Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　本年、前内閣が公共料金の一括凍結という決定をなされたわけでございます。これは、さまざまな公共料金の値上げが一時期に集中したということもあって、そのことが国民生活に大きな影響を与えるという配慮から、恐らく一括、当分の間凍結という御判断をなさったものと私は思っておりますが、いずれにしても、そのことが合理性があったかどうか。そしてまた、凍結をする場面において、一体どういう意味を持った凍結であるかということが、もう一つ明確でなかったのではないかという感じを私は持っているわけです。
　いずれにしても、これら公共料金につきましては、きちっとした内容が点検をされて、おっしゃるように、国民の負担というものがどういう形になるのか、それが受益者負担という原則もございましょう、さまざまな視点からこれを点検をして、そして考えられるべきものと思います。
　今委員御指摘の暫定供用がいいかどうか、暫定供用によって工事費が相当多大なものになるのではないかという御指摘は、これは担当者が事実をもって判断をしなければならないと思いますが、私は、やはり公共料金の引き上げという点については、合理性とそれから利用者あるいは国民の納得が得られるということが何より必要だと考えております。そうした点、十分事務当局は考慮の上、判断の上決定をしたものと認識をいたしております。
○平田委員　リストラ、リエンジニアリングをやる必要がないかということについては御答弁がありませんでした。お答えになりますか。
○河野国務大臣　それはもうリストラ、リエンジニアリング、当然考えるべきことであって、これらはそれぞれの公団なりその他真剣に考えて対応しているというふうに考えます。
○平田委員　経企庁長官、入られたそうでございますが、何か手違いで御連絡行ってなかったそうでございますけれども。
　今、リエンジニアリング、リストラやらなければいけないとおっしゃいました。しかし、今回果たしてそれをやっているのかどうか。これから永久有料制ということを考えて、そういう制度に切りかえられれば、またできる。しかし、発注の仕方とか、細切れ発注なんかやると高くなっちゃうわけですよ。二十キロ延長で工事を発注するなんということはもうないです。非常に細切れでやっている。そういうようなことは全然改善されてませんですよ。
　だから、リエンジニアリング、リストラをやっているというふうには私は思えないわけでありまして、せっかく経企庁長官おいでになりましたので、高速道路料金の値上げについて今伺っているところでございますが、あとまだ七つのうち六つ残っておりまして、それについては徹底したリストラ、リエンジニアリングをやられるおつもりなのかどうか、この点だけお答えいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　民間は本当に血のにじむようなリストラをやっているわけでありますから、公の部門が、あるいは公共料金関係事業体がぬくぬくとしていいわけないわけでありますから、先生がおっしゃった趣旨を体して十分できるように、経済企画庁としても監督主管官庁に御相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田委員　ぜひしっかりやっていただきたい、こう思います。
　時間がありませんので先に進みますが、アメリカ経済が不況の中から復活をした要因は、新興企業が伸びて、大企業のリストラを支えたことであると言われております。空洞化が懸念をされ、また、日本の産業構造の転換が求められている今日におきまして、日本においても新興企業を伸ばすことは極めて重要である、これは先ほどから各大臣もお述べいただいているわけでございます。しかし、中小企業庁の調査でも、一九八〇年代に入りまして、新規開業が減少する一方、廃業がふえる傾向にある、九一年までの三年間では大企業まで含めた全企業数が戦後初めて減少をした、このようになっております。
　これの一番大きな問題は、地価が余りにも高くて新規開業の障壁になっている、こういう問題がございます。また、ベンチャー企業の開業を促す融資制度、投資制度がない、現実にない、こういう御意見がございます。現に、ベンチャー企業を起こした人たちは、公の資金等々を活用したのではなくて、結局自分の人脈で友人知人からお金を融通してもらってようやく起こしてきた。今無担保で借りられるのは国民金融公庫の数百万円しかない。お金を貸してくださいと言うと、土地がありますかと。土地がない者は新規事業を起こせない、こういう状態になっているわけであります。
　先ほど通産大臣は、新産業を起こさなければならない、規制緩和はそのためにやるんだとおっしゃいましたが、同時にそれをサポートする投資制度、融資制度というのをしっかり充実しないと、それは単に言葉だけで終わってしまう、このように思うわけでございます。
　ぜひこの点、制度をどう改めていくお考えなのか。とりわけ、投資というのはリスク資金なわけでございまして、日本の株式制度というのは安全資金になっちゃっているわけです。もうちょっと本来の投資制度というものを復活させないとだめなのではないか。こういう観点も含めて、通産大臣または大蔵省、お答えいただければ、時間がありませんので、短時間によろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　現在までやっていることはそれでは割愛いたします。
　そして具体的に、来年度、私どもは、シーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充、それからベンチャーエンタープライズセンターへの債務保証基金の積み増し、さらに投資損失準備金制度の創設及び欠損金の繰越期間の延長などの要求を今行っているところであります。そして、こうした施策を含めまして、有機的な連携を図ることにより一層効果的な新事業支援というものを行っていきたいと考えております。
　しかし同時に、やはり新規の事業の円滑かつ継続的な発展のためには、そのほかにも現在まで実施している政府関係機関における支援策があるわけでありますが、やはり何といいましても民間資金の円滑な供給が不可欠であることは間違いありません。通産省といたしましては、民間資金の円滑な供給というものを促進し、特に立ち上がり時における資金需要にこたえるために、資本市場の利用者である企業のニーズを踏まえながら、店頭公開市場を初めとする資本市場の改善に向けて関係当局に対しての働きかけを現にいたしておりますし、これからも強めていきたいと思います。御支援をお願いをいたします。
○西村政府委員　御指摘の点につきまして、政府関係金融機関という観点からお答えを申し上げたいと思います。
　国民金融公庫におきましては、企業に長期に継続して雇用されている従業員の方々などが独立開業を行うのに必要な資金を融資するために、貸付限度額等を優遇した特別貸し付けを行っております。また、中小企業金融公庫におきましても、中小企業者がみずから開発した先端技術等を企業化するために必要な資金を融資するための特別貸し付けを行っているところでございます。さらに、本年の二月、企業家精神に富み、将来成長の可能性がある中小企業の新事業展開を支援するため、中小企業金融公庫に新事業育成貸付制度を創設したところでございます。
　以上のようなことで、このような分野についても配慮をしておるところでございます。
○平田委員　全然配慮されていないのですよ。大体事業をやるのに今数百万円でできますか。ラーメン屋さん一つやるのに数百万円じゃ足りないのですよ。それを新規技術でもって何か製造業をやろうと思ったら、数億円あるいはそれ以上のお金が必要なわけです。それをすぐ貸してくれますか、今。ないですよ、そんな制度は。そういう制度を早くつくらないと、新産業をつくるつくると言ったって、これはもうかけ声だけで政府は何の支援もしていないと言われるのが落ちでございます。それはもう十分各大臣おわかりのことと思いますから、しっかりそれはやっていただきたい、通産大臣。大蔵省もしっかりやっていただきたい。
　もう時間がありませんので、あと残り、外務省の質問はちょっときょうはもうできないということで、最後、労働省とそれから文部省にお伺いしたいと思いますが、今、働く方々は不安に駆られております、もう賃下げがあるんじゃないか、いや解雇があるんじゃないかと。若い学生はことしはもう就職ができない、こういうことで悲鳴の声が聞こえているわけでございまして、景気は何か底を打ったと、いやもう平成不況は去年の十月で終わったというふうに言われておるようでございますが、実際、実感はそうではない。ますます産業の空洞化、歯どめがかからないのではないか、前途は非常に暗いという感じを国民が持っております。ですから私は、先ほどからＷＴＯでどうなるんだという話もしつこくお伺いをしたわけでございます。
　ところで、農水大臣、この六兆百億円の対策で農業の雇用はどれだけ伸びますか。
○大河原国務大臣　農業の雇用が流通加工とか付加価値部門の活発化によって出る可能性はございますけれども、全体としての雇用効果、雇用を特に推進するという考えはございません。
○平田委員　農業もこういう状況にあるわけでございまして、今新産業の話も申し上げました。労働省だけあるいは文部省だけで十分対応ができるとは私は思っておりませんが、それぞれいろいろな報告書とか等々出ておることも十分承知をいたしておりますけれども、まず文部大臣にお伺いするのですが、ことしは相当厳しいですね。来年の三月はことしの三月よりも就職できる人は一〇ポイント、短大の場合は三〇ポイントも下がるのじゃないか、こう予測をされております。この現状、また次の年、大体どういう予測をしておいでになるのか、またそれに対する対策、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
　時間がありませんので、労働大臣もあわせてお伺いをしておきますが、このような今の雇用不安の中でどのような対策を緊急にとろうとしておいでになるのか、また、今の新産業を起こすとか、あるいはミスマッチの問題ですね、こういう問題をどう解消していくおつもりなのか、あわせて御答弁いただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、十月にとりました統計では、大卒者で就職が決まっております者は七割強でございまして、また短大卒の方は四二、三％ということで、例年になく低いわけでございます。新卒者に対する有効求人倍数も大変例年に比べて低い、こういう傾向が続いております。
　基本的には、やはりバブル以降の不況からの脱出がおくれているということもございますし、また、先生が先ほどから質問されております空洞化現象というものも進んでおりますし、また、企業家のあるいは経営者のマインドも非常に萎縮した状況が続いておりまして、そういう中で、いかに新卒者の雇用機会を確保していくかということは、これはもう御本人にとりましても、長年その方を育ててこられた保護者の方にとりましても、また私ども文部省にとりましても大変重大な課題でございます。
　私どもとしては、まず第一には、企業団体、日経連、経団連、日本商工会議所、中小企業団体連合会等々、私自身回りまして、そういうことのお願いもしてまいりましたし、また、大学関係者を集めまして就職問題懇談会を開きまして、就職指導の徹底もお願いをしております。
　しかしながら、そういうことだけでは解決できないわけでございまして、やはりこういう先生の御質問のようなものを通じまして世論を喚起し、経営者側が、短期の経済サイクルだけで採用人員を決めるということではなくて、やはり長い経済サイクルの中で雇用人員を決めていくというように、少し物事の考え方を変えていただきたいと思いますし、また学生の方も、中堅企業あるいは中小企業等で大変いい職場もあるわけでございますから、自分の適性に合った、自分の希望にかなったそういう場所を広い視野に立って探していただきたいということも考えておりますし、その中で特に女子の新卒者に対する扱いを企業側も十分、また十二分に御配慮をいただきたいと考えております。
　いずれにしても、毎年の話でございますので、平成七年度の概算要求では就職指導に関する予算、定員を要求しておりますので、文部省としても、こういう就職指導に関しましては一段と文部行政の中で重点を置いてまいりたいと考えております。
○浜本国務大臣　委員の質問は、雇用不安に対する認識と対策ということだったと思います。
　労働省におきましては、二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿や、これに基づく政策の方向性につきまして、雇用政策研究会というのを開いていただきまして、本年の六月に中期ビジョンを取りまとめていただきました。それによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われることを前提にいたしました場合に、製造業においてはある程度雇用需要は減少するということが見込まれておりますが、一方では、サービス業や情報・通信分野、住宅、医療・福祉分野などで大幅に需要が拡大するであろう、雇用が拡大するであろう、こういう分析をしていただいておるわけでございます。そうなれば労働力の需給関係はほぼ均衡するであろうという見通しを立てております。
　しかし、産業構造の変化が進みますので、当然労働の移動が予想されるわけでございます。その場合には、社会的痛みをできるだけ少なくするために、失業のないような労働移動を考慮しなければならないと思っております。その対策を今一生懸命立てております。
○平田委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○古賀（正）委員　関係閣僚の皆様方、連日御苦労さまでございます。
　今、当節時世としてはやるものは、貿易自由化、国際化、そういったたぐいのことでございまして、このＷＴＯも大変大きな課題ということになっておるわけであります。そういうことからいたしますと、国際信義上はできるだけ早く了知をして、そして国会は承認をすべきではないか、こういう話もあるわけでございますが、ただ、こうして連日ここで答弁、論議を聞いておりますと、必ずしもなかなかそういうわけにはいかないなという思いがいたします。やはり一番大きな問題は、農業、食糧などが大きな問題でございますが、きょうは総理あるいは大蔵大臣なども御出席ではございませんから、そういう問題はこの次に、御社席のときにとっておきまして、きょうはその他の問題について御質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　何と申しましても、予告編だけいたしますと、貿易自由化、比較生産性ということになりますと、日本は食糧の生産性とかなんかでは大変問題があるわけでございます。加えて、先般来いろいろな論議があっておりましたように、長期的な地球上の人間の食糧需給ということに対してはかなり先行き暗いというみたいなものもある。こういうときにこれでやっていって大丈夫かね、こういう話があります。いや、それは六兆百億円がありますという話もございますが、本当にそれで大丈夫かということについては、議論を聞くほどどうも確信が持てないというみたいなこともあるわけでございます。
　話がかわりますが、一昨日、中国の残留孤児が日本に調査で訪ねてこられました。それを見て本当に涙を禁じ得ないわけでありますが、敗戦後、日本の国家の庇護もないあのときに苦労して、五十年間苦労した方々であります。その御苦労を見ながら、また春を求めることができないということもあるわけでございますが、事食糧というのは普通の工業製品などと違って、うっかり間違いますと、いや間違うた、これはしもうた、ごめんなさいということでは済まない。やはり人間の、日本人の命にかかわるものでありますから、その辺をきちっとやはりやらなきゃいかぬということがございます。
　そういった意味では、今後もうちょっときちっと整理したところでいろいろな論議もさせていただきたい、こう思っておるところでございます。政治の責任ならば、議員をやめたり落選をしたりすれば済むわけでありますけれども、事一億二千万人の国民の食糧ということになりますと、やはり八つ裂きになってもやむを得ない、そのようなこともあるわけでございますから、この点についてはよりどっこい慎重に議論をすべきではないか、こう考えておるところでございます。
　そこで私は、この八年間の長かったガット・ウルグアイ・ラウンドのいろいろな経過をかいま見ておりまして改めて思ったことは、やはりガットの事務局長、最後に調整案を出します、例えば最後でありますとサザーランドという方がおられました。その前にはドゥニという調整事務局長がおられました。そういう方たちの役割の大きさ、力の大きさみたいなものがあったわけであります。
　もうちょっと何とかならぬかということで、何とか会って話をしたり陳情したりしたいということがございましたけれども、実際はなかなか行っても会えない。また、会ってもなかなかまともな話ができない。こういうことで、長期的に見ながら、もうちょっと日本として態勢のつくり方がなかったのかね、こういう思いも片やするわけであります。そのあたりには一つ、げすの知恵は後から出るということをいいますけれども、後海のほぞをかんだような思いが確かになかったといえばうそになるということがあるわけでございます。
　そこで、そういう経験に照らしまして、今回ＷＴＯの新しい設立問題というのが年明けということに予想されておるわけでございますが、そのときに既にもう三人ぐらいの方がその事務局長に、できる事務局の、ＷＴＯの事務局長に就任したい、こういう運動があったやに新聞では報じられております。一人はルジェロ・イタリア元貿易相、それから二人目にサリナス・メキシコ大統領、三番目に金、これはお隣の韓国でありますが、韓国商工部・資源部長官ということでございまして、我が国は、先ほど秋葉先生の御質疑に対しまして河野外務大臣は、金長官をできるだけ支援をするという姿勢をとっておったということもお伺いしております。
　そこで私は、一つ疑問に思いますのは、そういうことならば日本からこういう事務局長候補を出す、そして推進するということをもっとやったらいいのじゃないか、こんな思いがするわけであります。今外務大臣おられませんが、後ほどこれ質問の通告もしてございますから、これについてもう一回お答えをいただきたいという思いがするわけでございます。
　それと関連をいたしまして、実はこれだけ国際化の時代が広がってまいりますと、日本も今後国際機関で働く日本人の役割も非常に大きいのじゃないかという気がいたします。そのときの日本人がどのぐらいおられるのかということを外務省あたりで聞きますと、いや実はいろいろなあれからしますと、例えば世界貿易量に比べますと、日本の事務局の職員比率というのは余り多くはないということもあるわけでございますし、また、国際機関の分担金比率などのシェアで見ましても、どうも日本人は余り多くないではないか、こういううらみがあるような気がするわけでございます。
　もちろん、日本人は言葉の障害みたいなものもあるわけでございますから、そういうことになりますと、なかなかハンディということですんなりいくわけにはいかないかもしらぬ。しかし、我が国の方針として、やはりこういうときには国際公務員みたいなものをもうちょっと出したらどうか。出すためのいろいろな障害があるならば、その障害を何か政策的に打ち破ってやるみたいな努力もしたらどうか。こんなふうな思いがするわけでございます。
　これも、外務大臣おられませんけれども、あるいは外務省のお役人の方でも――よろしゅうございますか、大臣。済みません、どうも。意地悪したみたいで恐縮でございます。
○河野国務大臣　ちょっと半分しか質問を聞いていなかったものですから、もう一回お願いできますか。
○古賀（正）委員　そうですか。一つは、ＷＴＯの、今度、来年の一月組織されたときに事務局ができますね。事務局の事務局長に立候補した人が三人いるそうです。韓国からの、きょう、さっき秋葉先生から御質問がございました金さんというのもそうですね。それについて、日本からもうちょっと出す努力をしたらいいんじゃないかという素朴な国民の疑問があると思います。それに対してどうかというお答えを一つ。
　それともう一つ、これだけ国際社会が広がってまいりまして、国際機関の活動が活発になってまいりますと、日本の役割も非常に大きい。そうなると、日本の国家公務員みたいな人をもうちょっと起用していいんじゃないか。そのためにいろいろな障害があれば、政府としても何かその障害を打ち破る努力をするような方法はないんだろうか。その二点についてお答えいただきたいということでございます。
○河野国務大臣　ちょっと中座をしておりまして、申しわけありませんでした。
　確かに、先ほども御質問をいただきましたが、ＷＴＯの事務局長については、このＷＴＯという組織が自由貿易の新しいルールを定めるための中核的な役割を果たすというものだけに、大きな関心を持たなければならないと思いますし、また私どもは持っております。
　事務局長大事についても私どもは関心を持っておりましたが、韓国が、先ほど申し上げました金喆寿という有能な、国際的に名の通った方を候補者として決定をして、我が国に支持の要請がございました。金喆寿さんは、ガットの中でアンチダンピングの委員会の、一時ですが議長を務めるなどして、非常にそうした経験も豊富な方であるというふうに私ども承知をしておりまして、こうした方が我々の、そういう言い方はどうかと思いますが、アジアの国々の中から手を挙げられるということであれば、もちろん他の二人の候補者も、極めてこれは国際的に名の通った有名な方々、我が国としても関係のある方ではありますけれども、韓国のこの候補者を支持することが適当であろう。もしそこで日本もまた手を挙げるということになれば、恐らく共倒れということにもなりましょうし、ここは韓国の候補者を支持するということが適当ではないか、こう考えた次第でございます。
　もちろん、今議員も御指摘のように、まだ三人の候補者がそれぞれ手を挙げているわけで、どこに落ちつくかということは、予測はまだする段階ではございませんが、我が国としてはこの際金氏を支持したい、こう決めたわけでございます。
　それから、確かに、国際機関の中で日本人の活躍の場をもう少し積極的にサポートしてはどうか、こういうお尋ねであろうと思いますが、私も全くそう思います。
　ニューヨークの国連の事務局の中でも、たしか私の記憶に間違いかなければ九十人程度の日本人が働いているわけですが、これはそういう計算の仕方がいいかどうかわかりませんが、日本の拠出額に比べれば九十人という人の数は極めて少ないのではないかという指摘もございますし、また一方、ガットの事務局の中では、日本人は恐らく一人か二人がこれまで働いていたというふうに聞いておりまして、こうした点も、もっと積極的にこうしたことに関心を持つべきであるというふうに思います。
　ただ、一般的に申しますと、こうした国際機関は給料が非常に安いとか労働条件が余りよくないという説もございまして、なかなかそれを積極的に望むという方がそう多いというふうにも実は聞いておりません、公務員の中で。
　しかし、そうしたことなども考えながら、サポートできる部分はサポートして、支援をして、大いに国際機関の中で日本人が活躍をするということが本来望ましいのではないかというふうにも考えております。
○古賀（正）委員　私も、聞くところによりますと、ガット事務局には日本人は一人しかいなかったということを聞きます。人数が多ければ日本の主張が入れられるようになるかどうかとは全然別問題でございますし、また国際機関の公平性からしますと下手なことはしない方がいいというふうな気もしますが、さはさりながら、まだいろいろな周辺情報とか、いろいろな何かあることもあるんじゃないかというような気持ちも、率直にないわけではないわけでございます。ひとついろいろとまた御検討いただきたいと思います。
　それで私は、自民党当時、外交調査会の席で同じような発言をしたことがございます。そのとき、何か話によりますと、例えばインドとか、ああいう中東あたりのかなり金持ちの人たちがいて、先進国に留学をしているような国からは、その卒業生というのは、卒業資格を持った人というのは、案外そういう国連組織に行くんだ。というのは、日本だとそういう学歴を持っていると国連なんか行かなくてもほかのところにあるけれども、そういうところの人たちというのは、大学を出たり学士号を取ったりしますと、そういうところしかないから、結局そういうところに行くんだという話も聞いたことがあります。
　そういった意味からしますと、日本の大学卒業生、特に外国の大学卒業生がいろいろな比較をしてやっぱり国連に行こうと思うぐらいの条件をもうちょっと備えたらいいんじゃないかというようなことも考えるんですね。これだったら、国連よりやっぱりどこか商社とか、日本の何か海外支店とかに行った方がいいぞなんて思われるのではなくて、やっぱり国連のそういう事務局に行ったらいいんじゃないかと思えるような、そういういろいろな処遇なり資格みたいなものをもうちょっと検討して整理して考えていただいたらいいんじゃないかという気がいたします。
　これは初めての提案でございますから、これは宿題として、またいろいろと御検討を賜れば幸いでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　それから、通産大臣お見えでございますが、今度の特許法の改正ということがございまして、これがまた通常は国民一般にはなかなかわかりにくいところがあるものですから、みんなの評価、意義というのは必ずしも十分じゃないみたいな気がいたします。しかし、今世界がこれだけ密接になって、これだけ技術移転が大事な段階に、企業のそういう努力によっていろいろ制度を調和させながらやることができるというのは大変な大きなことだと思うんです。このことによって技術が移転をして、どこかしかるべきところでその技術の花が開くということは、今後地球人類の文明あるいは発展に大変大きな効果があると私は高く評価をしておる次第でございます。
　ただこのとき、もちろんこれは、制度的調和があるということは、国際的な制度間の動きというのは我が国産業界にもいろんなメリットがあると思うんですけれども、例えば日本とアメリカでは例のいろんな幾つかの大きな食い違いがございます。そういったことに照らしながら、アメリカの今回の踏ん切りがどのような我が国にメリットがあるのか、これについて通産大臣ひとつ御解説をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　かつて当省の政務次官をされました委員に到底解説を申し上げるほどの力はございません。ただ、私も答弁をお許しいただきまして光栄であります。
　今委員から御指摘がありましたけれども、今回のＴＲＩＰｓ合意、日米合意というものを踏まえた特許法改正と申しますものの中には、確かに委員が御指摘のとおりに大きなメリットが出てまいります。日本として今回この協定上の義務を果たすと同時に、御審議をいただきます特許法の中には、特許につきまして、付与後の異議制度への移行でありますとか、外国語、つまり英語でありますけれども、英語出願を認めるといったことを行うことにいたしまして、これは経済活動のグローバル化の中で特許制度の国際化に大きく資するものと我々は考えております。
　同時に、日米合意におけるアメリカ側の措置、具体的には特許期間の適正化と早期公開制度の導入を求めたわけでありますが、この結果として、時に何十年もの間市場では十分に知られ、また既に利用されているような技術がある日突然特許が成立して、その日から十七年間特許が存続するというような、いわゆるサブマリン特許という問題が完全に解消することになります。これは日本だけではなくて、世界じゅうの産業界が長年苦しんできた問題を解決することでありまして、私どもは大変大きな意義のあるものと考えております。
　先ほど手元の資料を見ておりますと、ここに幾つかサブマリン特許に係る実例をもらいましたものの中でも、もらいました中の一番長いもので三十八年、そのほかにも二十八年、二十年、二十一年といったような事例が並んでおりまして、こうしたものが突然浮上してくるのでは、それは特許制度自体が本当に問題を生じてしまう。今回これがなくなるということは、非常に大きなことであると考えております。
○古賀（正）委員　確かに、従来の十七年のサブマリン特許というのは、片や企業に不測の損害を与えるという意味では、こういうことはやっちゃいけないんですね。そういったことが今度はきちっと織り込まれる危険として計算上できることになったということ、私はこの意義は非常に大きいと思うんです。そういう意味では、アメリカも存続期間が特許登録から十七年とされていることにはやはりかなり中でも抵抗があるんじゃないかという気もするんですね。
　そういう意味からいたしますと、サブマリン特許として挙げられるものはどのようなものがあるのか、この点に関して、アメリカのこの特許法改正、法改正の動向はどんなふうになっているのかということをお話をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今申し上げましたポイントにつきましては、それぞれ、アメリカでは既に上下両院に法律として提案をされておりまして、審議が行われると私どもは承知をいたしております。ですから、これが議会においての承認を得れば、これらの点については完全に解決をすると思われます。
　また、既存のサブマリン特許の実例につきましては、特許庁長官の方から御説明をさせていただきます。
○高島政府委員　サブマリンの例示でございますが、今大臣が申し上げましたように、主要なものとして四つあるわけでございます。
　一つは、レメルソンという人の開発いたしました、製品の傷の検査のため、電子画像を自動的に解析する方法、装置でございます。これは先ほど既に御指摘があった点でございますが、一九五四年に出願されましたのが、何と特許になりましたのが一九九二年、三十八年間潜伏をしていたというものでございまして、この技術は、日本の自動車業界等々が今まで当然のこととして使ってきたものでございますが、それに関しまして、突如として浮上してまいりました、潜水艦として浮上してきましたために、それに対する損害賠償等、非常に問題を起こしたものでございます。
　それから、もう一つ長い例示を申し上げますと、グールドという人のレーザーに関する特許がございますが、これも半導体の製造装置ということで、日本の電機メーカー等は当然のように使ってきたものでございますけれども、これも何と一九五九年に出願いたしましたものが、特許になりましたのが一九八七年、二十八年後に初めて浮上いたしまして、したがいまして、その関係企業と非常にトラブルを起こしているというものでございます。
　代表的なものを二件、御説明申し上げました。
○古賀（正）委員　特許制度の調和の観点ということからいたしますと、アメリカと日本では、非常に大きな点は、先発明主義ともう一つ先出願主義とをどう調和させるかというところに大きな問題があったわけであります。これは両国ともなかなか譲れる話ではないというような気もするわけでありますが、これについてどのような取り組みかということについて、お答えできる限りがあればお答えをいただきたい。
○橋本国務大臣　確かに、御指摘のように、世界の特許制度を考えます場合に、これから先、その調和のために残された最大の課題は、アメリカのみが先進国の中では維持しております先発明主義であると思います。そのほかにも、フィリピン等幾つかの国で先発明主義をとっておりますものはありますけれども、主要国の中では、これはアメリカだけでございます。
　一時期、ＷＩＰＯの特許調和条約交渉の中で、アメリカも先願主義に切りかえの空気があるいは見えたのかと我々は期待をした時期がございました。また最近、先願主義への移行には大変消極的な姿勢を示す状況になっておりまして、欧州初め各国と連絡をとりながら、あらゆる場所を通じてアメリカ側に先発明主義の是正を粘り強く我々は求めていきたい、今そのように考えております。
○古賀（正）委員　アメリカとＳＩＩの相談をしておりましたときに、アメリカは、我が国の一層の審査処理短縮が必要だということを非常に強く主張をいたしました。当時、アメリカは十七ないし十八カ月でその結論を出しておったわけでありますが、日本は何と二十八カ月ということであって、これじゃなかなかうまくいかないということを言われておったことがございます。それがその後、我が国の理解と努力によりまして今かなり改善をすることができたわけであります。関係者の御努力を大変多とするものでありますが、今後、来年度までに審査処理期間を二十四カ月にしたいと、ＳＩＩ合意の実現可能性並びに来年度以降の審査短縮に向けてのいろいろな要望も出ておるわけでございます。
　これは通産大臣、お答えしにくいかと思いますが、どういう決意……（橋本国務大臣「長官からでいいですか」と呼ぶ）そうですね。じゃ結構です。ひとつお願いします。
○高島政府委員　従来から、いかにして特許を早く、しかも的確に与えるかということが私ども行政の最も大事な点であるということは御指摘をいただいているとおりでございますが、そのためには、まず審査官等を増員しますこと、さらにはペーパーレス計画を推進すること、さらには先行技術調査を外注化する寺といったいろいろな各般の施策を総合的に行いまして、過去、審査の処理期間平均三年を超えておりましたものが、平成五年末時点では二年四カ月まで短縮をしてきたわけでございます。
　御指摘ございましたＳＩＩにおきます審査期間の約束は、平成七年末に二十四月にしようということでございますが、その目的を達成するために今全力を傾けておりまして、私どもとしては必ずやこの公約が果たせるように努力しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○古賀（正）委員　ありがとうございます。この知的財産権、特に特許法に関しましては、アメリカと大体こういう調和ができてきた。世界じゅうにこのような形を広げていけば、かなり円滑な制度の運用が可能になってくると思うわけであります。
　そうなりますと、そういう制度にやはり魂を入れるということが必要だということがあるわけでございます。現在、日本は、タイ国の特許庁にＪＩＣＡがコンピューターを援助をするという話がありまして、そのためのＪＩＣＡの研修生百人を訓練をするというみたいなことも計画になっておるそうであります。細かいことはわかりませんけれども、やはりこういうことをやるということは、日本に非常に好意も持つ、そういったスタッフがそろうということは非常に結構なことだと思います。こういうことを今後としどし研修生あるいは人材の育成は進めていただきたいと思います。これは、どういたしましょうか、事務局、高島さん、お答えいただけますか。
○高島政府委員　アジア諸国、発展途上国へのいろいろな意味の協力の点でございますが、今回のＴＲＩＰｓ合意に伴いまして、いろいろと途上国での制度面での整備あるいは運用面での改善が必要になってくるわけでございますから、先進国の積極的な協力が極めて重要だと私ども深く認識をしているわけでございます。
　当省におきます途上国への知的所有権制度の整備、特許審査技術の向上を支援するために、従来から、まず第一に、特許庁におきまして、途上国への審査ノウハウとか特許情報の提供を行っております。さらには、世界知的所有権機関の途上国協力のためのジャパン・ファンドというのを設立いたしまして、このファンドのお金で途上国協力もしているわけでございます。さらには、先ほど御指摘ございましたが、ＪＩＣＡ、国際協力事業団その他の各種機関を活用いたしました人材の育成、専門家の派遣事業等行っておりまして、現在力を入れているところでございます。また、先般のＡＰＥＣにおきましても、この分野での協力につきまして大きく展開していくということで、大臣の方からもお話をしていただいているところでございます。
○古賀（正）委員　私は、まだいろいろ質問をしたいことがたくさんございます。
　最初、この冒頭に申し上げた農業関係、食糧関係、これがほとんど質疑をせず、整理をしないままに残っておるところでございますが、これは総理あるいは大蔵大臣がお見えのときに一緒にやらせていただきたい、こういうことで本日の質疑は、時間を二十数分残しますけれども、これで終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中（直）委員長代理　ちょっと待ってください。ちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○田中（直）委員長代理　では再開いたします。古賀君。
○古賀（正）委員　農林大臣、大変失礼をいたしました。まだ時間がございますので、少し農政関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今度農業の調整案を受け入れまして、これは細川内閣のときの、我々のことでやったわけでございますから、それを引き継いでいただくのが自社村山内閣ということに相なるわけでございます。これは三度にわたる国会決議に反する、こういうことをやりながら、結局ミニマムアクセスを中心とするその調整案を受け入れるということになるわけでございます。
　そういうことになりますと、やはり日本の農業は将来どうなるのか。やはり若い人とか、何とかしていこうという人たちがかなり希望を持っておる。そういう人たちに、希望を持って何かやれるように我々もしっかりやりますよ、そしてまた、そのために国民の合意も得る努力をしますよ、こういうことを言っておるわけでございますが、どうも今、この法案が閣議決定される直前に決まりました六兆百億というものの中身については、ひとつこなれ方が足りないと申しますか、余りきちっと大事をとった、大事をとったというか詰めた形になっていないのではないか、こういう思いがどうしてもつきまとうわけでございます。
　特に、私の田舎でも、例えばいろいろな農民の会合とかなんかへ行きますと、自民党の方が、そういう意味で、いやこれはあれだけれども、六兆百億、また三光何がし、こういうものがあってもうどしどしやるんですということを言ってくれますけれども、しかし、それについて本当に農家が納得した表情をしているのかねということになりますと、どうもそういうわけにいかないという気がしてなりません。そして、もしこれで本当に国の政策が失敗すれば、これはやはり農政不信はもう大変なことになるんじゃないか、こういう思いもあるわけでございます。したがって、このあたりをもうちょっと議論を、総理及び大蔵大臣がおられるところで詰めたい、こんなふうな思いがいたしておったところでございます。
　それは、例えば四年前の牛かんの自由化ということがございました。牛肉については関税がある、その関税は三百億ないし五百億ぐらいある、それを原資にして牛肉の自由化の影響を最小限にするようにやろう、こういうことを約束したわけですね。そして、まあそれで畜産農家も納得したということがございました。また、ミカン農家は、当時一千億ちょっとであったと思いますが、そういうものを提供しまして、そして園転、樹種転換とかなんかをいたしまして、まあ何とか自由化の影響を最小限にしよう、そういう施策を国はとったわけでございます。
　ところが、実際それをやってみますと、いろんな不運も重なったわけでありますが、特に牛肉の場合には、例の子牛の価格が非常に下がったといったようなことがございました。そして実際それが、酪農家とかなんかの所得が非常にうまく上がらなかったということがございました。また、ミカン農家は、一番当時困っておったのは原料ミカンの対策であります。原料ミカンの対策というのはもうほとんどうまくいかなかったみたいなことがございました。そこで、園芸連とか農協団体は、こういうことを何とかしてくれという話を非常に強く持ち出してきておったわけでございますが、実際はそういうことについてはもう措置済みであるみたいなことで、新しい政策にはなかなかならぬで終わったということがありました。
　つまり、自由化はともかくやむを得ない、だからそれについては国が思い切った対策をやる、それだからそこはひとつ理解をしてほしい、こういう気持ちに農業団体も納得しておったはずでありましたけれども、実際は、そういうことになりますとなかなか対策はぴたっといっていない。何とかしてほしいと言っても、いや、それはもう措置済みではないかという話になるみたいなことで、結局泣くに泣けないみたいな状態で、結局農政不信というみたいなことにつながっていったのじゃないか。だから、今度の米の市場開放問題について相当の思い切った政策をやり、農家に、将来の農業に納得をしてもらうような政策を実現していくためには、やはりまずは牛肉・オレンジについての対策の見直しからやるみたいなことが必要じゃなかったのか、こういう思いがするわけであります。
　これが農林省でどのような公式の検討になっているかわかりません。いや、そんなのとてもできませんよという話ではないかと思いますが、ただ、私は、本当に米についての、米の市場開放についてのちゃんとした施策をやるためにはそういった対策がどうしてもやはり要るんじゃないか、それをやってこそ初めて農政不信を解消して、そして一緒になって何かやっていこうよ、こういう気持ちを農業団体、農民あるいは政府が一緒になってやることができるんじゃないか、こういう思いがするわけであります。
　話が大変大きな抽象的な話でありますが、また、このこと自体の質問通告もしておりません。よければお答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　このたびの自由化に関連しては、明確な日本農業に対する展望を持ってそれに対する各施策を集中的に行い、農家の方々に対して積極的な取り組みを行うような姿勢、体制をつくるべきだという点については御指摘のとおりでございまして、私どもは、古賀委員、事業について必ずしも明瞭ではないとおっしゃっておりましたが、時間さえ与えていただければ、それぞれの事業についてどういうねらいでどういう積み上げをしてやっていくかについては申し上げても一向差し支えないわけでございます。
　その点についてはとにかくといたしまして、牛肉の自由化なりあるいはオレンジの自由化の際の対策、これが非常に不徹底であって、それが後刻いろいろな不安をもたらし、これが今回の対策にも及ぶであろうというようなお話でございますが、御案内のとおり、牛肉の自由化については、関税収入、一千億以上の関税収入を牛肉対策に使うということで現に措置されておるわけでございます。
　それで、制度の基幹は、御案内のとおり、肉用子牛基金の補給金制度、それから肉用牛の肥育農家に対する一種の所得補てん的な制度でございますが、そういうものを基幹としてやっておるし、また大家畜の経営安定のために、特に負債整理等に重心を置いた施策もそれぞれ行っておるところでございます。
　ただ、自由化されて、輸入牛肉価格が、当初の七〇％が六〇％、現在五〇％に関税が自由化の際の約束によって引き下げられておる、それら過程において、特に内外価格差が大きい輸入牛肉が入ってきた点において、乳用牛関係の牛肉等々、いわば低位な価格の国内の牛肉が大変輸入牛肉との競合によって影響を受けておることは確かでございます。
　ただ、全体を見ますと、このような厳しい中でも、輸入量は増加しておりますけれども、国内生産量も大体その水準を維持しております。したがって、客観的に見ますと、今までの輸入割り当て制度のもとにおいて国民の牛肉に対する強い需要をやや抑制的に、抑えていた、それが自由化によって一挙に流通量がふえたという点があるかと思います。
　したがって、この点については、今日の肉用牛生産農家、それぞれ繁殖もあるいは肥育についても大変努力をしていただいておりますし、今度は新たな自由化、関税化ではございませんけれども、これにつきましては、今度の対策においても、このてこ入れのための各種の対策を、今度新たに自由化される十品目と同様な、それに劣らない対策を行いたい、さように思っておりますし、ミカンについても例の、一番厳しい影響を受けておるのは、生果そのものよりもオレンジのオレンジ果汁、一年おくれて自由化されたオレンジ果汁によって影響し、それが加工用のミカンに対して厳しい影響を与えておる。
　したがって、これについては、本来の生果、生食用のミカンについても、その状況に応じて加工用に回し得る特別対策を今度の果樹、国内対策にも取り上げるとか、あるいは園地転換をさらにするとか、優良系統というか、需要の強い高い品種系統に転換するとか、それぞれ施策を行おうとしておるところでございまして、私は、見直しという強いお言葉がございましたけれども、それぞれの施策を強化することによって、新しい対策に踏み込む場合における、過去の自由化のマイナス要因が後を引かぬような措置はとっておるつもりでございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。ひとつよろしく精力的な御検討をお願い申し上げます。
　実は、余談でございますが、村山総理は、社会党と私ども新生党が同じ与党を組んでおったときに、同じ果樹振興議員連盟を組織しておりまして、会長、副会長の副会長で村山先生に入っていただいたことがございます。原料果樹の基金対策などはひとつ村山先生も大いにやろう、こういうことをおっしゃっていただいたことがございますので、総理になられれば、我々がすぐ、あのときこう言ったじゃないかなんというのも難しいかとは思いますけれども、少なくとも果樹の産地大分県としては、大変御熱意も御理解もある方でございますから、しっかりまたお願いをしたい、こう思っておるところでございます。
　それから、ちょっと話がずれますけれども、今度新食糧法、新食糧法というのは、今度のあれを地元の農業団体とかいろいろなところと話をしていますと、いろいろな論議になる点がございます。それは何かといいますと、かつて、昭和四十年代の初めに千四百万トンくらいの米の過剰生産が出まして、相当の米を政府が抱え込みました。そのとき、これで一体食管制度はもつのか、これは生産調整やる前でございますが、みたいなことがございまして、これだったら食管制度はこれだけ重い負担ができないのじゃないかというようなこともございまして、新聞論調とか財界とかもやはり食管はもう廃止すべきではないかみたいな底流もあったような気がするわけであります。その当時、私の記憶によれば、社会党は、食管制度も維持すべきだ、しかしそれも、維持といってもいろいろな何かもありますから、根底、根幹みたいなものはやはり維持すべきだということを言っておった記憶が我々はあるわけです。
　そういたしますと、もう私も随分昔のことで忘れましたけれども、今回の新食糧法は、食管制度の根幹に照らしてみると、どこぐらいが入っているのか、あるいは根幹と言われておるので何が入っていないのか、それを整理して、大臣、恐縮でございますが、お答えいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　食管制度の根幹と言う場合には、過去にいろいろな言われ方がございました。昭和三十六年ころに食管制度の改革が問題になりましたとき、食管法第一条の、国民食糧と、国民経済の安定を図るために、国が食糧を管理して需給及び価格の調整をする、それが食管の根幹だというような言われ方をされたときがございましたが、ざっと申し上げれば、生産者にとっては再生産が確保され、消費者にとっては安定的な供給が行われる、それが制度のやはり根幹だと思います。
　それで、これは現行食管制度もさようでございますが、このたび法案として私どもが提案しておりますのは、その現行食管制度と政策の理念とか手法で違ってまいっております。従来の現行食管制度は、全量を政府が管理する建前で、そしてその需給調整を行う。このたびは、民間の今日の米流通の実態を踏まえて、民間流通である自主流通米、これを流通の主体として、それを計画的、安定的に消費者に供給をするという制度でございまして、政府の関与は備蓄制度による政府米の運用とそれから輸入管理としてのミニマムアクセス、これによって達成いたすというのが一番大きな差だと思います。
○古賀（正）委員　時間がございませんので、もう質疑というより、一方的な私の話のあれで終わるかと思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。
　私は、食管制度というのはいろいろ功罪があります。やっぱり、食管制度があるがゆえに、それにあぐらをかく人もいる。うまく流通の改善、あるいは業界の改善も促進しないこともございます。しかし、それによって初めて国民の食糧の安定的供給が確保されるという一面もあるわけでございますから、そういうことも、余り欠陥だけをあげつらって、だから食管は要らないんだという結論を急ぐべきではないんじゃないかという気がしておるわけでございます。
　さらに加えて、昨年の七八の不況に伴いまして、緊急輸入をやる。緊急輸入が、また輸入し過ぎて余るみたいなことがございます。これは、制度の運用上、非常に問題があったというふうに思いますが、それは予測しがたいこともいろいろあるし、こういう事態がめったにないことでありましたから、それはそれで、いつも、あるときの経験に照らしてどうだったかということとは少し区別もせにゃいかぬかなという気持ちも、正直しないでもございません。そういう意味では、食管制度も、やっぱり去年みたいなことがあったから、だからもう即廃止していいんだみたいなことに持っていっていいのかというのは、私は、まだまだもうちょっとそういう単細胞の議論ではない議論が要るんじゃないか、こんな気がするわけであります。そういう面から見ると、現在の新食糧法というのはどうかみたいなことはもうちょっと時間をかけていいんじゃないかな、こんな思いがいたします。
　ただ、そうなりますと、古賀正浩も、何かしらぬけれども、食管制度をがりがり守ることばっかりだなみたいなこともあるかもしれません。しかし、さはさりながら、やはり、血を流して食管制度を改めるべきだ、もっといい改善に持っていくべきだということになれば、敢然として取り組む姿勢ももちろんある、私はそういう立場で意見を申し上げておる、こういうことでございます。
　それから、食管制度というのは、しょせんは、去年ああいう目になりましたけれども、もし、あのとき食管制度がなければどういうことになったのかといえば、かつて昭和四十七、八年の千里ニュータウンのトイレットペーパー騒ぎとか、かなり社会不安が生じたあのときのことがやはりあったというふうに考えておかなければならないのじゃないか、こんな気もいたします。やっぱり火事がないから消防車は要らぬというわけにいかないので、一たん何かあれば消防車は出動できる、そういう準備を整えておくことが地域社会の安心、地域生活の安心ということになるわけでございますから、そういった要素を抜きにして早急に結論に持っていくわけにもいかぬのじゃないか、こういう思いがいたしておるところでございます。
　時間がもう、ほぼ満杯になりました。途中で少しそごを来して失礼をいたしましたけれども、私の質問は、あったらお答えをいただいて、終わります。
○大河原国務大臣　いろいろと委員の御提言については聞かしていただきましたが、ただ、例の去年の米問題の関係その他から、異常な事態というものに対する食管の役割、それは認めております。
異常な事態におけるその効果は否定するものではございません。ただ、今日の現実の食管制度と実態との乖離、これは甚だしいものがございまして、機能を失っているのではあるまいか、そういう判断に立ちまして、あなたが御指摘になりました点については今回の改正においても、異常事態が生じた場合には、今回の改正法案の八十条以下にも明確に書いておりますように、それぞれ緊急、応急の措置、従来の非常に厳しい配給制度まで立ち返れるというような手当てもしておりまして、そういう点では、我々も今の御指摘の点については十分に配慮しておるつもりであることをつけ加えさせていただきます。
○古賀（正）委員　終わります。
○田中（直）委員長代理　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　このウルグアイ・ラウンドでございますが、七年有余の時間をかけて大変粘り強い交渉のもとに妥結を見たわけでございまして、私は、まずは関係者の御努力に心から敬意を表したいと思っております。
　私は、この冷戦終結後の世界にあって、二十一世紀の国際秩序をどうつくるか、さまざまな課題があるわけでございますけれども、特に差し迫った重要な二つの課題があると認識をしております。
　一つは、地域紛争の抑止、特に核拡散と絡んだ場合、大変深刻な課題でございまして、ぜひともこれを抑止していく体制づくりが必要であると考えております。
　もう一つは、世界経済のルールづくりでございまして、世界経済、大変、何といいますか、現在停滞基調にありますけれども、さまざまな国が、それぞれのまた目的のもとに厳しい競争も繰り広げておりまして、世界経済の調和的な発展をもたらすための国際的なルールづくりというものも大変重大な課題でございます。まさにこのＷＴＯ協定は、この二つ目の課題の中核となるものでございまして、大変重要な、画期的な内容を持つ、歴史的な成果であると私は評価をいたしております。
　特に、我が国の場合、御承知のとおり、加工貿易、貿易立国でございまして、戦後日本の豊かな経済発展ができたのも、まさにこの自由貿易体制の環境があったことが、大きな力があったわけでありますから、ぜひとも、我が国にとり死活的重要性を持つ課題、自由貿易体制の維持発展というものについては、今まで以上に我が国としては力を入れて、リーダーシップを発揮していく必要があると考えておるわけでございます。
　そういった点から見まして、このＷＴＯ協定、現在批准に向けての議論をいたしておりますが、ぜひとも早期批准、そしてこの発効を目指して我が国が率先垂範すべきである、そのように考えております。そういった、私自身の基本的態度に立った上で、以下質問を進めたいと思っております。
　まず、総論的な話でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド妥結の意義ということで御意見をお聞きしたいと思います。
　このウルグアイ・ラウンドが妥結して以来、いろいろな論調が見られます。一般的に見られるのは、欧米を中心とした保護主義、地域主義の傾向が高まりを見せている今、もしウルグアイ・ラウンドが失敗に終わっていたなら、このような傾向に拍車をかけていたであろうが、妥結によって一応の歯どめができた、こういったいわゆる消極的なプラス面を指摘している点では、ほほ最大公約数と言っていいのではないかと思っております。
　ただ他方、さらにそれより踏み込んでどう評価するかとなると、やはり悲観論と楽観論、分かれているかと思うわけでございます。
　例えば、楽観論としては、すべての貿易分野にガット・ルールを適用することにより、国際貿易を大きく拡大して、すべての国がその受益国となるとか、あるいは紛争解決ルールの強化により、二国間での一方的措置が禁止され、輸出自主規制等の灰色措置が廃止されるため、日米経済摩擦問題もガット・ルールにより規律される、こういった楽観論がある一方、他方、悲観論としては、ガットが目指す自由貿易は、世界経済を活性化する反面、競争力のない産業で雇用危機を生むとか、あるいは保護主義や自由貿易原則に反する地域主義に対する十分な規制が担保されていないとか、あるいは紛争解決にしても自主規制にしても、新ルールを遵守するとの加盟各国の強固な意思がない限り形骸化するおそれがある、こういった悲観論も見られるわけでございます。
　こういった点にも関連しまして、政府としては、現在の時点におきまして、ウルグアイ・ラウンド妥結の意義をどのようにとらえているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定の締結は、今議員がお話しになりましたように、百二十カ国を超える世界貿易を担う国々が集まって、大変長い時間をかけて議論をした来合意をした、こういうことでございます。
　その結果は、まさに新しい貿易のルール、これは物ばかりではなくて、サービスに関するものまで含めて新たなルールづくりがなされた。さらには、一方的措置、その他に対抗するためのさまざまなルールもこれによって確立をされる、こうしたことによって世界貿易の規模というものは拡大をされていくという、こういう考え方は我が国にとって極めて重要だ、こう考えているわけでございます。
　しかしながら、その一方で、これまた議員が御指摘になりましたように、このことですべての問題が解決されるかどうかということになりますと、それはそこまで言うのはやや楽観的であるかもしれません。しかしながら、百二十カ国を超える、まあ言ってみれば国際社会のあらましの国が参加をして、議論の来合意をしたという事実は極めて重いわけでございまして、恐らく貿易についてこのルールが国際社会を当分の間支えていくに違いない、そう考えております。
　他方、環境問題でありますとか食糧問題でございますとか、そうした、何といいますか非貿易的関心事項については引き続き議論をしていくということになっておりまして、この分野についての議論もまた重要になってくるであろう、こんなふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　さて、この評価に関連しまして、今度は我が国としてどう、具体的にメリット、デメリットという点からお聞きをしたいわけですけれども、特に今回のラウンドにおいて、我が国として何を譲り、何を得て、結果として我が国にとってどうだったか、いわばバランスシートを、我が国にとってのウルグアイ・ラウンド妥結によるメリット、デメリットという比較の点から評価をお聞きしたいと思います。