Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白取参考人　現在提案されている通信傍受法案と比べますと、もちろんベターだと思います。よりましであることは間違いないと思います。
　ただ、二点だけ指摘させていただくとすると、この通信傍受法案の持っているさまざまな問題のうちの一つを相当限定したなというふうに思いますけれども、残る問題はやはりあろうかと思います。
　それから、限定して導入したとしても、その後そこからせっかくの限定がまた広がっていく危険性はないか、消費税じゃありませんけれども。そういうような危険性を考えると、今は、全か無か、導入するか否かという議論をしていますけれども、そういった意味の危惧もございます。
　以上です。
○漆原委員　先ほど海渡先生から立会人の切断権について御要望いただいたようでございますが、弁護士の立ち会いを認めるかどうか、これは非常に私も、捜査の適正を担保するという意味で立会人を置くわけですから、そうだとしたら、きちっと通信の内容を聞いて、そして令状をよく理解して、そして的確な処置をとれる判断能力を持った人、そして客観的な第三者である、こういう人が必ず必要だと思うんですね。ＮＴＴの職員で果たしてできるかどうか、僕はできないだろうなと思っているんです。
　ただ、弁護士会がこれに対応していけるのかどうかの問題があると思うんです。捜査ですから、朝から晩まで、いつどうなるかわからない。その捜査の必要性に応じて弁護士会がきちっと人を出せるのかどうか、この辺が一番我々も議論をし心配しているところなんです。
　不可能ではないのかなと、自分の経験を通してもそういうふうな感触を持っているんですが、この点、海渡先生、いかがでしょうか。それから、同じく弁護士の山田先生にもお尋ねしたいと思います。
○海渡参考人　ただいまの点は、新聞に公明党案でそういう案が上っているということがありまして、日弁連の対策本部の中で緊急に会議を開いてディスカッションしました。
　確かに、我々日弁連としては、盗聴制度導入自身を思いとどまってほしいという希望が非常に強いわけですけれども、法案の審議の過程でそういう案がもし持ち上がったときには、我々も当番弁護士ということで日本全国隅々まで弁護士を派遣するという活動を現に行ってきているわけで、これからは弁護士は年間千人ずつぐらいふえていって、最近は弁護士になっても失業中というような弁護士も既に出てきております。弁護士の職域拡大という観点からも、公益的な意味での弁護士の派遣ということには前向きに取り組もうじゃないか。本当に、冗談なしにそれは前向きに受けとめようということを日弁連の中では申し合わせております。それは会長も知っておられると思います。もちろん盗聴制度を導入しろと言っているわけじゃないですけれども、もしそういうお話があったら前向きに協議に応じたいと思っております。
○山田（齊）参考人　お答えします。
　現状では弁護士が常時立ち会うという余裕はないと思います。失業状態にある弁護士というのはほとんどおらないと認識しておりまして、一つの案としては、予算をつけて第三者機関をつくって、その組織が監視する、立ち会うということはあり得ると思いますけれども、弁護士がというのはかなり無理ではないかと思っています。それと、弁護士の数をふやすというのも、弁護士過疎地域にくまなく弁護士を配置するということが目的ですので、この立ち会いのために弁護士をふやすという意図はないと思います。
　それからもう一つの問題点として、立ち会いというのは日本だけの制度だと私は認識しておるわけです。というのは、長期間一緒に立ち会っておりますと、やはり人間同士ですから、同じ狭い部屋に二人が二十四時間おればだんだん親しくなってくる。そういうことで監視という機能が果たして果たせるのかという疑問もありまして、それにかわる制度として、アメリカでは、スポットモニタリング、二分聞いて一分切断するというような客観的な制度を導入しておる、そういうふうに考えております。そういう客観的な制度の方が予算も伴わないし効果的ではないか、そう思っております。
○漆原委員　日本の捜査に弁護士が立ち会うという制度はまだできていない。例えば被疑者の取り調べだ何だかんだでも、弁護士がそこに立ち会うという制度はできていないわけですね。そういう日本の今の現行法制度の中で、通信傍受の際に弁護士がそこに立ち会う、こういう制度を導入するということ、これは現行制度の中で法的整合性を欠くのかどうか。これは椎橋先生と白取先生にお尋ねしたいと思います。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　立ち会い自体は手続を適正にするために重要なことだと思いますが、憲法上の要請ではございません。ただ、法律上この事項については、立ち会いを認めるのがいいかどうかということは立法府で決められることだと思います。
　今回の通信傍受につきましては、立ち会いはやはり第三者が立ち会うというのが適切でありますので、一つは、やはり捜査の秘密がございますので、捜査活動を行っているときに、余りにも弁護士さんは当事者性が強過ぎるということに、後に争う立場になる可能性が非常に強いですから、当事者性がやはり強過ぎる。そういう意味では、通信事業者であるとか公務員といったような方の立ち会いの方が望ましいというふうに考えます。
○白取参考人　被疑者の取り調べのときの弁護人の立ち会いと通信傍受のときの立ち会いというのは、同じ立ち会いという言葉が使われますけれども、全く性質の違うものだと思います。被疑者の取り調べの場合の立ち会いというのは、いわゆる弁護権、弁護人依頼権の具体化として現在議論のあるところだと思うんですが、それに対して通信傍受のときの立ち会いというのは、弁護とか防御というよりは、捜査が適正になされるために、これは言ってしまえば中立的な立場の人であればだれでもいい。それを、例えば弁護士にということであろうかと思います。そういう点では、整合性ということは、形式的に見たら起きないかなというふうに思います。
　ただし、先ほど私申し上げましたように、立会人をつけるにしても、被疑者の弁護権、防御権が不十分な段階で、そういう従来になかった強制的な捜査方法を導入することがバランスを欠くといえば欠く、その限りでは整合的でない要素を持ち込むということは言えようかと思います。
○達増委員　まず、椎橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　椎橋参考人、刑事法に関する世界的な二大潮流として、組織犯罪対策と被害者保護が今あるということをおっしゃられました。この組織犯罪対策、中でも通信傍受を取り入れていくことについては、ほかの国々では既に通信傍受の制度は確立しているわけではありますけれども、やはり通信の秘密ですとかプライバシーですとか、基本的人権の中核的な部分との関係で問題になる。そこは比較考量の問題なのかなとも思うのですけれども、既に組織犯罪に対しての取り組みを進めている諸外国等含め、世界的にはどのように考え方として整理されているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○椎橋参考人　お答えいたします。
　世界の各国、いろいろな国で、通信の秘密というのは国民の重要な基本的人権として保障されております。ただ、各基本権も絶対無制約のものとは考えられておりません。
　通信の秘密もその一つでありまして、特に、社会的にいろいろな人と人との交渉が多い場面になればなるほど、そういう性格の種類は制限を受けるということがございます。世界各国とも通信の秘密を基本権として保障しながら、しかし、組織犯罪に対応するような通信傍受の場合にはこの例外に当たるというふうに考えて許容しているという状況でございます。
○達増委員　これも椎橋参考人に伺いたいのですけれども、通信傍受をめぐっては、捜査当局の信頼性の問題との関係で我が国で盛んに議論されているわけであります。日本の捜査当局というものが、そういった通信傍受という強力な手段を与えるに足りるほど信頼できないのではないかと。
　これは、そもそも日本の捜査当局、警察等が諸外国の捜査当局や警察に比べて特に信頼性が低いのかどうかという問題もありますけれども、諸外国においても、何も警察というのは、捜査当局というのは、絶対間違いを犯さないとか、決してそこには邪悪な人間はいないとか、そういう大前提で通信傍受を認めているわけではないと思うのですね。警察にあるいは捜査当局にどんどん強力な捜査手段を認めていくことについて、特に捜査当局の信頼性の問題との関係で、諸外国はどのような考え方でそういうことを進めているのか伺いたいと思います。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　相対的な問題ですけれども、一つ一つの捜査活動について、どこがこうでここがああでというふうに申し上げることは時間もありませんので難しゅうございますが、全体として見ますと、日本の警察は、先進諸国の警察に比べますと与えられている権限は弱うございます。権限は強くありません。それから、いろいろな国でよく見られますように、暴行事件でありますとか、アメリカで問題になりました事件がございましたが、あのような事件を時々見かけます。そういったような事例に比べますと、相対的にそういう事件は少ないということで、信頼性は高いのではないかというふうに私は言えると思います。
○達増委員　組織犯罪というのは個人で対抗できるようなものではなく、組織的な犯罪の前で個人は非常に無力であると思うわけであります。そういう無力な個人が組織犯罪を前にどういう手段をとるかというときに、警察等、そういう正当な権力に頼るというのが一つあるでしょうし、それ以外に自警団のようなものをつくって組織には組織で対抗する、そういったこともできずに、死ぬよりはましということで、長いものに巻かれろということで、抵抗もせず我慢するという状況もあるんだと思います。
　そこで、山田齊参考人に伺いたいのですが、暴力団とその周辺者の数、これが先進国と比べても、日本は他の先進国にないくらい数が多く、その収入もどんどんふえているということを先ほど指摘されました。これは我が国の中で余りきちっと議論されていないな、特に、最近のこの法案をめぐる議論の中できちっと出てきていないところだなと改めて目からうろこが落ちた思いなのです。
　民暴をやっておられて、本当はもっと世論の盛り上がりとして、世界に例を見ない暴力団王国、我が国は治安がよい、だから欧米とは違うのだという意見もあるのですが、逆に欧米と違って異常な暴力団王国である。そういうところから、もっと市民からの何とかしてくれという要求が上がってきてもいいと思うのですが、いま一つそういう後押しが出てこないようなことを私は感じているのです。日本社会の風土的なものとして、どうも暴力団に対し長いものに巻かれろ的なところで、世論の盛り上がりがいま一つ欠くのかなということをさっきの説明を聞いていて感じたのですけれども、この点についていかが考えますでしょうか。
○山田（齊）参考人　お答えします。
　我が国ではやはり和を重んずる、和をもってとうとしとなすというような特性が、国民性がありまして、余り恥を外にさらしたくない。それから、銀行などを見ますと、私の経験からいきましても、融資詐欺の件数は物すごく多いわけです。私は前に日総リース詐欺事件というのをやったことがありますけれども、約百五十社ぐらいの金融機関がトータルで千五百億の融資詐欺に遭ってだまし取られたわけですけれども、どの金融機関も告訴しなかったし、被害届も出さなかったわけです。
　少なくとも金融機関、それから企業には、特に金融機関が、だまされてお金を取られたというようなことは恥ずかしい、そういうことが新聞に出ると信用が落ちるというようなところがあるのですね。だから企業も同様で、あの企業は犯罪の被害者になった、こういう被害を受けたというようなことが報道されますと、またその企業の信用が落ちる、そういうようなことを恐れるという風土が非常に強いと思うのですね。そういうところにつけ込んで、暴力団が日常的にショバ代みたいな、賛助金とか、そういうような名目でお金を集めているという事実があると思います。
　それが日常的な資金源ですけれども、やはり一番大宗をなすのは覚せい剤の密輸による収益だと思います。これが日本の暴力団勢力の経済的な存在基盤をなしていると思うのですけれども、もう一つの基盤をなしているのがそういう日常的な暗数となっている企業恐喝、これがあると思っています。それがなかなか表面に出づらいという風土があるということです。
○達増委員　引き続き山田齊参考人に質問いたしますけれども、暴力団、やくざについては、日本のマスコミ等の報道ぶりよりも、諸外国の雑誌に時々取り上げられたときの方が、非常に日本社会全体をむしばんでいて、経済社会の根本的な、構造的な問題になっているという指摘があると思うのです。日本の、諸外国にないほどの、他の先進国にない暴力団やその周辺者の存在、そしていろいろな活動をしているということについて、諸外国からいろいろ指摘とかされていることについて、何か御存じでしたら紹介していただきたいのです。
○山田（齊）参考人　お答えします。
　私も前に、平成八年、住専問題のときにエコノミストに論考を書いた経緯がありまして、そのときに、ニューヨーク・タイムズだとかフィナンシャル・タイムズだとかロサンゼルス・タイムズだとか、最近でもワシントン・ポストが取材に来たりしておりますけれども、やはり海外は、日本の暴力団についてはすごい関心を持っております。
　なぜこんなに、八万人、十万人近い暴力団が存在しているのに、それを規制するような法律をつくらないのか、不思議で仕方がないというような質問ですね。やはり、これと共存しているということ自体が、海外から見れば極めて奇異に映っているようです。日本社会や経済に寄生している団体で、ほとんど生産活動もせずに、他人が苦労して上げた収益をおどし取るというようなことをやっている人間が八万人もいると。
　アメリカ、イタリア、特にアメリカは、以前は、こういう通信傍受法やＲＩＣＯ法が制定される前は、やはり同じように大勢力を持っていたわけです。ところが、通信傍受法やＲＩＣＯ法が適用されるに至って、どんどん数が減少していったわけです。
　だから、こういう犯罪組織の存在を許さないという国民世論の形成が非常に重要だと思うのです。現在のアメリカで犯罪組織を容認するような政治家というのは一人もいないと思います。だから、犯罪組織と対決するということについて強力な法律をつくるということに反対意見を言う人はいないし、ＲＩＣＯ法はやり過ぎだという意見もないというふうに私は聞いております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　山田善二郎参考人にお聞きをいたします。
　先ほど意見陳述で、緒方事件や大分県で発生した菅生事件の例を挙げまして、日本の警察は違法な盗聴や違法な行為をしても自浄の意思がないということを指摘されました。ほかの参考人からは、不祥事一つあったら警察は要らないというような、そんな針小棒大な議論はいかぬという趣旨の発言もあっただけに、ほかに具体的な、こうしたことを裏づけるような例があったら述べていただきたい。
○山田（善）参考人　お答えいたします。
　警察が自浄の誠意がないというのは、何も警備公安警察に限ったのではないということを私は知りました。
　それは一九九七年六月六日付の日刊警察、これは国会図書館にもありますけれども、この日刊警察で「警部昇任試験問題と解答」という例があります。これは、隣の警察署から連絡があった、おたくの警察署員が飲酒運転で事故を起こした、その際の措置の仕方について適切な解答をしろ、こういう問題です。
　一つは、報道関係者の事実察知の有無を確認し、察知されていなければ報道を控えるように依頼するというのです。それから、事故の調査については、当方に有利な情報の収集にも努めよというのですね。さらには、被害者に対しては誠意を尽くせ、これは当たり前のことだと思いますが、報道対策として、組織に対するダメージを最小限度にとどめるのがこの事案処理の目的である、秘密の保持に細心の注意を払わなければならないというのです。
　末端の警察官が交通事故を起こした、そのことについて絶対に秘密にしていく。ここに警察の自浄能力というか誠意というか、そういう体質がないということの一つの事実があると思います。一事が万事、そういうことだと思います。
　以上でお答えいたしたいと思います。
○木島委員　ありがとうございました。
　次の質問なんですが、警察は盗聴などを含んでさまざまな情報を収集します。日本の警察はそれらの情報をどう利用するのか。その情報の利用の仕方について、人権侵害に当たるような、あるいは問題に当たるような具体例をお知りであったら、ひとつ指摘していただきたい。
○山田（善）参考人　お答えいたします。
　これは現在東京地方裁判所八王子支部に、鈴木亜英という弁護士さんが原告となって、国を相手に損害賠償請求の裁判を提起している事件です。
　この事件はどういうことかといいますと、鈴木亜英弁護士がある方から相談を受けた。若い者三人が酒に酔っぱらってけんかして相手にけがをさせた。そして警察の取り調べを受けたところ、警察は、自分たちが身に覚えのないことについても、被害者がこうされた、こうされたと言うから、そのとおりおまえらしゃべろと言われるわけですね。そこで、その青年たちが鈴木弁護士に相談に行ったわけです。
　鈴木弁護士は、憲法第三十八条ですか、規定されている黙秘権の問題について話して、話したくなかったら話さなくてもいいんだから、自分の知らないことは知らないと答えればいいんだと話した。青年たちはそのとおり警察の取り調べに対応したところ、鈴木弁護士の身元が調べられてくるわけです。その理由は何かというと、こんなくだらない事件に黙秘権を教える弁護士なんというのは変な弁護士だというのですよ。
　アメリカでは、話によりますと、スピード違反で捕まった、その運転手に警察が今何キロで走ったということを質問する。その際、修正憲法第五条、黙秘権のフィフスだ、こう答えると、アメリカの警察はそれ以上質問しないそうですね。それほど黙秘権というのは重要なものであり、憲法にも規定されているものです。
　ところが、その黙秘権を教えた弁護士が変な弁護士だと、一体あれはどういう弁護士だということで調べたところ、それが警視庁の訟務課に資料があるのです。その資料を警察が調べて、そして検察庁に送り、検察官がこれをまた裁判所に証拠として出すのです。
　中身をちょっと御紹介いたしますと、弁護士とはさきに説明のあった三多摩法律事務所の鈴木亜英弁護士かと質問したところ、そのとおりであると回答した。本職は被疑者に対し、すべて話してあると言っても、君のやったことは云々、こうなっている。
　そこで、こうなっているのですね。「鈴木弁護士に対する調査結果」。何年何月何日早大卒、そして司法試験合格、三多摩法律事務所所属。なお、警視庁訟務課等で調査の結果、右事務所は日共系であり、同弁護士も青年法律家協会に所属で、かつ党員として把握されているものである。
　こういう報告を検察庁に送る。検察庁はこれをまた裁判所に訴訟資料として提出しているのですよ。
　このことについて鈴木弁護士が検察庁及び警視庁に質問書を出したところ、お答えする必要はないといって、そのまま文書は警視庁から突っ返されたそうです。
　これは恐らく、私は、警察がさまざまな形で情報収集をして、その収集した資料がうずたかく積もっていて、この弁護士の資料もそこに入っておる、そしてあっという間にこれが裁判所にまで提出されたということだと思うのです。
　事ほどさように、日本の警察は国民の思想調査をし、全員の動向を監視する。盗聴法が通ったならば、これは大変なことだと私は思っておるわけです。
○木島委員　ありがとうございます。
　三点目、質問しますが、参考人は最後のところで、この法律ができると新たな人権侵害や冤罪を生み出す危険があるのではないか、それを危惧するとおっしゃられました。具体的な例は挙げませんでしたが、もし具体的な例を挙げることができたらお話しいただきたい。
○山田（善）参考人　お答えいたします。
　これは私自身も支援を訴えるためにパンフレットなどをつくった事件ですが、昭和二十九年、静岡県で発生した幼女殺害事件。
　この犯人として、子供のときに脳膜炎を患って精薄になって、放浪生活をしていた一人の青年が逮捕されました。彼は非常にひどい拷問を受けたと裁判で訴えております。そして法廷では無実を訴えましたけれども、死刑判決がついに確定して、仙台拘置所から、かわいそうなかわいそうな私を助けてくださいと、自分で自分をかわいそうだといって何回も訴えの手紙を出した人です。
　この事件で死刑の決定的な証拠となったのは、被害者である幼女の胸の傷、その傷が、握りこぶし大の石で殴って与えた傷であると認定されたわけです。それは、警察が言うには、本人が自白をして、自白の結果捜査をしたところ、その石が発見されたというんですが、再審開始決定になって、静岡地方裁判所で再審裁判が開かれた。そこで、実はその石は、その青年が放浪生活をしていた当時、まだ犯人がだれかわからないときに警察署の刑事部屋にあった、それを地方新聞の記者がはっきり目撃したということを供述しているわけです。つまり、犯人の自白によって証拠が発見されたのではなくて、あらかじめ証拠となるものを用意しておいて、それに自白をくっつける。こういったような事件は私たち数々体験しておりますが、一つの事件として申し上げたわけです。
　平成元年、三十五年ぶりにこの方は無罪になって、そして晴れて自由の身になりましたけれども、実に三十五年間ですよ、いつ殺されるかわからない、絞首台の前に置かれたまま生活をしておったわけです。
　このように、無実の者を警察が証拠をつくって有罪にしてしまうという過去の事例から見て、もし盗聴をして、その結果、例えば、あいつ片づけてやれなんというようなことを言ったとすると、殺人罪の疑いがあるといってその人がさらにマークされて、そして新たな冤罪事件の犠牲者にならないとは限らない、決してこれは誇大的な想定ではないと私は思っております。そういう点からも、ぜひひとつこれを廃案にしていただきたいと私はお願いをしております。
　以上です。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　ありがとうございました。
　椎橋参考人にお聞きをします。
　参考人は、先ほどの陳述の中で、通信傍受法によって傍受された当事者は、裁判所に保管された記録を聞くことができる、争う道が残されている、このことを人権侵害のおそれが排除できる大きな根拠として述べられました。
　私は、ここに大変な問題があるんじゃないかと思います。それは、この法の仕組みでは、傍受した会話、通話が犯罪に関連する会話として刑事手続用に傍受記録として捜査当局に保管された場合にのみ、そういう場合にのみ傍受された市民に通知がなされるわけであります。それ以外の通話はすべて、警察官によって聞き取られたとしても、犯罪に関連のない通話、まさにプライバシーが盗み聞きされた部分ですが、基本はそれは聞くことができない建前になっており、そして、仮に聞いたとしてもそれは記録から消去される建前になっているわけであります。
　問題は、その建前どおりにいくかどうかが最大の問題ですが、仮にそうなったとして、そういう場合にのみ通知がされる。ですから、プライバシーが、犯罪に関連のない部分が聞き取られたとしても、一〇〇％それは本人には通知されない、そういう基本的な仕組みなんですよ。ですから、プライバシーが聞かれたとしても、その部分は一〇〇％当事者に通知がされないという仕組みなんです。
　通知がされなければ、自分の通話が裁判所によって保管される記録に残っているかどうかなんというのは確かめようもないし、この法律は、そういう人に対して救済の手続は全く一〇〇％ありません。ですから、私は、先ほど参考人がおっしゃられたことは基本的なところで法の誤解があるんじゃないか、それをもって人権侵害でないというのならちょっと考え直していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃられたように、まず、関係のない会話は聞かないということになっております。これはしっかり守っていただかなければいけません。それは運用の上で、マニュアルをつくったり等して、どういうような形であれば守っていくのかということがこれから運用によって積み上げられていくと思います。ですから、まずそれはないということになっているんですね。
　それから、対象者に通知をするというけれども、犯罪の会話をした者についてだけ通知するということです。これはそのとおりですけれども、犯罪に関係のあるものについて会話をした者について通知するというのは、これはその者に対して違法、不当な傍受がされていないかどうかということを確認することができるようにすると同時に、その後証拠に使われる可能性がありますので、したがって、裁判になった場合にそれに対して防御をしなければいけません。したがって、その方には通知をするというのは当然のことだと思いますね。
　それ以外の、犯罪に関係のない会話をした方に対しては、これは何のたわいもない話もあるでしょうし、ともかく犯罪に関係ないので、余り公益といいますか、捜査の必要とかいろいろなそういう意味での必要性が余り高くない会話ですね。したがって、それは削除して終わりにしてしまいますし、そういうような関係のない会話についてまで対象者に通知をするということは、これはいろいろなコストの面で考えても、そこまでする必要はないのではないかというふうに考えます。
○木島委員　まさにこの法の建前は、犯罪に関連のない通話は聞いてはいけない、聞かないという建前になっている。しかし、それが守られるかどうかが決定的な問題なんです、最大の問題。それが先生さっきおっしゃった特定性の問題なんです。しかし、通信というのは、何がしゃべられるか、どんな犯罪事実をしゃべり出すか聞いてみなきゃわからないという根本的な問題があるわけです。
　先ほど先生おっしゃられましたが、特定性の問題について、この通信傍受のことだけあげつらってはならぬ、実際は、捜索・押収でも、裁判所の令状にはこの文書というのは特定されているけれども、その文書を捜し出すためには関係ない書類みんな引っ張り出して調べてみて、ようやく特定性のある、令状が示した文書にありつくんだ、そういうことは現行法の押収・捜索でもやられているんだから、通信傍受だけあげつらうことはできない、そうおっしゃられましたね。
　ということは、逆に言うと、あなたは、通信傍受の場合でも、聞くべき通信か聞くべからざる通信か、その特定性なんというのは守れないということを言っていることになるんじゃないですか。そうなるじゃないですか。だから、あなた、自己矛盾じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○椎橋参考人　お答えいたします。
　まず、聞かないということはありますね。それから立ち会いがございます。それからさらには、原本は裁判所が保管しております。したがって、後で何かあった場合に、これは非常に重要な問題だということであれば、原本がございますので、それとの比較対照がされて、そして何で関係ないのに聞いていたのかということになります。そういうようなチェックは可能でございます。
○木島委員　時間ですから終わりますが、関係ないものを聞かれた当事者は、通知がないんですから、そもそも裁判所にそんな記録があるということを知らされないわけですから、全くこの法律は、そういうもので根本的なところで人権侵害救済の道が閉ざされているということを私どもは考えておりまして、廃案しかないということを我々は考えていることだけ御披露いたしまして、終わります。
　質問できなかった参考人の皆さんには大変恐縮をいたしました。
　終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、海渡参考人に伺います。
　本委員会のこの法案審議の中でたびたび、オウム真理教がかつて起こしたたぐいまれな凶悪事件、とりわけ坂本弁護士一家殺害事件、こういうものが、あのときにこの盗聴法があれば、組織犯罪対策法があれば、こういうことが何度も議論として出てきておりますが、私は、これは話はあべこべではないかというふうに思っているわけです。
　なぜなら、緒方宅盗聴事件の弁護に当たった横浜の法律事務所に坂本弁護士も属していたなどの経過もあって、あの坂本弁護士が失踪したときに、警察ではまともに捜査をやったのか。プルシャも落ちていた。ところが、誘拐あるいは殺人の疑いまで持って初動捜査をきちっとやらなかったのではないか。そのあたりのことを端的に伺います。
○海渡参考人　私は、坂本堤弁護士とは同じ国労という労働組合の弁護をしていましたので、その関係で知っております。
　彼が行方不明になったときも、新聞等に出る前にそのことは聞いておりました。その段階から、周りにいる人たちは、オウム真理教が怪しいというふうに言っていました。現にその場にはプルシャが落ちていたわけですね。しかし、結局のところ、強制捜索は全然行われない。内部から、これはオウムの犯行だというようなことを言っていた、重要な内部告発まであったにもかかわらず、そのことは全く放置されてきた。
　松本サリン事件についても、地下鉄サリンの事件があった年のお正月には、読売新聞でサリンが発見されたというような報道がされていた。しかし、それでもやらなかった。
　そういう非常に不可解な、捜査のサボタージュともいうべき事態が生じていて、その結果としてああいう地下鉄サリン事件という忌まわしい事件が起こってしまったわけですけれども、その関係に携わってきた弁護士はみんな、警察がなぜこんなに消極的だったのかということを言っていたということを御報告しておきたいと思います。
○保坂委員　続けて海渡参考人に伺いますが、盗聴というのは非常に大きな問題。もう一つ、マネーロンダリングの方も、比べてみると十分大きな問題であることにおいては変わらないと思うのですね。
　先ほど犯罪収益収受についてお触れになりましたけれども、未必的な認識ですか、違法性を帯びたお金かもしれないなという程度の認識で、例えば贈収賄などの犯罪もマネーロンダリングの前提犯罪に含まれているとすると、永田町の政治家が、国会議員が贈収賄容疑で逮捕された、けれども私選弁護人をつけられない。つまり、弁護人に報酬を払うわけで、あるいは着手金を払う、それ自身が犯罪収益だと押さえられたら、これは弁護人はつけられない可能性もあるという、そのあたりのことをもう少しかいつまんでお願いします。
○海渡参考人　最近毒カレー事件というのが起きました。これは私選弁護人がついているわけですね。彼らは被告人とされている人からお金をもらったということで、新聞等にも出ています。しかし、そのお金はどこから出ているか、大変疑問ですね。保険金から出ているんじゃないか。今はそれでその弁護人が逮捕されることはありませんけれども、この法律ができればそういう弁護はできなくなります。覚せい剤の事件でも、詐欺の事件でも、窃盗でも、贈収賄でも、すべて、被告人が持っているお金が犯罪性があるお金かもしれないというだけで、もう弁護士はしり込みしちゃって、私選弁護は受けなくなると思います。そういう事態が現実に迫っているんだということをぜひ考えていただきたいと思います。
○保坂委員　私ども、そういうふうに法務省とのやりとりで主張すると、あるいは指摘すると、保坂議員、そんなことはありませんよ、捜査機関はきちっと、ほどよくやりますよということで、問題なのは、やろうと思えばできるというところに問題があるわけで、これだけ大きな裁量権を、犯罪収益収受、あるいは混和財産ですとか、あるいは事業経営支配罪とか、ほとんど国会審議でなされていない領域ですけれども、大変問題だと思います。
　ところで、もう一問海渡参考人に伺いますが、国際組織犯罪防止条約、これが今ウィーンで審議が行われているというふうに聞いています。この委員会でたびたび、日本が先進諸国の中で組織犯罪に最も甘い国、世界じゅうから非難ごうごうで、日本はなぜ盗聴法をやらないんだ、マネロン、何やっているんだ、こういう非難の声がごうごう、こういう声もあるんですが、事実、いかがでしょうか。
○海渡参考人　きょうの私の陳述要旨の最後のところにそのことを少し書いておいたんですが、四月二十八日から五月三日まで、ウィーンで行われているこの国際組織犯罪防止条約の審議というものを傍聴してきました。確かに、ここでたくさんの、盗聴の問題であるとかマネーロンダリングの問題を条約化しようということで議論されています。
　私も国際会議を非常に興味深く聞いていたんですが、各国とも非常に慎重なんですね。この法律制度化というのは各国の刑事司法の原則に重大な影響がある、だから慎重に議論していきましょう。私が行ったときはマネーロンダリングの対策だったんですけれども、前提犯罪は厳しく絞った方がいいんじゃないか、組織的な犯罪に絞った方がいいんじゃないかという提案がアメリカから出されていました。日本はそれに反対している、そういう事態が起こっていました。
　現実に、盗聴問題についての条約審議はこの十月に行われるんです。六月の国際会議までに間に合わせようと言っていますけれども、盗聴の審議は十月なんですね。その審議を見てからでも十分間に合うと思うんです。
　ですから、国際的な批判があるからとおっしゃいますけれども、この条約の審議の動向を慎重に見守って、その動向を見きわめてから、その条約のレベルに合った立法を考えるのでも十分遅くないんじゃないでしょうか、そういう考えを述べたいと思います。
　以上です。
○保坂委員　続いて、白取参考人に伺いますが、先ほど坂上委員からの質問の中で少しあったかもしれませんけれども、この委員会で私は、いわゆる違法盗聴の事実、これを関係する警察当局がどういう姿勢で答弁するのかということをずっと注目してまいりました。何回も答弁修正をして、去年のちょうど五月に、盗聴と反省という二文字を入れた一応当時の警備局長の答弁ができ上がったわけですが、どうもそれが、何回聞いても、この前の委員会質疑でも警察は、盗聴器を警察に納入したということを言っているけれども、一回もそういうことはないんだ、警察というのは盗聴と言われるような行為は行っておらないので、そうした機材を購入したこともないと、ずっと繰り返し、やっていない、やっていないということなんですね。
　こういう答弁姿勢だと、一体暗数の部分でどの程度なのかなということを我々は一番心配をしているんですが、その点についてお尋ねします。
○白取参考人　ちょっとお答えしにくいんですけれども、恐らく問題の大きな一つは、やはり司法警察、行政警察というふうに二つに分かれているうちの、行政警察の部分でいろいろ盗聴がなされているんではないかという疑いが持たれていて、それについて十分な説明がなされていないという状況だと思います。
　立法の問題にしても、司法警察で例えば一定の要件のもとに盗聴がもし認められたとしても、それが警察の情報なりデータの蓄積として、もしかしたら行政警察としていろいろ使われるのではないかというような懸念がやはり払拭されない、そのあたりに問題があるのかなというふうな、これは感想でございます。
○保坂委員　続いて、白取参考人に伺いますが、通信傍受というのはこれで日本で初めてなんだという声もありますが、これはそうではなくて、検証令状における傍受、いわゆる電話盗聴による捜査、これは行われているわけですね。そうであるとすれば、薬物対策における電話盗聴、通信傍受という、ここのところをきっちり検証して、これがどういう効果があるのか等をきちっと議論する必要があると思います。
　昨年、白取参考人のお話を伺った際に、後に裁判になった検証令状における傍受テープを聞かれたチャンスがあられたという話を聞きました。実際、そういう生の現場でのテープ、あるいは現状はどういう問題点を含んでいるのか。そこを押さえた上でさらに、立会人等が非常にハードルが低くなるこの法案の問題点について伺います。
○白取参考人　旭川の事件について、録音テープをたまたま聞く機会がございました。そのときに感じたことなんですけれども、今回の法案でも、該当性判断の傍受ができることになっています。それは、犯罪に関係あるかないかを判断するための傍受です。しかし、これは現実には極めて難しいなというふうな印象を持ちました。
　というのは、例えば、まるで先輩と後輩の会話のような極めてざっくばらんな、気さくな会話が一分ぐらい続いた、あるいは二分続いた、それが突然、がらっと覚せい剤の売買のビジネスライクな会話に変わったりすることがあるんですね。そういうことがあるということがわかれば、いつまでたっても、おっかなくて捜査官は切れないんじゃないかなというふうに、正直私思いました。
　そういった点で、犯罪に関係ある会話とない会話を区別することができますよというのは、楽天的過ぎるのではないかなというのが私の感想です。
○保坂委員　白取参考人にもう一点伺います。
　刑事司法の根幹を変更するような、特にマネーロンダリングの規定においても多々問題点がある。例えば、この委員会でも出た議論ですけれども、窃盗は時効があるわけですね。しかし、その時効切れの直前にお金を天井裏に隠したというと、隠匿罪というようなことになる。そういうふうにして時効が事実上延長されていく。あるいは、盗んだ金を飲食に使って散財をした犯人と、そうではなくて、全然使わずにこれをとっておいた、これは裁判所の情状においても、散財した者の方が心得がよろしくないというふうになったのかと思いますが、今回のマネロンの規定では、そういう意味ではかなり根幹を揺るがす問題が出てくるのではないかと思いますけれども、そのあたりについて、御説を伺います。
○白取参考人　ちょっと専門的な話になるんですけれども、今の日本の刑法というのは、悪いやつだから行為者に着目して処罰するのではなくて、悪い心情を持っていても、悪い性格であっても、そういうことを問うのではなくて、実際にその行為者が何か犯罪を犯したら、その行為をつかまえてその部分だけ処罰することになっているんです。ところが、今回のマネロンとか、没収関係もそうなんですけれども、どうも一度悪いことをしたやつについてはどこまでも追及して、財産についてはどこまでも没収しよう、あるいは別の犯罪を成立させてという形で、行為というよりは行為者に注目した立法になっているような気がしてしようがないんですね。
　そうすると、これまでの刑法の理論でいうと、不可罰的事後行為といって、財産犯を犯したら、その犯した窃盗なり恐喝で処罰されればそれで終わったものが、その後きちょうめんにそれをたんすに預金したりすれば、そのこと自体が別に犯罪になってしまうということになると、これまでの刑法の枠組みが随分狂ってしまう、そういう問題があろうかと思います。
○保坂委員　海渡参考人に伺います。
　今のマネロンの規定もしかりです。これだけ重大な、通信傍受だけでも大きな問題ですけれども、ようやく国民の間にも関心が広がってきた、何が起きているんだろうと。それから、疑わしい取引を金融機関が届け出る義務、これも新しく、法制審議会の中にも盛られていないことが入ってきた。これも影響を受ける人は大きいですよね。
　こういう意味で、これまでごらんになってきて、国会審議がどの段階に達しているか、十分行われているかどうかを含めて、最後に、特にマネーロンダリングの点について御意見を伺います。
○海渡参考人　私、ずっと国会の動向は注目しておりました。それで、盗聴制度についてはかなり突っ込んだ議論が行われるようになってきて、逆に言うと、むしろ問題点が明らかになってきている。立会人が中身が聞けないとか、そういった点まで明らかになってきていて、これで本当に人権侵害を防げるのかという問題がはっきりしてきたと思うんですね。
　マネーロンダリングの点については、これは議論が非常に不足しているなと。これは本当に国の司法を揺るがすような大問題なんです。本当に私、驚きましたけれども、世界じゅうの五十カ国からの代表が参加して、三日間朝から晩まで議論してもまとまらないんですよ。現実に案はまとまりませんでした。次の回に持ち越したんですね。それだけ具体的に議論しなければいけない問題があるのに、この日本の国の国会の中で、やはりこの問題を徹底的に議論してほしい。国の刑事司法はどういう制度をつくるか、マネーロンダリング自身は、確かに麻薬については現実にもう実施されているわけです、それがどういうふうに実施されてきたのか、そこに問題点が浮かび上がってきている点がないのかどうか。
　先ほど申し上げました弁護人の依頼権の問題や、金融機関に取引の届け出義務を課す、これ自身は、きょうの私の付録資料にも入れておきましたけれども、アメリカでは同じような制度をつくろうとして、産業界の方から反対が強くて、市民団体ではなくて銀行などの産業界からの反対で、結局この金融機関の届け出義務は撤回されているわけです。
　そういう恐ろしい制度を、日本の銀行さんというのはなかなか余りそういう意見が言えないんでしょうけれども、それだからといってそういう制度を導入したら、金融秩序自身を乱してしまうわけですね。市民が銀行を信頼してお金を預けなくなってしまうかもしれない。それだけ重大な問題をやはり議論すべきです。これだけ日本経済が、金融秩序というものが脅かされているときにこういう制度を導入していいのかどうか、金融機関の人たちにも参加してもらって議論してほしいなというふうに思います。
○保坂委員　時間に限りがありまして、お二人の参考人にしかお聞きできなかったことをおわびして、私の質問を終わります。
○杉浦委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成十一年五月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　奥村　展三君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　上野　公成君
　　　　　石田　美栄君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇都市基盤整備公団法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　また、去る二十一日、仲道俊哉君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君及び北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　都市基盤整備公団法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷建設大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住、職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところであります。
　この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。
　次に、その要旨を御説明いたします。
　第一に、新公団は、大都市地域等における市街地の整備改善に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は再開発のため必要なもの等を除き、基本的には民間にゆだねることとしております。
　第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることとしております。
　第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることとしております。
　第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市基盤整備公団法案の審査のため、来る五月二十七日午前九時、本委員会に横浜国立大学工学部教授小林重敬君、全国公団住宅自治会協議会事務局長井上紘一君、中部大学工学部教授・ＪＷＡ建築・都市設計代表渡辺純君、埼玉大学経済学部教授岩見良太郎君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十七日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十一年五月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋紀世子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　今井　　澄君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　菅川　健二君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成九年九月二十四日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることとしております。
　第二に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫は日本政策投資銀行の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務はそのときにおいて日本政策投資銀行が承継することとしております。
　第三に、日本政策投資銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　第四に、日本政策投資銀行の業務につきましては、その目的を達成するため、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、設備の取得等に必要な資金等の貸し付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲り受けまたは出資等を行うこととしております。
　第五に、日本政策投資銀行の予算及び決算につきましては、国の予算及び決算とともに国会に提出し、その議決を要することとしております。
　第六に、日本政策投資銀行の財務及び会計等につきまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十一年五月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　上野　公成君
　　　　　石田　美栄君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　内藤　正光君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　田名部匡省君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　石田　美栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、内藤正光君及び岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君及び田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬文部大臣。