Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川壮君、内閣府大臣官房審議官和田昭夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、保険局長鈴木俊彦君、政策統括官酒光一章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。
○木村（哲）委員　おはようございます。一番バッターを務めさせていただきます、自民党、千葉四区から選出をいただきました木村哲也でございます。
　千葉四区といいますと船橋市でございまして、船橋にどういうイメージを持たれますでしょうか。船橋、昔はヘルスセンターというものがございまして、今は中山競馬場、そしてまた、ららぽーと。
　ここ最近有名になりましたのは、トリップアドバイザーでディズニーランド、ディズニーシーの次に選ばれたアンデルセン公園。これはユニバーサル・スタジオ・ジャパンを抜いたんですね。普通の公園なんです。ジェットコースターも何にもない公園なんですけれども、これが全国で三番目に選ばれた。今ではもう全国から視察に来るような公園になりまして、これは地元に住んでいる私たちも不思議なんですけれども、やはりリピーターが多いというところで、ファミリーのリピーター、今、社会科見学、全国から県議、市議が視察に来るというような状況になっております。
　そしてまた、梨の妖精ふなっしー。これは今ちょっと余り、出演率が下がりましたけれども。
　また、ここ最近なんですけれども、住みたい町ランキングで船橋は一位になりました。東京から東に二十キロ、三十キロという地点で、電車で三十分、四十分というところでしょうか。住みやすい町ランキング一位にはなったんですけれども、やはり千葉都民という方が非常に多くて、ベッドタウンというところでございますから、それなりの悩みはございます。つまり、保育待機児童も非常に多いわけでございまして、一時期は全国ワースト二位という形もございました。
　その保育問題も取り上げさせていただきますけれども、私は、市議会、県議会を通じまして、医療、福祉、介護、この社会保障制度の問題にも取り組んでまいりました。私の母が、私が十歳のときに脳溢血で倒れまして、私、今四十八でございますから、今健在でございますから八十五歳、この三十七、八年、在宅介護を続けてきたわけでございますけれども、こういう問題も実際に実体験を通じてお話をさせていただきたいところでありますが、また時間のあるときにお話をさせていただきたいと思います。
　この在宅介護、在宅介護という形で厚労省は進めておりますけれども、我が在宅介護は、親と、兄弟が三人おりますので、四人で回してこれたから在宅介護は成り立った。これから一人っ子が多い中でどうやって在宅介護が成り立つのか。二十四時間巡回サービスも、こういう制度はできましたけれども、需要と供給がミスマッチの状況であるというようなことも含めて、やはり在宅介護のあり方、施設重視をすれば介護保険料にはね返ってしまうわけでありますから、こういう問題も将来的にわたって精査をしていかなければいけない。これはまた時間があるときにしっかりとお話をさせていただきます。
　本日は、医療費が二〇二五年には六十兆を超えるだろうというふうな状況のもとで、その医療費の大幅削減政策、こちらについてと、保育問題、処遇改善問題と、そしてがん対策、私、県議会のときにがん対策推進法に基づくがん条例を制定させていただきまして、がんについては思い入れがありますので、この部分はちょっと時間がありましたらお話をさせていただきたいと思います。
　まずは、医療費の増大を抑える、どうやって抑えたらいいのかというところで、ちょっとひとつ観点を変えて、今、健康食品と医薬品の組み合わせの認識、こちらについてお話をさせていただきます。
　健康食品に関してお伺いいたしますけれども、既にもう皆様御承知だと思うんですけれども、実際に、この健康食品と言われるものにはさまざまございます。健康食品については、法律上の定義がございません。一般には、健康保持促進に資する食品全般が健康食品であり、医薬品ではないものと区分されております。この健康食品の分類を考えますと、栄養補助食品、健康補助食品、そして保健機能食品、機能性表示食品、そして栄養機能食品、私たちがよく知っている特定保健用食品、特保、特別用途食品などがあります。
　これを、国民の皆様、消費者の皆様はどれだけ理解をしているのか、この意義を理解しているのかという中で、幅広く、健康ブームによってふえてきている。これらの原因によって健康被害というものも多く発生しているものであります。
　この中でも、ウコン、カフェインなどの健康食品を適量を超えて摂取してしまい、そして健康被害が発生している場合があると承知しております。製品に問題がある場合、これは事業者に対する規制も考えられているわけでありますが、過剰摂取等の場合は、どの健康食品が原因であるのか、特定も困難になってまいります。
　そこで、まず、現行の健康食品による健康被害の防止策について厚労省にお伺いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法におきましては、これまでと著しく異なる方法で食品に用いられるものにつきましては、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止するために必要がある場合は、薬事・食品衛生審議会等の意見を聞いて、販売禁止をすることができることとされてございます。
　さらに、一般的に健康食品と呼ばれるものを含めまして、錠剤、カプセル状等の食品につきましては、健康被害を防止するため、文献検索や毒性試験を実施し、適切な摂取目安量を設定するなどの原材料の安全性の確保、それから、製造の全工程における製造管理と品質管理を行う製造工程管理の実施により、製品中の成分の品質の確保を図るガイドラインを示しまして、食品等の事業者に対して指導を行っているところでございます。
　このほか、消費者に対する普及啓発としまして、食品等事業者による摂取時の注意事項や摂取目安量に関する情報の消費者への提供、それから、パンフレット等や消費者との意見交換を通じまして健康食品に関する正しい知識の普及啓発、こういったものを関係省庁と連携して行っているところでございます。
○木村（哲）委員　行っていらっしゃるのは理解します。そしてまた、さまざまな情報周知もしているのもよくわかります。しかしながら、実際はなかなか理解していない。
　私もきょう、眠気覚ましに何とか打破を飲んできました。そしてまた、特保のお茶も飲んできました。こういうものを多量摂取するとどうなってしまうのか。今お医者さんにかかっていて、例えば膝が痛い、この痛みどめを飲んでいる、内科の薬を飲む、さまざまなものが組み合わさってどうなってしまうのかというところもありますし、これは、お薬手帳で調整するというところもありますけれども、ここで聞かれて言わなければ、そのまま、五錠、十錠、一回に何錠も飲んでいる方もいらっしゃるわけでございます。
　そこで、薬と薬の組み合わせも問題なんですけれども、この薬と薬の組み合わせ、これはやはり減退をするとかまたは増強してしまうとか、そういうもので被害もこうむるとも伺っております。そういう部分も含めて、健康食品と医薬品との組み合わせによる健康影響について、厚労省の今の現状、そして取り組み、どのようになさっていますでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成二十四年度の厚生労働科学研究におきまして、健康食品と医薬品との相互作用に関する評価を行ってございます。
　その結果では、調査対象とされました健康食品の五十一品目のうち、約七〇％に当たります三十六品目が医薬品の代謝に影響を与え、医薬品の効果が弱くなったり、副作用が増強したりすることがあるという結果が報告されてございます。
　このように、健康食品と医薬品の併用によりまして、予期せぬ健康被害が発生する可能性がございますことから、厚生労働省では、薬を飲んでいる方は原則として健康食品を併用しないよう、パンフレット等で注意喚起しているところでございます。
　また、医薬品医療機器総合機構では、製薬企業や医療関係者からの医薬品の副作用報告や最新の文献等の知見を収集してございまして、併用してはいけない健康食品に関する知見が得られれば、厚生労働省は、その医薬品の添付文書の改訂を製薬企業に指示するなどして、その旨、注意喚起を行っているところでございます。
　また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、文献等の知見を踏まえた健康食品に用いられる素材のデータベースを運用しまして、その中で、安全性に関して医薬品との相互作用に関する情報の収集及び発信を行っているところでございます。
　引き続き、これらの取り組みを継続的に実施しまして、健康食品と医薬品の相互作用による健康影響の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○木村（哲）委員　ここまで健康食品が、もうインターネットでも購入できますし、さまざまあり過ぎると、本当に消費者は理解できない。これも十年ぐらい前に厚労省が担当でしたけれども、これは消費者庁に表示はかわってしまったというところもあります。
　これは健康食品を批判しているわけじゃなくて、一つ一つの効能は非常にすばらしいんだと思います。しかしながら、これが組み合わさったときに本当にどうなってしまうのかというところもございまして、これだけ健康、健康と言っていて、医療費は下がっていないんです。これだけ健康食品が蔓延している中で、全く医療費も、薬剤費についても下がっていないという現状がある。
　何が言いたいかといいますと、これは、とある機関でございますけれども、重篤副作用疾患別対応の新判定検定システム導入と疾病対応型食品の開発による医療費の大幅削減というものがございます。これは、二〇二五年には六十兆を超える医療費の削減と薬剤費の軽減、そして、これらを整理して、研究を重ねて、健康食材を整理して健康寿命を延ばそうという観点から、多くの健康食品を発売している大手メーカーも参加をしながら研究開発を進めるプロジェクトでございます。
　ここで注目をしているのは高血圧と糖尿病。この糖尿病系患者というのは、国民全体の六分の一おります。約二千万人。そして、糖尿病患者の三分の一が、実は糖尿病性腎症になります。そして、日本では人工透析を受けられている方が三十二万五千人おりまして、その三十二万五千人の四四％が糖尿病性腎症ということでございます。人工透析は、一人当たり年間五百万かかるわけですから、これらを事前に抑えることによって、どれだけの医療費が削減できるのかというところにもつながるわけでございます。
　このプロジェクトは、山形県鶴岡市の慶応義塾大学の先端生命科学研究所、こちらも関係しておりまして、特定の食材が持つ機能性の糖尿病への効果、例えば腸内細菌との組み合わせなどについて研究しており、科学的により効果的な健康食品の開発を目指しているところでございます。
　こうした取り組みというもの、今、これからも研究開発が進むわけでございますけれども、これはとてもとても厚労省だけではできない話でありますので、やはり政府としても支援をしていく必要はないかというところでございます。これはメーカーが絡みますので、経産省も農水省も含まれます。
　そのような状況で、健康・医療戦略、その推進本部のもと、さらなる研究の推進に向けて、関係省庁が連携を密にできる体制を整える必要があると思いますけれども、所見を伺います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍内閣におきましては、高齢化が進展する中にあっても、国民がさらに健康な生活及び長寿を享受できる健康長寿社会の形成に向けた取り組みを進めているところでございます。
　健康食品につきましては、先生御指摘ございましたけれども、健康・医療戦略におきまして、いわゆる健康食品など機能性食品について、その活用が期待される栄養指導サービスや配食サービス等との情報の共有や事業者の交流を推進することにより、健康づくりに貢献する新産業の創出を図ること、あるいは、健康長寿に結びつくと示唆されている地域の農林水産物、食品の機能性の発掘及び新たな機能性食品の開発を推進するといった方針が示されているところでございます。
　こうした健康・医療戦略の方針に従いまして、引き続き、関係省庁間で適切に連携を図ってまいり、食品の機能性発掘のための研究開発を含め、健康長寿の延伸に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○木村（哲）委員　この問題は、ちょっとまた別の機会がありましたらお話を進めさせていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので、保育の問題に触れさせていただきます。
　船橋はワーストツーになったというところもありまして、これから期待されている四万円、五千円の制度におきまして、またこれは、なかなか使いづらい、使い勝手が悪いというところがございます。といいますのは、やはり今、保育士、不足をしているところは、どんなことをしても、これは潜在という言葉自体が悪いんですけれども、帰ってこない。
　そして、私も県議会時代には、潜在看護師、これは医師会の方々ともお話をしましたけれども、なかなか難しいですよ、帰るときに研修制度も行いますけれども。看護師の場合は、例えば、私たちの場合は、亀田病院とか、ほか、野田に看護学校をつくって枠を広げれば、それは看護の需要がふえる。しかしながら、保育士の場合は違うんです。保育士の場合は、今もう学生自体が減っている。枠なんかふやしても、保育士はふえないんですよ。
　これはやはり、イメージがよくない、イメージを落としてしまった。私たちの保育士に関するイメージというのは、やはり私たちの経済を支えてくれていると言っても過言ではなくて、共働きを支えてくれたり子育てを担ってくれている、そういうイメージ。しっかりと、これは給料アップだけで本当にそれが改善できるのか否かというところをもう一回考え直さなければいけないわけで、それこそ質を高めなければいけないわけでございます。
　例えば、今回の制度におきまして、四万円、五千円、ありますけれども、今、私たちのところもそうなんですけれども、法人に、どうしても待機児童解消のために保育園をつくってくれ、つくってくれと。この法人が何個も保育園をつくるわけです。これは一つ一つじゃないんです。法人で三つ四つ運営しているところもあります。そうなりますと、二十年働いている方々が三分の一で済まない、二十年働いていても四万円もらえない。しかしながら、新しい保育園では四万円もらえてしまう、新人の方がもらえてしまうというような制度になってしまう。
　こういうことも含めて、やはり一体的に法人の場合は考えていく必要がありますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　待機児童解消、保育の受け皿整備のためにも、保育人材の確保は大変重要な課題だと思っておりまして、今御指摘いただきましたように、私どもとしては、保育人材の処遇改善ということで、平成二十九年度予算で、全職員の処遇を二％上げるとともに、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善、御指摘のありましたように、経験年数が七年以上四万円とか、あるいは経験年数おおむね三年以上五千円という処遇改善を行いました。
　これにつきましては、現場からのいろいろな声をいただいて、現在、今回の処遇改善の加算の認定状況などにつきまして、内閣府を中心に現状を把握させていただいているところでございます。
　これまでも幾つか現場の運用に応じて弾力化するような形で取り組んでまいりましたけれども、引き続き、現場の声を伺いながら、円滑な運営に努めてまいりたいと思います。
　なお、今御指摘の中では、法人単位の配分という御提言がございました。これにつきましては、私ども、これまで考えさせていただいている中では、確かに法人が経営する施設間での加算対象の人事異動が容易になるという利点もございますが、一方で、今回の処遇改善、中堅職員をそれぞれの施設において位置づけていただいて、その職務、職責に応じた処遇改善を行うということで、キャリアアップの仕組みを構築するという狙いも込めてございますので、それに比べてこの法人単位ということがいかがなものかという懸念も私ども持っておりますけれども、いずれにしても、現場の声をよくよく聞かせていただきたいというふうに思っております。
○木村（哲）委員　今、人事異動の件がありましたけれども、だから、二十年働いている人に新しいところに移ればいい、それを言うと、保育の質を考えていないのかと言われるわけです。子供たちはその先生についてきていたり、先生も、保育士も、子供たちをしっかりと全うさせたい、卒園まで育ててあげたいというところがありますから、簡単に同じ法人内でも人の組みかえというのはできないものであります。
　そしてまた、地方に保育士を探しに行っても、なかなか保育士が見つからない、どうすべきか。そして、地方からもし都心に来たときに、八万二千円の住宅手当がありますけれども、これも五年で切られてしまう。では、六年目はどうしたらいいのか。
　そういう問題も含めて、保育士対策というのは、根幹から保育のイメージを変えていかないと、若い方々が夢を持てるような政策にしないと、私は保育士はふえていかないと思います。
　もう時間が来てしまいましたので、済みません、意見だけ述べて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、国光あやの君。
○国光委員　おはようございます。自由民主党の国光あやのでございます。
　このたび茨城六区から初当選をさせていただきました。若輩ではございますが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もともとは私、医師で、医療現場で働いておりまして、その後、厚生労働省で、きょうはかつての上司もたくさんおられますが、十三年ほど働いておりまして、大臣、副大臣また政務官、それから理事の先生、委員の先生方にも大変違う立場でお世話になっていたわけですが、一月まで診療報酬担当をしておりました。突然ちょっとお話があって、おまえは診療報酬改定を捨てるのかと言われながら、それでもしっかり立場を変わってお支えできればというふうに思いまして、この場に立たせていただいております。
　後ほど、働き方改革の質問もさせていただきます。ちょうど先日も橋本委員が御質問をされておられましたけれども。今回も、特に厚生労働省の働き方改革を守るためにも、質問通告二日前も守らせていただきましたので、ぜひしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、診療報酬改定についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、突如、薬価の制度の抜本改革の基本方針が、四大臣合意のもと、示されました。現在、中医協や関係の皆様によって、鋭意、三十年改定に向けて検討が進んでいるものと思います。
　私の地元の、実はつくばがあるんですけれども、つくばは御案内のとおり日本最大のサイエンスシティー、研究学園都市でございます。筑波大学を初め、三百を超える研究機関がございます。また、二万人以上の研究者がおられ、製薬企業の研究所も数十を超えるという状況でございます。日々、現在の状況でいろいろなお声もいただいております。
　実はつくばのイノベーション、非常に多くございまして、現在、医療現場で、第一線で使われているような、いわゆるファーストチョイスの抗がん剤や認知症薬、それから張る薬、貼付剤なども、つくば発のイノベーションの果実でございます。
　がんや認知症や難病は、まさに非常に創薬のニーズが高い分野なんだと思います。その中でやはり、病と闘い、治療薬を待ち望む患者さんのためには、新薬のイノベーションは欠かせないと思います。近年も、肝炎治療薬で今までの奏功率は余り高くない、しかも注射薬で、静注薬であったお薬が、ほぼ一〇〇％治る、しかも内服であるというお薬も、イノベーションの結果生まれました。これは本当に患者さんにとって、生命予後も非常に改善しましたし、それからＱＯＬも改善した。まさにこれはイノベーションの果実の一つでもあると思います。
　その新薬ですけれども、やはり実際の創薬現場に触れてみますと、物すごく努力をなさって新薬開発をなされております。数十年の基礎研究、臨床研究、薬事承認、非常に大変です。多くの努力をされて、まさに奇跡的に数％の確率で新薬が生まれる、そういうイノベーションの現場もございます。その努力をしっかりと薬価上も評価をしてイノベーションを支える、その姿勢は非常に重要だと思います。
　一方、医療費が、もう御案内のとおり、この場でも御議論ございました。社会保障財政は非常に厳しい、医療費も四十兆を超えます。薬剤費は十兆近くに上ります。かつては医療費の増が、高齢化という要因が大きいと言われたこともありますけれども、今や高齢化と同じ、またはそれ以上に高いのは、いわゆる医療の高度化、新薬や医療機器の高度化によるものと思います。
　やはり、税金や保険料をいただく国民の皆さんのために、なるべく国民負担の軽減ということは努めていかねばいけない、それもやはり政治に携わる者として、しっかりと肝に銘じなければいけないと思います。
　そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
　薬価制度の抜本改革、非常に多い論点があると思います。ただ、必要なのは、しっかりと真のイノベーションを薬価上も評価して、効率化が必要なものはめり張りをつけて対応されるということが非常に重要だと思います。ぜひ、現在の取り組み、また今後のお取り組みの方針をお聞かせいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました薬価制度の抜本改革でございますけれども、先ほど御指摘いただきました、昨年十二月に決定いたしました薬価の抜本改革に向けた基本方針、これに基づきまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立を実現するという観点から取り組むことといたしております。
　具体的な取り組みを進める上で、先般、十一月二十二日の中医協に案を提示したところでございまして、その中では、医薬品の効能追加などが行われた場合の市場規模の拡大に速やかに対応するということ、それから、新薬創出加算等を抜本的に見直すということ、イノベーションの評価を推進するということ、そして長期収載品の薬価の見直しを行うこと、毎年薬価調査、毎年薬価改定を行うことなどに関する具体案を示して、ただいま検討を進めていただいているところでございます。
　その中で、イノベーションに関しましては、例えば新薬創出加算制度でございますけれども、これは現在の制度につきまして、例えば配合剤とか類似の医薬品が既に多く収載されております新薬、こういった、ある意味、革新性という意味ではどうかなと思うような品目も対象となっているというような課題を御指摘いただいているところでございます。
　そこで、今般、こうした課題の解決を図りながら、革新的新薬の創出を促進するために、効率的、効果的な仕組みに抜本的に見直す、こういった方向で検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者の御意見をしっかり伺いながら、年末の取りまとめに向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　創薬の現場においても、現場の声は非常に大事でございます。しっかりと企業のお声に耳を傾けていき、患者さんのためになる創薬を進めていただければと思います。
　続きまして、診療報酬の改定の内容、改定率についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　十二月になりました。やはり、今ちょうど、中身の、方向性の議論、また改定率の議論、非常にかんかんがくがくの議論が行われているものと思います。恐らく、医療・介護関係者の多くの方、医療、介護同時改定ですし、障害報酬改定もございます。また、平成三十年度、次年度は、ちょうど医療計画、それから介護保険事業計画も改定の年になりますので、多くの行政の皆様方も非常に固唾をのんで見守っているという状況があろうかと思います。
　私、この平成三十年の改定は、恐らく医療・介護政策の中でも非常に大きいエポックメーキングになるべき、ならなければならない改定だと思います。今までずっと、社会保障国民会議もございました、また一体改革もございました。その中で一つキーワードとして言っていますのが、二〇二五年、団塊の世代の皆さんが全員七十五歳以上になる二〇二五年に向けてしっかりと医療・介護体制を整えていく、これを恐らくこの十年、二十年、ずっと議論していたと思います。あと残り八年でございます。最後の同時改定でございます。
　前回も安藤委員が少し触れていらっしゃいましたが、地域医療構想というものがございます。これはかなり議論があるものもあるかもしれませんが、やはり、地域医療の現場で一番必要なのは、恐らく、病院、各医療機関間の機能分化、どういうふうに病院間の機能分化をしていくか、あるいは高度急性期から在宅医療までどういうふうに機能分化していくか。それをまさに、医療需要の推計、二〇二五年の医療需要を推計して、それをもとに各地域で必要量を、供給体制を整えていく、それがまさに地域医療構想の極意だと思います。
　地域医療構想、私も地元のお声を聞いていますと、計画は何とかわかったとしても、実際に各医療機関が、各医療関係者がどの機能を選択して、Ａ病院は高度急性期なのか、Ｂ病院は慢性期なのか、Ｃ病院は回復期なのか、どの機能を選択するかということは、結局、やはり診療報酬、介護報酬が見えないとなかなか意思決定できない、それが現場の大きな声だと思います。そういう意味でも、非常に、この医療、介護同時改定、しっかりと魂のこもった、まさに厚生労働行政ここにありというふうな改定にしていただきたい、これは本当に深く思います。
　改定率でございます。前回もプラス、診療報酬プラス〇・四七％改定、それから、介護報酬はマイナス二・一七％改定でございました。実際に、医療経営実態調査などの結果も十一月に出ました。収益が少し下がっている。
　そして、やはり一番気になるのは賃上げの状況でございます。これほどベースアップを叫んでいる中、他職種に比べてもやはり賃上げの状況が低い。恐らく各委員の先生方の御地元でも、医療・介護職種は非常に多い。恐らく全労働者の中で一割、多いところは二割近くの方が、医療・介護ワーカーでいらっしゃるという状況だと思います。
　やはり、医療・介護職種の皆様の存在は、各地域での労働、雇用の、経済のかなめでございます。ローカルアベノミクスをしっかり推進するためにも、この報酬改定、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　一方で、実は、現実的に、財源をどこに求めるのかといいますと、診療報酬の歴史といたしましては、十分に明文化されていないというふうな議論もあるかもしれませんが、薬価の引き下げ分を使って本体に充当する、これをずっとやってきたわけです。少し古いですけれども、平成三年の参議院の決算委員会でも、そのような御答弁が厚生労働省からもございました。
　先ほど触れましたとおり、薬価の抜本改革、非常に関係者にとっては身を切る改革でございます。恐らく涙をのみながら対応される企業さんもあられる。やはりそういう切り下げ分をしっかりと、せめて医療保険の中で、医療の中で充当していただく、それはぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたします。三十年の診療報酬改定におきましては、二〇二五年問題を乗り越えて、切れ目ない支援を地域で構築するためにも、薬価の切り下げ分などを活用しながら、しっかりと本体のプラス改定、技術料のプラス改定を目指す、これが非常に重要だと思います。ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、診療報酬を含めて、今回は、介護報酬そして障害者サービスの三報酬のトリプル改定ということでございまして、今具体的な議論を進めさせていただいております。
　今回の報酬改定に当たっては、今委員御指摘もありました医療機能の分化、強化、あるいは地域包括ケアシステムをどう進めていくのか、そういったことを念頭に置きながら、国民一人一人が状態に応じて適切な医療あるいは介護を受けられるよう、適正化、効率化、そして必要なサービスを確保していく、こういった観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。
　きょう、薬価の実態調査もお示しをさせていただきました。また、先般、経営の状況についても調査結果を発表させていただきました。
　それぞれの病院の経営においては、今委員御指摘の薬価差というものは収益の中に含まれているというふうに考えているわけでありますけれども、いずれにしても、今回の薬価調査の結果、あるいは医療機関等の経営状況あるいは経営実態調査の結果、そして物価、賃金の動向、そして保険料負担等の国民負担のあり方、これなどを踏まえながら、これから予算編成が佳境に入るわけでありますけれども、しっかり検討していきたいと思います。
　いずれにしても、国民お一人お一人にとって、必要なときに必要なサービスがしっかりと提供される、それに必要な財源を確保すべく努力していきたいと思います。
○国光委員　加藤大臣、ありがとうございます。しっかりとその意気込みを、決意のほどを現場に伝えるように、私も地元にしっかりお伝えしていきたいと思います。
　なお、質問はいたしませんが、要望でございます。
　診療報酬以上に恐らく厳しいのが、今まで厳しい温度感であったのが、介護報酬の改定だと思います。かなり切実なお声を、恐らく各委員の御地元からもいただいている。私は、医療より介護ニーズの方が、恐らく今後、二〇二五年また二〇四〇年に向けて非常に大きくなる。ただ、やはりその分の御不安、対応というのが、まだやはり後ろ手になっていると思います。しっかりと、診療報酬だけでなく、介護報酬もぜひお願いを申し上げて、これは要望とさせていただきたいと思います。（発言する者あり）済みません、障害もあります。よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、医師確保の問題に移らせていただきたいと思います。
　実は、私の地元の茨城県、人口当たり医師数が全国ワースト二位でございます。もともと医学部も、筑波大ができたのも、ほかの西日本の医科大学などに比べたら、非常に歴史的には、比較的新しい状況もございまして、歴史的に医師が少ない状況というのもありました。また、筑波大学の医学部が、やはり研究に割と立脚してできていた大学ですので、地域に残るドクターというのがかつて少なかった、そういう影響も多分にございます。
　実は、ワーストワンは埼玉県でございます。牧原副大臣もおられますけれども、ワーストワンは埼玉県ですが、実際に首都圏への近接性などを考えますと、茨城県はやはり実質的にはワーストワンだと思います。
　実は、ワーストワンになっているのは、茨城県は、実は都道府県の魅力度ランキングもワーストワンなんです。やはりよく県民の間で話題になるのは、魅力度と医師数、これはもうちょっと上げたいというのが切実なお声でございます。
　医師確保は、本当にこの何十年、もう昭和の時代から何十年もずっと議論している永遠のテーマ、永遠であってはいけないんですけれども、テーマだと思います。
　基本的に、私も医師の端くれでございます。大事なことは、やはり医師のそれぞれのキャリアパス、医学生から臨床研修医、それから専門医に身を置く専攻医、それから、その後、勤務になられたり開業をなさる先生がおられます。それぞれのキャリアパスに応じてしっかりと地域の医師確保を進めるということが、恐らく基本、これが根幹だと思います。
　実際に政策も、地域医療支援センター、各都道府県にございます。茨城でもございます。そこで県と、医療提供体制の整備は県の役割ですが、県とそれから医師会、大学などとともに、医師不足の各地域にどれぐらいの医師を派遣していくかということをやっております。それぞれ、また地域枠、それから今の臨床研修の見直しもございます。また、専門医制度も来年から始まります。その中でも、キャリアパスの中でどういうふうに若い医師をローテーションして、キャリアパスと医師確保をウイン・ウインにしていくかという視点で取り組まれていらっしゃるかと思います。
　その中で、私も、地元茨城県もやや改善の兆しが見られていますが、まだまだ厳しい状況でございまして、例えば地元の石岡市、人口が八万人近くおります。八万人近くいて、産科医が一人だけおりました。ただ、この十二月末をもって、もう分娩をやめると。恐らく、多くの御地元でも同じような状況が起こっているかと思います。
　さすがに、人口一、二万の町に産科医を必ず置くというのは、正直、行き過ぎだと思いますが、人口がある程度の規模がいるところは、やはり普通分娩のような、これほど、少子化対策のかなめとして、安心して産み育てられる環境を整えていくことは必要でございます。そういう中で、普通分娩のようなもの、それから地域のかかりつけ医の存在というのは、しっかりと図っていく必要があると思います。
　私、一番不幸なのは、医師確保が、いろいろな関係者の努力の結果、できるものでもあるんですが、場合によっては不確実性が非常に高い。非常に、必要な医師が必要なところに行っていないという状況、そういう不確実性を何とか確実なものにしていただきたい、それが本当に切なる願いでございます。
　一方、国では現在、医師確保対策に向けて、ちょうど今、医師需給の分科会が行われていると思います。ちょうどこの十二月、取りまとめをなさるというふうにも聞いております。ぜひ、今度こそ医師確保にしっかりと取り組んで、この機に、地域の医師確保はもうこれで安心と言っていただけるような大きな政策、大きな対応を、ぜひ厚生労働省また加藤大臣のリーダーシップのもと、進めていただきたいと思います。
　大臣にお伺いいたします。
　このたびの医師需給分科会などの検討を踏まえまして、医師不足地域への医師確保を進めるためにどのように対応されるか、意気込みをお聞かせください。
○加藤国務大臣　御指摘の医師の不足あるいは偏在、そういった観点、解消しようということで、平成二十年度以降、医学部定員の大幅な増加を図ってきたわけでありますけれども、しかしながら、現在の状況を見ますと、地域偏在あるいは診療科の偏在はいまだ解消されるに至っていないということで、これはさらに総合的に取り組むべき課題だというふうに考えております。
　そして、さらに、今委員御指摘ありました医師の働き方改革も求められております。それから、来年四月からは新専門医制度が開始されるなど、医師をめぐる環境も変わってまいりました。またさらに、地域医療構想を初めとする、都道府県における医療全体の提供体制の改革という課題も当然あります。
　こういった問題にしっかり対応していくためには、一つ一つ地域における医師確保の実現を進めることが求められておりまして、そうしたことから、二十七年の十二月から、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会、今委員御指摘がございましたが、そこにおいては、医師確保対策の策定など、都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、医学部、臨床研修、専門研修といった医師養成過程における医師の定着、確保策、医師の地方勤務を促す環境整備の推進などといった医師偏在対策について精力的に御議論いただき、この年内、取りまとめをする予定であります。
　そうした取りまとめを踏まえまして、次期通常国会には法案も提出したいというふうに考えておりますが、いずれにしても、医師不足地域での医師確保がしっかり図っていけるように、精力的に取り組んでいきたいと思います。
○国光委員　大臣、ありがとうございます。しっかりとした取り組みを期待したいと思います。
　最後に、済みません、時間が近づいてまいりました、医療ケア児のお話についてお伺いさせていただきたいと思います。
　医療ケア児、今非常にふえております。ちょうどこの間、田村委員も予算委員会で御指摘していただいておりましたが、医療ケア児の取り組み、今何が困っていらっしゃるかというと、通所支援やレスパイト、非常に少ない。なぜならば、やはりしっかりと医療サービスに対応できるような施設が非常に少ない、しかも地域偏在もある、こういう問題がございます。
　この医療ケア児、非常に今後ふえてまいります。新生児医学の進歩発展とともにふえていくと思います。この医療ケア児への取り組みをしっかりと、ぜひ確かなものにしていく。ちょうど障害報酬改定、サービス改定もございます。ぜひ意気込みをお聞かせいただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケアが必要な児に対する支援体制整備についてですが、平成三十年度に行われます障害福祉サービス等の報酬改定では、医療的ケア児やその家族の支援の充実のために、御指摘もありました児童発達支援事業所やあるいは短期入所事業所などにおいて看護職員を配置した場合に報酬上評価するなどを検討しているところでございます。
　また、平成三十年度からスタートいたします障害児福祉計画の基本方針において、三十年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児の支援に係る関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを盛り込んでおります。これによりまして、各地方自治体において、それぞれの地域での医療的ケア児のニーズ等を把握し、計画的に支援体制の整備を図ることとなっております。
　厚生労働省としても、医療的ケア児やその家族が地域で安心して生活を送ることができるように、引き続き支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国光委員　ありがとうございました。しっかりとした取り組みを、ぜひお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、済みません、もう一問よろしいですか。
○高鳥委員長　一応、時間が来ておりますが。
○国光委員　時間で。済みません。ちょっと時間切れになってしまいました。
○高鳥委員長　簡潔にお願いいたします。
○国光委員　はい。では、要望にさせていただきたいと思います。
　働き方改革がございます。それから、橋本先生も御質問いただいておりましたけれども、やはり、しっかりと働き方改革、恐らく、全ての問題がこの働き方に集約される。待機児童ゼロも介護離職ゼロも、ほとんどの全ての問題が集約されるのではないかと思っております。
　私の地元でも、いろいろな多様な形態、例えば子連れ出勤を可能にしたり、テレワークをどんどん推進したり、そうやって、安倍総理の成長戦略のスピーチに入るようなすばらしい企業もございます。
　ぜひ、中小企業の皆様中心に、工業の中心は中小企業でございます、しっかりとテレワークや多様な働き方を進めて、ぜひこの働き方改革をこの機に、加藤大臣は働き方改革担当大臣でもございました。ぜひ何とか、働き方改革の方もございますので、進めていただきたく、心からお願いを申し上げます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先週、厚労委員会でＣ型肝炎の救済の特別措置法を可決いたしまして、きのう衆議院も通過をいたしましたので、最初、これに関連して少し質問をさせていただきたいと思います。
　私も、当選してすぐ、実はこのＣ型肝炎の関係で地元で御相談を受けていろいろ動いたこともございまして、個人的にも非常に思い入れのある法案でございます。ぜひとも早期の成立を望むものでございますけれども、Ｃ型肝炎訴訟の提訴者数、現在、約三千二百名近くというふうに聞いておりますけれども、メーカーによる試算を聞くと、やはり、実際に感染をした方の数というのはもっと多いだろう、一万人ぐらいいるだろう、こういうことでございます。
　私が実際に相談を受けたケースでも、恐らく、この製剤を投与されたことによってかかったんだろうということだったんですけれども、しかし、こうしたフィブリノゲンなどの製剤がよく使われていたのは昭和六十年代前後、こういうこともございまして、私の相談を受けたケースでは、やはり病院がもうなくなってしまっていた、そうするとカルテがない、そうすると救済が受けられない、こういうことでございます。
　現在、この法律が成立をすれば、この提訴ができる期間というのも延びるわけではございますけれども、しかし、実際に、毎年、提訴をされる方の数というのは、年々、どんどんどんどん減っている。それは、時間がたつにつれてそういう証拠もなくなってくるわけでございますし、そういうことであろうというふうに思います。
　厚労省の方でも、医療機関においてカルテを実際、破棄されてしまうとわからなくなるということで、保存をしていただくとか、掘り起こしをしていただくとか、いろいろな取り組みをしていることは承知はしているんですけれども、しかし、大手の病院ではこういうこともできるんですけれども、そういう中小の小さいようなところだと、こうした取り組みもなかなか進まないのかな。
　こういう特措法がまさに国会で議論をされている中でございます。これがしっかり通過をいたしましたら、厚労省としても、患者の掘り起こしの作業というか、実際に支援が必要な方に実際に支援が行き届くようなそういう掘り起こし、またサポート、こういうものをやはり集中的に、しっかり力を入れてやっていかないといけない、このように思いますけれども、厚労省の方の答弁をいただきたいというふうに思います。
○宮本政府参考人　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　Ｃ型肝炎特別措置法による救済を受けるためには、先生今御指摘いただきましたように、医療記録の確認作業と、それから、何よりも、こういう制度があるということを一人でも多く、まだ御存じない方がいらっしゃるとすれば、そういった方々に周知するということが非常に重要な入り口の第一歩と考えております。
　こうしたことから、これまで厚生労働省におきましては、フィブリノゲン製剤を納入した医療機関に対しまして、カルテなど医療記録の保管期間の延長、それから医療記録からの投与事実の確認、それから確認された方へお知らせと、それから肝炎ウイルス検査を勧奨するよう、文書あるいは厚生労働省職員の訪問によりまして要請をしてきております。
　一方で、依然として確認作業が進んでいない医療機関が存在していることも承知しております。確認作業を改めて促しまして、引き続き投与事実の告知につながるよう努めてまいりたいと思っております。
　また、これまで、新聞広告、あるいはインターネット広告、それから厚生労働省のホームページにおきまして、Ｃ型肝炎特別措置法による給付金制度、それから給付金の対象となる血液製剤を納入していた医療機関名の周知、それから肝炎検査の呼びかけを実施してきております。
　また、先ほど先生御指摘ありましたように、現在、Ｃ型肝炎特別措置法による請求期限の延長も国会で御議論されております。請求期限が延長された場合には、当然、それも含めまして、これまで取り組んできたような周知活動をさらに充実し、一人でも多くの被害者の皆様の救済につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　肝炎の対策ということでよく御要望いただきますのが、実際に、ウイルス性の肝炎であれば、肝炎になって、重症化をすると肝硬変になって、肝がんになって、こういうことでございますけれども、肝炎の段階ですとこうした治療に対する支援というものがございますけれども、これが重症化をしていき肝硬変、そして肝がんになっていくと支援がなくなってしまう、これは何とかならないのか、こういう御要望を長らくいただいておりまして、私も何年か前に国会でこういう質問もさせていただいたことがございます。
　来年の概算要求で厚労省から肝がんに対する支援というものを検討している、こういうことは承知をしておりますけれども、仮に肝がんの支援というものが実現をいたしますれば、しかし、一番、間の肝硬変はどうするんだ、こういうこともございまして、やはりしっかり切れ目のない形の支援というのが私はぜひ必要だ、こういうふうに思っております。
　この肝硬変、肝がんに対する今後の厚労省の支援、これについてぜひ御決意をお述べいただきたいというふうに思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　肝炎対策につきましては、平成二十一年に制定されました肝炎対策基本法及び肝炎対策基本指針に基づきまして、先ほど先生お話ありましたように、肝炎ウイルス検査、それから肝炎医療費助成や肝炎研究の推進など、総合的な施策を推進しているところでございます。
　今般、長年にわたります患者団体の御要望を受けまして、肝炎ウイルスによります肝がん患者の医療費負担の軽減を図りつつ、肝がんの治療研究を促進するための事業に必要な予算を平成三十年度概算要求に盛り込んだところでございます。
　また、肝硬変につきましては、概算要求の過程におきまして、与党の肝炎対策推進議員連盟及び患者団体から、重度の肝硬変も事業の対象とするように強い要請があったことも踏まえまして、現在、検討を進めているところでございます。
○中野委員　ぜひとも実現ができるように厚労省としてもしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　少しテーマをかえまして、子供の貧困対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一億総活躍社会を実現していくためには、やはり格差の縮小というのは非常に大事でございまして、そうしますと、貧困の連鎖を防ぐということがやはり大事であろう。そうすると、子供の貧困率というのを下げていく、これは大変大事な指標であるというふうに思います。予算委員会でも、田村先生ですとか、いろいろな先生がいろいろな御質問をされておられまして、私も拝聴しておりました。
　第二次安倍政権におきまして、子供の相対的貧困率、これは二つ指標があって、どちらの指標も大きく改善をしているということでございます。厚労省の方の調査でいきますと、平成二十四年は一六・三ポイント、平成二十七年は一三・九ポイントということで大きく改善をした、こういう状況でございます。まず、この改善した背景、その理由について答弁いただきたいというふうに思います。
○酒光政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、国民生活基礎調査で見ますと、子供の貧困率、二〇一二年から二〇一五年で二・四ポイント改善しております。
　この要因ですけれども、やはり、この三年間で経済が好転しまして、雇用が大きく改善をしております。児童のいる世帯におきまして、就業率、働く人の割合がふえておりまして、また、賃金の上昇という効果もありまして、雇用者所得がふえているということが子供の貧困率の改善に寄与しているというふうに考えております。
○中野委員　経済の好転というお話がございました。まさに、アベノミクスの大きな成果であるというふうに思います。総雇用者所得がふえている、それによって女性の就業率が上がったりとかいろいろなことがあるんだというふうに思いますけれども、これが子供の貧困率を改善する、経済の好転というのが要因だと。
　私は、これにさらに、所得の再配分機能の強化、これがやはり重要であろうというふうに思います。これがまさに今政府・与党で検討されている、いわゆる二兆円パッケージ、新しい経済政策パッケージ、これが非常に大事だろうというふうに私は思っております。
　今回、例えば、幼児教育の無償化もございます。私ども公明党が強く要望している私立高校の実質無償化、こういうものもございますし、高等教育、これにつきましても、給付型奨学金あるいは授業料減免、大学等のこうしたものが、非常に強化をしていこう、こういう流れであるというふうに承知をしております。
　私自身は、給付型奨学金をつくりましたときに、自公の与党ＰＴにも入っておりまして、この制度をつくるときに大変にいろいろな方に助けていただきまして、できたという経緯も存じ上げておりますので、こうした支援が大きく今回拡充をしていく方向である、これは大変にうれしいことでございます。
　しかし、特に、低所得世帯の大学等の進学率を見ると非常に低いというのが今現実でございまして、例えば生活保護の世帯で見ますと、三三％ぐらいの大学等の進学率ということでございますので、これをやはり上げないといけない。
　私の地元でも、こうした生活保護の世帯から大学に頑張って進学をした方のお話も聞いてまいりましたし、そしてまた、現場でケースワーカーさんとか、どんな運用、実際どうなのかというお話も聞いてまいりました。
　しかし、給付型奨学金はできたんですけれども、実際、現場で運用をどういう形でしているのかというふうに聞きますと、やはり、大学に子供が進学しますと世帯分離をしないといけないという制度になっておる関係上、どうしても、大学に行ってもいいんだけれども、生活保護の制度としては世帯分離をするし、そうすると住宅扶助が減ったりですとかいろいろな、実際はマイナスの点も結構あるという説明をせざるを得ない、こういうふうなお話もいただきました。結局、進学をしてもらおうということでアクセルも踏んでいるんですけれども、実際に現場でどういう説明をするかというときに、アクセルもあるけれどもブレーキもあるみたいな、何かどうしてもそういう運用にならざるを得ない、こういうこともお伺いをしました。
　これはもう予算委員会等でもさまざま、住宅扶助の取り扱いはどうするんだとか、いろいろな議論があって、制度の見直しもやっているということも承知をしております。
　今回、給付型奨学金を含め、所得の低い世帯も経済的な理由で進学を諦めることのないような社会にするということで、政府全体として強いメッセージを出すということでございますので、ぜひとも、実際に、生活保護世帯についてこういう政府として大きなメッセージを出すんだというときの中で、また同時にブレーキを踏んでいくような運用になっては、私は、進学率というものは結局改善をしていかないのではないか、こういう強い問題意識をしております。
　経済的な理由で進学を諦めないんだ、政府は、あなたたちを後押ししていきますよ、こういう強いメッセージをぜひ送れるように、この制度の見直し、また、実際の現場の運用も含めて、しっかりと進学を後押ししていくんだという運用にしていく、こういう改正がぜひとも必要であると思いますけれども、御答弁いただきたいというふうに思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、生活保護世帯の子供の大学進学率は低いという状況でございまして、貧困の連鎖を断つために、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学を支援し、進めていくという必要があると考えております。
　現在、社会保障審議会の部会において、生活保護世帯の子供の進学支援について、生活保護制度の見直し全体の中で議論を進めているところでございまして、その中では、御指摘ありましたとおり、大学に進学する場合に、引き続き住んでいるにもかかわらず生活保護費、特に住宅扶助費が減るということが進学意欲をそいでいることがある、また、進学後の費用を貯蓄するということは生活保護制度上認められていないということから、進学直後に必要となる諸費用の準備が困難であることに対して支援を行うべきなどの指摘をいただいているところでございます。
　生活保護世帯の子供の大学等への進学率を向上させていくには、このような課題を考慮した対応策をしっかりと講じていくということで、生活保護世帯の子供でもみずから希望する進路に進めるように支援していく、あるいはメッセージを発していくという必要があると考えております。
　審議会の議論を踏まえて、こうしたお子さんの大学への進学支援策の具体策について、三十年度予算での対応も念頭に、検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　また、生活保護世帯も含め、より幅広い低所得の世帯に対して支援という意味では、生活困窮者自立支援制度というものが今ございます。この中でも、やはり貧困の連鎖を防ぐような仕組みをぜひとも強化していっていただきたいというふうに思っております。
　私も、この生活困窮者自立支援制度、現場も見に行きました。学習支援事業というものもございまして、こうした子供の居場所づくりも含めてしっかり支援をしていくような取り組みをされている現場であるとか、いろいろなものを見させていただきました。大変有効な事業であるというふうに思っております。
　また、生活困窮をしている家庭は、子供だけではなくて、やはりその家庭そのもの、親も含めて、いろいろな複合課題を抱えているというケースも多うございますので、やはり、学習支援を、子供だけを見ていくのではなくて家庭全体を見て支援を広げていく、家計に対する支援であるとか、あるいは就業に対する支援であるとか、トータルで支援をしていく、こういうことも必要だと思いますし、学習支援事業、今、小中学生中心にやっていると聞いておりますので、これは高校生も含めてぜひやっていただきたいというふうに思います。
　こうした生活困窮者自立支援制度をさらに充実強化していくことで、子供の貧困また貧困の連鎖、こういうものをぜひ防いでいくような取り組みをしていただきたいと思いますけれども、これについても今後の方向性を伺いたいというふうに思います。
○定塚政府参考人　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度でございますが、こちらも、制度の見直しにつきまして、現在、審議会の部会において議論していただいている中でございます。
　そうした中で、論点としては、この自立相談支援機関の相談にほかの機関から相談をしっかりつなげていくための仕組みをどうするか、あるいは、就労準備支援事業や家計相談支援事業、これを全国的に実施する必要性とその方策、あるいは、御指摘いただきましたような子供の学習支援に加えまして、お子さんの生活習慣や環境の向上などに向けた支援のあり方などについて議論を行い、検討を進めているところでございます。
　また、あわせて、三十年度の概算要求においては、子供の学習支援事業、就労準備支援事業の拡充など、制度の充実に向けた予算も要求させていただいているところでございます。
　制度の見直しについては、部会の検討結果も踏まえて、平成三十年通常国会への法案提出も含め必要な措置を講じていくこととしており、予算措置も相まって、制度のさらなる推進が図られるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　最後に大臣にぜひお伺いをしたいんですけれども、まさに、子供の貧困、こうした問題に取り組むのは非常に重要でございます。私も、文教の方もやらせていただいているんですけれども、教育の分野でやるべきこともございますし、やはり福祉の分野でやるべきこともございますし、こうした対策、厚労省は間違いなく非常に大きな役割を担う役所なんだというふうに思います。大事なのは、しっかりいろいろな各分野と連携をして、政府一体としてこうした子供の貧困対策に取り組んでいくことが大事だろうというふうに思っております。
　最後に、この取り組みについて、加藤大臣から今後の取り組みの御決意をぜひ伺いまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策にしっかり取り組んでいくことは極めて重要だというふうに私どもも考えております。
　今局長から具体的な答弁がありましたけれども、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援することが必要でありますので、三十年度予算での対応、これを念頭に、検討を進めていきたいと思います。
　また、今、学習支援については高校生ということもありましたが、もちろん高校生も含めて、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援など、生活困窮者自立支援制度、この見直しについては、今、社会保障制度審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で議論していただいております。ここでの議論も踏まえて、必要な措置を鋭意講じていきたいと考えております。
　また、特に経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立を促進するため、一昨年の十二月に子どもの貧困対策会議で決定したすくすくサポート・プロジェクトに基づいて、児童扶養手当の改正をいたしましたし、また、親の就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援も行っているところであります。
　厚生省としては、こうしたさまざまな施策を行いながら、また、御指摘がありました文部科学省を初め関係省庁ともよく連携をとりまして、子供の貧困の問題の解決に全力で取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。