Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立山参考人　私は防衛大学校に勤めておりますから、軍事問題の専門家ではございませんので、その点を最初にお断りして、今の御質問にお答えいたします。
　基本的には、恐らく、アフガニスタンで行われて、現在も行われている軍事行動と、もしイラクに攻撃した場合の軍事行動とでは、規模、質、内容が全く違ってくる。やはり、イラクはそれなりの兵器を持って、数は減ってきているとはいえ、兵力を持っているわけですし、バクダッドを中心とする地域に極めて人口が集中しているといったようなこともありますから、その作戦が連動して進むということではなく、別々の作戦で行われるかと思います。
　ただし、アメリカは世界全体に軍を展開しているわけですし、いわんや、同じようにインド洋、南アジアから中東にかけての地域での二つの作戦ですから、当然、その中では、それぞれの軍の運用その他に関しては連動してくると私自身は想像をいたします。
　それで、イージス艦の問題ですけれども、それが議論がどうであれ、実態とすれば、もしイラク攻撃が行われた場合に、アメリカのインド洋における警戒管制について、これは私自身は専門家ではございませんけれども、耳にしている話では、若干なりとも軽減されるというようなことで、評価はされるのではないかと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○桑原委員　江畑参考人にも、この点について簡単にひとつ御見解をお願いして、終わりたいと思います。
○江畑参考人　まず最初の御質問ですけれども、これに関しては、アメリカのイラク攻撃、まあやるのはアメリカだけではないと思いますが、それとアフガニスタンにおける作戦とは全く別物です。
　アフガニスタンにおける作戦というのは、地上部隊の投入では、特殊作戦部隊が主でしたが、最大規模でも千五百人を超えたことはありませんでした。それに対して今度は、地上軍だけでも、イラクに対しては数十万の規模で投入されます。
　それから、これはことしの八月だったと思いますが、担当司令部を分けました。アフガニスタン作戦の担当は、これまではフロリダ州のタンパにあるＣＥＮＴＯＣＯＭの司令官が、これは陸軍大将ですけれども、直接指揮をとって行っておりましたけれども、八月からは、その下に特殊作戦軍の司令官、空軍大将ですけれども、その司令官がアフガニスタン作戦を受け持つようになり、中東軍司令部はほとんど対イラク作戦の方向にシフトをいたしました。
　それで、御存じのとおり、九日からだと思いますが、これは指揮所演習ですけれども、カタールに、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地にかわる非常に大きな空軍施設、及び、あそこら辺の中東地域全体を指揮できる、ＣＡＯＣ、コンバインド・エア・オペレーションズ・センターといいますが、これの基地施設をつくりましたので、そこでの実戦テスト的な行動を行うという点から考えても、全く二つは別物と考えてよろしかろうと思います。
　それから、じゃ、日本のイージス艦がインド洋に行くと、間接的にせよイラク作戦に貢献するのではないかということになれば、それは、検証面で見れば確かにそうです。
　しかし、これは、アフガニスタン作戦のときにおいても、広い意味では対テロとの戦いでありますけれども、あそこで、例えばアラビア海において、ドイツ、イタリア、フランスあるいはイギリスの艦艇がやはりアメリカに協力をいたして、何をやっていたかというと、パキスタンやインド洋の方からソマリアあるいはイエメンの方に逃げるであろうと思われるアルカイダあるいは一部タリバンの船を捜索し臨検するということをやっていたわけですね。本来ならばアメリカは自分の船をそこに割かなければならなかったのを、イタリアやイギリス、フランスの船がやってくれたために、その部分、別の監視任務や何かにつけることができた。ただでさえ数が足りないところを、数がそうやって実質的にふえたということになります。
　同じことがイージス艦の派遣にも言えるわけで、それはイラク攻撃に投入できるアメリカの艦船がふえるということは間違いないと思いますが、我々は湾岸戦争のときに百三十億ドルの金を払って、だけれどもこれは軍事目的に使っちゃいかぬといっても、現ナマ払っておいてそれをどういう目的で使ってはいかぬかといったって、それはお札に一枚一枚これはこの目的でと書くわけではありませんので、結局玉突き的には軍備経費を軽減したということになるので、同じことだろうと私は思っております。
　以上です。
○桑原委員　どうもありがとうございました。
○池田委員長　次に、土田龍司君。
○土田委員　自由党の土田龍司でございます。
　三人の参考人の皆さんには御苦労さまでございます。
　まず最初に、立山参考人と江畑参考人のお二人に同じ質問をさせていただきます。
　それは、九・一一の事件を契機としまして、アメリカはこれまでの抑止戦略を変更して先制攻撃をやるということにしたわけです。危ない兆候があれば積極的に先に攻撃するということをとったわけでございますけれども、このような国がアメリカだけでなくて次々とあらわれてくるということになれば、これまで伝統的な主権国家の関係をつくってきた基礎の上にある今の国際秩序がむしろ危うくなるのではないか、世界をむしろ不安定にさせるんじゃないかという懸念を私は持つわけでございますが、こういった先制攻撃容認論に対して、どのようにお考えでございましょうか。
○立山参考人　まさに今土田先生がおっしゃいましたように、もし次々と、先制攻撃をやっても構わない、あるいはまた現実に先制攻撃をやるという国が出てきた場合には、それは世界の安定を極めて損なうものであり、安全が危機にさらされるということになるかと思います。
　ただ、一つの考え方として、考え方というか現状認識といたしまして、アメリカが先制攻撃をやるという議論の根底にありますのは、やはり今現在の状態においてはアメリカが圧倒的に世界で強いということが根底にあるわけでありまして、アメリカとは別の国が同じような先制攻撃をアメリカと同じような論理展開でやるということは、いい悪いは別の問題として、考えにくいかと思います。
　さらにもう一つ、これは私の一番最初の冒頭の発言でも申し上げましたけれども、もし脅威を除去するために武力攻撃を行うということであるとするならば、今まさに先生がおっしゃいましたような形での先制攻撃ではなく、たとえ先制攻撃であったとしても、国際社会における協調体制を維持してその脅威の除去に当たるということが大事かと思います。
○江畑参考人　お答えいたします。
　まず、アメリカの、ことしの初めでしたか、出された国家安全保障戦略というところに、プリエンプティブ・ストライクと原語では書いてありますが、先制攻撃に関しては説明したところが二カ所あったと思います。
　今、ちょっと記憶ではっきり定かではありませんけれども、たしかページは原文における九ページと十五ページだったと思いますが、九ページの場合には、はっきりとテロ攻撃が予想される場合という形での、テロ攻撃との関連において記述されております。それに対して後半の、十五ページだったと思いますが、そのところですと、かなりそこは記述文面があいまいであって、単にテロ攻撃だけではなくて、アメリカの国家、国に対しての脅威が予想される場合には、相手がテロリストであろうがなかろうが、かなり幅広い範囲で先制攻撃ができるというように解釈できるような記述になっております。
　ただ、ここら辺に関して明確に論じた、あるいはディスカッションしたというのはアメリカあたりの資料では見られませんので、私には、それをどういうふうにアメリカ自身、政府及びアメリカの識者あるいは政治家が判断しているかということはよくわかりません。
　ただ、アメリカ政府は、事あるごとに二つの言い方をしております。まず、テロリストに対しては、それは国家でもないし、脅威が予想されるのだったら先制的に攻撃してもおかしくはないではないか。第二番目には、これはテロリストとは直接関係はない言い方ではありますけれども、脅威がある、それが来るのがわかっているにもかかわらず、それに対して軍事的手段を含めた防御をとらないというのはおかしいではないか、明確にわかっていながら。
　これは例としてアメリカが挙げているわけではありませんが、確かにこういう例があります。例えば、一九八一年にイスラエルはイラクのオシラク原子炉というものを、原子炉の燃料が運び込まれる前に爆撃してつぶしました。以後、今に至るもオシラク原子炉は復旧できておりませんが、これは、それがつくられれば、オシラク原子炉が完成すれば、そこからプルトニウムを抽出してイラクが核爆弾をつくる可能性があるからだとイスラエルは考え、まさに勝手に、独断的に攻撃してつぶしたわけですね。もちろん、それ以上のものではなかったわけですけれども。
　そのことを世界はどういうふうに評価するかという問題があるわけで、もちろん、一応世界は、そのときはごうごうと非難はしましたけれども、それ以後ぱたっとおさまってしまって、以後続いておりません。
　確かに、先制攻撃論というのは、十七世紀以来延々と続いている例のウェストファリア条約に基づく国家主権という問題で、ただし今回の場合には、テロリストというものは国家とはもし直接関係がないものであるならば、そのウェストファリア条約的な、国家同士の攻撃を受けた場合にのみ反撃が許されるという概念が適用できるものかということに関して言うならば、私も確かに疑問を持ちます。
　では、逆に言うならば、明確に、ある脅威が日本に向けて起きてくると予想できているにもかかわらず、攻撃されるまで待たねばならぬのか、それが世界の秩序なのかということに対しての回答も用意しておかなければならないというふうに思います。
　現在においても、確かに、この前のオーストラリアの首相が言ったことに対して東南アジア諸国はごうごうと反対をしておりますが、やはりこれは国際的に固まった価値観があるわけではありません。
　しかも、何をもって先制攻撃と言うかという話になりますと、いろいろ解釈の分かれるところで、昔のように一々宣戦布告をしてからやるのが先制攻撃ではないのか。そうすると、宣戦布告なしにやってもいいのか。そういうことでいうと、宣戦布告なしの攻撃であるならば、それは幾らでも例はあるわけで、そうすると、ここら辺の定義を明確にしない限りはなかなか難しいだろう、議論がかみ合わないだろうと思います。では、その定義をできるかというと、これも難しい。
　となると、これは私個人の予測ではありますけれども、今後の世界においては、イラク後であろうが、もう既にこの二十一世紀においては、基本的には必要とあれば、国家同士の戦いというのは国連の問題もありますからなかなか難しいですけれども、国家以外の、ないしは今のイラクのように全世界から非常に孤立的な状態にある国家も含めて、そういう状況が生じるならば、テロリスト及びそういう国家に対しては先制攻撃もあり得る状況が容認されてくる世界になるのではないかという気はいたします。
○土田委員　江畑参考人にもう一度お尋ねするんですが、安保理決議に基づいて十二月八日、つまりあさって、いよいよ十分で完全な申告を行う期限が来るわけですね。そこでイラク側がどういった回答をするかというのはわかりませんが、大量破壊兵器は存在しないというような回答になるのではないかという報道を聞いております。事実とすれば八日以降、一気に緊張が高まってくるおそれがあるわけでございますが、また一方で、査察がイラク側の協力において順調に進んでいったということになれば、果たしてアメリカはどういったタイミングでオペレーションを仕掛けていくのかということですね。
　このタイミングについて、あるいは専門家のお立場として、いつごろから、どういった時期に始めるのか、この辺についてはどういうふうに考えておられますか。
○江畑参考人　十二月八日が期限で、あすにでも出されると言われていますけれども、これは国連決議を読みますと、まず、原文は英語ですから、ア カレントリー アキュレート フル アンド コンプリート ディクラレーションというふうに言っているんですね。要するに、では、何をもってコンプリートかとか、あるいは何をもってアキュレートか、正しいのかというような定義が一切なされておりませんので、どうにでも難癖はつけられる。どんな報告を出そうとも、持っていましたと言ったところで、これはもうコンプリートじゃない、何か隠しているだろうと難癖がつけられるような内容で、どうして国連がこういう決議を許したというか、通ったのかも私は正直個人的にはよくわかりませんが、いずれにしろ、これの問題で、決してアメリカ及びそのほかの世界は満足することはないだろうと思います。
　では、問題はその後で、確かにそれで、これはおかしい、もうこれだけで決議違反だということになるわけですが、そこで選択肢は幾つも考えられまして、まず第一に、これを安保理事会に再び持っていって協議する。アメリカはそんな必要もないというような言い方をしているんですが、その協議が一体どのような形で行われるのかという点がまず注目されると思います。
　ただし、今の現状の国連査察は、一応一月の二十七日までに報告書を出す、したがって一月の中旬ごろまでは続けられるはずですので、その査察チームがいる間に攻撃するということが、これは現実において難しいんではなかろうかと思います。したがって、何らかの理由で、よほど説得性のある理由をもって査察を途中で中止して引き揚げろ、その後攻撃するというようなことでもない限り、いる間にいきなり攻撃するということはなかろう。
　それから、アメリカの軍事的対応ですけれども、まず、ことしいっぱいはできることならアメリカ自身もやりたくはない。まず第一番に、先ほども言いましたように、アル・ウディード基地につくりました、サウジアラビアのプリンス・スルタンにかわる中東全体を指揮するセンターの実用性が確認できるのは約二週間かかりますので、十二月の中旬以降になります。二十日過ぎごろになる。
　それから、航空母艦が、きのうですか、ハリー・トルーマンがアメリカの西海岸を出発いたしました。これが現場に着くまでに最低二週間、それから準備をかけて三週間かかります。恐らくこれは、もう既に六月からアメリカ本土を離れていますジョージ・ワシントンの航空母艦を中心にして五、六隻の護衛艦をつけた部隊、空母戦闘群、キャリア・バトル・グループといいますけれども、その部隊と交代するのではないかと考えられています。
　ただ、過去の例を見ますと、そのまま六カ月を超えても居座る可能性はある。そういうことであるのならば、この前、十二月の初めに香港にアメリカの空母キティーホークの部隊が休養のため入港して、その後出港して、どこへ行ったのか当然わかりませんけれども、ペルシャ湾方面だろう。これが到着するのがあと一週間ぐらいです。となりますと、十二月の末で五隻の空母部隊が整います。
　それから、十二月いっぱいで、オマーンに建設しています長さ四千六百メーターの飛行場がほぼ完成状態になります。そういうことを考えますと、ことしいっぱいは少なくともアメリカの方もやりたくはない。
　ただ、今でもやれる状態にはあります。アメリカはこの周辺に、恐らく数にして一千機以上の攻撃機、戦闘機だけでも配備しておりますし、それから湾岸戦争のときと違って陸軍部隊を急派する必要がない。というのは、向こうが打って出てくる可能性はまずないわけで、しかも湾岸戦争のときと違って、あそこに陸軍で一個師団以上、それから海兵隊で一個旅団以上の装備が事前備蓄されていますから、アメリカ本土から人間だけ運んでくれば四日から一週間でかなりの地上戦部隊を即実戦投入できる状態になっておりますから、そう急ぐ必要もない。どうせ航空作戦で始まりますから、これが最低でも一週間から二週間はかかります。
　となりますと、今でも始められる状況にはありますけれども、できることならそれは世界の世論を味方につけたいということであるならば、恐らくことしいっぱいはやらずに、その報告書を持ってまず国連に、こういう違反をしている、決議に従っていないということを申し上げ、次に、国連査察チームＵＮＭＯＶＩＣの活動が正常に必要なだけのことが行われていない、こんなことこれ以上やってもむだだから引き揚げろと言って、そして期限を区切って攻撃という、つまり一月からあるいは二月初めごろかというふうに考えております。
　それから、これは軍事的にはやはりできるだけ寒い方がよろしい。四月からハシムーンという熱砂が吹きますし、大量破壊兵器、特に化学生物兵器の使用という可能性も、非常に少ないとは思いますが、考えられますので、そうすると防護服を着用しなきゃならない。かなり防護服の性能はよくなってきたけれども、これでも二時間以上着用していると非常にきついですから。イラク軍の夜間戦闘能力が低いので、なるべく夜が長くてしかも寒い時期ということで、一月の末から二月ごろが可能性が高いかなと個人的には思っています。
　以上です。
○土田委員　時間がなくなってしまいましたけれども、どうしても聞いておきたい内容がございましたので、軍事の専門家である江畑さんにもう一回お尋ねするんですが、過日、アメリカの下院議員と意見交換する機会があったんです。彼らと話してみますと、外交問題に詳しいし、軍事的なこと、軍事行動あるいは兵器の性能とか、この辺の知識が非常に豊富なんですね。
　どうも私たち日本の国会議員というのは、国内的な政治については相当詳しいし、日ごろ有権者とじかに接しているわけでございますけれども、事外交、特に軍事行動あるいは兵器の知識についてはそれほど詳しくないというふうに私自身は感じるんです。江畑先生が我々国会議員に求める、どのくらいの知識を持ってほしいとか、今のままでいいのかとか、この辺について御意見を聞きたいと思っているんですが。
○江畑参考人　私のような者の意見を聞いてもらって、ありがとうございます。一国民、一納税者としてお話しさせていただきますと、非常に不満でございます。
　というのは、我々は、例えば防衛費でも、年間五兆円近い防衛費を払って、一人頭四万円、一家族で十六万円払っています。それがどう使われて、しかもそれが我々にとって役に立つものに使われているかということを、皆さん方がどれだけ我々納税者、国民のためにやっていたかというと、私は個人的に非常に不満でございまして、今のイージス艦の派遣論議にしても、正直これはなかなか難しい、データ交換とかそういうデータリンクは難しい話ですから、なかなか理解するのは難しいと思いますけれども、非常に空虚と言っていい、あらぬ方向と言っていい議論を延々国会でやってくださって、一日一億円ですか、二億円ですか、金を浪費されているのは、私は一納税者として非常に耐えられません。
　それから、イージス艦で、皆さん、どのくらいこれはお金がかかっているかわかりますか。一隻一千六百二十六億円。一億国民が、老若男女、子供まで全部含めて、一人頭一隻当たり千円、四隻で四千円以上払っているんですよ。それをどう使うかということはぜひちゃんと本当の意味から、そして、戦後長い間日本は、不幸だと思いますが、軍事というものを拒否、忌避してまいりました、見ないようにしてきた。見ないようでは済まない、現実にあるものですから、それは知った上でちゃんとした議論を、何がいいのかということを理解しないことには議論にならないと思います。
　私は、今一番の卑近な例で言えば、このイージス艦の派遣議論において、全く知識が、ちゃんとした知識を踏まえないでの議論だ、昔の冷戦時代のイデオロギーの議論にしかならぬのではないかというふうに、一国民、一納税者として非常に怒っております。済みません。
○土田委員　もう二、三分時間がありますので、もう一度お尋ねしたいのは、これは立山先生にお尋ねしたいと思いますけれども、今回我々が議論している、あるいは国際世論というのは、どうしてもやはりアメリカ側から見た議論だというふうな気がするんですね。イラクから見た気持ちといいますか、感情といいますか、私はどうも、かつての日本を見るような、一部似たようなところがあるような気がするんです、満州事変から日華事変に始まって続いていった、リットン調査団が調査をした、こういったのを見ますと。
　イラクの国民の人たちは、とりわけ知識層はどういうふうに今回の事件を見ているんでしょうか。
○立山参考人　イラクの国民が何を考えているかというのは表面には全く出てまいりません。ああいう特殊な体制をしいている国家でございますし、その世論というものは政府そのものが全部コントロールして、例えば反米デモが起きても、そのデモはほとんどは官製デモといいますか、やらせのデモであるわけですから、イラク国民が実際に何を考えているかということはよくわからないわけです。
　しかし、ですから想像でしかあり得ないわけですけれども、これは恐らくどこの国でもああいう状況に置かれたらそうなるんだろうと思いますけれども、二つの矛盾した状況があると思います。一つは、やはりもう早くサダム・フセイン体制は崩壊してほしいという願望、それと同時に、外国がやってきて、武力でもってサダム・フセイン体制を崩壊して、新しい政権を武力で押しつけていくことに対しては極めて強い反発を持つという、非常に矛盾していますけれども、同時にそういう気持ちがある。
　これは、アラブの世界全体にも、あるいはイスラム世界全体にも、あるいはほかの世界でもあるかと思いますが、イラクの場合は特に、この十年間、ずっとアメリカによって攻撃されているという認識を持っていますし、そういう宣伝が国内で行われていますから、アメリカによって政権がかえられるということに対する、ある種の期待と極めて強い反発とがあるかと思います。
○土田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　三人の参考人、御苦労さまでございます。
　アメリカのイラク攻撃が差し迫っているのではないかということとの関連でいろいろ、こういう参考人をお呼びして、伺っておるわけでございます。
　今、同僚委員の質問にもありましたように、先制攻撃論というのが問題になりました。これは国連憲章では、安保理事会で武力行使を決議した場合と自衛の場合以外には武力行使は認められない、これがもう明白になっている。そういう国際秩序が崩れるかもしれない、こういう危惧が全世界的に、今質問された方は私とは立場がかなり違いますけれども、全世界的に広がっている。
　それで、戦争、軍事力を行使するということになりますと、やはり大義があるかどうか、世界の国民がそれに納得するかどうか。これは、その戦争をやった場合にどういう影響と広がり、あるいはどういうふうに展開するかということに大きな関係があります。
　それで、あるいは三人の参考人が専門であるかどうかわかりませんが、この問題の一番焦点になりますのは、たびたび話が出ております国連安保理決議の一四四一であります。この一四四一については、アメリカの代表も隠された引き金も自動性も含まれていないということを、川口外務大臣はこの委員会で答弁をなさいました。それから、きょうお話が出ました一四四一の十三項の、義務違反が続けば重大な結果に直面をする、これは自動的な武力行使を認めたものとは解すことはできないと、本委員会でも西田総合政策局長が答弁をされました。
　この一四四一が全会一致で採択をされたというのは、私は、一つは、全世界の世論が平和解決のために努力をした。アラブ諸国、イスラム諸国、それからヨーロッパ、ロシア、あるいは中国、アメリカやイギリス、日本でも、平和の世論が大きなものになって、デモやその他が行われました。そういう中で、一つは、イラクに対して国連決議の実行を無条件で、そして無制限に受け入れよと。これは、私たちの党も代表団を派遣いたしまして、イラクに直接そういうふうに言って、そういうふうにしますという回答を得たものであります。シリアも最後に賛成をして、武力行使に直結するものでないということを確認してやったわけであります。
　そういうことで、武力行使がどういう形で行われるかによって、政治的な影響も経済的な影響も大きく変わってくるんだと思います。国連を中心にして、一四四一で問題が起これば、これは安保理事会が協議をするんだ、これは外務大臣も再々答弁をしていらっしゃいます。その結果で何かが起こるということであれば、これは国際社会が一致をして、イラクに対していろいろなことをやっていくということになろうかと思います。
　問題は、アメリカが安保理事会の決議なしに武力行使をするという場合のことを全世界の人たちが心配をし、また、この委員会でもいろいろな心配をし、そして与党の中でも、イージス艦の派遣に反対の意見があったり、それからイラク戦争に直結するようなことをやるべきでないということも、本委員会でそういうふうな議論もありました。
　それで、最初に前提としてお聞きをするわけでありますが、三人の参考人は、アメリカが安保理事会決議なしに武力行使をすることに賛成なのか反対なのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○畑中参考人　私の個人的意見でございますけれども、私は、やはり国連の安保理で協議をした上で武力行使をするならば、それを採択するというのが前提になるんではないかというふうに考えております。
○立山参考人　私も全く個人的な意見ですけれども、あくまでも、もし武力行使をするということであれば、国連の場で新たな決議があって、国連の授権、マンデートがあってから軍事行動が行われるべきだと思います。
○江畑参考人　それはアメリカ及び我々を含め世界にとってみれば、国連の場において再び協議された上で、何らかの具体的な解決策が見出し得るなら、それが一番理想だとは思いますが、現実に国連の場において、イラクのこの問題に関して、武力を行使しないで、具体的にして、また現実的な解決策が提示し得るのかの問題なんですね。
　それをしないままに、もう既に、先ほど申し上げましたように、一九九八年十二月から四年間にわたって世界は何もできなかったんです。だったら、ここで本当にこうすれば完全にイラクの問題は解決できるという明確な、現実的で具体的な方策が提示できればよし、さもなければ、アメリカが武力に訴えても、我々は、それは残念ながら日本を含めて世界の敗北ではありますけれども、アメリカの行動を容認せざるを得ないだろうと思います。
○松本（善）委員　いろいろな御意見がありましょうが、やはり国際秩序が破壊をされるということは大問題であります。もし単独で武力行使をするということになりますと、その影響は非常に大きなものになるだろうと思います。
　まず立山参考人に伺いますが、立山参考人の書かれたもので、「イスラエルからみた「パレスチナ問題」」という論文がございます。そこでは、「二〇〇一年九月一一日の米同時多発テロ事件以後の米国主導による「テロとの闘い」が、イスラエルのシャロン政権が推進する力による鎮圧策に正当性を与え、政治的な解決をいっそう困難にしている。」ということを述べておられる部分がございます。
　テロに対する戦争で解決をするという形で、私どもの党は反対をいたしました。アメリカでも、あのときには、バーバラ・リーさんが下院では一人、反対をされた。けれども、バーバラ・リーさんは今度は八〇％の得票を得て当選をされましたし、それからそのときと比べるならば、民主党は三分の一反対をしている。
　アメリカの世論をどういうふうに見るかというのは、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、アメリカが安保理決議なしに単独で武力行使をやるということになりますと、確かに圧倒的な軍事力を持っていますけれども、それは立山参考人がお書きになっておられるように、イスラエルとパレスチナ紛争の拡大、あるいは各地でのテロの拡大でありますとか、あるいは世界の世論の中でのアメリカの孤立とか、いろいろな問題が起こり得るだろうと思います。
　そういう場合の世界がどうなるだろうかということについて、立山参考人はどのようにお考えになっておるのでしょうか。
○立山参考人　非常に難しい御質問でございますけれども、あくまでも大前提として、国連決議なしでアメリカが全く単独でイラクに対して武力行使を行った場合に世界はどうなるかという御質問というふうに理解してよろしゅうございますか。
　それに対するお答えでございますけれども、まず、恐らく各地で反米感情が高まり、特に中東・イスラム世界で反米感情が高まり、世界が極めて不安定になるということは事実かと思います。
　しかし同時に、イラクに対する武力攻撃が一つの完全な泥沼化現象のような形になって、イラクが全く不安定化し内部分裂を起こし、それが中東世界にさらに拡大をしていく、これは最悪のシナリオとしては考えられますけれども、そのシナリオの可能性というのは極めて薄い。むしろ、軍事作戦そのものはそれほど長期にわたらないと思いますし、イラクが分裂するということに関しては、周辺諸国がイラクの分裂を最も危惧しているわけですから、そのイラクの分裂を食いとめるために周辺諸国もあらゆる努力を行うということかと思いますので、サダム・フセイン体制が倒れて、その後、もちろん極めて良好な政権がすぐに誕生するといったことは私は一切考えておりませんけれども、決定的な世界に対しての不安定要因になる、あるいは世界が非常な困難に直面するということは想像しておりません。
　ただ、今のお答えは最初に申し上げた前提に基づいているわけですけれども、アメリカが全く単独で決議なしに軍事行動をするというケースもまた極めて考えにくいかと思っております。
○松本（善）委員　アメリカが単独で安保理事会の決議なしに軍事行動をとらないということであれば、これはもうこんな議論は余り起こらないんです。参考人をお呼びするということもないんです。しかし、そのことをアメリカは、ブッシュ大統領を初め国連のモンテネグロ大使の決議後の発言でも、拘束されないんだ、こういうふうに言っているわけです。ですから、そのことを非常に心配しておる。
　それは、アフガン戦争でさえも、イスラエルとパレスチナの紛争を非常に拡大をいたしました。最悪の場合をやはり考えないでいるわけにはいかない。アメリカも率直に言ってどうなるかわからないでいると私は思います。アメリカの政権の中でもいろいろな意見があるというのはそういうことだと思います。
　最悪の場合はどういうふうになると思いますか、立山参考人。
○立山参考人　イラクに対する戦争が始まった場合に、シナリオとしては三つ、通常考えられております。
　まず一つは、安定的な政権ができて、再建に向かってのプロセスを歩み始めるということです。二番目は、イラクでの戦争がある意味で泥沼化して、アメリカ軍に多くの被害が出て、その中でアメリカ軍は完全な収拾がつかないまま撤退せざるを得ず、イラクが混乱のまま放置されるということです。それから三番目は、むしろ、例えばイラクがイスラエルに対してミサイル攻撃を行う等で戦争が極めて拡大をして、中東全体まではいかないにしろ、イラク周辺地域が戦争に、あるいは戦渦に巻き込まれていくという、この三つのケースが考えられております。
　それで、今の御質問でいいますと、最悪のケースというのは第三番目のケースでありまして、イラクがイスラエルに対してミサイル攻撃を行う、それに対してイスラエルが反撃をするといったような形で、イラクでの戦争がある意味で収拾がつかないような形で拡大をしていくというのが一番心配されるケースかと思います。
○松本（善）委員　畑中参考人に伺います。
　先ほど、石油の事情について、ＯＥＣＤ諸国の政府備蓄でありますとかサウジアラビアの給油がなくなった場合とか、いろいろ述べられました。今言いましたような最悪の事態が起こった場合に、これは言うならばイラク戦争が長期にわたって、今立山参考人がおっしゃったように近隣産油国にまで戦火が及ぶというようなことになった場合に、世界の石油事情はどういうことになるんでしょうか。それからまた、我が国に対する中東からの石油の供給というのは八七％だということでございますが、我が国の経済に対する影響はどういうことになるんでしょうか。
○畑中参考人　今の御質問は恐らく、戦火が拡大して、アラビア湾岸のサウジアラビアですとかクウェート等からの石油の出荷がある程度できなくなるという御質問ではなかろうかと思いますけれども、その場合には恐らく、先ほどの資料の三ページにも、下の方にＯＥＣＤの政府備蓄、あるいは上の方にＯＰＥＣの余剰生産能力というのを示してございますけれども、この中でアラビア湾岸におけるＯＰＥＣの余剰生産能力が奪われることになりますので、そこがなくなるということです。
　ただ、一定期間を置けば、アラビア湾岸以外のＯＰＥＣ諸国の余剰生産能力がございますということに加えて、ここには書いてございませんけれども、ＯＰＥＣ以外のロシアですとか、いわゆる一般的に非ＯＰＥＣと言われている国々の余剰の生産能力もございます。それに加えて、ＯＥＣＤ諸国の政府備蓄十二億五千二百万バレルが、これを仮に全部使ってしまおうということで一年間で取り崩せば、これは一日当たり三百四十万バレルぐらいの石油が世の中に出てくることになりますので、最終的には、一年ということであるならば、このＯＥＣＤ諸国の政府の備蓄の取り崩しですとか、あるいはアラビア湾岸以外のＯＰＥＣが持っている余剰の生産能力の活用、さらにはＯＰＥＣ以外のロシア等が持っております生産能力の拡大によって、需給については対処は可能だと思います。
　ただ、価格については、数量では足りておりましても、恐らくこれはその心理的な影響が出てまいりますので、現状の二十五ドルからやはり相当高くなりまして、三十ドル台の中ごろから、あるいはそれより高くなるようなことが予想されるんじゃないかと思います。
○松本（善）委員　一年以内で終わればそういうことというお話は先ほどもありましたけれども、アフガニスタン戦争ももっと早く終わるというつもりでいたんでしょうけれども、日本のテロ支援体制も延長するということになった、むしろ強化をするということであります。これが一年で終わるという保証もありません。もっと長期化した場合はどういうことになりますか。予測がつきませんか。
○畑中参考人　恐らく、一年超ということになりますと、日本を含めた主要先進国における省エネルギーといいましょうか、石油の消費を例えば五％とか一〇％とか削減する、そのような新たな政令をつくりまして、我々が利用できる、供給がある数量に合わせた形で需要を抑えていく、抑制していくという政策をとることになると思います。
○松本（善）委員　江畑参考人に伺いますが、先ほどオウム真理教の話をされて、ああいうふうなテロも広がる可能性があるということを言われました。イラク戦争が最悪の場合になるということになりますと、日本でもそういうことが予想されるということになるんでしょうか。
　私は、先ほどの江畑参考人のお話では結論的に、参考人は認められるかどうかわかりませんが、テロを軍事力でなくすことはできない、このことを結果的に認められていることではないだろうかと。イラク戦争が長期化した場合には、テロが全世界に拡大したり、そしていわば報復戦争とテロの悪循環というようなことにならないという保証があるでしょうか。伺いたいと思います。
○江畑参考人　まず、イラク戦争が最悪になった場合、日本でもオウム真理教のようなテロが起こるかということは、別にイラク戦争とは関係なく、先ほど申し上げましたけれども、世界が変わっていろいろな価値観を持つ人間がいる、その中に過激な行動に移る人間も多い。
　しかも、かつてはせいぜいそれが刃物を振り回すとかあるいは小さな爆弾だったのが、非常に強力な爆弾に、あるいは大量破壊兵器と呼ばれるものもつくれるような技術の普及というものがあった。それが、あの去年の九月十一日の後の十月に起こりましたアメリカの炭疽菌テロ事件のように、ある一つの混乱に乗じて別の形でのテロ攻撃を行う人間も出てくる。
　したがって、イラク攻撃が行われれば、そこの混乱に乗じて、イラクとは直接関係なくても何らかの行動を起こす人間やグループがあっても不思議ではないだろうと思います。しかし、これは別にイラク攻撃をしたからどうこうというものではなくて、ほかのところでも似たような、何かの混乱が起こったら当然のことに起こるものだと思います。それは、今後の世界の一つの典型なものです。
　それで、二番目の御質問ですが、では、軍事力でテロは壊滅できない。それはそうです。何事でも軍事力ですべては解決はできません。
　というのは、例えば冷戦時代には抑止力という概念が基本的でございました。これは、お互いの国家同士が軍事力を持つことによって、互いに攻撃すればそれ相当の被害をこうむる。したがって、無理難題を押しつけたり軍事的な攻撃に移ることをしないということです。ところが、テロリズムはそれに対して全く対応できなかったわけですね。
　しかし、向こうは、テロリストは、ある意味では軍事力、つまり武力をもって攻撃してくるわけで、では、これに対してまず第一にいかなる方法で防ぐかです。もちろん、その根絶をしなければならないということはありますけれども、目の前にテロリストが武器を持って迫ってきているのに、それに対して何にもしないでただやられるだけかと。つまり、これに対する我々の回答は今のところ軍事力しかないと私は思います。
　以上です。
○松本（善）委員　これで終わりますが、私どもは、軍事力ではなくて国際世論で、テロを、国際犯罪を、国際世論の包囲の中でテロ組織が一切存在できないような、そういう状態をつくることが大事だと考えているということを申し上げて、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　先生方には、きょうは本当に朝早くからありがとうございます。この委員会、委員の数もかなり減っておりますが、あと二十分、私の持ち時間ですので、よろしくお願いいたします。
　テーマが決められて参考人の方々ととなると、最後はもう質問がほとんど出尽くしているという感じで、とても困っております。でも、やはり頑張らなきゃいけないと思っています。
　まず最初に江畑先生にお伺いしたいんですが、実は私、出身地が沖縄でございます。九・一一直後の沖縄、お聞き及びだと思いますが、米軍基地が余りにも大きく、県内、本島じゅうありますので、基地の周辺が本当に厳戒態勢、そういう状況がございました。その中で、県民は本当に不安と恐怖の中でしばらく生活をいたしました。
　ちょうどこの間バリ島でのテロがありましたけれども、観光客が激減をする。それはやはり、沖縄へ行くと危険だということがずっと広まったということ。実際私もそのとき、帰りまして基地の周辺を見て回りました。私は戦争そのものを体験はしていませんが、しかし、先輩の方々からお話を聞き、あるいは追体験の中でこうだったのだろうと思わせるようなひどい状況でした。
　そういう中で、まだ何も起こってはいないんですが、もし米国がイラクへの攻撃をするということになった場合、米軍基地を抱える沖縄から海兵隊あるいは駐留している軍隊がそこに行くということもあるのかどうか。それが一点。
　もう一点は、いわゆる米軍基地があります、本当に四軍全部ありますから、テロのターゲットにもなりかねないというのが前回の九・一一後の県民の不安だったんですが、その件について、まず先生の御見解からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○江畑参考人　まず最初の御質問ですが、沖縄のアメリカ軍部隊がイラク攻撃に参加するのか。します。
　それは、アメリカ軍というのはそういうものでございまして、在日米軍は日本を守るためだけの傭兵部隊ではございません。既に現時点においても、三沢のＦ16戦闘機と嘉手納のＦ15戦闘機は、オペレーションサザンウオッチといいますか、イラクの南部飛行禁止区域の警戒のためにローテーションで配備されております。一九九〇年八月二日の湾岸危機のときには、真っ先にあそこへ飛んでいったのは嘉手納基地のＡＷＡＣＳであった。
　言うまでもないことですが、アメリカというのは全世界を相手にしている国で、その一つの手段として米軍というのがあって、全世界を相手にしている。在韓米軍というのは非常に特異なもので、これは韓国防衛のための、いわゆる人質部隊ですから。人質という言い方は正しいかどうかわかりませんけれども、彼らの言い方、トリップワイヤーという言い方をしていますが、それを除けば、世界のあらゆるところにいる米軍は、基本的にアメリカの世界戦略及び国連に協力する場合には国連の指示において動く部隊であって、そういう国と我々は日米安保条約というものを取り交わしておるということであるならば、アメリカ軍とはそういうものだということを理解した上でつき合うべきものであって、それを、行っちゃいかぬとか、行くのはおかしいとか言うということは、それはアメリカにとってみれば全然不本意なものだろうと思います。それがだめなら、逆に日米安保条約の内容そのものを変えるとか、あるいは解消するとかという方法を考えるべきだ。
　それから二番目に、アメリカ軍基地がターゲットになるのか。なります。
　当然、イラク戦争が始まれば厳戒態勢がとられるだろうと思います。同じことで、先ほども言いましたように、そういう混乱に乗じて、日本でも、イラクとは関係なくても何らかの攻撃をする組織や人間というものが出る可能性というのは必ずありますので、それに対しては、自衛隊ももちろんのことながら、警察、日本全体がやはりある程度警戒するという、世界がそういう動きになっているということからするならば、警戒する必要があると思います。
　例えば、これは非難するつもりはないんですが、きょう私はここへ自分の車で参りましたけれども、国会の敷地内に入るのに、車の中及びあれは全く検査されませんでした。非常に日本は今幸せな国だと思います。私はこれは非難するつもりはないんですよ。今のところ非常に治安がいいということで、それまで非難する必要ないんですが、アメリカは年がら年じゅう、特に九月十一日以後は、どこの施設に入るのでも厳重な、車の下からトランクから全部あけてやる。そうやらねばならない。それは私なんかにとってみれば非常に不幸な国だろうと思いますが、アメリカというのはそういう国です。
　そういう国と我々はつき合っていくということはどういうつき合い方をするかということを、我々は自分の腹で決めて考えていかねばならないものだろうと思います。
　以上です。
○東門委員　ありがとうございました。
　やはり江畑参考人に続けてお伺いいたしますが、アメリカが対イラク攻撃も辞さない方針である理由としてよく挙げているのが、イラクがミサイルや核兵器あるいは生物化学兵器などの大量破壊兵器を開発、保有しており、その一部がテロ組織に渡る可能性が高いということですよね。それからまた、フセイン政権とアルカイダとの関係も指摘しているわけです。
　しかし、イラクの脅威については、米国のＣＩＡは、今のところ大量破壊兵器で米国をテロ攻撃する考えはないと見られると、議会に対する報告書で述べておりまして、また、アメリカ国際安全保障科学研究所のデービッド・オルブライト所長も、査察強化でイラクの脅威は封じ込め可能であると主張しておられます。
　現在査察が進行中であり、具体的なことは査察の結果を待たなければならないわけですが、参考人は、イラクがどの程度の大量破壊兵器を保有し、あるいは研究開発していると考えておられるか、お伺いしたいと思います。また、査察強化でイラクの脅威は封じ込め可能であるとする意見についてどのようにお考えかもお聞かせいただきたいと思います。
○江畑参考人　二つ御質問をいただきました。
　まず、ＣＩＡ報告書に見られるように、イラクがどのくらいの大量破壊兵器を持って、ないしは研究開発に努めているかということですが、現在の規模はわかりません。
　それは、一九九八年十二月をもって国連の査察チームが一切入れない、それから四年間は全くわかっておりません。もちろん、アメリカやイギリスなどはいろいろな情報収集手段、外部から例えば偵察衛星とか電子的な情報収集、あるいは内部のスパイとか内部の通告者、そういうものを使って情報を集めるということであろうと思いますが、それは当然のことながら、インテリジェンスの世界に共通の話として一切外には出てきません。どこをどれだけ知っているかということ自体が秘密です。したがって、我々はわかり得ない。
　したがって、我々が推測できるのは、一九九八年十二月までの国連の査察の報告及びそれまでにイラクがどういうことをしてきたかということから推測する以外に、ほかに客観的にそれを推測する手がかりはないわけですね。
　それをしますと、例えば、一九九五年にＩＡＥＡが国連に出した報告書によれば、イラクが湾岸戦争のときに核兵器保有まであと半年ぐらいの段階にあったと。現実に映像においても、例えばカルトロンと呼ばれているウラン濃縮施設や何かもありましたから、それを国連チームは破壊しましたけれども、彼らが少なくとも核兵器の開発を目指していろいろやってきたことは事実だろうと思います。
　というのは、特にこのカルトロンというものは、核兵器のための濃縮ウランをつくる以外には何の役にも立ちません。これで民間用の発電用原子炉のためのウラン濃縮をやっていたのでは、それにかかる電力の方がはるかに多くてばかばかしくてやっていられないという代物で、これは核兵器に使うこと以外を考えたとは考えられない。
　それから、化学兵器については今さら言うまでもないと思います。イラン・イラク戦争のときに使いましたし、クルド族の村のハラブジャに対して一九八八年に神経ガスを使って攻撃している。これも映像その他で確認されていますから間違いない。
　そして、生物兵器。これは一九八〇年代の末にやめたとイラクは申告しましたが、その後徐々に出てまいりまして、特に一九九五年でしたか、カメル氏だと思いますが、フセイン大統領の親類の方がヨルダンに亡命して、そこでかなりの、彼は湾岸戦争当時、工業産業省の大臣を務めていてその実態を知る立場にあったものですから、相当詳しいことがわかった。イラクもある程度はそれを認めて、やはり生物兵器に関して相当のことをやってきたということは、客観的に見て、国連の報告書を信用しないなら話は別ですが、間違いないだろう。
　それ以外にも、アメリカあたりからいろいろ情報は流されています。最近では、例えばイギリスの政府の出した報告書によれば、生物兵器を生産する施設をトラックのバンに入れて、それで移動しながらつくっているんだというようなこと。これは映像では、もちろん私なんか客観的には確認できておりません。ですから、そういうのはそのまま信じるわけではなくて、そういう情報もあるなということしか言いようがありません。
　以上のようないろいろな点を考えますと、イラクがいまだに大量破壊兵器を持っていること、国連の査察によっても行方不明のものがかなりありますから、例えばスカッドミサイルでも二十八発分が行方不明とか、培養菌、培養液が五千トン分わからぬとかというようなことがありますので、あっても不思議ではないし、サダム・フセイン政権のこれまでの軍事力の強化政策から見るならば、恐らくやっていて全く不思議ではなかろうというふうな疑惑を持たざるを得ない条件が整っております。
　それから、査察によってＷＭＤが完全に封鎖できるかということになると、これは極めて難しい、結論からいうと不可能です。なぜかというと、生物化学兵器に関しては、多くがいわゆるデュアルユーステクノロジーといいますか、民需製品をつくる技術とほとんど同じものです。
　お手元のお配りした資料の中にも、疑惑とされているタルミヤの化学工場の写真や何かがありますけれども、こういう民間工場なんかというと、どこまで査察が、まあ今回の場合に関しては、一四四一の決議によって、あらゆるところに無条件で査察できるということにはなっていますけれども、これを永久に続けるわけにはいかない。ましてや民間企業ということ。
　それから、今プレジデンシャルパレスの査察が問題になっていますけれども、これはどういう意味で言っているか知りませんが、聖域だと言っておる。これが少なくとも八カ所ある。そういうところに常時監視して査察ができるかというと、能力的にも不可能です。ちなみに、ＵＮＳＣＯＭの時代に、国連の査察チームのピークで百五十人を超えませんでした。それで日本よりも二割以上広いところを調べ回るというのは、物理的に無理な話なんです。
　となると、これはある意味では外部からの今のような査察方式だけでは懸念を払拭することはできませんし、もちろん、イラクがテロリストと直接的に結びついているという証拠というのは、我々は世界の中で提示されたのを見たことはございませんが、しかし、このような大量破壊兵器をつくろうとしていた国、そして今でも持っているかもしれないという国から、それが何らかのルートでテロリストに流れるという危険性、可能性そのものは否定できないだろうと思います。
　これに対して、我々は、軍事攻撃によるところの完全な、アメリカの言葉でいうとディスアーマメントですが、武装解除以外にどのような安心できる方法があるかということを具体的に考え出して、これだったらいいではないかということを訴えて、世界がそれを支持するならそうするべきだと思いますが、私が知る限り、今現在、世界はそのような武力行使にかわる具体的にして有効な方法を見出し得ないだろう、得ない状態ではないかと思います。
　以上です。
○東門委員　立山参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人の「治安フォーラム」二〇〇二年一月号の論文を読みました。
　「同時多発テロ事件が明らかにしたことの一つは、米国だけに限らず、日本を含む非イスラム世界中でいかに「イスラム脅威論」が蔓延しているかという事実であり、テロそのものがイスラムの教えに起因しているといった誤った認識の存在だ。」と指摘されておられます。さらに、「米国にとってこれからの長期的な課題は、イラン革命以降、自縄自縛的な状況を呈している「イスラム脅威論」から自らを解放することだ」と述べておられます。
　参考人のおっしゃるイスラム脅威論とはどのようなものか、国民の誤解を解くという観点から簡単に御説明いただけたらと思うと同時に、イスラム脅威論からの解放には何が必要であるか、お聞かせいただけたらと思います。
○立山参考人　イスラム脅威論というのは、つまり、イスラムそのものが、イスラムという宗教そのものがテロを起こす、あるいは国際的な秩序あるいは規範に対して障害を加えるといったような考え方がイスラム脅威論ということかと思いますし、あるいは、そこまでいかないにしても、もうちょっと手前として、イスラムはさまざまな問題を引き起こす、国際的な秩序を不安定化させる要因になり得るといったようなことかと思います。
　しかし、現実に世界にはイスラム教徒というのは十二億人とか十五億人とかいうふうに言われているわけでありまして、その人たち全員がもし脅威であるならば世界はもっと不安定になっているはずでありますので、イスラムそのものが脅威ではなくて、イスラム教徒、それはイスラム教徒だけではございませんけれども、イスラム教徒の中でもやはり過激派がいて、さらにその一部はさらに過激で、テロを起こす。それはまた別の理由、別の思想、イデオロギーがあるかと思います。
　ですから、今アメリカがイスラム脅威論を起こしている、もちろんアメリカの中でもさまざまな見方があるわけでございますけれども、例えば、今アメリカの右派を支えているキリスト教右派のグループの一部には、イスラムそのものが世界に危険をもたらす宗教であるということで、宗教が宗教を批判するといいますか、そのような状態になっているわけですね。
　これが政治の場に持ち込まれていきますと、私自身は文明の衝突論というのはとっておりませんけれども、むしろ、本来政治的な争いであったはずが宗教的な争いになって、さらに解決が不可能になってしまうということを危惧しているわけです。
○東門委員　時間がかなり迫ってまいりましたので、畑中参考人にお伺いします。
　「中東研究」、これは二〇〇一年、二〇〇二年の第二巻ですね。そこにおける特集でしたけれども、「二〇一〇年までの中東地域の最悪のシナリオ・最善のシナリオ」を読ませていただきました。
　その中で、今後の日本の中東地域とのかかわりについて述べておられますが、特にテロとの対決ということについて、「我々が今しようとしているのは、短期的、外科的な手術だと思う。米国は外科が得意だが、外科的な手術をすればテロがなくなるかというとそうではなくて、テロの温床、土壌、つまり経済的な不公平感は残っている。テロの土壌、温床を変える、思想的、宗教的な呼びかけに呼応する人が生まれにくい経済的な体質をつくっていくという内科療法が必要だ」と主張しておられるわけです。
　先ほど同僚委員からもちょっとあったと思うんですが、テロを撲滅するためには、まさに参考人が主張される内科療法が必要だと私も共感いたします。では、具体的にどのようなことが必要で、そのために我が国はどのようなことをなし得ると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○畑中参考人　その内科療法についてですけれども、昨年の九月十一日の同時多発テロ事件ですが、十九人の容疑者のうち十五人がサウジ人と言われております。その十五人のサウジ人の出身地域を見ますと、サウジアラビアの中でも一番南の西の方、南西部でございまして、イエメンとの国境地域でございます。サウジアラビアという国は石油収入を使って比較的豊かな国でございますが、その国の中でも比較的辺境地で、開発がおくれている地域でございました。そういうことからも考えまして、やはり、イスラムの過激な思想に共鳴する人たちの多くが、国内における経済的な諸問題に対する憤りというものを持っているということがあると思います。
　どういうことが問題になっているかといいますと、中東のイスラム諸国に限定してお話をいたしますと、今、二十歳未満が大体国民の五〇％ぐらいです。それから国民の七〇％が大体三十歳未満です。つまり、若い人が相当ふえているんですけれども、その若い人がふえているにつれて、経済が拡大していないものですから働くところがないということで、失業者が多いんですね。それと同時に、やはり農村部、地方部になかなか開発の手が届かないということで、若い人が都会に出てきておりまして、都市に住む人がふえてきておる。都市の人口がふえているものですから、日本でいうところのライフライン、つまり電気とか水道とか通信とか、もう少し広げた公共サービスであるところの病院ですとか学校が足りないんですね。
　そういうことから、かなり不満が蔓延しているということでございますので、内科的療法という場合には、これらの国がそのような状態、つまり雇用を拡大できたりとか、あるいは必要とされる社会インフラを再度整備できるような状況に持っていくための資金を供与するですとか、あるいは雇用をするための教育あるいは職業訓練を付与するとか、そうしたことが考えられるんじゃないかと思います。
○東門委員　まだまだお聞きしたいことがたくさんございますが、時間が来たようですので終わります。きょうは本当にありがとうございました。
○池田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、理事に藤島正之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　永田　寿康君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　手塚　仁雄君　　　　　永田　寿康君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
　　永田　寿康君　　　　　手塚　仁雄君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　重野　安正君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――