Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高井崇志議員にお答えいたします。
　行政各部で相次ぐさまざまな問題の原因についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　防災、危機管理対応組織の創設及び被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお尋ねがありました。
　行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております。
　大切なことは、災害発生時に、国と地方自治体とが、適切な役割分担のもと、被災者の救出や復旧復興に早期に取り組む体制を整えることであり、今後とも、関係省庁や地方自治体の連携のあり方について不断の見直し等を行い、万全の危機管理体制の確保に努めてまいります。
　被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大することについては、国や基金を拠出している都道府県の財政負担面での課題もあり、慎重に検討すべきものと認識しております。
　他方で、昨年十一月に全国知事会からも同一の提言を受けたことも踏まえ、私からの指示により、目下、内閣府において、全国知事会と協力して半壊世帯の実態を把握するとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を行ってまいります。
　臨時財政対策債など特例措置に依存しない地方財政制度の構築についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により、来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策においては、財源不足が大幅に縮小し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより、地方税等のさらなる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　森林環境税と森林・林業についてお尋ねがありました。
　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、また、適切な森林管理も行われていないという課題に直面しています。
　このため、森林バンクも活用し、森林整備をしっかりと加速させてまいります。その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、広葉樹がまじった森づくりも進めます。
　新たに創設する森林環境税・譲与税も活用し、こうした政策を推し進め、次世代へ豊かな森林を引き継いでまいります。
　東京一極集中を始めとする偏在の是正への取組についてお尋ねがありました。
　全国津々浦々、力強く地方創生を進めるためには、地方が誇る農林水産品、観光資源、地場企業のオンリーワンの技術力など、その地方ならではの特色を生かす発想が必要です。そうした観点から、安倍内閣では、これまでも地方の皆さんの熱意やアイデアを一千億円規模の地方創生推進交付金などで全力で後押ししてまいりました。
　その結果、地方に働く場所が生まれる中で、史上初めて、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収も、ほとんどの都道府県で四割から五割増加しています。
　今後とも、地方独自の創意工夫を応援するとともに、民間企業の本社機能の地方移転を支援することなどにより、東京一極集中を始めとした偏在の是正に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　高井議員にお答えをいたします。
　まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。
　今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。
　これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。
　現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。
　国において、地方自治体に対し、新たに事務又は負担を義務づける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供し、国と地方とが十分に協議することが重要であります。
　この観点から、幼児教育の無償化に関し、平成三十年七月の十日付で、制度所管府省に対し、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意思を十分に踏まえることについて、総務大臣名で要請を行いました。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担のあり方につきましては、地方の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございますけれども、昨年十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催され、私自身も参画してまいりました。
　この協議を経て、最終的には、国と地方の財源負担のあり方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　幼児教育の無償化につきましては、引き続き、本年十月からの実施に向けまして、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題について、制度所管府省と地方自治体のハイレベルによる協議の場が開催されていると承知しており、制度所管府省においては、今後とも、実務を担う地方自治体の皆さんの御意見をしっかり伺っていく必要があると考えております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　新たなふるさと納税の指定制度下においては、総務大臣による基準の設定、地方団体の指定等については、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くことといたしております。
　また、個別の団体の指定やその取消しに当たっては、当該団体の実態を丁寧に伺ってまいります。
　地場産品の範囲につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、現在、全国の地方団体から意見を伺いながら、検討を進めているところであります。地方団体の中には、区域内の地域資源が乏しいといった意見もありますが、地域資源を活用し、地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組を尊重しつつ、丁寧に検討してまいります。
　最後に、今後の自動車関係諸税のあり方についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、道路や橋梁の整備、維持管理等、地方における社会インフラの維持更新等に係る貴重な地方財源であります。
　今後の自動車関係諸税のあり方については、与党税制改正大綱におきまして、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討することとされていると承知をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家公務員の人事と内閣記者会に対する申入れについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の人事については、政策の実現や行政の適正かつ円滑な運営を行うため、最適な人事配置を目指し、能力・実績主義に基づいて、公正中立に行っているところであり、強権的、恣意的の御指摘は当たりません。
　また、御指摘の申入れについては、官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対し、事実に基づく質問を心がけていただくよう協力をお願いしたものであり、特定の記者を排除することを意図したものでは全くないと承知をいたしております。
　官房長官記者会見が国民の知る権利に資するものとなるよう、今後とも、内閣記者会と協力しながら、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　高井崇志議員にお答えをいたします。
　河川法第五十二条についてお尋ねがありました。
　平成三十年七月豪雨では、これまでに経験のないような異常な豪雨により、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生をいたしました。
　議員御指摘の河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定したものであります。
　これにつきましては、本来、洪水調節を目的としない利水ダムに洪水調節を行わせようとするものであり、ダムの位置や容量、洪水吐きゲートの有無などの制約があり、実施に当たっては、河川管理者とダム設置者において、事前に十分な協議が必要と考えております。
　一方、過去に水害を受けた地域からの要請により、一部の発電専用ダムでは、現状の構造や洪水予測精度等を踏まえ、十分な技術的検討を行った上で運用を見直し、治水協力が行われているダムもあります。
　いずれにいたしましても、激甚化、多発化する自然災害に対して、現在ある施設を活用することは有効であると考えており、課題や事例を踏まえ、利水ダム管理者と協議を行い、利水ダムの治水への活用について検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日吉雄太君。
　　　　〔日吉雄太君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日吉雄太議員の御質問にお答えいたします。
　行政をめぐるさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政権の行使に当たり、国会に対して連帯して責任を負う内閣について、上場企業等に適用される内部統制基準がそのまま当てはまるわけではありませんが、行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　財務省による文書改ざん問題についてお尋ねがありました。
　財務省における決裁文書の改ざんは、あってはならないことであり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対して、行政府の長として大きな責任を痛感しています。
　改ざんの主たる目的については、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることにあったことが、昨年六月の財務省の調査報告書において明らかにされております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。
　既に麻生財務大臣に指示しているとおり、大臣がその先頭に立って責任を果たしていただきたいと考えております。
　消費税率引上げの判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はございません。
　幼児教育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出しました。
　幼児教育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、それに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日吉議員からは、復興特別所得税について、一問お尋ねがあっております。
　復興特別所得税は、東日本大震災に係る復興のための時限的な措置として導入したものであり、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間、適用することといたしております。
　復興特別所得税については、平成四十九年の期限をもって終了することとしており、お尋ねのように、森林環境税と同様に看板をかけかえて、新税を導入するといった予定はありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　日吉議員にお答えをいたします。
　まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。
　認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制が十分に確保されている場合など、各市町村において、地域の保育の需要及び供給の状況等を勘案して、必要があると認める場合と承知いたしております。
　私といたしましては、各市町村が地域の実情に応じて無償化の対象基準を適切に設定するとともに、必要な幼児教育、保育サービスが地域住民に提供されることを期待いたしております。
　平成三十一年度の地方負担の全額を国費で措置するために創設する子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、零歳から五歳の人口や、認可施設の利用者の所得階層区分、認可外保育施設等の利用者のうち保育の必要性のある子供の割合などを考慮して、制度を所管する内閣府において精査した無償化全体に係る所要額をもとに、昨年の地方との協議を経て決定した国と地方の負担割合を踏まえた地方負担相当額二千三百四十九億円を国の予算に計上し、総額をしっかり確保しております。
　また、各地方団体に対しましては、幼児教育の無償化の対象となる子供の数など、客観的な指標により臨時交付金総額を案分した額を交付することとしております。
　したがって、子ども・子育て支援臨時交付金の額が定まらないとの御懸念は当たらないと考えております。
　消費税率の引上げにつきましては、先ほど総理大臣から申し上げたとおり、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きると考えております。
　次に、森林環境税の税率と課税時期についてお尋ねがございました。
　森林環境税の税収規模を検討するに当たり、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたところであります。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとし、その納税義務者数は六千万人強と見込んでいます。
　森林環境税の税率につきましては、これらの必要な財源や国民の負担感などを総合的に勘案し、年額一千円としたところであります。
　また、森林環境税は国民に広く均等に御負担いただくものであることから、課税を開始する時期につきましては、国民の負担感に十分配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期を考慮して、平成三十六年度としたところであります。
　次に、地方税源の偏在是正措置についてお尋ねがありました。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要であります。
　こうしたことを踏まえ、今般の措置につきましては、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることといたしております。
　現在直面している、財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対する地方税制上の対応としては、この新たな偏在是正措置により行われることになるものと考えております。
　なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合や税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
　次に、ふるさと納税制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今般の税制改正におけるふるさと納税制度の見直しは、法改正の成立以後、速やかな新制度への移行を図りつつ、制度の対象となる地方団体の指定手続や寄附者への周知に要する期間を確保するため、六月一日に施行することといたしております。
　いずれの地方団体にとりましても、いずれの寄附者の方にとりましても、六月一日以降、一律に新たな制度が適用されることとなりますので、不公平との御指摘は当たらないものと考えています。
　また、制度の見直しに伴い、不適切な募集によって駆け込み寄附が生じないよう、地方団体に対して良識ある対応を要請するとともに、国民の皆様に対して制度見直し内容の周知徹底を図ってまいります。
　最後に、ふるさと納税の上限についてお尋ねがございました。
　平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。
　また、高所得者の方々が、ふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながることから、現段階において、御指摘のような見直しを行う考えはございません。
　今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　日吉議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税の使途についてのお尋ねがありました。
　森林環境譲与税は地方譲与税であり、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて、法律で定める使途の範囲内で弾力的に森林整備等を実施することが可能なものです。
　また、その使途については、毎年度、インターネット等による公表が各地方団体に義務づけられており、地方団体の判断で適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
　農林水産省としては、これまでこうした税の趣旨や仕組みを市町村等へ丁寧に説明してきたところでありますが、税創設後も引き続き、市町村等による森林整備や人材育成等の取組が効果的なものとなるよう支援していく考えです。
　今後の林業の方針についてお尋ねがありました。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、我が国の森林資源を守りつつ、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があると考えております。
　山村を活性化し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めていくため、本年四月に施行される森林経営管理制度に基づく経営管理の集積、集約化、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、公共建築物の木造化、木質化など木材の需要拡大等、川上から川下に至る施策を総合的に推進し、豊かな森林を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　本村伸子さん。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度地方財政計画外四法案に対し質問をいたします。（拍手）
　まず、統計不正調査の問題です。
　一九四七年、統計法の立法趣旨は、客観的な認識のために必要な正確な統計が失われたために、国民に戦争の惨禍をもたらしたことを反省し、次のように述べています。日本国民は、この痛ましい経験を反省し、今後は正確な統計に基づく現実の科学的認識を平和なる建設の道標として国民全ての前に打ち立てることを固く期さなければならない。
　総理、公的統計は国民の共有財産です。その共有財産が深刻に傷つけられているという認識と反省はありますか。
　うそと組織的隠蔽は、国民に対する極めて重大な背信行為であり、絶対に許されません。統計不正の真相を徹底的に究明して、公的統計の中立性と信頼性を取り戻し、政治からの独立性を明確にするべきです。答弁を求めます。
　千葉県野田市の十歳の栗原心愛さんが、虐待で命を失いました。心から哀悼の意をささげます。
　心愛さん自身がＳＯＳを発し、一時保護など、児童相談所も対応してきたのです。守れる命を守れなかった。ここを出発点としなければなりません。
　総理、児童虐待がふえている根本的な原因をどう認識されていますか。
　児童相談所の体制強化、児童福祉司、児童心理司の大幅増員を一刻も早く進めるべきです。
　学校、保育所、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、専門機関の体制と連携を強化するとともに、全ての職員が徹底して子供の視点に立つ専門性を身につけるために、国が総力を挙げるべきです。
　また、国は、現場への専門家の派遣や弁護士配置への支援、定員超過の一時保護所の増設など、具体的支援に乗り出すべきです。
　困難を抱える御家庭や妊婦さんにきめ細かく支援をする質の高い養育支援訪問事業を全ての自治体で行うために、予算と人を抜本的に拡充するべきです。
　地方財政についてです。
　第一に、消費税の一〇％増税です。
　総理、増税が、上下水道料金や給食費、公営バス、施設使用料など、あらゆる公共サービス料金の引上げにつながることは必至です。さらに、地域の医療機関の経営を圧迫することも明らかです。住民生活に大打撃となる消費税の一〇％増税は、きっぱりと中止するべきです。
　第二に、法案は地方税制に新たなゆがみを持ち込むものです。
　総理、自治体間の財政力の格差は消費税の増税のたびに拡大してきたという認識はありますか。
　特別法人事業税の創設は、地方の財源を国が取り上げ、ほかの自治体に回すというやり方です。これは、地方税制の原則に背くものではありませんか。国による地方税制の悪用は許されません。
　さらに、森林環境税です。
　これは、東日本大震災を口実に持ち込んだ個人住民税均等割への上乗せ増税千円を、期限が切れる二〇二四年度以降、今度は森林環境税と看板をかえて取り続けるものです。温室効果ガス排出の主な原因者である排出企業の負担を求めないのはなぜですか。
　地方交付税によって、地方の財源を保障するとともに、自治体間の財政調整機能を果たすというのが憲法と地方自治に基づく地方財政のあり方です。
　地方交付税の法定率を抜本的に引き上げる考えはないのですか。富裕層と大企業に応分の負担を求め、税制を総合的に見直すべきです。地方税財政に新たなゆがみを持ち込むことは許されません。
　次に、自治体行政のあり方です。
　安倍総理は、公共サービスの産業化を強調し、水道事業の広域化、民間委託とコンセッション方式を進めようとしています。
　これに対し、静岡県浜松市では、多くの市民が命の水を守れと声を上げ、コンセッション導入は延期に追い込まれています。海外でも再公営化の動きが広がっています。住民の暮らしを支える公共サービスを、利益優先の大企業に売り渡す市場化はやめるべきです。
　もう一つ、職員の確保です。
　統計専任職員の増員や、たび重なる自然災害からの復旧復興、防災を担う技術系職員などの人員確保は喫緊の課題です。
　総理には、国が自治体に迫ってきた職員の削減路線が、今や行政のさまざまな現場を危機的な事態に追いやっているという認識はありますか。
　学童保育の指導員の配置基準を改悪し、子供の安全確保を後退させることは許されません。職員の数の削減率を交付税算定の評価の基準とする仕組みは直ちにやめるべきです。
　最後に、沖縄県の米軍新基地建設の問題です。
　県知事選挙で示された辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を踏みにじり、埋立土砂の投入を強行する安倍政権に断固として抗議をいたします。
　政府は、辺野古の北側海域の軟弱地盤の存在を認めました。埋立工事は直ちに中止し、誠実に沖縄県と話し合うべきです。
　内閣府沖縄担当部局が所管する沖縄振興費は、沖縄県が増額を強く求める一括交付金を、制度創設以来最低水準にまで削る一方、県を介さない市町村向けの新たな交付金を創設するとしています。
　これは、新基地建設に反対を貫く沖縄県への嫌がらせそのものではありませんか。基地建設に協力的か否かによって予算額を増減させ、地方の財政を左右するやり方は直ちにやめるべきです。
　国家権力を総動員し、問答無用に米軍新基地の建設を進めることは、憲法と地方自治に真っ向から反するものであり、断じて許されません。
　以上、申し述べ、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　本村議員にお答えをいたします。
　まず、森林環境税の納税義務者についてお尋ねがございました。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けているため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御負担をいただくことにいたしております。
　一方で、法人につきましては、産業界のこれまでの温室効果ガスの排出削減への取組や、地球温暖化対策のための税を負担していることなど、地球温暖化対策に係る取組に貢献していることなどを勘案し、さらなる負担を求めないこととしたところであります。
　次に、職員数削減率を用いた交付税の算定についてお尋ねがございました。
　普通交付税の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。
　一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案外三案について、安倍総理に質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、他の野党と同様、統計不正について触れざるを得ません。
　しかし、それは、閣僚の罷免を求めるためでもなければ、アベノミクス偽装といったレッテル張りをするためでもありません。もちろん、ありもしない疑惑を安倍総理になすりつけ、あたかも総理がうそつきであるかのような印象操作をするためでもありません。
　むしろ、今の国会の中で誰がうそつきかといえば、それは、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら真っ当な政治とうそぶく、あの面々ではないでしょうか。
　私たち日本維新の会は、統計不正の問題は、厚労省だけの問題でもなければ安倍政権だけの問題でもない、長年にわたって霞が関の全体に広がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査手法を導入した独立性の高い英国型の国家統計局の創設を打ち出してきました。
　ずさんな公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない新しい公文書管理法を既に国会に提出しました。
　また、不適切な不動産鑑定評価についても、ひとり森友学園だけの問題ではなく、国有地、公有地のずさんな払下げは全国に広がっているとの認識から、一貫して公正公平で生産的な国会論戦に努めてまいりました。
　特に、ポスト平成の日本が繁栄を続けるために必要な国と地方の新しい関係の構築には、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、最優先で取り組んできました。
　自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会なのであります。
　本日議題となっている地方税法改正案等において、その修正が提案されているふるさと納税についても、本来、地方自治体がそれぞれ工夫をすることによって発展していくべき制度であって、国が上から目線で場当たり的にルールを変えていくのは、絶対に控えるべきと私たちは考えています。
　石田総務大臣と千代松泉佐野市長との応酬を見ていると、そうした地方行政のあり方に関する自民党の考え方と維新の会の考え方との決定的な違いを痛感します。自民党的な、全国の自治体を束ねる総務省による護送船団行政と、維新的な、一定のルールのもとで、それぞれの自治体がみずからの税収と住民サービスを最大化するために経営努力をする公正公平な行政との、本質的な戦いなのであります。
　総務省が一方的につくったルールのもとで、懸命に努力をしている地方自治体の一部に対して、上から目線で非難するのは、自民党では当たり前でも、私たち維新の会から見れば非常識、絶対に許すことができません。
　安倍総理に伺います。
　国が一旦ルールを設定すれば、その土俵の上で、それぞれの自治体が住民の厚生を高めるために全力を尽くす、私たちは当然であると考えていますが、いかがでしょうか。
　私たちの考え方に御賛同いただけるのであれば、内閣を率いる総理大臣として、総務省に、上から目線の場当たり的なルール設定を改め、自治体の努力に敬意を持って臨むよう、御指導を賜りたく存じます。
　もう一つ、我が党の基本理念から見て特に問題だと考えるのは、地方法人課税の偏在是正措置です。
　こうした場当たり的なびほう策を続けていては、地方の財政運営の予見性が損なわれるばかりか、中央政府に対する地方自治体の信頼まで失われてしまいます。
　東京、愛知、大阪という三大都市圏は、日本経済の機関車役であると同時に、高齢社会に対応した福祉の充実や、大地震、津波等の災害対策、さらには上下水道の老朽化対策まで、大都市特有の財政需要に対応しなければなりません。三大都市圏の活力を維持し、ひいては国の成長を牽引していくためには、集権型の統治機構を分権型に再編し、それにふさわしい税のあり方を再構築することが不可欠なのであります。
　私たち維新の会は、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、安定財源である消費税を地方財源とした上で、自治体間の格差の是正は水平的な財政調整で行うべきと訴え続けてまいりました。
　税のあり方は国の骨格であります。平成から新しい時代を迎えるに当たり、安倍総理におかれましては、国家百年の計に取り組まれんことを切に希望しつつ、御見解を伺いたいと存じます。
　以上、ふるさと納税制度と地方法人課税の偏在是正措置の二点について、総務省の取組がいかに場当たり的であるか、自民党的であるかを批判的に指摘するとともに、日本維新の会は、それがいかに困難な道であっても、日本の繁栄を持続させるために必要な統治機構改革に取り組んでいくことを支持者の皆様、国民の皆様にお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となっています。
　議員御指摘のとおり、この制度は各地方団体の創意工夫により発展することが期待されるものですが、その一方で、一部の地方団体が過度な返礼品を送付し、多額の寄附を集めていることが制度そのものに対する批判につながっています。
　このため、制度が健全に発展するよう、今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とする見直しを行うこととし、一定のルールの中で地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたいと考えています。
　新たな偏在是正措置、地方団体間の財政調整及び消費税を含めた地方税のあり方についてお尋ねがありました。
　今般の地方法人課税の新たな偏在是正措置は、企業の事業活動以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであり、偏在性の小さい地方税体系を構築するために必要なものと考えております。
　また、地方の交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えています。
　水平的な財政調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えています。
　消費税は、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。この消費税を地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　今後とも、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　重徳和彦君。
　　　　〔重徳和彦君登壇〕
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手）
　連日、登壇の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が国は、国土の七割を森林が占めており、日本人は古来より、山の神々をあがめ、畏敬の念を抱きながら、山林、川、里、そして海へと連なる自然の恵みを享受し、木材を燃料や建材に使いながら農耕を営み、国土の隅々まで村落を発展させてきました。
　森林は日本の成り立ちそのものです。森林資源を適切に管理し利用するのは日本人の英知そのものであります。
　しかし、戦後の経済成長に伴う人口移動と都市型のライフスタイルの定着に伴い、私たちは、そうした成り立ちや、国土を守り継ぐ重要性を忘れつつあるのではないかと危惧しております。
　森林環境税は、森林資源管理の財源であるだけでなく、税を通じて、都市住民も含む全ての国民に森林の恩恵と国土の保全への理解を広げるものであり、日本の国益に資する重要な施策だと考えますが、安倍総理の認識を伺います。
　国土の保全といえば、我が国の土地所有の現状も危惧されます。
　我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されています。国家の基本である国土に係る権利を、自由に外国人や外国資本に委ねることを容認し続けざるを得ない原因は、法律の不備と、長年積み重ねてきた各種の国際協定における土地取得に関する内国民待遇義務にあると言われています。
　このままでは、国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。
　法的な課題を乗り越え、国際交渉においても強い意思を持って取り組む必要があります。この問題に対する安倍総理の認識をお尋ねいたします。
　冒頭に申し上げたとおり、森林環境税は、我が国の国益に資する重要な制度と認識していますが、その制度設計については、幾つか疑問点や確認しておかなければならない点があります。
　まず、森林環境税の導入時期についてです。
　この四月から、市町村による新たな森林経営管理制度が始まります。本来、森林環境税は、この制度とセットでスタートさせ、国民の皆様に受益と負担の納得感ある制度とすべきなのに、何の関係もない個人住民税均等割千円上乗せの終了時期まで五年待ち、その間は税収を前借りする形で財源調達する方式をとることには疑問を感じます。余計な金利もかかるでしょう。国民の理解をいただき、少しでも早く森林環境税をスタートさせるのが筋ではないでしょうか。安倍総理の見解を問います。
　次に、森林環境税の徴収方法についてお尋ねします。
　国税を市町村が徴収する仕組みをとる税目は、森林環境税と、同じく本議題に上がっている特別法人事業税の二つだけです。税務上の効率性は上がるかもしれませんが、納税者にとって納税先が不分明となります。
　このように国税を国にかわって市町村が徴収することをどのように合理的に説明するのですか。お答えください。
　次に、森林環境税の交付基準についてお尋ねします。
　森林環境税の市区町村への交付基準は、私有林人工林面積五〇％、林業就業者数二〇％のほか、人口三〇％とされています。
　このため、例えば、東京二十三区の森林はゼロですが、人口が九百二十七万人もありますので、試算したところ、計三億六千万円ほど交付されることになります。
　私の地元、森林が市域の六割を占め、私有林人工林が一万二千ヘクタールの愛知県岡崎市は三千二百万円ほどになり、人口九十万人の世田谷区は三千四百万円となり、こちらの方が多くなる計算になります。
　今回の森林環境税は、都市住民にも森林保全への御負担を理解いただくものであり、地元への財源の還元をもって理解を得るものではないはずです。だからこそ、地方税でなく国税と位置づけているのでしょう。
　人口割を三〇％とする趣旨を御説明ください。
　次に、森林環境税の使途についてお尋ねします。
　川下の都市部の自治体であっても、森林環境税の使途は、森林整備を目的とする事業に充てられることになります。
　川上の木材供給地域からすれば、都市部で木材利用が促進され、販路が拡大することは重要なことですが、県と比べてエリアの狭い市区町村が川上、川下でうまく連携できるか心配です。
　政策目的に沿った使途をどう担保するのでしょうか。また、外国産の木材利用に充てることは明確に禁ずるべきではないですか。答弁をお願いします。
　また、森林環境税は市町村譲与税として各市町村に交付されますが、譲与税は一般財源であっても、森林経営管理法による新たな財政需要に充てるものであって、譲与税が入ってきても、その分地方交付税は減らされることにはならないと考えてよろしいか、確認を求めます。
　次に、ふるさと納税について質問します。
　今回の改正により、過度に高額な返礼品競争を避けるため、返礼品は、返礼割合を三割以下とし、地場産品とすることが要件とされます。
　私は、今回の要件厳格化を通じ、ふるさと納税の本来の制度目的に合致した地域の創意工夫が生まれることを期待しています。
　今後は、どこでも使える単なる金券は返礼品として認められなくなりますが、例えば、当該地元の地場産品購入に限定した地域通貨や、当該地元のおもてなしを含む体験型周遊ツアーの旅行券などは、返礼割合が三割以下であれば認められるべきと考えますが、具体的なルール運用をどのように検討しているのでしょうか。
　最後に、地方法人課税による新たな偏在是正措置について質問します。
　今回の改正により、法人事業税の三割を特別法人事業税へと国税化し、国が一旦吸い上げて、県内総生産の分布に合うように配分するルールとなります。
　企業の本社機能が都内に集中している上に、企業組織の分社化や電子商取引の進展等により、地方法人税収の東京一極集中は強まる傾向にあり、地方が企業を誘致しても税収がなかなか増加しないという背景はわかりますが、地方税を国税化して国が再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。
　現行の分割基準を変更し、例えば、小売業チェーンについては利益でなく売上げに着目した基準にするとか、ＩＴ企業へのデジタル国際課税の議論を参考に、都道府県ごとのＩＰアドレス利用や付加価値を積算するなど、新たな課税の仕組みを検討してはどうでしょうか。
　また、法人事業税の三割を恒久的に国税とするならば、これを特別法人事業税としてではなく、正規の国税の法人税とし、その分、消費税を地方税源とする税源交換を進めるべきではないでしょうか。地方税源の強化こそ、地方自治の体制強化につながります。総理の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重徳和彦議員にお答えいたします。
　森林環境税についてお尋ねがありました。
　森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けています。豊かな森林を次世代へ引き継いでいくことは、我々の使命です。
　森林環境税は、こうした森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設するものであります。
　地方団体が国民の皆様に御負担いただいた森林環境税を有効に活用し、喫緊の課題である森林の整備を着実に進めることを通じ、国民の森林に対する理解がより一層高まることを期待しています。
　外国資本による土地取得についてお尋ねがありました。
　政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。このことは、我が国の土地、食料や水資源にかかわる政策を考える際にも、また国際交渉に臨む際にも当然の前提であります。
　また、国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しており、安倍政権において、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも明記し、現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っています。同時に、水源の保全等の観点から、森林所有者の異動の状況についても把握を行っています。
　国会においても、さきの臨時国会には、議員立法として、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が提出されたものと承知しています。
　政府としては、国会における御議論の状況も注視しながら、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に勘案した上で、必要な施策について検討を行っていく考えです。
　森林環境税の課税時期についてお尋ねがありました。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けています。このため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御負担いただくことにしています。
　一方、課税を開始する時期については、国民の負担感に十分配慮する必要があります。したがって、本法案によって森林環境税の創設に国民の理解をお願いしつつも、開始時期については、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して設定しているところです。
　地方法人課税と消費税の税源交換と、地方税源の強化についてお尋ねがありました。
　消費税は、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。
　消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、地方法人課税と消費税の税源交換という御提案については慎重な検討が必要と考えております。
　もとより、地方自治の強化のためには、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　重徳議員にお答えをいたします。
　まず、森林環境税を市町村が徴収することについてお尋ねがありました。
　森林環境譲与税の性格は、その原資となる森林環境税の全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に直入され、地方団体に譲与される仕組みであり、実質的な地方税源と評価し得るものであります。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。
　したがって、森林環境税につきましては、地方団体に納税者に対する周知や徴収を主体的に担っていただくことが適切と考えております。
　なお、現行の地方法人特別税及び今般法案を提出させていただいた特別法人事業税についても、都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収を行うこととしています。
　次に、森林環境税の譲与基準についてお尋ねがありました。
　森林環境税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要があることから、木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としています。
　また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されます。
　さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税について、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てているところであります。
　こうしたことを総合的に勘案し、森林環境譲与税のうち三割を木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしています。
　次に、森林環境税の使途についてお尋ねがございました。
　森林環境譲与税の使途については、法律に使途を明記するほか、毎年度インターネットなどにより使途を公表することを各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えています。
　森林環境譲与税を活用して木材の利用促進に関する施策を行う場合に、ＷＴＯ協定における内外無差別の原則から、外国産の木材利用を禁ずることは適切ではありませんが、我が国の森林の整備及びその促進につながるかどうかという観点から、地方団体において御検討いただくべきものと考えております。
　次に、森林環境譲与税と交付税の関係についてお尋ねがございました。
　普通交付税の算定に当たっては、森林環境譲与税を基準財政収入額に全額算入することとしております。それに伴って地方交付税が減少することのないよう、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等に要する経費につきましても、基準財政需要額に全額算入することといたしております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするとともに、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下かつ地場産品とするよう、制度の見直しを行うこととしています。
　地場産品の範囲につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、現在、全国の地方団体から意見を伺いながら検討を進めているところです。
　地域資源を活用し地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組を尊重しつつ、丁寧に検討してまいります。
　最後に、地方法人課税の分割基準の見直しについてお尋ねがありました。
　地方法人課税は、法人の事業所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、分割基準により地方団体の間の課税権を調整する仕組みとなっております。
　近年、大都市部への企業の本店等の集中や地域子会社化等の組織再編の進行、インターネット取引の拡大等を背景として、大都市部に企業の事業活動以上に税収が集中する状況が生じており、これら経済社会構造の変化への対応は、地方法人課税の課税権のあり方そのものにかかわる課題であり、分割基準の見直しのみによって対応することは困難であります。
　こうした点も踏まえ、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、今回、新たに地方法人課税における偏在是正措置を講ずることとしたところであります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　平井　卓也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　鈴木　淳司君
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀さん、内閣官房内閣審議官高橋一郎さん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一さん、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、総務省統計局長千野雅人さん、法務省民事局長小野瀬厚さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官石川浩司さん、外務省大臣官房参事官宇山秀樹さん、財務省主税局長星野次彦さん、財務省理財局長可部哲生さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省医政局長吉田学さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省保険局長樽見英樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、農林水産省消費・安全局長池田一樹さん、国土交通省総合政策局長栗田卓也さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、国土交通省鉄道局長蒲生篤実さん、国土交通省航空局長蝦名邦晴さん、観光庁次長和田浩一さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛装備庁長官深山延暁さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長森裕さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本多平直さん。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　私からは、まず冒頭、統計不正、賃金偽装問題について質問させていただきたいと思います。
　我が党の議員の粘り強い追及で、徐々に、とんでもない事実が次々と明らかになってきておりますけれども、私もここでずっと聞いていまして、一昨日の我が党大串議員の質問に対する総理答弁、大変びっくりをいたしました。
　当時の私の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプルがえの状況等について説明を受けた際のやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大きく変わってしまう理由や、専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性について問題意識を伝えた。
　総理秘書官が厚生労働省の専門家に問題意識を伝える、まさにプレッシャーをかけていたということを総理大臣みずからが認めた。私もびっくりをいたしました。
　そして、こうなると、受け取った側、いろいろ言っただけだと、技術的なことを言っただけだと言いわけをされていました。しかし、この役所の世界で、私が厚生労働省の官僚だったら、こんな問題意識を指摘されたらどう受け取るかということが問題なんですよ。
　それで、きょう、共同通信の報道がございます。厚労省の関係者が、こう共同通信に話しております。国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思ったと。
　ついに、受け手の厚生労働省の側からも、こういう認識があったという証言が出てきています。
　実際に、この総理秘書官からの恫喝、私から見ると恫喝、圧力、もっと上品に言っても何らかの示唆があった。この後、厚生労働省の中はどういう空気になったんですか。これが検討会のスタートにつながったんじゃないんですか、藤澤さん。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の対象でございますけれども、以前は、二、三年ごとに、新たに無作為抽出をした事業所の総入れかえを実施をしておりました。その結果、事業所の入れかえに際して、調査結果について段差が生じ、過去にさかのぼって数値を補正することがかねてより課題となっておりまして、それにつきまして、専門家の意見を聞くなどして、そもそも改善策を検討する必要があるものと考えてきていたところでございます。
　こうした中で、今御質問がございましたように、厚生労働省の担当幹部が、総理秘書官レクの際に、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう理由、それから、専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性などの問題意識を伝えられたとのことでございます。
　それと並行いたしまして、今ほど申し上げましたように、従前から改善策を検討する必要性を認識していたことや、遡及改定に関する問題を指摘する有識者の声なども踏まえて、統計の専門家の意見を聞くために、平成二十七年六月から毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催することとし、毎月勤労統計調査に係るさまざまな課題について、国民にとってわかりやすく信頼性の高い統計を作成する観点から検討がなされたものと承知をしております。
　なお、ただいま御指摘の、けさの報道については承知をしていないところでございます。
○本多委員　従前から技術的な検討をしていたという御説明があったんですけれども、総理秘書官からのこの示唆があって、少しこれは急がなきゃいけないな、そういう判断は当然出てくるんじゃないんですか、どうですか。（発言する者あり）
○藤澤政府参考人　お答えいたします。
　今ほど申し上げましたように、その総理秘書官レクの前から、専門家の意見を聞くなどして、改善策を検討する必要があると考えていたところでございます。
　そういったことがございまして、平成二十七年六月から毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催することとし、毎月勤労統計調査に係るさまざまな課題について、国民にとってわかりやすく信頼性の高い統計を作成する観点から検討がなされたものと承知をしております。
○本多委員　ちょっと、質問に今答えていただいていないので、もう一度お願いします。
　総理秘書官のレクで、まあ私は、その検討を事前からしていたということ自体も、本当かどうか、これからまた追及しなきゃいけないと思っているんですが、していたとして、それが、やはり総理秘書官からそういうことを言われたら、事務的に検討していたことと重なったわけですから、検討が加速したということは当然なんじゃないんですか、どうですか。
○藤澤政府参考人　失礼いたしました。
　ただいまの御質問は、総理の秘書官のレクの後に、厚生労働省の中の検討がどういうふうになったかという御質問と理解をいたしましたけれども、その後、総理秘書官の後に、厚生労働省の中でどのように検討が行われていたかについては承知をしておりません。
○本多委員　だから、承知をしていないんですよね、この方はそのときの現職じゃないんですから。ですから、私たちがずっと求めています宮野総括審議官、姉崎部長、この場に来ていただかないとだめだと思っています。
　さらには、この宮野総括審議官、姉崎部長は当然なんですけれども、当時の課長にも、お二人、この検討会に事務局として入っている課長もいらっしゃるんですね。この二人の課長にも、総理秘書官からのプレッシャーを厚生労働省側がどう受けとめていたのか、ここをしっかりと聞かなきゃいけないと思っているので、お呼びいただきたいんですが、まず、当時これを担当していた、この検討会を立ち上げたときの事務局の課長のお名前、二人、教えていただけますか。
○藤澤政府参考人　申しわけございません、今把握をしておりませんので、確認をしてお答えをしたいと思います。
○本多委員　私、ここに今あるんですけれども、三富企画課長、それから、これは読み方がよくわからないんですけれども、クコヤさん、ヒサコヤさん、雇用・賃金福祉統計課長、この二名じゃないですか。ちょっと私、読み方が間違っていたら申しわけないです。