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○政府委員（井田敏君）　まず、改めてもう一度この趣旨を申し上げたいと思うんですが、この共済制度は相互扶助の精神に基づいて運営しておりますが、あくまでこの基本は、突然個人事業主が亡くなられたりあるいは廃業と、こういった場合に小規模企業者をお互いに助け合おうというための制度でございまして、先生御指摘のような積み立てで貯蓄というような色彩の制度ではないというのが基本的なところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　また、かつては千二百万以上もらえたのに今の計算ではそんなにいかないではないかというお話でございますが、これも現下の低金利状況を踏まえまして平成八年度からは新方式で四％の運用、それに金利変動に応じた付加金が乗るという二階建てになったわけでございまして、これもあくまで今年度四％と決めたわけでございまして、未来永劫この四でいくわけでもございません。仮にこの四で計算したら今おっしゃるような八百万弱の共済金が死亡の際にいただけるということであるわけでございまして、この辺もよろしく御理解をいただきたいと思います。
　また、国費を投入してはどうかといったお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、小規模企業者がお互いに助け合う相互扶助の考え、そのための掛金を掛けまして、それを原資として運営していくという制度の趣旨、性格から考えますと、国費を投入して広く一般国民に負担を求めるやり方というのは私どもとしては必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○阿曽田清君　この制度の活用につきまして、かなり私の期待するところと中小企業庁の取り組もうとされているところに開きがございますので、今後さらにひとつ勉強させていただき、かつ御議論させていただきたいと思います。
　次に入りますが、商工会の問題につきまして質問させていただきます。
　熊本県に九十四商工会議所と商工会とがございます。そこにそれぞれアンケート調査を全部出しまして、ここにアンケート調査の結果をまとめたわけでありますが、これを一々取り上げてやっていますと時間が何時間あっても足りませんので、かいつまんで一、二質問させていただきたいと思います。
　県下の商工会、商工会議所に商工会行政についてのアンケートを行いました結果、今の行政の状態で満足しているか、まあ満足している、まあまあ満足しているという回答をした人が一九％でありました。これは熊本県下の九十四商工会議所と商工会です。満足していないという人が七五％あったんです。回答なしが六％でした。その中で特に多かったのは財源問題でありまして、特に人件費が少ないということと、それから人数が足らない、さらに待遇面が不足しているというようなことから、総じて人件費の問題について満足していないというところが多かったわけでありますが、これは指導員の方々なりが優遇されていないといいますか、そんなところにあるのではないかなというふうに思うんですが、その点どのようにお考えになっておるかということが一点。
　それから、事業展開の上で規制緩和ということで、スーパーが出店することによって十軒いわゆる既存の商店がつぶれると言われるくらいでありますが、大型店だったらもっとひどいということで、倒産に追い込まれたりあるいは商店が衰退するということが至るところに起こっておる。自由競争だからそれまでだということで片づけられる面もありましょうけれども、商工会の立場からするとそういうわけにはいかぬ、何とか守ってやらなきゃならない、商工業者のとりでにならなきゃならぬ、よりどころにならなきゃならぬ。そういうことから、商工会自身も今までの延長線上じゃなくて、新しい取り組みというものをここで行わなければ商工会に対する期待感というのはだんだん薄れてしまうのじゃないかというふうに思うわけであります。
　したがいまして、商工会の新たなる育成というものをどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（井田敏君）　我が国中小企業の約八割を占めます小規模企業が経営を安定させていく環境を整備していくというのは極めて重要課題の一つと認識しております。したがいまして、従来から、経営基盤の脆弱な小規模企業の経営の改善を推進するために、全国の市町村にございます商工会あるいは商工会議所に経営指導員を配置いたしまして、金融、税務、経営、各種の相談、指導、こういったことを初めとしまして地域の活性化の支援のための施策を講じてきたところでございます。
　お尋ねの経営指導員につきまして人件費が足りないという御指摘でございますが、基本的にはこの経営指導員の人件費につきましては地方交付税、いわゆる一般財源化ということで地方交付税で見ることにしたわけでございまして、国費で見ておりますのは事務局長等の設置費を中心として一部のものになっているところでございます。
　例えば、今御審議いただいております八年度予算案におきましても、大変この予算厳しい中でも、この小規模事業の指導費補助金につきましては対前年度比で二・七％増、総額で二百二十億円を確保いたしているところでございまして、うち人件費も、補助対象職員につきましては前年度比六千八百万円増の四十一億四千八百万、最大限の努力をいたしているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　また、御指摘の規制緩和等、大型店、スーパーの進出によって商店街が非常に衰退している。商工会がもっと頑張るべきではないか。全く御指摘のとおりでございまして、私ども商工会活動、先ほど申し上げました各種の相談、指導に当たっているわけでございますが、今後は新規創業も含めまして事業転換その他に係る技術面も含めた各般の指導を行いますよう、改めてこの経営指導員の研修事業にも力を入れ、経営指導員の資質の向上を図りつつ商工会活動を充実させていきたい、かように考えているところでございます。
○阿曽田清君　商工行政につきましてはこれだけそれぞれ意向をずっと取り続けましたので、もう限りないほど要望が出てまいっておりまして、これを一々取り上げると切りがありませんので、後日またゆっくり勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　余り時間がありませんので事務的なことになりますけれども、一、二、労働時間につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
　時短の問題でありますけれども、来年の三月で一応猶予期間が終わりまして、四月から四十時間という、そういう体制が罰則規定を裏づけて実行されるということであります。先ほど申し上げましたように農協もまたその例外ではありませんで、四十時間へ移行させられておるわけであります。リストラをしなければ経営がうまくやっていけない、そのリストラをやらせた上でかつまたサービスを旨とする組合も労働時間を短縮しなさい、こういうことであります。
　また、私個人的にも冷凍食品会社を経営しておるわけでありますが、それもまさに人海戦術の会社でございますけれども、時短で大変経営に影響を受けておりまして、赤字覚悟で時間短縮をしなきゃならぬのかというような事態に立たされておるわけでございます。
　この三月までの猶予期間、まだまだ不景気でありますから、猶予期間を延ばしていただくということはできないのかというのが一点であります。さらにまた、接客娯楽事業、そういう特殊性のふるものについては四十六時間の特例措置がありますけれども、これも特殊性にかんがみて四十六時間体制をしばらくまだ猶予期間が置けないのかということと、特例措置の適用をさらにふやしていただいて、製造業、建設業に対しても適用可能にその範囲をふやしていただくことはできないのかというようなことについて、三点お聞かせをいただければと思います。
○政府委員（新欣樹君）　この労働時間の短縮の問題は大変大事な問題であろうかと思います。
　基本的な考え方といたしましては、やはりゆとりと豊かさが実感できる社会を実現する。そのためにも、また産業の国際的な調和を確保していくというためにも、ぜひこの短縮ということはやつていかなければならない課題であろうというふうに認識はしておるところでございます。また、こういった状況ができ上がれば、中小企業者の労働力の確保という観点からしても非常に重要な課題であるという基本的な認識は持っておるつもりでございます。
　しかしながら、現下の経済情勢等を含めまして、最近中小企業者から切実な声が上がってきております。私自身もできるだけ現場の声を聞きたいということで日本各地に出向きました際にも、この問題何とかならないかと、このままでいきますと、来年の四月から四十時間ということになるわけでありますけれども、何とかならないかという切実な声を聞いてございます。中小企業者のこの何とかならないかという声につきましては、大きく言いますと四点だろうと思うんです。
　第一点は、確かにこのままですと、来年四月からいくんだという法律上の制度になっているわけでございます。こういう制度になったときに、中小企業者としても頑張るだけは頑張ってみたいけれども、その時点で中小企業に対する四十時間制の適用については中小企業の実態等を勘案してもう一度検討していただけるのではないか、こういうような理解があって、頑張ることは頑張るけれども、その点の実態をよく見てほしいんだという経緯についての考え方が一つ。
　それから第二点は、実態についての認識でございますけれども、昨年行われました労働省の調査、あるいは商工会、商工会議所の調査によりましても、四十時間を達成している達成率というのは非常に低い情勢、こういったような情勢になってございます。そして、これが週四十時間ということになりますと、単純計算ということでいいますと一二・五％の賃上げと同じ効果が出てくるわけで、こうした負担というものにはとても耐えられるような体力が現在の中小企業にはないんだと、こういうような御意見が二点目かと思います。
　それから三点目は、ゆとりと豊かさが求められるという観点からの制度が、違反したら直接罰則の適用になる、こういう形であるのが適当なのであろうかどうか、こういう観点からの御意見というものもあろうと思います。
　それから第四点は、言われましたように四十六時間特例制度、これの延長並びに製造業とか建設業とか、おっしゃるようにそういった業種への拡大というようなこともぜひやっていただきたい、こういうようなことでございます。
　私どもはこの問題、政府部内におきましては労働省が中心になりましてどうするかということをお決めになることだと思いますけれども、私どもとしましては、こういった中小企業者の声というものを十分お酌み取りいただきまして、混乱のない形で時短の努力というものを続けていくということができたらというふうに考えておるところでございます。
○阿曽田清君　ありがとうございます。労働省にかかわる話でございますが、中小企業庁としては、中小企業経営者を守るといいますか、育成するという観点の中で、どうぞひとつ今お話しいただきましたことを実施できますように、労働省とのかけ合いをよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○齋藤勁君　社会民主党の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
　平成八年度の中小企業対策関係予算、そして財政投融資計画の御説明を受けました。大変短い時間でもございますので限られた点にのみ指摘をさせていただきまして、ぜひこれからの中小企業対策の施策についてより充実、そしてまた強化をしていただきたいということで述べさせていただきたいと思います。
　主として公正取引委員会とやりとりをさせていただきますけれども、通産大臣にお座りいただいております。最後に、通産大臣として全体の商工行政を預かる立場としての所感も伺いたいというふうに思いますので、ぜひやりとりについて聞いていただければというふうに思います。
　きょうの大臣の提案説明の中でも、とりわけ第四の中小流通業の活性化を強調されておりました。私は、ここでこの消費者行動の変化、価格競争の激化、さらに空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者、こういう業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるようにというさまざまな施策を出していることについて、そして総体的な予算についてはもちろん賛成する立場ではございます。
　私はそういった前段の立場でございますが、まずやはり現行の商取引が、消費者から営業利益を受けるためにいわゆる獲得競争がエスカレートをしていくということ、そういった中で誇大広告とか虚偽表示が行われることになれば、消費者の適正な判断をゆがめていくことは当たり前のことだというふうに思います。
　そういった意味で、公正取引委員会では、不当景品類及び不当表示防止法等の法律について「表示と景品のルール」という冊子を発行して、いろいろ業者あるいは消費者に対しても教唆といいましょうか、指導をしているというふうに思います。
　そこで、まず第一点目でございますけれども、この公正取引委員会の中小事業者の事業活動に影響を及ぼすことになる誇大広告、虚偽表示、近年と申しますか、最近におけます景品表示法の運用状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○説明員（和泉澤衞君）　公正取引委員会でございます。
　虚偽、誇大な不当表示や過大な景品提供による不当な顧客誘引行為、これを防止しまして公正かつ自由な競争を維持促進するということは、中小企業を含めましてそれぞれの事業者が自由な事業活動を行うことができる基盤の確保にも資するものと考えられるところでございます。公正取引委員会といたしましては、従来から景品表示法に基づきまして不当表示や過大景品の提供、これの規制に積極的に取り組んできておるところでございます。
　内容についてのお尋ねでございますので、平成七年度におきまする状況をちょっと申し上げたいと思います。
　公正取引委員会が排除命令、法的措置をとりました案件は三件、それから警告を行いました事件は六百九件になっております。排除命令を行いました三件はすべて不当表示案件でございます。
　このうち二件につきましては、大手の宝石貴金属販売業者及び大手の紳士服の販売業者による不当な二重価格表示事件でございます。いずれも客観的な根拠のない比較対照価格を書きまして、実際の販売価格が著しく安いかのように見せかける表示を行っていたものでございます。
　残る一件につきましては、ミシンの販売業者によるおとり広告に関する不当表示事件でございます。テレビ広告などにおきまして八千円という非常に安い価格で販売する旨の広告を行っておりますが、この広告のミシンの注文者に対しまして、注文のミシンの購入意欲を失わせるようにいろいろとしむけまして、別の高価なミシンを購入するよう勧めていたものでございます。合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合、これについての表示ということでおとり広告に該当するということでございます。
　警告を行いました事件の内訳でございますけれども、表示関係が三百二十五件、景品関係が二百八十四件となっております。このうち表示の関係でございますけれども、商品の効能効果に関する不当表示、あるいは消費者の健康、本物志向に便乗した不当表示が増加をしておるという状況でございます。
　なお、景品表示法の運用は都道府県でも行っておるところでございますが、平成七年度上半期で都道府県において注意を行いましたものは九百八十六件となっております。
　公取委員会といたしましては、不当な顧客誘引を防止するため、今後とも引き続き景品表示法の適切な運用に努めてまいる考えでございます。
○齋藤勁君　いただきました資料の中に、今、平成七年度の水準を伺いましたけれども、平成四年、五年、六年を見ますと、毎年のように公取委の方からの排除命令、警告、そして都道府県を加えますと三千件、四千件がずっと出ているわけですね。この数字を見ますと、内容はいろいろ違う意味が当然あるのかもわかりませんけれども、公取委員会が違反事件を処理し、そしてさらにそれを消費者に、あるいは中小業者に、こういうことについてはいけないよということをやっているんでしょうけれども、後を絶たないということについて、例えば処理結果について消費者だとか中小業者にどういうような対応をしているのかということについて、毎年毎年しているということになると、何かずっと続けていて毎年幾らやったって三千件、四千件出てきますよということになりますと、表示法違反事件の処理はずっと尽きないのだろうかということになっていくわけですね。
　ですから、そちらの方で処理をしたということについて、後処理について、全国的にそういったことについて周知をしていくということについてはどういうルールでやられておるのか、どういうことなのかということについてお聞かせいただけますか。
○説明員（和泉澤衞君）　二つお答えを申し上げます。
　一つは、これは違反ではないかというような具体的な事実を添えまして申し出がございました場合には、その措置の結果というところを、申告というふうに我々申しておりますけれども、申告に対しては通知を申し上げるということが一点目でございます。
　それから、現実に違反行為あるいは不当表示を行った事業者に対しましては厳正に対応いたしておりまして、特に累犯あるいは重大な違反ということが生じないように常に目を光らせるということになっております。
　ただ、お話のとおり、大手の量販店等々を含めまして大変数が多いという中で、私ども公正取引委員会また都道府県の担当職員というところで指導あるいは注意に当たっているわけでございますけれども、御趣旨を体しまして、不当表示が生じないよう、また累犯、重要な違反が生じないよう一層努めてまいる考えでございます。
○齋藤勁君　そこで、私は、具体的な事業と申しましょうか、についてお伺いさせていただきたいんですが、昨年の八月に全国電機商業組合連合会が公正取引委員会に、これこれこういうことについては景品表示法違反ではないかということについて何点か例示をしながら指摘をしているというふうに思います。そして、その結果、公取の方では、その調査をした後、表示法違反であると、表示法に基づきまして手続なり処理をされているというふうに思いますが、どういうような内容で指摘があり、そしてどのようなことをその電機商業組合連合会の指摘に基づいた対応をする業者に対して処理をしたのかということについては、時間の関係もございますので、要約で結構ですので、内容についてお伺いしたいと思います。
○説明員（和泉澤衞君）　お尋ねの件につきましては、昨年の八月に、おっしゃられた電機商業組合連合会から申告があったものでございまして、平成七年、昨年十二月に警告をいたしておるところでございます。
　内容といたしましては、大手の家電量販店が新聞折り込みビラにおきまして、特定の家電品についてですが、実際にはそのうちの一部の商品しか割引されていないにもかかわらず全品が大幅に割引されているかのように表示をしておりまして、このような表示は一般消費者に著しく有利だと誤認されるおそれがございますので、景品表示法第四条第二号に違反するおそれがあるということから、今後そのような表示を行わないよう警告を行っているところでございます。また、この旨は、先ほどの申告人の方にも通知を申し上げておるところでございます。
○齋藤勁君　それは昨年の七月の処理の内容だというふうに思います。しかし、ことし、今もそうですけれども、私の家庭でももちろんそうですけれども、それぞれ皆さん方こちらにいらっしゃる方の中でも、一度なり二度はそういう広告、チラシを見たというふうな方もいらっしゃると思います。また、チラシを見ていなくても、全国紙にも「家電量販店安売り商戦」ということで、例えば「徹夜の行列組に中・高生らの姿」という新聞記事をごらんになっていらっしゃる方もおりますので、実は御案内ではないかというふうに思います。
　一部の家電量販店、大型店が、このテレビは一円でということで限定、数はあるにしても、これはとにかく価格なんだろうかということについて、実はもう価格以前という、おとりという言葉にもならないくらいな不当表示ということで商行為に及んでいるということについて、同様に私も電機商業組合連合会が公正取引委員会に対応を求めているというふうに伺っております。
　特に、この連合会では、私どもの聞いたときでは、北関東地区でＹＫＫというようなイニシャルをとってそれぞれの店名を出して、そんなような店舗名も出しておりますが、ここでは私は具体的な店舗名は申しませんし、実はチラシを持っているんですけれども、この一円セール、ちょっと前までは五円セールみたいなのがございました。健全な商行為であるのだろうかということ。そしてまた、先ほど冒頭に言いました、私は小売店舗対策とか空き店舗対策をやっているけれども、大型店舗がこのようなことをずっとやっていれば、もう小売店舗なんかに買いに行く人はいないということであり、そして私自身、先ほどの石渡議員と同様に神奈川県でございますが、かつて千店舗以上あった家電業は今や六百台になっているというふうに実は神奈川県の業界でも聞いております。
　消費者がやはり安いものに飛びつくというのは当たり前のことだと思いますが、中高生が徹夜で二晩も三晩もということになると、商品と価格と教育の問題まであろうし、メーカーも果たしてそういうことについてどういうふうに思っているのだろうかということもあるわけで、これは非常に多角的な問題だというふうに私は思います。
　幾つかの問題点はございますけれども、一円などといった著しい低価格で販売しているこういう家電量販店、この問題についての公正取引委員会の検討状況について伺いたいと思います。
○説明員（鈴木恭蔵君）　企業が創意工夫によりまして、効率性によって低い値段で商品を提供するというのではなくて、採算を度外視しました著しく低い値段で商品を販売することによってお客を不当に誘引するということ、こういったものは御指摘のとおり正常な競争手段とは評価できぬ、独占禁止法上、不当廉売として規制の対象になるわけでございます。
　独占禁止法で規制されております不当廉売といいますのは、一般的には正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することによりまして他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合、こういったものをいうのでございます。
　個別、具体的な事案それぞれにつきまして不当廉売かどうかということにつきましては、もちろんそれぞれの事案の内容に即して判断される必要があるわけでございますが、ただいま先生御指摘の家電製品を一円などといった非常に安い値段で販売する行為、これにつきましては独占禁止法の先ほど申した不当廉売、これに該当するおそれがあるのではないかということで、私ども目下調査を行っているところでございます。
○齋藤勁君　その調査結果はいつ出るんですか。
○説明員（鈴木恭蔵君）　大変申しわけございませんが、現在調査を行っているところでございまして、その内容とか進捗状況、こういったものにつきましてはちょっと今お答えを差し控えさせていただきたいのでございますが、できるだけ早くこの結果を得たいと思っております。
○齋藤勁君　私の持っているチラシは、ことしの二月の東京の西町田店ですね。それから、先ほどの新聞のこの「中・高生らの姿」というのは四月、先月の新聞記事です。一円というのはたまたま今私ここに出しましたけれども、五円とかどうかということに警告したのは去年の例であるわけですね。現行法に照らして当然そちらの方は取り扱うんでしょうけれども、少なくとも現行法で現状の置かれていることについてもし対応できないような、法体系でもし不利、不利と申しましょうか、消費者にとってよろしくないということについてならば、少なくともその法改正も含めて私は早急な対応をすべきだというふうに思います。
　そこで、先ほど冒頭に、大臣にやりとりを聞いていてということで最後に所感をお伺いしたいということで話をさせていただきましたけれども、この法改正につきましては別にしましても、私はたまたま一円セールとか言いましたけれども、もともと業界が指摘をしていますのは、いわゆるメーカー希望小売価格というのがございますね。その希望小売価格のあるパーセンテージ以下のいわゆる仕入れ値というのがメーカーから来るんですが、その仕入れ値以下でいつも量販店から販売をしているということになると一体価格というのは何だろうか、何なんだろうかということになるわけだし、小売商とメーカーとの関係は何だろうということになりまして、もはや小売商というのは商行為として成り立たないということに今の私たちの社会というのはできているのだろうかということについて、とにかく小売店舗はもう御苦労さんでした、過去のものですよというふうに果たして言い切っていいのかどうかということについては大変深刻な問題だと思います。
　とりわけ、昨年フランスで、小売商業を守りましょうということで法改正の動きもあった、こういう案は外国の例もあるんですが、外国の例があるからどうこうというより、現実にこういう姿があるわけですから、商行為そのものについて早急に、先ほども言いました、今度の中小企業施策の中でこのことについてはきちっとした対応を出しておかないと、今たまたま私は家電業界の話をしていますが、最近の情報では、違う業界にもこのようなことが類似して起きているということになると大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
　そういうことで、総体的に商取引の問題、メーカーと小売店舗、量販店の問題等について、消費者の立場、そして小売店舗の立場ということについてやりとりを聞いていただきまして、今後の中小企業施策についての大臣としての所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　非常に消費が活性化をするということは極めて大切なことでございまして、そういった面では消費者が購買意欲を持つような形で各商店の経営をされるということは非常に重要なことであるし、日本の国の経済にとりましても非常にすばらしいことだと思います。
　今、先生から御指摘をいただきました点につきましては、私どもも、ＹＫＫというような名前が出ましたけれども、そのような具体的な名前を持った陳情も現実に受けております。具体的な事例につきましては当然公正取引委員会の方で対応をしていただくしかないわけでございますので、そのような趣旨のお答えを今日までしてまいったわけでございます。
　やはり、健全な商活動をされる意味におきましても、公正取引委員会の果たすべき役割というのは大きいし、公正取引委員会が信用を失うというようなことになりましたときは、大変にその商取引におきましてもそれぞれの方々が不安を持つということになると思います。昨今、日米交渉等の中でも、公取に対してアメリカ側が信用できないなどとけしからぬことを言っていますが、アメリカが別に言う分には、それはそれなりに勝手にいろんな交渉の中で言っているんでしょうが、私どもはやはり国内において万々が一、公取の信用がなくなるというようなことになりますと、これは大変なことだと思います。
　ただいま公取側から答弁がございましたように、それぞれにつきまして誠意を持って対応しているようでございますけれども、さらに一つ一つの作業を、人数が少ない中で大変だと思いますけれども、今般、商工委員会の方になりますか、機能強化の法案等も出るやに伺っております。そのような中で、さらに公取がその機能を強化される中で、国民から信頼をされる、今日までも十分国民は信用しているわけでございますが、さらに信頼されるような仕事をされることを心から期待する次第でございます。
○西山登紀子君　先ほど大臣から平成八年度の中小企業対策関係予算などが説明をされたわけですけれども、一言申し上げたいと思います。
　一般会計で予算が出されていますが、千八百五十五億円ですけれども、これはもう本当に少な過ぎる、貧弱過ぎるというふうに私は思うわけですよね。しかも、四年連続マイナスですよ。
　よく比較に出されるんですけれども、米軍に対する思いやり予算というのは今年度〇・八％ふえまして二千七百三十五億円でしょう。それに比べて本当に少な過ぎると思うんですよ。ですから、総額がこれだけ貧弱でありますと、いろいろな形で施策を打ち出しましても中小企業の活性化ということがそもそも本流になって流れない、そして景気の回復にもならないと、こういうふうに思うわけです。私は、やはり抜本的に予算をふやすべきだ、こういうことを指摘させていただいて、きょうは業者青年の問題について伺いたいと思います。
　若い企業家の育成、それから後継者の育成というのは非常に大事なわけですけれども、マスコミも非常に関心を持っているところです。
　国民金融公庫が九六年の二月にアンケート調査をやっているわけですけれども、新規の開業を目指す理由に、「自分の裁量で仕事をしたい」というのが四〇・六％、「自分の力を試してみたい」、これが三四・六％ですよね。このパーセンテージというのは高収入を得たいという回答よりも高いわけです。つまり、収入を得るということももちろんあるでしょうけれども、積極的な社会への働きかけ、あるいは自己実現といいますか、そういう意欲が非常にあらわれていると思うわけです。
　ただ問題は、この開業時の年齢が非常に高くなっていて、平均四十一・七歳であります。そして、開業時の年齢が二十九歳以下のパーセンテージはどうかといいますと、九二年度のときには一四・一％あった。それが九五年度では一一・五％というふうに下がっているわけです。
　また、もう一つ、全国商工団体連合会という組織が業者青年・後継者問題で十万人規模の実態調査をやっていらっしゃるわけです。この実態調査では、後継者が非常にいないというのが不況との関係で出ているわけです。不況の中で収入は減っている。そういうところでは如実に、四六・六％が後継者がいないというような数字も出ているわけです。しかも、業者青年が新しい事業を起こそうとした場合に、資金を借りようとしてもなかなか難しい。特に、零細な家族専従者の場合には最も頼りになる働き手であり、家業を助けているんですけれども、自分の所得が認められていない。だから、お金を借りようとしても借りられないというような難しい厳しい現実があるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こうした業者青年のこの実態、どのように認識をしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　いわゆる業者青年に入ると思いますけれども、若手の後継者の方々の資質向上を図るための努力に対して従来から人材育成面での支援を行ってきておるわけでございますが、今後とも業者青年も含めました若手後継者の育成を支援してまいる所存でございます。
○西山登紀子君　それで、このアンケートでも出ているわけですけれども、創業支援について最も充実させてほしいという項目は「開業資金の融資」、これが八八・二％ということで、複数回答ではあるんですけれども、一番高いわけです。開業資金の融資、これをもっと借りやすくしてほしいというのが要望です。
　地方自治体もいろいろと努力をされているわけです。例えば、愛知県の開業支援資金では融資対象の条件が四つあるわけですけれども、同じ企業に三年以上勤務し同一業種の事業を開業する場合、また法律上の資格に基づく事業を開始する場合、特許法や実用新案法の登録による開業の場合、それから独自の技術やノウハウを利用した開業の場合というふうないずれかの場合となっているわけですけれども、四つ条件があります。
　兵庫県の開業貸し付けの小規模事業資金でも、要件は特許法、実用新案法、意匠法などというふうな条件があるわけです。
　また、京都府も起業家育成支援資金融資というのがあるんですけれども、これも六カ月以内に事業を新規に起こすことというふうな条件がついています。
　これらのいろいろな条件というのは、いろいろと地方自治体として努力をしていらっしゃるんでしょうけれども、実際にはまだまだ若い事業者が仕事を開始する場合には厳しいし、もっと緩和してほしいというような声もあるわけです。
　そこで、中小企業庁も新規事業支援施策利用ハンドブック、こういうふうな施策の一覧をまとめて状況を把握しておられるわけですけれども、もっと各自治体の制度の要件を緩和するように、実情に合うように中小企業庁がリードをすると、助成だとか資金面での支援の積極策、こういうことが求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（新欣樹君）　新規事業創業に対する資金調達を円滑化するということは非常に大事なことでございます。ただ、県が独自に行っておる融資制度というのは、その県なりなんなりの実情というものの中で行っておるものだろうと思いますので、私どもといたしましては、国の立場としては県との連携というものも緊密にとりながら、例えば平成七年度の第二次補正予算において講じられましたような都道府県のベンチャー財団を通ずる直接金融制度といったようなものの充実、あるいはさらに今国会で創造法の改正をお願いいたしまして、ベンチャー財団が行いました債務保証、これを信用保険の対象にするというような形などによりまして創業支援、新規事業の資金調達の支援というものを図ってまいりたいと思っております。
　また、融資制度という面におきましても、中小公庫の新事業育成貸付でありますとか、あるいは国民公庫におけるのれん分け資金の貸付制度というようなものを活用して資金調達の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　そこで、大蔵省、来ていただいていると思うんですけれども、今もお話に出ました。もちろん、地方自治体任せではいけないわけで、国としてものれん分け制度の改善というのが考えられないかというふうに思うわけです。進んでいると言われる愛知なんかの場合でも、融資対象についての留意点の中で、同一の生計者では三親等以内の親族は除くというふうにあるわけです。ですから、子供さんが事業を起こそうとしてもなかなか借りられないというようなことがありますので、こののれん分け制度の改善ですね、そういう点でも改善をする可能性はないでしょうか。ぜひ御検討ください。
○説明員（五味廣文君）　ただいまののれん分けの融資制度でございますが、従業員独立開業貸付制度という名称で国民金融公庫で行っておりますが、二親等内の親族である家族従業員、これについては適用をしないという制限を課しております。
　これはもともと制度発足の当初、中小企業に長いこと働かれる方はなるべく定着していただいて、そのインセンティブとしてのれん分けという形で独立のときに有利な融資制度がございますと、こういう趣旨で始まったことから、家族というのはそれには当たらないだろうということでやっておったんですが、昨今の新規開業の重要性、特に中小企業における新規開業の重要性ということから再検討が必要だということで、八年度の予算編成期に議論をいたしまして、現在御提案しております八年度の予算の制度改正の中で、国民金融公庫のこの従業員独立開業貸付、名前を新規開業支援貸付というように変えまして、この二親等内の親族を除くというような制限は撤廃をする、また年齢要件なども多少厳しいものがございましたが、こういったものも撤廃をしていくという形にしてございまして、予算を成立させていただきました翌営業日からこれを実施できるように今準備をしております。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。官公需対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成八年度において講じようとする中小企業施策の一つとして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注機会の一層の増大に努めるとともに、中小企業官公需確保対策推進協議会などによって、発注者側、受注者側、双方にその周知徹底を図ると、こういうふうなことが記載されておるわけでございます。
　特に、私は国あるいは地方自治体発注の公共工事について伺いたいというふうに思います。したがって、きょう建設省と自治省の方に来ていただいておりますが、総合的にこのやりとりを聞いて中小企業庁としてどういうふうに進めていくのか、最後にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一連のゼネコン汚職等の問題を踏まえて入札制度等について改善が加えられてきて、一部これは評価できる点もあるんだろうというふうに思うんですが、私はどうも余りにもマスコミ等からたたかれ過ぎて萎縮をしてしまったのではないかというふうに思っています。そういう意味で、どうも形式的になり過ぎてはいないのかなと。例えば、一般競争入札、あるいは公募型、工事希望型、あるいは制限つきの一般競争入札、非常に聞こえはいいんですが、事中小企業対策ということで見ていくと非常に問題があるというふうに私は思っています。
　そういう意味で、私、持ち時間が非常に少ないので、ああやっています、こうやっていますという細かな問題をここで聞いても、時間がないですから、その点について聞きたいということよりも、むしろ発注者の姿勢がきちっとしていれば、やっぱり指名競争入札というのもそんなに世間で言われるほど問題があることではないんじゃないかと、私はそういうふうに思っているんですよ。
　そういう意味で、いわゆる建設省として直轄事業でいろいろ工事があります、地方を含めて。これについて、特に中小の建設業者対策としてどういうことを考えて今やろうとしているのか。今のままの制度でいいのかどうか。この辺について、見直しを含めて世間ではそういう期待があるというふうに私は思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○説明員（小澤敬市君）　建設省でございます。お答えいたします。
　建設業者の大宗は中小・中堅建設業者でいらっしゃいます。そういう意味では、中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図りますことは、地域経済の活性化を図る上で極めて重要な施策であるというふうに認識しておるところでございます。
　これまでも建設省におきましては、中小建設業者の受注対象となります工事に他の建設業者が参入しないように発注標準を遵守するというようなこと、あるいはこうした建設業者の受注が可能になるように分離・分割発注を推進するなど、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
　しかしながら、昨今の中小・中堅建設業者を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。そこで、昨年の七月と十月に中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして、現在、精力的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、建設省の直轄工事におきまして、当面の施策といたしまして、共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーでございますが、それに関しまして、条件を緩和するなどによりこれまでよりも規模の小さい建設業者でも共同企業体に参加していただくようにすること、あるいは一般競争や公募型指名競争入札の参加資格を緩和いたしまして上位のランクへの工事の参入を可能とするようなことなど、地元を初めといたします中小建設業者の参加機会を一層拡大することに努めておるところでございます。
　また、中小建設業者の受注機会を増大させます上で、発注標準と申しますが、ランクの区分額でございますけれども、基本的にはこの変更が有効と考えておりまして、平成七年度の暫定措置といたしまして関東地方建設局ほか二地建におきまして土木工事の発注標準を引き上げたところでございます。平成八年度からはこういった措置を拡充いたしまして、中小建設業者が従来よりも大規模な工事を受注できる機会、そういったものを拡大するように見直しを実施しているところでございます。
　また、地方公共団体や公団等に対しましても、私どもの直轄工事が講じましたこういった対策の趣旨を徹底いたしまして、その運用の改善を図ることを要請しておるところでございまして、今後ともさまざまな機会をつかまえまして各発注機関に対しまして一層の周知を図り、中小建設業者の受注機会の確保のための具体的な施策の推進に全力を尽くしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○国井正幸君　ぜひそういう意味で、中小企業の建設業者が受け入れられるように一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、自治省に伺いたいと思いますが、私は栃木でございますけれども、私の地元でも幾つかの町で庁舎等の建設をやっているわけですね。ついこの間行われたのは二十億三千万の工事が一つあった。これの状況では、制限つきの一般競争入札ということで二千店以上の業者が対象になつた。地元なんか一社も入らないわけですね。従来はそういうことはなかった。僕は非常に問題があるというふうに思っているんですよ。
　首長になぜそういうことなんだと、こういうふうなことでいろいろ聞いてみると、今、建設省で言われたように分離・分割もあるし、さらにはＪＶの活用もあるわけですね。ただ、やっぱり首長に言わせると、分離・分割すると、例えば建設本体と電気だとか設備だとか分けていくと何回も入札をやらなくちゃならない。そうすると、その都度、いろいろ談合だ、こうだということでマスコミ等に騒がれる。そういうことをできれば避けたいと、こういうふうな非常に萎縮した気持ちを私はやっぱり首長の中に強く感じるんですね。だから、首長が痛くない腹を探られたくないというのはわかるけれども、しかしそのことだけで工事を発注したのでは、あなたの役目というのは半分ぐらいしか終わらないよということを私は申し上げてきたんですよね。しかし、やっぱり国等の指導もそういうふうなことになっているからということで、別に私はどこをどうしろということで言っているわけではないんだけれども、もっとやっぱり自治体の工事なんかについては地元の業者を活用して中小業者を育てるようにすべきだと、こう考えているんですよ。
　そういう意味で、どうでしょうか、自治省から考えて、今地元の自治体の首長というのが僕は非常に萎縮している感じを持っているんですが、子ういうことを含めて、入札制度なんかについて自治省はどういうふうに考えていますか。
○説明員（朝日信夫君）　地方団体の入札・契約手続につきましては、お話にありましたように、平成五年の末に建設省とも共同いたしまして改善策を取りまとめて地方団体に通知をいたしたところであります。
　これは、お話にもありましたように、不正の起きにくいシステムというものを目指そうと、それからまた手続の透明性なり競争性といったものを高めていこうと、こういったような観点でそうした改善策を取りまとめまして、その後もさらに御指摘のように経済対策に基づきます公共事業の効果的な施行というものを図っていく必要がある。こうしたような観点もございまして、そうしたことも踏まえながら必要な助言、要請等に努めてまいったところであります。
　その際に、同時に中小建設業者の受注機会の確保ということにつきましては、その受注対象となります工事についての発注標準の適正化、そしてそれを遵守すること。さらに、中小建設業者の受注が可能となるように分離・分割発注を推進することなどによりまして積極的にその機会確保に努めるよう要請をしているところであります。
　先ほど建設省の方からもお答えがありましたように、特に昨今の中小建設業者を取り巻く厳しい状況というものもございますので、建設省の直轄工事の取り扱い例というものも紹介をしながら、特定共同企業体の適切な活用でありますとか、あるいは競争入札の参加資格の緩和等の措置につきましても周知、要請等に努めているところであります。
　いずれにいたしましても、各地方団体におきまして公共工事の量や内容面あるいは有資格業者の状況、そうしたものを踏まえながら、今後とも中小建設業者の受注機会の確保が図られますように適切な周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国井正幸君　ぜひ分離・分割に関しては、これは建設省にもあるいは自治省にも、やっぱり分離・分割はきちっとして分割発注できるように、これだけはきっちり僕は言ってもらいたいというふうに思うんですね。
　最後になりますけれども、指名競争入札をやったり分割をしたり、そういう機会をつくっていくと不正が起きるんじゃないか、不正が起きるんじゃないかと、そういうことばかりが先行していて、僕は中小企業対策になっていないと思うんですね。
　そういう意味で、これは官公需対策として、お題目だけで書くんじゃなくて中身のある対策として、これは中小企業庁として、建設業の関係だけとってもこういう問題があるわけですから、ぜひやっていただきたいと思うんですが、最後、どうでしょうか、大臣でも結構なんですが、ぜひ中小企業庁としての決意のほどというのをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（藤島安之君）　官公需につきましては、今、委員からお話がございましたように、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針というのを官公需法に基づき閣議決定をしておるわけでございます。
　平成七年度分につきましては、平成七年の七月四日に閣議決定をしております。その際、私ども、建設省、自治省とも、中小建設業の受注の問題、建設工事における入札方式が変更されて機会が減ったんじゃないかということで、いろいろな御指摘を受けたことも踏まえまして御相談をさせていただきまして、従来の分離・分割発注の推進という項目に加えまして、先ほどいろいろ御答弁がございましたような入札制度の緩和の措置を盛り込んだ内容の閣議決定をしておるわけでございます。
　平成八年度につきましては、予算が成立後、速やかにこの中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定すべく各省と協議に入ることになっております。その際には、先生の御指摘を踏まえまして、中小建設業を含めまして中小企業の受注機会が拡大するよう最大限努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（二木秀夫君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管のうち中小企業庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二木秀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　松前　達郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　井上　　裕君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　伊藤　基隆君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　岡　　利定君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　峰崎　直樹君
　四月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　岡　　利定君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審　　品川　萬里君
　　　　　　　議官
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　潮　　明夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　関戸　秀明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課長　　吉川　幸夫君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　栗本　英雄君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　江澤　岸生君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局生涯学習振興　　北村　幸久君
　　　　　　　課長
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部技　　杉原　　誠君
　　　　　　　術課長
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局郵政　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　検査課長
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締　　早田　利雄君
　　　　　　　役公衆電話営業
　　　　　　　部長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件　　　　　、
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　　（郵政省所管）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松前達郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　去る一日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役公衆電話営業部長早田利雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　それでは、郵政省所管予算について郵政大臣から説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　当省所管各会計の平成八年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　最初に、一般会計であります。歳出予定額は六百三十二億円で、平成七年度当初予算額に対し百二十九億円の増加となっております。
　以下、重要施策につきまして御説明申し上げます。
　まず、新産業創出と豊かな国民生活の実現に資する情報通信基盤の重要な柱である加入者系光ファイバー網の全国的な整備を促進するため、特別融資制度を抜本的に拡充することとしております。
　また、我が国経済社会全体の情報通信利用高度化の起爆剤として、医療、教育等の公共分野における先導的なアプリケーションの開発、提供を行う自治体への支援を強化するとともに、新規事業を創出し、経済フロンティアの拡大への貢献が期待される情報通信ビジネスの振興を図ることとしております。
　さらに、欧米技術への依存体質から脱却し、我が国みずから独創的な技術を生み出すことにより、経済フロンティアの拡大と知的資産の充実を図るため、情報通信の基礎的、汎用的技術の研究開発を推進するとともに、産学官連携型の情報通信研究開発体制を強化するため、委託研究制度を創設し、また公募による研究開発の推進を図ることとしております。
　また、マルチメディア時代の情報通信サービスが、過疎地、離島等においても格差なく利用できるような情報通信基盤を構築するため、沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業等の電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、昨今の無線局の急増による周波数の逼迫状況にかんがみ、電波利用料の使途を拡大し、だれもが混信、ふくそうなく安心して電波を利用できる環境の一層の整備を推進することとしております。
　国際面では、緊密な国際協調体制のもとで、持続的な世界経済の成長と雇用の拡大を図り、世界的にバランスのとれた情報通信基盤整備に貢献するため、国際共同プロジェクトへの取り組みをさらに強化するとともに、開発途上国への国際協力等を推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計であります。歳入歳出予定額はともに七兆六千三百三十億円で、平成七年度当初予算額に対し二千七百十二億円の増加となっております。なお、業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆八千六十四億円で、平成七年度当初予算額に対し九百六十四億円の増加となっております。
　以下、郵政事業の重要施策について御説明申し上げます。
　まず、安心して暮らせる社会づくりに貢献するため、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施、夫婦年金保険の改善、小包郵便物等のサービス改善などを行うこととしております。
　また、マルチメディアを積極的に郵政事業に取り入れ、郵政事業の情報化を推進するため、インターネット等による郵便情報提供サービスなどを実施することとしております。
　さらに、郵便局を活用した災害情報提供等の実験、災害ボランティア口座の創設などにより、地域社会の一層の活性化に資するとともに、地域の情報拠点としての役割を果たすこととしております。
　国際面では、開発途上国への郵政事業整備に対する支援などを通じて、国際化の進展へ積極的に対応するとともに、国際社会への貢献を図ることとしております。
　また、経済社会の変化に対応するため、郵政短時間職員の全国拡大、新郵便番号制及びバーコードによる情報機械化の推進などにより、郵政事業サービスの向上と経営の効率化を推進するとともに、災害に強い事業運営基盤の充実を図ることとしております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十三兆八千七十三億円で、平成七年度当初予算額に対し四千九百八十七億円の増加、歳出予定額は九兆九千四百十億円で、平成七年度当初予算額に対し二千百二十四億円の減少となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は六兆八千十一億円で、平成七年度当初予算額に対し一千六百二十八億円の増加となっており、歳出予定額は六兆七千九百五十八億円で、平成七年度当初予算額に対し一千六百十八億円の増加となっております。
　最後に簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十九兆七千八百二十六億円で、平成七年度当初予算額に対し五千九十三億円の増加、歳出予定額は十三兆四千六百三億円で、平成七年度当初予算額に対し一兆二千九十七億円の増加となっております。
　以上が郵政省所管各会計の平成八年度予算案の概略であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。