Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　私は、国民は二つの不安を抱えているというふうに思っているんですね。
　一つは、今、総理は、幅広い内容だ、複雑な内容だ、こうおっしゃいましたけれども、私たちから見ても、非常に手を広げ過ぎている。思い切り手を広げて、あれもやれる、これもやれるようにしよう、そういうところがありますので、国民の皆さんの中には、これは憲法上大丈夫なのかということから始まって、歯どめはきいているのか、あるいは、自分たちが意図していない戦乱に巻き込まれていく可能性があるんじゃないか、こういうやはり不安を抱えておられるんですね。
　私も以前、この委員会でお話をさせていただいたことがありましたけれども、私も毎週末、国政報告タウンミーティングをやって、いろいろな方のお話を伺って、なるほどな、こういうところに皆さんひっかかっておられるんだなということを感じたので、きょうは総理とぜひ共有させていただきたいと思っているんです。
　やはり七十年前の記憶というのは国民の皆さんの間に非常に深いものがあると思います。それはどういう記憶かというと、政府から正確な情報を知らされずに、とんでもないところに連れていかれてしまったという、国民の皆さんからするとですよ、そういうやはりトラウマのようなものがあるんですね、現にある。
　結果としては、三百十万人の同胞の命が失われてしまったわけです。二千万人以上のアジアの人々に損害を与えたわけです。国土は荒廃し、そして経済も完全に崩壊をしてしまったわけですね。
　そして、外地で亡くなられた方、これは戦闘で亡くなられた方ももちろん多いわけでありますが、その六割、七割近く、百四十万人の方が餓死で亡くなっているんですね。つまりは、補給や兵たんをほとんど考えずに、手を広げるだけ広げた結果がこの悲惨な敗戦だったわけです。そして、最終盤には四千人以上の若い命が特攻によって失われていった。
　これは深い傷となって、国民の皆さん、私たちは別に体験していませんけれども、私たちの祖父、祖母、あるいは親の世代からこういうことを語り継がれていますので、私は、やはり国民の皆さんの間に、安保法制ということになるとこういうふうに心理的に構えてしまうところがある、何とも言えない、不安を払拭できない、そういう思いがあるんですね。戦前と戦後は政治体制が違うといっても、これはなかなか国民の皆さんの深層心理には届かない、このように思っているんです。
　そこで、私たち民主党は、既に四月の二十八日、連休に入る前に、党内かんかんがくがくの議論をした末に、これは、日本を中心に、武力攻撃予測事態、周辺事態、そこから先のケース、こういうふうに広がっていくわけですけれども、私たちは、近くは現実的に対応しよう、先ほど長妻委員からも紹介がありましたけれども、我が国の領域についての警備はしっかりやろう、そして周辺における有事に対してはしっかり対応していこう、そのかわり、人道的な問題についてもこれも積極的にやっていこう。ただ、世界じゅうどこでも何でもできるような、そういうニュアンスのある今回の政府案に対して……（発言する者あり）そういう部分については抑制的に取り組んでいこうではないか、こういう姿勢を鮮明にしたわけです。
　そんなことないよと今やじがありましたけれども、後方支援も世界じゅうでできる、集団的自衛権の行使についてもホルムズ海峡まで総理は挙げて説明をされている、地理的限界はありませんね。そして、平時の武器等防護、これも世界じゅうの国と世界じゅうの地域でやれる。こうやって一つ一つ点検していくと、やはり国民の皆さんから見ると、ちょっと手を広げ過ぎているのではないか、こういう思いが強いんだろうと思うんです。
　したがって、こういう根強い敗戦のトラウマというものを乗り越えるためには、私は、総理が胸襟を開いて、急がないで、慎重な審議、そして丁寧な説明を繰り返していただくことによって、ましていわんや足元からいろいろな不規則発言や不協和音が出ないようにしっかり配慮していただきながら、国民の皆さんに理解をしていただけるような環境をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。これが不安の第一点です。
　事は単純ではありません。国民の皆さんが抱いている不安はこれだけではないんですね。もう一つ私は不安があると思っています。
　それは何かというと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威、あるいは中国の軍備増強、海洋進出、こういった、言ってみれば物騒な動きが我が国を取り巻く環境の中で起こっている。これに対して何もしないわけにはいかないというのも、国民の皆さん、よく感じておられるんです。
　だから、私たちは、この法案にただやみくもに反対するだけではだめだ、私たち自身が、この変化する安全保障環境の中でどうあるべきなのかということを、政府に入っている入っていないにかかわらず与野党でしっかり考えていく、そういう議論をきちんと展開していく必要があるんだろうというふうに思っています。
　したがいまして、この二つの不安にバランスよく応えるようなそういう解をこの審議を通じて生み出していく必要があるんだろう、私はこのように思っているんです。
　そのためには、総理、やはり時間が必要なんです。何十時間か来たからぱあんと審議を打ち切って、そして、はい、参議院に送る、こういうことがないように、総理、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
　総理、改めてお伺いしたいと思いますが、まだ審議が尽くされていない、国民の皆さんの理解も納得もなかなか得られない、そういう中でこの衆議院の審議を打ち切って、そして採決をして参議院に送るなどということのないように、ぜひこの場で国民の皆さんに向かって総理の御決意を語っていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、長島委員がおっしゃったことについて、大体、考え方として私も共有できると思います。国民の皆様の懸念を払拭していくためにも丁寧な説明を行っていく必要があるんだろう、そのためにも建設的な議論が必要であろうと思います。同時に、今長島委員が質問をされました後半の部分、安全保障環境が随分変わる中でどのように守っていくかという政策論もとても大切なんだろう、こう思うわけでございます。
　その意味におきましては、長島委員も、長島委員としてもうちょっと質問の時間を、きょうも割と、民主党全体では長島委員の質問の時間が少し短いかもしれないなという気がします。これは御党のことでございますから、それを超えて申し上げる気はいたしませんが。
　既に八十時間は御議論をいただいているというふうに承知をしております。しっかりと中身のある議論が進み、しかし、どこかの段階で、決めるべきときには決めていく、これが民主主義の原則ではあろう、このように思っております。
○長島（昭）委員　本当に私は、議場を二分するような雰囲気で、怒号が飛び交う中で採決をやって、そしてこの法案が仮に通ったとしても、国民の皆さんの中にわだかまりが残るし、そして、そのために、その法律によって海外に派遣をされる自衛官の皆さん、あるいはその御家族の皆さん、そういう皆さんのことを思えば、やはりしっかりと最後まで審議を尽くしていく、このことを改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは、南シナ海の問題。私は、この安保法制の問題を考えるときに、南シナ海の問題というのは避けて通れないと思います。
　当然のことながら、中国にかかわる問題ですから、政府の皆さんはなかなかこういう公の場で、言えること、言えないこと、あるんだろうと思いますけれども、私、きょうはなるべく客観的に質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ、今総理から、政策論もやってくれ、こういうお話がありましたので、政策論中心に、南シナ海の今起こっている状況にどう日本が賢明な対応をしていくことができるか、このことを議論を深めていきたいと思います。
　まず、防衛大臣、今南シナ海で起こっているさまざまな出来事、軍事的な、あるいは安全保障の側面から、どういう情勢認識をしておられるか、お話しいただけますか。
○中谷国務大臣　中国は、南シナ海における活動を急速に拡大、活発化させております。特に、力を背景とした現状変更の試み等、高圧的とも言える対応を継続いたしております。例えば、南沙諸島の七つの礁において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行しておりまして、一部の礁では、滑走路また港湾などの整備を推進、将来における軍事利用を認めております。
　こうした中国による緊張を高める一方的な行動に対しては、国際社会から強い懸念が示されている一方で、中国は、一部の礁における埋立工事は既に完了し、次の段階において施設建設を行っていくと述べて、みずから一方的な主張を妥協なく実現しようという姿勢を崩しておりません。
　この領有権につきましては、ベトナム、フィリピンなどとの摩擦を深めており、二〇一二年四月から六月にかけて、スカボロー礁をめぐっては、中国公船とフィリピン艦船が対峙という事案が発生し、その結果、中国は同礁を事実上支配するに至りました。
　また、昨年五月から七月にかけて、中国が一方的に実施した西沙諸島付近における石油掘削活動、これによって、中国とベトナムの公船が衝突するという事案が発生、本年も、中国は西沙諸島周辺で石油掘削活動を続けておりまして、このような力を背景とした現状変更の試みが続いているということでございます。
○長島（昭）委員　前回も少しやりとりさせていただきましたが、外務大臣、国際法の観点から少しお話を伺いたいと思います。
　中国が今南シナ海でやっている、今防衛大臣から報告がありました、ただでさえ、五カ国の領有権が入り乱れている場所、そこで、事もあろうに岩礁の上に埋め立てを始めて、そして人工島をつくっている、こういう状況なわけです。
　これは、自然の作用で侵食されているのを防ぐのに埋め立てをしたり造作をするという国際法上許されている行為ではなくて、そもそも満潮時に水没してしまうような岩礁に対して人工の構造物をつくっている、こういう状況なんですが、外務大臣、こういう構造物を根拠に、みずからの国の領海、領空というものを主張することはできるんでしょうか。
○岸田国務大臣　国際法上、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、そして高潮時においても水面上にある地形は領有権の対象たり得るものとされています。要は、領海を有します。
　一方、高潮時には水中に没する地形、これは国際法上、領有権の対象とならず、原則として領海を有しません。この点で、埋め立ての有無について影響を受けるものではないと認識をいたします。
　そして、国連海洋法条約上、人工島、これは島の地位を有しておりません。それ自体、領海を有していない、このように規定をされております。
○長島（昭）委員　端的に伺います。
　それでは、今、中谷大臣がおっしゃった、七つ、八つの、中国が造成をほぼ完了したという、埋め立てを完了したというこの人工島は、中国の領海、領空を形成する基線、領海基線となり得るものでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、領海を有するかどうかということについては、先ほど説明をさせていただきました。どういったものが領海を有するか有しないか、申し上げました。
　そして、その上で、今のこの南シナ海の状況ですが、我が国としまして、この沿岸国の地形ですとか主張、こういったものを全て正確に承知しているものではありません。ですから、要するに、もともと高潮時においても水面より上に出ている地形なのか、そうでないのか、これは今、現状において我が国として正確に把握することができません。
　我が国としましては、こうした南シナ海の状況には高い関心を持っております。関連情報をさらに収集するということには努めていきたいと存じますが、現状において我が国として把握できている情報は、今申し上げましたように限界があると考えています。
○長島（昭）委員　ぜひ、これは国民の皆さんもごらんいただいておりますから、おわかりいただいたと思いますが、今外務大臣のおっしゃったことは、これだけ報道されて、そして、これだけ世界じゅうで話題になり、関連国、例えばフィリピンであるとかベトナムであるとかマレーシア、ベトナムは、この海域に入ったときに警告射撃を受けたり、そういうことを受けている、現に紛争のようなものが発生している。しかし、日本の外務省は、どこが領海であって、どこが公海であるかということの区別もつかない状態で今いる、こういうことがわかった。この点はまず押さえておきたいと思います。
　それでは、総理、私は甚だ無責任な姿勢だというふうに言わざるを得ないと思うんですが、総理は五月二十七日の本委員会において、答弁で次のようにおっしゃいました。
　集団的自衛権の行使の容認についてもこれは同じことでありまして、
つまり、集団的自衛権の行使の文脈で、
　アジア太平洋地域の、一々個別の名前をそう何回も私は挙げません、
ちょっと中略、略します。
　確かに軍事力を増強している国があります。南シナ海で起こっていること、東シナ海で起こっていること、この中において、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって平和と安定を維持していく、抑止力をきかせていく。
　　間違っても、相手側に何かすきがあるように思わせないことが大切であります。そのための努力をしていくためにこそ、私たちはやるべきことをやっていかなければならない、このように決意をしているわけであります。
総理、やるべきこと、この南シナ海においてやるべきこと、日本がやるべきことは一体何でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は、我が国にとっても重要な関心事項であり、言うまでもなく、外交を通じた平和解決を追求していく考えであります。私も、その観点から、平和と安定の維持のために積極的な外交を展開してまいりました。
　特に、国際社会における法の支配を重視する立場から、主張するときには国際法にのっとって主張すべきである、力による威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決をするとの三原則を国際社会に繰り返し主張してきたところでありまして、基本的に多くの国々から支持を得ているところであります。
　また、これまでにフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援や米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
　御承知のように、南シナ海の国々、ＡＳＥＡＮの国々は、海軍力等々が極めて脆弱であるわけでありまして、そこにつけ込まれないように、我々もしっかりと、こうした能力構築への支援、そして力による現状変更は断じて許してはならないということをさまざまな国際会議で彼らとともに発信をしていくということは重要であろう、このように考えております。
○長島（昭）委員　今総理は、平和外交と地域の国々の能力構築、これは大事なことだというふうに私も思いますが、法案とは全く関係のない政策を今二つお挙げになりました。
　それでは、この法案との関連で中谷大臣に伺いたいと思います。
　六月五日の本委員会で私が質問させていただきまして、南シナ海において深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、しかも我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶような場合には重要影響事態を認定する可能性がある、このようにお述べになりましたが、この答弁は間違いございませんね。
○中谷国務大臣　政府といたしましては、重要影響事態等の認定等に関しまして、実際に発生した事態の規模、態様、推移などを総合的に勘案して、個別具体的に判断をするということで、一概にお答えすることは困難でございますが、南シナ海の状況につきましては、現時点で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に当たるとは考えていないということでございます。
○長島（昭）委員　いやいや、私は前提を申し上げているんですね。深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、しかも我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶような場合には、今はそうじゃない、もちろんそうですよ。もしそういう場合には重要影響事態を認定する可能性はありますね。端的にお答えください。
○中谷国務大臣　法的な概念といたしまして、重要影響事態が発生する地域から特定の地域をあらかじめ排除するということはございません。
○長島（昭）委員　回りくどい御答弁でしたけれども、可能性はあると。
　その場合、自衛隊は一体何ができるようになるのでしょうか。
○中谷国務大臣　法律が成立した後ということでございますけれども、いろいろな状況が考えられるわけでございますけれども、そういった情報を総合して判断をするということでございまして、法律で定められた要件、手続に従って我が国として主体的に判断をいたします。
　何ができるかということにつきましては、法案に書いておるような後方支援の内容でございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　長島昭久君、もう一度お願いします。
○長島（昭）委員　大臣、私たちは法案をこれだけ審議すればだんだん法案も頭に入ってきますけれども、ごらんになっている国民の皆さんは法案を持っていないわけですよ。法案を読んでくれなんて、そんなめちゃくちゃな答弁はないじゃないですか。しっかりお答えください。
○中谷国務大臣　重要影響事態というのは、我が国に重要な影響を与える事態ということで、活動している他国の軍隊に対して後方支援ができるわけでございます。
　その内容といたしましては、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、航空・港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務、このような活動ができるということは法案に書いているわけでございますが、先ほどお答えをしたとおり、南シナ海において現在こういった重要事態に該当するかと言われれば、当たるとは考えていないということであるということでございます。
○長島（昭）委員　現行の周辺事態法では、米軍にだけ後方支援、今大臣がおっしゃった後方支援ができるようになっているんですが、この法案では、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍だけでなく、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行うその他の外国軍隊に対しても後方支援を行うことになっているんですね。
　先日、私、これは同じ質問を大臣にさせていただいたんですが、しっかりお答えいただけなかったんですが、例えば、アメリカ抜きで、フィリピンやベトナム、こういう状況で中国との紛争を抱えている国、そして、先ほど言った、これは一般論ですけれども、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、重要影響事態を認定したときには、アメリカ抜きで、フィリピンやベトナムあるいはマレーシアに直接日本が後方支援する可能性はあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　今回の法案におきましては、重要影響事態に際して、我が国の平和と安全を確かなものにしていくという観点から、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外であっても、国連憲章の目的達成に寄与し、かつ当該事態の拡大を抑制し、またはその収拾を図るための活動を行う外国軍隊等に対しては、我が国として、必要な後方支援活動、これを行うことができるようにしてまいります。
　どのような国が対象となるかにつきましては、事態の個別的な、具体的な状況に即して判断をされるということでございますが、法律で定められた要件、手続に従って我が国として主体的に判断してまいりたいと思っております。
○長島（昭）委員　ここもやはり、先ほど手を広げ過ぎたという話をしましたけれども、私たちの常識からいくと、アメリカ軍に対する、つまり、前提として日米安全保障条約がありますから、そういう条約のある国、あるいは、せいぜいＡＣＳＡのようなものを結んでいる、これはオーストラリアだけですけれども、こういう国に後方支援活動を拡大する、あるいは武器等防護の対象を拡大するというのはまだ理解できなくもないですけれども、今のように、マレーシアもフィリピンもベトナムも、つまり、地理的に限定もない、後方支援の対象国も無限定、やはりこれではなかなか国民の皆さんの理解を得るのは難しいと思うんです。
　防衛大臣、これを法律には書いていませんけれども、これから少し対象を絞っていこう、そういう努力をされるおつもりはありませんか。
○中谷国務大臣　いろいろな状況があり得るわけでございまして、我が国としては、ある国の軍隊に対して後方支援を行う場合におきましては、現場において行う部隊間の調整、また、防衛当局間、外交ルートを含むあらゆる手段を通じまして種々の情報を確認いたします。そして、当該外国軍隊の実際の活動の目的、態様等が重要影響事態法に規定する要件を満たすか否かについて客観的かつ合理的に判断をする。さらに、現実に支援を行うためには、法律の要件を満たすのみならず、現実に発生した事態においてニーズが一致することが必要となるわけでございます。
　いずれにしましても、支援の対象が我が国の平和と安全に全く無関係に際限なく広がるということは考えておりません。
○長島（昭）委員　それはそうでしょう。それは防衛大臣がしっかりシビリアンコントロールをきかせていく、これは最低限だと思います。
　しかし、それを場合によってはやるかもしれないこの南シナ海、とりわけ南沙付近の海域は、先ほどの外務大臣の御答弁のように、どこが領海なのか、どこからどこまでが公海なのか、これがわからない状態なんですよ。つまり、自衛隊が場合によっては活動する可能性のある地域、海域の地形すらも把握できないような状態で、仮に重要影響事態が認定されるとして、防衛大臣として責任を持って部隊を派遣できるんでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣　そもそも、現在、計画には入っておりませんし、我が国といたしましては、このような地域において力による一方的な支配が行われることがないように、全ての国々に対して、この地域の安定をということで、せんだってもシンガポールでアジア防衛大臣会議がございましたけれども、日本からのこういった主張等をしているわけでございます。
○長島（昭）委員　前回も、この海域で警戒監視をやる可能性はあるのかという質問に対して、大臣は、今のところ計画はありませんと。今の後方支援についても、今のところそういう状態ではない、状況ではない、プランはありません、こういうことでありますが。
　少し御紹介したいんですが、六月四日、自衛隊の制服組のトップである河野統幕長、記者会見で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てを軍事目的だと認めたことについて、これはこの前のシンガポールのシャングリラ・ダイアログで中国の代表団が軍事目的であるということを認めましたね、これを受けて、将来的な潜在的脅威になり得るという懸念を持っているとの認識を示した。これが一点。
　それから、アメリカの新しく就任をされました太平洋軍の司令官、ハリー・ハリス海軍大将は、六月十二日、来日をされました。総理もお会いになりました。この会見で、南シナ海は公海であり、領海ではない、外務大臣、ここはしっかり聞いていただきたいと思いますが、日米両政府が四月に改定した防衛協力のための指針、ガイドラインに基づいて、米軍と自衛隊が南シナ海で連携する可能性に言及した、海上自衛隊の海域警戒や監視能力については、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃを非常にすぐれていると評価した。これは日経の六月十三日朝刊に出ております。
　そして、六月二十八日、日経新聞。今度はハワイを訪れ、ハリス米太平洋軍司令官と会談をした、また河野統幕長、会談後、記者に答えて、「日米防衛協力のための新指針を踏まえ、自衛隊と米軍がどう協力していくか、かなり具体的に話し合った。海洋に進出する中国への対応を含め、互いの認識はぴったり一致し、まったくそごはない」と述べたと報じている。
　そして、最後。この前、日本とフィリピンの首脳会談がありました。安倍総理、この首脳会談でのコミュニケの中で、「南シナ海における大規模な埋立てや拠点構築等の一方的な現状変更につき、深刻な懸念をフィリピンと共有し、各国と連携して「法の支配」の実現に向けて共に努力していく」という発言をした。
　それを受けて、六月二十三日、二十四日、日本とフィリピンとの間で合同訓練が行われました。
　防衛大臣、この合同訓練について、場所、規模、内容、御報告ください。
○中谷国務大臣　海上自衛隊は、六月二十二日から二十六日にかけて、フィリピンのパラワン島北西海域、スプラトリー島、南沙諸島東方海域におきまして、フィリピン海軍との共同訓練を実施しました。
　海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機一機が、フィリピン海軍は小型哨戒機一機及び小型哨戒艇一隻が参加しまして、人道支援、災害救援訓練、これを実施いたしました。
　この訓練は、ことし一月の日比防衛相会談において署名した覚書及び六月四日の日比首脳会談における共同宣言に基づいて実施したものでありまして、両国間の相互理解と信頼を促進するものであると考えております。
　以上、日比の共同訓練について。
○長島（昭）委員　今の大臣の御説明、Ｐ３Ｃが参加をしている、しかし親善的な意味合いだ、こういう話ですが、共同通信にこういう記事がありました。アメリカが期待をする、自衛隊による南シナ海での警戒監視活動につながる動きだというふうに今回の訓練を分析する幹部もいる。これは自衛隊の幹部ですが。今回の訓練で使用した遭難船を中国側の船に置きかえれば警戒監視活動そのものになる。こういう記事もあります。
　そして、このパラワン島の空港に、まさに日本の自衛隊が行っているその同じ時期にアメリカ軍も来ておりまして、フィリピンは同時にアメリカとの共同訓練もやっていて、このパラワン島の空港には、日本の海自のＰ３Ｃと、それから米軍のＰ３Ｃが並んでいた。
　これは何を暗示しているかというと、かなり、これから南シナ海で起こり得る作戦の可能性というものを示唆していると思うんですが、私もびっくりしました。
　パラワン島というのは、国民の皆さん、テレビの前の皆さん、ごらんのとおり、フィリピンの北と思いきや、まさに、まさに、外務大臣がどこが領海だか領空だか、公海だか公空だかよくわからぬと言った、その南沙諸島のすぐ東、よりによってフィリピンの一番南のところでやっているんですよ。これはやはり相当な覚悟と意図がなかったらやれない。
　私は、これから中国と向き合っていく上で大事なことは、すきを見せてもいけないけれども、挑発してもいけないんですね。この二つのバランスをしっかりとっていかなきゃいけない中で、総理に最後に申し上げたいのは、先ほどのように、外務大臣がどこが領空だか領海だかわからないような、そういう状況で調べがつきませんといった無責任な、そういう現状をぜひ一日も早く改めていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　冒頭、自民党の勉強会でのマスコミ圧力発言についてお伺いをいたしたいと思います。
　偏向報道する左翼メディアはスポンサーに圧力をかけて広告を引き揚げさせて潰してしまえと言わんばかりの、どこの国かと思うような発言だったと思います。沖縄に関する偏見に基づいた発言も耳を疑いたくなるようなひどいもので、谷垣幹事長も厳重注意したというわけですけれども、その直後には大西英男議員は、偏向報道するマスコミを懲らしめないといけない、勉強会での発言への批判は事実無根で、野党が党利党略で利用しているだけだとうそぶいて、再度の厳重注意を受けています。
　こうなると、数におごって何でも通ると思っている自民党の体質としか思えない。しかも、問題なのは、これは安倍総理の応援団のつもりで集まった人たちがこうした非常識な発言を繰り返していることです。要は、安倍総理も同じ認識なのかと疑われてしまいかねないと思います。そうでないなら、そうでないとはっきり総理としてここで言明された方がよいと思います。ひいきの引き倒しで迷惑している、こういうふうに言っていただいた方がいいと思います。
　御答弁をお願いします。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　民主主義の根幹である報道の自由、そして言論の自由を尊重すべきことは当然のことであります。これは一貫した私の立場であり、党の立場であるということでございます。
　そうした中で、御指摘のように、報道の自由、言論の自由を軽視するような発言が行われたことは大変遺憾であります。非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言として、看過することはできません。そのため、関係者について、先日土曜日、直ちに処分したところであります。
　今後、謙虚に、かつ緊張感を持って、党一丸となって、信頼回復、政策実現に邁進することにより国民の信頼を回復していきたい、国民から負託された責任を果たしていきたい、このように考えているところでございます。
○柿沢委員　御答弁をいただきました。
　この御質問をさせていただいている間にも、自民党の席からは宮川議員あたりが大きな声でやじを飛ばしておられるわけですよ。こういうことが続くと、やはり国民に与える印象も悪くなると思いますので、お気をつけいただきたいと衷心ながら宮川議員に申し上げておきたいと思います。
　さて、安保法制についてです。
　維新の党は、この安保法制の独自案を昨日決定をさせていただきました。私が手に持っているのがこの独自案であります。憲法適合性を確保し、また国民が感じている自国防衛への不安を解消する、そのような的確な内容になっていると私は自負をしております。
　中国の軍事的な台頭を前にして、今のまま何もしなくていいと考える国民が多数であるとは私は思っておりません。日本を守り、アジアと世界の平和に貢献するための法制度の整備は、私は一定程度必要だというふうに思っております。日本を取り巻く安全保障環境の変化を否定し、立法事実がないといって安保法制全体に反対をする、こういう立場を私たちはとるつもりはありません。
　パネルを見ていただきたいと思いますが、やはり考えるべきは中国だと思うんです。経済成長に伴って、見てください、国防費を際限なく膨張させて、こんな急速な伸びを示している。しかも、この国防費、そもそも透明性がないわけです。
　海洋進出が著しく、領土的野心を隠そうともしない。南シナ海のスプラトリー諸島での滑走路はもう完成したという。そして、尖閣諸島に公船を送り込んで、日本固有の領土をかすめ取ろうという勢いですよ。民主主義も、人権も、法の支配も、言論の自由も共有していない、共産党一党独裁の、日本とは異質な国家です。こういう隣国が日本の隣にあるわけです。
　この中国の国防費が透明性を欠く中で膨張の一途をたどっている、これは私は脅威だと感じますけれども、総理、御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　中国が平和的に台頭していくということになれば、また平和的に発展していくということであれば、日本にとっては大きなチャンスであろうと認識をしております。繰り返し述べているとおりであります。
　その上で申し上げますと、中国の公表されている国防費は、一九八九年度から現在まで、一年を除いて毎年二桁の伸びを記録しておりまして、二〇〇五年度から十年間で三・六倍、そして一九八九年度から二十七年間で四十一倍に拡大をしてきているわけでございまして、二〇一五年の国防予算についても中国政府は前年執行額比一〇・一％の増加と公表しておりまして、日本の防衛費、防衛予算の三・三倍となっております。
　このような国防費の高い伸びを背景とした中国の積極的な海洋進出と、十分な透明性を欠く中での軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっております。
　今後、我が国としては、国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視するとともに、透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国に働きかけていく考えでございます。
○柿沢委員　御答弁は、あとう限りいただいたと思います。
　国民がやはり一番心配しているのは、まさに日本を取り巻く脅威に対して、日本が的確に対応、対処できるかどうかだと思うんです。なかんずく、尖閣諸島を初め離島防衛の問題を心配しています。
　我が国の平和を守り、国民の生命を守り抜くためだと安倍総理はおっしゃるわけですけれども、その割には、離島防衛のための、現実に起こり得る武装漁民の大量上陸のような事態を防ぐような、海上保安庁と海上自衛隊が連携して的確に対処できる法制度の整備は、今回政府からは提案されていないわけです。自衛隊出動のための閣議を電話でできるようにしました、これだけなんですね。
　維新の党は、現在、調査研究を名目として行われている警戒監視の活動を自衛隊の本来任務に位置づけて、特定海域で、海上保安庁の補完として、平時からの海上自衛隊の艦船の配置を可能とする等を内容とする領域警備法案、これを策定いたしております。
　我が国の平和を守り、国民の生命を守り抜くと言っているわけですけれども、しかし、こうした法制度の整備について、政府は今回なぜ置き去りにしたんですか。不必要だと思っているんですか。お伺いします。
○中谷国務大臣　今回は、そのようなグレーゾーンにつきまして、まだ武力攻撃に至る前の段階でありますが、切れ目のない対応を確保するということで、海上警備行動、治安出動等の命令に係る手続の迅速化の閣議決定を行いまして、各般の分野における取り組みを一層強化していくというようなことをいたしたわけでございます。
　自衛隊が平時から海上保安庁とともに警察権を行使するということにつきましては、日本側が事態を、ミリタリー対ミリタリー、これにエスカレートさせたとの口実を相手に与えるおそれもあると考えるということ、そして、他国の警察組織や民間船舶に対しましては、警察機関である海上保安庁がまずは対応し、そしてそれが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になるということが大事であると考えているからでございます。
○柿沢委員　この領域警備法案を含めた維新の党の独自案は、きょうの午前中、自民党さんにも、また民主党さんにも、公明党さんにもお持ちをさせていただいて御説明をさせていただき、自民党では高村副総裁に御対応いただきましたので、もうお渡ししておりますので、御検討いただきたいというふうに思います。
　集団的自衛権もそうなんですけれども、我が国を防衛するための必要最小限のやむを得ない自衛の措置なんだ、あくまで我が国防衛、自国防衛なんだ、こういう言い方をするんですけれども、しかし、そもそも国民が我が国防衛に関して一番心配しているものの一つ、この離島防衛、尖閣の問題についてきちんとした手当てがされていないというのが今回の安保法制のように見えてしまいます。
　そのくせ、地球の裏側まで、自衛隊が他国の武力行使の一歩手前まで出ていけるような話や、また、アメリカとイランがオマーンの仲介で今協議をしているという状況の中で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合の掃海活動を集団的自衛権の行使としてやりたいという話とか、どうも我が国防衛とはかけ離れたような話ばかりが国会答弁で繰り返されているような印象しかないんです。そこが私は今回の安保法制が国民から理解されない理由になってしまっているのではないかというふうに思います。
　政府が与党協議で示したいわゆる十五事例、例えば朝鮮半島有事の際に、我が国近隣の公海上を航行する米国艦船を防護するとか、発射されたミサイルを我が国上空で撃ち落とす、こういうことをやってはいけないというふうに私たちは全く思っていません。しかし、それは次の瞬間に我が国が攻撃の対象となり得るからであって、そうした状況のある中で、日本が座して死を待つわけにはいかないからです。つまり、これらについて、基本的には、他国防衛と見られている集団的自衛権をわざわざ根拠とする必要がないんではありませんか。
　その上で、私たちは、昨年九月の結党時、自衛権に関する見解というところで、自衛権の再定義というコンセプトを打ち出させていただきました。
　その上に立って、今回の維新の党の独自案では、武力攻撃危機事態、すなわち、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態において、我が国防衛のための事態対処として、同盟国と共同しての武力行使が可能になる、こういう厳しい要件づけを行ったところであります。
　同盟国、すなわち米国は、そもそも日本国内に米軍基地があるわけですから、我が国周辺での米国への武力攻撃というのは、次の瞬間、直ちに、即座に我が国日本に向けられた武力攻撃に波及、発展する可能性がある、こういうふうにみなすことができ得るものだと思います。
　このような整理であれば、今さんざん言われている、憲法に基づく我が国の国是である専守防衛の範囲を逸脱するこの政府法案の新三要件のような拡大解釈の余地はほぼなくなって、憲法適合性は確保される、このように考えております。
　現に、昨日、憲法学者の方にもお伺いをさせていただきましたが、我が党が独自案で規定をしております武力攻撃危機事態、この要件づけであれば今までの憲法の範囲内である、こういうコメントをいただいています。また、ただ一人の憲法学者が言っているだけではなくて、内閣法制局長官のＯＢの方や、複数の法律家、専門家が、同様に合憲ということをコメントしてくださっています。
　同時に、私たちは、安保法制の整備が全て必要ではないと思っていませんので、例えば十五事例のようなケースにおいては、全てとは言いませんけれども、日本と自衛隊の事態対処はほぼ可能になると思います。
　一方、政府案の新三要件、存立危機事態ですけれども、こっちは、限定容認だといいながら、ホルムズ海峡の機雷掃海も、また、燃料不足で、あるいは冷蔵庫が空になっても武力行使できるとか、サイバー攻撃でアメリカががたがたになったら武力行使できるとか、拡大解釈の余地がどこまでも広がりかねない、こういう印象をもたらしています。限定容認といいつつも、新三要件がこのように歯どめとして機能しそうにないことが、今回の安保法制の内在する根本的な問題であると思います。結果として、状況を見て総合的に判断するという、時の総理、時の政権にフリーハンドを与えてしまいかねない、こういうものになっていると思います。
　横畠長官、このパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、長官の上司であったはずの大森元内閣法制局長官が、政府案の存立危機事態について、まやかしで、歯どめもないも同様だ、こういうふうに言っています。
　私たちの案が完全だというふうに言うつもりはありません。しかし、歯どめのない他国防衛の武力行使に踏み込んでしまったら、将来、日本にとって取り返しのつかない事態が起きる可能性があると思います。
　あらゆる事態を想定した切れ目のない法制度の整備と安倍総理はおっしゃっているわけですけれども、切れ目がないということは、そこに歯どめとか限定なんかを設けたら、これは、法律上それはできません、こういうものをつくることになってしまって、あらゆる事態を想定しての切れ目ない対処ができなくなってしまう。つまり、切れ目がないということは歯どめがないということなんですよ。限定容認といいながら、政府案の新三要件がそうなってしまっているのは、そもそも、何でもできる余地を残そうとして文言をしつらえている、こういうものであるからではないかと私は思います。
　そうでないとするならば、国民にもきちんと見える形で、きちんとした歯どめをかける、線引きを行う、そうした議論を行っていくべきだと思います。御答弁はありますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、何でもできるという、これはもう、私の尊敬する柿沢先生とも思えない決めつけでございますが、我々は何度も、これはできない、これはできないという答弁を相当しているんだろうと思います。
　例えば、かつてのイラク戦争や湾岸戦争、ベトナム戦争に武力行使を目的として参戦する、参加するということはあり得ないということは申し上げているとおりでございますし、一般に海外派兵は禁じられているということを申し上げているわけでございます。まさに例外的な事例として機雷掃海という例を挙げさせていただいているにすぎないわけでございます。
　そして、そもそも、我が国に対する武力攻撃、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険です。これは我が国が、いわば存立が覆される、そういう脅威であって、これはアメリカでもないわけでありますし、他国でもないんです。
　その上において、これを排除するために、我が国の存立を全うし、これはアメリカの存立を全うするためではありません、我が国の存立を全うし、国民を守る、日本国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使にとどまるべきという、この三要件の中において武力行使を行うというものでありますから、これはまさにしっかりとした歯どめがかかっておりますし、フルサイズの集団的自衛権の行使ではなくて、我が国の存立にかかわる、そして、この三要件という中に入るものがこれはあり得るというのが私たちの考え方でありまして、そして、これは行い得るし、これを行っていくことがまさに必要な自衛のための措置ではないかと考えているところでございます。
○柿沢委員　安倍総理、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これこそが、まさに国民から見て理解ができない、そして多くの専門家が拡大解釈のおそれがある、こういうふうに言って、そして憲法の範囲を逸脱しているというふうに判定をしている、まさに存立危機事態なわけですよ。
　ここに明確な限定性をさらにしっかりとかけて、その上で、日本が今取り巻かれている安全保障環境の中でやらなければいけないことはきっちりと対応する、こういう形でやはり議論を進めていく必要が私はあると思います。
　この存立危機事態の文言を繰り返し繰り返し言って、これが、本当に、ある意味での、国民にはもう入っていかない言葉になってしまっていると思います。
　ここのところは、今、法案に対する国民の理解は残念ながら全くと言っていいほど得られていない状況なわけですから、これから党対党の協議を自民党さんとも公明党さんとも民主党さんとも行わせていただきますけれども、ぜひ、実りのある、建設的な、先ほど長島議員がおっしゃっていたように、こういう、まさに戦後七十年の日本の安全保障を大きく変える、そうした可能性のある法案なわけですから、やはり、怒号が鳴って、与党だけで単独で審議を打ち切って強行採決、こんなことにならないように、ぜひ真摯に議論していきたいというふうに思うところでございます。
　では、安倍総理の御答弁をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、柿沢委員が繰り返していただいたように、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ですから、これはかなりしっかりと縛ったものなんだろう、このように思います。
　柿沢委員がおっしゃったようなことを国民の皆様の中に浸透していくことができれば、もう少し理解が上がってくるのではないか、こう思っている次第でございますが、柿沢委員初め御党は、対案、対案というか御党の……（柿沢委員「独自案です」と呼ぶ）独自案。独自案を提出されたことに対しましては敬意を表したい、こう思う次第でございまして、必要な自衛の措置とは何かということについてしっかりと考えていただいていると思います。
　柿沢委員が持ってこられたわけでございますから、高村副総裁が対応させていただいたところでございますが、我が党においても議論していくことになるんだろう。これは今、政府の立場で申し上げることはできませんが、党と党でしっかりと議論がなされていくことを期待したいと思います。
○柿沢委員　ぜひ、先ほど申し上げたように、党対党の協議を各党と行ってまいりたい、こういうふうに思います。
　あらゆる事態に切れ目なくといっても、我が国の自衛隊に私はそれだけの実力が備わっていないというふうに思います。それは、弱いという意味ではないんです、装備と体制がそうなっていないということです。
　これまでの日本は、言うまでもなく専守防衛です。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめて、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものと限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の方針、これは防衛省のホームページにこう書いてあるわけです。
　我が国はこれでやってきたわけです。国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、そして、あくまで自国防衛の範囲において必要とされる最小限の実力組織として自衛隊を保持するという専守防衛を貫いてきたわけです。
　中谷大臣にお伺いしますけれども、我が国の、二〇一三年、一三中期防における陸海空の自衛隊の体制というのは、これは少なくとも今までの専守防衛を全うするのに十分な水準である、こういう認識ですか、お伺いします。
○中谷国務大臣　現在の我が国の防衛力整備は、専守防衛に徹するという基本方針のもとに、防衛大綱と中期防、これに基づいて整備を行っております。
　この大綱というのは、自衛隊全体の機能と能力に着目して、統合運用の観点から行った能力評価等を踏まえまして、おおむね十年、この十年程度の期間を念頭に、自衛隊の具体的な体制の目標水準を導き出しております。
　二六中期防におきましては、現在の大綱における最初の五年間を対象としたものでありまして、二六中期防の計画をもって、大綱に示された目標水準が満たされるというわけではございません。
　このため、防衛大綱で示された自衛隊の役割に十分対応できるように、着実に今後防衛力を整備してまいりたいと考えております。
○柿沢委員　従来概念における専守防衛においても、これが全きというか万全ということとは言えない、こういうことだと思います。
　元官房副長官補の柳沢協二さんがよく言われる話で、数字はパネルに出しておきましたけれども、自衛隊の体制を比較すると、冷戦時はどうだったかといえば、陸上自衛隊は十八万人いて、海上自衛隊は六十隻持っていて、航空自衛隊は四百三十機あったわけです。そして、現在はどうかといえば、陸上自衛隊は十五・九万人、そして海上自衛隊は五十四隻、そして航空自衛隊は三百四十機。しかも、この現在というのは、今申し上げた一三中期防が全部整った段階での数字であります。つまり、冷戦期と比べても、この陸海空の自衛隊の体制というものは、強化された、そういうふうには見えないわけです。
　こういう自衛隊の実力、能力、キャパシティーがある中で、今すぐにでき得ることというのは極めて限られているのではないでしょうか。そして、そのキャパシティーを形成したいとすれば、質、量ともに今までとは違うレベルの体制を用意する必要があって、そのために、防衛大綱、中期防、見直しをする必要があるのではありませんか。お伺いします。
○中谷国務大臣　冷戦期は、基盤的防衛力構想ということで、それぞれ陸海空ごとに防衛力を整備しておりましたが、新しい大綱は、統合機動防衛力ということで、陸海空の統合、そしてそれを機動的に運用していく、非常にそういう機動力を生かした防衛力の整備を目指しておりますので、この大綱と中期防に基づいて着実に体制を整備すれば、自衛隊はさらに高い能力を発揮いたしまして、さらに、今般の法整備によって新たに求められる任務、これも果たすことができると考えておりまして、基本的には、今の大綱の方針に従って統合機動防衛力の能力を向上させていくということを目指していきたいと思っております。
○柿沢委員　今回の政府案を憲法違反と断じた一人であります、自民党推薦で憲法審査会に出られた長谷部恭男早稲田大学教授がこう言っています。
　そもそも、専守防衛で例えば十の実力を持っていたとする、これは、安保法制が整備されれば、日本とむしろ遠い地域においてもさまざまな活動に自衛隊を派遣する、こういう余地が生まれるわけですから、例えば十のうち二をそういう活動に充てるとすれば、残りは八しかないではないか、つまり、日本を守るための実力というのはかえって手薄に低下してしまうのではないか、こういう指摘をされておられます。
　現実に、今回、周辺事態法を改正して重要影響事態法とする予定なわけですけれども、これは、日米安保条約の効果的運用に資することを目的とするということが改められて、微妙な違いですけれども、日米安保条約の「効果的な運用に寄与することを中核とする」と、「中核とする」という言葉が入りました。これは、つまり、極東アジア、こういうものを想定していた地域、日米安保条約が想定した地域の外側に自衛隊を派遣するということを明確に規定をしよう、こういう意図だと思います。
　日米安保条約の「効果的な運用に寄与」するということと、「効果的な運用に寄与することを中核とする」、この二つの文言の違いについて御答弁をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　重要影響事態につきましては、その事態に対して、まず、我が国の平和と安全をしっかり確保していくという観点から、二つ。
　まず第一に、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行う米軍、それだけではなくて、もう一つ、その他の国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国軍隊等に対しても、我が国として必要な後方支援活動を行うことができるということで、多国間の必要性、こういうことを盛り込んでおります。
　一方で、日米安保、これは、我が国自身の努力と相まって、我が国の安全保障の基軸となるものでございますが、この「中核とする」というのは、重要影響事態に対処する上では、日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍との連携が諸外国の軍隊との連携の中核であることを示しているということで、新しく、ガイドラインにおきましてもこういった文脈で「パートナーとの更なる協力を推進する。」といった考えも示しておりますので、こういうこととも非常に整合させているということでございます。
○柿沢委員　我が国の平和を守り、そしてやるべきことはやる、しかし一方で、きちっとした歯どめをかける、こういうことを今国民が求めている。だからこそ、今の世論の状況になっていると思います。
　その心にまさに私たちの独自案は応えていると思いますので、そのことをこれからも、党対党の協議、あるいはその先において言ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○下地委員　維新の党の下地幹郎でございます。
　私の前の柿沢未途さんの質問で、ちょうど七十九時間になりました。政府でよく言われる八十時間という一つのラインを私が超えることになると思います。
　この七十九時間、ずっと出席なされて答弁して、一番答弁したのは中谷大臣ですね。中谷大臣、七十九時間やってみて、これからもっと野党の質問を受けて、まだまだ頑張って国民の理解を深めてみたいと思われるのか、それとも、長妻さんの質問を受けるのはもう嫌だ、もうそろそろ採決してくれ、そういうふうな思いになるのか、大臣、どちらですかね。
○中谷国務大臣　私は、お一人お一人の質問に対しまして、誠心誠意、丁寧にお答えをしておりまして、少しでも政府案の考えを御理解していただきたいという思いでお答えをさせていただいております。
　引き続き、御理解をいただけるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○下地委員　では、これからあと百二十時間頑張りましょう。
　浜田委員長が速記をとめてくださいと言った数が、きょうで八十一回ですよ。四時間になりましたね。ことしの予算委員会で委員長の速記をとめてくださいというのは一回もありませんでしたから。ということを考えると、この委員会がいかに、重要法案であると同時に、一つ一つの答弁に神経をとがらせてやっているのかというようなことがわかっていただけるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は理事をやらせていただいて、江渡さんは我慢の天才ですよ、長妻さんは答弁を指摘する天才ですよ、遠山さんはとまったときの解釈するのの天才ですよ、下地幹郎は、長妻さんの駆けつけ警護の天才ですよ。そのとおりでしょう。そういう意味でも、この回数、これだけ丁寧に、速記をとめてくださいと言うということは、これは委員長が本当に公平にやられていると私は思うんですよね。
　だから、ぜひこの調子で、この委員会、しっかりと委員長が審議を進めていただいて、先ほどうちの柿沢幹事長からもあったように、そしていろいろな声があったように、もう強行採決とか、そういうふうにならない、民主党も共産党も全部座って最後採決する、私たちは、それぐらいの時間、国民に理解を深めながらやっていこう、こういうことができていければいいなというふうに思っていますね。
　そのことについて官房長官の感想をお願いします。
○菅国務大臣　突然飛んできましてびっくりしています。
　いずれにしろ、政府は、先ほど中谷大臣からの答弁がありましたように、やはり真摯に一つ一つ丁寧に答弁をさせていただいて、少しでも御理解をいただけるように全力で頑張っていきたいと思っております。