Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　公明党を代表いたしまして、今回の著作権法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の著作権法の改正、もともとの背景としてどういうものがあるかと申しますと、やはり高速ブロードバンド網が整備されて以降、音楽や動画、画像などのデジタルコンテンツというものをネット上でやりとりするということが大変に容易な時代になった、こういう時代状況の変化があるというふうに認識をしております。
　その中で、こうしたコンテンツを違法にインターネット上にアップロードする、こういう行為も大変に多発をしている。数字を見てみますと、平成二十四年の数字では、例えばこうした行為によって出版物の被害というのは幾らぐらいあるかといいますと、約二百七十億円ぐらいであるというふうに承知をしております。その二百七十億の中でも、特に漫画、これの被害が約二百三十億ぐらいある、こういうことを聞いております。
　漫画業界全体の売り上げ、なかなか私も正確な数値は承知しておりませんけれども、コミックの売り上げは約四千億ぐらいであると聞いておりますので、やはり二百三十億が、海賊版というか違法なこうしたインターネット上のやりとりで被害が出ている、こういう数字は大変に大きなものではないか、このように思います。
　ですので、今回私は特にこの漫画、これに着目をして質問をさせていただきたい、このように思います。
　そもそも、日本の漫画あるいはアニメーション、こうした文化というのは、国際的にも高い評価を受けているものだというふうに思います。時代でいいますと、やはり一九八〇年代ぐらいから、日本の漫画やアニメというのは大変にすごいな、こういうことで国際的にどんどん評価が高まっておりまして、ひいては、やはりこれを通じて日本に対する理解あるいは関心というのも深まっているんじゃないかな。漫画やアニメを見たけれども、日本というのはどういう国なんだろう、日本が好きだな、知ってみたいな、こういう大変にいい影響があるのではないかと思います。
　例えば、京都精華大学という大学がございまして、ここはマンガ学部をたしか日本で初めてつくったところだと思うんですけれども、京都市と共同で、京都国際マンガミュージアムという美術館というかミュージアムを建設いたしました。このミュージアム、何と二〇一〇年にはフランスのルーブル美術館と共同で展覧会を開催した。こういう大変に高い評価も受けております。
　この展覧会には、フランス、ベルギー、こうした国の作家さんたちが参加されたわけでありますけれども、もちろん日本からも漫画家の方が参加をされまして、「ジョジョの奇妙な冒険」という漫画がありますけれども、これで有名な荒木飛呂彦先生が出展をされました。こういうこともございました。
　このルーブル美術館のエピソード、実は私、聞いたのは麻生財務大臣からお伺いをしたわけなんですけれども、このように、漫画は日本の大変に誇るべき文化であるなというふうに思います。
　他方、多発する海賊版の被害に対して、著作権者、今までは個々の漫画家さんが著作権者であるわけでございますから、これを対応する。しかし、これはやはり限界があるわけでございます。そうした意味で、出版権を電子媒体にも設定できるようにして出版者がしっかり対応する、こういう流れというのは、私は全面的に異論はございませんし、しっかりやっていく必要がある、このように思いますけれども、しかし、先ほど馳先生からもさまざま御指摘ございましたけれども、この電子出版、電子媒体に対する出版権ということで幾つか確認をさせていただきたい事項がございますので、質問をさせていただきます。
　一点目でございますけれども、これは当事者の皆さんでもひょっとすると混乱があるかもしれませんし、この議論を聞いている一般の方も大変わかりにくい専門的な部分ではあると思いますけれども、電子出版自体は今現在も行われている。今でも電子出版で配信をされている会社というのはある。今でもあるものについて、電子媒体についてさらに出版権というものを今回新たに設定をすることができる。この今までの電子配信というか、こういうものとの関係がどうなっていくのか、整合性の問題はどうなるのかな、こういう問題意識を持っております。
　今回の、電子媒体に対して出版権が設定をされるということで、一番今までと変わる部分は何なのか。では、今まで電子出版をしてきたこの権利との関係というのは一体どうなるのか。この法律の施行をするに当たって現場が混乱をしないようにしっかりやっていただきたい、このように思うんですけれども、政府の御見解を伺いたいというふうに思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　今でも、御指摘のように、公衆送信によるいわゆる電子出版というものが行われているわけでございますが、これはどのような契約で行われるかと申しますと、主に、出版者が著作権者から電子出版についての許諾を得る、ライセンスを得るということで行われております。この場合は、出版者は、みずからインターネット上の海賊版に対して差しとめ請求を行うことはできません。許諾を得た立場ということでございまして、みずからが主体的に差しとめ請求という権利行使ができません。
　改正案により、電子出版についての出版権が設定をされることで、出版者が権利者として独占的、排他的に出版をすることができるということに加えまして、出版者がみずからインターネット上の海賊版に差しとめ請求できることとなります。著作者ではなくて、出版者もできるようになるということでございます。この点が改正案によって最も変わる点であろうかと存じます。
　また、現在、著作権者から許諾を得て電子出版を行っている出版者でありましても、法改正後に、電子出版についての今度できる出版権を設定しようとする場合には、改めて当事者間で出版権設定の契約を締結することとなります。
　したがいまして、改正案の施行に当たり直ちにどちらの契約かというような混乱は起きないものと考えておりますけれども、施行に向けまして、改正案の趣旨や内容についての周知に努めてまいりたいと存じます。
○中野委員　しっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
　もう一点でございますけれども、これはひょっとするとなかなか結論が出ない部分ではあるかもしれませんけれども、では、海賊版として流通している漫画というのは電子出版を行って購入されたものがそのまま出回っているかといいますと、必ずしもそうでない現状がある。
　これは何かといいますと、紙でまず雑誌とかを買ってきて、それをスキャンしてこれを流通させる。要は、いわゆる電子出版として流通しているものをそのまま流通させているわけではないという問題があるというふうに思います。さらに申し上げますと、吹き出しで日本語でせりふが書いてあるわけでございますけれども、例えば外国の方とかですと、紙で買ったものをスキャンして、これを勝手に翻訳して自分で手を加えて、加工したものをさらに流通させる、こういうこともよく起きているというふうに承知をしております。
　これは著作権の立場から見ると、確かに、明らかに侵害をしている、こういうふうに思うんですけれども、では、出版権を侵害しているということで果たしてしっかり対応できるのか、こういう論点があるというふうに承知をしておりますけれども、しかし、現実的にはこういうものが多いわけでありますので、しっかり対応していく必要があるというふうに思います。
　政府としては、どのような実効的な対策をこうしたものに対して講じていくのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○河村政府参考人　紙媒体で出版されました漫画をスキャンいたしましてインターネット上に送信されているという形での海賊版については、今回設定できるようになります電子書籍に対応した出版権の侵害に該当いたします。したがいまして、電子書籍に対応した出版権を設定すれば、出版者みずからが海賊版に対応することが可能となります。
　また、せりふ部分だけ翻訳した海賊版というようなものでございますけれども、それがインターネット上に送信されている場合であっても、漫画の絵の部分というのはそのままであるとすれば、電子出版についての出版権の侵害となり得ると考えられますので、電子出版についての出版権を設定すれば、出版者がみずから海賊版に対応することが可能になると考えております。
○中野委員　先ほど私が指摘した論点は、法律上本当にどうなのかというところで不安の声があるということも聞いておりましたので、しっかり出版権で対応するんだ、こういう御答弁でございます。しっかり対応していっていただきたい、このように要望を申し上げたいというふうに思います。
　この漫画あるいはアニメといったコンテンツ産業は諸外国で大変高い評価があるというお話をいたしましたけれども、私、アメリカに留学をしていたときに、大変に実感をいたしました。同世代の外国の方にお話をすると、日本の漫画、アニメについて大変に詳しいわけでございます。
　例えば、当時、アメリカでありましたけれども、「ドラゴンボール」という漫画がありますけれども、「ドラゴンボール」は普通にアメリカで放映もされておりましたし、特にアジア出身の留学生の方と日本の文化の話をすると、間違いなく皆さん日本の漫画が好きだ、こういうことがあります。具体的にどんどん名前が出てきます。私は「ワンピース」が好きだ、あるいは「ナルト」という漫画が好きだ、子供のころ「ドラえもん」をよく見ていたとか、あるいは「スラムダンク」が一番好きなんだとか、日本の同世代の人たちと見ている漫画、アニメというのはほとんど一緒だな、こういう感覚すらあるわけでございます。それを入り口にして日本に興味を持つ方が大変に多いな、こういう実感をしております。
　他方、こうした漫画、なぜ皆さん知っているかというと、やはりネット上で普通に違法にアップロードされているものを皆さん見て、日本のアニメ、おもしろいなというふうに思っている、こういうことを聞きました。実際、私の留学時代に、友人のところに行っても、日本のアニメ、インターネットで見られるよということで、普通に皆さん見ておられるわけでございます。これは、現地語に吹きかえを勝手にされていたり、字幕をつけるような方がいらっしゃって字幕もついたりして、それでどんどんどんどん流通をしている。
　こうした現状は、実は今でもほとんど変わっていないなというふうに思います。昨年中国にも行きましたけれども、中国の方から、日本のドラマは最近おもしろいのがありますね、見ていますよという話を聞きました。何を見ているんですかと聞いたら、「半沢直樹」が大変おもしろい、こういうことでございました。まだ日本でもちょうどやっている時期でございますので、どうやって見るんですかと言うと、インターネットで見られます、こういう話でありまして、一週間おくれぐらいでどんどん流通をしてしまうわけでございます。
　こうした海賊版による被害というのが海外でかなりあるんじゃないか、私はこう思うんですけれども、政府としては、どのくらいの被害なのかというのは把握はされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○河村政府参考人　お話しいただきましたように、海外において漫画、アニメなどの我が国の著作物に関する関心が非常に高まっていく一方で、これらの海賊版も流通し、インターネット上での違法のアップロードなどがふえてきているというふうに認識をいたしております。
　昨年六月公表の経済産業省の政府模倣品・海賊版対策総合窓口、二〇一三年版年次報告というものがございますが、これによると、我が国の企業、団体の二三％余りが海外で、ちょっとこれは広くなるんですが、特許、商標、意匠、著作権等を含んだ模倣品、海賊版の侵害に遭っているということでございます。国や地域別で見ますと、中国、台湾、韓国など、アジアでの被害が多く見られるところです。
　また、文化庁がシンクタンクに委託して行った、中国を対象とする、海外における著作権侵害等に関する実態調査、これも昨年公表いたしましたが、漫画、アニメは、ほかのコンテンツと比較してインターネット上での多くの侵害を受けているという結果を得ているところでございます。
○中野委員　実際、先ほどのお話では具体的な額というのは出てこなかったわけでございますけれども、かなり大きな額になるという調査も私も見たことがございます。
　しかし、他方、海外の海賊版については、日本の国内法は及ばないわけでございますので、やはりそれぞれの国の著作権法制の中で対応していくしかない、こういう状況であるというふうに承知をしておりますけれども、政府として、こうした海外での海賊版の被害に対する対策はどのように対応していくのか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○河村政府参考人　海外における海賊版の生産、流通、あるいは違法アップロードを防ぐためには、我が国の権利者がみずから侵害発生地における民事や刑事のシステムを活用して対抗措置をとっていただくことが重要でありますので、そのための環境整備が不可欠と認識しております。
　文部科学省としては、海賊版対策として、知的財産推進計画、これは政府全体のものでございますが、これらに基づきまして、一つには、二国間協議の場を通じた侵害発生国や地域への取り締まり強化の要請、二つに、侵害発生国や地域における、法制面で実際に権利執行がされないといけませんのでその強化を支援することや、研修事業などの実施、それから企業などが権利行使できますような資料の作成、さらには侵害発生国や地域における著作権というものに対する普及啓発事業の実施、また、官民合同ミッションの派遣などの幅広い施策を講じているところでございます。
　また、漫画、アニメなどの権利者団体においても海賊版対策に取り組んでおられるところと承知をいたしておりまして、文化庁としても、さらに関係省庁や漫画、アニメの権利者団体の皆さんとも連携をしながら、海賊版対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　海外での海賊版というのは、国内の著作者あるいは出版者の団体の皆様だけで対応するというのが大変に難しいと思います。こうした団体の皆様としっかり連携をして、政府としてしっかり毅然とした対応をしていく、こういうことが必要であるというふうに要請をいたします。
　海賊版が海外に出回っているというのは好ましい状況かどうかというと、難しいところではあるんですけれども、しかし、他方で、日本の漫画、アニメ等のファンの裾野というのが大きく広がっている、これは現状としてはあるというふうに思います。
　今後、大変に裾野が広がっている日本のこうしたコンテンツを好きな人たちに対して、これをどうビジネスにしていけるのか。これが、漫画、アニメなどのコンテンツの輸出、あるいはこうしたコンテンツ産業の振興というもので非常に大事な視点である。日本でもクール・ジャパンということでこれをやろうとしているというふうに承知をしておりますけれども、しかし、他方で海賊版の被害というのも大変に多い、こういう現状でございます。
　こういう中で、クール・ジャパン、日本のコンテンツ産業の輸出というものをどのように進めていかれるのか、経済産業省にお伺いをしたいというふうに思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、海外の需要を取り込む段階を、日本の魅力を発信することにより海外において日本のブームを創出する段階、それから、現地で関連商品、サービス等を販売する段階、そして、観光政策などと連携をしつつ、日本に関心を持っていただいた外国客を実際に日本に呼び込むことで消費を促す段階、この三つの段階に分けて、それぞれの段階にふさわしい支援をクール・ジャパン戦略として実施しております。
　漫画、アニメなどのコンテンツの輸出は、この三つの段階のうち、最初の日本ブームの創出と二つ目の現地での販売に当たるもので、海賊版対策も、この海外の需要を取り込むクール・ジャパン戦略の一環として実施をしております。
　具体的には、二十五年度の補正予算に、コンテンツ海賊版対策強化事業を計上し、業界横断的に海賊版情報を共有した上で、侵害サイトに対して海賊版の削除要請を実施することで、侵害サイトに掲載されている海賊版を減らし、海賊版による逸失利益を回復することに取り組んでおります。
　また、このように海賊版を取り締まる一方で、海外の海賊版の視聴者に対して、正規サイトを利用するよう普及啓発を行うなどして正規のコンテンツ市場が育つよう取り組んでおります。
　さらに、日本語のコンテンツに字幕や吹きかえをつけて現地ローカライズを進めたり、事業プロモーションを行ったりする費用を補助したりして、正規のコンテンツの輸出促進に努めてもおります。
　世界的に人気の高い日本の漫画やアニメなどのコンテンツには大きなポテンシャルがあるというように考えております。
　経済産業省といたしましては、ただいま申し上げましたような取り組みを重ねていくことで、本来の力が発揮されて、海外の需要を取り込んで適正な利益が日本の権利者に還元されるよう、今後も引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○中野委員　しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間も参りましたけれども、済みません、簡潔で結構でございますので、大臣に、今回、電子媒体に出版権の設定を与えようとなるとこうした海賊版対策の対応も可能になるということでございますので、漫画などデジタルコンテンツの著作権侵害の対策、最後、大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　違法配信などから我が国の著作物等の権利の保護を図るためには、海賊版対策の強化に向けて法制度を整備するとともに、正規品が流通する環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
　国内においては、この法律案におきまして、出版権者みずからインターネット上に出回っている書籍、漫画等の海賊版を差しとめることができ、効果的な海賊版対策が行われることが期待されるとともに、新たな出版権制度による契約慣行が形成され、電子書籍の正規流通が進むことが期待されるというふうに考えます。
　また、海外における著作権侵害への対応については、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取り組み、取り締まりの強化の要請、侵害発生国・地域対象の研修事業等の実施、また官民合同ミッションへの派遣など、官民の連携の強化等施策を積極的に講じているところでありますが、今後とも、著作権侵害へのさまざまな対策を通じ、著作権の適切な保護が十分に図られるよう努めてまいりたいと思います。
○小渕委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　本論に入っていく前にちょっと、事前の通告はないんですが、さっきの馳議員の理化学研究所の関連で一つだけ確認をしておきたいと思うんです。
　改めて第三者機関を入れてガバナンスあるいはコンプライアンスについて再点検をしていくということ、これは大切なことだと私も思います。その上で、ちょっと新聞の中でもコメントを大臣はされていましたけれども、次の新しい理化学研究所のステージといいますか、世界に対して通用すると同時に、世界のそれこそ知能を集めて研究活動を弾力的にやっていく法人改革をしていきたいということ、これがもう一つあるんだと思うんです。
　私たちの政権時代から、そこは一つの展望として進めていきたいということでやってきたんですが、そのことと今回の事件の関係、これはもうひとつ整理をして、そして、大臣自身のこれからの対応というのを説明されるべきだというふうに思います。そこのところを一つ確認したいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、今我が国は三十七の研究開発法人がある中で、まさに科学技術イノベーションが世界で最も適した国にしていく、そしてその中で、世界の中でトップレベルの研究が行われる。人材の配置の問題や、あるいは、研究がより柔軟的に、しかしクリエーティブに行われるという意味で、新たな研究開発法人の設置をする必要があるだろうということで、法律改正を今国会にぜひ出したいと思っております。
　その中で、先日、総合科学技術会議の中で、産総研と理研がそれに該当するのではないかということについては御意見をいただきましたが、最終的にはこれは閣議で決めることになっております。
　しかし、今のまま理研をそれに該当させるということについては、やはり、今、中川委員が御指摘のように、前提条件があるだろうということの中で、一つは、今後さらに理研において外部有識者による委員会を設置して再発防止策等を検討し、早急に取りまとめを行う。理研として、適切なマネジメント体制によりこの問題について取り組むという姿勢が必要であるということと、それから、そもそも、外部有識者による委員会において、理研そのものがそういうマネジメント能力がきちっと発揮され得る体制になっているのかどうかというような、第三者から見ても間違いなく新たな研究開発法人としての適性に該当しているのかどうかというような、そういう客観的な取りまとめがなければ、これは政府として判断はできないというふうに考えております。
　当初は四月の中旬ぐらいに閣議決定する予定でありましたが、これは閣議決定そのものを先に延ばして、しかし、できたら今国会でこの法案は成立をさせたいと思っておりますが、今後、理研からどのような報告書が出てくるか、それから、第三者、外部有識者会議からどのような報告が出てくるか、その結果を踏まえて、最終的に閣議決定をお願いするかどうかも判断してまいりたいと考えております。
○中川（正）委員　いずれにしても、信頼ということが基本になるんだと思います。それを回復すべく、国として理研に対して何ができるか、そんな観点から、ぜひ理研の改革も含めて対応していただきたいというふうに思います。
　著作権でありますが、私の思いの中で、改めて、ここまで法案としてまとめてきていただいたということ、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　こうした問題というのは、クリエーター、著作者、出版者、あるいはまた今回の場合はプラットフォーマーも入るんだと思うんですが、特に読者といいますかユーザーを含めて、それぞれが、こうした著作権を整理していくことによって全てにウイン・ウインの関係といいますか、それぞれが制度としてメリットを出していくような、そんな方向でステークホルダーの利害関係を調整していくというプロセス、これが一番大事なところだったんだろうと思います。
　私たちが政権をとったときにこれをスタートさせて、なかなか途中思うようにそこがいかずに時間がかかってきておりましたけれども、そんな中で、関係者の皆さん、精いっぱいの議論をしていただきながらここまで来たんだということ、まず第一歩として評価をしたいというふうに思うんです。
　その上で、さはさりながら、法文化したものが十分にその趣旨と、それから、実際にこれを使ってマネジメントしていく過程でどうなっていくんだろうという疑義というものがまだあるということもこれは事実であります。そこのところをできるだけこの国会、委員会の議論の中ではっきりさせていくということ、それと同時に、本当に私たちが目指していたところがそれなりの形で入れられているのかどうかということ、こんなことをひとつ確認していきたいというふうに思います。
　そういった意味で、ちょっと逐条的に一つ一つ問いかけをしたいというふうに思いますので、その辺の課題をクリアに答弁いただきたいというふうに思います。
　まず七十九条関係でありますが、これは出版権の設定についてということです。
　まず出版の意義についてでありますが、現行著作権法においては、出版の意義について、著作物を文書または図画として複製をして、当該複製物を刊行物として頒布するということと解されていますけれども、少なくとも現在においては、紙媒体であろうが、あるいは今度新しく出てきた電子媒体であろうが、それを問わず出版であるというのが出版業界での一般的な認識であるというふうに私は承知をしております。
　紙媒体書籍か電子書籍かどうかというのは著作物が世に出る時点での態様の相違に過ぎず、出版物の刊行に向けられた企画、編集の過程、すなわち著作者と出版者との一連の共同作業こそが出版と呼ぶべきものであるのではないか。
　そうすると、紙媒体書籍か電子書籍かどうかというその切り口のみをもって、あるいは、紙なのか電子なのかというその切り口のみをもって出版行為かそうでないかという区別をするのは、これは間違っているのではないか。実務とかけ離れた用語の整理であるということになるのではないかということ。
　ここを、近時における出版形態の多様化に照らして出版の概念を拡張して、インターネットを利用した公衆送信を含むものとして整理をすべきではないかというふうに思うんですが、ここについての答えをいただきたいと思います。
○河村政府参考人　改正案第七十九条におきましては、著作物をインターネット送信することについて、出版ではなくて公衆送信という用語を用いております。
　これは、通例、出版とは、著作物を文書または図画として複製し、その複製物を刊行物として発売、頒布することを意味するものとされていること、これは現行法の解釈もそのようになっておりますし、また、さまざまな、社会的に現在使われております用語は、一般的にそのような意味として使われているものと承知をいたしております。
　このように、刊行物などの形あるもの、有体物を発売、頒布することを念頭に通例用いられているのが出版という用語であるところから、インターネット送信については、ちょっとその態様が違う、有体物を頒布するものではないということで、書き分けているものでございます。
○中川（正）委員　出版の意味について、制定当時においては紙媒体書籍が想定されていたということ、これはそのとおりであると思われますけれども、現行法の七十九条一項は、「文書又は図画として出版することを引き受ける者」と規定をしておって、文書または図画として以外の出版も、これで配慮はされていないのではないか。
　法令用語としての出版の中に電子書籍の出版を位置づけるというのが難しい理由というのは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
○河村政府参考人　先ほど申し上げたところでございますが、通例、出版という用語は、著作物を文書または図画として複製し、その複製物を刊行物として発売、頒布することを意味するものと考えておりまして、刊行物などの有体物を発売、頒布することを念頭に用いられるものでありますため、インターネット送信は有体物を頒布するということではないものですから、書き分けているということでございます。
○中川（正）委員　ちょっとすれ違いで答えになっていないように思うんですが、進めていきます。
　電子書籍の出版を出版の中に位置づけるのが難しいということであるとすれば、例えば、ＣＤ—ＲＯＭ出版あるいはＤＶＤ等の記録媒体を利用した頒布、これについてはなぜ出版行為の中に含めることができるのか。
　結局は、紙媒体か電子媒体かということではなくて、頒布かあるいは公衆送信かという区別なのではないかというふうに理解ができるんです。紙媒体だけでなくて、電子媒体であっても出版に含めることはできるが、頒布できるもののみが出版であって、公衆送信するものは出版に含めることができないということを言っておられるとすれば、それは理論的な説明をもう少ししっかりとしていただきたいということです。
○河村政府参考人　先ほど申し上げましたように、通例、出版とは、刊行物などの有体物を発売、頒布することを念頭に用いられている用語でございます。
　したがいまして、ＣＤ—ＲＯＭ等の記録媒体を用いるという頒布等につきましては、著作物をＣＤ—ＲＯＭ等の有体物に記録して、その複製物を頒布するという態様でございますため、文書または図画としての、紙媒体として出版する、印刷で出版するということとあわせて「出版行為」との略称を用いることとしたものでございます。
○中川（正）委員　有体物と無体物という定義を持ち出していただいたんですけれども、本来は、紙や、あるいはＣＤ—ＲＯＭも有体物の中に入るという解釈なんだろうけれども、これで区別するんじゃなくて、その中にあるコンテンツ、著作物なんですね。これは、媒体が有体物であろうが電子媒体であろうが、やはりコンテンツなんだというふうに私は解釈しているんです。
　そこのところが一つ解釈の違いとしてあるのかなというふうに思うんですけれども、そういうことでいいんですか。
○河村政府参考人　現在の法律案の書きぶりとしては、出版というものが、有体物の発売、頒布ということを念頭に用いられるのが現在の通例であるということから、そのような用語といたしております。
　インターネットで送信する、公衆送信するということについては、形あるものを頒布する態様ではないために、「公衆送信を行うこと」という用語、つまり、利用のその態様をそのまま法文上表現をいたしたということでございます。
○中川（正）委員　そこのところで区別をすると、あといろいろな問題が出てくるんじゃないかなというふうに思います。そこについては、改めて論理的に、もうちょっと後ほど、後ほどというか次の委員会の中で議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、引き受ける者についてでありますが、公衆送信行為を引き受ける者について出版権を設定することができるということは、さっきの話で、発行、いわゆる出版物を出版するというその行為を公衆送信行為のみで規定をして、それを引き受ける者として出版権を設定することができるということは、プラットフォーマー、例えばアマゾンやグーグルなど、みずからは企画、編集等を行わないプラットフォーマーについても出版権者となり得るということ、こういうことだと思うんですね。
　そうすると、一つの著作物について一つのプラットフォーム限定での配信となってしまう、そこで独占権ができるわけですから。そうすると、電子書籍の流通を阻害することになってしまうんじゃないか。普通は、出版者が独占権を得て、そこから複数のプラットフォーマーに出していくというような形態が一つのビジネスモデルなんだろうというふうに思うんです。
　それが、プラットフォーマーが直接契約をして、それに出版権が与えられて独占権ということになると、結果的にはユーザーにとって支障が出てくる。いわゆるユーザビリティーというんですかね、読者にとっても、限定されたところに独占された形でのプラットフォーマー配信になってしまう、こういう可能性があるんではないかということなんですが、これについてはどのように整理をされていますか。
○下村国務大臣　お尋ねについては、法律上の文言上は、従来の紙の出版の場合と同様に企画、編集を行うことが出版権設定の要件とはなっていないため、企画、編集を行わない事業者が出版権の設定を受けることが全くないとは言えない。つまり、アマゾンやグーグルなどが対象にならないかというと、ならないとは言えないという部分がございます。
　もっとも、改正案では、電子出版の権利を紙媒体での出版の権利と同じ出版権の中に包含をしております。現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み、特別に設けられたものでありまして、その趣旨は変わっているわけではありません。
　このため、従前の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子出版を引き受け、企画、編集等を通じて電子書籍を作成し世に伝達するという役割を担う者が電子出版に係る出版権の設定を受けることが制度趣旨にかなうものであると考えられます。
　また、出版権設定のための契約交渉は、原稿依頼時や入手時等に行われることが想定されるわけでありまして、企画、編集等の役割を担った出版者は、誰よりも先に著作権者と交渉する立場に立ち、出版権を設定することが可能となるわけでございます。
　したがって、当事者間に信頼関係があれば、同一の出版者に紙媒体の出版と電子出版の両方の権利が設定されるようになると考えられることから、そのような御懸念は当たらないというふうに考えております。
○中川（正）委員　続いて、第八十条の関係にいきたいと思います。
　例の「全部又は一部」、八十条一項の範囲について。先ほどもこれは話が出ましたが、これをもう一度確認していきたいと思うんです。
　「全部又は一部を専有する。」ということは、同項一号アンドまたはオア二号のみなのか、それとも一号や二号をそれぞれ細分化した設定も認めるのか。先ほども同じような問いが出ましたけれども、改めて確認をしたいと思います。
○河村政府参考人　お尋ねの第八十条第一項の「全部又は一部」とは、第一号の紙媒体等による出版のための権利と第二号の電子出版のための権利について、第一号と第二号の全部または第一号と第二号のいずれか一方ということを基本的には想定いたしておりますが、現行の出版権と同様に、各号の権利をもう少し細分化する余地というものも認めるものでございます。
　権利の細分化の例としては、第八十条第一項第一号の権利を、紙媒体による出版権とＣＤ—ＲＯＭ等による出版権とに分けるということがあり得ます。
　しかしながら、どこまで権利を細分化できるかということについては、際限なく細分化できるというものではないと考えている次第です。
○中川（正）委員　そうすると、例えば、紙媒体書籍の出版についてはＡ出版社に、そしてＣＤ—ＲＯＭ出版及び電子書籍の配信についてはＢ出版社にといった形でそれぞれ設定するということも可能になるということですね。
○河村政府参考人　お尋ねのような出版権の設定が可能であると考えております。
○中川（正）委員　その場合、例えば、Ｂ出版社において、電子書籍の配信は行うつもりでもＣＤ—ＲＯＭ出版を行う予定がないというようなこともあり得るのではないかということですね。
○河村政府参考人　出版権の設定を受けた者は、権利を専有する、独占的に持つということになりますので、権利に対応した義務を果たすべき立場になります。したがいまして、ＣＤ—ＲＯＭでの出版と例えば公衆送信による電子出版についての両方の権利を有する出版権者は、ＣＤ—ＲＯＭでの出版とそれから送信による出版の両方の義務を負うということになるわけでございます。
　しかしながら、両方の権利の設定を受けても、著作権者の側が当面ＣＤ—ＲＯＭでの出版を見合わせたいといったようなときに、より柔軟な設定行為の定め方をするということは可能でございます。
○中川（正）委員　次に、特定の出版物に係る権利の可否についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　一号または二号の細分化を認めるというのは、特定の紙媒体書籍のみあるいは特定の電子書籍のみについて権利が物権的に限定された出版権の設定を可能としていく、そういう意味に受け取っていいのかということです。
○河村政府参考人　出版権の設定というものは、著作権者、紙の場合ですと複製権者ということになりますけれども、複製権者がみずから持っている権能の中で出版者に対して設定をするというものでございます。ですので、どこまで出版権を細分化して設定できるかということについては、もともとの著作権者が持っている権利でありますところの複製権等をどこまで分けられるかという、その意味での可分性というものに応じるということになろうかと存じます。
　一般的に申し上げれば、利用態様としての区別が明確ではなくて、また、権利を分割、細分化することで実務などに混乱が生ずるおそれがある場合にまで出版権の内容を細分化して設定する、おっしゃられた物権的に細分化した権利を設けるということを認めることは適当ではないと考えております。
　個々の事例については、最終的には司法判断ということになろうかと存じます。
○中川（正）委員　それでは、例えば雑誌に係る著作物、これは、雑誌というのは、出版者については相当今気を使っているんですけれども、出版権の設定ができないということになってしまうのではないかという懸念があります。
　出版関連小委員会の報告書によると、「侵害される出版物の多くは雑誌である」というふうにされておって、他方で、雑誌に出版権設定が行われた事例がこれまではないと。
　効果的な海賊版対策を行うためには、雑誌を構成する著作物についても出版権設定を可能とすることが大前提であるということ、これが必要であると思うんですけれども、その点についての法的な手当ては、さっきの話でいくと、範疇にないというか一切ないというふうになってしまうということですか。
○河村政府参考人　雑誌についての出版権の設定ができるべきではないかということについては、この出版権の問題を議論いたしました文化審議会の出版関連小委員会でも十分な議論が行われたと考えております。
　結論といたしましては、雑誌を構成する著作物についても、著作権者と出版者との設定契約により、出版権を設定することができると解しております。
　これまでは、出版権を設定してもインターネット上の海賊版に出版者みずから対応することができなかった、つまり、紙の出版権だけでしたのでインターネット上の海賊版対策ができなかったということもあり、雑誌への出版権設定はなかなか実例としてはされてこなかったというふうに承知をしておりますけれども、今後は、新たな制度を活用することで出版者みずからがインターネット上の海賊版対策を行うことができるようになりますことから、雑誌にも出版権が設定され、活用されることを期待いたしております。
○中川（正）委員　特定の出版物に係る出版権設定を認めた場合に、その物権的効力の及ぶ範囲は当該契約に係る特定の出版物限りということになってしまうために、同一著作物について複数の一号出版権、二号出版権を設定できるということになるというふうに思われるが、そのような理解でいいのかどうかということ、これを確かめていきたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　第八十条第一項の「全部又は一部」をさらに各号ごとで細分化した場合についてのお尋ねかと存じます。
　これについては、各号別に加えて、もう少し細分化する余地があるというふうに申し上げましたけれども、どこまで細分化して設定できるかということについては、先ほども申し上げさせていただきましたが、利用態様としての区別が明確ではなく、また、権利分割によって実務等に混乱するようなおそれがある場合にまで細かく分けていくことの設定を認めることは適当ではないというふうに考えているものでございます。
○中川（正）委員　質疑時間が来たようであります。
　まだ細部いろいろあるんですけれども、後ほどに譲るとして、一つ一つこうして確かめていくことによって立法者の意思が将来生きてくるというふうに思います。それぞれの答弁の中でも、ここはひとつ、もう少し詰める方がいいなというところもありましたので、改めて時間をいただいて詰めていければと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、電子書籍に関係する議連がありまして、先ほど、馳先生また中川先生がいろいろと御質問をされました。核心に触れる部分の御質問だったというふうに私は認識しておりまして、そういう意味では、また同じようなことを幼稚な格好で質問をさせていただくということになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　その前にまず、最近の出版市場の動向について少し大臣の御見解等をお伺いをして、本論に入っていきたいと思います。
　まず、最近の出版市場が非常に縮小をしている。出版文化の前提となる文化そのものの縮小、弱体化に、市場が縮小していくというのはつながっていくのじゃないのかなという危惧さえ覚えるわけであります。
　その意味で、出版市場の動向、特に縮小の傾向についてどのような御見解を持っているかお伺いしたいと思いますが、その前に、縮小の実態について文化庁の方からお願いいたします。
○河村政府参考人　出版市場の動向について、出版物の販売額という点から申し上げます。
　我が国における出版物の販売額は、書籍、雑誌を合わせて、平成八年の約二兆六千億円、二・六兆円をピークに減少してきておりまして、平成二十四年ではおよそ一・七兆円という規模となっております。
　また、我が国における電子書籍の販売額ですけれども、これは、平成十四年度の十億円から平成二十四年度の七百二十九億円へと増加をいたしておりますけれども、先ほど申し上げた紙の書籍、雑誌等の販売額の減少を補うには至っていない状況でございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　きれいな右肩下がりの傾向を示しているというふうに認識できるわけでありますが、その原因はどのようなところにあるのか。若年人口が日本の場合は減っているということがあって、やはり、これからだんだん大きくなっていく子供であるとか知識の吸収期の若者であるとかが活字によってという部分が非常に大きいんじゃないのかなと思います。そういう意味では、若年人口が減少している、また、活字離れという問題もある。
　そのようないろいろな要因がある中で、今回の著作権法の主題の一つでもあります、インターネットの普及等というのがあるわけであります。電子書籍、また、電子書籍だけじゃなくて、例えば、図書館に行って調べるところをヤフーのウィキペディアで調べたりだとか、誰かにこういういい回答は何かないでしょうかというような問いを発すると、日本だけじゃなくて世界から、こういうふうにやったらいいよというようなことがわかるという意味で、情報なり知識を得るという観点で、インターネットというのは相当大きな役割をしていると思います。
　当然のことですけれども、それが出版文化、出版市場というものに大きな影響を与えていると思いますが、そういうものも含めて、ちょっと時間が足りませんので、インターネットの影響について、これは不可逆的なものなのかなという感じもしますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、インターネットの普及が出版市場に与える影響は多面的にわたるものと認識をしております。
　具体的には、インターネットの普及等に伴い、電子書籍の販売額が大きく増加しておりますが、一方で、インターネットを通じて容易に情報を入手することができるようになるということから、書籍や雑誌の購入を控えることにつながり、雑誌等の販売額の減少の要因となっているとも考えられます。
　また、出版物が違法に複製されインターネット上にアップロードをされるという海賊版被害も増加しておりまして、こうした海賊版が拡散することは、出版市場に悪影響を与えるのみならず、著作権等の保護の観点からも問題であるというふうに考えます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　大臣の御答弁の中でもありましたように、プラスマイナス大きな影響を、これから不可逆的にインターネットというものがさまざまな分野に影響を与えていくんだろうと思います。
　今回の著作権法の改正、大きく分けて二つの目的がある。馳先生も言われておりましたけれども、一つは、インターネットによる電子書籍の健全な発展、もう一つが、インターネットによる海賊版の有効な規制、それに対応した法改正であるというふうに認識をしているわけであります。
　まず、電子書籍の健全な発展のために著作権法をどのようにしたらいいのかの議論をさせていただく前に、海賊版対策について議論をさせていただければというふうに思うわけであります。
　まず、海賊行為ということでありますが、著作権者の知らないうちに例えばインターネットに掲載をされているというようなことで、さまざまな海賊行為があろうかというふうに思います。どのような海賊行為が一番多い、漫画であるというような御指摘もありましたけれども、どういうようなものが一番多くて、それに対して有効な手だてがとれない、だから従来の法規制をこういうふうに変えるんだということで海賊対策を考えておられるんだろうと思います。そこら辺のところについて、文化庁の御見解をお願いいたします。
○河村政府参考人　これまでに報告されている海賊版、著作権侵害の事例の大半は、紙で出版されたものの、その紙面がそのまま複製をされてその複製物がインターネット上にアップロードされるということによって行われていまして、侵害される出版物の多くは雑誌であるということが言われております。
　これに対して、今回、公衆送信権ということについての、公衆送信行為についての出版権を設定できるようにすることが対策として考えられたものでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　議論の中で、今、結論をぽんと次長さんの方は言われましたけれども、特定の版面権というような議論があったんじゃないのかなというふうに思います。
　一番海賊版の被害として多いのが雑誌である。雑誌の中の一部分の記事のみを、どういう格好、自炊というようなことなのか、それとも、また違う格好なのかでもって複製をして、それでそれをインターネット上に流してしまうという格好で、そういう意味からすると、特定の版面を対象とした送信権を、雑誌を出している出版社、紙の出版権者に与えることが海賊対策に一番有効であって、そういうことをやればいいんじゃないのかという議論があったんじゃないかと思います。
　この案について、どういう見解を持って、どうしてこの案が消えてしまったのか、お答えをお願いいたします。
○河村政府参考人　御指摘のありました、特定の版面に対象を限定した権利と申しますのは、当事者の特約によって発生して、企業内の複製やイントラネットなどの利用にも対応するような権利として考えられたものでございます。
　これについては、文化審議会において法制化の適否について議論を行いました。
　しかしながら、企業内複製やイントラネットでの利用などにも対応するというまずそういう趣旨の面について、現在稼働しております日本複製権センターというのがございますけれども、ここで権利処理を行って集中管理を行っているわけなんですけれども、特定の版面に対象を限定した権利を創設いたしますと、著作者単位で行っていた管理から、出版物や特定の版面ごとの管理に変更しなければいけなくなるという実務上の問題が生じまして、同一の著作物に複数の特定版面が生じた場合などには、複数の権利者が発生し、複製管理の主体が出てきてしまうということで、実質的な集中管理が機能しなくなって、運営業務に支障を来すおそれがあることですとか、それから、出版者への権利付与の趣旨で、現在御指摘のありました、インターネット上の違法コンテンツ対応を出版者みずから行うことを認める点からは、企業内複製まで及ぶような改正は整合しないのではないかという議論がありました。
　それからもう一つ、特定の版面に対象を限定した権利を法制化するということについての難しさとしまして、漫画家とか絵本作家が制作する原稿や原画と版面といったものの区別が難しいこと、それから、電子書籍については、表示画面が固定されないリフロー型というものがございます。文字の大きさが変わったりして版面の特定が困難であるということもございまして、反対する意見が多数となりました結果、法制化に向けた合意には至らなかったということでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　だから、公衆送信権を、電子出版に対応した権利を二号出版権として設定をすることで対応できるというふうに結論づけたということですね。よろしくお願いします。
○河村政府参考人　議論の経過としては、そうした理解をいたしております。
○鈴木（望）委員　次に、みなし侵害規定の創設についても検討をされているわけですよね。違法複製物のインターネット送信について、伝統的な紙の出版権者に対する侵害があるとみなすという規定を設けたらどうか。今言った特定版面権についてはいろいろな難しい問題があるというのは、私も理解をいたします。
　みなし侵害規定の創設をしたらどうかという議論があったということでありますけれども、みなし侵害規定が実現しなかった理由、また、この問題は法改正によってどういうふうに解決をされたのかということについて、お答えをお願いいたします。
○河村政府参考人　みなし侵害規定を創設するかどうかということについても、文化審議会出版関連小委員会において検討が行われました。
　その中では、もう著作権侵害となっているもの、そういう利用についてさらに加えて出版権侵害とあえてみなすということについては法制的なハードルが高いという御意見、また、電子書籍に対応した出版権が今改正後に設定できるということになれば、そうした出版権を設定しない者、設定して権利を持ち、また義務を負うという地位がとれるようになるわけですけれども、そうした主体とならない者に差しとめ請求を認めるということは法律としてはバランスを欠くのではないか、こういった御意見等がございまして、立法化についての合意形成に至らなかったわけでございます。
　一方、インターネット上の海賊版については、新たにつくられる電子出版についての出版権の侵害となりますので、これについての出版権を設定すれば、出版者がみずから主体的に海賊版に対応することが可能となるものでございます。
　また、著作権者が紙だけの出版を希望する場合にはやはりみなし侵害があった方がいいのではないかという御議論があろうかと思いますけれども、著作権者が電子出版を当面見合わせたいという場合におきましても、海賊版対策はしっかりやりたいという御意思をお持ちであれば、著作権者と出版者の当事者間の契約の仕方によりまして、電子出版の例えば時期を柔軟に設定するということで電子出版についての出版権の設定ができますので、みなし侵害規定というものをあえて創設しなくても有効な海賊版対策を行うことが可能と考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　さて、海賊版の議論はしようと思えばまだいろいろあるわけですけれども、次に、既存の出版文化を守りながら電子書籍の健全な発展のために出版権はどうあるべきかという、もう一つの著作権法の改正の目的のところに議論を移させていただきたいと思います。
　今回の改正では、出版権を、従来の紙の出版権、第一号出版権と、電磁的記録媒体を用いた公衆送信権、第二号出版権に分けたわけでありますが、検討の過程の中では、現行の出版権が電子出版にも及ぶような権利となるようにすべきである、仮にこれを一体的出版権と呼ばせていただきますと、要するに、紙の出版と電子出版を一体化した権利のことでございますけれども、そういった一体的出版権、この名前がふさわしいかどうかは別として、そういったものでいくべきじゃないのかという議論があったというふうに認識をしております。
　その根拠となる理由は、先ほども文化庁の次長が言われましたように、電子書籍の九七％は紙の出版物を底本としているという実態があって、インターネットの海賊版に対する差しとめ請求は、こういった権利の拡張で行うのが実は実態に合っていると思うわけでありまして、そっちの方が、事柄の通りからいくと自然じゃないのかなというふうに思われるわけであります。
　なぜこのような主張が退けられることになったのかについてお尋ねをしたいと思います。
○河村政府参考人　紙媒体での出版の権利と電子書籍による電子出版の権利を全く融合した一体の権利として考えるかどうかということについて、審議会の出版関連小委員会では、関係者から賛否両論がございました。
　一体化に積極的な御意見として、海賊版対策ですとか、それから、出版者がこれまで果たしてこられた社会的役割や、今御言及のありました紙媒体の出版をベースとして電子書籍が出ているのではないかといったことが御意見としてございました。
　が一方、一体的であるべきではないという方の御意見として、主に著作者の団体や有識者、他の産業界などから、紙媒体の出版と電子の出版というものは、法的には、複製物をつくるということと公衆送信ということでやはり別の行為ではないかとか、それから、著作者の立場から見ますと、紙の出版と電子での出版について、みずからが必要だと考える部分だけシンプルな契約でいきたいという強い御意見もありました。
　そこで、検討を重ねまして、出版者の方も、紙媒体での出版と電子ということが権利義務関係ではやはり分けられるものであるといったような御意見もありましたので、制度的な差異、意義というものは特段出てこないのではないかという結論になりまして、具体的な立法の方法が政府に委ねられたという経緯でございます。
　そのような検討、各界の御意見を受けまして、現在の条文は、出版権制度という出版者の役割に鑑みてつくられている制度、出版を引き受け、企画、編集などを通じて出版物を作成して世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑みて特別に設定されている、著作権法の中での「第三章　出版権」、その制度の中にこの電子出版に対応する出版権を包含するということでの設計としたものでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　私が聞こうかなと思ったことのお答えまでいただいたような感じもするんですが、要するに、書籍が実際に出版されるまでの役割では、出版者の役割、特に編集者の役割が非常に大きいというふうに言われているわけです。
　こういった実態を考えますと、出版権とは、従来の出版権も、単なる紙媒体の出版だけではなく、本質的にインターネットによる電子書籍も包含しているというふうに考える方が私は自然じゃないのかなというふうにも思うわけであります。
　残りの時間、その議論を少しやらせていただきたいなと思いますが、まず最初に、出版者は従来はどのように主張をしていたのか。もう先ほどの答弁で若干触れておられましたけれども、もう一回改めてお答えいただければなと思います。
○河村政府参考人　先ほど少し言及させていただきましたが、電子書籍に対応した出版権のあり方について議論した文化審議会の小委員会におきまして、日本書籍出版協会からは次のような主張があったということを御紹介申し上げます。
　まず、現行の出版権の規定自体の内容を電子出版も含むものに拡大すべきである。また、著作者の意向によっては、紙と電子を別々に弾力的に運用する仕組みが内包されていることが適当であるということでありました。
　また、紙媒体での出版の権利と電子出版の権利を一体の権利とすべきか否かという論点につきましては、海賊版対策の観点からは極力一体化した権利が望ましいこと、企画、編集等の出版者の社会的役割からは紙と電子を分けて考えることができにくいこと、出版社が制作する電子書籍の約九〇％は、ある調査によれば、自社の紙媒体の出版物をベースとしているという実態となっていることが主張されておりました。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　さて、お配りした資料を見ていただきたいと思います。
　これは、週刊新潮のことしの三月二十日号の記事でございます。「「出版文化」の味方とうそぶく「文化庁」の欺瞞」とか、表現は週刊新潮特有のあくの強い表現がなされているわけでありますけれども、中身は意外と説得力のあることが、意外とと言ったら失礼ですけれども、書かれているんじゃないのかなと、私、読ませていただきまして、思いました。
　要約しますと、著作権法の改正案は、キンドルを持つアマゾンやグーグルが得するだけの、日本の国益をみすみす海外に売り渡すような法案である。その理由を、出版とは何かという議論をネグった結果、配信業者も出版者でよいという安易な考え方になってしまっているんだ。なぜかというと、出版の本質は企画、編集、校閲にあるとこの記事は主張をしておりまして、紙の出版のクオリティーを保っていた企画、編集、校閲がなくなり、例えば、単純にツイッターでつぶやいたものを集めただけのものが本になってしまうんだったら、これは本という名に値しない。この主張はなかなか説得力があるなと思うわけですけれども、今まで出版文化を保っていたものが、実は、本質として企画、編集、校閲にあるんだというふうに主張をしているわけであります。
　今回の改正は、単にグローバル化、アメリカ流の模倣であって、そういう模倣をすべきじゃない、いろいろ書いてありますが、その上で電子出版についても、電子書籍の企画、編集を行い、その上で公衆送信を行う者のみに出版権を与えたらどうか、要するに、単に公衆送信のみを行う者に出版権を付与すべきではないという主張をしているわけであります。
　私は、この主張に妥当性があるように思えてならない側面が、今回の改正法案に単純に反対というわけじゃないんですけれども、この主張に一面の妥当性があるんじゃないのかなというふうに思いますが、改正案はそうはなっていないわけです。
　なぜそうしなかったのかということについて、最後に、法案提出の責任者である大臣の御見解をお願いします。