Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　熊代委員がＮＰＯ法人を定着させるために大変今まで御努力をいただいたことは、よく承知をしているところでございます。
　今御指摘のように、今認定されているのが二十五ということもおっしゃるとおりでございますが、パブリック・サポート・テストというのは、ＮＰＯ法人が広く一般から寄附金を受け入れている、つまり、一般からの支援を受けているということを示す、いわば公益性を図る客観的な手法として設けられたものだろうというふうに思います。
　それで、これを認定されますと寄附金の優遇措置を受けることができて、寄附金の優遇措置は結局公的サービスの財源となる租税を減免するということでありますから、要件はやはり税制上の優遇措置を受けるにふさわしい法人であることを担保するものであることが必要ではないかと私としては考えておりまして、今仮免許とおっしゃいましたけれども、当初の認定のみということであっても、要件を緩めて認定を行うことが適当なのかどうかということは、これは私は若干疑問を感じているところでございます。
　それから、ＮＰＯ法人制度自体がまだ年数も浅くて、財政基盤が脆弱なものが多い。こういう現状で、平成十五年度税制改正でこの要件も相当大幅に緩和したところでございますので、まずはそれを十分利用していただきたい、こんなふうに思っております。
○熊代委員　財務大臣としてのお答えとして当然のお答えではございますが、しかし、アメリカに負けないおおらかな寄附文化を持った日本をつくるということがこれからの一番大きな課題であろうというふうに思いますので、ぜひアメリカのいわば仮免許制度ですね、どういうものか部下に調べろということだけは命じていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　地方経済や中小企業に速やかな景気回復を図る方策というのが大変待ち望まれているわけでございますけれども、資料をお配りしておりますか、ちょっと古い新聞記事で恐縮でございますが、昨年の一月三十日、東京新聞「「インフレ目標策」是か非か」という、もう当時と大分情勢は変わっておりますけれども、賛成者と反対者、プロズ・アンド・コンズが極めて明確に書いてありますのでお配りしてあるわけでございます。
　景気回復につきましては、大企業と東京それから愛知県は非常にいい、顕著だということでございますが、しかし、中小企業と地方経済、景気回復は遅々として進まない、そういう印象といいますかそういう実感でありまして、もうしばらく待てば必ず全国に行くんだという話もありますけれども、バブル崩壊から十四年、いつまで待たすんだという声がちまたに満ち満ちているわけでございます。実質では既に経済成長しているということでありますけれども、名目で経済成長しなければ実感がわかないということでありまして、ぜひ名目でプラスの、例えば実質二％で名目四％ぐらいのものになれば、それは本当に実感がわくわけでございます。中小企業と地方経済が景気回復するというためには、デフレの克服というのが間違いなく重要だというふうに思います。
　イギリスを初めとして十九カ国で、物価安定数値目標、インフレターゲットというと何となくインフレを起こすようなターゲットというふうに聞こえますけれども、これは当然インフレをここまで下げようというターゲットなんですけれども、それと同時に、デフレで物価が非常に下がっているときには一定程度上げてこよう、こういうことでございますけれども、十九の国で既にそれをやっているということでございまして、日本の、日銀のそれは事実上ゼロ％を目標としているということだと思いますが、最近はゼロ％を上回る物価上昇というふうに目標を上げたとも伺っておりますけれども、諸外国の目標は大体二％プラス・マイナス一、一％から三％ぐらいが非常に多いというふうに思います。それに比べますと下限が非常に低いということでございます。それから、上限については何も言っておられないので、今はデフレで悩んでおりますけれども、そのうちハイパーインフレになるんじゃないか、こういうおそれを抱いている人もいらっしゃるわけでございますから、上限についてもはっきりさせる、そういうことを公表されるべきではないか。
　いろいろ専門的観点から検討すべき問題もございましょうが、諸外国の例を勘案しながら公表されるべきではないかというふうに思いますが、日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　最初に、中央、地方のことに一言だけ触れさせていただきたいと思いますが、日本銀行でも、金融政策を運営いたします場合に、経済、物価情勢を判断するに当たりましては、マクロの経済指標などを拝見しながら、全国的にどういうふうに景気が回復しているか、景気回復のメカニズムというのがうまく働いているかどうかということを点検するだけではなくて、中央、地方の格差、地域ごとの違いということもまたつぶさに点検しながらやらせていただいております。
　先週も全国の支店長会議がありまして、全国の情報を伺いました。中央における景気の回復の好影響が次第に地方に及びつつあるけれども、まだ中央、地方の格差はかなり大きいという状況を把握いたしております。そのことをしっかり踏まえながら、今後も金融緩和政策の効果をよりよく浸透させていきたいということでございます。
　金融政策の効果を浸透させていく場合に、こういう市場が発達した経済の中にありましては、市場との対話、特に金融政策の透明性向上を図るということが非常に重要な課題だということは私どもも痛いほど認識していることでございます。
　そうした金融政策運営の透明性向上を図る一つの方策として、物価安定数値目標というもの、つまりインフレターゲットというものがございまして、諸外国の中ではこれを採用しているところも、委員御指摘のとおりかなりの数の国においてあるということでございます。ただ、透明性向上を図るといいました場合に、いろいろな方法があるのもまた事実でございまして、それぞれの国によって、その国の経済、物価の情勢、経済の構造いかん、あるいは市場の構造いかんということによって最適な方法を選択しているというのが現状だということだと思います。
　日本におきましても、今申し上げましたとおり、金融政策運営上、透明性向上は非常に重要な課題、トッププライオリティーに置いていい課題ということで、私どももこの点については大変苦心、腐心をしているところでございますけれども、現在、私どもは、おっしゃるとおりインフレターゲティングというものを採用しておりません。それは、現在、日本経済は回復の過程に入っておりますけれども、まだ少しデフレの要素を残していて、世界各国を見回してみましても、まだ日本はやや特殊な状況を脱し切れていない。したがいまして、金融政策運営上も世界の金融政策当局がとっている以上に深い工夫が要るということで、いささか独自の方法をとらせていただいているということでございます。現状におきましては、短期金利がゼロ％という状況でございまして、いわば金融政策の手段が非常に制約された状況にある。そうしたことも念頭に置きながら、特殊な方法をとらせていただいているということでございます。
　現在、私どもがとらせていただいております方法は、委員もう既に御承知のとおり、いわゆる量的緩和政策、これをしっかり続けていく、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまでこの政策を続けるというかたい約束のもとに、いわゆる時間軸効果を働かせながら市場の期待を安定化させ、そして、そのもとで企業も金融機関も、つまり、民間部門の経済主体が前向きの行動をとりやすくなるという環境をしっかり保全しながら金融政策を進めていく、こういう体制をとっているわけでございます。
　こうしたやり方について、日本の経済がなお諸外国に比べて異常な状況を脱し切れていないという状況、そして、日本銀行がとっておりますこういう金融政策のフレームワークについては、日本経済の実情に合っているということについて、各国の中央銀行、それからＩＭＦを含む国際機関、その判断はこれをサポートしてくれている、そういう状況に今あるというふうに私どもは認識しております。
　重ねて申し上げますが、インフレターゲティングというのは、金融政策の透明性向上を図る場合の一つの重要な道具立て、日本経済が将来より正常な姿になった場合に選択肢の一つとして考え得ることでございますけれども、現状、このデフレを脱却し景気回復の過程をより持続可能なものにしていく、そのためには異常な状況からまず脱却する必要がある、その通過点がＣＰＩゼロ％ということでありまして、ＣＰＩゼロ％が最終目標ではございません。したがいまして、この目標がゼロであるからといって、物価安定数値目標をとっている国の数値と比べて低いというのは、これは通過点なるがゆえであって、最終目標ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○熊代委員　通過点であるのはよく承知しているわけでございますけれども、通過点を通過するのに時間がちょっとかかり過ぎる。物すごく時間がかかっているような気がいたします。与党の方は、例えば長期国債の買い入れ量を、一兆二千億ずつ毎月買っていただいておりますけれども、もう少したくさん買うべきではないかといろいろ申し上げたこともあるわけでございますけれども、日銀の独立性ということでいろいろお考えだというふうに思いますが。
　各国の実情を簡単にお知らせいただきたいと思います。物価安定数値目標、そして、その国の景気。ＥＵとかイギリス、カナダ、韓国。韓国は法律で物価安定数値目標を明定しているそうでございます。ＥＵもマーストリヒト条約の中には二％以下という上の方のターゲットが載っているようでございますが。それから、北欧諸国、アメリカ。それから、ＣＰＩとコアＣＰＩのいずれを使っているのか。日銀の使われる場合のコアＣＰＩというのはどういう定義なのか。まずそれをお伺いしたいんです。
　時間も限られておりますので先の質問もさせていただきますが、我々の考えは、非常に通過点を通過するのに時間がかかり過ぎるということでございますから、物価安定数値目標を一％以上三％以下、または、そういう数字を具体的に入れないまでも、間接的にそれを思わせるような文言を日銀法に入れるというようなことについてどのようにお考えになるか、日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
　日銀の独立性というのは、確かに専門性の上から独立が大切でございましょうけれども、国民の意思から独立してはいけないというふうに私は思っているんです。国民の意思は代議制のもとでは国会に反映されるということでございますから、国民の意思としてそれを課すこともあるべしということも含めましてお答えをいただきたいというふうに思います。
○福井参考人　順次お尋ねにお答えしたいと思います。
　まず、簡単に、諸外国のとっておられます金融政策でございます。
　世界経済全体、グローバルエコノミーに対して非常に影響力の強い米国の連銀、それから欧州の中央銀行、それから日本銀行、この三つをまず申し上げますと、米国の中央銀行はインフレターゲティングをとっておりません。いわばかなり伝統的な金利政策中心のやり方でございます。
　それから、欧州中央銀行も厳密にはいわゆるインフレターゲティングではございませんで、物価安定の数値的定義というものを置いて、これは、やや中長期的に見て欧州中央銀行が頭の中で持つ物価安定の概念というのはもし数字であらわせばこういうものだ、それは、ユーロエリア全体の消費者物価指数の上昇率が中期的に見て前年比二％未満、これが定義ですが、運用上の概念としては中期的に見て物価上昇率を二％未満、ただし二％に近い水準に維持するというふうな運用上の定義を重ねて置いているというふうなことでございます。
　日本銀行は、御承知のとおり、両者とは異なり、今量的緩和、全く違ったフレームワークでやっておりまして、その通過点としてＣＰＩゼロ％ということを置いている。
　それぞれの国の状況に合わせてやっているということでございまして、アメリカは、金融政策はフレキシビリティーが非常に大事、余り機械的なルールによって金融政策を縛ることが必ずしも適当でないという考え方に立っているということのようでございますし、ヨーロッパの方もインフレターゲティングというほど強い縛りは設けない。ただし、ヨーロッパは構造改革という面で非常に大きな課題をまだ残している経済でございますので、経済体質的にはインフレリスクがやはり引き続き強い国で、したがいまして、インフレ目標、物価安定の数値的定義によって、むしろ上限というものをなるべく意識するというふうな感じでそういうものを置いているということでございます。日本はマイナスの物価から上がっていく過程でございますので、とりあえず通過点というものをしっかり実現するために今頑張っている、こういう状況でございます。
　なお、それ以外の国、例えば北欧諸国、それからアジアでは韓国、それからカナダ等、オーストラリアといったようなところがインフレターゲティングあるいはそれに近い目標というものを置いておりますが、これらの国々におきましては、どちらかと申しますと、過去のインフレ克服に苦労したその経験から、物価安定の上限というものを意識しながらこういうものを置いている。デフレ脱却のためにということで置いている国は今のところないというふうな状況だと認識しております。
　それから、日本経済につきまして、持続的回復へのパスへの到達、あるいはデフレからの脱却に時間がかかり過ぎているではないか、御指摘のとおり、過去十年余り時間を費やしたということは、大変時間を費やした、私どもも率直に言ってそれは感じているところでございます。
　ただ、最近は幸いにも日本経済、持続的な回復パスへの到達ということが次第に展望できる状況になってきている。それは、民間部門、企業及び金融機関の構造改善努力、政府における諸施策の成果、そして日本銀行の量的緩和、この三つの合わせわざのもとに、実体経済の改善と物価の基調の改善、これが表裏一体となって今いい方向にようやく動き出したということでございます。
　これからこのせっかくつかみかけたいい方向への動きをさらにしっかり後押しして、最終的に望ましい経済を実現していく、その時間的距離をなるべく短くしていきたい、私どもも強く心に決意している、そういう状況にございます。
○熊代委員　デフレの克服には金融政策だけじゃなくて財政政策も必要だという議論がございます。それは当然のことだというふうに思います。
　二〇〇一年九月十一日の例の同時多発テロの後に、ダボス会議が特別にニューヨークで開かれました。ダボス・イン・ニューヨークがありましたけれども、そこに小泉セッション、「レトリックから行動へ」と書いて、ちょっと失礼な題ではありますけれども、そういうセッションにいわば総理の代理で、当時補佐官をしておりましたので出していただいたんですが、そのとき小泉総理にお会いしましたらば、毎年三十兆以上の国債を出しているんだよ、これはとんでもないインフレ予算だというふうに非難されるならばわかるけれども、これを緊縮予算だと非難されるのはわからない、全くおかしいじゃないかということでございました。そういう意味では今もそうでございまして、まだ当分続くわけですから、財政政策は十分にやっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　そういうことでございますから、問題は金融政策で日銀総裁にそのように申し上げたわけでございますけれども、財務省の方の問題点として、やはり物価安定数値目標などを導入して速やかなデフレ脱却を図る。これは、人間性としまして、物価が下がれば買わないですから、できるだけ待った方がいいやと、一、二％も上がれば必要なものは素早く買おうかというようなことになりますので景気回復が隅々まで行こうというわけでございますけれども。そういうものを導入すれば、インフレ期待が起こって、それだけで長期金利がはねるんじゃないかと。それを財務省さんが大変恐れていて、一生懸命これを抑えているんだという、これはうわさですよ、うわさでございますけれども、そういううわさがございます。しかし、それは、こういう量的緩和のときに単純に金利を上げてみてもだれも借りる人がいないわけですから、それは上がらないんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう杞憂が弾力的な政策を打つのを妨げているんじゃないだろうかということでございます。
　本当にデフレのときに金利がはねるのが心配ならば、高橋是清当時の大蔵大臣がやられましたように、国債の日銀直受け、デフレのときだけに限ってやるんだというふうに、一遍改正した法律をもとに戻すとか、そんなことも考えてもいいと思うものですから、それはともかくとして、長期金利がはねるんじゃないかというおそれを大変抱いておって、デフレ克服に消極的であるというふうに感じているんですが、この点、財務大臣、ひとつよろしく御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、熊代委員がうわさだと限定しておっしゃいましたが、我々としていわゆるインフレターゲット論に今おっしゃったような観点から制肘を加えているというようなことはないんじゃないかというふうに私は思っておりますが、大勢の人間がおりますからいろいろな議論がございますけれども、必ずしもそういうことではない。
　熊代委員がおっしゃったように、デフレ克服のために金融政策が大事だというのは、私はまさにそのとおりだと思っておりまして、今、日銀がああいう量的緩和にしっかりしたコミットメントをしていただいているのは、そういう意味で我々とも認識が全く一致して、よい方向をやっていただいていると思います。
　インフレターゲット論については、これはまさに日銀が金融政策決定会合で適切に判断されるべき問題だというふうに思っているわけでございますが、もちろん我々としても無関心でいるわけではありませんで、現時点でインフレターゲット論をとったときのプラスマイナスはどういうことかとか、あるいは金利面でも、デフレが継続しているような状況で金利がどんどん上がっていくというのは大変困ったことでありますけれども、この金利についてどういう影響があるか、これもいろいろな議論がございます。我々も関心を持って、中でそれなりに議論はいたしておりますけれども、日銀においてやはり金融政策としてお決めいただくべきものだ、こんなふうに思っております。
○熊代委員　質問時間が終了いたしておったのでこれで終わりたいと思いますが、両大臣、そしてまた日銀総裁、大変真摯な御議論をいただきましてまことにありがとうございます。よろしく今後とも御検討をお願いしたいと思います。
○金田委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。
　私も、冒頭、このたびの台風二十三号を初め一連の大型台風の到来でお亡くなりになられた方、被害に遭われた方、そして今般の新潟県の中越地震でお亡くなりになられた方、そして今なお十万人近い方が避難生活をされているということでございますが、こうした皆様にお悔やみを申し上げるとともに、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　補正予算云々かんぬんのお話は先番の熊代委員からお話がありましたけれども、先ほどの谷垣大臣のお話の中で、被害総額が十月十五日までにもう七千億を超えていると。これに台風二十三号と今回の大地震が加わってくるわけでありますので、到底当初予算の災害復旧費や予備費で間に合わないことは、これはもう明らかだろうというふうに思います。
　恐らく、補正というと財源はどうするか、いろいろとあるかもしれません。昨年度の剰余金を充てるとかいろいろあるかもしれませんけれども、財源論はともかくとして、我が党の岡田代表も、兵庫県の豊岡初め台風の被災地域やあるいは今回の新潟にも足を運んで、現場で皆様からさまざまな声を聞いたようでありますが、補正予算は必至だろうという認識のようでございますので、万全を期して予算措置をとっていただくように、これは質問ではなくて、私からも要請をさせていただきたいというふうに思います。
　同じように、これは金融庁としてもさまざまな取り組みがあるだろうと思います。お札がぬれて破れたとか、あるいはキャッシュカードや通帳をなくしたとかという事例は無数にあるだろうと思いますので、金融機関を通じて万全を期していただきたい、これも要請をさせていただきたいと思います。
　さて、本題の質問に入りたいと思うんですけれども、実は、二年ぶりの委員会の質疑でございまして、長らく樽床さんとともに違う仕事をしていた関係で、懲罰委員会とか出番のない委員会におりました、二年ぶりでありますので、初心に返って丹念に一時間の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、これは大臣所信でも触れられていました平成十七年度の予算編成のあり方について、一般会計、特別会計、そういう順番でまずお話をさせていただきたいと思います。
　私ども民主党の考え方としては、予算編成のあり方そのものをまず抜本的に変えていかなければいけないのではないかという強い認識を持っておりまして、その意味では、シーリングをつくって、そして各省に振って、概算要求を出してもらって、それで前年度比どうのこうのというやり方には限界があるというふうに思っております。そういうお役所主導ではなくて、まさに政治主導で予算編成の大方針を決めて、そして、何が必要か、財源はどういうことかということを、常に国民が接している政治家が主導して予算編成をしていくべきだという立場でございます。
　その編成の過程からそもそも今回違うわけでありますが、今回の予算編成を見ておりますと、大枠であるシーリングが七月に決められました。これは、港、空港などの公共事業、こういう公共事業関係費を前年度に比べて三％削減、そしてＯＤＡであるとかいろいろなこういう裁量的経費ですね、省庁の裁量の判断にゆだねているところを二％削減、そして自然増でやむを得ざるところでありますけれども、ふえざるを得ない社会保障などの義務的経費はその増額分をどう抑制するか、そういう決め方でシーリングを決められました。
　でも、実はこのやり方というのはほとんど三年ぐらい続いてきているやり方だろうというふうに思います。結果的には、そうすると、所信では「歳出改革路線を堅持、強化」というお言葉を使われましたけれども、結論からいうと前例踏襲型で終わってしまっているのではないか。これからどういう査定をするかということはわかりませんが、今までの流れを見るとそう思えてならないんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今野田委員から、最初に、災害に対しては財政面でも万全を期せというお話がございました。それは私どももしっかり受けとめてやらせていただきたい、まず最初にそれをお答えしたいと思っております。
　それから、予算編成について、結局は前例踏襲型ではないかというお話がございましたけれども、小泉内閣になりまして、予算編成のあり方を変えていこう、予算編成の手法を変えていこうというのは小泉内閣の一つの大きなテーマでございまして、いわゆる経済財政諮問会議等を活用して、マクロ経済の動向等も入れながら予算を組んでいこうということで、この数年間同じだとおっしゃいますけれども、全体では私は大きな予算編成手法の変化があるというふうに思っております。
　それで、平成十七年度予算については、一般会計歳出、それから一般歳出の水準を、「実質的に」という言葉を使っておりますけれども、前年度水準以下に抑制していこうと。これは従来の小泉内閣の歳出改革路線を、堅持、強化と言っておりますけれども、基本的にその流れにあることは事実でございますけれども、これから実際の査定に当たりましてはめり張りというようなものをきちっとつけて、でき上がったときには、なるほど、相当その辺に踏み込んだなと野田委員にも評価していただけるようなものをつくりたいと思っております。
　それから、今三％とか五％とか据え置きとかいうような基準だけではだめだとおっしゃいましたけれども、ことしは、要望はたくさんやっていただく、そういう中でスクラップ・アンド・ビルドみたいなこともできるだけ工夫していただいて、しかし査定は厳しくしますよというような方針でやっているわけでございまして、いずれにせよ、概算要求基準というのはあくまで予算措置の上限を定めるものでありますから、今後、編成過程で要求の内容を厳しく精査してまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　いずれにしても、例えば関空をどうするかとか整備新幹線をどうするかとか、具体的な査定を見ながらまたこれからも議論をしていきたいと思います。
　今大臣お触れになりましたけれども、一般歳出と一般会計の歳出総額、これを実質的に前年度以下というお話でありました。この実質的にというのが、要は実額ではないということだと思うんです。これを実額においても前年度以下にすべきというのは経済財政諮問会議の民間議員の方も御指摘をされたというふうに聞いておりますけれども、私自身も、社会保障費に今の時点で大幅に削減に踏み込むというのは困難かもしれませんが、まだまだこの公共投資の部門においてはかなり削減の余地があるんではないかというふうに、切り込める余地があると思っていますので、安易に実額で前年度以下をあきらめてしまった、前年度以下という考え方を余り我々はとらないということを言っていますが、あえて前年度以下にこだわるならば、実質的にになってしまったというのは、私は切り込みがまだ足りないんではないかと思いますけれども、お考えはどうでしょう。
○谷垣国務大臣　確かに、概算要求の枠組みを決める際に、野田委員がおっしゃいましたように、実質というだけじゃなしに名目でもそうせよという御議論もあったことは事実でございます。
　ただ、そういうふうに切り込むという議論は、一つはＮＴＴ—Ｂ償還時補助金というのが相当ふえてきております。それから、国債残高がもう相当ふえておりまして、定率繰り入れというのも相当ふえている。それから、今、先ほどお触れにもなりましたけれども、どうしても社会保障関係費、これは制度改革にも踏み込まなければならないんですが、自然増があることはやむを得ない。こういうことを考えますと、直ちに名目までというのはなかなか高いハードルでございまして、まず、予算を預かる私としては、実現可能なことを一歩一歩やっていく、そしてその査定の中でできるだけめり張りをつけて厳しくやっていくということで対応しようと思ってやっているわけでございます。
　今の経済情勢とか税収動向を踏まえますと、財政規律堅持の姿勢を明確にするためには、新規国債発行額について昨年度より減額していこう、これは、まだ税収等の動向もはっきりいたしませんけれども、ある程度視野に入ってきた。そうしたら、それにチャレンジして、この三年間、国債発行増額というものをやむを得ずせざるを得なかったわけですけれども、その流れを変えていく予算を平成十七年度ということでやってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○野田（佳）委員　大臣から今国債のお話も出ましたけれども、我が国の今の大借金国家的な状況というのは、本当に危機的な状況だろうというふうに思います。
　アメリカの第三代大統領トマス・ジェファーソンは、子孫に借金を残すのは詐欺と同じだという言葉を残していますけれども、今の日本は、ＧＤＰに占めるあの借金の割合を見ると、一九四四年の戦時下と同じぐらいでありますから、まさに国家的な詐欺的な状況が今続いているんだろうと思います。それに歯どめをかけていくには、まず新規国債の発行を抑制していく努力ということは欠かせないわけであります。
　そこで思い出すのは、かつて小泉総理大臣も国債三十兆円枠を公約にして、残念ながらそれを破らざるを得ない状況になって、その後、ここ三年ほど見ますと、世界一の借金王になってきたわけであります。その中で、ようやく財務大臣がこういう歯どめをかけて前年度に比べて抑制をするというお話をしたということは、これは一歩前進だと思いますけれども、これからちょっとその推移を、どれぐらい抑制するのか、見なければならないと思いますが、こうやって四年ぶりに新規国債の発行を抑制すると、前年度に比べて抑制すると決断をされた背景、理由、これは当然三位一体とか税収だとかいろいろなことを考えていらっしゃるんだと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　背景の一番大きなものは、まさに今おっしゃったように、一年間のフローで見ましても、四四・六％を国債で頼っている状況、それから、ストックで申しますと、今年度末には四百八十三兆に残高が及ぶ。こういう状況を放置しておきますと、財政の持続可能性ということに対する信認がなかなか得にくくなるということが一つございますし、それを超えて、やはり経済の堅実な発展ということにも影響を及ぼしかねない、こういうことが大きな背景としてあるということは申すまでもございません。
　それで、先ほどちょっとお触れになりました、小泉内閣当初の三十兆国債発行枠というのがそのまま守れなくなったではないかという御指摘がございました。
　当時は、大体一年間の歳出が八十兆、それから税収が五十兆という状況のもとで小泉総理があのような線を打ち出されて、その年はそれでやったわけですが、その後税収等が落ち込んだり、そういうようなことがございまして、現実には守れなくなった。しかし、ある程度、経済も少し明るいものが見えてまいりましたし、税収等も、まだ平成十六年度も四分の一ぐらいしかわかっておりませんので、先のことを判断するにはまだ若干早いんですが、そういう状況の中で昨年度より抑え込むということが、まだ完全にできると確信を持っているわけではありませんけれども、視野に入ってきたなと思いました。
　視野に入ってきたなら、それを単に視野の中で遊ばせておくだけじゃなくて、それをやはり具体的にとらえていく努力をしようじゃないか、それをひとつきっかけにして努力してみよう、こういうことで先ほど申し上げたような線を打ち出したわけでございますので、今後、一生懸命努力をして何とかそれを達成したいと思っております。
○野田（佳）委員　関連しますけれども、国債の発行額自体は前年度以下という、これは具体的な目標だと思いますが、あわせて、国債依存度については触れられておりませんが、この依存度については具体的な目標を心の中ではお決めになっていらっしゃるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　まだその依存度については具体的な目標を設定するというところまで行っておりません。
○野田（佳）委員　新規国債を抑制していくということは、これはいいと思うんです。
　加えて、心配なのは、借換国債の発行がどんどんふえていて、来年度では百四兆円、二〇〇八年には百三十兆円と言われている。借換国債の大量発行時代だと思います。新規国債は抑えても借りかえがどんどんどんどんしばらくふえていく状況です。こういうときの国債管理政策というのは、とても長期金利の問題とも絡めて大事だと思いますけれども、これについてはどういう展望を持っていらっしゃるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　国債管理政策の重要性については、今野田委員が御指摘になったとおりであると思います。これに対応していく一番基本的な方針は、個々の技術的なことよりも、政府が財政規律に対してやはり意欲を持っている、その闘志を捨てていない、こういうことをあらゆる機会に示していくことが私は大事なんではないかと思っております。
　その具体的な目標というのは、大きく申しますと、二〇一〇年代初頭にいわゆるプライマリーバランスをとっていこうということでありますし、実質的に抑え込んでいこうというのもそれでございますけれども、先ほど申しました国債発行額、前年度以下に抑えられることが視野に入ってきたので、それをきちっと追求していこうというのもその一つでございます。そういう前提のもとで、中長期的な国債調達コストを抑制しながら、確実、円滑に消化を図っていくというのが基本的な考え方でございまして、そのためには、市場のニーズとか動向を十分に踏まえた国債管理のあり方というものを考えていく必要があると思っております。
　こういう観点から、昨年十二月に、国債管理政策の新たな展開というものをまとめさせていただいたわけでございますが、これを着実に実行していくというのが今私どもの基本的な考え方でございます。そういう一環で、ことしの十月から、国債の安定消化の促進と国債市場の流動性の維持向上を目的とした国債市場特別参加者制度というのを導入いたしました。それから、中長期的な観点から、国の債務管理について高い識見を有しておられる民間の方々等の意見や助言を得る場として、国の債務管理の在り方に関する懇談会、こういうものを催すこととしたところでございまして、こういう取り組みを通じて適切な国債管理に努めてまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　順を追って予算編成のいろいろな視点を確認させてきていただいておりますけれども、今回の予算編成で恐らく最大の焦点は、三位一体の改革がどうなるのかだろうと思います。そのときに、本来ならばこれは十一月の中ごろまでに決まって、そして予算編成が具体的に動き出すというスケジュールだったはずなんですけれども、これはどうやら大幅におくれそうですね。私が見ているところは、三位一体の改革というよりも、財務省と総務省と経済財政諮問会議の三すくみの膠着状態という状況だろうと思います。
　これは、基本的には、もともと総理大臣の三位一体の全体像がないということが大混乱のもとだろうと思っていまして、今年度も地方交付税の減額とかいろいろあって、地方はいろいろと困難な目に遭いました。今回もなかなかこれは見通しが立たない状況が続いていて、皆さん本当に歯がゆい思いで見ていると思うんですが。
　この議論の過程で大臣が地方にもむだがあるじゃないかという御指摘をされています、交付税の減額とか地方財政計画に絡んで。一面、私は当たっている部分があると思うんですね。
　私も、かつて地方議会にいたことがありまして、大臣も触れられている公務員の給与の問題、いろいろ調べたことがありました。特に、人件費の中で手当に当たる部分にはおかしなものが随分ある。例えば特殊勤務手当というのがあるんですが、特殊勤務手当という、定義は不快な仕事、危険な仕事をした場合、特殊勤務です。でも、雨中作業手当というのがあって、ウチュウって、別に向井千秋さんのように宇宙飛行士で作業をするわけじゃなくて、雨の中で作業をすれば特殊勤務。あるいは、税務とか福祉の仕事は特殊勤務。こういうのが、志を持って公務員になったはずなのに、何で特殊勤務なのか。遠隔地手当というのがありまして、同じ自治体でも、遠くで仕事をする出張所に行くと遠隔地手当です。馬車で通勤する時代ではありません。一番おかしいと思ったのは、窓口業務も特殊勤務手当になっている事例がありました。窓口で市民と接することが不快なのか、危険なのか。そう思うと、かなりメスを入れられる部分があると思うんです。
　だから、おっしゃっていることで一理はあると思うんですが、ただ、今回の三位一体改革の流れを見ている中で、少なくともあの全国知事会、地方六団体、最初は財源移譲先行論であったはずですが、すったもんだの末にいろいろ立場を乗り越えて補助金の削減案をつくったわけで、かなり折れてきています。
　という状況の中で、さらにもっともっと地方リストラというよりも、その前にまだ中央はやるべきでしょう。そういう意識を持つのは多分私は自然だろうと思っていまして、余りこのことは、私どもは補助金の十八兆円削減というマニフェストを掲げているので、三兆円の話にどうのこうのという立場ではありませんで、もっと超然としておりますけれども、中身には余り入りません。恐らくこれは午後の中川委員が触れられると思いますので、中身は触れられませんが、問題は予算編成に絡めて言うと、この三位一体の全体像が本当にいつまとまるのか、それを踏まえた予算編成は具体的にいつ終結するのかというところに私の関心があるのですが、渦中にある財務大臣の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、野田委員から三位一体どころか三すくみだという辛口の御評価をいただきましたけれども、麻生総務大臣にせよ私にせよ、確かに、今のところ議論で完全に溝が埋まっているわけではない。これは率直に申し上げてそうでございますが、これがまとまりませんと私は予算が組めませんし、麻生さんは地方財政計画ができ上がらないわけですから、いろいろ今議論しても、最後はやはり抱き合ってやらなきゃしようがない、この点では完全に麻生さんと私は一致しているわけであります。
　どうするんだ、どういう段取りでやっていくんだということでありますけれども、これは総理から、先ほどの地方六団体の案を正面から受けとめて真摯にやれ、それで十一月半ばをめどに全体像を取りまとめるようにという指示がございますので、これが基本であります。それで、官房長官から、この指示を受けまして、さらに補助事業等の所管官庁において地方改革案を実現することを原則として検討せよ、それから、改革案にいろいろ異議がある場合であっても、その理由を明らかにしながら、提案されている補助金の廃止額に見合う代替案を提出せよ、こういう指示がなされておりますので、今いろいろ議論をしておりますが、各役所から十月二十八日までに検討結果が示されることになっておりますので、それを受けて十一月半ばに取りまとめるようにしなければならないと思っております。
　それで、財務省の立場としましては、これはいろいろな議論がございますが、納税者の視点に立って、先ほど幾つかお触れになりましたけれども、不要不急の事業は廃止、縮減していくという視点が私どもとしてはやはり基本の視点になるわけでございますけれども、そういう視点に立って十一月半ばにはきちっと取りまとめたい、このように思っております。
○野田（佳）委員　次に、定率減税の縮小、廃止の検討がどうやら行われているようでありますけれども、この問題について触れたいと思うんです。
　もともとこの定率減税の縮小、廃止というのは、与党の中では、たしかこれは基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる際の財源にするための、言ってみれば年金財源として考えていたということだったと思います。どうも最近の動きを見ていると、年金財源論だけではなくて、先ほど触れた三位一体の中で所得税から住民税へと、これを税源移譲する際に、その穴埋めとして一般財源としても考えているような、そんな節もあるのではないかと思われるんですが、この定率減税の縮小、廃止論は年金財源として考えているのか、あるいは一般財源の可能性も考えているのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　野田委員がおっしゃいましたように、与党の税制調査会でこの定率減税に触れたお考えが示されました発端は、基礎年金の税負担を三分の一から二分の一にどう持っていくかという議論の流れの中で出てきたことは、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、定率減税というものがどういうものであるか、今さらこれは申し上げるまでもございませんが、小渕内閣のときに、当時の非常に厳しい経済状態の中で、それを克服していくためには大きな所得税減税が必要であるということから出たという面がございます。それからもう一つは、抜本的な所得税体系を見直すまでの、恒久的と言っておりましたけれども、それまでのいわばつなぎの措置であるという面がございました。
　景気の面については、私は、ある程度議論ができる環境になってきたんじゃないかな、廃止、縮減というものを議論できる環境になってきたんじゃないかなと思いますし、それから、所得税体系の全面的な見直しをするまでのつなぎという趣旨では、先ほどお触れになりました、所得税を中心に三兆円をめどの、地方住民税に税源移譲していくという流れが一方でございますから、これはどうしても所得税体系の抜本的な見直しをいたしませんと、三位一体というのは、税源移譲というのはできなくなりますから、両方の視点、今どっちの財源にするんだとおっしゃいましたけれども、両方の視点からやはり議論をしていかなきゃならないという面がございます。
　そういう意味では、連立方程式をちょっと解くようなところがあるわけでございますけれども、いずれにせよ、定率減税の縮減、廃止、それに伴う増収分の使途、こういうものをどうするかというのは、税体系全体を見渡しながらこれから議論を進めていくという段階でございます。
○野田（佳）委員　要は、年金財源論としてスタートしたけれども、今や一般財源の可能性も考えているという、可能性の示唆をされたんだろうと思います。私自身は、年金財源論としては、例えば民主党の場合だと、国庫負担を三分の一から二分の一へ上げるときに、これは歳出カットが財源論なんですね、極めてクリアカットに考えているんですが、今本音が出たところだと思いますが、ねらいはそうだとしても、この時期にこういう増税の路線が、今日本の経済の状況、景気を見ると議論できる環境だとお話しになりましたけれども、果たしてそうなのか。
　これは定率減税だけではなくて、十月一日から厚生年金の引き上げもありました。年末には配偶者特別控除の年末調整の問題も出てきますし、来年も国民年金の引き上げとかいろいろあるわけで、この流れというと、ちょうど九七年から八年のころの、今また話題になっている元総理大臣が内閣を持っていたころであって、消費税増税、特別減税の廃止、医療費の引き上げで九兆円ほどの国民負担になりました。景気の回復局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓があります。
　そのことはよく考えて進めなければいけない話で、財政規律を回復するという理屈だけの話ではそれはわかるんですが、そうではなくて、よく経済をにらんで、これから本当にデフレからちゃんと脱却できるかどうか。いろいろな総合的な判断があると思うんですが、その辺の御判断をもう一回確認させていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今野田委員がおっしゃいましたように、財政改革という視点だけから議論すべきものではないと思いますし、また、定率減税、これだけを取り上げて議論するのも正しくないんだろうと思います。いろいろな全体の施策の中で、これはどう位置づけられるのかという視点がなければいけないと思っております。
　それで、先ほど議論できる環境になってきたということは、これを導入したのは平成十一年でございましたけれども、その当時と比べますと、不良債権処理等が随分進んできて経済の体質強化ができてきたということがやはり一つございます。それから、設備投資とか個人消費といった国内の民間需要に支えられて、着実な経済的な回復が進んでいるということがございます。大きく申しますと、この二つが平成十一年当時とは大きく違っているというふうに思っておりまして、要するに、先ほど議論できる環境になってきたという背景にはこのような認識がございます。
　今後、おっしゃるように、よく景気の動向を見ながら議論をしていかなければなりませんし、やるとしても、どういうスピードなりステップでやるかというようないろいろなことがあると思いますので、十分また御議論をさせていただきたいと思っております。
○野田（佳）委員　ずっと一般会計中心にお話をさせていただいていますけれども、私は、特別会計も含んで日本の財政をどうすべきかということをやはり議論すべきだろうと思っていまして、これは、かつて原口筆頭理事とコンビを組んで、民主党の中で特殊法人の改革をいろいろメスを入れるどころかなたを入れた作業をしたことがありました。そのときにとても気になったのはその裏腹の関係にある特別会計でございまして、この存在が非常にわかりにくい存在で、何をやっているか流れがよくわからない。このブラックボックスを解明することが日本をよくしていくかぎを握っているんではないかという直観を持ちました。
　一九六〇年、一般会計の予算は今と比べると五十二分の一、特別会計は百九分の一だったということであって、この四十数年の間に特別会計は異常に膨らんできています。昨年度を見ても、大体八十二兆円規模の一般会計に比べて、特別会計三十一、これは全部合わせると、もちろんこれは重複がありますけれども、三百九十兆円近く、四・七倍。一般会計よりはるかに額は大きい。だから、実体の予算としてはやはり特別会計ではないかというところで、この部分にもっとメスを入れていくべきだろうという認識を私は持っています。
　そういう認識のもとで、今回民主党の中でも特別会計の整理をするためのワーキングチームをつくって、これからちょっと精力的に調べていきたいと思うんですが、政府としても、昨年財政審の答申があって、平成十六年度の予算で少し特別会計の改革を行われたと思いますが、平成十七年度はどういう取り組みをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　野田委員がかつて研究されて、ブラックボックスを解消しなきゃいかぬ、ブラックボックスという表現でしたか、今そうおっしゃいました。
　私どもの検討は、私の前任者の塩川大臣が国会の御議論の中で、母屋でというのは一般会計ですけれども、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きを食っているようなことはけしからぬ、こういうことで特会の総ざらえ的な見直しを指示されまして、そこで、財政審で議論をしていただいて去年取り組んだ、こういうことでございます。
　国会でも随分御議論を賜りまして、私どももできるだけ国会の議論に資しますように、一般会計だけではなくて特会もできるだけわかりやすい書類をつくってお示しして、どんどん議論をしていただいて、国会の議論として特会のあり方も突っ込んでいただくことは大変ありがたいことだというふうに思っているわけでございます。
　厳しい財政状況でもございますから、ことしも特会については不断の見直しを進める必要がございまして、ことしも財政審で特会の見直しの議論をさらに進めていただいているところでございます。それから、経済財政諮問会議でも、いろいろな特別会計の性格に応じて、中期的な目標を含めた改革論を議論するということになっておりまして、年内にそれをまとめて予算編成に生かしたい、このように考えております。
○野田（佳）委員　去年の財政審の報告書というのを私も読ませていただきましたけれども、すべての特会を総ざらえして、しっかりした問題意識で分析をされているように思いました。ただ、ちょっと道路とか年金とか肝心な部分への踏み込みは弱いという印象ですが、かなり弱いと思うんです。
　そのうち七つの会計については、これはある意味では存廃を含んだ見直し論だと思うんですが、登記であるとかですね、特別会計としての区分経理の必要性の点検という表現ですけれども、これは根本的な見直しを迫っているお話だと思います。この七つの会計、地震再保険であるとかいろいろ保険関係も多かったと思いますが、その後の検討状況はどうなっているんでしょうか。せっかくいい、それなりの答申を出しても、フォローアップが必要だと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　七つですね、登記、国有林野事業、石油及びエネルギー需給構造高度化、電源開発、地震再保険、森林保険、船員保険、これについて今委員がおっしゃったような指摘がなされておりまして、それで、特会として区分経理をしていく必要性があるのかどうかということについて、この中には中長期的な観点から検討しなきゃならないものもあると思いますが、個々の特会の事業をめぐる社会経済情勢の推移等を見ながら、提言に沿った見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
　七特会のうち、一部につきましては、ことしの財政審議会でも改めてさらに突っ込んだ議論をしていただいて、それを生かしていきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　ちょっと個別の特会で知りたい特会がありまして、それは厚生保険特会の業務勘定。これはずっと問題になりましたけれども、社会保険庁の事務費に入っていて、その事務費で、まあ、保険料を使っていろいろとむだなことをやってきたということは、この国会でも、この国会というか通常国会でも随分指摘をされました。
　県人会に長官が出るときのお金であるとか、公務員の宿舎であるとか、社会保険庁全般、本当にこういうことが多いんですが、私の選挙区のすぐ北隣の白井というところにも社会保険大学校というのがあって、週刊誌にも書かれましたけれども、その研修所でゴルフの練習場があって、ボールもクラブもネットも全部保険料だと。役人は打ちっ放し、国民は払いっ放しという状況とか、本当にむだ遣いが多いんですが、その保険料を社会保険庁の事務費として使いまくることがいいのかどうか。
　この業務勘定、とても注目をしていまして、来年度も同じようなことをするのかどうか、これはことしの議論の反省があるかにかかっていると思いますので、その辺どうなるか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　平成十七年度にどうしていくかということについては、ことしの七月三十日の閣議了解がございまして、平成十七年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の中で、予算編成過程で検討していくということになっているんです。
　それで、ことしの年金事務費の扱いについては、今委員もおっしゃいましたようなむだ遣い批判というものが、もう極めて強く御議論があったところでございますから、事務費の内容を精査して、極力縮減を図るということがまず第一に必要ではないかと思っております。
　その上で、年金事務費の費用負担をどうするかということについては、これは広く国民を対象とした事業であるから国庫で負担すべきだという考え方が一方にありまして、これがむしろ法律の上では前提となっているわけですけれども、民間保険の場合でありますと、業務運営の経費はその事業の収入により賄う、事業運営をしていくというのがむしろ基本だと思いますし、政府が行っている保険制度でも、例えば労働保険等では保険料を基本として事務費を運用していくという体制になっておりますので、税で賄うものの範囲と保険料で賄うものの範囲というのをきちっと詰めて議論していく必要があるのではないかと思っております。
○野田（佳）委員　きちんと詰めて議論をして、そういう流用をするところもあるかもしれませんが、社会保険庁に限ってはもうだめですよ、これまでの使い方をいろいろ見てくる限りにおいては。その議論は、ちょっと今、思い切りの足りないお話だと私は思いました。
　それで、ことしですか、平成十六年度の、例の、財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律というのが出ましたね。この「等」の中に保険料の流用が含まれているという、潜り込んでいたということで議論になりましたが、こんな法律はもうこれから出ませんよね。改めて確認をしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、ですから、先ほど申しましたように、ことしの予算編成の過程で厚生労働大臣とよく議論を詰めていくということでございますので、まだ結論を申し上げるのはいささか早うございます。
○野田（佳）委員　結論じゃなくて、決意を聞こうと思ったんですが、ちょっと慎重な御判断のようです。
　特会とか原油の高騰とか、まだ財務大臣にお聞きしたいことがありました。ただ、せっかく金融担当大臣も張り切って待っていらしゃる中、全然聞かないのは申しわけないので、金融担当大臣にこれからの質問をしたいと思います。財務関係の残った質問は、また後刻取り上げたいと思います。
　そこで、伊藤大臣でありますが、伊藤大臣とはかつて同じ学びやで学んだ青春時代もありました。同じ党で一緒に汗をかいた時代もありました。よく夢と志を語り合った仲でありますけれども、したがって、伊藤大臣のいいところはよく知っているつもりです。あなたも、私のいいところ、悪いところ、悪いところをいっぱい御存じだと思います。そういうことで、本来ならば、ペイオフ解禁をどうするか、あるいは、今後の金融情勢を見ながら前向きな議論をしたいと思ったんですけれども、残念ながらちょっときょうはそうはいかないなと思っています。
　大臣所信の中でおわびをされました、信託業法の誤りについて。これはおわびをするのは当然だと思うんですが、問題は、なぜミスをしたのか、なぜ最近になって公表したのか。これは継続審議になっていたものです。なぜ最近になって気づいたのか、責任の所在はだれにあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘がございました信託業法案については、二カ所の誤りがございまして、まことに遺憾なことであり、重ねて心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　法案作成に当たりましては、誤りがないように慎重な作業を行ってきたところでございますけれども、法律案における誤り防止を徹底する観点から、信託業法案につきましても精査を行ったところ、法案作成の過程において、条文を追加したことにより引用条文箇所の誤り、そして条文の引用において項番号を記載しなかった誤りの二カ所の誤りが判明をいたしました。繰り返し精査を行っていくために御報告が遅くなりましたことを心から遺憾に思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、法案チェック体制を含め、再発防止対策というものをしっかり講じて、法案作成に当たり万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　まあ、だれもが感じているとおりで、それだけじゃ済まないだろう。経過は、その条文でいろいろ過程があって何とかということだったんですが、これは、昭和六十二年以降、議運で正誤の問題で、要は法案に誤りがあって正誤の問題が議論になったというのが八本あるんですよね。
　昭和六十二年が所得税法、地方税法、そして、平成二年が老人福祉法、平成四年が証券取引ともう一つ金融関連なんですが、ここまでは法案の付託前に明らかになっているんです。残念ながら、その後、飛び飛びですけれども、平成十一年の国立公文書館法一部改正案、これは付託後に明らかになった。そして、去年の消防法の一部改正案は法律公布後です。ことしはどうかというと、年金も公布後。
　たまたま信託業法と労組法は継続審議ですけれども、もし状況によっては多数決で通っていたら法律公布後になっていた可能性があるんですね。ということは、事前のチェックが前に比べてどんどん悪くなっていて、後から気づくような状況なんです。かなり変わってきています、状況は。私は、もっと大臣に厳しい認識を持っていただかなければならないと思っているんですが、正誤表の提出でそもそも大体済む問題だとお思いでしょうか。
○伊藤国務大臣　再発防止に向けては、しっかりとしたチェック体制というものを行って、また審査に当たる体制というものも充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。
　今後の取り扱いにつきましては、私どもとしては、正誤でお願いしたいというふうに考えているところでございますけれども、再発防止については万全を期していきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　違うテーマで、ちょうど隣の岩國先生が政治資金の規正法の改正案をつくっていまして、報告漏れとか何かは、うっかりではなくてちゃっかりというケースもあるんじゃないかというお話を前に聞いたことがあるんです。法案の間違いも、うっかりだったらまだ許せるというのも問題なんですが、うっかりを簡単に見過ごしていくと、ちゃっかりやっていく可能性が私はあると思うんです。大事な根幹にかかわるテーマを国会で審議させないで、後で、公布後に正誤表をもってとか、こんなになったらもう国会はもたないと思います。これは野党だから言うんじゃなくて、これは与党も多分同じ認識を持っていただかなければいけない話だと思いますので、正誤表の提出ではこれは済まない問題だ、これは国対マターになっていますのでこれ以上言いませんけれども、そういう思いでいていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今回の所信表明の中では触れられていないんですけれども、金融庁としてもう一つおわびをする案件が本当はあるんではないかということです。それは、個人情報、フロッピーディスクの紛失の問題です。
　組織的犯罪処罰法に基づいて二つの金融機関から郵送で届けられたフロッピーディスク、これが行方不明になって見つからない。これは、起こったのが七月の末から八月の初めですよね。公表になったのが十月です。二カ月以上経過しています。なぜこんな問題が、公表がおくれたのか、まず端的にお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　金融機関を監督する私ども金融庁が、個人情報に関するフロッピーディスクを紛失いたしましたことにつきましては、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。担当者レベルにおいて探索を継続して行っていたところでございますけれども、庁内における報告体制が十分ではなく、公表に至るまで結果的に時間がかかってしまったことは極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　私からも、専担の監察官に対して徹底的に原因究明をするようにということで調査を命じ、また、それだけではなくて、金融庁のガバナンスの充実強化あるいはその実効性を担保するために、専門家の方々から成るコンプライアンス対応室というものを設けさせていただいておりますけれども、その対応室に対しまして、第三者の立場から原因究明と再発防止策の策定について依頼をさせていただいたところでございます。
　これらの調査結果あるいは提言を踏まえて再発防止策を早急に作成し、そして実施をしていきたいというふうに考えております。