Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　これは、お隣の福島県、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域等における国民健康保険の免除につきましては、厚労省の特別調整交付金に加えまして、県や市町村が負担する二割を復興特会の国民健康保険の災害臨時特例補助金で拠出して、国の全額負担となっています。つまりこれ、厚労省が、八割支援とは別に、特別の事情があるということを判断して復興特会へ予算要求すればいいわけです。
　すなわち、これは行政というより政治の問題、政治の判断ということでできるのではないかなというふうに思うんですけれども、免除について厚生労働省の考え方、政務官いらっしゃっていますけれども、大臣、政務三役、これ決断されてはいかがですか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　和田委員にお答えいたします。
　私も隠れた被災地の出身でございますけれども、今いろいろ、るる審議官から説明ありましたけれども、いろんな被災地の公平感という問題があってなかなか特別にとか難しいわけですけれども、福島だけが特別に今手当てをしているところですけれども、それにしても、私もこのままではいけないなという考えを持っていまして、国保の財政状況の悪化がかなり進んでおりまして、このため、震災前に比べて一定以上の財政負担増になっている保険者に対しては、先ほど言いましたように、国が特別に財政支援を行っているほか、所得水準が低い保険者の財政支援を増額する国保制度内の仕組みを今考えているところです。
　引き続き、こういった仕組みを通じて被災者の支援を正面から進めていきたいと、このように思っています。
○和田政宗君　最後に復興大臣にお聞きしますけれども、これもう与党の自民党からも質問が上がっているような重要な案件です。予算要求省庁は厚労省ということだと思うんですけれども、これ是非、復興大臣も厚生労働省に働きかけるなどして是非やっていただきたいんですが、見解いかがでしょうか。
○委員長（蓮舫君）　根本大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　今厚生労働省の方から答弁ありましたように、今様々なお話がありました。
　やはり私も、負担の公平の観点、あるいは福島は特別な措置を講じておりますが、その辺のバランスの問題だろうと、こう思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、復興大臣にお聞きいたします。
　子ども・被災者支援法についてですけれども、まずその前に、原発事故の現状についての認識をお聞きしたいと思います。
　民主党政権のときには、原子炉の状態がどうなっているのか分からないし、放射能被害の対応も不十分だったわけですけれども、収束宣言を出して、これは批判を浴びました。政権が交代して、今度、安倍総理が、汚染水はコントロールされている、ブロックされていると、つまり状況は管理されているというふうにおっしゃいました。
　本当に管理されているのか、原子炉は本当に管理されているのか、放射能汚染水は管理されているのかというふうにいえば、放射能汚染水の総量さえはっきりしていないわけです。本当に管理されているというふうに言うのであれば、やっぱりお母さん方や農業者や漁業者がなぜこの不安が収まらない状況なのか、この点について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　汚染水の問題については経済産業省が担当でありますが、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しているものの、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されていると承知をしております。また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりモニタリングしているが、基準濃度をはるかに下回る値であると聞いております。こういった状況を踏まえて、汚染水の影響は全体として状況はコントロールされているという総理の発言になっていると認識しております。
○紙智子君　民主党政権のときの収束宣言、それから自民党政権のコントロールされている話、言葉は違うんですけれども、やっぱり安全であるかのような言い方をするというのは、被災者の皆さんから見ると非常に不安を感じるわけですね。それで、福島県の浪江町の町議会は、状況はコントロールされている、影響は港湾内に完全にブロックされている、健康に問題はないと約束するなどと事実に反することを述べたことを無責任な発言だというふうに断罪をして、強く抗議する意見書を全会一致で採択をしました。被災者の気持ちを逆なでするような発言は、私は、これどこでも、予算委員会でも我が党やっていますけれども、撤回すべきだというふうに思います。要求をしておきます。
　その上で、子ども・被災者支援法についてですけれども、私もこの法律の発議者の一人になっておりますけれども、子ども・被災者支援法は、福島を始めとする、福島に限定せずですね、子供たちを放射能被害から守りたいという全国のお母さん、お父さん、皆さんの声と被災地の皆さんの運動、力によってこれは成立した法律だと思っています。
　法律が成立したのは昨年の二〇一二年の六月ですけれども、この基本方針が閣議決定されたのが今年の十月十一日と。ですから、一年四か月もこの基本方針の策定が遅れたわけですけれども、これ、なぜ遅れたんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法の基本方針で定めることとされている支援対象地域あるいは一定の基準、これについてはこれまで様々な議論や意見がありました。例えば、子ども・被災者支援法案の国会審議の際には、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、あるいは人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。また、ほかに留意すべき意見として、風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないように配慮してほしいと、こういう様々な意見もありました。さらに、支援対象地域や一定の基準、これについては放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的、技術的観点から検討を行う必要があったものであります。このような点について様々な検討を行うために、基本方針の策定までに一定の時間が掛かりました。
　一方、具体的な被災者支援、これについては今回の基本方針の策定を待つことなく、既に様々な施策を講じてきておりまして、本年三月にはこのような施策を取りまとめた原子力災害による被災者支援施策パッケージを公表しているところであります。
○紙智子君　私は、八月に復興庁に基本方針の策定状況を聞きました。八月ですね。その際、復興庁は、基本方針策定のめどが立っていないと繰り返しおっしゃっていたわけです。しかし、被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して、基本方針案を策定したとマスコミが報道したんです。それで、そのときも復興庁にそうなんですかというふうに聞きましたら、復興庁は、マスコミ報道は確認できないという返事だったわけです。ところが、その直後、八月三十日に基本方針案を公表したと。全くその点では復興庁の真剣さが率直に言って感じられなかったわけです。
　その姿勢は、パブリックコメントの扱いにも表れたというふうに思っています。基本方針案の公表が八月三十日で、パブリックコメントの締切りが九月十三日で、僅か十五日間ですよ。十五日間でどれだけの意見を聴取できるのかと。国民からの批判、そして子ども・被災者支援議員連盟、被災者議員連盟ですね、要請を、申入れをする中で、不十分だけれども九月二十三日まで延長したと。これは余りにも被災者に背を向けた対応じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　我々は、この基本方針の策定、様々な粛々と議論を進めて、様々な観点から検討をして基本方針を取りまとめました。そして、この基本方針を取りまとめるに当たっては、我々も、言わば復興庁も、団体の会合に参加してお話を聞く、様々な形で意見を聞いてまいりました。そして、その上で、今回基本方針を取りまとめさせていただきました。我々も真剣に取り組んできたつもりであります。
○紙智子君　被災者の皆さんはそういう受け止めにはなっていないと思うんです。国がやっぱり勝手にどんどん物事を進めるということがあってはならないと思うわけですけれども、この法律を具体化するに当たって、関係者の意見を聞く、あるいは関係者の同意を得るなどの本当に丁寧な進め方が必要だと思うんですけれども、この点についての大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、子ども・被災者支援法に基づく施策の実施、これに当たっては、関係者の方々の御意見を丁寧に伺うことが重要だと認識しております。このため、この法律の基本方針に盛り込まれた施策、この施策については、支援が必要な方々に必要な支援策を講じることができるように、各施策の担当省において、必要に応じて関係者の意見も伺いながら、施策の趣旨、目的等に応じ施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めているところであります。
　復興庁においても、被災者を支援する民間団体などとも協力しながら、引き続き、被災者の御意見を伺いながら、必要に応じ施策の充実等を検討していきたいと思っております。
○紙智子君　ということは、これから先も、被災者の皆さんからの要請があれば、その声を聞いてほしいし、こういう要望があるということの申入れがあれば、それは大臣としても対応されるということでよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　引き続き、被災者の意見などをお伺いしながら、必要に応じて施策の充実等を図っていきたいと思います。
○紙智子君　次に、環境大臣にお伺いいたします。
　健康調査の問題、医療の提供の問題です。
　法律の十三条の二項で、「国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。」というふうにあります。
　私は、実は、関東にお住まいの方で若いお母さんからお話を聞いたんですね。福島ではないところですけれども、ホットスポットがあるんですね。非常に不安だと。甲状腺の検査をしたら娘に嚢胞があったと。元々あったのか、それとも原発由来なのか、判断できないというふうに言われたと。非常に不安だと、こういう思いを自分だけじゃなく、たくさんそういう思いを持っている方もいらっしゃるというお話、言われたわけですけれども、こういう不安にどのようにおこたえになるでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員が御立法の中で御苦労されたことは十分に承知しております。
　放射線に関する不安、また放射線に関する症状というものは、やはり私たちは、科学者あるいは医療関係者、専門家、こういう方々の判断にまつというのが、この物事を判断していく上で私は基調になるべきで、エモーショナルなものに流されてはならないと思います。
　甲状腺につきましても、発症率は低い。また、これまでこのような大規模な形での甲状腺検査を実施したことがございません。それによって、成人でありますと嚢胞があるという方は意外に多く発見される。こういうものがどれだけの発がん性のリスクがあるのか。発がん性のリスクにつきましては、ＷＨＯや国連の科学委員会等々が今回の事案によってがんの発生リスクが高まるおそれはないと、このように申しておりますから、このような状態をしっかりと認識した上で、適時適切に御判断をしていくということになるんだと思っております。
○紙智子君　リスクはないという判断という話なんですけれども、専門家の間では、そこのところは必ずしも結論が出ているわけじゃないと思うんですね。いろいろやっぱり意見というのはあると思うんです。ですから、そこはやっぱり丁寧に慎重にやっていかなければいけない話だというように思うんです。
　それから、基本方針で六つの新規拡充を示しています。福島近隣県を含めて外部被曝状況の把握がこの基本方針の中でいろいろ拡充しているんですけれども、この問題をめぐって、有識者会議で、この後、子ども・被災者支援法の基本方針に基づくものを設置をさせていくということもお聞きしているわけですけれども、そのことについては、有識者会議の中で検討するということについてはそのとおりでよろしいんでしょうか。確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この問題につきましては、委員の質問に先立って御質問をされました御同僚の川田委員の中でも、私どもの井上副大臣と、また塚原部長との間で御議論がございました。幅広く検討をさせていただきたいと考えております。
○紙智子君　議員立法そのものは福島県に限定しておりませんから、しっかりそれ以外のところも含めて支援することが必要だというふうに思っています。
　それから、来年度から福島近隣の健康把握をするための予算は付けられるんでしょうか。環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ございません。
○紙智子君　来年度からの予算に付けるということは考えていないというお答えだったと思うんですけれども、そうすると……
○国務大臣（石原伸晃君）　来年度予算にない。
○紙智子君　来年度予算に……
○国務大臣（石原伸晃君）　専門家委……
○委員長（蓮舫君）　済みません。
　石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　御丁寧に御説明をさせていただきますと、先ほど来の議論を聞いていられましたので御承知のことだと思いますが、幅広く検討をすると。そして、結論が出るのが、四回ぐらいの会合を行った後にある程度のものを出していかなければならない、その御提言を受けまして政府部内で検討をして結論が出る。当然、来年度の予算の締切りは十二月の末日でございます。その中に予算要望として、専門家委員会の結論が出ておりませんし省内でその案件につきまして議論をしておりませんので、新たな要求というものはございません。
○紙智子君　ということはやっぱり結論待ちということで、今の段階では付けるということは決まっていないということになるわけですよね。
　そうすると、福島県以外の被災者は一体いつになったら健康診査などができるのかということですよ。来年度は予算措置はもし付かないということになったら、二〇一一年の三月から、結局、原発事故から三年、四年掛かっていまだに受けられないということになるんじゃないでしょうか。
　有識者会議の結論によってどうなるか分からないと。法律は、子供たちを放射能汚染、被害から守りたいという全国のお父さんやお母さんのそういう声を受けて成立した議員立法であって、やっぱりこれは、それに対する対応自身がもう三年、四年たつということですから余りにも遅いし、やっぱり関係者のお話を聞けば、直ちにこれやらなきゃいけない話じゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭に御答弁をさせていただいたんですけれども、放射線による影響評価というものは科学者、専門家、医療関係者、この皆さん方のお話を中心に考えていかなければならない。いろんなところで風評被害が起こる、これが最悪なんですね。私のところで子供ががんになった、みんながんになるんじゃないかと。そういうことはないというのがＷＨＯも言っている、国連の科学専門委員会も言っている。
　ですから、慎重に幅広く検討していくことが私は福島県のものを多くの国民の皆様方に食べていっていただく上で、また、そのような事態が他の県でもあるんじゃないかというようなことを言うこと自体が私はその県の食物の風評被害を広げることになる。冷静に判断をしていく問題だと考えております。
○紙智子君　現に不安を持って心配でならないと、そのことで病気になる方もいらっしゃるわけですよね。そういう被災者の本当に追い込まれている状況、そこに、立場に立って考えるならば、もう三年、四年そのまま、県外だということで、風評被害になっちゃいけないということでほうっておかれているわけですよ。私は、やっぱりそういう不安を抱えている皆さんの立場に立ってこたえていくということが必要だと思いますよ。だって、実際にはホットスポットという形で高い放射能の数値示されているわけですから、そういう中で不安を持つというのはこれは仕方ないことだと思うんですよ。
　もっとやっぱり温かい対応策を取る必要があると思いますけれども、もう一度いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私、今日、朝たまたまなんですが、福島産のリンゴを食べてきました。今年食べたリンゴの中で一番おいしいリンゴだったんですね。
　しかし、福島の方々がどういう立場に立たされているか。百ベクレル以下なんですよ。しかし、五百ベクレルであった基準を百ベクレルにしたことによって物が売れなくなったというんですね。ですから、危ない、危ない、不安だというものに全てこたえていったら全部のことが危なくなって、私は冷静に判断していくべきだということをお話しさせていただいております。
○紙智子君　実際の不安を抱えている皆さんの立場に立って対応してほしいということを言っているのであって、風評被害を広げようとか、危ない、危ないということで、そういうことをやるということを言っているわけじゃないですよ。
　非常に今の答弁に対しては納得できませんけれども、もう一つありますので、そちらの方に移りたいと思います。
　医療、介護の減免制度についてお聞きします。
　被災地で最も強く出されている要望が、先ほどもありましたけれども、医療、介護の減免制度の復活の問題です。私も、仮設住宅の皆さんなどもお話をさせていただいてきたんですけれども、ある仮設住宅では、高齢になると二つも三つも病気にかかる、医療費が八千円掛かった、窓口でですね。冬場になると風邪も引きやすくなるのでお金が必要だと。津波で家も何もなくして、また仕事をしようにも田んぼも今はない、米も作れない、収入はゼロだ。医療費や介護費の免除がなくなって病院にも行けない。やっと助かった命だから、やっぱり亡くなった人の分も何とか頑張って生きていこうと、そう思ってきたけれども、やっぱりこの医療にお金が掛かる、病院に行こうと思ったら食費を減らさなきゃいけないと、そういう事態に置かれているというお話を出されました。
　この免除制度、これを是非復活してほしいという声は本当に切実だと思います。それで、この間のやり取りで、政府は、ほかの震災とのバランスという話をされます。しかし、それは被災者に対して自助努力を迫ることになるわけですね。免除が打ち切られて一年たって、いまだになりわいも生活も回復していないという人たちもいるわけです。
　参議院の決算委員会で先日、愛知副大臣来ておられますけれども、愛知副大臣が、現場の実情に合わせて法律を必要であれば改正しなくちゃいけないし、また運用、そういった制度面も見直していかなければいけないと答弁をされました。従来の枠を踏み出して、やっぱり医療、介護への支援を復活させる時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　この御指摘の問題については本来厚生労働省の所管でありまして、先ほど和田委員の質疑の中でも厚生労働省の審議官がお答えをしていることでありますけれども、正確を期するために私からもお答えをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災の被災地において、平成二十四年九月末まで、御指摘のとおり窓口負担、保険料の減免額の全額を国が財政支援をしておりました。これは、被災によって所得が減少した場合に、減少後の所得に基づいて窓口負担の月額上限額や保険料が決まる時期まで特別の措置を……
○紙智子君　分かっています。
○副大臣（愛知治郎君）　分かりました。じゃ、結論だけ改めて申し上げたいと思います。
　本来、やはり窓口負担、保険料の減免は、保険者の判断によって実施されるものでありまして、減免措置に対する国の財政支援については、御指摘のとおり、他の震災における対応やこれまでの経緯に照らしますと、改めて特別な財政支援を行うことはやはり難しいと言わざるを得ません。
　しかしながら、しかしながら、御指摘いただいたとおり、私自身もそうですけれども、被災者の皆さん、本当に苦労されている皆さんの声を聞いております。その点、厚労省でも、その声を受けまして、先ほど審議官の答弁にもあったとおりに様々な手段を検討しているということでございます。
　いずれにいたしましても、こういった現状に合わせて、復興庁、厚労省、また地元自治体の皆さん、関係各位の皆さん、力を合わせて、知恵を絞って救済支援をしていければと考えておりますので、また、あわせてでありますけれども、この問題については与党も野党もなくいろんな意見を我々は謙虚に受け止めて、現状に合った施策を講じていかなければいけない、そう考えております。
○委員長（蓮舫君）　紙君、時間が来ております。おまとめください。
○紙智子君　はい。
　本当に、やっぱりバランス論じゃなくて、実際困っている人にどう本当にこの手を差し伸べるかということが大事だと思うんです。
　自治体の判断で今まで頑張って独自に出しているところもあるわけですけれども、しかし、調べてみましたら、自治体の負担も本当に大きく膨れ上がっていて、岩手の予算は六千億だったのが震災後は一兆一千億になっているとか、宮城は八千四百億円だったのが一兆五千億、福島は九千億から一兆七千億というふうに増えていて、ただでさえかさんでいるわけですよね。そういう中で、自治体が独自にやりなさいといってももう限界があるわけで、いろんな手だてをということを言いましたけれども、是非新たなところに踏み出すということで手を尽くしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　委員長、質問の前に、今朝、私の地元の河北新報という新聞、あります。大きな写真と大きな記事がありまして、衆議院復興特別委一日だけ、重要法案であおり、審議僅か四時間と、こういう大きな見出しなんであります。
　私自身も実は国政に復活してまだ四か月ちょいでありますけれども、復興委員会だから一か月に一回ぐらいずつ開かれるのであろうなと期待をいたしておったんでありますけれども、どうもそうではなかった。是非、一か月に一回とは言いませんけれども、やっぱり今までのいろんな議論を聞く中で、被災者の皆さん、またそれぞれの県、あるいは市町村、あるいは企業を含めて、あるいはいろいろボランティアで頑張っている人たち、こういう人たちの声を聞けば、しょっちゅう開会をしていただいて、広く、記憶も途切れさせない、この姿勢がまず国政で必要なのではないだろうか。
　是非、この特別委員会開催について、委員長、返事は要りませんから、後で両筆頭理事とよく御協議いただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど来いろいろな議論もありました。私自身も被災地宮城県出身であります。前政権、物足りないところもあったんでありますけれども、新しい政権になりまして、平成二十七年度まで二十五兆円と、六兆円増やしていただきましたし、いろいろな対応も前よりは早くなったなということは、自治体関係者からも、またいろいろ民間企業の方々からもお聞きはするところであります。
　しかし、正直なところ、仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいをされておられる方々、幸いにもう自立して自らの住まいを確保して住まわれている方もおりますから、そういう方々については幸いなんでありますけれども、そういう点ではまだまだだなと。ただ、新しい政権の今日までの取組、いろいろな創業の、雇用の関係の助成金とか新しい政策も打ち出していただきましたし、大変有り難いと思っております。
　ただ、私たちの宮城県を始めとして、震災復興計画、これは十年としておりますよね。平成二十七年まで、これで打ち切られることはないであろうと私たちも思いますけれども、根本大臣、やっぱりしっかりと財源を確保しながら、自治体としっかりした連携の中で、本当に復旧そして復興、なるほど新しい町づくりがしっかりできた、そこに住まう私たちもやっぱり変わってよかった、そう思われるような形に仕上げなければならないと思いますけれども、総合的な財政支援メニューも含めて、是非決意のほどをお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興は内閣の最重要課題の一つであります。私自身、中野委員は宮城県、私は福島県ですから、絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでおります。
　今財源の話がありましたが、私が大臣に就任していろんな被災地からの御意見を聞くのは、この予算は例えば二十七年度までにやるんでしょうか、そういう非常に不安のお声を聞いたものですから、復興財源フレーム、これは五年間で、五年間というのは集中復興期間ですから、この十九兆円を二十五兆円に拡充する、そして安心して事業に取り組んでもらう、これをやりました。ですから、宮城県は十年計画でやりますよね。この復興期間は十年、政府の復興基本方針においても復興期間は十年として、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付けております。そして二十五兆円、財源フレーム。ですから、事業の進捗を踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めることとしておりますから、五年で打ち切るということは全くありません。その時点時点でこれから在り方をしっかりと考えていきたいと思います。
　被災地の復興なくして日本の再生はありませんから、中野委員とともに、復興加速、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○中野正志君　大臣、是非頑張っていただきたいと思います。
　さっきもちょっと出ましたけれども、今回の復旧復興でどうもちょっと感情的な部分があるなと。そういう意味で、あえて大臣、是非読んでください。「ウィル」という雑誌がありまして、その六月号に、芥川賞作家であります福島県在住の玄侑宗久さん、一ミリシーベルトの愚、愚か、これを書いております。非常に感情的でなくて、なるほどお坊さんらしい書き方だなと思うぐらい。さっき石原大臣も答弁されましたが、もう、ＷＨＯも、あるいはＩＡＥＡも、私たち日本の原子力規制委員会も、二十ミリシーベルトということでもう打ち出しをさせていただいておるわけでありまして、もう一ミリシーベルトにこだわる、除染も含めてですよ、やっぱりそこは、大臣、福島県選出でつらいだろうと思いますけれども、二十ミリシーベルト、それを頭に入れながら、いろいろな対策、是非頑張っていただきたいと思います。あえてこれは申し上げました。
　それから、次でありますけれども、民主党政権で私は一番褒めておきたいのが大震災の後の中小企業等のグループ化補助金の問題であります。これは、民主党、増子さんみたいな経産行政詳しい人がもしかしてプランナーなのかなと思いましたけれども、大変にいい私は政策だと思います。
　ただ、このグループ化補助金も現実的に、はい、新しい工場を造りますとなりましても、残念ですが、かさ上げ工事だ、あるいは、ここ、新しい町づくりをするので都市計画決定をしなければならない、まだまだ時間が掛かる。そういたしますと、せっかく新しい工場、新しい事業所、建設をしたいと思っても、結局は限られた時間の中に着手できない。一回は繰越し認められるんでありますけれども、複数回というとなかなか大変なのかなと。やっぱり、事業者の責任ではないわけでありますから、そういう公の事情で遅れる分については、こういったグループ化補助金を始めとしたいろいろな補助金ありますけれども、弾力的に運用されて広い気持ちで是非対応いただきたいな、そんな気持ちなんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　中小企業のグループ補助金でございますけれども、これまで約一万社の中小企業の方に交付決定を行ってきております。委員御指摘のように、被災地に参りますと、グループ補助金のおかげで事業再開できた、グループ補助金によって地域に雇用が戻りつつあるという声を多数伺うところでございます。
　しかしながら、交付決定をせっかく受けましても、御指摘のように、自治体の土地利用計画の作成の遅れとか、あるいはかさ上げ工事の遅れによりまして、なかなか予算を使うまでに至らないというケースも多数存在しているところでございます。こうした場合につきましては、これまでも繰越明許、それで足りなければ事故繰越し、あるいはそれでも足りない場合には更に再交付決定を行うということでこれまで行ってまいりました。
　今後とも、中小企業庁といたしましては、中小企業の皆様の立場に立ち、被災地の実情を踏まえながら柔軟な対応を行ってまいる所存でございます。
○中野正志君　ありがとうございます。是非、更に更に成熟度を高めていただきたいと思います。
　次に、広域防災拠点、これをお伺いをいたしたいと思います。
　宮城県の例でいえば、国立医療センターですか、狭隘になった、拡充をしなければならない、そのこともあって、貨物ヤード、ＪＲ貨物のヤード十八ヘクタール、あるいは総合運動公園、トータルにまとめた土地を総合防災拠点ということで、救援物資の中継でありますとか、その他もうありとあらゆるその段階で必要とされる機能をそこに持たせよう、こういうことで頑張っております。
　もちろん具体にはこれからですけれども、こういったところに思い切ったやっぱり集中的な投資を国の方も考えていただくのでなければならない。逆にまた、もう一つプラスして言えば、ブロックごとにそういう総合的なやっぱり総合防災拠点、これを形成していくことが今求められるのではないかなと思うんであります。
　一部よくメディアに出てくるのは、大変失礼ですが、小さな、あくまでもその県域しか考えない、やっぱりそれだけでは例えばこれからいろいろ予測されるであろう震災に対してなかなか対応できないと思うんでありますけれども、国が総合的にそれこそ財政的な支援も含めてやり上げられるべきだと、こう思っておりますが、いかがお考えですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防災拠点は、災害発生時におきます救助、医療、緊急輸送等の応急活動が行われる大変重要な拠点であるというふうに考えております。各自治体におきまして、防災公園でありますとか、あるいはヘリポート、備蓄倉庫などの整備を行う場合には、これまでも国土交通省の社会資本整備総合交付金でございますとか、あるいは消防庁の持っております緊急防災・減災事業等によって支援措置を講じておるところでございます。引き続きこういったものについての整備というんでしょうか、関係省庁と連携いたしまして拠点の整備を進めまして、災害対応に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、ブロックごとの拠点ということでございますけれども、これにつきましても、今それぞれ、首都直下地震とか南海トラフ地震とか、そういう大規模な災害を念頭に置きながら、そういった対策をどう取るかということを検討しておるところでございますので、そういった中で引き続き検討してまいりたいと思います。
○中野正志君　ありがとうございます。是非頑張ってやっていただきたいと存じます。
　次に、イノベーション推進拠点、いわゆる中型高輝度リング型放射光施設、これを宮城県始め是非被災地に、あるいは東北にということで強い要請もあるところであります。
　やっぱり日本が科学技術立国としてしっかりと立ち上がっていくために、またそれが、逆にひいては震災被災地の復興に結び付いていくということも大変大事だろうと思いまして、この中型高輝度リング型放射光施設あるいはその関連施設、これを是非やっぱり、私は将来の日本を考える上からも、むしろ被災地を含めた東北に誘致をされるべきでないのかなと考えておるんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。
　先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討が進められていると承知してございますが、その建設あるいは運営主体はまだ未定の状況と、そういうような御検討状況というふうに認識してございます。
　なお、私ども文部科学省におきましては、次世代の放射光施設でどういうことが、その在り方についての検討については着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○中野正志君　まだまだ質問項目あったんですが、お願いだけ申し上げておきます。
　被災したＪＲ線、早期復旧、それぞれの地域で強い要望があるところであります。当然ながら、ＪＲ東日本、黒字企業で、それでいてしっかり復旧に向かって頑張りたいとはいうものの、ＪＲ一社だけにこの復旧の金額を委ねるというわけにはいかない、さりとてそこの自治体にその分全部出せというわけにもいかない。やっぱり国が、福島原発の処理ではありませんけれども、国ももっと前面に出て、もう鉄路の復旧、地域住民の悲願でもありますから、これはやっぱりもう一歩、二歩前進してこれに向かわれるべきだとあえてお願いをいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（蓮舫君）　冒頭の中野委員からの御提案に対して、委員長としても、委員会に所属している委員全ての総意として共有をさせていただいて、今後の委員会運営に必ず反映させていきたいと考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、いわゆるみなし仮設について質問をいたします。
　東京電力福島第一原発事故以降、自主避難者も含め多くの避難者が、災害救助法に基づく民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与を受けています。子ども・被災者支援法の基本方針では、供与を平成二十七年三月末まで延長、同年四月以降は代替的な住宅の確保等の状況を踏まえて適切に対応とされています。
　このいわゆるみなし仮設については、多くの避難者が、安定した生活設計のためにも平成二十七年四月以降の長期延長を求めておられます。また、三年に及ぶ長期避難の間に、出産や子供の成長、高齢家族の同居など生活スタイルや家族構成が変化し、多くの避難者が借換えを希望しておられます。
　こうした避難者の要望に対し、復興庁は基本方針を引用して、期間延長は二十七年四月までに基本方針の見直しも含め適切に対応する、借換えは認めないが、支援対象地域に居住していた避難者については、新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援すると回答しています。これは先送りにすぎないのではないかという気がするわけですが、さらに言えば、支援対象地域の外からの自主避難者の切捨てであります。支援対象地域外の避難者も公営住宅への入居を支援すべきであります。
　国交省と復興庁にお伺いしますが、公営住宅入居の円滑化はどのような体制で、どのような検討を行っているのでしょうか。みなし仮設にお住まいの避難者は、今自治体が負担している家賃相当額が今後は入居者の自己負担になるのではないかと懸念をされています。このことについて、復興庁の認識と対応について伺います。
○副大臣（浜田昌良君）　吉田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　二点、御質問いただきました。一つはみなし仮設の延長の問題、もう一点は新規避難者の公営住宅の入居の問題でございます。
　今、吉田委員御指摘いただきましたように、原発事故で被災された方々の住宅の確保というのは重要な課題と復興庁は認識しております。そういう観点から、今般の子ども・被災者支援法の基本方針において、吉田委員からも御引用いただきましたように、供与期間をまず平成二十七年三月まで延長すると、それにとどまらず、更に同年四月以降については代替的な住宅の確保等の状況を踏まえ適切に対応すると、こういう表現をさせていただきまして、自主避難者に対する借り上げ住宅の支援を行うこととしております。
　それで、この二十七年四月以降における借り上げ住宅の制度的な取扱いにつきましては、現時点では詳細な内容は定まっているわけじゃございませんけれども、この制度が、災害救助法のいわゆるみなし仮設の制度が十月一日から厚生労働省から内閣府に移りました。よって、内閣府と相談の上、適切に対応していきたいと考えているところでございます。
　もう一点御質問いただきました、公営住宅の問題でございます。併せて答弁させていただいてよろしいでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　これにつきましては、今般、新規の方々についてどうされるのかというのを議連の皆様から多くの御意見をいただきました。これについては政府部内でも議論させていただきまして、いわゆる公営住宅の対応をできないかと議論したわけでございます。
　その対象でございますけれども、今委員御指摘いただきましたが、支援対象地域という地域でございます。これはなぜ支援対象地域かといいますと、ここ、自主避難されている方々の大半がこの支援対象地域からの方々でございますので、そこから新たに自主避難される方ということを考えております。
　あわせて、家賃等々の状況でございますが、これについては、この制度は国土交通省が担当しておりますので、後ほど答弁があるかもしれませんが、国土交通省とともに、また避難者を多く受け入れている自治体とともに、今、調整しながら具体的な制度設計を行っているところでございます。
　これにつきましては、皆様のいろいろな要望をいただきながら考えていくということにしていきたいと思っております。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　現在の検討状況でございますけれども、通常の公営住宅の運用と異なる運用をしないと、この自主避難の方々を受入先の公営住宅に円滑に入っていただくということはなかなか難しいということで、三点ほど詰めをしております。
　一つは、住宅困窮要件というのが公営住宅はございまして、持家を持っておられる方が困窮するかどうかという判断でございます。それから二つ目が、住民票の取扱いでございます。住民票を移さないで避難先の公営住宅に受け入れる、これは通常やっておりませんので、これをどうするか。さらには、優先入居ということで、ほかの、地元の受入先でいろいろ住宅に困窮される方とこの自主避難の方とどちらを優先するかというような問題があろうかと思います。
　これはそれぞれ避難先の自治体、それから元々の避難元の自治体、両方の意見もよく聞きませんと、それぞれで受け入れられないルールを作ると結局は円滑入居が進まないということになりますので、復興庁の協力も得ながら、こういった自治体の意見をしっかり伺いながら、今検討を進めているところでございます。できるだけ早く方針を決めたいと思っております。
○吉田忠智君　復興庁としても国交省としても適切に対応すると、これから検討していくということなんでありますが、検討に当たって見解も一点伺いたいんですが、これまでみなし仮設で住居費は発生していなかったわけですから、公営住宅への入居に当たっても激変緩和を図るべきだと、そのように考えます。
　被災者、避難者ということを踏まえた適切な支援が必要だと考えますが、現時点での見解を伺いたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、吉田委員から公営住宅に入居する際の激変緩和措置という御質問をいただきました。いわゆる家賃の問題だと思っております。
　これにつきましては、公営住宅、一般論として、普通の住宅に比べまして低廉な家賃となっておりまして、それは、原則として収入に比例すると、この収入をどうみなすかという問題でございます。
　他の委員からの質問にもございましたが、自主避難の方々が、多くの方が住民票を移しておられなかったりするということがございまして、その世帯の収入をどうみなすかという問題でございまして、それを今までどおり福島に働いているお父さんと同じ収入で計算すると高い収入になるかもしれません。そういうことではなくて、どういう形でやれば、委員の御指摘も踏まえて、皆様の御意見にも沿えるのかなと、引き続き国交省と相談してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　是非、幅広い皆さんの意見を聞いて、切実な要求を踏まえて検討していただきたい、成果が上がるようにしていただきたいと思います。
　次に、先ほど来議論があっているわけでありますが、原発事故に関する健康影響の調査、健康診断についてであります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、先ほど来議論がありました。この専門家会議では、岩手、宮城、栃木、群馬からの県内有識者会議の意見を引用して周辺での健康調査は不要としているわけでありますが、これは実際の健康診断の結果に基づいているんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　今御指摘をいただきました、各県が有識者の会議を開きまして科学的には特段の健康管理は必要ないというような結論を出しておりますけれども、群馬県では空間線量に基づいた判断ということになっておりますけれども、それ以外の栃木県、宮城県、岩手県につきましては、ホール・ボディー・カウンターですとか、あるいは個人線量計を用いた被曝線量の把握を汚染状況重点調査区域の方々を中心にサンプル的に行いまして、その結果を踏まえた上で行われているというふうに理解をしております。
○吉田忠智君　周辺地域の市町村や住民の間では、甲状腺検査を含む健康調査を求める声が強いわけですね。しかし、県レベルではその結果を丸めて、そして正式に意見も聞かずに健康調査が必要ないと結論付けているわけですが、これは私は余りにも乱暴ではないかと思います。
　専門家会議は、上記四県も含めて、汚染状況重点調査地域にある自治体から直接正式に意見聴取をするべきではないかと思います。また、避難者・被災者支援団体、地域の医師会、弁護士会などからも正式に意見聴取をすべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　専門家会議の委員でございますけれども、放射線医学あるいは甲状腺医学の専門家の中から選定をさせていただいておりますが、各地域の実情を踏まえることも必要だということで、宮城県、茨城県、栃木県に関係が深い専門家にも御参画をいただいております。
　今後、議論を進めていく中で、これらの委員のほかからも意見の聴取を行うかどうかにつきましては、今後の議論の推移も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉田忠智君　是非、検討いただきたいと思います。
　確かに、スクリーニング効果もあるのでしょうが、十一月十二日現在、福島県県民健康管理調査では、甲状腺がん二十六名、疑い事例三十二名、良性一名、計五十九名という結果であります。
　復興庁は、今こそ被災者、避難者の立場に立つべきであります。
　子ども・被災者支援法は、低線量の放射能による健康影響には科学的に十分解明されていないことを前提にしているわけであります。子供の健康状態をモニターしたい、早期に対応したいとして、子供の甲状腺検査の実施や支援を求めるホットスポットの住民の声にもこたえるべきであります。
　今現在、宮城県丸森町、茨城県東海村、北茨城市、高萩市では自治体が甲状腺検査をしていますし、茨城県常総市、かすみがうら市、つくば市、龍ケ崎市、牛久市、栃木県那須町では、自治体から甲状腺検査の費用の一部助成が行われています。国の対応を待てないということで、自治体が独自にもう既に行っているわけであります。
　周辺地域での子供への甲状腺検診の実施又は受診希望者に対する医療費の支援、あるいは自治体の甲状腺検査費用助成への支援などを検討すべきと考えますが、いかがですか。
○委員長（蓮舫君）　浜田復興副大臣、時間が限られていますので、簡潔な答弁を。
○副大臣（浜田昌良君）　簡潔に答弁させていただきます。
　今、吉田委員から、いわゆる福島県だけに限らずに健康面の対応をという話もございました。これにつきましては環境大臣からも御答弁いただきましたが、この子ども・被災者支援法の基本方針を定めた以降、有識者会議というのを置いていただきました。ここでの検討、専門的、科学的な検討をしっかりしていただいて、それを踏まえて対応していきたいと思っております。
○吉田忠智君　先ほど来、私が申し上げたこと、そしてほかの委員の方からの強い指摘もありましたから、そのことを踏まえて検討をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。初めて質問に復興特で立たせていただきました。
　今日は十五分ということで時間が限られておりますけれども、福島の話は今日はちょっとテーマから外させていただきまして、津波地域の復興について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　津波地域の復興というのは、海の方から、着実に一歩一歩ではありますけれども、やっぱり始まっているなという実感は現地に行くたんびに今でも受けます。
　もう御案内のとおり、養殖施設、ブイ、こういったものは、もう今、湾を埋め尽くすほど今復活をしました。岩手県では、定置網は九割ぐらいがもうこうして復活をしています。魚が揚がりますと、当然市場では氷が必要になってますから、製氷施設はもうこれは復活していますので、そこで製氷施設が動きます。流通業者も動きますし、加工業者も動くということで、本当に海から一歩一歩復興は始まっているなということで、これからもこの歩みは強い歩みにして是非進めなくちゃいけないなということだと思います。
　問題はおかであります。おかの方では、御案内のとおり、被災したところで住宅を建てるとか町並みを復活させるというわけにはなかなかいかないということでありまして、高台移転でありますとか津波復興拠点整備事業でありますとか、そういう新たな場所に開発の拠点を移しながら復興をするという大変難しいプロジェクトに取り組みながら今やっているということです。
　今日、同僚議員の中にも土地の問題ということで質問がございますけれども、やはり依然として、やっぱり土地問題というのは被災地域の自治体にとっては一番の大きな問題ではないかというふうに思います。
　この土地の問題については、二つやっぱりあるだろうと。
　一つは量の問題ですね。これだけの、いわゆる北は青森から南はそれこそ千葉まで、津波で被災を受けてその中で復興するという中で、土地の取得をする、それからあと区画整理事業で土地の権利移転をするという、これだけの面積をやるというのは、多分日本の歴史上の中でも例がないんだろうと思います。特に、岩手県でいえば大槌とか陸前高田みたいに、中心市街地が全部やられているようなところ、女川町は家の被災率が七割ですね。七割の家が流されたわけです。そういう中で、新たな土地を求める、それから区画整理、高台移転への、土盛りをしながら区画整理をやる、これは大変な、要するに量的にも大変だということだと思います。
　特に、大槌でも区画整理なんかやりますけれども、大槌町では区画整理事業なんかやったことないです。根本大臣ももう詳しいかと思いますけれども、一区画数ヘクタール、数十ヘクタールの区画整理事業をやるだけで十年、二十年ぐらい掛かりますね。それを五年ないし七年でやろうとしている。これ自体が大変実は大変なことなんです。でも、やらなくちゃならないという中で、まず量的な扱いをする上でのヒューマン、人的サポートというのはこれしっかりやらないかぬということだと思います。
　それからもう一つは、やっぱり制度の問題があります。
　これについては、土地収用法の適用ができるもの、されないもの、様々ありますし、あとやっぱり問題になっているのは、一筆ごとに見た場合には不在者財産管理制度、それから相続財産管理制度等々、かなりいい制度をつくっていただいてやっていただきました。だけど、実際にはまだこれがなかなか活用が図られていませんね。岩手県は、この間、達増知事が根本大臣のところにお願いに行ったと思いますけれども、かなり相続問題で取扱いに苦労している土地があるというのは分かっています。
　一方で、この制度がありながらなかなか使われていないということについて、ちょっと事務的な話で申し訳ございませんけれども、どういう理由でこれがなかなか使われていないのかということについてどういう認識を持っておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　平野委員、本当に現状の問題点、詳しく分析していただきました。
　例えば財産管理制度。財産管理制度は、私も一月からこれは研究をしていましたけれども、要は、財産管理制度も実際に活用した事例が極めて少ないものですから、これをいかにして活用しやすくするかということで、財産管理制度は随分裁判所も頑張ってくれて、ＱアンドＡをつくってくれたり相談窓口をつくってくれたり、そして、特に財産管理制度の実際の運用、今まで六か月ぐらい掛かるところを最短で、書類整理してあれば三週間でやりますよと、ここまでやってくれました。
　それと、財産管理人が、例えば岩手県でも財産管理人と言われても少ないんだと、なり手が少ないと、こういう話だったものですから、これも法務省の協力もいただきながら、三県で五百人、財産管理人の候補、これは司法書士会等の協力もいただきながら選定してもらったんですね、用意してもらった。
　今のお話ですが、実際、平成二十五年四月から九月二十日までの間、被災自治体から二十二件の財産管理人の選任申立てがありました。そして、実際に活用した自治体からは、提出書類も簡素化しましたから、提出書類の簡素化やあるいは財産管理人の選任までの期間が短縮されて便利になったという声も聞いております。ただ、申立て件数に関しては、自治体から、当初懸念していたほど所有者不明などの土地は多くないということや、あるいは土地所有者の捜索を外注するなどして所在が確認できた例も少なくないと、一方でこういう意見も聞いております。
　ただ、委員お話しのように、とにかくこの財産管理制度を活用した経験のない市町村、これは制度をどのように活用していいか分からないと、こういう声も聞いていて、これは家庭裁判所の協力をいただいて、先ほど申し上げたような対応を含めて、財産管理制度の説明会を開催する、こういうことで円滑な申立てを支援する取組を進めてまいりました。
　これからも家庭裁判所と連携しながら財産管理制度の活用についてきめ細かく支援していきたいと思います。
○平野達男君　そのとおりだろうと思います。市町村の職員というのは、そもそも土地の買収なんてやった経験がある市町村自体が少ない。だから、政令市から派遣されている職員がそういったことを担当しているところもありますけれども、そこに家庭裁判所とか弁護士が入ってくるというだけで頭がこんなになるという、こんなになるというのはちょっと表現悪いですけれども、なかなかやっぱり取っ付きにくいというところがあると思います。
　今、根本大臣がおっしゃられましたように、是非これは、もう繰り返し繰り返し丁寧な説明をするということ、それからあと、制度の手続についてはかなりいろいろ簡便化で検討されて、今回、制度出されておりますけれども、更に地元の要望を聞きながら改善できる余地があればどんどん改善するということは是非やっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、これは私ができなかったことを根本大臣に要望するんですけれども、やっぱり土地収用法の対象事業に高台移転が入っていないんですね。高台移転にそれ入らない代わりに、要するに、ある地域で反対者がいた場合には別な地域に新しい用地を求めるということで、その手続の簡素化ということで出したのはいいんですけれども、やっぱり土地の要するにネゴするというか、担当者にしますと、ここでやると決めたらまず大体そこで動かないでやるのが一番本当はいいんですよね。ただ、この高台移転の場合は、そこでなければ駄目だとか、ほかの場所があるからということで、なかなか国交省がうんと言ってくれなかったんです。
　でも、私は、三陸のやっぱりあの状況、特に宮城県も女川町の辺りまでの地域の状況もやっぱり踏まえますと、やっぱり平場が限定されているんですよね。それからあと、十人地権者がいると、一人二人で最後どうしてもそこで土地の確保で困っているところが結構あるという中で、これ、できなかった私がお願いするのはあれですけど、引き続き、次の通常国会辺りが多分限界だと思います、これもし法案、法律改正ができるとすれば。これは、もう一回地元を歩きながら、この緊急性という問題と、特区制度を利用すればいいと思います。土地収用法の対象事業にするということを是非検討をいただきたいというふうに思います。
　簡単でいいですから、御答弁をちょっといただければ有り難いです。
○国務大臣（根本匠君）　いや、実は私も、防災集団移転促進事業、平野委員と全く同じことを考えたんですよ、これは収用適格事業にできないかと。
　そういうことも考えたんですが、防災集団移転促進事業というのは、委員大変詳しく把握されておられますが、どうしてもここでなくちゃならないということがないものですから、やっぱり用地へのアセスメントが必要だと思うんですけどね。どうしてもここじゃなくちゃいけないというところは事業計画を変更して別な形にすると。これは、東松島市ではそういうことをやったんですけど、これが実態として、三百三十二地区、防災集団移転促進事業、そのうち百二十一地区が区域変更を、二〇％以内なら軽微な変更で届出だけでいいんですが、実態はそういうことで工夫してやっておりますので、収用適格事業にしようというと、例えば戸数が五十戸以上の場合は一団地の住宅施設として都市計画決定してやればいいんで、その辺の様々な工夫はあるかなと思っております。
○平野達男君　一番大変なのは、一番大変というか、市町村で何十か所と防集若しくは漁集、漁業集落移転事業でやりますよね。それで、五十ヘクタールで都市計画法っていいますけれども、それはもうかなり例とすれば限られていますから、現状を見て是非とも検討をいただきたいというふうに思います。
　ちょっとテーマを変えますけど、その一方で、これから防集着工、高台移転、かなり着工した地区が増えてきました。しかし、それでもまだ住宅の建設まで三年、四年が掛かるというところが珍しくないです。
　それで、今、仮設住宅の生活がもう今年で、今年三度目の冬を迎えます。仮設住宅に行きますと、しっかりまとまって、いろんなイベントをやりながら何とか頑張っていこうっていってやっているようなところもあります。そこでは、いろいろ情報共有しながら、地区の要するに復興事業がどういう形で進んでいるかをつかみながらやっているところもあります。
　その一方で、仮設住宅に行きますと、住んでいるか住まないでいるか分からないようなところもありまして、だけど確実に住んでいるんです。だけど、その中では多分、地域間のコミュニティーのあれがちょっと取れていない。そのことを市町村の職員に聞くと、あの地域はやっぱりなかなか行っても出てこられませんというところがあります。そういう中で、心のケアの問題というのがこれからますますもってやっぱり重要になってくると思います。これは福島の原発の被災者でも共通する課題だと思いますけれども。
　社会的包摂センターで熊坂さんという、宮古市出身の熊坂先生が理事長で、寄り添いネットワークということで電話相談等々かなり幅広くやったりしていますけれども、この心のケアということを今まで以上にやっぱり相当重点的に、特に復興庁が、これは厚労省が中心にやっているということにはなっていますけれども、現地に一番職員行っているのは多分復興庁の職員行っているはずですから、復興庁がとにかく主導を取りながら、この心のケアの問題は今まで以上にしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　御所見をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も全く同感であります。やはり今回の東日本大震災、心のケアが非常に大事だ、これは阪神大震災よりも非常に心のケアの重要性は高まってきていると思います。阪神大震災のときの経験も生かしながら、特に震災によるＰＴＳＤの症状が長期化する、あるいは避難生活の継続でうつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられるので、これはしっかりと、活動拠点となる心のケアセンターを設置して、心のケアに当たる専門家の人材、被災者からの相談を受けた上で、必要に応じて専門的医療支援も含めて、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○平野達男君　時間ですからもうこれでやめますけれども、最後、とにかく職員を督励して現地にどんどんどんどん出してください。出して、そして特に、私が復興大臣のときは仮設住宅結構行ったんですけど、比較的いい仮設住宅しか行っていなかったということが後で分かってきまして、これは岡本さんなんかによく直に言っておきますけれども、本当に厳しいようなところにもどんどん職員出して話を聞いてやってください。これだけ、これをちょっと強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会