Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小池振一郎君）　先ほど大澤参考人が言われたことについてちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、任意性立証のためにということで、録画されたよりもその前の録画を出すということでいいではないかという趣旨の御発言がありました。その前の録画を出すことによって、公判前整理手続の中で要求して、それを弁護側が出せばいいんだというお話がありました。もちろん、それはそうしなければならないと思うんですが、実は、しかしそれは録画があるという前提での話であって、録画がない場合はどうするんでしょうか。
　先ほど愛媛県警の捜査マニュアルの話が出ましたけれども、この人が真犯人だと思えば、もう徹底的に気迫を持ってやれと、被疑者を弱らせるまでやれというのがその捜査マニュアルなんです。そういう場面、録画しませんよ。そういうときにどうするんですか。こんなのは公判前整理手続で録画出せと言ったって、ないものは出せませんよね。そういうときの対応ができなくなるというふうに思われます。
　ということで、今回の法案はいろいろな抜け道、そういう場合にペナルティーがないわけですね、今のような場合に。全過程可視化していないから一つでも供述調書を出しちゃ駄目というのなら分かるんですが、そうでない限りは、この法案では欠陥があると言わざるを得ないと思います。
○参考人（大澤裕君）　今の点について一言だけ私も申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。
　仮に、そこの部分についてなかった、しかし被告人側からそこの部分にこういう問題があったというふうに言われたときに、そこが任意性立証の一つの争点となったとしますと、そこに正当な理由がないにもかかわらず録音、録画がないということは、これは多分訴追側にとってはかなり立証上大きなダメージになることではないかというふうに考えています。
　その上で、今回の録音・録画制度ですけれども、先ほど来、特に警察の取調べが問題なんだということが御指摘がございました。
　現在、運用あるいは試行という形で検察ではかなりの程度に録音、録画が行われつつあります。それに対して、警察の方はなかなかそこまで付いていっていないという状況です。そういう状況の中で、一定の限定された事件についてではありますけれども、原則全面的に録音、録画をする。そこにも、しかし、取調べが重要な証拠収集手段だからその機能を損ないたくないということで一定の例外がありますけれども、しかし、例外を残しつつも、一応原則としては全過程の録音、録画だ、それを警察についても導入することになっている、そこが一つこの法案の非常に重要な点であろうかと思います。私は、そういう点で一歩前進であろうというふうに思っているところです。
○参考人（河津博史君）　現在、六法を開いて刑事訴訟法の全ての条文を見ても、取調べの録音・録画義務というのはどこにも規定されていません。したがって、捜査機関が幾ら運用で録音、録画をしているといっても、彼らがある事件でしなくても、それは直ちに違法の評価を全く受けないということになります。しかしながら、今回の法律案が成立し、一定の限られた事件とはいえ録音・録画義務が刑事訴訟法の中に書き込まれれば、録音、録画をしないことは違法の評価を受けることになります。
　しかも、今回の法律案では、対象事件については身柄事件に限定されていますけれども、全過程が原則という形で規定することになっています。これは恐らくほとんどの事件で多くの取調べが録音、録画の対象になるはずです。そうであるとすれば、それらの録音、録画されている取調べの中で不適正な行為が行われることは相当抑止できるはずです。そうであるとするならば、第一歩としてこの法律案を成立させることが重要であると私は考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　四人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　前回の対政府質疑のときに、私、今日お招きをした桜井参考人の実際の姿を見ていただければ、なぜこの人がうその自白をしたのか、これほど気の強い人がと皆さん思われるに違いないと申し上げたんですが、どのようにお感じでしょうか。
　その桜井参考人にできるだけ端的に伺いたいんですけれども、つまり、人はなぜうその自白をするのか、させられてしまうのかということなんです。先ほど御自身のお話の中で、心を折られてしまったという、つまり、小池参考人の言葉でいう屈服させられる、精神的に支配される、そうした言葉を使われたわけですけれども、よほどのことがない限り人間はそのような状況には陥らないんですね。まして、やってもいないことを詳細に迫真的に語るなんというようなことはできません。ところが、数々の冤罪事件でそうしたうその自白がさもあったかのように行われているわけですね。
　そこで、今日おいでいただいている、傍聴席におられますが、あの志布志事件の冤罪被害者の皆さんなどは、任意同行という形で多数の方々が警察の取調べ室に呼ばれて、元々完全に食い違っている供述、これが完全に一致させられていくという、警察の筋書に沿ったたたき割りという取調べが行われました。ところが、前回の対政府質疑で林刑事局長は、この任意同行中の取調べというのは、身柄拘束をされていないから、だからこの取調べの録音、録画の対象にはなりませんとはっきりさせて、何しろ任意なんですから、いつでもお帰りいただけるとおっしゃったんですね。この任意同行という実態はどういうものなのかということが一つ。
　ここに併せて、代用監獄というのがあります。代用監獄で警察の留置の下に置かれたときに、例えば北九州の引野口事件という冤罪事件がありますが、留置場の中で密告者となった同房者からも働きかけられる、その同房者を警察が取調べをして供述調書を作っていくというみたいな汚いことも行われる。そんなことも含めて身柄がずっと拘束され続けるわけですね、支配され続ける、二十四時間丸ごと、それがいつまで続くか分からないと。
　もう一つの要素として、桜井さんのお話にもありましたが、客観的証拠の捏造という問題があります。例えば志布志事件でも、お話の中に触れられた氷見事件でも、客観的に存在するアリバイが否定をされたり、あるいはアリバイ証拠を警察はつかんでいたにもかかわらず、それをなかったことにして自白を迫る、そうしたことを行ってきましたし、足利事件、菅家さんの事件では、ＤＮＡ鑑定が完全に誤っている、その鑑定が示されたことが自白のきっかけになったというふうにも言われているわけですね。
　こうした、なぜ人は自白させられてしまうのかということについて、桜井さんがこれまでの取組の中でお感じになっていることがあればお聞かせください。
○参考人（桜井昌司君）　私自身もこういう立場になるまでは、うその自白があるとは思わなかったんですね。でも、実際に警察の留置場に入ってみますと、全ての時間は管理されます。当時はトイレも中にありませんでしたので、一々お願いして表へ出ていくとか、もちろん御飯、食べ物も、留置場の弁当ってほんの少ししかなくて、何か買ってほしいと言っても、それはおまえ、魚心あれば水心だと言って買ってくれませんよね。
　まず、逮捕されて全裸にされます。その全裸にする立場とされる立場の圧倒的な違いの中で、おまえが殺人犯だ、人を殺したと言われることがつらいんですよ。よく皆さんに話すんですけれども、夫婦げんかしたり何かとけんかしたら逃げる場所があるじゃないですか。狭い部屋で、おまえだ、違うというこの精神的な争いをすること自体がもう人間は疲れるんですよ。
　私、今市事件で思ったんですけれども、あの人の一日の取調べを映像でないものだろうかと。一日、朝の八時頃から夜中の十二時頃まで、おまえだ、おまえだ、おまえだと言われる苦しさ、想像できないんでしょうかね。そのときに私はうそ発見器に掛けられて、おまえと出てしまった、逃れられないよと言われた瞬間にぼきっと折れちゃったんですね。これはしようがない、死刑にされたら困るというような気持ちになってしまった。あれは、本当にあの中で、時間も全て管理されているあの中で、時間を失う中で責められる痛みというのを分からない限り、一生理解してもらえない部分はあるんですかね、やっぱり。
　私はいろんな冤罪事件を知っていますけれども、やっぱりそれぞれ、菅家さんは殴られたと言っていますよね。東住吉事件は、やっぱり夫とされた人の娘さんに対する暴行事件があって、それで何というかな、がっかりしてしまったとかありますよね、いろいろ聞いて。
　ですから、それぞれの事件いろいろあるんですけれども、やっぱり警察の朝から晩まで続く肉体的、精神的痛みというのは経験しなくちゃ分からないといいますかね。私自身、今警察官になったら、きっと先生方、一週間あれば自白させてみせるかもしれませんね。谷先生と丸山先生はちょっと柔道が強いらしいので無理かもしれませんけれども。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　人がなぜ自白をさせられてしまうのかというここの心理というのは、私たちの委員会でもよく検討する必要がある、徹底して審議する必要があると思うんですね。
　その上で、小池参考人にちょっと改めて確認なんですけれども、今回の法案が対象事件については全過程の録音、録画が義務付けられていると、政府はそう説明しますし、今日、大澤参考人、河津参考人も基本的にそういう御説明をされていると思うんですけれども、本当にそうかと。私は、対象事件が絞られているだけではなくて、その対象事件の捜査、起訴、そして裁判に至るプロセスで全ての取調べは録音、録画されないではないか、つまり、小池参考人のおっしゃる意味での部分録音、録画ではないかということを前回の対政府質疑で明らかにしたつもりなんですけれども。任意同行それから別件逮捕、別件起訴ですね、この起訴後勾留を利用しての取調べというのは取調べの録音、録画の義務化をされるのか、その上で録音、録画が必ずされるのか、それともされないものがあるのか、そこについての小池参考人なりの整理をお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（小池振一郎君）　私は、先ほどからずっと言っていますけれども、この法案が成立しても全過程が可視化されることはないだろうというふうに思います。もちろん、全ての事件でそうだと言っているわけじゃないんです。自白して問題のないケースの方が圧倒的に多いんですよ。そういうのは、取調べってそんなに多くもないし、どうってことないんです。
　問題は、今市のような事件、厳しい事件について、もう世間が注目して警察に対する圧力が物すごく掛かるときにどうするかということなんです。そのときに、全過程本当に録画して自白を徹底的に迫るということが、警察やるだろうか。やらないと思います。録画のないところで自白を強要するだろうというふうに思います。
　先ほど大澤参考人が、そういう場合には、全過程可視化が原則なんだから、そこの録画がないということになれば、もうそこで任意性の問題で弁護側が結構有利になるじゃないかというお話がありました。しかし、取調べの記録によって、このとき取調べしたけれども録画がないという場合には何でないんだという話になるんですけれども、実際には、取調べのそういうしたという記録もしないで、全く別枠で、録画なしで脅迫したり利益誘導したりするということは十分考えられるだろうというふうに思います。その立証って物すごく難しいです。幾ら被疑者、被告人がそのときやられたと言っても、水掛け論になるだろうと思います。
　もう一つ、仮にそういう記録があって、このとき取り調べたはずなのに録画がないでないかというふうに言われたとき、じゃ、どうしようもないかというと、いや、まさに例外規定があって、そのときは録画すれば自白しそうにない、こういう例外規定に当たるから取り調べなかったんだというふうに言えばまた免れると。幾らでも抜け道をつくっているのがこの法案であって、そういう法案であれば、あるよりもない方がいい。その法案があることによって、どんどん録画が法廷に出されることによって実質証拠的に使われて、公判中心主義が形骸化してしまうというふうに思います。
○仁比聡平君　私も、前回明らかにしたとおり、全ての取調べは対象にはならないと思うんですね。
　ちょっと先に、弁護士同士で河津参考人にお尋ねしたいと思うんですが、冒頭の意見陳述で初期供述の危険性と重要性、その事後検証としての客観的記録の重要性ということを出発点としてお語りになったんですね。今市事件や今回の法案は、つまりその初期供述の録音、録画はやらないということを可能にするものではないのかということを私、提起しているんです。
　その下で、先ほど来、小池参考人が紹介をされている二〇一五年の二月十二日付けの最高検の依命通知、これはつまり、取調べの録音、録画を行った場合の供述証拠による立証の在り方についてとした通知なんですが、恐らくお読みになったことあるんだと思うんです。ここで何と言っているかというと、被告人の捜査段階における供述による立証が必要となった場合には、事案によっては、より効果的な立証という観点から、被疑者供述を録音、録画した記録媒体を実質証拠として請求することを検討する、事案の内容、証拠関係、被疑者供述の内容等によっては、当初から記録媒体を同項に基づいて実質証拠として請求することを目的として録音、録画を行っても差し支えないと述べているわけですね。
　つまり、この供述を、この取調べを先々、有罪立証の証拠として使うために録音、録画をするということを方針にしているわけですが、そうした方針の下で部分録画が行われるとなれば、これは捜査側の恣意的な濫用のおそれというのは強いんじゃありませんか。
○参考人（河津博史君）　仮に実質証拠、有罪立証にするためだけに録音、録画を行い、ほかの部分で録音、録画をせずにその証拠で人を有罪にするということについては、御指摘のとおり大きな危険があると思います。
○仁比聡平君　この法案でそうならないという保証がありますか。
○参考人（河津博史君）　この法律案は、少なくとも対象事件の身柄事件については全過程を録音、録画することを原則として定めているということは、通常の法文の読み方をすれば明らかであると私は理解をしております。したがいまして、御指摘は必ずしも当たらないと私は考えております。
○仁比聡平君　先ほど来、河津参考人やそれから大澤参考人から、この法案はこれこれと読むべきである、あるいはこのように運用されるべきである、あるいは捜査側がこのように運用するであろうと、そうした御発言があって、その一つ一つはそれぞれ御見識に基づくものだと私も受け止めるんです。
　ですが、この法案を、まず立法者意思を持ち、明らかにし、まず運用するのは捜査機関なんですね。その捜査機関が、例えば先ほどのお話であれば、起訴後勾留は任意である、だから取調べの可視化の対象にはならないと明言しているにもかかわらず、それと違う法解釈を前提にこの法案の是非を議論することは私にとってはできない、国会議員にはできないことなんですよね。
　その関わりで、法制審の特別部会の委員であられた後藤昭教授が法律時報の一月号でこういうくだりを述べておられるんですが、河津参考人、大澤参考人の御意見を伺いたいんですが、警察捜査を規制するための立法が警察組織の反対を乗り越えてはできない、その現実の下では、限定的であり、かつ新たな危険を伴う立法であっても法改正を実現することに重要な意味があると私は考えると後藤教授は述べているんです。これ、私はこの立場には立てないんですね。
　つまり、新たな危険はないというんだったらばいいです。ですが、新たな危険があるのにそこに踏み出すということは、これは憲法三十一条と刑事訴訟法の在り方として間違っている、私はそう思いますが、お二人はどうですか。
○参考人（河津博史君）　新たな危険ということの中身は当然問われるべきだと思います。しかしながら、これが全体として刑事司法をより良いものにするのか、それとも悪い方向に働くのかということについて、私どもは専門家集団として会内でも当然厳しい議論をいたしました。
　しかしながら、全体としては、取調べ録音・録画義務を刑事訴訟法の中に明記するということの意義を含めて、これは踏み出すべき第一歩であるというのが私どもの立場でございます。
○参考人（大澤裕君）　後藤先生がその論文の中で弊害、危険ということとして何を言われていたのか、私、今記憶が定かでございませんけれども、しかし、恐らく後藤先生の意図としては、そのような危険を踏まえてもなお、警察に一定の事件について原則全面化して録音、録画、それを制度化するということ、警察を含めて制度化するということがやはり得難い重要性を持っているからこの法律案を通すべきだと、多分後藤先生はそういう御趣旨で言われているということなのではないかと思います。
○仁比聡平君　時間がなくなってきましたので、最後に大澤参考人と河津参考人に一問ずつお尋ねしたいんですが、趣旨は同じ趣旨です。
　一つは、例外規定、取調べの録音、録画の例外規定の立証に関わってなんですが、例外に当たるという立証を結局どのような証拠に基づいて行うということが考えられておられるのか、そのことを大澤参考人にお尋ねしたい。
　河津参考人には、それを刑事弁護人はどう争えるのか、その争うことによって適正な取調べの実現を可能だというふうに確信をしておられるのかということ。
　河津参考人にはもう一点。刑事弁護の立場として、司法取引に関わって、制度化された要件を満たさなければ違法であることになるはずだというお話がありましたが、そうした方向で、濫用を防ぐ弁護が、立会いもない、可視化もされていない司法取引においても行えるということかと思うんですが、どのように弁護をするのか。この二点を聞きたいと思います。
○参考人（大澤裕君）　先ほども少し申し上げましたけれども、身柄拘束されている被疑者については原則全過程を録音、録画するということですから、ある回の取調べの開始時点、取調べ室に入ってくる時点というのは、これは録音、録画が撮られているはずです。そして、その具体的な取調べの状況において、例えば拒否なり、あるいは被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないというふうに認めるような事情があるのかどうか。それは録音、録画がされている下で判断をされて、そして、その時点で録音、録画を止めるなら止めるということになっていくということかと思います。そうすると、その最初の部分で撮られている録音、録画というのは非常に有力な資料になるだろうというふうに思います。
　それ以外には、捜査報告書の形で記録を残す等いろんなことが考えられるのかと思いますが、初めから録音、録画が撮られている部分というのが非常に私は大きいだろうと思います。
○参考人（河津博史君）　二点目の御質問、申し訳ございませんが、可視化がない、立会いがないということと合意制度の濫用を防げるかということの関係のちょっと御質問の趣旨が理解できませんでしたので、一番目の御質問についてお答えさせていただきます。
　この例外事由に該当するか否かということについて、我々弁護人がどのような弁護活動をするべきかということですけれども、例えば被疑者が供述を拒んだこと、その他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときと、この例外を使って可視化をしていない、録音、録画を止めているというふうに判断されるときには、被疑者にはそのような事情がないのだと、被疑者は録音、録画を求めているのだということを内容証明郵便で捜査機関に送付するなり、あるいはそれを記録を残して確定日付を取るなりして、この要件に該当しないということを公判で立証していくことになるのだろうと思います。
○仁比聡平君　時間が来ていますから、終わりますが。
　結局、今の取調べ室、これは司法取引の場合も同じだと思いますが、つまり取調べ官のイニシアチブなんですよね。事後にそれ分かって内容証明を送っても、実際に取調べは終わっている。そのことによる、例えばうその自白をさせられたという影響は、その後続自白にずっと残り続けるということになるんだと思うんですよ。そうした危険というのはこの法案ではなくならないということを私は改めて感じました。
　終わります。
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、特に取調べの録音・録画制度及び証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設に関する参考人の先生皆様に対する質疑ということでございまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。引き続き私も伺ってまいりたいと思います。
　本委員会では、四月十二日に通信事業者及び警視庁原宿警察署を訪問いたしまして、取調べの録音、録画に関する現状等について視察を行い、さらに十四日には本改正案に対する対政府質疑を行わせていただいたところであります。
　そこで、初めに、河津参考人、桜井参考人に伺いたいと思います。
　取調べの録音、録画の試行により、捜査機関が自白を強要できなくなったことで、これは報道ベースの情報になりますけれども、黙秘がしやすくなったという指摘があります。取調べの録音、録画の義務化により黙秘が増加するおそれがあるということであれば、捜査機関としては、自白頼りの捜査手法から脱却し、物証などの客観的な証拠に基づいて捜査をすることが求められるのではないかと思います。
　そこで、今回の改正案により導入される取調べの録音・録画制度によって取調べに与える影響と、そして今後懸念される事項について、二人の参考人の方にそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（河津博史君）　取調べの録音、録画がなされるようになれば、黙秘権を行使することができる場面というのは確かに増えるだろうと思います。と申しますのが、これまで被疑者が黙秘権を行使した場合に、それに対して脅迫的な言動が行われたり弁護人に対する非難が行われたりするということがあったのが現実だからです。録音、録画された取調べの下ではそういった不適正な行為というのは相当程度減るのではないかと思います。そして、黙秘権の行使が増えて供述証拠によって有罪を立証することが困難になっていった場合、捜査機関としては、御指摘のとおり、当然より客観証拠を重視する方向に今後移行するのではないかと考えております。
　懸念するべき点といたしましては、この取調べの録音、録画や、あるいは弁護活動の充実化によって自白を獲得することが困難になった、その代わりとして関係者、共犯者の供述によって人を処罰するという傾向が強まるのではないかということは懸念をしております。そういった関係者が、もちろん対象事件の身柄拘束された被疑者であればそれも録音、録画をされるということによって不適正な取調べは一定程度抑止することができると思われますけれども、これが在宅被疑者であって録音、録画の義務化の対象でないという下においては、そういった取調べによる冤罪の危険というのは残るのではないかと考えております。
　そういった意味でも、在宅被疑者を含めた取調べの可視化の徹底が行われるべきであると私は考えております。
○参考人（桜井昌司君）　確かに、可視化されれば黙秘しやすくなるといいますか、すると思うんですけど、私、そもそもこの考えが逆転していると思うんですよね。なぜ犯罪捜査を自白によって解明しようとするんだろうかと、それがもう昔から不思議で、江戸時代と変わらないじゃないですか。捕まえて、殴って蹴って、やったと言わせて、はい、それで一件落着、それで有罪だというのなら裁判所なんか要らないじゃないですか。そもそも、警察が逮捕した時点で持っている証拠で犯人と断定できないようだったら逮捕しちゃそもそも駄目じゃないですか。
　ですから、その懸念といいますか、私はもう警察を信じたいんですけど信じられない立場にありますので、彼らに抜け道を与えるような法律である限りは、どんどんどんどん抜け道で同じような冤罪つくられるだろうなという感じなんです。要するに、自白、はい、映像していますといったら、映像しないような理由をつくって、陰で、おまえ頼むよ、言ってくれよなんてやった後にやるんじゃないかとありますので、もうとにかく中途半端な可視化というのは、どちらも含めて我々にとっては賛成できないものだなと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　懸念する点については私も同感なところもありますので、今後の審議に反映させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、大澤参考人、小池参考人にお伺いさせていただきます。今回の法案の可視化の例外規定について伺いたいと思います。
　今回の法案のこの可視化の例外規定については、例外として、十分な供述が得られそうにないと取調べ官が判断したときは録音、録画をしなくてもよいとされておりまして、取調べ官の裁量に任されているというところがございます。この点で、取調べ官はどのような役割を果たすとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○参考人（大澤裕君）　例外の中の、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき、これは認めるときかどうかというのは、もちろんその取調べをしている段階ではその取調べをしている取調べ官だということになろうかと思いますけれども、それじゃ全くそれは自由な判断なのかといえば、これは義務を免れるための理由であり、後に争いが生じた場合には、この例外事由に当たったということは、これは今度は裁判所の目で判断をされますから、先ほども申し上げたように、この例外事由に当たるということが、単に主観的に捜査官の判断としてそうできるということではなくて、きちっと客観的な裏付けを持ったものとして、後に争いになればそれをきちっと裁判所に対して立証できるようなものとして行っていくということが求められることになるはずです。その意味で、私は、決して主観的、恣意的な運用ということではなくて、それなりに客観的な運用がされるはずだというふうに考えております。
○参考人（小池振一郎君）　捜査官の裁量によって結局例外規定に当たるかどうかが決まるわけですが、それを認定するのは裁判所、検察側が例外に当たるかどうかを立証する責任があると言われています。
　大澤参考人が言われますように、取調べ室の最初にビデオが回っていて、それで、それから例外規定に当たるかどうかという判断がされるというのは、それは確かに一般的かもしれません。しかし、結局、例外規定に当たるかどうかというのは非常に抽象的、曖昧ですから、被疑者の言動により、録画すれば自白しそうにないと捜査官が、取調べ官が判断すれば録画しなくていいわけですから、言動というのはしぐさでもいいんですよ、ちらっとビデオを見て嫌そうな顔をすれば、ああ、これはビデオがあるから自白しそうにないんだなと捜査官が思ったので、それから後は録画しませんでしたということが通用するんですよ。いや、必ず通用するかどうか、それは分かりません。裁判所の判断です。じゃ、裁判所はそんなに頼りになるかということなんです。
　袴田事件を見てください。袴田事件は、自白調書、何十通もの、四、五十通ありましたかね、自白調書を全部任意性がないというふうなことで却下しましたが、一通だけ、なぜか、どうしてその一通か分からない自白調書を採用しました。どうしてもこれを有罪にしたいと思えば、物的証拠が薄い事件はもう自白調書しかないわけですよ。それをどうしても採用しない限り有罪にできないという場合には、例外規定に当たるかどうかが、こんなのはやっぱり水掛け論的なところがありますから、裁判所は、薄いな、例外規定に当たらないかもしれないなと思っても、その自白調書をどうしても採用したいと思えば、これは例外規定に当たるので録画しなくてもいいんだということで自白調書を採用することになるだろうと思います。
　そういう裁判所の実態、冤罪がつくられた実態というものを見れば、そんなに例外規定に当たるかどうかは明白じゃないですから、必ずやはり問題になって抜け道になるだろうというふうに思います。
○谷亮子君　大変重要な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　続けまして、時間が限られておりますので続けさせていただきたいと思います。
　次に、河津参考人、大澤参考人、そして小池参考人に御意見を伺いたいと思います。虚偽の供述を防ぐため、協議に至るまでの取調べ及び協議の合意に至る過程の記録を行い、保管する必要性について伺いたいと思います。
　合意制度の手続適正化を図るため、協議に至る過程の記録を行い、保管することなどについては、法制審議会、これは特別部会においても議論となっておりました。そこでは、その運用は検察官に任されることになっており、記録がどこまで詳細なものになるのか、また、協議の内容が逐一これは記録されるのかについては必ずしも明らかではありませんという声もありました。このため、虚偽の供述を防ぐため、協議に至るまでの取調べ及び協議の合意に至る過程の録音、録画を行い、保管をすることが必要であるという意見もございます。
　そこで、このような意見について、それぞれお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（河津博史君）　意見陳述の中でも申し上げましたが、合意に基づく供述によって人を有罪にすることについては相当慎重である必要があると思います。そして、この合意に基づく供述の信用性を本当に慎重に判断をするためには、やはり取調べの可視化を徹底するべきだと思います。取調べの可視化を徹底することによって、初期供述から合意後の供述、その供述がどのように変わったのかということを吟味できるようにすることが重要なのではないかと考えております。
○参考人（大澤裕君）　協議の過程で合意によって得られる供述に虚偽が含まれるようになることを防ぐ、そういう観点から、きちっとその過程を記録しましょうと。問題意識としては非常に分かるところもありますけれども、そこで、じゃ、具体的にどういう形で虚偽が生まれてくるのかというところが一つの問題かと思われます。
　検察官の働きかけによって何か強引な誘導等がなされるのではないかとか、あるいは利益を求める余り被告人の側から何か虚偽を言ってもいいような取引を持ちかけるんじゃないか、もし仮にそういうことが問題なんだとしますと、協議の過程には全て弁護人の立会いが必要的となっていますから、本当にこの人がしゃべっていることが本当かどうかということを弁護人が逐一確認するというのは、これは非常に難しいのかもしれませんけれども、しかし、その協議の過程でおかしなことがされるかどうか、そこの部分を担保するという意味では、弁護人が関与している意味というのは私はそれなりに大きいと思います。ですから、それによる検察官の方からの不当な働きかけということは恐らく排除されるでしょう。
　あとは、どの程度の記録を残しておくのかということで、現在は、書面では記録を残す、保管するということが言われているということかと思いますが、それはそれで結構なことなのかと思っています。
○参考人（小池振一郎君）　司法取引の協議にどの段階から入るかというのは、非常にこれは曖昧なんですよね。被疑者の取調べの多分どこかから、何かきっかけがあってということになるんでしょうけれども、どこから協議なのかということは明確ではない。ですから、弁護人がどこから同席するのかということもはっきりしないという問題点があります。
　それから、記録といっても録画していないわけですから、ただ記録される、どこまでどの程度記録されるかということについても非常に疑わしいと思います。
　それから、政府答弁で、この司法取引はターゲットとされる事件との関係は共犯関係を想定しているという政府答弁がありました。しかし、法案上は共犯関係に全く限定されていないんですね。全然関係なくてもターゲットとされる余地がというか、法案上はそうなっているわけです。であれば、共犯関係を想定しているのであれば、共犯に限定するというふうに法案を修正しなければならないというふうに思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。今後の審議に是非とも反映させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十八年四月十八日（月曜日）
　　　　午前八時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長）　　山内　達矢君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　武部　　新君　　　　　工藤　彰三君
　　橋本　　岳君　　　　　田中　英之君
　　原田　義昭君　　　　　薗浦健太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　福島　伸享君　　　　　小山　展弘君
　　丸山　穂高君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　小倉　將信君
　　工藤　彰三君　　　　　武部　　新君
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　薗浦健太郎君　　　　　原田　義昭君
　　田中　英之君　　　　　田畑　裕明君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　小山　展弘君　　　　　福島　伸享君
　　下地　幹郎君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　小倉　將信君　　　　　青山　周平君
　　田畑　裕明君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る八日の委員会におきまして、円滑なる運営ができなかったことは、委員長として遺憾であります。
　今回の事態を受けとめ、なお一層、委員会質疑の公正円満な運営に努めてまいるとともに、質問に対する答弁が正確でないときは、委員長からしっかりと答弁者に促してまいります。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県熊本地方を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西川委員長　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官小野功雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長山内達矢君、法務省刑事局長林眞琴君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、農林水産省農村振興局長末松広行君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　今回の熊本、大分での地震は、九州に住む者としては本当に驚天動地とも言える事態でありました。被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、亡くなった方には哀悼の念を申し上げたいというふうに思います。
　我々は、こういうときに、この特別委員会でのＴＰＰの審議をしている状態ではないというふうに思っております。恐らく、ＮＨＫ中継においても、我々の審議の映像の脇には絶え間なく熊本、大分での災害の情報が流れているんだろうと思います。それが今の現実であります。
　私も、地元が福岡県でありまして、週末地元に戻りましたが、かなり揺れました。被災地から百五十キロ以上離れている地元北九州市でも、まだ雰囲気は落ちつかないというのが正直なところです。週末、何度も私も夜起こされました。
　実は、私の本籍地というのは、現在の熊本市南区、合併前は下益城郡城南町でありまして、今回の被災地のかなり真ん中に近いところであります。自分自身のルーツとも言える場所でありまして、本籍地には現在でも父が住んでおります。
　今回の発災で家屋はかなり傷んでおりまして、次に大きな地震が起こったら持ちこたえられるかどうかがもうわからない状態であるというふうにも言っておりました。現在、父は、そういう家屋の中、トタン屋根の下で、夜は寝袋にくるまって寝ております。家の中は、サッシも玄関も、家が少し傾いているんだろうと思いますが、全く開かない状態ということであります。
　私の本籍地の地域は、電気は復旧したようでありますが、水はまだ戻ってこないため、古い井戸からペットボトルで水をくみ上げて、安全性が確認されない状態であるにもかかわらず、その水で食事や洗顔等々を行っている状態です。そのほかにも、他の親族でも、家に帰ることができないという親族もございます。さらには、これは若干私的なことになりますけれども、先祖の墓も今回の震災で倒れてしまっております。
　しかし、それでももっと苦しんでいる方というのはおられるわけでありまして、我々としても、岡田代表をトップとする対策会議を開催し、熊本県選出の松野頼久議員とも連携をとりながら、最大限の対応をしていく所存であります。近々提言も出しますので、政府の方にはしかと受けとめていただければと思います。
　けさ行われました国会対策委員長会談におきまして、我々は、今ＴＰＰの審議を行うべきではなくて、発災後四日目の時点では、総理、さらには河野防災担当大臣を初めとする関係大臣には陣頭指揮をとっていただきたいというふうに本当に心から思っております。四十二名の方が亡くなり、また、二十万人強の避難者の方がおられる中、体制強化を行った上で、万全の体制をつくることが今急務であるというふうに思います。
　仮に国会審議を行うとしても、我々としては、災害対策の予算委員会集中審議をすべきだと主張してまいりました。これが正直な国民の声であろうというふうに私は思います。本来、ＴＰＰについては、もっと落ちついた環境でやるべきでありまして、今のようなタイミングでの審議は望ましくないと思います。
　しかし、与党側からは、国会対策委員長会談におきまして、この審議をさせてほしいとの強い要望がありました。国対委員長会談では、ＴＰＰの議論を一歩でも先に進めたいという総理の強い御意向があるというふうに話があったそうであります。さらに、金曜の時点でも、安倍総理は委員会でＴＰＰの審議をやりたいと強く主張していたというふうにも聞いております。
　我々としては、きょうは扱うテーマが違うのではないかというふうに思います。しかしながら、国民への責任を果たすために、審議拒否をすることはいたしません。本件の震災の対応については与党も野党もないというふうに思います。この機会にやるべきは災害対策についての議論だと思いますので、きょうは災害対策で質問をさせていただきたいと思います。建設的にやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　なお、審議の途中、離席とか、頻繁に、どうしても大事が起こったときというのは、この委員会については中断することも含めて御検討いただければというふうに思います。
　まず、安倍総理大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　なぜこのタイミングでＴＰＰの議論を一歩でも先に進めたいという強い意向を持ってこの委員会を開こうとしておられるのか、国民、特に被災者の方々は疑問に思っているというふうに思います。今、これだけ多くの大臣の方を委員会に出席いただいてこの委員会を開くことの意義について、私にではなくて、被災者、そして国民の皆様方に説明をいただければと思います。安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　このたびの地震により、現時点で四十二名の方がお亡くなりになり、千名を超える方々が負傷されるなど、極めて甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災以来、自衛隊、そして警察、消防、また医療部隊の皆様が昼夜を分かたず救助救命活動に従事をし、本当に懸命な努力をしていただいております。現在もそうであります。しかしながら、いまだに行方不明の方々がいらっしゃいます。さらに救命救助、人命を第一に全力を尽くしていきたい、こう考えております。
　そしてまた、避難所等で大変不安な時を過ごしておられる方々がおられます。水や食料、医療の提供等を初め、生活物資、生活をしていく上での支援をさらにしっかりと続けていきたいと思いますし、また、そのために被災者生活支援チームを結成したところでございます。
　そして、その中で、本日のこの委員会でございますが、委員会につきましては議会にお任せをしているところでございます。
　ＴＰＰの協定及び関連法案につきましては、我々も重要と考えております。どのような案件についてどのように議論していくかということについては、まさに国会においてお決めをいただき、そして、私たちはその中で、国会において政府として説明責任を果たしていきたい、こう考えているところでございます。
○緒方委員　国対委員長会談で我々が聞いている話とは全く異なります。我々の方から延期、そして、総理、河野大臣を初めとする閣僚の皆様方に現在の状況に専念をしてほしいということをお伝えしたところ、総理の強い意向、このＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたいという意向があるということでお話がありました。
　本当に、我々としては、この委員会を、今こういう落ちつかない状況でＴＰＰの審議をすることについては、今でも疑問を持っているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、災害対策の質問に入っていきたいと思います。
　現在、金曜の時点から断続的に地震の状況が続いております。
　気象庁にお伺いをいたしたいと思います。
　現在の地震の状況をどのように判断しておられますでしょうか。終息していると判断しているのか、それとも、今後の連鎖していく可能性について、これらのことについてどう御判断しておられますでしょうか。気象庁。
○橋田政府参考人　ただいまお尋ねがありました地震についてお答えいたします。
　四月十四日二十一時二十六分ごろに、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生しました。最大震度七を観測しました。その後、地震活動は徐々に低下しておりましたが、十六日の午前一時二十五分にはマグニチュード七・三の地震が発生し、最大震度六強を観測いたしました。その後、地震の活動域は、熊本地方にとどまらず、その北東方向の阿蘇地方や大分県中部地方に拡大しているという状況でございます。
　これらの地域全体で、十四日の地震以来、本日の朝七時までの震度一以上の地震につきましては五百十一回に上っておりまして、非常に活発な地震活動が続いているという認識を持っております。
　今後の見通しにつきましては、地震活動を予測することは非常に難しいわけでございます。これまで、内陸におきまして同程度の地震が発生した、この地震に関する経験等も踏まえまして、気象庁では、今後少なくとも一週間程度は強い揺れをもたらす地震活動に警戒が必要ということを呼びかけているところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　今後少なくとも一週間については要注意だということでありました。
　本当に被災地の皆様方には心身ともに大きな負担がかかっていることだというふうに思います。政府としても一丸となって、本当はこの委員会を開くことなく、一丸となって今対策を講じていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　発災から四日が過ぎまして、現在まだ激甚災害指定が行われておりません。我々が見る限り、どう考えてもこれは激甚災害として指定をすべき事例ではないかと思いますが、激甚災害指定がおくれている事情はいかなるものでございますでしょうか。河野大臣。
○河野国務大臣　激甚災害指定は、復旧に要する費用が一定の標準税収入の割合を超えた場合に指定をされることになりますので、特におくれているとは思っておりません。
　今、関係の自治体には、なるべく早く復旧の見通しの査定を出していただくようにお願いをしているところでございますが、今はまだ、避難所への食料あるいは水の持ち込みその他、自治体もいろいろと手が回らないと思いますので、なるべく早く出していただければと思っておりますが、まずやらなければいけないことを先にやりたいと思います。
○緒方委員　県からも要請が来ておりますし、各自治体、今そういうものを算定するだけの人的なゆとりもないわけでありまして、早急にやっていただければというふうに思います。
　この件は、三・一一のときの例を出すことはいたしませんけれども、早急に必要なことだと思いますので、河野大臣、もう一度、早急にやるという強い意思を示していただければと思います。
○河野国務大臣　国の各省にも査定をするように命じて、作業は進んでおりますので、できるだけ早くこれはやりたいと思います。
○緒方委員　総理、激甚災害指定、すぐにやっていただければと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　激甚災害指定につきましては、先ほど河野大臣から答弁をさせていただきましたが、一定の水準に達するという法律的な要件がございます。その中において、我々はしっかりと作業を進めて、この状況でございますから、激甚災害指定の方向に向けて決定をしていきたい、こう考えておりますが、この決定が例えばきょう、あす、あさってということになったとしても、実際の災害支援にはこれは何のかかわりもないことでございまして、今後のいわば復旧復興に向けてしっかりと我々国が支援をしていくということについては全く変わりがないわけでありまして、その方針は変わっていないということでございます。
　いわば、それが、今申し上げましたように……（発言する者あり）済みません、大切な議論をしているんですから、やじはやめてくださいよ、こういうときは。よろしいですか。
　つまり、激甚災害指定というのは、先ほど河野大臣が申し上げたように、事務的に数字を積み上げていかなければ法律的にできないわけでございます。それを今まさに一生懸命やっているわけであります。
　同時に、今私たちが直ちにやらなければいけないことは、現在の救命救助対応でありますし、困難な中で生活をしておられる避難者の皆さんに対する対応でございます。これを第一にするわけであります。
　その上で、復旧復興に向かっていって、さらに費用がかかっていく中において、国がちゃんと負担をしていく。これは、先ほど申し上げましたように、その方向でいくということは間違いないわけであります。
　今、激甚災害に指定するということを正式に言うことは法律上言えないわけでありますから、こういう形の答弁にしかなりませんが、それについては、私はどうか御安心をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。自治体の皆さんにも御安心をしていただきたいし、また被災者の皆さんにも御安心をしていただきたいと思います。
　しかし、まず第一にやらなければいけないことは、現在行っている救命救助活動であり、そして避難生活を送っておられる方々の生活状況の改善ではないか、このように思っております。
○緒方委員　各自治体の首長の皆様方も安心してこれからさまざまな措置を打っていくときに、激甚災害指定というのはとても重要なものでありまして、いち早く安心感を与えていただけるようによろしくお願いを申し上げます。
　今総理の方からもありましたが、救命救助につきましては、現在、消防、警察、自衛隊等の実動部隊にとても頑張っていただいていることは、一国民としても心から誇りに思うところであります。そんな中、やはり気になるのは、人員の逐次投入になるようなおくれをとることがあってはいけないと思います。
　防衛省にお伺いをいたしたいと思います。
　自衛隊にはこれまで時系列的にどのように下令をしているのか、御答弁いただければと思います。防衛省。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、今回の地震で亡くなられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げたく存じます。
　その上で、今、緒方委員から御質問いただきました。
　発災以降、マスコミのテレビとか新聞でも御存じのとおりだと思いますが、安倍総理の強いリーダーシップのもと、私ども防衛省・自衛隊といたしましても、関係省庁や被災自治体と緊密に連絡をとりながら、総力を挙げて災害の対応に全力を尽くしているところでございます。
　四月の十七日、きのうまででございますが、災統合派遣部隊の人員約二万人への増強を完了いたしたところでございまして、各種の車両、また航空機及び艦艇を最大限運用いたしまして、人命救助活動や被災者への生活支援、これは物資輸送、それから給食、給水、入浴、あるいは医療支援でございますが、当たっているところでございます。
　さらに、生活支援活動に当たるために、地元の第八師団に登録をいたしております即応予備自衛官、これは最大三百名を招集いたしまして、十七日、きのうでございますが、安倍総理からの御承認をいただきました。
　主として被災された方々への生活支援活動を行う部隊でございますけれども、活動に従事していただく予定でございますが、これは地元に非常に精通した方々ということで、委員御自身も熊本のお生まれというふうに今おっしゃっておられましたけれども、やはり地元のことは地元に一番詳しい方のサポートがあることがまさに心強いものかと思っておりますので、こういった決定をさせていただいたような次第でございます。
　また、防衛省・自衛隊の全体の態勢につきましてでございますが、二万六千人まで増強することといたしておりまして、また、在日米軍の輸送機等も活用しながら、可能な限り早急にこれを達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、人命救助活動につきましては引き続き全力を挙げておりまして、例えばでございますが、昨日十七日には、阿蘇市、南阿蘇村におきまして、倒壊家屋、崖崩れ地域を含みます要救助者捜索を実施いたしまして、南阿蘇村等の倒壊家屋から四名の方の人命の救助を実施することができました。また、あわせて熊本市民病院等への患者輸送も実施をさせていただいたところでございます。
　また、現地からの高いニーズがあります被災者への生活支援でございますが、被災地各地におきまして、毛布や飲料水の物資の輸送、また、天幕の支援、それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり食事と水というのはなくてはならないものでございますので、給食、給水。そしてまた、日がたってまいりますと、やはり入浴でございますね、お風呂の準備も防衛省でも準備をいたして対応させていただいております。
　さらに、病気をされる方、あるいはけがをされる方、さまざまなニーズがございますので、医療の体制につきましても支援に全力を挙げているところでございます。
　これも十七日には、特に現地のニーズに対応しまして、熊本県北部に約千名を投入いたしまして、新たな給水支援場所を四カ所設定いたしまして活動しているようなところでございます。
　委員の御実家もというふうにお話ございましたけれども、多数の家屋の倒壊、また、インフラの途絶がかなり厳しい状況というふうにも聞いております。多くの方が避難生活を余儀なくされていることから、引き続き、関係省庁と緊密な連携をとりまして、また、被災自治体との連携をしつつ、必要な物資の輸送、供給、あわせて、被災自治体のニーズ、被災者の方々のニーズに合った効果的な、かつ機動的な、迅速な全省庁挙げての対応、生活支援活動を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○緒方委員　報道では、米軍からの支援を要請するという話もございましたが、まず、自衛隊の態勢をさらに増強した上で、できることを全てやるということがとても重要ではないかというふうに思います。
　今、二万六千人という話がございましたが、今後の事態の推移に応じてさらに増強するという可能性について、いかがでございますでしょうか、防衛省。