Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）委員　確かにこの条文だけでは、立ち入らせることはできるけれども、それは拒否されても仕方がないことになっていますね。できないかもしれない。しかし、立ち入ることをノーと言ったら次にすぐ罰則が適用になるから、それをもって強制力が発揮できるわけですから、逮捕したりするわけですから、拒否したがゆえに犯罪になるわけですから、立ち入りを拒否した人間に対してその逮捕状をとって立ち入ることができるという抜け道が幾らでもできるようになっているわけですから、それはやはり余り理由にならないと思いますし、間接的であるといっても事実上これは拒否できない、拒否をすれば刑事罰に当たる、だから入れざるを得ないというふうな、そういう構造にするのは法律のつくり方としてずるいと私は思うんですよ。やはりきっちりこれは、裁判所の令状か、あるいはそのほかにそれに準ずるものをすれば法律の体裁としては形づくれるし正当性を付与できると思うんですけれども、その点について、もう同じ答えだと思いますから、もしお考えがあればもう一度お願いします。
○臼井国務大臣　今私が申し上げましたように、行政上の立入検査、こういうことでございまして、他の行政上のこうした件につきましても同じような取り扱いをいたしておるところでございます。したがいまして、委員の御心配には当たらないと思いますし、さらに、この立入検査を行う際には、それに先立ちまして準司法機関である公安審査委員会の判断を得る仕組み、こういうことになっておりまして、一般の行政処分というものに比べましてもさらに慎重な手続が踏まれているものと思います。
○北村（哲）委員　私はそうは思いませんので、このあたりはきっちりとしたことを要求していきたいと思っております。
　もう時間がありませんので最後になりますけれども、弁明の手続、破防法には、十二条なんですけれども、弁明手続というのがあります。この法律ではその弁明というものをわざわざ外したのはどういうわけですか。
○臼井国務大臣　いわゆる破防法におきましては、暴力主義的破壊活動として多様な犯罪を対象といたしておりまして、規制措置としての活動制限処分及び解散指定処分を規定しておるわけでございますが、これはいずれも、将来さらに暴力主義的な破壊活動を行う明らかなおそれがある、これを除去するということになっているわけであります。結社の自由等に大きな制約を課すものであることにかんがみまして、公安調査庁長官が処分請求の前に弁明手続を行い、対象団体に対し事実及び証拠について意見を述べる、これらについて慎重な請求を行うという仕組みになっているわけでございます。
　これに対し本法案は、無差別大量殺人行為が、暴力主義的破壊活動のうちで最も甚大な被害を及ぼす、その遂行が容易である反面、事前防止が困難である、そういった特徴を持っているものでございまして、破防法とは異なる仕組みというものを設けた次第でございます。
　本法の定める規制措置というものは、対象団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大等を防止することを目的といたしておりまして、一時的に団体活動の一部を停止させる、そういう中間的な処分でございまして、迅速な対応が求められる、その反面、その処分の内容が危険性の程度に応じた範囲に限定をされまして、いわゆる破防法による規制措置に比べて、対象団体に与える不利益の程度に差異があるというわけであります。
　そこで、公安調査庁長官による処分請求の後に、公安審査委員会が行政手続上の弁明の機会の付与の手続を基礎とした意見聴取を行う、こういうことにしたものでございます。したがいまして、法体系のバランス上も問題がない、このように思っております。
○北村（哲）委員　この法律は、破防法よりもはるかに緩やかな規制がかけられているんです。破防法は、弁明手続があったり、あるいは危険を及ぼすことが明らかな場合というふうにしたりしてそれなりの歯どめがしてある、それでも憲法違反のそしりは免れないのでずっと慎重に扱われてきた。その枠をこの法律は、オウムを利用してがさっと外しているんですよ。だから、この法律を慎重にしているわけはないので、もっともっと緩やかにされているということなんですから、どこかにやはり歯どめというものを至るところにつけておいても決してそれは運用できないはずがないんですけれども、今のような御説明ではちょっと納得できない点がございます。
　もう私の質問も終わりますけれども、意見聴取という弁明手続を外して、単に意見聴取をした、単に聞きおくということだけで処分をしてしまうということ、その運用においては、せめて破防法における弁明手続に準じたような形で当事者の言い分もそれなりに聞く、相手は、本当にけだものでも何でもない、同じ日本人なわけですから、そこのところは、やはり人間としての扱いということは必要だと思いますということで、私の質問を終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。前回に続いて、政府提出の団体規制法案について質問をしたいと思います。
　この法案の第二十八条、二十九条は、公安調査官に、現行破防法の二十七条から三十四条に規定しております調査権、これを全く同一の文章で準用しております。
　そこで、現行破防法の第四章のこの公安調査官の調査権がどのように運用されているかについてお聞きをしたいと思います。これは実務をやっておる責任者であります公安調査庁長官にお聞きしたいと思います。
　最初に、この調査権の法的性質はいかなるものでしょうか。
○木藤政府参考人　お答え申し上げます。
　破防法によって与えられておる公安調査官の調査権というのは、任意手段による調査権限である、このように理解しております。
○木島委員　強制力のない任意調査であるという答弁であります。
　どういう団体、どういう個人に対して調査をすることが法律上できるのでしょうか。
○木藤政府参考人　破防法に規定されておりますいわゆる破壊的団体に対する調査を基本としております。
○木島委員　そういう団体を特定するのに、どんな手続を現在公安調査庁ではとられているのでしょうか。
○木藤政府参考人　これは、公安調査庁長官の行政の長としての権限に基づきまして調査の指定団体ということを指定いたしまして、公安調査官の持っている権限行使を効率的、統一的に行う、そういうふうにしております。
○木島委員　それは内部規則で決めているのですか。
○木藤政府参考人　内部の規則というか、公安調査庁長官の権限で部内の者に対してそのように指示しておるところでございます。
○木島委員　ですから、規則をつくって、公安調査庁長官が調査官に対して、この団体については調査すべきと、そういう、どういう場合に指定できるかの内部規則はあるのですかという質問です。
○木藤政府参考人　それは内部の運用のことでございまして、長官の権限で部下職員に対し指揮監督をしているということの一つの態様でございます。
○木島委員　仕切りをやる規則はない、公安調査庁長官の胸算用一つでできる、そういう仕組みで運用している、こう聞いていいのですか。
○木藤政府参考人　公安調査庁長官といたしましては、その時々の情勢に即応して、この団体につきましては破壊的団体として全体として取り組む必要がある、そのように認めた場合に指定の団体として指定しておるわけでございます。
○木島委員　真正面から答えていないのですが、内部規則はない、長官の判断一つだ、こう聞いてよろしいわけですね。
　では、そういう指定、ある団体を指定したときには、それが内部または外部に対してきちっと示されるのでしょうか。文書などできちっと残されるのでしょうか。
○木藤政府参考人　従来は、指定団体につきまして公にしていたこともございますけれども、やはりそのときそのときの情勢に従いましてその指定団体を変えているものでございますから、最近は、どのような団体についてそのような指定をしているということは明らかにしておらないところでございます。
○木島委員　大変運用が不明朗なのですが、一つ確認しておきたいのですが、公安調査庁長官が部下の公安調査官にそういう団体指定をしていない場合は、そういう団体並びにその構成員に対しては破防法二十七条による調査はできない、こう伺っていいですか。そういうふうに公安調査庁は今この法を運用していると聞いていいですか。
○木藤政府参考人　そうではございませんで、個々の公安調査官による調査の権限というのは、破防法によって与えられているわけでございます。個々の調査官の調査権限の行使を統一的、効率的に処理するために、長官といたしまして、指揮権の行使として、この団体については調査いたしなさい、このように指定するわけでございます。
○木島委員　そうすると、今公安調査庁は、この破防法二十七条の公安調査官の調査については、個々の調査官が思いのままに自由に調査できるんだ、自分がこの団体が調査対象だと思えばできるんだ、そういう解釈で運用されているということですか。長官が指定団体に指定するのは、統一的、効率的にならしめるためである、それ以外でも個々の調査官は調査できるんだというふうに確認してよろしいですか。そういうふうに運用しているということを確認してよろしいですか。
○木藤政府参考人　もとより、個々の公安調査官の調査権限というのも破防法に基づくものでございまして、破防法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行った団体あるいは行ったということの疑いのある団体あるいは合理的根拠に基づきまして将来それを行うおそれのある団体、そういった団体について規制請求をするために必要な調査をするということによりまして合理的な範囲というものが生じてくる、そのように理解しております。
○木島委員　具体的に聞きますが、オウム教団に対しては、公安調査庁長官によるただいま答弁されました指定、調査対象団体としての指定ということは行われたことはあるのですか。
○木藤政府参考人　オウム真理教団に対しましても、そのような調査の指定団体に指定をしておるところでございます。
○木島委員　指定したのはいつでしょうか。
○木藤政府参考人　オウムを調査指定団体に指定した時期でございますが、公安調査庁といたしましては、平成七年三月二十日に地下鉄サリン事件が発生いたしましたことから、その直後に特別調査本部を内部に設けまして、オウム真理教に対する調査を強化していたわけでありますが、その結果、麻原こと松本智津夫が逮捕された当日である平成七年五月十六日に至りまして、オウム真理教を調査対象団体に指定したところでございます。
○木島委員　指定団体にオウム教団を指定する前、また、今、平成七年三月二十日に特別調査本部を設置したとお聞きしましたが、それ以前はオウム教団に対してはどんな調査がどの程度なされていたのでしょうか。概括的な質問でありますから、概括的に答えていただきたいと思うのです。
○木藤政府参考人　オウム真理教に対しましては、平成二年二月に衆議院選挙に大量立候補し、落選したころから関心を持っておりまして、その後、熊本県波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動、あるいは長野県松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動、亀戸道場異臭事件、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動など、相次ぐ地域住民との紛争に注目していたところであります。
　しかし、松本サリンとかあるいは地下鉄サリンといった事件の事前に、本格的な調査を始めるだけの合理的な根拠を十分把握することができずにおりましたところ、これら事件の後になりまして、非常に危険な団体であるということが判明いたしましたので、当庁としては、それらの事件とかあるいはオウムの実態について鋭意調査を開始したところであります。
○木島委員　現行破防法の二十九条によりますと、「公安調査庁と警察庁及び都道府県警とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換しなければならない。」こういう規定がございます。オウム教団に関して、この規定が発動されて、警察庁及び都道府県警と相互に公安調査庁が情報、資料交換が行われたことはあるのでしょうか。あるとすれば、その出発はいつだったでしょうか。
○木藤政府参考人　破防法の二十九条に基づきまして、公安調査庁と警察当局とは相互に情報交換を行うことになっておりまして、オウム真理教についても、適宜情報交換を行ってきたところであります。具体的なその時期などについては、格別その情報交換について記録に残しておるわけでもございませんので、必ずしも明確ではございません。
○木島委員　非常に大事な問題だと思うのですね。こういう大事な問題がどうして記録に残らないのでしょうか。
　オウム教団を指定団体として公安調査庁長官が統一的、効率的に調査をするためにつくられた指定制度ですが、その指定にしたのが九五年の五月十六日、いかにも遅いのですね。今の答弁ですと、その前からいろいろ、具体的には答弁できないけれども警察とは情報交換、資料交換していたという答弁なんですが、なぜこんなにおくれたのですか。
○木藤政府参考人　率直に申しまして、松本サリンとか地下鉄サリンが発生する前には、オウム真理教に対する危険性、そういったものにつきまして十分に把握することができなかったということによるものでございます。
○木島委員　前回も述べましたが、私は、公安調査庁が発行している「内外情報の回顧と展望」、ずっと経年的に読んできているのですが、九六年一月に発行された「回顧と展望」で、初めてオウムの問題が記載されるようになっているのですね。しかし、実際には、オウムがどんな重大な犯罪をこの十年間やり続けてきたかはもう現在では明らかですし、それがオウム教団のしわざであるというようなことも、マスコミ界ではいろんな形で指摘されてきたわけでありまして、オウムに関する公安調査庁の動きというのは、率直に言って、余りにも鈍過ぎたと評価されているのは当然だと私は思うのです。
　実は、逆に、この現行破防法の二十七条から三十四条のいわゆる調査、これがとんでもない拡大解釈のもと利用されているということは、もう今日、公然たる事実であります。
　現行法でもこの政府が出してきた法案でも、この歯どめをかける仕組みは、法律第三条の一般的訓示規定しかありません。いわゆる規制の基準、三条二項です。「この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。」これは精神的な歯どめだけであります。
　しかし、現実にはこの調査権がどんなに濫用されているか。私ども日本共産党に対しては、もう有名な事件でありますが、八八年十一月に党本部に対する盗み撮り事件というのが発覚したわけであります。
　また、ちょうどオウムの事件が起きた年に、その年の一月十七日に起きた阪神大震災、あのボランティア団体がどんな活動をしているか、そんな調査を公安調査庁は物すごくやっているわけであります。私の手元にある、九六年一月発行の「内外情勢の回顧と展望」も、それが非常に詳しく書いてあるのです。私ども日本共産党やその他の、この言葉によりますと、日共系大衆団体がどんな阪神大震災の救援活動をやっているか、詳しく述べられているのです。
　そしてまた公安調査庁は、例えば、全国各地で展開されておる市民オンブズマン運動、これに対する調査、あるいは国会の上でも大問題になりましたが、サッカーくじの導入に反対する世論と運動。例えば、日本ＰＴＡ全国協議会、主婦連合会、東京弁護士会、こういう団体はサッカーくじ導入に反対している、そんなことで調査をする。
　こういうふうに、現実にはこの調査権は、とても破防法の規定なんというものじゃなくて、政府の政策に反対する国民の活動に広く適用され、調査が行われてきた。公然たる事実であります。しかも、その調査の方法は、いわゆる社会的、道徳的にも到底認められないような方法をとって行われてきた。そういう事件が既に何件も明るみにされているわけであります。
　そこで、法務大臣にお聞きしたいのです。
　こういうような公安調査官の調査の実情なんですね。それが憲法違反じゃないかと厳しく各界から指摘されてきたと思うのです。その調査の権限を全く一字一句変えないで、この法案の中に全面的に盛り込んできた。なぜですか。
○臼井国務大臣　この今度御提示をしております新法は、いわゆる団体規制法でございますので、現在団体規制法としてある破防法、その規定というものを準用させている、このようなことでございます。
○木島委員　私が質問しているのは、全く同じ破防法の条文をそっくりそのまま閣法、政府提出の団体規制法に盛り込んできているのですが、実際のこれまでの運用の実態というのは今お聞きのとおりですよ。本当ならきっちり調査しなければならぬオウムに対しては、ほとんどまともに調査が行われなかった。そして、破防法の団体とはとても言えないような、そういう国民のいろいろな民主的な団体に対しては徹底した調査が行われてきた。それが憲法違反じゃないか、破防法の濫用じゃないかと大問題になっているわけです。それはもう御承知だと思うのですね。
　それなのに、そういう濫用に対して新しい歯どめをつけるような枠組みをとらずに、全く同じ条文のスタイルでこの法案に持ち込んできたのであれば、これは、この法案がどんなにこの調査権の発動によって濫用されるか。だから私どもは、破防法の大拡大になるというふうに指摘しているのは、一つはそこにあるんですよ。
　そういう問題に対する配慮というのは、法案立法過程においてなされたんでしょうか。そこをお聞きしたい。
○山本（有）政務次官　そもそも憲法のもとにおける団体規制というのは慎重を期さなければならないことは、もう言うまでもありません。
　その意味におきまして、我が国唯一の団体規制立法でございます破防法、これを拡大しては絶対に相ならぬ、そういう考え方のもとに、拡大解釈ができるだけできない、そういうような念頭に置いた考え方のもとで、破防法の定義を本法の団体の定義とさせていただいたわけでありまして、その意味におきましては、先生御懸念のような御党に対する調査等々の意図は全くあり得ませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
○木島委員　そういう答弁をここでもらっても、現実に、この破防法の同じ条文のもとで、違法、違憲なとんでもない調査が吹き荒れているんですからね。それに対して、条文が全く同じだということは、同じことをやるということにならざるを得ないんですよ。ですから私は指摘をしたわけであります。
　次に質問したいと思うんです。
　法案の第七条二項は、公安調査庁長官に観察処分の実施としての立入検査権を与えました。これは、今私が質問してきた調査と違いまして、罰則による間接強制を伴っている調査権であります。現行破防法にはない新しい権限であります。
　そこでお聞きしますが、この間接強制を伴う法七条二項による調査においては立入検査ができるわけですが、設備や帳簿書類その他必要な物件の検査ができるとありますが、どこまでできるんでしょうか。写真撮影や、帳簿についてはコピーもとることはできるんでしょうか。これは法の解釈の問題ですから、官房長に聞きます。
○但木政府参考人　法の七条あるいは十三条の立入検査としてどんなことができるかというお尋ねでございます。
　立入検査における検査は、対象物件につきまして、五官の作用によって調べることを意味いたします。どのような行為がこれに当たるかは、個別具体的な事情によって判断されると思います。
　一般論として典型的なことを申し上げれば、立ち入った先で帳簿や書類を閲覧する行為、あるいは設備を見聞する行為、これらがこれに当たることは言うまでもありません。そのほかにも、例えば、立ち入り先の建物の中で検査対象物が入っていると思われるロッカーをあけるように求めたり、あるいは帳簿類の提出を求めたり、あるいは検査結果を明らかにするために必要かつ合理的な範囲内で写真撮影をしたり、あるいは事務所の見取り図をつくったり、こういうことはできると思います。
　しかし、直接強制的な行為、つまり刑事手続で申します捜索・差し押さえというような行為と同視されるような行為はできない。したがいまして、例えば、施錠されている引き出し等をかぎ屋さんを呼んで同意なく開錠してその中の物品を検査すること、あるいは施設内におります人の身体の捜索をすること、あるいは同意なく何かを、例えば薬品がある、これを抜き取って検査する、これらの行為は直接強制的な行為ということになりますので、これはできないというふうに思われます。
　お尋ねのコピーと写真の件でありますが、もちろん、検査の一環として、この書類を検査させてくれないかということで、ハンドコピーを使ってコピーをしたいという申し出をすることはできます。しかし、相手方がこれを拒否して、コピーするのは困るといった場合に、なお強制的にコピーすることはもちろんできません。そして、この行為は差し押さえと同じような効果を生ずる行為でございますので、コピーを拒否したからといって直ちに検査妨害であるということは言えないというふうに考えております。
○木島委員　警察庁にお聞きしますが、この法案で、新たに警察に、再発防止処分の請求に関して意見を述べるために必要なときは、観察処分を受けている団体に対する調査権が付与されました。十三条であります。これも、要するに罰則による間接強制を伴った調査権であります。
　もう時間がありませんから具体的に、この法案が成立した場合に、警察庁としては、この法、団体規制法による職務を担う内部部局をどこにしようとされているのか。刑事局なのか、警備公安局なのか、また別の部局なのか。御答弁願いたい。
○金重政府参考人　お答えいたします。
　この法案につきましては、オウム真理教が今なお各地で住民に対して不安を与えておるというような状況の中で、この教団を念頭に置いて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制を行おうとするものであるというふうに承知いたしております。
　この法案の対象となる団体は、現時点では、私ども、オウム真理教のみと考えられるところでございまして、従来から、このオウム真理教に関する情報の収集、整理等に関する事務につきましては警備局が所管いたしております。したがいまして、この法案の施行事務につきましても警備局が所管する予定でございます。
○木島委員　私は、本当にそれはふさわしくないと思うんですね。警備局がやるということは、ますますこの法体系全体が本当に拡大、濫用されるおそれがあるということを指摘しておきたいと思うんです。
　時間ももう迫っておりますから、最後に一点、調査結果の地方自治体への提供についてのみまとめて質問いたします。
　法案第三十一条によりますと、公安調査庁長官は、関係地方自治体の長から請求があったときには、第五条の処分に基づく調査の結果を提供することができると記載しております。
　そこで、私、三つ問題を提起します。
　一つは、これは権限規定であります、義務規定じゃない。なぜ提供しなければならないというふうに書かなかったのか。提供しなくてもいいのか。それが一つ。
　それから二つ目には、この規定によりますと、公安調査庁が、最初に質問した第四章の調査、二十八条、二十九条等々の調査から得られた結果については規定がありません。その問題はどう考えているのか。
　それから三つ目。この条文では、今質問しましたが、警察が新たに権限を付与された調査、立入検査によって得た情報については何の規定もありません。なぜ警察についてはこういう条文を置かなかったのか。
　まとめて、一括して法務省から答弁を願って、時間が来ましたから終わりにしたいと思うんです。
○但木政府参考人　三点御質問がありました。
　まず、第一点についてお答えいたします。なぜ法でしなければならないという規定にしなかったかということでございます。
　本条は、関係地方公共団体の施策や当該地域住民の不安を解消するために、公安調査庁長官が、観察処分に基づく調査の結果得た情報を関係地方公共団体に提供できるようにすることとした規定でございます。
　調査の結果得た情報につきましては、国家公務員法第百条第一項の職務上知り得た秘密に該当いたしまして、守秘義務が課されているために、本法第三十一条において、個人の秘密または公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除いて守秘義務を解除した規定でございます。
　第二点のお尋ねは、法三十一条による提供の対象に法十三条による警察官の立入調査の結果が含まれるのかどうか、法文上何も明らかになっていないというお尋ねでございました。
　法の解釈といたしましては、警察職員による立入検査の結果は必ず公安調査庁長官に提供すべきものとされております。これを受け取りました公安調査庁長官は、この情報は観察処分によって得た情報として受け取れるというふうに我々は解しております。したがいまして、警察から提供された情報につきましても、警察が立入検査をやって得られた情報につきましても、それが公安庁長官に報告されている限りにおいては法三十一条による情報の開示の中に含まれるというふうに考えております。
　次にもう一点、それ以外の、法二十八条による任意調査の結果について、開示について何も触れていないではないかというお尋ねでした。
　確かにこれについては触れておりません。と申しますのは、任意調査は種々の目的、対応で行われるものでありまして、例えば観察処分前でも任意調査はこの法律の規制のために行われるわけでございます。ただ、三十一条は、観察処分の結果、つまり観察処分というのが前提になっておりますので、必ずしも任意調査の結果をこの三十一条の中に含ませるということにはならないと思います。
　ただ、三十一条の精神はございますので、地方自治体において必要な情報であって、それが任意調査に含まれているものにつきましては、必ずしもそれの開示を排斥した規定ではないというふうに考えております。
○木島委員　まことに地方自治体に対する情報の提供が不十分だ。今住民が本当に不安になっているのは、オウムが何をやっているかわからないというところにあるわけですから、その点を指摘して、時間ですからきょうは終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　前回の法務大臣に対する私の質問で、今回の法律案が、オウムを念頭に置き、他のものはほとんど想定しないという事前の説明でありながら、例えば具体的に申し上げますと、カンボジアで起きた大虐殺、クメールルージュの、ポル・ポト派の残党が日本に来ていて、そしてクメールルージュの歴史を勉強し云々という活動、そしてその一人一人は虐殺当時司令官だったり指揮官だったりしたという場合は相当しますかという質問に対して、外国の勢力が日本に支部をつくって活動したら相当するでしょうというふうにお答えになっているんです。ちょっとそれを聞くと、これは無限に拡大していくなという印象を持ったのでありますが、これは答弁として正確だったでしょうか。
○臼井国務大臣　先般委員から、ポル・ポト派の残党が我が国において組織を結成し、クメールルージュの歴史を勉強して、勉強してというふうにお話でございましたが、ポル・ポト派によるいわゆる無差別大量殺人は我が国の公共の安全に向けて行われたものとは認められません。しかも、我が国において結成された組織がクメールルージュの歴史の勉強をしているだけであるとするならば、何ら無差別大量殺人行為を行うことと関係を有しておりませんので、委員御指摘の組織は本法の適用対象団体には該当しないものと思います。
○保坂委員　とすると、先日の委員会の答弁は撤回されるということで理解してよろしいですか。
○臼井国務大臣　今私が申し上げたとおりでございます。
○保坂委員　ということは、前回は、当然のことながらこれも入ってくると答弁されていますから、これは正確ではなかった、今の大臣の規定でいえばこれは入らないということでございますね。
○臼井国務大臣　その前後の文脈、正確には覚えておりませんが、私は、常にお話を申し上げるときには、海外の団体であっても日本に組織の実体があって、しかももう一つの条件として無差別大量殺人というものを行った団体でなければこの新法というものは適用されないということを申し上げております。
　もしそういう前提を落として、勉強しておるということであるというふうに御理解いただくということであれば、これは私の説明不足でございます。
○保坂委員　もう一点あるんですが、私の方で聞いている、日本の政治家数人がねらわれた、既遂、未遂も含めて、これは本法と関係あるんですかないんですか。つまり、これはどういう質問かというと、特定の殺人並びに未遂ではなくて、不特定のというところにこの法律の核があるというふうに説明されているわけで、政治家数人というふうに特定された場合、これは当たらないんじゃないかということをお尋ねしているんですが、ここらは整理されましたでしょうか。
○臼井国務大臣　たとえ相手の目的が政治家数人であったとしても、その行為そのものが無差別大量殺人行為に当たるという行為であれば該当するものと思います。
○保坂委員　では、ちょっと当局に、官房長に聞きたいと思いますが、今の大臣の答弁だと、政治家数人を特定してやったものであっても無差別大量殺人に当たるという答弁ですが、これはよろしいですか。
○但木政府参考人　大臣の答弁は、閉ざされた状況といいますか、そういう状況の中で三人だけがおって、その三人を目がけて例えば爆弾を投げるというようなことではなくて、状況によっては、その三人だけでなくて、その三人の周りに、つまり閉ざされた状況がなくてほかの人が入ってくるような中で、しかしその三人だけははっきりわかっているというような状況で爆弾を投げ込んだ場合はなる。つまり、状況によってなる場合もあるという意味であろうと思いますが、不特定というのは対象が限定されていないという意味ですので、仮に委員が、特定された三人の政治家をねらって、その人たちが死亡するように爆弾を投げた、このような事例で考えておられて、ほかに通行人もいないような場所というようなことになりますと、それは本法の対象にはなりません。
○保坂委員　今の官房長の説明では、爆弾と言うからややこしいわけなんですね。爆弾というのは確かに周りに巻き添え等々あります。じゃ爆弾なら該当してライフルなら該当しないのかみたいな話にもなりますけれども、これは要するに不特定かつ多数という概念を定義のところでぎりぎり詰める必要があるということで聞いているんです。
　法務大臣、その不特定かつ多数が、法律案では無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案というふうになっております。これは、中身を見ると、不特定かつ多数の殺人をなしたかあるいは未遂、これも入っているわけなんですが、この名称が無差別大量殺人というふうに、不特定かつ多数を使わずに無差別大量殺人にどうしてなったんでしょうか。
○臼井国務大臣　私どものこの新法では無差別大量殺人、こういうふうに申し上げておりますが、状況としては、いわゆる無差別大量殺人、こういうふうに言った場合には、要件の中に不特定かつ多数ということが当然入ってくるわけでありまして、私どもの題のとり方というものは別に問題があるとは思っておりません。
○保坂委員　では、これは指摘しますけれども、行った団体ですよね。正確に言えば、行った団体か行おうとした団体の規制に関する法律案、こういうふうにはなりませんか。
○臼井国務大臣　行った団体ということでございます。
○保坂委員　そうすると、行ったけれども未遂に終わった団体は該当しないんですか。
○臼井国務大臣　先ほど来から申し上げておりますとおり、特定の人をねらってそうした行為を行った、その周辺には当然のことながら大勢の方々がおられた、そういうことで、結果的にそれが万一幸いにも未遂に終わっても、そうしたものについては入ると。
○保坂委員　そうすると、正確には、行おうとしたという言葉、文言も入らないとおかしいということは指摘しておきたいと思います。
　そして、法案の提案理由説明のところに、ケニア、タンザニアにおけるアメリカ大使館同時爆破事件ということが事例として入っているんですね。無差別大量殺人の事例として入っておりますが、この事例をなぜ入れたんでしょうか。それから、じゃ、この前のコソボ空爆における中国大使館のアメリカ軍によるミサイル攻撃、これは該当しますか。
○臼井国務大臣　御指摘のように、私の提案趣旨説明の中に、ケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件について述べたわけでございますが、これは、私、法務大臣という立場から、近年の犯罪の情勢に関する認識というものを示したものでございまして、我が国のサリン事件の発生、そういったものとあわせて国際情勢にも触れたものにすぎないわけでございまして、全く他意はございませんし、御指摘のような、国際テロへの本法案の適用にも殊さら強調することをいたしたものではございません。したがいまして、後段の部分については適用しません。
○保坂委員　つまり、後段の部分というか、一応、ケニア、タンザニアを挙げておられるので、中国大使館へのあのミサイル攻撃は無差別大量殺人に当たりますか、どうですかと。
○山本（有）政務次官　当たりません。
○保坂委員　どうして当たらないんですか。
○山本（有）政務次官　本法のまず第一条の目的からして、「公共の安全の確保に寄与すること」でございます。そして、そこに言う「公共の安全」とは、我が国憲法下における我が国の安全のことでございまして、したがって、我が国の憲法秩序を頂点とする公共の安全に向けられました無差別大量殺人行為でなければならないという要件があるからでございます。
○保坂委員　本法における無差別大量殺人が適用にならないのはもちろんそうです。そうではなくて、無差別大量殺人あるいは不特定かつ多数、そういう要件に該当する事例ですかと聞いているんですよ、中国大使館は。
○山本（有）政務次官　不特定かつ多数という抽象的な言葉の問題とするならば、不特定多数ということは言えるわけです。
○保坂委員　どうも言葉が煮詰められていないのと、ケニア、タンザニアということが殊さら列挙されることによって、これはテロ対策法なのかという、そうではないとおっしゃっているので、それは誤解だと思いますけれども、そこのところは非常に説明不十分だったと思います。
　それで、じゃ、実際にこの法案が動き出すというときに、もちろん公安調査庁に対しても問うていきたいところなんですが、今現在多くの国民が注目しているのは、警察組織が今どうなっているんだろうか、こういう問題です。そして、その警察との連携なしに公安調査庁のみがすべてを負うことはできないわけですから。
　まず刑事局長に伺いますけれども、被疑者を逮捕するときの要件、これはどんな被疑者でも同一なのかどうか、逮捕の条件ですね。簡単ですが。
○林政府参考人　議員御存じのように、刑事訴訟法には、逮捕の理由と逮捕の必要性、これがそろった場合に逮捕するとなっております。具体的に言えば、そういった逮捕の理由がどの程度しっかりしているか、あるいは逃亡、証拠隠滅のおそれ等逮捕の必要性というのがどの程度あるのかというのは、個別の具体的な判断になります。
○保坂委員　逮捕の要件は証拠隠滅及び逃亡のおそれがある場合ということなんでしょうけれども、これはどんな犯罪でもあるいはどんな被疑者でも同一の基準で当てはめられるということだと思うんです。
　次に、じゃ、法務省の刑事局長に伺いますが、これは、犯罪の証拠を隠したり、故意に犯罪を見逃した疑いのある被疑者、つまり、今回の神奈川県警のことを想定して一般論で答えていただきたいんですが、証拠隠滅や犯人隠避容疑の被疑者、こういう人たちが実際証拠隠滅のおそれが強いと考えないかということについていかがでしょう。
○松尾政府参考人　お尋ねの点については、具体的なケース・バイ・ケースということで、なかなか一般論としては申し上げにくい事項ではないかと思っております。
○保坂委員　それでは、過去十年間に証拠隠滅や犯人隠避などに問われた被告のうちに、勾留なしに起訴された被告の数、ちょっと通告時間が短かったので、もしおわかりだったら紹介いただきたいと思います。
○松尾政府参考人　平成元年から約十年間の数を申し上げるということで御勘弁をいただきたいと思いますが、証拠隠滅でいわゆる公判請求された人員は全部で四十三名でございますが、この中で在宅のまま公判請求された人員は十六人でございます。約四割でございます。
　それから、犯人隠避でございますが、同じ期間公判請求されましたのは八百五十三件でございますが、その中で在宅のまま起訴されましたのが四百二十七件でございますので、約五〇％ということでございます。
○保坂委員　それぞれの取り扱いの違いというのがあるんでしょうけれども、この前、法務大臣にも伺いまして、法務大臣の見解も、覚せい剤を使用した警官の問題、これも衝撃的ですよ。こういった不祥事、二十六万人ですか、大組織の中でそういう方が一部いる。確率論でいえば、残念ながらそういうことがずっと続いているわけで、しかし、組織を挙げてこの犯罪をなかったことにしてしまえというのは、今回が初めてですよね。
　そこで、警察庁の刑事局長に伺いますけれども、例えば捜査現場に重大な支障は起きていませんか。例えば、神奈川県内で駐車違反とかスピード違反だというときに、何だ、見逃してくれよ、あんたらだっていいかげんじゃないか、こんなふうに言われて現場の警察官が戸惑う、こういうことが起きていないのか。あるいは、神奈川県警だけではなくて、全国の警察取り締まりの現場に悪影響が出てはいないか。警察に対する国民の信頼、今いかにあるか。これについてお願いします。
○林政府参考人　まず、神奈川県警においてそういうような声が出ていないか、あるいは、さらには広げて全国において出ていないかということは、先生同様我々も非常に懸念しておりますけれども、私自身、現在警察庁に勤務しておりまして、神奈川県警に籍を置いておる、あるいは現場に籍を置いていませんので、直接にそういう声が届いておるということはございません。ただ、懸念はいたしております。
○保坂委員　それでは、警察庁の官房長に伺います。
　これは一警官の覚せい剤使用の問題、その警官は逮捕されているわけですね。組織的に犯人を隠避したり、あるいはなかったことにしたり、ホテルに囲ったり、そういうことをやった十数人、これは県警を挙げてやったわけですから、これはもう重大な信用失墜行為であることは間違いないわけですね。
　これに対して、神奈川県警そのものの組織の体質の問題でないかと私は思うのです。いかがでしょうか。悪い個人がいっぱいいたからそういうふうになってしまったというのじゃなくて、組織の体質の問題。
○石川政府参考人　現在捜査を急いでいるところでございますけれども、警察庁としてもこのたびの問題については大変重大に受けとめておるわけでございます。
　組織の体質かどうかというお尋ねでありますけれども、神奈川県警で勤めておる警察職員、そのほとんど多くは毎日日夜職務に精励をしておるわけでございまして、こうした事案が起きたことは極めて遺憾でありますけれども、その信頼の回復のためにみんな一致協力して努力しようということで今頑張っておるところであるというふうに考えております。
　また、全国にも影響がないかと先ほどのお尋ねでありますけれども、そういう日夜精励している警察職員にとって、こうした事態が起きているということについては、心情の問題として大変負担になっておるし、また仕事にも影響が出かねないといったようなことを私ども懸念しておりまして、全国警察においても、この問題についてはしっかり受けとめて、きちっとした対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　もう一度警察庁の官房長にお願いします。
　それは、日々雨に打たれながら、きょうも交通取り締まりやいろいろな防犯をやっている、そういう警察官がまじめに一生懸命やっているということは知っていますよ。そうではなくて、県警本部長以下監察官室という不祥事を監督しなければいけないところまでがこういうことをやったというのは、これはもう組織の体質の問題でしょう。これを認められませんか、今。
○石川政府参考人　この問題については、組織のあり方というものに問題点がなかったかどうかといった点につきましては、現在捜査中でございますので、全容解明を待って、どういうところに反省、教訓事項があるかといったような点を十分検討して、改善すべきものは改善してまいりたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　私は警察組織全体の組織が問われていると本当は思うのですが、極めて狭く言って、当時の神奈川県警の本部長以下幹部たちの組織体質の問題だという答弁ぐらいは、きょう官房長から当然出るものと思っていました。しかし出ない。
　これは短く一点だけ聞きますが、前国会、終始何度もお聞きした神奈川県警による緒方宅盗聴事件、あの事件は警察の犯罪ですか。どうですか。短く答えてください。端的に答えてください。
○石川政府参考人　警察官がそういったことについて責任を問われた事案だというふうに思っております。
○保坂委員　前国会では随分違う答弁をされていたので、一部、やはりこれだけの認識が出てきたということは評価いたしますけれども、警察官が責任を問われた事案だというふうにお答えになりました。
　そこで、法務省松尾刑事局長に再び伺いますけれども、結局、今回の神奈川県警のこれだけの不祥事、これだけのスキャンダル、そしてまた、この団体規制法の意図するところの、政府提案によればオウム真理教などの社会不安を除去したい、これは私どもも必要あるとは思っています。しかし、破防法を骨格にしたこのつくり方に問題があるということでずっと質疑を続けていますが、オウム真理教も問題ですよ、だけれども、警察が組織ぐるみで犯罪を醸成するような、そういう組織だということが国民に認識されてしまったら、これは法秩序がもう根本から瓦解するじゃないですか。
　そういう意味では、神奈川県警のあの緒方宅事件を特捜部が不起訴にした、そういう決着をしたことが、その後、検察審査会で不起訴不当の議決がなされたり、国賠訴訟で神奈川県警が敗訴していくわけです。坂本弁護士の捜査が後手後手に回っていったというのも、これまた偶然ならず神奈川県警のエリアですね。
　こういうことから考えると、県警の不祥事がこれでもかこれでもかと出てきて、最大限の不祥事に今至っている、こういうときに、あのときの神奈川県警の盗聴事件を不起訴にした判断は正しかったと胸を張って言えるでしょうか、刑事局長。
○松尾政府参考人　個々の事件について検察がどういう判断をするのかということにつきましては、個々の事件の具体的な証拠関係、または事件の置かれた環境その他もろもろの状況を踏まえまして、検察として常にぎりぎりまで考えた上で厳正公平に対処しているということでございます。
　一連の神奈川県警の事件につきましては、これまで法務大臣含めていろいろ御答弁申し上げているとおり、検察としても大変重大であると受けとめているところでございます。今、警察でも必死の努力をして、真相の解明とその適正な処理ということに努めております。それを受けまして、検察庁におきましても、厳正公平、徹底的な真相解明ということで、相応の捜査体制を組むということでこれに対応しようとしているところでございますので、法務、検察全体としてそのような受けとめ方をしているということで御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　これだけ深刻なときに余り皮肉めいた質問——質問にはしないで、指摘にとどめますね。
　これは、前国会であれだけ問題になった組織犯罪対策法あるいは通信傍受法、私どもはいわゆる盗聴法と呼びましたが、いわば薬物犯罪ですからね。この薬物犯罪に県警本部長や監察官室長やあるいは薬物対策課なども関与していたとなれば、これは通信傍受の対象になってしまうというようなことを、あえて答弁は求めません、それだけもう大変な事態だ。
　松尾刑事局長にあと一点だけ求めますが、これはラストチャンスかもしれない。恐らく全国のまじめな警察官の方もそれを望んでいるはずですよ。どうしてこんなにむちゃくちゃなことが起きたのか。だれが一体こういう根っこの腐敗した部分をつくってしまったのか。この際、徹底的にメスを入れて、今数字をいただきますと、これは確かに在宅という方もいるのでしょうけれども、末端の覚せい剤汚染の警官が逮捕されて、そして組織的にそれを隠ぺいしたというはるかに重大な警察の信頼失墜を行った幹部たちが書類送検でいいのかというのが正直国民の声ですよ。やはり検察当局には、本当に厳正な、今度は徹底的にこういううみを出していただきたい、それでこそ捜査機関の信頼、検察、警察ともに蘇生し得る道、それしかないというふうに指摘したいのですが、いかがでしょう。
○松尾政府参考人　国民の間における今回の一連の事件の受け取り方、また国会におけるさまざまな議論、当然検察におきましても承知していることと思います。あの事件、極めて重大な事件と受けとめていることは再三申し上げているとおりでございますので、送致を受けましたら、厳正公平で徹底した究明に努めるものというふうに考えております。
○保坂委員　法務大臣に伺いますが、これは前代未聞で、日本の歴史の中でないわけですね、こういうことは。あってはならないことですが、しかしあってはならないことが起きたということをもってしっかり対処して、そしてそこで二度とこういうことが起きてこないような改革を行うのには逆にいい機会ではないかということも含めて、これは団体規制法の立法の目的自体が国民の安心と安全だというふうに幅広く言えば我々受けとめる、だけれども、その骨格自身に、問題を指摘していきますけれども、大きな根本的なところで信頼が揺らいでいるわけですから、御答弁をお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　今御指摘の、本来法を守るべき立場にある警察官がこうした事件を起こしている、このことに関しては大変反省をすべきものだと思います。
　今後、私どもは、捜査においてこれらの事件の全貌をしっかりと解明をいたしまして、法と証拠に基づきまして厳正に対処すべきものと考えております。
○保坂委員　それではもう一度、この神奈川県警問題を離れて、オウム真理教関係で一点だけ。
　警察の方の刑事局長に伺いますけれども、この前、警備局長に、例のオウム真理教の女性信者を、いわば監禁という容疑で信者二名が逮捕されて、その後処分保留で釈放された件について御説明をいただきましたけれども、このいわゆるオウム信者二名の逮捕の前に、この女性の信者の方は警察の施設で一週間ほど何か聞き取りとか事情聴取とかというのを受けたというようなことはございますか。警察の保養所か何かで任意に事情を聞かれたと。
○林政府参考人　刑事部門で取り扱った事案でございませんので、実は正確なことは存じておりません。
　もし仮にあったとすれば、これは正確には存じていないのですが、任意で話を聞くということであればあり得るかもしれないと思いますが、正確には存じておりません。
○保坂委員　要するに、今回の団体規制法、この法律を急ぐ要因として、今の二名の逮捕事件ですね、女性信者が監禁されたというふうに訴えて、しかしその後は何か撤回をしてしまって、処分保留に至ったケースと、もう一つは、やはり女性が、女子大生が誘拐ということで、これが虚偽の証言だったというところを私は殊さら強調するつもりはないんですけれども、しかし冷静な議論が求められる一つの事実として前回も聞かせていただきました。
　時間が来たので、きょうはこれで終わりますが、ぜひ先ほどの神奈川県警の件は法務大臣も法務省もそして警察の方も徹底的にやっていただきたいということを要望して、終わります。
○武部委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十一年十一月十二日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十一年十一月十二日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官
　　の育児休業に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（西田吉宏君外九名発議
　　）（委員会審査省略要求事件）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　日出英輔君から海外渡航のため来る十四日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました給与関係二法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職職員給与法等改正案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施するため、指定職及び本省課長級職員を除く一般職国家公務員の俸給月額の改定、福祉職俸給表の新設、期末手当等の支給額の引き下げ、基準日に育児休業中の職員への期末・勤勉手当の支給等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職職員給与法改正案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、秘書官の俸給月額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、今回の年間給与引き下げの基本的考え方、労働基本権制約の代償措置である人勧制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より両案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職給与法等改正案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、一般職職員の例に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行おうとするものでありまして、参事官等及び自衛官のうち指定職及び本省庁課長級職員を除く職員の俸給月額、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生手当、営外居住を許可された曹以下の階級にある自衛官に支給する営外手当をそれぞれ引き上げること等について規定しております。
　委員会におきましては、今回の給与改定に対する防衛庁長官の所見、給与改定に伴う防衛庁予算の歳出削減見込み額、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官の報酬についての憲法上の保障と期末手当減額との関係、期末手当減額が裁判官、検察官の士気に与える影響、育児休業を取得しやすい職場環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（西田吉宏君外九名発議）は、発議者要求のとおり委員会審査を省略して、日程に追加することとし、あわせて、
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、両案の趣旨説明を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の賛同のもとに提出いたしたものであり、その内容は、一般職の国家公務員の給与の改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定を行おうとするものであって、本年四月から適用することといたしております。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、議院運営委員会提出によるものでありまして、一般職の国家公務員に準じ、育児休業中の国会職員に期末・勤勉手当等を支給しようとするものであります。
　以上が両法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕