Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　大変重要なので、そこをしっかりと法務大臣がそう答弁していただけると、今後の運用においても非常に合理性を持った形で了解事項が生かされてくる、そのように今認識をさせていただきました。
　それでは、若干通告を飛ばしますね、ちょっと時間がなさそうなので。
　各論の方に入っていきたいと思うんですけれども、特に今、返還拒否事由についても触れましたので、やはり子の利益の確保ということに対してどのような実施状況になっているのか、また、どのような運用がこれからなされていくのか、この点についてお聞きしたいと思うんです。
　特に議論になったのが、条約でいうところの十三条一項のｂ、子が常居所地国に返還されたときの重大な危険ですね。重大な危険がある場合には、返還拒否、要するに戻らなくてもいいですよという、これは条約で書かれているわけです。この部分について、実施法では二十八条一項の四号に包括的に書いて、そして考慮事情として二十八条の二項に落とし込んだという形になっているんです。
　そこで、お聞きしたいのは、二十八条の二項の一号においては子に対する暴力等のおそれの有無、二号においては相手方の親に対する暴力等のおそれの有無とあるんですけれども、このおそれというものは何をもって判断基準とするのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○深山政府参考人　条文の書きぶりは今委員御指摘のとおりです。それぞれの、二項の各号のおそれ、これは将来の予測的判断ですから、実際にそのおそれがあるかどうかの認定で一番重要な間接事実といいますか、推認する事実は、過去にその人が暴力を振るっていたという事実があったかどうか、これが認定する際の一番重要な推認事実になると思います。
○黒岩委員　深山局長がそう答えてくださると大変ありがたくて、了解事項においては、私どもも、過去にそういった暴力等があったこと、かつ、将来にわたってのおそれということで書いたんですけれども、法文には過去について何も触れていないものですからね。
　深山局長のおっしゃるとおり、将来予測というのは確かに非常に難しい部分がある。ただ、過去の事実というものは明らかであります。もちろん、過去の事実があっただけで、それでイコールおそれがあるというわけではない。当然、相手国の保護措置、シェルターだとかさまざまな保護措置との兼ね合いになりますけれども、ただ、今の局長の答弁は大変重要なことで、文言には落とされていませんけれども、あったという過去の事実については、一定以上、相当なる要素としてこれを考慮されるということですので、これは私たちも非常に合点がいきました。ありがとうございます。
　そうしましたら、この重大な危険についてもう一点お聞きしますけれども、これは二十八条の二項三号になりますけれども、監護が困難な事情の有無ということです。
　これは、外務省の法案概要ペーパーには、あえてこのような例示があります。帰国した場合に相手方の親が逮捕または刑事訴追されるおそれという例示があって、こういうおそれがある場合は監護が困難な事情であるというふうに示されているんですね。
　今申し上げた逮捕そして刑事訴追のおそれというのは、先ほど申し上げた閣議了解においては文言として明記されていたわけですよ。ただ、これは、残念ながら今の実施法では条文から外されましたけれども、外務省のガイドラインとしては、例示として、やはり今言った、いざ、子とともに帰国したら、その国の、例えば誘拐罪等、そういった違法性があるということで逮捕、刑事訴追されるおそれがある場合にも監護が十分にできませんねという二十八条の読み方だと私は理解しました。
　そこで、また同じ質問になるんですけれども、その逮捕そして刑事訴追のおそれ、このおそれというのはどうやって判断するんですか。
○深山政府参考人　これは、国によって、今まさに委員も御指摘されましたように、夫婦間で子供を相手方の了承なく他国に連れ去ったことが刑事犯罪になる国がございます。夫婦間の誘拐罪と言われるもので、アメリカなどでは広く認められておりますので、既にそういうことで被害届を一方の親が本国で出し、場合によっては逮捕状も出ているというようなケースもございます。
　こういうことになれば、もう既に自分は、入国したら逮捕される状態、逮捕状が発令されているということが子の返還手続の裁判の中で主張、立証されるということになれば、これは、逮捕されるおそれは極めて強いということにもちろんなります。
○黒岩委員　わかりました。
　暴力等の未来予想のおそれに比べれば、これは判断しやすいということですね。
　さらに、そういったおそれを払拭する意味を踏まえて、ちょっと上川法務大臣にお聞きしたいんですけれども、ミラーオーダーという手法は御存じでしょうか。少し御説明いただけますでしょうか。
○上川国務大臣　アメリカ等の事例を今紹介したところでございますけれども、返還先の国におきましては、先ほど来の答弁のとおり、お母さんの方が訴追をされるというケース、あるいは逮捕されるというようなオーダーがもう出ているということでありまして、そうなりますと、子の返還ということについては、その俎上に上るということはなかなか難しいわけでございます。
　そこで、ミラーオーダーということで、鏡のちょうど映しのような形で、子を連れて帰国した者につきまして刑事訴追をしないということが法的に担保されるということになりますと、それを前提に返還を命ずることができる。こうしたことで、子の返還申し立て事件の両当事者の利害を調整することができる、こうしたルールだというふうに理解をしているところでございます。
○黒岩委員　そうですね。これは、我が国には制度としてはないのかもしれませんけれども、今、国際的には、ハーグの返還事件においては頻繁に使われている。これは、我が国からすれば、外国に返還させるかどうかというときに、その外国から申し立てた親が自国の裁判所に申し立てて、自国の裁判所ときっちりと約束をする、命令を出してもらう。それは、今言ったように、被害届を出していれば被害届をおろすとか、被害届は出しませんよとか、ないしは渡航費は自分が持ちますよとか、いざ返還されたときの子や親の居住費を経済支援しますよとか、そういった命令をあえて自国の裁判所に出してもらう。そのことによって、我が国から返還する子も親も返還しやすくなるし、いざ返還後も子と親の利益が保護されるという手法なんですよね。それを企図しているんですよね。
　これは、私が申し上げたのは、今、国際的には非常に頻繁に使われている手法でありますので、我が国ですぐ制度化しろとまでは申しませんけれども、今後、我が国もハーグ裁判官ネットワークに二人任命して送っているわけですから、各国のさまざまな司法手続等の認識共有も相当進んでいるわけですから、そういったものを、今言ったミラーオーダーといったような手法も一つ参考にしながら、何せまだ条約に入ってから一年ちょいなわけですから、さまざまな環境変化もありますし、また、締約国、先に締約したという意味の先進締約国のいろいろな事例も参考にして、そして、結果として、今申し上げた子や親の利益というものを最優先に保護していただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　そこで、今度は外務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、では、この一年間の実施状況で、返還拒否事由の適用によって返還されなかったという事例はあるでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　ございません。
○黒岩委員　これはまだ事案の件数も少ないですし、何とも評価しづらいんですけれども、私の懸念事項は、今申し上げたように、我が国は、返還拒否事由については、多分、他の締約国に比べても結構詳細に詰めている国であります。しかし、残念ながら、これは残念なのかどうかはちょっと評価は難しいんですけれども、この一年間ではこの返還拒否事由が適用されることがなかったと考えますと、冒頭申し上げた、いざ申し立てが行われたら結局はどんどんどんどん返還されちゃうんじゃないかというテーキング・ペアレンツの不安がそのまま残ってしまうのではないかという私の危惧がわかっていただけると思います。
　これは、事例を重ねることによってどういう状況か、推移は見たいと思いますけれども、その中で、せっかく条文立てしたものが、これは裁判手続でありますのでそこには踏み込めませんけれども、何かこの条文の運用等においてまた改善すべき余地が出てくるかもしれないということを、今この場では指摘にとどめさせていただきます。
　そうしましたら、では、いざ返還されました。今回、一年間で三つの事例が、要するに返還が実現した事例があるわけですけれども、ハーグの目的は返還までです。そこまではわかっています。ただ、子の利益を最優先、また、そこに符合するように親の権利の保障ということも考えれば、やはり返還後についても、在外公館を中心に、外務省を中心に、一定以上のケアをしていくべきだと私は思っていますし、そして、しているのかどうか。別に何百人も返還しているわけじゃない、一年間で今のところ三の事案でありますし、その三の事案について実際どのようなケアをしているのか、その点について教えていただけますか。
○中山副大臣　外国への子の返還後は、当該外国での、子の親権等を決定するための裁判等の手続が想定される場合、在外公館におきまして、その国の無料法律相談、公的司法支援制度、保護、救済、裁判制度に関する情報提供、また、弁護士や通訳の御紹介を行っております。また同時に、子を連れて常居所地国へ帰る親がＤＶ被害につき懸念を有する場合には、要望に応じ、現地のシェルター、それから被害者支援団体等に関する情報提供を行っております。
　このような対応が可能になるよう、日ごろから在外公館は、管轄地域の家族法制度それから刑事制度、紹介可能な弁護士、通訳、家族問題、ＤＶそれから児童虐待支援機関等の情報把握に努めています。
　また、各情報の調査結果は、在留邦人等が参照できるように、外務省のホームページでも公開されております。
○黒岩委員　ありがとうございます。当初、事務方から説明を受けていた以上にさまざまな方策をとっているということが今理解できました。
　それで、改めて、これは質問通告とちょっと前後しちゃいますけれども、この条約の実施体制というところで、やはり中央当局、これは外務省が担う。条文上は中央当局は外務大臣ですけれども、岸田外務大臣が何から何までやるということはないでしょうから、ハーグ条約室が実際担っているわけです。
　中央当局は、他国の例でも、外務省が担ったり法務省が担ったり、国によっては厚生労働省が担ったりと、いろいろな例があったんですけれども、当時の議論で、やはり在外公館が、さまざまな、今言った、外国の子の所在地を特定するとか、常居所地であるかどうかの確認をするとか、そういったことにおいては非常に機能性が高い。そういう意味で、やはり外務省が中央当局に最も適しているのではないかということが外務省が担当になった一つの大きな要因でありましたので、改めて確認します。
　中央当局は、今、二十人からの陣容だと聞いています。外務省が七人、法務省が三人、最高裁が一人、あと九人が民間からの公募だということで聞いていますけれども、やはりこの二十人が中心となってですけれども、今言った在外公館との連携システムというものが、何かガイドラインとか、明文化されてとか、そういった形できちっと図られているのかどうか、この点ついて確認させてください。
○中山副大臣　外務大臣が援助をすることに決定した案件については、当事者が在住する地域の在外公館と情報を共有し、今先生御指摘のとおり、必要に応じて在外公館による対応ができるよう、体制を整えさせていただいております。在外公館においては、ハーグ条約発効を受けて、現地での家族問題対応につき、改めて在外公館への指示を徹底し、しかるべき研修を受けた領事がハーグ条約案件の対応に当たらせていただいております。
　例えば、外国中央当局との連絡調整、そしてまた、手続上の困難が生じた場合、在外公館が外国中央当局との連絡や調整を行う、そういうことがございます。また、子の安全な返還の支援の一環といたしまして、子の返還時に返還先の国の在外公館の緊急連絡先を伝えるなどして、問題が生じた際に対応できるようにいたしております。
○黒岩委員　そうなんですね。原則は中央当局同士での連携で対応するということだと今もおっしゃられていましたけれども、この後、これは望むことではないんですけれども、申し立て件数がふえたり、また返還の実現がなされていった場合、これは、中央当局同士だけでは十分な対応が図れない場合、やはり在外公館がその常居所地国の外国の中央当局との連携を担っていくことも含めて、今言ったネットワーク化というものは、随時領事と連携を図るとおっしゃっていましたので、これはもう外務省としての体制構築をしっかりと今後も続けて、また拡充をしていっていただきたいと思います。
　それでは、質問通告というところでまた子の利益の方に戻るんですけれども、先ほども常居所地国という言葉が出ました。この常居所地国、ふだん余り我々使わない言葉ですけれども、常居所地国の定義を、これは法務省、外務省、それぞれ教えていただけますか。常居所地国の定義とは何ぞや。
○深山政府参考人　常居所地国というのは常居所がある地の国ですけれども、常居所という概念……（黒岩委員「禅問答みたいな話じゃなくて」と呼ぶ）いえ、これは前置きです。
　常居所というのは、ハーグ国際私法会議が創設した新しい概念です。従来、普通は住所というのがどこの国にもございますが、住所という概念は法律にそれぞれ規定があって、国によって何をもって住所というかが既に違う状態で法制度ができていますので、相当長期間にわたって居住する場所のことを常居所と言おう、その程度の理解で国際的に共通の概念をつくろうということで、このハーグの国際私法会議でできた条約にはしばしば登場する概念で、現在では、各国でもそれを使って、我が国の法律にも使ったものがございます。
　ただこれは、ハーグの国際私法会議の中でも、何度か、詳細な定義を設けようという動きがあったようですけれども、既に多数の条約に使われて、その解釈が各国少しずつ微妙にずれているというようなこともございまして、国際的に共通の定義というのは設けられていないというふうに承知しています。
　したがって、我が国の法制度にも常居所地の概念は使われていますけれども、これも解釈に委ねられると言わざるを得ない。あえて言えば、この言葉どおり、相当長期にわたって居住する場所のことを常居所というという程度のことで、あとは解釈でございます。
○中山副大臣　ハーグ条約上、常居所の定義規定は置かれていないということであります。他方で、一般的に常居所は、ハーグ国際私法会議において用いられている事実上の概念であり、人が常時居住する場所で、単なる居所とは異なり、相当な長期間にわたって居住する場所をいうものと解されているということであります。
　我が国におきましては、中央当局に援助申請を行うためには、子の常居所地国に子が常居所を有していたことを明らかにする書類の写しを申請書に添付することを求めております。こうした添付書類に基づきまして、当該国に子が常居所を有していたと認められるか否かを認定しているということであります。
○黒岩委員　今、深山局長が、その程度のものだと。本当にその程度のものなんですよね。
　だから、これはすごく問題でして、あえて両省に聞いたのは、中山副大臣が実務上のこともおっしゃいましたけれども、返還援助申請は、外務省、中央当局にするわけですけれども、では、それで決定するかどうかは、まずは外務省が書類で一義的に判断するんですよね。しかも、その場合は申し立ての親としか会わないわけですから、申し立てられた、要するに連れ去り側の親からの意見聴取のない中で、写真とかで見て、ああ、これは常居所地国だなという判断になるわけですよ。
　では次に、これが裁判の申し立てになったときに、今度は裁判所の方、これはくどいようですけれども、別に民事局ではない、裁判所ですけれども、裁判所も、では、その申し立てを受理するかしないかは裁判所で判断しなきゃいけない。しかも、これはさらに精緻な判断が求められると言われているわけですよ。しかし、それでも、その程度の基準だったら、本当にその場その場で判断しなきゃいけない。
　しかも、私が非常に不合理だと思うのは、少なくとも常居所地であるかどうかは在外公館を持っている外務省の方がまだ把握する機能が高いと私は思っているんですけれども、裁判所がさらなる精緻な判断をしなきゃいけないというのは、これはすごく酷なことだと思いますよ。これは、ちょっと問題指摘にとどめさせていただきますけれども。
　今、近時のハーグの返還裁判においては、最も精査しなければいけない、最も重要な事実認定が、常居所地であるかどうかなんですね。というのは、三十年前と違って、特に今、若い家族というのは、ある意味非常に海外を移動する、ともすれば複数の拠点を持っているとなると、ではどこが常居所地なのかということをはっきりしなければ、本当に連れ去っているのか連れ去っていないのかがわからない。
　いざ申し立てた側が連れ去ったと言っても、連れ去ったと言われている側は、いやいや、ここが常居所地だもんとなるわけですよね。または、いやいや、どう考えてもこれは不当な連れ去りだといって申し立てたけれども、裁判所も、いやいや、これはやはり違うな、却下と言えば、こっちの側にとっても、今言ったように、連れ去った側も、連れ去ったなんて思ってもいないのに、常居所地がはっきりしないことによって申し立てられちゃうわけですよ。あんた、連れ去りだ、ともすれば誘拐罪だと言われちゃう。今度は、本来なら正当に申し立てていると思っていたら、今言った、常居所地がなかなかしっかりと把握しづらい。今言ったように、何せ条文上も定義がないし、各裁判所に委ねられていることによって却下される。
　ですので、これは確かに我が国だけでは決められないことかもしれませんけれども、せっかく締約国になったわけですから、ハーグ私法会議の中でも、我が国が主導的に、常居所地国なるものの定義づけでありガイドラインをもっともっと厳格化していかないと、今、どんどん国際的に移動している。今、ハーグの返還裁判では、親が移動した程度では常居所地が変わったとは認めませんからね。今、そういうようなかなり融通を持った常居所地の判断。昔は違ったと思いますよ。どこの国に住んでいるかと聞かれれば、大体誰もがわかった。今は、どこに長期住んでいるかということが、なかなかそんなことだけでは判断できなくなってきた今のハーグ条約環境なんですよ。
　この点については、どうしてもこれは条約関係になりますから、外務省、しっかりとその認識を持って、締約国の中で主導的なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、ではもう一点、面会交流権についてお聞きします。
　面会交流権。中央当局の役割は、返還援助と面会交流援助と二つあります、外国と日本とを分ければ全部で四つになりますけれども。その面会交流援助、面会交流について、外務省の概要ペーパーでは、ではその実績はどうかというと、こう書いてありますね。ほぼ全ての事案について仲介の連絡が実現と。
　私、役所の文書にして、ほぼ全てというのは非常に珍しい書きぶりでびっくりしたんですけれども、まず一点目、ほぼ全てというのはどういう意味ですか。
　二点目。面会交流が実現したかどうかの実績を報告しなきゃいけないのに、なぜか、両当事者の仲介を連絡したことの実績、しかも数じゃないですよ、ほぼ全てのという。なぜ、今言った仲介の連絡というものを実績で報告しているのかが二点目。
　三点目。実際には面会交流の申し立てが六十九事案ありました。では、このうち何件、面会交流が実現したんですかというのが三点目。多分答えられないと思いますけれどもね。
　では、包括視点ですけれども、四点目、面会交流たるものの定義は何ですか。
　この四つ、まとめて局長で結構ですけれども、お答えいただけますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　条約におけるいわゆる接触の権利に関する規定を踏まえまして、実施法では面会交流の援助の申請の手続などが定められておりますけれども、面会交流の内容についての具体的な定義は条約でも実施法でも定められておりません。これがまず一つでございます。
　その上で、我が国といたしましては、条約の規定を踏まえた実施法の運用上、面会交流とは、子供と離れて暮らしている親が子供と直接会って話をしたり、夏休みなどに一緒に過ごしたり、電話や手紙等の方法で交流することを指すと理解いたしております。実際に、これら各種の方法で親子の交流が行われて、面会交流が実現してきているということでございます。
　他方で、個々の当事者の置かれた状況によっては、当事者の方々が求めている面会交流のあり方あるいは頻度というのは変化し得るものですから、実施法に基づく面会交流援助決定が有効である限り、申請者の要望に応じて、継続的な面会交流の実現のための援助を続けることといたしております。
○黒岩委員　そうなんですよ。今、苦しいながらも、外務省なりの一般的な面会交流の、ある意味、定義というよりは認識をお示しになったけれども、では、その認識に沿うか沿わないかで六十九事案中何件かと答えられないわけですよね。ですから、ほぼ全てのという言葉を使わざるを得ないし、実際、報告書では、一部を除き多くのとか、こういう表現しか使えないわけですよね。それはやはり面会交流の定義がないからですよ。面会交流で、月に二回会ったら面会交流が実現といったことは難しいんですよね。というのは、今局長がおっしゃったとおり、その当事者によって面会交流のあり方というのは主観的な部分が入ります。
　ですから、私の提案とすれば、せめて、両当事者がこういう形を面会交流にする。それはわかりません、半年に一回の手紙というのかもしれません、月に二回、土曜日の午後に会うということかもしれません。ただ、今言ったように、両当事者の合意に基づいた面会交流、こういう概念を用いれば、それが実現したかどうかということを、これからの、附帯決議による年一回の国会報告に盛り込めるわけですよ。それを盛り込んでいただかないと、我々も、どのように進んでいるかが、この後、検証したり精査できないわけですから。
　今、私は一つの提案をいたしましたけれども、それが可能ならば、そういった一つの当てはめというものをしていただきたい。よろしくお願いいたします。副大臣、リーダーシップでよろしくお願いしますね。
　もう最後になりました。
　我が国が締約して、今現在九十三カ国。ただやはり、いまだに締約国のほとんどが欧州そして北中南米の国なんですよね。そして、アジアの国というのは非常に少ない。我が国を入れても六カ国・地域。地域というのは、中国本土を除く香港、マカオを入れて六カ国・地域ということで、地政学的にも我が国と大変近いアジア、中国とかフィリピンとかインドネシアとかが加盟していないということによって、やはりこれは当然不都合も感じているでしょうから、ぜひ、我が国も締約したわけですから、他のアジアの国にもこの加盟を広げていく。多分、その御意思はおありだと思いますし、その御意思と、また、それに対する今後の方策というものを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○中山副大臣　我が国としましては、日本人の国際結婚の相手方として上位に上っております、今先生御指摘のアジアの国々との間においては、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いと考えてございます。
　このため、我が国は、ハーグ国際私法会議事務局主催のアジア太平洋地域の締約国及び非締約国による国際会議の場や二国間協議の場を活用させていただいて、アジアの非締約国に対して、我が国の条約加盟に至るまでの国内法整備等の経験や加盟後の経験を共有するとともに、先方からの照会事項に積極的に応じることによって、これらの国のハーグ条約加盟に向けた取り組み支援を行ってきておりますし、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　ベストプラクティスのこういったお互いの情報共有を継続し、これらの国に対してハーグ条約加盟の重要性を積極的に訴えてまいりたいと思います。
○黒岩委員　中山副大臣、その姿勢を推し進めていただきたいということと、最後にお願いします。冒頭申し上げた、このハーグ条約の最大の眼目は子の利益の保護、そしてそこに符合する親の権利の保障でありますので、このことを念頭に置いて、しっかりとした運用、実施を強く強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（貴）委員　皆様、おはようございます。
　きょうも、一般質疑を始めさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず、主に三つ項目を用意させていただきました。一つが、法務省サーバーへの不正アクセスに係る件。そしてもう一つ、これは大変重い話かとは思いますが、死刑制度に係る質疑。そしてまた、成年後見制度。大きく分けてこの三つのテーマについて質問をさせていただきます。
　まず、法務省サーバーへの不正アクセスの件なんですけれども、本委員会におきましても、七月三日、民主党山尾志桜里委員がこの件について説明を求めさせていただいております。不正アクセス、去年の九月、そしてまた本年六月にもこういったことが起こったんですけれども、原因究明をもちろんしていくというふうに、法務省の方からもプレスリリース、発表もなされているところであります。
　しかしながら、その七月三日の質疑の答弁の中でも、政府参考人から、「原因というと、正確に言えば、誰がいつどのような態様の行為を行って、どういう結果が生じたといういわば事案の全容は解明されておりません。」と。つまりは、いまだこの案件に関しては原因の特定がなされていないということを明確に答弁いただいたわけであります。
　きょうはもう八月の二十八日であります。去年の九月に起こったサーバーへの不正アクセスから考えると、もうほぼほぼ一年が経過していると言ってもいいわけでありますが、ここで、改めて、原因究明の進捗状況、そしてまた同時に情報漏えいの有無についてもあわせて答弁を願います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年九月の事案は、法務局の通信ネットワークシステムに属する端末が外部と不審な通信をしていた、このシステムに属するサーバーに外部から不正アクセスがあった、こういう事案でした。
　それから、委員御指摘のとおり、ことし六月の事案、これは法務局ではありませんで、それとは独立しております法務本省内のＬＡＮシステムに属している端末について、六月十七日に不審な通信先への通信が試行されていた、結局は未遂に終わっているわけですけれども、これが判明しまして、二十四日に、端末につき、これは不正なプログラムによるものだということがわかった、こういうものでございました。
　それで、先ほど御指摘がありましたとおり、調査は、昨年九月のものにつきましてはその直後から、それからことし六月のものについてもその直後からずっと調査をしているところでございます。
　七月の段階でもなお調査を継続中ということでございましたが、昨年九月の案件につきましては、民間のデジタル・フォレンジックの専門業者に依頼して調査をやりまして、報告書は受領している段階でございます。ただ、法務省内での調査といいますのは、今後、このような同種事案が生じないよう、あるいは生じたとしても外部にデータが出ていったりしないよう、そういう対策を含めて、今いろいろ検討、調査しているところでございます。
　それから、六月の部分につきましては、実は、これも民間のデジタル・フォレンジックの専門業者に調査を依頼しているのでありますが、これについてはまだ調査が終了しておりません。
　したがいまして、現状については七月の段階と同じなのでありますが、いずれの事案につきましても、警察にも連絡しまして、捜査も並行して行っている、こういう段階にございます。
　進捗状況という御質問でございますが、まだなおそういう調査段階でございまして、捜査も並行して行っているということでございますので、この段階で、中身ももちろんですが、進捗状況も含めてお話しすることになりますと、さらに、この情報を悪用する、そういう者が出てくる可能性等もございまして、この委員会での答弁は差し控えさせていただければと承知しています。
　なお、いずれのネットワークにしましても、法務省それから法務省に関係する全てのネットワークについては、ウエブ閲覧は現在も停止中でございまして、できないような状態になっておりまして、それで我々としても非常に業務に支障が生じているのでありますが、できる限り早く調査を終えた上で再開したいというふうには考えておりますが、なおまだ進行中ということで御理解いただければと思います。
　以上です。（鈴木（貴）委員「情報漏えいの有無」と呼ぶ）失礼しました。
　情報漏えいでございますが、昨年九月の事案につきましては、不正アクセス、情報流出の有無等につき調査をしておりますが、現段階までのところで情報漏えいは確認されておりません。
　それから、六月の事案といいますのは、これは外部とアクセスしようとしたが失敗に終わった、これは法務省内のセキュリティーにひっかかりまして通信が遮断されておりますので、ここからの情報漏えいはございません。ただ、それ以外にもあるのではないかという観点から徹底した調査を行っているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　民間の専門事業者にもお願いをして調査をされているということなんですけれども、調査をされている、そしてまた警察の方にも届けを出している、今後の対応も考えている、これは至極真っ当といいますか、当たり前のことだと思うんですね。重要なのは、調査を依頼しただけでなく、なぜこういったことが起こったのかというところまで、しっかりとした文字どおり原因の究明に徹しない限り、今後ももしかしたら同じような、未然に防ぐという観点からも、しっかりとした原因の調査というものが求められていると思います。
　特に、きのう、参議院の委員会でもマイナンバーの法案が委員会を通ったわけであり、報道機関などでも成立かといろいろ言われておりますが、まさに今、情報化社会であります。そして、山尾委員も七月三日の質疑の中でも指摘をされておりましたけれども、やはり法務省、特に人権にかかわってくる、非常にプライバシーにかかわってくる、尊厳にかかわってくる、そういったことを扱っているところという特殊性も鑑みて、しっかりと、調査だけでなくて、調査をしているという報告ではなくて、調査の中身についての報告というものが求められていると思うんです。
　その七月三日の際に山尾委員が理事懇にしっかりとした情報を出してくれということを求められまして、しかしながら、理事懇でも結局、目下調査中ですということで、中身、根本についての説明というものが特段なかったというふうに私も把握をしております。
　ここで、委員長に改めて協議もお願いをさせていただきたいと思うんですが、まず法務大臣に、所管の大臣として、そしてまた政府、閣僚の一員として、この不正アクセスの問題といいますか、この対応のあり方について、ぜひとも、今後の対応の重要性も含めて、大臣の御見解を一言いただきたいと思います。
○上川国務大臣　今回の不正アクセスの事案でございますけれども、二つ、昨年九月の事案ということと、そして本年六月の事案ということで、ただいま御説明をしたとおりでございますけれども、いずれにしても、法務局の情報の一部が外部に送信された可能性が生じた、可能性として生じたということについては、これは非常に重大な問題であるというふうに考えているところでございます。
　また、いずれの事案につきましても、先ほど説明したとおり、現時点におきましては情報流出の事実は確認されていないということでございますけれども、なお内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣ等の関係機関の協力を得ながら徹底した調査を重ねているということでございまして、その結果を踏まえまして適切に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　原因究明、さらにそれに対しての対応ということについては、万全を期すべく、調査、そしてその上での対策ということについてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　先ほど官房審議官の答弁の中で、民間事業者による報告は受けている、報告書というものは出てきたという答弁をいただいたと思うんですけれども、これについて、今この場で、その内容といいますか、説明をいただけますでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月の分につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、報告書は既に受領済みでございます。ただ、今後、同種の事態が発生しないようにどういう対策を講ずるべきかということで、その点を含めて、鋭意、調査検討を継続しているところでございます。
　最終的な対策というものをまだとっていない段階で公にすると、さまざまな点で先ほども申し上げたような差し支えが生ずるところがございますので、現段階での提供、その内容をつまびらかにすることにつきましては御容赦願えればというふうに思っています。いずれ、この結果につきましては御報告できる段階になるというふうに承知しております。
○鈴木（貴）委員　全てつまびらかにというのは確かに難しい、さまざまな事情から、この問題の特殊性から鑑みても難しいと思うんですけれども、しかしながら、内容がわからない限り、どういった対応をとっていくべきか、そしてまた我々も知る権利、また国民の皆さんに対してしっかりとした情報を提供していく責務を抱えている者としても議論をしなくてはいけない。
　そういった上でも、委員長、ぜひ、民間事業者から出てきたこの報告書の取り扱いについて、理事会でこの扱いについてだけでもまず協議をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○奥野委員長　理事会で検討させてもらいます。
　しかし、少しのろいね。いつごろまでにやるかぐらいは少し言ったらどうですか。
　高嶋審議官。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　確かに、昨年九月からもうすぐ一年たとうとしている、そういう時期でありますし、かつ、法務省それから法務局の職員自身も非常に業務に差し支えているということでストレスがたまってくる、そういう状況でございます。情報収集等、非常に差し支えが生じております、そういうことになっております。
　したがいまして、できるだけ早くやらなくちゃいけないという意識は十分ございますので、もう少し、ただ、具体的な時期についてこの場で明らかにすることについては御容赦いただければと思います。我々も、ただ何もせずに傍観しているわけではなくて、できるだけ早く再開したい、ネットにつないで情報収集等、業務に使うことを再開したいというふうに考えております。その点、御理解いただければと思っています。
○奥野委員長　いずれにしろ、理事会で検討しましょう。
○鈴木（貴）委員　理事会で協議をしていただけるということと、あと、今委員長の方から、遠慮がちな、そして気の小さい私をフォローしていただく温かい御提言もいただきましたことにも、この場をかりて感謝を申し上げさせていただきます。もっと積極的に私も頑張らないといけないなと改めて意を強くしております。
　そして、一点だけ今答弁の中で気になったのは、業務に支障があるから原因究明に取り組みますではなくて、人権に、まさにプライバシーに関する、人生に関する、本当であれば家族であっても誰にも出したくないというようなことを相談している、そういった情報も含まれているというところが問題なわけであって、皆さんがネット閲覧できないから、いや、僕たちも早く原因究明したいんですというのではおかしいし、逆に言えば、今の答弁を聞いて、やはりしっかりと理事会の方でもこの資料の、そしてまた今後の議論のあり方についても協議をしていただかなくてはいけないな、このように一言申し添えさせていただきたいと思います。
　そして続いて、死刑制度について質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の質疑の中で、是非を問う、もしくは、大臣に、死刑制度、いいですか、悪いですか、そういった議論をしようという趣旨ではありません。
　しかしながら、死刑制度、極刑でありますし、個人の信条であったり思想であったり、これまでのバックグラウンドに鑑みていろいろな考え方がある。ゆえに、しっかりとした基礎知識、死刑制度もしくは死刑というものに対しての基礎知識、こういったものも全体で共有をしていく、特に裁判員裁判が導入されて、国民への情報提供であるだとか啓発、啓蒙活動というものも一段と重要視されている中で、私は、まずそういった根本的なところから皆さんと共有させていただきたい、このような思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをします。
　死刑というのは極刑、刑罰なんですけれども、死刑を設けているそもそもの、期待しているという言葉が適切かわからないですけれども、目的、意義というものは何か、教えてください。
○上川国務大臣　我が国の刑罰の目的、意義ということでございますけれども、さまざまな考え方があるわけでございます。
　一般に申し上げますと、応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものであるとの考え方でありますとか、犯罪を予防するために科すものであるとの考え方があるものと承知をしているところでございます。
　そして、犯罪の予防と言われる中には、犯人に刑罰を科すことによる威嚇力によって、犯人以外の一般人の将来における犯罪を予防しようとする一般予防、さらに、その犯人自身が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防が含まれているものというふうに承知をしているところでございます。
　刑罰の一種であります死刑につきましても、基本的には同様な考え方であるというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　今、いわゆる応報刑、教育刑という観点、そして一般、特別予防、るる説明をいただきました。
　それぞれの方がそれぞれのお考え、死刑制度というものに対して考えを持っていただきたいというのが私の思いなんです。生まれたときから日本に死刑制度がある、だから死刑をずっと続けていくべきなんだといった価値観というか考え方ではなくて、それぞれ、一人一人、個別で全然いいと私は思うんです、十人いれば十人十色の考えでいいけれども、やはり何らかの考え方を持ってこの制度を直視してもらいたい、このように思っているんです。
　ここで次の質問なんですけれども、今現在、日本においては死刑制度があるわけでありますが、死刑制度が今もなお、例えば国際社会においてもいろいろ議論があります、国連拷問禁止委員会の方も日本政府に対して申し入れといいますかがあった中でも、いまだに続いている。
　死刑制度というものが続いていることを支えている背景、いろいろあると思うんですけれども、ぜひとも示していただけますでしょうか。
○林政府参考人　基本的に、死刑制度というものが現在維持されているわけでございますけれども、これにつきましては、一つには、死刑に相当するような凶悪犯罪というものが後を絶たないということ、さらには、それに対して、国民においてやはり死刑制度の維持というものを支持する意見が非常に大きいものに至っているということ、こういったことが死刑制度が維持されている理由であろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　今、局長の答弁にもあったように、日本国内においては、国民世論の支持、圧倒的支持のもと継続されているという見方そしてまた議論が多いんですけれども、大体五年置きぐらいに、死刑制度に関する世論調査というものがされております。そして、本年の一月に最新の世論調査が公表されたわけなんですけれども、今回の結果も、これまでもずっと、支持、死刑制度を望むというか賛成側の意見が約八割ほどと言われています。片や、廃止すべきだというのは一桁台だ、七％ほどとも言われています。
　そこで、私はその世論調査を見ていたんですけれども、一つ気になったのは設問のあり方なんです。
　実は、私、去年も超党派の先生で、死刑制度の世論調査の設問のあり方、これはもうちょっと専門家の意見も取り入れてバイアスのかからない問いをつくるべきだということで、当時の谷垣法務大臣の方に申し入れもさせていただきまして、実は、ことし一月に発表された今回の世論調査から若干設問が変わって、私どもの思いが届いたというふうに思っているんです。
　しかしながら、それでも理解できないというか理解に苦しむのが、問いなんですけれども、選択肢が三つあります。一つが「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」、三つ目が「わからない・一概に言えない」なんです。これは、耳で聞くと、イエス・オア・ノーもしくはわからないということなのかなと思われるかもしれないんですけれども、「死刑は廃止すべきである」と断言的な、積極的な廃止すべき、片や、残置の方に関しては「死刑もやむを得ない」、積極的に肯定をしているのではなくて、容認なんですよ。
　普通、アンケートといえば、好きですか、嫌いですか、簡単に言えば反対語で聞くんだと思うんです。というのであれば、廃止の反対語は何かなと思って私も辞書を開いてみたら、廃止の反対というのは存置だそうなんですよ。もちろん、やむを得ないというのが廃止の反対語ではないということだけは皆さんおわかりだと思うんです。
　世論調査をとる、国民の皆さんが本当に何を考えているのか、公正公平な意見を聞きたいんだという趣旨でこの調査は行われていると私は思うんですが、廃止すべきである、死刑もやむを得ない、これは誘導尋問ととられてもおかしくないのではないか。この点について、上川法務大臣、御所見のほどを伺わせてください。
○上川国務大臣　死刑制度に関する国民の意識を調べる世論調査、これは、トレンドというか動向を把握する上で大変大事な、基礎調査に近い大きな調査であるというふうに私は理解しております。
　その際、その選択肢の文言等をめぐってそうした御指摘があった上で、改めて死刑制度に関する世論調査についての検討会というのが開催をされまして、そして専門家の方々が、選択肢、設問の仕方でありますとか、あるいはその理由でありますとするならばその文言の書き方ということについて検討をした上で、結果として今のような選択肢になったというふうに理解をしております。
　委員御指摘のように、絶対的に支持とかあるいは絶対的に反対というような形の、スコアリングのような形でするケースというのはほかの調査でもあるわけでありますけれども、問題のテーマ、趣旨に鑑みまして、検討会において十分なる御議論をしていただいた上で、専門家の皆さんの御判断という形の中で今回の選択肢が決定されたというふうに理解をしております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○鈴木（貴）委員　いろいろ質問、聞きたいことがたくさん出てきて、まず、死刑の在り方についての勉強会というものが、平成二十二年八月六日に第一回目がスタートしたわけなんですね。これは法務省のホームページでも皆さんごらんになることができるんですけれども、そこで添付資料というものも一緒に掲載されておりました。
　私、その資料を読んでいたら、資料四、タイトルが「死刑制度の存廃に関する主な論拠」と書かれているんです。だから、やはり、この在り方勉強会でも「存廃」と書いているということは、廃止の反対は存置なんですよ。やむを得ないというのは、死刑制度に対しての国民の考えを如実にデータで引き出すために本当に正しい、あるべき設問のあり方なのかということを、私は本当に疑念を感じているんですね。
　今、大臣の御答弁を聞きながら、改めて伺いたいんですが、今回の死刑制度の是非というか国民の意識調査、世論調査が行われているそもそもの目的、趣旨を改めて伺いたいと思います。
○上川国務大臣　我が国の刑罰の中でも極刑ということで、死刑という刑罰につきまして、この制度に関して、長期間にわたりまして、なおかつ継続して国民の皆さんの意識のトレンド、動向を把握する、こういう趣旨で昭和三十一年から行われてきておりまして、十回にわたりまして実施をされてきているわけでございます。
　前回は平成二十一年の調査でありましたので、その後五年ということでありまして、内外におきまして、先ほど委員の御指摘のとおり、さまざまな死刑制度の存廃に関しましての高い関心が寄せられているということでございますので、引き続き、死刑制度に関する最近の国民の意識を把握するために実施したものというふうに理解をしているところでございます。
　なお、基本的法制度に関する世論調査ということでございますが、これにつきましては、平成二十一年につきましては、三千人規模の調査を実施してきたというところでございます。そして、平成二十六年についても、同じ規模の調査を実施しているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今御答弁いただいたんですけれども、時系列で何年に行われている、これまで何回行われているということを伺いたかったのではなくて、目的なんですね。
　先ほどちらっと答弁の中で触れられていたのは、まさに客観的な立場で国民の意識を伺うというか見るものだと。というのであれば、やはりこの問題も、私は、死刑制度を廃止すべきであるの次は、死刑制度を存置すべきである、もしくは存続させるべきであるというふうにそろえるのが妥当だと思うんです。でなければ、今大臣が御答弁いただいたように、大臣がお考えといいますか、政府としての考えである目的に沿っていないということにつながると思うんです。となれば、今の目的説明を撤回し、新しい目的をここで確立していただくか、もしくはこの設問のあり方を見直すという答弁をいただかないといけないと思うんです。
　改めて大臣に伺わせていただきます。
　国民の死刑制度に対する考え方を聞くという目的に鑑みて設問のあり方を見直すべきだと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　この設問のあり方については、一つには、先ほど言われたように、余分なバイアスがかかったりしないようにするということなどの指摘がされてきまして、その都度、専門家、今回も専門家の検討会を開きまして、議論していただいたところでございます。
　その上で、現在制度として存在している死刑について、死刑が適用されるというのは非常に限られた凶悪犯罪でございます。そういったものについてやむを得ないというような判断で死刑の選択をするという制度が今存在するわけでございまして、それについて、これを廃止すべきであるかどうか、しかし死刑というものは存続するのはやむを得ないと考えるのか、あるいはわからないというのか、こういった三つの選択肢というものでこれまでも制度についての設問をしてまいりました。
　このことを今回さらにもう一度検討し直してみて、これが一方方向に誘導するような内容であるのかどうかということも含めて専門家の意見を聞きまして、そういうことにはならないということの御意見で今回の設問がなされております。専門家の意見を聞いて、委員も御指摘のあったように表現を変えた部分も一部ございますけれども、基本的には、これまでの設問の大きな枠というものは維持されたものでございます。
　これについては、長期的に継続的な意見を分析するためには、やはり設問自体が大きく変わってしまうということもさまざまな意識を正確に把握するには逆の方向に働いてしまいますので、そのことも意識されたものだと考えております。
○鈴木（貴）委員　刑事局長が御答弁いただいた前段の方なんですけれども、今現在死刑制度がある、かつ死刑というのは非常に希有な例だ、ゆえにやむを得ないと。ならば、まず問い一で端的に存置するか廃止するかと聞いて、その後に、例えば、存置する、継続を求めるという人にサブクエスチョンのような形で、その中で、心の置きどころというか、例えばやむを得ないという判断なのか、もしくは積極的に継続を求めているのかというふうにスケール的な質問を、次にその問いを置いた方がより具体的な、より細かい、公正公平なデータ、統計がとれるものと私は思うんです。
　世論を誘導してしまっては、まさに我々も立法府の立場としても、そしてまた国民の代表である我々がこの資料を読んだときに、本当に国民の意向を反映できるかということにつながってきてしまうんです。
　この世論の誘導というのは非常に危ない要素があると私は思うんですが、例えば、この後、死刑廃止派の理由で、今回の最新の世論調査の結果でも、四六・六％、最多の理由だったのが「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」という理由だったんです。次いで、四一・六％が「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」。これは、両方とも客観的な見方による意見だと思うんですね。冤罪が、特に近年でいえば、袴田さんの問題もあったり、東電ＯＬ事件だとか、この間の刑訴法でこの冤罪問題についてはるる議論もしてまいりました。
　一方で、死刑というものが、先ほども犯罪の抑止に資するという理由も背景にあると述べられたんですけれども、では、具体的に、死刑制度があるがゆえに犯罪が抑止されている、予防されている、未然に防がれているという具体的な根拠、データというものはどこから引っ張ってこられたんでしょうか。
○林政府参考人　死刑の犯罪抑止力というものは、時に問われておるわけでございます。それに対して具体的なデータとしての提示をさせていただいたことはございません。
　他方で、やはり一般に刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されているわけでございまして、やはり今回の世論調査におきましても、国民の意識としましては、死刑がなくなった場合、凶悪犯罪がふえるという意見があるけれども、あなたはどのようにお考えになりますかという質問に対しては、ふえるという回答をした者が過半数を占めているということになりますと、やはり死刑が犯罪に対する抑止力を有するということは、国民にとっては認識されていると考えられております。この認識されているということが一つの抑止力につながるというのが、まず一点でございます。
　もう一つは、さらに長期的に見た場合、死刑制度の存在というものが国民の規範意識の維持に有用であるということもこれは否定しがたいものでございまして、これは、死刑制度というものが凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているものと理解できるところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、林刑事局長、統計的もしくは科学的な数値であるとかデータをもってして、死刑制度というものが犯罪抑止につながっているという具体的根拠は挙げられないという御答弁をいただきました。これは、今の局長答弁も、そして過去の政府答弁なども、私も、やりとり、議事録などを見たんですけれども、皆さんそろいもそろって同じように答えていらっしゃるんですね。
　また、ここで問題だと思うのが、世論調査でも、死刑制度が犯罪抑止に資すると思うかという問いを投げかけて、しかも具体的にそれは根拠がないのにですよ、どう思うかと投げかけて、世論はあるんじゃないかと思うと。これは、積極的にあると思うという回答もそうですし、どちらかといえばという容認的な数も踏まえて、そうなれば、もちろん過半数行くんですよ。抑止につながるんじゃないか、もしくは、つながってほしいという期待値も入っているんです。
　事実に即した情報でない、具体的な根拠がないにもかかわらず、まず設問に持ってくるというのはいかがなものなんでしょうか。この点について、まず端的に一言、答弁を求めます。
○林政府参考人　世論調査自体は、抑止力があるかないかということを念頭に置いて設問をつくっているわけではございません。さまざまな角度から国民の意識を知るということで結果があらわれているわけでございます。
　それで、先ほど、世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪がふえるという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかという質問に対して、ふえると回答した者が過半数を占めているということを指摘させていただいたのは、その前提として、一般に、刑罰というものに対しては、威嚇力によって犯罪に対する抑止力があるんだということを考えております。それが一つの一般予防効果というものでございます。
　そのときに、世論調査の結果、死刑制度がなくなったって凶悪犯罪がふえるとは国民が全く思わないというようなことがもしデータとしてあるとすれば、そうした場合には、前提となっている、死刑の犯罪に対する抑止力というものが働き得ないような状況がございますので、そういうことではございませんと。世論調査においても過半数はやはり死刑制度がなくなった場合に凶悪犯罪がふえるという意見を持っておりますということを、一つの裏づけ、支えとして申し上げたものでございまして、これがあるから必ず一般予防効果があるということを申し上げているわけではございません。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今のは、逆に、すごく問題じゃないですか。つまり、設問をして調査結果を集める前に、こうなるであろうという考えをまず持っているわけですよね。それもまず私はどうかと思うんですよ。
　一般的に国民が、もちろん刑罰は必要だ、罪を犯した者、犯罪を犯した者、もしくは人の命を奪った者に対して刑罰は必要だ、これは当たり前だと思うんですよ。ただ、死刑というのは、刑罰の中でも極刑なんですよ。国というか権力が、国家が人の命を法的に奪えるというか断ち切るという非常に特異な、特殊な刑なんです。
　なので、林刑事局長が今おっしゃられたように、刑罰に対しての国民の理解がある、これは当たり前なんですよ。ただ、一般刑罰と死刑、極刑を一緒に考えるということは、私はそもそも間違っていると思うんです。
　では、抑止力だというのであれば、抑止につながるという考えから死刑を継続するべきだというのであれば、例えば、近年の凶悪事件だとかといいますと、自暴自棄に陥った人たちが、みずから運転をして、通行人がたくさんいるところだとか通りに突っ込んでいったという事件もありました。もしくは、みずからの命をもってして実行しなければいけないという誤った独特な信念、思想、信条、こういったものが起爆剤となって殺人を犯す人たちというのもいるわけなんです。その方たちにとったら、もし判決で死刑が出たら、逆に痛くもかゆくもないんですよ。抑止に全くつながっていないんですよ。
　そういった事件が実際にあるという点、そしてまた、抑止に対しては科学的データがないという一方で、実際に確定死刑囚が死刑を執行されて、その後に真犯人が出てきたという事例は実際にあった、これが事実なんですよね。東電ＯＬも、あれは無期でしたけれども、袴田さんも検察が即時抗告したのでいまだにまだ死刑囚の立場ではありますが、具体的、科学的な根拠というのであれば、無実の者が死刑囚にされ、中には、これまでの刑事司法の歴史を見れば、無実の者が絞首刑に処せられたという事実があるんです。この矛盾点についてはどのように答弁されますでしょうか。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　そろそろ時間が来ていますから、なるべく要領よく最後の答えをしてください。
○林政府参考人　先ほど申し上げたのは、一般予防効果、抑止力の問題でございまして、今最後に委員が御指摘されたのは、誤判のおそれがある、あるいは冤罪のおそれがある、こういったものについて取り返しのつかない刑であるところの死刑の存在については、これを否定的に捉えられる意見というのは当然ございますので、その間は、特に論理的な関係、矛盾という関係には立たないと考えております。
○鈴木（貴）委員　時間が参りましたので、次も引き続きこの件について質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　重徳和彦です。
　きょうは、政府から提案されている外国人技能実習制度につきまして、まだ法案審議に入っておりませんが、ちょっと予習というぐらいの感じで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣に基本的な認識をお聞きしたいんですが、外国人の技能実習生、失踪者が非常にふえているんですね。政府からいただいている資料を拝見しましても、平成二十一年ぐらいはまだ、少ないといっても千人以上はいましたけれども、千人から二千人ぐらいという規模でありましたが、平成二十五年には三千五百六十七人、平成二十六年には四千八百五十一人と、物すごい勢いでふえています。
　この失踪者の数が急増している背景を、大臣、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○上川国務大臣　研修生及び技能実習生の失踪者につきましては、平成二十二年からの五年間をとってみましても、千二百八十二人から四千八百五十一人ということで、約三・八倍に増加をするということでございまして、近年、この著しい増加につきましては、法務省としても大変重く受けとめているところでございます。
　これまでの調査、数々してきたわけでありますが、失踪の動機などを調査してみますと、多数の者におきまして、技能実習に対してそもそも意欲が大変低いというようなケースもあるということもありますし、また、より高い賃金を求めて失踪しているということなども判明をしているところでございます。