会改め消費者委員会というのは、極めて今回の消費者庁誕生に当たっての大きな役割を担うプレーヤーであるわけです。
　ただ、対立をさせるものでは決してなく、やっぱり、消費者庁という新たな行政組織ができる中、過去の縦割り行政の行政組織の失敗があるわけですね。内にこもってしまって情報が伝達されなかったりとか。その中で、一つの役所の中できちっとやるべきことをやっていなかったりとか、そういうことがあったため、様々な反省を踏まえ、消費者に向き合う消費者庁ということであるからこそ、やはりそこをしっかりと消費者の代表である消費者委員会が監視する。
　監視するというと、何か悪いことをしているのをいつもしかるみたいなイメージだけど、そうではなく、消費者庁が本当に本来の国民消費者の目的にかなうような働きができるようなより良いパートナーとして、今修正協議の中で位置付けが本府に移されることで独立性が担保され、なおかつ明文化されることによってその役割、権限というのが強化され、そしてきちっと国民にじかに伝わるようになったということは大変良かったことではないかと思います。
　そこで、私、今現在私が担当しているわけですけど、私の立場の大臣が何をするかというと、やはり消費者委員会が、その委員会の活動が円滑に行われるようなサポート、支援する側にあるのではないかと思います。むしろ、担当大臣が消費者庁に加えて消費者委員会を掌理するということは、総合調整力を発揮することによって、その委員会の建議、勧告等がより良い実効性のあるものになるというふうに思っておりますし、委員会がその職務を円滑に遂行できることにもつながるであろうというふうに考えております。
　附帯決議をいただきまして、そこにおいては、消費者庁及び消費者委員会は、消費者の利益の擁護及び増進のために、各々の独立性を堅持しつつ、適宜適切に協力して職務に当たることとされているわけで、それに向けて大臣というのが、そういう意味でのいいサポートをしていくべきだと思っています。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がせいてまいりましたので次に行かせていただきますが、今回の修正協議において、委員数を十五名から十名以内という形で、機動的な運営をということでそういう形にされたわけでありますけれども、うち三名は常勤的に勤めることが可能となるように人選するということとなっているわけでありますが、ここに言う常勤的というのはどういう意味なんでしょうか。常勤とどう違うんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　お答えいたします。
　この消費者委員会というのは、とにかく、一つは非常に機動的に対応していかなきゃいけない、そういう点ではこの職務に専念してほしいと、こういうものが一つの要請としてあります。他方で、やはり非常に多方面にわたるものでありますから、多方面のいろいろな専門家の方にも多く加わっていただきたい、そしてまた、リーダーシップもあって能力も高い人、こういうことになりますと、いい人を何とか選びたいということからいきますと、非常勤でやっていただいた方が広く人材を集めることが、結集することができると、こういう二つの要請があるわけです。
　そういう中で、修正協議の最終的な段階で、やはり常勤の委員を設けるべきだというのと、やはり非常勤という形の中で広く人材を結集するという必要はあるけれども、ただ、やはり三名ぐらいは常勤的な人をと、こういうことになったわけですね。それで、法律上はこの委員はすべて非常勤の委員ということでございますけれども、勤務実態としては常勤の委員と同様の勤務をしてもらうことを期待する、こういうのが常勤的ということでございまして、これは財政上もきちっと措置をするということも附帯決議で書かせていただいたわけでございます。
　それから、これは審議会等の整理合理化に関する基本計画、平成十一年四月二十七日に、その中の審議会等の運営に関する指針というのがあるんですね。ここには、兼職ということについて最高でも三、特段の事由がある場合は四ということで、その審議会の委員の総数をこういう形で閣議決定し、また方針があるわけですが、私どもは、できるだけこの委員だけで、専任ですね、これだけやってもらうということが望ましいと、こういうふうに考えているわけでありますけれども、ただ、人材を是非ともこの人ということになりますと、別の委員をもう一委員ぐらい兼任するということもある場合もあるなと。
　いずれにしましても、私どもとしてはこの委員会に専任してもらいたいなと。しかし、どうしてもやむを得ない場合でも別の審議会等の委員を一委員、だから総数で二という程度にはしたいなと。要するに、絞り込みを、兼職の絞り込み、これをしっかりしていただいて人選していただきたいな、こう思っております。
○山本香苗君　何かよく分かったような分からない、済みません。非常勤なんだけれども、いわゆる仕事としては常勤的、常勤のような形で職務に当たっていただくと、できる限り兼職もやめていただいてというお気持ちで常勤的という、的が入っているということだと理解をさせていただきたいと思います。
　その後に、合意文書の中に、政府は、消費者委員会の委員について、この法律の施行後二年以内の常勤化を図ることを検討するものとするという、これが入っているわけなんです。私は、これを事前に内閣府、御担当の方々にお伺いしまして、これ、じゃ、どこで検討することになるのかと言ったら、僕たちは修正協議に入っていないから分かりませんというお答えだったんですね。どこでこれは検討することになると想定されてこの文書が書かれているんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　政府ということになっているわけですが、具体的には内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣がこの委員の任命権を持っているということでございます。
　ただ、もう一つ、消費者委員会は設置法の六条の二項の一号で、消費政策の推進に関する基本的な事項について調査審議をして、そして内閣総理大臣等に対して建議をすることができると、こういうふうになっておりますので、任命権は内閣総理大臣にありますけれども、この消費者委員会でこういうふうにするべきだというような建議というものをこれは内閣総理大臣に対して出せますので、消費者委員会の意見というものも反映できるのではないかなと、こういうふうに考えております。
○山本香苗君　消費者委員会、その委員会の委員についてのいわゆる待遇を常勤化するかしないかというのを二年以内で、二年以内の常勤化を図ることを検討するのは自分たちで検討するということになっちゃうんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　お手盛りという批判を、これは避けなきゃいけませんけれども、やはり消費者委員会の委員のあるべき姿ということを建議はできると、そういうものを勘案して総理が責任を持って任命をするということでございます。
○山本香苗君　ちょっと時間も時間なので、この点についてはもうちょっと議事録もよく精査して、読ませていただいて、したいと思いますが、私はもう一つだけどうしても聞きたいなと思っておることがございまして、というのは、昨日の本会議でもお伺いをさせていただいたんですけれども、ちょっと答弁がはっきりしなかったので再度お伺いしたいと思うんです。
　先ほど大口議員の方からも、この消費者委員会の委員の任命というのは総理だというお話がございました。先ほど来、民間の方を、そして非常にバランス感覚のある見識の広い方をという話であったんですけれども、その人選という、人選のプロセス、手続については法律上の規定もないわけなんです。どういう手続でやるんですかということを伺ったんですけれども、答弁の中にその点についての言及がなかったわけです。
　この点については、国主導で決めると何も変わらないから意見を述べていきたいとか、消費者の目線であることが大前提で官庁のポストの一つみたいになってもらったら困るとか、いろんな注文が出ているわけでありますが、あくまで任命するのは総理であるのですけれども、総理がいらっしゃらないので、野田大臣御自身は消費者政策担当大臣として、この委員の人選ということの手続についてどういうことが望ましいとお考えなのかお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　望ましいというより、どういうふうになっていくかについて申し上げるならば、今おっしゃったとおり、消費者委員会の委員の選任手続については、他の人事案件と同様、任命権者たる内閣総理大臣が責任を持って判断するよう準備を進めていくことになるわけです。
　消費者委員会が発足する以前においては、国会への法案提出を担当したのが内閣官房と内閣府、それぞれ出してやっておりますので、それらが連携しつつ準備作業をさせていただくことになると考えています。消費者委員会が設置された後には、消費者委員会の事務局が中心となって内閣総理大臣が判断できるようサポートしていくことになると考えています。
○山本香苗君　事務局が出てくるというより、是非、いろんな幅広く御意見を伺いながら決めていただきたいなと。何か小ぢんまりまとまるような形にならずに、いつも出てくるような人たちが並ぶようなことがないような形で是非やっていただきたいなとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　金融被害とか消費者問題をやってきた議員の一人として、消費者庁法案が、一時はどうなるかと思いましたけど、ちゃんと全党で修正が行われて無事参議院に来たということを大変うれしく思っているところでございます。
　参議院の審議は、更に参考人の方々の意見あるいは公聴会を開いて、何がまだ足りないのかということを十分聴きながら、きちっとした的確な審議をやっていくべきだと思います。ただ長々やればいいというものでもないなと。どこかできちっと仕上げて、あとはスタートした中でつくり上げていくということも大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　今日は最初で時間も短いので、ちょっと全体的な点を聞きたいと思いますが、資料をお配りいたしました。消費者庁及び消費者委員会組織図ということでございます。右上の方に消費者政策会議ということが書き込んでありますけれども、これは、実は内閣府が配る資料には通常これは載っておりません。私の方で書き込んだものでございます。
　まず、ちょっと説明していただきたいんですけれども、この消費者政策会議というのはどんなメンバーで何をやるところなのか、説明してくれますか。
○政府参考人（田中孝文君）　お答え申し上げます。
　消費者政策会議は、消費者基本法第二十七条に基づき内閣府に置かれた会議であり、構成メンバーは、内閣総理大臣が会長を務め、全閣僚及び公正取引委員会委員長がその委員となっております。
　同会議は、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策を推進し、各省庁が行う消費者政策の実施状況について検証、評価及び監視を行っております。
○大門実紀史君　この会議というのは、何か今まで役に立つことをしたことはあるんですか。
○政府参考人（田中孝文君）　最近の開催状況を近くから申しますと、これまでに六回開催されておりまして、第六回消費者政策会議は平成二十年七月二十五日開催で、このときは、基本計画の中で計画を毎年検証、評価、監視をするということになってございまして、平成二十年度の検証、評価、監視を行ってございます。四回、五回、六回は、毎年のこの検証、評価、監視の会議でございます。
　第三回、平成十八年三月十四日でございますけれども、悪質リフォーム対策に取り組む関係委を設置するため、消費者政策会議関係委員会会議の設置要綱を決定してございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、資料を読みますと、既に各省庁がやったことを寄せ集めて報告書を作っているだけでございまして、会議も六回やったって、これは年に一遍でしょう。
　要するに、これは評価とか、消費者行政推進、その監視、評価とかをやると書いてありますが、要するに、何かこれはアリバイづくりでやっているだけで、本来、この会議がもっと機能していれば幾つかの問題になっている被害は防げたんじゃないかと思うんですよね。
　今思うのは、こうやって消費者庁また消費者委員会ができていく中で、私はもう実際にはこの会議は、大臣と、大臣が集まる会議といったって頻繁に開けるものじゃありませんから、幹事会というのがあって、事務次官クラスがやっているんですよ、各省の。
　だから、こういうのはもう、何というのか、特に今回の法案が成立した後というのは要らないんじゃないかと思うんですけれども、野田大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　率直に申し上げて、やはり一年に一遍では、今私たちが直面している様々な消費者被害に即時即応、対応できるかというとできないわけでありまして、それに関して、だからこそ全党一致で消費者庁という機動性のある行政組織をつくろうということになったわけで、また、この政策会議は、そもそもは消費者基本計画をチェックするという意味で、大所高所に立ってこれがちゃんと運ばれているかどうかというチェックをするための会議であると理解をしているので、それぞれ持分があるというふうに理解して、むしろこれからは消費者庁をバックアップしていただくような、そういう会議であってほしいなということは望んでおりますけれども。
○大門実紀史君　野田大臣、まだちょっとよく理解されていないんじゃないかと思うんですけどね。消費者基本計画作るんですよ、ここは。バックアップとか何かじゃなくて、ここが作っちゃうんですよね。今度どうなるかというと、消費者委員会は、基本計画作るときに、偉そうにですよ、この会議は消費者委員会に意見を言わせるというか、意見を聴くような立場なんですよ。
　だから、私が危惧するのは、アリバイづくりで何かやっている分にはまだかわいいものなんですけど、これから消費者庁ができて消費者委員会が機能していくと、何かもう目の上のたんこぶといいますか、何も要らないんですよね。消費者庁が司令塔に、ちょっと聞いてくれる、聞いてくれる、ちょっと引っ込んでいなさいよ、あなた。消費者庁が司令塔になるといっても、こういうものがあったら司令塔になり切れないと思うんです。ですから、消費者委員会よりも上位に位置付けられる組織が各事務次官の集まりの組織になっちゃっていると、今の段階ですよね。
　したがって、何といいますかね、今までは何もやらなかった、看板だけで何もやらなかったんですけど、私が危惧するのは、消費者委員会が動き出すと、消費者庁が動き出したときに、メンバーがメンバーですからね。私は全部官僚みんな悪人だなんて思っていませんよ。しかし、どうしても省益とか、省庁の事務次官ですから、業界の立場も考えてとか、こういうものがここで反映されてくるというか、消費者行政推進の、何といいますかね、ブレーキになるとか、あるいはひどい場合は抵抗勢力みたいになってしまうと、そういう危惧を非常に感じるのがこの消費者政策会議なんですよ。
　したがって、もうこの機会にこれなくしちゃうと、基本法を改正してなくしちゃうというぐらいやった方がいいと思うんですけれども、一応。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、先ほどの基本計画についてですけど、消費者庁ができた暁には、消費者基本計画の原案作成を含めて、消費者政策会議の事務局を消費者庁の企画課が担うこととなると想定しているところです。
　それを踏まえて、消費者基本法では、消費者政策会議が消費者基本計画の案を作成しようとするとき、消費者政策の実施状況の検証、評価、監視について、その結果を取りまとめようとするときに消費者委員会の意見を聴かなければならないというふうにされています。
　ですから、消費者政策会議と消費者委員会の意見については整合性を取るための仕組みが整備をされることになり、消費者政策会議が各省の意向を受けて、先生御指摘のように足を引っ張るような組織に成り下がるということはないと考えているわけであります。
○大門実紀史君　野田大臣は、後ろからペーパーを急に渡されて読んでいるからそう思うんですね。
　実際、よく考えてくださいよ。今度消費者庁が発足して、消費者委員会がいろいろ担っていくと。せっかく皆さんいい修正やられたわけですよね。頑張ってもらうわけですよ。そのときこんな組織があると、しかも基本法を作るんですよ、ここで。すべての上部に位置付いちゃうわけですよね。これはもう要らないんです。これ解散した方がいいと思うんですけれども、ちょっと通告しておりませんけれども、仙谷さんと吉井さんのお二人の意見を聞きたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　そもそもの消費者庁をつくらなければならないという発想は、何といいますか、業者の育成官庁としての、そういう役目もこれ重要で残ると思うんですね、各省庁。それがしかし結果としてあらゆる消費者問題に関係するということで、消費者目線で行政を進める部分は別にないと、何か利害相反を一つの省庁が束ねて何かやるというのは、それは無理じゃないかというのが多分消費者庁構想のそもそもの原理だと思うんですね。
　この消費者政策会議というのは何をやっているのか知りませんが、総理大臣の官邸とか官房にいろんな対策本部とか何とか会議というのができて、ホッチキス官庁みたいな話になってくるので、これは、おっしゃるように事務次官の強力な彼らの事実上の権力を使ってのことになるとすれば、これ今事務局をどこが担当しているのか知りませんけれども、要するに重複したり混同したりなんかすることになる可能性が大とすれば、直ちにもうこの参議院で消費者基本法第二十七条に基づく設置を修正してやめてしまう、なきものにしてしまうということは正しい方法だと私は思いますが。
○衆議院議員（吉井英勝君）　そもそも今回の法律は消費者行政の強化、一元化というのが最大のねらいでありますから、一元化に合わないもの、そういうものについては既に仙谷提案者からお話ありましたように、必要な措置というものは考えていくべきものであろうと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　ちょっと話が大きくなってきましたけれども、すぐ法案修正しなくてもとにかくストップさせると、まず、こんなものはもうストップさせていくというのをやっぱり国会の意思の中で確認できればというふうに思います。
　ちなみに、この政策会議の事務局は内閣府の国民生活局なんですよね。これ、今後事務局はどうなるんですか、この政策会議。皆さんは消費者庁と両方やるんですか、事務局。どうなんですか。
○政府参考人（松山健士君）　先ほど野田大臣からも少し触れさせていただきましたけれども、大門先生が配付されました資料で申しますと、消費者庁の組織の中に、左から三番目の課でございますけれども、司令塔部門に企画課という課がございます。この課の所掌事務として消費者政策会議の庶務ということで、先ほど来議論になっております基本計画の原案というようなものも含めてこの課が担当する方向で検討をいたしております。
○大門実紀史君　お聞きになったようにまだまだ混乱している。混乱しているというか、これから交錯していっちゃうかも分からないというか、なりかねないです、この政策会議。お分かりになりました。ほっといておくと、危惧することも起こりかねないと思いますので、これは政策会議ですから、野田大臣もメンバーでございますし、総理が直接やられるということになるから、全体のこの流れとこの法案が通った後のことを考えると、ここの在り方ですね、政策会議の在り方についてよくお考えになって、危惧するようなことのないようにお願いしたいなと思いますが、一言。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそもこれは議員立法の消費者基本法の中で定められたものでございまして、そのときには今審議していただいている消費者庁という行政組織の存在が全くないときに、こういう形で当時の議員の皆さんの英知の中でこういう発想が出てきて、しっかりやれということだったと思いますけれども、今後はやはり皆さんのお力で消費者庁が生まれてくるわけで、そこでやはり全く新たな行政の動きが出てくる中で、今後、今までやってきたことを、そのときには消費者庁がなかったからこういう形を取ったけれども、消費者庁ができたことによって、例えばこういうことを増やさなきゃいけないねとか、こういうことは消費者庁ができるよねとか、様々な動きが出てくると思います。
　ですから、さっき先生がおっしゃったように一日も早く創設していただき、運用の中でそういうことを対処していきたいなと思います。
○大門実紀史君　最後に一つお願いですけれども、まだまだいろんな部分が積み残しありますし、是非消費者団体の方々、昨日は、ユニカねっとがちょうど一周年でございますけれども、大臣よく御存じの。いろいろつくっていく中で、更に更に、もちろん委員会としては参考人もやりますけれども、大臣としても現場の意見聞きながらつくり上げていっていただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私も、衆議院で全党参加で修正が図られたということを大変喜んでおる一人でございます。
　今日、消費者委員会の話等が中心でございますが、私は、この問題のもう一つの核である地方の消費者行政のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　消費者行政の本丸は、これは地方でありまして、幾ら中央で司令塔がきちっとつくられたとしても、動くのは地方であると。地方が動かなかったら、あるいは地方が脆弱であったら何の役にも立たない。ところが、今、この国の地方消費者行政の現状は本当に惨たんたるものでございまして、これをどうやって立て直していくか、充実させていくか、これはまさに喫緊の課題でございます。そういう意味では、地方消費者行政に対する国の支援についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　今回、基金あるいは交付税の引上げ、あるいは国民生活センターを利用した支援、こういう三本柱で今皆さん頑張っておられますけれども、やっぱり地方の現場の話を聞きますと、圧倒的に、相談員の人件費、国から何とかしてもらいたいと、こういう声が物すごく大きい。たくさんございます。事務の分類と経費負担というものは、これは直接関係がないわけでございまして、消費相談事務は自治事務であっても、相談員の人件費を地財法の負担金だとかあるいは十六条の奨励的な補助金として支払うということは法的には可能だと私は思っているわけでございます。
　例の定額給付金のときにこの議論はさんざんありまして、たしか鳩山大臣だったと思うんですが、自治事務に補助金を出しているなんというのは枚挙にいとまがないと、こういうふうにおっしゃったことを私は今でも鮮明に覚えているわけでございます。
　相談員の人件費を国が支給するということは法的には問題なくて、これは政策判断、裁量の問題であるというふうに思うんですが、大臣、この点について基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそも、今回の政府の地方支援策というのは、平成十年の五月に閣議決定されています地方分権推進計画、ここに、地方公共団体の事務として定着しているものや人件費補助については一般財源化等を進めるという政府の方針の下で政府全体として決定してありますので、それに準じて進めてきたものであります。
　ですから、地方消費者行政活性化基金、これにつきましては、地方公共団体が消費生活相談というサービスを継続的に実施するために必要な経常的な経費としての相談員の人件費そのものは対象にしておりません。そして、相談員の養成、レベルアップなどを対象とする一方、消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充することで相談員の処遇改善等を支援するというふうにしたところです。
　しかし、相談員の人件費の国の支援につきましては、御承知のように、衆議院においても大変活発な議論をいただきました。与野党間での合意がございまして、集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費等に基金の支援対象を拡充するということになったところでございます。また、同じく、その合意におきましては、これから三年程度の集中育成・強化期間の後の国による支援の在り方については、工程表も含めて消費者委員会で検討を行うということにされました。消費者庁設置法案に対する修正案の附則におきましても、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとするというふうにされているところでございます。
　ゆえに、政府としましては、国会での御審議や与野党間での合意事項をしっかり踏まえて、地方分権の考え方の下で、引き続き地方消費者行政の支援を積極的に取り組んでいきたいなと今思っているところでございます。
○近藤正道君　法的には問題ないんだけれども、政策判断として、従前は人件費、基金については人件費については勘弁してもらったんだけれども、その後、いろいろ議論の中で政策的な緊急性だとかあるいは重要性、この度合いが高まって、基金から一定、人件費に対しても支払うようになったと、こういうふうに政策判断を変えたと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（野田聖子君）　いや、むしろこの消費者庁創設に向けて、社民党はもとより全党でそういう一番問題になっている点を協議いただいて、修正協議、与野党合意をいただいた結果だと思っております。
○近藤正道君　そこで、最初の委員会で大変ちまちました質問ではないかと思って私もちょっと気になっておるんですが、今言った形で全党がやっぱりここが一番大事だと、この基金からも、交付税からはそうでありますけれども、基金からもやっぱり人件費に使うようにできるようにしようという形で修正合意ができました。
　附帯決議でも随分細かいところ、つまり残業代だとかあるいは相談日数の増大に伴う給与だとか、あるいは時給の引上げだとか社会保険だとか、こういうものにもいろいろ頑張るようにという、そういう附帯決議が出ておりますが、これはつまり、こういうところに今度は基金から支給しても構わないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　先ほど大臣が申されたように、集中・強化期間において増大する業務に係る人件費ということですから、今先生言われた残業代でありますとか、あるいは人数を増やさなきゃいけないと、増員でありますとか、あるいは人間が増えれば社会保険は当然ということになってくるかと思いますけれども、勤務日数が増えればですね、適法にするためにはということだと思いますけれども、おっしゃったことは当資金でと思っております。
○近藤正道君　これから消費者センターを各自治体でつくっていかなきゃならぬ、あるいは相談員の処遇、配置基準についても、非常に劣悪でございますよね、これを引き上げていかなければならない。私どもは、配置基準、センターの配置基準だとか、とりわけ相談員の配置基準、これをやっぱり作るべきだと、こういうふうにずっと指摘をしてまいりました。
　衆議院でもこの議論はあったわけでございますが、大臣は、その前に、今非常にやっぱり格差があると。まだ全国的な相談窓口の整備もできていないし、自治体間の格差も大変ある、つまり凸凹があると。まずここの凸凹をやっぱり直すことが先決だというふうにおっしゃって、この相談員の配置基準等については明言はされなかったんですが、この大臣の答弁をずっと見ておりますと、ある程度凸凹が整理をされた暁に相談員の配置基準をしっかりと定めていくんだと、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先生御指摘のとおり、やはり一番心配事は、消費生活センターの窓口にしても相談員の皆さんにしても大都市圏に集中しているということなんですね。ということは、もうほとんど地方に行くとそういう手だてがないところがたくさんあると。いよいよ消費者庁創設だと、消費者行政をしっかり国がやっていくという中で、国が手を伸ばしたときに地方で受け止めてくれる手がないということがやっぱり一番の問題であろうということで、この三年はやっぱり集中的に育成期間というか、そういう今まで本当に消費者行政に縁がなかったような市町村、たくさんあると思うんですね。
　そういうところの皆さんに、首長、リーダーはもちろんですけれども、そういうものはこれから大変重要なんだと、この国にとって大変重要なんだということをやっぱり知っていただくために、そういう凸凹の部分をしっかりならしていくことが大事だと思っています。
　ある程度、そういうところが隅々まで血液が流れるようになった暁には、先生がおっしゃったような配置基準というのも検討していかなければならないと思いますけれども、やっぱりそこはそれ、また地方でいろんなやり方があると思うんですね。必ずしもすべての村に全部置かなきゃいけないというのがいいのか、いや、でも一つのサテライトのようなところがあって、そこから有能な人が巡回で回った方が効率的かというと、それぞれやっぱり地方の地域性とか、あとは地勢的なものもあると思うので、そういうところも踏まえて、やっぱり望ましい形については検討していきたいと思っております。
○近藤正道君　大変前向きな御答弁だというふうに思っています。
　今大臣がおっしゃったように、本当に格差がありまして、地方の方に行くと全くゼロというところはたくさんございます。まずここを埋めるということが先決だということは重々承知の上で、そこをどうやってやっていくか。
　だから、そういう意味では、県を軸に市町村長さんたちを集めたトップセミナーとか、そういうものをやっぱり積極的にやった方がいいというふうに思うんですが、ある程度のめどみたいなものを、何でもかんでもはしの上げ下ろしまで国がしろという意味じゃないんだけれども、ここのところはやっぱり遅れているところなんで、ある程度のめど、目安みたいなものを示す。いろんなやり方があると思うんですね。広域的なやり方もあればいろいろあるけれども、そういうものをやっぱり示してやる必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　もうとても必要なことだと思っています。とにかく、まずは消費者行政何たるかということも御存じでない地域があるとするならば、そこがやっぱり埋まらない限りまた格差ができてしまうので、そういうところからしっかりやっていって、今先生おっしゃったような方向に、いずれ消費者庁ができれば消費者委員会ができますから、消費者委員会においてのやっぱり大きな議論のテーマの一つになってくると私は信じております。
○近藤正道君　こういうことはこれから民間の人たちで行う、しかも国民に直結をしている消費者委員会の中で積極的にやっぱり議論をしていただきたい。そこに集まる人はいわゆるお役人ではなくて、本当に消費者問題に精通をした人たち、これが言わば集まるわけですから、そこにおける議論に期待したいというふうに思うんですが。
　また、今本当に地域で第一線で頑張っている相談員の皆さん、これは衆議院でもさんざん議論になったけれども、非常に劣悪な状況の下で、今皆さんが基金だとかあるいは交付税の拡充で頑張っているということを承知の上でお聞きをするんですけれども、やはりそれなりのスキルを持った上で、身分についてしっかりやっぱりさせていただきたいと。正規の職員化を望む声が非常に強い、これはもう非常に強いと。そのことについてどうされるのかということ。
　もう一つ、これも衆議院でいろいろ議論になりましたけれども、例の短期の有期雇用、今日は雇用の話ではございませんけれども、本当にプライドを持って仕事をやるためには、それなりの蓄積あるいはキャリア、こういうものを持って言わば悪徳業者と対峙をする、あっせんの仕事をすると。こういうことをしなければならないにもかかわらず、非常に短期で身分が失われていく、言わば雇い止めの問題、こういうことも議論になっておりまして、大臣はこのことについては、キャリアだとかあるいは経験というものは非常にやっぱり大事だと、こういう問題についてはやっぱりしっかり検討していきたいというふうなことをおっしゃっておられたというふうに私は議事録を見て理解をしているんですが、そういうふうにおっしゃるんなら、基本的に経験がやっぱり大事なんだと。
　これからまさにこの国が地方の隅々にまで消費者行政をきちっと根を張らせるためにはこの経験豊かな人たちがやっぱり大事なんで、簡単に雇い止めなんというのはやるべきではないと、こういうメッセージをしっかりと全国に発信する、そういうことが私は今非常に必要なんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　雇い止めにつきましては衆議院の方でも幾度となく御質問いただきまして、元々は地方自治体の雇う知事であったり市長であったり町長がお決めになることとは分かっておりますけれども、恐らくその方たちも国会でこの消費者庁関連三法案の審議を御覧になって、先生方からの質問の中で、雇い止めというのは一番消費者行政にとって意味のないことなんだと。消費者相談員というのは、やっぱりキャリアを積めば積むほど消費者にとっていい相談相手となり、様々な解決のノウハウを持っているから、そういう年期を積んだ人の方がその当該地域の消費者の安全、安心のためには有効なんだということを恐らくこういう国会の審議の場での発言を聞いていただいて御理解いただけたと思っております。
　すごく勉強不足のやっぱり自治体も当然あるわけで、消費者相談員の方たちの特殊性、専門性、こういうことをやっぱり改めて御理解いただいて、私どもとしても、消費者庁が創設し、また消費者委員会ができた暁にはそういう地方に対しての啓発活動というのは積極的にやっていかなければならないと思っています。
○近藤正道君　時間が参りました。まだ幾つか地方消費者行政の充実という観点でお聞きしたいというふうに思っていたんですが、時間が来ましたのでこれでやめたいというふうに思いますが、これから何度も、衆議院でいいところ決まっておりますけれども、更にやっぱり二院制でありますので参議院でも頑張りたい、大臣の本当に頑張りを期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　本日最後の質疑となります。よろしくお願いいたします。
　まず、少数会派でありますけれども、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。当委員会の委員にさせていただきましたし、また、質問時間にも御配慮いただきました草川委員長始め与野党の理事、委員の皆様に厚く感謝を申し上げます。
　本日、参議院では初めての委員会開催でありますけれども、私からは、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。重複の質問もございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、本院での本法案の審議入り、大幅に遅れたことは残念だったんですけれども、与野党の歩み寄りによって政治決着に至ったということは大変意義深く、関係各位の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　私も、これまで所属いたしました農林水産委員会そして経済産業委員会などでそれぞれの事件、事故を扱ってまいりました。いずれも、その対応の不手際、隠ぺい体質、連絡ミスなどから問題が広がって重大な結果、取り返しの付かない結果をもたらしておりました。尊い人命や財産を失ってしまったものも少なくありませんでした。その反省に立ちまして、この法案は、これらの度重なる食品偽装を見抜けなかったり、欠陥商品による事故を防止できなかったりと、省庁ごとの縦割りで弊害が目立った消費者行政の立て直しを担う新しい組織として大きな期待が寄せられております。
　そこで、新設の消費者庁が消費者行政の司令塔としてどのように機能していくのかについてお伺いしたいと思っております。
　法案では大半の業務が従来監督権限を担っていた省庁と共管とされているために、命令や指揮系統が混乱する可能性がありますし、各省庁からの出身母体に気兼ねすることも懸念されております。職務の線引きを明確にし、なれ合いを排除する国民本位の心構えが不可欠であります。それらのために政治のリーダーシップが求められますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁が法律の執行を行う上で、また省庁の地方組織等を活用するために、ほかの省庁にも立入検査等の権限を持たせている法律というのがございます。
　大きく分けて二つ、二種類ございまして、一つが、ＪＡＳ法とか家庭用品品質表示法、景品表示法のように、立入検査の結果を消費者庁に通知させるとともに、最終的な行政処分の権限を消費者庁のみに留保した上でそれぞれの大臣と、例えばＪＡＳ法だと農林水産大臣、そして家庭用品ですと経済産業大臣、また景表法だと公正取引委員会ですけれども、に立入検査や指導等の権限を持たせているもの、二つ目は、特定商取引法、健康増進法のように、経済産業省、厚生労働省のそれぞれの設置法を改正して消費者庁長官がこれらの省の地方支分部局の長に対して直接指揮監督を行う権限を規定しているものがあるわけです。これらの仕組みを設けることによって、命令や指揮系統が混乱しないようにしっかりと措置をさせていただいているところです。
　また、貸金業法、それから旅行業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、この四業法については、業所管大臣の行う処分については消費者庁が協議を受けて、また必要な意見を述べる仕組みを設けた上で、業務改善命令等の処分については業所管大臣が行う等の仕組みを設けたところであり、事業者が二重にそれぞれの、消費者庁とこっちの役所からという、そういう命令を受けるといった混乱が生ずることがないように措置をしているところであります。
　こういう法律の仕組みを踏まえて、消費者庁とほかの役所が明確な役割分担の下で命令や指揮系統が混乱を生ずることがないよう実務を努めていく、そういう所存でございます。
○松下新平君　続きまして、消費者庁と消費者委員会、この連携について、そして他省庁に迅速な対応をどのように求めていくかについてお伺いしたいと思っております。
　今回の与野党合意のポイントは、消費者庁と同格の監視機関となる消費者委員会に格上げされたことであります。その趣旨は高く評価するわけですけれども、その一方で、妥協といいますか、急いだ余り課題も残されました。その一つが、実際問題が生じたときに消費者庁と消費者委員会とがどう連携し、他省庁に迅速な対応を求めていくかで、このことがあいまいなままだと感じております。体制づくりが急務ですけれども、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　いろいろ課題が残されたということですが、私、原案者というか、最初に三法を出して、与野党で協議いただいて、修正協議いただいて合意をしていくプロセスを拝見する中で、元消費者政策委員会が消費者委員会というふうになり、そして極めて本府に置くということで独立性をしっかりと持たせていただいた。先ほど仙谷先生からも御説明がありましたけれども、明文化することによってその権限がはっきりと、そして強化されたことが国民に伝わるようになったということは非常にすばらしいことではなかったかと思っています。
　消費者庁と消費者委員会というのは敵対するものではありません。むしろお互いが励まし合ってというか、お互いの不足を補っていく。例えば、消費者庁には極めて有能な専門性の高い官僚が各省庁から推薦をいただいて来てくれるわけですけれども、だからといって一般消費者の気持ちに精通しているということではないわけで、そういう足らず前の部分を消費者委員会のそれぞれの選抜されたメンバーの方が補っていくということで、しかしながら、どうなっていくかというよりも、やはり運用を始めることでその両輪の輪がしっかりと早くに回っていくことで、本来の役割、それぞれの得意分野、役割を発揮していただけるものだと思っているので、何はともあれ、参議院での慎重かつ速やかに御審議いただいた上、誕生させて、運用の中で委員会と消費者庁のいいマッチングというのを見出していければと思っているところであります。
○松下新平君　その体制づくり、急いでいただきたいと思いますし、運用の方もよろしくお願いいたします。
　次に、消費生活センター、地域住民の最も身近な存在でありますこのセンターの拡充についてお伺いしたいと思います。
　消費者がまず初めに相談に訪れるセンター、これをいかに相談しやすく使い勝手の良い組織にするか。国民の側に立った消費者行政を行う上でかぎを握っているわけであります。そこで、地域の消費生活センターの現状についてお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　極めて大切なことだと私も思っています。
　現状についてですけれども、地方の消費生活センターについては、平成二十年の四月時点で全国に五百八十六か所設置されています。消費生活センターを設置している市区町村数は全市区町村の約二五％となっております。ただ、人口で見ますと、市区町村レベルの消費生活センターで全国の人口の約七〇％がカバーされていることになっています。これは現在、大都市圏に集中しているということで、先ほども申し上げましたけれども、大変な格差が大都市圏と地方では発生しているということになっているわけです。つまり、そもそも消費生活センターがないという地域も今あるわけでございます。
　ですから、そのため、まあ一応現状はそうですけれども、今後の取組も──まだ話さなくていいですか。お尋ねがなかったので、いいですか。
　そういう不安を抱えておりますので、まずは消費者安全法の法律の中において、今地方の消費生活センターで相談員の方たちがやってくださっているような事務というのをしっかりと地方公共団体の事務として明確に位置付けました。
　そして、地方の消費者行政の最前線にあるこのセンター、消センにおいて実効性の高い消費生活相談等が行われるよう、その設置につきましては今までは基本的に自由でしたけれども、都道府県では必ず置くように、そして市町村に対しては努力してくださいというふうに法律において定めました。
　そしてあわせて、基金、都道府県に造成する基金によって、今までなかったところは是非この基金を活用して、相談窓口をその地域に応じた形でつくっていただくとともに、どういう形でもいいんですね、その窓口をそれぞれに置くのもいいし、広域的に強い例えば市があれば、その周辺はそこから巡回等々やって、広域的なそういう消費生活センターを、実際につくらなくて、バーチャルな形でつくっていただいても構わないわけですけれども、そんなようなことで支援をさせていただくことになっているところでございます。
○松下新平君　地域格差の是正もよろしくお願いしたいと思います。
　答弁にありましたけれども、私からも相談員の待遇改善についてお願いしたいと思っております。今期四月から給与等の一部改善されたようですけれども、現場でいろんな声をお聞きしますと、今も多い多重債務の関係の相談、またクレーマーと呼ばれる相談マニアといいますか、そういった現場の苦労もございました。この国の支援強化を、与野党合意事項でもありますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、被害者救済制度についてお伺いしたいと思っております。やはり、衆議院における修正の附則におきまして、五項目中の一項目ですけれども、不当な収益の剥奪及び被害者救済の制度の在り方の検討が記されております。実効性のある救済制度の導入に対する考え方をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁というのは、これまで議論されている消費者被害の未然防止とか拡大防止に加えて、今御指摘の被害者救済の体制を強化するものでもあるわけです。
　少額多数の被害が発生する、そういう特徴のある消費者被害では、費用とか労力の見合いから、それぞれ個々人の消費者が自ら訴えてそれを提起することというのはもう皆さんあきらめてしまう、泣き寝入りしてしまいがちなんですが、一方、違法な行為をしたそういう悪徳な業者の人たちには大変多くの利得が残ることになりかねないという問題があるわけです。ですから、こうした問題に対処して、実効的な被害者救済の仕組みを充実していくこともこれからの消費者庁の大変重要な課題として私は認識しています。
　今、内閣府では、消費者庁の創設に先立って関連する国内の諸制度の調査研究に着手しています。集団的消費者被害回復制度等に関する研究会ということで、消費者庁ではその成果を踏まえつつしっかりと検討してまいります。
○松下新平君　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　国民本位の姿勢へ転換するための霞が関の抜本的な意識改革についてお伺いしたいと思います。
　組織を組み替えたからといって、消費者行政が直ちにうまく回転するわけではありません。明治以来の官僚制の仕組みは、これまで生産者、産業界を重視してきた上にございました。そこにメスを入れるのは政治だと思います。やはり政治、大臣の強いリーダーシップが求められておりますが、決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　本当に自分でやっていても思うんですけど、この消費者庁をつくるというのはもう大変大きな出来事だと後々の人が評価してくださるのではないか。
　今委員御指摘のとおり、今の役所というのは、もう明治だか戦後だかもともかく、産業振興のためにつくられた組織なんですね。ですから、消費者が大事だって言っていても、そもそもが産業のためにつくられた役所ですから、なかなか自分たちの役割の中で消費者に対して、はかりでいうならば圧倒的に消費者が下がっていたというのはこれはもう事実であって、それをもう大胆につくり変えるということで、消費者庁という新しい行政組織をどんと乗せることで、今まで働いていた霞が関の人たちは、皆が多分産業振興だ、産業育成が日本の幸せにつながると思っていたけど、いやいやちょっと待って、消費者庁ができたことで消費者というキーワードがこの国の中央に入ってくると。
　消費者がしっかりと生きることが今度新しい日本の底力になるということを、やっぱりそばにそういう消費者庁というものがあることで現認するようになりますし、常に消費者庁の人間と話すことによって、産業寄りにいた官僚の人たちも消費者側にいる官僚の仲間との対話の中で、順番順番、やはり消費者目線ということを学んでいくんではないかと。これは理屈とかそういうことよりも、日々そういうものに接して自分たちが変わっていかなければならないと思うけれども、今までやっぱり消費者庁というものがなかったんで、意識の上では持っていてもなかなか変わりづらかったのではないか。
　私自身も、今ずっとそれぞれの役所の人たちと消費者庁をつくるに当たって対話をする中で、やはり消費者視線というものを着実に、ほかの役所の人たちも新しい考え方、この国を支える考え方として位置付けてきているようなそういう思いを日々感じているところなので、このまましっかり取り組んでいきたいと思っております。
○松下新平君　また、審議を深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　平田　健二君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　　　　郵便事業株式会
　　　　　　　社代表取締役会
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　憲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁長官岡本保君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　続いて、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。