Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　いま大臣から答弁あったことは、これからさらに突っ込んで聞いてまいりますが、そこで、五千五百十七億というのは政令指定事業である。これ以外に関係団体としては病院だとか社会福祉施設、学校などの数項目を政令に指定をしてもらいたい、こういう要望が強く出されておるんですけれども、これに対してはどういう見解を持っていますか。
○国務大臣（園田清充君）　いま指定事業だけだということでございましたけれども、地方自治体と協議をする段階で、五千五百十七億というのは政令指定事業に入れてほしいという事業費も含めて五千五百十七億というものが出てまいっておりますので、その点改めて御答弁申し上げておきたいと思います。
　なお、その他の点につきましては審議官からお答えを申し上げます。
○政府委員（柴田啓次君）　現在、大規模地震対策特別措置法におきまして緊急に整備すべき事業として、政令で指定されている事業があるわけでございます。たとえば避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路整備等々でございます。それらのほかにも、防災上重要な建築物として病院あるいは学校、あるいは社会福祉施設あるいは津波対策、あるいは山崩れ防止あるいは水道施設、こういうものについて、地方公共団体から強く政令指定の要望があるわけでございます。この問題につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、政令指定事業あるいは政令指定要望事業、これらを含めての補助率のかさ上げの要望もあわせて行われておりますので、それと同じに鋭意いま検討中でございます。
○村沢牧君　法律ができてからずいぶん時日も経過しているんですが、鋭意検討中だという答弁だったんですけれども、いつごろまでをめどとして結論出すのですか。
○国務大臣（園田清充君）　私どもは、各党が御了解いただけるならば今国会でひとつ成立をさせていただきたいと、こう願っておるわけでございます。
○村沢牧君　今国会で成立させてもらいたいという長官のいまの答弁は、財政措置も含めてそういうふうなお考えを持っておられるかということですね。私は、やはりこれだけの大きな仕事をするには、政府が特別な財政制度を確立しなければならないというように思うんです。長官からも先ほど、五十五年度の予算折衝の際、大蔵大臣との約束が交わされているというような趣旨の答弁があったわけでありますけれども、そこで財政特別措置として、一つは、学校だとか病院、社会福祉施設等を含めて、地震対策事業に対する国の補助率を引き上げてもらいたい。こういう要望が出されているわけですね。現行制度でも国の補助率が三分の二になっているものもあるわけですけれども、その他の事業についても原則としてこれを三分の二以上にしてもらいたい。
　二つ目には、この地方の負担ですね。これについては地方債を充当し、その元利償還費の一定割合を地方交付税でひとつ措置をしてもらいたい。
　このような要望が出されているわけでありますが、この補助率の引き上げ、それから地方負担、これらについての財政特別措置、これについてはこれまた今国会でできれば成立をさしたい。そういう気持ちを持っておられますか。と同時に、そういう用意のもとにいま準備を進めておられますか。
○国務大臣（園田清充君）　いま村沢先生御指摘のとおりのような趣旨を踏まえて、私どもは実は各党間の了解を得つつ財政当局とも強力に折衝をして、何とかひとつこの国会で成立を図りたいということで、御指摘のような補助率のかさ上げの問題、財源の確保の問題については、私はさほど大蔵当局が難色を示す向きはないが、問題は、各省庁がやはり他の地域との事業の関係とかいろいろなことで、内部調整を若干やらなきゃならない点がかさ上げをする場合にもございます。だからそのかさ上げをしたいということで、前提として各省庁と折衝をいま八分五厘ぐらいまで煮詰めたというところでございますので、最終の私ども馬力をかけて努力をいたしておりますから、御趣旨には沿うようなことで、ひとつ各党の了解を得て今国会で成立するような、最後の最後までひとつ食い下がって努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○村沢牧君　各党というふうにおっしゃいますけれども、日本社会党はもちろん賛成でありますから、与党も賛成であるというように思うんですが、要は、政府の中における調整だと思うんですね。だから前向きにひとつ取り組んでください。私たちもできる限りのバックアップをいたしたいというふうに思うんです。
　そこで、自治省も見えておりますね——いま各省庁との何か調整があったようなお話があったんですけれども、自治省は特に地方負担の問題に関係してきますから、先ほど申し上げました大規模地震にかかわる地方負担の問題等については自治省はどのように考えますか。
○説明員（津田正君）　地方負担の問題につきましては、自治省といたしましても国土庁を中心といたします各省との協議に入っておるわけでございます。
　それで、具体的に地方債、地方交付税の措置ということが検討課題でございますが、特にもう先生十分御承知のように、交付税の問題と申しますのは、地方団体の共通の財源である交付税をどういうふうに傾斜配分するか。端的に申しますと、四国だとか北海道だとか九州の交付税というものを東海地域とかそういうようなところにどのように配分するかと、こういうような性格を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、このような問題というのは、緊急整備につきます国政上の位置づけと申しますか、あるいは国の財政責任、そこらの確立ということがまずあってしかるべきで、それに対応して私ども傾斜配分等の措置がとれるのではないか、かように考えています。
　ただ、基本的には私どもいままで御審議の経過にございましたように、現段階におきます地方団体の要望、あるいは考えております事業の内容を伺っておる段階での考え方でございますが、やはり政令指定の事業の拡大であるとか、あるいは補助率の拡充、改善というようなものは必要ではないか。そういうような意味で、国政上の位置づけというものをしていただきたい。このように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　自治省もぜひ、長官がああいう答弁していますから、積極的にひとつ取り組んでください。
　そこで、この強化計画等をつくる場合においていろいろなこの施設に関連をしてきますが、特に大きなウエートを占めているのは建設省関係だというふうに思いますね。そこで、建設省も防災施設整備だとかあるいは避難地、避難路ですね、道路整備等について、関係県の要望にこたえて数カ年間で整備をするというようなことも進めておるようでありますけれども、そこで本年度の、五十五年度の予算もすでに個所づけもかなり終わっているというように思うんですけれども、これらを配慮して、建設省は予算の配賦を行っておりますか。
○説明員（川合恒孝君）　地震関係の建設省の事業といたしましては、政令指定になっておる事業といたしましては、避難地、避難路、緊急輸送路の整備、これが政令指定になっておる事業でございます。これらの事業につきましては、基本計画でも定められておりますように、緊急的に五カ年間で期限を切りまして整備をするということで、建設省のつくりました強化計画にもそういった趣旨に基づきまして整備をする方針でございます。
　なお、五十五年度の予算につきましては、それを配慮しまして、公共事業の予算の伸びは本年はほとんどございませんが、そういった事業につきましては特段の伸びをもって予算の配分をしている次第でございます。
　なお、指定事業でない、先ほど先生からお話ございました津波対策あるいは山崩れの問題でございますが、これにつきましても、山崩れや何かは避難地、避難路にかかわるような緊急に整備を必要とするところを選びまして緊急に整備をするということで、これらの事業につきましても、五十五年度の予算につきましては伸び率をもちまして予算の重点配分を行っている次第でございます。
○村沢牧君　政令指定事業あるいは指定外の事業でも、道路整備なんかについても強い要請があるわけですね。これらも含めて予算配賦を行ってもらいたいわけですけれども、本省はそういうふうにおっしゃいますけれども、建設省の方のそれらの予算は、大体各県に対してこうだということで、予算が伸びが悪いから、前年に比べてこの程度だよということで均衡をとっているわけですね。そうすると、この強化県においてはそういう地震に対する施設を整備をするというふうになると、どこかの方が薄くなって、いままでどおりの仕事が進んでいかないということにもなりかねないんですね。ですから、地震に関係するものは従来のものに上乗せをして配賦をしていくんだと、そういう考え方でなくてはならないというふうに思いますが、そういう形でやっておるんですか。
○説明員（川合恒孝君）　建設省といたしましては、本来国土保全という立場から基盤の整備を進めているわけでございます。毎年、豪雨によりまして災害を受けるというために、そういった台風による災害を防ぐというような基本的な態度でございますので、それ等含めまして、今回地震の問題が出てきたわけで、強化地域に対しても強力な整備を進めなければならないということでございます。そういった全体を勘案しまして、現在、五十五年度予算につきましては、その決められた枠の中でそれぞれの地域、あるいは事業の重要性を勘案しまして予算の配分をしたということでございまして、特にいま先生の御指摘いただきましたように、上乗せ値幾らということをいただいているわけではございません。現在決まりました予算の中でそういった配分を行っているということでございます。
○村沢牧君　私が上乗せと言ったことは、国全体の予算に上乗せするということじゃなくて、各県に通常配賦される予算に対して、地震の分だけは上乗せして配分をしなさいということなんですね。そうしなければ、各県へいって地震の方へ重点を置けば、どこかまた薄くなっちゃうわけですね。そういう配分では地震対策を考慮した配分ではないと、そういうふうに申し上げたんですけれども。ですから、その辺を御理解願いたいと思うんです。
　そこで、地震が発生した場合にはいろいろな心配が出てくるわけでありますけれども、その一つとして、特に大規模地震が発生をしたら原子力発電ですね。原発はどうなるだろうと、こういう心配があるんです。地域住民の不安もあるわけですね。そこで静岡県の浜岡町の中電の浜岡原発は一号機、二号機が運転中である、これに加えて三号機の建設も計画をしているということですが、中電は震度五で自動停止をする装置をつけているということでありますけれども、国土庁はこの原発の安全対策をどういうふうに考えているのか、まず国土庁から意見を聞きましょう。
○政府委員（柴田啓次君）　強化地域の中にございます原子力発電所は中部電力の浜岡原子力発電所でございます。これにつきましては、いまお話もございましたように、いわゆる地震スクラム装置というものが置かれておりまして、大地震が起きました場合には直ちに原子炉が自動的に停止する設計がされているのでございます。また、その原発の敷地の基盤における強度といいますのは、相当に安全余裕を見込んでおりまして、相当の地震動があっても大丈夫なような耐震設計はされているのでございます。ただそれにいたしましても、原子力発電所におきまして災害等が生じますれば、それは非常に懸念のされる事態が予想されるわけでございます。その点で静岡県の地域防災計画におきまして、警戒宣言が出たときにこの原子力発電所をどうするというのがいろいろ議論になったようでございます。これにつきましては、電力の供給ということも一面において非常に大事なことでございます。警戒宣言が出ました場合に電力の供給を確保するということも非常に大事でございまして、何分にも暗いというと人間は非常に不安に駆られるわけでございまして、地域の電力が不足するという事態になりますれば大変でございます。そういう電力の供給に支障のない限り警戒宣言が出た段階で停止をする、こういうように地域防災計画の方では定められたようでございます。それらの地域防災計画に従いまして、それぞれ適切な措置がとられることになると思います。
○村沢牧君　この原子力発電所と関係を持っているのは通産省ですね。通産省は大規模地震と原子力発電所の関係はどのように考えておるんですか、これからさらに建設しようとするところもあるのですけれども、これらに対して、本当に安全性が確認されるまでは、私はこの計画は中止をさせるべきだと思いますが、どうですか。
○説明員（逢坂国一君）　浜岡原子力発電所ばかりではございませんが、原子力発電所につきましては、原子炉等規制法と電気事業法によりましてその安全を、万全を期すべく種々な規制をやっておるところでございます。安全性を考えます場合に、非常な大きな問題としまして耐震ということが重要でございます。私どもはその安全の審査、設計——基本設計の段階からあるいは詳細設計、工事あるいは運転に至ります一連の規制の中で厳しく監督しておるところでございます。
　ところで、大規模地震と原子炉の安全性ということに対してでございますが、現在、原子力発電所で考えております設計は、まず地質、地盤につきまして詳細な調査をいたしまして、岩盤に直接設置するという考え方でしております。それから立地地点におきます想定されます最強の地震、これを考えまして放射線障害を及ぼすことのないようにということで、地震に対しての耐震設計を行う、この場合の具体的なやり方としては、いろいろな重要施設ごとにクラス分けをいたしまして、それに応じて一般の建物よりは厳しい設計をするという考え方でやっております。
　具体的にもうちょっと詳しく申しますと、建築基準法でいろいろ規定をしておりますもの、これは静的解析と言っておりますが、そういうもので三倍の、ある重要なものは三倍というような考え方。それから、動的解析というのを行いまして、これは、これまで起こりました歴史的な地震の中で想定したその地盤で設定されますそういうガル数を決めまして、そうしてそれの解析を行うということで、そのどちらかで、どちらにももつようにというような解析をするわけでございます。それに加えまして動的解析の中ではＡＳクラスと言っておりますが、機能上非常に重要な格納施設その他につきましては、動的解析でＡクラスで考えましたものの五〇％増しで、その機能が損なわれないかということをチェックするわけでございます。このようにしますので、非常に詳細な安全審査をやるわけでございます。こういうものを通しまして合格しましたものは、建設については支障ないというふうに思っておるわけでございます。
　なお、浜岡の三号炉でございますが、これは一昨年の十月に電源開発調整審議会で国の電源の基本計画の中に組み入れられておりまして、その後十二月に設置許可の申請がされ、現在、安全審査について慎重に検討しているところでございます。
○村沢牧君　原子力発電所については、現在の稼働している発電所、それから新しく三号機を審査しているようでありますけれども、通産省としては地震に対してもう絶対大丈夫だ、心配ないとはっきり言い切れますか。
○説明員（逢坂国一君）　そのようにはっきり言い切れると思います。
○村沢牧君　そこで、警戒宣言が出されてやっぱり心配になる一つとして、走行中の自動車があるんですね。このことは警察庁の調査でもいろいろと問題点も出ておるわけですけれども、警察庁はこの交通機関、特に自動車なんかに対してはどういう措置を指導していますか。
○説明員（広谷干城君）　警戒宣言が発令をされるという異常な状況になりました場合に、現在の大量交通時代におきましては、この処理は御指摘のとおり大変な問題になってくるわけでございます。そこでわれわれは、この走行中の車両の混乱を防止する、あるいは事後の緊急物資の輸送あるいは避難誘導というものが適切に行われるために、おおむね次のような基本で交通対策を実施してまいることとしております。
　その一つは、強化地域内における自動車の走行を抑制して、警戒宣言以後自動車の走行を少なくするということが基本の一つでございます。
　それから、強化地域内に外から入ってくる車をなくする。こういうのが基本の第二でございます。
　その大きな二つの柱を重点といたしまして、交通規制なりあるいは指導をしていくというふうに考えております。ただ、警戒宣言が発せられましたときに、限られた警察力で全部の道路について強力な交通規制をかけていくというふうなことはなかなかむずかしい問題でございますので、発令時におきます道路上の車が、秩序立って動くということのためには、やはり、ドライバーの方々の協力というものが絶対に必要でございます。したがいまして先般、警察庁あるいは国家公安委員会の防災業務計画で、警戒宣言発令時における運転者のとるべき措置といたしまして、警戒宣言が発令をされたら、まず低速運転に移っていただくということ。それから以後、情報をよく聞いて行動をしていただくということ。それから避難のためには、絶対に車両を使用しないというふうな運転者のとるべき措置を定めたわけでございますけれども、これらの措置につきまして、警察庁といたしましては一般のドライバーに十分徹底するように、あらゆる機会を通じまして指導あるいは広報をいたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　時間が来ましたからやめます。
○委員長（青木薪次君）　速記とめてください。
　　　〔午後二時四十五分速記中止〕
　　　〔午後三時一分速記開始〕
○委員長（青木薪次君）　速記を起こして。
　それでは質疑を続行します。
○原田立君　五十五年度における防災関係予算の概要の説明の中で、長官はいろいろと言っておられますが、五十五年度予算二兆三十二億円、五十四年度は一兆八千八百五億円、まあ伸びとして一〇六・五％でありますが、これを一体どのように受けとめておられるのか。全予算の伸びは一〇・三％でありましたから、そういう面でいくと伸びが少ないんじゃないのか。あるいはまた、今後予算面でますます厳しい状況が予想されるわけでありますが、財政難の中にあって十分の対応ができるのかどうか、長官の基本姿勢についてまずお伺いします。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘のとおり、昭和五十五年度の防災関係予算額は二兆三十二億円でございまして、前年度に比べて一千二百二十七億円の七％の増にとどまっておるのでございます。中でも、国土保全事業や防災施設等の整備に係る予算額は前年度並みにとどまっておりまして、防災に関する科学技術の研究や各種調査等の予算額は一〇％を超える伸びを示しておるのでございます。厳しい財政状況ではございますが、特に重要と思われる施策については、必要な予算額を一応は確保したというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○原田立君　大臣、一応は確保したと言うけれども、私の指摘したことは、全予算の伸びが一〇・三％、それに対して防災関係は六・五％、ちょっと少ないんじゃないのか、これについての評価はいかがお考えかと聞いているわけです。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘のとおりでございまして、伸びからいたしますと確かに私ども満足はいたしておりません。ただ、災害の場合には、御承知のとおり予備費等の流用、予備費の活用というようなことも考えまして、実際災害が発生した場合には遺憾のないような措置、態勢をとるようなことにいたしておりますので、現状では当面必要とする予算としては、一応厳しい財政下においてはやむを得なかったという受けとめ方を私はいたしておるわけでございます。
○原田立君　まあこれで——これだけでは足りないと言うわけにはいかないんで、苦しい答弁なんだろうと思いますけれども、私としてはこの伸びはまだまだ少ないんじゃないのかと、こう指摘しておきたい。
　ところで昨年八月、静岡県等六県百七十市町村が東海地震防災対策強化地域に指定され、昨秋にはこの強化地域を対象として中央防災会議で防災基本計画がまとめられ、またこの防災基本計画を基本として指定行政機関は地震防災強化計画を作成、一応今年二月に国土庁はとりまとめたと、こう言われておるのでありますが、その実態、実績はどうなっておりますか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいまお話がございましたように、中央防災会議で九月六日に地震防災基本計画を作成したわけでございます。これに基づきまして関係各省庁、これが指定行政機関でありますが、それから、国鉄とかあるいは電電公社とか電気会社とか、そういったような指定公共機関、これらが昨年末から本年二月ごろまでにかけましてほとんど大半が強化計画を作成しております。
　それから地方公共団体、県、市町村、それぞれ強化計画を作成しなければならないのでございますが、現在の状況では関係六県すべてが、これはまだ原案の段階で内閣総理大臣との協議を了していないものもございますが、それらを含めますと関係六県のすべてが強化計画を作成しております。それから、百七十市町村のうち約六割、それが強化計画をすでに作成をしております。
　それから、いろいろな事業所がございまして、それが応急計画をつくらなければならないことになっております。対象の事業所が約二万五千でございますが、二万五千の事業所のうち、三月末までに約半数がこの応急計画を作成している。これがいまの防災計画の作成状況でございます。
○原田立君　何かいまの審議官の話だと、もう全部まとまったようなふうに受け取ったんですけれども、私、指摘したいのは強化計画は、国の基本計画完成——すなわち昨年九月六日でありますが、その後二カ月をめどにしていたから、昨年十一月がいわゆるタイムリミットであったはずだと思うんであります。そうなると、大分おくれていることになるんでありますが、一体これはどういうようなわけでおくれたのか。
　また、強化地域内の劇場、スーパー、ガソリンスタンドなどに義務づけられている応急計画の作成も強化地域指定後六カ月以内と、こうなっておりますが、これが二月の上旬がたしか期限であろうと思うんであります。応急計画の方は強化計画に従ってつくられるものだから、まあおくれるこうは予想をされるんでありますけれども、見通しとしては一体どういうふうに立ててておられるか。
○政府委員（柴田啓次君）　確かに先生の御指摘のとおりでございまして、大規模地震対策特別措置法におきましては、強化地域の指定があってから六カ月以内、強化地域の指定が昨年の八月七日でございますから、本年の二月六日までに応急計画というものが作成されなければならない、そういうふうに法律に書いてあるわけでございます。そうして、いま先生からお話がありましたように、応急計画というものは強化計画と矛盾し抵触しないようにつくらなければならない。したがって、応急計画をつくる前に強化計画ができてなければならない。また、各地方公共団体の強化計画というのは、政府各省庁の強化計画と矛盾しないようにしなければなりませんから、そのような観点で、確かに基本計画を作成いたしました九月の段階では、私どもの目標としては十一月あるいは十二月ころまでに関係各省庁の強化計画をそろえ、そうして地方公共団体の計画をそろえ、その上で法律上の期限が定まっております事業所等の応急計画につきまして、二月六日というものを目標に応急計画をつくらせたいと、そういう目標を立てていたわけでございます。
　したがいまして、いま先生がお話しになりましたように、その目標と、先ほど御説明いたしました状況との間にはかなり差があるんじゃないかと、こう言われれば、指摘はごもっともでございます。ただ、その点はまあ全世界でも初めての試みでもございまして、いろいろ関係機関との調整に時間を要するというような関係もございまして、おくれて大変申しわけないとは思っているんでございますが、それにいたしましても現況としては、指定行政機関あるいは指定公共機関はほとんど全部すでに強化計画を作成し終わっておりますし、地方公共団体も県は全部、それから市町村が六割終わった、こういう段階でございます。
　なお、事業所等の応急計画でございますが、いま御質問の中にもございましたように、大変広範な範囲の事業所がこの応急計画をつくらなければならないことになっているのでございます。対象事業所が約二万五千ございます。この中には、小さなサウナとかクラブとか、そういうようなものも含められておりますのでなかなか指導は困難なんでございますけれども、それにいたしましても、現在の段階では約半分がこの応急計画をつくり終わった、こういう状況でございます。確かに最初考えておりました目標の作成期限からはずれておりますけれども、方向としては、おくれながらもその方向に沿って強化計画なり応急計画の整備というのは進んでいる、そのように私どもは考えております。
○原田立君　おくれながらも前進していると言うけれども、これは大臣、やっぱり決めたことはちゃんと実行しなきゃいけないというのがあたりまえの話だろうと思うんですよ。一生懸命やっているけれども決めたとおりにいきませんというようなのではちょっと受けとれない。もしできないんだったらばできないと、最初からもう少し時間を長くして決めるとかいうようなことをすりゃいいんだ。それを、そんなことをそれぞれしないで、一応かっこういいことをやっておいて、それで実際はずるずる延ばすようなことというのはこれはちょっとまずいんじゃないんですか。
○国務大臣（園田清充君）　まさに御指摘のとおりだと思います。
　そこで、何しろ初めてのことではあるし、各省庁間でも、やってみて初めてその計画自体の厳しさというか、むずかしさというかにぶつかった点も多々あるようでございまして、過去に例のなかったことだけに戸惑いもあるようでございますが、いま御指摘のとおり、私どもも、なるたけひとつ早い期間にということで、関係市町村に累を及ぼさない、また各事業所に累を及ぼさないように速やかにということを各省庁督励をし、お願いをしながら進めているところでございますので、まことにこの点恐縮でございますけれども、現状はいま審議官から御答弁申し上げたとおりでございます。
○原田立君　緊急に整備を要する事業はおおむね五年間で整備すると、こういうふうにしてあるわけでありますが、緊縮財政をとる今日、国並びに県、市町村の財政は果たしてそれにたえられるかどうかはなはだ疑問に思うわけでありますが、長官いかがですか。
○国務大臣（園田清充君）　前段村沢先生からも御指摘がございましたけれども、いろいろな点で事業の執行についても問題があろうと。問題があれば、当然国としてでき得るだけの助成措置を講じていかなければならない。そのためには、補助率のかさ上げその他の問題、あるいは政令の指定事業の拡大というような問題等と当然取り組んでいかなければなりませんので、そこで国の特別財政措置をも私は講ずべきであるということで、各省庁とも協議をいたしておりますし、これも大体率で言うと、私は八割五分ということを申し上げましたが、かなり内部的には調整を進めております。同時に、関係地方公共団体では、いま御指摘のとおり、それぞれの各省庁の五カ年計画あるいはそれに対応する独自の事業の遂行というようなことからして、財政上これにどう影響し、対応できるのかということも地方自治体とは十分話し合いながらいま申し上げるように努力をしておる、検討を進めておるというのが現状でございますが、しかし、願わくは、私としては今国会中にひとつ何とか、いま申し上げるように、政令指定事業以外の事業の福祉施設だとかあるいは学校の整備の問題だとかという問題を含めて、政府部内の完全な意思統一を図るのが八割五分ぐらいまで参りましたから、今国会中に何とかこの財政上の問題についての特例措置を、ひとつ各党間でも御協議いただいて成立さしていただくならばということを心から願っておるわけでございます。
○原田立君　大規模地震対策特別措置法は、いまもちょっとお話がありましたけれども、政令で、避難路、避難地、消防用施設、緊急輸送路、通信施設、緩衝緑地の緊急整備を指定しているわけでありますが、強化地域の県、市町村では、この政令指定以外の、病院、福祉施設、学校などを緊急整備施設に含め国の補助率アップを要望しておるわけでありますが、その要望の内容等は御承知であろうと思うのでありますが、どういうふうに掌握なさっておるんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいま御質問がございましたように、大規模地震対策特別措置法において地震防災上緊急に整備すべき事業として、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路整備、あるいは緩衝緑地、通信施設等が政令で指定をされているのでございます。この政令で指定をされている事業につきましては、法律の第二十九条によりまして国がその事業費の確保について優先的に配慮をするというか、事業費の確保について責任を持つと、こういう仕組みになっているわけでございます。
　地方公共団体からの要望というのは、まず第一に、この緊急に施設整備すべき事業の範囲をもう少し広げてもらいたいと。広げてもらいたい内容といたしましては、学校、病院、社会福祉施設等の防災上重要な建築物、あるいは津波対策事業あるいは山崩れ防止事業あるいは水道施設、こういうようなものについて政令で指定をして、事業量の確保を図ってまいりたい、こういう要望が出ているわけでございます。
　それと、第二の要望といたしましては、政令指定事業、政令指定要望事業を含めまして、現在の補助率でもかなり高いものもございますけれども、低いものもございます。この低いものについて一部特別のかさ上げ措置を講じてもらいたい、これが第二の要望でございます。
　第三の要望は、かさ上げ措置を講じてもなお地方財政負担というのは相当の額にわたるので、それについて特別の地方債というものを起こして、その元利償還を地方交付税の基準財政需要額に算入をして、よってその地方公共団体の財政負担というのを軽減をしてもらいたい、こういう要望が出ているわけでございます。
　私どもといたしましては、昨年末に国土庁長官と大蔵大臣との間で、予算折衝の際にいろいろ応酬がございまして、この地震対策事業についての地方公共団体の要望については、必要な事業の種類及び量、それから各種の五カ年計画、たとえば公園五カ年計画、海岸五カ年計画、そういった各種の五カ年計画との関係、地方財政に及ぼす影響、こういうものについて慎重に可及的速やかに検討して、そして結論を得次第必要な措置をとることを検討しようと、こういう約束が大蔵大臣と国土庁長官との間で交わされたわけでございます。その線に沿いまして、まず必要な事業の量について関係地方公共団体、関係各省庁間において検討をしたわけでございます。初め、地方公共団体の側から要望が出ておりました金額というのは九千億円に上っていたわけでございます。ただ、その九千億円余という要望が出ておりましたけれども、何分にも地震防災対策というものが初めての仕事でもございます関係で、どこにどういうふうに手をつけたらいいかわからないというようなこともございまして、非常に具体性を欠くものがあったわけでございます。この具体性を欠くものについて、それぞれ関係省庁と各県との間で協議をいろいろいたしまして、その結果、現在のところ数字としてまとまっておりますのは約五千五百億円でございます。いまの政令指定事業それから政令指定に要望している事業、それらを通算して全部で五千五百億円でございます。これらの事業量については、関係省庁と関係県、関係地方公共団体との間におきまして、おおむね合意といいますか、ある程度の粗ごなしはできたのでございます。
　さて、次の段階として、政令指定事業を追加するかどうか、あるいは補助率のかさ上げをするかどうかということでございますけれども、この問題につきましては、現在、関係省庁間を含めまして慎重にいま検討している段階でございます。
○原田立君　いまの答弁で尽きるかなと思うんですが、昨年八月の概算要求の際に、強化地域の緊急施設整備に関する財政措置については、大蔵大臣との話し合いで今後検討を継続するということであったはずですね。それは一体、どういうふうにその後なったのか。いまの審議官の話だと、地方の方から要望が九千億あって、これを精査して五千五百億円にまとまったというような、そういう話なんだけれども、長官が大蔵大臣との話し合いで今後検討を継続するという、そこいら辺のところはどうですか。
○国務大臣（園田清充君）　いま審議官から申し上げましたとおり、第一回の地方の意見を聞いたときは、確かに九千億円程度ございました。それを実施できる可能なものから選択というようなことで、政令指定事業以外に政令指定事業の要望のあった病院、あるいは福祉施設、学校、津波、山崩れの防止とか、あるいは水道施設の整備というようなことで、執行可能なものからということでお互いに協議を重ねておりましたところ、五千五百十七億というのが地方から、一応事業執行の可能な事業個所並びに金額として出てまいったわけでございます。そこで私どもは、大蔵大臣との合意事項の中には、ただ単に一般事業として、特別強化指定地域における事業の補助率のかさ上げというようなものを当然含んでやるべきだという考え方、だから各省庁間においても、いまその意見を実は調整をしておるわけでございます。たとえば三分の一の補助であったものを三分の二にしろとか、いろんな御意見がございますので、それらが各実施省庁の姿の中で特定な地域における事業ということで執行することで、いろいろ内部的な御意見等もそれはそれぞれの実施省庁にあるようでございますけれども、私どもは、特別立法のこの東海大規模地震の立法の趣旨から踏まえて、ひとつこの強化地域の指定事業を促進すべきだ。そのためには補助率のかさ上げ等も配慮をしていかなければならないという前提に立って、各省庁間の意見を取りまとめておるというところが現状でございまして、その取りまとめがいまさつき私が申し上げた、率で言うならば八五％ぐらいまでまいりました、若干しかし余裕をいただきたい、その余裕というのは、今国会で願わくばひとついまの財政特別措置法として、議員立法でもいいから皆さん方に御成立を願うように御協力をいただきたいというのがいまの立場であり、私の心境であるということで御理解をいただきたいと思います。
　なお残された期間、いまもお願いをしたようなことで、今会期中に成立できるように私どもも最善のひとつ努力をさしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○原田立君　三月十日の新聞の記事に出ているんでありますけれども、実は東海地域は地震発生危険率が非常に高いと指摘されて久しいのでありますが、私は本当に東海地域に、地震対策に対する強化策が国、県、市とも重要だと認識されているかどうか、ちょっと疑問を持たざるを得ない、そういう気がするんです。というのはどういうことかと言うと、静岡県の中心地である清水市内の石油コンビナートで、石油備蓄の必要性と称して、東亜燃料工業株式会社で新たに大型石油タンク九千八百キロリットル五基を増設されるようで、県、市の許可を得て建造の準備を進めていると、こう言われておりますが、この増設分を加えて総計貯蔵量は六十五万キロリットルを超える模様であります。現在のタンク群は約二百基、中でも一基爆発すれば周囲二、三キロ以内、清水市が二十五万人おりますが、市街はほぼすっぽり入る範囲内が火の海となると予想されているわけでありますし、ＬＰＧ最大六百トンのタンクもあるし、こうしたタンク群の中に合計約五万キロリットル弱の増設タンクを加えても、その危険度はそれほどの差はないという考え方でもっているんだろうと思いますけれども、本来なら住民の安全を考え、タンク群を他の場所へ移設するなりして緩衝緑地を造成するというのが県、市の姿勢ではないかと思うんであります。国土庁はこうした県、市の地震対策に対する姿勢を一体どのように受けとめておられますか。
○政府委員（柴田啓次君）　いま御指摘がありました東亜燃料工業株式会社の清水工場における石油タンクの建設計画でございますが、これにつきましては、地元におきましていろいろと協議をいたしまして、それぞれ手続をとりまして石油タンクの設置許可申請書というものが出されたように伺っているわけでございます。私ども、その地震防災対策強化地域に指定をされました地域につきましては、これは地震防災対策強化地域に指定されたからといって、一切の経済発展に必要な施設の新増設ができないということでは、またかえっていろいろ問題があると思うんでございます。ただ、経済発展に必要な施設を新増設する場合でも防災上の措置を十分に講じて、その新増設によりまして防災上の危険が増さないと、こういうことを前提にして新増設をすべきものであるというふうに考えているわけでございます。その点から、このいまの問題につきましては、静岡県あるいは清水市におきましていろいろと調査、検討をいたしておりまして、その調査、検討の結果、安全ということを第一義に置きながら増設の許可をすると、こういうようになったと思うんでございます。その点で私どもと県、市との間に別に防災上の意識のギャップがあったということにはならないんじゃないか、そういうふうに思っているわけでございます。
　なお、増設等の経過につきましては、それぞれまた細かくいろいろお聞き取りいただきたいと思います。
○原田立君　行管庁では五十二年から五十三年度に東京、大阪などの十二都道府県、仙台などの六十三市を対象に、地震を念頭に置いて防災対策の行政面の実態調査を行い、ことし一月にその結果をまとめたと言われているわけでありますが、その中で、地域防災計画は抽象的で地域ぐるみの防災活動はまだまだなのが現状であり、被害想定が抜けていたり具体的施策があいまいであると、こう行管庁は指摘をしているわけでありますけれども、特に石油貯蔵タンクの危険要因についても言及しております。地域の実情に応じてその存在密度の限界を設けて、危険要因の総量規制を行うべきと訴えているが、その点について行管庁御説明いただきたいし、また、東海地震のおひざ元である清水市でのこの石油貯蔵タンクの増設に対してどう考えるか。国土庁は、もう十分話し合いをしたんだから国と県とは意思の疎通は欠けていることはないんだと、こう言うけれども、県民は怒っているんですよ、何でこんなことをやっているんじゃろうかと言って。
　国土庁の考えはわかりましたが、あなた方行管庁の意見と、それから消防庁の意見、これをお伺いしたい。
○説明員（田中一昭君）　いま原田先生の仰せの、都市防災に関する調査を私ども二年がかりでやったわけでございますが、おっしゃいましたとおり、地域防災計画の中には必ずしも地震の問題について、具体化されていないものがかなり見受けられる。東京都等かなり詳細に対策を書いておるものもあるわけでございますけれども、大部分の都市が必ずしもそうでない。被害想定を行っておられる都市もあるわけでございますが、ないものがかなりある、こういうことでございます。
　そこで、後段に申しておられました危険要因の総量規制といいますか、密度限界の問題でございますが、これはいわば一つの提案でございまして、今後専門家によって、数量的にどこまでそういうことが可能であるか、そういうことを検討されたらいかがなものかと、こういう意見でわれわれはいろいろな調査の結果から申し上げておるわけでございます。
　それから最後に、具体的ないま問題のことにつきましては、私ども具体的に調査しておりませんので、必ずしもここで御意見申し上げるのは差し控えさしていただきたい、こういうふうに思います。
○説明員（矢筈野義郎君）　清水市の石油タンクの増設に絡みまして、既存の建設施設を全体的に見て、一体安全であろうかどうかということが地元で非常に関心が高いということは、私どもも承知しております。特に、今回の強化地域に指定したという経緯からも考えまして、当然地震対策ということを重点的に安全確保を図るということが重要でございまして、御指摘の五基のタンクにつきましては、計画の当初より基盤、地盤あるいはタンク本体というものにつきまして、専門的な調査機関に委託いたしまして、特に普通の一般地の地震の耐震性よりもさらに二倍近い四百八十ガルという水平震度を加えても大丈夫なように設計なされております。したがいまして、そういう観点から古いタンクも、ではどういうふうになっているものであろうかということも含めまして総点検をし、さらに強い地震対策を講ずる必要がありまして、現在、タンクあるいは防油堤等について改修工事をいたしております。
　それから、地震発生において一体どういう災害が想定されるのであろうかというのは、きわめて重要なことでございますけれども、施設の態様等あるいは科学的にまだ不解明な点もございまして、さらに今後引き続き検討を加えることにいたしまして、当面、私どもの方ではどういうことを考えればいいかということにつきまして、災害想定に関する手法を二年間にわたりまして防災診断委員会に検討いたしましたので、その結果を流したいと、かように考えております。したがいまして、石油コンビナート地帯における特に地震対策に重点をしぼった防災診断、災害想定ということがそれぞれの地域で検討が大体必要かと思います。特にこの清水地区におきましては、御指摘の五基の新設を含めて、全体として地震の発生にどうであるかという問題が重要でございますので、それらの防災体制の整備につきましては、県、市、企業に対して、適切なる指導をさらに引き続き加えてまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
○原田立君　もちろん引き続きやってもらいたいとは思いますが、いまのあなたの答弁の中で、地震対策として地盤の強化については、普通のところより十分震度なんかを研究して強度にしてあると、こういうふうにお話があったけれども、その震度六とかあるいは七とか、そういうようなのが起きる可能性があの地域には多いと、こう言われています。
　この前、浜岡原発ですか、あすこへ調査に行ったときには、震度六ぐらいの地震にはびくともしないような十分な対応をしてあると、こういうふうに言っているけれども、あなたのいま、強化はちゃんとしてあると、こう言うのは、一体震度を、どのぐらいのものに対する強化、強度なんですか。私、もう一つ言っておきたいのは、震度五とか六とか、あるいは強い七とか、こんなようなものがあったときには一体どうなりますか。
○説明員（矢筈野義郎君）　先生の御指摘の強化地域の指定というのは震度六を想定しておりまして、二百五十ガルから四百ガルのところが震度六だということでございまして、私の申し上げているのは、それよりもさらに高い震度、すなわち四百八十ガルを想定してもなお大丈夫だと、かように申し上げたのでございます。
○原田立君　まあ原発は震度五でとめることになってるそうでありますか、この石油基地——先ほどもちょっと指摘してあるように、ＬＰＧ五百トンタンク一基が爆発すれば、周囲二、三キロの家屋が燃え上がるという予想データもある。だから、基礎を何か十分強固にしなきゃいけないでしょう。すると、いま石油基地の基盤も震度五に耐え得る基礎ができていると、こういうことですね。
○説明員（矢筈野義郎君）　震度六は二百五十ガルから四百ガルでございますが、基礎、地盤、タンク本体、すべてそれを上回る四百八十ガルでも大丈夫だと、かように申し上げているわけでございます。
○原田立君　じゃ、大丈夫だということですか。
○説明員（矢筈野義郎君）　私どもの専門的調査機関の調査の結果、科学的データとしては大丈夫なように設計されております。
○原田立君　まあ、そういう大丈夫だというお話だが、もし大丈夫だというのであれば、資料として提出できるならば、一体どんなふうなぐあいになっているのか資料をお示し願いたい——これは委員長にお願いしておきたいと思うんですが。
○委員長（青木薪次君）　消防庁監理官、いかがですか。資料の提出できますか。
○説明員（矢筈野義郎君）　できるだけ多くの人たちに公表するよう企業及び清水市の方では心がけておりますところでございまして、いま御提出してくれということでございましたので、提出いたしたいと思います。
○原田立君　三月二十三日に、栃木県田沼町多田の波知沢において土砂崩壊が起こり、五名の方がお亡くなりになり、一名の方が重傷を負われた事故があったのでありますが、大変悲しいことであります。
　で、事故後、通産局鉱山保安監督部において原因調査及び近接の同じ表土堆積場の立入調査をなさったようでありますが、その結果を御報告いただきたい。
○説明員（福原元一君）　葛生地区の堆積場の立入検査につきましては、通産省といたしましては事故発生直後、これは三月の二十六日から二十八日にかけてでございますが、付近にございます十六鉱山三十の堆積場に対しまして立入検査を行いました。
　その結果でございますが、保安上特に問題があると認められるものはなかったわけでございますが、十六鉱山三十堆積場のうち七鉱山十一堆積場に対しましては、土どめの整備あるいは水はけの改善等、維持管理上若干の改善措置を行った方がいいというところがございましたので、東京鉱山保安監督部をして入念な指示をいたさせております。これらの鉱山に対しましては、今後も必要に応じまして追跡検査を実施して、その履行状況をチェックしてまいりたいと、このように考えております。
○原田立君　審議官、お伺いしますけれども、この事故は、ちょうど法で定められている量以上に何かそこに捨てられて、それでたまたま雨が降って地盤が緩んでわあっと流れ出したという、そういうようなふうに私は認識しているんだけれども、これは通産省の方の関係もあるだろうと思うけれども、あなたの方の関係もあるんじゃないかと思うので、この件についてどうお考えですか。
○政府委員（柴田啓次君）　栃木県で起きました土砂崩壊でございますけれども、これにつきましては、いま通産省の方から御説明がございましたように、廃土を捨てていたということではございますが、その崩壊に際しまして、単に堆積土だけでなくって、地表の一部も削りましてそのために大量の土砂が流出というか、崩落をいたしまして、人家に被害を与えたということでございます。この事故の原因につきましていろいろ御検討をいただいているようでございまして、人災なのか、あるいは自然災害なのか非常にむずかしい問題でないかというふうに考えております。
○原田立君　まあむずかしい問題かどうか知らぬけれども、もう少し積極的な姿勢で取り組んでもらいたい。
　で、今度の東京石灰工業株式会社葛生工場の表土堆積場の崩壊事故は、人災事故と見て、地元警察は工場の監督者を業務上過失容疑で逮捕しておりますが、表土堆積場の頂上での道路造成の転圧と前日の雨量三十ミリが因果関係として十分考えられるわけでありますが、ずさんな表土堆積が原因であることはもう間違いないと思うんであります。で、表土堆積の崩壊防止については金属鉱山等保安規則で定められていると言いますが、現実の土どめなど上方から見ても非常に簡単につくられているようであります。通産省としては、土どめの基準強化策について一体どのように考えておられますか。
○説明員（福原元一君）　堆積場の土どめ等につきましては、露天掘りをいたします場合に、表土をはいで石灰石を掘るというのがこの東京石灰の鉱山でございますが、そのほかに坑内から掘りました鉱石を選鉱いたしまして、その選鉱のかすを捨てる堆積場と二種類ございまして、後者の方の選鉱かす等を捨てます堆積場につきましては、認可をした上で使用させるということになっておりますが、露天掘りをいたします表土をはいだ堆積場、土を捨てる堆積場につきましては、先ほどの選鉱スライムを捨てる堆積場に比べまして安定性が高いということで、現在は高さ十メートル以上積まない堆積場につきましては認可の対象としておらないわけでございますが、ただいま原因につきましては鋭意検討中でございますが、その原因究明の結果、表土の堆積場の土どめ施設につきましても、基準を設けるというような措置が必要であるというようなことが判明いたしましたなら、その線に沿いまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○原田立君　この現場は九・二メートルであったということで、許認可外の場所であると、こういうふうに言われておりますけれども、だけれども、傾斜地と平地では当然違ってくるのではないでしょうか。また、ことしになって新しく何か上積みしたと、こう言うんだから、実際は九・二メートルだったんだろうけれども、これは四十七年ごろですか。それでまた新しくやり始めたんだから、当然九・二メートルを超えて十メートル以上になっていたんじゃないかとぼくは思うんです。いま調べていると言うけれども、もうそんなに長いことかかるわけないでしょうから、調査した結果どうなっていますか。
○説明員（福原元一君）　表土堆積場につきましては、先ほど申し上げましたように選鉱スライムの堆積場に比べまして安定度が高いということで私ども考えておったわけでございますが、鉱山保安法施行されまして三十年間に、このような事故は二十年前に一度台風の後であったということだけでございまして、私どもといたしましては表土堆積場は、現行のやり方でかなり安定した経過をたどっておるものと考えておりましたわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、先ほど申し上げました事故直後三月末に実地検分をいたしまして、さらに関係者、責任者の供述調査を現在終わっておりますが、さらにおっしゃいましたように十メートル以上積まれていたか、あるいは土質、土盤そのものも崩れていたかどうかということ等につきましては、地質の専門のコンサルタントを雇いまして、実は四月の二十一日、一昨日からボーリング調査、地質調査等をやらせることにしておりまして、この結果がわかりますのは五月末から六月にかけてと聞いております。そのコンサルタントの調査報告を待ちまして原因を判定いたしたいと、このように考えております。
○原田立君　いま前提として四十七年当時九・二メートル、それがことしになってまた多少積み上げしたと。それでまた三十ミリの雨が降って流れたと、こういうふうなことになっているけれども、仮に九・二メートル、要するに十メーター以内ですね。九・二メートルぐらいで三十ミリぐらいの雨が降った場合に、果たして現在の土どめで防ぎ得たのかどうか、ちょっと疑問視されるんですけれども、あなたたち、調査結論が出なければ何とも言えないって、多分そういう答弁が返ってくるだろうと思うけれども、あなた自身どう思いますか。
○説明員（福原元一君）　表土堆積場につきましては、特に本件の堆積場につきましては、四十七年前後三回立入検査をしてございますが、当時はこの鉱山は露天掘りで石灰石を掘る以前の準備といたしまして表土をはいでおって、その表土を堆積をしておったわけでございますが、四十八年から採掘に入りまして、その時点にはすでに表土をはぐのは終わりまして、これ以上堆積場へ堆積をするという行為そのものは終わっておりまして、石灰石の採掘に入っておったわけでございますので、前後三回の立入検査の場合には表土をさらに上積みをしているということはなかったわけでございまして、立入検査の際には保安上問題がなかったというのが東京鉱山保安監督部の報告でございます。
　なお、ことしの初めになりまして道路をつくるためにそのための土をはいでいたと、それを果たしてこの堆積場の上に積んでおったか、あるいはよそへ積んでおったかという、あるいは本堆積場へ積み増したがために十メートルを超えたかどうか、その辺につきましては現在警察当局等も調査中でございまして、はっきりした結果につきましてはまだ私ども聞いておりません。
○原田立君　いまお話があったように、過去三回立入検査をやったと。土どめにかける費用というものは会社としては捨て金みたいなものというふうな考え方があるだろうと思うけれども、鉱山保安監督局としては、捨て金だなんということじゃなくて人命尊重の上からいって、もっともっときちっとしたものにしておかなければいけなかった。災害は起きちゃってからああだのこうだのいつも議論するのですけれども、このくらい愚かなことはないと思うのです。起きる前にきちっとしたものにしなければいけないと思うのでありますが、伝えられるところによると、何かあそこら辺、近所にまだ同じようなところが何カ所かあるようなことを聞いていますけれども、それはどのくらいあるのですか。
○説明員（福原元一君）　最初に申し上げましたように、葛生地区につきましては十六鉱山三十堆積場がございまして、このうち東京石灰工業は四つの堆積場を持っておったわけでございます。そのうちの一つが流れたわけでございますが、これにつきましては三月の二十六日から二十八日、全数、東京鉱山保安監督部をしまして立入検査をさせましてその安全性をチェックさせております。その結果は、特に保安上、現在において危険があるものはなかったけれども、念のためにということで改善の注意を与えたものが七鉱山十一堆積場あったわけでございます。
○原田立君　いまも言うように、起きちゃってから、亡くなっちゃってからどうのこうの言ったって始まらないのですから、どうかひとつそんなことにならないようにもっときちっと手を打って、これを機会に法律改正するなり政令改正するなりしてもっと土どめの強化を、たとえば厚みをもう少し厚くするとか高さをもう少し上げるとかいうような、何らかそういうふうなことは考えておりませんか。
○説明員（福原元一君）　地質専門コンサルタントの調査を踏まえました上で、御指摘の点を含めて検討させていただきたいと思っております。
○原田立君　ここの地域の住民の人から、工場へ土どめ強化申請が何回も行われていたということを言っているのでありますが、通産省は承知しているはずだと思うのであります。当然、他のところと同じく、表土堆積場あるいは鉱滓堆積場の土どめに対して、住民サイドからの強化申請願いが企業へ提出されている、こういう問題については十分検討、点検すべきではないかと思うのですが、どうですか。
○説明員（福原元一君）　今回の東京石灰の件につきましては、地元住民の要請がかねてからあったというふうに聞いておりますが、事故後私どもも聞いたわけでございますが、残念ながらそういう住民の声が、東京鉱山保安監督部にも届いていなかったというようでございます。しかしながら私どもといたしましては、このような表土堆積場が全国に現在五百もございますので、三月二十六日付の通産省立地公害局長名で各全国の鉱山保安監督局部長あてに、全国の表土堆積場につきまして鉱業権者にそれぞれ自主点検を、もちろん私どもといたしましてはチェックポイントが指示してございますが、それらについて点検をさせまして安全性の見直しを行って、その結果を各鉱山保安監督局部に報告をさせるように通達を出してございます。その報告を受けまして鉱山保安監督部局長がチェックを行いまして、もし問題がある堆積場につきましては改善の指示を行う、このように現在は進めております。
○原田立君　土どめの下方に人家がある場合、一応危険と見た方が間違いないと思うのでありますが、土どめから何メーター離れているから危険があるとかないとか、あるいは傾斜地の荒廃による危険度のよしあしとか種々の論議があろうけれども、移転措置なり土どめの強化なり、そういう十分安全性を考慮して対処を図るべきことだと思うのですが、この点はいかがですか。
○説明員（福原元一君）　堆積場をつくります場合に、その下流の方に人家とかあるいは重要な構造物がないということは最も望ましいわけでございまして、従来から私どもも、堆積場をつくります場合にはできるだけこういうことを避けるようにということ、それからまたやむを得ずそのような場所に堆積場を設置するときでも、崩壊を防止するように先生御指摘のような点に万全の措置を講ずるように指導監督をしてまいってきたところでございますが、現在、鉱業権者に類似の堆積場について、申し上げましたように安全性の自主点検を行わせておるところでございますが、その結果、御指摘のような問題がある場合には土どめの施設の強化、あるいは排水施設の整備等必要な措置をとるように指示をいたしたい、このように考えております。
○原田立君　地元警察、通産省も学者、土質専門家の実地検査を行われたと聞きますが、崩壊のメカニズムの解明をなされ、そのデータでぜひ安全管理の基準とされ、被害想定の一例として他の表土堆積場の安全管理に資していただきたい。そしてまた、下方に人家のある個所については十分なる手厚い保護対策、こういうものをぜひ施していただきたい、これを要望しておきます。
　ところで、お亡くなりになられた五名の方、あるいは負傷された一名の方に対する補償といいましょうか弔慰金といいましょうか、そういうものについてはどうなっておりますか。
○説明員（福原元一君）　補償の問題につきましては、本来は当事者間で解決されるべき問題であると私どもは考えておりますが、必要があればその円満な解決が図られるようにあっせんをするというようなことについては、私ども協力をいたすことについてはやぶさかではないわけでございますが、本件につきましては、聞くところによりますと罹災者に対する補償は四月の十九日に示談が成立した、このように聞いております。それからまた農地の埋没に対する補償につきましては、現在当事者間、地権者と東京石灰でございますが、この間で話し合いが進められておる、数日中には話がつくのではないか、このように聞いております。
○原田立君　これは警察の方に聞かなければいけない問題ですけれども、この問題については刑事責任が問われるのではないか、こういうふうなことが新聞報道等されておりますけれども、これについての見解はいかがですか。