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○島村国務大臣　体罰につきましては、学校教育法第十一条により厳に禁止されているにもかかわらず、後を絶たないことはまことに遺憾であります。体罰による懲戒は、教師と生徒とのいわば信頼関係を損なう原因ともなりますし、教育的な効果も期待できないものである、そう考えております。
　文部省としては、従来より、指導通知を改めて出し直すなど体罰禁止の趣旨の徹底に努めできたところでありますが、今後ともあらゆる機会を通じて体罰の根絶のために指導を徹底していきたい、こう考えております。
○山原委員　人間を大事にするということが基本に据えられなければなりませんが、その意味で、文部省が発行しております「生徒指導の手引」で、「生徒指導の原理」として、「権力−支配−盲従の関係」を挙げ、強制的な力で子供を服従させる、「このような関係も効果的である」とこの「生徒指導の手引」には記されております。
　この問題は私もこの委員会で取り上げまして、削除を求めたわけでありますが、答弁に立った初市局長は、そういう指導方針をとっていない、こういうふうに答弁をされたのであります。それならば、これはもう削除した方がいいのではないかというふうに思いますが、この点、明らかにしていただきたい。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、昭和五十六年改訂の「生徒指導の手引」において、人間関係として考えられる類型の一つとして挙げられているものと承知しております。
　文部省といたしましては、本年三月のいじめ対策緊急会議の報告を踏まえまして、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ちましで、いじめられる子供の立場に立って親身の指導を行うよう、各教育委員会、学校に対して徹底を図り、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただいているところでございます。
　したがいまして、生徒指導に関し、御指摘のような類型に基づいた考え方は現在とっていないところでございますので、その部分につきましては、誤解を与えるおそれがあるため、今後改訂することとしております。
○山原委員　その点よくわかりました。これは、人間を人間が制圧するなどということは厳に戒むべきことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、学校プールの排水口で事故が起こっておりまして、ことしの八月四日に静岡県西伊豆町立仁科小学校の学校プールで五年生の男子生徒が排水口に足を吸い込まれで死亡するという事件が起こっております。
　このお父さんが、林田さんという方ですが、息子さんの死をむだにしてはならないということで、仕事を長期間休んでプール排水口の事故についてみずから調査しているのです。私は、その方に先日お会いしまして、持参された資料を見て驚いたのですが、ことしの九月十二日付の朝日新聞では、学校プールの排水口に吸い込まれた事故が一九六六年からことしの夏までに全国で少なくとも三十三件発生し、助かった者は二人のみという調査結果を報道しています。このお父さんが独自の調査もしまして、そのほかに少なくとも三件以上の同様の死亡事故を地方紙の報道などから確認していますが、最近で見ると、昨年で三件発生し二人死亡、ことしも二件発生し、林田さんの息子さんが亡くなって二人亡くなっています。
　こういうことですから、この各都道府県から集まる体育活動中の事故報告が九〇年二月の行政改革の一環で廃止をされ、全国的な実態を直ちに把握しにくくなったと新聞報道にありますが、この報告制度が廃止されたのは事実でしょうか。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　政府は、平成元年十二月二十九日、国と地方を通じた行政改革の推進のために、国と地方の関係等に関する改革推進要綱を閣議決定いたしました。その中におきまして、国の地方に対する関与の廃止、緩和等を進める具体的施策の一つとして、児童生徒の体育活動中の事故に関する報告書を廃止することが挙げられたわけでございます。文部省では、この閣議決定を受けまして、平成二年二月一日付でこの報告を廃止することを内容とする通知を出したわけでございます。
　なお、この通知の中では、あわせて体育活動中の事故防止についで引き続き適切な指導を行うよう要請をいたしておるところでございます。
○山原委員　これは、こういう制度は子供の安全確保の上で重要な教訓となるデータですから、それを把握するのをやめるというのは、行政改革として本当に適切なのかどうかという疑問も持っていますが、きょうは時間がありませんから、そのことだけ指摘をしておきます。
　文部省としては、水泳プールの安全管理についで注意を喚起した通知をたびたび出しています。最近では、昨年の五月に出され、ことしは五月と九月の二度出されております。そこで、プールの排水口における事故防止のために、排水口には堅固な格子鉄ぶたや金網を設けてボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすることというふうに具体的な指示をしているのですね。教育委員会がその指示をもらっているのです。
　ところが、これは一片のペーパーとして受け取っているものですから、結局具体的な安全措置が今日に至っても施されていない市町村がかなり多いという事態があります。林田さんが自分で静岡県の調査をしますと、約三割一安全措置をとっていないというふうに言われております。これは個人の調査ですから、どの程度まで信憑性といいますか確実性があるかわかりませんが、これではどうにもならぬわけでございまして、文部省も通知を出しただけで済まないということがはっきりしていると思います。
　しかも、来年の夏、水泳時期がまた五月、六月と迫ってくるわけですが、これはやはり対策を講じて徹底すべきだと思うのです。ボルトで格子鉄ぶたをしっかりととめることなどは一カ所で大体五、六万の金があればできるというふうに報告されておりますが、この点はきちんとできるかどうか、ちょっと文部省に伺っておきたいのです。
○小林（敬）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもとしては、毎年のようにこの問題については通知等を出しまして御指導申し上げているところでございます。
　ただ、昭和六十一年に水泳プールの安全管理につきまして全国調査を行いまして、その結果を踏まえて指導を徹底をいたしましたところ、その後、昭和六十二年からは平成五年まで、排水口が原因となる死亡事故の発生が見られなかったという過去の事実がございます。にもかかわらず、昨年どことし、まだしばらくなかったのであるいは管理者側の気の緩み等があったのかとも思いますけれども、事故が続いておりますので、私どもといたしましては、前回と同様に、今後プールの安全管理につきまして全国的な調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえましてプールの安全管理の徹底を図ってまいりたい。これは、先生ただいま御指摘ありましたように、十分こうしたたぐいの事故は根絶できるのではないかなと私ども考えておりますので、今後そのための努力をしてまいりたいと思っております。
○山原委員　そのように決意を表明されましたのでこれておきますが、ぜひ子供たちの命を守るという意味でよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、高校生の就職問題について伺いたいのですが、いろいろ、就職の内定率も出ておりますし、また教職員組合などの内定実態調査の結果が出ておりますが、もう時間の関係でこれは省略いたします。現在、ほぼ三人に一人が就職未決定者となっておりまして、これは大変、前年度よりもさらに深刻な事態を迎えておるわけです。
　労働省がきょうお見えになっていると思いますが、昨年の十月二十一日の本委員会で、私の質問に対しまして、「一人の就職未決定者も出さない決意で高校新卒者の早期かつ円滑な就職を支援してまいりたい」、また「最大限の努力をしていきたい」と答弁をされたのでございます。これは非常に力強い決意を表明していただいたわけですが、このことはことしも変わらずに努力をされておるかどうか、このことを伺っておきます。
○井原説明員　来年三月の高校新卒者の就職決定状況を申し上げますと、十月末現在におきまして七丁三％、求人倍率も一・四七倍となっておりまして、厳しいと言われました昨年に比べましてさらに厳しい状況になっております。
　こうした中で、高校新卒者の就職支援を積極的に図りますために、引き続きまして、地域の公共職業安定所を通じましてあらゆる機会を活用して求人の確保に努めでおりますほか、高等学校等とも密接な連携をとって、個別の求人開拓、職業相談等の積極的な実施に努めることとしております。また、就職が未決定の生徒の就職機会の増大を図りますために、未充足求人の一覧表を作成をして配付をする、あるいは学校との連携のもとに求人事業主と生徒が一堂に会します合同選考会等の開催など、各県において必要に応じで開催をしていただいておりまして、今後とも就職援助を積極的に実施をしていきたいというふうに思っています。これから三月末、さらには、我々職業安定機関におきましては卒業後の来年の六月まで同様に援助をしていく、サービスをしていくというふうに考えておりまして、決意は昨年と変わらないつもりでございます。
○山原委員　最後に、内定率ですが、大体男子七一二一％、女子六三・七％という数字も出ていまして、男女全体で六七・九％という結果が、これはある調査です。昨年の十月末の時点での就職内定状況は七四・三％でありましたから、前年度に比べましても一層深刻な事態を迎えておると思うんです。
　とりわけ女子の就職難が一層厳しさを増しておると言われておりまして、男子に比べましてマイナス七・五ポイントも低く、この先女子は全く目途が立たないという悲鳴が聞こえておるというのが今の実情ですし、また、北海道などでは地域格差も顕著にあらわれているという報告が出ているわけでございます。
　最後に、文部大臣にお伺いしたいんですが、初めで社会に出る高校生の就職問題というのは、大変これは人生にとっても重大な中身を持っておると思います。そういう意味で、政府全体で全力を挙げて取り組むべきだと思いますが、文部大臣の今後の対応と決意を表明していただきたいと思います。
○島村国務大臣　来年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況は、御指摘のとおり、昨年にも増して一層厳しい状況となっております。
　このため先月、私自身、日経連、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の各経済団体を訪れ、それぞれの代表者の方に、学生生徒、特に女子の採用の拡大について要請したところであります。
　ただいま御指摘のとおり、まさに人生の新しい出発点、その場で挫折感に何か襲われるというようなことは極めて不幸なことですし、世の中暗くもいたします。私は、こういう人たちのために最善を尽くしてその道を開かなければならない、こう考えております。
　今後とも就職状況の把握に努めまして、労働省とも十分連絡をとり、雇用機会の確保と学校における進路指導の充実に努めでまいりたい、こう考えております。
○山原委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成七年十二月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成七年十二月八日
　　　午前十時開議
　第一　宗教法人法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。宗教法人等に関する特別委員長倉田寛之君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして、宗教法人等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今日の宗教法人をめぐる社会状況及び宗教法人の実態の変化に適切に対応し、宗教法人制度の適正な運用を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　本法律案の主な内容は、
　第一に、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすること、
　第二に、事務所備えつけ書類に収支計算書等を加えるとともに、毎会計年度終了後四月以内に一定の事務所備えつけ書類の写しを所轄庁に提出しなければならないとすること、
　第三に、信者その他の利害関係人であって、事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、当該閲覧請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないとすること、
　第四に、宗教法人審議会の委員数を十人以上二十人以内とすること、
　第五に、所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求を行うべき事由等に該当する疑いがあると認めるときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞いた上で、業務等の管理運営に関する事項に関し報告を求め、または職員に質問させることができることとすることなどであります。
　本法律案は、去る十月十七日、国会に提出、十一月十三日に衆議院から送付され、同月二十二日に本会議において趣旨説明の聴取が行われました。
　委員会におきましては、村山総理大臣ほか関係大臣等に対し質疑を行うとともに、十二月四日には参考人からの意見を聴取し、同五日には宮城県及び広島県の両県に委員を派遣して地方公聴会を開催し、同六日には中央公聴会を開催いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、今回の宗教法人法改正の目的、宗教法人審議会の審議のあり方、憲法に定める信教の自由と政教分離の意義、宗教団体の政治活動のあり方とこれに関する政府の見解、所轄庁の変更と宗教法人に対する管理強化の可能性、事務所備えつけ書類の閲覧請求の意義及びこれを請求できる信者等の範囲とその判断主体、収支計算書を作成しないことができる小規模宗教法人の基準を法律に規定しない理由、備えつけ書類の所轄庁への提出の趣旨及びこれと国政調査権との関係、所轄庁の宗教法人に対する報告聴取及び質問権の内容と必要性、宗教法人に対する優遇税制のあり方と見直しの必要性、オウム真理教に係る犯罪捜査状況と同教団への破壊活動防止法の適用の適否、オウム真理教類似事件の再発防止策といわゆるカルト教団への対応策などの諸問題について広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して荒木委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して久世委員より賛成、日本社会党・護憲民主連合を代表して渕上理事より賛成、日本共産党を代表して有働理事より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、「宗教に関する制度改正、事務処理に当たっては、宗教団体の実情を十分に勘案し、関係者の意向に留意して適切に対処すること。」との附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　私は、平成会を代表し、政府提案の宗教法人法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対討論に入る前に、特別委員会における与党の強権的な国会運営に関し、強く抗議するものであります。
　委員会審議のスタートである法案趣旨説明が、日程協議が整わないまま委員長の職権で行われました。実質審議が始まる前から、与党は特定の人物を名指しして衆議院で行えなかった参考人招致問題を持ち出しました。参考人招致は全会一致が原則であるとの五十年にわたる本院のよき慣例を破り、強行採決しようとし、その目的を遂げるために、話し合いによる妥協の道を模索していた前委員長を事実上解任したと言われています。なりふり構わぬ与党の国会運営は、議会制民主主義の破壊であり、国権の最高機関としての国会の歴史に汚点を残すものと断ぜざるを得ません。
　反対の理由の第一は、政府の言う改正目的があいまいであるということでございます。これは改正の動機が不純なため、改正の明確な目的を示せないということであります。
　与党は、法改正はオウム対策であるとの印象を国民に与えてきました。しかし、宗教法人審議会では、オウム事件再発防止の議論は一切ありません。総理も国会答弁の中で、法改正はオウム対策ではないと断言しておられます。したがって、しばしば取り上げられる世論調査の大多数支持は、大半の人がオウム対策のための法改正と勘違いして賛成と答えた結果と考えられます。
　オウム事件の再発防止のためには、宗教法人法だけではなく、警察法初め関係法令全般を見直し、事件に対する行政の対応の徹底的な検証を行うべきであります。党利党略で再発防止に役立たない宗教法人法改正のみを短兵急に行うのは、オウムの再発防止を願う国民への重大なる背信行為であると言わざるを得ません。
　参議院の審議では、冒頭から特定の宗教団体への中傷ともいうべき質疑が続きました。憲法二十条の解釈を曲げようとしたり、さらには政教分離基本法の制定を画策する与党の動向を見ると、本改正案が選挙対策、特定宗教団体対策であることは明白です。オウムに便乗して法改正への国民の関心をあおり、みずからの政治的意図を実現しようとする政府・与党の姿勢には強い憤りを感じざるを得ません。
　反対理由の第二は、改正の手続が拙速であるということであります。
　改正案の基礎となった審議会の報告は、半数の委員が同意していないにもかかわらず一方的に審議が打ち切られ、行政の主導でまとめられたものです。審議会委員である力久隆積参考人は、審議会の運営について、政治日程に合わせて粛々ではなく拙速に進められたとその異常ぶりを述べられ、審議会報告の欺瞞性を訴えられております。文部大臣みずからが任命した審議会メンバーの約半数が、まとまったはずの報告の撤回を求め継続審議を要求するのは、前代来聞の不祥事と言うべきであります。
　さらに、宗教界に慎重論、反対論が広がっております。先般も「宗教法人法改正問題についての声明」が発表されました。五十を超える宗教団体が賛同を寄せているその声明の中で、宗教団体への信頼回復のために、透明性、公共性に関し自主的な改革の努力を決意されております。また、アジア諸国を初め世界各国の識者も、今回の法改正は信教の自由を侵害し、不幸な歴史を繰り返すことにつながる危険な動きとして警鐘を鳴らしております。政府はどうしてこのような内外の声に耳を傾けないのでしょうか。
　反対の理由の第三は、今回の改正が現行の信教の自由擁護法を国家による管理統制法へと根本的に変えてしまうことにあります。
　所轄庁の変更は、宗教法人に書類提出義務を課し、所轄庁に質問権を与えることにより、国の統制権限を強化することになります。
　書類の提出義務については、報告を出させることは所轄庁による指導へと結びついていきます。そのために、指導監督権限を強化する第二次、第三次改正に必然的に道を開くのではないかと危惧するものでございます。また、財務書類を通して信仰の対象と宗教活動を所轄庁が継続的に把握することは、宗教領域への不当な干渉です。さらに、国政調査権や情報公開条例と公務員の守秘義務に関して、開示の基準も明らかにされておりません。結局、行政の恣意的運用を許すことになるのです。
　報告聴取・質問権についても、現行法が所轄庁の権限を認めるだけでその手段がないのは法の不備であると政府は説明します。しかし、信教の自由を重視する立場から、調査権はあえて与えなかったのが現行法の精神なのです。オウム教団に対しての解散請求は、現行法のもとで、捜査当局の協力で現実に行うことができたではありませんか。その他の所轄庁の権限についても、現行法の運用で適切に行使できるのであり、質問権を定める必要は全くありません。
　一方で、「疑いがあると認めるときは」質問できるという抽象的な規定は極めて危険です。宗教法人審議会に語るといっても、手続さえ踏めば審議会が反対をしても質問可能と内閣法制局長官は答弁しております。これでは何らの歯どめとなり得ません。
　書類の閲覧請求権については、本来は宗教団体の自治にゆだねるべきであります。なぜなら、管理運営に関する事項であるといっても、教義や教団の伝統と密接にかかわっているからです。法律で一律に決めることは、自律権を侵害し、教団と信者の信頼関係を損なうことになります。
　「信者その他の利害関係人」については、一義的には宗教法人が判断するというものの、訴訟になった場合に何が基準となるのかが示されておりません。そもそも利害関係人にまで書類の閲覧請求を認めることは他に例がありません。宗教法人がトラブルに巻き込まれることが大いに危惧されます。
　小規模法人の定義も示されておりません。国会の立法権を無視すること甚だしく、不当であります。
　以上、今回の法改正は、その目的、動機、手続、内容、すべてに憲法にかかわる問題があり、強く反対するものであります。
　本日は、人権週間の真っただ中での国会審議であります。一九四八年十二月十日、第三回国連総会で世界人権宣言が採択されたことを記念して、十二月四日から十日までの一週間、人権週間として、人権意識向上のためのさまざまな取り組みが行われております。その真っ最中に、基本的人権の根幹たる信教の自由を脅かす宗教法人改正法案が採択されようとしております。
　十九世紀ドイツを代表する法学者イエーリングは、次のように述べております。「国家の健康の尺度は、国民の人権感覚である。国民の力は、国民の権利感覚の力にほかならない」と。国会議員は、公務員として、憲法を尊重し擁護する義務を負っております。人権は、たとえ国会の多数決によっても侵してはなりません。日本の国が不健康に陥るのを食いとめるために、国民の代表者である私たちは、今こそ人権の擁護者としての使命に目覚めなければならないと強く訴えて、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　関根則之君。
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○関根則之君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三党を代表いたしまして、宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　宗教は、人の心を安定させ、人の魂に安らぎを与えるものであり、人が生きていく上で欠くことのできないものであります。宗教法人法は、宗教活動を行う団体に対して法人格を与え、自由で自主的な活動をするたかの基礎を提供することを目的とする法律であります。
　宗教法人法制定以来四十数年が経過し、経済の発展、都市化・情報化の進展など、社会の変化には著しいものがありました。そうした中で、一部の宗教法人とはいえ、霊感・霊視商法などの不祥事が発生しております。とりわけオウム真理教の事件につきましては、国民に強い恐怖感を与えるとともに、それが宗教法人を隠れみのとして行われたことについて社会に大きな衝撃を与えました。
　多くの国民から、オウム事件を契機として、行政は一体何をしていたのかという宗教法人制度に対する不安や疑問の声が強く起こってきております。最近のどの世論調査を見ましても、常に八割以上の国民が宗教法人法の改正が必要だとしております。現行法に不備や不十分な点があるとすれば、その法律を改正し、国民の声にこたえるのが国会の責任であると考えます。
　このたびの改正案は、信教の自由と政教分離の原則を基本としつつ、必要最小限度の改正を行おうとするものでありまして、いやしくも信教の自由を侵すようなものでないことは法律案の内容を見ていただければ明らかであります。
　以下、法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣に改めている点であります。
　この改正は、特定の都道府県知事の権限はその都道府県の区域内にとどまるものであるという地方行政組織の大原則に従ったものでありまして、これまでそうでなかったのがむしろ不自然だったのであります。
　賛成の理由の第二は、宗教法人の事務所に備えつける書類を見直し、その一部の写しを所轄庁に提出するという点であります。
　そもそも、広く資金を集めて組織を運営する法人で財務書類を作成しないものなどほかに例があるでしょうか。法人格を付与され、税制上の特典を受ける以上、そこには当然、法的、社会的責任が生じるのであり、法人運営に必要な書類を整備することは至極当然なことであります。
　これまで宗教法人の所轄庁は、認証をいたしました後はその宗教法人がどういう活動をしているのか知り得る手段を全く持たなかったのであります。
　今回の改正で新たに提出を要求される収支計算書につきましては、収入が少ない法人の場合、当分の間、その作成、提出を免除することといたしております。規模が小さく事務処理能力も小さな法人に配慮した改正であり、妥当な内容であると考えます。
　特別委員会の附帯決議にもありますように、法の執行に当たりましては、宗教団体の実情に即して無理のない運用をしていただきますよう切に要望するものであります。
　賛成の理由の第三は、宗教法人の信者その他の利害関係人に財産目録等の閲覧請求権を認めることとした点であります。
　宗教法人の教義や信仰内容に対しましては、国が介入すべきでないことは言うまでもありません。しかし、宗教法人の活動はすべて聖域であり、行政は一切関与してはならず、その宗教団体に任せておけばよいという考え方にくみすることはできません。法人の財務会計等世俗的な側面につきましては、民主的運営や透明性を高めるという社会一般のルールに従うことが必要であると考えます。
　備えつけ書類の閲覧が認められる関係者は、正当な利益を有し、かつ不当な目的を有しない者に限定されておりますし、信者であるかどうかの認定や閲覧に応ずるか否かの判断はその宗教法人に任されております。このことは法案審議の過程における政府答弁で明確にされているところであります。
　賛成の理由の第四は、宗教法人に収益事業の停止命令や解散命令の請求に該当する疑いのあるときに、所轄庁に報告を求め、質問する権限を認めた点であります。
　オウム真理教の事件におきましても、所轄庁である東京都は、解散命令の請求をするのに必要な資料を全く持っておらず、警察や検察当局の資料に頼らざるを得ませんでした。このような法律の欠陥を埋め、所轄庁がその責任を果たすことができるように改めることは当然のことだと考えます。
　また、質問権の行使に際しましては、宗教法人審議会の意見を聞くこととするとともに、施設に立ち入る場合には法人関係者の同意を必要とすることなど、宗教法人に対して十分な配慮がなされているのであります。
　以上四点にわたって、今回の改正はまことに妥当なものであります。
　宗教法人等に関する特別委員会の審議におきましては、憲法二十条の解釈、政教分離原則の意味を初め、宗教と政治の関係のあり方といった根源的な問題に議論が集中するとともに、特定宗教法人の過激な選挙運動に対する批判、宗教法人に政治活動の自由が認められるにいたしましても、その自由にはおのずから限界があるのではないかといった問題、宗教法人に対する課税のあり方、さらにはカルト的な教団についての対策等、広範多岐にわたって議論が行われました。
　特別委員会におきましては、中央、地方の公聴会の開催、参考人質疑が行われ、宗教法人関係者を含め広く一般国民から意見をちょうだいし、慎重な審議が行われました。
　宗教法人に関しましては、認証基準を法定すべきではないかといった問題、課税のあり方等なお多くの問題が残されております。これらの問題について、特別委員会において引き続き検討が行われますことを期待いたしますとともに、今回おいで願えなかった参考人につきましても、特別委員会に御出席いただき御意見を拝聴することができますよう強く要望しておく次第であります。
　まことに、まことに惜しむらくは、特別委員会の審議の過程におきまして、本院議員及び新進党の衆議院議員が、多数を擁して委員長席を占拠したり、委員長及び理事を実力をもって五時間にわたり委員長室に監禁したり、さらには怒号をもって委員会審議を妨害するなど、こういう不祥事が発生したことであります。暴力をもって議会制民主主義を踏みにじる行為であり、良識と言論の府たる参議院の歴史に汚点を残したものでありまして、まことに遺憾であり、強く抗議するとともに、深く反省を求めるものであります。
　終わりに、特別委員会において政府から約束されました政教分離の原則や宗教団体の政治活動の限界に対する統一見解が、新鮮な内容をもって速やかに提出されますことを期待いたしますとともに、改正法案の成立と速やかな施行が行われますことを希望いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票
　　白色票　　　　　　　　　　百七十二票
　　青色票　　　　　　　　　　　六十九票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百七十二名
　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君
　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君
　　　　　　大野　　明君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君
　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　景山俊太郎君　　　　笠原　潤一君
　　　　　　片山虎之助君　　　　金田　勝年君
　　　　　　釜本　邦茂君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　亀谷　博昭君　　　　河本　英典君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　北岡　秀二君
　　　　　　久世　公堯君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　河本　三郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　哲良君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　栄治君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　鈴木　政二君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君
　　　　　　高木　正明君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　武見　敬三君　　　　谷川　秀善君
　　　　　　坪井　一宇君　　　　中島　眞人君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君
　　　　　　永田　良雄君　　　　長峯　　基君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君
　　　　　　南野知惠子君　　　　橋本　聖子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　服部三男雄君
　　　　　　林　　芳正君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　保坂　三蔵君　　　　真島　一男君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君
　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　村上　正邦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君
　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　今井　　澄君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大脇　雅子君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君
　　　　　　萱野　　茂君　　　　菅野　　壽君
　　　　　　久保　　亘君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　栗原　君子君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　清水　澄子君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　谷本　　巍君　　　　千葉　景子君
　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　渕上　貞雄君　　　　前川　忠夫君
　　　　　　松前　達郎君　　　　三重野栄子君
　　　　　　峰崎　直樹君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　山本　正和君
　　　　　　渡辺　四郎君　　　　藁科　滿治君
　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　末広真樹子君
　　　　　　田　　英夫君　　　　中尾　則幸君
　　　　　　小島　慶三君　　　　武田邦太郎君
　　　　　　島袋　宗康君　　　　西川　　潔君
　　　　　　山田　俊昭君　　　　奥村　展三君
　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　田村　公平君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　六十九名
　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君
　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君
　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　海野　義孝君　　　　小川　勝也君
　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君
　　　　　　大森　礼子君　　　　加藤　修一君
　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君
　　　　　　勝木　健司君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小林　　元君
　　　　　　小山　峰男君　　　　木暮　山人君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　菅川　健二君　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　田浦　　直君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　高野　博師君　　　　高橋　令則君
　　　　　　武田　節子君　　　　都築　　譲君
　　　　　　続　　訓弘君　　　　常田　享詳君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君
　　　　　　友部　達夫君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　永野　茂門君　　　　西川　玲子君
　　　　　　長谷　川清君　　　　長谷川道郎君
　　　　　　畑　　　恵君　　　　浜四津敏子君
　　　　　　林　久美子君　　　　林　　寛子君
　　　　　　平井　卓志君　　　　平田　健二君
　　　　　　平野　貞夫君　　　　広中和歌子君
　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君
　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君
　　　　　　山崎　順子君　　　　山下　栄一君
　　　　　　山本　　保君　　　　吉田　之久君
　　　　　　和田　洋子君　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　国井　正幸君
　　　　　　松尾　官平君
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成七年十二月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一の議案に関するものでございます。まず、宗教法人等に関する特別委員長が報告され、次いで、山下栄一君、関根則之君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十二月八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　平田　健二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井田　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部下
　　　　　　　請課長　　　　　　酒井　享平君
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課主税企画官　　藤岡　　博君
　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　券市場課長　　　　後藤　敬三君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　政課中小企業労
　　　　　　　働対策室長　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部福祉
　　　　　　　課長　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　石川　　透君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業対策樹立に関する調査
　（中小企業の労働時間短縮に関する件）
　（中小企業の景気動向と対策に関する件）
　（ベンチャー企業の育成策に関する件）
　（大規模小売店舗法の規制緩和に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十四日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩崎恭久君　自民党の塩崎恭久でございます。きょうは橋本大臣にもお出ましをいただいて質疑をさせていただくこと、大変光栄に存ずる次第でございます。
　きょうは三点お伺いをしたいと思うわけでございますが、一つは大店法の問題、そしてもう一つは阪神大震災後の中小企業対策のフォローアップといいましょうか、その後どうなっているかという点、そしてもう一つはベンチャー企業等の資金調達の問題につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　ちょうど昨日、行政改革委員会規制緩和小委員会が「平成七年度規制緩和推進計画の見直しについて」というのをまとめたわけでございまして、きょう大きく新聞にも取り上げられていたわけでございます。この大店法、振り返ってみれば、昭和四十八年にできてから平成二年から三次にわたって緩和をしてまいりました。地元、私どもの商店街でも今回のこの規制緩和小委員会の結果というものを大変注目しておったわけでございます。
　私ども松山でも、中央商店街の中でも、例えばだんだんと東京資本のお店がふえてくるというところも見受けられますし、あるいは周辺商店街に至ってはかなり空き店舗が出ている、あるいは後継者がいないということで大変暗い雰囲気になってきているわけでございまして、こういう中でこの大店法の問題を規制緩和小委員会がどう評価するのかということを商店街の皆様方は大変心配をしておったわけでございます。
　先般、ＮＨＫホールで全国商工会連合会の総会がございまして、大臣も御出席され、また御自分の考えをお述べになったというふうに聞いているわけでございます。もちろん、私もアメリカに住んでおりまして、例えばスーパーとか大きなショッピングセンターのありがたさというか、使い勝手のよさというのは十分自分でも体験をしてまいりました。ただ、日本とアメリカというのは国の成り立ちも歴史も違うわけでございまして、日本は日本なりのやっぱり固有の問題があるということでございます。
　今回この中で、「大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、将来的には無くしていくことが望まれる。」というようなくだりがあるわけでございます。今回、小委員会がまとめましたこの大店法のことにつきまして大臣の御見解をぜひお伺いして、全国多くの商店街の皆様方、そしてまた逆に大規模店舗の皆様方も注目をしていると思いますので、ぜひここで大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員御指摘になりましたように、昨日、行政改革委員会規制緩和小委員会の報告書が提出をされました。その中には、「大規模店舗と中小店舗の調整を目的とする規制は、将来的には無くしていくことが望まれる。」という指摘がなされております。
　私どもの立場は、昨年の五月に第三回の大店法の見直しを行いました。そして、政府の規制緩和推進計画において決定をされましたとおり、平成六年五月からのこの規制緩和措置の実効というものを確保しながら、流通を取り巻く環境の変化などを踏まえて平成九年度を目途に制度についての見直しを行うとしているわけであります。
　そして、昨年の五月の改正以降、細かい数字は事務方に任せますけれども、相当程度新たな出店等も行われているようでありますし、その影響というものは特に地方都市の商店街においてさまざまな影響を及ぼしている実態があるということも承知をいたしております。
　私は、平成九年度を目途に制度の見直しを行う。その際に、中小小売業の方々をも含めて関係者の御意見というものを十分幅広く伺った上で検討していきたいという気持ちを現在持っておるということを即したいと思います。
○塩崎恭久君　特に商店街、中小小売店の皆様方が心配していたのは、将来的にはなくすというこの文言だと思うのでございます。これから平成九年度で見直しをするということでございますが、このなくしていくことが望まれるということについて、改めてやはり大臣がこのなくすことについてどう考えられるのかということを、これ検討を平成九年度にするということでありますけれども、なかなか難しいと思いますけれども、大臣としての御姿勢をぜひお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この小委員会の報告書を拝見しながら受けとめましたもの、それはあくまでも現在の流通を取り巻く環境というものを前提とする限りにおいて、この報告書は将来の大店法の廃止を意味するとは受け取っていない。もちろん、その手続を簡素化していく必要とか、そうしたことは私はあろうと思います。しかし、言いかえれば、現在の流通の中で廃止というものがどういう影響を及ぼすかということはお互い皆見当のつくことであろうと思います。そして、その小委員会の方々も一般の零細な小売業者の死を意味するような状況を生み出されることが目的だとは思っておりません。
　ですから、現在の流通を取り巻く環境というものを前提とする限りにおきまして、私は将来の大店舗法の廃止ということをここでうたい切っているものだとは読んでいない。むしろ、我が国の流通というものをもっとより近代化し、むしろ中小零細の商店もまたきちんとその専門分野で対抗できるだけの基盤をつくった後の問題ということではなかろうか、そのように受けとめております。
○塩崎恭久君　大変明確なお言葉をちょうだいいたしまして感謝申し上げたいと思います。
　通産省といたしまして、今まで随分いろいろな策を、去年も予算獲得時期に重点化枠も含めて商業パサージュの予算であるとか随分やってきているわけでございますけれども、今後やはり、今、大臣もおっしゃられましたように、小さなお店についても個性的でまた粘り強い店をつくり、また一方で大規模店舗についてもそれなりにやっぱり消費者がメリットを受けられるような形ということではあろうかと思うわけでございますが、今後の通産省としての政策のあり方、方向性について若干お話しいただければと思います。
○政府委員（新欣樹君）　先生御指摘のように、中小小売業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。
　そこで、本年五月に産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で中間答申が出てございまして、いわゆる流通ビジョンと申すものでございますが、「我が国流通の現状と課題」という報告書でございます。ここで指摘されておりますように、近年の我が国の流通というのはバブル経済崩壊後の消費者ニーズが変化しておる、また価格破壊とも称されるほどの価格競争の激化があるということ、さらにディスカウントストア等の新業態の小売業の台頭、あるいは都市構造、交通体系の変化、また郊外への大別店の進出の加速化等々、構造的、持続的な変革の中にあるというふうに位置づけされておるところでございます。したがいまして、中小小売業にとりましては大変厳しい経済環境の変化であると認識しておるところでございます。
　しかし、こうした状況においてこそ意欲を持ってチャレンジをしていくということが大事でございまして、地域に根差す消費者ニーズヘのきめ細かな対応、あるいは商店街の機能強化、共同化、異業種連携による効率化などへの取り組みを通じまして、流通構造改革の流れを積極的に活用することが何より中小小売業者に求められているものと存じておるところでございます。また、報告書もそういう指摘をしておるところでございます。
　政府といたしましても、先行きに不透明感を強く感じております中小企業者に、ただいま申し上げたような今後の方向性を示していくという努力をいたしますし、またみずから構造改革に取り組む中小小売業者を積極的に支援してまいりたいと思っておる所存でございます。
○塩崎恭久君　このところいろいろな分野で価格破壊、そしてまた道路等々の整備によって人の流れも随分町中でも変わってきている。本当に構造的な変化の中で中小小売業がどう生き残っていくか大変難しい問題だと思います。私ども政治家としてやっぱり決断もしなければいけないことがたくさんあろうかと思いますが、通産省におかれましても、ぜひ今おっしゃったような方向で切れ目なくひとつ政策を続けていただきたいと思うわけでございます。
　この問題についてはこのくらいにいたしまして、次に阪神大震災の問題でございます。
　ちょうどあと一月余りで大震災が起きてから一年になるわけでございます。私も地震発生後すぐに参りましたが、あのような中から中小企業、もちろん中小企業だけではありませんけれども、果たして立ち直ることが一体いつになったらできるのだろうかと思いましたけれども、約二千億になんなんとする対策を打ってきたわけでございます。この対策がどのように生かされてきているのか、その進捗状況、そしてまた神戸での中小企業の復興の状況について、通産省として、中小企業庁としてどういうふうにごらんになっているのか、どう評価をしているのか、その点についてお伺いしたいわけでございます。
　特に、今回は事業資金につきましても、低利融資あるいは無担保無保証での資金であるとか、あるいは高度化事業等々、早期にまた仕事ができるようにということでいろいろな手は打っておるわけでございますが、それぞれどんなふうに今のところ進捗しているのか、そしてそれらを受けて中小企業がどのように立ち直ってきているのか、ぜひお伺いしたいと思います。