Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　どのような場面でもですか。自己保存だったら、いかなる場合でも、どのような場面でも憲法第九条には違反しないと。こんなことを言っているから、あのイラク復興支援活動行動史でも黒塗りになった部分で、危ないと思ったら撃てという指示をしていたというのがあるわけですよ。私、こんなことを今まで国会で言ったことないと思います。こういうことが自衛隊の中で堂々と議論されているということに私は戦慄を覚えるんですよ。
　結局、丁寧に説明するというふうにおっしゃってきましたけれども、今日私が取り上げたこの文書の中身の問題は、何一つとして今まで国会で議論されたことのない問題ですよ。それがこういう文書になって出ているわけでしょう。衆議院の審議でも一切これは答弁されていませんよ、この中身は。国会に提出する前にアメリカと新ガイドラインを合意して、それで法案を出して、国会が審議が始まっていない段階でこれだけ詳細な中身が自衛隊の中では説明をされている。
　私、さっきから与党が何かかばって出てくるけど、これはおかしいですよ。与党だって怒らなきゃいけないんですよ。だって、国会って、じゃ、何なんですか。国会の議論の中で我々は問題点を指摘をする、それを受けて答弁をする、そういう中で法案というのは作られていくんじゃないんですか。こんなことやったら、全く国会は関係ないということになるじゃないですか。だから、私、こういう国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのかということは、これは党派を超えた課題だというふうに思いますよ。これじゃ通過儀礼ですよ。
　私は、これは……（発言する者あり）そんなことないと言うけれども、一番怒らなきゃ。だって、大臣は見ていなかったんでしょう、私がこれ国会で示すまで。大臣、見ていなかったわけでしょう。大臣が怒らなきゃいけない問題じゃないですか。こんなことが自衛隊の中で堂々と議論され、具体化の作業まで進んでいるということなわけで、私、中谷大臣の責任、安倍総理の責任も極めて重大だというふうに思います。この文書の作成に責任を持つ統合幕僚長、証人喚問すべきだというふうに思います。
　改めて憲法違反の戦争法案は断固廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　小池先生の後、ちょっとやりにくいんですけれども、早速質問をさせていただきたいと思います。
　この安保法制の論議、この法案、戦争法案だとか、集団的自衛権を認めると戦争になる、そのようなレッテル貼りがありますが、しかし、集団的自衛権による軍事同盟の強化は反対に戦争のリスクを減少させ、国際社会の安定に寄与すると、これは学術的にも認められているわけであります。
　我が国の平和と安全は、専守防衛の範囲内の抑制的集団的自衛権と、周辺国との首脳会談の実施など地域の信頼醸成措置の強化にも努め、この両輪によって担保されるべきであると考えております。
　集団的自衛権は、軍事技術の高度化、発達の度合いと国際的相互依存の深まりに応じた自衛権の進化形であると考えておりますが、冷戦以後、国際情勢は時々刻々と変化しており、自衛権の形が進化すれば安全保障の概念も変化することは当然であります。例えば、米国、カナダ及びＥＵにおけるＮＡＴＯの場合は、集団的自衛権による集団的チェックが働くため、かえって個別的自衛権の行使よりも極めて抑制的なものへと変化しつつあります。さらには、明示的に集団的自衛権を持つ同盟を宣言し、協調することで戦争を起こさない抑止力を強化させ、紛争予防と信頼醸成の役割を担っている一面もあります。
　そこで質問なんですが、冷戦時代と冷戦後における欧州のほぼ全域の国々が加盟している集団的自衛権を伴う軍事同盟であるＮＡＴＯの安全保障に対する役割も変化したと思いますが、その変化について日本としてどのような分析をされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＡＴＯですが、これは武力攻撃に対する相互援助を約束する集団防衛のための機構でありますが、まず冷戦下においては、集団的自衛権の行使により東側陣営の脅威からＮＡＴＯ加盟国を守ること、これを主たる役割としておりました。
　そして、冷戦後ですが、ＮＡＴＯは、引き続き様々な脅威が存在する安全保障環境に対応するため、集団防衛を中核的任務と位置付けています。そして、それと併せて、ボスニア、アフガニスタン等における平和維持、安定化のための活動、さらにはソマリア沖海賊対処活動等を通じて、民族紛争、地域紛争やテロとの闘いにも対応してきており、かかる任務も中核的任務と位置付けていると承知をしております。
○田中茂君　今大臣がおっしゃったように、様々な面で安全保障の概念というものは変わっていっていると思っております。役割も当然ながら変化してきております。さらに、ワルシャワ条約機構が消滅した後、ＮＡＴＯには一九九九年から旧東欧の国々が加盟し、二〇〇四年にはバルト三国、二〇〇九年にはクロアチア、そしてアルバニアも参加し、現在は二十八か国が加盟しているはずです。今年のＮＡＴＯ軍事演習にはＮＡＴＯ加盟十四か国に加え、フィンランド、スウェーデン、ジョージアも参加し、ロシアへの牽制、抑止力となっているのも事実であると考えております。
　このように、軍事同盟イコール集団的自衛権は紛争抑止力にとどまらず、今や軍事同盟イコール集団的自衛権は政治同盟イコール政治的、経済的安定性強化へとつながっていると、そう考えております。簡単に言えば、ＮＡＴＯ加盟国は集団的自衛権でお互いが助け合い、小国連的な体制になりつつあると、そう思っております。
　現代において、米国のエール大学のラセット教授が民主主義による平和と名付けたように、民主主義国家間での紛争はない、まれであると言われています。集団的自衛権も含む同盟国として緊密な関係を維持している国同士が戦争を行うことは、まずあり得ません。軍事同盟を結べば結ぶほど、同盟関係のきずなが増えれば増えるほど戦争のリスクが減り、国際政治の平和的安定に強く影響するという米国の国際政治学者による有名な研究もあります。
　ただ、アジアでは皆さん御存じのように欧州とは異なる風土と歴史があり、また多民族、宗教間における終わりなき対立もあり、おびただしい強大な帝国、王国の興亡の歴史もあります。石油及び鉱物資源の獲得等、多種多様な要因が複雑に絡み合っており、いわゆるＥＵ、ＮＡＴＯのように単純に統一、簡単にはできないと、それも理解しています。
　そこで、アジアにおいてＮＡＴＯと同等の機能を有する機構は今も言いましたように現段階では非現実的とは思いますが、将来の方向性として、日本政府としてはいかなる考えを抱いておられるのか、特に豪州、フィリピンなどの米国の同盟国との間で日本はどのような安全保障関係の強化を考えるべきなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、アジアにおきましては政治体制、さらには経済の発展段階もかなり多様化しております。こうした多様性を有するアジアにおいて、少なくとも現時点でＮＡＴＯのような枠組みを設立する、これは現実的ではないと考えます。
　そこで、アジアにおいてこの安全保障をどう考えていくかということですが、まず一つは、我が国として、日米同盟を基軸とするわけですが、アジアにおきましては、例えば東アジア・サミット、ＥＡＳですとか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラスですとか、こうした様々な対話の枠組みも現実に存在いたします。こうしたものを重層的に活用していく、これをまず考えなければいけませんし、それと併せて、今委員が御指摘になられました、日米同盟を強化するとともに、豪州ですとかＡＳＥＡＮ諸国を含む世界のパートナーと信頼及び協力関係を深めていく、こうした関係を築いていく、これが重要だと思います。
　多国間の現実にある枠組みと、今申し上げた世界のパートナーとの信頼関係、協力関係の構築、これを重層的に組み合わせていきながら安全保障を考えていく、これがアジアにおいては現実的な対応ではないか、このように考えます。
○田中茂君　今大臣いろいろと御説明いただきましたが、今現在、アジアでは、日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の五か国が米国と安全保障条約を個別に締結し、いわゆるハブ・アンド・スポークの同盟構造にあると言われております。同盟国のあつれきが減少し、東アジア領域における政治的安定へと進化して、同盟国間での軍事費分担により日本が軍事大国化せず、安全と平和につながるであろうことは容易に想像もできます。
　先ほど大臣おっしゃいましたが、現在、アジアには対話と経済機構、いわゆる、先ほどもおっしゃいましたが、ＥＡＳもあればＡＰＥＣ、ＰＥＣＣ、ＰＢＥＣもあればＡＰＰＦ、さらには包括的な安全保障の対話の枠組みとしてＡＲＦがあり、このＡＲＦに関しては北朝鮮と中国が参加する場合は対話が成立しないという批判もありますが、その枠内に入れてＡＲＦを強化することも紛争予防と信頼醸成へとつながり、地域の政治的、経済的安定、そして繁栄にも寄与すると考えております。これに日本は積極的に関わっていくべきであります。
　集団的自衛権限定行使容認による同盟の強化とともに、周辺の国との対話と信頼醸成を強化することももちろん重要であります。特に、最近激化している国際テロという新たな脅威に対して、その対応も含めて、アジア太平洋にある既存の国際機関、今先ほど大臣もおっしゃったように、その既存の機関、そして組織を進化、発展させていく、そのためにも日中韓定期首脳会談開催の重要性がより一層強まっていると、そう思っております。
　そこで、質問なんですが、日中韓首脳会談へ向けての現況についてお聞かせください。また、つい先般ＡＲＦが開催されましたが、集団的自衛権限定行使を認める一方で、将来に向けてこのような取組の積極的関与が極めて重要になると考えております。今後の日本の戦略上どのようなスタンスで臨んでいくのか、現状認識と今後の政策についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、前半の日中韓のサミットの見通しですが、まず、今年三月に日中韓の外相会談、久しぶりに開催することができました。その際に、日中韓サミットにつきましては最も早期で都合のよい時期に開催することで一致をしたということでありました。そして、その後、これは今月六日ですが、マレーシアにおきまして日韓外相会談を開きました。日韓外相会談の席で尹炳世韓国外交部長官との間で、日中韓サミットを年内の早期開催を目指して協力をしていく、このことを確認いたしました。
　こうした日中韓サミット開催に向けて議論を続けているわけですが、サミット、この三か国の首脳間の対話、極めて重要な対話であると認識をしております。是非、こうした積み重ねの延長線でできるだけ早期に開催にこぎ着けていきたいと考えます。
　そして、後半の御質問、ＡＲＦの御質問でありますが、多様性を特徴とするこのアジア太平洋地域における安全保障の向上、あるいは信頼醸成の促進、こうした観点から重要なフォーラムであると認識をしております。そして、このＡＲＦについては、委員も御指摘になられましたが、北朝鮮が参加している対話の枠組みであるというのが一つ特徴として挙げることができます。そして、近年は、安全保障のみならず、海洋ですとか災害救援ですとか、テロあるいは国境を越える犯罪対策、あるいは軍縮・不拡散、こうした分野においても取組が行われている、こういった点を我が国としては評価をしています。
　今月六日に開かれましたマレーシアでの第二十二回ＡＲＦ閣僚会合におきましても、南シナ海あるいは北朝鮮問題を始めとする地域情勢について我が国の立場を明確にする、こうしたことも行いましたし、日本の安全保障政策、現在審議いただいている平和安全法制のこの法案についても説明する、こういった機会となりました。
　是非、我が国としましては、引き続きＡＲＦを重要なフォーラムと位置付けて、しっかりと貢献をしていきたいと考えます。
○田中茂君　先ほど質問でもありましたが、何度か、タイでもテロが行われております。新たな脅威対策ということで、そういう世界中が一致してその体制をつくっていかなくてはいけないという、こういう時期であります。
　日中韓首脳会談がこんなに長い間行われていないというのはこれ異常な事態だと、私はそう思っております。特に、今回の集団的自衛権限定行使容認に向けて動くのであれば、朝鮮半島有事、台湾有事、あらゆるものも想定したときに、日中韓の首脳同士の定期的な会談というのが、これが今現在行われていないということはこれ致命的な問題でもあると、そう思っております。だから、この日中韓首脳会談に関しては、あらゆる手を尽くしてでもいいですから開催へ向けて是非とも努力していただきたいと、そう思っております。
　先ほど、ラセット教授が民主主義国家間での紛争はないと言いましたが、日本の周辺には残念ながら民主主義とは言えない国があります。そういう意味では、軍事的危機が高まる可能性は十分あるわけで、今回の法整備による集団的自衛権行使が抑止力となるのは至極当然であると考えております。
　従来、政府の解釈は、集団的自衛権は国際法上は保有しているがその行使は憲法上許されないとありましたが、これは、例えば言論の自由が権利はあるけれども行使はできないというそのような論理矛盾を明らかにしているようなものであります。今回、そういう意味では、この非常識な論理矛盾が、そういう状況であったことを改善されたという意味では私は非常に評価しておりますので、そういう考えを述べて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　様々な日本を取り巻く安全保障の環境の変化、それに的確に対応するということが今回の安保法制の一番の重要な点だと思っています。
　実は、あしたから日本海を舞台にして中国とロシアの共同軍事演習が開始されることになっています。今、ロシアの太平洋艦隊、中国の戦艦がウラジオストクに続々と結集をしているんですね。この日本海で中国の海軍がロシアの海軍と合同の軍事演習を行うというのは、中国の歴史上初めてのことであります。実は、この五月にも地中海で中国とロシアが共同軍事演習を展開いたしました。来年の五月には南シナ海でロシアと中国の共同軍事演習が計画されているということがロシア、中国から発表されています。まさに日本で我々が議論している、全く現在進行形で中国とロシアが日本海でこのような大規模な共同軍事演習を行う。
　まず、中谷大臣に、今回初めて日本海で中国、ロシアがそういう軍事演習を行う、そういう中国、ロシアの意図をどのように分析されているのか。また、外務省として、そういう軍事挑発行為に対してどのような対応を考えるべきだとお考えなのか。その点について、まずお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　これは私見でございますが、国際情勢というのは大きく変化をいたしておりまして、中国もロシアも、やはり安全保障、また防衛協力等につきましては、各国との必要性に基づいてこういった合同演習などを実施をしていると思っております。
　なお、同時に、アメリカと韓国におきましても米韓の今、軍事演習も実施をいたしておりまして、我が国も米国や他国との共同訓練も実施をいたしておりますが、それぞれの国際社会の変化の中でそれぞれの国が安全保障の政策に基づいていろんな活動をしているというものの一部だと認識しております。
○浜田和幸君　外務大臣にも、日本の政府としての対応を是非お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の合同演習の動き等、国際的な動きにつきましては、しっかりと情報収集、分析等を行い、注視をしていかなければならないと考えます。
　その意図について何か申し上げる立場にはありませんが、しっかりと情報収集、分析を行うと併せて、外交の立場からは、何よりも我が国にとって好ましい安定した国際環境をつくるために外交努力を続けなければなりません。御指摘の東アジア地域においても、是非安定した国際環境をつくるべく外交努力を続けていきたいと考えます。
○浜田和幸君　その関連で、いろいろと今回もこの委員会で議論になりましたけれども、バンコクでの邦人も巻き込まれたテロ、そしてまた天津のあの中国史上最大と言われる爆発事件ですよね。これ、別にテロと認定されているわけではありませんけれども、その可能性も否定できませんよね。そういう日本を取り巻く、あるいは日本人が巻き込まれる可能性のあるようなテロがあちこちで起こっている。また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックということを想定しますと、攻撃する集団からすると一番見せ場になる可能性もあるわけですよね。
　そういう意味で、今、外交当局あるいは防衛当局として、この国際的なテロに関する予防あるいは彼らの動きを事前に察知する能力、これをどう高めて、それを日本人に対する安全情報としてどのように警告を発するのか、その辺りについての現状、取組、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のようにテロリズムの脅威は増していると認識をしております。そしてその際に、外務省としては、まずは情報収集・分析能力の強化に努めなければならないと考えています。
　そのために、例えば今般、外務省内に国際テロ情報収集ユニットを新設し、内閣官房に併任される幹部級職員を配置する。また二つ目としては、拠点となる在外公館に国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者を配置し、情報収集体制を強化する。また三つ目としましては、官邸幹部、外務省や内閣情報調査室を含む関係省庁との間で定期的に各々の情報及び情報関心を共有し、焦点や優先度について集約する仕組みを構築する、こうした取組を進めているところであります。
　こうした国内の取組と併せて国際社会との情報共有における連携、これも重要だと思いますし、その連携の形としましてＧ７の枠組みですとか日米豪テロ対策対話、こうした多国間あるいは二国間の定期的な協議が存在いたします。こうしたものと相まって、情報収集能力あるいは情報共有の体制、こういったものが一層強化されるよう努めていきたいと考えます。
○浜田和幸君　そのテロ対策ということでは、やはり中東の世界がテロの温床、ＩＳＩＳを含めて様々な課題を我々に突き付けているわけですよね。
　そういう中で、現在、イラクの日本大使館に駐在武官が不在という状況が続いています。クウェートの武官が兼任をしているという状況ですよね。やはり、昨今のイランの核問題に関する六か国の協議が合意された、そしてイランの状況を踏まえると、イラクの動きというのはとてもこれから重要な課題だと思うんですけれども、いつ、どの時点でイラクの日本大使館での駐在武官の不在という状況が解消されるのか、その辺りについての外務大臣あるいは防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、イラクの軍事情報の収集体制の強化というのは重要な課題だと認識をしております。防衛省といたしましても、ＩＳＩＬの動向を含めた国際的なテロの動向について情報収集するとともに、中東地域は我が国にとって安全保障の観点からも重要性を増しておりますことから、同地域についての更なる情報収集能力の強化が重要と考えております。
　このような考えに立ちまして、また御指摘のシリア邦人殺害テロ事件も踏まえまして、中東地域における情報収集体制の当面の強化策といたしまして、本年六月三日、在クウェート防衛駐在官がイラクを兼轄することとなりました。この在クウェート防衛駐在官は早速精力的に情報収集に当たっておりまして、まず、そもそもクウェートには対ＩＳＩＬ作戦を担当いたします米中央軍統連合任務部隊司令部、ＣＪＴＦ―ＯＩＲが存在しておりまして、この駐在武官がクウェートにおきまして同司令部と日常的に接触することができます。また、情勢の変化に応じて迅速にイラクに入国することもでき、既に二回にわたってイラクを訪れ、今月も十日以上にわたってイラクに滞在して情報収集等の業務に当たっているところでございます。
　こうした在クウェート防衛駐在官のイラク兼轄によりまして相当な情報を得ることができると期待しているところでございますが、今後とも中東地域における更なる情報収集体制の強化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　イラク政府からも、もし日本がそういうイラク情勢、中東情勢に本当に立ち向かうつもりがあるのであれば、フルタイムの日本の駐在武官を是非クウェートとの兼轄ではなくてイラクに派遣してほしいという要請もありますので、是非早めにそういうことが実現できるようにお願いしたいと思います。
　タリバンのオマル師が先日亡くなった、もう二年前に亡くなっていたということがこの時点で公表されたわけですけれども、彼が亡くなったことによってタリバンとＩＳＩＳとの連携が急速に加速している。そういうものがこのアジア地域、日本にもどのような形で影響を及ぼすか分かりませんので、是非そういう意味での情報収集能力を高めていただきたいと思います。
　そして、オリンピック関連でインフラに対する攻撃ということも十分あり得るわけですけれども、警察庁の方からもそれに対する対策について是非現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（斉藤実君）　御指摘のとおり、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっている中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は国際テロ組織等にとって格好の攻撃対象になり得るものと認識をいたしております。
　こうした認識の下、警察庁におきましては、本年六月一日に、オリンピックの開催までのおおむね五年程度を目途として重点的に取り組むべきテロ対策を警察庁国際テロ対策強化要綱として取りまとめたところでございます。
　具体的には、人材の育成、各国治安情報機関との関係強化等による情報収集・分析能力の向上と国際テロリズム緊急展開班の活動基盤の強化、あるいは科学技術の活用によるインターネット上の情報収集の強化、さらには入管、税関等と連携をした水際対策や官民連携の強化、そしてまた各種部隊の能力向上等による国内におけるテロ発生時の事案対処能力の強化等の対策でございまして、今後、日本警察の総力を挙げて強力に推進をしてまいる所存でございます。
○浜田和幸君　是非、ＡＢＣ戦略のアトミック、そしてバイオロジカル、ケミカル、その後のＤですよね、Ｄ戦略、デジタル戦争にどう立ち向かうか、これが日本の技術力、情報収集力が問われていると思いますので、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて是非万全の情報収集体制をお願いしたいと思います。
　最後に、今回の安保法制の施行後に様々な集団的自衛権の行使という事態になった場合に、我が国の防衛予算というものが当然増える可能性があると思います。アメリカからも大変強い高い期待が表明されていますよね。アメリカがこれまで単独で闘っていたそういうテロとの闘い、そういったところに日本がアメリカや同盟国と一緒になって世界の平和と安全のためにどこにでも出かけていくことが可能になる、これは過大な負担、過大な期待かも分かりませんけれども、現実にはそういう期待が次々とアメリカの政府から表明されています。
　じゃ、果たして今の中期防の予算計画の中で、このような新しい任務に対して、十分な人的配置あるいは装備品の調達、最後には、在日米軍の駐留費、あるいは米軍が世界で戦うときに経費を日本がどの程度負担するのか、思いやり予算だけで済むものかどうか、そういった予算をどのようにこれから確保することができるものか、見通しについて、是非、中谷防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省の予算につきましては、自衛隊の装備など、今回の法制とは別途、一昨年末の防衛大綱、また中期防を閣議決定されておりまして、安全保障環境を踏まえて自衛隊の体制整備、これを図っております。
　中期防におきましては、五か年の防衛費の総額を明示をしまして、五年間実質平均〇・八％の防衛費を伸ばす計画となっておりますが、今回の法整備によりまして自衛隊の役割はより一層重要になってまいりますけれども、全く新しい装備が必要になったり、あるいは防衛費の大増強、これが必要になるということではございません。あくまでも自衛隊の任務は我が国の国民の命と平和な暮らしを守る、そういう内容でございますので、引き続き現行の計画に従って着実な防衛力の整備を行っていく考えでございます。
○浜田和幸君　よく分かるんですけれども、何が起こるか分からない、想定外のことが起こるというのが今の現状だと思うんですよね。予定していた中期防の予算の伸展の中で果たして十分アメリカや世界の期待に応えるものかどうか、その辺り、緊急事態に対する柔軟な予算措置、予備費の蓄積ということを含めて、是非、十分な検討、対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　午前中は集団的自衛権の国際法上の概念について議論させていただきましたけれども、午後の質疑では、まず昭和四十七年の政府見解についてお聞きしていきたいというふうに思っております。
　政府は、昭和四十七年の政府見解、基本的論理は維持した上で当てはめを変えるんだ、だから結論が変わるんだと、こういう論理構成を取っているわけでありますけれども、この説明はやはり無理があるんじゃないかなというふうに思います。
　資料を配らせていただいておりますけれども、その資料の四番、四ページ目、御覧いただきながらがよろしいかと思います。是非御覧いただきたいと思いますが、この資料の四、これは、政府が集団的自衛権の行使を容認する根拠としている昭和四十七年見解の第三段落を取り出したものであります。
　第三段落、一つの段落にすぎないものですけれども、これを政府は集団的自衛権の行使を容認するに当たって、一つの段落を①の部分、②の部分、③の部分と三つにわざわざ切り分けた上で、③の部分の冒頭に「そうだとすれば、」と結論を導くとも取れる接続詞があることから、①、②の部分が基本的論理、③の部分が帰結であり当てはめと分けた上で、①、②の基本的論理を維持して、③の当てはめを変えて、集団的自衛権の行使を限定容認する、そして法的安定性は保たれる、こんな説明をしているわけでありますけれども、しかし、本当にそうなのかということであります。
　この③の部分、よく見ますと、「そうだとすれば、」という接続詞の後に「したがって、」という結論を導く接続詞が認められます。そのため、基本的論理と帰結とに分ける、結論に分けるという政府の考え方に沿って考えるのであれば、③の「したがって、」以下が結論であって、①、②の部分と、それに加えて③の前段、すなわち、個別的自衛権に限られるまでが基本的論理として維持されなければならない部分ではないかというふうに思われます。このように捉えた場合には、基本的論理の中に個別的自衛権への限定が含まれるため、集団的自衛権の行使はこの昭和四十七年の政府見解からは認められないということになるのではないかと思います。
　この昭和四十七年の政府見解における基本的論理は、①、②の部分のみならず、③の前段までを含む、そして③の後段が結論である、こうした解釈になるのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お示しの資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　この③の前段部分を見ていただくと、二つの部分から成っています。「憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、」として、次に、「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」ということになっています。
　なぜ、許されるのは限られるということになりますと、その間に理由というものが必要になります。その理由なるものが、この①の部分と②の部分ということであります。その意味で、「そうだとすれば、」という接続詞が用いられていると理解しております。
　そして、御指摘の③の部分の前段と後段の関係でございますけれども、③の前段の部分におきまして「憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」ということを言った以上は、これすなわち、③の後段部分、「したがって、」でございますけれども、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」ということになるわけでございます。そういう構造になっているということでございます。
○中西健治君　「したがって、」という接続詞、これは結論を導く接続詞なのではないでしょうか。
　今、横畠長官は「したがって、」というのをすなわちと言い換えましたけれども、「したがって、」と言う以上は、これは結論を導く接続詞であって、すなわちと言ったり、つまりといった接続詞とはこれは違うと理解すべきなんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　③のその後段部分の「したがって、」ということでございますが、③の前段、後段、いずれもその結論であります。
　それ、なぜ結論かといいますと、先ほど申し上げたように、①の部分、②の部分が、憲法の下でも武力の行使が許される場合があるのだ、それがどのような場合なのかというその理由、根拠、基本的論理と申し上げていますけれども、憲法の下でも武力の行使が許される場合があるのだ、その場合はどういう場合であるのかということを説明したところが①、②の部分であるということを申し上げているところでございます。
○中西健治君　何か非常に都合の良い解釈をしているのではないかというふうに思います。
　「そうだとすれば、」という接続詞ですけれども、これは通常考えれば、論理の展開を示す接続詞なのではないかと思います。ですから、論理の展開が③の部分の前段まで行われているということなんじゃないかと思います。そして、「したがって、」は、やはり結論を導く接続詞と解するべきなんではないかと思います。
　私はそのように思いますけれども、もし政府の言うように、「したがって、」を同義の関係だということで言うのであれば、「そうだとすれば、」という言葉もより同義の関係に近いもの、そうした接続詞になるんじゃないかと思います。
　そして、そうだとすれば、②の部分と③の部分を同義で読むということになりますと、この③の部分の前段は、これは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、」、要するに個別的自衛権に限られるということを言っているわけでありますから、②の部分のよく議論になります「外国の武力攻撃」、これも我が国に対するものに限定して解釈すべきなんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになるかもしれませんが、③の部分は、その前段、後段を含めて結論であると理解しております。
　我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、あるいはいわゆる集団的自衛権の行使は許されないということだけでは、なぜそうなのか、なぜそのように解釈するのかという理由が何も述べられていないことになります。まさにその理由を述べているところが①の部分と②の部分であると、そのように理解するほかないと理解しております。
○中西健治君　いや、私は、①、②、そして③の前段までが基本的論理であって、そして③の部分の後段が「したがって、」ですから、結論ということに解するのが通常の日本語の読み方なんじゃないかというふうに思います。
　そして、今のこの「外国の武力攻撃」が我が国に対するものに限定して解釈すべきかどうかということについてお答えいただいていませんので、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　②のところでは「外国の武力攻撃」とございます。③の部分では「わが国に対する」ということを明記してあります。
　その意味で、その結論を導くための理由、根拠として述べられている②の部分で用いられている「外国の武力攻撃」というのがもし我が国に対する武力攻撃そのものであるということであるとするならば、それ自体がまさにその結論を先取りして述べているということになってしまって、それは理由、根拠にならないということになろうと思います。
○中西健治君　ということは、この「外国の武力攻撃」の前に我が国に対するという言葉が入っていないのは意図的に欠落させたものである、このように解釈しているということでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　少なくとも、この昭和四十七年の政府見解の論理展開、説明の構造からしますと、そのように見えると。まさに、その「外国の武力攻撃」については、我が国に対するという限定をする以前のまさに外国の武力攻撃、すなわち自然災害とかそういうことではなくて、外国の武力を用いた急迫不正の侵害行為によって、まさに我が国ですけど、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置という、そういうものは憲法九条は禁じていない、そういう場合の武力の行使は憲法九条は禁じていないんだという、その理由を述べているところであると理解しております。
○中西健治君　これまでの質疑で横畠長官は、この四十七年の見解が作成された当時の事実認識として、我が国に対する武力攻撃でなければ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される事態に至らない、こういったことをおっしゃられていますけれども、それはそういう認識でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この②の部分の論理が「そうだとすれば、」ということでこの③の前段部分の結論に結び付くためには、まさにその当時の認識として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが②の言うところの「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たるのだ、その場合のみであるという事実認識を前提にして「そうだとすれば、」という結論を導いていると理解するほかない。ただし、今般におきましては、安全保障環境の変化に対応いたしまして、そのような場合に限らない場合があり得るということで新三要件を導いたということでございます。
○中西健治君　事実認識について、当時の事実認識は、我が国に対する武力攻撃がなければ深刻な事態に至らないと、こういうような事実認識であったというふうにおっしゃられていますけれども、この政府見解が参議院の決算委員会に提出された同じ日に、防衛庁から決算委員会に政府見解が出ております。「自衛行動の範囲について」という防衛庁の見解が出ておりますけれども、これ、防衛大臣、以前から御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、認識しておりました。
○中西健治君　であれば、中身のこともよく御存じなのではないかと思いますが、今、横畠長官が事実認識として、それだけだったはずである、それのみであったと言ったのと全く異なることがこの防衛庁からの資料、政府見解には書かれているんです。
　それは何が書かれているかというと、「自衛行動の範囲について」という資料の中で、憲法九条が許容している自衛行動の範囲について、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段、態様により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる、こういう政府見解が同日に出ているんです。
　これは、あらゆる可能性があるということを想定していたということなんじゃないでしょうか。事実認識としてそうだったということじゃないでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　この四十七年の見解と同時に決算委員会に提出した「自衛行動の範囲について」という資料、これにつきましては海外派兵について記載をされておりまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しているという認識を持っております。
○中西健治君　私が申し上げたいのは、法制局長官は当時の事実認識として個別的自衛権のことしかないということをおっしゃられていたと思います。しかし、そうではないということなんです。この防衛庁の資料ではあらゆる事態を想定していると、こういったような資料が出ているので、これは二つの政府見解が同日に出されています。そして、同じ水口委員の質問に対する見解としてまとめられているんです。矛盾していませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、私の考えでございますが、同時に自衛権の発動の三要件、これを満たすものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりまして、特に敵地攻撃について、従来の考え方は、法理上、法的な理屈の上で新三要件の下でも変わらないというような、その以前に答弁があるものでございますので、そういったことを念頭に書かれたものではないかなと私は解釈をしております。
○中西健治君　今の答弁ちょっとよく分からないので、委員長に求めたいのですが、四十七年に出されましたこの「自衛行動の範囲について」という防衛庁の資料と、それから横畠長官が四十七年当時の事実認識としてこれしか考えられないと言っていることについての関係について、これを政府の統一見解を求めたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件に関しましては、後の理事会にてお諮りすることといたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　予算、費用についてお聞きをいたします。
　ＩＳＩＬ、イスラム国に対する掃討作戦のアメリカ国務省が発表した費用、これは一日九百八十万ドル、十二億円ということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国の国防総省の公開情報によりますならば、七月三十一日現在、昨年八月八日に開始された対ＩＳＩＬ作戦に掛かった費用は合計三十五億ドルとされています。
　この間三百五十七日ですので、一日当たりの平均費用、九百八十万ドルになると承知をいたします。
○福島みずほ君　莫大なお金が掛かっています。年間四千億円、十年間やれば四兆円になります。
　集団的自衛権の行使には反対です。戦場で人を殺し殺されるわけですから、莫大な人たちの命が奪われます。
　それともう一つ、予算、まさに会計の問題があります。掃討作戦、これ一年間に四千億円、莫大なお金です。ＩＳＩＬへの空爆等に関する協力支援活動、これは条文上できないということではないですね。
○国務大臣（中谷元君）　法案にはそのほか条件としてありまして、その三つの条件を満たさないとできないわけでございます。
○福島みずほ君　三つの条件というのは違うでしょう。それって新三要件のことじゃないんですか。（発言する者あり）違う。じゃ、言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和支援法で我が国が後方支援を行うためには、要件となる国連決議の存在のみならず、第一に国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、第二にその脅威に対して国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していること、第三に我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることといった法律に定められた要件、これを満たす必要がございます。
○福島みずほ君　重要影響事態法の方は国連決議など必要ではありませんが、ＩＳＩＬへの空爆等に対する支援活動は条文上できますか、できませんか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま三要件を述べましたが、ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援につきましては、現時点でこれらの要件を満たしているかどうか、これは判断をしておらず、また、その判断を行う必要があるとも考えておりません。
○福島みずほ君　法律上の定義に当てはまるかどうかを聞いています。どっちですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この法案で、先ほど言いましたけれども、国連決議があるか否かのみで決まるわけではなくて、ほかの要件を満たすか否か慎重に判断する必要があると。その上で、この国連決議の要件として申し上げるならば、これは同法の三条一項一号ロに規定する決議に該当し得ると考えますが、他方、先ほど申し上げました三要件ですね、これの要件も満たす必要がございまして、現時点でこれらの要件を満たしているかどうか、これは判断をしておりません。また、その判断をする必要があるというふうにも考えておりません。
○福島みずほ君　条文上当てはまるかどうかという判断はできるでしょう。法律は誰が解釈しても一義的にされなければおかしい。だとすれば、法律上できるんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま述べたとおりでございますが、我が国は軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えは全くありません。ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておりませんし、これは今回の法律が成立した後であっても不変でございまして、我が国は今後とも、難民、避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの人道支援を拡充して、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていくという考えでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　定義上除外されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　国連決議につきましては、答弁したとおり、該当し得るということでございます。
　ただ、軍事的作戦をやることは全く考えておらず、この法案においての適用等につきましては全く判断をしていないということでございます。
○福島みずほ君　今の判断なんか聞いていません、法律上の解釈を聞いています。ここは国会です。政策論議なんか聞いていません。
　誰が考えても、定義に当てはまるか当てはまらないか、定義に当てはまるでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　この三要件に当てはまるかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありまして、この要件を満たさなければ実施できないし、仮に満たすとしても事前に国会の承認をいただくということが必要でございます。
　ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援については、現時点でこれらの要件を満たしているか、これは判断をしておりません。また、その判断を行う必要があるとも考えておりません。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。
○福島みずほ君　答えてないですよ。時間を無駄にしないでください。真剣勝負やっています。
　法律の定義に当てはまるか当てはまらないか、十年後の内閣がどう判断するかですよ。そのことを聞いているんですよ。政策判断なんか聞いていません。
○国務大臣（中谷元君）　全く判断をすることは現時点はないわけです。ですから、当てはまらないということでございます。
○福島みずほ君　現状で当てはまらないという解釈はできないということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　この国際平和支援法で我が国が対応措置を実施するためには、要件となる国連決議の存在のみならず、この三要件、これを共に満たす必要がありますが、現時点でこれらの要件を満たしているかどうか、これは判断をしておりません。また、その判断を行う必要は全くあるとも考えておりません。
○福島みずほ君　法律の、こんな、議論ができません。以前は当たると言ったじゃないですか。政策判断なんか聞いてないんですよ。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁しますか。（発言する者あり）
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　我が国は、軍事行動を行う有志連合に参加する考えは全くなくて、このＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは考えておりません。これは、今回の法案が成立した後でも不変でございまして、私は以前から答弁におきましては、最初の国連の決議の要件、これについては該当し得ると考えておりますが、残りの三要件につきましては、これを満たすというようなことは判断をしていないし、またその判断を行う必要がない、あるとも考えていないと、ずっと一貫をいたしております。
○福島みずほ君　中谷防衛大臣の下で論議はできません。法律の議論をしているのに、考えがあるかないかなんてそんな議論していません。法律は未来永劫、その法律がある限り内閣を縛るものです。こんな答弁の下で質疑はできないですよ。
　判断なんか聞いていません。定義を聞いています。じゃ、これについては明確な議論の整理を理事会でやっていただくようにお願いをいたします。よろしいですか。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　法的には、一般論としては条文のとおりでございます。ただ、我が国は、軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはなくて、ＩＳＩＬへの空爆への後方支援を行うことは全く考えておりませんし、これは今回の法律が成立した後でも変わっておりません。判断をしていないから、三要件を満たすことはありません。
○福島みずほ君　違いますよ。三要件を判断していなければ、二つの要件を、当てはまる場合があるじゃないですか。要件を満たせば行くということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのような意思もありませんし判断もしておりませんので、三要件を満たすことはあり得ません。
○福島みずほ君　済みません、こんな大臣の下でこの法案の審議はできません。法律の定義を聞いているのに政策判断で答える大臣がいるなんて、信じられません。次の大臣が別の判断をしたらどうするんですか。法律がどうかという議論をやっているんです。駄目ですよ。
○国務大臣（中谷元君）　全く軍事活動をするという意思もなければ選択もありませんので、三要件を満たしているかどうか、これは判断をしていないわけでございます。
○福島みずほ君　こんな答弁だったら、これ駄目ですよ。あなたの判断なんか聞いていないですよ。法律の解釈を聞いているんですよ。法律を作ったらそれが未来を拘束するから、こんな大臣の下で、まさに国会が何を審議したか分からないじゃないですか。こんな大臣の下で審議はできません。（発言する者あり）
○福島みずほ君　あとの二つの要件を満たせば、後方支援することはあり得るわけですね。（発言する者あり）法理論上、あり得るわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　一般論として申し上げれば、国際平和支援法の下で我が国が対応措置を実施するためには、要件となる国連決議の存在のみならず、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に際し、その脅威に対して国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処していること、また、国連決議の存在を前提に、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることの要件を共に満たす必要があります。
　判断としては、一般論としてはあり得るわけでございますが、いずれにせよ、ＩＳＩＬにつきましては、全くそういった軍事活動、後方支援をする考えは持っておりませんし、今回の法案が成立した後でも不変でございまして、現時点でこれらの要件を満たしているかどうかは判断をしておりません。
○福島みずほ君　あり得るんでしょう。あり得ると初めから答えてくれればいいんですよ。僕はやりませんなんという答弁を繰り返して、こんなの国会の答弁ではないですよ。こんな防衛大臣の下でこの法案を審議することはできません。
　さっき、掃討作戦についてアメリカが使っているのが十二億円。年間、ですから四千億円。十年やれば四兆円。日本が後方支援という名の下に様々な形で、だってミサイルも核兵器もクラスター爆弾も劣化ウラン弾も定義上弾薬ですから、消耗品をたくさん提供すれば莫大なお金が掛かる。将来、万が一この法律が成立した後、日本が負担するこれらの予算についてどう考えていますか。どうやって歯止めを掛けるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは一般論としてできるようになると申し上げておりまして、それはそれぞれの現状において政府が判断することでございますが、現時点におきましては全くそういった軍事活動を支援をするというようなことは考えておりませんし、今後とも難民、避難民に対する支援を、非軍事的な分野において我が国の責任を毅然として果たしていくということでございます。
○福島みずほ君　ひどいですよ。前の答弁言って、私の質問に答えてないじゃないですか。私の質問は、もしこの法案が万が一成立した後、莫大なお金が掛かるんですよ。掃討作戦だって何だって、後方支援だって、消耗品の弾薬を提供するので莫大なお金が掛かる。一兆五千億円、骨太方針で三年間抑制すると言っている。社会保障はばっさばっさばっさばっさ削ってるじゃないですか。にもかかわらず、日本には、後方支援という名の下に、集団的自衛権の行使という名の下に莫大なお金を使うことはできないんですよ。誰がその抑制をするのか、誰が判断するのか。どうですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　これ、全部やるというわけではございません。これ、法律の判断をして実施するわけでございますが、我が国は当然財政的な状況等もございますので、実施する場合においても財政当局と調整を行って必要に応じて最適な対応を取るということで、現時点においては既存、既定の経費の範囲でその経費を賄うように努めているということでございます。
○福島みずほ君　予算をこんなことに使う余裕は日本の財政上もありません。戦争法案には断固反対ですし、政策と法律の定義を混同して答える防衛大臣の下で戦争法案の審議はできません。戦争法案廃案へ向けてしっかりやってまいりますし、大臣、この答えは全くできてない。こんなことでこれらの法案成立させることはできません。
　以上申し上げ、質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さんに御紹介したいと思います。パネル、お願いいたします。（資料提示）
　このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生のホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、一九五九年、昭和三十四年三月三十日に東京地方裁判所で米軍駐留の違憲判決が出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、東京高裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ、跳躍上告っていうそうですね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を行った事件だったそうです。それもアメリカのリクエストだったと。
　一九五九年、昭和三十四年三月三十日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝八時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆さん御存じでしょうけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと言ったそうです。それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝九時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語ったそうです。そして三日後、四月三日、検察官が跳躍上告をしたと。そして、それから三週間後、四月二十四日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッカーサー大使に、日本の手続では審理が始まった後、判決に到達するまでに少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。
　これだけでも日本の最高裁って一体何なんだよという話ですよね。わざわざそんなことを報告しに行くのかって、おかしな話だよなと思いますよね。でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。こちらのパネル、もう皆さん御存じだと思います。（発言する者あり）はい、そのとおりです、今、外電ねというお話がありました。
　それから三か月後、七月三十一日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんですけれども、二〇一三年の一月に元山梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのがその内容でございます。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでしたか。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、いきなりなんですけれども、申し訳ないです。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国において様々な公文書、公開されております。公開された文書については米国も一般にコメントを行わない、このようにしていると承知をしております。日本国政府として、この公開された文書について一々コメントすることは適当でないと考えます。
○山本太郎君　知っていたということでよろしいんですかね、この文書の存在は。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの文書も含めて、砂川事件に関しまして審理過程で日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるというような御指摘は当たらないと考えております。
　そして、御指摘の中で、三月三十一日のこの文書については衆議院の委員会におきましても指摘がありました。この文書についても外務省として改めて確認作業を行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないということを報告させていただいております。
○山本太郎君　日米間でのやり取りはなかった、別にそれはアメリカ側が跳躍上告させたわけじゃないんだというような話だったと思うんですけれども、でも、日本側にはその文書も残っていないって、それは破棄しただけじゃないのという話ですよね。だって、アメリカの公文書館から出てきているんですもの。当時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で首席公使が田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。
　その内容、どんな内容なのということなんですけれども、このような内容でした。
　田中耕太郎最高裁長官はアメリカ大使館の首席公使レンハートさんという人に、砂川事件の判決が恐らく十二月に出るであろうと今は考えている、争点を、これは裁判の争点ですよね、争点を事実問題ではなく法的問題に限定する決心を固めている、口頭弁論は九月初旬に始まる週の一週につき二回、いずれも午前と午後に開廷すればおよそ三週間で終えることができると信じている、最高裁の合議が判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう願っていると語ったというんですね。
　これだけ聞いてもちょっとよく分からないなって恐らくネットの中継御覧になっている方いらっしゃると思うんですけれども、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない最高裁の内部情報、しかも、かなり精度の高い情報を最高裁長官自らがぺらぺらとアメリカ側に横流しをした、自分の立場を最大限に生かして、手心を加えまくって根回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだという話なんですよね。
　アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオどおりの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ。そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか、知らないって。そんな事実はないというような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。
　そして、その田中長官のお言葉どおり、一九五九年、昭和三十四年十二月十六日、最高裁大法廷で裁判官十五名の全員一致で田中長官本人の口から米軍の駐留は合憲という砂川判決が言い渡されたと。これで、米軍の駐留は違憲とされた東京地裁判決、いわゆる伊達判決は破棄されましたというお話です。
　本当にここまで聞いて、何か少し前にノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が日本の司法は腐っているとおっしゃっていたんですけれども、よく聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて、超スピードでアメリカに言われたとおりの判決を出すなんて、日本の司法は随分前から腐り続けていたんだなという話だと思うんです。砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。
　岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りをして。もう一度お聞きしたいな。該当する部分だけお聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということを御存じでしたかという話だったんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につきまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘がありました。最高裁と在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申し上げるのは適切かどうか分かりませんが、私の知る限り、平成二十五年ですが、五月九日の参議院法務委員会において、最高裁内部において御指摘のやり取りを裏付けるような資料はない、こうした答弁があったと承知をしております。