○参考人（北準一君）　ただいま御紹介いただきました北です。
　今回、参議院の委員会にお招きいただいて意見を述べる機会をいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと、このように思います。また、委員の皆様には、日ごろ農業問題、農政対策その他で多大な御尽力をいただいておりますことも御礼申し上げたいと、このように思います。
　私は、北海道農民連盟書記長という立場にありますけれども、農民の一人でありまして、私の経営は稲作中心、北海道のいわゆる稲作地帯、ど真ん中でありますけれども、奈井江町というところで、今現在十五町歩ぐらいの経営をいたしております。
　私の立場として、農民のいわゆる現場にいる立場として、これらのかかる案件について意見を述べたいと、このように思うところであります。
　今、中村専務さんの方からも、今日を取り巻く情勢のお話がございました。私も同じ認識に立っておるところであります。特に、制定されました新しい基本法、このことが持つ意味、特に自給率の向上あるいは生産の増強、これらはもちろんでありますけれども、特に主要な視点として、農業・農村の振興、あるいは機能の維持といいますか、この点の位置づけが今回の農地法改正とどういう関連を持っていくのかなと、こういうところを私の視点として位置づけしているところでございます。
　そういう中で、私も今回の提案された改正内容については十分承知はいたしておりませんけれども、しかし、今、法人等の今後の要件、あり方、これらについて私の見解を申し上げながら、二点、三点の課題等について私どもの考え方、こういうことがしっかり反映され改正法案の中に位置づけされるとすればそれでよろしいわけでありますけれども、そうでないとすると改正法には非常に賛同しかねる、こういう考え方を持っているところでございます。
　そのまず第一点でありますけれども、いわゆる今お話がありましたような、法人の中に株式形態というものが、いわゆる認識不足かもしれませんが、しかし現場の我々としては、いわゆる株式資本等が、この後、農地というものへの関与、あるいはあり方、あるいは地域社会、農村社会等に及ぼす点、こういう点を非常に危惧いたしておりまして、投機等ということは、これは今の状況ではあり得ないのかと思いますけれども、しかしこれらの経済性の追求の中から、いわゆる先ほど申し上げましたような農地の持つ多面的な公益的な機能、あるいは循環機能、農業が果たす地域社会の形成機能だとか、こういう点での影響低下、こういうおそれというものを非常に危惧していると、これが受けとめ方であります。
　そこで、改正案のいわゆる要件の中で、今お話もありましたけれども、例えば事業要件あるいは構成員要件、それから役員の要件、これらの要件の見直しの中で、いわゆる構成員要件、これは御論議されておりますけれども、営業あるいは言えば商業ベースという、そういう資本も参入できるというところがありますし、また役員の要件の中に、いわゆる農作業、今日までのいわゆる法人の役員要件の中での農作業に従事する者のいわゆる規定といいますか、過半の者が農作業に従事すると。しかし、今回はこの部分が基本的には四分の一という、こういう枠組みになっていると、こういう点であります。
　当然、この新しい手段、手法が入ると、展開としてはプラスの要素ということも若干予測はできると思います。しかし、この農作業要件の中に、いわゆる二分の一から四分の一と、いわゆる生産に携わる役員構成というものが非常に縮小して、いわゆる商ベースの部分あるいは農業に関連する事業等のウエートが非常に大きい。
　逆に言いますと、それらの経営の追求の中から、いわゆる生産というもののあり方、あるいはその部分が非常にしわ寄せあるいはコスト的な追求、こういうことを受ける。加えて、いわゆる農業生産の現場におる者として、いわゆる農業の持つ機能、これらが果たしていく役割を考えれば、やはり地域性あるいは協業性、そういう部分、あるいは水系的な問題、かなりそういう部分があるわけでありまして、いわゆる地域性を持った農業の振興、農村地域の振興という点で非常に危惧される面があると、こういう視点に立つわけであります。そういう観点から、この役員要件については四分の一でなくて二分の一、ここに戻すべきだと、こういう考え方でございます。
　それから、構成員の中に保有合理化法人がありますが、ここも今、農地というものの耕作維持、御存じのように耕作放棄、こういう部分が非常に多い。しかし、この合理化法人の今後果たしていく役割は非常に大きいわけでありまして、その法人が果たしていく役割の中で、いわゆる法人に対する出資あるいは農地の供与、供与といいますか譲渡の中で、非常に価格あるいは評価の中でギャップが出てくる、そういう問題がございます。
　これは法人に限らず、今、個人経営の中でもこの問題が非常に大きく取り上げられて、いわゆる収支、経営が成り立つ、こういういわゆる貸付要件、あるいは合理化法人のあり方、ここらが検討されなければならない。せっかくよき法人の体制ということであれば、これらの点の整備がぜひ必要という考え方でございます。
　それからもう一点は、今お話がありました、これらの要件を満たすかどうか、あるいはおそれがないか、今申し上げたような、こういう点でのチェック機能の部分であります。中村専務の方からいろいろ申し上げておられましたので、私もその点については同感でございます。いわゆるこの法案、制度の中で、それらの権限、制度というものがしっかり位置づけられているかどうかというところが一つございます。
　それからもう一点は、小作料の設定の問題でありますけれども、今回の出された改正案の中では、定額金納制の廃止という、こういうところがございます。このことにつきましては、情勢の変化ということもありましょうけれども、しかしこの小作料、まあ小作という言葉自体が非常に古いかなと思っておりますけれども、しかしこのことは現に今、小作契約等々の中で、この小作料というものの考え方が、農地の集積、あるいは農業を続ける、あるいは離農していくという段階で非常に大きな問題に実はなっております。
　このことについては、物納あるいはその他の手法、いろんな支払いの可能性を今あらわしているようでありますけれども、これはやはり金納制といいますか料金で支払っていくと、やっぱりこの原則は曲げるべきでないと。このことが、いわゆる一定のルールの中できちっとそのことが定められる、こういうルール化が必要であろうと思っております。今日までの標準小作料、それらには一定のルールがあるわけであります。しかし、そのルールどおりのいわゆる小作料金に今なっているかというと、果たしてそうなっていないと。耕作側からすると非常に経営収支のとれない小作料という中身になっておりますけれども、しかし貸す側の立場ということも、これ、一つありでありますから、この問題についてどう対処するかと。これは次の問題でありますけれども、法人の中での処置としては、小作の納め方についてはこれは金納制を継続すべきと、こういう考え方であります。
　そこで、私の申し上げた今の三点について、そういう視点での法制度の定め方、ここが必要であると、こういう考え方でございます。
　実は、もうちょっとお時間をいただいて、この小作料等についてちょっとお話ししたいわけでありますけれども、私の参考資料の中に経営の実態調査というものが入っていると思うのでありますが、北海道における規模拡大型経営の調査でありますけれども、恥を忍んで私自身の過去二十年間余りの収支実績を実はお持ちしたわけでありますが、もう一つは、数字は非常に細かい数字で恐縮でありますが、拡大型経営調査結果表というところにあります。
　一番上の表でありますが、水稲部門の道内の主要地区約百戸の経営の集積でありますが、面積は一番下の欄でありますが、水稲部門の十一年、平均が十五・三ヘクタールという、そういう規模層になっている。ずっと行きまして、真ん中辺に差引所得というものがありますが、ここは四百六十九万ということであります。償還金が三百六十万、差引所得が百九万という、こういう実態であります。
　私が申し上げたいのは、この所得の中、これは収入と費用を単純に引いたものでありますから、この所得でそれではいわゆる小作契約あるいは農地集積等ができていくのかどうか、この点であります。今の農地法の中でこの小作料等々の論議、このことは十分このことを踏まえて論議をしていただきたいと思うところであります。
　単純に言うと、所得四百六十九万は十アール当たり単純に言いますと三万円の所得ということであります。ここから生活費が費やされるわけでありますから、ほとんどここの経営は赤字、会社で言えば倒産状態。こういう中で、それでは農地のあり方、集積のあり方というものがしっかり論議されなければならない、こういう視点がこの農地法の中に今課題としてあると。
　こんなことを申し上げて、私の今の農地法の改正での、特に法人の関係、それからこの後の農地制度のかかわり、小作料も一部取り上げましたけれども、こういう現場の考え方を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。