Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　電気料金というのは総括原価で決まるわけですよ。ですから、それが何がどうなっていくかわからないというのは大変な問題を持っていると思うんです。
　そもそも、供給約款とは、電力会社が需要家に電気を届ける場合の電気料金やその他の供給条件、さっきそこをおっしゃったわけですね。電気料金でもない、供給条件でもない、そういうものを約款に一体書き込むことができるのかどうか、電気事業法上の措置というものにはなかなかならないのではないかと思うんですが、どうなんですか。
○西山政府参考人　今私が申し上げましたのは、これはその他の供給条件には入るということでございます。したがって、約款に書くことはできると考えております。
○吉井委員　かなり苦しい言いわけをしていますね。大体、電気料金でもない、供給条件でもないというものですから、これは本来約款に書き込むということはできないはずのものですよ。
　電気料金には、現在、例えば使用済み核燃料再処理費用、高レベル放射性廃棄物の処理費用、原子炉施設解体費用などが既に入っておりますね、こういうものは。九電力でこの三つだけでも年間三千二百三十億円入っておりますが、標準世帯で見ますと、例えば四国電力で百七十四円とか、家庭用の電気料金にちゃんと入っているわけですよ。つまり、このほかにも電源開発促進税というのもありますが、これらの負担を別に是とするわけじゃないんですけれども、少なくともこれらの費用負担には明確な法的根拠があるんです。
　「再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項」というふうに、今回のこの太陽光発電には明確な根拠規定はないんですが、条文上、五条第一項二号ではそういう書きぶりなんですね。だから、現実には、太陽光とか固定価格とか余剰電力などの文言は全く出てこないんです。これが根拠になるんですか。
○西山政府参考人　私としては、根拠になると考えております。
　もう一回正確に申しますと、現状におきましても、料金原価に含まれない工事費負担金などは、その他の供給条件ということで約款上位置づけられることになっておりますので、そういった位置づけで今回のものも、この法律の御審議が成り立ちますれば、そういった扱いになると考えております。
○吉井委員　地球温暖化対策という大目標を持ってやるわけですね。それは工事費程度の扱いでやるんですか。これは本当にとんでもない話だと思うんですよ。
　大体、判断基準を大臣が定めて公表する規定というふうになっているんですが、判断基準を決めるにしても何にしても、これは全く中身がわからないままのものなんですよ。さっきも言いましたように、少なくとも使用済み核燃料の再処理費用だとかその他どんなものも、すべてきちんと法的根拠を置いているんですね。法的根拠なく、かなり乱暴にその他工事等に入れてしまってやっていくというのは、余りにもこれは乱暴なやり方だというふうに思います。
　太陽光発電の買い取りが進むことにより、系統安定化対策は六・七兆円必要だとの試算もありますが、この費用というのは営業費用にそうしたら入るのか、それとも電気料金ではない買い取りの費用になるのか、一体この場合はどういう扱いになりますか。
○西山政府参考人　そのための系統の費用につきましては、系統対策の費用ということで、総括原価の中に算入されることになると思います。
○吉井委員　だから、系統の費用とか核燃料のさっき言った再処理の費用とか、みんな法的根拠がきちんとあるんですよ。ところが、二倍で買い取る方については工事費扱いで、きちんとした根拠は全く示されていない。
　法案は買い取り対象を太陽光に限定しているんですが、新たな制度による電気料金ではない買い取り費用は、買い取り費用を上乗せする分、つまり、今は大体二十四円で買っていますが、それを超える分のみ、上乗せする分のみを指しているのか、それとも、太陽光発電の買い取り電力、大体二十四円とか、もう少しかもしれませんが、それらは総括原価に、今は買い取っている分が入っているわけですよね、今まで買っている分は入るんだけれども、今度は二倍にする方の分は入らないということにするのか、あるいは今買っている分も含めて丸ごと総括原価ということで買い取っていくことになるのか、これはどういうふうになるんですか。
○西山政府参考人　この制度ができた後、買い取るものにつきましては、丸ごと総括原価から外れて、負担金として徴収することになります。
○吉井委員　現在は、電力というのは営業費用の方に入って、電気料金にオンしているんです。今度の制度になると、それがすぽんと抜けるわけですね。
　今営業費用としてカウントしている分まで、何かまるで工事費扱いですね。そういうことでやっていこうというわけですが、これは結局、具体的には何も、今のところきちんとしたものが決まっていないということですね。
○石田政府参考人　ただいまの先生の御疑問でございますけれども、ちょっともとに返りまして、今回の新たな買い取り制度でございますけれども、これは、先生も先ほど御指摘されたように、新法の五条の判断の基準ということで、経済産業大臣が具体的に告示で詳細を定める、これに基づいて電力会社が買い取りをある意味で義務づけられるということになるわけでございます。
　現状、買っておりますのは、これはあくまで電力会社の自主的な取り組みということで進めておるものでございますので、これが総括原価の中に入っていることは、例えばそれによって何か電力料金を引き上げるようなことにつながれば当然審査の対象ということになるわけでございますが、今回の新たな買い取り制度につきましては、一定の高値での買い取りということで、この買い取りについて、電力会社自身が効率化努力でこの買い取りのコストを下げるというような余地はない制度になってまいりますので、これについては明らかに従来の電力料金を構成する総括原価、あるいはそれを審査をするという電力料金とはおのずと性格が異なってくるというふうに考えております。
　したがって、先ほどの議論にもございましたけれども、新法の十四条でも転嫁を想定しているわけでございますが、その具体的なやり方については、約款に基づいて位置づけることによって回収が可能になるようにするということで考えておるところでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、自主的努力ということにしても、要するに家庭から太陽光で生み出した電力を買い取って、それは営業費用に入っているわけですよ。ですから、総括原価に入って、それは電気料金にオンされているわけですね、現在。それを今度は二倍で買うというわけですよ。そのときには、現在買っている電力も今の営業費用の中から取り去るというわけなんですよ。
　そうすると、では取り去ったら、本来の総括原価、比率は少ないにしても、ちょっと下がるわけなんですよ。下がるんだけれども、二倍で買い取る分を上積みしようというわけですよ。そうすると、総括原価は下がるんだけれども、別な形で上積みをして高くなる、そういう仕組みにするわけですね。
　そうしたら、そういうことが法律を読んだらきちんとわかるようにしないと、何が何だかさっぱりわからないという法律の書きぶりになっているんじゃないですか。
○石田政府参考人　これは当然のことながら、これまで総括原価の中で取っていたものを、今回、そういう電力料金の外で、ある種の負担金のような形で徴収するということになりますので、その過渡的な部分につきましては、これはいわば二重取りにならないような形で補正をする、これは当然のことでございまして、この点についてあえて法文に明記する必要はないのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　供給約款というのは、電力会社が需要家に電気を届ける場合の電気料金その他、供給条件を定めるわけでしょう。ところが、電気料金がそもそもどうなるかといったら、今度の場合、総括原価の方で決まる電気料金は下がるはずなんですね、わずかにしろ。それと別に、プラスされる分があるわけですよ。そうしたら、一体何がどうなるのかということを、支払い側からすると全部電気料金なんですから、きちんとわかるものにしないと、これは法律としておかしいんじゃないですか。
○石田政府参考人　法律上明記するとかいう次元の話とはまた別に、当然、今先生言われたようなことは審議会等で、これまでのものがどれぐらい下がる、あるいは新たに徴収する部分がどれぐらいになるかということについては整理をいたしまして、一般の需要家にわかるような形で公表していくことは当然だというふうに考えております。
○吉井委員　伺っておきますけれども、トータルとして、要するに支払い側からすると電気料金は上がるわけですよ。そうすると、公聴会を開くということになるんですが、そういう公聴会などをきちんと開いて、これは電力会社の方が説明するんですか、エネ庁長官の方で、つまり資源エネルギー庁の方で説明をするんですか。
○石田政府参考人　今回の新たな買い取り制度に基づきます負担をお願いする部分については、まさに制度の詳細が固まりますと、後は実績によって、先ほども申し上げたように、電力会社が効率化努力によって買い取りのコストを安くするというようなことができない性格のものでございますので、買い取りの量が実績として出てくれば、自動的にその買い取りのコストというものも定まるわけでございます。
　したがって、いわゆる電気料金のように、総括原価を査定する、その結果あるいはプロセス等について公聴会を開いて御意見を伺うといったような、こういうプロセスにはなじまない、別のものであるというふうに考えております。
○吉井委員　結局、何も決まっていないということなんですよ。しかし、需要者側からすると、その上積みになった電気料金を払わぬと電気はとまるんですよ。つまり、強制徴収という性格を持っているんです。
　標準世帯で大体月百円程度を超えないことをめどというお話だけは出ているんですが、それでとどまるのかどうかということも全くわからないし、電気料金というのは、本来、国民生活直結の公共料金ですから、法的根拠とかを明確にしなきゃいけないんですね。電気料金でないのに電気料金に上乗せという話になると、これまた話はおかしいことになってくるし、負担額も不明だし、電気料金に上乗せされるのに電気料金ではないというこのあいまい、つまり何もわからないという形は私はおかしいと思うんです。
　この前も二階大臣にお話ししましたように、私は、固定価格買い取り制度というのは、そういう制度をつくることは大事だと思っているんですよ。しかし、それにはやはりきちんとした法律上の根拠を設けて、必要な費用負担は、この前お話ししましたときには電促税の話もしましたけれども、政策的にどういうものを使うことによって解決するのかとか、それは政策的に解決しなきゃなりませんけれども、少なくともやはり法律上の根拠というものはきちんとしなければならないというふうに思うわけです。
　次に、資源エネルギー庁に伺っておきたいのは、エネ庁提出資料で、百万キロワット級原発が一年間稼働した場合のコスト試算というのをもらっておりますが、資本費を除く発電コストは約二百九十五億円ということになってくるのではないかと思います。それは現在の設備利用率七〇％を使ったりした場合のことですが。
　したがって、柏崎刈羽原発一号機から七号機合計の八百二十万キロワットだと、年間大体二千四百二十億円の稼働コストになってくるというふうに思うんですが、この七基の建設費の二兆八千億円のほかに、こういう稼働コストが毎年毎年かかるわけですね。
　ですから、私は、原発建設費と燃料費など稼働コストを合わせたものが十年間でどれぐらいかかるかということで太陽光の場合ときちんと比較するとか、これは十年間で、原発の場合でいきますと、柏崎の一号機から七号機だけで五兆二千億円になるんですが、その後の資本費を無視しても、毎年二千四百二十億円の維持管理費がずっとついてくるわけです。だから、太陽光発電と比べたときに、電力にとっての負担というものは決して安いものではない。
　ですから、私は、そういう点では、きょう夕刻、大臣は開示されるということですが、やはり二酸化炭素排出削減目標を、意欲的な目標をきちんと決めて、高い目標を決めて、ＩＰＣＣは二五から四〇％減ですけれども、やはりそれに見合う再生可能エネルギーなどをどういうふうに前進させるかということと、それに見合う日本の産業構造をどうしていくかという、言ってみれば新しい産業革命とでもいうべき、その決意というものを持って臨まないと、今、本当に爆発的普及ということにはなかなかなってこないのではないかというふうに思うんですが、最後に大臣にこの点だけ伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○二階国務大臣　今回の環境問題に対して、我が国として、国際的にどのような役割を果たしていくか、極めて重い責任を担っておるわけでありますが、そのことが、今議員御指摘のように、日本の産業界に対しても一つの大きな示唆を与えておるわけでありまして、今後、私ども経済産業省としては、今回のこの環境問題を落着するに際して、産業界との間においても十分検討していかなくてはならないたくさんの課題を抱えておるというふうに理解をしております。
　今後、当委員会におきましてちょうだいしましたたくさんの御意見を精査して、十分対応していきたいと思っております。
○東委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対し、櫻田義孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が、また、両案に対し、吉井英勝君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりましたエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案の内容は、政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、太陽光を変換して得られる電気の買い取りに係る価格等の太陽光の利用に係る費用の負担の方法、その他の太陽光の円滑な利用の実効の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○東委員長　次に、吉井英勝君。
　　　　—————————————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する修正案
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井委員　私は、政府提出の非化石エネルギー関連二法案に対する修正案について、その趣旨と法案の概要を御説明申し上げます。
　ことし年末に行われるＣＯＰ15、コペンハーゲン会議に向けて、これからの地球温暖化対策に人類がどう取り組むのか、そのために日本が二酸化炭素の削減について、ＩＰＣＣの示している一九九〇年比で二五から四〇％削減の中の幾らの目標を掲げて、産業や社会の構造をどのように変革していくのかが問われているときです。
　それだけに、今回の法律改正で、化石エネルギーから非化石エネルギーへと転換を図り、二酸化炭素排出量を国際的約束に沿って大幅に削減することを法律の目的規定で明らかにすることが重要であります。
　その目的達成のために、太陽光発電を初めとするあらゆる再生可能エネルギーの開発普及とともに、新しい産業として発展させることで雇用の拡大と地域経済、中小企業対策の面でも、国土のつり合いのとれた発展の面でも資するものとすることが必要です。
　この点で、政府案は、再生可能エネルギーの固定価格での買い取り義務についても、対象電力と買い取り価格や期間などの法律上の根拠が明定されていません。そのことによって、太陽光発電施設を設置する利用者の負担軽減のための費用を、設置しない電気利用者の電気料金にも上乗せするという強制徴収を含めて、経済産業省にすべて白紙委任するという問題を生じさせています。
　そこで、これら法律の欠陥を補い、再生可能エネルギーによる電力の爆発的普及と地球温暖化対策及び産業と経済の発展につながるものとなるように、一部修正を行うものであります。
　最初に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の修正の概要を御説明いたします。
　第一に、表題及び目的の変更です。
　題名を、エネルギー供給事業者による再生可能エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に改めます。また、第一条「目的」に、「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減」を図ることを加え、明確化いたします。
　第二に、すべての種類の再生可能エネルギーの爆発的普及によって、二酸化炭素排出削減で国際的役割を果たせるように、再生可能エネルギーから得られる電気の電気事業者による買い取り制度の創設を法律上明定いたします。
　その対象は、太陽光に限らず、すべての種類の再生可能エネルギーとします。法律上、買い取り義務、買い取り価格、買い取り期間、買い取り費用の負担などについて根拠条文を置き、制度の詳細は、消費者の声を反映して策定される政令や基準にゆだねるものとします。
　なお、再生可能エネルギーによる発電施設の爆発的普及を進めるために、初期投資額の回収までは全量買い取りとし、その後は余剰電力についての買い取りを電気事業者に義務づけています。
　第三に、固定価格買い取りによって新たに生じる費用の負担については、当面、電源開発促進税等を充てることにより、非設置家庭の電気料金の負担が生じない努力を尽くすとともに、広く国民の意見を聴取することにより、将来の電気料金負担のあり方を別途検討することとしています。
　第四に、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、政府案で示されているエネルギーの判断基準のもととなるエネルギー見通しなど、エネルギー供給全体の長期的計画については、これを経済産業省に一任してきた従来の方式を改めて、国会と国民が積極的に関与し、決定できるものとするために、長期エネルギー需給見通しを含むエネルギー基本計画を国会承認事項とします。
　次に、石油代替エネルギー法改正案の修正についてであります。
　第一に、表題を「非化石エネルギー」から「再生可能エネルギー」に変更するとともに、これの供給目標を国会承認事項とします。
　第二に、原油に由来する廃棄物については、化石燃料であることを明記します。
　これは、石油系製品の廃棄物発電を非化石エネルギーとして推進することに歯どめをかけて、リサイクルや、分解してメタン、メタノールその他に転換を図る技術開発を支援しようとするものです。
　以上が、二つの政府案に対するそれぞれの修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、そして、よい法律に仕上げられますようお願い申し上げまして、発言を終わります。
○東委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○東委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　今日、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換は喫緊の課題です。しかし、政府の両法案は、以下の重大な問題を持つものであり、賛成できません。
　反対理由の第一は、政府案が、国民の権利義務に係る内容を経産省に白紙委任する丸投げ法案となっているからです。
　いわゆるエネルギー供給構造高度化法案でいえば、法案は条文わずか二十一条に十六カ所もの政省令があります。政府は肝心の太陽光発電の固定価格買い取り制度を法案に盛り込んだと言いますが、どこを見ても、制度の詳細どころか、制度の骨格も破片の一かけらもありません。すべて経産省の判断基準に白紙委任せよというものです。
　第二は、非化石電源の名のもとに原発を大規模に推進しようとするものだからであります。
　経産省の総合資源エネルギー調査会の報告書は、原発を二酸化炭素削減の切り札と位置づけ、現在五十五基の原発を、さらに今後、九基から十三基新設する長期需給見通しを立てています。立地住民、国民の反対を押し切ってプルサーマル計画を強行しようとしており、この非化石法案はその後押しとなるものであり、容認できません。
　第三は、原発推進の電源開発促進税等を含む総括原価方式による電気料金体系には全く手を触れないまま、一方では太陽光発電の新たな費用は電気料金ではないとしながら、他方では国民負担だけは電気料金の供給約款に上乗せ転嫁できるという、法的根拠なき強制徴収法案であるからです。しかも、支払わなかったら電気供給そのものをストップするとの答弁でありました。こうした強引なやり方は、必ずや国民の中に混乱を起こし、また、再生可能エネルギーへの意欲を失わしめることを懸念するものであります。
　再生可能エネルギー全般の固定価格買い取り制度と費用負担に関する明確な根拠規定を持つ法律の整備こそが、太陽光発電の爆発的普及や地球温暖化対策、ＣＯ2削減に寄与したいという国民の願いにこたえるものであります。
　なお、三派共同提案の附則見直しの修正案は、政府案の根本的欠陥を是正するものとなっておりません。太陽光発電の買い取り制度及び費用負担の規定について法律本体に根拠がないことは、提案者がみずから質疑で示されたとおりであります。
　以上で反対討論を終わります。
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びにこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、櫻田義孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　この際、ただいま議決いたしましたエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　非化石エネルギー源の利用の目標、化石エネルギー原料の有効な利用の目標等及びそれらに関する「判断基準」の検討に当たっては、各エネルギー源の特性、電源構成や技術開発動向などの実態を踏まえ、実現可能性を重視しつつ策定を進めること。
　二　再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、各種制度の制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。
　　　加えて、附則第二条第二項の検討に当たっては、施策の効果を不断に検証するとともに、国民各層への浸透度合いや国民負担の状況を十分に踏まえつつ、より効果的で透明な仕組みとなるよう、制度の位置付け、対象範囲、負担のあり方など総合的に見直すこと。
　三　再生可能エネルギー源の利用の拡大によって、国民が利用するエネルギーの品質や供給安定性に影響を与える可能性にかんがみ、再生可能エネルギー源の利用実態の把握や利用量の調整等の必要な対応策の検討など、安定供給の確保に資する取り組みを継続的に行うこと。また、送配電設備などエネルギー供給に係るインフラを整備・改修する場合の費用負担について、公平なルールづくりを引き続き検討すること。
　四　再生可能エネルギー源の利用拡大に対する支援措置の実施に当たっては、景気対策の観点も踏まえつつ、地域経済の活性化に実効が上がるよう、関係自治体の取り組みを促し、これと連携して、支援対象の条件や手続きなどについてきめ細やかな配慮を行うこと。
　五　非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効利用を促進するためには、革新的技術の普及が欠かせないことにかんがみ、次世代の太陽光発電技術、蓄電池技術、送電線網制御技術、その他エネルギー関連技術の開発導入に対し、積極的な支援を行うこと。また、太陽光発電パネルの価格変動など関連分野の市場動向に応じ機動的に施策の見直しを行うなど、エネルギー間の競争条件に配慮し、健全なエネルギー市場の形成に資すること。
　　　併せて、我が国企業が有する燃料電池技術など優れたエネルギー関連技術が国内のみならず、世界各国における地球温暖化対策の推進等に貢献することが出来るよう、支援するとともに条件整備等に努めること。
　六　引き続きエネルギー供給の多くを海外からの化石燃料に依存せざるを得ない現状にかんがみ、資源価格の乱高下にも適切に対処するとともに、その安定供給確保や使用にともなう環境負荷の低減を図るため、原子力の推進や天然ガスなど化石燃料の特性に応じた有効利用が図られるよう、バランスの取れたベストミックスの確保に向けた総合的な政策を強力に推進すること。その際、非化石エネルギー源の導入及び化石エネルギー原料の高度・有効利用が促進されるよう、利用者に対する積極的な支援や条件整備等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○東委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、原油や穀物などの商品の価格が不安定化し、事業環境の先行きが一段と不透明感を強めております。このような中、原材料となる商品の価格をあらかじめ確定させ、商品価格の乱高下が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供する商品先物市場は、産業インフラとしての重要性が高まっております。
　しかしながら、我が国の商品取引所は、過去五年間で出来高が三分の一になるなど十分に活用されておらず、事業者にとっての使い勝手を改善することが求められております。また、国境を越えた取引が活発に行われるようになるなど商品先物市場の構造が大きく変化する中、商品の価格が実体経済の需給を踏まえた公正なものとなるよう、商品先物市場の透明性を向上させることが国際的に求められています。加えて、個人の利用者が行う商品先物取引については、仲介業者に対する規制が整備されていない取引所外の取引や海外取引所での取引において、利用者トラブルが急増しています。
　こうした課題の解決を図り、商品取引所の産業インフラとしての価値を高めるとともに、利用者の取引の安全を確保するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、使いやすい商品先物市場を実現します。
　取引所が、その創意工夫により、事業者等のニーズを踏まえた品ぞろえや関連サービスを行うことができる必要があります。また、そのための方法として、国内外の取引所との資本連携や金融商品取引所との相互乗り入れを可能とする必要があります。このため、商品取引所の専業義務を緩和し、業務範囲を拡大するとともに、商品取引所の議決権の保有制限を見直します。
　また、商品取引所法と海外先物法を一本化し、商品先物取引を行う場が国内外であっても、また、商品取引所の内外であっても、統一した規制体系にすることにより、事業者等が多様な商品先物取引を安全に行い得る環境を構築します。なお、これに伴い、商品取引所法の名称を商品先物取引法に改めます。
　第二に、透明性の高い商品先物市場を実現します。
　市場が複雑化し、相場を人為的に上下させる相場操縦行為の手法が複雑化していることに対応し、相場操縦行為の処罰範囲を拡大するとともに、海外当局との情報交換手続を整備することにより、国際的に協力して市場を監視できる仕組みとします。また、商品取引所の相場が実体経済の需給と離れて異常な過熱を示すような場合には、主務大臣が証拠金の引き上げ等の多様な是正措置を命じることをできるようにすることにより、相場の不安定化を防止します。
　第三に、トラブルのない商品先物市場を実現します。
　利用者トラブルが急増している取引所外の取引や海外先物取引について、新たに参入規制を導入するとともに、行為規制を強化します。一方で、商品先物取引を行う利用者の能力に合わせて、仲介業者に対する規制の程度に強弱を設ける、いわゆるプロ・アマ規制を導入することで、利用者の保護とともに商品先物市場の活性化を実現します。さらに、特にトラブルが多い取引分野については、顧客から要請されない勧誘行為そのものを禁止します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　坂口　　力君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江澤　岸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長）　　　　小高　　章君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本　和史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　道盛大志郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　笹木　竜三君
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　牧原　秀樹君
　　笹木　竜三君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　棚橋　泰文君
　　高山　智司君　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長小高章君、宮内庁次長風岡典之君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、総務省大臣官房審議官望月達史君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省欧州局長谷崎泰明君、財務省大臣官房審議官道盛大志郎君、財務省大臣官房審議官永長正士君、財務省主計局次長香川俊介君、財務省理財局次長中村明雄君、厚生労働省健康局長上田博三君、国土交通省大臣官房長増田優一君、国土交通省大臣官房審議官稲葉一雄君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君及び防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　これより、各件に関し、行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、行財政の適正・効率化を中心に質問させていただきたいと考えております。
　これまで、政府・与党としましては、いわゆる骨太二〇〇六を基本といたしまして、公務員人件費の削減でありますとか特別会計の支出の見直し、また、特に剰余金、積立金等の見直しなど、多方面にわたって行財政の適正・効率化を図ってきたものと承知しているところでございます。
　そこで、まず、二〇〇六年以来、今日に至るまでの改革の成果がどのような形で出ているのか、できるだけ具体的な形でお示しをいただきたいと存じます。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、二〇〇六年に成立いたしました行政改革推進法などに基づきまして、簡素で効率的な政府の実現を目指し、行政改革に取り組んでおります。
　これまでの取り組みの成果の一例を申し上げますと、総人件費改革では、定員の純減や給与構造改革によりまして、国家公務員の人件費を二〇〇五年度と二〇〇九年度で比べますと千二百億円削減いたしております。また、特別会計改革では、特別会計法等に基づきまして、剰余金、積立金等から、二〇〇六年度以降、累計で二十七・一兆円を財政健全化のために活用いたしております。
　以上のような状況でございます。
○宮下委員　ちょうど折よく、昨日開催されました経済財政諮問会議におきまして、骨太二〇〇九の素案が示されたと伺っております。この中では、行財政の適正・効率化、また、あわせて成長力強化等々についてどのようなことが盛り込まれているのか、お教えをいただければと思います。
　あわせまして、現下の経済危機を踏まえまして、これまでの二〇一一年プライマリーバランス黒字化という目標にかえまして、新たな財政健全化目標が盛り込まれるというふうにも伺っているところでございますけれども、その具体的な内容、またその考え方についてお聞かせをいただければと思います。
○与謝野国務大臣　お尋ねが二点ございました。
　まず、行政効率化等についてのお尋ねがありました。
　基本方針二〇〇九について、昨日、経済財政諮問会議に素案を提出して御議論をいただいたところであり、今後さらに検討が進められるわけでございます。
　その内容について申し上げますと、行財政効率化については、一つ、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続、第二に、簡素にして温かい政府をつくるための量と質の改革、第三に、新たな定員合理化計画の策定と出先機関の事務、権限の移譲に伴う人員の地方移管等、第四に、独立行政法人整理合理化計画の確実な実施などを盛り込んでいるところでございます。
　成長力の強化については、特に低炭素革命や健康長寿、魅力発揮といった分野において、重点的、集中的な投資、戦略的なプロジェクトの実行、大胆な制度改革実施、短期的な需要創出と中長期的な成長力の強化を図ることとしております。
　第二点の御質問であります、財政健全化目標の考え方についての御質問がございました。
　昨日の経済財政諮問会議において、財政健全化目標については、財政の持続可能性を確保するため、財政健全化目標の基本として国、地方の債務残高対ＧＤＰ比を位置づけ、これを二〇一〇年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、二〇二〇年代初めには安定的に引き下げること、今後十年以内に国、地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指すこと、当面の経済財政運営に当たっては、まずは景気を回復させ、五年を待たずに国、地方のプライマリーバランス赤字、これは景気対策によるものを除くでございますが、これの対ＧＤＰ比を少なくとも半減させることを目指すことなどについて有識者議員から提案がなされ、ほぼ大筋の合意がなされたところでございます。
　いずれにいたしましても、現在検討中である新たな財政健全化目標について、今月取りまとめる予定の基本方針二〇〇九においてお示しをいたしたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　私も、今後も着実に行財政改革に取り組むと同時に、やはり成長力戦略、ここにもぜひ重点を置いていくべきであろうというふうに思います。その効率化を図り、無駄を見つけて排除しながら成長路線をとっていく、でなければやはり最終的な財政再建には行きつけないということで、非常に細い道ではありますけれども着実に歩んでいくということが大事だと考えます。
　ところで、一方で、民主党の皆様方の御議論についてこの場でちょっと触れさせていただきたいと思いますが、民主党の皆様は、こうしたこれまでの努力、さらなる努力以外、別のところにあちこち何兆円もの財源が埋もれているんだというような御主張を累次されておられます。
　例えば五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会におきましては、鳩山代表が、民主党の調査によれば、四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がいて、そこに国の予算が十二兆一千億円流されている、そこのうちの半分が随意契約だとの発言をされておりますし、かねてより、この十二兆一千億が無駄に使われているというような発言を繰り返されてこられました。
　これに対して、六月二日、我が党の細田幹事長からは、この発言は国民を欺くものだということで公開質問状が出されましたが、二日後の六月四日付で、民主党役員室担当平野先生の方から、これは趣旨としては、国会で議論することが必要であるという旨の文書が返されたのみでございまして、何ら実質的な回答が得られていないということでございます。
　本日は、まさに開かれた国会の場ですので、その内容について若干検証させていただければと思っております。
　この御指摘があった十二兆一千億の予算の内容を見ますと、主要なものは、零細企業の資金繰りのための資金でありますとか、農林漁業者への経営資金、国公立大学への助成や奨学金、さらに、住宅取得者の皆様への資金援助など、国民にとってまさに必要な事業に使われておりまして、もしこれらを削るということになりますと、困るのは、まさに経済危機に必死に対応している国民の皆様なのではないかというふうに考えます。
　また、たとえこの中に含まれている人件費を削るということを考えたとしましても、人件費としては推計一千億程度しかございませんので、この一部が削減されても、何兆円もの財源が捻出できるということはとても考えられないわけでございます。
　そこで、政府として、この十二・一兆円から財源を捻出することができるとお考えかどうか、その可能性の有無について御見解をいただきたいと思います。
○竹下副大臣　宮下委員の御指摘のとおりでございまして、捻出するというのは極めて困難であると認識をいたしております。
　お話ありましたように、十二兆円の資金の交付を受けておりますのは、例えば国民生活金融公庫等への財政融資資金貸し付け、これが四・二兆円、ではこれが本当に削れるのか。あるいは、個人向け住宅ローン、あるいは低利、無利子の奨学金といったようなもの、これは独立行政法人への資金交付でありますが、三・七兆円、これを削れるのかなと。国公立大学の運営を支えるための交付金や私学助成一・二兆円。
　いずれも国民生活や社会経済にとりまして非常に重要な、政策を遂行するために必要な資金でありまして、国家公務員再就職者の在籍の有無とは関係ないものであり、大幅に削減するのは極めて困難であると認識をいたしております。
○宮下委員　これ以外にも民主党の皆様は昨年来、平成二十年ベースでいいますと、一般会計と特別会計を合わせた純計二百十二兆円から約二十二兆円をひねり出すのだ、こういう主張もされてきておられます。
　これに対して我々与党としましては、この二百十二兆円のうち、国債費、また社会保障関係費、それから地方交付税交付金、これはそれぞれ削減は極めて困難だろうと。また、財政投融資についても、削減しても、資産、負債ともに減るだけでありまして、財源にならないということであります。したがって、その二百十二兆のうち調整が可能なのは政策経費三十・五兆円、この中から二十二兆円を捻出ということになりますと、政策経費の七割をカットするということになります。公共事業だけでなくて、教育とか防衛、食料の安定供給、こういった国の施策が果たせなくなるというふうに反論してきたところでございます。
　これに対して、一昨日、朝日新聞紙面によりますと、民主党の福山政策調査会長代理は、歳出の性格に応じて整理された区分表と照らし合わせますと、官僚の天下り団体への補助金など、削減しやすい項目がこの中に紛れ込んでいるんだ、これを足し上げると、見直しの対象となる額は約二十五兆円ふえて六十七兆円にもなる、三十・五ではない、こういう御主張のようです。その中で真剣に検討すれば約十兆円の削減が見込めると。
　以前は、特会、一般会計を合わせてその中から二十二兆円という話が、最近では、見直し項目を六十七兆円に絞ってその中から十兆円、十兆円はまた別途考えるというような財源論に変わってきているようでございますけれども、その残りは特別会計の積立金とか剰余金等々から確保するというお考えのようであります。
　それから、本日の日本経済新聞によりますと、直嶋正行政調会長が、昨日行われました二十一世紀臨調の公開討論会で、これは多分二十一年度ベースの数字だと思いますけれども、一般会計と特別会計約二百九兆円のうち七十兆円分を見直し対象とし、十兆円くらいを何年かかけてひねり出すと述べられたそうでございます。
　実際に、一般会計と特別会計を性格に応じて整理し直すと、削減対象となる予算が何十兆円も見つかって、結果として十兆円もの財源が確保できるというのは、私はちょっとなかなか現実的ではないのではないかなというふうに思います。この点、どのようにお考えか、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　民主党の御主張されている予算組み替えによる財源捻出については、その詳細は明らかにされておりませんので承知をしておりませんが、これまでの国会での御主張を考えますと、単に予算の純計の一割から捻出するとしているのみでございまして、非常に単純な話をされているわけでございます。
　国の総支出の八割以上は国債費や社会保障費等で、削減が困難か財源にならないものであり、残りの三十兆は、教育、科学技術五兆三千億、防衛四兆八千億、公共投資八兆九千億などが大半であるため、仮に二十兆の財源捻出を行えば国民生活に大きな影響が出ると考えられます。
　また、御指摘のように、歳出の性格にも応じた目別で純計を分析すると削減対象が広がるとの主張もございますが、この中の最大項目は補助金四十五兆円でありまして、この内訳は、地方交付税交付金十六兆六千億、社会保障給付関係十八兆八千億、文教関係予算四兆九千億が大半を占めており、これを大幅に削減することは国民生活に大きな影響を与えるおそれがあると考えております。
　私どもは、各党が御主張されていることからはぜひ勉強をしたいと思っておりますが、財源捻出方法についてもう少し個別具体的にお示しをいただければ政府として参考にいたしたいと思っておりますけれども、現段階では演説だけで詳細がわかりませんので、何ともお答えのしようがありません。
○宮下委員　この一般会計、特別会計の費目の分析からという話以外に、特別会計の積立金二十兆円、それから、毎年三兆円から六兆円存在する剰余金、合わせてこの二十数兆円から五、六兆円を調達する、それからまた、所得税の諸控除の見直し、これは所得税増税ということだと思いますが、これで四、五兆円確保して、それで四年後ぐらいに合計二十兆円分の財源が確保できるのではと。こういうことが福山先生の御主張のようでございます。
　特に、この中の特別会計の積立金また剰余金、これについてでございますけれども、例えば、民主党の皆様がよく財源の候補として挙げられます外為特会の積立金は、外貨建て資産の為替変動リスクに対応するものでございまして、現在の円高水準では評価損も発生し得るぎりぎりの状態であるというふうに認識しておりますし、これは一例でございますけれども、そもそも特別会計のストックの積立金は一回限りの財源でございます。
　また、フローであります剰余金も、毎年安定的に発生するということではなくて、たまたま余剰になることがあるというような性格のものでありますので、いずれにしても、この特別会計の積立金、剰余金が毎年何兆円も、四、五兆円も確保できる安定財源だということはないのではないかと考えますけれども、政府としての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○竹下副大臣　まず、外為特会についてでございますが、先生お話しになりましたとおり、これはもともと、御存じのとおり、借金をして獲得した外貨資産ということで、為替リスクというものが存在をいたしますので、一ドル九十九円の為替レートで純資産は今おおむねゼロになっている。きのう、きょう九十八円前後ですから、実はマイナスが出ておるというのが実態でございまして、したがって、外為特会、正味の財産があるわけではありませんので、特会の健全性といったような観点から考えましても、必要な積立金は維持すべきである、こう考えております。
　それから、ストックだけじゃなくてフローの剰余金も毎年発生しているのではないかという御指摘。確かにさまざま発生をいたしておりますが、例えば国債整理基金で発生しているものは、国債の償還のために翌年度へ当然繰り入れなければならない。この国債整理基金というのは、いわば前倒しして発行をして償還に備えるものという性格でありますので、これは勝手に使えるものではない。
　使えるものは使っております。外為資金につきましても、次年度積み立て二・一兆円で、今年度も一般会計へ一・八兆円繰り入れております。年金につきましても、実は二・一兆円、フローの余剰が出ているんですが、これは受け取る人が少なかったということで、ではこれを本当に使っていいのか。いいとは思えませんので、翌年度歳入への繰り入れと積み立てですべて使わせていただいております。
　そういったようなことでございまして、毎年安定的に発生するものではないこと、それから、活用可能な剰余金があれば、これまでも特別会計法に基づきまして一般会計への繰り入れも行ってきております。二十一年度予算でいいますと、二・五兆円でございます。
　このように、特別会計の積立金、剰余金等は新たな施策のための安定財源になるものではない、このように考えております。
○宮下委員　既に積立金、剰余金も活用できるものはしっかり活用した上で効率化も図っているというお話でありますし、逆に、それを継続的な安定的な財源として見込むのは難しいということを改めて確認させていただきました。
　こうして考えますと、やはり地に足のついたしっかりとした行財政改革を進めると同時に、産業の成長力を高めて、その上で持続的な発展を目指していくのが王道であるということを改めて感じるところでございます。そして、中長期的な財政再建に向けても、やはり国の安定成長、それがなければ中期プログラムの実施等々も困難であろうと思います。
　そうした今後の財政運営のあり方を考えますときに、特に平成二十二年度予算をどのように編成するかというのが大変重要になってくると考えます。特に、まだまだ世界経済の下振れリスクが懸念される中、先ほど大臣も、平成二十二年度予算において足元、景気回復を最優先で進めることは大切であるというようなお考えも述べていただきましたけれども、改めて、骨太二〇〇九における来年度予算の位置づけ、それから景気回復にかける大臣の決意についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣　お答え申し上げます。
　政府としては、当面は景気回復に最優先で取り組むとの方針のもと、これまで総額七十五兆円規模の経済対策に加え、経済危機対策を着実に実施しているところでございます。これら累次の経済対策の実施を通じ、景気が回復するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、平成二十二年度予算は、持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る上で重要な予算であると認識しております。平成二十二年度の予算の方向については、「「基本方針二〇〇六」等を踏まえ、歳出改革を継続しつつ現下の経済状況への必要な対応等を行う。」との考えを昨日の基本方針二〇〇九素案においてお示しをしたところであり、今月下旬の取りまとめに向けて検討をしてまいりたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございます。以上で質問を終わります。