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○松沢成文君　私も、何も教育において国の役割は必要なくて、全部地方に任せるべきだという極論を言っているんじゃ全然ないんですね。やはり国として、例えば義務教育だったら、ナショナルミニマムですね、最低限の水準はどこの地域に住んでいてもきちっと日本では教育が保障されるんだというこのミニマムを保障する制度ですとか、あるいはナショナルスタンダードですよね、義務教育を標準的に進めるにはこういうガイドラインがあるよと、それを決めなさい、学習指導要領なんかもそういう分野に入ると思います。ただ、そのほかの教育実務については、やっぱりできるだけ現場、子供たちに近いところで、つまり学校で、あるいはもう少し広いんだったら市町村の教育委員会、もう少し広域だったら都道府県の教育委員会にどんどん下ろしていって、そこで地域の特色を生かした教育をやる、こういう役割分担が必要じゃないかという意味なんですけれども。
　さて、じゃ、国の教育行政も、じゃ果たして現場を抱えていないかといったら、そうではないんですね。義務教育ではもちろん市町村教委が中心ですけれども、例えば大学教育、これは高等教育ですけれども、国立大学どころか、国の場合は私学も含めて様々な助成をしていますよね。これからもしかしたらこの国会で議論をするかもしれません今回の学校教育法の改正案なんかも、もうまさに大学の現場で学長と教授会の関係をもう少し学長のリーダーシップを取れるように改革しようというのが主眼ですよね。これはまさしく今市町村の小中学校で起きている校長と教員会議のこの力関係、最近でも教員会議が、本来持つべき校長の人事権に対して、様々、投票で決めていた、これは問題だなんという事件もありましたけど、それと同じことを大学教育では国が抱えているわけですよね。
　大学は独法化しましたけれども、こういう現場を国も抱えているわけで、じゃ、そこには政治的な中立性だとかあるいは安定性だとか継続性というのは必要ないんでしょうか。私は、国が管轄する教育分野の中でもそれをきちっと担保しなければいけない部分があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、大学についてでありますけれども、憲法第二十三条に基づき学問の自由や大学の自治が保障されていることを踏まえまして、教育基本法第七条第二項におきまして、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」というふうに規定をされておりまして、基本的に各大学の自主性、自律性に基づき教育研究活動が行われているということが法律に明確に書かれているというところが、これが大きな特徴であります。
　国立の小中高等学校についても、これも国ではないかということでありますが、現在、全て国立大学法人が教育研究の一環として設置、管理を行っているものでありまして、国立大学法人に対する国の関与については、先ほどの憲法、それから教育基本法、これにのっとって、学長の任命は国立大学法人からの申出に基づき任命するとともに、教員等の任免は学長が行うこととされているということ、それから、中期目標の策定に当たって、あらかじめ国立大学法人の意見を聴き配慮しなければならないこととされているなど、限定されていることでありまして、そのことから、政治的中立性に係る問題はそもそも生じないというのが憲法上、教育基本法上、位置付けられているということであります。
　また、国立大学法人については、六年単位で中期目標、計画を定めるなど、一定の期間を見据えて業務を行うこととされておりまして、国立大学及びその附属学校における教育の安定性、継続性は担保されているものと考えております。
○松沢成文君　大学に対する行政というのは、義務教育と恐らく法的にも違う部分があるんだというふうには思います。
　ただ、もう少し議論を進めますと、じゃ、国が担当する教育行政の分野で政治的な影響、例えば党派、政権政党が替わることによって政策が変わってしまって、それが義務教育の学校現場にも大きな影響を及ぼすというのも私はあると思っているんです。
　その一つが、この前の質問でも御指摘させていただいた高校の授業料無償化の問題ですよね。これは自民党から民主党に政権交代して、民主党の政策として、教育のある意味では機会を保障するという、そういう理念の下に全ての高校生、授業料はなしにするということで進みました。これは制度化されて、それで現場で政策として進んだわけですね。私はどちらがいい悪いというんじゃなくて、今度自民党に政権が返ったら、自民党はそれに対して、理念が違う、やはりばらまきに近い、これはきちっと所得制限を入れようといって、制度自体がごろっとまた一年で変わっちゃうわけですね。これ、現場は混乱していると思いますよ。期待していた保護者の皆さんも、あら何よ、やってくれたと思ったら一年で変わっちゃうの、こんなの計画が狂うわよとなった人もたくさんいると思います。
　もう一つ例を挙げるとすれば、全国学力テストであります。これもいろいろ議論がありましたけれども、これは二〇〇七年、第一次安倍内閣のときなんかにも議論があって、自民党政権下で小学校六年と中学校三年で、ある意味ではゆとり教育だとか学校週五日制での反省から、もう少し学力を回復させなきゃいけないということで、その資料にするためにも全国で学力テストをやろうといって、全校でだあっとやり始めたんです。また政権交代があって、今度民主党政権になったらば、それはやり過ぎだと、学力テストの結果を学校の序列化や、あるいはいい学校、悪い学校、そこにいる頑張っている先生、サボっている先生、こういうふうに決め付けるようなやり方は駄目だと、あくまでも学力テストの結果というのは今後の教育に生かすための資料として使っていくべきだということで、がたんとこれ全校でやるのやめて、三割の学校にしたんですね。これもう猫の目行政で、ある意味で、地元からしてみると。何だよ、また変わるのかと。今度、また自民党政権が復活すると、民主党政権のやり方を否定して、また全校でやらなきゃ駄目だと、こう来るわけですよ。
　国の教育の役割は、確かに私は、ナショナルミニマムとナショナルスタンダード、この基準をしっかりと作っていくことだと思いますが、この作り方だって、政権の交代、つまり政治の影響を受けてあっちへ行ったりこっちへ行ったりして、現場の子供たちや保護者や先生たちは大きな迷惑被って混乱しているという部分もあるんですよね。
　そういう意味では、私は、国のやる教育行政もやはり政治的な中立性、継続性、安定性、これ求められるべきであって、そういう意味ではやはり国に中央教育委員会というのをつくるという議論があってもしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、今御指摘された全国学力テストとか高校授業料無償化の見直しは、これは政治的中立性とか安定性とか継続性という概念に当てはまらないものであるというふうに思います。
　民主党政権でも、全国学力テストそのものが廃止されたわけではなくて、悉皆調査から三割抽出調査になったと。しかし実際は、地方自治体が希望されていましたから、七割ぐらいはテストを受けていたんですね。ですから、何か一〇〇からゼロになったということではまずないということと、それから、高校授業料無償化については、概念は変わったかもしれませんが、しかし、九百十万以上については無償化はなくなりましたが、その部分を、つまり所得制限を設けたことによって、九百十万以上の所得の高い家庭の子供に配付していたそのお金で低所得者層に対して更に手厚い、あるいは公私間格差を是正する、それから、あとは給付型奨学金をするということですね。一〇〇からゼロに変えるとか、そういう極端なことをまずしているわけではないということでありますが、そもそも教育行政において国と地方の役割は違いがあるというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げましたが、国は、学校教育法等の制度の枠組み、それから学習指導要領といった全国的な基準も定める、あるいは教員給与等の財政負担を行うことを役割としている一方、地方は学校の設置管理者として児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を行うという役割を担っているということで、教育内容に関する政治的中立性、それから人事における政治的中立性、それから日々の教育活動に関する政治的中立性が地方においては求められるということであります。
　こういうことから、直接的に教育行政を実施する地方において教育の政治的中立性を確保するという観点から教育委員会が設けられているものでありまして、先ほど御指摘のあった全国学力テスト、それから高校授業料無償化の見直し、こういう国の政策の在り方、これはそもそも、この教育委員会、地方で言われるですね、政治的中立性、教育における、継続性、安定性とはこれは全く違うことであるというふうに捉えております。
○松沢成文君　地方における政治的中立性を担保するための教育委員会の設置の必要性というのは大臣の答弁でも私は合点はいくんですね。
　じゃ、もう一度、国ですよね。じゃ、国にもいろんな種類の行政委員会があります。もちろん一番有名というか、国家公安委員会もありますよね。あるいは、ちょっと司法的な役割を果たしている公正取引委員会とか、あるいは労働委員会みたいなもの。労働委員会や公安委員会は国も地方もあるんですね、国も地方もある。
　公安委員会の目的の一つに、やっぱり政治的な中立性、これ、治安維持の警察権力というのは権力持っていますから、これに政治がくっついてしまうと、これまた危険な方向に行ってしまったり、あるいは弾圧があったり、いろいろ心配があるので、政治的中立性、やっぱりこれ継続性、安定性というのが必要だと思います。もちろん教育も将来の世代を、子供たちの人権も保障しなきゃいけない、大変重要な分野だというけれども、治安維持だって大変重要な分野ですよね。それで国の方では国家公安委員会というのをつくって、そしてこれ、大臣委員会ですよね。大臣が国家公安委員長になって、そのほかの公安委員と協議しながら政治権力とは離れたところで政治的な中立性、安定性、あるいは継続性というんですか、これを遂行していく。
　そう考えると、私は、例えば総理大臣が文科大臣を指名する、この文科大臣が中央教育委員会の一人になって、それもトップになって。だから、ちょうど地方における教育委員会の中の今度の新しい新教育長のような感じですよね、それが知事や首長に指名されますが、地方は。総理大臣から指名されて、大臣の下に中央教育委員会の皆さんが、大臣がリーダーになってですよ、政治的に中立性、あるいは安定性、継続性を担保した国の教育行政を進めるという、こういうやり方があってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　国においては議院内閣制を、先ほどから申し上げていますが、採用しておりまして、内閣がその責任において行政運営を行うことを基本としているわけであります。
　私は先週、韓国に行ってまいりましたが、韓国でも、これは大統領制ではありますが、首相がいて、やはり議院内閣制的な構成でありますが、それぞれの省庁のトップは韓国では政治家ではなくて、政治家がなってもいいんですけれども、向こうは大臣じゃなくて長官という言い方をしていますが、それぞれの役所の、日本では事務次官がその後長官になると。つまり、役人がそのまま行政のトップになっているというのが今の韓国では一般的でありますが。我が国は、それは憲法によってこれは半数以上は国会議員でなければならないと。それぞれの国によって憲法における規定がありますから、必ずしも、制度がそれぞれ違いますので、比較、単純にはできないわけでありますけれども。
　我が国における行政委員会が設置されているという理由は、一つは、個人の人権に直接的関与するという事務の性質から政治的中立性の確保が要請されると。それが御指摘があった国家公安委員会ですね。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、所掌事務のうち、準立法的又は準司法的権限を有するなど、特に慎重、公正な事務処理を必要とされるような行政分野もあるわけであります。
　教育行政については、国は学校教育法等の制度の枠組みとかあるいは学習指導要領といった全国的な基準を定める、こういうような役割で、国が全部国立の小学校とか中学校だったら別ですけれども、基本的に義務教育はこれは地方自治によって、つまり学校の設置者というのは区市町村が設置主体なわけですね。この設置主体であるところが児童生徒に直接教育を行う、それから教職員人事を行う、そういう立場であると。国はそういう立場じゃないということから独立した教育委員会のような委員会を設ける必要がなく、文部科学大臣が教育行政を行っているという整理であります。
○松沢成文君　少し議論を進めたいと思うんですけれども、地方自治体に教育委員会は必置でいった方がいいんだと。それは政治的な中立性とか安定性とか継続性も含めて様々な理由があるのは大臣の見解としては分かります、受け止めます。
　ただ、私はちょっと疑い深い人間で、そのほかにも、やはり各自治体全部に教育委員会というのがあった方が国の行政をやりやすいという面があるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　つまり、日本の国の教育行政というのは文部科学省を頂点に、義務教育だったら、今日、前川局長来ていますが、初等中等教育局ですか、ここを頂点に都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、そして義務教育の学校と、もう縦系列に大変大きな官僚機構ができ上がってしまっていて、これは戦後、教育委員会制度は地方分権のある意味で一つの受皿として地方独自のやり方で進めましょうというのがその一つの目的、理念でした。
　ところが、広い意味での教育委員会、つまり教育委員会の下にある教育委員会事務局というのは、もうこれパーキンソンの法則じゃないですけれども、文科省、都道府県教委、市町村教委、どんどんどんどん増殖をしていって、ここの中で国が決めたことをできるだけ効率的に学校まで下ろしていく一つの仕組みをつくり上げてきていて、それが壊れるのがやはり嫌だというか、なので教育委員会の必置をずっとやはり言い続けているんじゃないかなというふうに私はちょっと疑っているんですね。
　局長にお聞きしますが、例えば昨年度、文科省から都道府県教委、市町村教委に直接行くのもあると思いますが、ここに出された指導、助言、援助、あるいは通知、通達、あるいは是正要求、指示、これ、どれぐらいの件数あるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十五年の一月から十二月までの一年間でございますが、この間に文部科学省から全国の各教育委員会に発出された通知、これは約百三十件でございます。
　指導、助言、援助ということにつきましては、これは折に触れていろいろな形でやっておりますので、公文書による通知によるもののほか、会議の場でありますとかあるいは電話連絡等によっても助言などはしておりますので、これは正確な件数を確認することは困難でございます。
　また、是正の要求及び指示でございますが、これは平成二十五年の十月及び平成二十六年の三月、いずれも八重山の教科書採択に関するものでございますが、地方自治法第二百四十五条の五第二項に基づく指示及び第四項に基づく是正要求を各一件行っているものでございます。
○松沢成文君　私も知事経験しましたので教育委員会事務局の連中の様子というのは伺っていたわけなんですけれども、当然、文科省からかなりの数の通知だとか通達だとか、あるいは指導、助言も含めて下りてくるわけですね。それと同時に、これ通知で来るのか分かりませんが、何かあると調査しろと。調査の件数を上げろと。県からまた市町村に行って、市町村から学校に行って、よし上げてこいとなるわけですよ。もう文科省からだあっと上意下達で命令が行って、それを下からがあっと上げて、文科省は一つの方針を考えていくわけですね。そのための官僚機構のでっかいのができ上がっちゃっているのが今の現状だというふうに思うんです。
　ちょっとこれ通告ないので分かったらでいいんですけれども、今、都道府県と市町村の教育委員会事務局、だから、教育委員会の職員数というのは先生が入っていますよね、その先生を抜いた総人数というのはどれぐらいいらっしゃるか分かります。分からなければいいんです、分からなければ。ないですか。
○政府参考人（前川喜平君）　ただいま数字の持ち合わせがございません。
○松沢成文君　局長がすぐ分からないぐらいたくさんいるんですよ。すごいんです。
　例えば、私、神奈川県でやっていましたから神奈川県の数字で申し上げると、皆さんもちょっと想像してみていただきたいんですが、まず神奈川県の教育委員会職員、先生も含めて一万一千六百十人いる中で、約千人が教育委員会事務局の職員なんですね。それから、市町村の教育委員会は三万七千八百三十三人の教職員がいますが、そのうち教育部局の職員が約千九百人で、これ学校に行っている職員もいますから二千人以上いるわけです。神奈川県は政令市があるので、ほかの政令市がない県よりも県職員全体の中での教育関係職員の割合は少ないんですけれども、人口が九百万人の大きな県ですからこれだけの数がいると。
　恐らく四十七都道府県、全ての都道府県の教育委員会の職員が恐らく百人単位でいて、市町村も合わせると千人以上の大きな官僚組織ができ上がっているんですね。これは、文科省が方針を出し政策を進めるに当たって、これを上意下達で指令を下ろしてまた情報を下から集めてくるのには非常に有効に働く制度なんです。
　しかし、こういう官僚機構というのは非常に閉鎖的になるし、自分たちの専門性というのはいい言葉ですけれども、世論から少し隔離されて自分たちの論理で既得権を守るために動くようになってしまうんですね。私はこれが、教育委員会制度は地方分権に合った制度なんですよと皆さん言いますけれども、本当に地方から教育改革が進んでいかない私は最大の理由なんじゃないかなというふうに思っているんです。
　文科大臣、私に言わせると、これが教育村なんです。文科省を筆頭に教育委員会、学校現場まで、そこには職員ががっちりテクノクラートですよ。その仕事は文科省からの政策を下に伝えていくこと、下からのものを上に伝えていくことと、こっちの方が弱いんですけれども、それで教育の自由化とかあるいは教育の多様性とか、地域からの教育改革がなかなか進まない、官僚統制になっている。それを維持するためには教育委員会必置じゃなきゃ困るわけです。
　地方自治体によって、うちは教育委員会はやめて首長中心でいくよとなったら、首長は地域の住民から選ばれているのでかなり地域性を言いますよね。そうしたら文科省の言うことなんか冗談じゃないよと、俺らは俺らのやり方でやるという自治体が出てくる可能性は強まります。それが自治体の独善と見るか、上からの統治の論理でいくと、あんな困った首長が出てきて地方が困っているよと見るか、あるいは地方住民から見ると、文科省の上からの強制なんかに従わずに自分たちの教育は自分たちでつくろうよ、こういう自主性として捉えるか、これ両方あるんですよね。
　大臣、大臣としてもう一年以上やっていると思いますが、このでかい教育委員会、文科省の官僚機構、官僚の方いて、私、決してそれを悪く言っているわけじゃないんですが、事実としてそういう体制になっちゃっています。それを守るために教育委員会は必置でなければ困るという私の見方に対しては、どういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは端的に言うと思い込みだというふうに思います。
　それは、確かに教育村と言われるような、実は上意下達ではなくて、私は、ある意味では四重構造、文部科学省と都道府県の教育委員会と区市町村の教育委員会と学校現場ですね、悪いときにはもたれ合いになっている部分があると思います。本当は自分たちでやるのに、それを何か責任転嫁しているところもあるのではないかというふうに思いまして、教育は既に相当地方分権が実際は進んでいるわけですね。
　ですから、前回、田村委員から批判されましたが、例えば道徳の教材を全ての小中学生人数分だけ作って、是非家庭でも読んでもらえるように配ってくださいと言っても、配る配らないは教育委員会が判断するから配らないということで、実際は配られていないという状況だってあるわけなわけですね。ですから、これはお願いベースなわけです。是非家庭で持っていってくださいとお願いベースで、強制はできません。
　同じように、これは明らかに違法ですけれども、竹富町の問題だって、結果的には訴訟まではもうしないということでこちらの方は収めましたけれども、しかし、それも強制的にできなかったんですね。
　それから、今までの教育委員会制度の中でも、相当、自治体の首長とそれから教育委員会の意欲によって教育改善を今現在でもやっている自治体は相当あると思いますよ。実際に、神奈川県の知事をされていて、かなりいろんな教育改革を松沢委員が実践されているじゃないですか。ですから、やろうと思ったらできる部分というのは相当あって、それを何か文部科学省の責任にして、転嫁してやらないというような自治体も相当私は一方であるんじゃないかなというふうには思うんですね。ただ、今回は、より現場における責任体制の権限の明確化を図ると。
　それから、そもそも教育行政というのは、国と地方の適切な役割分担、それから、相互の協力の下、公正かつ適正に行うことが必要であるという仕組みの中、それぞれの自治体がやろうということについては相当やれる話であって、それを法律改正しなければできないというのは、教育委員会の必置義務等はありますけれども、それ以外の現場における教育については、今現在でも相当創意工夫の中で実際はやっている自治体はたくさんあるんですね。
　全員が同じような金太郎あめみたいなことをやっているわけではないわけでありまして、もっともっとこれから、新しいこの改正案が成立した以降は、それぞれの自治体が創意工夫によって今まで以上に、かなりそれぞれの自治体に合った教育改革が促進されるという、そういう改正案でもあるというふうに思います。
○委員長（丸山和也君）　松沢委員、時間です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国と首長の関与は教育の自主性を侵すのではないかということがやはり法案に対する最も大きな懸念だと思います。そこでまず、この国の関与について私も質問したいと思います。
　法案第一条の三によって、地方公共団体の長は、国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌して大綱を定めることが義務付けられます。これは地方自治体を国の基本方針どおりに従わせようということなのかどうか、局長、確認したいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育行政は国と地方との適切な役割分担の下に行われるべきものとされていることに鑑みまして、大綱の策定に当たりましては国の教育振興基本計画に明記された大きな方向性を参考にすることが望ましいことから、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌するとしたものでございます。
　この参酌とは参考にするという意味でございまして、また教育の課題は地域によって様々であることを踏まえまして、地域の実情に応じこの大綱を策定するということになっているわけでございまして、国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではございません。
○田村智子君　あくまで参考であるということを確認いたしました。
　憲法や学校教育法など基本的な法律に基づいてそういう地方自治体が教育の方針を作るというのは、これは当然のことで、私は、わざわざ国の基本方針を参酌するよう義務付ける必要もないんじゃないかというふうに思います。子供の権利擁護と地方自治の本旨に基づいて地方の判断で作成できるというようにするのが本来の在り方ではないかというふうに考えるわけです。
　具体的にちょっとお聞きします。
　茨城県美浦村の教育振興基本計画は、国の計画に挙げられている教育の目標については、これは行うことが当然なので、美浦村の計画には書かないということをわざわざ明記しています。
　最も重視しているのは、ゼロ歳から九十歳までの社会力を育てるということで、人と人とが結び付く力、社会力の不足が現在の子供や青年の抱える問題の中心にあるのではないかと、こういう分析に基づいた計画になっています。学力向上という言葉も出てきません。社会力を育てることが学力につながるんだと、大変創意ある計画になっています。
　また、美浦村の主要産業である農業について、その重要性、米作りの将来の見通しなども含めた教育をやるとか、地元の高校に通学するための交通の確保などを計画に盛り込むなど、国のものとは随分と異なるものになっています。
　こうしたユニークな大綱が作られた場合に、今回の法改定を理由に、国の計画を参酌するようにと国からの関与を新たに強めるということはないのかどうか、これも確認したいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱は、教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、国の教育振興基本計画を参酌しつつ、地域の実情に応じ策定することとされておりまして、国の方針どおりに大綱を定めなければならないというものではございませんので、独自性が高いという理由で大綱について国から指導等を行うことは想定しておりません。
○田村智子君　新たに国の関与を強めるものでもないということも確認しました。
　教育委員会制度の第一の眼目は、やはり教育の地方自治だと私は理解します。美浦村の教育振興基本計画は、子供たちの成長のために、また学校や教職員を支援するために、一人一人の村の皆さんが何か自分ができることからやろうじゃないかと、そういうふうに呼びかけるような内容になっていて、やはりこういう自分たちで作り上げた大綱だと地方自治体が確信できるものこそ必要だと。国のひな形になぞって作るようなものではなく、むしろこういうものこそ必要だということをアピールしてほしいぐらいだというふうに思っています。
　次の質問に進みます。
　先日の参考人質疑でも、日本の地方自治は首長に権限が集中していることが特徴だという指摘がありました。だからこそ、首長による教育への介入の懸念があり、不当な介入を防ぐ教育行政の仕組みが必要だということも議論になりました。この議論の中では、今日も言われていましたが、政治的中立性ということが強調されていて、これは大臣の答弁を私も読んでみますと、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれないことという答弁が繰り返し行われています。この偏したとか偏っているというのは、これはなかなか判断の基準というのは私は難しいんじゃないかというふうに思うんです。
　これは局長に確認をしたいんですが、中教審の答申では、教育委員会制度の持つ政治的中立性、継続性、安定性についてはどのように述べているでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育の政治的中立性の確保に関しましては、平成二十五年十二月十三日の今後の地方教育行政の在り方についての中央教育審議会の答申におきまして、次のように記述されております。「公立学校等における教育の方針や内容については、多様な属性を持った複数の委員による合議が関与することにより、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定をし、首長の属する党派の利害に左右されることなく、個々人の判断や恣意の介入を防ぐ仕組みは、新たな地方教育行政制度においても必要であると考える。」。
　以上でございます。
○田村智子君　そうなんですね。教育が知事や市町村長が属する党派の利害に左右されることがなく、個々人の判断や恣意の介入を防ぐ仕組みと、こういう指摘なんですね。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、やはり今回の法案は、この中教審答申を踏まえて合議制の教育委員会を維持したものと考えますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、引き続き首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会を残すことにしたものでありまして、首長の属する党派の利害に左右されることなく、個々人の判断や恣意の介入を防ぐとの答申の趣旨に即したものと考えております。
○田村智子君　もちろん私も、どの政党、党派であろうと政治的主義主張を教育に持ち込むべきではないということは、もちろんそのとおりだと思うんです。
　ただやはり、中教審はそれを前提として、地方自治体において大きな権限を行使し得る首長の属する党派の利害に左右されることなくと、こういうふうに答申をまとめた。ここはよく押さえておくことが必要だというふうに思います。
　先週の質疑で公明党の矢倉委員が、教育が首長による民意だけで判断されるべきではない、この理由についてどのようにお考えかというふうに質問されて、初中局長は、民意を代表する立場の首長の意向の反映がより図られるということと、より一層多様な民意を反映し、地域の状況に応じた教育行政の展開を図るという観点から、合議制の教育委員会が教育行政の管理、執行に当たると、こういう答弁をしています。私は、この質問と答弁、大変重要な内容だなというふうに聞いていて思いました。
　もちろん、首長にも公約への思いはありますから、それを示しつつも、しかし自治体を代表する立場ですから、より広い住民や保護者などの多様な民意を反映する努力というのは、これは首長にも求められていると思います、自分の考えだけでなく。同時に、合議体の教育委員会は、多様な立場の教育委員で構成されるからこそ多様な民意を反映する仕組みとしてやはりふさわしいんだというふうに考えますが、これも大臣、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員会は、これまでも地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点から重要な役割を果たしてきたと認識しております。
　一方で、現行の教育委員会制度については、地域の民意が十分に反映されていないとの指摘もあることから、今回の改正では、合議制の執行機関としての教育委員会を残しつつ総合教育会議の設置等を規定することにより、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような仕組みを構築するものであります。
○田村智子君　もう一度お聞きしたいんですけれども、やっぱりより多様な民意を反映するという意味において、というのは、民意の反映ということが、首長が関与することが民意の反映ということがずっとやり取りがされていて、もちろん首長さんも民意を受けて当選されている方ですからそれを反映するというのはあるでしょう。しかし、より多様な立場でより多様な民意を反映するという役割を教育委員会が負っているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど答弁いたしましたが、教育委員会は、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点から重要な役割を果たしてきたというふうに認識しておりまして、その教育委員会は執行機関として残すということであります。
○田村智子君　実は、中教審の中では首長の関与について民意の反映ということは一切語られていないんですね、そういう問題意識もあってちょっと質問したんですけれども。今大臣もおっしゃられたように、地域の民意が十分に反映されていない、これが教育委員会改革の眼目だと、私もそれは本当に必要なことだと思うんです。
　では、今言ったように、中教審では民意の反映イコール首長の関与ということにはなっていないんですよ、答申は。であれば、教育委員会が地域の民意をより反映していくというためにどういう改正が必要なのか、また、今回の法案の中でそのことが条文としてどのように盛り込まれているのか、これは局長に確認したいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　従来より、教育委員会は、多様な地域の立場の方々の視点を反映するという観点から重要な役割を果たしてきているわけでございますけれども、そのことにつきましては、これまでの現行法におきましても担保されている規定があるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、教育委員会の委員の任命につきまして、現行法においても、多様な民意の反映を目的として、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、保護者が含まれるようにしなければならないと、このような規定がございまして、これは改正後も同じでございます。
　また、これに加えまして、これは運用上の問題でございますけれども、今まで以上に民意を反映し教育委員会を活性化するためには委員の人選の工夫も重要であるというふうに考えておりまして、委員の選任に当たっては、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部など地域の関係者を教育委員として選任したり、あるいは教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効な方策であると考えております。
　今回の改正案の中では、教育委員会の会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点から、会議の公開に加えまして、議事録を作成し、公表するよう努めなければならないということを規定しているところでございます。
　加えまして、地域の民意を代表するという立場の首長と教育委員会とが連帯して教育行政に責任を果たせるようにするという観点から、首長による大綱の策定や首長による総合教育会議の設置についての規定が設けられているところでございまして、これらを通じましてより一層民意を反映した教育行政の推進が期待されるところでございます。
　また、この総合教育会議におきましては、必要に応じ、関係者又は学識経験者から意見を聴くことができるとされているところでもございまして、多様な民意を反映するための方法として活用されることが期待されるところでございます。
　また、この総合教育会議につきましても、透明性の向上、住民によるチェック機能という観点から、その公開制、また議事録の作成、公表の努力義務が規定されているところでございます。
○田村智子君　現行法では不十分だということでの改正だと思うんですね。確かに会議録の公表ということは行いますと。これは民意の反映というよりも情報開示ですよね。そこから住民の意見や要求を取るというような仕組みとはまたちょっと違うと思うんです、情報開示である、まあ前提であるかもしれませんけれども。やっぱり出てくるのは首長の関与に関わる条文だけなんですよ。首長が総合教育会議を主宰する、大綱を作る。そうすると、教育委員会そのものが本当に多様な民意を反映し活性化をしていくというような直接的な法の改正、条文の改正というのは、今回の法案の中では私は見付けることができないわけです。議事録の公開ぐらいなのかなと。
　では、本当に現行法で保障しているから大丈夫なのかということで確認をしたいんですが、これは、今日午前中、自民党の議員からも質問があったんですけれども、改めて私も確認をしたいと思います。
　地域の民意を十分に反映するという点で、現在の教育委員会の現状がどうかと。教育委員会で学校や事務局に寄せられた住民や教職員の意見の紹介を全く実施していない、そういう教育委員会の割合、これ一点目。それから二つ目に、公聴会など保護者や地域住民の意見を全く聴取をしていない、そういう教育委員会の割合。そして三点目、これは自民党の議員の質問になかったことですけれども、保護者や住民のアンケートなどを実施していない教育委員会。これ、それぞれどれぐらいあるのか、直近の数字でお答えください。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十四年度間の教育委員会の現状に関する調査におきましては、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介していない教育委員会の数、都道府県・指定都市におきましては八三・三％、その他の市町村におきましては六二・三％でございます。
　公聴会等の意見交換を行っていない教育委員会の数、これは都道府県・指定都市では四八・五％、その他の市町村では六九・四％でございます。
　世論調査、アンケート等を実施していない教育委員会の数、都道府県・指定都市では六八・七％、その他の市町村では八九・五％となっているところでございます。
○田村智子君　本当に残念ながら、多数の教育委員会が、アンケート実施せずが市町村で八九・五％ということは、本当に九割近い市町村の教育委員会でアンケートもやっていないと。意見を直接聞いているところがまあ半数ぐらいはあるのかなというのはあるんですけれども。それにしても、保護者や住民あるいは教職員の意見、これやっぱり聞くということもしていない教育委員会が多数ある。これが、教育委員会が形骸化というふうに指摘されてきた私は大きな要因の一つではないかというふうに考えざるを得ないわけです。
　住民の意向とか要求に教育委員会が耳を傾けるんだという、そういう抜本的な教育委員会の改革が必要ではないかというふうに考えますが、これ、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　確かに、この数字において、それぞれ教育委員会はもっと努力を是非してもらいたいというふうに思います。
　地域住民や保護者の要望等について事務局から教育委員会に報告したり、それから教育委員が学校を始めとした所管施設も積極的に訪問するなどの取組も更にしていただきたい。また、教育委員会における審議を活性化するために、地域の多様な民意が反映されるよう、保護者や地域の関係者を教育委員として選任したり、教育に関する高度な知見を有する者も含めることも有効であるというふうに思いますし、そういうことも含めて、文部科学省としても、様々な機会を通じてこうした取組を教育委員会が是非行ってもらうよう、その活性化について図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　大臣もこういう改善が必要だというところではお認めいただいたと思うんです。
　それでは、今度は局長にお聞きしたいんですよ。これまで文部科学省は、そういう教育委員会の活性化についての通知、こういうのを出してきたんだろうかと。公聴会やアンケートあるいは学校訪問などを行うことが大切なんだと。多様な民意を反映するよう促すような指導、援助、こういうのは私は必要な指導、援助だというふうに思うんですね、活性化させるために。そういう通知などは、先ほど年間百三十件出されているとお聞きしましたけれども、そういう百三十件の中に、毎年百三十件ぐらい出しているのかと思いますけど、果たしてそういう通知というのは、この間発して、指導、援助、助言、行ってきたんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　実のところ、この教育委員会の現状に関する調査におきまして、今申し上げたような調査をしていること自体がこういう取組を促す意味でやっているわけでございまして、まだまだ不十分であるという実情はございますけれども、こういった調査を通じましてこの取組を更に促してまいりたいと考えているところでございます。
　多様な民意の反映という趣旨での指導、助言につきましては、これまでも制度の見直しの機会などに通知などによりまして指導してきたところでございます。
　例えば、平成十三年の地方教育行政法改正におきまして、委員の任命に当たって、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定を設けたわけでございますけれども、その際の施行通知におきましては、教育委員会が、教育、文化、スポーツ等に関する要望等の広がりに対応する観点から、地域住民や保護者等の意向等を的確に把握し、地域の状況に応じた主体的かつ積極的な教育行政を展開するため、教育委員の構成を多様なものとすることを留意事項として示しております。
　また、平成十九年の地教行法の改正におきまして、この際には、都道府県又は市の教育委員会にあっては六人以上の委員とすることができるという改正が行われたわけでございますけれども、この際の施行通知におきましては、多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう、教育委員会の委員を増員する等ができるようにすることを留意事項として示しているところでございます。
　また、同じ改正におきましては、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないということとしているわけでございますけれども、その際に保護者の意向が教育行政に適切に反映されるようにすることを留意事項として示しているところでございます。
　教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見を紹介するなどの取組につきましては、教育委員会の活性化の観点で有益なものであると考えておりますので、文部科学省といたしましては、こうした取組の状況について更に引き続き調査を行いまして、教育委員会の取組を促してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは、大臣にも伺いたいんですね。
　各教育委員会へのアンケート調査で言わば喚起しているというんですけれども、しかし出てきている数字、だから毎年のように調査やっているんですよ、それで改善していればまだ分かります、アンケート調査やって年々改善しているぞと。でも、アンケート実施せずが市町村で約九割ですからね。これは、アンケート調査をやっていても改善しているとはちょっと私は、全く改善してないとは言いませんよ、でも、それでは不十分ではなかろうかと。やはり教育委員会の活性化の鍵ともいえる多様な民意を直接つかむということについて、やっぱり現場に歓迎されるような、実際改善につながるような指導、援助、それはもっと行っていいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　そういう指導、援助、助言はしろということでありまして、この新しい改正案が成立をさせていただければ、これは先ほどからも議論がありましたが、制度を変えたからといって、あしたからいじめがゼロになるということにはならないわけですし、やはり教育委員会そのものの構成メンバーの意識改革も必要だと思います。その中の一環として、そういう努力をしている自治体の事例等を紹介しながら、もっとそれぞれの教育委員会が地域住民の声をしっかりと教育現場に把握できるような、そういう教育委員会の活性化について、文部科学省の方でも必要に応じて指導、助言等行ってまいりたいと思います。
○田村智子君　私は、そういうことが一番の教育委員会改革として必要なことだろうと思うんですね。
　もちろん、今も民意反映の努力を行っている教育委員会というのはあります。例えば、比較的小さな自治体の中には、教育委員の皆さんが小まめに学校訪問をして子供たちの様子を見ていたり、校長先生や教員の皆さんとも懇談をして、そこで直接につかんだ声を教育委員会の会議の中で発言をして、それに応える施策を求めるということをやっているんですね。例えば、学校訪問したら男子トイレが本当に臭いんだと、あの臭いはどうにかならないのかと。なぜ施設改善もっと進まないんだというふうなことも教育委員会の中で発言されている議事録を私も幾つか読みました。これは本当に歓迎されますよね、学校現場からも子供たちからも。
　あるいは、埼玉の鶴ケ島市教育委員会、ここは条例で教育委員会の下に十五人以内の教育審議会の設置というのを決めているんです。この目的は、地方自治の本旨に基づき市民の参加と協働により、市の実態や特色に応じた鶴ケ島市らしさのある教育改革を進め、教育の真の目的を実現するためだというんですね。この鶴ケ島市教育振興基本計画、これ策定に当たって、この審議会が教育委員会からの諮問を受けて、児童生徒への、これ全児童生徒対象アンケートやったり、それから計画の素案も一か月間パブリックコメントを掛けているんですよ。そういう中身を教育委員会にも報告をしていると。とても大切な取組だと思います。
　私たち日本共産党は、本法案への言わば対案として教育委員会の改革提言というのを発表しています。その改革の第一に、やはり教育委員たちが、保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし改善する、これが必要だということを提言をしたんですけれども、大臣、このことには御賛同いただけると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは適切なすばらしい提案だと思います。
○田村智子君　すばらしい提案と、ありがとうございます。そうなるように、だからそういう法案を出していただけたら私たちもそれはいい法案だとなるんですけれども、そういうところの直接の条文がないというのが非常に残念なところなんです。
　私も校長先生を務めておられた方からもお話お聞きしたんですけれども、本当に教職員の声も本当につかんでほしいんだと。校長先生でいいますと、いろんな問題が今学校で起きると。いろんな先生は問題起きたときに、じゃ、副校長に相談しようかなと。副校長は本当に困ったら校長に相談しようかなと。ところが、校長はもう後ろを振り返っても誰もいないんだと。そういう孤独感の中で仕事しているんだとおっしゃる方がいたんです。そういうときに、あっ、あの教育委員の方に相談したら答えてくれるよな、相談乗ってくれるよな、そういう教育委員の顔が思い浮かぶかどうかというのが学校にとっては決定的だというふうにおっしゃっていたんですね。そういう教育委員会になるような努力が求められていると思うんです。
　教育委員の皆さんたちが、そういう多様な民意を反映すべく活動を活性化させる、そのためには、やはりそのための条件整備というのが欠かせないと思います。
　先日の参考人質疑で、横浜市の教育委員長さんだった今田参考人は、まず、委員たちの机と椅子がない、直ちに用意しろというところから仕事を始めたというお話をされました。これ、同じような状況は少なくない自治体にあると思います。机、椅子、パソコン、資料を置く場所、これはもう本格的な活動をする上では欠かせないことだと思います。
　また、ある教育委員の方にお話伺ったら、本格的に活動しようと思ったら毎週会議が必要だと。時には週に二回以上集まることも必要になってくると。では、その活動をどう保障するか、手弁当でいいのかという問題も出てくるわけです。
　私たちは、教育委員会改革の柱の第二として、会議の公開とか教育委員の待遇改善、支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が確実に果たせる体制の整備が必要だと、こういうことも提言をいたしました。これについても大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、教育委員会において、教育委員は非常勤ではありますが多様な民意を反映することが期待をされているわけでありまして、保護者や地域住民の不満それから要望等を的確に把握し、教育行政に生かすことは御指摘のように大変重要だというふうに思います。
　この保護者や地域住民の不満や要望等を把握するため、公聴会等を開催し、保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を実施すること、また、教育委員が学校を始めとした所管施設を積極的に訪問すること、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を情報公開することなどが考えられるというふうに思います。
　限られた予算の中で、また行革に相反しない中で、教育委員の方々にはこういう取組について是非していただければと思います。
○田村智子君　もう一点、そうした体制つくっていくためにはやっぱり予算が必要で、これまでの審議の中では教育委員会事務局の指導主事の配置についてはこれ充実していきたいというお話があったんですけれども、私は教育委員への活動の支援、これはやっぱり必要だというふうに思うんです。特に小さな規模の自治体では負担が重いというふうにも思いまして、この教育委員の活動を下支えするような予算の支援、この点についても、大臣、要望したいんです。是非やってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員の下支えをする予算ということですか。教育委員そのものに対する予算ということではなくて。
○田村智子君　そうです。教育委員の活動そのものですね。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員そのもの。
○田村智子君　はい。
○国務大臣（下村博文君）　教育委員そのものは、やはりレーマンコントロールの中で、非常勤の扱いということの中で対応していただいているというのが現行制度、それから改正案でもあるわけでありまして、その範囲内の中でではありますが、教育委員の方々がしっかり地域の適切な、不満、要望等を捉えて、それを教育行政の中で反映できるような支援については検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　最後に、教育長と教育委員会の関係について質問をいたします。
　スーパー教育長という言葉がこの委員会の中でも何度か出てきているんですけれども、教育長は、教育委員会からの委任を受け、教育委員会の意思決定に従って具体的な事務の執行に当たると、この点については現行法と同じだと思うんです、法案も。教育長のみの判断で何でもできるということではないと思いますが、これ局長に確認したいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案における新教育長は、執行機関である教育委員会の代表者となるわけでございますが、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき委任を受けたことについて事務を執行するということについては現行と変わりございません。
○田村智子君　これ、スーパー教育長という言葉が独り歩きすると誤解が広がりかねないというふうに私は思っているんです。教育委員会においては教育長は代表、法案でも代表であって、それは、決定権限は合議体である教育委員会にあるんだということはしっかりそれぞれの自治体の中に、法案の中身、知らせていかなくちゃいけないというふうに思っています。だけれども、一方で、教育長への指揮監督という権限は教育委員会から奪われました。教育長、教育委員会事務局へのチェック機能をどうするかということは、やはり大きな問題だと私も思います。
　先ほどもありましたが、参考人質疑で中教審メンバーでもあった村上参考人から、教育委員会が教育長への勧告を行うなどの運用の仕組みがあってもいいんではないかという提案があったんです。とても大切だと思うんです。これ、法案では、教育長は教育委員会に事務の執行についての報告をするということが義務付けられています。では、報告を受けて、教育委員会がその内容を議論をし、そして教育長への勧告を議決した場合、不十分だとか、それはやり過ぎだとかということを含めて、それは学校教育にちょっと口を出し過ぎじゃないかということとか、あるいはこういう施設整備はもっと早くやるべきなのになぜなかなか進まないんだと、そういう事務の執行について勧告が必要だと委員会が判断し、これを決議した場合、それは教育長はこの勧告に従う義務が生じると思いますが、これは大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　改正案第二十五条第三項におきまして、教育長は、教育委員会から委任された事務の管理及び執行の状況について教育委員会に報告しなければならないこととされております。教育長の事務の管理及び執行について、教育委員会において審議し合議体として意思決定を行った場合には、教育長は当該意思決定に従う必要があると考えます。
○田村智子君　勧告を行った場合にはそれに従う必要があるということを確認をいたしました。
　この村上参考人の運用に対する仕組みの提案というのは非常に大切なものが幾つもありまして、これちょっと通告していなかったので質問にはしないで、これ確認が必要だったら次回確認したいと思うんですけれども、例えば教育委員会の議決は、これもう教育委員会の会議の主宰を教育長にしちゃったものですから、であるならば、教育委員会の議決は教育長を外してまず行うと、そして可否同数だった場合に教育長の判断によるというふうにしてはどうかという提案があったりとか、あるいは教育長の任命、罷免についても教育委員会の承認を必要とする、こういうようなことをやっていかなければ、チェック機能という役割が教育委員会果たせなくなってしまうんじゃないかということを中教審のメンバーで教育委員会の改革についてまさに協議したその方が提案をしているんですよ。
　私は、これ、どうなるかということはまた後日確認はしたいと思っているんですけれども、本来、やはり教育委員会のチェック機能の強化ということを言うのであるならば、それは今、村上参考人から提案されたような内容は、これは法案の中に含んで、だからチェック機能は後退しないんだと、指揮監督権というのは外したけれどもチェック機能は法律がちゃんと保障しているんだということを盛り込むことが必要だというふうに思うんですよ。これ、今からだってそういう修正が行われるのであれば、やっぱりやらなきゃいけないというふうにも思うぐらいなんです。
　本来、責任の不明確ということも言われてきましたけれども、これ、教育委員会の制度の発足時を見てみれば、教育委員会にはそもそも教育長は含まれていなかったわけです。組織的には事務局というのと教育委員会というのは分離をしていて、教育長も教育委員会の外に置かれていたわけですよね。そして、教育委員会には意思決定や指揮監督の責任があり、教育長はその教育委員会の意思決定に基づいて日常的な事務統括を行うという責任があったと。
　もし責任の不明確さということを問題にするのであれば、やっぱり私は原点に立ち戻ってそのぐらいの改革を行うということが求められていたんじゃないのかということも思わざるを得ないんですね。そのことを指摘しまして、今日は時間になりましたので、本日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　前川　清成君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石田　昌宏君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　井原　　巧君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年院法案（内閣提出、衆議院送付）
○少年鑑別所法案（内閣提出、衆議院送付）
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、宮沢洋一君及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として前川清成君、長峯誠君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年院法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省矯正局長西田博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　少年院法案、少年鑑別所法案及び少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。