Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　御承知かと思いますけれども、既にタービン建屋自身も相当傷んでおりまして、もう壊れております。できるだけ開口部を塞ぐなどしてそういった浸水を防ぐようにはしておりますけれども、二十六メートルというとてつもない津波が来た場合に、それによって、それを完全に防潮堤だけで防ぐというような防潮堤を本当にあそこの場所につくれるかどうかという問題もあります。ですから、そういうことを考えて、とにかく大きなリスクにならないということを中心に対策を求めています。
　原子力発電所の方で二十六メートルで汚染水が出たからといって大きな災害につながるということではなくて、もっともっと大変な事態が、周辺の海岸、浸水して大変なことが起こりますので、そういうことを考えて、やはり大きなリスクからまず対峙していくというのが我々に与えられた任務だと思っています。
○塩川委員　防潮堤だけで防ぐというふうにいかないということですけれども、いろいろな選択肢として、あらゆる手段を尽くすという中での防潮堤というのも当然のことながら考えるべきじゃないのかということを申し上げているわけで、委員長お話しのように、タービン建屋が傷んでいるわけですよね。
　もともと一Ｆは、四十年以上経過をした老朽原発であります。そこに、地震の影響、津波の影響、それに爆発事故、いわば四重の負荷がかかっているということになるわけであります。五年前の津波では、建屋に海水がしみ込んで、内部の鉄筋もさびているんじゃないのかという懸念も当然ありますし、コンクリートもそれによって脆弱になっているんじゃないかということがうかがわれるわけであります。
　そういった点で、地震や爆発でも強度が損なわれていると考えられるわけで、東電によるこういう建屋の構造評価というのは、こういうような四重の負荷による建屋の劣化というのをそもそも想定しているものなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今回の地震によりまして、さまざまな、いろいろなところが傷んでおります。大きく言えば、水素爆発によって建物自体も相当破壊されております。そういったことを踏まえて、先ほども申し上げましたように、使用済み燃料が残っている一、二、三号炉は特にそうですが、そういった先ほど申し上げました九百ガルといった大きな地震が来ても、きちっと原子炉建屋の健全性が保てるように補強等も施しておりまして、一応、もつという評価を私どもとしては出させていただいております。
○塩川委員　現行の原発とは違って、一Ｆの場合には実際の被害状況が、損壊状況といっても現場で確認できるわけではほとんどありませんから、そういった点が本当に適切に実態を反映したような評価になっているのか、それに伴う対策になっているかというのは、これは極めて重大な危惧があるところであります。
　そういう意味では、汚染水の対策の問題だけではなくて、例えば、今後でいえば、使用済み燃料の取り出しを引き続き行うことや燃料デブリの取り出し等々、不安定化になるようなそういった問題も考えられるわけですけれども、そういった取り出し作業なども想定した際に、防潮堤はもう必要ないということでいいのかと思うんですが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　結論から申し上げますと、必要ないというよりは、防潮堤をつくるのは現実的には不可能でありますし、使用済み燃料の取り出しとかデブリの取り出しと防潮堤とは直接関係あるものではございませんので、そこは、燃料取り出しとか、将来、デブリをどういう形で取り出せるのかどうかも含めて今後の課題ですけれども、そういったことについては十分に安全を確保できるような対策を求めていきたいと考えています。
○塩川委員　いや、防潮堤をつくるのは不可能だ、そういう前提から入ると対策には当然ならないわけで、実際に一Ｆで作業されている構内労働者の方のお話を伺っても、不安に感じているわけですよ。
　大体、現行の仮設の防潮堤といっても、若干石を積み上げているだけなわけですから、津波が来ればそれも流されますねというのは、実際、規制庁や東電も認識をしているところであるわけです。そういったものについて、仮設の防潮堤を強化するといったことも含めてなされていないということについて、労働者の皆さんにすれば、現場がわかっているのかという懸念の声になってくるわけであります。
　やはり、原発の一般常識が通用しないような今の一Ｆの現状に対して、とるべき手だては全てとる、こういう立場で臨むことが必要だと考えています。
　そもそも、このように、津波対策としてもう防潮堤をつくることは考えていないということは、地元の皆さんは承知しておられることなんですか。
○山田政府参考人　まず、福島第一原子力発電所におきます廃炉作業の状況の地元自治体、住民の方々への説明ということについては、まずは当事者である東京電力みずからが取り組むべきものというふうに認識をしてございます。
　一方、原子力規制委員会におきましては、福島第一原子力発電所の地震、津波対策について検討を行っております特定原子力施設監視・評価検討会で、敷地内の津波の浸入防止よりも汚染水等の大量漏えい、こういった事態を防止する対策が重要であるといったことにつきましては公開の場で議論をしてございまして、この検討会には福島県にもオブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。
　また、福島県には地域原子力規制総括調整官という者が駐在をしておりまして、地元自治体に対しましては、この検討会での検討内容等については丁寧に情報提供をしているところでございます。
○塩川委員　実際に、それでは、双葉ですとか大熊ですとかといった住民の方、あるいは町長さんや議会の議長さん、議員さんというのは承知していると思うんですか。
○山田政府参考人　十分な御理解をいただけるところまで進んでいるかどうかということについては、いろいろと見方はあるかとは思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました地域の統括官を通じてできる限りの努力をして御説明したいというふうに考えてございます。
○塩川委員　では、地域の統括官がそういった、今、避難自治体の皆さん、町長さんですとかあるいは議会の関係者、さらには住民の方に説明したということなんですか。
○田中政府特別補佐人　昨年の十月ですが、各首長さんを中心に、十四市町村ですけれども、二時間ぐらいずつお訪ねしまして、一Ｆの状況については私の方から直接、地域統括官も一緒に同行させて説明させていただきました。それで、いろいろな不安とかいろいろな御要望をお聞きしましたので、それはいろいろな形で、私どもだけではなくて、しかるべき、丸川大臣にもお伝えしたところもありますし、いろいろなことを御説明させていただいています。
　それで、一Ｆの状況について全く不安がないかというと、いろいろな不安はありますが、基本的に、具体的に防潮堤の問題とかそういうことではなくて、やはり、もう一度爆発するようなことはないのかとか、そういった質問がありましたので、そういったことはありませんよという話はさせていただきながら、御理解を求めてきたところでございます。
○塩川委員　防潮堤をつくる考えがないということについて説明したというお話はありませんでした。
　先日、環境委員会で視察に伺いまして、地元の議会関係者の方にお話を伺いました。懇談の時間内ではお聞きすることができなかったので、終わった後にお声をかけた際に、今言った防潮堤の強化の計画がないということをお伝えしましたら、そういうことについては御存じなかったわけであります。私は、こういった状況で、周辺住民の方、国民の方の理解が得られるのかと率直に思うわけであります。
　大臣、原子力防災担当大臣として、こういった一Ｆの事故収束に当たっての取り組みを国として進めているわけですけれども、地域の住民の皆さんが地震、津波対策で不安も感じておられるときに、こういった津波に備えて防潮堤の建設の計画がないといったことについて地元の方は御存じない、こういったもとで話を進めていくということでいいのか、率直に思うんですけれども、大臣のお考えのところを聞かせていただけませんか。
○丸川国務大臣　防潮堤の件に関しては、原子力規制委員会が専門家の立場から判断をされていることについて、国として尊重するということでありますが、それをどのように情報発信するかということについては、検討会には県もオブザーバーとして御参加をいただいていることでありますし、また、県には調整官が駐在をしているということでございまして、こうした情報提供の場をきちんと活用すること、また、コミュニケーションを日ごろからとることということは重要であると思います。
　一般論として、今回の熊本の地震の際も含めて、規制委員会また規制庁を通じた発信というものは、安全であるということも含めて国民の皆様にお知らせすることは重要であると考えております。
○塩川委員　はっきりとしたお答えがありませんでした。
　防潮堤をつくらないということについて地元への説明もない、こんなことで進めているということが結果として地元住民の皆さんの不安を拡大するだけになる、こういうことを指摘し、こういったあり方について、やはりあらゆる手だてをとるという立場から、防潮堤の強化などをしっかりと行うということを求めておくものであります。
　次に、東電福島第一原発の労働者の作業環境の改善について、まず、経産省にお尋ねします。
　ことしの四月二十八日の廃炉・汚染水対策チーム会合資料の中に、「敷地内の環境改善等の作業」というのがあります。そこには、福島第一原子力発電所敷地内の環境線量低減対策の進捗状況を踏まえて、汚染度合いに応じた防護装備の適正化を行うことにより、作業時の負荷軽減による安全性と作業性の向上を図るとしています。
　この間、どのような改善を図ってきたのかについて説明をしていただけますか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の労働環境にかかわるところでございますけれども、福島第一原子力発電所では、これまで、フェーシング工事ですとか除染作業といったところで環境線量低減対策を進めてきたところでございます。
　こうした環境線量低減対策の進捗を踏まえまして、東京電力といたしましては、三月の八日より、一から四号機の建屋周辺やタンクエリア等といった汚染度の高いエリアとそれ以外のエリアを区分いたしまして、それらの区分に応じた防護装備の新たなルールを導入したところでございます。
　これによりまして、除染されたエリアを可能な限り低い汚染レベルに維持しリスク低減を図るといったこととともに、作業時の負担軽減による作業員の安全性及びコミュニケーションの安定化といったことを通じた作業性の向上といったことを期待しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、福島第一原子力発電所構内、レッド、イエロー、グリーンということで、三つの区域に区分をしております。それぞれの区域に応じた防護装備の適正化を図っているところでございます。
　最も汚染されているエリアでありますレッドゾーンにつきましては、全面マスクとタイベックスーツ二重、またはタイベックスーツの上に防水性のスーツを重ね着するといったところでございますし、イエローゾーンにおきましては、全面マスクまたは半面マスクとタイベックスーツといったことでございます。さらに、敷地の約九割を占めるグリーンゾーンといったようなところにつきましては、防じんマスクと構内専用服または一般作業服といったような形での適正化を図ってきているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　汚染度に応じた防護装備のルールを定めて今実施をしているところということでありました。
　私は、一Ｆの構内作業労働者の方のお話をお聞きする中で、レッド、イエロー、グリーンの三区分がある、そのグリーンゾーンでは、以前はタイベックの防護服、防護装備だったわけですけれども、今は簡易装備で、ナイロン製のようなつなぎの構内作業服を着ているという話をお聞きしましたが、非常に通気性が悪いというんですよ。ですから、以前はタイベックで、そのタイベックの方が通気性がよかったと。そのために、非常に以前より装備が軽くなっているはずなのに、実際にはかえってきつい装備になっているという声が寄せられております。
　タイベックの場合は、以前はそのまま使い捨てだったんですけれども、今度の構内作業服については洗濯して再利用ができる、そんなコスト面の話もあるみたいですけれども、それが結果として、熱がこもる、通気性が悪いということで、夏にはまた熱中症がひどくなるんじゃないのかという声が寄せられているんですけれども、そういう声を聞いていませんか。そういうのについての改善策というのは考えていませんか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。
　御指摘のタイベックスーツ、これにつきましても、もともと動きづらく、作業時の行動が制限されている、通気性が悪くて熱がこもりやすいといったようなことで、熱中症が懸念されていたといったような課題があったところでございまして、その点からも、タイベックスーツの着用が不要なエリアというところの拡大につきましては、人身災害防止ですとか労働環境作業の観点から大きな効果が上がることというように我々考えておりますし、期待しているところでございます。
　さらに、今御指摘ありました構内専用服、こちらにつきましても、季節に合わせまして、六月からは夏用の構内専用服に切りかえるといったような予定があるというふうに伺っております。
　直接、我々の耳元に委員の御指摘のような御懸念というところが聞こえてきているわけではございませんが、東京電力では定期的に作業員の労働環境改善に係るアンケート調査を実施してきているところでございます。
　調査結果を踏まえて、労働環境改善に係る措置、これも、そのアンケートの結果に応じて講じてきているところでございまして、次回のアンケート調査におきましては、こうした放射線防護装備の適正化というところにつきましても、こうした取り組みについて調査を行って、必要に応じて改善措置が講じられるよう、そうしたことを我々もお話しさせていただきたいというふうに思うところでございます。
○塩川委員　今までとは違う夏用の構内専用服を六月からという話がございました。現状は、非常に熱がこもるような、そういう状況にあるという訴えというのがあるわけで、ただ、そういった、では六月から切りかえますよなんていう話は、現場の労働者に全然伝わっていませんよ。
　そういう意味でも、作業環境の改善というのは、見通しも含めてしっかりと、現場で働く皆さんの意欲につながるような働きかけとしてやる必要があるということは改めて求めておくものでありますし、やはり熱中症対策の心配というのは大変大きなものがあります。
　その点で、厚生労働省にお尋ねしますけれども、先週、塩崎厚労大臣が記者会見で、東電福島第一原発の作業員の健康相談の体制をとるというのは、どのようなことを行うのかについて御説明いただけますか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発におきます廃炉作業等においては、通常の作業よりも高いストレスが加わることが多いと考えておりまして、また、協力企業の中には産業医の選任義務のない中小企業があるなど、健康管理体制にも差があるところでございます。
　また、今御指摘もございましたように、これから暑い時期を迎えることになりますが、作業中に体調を崩したり、作業後も含めて基礎疾患が悪化したりという事案が少なからず発生している現状もございますので、労働災害防止対策だけではなく、現場で働く方の健康管理に力を入れる必要があるというふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘いただきました、先週金曜日に大臣から発表させていただきましたように、下請企業の方を含めて、東電福島第一原発で働く全ての方の健康管理のために、現場で働く方々が医師等に対しまして気軽に健康相談ができる相談窓口を設置したいと考えておりまして、七月上旬までを目途に開設すべく、現在、労災病院、産業医科大学等の関係機関と調整を進めているところでございます。
○塩川委員　私は、この間、東電の広瀬社長にも求めてきたのが、一Ｆ内における救急医療室の拡充の話でありまして、医師のローテーションもなかなかやりくりが大変だという話もしておられましたけれども、そういった専任の医師の配置を強化する問題ですとか、あるいは、ドクターヘリの問題なんかについても、これまでは、一Ｆの敷地内でランデブーポイントが設けられていないわけですよね、双葉側のところに設置をするような状況になっているわけですから。そういった点について、関係者の御理解を得て対策を進めていく。
　やはり、事故、労働災害が起こった現場の直近で医療の支援がしっかりと行われるということが重要だと思うんですが、そういった、当然事業者の、東電の責任として行うべき労働安全衛生の仕事があるわけですけれども、それと今回の厚労省がやろうとしているものの違いといいますか、その辺で、プラスしてということに当然なるんだと思うんですけれども、その考え方はどうなっていますか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、労働者の健康管理につきましては、一義的には東京電力において進めていただくということが大事であるというふうに考えております。このため、昨年の八月にガイドラインを発出いたしまして、日常的な健康管理の実施も求めているところでございますし、その実施状況を福島労働局富岡労働基準監督署において指導をしているところでございます。
　ただ、一方で、今お話がありましたように、東電におきましても医療体制の整備に御努力いただいておりますが、やはり、働く方々から見ると、東京電力ということではなかなか相談しにくい内容であっても、国による健康相談窓口には相談ができるというようなことも想定をされるかというふうに考えておりますので、こういった方々の健康相談に幅広く対応できるように今回の窓口を設置していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　そういう点でも、それぞれ、東電としての責任をしっかりと果たしてもらうと同時に、やはり一Ｆの労働者の皆さんの健康管理に対して万全の体制で臨んでいく、それが事故収束、廃炉対策を着実に進めていく大きな力になるという立場で、しっかりとした対応を求めたいと思います。
　そういう相談窓口の場所の問題なんかも、当然、工夫も必要だと思っておりますので、そういった労働者の方の通勤経路ですとか、場合によっては一Ｆの中に置いたっていいんじゃないかと思うんですよね。そういったことを含めて、立地の問題についてもしっかりとした対応を求めたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○土屋政府参考人　現在、設置場所も含めまして調整中でございますが、今御指摘がありましたように、相談される方が立ち寄りやすい場所、特に一Ｆの構内も含めて検討してまいりたいと思います。
○塩川委員　作業環境の改善、健康管理に万全を期すことを強く求めておくものであります。
　残りの時間で、熊本地震のアスベストの飛散、暴露防止対策についてお尋ねをいたします。
　熊本地震における建物解体の際のアスベスト対策について、既に我が党は政府への申し入れも行ってまいりました。
　熊本地震で壊れたビルや家屋から、発がん性がある有害物質のアスベストが飛散する危険性が指摘をされています。阪神大震災のときには、瓦れき撤去作業に従事した労働者の方が健康被害で亡くなるという事例もありました。東日本大震災でも、大気中のアスベストの濃度が通常を大きく上回る事例があったと承知をしております。
　そこで、環境省にお聞きしますが、このような瓦れきの置き場や倒壊家屋の密集地域、多くの人が集まる避難所や学校周辺など、アスベストの大気中濃度の測定、調査を実施することが必要だと思います。これまでの対応と、今後どのように取り組んでいくのかについて確認をしたい。
○高橋政府参考人　熊本地震に関するアスベストの大気中濃度の調査でございますけれども、これにつきましては、既に熊本県及び熊本市が、国立環境研究所や埼玉県の支援を得て、今月上旬から実施をされているというふうに認識をしてございます。
　また、環境省といたしましても、アスベストの飛散防止対策や被災した住民の暴露防止対策の観点から、熊本県及び大分県の計二十地点程度においてアスベストの大気中濃度の調査に近く取りかかることにして、今準備をしてございます。
　具体的な測定地点としては、今御指摘もございましたけれども、全壊、半壊等をしている建築物が多くある場所でございますとか、それらの解体現場、あるいは瓦れきの集積所、避難所の周辺などを想定してございます。
　今後、熊本県や熊本市、大分県と調整をしながら、その大気中濃度の調査を実施してまいりたいと考えております。
○塩川委員　ぜひ、まずは、その濃度調査で現状がどうなっているのかということをしっかり把握することが重要であります。
　その点でも、二十カ所でいいのかというのがあるわけですよ。ですから、もちろん必要な、瓦れきの置き場ですとか、倒壊家屋が集中している地域などで実際に解体撤去作業に当たるような方、あるいは住民の方の健康面でも、そういう場所での調査も必要ですけれども、避難所に加えて、例えば学校の近くですとか、やはり地元の住民の方が心配されるような、そういう場所での調査地点を設けることが必要なんじゃないのか。
　ですから、学校等も含めて調査ポイントをふやすということは、国の方が考えておらないですか。
○高橋政府参考人　具体的な調査場所につきましては、いずれにしても、今後、地元の調査もいたしまして、地元とよく相談をして、それから、先ほど申し上げた国立環境研究所における調査なども参考にしながら、具体的に調整をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　調査ポイントをふやして、学校周辺も入れるという立場で臨めばいいと思うんですけれども、そういうふうにする考えはありませんか。
○高橋政府参考人　調査につきましては、一度だけということではなくて継続的にやっていきたいと思いますけれども、そういうことも含めて、県の意見もよく聞いて選定をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　調査ポイントをしっかりふやして、心配に応えるような、そういった実態の把握というのをやっていただきたい。
　それと、実際に地震で壊れたビルですとか木造家屋があるわけですけれども、そういった地震で損壊したビルのアスベストの含有の調査がどうなっているか。また、木造の倒壊家屋のアスベスト調査というのはやっていないというふうに承知しているんですけれども、その点についてはどうですか。
○高橋政府参考人　まず、アスベスト含有建材の調査でございますけれども、これまでのところ、熊本県、熊本市におかれまして益城町などを調査されてございまして、具体的には、県の方で百五十九の被災建築物の調査をされて、アスベストが使用されている可能性がある建物は三件、それから、熊本市の方の調査でございますと、二百八十七件の被災建築物のうち、アスベストが使用されている可能性がある建築物は三十七件というような結果が出ているというふうに把握をしてございます。
　また、御指摘のございました木造家屋につきましては、一般的に、飛散性のアスベストが使用されている可能性は低いというふうに認識してございます。他方で、石綿含有成形板、こういうものは使用されている可能性がございます。こういうものは、セメント等で固化されておりますので、通常の状態では飛散をしないということでございますけれども、今後、木造家屋の解体等の作業において、こういう石綿含有成形板を切断したり破砕したりという際には飛散をする可能性もございますので、これは飛散防止マニュアルもつくってございますけれども、これらの適切な取り扱いについて、県や市にお知らせをし、また解体業者にも指導していただくように通知をしてございます。
　これも含めて、県、市と連携をしながら、今後、解体作業が本格化してまいると思いますので、万全を期してまいりたいと思っております。
○塩川委員　余震も続いていますから、ビルでも実際にはさらに亀裂が広がるとか、中で、前回目視で確認できなかったようなところにも実際にはアスベストが使われていたということだって起こりかねないわけですから、引き続きそういったビル等の調査も求めたいと思いますし、やはり、木造家屋におきましても、お話あったように、成形板等、スレートなんかも使われているわけですよ。古い住宅が多ければ、なおさらそういう可能性というのは高いわけですね。
　皆さん、倒壊家屋のところで、家屋の解体撤去の際に、やはり思い出の品を取り出したい、解体撤去する作業のところに立ち会ってそういった品を取り出したいというふうに、立ち会っている方なんかもいらっしゃるんですよ。ですから、散水して、水をまいて粉じんが立たないようにして、アスベストを吸引しないようにするというのができない。いわば、水をまいちゃうと貴重なものがぬれてしまうということなんかもあって、なかなか実態は、本当にアスベストの粉じん、暴露防止対策になっているのかという心配もあるわけです。
　そういった点でも、事業者に対するきちんとした指導を行うのと同時に、そういった現場の実態を踏まえた対応ということが必要だ。
　最後に、大臣に伺いたいんですけれども、このような熊本地震でアスベストの飛散、暴露によって健康を害されることがないように、解体作業に従事する労働者の方、また近隣住民の健康被害を絶対に起こさないという立場でも、しっかりとした実態調査を求めたいと思いますし、対応策に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　今回の地震に際して、我々もいち早く、熊本県また熊本市に対して、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル、飛散防止をこのマニュアルに沿って行っていただけるようお願いをし、そしてまた、厚生労働省と連名で、解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策についても通知をいたしました。
　県も市も、これまでのところ、非常によく認識を持って対応していただいているという認識でございますが、今後、県、市と協力しながら調査を進めていく上においては、やはり先生御指摘のような視点をきちんと踏まえて、よく周辺環境について住民の方の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　また、今後とも、今回の反省を踏まえて、見直すべき点がないかどうかということについても今後も見てまいりたいと思いますので、引き続き飛散防止対策にしっかり取り組んでまいります。
○塩川委員　先ほど玉城さんも取り上げたような総務省の勧告などを踏まえたこういった災害時におけるアスベスト対策に対してもさらなる改善を求めて、質問を終わります。
○赤澤委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　本日は、世界自然保護会議について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　自然や自然資源の保全と持続可能な利用に関する世界最大のネットワークであるＩＵＣＮが主催する世界自然保護会議が、ことし九月に第六回会議としてアメリカのハワイで開催されることとなっております。
　ＩＵＣＮは、絶滅に瀕する生物種を調査したレッドデータブックなどで知られた組織で、我が国の自然環境の保護、保全を進める上でも大きな役割を担っていることと思います。
　政府としましては、このＩＵＣＮが世界の地球環境の保護に果たしている役割をどのように捉えているのか、また、四年に一度開かれる世界自然保護会議の意義についてどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ＩＵＣＮは、世界の貴重な自然環境の保全や野生動植物の保護を図るために活動することを目的とした国際的団体で、各国政府、政府機関、国内及び国際的非政府機関が会員となっています。
　具体的な活動としましては、約一万人の科学者と専門家のネットワークを活用して、野生生物の保護や、自然環境及び自然資源の保全に関する調査研究、開発途上国への支援などを行っています。
　世界自然保護会議は、環境保全と世界規模の課題に対する自然による解決策の活用を目的として四年ごとに行われる会議であり、会員総会とそれにあわせて行われる世界自然保護フォーラムで構成されます。
　会員総会では、ＩＵＣＮの一般的政策の決定、プログラムと予算の承認、国際的な自然保護の主要な課題への対応に関する議論などが行われると承知しております。
○河野（正）委員　今、内容もちょっと触れていただきましたが、ことし九月の世界自然保護会議ではどのような議題が設定されていて、また開催に当たって政府がどのような姿勢で取り組んでおられるのかを教えていただきたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ことし九月にハワイで開催される第六回世界自然保護会議のテーマは、プラネット・アット・ザ・クロスロード、岐路に立つ地球とされており、自然環境の保全に関する幅広い議論がなされる予定です。
　この会議には、我が国より環境省及び関係省庁からの代表団が出席し、世界の自然環境の保全に向けた議論に参画してまいります。
○河野（正）委員　世界自然保護会議の第七回開催国は、これから各国が誘致に向けて名乗りを上げ、審査された上で決定されていくことになるかと思います。この開催国がどのようなプロセスで決まっていくのか、政府としての認識を確認させていただきたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ＩＵＣＮ憲章によれば、世界自然保護会議の開催国については地域バランスを考慮して選定することとされていますが、これ以外に明文化された規定はありません。
　なお、ことし九月に開催されるハワイでございますが、第六回世界自然保護会議の場合でございますが、三年前の平成二十五年五月を締め切りとして誘致の関心表明が募られまして、その後、立候補国からの提案書の受け付け、ＩＵＣＮ評価チームによる現地視察、覚書の交渉などを経て、ＩＵＣＮ理事会にて開催国の決定に至ったと承知しております。
○河野（正）委員　このような地球環境を議論する世界規模の会議が開かれることというのは、我が国にとってどのようなメリットがあると考えられているのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　世界自然保護会議の開催は、自然環境の保全に関する我が国国内の普及啓発及び我が国の環境問題への取り組みに対する対外発信の観点などから、一定の効果があることは考えられます。
　しかし、その効果の発揮は、会議が開催されるタイミングや開催国の機運に左右されるものと考えられます。
　一方、生物多様性条約締約国会議と異なり、開催国が議長として議論を主導することはないなど、開催国政府の存在感は必ずしも大きくないため、我が国での会議開催については費用対効果の観点からも慎重な検討が必要と考えております。
○河野（正）委員　第七回世界自然保護会議が開かれる二〇二〇年は、持続可能な開発の世界保全戦略による提案から四十周年に当たる年になります。加えて、生物多様性条約第十回締約国会議で世界が合意した愛知目標の最終年にも当たり、以降の国際目標の出発点にもなるかと思います。
　このような大きな節目の年でもある二〇二〇年に世界自然保護会議を我が国で開催するということは、これからの地球環境の保護、生物多様性の保全に先頭を切って取り組む姿勢を世界に示すことにつながっていくのではないかと思います。
　世界を見渡してもまれに見るような東日本大震災という大災害に直面し、それを国の内外の支援、協力を得て乗り越えようと取り組んできた我が国において、国や地域の自然資源の保全、持続可能な利用を国際社会一丸となって議論する場が我が国で持たれる、開かれるということは、人類と災害、そして自然環境の保護、利用に、世界とともに、それをリードして取り組むことをアピールできる絶好の機会ではないでしょうか。
　今局長の方からもお話があったように、費用対効果を十分検証しなければいけないということと、開催国といってもそれほどのメリットはないんじゃないかというお言葉もありましたが、二〇二〇年、第七回世界自然保護会議の開催国として名乗りを上げるべきという意見もございます。丸川大臣のお考えを伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　二〇二〇年はいろいろな意味で節目の年であると思います。先生が今御指摘いただいたようなさまざまな区切りもございますし、一方でオリンピックの開催ということも控えているわけでございます。そうしたタイミングで我が国で開催することが我が国にとってメリットがあるのかどうかということをまず見きわめる必要があろうかと思います。
　加えて、日本で開催することの意義と、一方ではやはり予算あるいは体制が十分に整うのかということと、それから生まれる効果がそのタイミングでどのように波及をしていくのかということも見きわめなければいけないと思いますので、やはり政府全体として、全体的に二〇二〇年に抱えているものというのをよく見た上で検討する必要があろうかと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　今、インバウンドなどといって、外国人観光客による世界経済の活性化ということが言われております。私も福岡の出身ですので、非常にそういった意味では、アジアのゲートウエーとしてたくさんの外国人の方が来られて地域経済が活性化しているんじゃないかなというふうに認識をしているところであります。
　ＩＲの議論についてはなかなか進んでいないように思っておりますけれども、ＭＩＣＥなど、国際会議で我が国経済を活性化させていくという施策も大変に重要なことではないかなというふうに考えております。
　この会議は、世界から、関係者を含めて一万人規模の大規模な会議になるというふうにも聞いております。これまで、カナダやヨルダン、タイ、スペイン、韓国など、さまざまな地域で開催されてきたということです。開催に当たっては、開催地となる自治体や国の内外で活動する環境団体の協力も欠かせません。非常に大きなイベントになるかと思います。
　大臣言われましたように、二〇二〇年、我が国ではたくさんのイベントというか行事が予定されておりまして、政府としても非常に大変なのかなというふうに思っておりますが、国から自治体や環境団体に対してこのような世界会議が開かれることを告知して、関心がある自治体に対して積極的に情報を提供するなど、国として世界会議の誘致に向けて機運を高める取り組みも進めたらいかがかというふうに考えますが、最後に改めて政府の考え方を伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年の第七回会議を誘致することにつきましては、その意義や効果を十分に見きわめる必要があると認識しておりますが、仮に世界自然保護会議の日本への誘致を行うとすれば、国内のＩＵＣＮ会員団体や開催地となります自治体等の関係者への呼びかけや調整を行うことが必要になると想定されております。
○河野（正）委員　十分に検討していただいて、やはりそういった国際会議ということで海外からお客様を招く、そういったことによって、地域の経済も活性化しますし、環境問題を本当に真剣に学び直すいい機会にもなるかと思いますので、そういった検討がされることを提案しておきます。
　時間がまだちょっと残っておりますけれども、次に小沢委員が控えておりますので、交代したいと思います。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは最後のバッターということでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　テーマは違うんですが、まず最近開かれた国際会議、日中韓三カ国環境大臣会合であるとかあるいはＧ７の環境大臣会合の話を幾つかお聞かせいただきたいと思います。
　まず日中韓の三カ国環境大臣会合ですが、「大気汚染防止へ日中韓が覚書」、こういう記事が四月二十七日付の新聞に載っておりました。
　いわゆる越境の問題、ＰＭ二・五、海洋ごみ、それから黄砂、あるいは酸性雨、そういった意味では海を越えてこういった問題が日本に押し寄せているということでございまして、私もそういった問題に対応した経験があるんですが、なかなか、中国、また海洋ごみでは韓国もそうですけれども、それぞれの国がそういった責任を認めない、こういうことで大変歯がゆい思いをしてきたわけであります。
　今回、話を事務方から聞きますと、かなりこういった問題に中国も真剣に取り組むようになってきているというふうに聞いておりますし、新聞報道ではそういった覚書もつくれたという話でございますが、例えば黄砂の問題、ＰＭ二・五の問題、日本の国民が安心していられるようになったのかどうか、あるいはそうなっていくのかどうか、その辺の御報告をいただければありがたいと思います。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　先月、静岡市で開催しました第十八回日中韓三カ国環境大臣会合において、私は中国の陳環境保護部長と初めてお目にかかりましたが、極めて率直な意見交換をすることができたと思っております。特に、環境問題の改善に向けては、かなり積極的に取り組んでおられる姿勢をうかがうことができました。
　中国国内において二〇一五年に施行されました改正環境保護法でございますが、これを通じて、地方自治体に対しての監督の強化ということや企業への処罰等の厳格化に取り組んで、大気汚染や水環境の改善につなげているのだという御報告がありました。ルール、制度もさることながら、それをいかに機能させるかということについて、強い関心を持って、熱心に取り組んでおられるという御様子でありました。
　そしてまた、環境協力の面においても、日中韓三カ国で環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークを新たに立ち上げることに合意いたしましたが、これは我々が持っている技術を、お互いにニーズと技術をマッチングさせるというようなことで、お互いにプラス、ウィン・ウィンの関係を築いていくことができるということが日中韓の間で成り立っているということだと思います。
　加えて、二国間で、日中の間では、大気汚染改善などの環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に達成するコベネフィットアプローチ協力に署名をいたしました。これまで多く先輩方が取り組まれてきた成果とも言えるのではないかと思いますが、今、日中間、大変いい関係で環境改善に取り組んでいる状況だと思います。
○小沢（鋭）委員　ぜひその方向で、特にまた事務方の積み上げの会議等を開いてやっていただきたいと思うんですが、いわゆる黄砂とかいう話の原因がどうも大陸の側にあるというところまではお認めになったんでしょうかね。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の間で、それぞれデータを今交換しております。その中で、それぞれの寄与についてもデータを交換しておりまして、その中で、お互いに誰が悪いとか彼が悪いとかいう言い合いはしておりませんけれども、協力して対策を進めていくんだという機運をちゃんとしっかりつくっているところでございます。
○小沢（鋭）委員　国際問題ですから、そういった意味では誰が悪い彼が悪いというのはなかなか言いづらいのはわかりますけれども。
　そういったデータを事務方間できちっと精査して積み上げの議論をしていけばおのずと原因と結果はわかるわけで、原因がわからなければ対応のしようもないという話でありますから、ぜひ、繰り返しになりますが、日本の国民が安心していられるような、そういう対応をお進めいただきたいとまず申し上げたいと思います。
　次に、Ｇ７の環境大臣会合についてお尋ねしたいと思います。
　Ｇ７ではいろいろな幅広い議論がされたのは承知をしているわけですが、私、報道を見て驚きましたのは、食品ロスという問題が出ておりました。これはもしかしたら環境省が全て所管できる話じゃないとは承知をしているんですが、そういった食品ロスの問題がＧ７の一つのテーマだったということで、きょうはここで質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　まず、この食品ロスの問題は貧困の問題とも大変関係もしてきていて、そういった観点で、実はフランスで食品廃棄禁止法というのがことしの二月ですか、できているんですね。例えば、今回の食品ロスの議論の中でこの食品廃棄禁止法の話等は出たんでしょうか。
○丸川国務大臣　直接この法律について言及はございませんでしたけれども、複数の国から、食品のロスや食品廃棄物の削減が重要な取り組みであるという旨の発言、言及がございました。
○小沢（鋭）委員　我が国でも、私が実はこれに関心を持っておりますのは、私の地元の山梨ではフードバンク山梨というＮＰＯ組織ができておりまして、米山さんという大変立派な女性の理事長の方が運営していますけれども、要は、そういった賞味期限切れというか、日本の場合は三分の一ルールとかいうのがあって、とにかく賞味期限の前には全部卸はそういったスーパー等に渡さなきゃいけないとか、あと、そこに間に合わなければもうそれで廃棄しちゃわなきゃいけない、こういうようないわゆる暗黙のルールがあるようですから、それを超しちゃったものに関しては、全然賞味期限切れでもないので、そういったものをもらっていろいろな諸団体に寄附をしていく、こういう構造の活動をしているわけです。
　そういった日本のある意味では食品ロスに関して、これはさっきも申し上げましたように環境省が全部所管できる話じゃないと思っているんですが、今回のＧ７の会合等で出ましたものですから、大臣としては、どのように認識をしていて、どのような取り組みが必要か、特に、フランスのそういった禁止法のような法律の作成、策定というようなことまでお考えになっているか。その辺の認識をお聞かせいただければと思います。
○丸川国務大臣　食品ロスについては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための国連目標十二の三に、実は、ＳＤＧｓというのは余り具体的な数字的な目標がない中で、この十二の三のゴールだけは、二〇三〇年度までに世界全体の小売、消費レベルにおける一人当たりの食料廃棄を半減させというふうに、かなり具体的に書き込まれております。
　このＳＤＧｓの議論と、そして一方では、昨年のエルマウ・サミットの本体にも資源効率性、三Ｒということが、これは環境大臣会合ではなくて本体の方に書かれているということに私は非常に大きな意味があると思っているんですが、そうした資源効率性、三Ｒの流れがあって、こうしたものに統合的、水平的に政策として取り組んでいくという上において、これは我が国もＳＤＧｓの推進本部を立ち上げたわけでございますので、より具体的に取り組んでいくことは政府として極めて重要な課題だと私は認識をしております。
　そうした中で、今々私たちが持っている法律といいますと食品リサイクル法がございまして、そこで発生抑制の目標を三十一業種の食品関連事業者について設定しておるわけですが、努力義務として、今委員がおっしゃったフードバンクの活用ということが法律に基づく基本方針に書き込まれております。
　非常に重要な視点と認識をしておりますので、今後、もちろん関係省庁の協力がなければ進まないことではありますけれども、こうした取り組みを含む、自治体、ＮＰＯなどが連携した取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　食品ロスに関連する省庁というのは、一体どことどこになりますかね。
○丸川国務大臣　消費者庁が一応連携の間をとっておりまして、我が省とそして農林水産省ということになります。
○小沢（鋭）委員　最近よく取り上げられる貧困の問題というのは、格差の問題、貧困の問題ですけれども、決して日本は他人事ではないんだろうと思うんですね。
　資料を見ますと、ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国のうち、日本は十一番目に貧困率が高い国に既になってしまっているということでありますし、十七歳までの子供の六人に一人は貧困にある。ちなみに、生活保護を受けている人数は二百十七万人。こういう問題を日本でも抱えていて、そして、食べ物というのは、もう当たり前のことでありますが、生きていくために水と食べ物は絶対必要不可欠なもので、それが食べられないという話は、こんなにつらいことはない、不幸なことはない、こういうことだろうと思います。
　そして、同時に、食品ロス、余ったものの廃棄が大変多くなっているということでありますから、ぜひそこは消費者庁や農水省とも連携をとってこの問題に取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　これは、フランスでは禁止法ができておりますが、世界を見ると、イギリスでも、ソーシャルスーパーマーケット、こういうような低所得者向けのマーケットができたりとかしているわけでありまして、日本でもそういう動きが出てくればいいなと思いますので、ぜひ、大臣におかれましては、繰り返しになりますが、関連省庁に働きかけを行ってこの問題をお進めいただきたいと要請をしておきたいと思います。
　日本は、ちなみに、もったいないという言葉をずっと持っているわけでありまして、そういったまさに言葉を持っている国としてもしっかりそれに取り組んでいただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　それでは、あと、今度は、災害廃棄物の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　最後のバッターでございますので、もう既に質問が出てきているかと思いますが、今回の熊本での震災の災害廃棄物の処理状況でございます。
　「熊本県方針　地震がれき処理「二年以内」」、こういう新聞報道があります。五月十九日付の報道であります。阪神・淡路大震災の処理期間が約三年、新潟中越地震が約三年、東日本大震災が約三年、こういうことでありまして、今回の熊本地震の瓦れき処理を二年以内にという目標を県の方では掲げているようであります。同時に、熊本県は、県外の自治体などの協力を得て広域処理を進め、期間を短縮したい、こう言っているわけであります。
　時間になりましたから一緒に質問させていただきますが、その処理状況と、それから、環境省は、三月に、大規模災害発生時を見据えた災害廃棄物対策の今後のあり方の中で、ある意味でこれと同じような、広域処理の連携のためのガイドラインを作成するという方針を確認しているわけでありますけれども、こういった広域処理についての取り組み、その状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○鎌形政府参考人　熊本地震の災害廃棄物の処理状況とそれから広域処理の考え方ということでございます。
　まず、処理状況につきましては、どれだけの発生量があるかという推計は百万トンから百三十万トンという推計を出しております。
　そこで、熊本県の方で、二年以内に処理を終了する、御指摘ございましたようなそういった基本方針が示されたところでございます。さらに、その後、処理を進めるために、熊本県が幾つかの自治体から事務委託を受けて実施していく、こういうことが決まってございます。
　具体的には、宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、この六市町村から、県がその災害廃棄物の事務委託を受けてほしい、こういう要請がありまして、受託することを決めた、こういう形で体制を整えてございます。
　これらを踏まえて、今、環境省の現地支援チーム、発災直後から入ってございますが、処理実行計画の策定に向けた検討や家屋解体に向けた体制整備について支援をしている、こういう状況でございます。
　そこで、広域処理についての考え方でございますけれども、環境省といたしましては、広域処理が必要になった場合には環境省が積極的に調整に入る、こういうことを申し上げているところでございます。
　それで、御指摘もございましたが、環境省の方では、災害廃棄物対策の今後のあり方ということで、広域処理についてのガイドラインを作成するというような方針でございますが、これはまだ現在できておりませんけれども、これまで地域ブロック別の協議会などで関係者の議論をよく進めてきたということも踏まえて熊本地震に対応していきたいと思いますけれども、そういったことも踏まえまして、広域処理についてもガイドラインの作成につなげていきたい、このように考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　広域処理がずっと言われてきているにもかかわらず進まない原因というのは、一体どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
　というのは、東日本大震災のときも広域処理という議論がありました。そして、私も、ささやかながら実はそういう活動をさせていただいて、環境省の皆さんにも御苦労いただいた部分があるんです。
　時間もありませんから端的に申し上げると、広域処理が進まない一つの理由は、受け入れ地域の反対運動が起こるということですね。それからもう一つは、これが意外と言われていないことなんですけれども、被災した地域の民間事業者が自分たちの仕事としてそれを囲ってしまうので、広域処理に出さないというか、反対をする。この二つがあるんですね。その二つがあるために、なかなか広域処理が進まない。
　そうすると、例えば、仮置き場でずっと災害廃棄物をためておきますと何が起こるかというと、燃えるんですね。ガスがたまって、ぶすぶすと煙が出たりする。もちろん、だから、その燃えるまでも、においだとかあるいはまたハエだとかのそういった問題というのが起こるわけですが、最終的には、ガスがたまって、燃えちゃう。そんなことが起こっても広域処理が進まない、こういう話でありまして、私はそのときに、船を使って全く違うところに、固有名詞はやめますが、そこに運んで、そこで処理をしたらいいじゃないかという話をしたけれども、結局できなかった。
　ということでありまして、それは、住民運動の反対と、住民運動というのは受け入れ地の住民運動の反対、これは原子力の問題とは全然別ですよ、普通のごみですけれども、反対と、それから、民間業者の反対ということがありました。
　こういった問題にきちっと対応してもらいたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○鎌形政府参考人　広域処理についてのお尋ねでございますが、今回の地震におきましても、実は、九州、あるいは九州以外のところも含めてですけれども、例えば、ごみ収集車を派遣してもらって収集に当たりますとか、あるいは、それぞれその収集したごみをお持ち帰りいただいてその場所で焼却するという意味の、広範囲にわたる協力を得ながらの処理というのが進み始めているところでございます。
　今後、家屋などの解体で大量の瓦れきを処理していくということになりますので、基本的には、災害廃棄物は一般廃棄物なので、市町村の区域内での民間の事業者を活用していくというのが基本になりますけれども、ただ、それを前提にしつつも、迅速かつ適正に処理するために、必要に応じて広域での処理をお願いするということで、先ほど申しましたように、被災の市町村や民間事業者との協力につきまして、緊密に連携して取り組めるように環境省が積極的に調整に入る、こういうことで対応を進めていきたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ頑張っていただいて、一日も早い処理を進めていただきたいとお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小里農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、高木経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、谷国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第五及び第六で、全会一致でございます。
　次に、日程第七ないし第九につき、葉梨法務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第七で、全会一致でございます。二回目は日程第八で、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第九で、社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十八年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　真珠の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）
　第七　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第九　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十五日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会