○田名部国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　農林水産業及び食品産業などの関連産業は、食糧等の安定供給という、豊かで安定的な社会の基本をなす重要な使命のほか、地域経済、地域社会の維持、国土・自然環境の保全などの多様な役割を担っております。また、国土の九割以上を占め、国民共通のふるさとと位置づけられる農山漁村は、自然に恵まれた健康的な環境の中で、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、国民に緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を提供するなどの機能を有しております。
　したがって、我が国経済社会の調和ある発展を期するためには、農林水産業や関連産業の健全な発展と、活力ある農山漁村づくりを進めることが不可欠であります。
　近年、我が国農林水産業、農山漁村は、内外の諸情勢の変化の中にあって、著しい変貌を遂げております。
　特に、今後、我が国社会全体として労働力不足が深刻化すると見込まれる中で、農業については、担い手不足、高齢化がさらに進行すると考えられることから、経営管理能力にすぐれた、企業的経営のできる担い手の育成を初め、しっかりした生産体制づくりを進めることが急務であります。
　このため、昨年五月に省内に設置しました新しい食料・農業・農村政策検討本部において、我が国経済社会の基盤としての農業、農村の位置づけを明確にしつつ、中長期的展望に立って、多様な担い手の育成、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立、新しい地域政策の展開等の基本課題について、鋭意検討を進めているところであります。これらの課題について、本年春を目途に論点整理と方向づけを行い、これに基づいて、二十一世紀という新しい時代にふさわしい食料、農業、農村政策を構築してまいる所存であります。
　平成四年度におきましては、農林水産分野全般について、以下のような施策を講ずることにより、より一層の生産性向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ、良質かつ安全な食糧の安定供給に努めるとともに、農山漁村の活性化と生活の質的向上を図ることを基本として、各般の施策を推進してまいります。
　まず、農業の振興について申し上げます。
　第一は、担い手の確保と構造政策の推進であります。
　将来に展望の持てる足腰の強い農業、活力ある農村を確立する観点から、農家子弟のみならず農外からの新規参入青年を含め、意欲ある青年農業者の育成確保を図るため、農業改良資金の充実等に努めてまいります。
　また、農業構造改善事業の推進を図るとともに、土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積の促進を図ります。農業の体質強化の基礎となる生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
　第二は、二十一世紀に向け、新たなニーズに対応した農業生産を展開することであります。
　我が国の農業をめぐる環境の大きな変化の中で、各地域における農業生産を維持、発展させることができるよう、高品質、高生産性農業を育成するための総合的な生産対策を実施するとともに、畑作物の生産性及び品質の向上や環境保全型農業の推進等を図ってまいります。
　また、米につきましては、円滑な需給操作に資するため、転作等目標面積を軽減したところであり、これに応じた米の生産を図りつつ、水田農業の体質強化を引き続き推進してまいります。
　畜産につきましては、生産性の向上等経営体質の強化、畜産主産地の活性化等に重点を置いた対策等を総合的に推進してまいります。
　第三は、農山漁村の活性化であります。
　過疎化、高齢化等が進展している中にあって、農山漁村の活力を維持していくため、地域の特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、集落排水施設、道路などの生活関連の社会資本の整備を推進します。また、景観形成、環境保全等に配慮した美しい村づくりを推進するほか、豊かな地域資源を活用した農山漁村の環境整備や都市と農山漁村の交流を推進してまいります。
　第四は、技術の開発、普及の推進であります。
　農林水産業や食品産業における生産性の飛躍的向上と農林水産物や食品の高付加価値化等を推進するため、イネ・ゲノム解析研究を初めとしたバイオテクノロジーなど基礎的、先導的研究や、より生態系に調和した農業生産を進めるための技術等の開発普及を推進します。
　第五は、健康で豊かな食生活の保障と、食品産業などの振興についてであります。
　高品質で安全な食品に対する志向の高まりなど、多様化、高度化する消費者ニーズに対応できるよう、日本型食生活の定着に努めるなど、消費者対策の推進を図ってまいります。
　また、食品産業などの関連産業につきましては、その体質強化を図るため、経営基盤の充実、技術開発の推進等を総合的に進めます。さらに、食品流通の総合的な構造改善対策を推進してまいります。
　食糧管理制度につきましては、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、その需給及び価格の安定を図るという制度の基本は維持しつつ、平成元年六月の農政審議会報告の方向に沿って、需要に対応した生産の誘導、流通の活性化、消費者のより適切な選択等を実現することが必要であります。このため、自主流通米価格形成の場の定着、発展を図ることを通じて市場原理がより生かされる仕組みとする等の施策を講じてまいります。
　このほか、各種制度資金につきましては、以上申し上げた各般の施策に即して融資内容の充実を図るとともに、農業災害補償制度につきましては、より一層きめ細かな加入促進を行う等適切な運営を図ってまいります。
　また、農業協同組合につきましては、農業、農村を取り巻く諸情勢の変化等に対応し、地域の農業振興や活性化に資するための事業内容や金融機能の充実、経営管理体制の整備、合併の促進等の措置を講じてまいります。
　次に、林業の振興についてであります。
　林業につきましては、森林や緑に対する国民の要請にこたえ、緑と水の源泉である多様な森林の整備と、国産材時代の実現に向けての条件整備を図ることが必要となっております。
　このため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムの確立を図ることを基本として、林道等の生産基盤の整備、森林組合、林業従事者等の担い手の育成確保、森林の保全、国産材の安定供給体制の整備等各般の施策を総合的に実施してまいります。
　また、国有林野事業につきましては、「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、全力を挙げて経営改善に取り組んでまいります。
　次に、水産業の振興についてであります。
　我が国水産業の健全な発展と国民のニーズに対応した水産物の安定的供給を図るため、漁業生産基盤の整備、資源管理型漁業や「つくり育てる漁業」の推進などにより、我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいります。また、水産資源保護、漁場環境保全を推進するとともに、沿岸漁業の振興の中核となる漁業協同組合の経営基盤の強化と、水産物の需給の安定に努めてまいります。
　さらに、海外漁業協力の積極的な推進等により海外漁場の確保に努めてまいります。
　このほか、国産農林水産物の販路を拡大し、農山漁村の活性化にも資するため、輸出の促進を図ります。
　また、熱帯林の減少、砂漠化の進行など、農林水産業と密接な関連のある地球環境問題に対処するため、調査研究の充実、国際協力の強化等を図るとともに、開発途上国等への農林水産業協力を多角的に推進し、積極的に国際貢献を図ってまいります。
　以上のような農林水産施策を展開するため、平成四年度の農林水産予算の編成に際しましては、今後の農林水産政策の基礎を築くものとして、意を尽くしたところであります。
　また、施策の展開に伴って必要となる法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉につきましては、昨年十二月にダンケル・ガット事務局長より合意文書案が提示されたところでありますが、その農業部分については、食糧安全保障や生産調整への配慮が十分なされず、すべての非関税措置を関税に置きかえるとの考え方が提示されていることなど、多くの問題を含むものであります。
　我が国としては、このような問題点につき今後の交渉において所要の修正を求めていくとともに、従来からの基本方針を踏まえ、世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場が交渉結果に適切に反映されるように努め、我が国農業の健全な発展を図る上で遺憾なきよう、最大限の努力を傾注してまいります。
　特に、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、また、国会における御決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針で対処してまいります。
　最後になりましたが、昨年は相次ぐ台風の襲来、冷害等数多くの災害が発生し、農作物、森林等の被害は近来まれに見るものとなりました。被災された農林漁業者の方々が、経営を一日も早く再建できるよう、今後とも、復旧対策に万全を期してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べてまいりましたが、農林水産業、農山漁村の重要性を十分に踏まえ、また、その変貌著しい現状に対応して、次代を担う若い方々が、魅力と誇りを持って従事できる農林水産業、活力に満ち、快適な生活を享受できる農山漁村の確立を目指して、農林水産政策の総合的な展開に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、農林漁業者を初め広く関係各方面の声を真摯に受けとめながら、政策を推進してまいりたいと考えておりますので、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）