Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約でございますが、この国内担保法のあり方につきましては現在検討中でございます。国民の皆様に、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結しまして国際社会と協力してテロを初めとする組織犯罪と闘うことの必要性そして重要性を御理解いただくとともに、かつての法案に対する国民の皆様の不安とか懸念といったものが解消できるように、法案の内容について詰めの検討を進めてまいりたい、このように考えているわけであります。
　かつて政府が国会に提出をいたしました組織的な犯罪の共謀罪というものに対しましては、過去の国会審議等において、通常の活動を伴う団体も対象となるのではないか、あるいは内心が処罰されることとなるのではないかといった不安や懸念が示されておったわけであります。
　そこで、私どもは、テロ等準備罪に関しましては、基本的な考え方といたしまして、適用対象となる一定の犯罪を犯すことを目的として結合しております組織的犯罪集団を条文の中で定義して限定する、そして合意に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象とする、こういったことを検討しているところであります。
　そのような限定によりまして、さきに申し上げた不安や懸念が取り除かれて、一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことがより明確になるものと考えておるわけであります。
　また、御指摘にございました対象犯罪の数につきましても、条約を所管いたします外務省と協議しながら、政府部内で慎重に検討をしているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様に、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロを初めとします組織犯罪と闘うことの重要性、必要性を御理解いただきますとともに、かつての法案に対します国民の皆様の不安や懸念というものを解消することができるように、法案の内容について詰めの検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○茂木委員　対象犯罪、しっかり絞り込みをしていただきたいと思っております。
　それから準備行為、いろいろな準備行為があると思うんですけれども、そこの中で、どの部分は対象になるのか、どれは除外をされるのか、このことも明確にお示しをいただきたいと思っております。
　このテロ等準備罪につきましては、この後、同僚の葉梨議員から具体的に質問させていただきたいと思いますが、我が党としては、三年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際条約との整合性を踏まえつつ、国民の理解が得られる法案の内容としなければならないと考えております。政府の側でも、しっかりとした対応、明確でわかりやすい答弁をお願いいたします。
　平成二十九年度の予算案、いよいよきょうから審議がスタートをしたわけであります。一日も早い予算の成立、これが最大の景気対策になってくる。
　安倍政権では、一つ一つ具体的な成果を出す、これに努めてまいりました。まさに、この平成二十九年度の予算を一日も早く成立させ、景気回復の実感を全国津々浦々、地域の隅々まで届けていきたいと考えております。
　最後に、政府においては、きょうのような、国民にわかりやすい、しっかりとした説明をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　この際、葉梨康弘君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の葉梨康弘でございます。
　冒頭、文科大臣にお尋ねします。
　当予算委員会でも、文科省職員の不適切な再就職が問題となっています。組織的な再就職あっせんの当事者とされたＲ氏が代表を務める文教フォーラム、あるいは文教フォーラムとの不透明な関係が指摘された文教協会と、文科省として今後も関係を続けていかれるおつもりでしょうか、お答えください。
○松野国務大臣　今回の文部科学省における再就職等違反に関して、国民の皆様の文部科学省に対する著しい信頼を損なうことになったことに関しまして、心からおわびを申し上げる次第であります。
　今回の問題については、公益財団法人文教協会や一般社団法人文教フォーラムの関係を含め、徹底した事態の解明と、その後の関係職員の厳正な処分を行ってまいります。
　その上で、文部科学省と文教協会との関係に、国民の皆様から厳しい御批判をいただいております。私の責任において、文部科学省は、今後、同法人に対して、文部科学省出身者の役職員への就任など人的関係の自粛を要請するとともに、補助金などの国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたします。
　この件だけでなく、再就職をめぐる国と団体の関係について徹底的に解明し、実効性のある再発防止策を講じてまいります。
○葉梨委員　文科省として、しっかりと調査をして解明してください。
　そしてまた、二月六日からの週に予定されている集中審議におきましては、私といたしましても、前川前文科次官、さらにはＲ氏、嶋貫氏を参考人として呼んでいただきたいというふうに考えます。
　さて、本題に移ります。
　私の選挙区、牛久、龍ケ崎とあるんですが、その選挙区出身の稀勢の里が優勝して、横綱になりました。十九年ぶりに日本人です。私の地元も大変沸き上がっております。
　そこで、本当にスポーツの力というのはすばらしいものだなということを感じるんです。二〇二〇年の東京オリンピック、これは必ずや成功させて、日本国民だけでなく、世界の人たちに勇気を与える大会にしなければなりません。そのセキュリティーを担当するのは国です。
　この東京オリンピックのセキュリティーに万全を期すに当たっての総理の御所見をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、地元出身の稀勢の里関が横綱に昇進したこと、お祝い申し上げたいと思います。あの報道する場面、テレビのニュースで見ましたが、地元も大変な盛り上がりで、小さなお子さんが、僕もあんなに強くなりたい、こう語っていた姿を見て、まさにこれはスポーツの力、パワー・オブ・スポーツだと思います。
　オリンピックは、まさにスポーツの力を世界に向けて発信していく大切な場であろうと思います。日本が、世界の国々の支援によって復興から見事に立ち直った姿を示していく。そして、今こそ、世界各国が理解し合い、そして和解し、平和をつくっていく、その重要さを発信していく、そういう姿になっていく。そして、頑張ることによっていろいろな壁を乗り越えていくすばらしさを発信していく、そういうスポーツの力を発信し、子供たちに夢や希望を与えるような、そういうオリンピックにしていきたい。
　そのためにも、成功させる。それはまずは、安全なオリンピック、安心して観戦できる、家族連れで、子供を連れて観戦できるオリンピックにしなければならない。
　このため、セキュリティーについては、昨今の厳しいテロ情勢を踏まえ、私を本部長とする推進本部のセキュリティ幹事会を中心に、関係機関が緊密に連携し、そして国際的な連携を図りながら、情報収集、分析、水際対策、警戒警備等のテロの未然防止対策を着実に実施するとともに、サイバー攻撃への諸対策を推進してきているところであります。
　今後とも、大会の安全確保のため、政府一丸となって、必要な法制の整備、体制、予算の確保を含め、セキュリティー対策に万全を期し、開催国としての責務を果たしてまいりたい。
　また地元から、横綱だけではなくて、オリンピアンが誕生することも期待したいと思います。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　テロ対策は、オリンピックの成功のためにも極めて重要です。そのためには、世界で百八十七カ国が批准しています国際組織犯罪防止条約、この批准が必須と考えます。
　ただ、これについて、本来経済犯罪をターゲットとしていた国際犯罪防止条約の国内担保法を、テロのため、オリンピックのためと言うのは目的のすりかえである、そういう意見もあります。
　この見解について、外務大臣から明快な御答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、一般論としまして、テロ組織がみずからの活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うということから、国際的な組織犯罪とテロ活動というのは強い関連性があるということが指摘をされてきました。
　そして、本条約の起草段階において、重大な犯罪について具体的に列挙しリストをつくるべきではないか、こんな議論が行われた経緯があったと承知をしておりますが、その中にテロ活動というものは含まれておりました。
　結果的にはリストはつくられなかったわけですが、この条約は起草段階からテロ活動というものを議論の対象としていたという事実がございます。
　そして、二〇〇〇年にこの条約は採択されたわけですが、二〇〇〇年の国連総会の決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連性が増大しており、本条約はこのような犯罪行為と闘うために有効な手段である、ぜひこの条約を適用するべきである、こうした決議も行われました。
　その後、アメリカにおきましてアルカイダによります九・一一テロが発生し、そしてＩＳＩＬといった凶悪な集団も登場しました。これを受けまして、二〇一四年には、同じく国連の安保理決議において、各国に対して、テロ防止のために、テロの資金供給源となっている国際組織犯罪への対処を含めた幅広い分野における協力を求める、そしてこの条約の締結を求める、こういった決議も採択されています。
　このように、この条約は、起草段階から国際的な組織犯罪とテロ活動の強い関連性を意識し、テロ活動を対象として議論が行われてきたということであります。
○葉梨委員　もともと、主にマフィアを対象としていたものであったことは事実だろうと思うんです。ただし、その後、タリバンの資金源が薬物である、コロンビアのテロの資金源が薬物である、そういうことがどんどんわかってまいりました。現在はまさにテロ対策として、これがテロ対策ではないということは明らかな誤りでございます。
　そこで、衆参の補正予算の段階で、航空機突撃事案、すなわち、テロ組織が、現場指揮役、操縦役、機長やその他の乗客、乗員を制圧する役等の役割を分担して、飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合、この場合も、航空券予約の段階で、野党委員から、これは予備罪に当たるんじゃないか、そういうような質疑がなされました。
　確かに、学説にはそのような学説もあります。ただ、学説があるからといって、そのとおり実務が進むわけではありません。夫婦別氏、これを認めないのは違憲であるという有力な学説があります。でも、判例は合憲と認めています。これに基づいて実務が行われます。
　判例に基づきまして、このような航空券予約の段階で予備罪の適用は可能と考えられますか。林刑事局長、お願いします。
○林政府参考人　御指摘のように、公刊物に、ハイジャック目的の航空券を購入しただけで常に航空機強取等の予備罪が成立するというような記載があることは承知しておるわけでございますが、刑事事件の実務は、裁判例に従って法律を解釈し、適用しております。
　この予備という意義を明確に判示した裁判例がございます。それは昭和四十二年の東京高等裁判所判決でございます。この判決によれば、予備というのは、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要する、このようにされているわけでございます。
　この裁判例は、破壊活動防止法上の政治目的のための殺人予備罪と騒擾予備罪の成否が問題となった事例でございますけれども、国会を急襲して占拠することを当面の目標としていた被告人らにつきまして、事案におきましては、ライフル銃二丁や空気銃一丁、また防毒マスク百個、ジープ、トラック、こういった武器、装備が計画実現のため利用可能な状態にあった、こういう事実を認定した上で、それでも、先ほど述べた予備の危険性に関する意義に照らしまして、目的達成のために実質的に重要な準備がなされたものとは言いがたい、こういった判示をして、予備罪の成立を否定した判例でございます。
　この裁判例の考え方に従いますと、例えばテロ組織がハイジャック等を計画した、その上で航空券を予約、購入したという事例におきましても、例えばそのうちの一人が搭乗予定の航空券を予約、購入したのみで、その他の犯行の実現に向けた行為が行われていない場合などは、この航空券の購入という行為それ自体に相当の危険性があるとまでは言えずに、予備罪が成立しない事例も多いと考えられます。
　したがいまして、この裁判例に従って法律を解釈、適用しておりますところ、裁判例によれば、御指摘の事案の中で、個別具体的な事案にもよりますけれども、現行法の予備罪では適切に対処できない場合が多く考えられると考えております。
○葉梨委員　法律の第一義的な有権解釈は裁判例に基づいて役所が行うものであって、議員それぞれが行うものではございません。
　さて、組織犯罪集団が航空機突撃事案で航空券の予約をしただけで、実務上は予備罪の適用は難しいという答弁でした。これについて、今回、テロ等準備罪を創設すればこの事案の検挙が可能となりますか。可能か不可能かだけ、大臣、お答えください。
○金田国務大臣　テロ等準備罪は……（葉梨委員「可能だと言ってくれれば結構です」と呼ぶ）ええ、もちろんです。そうなんですが、ちょっと待ってください。
　では、まず、可能であります。
○葉梨委員　現行法体系では、予備罪の規定は、未遂の段階を罰するもので、限定的な罪について定められています。より多くの罪について予備罪を設ければテロ対策として十分ではないかという見解がございます。これについて、今度は刑事局長から所見を問いたいと思います。
○林政府参考人　現在、予備罪というのは非常に限定された罪にしかございません。そして、より多くの罪に予備罪を設けるだけでは、やはり一刻一秒を争うテロ対策としては不十分であると考えます。
　テロ組織が行うテロ行為は、一たび実行された場合には取り返しのつかない結果が生ずる可能性が高く、その計画が発覚した場合には、できるだけ早く検挙して未然に防止する必要がございます。現行法の予備罪の予備というものは、先ほど申し上げましたように限定的に解されておりますので、こういった犯罪の実行の途中の過程で未然に防止するためには十分なものではないと考えます。
　その上で、さらに加えて、国際組織犯罪防止条約第五条というものは、こういった重大な犯罪を行うことの合意を未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけておるわけでございまして、したがいまして、より多くの罪に予備罪を設けるだけではこの条約を締結することは困難であると考えております。
○葉梨委員　さらに申し上げますと、組織的犯罪集団が集団的に行う罪としては、例えば集団窃盗がある、集団詐欺、振り込め詐欺があります。窃盗や詐欺に予備罪を設けたら大変なことになりますね。監視社会になります。ですから、窃盗とか詐欺に予備罪を設けるとするのはできないんです。やはり組織犯罪要件とか共謀要件、これが必要になってくる。
　ですから、別法でやらなきゃいけないんです。百八十七の国のうち特別な法律をつくったのは二つだけで、日本だけが突出しているということではなくて、これはまさに日本の法体系からくる帰結であって、突出しているわけでも何でもないというふうに思います。
　さて、現行法のままでも多分この条約を批准できると考えていたと思われる政治勢力があります。
　二〇〇九年の総選挙に際し、民主党の政策集、インデックス二〇〇九では、「条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、」「条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国連組織犯罪防止条約を批准することは可能です。」としておりました。その選挙で民主党は政権をとりました。
　民主党政府は、国際組織犯罪防止条約の批准のために、この主張にあるとおり、特段の国内法の整備は不要と考えていたんでしょうか、外務省。
○水嶋政府参考人　当時の答弁を引用させていただきたいと思いますが、平成二十三年五月二十五日及び二十七日の衆議院法務委員会におきまして、当時の江田法務大臣から、「パレルモ条約、国際組織犯罪防止条約ですね。これを締結して、国際社会と協調して組織犯罪を防止し、これと闘うというのは重要な課題であると思います。　その締結に伴う国内法の整備については、これはもちろん進めていくことは必要」、また別の機会に「あの当時出されていた共謀罪でなければこの条約の国内法と言えないのか、あるいはもっと違うものがあるのか、それはこれから関係府省ともよく相談をしながら、また政党の皆さんともいろいろ議論しながら検討をしていきたいと思っているところです。」と述べていると承知しております。
○葉梨委員　現在の所管事項について政府参考人から答弁を求めたわけでございます。
　そして、国内担保法の整備がおくれますと、これは大変なことになるんです。
　これはパネル三の事例なんですが、児童買春、児童ポルノ法。
　これは、児童の権利に関する条約というのを一九九四年に日本は批准いたしました。その二年後にストックホルムで児童の商業的性的搾取に反対する世界会議というのが開かれて、当時相当煮詰まっていた児童買春、児童ポルノを処罰するための法律、これを犯罪化する選択議定書、これを日本が何も対応していなかったということを踏まえて、当時社会党の清水澄子参議院議員が団長だったわけですけれども、大変な非難にさらされた。そして、帰国をして、自社さ政権でしたから、社会党の辻元清美先生、さらには自民党ですと野田聖子先生、保岡先生、谷垣先生、さきがけですと堂本先生、ここら辺が中心になりまして、児童買春・ポルノ法、国内法を整備しようというチームができました。当時、私は警察庁少年課の担当官として事務的にお手伝いをしておりました。
　そして、一九九八年になりまして、私のところに招待状が来ました。児童ポルノの関係で情報交換をやっている、警察だけれども、税関の会議にあなた出席してくれないか、オブザーバーでということが来ました。アメリカに行きました。そうしたところが、相当な情報交換をやっているんです。前からやっているんですか、前からやっています、でも今まで日本は国内法がないからできなかったんですよ、こういう情報交換がということなんです。
　ですから、国内担保法の整備ということがおくれますと、国際的な非難にさらされるばかりではなくて、いろいろな情報交換、犯罪捜査協力にも支障を来すという、これは私の実感でございます。
　そこで、一つ警察庁に聞きます。例えば、我が国で犯罪とされている行為を行った外国人、Ａ国としましょう、これがＡ国に帰国したとき、そのＡ国ではその行為は犯罪とされていない、当然国外犯の処罰の規定はない、この場合、捜査協力は可能ですか。簡潔に答えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　我が国から他国の捜査機関に捜査協力を要請する場合に、当該他国の捜査機関からの協力を得られるかどうかということにつきましては、その当該他国の国内法に基づくところであります。
　そのような場合に、一般論として申し上げますと、双罰性、すなわち当該捜査協力要請に係ります行為が当事国双方の国の国内法令において罪に当たるとされていること、この双罰性が欠けている場合に、捜査協力を得ることは困難であるというふうに考えております。
○葉梨委員　そうです、双罰性なんです。
　そして、今、私は日本国内で犯罪が行われた場合について申し上げましたが、このＡ国が日本なんです。日本で犯罪が行われて、その犯人が自国に逃亡して、何の捜査協力もできない、何のおとがめもない。そのときに日本国民は、日本人はその国のことをどう思うだろうか。そういう思いで世界百八十七の国から日本が見られているんだ、だからこそ、この国内担保法というのをしっかりと整備しなければいけないということを指摘させていただきたいと思います。
　ただ、国際社会への配慮ばかりではだめです。やはり人権への配慮が必要です。余りに広い構成要件、あるいは内心の自由を制限することは許されない。
　ただ、私が懸念しているのは、誤った報道ですとか誤った情報が世間に流布して、国民の不安をあおっているのではないか、このことを非常に危惧しています。
　このパネルは、ある新聞、某新聞と申し上げましょう、ここで、会社の社長を殴ろうと共謀して地図を買うなどの準備行為をした場合、今回のテロ等準備罪に問われるというような報道がありました。こういう報道がひとり歩きしているというふうに思います。
　こんなことはあり得るんですか。刑事局長、お願いします。
○林政府参考人　御指摘のような事案でテロ等準備罪が成立することはあり得ません。
　現在政府で考えておりますのは、対象となる団体を重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定すること、こういったことを検討しているわけでございまして、そういったものを全く除外して、単にその御指摘のような事案においてテロ等準備罪で処罰されるというようなことは全くございません。
○葉梨委員　今のところ、まさに厳格な要件、つまり組織的犯罪集団、具体的、現実的な合意、さらに準備行為、これを要件とすることを前提として具体的な法案が組み立てられているということがわかりました。
　もう一つ、論者の中には、犯罪を絞り込むべきである、そしてそれは国際的な犯罪、組織犯罪防止条約なんだから、国際的、つまり越境性ですね、これを行われる犯罪に絞り込むべきだという論者もあります。セントクリストファーネービスという国ではそういう法律をつくっているんだと。
　セントクリストファーネービス、人口五万六千人、広さは西表島と一緒で二百六十平方キロ。越境性が一般的であることは間違いないし、さらには、もう一つの情報によりますと、実定法では犯罪の越境性が要件とされているけれども、これはイギリスからの独立国ですから、判例法の世界、コモンローですね、この世界では国内における共謀罪が犯罪化されている、そういう説明もあるんです。
　ですから、このセントクリストファーネービス、これがあることをもってこの犯罪の要件に越境性を設けるべきだ、この論は余りに例としては不適当であるというふうに思います。
　さらに、この要件面の残された課題、先ほども茂木政調会長からありました。対象となる重大犯罪、主体は絞り込んだ、行為もある程度、準備行為を足すということで絞り込んだ。そして、対象犯罪も、今六百三十五、自由刑、自由剥奪刑で四年以上の刑はそれだけある、これも政府において、この条約が許容する範囲で絞り込むという作業を行っていると聞いています。
　この国際組織犯罪条約が許容する範囲内でこの対象犯罪を絞り込むということは可能なんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　国際組織犯罪防止条約の国内担保法につきましては、過去三回法案が提出されました。そして、その際に、一般の方々が処罰されるのではないか、こうした指摘が再三行われました。
　こうした過去の法案審議の過程で受けた指摘、こういったことをしっかり踏まえて、一般の方々が処罰の対象とならないことを一層明確にするため、そのために主体を限定する、あるいは犯罪実行の準備行為が行われた場合に限って処罰の対象とする、こういったことについて今検討しているわけです。このことによって憲法九十八条二項に定められております条約の誠実履行義務をしっかり我が国として果たすことができるのかどうか、これを今検討しているところであります。
　法案の数等につきましては、法案を提出させていただいた段階で、法案の内容と本条約の関係についてしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
○葉梨委員　いずれにせよ、しっかり国民に説明をしていただくということが大事です。この要件にしても、また、なぜ犯罪を絞り込んだかにしてもです。
　この国際組織犯罪防止条約第五条が定める行為、これを犯罪化する過程においては、組織的な犯罪集団その他の関与が要求される場合という条約上の場合に当たるので、この犯罪集団が行う蓋然性のある罪に絞り込みをかけるということは、私は個人的には合理的なことなのかなというふうに思っているわけですが、いずれにしても、しっかりとした検討をお願い申し上げたいと思います。
　そして、冒頭申し上げましたように、東京オリンピック・パラリンピック。パラリンピックが抜けておりました、申しわけありません。オリンピック・パラリンピックは、世界に、国民に勇気を与えるすばらしい祭典です。しっかりと成功させなければなりません。人権に配慮しながら、また国際社会の動向にしっかりと配慮しながら、早急に明確な、理解できる形で国民に国内担保法のあり方を示していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、牧島かれん君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　安倍総理は、施政方針演説におきまして、日本はまだまだ成長できる、その未来をつくると力強いメッセージを発信されました。
　かつて日本では、まだ使われていない資産がある、それは女性の力だと言われていた時代がありましたが、安倍政権において、あらゆる分野で活躍される女性たちに光が当たるようになり、私たちも意識をするようになったと思っています。
　これは経済活動、また商品の開発の部分でも見ることができます。
　例えば車。これは男性の意見が反映されがちだと言われてきた分野ですが、今では、赤ちゃんをだっこしていても、両手に重い荷物を持っていても、鍵を捜さなくて車を乗りおりすることができる。まさに女性の視点が反映された車、世界からも大きな評価をいただいております。
　ウーマノミクスという総理のメッセージが、このように一つ一つの企業に、または基礎自治体にまで至るようになってきたと思います。
　神奈川県でも、神奈川なでしこブランドという認定制度があります。商品の開発におきまして、女性の意見が反映された物やサービスを認定するものです。
　例えば、お母さんの味を継承していきたいとか、高齢者の方、介護が必要な方、障害者の方にとって工夫しやすいような商品にする。また、妊娠中から子育て期に至るまでのサービス、美容や健康に至るものといったように、社会的弱者と言われる方にも温かいまなざしを持って商品開発をする。女性の視点が会社にとっても大きな力になっているということに皆気づき始めていると思っています。
　もう一つ、安倍政権においての大きな変化というのが、Ｍ字カーブであります。
　二十代、三十代の女性たちが労働市場から離れていってしまうＭ字カーブの谷というのが、日本において大きな課題とされてきました。子育てが一段落されるとまたお仕事を再開されますので、アルファベットのＭのように戻ってくるとはいえ、このＭ字の谷を少しでも上げることができないか、こうした施策がこれまでも積み重ねられてきました。
　実際に、この四年間で百四十七万人の女性が労働市場に新たに追加をされています。二十五歳から四十四歳という、働いている、そして子育てをしている世代の方たちが、就業率六七・七％から七二・七％、四年間で五％上がっているんです。なので、このＭ字の谷は上がってきている、つまりＭ字カーブという問題も解消されつつあるのではないかという評価もいただいているところです。
　このように、子育てをしながらお仕事をされる女性たちがふえていくと、その環境整備に私たちは真剣に取り組んでいかなければなりません。
　いろいろ課題はありますが、きょうはここで、育児休業という制度について取り上げておきたいと思います。
　お父さんとお母さんが一緒に育児休業をとると、一歳二カ月まで延長することができます。これは、女性が頑張るというだけではなくて、男性にも参加をしていただく、男性の意識改革も必要だというメッセージのあらわれだと私は理解しています。
　しかし、女性の育児休業の取得率は約八割で推移しているのにもかかわらず、男性の育児休業の取得率は二・六五％です。少しずつ数字は上がっているとはいっても、まだ三％にまでも至っていない。これを二〇二〇年までに一三％にするという政府の目標を掲げられていますが、どのように進めていかれるおつもりか、お聞かせください。
○塩崎国務大臣　男性の育児参加は極めて大事だということを御指摘いただき、また、残念ながら男性の育児休業の取得率というのは、例えばスウェーデンの九割と比べてみれば、惨たんたる状態と言ってもいいぐらいの状態にとどまっているということであります。
　そこで、男性が積極的に育児を行うためにも、女性の継続就業あるいは出産意欲の向上の観点からも男性の育児休業取得というのは大事だというふうに思っておりまして、私ども厚生労働省としてもしっかりやっているところでございます。
　厚生労働省で、パパ・ママ育休プラスなど、男性が育児休業を取得しやすい制度を周知していくということ、それから、これはプロジェクトとして、企業を表彰しようということで、イクメンプロジェクトというのを、男性が育児に参加をすることについての企業の言ってみればバックアップを表彰する、そういう制度であります。男性の育児休業取得促進に取り組む企業への助成金の支給というものも当然やっています。
　本年一月に施行されました改正育児・介護休業法に基づいて、マタハラの中に、育児休業をとることについても、やはりハラスメント防止措置というものを徹底することになっています。
　さらに、育児休業が取得できることなどを企業が働く方に個別に周知することを盛り込んだ、育児・介護休業法の改正法案を既に今国会に出させていただきました。
　これらの施策によって、目標の達成、今お話にあった一三％、これが当面の目標でございますけれども、先ほどのスウェーデンの九割と比べるとまだまだでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○牧島委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　もう一点、国際比較があります。六歳未満のお子さんがいる家庭で夫がどれぐらい家事をしているかという時間です。
　スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、アメリカ、そうした国々では、毎日三時間家事をしています。そのうち一時間は育児に充てています。
　さて、日本はどうなっているかというと、実は平均一時間です。もちろん、土曜日、日曜日、一生懸命育児しているというお父さんたちもいると思いますが、平均して毎日三十九分という実態です。
　これも、二〇二〇年までに、毎日二時間半、男性の方たちに育児を含めて家事をしていただきたいという目標設定がなされています。
　なおかつ、この日本において、平均がより低い地域がございます。地元のことで恐縮ですが、山口県と九州でございます。なので、山口県の知事と九州の知事が協力して、妊婦の体験をしようということになりました。
　ただ、男性は妊婦さんになることはできませんので、七カ月の妊婦さん、七・三キロの妊婦ジャケットをつけて生活するというプロジェクトです。動画もあります。靴下をはくのもこんなに大変なのか、初めて気づかされたといったコメントもありました。この実証によって妊婦体験をした男性の九六・七％は、自分が育児、家事に協力をしなければならないなと思うに至ったと回答しています。
　ここは、ぜひ総理のコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　最初に、女性が社会に参加する意義、意味についてお話しになられました。
　多様性を例えば企業が持つというのは極めて重要であろう、こう思っております。女性の重役がいる企業は破綻する比率が下がっていくという統計もあるわけでありまして、よく私が申し上げるのは、リーマン・ブラザーズがもしリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら破綻しなかっただろう、こう申し上げているところでございます。
　その意味において、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うということは、極めて重要な視点だと思っています。
　第一子が生まれた後、夫が休日にどれぐらい家事、育児をしているか、その時間が長ければ長いほど二人目の子供が生まれている割合が高いということがデータによって明確に示されています。
　山口県、あるいは副総理の地元の九州も比率が低いというのは大変残念なことでありまして、ぜひ変えていきたい。山口県の村岡知事、大変若い知事でございまして、子育て中でもありますから、まさに知事みずから範を示しているんだろう、こう思います。
　私自身も、子供がおりませんから育児はできませんが、家事的な、ごみを出したりあるいはお掃除をしたりとかいうことは、これは私は女房から余り言うなと言われているんですが、結構私もやっているというのも事実でございます。
　ただ、一日平均して二時間半というのは確かに高いハードルでありますが、六歳未満の子供がいる夫は働き盛りの世代であり、目標の達成のためには働き方改革が大前提であろう、こう思っております。
　さらに、意識改革も重要でありまして、先ほど例として挙げていただいた、重い妊婦ジャケットを身につけることで、子供を産んで家事をする女性の苦労について想像力が働くようになるということは大変大切なことではないか、このように思います。
　私の地元も含めまして、日本の男性は家事、育児をしないという、このイメージを払拭していくために力を尽くしていきたい、このように思っております。
○牧島委員　総理も家事をされているということでございますので、全国の男性の皆様も、きょうから早速、家事の時間を延ばしていただければと思います。
　女性が職場を離れる、離職を考える理由は、出産だけではありません。四十代、五十代とキャリアを積んでこられた女性が離職をしなければならないかなと考えるその理由は、介護であります。
　介護は、いつやってくるかわからない、どれぐらい時間がかかるかわかりません。私たち四十代に入りました同世代は、育児と介護が同時にやってくる、そんな声も聞こえてきています。
　この介護休業の制度についても、この一月からルールが変わっています。
　介護休業をとるために、要介護認定二以上であればとることができますということが明記された上で、要介護一以下であっても、十二の項目、例えば排せつとか意思の伝達において全面的な見守りが必要な場合、または部分的な見守りでも二つ以上の項目で該当する場合は、介護休業がとれるようになっています。またさらに、扶養し、同居していることという条件が外れました。なので、遠方に住んでいる祖父母のために介護休業をとることもできます。最長九十三日間の介護休業、この日数を三回に分けてとることもできます。
　これだけの制度が整備されていますが、問題は、余り知られていないということです。ぜひ、周知徹底をしていただいて、会社において介護休業、介護休暇がとりやすい環境を整えていただきたい。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　御指摘をいただいた介護休業取得率というのは、直近の調査ではまだ三・二％ということでありまして、極めて低水準と言わざるを得ないと思っております。
　介護休業制度の認知度を上げていく、そして取得促進を図っていくのは極めて大事であるということは今御指摘のとおりでありまして、この分割取得を可能とするなどの見直しを行った改正育児・介護休業法が一月一日から施行になっているわけでありますけれども、これまで、厚生労働省の労働局を中心に企業説明会などを行ってまいりました。そして同時に、新聞広告などの政府広報を積極的に活用した周知に取り組んでまいっておりますが、今御指摘のとおり周知徹底が極めて大事でありますので、企業への指導にしっかりと取り組んで、引き続いてやっていきたいと思っております。
　職場環境の整備について、企業の積極的な取り組みを促すことも同時に重要でありますので、従業員の介護離職を防止するため企業が職場において何をすべきなのかということで、仕事と介護の両立支援対応モデルというのを普及していこうと思っております。
　さらに、従業員の仕事と介護の両立に関する取り組みを行った企業への助成金、これをしっかりしていこうというふうに思っておりまして、こういったことで企業における取り組みを支援しておりますけれども、介護離職の防止のためにあらゆる手を尽くして、全力で頑張らなければいけないというふうに思っております。
○牧島委員　広報活動を引き続きお願いさせていただきます。
　誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる、そのためにも働き方改革、長時間労働という慣行を断ち切っていく、総理は繰り返しこれまでもメッセージとして発信をしてこられました。
　長時間労働是正のために、まずどこから着手をする必要があるのか。加藤担当大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　長時間労働を是正するために、まず、すぐできることという意味においては、監督指導強化ということでこれまでも厚生労働省において取り組まれ、さらに、昨年十二月に「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめて、労働時間の適正な把握の徹底など、既にやれることはまずやっているということであります。
　そして、それと同時に、やはり実効ある時間外労働の上限をどのようなものにしていくのかという、制度面における議論をやっていくことが必要だというふうに考えております。
　総理も国会でたびたび申しておられますけれども、一年余り前に、入社一年目の女性が、過酷な、特に長時間労働による状況の中でみずからの命を絶つという大変悲惨なことがございました。まさに過労死というこうした悲惨な悲劇を二度と繰り返さない、こういう強い決意で長時間労働の是正に取り組みたいと思っております。
　そのためには、しっかりと問題の構造を突き詰めて、そして働く人の立場、視点に立った議論を進めていくことが重要だと考えております。
　具体的には、政府の働き方改革実現会議において有識者、労働者、使用者側の議員からさまざまな意見を伺って検討していくことにしておりまして、きょう実は夕方、その会議が開催されるわけであります。実態を見ながらしっかり議論し、明確に結論を出していきたいと思っております。
　その際には、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするという、健康の確保を図るということ、これは当然のことでございますが、その上で、先ほどから御議論もございましたが、女性あるいは高齢者が活躍しやすい社会、またワーク・ライフ・バランスを改善するという観点、そうしたさまざまな視点に立って議論をしていく必要があると考えております。
○牧島委員　国民も安倍政権に大きな期待を寄せていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　家族と過ごす時間が大事、それは私たちが皆考えていることなんですが、一点、気をつけておきたいなと思っていることがあります。
　長時間労働是正のために、お子さんのお迎えのため早く会社を出られるという方がいらっしゃると思います。その分、独身者に長時間労働やまたは過重な労働が課せられてしまうということになってはいけないと思います。
　ワーク・アンド・ファミリー・バランスの先を行った、家族のある方だけではなくて、ワーク・アンド・ライフ・バランスなんだということを広く多くの方にわかっていただきたい。
　結婚していてもしていなくても、子供がいてもいなくても、ライフ、一人一人の時間というものは大事である。そこで自己研さんを積んだり、またはプライベートな時間の中でエネルギーをチャージしていく、ワーク・アンド・ライフ・バランスである。
　このようにお話をすると、それでうちの会社は大丈夫なんだろうか、日本の経済は回っていくんだろうかという不安の声が聞こえてきます。
　では、そこで、現状どうなっているのかというのを見てみますと、労働生産性という一つの指標があります。日本は四十二・一ドル、アメリカの六割強、ＯＥＣＤ三十五カ国中二十位。長時間働いている。働いている時間の長さはトップクラスなんだけれども、労働生産性でいうとトップではないという現実があります。もちろん、おもてなしのように値段や価格に反映されていない部分があるという指摘はあると思いますが、このままではいけないという時点に来ているはずです。
　ワーク・ライフバランスの小室社長の言葉をかりれば、長時間労働をしている、そして寝不足になっている、頭がぼうっとしている状態で仕事をすればミスが起きる、クレームが来る、その対応でストレスがたまる、そうすると新しいアイデアも思い浮かばない、だから生産性が下がっていくという負のスパイラルに私たちは入っているんじゃないかという指摘であります。
　なので、ワーク・アンド・ライフ・バランスは、一人一人の働いている人にとってだけではなくて、最終的には会社にとってもプラスになるんだということを多くの企業の皆さんにもわかっていただきたいなと思います。
　このワーク・ライフ・バランスを進めていく方策として、テレワークというものがあります。今では、会社で働くか、在宅で働くかといったことだけではなくて、モバイル型とかシェアオフィス型とか、いろいろなタイプがあります。
　なので、一つ留意点として私が考えていること、それは、テレワークがかえって長時間労働、過重労働にならないようにすることだと思います。
　もう一つは、テレワークをする方と会社に出勤をしている方の人事の評価が公平公正でなければならないということだと思っています。会社に来て遅くまで仕事をしているから頑張っている人と評価される時代から変わっていくわけでありますので、成果、アウトプット、期日までにどれだけの仕事がなされたかといったところが人事の評価の対象になってくる。
　これは日本の企業にとって、また労働環境にとっては大きな変化になってくると思いますので、厚生労働大臣の御所見をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　テレワークにつきまして、極めて大事なポイントを今御指摘いただいたと思います。
　総理との車座でも、大事な仕事は会社ではやらないという方がおられましたが、当然それは、適正な評価が行われているからこそ家庭でテレワークでお仕事をされているんだろうというふうに思います。
　当然、テレワークというのは、働く方の業務の効率化あるいはワーク・ライフ・バランスの実現、そしてまた企業の生産性の向上、こういったことに資するものでありますので、働き方改革を進めるためにその推進を図ることは重要だというふうに考えております。
　他方、今御指摘のとおり、テレワークが長時間労働をむしろ逆に過重に負荷してしまう、それからテレワーク利用者の人事評価が公正公平に行われないということではいけないので、それはきっちり公正公平な評価、そしてまた過重労働にならないことにしていかなければいけないと思います。
　厚労省では、これまで、企業の労務管理担当者向けのセミナーの実施あるいはパンフレットの作成などを通じて、テレワークを利用する方の労務時間を正確に把握すべきことや業績評価の留意点を周知していこうということで、そして企業や働く方からの相談を受け付けて、いろいろな疑問があると思うので、これにしっかりとお答えできるようなテレワーク相談センター、これをしてまいっております。
　来年度は、新たにテレワークに関するガイドラインを整備、見直しいたしまして、テレワークにおける労働時間管理の留意点というのを明らかにして、働く方のワーク・ライフ・バランスの実現や企業の生産性の向上に結びつくいわゆる良質なテレワークを普及、実現していくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○牧島委員　テレワークのガイドライン、多くの企業からも期待があると思います。
　日本の働き方改革に大きな影を落としているもう一点が、通勤時間の長さです。平均して一時間十五分……（発言する者あり）はい、神奈川県が一番長くて一時間四十四分であります。こうした生活スタイルを変えようと、地方移住をされた方たちのお話も聞いてまいりました。
　徳島県美波町に行きました。ここのＩＴのサテライトオフィスでは、半ＩＴ半Ｘという生活のスタイルが確立をされています。
　例えば、子育ての時間を十分にとりたいという方は半ＩＴ半子育て。または、趣味でサーフィンをやっているんだけれども、都会にいるときには通勤時間が長くてなかなかできなかった、徳島県美波町では存分にできる半ＩＴ半波。そして、こちらは女性ですけれども、半ＩＴ半ハンティング、鳥獣被害対策を頑張っていただいている女性にもお会いさせていただきました。
　こうしたＩＴ、ＩＣＴを活用したサテライトオフィスなど、地方創生にも、このＩＴ時代、いろいろな可能性が広がってきていると思います。ぜひ地方創生担当大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　委員御指摘のとおり、働き方改革そして地方創生の観点からも、サテライトオフィスは非常に大きな可能性を秘めていると思っております。
　私も、昨年九月に徳島県の神山町と美波町を視察いたしましたけれども、徳島県では、飯泉知事のリーダーシップで整備されました全国屈指の高速ブロードバンドがございまして、今、これを活用して、ＩＣＴベンチャー企業のサテライトオフィスが集積しております。
　神山町はちょっと山の方で、美波町が海の近くですが、神山町では、古民家を改修したオフィスで、私が行ったときに、ハンモックに揺られながらパソコンを打っている姿もございましたし、ＩＴ系企業の社員と地元住民が交流している、そういう姿も見させていただきました。
　美波町では、海が近いということもあって、サーフィンが好きな、あるいは魚釣りが好きだというような社員が楽しんで仕事もしている、東京や大阪から本社も移した、そして売り上げも上げたというような例もございました。
　お話を聞きますと、こういうＩＴ系の企業では、朝から晩までパソコンを打っていると、うつ病になる社員も出てきたというようなことがありまして、それで社長さんが、これは何かしなきゃいかぬということで探して、そうした神山町や美波町に移転してきた、そうしたら社員の病気も治ったということでもありました。
　また、東京に一度は会社をつくったんだけれども、そうすれば優秀な社員が集まるかと思ったら、零細中小企業にはなかなか来てくれない。ところが、美波町に移って、それが新聞にも報道されて、募集をしたら大変優秀な社員が集まったというようなことで、本社を移してしまおう、そういう企業もございました。
　そしてまた、お話のように、仕事と家庭あるいは趣味というものを、職住近接ですから、ともに楽しめるということで、すばらしい、仕事と家庭あるいは趣味の両立ができているわけであります。
　神山町では十六社、美波町では十五社がもう既に進出して、人口の社会増に転ずる年もあったということでありまして、こういうサテライトオフィスの導入は、地方への移住を初め、地方への新しい人と仕事の流れをつくって、地方創生の実現に大きく貢献するものと期待しております。
　このため、地方創生交付金による支援に加えて、光ファイバー等のＩＣＴの利用環境や柔軟な就労環境の整備などについて、テレワークを主導する総務省初め関係省庁と連携して取り組むこと等によりまして、地域におけるサテライトオフィスの一層の推進を後押ししてまいりたいと思っております。
○牧島委員　ぜひ地方創生も引き続き推進をしていきたいと思います。
　テレワークを進めるに当たって私が前提になっていると思っているのが、オフィス改革です。
　総務省の行政管理局はモデルルームになっていまして、私も視察をさせていただきました。そこで働いている方たちは、みずからの一人一台のパソコン、そして持ち運びのできる電話、ペーパーレス、電子化された環境の中で仕事をする。オフィス改革が進んだことによって、テレワークの取得率、取得日数も上がりました。そうした仕事の仕方をしていたので、テレワークをしている方とパソコンの向こう側で打ち合わせをする、会議を進めることも難なくできているという様子も拝見させていただきました。
　仕事の効率を上げていく、業務を改善していくという意味でも、ペーパーレス化、電子化、ＩＴ化というものは必須の条件になってくると思います。
　総務省からぜひ霞が関改革を起こしていただき、地方自治体にも広げていきたい。期待をさせていただいておりますので、総務大臣、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　去年の春に牧島委員には総務省に来ていただいて、去年の年末だったと思うんですが、お地元の開成町の議会の先生方にも御視察をいただきました。
　テレワークというのは、ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、まさに働き方改革の切り札だと私は確信をいたしております。その中でも、やはり情報通信と行政管理を所管しております総務省というのは、この霞が関の、ＩＣＴを活用した働き方改革のまずトップランナーであるべきだという強い思いを持っております。
　現在、総務省では、全職員、テレワーク勤務の対象にしています。また、急に朝、お子さんが熱を出されるというようなこともありますので、その朝申告してもテレワークはできます。また、午前と午後で分けてとることもできます。
　非常に進んでいるんですが、委員がおっしゃったように、やはり書類を電子化して、パソコン一台で働けるということをふだんから、もうそういう環境になれていましたので、テレワークの普及も早かったということでございます。
　数年ぶりに、他の役所に出向していて最近総務省に戻ってきた女性職員とこの間話したんですが、総務省に戻ったらテレワークがすごく普及していてびっくりした、非常に子育てと両立しやすいというお話があったんです。
　それはうれしかったんですが、他方、去年の夏から総務省がテレワークの主管官庁になりましたから、こんなことじゃいかぬな、よそから帰ってきて、いいと思われているようじゃだめだということで、やはり全ての省庁、それから地方公共団体、そして企業に至るまでテレワークを普及する、その責任を私は担っていると思っています。
　特に、国家公務員のテレワーク環境整備のためには、政府共通プラットホームのリモートアクセス環境の整備をしています。
　各省と連携もしながら、ことしから政府税制調査会もペーパーレス化となりました。また、先ほど来出ております、各地でサテライトオフィスを設置したいと考えておられる企業、また誘致したいと思われる自治体への補助金、補助事業も始めました。それから、先進的な事例、民間であれ地方公共団体であれ国であれ、そういったものの普及啓発活動に今力を入れています。また、これから導入したいなという企業、自治体もありますので、テレワークアドバイザーの派遣などもいたしております。
　これからも、電子化も含めてしっかり取り組んでまいります。
○牧島委員　先進事例の普及啓発、私たちも一生懸命頑張っていかなければならないと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて茂木君、葉梨君、牧島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　総理、大変にお疲れさまでございます。
　きょうは、時間をいただきましたので、総理並びに関係大臣に御質問をいたします。
　考えてみたら、総理、一月二十日に国会が始まって、施政方針演説をやり、そして、二十三、二十四、二十五と衆参で代表質問を受けられる。そして、二十六、二十七、衆の予算委員会、また、三十、三十一と参議院の予算委員会、そして、きょうからは二十九年度の予算ということでございますので、お疲れであろうと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず冒頭、きょうは、米国のトランプ政権について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。
　私は朝、ラジオを聞くことが多いんですけれども、朝早く起きたときは五時とか六時、七時、そういうときにラジオのニュースを聞くと、まず出てくるのが、米国、トランプ大統領は、こういう文句なんですね。今までは東京都知事がというのが多かったんですけれども、最近は、トランプ大統領、まずそこからスタートしている、こういうことでございます。
　それで、総理は二月の十日に大統領と会われる、こういうことをお聞きいたしておりますけれども、大統領になってから直接お会いするのは初めてになるわけですね。当選後に一度お会いをされて、また電話でも会談されておると思いますけれども、直接お会いをするのは初めてと。
　そういう中で、さまざまな、日米の関係についての忌憚のない、腹蔵のない、胸襟を開いた話し合いをされると思いますけれども、総理は、どういうことをトランプ大統領と話して、そして、ある意味でいえば、日米の同盟関係の中で確認をしなきゃいけないこと、そういうことはどういうことをお考えになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、日米関係というのは、日米同盟関係であり、そしてこの日米同盟は、我が国の外交・安保政策の基軸であると思います。この基軸である日米同盟の重要性について認識を一つにしたい、このように考えております。いわば、この日米同盟によって日本だけが裨益しているのではなくて、米国もこの日米同盟によってアジア太平洋地域における重要なプレゼンスを確保し、そのプレゼンスによって地域の平和や安定を確保し、かつ、さまざまな課題、世界的な課題についても、このプレゼンスによって対応していくことが可能となっているわけでございます。その中においては、日本も大いなる貢献をしているということについても認識を同じくしたい、こう思うわけでございます。
　その意味におきまして、まずはしっかりとアジア太平洋地域のアメリカのプレゼンスの重要性を認識し、そして、先ほどの議論の中でもございましたが、安保条約の中においても、五条、日本がもし外国から侵略された際には日米で共同対処する、アメリカが来援をし、あるいはアメリカが報復をするということについて、もう一度しっかりと確認し、それを内外に示していくことは、日本や地域の平和と安定のためには極めて重要であろうと考えております。
　また、経済問題におきましても、トランプ政権は、貿易、経済政策についてさまざまな発言がございますが、まだ閣僚人事あるいはその下の人事が進んでおりませんので、確固たる貿易政策について明らかになってはいないわけでございます。
　いずれにせよ、この日米関係というのは、ただ貿易の多寡あるいは輸出輸入の関係だけではなくて、日米が経済の中において緊密に、我々がこの関係を高めていくこと、そしてまた協力をしていくことによってどのような利益をお互いに得ることができるか、どのようにウイン・ウインの、雇用においても、成長においても、労働者の収入においても、それをプラスにしていくことができるかどうかという建設的な会談を行っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、重要なことは、この日米同盟関係がこれは微動だにしていないということを世界に示していくという会談にしていきたい、このように思っております。