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○根本国務大臣　委員御指摘のように、被災地では、将来、この予算が果たしてこれからもつくんだろうか、そういう話が非常にありました。ですから、五カ年間の中期フレームを見直して、十九兆円を二十五兆円にする、この中期フレームを見直したところであります。これは、被災地の自治体のトップの皆さん初め、私も評価をいただいていると思います。
　それから、具体的に、基金の造成の御提案をいただきました。
　例えば復興交付金、これは、復興交付金を交付します。交付した場合に、自治体で基金を造成してもらえれば、繰り越し手続なく弾力的に執行できるようなスキームがありますから、この復興交付金のスキームを活用しながらやっていくのが私も妥当なことではないかと思っておりまして、被災地の将来に不安がないように、引き続きしっかりと予算確保に努めていきたいと思います。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　次に、税制のことを財務大臣にお聞きしたいと思います。
　やはり被災地は経済的に大変困窮しているわけで、いろいろな税制の特例措置が必要だと思って、既にしていただいているものもあります。でも、一番大きいのは、やはり消費税なんですね。家が流されて、新しい家を建てるときに、例えば二千万の家、そのときに消費税が二百万か百万か、大きな差がありますね。ローンをする場合の措置というのは今図られているようですけれども、自分のお金を何とかかき集めてやる場合は、ないんですね。
　ですから、この消費税の増税、私の持論は、被災地の消費税の増税は、最低五年、できれば十年、猶予すべきだというのが私の考えですけれども、そのことを含めて財務大臣の、税制の特例措置についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　被災地に対します税制の特例というのは、所得税とか住民税とかいろいろございますけれども、そういった中でこれまでもさまざまなものをやってきておりますけれども、被災地に限ってだけ消費税を減ずるという扱いはなかなか難しいと思っております。
　例えば、消費税の実質的な負担者というのは消費者ということになるんですけれども、納税している義務者は事業者ということになりますので、それは簡単に言えば、全国にわたって、製造、卸、小売と、全部、流通経路に応じて消費税はそれぞれの事業者が売上高に加算してくるわけですけれども、課税の重複を避けるために、仕入れ先に支払った消費税額を控除するという仕組みになっておりますのは御存じのとおりなんで、これを特定の地域や特定の人にだけ別にして執行面や課税というところを考えますと、ちょっと隣の県から入れかえたり、いろいろ難しいところが出てきますので、そういった意味で、これはなかなか、公平を期すというところは物すごく難しいところだと思っております。
　いずれにしても、いろいろな特例措置を考えてはおりますけれども、消費税というものに関してやらせていただくのは、これはなかなか難しいというのが現実問題と存じます。
○伊藤（信）委員　最後に、国家ビジョンについてお伺いしたいと思います。
　私は、経済をよくするとかは大事ですけれども、それは究極の目的ではないと思うんですね。むしろ、方法であろうと思うんです。
　ちなみに、一九五五年のＧＤＰと二〇一一年のＧＤＰを比較すると、名目で五十五倍になっております。その間、大体インフレが六倍ですので、実質では九・一七倍ということです。人口がふえているのを割ると、大体六・四倍、一人当たりのＧＤＰがふえたということになります。
　しかしながら、どうでしょう、一九五五年の日本人と今の日本人と比べて、必ずしも六・四倍幸せになったとは言いがたいんじゃないでしょうか。ですから、アベノミクスによってＧＤＰがふえることは大変喜ばしいんですけれども、その先にある日本の国の理想の姿、そしてまた、今、二十一世紀という時代を見ると、やはり量的拡大ということから、それぞれの地域に合った質的充足という方向にパラダイムシフトすべきだろうと私は思うんですね。
　ですから、我々が、日本の国柄やそれぞれの地域を大事にしながら、歴史、伝統、文化を大事にし、そしてグローバルに通用する、世界で尊敬され必要とされる日本をつくる、そういう国家ビジョン、安倍総理はどのようにお考えになっているか、最後にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権は、デフレから脱却して力強い経済成長を可能にする、そういう経済を目指しているわけでありますが、これはもちろん目的ではありません。経済を成長させることによって、国民の所得がふえていく、高い文化的な生活が可能になっていくということと同時に、年金や医療や介護、そうした財政的な基盤を厚くして、安心して生活できる、そういう環境をつくっていくためであります。
　私が目指す日本の社会というのは、今、伊藤議員が御指摘になったように、日本は古来から、朝早く起きて、汗を流して田を耕し、水を分かち合いながら、そして秋になれば御皇室を中心に五穀豊穣をみんなで祈ってきた国であります。やはりその国にふさわしい社会があるんだろう、こう思っております。日本の文化や伝統の上に成り立つ、美しい瑞穂の国を目指していきたい、このように思っております。
○伊藤（信）委員　その日本の伝統、文化を大事にしながら、世界に必要とされる日本をつくるために、今は主に経済政策のことを触れてきたわけですけれども、経済政策以外の分野で、安倍内閣がここを進めたいというところがあれば、最後のお時間で国民に訴えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　国家百年の計は、何といっても教育であろうと思います。内閣に教育再生実行会議をつくりました。この会議におきまして、現在の六・三・三・四制がそのままでいいのか、大学入試の仕組みがそのままでいいのか、あるいはまた、グローバルな経済の中で勝ち抜いていく上において、今の人材養成の仕組みでいいのかということも含めて、この教育再生改革に取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。総理も、そして総理の奥様も、何度も訪れられ、こよなく愛されている北海道の選出であります。
　総理が御出席されての予算委員会、初の質問であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　日本とロシアの友好を担った政治家は数多くいらっしゃいますが、一九九一年、ソ連の首脳として初めて来日をされたゴルバチョフ大統領の訪日に御尽力をされた、総理のお父上であられる安倍晋太郎元外務大臣の存在なくして、今日の日ロの関係はないと私は思っている一人であります。特に、安倍元外務大臣の最後の政治活動となったゴルバチョフ大統領との会談のエピソードは余りにも有名であります。
　安倍元外相は、闘病生活の中、来日された大統領を迎える際、大統領に御心配をおかけしないようにと、お痩せになった御病身を少しでもふっくらと見せるために、背広の下に詰め物をしてお会いになられました。そして、会談の翌月、残念ながら御逝去をされたのでございます。
　それほどまでに日ソの友好にかけてこられた御尊父の御遺志を受け継がれたのが安倍総理であり、このたびのロシア訪問に総理がどれほどの御決意で向かわれていらっしゃるのか。私は北海道に住んでおりますので、近所には北方四島でお生まれになった方や、そのお子さん、お孫さんが大勢おられます。その方たちも、今回の総理の訪ロについてどれほど期待をしていらっしゃるか。
　また、私はこれまで、北方四島の国後、択捉、色丹の三島を元島民の方々と訪問させていただく機会がございました。そうした経験からも、私は、北方領土問題の解決、日ロ友好条約の早期締結を深く深く念願している一人であります。
　このたびの訪ロ、そして、日ロ首脳会談に臨まれる総理の御決意をお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員から、私の父にかかわるエピソードを紹介していただいたことを御礼申し上げたいと思います。
　父が最後にロシアを訪問した際、当時のゴルバチョフ大統領と会談をして、それまで日ロ間には、当時は日ソ間でありますが、領土問題は存在しないという立場であったのでありますが、英知をもって解決するという言質を引き出したのでございます。
　今般の私の訪問は、総理大臣としては、公式訪問としては十年ぶりになるわけでございまして、日ロ関係の発展に新たな弾みと、そして、長期的な方向性を与えるものにしていきたいと考えております。
　また、ロシアとの間では、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、経済や安全保障などあらゆる分野で協力を進めて、日ロ関係を全体として高めていくという方向性を示していきたいと思います。
　日ロ関係は、世界の二国間関係の中でも大変高い可能性を秘めた二国間関係であろう、こう思うわけでございます。その可能性を現実のものとしていくためには、やはり、平和条約を結んでいくということも極めて重要だろう、このように思います。
　日ロ両国の最大の懸案である北方領土問題の解決に向けて、プーチン大統領とともに、近年、停滞してまいりました、この停滞していた交渉を再スタートさせる政治的意思を示していきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。このたびのロシアの御訪問、大成功をお祈り申し上げたいと思います。
　次に、消費税に関して、特に軽減税率についてお伺いをしたいと思います。
　消費税の問題点として指摘されているのが、その逆進性です。所得の高い低いにかかわらず、全ての物品に対して一律に課される消費税は、生活困窮者の方々の生活にもちゅうちょなくのしかかってまいります。
　先日、出席させていただいた会合で、年金で暮らしておられる御婦人の方々からこのように言われたのであります。アベノミクスで株価は上がる、円も下がる、景気もよくなるような気はする、しかし、私たちの生活にはどう反映されているのか。
　もちろん、経済指標には先行的に動いて将来の景気を映し出すものもありますので、そのタイムラグがあるのは当然なのでありますけれども、同時に私は、その話を伺いまして、政策によって生み出された結果に対する評価というものは、生活実感でしか理解していただけない一面があるのではないかということでありました。
　確かに、逆進性を緩和させる手法は、さまざまあるのは事実であります。しかし、消費税の増税に伴って生じる負担に対する軽減というものは、消費税の仕組みの中で行うというものが最もわかりやすく、最も妥当であり、国民の理解を得やすいのではないかと考えているのであります。
　事実、四月六日の日経新聞の調査の結果を見れば、導入すべきだと答えた方が六二・三％、どちらかというと導入した方がいいという方が二一・七％、合わせると、実に約八五％が軽減税率の導入を求めております。
　アベノミクスはマインドまでも押し上げたと高い評価をされております。軽減税率の導入は、結果的に、安倍内閣がどれほど国民の側に立っているかを国民の皆様に実感していただける政策になると私は思っているのです。
　国民の政権に対する信頼が高まれば、自然とマインドも、さらにより一層高まると思います。総理の軽減税率導入に対する御見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは佐藤先生、消費税の軽減税率につきましては、昨年の六月、三党、自公、御党とそれから民主党と、三党の合意を踏まえて、税制抜本改革法の成立において、給付つき税額控除や簡素な給付措置と並んで、低所得者への配慮の観点から検討課題とされております。
　与党の二十五年度税制改正の大綱におきましては、軽減税率につきましては、公明党の主張がございまして、消費税率一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとされました一方、幾つかの問題点も指摘されました。財源問題をどうするか、それから、区分整理を伴いますので、これはいわゆる中小企業者の事務負担が、インボイス等々、一挙にふえます。また、対象となる品目をどうするのかというようなところがいろいろ課題として残っておりまして、今、与党においては軽減税率の調査委員会を設置して、議論を既に開始しておられると伺っておるところです。
　したがいまして、与党におけるいろいろな議論を、経過等々を拝聴させていただきながら、関係者にも十分に意見を伺った上で、さらに検討を行っていく必要があろうかと考えております。
○佐藤（英）委員　どうか御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　日本は瑞穂の国、美しい国土、美しい日本、季節ごとの色鮮やかな日本の風景を守ると総理は常々御発言されておりますけれども、私も全く同感であります。
　北海道は、全国四分の一の農業の産出額を誇る日本の食料基地であります。大規模専業農家が大宗を占め、全国シェアの大半を占める産品が多いのであります。
　ですが、ここに至るまで、北海道は、厳しい厳しい闘いがありました。土地に恵まれない上に、とにかく寒い。冬は吹雪であります。農作物なんかとれない、稲なんか育たないと言われてきたものを、血のにじむような努力で気候と闘い、土地と闘って、何年も我慢をしながら克服してきた歴史がございます。北海道の農業には、そうした筆舌に尽くせない歴史があり、米は無理だと言われても、飽くことなく努力をし続け、全国に出荷できる銘柄、ゆめぴりかやきらら、ななつぼしなどを育ててまいりました。
　同様に、麦もすばらしい成果をおさめています。最近は、ゆめちからというパンを出しました。全部国産の麦でつくったパンなんです。そういう努力を、真面目な人たちの心を、ＴＰＰで踏みにじるようなことだけは絶対にあってはならないと思うのでございます。
　総理、圧倒的に国際競争力の弱い農作物、特に米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の五品目、せめてこれらを重要品目、聖域として引き続き守っていただきたい、守るべきだと考えます。あらゆる努力によって日本の農業を守り、食を守っていただきたいと思います。
　断固日本の国益を守る、日本の農業を守ると、日本の農家の皆様に明快なメッセージを送っていただきたいのでございます。総理の御見解をお伺いいたします。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ担当大臣としてお答えをいたします。
　日米首脳会談におきまして、それぞれ日本側、アメリカ側、一定のセンシティブな品目があるということの確認をいたしました。アメリカは工業製品の一部であり、日本は農業、農水産品の一部であるということであります。それは具体的項目の特定はいたしませんでしたけれども、それぞれの国にセンシティビティーはあるんだということを相互に理解し合ったと思います。
　先週の金曜日に、日米両国で、事前協議の合意文書が発表されました。アメリカのセンシティブ品目について具体的な記述がありました。同時に、日本はＴＰＰに入っていった中でいろいろと議論をしていくわけでありますけれども、農産品にセンシティブ品目があるということをもう一度書かせていただいた次第でございます。
　これによりまして、交渉に入っていく前段の、対アメリカのハードルが外れた。これからアメリカが議会に通知をしてくれるということを待っているわけでありますが、一刻も早く、ＴＰＰ正式参加の後に、守るべきものは守る、国益に資するような交渉に努めていきたいというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣　今、佐藤委員がおっしゃったように、北海道は、大規模な専業農家を中心に、すばらしい農産品をつくっていただいていると思います。それだけ流した汗の量も、そしてたくさんの投資も行ってこられたという中において、いわばＴＰＰにおいて、仕事をしていく環境が大きく変わるわけでございます。
　そういう中で、しっかりと皆さんが仕事を守っていけるように、農は国の礎でありますし、特に、北海道にとって農業というのは、主力、大きな柱の産業でございます。それを守っていくために全力を尽くしていきたい、このように考えておりますし、その思いで交渉もしていきたいと思います。
　先ほど例として挙げられました、日本の小麦を使ったパンをつくっていく、たまたま私も個人的にその社長さんを知っているんですが、敷島製パンという会社の盛田社長なんですが、何とか国産の小麦でおいしいパンをつくりたい、これはいわば製造業と農家が一体となって一つの大きな成果を生んだいい例なんだろう、このように思います。
　これからもそうした成功例を次々と生み出していくべく、我々も努力をしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　締めくくり総括質疑に当たりまして、まず金融政策について質問したいと思います。
　きょうは黒田総裁にもお越しをいただいております。まず黒田総裁にお伺いをいたしますけれども、四月四日の金融政策決定会合におきまして、こういう文書が発出をされております。「上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。また、政府は、一月の「共同声明」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としている。これらを踏まえ、いわゆる「銀行券ルール」を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。」こういうことを発表されているわけであります。
　四月の十日のマスコミ各社のインタビューに総裁はお答えになられて、現在の緩和策が続くわけではない、物価目標が達成されれば出口ということになる、銀行券ルールはいずれ復活してくるとお答えになっておりますが、この銀行券ルールはいずれ復活をさせるということでいいのか、この国会の場でもお答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　そのとおりでございます。
○前原委員　あわせて、物価目標が達成されれば出口ということになるということですね。あと二年でうまくいけばということでありますけれども、うまくいったとしたら、もうあと二年で出口になるということであれば、今から考えておかなくてはいけません。
　過去の出口戦略として考えられることを私なりに整理いたしました。一つは、金利の引き上げですね。それから二つ目は、保有国債を、今は短いものから長いものにかえていかれるということをやられているわけでありますが、それを逆のオペレーションをやっていくということ。それから三つ目は、当座預金の付利の引き上げ。これを、三つを出口の基本と考えていいのかどうなのか、総裁のお答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　そのとおりだと思います。
　ただ、現時点では、御承知のように、消費者物価の上昇率はゼロないし若干マイナスでございますので、今、具体的に出口戦略の内容について議論するのはやや時期尚早だと思いますが、中央銀行として、そういったことも常に頭に置いていることは事実でございます。
○前原委員　確かに、これから金融緩和をやっていこうということで、二年間の工程表、目標を示された。その中において出口戦略を具体的に示すということは、相矛盾というか相殺することにもなるということで、理解をいたします。ただ、二年というのは早いですから、ここはどのようなオペレーションをしていくのかということについて、今の三点がそのとおりだとおっしゃっているのであれば、その点についてしっかりとやはり準備をしていただくということが大事なわけでありますので、要望しておきたいと思います。
　さて、ここからが主に聞きたいポイントでありますけれども、この四月十日のマスコミ各社のインタビューで、総裁はこうもお答えをされているんですね。政府の財政状況をどう見ているかという問いに対して、こう答えられています。持続可能性が大いに疑われ、恐らく持続できないと思う。つまり、持続できないと思うとまで日銀総裁はおっしゃっている。それで、財政赤字の縮小が必要だと答えられているわけであります。
　先般、香港で、著名な投資家、投機家というのかもしれませんが、ジョージ・ソロス氏が主宰をする経済フォーラムにおいて、イギリスの元ＦＳＡ、日本でいうと金融庁の長官に当たる立場にあったロード・ターナーという人がこう言っています。日本の国家負債は通常の方法では返済されない、日本政府が税収等から借金を返済する可能性はゼロ、この負債はマネタイズドされるか、つまりは財政ファイナンスで日銀がそれを引き受けるか、リストラクチャー、これはいろいろな訳語があるのかもしれませんが、債務再編、簡単に言うと債務不履行、棒引きされるほかない。高インフレによってオフセット、つまり相殺、つまりは国民の資産というものをいわゆる高インフレによって減価させて、そして借金を薄める、こういう可能性があると言っているわけですね。
　今、日本の市場に入ってきている多くのお金、半分以上のお金は外国のお金だと思います。今はとにかくもうけ時期だといって、たくさん入ってきて、それが資産価値を上げているということにもなっているわけでありますが、そういう方々が、しかし、日本の財政についてはこういう見方をしている。もうけるだけもうけて、そして、もう返せないだろうということの中で、今とにかくもうけようということでやっているわけであります。
　そこで、まず総裁にお伺いをします。
　きょうお配りをしている資料の一枚目、政府と日本銀行の共同声明というものでありますけれども、先ほど少しお話をしましたように、これは右側の三の第二パラグラフ、「また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」と書いてある。
　総裁のおっしゃる赤字解消の政府の取り組みには、消費税率の着実な引き上げというのは入っているのか、また、現在の経済状況で消費税率を引き上げないという選択肢はあると思われるのか。この共同声明をまとめた一方の当事者としてお答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　私も、現在のままの財政状況は持続可能ではないだろう、したがって、持続可能なものにするための歳出歳入両面のさまざまな努力が必要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、この共同声明にありますように、政府は、日本銀行との連携強化に当たり、財政運営に対する信認を確保する……（前原委員「それは読まなくていいです、時間が余りないので」と呼ぶ）そういう観点から取り組みを着実に推進すると言っていますので、当然、その中には歳入歳出両面があると思いますし、なかんずく、三党合意で決められました消費税の段階的引き上げというのも入っていると思います。
　ただ、中央銀行の立場で、財政政策の中身についてこうすべきだと言うのはやや行き過ぎだと思いますけれども、私としては、当然そこに入っていると思っております。
○前原委員　後段の質問に答えておられないですね。踏み込んで言うのはいかがなものかとおっしゃいながら、今の日本の財政は持続可能ではないと言うのは、踏み込んだ発言だと思いますよ。
　それで、先ほど申し上げたのは、今の経済状況あるいはさまざまな施策というものが取り上げられている中で、消費税を今引き上げないという選択肢はあると思うかということを二番目に聞いているわけです。お答えください。
○黒田参考人　たしか、消費税の引き上げにつきましては、法律の附則で一定のことが定められておるというふうに伺っておりまして、経済の動向を踏まえて具体的な導入についてのゴーサインが出るということだと思いますが、何度も申し上げますが、今のままでは財政は持続可能でないだろう、それは政府も認めておられて、したがって、持続可能なものにするための取り組みを着実に推進するというふうにおっしゃっているわけでして、経済動向を踏まえてそういったことが行われるというふうに思っております。
○前原委員　直接お答えをされないので、総理もしくは財務大臣、どちらでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
　昨年末に景気が腰折れしそうになった、そのときに、何が問題だったかというと、アメリカの景気の減速、ヨーロッパのさまざまな財政問題、それが、金融不安、そして景気全体に対するマイナスの影響、中国の経済の調整過程というものがあった。
　ただ、今は、アメリカは経済がある程度持ち直してきた、フィスカルクリフも一定の、その危機的な状況は現段階では乗り越えた、ヨーロッパも、ＥＣＢの無制限の緩和により小康状態にある、中国は思っていた以上の経済成長じゃなかったということで、ニューヨークはかなり株が下がり、きょう、円高が若干進んでいるようであります。
　ただ、外的環境というのは、去年の秋口から比べるとかなりよくなっていますね。同時に、安倍政権になってから十兆円の補正予算というものを真水でやられている。そして同時に、日銀があれだけの金融緩和をやっている。こういう状況ですね。
　いろいろな方々に言わせると、吹かせるだけ吹かした状況になっている。しかし、ここで上げないということは、いつ上げるんだという議論も、裏返しであるわけですね。後でお話を伺いますけれども、この財政再建というものに対するしっかりとした取り組みをやらなければ、日銀は、この間の政策決定会合で財政ファイナンスじゃないんだということをみずから強調しなきゃいけないほど国債を買うんですよ。七割買うんでしょう。新規発行の七割。財政ファイナンスと見られても仕方のないぐらい買っている日銀がもっとはっきりおっしゃったらいいと私は思うけれども、この状況において、もちろん、上げるかどうかの最終判断は十月に決めるということでありますけれども、十月までにどんな状況が起きるのかわかりませんが、現時点においては、私は、トータルで考えたら、上げないという選択肢はないと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　既に、昨年の三党合意を経て、我々、野党ではありますが、もともと我が党の政策として、伸びていく社会保障費に対応するために消費税を上げていくということは、前回の参議院選挙でもそういうお約束をしているとおりでございます。その前、麻生総理のもとで行われた総選挙においても私どもそういう話をしておりますから、民主党の法律に対して我々は賛成をしたわけであります。ですから、基本的には、来年の四月から消費税を上げていくということには変わりはもちろんないわけであります、既に法律が通っているわけでありますから。
　しかし同時に、附則十八条において、経済は生き物でありますから、大きな変化があったり、あるいはまた経済の足元の状況が非常に厳しい、つまり、消費税を上げることによって逆に景気に大きな悪影響を与えて税収が伸びていかないということであれば、それでも税率を上げるというのはまさに本末転倒でありますから、税収をふやしていくために税率を上げていくという観点から、これはもちろん、上げないということはありますが、基本的には上げていくということで、もう既に準備を我々は始めているということであります。
○前原委員　お配りをしている資料の二ページ目の上をごらんいただきたいと思います。これは、一八九〇年度以降の政府の債務残高、対ＧＤＰ比で推移したものでありますけれども、第二次世界大戦の戦時状況よりも今ひどい状況になっているということであります。
　三枚目の図表をごらんいただきたいと思います。左側は歳出自然体、これは社会保障の年間約一兆円ある自然増というものをそのままにして、経済成長率は一・五％という低い見積もりをしたわけです。いろいろな数字がありますけれども、平成二十四年度というところの一番下を見ていただきたいんですね。いわゆる歳出と歳入の差が四十四・二兆円あるということなんですね、二十四年度。
　先ほど総理がお答えされたとおりなんです。つまり、経済が悪くなって、消費税を上げたら余計税収が減るということであればそれは見直すということ、あるいは上げないということもあるかもしれませんけれども、歳出は放漫体制のまま、経済成長は一・五％のまま五年間推移をしたとすると、二十八年度の一番下を見ていただきたいんです、四十三・九兆円になっていますね。つまりは、五％上がったという前提で、十三・五兆円の税収増があるということであったとしても、五年間で食い潰してしまうということなんですね。
　なぜ食い潰すかというと、国債の元利償還が毎年毎年ふえていく、そして社会保障の自然増がどんどん毎年一兆円ふえていけば、五年間で、五％上げたものがチャラになってしまう、こういうことであります。
　右は成長ケースであります。成長ケースでも、言ってみれば、四十四・二から四十・二ですから、四兆円しか残りがない、こういうことになっています。
　それだけ日本は今、財政的には極めて厳しい状況にあるということで、もしこういうものを放置しておけば、みずから、財政ファイナンスではありませんよと言わなきゃいけないぐらい国債を買っている日銀も含めて、私は、大変な反動が来るということを指摘したいと思います。
　そこで、では具体的に、歳出カットをどうしていくのかということであります。成長戦略も大事ですけれども、歳出カットは物すごく大事ですね。
　一つ目、まず伺いたいのは、小泉政権で社会保障の毎年二千二百億円の削減、五年間で一兆五千億円というのをやりました。これによってさまざまな問題が起きたのも事実でありますけれども、先ほどの左側のシナリオは、一兆円の自然増はそのままというものなんですね。一兆円毎年削るというのは相当大変なことですけれども、ただ、社会保障が、今、一般歳出の五四％ですから、ここにメスを入れていかなければ、財政再建、歳出の見直しというのはできないわけですね。
　さて、そこでお伺いをいたしますけれども、社会保障の総額抑制、見直しが財政再建の中核のテーマであるべきだと私は思いますが、総理、これはいかがですか。
　総理にお答えいただきたいと思います、総括ですから。
○安倍内閣総理大臣　小泉政権のときに、今おっしゃったように、二千二百億円、五年間。しかし、実際は五年間できなかったんですけれども、なぜできなかったかといえば、この改革に踏み込んだんですが、副作用として非常にさまざまな問題が顕在化をしたということであります。
　そこで、社会保障費の伸びをキャップをかけて抑制するのが果たして本当にいいのかどうかということが、ずっとその後、議論がなされたわけであります。
　我々としては、まず、キャップをかけて抑制するという手段は現在のところ考えていないわけでございますが、年の半ばまでに骨太の方針を定めていくわけでございまして、その中において、この社会保障費をどう抑制していくかということについての議論がなされていく。例えば、キャップをかけても今提供しているサービスが果たして維持できるかどうかという、サービスの質ですね、サービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくかということが課題なんだろうと思いますが、キャップをかけることの是非も含めて議論をしていきたいと思っております。
○前原委員　私、キャップがいいとは思わないんですね。ただ、政策テーマにおいて、やはり絞り込むべき点というのがあると思うんです。
　例えば、三つ質問いたします。これは総理がお答えください、そんな難しい話じゃありませんので。
　七十歳から七十四歳の医療費においての窓口負担、これは本則二割ですよね。それが今一割になっている。これを本則に直すだけで約二千億円の増収が図られる。
　二つ目、介護保険。これは見直しの時期がやってまいりますけれども、これについてのいわゆるサービスの範囲、それから負担、こういったものが当初予定されたものと比べて果たして妥当なのかどうなのかという議論はかなりあるわけですね。こういう範囲といわゆる負担、一割負担というものを見直すべきかどうなのかということのポイント。
　三点目は、お金の観点から考えるということは私は厳に慎まなきゃいけないと思いますけれども、高齢者の方々あるいは末期の患者の方々が最終的に受けられる終末期医療の問題です。これは人間の死生観にかかわる、尊厳にかかわる問題でありますので、お金の観点から議論するということはいかがなものかと思いますけれども、ただ、不可逆的なんですね。なかなか元気にならない。本人確認をした上で、こういったいわゆる終末期医療というもののあり方を議論するということ。
　この三つについての総理の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、七十歳から七十四歳までについて、この負担については、いわば三割、二割、一割ということを既に決めているわけであります。そこで、今回、二割にしていくことについて延期をしているわけでございますが、これは、いわば高齢者の方々も含めて、まず十分に周知を徹底していく必要があるというふうに考えたわけでございまして、この国会の場等においても相当議論が進んできたわけでございまして、基本的には、原則がそうですから、我々もその方向に向けて実施をしていきたい、このように思っております。
　次に、介護保険の範囲の問題でありますが、ちょうど介護保険を実施する際、当時は社会部会長と言っておりましたが、私は、社会部会長、党の責任者でございました。ここで実施する、いわば高齢者の皆さんの年金から自動的に引き落としをするというのは初めてのことでありました。その際、果たして理解していただけるかどうかというものがあって、当時の亀井政調会長が、半年間、徴収を延期したということがありました。
　あのときの、なぜ延期をしたかということについては、では、サービスの中身についてもう一回議論をしようということでありました。例えば家事介護についても、それはサービスの中に入っている、これは本当にそれでやっていけるかどうかということであります。
　ちょうどことしから団塊の世代が六十五歳に入っていく。つまり、二百七十万人という非常に大きな人口の固まりがいよいよこの介護保険の対象になっていって、これでもつのかどうかということがあります。サービスとしてそれを提供しようということになれば、これは結構、当初の予測よりもみんな使うんですね。最初は、厚生省の予測ではそれほど利用しないだろうと思われていたものを、サービスとして存在すれば、せっかく保険を払っているんだから使おうということになるわけでありますので、そういう整理もしっかりと議論をしていく必要が私はあるんだろうと思います。
　もう一点、ターミナルケア、終末期医療の問題でありますが、尊厳とともに死を迎えたいと多くの方々は思っておられるんだろうと思います。
　そこで、尊厳死の問題については、病状によって、例えば、十六歳でそういう状況になっていてそういう判断ができるかどうかというのは別途ありますが、この終末期の医療の問題は、さまざまな観点から、いわば財政状況の必要性においてというよりも、果たして本当にどう最期を迎えるべきかという観点から議論をしていくべきではないか、このように思っております。
○前原委員　介護保険の範囲そして負担というものについては、導入したときと比べて環境が大きく変わっています。例えば、今総理がおっしゃった、団塊の世代がそれをもらう時期に差しかかってくるとか、あるいは、平均寿命が大分延びてきておりますね。そういったさまざまのことを考え、また、今までの負担とそしてサービスの兼ね合いも含めてここを見直していかないと、それこそ存続は私は不可能だというふうに思います。
　終末期医療も、まさにおっしゃるとおりのところをぜひ、お金の面からだけではなくて、尊厳ある生き方、死に方という観点から、しかししっかりと議論をする中で制度化するということが大事だと思います。
　最後に、一つだけ提案をさせていただきたいと思いますが、私が野田政権の末期に国家戦略担当大臣だったときに、二つのことをやりたいという思いを持って、一つは、総理に私はお電話をいたしました、日本版ＮＳＣの話、野党でも協力をするよということをおっしゃっていただきました。これはぜひやっていただきたい。我々も協力をさせていただきたいと思います。
　もう一つは少子化なんです。私は、今の日本の最大の問題点、人口減少、皆さん方にお配りをしている四枚目のものですけれども、今の出生率を放置していたら、二〇五〇年には九千五百万人、二一〇〇年には四千四百万人、三五〇〇年には一人になるということなんですね。つまりは、少子化対策というものをしっかりやらないといけない。まさにこの少子化対策こそが私は国家戦略のかなめに来なきゃいけないと思うわけです。
　そういう意味においては、少子化担当大臣こそが、森さんが悪いと言っているわけじゃないんですよ、じゃなくて、やはり副総理級の方が少子化担当大臣をやって、これは社会のあり方にかかわる問題ですので、内閣全体の問題として取り組むぐらいの姿勢が私は必要だと思いますが、この少子化対策というものを国家戦略の柱に据えられるおつもりはありませんか。
○山本委員長　もう時間ですから、短目に。
○安倍内閣総理大臣　まさに我が党のエースである森まさこさんにお願いをしているわけでございますが、この少子化、極めて重要な問題である、このように我々は考えているわけでございまして、まさに内閣を挙げてこれは取り組む問題である、そのように思います。
　その上において、今、女性や若者からさまざまな意見を聞くという会議も持っておりますし、そうしたものも我々は吸収しながら、話を伺いながら、これをやればきくというものはなかなかないんですが、さまざまな政策を総動員しながらこの少子化の傾向を変えていきたい、このように考えております。
○前原委員　終わります。
○山本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　終盤になりました。きょうも貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の予算委員会でかなり多くの時間を割いて議論したのは、今も出ましたけれども、いわゆるアベノミクスと言われるものについての評価、いろいろな評価があったと思います。最近私が聞いた言葉で、安倍総理のアベにかけて、ＡＢＥ、アセット・バブル・エコノミー、この強い懸念を言われている方もいらっしゃる。
　私も、一九八九年から経済誌の記者として四年弱ぐらい、あれはもうバブルの崩壊期をつぶさに取材いたしました。バブル崩壊というのは本当に悲惨な状況でございまして、その後、失われた十五年、二十年、私は、この長期のデフレも、もとをたどると、あのバブル、そしてバブル崩壊、これがあったと思っております。
　近代国家あるいは二十一世紀の知恵というか教訓というのは、バブルは決して起こしちゃいかぬ、どの国も起こしちゃいかぬ、こういうことが、リーマン・ショックでさらにこれは世界の共通認識になったと思っておりまして、その意味では非常に心配な部分がございます。
　バブルというのは、言うまでもなく、実体以上に価格が上がる。土地でいえば、収益還元法など、その収益を還元して、適正な価格以上に、理論値以上に上がり続けてしまう。アセットという意味でいうと、国債、これは驚きました。史上最低長期金利、十年新発物が〇・三一％という驚くべき低下。逆に言えば、価格は高騰した。バブル期は、長期金利六パー、七パーというところがあった。株価も四万円近くあった。
　一回アセットバブルになったときに、では、それを是正しようとしたときに、これは非常に難しいんですね。総量規制というのがかつてあって、これは土地に対する融資を規制して、がくっと土地が下がった。そして、金融を急に引き締めて、そしてバブルが崩壊をして、あつものに懲りてなますを吹かすじゃないですけれども、ずっと金融が引き締まったまま、企業もマインドが冷え込んで、デフレがずっと続いた、こういうことでございます。グリーンスパン、当時ＦＲＢの議長だったときに、バブルは崩壊して初めてわかる、こういう名言がございます。
　気になるのは、浜田教授、今、内閣官房の参与でいらっしゃいますけれども、こんなことを言われているんですね、こんなに大規模な実験は世界でもそれほど行われていない。私は、一億三千万人の中で、大規模な、壮大な実験というのを、実験という位置づけで軽々しく言っていただきたくないなというふうに思っております。
　そういう意味では、バブルの懸念といいますか、今の政府自体が、バブルをまずは先行して起こしていこう、その後に成長戦略など実体経済を、まあ腕力というか、近づけていこう、こういう発想だと思っておりますけれども、そこに非常に危うさを感じている。こういう議論がこの予算委員会でも、もちろん逆の議論もありましたけれども、私は、聞いていて、大きな懸念を持ったということをまず申し上げておきます。
　そして、もう一つ重要なことで、非常に議論が少なかったのが社会保障の議論でございますけれども、これは安倍総理が、社会保障制度改革推進法の第十四条に、「国民会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。」ということで、社会保障改革の国民会議の主任大臣は総理大臣だと。これは異例だと思うんですが、総理が最終的に責任を持つ非常に重い会議が、この国民会議ということになっております。
　そこで、総理にお伺いするんですが、今も実は三党実務者協議ということを自民、公明、民主でやっておりまして、私もそのメンバーでありますけれども、気になるのが自民党の姿勢でございまして、特に年金制度については現行の制度でいくんだと。そして、二〇一五年の消費税を上げる時点、非常に短いスパンで議論を進めている嫌いが非常にあります。
　総理も、先月七日の岡田克也議員の質問に対する答弁で、年金制度においては、抜本的な改革が必要と決めてかかるということは間違っているんだろう、こういうふうに言われておりますけれども、これは国民会議で議論する大きなテーマでありますけれども、国民会議の議論としても、二十年、三十年、四十年後も現行の年金制度のままで本当にもつんだ、こういうふうに総理もお考えでいらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、バブルをつくるのではないかという御指摘は全く外れている、このように思います。
　先般行われた内閣府の調査においても、街角景気ウオッチャーの指数においても、この指数をとってから最高の数値になっておりまして、十一月から比べれば、民主党政権時代から比べれば四三％増になっておりますし、中小企業、小規模事業者の業況判断も、これもいわば二十一世紀になって最高値になっているということは申し上げておきたいと思います。
　今の御質問でございますが、社会保障・税一体改革については、消費税率引き上げによる増収分を社会保障の充実と安定化に向けるという考え方のもと推進をしておりまして、こうした観点から、具体的内容が十分に固まっていない医療、介護分野の改革のさらなる具体化は、国民会議の重要なテーマの一つであると考えています。
　いずれにしても、改革推進法においては、改革に当たっての基本的な考え方や社会保障四分野の改革の基本方針が規定されておりまして、国民会議においては、今後とも、この規定に基づいて、今後の少子高齢化の状況等を踏まえつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築する観点から、しっかりと議論してまいりたいと考えています。
　また、昨年の社会保障・税一体改革では、現行の年金制度について、累次の改革によって長期的に持続して運営できる仕組みとなっているとの認識を共有しておりました。そのことは、当時の国会審議の中で、野田総理や岡田副総理も御答弁されております。
　その上で、社会の変化に対応して、社会保障の機能強化を図る観点から、御指摘の点を含む現行制度が抱える課題について三党間で協議を行い、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大などの、具体的な改革案がまとめられたものと承知をしております。
　このように、現行制度において現実的な対応をとっていこうという三党で合意した経緯を踏まえれば、年金制度について、最初から抜本的な改革が必要と決めてかかるのではなくて、まずは、現行年金制度における残された課題を押さえた上で、現実の政策として実行可能な解決策を積み上げていくというアプローチが必要であると考えております。
○長妻委員　三十年後、二〇四二年になりますと六十五歳以上の人口が最大三千八百七十八万人、五十年後になりますと高齢化率が四〇％を超えるということで、大体四一％ぐらいでずっと二一〇〇年ぐらいまで固定化するような状況でありまして、三十年、五十年を見据えた国家百年の年金改革において、現行制度のままで、それは十年とかそのぐらいのスパンであればそういう御回答もあると思うんですが、今の低年金問題あるいは年金の格差の問題、無年金の問題を含めて、本当に現行制度のままで、今、総理は大丈夫のような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、本当に大丈夫なのか。
　ここで総理が、年金制度はやはり変えなきゃいかぬのだと。これは、我々民主党の制度を一〇〇％採用しろと、もう今はこういう立場ですから、なかなかそれは現実には難しいことはわかっておりますけれども、制度を変えるというふうに総理がまず決断をしていかないと、今の制度のままでいい、ずっとそういう交渉になっちゃうんですね。
　ぜひ総理、そういう御決断をしていただけないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは厚生労働大臣からお答えをいたしますが、基本的に、平成十六年の制度改革において、平均寿命や、あるいはまた労働生産人口を加味したマクロ経済スライドを導入いたしました。そういう変化に合わせて給付を調整していくというものでありますが、それによって給付と負担のバランスを自動的にとっていくという仕組みを導入したことによって、いわばこの制度の安定性は確保されていると思います。
　その中において、今委員が御指摘をされた低年金、無年金の方々に対する対応をしっかりととっていく、これが現実的なアプローチではないか、このように思います。
○長妻委員　そういう御答弁がずっと続いていて、結局、今や非正規雇用の方の半分が厚生年金に入れることなく国民年金になっていたり、受給額の十分類、大きいところから分類をいたしますと格差が七倍も今あるというのを、税金を使って縮めていく。今は、高額受給者にも低額の受給者にも同じように、基礎年金の半額が、税金の補助が出ております、すごく年金をもらっている人も、もらっていない人も。これを、税金の使い方を低受給者に寄せていく、こういうような発想を我々は持って提案をしているんですが、総理、どうしても、三十年後、五十年後も今の年金制度のままで大丈夫、いけるんだ、こうお思いですか。
　そこで、ぜひ、三十年後、五十年後については、制度を変える議論をしましょう、実現可能な、そういう変える議論をしましょうというふうに総理が宣言をしていただければ、いろいろ議論は進むんですよ。これは、中身の議論も一ランク上のステージで進んでいくんです。今は、現行制度のままだと自民党はずっと言われて、三党実務者協議も進まないんですね。
　ですから、三十年、六十年、七十年を見据えれば、やはり制度を変えるという議論もしてみようじゃないか、そのぐらい、ぜひ総理、言っていただきたいんですね。ぜひお願いします。
○山本委員長　田村厚生労働大臣、短く。
○田村国務大臣　これは、現行の制度が長期にわたって持続可能であるということを、先ほど総理がおっしゃられましたとおり、例えば、野田総理でありますとか岡田克也副総理がそれをお認めになられたんです。
　そして、今の制度の中で、これからの経済状況、少子化の進み方、そういう変数がどうなるかによって、五年に一度の財政検証をしているんですね。その中において、問題が生じた場合には、制度を、それはマイナーチェンジは当然していく、これは議論の中にあると思います。
　ただ一方で、根幹を変えるという話になると、年金は四十年、五十年というスパンで国民に対して約束をしているわけですよ。それが根本論から変わるという話になれば、将来設計が立たないわけであります。ですから、根本から変えるということに関しては、我々はそういう考えでないということであります。
○長妻委員　では、ずっと変わらないじゃないですか。このままもつんですか、本当に。三十年後、五十年後、無年金、低年金問題、そして受給額の格差、さらに広がりますよ。それで、税金は受給額の大きい人にも半額ずっと入れっ放し。
　これは総理に最後聞きますけれども、ぜひ、制度を変えるということも視野に入れて議論をする、制度を変えるということも視野に入れて議論してみようじゃないか、ここでそういう宣言をぜひいただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　平成十六年の改革を行う際にも、当時、相当抜本的な改革論を含めて議論があったんですよ。いわば全て税方式に変えていこうという議論もありました。
　その中において、それは随分問題点がたくさんありますねという議論の中で今の制度に集約をしたわけでございますが、その際、制度の信頼性、これはやはり給付と負担のバランスが果たしてとれているのかということに尽きるわけでありますから、そこで、給付と負担のバランスを、給付を先ほど申し上げましたような社会的な状況の変更に合わせて変えていくということの中で、マクロ経済スライドというものを導入しているわけでございます。
　いずれにせよ、年金というのは、三十年、四十年、五十年もたなければそもそも話にならないわけでありまして、その改正をしたときにも、三十年、五十年先を見て改正をしたわけでございまして、その結果については、先ほど田村大臣も答弁したように、御党の野田総理も岡田副総理も、これは持続可能である、このように答えているわけでありました。
　その中での問題点については、それは現実的に対応していくことが正しい道ではないか、このように思っております。
○長妻委員　非常に残念です。
　次に、原発の話もこの予算委員会で出まして、福島第一原発の事故原因の一つ、地震、地震が原因で配管等が亀裂する、こういうような可能性も指摘をされましたけれども、これは、私が総理にちょうど聞こうとしたときに多分トイレに行かれていて、そういうことが二回あったわけでございまして、ここでもう一回聞き直させていただきます。
　福島第一原発に立入調査をするというのは、原子力規制委員会の中に事故分析検討会というのができたと聞いておりまして、それが今月に第一回目の会合をするということなんですが、これは内閣総理大臣として、中に立入調査をして、この七月に安全基準が施行されますけれども、できればそれに反映できるような、そういう立入調査を早急にするんだ、徹底的に地震の影響を解明するんだ、こういう御決意をぜひいただきたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明については、国として継続的に取り組むことが重要であると思います。
　これまでの政府や国会の事故調査委員会の調査に加えて、そこで引き続き検証が必要とされた点を含め、原子力規制委員会において、技術的な観点から原因究明にしっかりと取り組んでいくことになります。
　その中で、現地調査については、放射線量が非常に高い状況も踏まえて、有効な調査方法を検討し、条件が整い次第、実施されることになると認識をしております。
　一方で、新規制基準の策定については、原子力規制委員会において、各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえて、海外の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの安全水準の基準となるように取り組んでいく考えであります。
○長妻委員　そして次に、憲法の話もこの予算委員会で出ました。
　自民党の憲法の改正試案を拝見いたしました。憲法九十七条というのが丸ごと削除されております。
　私が習ったのは、国を縛るのが憲法で、国民を縛るのが法律なんだ、こんなようなことを昔習った記憶がございますけれども、この九十七条というのは、「第十章　最高法規」というタイトルがついた中にある条文で、こういう条文ですね。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」これを丸ごと、ばさっと削っちゃった。
　これは、どういう理由でございますか。
○安倍内閣総理大臣　行政府の長として、これは自由民主党の試案でございまして、ここにおられる谷垣総裁時代にできたものでありますから、それについて私がコメントは本来は差し控えるべきではありますが、長妻委員の御質問でございますから、総裁としてあえて申し上げるとすれば、改正草案において憲法九十七条を削除したのは、党内のさまざまな議論の結果、第十一条にまとめることが適当であると結論づけたものであります。第十一条にこの九十七条と大体同様の趣旨が述べてありますので、そこにいわば統一をした、こういうことでございます。
○長妻委員　これは、まとめたといっても、ほとんどそれが移った形跡はないんですけれども。
　自民党のマニュアルというか解説書を読みますと、なぜ削除したのかという解説で、西洋の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えましたと。
　つまり、天賦人権説だからこれは削除したんだということなんですが、これはどういう意味でございますか。
○安倍内閣総理大臣　その解説はそのように解説をしてありますが、解説は私自身が書いたわけではありませんが、これは、基本的にそのときの議論においてさまざまな意見がありましたし、そういう意見もありました、事実。
　しかし、その中において、実際、今申し上げたように、既に十一条の中に大体同じような規定が書かれているわけでありまして、それであれば必要はないだろう、こういうことでございまして、自民党の中でそれが大きな議論ということではなかった、このように記憶をいたしております。
○長妻委員　私も憲法は変えるべき箇所というのが幾つかあると思っておりますけれども、今のような、何かまとめりゃいいから削るんだというような簡単な話では、これは最高法規のところに規定をされて、この天賦人権説というのは、三省堂の憲法辞典によると、人間は生来の前国家的な権利を持つとする自然権論に基づく人権の概念ということで、つまり、国がある以前に人間がきちっと持っているそういう自然権論に基づく人権なんだ、こういうような趣旨で、西欧の天賦人権説が嫌だということになると、基本的人権そのものも、これはどうなんだと否定されかねないようなイメージになると思うんです。
　この九十七条を削除するというのは、総理御自身は、総裁として、これは堅持するものなのか、あるいは一つの案として提示をしているというものなのか、どの程度の思いがあるのかをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が党の憲法草案、これは前文から全体を読んでいただければわかっていただける、このように思いますが、現行憲法のいわば基本的人権、主権在民、そして平和主義というのは、全くこれを変えていないわけでございます。
　十一条についても、十一条がそこに書き込んであるわけでありまして、基本的人権について、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」このように書いております。つまり、そういう考えにおいて我々は憲法草案を書いたということは申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　時間が参りました。
　この憲法の議論というのは、これから、正面切って各党の大きな争点になって、国民的議論を盛り上げていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。