○第一證券経済研究所長（山本秀之君）　第一護券経済研究所におります山本と申します。座らせて御報告させていただきます。
　私、つい最近まで日本長期信用銀行というところにおりまして、素材関係では、通産省その他の委員会で、隣におります柳田先生に御指導していただきながら一緒に作業してきた者でございます。きょうは先生の御発言を踏まえまして、若干補足させていただくという形、それから特に経済的な意味づけといいますか、そういったものを中心にして御報告させていただきたいと思います。
　お手元に資料が御提出してあると思いますけれども、それをごらんいただければと思います。
　先ほど先生から、材料、いわゆる新素材と旧素材というのは全然違うと、こういうお話がございました。それで、我々の目から見ますと、旧素材と新素材の一つの大きな差というのは、昔の旧素材ですというと、物をつくるというときにどんな素材が使われるかという形で使ったものなんです。例えば眼鏡をつくるという場合に、じゃこのフレームは何にしたらいいだろうかという形で、鉄がいいだろうか、プラスチックがいいだろうかと、こういう形で既存の素材を引いてくるといいますか、探索していくと、こういうステップで使ったものでございます。ところが、新素材になり
ますというと、こういう何か物をつくりたいとき、こういう機能の素材が欲しいとなりますと、そういう素材をつくり出していく、それはいろいろな技術的な操作を加えながらつくり出していく、こういうものになるわけなんでございます。したがって、今まである既存の素材を使うというのから、新しい素材をつくって、それで新しい物をつくっていくという意味で、先生がおっしゃったように非常に革命的な意義といいますか、全く産業的に異なるものだと、こういうふうに考えていただいていいかと思うんです。
　じゃ、今どのくらいそれが発達しているのかということなんでございますけれども、ここに本当に私の印象を図にしたわけですけれども、例えばバイオについては、まだ朝も迎えない、夜も暗いと、こういう状態にあるとしたら、セラミックスについては、もうそろそろ夜明けを迎えようとしている、あるいは一部は朝に入ってきていると、こんな状態にあるんじゃないか。これに比べると、例えば半導体とか大型コンピューターというのは、もう日が十分高く上ったと、先の展望もよく見えると、こういう状況にあるんじゃないかと、こんな感じがしております。その意味でもって、ようやく明け方を迎えようとする、これから新しい展望が出ようとしていると、こういうものであるというふうに申し上げていいと思います。ですから、悲観論者は、素材というのはブームになっているけれども、果たして伸びるかなと、こういうふうに悲観する人もいますし、また、将来はというふうに期待している方もおられます。そんなふうに考えていただければいいんじゃないかなという感じがします。
　これが社会経済に大きな影響を与えるという点は先生もおっしゃいました。ちょっと、この一ページ目の下の方でもって若干例が書いてあります。エネルギーから、あるいは一番最後にあります医療技術に至るまで、例えば人工腎臓をつくるとか、あるいは人工血管をつくるとか、そういうふうな福祉の面にまで非常に大きな、広範な影響を今後は持っていくだろうというふうに考えております。
　さらに、三ページ目には、先ほどこの新素材というものがいろいろなハイテクを支える基礎になるんだというふうに先生がおっしゃいました。その例がここに書いてございます。例えば、エレクトロニクスあるいはコンピューターで見ますと、ＩＣ基板というのはセラミックスでございますし、さらにそれを包むパッケージもセラミックスあるいは複合材料でございます。さらに、ＩＣそれ自体につきましても、基板につきましても現在のシリコンからあるいはカリウム砒素というふうに変わろうとしている。それもまた新素材でございます。こういうふうに、新素材の発展なしには半導体の発展というのもないわけでございます。そういう意味で、新素材はほかの先端技術の発展を支えていく大きな基礎になると同時に、現在では例えばエレクトロニクスはすごく発展しました。これ以上発展する場合には、新しい形で新素材の発展がないと一種の壁にぶつかる、そういうところまで発展してきているというふうに言っても過言じゃないかなという感じがしております。そういう意味で、エレクトロニクスの発展について、新素材はそれを支えていくためにも、あるいは他の先端技術の発展をこれ以上進めるためにも、現在どうしても開発を急がなければならない、発展を急がなければならない、そういう材料になっている、こういうふうに申し上げていいと思います。
　四ページ目に移らしていただきますと、そういう意味で新素材というのはすごい興味を持っています。特に、いわゆるオイルショック以後、つい最近まで企業というのは減量経営という形で体質改善を行ってきたんですけれども、その体質改善、ようやく五十五年ごろに完了したと考えられますけれども、五十五年ぐらいから企業の経営戦略で見てみますというと、例えば技術戦略で新製品の開発体制の強化というのを経営の何といいますか、最高の緊急な目標に掲げる企業が多くなってきているわけなんです。五十五年ぐらいまでは、減量合理化というのが経営の第一の眼目でございましたけれども、もう最近では新製品の開発というものが経営の眼目になってきている。そのときに選ばれているのは何かといいますというと、つい最近まで、一、二年前まではエレクトロニクス関係というのを掲げる企業が多かったわけでございます。ところが、五ページに、一番上を見ていただきますとおわかりのとおり、現在では新素材というのを掲げる企業が一番多くなっております。情報通信というのを去年から抜きまして、製造業では新素材の開発というのを研究開発のテーマに掲げる企業数が一番多くなってきている、こういうふうに申し上げていいかと思います。
　ただ、こういう研究開発に、そのためにさまざまな企業が進出してきております。しかしながら、これがまだ夜明けの状態にあるというのは、まだ幾つか突破しなければならない壁というのがあるわけなんです。その壁の一つとしましては、生産規模の問題、あるいはコストの問題があるかと思います。これは機能に合わせて素材をつくると申し上げました。ところが、世の中製品の数が多いと同時に、欲せられる素材というのは非常に数多くあるわけなんです。そのために、どうしても生産規模が小さい。これは先生の御発言にもございました、生産規模が小さい。ただ質で勝負すると、こういうのが新素材の本質だと思うわけなんです。ただ質だけでは経済的に成り立たないので、どうしてもそれを安くつくってくれないと困るという問題がございます。
　例えば新素材の代表的な銘柄で取り上げます炭素繊維なんて見てみますというと、つくり始められた当初ではキログラム当たり七一年をとってみますというと二十万円の価格でございました。それが生産になれるに従って、過去の生産量というのがどんどん大きくなってくるにつれて、あるいは生産規模が大きくなるにつれてコストがどんどん下がってきます。現在では大体キログラム当たり一万円というふうに考えられています。八千円から一万二千円の間というふうに考えられております。ところが、この炭素繊維を使って例えば自動車だとかあるいは飛行機をつくっていくと、こういう形になりますというと、この値段は五千円ぐらいでないと割が合わないというふうに言われています。これはこういうふうに価格が低下する場合、生産規模が大きくなりますとどうしても量産のエフェクトというのがこういう新素材のようなものにでもきいてまいります。そうしますというと値段が落ちてくる、値段が落ちないと使えない、こういう循環があるわけなんでございます。そういったものにどうしてもはまってしまう。現在ではどんなものも経済単位で生産できるほど大きな需要を持った新素材はないし、少ないし、ほとんどないしと言ってもいいかもしれません。したがって、なかなかそれが一般用として開発していけない、こういう問題がございます。炭素繊維に戻って言いますというと、現在ですと鉄なんというのは例えば年三百万トンが経済単位だと言われていますけれども、炭素繊維の場合には年で四百二十トンつくれればこれは十分経済単位になる。ところが四百二十トンで、じゃ経済単位一工場は四百二十トンだとしますと、総生産需要といいますか、総需要がどのくらいかといいますというと、大体二千トンから三千トンぐらい。したがって、数社もあれば十分にできちゃう。そういう規模、世界的に見ましてそのくらいの規模なんです。それに対しまして現在は十数社あるいは二十社近くが生産に入っていると、そういうことが言えます。したがって、生産規模というものが小さい上に非常に過当な競争状態というものが出現しやすい形態になっている。御存じのとおり、生産規模がそういう過当競争のもとでは開発あるいは生産を促進していくような利潤というのがなかなか出てこない。これが二番目の問題がなという感じがいたします。
　さらに、次にそういった機能を欲するといういわゆるニーズのサイドと、それから個別の研究者
が開発してくる、何といいますか、素材と、そういったものがうまくかみ合っていかないという問題がございます。これは機能に合わせてつくるんだと言いましたけれども、これをつくるためにはいろんな実験をしていろんな製品をつくって、それを実験データとして持っている必要があるわけなんです。それで、お客様からあるいはユーザーからこういった機能の素材をつくってくれといった場合には、それをリファーしながらそれで製品をつくっていくと、こういう形になるわけなんです。そういうふうなデータというものが十分にあってそれで対応していくと、こういう形がなければならないわけなんです。現在は、私が見ている限りはメーカーのところでいろいろなものをつくっていろいろに実験してそのデータを蓄積している段階と、まだ十分ニーズにこたえて対応して素材をつくっていくことができる状態にはないと、こういうふうな状態にあると言っていいかと思います。
　新素材の場合、素材の場合には、大体アメリカあたりですというと、例えばＮＡＳＡあたりですと製品開発に三年、それを応用開発するのに四年かかる、こういうふうに言います。日本の例ですと、一つの素材をつくるのには十年から十五年かかる、本当に使えるようになるまでは製品開発の段階から十年から十五年かかると、こういうふうに言われています。そういう長い開発過程の中間にあると、こういうふうに申し上げていいかと思います。
　ただ、それができただけではこれまた使いものにならないわけなんです。先ほど先生が新素材というのは非常にかたいけれども落とせば割れる、こういう性格を持っていると、こういうふうにおっしゃいました。かたくて熱には強い、そういう性格を持っているけれども、壊れやすいあるいは割れやすいという、そういうもろさを持っていると、こういうふうに言われました。これが例えば自動車のエンジン部門でもってセラミックスを使っていくと非常に高温にも耐えられる、冷却する必要もない、そのために熱効率が非常にいいと、こういう利点を持っているわけなんですけれども、さてこれが壊れやすい、割れやすいとなりますと使えないわけなんです。そのためにさまざまな実験をしてそれを改良していくあるいはニーズに合わせていくと、こういう作業になるわけなんです。ところが、自動車の場合でいいますというと、ある部品に要求される精度というのは、精度といいますか、不良率といいますか、それは十万分の一以下でないと使えない。特にエンジンとかそういうふうに命に関係するような、あるいは飛行機の機体というふうな命に関係するようなものになりますというと、これはほとんどあってはならない、壊れてはならない、そういう確率で要求されるわけなんです。その信頼性のテストにすごい時間がかかる。こういうふうに申し上げていいかと思うんです。まだそういった信頼性のデータ、そういったものを突破するところまで来ていない、そういうふうな信頼性のデータを集積する段階にまで来ていない、こういうふうに申し上げていいと思います。したがいまして、先端技術の発展にとって新素材の開発が急務だと、こういうふうに一方では催促されるんですけれども、一方では学者のもとで、あるいは研究者のもとで出てきたシーズのデータ、ニーズのデータあるいは信頼性のデータ、そういったものが全部集まって相互に使えるという体制になっていない。そのために各所で、方々でやっているんですけれども、なかなか大きなエネルギーになってそれで新素材産業を発展させる、そういうところに来ていない。ちょうどその前の段階にある。こんなふうな状況に現在あるんだというふうに考えていただければいいかと思います。
　ただ、六ページにありますように、ファインセラミックスでも幾つかのものがＲアンドＤの段階を突破して企業化、製品化、それからユーザーの手元にと、こういうふうにわたっております。その例を若干六ページのところに書いておきました。こういうふうにＲアンドＤから企業化され、製品化されるに従って例えば関連産業あるいは評価設備あるいは装置産業、そういったいわゆる周辺産業とか関連産業というものを大きく育てていくわけでございます。現在製品になっているものを幾つかここに書いてございますけれども、そういったものもそれなりの関連産業というものを持って産業として発展してきているものもあるわけなんです。ただ、見ていただければおわかりになるように、いずれにつきましても非常に現在のところ規模が小さいマーケットしかできない。例えば炭素繊維で言いますというと、まだ飛行機とか自動車に使われるのはほんの一部で、専ら使われて目につくというのは皆様御存じのとおりゴルフのスチールの部分だとか釣り道具だとかそういうものじゃないかと思うんです。そういったことで、まだ関連産業を育てそれから本格的な用途への実験の足踏みじゃないか、こういうふうに申し上げていいんじゃないかと思います。
　それから、七ページ目にちょっと入らせていただきます。こういうふうにいろいろな形で新素材というものは出ておりますし、いろいろな産業が、非常に数多くの産業が進出してきております。それは例えば七ページ目の下の表を見ていただきますと、窯業部門とかあるいは化学工業、繊維工業からこのセラミックス、いわゆる素材部門からセラミックスに進出していった企業、これがセラミックス協会に加入した企業数でもおのおの四十六、三十七というふうにございます。鉄鋼業につきましても、ほとんどの鉄鋼産業がセラミックスあるいは複合材料の研究を残らずと言っていいと思います、研究しております。一方では、その新素材をつくって製品化していく、例えば電気機器とか輸送機械、そういうユーザーサイドからもセラミックスの研究というのは進められているわけでございます。これは新しい製品をつくるときにどうしても素材のところから変わらないと本当に新しい製品ができないという意味で、ユーザーも新素材というものをつくっていかなきゃいけない。それから素材メーカーからしますというと、御存じのとおり鉄にしましてもあるいは石油化学にしましても繊維にしましても、現在のところ将来の成長性というのは期待できないという状況にございます。そういった状況でもって何か企業の成長を続けていかなきゃいけない、こういうふうになりますというと、新しい素材を開発さしてそして製品を乗りかえていくと同時に旧素材をそれに結びつけて生かしていく、こういうことをしなければいけないという意味でもってこれは企業の存続、存命をかけた形でもって素材メーカーがこの新素材に進出してきているわけなんです。そういうふうに素材メーカーあるいはユーザー、こういったものが一体になって両方からセラミックスの研究を行っている、こういうのが現在の現状じゃないかという感じがします。そういうふうな、これは専ら大企業でございますが、そういう大企業がユーザーサイドから、メーカーサイドからこの市場に進出してきて産業として育ててきていると同時に幾つかの中小企業についてもかなり積極的な開発をやっているところが見られるわけなんです。
　八ページ目をちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、例えば鳴海製陶、これはもうかなり大きいメーカーでございますが、真ん中ぐらいにありますアキタとかアルス刃物とかそういうふうなのはどっちかといったら非常に小さい企業というふうに申し上げていいと思います。
　新素材の用途としまして最初に申し上げました。途に合わして製品をつくるんだと、そうしますというと素材に着目すると非常に新しい用途の製品というのも当然出てくるわけなんです。そういう形でもってある製品、ある新素材につきましては非常に個人でもって新しい素材をつくって新しい製品をつくる、こういうアイデアを出せばそれを製品化していくということも可能になるわけなんでございます。例えばここにありますアルス刃物というのがございます。刃物のメーカーですけれども、これが東レでつくっておりますジルコニアという新素材に目をつけまして、それを例えば
はさみに応用したらどうだろうかと、こういうふうに考えまして、それでアルス刃物製造という形で新素材のはさみをつくっているメーカーでございます。新素材で刃物をつくりますというと、欠けにくい、切れ味がよい、しかも電流を通さない、磁気を帯びない。こういう形で新しい用途というものを開発していくし、それから繊維の裁断工程までも変えていく、こういうふうな形になります。そういうベンチャー企業というのが、いわゆる中小企業というものが新素材に進出してきているというのが非常に数多く見られるようになってきました。これに着目したということ、それだけではございません。さらに新素材というものは、先ほどオールド素材というふうに区別なさいましたけれども、オールド素材である例えば陶器、それから磁器、こういったものの技術を極限まで突き詰めていくという形でもってニューセラミックスというのが出てくるんで、質は違いますけれども、そこに一種の連続性があるわけなんです。そのために日本全国でもって陶器とか磁器というのは生産されています。そういったメーカーさんが自分の技術をどんどん開発しながら新素材に出ていく、こういう例もかなり見られるわけでございます。この上の表で見ますと、例えば香蘭社、これは有田焼で有名なところでございます。あるいは北陸の方でもって陶器をつくっているところとか、それから名古屋の瀬戸、多治見地区とか、そういった地区では陶器、磁器の技術を極限まで推し進めてそれでセラミックスに出ているというところがございます。
　通産省で今テクノポリスというのを推進しておりますけれども、皆様のところにもありますテクノポリスの多くのもの、例えば秋田とか富山、宇都宮、広島、宇部、国分隼人、それからここにはちょっと印をつけておきませんでしたけれども、国東、宮崎といったところにつきましても新素材というものがこれの中心になっている、こういうふうに申し上げていいかと思います。こういうふうに新素材は中小企業からあるいは全国にまで広がった形でもって新素材の追求が行われている。
　じゃ、将来はどういうことになるんだろうかというのを示しましたのが九ページでございます。これも通産省の委員会での研究の成果でございますけれども、新素材の市場は、新素材そのものとしては五・四兆円ぐらいの規模というふうに真ん中のところに書いてございます。五・四兆円ぐらいの規模というふうに二〇〇〇年ぐらいでもって考えられております。ところが新素材をつくってつくり出された新製品の生産規模というのは左の下にありますように大体二十兆円ぐらい。それから既存の製品ではあるけれども、ここに新素材を取り入れて一部を代替していった、こういった市場というのは二十一兆円、合わせて大体五十兆円といいますか、そのくらいの市場が何らかの形で新素材にダイレクトに、イシダイレクトに関係している、こういう市場だということが二〇〇〇年に予想されております。これは現在で言いますと、エレクトロニクス関係というのは全部合わせて十数兆になっています。十数兆の規模でございます。これは八一年の規模で計算していますが、八一年度の、何といいますか、日本全体の生産額は四百兆でございます。したがって四分の一あるいは五分の一ぐらいの製品が何らかの形で新素材と結びついている、こういうふうに申し上げていいかと思います。
　このくらい大きな規模に将来は成長していくわけでございますけれども、今後の成長に当たって私は課題として二つばかりつけ加えさせていただきたいという感じがしております。
　一つは国際協調でございます。新素材でもって国際協調と言った場合、幾つかの形がございます。例えば炭素繊維というのがございますが、ここの十ページに書いてありますのが炭素繊維における国際協調でございます。これは詳しくは申し上げませんけれども、矢印が日本から出発して、例えば東レを例にしますというと、技術をユニオンカーバイドに供給するほかエルファキテーヌというフランスと合弁をつくり、という形でもって、さまざまな形でもって技術の提携あるいは原料の供給、そういったものが行われている、非常に国際協調がうまくいっている例でございます。
　炭素繊維というのは、これは一部日本で発明された製品でございます。商品化する段階でもって糸にしなければいけないのですけれども、それは日本で東レが行いましたし、それを焼き固めるというところではアメリカが開発いたしました。今、日本では、これをアメリカに輸出する、ＯＥＭで供給するということと同時に現地でもって生産していく、こういう形でもって、アメリカでつくっていくという形でもって協力しております。こういうふうに技術あるいは原料の供給というのが双方向で向かって、しかも相手方のところでもって技術も開発しさらに製品化していく、こういう形で協調が行われている例でございます。
　それから次の二ページ目に書いてありますのがエンジニアリングプラスチックの技術の例、産業の例でございます。矢印を見ていただきますというと、フォーリンファームス、外国企業から全部日本企業の方に矢印がついております。エンジニアリングプラスチックでは日本はかなりまだ技術的に研究開発で世界ではおくれているのではないかと思います。そのためにすべてが技術導入あるいは原料の供給という形で日本に流れてきているわけなんです。これは外国の技術を日本に持ってきて日本で生産する。これは日本でできたら、日本がつくる方は外国よりうまいですから逆に輸出していくと、こういう形に将来なりかねないものなんです。そうしますとまた再び新しい形で貿易摩擦の可能性を持ってきているものなんです。
　この形にやや近くて、しかも技術の提携関係が比較的薄いもの、これにセラミックスがあります。セラミックスについては、日立とルーカスで本格的な国際的な技術提携を行ったというのもございますけれども、大体がばらばらでもって各国でもってやっている、こういう技術でございます。これにつきましては、かなりアメリカが日本の発展につきまして何といいますか脅威を持ってきているというのが十二ページの図で書いてございます。これはアメリカのテクノロジーアセスメントのオフィスでもってつくった図でございますけれども、ユナイテッドステートの技術的優位に対しまして日本が最近時点になって急速に追い上げている、こういう図でございます。これは殊さらこれによってアメリカでもって危機を意識させてそれで研究費を増加させようと、こういう意図もあったのではないかと言われるくらい、まだアメリカと日本に差があるのに極端に縮めた形で書いてあると、こういう図ではございますけれども、かなり日本に対して警戒的になってきている、そういうふうなものでございます。
　こういう産業、新素材の発展につきまして、エンジニアリングプラスチックではもう先方の技術に依存しなければならない、セラミックスにつきましてもお互いにもうちょっと協調し合って協力して発展させていく余地が大きいものでございますけれども、このままで国際協調についてよく努力いたしませんというと何か水があいていくような、そんな危惧というものを私は持っております。通産その他ここにおられる柳田先生を初めとして皆さん国際協調について努力しておりますけれども、何かいま一つ進展が見られない、こういうことが言えるかと思います。
　それから二番目の課題として申し上げたいのは、先ほど申しましたセラミックスをつくるときには、いわゆるシーズにつきましてもニーズにつきましても、あるいは信頼性テストにつきましてもいろいろなデータを全部集めなければならない。そういう意味で産官学で協力して、それでデータをお互いに企業秘密に関しない限りは提供してそれでまとめていかなければいけない。つまりデータベースをつくっていかなければならない。そういうふうな協力体制というものがなければならない、しかもそれが国際的になるのが望ましい、こういうことが言えるわけなんです。
　アメリカの例をとってみますというと、十二ページにありますように、新素材につきまして十一
億ドル、これは八一年度ですけれども、十一億ドルの研究資金が政府から大学とかその他の機関にばらまかれております。日本の場合には数十億円という単位でございます。
　しかも、そういうふうな研究資金が流れると同時に、例えばセンター・フォー・マテリアルサイエンスという形でそういう局をつくりまして標準化を進め、コミッティーマテリアルスということで各省庁間に連絡する委員会をつくって、さらにコンピューター科学技術研究所、そういったところでデータベースをつくっていく、そしてナショナル・スタンダード・リファレンス・データシステム、こういう機関でもってオンラインでもってそのデータを供給していく、こういう体制をつくっております。日本につきましてもようやくこういったものの研究が始まったばかりでございますが、こういったものをしっかり国内でつくって、そして国際的な協調にまで持っていく、これが二番目に大事な課題ではないかなと、こんなふうに考えております。
　以上によりまして私の御報告を終わらせていただきたいと思います。