○参考人（清家篤君）　清家でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、皆様方のお手元にレジュメを配っていただいているかと思いますが、「高齢化のもとでの雇用と労働市場」というふうにタイトルがつけられておりますけれども、それに従って、特にその添付された図表等を使いながら少しお話をさせていただきたいと思います。
　これはもう皆様方に改めて申し上げるまでもないわけですが、日本の人口というのは今、世界に類を見ない高齢化をしているわけであります。これを示すのは、よく見られるこの図の１のようなグラフでございます。
　日本の高齢化が世界に類を見ないと言われるポイントは二つございます。一つは、高齢化の行き着く先のレベルが国際的に見て非常に高いということであります。
　その図を見ていただくとおわかりかと思いますが、六十五歳以上の高齢者の比率を国連の定めた定義によって高齢者比率というふうに言っているわけでございますが、現在日本の高齢者比率はほぼヨーロッパの水準に肩を並べておりまして、大体一七％ぐらいでございます。ドイツとかフランスとかあるいは一部の北欧諸国、大体そのぐらいでございますが、一七％ぐらいになっております。
　しかし、これがこの後急速に上昇いたしまして、一九九七年の平成九年人口推計によりますと、西暦二〇一五年には二五・二％と二五％の水準を超えまして、二〇二〇年には二五％をはるかにしのぐ水準になる。その時点で世界のどんな国よりも高齢者の比率が高い国になっていく。
　ですから、今、日本は世界の中で最も高齢化が進んだ国のうちの一つという位置づけでございますが、今から十五年ぐらいたちますともう世界の中で一番高齢化が進んだ国になる。西暦二〇一五年が二五・二％、高齢者比率でございますので、その時点でちょうど人口の四分の一が高齢者になる。その高齢者の比率が非常に高くなる、世界、先進国の中でも最も高い水準になるというのが日本の高齢化が世界に類を見ないものである点の第一点であります。
　もう一つは、その図の１の動きを見ていただくとわかるわけでありますが、日本は戦後、高齢者比率が五％ぐらいの時代から今の一七％まで急速に高齢化を進めてきているわけであります。つまり、高齢化のスピードが非常に速いということであります。
　これも国連の定めた定義でございますが、六十五歳以上の今申しました人口比率、高齢者の比率が七％を超えますとその社会は高齢化社会になったということになっております。英語で申しますとエージングソサエティー、エージという言葉にｉｎｇという進行形がついた形の社会になるわけであります。
　日本は、一九七〇年の国勢調査、ちょうど大阪で万国博覧会が開かれた年でございますが、一九七〇年の国勢調査でこの比率が七％を超えたことが確認されまして、高齢化社会の仲間入りをしたわけでございますが、今度はこの比率が、これも国連の定めた定義によりますと、一四％を超えますとその社会は今度は高齢化社会ではなくて高齢社会になったと。英語で言いますとエージドソサエティー、エージという言葉にｅｄという完了形がついた形になりますが、高齢社会になるということになっているわけでございますが、日本は、一九九五年の国勢調査、去年の国勢調査の前の小調査においてこれが一四％を超えたことが確認されております。もうちょっと厳密に言いますと、恐らく一九九四年中に一四％を超えていただろうというふうに類推されるわけであります。
　ということは、日本は、一九七〇年の高齢化社会の仲間入りから一九九四年から五年にかけて高齢社会になるまで、ちょうど四半世紀で高齢化社会の時代を卒業しているわけであります。これに対してヨーロッパ諸国を見ますと大体、これはもちろん国によって長い、短いがあるわけですが、五十年前後、半世紀前後かけて高齢化社会の時代を通過して今高齢社会になっているわけであります。
　長い国になりますと、これはフランスなんかが一番長い国の一つでございますが、一世紀以上かけて高齢化社会の時代を卒業して高齢社会になっているわけでありまして、そこから逆算いたしますと、日本の高齢化のスピードは、例えば高齢化社会をどのぐらいで通過したかということで見ますと、ヨーロッパの平均に比べて二倍ぐらいのスピード、フランスなんかと比べますと四倍ぐらいのスピードで高齢化を進めてきたと。それだけ速やかに、しかもドラスチックに人口構造の変化に合わせて社会の仕組み、あるいは雇用の仕組みといったようなものを変えていかなければいけないということであります。
　もちろん、この人口の高齢化というのは日本の経済社会の成功の結果として今我々は経験しようとしているわけであります。というのは、人口が高齢化する理由というのは二つあるわけですが、その二つとも経済の成長あるいはもうちょっと厳密に言うと一人当たりの所得の上昇と密接な相関を持っているからであります。
　一つは、言うまでもないことですが、長寿化が高齢化をもたらします。平均余命が延びていく。一九四七年の人口動態で見ますと、日本人の男性の平均余命、生まれた赤ちゃんが何歳まで生きるかという平均余命が五十歳、女性が五十四歳だったわけでございます。これが、一番最近の人口動態の調査によりますと、男性の平均余命が七十七歳ぐらい、それから女性の平均余命が八十四歳ぐらいまで延びてきているわけですね。ごく簡単に言うと、戦後五十年の間に男性の平均余命が二十五年以上、女性の場合には三十年近く延びてきたと。一年間に直すと、毎年半年ずつぐらい寿命が延びてきたと。これは、冗談みたいなあれですけれども、もし毎年一年ずつ延びたら、これは不老長寿になってしまうわけですけれども、そこまではいかないにしても、毎年半年ずつぐらい寿命が延びてきた。
　これは言うまでもないことでございますが、その間の日本の経済の発展に伴って一人当たりの所得が上昇し、国民の生活水準が高くなってきたからであります。一つには、乳児死亡率が急速に改善されてきた。もう一つは、高齢になってからも手厚い医療や介護を施すことができるようになった。もちろん、壮年期の健康状態も一人当たりの所得の上昇によって格段に改善されたわけでありまして、そういう意味で日本人の寿命が戦後急速に、しかも世界で一番長いレベルまで上昇してきたということは、その間の日本の経済成長の結果というふうに言うことができるわけであります。
　一方、もう一つ人口の高齢化をもたらすのは、最近単に高齢化と言わないで少子高齢化と言うことからもわかりますように、子供の数が減ってきているということであります。これは言うまでもないことですが、いわゆる合計特殊出生率、簡単に言えば出生率が低下してきているということによるわけです。実は、この子供の数が少なくなってくるというのも一人当たりの所得の上昇と非常に密接な関係があるわけであります。
　もう何年か前になりますが、ノーベル経済学賞をとりましたシカゴ大学のゲーリー・ベッカーという労働経済学者、あるいは家族経済学者がおりますが、ベッカーなどが分析した研究が非常に有名でございますけれども、これまでいろんな社会で一人当たりの上昇に伴って、幾つかの例外はありますが、ほとんどの場合に子供の数が減ってきているわけであります。それは、貧しい社会では乳児死亡率が高いために、子供をたくさん産んでも大人になるまで育ちませんので出生率が高くなるということがありますし、もう一つは貧しい社会というのは自営業が中心の社会ですから、子供をつくるということが家の生活といいますか、親にとって子供をつくることがその事業の継承だとか、あるいは若い労働力を得るという意味でも重要だったわけでございます。
　そういう面で、必ず子供をつくるという行動が見られた。しかも、たくさんの子供を産んで、そのうちの一部が育つというようなことが貧しい社会の姿であったわけです。現在でも発展途上国ではそういった状況が見られるわけでありますが、一人当たりの所得が高くなってまいりますと、一つには乳児死亡率が下がってまいりますので、そんなに子供をたくさん産まなくてもみんな大人になるまで育つ。
　それから、基本的には自営業の、農業を中心とするような社会がサラリーマンの社会になっていきますので、子供をつくるということが必ずしも親の生活にとって必需的なことではなくなってくるというようなことで、一人当たりの所得の上昇に伴って子供の数がだんだん減ってくるわけであります。
　日本もまさに戦後そういった姿が見られたわけでございまして、御承知のとおり、終戦直後には日本人の女性の合計特殊出生率が四近くあったわけですが、それがその後急速に二近く下がってきたわけであります。
　しばらくこの二前後、合計特殊出生率二、二というのはちょうど一人のお母さんが生涯に二人の子供を産むということですから人口がちょうど維持される水準ですね。赤ちゃんというのはお父さんとお母さんという二人の日本人から生まれてくるわけですから、お母さんが二人の子供を産んで人口規模がちょうど現在の水準に維持されるわけですが、しばらく合計特殊出生率二という水準が続いておりました。
　そのうちの例外は、いわゆるひのえうまという年に出生率ががくっと下がったわけでございますが、一九七〇年代の前半ぐらいまではこの二前後の合計特殊出生率が維持されていたわけであります。
　ところが、これが七〇年代の前半ぐらいから、あるいは中盤ぐらいからじりじりと下がり出しまして、とうとう、一番新しいデータでは一・三四という水準まで下がっているわけでございます。これは、確かに先進国の中でも出生率の低い方のグループに入っておりまして、若干下がり過ぎではないかというふうに考えることもできるわけでございます。
　ちなみに、政府の人口推計、一番新しい平成九年推計では、これも皆さん方御承知のとおり、人口推計というのは常に三種類の推計が発表されておりまして、将来の出生率を高目に見込んだ高位推計、低目に見込んだ低位推計、そしてその中間の中位推計という形で推計されておりまして、私どもがふだん使っているのは中位推計でございますが、この中位推計が考えている将来の合計特殊出生率というのはたしか一・六一ぐらいまで回復するということだったと思います。一番楽観的な高位推計でも一・八五ぐらいだったと思いますから、二までは回復するというふうには考えていないわけでありまして、一番低い低位推計がたしか一・三八ぐらいでしたので、現在の実際の合計特殊出生率はそれよりもさらに下回っているということになります。
　ちなみに、これも皆さん御承知かと思いますが、人口推計というのは五年置きぐらいに将来推計が改定されるわけですが、最近の例で言いますと、大体、ラフに言いまして、いつでも前の、前回の人口推計の低位推計が次の回の人口推計の中位推計になるというような形で出生率が予測よりもずっと下がってきているということであります。
　どうしてこんなに日本では出生率が下がってきているのか。日本だけではなくて先進国の中でもドイツとかイタリアとかあるいはスペインとか、これもよく、非常に興味深いと言われるわけですが、日独伊というような旧枢軸国ですね、スペインも準枢軸国であったわけですけれども、そういうような国で出生率の低下が先進国の中では特に著しいと。
　これは私の専門分野ではありませんが、人口社会学者の人たちの研究なんかを見ますと、日本とかそのほかヨーロッパでも出生率の低い国というのは、これは非常に皮肉なことですけれども、先進国の中では比較的伝統的な家族観あるいは社会観が残っている国だというふうに言われております。
　もうちょっと具体的に言うと、特に結婚をした場合、家事は主として妻が分担する、あるいは子供が生まれた場合に子育ては主として母親の仕事になる。そういうような男女の伝統的な役割分業観が残っている社会では、一方で経済が発展していきまして女性の進学率が高くなったりあるいは女性がビジネスの場で活躍するチャンスがふえてくるわけですが、そういった役割分業観が残っていますと、女性にとって結婚をしたり子供をつくったりすることで失うものが非常に大きくなりますので、そういった社会では出生率が下がる。その前に婚姻率が下がるわけですが、婚姻率が下がり、出生率が下がるといった現象が見られるというふうに言われております。
　ですから、これは恐らく後で河野先生の方からもお話があるかと思いますけれども、こういった出生率を下げるためには、日本の社会構造自体を相当抜本的に変えていかないと変わりませんので、恐らくそんなに簡単にはこの出生率が回復するというふうには考えられないわけであります。
　したがって、我々は、もちろん長寿化というのは非常にすばらしいことでございますので、この長寿化、少子化ということを前提に人口の高齢化というのは政策的にはそんなに簡単にはもとに戻せないということを前提にして、むしろ人口構造が変わらないのであれば、人口構造の変化に合わせて社会の仕組みの方を変えていく必要があるというふうに考えるわけであります。
　そういった社会の仕組みとして、もちろん一番大きな影響を受けるのが社会保障制度であります。
　例えば、現在の年金制度というのは、皆さん方よく御承知のとおり、いわゆる賦課方式という仕組みをとっておりまして、現役の労働者の納めた社会保険料をそのときの年金受給者の給付に充てるという、もちろん完全にそうではありません、一部積立部分がありますので厳密に言うと修正積立方式というふうに言うかもしれませんけれども、かなりの部分が賦課方式の要素を強めた年金制度になっているわけでありまして、先ほど申したような高齢者が急増する、若年人口が激減するという中では、当然ですが、この保険料等を負担する人口が急速に減って受給をする人たちが急速にふえてくるわけですから、今までの仕組みのままではもたないということで人口推計が見直されるたびに厚生年金等の制度改定が行われて、大体そのたびごとに、当然といえば当然ですが、一人当たりの負担が社会保険料の上昇というような形でふえていく。あるいは、去年の厚生年金法の改正等はかなり将来の給付の抑制を目指したものだったわけですが、高齢者に対する給付の抑制というものを進めなければいけない形になっているわけです。
　しかし、この負担の上昇というのも限度がありますし、また給付の抑制というのも限度があるわけでありますから、やはり我々としてはここでもう一つの第三の道といいますか、を考えなければいけないと。それが、働く意思と能力のある人たちには、特に高齢者あるいは女性の人たちにもっともっと本格的にその能力を社会の中で発揮してもらって、そして結果として社会保険料や税の負担者となってもらうと。社会保障の負担のすそ野をできるだけ広げていくということが大切なわけであります。
　特に高齢者の就労を進める、特に働く意思と能力のある高齢者の就労を進めて、高齢者にもできるだけ長く本格的に働き続けてもらえるような環境をつくるということが、実は少子高齢化の中で社会保障システムといったようなものを維持していくためにも必要なわけであります。
　もちろん高齢者、もう働きたくないという人たちを無理やり働かせるというようなことはよろしくないわけでありますが、ここに実は日本は他の先進国にはない非常に有利な条件があるわけでございます。それは高齢者自身の就労意思が非常に高いということであります。
　皆様方にお配りしたレジュメの図の２というのをごらんいただきたいと思います。これはちょっと見にくくなっておりますけれども、日本とアメリカとドイツとフランス、それぞれについて労働力率というものを年齢別に見ております。それぞれの国に四本ずつ労働力率がありますが、一番左の棒グラフが六十歳代の前半の男性、その次が六十歳代の後半の男性、そして白い方の左側が六十歳代の前半の女性、右側が六十歳代の後半の女性ということでございますが、どの年齢層で見ましても、六十代の前半の女性の労働力率がアメリカと大体同じぐらいというのを除けば、ほかの先進国に比べて格段に日本の高齢者の労働力率というのは高いわけであります。
　労働力率というのは、御承知かと思いますけれども、当該人口に占める労働力人口、すなわち就業者と仕事を探している失業者の合計の比率でありまして、これは国際的に働く意思のある人たちの比率というふうに認められているわけでありますが、これで比べますと、特に六十代の人たちの就労意思が先進国に比べて非常に高いということが言えるわけであります。
　なお、非常におもしろいのは、日本はまだ厚生年金の支給開始年齢が六十歳なわけでありますが、アメリカ、ドイツ等は六十五歳の支給になっておりまして、六十代の前半で引退する人たちは減額年金を、アメリカなんかの場合は六十二歳から公的年金をもらえるわけですが、もらって引退しているという形になります。逆に言えば、日本は年金が六十歳からもらえるにもかかわらず六十代の前半の就労意欲がかなりまだ高いと。こういう国際的に見ても高い高齢者の就労意欲というのを生かして、できるだけ働く意思と能力のある高齢者が働き続けることができるような状況をつくっていくということが大切だろうと思います。
　じゃ、その高齢者が働くか働かないかというような就業の選択はどういうようなもので決まるかということですが、これはちょっともう時間の関係で少し捨象いたしますけれども、一言だけ、その三ページ目のところに表の２というのがございます。
　これは私どもが行った計量経済学的な分析の推計結果でございますが、その説明変数というふうに書かれているもの、例えば年齢とか健康に問題ありとか定年の経験ありとか、中学卒業に対して高校を卒業しているとか大学を卒業しているとか、あるいは首都圏に居住しているとか、年金の受給資格があるとか、そういうようなことがすべて働くか働かないかの要因に、決定に影響を与えるわけであります。
　その右に就業確率関数の計測結果という結果が出ておりまして、数字が幾つか並んでおります。そのうちのマイナスがついている数字はこの説明変数が就業に対してマイナスの影響を与えるということを示しているわけでありますが、例えば定年の経験があるとかあるいは厚生年金の受給資格があるというようなことは統計的に見ても有意に就業の確率を低下させる、あるいは健康に問題があるとかというようなことは有意に就業の確率を低下させる可能性があるということがわかっております。
　ところで、ちょっと話を戻すわけですけれども、働く意思と能力のある高齢者にできるだけ長く働き続けてもらうことが社会的にも望ましいということはわかっているわけでありますが、現実にはなかなかそういうふうにはなっていないわけでございます。特に、働く意思と能力のある高齢者の就労を制度的に一番阻害しているというふうに考えられるのが定年退職制度というものでございます。
　三ページ目の表の１というのをごらんいただきたいと思います。これは厚生労働省の、当時の労働省の雇用管理調査からとったものでございますけれども、一九九九年の欄を見ていただければわかるかと思いますけれども、現在三十人以上の人を雇っている民間企業の約九割に定年退職制度があるわけであります。さらに、一律定年制を、定年制度があるというふうに考えていただければよろしいんですが、一律定年制を採用している企業のうち、やはり九割以上の企業が六十歳を定年の年齢にしております。これは皆様方御承知のとおり、現在は法律で定年制度を設ける場合には六十歳を下回る定年は法律に違反するということになっているわけでありますから、法律の下限のところに定年年齢が今張りついているということになります。
　これもちょっと時間の関係でスキップいたしますが、この定年退職制度というのはそんなに昔からあったわけではなくて、もちろん当たり前のことですけれども、自営業の人には定年制度というのはないわけですから、今から五十年ぐらい前の日本の社会というのは働く人の半分以上が自営業であったわけで、そういう面では働く人の一部に定年制度というのが適用されていた。しかも、いわゆる企業等で働くサラリーマンの中でも定年制度というのは必ずしもすべての企業にあったわけではなくて、大企業等では昔からあったわけでございますけれども、中小企業等においては、例えばこの雇用管理調査なんかを見ましても、第一次石油危機のころは、例えば三十人から九十九人規模ぐらいの比較的規模の小さい企業では定年退職制度がある企業というのはまだ六割以下の水準であったわけでございます。
　定年退職制度というのがなぜ存在するかということでありますが、これは一言で言うと年功的な賃金あるいは年功的な処遇というものと深く結びついているわけであります。簡単に言えば、年齢や勤続年数とともに賃金が高くなるという仕組みですと、企業としてはどこかでその雇用関係を断ち切らないと賃金コストが非常に高いものになってしまう。あるいは年長者は管理職にする、監督職にするというような年功的な昇進・処遇制度がございますと、どうしても一定の年齢でやめてもらわないと後がつかえてしまう、より若い人を処遇することができないというような問題が出てまいります。
　ちなみにもう一つ、日本の場合、企業がこの定年退職制度というものを重視するのは、いわゆる解雇権乱用法理あるいは整理解雇の法理という判例法によって企業が整理解雇等を行うことが非常に難しい状況がある中で、定年退職というのが企業にとって従業員を退職させることができる貴重な機会にもなっていると。
　多くの企業がいわゆるリストラ等で雇用削減したりする場合には、まずやるのは定年退職でやめる人の後を補充しないという形で自然減という形をとるのが一般的でございまして、そういう意味でも定年制度というものが今のところは企業にとって有用であるというようなことがあるわけでございます。
　しかし、これから長期的に考えた場合に、定年退職制度というのが大きな問題を私は持つのではないかというように思います。
　一つは、先ほどの表の２というのをちょっと見ていただきたいわけですけれども、三ページ目のところに表の２というのがあるわけですが、定年を経験するということがこの表の２の結果からわかるわけですけれども、他の条件を一定として、就業する確率を一八％ぐらい、このマイナス〇・一七七四というのは確率にして〇・一七七ぐらい、パーセントに直しますと一八％ぐらい減少させる。つまり、定年がなければもうちょっと働き続けようと思っている人たちが、定年を契機に、他の条件一定のもとで二〇％ぐらい就業を継続する確率を下げてしまうということになるわけであります。
　もちろん、定年後もいわゆる第二の職場で働き続ける人も多いわけでありますが、今度は、働き続ける場合にその人の能力の発揮を定年が妨げているという部分があるわけであります。
　ちょっと一ページ戻っていただきますが、レジュメの二ページ目に図の３というのがございます。これは、六十歳代で働き続けている人たちが五十五歳当時と、要するに一番キャリアの、キャリア職といいますか、一番長年経験した仕事、五十五歳当時の仕事と同一の仕事で働いている比率がどのぐらいあるかというのを見たものであります。ちなみに、これはサンプルを公的年金を受給している者と受給していない者に分けていますけれども、受給している者でも受給していない者でもどちらで見てもいいわけですが、定年の経験のある者は定年の経験のない者に比べて、五十五歳当時と同じ職種で働く比率が統計的に見ても有意に低下しているわけであります。つまり、これは定年を契機に、それまで長年培った経験や能力が必ずしも生かせない職場で働く人が多いということを意味しているわけでありまして、定年が単に就労意欲を減退させるだけではなくて、働き続ける場合にも、その人の本来持っている能力の発揮を妨げる効果を持ってしまっていると。
　先ほど来申し上げているような、働く意思と能力のある高齢者にできるだけ本格的に働き続けてもらうことが大切だというような社会的な目標が長期的にあるとすると、そういった目標に対してこの定年退職制度というのは今言ったような二つのネガティブな効果を持っている。そういう面で、できれば定年を廃止するというような方向に行く必要があるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、定年制度のもともとの理由は年功的な賃金あるいは年功的な処遇制度にあるわけでありますから、もちろん定年を廃止するためには年功的な賃金・処遇制度を抜本的に見直していく必要があるわけでございます。
　図の４というのがレジュメの三ページ目のところにございますが、これは男性の標準労働者の年功賃金が過去二十年ぐらいの間にどのように変化してきたかということを示す図でございます。これは去年の労働白書からとっているわけでありますが、これを見ていただきますと、これは大卒の男性の賃金を見ているわけでございますけれども、二十二歳の賃金を一〇〇とした場合の賃金カーブというのは過去二十年ぐらいの間にだんだん確かにフラットになってきてはいるわけであります。こういった年齢を基準としない、できるだけ年齢と賃金をリンクさせないような形にしていくということが定年を見直していくためにはどうしても必要になってまいります。
　また、最近では、管理職のポストをうんと少なくしてフラットな専門能力を重視するような組織を志向している企業もふえておりまして、こういった年齢を基準とした賃金だとか処遇というものがだんだん見直されてきてはおります。しかし、こういった動きがまだ十分とは言えないわけでありまして、こういったものをもっと抜本的に進めていくということが定年をなくすというためには必要になってくるかと思います。
　理論的に言えば、その時々の能力に応じて、担当者として、管理職ではなくてその専門能力で担当者として仕事をしてもらい、そしてその能力にちょうど見合った賃金を支払うという形になっていれば、企業にとって、三十代の人だからコストが安くていいとか六十代の人だからコストが高いとかということはなくなるわけでありまして、真の意味での能力主義、成果主義の賃金、あるいは専門能力本位の組織になってくれば、理論的に言うと定年というものは必要がなくなってくるということでございます。
　もう一つは、日本の企業の場合、先ほど言いましたように、定年退職制度というのが企業が雇用調整をする場合の非常に重要な手段になっておりますので、例えば定年をなくすということになりますと、定年以外の方法で企業が雇用調整をできないと必要な雇用の柔軟性を確保できないということになります。その辺については、恐らく労使が雇用調整のあるべきあり方について工夫をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
　最後に、もう時間が来ましたので一言だけ、この定年に加えて最近特に注目されております中高年の失業者の再就職を阻んでいる年齢制限の問題について言及させていただきたいと思います。
　レジュメの四ページのところに表の３というのがございます。これは統計局が行っております労働力調査の特別調査、これ皆さん御承知かと思いますが、二月と八月に労働力調査の特別調査というのを行っておりまして、その中で失業者に対して仕事につけない理由を質問しているわけでありますが、見ていただくとわかりますように、三十五歳以上の年齢層のところでは年齢という要因、この年齢というのは具体的に言うと質問としては求人の年齢と自分の年齢が合わないというものですが、これが再就職できない理由のトップになっているわけであります。四十五歳以上ぐらいになると四割ぐらい、五十五歳から六十四歳では五〇％、二人に一人が理由としてこれを挙げているわけであります。そういう面で、今日本では企業が人を採用しようとするときに何歳までというような年齢制限をつけて採用することが法律的にも認められておりますので、こういった年齢制限があるためにそれが中高年の、特に失業者の人たちの再就職を妨げているという問題があるわけであります。
　こういった問題、定年も含めて抜本的に見直していくためには、皆さん御承知のとおり、アメリカのような年齢差別禁止法、アメリカにおいては一九六七年にエージ・ディスクリミネーション・イン・エンプロイメント・アクトという、略称ＡＤＥＡというふうに言われておりますが、雇用における年齢差別禁止法というのが初めて制定されて、その後七八年、八六年と改正を経て、現在では四十歳以上の、あらゆる年齢層の、上限なしでですが、あらゆる年齢層の四十歳以上の労働者について年齢を理由として雇用上の差別をしてはいけないということになっているわけです。
　定年退職というのはもちろん年齢を理由とした退職ですからこの年齢差別禁止法に違反するわけですし、あるいは年齢を付した求人というようなものもこの年齢差別禁止法に違反するということで、アメリカの企業はそういうようなことができないと。今、定年なし、あるいは求人についての年齢制限なしでアメリカの企業は問題なくビジネスを行っているわけでございますが、そういった法律が日本でも長期的には必要になってくるんではないかなというふうに思います。
　いずれにしましても、日本は冒頭に申しましたように世界で一番高齢化が進むわけでございます。一方で、先進国の中で最も高齢者の就労意欲が高い国でもあるわけでありますから、私は、日本が一番高齢化する国として、高齢者が、働く意思と能力のある人が活躍できる仕組みというものをつくることができれば、それは場合によっては、先進国の中で、これが日本初のグローバルスタンダードになるかどうかわかりませんけれども、新しいあるべきモデルというふうに世界に向けて発信することもできるんではないか、そういうチャンスも逆に言うとあるんではないかというふうに思っているわけであります。
　少し所定の時間をオーバーいたしましたけれども、私のお話はこの辺でとりあえず終わらせていただきます。