○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度文部省所管予算概要説明
　平成六年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度文部省所管予算につきましては、我が国が、きたるべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の香り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いの中で自己実現を図ることができ、多様な個性を発揮できる質の高い社会をつくっていくため、教育・学術・文化・スポーツの各般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、五兆五千四百三十一億六千万円、国立学校特別会計予算額は、二兆四千四百十七億三千九百万円となっております。
　以下、平成六年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費でありますが、生涯学習社会の実現に向けて、人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するための施策を総合的に推進することとしております。
　まず、生涯学習の基盤整備につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、学習情報提供機能の充実、社会教育指導者等の確保に努めていくこととしております。
　学校の生涯学習機能の拡充につきましては、放送大学について、広く社会人に大学教育の機会を提供するため、放送衛星を利用した全国化準備を進めるほか、公開講座や学校開放の促進、専修学校教育の振興を図ることとしております。
　また、社会教育の面では、男女共同参画型社会の形成を目指し、女性の社会参加への一層の支援に努めるほか、青少年の学校外活動の振興や現代的課題等の学習機会の拡充を図ることとしております。
　さらに、国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設の充実を図るとともに、公民館、図書館等の公立社会教育施設の整備に努めることとしております。
　第二は、個性豊かな自立した人間性を育てる初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、公立義務教育諸学校の教職員配置につきましては、第六次教職員配置改善計画の第二年次分の改善を着実に実施することとしております。
　なお、義務教育費国庫負担制度における富裕団体調整につきましては、その対象を、平成六年度以降、現行の地方交付税の不交付団体から当該年度前三か年の平均の財政力指数が一を超える団体へ変更することとしております。
　次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修の円滑な実施や、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うとともに、中学校の免許外教科担任の解消等を図るため、非常勤講師を配置し、調査研究を行うこととしております。
　教育内容につきましては、新学習指導要領の一層の定着を図るため、引き続き、運営改善講座等を行うとともに、新教育課程の実施状況について総合的に調査研究することとしております。
　また、高等学校学習指導要領の実施等に対応するため、理科教育設備及び産業教育施設・設備の基準を改訂し、整備を進めるほか、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピュータの整備、学習用ソフトウエアの開発等を行うとともに、国際化に対応した外国語教育の充実や、豊かな人間形成に資する読書指導の充実を図ることとしております。
　また、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、総合学科や単位制高校の設置の奨励等、高等学校の個性化・多様化の推進を引き続き図ることとしております。
　学校週五日制につきましては、平成四年九月から月一回実施しているところでありますが、平成六年度におきましても、その円滑な定着を図るための研究協議を行うとともに、月二回の学校週五日制の導入に必要な実践研究等を行うこととしております。
　なお、義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上しております。
　次に、児童生徒の問題行動等に適切に対処するため、いじめや校内暴力等の問題行動等に関する総合的な調査研究を行うこととしております。
　また、登校拒否問題について、適応指導教室についての実践的研究を拡充するとともに、高等学校中途退学問題について、総合的な調査研究を実施するなど、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることとしております。
　さらに、進路指導の改善を図るため、地域の教育力を活用して、中学生が将来の進路の選択を適切に行うことができるように、実践的な研究等を行うこととしております。
　また、環境教育の推進を図るため、環境教育フェア、環境教育担当教員講習会等を行うとともに、ボランティア教育の推進を図るため、研究協議会の開催、ボランティア活動等様々な体験活動の機会を与えるいきいき体験活動モデル推進事業等を行うこととしております。
　道徳教育につきましては、新たに道徳教育用ビデオ教材の開発等を実施することとしております。
　幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに、幼稚園教育振興計画を推進することとしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の職業教育の在り方等の調査研究を行うとともに、特殊教育就学奨励費を充実することとしております。
　健康教育につきましては、エイズ教育や交通安全教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、食事環境の整備充実等を図ることとしております。
　また、海外子女教育・帰国子女教育につきましては、日本人学校の新設等に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との教育文化交流等を推進することとしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、市町村等の計画的整備が円滑に進められるよう必要な事業量の確保を図りつつ、標準設計の見直し等に基づき、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに、大規模改造事業の拡充等を行うこととし、二千四百九十七億円を計上しております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても、所要の経費を計上しております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成五年度に対して七十八億円増の二千七百三十三億五千万円を計上しております。このほか、教育研究装置施設整備費補助及び研究設備整備費等補助についても、それぞれ増額を図るなど教育研究の推進に配慮しております。
　次に、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、一般補助を前年度より削減いたしましたが、一方で、地方財政措置を充実し、補助金と地方財政措置を合わせた国全体としての財源措置は拡充を図っております。また、私立高等学校等の教育改革を一層積極的に推進していくため、新たに、国際化の推進等を補助対象に加えるなど、特別補助については充実を図ることとし、これらに要する経費として、全体で六百三十五億円を計上しております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、九百四十億円の貸付額を予定しております。
　第四は、高等教育の高度化等の要請に応え、その整備充実に要する経費であります。
　まず、大学院につきましては、研究科等の新設整備、高度化推進特別経費や最先端設備の充実などを行うこととしております。
　国立大学につきましては、大学改革を推進するため、教養部の改組や所要の経費を充実することとし、また、教育研究環境の改善充実を図るため、老朽・狭隘校舎の解消、基準面積の改定など国立学校施設の整備・高度化を推進するほか、教育研究設備の充実、教育研究経費の充実等を図ることとしております。
　なお、国立学校の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することとしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、大学院等学生の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金七百九十四億円、財政投融資資金四百十七億円と返還金とを合わせて、二千百十一億円の学資貸与事業を行うこととしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について、所要の助成を図ることとしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富む優れた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として大幅に拡充を図ることとし、平成五年度に対して八十八億円増の八百二十四億円を計上しております。
　また、我が国の学術研究の将来を担う優れた若手研究者を養成・確保するため、特別研究員の採用人数の大幅な拡充等を図ることとしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、研究設備の充実、学術情報システムの整備、大学と産業界等との研究協力の推進など各般の施策を進めることとしております。
　さらに、天文学研究、加速器科学、宇宙科学、核融合研究、地域研究等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興に関する経費であります。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設の充実を図るとともに、学校体育指導の充実を図ることとしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から、地域におけるスポーツ活動の充実など諸施策の一層の推進に努めることとしております。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業を引き続き実施するとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター（仮称）の建設に伴う事前調査を行うほか、国民体育大会への助成などを行うこととしております。
　また、平成十年に長野で開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進することとしております。
　第七は、豊かな個性ある文化の推進に関する経費であります。
　「文化発信社会」の基盤を整備する観点から、優れた舞台芸術活動への支援、若手芸術家の育成、地域の特色ある文化活動への援助等の諸施策を進めることとしております。
　また、時代の変化に対応した文化財の保存と活用を図るため、史跡等の整備・公有化、国宝・重要文化財等の買上げや保存修理、天然記念物の有効活用などの施策を講ずることとしております。
　さらに、国立博物館・美術館等の施設の整備と機能の充実を図ることとしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流・協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受入れを目途に、国費留学生の計画的受入れ、短期交換留学制度の創設、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに、円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として四百四十一億円を計上しております。
　さらに、外国人に対する日本語教育、特に我が国の義務教育諸学校に在籍している外国人子女への日本語指導の充実を進めるとともに、アジア・太平洋地域における女性のための識字教育協力などユネスコ等国際機関を通じた教育協力等の推進を図ることとしております。
　次に、学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、開発途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することとしております。
　また、文化の国際交流につきましても、海外フェスティバル等世界各地の舞台での公演活動に対する支援、海外にある日本美術品の修復協力をはじめとする文化財保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることとしております。
　以上、平成六年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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