○種田誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度決算及び当面する我が国の諸問題につきまして、海部総理と関係各大臣に質問いたします。
　さて、このたび、イラクにおいて人質として拘束されていた在留邦人全員が解放されました。長期間における抑留生活を送られた皆さんと御家族の苦しみを思い、全員の解放をともに喜びたいと存じます。
　このことに関連し、まず第一に海部総理にお尋ねしたいことは、国連において来年一月十五日までのイラクのクウェートからの撤退を求める決議が採択されるなど、深刻化する中東湾岸危機に対する我が国の平和協力問題であります。
　国連平和協力の美名のもとに我が国の自衛隊を海外派兵することをもくろんだ国連平和協力法案は、反対世論の盛り上がりの中、さきの国会において廃案となりました。この後、新たな平和協力のあり方についての模索が行われ、自民、公明、民社三党による合意文書もつくられました。この合意は、我が党として評価できる点もありますが、なお自民党は自衛隊を海外派兵しようとする野望を捨ててはいないようであります。
　我が党は、こうした自民党の策動には強く反対するとともに、非軍事・民生協力を基本とする真の国連平和協力ができるよう、国連平和協力機構を設置するための法案を準備中であります。
　政府としても、自衛隊やこれにかわる武装集団を海外派遣しようとする野望を捨て、我が国の平和憲法にふさわしい協力のあり方を確立すべきであります。海部総理大臣の明快な御答弁をお願い申し上げます。
　次に指摘しておかなければならない問題は、昭和六十三年以来国政の大問題となっておりますリクルート疑惑、政治改革と消費税の問題であります。
　この年の夏ごろから政界に広がったリクルート疑惑は、当時の竹下首相を初め政府・自民党の首脳部がすべてリクルートの汚れた資金に汚染されていたことを白日のもとに明らかにし、国民の間に深刻な政治不信を引き起こしました。
　海部総理、あなたは一年前、政治改革に政治生命をかける、このことを誓って総理大臣の重責を担われたはずであります。今、政治腐敗防止など国民の期待する政治改革は何一つ実現せず、自民党の党利党略のみに立脚した選挙制度改革論議に逃げ込んでいるありさまです。しかも、次の内閣改造ではリクルート、ロッキード両事件の関係者の入閣さえうわさされております。一年前の初心に立ち返り、企業献金の禁止を初め政治浄化に邁進すべきではありませんか。総理の御答弁をお願いいたします。
　また、消費税は導入から一年半が経過し、その逆進性、税が国庫に入らないなどの構造的欠陥はだれの目にも明らかになっております。総理は抜本的見直しを公約されたはずでありますが、さきの特別国会に提出された見直し案は、国民の期待を裏切った全く小手先のものであり、本院において廃案となったのは当然であります。既に来年度予算編成の時期となっておりますが、最悪の消費税をこのまま放置するつもりですか。
　現在、税制問題に関する両院合同協議会の専門者会議において、我が党は消費税の廃止を求めつつも、欠陥消費税がこのまま存続するという最悪の事態を回避するため、飲食料品の全段階非課税、いわゆる益税の縮小などの緊急是正を要求しておりますが、自民党はなお小手先の手直しにこだわり、国民の期待にこたえようとはしておりません。国民の願う最低限の緊急是正が実現できるよう、自民党総裁でもある海部総理は決断をすべきではありませんか。明快な御答弁をお願い申し上げます。
　次に、昭和六十三年度を含む財政経済運営の結果生じた地価問題について伺います。
　昭和六十三年度の経済は、実質五・一％の成長率を達成し、物価も安定していたので、表面的には非難の余地がないように思われがちであります。しかし、表の華やかさの中で、経済の内実がバブル化し、国民の間に羨望とあきらめが定着したのではないでしょうか。
　金融界で土地騰貴の浮利を追い、出資法違反により逮捕されるという某銀行元支店長らの事件があり、会長の責任引退となりました。こうした法違反には至らないでも、浮利を追う経営が財テクとして称賛される傾向にあったのではないでしょうか。そして、自民党政治はそれに便乗しているというのが国民の認識であり、政治不信の経済的基盤ではありませんか。
　今回の地価高騰は、昭和六十一年から六十二年にかけての東京圏における急激な地価上昇が、六十二年から六十三年にかけて地方へ広がっていったものであります。
　去る十月末に、土地政策審議会答申、税制調査会の土地税制のあり方に関する答申が相次いで出されました。税調答申では、新土地保有税の新設を初めとして、土地の保有、譲渡、取得の全般で課税を強化する方向を打ち出しました。土地保有課税、土地譲渡所得課税の強化、固定資産税の改革など、我が党の提案を受け入れている部分も多く、評価すべき内容を持つものでありました。
　ところが、政府・与党内部では、経済界の反発を反映してか、土地保有税の税率や非課税範囲をめぐって異論が出され、自民党の税制改正大綱では税率〇・三％、課税最低限十億円とされるなど、事実上骨抜きにされています。これでは地価を引き下げるという政策目標は達成できません。これに対し、国民から非難の声が沸き上がっていることは当然のことであります。
　抜本的な土地対策の一歩として、全国一律、税率一％など、最低限の枠は堅持し、実効性のある土地税制改革を進めるという総理の決意をお示しいただきたい。
　土地政策審議会答申でも、地価引き下げを政策目標として打ち出していますが、国民の期待にこたえるため、総理及び国土庁長官から地価引き下げを達成する御決意を伺いたいと思います。
　次に、昭和六十三年度の税収見積もり問題について伺います。
　昭和六十二年度決算に引き続き、六十三年度決算も税収見積もりの雑駁さが目につきます。当初予算に比べての税収見積もりの誤差率を見ますと、六十二年度は一三・六％、六十三年度は一二・七％となっており、二年連続して大幅なものであります。
　確かに、率こそ六十三年度は若干低減しておりますが、金額的にはむしろ増加しております。六十二年度は五兆六千億円の過小見積もりであるのに対して、六十三年度は五兆七千三百億円と、千三百億円も増加しております。さらに、六十二年度は一兆八千億円、六十三年度は二兆円の減税が行われたわけでありますから、これを含めて考えれば、誤差率はさらに拡大いたします。
　見積誤差の原因の一つは、旧態依然として資産格差の増大、土地税制の放置などを許し、時宜に適した財政運営を行わなかった政府の責任の結果です。もう一つは、税収の年度区分の復元を放てきしている財政当局の怠慢の結果であります。
　総理、あなたは政府の財政運営の失敗が税収見積もりにも影響を与えた責任をどのようにお考えになりますか。
　大蔵大臣、速やかに税収の年度区分を復元させるお考えはありませんか。
　次は、ＯＤＡ、政府開発援助の決算審査についてです。
　昭和六十三年度ＯＤＡ予算は、一般会計で七千十億円、総援助額は一兆三千四百八十七億円に達しています。ＯＤＡを語るとき、マルコス不正蓄財を初め、後を絶たない数々の疑惑がＯＤＡの不透明さを浮き彫りにしていることはまことに不幸な事態です。最近のバングラデシュ大統領の失脚問題にも、日本のＯＤＡにかかわる汚職事件が関係しているという報道がなされております。ＯＤＡの額が大きくなればなるほど、これらを負担する国民の理解と協力が必要であり、そのためには、開かれた国会での審議を担保することが不可欠です。我が党がＯＤＡ理念の明確化、実施体制の整備、ＯＤＡ計画の承認、国会意思の反映等を盛り込んだＯＤＡ基本法の制定を強く訴えるのもこのためです。
　まず、総理大臣に、ＯＤＡ運用の透明性、明確な決算の必要性に関し、基本的認識をお聞きいたします。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　会計検査院は、六十三年度の検査報告で初めてＯＤＡ問題を取り上げ、適切でない事態を特記事項として指摘いたしました。この中には、相手国の事情により供与機材の据えつけがおくれたケースもありましたが、事前調査、実施調査の段階で把握できなかったものでしょうか。供与側として我が国の責任も免れないのではありませんか。
　外務大臣は、過日の参議院決算委員会で、ＯＤＡの執行に関連し、事前評価及び事後の評価制度について検討中である旨の答弁をされました。その後、どのように詰められたのでしょうか。また、ＯＤＡ決算に当たり、外務省は積極的に会計検査院に協力すべきであり、外交上の配慮のみを優先させることがあってはならないと考えます。
　外務大臣のＯＤＡ決算に対する評価及び姿勢について伺います。
　次に、六十一年度決算不承認に対する内閣の責任と決算審査促進の必要性について伺います。
　昭和六十一年度決算は本院において是認されませんでした。内閣の責任者である総理に、六十一年度決算不承認についての内閣の政治的責任の御認識を伺いたいと思います。
　また、六十一年度決算議了に当たって警告決議が行い得なかったことは極めて遺憾なことであると存じます。変更とか修正とかがあり得ない決算については、次期予算編成に審査の成果をどのように反映させていくか、このことが最も重要なことであります。仮に、六十二年度決算議了に当たって成案が得られた場合は、内閣におかれましても積極的な対応をとられるべきであると考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　最後にお尋ねしたいことは、決算審査の促進問題であります。
　本院においてもいまだ昭和六十二年度決算の審査を行っている段階であります。これは政府の決算審査軽視、非協力的な態度にもその一因があり、さらに制度的にも、前年度の決算が年末の通常国会召集冒頭に提出され、決算審査が事実上翌年の五月以降にならなければ始められないという問題があります。憲法が特に一条を割いて決算について規定しておりますのは、予算の執行について国会に監視の責めを負わせるとともに、決算の審査結果を次期予算編成及び審査に反映させるためであります。
　こうした事態を打開し、決算審査を促進するため、いかなる方策をとるべきか、総理のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕