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○政府委員（寺松尚君）　今先生がおっしゃいましたように、保健婦がまだ未設置あるいは一人というふうなところにつきましては、最新の数字では七十三カ所になっております。
　そういうことで、ここ十二、三年の間に激変しておるわけでございますが、ちょっと具体的にそういう小規模町村、私どもが定義しておりますのは、保健婦が未設置または一人設置している、人口が二千人未満、こういうふうな場合には私ども保健婦等の設置促進事業をやってまいりたい、このように考えております。それから、人口二千人から五千人未満でも、保健婦未設置または一人設置の町村に対しましては補助率は同様の二分の一でございますが、事業費に差をつけまして、人口の非常に小さな二千人未満のところには重点的に配分していこう、このように考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　実際に町や村の保健所に伺ってみますと、例えば二人ぐらい保健婦さんがいるところでも、国、県からおりてくる事務処理に追われてしまって家庭訪問ということはほとんどできないというふうな言葉を私は何度も耳にしたわけでございます。そういうことを考えますと、保健婦さんと同時に事務処理をする事務職員の方というのもやはり増員しなければならないなというふうに、そういう現場のお声を耳にするたびに私はつくづく思ったわけでございます。
　今度、例えば保健婦さん一人当たり一体何人ぐらいを担当するというふうな計算のもとに保健婦さんの増員の目標値をお決めになっていらっしゃるのでございますか。
○政府委員（寺松尚君）　今おっしゃっておりますのは、市町村におきます保健婦の配置をどういうふうにするのかというふうなお話だと存じます。
　私ども、標準団体につきましては既にお示ししておるわけでございますけれども、人口のいろいろなサイズがございます。したがいまして、人口階層別といいましょうか、それによりまして保健婦の数をどのようにしたらいいかということにつきましては研究班を設けておりまして、そこで研究していただいておる、こういうことを何度か申し上げておりますが、近々まとまるというふうに聞いておるわけでございます。
○日下部禧代子君　その報告には、例えば寝たきりのお年寄りの訪問回数は大体どのくらいになるべきだ、したがってそれでは何人の保健婦さんが配置されるべきだというふうなことまで算定基準の中に入っておりますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生が御指摘のようなことは非常に重要なことだと考えますが、研究班の方で御検討いただいておるわけでございますので、私ども現在のところ内容につきましては承知いたしておりません。それは研究班の方々がそういう観点も含めていろいろと御検討なさっているのではないか。私は、今は申し上げる段階ではないと思います。
○日下部禧代子君　厚生省としては、そういう御計画、お考えというのはその御報告を待ってということになるわけでございますね。
○政府委員（寺松尚君）　おっしゃるとおりでございます。
　ただ、いろいろ今おっしゃっている高齢者の数だとかというようなことは重要なファクターになるのだろうと思います。そういうふうなことで、保健婦の業務量等を測定して、どの程度の保健婦を置けばいいかというような検討の結果が出るのではないかと私ども思っておるわけでございます。
○日下部禧代子君　今私が申し上げました保健婦さん一人当たり何人ぐらいを担当するのか、あるいは寝たきりのお年寄りなどの訪問回数を何回ぐらいにするのかというふうなことは、確かにこれは保健婦さんの問題であると同時に、サービスを利用する側にとっても大変重要なことでございますので、それをぜひともきちんと算定基準の中に入れていただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さらに、この保健婦さんの問題でございますが、保健婦さんの活動費というものをもっとふやすということで保健婦さんの活動内容がさらに充実するということもあるのではないかというふうに思いますが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　地域におきます保健活動というものを促進しなきゃならぬということは御指摘のとおりでございますので、私どもは地域保健推進特別事業というものを今回の予算で増額をお願いしておりまして、今四十二億ほど計上いたしておるわけでございます。
　これには先駆的保健事業、いろいろ地域におきます創意工夫を持ちました活動というものに対しまして補助をしていく、あるいは保健・医療・福祉連携推進モデル事業というふうなものにつきまして十分の十ということで補助してまいりたい、そしてその保健活動を促進いたしたい、このように考えておるわけでございます。
○日下部禧代子君　保健婦さんを増員するというからにはやはりなり手がなくてはならないわけでございますから、ぜひとも待遇改善、その対策というものをきちんとしていただきたいというふうに思うわけでございます。その点を重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、自治省にお伺いいたします。
　厚生省が保健婦を増員するということを計画しているわけでございますが、交付税等の地方財政の対策などで定員面を保障するということが非常に重要なことでございます。あるいはまた、保健婦さん以外の職員、市町村へ事務が移譲されるわけでございますから、市町村の職員の確保、そういったものへの財政上の手当てということは非常に大きな問題だというふうに思うわけでございます。さらに、地域格差、地方格差というものを是正するという観点からもさまざまな財政上の手当てというものが必要ではないかと思いますが、その点につきまして自治省のお考えを承りたいと思います。
○説明員（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正に伴いまして、先ほど来御議論がございますように都道府県から市町村に権限が移譲されることになるわけでございますが、その業務の円滑な執行を確保いたしますとともに、地域保健、これから大変重要になってまいりますが、その見直しによる関係職員の研修とか、あるいは各種保健事業の充実のためには保健婦の増員が必要となってまいるわけでございまして、この点につきましては厚生省の方からいろいろ御相談を受けております。私ども地方財政を預かる立場といたしましても、厚生省のお考えを受けて地方財政措置の中で今後必要な増員につきましても適切に対処してまいりたい、こう考えております。
　また、地方団体がこれから地域の保健福祉の主たる担い手として、いろいろと地域の実情に即しまして創意工夫をしながら各種の多様な施策を実施していくことが必要になってまいる、こう思っておりますが、これに対応いたしますために自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策の中でこのような地方単独の事業につきましても支援をいたすために関係経費の拡充を図ってきております。平成六年度におきましても、これら地域保健福祉の充実を図りますために、社会福祉系統経費を前年度に比しまして八％増の三兆一千三百四十二億円計上する、こういう配慮もいたしております。
　今後とも、保健婦の処遇改善、活動内容の充実を図る立場から、こうした財政措置を拡充いたします中で、厚生省の御要望も十分お聞かせいただきながら適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○日下部禧代子君　今、自治省のおっしゃいましたそういう財政面での配慮というものがなければ、やはり厚生省が幾ら増員ということをおっしゃってもそれは絵にかいたもちになってしまいますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この法案は保健と福祉の連携の強化ということをうたっていらっしゃるわけでございますが、例えば現実には政令で保健所長は医師であるという規制がございます。そういたしますと、福祉の場合はまた福祉の方の問題がございます。いわゆる福祉を担当する専門職員でなくちゃいけないというふうな問題がございます。保健と福祉の連携ということは、やはりこれは言うはやすしということでなかなか現実に実現するというのは難しい。つまり、縦割り行政の厚い壁があるように思うわけでございます。
　例えば、福祉事務所と保健所の連携というものを強化した例として広島県と岡山県がよく挙げられるわけでございます。この場合、例えば広島の場合ですと、総合福祉保健センター制度で福祉事務所と保健所の職員が相互に兼務する方式をとっているわけでございます。実態は一つだけれども、看板が二つあるというふうな形ですね。岡山県の場合は、地方振興局健康福祉部という制度をとって、保健所と福祉事務所を束ねる局長さんがいて、局次長が保健所長を、課長が福祉事務所長を兼ねている、非常に工夫をしていらっしゃるわけでございます。現在の縦割り行政の中で苦肉の策だと言ってもよろしいのではないでしょうか。福祉と保健の連携を図るのがいかに難しいかということを示している例ではないかというふうに思います。
　保健所長が医師でなければならないという保健所法施行令第四条あるいはまた社会福祉事業法など、関係法規というものを見直して両方の組織の連携がスムーズにいくようなことを今図らなければならない時期に来ているんではないかというふうに思うわけでございますが、健康政策局長と社会・援護局長、それぞれにお考えを承りたいと存じます。
○政府委員（寺松尚君）　まず保健所長の方から、医師かどうかというお話がございましたのでお答えをしたいと思います。
　ちょっと経緯がございまして、戦後間もなく制定されました保健所法におきましては、結核や伝染病対策、母子保健対策などが公衆衛生上非常に重要な問題でございました。そういうことから保健所長の要件を政令で医師というふうに決めておったところでございます。
　そこで、保健所長の要件につきましては、今回の法改正の契機となりました公衆衛生審議会の意見具申の取りまとめに当たりまして、今日におきます保健所の位置づけと関連いたしまして十分議論がされたわけでございます。
　その結果でございますけれども、地域保健法においては、今後保健所は難病対策あるいは精神保健対策、エイズ対策など専門的な保健サービスの福祉との連携を踏まえた実施や調査研究を推進する技術的拠点として強化するべきであるということから、保健所長は医者でなくてはならないという現行の規定を改正する必要性があるというような御判断ではなかったわけでございまして、引き続き保健所長は医師であっていいのではないかというふうな御意見で今日に至っておるわけでございます。そのようなことで、今回の地域保健法の改正の中でもそのように考えたいと存じます。
　いろんな職種がございましていろいろ言われておるわけでございますが、公衆衛生審議会の意見具申におきましては、「保健所長たる医師については、その資質が保健所活動全体に大きな影響を及ぼすことから、その継続的な養成・確保を図るとともに、資質の向上のための方策を検討すべきである。」というふうにつけ加えられておるわけでございます。
　したがって、保健所につきましては先生御指摘のように福祉との連携をやらなければなりません。これは保健婦の場合も同様でございます。したがいまして、いわゆる研修の中でそういう福祉との連携の重要性、あるいはその辺に対する理解というものを深めていきまして、その充実強化を図ることによって資質の向上もあわせて努力をいたしたい、このように考えているわけでございます。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありましたとおり、社会福祉事業法におきましては、福祉事務所のケースワーカーなどの職員につきましてその職務にのみ従事しなければならないといういわゆる専任規定、これが設けられております。御案内のとおり、生活保護の被保護者などに対する指導援助、こういった専門的な福祉サービスをきめ細かく確保していくという趣旨からもともと設けられた規定でございます。
　一方、お話がありましたとおり、近年の高齢化の進展等に伴いまして、保健、福祉、医療、こういった各種のサービスが相互の連携のもとに行われるべきであるといったような大きな課題に当面しているという現実がございます。お話がありました広島県、岡山県の動きというのもあるいはこういった事情を反映した動きではないかと私どもも考えておりますが、こういった二つの要請をどのように今後調和させていけばいいのか、地方公共団体の動向等もよく見ながら私どもも勉強してまいりたいと考えているのが現状でございます。
○日下部禧代子君　勉強するだけではなくて、もう既にそういうふうな福祉と医療、保健の連携が非常に重要だということは言われてから久しいわけでございますね。ところが、実際にはそういった縦割り行政の壁でなかなかそのことが実現できない部分が多いわけでございます。ぜひともそのお勉強の域を早く脱して何らかの具体的な手を打っていただきたいというふうに、これは切にお願いというよりも要望しておきます。
　最後に、大臣にお伺いいたしますが、この法律の趣旨に沿いまして、地域保健対策というものが確実に推進されていかなければならないわけでございますが、それがどのようにして推進されているのか、それをどのようにコンファームするのか、そのアセスメントの方策もお示しいただきながら、この法律を確実に、地方分権とそして住民サービスの増進ということを確実にするための御決意というものを承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　るる御指摘を賜りまして感謝を申し上げます。
　昨今の住民のニーズを見ておりますと、保健、医療、福祉を通じた複合的なものになってきておりまして、これらを一元的あるいは調整をすることについて強い要望があることはよく承知をいたしております。したがいまして、一人一人の住民にとってどのようなサービスがどの程度、だれによって提供をされるのか、それはどういう形が一番最高のものか、そういうものを判断し、各種のサービスを組み合わせまして提供するケアコーディネーションといいますか、そういうものの機能というものが非常に重要になってきていると思っております。既にイギリスではそういう制度もあるわけでございますが、ただそういうものを資格化することについてはなおいろいろな問題もあるわけでございます。
　しかしいずれにいたしましても、そういうものが一体的に相互の連携をとり合って進められていくということはこれから非常に重要な問題でございますので、我々ももう少しイギリスの例等も研究しながら、住民の皆様のニーズにこたえられるようにその面を鋭意検討して努力してまいりたい、こう考えております。
○西山登紀子君　私の質問時間は二つの法案で二十分です。端的にお伺いいたしますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　まず、原爆関係ですが、大臣にお伺いをいたします。
　来年は被爆五十周年です。戦争で原爆が使用されたのは、人類史上広島と長崎だけでございます。したがって、核兵器の使用禁止、廃絶のためのイニシアを我が国は発揮すべきでありますし、その責任があるとも言えると思います。
　そこで、その一環といたしまして、原爆被害白書、原爆被害の実相を伝えるものをつくって世界各国に普及してはどうかと思うわけです。この要望は被爆者団体からも大臣のもとに届いていると思いますので、ぜひ私も要望をいたします。大臣の御決意と見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　これまで米ソを中心にいたしまして核の軍拡競争というものが行われまして、その後ＳＡＬＴＩ、ＳＡＬＴⅡという形で核軍縮の方向に向かい、またソ連邦の崩壊に伴いまして、ロシアあるいはその周辺諸国におきましての核軍縮という問題が進んできていることは大変結構なことだ思うのでございます。御指摘のように、来年は被爆五十周年という記念すべき年を迎えるわけでございますので、我が国が率先して核兵器の廃絶に向かってのイニシアチブをとれという御指摘は、私どもも全く同感でございます。
　原爆被害の実態につきましては、昭和四十年、五十年及び六十年に私ども原爆被爆者の実態調査を実施したわけでございますが、その結果についてはその都度公表してきていることは御案内のとおりでございます。また、被爆五十周年を迎える来年度におきましても被爆者の実態調査を予定しておりまして、その結果につきましては、今後私どもといたしまして五十周年を迎える貴重な資料としてできるだけ早く公開をしたい、こう考えているわけでございます。それは実質的には原爆被害白書に相当するわけでございますので、できるだけそのような御期待にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、局長に二点お伺いをいたします。
　一つは、被爆者手帳の申請についてですけれども、私が最近お受けいたしました相談のケースです。七十歳の女性ですが、今千葉に住んでおられます。広島に母親を捜しに二日目に入市をいたしました。入市の場合も手帳が出るということをずっと御存じなくて、今七十歳を迎えられたわけです。千葉の方に申請に行きましたら、三親等以外の二人の証明を求められた。当時を知る人は今のところ見つかっていないわけです。
　こういうケースはほかにもあると思うんですけれども、被爆五十周年を迎えようとしている今、当時の混乱した状況を考えましてもこういう条件は非常に酷ではないかと思います。二人厳密に求めるのではなくて、そのほかの可能な方法で、客観性を示す証拠があれば手帳を交付するというような弾力的な運用ができないかどうか、これが一つ。
　もう一つは、健康管理手当の更新手続の改善についてですけれども、これも最近こういう例がございました。佐賀県の七十八歳の女性の被爆者なんですけれども、お年でもありまして健康管理手当の更新の手続を忘れていた。それで、本年の三月、四月、五月、六月分が支給されない、こういう事例が起こったわけです。
　明らかに慢性的な病気でございまして、なかなか治る見込みのないこういう疾病については更新の手続を求めるのも大変酷な話じゃないかということで、この二つの点につきまして改善を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　まず、被爆者手帳の交付でございますが、これは被爆の事実の確認が必要であるということから、公の機関が発行した証明書あるいは当時の写真、手紙などの記録書類、また今お触れになりましたような三親等内の親族を除く第三者二人以上の証明ということで、できるだけ客観的な証明が得られるということが望ましいと考えているわけでございます。しかし、被爆という非常に特別な事情があるということから、このような証明書が得られない場合にはやむを得ず本人以外の者の証明書、あるいは本人において当時の状況を記載した申請書あるいは誓約書といったようなことによって被爆の事実が確認できれば手帳の交付を認めるということを、これは大分以前でございますが既に通知をしているわけでございます。
　今、千葉の例ということで具体的にお触れになりましたけれども、こういったような私どもの考えが十分に指導が徹底されていなかったというようなことがあるいはあったのかと思いますので、こういうことについては具体的にどのような状況であるのか、また私どもで改めて事実関係を調べた上で適切に対処しなければいけないと考えております。
　それからもう一点、健康管理手当でございますが、これは御承知のように造血機能障害等の一定の障害を伴う疾病にかかっている、そういう状態である方を支給要件にしているわけでございまして、このような状況が継続しているということを確認するための一定の認定期間を設けているわけでございます。
　ただ、平成三年度において、被爆者が高齢化をしてきたというような状況も考慮いたしまして、原爆医療審議会の意見をいただいて、従来三年の期間を五年に、また一年のものを三年に延長するといったような簡素化を図ってきております。
　また、健康管理手当の認定期間の終了前に受給者に対してその旨を通知するようにということも、あわせてその際都道府県に通知をしたところでございまして、今具体の例で申されたわけでございますけれども、こういったような考え方の周知徹底というのは私どもは引き続き図ってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、地域保健の関係の質問に移ります。
　京都府の市町村保健婦協議会が今回の改正案について、協議会のもとの保健婦さん、府下四十三自治体を対象にしてアンケートを行いました。そして、その結果に基づいて要望書をまとめておられます。
　その要望書を見ますと、地域保健サービスを行う上で保健所の役割は非常に大きいものがあるので、その機能強化を望んでおられます。現状では市町村の財政基盤、地理的条件などで、地域保健活動は市町村の格差が非常に大きい。そして、「保健所が住民の暮らしの場・地域から遠い存在に追いやられることのないよう、住民に身近なものとなるようにお願いします。」と、いうような要望もついておりまして、今回の地域保健所の見直しかそのような事態に拍車をかけるのではないかという懸念を示しておられます。
　私は京都出身ですけれども、京都は四十三の市町村、二十三の保健所がございますが、二次医療圏ごとになりますとこれはもう六つでいいというようなことになりまして、結果的には大変な統廃合になると思うわけです。現場の第一線の保健婦さんの要望は、保健所をもっと身近なものにしてほしい、それからもっと機能を充実させてほしい、こういう要望なわけですけれども、この法案では保健所は半分ほどでいい、それから対人サービスは市町村に移譲していこう、こういう方向でございますので、随分とこの二つの方向には乖離があるように思います。
　第一線で働く保健婦の方々の意見、この意見と乖離があるということにつきまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　この法律案の改正目的につきましては何回も申し上げておりますように、そこにお住まいになっている地域の住民の皆さんのニーズにこたえて、サービスの受け手である生活者の立場を何とか重視したものにしたいということとともに、地方分権を推進することを基本的な考え方としているわけでございます。
　したがいまして、こうした基本的な考え方に立ちまして、母子保健事業などの保健サービスの実施主体につきましては住民に最も身近な市町村にすることがそのために必要である、これによりまして住民が保健サービスを利用しやすくなりますし、また保健、福祉にわたる総合的な住民のニーズにこたえることになる、私どもはそう考えているわけでございます。
　一方、保健所につきましては、広域的、専門的、技術的な機能の強化というものがますます時代の要請になってきておりますし、またエイズ対策や難病対策についてもこの充実を担うことが重要な課題になってきておりますので、それらの分野を受け持っていただきたい。
　ただいま御指摘の保健所で働く方々の御意見は、住民により充実した保健サービスを提供することの必要性を訴えられていると思うのでございます。今回の改正によりまして、保健所と市町村がそれぞれにふさわしい役割を担うことになりまして、住民に対してむしろ利用しやすく内容の充実した保健サービスが提供できることになることから、この法律案は市町村やあるいは保健所などの現場の方々の御意見に十分沿うものであろう、私どもはそう考えておりますし、またそうしなければ今度の改正の意味はないわけでございまして、今度の改正を通じまして保健所がもっと身近な存在になる、また強力な存在になるというふうに何とか持っていきたいと考えておる次第でございます。
○西山登紀子君　厚生省の九三年二月の調査がございます。市町村保健センターの状況についてです。この改正案で市町村に権限が移譲されます三歳児健診がどの程度やられているか。市町村だけで実施できているのはわずか九・七％です。栄養相談・指導も三六・七％しかできていないわけです。法定されております一歳六カ月健診ですら五七・二％、これは県などの援助を受けなければ実施できないというような状況にあるわけです。
　この法案で行われようとしております地方への移譲業務が安易な形でされますと、住民の母子保健などが手薄になりはしないかと心配されるわけですけれども、そうならないようにどのような対策をとるおつもりか、お伺いいたします。
○政府委員（瀬田公和君）　今回の改正の一環といたしまして、大臣からも御説明がございましたけれども、母子保健事業につきましては、健康診査、妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を平成九年度から身近な市町村に移譲することにしているわけでございます。
　市町村における母子保健事業の実施体制につきまして今先生から御指摘があったわけでございますけれども、既に多くの市町村におきまして一歳六カ月児の健康診査は行われているわけでございまして、多くの市町村におきまして事業に対するノウハウも蓄積されているというふうに私たちは考えております。また、市町村保健センター、母子健康センターと合わせまして大体二千の施設も整備されておりますし、さきに健康政策局長から御説明があったように、市町村保健婦も約一万二千人が配置をされているというふうな現状にあることから、一定の基盤整備はなされているのではないかというふうに考えているところでございます。
　母子保健事業が実際に移譲されるまでには、平成九年度でございますのでまだ二年余の時間があるわけでございます。この間に私たちといたしましては、保健サービスの実施拠点となります市町村保健センター等の施設の整備を積極的に推進していくこと、さらに必要となる市町村保健婦につきましては所要の地方財政措置を講じていくこと、また市町村の保健婦に対する研修会の開催とか、母子保健業務に関するマニュアルの作成、配付というふうな市町村保健婦の資質の向上を図ることもやっていきたいというふうに考えております。また、都道府県の保健所が中心となりまして、市町村間の連絡調整とか技術的援助の体制づくりも促進をしていきたいというふうに考えているわけでございます。これらの対策を講ずることによりまして、住民に身近な市町村においてきめ細かで十分なサービスの提供が図られるように実施体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　確かに先生御指摘のように、小規模な町村では従来より住民サービスが低下するというふうな不安感を持つ方もあるわけでございますけれども、最後に御説明いたしました都道府県の保健所が中心になって市町村に対する連絡調整、技術的援助の体制づくりを促進するということによりまして、住民サービスの水準が低下しないように、きめ細かなサービスの提供が図られるように、今後実施に至るまでの間にできるだけの対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　次に、私の京都ですけれども、ある町の保健センターの話を実際に聞いてまいりました。このセンターは非常に熱心にやっておられるところでして、対人口比でも保健婦さんは比較的充実をしています。既に府の援助を得て三歳児健診を実施しているんですけれども、この健診に必要な人員は医師が二名、歯科医が一名、歯科衛生士が一名、看護婦が一名、保健婦が九名、栄養士が一名、事務職五名、歯科助手一名。その人件費だけでも年間がないの額に上るわけですけれども、現在は保健所の援助を受けているからこれぐらいで済むということだそうです。ですから、この事業が今後すべて自前でやらなければならなくなったら大変だ、地域住民の期待にこたえた対人サービスをやるためにもぜひ運営費の補助が必要だと訴えられました。私もそうだと思います。
　そこで、市町村の保健センターの設置に対しまして運営費の補助が必要なわけですけれども、その点を国が責任を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
○政府委員（寺松尚君）　今の先生のお話は市町村保健センターの運営費の補助でありまして、それにつきましてお答えをしたいと思います。
　市町村が一般的な保健活動を行うために必要な人件費などの経常的な経費につきましては、地方財政措置によりまして各市町村の固有の財源として確保しており、国としては、市町村保健センターへの施設整備に対する補助あるいはその他事業に対します補助は行いますが、こうした経常的な経費につきましては補助する考えがございません。
○西山登紀子君　その点が非常に問題だということを指摘いたしまして、次に移り、最後にマンパワーの養成について伺いたいと思います。
　現在保健婦さんは、全国平均で人口比六千二百人程度に一人しかいないわけです。昨年、日本看護協会が全市町村を対象にした調査では、せめて保健婦一人の担当を三千人未満にすべきであるというふうに言っておられます。この調査によりますと、地方自治体では高齢者への訪問が、人口二千人に保健婦さんが一人だと二〇％以上訪問できるようになるんだ、こういうふうに言っているわけです。
　厚生省が出しておられます計画によりますと、今後ふやすといいましても人口比で言いますと約四千二百人に一人程度の保健婦しか確保できないのではないかと思いますが、こういう第一線の看護協会の皆さんの調査結果に基づきまして、厚生省はもっと積極的な計画再検討の必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　御指摘の看護協会の調査でございますが、いわゆる訪問指導につきましてどういうふうな希望があるかというアンケート調査と承知いたしております。それから保健婦の必要数を計算されていると、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、保健婦の増員につきまして平成五年度末の二万一千一名、これは御承知のとおり保健所が九千二百六十九名、市町村が一万一千七百三十二名でございますが、これをゴールドプランの終期であります平成十一年度までに、保健所につきましては、エイズ対策の推進を図りますための増員ということで二百一人を増員いたしまして九千四百七十人、また市町村につきましては、ゴールドプラン推進のための七千四百六十四名、あるいは老人保健対策の推進のために二千七百名、計一万百六十四名を増員しまして二万一千八百九十六人にする予定でございます。この計画が実現しますと、平成十一年度には保健婦総数は三万一千三百六十六人ということに相なるわけでございまして、私どもとしては保健婦活動の大幅な充実が図れるものだと考えておるわけでございます。
　今回の母子保健等の事務の移譲につきまして、市町村保健婦の増員をいかに図るのかということでございますが、これにつきましては別途手当てをするべく目下関係省庁と協議に入っておりまして、その結果によりましてこの母子保健活動等が円滑に実施できるような増員の確保を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○委員長（会田長栄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表し、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、人口十万人に一カ所と定めた保健所設置基準が廃止され、事実上保健所を半減させることを第一の目的としていることです。
　保健所は、憲法二十五条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の規定により、国の責任を明確にした公衆衛生の実施機関として保健所法に位置づけられてきました。
　その業務も、母子保健から成人、老人保健を初め結核や感染症対策、エイズやアトピー問題、難病対策、精神保健の推進、栄養改善指導やごみ・公害問題の処理、食品の安全や監視業務等、国民生活のあらゆる分野の公衆衛生業務を遂行し、無料の原則により国民の健康を守るために大きな役割を果たしてきました。
　この実績から見ても、国の責任を明確にした保健所の増設こそが必要であり、保健所の半減が多くの国民の願いに反することは明らかです。
　第二点は、本来国が行うべき保健業務を市町村に押しつけ、責任と財政負担まで自治体に転嫁しようとしていることです。
　保健所を整理・統合、半減させ、さらに保健所運営費交付金を全額削除しています。これまで必要人員の三分の一を国庫負担していたものを、八四年度からは定額交付とし、母子保健事業の事務経費が一般財源化されました。その上、九四年度からは保健所運営費交付金まで一般財源化するとしており、大幅な国庫負担削減になることはこれまでの経緯を見ても明らかです。
　また、妊産婦や新生児保健指導などの母子保健業務を市町村に移譲しても、保健婦が一名もいない自治体が七十三市町村もあります。医師や保健婦などの配置基準もなく、きめ細かなサービスどころか人材の確保もできず、均等で良質な保健衛生水準が維持できないおそれも十分にあります。しかも、センター建設費の予算は年間百件に過ぎず、全市町村の設置が順調に終わったとしても十年から十五年もかかることになります。さらに、民間委託を中心にした業務遂行は、かかる費用負担を地域住民に転嫁される懸念や保健婦の本来業務をも形骸化させるおそれがあります。
　第三点は、保健所業務の大半が情報収集や監視、監督業務であり、わずかに残されたエイズや難病等の医療・精神保健業務は、広域化したことによって活用自体が困難となり、また水質検査や食品の安全性検査などのサービスが低下することを心配する保健所長も多くおられます。保健所職員の合理化も懸念されます。いわば国民のための保健所は一層国民から遠ざかるものとなっています。住民の声を聞くための唯一の機関である保健所運営協議会を法定機関から任意設置機関に格下げしていることも大きな問題です。
　以上の理由を述べて、反対討論を終わります。
○委員長（会田長栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島君。
○大島慶久君　私は、ただいま可決されました地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一、国及び都道府県は、市町村保健センターの整備、保健婦等人材の確保など、地域保健の基盤整備について、市町村が計画的に推進するよう適切に指導すること。
　二、市町村の要請に応じて都道府県が対応する支援体制を確立すること。とりわけ保健・医療・福祉のシステムづくりに関する企画や関係機関との連絡調整を行い、各種の地域保健サービスを専門的立場から評価し、将来の施策に反映させていくことが必要であるので、これらの業務を円滑に推進するために、保健所の機能強化を積極的に推進するよう努めるとともに、保健所の管轄区域の設定に当たっては、地域の実情に十分留意すること。
　三、市町村保健センター、在宅介護支援センター等保健福祉に関わる各種センターが、地域において有機的に連携しつつ、十分に機能を発揮できるよう指導、援助に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（会田長栄君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　多数と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（会田長栄君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　　弘君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　山田　俊郎君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　大久保　駿君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　瀬尾　克美君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　藤田　　真君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長尾　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　磯田　桂史君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武田　文男君
　　　　　　　消防庁防災課長　　今井　康容君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　（緊急情報基盤整備に関する件）
　（防災基本計画見直しに関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○松谷蒼一郎君　雲仙・普賢岳の災害対策につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、現在の雲仙・普賢岳災害の状況について、国土庁の方より御説明をお願いいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　雲仙の状況でございます。現時点、まず噴火の状況でございますが、ここ数カ月間はかなり溶岩の噴出量も減ってきているような状況でございまして、その状況がここ数カ月間続いておるというような状況でございます。
　それから、御承知のように三年前に噴火いたしまして、長期継続する災害ということで二十一分野百項目にわたります対策を講じてきておるところでございます。
　その中で特に最近は、例えば安全面のところから申し上げますと、仮設導流堤の工事が相当進んできておるという状況でございます。今の仮設導流堤につきましては、警戒区域の下流において五月には完成をしておる、それから警戒区域内においても四月には着手をしておるという状況でございます。
　それから、中尾川流域の砂防事業につきましては、昨年の末に基本構想を発表しておりまして、これまで測量、事業説明を行っておりますし、最近用地単価を発表しております。
　それから、水無川の災害復旧助成事業については、広域農道下流について概成をしておるというような状況でございます。
　それから、被災者の生活の基盤となる住宅宅地対策事業につきましては、公営住宅を約八百戸建設いたしまして、既に完成して逐次入居をしていただいておるほか、船泊団地及び仁田団地において宅地を計二百区画造成しておりまして、船泊団地につきましては分譲済みでございます。
○松谷蒼一郎君　ちょっと、被害状況だけでいいです。その後で私、対策について質問します。
　現在の被害状況についてお伺いしたいんです。したがいまして、例えば被災者がどういうような状態であるか、どういう状態の住宅に住んでいるのか、それから中尾川なり千本木地区がどういうような被害の状況になっておるか、対策についてはこれから各省に伺いますので。
○政府委員（村瀬興一君）　被害状況でございますが、御承知のように、平成三年六月に発生いたしました火砕流によりまして死者、行方不明者四十三名の人的被害が出ております。それから、たび重なる火砕流、土石流によりまして住宅被災等の被害が出ております。平成五年に入りましても、四月二十八、二十九日、それから五月二日の大規模な土石流によりまして、中尾川流域で初めて住宅被災等の被害が出たのに続きまして、六月二十三日には中尾川方向への大きな火砕流によりまして死者一名の人的被害が発生するなどの被害が生じております。
　上空からの調査等により推定される被害額といたしましては、平成六年の一月末現在、建設省関係の公共土木施設で百五十四億円、同じく農林水産省関係の公共土木施設で約六百七十六億円等の被害が県等から関係省庁に報告されておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　最初に防災局長さんが復興対策についても若干言及されましたが、このたびの雲仙・普賢岳災害は極めて特殊な長期にわたる大規模な災害でありますし、都市型の災害であるわけです。これについては地元から苦しい状況の中でのいろいろな要望等もございますが、私は、政府、特に行政関係としては非常にいろいろな手厚い助成、支援協力を行っていただいているというように考えております。
　その中で特に、現在問題になっておりますのが住宅の問題でありますが、住宅関係につきましてどういうような住宅支援活動を行っているか。公営住宅の建設の関係、それから住宅金融公庫の融資、貸し付けの状況、あわせまして今制度として特定優良賃貸住宅制度というのがあります。これは地元でも非常に関心を持っている制度でありますが、これについての建設省としての方針。それからまた、がけ地近接等危険住宅移転事業の実績等についてお伺いします。
○説明員（那珂正君）　被災者の方々のための住宅対策のうち、まず公営住宅等について御説明申し上げます。
　公営住宅につきましては、平成三年度に百三十六戸、四年度に百二十八戸五年度に三百七十四戸を建設いたしまして、既に入居済みでございます。
　また、お尋ねの特定優良賃貸住宅でございますが、これは昨年の五月に制定されました特定優良賃貸住宅供給促進法に基づくものではございませんが、その前身であります地域特別賃貸住宅として平成四年度に二十戸、平成五年度に百四十戸を建設し、これも既に入居済みでございます。合計五年度まで七百九十八戸を建設しております。
　六年度におきましては、現在造成中の仁田団地におきまして公営住宅十戸を建設する予定でございます。
○松谷蒼一郎君　がけ地近接等危険住宅についてはいかがですか。
○説明員（磯田桂史君）　がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、被災地域のうち、地方公共団体が建築基準法に基づいて指定いたしました災害危険区域からの移転について、被災者対策の重要性にかんがみまして、昨年度、平成五年度から一般地域より高い補助限度額を適用しているところでございます。平成五年度におきましては、島原市において三戸の移転事業が実施されているところでございます。
　今後とも長崎県と十分連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　三戸というのは少ないですけれども、これからできるだけ住民の方々にも理解を求めて、この制度の有効な活用を図っていただきたいと思います。
　それで、次でございますが、砂防事業が大変現在重要な事業として雲仙・普賢岳災害地区では行われております。この砂防事業の現在の進捗状況についてお伺いします。
○説明員（大久保駿君）　雲仙・普賢岳の火山活動はまだ続いておりますけれども、現在水無川流域につきましては、平成四年の二月二十二日にまとめました水無川砂防計画の基本構想、これに基づきまして平成五年から国の直轄事業として実施いたしております。現在のところ、まだ警戒区域が設定されておりますが、警戒区域の外の導流堤につきまして当面の安全度を確保するために仮設導流堤の建設を行っておりまして、警戒区域よりも下流部分につきましては五月二十二日に一応の完成を見ております。
　それから、その上の警戒区域の中でも導流堤をつくるわけですけれども、それにつきましても十分な安全対策の実施を前提にしまして、四月十二日から仮設導流堤の建設に着手いたしておりまして、早期完成を目指して現在鋭意作業を進めております。
　それから、中尾川につきましては、昨年の五月に災害が拡大いたしましたけれども、これにつきましても、昨年暮れの十二月二十日に基本構想を発表いたしまして、以来地元に対する説明とかあるいは測量とかを実施いたしておりまして、警戒区域の中に含まれております上流の千本木地区、これにつきましては三日前の六月十八日に用地単価を発表いたしております。これから個別の交渉に入っていく段階になっております。
　それから、警戒区域よりも下流の中尾川の本川の拡幅をやる区間、私ども導流工区間と呼んでおりますけれども、これにつきましては五月二十八日に事業計画説明を実施いたしまして、六月に入りまして用地幅ぐい打設と用地調査を進めておりまして、これもできるだけ早期にまとめていきたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　警戒区域の中に重要な砂防工事の計画があるわけですが、警戒区域の中には、もちろん原則的には住民の立ち入りは禁止でありますが、一定の条件のもとに砂防工事をやるということは、これはやっぱり不可能なごとでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　警戒区域の中に砂防基本計画の一つであります砂防ダム等が含まれておりますけれども、現在その区域の中につきましては用地の交渉を進めております　現地に立ち入れませんので、航空写真等を使いまして土地の画定等をしまして、買い取り要求が出たところから順次交渉を進めているというところでございまして、現在のところ、警戒区域の中の建物については二〇％強、それから土地につきましては五％程度の契約ができております。
　今後、砂防ダムの施工につきましては、いつでも着工できるような準備すなわち設計等を進めておりまして、警戒区域の中でございますけれども準備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　警戒区域では解除になり次第直ちに工事ができるような準備をしたい、こういうことでございますね。
　それでは、道路について伺、ますが、島原一深江地区の一般国道五十七号線の道路改修事業の進捗状況についてお伺いします。
○説明員（辻靖三君）　島原・深江地区の安全な通行を確保しまして、当地域の復興の基盤となる道路を緊急に整備する必要があることから、平成四年度の補正予算において一般国道五十七号の島原深江道路として事業を着手しておるところでございます。平成四年度は十二月から現地へ入りまして地元説明会を開催し、また測量とか地質調査を行ったところでございます。
　五年度につきましては、新たに設置されました建設省の雲仙復興工事事務所におきまして、五月に地元関係者に道路構造の説明とか用地の測量立ち入りの協議、それから用地測量とかを進めまして、島原地区については八月十六日から、深江地区については九月二十日から用地買収に着手しました。その後、鋭意買収を進めておりまして、平成六年五月末現在で、面積としまして約七六％の用地買収の進捗状況となってございます。
　また五年度におきましては、用地買収の完了した区間におして既に橋梁の下部工工事　それから上部工工事、工事用道路の整備も着手して、橋梁下部工につきましては、全体百三十一基のうち既に二一％である二十八基に着手してございます。六年度も引き続き用地買収を進めるとともに橋梁工事を促進してまいりたいと考えてございます。
　本路線の重要性にかんがみまして、長崎県初め地元の皆様の御協力を得まして、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画内の完成を目途に事業の促進に努力してまいりたいと考えてございます。
○松谷蒼一郎君　いろいろ事業について御協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
　さて、現地に参りますとよくわかりますように、普賢岳の被災地一帯は到底人が住めないような状況にあります。そこで、防災集団移転促進事業を実施して新しい団地に被災者の方々を集団的に移転をさせる、こういうような事業の実施に踏み切っていると聞いておりますが、現在の防災集団移転促進事業の実施状況についてお伺いしておきます。
○政府委員（秋本敏文君）　防災集団移転促進事業についてでございますけれども、島原市安中地区につきましては平成五年八月三十日付で計画の承認をいたしておりまして、この計画に基づきまして地元では事業を進めてきているところでございます。
　この事業計画の期間は平成五年度から七年度までの三カ年でございますけれども、平成五年度におきましては、船泊団地において用地取得、造成、関連公共施設の整備、宅地の分譲が行われました。仁田団地につきましては、用地取得と基礎的な造成が行われたところでございます。また平成六年度におきましては、仁田団地では用地造成及び関連公共施設の整備が行われておりまして、船泊団地では住民の皆さんによりまして住宅の建設も一部進んできております。
　国土庁におきましては、こういった事業につきましてそれぞれ事業の進捗に応じた助成を行ってきているところでございます。今後とも地元長崎県等と緊密な連絡をとりながら事業を円滑に進められますように努力をしてまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　この防災集団移転促進事業につきましては、地元としては非常に期待も大きい事業であるわけですけれども、条件がいろいろありましてなかなかスムーズに事業の中の適用を受けにくいというようなことがあります。
　例えば被災者の中には、住宅ローンが残っていて損害保険に入っていない場合に住宅ローンを返すことができないような状況があり、そういう関係で住宅金融公庫の融資が受けられない。せっかく公庫からの融資を受けてこの防災集団移転促進事業の補助金の対象として事業に参画をし、適用をしていただきたいという方々がそれができないような状況にあるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　御指摘のようなケース、住宅建設のための融資を受けられないといったような場合には、この集団移転促進事業の住宅建設費等の助成、これは御承知のように借入金の利子に着目しての助成ということでございますので、そういう助成を受けることはできないということになるわけでございますが、そういったような場合につきましても、地元の長崎県等ではそれぞれの被災者の方々の状況を的確に把握しながら、基金による個人の住宅建設の助成あるいはまた公営住宅の建設などいろんな手段を講じながら被災者の皆さんの住宅確保が進むように取り組んでいくというように聞いております。
　お一人お一人の事情に着目したきめ細かい対応というのは当然必要だろうと思いますけれども、私どもだけではなかなか限りがございますので、そういったことにつきましては地元の方でも対応を進めていかれると思います。よく連携をとりながら、被災者の方々の住宅の確保がそれぞれの方々が円滑に進みますように、私どもとしても努力してまいりたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　住宅金融公庫の担当の方がお見えになっていると思いますが、先ほどちょっと伺ったんですが、住宅金融公庫による融資の状況並びに今話がありましたような防災集団移転促進事業の貸し付けの問題について、若干適用の緩和といいますか、柔軟な対応ができないものかどうか、そういうことについてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（藤田真君）　住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度の運用状況でございますけれども、平成六年五月末現在におきまして建設資金として申し込みを受理しておりますのは八件でございます。
　この災害復興貸付制度は、御案内のとおり、全期間を通じまして三・八五％という非常に低い利率でお貸しをするという形になっておるわけでございまして、まだ貸付件数は余り多くございませんけれども、今後供給公社などが造成しております団地などの引き渡しの時期になりますとふえてくるのではないかというふうに思っております。
　既に貸し付けをしておるものにつきましても、金融公庫法の二十二条によりまして、主務大臣の認可を得まして、例えば償還元利金の貸し付けの払込期間を据え置きますとか、あるいはその期間の利率を下げるというような運用をしておるところでございまして、こういうようなことによりまして弾力的な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　いろいろな事業あるいは融資、助成等々によって行政としても大変懇ろな支援をいただいているわけでございますが、基本的な問題がやっぱり残っているんです。それは、警戒区域を指定すると、やっぱり警戒区域に指定をされた区域の中の住民は立ち退かざるを得ない。農家の人が多いわけですから、そういった人は生活の糧を得ることができない。それに対して、生活の保障をするための法的措置というものが現在ではない。これに対してどういうような形で、こういった被災者の方々、特に警戒区域の中で立入禁止という極めて厳しい指定がされている地域の方々に対して国はどういうような支援措置をしていったらいいのか、こういう問題が残っているわけです。
　これについては、特別立法によって生活の保障をしたらどうかというような考え方があるんですが、なかなか政府としてはこれについては厳しいと。ほかの災害との関係もあって、この雲仙・普賢岳地域だけ生活保障をするということはできないというような見解であります。
　その点については確かに難しい点は種々あろうかとは思いますが、それに変わるような措置がないものか。それで、それに変わるような措置として災害対策基金を認めて、これについて自治省の方で融資の制度をつくっていただいた。
　ところが、この基金がスタートしたのが平成三年だったですか、当初スタートしたときの運用金利が七％だった。実は、この災害対策基金で基金を取りましながら被災者対策のために生活の保障をやっていくというのではなくて、基金によって生ずる運用金利の果実をそういった種々の対策に振り向ける、いわば生活保障のかわりとして使っていこう、こういうような制度で、この制度自体は非常に意味のある有効な制度であると思います。ただ、金利によって運用するわけでございますから、金利の上げ下げによって非常に事業の実施の範囲が大きくなったり小さくなったりするわけです。これが欠陥であるわけです。
　当初は、先ほど申し上げましたように七％の金利でスタートしておりました。まあそこそこの事業の実施ができたわけであります。現在は二・二％の運用金利。ということは三分の一ぐらいになっているんです。したがって、せっかくの制度が現在非常に厳しい状況に置かれている。全体で義援金も入れて六百三十億円、国の基金だけで五百四十億。せっかくこれだけの基金がありますが、運用金利が三分の一になったために被災者に対する支援措置が非常に手薄にならざるを得ない、この点に非常に問題があるわけでございます。
　これは国土庁に伺った方がいいのかあるいは自治省に伺った方がいいのかわかりませんが、当初この災害対策基金によってどのような事業を行っていたのか、これについてちょっと伺います。