Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田所分科員　先ほど、著しい人口減少の問題を述べさせていただきました。そういう中にあって、合計特殊出生率を一・八にして、二〇六〇年に一億人をキープしようというような方針も出されているわけでありますけれども、そういう中にあって、私は、定住人口はなかなか望めない、人口増は望めない中にあって、交流人口の増加というものが活力をつくるために大変重要だろうというふうに思っております。
　そういう中で、二〇二〇年に四千万人の外国人の観光客が来るようにしよう、二〇三〇年には六千万人にしようというようなことが打ち出されております。これは明日の日本を支えるビジョン構想会議において出されているものですから、私はそんなに簡単には見るべきではないと思います。
　しかしながら、この目標というのは、普通のものは数％上げることでも大変なわけであります。そういう中にあって、一〇〇％も上げるということでありますから、もう本当に急激な変化になってくるわけでありますけれども、それに対応するような計画的な準備というものを私は怠ってはならないというふうに思っているわけであります。
　政府一丸となって訪日外国人等の旅行者の増加を目指す中にあって、最初のおもてなしを担う法務省において、円滑な入国審査と、先ほど来テロ等準備罪もありましたが、厳格な水際対策の徹底の両立ということのために、私は、法務省は大変大きな役割を果たさなければならないというふうに思っております。これらにどのように取り組んでいこうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、円滑な入国審査とテロの未然防止等の水際対策の実施は極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　入国管理局といたしましては、円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させる必要があるというふうに認識しているところでございます。そのための必要な人的体制の充実あるいは物的設備の強化等に計画的に取り組んでいるところでございますが、若干具体例を挙げさせていただきます。
　まず、円滑な入国審査のための取り組みといたしまして、昨年十月から、上陸審査待ち時間を活用して、個人識別情報、指紋と顔写真でございますが、これを事前に取得するための機器、いわゆるバイオカートを関西空港、高松空港及び那覇空港に導入いたしております。同機器の導入によりまして、乗客一人当たりの審査時間が三割から四割程度短縮されたというふうに聞いております。
　現在、本年四月以降速やかに成田空港を初めとする十二空港にバイオカートを導入するための準備を進めております。
　また、昨年十一月から、出入国管理上のリスクが低く、頻繁に日本に入国する外国人ビジネスマンなどを、信頼できる渡航者、我々はトラステッドトラベラーと呼んでおりますが、この方々に自動ゲートを利用していただくということになっております。今後、ビジネス客のみならず、外国人観光客等の自動化ゲート利用実現のため、実施状況を検証した上で、平成三十二年までに対象者の拡大の実現を目指しております。
　また、厳格な入国管理の方ですが、平成十九年から顔写真や指紋の個人識別情報を活用した入国審査を行っております。平成二十七年一月からは、航空会社に対しまして、乗客予約記録、ＰＮＲの報告を求めまして、出入国管理インテリジェンス・センターにおきましてその情報を分析することにより、不審者を発見する手法の活用を行っております。
　今後の取り組みでございますが、今後、入国審査体制の強化でありますとか、ただいま申し上げた諸施策の運用に加えまして、日本人出国、帰国の手続を円滑化させるため、顔認証による自動化ゲートを導入するための準備を進めておりまして、平成三十年度までに主要空港に配備することを予定しております。顔認証技術を導入することによりまして、事前の利用希望者登録手続が不要となり、自動化ゲートの利用者を飛躍的に増大させることができるものと期待しております。
　また、外国人の出国確認手続の自動化を進めることについても、現在検討中でございます。
　これらの取り組みを進めることで、入国審査の円滑化と入国管理の厳格化を高度な次元で両立させるよう努めてまいりたいと思っております。
○田所分科員　入国管理につきましては、適正なしっかりとした運用の期待から、予算も人員も大分充実して手当てをされているようでございます。私は、こういった期待の中で、しかし、一たびテロ等が起きれば、これは国家の信頼にもつながることでありますので、しっかりとやってもらいたいというふうに思っています。
　最後、一言だけ申し上げまして、結びます。
　これまで急激にインバウンドが伸びてきたわけでありますけれども、今まで余りにも順調でしたから、ただ待っているだけではだめなわけでありまして、やはりビザ緩和でありますとか、入管の政策、さらには近隣の国の経済状況、円安、こういったものがやはりリードしてきた面もあるというふうに思うんです。
　そういう中にあって、これから、これをさらに後押しするような、そういう目標達成の政策を積極的に進めて、我が国の最も大きな成長分野であるという意識のもとに頑張ってもらいたい。
　国土交通省もおいでいただきましたが、きょうは聞くこともできませんでしたけれども、そういうことをあわせて皆さんに期待を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、門博文君。
○門分科員　自由民主党の門博文でございます。
　きょうは、質問の時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　お手元に資料をお配りいただいております。
　まず、一枚目のペーパーなんですけれども、きょう最初に、去年議員立法で提出させていただいて成立を見ました部落差別解消推進法について、少し御質問させていただきたいと思います。
　この一枚目のペーパーは、私の地元の和歌山県の県民紙というか、県の広報紙の最新版の一ページを抜粋してまいりました。和歌山県民の全戸に配付される機関紙というか広報紙ですけれども、そこにそのような形で、部落差別解消推進法の成立を受けて、県の取り組み、意気込み等について触れていただいております。
　今回のこの法律は、国そしてまた地方公共団体のそれぞれの責務についても触れさせていただいておりますので、ここで、成立してしばらくの時間がたちましたので、この間、国ないしは国から働きかけた上で地方公共団体にどのようなお取り組みがあったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○萩本政府参考人　今委員から御紹介のありました部落差別の解消の推進に関する法律、この法律の成立、施行を受けまして、まず、法務省としましては、法務局、地方法務局に対しまして、法の趣旨を踏まえた適切な対応を指示するとともに、法律の施行を周知するため、各法務局に広報用のチラシを備え置きするなどいたしました。
　また、地方公共団体に対しまして、全国の法務局、地方法務局を通じて、法律が施行された旨の周知を行うとともに、国と地方公共団体との連携をより一層深めるための協力を依頼したところでございます。
　必ずしも網羅的に把握しているものではありませんが、この部落差別解消推進法の施行につきましては、今委員から御紹介のありました和歌山のほかにも、既に周知を行っている地方公共団体が複数あると承知をしております。
　政府におきましても、人権教育、啓発に関する中央省庁の密接な連携協力を図るため、人権教育・啓発中央省庁連絡協議会というものを設置しておりますが、その幹事会を今月中にも開催することを予定しております。この会議の場で、同和問題に関する関係省庁の取り組みにつきまして情報交換を行った上で、法の趣旨を踏まえた連携強化の必要性、職員に対する研修の充実強化の必要性などにつきまして、しっかり確認したいと考えております。
　法務省の人権擁護機関としましては、これまでも、同和問題を人権啓発の強調事項に掲げ、各種啓発活動を実施するとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて、その被害の救済及び予防を図ってきたところでございますが、引き続き、この法律の趣旨を十分に踏まえまして、関係省庁や地方公共団体とも連携しながら、同和問題に関する差別や偏見の解消に向けてしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○門分科員　ありがとうございました。
　これからも引き続きお取り組みをいただきたいと思いますし、法律をつくっていくプロセスのときにもお話もしたことがあったんですけれども、部落差別という言葉が法律用語になかったのが、今回この法律ができ上がることによって新しくそういうことができました。おかげをもって、こういう印刷物でも何のためらいもなく部落差別という言葉が出るようになったわけなので、これはできるだけ多くの地方自治体のこういう同じような広報紙にも載せていただけるように働きかけもしていただきたいと思います。
　そしてまた、国におかれては、特に今回の立法の原点になりましたけれども、インターネット上の部落差別問題の指摘というのがありましたけれども、この実態も早晩またお調べをいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　きょうは、保護司制度のことと再犯防止について御質問をさせていただきたいと思っております。
　先日、私、地元の和歌山市で、地元にあります更生保護サポートセンターにお訪ねをする機会がありました。そちらの方に伺いまして、その訪問を兼ねて、地元の保護司さん、それから協力雇用主、そして保護観察所の職員の皆さん方と意見交換をさせていただきました。その点で、保護司制度について、きょうは改めてお話を聞かせていただきたいんです。
　まず、根本的な問題で、大変初歩的なことで失礼なんですけれども、保護司制度について、その概要とか現状を法務省の方から御説明いただけますでしょうか。
○畝本政府参考人　保護司とは、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員でありまして、それぞれの地域におきまして、犯罪や非行をした人の指導、支援や犯罪予防活動に取り組んでいただいているボランティアの方々であります。
　保護司法におきましては、保護司には給与は支給されず、職務を行うために要する費用の全部または一部を実費弁償金として支給するということになっております。
　現在、保護司は全国で約四万八千人おられ、その人員数は、平成二十八年に七年ぶりに増加に転じましたものの、本年は再び減少しております。また、保護司の平均年齢は六十五歳であり、一貫して高齢化が進んでおりまして、保護司を安定的に確保していくことが更生保護にとっての最重要課題となっております。
○門分科員　ありがとうございました。
　今、答弁の方にもありましたけれども、なかなか人数を確保するのに苦労されていて、ちょっと増加したけれどもまた減少したという直近の様子もお話をいただきました。
　お手元にもう一枚資料をお配りさせていただきました。
　これはお正月明けの毎日新聞の紙面ですけれども、ここにもタイトルに大きく書かれていますけれども、「保護司十年で半減へ」というなかなかセンセーショナルなタイトルをつけていただいていまして、私も正月明けにこの新聞を見て、これが目にとまったんです。
　ここにも指摘されていますけれども、人材難というんですか、今御指摘あったように、人材不足、人員不足ということを法務省の方もお気づきだと思うんですけれども、その点、もう一歩踏み込んで、現在法務省が理解をされている保護司制度の課題について、何点か御示唆いただけたらと思います。
○畝本政府参考人　ただいまお話ししましたように、保護司の安定的確保というのは最重要課題でございます。法務省では、安定的確保のためにいろいろな保護司の支援策に取り組んでいるところでございます。
　とりわけ、委員も御視察いただいたという更生保護サポートセンターの充実強化に取り組んでいるところでございます。これは、保護司活動に対する負担感あるいは不安感を軽減するという観点から、保護司会が更生保護活動の推進をするための拠点となるものでございまして、これまで全国で四百五十九カ所センターが設置されております。また、平成二十九年度の予算案では、新たに四十二カ所を新設するための経費が計上されているところでございます。
　また、平成二十八年度からは、地域の方々に保護司活動を体験していただく保護司活動インターンシップというものを実施しております。これは、保護司の活動に対する理解を深めてもらうための施策でございます。
　保護司は再犯防止について非常に重要な役割を果たしておられますので、保護司の確保が困難化している現状におきまして、その要因などもよく見きわめながら、今後とも効果的な方策を検討して実施するように努めていきたいと考えております。
○門分科員　ありがとうございます。
　私の周りにも保護司をされている方は何名かいらっしゃるんですけれども、唯一僕よりも若い人が一人だけおります。お恥ずかしい話、私も自分が政治の世界に入るまでは、保護司というお役割というのがあるのはよくわかっていたんですけれども、ではその先何をやっている人なのかということは、申しわけないんですけれども、残念ながらよく理解をしておりませんでした。
　そういう意味では、なり手が少ないというところで、何か、保護司というのになってくださいとかなろうとかとする以前に、何だかよくわかっていない人たちが意外に多いんじゃないかなというふうに思いますし、また、もうちょっと踏み込んだら、ああ、そういうふうに世の中の役に立てるんだったらなってみようかなと思うんだけれども、そのことさえわかっていない人たちもたくさんいらっしゃるように思うんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、こういう保護司制度とか保護司そのものについて、啓蒙活動とかＰＲ活動とか、そしてまた、今私が冒頭申し上げましたように、果たして世の中に保護司とはどれぐらい認知度があるのかというようなことを、お調べされたり今まで実施されたことがありましたら教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○畝本政府参考人　委員御指摘のとおり、そもそも保護司がどんな活動をしているのかということを広く知っていただくということは極めて重要でございます。
　法務省では、保護司活動を初めとした更生保護に対する国民の皆様の理解、協力を求めるために、社会を明るくする運動というものを推進しております。
　これは、平成二十七年からは、安倍内閣総理大臣からも国民の皆様へこの運動への理解と協力を求めるメッセージをいただくなどして、推進体制を強化しているところでございます。
　昨年は、この運動の中で、保護司の役割をわかりやすくまとめた広報用の動画を作成して、全国で地域住民向けの上映会などを実施するなどしたところであります。また、保護司みずからが出演して保護司活動や保護司の役割などを紹介するシンポジウム、こういったものを各地で開催するなどして、保護司活動の社会的意義について広く国民に知っていただくための取り組みを進めているところであります。
　あと、認知度に関するアンケートについてでございますけれども、平成二十六年十一月に内閣府による更生保護に関する世論調査の一環として行われたものがございます。これは、保護司という言葉の意味を知っているかどうかという問いに対しまして、知っていると答えた者の割合は五七・五％でございました。ただ、年代別に見ますと、二十代では知っていると答えた者が二一・五％、三十代では三五・一％となっておりまして、若い世代の認知度が低いということがわかります。
　このような状況ですので、あらゆる機会を捉えまして、保護司の活動について、より多くの国民に、とりわけ若い世代の人々に知っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○門分科員　ありがとうございました。
　確かに、何か目立つようなお仕事をしていただいているのでなくて、どちらかというと地味なところで、また、ある程度秘匿された部分の中で業務というかそういう対応をしていただいているので、そういうことが露出しにくいというのもよくわかります。
　茶化すわけではないんですけれども、何か本当に、テレビ番組のシリーズ物で保護司何とかというような番組でもやっていただけて、ゴールデンタイムに流れれば随分違うのかなというふうに思ったりもするんです。また、そんなことは何か提案もできませんけれども、ちょっとひとり言として申し述べさせていただけたらと思います。
　そして、今、新聞の記事の方にちょっと目を戻していただきたいんですけれども、ここに幾つかの御関係の方々のコメントがありまして、一つは、保護司は全体的に不足しているんだけれども、その中でも特に都市部での人材、人員の不足ということが顕著ではないかなというような御指摘がありました。
　確かに、私の地元の和歌山は、そんなに都会ではないですけれども、和歌山の中にも割と人口密集している部分とそうでない部分があって、やはり人口密集しているところのエリアで保護司をされている方々は受け持つ人数が結構多かったり、また逆に、そんなに人口が多くないところで保護司をされている方々は、この間もありましたけれども、保護司になってもう二十年か三十年ほどあるんだけれども、一度も対応したことがないという方々もいらっしゃいました。
　そういう意味では、全体の定員をどうするかという問題じゃなくて、今ある定員の中でも、密度の高いところに加重的に定員を持っていってそこの負担を減らしていくとか、そういうふうなことをしたらどうかというのをこの記事の中から読み取ったんです。
　そしてまた、もう一つは、やはりなり手が少ないということの中で、これからはやはり、今まではもちろん報酬のない、無償のボランティアとしてやっていただいていたんですけれども、例えば、一つの切り口として、少なくとも少しばかりの対価を設定してやった方が、この間もお話を聞いたら、今なっていらっしゃる人たちはそういうことを求めていらっしゃいませんという声がありましたけれども、これからなってもらわないかぬ人たちを探していかないかぬわけなんで、そういう制度のいろいろな変更を考えてはどうかというふうに私は思うんです。そのあたり、法務省からの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○畝本政府参考人　まず最初の、地区ごとの定数の見直しの点についてでございます。
　保護司の皆さんは地区ごとに分かれて活動しておりますけれども、この地区ごとの定数については、それぞれの地区における保護観察事件の件数であるとか、地域の事情を勘案して定めているところであります。
　地区によっては、事件数が大幅に増加したりしまして、保護司の定数が不足するといった状況が生じることも考えられます。この保護司の定数を変更する必要が生じた、そういう場合には、法務大臣の権限の委任を受けた地方更生保護委員会が、変更の要否を決定するほか、社会状況の変化に対応するために定期的に保護区ごとの定数の配分の見直しなどの運用を行っております。
　今後とも、地区の状況などに留意しながら、保護司会の意見にも配意しつつ、柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　二つ目の報酬制の問題でありますけれども、保護司の皆さんは、基本的には、社会に恩返ししたいというそのような気持ちから、社会奉仕の精神を持って無報酬で対象者の処遇に当たっていただいているところでありまして、現時点では、報酬制を求める意見というのはさほど多くはないというふうに認識しております。
　ただ、新たな保護司を確保して、今の保護司の皆様の負担を軽減して、やりがいを持って続けていただけるよう、今後とも、いろいろな意見、保護司の皆様の意見にも耳を傾けながら検討してまいりたい。とりわけ、現在は実費弁償金というものが支払われておりますけれども、その弁償金の充実も含めた保護司活動の基盤の整備に努めていきたいと考えております。
○門分科員　本当にこの新聞のタイトルどおり、保護司十年で半減という、これはここの新聞社がしんしゃくして書いたタイトルだと思いますけれども、遠からずこういうことだって予測されているわけだと思いますので、ぜひとも、十年後に、やはり十年前に言っていたとおりになってしまったなというようなことにならないように、いろいろなところで創意工夫をしていただいて、柔軟にこの保護司制度の維持、継続に向けてお取り組みをいただきたいと思います。
　ちょっと時間があれですので、この保護司の関係の質問はあと二問あったんですけれども、ちょっと一方的にお話をさせていただくにとどめさせていただきたいと思うんです。
　あと、サポートセンターも充実させるということで今お話がありました。
　私たちの地元の和歌山市にはそういうことでサポートセンターがあったわけで、そこにお伺いをしました。これも和歌山市の外郭の団体の建物の一角に入居されておりまして、これは再犯防止推進の法律の中にも書かれていますけれども、国と地方公共団体がこれから再犯防止についてもより密接に協力をするということであれば、こういうサポートセンターをつくるということは、もう今もお取り組みだと思いますけれども、やはり地元の県とか地元の市町村に働きかけて、できれば県や市のどこかの物件の中に必ず設置をしていくというようなことの一つのルールみたいなものをつくったらどうかというふうに思います。
　御承知のように、法務省の法務行政と地方の県や市の組織というのは、必ずしも一気通貫していないジャンルがたくさんあると思いますので、そういうあたりは、地元の知事さんであったり市長、町長さんに対して、我々も含めて直接働きかけてそういう制度づくりをしていったらどうかというふうに思いますので、また今後御指導いただけたらなと思います。
　次の再犯防止について、こちらも、この間の訪問に基づいて、少し聞きましたことについてお話をさせていただきたいと思います。
　この間は、そのサポートセンターでの意見交換は、協力雇用主や保護司会の役員の皆さんがいらっしゃった中で、いろいろな意見交換がありました。
　その中で、協力雇用主のある会社の社長さんが、今、チャンスやとおっしゃったんですね。ぴんとこなくて、アベノミクスは地方に届いていないと思っていた部分もあったんですけれども、その社長さんは、いや、おかげさんで、門さん、今、和歌山は非常に人材難なんや、就職してもらう人を探すのに大変苦労している、こういう売り手市場みたいなときこそ、再犯防止に向けた出所者の方々の就労支援に対してやはりギアを入れていかないかぬというようなお話がありました。
　その中で、ちょっと突いたり引いたりになるんですけれども、ただし、老人と薬物犯罪者、これはなかなか雇われへんのやという話もありまして、それで、とりあえず、まず、一般的に自立可能な出所者の方々を対象にちょっと御質問をさせていただきたいんです。
　これもよくいろいろな意見があるんですけれども、就労支援して、会社へ就職しました。でも、自分の出身地かもともとの居住地に就職するのと、全然違う、地理も縁もゆかりもないところで就職するのとで、さまざまなケースがあると思うんですけれども、今回訪れたところで御指摘があったのは、やはり和歌山で就職させるのは、和歌山出身の人を和歌山に連れてきた方がいい、それの方が、いろいろな準備をするのにゼロからスタートすることがなくて、いろいろ、ある程度のインフラが整ったところへ来られるんだというようなことがありました。
　この点で、これが正解ということはないと思うんですけれども、法務省として、出身地、以前の居住地に就労支援で再就職の先を見つけるのがいいのか、いや、それはまたいろいろ問題があって、やはり違うところでやった方がいいのかということに対して、何か御見解がありましたら教えていただきたいんです。
○畝本政府参考人　こういった出所者の方々がどこで働くのがいいのかということにつきましては、まず、家族の支援が得られるのか、あるいは、地元に帰って更生を妨げるような交友関係はないのかなど、そういった生活環境や、対象者が起こした事件がその地域でどれだけ知られているのかなどによりまして、就労にふさわしい場所が出身地なのか、居住地なのか、あるいはそれ以外の場所なのか、個々の事案ごとに異なるというふうに考えております。
　就労支援におきましては、就労する場所のみならず、本人が希望する職種あるいは適性を踏まえた就労先とのマッチングなど、いろいろな点を考慮する必要がありまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○門分科員　ありがとうございました。
　それは本当にケース・バイ・ケースだと思いますけれども、逆に、どちらでも検討できるようなふうにしていただいて、いや、やはり出身地と違う方がいいというようなことでなくて、今お答えにありましたように、最適なマッチングを絶えず考えていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、一問ちょっと飛ばさせていただいて、さっき保護司制度のところで、国と地方公共団体の連携ということを最後お伝えさせていただいたんですけれども、その点について、これも国から積極的にお願いをしたらどうかと思うんです。
　我々の意見交換のときにもあったんですけれども、出所してきた人を民間に雇え雇えと言ってくるけれども、肝心の役所は雇っているのかという話になって、雇っていませんと。そんなの矛盾していないかということで、正採用というのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、臨時職員として、例えば地方公共団体のどこかの部門に定員を設けてでも採用していただくような仕組みをつくれば、そのときにもお話がありました、例えば、和歌山市で、出所してこられた方々が働きましたと。その人たちは、半年の期限で働いた後、市役所でも働いていたんやから、うちでも雇えるなというような、そういうプライオリティーみたいなものをつけられるようなこともあるかというふうなことがあったんですね。
　この点、強制力を発揮するということはなかなか今の段階では難しいんだと思いますけれども、でも、まず隗より始めよという意味からいうと、行政での臨時職員の採用について、何か今お取り組みいただいていたり、これから取り組もうとしているようなことがあれば教えていただけますか。
○畝本政府参考人　刑務所出所者等の仕事を確保する上で、とりわけ地方公共団体の取り組みは重要な意義を持つものだというふうに考えております。
　平成二十八年九月現在の地方公共団体における取り組みにつきましては、保護観察対象者等を非常勤職員として雇用する取り組みを始めている団体は四十六団体、入札参加資格審査における優遇措置を導入している団体は八十一団体、総合評価落札方式における優遇措置を導入している団体は四十四団体となっておりまして、こういった刑務所出所者等の就労に協力いただいている地方公共団体の数は年々増加している現状にはありますが、より多くの地方公共団体の協力が必要であるというふうに考えております。
　また、国におきましても、これまで、延べですが三十一名を非常勤職員として雇用しております。
　こういった仕事の確保は再犯防止のためにとりわけ重要でございますので、引き続き、地方公共団体も含め、こういった者たちの雇用に努めていきたいというふうに考えております。
○門分科員　ありがとうございました。
　今御報告いただいた地方公共団体の実績の数がふえていくことを祈るばかりでなくて、我々も協力させていただけることがあれば協力をしていきたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、ほぼ最後の質問になるかと思いますけれども、老人の方の質問はちょっと省かせていただくんですけれども、老人の方は出所してもなかなか仕事につくというのは難しいので、また、我々、地元は和歌山刑務所というのも抱えていますけれども、そこでもお話を聞きましたら、結局、出ても、すぐまた窃盗か何かを起こして戻ってくる。それは、働くところも住むところもなければ、年寄りというか高齢の方々はそういうことにならざるを得ない部分もあると思うんですね。
　それは、制度として社会保障と直結した形で、出所したら就労支援というメニューじゃなくて、社会保障に直結するような何か仕組みが考えられないかなと思いましたので、最後に御提案をさせていただきます。
　そして、最後の質問ですけれども、薬物犯罪者はやはり雇われへんという意見があったのは、やはり再犯率が高いということに対して、雇用主の人たちが結構リスクを経験則からも感じていらっしゃるようでした。だから、これは本当に根本的に、再犯防止ということじゃなくて、やはり犯罪そのものを撲滅してもらわないかんのやというような保護司さんからのお話がありました。
　最後に、お越しいただいているので、厚労省と警察庁からこの点について端的にお話を賜ります。
○森（和）政府参考人　お答えいたします。
　薬物の乱用は、本人の体や心の健康をむしばむだけではなく、薬物を手に入れるための犯罪の誘発や家庭崩壊など、身近な人や社会に与える影響も極めて大きゅうございます。
　厚生労働省といたしましては、警察等の関係機関との連携をさせていただきながら、麻薬取締官による違法薬物の徹底的な取り締まり、違法薬物に手を出させないための啓発活動などの薬物乱用防止対策の強化、国際的な連携協力など総合的な対策を推進しておりまして、引き続きまして違法薬物の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物事犯の検挙人員につきましては引き続き高い水準ということでございますけれども、とりわけ覚醒剤の事犯につきましては、検挙人員が年間一万人を超えております。再犯者の占める割合も六割を超え、また密輸入押収量も高水準にあるなど、非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。
　警察といたしましては、引き続き、外国取り締まり当局また国内の関係省庁とも連携をいたしながら、密輸、密売組織の壊滅に向けた取り締まりと水際対策を強力に推進するほか、末端乱用者の取り締まり、乱用防止に向けた広報啓発活動を鋭意進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○門分科員　ありがとうございました。
　本当に、再犯防止を考える前に、そもそも、犯罪が起こらない、犯罪者が生まれなかったらこの再犯というところまで来ない案件でもあると思いますので、今も鋭意お取り組みいただいているとは思いますけれども、さらに、まさに水際作戦というか、薬物犯罪に手を染めないように、両省庁が連携をして取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて門博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、技能実習制度について質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十一月二十八日に公布されました外国人技能実習制度の法律は改正されたわけでございますけれども、これを、恐らく公布の日から九カ月を想定して、大体七月ぐらいでしょうか、政省令の改正についてもパブコメを行ったということで、これは一月十四までやったわけでございます。
　その中にはさまざまな意見があったかというふうに思うわけでございますけれども、例えば職種の作業欄の削除とか、非常に細かいものまでパブコメとして寄せられているというふうに思っているわけでございますが、私は、この制度の目的をしっかりと堅持して、その上で適切な運用がなされ、もっともっと改善されて、さらに言えば、この制度が積極的に活用されるということを希望しているものでございます。
　その上で、非常にテクニカルな細かいことも聞いてまいりたいというふうに思うわけでございますが、技能実習生は別として、そもそも日本で働かれる外国人の方というのは、その外国人の方の御家族については家族滞在という名目でビザが発給されるわけでございます。一方で、技能実習生の家族については、これはビザが発給されるというわけにはなっておりません。この両者に違いがありますねということでございますが、その違いの背景について確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、技能実習生の家族につきましては、家族滞在の在留資格での入国、在留を認めておりません。
　その理由でございますが、まず一つは、技能実習生は技能等の修得を行う立場でございまして、専門的、技術的分野の外国人とは違い、その賃金は必ずしも高くないことから、日本で家族と生活するために十分な収入を得ることが見込まれないというようなことですとか、技能実習制度は、現行制度では三年、新制度では五年という間で帰国することを前提とする制度でございまして、家族の帯同を認める必要性が他の在留資格と比べ必ずしも高くないこと、こういったようなことが挙げられると考えられております。
○濱村分科員　今、なかなかそれに見合う収入が得られないというようなお話がありました。さらに言えば、これは、まだ学んでいる側の方々ですということでございます。
　ただ、技能実習制度の中で、今現場で求められている人材としては中間的な管理を行うような方というのも人材として育成していきたいというような要望もございますので、それについては細やかに、対応を柔軟にやっていっていただきたいというふうに思うわけでございますが。
　おっしゃるとおりで、技能を持ったような方で十分な収入を得られる、そういう方とはまた別であろうということでございますので、そもそも家族滞在という形でのビザの発給は行われませんよ、これはもう至極真っ当だというふうに思うわけでございます。制度によってこういう考え方はしっかりそれぞれ適用させていっているわけでございます。
　次に、ちょっと厚労省にお伺いいたしますけれども、外国人技能実習制度であったとしても、健康保険の適用があった場合に、出産育児一時金が支給されるのかどうか、支給される場合はどういった申請書類が必要だったりするのか、お答えをいただければと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、出産育児一時金が支給されるのかどうかという質問でございますけれども、健康保険法では、被扶養者は、主としてその被保険者により生計を維持する配偶者や子供などが対象とされておりまして、国籍や居住地は要件とはされておりません。このため、被扶養者である、外国人技能実習生の配偶者が母国で出産した場合にも、保険者から家族出産育児一時金が支給されることになります。
　また、どのような申請書類が必要かという質問でございますけれども、これにつきましては、支給申請書とともに、医師等または公的機関による出産の事実を証明する書類が必要となります。なお、その際、当該書類が外国語で記載されている場合には翻訳文の添付を義務としていること、さらに、保険者がさらに書類が必要であると判断した場合には、被保険者や事業主に必要な文書を提出させることができることになっております。
○濱村分科員　一次的には保険者の方々がどのように判断するかということに委ねられると。その場合においては出産育児一時金についても支給される。
　当然、これは健保に入っていないと、要は受け入れされた企業によって健保に所属できるという環境がない限りは無理なわけでございまして、これは国保に所属するというわけにはなかなかいかないという話なんだろうというふうに思います。大前提としてその区別があった上で適用がなされるものというふうに認識するわけでございます。
　一方で、今、支給申請書を出していただくことになるということでございました。外国語であれば翻訳文を添付していただく。保険者によって必要と認められるものがほかにあるのであればそれも出していただきますよということでございました。
　医師による診断書というものについての判断、これが、仮に、仮のことなのでお答えは求めませんけれども、制度として、申請すれば出産育児一時金をいただけるものなんだということで、現地、本国の配偶者が出産をしたということで医師に診断書を書かせて、その書かせたものをそのまま出産育児一時金の添付書類として申請したということになった場合に、これはなかなか、適切に、診断書が偽造したものであるとかを見抜くことは難しいと私は思います。
　そういう意味では、チェックするのが非常に難しいなとは思うわけでございますけれども、こういうことは可能性としては起こり得るということでございます。可能性としては起こり得るということではございますが、そういうことのないようにしっかりと教育をしていくことも一方で、監理団体の方とかあるいは受け入れ企業においてもそういうことをしていくことが非常に重要なのであろうというふうに思います。こういうことは起きていないんだよ、あるいは起きないように努力しているんだよということをしっかりと周知していくこともまた必要なのであろうというふうに思うわけでございます。
　続いて、在留期間についてお伺いをしたいと思いますが、基本的には、実習生の在留期間は三年でございます。一方で、実習自体は二年十カ月とか十一カ月で終わってしまうということが大体常です。そうなりますと、一カ月、二カ月、まだ在留期間が残っていますという状況にありながら本国に戻ってしまえる、要は、実習が終わったから本国に戻りますと。本国に一回戻って、さらにもう一回日本に入国することは可能になるというふうに思うわけでございますが、まず、これは可能であるかどうか、確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　御指摘のとおり、可能でございます。
○濱村分科員　実は、可能であるがゆえに、これも可能性の話としてあり得るのが、再入国して、その再入国した後に失踪して不法滞在をするというようなケースがあるという指摘があるんですね。
　実際に実態としてあるかどうか、これについて法務省が確認されておられるかどうか、確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　そのように、再入国許可制度を悪用している者があるというようなことは承知しております。
○濱村分科員　そういう意味においては、可能性としてはあるんだけれども、実態としてはまだ法務省としては確認はできていない、これからもそういうことのないようにしっかりとやっていかなければいけないということであろうかと思いますが、さらに申し上げるならば、これも、どこかでぎりぎり防ぐことはできないかなということも検討していかなければいけないのかもしれないなと思っておるんです。
　どういうことかというと、入管においてチェックするときに、ビザは、技能実習生かどうかということがわかるわけでございます。技能実習生なのであれば、入管で、再入国のとき、そのタイミングで、あなたの技能実習としての期間はもう終わっているんですかどうですかということを確認することによって、その方についてちゃんと、一カ月、二カ月、何の目的で再入国されるんですかということになるわけでございますが、そういう形で技能実習が満了しているのかどうかを確認することによる水際対策というようなことも考えられ得るんじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○和田政府参考人　まず、先ほどの再入国の観点でございますけれども、当方では、在留期間が余り残っていない技能実習生が再入国許可によって出国しようとする際には、入国審査官におきまして、状況に応じて、その必要性を確認いたしまして、不正な再入国が生じないように努めているところでございますが、先ほど来、先生の御指摘もございますので、引き続きこの点については適切に対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、再入国許可制度を悪用する技能実習生につきましては、入国のときというのはなかなか難しい点がございますけれども、昨年の入管法により新設されました在留資格の取り消し事由を活用いたしまして在留資格の取り消しを行うとともに、不法就労を雇用する事業者やあっせんするブローカー等についても、関係機関との連携を強化して厳正に対処していく、こういうような取り組みが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、入国管理局といたしましては、今後とも、さまざまな施策を用いまして御指摘の問題の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　改正入管法とかでも、なりわいとして入国を取り次ぐような方についても、ブローカー的にやるような方というのはしっかりと牽制していくということになっているわけでございますが、水際対策としても審査官において非常に努力されているということで、よく理解をいたしました。
　実は、この技能実習制度については、あるのかないのかわからないような、法の可能性において議論がどうしても膨らみがちであるというふうに思うわけです。一方で、存在を確認できたならば、それは不法滞在として取り締まらなければいけないわけでございますが、不法滞在なのかどうかというのもよく確認しないままにそういうことが起き得ているというような話が流布されているという状況もございます。しっかりと、そういうことは起きていませんよということを確認しながら、この技能実習制度、効果があるところは効果があるわけでございますので、大きな期待を持っているわけでございます。
　ここで大臣にお伺いをしたいわけでございますが、この不法滞在があるやないやでいうと、私は、一部そういう事案があったということも実際確認もされておられるわけでございますので、先ほど申し上げたルートでということは申し上げませんが、そうではないと思いますが、あるいは出産育児一時金などの制度についても悪用が起きているわけではないんだろうというふうには思うわけでございますが、こうしたことが起こると信頼を損なうことにつながるわけでございます。
　この制度をよりよくして、さらに実のあるものとしていくためにも、ぜひともさらに改善をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、大臣の御決意をお伺いできればと思います。
○金田国務大臣　ただいま濱村委員から御質問がございました。
　先般、適正な技能実習の実施のための技能実習法が公布をされたところであります。十一月二十八日だったと思います。
　この法律に基づきまして、主務大臣といたしまして監理団体の許可を厳格に行っていきますとともに、外国人技能実習機構におきましても、技能実習計画の認定あるいは実習実施者等に対する実地検査等の管理監督業務を的確に行っていくということとあわせまして、技能実習生からの相談、申告への対応や援助等の技能実習生保護業務をきめ細かく行っていくことにしているところであります。また、政府間取り決めによりまして、送り出し国や送り出し機関によります技能実習生に対します制度趣旨の周知徹底を求めることにいたしております。
　こうしたことを通じまして、技能実習生の失踪あるいは不法残留といったものを防止し、制度の一層の適正化に努めてまいりたいものと考えております。
○濱村分科員　おっしゃるとおり、大事なことは、監理団体が優良な監理団体として育成されていくということ、そしてまた、実際に入ってきた技能実習生が当初の目的を達成できるように、必要な技能をしっかりと身につけて帰国されることであろうか、こういうふうに思うわけでございますが、残念ながらそうではない事案もあるがために改正をした。それを受けるためには、相談体制を整えるであるとか、あるいは保護業務を行うというようなことがあるわけでございますが、しっかりとこうした取り組みをやっていくということであろうかと思います。
　さらには、政府間連携というお話もございました。送り出し国において、あるいは送り出し国の送り出し機関において、技能実習制度というのはどういうものかということをしっかりと徹底していくことが非常に大事であろうということでございましたので、私も、それについてしっかりと、お役に立てる限りやってまいりたいというふうに思うわけでございます。
　今の送り出し国との関係という部分に少し関連する話をこの後させていただきたいと思うわけでございますが、それは何かといいますと、技能実習生の方の年金の話なんです。年金についても、実は、技能実習生というのは年金はどう扱われるんだろうかというふうに思っておったんです。
　それをちょっと確認したところ、もともと普通に外国人の方で企業で働いておられるような方については、社会保障協定をその国と結んでいるかどうか、それがまず結ばれているかどうかによって企業の年金として取り扱われるということになろうかというふうに思うわけでございます。
　一方で、技能実習生はどうなるんだということになりますと、これは私の理解がまだ浅いので、ちょっと確認をさせていただきたいと思うわけですが、送り出し機関、これは送り出し機関なので企業でもありません。一方で、受け入れするのも監理団体ということでございますので、なかなかそこにおいての社会保障協定というのは成立しにくいということもあるのかなというふうに思ったりはするわけでございます。技能実習生がそもそもそういった社会保障協定が適用されないというふうに認識しているわけでございますが、これは事実確認として、どういう理由でそうなっているのか、ちょっと確認だけさせていただければと思います。
○諏訪園政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありましたように、お尋ねの社会保障協定の効果の一つといたしまして、一方の締約国から他方の締約国に派遣されて就労される方につきまして、原則としては就労地、派遣先の国の制度への加入が義務づけられております中で、派遣期間が短い、通常五年以内といった一定要件を満たします場合に、派遣元国の制度のみに加入しておけばよいという扱いが認められるようになるという効果が挙げられます。
　先生御指摘のように、こうした扱いが社会保障協定によって認められるケースは、通常では、派遣元の国の企業と派遣先国の企業との間で社員を派遣するような場合に限られているところでございます。
　一方で、技能実習制度によりまして相手国から派遣されている方は、企業間の派遣ではなくて、技能実習生の送り出しを行う相手国の団体の募集に対して個人の資格で応募された方が日本に派遣されてくる、そうしたケースが大半であるとお聞きしております。
　したがいまして、結論といたしましては、我が国が社会保障協定を締結した国から派遣されている方がおられる場合におきましても、技能実習生について年金制度の加入義務が免除されているケースはほとんどないのではないかな、このように考えておるところでございます。
○濱村分科員　ありがとうございました。よくわかりました。
　送り出し国の方でもともと企業に属していて、その企業に属している中で、企業に属しながら技能実習制度を活用するといった場合には社会保障協定が適用となる可能性もあり得るということでありますが、一般的にはそういうことは少ない、技能実習制度を活用する方々はほとんど個人でやっておられるということが実態であろうかと思いますので、そういう意味においても適用はなされないということはよく理解したものでございます。
　そうであるならば、さらに確認をさせていただきたいことが脱退一時金についてでございます。この脱退一時金の手続につきまして確認をしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　先ほど申しましたとおり、我が国の年金制度は国籍にかかわらずひとしく適用されておりますので、技能実習生を含む滞在期間の短い外国人の方々にも加入を義務づけました上で、被保険者として、滞在中に障害を負った場合あるいは死亡された場合には障害給付や遺族給付が行われることとなっております。
　御質問いただきました脱退一時金につきましては、日本に滞在中にそうした障害給付とかあるいは遺族給付、こういったものを受けられなかった外国人の方が、六カ月以上の被保険者期間を有していることや日本国内に住所を有さなくなったことなどの要件を満たしました場合に請求することが可能となっている、こういう手続でございます。
○濱村分科員　今の給付についても、障害であったりそういうことが起きたならば給付がなされるということでございます。そういう形であれば、あればということでございますので、非常に難しいところではあるわけでございますが、これは実は、私が監理団体の方から聞いている限りにおいては、非常に事務手続が煩雑であるというようなお話も聞いているわけでございます。この事務手続が煩雑であるとおっしゃっている方の詳細の理由については私もそこまで詳しく聞いておるわけではございませんが、これは改善の余地がないのかどうか、この点についても確認をしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　脱退一時金の手続、もう少し補足して申し上げますと、日本国内に住所を有しなくなったときに請求できることとされておりますことから、それを確認するために、支給申請に当たりまして、最終出国日のわかるパスポートのページの写しの提出などを求めているところでございます。
　御指摘の趣旨は、そうした脱退一時金の申請手続が技能実習生の方にとって御負担になっているということであると理解しております。手続面での負担軽減というものを進めることが重要と私どもは考えておりまして、今後、制度の枠内でどのような対応が可能か検討させていただきたいというふうに考えております。
○濱村分科員　今後改善をしていくということであろうかと思いますので、しっかりと適切に進めていただければというふうに思うわけでございます。
　こうした、今私が申し上げたような脱退一時金の手続も含めてさまざまな手続については今回見直されるというふうに考えているわけでございますが、これ以上質問をするということはございませんので、聞いていただければというふうに思うわけでございます。
　こうした具体的なところをしっかりと聞くということは非常に重要であろうかと思っております。また、我々も、地元で、監理団体をやっておられるような方、あるいは、私も技能実習生と触れ合って日本語で会話をしたりしたことがあるんです。その方はベトナムから来た方でございました。金属加工の企業とかにその後行かれたというような話もあり、金属加工の企業にも実際行って、そこで働いておられる方、そして経営者の方々がどのように評価されておられるのか、こういうことについても聞いてまいりました。非常によい環境で働けていると技能実習生の方はおっしゃっておられるということもありましたし、そしてまた経営者の方々も、非常に真面目に頑張ってくれる、三年と言わずにもっともっと長い間働いてほしいというような声もよく聞いているわけでございます。
　優良な監理団体については三年という期間を延長できるという規定も今回設けられているわけでございますけれども、こうした取り組みをしながら、適切に、日本で働けるといいますか、日本で技能実習ができる、そういう環境を構築していくことが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。そういう意味におきましては、まだまだ改善できるところはあるのであろうというふうに思いますし、また、この制度を適用できる場面というところが非常に限られているというところもあります。
　先ほども少し、冒頭に申し上げたんですけれども、実は、技能実習生のパブコメの中でも言われているわけですが、中間管理の方をもうちょっと技能実習生として育成したい、これは送り出し国の方からも要請があるでしょうと。あるいは、もっと言いますと、多能工、いろいろな職種を一人でこなせますよというような方も育てたいですと。これは、一方でいうと、日本の建設業の中とかでも多能工というようなことは言われ始めているわけでございまして、とびもできれば何もできるとか、いろいろな職種ができますよという方を育成していくというような流れができつつあるわけでございます。この技能実習制度においても、ぜひそういうことを、適用をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　時間について少しまだ余裕があるようにも思いますが、次の方に譲りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民進党の逢坂誠二でございます。
　まず冒頭に、金田大臣、おわび申し上げます。
　先日の予算委員会では、御準備いただきましたけれども、最後に時間が足りなくなって大臣に質問できなくなって、大変申しわけございませんでした。これからまたしっかりやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、まず冒頭に外務省にお伺いをしたいんですが、お手元に資料を配らせていただきました。
　お手元に配った資料は、十二月にＮＨＫで放送された、スクープドキュメント北方領土という番組の一シーン、これをテレビからカメラで写したものであります。そして、この映像が流れるときに、こんなナレーションが流れました。これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です、外交機密が含まれるため音声は使用できませんというふうにされた映像であります。
　私、このテレビを見たとき、相当違和感を覚えました。外交機密が含まれるという映像を誰が撮ったんだろうかなと。マスコミが撮ったのかな、政府が撮ったのかな、あるいは全く違う人が撮ったのかなと。誰が撮るにしても、問題は何かいろいろあるなということを感じた次第でありますけれども。
　まず、外務省、きょうは薗浦副大臣、お越しをいただきまして、ありがとうございます。
　この映像を撮られたということは、ここにいる会議の場の方は認識されていたんでしょうか。
○薗浦副大臣　この映像を撮った過程等々も含めまして、このお尋ねにお答えするということは、報道機関である日本放送協会、ＮＨＫの取材の過程また経緯について、この場でつまびらかにしなければならないということでございますので、政府としてのコメントは控えさせていただきたいと存じます。
○逢坂分科員　私は報道の内容を問うているわけではありません。会議そのもの、この打ち合わせそのものの映像を撮られていたことを認識しているかと聞いているのみであります。放送の中身を問うているわけでも、あるいは報道機関の取材姿勢を問うているわけでもありません。
　そして、この問題は、政府にいろいろ聞いてみましたら、外務省が所管なので外務省に聞いてくれというので、本当は外務省に聞くのが適切なのかどうか、私はわからないんですけれども、そういう御指示でありますので、そういう仕事の区分けをしたようでありますので、副大臣の方にお伺いをしているわけであります。
　撮られていたか撮られていないか答えられないという、私は報道の内容を聞いているわけではありませんので、いかがですか。
○薗浦副大臣　このときの状況につきましては、我々も、ここに写っております秋葉外務審議官から話は伺っております。伺っておりますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、その過程等々についてお答えをするということは、この場では控えさせていただきたいと思います。
○逢坂分科員　報道の内容を問うているのではないということは理解いただけますか。
○薗浦副大臣　そのように質問の意図は理解をしております。