Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　この通報の仕組みによりまして、先ほど申し上げたとおり、自国の法令を適用しないということでございますので、私ども、監視をいたしまして、それを確認いたしましたら中国側に通報をするということ。あと、昨年秋に急増したときがございますが、そのときには、水産庁の幹部をすぐ中国に派遣して当局に対応を強く求める等々、対応を行っているところでございます。
　中国におきましても、サンゴ船の検挙ですとか摘発、船のスクラップ等々を行っているということは承知しておりますけれども、依然として、先ほど先生も御指摘のとおり、非常に価格が高くて、サンゴ船の活動がまだございます。
　いずれにしても、中国側と協力もしつつ、また、共同委員会等の場を通じて問題を提起し、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石関委員　わかりました。
　ただ、乱獲が続いていいということではありませんから、これは政治の仕事ですので、大臣初め、強力に、実効性のあるルールづくりとか乱獲を防ぐような方策、ぜひこれをお願いしたいというふうに思います。地元の方もみんなそういうことをおっしゃっていました。
　次に、沖縄振興局長さんを中心にお尋ねしたいと思うんですが、アメラジアンという言葉があって、後藤田副大臣は御存じですか、アメラジアン、どんな方々ですか。
○後藤田副大臣　奥さんが日本人で御主人がアメリカ人の、沖縄に住んでいる方の中で生まれた子供さんのことだと思います。
○石関委員　沖縄だけでなくて、アメラジアンという言葉は、基本的には、このアジア地域に展開する米軍の軍人の皆さんとそれぞれの地域の女性の方との間にできたお子さんのことをアメラジアンという、こういうことだと思います。特に、これから取り上げるのは沖縄の問題ですから、沖縄にいらっしゃるアメラジアンと言われる皆さんの教育がどういう状況になっているかということなんです。
　沖縄で、このアメラジアンと呼ばれる、今定義するような方々というのが年間どれぐらいお生まれになって、そして、その皆さんの教育、アメラジアンスクールというのが実際に沖縄にはあるんですが、これがどういうことになっているか、教えてください。
○井上政府参考人　恐縮でございますけれども、アメラジアンの方々の出生の状況、手元に数字がございませんけれども、今御指摘のアメラジアンスクール、これは宜野湾にございまして、ＮＰＯ法人アメラジアンスクール・イン・オキナワというところが運営をされているところでございまして、平成二十五年四月現在、在校生七十五名、幼稚園生五名、小学生四十七名、中学生二十三名と聞いております。
　いわゆるこのアメラジアンの生徒児童の方々でございますけれども、先ほど副大臣からもお話がございましたけれども、妻が日本人、夫が米国人ということでございまして、一般的に英語を母国語としているというケースがございまして、日本語が不足をしている、したがって、いわゆる公立の学校に行ってもなかなか適応ができないというようなところが課題としてあり、そのため、公立学校以外の民間の教育施設が必要とされ、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人がそうしたアメラジアンスクールを運営しているというふうに認識をしているところでございます。
○石関委員　今御説明いただいたものだというふうに私も承知をしておりますが、ただ、英語を母国語というお話があったんですけれども、お子さんは生まれたけれども、お父さんが本国に帰ってしまって、実は、みめ形は、いわゆるハーフというんですか、どういう用語が適切かわかりませんが、アメリカ人と日本人の間に生まれたというみめ形だけれども、英語は逆に全然しゃべれなかったり、そういう皆さんもたくさんいる。また、家庭環境がいろいろ困難だから普通の学校に適合できない、こういう方々もいて、このアメラジアンスクールでそういう方々の面倒を見ている、こういうことだと思うんですね。
　ただ、一つ沖縄に特有の課題だというふうに私は思うんですが、国として、このアメラジアンスクール、これを今支援されているのか、していくお考えがあるのか。
　繰り返し言いますけれども、沖縄に特有の問題であり、基地があって、やはり特殊な環境に置かれているということですので、沖縄振興と言っていいのかどうかわかりませんが、沖縄の対策としては私はこれは非常に重要なポイントだと思うんですが、いかがですか。
○井上政府参考人　まず、内閣府から御説明をいたしたいと存じます。
　まず、このアメラジアンスクールでございますけれども、沖縄県でございますけれども、日本語等の指導者として二名を派遣いたしております。それから、一括交付金制度が創設をされたわけでございますけれども、それを活用いたしまして、県として、このアメラジアンスクールに対しまして、パソコン等を活用した日本語指導教材、そして日本語指導マニュアルの作成等を行いまして、県内の日本語指導支援の必要なアメラジアン児童生徒への支援を行っているというふうに聞いております。
○石関委員　そこはさらに、私も学校に行っての印象なんですが、ぜひ充実をさせて、こういったお子さんたちが適切な教育と、今、日本語の話がありました、これも遜色のないように覚えられるような、こういう環境を整えていただきたいというふうに思います。
　このアメラジアンスクール、現在も寄附をいろいろなところからいただいて何とか運営をしているという環境なんですが、これは文科省にお尋ねをしたいと思います。
　沖縄対策、本当に現地の皆さんのためになる対策として、このアメラジアンスクールに関しては、企業から寄附金をいただけるような、それが促進できるような制度づくりというのをやっていただく。寄附をすればそれが節税につながって、どうせ節税するのならこのお子さんたちに使いたい、こういう企業がふえるような、先ほど大臣も言ったインセンティブを与えるような施策をやれば、国が直接お金をそこに投入しなくても、地域の中あるいは国内で、この皆さんのためになる、自分も貢献をしている、こういう気分になってやれるような制度、文科省としてこういったお考えはないでしょうか。
○加藤政府参考人　委員お尋ねのアメラジアンスクール・イン・オキナワでございますが、特定非営利活動法人でございます。いわゆるＮＰＯ法人でございますが、ＮＰＯ法人に関しましては、平成二十三年度の税制改正によりまして、認定ＮＰＯ法人に対して個人が寄附をする場合には、所得税につきまして所得控除か税額控除のいずれか有利な方を選択できるという優遇措置の拡充が図られたところでございます。
　したがいまして、このアメラジアンスクール・イン・オキナワにつきましても、寄附を促進するという観点からは、このスクール、ＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法に基づきまして所轄庁の認定を受ければ、こうした優遇措置の活用も可能になるものというふうに理解してございます。
○石関委員　それでも、今経営が大変苦しいということですから、私が申し上げているのは、さらにそのインセンティブを上げるような格段の対応というのが必要だと思いますので、ぜひまた大臣中心にこれも進めていただきたいというふうに思います。
　最後、いわゆるＩＲ、特定複合観光施設、これに関してのお尋ねをさせていただきます。
　私も、日本維新の会の一員としてこの法案の提出者の一人になっておりますが、もちろん、今、どこにつくるとか、またこの法案も、提出されているだけですから今後どうなるかわかりませんが、私は必要なものだと思ってかかわりを持っているということですし、候補地がどうなるかというのはさらに先の話でわかりませんが、地域振興のためにも、またあるいは地理的な場所を考えても、沖縄というのも有力な候補地の一つだというふうに思いますが、これについて、政策統括官にお尋ねしますけれども、どのように政府として受けとめていますか。
○井上政府参考人　今御指摘のカジノを含む統合型リゾートでございますけれども、昨年十二月の臨時国会におきまして推進法案が提出され、本年の通常国会において継続審議されているものと承知をいたしております。
　このＩＲでございますけれども、観光や産業振興などに有効という意見がある一方で、治安や青少年への悪影響を懸念する意見もあるものと承知をいたしております。
　沖縄県でございますけれども、平成十九年度より、県内へのＩＲ導入についての課題の整理や対応策の検討を実施し、地域説明会、シンポジウムの開催などによりまして、ＩＲに対する県民の理解が深まるように努めてきているところであると聞いておるわけでございますけれども、そうしたＩＲ整備に関する沖縄県の検討状況を勘案して、内閣府といたしましても、推進法案の通常国会における動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。
○石関委員　具体的に沖縄の皆さんの受けとめ、こういうＩＲの話が出たときに、経済団体ですとか、それから地方政府であったりとか、政界とかマスコミ、こういったものの論調ですとか御意見、具体的なもので把握されているものはありますか。
○井上政府参考人　まず、ＩＲの県内への誘致でございますけれども、私ども承知しておりますのが、経済団体が二十三年二月に統合リゾートの県内への誘致促進についての要請を行っております。また、一部の市において、ＩＲを誘致するような請願書が出されているというふうにも聞いております。
　それから、さまざまな県内の声であるわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、沖縄県では、これまで、ＩＲに対しますシンポジウムでありますとか説明会を開催してきておりまして、そうした場で県民の方々の意見を聞いているというところでございまして、主な意見としては、県経済への波及効果の観点から実現を求める声、懸念事項の対策を前提に肯定的に捉える声がある一方で、ＩＲがもたらすカジノのイメージが離島観光のイメージにそぐわないというような否定的なコメントもあったというふうに聞いているというところでございます。
○石関委員　このＩＲ、私は沖縄の振興にも資するものだと思っていますが、今お話にもあったとおり、懸念する声も当然ある。その前に伺ったサンゴの話もそうですし、アメラジアンへの支援というのもそうですが、いろいろな問題と課題、それから、これを突破すれば非常に沖縄にはプラスになる、いろいろなものがあると思いますが、今のやりとりも踏まえた上で、最後、もう一回副大臣に聞いてみますか、副大臣に出番を、今回は活躍していただいて。
　今回の法案が通ると、このやりとりも踏まえて、こういったいろいろな課題も含めて、沖縄にどれぐらいの貢献があるとお考えなのか、この法案についてお尋ねします。
○安住委員長　時間が来ておりますので、簡潔に。
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　沖縄の産業構造の問題は、委員も御承知のとおりでございます。今おっしゃったＩＲの問題だとか、こういったものも、いろいろな議論がございますが、もちろん観光を中心にでございますが、今回の制度によって、やはり製造業がしっかりと定着できる、先ほどのアメラジアンの方々も就職できるような雇用の場、こういうものをしっかりつくっていくように頑張りたいと思います。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　ちょっと、禅の言葉で、如（にょ）というか如（じょ）というか、意味するところは時間と空間、こういう言葉があるんですけれども、改めて、きょうは時間と空間が一致するがゆえ、山本大臣や後藤田副大臣に質問をさせていただき、また、安住委員長には、本当にお世話になって、国会議員にさせていただいてこの場をいただいているということで、改めて感謝と、職責を少しでも全うできるように質問させていただきたいと思います。
　そんな意味から、この時間と空間という意味で、沖縄をやはり総括して考えていく必要があると私は思っております。
　一九七二年、昭和四十七年の五月十五日に返還されて、四十二年を間もなく迎えるという月日でございますが、本土復帰後、あるいはそれ以前の歴史もあります。こういった点を振り返って、基地問題もありますし、県民所得、これまで相当な金額を投下させていただいているとも思っております。そして、その結果として産業振興の状況、こういったものを全体として振り返って、大臣のお立場でどんなことを今考えられ、これからの未来をどう考えていくか、教えていただければと思います。
○山本国務大臣　時間と空間が一致して質疑ができるので、真摯に答弁させていただきたいと思います。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のためにいろいろな諸施策を政府として講じてまいりました。その結果、社会資本の整備とか、あるいは県内総生産とか、就業者数の増加とか、リーディング産業としての観光業とか、あるいは情報通信産業とか、物流の分野での着実な発展とか、一定の成果を上げてきたということは間違いないというふうに思います。
　ただ、他方で、一人当たりの県民所得は依然として低い水準にあるということですし、失業率も全国平均に比べては非常に高い。幾つかの課題があることも、これも事実だというふうに思います。
　きょうの答弁でも申し上げたんですけれども、政府として沖縄振興をやってきたいろいろな理由があると思います、歴史的な要因、社会的な要因、地理的な要因。でも、私は、沖縄担当大臣になってからずっと申し上げているのは、沖縄は東アジアの中心に位置するという地理的特性がある。日本一高い出生率、若年人口率といった潜在力もある。これは、骨太方針や日本再興戦略でも書かれましたが、やはり将来、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなって日本全体を引っ張る、こういう可能性を秘めているというふうに信じておりまして、そういうイメージを頭に描きながら振興策を進めていくべきだというふうに考えております。
　具体的には、引き続き、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業、ＩＴ関連産業の発展を図っていくとともに、今申し上げた優位性を生かして国際物流産業を集積する、あるいはＯＩＳＴもありますので、沖縄科学技術大学院大学を生かした科学技術の振興、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していきたいというふうに考えています。
　さらに、駐留軍用地の返還後の跡地利用、これも非常に沖縄振興という点では重要な課題だというふうに認識をしております。きょうも幾つか御質問がありましたが、跡地利用の特措法に基づいて、今後もこの取り組みが一層推進されるように、沖縄県及び関係市町村長と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、今、東アジアの中心というお話もありました。その中で、中国という国から見ると、日本を向こう側から見ると、御存じの第一列島線があり、第二列島線があり、最近私も知った第三列島線というのすらある、ハワイの方角を指すそうでございますけれども。
　そういった向こう三軒両隣の国々を抱える中で、沖縄の地政学上の重要性、この認識と、それから、よく言われる普天間の危険性の除去という言葉があるんですけれども、この具体的な問題点はどういう御認識を、むしろ沖縄の県民の立場に立っていらっしゃる大臣のお立場として、この危険性の除去というのはどこをどう除去したらいいのか、この辺の御認識を伺えればと思います。
○山本国務大臣　沖縄振興担当大臣としての答弁になるので、余り委員に御満足いただけるお答えになるかわかりませんが。
　まず、地政学的なお話ですけれども、これも御存じのとおり、沖縄県は東西千キロ、南北四百キロに及ぶ広大な海域に点在する大小百六十の島嶼から成るということで、成長するアジアの玄関口にも位置づけられております。
　さらに、那覇市を中心に千五百キロの円を描くと、この圏内に香港、マニラ、ソウル、東京が入るということで、地理的には東アジアの中心に位置しております。
　他方、国土面積の〇・六％の沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中をしているということで、沖縄県民の方々にとっては大きな負担になっているということは、これはもう認識をしております。
　この中でも、普天間飛行場は、これも委員はよく御存じですが、周囲が住宅や学校等に密接しているということで、その固定化は絶対避けなければならないというふうに考えておりまして、これは日米合意に従って一日も早く移設、返還に向けて政府として取り組むということだと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　クリアゾーンとかそういった問題もあると思いますが、全体としては、そういう危険性を除去していただくことをぜひともお願い申し上げます。
　次に、きょうの冒頭の法案の提案理由説明にもございましたし、今も大臣の御答弁でありましたが、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルというお話がございました。
　まさしく私は、アベノミクスの三本目の矢の成長戦略は、特区じゃなくて全体を、岩盤規制を緩和する、打ち破っていくということだと思っていますが、現実問題、どこからか始めていかないとならないというのも、現実の、むしろ行政府サイドにいらっしゃる方々の、あるいは経験された方々の思いだとも思っております。
　そんな意味で、成長戦略の中の国家戦略特区という位置づけと、私は、沖縄県はまさしく国家戦略特区のフロントランナーであるのではないかという認識を持っているんですけれども、この点の共通点と、いやいや、ここはこういう点が違っているんだというところはなかなか認識として持ちにくいんですけれども、どう認識を持ったらいいかを教えていただければと思います。
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　国家戦略特区と今回の沖縄の特措法との違い、共通点でございますが、まず共通点は、一定の地域において特例措置を講ずることによって経済活動等の活性化を図ることを目的としているということが共通点かと承知しております。
　一方で、異なっている点でございますが、国家戦略特区につきましては国主導の制度になっているのに対して、沖縄の特区、地域制度は沖縄県の自主性を尊重している、こういう制度になっております。
　具体的に言いますと、例えば地域指定につきましては、国家戦略特区については国が指定しておりますが、今回の特措法につきましては、県知事が計画を策定して指定するだとか、そういう状況になっております。
　また、計画策定につきましても、国家戦略特区につきましては国家戦略特区会議が作成し、内閣総理大臣が認定するということでございますが、今回の方はやはり県が前に出ている。
　そして、支援制度につきましても、まさにみんなの党さん中心に今やられている規制改革、こういう側面、規制緩和措置が国家戦略特区については前面に出ておりますけれども、我々の支援制度につきましては、税制上の特例措置、所得控除だとか設備投資減税だとかエンジェル税制、こういう違いがあると思います。
　いずれにしましても、今回、沖縄県の自主性を高める方向で、地域、地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲など、幅広く支援内容を充実したものになっておるわけでございます。
○杉本委員　わかりやすい説明をありがとうございます。県の自主性というところが違うんだぞということがわかりました。
　いずれにしろ、沖縄がフロントランナーとしてむしろ日本経済を引っ張っていただくというような立ち位置になっていただくことを願ってやみません。
　そんな意味から、次に、離島振興の問題に触れさせていただきたいんですけれども、先般、私も国交委員会で視察をさせていただいたときに与那国を見させていただいたんですが、石垣は人口がふえていたりということなんですが、与那国は人口減というような状況でもあります。
　また、ちょっと話はそれるかもしれませんが、海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針というのが平成二十一年十二月に総合海洋政策本部で決定されて、これに関連して、我が国のＥＥＺ等の関係から、沖縄でも、幾つかの島が具体的に名称が決まっていなかったところを決定し、地図等への記載をしたという経緯もございます。
　この地域間格差というか、本島と離島との格差といったものを、今回の法案も含めてなんですが、いかに認識されておられて、そして今後いかなる手だてを行っていくか。県主導というお言葉があったんですが、県主導といってお任せするといった点もありますけれども、国側もやはりサポートしていかなければならない離島振興ということでもあると思いますので、この点について教えていただければと思います。
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、沖縄の離島の位置づけというのは、先ほどのＥＥＺの話も含めて、戦略的な位置づけもありますし、外交、防衛の位置づけもございますし、一方で、やはり沖縄離島は、豊かな自然、島ごとの異なる独自の文化、先般も国立公園も認定されたということも含めまして、全国的にも観光地としての高い評価を得ているという現状もございます。
　ただ一方で、委員御指摘のとおり、沖縄本島と比べますと所得が低かったり、人口が減少しておったり、また、やはり移動、物流コストの低減等による離島住民の負担軽減、産業振興による活性化等の課題がある、こういうことを我々も認識しております。
　これらの課題に対しまして、今、県や市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の一括交付金を活用いたしまして、まず交通面、これも、移動コストの低減のため、離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業をしております。
　また、情報通信面におきましては、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うため、本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業も行っております。
　また、医療面も、これは離島、僻地における医療体制というものの確保という観点からは、離島における人工透析施設の整備、また妊婦健診等の運賃補助等もやっているようでございます。
　教育面におきましても、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の整備、そしてまた公営学習塾、与那国なんかは塾がないというような現状もございます。こういったものの支援もさまざまな角度で離島振興策として行っているところでございますが、今後とも、離島の活性化を図るために、沖縄県や、また各離島市町村と連携いたしまして、産業の活性化、また交通、生活環境、情報基盤整備の取り組みの支援等を国としても行ってまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今お話を伺って、Ｉターンなんという言葉があって、若い方々が、移住して住んでみたい、しかし、年をとっていくと、お医者さんがなくなっちゃうのでやはり都会に戻っちゃう。こういう現状が沖縄の島々に限らずありますので、そういった意味で、移動手段の運賃、あるいは教育問題、医療問題、これをぜひとも御検討を、引き続き前向きにお願いしたく存じます。
　次に、例えば沖縄の石垣から飛行機で戻ると、沖縄を少し超えるとすぐ奄美の諸島が眼下におさまってくるわけでございまして、ただ、これが船で行きますと時間が結構かかるということだと思いますが、私も、国土交通委員会でこの後また法案審議に入る奄美の群島の振興法とかあるいは小笠原振興ということが議論になるわけでありますけれども、奄美・琉球というくくりがあって、このくくりで、いわゆる世界自然遺産に向けての活動が、観光キャンペーン等行われているというふうにも聞いておるんです。こういったこと、並びに、それ以外の観光あるいは産業振興、こういった点で、隣県である鹿児島県の奄美諸島、ここを一くくりでやはり考えてさしあげる必要が、沖縄の問題は、長い歴史の上で我々は振興策を打っているということもわかるんですけれども、一方で、海を隔てて、空から見ると別に境界線はないわけでございますので、そういった意味での、奄美を含めた振興策等を講じる必要があると思っております。
　予算を見る限り、沖縄関連予算は三千六百億とかという数字だったかと思いますが、一方で、今回の奄美については、国交省の所管としては二十一億余りという数字でございますが、この辺の予算においての連動性、政策においての連動性、こういった点は、担当外になるのかもしれませんが、内閣の一員という意味からして、どういう可能性を秘めておるか、この辺を、漠とした質問で恐縮かもしれませんが、御答弁いただければと思います。
○井上政府参考人　沖縄と奄美諸島でございますけれども、ともに国内で有数の海洋リゾート地でございます。そして、黒潮の流れに沿って分布をいたします島嶼群でございまして、琉球弧を形成しておりまして、地理的にも歴史的にも深い関係があるというふうに考えております。
　こうした関係を踏まえまして、沖縄県と鹿児島県におきまして、先ほど御指摘ございましたけれども、まずは、沖縄本島北部、西表島、奄美大島、徳之島を琉球・奄美として世界自然遺産の登録を実現すべく、希少種の生息状況調査など、必要な条件整備を進めているというふうに聞いております。
　また、二十五年の十月でございますけれども、沖縄県、鹿児島県等が参加をいたしまして、琉球弧文化観光シンポジウムというのが開催されております。また、二十五年の十一月でございますけれども、沖縄・鹿児島文化交流祭というものも実施をされておりまして、こうした観点に立って、互いに協力をし合いつつ、観光、産業、文化面での連携を深めておられるものと理解をしているものでございます。
　予算の関係でございますけれども、御指摘のとおり、沖縄振興予算でございますけれども、沖縄振興特別措置法のもと、平成二十六年度につきましては三千五百一億円計上いたしております。また、一括交付金制度もあるわけでございます。他方で、奄美群島につきましては、平成二十五年度末に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法の延長改正とあわせまして、奄美群島振興交付金が創設される予定だというふうにも聞いているところでございます。
　今後とも、沖縄と奄美諸島が連携をし、沖縄及び奄美諸島の振興が図られるよう期待をいたしたいと考えているものでございます。
○杉本委員　時間が少なくなってまいりましたので幾つか飛ばさせていただきますが、今回の法案で、エンジェル税制、投資促進、こういうお話がありますけれども、これをプライベートバンカーだとかあるいはその先の投資家に周知徹底することが、沖縄に投資資金を呼び込む重要なファクターだと考えているんですけれども、具体的にどのような策を考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○後藤田副大臣　今般、特措法を改正して措置しようとする各種の地区、地域制度では、エンジェル税制も含めて幅広く支援内容を充実させたところであり、これを効果的に活用してもらうために、広く周知を図っていきたいと考えております。
　地区、地域制度全般につきましては、その活用の促進のために、今後、各種の業界や企業に沖縄を訪問してもらって、現地視察や地元関係者との意見交換を行う沖縄力発見ツアーを進め、特区制度の周知を図っていきたいと考えております。
　委員御指摘のエンジェル税制につきましてでございますが、これは、どのような形で行うか、これからまた検討をしっかり進めていきたいと思いますが、いずれにしましても、広角的な広報、周知をしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、委員のいろいろなアイデアも含めて、我々はしっかりと、これはやはりいろいろな意味で沖縄の潜在力の大きな課題だと思っておりますので、これを進める上で、今までの反省も含めて、世界の例も含めて勉強して、周知の研究をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　時間も来てしまったので、一つだけ言わせていただければと思います。
　先般、エストニアの大統領が来日されて、議連で、イルベス大統領とおっしゃられるんですけれども、エストニアはｅガバメントでインターネット投票とかも進んでいるということで、ただ、おっしゃっていた言葉が、教育は五十年かかる、しかし、ｅガバメントといったもの、いわゆるロシアからあるいはソ連から独立させてもらったのは九一年ですけれども、十年ぐらいを目標に動いてきたんだ、こういうお話がございました。
○安住委員長　手短にお願いします。時間が過ぎています。
○杉本委員　済みません。そんな意味から、ぜひとも情報拠点としての沖縄を長い目で育てて、しかし十年程度で育てていただきたいとお願いしまして、終了いたします。
　どうも、委員長、ありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　先日は、大臣の所信に対して質疑をさせていただきまして、いろいろと真摯に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
　本日は、沖縄振興特措法について質疑をさせていただきます。
　先月、この委員会で沖縄に視察に行かせていただいた際に、ＩＴ企業と金融企業を視察してまいりました。大変意欲的に頑張っておられる企業で、また、沖縄の振興にもとても役立っているのではないかなという印象を受けたのですが、最後に、ここは特区認定は受けているんですかとお尋ねをしたところ、特区認定は受けておりません、こういう話で、我々は一体何の視察をしたのかなと、最後の最後でそういう思いがありました。
　本日お伺いいたしますが、平成十四年に創設された経済金融活性化特区ですか、これがつくられた当時、私も覚えておりますが、鳴り物入りで、すごい特区ができたというふうに報道されていたと思います。法人税が四〇％下がるということで、うまくやれば実質的な法人税率が二〇％を切ることも可能だ、こういうことでありますから、まさに今、国の経済成長を考えたときに、法人税をさらに下げるのかどうか、こういうことが課題となっている中で、もう十年先取りして、沖縄では法人税率が世界と互角に競争できるぐらい下がる特区だ、こういうふうな認識をしておりました。
　ところが、実際は、沖縄で本当に頑張っているＩＴ企業、金融企業、しかも委員会の視察先ですから、普通は特区認定されているところが視察先に選ばれてしかるべきなわけでありますが、どちらもされていない。
　どういうことかといいますと、つまりは、この特区、鳴り物入りでこの制度が導入されて十年たつわけでありますが、認定件数、金融特区は過去に一件だけあった、しかも、それも意味がないということで撤退をされている、さらには情報通信特区は認定がそもそもこの間ゼロ件だった、こういう話であります。
　まず一問目にお伺いいたしますのは、鳴り物入りで始めた制度にもかかわらず、認定を受ける企業がなかった、こういう状況をなぜ十年間放っておいたのか、このことについてお伺いをいたします。
○山本国務大臣　一言で言うと、今委員のおっしゃった問題点はあると思いますけれども、やはり制度の使い勝手がいま一つだったり、あるいはハードルが高かったということで、それはしっかり受けとめていかなければいけないと思っています。
　これまで沖縄県においては、国内外において企業誘致セミナーを開催して、企業に対しては、沖縄の特区制度あるいは各種の支援施策について説明は行ってまいりまして、政府としても、こうしたセミナーに参加して、特区制度の内容等の周知に今まで努めてまいりました。あるいは、政府において、特区制度に関する説明会の開催もやってきましたし、個別企業への説明、ホームページへの掲載を通じて、とにかく周知を広めようということをやってまいりました。
　この約十年間で、情報特区については、企業進出という面でいうと二百六十三社あったということと、雇用創出という点でいうと二万四千人という数字がありますし、物流特区については、五十社の企業進出、約七百人の雇用創出という成果はありました。従来の金融特区については、十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がされておりまして、いろいろと問題点はあると思いますが、一定の企業集積は進んでいるというふうに考えております。
　他方で、特に特区の所得控除の認定件数については、今御指摘もありましたが、特区の各種要件がハードルになって認定件数がふえなかったというふうに分析をしております。
　そういう事実を踏まえて、特区の要件を大幅に緩和し、使い勝手をよくするという観点から、今般の法改正において所得控除の人数要件の緩和等を行っておりまして、今後は、事業認定がふえることを期待したいと思いますし、その旨しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　企業進出とか雇用創出の成果を御説明いただきました。これはいいんです。
　ただ、私がやはり疑問に思いますのは、これは別に特区認定なしでここまで企業進出あるいは雇用創出があったわけで、であれば、そもそも、鳴り物入りのあの特区が本当に制度として皆に使われて、魅力ある制度として機能していれば、当然もっと大きな成果が出せただろうというふうに思うわけでありますし、また、遅まきながら、どういう問題があったのかということをいろいろ見直して今回の改正に至られたということで、今回改正されることについては私はよいと思っているんです。
　ただ、やはり十年、民間企業でしたら、鳴り物入りで世に出した商品が、一年目も売れない、二年目も売れない、三年、五年、八年、十年たっても一個も売れないとなったら、普通は、一年目で、売れないのは、売っているものが悪いのか、売り方が悪いのか、大幅な改善、改革をしなければいけない、必ずここに思いが至るはずだと思うんです。
　ところが、制度をつくって、それが喧伝だけされて、何かいいことをやったらしいということで、つくりっ放しで終わってしまっている。これは、別に今回の件に限らず、各省庁、非常にあると思うんです。制度をつくったけれども使われなかった、基金をつくったけれども全然お金が執行されなかった、こういうことをやはり根絶したいという思いであります。
　重ねてお伺いしたいのは、今回の改正で、この特区、より使いやすくなるというふうに私も思います。思いますが、実際にこれが本当に沖縄の現場で機能するか、それによってさらに多くの企業が特区認定を求めて集積をするのかということについては、やはりやってみないとわからないというふうに思っています。今回、改正をして半年もたてば、これが機能するかしないかわかると思うんですね。思ったほど機能していないなということがわかれば、またすぐに改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今般の法改正で、特区の使い勝手をよくする、それによって企業進出を促していくという観点から、情報特区それから国際物流特区については所得控除の人数要件を大幅に緩和した、さらに、今般創設される経済金融活性化特区については、対象産業を金融に限定せず多様化する、専ら要件も廃止をする、所得控除の人数要件の緩和等も行うということで、今委員もおっしゃった、過去の実績も見ながら、使い勝手をよくしよう、ハードルを少し低くしようということで、今後、事業認定がふえるということが期待されていると考えています。
　今後、特区制度が企業に十分に活用されるように、これまで行ってきた企業誘致セミナーに加えて、今後は、各種の業界や企業に沖縄を訪問してもらう、これは後藤田副大臣に精力的にやっていただいているんですが、現地視察とか地元関係者との意見交換を行う沖縄力発見ツアー、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。さらに、沖縄においては、日本の生産者とアジアのバイヤーが商談会を行う大交易会の開催というのも予定されておりまして、こうした機会を活用して沖縄のポテンシャルを業界や企業の方々に実体験してもらう。こういう実体験と特区制度の説明をあわせて行うことで、効果的に周知活動をやっていきたいと思います。
　そして、委員のおっしゃったポイントは大変大事なことだと思っていまして、新しい制度がスタートするわけですが、今後、特区制度の定着状況の把握についてはしっかり努めていきたいと思いますし、どのぐらいの期限で等々ということはともかくとして、必要とか状況に応じて、制度の改善等はきちっとやはり検討していかなければいけないと、担当大臣としては考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　期限を私も特に切りませんが、本当に、半年もやればわかる話だと思いますので、ぜひ速やかな改善をよろしくお願いいたします。
　続きまして、特区、今回いろいろ緩和拡大をされたわけでありますが、金融それから情報通信、これを沖縄の今後のリーディング産業にという流れでこれまで来ていたわけであります。そこで伺いますが、そもそも金融あるいは情報通信といった分野の人材の育成や人材の集積、こういったことにおいて沖縄に何らかの優位性があったのかどうか、お伺いをいたします。
○山本国務大臣　まず、これも委員よく御存じだと思うんですが、金融業とか情報通信産業というのは、島嶼県である沖縄の遠隔性、こういうものを克服し得る産業だというふうに考えております。本土から離れているがゆえに、本土との同時被災リスクが小さい、こういう沖縄の優位性を生かし得る産業だというふうにも分析をしています。金融特区とか情報特区はこうした点に着目して設定をしたということです。
　さらに、沖縄は、出生率が高い、人口が増加傾向にある、若年労働者も多く存在するという優位性もあるというふうに考えています。この優位性を活用して、進出企業による雇用の受け皿となる人材の育成についても、金融分野とか情報通信産業分野に特化した施策だけではなくて、国際的な人材の育成等も含めた幅広い政策を講じてまいりました。
　企業の集積については、今回、新たな特区制度の創設、あるいは各特区、地域制度における支援措置の拡充、大幅な要件緩和を行いました。今回の支援措置の拡充等によって、今後、特区、地域制度が効果的に活用され、企業集積が進むことを期待しておりますし、人材育成支援、これは大変大事だと思いますが、これとも相まって、沖縄における自立型経済の発展が実現するように最大限努力してまいりたいと思っています。
○井坂委員　この経済金融活性化特別地区、特区、今回対象が拡大をされるわけでありますけれども、今後どのような分野の産業を想定しているんですかと事前に当局にお伺いしたところ、まだ想定、見通しの類いはないですというお答えでありました。
　そこでお伺いをいたしますが、今回、特区の拡大についてヒアリング等を行った企業は何社ぐらいあり、また、どのような業界からヒアリングを行ったのか、そこをお答えいただくことによって、大体どういう方向性をお考えなのかわかると思いますので、お答えを願います。
○井上政府参考人　経済金融活性化特区でございますけれども、その対象産業は、まず沖縄県において法律の規定に基づきまして判断をしていただくものでございますけれども、沖縄県としては、現在、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いているところでございます。
　お尋ねのヒアリングでございますけれども、先ほどより委員から御指摘のございますとおり、これまで特区制度があって適用件数が少ないという問題意識を私どもも持っておりまして、そういう観点に立って、現に沖縄に進出している企業、そしてまた本土の企業を対象に、二十五年の八月中旬から九月上旬にかけまして企業ヒアリングを実施したところでございます。
　対象産業としては、製造業が十社、金融業関係として六社、情報通信産業関係として七社、ヒアリングをいたしたところでございまして、それぞれの企業から、これまでの特区制度の課題等、そして沖縄においての企業立地の課題等についていろいろ御意見をお聞かせいただいたところでございます。
○井坂委員　ヒアリングの傾向から考えれば、今後は製造業方面に広がっていくのかなというふうに思っております。ぜひ実効性のある展開をよろしくお願いいたします。
　続きまして、前回、所信の質疑のときに大臣とさせていただきました、沖縄の子供の貧困の問題についてお伺いをいたします。
　沖縄振興ということを根底から真面目に考えれば、やはりこの問題は外せないのではないですかということで、前回大臣にも一定お認めをいただいた部分だと思います。
　実は、まさにこの沖縄振興の交付金が、厚生労働省の施設であるという理由で、例えば、本日例に挙げます児童館とか、母子寮とか、あるいは情緒障害児短期治療施設、情短施設と呼ばれている施設、沖縄には今非常に必要な施設だというふうに思いますが、こういった厚労省が既存の事業としてやっている福祉施設には沖縄振興の交付金が使えない仕組みになっております。ここを何とか、経済の分野に使うのももちろん大事ですが、さらにその土台となるこれらの沖縄特有の問題について使えるようにはできないのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　井坂委員が前回の質疑でもおっしゃった、一貫しておっしゃっている沖縄県の福祉サービスの充実をいかにして図るか、これは非常に大事だと思いますし、もちろん振興政策にも関係があるというふうに考えております。
　ただ、児童館等の福祉施設については、今おっしゃったとおり、厚労省の補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金、この補助対象施設であるということで、都道府県あるいは市町村において、厚労省の補助金を活用して着実に整備されてきたというふうに考えております。
　一括交付金ですけれども、この一括交付金でも、ソフト事業を中心に、放課後児童クラブへの家賃等の補助とか、あるいは母子家庭の生活支援のため民間アパート等の賃貸物件を活用するとか、福祉サービスに関する要望にもきめ細かく対応してきたというふうに認識をしております。
　厚労省の補助金と一括交付金を適切に併用して、沖縄県の福祉サービスの向上はこれまで図られてきたというふうに考えておりまして、特段、この点について大きな支障があるというふうには認識しておりませんけれども、仮に、御指摘の施設について一括交付金の活用を図りたいという要望がなされた場合には、これはやはり県が主体になって決めるというスキームですので、こういうときには、十分事情を聞いた上で対応をしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。
○井坂委員　ちょっと前回の続きになるんですが、厚労省の既存の政策の中でこういった施設の整備は図られてきたというふうに認識をしているという御答弁だった。私は、ここはどうも現場で聞いていることとは違うのではないかなというふうに思うんです。
　また、いろいろ政策をやられてきたけれども、でも、実態のいろいろな数字はまさに前回私が六つも七つも羅列したとおりで、この子供の貧困問題、それが将来の産業を担う人材、それこそ金融とか情報とか高度な仕事、難しい仕事をやる人材はそこからつくっていくしかないわけでありますから、私は、厚労省の既存の全国一律のルールの中でこの沖縄特有の問題が解決されてきたとは到底思えない。だから今、沖縄担当の大臣にお伺いをしているわけです。
　ちょっとその点の御認識だけ、もう一度お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど答弁申し上げましたが、厚労省の補助金と一括交付金の組み合わせで対応してきたというふうに考えておりますけれども、前回の御質問もありますし、そこは担当大臣としてもう少し深く分析をさせていただこうというふうに思います。
○井坂委員　もう一点、先ほどハードのことをお伺いいたしましたが、大臣の御答弁にも少しありました、放課後児童クラブまたファミリーサポートの利用者のうち低所得者や母子家庭に対する補助、これについても交付金をもっといろいろな形で使えるようにできないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今お話のあった放課後児童クラブ、ファミリーサポートの充実を図る、子育て環境を整備するというのは非常に重要だというふうに考えております。
　沖縄県内の放課後児童クラブ、資料によれば、全国に比べ民立民営が多くて学校施設などの公的施設の活用率が低いということで、公的施設への移行を図るために、一括交付金を活用して、放課後児童クラブの施設整備、家賃の補助を行うなどの財政的支援を行っております。
　さらに、ファミリーサポートは、過去に厚労省の事業として実は実施されていましたが、一部の市町村においては、一括交付金を活用して、ファミリーサポートセンターで保育サポーターの育成支援のようなものを実施しております。
　一括交付金を活用して福祉サービスの充実を図っているということなんですが、例えば、利用者の負担の軽減とか、そういうところに対して一括交付金を活用するという、万一、県の方から要望があったとしても、一括交付金の趣旨になじむのか。これはある程度要綱が決まっておりまして、これもかなり議論してつくったんですけれども、一括交付金の趣旨になじむのかということについてはやはり慎重な検討が必要かなというふうに、率直にそこはそう思っております。
○安住委員長　時間が参っております。
○井坂委員　時間が参りましたので、最後におっしゃった、いわゆる直接支払いのようなことは一括交付金でできない、現状はそういうルールになっていると聞いておりますが、やはり、一括交付金の本当の趣旨、沖縄の振興、また、沖縄にいる人たちが本当に稼げる仕事について自立して経済を回していく、ここの趣旨に本当に鑑みて、最後におっしゃった、子供の貧困に対してその条項が歯どめになっているのであれば、そこもやはり一度、まず研究からでもやっていただきたい。そのことだけ申し上げて、本日は終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　まず、航空機燃料税の軽減措置について伺いますが、これまで、沖縄—本土間の航空路線を対象として、全国の二分の一に軽減する措置がとられてきました。今回、これを沖縄県内の路線にも広げるという改正が盛り込まれております。
　離島路線の維持拡充は、離島住民の生活基盤そのものに直結する極めて重要な問題です。今回の措置が、地元住民の要望に沿った離島路線の維持拡充や航空運賃の軽減、県産品の出荷拡大などに具体的につながっていくことが期待されるわけですが、その点について政府としてどのような見通しを持っているのかについて、まずお伺いいたします。
○井上政府参考人　今お尋ねの航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、御指摘のとおり、これまで、本土と沖縄の間を航行する航空機につきましては、全国の二分の一の水準となっていたものでございますけれども、今回の改正案につきましては、沖縄県内の各地間を航行する航空機につきましても同様の対応をすることとしたものでございます。
　この経緯としては、沖縄県からの強い要望があったということでございます。それを踏まえて政府として検討した結果、今回の改正案を出させていただいているものでございます。
　これは、沖縄の観光振興策の一環といたしまして、本土から沖縄本島等へ来訪する観光客を、さらに県内各離島へと誘客することを目的といたしております。
　現在のところ、沖縄を訪問する観光客のうち、離島を訪問する観光客は約二割にとどまっているわけでございますけれども、軽減措置の拡充によりまして、運賃の低減や増便など県内航空路の利便性が向上することで、沖縄の離島を訪れる観光客の増加が図られることを期待しているところでございます。
○赤嶺委員　今回の措置によって観光客もふえるでしょう、離島住民の利便性も高まるでしょうというお話でありましたが、離島の路線にかかわって地元で今大きな問題になっているのが、離島路線の廃止に加えて、ジェット機から小型のプロペラ機への切りかえが進んでいることです。
　与那国島、二〇一三年一月に、ジェット機を運航していたＪＴＡが撤退し、ＲＡＣ、琉球エアーコミューターのプロペラ機のみの運航になりました。それから一年以上が経過しましたが、観光客数は減少、そして特産品のカジキマグロが積み込めない場合が繰り返されているなど、影響が出ています。航空便の予約がとりにくい、天候に左右されやすく運休や遅延が多いといった苦情も寄せられております。
　山本大臣も、先日、与那国島の視察に行かれたようでありますが、要望もお聞きになったと思います。ジェット機からプロペラ機への切りかえによる住民生活への影響について、山本大臣はどのように認識をされておりますか。
○山本国務大臣　今、赤嶺委員がおっしゃったように、先般、与那国島を視察してまいりました。その際に、町長あるいは町の関係者の方と昼食を食べながら懇談をさせていただき、現地も視察をさせていただいて、与那国—石垣路線のジェット機による運航再開については、直接、与那国町長からも御要望をいただきました。
　この平成二十五年一月の与那国—石垣路線におけるＪＴＡからＲＡＣへの路線移管については、ＪＴＡの構造改革に当たっての機材数の削減によるものというふうに承知をしております。
　他方、プロペラ機化に伴って便数をふやすなど、航空事業者としては地方に対しての一定の配慮もしているというふうに認識をしております。
　今委員がおっしゃったように、離島航空路の維持、確保は離島振興のためには非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、一義的には航空事業者の判断によるものだと思いますが、沖縄県と十分相談をして、必要に応じて政府としても対応を検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ジェット機からプロペラ機にかわったことによって、観光客は減り、カジキマグロの積み残しとか、地元産業も後退していくというような実情が今起こっているわけですね。恐らく、与那国島に行ったら、イの一番にこの問題が強い要求として出されていたと思うんですよね。航空事業者の構造改革、そういうものが離島住民に与える影響が重大だというのは山本大臣も認識されたことだと思うんです。
　ところが、この問題は沖縄の離島路線に広く共通した問題になっています。
　国土交通省に最近の状況をまとめていただきましたが、それによりますと、二〇〇九年四月とことし三月を比較しましたら、例えば那覇—久米島間、ＪＴＡのジェット機が二便から一便に削減されました。ＲＡＣ、琉球エアーコミューターのプロペラ機が五便から六便にふえています。那覇—石垣間でも、ＪＴＡのジェット機が十一便から九便に、ＡＮＡのジェット機が十一便から九便に削減される一方で、琉球エアーコミューターのプロペラ機が一便就航しています。那覇—粟国間、粟国も大変海域もすばらしく、美しい島でありますが、琉球エアーコミューターのプロペラ機三機の運航がありましたが、路線そのものは廃止になりました。
　背景としては、とにかく稼働率を上げるという企業利益最優先の姿勢があるわけです。今回、航空機燃料税の軽減措置を拡充するのは、民間企業の支援のためではありません。離島住民の生活環境を維持拡充するという目的があってのことであります。税制上の支援措置を受けながら、地元自治体、住民の意向とは関係なく、経営上の判断だけで機材を変更するというのはやはり納得できるものではありません。
　ＪＴＡはＪＡＬの子会社なんですね。経営破綻したＪＡＬの再建、再生には公的資金も投入されて、再建をしてきました。さまざまな公的な支援も受けてきたわけですから、ここは琉球エアーコミューターの会社の問題だとか、ここはＪＴＡの問題だとかじゃなくて、ＪＡＬはちゃんと沖縄関係のドル箱路線は維持しながらのいろいろな構造改革、経営上の問題を持っているわけですから、グループ全体でやはり公共交通機関としての責任を果たしていくべきだと思います。
　山本大臣に伺いますが、今回新たな税制上の支援措置をとるわけですから、単なる民間企業の経営の問題にとどめないで、地元自治体、住民の要望に沿った機材による運航を政府としても働きかけることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　離島振興のために離島航空路を確保、維持するということは非常に重要だと思いますし、今委員のおっしゃったお考えはお考えとしてもちろん受けとめさせていただきますが、やはり、民間航空会社の事業の判断というものもありますので、そういうことを踏まえながら、沖縄県側ともよく連携をとりながら対応を考えていきたい、こういうふうに考えております。
○赤嶺委員　いろいろな措置を航空会社に対してとっているわけですよ。そして、現に今非常に不便な状態が離島に起こっているわけです。この起こっている現状を、直ちに手をつけないと、これは長く続いてきた問題だということじゃなくて、経営政策の中でこういうことが起きているわけですから、島の人たちがどんなに物を言っても航空会社には聞こえない。やはり政府が、沖縄担当大臣がＪＡＬに対して、こういうことが起こっているんだから何とかしてほしいというような一言を言うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　先生の問題意識は理解いたしますし、お考えはお考えとして受けとめますが、やはり、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになってしまいますけれども、この状況下、いろいろな条件を踏まえて、沖縄県側とも相談をしながら、必要に応じて対応を考えていきたい、こういうふうに思います。
○赤嶺委員　離島振興というのであれば、これは私の考えではなくて、離島住民が強く政府に訴えてくれと繰り返していることであります。この問題解決なくして離島振興はあり得ないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、金融特区について伺いますが、今回、これを経済金融活性化特区に変更し、金融業以外の産業も対象にするとのことであります。なぜこのような改正を行うことになったのか、経緯と理由について簡潔に説明していただけますか。
○山本国務大臣　沖縄県の要望の問題意識は、金融特区の使い勝手をよくして、金融特区である名護市を活性化していくというものであって、その観点から専ら要件の廃止等が要望されておりました。
　政府としても、県との意見交換あるいは企業ヒアリングを行って、県の要望に沿った形で、金融特区を抜本的に見直して創設する経済金融活性化特区において、専ら要件の廃止、所得控除の人数要件の緩和、これは十人から五人にしたわけですけれども、こうした措置を講ずることとしております。
　対象産業は、委員御存じのとおり、金融のみならず知事が設定する産業に広げることについては、実体経済の基盤となる金融以外の産業の発展と金融産業が車の両輪として、相乗効果で経済活動の活性化につながるものであるから、今回の措置をしたということでございます。
　今般支援内容を充実した経済金融活性化特区の制度が効果的に活用され、企業の集積、企業活動の活性化が図られるようにしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　内閣府にも資料を提出していただきましたが、それによりますと、金融特区が創設された二〇〇二年度から二〇一二年度までで、所得控除の認定企業数はわずか一社で、現在はありません。この問題は、私は十年来、国会の中で追及してまいりました。こうしたもとで、金融業以外にも対象事業種を広げざるを得なくなったものだと思います。
　では、この経済金融活性化特区というのはどういう業種が対象になるのか、何らかの限定があるのかという点について、伺いたいと思います。
○井上政府参考人　対象業種でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載することとしておりまして、まずは県知事の判断によるものだと考えております。
　ただ、実体経済の基盤となる産業と金融産業が車の両輪として、沖縄の経済、金融の活性化に寄与することをその趣旨としておりますので、対象業種としては金融業は想定されているところでございますが、それ以外の対象業種につきましては、相乗効果等も踏まえながら、沖縄県知事が総合的な観点から定めるものというふうに理解をしております。
　なお、沖縄県において、現在検討中ではございますけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているものというふうに聞いております。
○赤嶺委員　やはり、金融特区が計画どおり進まなかったのは、沖縄が持っている特色や利点を生かすという観点が十分ではなかったのではないかと思っています。そうした意味では、今回の特区の運用に当たっては、地元の自治体の意向を十分に尊重しながら進めていくことが最低限求められているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　やはり、名護は、農業や水産物の資源が非常に、宝庫であります。また、農家も意欲的に、シークワーサーの加工工場だとか取り組んでおります。こういう地元の特色を生かした、そういう特区にしていっていただきたいと思います。
　次に、那覇空港の滑走路増設事業に関連して伺いますが、今回の埋め立てに伴って漁業権を失う漁協の一つに、那覇地区漁協があります。建設予定地で戦前から漁を行ってきましたが、現在の那覇空港があるために、近場で船たまり場を確保できない状況が続いてきました。
　今回、地元の要望を受けて、那覇軍港の制限水域を含む旧自由貿易地域の周辺沿岸域への整備に向けて、沖縄総合事務局と沖縄県、那覇市で連携しながら計画を具体化すると聞いていますが、現在どのようになっているのかという点について説明していただけますか。