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○国務大臣（大木浩君）　オオタカを何と申しますか、保護しながら万博を進めるということでありますけれども、別にオオタカ、自然に生息しておったわけでありますから、それをむしろディスターブしないということの方が基本的なあれであって、それに対して特に万博の方の委員会の方でも特別のことはされないと。しかし、私どもとしては、全体としてオオタカの生息ないしは繁殖をディスターブしないような事業というのを行われるようにということでございまして、今年になりましてからも、三月だったと思いますけれども、この時点ではまだ計画が全体としてできていないので、私どもとしても別に環境についてのアセス的な話は、意見は述べていないと。
　ただ、五月にそういった問題について十分に御検討、御留意願いたいということは申しておるわけでございまして、それから六月に公表されました最終的な評価書、これは委員会、万博の協会の方でそういうことをいろいろと勉強されて評価書というのが出てくるわけでありますが、そのところでいろいろと分かっておる計画については環境問題をチェックして特に問題はないよということでございますから、私どもとしてはそこでそれを理解をしたということであります。
○八田ひろ子君　理解をされるというのは非常な責任逃れだと思いますし、オオタカと共存する万博だというのをおっしゃりながらこの間ずっとやってきて議論をしているんですよね。ですから、私、両大臣のお答えというのは非常に無責任だなと、今までの議論、何だったのかということを本当に思うわけなんです。
　万博の計画が二転三転をして内容も定まらない中で、ＢＩＥから二十世紀型の開発至上主義だと、この計画は、そういう批判を浴びて、また周伊勢湾だけにある植物群など豊かな自然、生態系の頂点であるオオタカを守れというのは、これは日本の国内もそうですが、海外からも大きい批判の声が上がって会場が変更されＢＩＥ登録に至ったわけですから、そこのところを私はしっかり重く受け止めていただかないといけないと思うんです。
　やっと二転三転をしてＢＩＥ登録とまた違う計画が十二月に基本計画として発表されたんですけれども、この計画でまたＢＩＥ登録のときにはなかったゴンドラが出てきました。
　平沼大臣に伺います。環境省は今年五月二十八日に環境大臣意見を出されました。ゴンドラについては、「ゴンドラの整備についてはⅡ案には盛り込まれていなかったため、早急に予測・評価を行い、環境保全措置（環境モニタリングを含む。）の検討を行うとともに、ゴンドラの予測・評価の結果を踏まえ、Ⅱ案と比較し、環境負荷が低減されているかについて確認すること。これらの検討及び確認結果を修正評価書（案）の補正版において」、さっき出された環境影響書というもの、これを求められました。
　六月十日に経産大臣も環境大臣意見の尊重というのを出されたんですけれども、私が言いたいのは、この環境大臣意見を本当に尊重するということでしたら、経産省の環境影響評価要領の手続に従って協会内部の検討による修正じゃなくてゴンドラ計画を確定をすること、実施計画を作り、準備書を作り、評価書、こういう段階をきちんとやって住民意見を聴取した上でなければ万博の環境影響評価というのは私は作れないんだと、こういうふうに思うんですよね。
　現に、六月七日に行われました経産省の評価会でも、委員の一人である原科教授からは、ゴンドラ計画のある場合とない場合とを比較検討する、この部分を記述するためには必要な現地調査の実施、住民との間の十分な意見交換と合意形成が必要だ、こういうふうに指摘をされています。
　そこで、伺うんですけれども、ゴンドラの計画、これは確定しているんですか。環境影響評価のための現地調査の実施、これはどうなっていますか。住民との間の十分な意見交換と合意形成、これはどうなっていますか。この三つをお答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　海上地区と青少年公園地区を結ぶゴンドラ計画につきましては、本博覧会の原点でもございます海上地区と青少年公園地区との一体性を高めまして、両地区間の円滑な観客輸送を実現する上で必要な施設であると博覧会協会から私どもは聞いております。
　ゴンドラ計画につきましては、これまで博覧会協会において地元説明会、二回開催をさせていただきました。ゴンドラのルートや支柱の位置図を示すとともに、それによる環境影響をできるだけ回避、低減するための環境保全措置などについて説明をさせていただいて、ゴンドラ計画に対する理解を求めてきたところでもございます。
　現在、博覧会協会におきましては、地元説明会で提起された自然環境に対する影響やプライバシー等の問題について検討を行っているところでございまして、今後、それらの問題についての対応がまとまった段階で改めて地元説明会を開催する予定と、こういうふうに聞いております。
　経済産業省といたしましては、そういった原点である海上地区と青少年自然公園、これを結ぶそういう重大な大切なルートでございますので、この計画はやはり進めていかなければならないと思っておりまして、引き続き、地元住民の理解が得られ、博覧会が円滑に開催されるように博覧会協会を私どもは指導をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○八田ひろ子君　ゴンドラ計画と住民の皆さんとの関係は、そういう穏やかな説明とは全く違います。
　今日、私、ここにゴンドラ計画想定ルート、これは地元説明会で出されたものであります。（図表掲示）赤いのは支柱だそうでありますけれども、ここの住宅がこういうふうにありますね。ここが、上之山住宅という町内会があるんですけれども、町内会がこぞって白紙撤回を求めているのは大臣も御承知だと思うんですね。
　なぜかということなんです。ゴンドラがなぜ必要か。去年の秋の説明ともう違うんですよ。今年の五月の説明のときに、これは住民から強い要望があって二回目開いたんですけれども、全然違うんです。どうしてゴンドラが必要なのかと。六か月毎日、朝から晩まで十二秒に一台、これは一分間に五台のゴンドラが自動的に目の前を行くわけですよ。住民が見せ物になるというふうに皆さんおっしゃって、プライバシーはどうなるんだと。そして、そんな話はなかったじゃなかったと、何で突然そうするんだと。そうしたら、真上を通るのを少しよけたって言うんですけれども、よけたって目の前を横切る、視界を横切るわけですから、大変だということになるわけですね。
　それで、もう国家事業だから、決まっちゃったから押し付けるのかという、説明会の中でもう大変な怒りを呼びました。今年七月十五日に万博のフォローアップ会議がありまして、そこでも会長さんの代理の方が発言をされました、人権を考えてくれと。アセスもきちんとやってくれと言うのに、後で修正するんだということでアセスやらないと言うんですね。アセスだけじゃなくて人権だってある、よくよくお考えください、時速二十一・六キロというゆったりした速度で観光目的で造られた八人乗りキャビンが十二秒に一台絶えず休みなしに自動循環方式で動いているさまを。自分の家の中でくらい静かに安らぎたいと思うのは間違いですか、安らぐ時間を奪われた人間が今までどおり安定した精神状態で暮らし続けられることができるだろうか、環境負荷だけでなく人の精神負荷にもとんちゃくすべきですと。環境への配慮は無論だけれども、人間の配慮もしてほしい、こういうふうに言って、必要性もはっきり説明できないのに、もう本当に困るんだということを切々と訴えられましたが、住民合意がなくてもゴンドラ計画を強行してもいいと大臣は思っておられるんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　町内会からのそういう強い御要望も私ども承っているところでございます。
　確かに、その町内会の皆様方が懸念される点はあると思っておりますけれども、このゴンドラ計画につきましては、博覧会協会において、海上の森の会場と青少年公園の会場を結ぶ輸送線としては、ちょっと御指摘になられましたけれども、現在一台八人乗りでございまして、輸送能力が一時間当たり二千四百人を基本としたゴンドラ計画を検討している、こういうふうに承知しております。
　本博覧会に係る環境影響の評価につきましては、経済産業省の要領に基づきまして博覧会協会が平成十年から実施しておりますけれども、その性格上、博覧会事業は計画熟度の高まりとともに、何回もくるくる変わったと、こういう御指摘でございますけれども、会場計画も変わり得るものでございまして、昨年十二月に博覧会協会が基本計画を取りまとめるまでには、環境保全の見地から計画規模の大幅な縮小や場所の変更など、委員御承知のように、こういう経緯を経てきております。
　こんな経緯を踏まえまして、平成十三年十二月に開催した二〇〇五年日本国際博覧会に係る環境影響評価会においては、博覧会協会が最終的な評価書を作成する過程において、住民あるいは関係市町村、愛知県知事、環境大臣、そして私、経済産業大臣の意見を求めることなどによりまして、実質的に必要な環境影響評価を行うべきとの意見をいただきました。これを踏まえまして、当省は、博覧会協会に対して必要な対応を行うように通知を行いまして、これらに基づき博覧会協会は、最新のデータに基づきまして環境評価書を作成して、住民や関係機関の意見を求めてきたところであります。
　この過程におきまして、協会の作成した環境影響評価書案に対し、ゴンドラについては環境影響評価会及びその下に配置された専門分科会における議論を踏まえまして、当省としては、現段階においてもその計画の熟度に応じて予測評価を行い、最終的な評価書に記載することとする大臣意見を申し述べたところでございます。
　博覧会協会は、経済産業大臣、環境大臣も含めた関係機関等の意見も踏まえまして、その時点での計画に基づいてゴンドラについての予測評価を行い、最終的な評価書を取りまとめまして、去る六月二十五日に公告したところでございます。
　当省としては、博覧会協会は以上のような形で専門家から成る評価会の御意見も踏まえて必要な環境アセスメントを適切に行ってきているものと考えておりまして、環境影響評価手続のやり直しが必要であるとは考えてはいないところでございます。
　住民の皆様方の御意見も、御指摘のとおりあることは承知しております。今後とも、必要に応じまして専門家の御意見もいただきながら、環境保全あるいはその住民の皆様方のプライバシーの問題等に配慮しながら工事が行われる、そして住民の皆様方に納得をしていただくようにこれを進行するように博覧会協会を私どもは指導していかなければならないと、このように思っています。
○八田ひろ子君　環境影響評価は不十分ですけれども、この赤いところ、ここをやったんですよね。後で、修正でこっちをやったんですよ。
　今のここのところは、上之山のところは区域外でしょう。何にもやっていない。今までもやっていなかったし、秋に突然出てきた話ですから、住民の人は、工事をやる前にきちんとアセスをやって、それで前と後のをちゃんと評価してくれと言っているんですよ。原科さんもそれを言っているわけです、ある場合とない場合の評価をしなさいという。外のことをやっていないんだから、それで、もう評価書を作っちゃったからとおっしゃいますけれども、きちんとやっていないんだったら、そんな評価書はやり直さなければいけないと私は思うわけなんですよね。やっぱりやり直すことを考えてほしいと思うんです。
　それで、今、住民のことを、上之山住宅の皆さんのことを、何しろ納得してくれと言われるんですけれども、平沼さんの家のすぐ、はるか前方に毎日毎日一分間に五台も次から次へ、朝から夜九時ぐらいまでやるとかって前おっしゃっていますでしょう、ずっとこう行くんですよ。
　それで、この方たちの意見をいろいろ聞きますと、自然の中でゆっくり暮らせると思って来た、これ以上環境を壊さないでほしい、人間が住める住宅で生きていける場所を確保してほしい、人間に配慮してほしいって、私、最低限のことを言っていらっしゃるというふうに思うんですよね。突然降ってわいたように、自然環境の中でゆっくり暮らしているところに来て、それはやめてくれと言っても、もう決まっているみたいなことをおっしゃるんですよ。
　私は、こんなのは、このルートは白紙撤回すべきですし、きちんと環境評価できないんだったらやり直さなくちゃいけないし、白紙撤回してくれというふうに住民がおっしゃっているのに、理解をしろというふうにどういう権限であなたはおっしゃるんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、答弁をるるさせていただきましたけれども、私どもとしては、その住民の皆様方のそういう御要望、そして御懸念、そういったことをできるだけ払拭するようにこれから努めていかなきゃいかぬと思いますし、今まで説明会もさせていただきましたけれども、更によく説明をさせていただきまして、そして納得をしていただけるような、そういう努力はしていかなければならないというふうに思っています。
○八田ひろ子君　努力じゃないでしょう。それがなかったら作れないでしょう。人間が生きること、暮らすことが一番大事じゃないんですか。博覧会の方が大事なんですか。
　私はどうしてゴンドラのことを言うかというと、これだけじゃないんですよね、住民を無視して迷惑を掛けているのは。私も見てきましたけれども、春日井市というお隣の町があるんですけれども、そこの田んぼ、ここの田んぼは万博の駐車場に整備すると降ってわいたような話が出て大切な苗田を壊されるという、この突然のことと住民無視のやり方で怒ってみえて、これではまるで戦時中じゃないか、国家事業だから我慢しろって、こんなことあるかという怒りの声が上がっているんです。長久手町ではオヨナガ池というのを埋め立てて、そこに住民と相談もなく万博の海外の博覧会関係者の宿舎を造るんだ、そんな話は聞いていないよと、その後、県営住宅にするんだと言われても、そんなのをなぜ、地元と一緒にここ計画しようと言っているのに何でそんなことになるのかという厳しい批判を浴びています。どこも突然トップダウンで押し付けられて、本当に万博開くことが至上の目的、イベントに人を集めなくてはならないと馬車馬のように駆り立てられているので、そこに住んでいる人、生活している人の人間が全く目に入っていないんですよね。
　じゃ、万博に出掛けてくる観客について配慮がされているかという問題ですけれども、鉄道で来る人たちのアクセス、これで乗換駅のエレベーター設置はバリアフリーを計画されていますか。手短にお答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　バリアフリー化の具体的な姿を、博覧会会場はもとより、道路、鉄道等、会場へのアクセスの中で実現していくということは本博覧会の趣旨に沿ったものでございまして、本博覧会に高齢者や障害者等を含めた幅広い方々に来場していただく上で大変重要なことだと認識しております。
　当省といたしましても、博覧会場の内外の様々な場所や施設においてこのようなバリアフリー化が図れることが有意義であると考えておりまして、その実現のために今後とも関係機関に積極的に働き掛けを行っていかなければならないと、このように思っています。
○八田ひろ子君　ごめんなさい、国交省に来ていただいているんですけれども、時間が余りないので、ごめんなさいね。
　実は、国交省に答えてもらおうと思ったんですが、四月に万博関連事業を発表されたんですが、鉄道のエレベーターなどのバリアフリーというのは計画にないんです。会場の中では、その検討会でバリアフリーと言っているんですけれども、そこに行こうというときには鉄道を二車線にする案とか、あるいは道路を造るというバリアフリーはあるかもしれませんけれども、全然ないんです、エレベーターとかいうバリアフリーはね。それで、障害者の方が集団で宿泊できる施設、こういうのも名古屋や会場周辺にないので何とかしてくれって言われたら、国家事業だからそれは国の責任で民間にやってもらうんだというのが現地の説明だったそうなんですけれども、全くハンディキャップを持った方が参加したいと考えても政府は何もしないというのが現状なんですよ。それをこぶしの会などの障害者団体の方は非常に怒りを持っておいでになるわけですよね。
　今日の質問の中でも、環境万博といいながら十分な環境影響評価も行わない、住民の声や自然保護団体や研究者の声も聞かない、ハンディキャップを持った方については会場の中以外は何も考えないというのがこの愛知万博なんですね。
　新聞では、五月三十一日に、トヨタ自動車がＩＭＴＳ戦略や燃料電池の量産化、こういうのを万博関連にしてトヨタは万博を事業化の起爆剤と位置付けていると。トヨタ自動車は非常にいいかもしれませんが、こういう大企業の利益のために国民の税金を使っての無駄遣い、トヨタ万博じゃないかという批判も実際はあるんですよね。
　だから、現実には人に優しくない、自然に優しくない、そういう愛知万博というのが二十一世紀初頭に開催する万博には私はもうふさわしくない。幾ら言っても、大丈夫って言っても破壊されるし、大丈夫って言っても鳥は生きていけない、こういう万博はきっぱりと中止をして開催を返上すべきだと、私はもう本当にこの際強く申し上げたいと思うんです。
　それで、今日は時間がありませんので次に移りますが、そのトヨタ自動車及びその関連企業の長時間労働の緊急改善についてです。厚生労働省、厚生労働大臣、お願いします。
　昨年十二月にも今年の三月にも、私は、助けてくださいという深刻な職場からの声を紹介しながらこの長時間労働の改善を求めてきました。最近もこの関連企業から具体的なサービス残業隠しの手口を明らかにした切実な訴えを伺いましたが、依然として顕著な改善が図られていません。そこで、まず最初に労働時間規制の原則、残業時間の抑制について確認をしておきたいというふうに思います。
　言うまでもなく、労働時間の原則というのは労働基準法三十二条で、一週四十時間、一日八時間と定められ、本来残業は想定されていません。しかし、特別な場合、三六協定を結ぶ。この労基法三十六条は、従来から残業を青天井にするものだという批判がされてきまして、九八年、初めて実質的な改正が行われました。この改正の目的は、法定の限度時間を定めて残業が青天井にならないように時間外労働の限度時間内になるように指導改善する、こういうことだったのではないかと大臣に伺いたいんです。
　当時、罰則がなく効果が期待できるかという声がありました。私は、さっきの質問の中でも、具体的な例として、トヨタ自動車は残業が年間七百二十時間、国の定める基準の倍です。ＮＴＴは残業年間一千時間。日本を代表する大企業が過労死ラインを上回る三六協定で、こういうのを改善しなさいと言いましたら、大臣は違法状態はなくすと答弁されました。
　しかし、違法状態なくすのは当然なんですが、今求められているのは、法律の手続、形式は取られていても、現状、長過ぎる労働時間で過労死が激発しているこの現状に対して、大臣は残業時間の抑制、短縮のためにどう取組を行ってこられたか、答弁してください。
○国務大臣（坂口力君）　九八年の改正におきましては、この長時間の時間外労働の実効ある抑制を図りますために主なものとして三つのことを決めております。一つは、労働時間の延長の限度等に関する基準を労働基準法に基づくものとして定めるというのが一つ。それからもう一つは、労使は時間外労働協定の内容が当該基準に適合したものとなるようにしなければならないというのが二つ目。そして三つ目としましては、労働基準監督署長は当該基準に関して必要な助言及び指導を行うことができると、こういうのが三つ目でございます。こうしたものを定めたわけでございます。
　現実、一体どうなっているかということでございますが、これは平成十年でございましたが、この十年度のいわゆる九八年におきましては、いわゆる改正法の直前ですね、これは百十四時間でございましたが、平成十三年におきましては百十一時間に減っていると。これは五人以上の規模のところ全部含めたものでございます。しかし、五百人以上規模を見ますと、平成十年が百五十九時間ございましたが、十三年度には百六十四時間となっておりまして、決して減ってはおりません。こういう現状にあるということでございますので、鋭意今後努力をしなければならないと、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　全体としては余り減らず、深刻な状態ですね。
　最近、豊田の労働基準監督署が豊田市内の大手五十四事業所に対して労働実態の自主調査を行いました。これはトヨタ六社に対して市内の労働者や家族から労働時間を短縮してほしいというような声、たくさん寄せられたからと聞いておりますが、それは間違いないでしょうか。また、その結果、三六協定の現状や年次有給休暇の取得状況について簡潔にお示しください。
○政府参考人（鈴木直和君）　御指摘のように、昨年九月に豊田の労働基準監督署の管内の主要企業、五十四社でございます、について労働時間管理の実態把握をいたしております。それは、長時間労働ということに関するいろんな相談件数、これも監督署管内で増えてきております。そういうことを踏まえて調査をやったわけでございます。
　調査の結果でございますが、中身としては、三十六条の協定の限度時間がどうなっているか、それから……
○八田ひろ子君　数字だけでいいです。
○政府参考人（鈴木直和君）　はい。
　これは、限度基準を超えて時間外労働を行う必要のある特別の事情に対応する、そういった特別条項付きの協定の時間数でございますが、月間の平均協定時間数は八十時間、それから最大の協定時間数は百二十時間、同様に、年間の協定時間数は六百三十八時間、最大の場合の協定時間数は九百六十時間となっております。
　それから月四十五時間を超えている三六協定の比率は八六・五％、それから年間三百六十時間を超えている比率が七八・四％、それから年次有給休暇の取得率が五割を切っている事業場の比率は五七・七％等の結果になっております。
○八田ひろ子君　大変深刻な実態で、月間百二十時間の残業、年間九百六十時間。これは、厚労省がお定めになった過労死ラインは月間百時間ですから、もう完全にオーバーをしていて、しかもそれが一つや二つでない、今八六・五％、七八・四％というお示しがあったわけですよね。
　私は、これほど大変なところで労働時間の短縮とかサービス残業根絶とか有給休暇取得促進の大会を開かなければならないような事態がある。これはトヨタの本社のある豊田地区だけではないと思うんですよね。
　ただ、製造業といえば非常に大きいわけですけれども、こういうときに、私は、長時間労働をいつまでに何時間に短縮する数値目標を持たせるとか、目標を達成するための指導を行って、従わないところは公表するとか、そういう厳しいものが必要だと思うんです。
　この大会というのは、時間がないので伺いませんけれども、豊田地域というのは長時間労働などの労働時間管理について種々の問題が指摘されていて、改善努力が必要だからやるんだというふうに言っているんですが、結局はイメージを改善するためだというふうに言っているんですよ。イメージの改善では、もう助けてくださいという声には適応できないですよね。命あってこそゆとりを持って考えられますし、そのためには実際の労働時間の短縮、残業時間の短縮というのが緊急に必要です。イメージを改善しようというのは、財界がかねてから労基法からできるだけ刑事罰、刑罰を少なくしたいという主張を行ってきて、そういう先駆けになっていく、こういうものでは私はいけないと思います。
　今こそ一日八時間労働を定めた労働基準法の原点、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべき労働条件を保障するという原則に立ち返るべきです。人間らしく働くルールを確立するために、明文で労働時間の法的上限規制を罰則付きで行うべきであり、その実行を強く要求をして、質問を終わります。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。
　現下の経済情勢、本当に厳しいものがありまして、底を打ったとはいいますものの、とても地方ではそういう感覚は全くないような状況で、失業者は相変わらずたくさんおりますし、中小企業はどんどん倒産をする、そしてまた自殺者も出ると、こういう悲惨な実態でございます。
　そういう中で、経済構造改革の根本というところに金融機関あるいは全体的な不良債権問題ということがあると思うわけです。
　これは、バブルが崩壊して、住専の問題、あるいは地域の信組、信金の破綻、あるいは、九七年ですか、山一あるいは拓殖銀行の破綻、そして九八年の金融危機と、こういうこと等で公的資金の投入、また公的資金枠の確保、そういうものがなされて金融危機は一応回避はいたしておりますけれども、ここのところで大変な莫大な金額が金融機関に投入される、あるいはその枠が確保されていると、こういう状況でありますけれども。
　今改めて、全体的な公的資金の枠と、そして公的資金が投入されたものと、そしてまた、その中でもう戻ってこないであろう金額というものを少し詳細にお知らせいただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　これまで、十四年三月末現在ということで仕切らせてもらいたいと思いますが、預金保険機構によります金融機関に対します主な資金援助等の実施状況についてお答えを……
○広野ただし君　全体枠と確保枠と、今言いましたのは、それと投入金額と、戻ってこない金額、全体でいいです。
○副大臣（村田吉隆君）　いわゆる全体枠については七十兆円の公的資金枠が措置されておりまして、その内訳は、ペイオフコストを超える資金援助のための交付国債十三兆円というものと、それから預金保険機構の借入金等に対します政府保証枠の五十七兆円でございまして、その全体の枠が七十兆円ということでございます。
　実際、十四年三月末で区切ったところ、預金保険機構によります主な資金援助等の実施状況につきましては、まず第一に金銭贈与が十六・五兆円、それから破綻金融機関からの資産買取りが五・六兆円、そして資本増強に用いられたものが十・四兆円ということになっているわけでございます。
　御質問の、このうち返ってこないものがどうなのかと、こういうことでございますが、このうち、ペイオフコストを超える資金援助のために手当てされた十三兆円の交付国債の十四年三月までの使用額累計九・一兆円については、現段階で国民負担として確定しているものでございます。これは、ペイオフが凍結されていたと、こういうことから、預金者の保護ということで預金者にそのお金が行っているというふうにお考えになっていただきたい、預金者の保護のために使われたんだということを御理解をいただきたいと思います。
○広野ただし君　それでは、全体的には七十兆の資金が確保されておって、今まで使われたものは三十一兆、二兆ぐらいで、戻ってこないものが九兆円と、こういうふうに理解していいわけですね。
　ところで、中坊さんのときに大変な御努力で、投入された資金がかなり回収をされました。そしてこれは、実際そこで担当しておられる方々は、身の危険も感じながらも大変な御努力をして、民事あるいは刑事の公訴、告発をして、相当なことをして回収をされたと、こういうふうに私は理解をいたしておりますが、現下において、資金の預金保険機構における回収状況について御説明いただきたいと思います。
○参考人（松田昇君）　本年三月末まででございますけれども、整理回収機構におきまして破綻金融機関から買い取りました債権は、買取り金額で約四兆二千億円ございます。そのうち本年三月末までに回収をいたしました実績は約二兆七千億円でございまして、譲り受けたときの簿価に対します回収率は六四・二％と、こういう状況でございます。
○広野ただし君　これは、今後更に回収率が上がる性格のものなんでしょうか。
○参考人（松田昇君）　いろいろと、残っております債権の担保物件の値下がりとかいろいろ苦しい条件がございますけれども、ＲＣＣ及び私ども預金保険機構で一体となって全額回収目指して努力したいと、このように思っております。
○広野ただし君　それで、もう一つ一般の国民の皆さんから分かりませんのは、預金保険機構とＲＣＣ、整理回収機構株式会社ですが、こことの間での回収にかかわる分担といいますか、そこのところを分かりやすくちょっと御説明いただけますか。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　金融機関が破綻いたしますと、受皿銀行が取らない、主として不良債権でございますけれども、それはＲＣＣに移ることになりますが、元々法律上の建前は預金保険機構がそれを買い取ることになっております。ただ、私どもには手勢の者がいませんので、委託できるという法律上の規定になっておりまして、その買取りと回収を親会社である預金保険機構から整理回収機構に委託をして、それから買い取る資金を私どもが貸付けをして、そして買い取った上で回収をすると。
　なお、回収に当たっては、預金保険機構に固有のものとして財産調査権等もございますから、その財産調査権を使って例えば悪質な債務者の隠匿資産の発見に預金保険が努めて、ＲＣＣの回収を支援していく、こういう体制とか、責任追及でございましたら、両者一体となりまして刑事告発あるいは法的措置を取ると、こういう仕組みで、一体となって回収に励んでいるというところでございます。
○広野ただし君　ところで、私どもの地元では、富山なんですけれども、中小企業の皆さんが皮肉を込めて言われるのは、金融機関は本当に恵まれている、非常に高い給与を取って、そういう中でしかもお上がバックアップをする、こういう体制があると。何兆円というお金、七十兆円というものが確保され、一兆、二兆というのは、豆腐じゃあるまいし、何か非常に雑な形でお金が投入をされると。こういうことに比べると、中小企業が本当に何銭何厘というところで仕入れだとか何かにこたえている、こういう厳しい状況があるんだと。こういう話を聞くわけで、やはり非常に大きな金額で、一般庶民からいうと金額麻痺しちゃうわけですね。
　だけれども、そこで何千億と回収をいただくということは、また何万社という中小企業が救えるということにもつながるわけでありますから、ここは本当に厳正な態度で取り組んでいただきたい、このように思うわけです。二兆七千億ですか、回収をされているということでありますけれども、これがもっともっと回収されるようにお願いをしたいと思います。
　ところで、一方で、朝銀と言われる、北朝鮮とも非常に深い関係があると、こう言われる銀行が今次々に破綻をして、それに対する受皿銀行というようなことが用意をされる、公的資金が投入をされると、こういうことになってきているわけでありますけれども、この朝銀の不良債権総額というのは今どれくらいになるんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　朝銀、信用組合でございますけれども、破綻をしているのもございまして、十四年三月期におきます破綻朝銀を含みます九朝銀、このリスク管理債権の総額は約七千二百九十億円でございます。
○広野ただし君　そして、今、関西系三信組、あるいは関東ハナ信組とか言われておりますが、そういうところに今度公的資金が大量に投入をされると、こういうふうに言われておりますが、その見込みはどういうことになりましょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　三千二百五十億円でございます。
○広野ただし君　それはどちらですか。
○副大臣（村田吉隆君）　今度の、三朝銀、受皿になりますものについて。
○広野ただし君　東京の方は。
○副大臣（村田吉隆君）　東京は、いまだ最終的に確定しておりませんが、ちょっとお待ちください。──まあこれは見込額でございますが、三月期におきます債権超過額を見て、約四千三百億円が見込まれているという状況でございます。
○広野ただし君　この朝銀の関係は、もう既に六千二百億円が投入をされ、また関西系三信組、そして東京ハナ信組ですか、これを加えると一兆四千億の公的資金が投入をされると、こういうふうに理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。
○副大臣（村田吉隆君）　今私も申しましたし、先生も示されました数字の中には資産買取り額が入っておりますので、そういう意味では、資金贈与、金銭贈与プラス資産買取り額、資産買取り額の方は回収がなされれば国民負担につながらないと、こういう性格のものであることを御理解いただきたいと思います。
○広野ただし君　この朝銀というところが今まで融資をしておりましたところを、それはなかなか教えてもらえないんですが、例えばパチンコ業界ですとか風俗営業でありますとか、そういうところなんですね。
　パチンコ業界、ひところ非常に発展をしまして三十兆円のパチンコの売上げがあると。ところが、今は大変な過当競争で、大体それが大変な倒産もあってかなり厳しい状況にあると。私どもの地元でも南北戦争と言われまして、北の方のノースランドというパチンコ系と南の方のラスベガス系というのと戦って、まあノースランドの方が勝っているんですけれども、北の方が勝っているんですが、それでも大変な倒産が一杯出てきていると。
　御存じのように、財務大臣も御存じのように、パチンコ業界、これはもう脱税のいつも一位、二位に出てくる。風俗営業もそうですね。そういうところなんです。そこが今度、そういうところに融資していた朝銀、こういうところを、しかもどうも、朝鮮総連といいますか、非常に政治的に動く。そして、今、不審船の問題もありますけれども、それこそテロと非常に関係があるんじゃないかと、こう言われている。私の田舎でも、水中スクーターが浜辺に乗り捨ててある、どうも工作員がそこから上がった、こう言われることがあるんですね。そういうところ、そういうところに資金を提供していた。
　そしてまた、私どもかねがねよく聞きますと、その系統の人たちは、いや、もう資金は心配要らないんだと、銀行に行けばもうほとんど無審査で融資を受けられると、こういうことを言っていたんですよ。
　そういうところの銀行、そこに資金を投入する。しかも、何といいますか、海外送金というものをよく調べますと、かなりの金額が送られている、あるいは迂回して送られている、こういう実態なんですね。しかも、その国が不審船をどうも出しているかもしれない。そういうことかもしれないところの銀行にどうして公的資金を入れなきゃいけないのか、この点、金融大臣いかがでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国民感情的に言いますと、今、広野委員が仰せになられたような気持ちに陥るということも正直言って理解できないわけではございません。ただ、これを我々行政の対象として見るときには、やっぱりきちっとした法律に基づいた処理を行うということでなければならないということでございます。
　この朝銀信用組合というのは、これは中小企業協同組合法に基づいて設立された日本の法律的な立場を持つ団体ということになっておりますし、また、預金保険法上の金融機関ということになって、彼らも定められた預金保険料を支払ってきたという事実がございます。それにかぶせて、預金の全額保護ということを実現した金融再生法というもの、それからそれを引き継いだところの預金保険法というものが我々の行政措置を行う基礎として現に存在しておるわけでございまして、これに基づいて処理をするというのが私ども行政の立場ということになるわけでございます。
　もちろん、そこには過去にいろいろ不祥事はなかったかということで、この不祥事があったかないかということを調査するために金融整理管財人というものを送り込んでいますし、また、場合によってその債権が疑わしいというようなこともあってＲＣＣにこれが送られた場合には、ＲＣＣが強制的な調査権を持ってこの責任追及に当たるという仕組みがございまして、これは今日までも相当の責任追及の、民事責任、刑事責任が立件されておると、こういうことでございます。
　過去のことはそういうことで責任追及を厳格に行うということと同時に、今後のことについても再びこういうことがあってはならない。もちろん、これからペイオフであれば、それはもうペイオフの時代になればこれはもうそこの預金者が損害を被るわけですから、それはもうこれまでとは全然違うわけでございますけれども、しかし、今後においてもそういったことで預金者にみだりに迷惑を掛けるようなことがあってはならないということで、私どもは、今後のこの信用組合の体制については、定款できちっと独立性、透明性を維持するんだ、こういうことをうたった定款に基づいて設立されたものについて私どもは行政手続を進めようというふうなことで今進んでおるというところでございます。
○広野ただし君　やはり経営者責任というものを民事であれ刑事であれ大いに追及をしていただきたいと思いますし、実際、預金保険機構あるいはＲＣＣの皆さんは本当体を張って回収等に当たっておられる、そういうことから考えますと、やはりトップの責任あるいはトップの在り方、そういうもの、あるいは定款においてそういう政治的関係の、朝鮮総連等のそういう役員が入らないようにきちっと法的にも担保をしていただきたい、このように思いますので、片一方で大変な苦労をして回収をする、片一方でどんどんどんどん公的資金を差別はできないんだからと、こういうような形でやられますと、本当にざるにお金を注ぎ込んでいるような、こういう話になりますから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、年金の問題であります。
　年金の運用、非常に運用利回りが下がってきて、トータルで大変な、十三年度においても累積赤字が大変なことになったと、こういうことでございますが、その実態について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　年金におきます資金運用の状況でございますが、まず市場運用という形で年金資金運用基金において運用がなされておりますが、この部分につきまして平成十三年度単年度の運用結果は六千二百億円のマイナスでございます。これに旧年金福祉事業団から引き継いだ旧資金運用部への借入利息の支払分六千九百億円を合わせますと、平成十三年度の損益合計は一兆三千百億円のマイナスでございます。また、平成十三年度末で、このマイナスに加えまして平成十二年度末までの旧年金福祉事業団の累積利差損がございますので、その一兆七千億円を合わせますと、累積で利差損は三兆百億円となっております。
　なお、平成十三年度の年金資金運用基金の市場運用における運用利回りはマイナス二・四八％でございますが、これは民間の年金資金の、民間における年金の運用というものがあるわけでございますけれども、この資金の運用利回りであるマイナス三・九九％と比較して劣ってはおりません。
　一方、市場運用以外の年金積立金の運用もございまして、この全体で見た場合の収益状況は、旧資金運用部への預託金百三十兆円の利子収入が四兆九百億円見込まれますので、平成十三年度単年度で、マイナスとプラスの相殺いたしまして、二兆七千八百億円のプラスとなっております。
　このようなことから、トータルとしては二兆七千八百億円のプラスでございますが、累積で大きなマイナスがあることは事実でございます。
○広野ただし君　やはり今、経済にとっても老後の問題、年を取ったときに本当に安心して年が取れるのか、年金はどうなるんだろうか、あるいは医療はどうなるのかと、こういうことが結局財布のひもを非常に固くしているということでもあります。そしてまた、年金のことでこういう大きな累積赤字が出てきますと、この原因ですね、このことについてどのように考えておられるか、大臣はいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、一つは旧資金運用部への借入金の利払いが一つございます。それからもう一つは、バブル崩壊後の株式の長期低迷でございます。この二つによりましてのものだというふうに思います。
　旧資金運用部への借入金の利払いの方は、これは今までこういう形態でまいりましたからやむを得ないというふうに思いますけれども、もう一つは株式の長期低迷によります影響でございまして、ここは景気がこういう状況でありますので、どういたしましてもここで大きくマイナスになってしまう。いわゆるインフレのときには、こちらの方の金利の方は、ここはいいわけでございますけれども、全体として今度は多くのお金が出さなければならないと、皆さん方に出さなきゃならない。インフレのときはインフレのときで悩みがございますけれども、デフレのときはデフレのときでこうした悩みがある。
　今後、いわゆる資金の運用を一体どうしていくかということ、これから全部年金の金利というのはこちらに返ってくるわけでございますから、私どもに返ってくるわけでありますので、これの運用の仕方をどうするか。これにつきましては、本年の秋以降、株式を含みます分散投資等の資金運用の基本に立ち返りまして、これをもう一度社会保障審議会の年金資金運用分科会というところでこれを議論をし直していただくことになっております。これはもうオープンに議論をしていただいて、国民の皆さん方にもそれをお聞きをいただきたいというふうに思っているところでございますが、そうしたことを行うことによって、これからどうしていくかということをもう一度考えさせていただきたいというふうに思っております。
　すべてを国債等の方に回してしまうという行き方も当然のことながらあるわけでございますが、その代わりにこれは景気のいいときでも余り増えないということになりますし、長い目で見てこの損得勘定を許容をしていくか、それとももうリスクは最大限少なくしてこれから取り組んでいくかといったことも今後大きな検討課題であろうというふうに思っている次第でございます。
○広野ただし君　今、大臣が御指摘にならなかったんですが、私、もう一つ隠れた原因として、例えば厚生年金、三千二百万人の人たちがおられるわけでありますが、加入しているわけですが、これが最近、ピークが平成九年、九七年から百三十万人も現時点で減っているわけなんですね。これはもう四％近く減っていると。これは例の国民年金でも、もう二割、三割近くが国民年金に加入しないと。要するに、年金の空洞化ということが国民年金でもある。この厚生年金の方でもそのおそれが私は非常に出てきていると思うんですね。
　例えば、私の試算では、百何十万人加入しないというようなことになりますと、例えば年間五千億とか、四、五千億の形で掛金の方が入らないというようなこと等がありますから、いろんな意味で非常に大きな懸念材料なんではないかなと、こう思っておりますし、もう一つ、これはどういうふうになっているのか分かりませんが、前々から大規模保養施設ですか、グリーンピア、これ全国に十三施設、この赤字はどういう形で処理をされておるんですか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しのございました年金構想の全体の問題につきましては、これは平成十六年度から新しくすることにしておりますので、今年の後半から来年に掛けましていろいろと御議論をいただいて、そして、今後の体制の在り方をどうしていくか、若い皆さん方にも御理解をいただける年金制度をどう作っていくかということを考えないといけないというふうに思っている次第でございます。
　それから、グリーンピアのことでございますが、十二か所のうちで、累積で黒字のところが六基地、同じく赤字のところが六基地というふうになっておりまして、詳細はまた局長の方から答弁させますけれども、そうした半々に現在なっております。
　それで、これは御承知のとおり、平成十七年度までに廃止することになっておりまして、鋭意努力をしているところでございますが、本年の五月にも一つの基地、それから六月にも一基地、これはそれぞれ運営停止にしたところでございまして、今現在、これを鋭意努力をして減らしつつございます。これは是非、そういうふうに早くしていきたいというふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　時間の関係で一々やりませんけれども、例えば週刊誌等で年金にまつわるいろんなことが指摘をされております。もう年金というのは、やはり老後の生活を保障する大事なものであります。そのところにたくさんの官僚が天下って、そしてまた、そこでやった事業がほとんどうまくいかない、赤字を膨らます。こんなことをやっていますと、年金自身に対する信頼が非常に損なわれる、こういうことになろうかと思いますので、大臣は是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、私ども、こうやって決算委員会でいろいろとやらせていただきます。同僚委員も参議院の本会議場で、決算の重要性と決算における、決算委員会あるいは本会議で決算の問題が例えば否決をされると、こういう事態になった場合に、まあいろいろとあろうと思います、前の内閣の、今、私ども平成十二年度と十一年度をやっておりますから、前の内閣のものをここで否決をされるという場合、本小泉内閣がどんな責任を持つのかというようなことがあるわけですが、佐藤栄作総理が昭和四十二年に答弁をされていることもございます。
　やはり、財政の民主化からいって、予算だけじゃなくて決算、これは憲法にも書いてありますように、決算というものはきちっとしていないと、これは本当に信任を受けているということにはならないんではないかと、こう思うわけでありますけれども、この点についてまず財務大臣の御意見を伺いたいと思います。決算が否決をされた場合、小泉内閣ではどのような考え方でおられるのか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今提出しております十一、二年度決算につきましても、院の御理解をいただきたいと思って提出しておるわけでございますが、仮定に基づいた御質問でございまして、是非承認していただけるという、政府としては、御理解が得られない事態が生じた場合は、政府としては、誠に遺憾ではございますけれども、国会の御審議、御指摘と議論を踏んまえて、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて、国会で指摘されたことを繰り返すことのないようにいたしたいと、こういうことでございます。
○広野ただし君　先ほど、昭和四十二年と言いましたが、間違いで、四十四年であります。
　昭和四十四年、佐藤総理が答弁をしておられますが、決算を否決した場合、万一そのような事態があったとすれば、その場合の方策としては、御勧告の総辞職だけではなく、国会の解散ということもあり得ることと考えておりますという、やはりそれは佐藤総理も、そんな事態のことはということでおっしゃりたいところではありますが、やはりこれは一つの考え方、一つの方針というものをしっかりとないと、国民に対する責任といいますか、そういうものができないんではないかと私は思います。
　会計検査院長、その点いかがですか。
○会計検査院長（杉浦力君）　ちょっと非常に答えにくい話でございまして、院の中での御議論でございまして、私どもが所管いたしております中身は、国が扱います決算の中身が正確かどうかという点を調べておるわけであります。したがいまして、できるだけ私どもが申し上げた中身を御理解の上で御処置をいただけたら有り難いと思っております。
　以上です。
○広野ただし君　官房長官に小泉内閣を代表して、今日は総理はいらしておられませんのでお伺いをしたいと思いますが、この平成十一、十二のことにつきましては、ちょっと確かに小泉内閣という、責任ということになるともう一つかなと思いますが、じゃ平成十三年度以降の決算ということになりますれば、予算が否決をされるということと決算が否決をされるということとどういう差があるのか、同じような考え方になるのか、この点についてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　考え方は、先ほど財務大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、我々といたしましては、決算について御理解を賜り、そして御承認をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○広野ただし君　これは、やはりもう少し踏み込んで、やはり佐藤総理、非常にしっかりと答えておられるんですよ。
　実際に、昭和六十一年度決算あるいは昭和六十二年決算、与野党伯仲のときですね、あるいは平成二年度決算というのは否決をされているんですね。六十一年度と平成二年度決算も、委員会でも本会議でも否決をされていると、こういうことがあるわけですので、私は、やはり決算というものについてしっかりとした御認識の下にまた方針を出していただきたいと、こう思います。
　終わります。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　今日は、配偶者控除と配偶者特別控除の廃止についてお伺いします。
　ここ十年余り、配偶者控除と配偶者特別控除が既婚女性の経済的、精神的自立を損なっているということがずっと言われ続けてきました。また、共働きの夫婦にとってはこの制度は不公平な制度だとも言われています。
　そこで、やっとこの四月に、内閣府の男女共同参画会議・影響調査専門調査会、以下影響調査会としますが、そこで「「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告」がまとめられました。この報告では、税制に関してはこういうことを言っています。我が国の所得税制は個人単位だが世帯への過大な配慮が含まれていると指摘があり、さらに、配偶者控除、配偶者特別控除は見直すべき時期に来ている、具体的には縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであるとなっております。
　そこで、まず官房長官にお聞きします。
　この内閣府の影響調査会の中間報告で、配偶者控除、配偶者特別控除について縮小又は廃止の方向で考えているとありますが、この縮小、廃止実現の目標期限はいつごろと考えておられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　四月にまとめました男女共同参画会議の影響調査専門調査会の中間報告で、おっしゃるとおり、この配偶者控除、特別控除を意識した賃金、年収、労働時間調整が行われるという点で就業に中立的でないということなどから縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであると、こういうふうにしております。その際、変更による国民の負担に与える影響を調整するように配慮することが大多数の国民に受け入れられるための条件ではあろうかと思っております。
　今後どういうふうにするかということについて、具体的には税制調査会等で検討をするということになっておりますので、その検討結果はこの秋に明らかになってくるんだろうというふうに考えております。
○田嶋陽子君　私は、この配偶者控除と配偶者特別控除廃止が今必要な時期に来ていると思います。私はこの制度を鳥もち制度と呼んでいます。これは女性が飛び立ちたくても飛び立てない制度なんですね。
　社会システムは、今、官房長官もおっしゃったように、男性にも女性にも中立でなければならないのに、この二つの控除があるために多くの既婚女性は自分の働く能力を生かし切れていません。逆に男性は男性で、一生家族のために働かなければならないという過度な重荷を背負わされています。
　パートタイムで働く既婚女性が年収百万円以内に抑えようとする原因もいまだにあって、これが百三万円の壁なんですね。平成十二年七月の税制調査会では、配偶者特別控除の創設でこの壁を取り除いたとしていますけれども、政府の広報活動が不十分なために誤解が生じていて、また依然として企業の配偶者手当が百三万円に合わせて設定されていることなどの理由もあって、この百三万円の壁というのは相変わらず壁のまんまなんですね。その上に、年金制度とか社会保険制度でも、今度は百三十万円の壁というのがあります。女性には壁だらけなんですね、税制度においても。これら税制度を含めた社会制度がこうして女性の足かせになっているわけです。
　日本は夫婦別産制という、建前はそうなんですけれども、政府は、男性の生産性を上げるために、男の人が外に働きに行って女の人は家にという二人で一人前にする税制度を作ったわけですね。これが性別役割分業といって、これは差別なんですね。この差別が制度化されたものが配偶者控除と配偶者特別控除というふうに考えています。
　でも、これは世間一般にこれもまた誤解がありまして、この配偶者控除、この二つの控除は、結構女性のためにあるように思われているんですが、女性も誤解していますが、実際にはこれは男性の給与所得の中から控除されるんですね。手当でしたら女性に与えればいいわけですが、手当ではないわけです。ですから、配偶者控除の廃止それから配偶者特別控除の廃止は男性が嫌がるわけですね、女性が自分の手のうちからいなくなるということで。
　もう一度申しますけれども、日本は夫婦別産制なわけです。世帯で控除されていたものも財産となると夫婦別々になるわけですが、一度夫婦関係が崩れますと女性には何にも残らないんですね。男性が財産分与してくれないと女性は自分名義の財産がないわけで、キャリアもない女性が自分の人生、生き直そうとしても、なかなか離婚もままにできないと。これが男性の思うつぼかもしれないんですが、女性は無理して男性といることで男性もいらいらして、ドメスティック・バイオレンスとか暴力が発生するのも結構こんなところに原因があったりします。
　そこで、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しについて質問する前に、課税単位のことをまず塩川大臣にお聞きしたいと思います。
　財務省にお聞きすると、我が国の所得課税は原則個人単位課税ということになっているそうですが、現実は配偶者控除、配偶者特別控除のせいで、個人所得税の課税単位は個人単位ではなくて世帯単位だと言った方が実態に即していると思います。夫婦セットになった方がお得というようなこの課税単位は、どう考えても世帯単位ですよね。男女共同参画社会に向けて、個人所得税の課税単位を世帯単位からやはり本来の個人単位に戻す必要がある、時代的にもそういう時代になってきていると私は考えます。
　塩川財務大臣はこのことに関してどのような御意見をお持ちでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、我が国の社会を見ましたら、やはり依然として家族単位に物を考えるということが常識的になってきておる。けれども、おっしゃるように、男女共同社会が進んでまいりまして、男女がそれぞれ同権の上において生活し、また経済活動し、自分らの人生を築くべきであるということが、これがだんだんと拡大していくことは事実でございまして、そういう時代になってまいりました状況を見て、やはり税の在り方、あるいはまた給与の在り方等も変わってくると思うんでございますけれども、現在の社会においてはやはり私はまだ大部分家族単位で計算することは、税の計算ですね、することは是認される状態ではないかと思っております。
○委員長（中原爽君）　主税局長はお答えになりますか。
○田嶋陽子君　お願いします。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　先ほど先生が言われましたとおり、あくまでも現在の所得課税としては、実はイギリスとか諸外国もそうですが、個人単位で形成されております。それは、やはり個人が一定の所得を稼得する場合に、その所得はその個人に帰属するので、その所得が帰属する個人に税負担を求めるのが適当だということで、実は日本も個人単位の課税になされているわけでございます。
　ただ、一部に誤解がございますのは、その個人単位に基づく個人所得課税の下におきましても、その所得の稼得者が扶養している者の数とか、それに応じた担税力を減殺するものですから、それを調整するという観点から、実は配偶者控除とか扶養控除とかそうしたものが設けられていると、こういうのが実情です。
　ただ、今後その意味では、今、大臣も申されたとおり、今後はやはり、課税単位とは我々のとらえ方はちょっと別次元ではありますけれども、世の中の時代の変遷に伴ってそうした人的控除の在り方の問題というのを取り上げていかなければいけないというふうに認識しているということかと存じます。