Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　是非、真相究明に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次に、公立保育園の施設整備の問題について伺いたいというふうに思います。
　名古屋市立の保育園、もう大変老朽化をしております。幾つもそういうところがございます。私も、名古屋市会議員団のさいとう愛子市議と現地に伺わせていただきました。トイレも、換気が難しいと臭いが職員室に漂ったり、衛生面での問題がございます。また、子供たちが保育を受けている保育室の床もべこべこして危ないような状況がございまして、行ったときに子供たちから、直してくれるのと声をかけられるような状況でございました。コロナ禍の中で換気をよくしていくということや密を避けていくということも含めて、建て替えが必要だということも実感をしてまいりました。
　公立保育所の建て替えについて、総務省は、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じているところでございますというふうに、従来、答弁をしておりますけれども、現場からは、本当に基準財政需要額に入っているのかという疑問の声が上がっております。
　そこでお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一一年度から、公立保育所の施設整備費について財源を変えたというふうに思いますけれども、その内容と、その内容の中で、三〇％について単位費用によって交付税措置とした趣旨についてお示しをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公立保育所の施設整備でございますけれども、御質問は二〇一一年度、平成二十三年度でございましたが、もうちょっと前に遡ってお答えを申し上げます。
　公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。
　この地方債の同意等額に係る元利償還金につきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの間、事業費補正により一〇〇％相当を措置することとしておりましたけれども、平成二十三年度、二〇一一年度でございますけれども、見直しを行い、それ以降、元利償還金の七〇％相当を事業費補正により、残りの三〇％相当を単位費用により措置をしております。
　これは、地方団体の行う事業量に応じてその地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入いたします事業費補正につきましては、基本方針二〇〇一において、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある等の指摘がなされたことから、平成十四年度以降見直しが行われてまいりました。
　さらに、平成二十一年度の地方分権改革推進委員会第四次勧告におきまして、「いまなお現存するものについても、可能な限り縮減する方向で検討すべき」とされたことを踏まえまして、平成二十三年度において公立保育所の施設整備事業に係る事業費補正を見直しまして、三〇％相当を単位費用により標準的に算入することといたしまして、全体として財源保障しつつ、勧告を踏まえた措置を行ったものでございます。
○本村委員　一般財源化により事業費補正で措置されることになったわけですけれども、事業費補正における地方債同意額の乗数の根拠を教えていただきたいというふうに、申し訳ないです、短く答弁いただきたいのと、二〇一九年度の名古屋市の保育所、社会福祉等施設整備の事業費補正に関わる地方債元利償還金について、事業費補正の補正係数を算出をいたしますと、〇・〇〇〇〇一四というふうになりまして、小数点以下第三位未満は四捨五入をいたしますので、結局ゼロになる。そうすると、結局、元利償還金が入っていないということになりまして、これは入っていないんじゃないかということで現場からは言われているわけでございます。
　今後、元利償還金が交付税措置されるようにするべきだというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。
　その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。
　今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
○本村委員　大臣にお伺いをしたいんですけれども、一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じるというふうに言っていますが、地方財政措置がされていないのではないかという現場の声がございます。
　公立保育園が果たす重要な役割がございます。格差のない保育ですとか、あるいは保育水準を保持していくことや、あるいは、保育士さんの勤続年数が民間と比べて長いということで、保育の質を保つということも含めて重要な役割がございます。しっかりと公立保育園を建て替えるための財源を保障するべきだ、充実するべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　地方団体の財政運営や事業の進捗に影響を及ぼさない範囲内において、地方交付税の算定技術上一定のルールを設けて算定の簡素化を図ることは必要なことだと考えております。
　保育所の施設整備は地域にとっても重要な事業であり、その進捗に支障が生じないよう、今後とも地方団体の御意見も踏まえた算定に努めてまいります。
○本村委員　是非、公立保育園が老朽化対策をしっかりとできるように財政措置していただきたい、充実していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　法案審議でございますが、その中身に入る前に、若干お時間を頂戴して、先ほどの予算委員会の締めくくり質疑の続きをちょっとさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ会長、済みません、事業に支障があるから開示できないということですが、どんな支障があるんでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　個別の相手を開示できないということの御質問でよろしかったですよね、事業に支障があるという。
　私どもは公共放送でございますので、一般の事業会社と違います。報道機関でございますので、全てを開示するということは非常に難しいと私は考えております。
○足立委員　逆だと思うんですけれどもね。一般の民間事業会社よりも、ＮＨＫは公共放送なのであるから、そういう役員交際費を始め、受信料で飯を食っているわけですから、その会食等打合せ費について、それがどういう形で使われているか、それを国会で聞かれれば、私は、民間企業は答える必要がなくてもＮＨＫは答えるべきだというのが常識的な考え方だと思いますが、違いますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　日本放送協会には、国会で御承認されております経営委員十二人が経営委員会を構成しております。経営委員というのは、役割は、最高の意思決定機関であり、我々の執行をチェックするという役割でございます。さらに、監査委員会がございます。これも、構成は外部の方が全てでございまして、役員交際費は監査委員会がチェックをいたしております。
　そういう意味で、もちろん先生がおっしゃる意味は分かるんですが、ＮＨＫは自主自律ということで、公共放送、放送法の下で経営をしているわけでございますので、そこの経営委員会若しくは監査委員会が機能しないということであれば、これは、もう一度国会でいろいろ御議論をいただきたいと思います。
○足立委員　なかなか難しい御答弁ですね。全く分からないというか。
　私、番組の中身について聞いているんじゃないんですよ。これだけの事態になっている中で、総務官僚との会食の有無を聞いているだけで、別に駄目だと言っているわけじゃなくて、先ほども、今日、原官房長も、ＮＨＫとの会食は、規程の範囲内で、あると。私は、規程の範囲外でも、あると勝手に思っていますが、あるということをお認めになっています。
　総務省が認めているのに、ＮＨＫは認めない。国会との関係で、ＮＨＫはそういう特別な立場を取って本当に大丈夫ですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　公務員倫理規程違反というこのことについては、私どもは公務員ではございませんので、公務員側で違反があるかどうかというのをお調べいただくということだと思うんです。その相手方にＮＨＫの職員、役職員がいたとすれば、もちろん私どもは必要な調査はさせていただきます。私どもの方から、違反した事実があるかどうか、ちょっと立証ができないものですから、申し訳ないんですが、そういう立場でございます。
○足立委員　いや、よく分からない。
　私は、国民の代表として今質問しているんですが、東北新社については、東北新社側から出てきたわけです。だから、いや別に、いろいろ総務省だってもうちょっとちゃんと調べたらいいじゃないかという議論があり得ますが、少なくとも東北新社については、総務省側からは出てこなかったわけです。
　だから私は総務省職員の相手方に聞くんだけれども、東北新社は、要は、結局今何が起こっているかといったら、週刊文春が抜いたら答えるというのが今状況になっているわけです。我々、私たち維新以外の野党さんは、週刊文春が抜いたから質問し、それに総務省も東北新社もお答えになった。維新以外の野党はそれで満足かもしれませんが、私は不満足です。私は、週刊文春の落ち穂拾いだけをして、週刊文春の後を歩くつもりはありません。そうじゃなくて、論理的に考えれば、私は、東北新社以外もあり得る。東北新社だけだとすれば、やはりそれはなぜ東北新社だけなんだということが議論になるけれども、それはよく分からなくなっている。
　仮説は一つですよ。東北新社が特別であったという仮説もありますが、私は、別の仮説、東北新社だけが特別であったのではないという仮説を持っています。
　代表選手として、公共放送のＮＨＫ会長に、これだけ疑念が持たれている放送行政の中にあって、民間事業者でも開示している内容を公共放送が頑として開示しないのは、公共放送が、この放送行政全体の中で、ＮＨＫの立ち位置を勘違いしているんじゃないかと私は指摘せざるを得ない。大丈夫ですか本当に、会長、こんなことで。
　原官房長、済みません。
　お一人、規程の範囲内での会食をお認めになった方、具体的にどなたで、どういう方との会食かというのは分かりますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと通告が、具体的に、確認ということでございましたので、お名前だけはちょっとまだ、御本人にちょっと話してからにしたいと存じます。
○足立委員　どうしますか。いや、予算は今日で終わるんだけれども、結局、ＮＨＫの問題はいつもこういうことになるんだけれども、経営委員会があるからこういうことになるのかな。この状況では、総務省の疑惑は全く解決しないわけであります。
　今日は実は、総務省の幹部の方々とともに、ＮＨＫの、十二名だったかな、理事全員の方をお呼びしているんですが、お断りになられて、ＮＨＫがそれを拒否をしたということで、ＮＨＫ会長が代表してお越しになったと聞いています。結局、同意が得られなかったからお越しいただけなかった。ＮＨＫの会長以外の役員の方は、今日、私の依頼に対して、国会に行きたくない、行かないといってお断りになって、そして、会長は事業に支障があるということでお答えにならない。
　私は、今回の、今日のＮＨＫ会長のこの御答弁が、本当にこれからＮＨＫ改革をめぐる議論に大変な影を落としていく。影以前に、もう大改革が必要なのは明らかでありますが、大変残念な十分間となりました。
　ちょっと法案の審議は、質問も通告しておりましたが、時間が来ましたので一旦これで終わりますが、放送行政に関する私の追及と改革の提案、実現は引き続きやっていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　今日は、尖閣関連の質問をさせていただきたいと思います。
　二月一日に武器使用規定を明記した海警法が施行されまして、一か月たちました。その間、中国の公船は領海侵入を繰り返すということで、非常にリスクは高まっている、不測の事態がいつ生じてもおかしくない、こういう状況にあると思います。
　中国は、尖閣を執拗に狙ってきていますので、この状況はずっと続いていく、そういう状況の中で、私は、しっかりと尖閣諸島を守っていく、この体制を整える、それから実効支配を強めていく、この二点だと思っています。
　この実効支配を強めていくという観点から一つ質問したいと思うんですが、資料でお配りしております、石垣市が建立した行政標柱と標板ということで、一九六九年、昭和四十四年に石垣市が設置したものであります。これは内閣官房のウェブサイトに載っているものです。
　この行政標柱、これを変更、変更というか交換したいということを今石垣市が考えておりまして、実は、この尖閣諸島の字名が、今まで登野城だったんですけれども、登野城尖閣に変更されました。
　この新たな字名を表記した行政標柱を今製作を開始したということで、実は、ふるさと納税で全国から浄財を集められて、五千万円、一か月で集まった。その浄財を使って標柱を造ることにしたということで、石垣市の御影石、これを使って、早ければ六月にもでき上がるということで、これは、でき上がったら、この標柱を前の標柱と交換したい、ついては上陸の許可を求めたいというのが石垣市の考え方なんです。石垣市の市議会も、是非これは交換すべきだということで決議をしております。
　でき上がってから上陸許可の申請が出てくると思うんですけれども、私は、この上陸許可の申請は当然認められるべきだと思っているんですけれども、政府としてはどういうお考えでしょうか。
○坂井内閣官房副長官　尖閣諸島への上陸要請についてのお尋ねでございます。
　政府の基本的な方針といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないという方針を取っています。
　この方針に従いまして、尖閣諸島への上陸に関する要請、申出があった場合には、この方針にのっとり政府において適切に判断をするということになります。
○井上（一）委員　正直、驚いたんですけれども、今でもその考え方なんですかね。
　私は、状況はもう変わったと思うんですよ。中国は尖閣を取りに来ているわけです。だから、やはり実効支配を強めていかないといけないので、私は、海警法ができてからもうフェーズは変わった、そういうような対応をしていかないと、これは政府として、今までの方針をずっと繰り返しては駄目だと思うんですよ。
　もう一度、答弁願えますか。
○坂井内閣官房副長官　今までいろいろな経緯がございまして政府の方針が決められておりますので、したがいまして、今、申出があったときは、この方針にのっとって政府において適切に判断をするということになろうかと思います。
○井上（一）委員　だけれども、適切に判断されるといっても、何人も認めないということの上で適切に判断するということは、上陸を認めないという結論になってしまうんじゃないですか。だから、そこを今からやはりちょっと、今の状況も踏まえて検討するという状況じゃないんですかね。どうですか。
　じゃ、もういいです。答えは同じなので、もういいです。
　これは、是非、与党も含めて議論していただきたいと思います。もう六月には上陸申請が出てきますから。今の答弁を聞いていると、もう許可しないという結論を出しているような気がするんです。そうじゃなくて、やはり議論をちゃんとしてください。
　ついては、私、上陸申請する際の窓口が決まっていないと思うんですよね、政府部内で。どこが政府部内の窓口になりますか。石垣市は上陸申請の申請書をどこに提出すればいいんですか。内閣官房でいいですかね。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御質問につきまして、おっしゃるとおり、まだどこが窓口かということは政府部内では決まってございません。石垣市さんから標柱設置で上陸の申請という動きが出てまいりましたら、政府部内で調整して決めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　いや、もう動きは出ているんです。だから、早急に政府部内の窓口は、調整して決めていただきたいと思います。またこれは次回の総務委員会で、どこが政府の窓口になるかというのをお尋ねしたいと思います。
　それでは、次は、中国の海警船が上陸しようとした場合に、重大凶悪犯罪とみなして、海上保安庁の巡視船が危害射撃が可能であるとの解釈を政府は示したという報道があるんですけれども、この危害射撃に関して今の政府の考え方を、まず海上保安庁の方から御説明ください。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。
○井上（一）委員　この点について、またいろいろ議論したいと思うんですけれども、今日は時間がありませんので、防衛省の見解も確認しておきたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　海上警備行動が発令された場合における自衛官の武器使用の権限は、海上保安官のそれと同じでありまして、海上保安官の武器使用権限として準用される警察官職務執行法第七条の規定などは、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されるところであります。
○井上（一）委員　海上警備行動が発令されるということで、これについては、いろいろシームレスに、どうやったら対応すべきかということで、海上警備行動を直ちに発令できるように事前に閣議決定もされたということでありますけれども、実際、海上警備行動が発令された場合に直ちに海上自衛隊が対応できる、そういう体制をつくっておく必要があると思うんです。
　これは、具体的なオペレーションなのでなかなか詳しい説明はないとは思いますけれども、是非、海上警備行動が発令された場合に直ちに海上自衛隊が対応できる、そういう体制をしっかり確保しておいていただきたいと思います。
　その点については要望として述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の討論を行います。
　まず、総務省接待問題です。
　菅総理が、総務大臣当時、大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、衛星放送の免許認定や衛星放送事業に権限を持つ総務省の幹部官僚に高額接待を繰り返し、東北新社に有利になるよう行政がゆがめられたかどうかが問われる重大な問題です。調査過程で総務省が得た第一次資料の情報開示もされておりません。東北新社の関係者も国会に招致し、真実の徹底解明をするべきです。
　地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対の理由を申し述べます。
　法案は、地方の財源不足の穴埋めに一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を地方に迫るものとなっています。
　地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要とする財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。
　また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
　地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設け、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模でのクラウド移行、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進等、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿った交付税措置を創設しようとしています。
　自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。
　今必要なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。
　コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は、応えるものとなっておりません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。
○石田委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、橘慶一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において十分な財政支援を行うこと。
　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　六　自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
　七　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　八　交付税特別会計借入金の償還繰延べや、臨時財政対策債の増額など、負担の先送りをできる限り回避するように努め、地方財政の健全化を進めること。
　九　新型コロナウイルス感染症の影響によって、臨時財政対策債が増額となるほか、減収補填債、特別減収対策債、特別減収対策企業債など、多額の地方債の発行が見込まれることを踏まえ、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。
　十一　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策の推進や、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことができるよう、財政措置を拡充するなど、十分な人的・財政的支援を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官加藤勝信君。
○加藤国務大臣　本日予算委員会に参考人として出席予定でございました山田真貴子氏について、昨日夕刻、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をいたしました。
　本人から、職務の遂行を続けることが難しいとのこと、入院先から杉田副長官に辞意が伝えられ、その夜、副長官から総理及び私に対し、その旨の報告がございました。総理は、やむを得ないものと判断をいたしました。
　本日付で退職願が提出され、先ほど、山田広報官を願いにより免ずることについて持ち回り閣議が終了したところでございます。
　予算委員会の御審議に御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、以上のような事情を御考慮いただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、農林水産事務次官枝元真徹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官三上明輝君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省統計局長佐伯修司君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長石川浩司君、外務省領事局長森美樹夫君、財務省主税局長住澤整君、厚生労働省健康局長正林督章君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、環境省地球環境局長小野洋君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の牧原秀樹でございます。
　まず、今、山田広報官が体調不良に、御入院をされ、そして辞意を伝えられた、辞任が認められた、こういう話がございました。
　山田さん、私も存じ上げておりますが、初の女性の広報官として、これまでに多大な御功績もあった方でございます。入院をされたということでございますので、まずは一刻も早い御回復を心よりお祈りをいたします。
　そして、冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、私たち国民の命を守るために日々奮闘していただいている医療、保健関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
　一月から新たな大河ドラマが始まっております。「青天を衝け」、私たち埼玉県が生んだ偉人であります渋沢栄一氏が主人公です。
　渋沢栄一は、五百以上の民間企業の設立等に関わり、そして約六百もの教育機関や社会公共事業支援などに尽力し、まさに今日の経済金融社会の基礎を築いた方です。三年後には一万円札の顔になることも予定がございます。
　この渋沢栄一は、埼玉県でも、私の選挙区でありますさいたま市の旧大宮、与野という都市部ではなくて、県北の深谷市血洗島の農家の出身です。あの時代、下級武士でもなく、そうした場所の出身の渋沢栄一がこうした後世に残る歴史的偉業を残すのは大変だったと思います。
　総理も秋田県の農家の御出身。まさにたたき上げで、自民党では初の無派閥から内閣総理大臣に御就任になられました。
　渋沢栄一は、一人一人に天の使命があるということをよく言い、私利私欲ではなく、世のため人のためと尽くした企業家でもございました。今、百年ぶりに世界を襲う感染症、新型コロナウイルスへの対処は、総理にとってまさに天の使命なのではないかと思います。
　現に総理は、官房長官時代から、私たちに、とにかくこの新型コロナウイルス感染症は歴史的に大変な事態だ、国民の皆さんが何よりも望んでいるのはこの収束、そのことが何よりも最優先だと私たちにずっとおっしゃっておりました。新型コロナウイルス感染症は日々状況も変わる中、総理も、先日の記者会見では、日々悩みながらとおっしゃっていたように、その御決断は、一つ一つが国民の生命、生活、そして人生にも関わる重大なものばかりだと思います。
　今、二回目の緊急事態宣言は残る四都道府県も今週末が期限というふうに予定がされております。他方、史上最大の作戦ともいうべきワクチン接種が今開始をされ、三万人近い方が接種をされたところでもございます。
　改めて、この段階において、総理のコロナ収束に向けた御決意を国民の皆様にどうぞお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言に基づいて、飲食店の時間短縮を中心として、めり張りの利いた対策を講じてきている、その結果として、新規感染者数は八割以上減少するなど、はっきりとした対策の効果が見られている、このように思っています。こうした状況を地域ごとに勘案をして、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県に、昨日をもって緊急事態宣言を解除したところであります。
　まずは、宣言の期限であります三月七日に、予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を解除することができるように、これまでの対策を更に徹底をしていきたいというふうに思います。解除した地域においても、感染再拡大を防止するため、各府県とも連携して、飲食店を中心とする対策を緩急をつけながら実施していく方針であります。
　あわせて、今後、今回の経験も踏まえて、地方自治体と連携をしながら、感染再拡大の予兆を探知するような戦略的な検査を実施するとともに、医療提供体制や公衆衛生体制の強化、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思います。
　さらに、先般接種を開始したワクチンであります。国際的に発症予防、重症化予防の効果というものが大いに期待をされているものであります。ある意味では感染対策の決め手だというふうにも認識をしております。今後、四月十二日から高齢者への接種を開始をし、六月末までに、六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送、ここを行いたいと考えております。
　一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう全力で頑張っていきたい、このように思います。
　こうした対策を着実に実行に移して、コロナウイルスのまさに感染拡大を収束に持っていきたい、このように思っています。
○牧原委員　まさに今、総理が御決意を述べられていただきました。
　これは実は総理だけではなくて、閣僚の皆様、そして私たち国会議員、与野党を超えて全ての、私たちの天命ではないか、こう思うところでございます。このコロナ収束に向けて、みんなで力を合わせていきたい、このように考えております。
　次に、景気対策についてお伺いします。
　総理が総理になる前から進めてこられた政策というのは、例えばビザの緩和や免税手続の簡素化、迎賓館や京都迎賓館の一般開放、ふるさと納税制度の創設など日本や地域の魅力を高めるということ、あるいは、携帯電話料金の引下げなど個人の可処分所得が増えるというようなこと、こうしたことをされてこられ、総理に御就任後も、武田大臣もお越しでございますが、携帯電話料金は、大手を含め続々と、月々三千円を切るようなプランが発表されているところでございます。
　このような一連の政策、私がずっと総理を拝見していて感じるのは、縦割りや既得権益に縛られない、こういう発想、そして国民目線、利用者目線、庶民の目線だということです。
　今、新型コロナウイルスの影響はかなり深刻です。私も、さいたま市のお店を一軒一軒伺っておりますけれども、もちろん、宴会がないことで宴会場や飲食店が大変なのはもとより、私の地元には大宮市場があるんですが、この市場の、特に魚市場の皆さんは魚が売れない、こういうような悲鳴が上がっております。また、クリーニング屋さんでは、テレワークでほとんどワイシャツとかのクリーニングが出なくなってきている、こういうようなものもございます。
　リーマン・ショックの際の年越し派遣村ができるような状況は防いでおりますけれども、こうした日本経済、国民の生活が大変であることには変わりがありません。
　令和三年度の予算の成立がまず何よりも重要な景気対策になるとは思いますけれども、私は、昨年の四月以降の機動的な補正予算、行われましたが、こうしたことも含めて、景気対策には万全を期していく必要があると考えますが、西村大臣の御決意を伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。
　先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。
　全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。こうした時短に協力していただける飲食店への協力金、あるいは中堅・中小企業への一時支援金、雇用調整助成金、緊急小口資金などをしっかりと講じながら、着実に実行しながら、事業、雇用、生活を支えていければというふうに考えております。
　また、地方創生臨時交付金で一兆円、都道府県、市町村に交付をいたしておりますので、これによって、よりきめ細かな、国の支援が届かないところも是非支援を行っていただければというふうに考えているところであります。
　政府としては、決してデフレには戻さない強い決意で、事業規模七十四兆円程度、そして財政支出四十兆円程度の経済対策、三次補正、これを着実に、迅速に執行していきたいというふうに考えておりますし、今御審議いただいております来年度予算の早期成立を目指して全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　こうした取組によって、内需を支えながら、私は、三つの分野、デジタル、グリーン、これは総理がよくおっしゃる分野、さらに人への投資、ヒューマン、こうしたところに全力で支援を行いながら、デジタルは特に感染拡大防止策と両立するための非接触の重要な鍵となるものでありますし、グリーン、人材育成、これは日本の持続的な成長の鍵となる重要な取組でありますので、今の段階から取組を進めていくことが大事だというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした分野への政府の支出によって民間の投資を引き出し、そして創意工夫を引き出していく、民需主導の持続的な成長を実現していきたいと考えております。その上で、感染状況や、また経済の状況、これをしっかりと注視しながら、今年度分としてまだ二・七兆円の予備費もございます、来年度予算には五兆円の予備費を計上しているところでございます、状況を見ながら、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
○牧原委員　あのリーマン・ショックのときを思い出すと、一度失われた雇用あるいは生活というのを取り戻すのは大変です。是非、今様々ありましたように、万全の対策、しっかりと講じていただきたいと思います。
　さて、今、私は自民党の環境部会長をさせていただいております。今日は小泉大臣がお越しで、特に動物愛護では、私のライフワークの一つで、ガイドライン作成に大変リーダーシップを発揮していただきました。
　総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルという宣言をしていただきました。今日お手元にお配りしていますが、決して日本が先駆けたというわけではありませんけれども、しかし、韓国やアメリカよりは早く、ぎりぎりのタイミングで、今後、日本が環境という分野でリーダーシップを世界でも発揮していける、こういう土台が整ったのかと思います。
　改めて、小泉大臣に、この環境立国、そして日本が世界で果たすべき役割についてお伺いします。
○小泉国務大臣　牧原先生には、動物愛護を含めて、環境政策に大変な御尽力をいただきましてありがとうございます。
　今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。
　昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。牧原先生がおっしゃったとおり、世界に先駆けたわけではありませんが、あの宣言がなければ、Ｇ７全ての国が二〇五〇年までの脱炭素を、みんな足並みそろって宣言をしているという環境は整いませんでした。
　そういった意味で、日本は、このＧ７、国際協調、こういったところにおける役割を果たすことができることが改めて示されたと思いますし、あの宣言を宣言だけに終わらせないためにも、環境省としては、この国会で地球温暖化対策推進法の改正を目指して、二〇五〇年脱炭素を法律の中に位置づけて、国際社会に対しても、政策の揺るぎない継続性、そして投資家に対しても、投資予見性を高める、そういった効果を私たちは期待をしています。
　また、やはりあれ以降、産業界、経済界、変わってきましたよね。先週、経団連の中西会長も、もはやスリーＥプラスＳという発想以上に、最上位は脱炭素であると。この発言を経団連の会長がするときが来たとは、私は、本当に日本も変わってきたと思います。
　今年四月のアメリカ主催の気候サミット、そしてＧ７、Ｇ20、ＣＯＰ26、一連の気候変動に関する国際的な日程が立て込んでいますから、まずはこの四月のアメリカ主催のサミットに向けて、日本がしっかりと先進国として果たす役割を発信をしていきたいと思います。
○牧原委員　新たな国家の方向性、しっかりとやっていきたい、このように思うところでございます。
　さて、今、私たち、有志で、子供第一の行政の在り方という勉強会を立ち上げました。これは、自見はなこ、山田太郎参議院議員が呼びかけ人で、私と木原誠二衆議院議員が代表的世話人の役割を果たさせていただいております。虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。
　また、私、共同養育議員連盟、超党派での議員連盟の事務局長で、馳浩先生が会長でございますが、ここでは、なかなか親に会えない、あるいは子供に会えない、こういう面会交流の在り方について求め、上川大臣のリーダーシップによって、法務省では新たに、養育費の在り方も含めた家族法に関わる法制審の歴史的な検討が始まったところでございます。
　コロナ禍においては、例えば、大学に入学したのに対面授業がほとんどなく、キャンパスにも行っていない、こういう状況で精神的に参っている学生の皆さんもたくさんいらっしゃいます。また、小学校、中学校、高校生では、一生懸命練習したのに、大会や部活が中止になって、一生の思い出づくりもできず、涙に暮れているという子供たちもおります。子供たちは、日々、このコロナ禍で本当に大変な思いをしております。
　こうした子供たちの問題は多岐にわたりますけれども、しかし、子供たちを守ることができるのは、我々大人しかおりません。
　高齢者の一部の皆様への窓口二割負担の問題の際、私は総理に、この問題はなかなか異論もあって難しいのではないか、こう申し上げたところ、総理からは、政治は次の世代のこと、子供たちの未来のことも考えなければならないんだ、こう強い口調でおっしゃったこと、私にとっては極めて印象的でございました。
　改めて、この子供たちに関する政策、そして総理の子供たち、次世代に対する思いをお聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　子供は、家族はもとよりも、国や社会にとってかけがえのない存在であるというふうに思っています。その健やかな成長は我が国社会のまさに発展の基礎を成すものだというふうに思っています。
　前安倍総理のときに消費税を八％から一〇％に引き上げた際に、約二兆円を、幼児教育無償化、さらに、大学生の、所得の低い御家庭で育った方にも大学の授業料の減免など、ある意味では初めて、そうした、子供、若者に重点を置いた税制だったというふうに思っています。
　そうしたことを私自身も引き継いで、長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組んで、そして大きく前に進めていきたい、その思いで取り組んでおります。
　子供が欲しいと願う方に対して、そうした気持ちに応えるために、不妊治療の大幅な拡大をこの一月からいたしました。さらに、来年度からは保険適用も実現をしたい、このように考えております。
　また、仕事と育児の両立をするための男性の育児参加、こうしたことについても、ある意味で当たり前のことでありますけれども、実現できるような対策を取り組んでいます。
　今後も、結婚、出産、そして子育て、こうした希望をする方々の声にしっかり耳を傾けて、そうした皆さんの思いが実現するように取り組んでいきたい、このように思います。
○牧原委員　終わります。
　政治屋と政治家の違いは次世代のことを考えるか考えないかだと聞いたことがあります。是非、この点、未来のために頑張りたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて牧原君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　皆さん、おはようございます。公明党の北側一雄でございます。
　今日は、限られた時間でございますので、コロナ対策を中心に質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、昨日、大阪府を始め二府四県、緊急事態宣言が先行して解除されました。しかしながら、再び感染が拡大しないようにしなければなりません。細心の注意が必要でございます。これからも、緊急事態宣言が解除されたとはいうものの、国民の皆様に多大な御協力をお願いしなければいけないということだと思います。
　特に、これから本格的にワクチンの接種が始まってまいります。ここでまた医療従事者の皆様に大変な御協力をいただかないといけないわけでございまして、再び感染拡大の状況になれば、ワクチンの接種も円滑に行われなくなる、そういうおそれも出てくるわけでございまして、この感染の再拡大というのは何としても抑止をしていかねばならないと思います。
　また、一年も続くこのコロナ禍の中で、仕事を失った方々、日々の生活に本当に困窮されている方々がいらっしゃいます。また、事業者の中でも、売上げが大幅に減少して、事業の継続も容易でないという事業者もたくさんいらっしゃるわけでございまして、的確な経済対策もしっかり打っていかねばならない、そういう状況だと思います。
　総理、緊急事態宣言、二府四県ではございますけれども、昨日解除されました。改めて総理から、国民の皆様へのメッセージを是非伝えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言の下で、事業者や国民の皆さんの大変な御努力、また御苦労をおかけをいたしております。こうした皆さんの御協力によって、新規感染者数が八割以上減少するなど、はっきりとした効果が見られてきているというふうに思います。
　今委員からお話しいただきましたように、地域ごとの状況を勘案をして、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の六府県について、昨日、緊急事態宣言を解除しました。これらの六府県については、解除後も引き続き緊張感を持って対応していただき、感染の再拡大を防ぐことが極めて重要であるというふうに思います。
　このため、飲食店では、各府県の判断により、引き続き営業時間の短縮、こうしたことに御協力をいただくとともに、アクリル板の設置だとか、あるいは席と席の距離をしっかり設ける、こうしたガイドラインというものを遵守してほしい、こういうふうに思います。
　また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。国民の皆さんにおかれては、今後とも大人数の会食については控えていただくなど、感染拡大防止に御協力をお願いを申し上げたいと思います。
　政府としては、引き続き、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことをしっかり行ってまいりたいと思いますし、生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金などの重層的なセーフティーネットによる支援を行うなど、国民の皆さんの事業を守り、雇用、暮らしを守り、困難を抱えた方々にしっかりと対策を実行に移していきたい、このように思います。
○北側委員　先日、河野大臣、今後のワクチンの供給につきまして御発言がございました。高齢者向けのワクチンについては、四月の二十六日の週に全ての市区町村に行き渡る量のワクチンが発送される、もう一点、六月末までに全国の高齢者に二回接種する分のワクチン配送が完了すると表明をされました。
　このお話を聞きますと、高齢者へのワクチン接種が本格的に全国で始まってくるのは五月以降というふうに私は理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○河野国務大臣　ファイザー社との交渉で、四月の二十六日の週には全国の市区町村に少なくとも一箱ずつは送り出せる、そういう供給ができると思っております。その後、五月、六月で、高齢者二回分の接種量を送り出すだけのワクチンを確保することができるというふうに考えておりますので、自治体にはそうしたスケジュールに合わせて体制を組んでいっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○北側委員　厚生労働大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、やはり今後のワクチンの安定供給というのはとても重要ですね。極めて重要です。国内でのワクチン開発、これもしっかり急いでいただきたいと思いますし、支援もしていただきたいと思いますが、国外、海外で開発されたワクチンであっても、国内で生産するという選択肢があるわけですね。ワクチンの安定供給のためにはこうしたことも重要でございまして、現在審査されているアストラゼネカ社のワクチンについては、これは九千万回分が国内で生産されるというふうにも聞いているところでございます。
　国内で今後開発されるものも含めまして、今後のワクチンの国内生産、これが極めて安定供給のためには重要でございます。この見通しについてどのようにお考えか。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、ワクチンの供給を考えた場合に、今般のＥＵの状況等々、ワクチンが取り合いになりますと、やはり、その地域で作っているワクチンに関しては、国内に輸入しようというときに、いろいろな制約といいますか条件が課される可能性がないとは言えないわけであり、今現状、承認が必要だということであります。
　そういう場合に、国内でしっかりと供給体制を組んである、つまり生産ができるというのは非常に重要なことで、言われたとおり、アストラゼネカ、まだこれは承認しておりません。今審査中でありますけれども、これに関しては、承認されれば、九千万回分、国内で作るということをアストラゼネカ社の方は計画をされておられ、これは我々も承知をいたしております。こういうものに対していろいろと支援していく。
　あわせて、補正でこれは支援しているんですけれども、国内も、これは開発、それから生産、さらには、今般、もう第三相に入ってくるというようなワクチンも出てまいりました。こういうような治験、臨床試験に関してのいろいろな支援、こういうことも三次補正等々を含めて対応していくということで、海外のワクチンから比べると若干まだスピードは遅れておりますけれども、国内のメーカーも今、四つのワクチンが開発に向かって努力をいただいておるということでございまして、引き続き、こういうワクチンの開発、そして生産、供給等々の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○北側委員　総理、やはりワクチンの国内生産をしっかり図っていくということに是非力を入れていただきたいと思います。コロナというのは、これからも我々、長くこのコロナというものに対処していかないといけないことも十分考えられるわけですから、国内生産をしっかり確保するということに是非力を入れていただきたいと思います。
　これからいよいよ、先ほど河野大臣がおっしゃったように、ワクチン接種が始まってくるわけでございますけれども、高齢者の接種、またそれ以降の一般の方々へのワクチン接種というのは、市区町村が事業主体でございます。市区町村の現場で混乱が起きないように、是非、都道府県、市区町村との連携を密にお願いをしたいと思います。
　昨日、我が党公明党では、日曜日だったんですけれども、党本部と、それから四十七の県本部と、それから総支部もオンラインでつなぎまして、ワクチン接種を円滑に進めていくための対策本部を開かせていただきました。一千名近い議員がオンラインを通じてでございますけれども参加をしまして、情報の提供、また意見交換をさせていただいたところでございます。数多くの意見、要望が出ました。これから、ワクチンの接種体制について市区町村に対して意向調査をやっていこうということも決めさせていただきまして、近々、また政府側に御要請を、提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　市区町村の立場からしますと、ワクチンについては、いつ、どれだけの量が手元に届くのか、これがおおよそ決まってこないと、例えば、接種会場を確保しなければならない、医師や看護師やスタッフの皆さんの人材確保をしなければならない、またワクチンの配送、この辺をどういう段取りでやっていくのか、これが最終確定ができないわけなんですね。
　これはもう河野大臣、また厚労大臣はよく御承知のことかと思いますけれども、今、市区町村は接種票を、まさしく今、ゲラを作っているような段階ですね。
　この接種票、これは、今お見せしております、お手元にも行っておりますでしょうか、私の地元の堺市の接種票のモデルなんですけれども、この接種票を高齢者の皆様の御自宅にお送りする、この機会に必要な情報をしっかりと届けたいというふうに思っているんです。単に接種票だけじゃないんですね。この堺市のものを御覧になっていただきますと、左の方は接種票なんですけれども、様々な案内、注意事項、それから予診票なんかも入れてやっていこうとされています。
　先月、私、奈良県の天理市にも行ってきたんですよ。天理の市長さんにもお会いしましたけれども、天理の市長さん、現在まさしくこういう接種票を在中したものを送ろうとしているんですが、天理市では、集団接種、個別接種を併用でやるんですが、個別の医療機関で接種ができるところ、診療所、また病院、こういう個別の名前まで入れようとされていらっしゃるんですよ。というふうに、この接種票の送付を通じて住民の皆様に必要な正確な情報をお届けしようと。これは今まさしくゲラ作りをしていて、当初は、遅くとも三月中ぐらいに接種票は送ろうという話でございましたので、今や本当に印刷にかかろうかというようにしているところで、先日のお話があったわけなんです。
　先ほどの話のとおり、本格的な高齢者向けの接種というのは五月以降になるんでしょう。であるならば、この接種票の送付についても、できるだけ正確な情報を入れたいですから、市区町村としては。ですから、接種票の送付については、例えば、本格的な接種が始まる前に送ればいいんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　そのとおりでございます。
　四月の十二日から接種が始まりますけれども、数がかなり、各都道府県、限定的でございますので、その場合には、もうそこで打たれる方、ある程度特定されて接種券が送られるというふうに思っておりますが、多くの高齢者の皆様には、四月の二十六日の週に各市町村にワクチンを送り始めますので、その辺りまでに接種券が届いていればいいんだろうというふうに思っております。
　あるいは、自治体の中には、接種を打ち始める時期を多少遅らせてでも、いろいろなものを確定して、情報を一遍にお届けしたいと考えている自治体もあるようでございますが、そこはもう自治体の御判断でやっていただいて構わないと思います。