○参考人（岩男壽美子君）　岩男壽美子でございます。
　お手元に少子化への対応を考える有識者会議の提言、報告書が配られているというふうに承知いたしております。また、参議院の方からいただきました資料を拝見いたしますと、平成十年十二月七日に厚生省の方から、この提言をまとめるに当たって議論をいたしました分科会の構成その他について御説明がございましたように承知しておりますので、私は、この提言についてはごくかいつまんだ御説明をいたしまして、むしろ日ごろ若い人たちと接触をしている立場、また心理学者の立場からこの少子化の問題をどういうふうに考えるかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　この提言でございますけれども、提言は、男女がともに家庭や地域の責任と仕事を両立できるような多様な働き方、生き方を実現できるよう、また子供たちが楽しく伸び伸びと成長していけるような環境整備を提唱しております。
　この提唱の内容でございますけれども、全部で百数十項目にわたっておりまして、大変内容は多岐にわたっております。一つ一つの具体的な方策について実施主体を明示いたしまして、ぜひその実現をお願いしたいというふうに述べております。
　提言の中身は、すぐしていただけるようなものから、例えば税制や社会保障制度のあり方を検討するといったような時間を要するものまでいろいろございます。また、お金のかからないものから大変費用がかかるものまでございます。また、この提言は国民全体で取り組まないととても実行できるようなものではないということで、推進体制として少子化への対応を推進する国民会議を提唱しておりまして、実際にこの国民会議が既にでき上がって動き出しております。
　この提言をまとめるに当たっての留意点といたしましては、実は基本的に三つございまして、そこに「基本的留意点」としてレジュメに書いてございますけれども、三番目の「女性を家庭にもどそうとする対策は非現実的、不適切、不合理。」と書いたところを少し説明させていただきます。
　要するに、女性を家庭に戻すことで少子化の対応を考えるというやり方というのは、例えばフランスがそのような方策を最初にとりましたけれども、これは明らかに失敗をしたというようにフランスの方では言われております。その結果、何を目標というふうにシフトしたかと申しますと、仕事と家庭の両立を容易にするという、こういう施策をとらなければ少子化対応はできないというこういう結論になっているわけでございまして、この有識者会議の提言の骨子も仕事と家庭の両立を容易にするということをねらっております。
　男女共同参画社会基本法を昨年六月に通していただきましたけれども、この六条にも家庭生活における活動と他の活動との両立がうたわれております。まさにこの両立ということが私は対応のキーワードである、こういうふうに考えております。
　なお、国連の機関でありますＵＮＤＰが女性の社会参画の度合いをあらわすジェンダー開発指標というものを出しておりますけれども、このジェンダー開発指標の高い国ほど出生率が高いというこういう数字が出ております。
　その次に、環境整備は少子化への対応ばかりではなく、高齢化への対応としても望ましく、我が国をだれもが住みやすいところと実感できるような社会にしていくことに直結しているというふうに書いてございますけれども、これは私は実は非常に強くそのように感じております。
　と申しますのは、少子化への対応を考えるということになりますと、例えば少子化と自分は無関係であるというふうに主張なさる国民もあるわけで、国民全体の合意を図っていくということが今日非常に難しくもなっておりますけれども、そういう中で少子化対応として挙げていることは、実は日本をみんなにとって住みやすい国にしていくという、そこが私は非常に大事な点ではないかというふうに考えております。
　整備すべき内容については、「働き方に関する事項」、それから「家族、地域、教育のあり方に関する事項」としていろいろ挙げてございますけれども、提言につきましては、本日同席をしておられる椋野さん、それから鈴木さんも有識者会議の委員でございましたので、また補足説明もあるかと思いますので、少し、レジュメの二枚目にちょっとわけのわからないような項目が挙がっております一から七までの点について私の考えを御説明させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私は心理学者でございまして、日々大学で学生、若者と接触をしているわけですけれども、次代の子供を産み育てるのは実はこういう若い人たちであるわけです。こういう若者の意識、若者の価値観、あるいは若者が日々直面している問題といったようなものを十分に理解しないとその対応がうまくいかないのではないか、このように考えておりますので、少し御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一の「当然または必然から選択肢へ」と、こういうふうに書きましたけれども、これは、これまで結婚とか出産といったようなことは、ある年齢になると結婚をし、それから結婚すれば子供が生まれるのが当たり前というようなことで、当然あるいは必然というふうに考えられていたわけです。それが今日選択肢の一つになっているということですけれども、その心理的な意味と申しますのは、選択肢がたくさんある中で、しかも自己責任で選択をしなければいけないということで、その責任を当事者が負うということになるわけです。
　そういたしますと、選択をするというか決断をするというのが大変難しくなるわけです。つまり、結婚の場合でも、この人こそが本当にふさわしい相手なのかどうかということを決めるというのに対して非常にちゅうちょをするようになると思います。世論調査をいたしますと、適当な相手にめぐり会わないという回答をする方がたくさんございますけれども、恐らくその背景には、こういう決心がつきかねるという心理的な問題があるのではないかというふうに思います。
　また、子供についても、以前は子供は授かるものというふうに考えておりましたけれども、今日は子供をつくるというふうに若い人たちは言っております。つくるということは、実はその行為に対してその当事者が責任を持つ、そういう責任を持って判断をし決定をした、選択をしたという、そういう意味を持つわけです。
　その結果、どういうことが心理的に起こるかと申しますと、一つには、自分がつくった子供ということで思うようになるはずである、こういうふうに思ってしまう。したがって、子供というのは思うようにならないんですね、思うようになると思って思うようにならないものですから、子供はかわいいんだけれども、なかなか、そこにフラストレーションが起こるというようなことで、最近虐待がふえておりますけれども、これもこういったある種のフラストレーションのあらわれであるというふうに解釈をしております。
　また、もう一つは、自分が責任を持ってした判断である、選択であるということになりますので、全責任を持って完璧な子供をつくらなければいけないというふうに思い込んでいる。その結果、非常にそのストレスが大きくなっているという、私たちが子供を産み育てたころのように、のんきに、子供は自然に生まれちゃったわなんというのは変な言い方ですけれども、それで何とか育っていくという、そういうリラックスした中での子育てと今日の子育ては非常に状況が違うということを考える必要があると思います。
　それから、二番目の「自由へのこだわり」と書きましたけれども、これは今日の若者が非常に豊かさの中で自由を享受して育ってきた世代であるという意味でございます。結婚する、あるいは出産、育児というようなことは、当然当事者にとって時間的にも金銭的にも精神的にも拘束となる部分があるわけです。それに対して今の若者たちは自由をそぎ取られるというふうに受けとめているわけです。したがって、その自由へのこだわり、自由を非常に大事なものとして考えている一方で、自由をそぎ取られてしまうというようなことになるということに非常に大きなためらいがある、こういうことが見受けられるわけです。
　それから、三番目の「パートナーシップの重要性」ということですけれども、今日の若者は男女共学の中で平等とか同権ということを非常に大事なものとして体験しながら育ってきたわけです。したがって、パートナーシップを求めるということはごく自然なことであるわけですけれども、ところが結婚すれば、なかなか日本の働き方を変えない限りパートナーシップが維持できないということも知っている。実は、このパートナーシップを求めるということは、自由を求めるということ、自由へのこだわりと矛盾する部分があるんですけれども、それは矛盾は矛盾として両方を求めるというこういうことだと思います。
　これはちょうど、ことしの一月二十九日の朝日新聞の「声」欄にこういう投書が載っております。これは二十六歳の会社員で、昨年の十一月末に出産して育児休暇中の方ですけれども、子供を産むかどうかということについて、またその他のことだと思いますけれども、夫と一カ月ぐらい話し合ったというふうに書いておられます。私たちのときは、そういう夫婦で一カ月もかけて話し合うなんということはなかなか考えられないことだと思うんですけれども、これがまさにある種のパートナーシップのあらわれだと思うんですけれども、一カ月かけてじっくり話し合って、そして二人で分担をすることになったと。それで、子供を産んで非常によかった、今では二人目、三人目もというふうに思っているというこういう趣旨の投書でございますけれども、そういう意味でもパートナーシップが非常に大切だということだと思います。
　それから、四点目は子供を産むことあるいは親になることをちゅうちょさせるような要因ということで挙げてございますけれども、これは「子育ての楽しさ・大変さ」と書きましたけれども、子育てがいかに大変かということは、これは知的に理解できる部分であるんですね。例えば、仕事との両立が難しいとか、あるいは保育所を探すのが大変だとか、子育てにお金がかかるとか、それからまた、電車の中で赤ちゃんを連れながらベビーカーをぶら下げやっと乗っている人なんかを見るというように、観察をすることによってもその大変さというのは十分に理解できる、そういうものなんです。
　それでは一方、それを乗り越えるような子育ての楽しさというのはどういうふうにしてわかるのかと申しますと、これはなかなか知的にわかることではなくて、基本的には子供と触れる。ですから、産んでみて本当は子育ての楽しさというのはすごくよく実感できることなんだと思うんです。生まれた赤ちゃんを見て、人並みにといいますか、生まれたばかりでもあくびをしたりくしゃみをしたり小さなつめがついていたりするのを見るだけで私たちはもう感激して、どんなに大変であってもこの子のためにというふうに思うわけですけれども、これは実は産んでみないとわからない。ですから、それを少しカバーするという意味でも、実際に小さい子供と触れ合う機会をつくるというようなことが必要になるんだろうと思います。
　したがって、大変さというものが情報化社会の中で非常に広く行き渡っておりまして、私の学生さんたちでも、まだ若いのにもかかわらず子育ての大変さというものを幾つも挙げてくれることができるという大変おかしなことが起こっております。
　それから、五番目ですけれども、「効率追求から子供を育む社会へ」と書きましたけれども、経済成長の中で私たちは経済的豊かさを求める余り、経済的効率を追求して本当に子供をはぐくむような社会をつくってこなかったということがあるわけですけれども、これを実は今日の若い人たちは非常に経験的にといいますか、実感をしていると思うんですね。ですから、そうではないんだと、社会全体で子育て支援をしていく、子供をはぐくむ社会にこれからしていこうと努力をしているのだというメッセージを頻繁に伝える必要があるように私は思っております。
　その点で、先週でございますか、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案というのが政府提案で出ているようでございますけれども、これの第一条は目的、第二条に定義がございます。定義を見ますと、「この法律において「高齢者、身体障害者等」とは、」ということで、非常に限定的に「身体の機能上の制限を受ける者」というふうになっておりまして、少子化対応といいますか、子供を連れて移動するという人たちのことが全く入っていない。せっかくの機会、若い人たちに、こういうことを政府として考えているんですよ、国として考えているんですよというメッセージが伝わる機会にもなるかとも思うんですけれども。
　まさに若い人たちが求めておりますのは、この法律の中に身体障害者用のトイレをつくるというようなことが書かれておりますけれども、実はベビーカーを押しながら入れるトイレというのは身体障害者用のトイレなんですね、今。しかも、そこには身体障害者用のマークが張ってある。それで、あれが子連れでも使えるというふうになっていたらどんなに気が楽かしらというふうに若いお母さんたちが随分おっしゃっているので、そういうところを私はぜひ対応の中でお考えいただけるとありがたいというふうに思っております。
　それから、六番目に「少子化と子供の健全育成」ということを書きましたけれども、これは、心理学者として見たときに少子化が非常に健全育成に対して深刻な問題を引き起こすということでございまして、子供の健全育成のためには当然親の愛情とかあるいは期待であるとか関心であるとかといったようなことが必要になるわけですけれども、こういった親の子供に対する愛情、期待、関心など、これは心理的資源配分というふうに呼んでおりますけれども、これが過剰になりますと愛情は溺愛になるわけです。あるいは期待が過剰期待になり、そしてまた関心が過干渉になってしまう。こういうようなことで、子供がますます減っていく中で子供を健全に育てることが大変難しくなっている、こういう意味でも非常に深刻だというふうに考えております。
　それから、最後に「多様で柔軟な環境整備」というふうに書きましたけれども、ここ十年以上にわたって日本人の意識が多様化してきているということを私ども見てきたわけでございます。その中でも特に若者の意識ほど多様化しているということがいろんな世論調査の結果でわかっているわけです。
　そういたしますと、この少子化への対応を考える際にも、次代の子供を産み育てる若者たちの意識を十分踏まえた上で対応を考えなければいけないんだというふうに思います。つまり、その結果、この環境整備として準備される対応策も当然のこととして非常に多様なものを考えなければいけない。人によってニーズが違うものですから、あれも必要これも必要、しかもその運用が非常に柔軟であるというようなことがこれからは必要になるんだろうと、こういうふうに考えております。
　それから、最後に一言つけ加えますと、日本の変化を見ておりますと男性の変化よりも女性の変化の方が急速でございます。したがって、何が起こるかと申しますと、女性の変化の方がスピードが速く大幅であって、男性が同じようなテンポで変わっていかないというために男女の間で非常に大きなギャップが生じている、これが今日の少子化の問題とも非常に絡まっているということを最後に申し上げたいと思います。
　時間になりましたので、私の御説明をここまでとさせていただきたいと思います。