Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　私、今後の住宅政策を考えていく上で、現実に住まいに暮らしている方々、あるいは住まいを求めていらっしゃる方々の実情を踏まえた住宅政策の論議というものが非常に大事なのではないかと思っております。
　今日、多和田参考人から、特にその中で公団住宅あるいは公営住宅の実態の一端が御紹介をされまして、本当に有り難いことだと思っておりますけれども、まず多和田参考人のお話の中で、先ほど市場家賃化と、もう一方で老年者控除の廃止の問題が少し触れられました。簡単に、老年者控除の廃止によってどんな影響が及んでいるのか、簡単に御紹介をいただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
○参考人（多和田栄治君）　公団居住者は低所得者が多いので所得税を払っていないというふうなことは大いにあります。したがって、高齢者控除がなくなっても支払う税金に関係があるという問題じゃなしに、公団家賃の福祉的な措置について、その基準になるのはいつも公営住宅法、その中で家賃の算定が、例えば年間五十万円の控除がなくなることによって年収が五十万円上がると。そうすると、やっとこの特別措置が受けられるかなと思っていたら受けられなくなってしまうというふうな現状が具体的に、これは来年から起こってくるんではないかということがあります。
　そのほか、家賃の計算については、いろんな福祉、いろんな控除が削られていくことによって家賃の名目が、いや、収入の名目が事実上増えるということがまた公的な家賃計算においては引上げの要因になるということは容易に想像できると思います。
○仁比聡平君　先ほど多和田参考人の御自身の実情でも家賃の負担率が現在でも三四％ということで、今お話しのような今後の負担増の中で、現実に暮らしていらっしゃる方々あるいは層の負担が大変重くなっていく方向が懸念をされるわけです。
　その中で、浅見参考人、それから川崎参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、市場家賃やあるいは今のお話の負担増などについて居住が困難になるということがあり得て、前回の委員会の質疑の中で住宅局からは、公団もそうだけれども、公営住宅も含めた居住の在り方を考えなければならないという趣旨の答弁があったわけです。ですが、その公営住宅の現実を見ますと、先ほど多和田参考人からもございましたけれども、供給実績が計画戸数に及ばなくて、全国で競争倍率が十倍、東京では三十倍という実情にあると。あるいは、国土交通省の推計でも、新たに公営住宅を必要とする世帯は百七十六万世帯に上るとも言われております。
　今後の住宅政策の中での公共住宅の役割、これを考える上で、私、この実情というのは大変重要な問題ではないかと考えているんですけれども、浅見参考人から順番に御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（浅見泰司君）　現在、公的な賃貸住宅というのは公営住宅、機構住宅、それ以外の住宅もございますけれども、いろいろあるわけです。
　確かに、御質問にもございましたように、なかなか、公営住宅と機構住宅の家賃の在り方というのは全く違う体系でございますから全く違うわけですけれども、一方で、境遇がほとんど同じにもかかわらず扱いが大分違う、入口が違うことによって違うというのはいかがなものかという議論もございます。ですから、今後、公的な賃貸住宅についてはかなり一体的に考えていく。場合によっては、機構住宅の一部は福祉的な対応、公営住宅の一部は若干福祉的でないような対応というようなこともあり得るんではないかというふうに思います。
　それから、かなり高倍率であるということをおっしゃいました。私も東京都とか幾つかのところでデータを拝見しました。かなり高倍率のところもございます。一方で、非常に低倍率、一倍を切っているようなところもございます。
　これは、一つには、やはり本当に困窮している方に少し絞るというような工夫をもう少しするというのが一つあるのかなと。それからもう一つは、特に高倍率のところというのは、都心で極めて利便性のいいところなわけですけれども、そういった利便性みたいなものに関することをもうちょっと加味して家賃体系に反映していくという必要もあるのかなというふうな感じがいたします。
○参考人（川崎直宏君）　そうですね、今御指摘ありました公的住宅、特に公営住宅が高倍率になるという御指摘についてですが、これは多分、今、浅見先生からお話ありましたように、地域ごとに随分状況が違うというふうに思います。かつ、今収入基準というのが二五％で公営住宅入居対象層として決められていますが、実は、これも私が述べている中にもございますが、市場の家賃というのは地域によって随分違いますから、当然それも地域ごとに違うというふうに考えるべきだというふうに思っています。したがって、真に困窮する世帯が何かということをもう少し吟味する中で考えなければいけないという点だと思います。
　かといいましても、現在の経済状況の中で公営住宅入居希望層が増えているという事実も確かにあるように思います。その場合に、当然、公共住宅というのは多大な公共投資を行うものですから、その見合いでどう考えていくかということになるんだろうと思いますが、一方で、じゃ、これは公共住宅だけで担うべきものかということも議論をしていく必要があるというふうに思います。
　我々、実は民間市場をもう少し調べるべきではないかというふうに思っています。実は、民間賃貸住宅の市場を的確に示すデータ関係、状況を把握するということが現状ではなかなか難しい状況にあります。我々、仕事の中でも多少それにチャレンジしておりますが、民間賃貸住宅がすべて家賃が高いかというと、必ずしもそうでもなくて、実は公営並みの家賃で供給されている部分も幾ばくかはあります。
　ですから、逆に言うと、そうしたものをうまく情報を流通する、あるいはそれをあっせんするとか、そういうことも含めて民間を活用する様々な手だてをこれから考えていく。それによって、まだ百七十六万世帯というふうに言われました、その世帯に対して、幾ばくかは対応できる部分があり、それも含めてトータルに政策展開を考えていくべきだというふうに考えております。
○仁比聡平君　私、実際に公営住宅に応募をされて、十回応募したけれども当たらない、二十回しても当たらないんじゃないだろうかという不安を持っていらっしゃる方々のお話などをこれまでよく聞いてきたんですけれども、そういう方々は、実際には民間で何とか自分の収入の範囲内で暮らせるところがないか、やっぱり本当に必死で探していらっしゃるのが現実で、なかなか難しい問題だなというふうに思っているんです。
　そこで、多和田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど公営住宅法の一条の趣旨も含めて、セーフティーネットということをよく考えなきゃいけないというお話がありました。この住宅の足りないという状況ですね、公的な、公共住宅が足りないという状況について、浅見参考人あるいは川崎参考人の御意見も聞かれた上で、今後のことについて多和田参考人、御意見あれば伺いたいと思いますが。
○参考人（多和田栄治君）　先ほど冒頭に住宅基本法の問題が出ておりました。一体、公営住宅であろうと民間借家であろうとあるいは持家であろうと、国民の住まいあるいはまちづくりがどうあるべきかと、国民の権利は何なのかと、あるいは国や地方自治体はどうすべきかという点でのやっぱり基本的な合意が法律という形でつくられてないところから、非常に細かくふくそうしたこの法案の中で振り回され、不安が深まっていると。そういう点で、やっぱりきちっとその辺を確認するということが大事だろうと。
　幸い、一九九六年でしたか、トルコのイスタンブールで開かれたハビタットⅡの住宅憲章の中で、日本政府も調印しているその中身で、私たちは早く日本の国民が安心して住めるというふうな基本法を定めていただいた上で、ここの具体的な起こっている問題をどう調整するかと。
　今、民間にという話が出ておりますが、例えば、ちょっと古い資料ですけれども、公営住宅の家賃が二、三万円だとすれば、五十平米で二万三千円、これは九八年の資料ですが、木造の民間借家では四十六平米で四万九千円、非木造、マンション等では三十九平米で六万七千円と、非常に明らかに狭くなって高くなっているのが民間の住宅なんですね。
　民間でできることは民間でということは基本としてはあり得る話ですが、低所得者に対してはやっぱりその辺の部分をどう、これが、公共が直接供給した住宅じゃなく、民間が建てた住宅でも、この辺のところについてどういう目安を立てるかということをやはり基本法の中等で明記してもらう、はっきりしていただくということで、いろんな民間産業の入り方、民間活力の利用の仕方というのが出てくるんですが、その辺があいまいのまま、民間でできることは民間でということの中で私たちの不安が一層深まっているというのが私の考えです。
○仁比聡平君　その中での今後の公共住宅の役割というものが一体どのようになるかということを多和田参考人にもう一度お考え聞かせていただければと思います。
○参考人（多和田栄治君）　やはり基本的な住まいの安心、そしてもう一つは、公共住宅が果たしてきた役割は、これは金融公庫も若干そうですが、住宅の質を高めるということもかなりこれやっぱり公共的な役割は今まで高かったと。それから、まちづくりをきちっとしていくという点でも、民間にはできないやはり公共団地の良さというのがあります。
　そういう点で、その比率はどれぐらいかということはいろいろ検討の余地がありますが、やはりどんな西欧諸国に限らず、やはり公共的なベースになるものは何なのかという点を、今方々にありますが、現在ある公共住宅がこれから壊されていくのか、それとも充実させていくのかというふうなことが問われているわけですが、私はやはり、基本的に公営住宅法を中心にした現在の公営住宅の問題点を国会で審議していただいて、その上で様々な公的な賃貸住宅の在り方を御検討いただきたいと。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
　私たちは本当に公営住宅に住んで良かったと、十分子育てもできたと、また防災のときにも非常に安心して住んでられるというふうな点で、私たちは公共住宅、特に公営住宅、公団住宅等の役割に対して高い信頼と安心を抱いているというところです。
○仁比聡平君　あと一分しかないんですが、先ほど、これからの希望的な姿として、公団がどれだけ地域のコミュニティーの中で喜ばれているか、役立っているかというお話がありました。どうして公団住宅がそういった役割を果たし得てきたのかも含めて、お話を伺いたいと思います。
○参考人（多和田栄治君）　やはり公共ということと、もう一つは、まちづくりの段階から住民参加が多少なりとも大きくその可能性が広げられているということで、やはり借家ではありながら、我が町、我が住宅としての自治会活動等を中心にした供給する側と住まい手の責任ということの両方が、やはり公共住宅だからこそ公団住宅は、まあ今後の問題は別として、今までは大変国民にも喜ばれてきましたし、これからもそうあってほしいと思っています。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございますが、やはり私は、今回の法案をめぐって、一つはやはり住宅の質的な転換をどう求めていくのか、二つ目にはまちづくりをどうしていくのか、三つ目にはやはり、先ほどもお話ございましたように、災害時の扱いをどのように考えればいいのか、そしてやはり住宅の福祉的な役割をどう果たしていくのかということがやはり求められているのではないかというふうに思いますし、そのことが法案改正の一つの目的でもあろうと考えているところですが、したがって、やはり公団や公営住宅に対する国民の期待が大変大きいというのはなぜかといえば、やはり所得の、対する家賃の高さというものが、やはり公営住宅に対する国民の期待ではないかと。したがって、公営住宅や公団住宅に対する応募率の高さになって表れてきているのではないかと、このように思います。
　同時に、あわせて、少子化社会、核家族、そして労働力の移動というものが大体、安定してきたとはまだ言えませんけれども、都市型集中になってきておるのではないかと、このように思っておるところです。そして、経済が非常に発展をしてきて移動の自由というものを求められる、移動の自由と同時に併せて住居選択の自由というのも求められてきているところなんですが、そこで浅見参考人にお伺いをしたいんですが、四番目の住宅関連制度の今後の方向性の問題について、一時居住型の重視というのは、これから先の社会にあって最も重要視しなければならないところで、住宅問題というのはあると思う。また、今一般的に言われているように、住宅問題が関連をして、単身赴任、それが社会問題にまでなってきていることを考えると、やはりこういう一時居住型の重視という問題は、大変これから先の住宅政策にとって大事なことでありますが、そこら辺りはどのように先生お考えになっておられるのか。
　それから、その下にすぐ、困窮度の高い人の救済と、こうあります。ここのところはやはり住宅に対する福祉の政策をきちっとやはり入れていきなさいということではないかと思うんでありますが、そこら辺りについていま少しお教えをいただきたいと思います。
　次に、川崎参考人にお伺いをいたしますが、五番目の、先生問題提起されておる、セーフティーネットと公共住宅、公共政策の関係を再整理する必要があると。
　再整理する必要があるという中には、まあ公だけではなくて公の中にも民間を活用しなさいという言い方だろうと思うんでありますけれども、その次のページの図を見ますと、従来型と今後というふうに書かれております。その中で、やはり今公共住宅に住まわれている方々の生活の実態や状況というものが書かれておりますが、そういう人たちに対して、今後の、この図の中ではどのようにすればそういう方たちが安心して安全に暮らせるかと、そして、もちろん家賃もきちっと払わなきゃならないと思うんですが、払うことができるかどうか、そういうところのイメージはどのように考えられておるのか、お教え願いたいと思います。
　最後になりますけれども、多和田先生にお伺いをいたしますが、今盛んに住宅のセーフティーネットという言葉が使われております。
　本来、国の政策としてセーフティーネットというよりも福祉的な政策面というのを非常に私は重要視していかなくてはならないのではないかというふうに思っているところは、高齢化社会の中における現在の公営、公団住宅に住まわれている方の年齢構成や家族構成や収入状況などを考えてみますと、もう、そして一人住まいの方々が大変多くなってきていることなどを考えると、地域コミュニティーの崩壊と同時に、あわせて福祉的な役割部分というのは私は非常に重要になってきているのではないかというふうに思うんです。
　したがって、先ほど公団住宅の中のコミュニティーまで崩壊をしているという実態の報告がございました。では、それを再構築していくためにはどのように考えているのか。私は、少しはやはり福祉的な政策というものが、セーフティーネットというよりも福祉的な政策で安全、安心というものをどう与えていくか。そこの中で、先ほどお話あったような、空き家住宅が増加をしている。空き家住宅がなぜ増加しているかということが一つと、そこにやはり私はもう少し若者たちが住めるような環境というものをつくっていくべきではないかと考えているわけですが、先生、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　以上でございます。
○参考人（浅見泰司君）　ただいま、一つは一時居住型について御質問いただきました。
　一時居住型というのは今まで余り取ってこなかったというふうに思いますけれども、一時居住型ではない公的な賃貸住宅を入れることによって、かなりまず居住層が固定化することの弊害というのが出てきました。一つには、ある特定の方々が入って別の方がなかなか入れないという意味での不公平性があるというような問題があったり、あるいは一度入ると同じような年齢層のままどんどんどんどん高齢化していくというような状況があるということがあるわけです。やはりある程度、公的な賃貸住宅が、居住層が回っていくことによってある程度バランスの取れたコミュニティーを維持するということも重要だろうというふうに思います。
　それからもう一つは、なるべく多くの方に機会を与えていく。そしてまた、一時居住型に入って数年で、例えば数年で次のステップアップをしていくということによって、結局その方々にとってもより良い暮らし方というものになっていく、そういったことが必要だろうということで、この一時居住型というのは、公平性の観点、それから有効に公的な資産を使う観点、そういった点から非常に重要だろう、あるいはコミュニティー形成の観点から重要だろうというふうに私は考えております。
　それから、困窮度の高い人の救済ということについても御質問いただきました。
　この困窮度というのはなかなかその定義が難しいわけですけれども、公営住宅法上は一応所得で捕捉することになっております。ただ、現在ではいろんな意味での困窮者がいるということが分かっておりますし、一方で、資産面等で不公平があるというような指摘もございます。ですから、やはり困窮度というのを正しく認識する、把握する方法というのがあって、それに基づいてより困窮度の高い方からなるべく救済されるというような仕組みが必要だろうと。そういった意味で、この困窮度の高い人の救済という言葉を書きました。
○参考人（川崎直宏君）　まず、最初の御質問なんですが、セーフティーネットの再整理というのは、一つのイメージは、御指摘のように、セーフティーネットを公共賃貸住宅が担うだけではなくて、民間も含めて幅広く考えようということですね。今御質問がありましたのは、じゃ、現在住まわれている状況の中でこれをどう考えるかということだと思います。
　これはいろいろ御指摘がありますように、公営住宅が大規模に集積しているところというのは、正にソーシャルミックス、コミュニティーミックスというのが求められるということの中で、当然ながら、民間が入る、あるいは場合によっては住宅を活用するだけではなくて、そこは一つの公有地として施設なりサービスなりの拠点をつくるとか、様々な活用の仕方、そういったことを含めて全体に考えていく。
　これは、実は再生をする中で考えていく話であって、場合によってはその再生自体には、公営住宅が郊外に過度に集積しているものがむしろ町中に来るということも含めて、多分、町中ですと借り上げとか民間の活用の様々な手法になると思いますが、そういう意味で、住む場所を再編するということも含めて、もちろんこれは居住者の合意の下で進めるということは当然でありますけれども、むしろ、今必ずしも、現在のストックが必ずしも適正に配置されているとは思えない地区が実は多うございます。そうしたことを含めて、場合によっては機構とか公社とか様々な公的賃貸住宅をトータルに考えることによって効率的な再配置ができるだろうというのが一つでございます。
　それからもう一つは、セーフティーネットで居住福祉という観点を、正に住宅に困窮する者に対してどう考えていくかという視点だと思いますが、私は実は、公営住宅そのものはやはり公的な住宅事業として一つはとらえる。実は、事業そのものは決して私益であるとかということではなくて、事業そのものが政策になり得るということだと思います。そういう意味で、一面、これは税金を投入して家賃で回収するという一つの仕組みを持っているわけですから、ある程度の事業の健全性を保ちながらそれを政策にしていくということと、その部分に居住福祉の部分が入ってくる、これは当然のことでありますが、それを併せて議論をしていかなきゃいけない。
　正に居住福祉の部分になりますと、実は福祉行政との連携が非常に強うございます。ですから、実は住宅局の枠を超えて、先ほども申しましたように、ここを、公的な資産を、住宅としての資産ではなくて、むしろ公有地であって、行政としていかに有効に活用するかという視点から、福祉的な活用を含めてトータルに考えていくということによって居住福祉という部分を総合的に実現していくということが必要だろうというふうに思います。
○参考人（多和田栄治君）　私はよく、人は家に住んでいるようだけれども、実は家ではなしに地域に住んでいるんだと。どんなに家だけが安全で立派でも地域が壊れていたら、これは生活の場じゃないわけです。
　そういう意味で、そういうまた観点から、私たち公団住宅の自治会は、やはり住まいとともに地域と。特に、今高齢化の問題が出ておりまして、例えば具体的には、高齢者が集会所を使いやすいように公団に、機構にお願いして、集会所の食事会やあるいは喫茶会ができるような形に改造をしたり、もう一つは、高齢化と同時に、防災という点では、防災設備を設置していただくと同時に私たちの中で自主防災をつくって積極的に防災訓練をしていくというふうなことで、地域の安心と安全を守っているというのが現在の状況です。
　ちょっとこの際一言言わせていただきますと、私はセーフティーネットという言葉が大嫌いなんですよ。セーフティーネットというのは英語の辞書を引けば分かりますが、サーカスで綱渡りするときに失敗して落ちたら、そのときも安全網があるんだということで、セーフティーネットそのものは、例えば若い人が冒険しても、それを国の方で支えるよというふうなときは、これはセーフティーネットです。しかし、住むというこれほど安全、安心を基調としたところが、セーフティーネットと言わないで、なぜ今先生がおっしゃったような住宅福祉とか居住福祉という言葉で言っていただけないのかなというふうに思っておる思いの一部を述べさせていただきます。
　先ほどセーフティーネットと何かセカンドハウスを言い間違えたようですが、これは御理解いただいていると思います。
　そういう点で、やはり何といっても、今、国土交通省、公団はバリアフリーということを言われますが、私たちの中での最大のバリアフリーは家賃なんですよ。家賃というバリアがまず最大の問題として考えております。
　また、その家賃の上でのバリアフリーをなくしていく努力をすることによって、若者たちにも魅力ある、何か、魅力だけではなしに、実際に入居して、今まである公団の緑豊かな環境の中で子育てもしていく、またお年寄りと若者の交流をしていくというふうなことで、本当に、これは単に公団住宅や公営住宅団地だけではなしに、そういう雰囲気の発信地としての役割を私たちは担っているんじゃないかということで、私も最初の、冒頭の陳述で、特に今コミュニティーをどうつくっていくのかということで、商店街の皆さんとお話合いをしたりいろいろ頑張っている。そういう努力があってこそ、住宅政策も健全なというか、本当の意味での住宅政策が確立していくんじゃないかというふうなことで、戸数何戸造ったというふうなことだけでは済みませんし、もう一つ、一言言えば、私たちの機構は、都市再生機構と都市再生、この重点が、どうもこの再生すべき観点が違うんではないかと。もっともっと、やはりそういう非常に災害のことを考え、あるいは非常に劣悪な住宅環境の中から住宅エリアをどう改善して都市を再生していくかというふうな方向に機構も努力すべきではないかというふうに思っております。
○委員長（田名部匡省君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有意義な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。
　今後、皆様方の御意見を委員会の審議の中で十分活用していきたいと存じております。
　委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　峰崎　直樹君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　家西　　悟君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　小川　勝也君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　弘友　和夫君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　櫻井　　充君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　水岡　俊一君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　木俣　佳丈君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　藤本　祐司君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、櫻井充君及び坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　行政手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政手続法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的といたしております。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、命令等を定める場合の一般原則として、根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならないこと、及び制定後におきましても、その内容の適正確保に努めなければならないことを規定いたしております。
　第二に、意見公募手続として、当該命令等の案及び関連資料を事前公示すること、三十日以上の意見提出期間を置いた一般の意見や情報の公募を行うこと及びこれらを考慮すること、並びに意見や情報の内容及びこれらの考慮の結果を公示することを義務付けております。
　第三に、これらの公示の方法は、情報通信の技術を利用する方法により行うことといたしております。
　このほか、この法律案の規定する手続をすべての命令等に適用することは適当でないことから、一定のものにつきましては適用除外とする等の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　松井　孝治君
　　　　　松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題連絡・調整室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣府拉致被害
　　　　　　　者等支援担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（愛媛県警察における会計経理をめぐる事案に
　関する調査結果に関する件）
　（警察による予算不適正執行問題に関する件）
　（治安の回復・確立策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（監察医・警察医制度の充実策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、小川敏夫君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び工藤堅太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題連絡・調整室長兼内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　警察庁より報告を聴取いたします。安藤警察庁長官官房長。
○政府参考人（安藤隆春君）　内閣委員会の御審議に先立ち、会計経理をめぐる事案に関する愛媛県警察による調査結果報告書及び愛媛県警察における今後の対応について御説明申し上げます。
　まず、愛媛県警察による調査結果報告書について御説明申し上げます。
　平成十七年一月二十日、当時、愛媛県警察本部生活安全部地域課鉄道警察隊に所属していた仙波敏郎巡査部長が記者会見を行い、愛媛県警察において不適正な会計経理が行われていた旨述べたと報じられたことから、愛媛県警察は、総務室長を調査責任者として、また、四月一日以降は警務部長を調査責任者として調査を実施したところであります。
　調査においては、当時の関係者のうち、死亡・病気等により聴取が不可能であった者五十七人を除く二百四十七人からの聞き取りを行うとともに、関係する文書の確認を行ったところであります。
　調査の結果のその一は、偽領収書作成依頼等の有無についてであります。
　聞き取り調査において、仙波巡査部長が、昭和四十八年から平成七年までに勤務した警察署において偽領収書の作成を依頼され、いずれも拒否した旨述べたことなどから、愛媛県警察は、仙波巡査部長が平成七年度までに勤務した警察署の関係者百五十三人から聞き取り調査を実施したところであります。
　調査の結果、当時の関係者はいずれも仙波巡査部長が指摘したような事実はない旨述べており、仙波巡査部長に対する偽領収書作成依頼等が行われていたとの事実は確認されなかったところであります。
　その二は、鉄道警察隊における警乗旅費の支給についてであります。
　聞き取り調査において、仙波巡査部長が、鉄道警察隊では平成十三年三月以前は警乗旅費が支給されず、また、鉄道警察隊では警乗旅費を水増し請求していた疑いがある旨述べたことから、愛媛県警察は、平成十一年度から平成十六年度の間の鉄道警察隊における警乗旅費の支給に関して、関係者五十五人から聞き取り調査を実施するとともに、関係文書の確認を行ったところであります。
　調査の結果、平成十六年度の警乗旅費の支給について、鉄道警察隊活動日誌に旅費が支給されるべき長距離警乗に従事した旨の記載があるにもかかわらず、旅行命令簿に記載がなく、結果として旅費が支給されていないものや、長距離警乗の行き先地の記載誤り等の不備が五件認められたところであります。
　これ以外に関しては、平成十五年以前の鉄道警察隊活動日誌は既に保存期間を満了し廃棄されているため、これと旅行命令簿との突き合わせによる確認はできなかったが、現在保存されている関係文書を確認した限りにおいては、長距離警乗に従事したものについては旅行者の口座に旅費が振り込まれていると認められること、聞き取り調査においても、長距離警乗に従事した結果に基づき旅費が口座に振り込まれていた旨の供述がなされていることなどから、鉄道警察隊における警乗旅費の支給に不適正な点はなかったと認められたところであります。
　その三は、飲酒運転検挙に対する報奨金交付の有無についてであります。
　聞き取り調査において、仙波巡査部長が、昭和六十二年ごろの松山東警察署及び平成元年ごろの伊予警察署において、飲酒運転を検挙すると一件当たり千円の現金が交通課長から渡されていた旨述べたことから、愛媛県警察は、当時の関係者五十人から聞き取り調査を実施したところであります。
　調査の結果、昭和六十一年に愛媛県下で飲酒運転による死亡事故が急増したことを背景に、飲酒運転取締りを重視した当時の署長の方針等により、松山東警察署及び伊予警察署において、飲酒運転を検挙した際、署長からの表彰として千円が交通課長を通じて交付されていたこと、また、これらの表彰は県費の報償費から支出されていたが、検挙件数が多く予算が不足したことなどから、いずれも開始後数か月で廃止されたことが認められたところであります。
　その四は、ＪＲ業務証明書の不正使用の有無についてであります。
　聞き取り調査において、仙波巡査部長が、鉄道警察隊員以外の者が鉄道警察隊のＪＲ業務証明書を借りて出張しているが、その者が乗車料金分の旅費を請求していた旨述べたことから、愛媛県警察は、関係者六人から聞き取り調査を実施するとともに、関係文書の確認を行ったところであります。
　調査の結果、ＪＲ業務証明書を使用する一方で乗車料金分の旅費を請求していた事実は確認されなかったところであります。
　次に、愛媛県警察における今後の対応について御説明し上げます。
　先ほど御説明申し上げたとおり、今回の調査の結果、平成十六年度の警乗旅費の支給について不備が五件認められたところであります。
　愛媛県警察は、今回の調査において支給されていないことが認められた旅費について支給の手続を取るとともに、旅費の支給に関する幹部によるチェックを徹底することとし、さらに、今後の監査において旅費の支給状況を厳格に確認することとしているところであります。
　また、愛媛県知事からの要求による監査結果報告において、十三事案三十五件の捜査報償費の執行の事実に疑義があるとされたことから、これらの執行について調査を進め、調査結果を早急に明らかにすることにより、県民の信頼回復に努めることとしているところであります。
　最後になりますが、警察庁においては、北海道警察等において予算執行に関する不適正事案が発生したことを踏まえ、会計監査の強化を図るなど、予算執行の一層の適正化に向けた施策を講じてきたところであります。
　今後とも、これまで講じてきた施策の徹底を図り、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　説明は以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、国家公安委員長を中心に御質問させていただきたいと思います。
　今、官房長から愛媛県警察における不正経理疑惑事案につきまして調査結果報告が行われたわけでございます。まず、国家公安委員会委員長という立場で、警察庁を総括的に管理する、そして責任者である大臣としてのこの問題に関する所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　愛媛県警察におきます不正経理疑惑事案についてでございますが、ただいま、その愛媛県警察における調査の結果というものは官房長から御報告申し上げたとおりでございます。愛媛県警察におきましても、愛媛県公安委員会の下でしかるべき陣容を組んで、必要な日数を割きまして、しっかりとした調査をしていただいたと、こういうふうに思います。
　国家公安委員会といたしましても、現職警官の記者会見という異常な事態について、その事態が起こった後、直ちに警察庁に対しまして、正しいきちんとした調査をするようにということで警察庁に伝えたところでもございますし、私自身、電話で、三月十日だと記憶いたしますが、愛媛県公安委員長に対しまして、次から次へと新たな事実が出てくるような形では調査に対する信頼も疑わせるので、早急にしっかりとした調査をしていただきますようにということで、私からもお願いをしたところでございます。
　今御報告のように、調査によって、平成十六年度の鉄道警備隊におきます警備旅費の支給につきまして一部不備がございました。これ以外につきましては不適正な会計処理の事実は確認されなかったものでございますけれども、こうした事態が出たことはなお遺憾なものと存じている次第でございます。
　それから、監査委員から御指摘のございました事案については、引き続き調査を続行しているということと私は承知いたしております。
○市川一朗君　先ほどの問題は愛媛県警察にかかわる問題でございますが、三月十日のこの委員会におきまして私も、先ほど官房長の報告の言葉をかりて言いますと、予算執行に関する不適正事案ということで、北海道等の各県警において事案が発生いたしまして、それに対する対応を御質問したところでございますが、今日は愛媛県の調査結果ということですが、その前に、既に発生しております北海道、福岡、静岡、この三県につきましてその後の進捗状況をお伺いしたいと思いますが、これまとめて質問しますとちょっと分かりにくい答弁になってしまうんじゃないかということを私恐れますので、一つ一つ分けて質問します。時間がありませんので、そんなに長々答弁されてもちょっと困るんですが、官房長で結構ですから、その後の各事案の進捗状況を御説明いただきたいと思います。
　まず、北海道警察の案件についてお願いします。
○政府参考人（安藤隆春君）　三月十日以降の進捗状況について御質問ということで、まず、北海道警察におきましては、去る五月二十七日に、北海道警察の特別調査結果というのが、これは御案内のとおり昨年の十一月に結果が出たわけでありますが、その後、道の監査委員会が確認的監査というのを行っておりまして、去る五月二十七日に北海道警の特別調査結果を上回ります損害額を確認的監査結果において示されたことから、道警といたしましては、六月十日にその差額、利息を含めて約五千万円を追加返還したというのが経緯でございます。
○市川一朗君　それに対する警察庁といいますか、県警も含めました対応策はどういうふうになっておりますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　これの結果というのは、道の監査委員会が六か月を掛けまして確認的監査結果というものを行っていただいて確定していただいたということでありますので、やはり道警の調査結果と数千万円の乖離があったということを重く受け止めて、これに対します、北海道公安委員会もそういう結果につきまして確認をされたということでありますので、そういう重く受け止めた認識をしております。
　とりわけ、この確認的監査結果の後でございますが、北海道公安委員会としましては道警に対しまして、今後の適正経理に関する改善方策というのを新たに提案されておりまして、例えば、予算の在り方についての検討とか、あるいは適正かつ効率的な予算執行制度を確立するための措置など八項目の意見を北海道警に対しまして提案をされておるということでありますので、警察庁としましても、そうした北海道警の今後の改善方策を見守っていきたいというふうに思っております。
○市川一朗君　続いて、福岡県警察関係について御報告をお願いします。
○政府参考人（安藤隆春君）　福岡県警察におきましては、県に与えた損害額、これは利息を含めて約二千三百万円でございますが、これは三月末に返還したものと承知しております。
　現在、福岡県警では、昨年十二月に公表しました内部監査の強化などを内容とします再発防止策を今鋭意実施しておるわけでありますが、こういう、今後とも福岡県警の予算執行の適正化の動きを警察庁としても見守ってまいりたいというふうに思っております。
○市川一朗君　次は、静岡県警察関係お願いします。
○政府参考人（安藤隆春君）　静岡県警察につきましては、これは昨年の春の段階でかなり調査結果をまとめまして、御案内のとおり、総務課の旅費を中心とした不適正経理ということの調査結果がまとまりまして、その後、全県の所属を対象にしまして過去五年間の経理につきましてチェックをいたしまして、その調査結果が昨年、たしか十二月に出されたと思いますが、そこで不適正経理はなかったということでございます。
　昨年までに所要の返還を終わっているというふうに承知しております。
○市川一朗君　一応、愛媛県警察、北海道警察、福岡県警察、静岡県警察と、それぞれの事案について御質問したわけでございますが、やはりこれだけいろんなところで事件が起きていますと、誠に国民としても心配になってくるわけでございます。今官房長の御答弁の中で、それなりの改善策等についてもお話は少し触れてありましたけれども、しかし、改めて警察庁として、こういうことが二度とあってはならないのではないかと、私はそう思うわけでございますが、そういう立場に立って、二度と再びこういったようなことが起きないようにするためには、かなりしっかりとした対応策といいますか改善策も講じていかなきゃならないのではないかというふうに思うわけでございますが、担当の官房長という立場といいますか警察庁として、その辺を今どういう形で改善していこうとしているのか。改めて分かりやすく御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、昨年二月に予算執行検討委員会を設置しまして、予算執行の一層の適正化を図るために様々な改善策を既に講じてきております。例えば、監査委員から捜査員に対する聞き取り調査の要望があった場合には、特段の業務上の支障がない限りこれに応ずるように各県警に対して指示をしたとか、あるいは捜査協力者から領収書を徴取する場合、これまで、御案内のとおり、偽名でも取っていたわけでありますが、それは今後は本人名義の領収書に限り徴取し、それが得られない場合は、支払事実を証明するための書類を作成するよう指示すると、こういうようなことで各都道府県警察に対しまして指導してきたところであります。
　また、会計の監査に関する国家公安委員会規則というものを昨年春に定めまして、これに基づきまして、北海道警察と愛媛県警察はまだ調査をしておりませんが、それ以外、六十三部署に対しまして、会計文書が保存されている平成十年度の予算執行までさかのぼって、実効ある会計監査をできる限り実施してまいったわけであります。
　それ以外にも幾つかの改善策を講じておりますが、とりわけ一線の捜査員隅々まで適正経理というものの意識改革をする、さらには会計手続について精通していただくということで、これについては幾ら酸っぱく言っても言い過ぎることはないということで、私の立場としてはそういうその意識改革を更に徹底をするということ。
　それから、先ほど言いましたように会計の監査、これにつきまして平成十六年度から充実強化をしたわけでありますけれども、これを毎年毎年高度化していくといいますか更に改善、工夫を加えていく、不断の努力をしていく、こういうことによって会計経理というものを適正に推進して国民の信頼を回復してまいりたいということを私の立場として様々な全国会議で強く指示しているところであります。
　以上です。
○市川一朗君　私もかねがね警察の捜査を見ておりまして、本当に長期間掛かるいろんな大事件、複雑な事件があるわけですよね。
　そうすると、例えば、国民の立場でいいますと、やはり一日も早く犯人を検挙してほしいと、そして安心安全を確保したいということですから、警察としてももう日夜問わず総動員して犯人あるいは容疑者の確認、逮捕に努めるわけですね。それから、殺人、傷害事件なんか起きますとやっぱり凶器捜しということで、ちょっと具体的な事例を一々挙げるまでもなく、本当に総動員体制でいろいろやらなきゃいけないと。それから、捜査のためには全国飛び回るということもあると。
　国家公安委員長に、今日大臣お出ましでございますが、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、大臣も予算編成作業をやられたお立場があると思いますが、私の感じではどういうふうにして予算措置しているのかなと。本当に、場合によっては予備費の使用とか補正予算を組むとかいろんなことをやらないと、なかなか計画的な予算ではやれないんじゃないかなと思うくらいの苦労をいろいろ現場ではやっておられるように見えるわけですね。しかし、ある程度限られた予算の中でそれは多分やりくりしながらやっているだろうと。
　そういったようなところで、今いろいろ多発している予算執行に関する不適正事案というのも起きますと、その辺が非常にごちゃごちゃっとした印象になって国民の中に入ってくると。やはり私は、警察の在り方としては、そこの点はやはり截然としっかりと区別して、それで規律を保って、しかしやはり必要なところには必要な金は出費しませんと本当の意味のしっかりとした犯罪捜査はできませんですよね。
　その辺は、一つ、一歩間違えると現場の士気の衰えといいますか、それはひいては国家の治安の不安につながってくるわけでございますので、その辺も踏まえてしっかりとして対応する責任が大臣にはあると思うんですね。やはり、大臣個人と言うつもりもありません、政府全体にあると思うんです。また、我々政治家の責任でもあると思うんですが、そういった非常に大事な問題を根底から揺るがしかねないような事件がいろいろ出てきてしまったわけでございます。
　起きてしまったことはある程度受けざるを得ないわけですが、これからやはりこういった国民の信頼をしっかり確保するという意味におきまして、その辺を、今官房長が答弁していただきましたけれども、警察庁挙げて取り組んでもらう必要があると思いますが、改めて責任者である国家公安委員長の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察の不祥事でございますが、平成十二年に神奈川県警をスタートといたしまして様々な不祥事が発生いたしまして、その反省の下に刷新会議、警察刷新会議というものが発足して、国家公安委員会の権限の強化も含みます警察法の改正が行われまして、そういう中で、その刷新の途上でこうした会計の不適正執行という、そういう問題が出てまいりまして、私どもとしては誠に残念に思っている次第でございます。
　しかしながら、かくなる上はきっちりとしたまずは調査をいたしまして、その上で関係者の処分をする、それから返還を要する予算はお返しをすると、それから改めて、今官房長も申しましたように再発防止策というものをしっかり行うということに尽きて、それによって改めて警察に対する国民の信頼を回復すると、そうしていかなければいけないというふうに思います。
　昨年来、大変多くの災害も出ましたし、兵庫のあの列車事故のように大変凄惨な事故も起きまして、その都度全国の警察官が動員されまして救出作業に参加をさせていただいたわけでございまして、私といたしましては、昨今の治安の悪化の状況に対します大変警察官の苦労はもとよりでございますが、今申しましたような災害事項に際しましても警察官が一生懸命努力しているという事態にかんがみ、何とかして警察官自らの努力によりまして国民の信頼を再び取り戻すという、そういう組織にしなければいけないと、こういうふうに考えているわけでございます。
　国家公安委員会におきましても適宜警察庁から予算の執行状況についても報告を受けまして、例えばいろんな調査の結果、抽象的な報告は望ましくない、是正しなさいという具体的な指摘も国家公安委員会の議論の中でさせていただいているというようなことでございます。
　しかしながら、一番大切なことは、国家の予算あるいは県の予算を執行していくに当たりまして、これが公金であるという認識を警察官、警察の隅々まで改めて持って適正な会計の執行に努めるということがこれはもうかなめでございますので、私も県警本部へ視察に訪れるたびにこの問題については改めてその認識をしっかりと持つようにということを伝えてきておるわけでございます。
　これまで起こったことに対しましては誠に遺憾でございまして、おわびを申し上げますけれども、今後、再発防止のための努力をしっかりやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○市川一朗君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、私は、前回も治安対策につきまして幾つかのテーマに絞りまして御質問しております。せっかくの機会を得ましたので、またその問題に絞りましてその後の進捗状況がどうなっているのかなということについて二、三質問したいと思いますので、担当局長で結構ですからお答えいただきたいと思います。
　まず、空き交番対策でございますが、私どもの地元の宮城県辺りですと交番がなくなってしまうというような、そういう問題もあるんですが、しかしやはり全国的に見て、交番があるけれどもそれが警察官がいないということではやはり大変大きな不安材料になります。やっぱりいろんな方の御意見聞いてみますと、警察官の姿が見えるか見えないかというのが、非常にやはり治安上の一つの国民の安心感覚につながっているという部分もあります。
　そういう意味では、空き交番対策というのは、前回もお聞きしましたけれども、非常に原点の重要なテーマではないかなと思っておりますが、その後いろいろ対策を講ぜられて、どのような成果になっているのか、できるだけ分かりやすい形で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　近年いろいろな事件あるいは事故等への対応のため、さらには交番数の増加というものもございまして、交番に勤務する勤務員が必ずしも常時在所していないようなことが常態化しておりますいわゆる空き交番というものは全国的に生じておりまして、その解消を求める声というものが国民の間から大変強いものがあるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　そこで、各都道府県警察におきましては、こうした空き交番を何とか解消しようということで、交番勤務員の増配置あるいは交番の配置見直し、さらには交番相談員の活用等によりまして、いわゆる勤務員の不在が常態化しておりますような空き交番を解消するための計画を作って、これを地域住民の理解も得ながら、平成十九年春を目途に解消を実現していきたいということで取組を進めているところでございます。
　この計画につきましては、昨年の春に全国的にも各都道府県警察において作りまして、毎年毎年これを実現していこうということであるわけでございますけれども、今年の四月現在におけるいわゆる空き交番の数は、全国でそれでもまだ約千二百か所ございまして、昨年が約一千九百か所ございましたので、一年前と比べまして約七百か所減少をしたところでありますけれども、まだ全部を解消するには至っていないと。しかし、平成十九年春ということを目途にこの計画進めておりますので、この三年間で何とか千九百か所のいわゆる空き交番を減少しようという計画からしますと、おおむね順調にその計画は実現されているというふうに認識しております。
　しかしながら、依然まだ千二百か所、全交番数で申しますと二割弱の交番がいまだに勤務員の不在が常態化しているいわゆる空き交番であるという現実がございますので、その解消の実現に向けて引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。