Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽床議員　頭が混乱いたしておりまして、失礼いたしました。
　要するに、民主党案で言う二条五のイ、「その細胞の核の遺伝情報の総体が、人、人の胎児又は他のヒト胚の細胞の核の遺伝情報の総体と同一である胚」と我々の案では定義をしておりますが、これが実は、政府の言うているところの人クローン胚とヒト胚分割胚、ヒト胚核移植胚。このイの中に全部、政府案の言うところの三つ、斉藤委員があえて二つに分けられたその三つが全部含まれるというふうに認識をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　「人の属性を有する胚」という定義の中にたくさんございます。その中の一番最初に出てくるイ、「その細胞の核の遺伝情報の総体が、人、人の胎児又は他のヒト胚の細胞の核の遺伝情報の総体と同一である胚」ということで、大変難しい表現になっておりますが、要するに、体細胞クローン、それからいわゆる受精卵クローン、受精卵クローンの中にヒト胚核移植胚とヒト胚分割胚が入りますけれども、この三つがこの中に入る。そういうことで、私が感じましたのは、いわゆる受精卵クローンと体細胞クローンを全く同一に論じている。
　私、先ほど、受精卵クローンと体細胞クローンの間にはかなりの大きな隔絶がある、このように申し上げました。その理由は、繰り返しになりますからもう言いませんけれども、そういう意味で、体細胞クローンということが契機になって今回この大きな論議が巻き起こっていたにもかかわらず、民主党案は、この体細胞クローンということに対しての危機感が薄いのではないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○樽床議員　私どもは、体細胞クローンに対して危機意識が薄いとは思っておりません。なぜならば、それは先ほど私もそちらの席で政府に質問させていただきましたが、無性か有性かということとクローン技術ということを分けて考えた方がいい。クローン技術を論じるときに、無性か有性かというのは一つの考え方ではあるけれども、それがすべてではない、このように考えているわけであります。
　つまり、クローン技術と有性生殖とが合体をして、また別の、政府も規制を法律でしないと言っている個体ができる可能性もあるわけでしょう。私が先ほど政府側に質問いたしました政府で言うヒト性集合胚、これは、人の体の中に動物の臓器ができる可能性がある胚ですね。これは、有性生殖のヒト胚にクローン技術をくっつけてつくるということになって出てくる可能性がある。
　ですから、こういういろいろなバリエーションが考えられるということでいくと、クローンはクローン。有性、無性、こういうことでやると、クローン技術そのものがひとり歩きをしたり、おかしな方向に行ったりするのではないか。だから、先ほど言いましたように、ヒトに関するクローンは、体細胞クローンであっても受精卵クローンであっても、程度はあるけれども、クローンということでは同じ範疇で議論した方がいいのではないか。クローンという技術については無性、有性で分ける必要がないという考えに立つものであります。
○斉藤（鉄）委員　この議論をしておりますと延々と続きますので、もう終わりますが、しかし受精卵クローンについては、ある意味では、自然界にございます一卵性双生児とか、そういう自然界に、現在に存在をしているもの、その再生技術的な部分がございます。
　先ほど言いましたように、体細胞クローンは、無性生殖という、これは人間にとってというか地球上の生命全体にとって非常に大きな財産、それを侵しかねないものである。そのものについての議論を一緒くたにされて、私は、民主党さんの案には本当の意味での危機感がないんじゃないかな、こう思います。
　先ほどの五のイの「細胞の核の遺伝情報の総体と同一である胚」というのは、たしかドイツの定義に大変似ている、このように聞いております。このドイツの法律ができたのは、いわゆる体細胞クローンというものがまだまだ遠い先の世界の話、遠い未来の話という時代につくられたもので、いわゆる無性生殖の体細胞クローンという問題意識がなかったときの表現だというふうに聞いております。
　そういう意味で、この体細胞クローンに対する意識。クローンという言葉が一切出てこないということもあって。
○樽床議員　繰り返し申し上げますが、体細胞クローンに対して危機意識がないということではなく、むしろ、政府よりもさらに我々の方が強いというふうに私は認識をしております。
　また、有性か無性かという考え方で体細胞クローンと受精卵クローンを分けるという見方もありますが、別の考え方でいくとこういう見方もあるということで、ちょっと一つ紹介します。
　体細胞クローンは、極端なことを言えば、無限のコピー化が可能なんですね。受精卵クローンというのは無限ではないんだろうと思います。ただ、それが二なのか四なのか八なのか、十六なのか三十二なのか、これはわかりません。例えば、三十二でも可能性はあるわけでしょう。
　それで、大体普通は想定するのは三つ子ぐらいまでですけれども、六人でもこれは母体に大変な影響が出るわけであって、例えば三十二、どういう表現をしたらいいかわかりませんが、三十二人の人が生まれて、これは人の体でいったら考えられないことでしょう。私では考えられない。人間の体が物すごく大きければそれはわかりませんけれども、三十二人。例えばもっと、ひょっとしたら六十四になるかもわかりません。
　そうすると、やはりそういう点からいくと、有限だけれども実は普通には考えられない数の、親のコピーじゃないんですが、それぞれが同じ遺伝子を持つ人が自然では考えられない数が出てくる可能性がある。しかも人工的にということも、やはりこれも危険だ。
　ですから、我々は、それも危険だし、体細胞クローンの怖さというのはより大きい。より大きいと思っているがゆえに、実は、ひょっとしたら、政府よりもより強い危機感を持っているのではないかというふうに私は考えているところであります。
○斉藤（鉄）委員　また議論をさせていただきたいと思いますが、ちょっと視点を変えます。
　民主党さんの案の第一条、目的、この「目的」を何度読み返しても、私はよくわからない。
　ここに二つのことが書いてございます。「人の生命の萌芽であるヒト胚の人為による作成及び利用が人の尊厳の保持並びに人の生命及び身体の安全の確保に重大な影響を及ぼすおそれ」、これが一つです。もう一つは人の属性を有する胚。この人の属性を有する胚というのは先ほど定義されたものですけれども、「人の属性を有する胚が人の尊厳の保持並びに人の生命及び身体の安全の確保に重大な影響を及ぼす個体の人為による生成をもたらすおそれ」と、二つのことが書いてございます。この二つ目はよく理解できるんです。ところが、最初の、「人の生命の萌芽であるヒト胚」続きまして「重大な影響を及ぼすおそれ」ということが私はよく理解できないんです。
　今回、私たちは国会でこの法律をつくって、法律をつくるということは、国民の皆さんの権利義務を規定するということでございます。特に、五年以下の懲役という非常に重い刑罰になっていますが、刑罰を科してまで避けなければならないこの重大な影響を及ぼすおそれとは、具体的にはどんなことなんでしょうか。
○山谷議員　まず、人の尊厳の保持に重大な影響を及ぼすというのは、ヒト胚が人の生命の萌芽として位置づけられまして、将来人となり得る存在であることから、これを人為的に作成し、または利用することは人の生命が軽く扱われることになり、人の生命の尊重、保護という倫理ないし価値観が脅かされること、さらには、ヒト胚が成長し人となった場合のそのものの尊厳を侵すおそれがあるということを言います。
　また、人の生命及び身体の安全の確保に重大な影響を及ぼすとは、ヒト胚が人の生命の萌芽として将来人となり得る存在であるところ、これを何らの規制なしに人為的に作成及び利用することを認めることとすれば、人となった場合のそのものの生命及び身体に対する安全を確保できないとの意味です。
　以上の事態を回避するために、違反者には五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金またはこれらを併科するとしているわけでございますけれども、いやしくも、人の生命の萌芽が実験材料として野放しにやりとりされ、破壊され、変造されるような事態を放置すれば、人の命を単なる物と考え、これを軽視する態度につながり、社会に与える影響は非常に重大であると考えております。人の命は尊重されるという社会秩序の根幹を脅かすことにつながりかねないというふうに考えております。
　まさにそのことのために、欧州先進諸国では、体外受精技術が実用化した一九七〇年代以来、ヒト胚の作成と使用に関する公的規制のあり方が生命倫理上、公共政策上大きな課題として認識されまして、少なからぬ国々で刑罰を伴う立法が行われました。日本社会も、同じ現代高度科学技術社会といたしまして、こうした諸国と公共政策上同じ課題を共有しているのは当然のことだというふうに考えております。
　したがいまして、このようなヒト胚の作成及び利用により生じる問題を放置しようとする政府案の方が不適切ではないかというふうに考えているわけです。
○斉藤（鉄）委員　山谷さんのその説明はよくわかるんです。私も、人の生命の萌芽であるヒト胚を軽く扱っていいなどと思っているわけではありません。しかし、法律の目的として、ヒト胚をそのように研究等に使って、軽く扱って人の生命の尊厳が侵されるという、要するにそういうことだと思うんですけれども、そのおそれと、それから二番目に書いてある、人の属性を有する胚が個体の人為による生成をもたらすおそれ、全く次元の違うレベルの話だと思うんです。それをここに二つ並べていらっしゃることが論理的によく理解できないんです。
○城島議員　まず、結論から申し上げますと、こういう法体系の方が今は一般的ではないかなというふうに思っております。
　というのは、先ほどからの論議でもありますけれども、先ほど斉藤議員がおっしゃっていますけれども、体細胞のクローンというものと分割卵のあたりからのクローン、あるいは、特に一卵性双生児等を中心としたものは本質的に違うのじゃないかと。それは確かにかなり違う部分もあると思いますが、どちらにしても、特定の目的で人為的につくろうという行為は、ヒトクローンの個体作成の範疇としては、その分野においては全く同じじゃないかというふうに思います。
　したがって、今回の民主党案の中では、そういう点で、特に、なぜクローンを禁止するかということが先ほどから論議になっていますけれども、人の尊厳、では人の尊厳とは一体何なんだというところをずっと掘り下げていったわけですね。
　そうしますと、体細胞クローンであれ、分割卵等を含めたクローンであれ、人の尊厳という面においては極めて重大な問題がある。すなわち、我々は人の尊厳というのを、具体的に言えば、それぞれ各個人が独自の存在であって、しかもそれは一回限りのものであって、しかも他者から何らかのことで、まさに人為的にということですけれども、授けられるものではない。それが個人の尊厳であるとすれば、そこにおいては、極めて重大な個人の尊厳を侵すものが、一卵性双生児、自然として出てくるものはいいとしても、仮に人為的にあえてそこで遺伝的に同質な集団をつくっていくということにおいては、同じことではないか。したがって、そういう点でいうと、いわゆる体細胞クローンを含めてかなり強い問題意識を持っているわけであります。
　そういう点からいうと、この法律案そのものは、今御指摘がありましたけれども、第一条でありますけれども、この目的規定にあるように、ヒト胚の作成及び利用により生ずる問題というものと、いわゆるクローン人間が生まれる、産生するということによって生ずる問題とは、規制の根拠がまず違う。規制の根拠が違うと考えているので目的規定の第一条にそういうことを置いたわけでありますし、ヒト胚の作成等に係る規制、これは第二章でありますが、それと、人の属性を有する胚の作成等に係る規制、第三章、これで異なった規制をまず施している。しかし、ヒト胚の作成等に係る規制、人の属性を有する胚の作成に係る規制、この第二章、第三章も、何度も繰り返してきましたけれども、いずれも人の生命の源を操作するという点において、そして今申し上げました人の尊厳の保持、あるいは人の生命及び身体の安全の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあるということにおいて、生命倫理にかかわる共通のものを含んでいるというふうに考えているわけであります。
　したがって、民主党案では、ヒト胚の作成及び利用と、人の属性を有する胚の作成及び利用の双方に係る基本的理念、第三条を掲げるとともに、両者の規制というものを同一の法律の中で規制することにした。これは一般的に、今世界的にはそういう法体系になっているのだというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　予定していた質問の五分の一も終わらないうちに終わってしまいました。
　今の城島先生の御答弁、確かにわかります。共通な部分はある。しかし、共通な部分はあるけれども、明らかにその背景なり論理的根拠が違う部分、まさにそこが決定的な部分もある。そういう議論が一緒くたにされているような気がしてしようがないのですが、残りの五分の四も含めて、また次回、質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　まず、政府案について質問をしていきます。
　生命科学については、近年になって目覚ましい発展を続けており、特に医療技術の向上などを通して我々の未来に明るい希望を投げかけてくれると期待しています。一方で、技術が進歩すればするほど、我々の生活や社会と密接不可分の関係になり、深刻な倫理問題を次々発生させることが危惧されます。
　この六月に一応の解読宣言が出されたヒトゲノム計画に関しても、ヒトゲノムのことが明らかになり、疾病の原因遺伝子が突きとめられればられるほど、特定の人物の遺伝情報が漏えいして、社会から不当な差別を受けるなどの側面が心配されるようになってきてもいます。民主党が、クローン技術の規制は必要不可欠であるが、もっと幅広い規制をつくるべきという趣旨に私は解して今回の衆法を見ているわけですが、このような法案を示してきたことにも、私は意味があると思っております。
　今まで論議を尽くしてきた部分以外にも問題はないのか。フランスでは生命倫理法も制定しているわけです。それで、ヒト胚研究や生殖医療などを取り込んだ生命倫理に関する包括的な規制を設けることについて、政府はどう考えているのか、また考えるのかをまずお聞きいたします。
○渡海政務次官　生命倫理上の問題について包括的な規制を行うべきという御意見があることは、我々もよく承知しているところでございます。
　しかし、先ほどから議論になっておりますように、クローン人間の個体産生という問題については、国の内外において既にある程度合意ができているというふうに思っておるところでございますが、ヒト胚の研究とか生殖医療、既に先生も御承知のように、我が国では年間一万人以上が体外受精で誕生しているというふうな現状を踏まえて対応しなければいけないということを考えますと、まだまだ合意形成には、残念ながらしばらく時間がかかるであろうというふうに考えております。
　したがいまして、今回の法律では、包括的な規制をするというよりも、喫緊の課題であります、いわゆるやってはいけないこと、このことをしっかりと我が国の意思として決めなければいけないということで、喫緊の課題への対応が現実的であろうという科学技術会議生命倫理委員会の意見も踏まえて、このような法案を出させていただいたところでございます。
○菅原委員　包括的な規制がある方がないより安心でありますが、反面、一つ一つの技術について、その技術がもたらす負の側面もありますので、国民がどう感ずるか、よく考えて対応するよう国の姿勢を望んで、次に、衆法についてお聞きしたいと思います。
　衆法は、ヒト胚を規制対象にするとしながらも、現在の案では、具体的な規制対象から生殖医療や生殖医療関係の研究が除かれています。しかしながら、これまでの答弁を伺っておりますと、将来的には生殖医療をも規制のもとに置くということを明言しておられます。ここは、今回の審議において今までたくさん論議されてきたわけですが、閣法と衆法の最も大きな相違点です。国民生活に大きな影響が及ぶ点でもございます。
　今回の案では、具体的な規制が及んでいないとしても、その先がいつの間にか決められているというのでは、国民に対して専断的にもなると感じますので、この点を論議させてもらいたいと思います。
　昭和五十三年のイギリスにおきまして、試験管ベビーと呼ばれる、実際には試験管の中で生まれたわけではございませんが、体外受精児が世界で初めて誕生いたしました。我が国におきましても、昭和五十七年に初めて行われましたが、現在の我が国では体外受精技術はすっかり一般的な技術になっておりまして、数百といった産科で施術されている技術であります。これまでこの方法で生まれた赤ん坊も五万人ぐらいに達すると聞いています。
　ヒト胚が大切であるという見方に立てば、現在ヒト胚がつくられ、使用されている唯一の場面であります生殖医療の現場でのヒト胚の取り扱いを中心として規制体系を考えるのがむしろ当然のように思いますが、片や、実態が大きく先行しているこの分野に規制をどう組み入れるのか、よくわからないでおります。
　現在行われている生殖補助医療は、日本産科婦人科学会のガイドラインに沿って、かなり厳格な自主規制のもとで行われているように聞いています。
　衆法では、生殖補助医療の何が問題で、具体的にどんな規制をかけることがあると考えて、将来の規制に含めることを明言されているのかをまずお伺いいたします。
○山谷議員　生殖補助医療も、人の生命の萌芽であるヒト胚を人為的に作成、利用するものであるので、その方法等によっては人の尊厳に反するものとなることも考えられます。また、もし十分に安全性を確立していない技術を用いるようなことがあったとすれば、生まれてくる子供の生命及び身体の安全にも重大な懸念が生じます。したがいまして、生殖補助医療だからといって自由に行っていいものではなく、その方法等について規制を行うことは必要であると私たちは考えております。
　ただ、生殖補助医療は、子供を持つことを望む不妊の夫婦にとって非常に有益なものでありますし、また現在実際に広く行われているものでございます。規制のあり方については、厚生省の審議会で検討が大詰めを迎えているところで、その結論を待って、整合性を持たせるように配慮しながら、医療から研究までそれぞれに見合った総合的なヒト胚の作成、利用規制を、さらに次のステップとして時間をかけて行うべきであると考えております。
　そこで、この法律では、生殖補助医療については、その研究も含めて、規制のあり方について総合科学技術会議での多様な観点からの議論を踏まえて早急に検討を行い、三年以内に規制を行うこととし、現段階では、生殖補助医療及び生殖補助医学研究にかかわるヒト胚の作成、利用について許可の対象とはしないこととしています。
　しかし、今回対象としないからといって、一切規制なし、無規制ということを許すことにするのではなくて、将来適切な規制をかけることを本案は想定しているわけでございます。
○菅原委員　今も答弁の中にもありましたように、体外受精技術を使って、我が国だけで年間一万人を超える子供たちが誕生しています。この技術に倫理的な問題があると感じている国民は少ないと思います。この技術を取り巻く事柄をある日から国が規制するということは、体外受精で生まれてきた人々に負い目を与えることになりかねないことになるのではないかという気もいたします。
　それで、生殖医療の現場に何が問題があるのか。生殖補助医療の規制は、クローンの問題と関係づけるよりも、医療のあり方の問題として別の観点から取り扱うべきではないか、また扱えるのではないかとも思うわけなんですが、この点はいかがでしょうか。衆法についてお聞きいたします。
○山谷議員　医療から研究までそれぞれに見合った総合的なヒト胚の作成、利用規制は、さらに次のステップとして時間をかけて行うべきであるというふうには考えております。ですから、今回、生殖補助医療及び生殖補助医学研究にかかわるヒト胚の作成、利用については、許可の対象とはしないことにしておりますけれども、さまざまなことを考えながら、ステップとして時間をかけて考えていきたいというふうに思っております。
○菅原委員　いずれにしても、現実に行われている医療に少なからず影響を与える問題でございますので、このことはともに慎重に考え、議論し合っていかなければならないなというふうに思っております。
　次に、政府にもお伺いします。
　閣法でも規定しているヒトのキメラをつくる技術などには、やはりヒト胚を用いるはずです。ヒト胚の取り扱いが全く視野に入っていないわけではないようには思うのですが、ヒト胚との関係について閣法はどう整理になっていると考えればよいのか、お伺いいたします。
○結城政府参考人　政府案では、人クローン個体やヒトと動物の交雑個体など、人の尊厳の保持などに重大な影響が及ぶおそれがある個体の産生を未然に防止することがねらいでありまして、これらの個体の産生につながる胚を特定胚と位置づけて規制の対象にしているところでございます。
　一方、ヒト胚、ヒト受精胚と言っておりますけれども、ヒト受精胚は、そのまま母胎に移植されれば我々と変わりのない人に育つものであり、個体産生の観点からは、ヒト受精胚であることをもって直ちに規制対象に含めることはしておりません。
　ただし、特定胚を作成する際の材料としてヒト受精胚を使用する場合は、その特定胚の規制の中で、それが適正な方法で入手されたものであるかなどの諸要件を確認することが必要と考えておりまして、その旨をこの法律に基づく指針の中に盛り込む予定にいたしております。
○菅原委員　閣法は、これから我々の社会に影響を与えそうな技術について前もって適切なルールを引いておこうというもののようにも感じます。既に行われていることを規制するというのは大変なことですので、今度は衆法についてですが、衆法には対応面で少し心配にならざるを得ない点もあります。
　現場では、最新の、やや不確実かもしれないという技術を使って、医師と患者の責任のもとで治療が行われているわけです。そのための研究も日々行われています。余ったヒト胚は捨てることもあります。どこまでが普通の治療行為で、どこからが厳しく監視しなければならない行為かという区別は容易でないように思います。
　それで、生殖補助医療が規制のもとに置かれたら、現在広く行われている治療行為も許可制になるのではないか。この点はいかがですか。
○山谷議員　いろいろなことはもう少し議論していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、むしろそうした何か適正な規制のない現状の方が、今現在では国民の、とりわけ不妊患者の混乱とか不安を招いているのではないかというふうに考えているわけです。
○菅原委員　ヒト胚に法的な地位を与えるということは、胎児に対して現在刑法で堕胎罪を定めていることと対比できるかと思います。
　堕胎罪は、意図して胎児を死に至らしめたときにすべからく適用されるのが原則です。そのうち、特定の条件に当てはまる場合について母体保護法でその適用を除外しております。いわゆる人工妊娠中絶であります。これから見ますと、ヒト胚に法的な地位を与えるとしたときは、ヒト胚を人の手によって壊してしまったり、また生き延びられない形で捨ててしまったりすることは、既に犯罪ということになるのではないかということが考えられます。これは、人間生命の開始を受精卵の着床から見ている現刑法との線引きの問題とも関連があるわけです。
　それで、産科で体外受精技術を使うときや体外受精のための研究を行うときに、日常的に行われる行為が犯罪になってしまうということにならないか。衆法では、ヒト胚のうち余剰胚にだけ法的地位を与えるわけですが、法律の基本からすれば、そのような方法はとれないのではないかと思います。
　また、そのうち、余剰胚を捨てることはほったらかしにして、ごく一部の研究のためのヒト胚の破壊だけを取り上げて規制するというのもどういうものなのか。さらに、人工中絶が国の許可をとらないのに、ヒト胚を研究に使うことになぜ許可が要るのか、難しい解釈が出てくると思います。
　申し上げたいことは、ヒト胚を法律できちっと保護しようという考え方に立てば、産科の現場で体外受精のためにつくったヒト胚を捨ててしまうようなことも規制しなければ成立しないと思うことが一つと、既に産科でいろいろな治療が行われているのに、今はやりませんが将来は規制の対象になるということでは、こういうことを法律に盛り込むのもどうかという点がございます。日常的になっている医療行為に複雑な手続が必要となって、不妊治療を望んでいる患者さんたちに混乱が起きないかということも心配されるわけです。
　しかし、ヒト胚の問題については、生殖の権利など人権問題にもかかわってくるので、慎重な議論が求められる課題と考えております。拙速に結論を出さずに、国民の意見をまとめていきたいなというふうに私は考えているわけです。
　最後に政府に問いたいわけです。
　クローン技術に関して、中には有用な利用方法もあり人類の福祉を向上させることもあるということであれば、研究の道は絶対にふさぐべきではない。問題は、規制すべきものとのバランスをどのようにとるかという点にあると考えます。有用な研究まで抑制して国民の損失になりかねないわけです。それでお伺いしますが、研究を規制するに際しての政府の基本的な考え方をまず述べていただきたいと思います。
○渡海政務次官　ライフサイエンス、生命科学の研究というのは、今菅原先生がおっしゃいましたように、一つ間違えば、反社会性の強いクローン人間をつくり出してしまうというような危険性もあるわけでございます。ただ、だからといって危険なものばかりじゃない、医学的に非常に有用なものも予見されるわけでございます。
　そこで、今回の政府の法律案では、その前者の部分、反社会性の非常に強いクローン人間の個体産生等については厳しく禁止をするということ、また研究開発については、できるだけ柔軟な規制にとどめて研究開発の道をきちっと残しておく、そのような方針に基づいてこの法案を作成させていただいているところでございます。
○菅原委員　最後に、まさにこれからの生命倫理に関する規制の規範として、今回の法案も出てきているわけでございます。規制が複雑であるとか部分的であるとかではなく、真に我が国国家が、我が国国民が必要としている規制をつくるという観点が貫かれるようにしなければならないことを主張して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　きょうは、産む側の性を持っている立場で質問をしていきたいと思います。
　十一月八日の御答弁では、クローンは無性生殖なので法律で禁止する、有性生殖であるヒト胚に法規制を及ぼす必要はない旨の御答弁がありました。けれども、先ほど、初めの方の議論を聞いていますと、十一月八日との違いが幾ばくかは感じられた御答弁が出てきているわけです。有性か無性かは法の線引きには関与していないというふうに理解してよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。
　これは政府の方にお伺いします。
○渡海政務次官　先ほどからの各委員の質疑の中でもお答えをしたわけでありますが、関与していないということではないと思います。
　例えば、今クローン人間というものを考えた場合には、法律上でいいますと三種類の胚ということで整理をさせていただいておるわけでありますけれども、この中で考えたときに、有性であるか無性であるかというのは、先ほどこれは公明党の斉藤議員からも御指摘があった点でありますが、反社会性の判断の非常に大きな一つの要素となっていることは、生命倫理委員会の答申にも書かれておりますし、政府としてもそのような意見を尊重してこの法案をつくらせていただいております。ですから、委員お尋ねの、関与していないということではないというふうに申し上げたいと思っております。
○北川委員　きょうの議論の中で問題になったのは、関与はしていないけれども、そして、答申の中にある無性であるというところを浮き立たせた表現が十一月八日に多かったところに、きょうの各委員の主張の集中があったと思うんです。
　次の質問に移りますが、有性生殖なら胚の操作を行っても人の尊厳が侵されることがないとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○渡海政務次官　尊厳が侵されないとは申し上げておりません。
　しかしながら、先ほど来お答えをいたしておりますように、この点につきましては、例えば分割胚なんかの問題は、これは自然界に存在する一卵性双生児、形態上はそのことと変わらないわけです。それで、これは考え方の問題だと思いますが、そのことによって、例えば人工的に胚を分割することが果たしていいことなのか悪いことなのか。この辺のことについて、まだはっきりとした合意形成がなされていないという前提のもとで、絶対につくってはいけない人クローン個体産生というものとは少し意味が違うのじゃないか、そういう意味で、今回は区別をさせていただいているというふうにお考えをいただきたいと思います。
○北川委員　ここがやはりすごく難しいところだろうと思うのですが、次の質問に移らせていただきます。
　これは政府、民主の両案ともにお伺いすると思うのですが、生殖細胞供給源、体細胞供給源などは、提供側の女性を無視してもらっては困るというか、特に卵子の提供側の女性の尊厳が最大限に尊重されることが第一義だと思っています。現在、女性の卵子の採取、使用は、当人の生殖補助医療目的以外には行わないことになっていますし、不妊治療の場合でも女性には大きな負担を強いています。
　そこでお伺いするのですが、体外受精での余剰卵、余剰胚を使用するとのことなんですが、聞くところによると、体外受精において余剰卵、胚はほとんど出ない。それはなぜなのかというところを、現実に今不妊治療をした方等々のお話を聞き合わせると、自分が受精した卵や胚はもったいないと。その人にとって、何個そのときうまくとれるかどうかもわからない。そして、そのとれた幾ばくかの、十個内外だと聞いていますが、それでも使えるものがそのうちの何個かと、数が少なくなっていく。だから、少なくとも、自分がそのときベターで使えると思ったものはすべて使いたいという立場に立つのが、不妊治療をされているせっぱ詰まった女性たちの意見でありまして、ほとんど余剰卵、胚は出ないのではないかと推察するのですが、ここのところは一体どうなっているのでしょうか。
　また、卵の凍結保存施設は、凍結保存すれば永久的にできるらしいのですが、国内には余りないと聞いているのですが、具体的には何カ所ぐらい全国にあるのか、教えてください。
○結城政府参考人　まず、二つ目の凍結保存胚でございますけれども、凍結保存施設を持つそれぞれのクリニックにおいて保存されているわけですが、そういう施設が何カ所あるかという集計をしたデータはあるとは聞いておりません。
　それで、一点目の、余剰胚が実際どういうふうに今出ておるか、どの程度あるかということについても、ちょっと私ども今データを持ち合わせておりません。
○北川委員　先ほどから体外受精児が年間一万人というふうに数でぱっとあらわされるのですが、それも成功率というのは、ほとんど一〇％内外だというふうにも聞いているという背景を、ぜひその数字からも読み取っていただきたいと思うのです。
　そこで次に、では卵をどのように入手されるおつもりなのか、お伺いいたします。
○結城政府参考人　政府案の規制対象になっております特定胚、クローン胚等の特定胚の作成にヒトの卵子を用いる場合には、卵子がその採取のために女性に多大な負担がかかるということや、受精を経れば個体へと発生していく可能性を持っているものであることを考慮しまして、この法律に基づき作成される指針に厳格な要件を定めることにしております。その際に、現在はヒトの精子、卵子などの生殖細胞を用いた研究は日本産科婦人科学会のガイドラインのもとにあるわけでございまして、そのガイドラインとの整合性についても検討していくことにいたしております。
○山谷議員　女性の身体への負担が非常に大きいと言われる卵の摘出が、容易に行われることがあるならば、非常に問題が大きいというふうに考えております。このような女性の身体の安全の問題などを考えますと、卵子の研究利用は可能な限り避けるべきだと考えております。
　そこで、民主党案では、研究利用されるヒトの精子、卵子の提供に関する規則を法律で明確に定め、提供に際しては同意、無償、匿名の原則を守ることを罰則つきで課しています。したがいまして、民主党案ではこういったクローン技術等にかかわる規制についても総合的、体系的にとらえようとしている点で、政府案よりもすぐれているのではと考えております。
○北川委員　不妊治療、生殖補助医療の現場でインフォームド・コンセントがなされていまして、廃棄をする云々はすべて女性が意見を出しているというふうにも言われているので、余剰胚、余剰卵の数の認定がないということに関しては、政府の今までの対応に疑問を抱かざるを得ないのですが、次に、政府にお伺いします。
　二〇〇〇年三月六日に出された、ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究に関する基本的考え方の十六ページの四、その他１に、ドナーにより、凍結保存胚の破棄の意思決定が別途明確になされており、また研究に利用する可能性があるということが破棄の意思決定に影響を与えないよう留意するとあります。体外受精が八三年から始まっているわけですが、現在までに破棄の意思決定された凍結保存の胚は一体幾つあったのか、お答えください。
○結城政府参考人　先ほど凍結保存施設の数がわからないというふうに申し上げましたが、申しわけございません、データがございまして、日本で百二十五カ所の凍結保存施設がございます。
　ただ、実際に破棄の意思決定がなされた胚が何個かという点については、集計データがございません。
○北川委員　集計データがないということでありますので、以降の質問は、とりあえず余剰胚というのはほとんど日本にはないという前提でお伺いをしていきますが、これは政府、民主、両方にお伺いします。
　当人の生殖補助医療以外での卵子の採取、使用には反対なんですが、もし仮に卵子の提供があったとしてお尋ねをします。この場合、卵子の商業利用、産業利用などに厳しい規制をかけるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○渡海政務次官　委員御指摘のように、卵子の採取は女性の体に大変負担がかかるというふうに私どもも承知をいたしておりまして、卵子の商業利用は認めるべきでないというふうに考えております。したがって、クローン胚を作成するときにヒトの卵子を用いる場合には、先ほど来お話しになっておりますような方法で、しかも無償とすることなど、これは法律が上がりましたら当然ガイドラインを作成するわけでございますけれども、そのガイドラインの中できっちりと方針を定める所存でございます。
○城島議員　卵子の商業利用についてでございますが、先ほど山谷議員の方から述べましたとおり、卵子の安易な摘出というのは、女性の身体の安全を考えますと可能な限り慎むべきであり、卵子の安易な摘出につながるおそれのある卵子の商業利用、産業利用については、必要な規制を行っていくべきだというふうに考えております。
　民主党案におきましては、これも先ほど申し上げましたように、この商業利用、産業利用について歯どめをかけるために、卵子の提供については無償の原則を法律において罰則つきで定めております。また、生殖補助医療及び生殖医学研究について三年以内に必要な制限を講ずることも定めておりまして、商業利用、産業利用につながる生殖医学研究についても、早急に議論を行い規制することといたしております。
　政府案は、先ほども申し上げましたけれども、総合的な視点に欠けており、科学技術の研究を促進することを中心に考えている点で問題があるのではないかというふうに思っております。生命倫理にかかわる問題は、科学技術庁単独では管理できない重要課題であるために、我々民主党案に定められているように、関係省庁との協議、連携を法律で定める必要があるのではないかというふうに思っております。
○北川委員　ありがとうございました。
　次に、政府、民主、両方にお伺いしたいのですが、先日の御答弁の中にも、これはヒト胚研究の第三章の方をガイドラインとして使うのだというふうに政府の御答弁もいただいたわけですが、この法案が成立すればＥＳ細胞研究の道が開かれるとの御答弁でした。ＥＳ細胞の研究により、人の細胞や臓器に関してオーダーメードの医療ができるということです。御答弁では、研究をしてみないことにはどのような有用性あるいは危険性があるかわからないとのことでしたが、しかし反面、研究成果がすぐに産業化に結びつくのがこの分野だとも思われます。それを行う企業や民間の研究機関が、利益追求のために研究結果を利用し特許などを取得し、情報、技術を囲い込むことが考えられます。
　そこでお伺いします。研究の有用性についてお聞かせ願いたいのと、企業や民間の研究機関が特許を取ること、技術、情報などの囲い込みの危険性について、いかがお考えになっているかをお伺いいたします。
○結城政府参考人　政府案におきましては、ＥＳ細胞の研究を規制対象にいたしておりませんので、この法案ができたからといって、その研究に道が開かれるということには当たらないわけですけれども、ＥＳ細胞の研究は、行政ガイドラインをこれからつくりまして、それに基づいて実行させていきたいと思っております。
　それで、その有用性でございますが、ＥＳ細胞は万能細胞とも呼ばれるものでございまして、体を構成するどのような細胞にもなることができるというものでございます。この特徴を利用しまして、現在、ＥＳ細胞から特定の細胞、組織、臓器をつくろうという研究が動物のマウスなどを用いて行われておりまして、この技術が確立することになりますと、移植用の臓器の慢性的な不足を解消することも可能だろうというふうに期待しております。
　マウスのＥＳ細胞を用いた研究では、これまでに、心臓の筋肉の細胞、神経細胞、血管の細胞などに分化させることに成功いたしております。さらに、このＥＳの技術とクローンの技術を組み合わせることによりまして、免疫拒絶反応の起こらない移植医療、再生医療といった医療面への応用が期待されているところでございます。
　それで、特許その他との関係でございますけれども、特許制度は、そもそも技術の利用を促進することも目的としております。善意により提供されたヒト受精胚を用いた研究によって、新たに有用な技術が発見、開発された場合には、それが医療などに用いられることによりまして、広く社会に還元されることが提供者の善意にこたえることになるのではないかと思います。特許制度は、こうした技術の利用を促進するための制度との側面もございますので、一概に否定すべきではないと思っております。
　しかしながら、ヒト受精胚そのものの商業化、これは厳に禁止されるべきものと考えておりまして、この法案ができました後に、この法案に基づいて指針を策定する際には、その点を十分配慮していきたいというふうに考えております。
○城島議員　ＥＳ細胞の有用性については、今の御答弁と同じですから省略させていただきして、特に特許等に関する考え方について、民主党の考え方を述べさせていただきます。
　御承知のように、今、ヒトＥＳ細胞の研究についてはかなり有用性があることも事実であります。ただ一方、現実を見ますと、ヒトＥＳ細胞の特許は、例のアメリカのジェロン社がかなり多くのものを持っておりますし、同社は、先ほどからずっと論議になっておりますクローン羊のドリーに関する特許も取得している会社でありまして、こうした一連の特許のまさしく囲い込みをやって、ヒトゲノム解読レースで有名なアメリカのベンチャー、ジェノミックス社と提携することで再生医療の商業化をねらっているというふうにも言われておりまして、こういう現状があるかというふうに思います。
　したがいまして、我々としては、人類全体の医療活動の進展を阻害するような事項については特許の例外とすべきではないか、そういう国際的なルールを何としても確立すべきではないかというふうに思っております。ＥＳ細胞にかかわる研究につきましても、こうした視点を重視して、特許のあり方について国際的なルールということを含めて検討していくべきであると思っております。
　しかし、この問題については、特許の是非という以前に、ヒト由来のいろいろな材料の商業化というものをどこまで認めるのかという問題が先にあるのではないかというふうに思っております。したがいまして、原料というのですか、材料になる胚等の授受というのは、先ほど申し上げましたように無償というふうに定めておりまして、我々としてはそこに第一の歯どめをかけさせていただいている。その先の、人類に共通する生命科学を基本とした応用研究については、特許というインセンティブを一〇〇％排除するというのはやはり難しいのだろう。一〇〇％排除することではなくして、しかし、有用性のある研究が進んでいくということは図るべきではないかというふうに思っております。
　したがって、第一段階での公開、協調、第二段階での自由競争、これを生命科学特許の基本ルールとすべきであるというふうに思っておりまして、こうした原則に立ちつつ、ＥＳ細胞における研究についても、実情、実態を見きわめて、その商業化の暴走と特許のあり方について慎重に検討していくべきであるというふうに思っております。
　民主党案は、先ほどから述べているように、これは科学技術庁、そういった一省庁、あるいは一手でできることではありませんので、全体の関係省庁との綿密な連携を法によって早急に求める課題であるというふうに思っております。
○北川委員　時間が来たのですけれども、お二方の御意見はわかったのですが、無償で始まるものに対しての特許の取り方というものは、先ほどおっしゃったように、まだまだ世界でも統一見解は出ていないし、ここはすごく大きな問題点になっていくと思います。
　それで、最後にお聞きしてもよろしいでしょうか。そうしましたら、ヒトゲノムと同様に、研究成果やそれから得られた情報公開を原則とすべきではないかと考えますが、これも政府、民主、両案にお伺いしたいのですが、お答えいただけますでしょうか。
○結城政府参考人　こういった研究につきましては、国民の理解、支持が得られなければいけませんので、可能な限り情報は公開すべきだと思っております。
○城島議員　ことし七月の九州・沖縄サミットで採択されましたＧ８首脳宣言の中にも、人間のＤＮＡ配列に関するすべての基礎的な生データの迅速な公開がさらに行われるよう要請する、ゲノム配列解析に続く研究を多数国間の協力に基づいて追求することが重要だ、遺伝子に基づく発明について、可能な限り共通の慣行及び政策に基づいた均衡のとれた公平な知的所有権保護が必要だというふうに盛り込まれているわけでありまして、クリントン大統領あるいはブレア首相は、ヒトゲノムを人類共通の財産だというふうに発言をしておりまして、ゲノムが人体に直接かかわる基礎的な情報であることから、特許取得や産業化の競争に一定の歯どめをかけていると思います。
　一方、ＥＳ細胞の樹立にかかわる研究については、拒絶反応のない移植用の細胞、組織、臓器等の作成など、非常に有益な成果を生む可能性がある研究でありまして、将来あらゆる臓器の細胞に育つ可能性を持つとされ、医学研究の注目を浴びているわけでありまして、このＥＳ細胞はヒト胚を使用するしか方法がありませんので、ゲノムと同じく、各人の生命や健康に基本的な関連性を持つものと考えております。
　こうした情報について、情報公開をせず独占的な排他性を認めた場合、人類全体の医療活動の進展を著しく阻害する可能性があるというふうに思いますので、これにつきましても、情報公開をし、人類共通の利益を確保する国際的ルールの確立が必要だというふうに思っております。
○古賀委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　家西　　悟君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　永田　寿康君
　　　　　　河合　正智君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　永田　寿康君
　　細川　律夫君　　　　　家西　　悟君
　　中川　智子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　家西　　悟君　　　　　細川　律夫君
　　永田　寿康君　　　　　佐藤謙一郎君
　　北川れん子君　　　　　中川　智子君
　　　　—————————————
十一月二日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（松崎公昭君紹介）（第八六〇号）
　同（石井一君紹介）（第九一六号）
　同（長浜博行君紹介）（第九一七号）
同月九日
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇四六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇四七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一〇四八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一〇四九号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇五〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇五一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇五七号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇五八号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇五九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇六〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇六一号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇六二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇六三号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六五号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一一四三号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一一四四号）
　同（島聡君紹介）（第一一四五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一一四六号）
　同（永田寿康君紹介）（第一一四七号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第一一四八号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一四九号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一一五〇号）
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一一四一号）
　同（水島広子君紹介）（第一一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件調査のため、来る十七日金曜日、参考人として社団法人日本自動車工業会副会長専務理事鈴木孝男君、群馬大学助教授西薗大実君、横浜国立大学環境安全工学研究室教授浦野紘平君及び兵庫県県民生活部環境局長小林悦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　江田　康幸君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説に関する件
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二及び第三の両案に対し、自由民主党の細田博之君、民主党・無所属クラブの長浜博行君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された酒税法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十四日に行うこととし、質疑者の数は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合おのおの一人とし、発言時間は、民主党・無所属クラブ、自由党の質疑者についてはおのおの十五分以内、日本共産党、社会民主党・市民連合の質疑者についてはおのおの十二分以内とし、発言順位は、まず民主党・無所属クラブ、次に自由党、次に日本共産党、次いで社会民主党・市民連合の順序で行うこととし、同日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで増田地方行政委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、自見政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、21世紀クラブ及び保守党が反対でございます。二回目は日程第三で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたします。萩山大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、宮澤大蔵大臣から財政についての演説がございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十四日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成十二年十一月十日
　　　　午後一時開議
　第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　日程第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　　一、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告（日程第二は否決、第三は可決）
　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　二、討論通告
　　　日程第二に賛成、第三に反対
　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君(民主)
　　　日程第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　細田　博之君(自民)
　　三、採決
　　　１日程第二
　　　　原案に対して反対　自民、公明、21クラブ、保守
　　　２日程第三
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　肥田美代子君
　　　理事　亀井　久興君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　永井　英慈君　理事　古川　元久君
　　　理事　久保　哲司君　理事　中井　　洽君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　冨樫　恒行君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　亀井　久興君
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　阿久津幸彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　理事中山正暉君十月二日委員辞任につき、その補欠として亀井久興君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件

　　　　午前十一時三十分開議
　　　　　————◇—————
○肥田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○肥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に亀井久興君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○肥田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○肥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会