Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　私はＡ級の戦争犯罪人のことについてお聞きをいたしておるわけですが、それについてもお答えとしては非常にしづらいところであるかもしれません。
　内閣法制局がおいでになっておりますのでお聞きをしたいのは、公式参拝ということについて、公式参拝というのはこういうものである、憲法二十条についての見解というか、靖国神社への公式参拝についての法制局としての統一見解は政府としても出ていますけれども、公式参拝というのは、こういうやり方のものを公式参拝と言うのだ、拝礼の仕方とかなんとか、そういうようなことについても規定したといいますか答弁したようなことはあるのですか。
○大森説明員　第一部長が病気休養中でございまして、事務代理の私から答弁させていただきます。
　お尋ねは、公式参拝というものは一体どのようなものかということでございますが、この点に関しましては、昭和五十五年十月二十八日付で稲葉委員に対する答弁書がございます。その答弁書の中では、「靖国神社への公式参拝とは公務員が公的な資格で参拝することを指し、」このように述べた経緯がございます。
○稲葉（誠）委員　私の聞いているのは、公式参拝の仕方、公式がどうかは別として、参拝の仕方によっては公式になったりならなかったりするのですか。どういうことなんですか。二拝二拍一礼というのですか、ああいうやり方であれば公式参拝であり、そしてそれがまた憲法の二十条との関連で問題になるけれども、それが違ったら、ただ拝礼するだけならそういう問題は起きないんだ、こういう理解の仕方はどうもよくわからないのですよ、私などには。これは恐らく一般の国民も、何だかやけに、俗な言葉で言えば法律を変なふうに解釈して法律逃れのような形でやっているんだというふうに理解するので、だからそういう点を私はお聞きしているわけなんです。
○大森説明員　どうも同じ言葉を繰り返して恐縮でございますが、いわゆる公式参拝の公式とはどういうことかというお尋ねに対しましては、やはり先ほどお答えいたしましたように、公務員が公的な資格で行う参拝でああという以外に答えようがないというふうに考えております。（稲葉（誠）委員「じゃ参拝は」と呼ぶ）なお、もう一つ非常に紛らわしい言葉といたしまして、正式参拝と正式でない参拝という言葉がございます。ここの言う正式参拝と申しますのは、靖国神社に関しましては靖国神社が定めた参拝の方式を言うというふうに使われている次第でございます。
○稲葉（誠）委員　靖国神社が定めた参拝の方式というのはどういうのを言うのですか。
○大森説明員　私ども神道の祭祀に関しましてはそう深く研究しているわけでもございませんし、また専門でもございませんが、聞きかじりしたところによりますと、正式参拝と称する儀式は、まず手水の儀、それから修祓の儀を経まして、そして本殿所定の座に進み、そして玉ぐしを奉奠し、そしてその後にお神酒をいただくというような手続を経る儀式である、このように承知いたしております。
○稲葉（誠）委員　話が余り横に入っちゃいますとあれですから、もとへ戻しますが、そうすると、大臣としては靖国神社に公式参拝するということは国民の総意である、大方の総意であるという御認識なんですか。
○嶋崎国務大臣　一般的にそういう状態であるというふうに理解をしているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはどうしてわかるのですか、そういうことが。
○嶋崎国務大臣　諸外国でもそのとおりでありますけれども、祖国あるいは同胞あるいは家族のための戦没者に対しまして敬意を表するということ、それを追悼するということは、一般的な儀式、一般的なことであるというふうに思っておりまして、靖国神社がそういう意味で日本の場合の中心的な施設であるということでございますから、そこで参拝をしたということでございます。
　今度の扱いでは、我々も従来から参拝をさしていただいたということは非常に多いわけでございますし、またそういう経験も持っておるわけでございますが、二礼二拍手一礼というような形できちっとお参りをするというようなのが通例であります。私は過去、そういう意味で、私的参拝というようなことでずっと説明をしておりますし、またそういう形でやったら、どうも現実そういう儀式にのっとった場合には何か宗教的な意義を持っているというようなことでございますから、これは私的参拝であろう。今度はそういうことじゃなしに、少なくとも宗教的な活動の内容として、その目的が宗教的な意義を持っておるかどうか、あるいはその効果が宗教に対するところの援助、助長、促進またはその圧迫、干渉になるかどうかというようなことを具体的に判断をして行われているようでありますから、そういう意味で、そういうことに傾斜をしないような形で処理をする方が適当である、そういう考え方の中でこの公式参拝が行われたというのが実情であろうと思います。
○稲葉（誠）委員　ちょっとくどくなって恐縮なんですけれども、あれは二拝二拍一礼ですか、そういうやり方が公式ですかね。そういうのをとらなかった理由、今ちょっとお話がありましたが、よくわかったようなわからないようなところなので、それなら、ちゃんとそういう方法をとったらいいんじゃないでしょうか。とらなかったというのは、そこに何かこだわりというか、理屈があるのですか。
○嶋崎国務大臣　そういう正式な参拝の姿をとると、それが宗教的な意味を持っておるというふうに、世俗の社会では一般にそう理解をされておる、そういう現実があるわけでございます。したがいまして、そういう形をとらない姿でお参りをすることによって何か宗教的な意義を持っておらない参拝という性格を出したということであろうと思います。
　これは、ある意味では、二礼二拍手一礼でお参りをするとこれは私的参拝で、一礼だけすると公式参拝だというのは、まあ理屈で言うといろんな批判あるいは論評もあるかと思いますが、少なくともそういう宗教的な意味を持たないというような形を出すためにそういう形式によらなかったということであると理解しています。
○稲葉（誠）委員　そうすると、結局、憲法二十条に触れないような方式を考え出して、そしてそれを触れないというふうな前提のもとにやられた、こういうことですか。
○嶋崎国務大臣　そのとおりでございます。
○稲葉（誠）委員　これは参拝の方式とかなんとかということよりも、全体のもっと大きな問題として深くいろいろな角度から論議をしなければいけない問題だと私は考えておるわけですが、いずれ予算委員会などで、これは総理だと思いますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　日本航空の事故の問題について、現在その調査がどういうふうに行われて、どこまで進んで、まだ残っているのはどういう点か、こういうふうな状況について御説明をいただけませんか。
○藤冨説明員　お答えいたします。
　航空事故調査委員会におきましては、八月十二日、事故発生後直ちに委員長以下十三名を現地に派遣いたしますとともに、現場調査団を編成いたしまして調査を開始したところでありますが、八月二十七日には事故解明に重要な役割を果たします飛行記録装置、いわゆるフライトレコーダーでございますが、これと操縦室内音声記録装置、いわゆるボイスレコーダー、この二つの記録の読み取りを中心といたしました中間報告を公表いたしたところでございます。
　機体につきましては、海上から引き揚げられました部品及び山上の墜落現場から回収されました主要な機体残骸の現場における調査を終えた段階でございます。
　今後引き続き、機体残骸の各部品の総合的な調査を先ほどのフライトレコーダー及びボイスレコーダーのさらに詳細な解析などとあわせて行いまして、鋭意事故原因の究明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○稲葉（誠）委員　この事故で亡くなられた方々に深い弔意を表するものでございます。
　そこで、この事故の原因というかそういうようなことについて、警察とそれから運輸省なりその他が加わっておるわけですが、何か警察との間で三日の日にも集まりがありましたね。その中でいろいろな点が問題になったと思うのですけれども、どういう点が問題になったわけですか。何か意見の対立があったというふうに伝えられているのですけれども。
○藤冨説明員　ただいまおっしゃいました三日の日の会議と申しますのは、現場の事故対策本部、これは群馬県警の本部長が対策本部長になっておりますが、この主宰によりまして、私ども航空事故調査委員会とそれから自衛隊とをひっくるめまして、現場におきます機体の残骸をどういうふうに引き揚げるかということについての打ち合わせを行った会議のことだと存じますが、特にここで意見の対立というようなことがあったわけではございません。私が直接行っているわけではございませんが、報告といたしましては、何しろ山の中で非常に地形も悪く、広範にわたって、引き揚げに苦労するようなところですので、それを引き揚げるにはどうするかということを技術的にいろいろ調査いたしませんとなかなか引き揚げに至らないということだったと承知しております。
○稲葉（誠）委員　警察当局と運輸省当局なりその他で、費用の分担なりやり方をめぐっていろいろな議論があったということも伝えられているのですけれども、きょうは法務委員会ですから、法務省の民事局長と刑事局長にお尋ねをするのですが、まず民事局長の方に先に。
　本件のような場合の民事上の責任というのは、普通の場合は一体だれがどのようにして負うようになるのでしょうか。これが第一ですね。
　それから、時間の関係で刑事局長にも。刑事事件としては、本件のような場合、一体だれが責任を負い、会社はどういう責任が刑事事件としてあるというふうに考えられるのでしょうか。
○枇杷田説明員　まず、民事上の責任の問題でございますが、御承知のとおり、商法の五百九十条に旅客運送の場合の責任の規定がございます。この五百九十条の規定は陸上運送に関する規定ではございますが、事柄の性質から申しまして、海上運送の場合にも準用規定がございます。したがって、航空運送の場合にも同様に類推適用と申しましょうか、その法理が適用されるものだと思っております。そういう観点から申し上げますと、五百九十条の規定では、「旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス」というふうに規定をされているわけでございますので、したがいまして、日本航空が当然その責任を負わなければならない。ただ、不可抗力であるとか、あるいは万全の注意義務を尽くしたにもかかわらず墜落事故が起きたんだというようなことを日本航空が主張、立証すれば別でございますけれども、そのような主張、立証ができない限りは、日本航空がまず第一義的な責任を負わなければならないということになろうかと思います。
　あと、不法行為として問題をとらえる余地もあろうかと思いますが、その場合には、あるいは原因のいかんによってはほかに及ぶところもあろうかと思いますけれども、まずこの事案をとらえる場合には、日本航空が五百九十条の規定の類推適用を受けて責任を負うべきものというふうに考えております。
○筧説明員　刑事責任でございますが、現在、運輸省の事故調査委員会並びに警察当局で原因の究明を急いでおるわけでございます。事実関係が明らかになりませんと、だれにどういう刑事責任が問題となるかということは申し上げかねるわけでございますけれども、大きく言いまして、今までの航空事故等から見ましても抽象的に考えられますのは、この航空機の設計上、構造上のミスというようなものが問題になった場合には、その航空機の製造会社の問題が生じてまいりましょうし、あるいは具体的な飛行に際しての機体の整備点検という点でミスがあるのではないかということになれば、本件の場合は日本航空の整備関係者、会社のそういう関係者の刑事責任が問題になり得るであろうと思いますし、あるいは操縦上のミスということであれば操縦関係者ということになるわけでございます。
　ただ、そのいずれの場合にも、具体的には予見可能性とかあるいは回避義務、回避可能性というような過失一般論の問題点が明らかにならなければ、刑事責任があるということにはなり得ないかと思います。もちろんそのほかに、何かの不可抗力である場合には刑事責任の問題は起こらないというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　商法の五百九十条の類推適用についてはわかりましたけれども、問題は、国が民事上の責任を負わなければならないという場合も、場合によってはこういう場合であるならば考えられるということも出てくる可能性があるのではないですか。例えば今言った整備なら整備とか、あるいは監督義務というようなものについて十分に尽くしていなかったということになってくれば、そういうことも当然考えられてくるということも出てくる場合もあるのではないでしょうか。
○枇杷田説明員　国が行政責任を十分に尽くさないという義務懈怠があり、それが事故に相当因果関係でつながっていくということがありました場合には、それは国家賠償という問題も生ずる余地はあろうかと思いますが、本件の場合にどういうところに問題があるかということは、私どもは承知いたしておりません。
○稲葉（誠）委員　この問題はまだ調査中ですし、それから、アメリカとの関係などもいろいろな調査の中で出てくる可能性もあるし、なかなか多くの問題をはらんでおる、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　ワインの問題につきまして、せっかく厚生省が来ておられるのでちょっと聞きますが、この問題は今どういうふうになっていて、どういう点が問題なんですか、将来どうするつもりなんですか。
○大澤説明員　今回、オーストレアに端を発しましたジエチレングリコール混入ワイン事件が我が国に波及し、輸入瓶詰ワイン、それから輸入のたる詰めワインをブレンドしたいわゆる国産ワインからもジエチレングリコールが検出された、こういうことでございまして、厚生省といたしましてもまことに遺憾であり、現在、全力を尽くして事件の収拾に努めているところでございますが、若干経過を申し上げまして御説明いたしたいと思います。
　最初に、私どもがこの問題を把握いたしましたのは七月の十日でございまして、これはもちろん現地の情報が日本の新聞に載ったわけでございます。それから情報の収集に努めまして、最初、オーストリア産のワインが問題である、こういうことがわかりましたので、オーストリア産の関係につきまして、しかも、オーストリア産で西ドイツで製造されている、こういう状況がわかりましたので、とりあえず各検疫所、全国に十九カ所ありますが、そこに検査の指示をした。さらにあわせて、ワイン関係の業界の団体があるわけでございますが、そこについても検査をするよう行政指導を行ったわけでございます。さらに、その後いろいろな情報、特にオーストリアあるいは西ドイツにおいていろいろな銘柄のワインからジエチレングリコールが検出されたという報告もございまして、七月の下旬にオーストリア、西ドイツ産のワインについての検査の強化と、それから販売自粛通知も行ったところでございます。さらに、その後オーストリアの日本大使館からジエチレングリコールが検出されたリストがこちらに届きましたので、それに基づきまして五道県市に、オーストリア産、西ドイツ産ワインの使用八業者、十工場へ立入検査の指示、あるいはそのオーストリア産、西ドイツ産のバルクワインの調査を関係県に指示したところでございます。これは七月三十日に指示したわけでございますが、その結果、八月二日に調査した点につきましては検出されなかったということがわかったわけでございます。その後、御承知かと思いますが、一部の製造ワインについて検出された報告も若干あったわけでございます。
　今回のマンズワインの件でございますが、御承知のように、八月二十九日にいわゆる国産と思われていましたワインからジエチレングリコールが検出された、こういうことが検査機関からの情報でわかったわけでございます。私どもは七月三十日に関係県に指示して検査した結果、それは八月二日に検出されなかった、こういう御報告を申し上げたわけでございますが、その約一カ月弱後の八月二十九日に国産と思われるマンズワインからジエチレングリコールが検出された。それを調べたところ、それはオーストリア産のワインを輸入して国内のものとブレンドしていたということがわかったわけでございます。
　当時、七月の末に関係県に指示したときにはもちろん工場に立ち入って在庫品を調べて検査するようにという指示をしたわけでございますが、その際、マンズワインのジエチレングリコールが検出された製品についての在庫がなかったということで、消費者の手に渡っているものが検査機関に持ち込まれて製品の検査の結果出た、こういう経過がございまして、それを踏まえまして、オーストリア産、西ドイツ産、それからハンガリー産も向こうの情報では一部入っているという情報もありましたので、国産のワインにブレンドされているわけですが、それらすべてについて過去にさかのぼって調査をするよう八月の末から九月の上旬にかけて関係県に指示していたところでございます。
　そういう経過がございまして、国内産については当時調べた段階では検出されなかったということだったのですが、その後、下旬にマンズワインの製品について検出された、こういう経過がございまして今日に至ったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　時間が来ましたので、これはまたもちろん社会労働委員会なりその他の委員会で、こういう国民の生活に関係のある問題について、特にその中におきます厚生省の責任といいますか、そうした問題についても十分追及すべきものは追及していかなければいけない、こういうふうに考えているわけですけれども、きょうはこれで終わります。
○片岡委員長　天野等君。
○天野（等）委員　私の方からは外国人登録法の問題についてお尋ねをしてみたいと思っておりますが、まず最初に大きな問題になっております指紋押捺拒否の問題ですけれども、指紋押捺拒否者が留保者も含めまして現在どの程度あるのか、その辺の現状につきましてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○小林（俊）説明員　お答えいたします。
　九月五日現在で当局に対し個人別に報告のあったものを累計した数字によりますと、指紋押捺拒否者は千百八十八名、指紋押捺につきまして留保の意向を表明し、いわゆる説得期間中にある者が二千四百六十五名となっております。
○天野（等）委員　この数なんですけれども、新聞等で報道されている数と少し違いがあるように思うのです。これは九月五日現在、法務省の本省の方でつかんだ数ということになるかと思うのですが、現場の登録事務で拒否をされたものと法務省がそれをつかむまでの間にどの程度の日数がかかるものでございますか。
○小林（俊）説明員　ただいま御説明申し上げました数字は、何の何がしが拒否をしたあるいは留保をしたということで、都道府県を通じて市区町村から当局に報告のあったものを当局において累計したものでございます。窓口から私どもにその報告が届きますまでに、平均すれば大体三週間ぐらいかかっているようでございます。
○天野（等）委員　となりますと、窓口での時点で八月の半ばころまでの拒否者あるいは留保者の数ということに考えていいわけでございますね。その時点で拒否者、留保者合わせて三千五百人ぐらいあるわけでございますが、これはその時点までの切りかえ予定者でいきますと割合としてはどのくらいになっておりますか。
○小林（俊）説明員　その時点におきます予定者の割合から申しますと、この両者を合計いたしまして三％から四％の間ぐらいになっておるかと存じます。
○天野（等）委員　三ないし四％の数の拒否者あるいは留保者が出ておるということはやはり非常に大きな問題だというふうに私たちは考えざるを得ないと思うのです。
　そこで、この五月十四日の通達によりますと、指紋以外の同一性確認の方法というようなものも通達の中ではっきり認められてきているわけですけれども、そういうような形で同一性を確認したという例は今までに確認をされておりますでしょうか。
○小林（俊）説明員　御承知のように、指紋以外の方法による同一人性確認は、大体三カ月間の説得期間を経過してなお指紋の押捺に応じないという場合にやむを得ざる代替措置として指示したものでございまして、すなわち、二人の信用のおける保証人を立てて本人の同一人性を確認させる、それができない場合にはさらに職権で調査を行って確認するということでございますが、保証人による確認が行われたというのは一、二件報告を聞いております。ただ、これは押捺留保の意向を表明してから三カ月後のことでございますので、まだ案件が少ないのは当然のことかと存じます。
○天野（等）委員　指紋以外の手段による同一性の確認ということについて、実は法務省で「指紋事務Ｑ＆Ａ」というのを入国管理局長名で出していらっしゃる。その中にこういうふうに書かれているんですね。これは登録証明書の交付に関係して、従来指紋押捺拒否者に対しても登録証明書を交付してきたのに、これを交付しないようになったというふうに誤解する向きもあるようだけれども、「指紋押なつ拒否者に対しても最終的に交付相当と認められるに至ったときは登録証明書を交付することとしているのであって、その基本においては従来と異なるところはない。」というような説明があります。
　となりますと、従来も必ずしも指紋押捺だけによって同一性を確認してきたわけではない。それ以外の同一性の確認の手段も従来もとられてきた。しかし、それについてこれをはっきりと、各都道府県で不整合のないように、むしろ追認をしたといいますか、はっきりさせたのだ、そういうような考え方でございましょうか。
○小林（俊）説明員　指紋の押捺は、あくまで法定の同一人性確認の手段として定められておるものでございまして、それ以外の方法による確認というのは、これがとり得られない場合にやむを得ざる措置として導入したものでございます。認めたものでございます。しかしながら、こうした方法が一般的にとり得る状況にはないのは当然でございます。と申しますのは、数十万人に上る在日外国人の同一人性確認をこうした非常に手数のかかる手段によって行うということは行政の実際においても行い得ないところでございまして、こうした事情からやむを得ざる代替の措置として認めておるということでございます。
　なお、押捺拒否あるいは押捺をしないという状況のもとでこうした手段を導入したのは、外国人について外国人登録証明書を携行せしめる等、外国人に法に基づく措置を行うということの利点を比較考量して、やむを得ざる措置として認めたものでございます。
○天野（等）委員　私がお尋ねしていますのは、この「Ｑ＆Ａ」によると、今回の取り扱いも従来と基本的には変わるところはないと入国管理局長の通達でおっしゃっているわけです。だから、結局従来においても必ずしも指紋押捺だけによって同一性を確認していたのではなくて、それ以外の確認方法で登録証を発行をしていた。それについて今回は通達という形ではっきりそれを認める形になったのだ。認めるといいますか、整合性を持たせるようにしたのだというふうな理解でよろしいのでしょうか、そうお尋ねしているのです。端的にお答えください。
○小林（俊）説明員　従来の考え方と考え方において相違が生じたわけではないということを申しておるわけでございます。また、指紋はその同一人性確認の一つの手段でございまして、それ以外にも、登録にかかわる諸事項の申請内容であるとか、あるいは写真であるとか、この同一人性確認の手段が指紋のみであるということは当初から登録法の予定していないところでございます。
○天野（等）委員　その辺をお尋ねしておきたかったのです。特に指紋押捺が同一性確認の唯一の手段ではないということ、それも従来からもそういうふうな扱いがなされていたということについて確認をいただけたと思いますので、やはりこの点は今後の指紋押捺というものの性質を考えていくときに重要な問題ではないかと私は考えるわけです。
　ところで、この指紋押捺問題について、先般日韓閣僚会議で問題になったということが新聞報道でも報じられておるわけでございますけれども、この日韓閣僚会議では日本側としてはこの問題についてどういうふうな説明をなさったのか、そしてこれに対して韓国側ではどういうふうな意見が出されてきたのか、またそれに対する日本の対応というようなことで、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○渋谷説明員　閣僚会議の際の外務大臣会談におきまして指紋押捺問題について口火を切ったのは韓国側の方でございます。まず、韓国側より次のような要望がございました。
　　在日韓国人の処遇問題は歴史的背景からきている。在日韓国人は日本人並みに処遇してもらいたいという希望を有しているが、こういう希望に対し、自分たちは（それが）正しいという考え方を持っている。こういった処遇問題は、両国民の相互理解に役立つような形で解決される必要がある。かかる観点から指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。これが韓国側の要望の要旨でございました。
これに対し我が方より、次の三点を述べました。
　第一点は、
　　去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置については、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はあるが、昨年の日韓共同声明の趣旨、在日韓国人の要望等を念頭に置きつつ、関係省庁において鋭意検討の結果決定したものであり、指紋問題について政府として当面採り得る最大限の措置であった。
　第二点は、
　　本年の大量切り替えは現行法をもって対応する。また、現行法は遵守される必要がある。
　第三点は、
　　今後については、長期的視点に立って自主的に研究・検討するというのがわが方の基本的立場であるが、本問題は将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識している。このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。
以上でございます。
○天野（等）委員　今の韓国側のお話とこちらの話との間に、前提の中ですれ違いがあるのじゃないかという感じを私は持つわけです。
　まず、この指紋押捺問題を含めまして、在日朝鮮人あるいは在日韓国人の地位について、日本と韓国との歴史的な経過の中でこれをとらえなければならないのだということが韓国側で示している一番基本的な点なんじゃないか。ところが、日本側の説明の中にはこの問題が全くと言っていいほど欠落をしているのじゃないか。今、指紋押捺拒否という形で在日韓国人、朝鮮人の中で起こっているいろいろな運動といいますか、あるいは個々の人たちの心の中の問題を探ってみたときに、これは日本と韓国、朝鮮との間の歴史的な経過の中での出来事だということを日本側が正しく認識をしていないんじゃないかという嫌いがどうしても否めないと私は思うわけです。この点で、外国人登録法の問題に最も直接かかわっておられる法務大臣として、この問題を日本と韓国、朝鮮との長い歴史的な経過の中でとらえていくという視点をお持ちであるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　今、内容については御報告があったところでございまして、そういう中に韓国側から、歴史的な経過の中でということがあったわけでございます。御承知のように、我々もこの問題を考えるときに、そういう歴史的な過程の中で物を考えているということは当然のことでございまして、我々もそういう点は十二分に考慮に入れてやってきておるつもりでございます。
　また、もう御承知のとおりでございますが、この指紋制度を取り入れるまでの経過を考えていただきましても、講和条約の発効のとき、昭和二十七年四月二十八日からこの制度を取り入れたわけでございますが、その当時までに日本におられる朝鮮、韓国の皆さん方の数につきましても、登録を行ったときには非常に数字が減り、そうでないときには非常に多いというような特殊な事情というものも十分ある。また、長らく日本の中で生活していかれようというお気持ちも十分わかるわけでございますが、そういう経緯があった中でこの指紋制度というのが論議をされ、それもすぐ実行されたわけじゃありませんや八三十年からそれが実施に移されるというような経緯の中でも、それらの問題は十分考えられており、その後の指紋制度の運用の中でも、そういう背景というものは十分考慮をされて今日まで参っておるのだろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう歴史的な背景を我々が全然考慮しておらないで事柄を処理しているというようなことではないと思っております。
○天野（等）委員　しかし、現実に外務省からの発言、三項目という中には、全く歴史的な経過という言葉が見当たらない。それは、歴史的な経過という中の最も重要なのは、やはり日本がかつて朝鮮半島を植民地にしていたということ、そして、その朝鮮半島から労働力として今の在日韓国人、朝鮮人の人たちあるいはその親たちを自分の出生地から引き離し、そして日本に連れてきた、そういうような事情の中で、この指紋押捺の問題も生じているんだということだと思うのです。
　実は先日、福団地裁の小倉支部でございますか、外国人登録法違反事件で、指紋押捺を拒否して有罪の判決を受けました二世の女性の方、その方の裁判での最終意見陳述というのがあるわけでございます。その中で私、この問題が非常にはっきりとあらわれていると思いますので、ちょっとここで読ませていただきながら見解をいただきたいと思うのですが、その方は、私が押捺を拒否したのは、それは押したくないという感情から出ているのではなくて、もっと深い心の痛みから出ているのだ、そうして、私たちが指紋に屈辱を感じるのは、その裏に、戦争を起こしてそれを行い、そして植民地化したそのときの人の心を見るからだ、そういう戦争をした人が立てた法に、戦争を知らない子の世代、私たちが従っているのだ、問題は、指紋の有効性ではなくて、指紋の持つ意味と正当性じゃないか、戦争感情の清算されていない日韓関係の中で、植民地のときに日本人が朝鮮人を管理したように、今指紋によって自分の国の持ち物のように私たちの感情を無視し、支配しようとしているのじゃないかという意見陳述をされております。これは、戦争を知らない二世の人の本当に心の中からの叫びじゃないかという気がするわけでございますが、この最終意見陳述をぜひ法務大臣にも読んでいただきたいと思うのです。
　その中で、なぜ拒否をしたかということについでこういうふうにも言っております。私たちにできるのは、痛いと言ってあらわすことだけだ、自分たちの心の痛みを気づいてもらうために、そのために私たちは拒否をしているのだ、そういうふうにも言っております。
　これは、ただ単に指紋が同一性確認の最もいい手段だからというようなことだけでは済まされない大きな歴史的な経過の中で生まれてきている問題だと思うのです。その問題をしっかりとつかまえていくのが政治ではなかろうかという気がするわけです。この判決の中では、この問題も立法の裁量によるんだという形で立法府にげたを預けられたということだろうと私は思います。そうなれば立法府として、朝鮮人、韓国人の方たちのこの歴史的な心の痛みというものについて、私たちはもっともっとそれを考えた立法というものをしていかなければならないのじゃないかという気がしておるわけです。
　特にこの指紋だけではなしに、外国人登録法の中で、未成年者に対して成年者と同じように刑罰を科している。十六歳以上の者に対しては成年者と同じように刑罰を科している。私は、このこともまた大きな問題じゃなかろうかという気がするわけです。これは指紋押捺だけではなしに、例えばこの切りかえ登録にしましても、あるいは再登録にしましても、責任を負わされているのは未成年者本人です。日本の戸籍法あるいは住民登録法、今は住民登録法ではなくて名前が変わりましたね、いわゆる住民登録ですが、これなんかでは、未成年者自身が登録の主体になるということはないわけですから、法定代理人による代理の登録あるいは世帯主による登録というようなものが認められている。ところが、この外国人登録法の中では、未成年者自身が、十六歳ですよ、まだ高校に通っている、その子供自身が誕生日から六十日以内に登録をしなかったら刑罰で罰せられるという状況になっているということ、このことがやはり大きな差別ではないだろうかという気がするわけです。こういう問題について法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小林（俊）説明員　外国人登録法上、十六歳から十九歳までの未成年者についても成人と同様の義務が課されておるということは御指摘のとおりでございます。これは登録に伴う目的上このような制度が設けられておるわけでございますが、ただ、御注意いただきたいのは、罰則の適用について青年は少年法の適用があるということでございます。したがって、少年法上、その罰則の適用について成人とは違った取り扱いが現になされておることもこの際御想起願いたい次第でございます。
○嶋崎国務大臣　ただいまの小倉における事件についての供述の内容につきましては、どういう意識を持っておられるかよくわかりませんけれども、日本に在留する外国人の皆さん方につきましてはパスポートその他のものがあるわけではありませんので、今ある制度の運用につきまして、いろいろな意味で外国人の地位なり待遇なりをきちっと整理していくという考え方からも、人の特定ということはやはり必要なのであろうと思っております。そういうときに、歴史的な過去の経過というようなことをいろいろ述べておられますけれども、現在の登録法の物の考え方はそういうことを連想して事柄を処理しているものでは決してないわけでございまして、そういう意味で、日本の法制がそういう整理をされておるという事実をよく踏まえられて、的確に事柄を判断し、行動してもらいたいものだと思っておる次第でございます。
○天野（等）委員　私は、今の法制度が在日朝鮮人、韓国人のかつての日本における地位というものを全く何の考慮もなしに行われているという、そのこと自体に問題があるのじゃないかと申し上げたいのです。やはりそこを考慮しなければならないのじゃないか。それが、日韓閣僚会議でも示されている過去の経緯、それに基づいてというその考え方だと思うのです。私は、そこのところで戦後の処理という点でも大きな問題なのじゃないかと考えるわけで、この点で、その問題についての大臣の一層の御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので少し先に進ませていただきますが、ただ、私、小林局長がおっしゃいました、少年法の規定があるから、少年法の規定にのっとって行うのだからいいではないかということについては全く承服ができません。それは、例えば日本の少年が戸籍の届けやあるいは住民基本台帳についての届けを懈怠したからといって少年法の適用を受けるわけじゃございません。非行にさえなりません。虞犯少年とさえもちろん言われないはずでございます。ところが、朝鮮、韓国、あるいはその他の子供たちでも同じでございますけれども、特に朝鮮、韓国の場合には、日本で生まれ、そうして日本人の学校、日本の公立学校に学んでいるという子供たちが非常に多いわけでございます。そういう中で、外国人であるからということで単に届け出の懈怠さえ罰則で少年法の適用がされるというところに非常に問題があるのではなかろうかと思うわけです。
　先日、私たち法務委員会で関西地区を視察いたしました。その際、大阪地方での御報告をいろいろいただいた際に、大阪の例えば生野区というようなところでは、外国人登録法の適用を受ける人の数が全住民の二三％近くにも及ぶんだというような資料をいただきました。そうなりますと、これはもう大変な数でございまして、そこで学校に通っている子供たちは公立の学校の中でもかなりのパーセンテージを占めることになるのじゃないかという気がするわけです。その辺で文部省の方に、どのくらいの数の方が特に大阪でどういう状況になっているか御報告をいただきたいと思います。
○林田説明員　ただいまの大阪府の学校の在日韓国人及び朝鮮人の方々の就学状況でございますが、私どもといたしまして、在日韓国人及び在日朝鮮人の方々に限った就学状況は把握していないわけでございますけれども、大阪府教育委員会の調査によりますと、大阪府の公立小中学校における外国人児童生徒の比率は、小学校の場合二・二％、生徒数にいたしまして約一万八千人、それから中学校の場合で二・四％、約一万一千人となっております。
　なお、御参考までに昭和四十五年のデータでございますけれども、小中学校に在学する全外国人のうち九三ないし九四％が在日韓国人、在日朝鮮人の方々であったというデータがございますので、御報告申し上げておきます。
○天野（等）委員　大阪市のデータはございませんか。
○林田説明員　市だけのデータはございません。
○天野（等）委員　それから、在日外国人の子女の数が非常に多いという学校があれば、それを抜き出していただければということでお願いをしたのですが、この点はいかがでございますか。
○林田説明員　具体的にそういうデータをお持ちするようにという話は伝わっておらなかったものでございますから、残念ながら承知してございません。ただいまの大阪府のデータを用意申し上げたところでございますので、ただいまちょっと手元にデータを持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○天野（等）委員　お願いしたのですが、私の方で調べましたので、一番多いのは、大阪市生野区の御幸森小学校という小学校では、一つの学校の中で在日朝鮮人、韓国人の数が常に大体六〇％以上ある、七〇％程度に及んだこともある状況だという調査を私の方でいたしております。そういう状況が一つの学校の中でやはりあるということ、これはもう、ただ朝鮮人は外国人だ、韓国人は外国人だと言っているだけでは済まされない問題があるのじゃないかと考えるわけです。私、文部省にお願いをしまして、一つの学校の中で朝鮮人あるいは韓国人の数が多い学校というものを選んでほしいと申しましたのは、具体的にそういう学校でどういうふうに教育をしているかといいますか、特に家庭との連絡、そういうような点で問題はないのかどうか。また、そういう学校で今起こっております外国人登録法問題について特別な問題が生じていないかどうかということをお尋ねしようと思ってお調べをいただこうと思ったわけでございますけれども、短時日でお願いをしましたので、あるいはお調べいただいてないかもしれませんが、その点はいかがでございますか。
○林田説明員　お答えいたします。
　学校におきます教育の状況でございますけれども、もとよりこれらの子供たちが通っております学校は、我が国の憲法、教育基本法、学校教育法に基づきまして、我が国の公教育機関として教育を行っているわけでございますので、これらの法令に基づきまして、心身ともに健康な国民の育成ということを期して行われなければならないと思うわけでございますけれども、御指摘のように非常にたくさんの在日外国人の方のいらっしゃる学校におきましては、それなりの特別な配慮ということも必要であろうかと思うわけでございますが、大阪府の教育委員会におきましては、特に管下の小中学校に対しまして、在日外国人に対する差別や偏見をなくすため、在日外国人児童生徒が在籍しております歴史的な経緯や社会的背景を正しく認識させるとともに、在日外国人児童生徒の人権を尊重し、国際友好、親善、協調の態度の育成に努めるよう特に指導を行っているところでございます。
○天野（等）委員　私は、学校の中で外国人の生徒の親善を図るというそのために一番いいのは、やはり学校に在日朝鮮人、韓国人の先生を雇ってもらうこと、その中で一緒に教育を受けるということ、それだと思うのです。現に、日本の教員の資格を持っておられる在日朝鮮人、韓国人の方、教員免許を持っておられる方は大勢おるわけですが、その人たちについて公立学校ではこれを採用しないという形で門戸を閉ざしてしまっているというのが実情だと思います。私は、特にこういう在日朝鮮人、韓国人の多い学校、五〇％を超えるというような学校では、当然のことながらそこに外国籍を持った先生が教えるということが、これは生活習慣やその他のいろんな違いも当然のことながら出てくるわけでございますから、やはり必要なことなんじゃないかと思うわけですが、その点で文部省、御見解はいかがでございましょうか。
○林田説明員　ただいまの在日外国人、朝鮮人の方の教員への採用の問題でございますけれども、先生御承知かと思いますけれども、この問題につきましては、いわゆる公務員に関する当然の法理という考え方によりまして、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員には外国籍の者を任用することはできないということで従来から解されておるところでございます。公立の小中高等学校等の教諭は地方公務員でございますので、その職務は児童生徒に対する教育を行い、またこのことを通じ校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思形成への参画に携わることをその内容としていると認められるところでございまして、この法理に基づきまして日本国籍を有する者のみがこれにつき得るということでございます。
○天野（等）委員　今お答えになられたそのことの中に日本の非国際性がそのままあらわれているように私は思います。先ほど、日韓閣僚会議の中でのこの問題について中長期的に考えるという中で、国際的な視野からということを外務省の方もおっしゃっていらっしゃるわけなんですが、やはり公立学校の先生は日本人でなければならない、外国人を入れたらそれは日本の学校ではなくなってしまうというような、そういうまさに時代おくれの考え方を持っていたのでは、これからの国際化社会の中で対応できないだろうと思いますし、また、現実に一つの学校の中でこれだけ多くの外国人を抱えている学校があるとすれば、その学校について対応を考えなければならないというのが政治でもあり、行政でもあろうかと私は思うわけです。また、非常に便法ではありますけれども、講師で採用という形で外国人教師を採用した例も先日ございました。これは本当はそうであっていいというわけではございませんけれども、何といっても、たとえ外国人の子弟であってもこれを日本人の子供と同じように健やかに育てていくというその責任は日本の国としては持っているわけだろうと思うものですから、やはりそのためにも文部省でも配慮をいただきたいというふうに思います。御答弁はいただかなぐても結構ですが、その点で御配慮をいただきたいと思います。
　ただ、私は、指紋押捺拒否というような問題が一つのきっかけになってきているのだと思いますが、在日朝鮮人、韓国人に対する差別の問題、人権問題としての差別の問題がかなりあらわれてきているんじゃなかろうかということを心配しているわけでございます。この点で、人権擁護局に対してこの問題で差別の提訴というようなものがあるのか、どういう状況かということを御報告いただきたいと思います。
○野崎説明員　外国人登録法上の指紋押捺を拒否した者に対しまして指紋押捺に関する意見のみならず悪質な嫌がらせを含む投書等がなされているということで、これまでに大阪法務局に四百五十九名の方が人権侵犯であるということで救済を求めてきておられます。このようなことになりましたもとには指紋押捺拒否という事実があるわけではございますけれども、しかし、だからといってこのような悪質な嫌がらせの投書や電話が許されるわけではないわけでありまして、私どもは人権擁護上まことに遺憾なことであるというふうに考えております。現在、人権侵犯事件として調査中でございますけれども、これらの投書者のほとんどが匿名であるいは偽名でもってなされておりますところから、これを行った者を確定することは非常に困難な状況にございます。そこで、私どもとしましては、この種の事案の再発を防止するために一般的な啓発活動を行っていこうということで対処をいたしておるところでございます。
○天野（等）委員　私のところにも、これは川崎の李相鎬さんに対する脅迫状あるいは嫌がらせの手紙が今私の手元にございますけれども、本当に「死ね」というような言葉を書いてあったり、私としても読むのも嫌な言葉でございますけれども、こんな言葉も書かれています。「ヨボの癖に大きな事云うな。厭なら自分の国へ帰れ。外務省の課長も云っているでないか。悪法でも法は法。分らんか！　日本を守る青年の会Ｋ．Ｓ」というような名前ではがきも来ております。私はこういう一連の嫌がらせ事件の底にあるものは、先日、この投書には「外務省」と書いてありますが、警察庁の大阪府警の外事課長が発言をされました。日本の法を守らない、それが嫌なら、指紋押捺が嫌なら国に帰ればいいじゃないかというあの発言、あの考え方がやはりこの差別の考え方の根本にあるのじゃなかろうかと思うわけです。
　ここで法務大臣にお尋ねをしたいけれども、指紋押捺を拒否をするのだったら、おまえたちはもう日本にいないで国へ帰れというこの考え方について、法務大臣はどうお考えになりますか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、やはり歴史的な経過を踏まえて、韓国との間に協定永住というような関係で、それに対応するところのいろいろな手当てを考え、現在までその法的な地位あるいは待遇について我が国としてもいろいろな努力を積み重ねてきている現実もあるわけでございます。そういう中で、この指紋問題につきまして最近非常に大きく問題が取り上げられ、またこれをめぐっていろいろな議論があることは私たちも十分承知をしておるわけでございます。しかし、御承知のように外国人として登録をしていくということは、いろいろな意味で必要なことでもあるわけでございます。したがいまして、この制度は既に御承知のように五十七年の改正、あるいは今回におきましても、できる限りそういう在日の外国人の考え方なり意見なりというものを取り入れまして、五月十四日に新しい取り扱いというものを決めたという経緯もあるわけでございます。したがいまして、国内で決まったきちっとした法律でありますから、これをできるだけ着実に守っていただき、またそれを円滑に実施することによって次のステップとなるような努力を、在日外国人の皆さん方にもぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　今、御指摘の指紋の問題、だから外国へ帰れというような話がありますが、今の法制では七年以上の罪に服さなければ退去を求められないというようなことに相なっておりますので、そういうことはもうできる筋合いのことになっておらないことも御承知のとおりでございます。したがいまして、できるだけさきの学校教育等の問題もありましたけれども、やはり日本人と同様に生活をし頑張っていくのだという主張もあるわけでございますから、そういうことをひとつ十分考慮に入れられまして、決まった法律に従って、それを的確に守っていただくことを、私、心から望んでおるということを申し上げておきたいと思います。
○天野（等）委員　私が申し上げたいのは、それは法務大臣ですから法を守ってくださいということ、これはまあ当然のことです。しかし、それじゃ指紋を押さない者は国へ帰れというそこのところをやはりはっきり否定をしていただきたいということです。法の規定がどうかということはいろいろございます。しかし、法の規定がどうだからということよりも、そういう事柄じゃないということ、歴史的な経過の中で日本で生まれ育っている人間に、指紋を押さないから、だから帰れというこの考え方、その考え方ははっきり否定をしていただきたい、私はそう思うわけです。もう一言、法務大臣、お願いをいたします。
○嶋崎国務大臣　前にも答弁を申し上げた経過もあるわけでございますから、そういうことだから国へ帰れというような考え方を持ってないということは明らかでありますし、現在の制度でもそういうことになってないということは皆さん方も御承知のとおりでございます。
○天野（等）委員　ところが、大阪の法務局に、ことしの八月二十日にこの問題で人権擁護部に提訴に行った際に、そこの担当の係官の方が提訴に行った者に対して、法を守らないんだから仕方がないじゃないか、帰れと言われたって仕方がないじゃないか、そういう発言をされたという事実を私たち聞いております。人権擁護の最も先端に立っている人、この方が、この指紋押捺問題でも法を守れということ、それをおっしゃるのはいいとしましても、人権擁護というのはそれとは違うところである仕事だろうと思うのです。その仕事の必要性をしっかり認識していただきたい。
　これについても、実は一番最初に第一次の提訴をした際の法務局の対応の仕方は大変親切で、こういう問題があってはならないという立場であったのが、八月二十日の際には変わっていた。これは指紋を押させたいためにいろんな手段を使ってくるということになるのじゃないかという気がしてならないわけです。指紋押捺をさせるということ、それだけがひとり歩きをしてしまって、そのためには多少の人権侵害にも目をつぶろうというような状況になってしまったとしたら、これは非常に恐ろしいことだろうと思います。
　私は冒頭に申し上げましたように、指紋押捺というのは同一性確認の単なる一つの手段にすぎない、そこのところが非常に重要なところだと思います。現に指紋押捺でなくとも同一性の確認はできる、それは従来からもやってきたし、これからもそれでもってやる、そういうことなんです。指紋押捺だけが絶対の手段ではないはずです。にもかかわらず指紋押捺だけがあたかも絶対であるかのような、そして指紋を押させることだけが今先行をしてしまっている。むしろ大事なのは外国人登録法で、その当該の人に対して果たして同一性があるかどうかということを各窓口で調べるということで十分外国人登録法の目的は達するはずでございます。現にそれでも外国人登録法については外国人登録証を渡してもいいという通達を出しているわけでございますから、その点では私は、今度の五月十四日の通達は確かに一歩前進だというふうに評価をいたします。その上に立ってこの指紋押捺問題に対処をしていただきたい。この問題を一つのかぎにして人権侵害というようなことが絶対ないように、そのために法務局としても十分な監視をしていただきたいというふうに思うわけでございます。その点で擁護局長、お願いいたします。
○野崎説明員　ただいま御質問のございました中で、大阪の在日韓国人の方がこれまで二度大阪法務局を訪れられまして、二つの事実をもとに人権侵犯であるという申し立てをなさっておられます。その一つは、今御指摘のありました大阪府警の外事課長の発言問題でございます。もう一つは、先ほど御答弁申し上げましたはがきや電話等による嫌がらせの問題であります。
　その問題につきまして大阪法務局では、外事課長の発言というものは、今お話にもございましたように、指紋押捺が嫌であれば本国へ帰れといったような発言はまことに不穏当な発言である。ただ、その趣旨が人種差別によって出ているというのはそうじゃないんじゃないか。これは、外国人が日本で暮らしていくためには外国人登録法を守ってもらいたいという趣旨を強調する余り勇み足をやっているように思われる。しかも、その問題につきましては既に国会で議論がなされておりまして、警察庁の最高責任者がこの発言は遺憾であるということで謝罪をしておられます。したがいまして、この発言については我々としては改めて人権侵犯として取り上げるつもりはない。しかし、はがきや電話による投書につきましては明らかに人権侵犯の疑いがあるので、この点については情報収集活動をやって調査を進めていきたい、かように申し上げておるのであります。
　八月二十日の場合もこれは同じことを申し上げておるのでありまして、見解の対立がございますのは、この外事課長の発言を人権侵犯としてとらえるかどうかということでございます。八月二十日の場合には、韓国人の方から、警察庁の責任者がどう言っておろうと法務局としてその外事課長を呼んで調査をしろという要求がございましたが、私どもの方としましては、警察庁の方で責任者が既にこの外事課長に厳重に注意をしたということも言っておられるわけでありますから、そのことは十分信用できるんだ、したがってこれはもうこの程度にしたいということで終わったのでありまして、今御指摘になられたのはちょっと事実が違うんじゃないかと私どもは考えております。
○小林（俊）説明員　先ほど先生の御発言の中で、私の答弁から指紋が唯一絶対の同一人性確認の手段ではないということが確認されたというふうにおっしゃられましたが、この点につきまして若干明確を欠く点が私の答弁にあったやに存じますので、多少補足させていただきます。
　すなわち、指紋が唯一の手段ではない、これは事実でございます。写真も使えますし、申請事項の確認もございます。しかし、その絶対ということが科学的に本人を特定し得る手段であるという意味であるとすれば、指紋のみが絶対的な手段でございます。指紋以外に絶対的に本人を科学的に特定する手段は現在のところは発見されておらないということがございます。であればこそ、指紋は同一人性について疑問が生じた際の最終的な決め手になるということがあるのでございます。また、そのことがあればこそ、指紋の導入以来これによって不法登録というものが抑止されてきて今日に至っておるということも明確な事実でございます。この点について誤解をなさいませんようにひとつお願い申し上げたいと存じます。
○天野（等）委員　少し時間があれですが、ちょっと時間をいただきたいと思います。
　最初の擁護局長の話ですけれども、私は別に誤解をいたしておりません。そのことが問題だ。指紋を押させるためにはああいう発言をしてもいいという考え方がやはりあるのではないか。そうだとすれば、これは非常に重要だ。その点で人権擁護の立場からあの発言についてもしっかりと調査をし、検討をしていただきたい。単に上司が遺憾の意を表明したらそれで終わりだという問題ではないだろうということです。
　それから今の小林局長のお話ですけれども、行政手続としてどうなんだということを私は申し上げているのですよ。窓口の行政の手続として、指紋押捺だけが唯一の同一性の確認ではなく、その他の手続によって同一性を確認して、それでいい、それで十分だということで登録証を出しているわけです。十分と言いますと小林局長は、いや十分ではないとおっしゃるかもしれません。しかし、現に同一性を確認した上で登録証を交付しているわけですから、その意味では行政手続として十分だ。ただ、指紋を押していないということだけは残るかもしれませんが、同一性の確認という点では十分であるということで登録証を交付されているのだというふうに考えております。
　指紋がどう使われるかということ、これはまた別の問題でございまして、少なくとも登録証を交付するという窓口の行政手続の中では、必ずしも指紋の照合によらない同一性の確認の方法があるということ、これは前からそのようなことが行われてきたし、今後もそういう点ではそういう場合もあり得るのだということの確認を求めたわけです。そういう意味で私は指紋は絶対のものではないということを申し上げているわけで、何としても指紋をとらなければその同一性が確認できないものではないということを申し上げているわけです。そういう点で、何としても指紋を押させるために人権侵害にわたるようなことのないように、私はきょうは時間がありませんので触れませんけれども、例えば再入国に対する許可申請を却下しているというような事柄も問題にしていかなければならない事柄だというふうに私は考えております。この点で私の意見だけ述べさせていただきまして、時間がございませんので、これで終わらせていただきたいと思います。
○片岡委員長　午後一後三十分、再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　きょうは、毒物混入ワインの問題と、染色体異常者の殺人未遂事件、主にこの二点についてお尋ねをしていきたいと思います。
　初めに法務大臣にお尋ねしたいのですが、グリコ・森永事件がまだ解決を見ておりません。しかし、流通食品への毒物混入という行為は国民の生命を脅かし、企業の利益を損なうものであって、一日も早く犯人が逮捕されるよう捜査の進展が望まれているところでございます。
　さて、今回のマンズワイン社によるワインへの毒物混入は、企業利益を優先させ、国民の生命の安全を脅かす行為として、グリコ・森永事件と同じく人権擁護の立場から見逃してはいけない行為だというふうに思うのですが、この事件に対する大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。