○参考人（山本和彦君）　それでは、一橋大学の山本でございます、私から御意見を申し上げさせていただきます。
　まず、医療事故における原因究明、再発防止の重要性についてでございますが、これについては既に申し上げる必要もないかと思いますけれども、医療において不幸にも事故が生じ、患者が死亡などをした場合に、その原因の究明が重要な課題になるということに異論はないと思われます。患者、遺族にとって事故が生じた場合に最も望まれることは、その原因の究明と再発の防止であると言われています。また、医療側にとっても、原因究明、再発防止はプロフェッションとしての責任であると言うことができると思います。再発の防止が図られ、二度と同種の事故が起きないことにより、医療の質と安全が向上することは、医療を受ける可能性のある日本の全国民にとって大きなメリットと言え、その公益性は大きなものがあると思います。
　ただ、従来、医療事故の原因究明の仕組みは必ずしも十分なものとは言えませんでした。その結果として、直接には原因究明を目的とした手続ではありませんが、民事訴訟や刑事訴訟といった裁判所の手続が代替的に利用され、それが当事者や裁判所にとって大きな負担となってきたように思われます。私の専門は民事訴訟法という法律でありますが、民事訴訟について言えば、医療訴訟は時間も掛かり、真相の究明が甚だ困難である訴訟類型の一つとなっております。医療訴訟の第一審の平均審理期間は現在約二十五か月、二年強であり、最近迅速化しているとはいえ、通常訴訟の八か月に比べてなおはるかに長期間を要しております。
　また、そもそも民事訴訟の目的は損害の賠償、つまり被告にお金を払わせることに限られており、原因究明はあくまでもその手段にすぎず、再発の防止はその目的になり得ません。ましてや、刑事裁判が原因究明の目的を主眼として使われることがあるとすれば、それは正当なものとは思われません。その意味で、原因究明及び再発防止を直接の目的とする制度は日本において是非とも必要なものと思われ、今回提案されているような制度は社会にとって不可欠なものではないかと考えております。
　次に、今回の制度の基本的な考え方でありますけれども、今回提案されている仕組みの大きな特徴は、私の見ますところ、医療側の自発性、自律性というものを重視し、そのプロフェッションとしての自覚に大きく期待しているという点にあるのではないかと思います。
　まず何よりも、さきに述べましたように、この調査の目的は、医療機関や医療従事者の責任の追及ではなく、あくまでも医療事故の原因の究明と再発の防止にあるとされている点であります。患者側と医療側を対立的に捉えるのではなく、全ては医療の安全と質を向上させ、国民全体がその利益を享受できるような公益的な制度として新たな仕組みを設けようとするものと評価することができます。
　具体的な制度の構成としても、医療事故が生じた場合に、医療機関は、第三者機関に報告するとともに、まずは院内で事故調査を行うことが基本とされています。直ちに院外の第三者が介入するのではなく、自発的な調査が前提とされているわけであります。そして、院内で十分な調査ができないような小規模医療機関等については、地域でそれを支援する仕組みを設けることとしております。
　また、院内での調査結果について遺族に十分な説明を行い、その納得を得る機会を設けることとしています。ただ、その調査結果について必ずしも十分な納得が得られない場合等には、医療機関側又は遺族側から第三者機関に調査の申出ができるものとされます。ただ、この第三者機関も、かつて検討されたような行政機関ではなく、中立公正、専門的な民間の機関とされており、その調査にも強制的な権限は認められていません。その意味でも、調査に対する医療機関側の協力は基本的にはその専門家としての自覚に委ねられているものと言えましょう。
　以上のように、今回の制度は、行政など第三者が強制的な権限を持って実施するというものではなく、医療側が自発的に自らの責任を自覚して実施、協力するものとされていると思われます。そして、私自身はこのような制度が提案されていることを高く評価しております。
　今回の議論のプロセスの中で、医療側に医療事故の原因究明、再発防止、医療の安全、質の向上を図っていくことはまさにプロフェッションとしての医療界全体の責任であるという認識が広く浸透してきたことは大変に重要なことであり、その機運を生かし維持していくことがこの制度を実効的なものにしていくために不可欠なことと考えているものであります。
　さて、厚生労働省の検討部会においては、幾つかの論点についてかなり深く議論がされました。やや恣意的かもしれませんが、私から見て重要と思われる点について幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、調査対象についてですが、これについては患者死亡の例に限られました。現実のリソース等を考えると、制度の出発点としてはやむを得ないところと思われますが、検討部会などでも、死亡に匹敵する重大な後遺障害が残った場合などには制度の適用を考えるべきであるという意見もあったところであり、この制度が創設された暁には、その運用の状況等を見ながら段階的に制度の適用対象を拡大していく必要があるものと考えております。
　次に、院内調査と第三者機関による調査の関係についても議論がありました。検討部会では、院内調査をまずもって基本とするものの、例外的な場面では遺族側から直接に第三者機関の調査を求める可能性を開いておくものとされました。法案においても、当該事故が予期しなかった死亡事例に該当し、医療機関が第三者機関に報告する限りにおいては、遺族側からの調査の依頼を認める形が取られております。
　したがって、法案に言う医療事故に該当すれば、遺族側の申請により調査の対象となるわけですが、医療側がどのような場合にそれを医療事故と認め第三者機関に報告しなければならないかという点が重要であり、この点について、実務上の紛れが生じないような形で具体的な基準あるいは例示などによってガイドライン等においてその点が明確にされることが期待されるところであります。
　また、第三者機関の調査結果の取扱いについても活発な議論がありました。調査報告書が遺族に交付され、それが訴訟の証拠等になるとすれば、医療機関の十分な協力が得られず、真相究明や再発防止の機能を果たせなくなるという懸念が示されました。
　ただ、日本の訴訟制度は原則として証拠の制限を認めておらず、一旦遺族に報告された調査結果を証拠にしないとすることは困難とされ、この点の制限は設けられませんでした。法案の制度も同様の趣旨と理解しております。
　このような懸念は確かに理由のないものではありませんが、この点は医療事故だけの問題ではなく、航空機事故や鉄道事故、また消費者事故などあらゆる事故調査に共通の課題と言えます。これらの全体について事故調査の真相究明を徹底する利益と、訴訟において真実を発見する利益とを比較考量しながら、将来的に共通の制度的な解を求めていく必要があるのではないかと考えております。
　さらに、第三者機関の調査に要する費用についても議論がされました。最終的には医療関係団体などの負担金、国の補助金のほか調査申請者にも負担を求めることとされました。これは、調査は公益的な目的のものであるとしても、直接には申請によって起動する手続であるので、申請者にも一定の負担を求めることに制度上合理性があるとされたものであります。
　ただ、議論の過程でも、十分な資力のない遺族が調査に掛かる費用を懸念して申請をちゅうちょするような事態があってはならないという点では共通の認識があったものと理解しております。他の様々な制度においても、資力の十分でない者について費用負担を免除、軽減するような制度は数多くあり、本制度の実施に際しても特に留意を要する点かと思われます。
　最後に、刑事手続、とりわけ医師法二十一条の届出義務との関係も問題とされました。かつては、事故原因の調査制度の創設が医師法二十一条の廃止と結び付けて議論されてきたところですが、今回の検討においては両者は切り離して論じるべきであるという意見が強く、そのような方向で議論が進められました。最終的にも、第三者機関から警察への通報は行われず、他方で医師法二十一条は維持されるという形で、今回の仕組みは刑事司法とは完全に切り離されたものとされました。法案も同様の立場と理解しておりますが、私の意見でも、そのような形の制度が望ましく、医療事故に係る刑事手続の在り方については事故調査の仕組みの整備や運用の在り方等を踏まえて別途検討されるべきものではないかと思います。
　以上述べてきましたように、私としては、今回の法案で提案されている制度については基本的に賛成するものであり、一日も早くそれが実現されることを期待したいと思っております。その意味で本法案の早期成立を期待しておりますが、最後に、その実施に当たって運用面等で希望したい点を何点か指摘して、私の意見を終わりにさせていただきます。
　まず、今回の制度の要は院内調査の充実であり、それが有効に実現できるような手当てを考えていただきたいという点であります。
　法案では、医療事故調査等支援団体による支援が規定されているところでありますが、是非このような支援が実効的なものとなるように御配慮いただきたいと思っております。それによって、これまでやや曖昧になってきた可能性のある小規模医療機関における医療事故の原因究明や再発防止が更に進むことが期待されます。
　次に、院内調査や第三者機関による調査が事故の再発防止につながっていく仕組みを確実なものにしていくことであります。
　患者、遺族の切なる願いは、不幸にして患者の死亡に至ったその事故の教訓を日本全国の医療機関が生かして、二度とそのような不幸な事態を発生させないということでありましょう。その意味で、今回、医療事故調査・支援センターに日本全国の医療事故の情報が集約されることは極めて重要であり、その上で、再発防止のための普及啓発を行う同センターの責務は重大であり、それにふさわしい財政的な裏付けが確保される必要があると考えます。
　また、検討部会におきましては、細部の制度設計についてはガイドラインを議論する別個のフォーラムに委ねることを前提として取りまとめを図ったところであります。実際の制度の機能やその実効性を確保するについては細部の制度の在り方が重要性を占める部分も多くあります。本法案が成立した暁には、できるだけ早期にガイドライン等運用の細則が適切に整備され、その周知が進められることが期待されます。
　最後に、私の専門である紛争解決の点についても一言をさせていただきます。
　患者側、医療側双方のニーズを満たすためには、訴訟よりも裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの方が適している場合が多いと思われます。当事者が話合いで合意によりその紛争を解決し、訴訟では実現できないような解決結果を得ることができるからであります。
　しかしながら、医療分野のＡＤＲは必ずしも十分に発達していないのが現状です。その一つの理由としては、事故原因を解明する仕組みが十分でない中で、なかなか合意による紛争の解決を図ることは難しく、結果として訴訟にならざるを得ないという状況があったように思われます。本制度の整備によって事故調査が実効的に機能していけば、ＡＤＲが活用される基盤の一つが整うことになると思います。
　ただ、ＡＤＲを充実、活性化するためには、それだけではなお十分とは言い難いところがあります。現在、厚生労働省では、医療裁判外紛争解決機関連絡調整会議という議論のフォーラムが設けられていますが、今後、ＡＤＲの人員や財政、さらにはその制度化なども含めて、ＡＤＲの充実を図っていく施策が求められるところであります。
　以上で私の意見の陳述は終わりたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。