○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成四年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆六百五十三億二千万円余でありまして、これに政府職員の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三百十一億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千三百万円余、平成四年度総合防災訓練のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額二十二億二千二百万円余、前年度からの繰越額二百二十二億二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額六十七億四千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千百四十一億九千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四兆九百三十億九千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十九億三千五百万円余でありまして、差し引き不用額は五十一億六千三百万円余であります。
　平成四年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の維持に配意して閣議決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）」の二年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。一　陸上自衛隊につきましては、九〇式戦車二十六両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車九両を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ八機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ九機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ五機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ五機合わせて二十七機を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ四機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十一機、多用途ヘリコプタ−ＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ二機合わせて三十三機の購入契約をいたしました。二　海上自衛隊につきましては、昭和六十三年度計画の護衛艦七千二百五十トン型一隻、平成元年度計画の護衛艦二千トン型二隻、平成元年度計画の潜水艦二千四百五十トン型一隻、平成元年度計画の掃海艦千トン型二隻、平成二年度計画の掃海艇四百九十トン型一隻、平成二年度計画のミサイル艇五十トン型二隻、平成三年度計画の支援船三隻、平成四年度計画及び調達に係る支援船三隻合わせて十五隻を取得し、新たに平成五年度以降に竣工予定の護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千五百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型三隻、ミサイル艇五十トン型一隻、練習艦四千トン型一隻、試験艦四千二百トン型一隻、支援船三隻合わせて十一隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ十機、初級操縦練習機Ｔ−５九機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ十二機、掃海ヘリコプターＭＨ−53Ｅ四機合わせて三十五機を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ−36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、初級操縦練習機Ｔ−５五機、計器飛行練習機ＴＣ−90五機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ七機、救難ヘリコプターＵＨ−60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ一機合わせて二十四機の購入契約をいたしました。三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機Ｆ−15十一機、早期警戒機Ｅ−２Ｃ三機、中等練習機Ｔ−４十九機、飛行点検機Ｕ−１２５一機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ二機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて三十八機を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の要撃戦闘機Ｆ−15七機、中等練習機Ｔ−４十九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４〇〇三機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ三機、飛行点検機Ｕ−１２５一機、救難ヘリコプターＵＨ−60Ｊ二機合わせて三十五機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、一個高射群分（四ＦＵ）を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の教育所要〇・二五個高射群相当及び定期修理予備用一セットの購入契約をいたしました。
　なお、これらの装備品に係る国庫債務負担行為及び継続費の契約額等について申し上げます。
　まず、国庫債務負担行為については、一　戦車、装甲車、誘導弾等の購入契約に要した事項武器購入の本年度の契約額は一千九百二十八億二千七百万円余でありまして、このうち本
　年度の支出額は四億五千百万円余、翌年度以降への後年度負担額は一千九百二十三億七千五百万円余となります。二　航空機の購入契約に要した事項航空機購入の本年度の契約額は二千七百四億八千二百万円余
　でありまして、このうち本年度の支出額は十八億七千二百万円余、翌年度以降への後年度負担額は二千六百八十六億一千百万円余となります。三　掃海艇等の建造契約に要した事項艦船建造の
　本年度の契約額は九百三十二億三百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は二億八千八百万円余、翌年度以降への後年度負担額は九百二十九億一千四百万円余となります。
　次に、継続費の契約額等について御説明いたします。
　平成四年度の新規継続費の総額は一千九十三億四百万円余でありまして、このうち本年度の契約済額は九百六十五億五千六百万円余であります。
　この契約済額に対して、本年度の支出額五億八千八百万円余を差し引きますと、翌年度以降の後年度負担額は九百五十九億六千八百万円余となります。
　また、翌年度以降の契約予定額は百二十七億四千七百万円余であります。
　平成四年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千二百七十六人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百二十七人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額百五十九億三千五百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額五十一億六千三百万円余は、退職者が少なかったことにより退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十七億四千八百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億五千六百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額一億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千二百万円余、建設省所管建設本省へ十六億三千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千百二十二億二千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四千九百五十二億七千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十五億四千三百万円余でありまして、差し引き不用額は十四億三百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費九百四十六億四千二百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千六百八十九億六千四百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費九億円余等であります。
　平成四年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百四十一人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百五十五億四千三百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十四億三百万円余は、石油の調達量が予定を下回ったこと等により、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成四年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するものであります。このオーバーホールは護衛艦から砲を取りおろして分解修理を砲の製造会社に行わせるもので、定められた期間内に実施する要があり、海上幕僚監部では、今回その期間が通常より短い期間であったため、あらかじめ組部品を調達して、製造会社に官給することにより、当該期間内にオーバーホールを完了することとしていたものです。
　しかし、砲を取りおろしてからオーバーホール契約を締結するまでの手続きをみてみますと、個別の仕様書を作成するなどして契約業務に時間を要していたため、あらかじ目標準的な仕様書を作成して契約業務を簡素化するなどの処置を講じて早期に契約を締結して、砲のオーバーホールを行える期間を少しでも長く確保することにより、組部品の調達経費節減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、海上幕僚監部では、五年十一月に、標準的な仕様書を制定し、契約業務の簡素化を図るなどして、砲のオーバーホールを経済的に行うようにする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　—————————————
　　　平成五年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成五年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千二百八億二千万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千万円余、平成五年度総合防災訓練のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億五千九百万円余、前年度からの繰越額百五十九億三千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百十七億七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千百六十九億三千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四兆八百五十一億三千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百八億三千万円余でありまして、差し引き不用額は百九億六千百万円余であります。
　平成五年度の予算の執行に当たっては、平成四年末に修正された「中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）」の第三年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。一　陸上自衛隊につきましては、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両を取得し、新たに平成六年度以降取得予定の九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車七両、七三式装甲車十三両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ六機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十二機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ二機合わせて三十四機を取得し、新たに平成六年度以降取得予定の対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ九機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ四機合わせて三十機の購入契約をいたしました。二　海上自衛隊につきましては、平成二年度計画の潜水艦二千四百五十トン一隻、平成二年度計画の掃海艦千トン一隻、平成三年度計画の掃海艇四百九十トン一隻、平成四年度計画の支援船三隻、平成五年度計画及び調達に係る支援船一隻合わせて七隻を取得し、新たに平成六年度以降に竣工予定の護衛艦七千二百トン型一隻、潜水艦二千七百トン型一隻、輸送艦八千九百トン型一隻、支援船四隻合わせて七隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ八機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、計器飛行練習機ＴＣ−90五機、初級操縦練習機Ｔ−５五機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ十一機、救難ヘリコプターＵＨ−60Ｊ三機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ一機合わせて三十四機を取得し、新たに平成六年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、初級操縦練習機Ｔ−５三機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ四機、救難ヘリコプターＵＨ−60Ｊ二機、合わせて十二機の購入契約をいたしました。三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機Ｆ−15十機、早期警戒機Ｅ−２Ｃ二機、中等練習機Ｔ−４十六機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００三機、飛行点検機Ｕ−１２５一機、輸送ヘリコプターＣＨ−47Ｊ一機、救難ヘリコプターＵＨ−60Ｊ四機合わせて三十七機を取得し、新たに平成六年度以降取得予定の要撃戦闘機Ｆ−15四機、早期警戒管制機Ｅ−７６７二機、中等練習機Ｔ14九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００三機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ１６０Ｊ一機合わせて二十機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、一個高射群分（四ＦＵ）を取得し、新たに平成六年度以降取得予定の定期修理予備用一セットの購入契約をいたしました。なお、これらの装備品に係る国庫債務負担行為及び継続費の契約額等について申し上げます。
　まず、国庫債務負担行為については、一　戦車、装甲車、誘導弾等の購入契約に要した事項武器購入の本年度の契約額は一千四百八十六億五千万円余でありまして、このうち本年度の支出額は一億九千三百万円余、翌年度以降への後年度負担額は一千四百八十四億五千七百万円余となります。二　航空機の購入契約に要した事項航空機購入の本年度の契約額は三千四十二億一千五百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は十三億四百万円余、翌年度以降への後年度負担額は三千二十九億一千万円余となります。三　輸送艦等の建造契約に要した事項艦船建造の本年度の契約額は四百六十六億九千四百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は三億八千八百万円余、翌年度以降への後年度負担額は四百六十三億六百万円余となります。
　次に、継続費の契約額等について御説明いたします。
　平成五年度の新規継続費の総額は一千七百億五千八百万円余でありまして、このうち本年度の契約済額は一千五百七十九億六千三百万円余であります。
　この契約済額に対して、本年度の支出額三十二億一千五百万円余を差し引きますと、翌年度以降の後年度負担額は一千五百四十七億四千七百万円余となります。
　また、翌年度以降の契約予定額は百二十億九千五百万円余であります。
　平成五年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千百四十四人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百三十二人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額二百八億三千万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額百九億六千百万円余は、退職者が少なかったことにより退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千百九十五億九千百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十五億四千三百万円余、嘉手納飛行場騒音損害賠償等請求事件第一審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億九千七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億四千四百万円余、建設省所管建設本省へ十五億五千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千二百二十七億六千二百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は五千百六十一億四千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百五十億二千三百万円余でありまして、差し引き不用額は十五億九千五百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費一千九十四億六千百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千七百五十四億二千四百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費四億一千七百万円余等であります。
　平成五年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百三十人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十一人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百五十億二千二百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十五億九千五百万円余は、電気料が予定を下回ったこと等により、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成五年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　—————————————