Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　三人の方がお亡くなりになっているということで、私も今話を聞きながら大変衝撃を受けたわけでありますけれども、ぜひ全力で実態の解明に取り組んでいただきたいと思います。また、私からも、お亡くなりになられた方には哀悼の誠をささげたいというふうに思いますし、被害に遭われた皆様には御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　それで、一言申し述べるならば、日本人が標的でなければいいなと、そこら辺も含めて鋭意分析をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　沖縄及び南西諸島の海域において、中国政府の活動、特に人民解放軍の活動が、今、活動の実態としてどんな状況であるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、東シナ海を初めとする海空域において、活動を急速に拡大、活発化させております。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試み等、高圧的とも言える対応を示しております。
　尖閣諸島を含む沖縄周辺海空域においては、公船による我が国領海への断続的な侵入が続いております。また、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった、公海上空の飛行の自由を妨げるような動き、また、公海上空における自衛隊機への中国戦闘機による異常な接近など、不測の事態を招きかねない危険な行動に及んでいる場合もございます。
　このような中国の軍事的動向につきましては、その不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっていると認識しております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　それでは、防衛省としての、自衛隊としてのその対処、体制、どんなものがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　まず、前提として、我が国の防衛力整備、対応については、中国を含めて、特定の国を仮想敵国や脅威とみなし軍事的に対抗をしていく、こういう発想には立っておりません。
　その上で、防衛大綱におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が、先ほど申した、中国の、海空域における活動の活発化、拡大などを踏まえまして、南西地域の防衛体制の強化を初めとする、海上優勢、航空優勢の確実な維持のための防衛力整備に優先的に取り組んでいるところでございます。また、機動展開能力の整備も重視しております。
　具体的には、まず、陸上自衛隊においては、水陸機動団の新編、それから与那国島への沿岸監視隊の配備、さらには南西地域への警備部隊の配備等、防衛体制の強化に取り組む所存でございます。
　海上自衛隊につきましては、護衛隊、潜水艦の増勢、あるいは「おおすみ」型輸送艦の改修による輸送能力の強化、これに取り組みたいと思っています。
　航空自衛隊におきましては、那覇基地に戦闘機部隊をこれまでの一個飛行隊から二個飛行隊にふやしたいと思っていますし、Ｆ35の着実な整備によって防空能力の総合的な向上に努めたいと思っています。また、早期警戒機Ｅ２Ｃ部隊を那覇基地に配備するなどして、常続的な監視体制の整備に取り組むこととしております。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための体制整備に努めてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　ぜひ頑張っていただきたいですが、特定の国を想定していないというふうなおっしゃり方をされていましたが、我が国も予算は限られていますので、特に防衛予算。海上優勢、航空優勢、何に対して優勢なんだ、これは戦略的にやはり見定めなきゃいけませんから、まあまあ皆まで言わなくていいですけれども、しっかりそれこそ優勢を保って頑張っていただきたいなと思っております。
　それから、先ほど防衛省の答弁の中にも尖閣諸島海域という言葉もありましたけれども、きょうは海上保安庁にも来ていただいておりますので、実態としてどうかというところを一言お願いします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域における昨年一年間の中国公船の領海侵入件数につきましては、三十二件となっております。一昨年の五十二件に比べますと減少はしております。しかしながら、接続水域の航行日数は、一昨年は二百三十二日、昨年は二百四十三日でありまして、ことしも既に四十六日を超え、依然として中国公船が接続水域を航行しているという状況に大きな変化はありません。
　このような状況にあって、海上保安庁としましては、我が国の領土、領海を守り抜くという方針のもとに、事態をエスカレートさせないように、冷静かつ毅然と対応を続けてまいりたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら、その時々の情勢に応じ適切に対応するとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進し、領海警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　一点は、先ほど昨年と一昨年の話をされましたが、中国国内における状況による、尖閣海域に対するいろいろアクセスの度合いの変化、こういったものは政府全体でも当然取り組んで分析をしていかなきゃいけないというところもありますが、そういった分析、中国国内の状況がどういった状況を尖閣海域に及ぼしているのかというところの分析はなされているんでしょうか。
○中島政府参考人　お答えします。
　先ほども御説明しましたように、我々は、分析も含めて、関係省庁と連携をしっかり図りながら、その情勢を踏まえて現場に適切な数の巡視船艇を派遣するという形の中で、そのときに合わせた形の中でしっかり対応していきたいと考えております。
○鷲尾委員　これも全部が全部言える話じゃないんでしょうけれども、政府全体としても取り組んでいただきたいなというふうに思っているところであります。
　一つ、海上保安庁の装備ですね。最近はいろいろと装備の拡充をされていると聞いておりますけれども、私の立場といたしましては、昨年は小笠原諸島海域のサンゴの密漁の話もありました。これも、聞くところによると、私は水産庁の取り締まり船なんかが結構いて取り締まっているのかなと思ったんですが、実は海保が出張ってしっかりやっているということで、あっちもこっちもということになると、海保も大変厳しい状況なんじゃないかなと思っております。
　そこら辺の装備の状況を、時間がないので一言だけ言ってください。一言だけ。
○中島政府参考人　お答えします。
　海上保安庁につきましては、尖閣専従体制の確立ということで、大型巡視船を十隻、さらにヘリコプター搭載型の巡視船の二隻について、延命措置、機能強化を図っております。さらに、さらなる情勢の変化にも対応し得る体制の確保という形の中で、大型巡視船六隻の代替整備、さらには中型巡視船六隻の代替整備を図っております。
○鷲尾委員　そういう質的な設備更新もぜひ頑張ってやっていただきたいなということを私から申し上げておきたいと思います。
　続きまして、沖縄の周辺の海域ではこれからマグロ漁が盛んになる時期でありますが、おととし日台漁業協定が大枠として取り決められまして、また、昨年にはその細かいところもルールづくりが進んでいると聞いております。最近の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○香川政府参考人　日台民間漁業取り決めの適用水域におきます操業ルールにつきましては、三月四日から七日まで協議をいたしまして、七日の委員会で最終合意に達したところでございます。
　この交渉には、沖縄県、宮崎県の漁業関係者も参加していただきまして、交渉中も日本側参加者の間で意見調整を重ねながら、最終日の未明まで台湾側と精力的に議論し、その結果、ルールの見直しについて合意したところでございます。
　今回の見直しにより、例えば、沖縄漁船にとっての重要漁場であります八重山北方水域において日台漁船が昼夜で交代操業する水域が大幅に拡大されるなど、日本側の要望を踏まえた新たなルールが設定されております。このため、日本漁船にとっては、台湾漁船とのトラブルに遭うリスクが減り、安心して操業できる機会が増すものと考えております。
　今後、農林水産省といたしましては、特に四月から始まりますクロマグロの漁期におきまして、今回見直された操業ルールがしっかりと遵守され、我が国の漁業者が台湾漁船とのトラブルなく安心して操業できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、今回、次回の日台委員会におきまして、全てのルールについて実施状況をレビューし、その結果を踏まえて必要な見直しを行うということも合意しております。
　操業ルールにつきましては、引き続き、沖縄県、宮崎県等の漁業関係者の声をしっかり踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　引き続き頑張ってください。
　きょうは青木国交大臣政務官が来られているので、さっき、私、ちょっと質問し忘れちゃったので、時間がないので、装備拡充あるいは設備更新をしっかりとやっていくぞというその決意を、政務官せっかくお見えなので、一言ばしっと言ってください。
○青木大臣政務官　海上保安庁といたしましては、体制強化は大変重要であると認識をいたしております。
　今後とも、海上保安庁の体制をしっかりと整備し、我が国周辺海域の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
○鷲尾委員　それでは、これが最後の質問ですけれども、ロシアとの関係というのは、いろいろ幾つか問題がある。もちろん、北方領土云々だけではなくて、国際社会に対しても我々のコミットしている立場があるわけですから、そういう中で状況がよくなったり悪くなったりというところがあると思いますけれども、一つ、最近のトピックとしては、北極海の航路をどう活用していくかというところがあると思います。
　今後、日本の経済活動というところを考えたときに非常に有効だと言われているところもございますけれども、この点、ロシアとの関係の推移において、ロシアが枠組みをつくっていると思うんですけれども、その枠組みの中での日本の立場あるいは日本の対応をどう考えていくべきか、その状況の推移も含めてお答えをいただけたらというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、近年、北極海の氷の減少によって、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の航行可能期間が延びたことを受けて、我が国あるいはロシア、関係国の関心が高まっております。
　こうした関心の中でさまざまな議論が行われていますが、日本とロシアとの関係でいきますと、国土交通省がロシアの運輸当局との間で行っている日ロ運輸作業部会の枠組みにおいて、同航路の活用に関する議論が行われていると承知をしています。不透明な価格体系、海難事故、緊急事態における救助体制の整備についてロシア側に改善を促している、こういった議論が行われていると承知をしております。
　同航路の活用の可能性につきましては、あくまでも個別の企業による商業的判断が重視されることになるとは思いますが、こうした国際的な議論あるいは国際的な動き、これからもしっかり注視しながら、我が国として必要な対応がないのかどうか等も含めて、しっかりと検討をしていきたいと考えます。
○鷲尾委員　山口大臣はあしたたっぷり質問させていただきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨年一年間の沖縄では、名護の市長選挙、そして名護の市会議員選挙、県知事選挙、総選挙と、いわば辺野古の新基地建設問題を直接の争点にした選挙戦が戦われ、新基地建設反対の政治勢力が圧勝をいたしました。特に、沖縄の県知事選挙以降総選挙までは、オール沖縄、建白書勢力というぐあいにも呼ばれてまいりました。県民の民意が疑う余地がなく明確に示されたわけですが、選挙戦の中では、沖縄振興のあり方も大きな争点になりました。
　翁長雄志県知事は、「これまで私たちは、みずから持ってきたわけでもない「基地」を挟んで「経済」か「平和」かと厳しい選択を迫られてきました。しかし、社会情勢の変化とともに、これらは両立し得るものとなってまいりました。」と知事の所信表明演説の中で述べておられます。米軍基地と振興策のリンクを明確に否定し、その立場をあらわすスローガンとして、「誇りある豊かさ」、これを求めていくことを表明しております。
　基地と振興策をリンクさせるべきではないという民意が昨年の一連の選挙でも示されたと思いますが、大臣の受けとめはいかがですか。
○山口国務大臣　沖縄の振興につきましては、先ほど松木委員の御質問にもお答えをしたとおりでございまして、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を抱えておられるというふうなことから沖縄の特別措置法が制定をされておりまして、同法に基づいて、国の責務として各種の施策を実施しておるところでございます。
　私も、就任以来ずっとそういったことは申し上げてきておりまして、当然、選挙期間中も含めて、沖縄振興はいわゆる沖縄振興としてしっかり取り組んでおるわけで、決してリンクはしておらないというふうなことは終始申し上げてきております。今もその思いでありますし、とりわけ、今後も、そういった、ある意味政治状況に左右されてはならないというふうな強い思いを持っております。
○赤嶺委員　大臣の答弁はそれとしてお聞きいたしますが、ただ、選挙になると、自民党の幹部が沖縄にやってきて、自民党の推薦する候補者が勝利すれば五百億円の振興策を出すぞとか、いろいろ言うものですから、やはり、選挙のたびに、基地と振興策はリンクしてはいけないという県民からの強い、厳しい指摘と批判が起こっているということもしっかり受けとめていただきたいと思います。
　次に、沖縄の経済は米軍基地に大きく依存していると言われてきました。実際、戦後の当初は県民生活の全てがアメリカの管理下にあり、基地への依存度、これは一〇〇％という状態でありました。米軍の直接統治下で琉球政府が国民所得統計を公表したのが一九五五年でありましたが、そのときの沖縄経済の基地への依存度は二七・七％、さらに六二年度の発表では二〇・〇％、そして沖縄が復帰をした一九七二年、復帰直後、一五・五％、直近の二〇一一年度には四・九％と、沖縄経済は、基地への依存度は大きく低下しております。
　逆に、広大な米軍基地の存在は、交通網の整備や計画的な都市づくり、商業用地の確保、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっています。
　沖縄県が、二〇一二年、前県政のときでありましたが、そのときに策定した二十一世紀ビジョン実施計画の中では、基地は本県の振興を進める上で大きな障害となっている、このように述べております。
　米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因、こういう、沖縄で広がってきた、そして保守や革新の立場の違いを超えて共通して持っているこの認識、これは大臣はどのように受けとめますか。
○山口国務大臣　先生御指摘のとおり、平成二十四年の沖縄二十一世紀ビジョン基本計画あるいは平成二十二年の沖縄二十一世紀ビジョン等に、「社会的特性として、」云々となって、「本県の振興を進める上で大きな障害となっています。」あるいは、平成二十二年の分では、「広大な基地の存在は、さらなる経済発展の可能性を阻害している。」というふうな記述があるのは承知をいたしております。
　同時に、沖縄には米軍専用施設・区域、この約七四％が集中をするというふうなことで、県民の皆さん方にとって大変大きな負担となっておりまして、この負担を軽減していくということが極めて重要な課題であるというふうな認識をしておるところでございます。
　とりわけ、沖縄振興を考えていく上にはやはり、今御指摘もありましたけれども、米軍基地返還後の跡地利用、これが非常に大事なんだろうと思います。いろいろな跡地利用の想定に基づいて二十一世紀ビジョンというのもでき上がっておるんであろうと思いますが、やはりそこら辺を、沖縄振興の観点からしますと極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、私としては、そういった課題にしっかりと取り組んでいくというふうなことであろうと思っております。
○赤嶺委員　大臣がおっしゃった返還跡地利用、二十一世紀ビジョンというのはまさに基地のない沖縄を展望した経済発展、こういう認識であります。
　米軍の直接統治下に置かれていたときに、米軍の高等弁務官が支配者だったわけですが、沖縄の基地は沖縄県民にとって金の卵を産むガチョウだ、沖縄県民の生活は基地から離れることはできないんだ、このように言われて、私たちは非常に屈辱を感じてきました。
　今や基地への依存率は四％台に下がり、さらに、基地そのものが経済発展の最大の阻害要因になっている、こういう認識が共有されている中で新たな辺野古の基地をつくることがどんなに犯罪的であるかということを、沖縄担当大臣も外務大臣もよく認識していただきたいと思います。
　そこで、その経済について最後の質問ですが、ちょっと財政の問題で伺いたいんです。
　沖縄は、広大な米軍基地の存在もありますが、財政支援も大きいじゃないか、このようによく言われます。ところが、沖縄県のホームページを見ますと、「よくある質問」というコーナーが設けられておりまして、「沖縄振興予算について」、このように書かれて、「沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。」という質問があり、それに対する回答として、「国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金）は、全国十七位」、「人口一人当たりの国からの財政移転は全国六位」、このようにありますが、この説明に対しての政府の認識を伺います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係につきまして私から申し上げますが、今お話ございましたＱアンドＡ、私どもも承知しております。
　また、その資料の中に、「沖縄県と他府県の財政移転の比較」という資料もホームページに掲載されておりまして、全体で、例えば国庫支出金、県、市町村合わせますと全国で十一位ですとか、地方交付税も合わせますと十七位。その資料の方に行きますと、人口一人当たりの比較の資料もございまして、国庫支出金は、東北の三県、被災をされている三県を除きまして全国一位、地方交付税も合わせますと、その三県を除いて全国六位というような、精緻な資料が掲載されているということで承知しております。
　私どもといたしましては、これは沖縄県の方で作成されておりますので、具体的に、細かいデータですとか、合算するときのいわゆる純計などの集計方法について詳細を承知しているわけではございませんが、いわゆる国直轄事業などを除きまして、国から県、市町村への財政移転の全体的な状況といたしましては、おおむねこの沖縄県の示しているデータ、そのとおりであると考えているところでございます。
○赤嶺委員　国の直轄事業というのは国の責任でやるべきことでありまして、沖縄は基地があるから財政支援も恵まれているというのが一般に流布されたりしておりますけれども、実際に検証してみたら、そうではない、他府県並み。と同時に、復帰後、沖縄が過度な財政支援を受けたことは一度もないというようなことも申し上げておきたいと思います。ですから、先ほどの話の経過もよく認識していただきたい。
　それで、きょうは実は、沖縄の国民健康保険税の問題について取り上げたいと思います。いろいろな方々が努力されていることはよく認識した上での質問であります。
　資料をお配りいたしました。この資料が五枚にわたっておりますが、資料の多さは、私が沖縄の国保税にかける思いのたけとして、もっとふやしたかったんですが、これにとどめているということで御理解いただきたいと思います。
　この資料の一は、沖縄県の那覇市の作成した資料で、本土に復帰した一九七二年以降の那覇市の国保財政の推移についてまとめたものです。沖縄では、国民健康保険制度も米軍統治下ではありませんでした。その年から始まりました。数字だけではなんだろうと思いまして、この数字をグラフにしたのが次の二ページ目の資料であります。
　実は、私は那覇の市会議員を務めていたこともありまして、この国民健康保険制度には大変苦労をしたんです。本土復帰後、国保財政は那覇市では赤字が続いておりました。ところが、一九九三年、グラフでいうと平成五年以降、改善傾向にありました。しかし、二〇〇七年度、グラフでいいますと平成十九年度にも一度赤字が出ていますが、その後の二〇〇八年度、平成二十年度以降にいきなり赤字の幅が十億円に上る。その後も、極端な赤字を出しています。
　私にとっては、那覇市の国保財政が黒字になっているということ自身が、私の市会議員時代に比べたらとても考えつかないような事態で、大変驚いておりました。本当に改善されているんだなということを見ていましたら、突然、最近赤字がふえている。
　この赤字が出始めたのが、前期高齢者交付金制度が実施され始めてからであります。赤字額が十億円を超え、ここ数年では毎年十億円近い新たな負債額も抱えるようになってきました。
　那覇市では保険料の収納率、これは、私が那覇の市会議員をやっていた時代は収納率が九割になることは一度もなかったんですよ。それでペナルティーを受けて、国保税が高くなる、こういう苦しみを経ておりましたが、ここ十年、九〇％を超えているわけです。九二％にもなっております。
　この那覇市の収納率というのは、全国平均と比べても高いと思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　市町村国民健康保険の保険料収納率については、平成二十五年度の速報値で、全国平均値は九〇・四二％のところ、那覇市は九三・一六％というふうに承知をしてございます。
○赤嶺委員　これは、那覇市の国保加入者の実態や国保の運営を知る者にとっては大変驚くべき数字なんですよ。全国平均を超える。やはり国保の当事者は一生懸命頑張ったんだなと、最初聞いたときは信じられない数字でありました。
　収納率は上がった。しかし、赤字は大きくなる。しかし、一人当たりの医療費はどうかといいますと、全国に比べて沖縄県は最下位であります。那覇市も高くはありません。医療費もかからないのに、そして保険料の収納率は高いのに、大幅な赤字が続く事態になっている。
　これは厚労省、どんなふうに考えておられますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　にわかな御質問でございますので、那覇市の国民健康保険の状況そのものをどう評価するかについては、今御指摘がございましたような、収入の面そして支出の面、総合的に判断をさせていただきたいと思いますけれども、まず、関係者の方々のお話もよく伺わせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　にわかな質問と言われましたが、それじゃ、やはりちょっと資料を説明させていただきます。
　那覇市も赤字が続いておりますが、沖縄県も全体として赤字が続いております。その赤字が出始めた時期というのが、前期高齢者交付金制度の実施の時期と関係があります。
　資料三をごらんになっていただきたいんですが、これは厚労省がつくられた資料をもとに作成したものであります。具体的に、那覇市と、前期高齢者の人数や前期高齢者にかかっている医療費が大体同じ値である佐賀市と比較してみました。
　左下のグラフをごらんになっていただきたいんですが、那覇市と佐賀市、前期高齢者にかかっている給付費の総額はほとんど同じでありますが、前期高齢者を対象にした交付金の額は、佐賀市が六十二・七億円なのに対し、那覇市はわずか約三十五億円であります。那覇市は、佐賀市の半分近くしか交付金を支給されていません。
　さらに、この交付金が前期高齢者にかかった医療費をどれだけカバーしたか、その補填率を見てみました。佐賀市は六八・七％、七割近くも補填しているのに、那覇市は三五・〇％しか補填できていません。佐賀市が特別多いというわけではなく、都道府県別に見た補填率の全国平均は六九％です。沖縄が際立って低いわけです。
　それで、資料四もごらんになっていただきたいんですが、都道府県別に全国の交付金の補填率を見たところ、沖縄県は、二番目に低い東京都の二分の一以下であり、他県と比べて沖縄だけに極端な格差が生じていることがわかります。
　前期高齢者交付金制度、これをつくったときの、国保改革の際の、二〇〇三年、平成十五年三月二十八日に閣議決定で基本方針が定められております。そこには、基本的な方向としてどのように書かれておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました平成十五年三月二十八日の閣議決定、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針について」というものでございますが、その中では、「前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する。」と書かれているところでございます。
　これに基づきまして、高齢者の医療の確保に関する法律で、今御指摘いただきました前期高齢者の医療費に関する財政調整の仕組みを設けたところでございますけれども、これは、保険者間で、六十五歳から七十四歳、いわゆる、今先生御指摘いただいております前期高齢者が偏在することによる医療費の負担の不均衡を是正するということでございまして、国民健康保険あるいは被用者保険、各保険者が前期高齢者加入率に応じて負担するという財政調整でございます。
　幾つか御指摘いただきましたけれども、今私どもの手元にございます平成二十四年度の賦課ベースの前期高齢者の加入率を拝見いたしますと、被用者保険、国民健康保険を通した全制度の全国平均が一二・九、それに対して、市町村国保だけを取り上げますと、そのグループの前期高齢者加入者率が三二・三、そのうち、今都道府県別で御指摘いただきました市町村国保を沖縄県でまとめますと、その沖縄県国保の前期高齢者加入率が一八・一という数字になってございまして、このあたりの違いが反映しているものというふうに理解をしてございます。
○赤嶺委員　ですから、六十五歳から七十四歳までを前期高齢者と呼び、その交付金を創設するに当たっては、偏在が起こり得るので、公平に、制度の安定化と公平性を図っていきましょう、こういう閣議決定をやったわけですね。
　ところが、沖縄が極端な形になって、その制度が始まった途端、制度が不安定になり、そして前期高齢者交付金が公平に支給されていないというような実態が生まれてくる。
　これで、先ほどの資料三の右下のグラフに書いておきましたが、那覇市と佐賀市では、前期高齢者の人数はほぼ同じなんです。国保の加入者総数に大きく差があるため、前期高齢者の加入率は、佐賀市が三一・五、那覇市は一九・〇、これが国保制度の不安定につながっているということになるわけです。
　沖縄だけが極端に加入率が低いんです。なぜ低いかといえば、やはりその時期の世代の人たちがあの沖縄戦で大きな犠牲になり、ちょうど七十歳が戦争体験ゼロ歳児ですから、戦争の最中に生まれて、今、沖縄では、戦後七十年、ゼロ歳児が戦争体験を語る、そういう運動が起こっております。
　そういう戦争の影響で前期高齢者の加入率が低くなっている、この認識は共有できると思うんですが、いかがですか。
○吉田政府参考人　沖縄県の国保について、前期高齢者の数が、それより年少世代に比べて相対的に少ないということについては、今御指摘もいただきましたように、これまでも沖縄県の国保関係者の方々から、戦争の影響があるというお話を伺っているところでございます。
○赤嶺委員　戦争の影響があることは明らかなんですよ。七十歳から七十四歳までの人口が沖縄では少ない。したがって、そういうもので、全国一律の制度に沖縄を当てはめた場合に、沖縄だけが極端に交付金が少なくなり、沖縄の国保制度、せっかく収納率も全国に追いつけ、追い越そう、収納率が低いときに、私も当時胸が痛かったですよ。低所得者の多い国保の加入者、それに対して収納率を上げなければ国からペナルティーがやってきて、さらに国保税を上げなきゃいけないという悪循環。しかし、そういう国保の値上げを何とかして下げようと一生懸命頑張ってきた。
　私は、沖縄の収納率が高くなっているということは、厚労省も、それから山口沖縄担当大臣は直接の担当者でなくても、声を大にして誇っていいことだと思いますよ。沖縄の市町村はよく頑張った、そして戦争の影響を受けて人口が少ないために交付金が少なくなっていると。
　いろいろな考え方があるんでしょうけれども、そして政府や与党の中でも検討されているという話も伺っておりますが、戦争の影響による沖縄の特殊な事情に着目した財政支援、これを明確にしたものを、例えば特別調整交付金でそういうメニューを設けるなどと検討していただきたいんですが、いかがですか。
○吉田政府参考人　委員の御指摘にありましたように、国民健康保険、いろいろな課題を抱えてございますので、現在、国会に関係法律の改正案を提出してございます。国保改革を今進めようとしてございます。
　その中におきまして、平成二十七年度から低所得者対策として約千七百億円の保険者支援制度の拡充、あるいは、平成三十年度以降、子供の多い自治体、あるいは医療費の適正化など取り組みを進める自治体に対するさらに千七百億円の財政支援を実施するということを盛り込んでございます。
　このような毎年三千四百億円の公費の拡充を通じて沖縄の国保の改善も図られるものと思っておりますけれども、引き続き、沖縄の国民健康保険が置かれている状況についても十分に認識を深めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　最後に山口大臣にお伺いいたしますが、特別調整交付金の中で、前期高齢者が少なくなった場合に、それを手当てするメニューというのは現にあるんです。
　これは、東日本大震災に伴う失業者等の一時的な市町村国保への加入により、前期高齢者交付金が一時的に一定以上減少した岩手県、宮城県、福島県の市町村国保に対し、保険料負担の急増を回避しつつ財政運営の安定化を図るため、前期高齢者交付金の一時的減少に伴う負担増加分を財政支援する、こういう制度が今実施されております。
　大臣、宮城県や岩手や福島のような、そういう制度があるじゃないかということで、厚労省や財務省にもかけ合っていただいて、やはり戦争を原因として前期高齢者の加入率が少ないというものに特化した制度をつくるべきだよと声を大にして後押ししていただきたいんですが、いかがですか。
○山口国務大臣　ただいま委員御指摘の件につきましては、私も十二分に承知をいたしております。知事さんの方からも御陳情いただいておりますし、南城市長さんの方からもお話はお伺いをしております。
　そこら辺は、先ほど来、厚生労働省の方の答弁にもありましたけれども、一つには、ちょうど国保改革の時期でもございまして、そういう中でということと、今先生御指摘の件もございますので、あわせて、私からもしっかりと厚生労働省の方にお願いをしていきたい、交渉をさせていただきたいと思っております。
○古川委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　一部、既に質疑された議員の皆さんと重複する点があるかもしれませんけれども、そこは、確認の意味も含めてお伺いしていきたいと思っています。
　まず最初は、北方領土返還問題ということで数点伺いますけれども、第一番目は、日ロ次官級協議についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしの二月の十二日にモスクワで行われた日ロ外務次官級協議、これが実施をされまして、我が国の方からは杉山審議官、ロシアの方からはモルグロフ外務次官が協議に臨みまして、約七時間にわたっての長い協議があったというふうに承知をしております。これは、ほぼ一年ぶりということで、去年の八月に開催を調整していたけれども、残念ながら、例のウクライナ問題で、我が国の対ロ措置に対して、ロシア側がこれを受けてキャンセルしたんじゃないか、これは報道ベースの話ですけれども。
　いずれにしても、今回、日ロ次官級協議が行われて、協議終了後に、杉山審議官から記者団に対してこのような発言がございました。北方領土問題はかなりの時間をかけ、相当突っ込んだものになった、こう語っておられますけれども、中身については、詳細は知らされていないという状況でございまして、具体的にどのような会談内容であったのか。特に、例えば、プーチン大統領の訪日ですとか、あるいは外務大臣の訪ロについて、そうした協議はなかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　お答え申し上げます。
　昨年十一月の北京での日ロ首脳会談を受けまして、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備の一環といたしまして、二月十二日、モスクワにおいて、約一年ぶりに日ロ次官級協議が行われました。この機会に二国間関係全般や国際情勢について幅広い議論が行われたことは有意義であったと考えております。
　平和条約締結問題については、二国間関係全般を議論する中で、かなりの時間をかけて率直な議論を行った。事柄の性質上、それ以上具体的な内容をつまびらかにすることは差し控えさせていただければありがたいと考えてございます。
　いずれにしましても、プーチン大統領の訪日及び岸田外務大臣の訪ロについても、次官級協議の中で言及をされておりましたが、具体的な時期について議論をされたわけではございません。これらの日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していくということになってございます。
○稲津委員　残念ながら、中身についてほとんど触れていただけなかったので、私もこれは非常に困りますけれども、ただ、その中で、日程等についてはこれは別として、しかし相当程度の話し合いはできている、そのように受けとめておきたいというふうに思います。
　その上で、今後の北方領土の返還交渉についてということでお伺いをさせていただきたいと思っています。
　二〇一三年の四月の安倍総理とプーチン大統領の会談、それから昨年二月のソチ・オリンピックの開会式に総理が出席されて、二時間余りにわたる会談があった、この時点で、最近では最も日ロの距離が縮まった、そうした感を私も持ちました。しかし、先ほど申し上げましたように、その後のウクライナの問題があって、平和条約締結の道のりは遠のいてしまった、このような見方もございます。こうした中で、今回の一年ぶりの日ロ次官級協議の開催は、これは、北方領土返還に向けて、今後の日ロ間の交渉に改めて光明あり、雪が解け始める、そういうことを期待したい、このように思っております。
　安倍総理も、これまで、北方領土問題について、一日も早く困難な課題を解決し、平和条約を締結したい、次の世代に先送りせず、可能な限り早期に解決を図りたい、このように発言をしております。これは、昨年の衆議院予算委員会で私が質問したことに対して、総理みずからが、自分の総理の就任期間の間にこの問題を解決したい、このように発言された、私はそのように受けとめておりますけれども。
　そうしたことを踏まえて、今後の日ロ間の交渉、北方領土問題解決に向けて外交をどのように進めるのか、極めて難しい問題であり、タイミングも非常に難しいと思いますけれども、しかしながら、この次官級協議で一歩前進したと受けとめておりますので、次はぜひ外務大臣等の積極的な交渉を望みたいと思っておりますので、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日ロ関係における最大の懸案事項であります北方領土問題、これは、七十年たとうとしている今日までも解決しない、大変難しい課題であります。
　そして、委員御指摘のように、今日まで、安倍政権になってからでも八回の首脳会談を行っているわけですが、直近の首脳会談が昨年の十一月の北京ＡＰＥＣにおける首脳会談でありました。あの首脳会談において、安倍総理から、今後の平和条約締結交渉に関し、二〇一三年四月の共同声明に基づき進めていくことを中心とする考え方を述べた上で、プーチン大統領との間で率直な意見交換を行いました。
　そして、これを受けて、先ほど御質問いただきました日ロ次官級協議も行われたわけでありますが、ウクライナ問題を平和的に外交的に解決するためにも、日本とロシアの間の政治的な対話は重要だと思っています。そして、加えて、北方領土問題を解決するためにも、そして日ロ関係を我が国の国益に沿う形で進めるためにも、政治的な対話は引き続き、これは大事にしていかなければならないと考えています。
　ぜひ、政治的対話を重ねつつ、北方領土問題におきましても四島の帰属の問題を解決しながら、平和条約を締結するべく、ロシアとの交渉を粘り強く進めていかなければならないと存じます。この政治対話を重視する立場から、先ほどの日ロ次官級協議を初め、さまざまな枠組みでの意思疎通を引き続き続けていきたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　先ほど私が申し上げましたように、これまでにないぐらい日ロ関係というのは非常にいい方向に向かってきているという認識に立っておりました。もちろん、ウクライナの問題がありますから、これはこれでしっかりやらなきゃいけないですけれども。
　しかし、この北方領土問題の解決に向けては、何よりもやはり対話が優先されるだろう、こう思っております。したがいまして、今大臣からも御答弁いただきましたけれども、まさに今が一番粘り強くやらなきゃならないときだ、このように受けとめていただいて、北方領土返還に向けた外交努力をさらに重ねていただきたい、このように強く申し上げておきたいと思います。
　次は、北方領土問題に対する、特に青少年に対する啓発についてということでお伺いしておきたいと思います。
　私は、非常に象徴的な、ショックなことが随分以前にありまして、というのは、北方領土の隣接地域の、原点の地根室に行って、一泊して、朝、ホテルの朝食を食べていましたら、観光客の若い方々がいらっしゃって、そして、朝御飯を食べながらこんな話をしていました。いやあ、ここに来たら外国がすぐ目の前に見えるよね。私はすぐに、いや、あれは違いますよ、あれは我が国固有の領土、北方領土ですよ、こういうふうに申し上げたんですけれども、しかし、そういうことも一部あるというのも現実なのかな。
　したがって、この北方領土問題というのは、本当に国民一人一人の皆さんに広く知っていただかなきゃいけない。特に青少年に対する啓発というのは、これは常にしっかりやっていかなきゃいけない、こう思っております。
　毎年、都道府県で若者層の参加型イベント、北方領土ふれあい広場、こうしたものを軸にして、今、若者、青少年に対するいろいろな啓発運動をやっているというのは承知をしております。大きく分けると、一つは、北方領土隣接地域に青少年が来て、そして、元島民それから地域の方々に直接触れていく。北方領土ふれあい広場とかスピーチコンテストとか、こうした全国各地域で開催する取り組みも含めて、そうした大きな二つの流れがあるというふうに思っております。いずれも精力的に取り組んでいるということで、大変私もこの点については理解をしているんです。
　ただ、一方で、内閣府の北方対策本部が実施をしました平成二十五年度の北方領土に関する特別世論調査の結果を見てみますと、北方領土問題について聞いたことがある、それから問題の内容も知っていると答えた二十代から三十代の方々の割合は、二四％から三四％ぐらいということで、前回の平成二十年度と余り変わっていない。ここはやはりさらなる理解を図ることが必要である、このように思います。
　調査結果にもありますけれども、北方領土問題を認識する、ではその認識媒体は何なんですかということについても、これまで大半は、テレビとかラジオとか学校の授業であった。これはこれで、これからもどんどんやっていかなきゃいけないと思っています。しかし、昨今のＩＴ時代の環境変化を考えると、例えばホームページ、スマホ、ソーシャル・ネットワーク・サービス、こうしたことも広く活用することが大事だろうと思っています。
　これらの媒体の活用と、啓発事業全体の今後の取り組みについて、その考え方をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　稲津先生御指摘のとおりだと思います。
　これは、一つには、北方領土の返還要求運動の主要な担い手が高齢化が進み、同時に、先ほど御指摘をいただきましたように、世論調査を見ても、やはり若い皆様方の認識、これは啓発活動が大変重要であるというふうに考えております。
　具体的な取り組みとしては、若い世代に対する広報啓発として、イメージキャラクターであるエリカちゃん、これはいろいろなところで活用させていただいておりますが、とりわけフェイスブックとツイッター、御指摘のＳＮＳですね、そういったものを通じて、さまざまな形での動画とか、あるいは学習コンテンツの配信、あるいはクイズ形式の配信もさせていただいておりまして、親しみやすくわかりやすい広報を今行っておるところであります。
　また、これも委員からお話がありましたが、参加型イベントとして、北方領土ふれあい広場、これも、実は先般私も参加をさせていただいたわけでありますが、できるだけ若い皆様方にお声かけをして、同時に、例えば大型店とか人が集まりやすいところでそういったイベントをやるというふうなこともやらせていただいております。
　また、戦後七十年というふうな節目の年であるということを踏まえて、戦後七十年北方領土を考えるつどい、まだ仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただいてアピール行動を実施するための経費を二十七年度予算案に計上させていただいておるわけでございます。
　いずれにしても、今後とも引き続いて、いろいろな機会、あらゆる手段等を捉えながら、若い世代の北方領土問題への認識を高めるための啓発あるいは教育の充実に一層力を入れてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
　戦後七十年という節目、それから、元島民も、もう御存じのとおり、半数程度になりまして七千人、しかも、平均年齢も八十歳、そういうことを考えていきますと、もう三世代目に入って、あるいは四世代目に入ろうとしているという状況ですから、ぜひこれらの啓発運動にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは沖縄の沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴについてお伺いしたいと思います。
　沖縄において世界最高水準の教育研究を行うということで、沖縄の振興と自立的発展、それから、世界の科学技術の向上に資することを目的に、沖縄科学技術大学院大学学園法という法律が平成二十一年の七月に成案になりまして、その後、平成二十三年に学校法人設立、翌年の二十四年九月に開学、現在は、教員五十名、四十の国・地域から三百八十七名が研究に従事をしている、今のところ、これは一期生から三期生までということで、合わせて七十九名の学生が在籍している、このように報告を受けました。
　世界的にも新しい形の大学で、カリフォルニア工科大学がモデルと聞いていますが、まさに沖縄振興と科学技術の発展に大きく寄与するもの、このように期待をしております。
　平成二十七年度の予算、これは補助金ということで、運営費補助、運営費に百五十六億六千万、施設整備費十億六千万、合計で百六十七億三千万円ということで、大きな額の予算も計上されている。
　きょうここで私が議題にしたいのは、まだ成果を問うような時期じゃないですけれども、そこのところに少し着目したいと思っているんです。
　この法案が審議された折に、結果として修正案が提案されまして、その中で特に注目したいのは、三条の二項に、「学園は、経営内容に関する情報の公開を徹底することにより、業務の運営における透明性を確保するよう努めなければならない。」こうあります。もう一つ、十四条、ここに、「国は、この法律の施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、いわゆる検討事項を設けております。
　そこでお伺いするんですけれども、業務の運営における透明性の確保はどう図っているのかということ。
　そして、国は、毎年度、この大学、本学の事業計画を認可して、そして年度予算を出している、こういうふうに聞いております。もちろん、適正化は十分図られているというふうに思っておりますが、財政支援のあり方について、法律の施行後十年を目途にして検討するというのがあるんですけれども、私は、十年では余りにも期間が長過ぎるんじゃないかと。法律のたてつけはともかくとしまして、一期生から五期生までが入学して卒業する、いわゆる、よく学校で言う完成年度というんですか、そのくらいを目途にして中間的な検討を行ってはどうか、このように思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄科学技術大学院大学学園法におきましては、先生御指摘のように、学園の業務に要します経費につきまして二分の一を超えて補助することができる旨規定をされておりますけれども、同法の附則におきまして、法施行後十年を、これは平成三十三年になりますけれども、目途に、「学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところでございます。今先生御指摘のように、この附則の規定は衆議院における修正により追加されたものでございます。
　したがいまして、法律に基づく見直しは法施行後十年、平成三十三年、二〇二一年ということになるわけでございますけれども、これ以前におきましても、当然、我々、必要に応じまして、ＯＩＳＴのあり方に係る検証は適時適切に行われていくべきものと認識しているところでございます。
　具体的には、現状におきましては、学園は、法律に基づきまして毎年度事業計画を策定し、内閣総理大臣の認可を受けることとされておりまして、内閣府は、この認可に当たりまして、あるいは定例の協議会等の機会を通じましてＯＩＳＴの現状を把握しまして、ＯＩＳＴに対して所要の意見を述べているところでございます。
　また、内閣府におきましては、ＯＩＳＴの諸課題につきまして、特命担当大臣が指名いたします有識者から成ります検討会を設けておりまして、そこで多角的に意見を聴取いたしまして、ＯＩＳＴの取り組みに係る検証を踏まえつつ、当該知見を予算要求や事業計画の認可等の行政運営に活用しているというところでございます。
　さらに、ことしの夏ですけれども、今先生御指摘になりました二十七年度予算案におきまして、いわゆる規模拡大というものの一歩を踏み出すということにしておりますが、これに際しまして、通常の教員の評価に加えまして、ＯＩＳＴの研究、教育、運営全般にわたりまして、外部の有識者、これはＯＩＳＴとは一応関係ない、第三者的な立場の、高名な世界レベルの学者にお願いすることを考えておりますけれども、こういった方によります、いわゆるピアレビューというものを行いまして、ＯＩＳＴの研究、教育、運営全般にわたった評価を行うこととしております。ことしの夏を予定してございます。
　こうした各種の手法を通じまして、外部資金の獲得の努力をさらに促しながら、外部資金の状況や見通しも総合的に踏まえながら、財政支援を含みますＯＩＳＴのあり方について、引き続き不断の検証を続けてまいりたいと考えておりまして、十年たつまでは何もしないということではなくて、日常からやってまいりたいと考えているところでございます。
　また、その透明性ということにつきましても、今申し上げました諸種の機会を通じましてＯＩＳＴから情報を収集しておりますし、必要なものは公表しているというところでございます。
○稲津委員　時間になりましたので、終わります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○古川委員長　次に、宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、委員長初め理事各位の皆さん、本当にありがとうございます。
　私は、きょう、ブラウンリボンバッジをつけてまいりました。先ほど鈴木貴子さんの質問の中にも出てまいりました。この委員会は、沖縄の問題、そして北方問題を扱う場でございます。北方領土問題は必ず解決するんだと。実は、北方領土、北海道から最も距離が遠い日本の地域は私たちの沖縄であります。物理的な距離は遠いけれども、心の距離は近い、心の距離が遠いわけじゃない。私たちの沖縄でも、北方問題に一生懸命取り組んでいる、北対協でいろいろお手伝いをされている先輩方、私たちの仲間もたくさんおられます。きょうは、そういう思いも込めてこの委員会で質疑をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、平成二十七年度の沖縄振興予算についてお伺いをしたいと思っております。
　平成二十七年度の沖縄振興予算三千三百四十億、昨年度比で百六十二億円の減額ということになっております。この積み上げをしていくに当たっての、策定の経緯、概要、減額の理由などについて、まず御説明いただきたいと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、平成二十七年度沖縄振興予算につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるように、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進めるという観点から、総額で三千三百四十億円の予算を計上しているという状況にございます。
　お話ございましたが、総額では対前年度比で百六十二億円の減ということになっておりますが、これは主なものとして、一括交付金におきまして繰り越しあるいは不用などの存在があったことなどを踏まえて計上したものでございまして、大変厳しい財政事情のもとではございますが、必要な振興予算額を一つ一つ積み上げまして、その結果といたしまして三千三百四十億になった、計上することができたということでございます。
○宮崎（政）委員　大臣の所信の中にもあるわけでありますが、必要な額を積み上げていったという御説明になるわけです。この点、少し丁寧に経緯を御説明いただいた方がいいのではないかというふうに思っております。
　昨年十一月の県知事選挙を受けて、この予算の策定に対して、県内では、私は正しいとは思っていないけれども、さまざまな意見があって、例えば、沖縄をいじめているんじゃないかみたいなことを書く言論なんかもあるわけですね。
　沖縄県民に対して丁寧な説明をしていくと総理も再三御発言をいただいているところでございます。予算でありますから、必要な額をしっかりと積み上げていただいたということはよくわかるところでありますが、経緯なども含めて、大臣の方からもう少し補足をしていただければと思います。
○山口国務大臣　お答えをさせていただきます。
　平成二十七年度の予算編成におきましては、概算要求の時期とは、実は次第次第に状況が厳しくなってきたといいますか、とりわけ消費税の一〇％上げを先送りにしたということもこれありで、非常に厳しい財政状況の中での予算編成というふうなことになったわけであります。同時に、いわゆる地方創生、人口減対策としての、一つは子育て支援、これはもうどうしてもやるというふうな大きな方針が出た中での事実上の予算編成というふうなことになったわけでございます。しかも、あの当時、各マスコミからは、三千百ぐらいじゃないかとか、三千を切るんじゃないかみたいな報道もございました。
　私も、これは非常に大変だというふうな中で、自民党の沖縄選出のそれぞれ各先生方からも御要請を受けたり、あるいはまた公明党さんの方のお話も聞かせていただいたり、御支援もいただいたりする中で、実は、一月九日、もう大詰めに近づいておったわけでありますが、私の方から麻生財務大臣に対しましても、ともかく所要の予算の確保についての申し入れを行ったところでございまして、そうした中で積み上げていっていただいた。あの当時、財務省も非常にリーズナブルな反応をいただいた、きちっきちっと、いわゆる普通の査定のあり方の中で議論をさせていただいたというふうなことでございました。
　予算額に関しましては、対前年度減額というふうなことになりましたけれども、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興策を推進するための所要額は確保できたものと考えておりますし、同時に、閣議決定の後に、沖縄県知事さん、新知事さんにもお目にかかったわけでございますが、所要額を確保していただいたということで、むしろお礼のお言葉をいただいたというふうなこともございます。
　いずれにしても、こうした予算を活用しながら、今後とも沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。今みたいな形で、予算の策定の経緯につきましてもしっかりと認識がいただけるような形でやってまいりたいというふうに思っておりますし、また、こういう小さいことも一つ一つ積み重ねて理解を得ていくということは、いろいろな意味での政策の遂行に重要なことだと私は思っております。
　予算の中身について、少し踏み込んでお聞きをしたいというふうに思っております。
　観光・リゾート産業についても大臣所信の中で触れていただいているところでございます。昨年、暦年で沖縄は観光入域客数が七百万人を超えました。過去最高というふうになっているわけであります。
　そうしますと、それに伴うインフラの整備というのがどうしても必要になってくる。これは、ほとんどの方が飛行機で沖縄に入ってきていただいているわけでございまして、今の恒常的に遅延が発生してしまう那覇空港の状況を何としても改善しないといけない。
　この第二滑走路の要望というのは実はもう随分古くから沖縄側から出しているところでありますけれども、第二滑走路の予算をしっかりとつけていただいて、これを前に進めないと、観光振興をどんどんどんどんやっていっているけれども、沖縄に行きたいけれども飛行機に乗れなかったよ、沖縄に来られなかったよ、こういう話にもなってしまうということでございます。
　まず、この完成まで毎年所要の予算をしっかりとつけていくということについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ただいま宮崎先生からも御指摘をいただきましたように、観光客はもちろんのこと、やはり、いわゆる物流拠点基地としても今非常に貨物量もふえつつありますし、同時に、そこでいわゆる飛行機の整備等もあわせてやりたいというような話等々も出てきております。これはしっかりとやっていく必要があるというふうなことで、今回も予算を確保できました。まだ成立はしておりませんが。一生懸命、予定どおり完成を見ますように努めていきたいと考えております。
○宮崎（政）委員　この中で、先ほど大臣の御答弁の中にも、翁長新知事との間での予算に関しての言葉の交わしがあったというようなお話がありました。実は、那覇空港の第二滑走路の中では、もうこの予算については、翁長県政の与党の中では、那覇空港の第二滑走路は不要だというふうに唱えている政党も与党を構成されているというような実情にあります。
　この点に関して、国がそこで予算をつけていったけれども、結局、新県政のもとで要らないというような話になってしまうんだったら意味がないわけでありまして、当然、そこにどういう対応をされるんだろうということで、大臣と翁長新知事との間でいろいろなやりとりがあったんではないかと推察をいたしますけれども、このあたりの、那覇空港の第二滑走路予算づけについての経緯について、大臣の御説明をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘の翁長知事との話し合い等のことでございますけれども、これは昨年の十二月、翁長知事さんが新たに就任をされて上京されたという中で、とりわけ予算編成に向けての大事な時期でございましたので、私は翁長知事ともお目にかかりました。
　その中で、これまでの、前県政のときにつくられた沖縄県二十一世紀ビジョン、これを踏まえた上でしっかりおやりになるのかどうか、あるいは大きな方向転換があるのかどうかというふうなお話が一つと、今委員御指摘いただきましたように、沖縄の滑走路の拡張問題についても御指摘のようなお話もございましたので、知事としてはどういうふうにお考えになっておられるのかというふうなお話もいたしました。
　知事からは、しっかりこの件についてはやりたいというふうな、はっきりしたお話がございましたので、私としても、それでは一生懸命私ども頑張りますので、知事も御努力をお願いいたしたいというふうなことでお話をしたわけでございます。
　たしか、県議会におきましても、知事の方からは、那覇空港については沖縄の経済を開くための成長のエンジンというふうに位置づけており、滑走路増設事業を推進する旨の発言があったというふうに聞いております。
　また、一月にお目にかかった折にも、特に滑走路増設事業につきましても、知事さんの方からはお礼の発言をいただいたというふうなことでありますので、私どもとしても、引き続き、平成二十五年十二月の三大臣合意に基づいて、必要な予算を確保しつつ、平成三十一年度末の供用開始に向けてしっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。