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○藤原（良）政府委員　工場跡地等の低・未利用地の有効活用の促進につきましても、現在でも遊休土地制度あるいは特別土地保有税といった制度がございますが、さらにこれらの制度に検討を加えながらより一層有効適切な利用が促進されるよう、いろいろ制度面の改善等についても検討しておるところでございます。
○小谷委員　それでは次の問題に移りますが、土地基本法、この法案は先ほどからもいろいろ質疑がございましたように、双方からそれぞれ国会に提出されておるわけでございますけれども、我々野党、社会、公明、民社、社民連四党共同提案の形で既に昨年の五月、通常国会に提出しておるわけでございます。政府案はそれから一年後に、本年三月、百十四国会に提出されたわけでございますが、国土庁は野党四等の案を十分吟味された上で政府案を提出された、このように思うわけでございますけれども、まず基本的に大きな面での相違はどの点なのか、簡単に説明してください。
○藤原（良）政府委員　お答え申し上げます。
　政府案にあって野党案にない事項、あるいは野党案に盛り込まれておって政府案にない事項、それぞれございますが、まず政府案にあり野党案にない事項といたしましては、政府案では基本理念で「利益に応じた適切な負担」の規定を置いております。また、これを受けまして「土地に関する基本的施策」の一事項としまして、「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」の規定が置かれております。
　次に野党案について見ますと、「良好な宅地の供給」、あるいは「土地の適正かつ合理的な評価制度の確立」の中で「公的機関による土地の評価制度の一元化」、さらには「公有地の拡大の推進」、「土地行政に関する組織の整備等」としまして「土地行政の一元化」等も政府案にない点でございます。
○小谷委員　基本法は土地憲章ともいうべき土地に関する憲法というふうな位置づけができるものではないか、このように思っております。したがって、政府案は野党案と比べて、基本理念的には余り大きなずれがないのじゃないかなという感じもするわけでございますが、公的機関における土地評価制度の一元化、また宅地の供給の推進、公有地の拡大の推進、また土地税制の原則として処分益への適正な課税と保有についての適正な課税、また土地行政の一元化、こういうふうなところは国民の目から見て政府案はやや後退している、このような印象を受ける点があるわけでございますが、これはどのように判断していますか。
○藤原（良）政府委員　先ほど相違点を挙げさせていただいたわけですが、しかしながら土地の利用についての公共福祉優先の考え方、さらに土地利用計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則、土地の投機的取引の規制、土地についての適正な課税等、土地政策における基本的な理念や施策の方向については政府案と野党案はかなり近いというふうに認識しております。
○小谷委員　十月四日の新聞報道によりますと、石井長官は野党案に対して、歩み寄るべきところは歩み寄る、そして、法案修正には柔軟な姿勢で臨まれる、こういうふうな意味の報道がありましたが、長官のお考えをお聞かせください。
○石井国務大臣　私も両案を見比べてみまして、そんなに大きな隔たりはないというふうに考えております。
　基本的な問題といたしましては、土地は、これだけ狭いところで激しい経済活動、社会活動が行われておるのだから、公共の福祉のために供されなければいけない。個人の所有の土地であるからといって、個人の気ままのまま公共の福祉に供さないということは、これは反社会的行為なんだ。そのためには政府としてもそれなりの計画なり財政なり税制なりの措置を加えるので、意識を変えていただきたい。土地に関する一つの発想の転換とでも申しますか、こういうふうなことを呼びかけておるのがこの基本法の考え方ではないか。そういう意味から宣言法だなんと言われておるわけでございまして、そういう意味では遅きに失したのではないか、これだけ土地が上がっておるではないかと言われればそれまでなんでございますが、そういうところは、局長も答弁しておりますように変わっておりません。
　なお、具体的な中身に関しましては、その一元化の問題もありましょう、土地利用計画の問題もございましょう、そのほかいろいろ御指摘されておる問題がございます。これは、場合によっては柔軟にこれを政府案に取り入れさせていただいてもよろしゅうございますし、あるいは既存の法律を改正するなり、新しい法律、新しく実行法を制定するなり、いろいろな方法で、国民のためにいいことであれば、土地問題を解決するのであれば次々にこの施策を加えていったらいいだろう、そういう意味では政府案もまた野党案も、歩み寄れる余地はあるのではないか。そういう意味で、私も柔軟に対応をさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
○小谷委員　国民の立場に立って、大事な基本法でもございます。成案を得て、そうしてこの土地政策に将来ともに過たないような国の施策が必要であろう、このように思っております。今後大いに論議すべきことは論議をして成案を得ることを私も考えておる者の一人でございます。
　そこで、この基本法が成立した場合、ただ単なる宣言法で終わってはこれは何の意味もなさない、このように思うわけでございます。したがって、ごく具体的にあらゆる問題をどのように実現するか、これはかなり大変な決意が長官のお仕事として要ることであろう、このように思うわけでございますが、その点について長官の決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。
○石井国務大臣　大臣の任期というのはまことに花の命よりも短いようなものでして、余り大言壮語いたしましてもかえっておしかりを受けるのではないかと思うのでございますが、ただ私は、こういう土地基本法というような問題の審議に臨ませていただいたということを大変意義深いものだというふうに認識いたしておりますし、この機会をとらえて政府も各役所も一体になりまして、与野党ともにこの問題に取り組んでいく一つの基本路線というものを打ち出すことができれば大変結構なことではないか。
　法律が成立するとともに、次は何をするのか、こういう問題になろうかと思うのであります。それには短期的、中期的、長期的な問題があるでありましょう。短期的な問題につきましては年内に、中期的な問題につきましては一、二年うちに、長期的な問題は十年のスパンで、何百万戸という宅地あるいは住宅を建設する、こういう方向のものを打ち出していかなければいかぬと思います。その中には、先ほどから申されておりますように農地の宅地化の問題もあれば、未利用地の問題、国有地の問題、国鉄清算事業団の問題、ウオーターフロント等の造成地等々の問題について速やかに具体的な政策をどのようにするかというような問題もございます。それから、建築基準法にかかわります建ぺい率でありますとか、容積率、高度利用とかというふうな問題もございましょう。それから、もう少し広がれば周辺の調整区域を有効なもの、適当な収入で庶民の手に届くマイホームを開放するのにはやはりこれらに対します考え方というものについても意見をまとめなければいけないでありましょうし、それに関連して、交通との関連からいわゆる周辺の交通との一体化の問題等、宅地開発というふうな問題も出てくるでありましょう。その裏には借地・借家法の問題でございますとかその他もろもろの問題がございますので、これらを短期、中期、長期に分けること、また具体的にできないものはふるい落として消滅してしまうこと、それぞれに一応の方針を出すということ、これがこの時点において土地基本法を通す裏の意義と申しますか、そういうふうに私は認識いたしております。
○小谷委員　私は大阪でございますので、大阪の国土法を担当している現場の状況を申し上げて、御答弁を願いたいと思うわけでございます。
　今大阪府では二十一名の国土法担当職員を三十八名に増員いたしまして事務処理に当たっておるわけでございます。それでも国土法の届け出を受けてから五週間、三十五日ぐらいかかって処理するわけでございます。今後もなお届け出件数が日に日に増大いたしておるということで、かなりの増員をせざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
　そこで、この際お尋ねをしておきますけれども、これに伴って国の方で土地利用規制等対策費が大幅に上回るわけでございますけれども、交付金補正措置は考えておられるのかどうか、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　お答え申し上げます。
　監視区域制度の運用等に要する経費といたしまして、土地利用規制等対策費交付金が今年度当初三十七億余円計上されております。監視区域制度を指定いたしますと、届け出件数が飛躍的に増大します。そういう事態に対処しつつ監視区域を的確に運用していくためには、どうしてもこの交付金が必要であります。
　今回、大都市圏から大阪圏あるいは主要地方都市等に高騰の波が波及しておりますから、そういう事態に対処してそれぞれ監視区域を新たに指定したり、あるいは届け出対象面積を引き下げる自治体がふえておりますので、そういう現状に対して、私どもといたしましても増加経費につきましては、それらの状況をよく見きわめつつ、補正予算等必要な措置について検討し、またお願いしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　ここで監視区域制度の問題についてお尋ねをしておきますけれども、国土法によるところのこの制度の導入によって地価の抑制に大きな効果があったと認識し、判断をしておられるのかどうか。国土庁いかがですか。
○藤原（良）政府委員　地価対策は、基本的には土地に関する需給のバランスを確保することが一番重要だと思います。そういう意味では、地価高騰期にはできるだけ投機あるいは不要不急の需要を抑制し、かつ供給を促進していくということが大切かと思います。
　ただ当面の対策としては、監視区域の運用あるいは金融機関、不動産業者に対する指導、さらには投機に対する超重課の税制、そういったもので対処しておるわけでございます。監視区域制度の運用は確かに対症療法的な意味合いが強いわけでありますが、当面こういう対策も講じながら、投機的取引等によります地価高騰をできるだけ抑制してまいりたいということで現在取り組んでおるわけでございます。
○小谷委員　地価対策として今まで、国土法に基づくところの監視区域制度の運用、また金融機関の土地関連融資の抑制、また超短期重課税等々の税制措置による土地転がしの防止、こういうふうなおおむね三本の柱で今日まで対応されてきたわけでございますが、実際はこれで効果があったのかと疑いたくなるような状況がございます。
　特に、今説明を受けたわけでございますけれども、東京都心部に歯どめがかかった、また一部値下がりの兆候もあるという先ほどの長官のお話でございますけれども、私はこの施策でそうなったとは思えない点がございます。都心部の地価は高くなり過ぎた、したがって、これは買い手が不動産業者が買い控えをした、手控えをした。都心に比べて大阪とか名古屋、ここらの地方都市の土地がかなり安かった、したがって、都心部からその土地買いの余り金等が地方都市の土地に買い手が回った。このように思えてならないわけでありますが、国土庁いかがですか。
○藤原（良）政府委員　監視区域制度の運用にいたしましても短期重課制度にしましても、当面の投機あるいは著しく適正を欠く取引に対する対策でございますので、限界はあろうかと思います。ただ、東京圏の場合を振り返ってみますと、超短期重課制度は六十二年の十月から実施されておるわけでございますが、それまで上昇過程では短期転売、明らかに土地転がし、投機と思われる案件が非常に多かったわけですが、こういう税制がしかれてからそういった典型的な投機的取引というのは影を潜めているのじゃないかと思っております。
　また、監視区域の運用につきましても、届け出件数のうち、平均してみますと大体三割ぐらいが行政指導の対象になっております。この三割は大部分が地価の取引価格が適正でない、適正を欠くという観点からの行政指導でございまして、そういう行政指導を受けた案件については、当面取引を差し控えるとかあるいは指導に従って価格を引き下げて取引するというふうな対応が見られているところでありまして、東京にしましても大阪圏にしましても既に高値で天井感が出ているから鎮静化、安定化したのじゃないかという御指摘もあろうかと思いますが、私どもとしてはそれなりの効果をこれらの対策が上げておるのじゃないか、そういうふうに考えております。
○小谷委員　私が今までの施策では余り効果がなかったのではないか、このように申し上げたわけでございますけれども、それの一つの例としまして、大阪府の土地開発公社が最近用地取得をしておる中で最も緊急な課題として、関西国際空港の連絡道路、この用地買収があるわけでございます。
　この状況は、簡単に説明しましたら、事業主体が建設省と道路公団、大阪府、空港株式会社、南海電鉄、この五つが事業主体となっております。したがいまして、空港株式会社とか南海電鉄とかいう用地の買収が含まれておりますので、国土法の適用を受けてこの届け出の義務が生じておるわけでございますが、この地域は地価の上昇を防ぐために一番先に大阪府は監視区域に指定したところであります。なおかつ、一番先に小さい面積にまで指定した。何としてもここだけは地価の上昇を抑えたい。空港開港までに何とかこの道路だけはということで必死で取り組んだ件でございますが、これが昨年、六十三年の十一月三十日に買収価格を決定いたしました。これはもちろん国土法によるところの届け出をいたしましてクリアをしております。これを百として、これでは買収は始まらなかった。全然交渉ができなかったということであります。したがって、本年の八月十八日に国土法を再度クリアしております。これは三六・五％アップして、なおかつ国土法をクリアしておる。これで話し合いがさらにまたつきませんでした。したがって、今年の九月十日に、さらに五％アップをしました。それで現在、約五〇％くらいの話し合いがついた、あとは土地収用法等の適用の準備をしつつある、こういう現状でございますが、この事例を見てみましても、六十三年十一月三十日から約九カ月間、この間で監視区域でありながら四一・五％という膨大な土地が上がっておるわけです。それを、要するに監視区域として知事の方も不勧告として不勧告通知を出しております。したがって、極端に著しく高い価格ではありません、こういうことを大阪府は国土法に基づいて明らかにしているわけであります。
　このような実情で、実は今申し上げたように、果たして監視区域で網をかけたところが地価の抑制ができるのかどうか、非常に不信を持つわけであります。一般的には、この周辺のこの土地で、この人からこの人にこれだけの金額で売買されまして、これを認めましたということは守秘義務がありますから一切公表しておりません。ただ、これは公的な機関であり、世論として大事な問題なので、たまたま性格上公表されたということでありますから、この実態を見ましても、何のための監視区域にしたのか、何のための地価抑制策をとってきたのか、それがなぜこのように効果がなかったのか、非常に不審に思うわけであります。長官、いかがですか。
○石井国務大臣　小谷委員の御指摘もある意味ではわかるような気持ちがいたします。ただ、全国五百数十カ所の地域を監視区域に指定いたしまして、また相当な人数、国の予算も動員をいたしましてやっておるわけでございますが、例えば自治体としてはある意味においては事務が広がり、このことに対して異論を唱えられるところもございますけれども、また流通、不動産業者にしましてもややこしい手続を踏むという意味におきまして抵抗があるわけでございますが、そういうことがあるということ自体、やはりそこに何らかの自然のコントロールなり規制というものが加えられていき、全般的には徐々にその効果が上がっておるというふうに私の立場としては評価したいと思っております。
　具体的な問題の指摘の関西国際空港の問題でございますが、確かに目の前にされた価格が四〇％も上がるということ、監視区域であったのに全く意味がないということ、これもわかりますが、またその逆に、そこの土地はどうしても道路にしなければいけない、もう一地点だけ残っておるところであるということになりますと、言葉は悪いのですけれども、待てば待つほど何らかの形で価格が上がってくるということもはっきりしておるわけでございますから、例外的にその監視区域のメカニズムが非常に働きにくい心理的、客観情勢に置かれておるというようなことも言い得る客観情勢ではないかなと思うのでございます。
　今のお話などを聞いておりまして、各委員からも、監視区域だけでなく規制区域の伝家の宝刀をよう抜いていないじゃないかということもございますが、それじゃ、何年か前にその地域にそういう伝家の宝刀を抜いた場合にどういう機能が起こったのかなということを今頭の中で想定いたしておったわけでございますけれども、そういう特殊事情をも御勘案いただき、今後事態の推移を見守りたい、そう思います。
○小谷委員　監視区域内の土地の取引の実態、これは国土法とかいろいろで役人の皆さん方、また本庁の皆さん方はいろいろ詳しいわけでございますけれども、現場でどうなっておるかということについて、とりあえず大阪府の場合は五部複写の土地売買等届出書というものをつくりまして、市町村を経由して知事に出す。知事は、大阪府は五週間くらいかかって価格と利用目的を審査する。不勧告通知書というのを知事から提出者に出す。それで契約。もし勧告をする場合には勧告通知を出す。それで従う。それで契約。従わない、これは公表。契約をした後に土地売買等契約状況報告書というのを知事に提出する。こういう経過で一般的にはその契約に基づいて所有権の移転登記が行われる。こういうことですが、所有権の移転登記をする場合には、これは売買価格等は一切関係ございません。
　ここまではすべて国土法に従って手続をするわけでございますが、このときに平米百二十万で届け出をしました。勧告を受けて、百万円にしなさいという勧告を受けた。勧告に従った。それで実際の取引は百二十万円でなされた。この場合はどうなりますか、国土庁。
○藤原（良）政府委員　お答え申し上げます。
　国土法の価格審査の対象は、名目のいかんを問わず実質的に土地等の対価と考えられるものを幅広く含んでおるわけでございます。したがって、当事者が届け出をしました予定対価を超えて実質的に土地等の対価とみなされる金銭授受が行われた場合には、これは明らかに虚偽の届け出であります。したがって、国土法の罰則が適用される事案だと思います。
○小谷委員　届け出をしたわけですから、届け出をしなかったということにはならない。届け出したとおりの売買取引ではなかったということですから虚偽の売買が行われたということですが、これはそのままですよ。どこでどんなチェックをして、だれが調べるのですか。国税、きょうお見えになっておると思いますが、国税の方は、実際に金を払った人、受け取った人、金額は同じで、出された金がどんな性格で、借りたのか、ローンか保有金か、それがはっきりすれば国税はそれでいい、このような説明を聞いておるわけですが、国税はいかがですか。これは国土法に反する云々、チェックはできる、そういうような体制はございますか。
○長野説明員　お答え申し上げます。
　私どもの税務執行上は、その申告をなさった方の、譲渡所得のケースでありますと所得が幾ら発生したかを客観的に把握することが仕事でございますので、他の届け出等の形式、内容を問わず、真実にいかなる取引ができたかということの把握に努めるということでございます。
○小谷委員　唯一、金の流れ等が調査できるのは国税でございます。国土法には確かに立入検査等ございます。もちろん、金の流れとか、立入検査するような状況ではございません。したがって、簡単に言えば、石井長官の持っておられる土地を私が買うとする。ところが百二十万円で話をつけた。届け出をした。百万円にしなさいと勧告を受けた。これはしようおまへんな、百万円言うてまっせ、百万円で契約しまひょう、二十万円は、これは協力金かのれん料か、または慰謝料かで払いまっさと。払った金は、国税の方には、これだけ払います、百二十万円払いました、百二十万円受け取りました、こう申告すれば国税は何も問題ではない。だれがどこで、これは国土法違反ですということを立証できるのか。これは野放しなんでしょう。内容はそうなのです。これは長官、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　先生御指摘のとおり、確かに届け出等の処理以後においては契約状況なり販売状況報告を聴取しておるわけです。また、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについても、常に情報の把握には努めておりますが、率直に申し上げましてすべての土地取引について実態がどうかというのを正確、的確に把握するのは限界があります。その辺は率直に認めざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
○小谷委員　そういうことで、余り詳しく言うたら大阪はそんなことばかりしておるんかと大阪の商売人なり大阪の人の人格にかかわりますのでこれ以上申し上げませんが、実際の取引内容はそういうことが横行しているということを認識しておいていただきたい。ただこれだけで価格が抑えられるということにはなっていないということでございます。
　あと時間もございませんので申し上げておきますが、土地の譲渡所得の特別控除額と地価公示価格の推移から見て、特別控除額、これは国税の方ですね、これは五十年に三千万円の控除、それをことしになって単年度だけ五千万円の控除ということになっているようでございますが、この五千万円になった根拠はいかがですか。どういうところが根拠なのですか。
○長野説明員　収用の場合の特別控除でございますが、先生から既に御指摘いただきましたように昭和五十年以降三千万という水準でやってまいりました。この控除のあり方につきましては、実際上非常に悩みがございますのは、最終的には収用された方の手取りを保証するためにどのような仕組みがいいか。それは価格なのか、価格は低く抑えつつ税金をまけるという仕組みなのか。そうすると、価格の場合ですと価格をお払いになる方の御負担になる。税金ということですと全国民の御負担になる。そこのバランスをどうとるかということが一点。
　それから、控除を超えた売買があった場合に、そこの調整、控除内のときは全然税金がかからない、控除を超えたところの金額についてどう課税するか、そこのバランスも考えていなければいけない。いろいろな点がございまして、昭和五十年以降は、実は控除を超えたところにつきましての税率を、かつては四分の三総合課税といった仕組みもございましたのを、一律に二〇％まで下げるという形で大型の収用案件に対応できるような方向で整備してまいりました。しかし、昨年に至りまして、実際問題といたしまして公共事業を遂行する上での用地難というのがやや無視しがたい状況になってきておる、緊急に土地の手当てというのを進めなければいけないというような御指摘もございまして、この従来の三千万の水準、それから超過した場合の二〇％の税率といったものの組み合わせを考えながら、緊急に一年間の措置として五千万円に引き上げ、一年間のうちに将来のあり方をもう少ししっかり考えてみようということになっておるわけでございます。
○小谷委員　特別控除額は三千万円から五千万円になった、しかも時限立法的に。実際の地価公示価格を見てみましても、五十年を一〇〇とすれば二二九という倍率になっておるわけです。これはどれが根拠になったのかわかりませんが、そういう状況でございます。特に大阪圏あたりは、五十年を一〇〇とすれば元年今日で二八二という数字になっておる。だから、これから見てもこれはおかしいではないか、少なくとも二・八倍にすべきではないか、根拠的にはこういうのがあるわけです。特に最近、公共用地の取得には非常に困難が伴っておりまして、代替用地の要求が多いわけでございますが、これらを含めて、代替用地は五十年、千五百万、そのまま据え置きになっておる。ここらも一遍見直すべきではないか、これから公共用地の取得等について検討すべきではないか、このように思うわけでございます。
　時間も来たようでございます。これからの土地の全体的な施策として、遊休土地に対する土地上昇に伴う利益に見合う固定資産税とか、遊休土地に対する土地増価税等々税制上の措置、これもかなり必要ではなかろうかと思います。いずれにしましても、土地問題につきましては、日本国民にとって生活にかなり大きな影響を及ぼすものでございますし、土地基盤整備の重要な一面が土地価格にかかっておるわけでございますので、最後に長官に、土地対策に対する、今まで申し上げた幾分か不備な点等の見直し等も含めて御意見、また決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○石井国務大臣　固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提に、資産価値に応じて毎年課税する市町村の基幹的な税であることから、資産の所有者の区分、資産の種類、資産の用途の別によって税負担に差を設けることは、固定資産税の基本的な性格に反するだけでなく、税の基本原則の一つである負担の公平の確保の面からも問題である、自治省はそういう見解をいたしております。これが固定資産税に対する解釈であり、過去貫かれた一つの姿勢ではなかったかと思うのでございます。
　ただ、住宅政策の見地から、固定資産税に関しましても、二百平米以下の規模の住宅、個人の住んでおる住宅はそれを四分の一に軽減するとか、五百平米は半分にするとかというような形での措置はとっておりますので、いささかそこにも今の原則に配慮した一点がございます。
　それから、委員御指摘の低・未利用地等の有効利用を促進することに関しましては、もっと抜本的に、そういう課税の評価の適正化を考えるか、あるいは特別土地保有税を創設するか、何らかの形でそういう方向に行くのが至当な方向ではないか。これも短期的になりますか、中期的になりますか、やや長期的になるかわかりませんが、必ず検討の材料にしたいと考えております。
○青山委員　今やりとりされておりました内容についても私大変関心を持っておりまして、また次の機会にぜひ触れさせていただきたい。私どももここでまだ二、三回質疑させていただきますので、各論に入るのはこの次にして、きょうはできるだけ総論的な質問をさせていただいて、基本的に大臣及び国土庁の見解が私どもとどのように近いのかそうでないのか、もしそうでないならどういう形で合意をさせていただかなければならないのか、この辺をひとつ触れさせていただこうと思っております。
　さて、今回の地価高騰は本当に異常なものがあります。今、巷間伝えられておりますところでは、東京都を売り飛ばしたらアメリカがごっそり買える。こんな異常な状況を放置して、経済が豊かになった、さて国民生活の質がこれから高まっていくのかどうか。ある意味で国民は期待をしておりながら、とてもこれじゃ東京近郊に住むサラリーマンが土地を買って家をつくるなどということはできやしない。これじゃ経済が豊かになったって、私たちの生活は逆に満たされない状況にだんだんと追い込まれていくのではないか。世の中に何となく不公正な雰囲気が出てきた。これでは政治がこれまで努力をしてきた成果というのがむしろ逆の現象に出てきておると私は思うのです。
　そこで、先ほど来のやりとりを私も聞いておりまして、大体大臣の見解と同じかなと思うところもありますので、もし私の考えと違えば大臣からもまた指摘をしていただきたいし、私から申し上げることもひとつ聞いていただきたい。
　地価の高騰を何とか抑え込んでいこうという土地対策、これは短期的な対応、中期的な対応、長期的な対応をして、総合的に土地の価格を抑制していくばかりではなくて、土地の価格を下げていく取り組みをこれから本気になってやらないと、国民の負託にこたえることができない。
　まず、短期的な対応としては、現実に土地がどんどん上がってきておる。これを抑制するという方法は、現実的には取引の規制が必要になってくる。だから国土利用計画法を適用して監視区域の指定をして高値取引を規制していくというのは、考え方として必要だし、その効果といいますか成果というものはいささか出てきた。ただしかし、これは決定打ではない。対症療法として効果があったと私は思うけれども、これをいつまでも続けたって、需要が爆発していけば一時的な抑え込みだけになってしまうし、行政指導によって金融機関の土地に対する取引の融資についての適正化を図ると言ってみても、これもまた極めて有効で適切な施策ではあるけれども、あくまでも短期的な対応策になってしまう。
　それから中期的には、やはり先ほど来話が出ておりました土地税制をどう活用していって土地を流動化させていくのか。土地というものは保有に価値があるのではなくて、有効に活用する、利用することに価値があるという方向に持っていく施策が必要になってくると思いますので、こういう取り組みも必要になってきます。また、土地も高度に活用されなければ、こういう人口集積地域における土地対策にはならないと思います。
　また、長期的には、先ほども大臣は十年くらいのスパンで考えていきたいとおっしゃられたが、何といっても宅地の供給をきちっと拡大していくというような取り組みを辛抱強くしっかりやっていかないと、これは幾ら税制や行政指導を進めていったって有効な対策にはならない。
　そういうように物事をできるだけ整理して考えていって、私の考え方が、いやここは私の意見と違うというところがあったら指摘していただいてもいいのですが、総合的に取り組みをやっていく必要がある。しかも、これがこんなに異常な地価の高騰を招いてきてしまったこと自体はむしろ反省すべき段階にある、これは深く反省していかなければいけない。そういう段階でこれから本気になって土地対策を国民の福祉のために、国民の豊かな生活を保障していくという政治本来の機能を回復していくためにようやくこういう形で審議が進められてくるようになったことは皆さんの努力の成果で、何とか実りあるものにしていきたいと私は思います。
　そこで、行革審においても、地価高騰の原因については土地の需給のアンバランスが地価高騰を招いてきたという認識を示しております。政府もこれまでは土地の供給を大きな柱として土地対策を進めてこられた。私は少し土地の供給について質問をさせていただきますが、その土地対策の重要な柱として土地の供給をこれからも進めていくという基本的な考えに変わりはないのかどうか、これが一点。
　その前に、大臣の現在の土地高騰に対する見解。今大臣はどういう受けとめ方をしておられて、どういう対応を私はするんだという考え方をまずお聞かせいただいて、土地の供給の問題。
　それから、一挙に最初から三点聞きますが、今回の土地基本法の中には直接土地の供給に触れたところがありませんが、これは全体として流れておるのですよ、こうおっしゃるのか、どうして土地の供給の拡大についてあるいは需給の緩和について直接的に触れられなかったのか。一点は大臣、二点目も大臣、三点目はひとつ局長に答えていただきましょうか。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　青山委員のお説に私も非常に意見を一にしたところが多いわけでございます。
　我が国の土地政策を見ておりますと、昭和三十五年の高度経済成長、昭和四十三年の都市計画法、昭和四十七年の日本列島、昭和四十九年の国土利用計画法等いろいろ土地が上がり、それなりに大きな改革をやっておりますが、昭和五十年代にはいささか、いろいろ法律は変えておりますけれども、これといった強力な施策が打たれてなかったのではないかなというような感じがいたしております。
　そんなことを私が申しますと、いかにも政府無策ということを担当大臣が認めるということになりますので、それぞれ大いに努力をしたわけでございますけれども、そういうふうな形でここに新しい土地基本法という時代を迎えたわけでございますが、今や土地は庶民の手から相当ほど遠いところに遠のいてしまっておる。通常の所得でまじめに働くサラリーマンがどこで土地を得られるかといえば、茨城県か山梨県で通勤不可能である。そういうふうなことになりますと、セカンドハウスでも建ててという議論、これはまた非常に間違った議論にもなると思いますので、これをいかにＵターンせしめるか。ここまでいきますと大変難しい問題ではなかろうかと思うのでございますが、同時に、議論を繰り返しておりますと先ほどから何万ヘクタールというような話がございまして、いやそうではない、知恵の出し方、考え方によっては東京都下にでも、首都圏には相当なものが出てくるんだ、ただそれを利用しておらないんだ、そういう形に土地の高度利用、有効利用、土地に対する考え方の基礎というものを変えれば、そこから新しい創造というものが生まれるんだ、こういう発想のもとに今回の土地基本法の審議に相なっておるのではないかと思うのでございます。したがって、短期、中期、長期に申されましたもろもろの問題を一つ一つ、ことごとく解決していくことが、今申しましたような形でもう一度土地が山梨県なり茨城県からもっと近い新しい開発されたところへ戻ってくるというような、これがやはり新しい土地政策であり政治の課題でなければならない、そういうふうな基本的認識をいたしております。
　ただ、具体的にこれに取り組んでみますと、委員も御承知のとおりでございますけれども、土地税制一つ取り上げましても、税制というのは公正でなければいけないという理論とか、あるいは税制というのは補完的でなければいかぬという理論とかが存在し、それぞれ大蔵省は大蔵省、自治省は自治省の見解を持っておりますと、なかなか総合的にこれを推進するということは技術的に難しい面がございます。これをひとつ与野党の御協力によって前進せしめたいというのが私の基本的な決意でございます。
　それから、土地供給の問題に関しましては、土地の価格を下げますのに確かに監視区域の問題でありますとか金融の問題とかと申しますけれども、要は税制との連携のもとにどれだけの土地を供給することができるか、この問題は最大の解決しなければいかぬ問題だと思います。今既にあります未利用地の土地を利用すること、また農地を宅地化し土地を供給すること、そうしてさらに周辺地域の中からも適地にしっかりした利用計画というふうなものをつくりまして、そうして地権者のインセンティブ、メリットを組み合わせた中に、これなら宅地化した方が自分たちの子々孫々のためにも有利ではないか、こういう形の構造的な変換をやりませんとこれは可能だとは思いませんけれども、こういう形の中からさらに交通機関等々を整備する、こういう問題を含めますと、中期的というよりも長期的な問題になってくると思いますけれども、こういう形の中から絶対的にやはり宅地の供給という問題は最大の眼目として取り上げていかなければいかぬ土地政策の視点ではないか、そういう認識のもとに今後頑張っていきたい、そう思っております。
○藤原（良）政府委員　政府案に宅地供給について具体的な規定がないわけでございますが、宅地の供給につきましては、地価の安定化を図る上で最も重要な施策の一つという認識はしておりまして、政府案におきましてもその「目的」で、「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」というのが土地対策を総合的に推進する大きな目的だというふうにしております。また、十二条におきまして、「土地利用計画に従った土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図る」ために、土地利用の規制やあるいは土地利用計画を実現するための事業の実施その他必要な措置を講ずるというふうに包括的に規定いたしまして、基本法は、施策の基本的方向を定めるにとどめるというスタンスでこういう規定の仕方をしておるところでございます。この中で、宅地の供給は含まれておるというふうに理解しております。
○青山委員　野党案には宅地の供給の拡大ということが明確に出ていて、法律の内容として比較的理解しやすい。そういう点では政府案は、言わんとしておることはわかりますが、直接的な表現として避けておる。これでわからぬかと言われるのかもしれませんが、必ずしも正確に受けとめられるかどうかという点では、これは一つちょっと問題として残るところだと私は思うね。
　それから、建設省は住宅建設五カ年計画を策定して進めてこられました。これが、現在進行形な第五期を含めてこれまでの達成率、実績、どのようになっているのか。
　また、建設省として現在進行の第五期の五カ年計画に対する評価、過去四期までの実績についての検証、評価、いかがでしょうか。
○立石説明員　お答えいたします。
　第一期から第四期までの住宅建設五カ年計画の実績でございますが、まず、第一期の計画につきましては、昭和四十一年度から四十五年度までの五カ年間でございます。その五カ年に、計画戸数六百七十万戸に対しまして実績は一〇〇・六％でございました。第二期計画におきましては、計画戸数九百五十七万六千戸に対しまして八六・五％、第三期計画におきましては、計画戸数八百六十万戸に対しまして八九・五％、第四期計画におきましては、計画七百七十万戸に対しまして七九・三％の実績、達成率を示したわけでございます。現在、先生御指摘のとおり第五期の五カ年計画の時期でございまして、昭和六十一年度から平成二年度までの計画期間でございますが、この五年間に総戸数六百七十万戸の建設を見込んでおります。
　また、それらのうち公的資金による住宅については三百三十万戸の建設を計画しているところでございます。その建設実績見込みでございますが、公的資金による住宅三百三十万戸の計画のうち、平成元年度計画までの四年間の建設実績見込みは二百五十八万五千戸でございまして、達成率が七八・三％でございます。現在の進捗としましては、順調な推移を見ているというように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○青山委員　住宅建設五カ年計画の過去の経過から見まして、第一期は比較的といいますか順調であった。二期、三期、四期、そして五期と全体に何か下降線をたどっておるような——第三期目は比較的持ち直していますが、第二期で少し下がった、第四期でまた下がってきておる。現在進行の立場から見て比較的順調と言われておるが、そのあたりは、もちろんまだ一年残っていますからわかりませんが、こうした総住宅の供給あるいは公的資金の住宅、これをひとつぜひ進めていって、需要にこたえられるようにひとつさらに努力していただきたい。
　そこで、建設省の方から宅地供給の推移の資料を私いただいておりますが、「宅地供給の現況と対策」という資料の中の「宅地供給量の推移」を見てまいりますと、昭和四十一年から昭和四十二年、三年、四年、五年、六年、七年と極めて意欲的に需要にこたえようという姿勢を感じるほど宅地の供給量は非常に伸びている。ところが残念ながら、四十七年をピークにそれからは下降放物線をたどるかのようにぐうっと下がり続けて、四年前になるのかな、昭和六十年を底におりてきて六十一年にまた少し盛り返しつつある。これが宅地の供給量の推移です。どういうような背景からこういうふうになってきておるのか、いかがでしょうか。
○白兼政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように四十七年が宅地供給一番ピークの時期でございまして約二万三千ヘクタール、六十二年が約一万三百ヘクタールと半減になっております。これはいろいろな要因があると思いますが、やはり事業をしてまいります素地の取得の困難さ、こういうようなところに大きな原因等があるのではないかと思います。
　なお、先ほどの住宅五計をつくりましたときに、私の方では六十一年度から十カ年の宅地供給量につきましての長期見通しを持っております。六十一年度から平成二年度までの五カ年で約五万九千二百ヘクタールという目標を持っておりますが、先ほど申し上げました六十二年度の供給量一万三百ヘクタールというのは、目標から見ますと約一割強の低さということになります。建設省といたしましては、昨年の六月に公的プロジェクトの実施プログラムというのをつくりましたが、こういうものの着実な実施とか、また民間におきます優良な宅地事業の促進、こういうような各般の宅地供給施策を今後とも強力に推進してまいりたいと思っております。
○青山委員　こういう取得困難というのは、社会情勢があって、四十八年以降ずうっと下がり続けてきた。ところが需要というのは前の昭和四十一年から四十七年にぐうっと供給をふやしてきたときと同じような形でぐんぐん伸びていると思うのです。その大きな乖離が広がれば広がるほど需要は爆発する、供給は抑え込まれていく、さらに供給が困難になっていく。こういう悪循環が今日の地価高騰を招いてきておる重要な要因の一つだと私は思います。素地を取得するのが困難な社会環境であったということは私も想像できますが、ひとつ長期的な需給見通しに沿った形で何とか確保できるような努力をぜひしていただきたい。これは、先ほど触れました住宅建設五カ年計画に大体沿っているというような、そういう生易しいものじゃない。住宅建設五カ年計画というのは計画として一つは認めていきます。しかし、土地の価格の動きはそれとはまた別にこういう異常な状況になってきておることにかんがみますと、宅地の需給の見通しに沿う形で供給を拡大していく努力をやっていかないといけない。
　さてそこで一点、住宅取得価格についてお尋ねをいたしますが、今回の地価高騰で一体だれが一番打撃を受けたのか。ごく一部の人たちは、余り口には出しませんが、内心ほくほくしている人たちもかなりあったでしょう。しかし、首都圏に住んでいるサラリーマン層、特に中堅サラリーマン層の立場からしますと、もう最大の打撃を受けて住宅取得が非常に困難になってきておる。日本では、首都圏のサラリーマンの平均年収の大体七・五倍が住宅取得価格だと伝えられております。これはアメリカやイギリスや西ドイツの年収の三倍ないし四倍で住宅が取得できる、そういう数値と比較いたしますと、余りにも不幸だ、これでは勤労意欲も出てこない、こういう不公正な社会に一体だれがしたみたいな不満がやはり今相当出ております。私はこれにこたえなければいけない、ぜひこたえていきたい、そういう立場で建設省にお尋ねする。
　実は経済企画庁がさきに勤労者が入手可能な住宅価格を平均年収の五・五倍程度、三千三百万円程度という数字を示しました。数字を示すということは、それは一つの指針になって、私はそんなものかと感じましたが、実際はそうかもしれません。しかし、現実東京圏で住宅取得価格というのは一体どれくらいになっているのか、どうでしょうか。
○立石説明員　お答えいたします。
　初めに、東京圏における住宅価格の現状がどのようになっているかということにつきましてお答えしたいと思います。
　不動産経済研究所、民間の団体でございますが、その調査によりますと、昭和六十三年の東京圏の新規分譲マンションの平均価格は約四千七百万円となっております。また建て売り住宅の平均価格は約五千百万円となっております。
　なお、先ほどの企画庁の数値について私不勉強で存じないわけでございますが、現在の東京圏における平均的な勤労者世帯の収入は七百十一万円程度と見ておりまして、おおむねサラリーマンが住宅ローン等を返済負担率二五％まで借り入れるといたしますと、大体四千万円程度のものならば平均的に取得可能ではないかというように見ているところでございます。
○青山委員　経済企画庁が示した数字というのは、三千三百万円くらいなら首都圏のサラリーマンも手に入る。ところが、現実には今おっしゃられたように四千万以上、五千万以上というような数字になってきますと、これはとても手が出ないという感じになってきます。一体本当に宅地を手に入れて住宅はつくれないのかどうか。昔からよく日本は国土が狭い国、しかし人口は多い、こういうふうに言われて、土地の価格というのは高いものだよ、こういう議論があったかもしれません。しかし、ここが非常に重要なところでありますが、本当にそうなのか。土地はないのか、私は決してそうだとは思わない。決してそうではない。それを少し検証してみなければならぬと思います。これは非常に重要なところですので、これからも建設省、国土庁の立場で、国民の皆さん方に土地というのは実はあるのですというところをもっと大きく示していっていただきたい。
　我が国の国土面積は三十七万八千平方キロ、このうち住むことの可能な面積は約八万平方キロと言われております。この中に一億二千万人の人々が住んでいるわけであります。ただ私は、人間一人、適正な居住空間というのはどれくらいかというのはよくわかりませんが、例えば住むことのできる面積を単純に人口で割りますと一人当たり六百六十平方メートルとなります。建設省が進めておられる誘導居住水準、これは適正居住水準という言葉はおかしいのかな、私はそういうふうに理解したのですが、適正な居住水準、四人世帯で三ＬＤＫ、住戸専用面積九十一平方メートルで割りますと六倍以上の占有が可能になります。四人世帯ですと一人当たり約二十三平方メートル。六百六十平方メートルに対する二十三平方メートルを考えますと、六百六十平方メートルというのは一人当たり二十九倍、約三十倍。かなり大ざっぱな粗雑な言い方だと思われるかもしれませんが、物の考え方の一つの基準になるのじゃないかと思うので申し上げておりますが、誘導居住水準から見ても六倍強、こういう占有が可能であろうと思います。これが一つ。
　それから、人口の集積が進んでおります三大都市圏、特に首都圏について考えてみますと、首都圏というのは一都三県、東京首都圏と考えて、面積は約一万三千五百平方キロ、そこで住むことが可能ないわゆる可住面積も大体それに近いと考えまして、人口が約三千百万人といたしまして、一人当たり計算すると四百三十五平方メートル、これも誘導居住水準で比較すると四倍強の占有が可能になっていく。もっと大ざっぱだと言われるかもしれませんが、一人当たりで見ると約二十倍、この数字では十九倍占有が可能になるのではないかという数字が出ます。もちろんそこには道路も必要になります。当然公園も必要になってくる、あるいは学校も必要である、鉄道も敷かなければいけない、工場やオフィスビルもつくらなければいけない。そういうことも当然考えていくことでありますので考えに入れたとしても、私は相当な土地がまだあるんだなというような気がいたします。
　そこで、現実的な問題として、三大都市圏にあるいわゆる未利用地、低利用地あるいは市街化区域内の農地、全体としてどれくらいあるのか。あるいは国有地、公有地、工場跡地、こういったものがどれくらいあるのでしょうか。いかがでしょう。
○藤原（良）政府委員　概数でございますが、東京圏には一定規模以上の工場跡地、国公有地等約六千ヘクタールございます。その他の低・未利用地が二万三千ヘクタール程度でございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地でございますが、六万八千ヘクタール余でございまして、さらに内訳を申し上げますと東京圏が三万五千七百ヘクタール余り、東京都に八千四百ヘクタール、区部、二十三区に千七百ヘクタール、そういった市街化区域内農地が存在しております。工場跡地あるいは低・未利用地のデータ等は、建設省等の調査結果に基づくデータでございます。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○青山委員　どういう受けとめ方をしておられますか。例えば、今数字で出てまいりました工場跡地、国公有地が六千ヘクタール、未利用地、低利用地二万三千ヘクタール、約三万ヘクタールここにございます。そうすると、かなり、三百万人分ぐらいの土地はまだありそうだと言えますし、それから市街化区域内農地の面積は六万八千四百ヘクタール、そうすると七百万人分ぐらいはまだ可能かな、これは大変な数字になると実は私は思います。
　それから、もう一点建設省にお尋ねしますが、土地の区画整理が既に済んでいる、換地処分が完了した、そういう地区の中でまだ利用されておらない土地、宅地、これがどれぐらいあると見ておられますか。
○河原崎説明員　建設省が昭和六十二年度に行いました調査によりますと、三大都市圏におきまして昭和三十七年度から五十九年度までに事業が認可されて、既に事業が完了した地区におきます未利用地は、大体一万一千ヘクタールでございます。
○青山委員　約一万一千。そうすると、さっきの計算でいきますと百十万人分ぐらいの土地は既に区画整理が済んで換地処分を終わって、そしてまさに住宅用地として、宅地としてあるんだけれども、利用されておらないところがまだ十分あるというふうに理解しても過言ではない。
　つまり、日本は土地が狭いから土地の価格が上がってもやむを得ないんだ、そういう考え方は、基本的には極めて短絡的で余り正確な理解ではない。日本にはまだ土地がある、供給できるゆとりもある。問題は、それをどういう形で供給できるというところに結びつけていくのか、いくことができるのか、こういう課題だと受けとめるべきじゃないでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。
○藤原（良）政府委員　先生御指摘のとおり、東京圏について見ましてもまだまだ利用を促進し得る土地はあると考えております。ただ、それにもかかわらず、なぜこんなに地価が高いのかということかと思いますが、やはりそれは適正な形で需給ともに市場に出てこない、そういうところに大きな問題があるんじゃないかというふうに考えております。土地はあると思っております。
○青山委員　まさに私も同感、土地はある。ただこの土地があるという感覚が国民の中に浸透しないと、今のこの異常な地価の高騰というときに正しい情報として伝わっておらないのではないか。なるほど、土地は先高観が期待されて、持っていることに価値がある、だれが何と言おうと今放すものかというようなことでは、資産価値としては上がっていくかもしれませんが、国民共通の限られた財産、土地の有効な利用に結びつかなければ、まさに宝の持ちぐされ。経済が幾ら豊かになっても、日本人の国民生活は少しも豊かになっていない。かつてニューズ・ウィークが指摘したように、日本人はまだまだ生活は貧しいということになってしまいます。これはいけない。そういう意味でぜひ土地基本法を通してくださいと言いたいのでしょうが、そこまで、もうちょっと触れさせてもらう。
　もう一つは、土地はあるけれども供給に結びついていない、需要にこたえていないということと同時に、特に、土地を有効に活用していく、高度利用を図っていくという点では、日本はヨーロッパの国々に比べればどうも劣ってきたという気がいたします。そこで、土地を有効に使う、高度化利用を図っていく、こういうことが必要でありますが、現在の首都圏の高度化率、特に東京二十三区内はどのようになっているのか、現況をどういうふうに理解しておられるのか。
　それからもう一点。国土庁は東京二十三区の高度利用の試算をしておられます。その概要をひとつ説明していただきたい。この二点。
○河原崎説明員　東京二十三区の土地の利用の状況でございますが、平均階数が二・七階でございまして、平均利用容積率は約九九％でございます。なお、都市計画によりまして指定された容積率は平均二五二でございますから、実際に利用されている容積率の割合は三九％、指定されたもののうち三九％が利用されているということでございます。
　また、首都圏というお尋ねでございましたが、例えば神奈川県について見ますと、平均の利用容積率が四八％でございまして、都市計画の指定容積率が一七二％でございますので、実際利用されている率は二八％ということになっております。
○藤原（良）政府委員　昭和六十二年に国土庁で、東京二十三区内において仮に法定容積率いっぱいの高度利用をすればどれくらいの人が収容できるか。これは全くの試算でございますが行ってみました。六十二年でございますので、そのときの法定容積率は二四二、実際に利用されておりましたのは九五％、そういった数値を使っております。そういうことを前提にいたしまして、道路あるいは公園等良好な都市環境の確保に特に配慮しながらその有効利用を試算しますと、第五期住宅建設五カ年計画で定められております先ほどの誘導居住水準九十一平方メートルを前提にしますと、四万二千六百ヘクタールの住宅床の建築が可能と見込まれました。
　なお、このような住宅床が供給されますと、現在区部に居住している人は八百三十五万人でありますが、そのほかに区部外から区部に通勤する人、その家族、推計で五百三十八万人と見込まれますが、この五百三十八万人の人が十分余裕を持って二十三区内で住める、そういう試算結果になっております。
○青山委員　今御答弁いただいたように、現行の容積率を前提にして計算してみますと、二十三区内に住んでいる人たち、またそこに通勤をしておられる人たち、その人たちの家族も全部含めてこの都内に、二十三区内に住むことが可能だ。つまり、高度な利用が図られておらなかったという反省点と同時に、こういう状況を背景にして一番大きな被害を受けているといいますか中堅サラリーマン層に安い土地が提供できる、住宅が提供できるというところにきちっと結びつけていくまでに組み立てを始めていかないといけない。そうしなければ本当の土地対策にはならない。今回の土地対策はまさに住宅問題でありますから、そういう意味で、東京に一極集中してきたいろいろな背景がありましたけれども、まだ宅地はある。こういうことをひとつ多くの人たちに理解をしていただいて、有効にまた高度に活用していくのだ、こういう姿勢でこれから取り組んでいただきたい。
　ただそのときに、都心の高度化を進めていくときに重大な障害になってきた要因というのが幾つかある。構造的な要因として恐らくこれまで随分悩んでこられたことが実はたくさんおありでしょう。この構造的な要因に対処するためにどういう方策を考えておられるのか。この構造的な問題を解決するには、恐らくまた大臣はだから土地基本法とおっしゃるのかもしれませんが、土地というのはかくあるべし、すぐれた都市としてこうなければならない、こういう国民合意を形成していく努力、これがやはり基本的になければならないと私は思います。その点で、構造的な要因についてどう受けとめておられるのか、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　私先ほどから住宅政策についていろいろ話を聞いておりまして一、二感じたところがあるのでございますが、それは住宅を供給するということで四十年代はどちらかといいますと高度の集合住宅を推進してきたのではないか。しかしながら、中堅サラリーマンの志向というものがだんだん一戸建ての家に変更し、そういう中から住宅の戸数も少し下がってきたのではないか。しかし、もう一度現時点に合わせて考えるなれば、職住接近といいますか、まず住める住宅をつくるという方向にもう一度政策を見直す必要があるのではないかな、そういうようなことを実は考えた次第でございます。この点につきましては後ほどまた建設省の諸君とも話し合いをしまして、その点をフォローしておきたいなというふうに思っております。
　都心の高度化を阻害している土地所有権への過度の執着の問題に対処するためには、やはり土地は公共の福祉のための公共的制約が課せられるべきであること、土地は地域の諸条件に応じて適正に利用されるべきであること、土地についての共通の国民の意識が確立されることが必要である、私はそのように考えます。これと合わせた施策の展開を図り、コンセンサスに努めていく。基盤整備の問題とか都市計画上の工夫でありますとか、そういうふうなものがいろいろあると思いますけれども、そういう形の中からやはりひとつ新しいコンセンサスづくりということは必要なことではないかな、私はそう認識しております。