Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤国務大臣　私は、その差別についていろいろ答える立場でもありません。また、そのときにそういう判断を恐らくしたんだと思います。ですから、ただ、今は、その法令が成立したわけですから、その法に従って考え、そして行動するということが私の仕事だと思っておりますから、その方向で頑張ります。
○尾辻委員　まあ、これは過去のことですから、今、少子化担当大臣でもあります。さらには、一億総活躍ということでもありますし、消費者問題の担当大臣でもあります。こういったところで任務を果たすためには、やはり婚外子に対しての相続差別を是認する立場では、これは私はやっていけないと思いますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さらに、もう一点だけ確認をさせてください。
　これも、政府の一員ということですから。今まで、衛藤大臣、いろいろ発言されております。村山談話や河野談話についてですけれども、安倍内閣としては、これは引き継ぐ、踏襲するという立場です。衛藤大臣としてもこの政府の方針に従われるのかどうかということについて、お答えをいただければと思います。
○衛藤国務大臣　政府は、これらの談話とかいろいろなものについては、それを否定するというような形の対応は余りとっていません。
　そして、この河野談話というものが発表されたわけでございますけれども、それについて、私どもなりに、私は当時内閣にいましたが、いろいろな調査をしてみました。その中で、またどう処理すべきかということについては、これは引き継ぐんだということについて賛同してむしろやってきたわけでございますので、それについて、そういう質問をいただきましたが、当然、安倍内閣の一員として、引き継いでやっていく。
　むしろ、そのときに、私は、それを否定するなんてことはできませんよということを申し上げた立場でございましたから、そのことは御理解いただければと思います。
○尾辻委員　それでは、確認させていただきましたので、消費者に関する質問に参りたいと思います。
　二〇〇九年九月一日に、消費者庁、発足をいたしました。ことしで十年という節目を迎えます。あわせて、消費者委員会も十年という節目であります。この十年を評価し、そして検証して、そして次の十年に向けてしっかり動くときが来ているのではないかと思います。
　ただ、近年の消費者庁の動きというのは、どうも事業者に遠慮しているのではないかとか、私もるる聞いてまいりました地方消費者行政についても、本当に地方消費者行政が置き去りになっているのではないかというような懸念もありますので、このあたりについてお聞きをしていきたいと思います。
　まず確認ですが、大臣、消費者庁の使命とは何かということについてお聞きをしたいと思います。
○衛藤国務大臣　消費者庁は、二〇〇九年に、消費者を主役とする社会の実現を目指すための政府のかじ取り役として設立をされました。それは、消費者の観点で政策全般に横串を通しまして、幅広い分野で消費者の利益の擁護、増進を図ることが求められており、大変重要な使命を担っていると考えております。
　前回所信で申し上げましたとおり、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対処できるよう、多様な主体と連携しながら、令和時代の将来を見据え、重要な施策の推進に全力で取り組んでまいりたいというように思っています。
○尾辻委員　私がお聞きしたのは、消費者庁としての理念、使命があるかと思いますが、その使命について、決められている部分、明文化されている部分があると思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　今申し上げましたとおり、消費者を主役とする社会の実現を目指す、この消費者をどう擁護するかということは私どもの基本的な理念であり立場でございまして、そのために政府の中におけるかじ取り役として設立されたというように思っておりますから、そのかじ取り役を十分に果たしていけるように、消費者庁としては頑張ってまいりたいというように思っています。
○尾辻委員　ちょっとここはもう確認だけだったんですが、消費者庁の使命というのは一番最初のところに書いてありますよね。消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心で安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する、これをちょっとお答えいただきたかったんですけれども。これを確認した上で、大臣にお聞きしていきます。
　先に地方消費者行政についての方をお聞きをしていきたいというふうに思います。
　私は、最近、本当に消費者庁は地方消費者行政を充実させる気があるのかということを疑問に思っております。
　例えば、先日、消費者庁から出された地方消費者現況調査を見てみますと、自治体における消費生活相談員は、実は四十五人減少しているんですね。市町村の職員は、兼務割合一〇％。だから、兼務して一〇％しかこの消費の仕事をしていませんよという人たちが半数を超えたり、消費者団体連絡会の調査でも法執行での専任職員の減少ということが指摘をされている、特商法の行政処分もできていない都道府県もある、こういう状態なわけです。
　地方消費者行政推進交付金が大幅に削減をされて、自治体ニーズとのミスマッチが指摘される強化交付金、まるで地方消費者行政には消費者庁は責任を持たないんだというような状態であるかと言えます。
　大臣は所信で、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ると言われておりますが、これは現実と乖離しているのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　消費者行政の現場は地域にあるということはもちろんでございます。そういう意味では、地方の消費者行政の充実強化は最重要課題であるというぐあいに考えています。
　そのため、消費者庁といたしましても、地方消費者行政推進交付金等の財政支援も活用しながら、地方公共団体における消費者行政の体制整備を支援してきたところであります。これにより、平成二十七年に消費生活窓口相談の空白地域が解消されることとなり、一定の成果を上げてきたものというぐあいに見ています。
　他方、厳しい地方財政情勢や新たな担い手不足などを背景といたしまして、相談員の配置数が、今お話がございましたように、減少するなど、地方消費行政の推進体制は依然として脆弱であるということは否めないというように思っています。
　今後とも、私どもとしては、自主財源の確保を含めた地方消費者行政の体制整備を強化するためには、交付金等を通じた支援に加えて、地方公共団体の首長等への働きかけが重要であるというように思っております。
　先般、私も京都に出向きまして、京都市長と京都府知事に要請を行ったところでございますが、今後もさまざまな機会を捉えて地方の現場に出向き、地方消費者行政の充実強化に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○尾辻委員　自治体への働きかけだけで本当に自治体は自主財源を出してくれるのかということは、やはり疑問があるわけです。
　そして、やる気のある首長さんのところはどんどん進みますけれども、やはり財政が厳しいところというのはどうしても後回しになって、全国一律という質の高い相談をどうやってキープしていくのかということは、これはやはり自治体任せでは私はいけないと思うんですね。ここはやはり、地方消費者行政は維持すべき最低の水準があるんだ、例えばＰＩＯ―ＮＥＴの入力作業などもそうですけれども。ですから、やはり、自治体の一部をしっかり国庫負担化して、この最低基準は消費者庁が支えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　この地方消費者行政が前線でありまして、そういう意味では、そこをどう大事にするか、そして、国としてもどれだけバックアップできるかということです。
　そういう意味で、交付金等を通じたものとか、あるいは、消費者庁自身も、京都市や京都府でお願いしていますけれども、各自治体の首長に対してお願いをしております。消費者庁自身も、地方を充実するという意味では、その分室を徳島に設ける等のそういう行為を今しながら、その充実方についてお願いしているところでございまして、それを、充実方を今後とも図ってまいりたいというぐあいに思っております。
○尾辻委員　大臣も、地方消費者行政が大事だという思いはしっかりわかっていらっしゃると思います。ただ、今までの推進交付金の削減とか強化交付金の出し方で、自治体は実際困っていらっしゃるんですね。
　ぜひ、その生の声、更に聞いていただきたいということを思いますし、現場の消費生活相談員さん、やはりこの処遇をしっかりとしていかなければいけない。高齢化、担い手不足というところがあります。今、私たちもバッジをつけて、一八八（いやや）ですね、これを普及しているわけですけれども、電話をかけても電話をとる相手がいなければこれは問題になっていくわけですから、ここをしっかりと支えていただきたいと思います。
　来年、実は四月から、消費生活相談員さんは、会計年度任用職員という形で変わられる方が多いというふうに思います。これになると、処遇が改善される方もいれば、今の処遇からちょっと下がってしまうような方もいらっしゃって、この移行がどうなるのか、それによって、消費生活相談員さん、継続して仕事ができるのかとか、そういうこともあります。
　ぜひ、この四月からの会計年度任用職員の移行に対しては、影響調査をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　会計年度任用職員さんに移行します、そうしますと、通常の場合ですと、一般職と同じように、ボーナス等も支給されるということになります。各自治体にとってみたら負担増になるところが相当あるんでしょうけれども、そのことにぜひ御理解をいただきながら、身分の安定について、そのことを一緒に図ってまいりたいし、そして、その調査も当然のこととしてやらせていただきたいと思いますので、やってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○尾辻委員　よろしくお願いしたいと思います。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制整備が本当に大事ですので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと時間がありませんけれども、預託法のことについても、先ほども質疑がありましたけれども、お聞きしていきたいというふうに思います。
　大臣、少子化担当大臣でもあられるわけで、少子高齢化の中で、やはり高齢者に対する悪質商法の増加というのは、本当にこれはもう憂慮すべき状況になっております。特にジャパンライフとか安愚楽牧場とかケフィアなどに代表される悪質な預託商法は、合計で一兆円を超える消費者被害を出してきております。
　ことしの八月三十日に、消費者委員会が、いわゆる販売預託商法に対する消費者問題についての建議を出されております。これは異例でして、同時に委員会として建議以外に意見も出すという、二本立てになっているわけです。
　これに対して、ちょっともう時間もありませんので、消費者庁さんとしては、この建議や意見に対して、特に意見の方は、法改正、預託法の今の現状では、法執行ではどうにもできないんだ、だから、やはりしっかりと法改正をしなければいけないということをおっしゃっているわけです。これは、消費者委員会とそして消費者庁で、実効性についての解釈が分かれる形になっております。
　消費者庁として、本当に法改正なく販売預託取引が取り締まれるのか、実効性がちゃんと担保できるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、いわゆる悪質な販売預託商法によって消費者被害が発生しているということは極めて問題であるというふうに認識をしております。
　消費者庁としましては、いわゆる悪質な販売預託商法につきましては、法に違反する事実が認められた場合、これまでも厳正かつ迅速に対処してきておりまして、現行法制で可能な限り対処してきているところでございます。
　しかしながら、いわゆる悪質な販売預託商法は消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引方法でございまして、こういった悪質商法には引き続き厳正かつ迅速に対処するとともに、消費者委員会が八月三十日に公表された建議等も踏まえて、実効的な法制度や法執行のあり方を検討してまいります。
○尾辻委員　これについて、預託取引被害弁護団三団体、記者会見までされたんですよ、この消費者庁の受けとめについて。こういうことを言っているんですね。消費者庁は、消費者行政の司令塔としての役割を失っているかのように見えて愕然とする、消費者庁をつくるために頑張った応援団が、こんな消費者庁を見るために頑張ったわけではないという発言もされているわけです。
　ですから、この預託法に対する今の消費者庁の姿勢というのは、こうした応援団にまで失望を与えているということですから、これはしっかり受けとめていただかなければいけないと思います。
　ちょっと、これについてはまた次回続きをさせていただきたいので、指摘をして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、大河原雅子君。
○大河原委員　立国社、立憲民主党の大河原雅子でございます。
　お昼休みにかかるこの時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣、歯磨きは日に何度なさいますでしょう。どんな歯磨き剤を使って、歯磨きは何度なさるかなと思いますけれども、どうでしょう。
○衛藤国務大臣　朝と夜、二回、歯磨きは、何というのかちょっと忘れましたけれども、済みません、朝夜二回、歯磨きをさせていただいています。
○大河原委員　虫歯予防ということが非常に大事になってきました。小さいときは、本当に、虫歯にならないようにといって、甘いものを食べた後、御飯の後ちゃんと磨きなさいと言われて、また、年をとってきますと、八〇二〇、八十歳のときに自分の歯が二十本ある、このことが大事でございます。
　今、弗素による虫歯予防が盛んに言われております。それも、小さいとき、幼稚園、保育園、小中学校などで集団で弗化物の応用、応用というのは、使ってそれで予防するという、応用というそうですけれども、また、そういう集団で、弗素の入った水溶液で口をゆすぐというか洗うという、洗口というそうですね。そして、あとは家庭でやはり普通の歯磨きをする、これも歯磨き剤が高濃度の弗素になってきています。
　随分弗素をたくさん使うようになったんだなという素朴な疑問もございまして、そして先日、五月の八日なんですが、ＮＨＫの番組で「ガッテン！」という大変人気のある番組がございます。そこで、「ガッテン！」、虫歯リスクが激減、新歯磨き法というのが紹介されたんですね。びっくりしました。歯磨きを普通につけて、弗素入りの歯磨き、それをゆすがないんですね。飲み込むんです、最終的には。ちょっと驚きました。
　それで、私は、五月の十四日と六月の十四日の二回にわたって、質問主意書でこの弗化物応用の問題点を質問させていただきました。しかし、国の御回答では、弗素で虫歯予防ができるという確実な、これが安心な方法ですよというような、今、世の中、弗素が多くなっているのにその根拠はどうなんだというところについては、十分な説明がなされたというふうには私は思いませんでしたので、重ねてきょうここで質問したいと思っております。
　最終的に歯磨き剤を一緒に飲み込んでしまう新しい歯磨き法だというふうに紹介されたんですけれども、虫歯予防における弗素の有効性というのはどのように捉えておられるんでしょうか。
　弗化物による虫歯予防で最も安全な、有効な方法というのは、水道水に弗素を添加するというふうに言われる方もおられます。そして、それを実際やろうとしている方たちもおられますし、これが実は、弗素、弗素化先進国のアメリカでは歯の弗素症というのが激増しておりまして、八月にはアメリカの小児学会の雑誌で発表されておりますけれども、実は、その影響として、例えばＩＱが下がるとか、ほかの副作用、そういったものも理由にされてきているんですね。
　水道水への添加ということでは、選べないわけですから、水道水で出てきちゃったら。ですから、これは人権侵害じゃないかというような市民や学者の声もありまして、環境保護庁、ＥＰＡを訴える裁判が始まっています。これまで二回の予備裁判がありまして、来年の二月には本裁判の予定と聞いております。
　諸外国では、この弗素症などによるさまざまな有害事象、こういう研究や報告がされております。大臣、この情報を御存じでしょうか。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のＮＨＫの番組等については、あるいはいろいろな情報についてありますが、必ずしも定まったというような形のものはなくて、相議論が出ます。
　先ほどお話ございましたように、水道水に弗素を若干まぜているところは虫歯の率が低いとか、私も、この問題、歯医者さんにも聞いたことがございますけれども、いろいろ意見も分かれているようでございまして、そんな意味では、私は、消費者問題として、ここのところでお答えする立場にはありませんけれども、でも、一応虫歯予防には一定の役割を果たしているものじゃないかというぐあいに、使用の仕方についていろいろあるんでしょうけれども、それは思っている次第でございます。そこまでしかありません。
　なお、私は、今これは全部自分の歯でございますので、今後とも歯を大事にしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大河原委員　大臣、私も、こういう科学の話とか、素人でございます。でも、先ほど質疑がありましたけれども、消費者庁の役割、特に消費者問題を担当する大臣としての私は感性が問われるんだと思うんです。消費者じゃない人は一人もいませんので、そういう意味では、何か危ないんじゃないと思うアンテナも私は備わっているのが大臣であってほしいなというふうに思います。
　往々にして、プラスな情報というのは入ってくるんですが、なかなか、マイナス情報というか、そういったものは入ってこないんですね。
　虫歯予防に使用される弗化ナトリウムというのは、口腔粘膜とか食道からはほとんど吸収されず、飲み込まれていくそうです。そして、飲み込まれると胃酸と反応して弗化水素が生成します。弗化水素です。聞いたことありますよね。毒ですね。
　二〇一九年五月二十四日の第六十八回口腔衛生学会ではフッ化物応用委員会のシンポジウムがございまして、これが、胃の中で弗化水素の生成は、確かに生成されると認めておられまして、胃壁の、胃の壁の細胞は中性なので、すぐに弗化水素はなくなるというふうに発表されています。しかし、その弗化水素は千分の五秒という速さで胃の壁を通過し、全身をめぐり、さらに歯、あるいは骨、そして脳に蓄積をするということも、危険とすべき報告ということがございました。
　特に子供たち、特にアレルギーがある子供がふえている中で、弗化ナトリウムで弗素洗口をさせるということは、洗口液の濃度の間違いとか、管理上の過失、それから洗口が上手にできなくて誤飲してしまう例ということも多いものですから、この弗化水素に関する研究は、弗化物応用の有用性、これが仮にあるとした場合でも、リスクの大きさというものをちゃんと示しているんじゃないかと考えております。
　この研究報告について厚生労働省は承知しておられるでしょうか。また、保育園や教育機関での弗化物集団応用に、この事実というか、こういったことがあることを周知しているのかどうか。そしてまた、弗化ナトリウムと弗化水素の有害性についての見解を厚生労働省から伺いたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　虫歯予防のための弗化物応用につきましては、さまざまな意見があることは承知をいたしておりますけれども、ＷＨＯのほか、日本歯科医学会など、国内外の関係学会など多くの関係機関の見解から、その有効性と安全性を含めまして、公衆衛生の観点からすぐれた方法であるというふうに認識をいたしております。
　こうした中で、一部に、弗化ナトリウムが悪影響を与えるという報告があることも承知をいたしておりますけれども、平成十五年一月十四日付で厚生労働省医政局長それから健康局長通知としてお示しをいたしておりますフッ化物洗口ガイドラインについて、こういったことを参考にして行っていただいております弗化物洗口につきましては、高い齲蝕予防効果がございまして、安全性が確保されているものというふうに考えております。
　なお、このガイドラインにおきましては、弗化物洗口を実施する場合には、本人あるいは保護者に対して、具体的な方法、それから期待される効果、安全性について十分に説明した後で同意を得て行うというふうにされておりまして、適切な情報提供を行いまして、同意を得た上で実施されているものと考えております。
　今後とも、情報収集等に努めまして、関係機関と連携をしながら、適切に弗化物洗口等が実施されるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　弗素をめぐる、弗素を虫歯予防に利用しようということについては、賛成、あるいは危険がやはりたくさんあるんだというふうな論争というんでしょうか、意見がずうっと続いてきているんですね。ずうっと続いてきている。
　多くの方たちに埋め込まれたのは、まあ大丈夫じゃないのと。そこの根拠が、大丈夫だという根拠がやはりきちんと、今御答弁いただいて、有効な方法だというふうにおっしゃいましたけれども、データを伴って示されていないんです。そのことはまたきちんとやっていただきたいと思いますけれども。
　弗素というのは栄養素ではないので、積極的に取り込んでいく、弗素欠乏症とかあるわけじゃないわけですね。ですから、どちらかといえばとらなくてもいい。それをわざわざ虫歯の予防のためにつくる。
　虫歯というのは、私たち、昔の考えでいうと、ミュータンス菌とかいう話じゃなかったので、歯を強くすれば虫歯にならないと言われていたんですけれども、だから、弗素を塗るのも、エナメル質がカバーされるでしょうという論理。今も歯磨き粉の宣伝文句にはそういうことが書いてあります。
　でも、エナメル質というのは本当に薄い部分で、それが強くがっしりしていくわけじゃないんですね。だから、科学的にしっかり、現在の知見をきちんと集めて対応していってほしいというのが一つございます。
　それで、内閣府食品安全委員会では、飲物の基準の中に〇・〇五ｐｐｍという基準をつくられておりますけれども、これはどういうふうにつくって、何を根拠にしているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの弗素について、食品安全委員会は、厚生労働大臣より、清涼飲料水中の弗素の規格基準改正に係る食品健康影響評価の要請を受け、平成二十四年十二月に、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を〇・〇五ミリグラム・パー・キログラム体重・パー・日と設定し、厚生労働省に答申しております。
　その設定根拠でございますが、米国での十二歳から十四歳の子供五千八百人を対象とした疫学調査に基づいて、影響が観察されなかった飲料水中の濃度である一ｐｐｍを根拠といたしまして、子供の体重を二十キロ、一日の飲量を一リットルと想定いたしまして、〇・〇五という計算をしているところでございます。
○大河原委員　家庭で使う歯磨き剤、弗素入りの歯磨き剤というのは、その濃度の基準が変わりました。二〇一七年に、一〇〇〇ｐｐｍから一五〇〇ｐｐｍへ、新たな基準になっている、上限になっているわけですけれども、これは臨床試験なしに許可されたというふうに聞いています。どのような基準で許可をしたのか。
　一五〇〇ｐｐｍというのは高濃度ですけれども、最近では、できるだけ弗素を口の中に残そうとして、さっきの「ガッテン！」ではありませんけれども、うがいを少なくするというような指導もされているようです。弗素のとり過ぎになる危険があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　医薬部外品である薬用歯磨き類というのは、承認に対して基準を設けておりまして、弗素につきましては、一〇〇〇ｐｐｍを配合というのが従来の基準であったわけでございますが、一五〇〇ｐｐｍを配合した歯磨きというのがその基準を超えるということで、これにつきましては、企業からの申請に基づきまして、科学的な審査を行いまして、平成二十九年一月に、薬事・食品衛生審議会の化粧品・医薬部外品部会に報告の上、承認をしております。
　この際、弗素の有効性につきましては、既に高濃度で使用されている欧米での状況、あるいは既に公表されておりますＷＨＯの技術レポートによりますと、複数のヒトでの使用試験評価というのが行われておりまして、これに基づきまして、弗素として一〇〇〇ｐｐｍを配合した歯磨き剤と比べて、一五〇〇ｐｐｍを配合した歯磨き剤でより高い虫歯予防効果が得られているということを確認してございます。
　また、安全性につきましては、弗素として一五〇〇ｐｐｍを配合した歯磨き剤を使用した場合の歯の弗素症等の発生リスクというのを評価しておりまして、ただ、六歳未満のお子様の場合は、歯の弗素症発生のリスクを考慮いたしまして使用しないということにしまして、承認をしてございます。
○大河原委員　配付しております資料の二をごらんいただきたいと思いますけれども、基準策定、今、注意書きというものも、資料の一に、日本の歯磨き、見ていただけるとわかります。高濃度弗素処方、これで「フッ素はムシ歯予防に有効な成分です。」と、もうきっぱり言い切っちゃっているんですけれども、一四五〇ｐｐｍ、高濃度ですというふうになっていて、弗素がとどまる、口の中に残っている、そういうふうにつくられもし、そしてそのような形で使ってくださいということも言っています。
　確かに、六歳未満の使用は控え、子供の手の届かないところに保管と書いてある。いつものとおりに読んでしまうんですが、この資料の二を見ていただくと、例えばアメリカは、非常に、ここのところも、「六歳未満の子供の」とありますが、「太字で目立たせる」とか、注意事項が詳しく書いてあるんですね。「六歳未満の子供には、適切なブラッシングとすすぎの習慣を教育すること。」それも書いてあるんですよ。先に、歯磨き粉を使うというよりは、ブラッシング、適切に十二歳未満の子供にはこうした習慣をつけさせるということがはっきり書いてあります。
　どちらかというと、日本は、乳歯が生えてきた子供たちにも弗素の塗布をするというようなこともあって、ちょっと使い過ぎて、やはり摂取量が多くなっちゃうんじゃないか。自己管理したい人たちのためには、表示の徹底というものをメーカーにも求めていかなければならないというふうに思います。その点ではどうでしょうか。短目にお願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、一〇〇〇ｐｐｍを超える弗素を含有する歯磨き剤につきましては、承認に際して、歯の弗素症に対する懸念から、六歳未満に対しては使用しないということにしておりまして、この製品の容器にも、その旨、弗素の配合濃度を表示するようにしておりますが、また、この取扱いにつきましては、平成二十九年三月十七日に都道府県の衛生主管部局長宛てで通知としてこの取扱いを示してございます。
　このような状況で弗素の過剰摂取に関する表示について注意喚起をしているところではございますが、更に丁寧な注意喚起をするということにつきましては、関係する専門家の方々にも御意見を伺いながら、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
○大河原委員　私は、基準をつくる、例えば弗素の塗布であるとか弗素洗口、基準を持っていますよね。だけれども、食品からもとるわけで、さっきの飲料水もそうですけれども、平均的な一日のトータルのもの、基準というのは、総合的な、総摂取基準というものを私はやはり考えておいた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　それで、二〇一一年にできた歯科口腔衛生法によって、これをもとにして各自治体が歯科口腔条例というのをつくっております。これがないのは東京都と大阪府と福井県ということですけれども、学校の集団弗素洗口とか、さまざまなことがありますけれども、ガイドラインはあるにしても、インフォームド・コンセントをやるにしても、そこに対して反対運動も行われておりますし、もろ手を挙げて弗素を推進していこうという機運は、地元というか地域にはないということも御承知おきいただきたいというふうに思いますけれども、国はこういったことを御存じでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、この弗化物の洗口の集団応用につきまして、その有効性あるいは安全性につきましてはさまざまな御意見があることは承知はいたしておりますけれども、虫歯予防のための弗化物応用につきましては、ＷＨＯのほか、さまざまな関係学会を含め、多くの関係機関の見解から、その有効性、安全性を含め、公衆衛生学的にすぐれた方法であると認識をいたしておりまして、今後とも、弗化物洗口の適切な実施を含めまして、歯科疾患の予防対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　弗素入り歯磨き剤でさえ、過剰摂取によってアメリカでは死亡事故もありましたし、中毒というのがすごい件数あるんですね。ですから、やはりそれぞれの方たちの自己責任と言われればそうですけれども、プラス、マイナス、十分な情報をしっかりと手渡す、関係者そろってそういう思考を持つということが大事だと思います。
　時間がなくなってきたので、最後に、大臣、新しい公害があるんですけれども、御存じでしょうか。香りの害です。
　資料の三をごらんいただきたいと思いますが、これは、柔軟剤とかさまざまな香り、化学物質過敏症を発症する方たちが、特に柔軟剤、洗剤に入っているもの、さまざまなところから被害が及んでいます。このポスターですけれども、当事者である小学生の文章です。学校にもう行けなくなっちゃっているんですね。勉強が続けられなくなる。
　この香害については、まだ因果関係がわからないからということで、厚労省も経済産業省も環境省も文科省も、そして、中心となる消費者庁も連携して事に当たっていただきたい。被害というふうにいつか呼ばれる、それをきちんと受けとめ得る役所にならないと、消費者庁は司令塔にも、また、その中心にもなれないというふうに思っています。
　消費者庁は、きょうはもう時間がないので申し上げますが、関係会議というのを始めておりますけれども、まだ外に向かってなかなか広報もされておりません。大臣がここで足跡を残すとしたら、この新しい香害、これについて、受けとめる相談窓口、そして、それに対応する会議をしっかりとつくることだと思います。期待をいたします。意気込みがございますでしょうか。
○衛藤国務大臣　香害につきまして、家庭で使用される柔軟剤とか仕上げ剤ということで、そういう香料について、頭痛、吐き気などの症状が出ているということについて今認識をしているところでございますが、そういうものが、消費生活センター等にも消費生活相談が寄せられているというわけでございますので、この実態について、国民生活センターからも情報提供を行ってまいりたいと思います。
　引き続き、関係省庁ともよく連携をして、相談情報の傾向等をしっかりと注視してまいりますし、そしてまた、そういう中で、相談情報の傾向等を見きわめた上で、必要な事項があれば検討を行いたい、そして、適切に、関係省庁とも、事業者団体とも連携をして、対処してまいりたいというぐあいに思っています。よろしくお願いします。
○大河原委員　ありがとうございました。
　資料の四と五をごらんいただければ、自治体が動き始めて、苦しんでいる人たちを助けようというふうになっています。国の役割をしっかり果たしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十六分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、質問に立たせていただきました。まことにありがとうございます。希望した委員会でございますので、これまで以上に消費者問題に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　残念ながら、きょう、私、ちょっと風邪で喉を痛めておりまして、お聞き苦しい点は御容赦いただければというふうに思っております。
　まず、これまで各委員の皆様からお話がありますように、消費者問題は、やはり、科学的なイノベーションが起こること、あるいは時代が大きく変化してくる中で、あらゆる新しい問題が日々散見されるのがこの消費者問題であるというふうに思っております。
　特に、きょう質問させていただきたいのは、やはりグローバル化が進めば進むほど、世界の潮流に日本も乗っていかなければいけないんだということについての大きなこの消費者特は役割を持っているんだというふうに思っております。そうした点からも、十分な熟議を重ねた上で、時間を十分とりながら議論が進むことを切に希望させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、常任委員会は環境委員会にずっと身を置かせていただいております。特に今、ＳＤＧｓ、言われておりますが、自然資本という考え方からすると、やはり自然環境が基本的には経済のベースにあって、日本の経済をしっかり支えていくためにも環境というものと向き合わなければいけないんだという観点から、私、自称自然系国会議員というふうに言わせていただいているわけですが、自然系国会議員として、今回、大臣の所信の中に触れられていなかったのが非常に残念な点である、エシカル消費についてお伺いをさせていただきたい、そして、それに深く寄与するアニマルウエルフェアについても伺っていきたいと思います。
　消費者庁では、二〇一五年から二年間、「倫理的消費」調査研究会が行われて、報告書をまとめられておりました。また、徳島や秋田県などでエシカル・ラボを開催するなど、エシカル消費の推進を行っております。
　地方を中心にさまざまな取組をされていることはすばらしいことだというふうに思いますが、政府として、倫理的消費、つまりエシカル消費の推進のための委員会や研究会が、その後、継続されず、いっときのブームで終わるのではないかということは、正直、私は危惧をしております。
　そこで伺っていきたいんですが、「倫理的消費」調査研究会を再開したり、またエシカル消費に特化した委員会などに発展させたり、エシカル消費を更に推進するための制度を整えるなど、消費者庁がリーダーシップをとるべきと考えておりますが、政府の見解、そしてエシカル消費を普及、浸透させるためにどのような政策をお考えか、お答えいただければと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年五月から約二年間、消費者庁におきまして「倫理的消費」調査研究会を開催し、エシカル消費の必要性について国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるための方策等について調査研究を行いました。
　その取りまとめを踏まえ、消費者庁が旗振り役となって国民全体による幅広い議論を喚起するため、地方公共団体との共催による啓発イベント、エシカル・ラボを今年度四回の開催含め計十回、子供向けの体験型ワークショップの実施、先進的な取組の収集、紹介や、各種イベント等への積極的な参画などに取り組んでおります。
　今後とも、国民により浸透するよう工夫しながら、広くエシカル消費の普及に努めてまいります。
○堀越委員　これまでエシカル消費を推進していくためのエシカル・ラボを開催、本当に私は評価をさせていただきたいと思いますし、エシカル消費そのものがまだまだ国民の皆さんに普及、浸透していないという実情から鑑みれば、ますますこれは推進していかなければいけない大きな課題であるというふうに思っております。
　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにとってもこのエシカル消費という概念というのは非常に重要な観点になりますので、広げていかなければいけないという点がまず一点。
　そして、更に言えば、経済の動向からしても、やはり地域貢献や、あるいは社会的な貢献を行っている企業にこそ、実は消費者も購買意欲が高まるというアンケート結果もあるんですね。つまりは、それぐらい、社会貢献にどれぐらい取り組んでいるのかという企業理念そのものが消費拡大にもつながっていくという、これは企業側のスタンスからしても、やはり消費者の意識が上がってくること、そしてそれについて企業が取り組んでいくことというのは好循環を生んでいくことだと思いますので、引き続きこれを広めていくためにやっていかなければいけないのは、これは消費者庁の大きな仕事であるというふうに思っております。私も、そうした意味では、特別委員会の委員として一緒に応援をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、エシカル消費の対象になるのは、イギリスのエシカルコンシューマーではエシカル消費の分野を五つに区分しておりまして、人、社会、環境、地域、生物ということで、具体例を見てみますと非常に多岐にわたるわけですよね。
　例えば、人でいえば、障害者支援商品であるとか、あるいはＬＧＢＴＱ、ハラルなどの多様性対応商品。今、これからオリンピックが行われる方向で進めておりますので、食の多様性の観点からしても、ビーガンであるとかベジというような、そういった食に対しても対応していかなければいけないということもあると思います。また、社会でいえば、フェアトレードやユニバーサルデザイン、バリアフリー、寄附つき商品。環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。
　この中で、私もライフスタイルとしてずっと取り組んできた、次は、アニマルウエルフェア、動物福祉のところについてお話を伺っていきたいというふうに思います。
　アニマルウエルフェアの推進については、消費者教育の観点からこれは非常に重要であると思いますので、その点から伺っていきたいと思いますが、エシカル消費運動の中で生物分野で触れられているアニマルウエルフェアなんですけれども、これは、来年の東京オリパラを控えて、日本でも徐々に動物福祉ということが聞かれるようになってきました。
　私、環境委員会所属でございますし、これまで農林水産委員会でも所属をさせていただきました。この横串に刺してやはり訴えていかなければいけないのがこのアニマルウエルフェアというふうに思っておりますが、ことし二月に発効した日本・ＥＵの経済連携協定にも動物の福祉という条項があるぐらい、高まりを見せているというふうに思っております。
　さらに、ＥＳＧ投資の中でも、畜産リスクを嫌って、またアニマルウエルフェアに配慮していないと投資しないとする機関投資会社というのもふえてきています。
　実際は、ＦＡＩＲＲイニシアチブという機関投資家の畜産関連のイニシアチブでは、ＥＳＧリスクとして集約的畜産のリスクは大きいものとして捉えており、アニマルウエルフェアに配慮した企業に参画する機関投資家の運用資産総額は、先月で何と十九・三兆ドル、日本円で約二千九十六兆円にもなる。つまり、これまで行われてきた集約的畜産のリスクというのは非常に高いから、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の方法でなければ投資先にならないということになってきているのであります。このＦＡＩＲＲイニシアチブの評価で、残念ながら、日本の大手食肉企業はハイリスク企業としてマークされてしまっているんですね。
　そして、アニマルウエルフェアを評価するＢＢＦＡＷという団体の評価でも、評価対象となった日本を代表する食品流通のグローバル企業、大手ですね、これが全て最下位にランクづけされているというのが現状なんです。つまり、どれだけ日本のアニマルウエルフェアがワールドスタンダードから下回っているのかということが、こういったところでも明らかであります。
　日本の、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワークが行う企業のエシカル通信簿でも、外資系企業のアニマルウエルフェアは得票が高く、国内企業は軒並み最低ランクに位置づけられているというありさまです。
　つまり、このままの日本の畜産動物の飼育形態を続けていれば、国際社会からまたしても取り残されて、日本の一次産業、これは打撃を受ける可能性が非常にあるわけです。
　まず、さきの「倫理的消費」調査研究会の報告書には動物福祉が含まれていますけれども、日本ではアニマルウエルフェアやＥＳＧ投資についての国民全体の意識が低く、薄く、消費者も生産者も知らないという状況が残念ながら続いております。国内のＮＰＯ団体が行った日本人のアニマルウエルフェアについての認知度調査では、八五％がアニマルウエルフェア又は動物福祉という言葉を聞いたことがないという結果でありました。消費者がまず認知していなければ、生産者も企業も、エシカルな選択肢を消費者に提供することはできません。
　そこで、二点お伺いしたいんですけれども、この現状を是正する施策を打たなければ、気候変動問題の脱石炭と同じく、またしても、日本のこのアニマルウエルフェア、世界の潮流から取り残されてしまうのではないかというふうに危惧をしております。これについて、現在どのような消費者への普及啓発を行っているのかという点がまず一点。
　そして、畜産のアニマルウエルフェアに関しては、これは農林水産省が所管になるわけですし、屠畜等々に関しては、これは厚生労働省が所管になるというふうに思っております。農林水産省では、レベルは世界基準に達しておりませんけれども、アニマルウエルフェアという言葉の浸透を図って現場の生産者を教育しているというふうに承知しておりますが、消費者への教育はやはり消費者庁の役割であると思っておりますので、消費生活センターでの啓発や地方自治体の消費者行政担当者への周知、各学校への啓発など、より積極的に教育すべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　委員からお話をお聞きしまして、私どももそこまで必ずしも認識していたわけじゃありませんでしたから、大変参考になりましたというか、非常にいい勉強になりました。
　そのとおりだと思いますから、今まで消費者庁も、チラシを配ったりとかいろいろな形の啓発の努力はしておりますけれども、更にもっともっと努力をさせていただかなきゃいけないなということをつくづく感じたところでございますので、そういう方向で頑張ります。
○堀越委員　大臣からの御所見、本当に心強くいただきました。ありがとうございました。
　エシカル消費については、本当に、先ほどもお話しさせていただいたように、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についても本当に重要な観点でありますし、倫理的なことだけではなく、経済にとっても非常に重要な観点でありますので、ぜひ取組のほどを進めていただければと思います。
　それと、政府参考人で結構なんですけれども、現在行われているアニマルウエルフェア等々についての消費者教育、現状行われているものについて、もしあれば御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明しましたように、エシカル消費という一般的なものについては先ほどのエシカル・ラボなど進めておりますが、私どもが知る限り、アニマルウエルフェアに特化したという形でのは、ちょっと消費者庁として、今までは恐らくやっていないと思います。
○堀越委員　そういうことなんだろうと思っております。
　今、東京オリパラに向けて、実は、オリンピックの選手団からも、このアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理指針のもと飼育されたものをぜひ提供してくれという申入れが上がっておりますので、そうした観点からも、これを機運としてやはり高めていって、日本の畜産に対してアニマルウエルフェアを強く推進していくことによって、日本の一次産業である大事な基幹産業を守っていくことにもつながります。それを支えるのはやはり消費者ですから、この消費者の教育、ぜひ消費者庁、アニマルウエルフェアについてもしっかりと進めていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　特に、昨今問題となっている、現在進行形である豚コレラの問題については、まだまだ終息したものではなく現在進行形であり、さらに、アフリカ豚コレラも隣国に迫っています。この大規模の、集約して畜産物を扱わなければいけないという飼養管理は、やがてどこかにゆがみを生じさせ、そして、ワンヘルスということも今言われています。つまり、動物の不健康がやがて人間の不健康に直結するのではないかというところにも言われてきているという状況から鑑みれば、やはり動物福祉を盛り込んだ飼養管理をしっかり徹底していくという、これは農林水産省が所管なのは私も十分承知しています。
　しかし、繰り返しになりますが、それを支えるのが消費者なので、その消費者の持っている課題について、ぜひ牽引していただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。私も全力でこの点は応援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ゲノムの編集食品を取り上げたいというふうに思います。
　先月一日から厚生省はゲノム編集技術応用食品の販売に関する届出の受け付けを開始し、早ければ年内にも国内市場にゲノム編集が施された食品が流通するのではないかとの報道があります。
　海外では、米国は、ゲノム編集食品を規制しないとしております。しかし、一方で、ＥＵでは、欧州司法裁判所がゲノム編集で開発した作物も原則として遺伝子組み換え作物の規制の対象とすべきとの判断を示すなど、米国とＥＵでの見識は大きく差があるわけですね。
　現在国内で開発中のゲノム編集食品のほとんどというのは、安全性審査不要のものであるというふうに言われています。このため、事実上規制がない状態となって、私たちの食卓に、法律に基づいた安全性審査がなされていないゲノム編集食品が並ぶことになるわけです。
　このゲノム編集食品の規制のあり方について、厚労省は、現在の遺伝子組み換え食品に該当する場合は法律に基づく安全性審査を求めるものの、一部の遺伝子を切り取るもので外からの遺伝子を組み込んでいない場合には、従来の品種改良とリスクは変わらないということから、法律に基づく安全性審査の対象外との方針を決定して、ゲノム編集の技術や改変内容、新たなアレルギーの原因物質の有無などの情報開示を開発者側に求め、開示内容は同省のホームページで公開する方針を示しております。
　しかしながら、これは任意の届出制度であって、届出がなくても罰則などは科されることはありません。厚労省は届出のない団体名を公表するとしておりますが、これがどの程度の抑止力になるかは未知数であり、届出のないゲノム編集食品が販売された場合、どのようにこれを追跡するのかも明らかにはされておりません。
　消費者の立場からいえば、このゲノム編集食品にどのようなものがあるのか、知ることができる状態にしておくことが当然必要であるというふうに思っております。情報を蓄積をして、問題が生じた場合に速やかに追跡や回収ができるようにしておくことが求められると同時に、届出情報について、行政がしっかりと確認を行って、安全に対する責任を持つことが重要であるというふうに思っております。現時点ではやはり届出を法的な義務にしていないということですが、開発企業しか知り得ない情報について届出がなされなければ、国民は、何も知らないままゲノム編集食品を得る可能性が当然あります。また、ゲノム編集技術で遺伝子に予想外の変化をもたらし、未知のアレルゲンや毒性が発生した場合、今の規制では、トレーサビリティー、追跡手段がない可能性がある。
　そこで、そうならないようにするためにも、届出は法的な義務を私は課すべきであるというふうに思っております。さらに、いかにして届出の実効性を担保するかが重要になりますが、政府、厚生省の見解を伺いたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、審議会の有識者の御意見を踏まえて策定した取扱要領に基づき、十月一日より運用を開始したところでございます。
　取扱要領では、安全性審査の要否を確認するため、開発者などが厚生労働省に事前に相談する仕組みとした上で、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化のもの、例えば一から数個のＤＮＡの変異などは、従来の品種改良と同程度の安全性であることから、公衆衛生の見地からの強制力を持った法的な届出ではなく、開発者などから任意の届出を求め、公表することとし、それを超える遺伝子変化のものの食品につきましては安全性審査の対象としております。
　厚生労働省といたしましては、届出の実効性を高めることが重要と考えており、そのための取組として、取扱要領に沿わず、安全性審査の可能性がある食品を市場に流通させた場合には食品衛生法違反となるおそれがあるため、事前相談の仕組みを通じて届出又は安全性審査といった必要な手続に着実につなげるとともに、取扱要領に沿わない事実が確認された際には、経緯などを確認の上、食品衛生法やその他法令にも照らし合わせつつ、当該開発者などの情報とともにその旨を公表する場合があることも含め、自治体、関係団体、各国の日本大使館を通じ、届出制度の周知を図ったところでございます。
　また、これらの取組のほか、引き続き、ホームページの充実、パンフレットやＱアンドＡの作成、意見交換会や説明会などの開催により、届出制度の実効性を確保するとともに、消費者の皆様の不安の払拭に努め、ゲノム編集技術応用食品に対する理解の促進を図ってまいります。
○堀越委員　食品の安全を守るというのは、やはり生命や健康を維持する上で極めて重要なことでありますし、国民の皆さん、このゲノム編集、遺伝子組み換えも一部そうなんですけれども、いわゆるまだまだ未知の分野に関して、先ほどもお話しさせていただいたように、いわゆるこれから明らかになってくる未知のアレルゲンですとか毒性、こういったものに関してはリスクマネジメントの観点からも避けたいという消費者の皆さんもあるわけですから、これを、私は、やはり届出というのは法的に義務を課すべきであるというふうに思っておりますし、例えば諸外国でも、ＥＵとアメリカだけ見ても違いがあるわけですから、これはやはり更に厳格化をしていかなければいけない。
　それから、もし何かあった場合の追跡が行われるということから考えれば、しっかりこれを管理していかなきゃいけないのが国の責務だと私は思っておりますので、こうした点からもぜひ厳格化を更に求めてまいりたいと思います。
　時間ももうそろそろ終了に近づいてきておりますので、最後、一点、今度は消費者庁に伺いたいんですが、今回、ゲノム編集食品について、科学的検証が困難であり、従来の品種改良と判断できないことを理由に表示の義務化を見送ってしまいました。しかし、先ほどお話しさせていただいたように、非常に不安を持っておられる方々も当然多いわけですので、改めて、消費者庁、ゲノム編集の表示、義務化しない結論を出してしまいましたけれども、表示の義務化の必要性、義務化に向けた継続的な検討の必要性について、ぜひ大臣、お伺いしたいんですけれども。
○衛藤国務大臣　お話しのように、ゲノム編集技術応用食品については、食品がそれに当たるか否かを知りたいという消費者ニーズがあることは承知をいたしています。
　しかし、今の段階での結論は、遺伝子組み換え技術に該当するものは義務づけというところで、安全性審査を要するものは表示を義務づけということでございますけれども、そうでないものについては義務づけしないというものを、今のところ、事業者に対して積極的に表示等の情報提供を行うように働きかけるということになっておりまして、それを農林省とも一緒に今進めようとしているところでございます。
　しかし、さらなる検討を丁寧にしていかなきゃいけない。やはりゲノムの問題は非常に難しい問題がありますので、それを常に警戒を怠らないということは大事だと思っていますから、その検討、必要に応じて見直しをやるということも含めて、検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○堀越委員　大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　立国社の初鹿明博です。
　会派の最後のバッターになりますので、よろしくお願いします。
　まず、衛藤大臣、御就任おめでとうございます。衛藤大臣とは障害者政策で一緒にいろいろな法律をつくってきたという関係もありますので、このように質問者とまた大臣ということで相対することになったこと、非常にうれしく思っております。
　さて、大臣、今週十日から十六日までの一週間、何週間か御存じでしょうか。
　済みません、突然だったのでぴんとこなかったかもしれませんが、議場の皆さんもぜひ知っていただきたいんですけれども、今週はアルコール関連問題啓発週間でございます。アルコール依存症や、またアルコールによってのさまざまな問題、例えば飲酒運転による事故だとか、そういうことについての啓発を行う一週間でありますので、ぜひそのことを、皆さん、覚えておいていただきたいと思います。
　その上で、きょうはアルコール飲料について質問をさせていただきます。
　皆様のお手元に、資料として、東京新聞の記事をお配りをさせていただいております。
　大臣は、お酒、飲まれますよね。缶酎ハイなんて飲まれますか。
○衛藤国務大臣　飲みます。
○初鹿委員　では、今、缶酎ハイでいろいろな度数のものがあるんですよ。三％、五％、七％、九％、大体そんな感じであるんですが、三％、五％、七％、九％の缶酎ハイが並んでいたら、大臣はどれを選びますか。
○衛藤国務大臣　大体、真ん中辺を選びます。
○初鹿委員　五か七ということなんでしょうかね。
　何でこんなことを聞いたのかというと、この記事を読んでいただきたいと思うんですが、近年、ストロング系缶酎ハイという、七％とか九％というアルコール度数の高い商品が非常に店頭に並ぶようになっているんですね。どうも、メーカーも度数の高いものを推奨しているように感じます。
　実際に、ここ数日、コンビニだとかに行って商品が並んでいるのを見てきたんですけれども、やはり、手のとりやすいところにはアルコール度数の高いものを置いている傾向がありましたね。大体というか、ほとんどそうでした。大体、目の位置にあるのは九％のものが多かったですね。三％のものとかもあるんですが、ちょっと下の方にあったりして、結構回って見てきましたけれども、大体そうでした。
　国税庁に、じゃ、最近、アルコール度数の高いのと低いので売上げがどうなのか、販売量が変わっているのかというのを聞いてみたんですが、現状だと、酎ハイは酎ハイで統計をとっているけれども、度数ごとにはとっていないということですよね。度数ごとはわからないんですよね。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、そういう統計はとっておりません。