○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、宮澤総理に対し、内外の変革に対応する政治のあり方、景気対策などについて、一年有余にわたる宮澤政治に厳しい批判を加えながら、所見を承りたいと思います。
　冒頭に、このたび皇太子殿下の御婚約が決定されたことについて、謹んでお祝いを申し上げます。今後、より開かれた皇室を築かれ、国民とのきずなを深められますことを御期待申し上げます。
　総理、冷戦が終結して三年が経過しました。しかし、世界は、冷戦下でつくられた構造が崩壊したままであり、新しい秩序は形成されず、まだ不確実、不安定な混沌とした状況にあります。
　日本は、これまで他人がつくってくれた道しるべと地図を頼りに歩んできましたが、これからは、日本みずからが世界の平和と安定、繁栄のための道しるべも地図もつくらなければなりません。これは非常に困難な作業ですが、英知を絞って行わなければなりません。宮澤内閣からその気迫が全く感じられないことはまことに残念であります。
　私は、そのためのキーワードを幾つか提示したいと思います。
　その第一は、日本は軍事的にも経済的にも、覇権を求めてはならないということです。
　ソ連の消滅は、アジアにおける米ロの軍事的影響力の低下をもたらすことになるでしょう。その結果生じるであろう軍事的空白をどう埋めていくのかが大きな関心の的になっております。その中で、東南アジア諸国では、日本の軍事的プレゼンスの増強に強い懸念を持っております。経済力は政治力に転化し、軍事力になってあらわれるのが権力の歴史の公式だという見方に立てば、その危惧はもっともなことであります。日本は軍事大国にならないことを再三表明してきましたが、理念、政策、具体的行動でそのことをより明らかにしなければなりません。
　経済にしても同様であります。巨額な経常収支の黒字は、日本企業の国際競争力の強さのあらわれであるとしても、世界各国の経済に甚大な影響を及ぼしていることに思いをいたさなければなりません。世界のＧＮＰの約一五％を占める日本の経済力、そしてその技術力を、ともに地球環境の保全、世界の貧困、飢餓の追放、識字率の向上などにどう役立てるかが大きなポイントになります。
　第二は、国連を中心とした協調管理体制に積極的にかかわるということであります。
　世界は、ソマリアに見られるように、人々の生命と健康にかかわる支援については、武力を行使してでも人道主義を貫こうという模索を始めています。紛争地域の平和と人道確保のために、平和原則に基づく日本の果たし得る分野を提示すべきであります。
　政府は、日本が国連安保理の常任理事国になるため、水面下の交渉をしております。私は、日本が常任理事国になることに反対するものではありませんが、我が国は、常任理事国入りに対し、いかなる決意を持つのか。財政負担増に対し、また国連の将来に対し、いかなる考えを持つのか。十分な国民的合意を得て実行すべきだと申し上げたいのであります。
　キーワードの第三ほ、新しい国家像であります。
　冷戦終結の影響は国内政治にも大きく反映をしております。日本でもまさに変革のときを迎えたのであります。政治の分野で、ようやく共通の土俵、共通の価値観で政策を議論できる環境が整ったと思います。私は、自由主義、平和主義、人権主義を基調として、環境、文化・教育、ゆとりと安心、分権の福祉国家こそ、日本の目指す国家像だと考えています。そのためにも、生産中心のシステムを生活者、消費者中心のシステムに、会社中心のライフスタイルを家庭、地域を大切にするライフスタイルに改める必要があります。変革はクリントン米大統領の専売特許ではありません。明後平成七年は、第二次大戦後五十年の節目に当たります。このときに当たって、タブーを設けることなく、すべての制度を抜本的に見直し、一国の責任者として大胆に変革する勇気、実践する勇気を持つべきだと思います。
　これらの指摘に対し、総理の所見を伺い、以下、基本的テーマについて見解をただしたいと思います。
　第一は、政治の変革についてであります。
　私は、その中心は、中央集権体制を打破することだと考えます。官主導による中央集権体制が、日本の近代化、経済大国化に大きな役割を果たしてきたことは否定しません。しかし、それは戦後の経済、社会の混迷期にこそ力を発揮したものであり、過去の遺物ではないでしょうか。今日では、許認可と補助金行政により中央への隷属を押しつけ、地方の自由なる発想を大きく阻害していると言っても過言ではありません。年末に地方自治体幹部が大挙して陳情を繰り返すなど、醜態のきわみであり、根本的に改革しなければならない一例であります。そこには民主主義の基本である地方自治は存在しておりません。今こそ蛮勇を振るって、国の政治システムそのものを見直し、地方自治確立のための方途を示すべきであります。
　中央政府の役割ほ外交・安全保障、経済・財政、福祉のナショナルミニマムなどに限定し、国民の暮らしにかかわる問題は、地方自治体、特に住民と密接な関係にある市町村に、財源も含めて権限を大幅に移譲する必要があります。
　中央省庁の再編合理化、許認可、補助金行政、都道府県体制などの見直し、いわゆる道州制などについて総理の見解を伺います。
　選挙制度も大胆に見直すべきであります。中選挙区制が制度疲労を起こしていることは歴然たる事実であり、これにかわる新しい制度を模索しなければなりません。その基準は、政党・政策中心の選挙、民意を正確に反映できる制度だと思います。にもかかわらず、何ゆえに政府・自民党は、民意の反映に欠陥のある単純小選挙区制に固執しているのか、真意をはかりかねます。宮澤総理は、単純小選挙区制だけが唯一の選択肢だと考えているのかどうか、所見を承りたい。
　選挙制度と関連して、政治腐敗防止法体系の強化を要求します。昨年暮れの臨時国会では、若干の手直しが行われただけであります。企業、団体からの政治献金の禁止、選挙犯罪の罰則の強化などを内容とする政治腐敗防止法体系を整備すべきであります。
　これらの問題について、政府・自民党からは、選挙制度の改革なくして政治資金規正法改正や政治倫理の論議をしても意味がない、問題の根源はすべて選挙制度にあるとの極論が聞こえてきます。この議論は明らかに誤っております。諸外国の例を見ても、小選挙区制であってもなくても汚職事件は起こる可能性があり、間断なく真相究明と防止策に腐心しているのが現状であります。関連なしとは言いませんが、選挙制度と汚職防止問題とは本質的に切り離して考えるべき性質のものだとする私の主張に対し、総理はどのような見解をお持ちか、伺います。
　総理、佐川スキャンダル問題の経緯、国民の政治不信に思いをいたすとき、政治改革は内政問題の緊急課題ではありませんか。一日も早い論議が必要であります。政府は一体、法律案としていつ国会に提出されるのか、明確な答弁を求めます。
　国会も改革しなければなりません。憲法では、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関と規定されていますが、実態は、政府提出法案の審議が中心で、議員立法は全く軽視されています。国会を活性化させるためには、議員提案を行いやすくする必要があります。現行法においては、衆議院では、予算を伴う法案は五十人以上、それ以外は二十人以上の賛成がなけれぱ議員提案はできません。また、提出された法律案は、委員会で審議されることは極めて例外的であります。国会は、政府提出法案のみならず、議員提案についても十分に審議し、採決する慣行を樹立すべきであります。国会の問題と逃げずに、政治家宮澤氏としての見解をお示し願いたい。
　政治倫理の確立についても、総理の見解をただしたいと思います。
　佐川問題について、自民党は、既にこの事件の幕引きを画策しておられるようですが、これは到底容認できるものではありません。公明党は、今国会でもこの問題を最重要課題の一つとして徹底した究明を行います。そのために関係者の証人喚問を要求します。宮澤総理は、自民党総裁として、自民党もこれに協力するよう指示すべきだと思いますが、その決意のほどを伺いたいと思います。
　ところで、政治スキャンダルの真相を解明し、政治責任を明らかにするには現行のやり方では全く不十分であります。
　その一つは、さきの臨時国会でも見られたように、国政調査権に対し、行政府、司法は、守秘義務を盾に全く非協力だということです。捜査や訴訟の核心部分を除き、政治的道義的責任にかかわる部分の資料は国会に提出すべきであります。
　その二は、システムの問題であります。アメリカでは、ウオーターゲート事件にせよ、イラン・コントラ事件にせよ、委員会が法律の専門家等から成るスタッフに、関係者から事情聴取したり資料提出を要求できる権限を付与し、委員会がスタッフを指揮して真相を究明したのであります。
　公明党は、改めてこれらの権限を有する政治倫理常任委員会の設置を要求します。専門のスタッフを置き、事情聴取、資料提出要求などの権限を付与した調査を行い、必要に応じて証人喚問や参考人招致を行うシステムをつくるべきであります。最終的には、委員会として、政治責任がある、ないなどの結論を下し、国民に公表することが大切だと思います。これによって国会の自浄能力を高めるべきであります。総理の見解を求めます。
　変革や発想の転換を求められているのは、経済政策も同様であります。
　私は、昨年一月、総理の施政方針演説に対する質問で、生活大国づくりと関連して、企業中心社会の転換が必要であり、政策の軸を家庭や地域に重点を置いたライフスタイルの確立と、生活インフラの整備に移すべきであることを強く訴えてまいりました。
　今、日本は、これまでの生産重視、企業中心の経済構造、企業行動を見直し、個人生活と企業社会の調和へと変えていく必要があり、また、地球環境、国際社会との調和、量的拡大から質的拡充への転換を目指し、大胆な改革を行うべきであります。
　まず、総理の決意を承ります。
　当面する緊急の課題は、不況の速やかな回復であります。
　私たちは、早くから今回の不況を、単なる景気の循環によるものでなく、地価や株価の下落による資産デフレが加わった複合不況であることを指摘してまいりました。複合不況についての認識を欠き、資産価格の下落による景気への影響を過小評価し、適切な対策を怠ってきた結果、かつてない深刻かつ長期の不況をもたらしております。この政府の責任は重大であります。
　今求められているのは、大胆な景気対策を実施し、資産デフレの実体経済への悪影響を最小限に抑えていくことです。
　政府は、五年度の実質成長率を三・三％としておりますが、所得税減税を欠いた政府予算案では、これを達成することは不可能であります。
　消費の落ち込みは予想以上です。可処分所得は残業手当、パート収入の減少などによって伸び悩み、個人資産も株価低迷等によって大きく目減りをしております。このため、消費マインドの冷え込みが著しく、春闘の賃金値上げが低調であれば、さらに消費の落ち込みに拍軍をかけることは必至であり、景気はさらに落ち込む危険すらあります。
　現在実施されている公共事業中心の景気対策は、おのずから限界があります。建設、製造業など素材産業に効果が偏り、サービス業などに効果が及ばない等の問題や、用地費、消化率の問題などを考えると、公共投資をふやせば当該年度の景気効果が上がるというものではありません。配分比率の固定化という問題もあります。
　個人消費を回復させると同時に幅広い需要を拡大するためには、私は、四兆円から五兆円規模で、戻し税方式による所得税減税を実施するよう強く要求をいたします。（拍手）財源は赤字国債もやむを得ないと思います。総理の見解を伺うものであります。
　予算編成について最も不可解なことは、平成五年度予算案が確定した直後に、与党幹部の中から補正予算の必要性が叫ばれたことであります。
　財政法第二十九条に規定されているように、補正予算の性格は、契約上の義務経費の不足を補うためか、あくまでも予算編成後に生じた事由の対策であって、補正予算の必要性が本予算成立前、いわんや、その審議に入る前に与党内でささやかれているということは、およそ論外であります。これは本予算のずさんさを示す以外の何物でもありません。（拍手）
　総理、七月には東京サミットが開かれます。先進諸国が日本にさらなる内需拡大を要求することは目に見えております。その景気対策の追加措置の中心は、当然減税になるでしょう。であるならば、建前やメンツにとらわれず、予算案を修正し、大幅所得税減税を行うべきであります。（拍手）総理の決断を求めます。
　また、不況の長期化の中で、中小企業は苦境に立たされ、倒産が激増しております。中小企業経営の安定を図るために、政府系金融機関の貸付枠の拡大、下請企業対策、倒産防止対策の強化等について、きめ細かい対策を打つべきであります。総理の御所見を伺います。
　金融機関の体質強化も重要な課題であります。
　金融機関の不良債権の増大は、経営姿勢、経営体質の結果として生じている問題であり、まず不良債権等の累積を招いた原因を追求し、真の信用秩序の回復を目指すべきであります。不良債権の買い取り会社が発足しますが、金融機関の自己責任原則が大前提であります。まず、各金融機関ごとに不良債権の実態などをディスクローズするとともに、金融機関が減量経営などの自助努力を行うことが必要であります。金融機関の健全性確保に関する総理の見解を伺います。
　当面する外交問題についてお伺いします。
　まず、私は、日米関係は非常に重要であり、友好関係は堅持しなければならないと思います。
　二十日に発足したクリントン新政権の内外政策は、まだ不透明ではありますが、国内政策、特に国内経済の再活性化を最優先してくることは疑うべくもありません。私は、戦後生まれのクリントン大統領の対日観は、彼が社会に進出したときの日本は既に経済大国であり、歴代の大統領の対日観とは違うと思います。厳しい対日要求が予測されます。それを受け身で対応するのではなく、協力もするし、競争もするという、イコールパートナーの立場で能動的に対応する必要があります。
　日米構造協議では、日米双方で激しい議論の応酬が行われましたが、これは、ある面では両国の経済依存関係が重層的に深化していることを示していると思います。私は、クリントン政権との間でも、構造協議にかわる恒常的な機関を設けてもよいのではないかと考えております。クリントン新政権に対する評価、対応について所見を承ります。
　次に、ロシア支援問題と日ロ関係についてお伺いします。
　昨年のミュンヘン・サミットにおいて、十項目にわたる旧ソ連諸国支援策を決定したものの、ロシアの政治情勢の不安定化、経済改革の停滞などからスムーズに進展していないことは極めて残念であります。引き続き、ロシアの民主化、市場経済化支援のため、先進諸国と協力してロシア支援を行うこと、特にロシアの経済改革を後戻りさせないように支持していくことが重要であります。総理の見解を承りたい。
　日ロ関係は、昨年のエリツィン大統領の訪日延期以来、一時的に停滞しておりますが、本年の早い時期にぜひとも大統領訪日を実現し、日ロ友好関係の促進と領土問題解決への道筋をつけるべきであります。訪日のめどは立っているのか、また、東京サミットへのロシア招聘は考えておられるのか、伺います。
　さて、アジア外交についてであります。
　お隣の韓国は、長く軍事政権が続き、今回初めて民間人としての金泳三氏が大統領に当選されました。一衣帯水の日韓関係を考えますときに、最高責任者同士の対話が重視されるべきであります。それも早期に行われることが望ましいのでございますが、総理のお考えを承っておきたいと思います。
　次に、私は、アジア・太平洋をさらに強靱かつ豊かな地域にしつつ、世界の平和と繁栄に資すること、それが日本・ＡＳＥＡＮ協力の最も重要な使命とのバンコクでの宮澤総理の表明は、我々の認識と大差はありません。問題は、日本の具体的対応策であります。
　総理は、日本の基本姿勢として、域内の政治安全保障対話を促進するとしていますが、どういう枠組みを想定しているのか明らかではありません。
　公明党は、アジア・太平洋地域の平和と安定、同地域の各国間対話の促進による信頼醸成の拡大や軍縮、経済、文化、学術協力の進展を図るため、アメリカ、ロシアを含めた全アジア平和会議の創設を主張しておりますが、総理の考えを承りたいと存じます。
　また、さきの宮澤・スハルト会談では、このスハルト大統領が宮澤総理に対し、非同盟諸国会議の議長として、東京サミットの期間中にＧ７メンバーと直接の対話を希望したと伝えられております。私は、日本で開かれるサミットに際しては、アジアの声を聞くための工夫があってよいと思います。宮澤総理は、欧米のサミット参加国に、このような対話の機会が得られるよう最大の努力をすべきだと思いますが、総理の見解を承ります。
　地域紛争解決のためのかかわり方についてお尋ねしたい。
　第一は、ガリ国連事務総長報告についてであります。これは、将来の国連の役割を、予防外交、平和創設、平和維持、平和再建の四活動に分類し、紛争発生後の介入に限っていた国連活動を、紛争の未然防止まで拡大するというものです。こうした新しい考えに対する総理の見解を承りたい。
　第二には、ソマリア、カンボジア支援等に関連し、現行のＰＫＯ協力法では限界があるので見直すべきである、あるいは、ＰＫＦの凍結を解除すべきだなどという議論があります。私は、法律が施行されてから五カ月、ＵＮＴＡＣヘ派遣されてから三カ月しか経過していないことを考えれば、まず現行法の枠内で実績を積み重ねることが重要だと思います。総理の見解を承りたい。
　次に、農業問題について伺います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉については、米について、農産物輸出国の論理により、関税化することについては、日本農業を守り、輸入国の権利を確保する立場から我が党は反対でございます。総理のこの問題についての決意のほどを承りたい。
　他方、国内対策については、農村の高齢化と後継者不足という著しい構造変化に対応するためにも、稲作など土地利用型農業の生産基盤の整備に対しては、規模拡大への誘導措置とあわせ、国の高額補助による思い切った措置を講ずべきであります。
　また、今政府が検討を進めている農業分野への企業参入問題については、両刃の剣的な性格を持っています。農地の乱開発への懸念など、我が国農業、農家の将来に禍根を残さぬような明確な対策なしに企業の農業参入は認めるべきではないと考えます。
　過疎に悩む中山間地域の農業振興対策をも含め、総理の所見を承っておきたいと思います。
　次に、生活者の政治を推進する立場から質問をいたします。
　この質問の最初に、去る一月十五日、北海道を中心に東日本一帯を襲った釧路沖地震で被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。政府に対し、地域住民の意向に沿った速やかな復旧対策の実施を強く要求するものであります。
　政府は、昨年六月末に「生活大国五か年計画」と題する新経済計画を策定されました。しかし、平成五年度予算には、この五カ年計画に沿った新しい政策は全く見当たりません。こうした観点から、以下、重点的に総理の所信を問うものであります。
　第一には、高齢化社会を迎える上で不可欠な、老人介護と年金の問題についてであります。
　現在、寝たきり老人と痴呆性老人の数は合わせて二百万人、その背後には、介護に大変な苦渋を強いられている一千万人に近い家族がいると言われています。
　政府は、平成二年度から、ゴールドプランと呼ばれる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を進めていますが、このゴールドプランが順調に達成されても、到底関係者の要求を満たすものとはなりません。中でも、特別養護老人ホームの入居待機者は既に三万人を超えており、早期整備が強く要請されています。ホームヘルパーについても大幅な増員が迫られています。この際、政府のゴールドプランについては、全体の計画の前倒しなどの見直しを提案をするものでありますが、方針を伺います。
　特にマンパワーの確保が急務であり、ここに人材を集めなければなりません。それには待遇改善とこれらの人々への顕彰が必要です。どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたしたい。
　年金制度については、現在社会保障制度審議会、年金審議会等において、平成六年度の次期年金財政再計算を踏まえ、大幅改正を行うための検討が進められていますが、一例を挙げれば、現行の在職老齢年金は、働けば年金の額が減らされるなど、極めて不合理でございます。賃金が上昇すれば賃金と年金の合計額も増加されるよう改正する、これが必要なのではないでしょうか。高齢化社会の中で年金生活者が生きがいと安心して暮らせるための抜本改革を行うべきであると考えますが、総理のお考えを承りたい。
　第二には、生活者の政治を確立する上で極めて重要な住宅問題についてであります。
　我が国の住宅総数は四千二百万戸、全都道府県で世帯数を上回っています。したがって、今や住宅政策の目標は、数より質の向上に切りかえるべきであり、特に良質な賃貸住宅の提供を重視する必要があります。このため、土地所有者が建設する良好な民間賃貸住宅を地方自治体や住宅供給公社が借り上げ、公共賃貸住宅として安い家賃で供給する借り上げ方式を拡充すべきでありますが、政府の方針を伺います。
　また、お年寄りが低家賃で生涯にわたって入居でき、医療、介護を受けられる公的住宅を供給するなど、新しい角度の政策が必要であると考えますが、あわせて総理の答弁を求めます。
　「生活大国五か年計画」では、年収五倍での住宅取得を掲げておりますが、首都圏で通勤一時間程度の地域において、年収の五倍で良質な住宅を持つことは、サラリーマンにとって、もはや夢ではなく絶望であります。しかも、住宅面積は七十平方メートルを想定したものであり、アメリカの一戸当たり百六十七平方メートルに比べ、半分以下にすぎません。それでも、この目標を達成するために、総理はいかなる方途を講ずるのか、地価対策などを含め、具体的にお答えをいただきたい。
　第三に、教育費の負担軽減の問題であります。
　昨今、受験戦争の激化や教育費の家計圧迫、学校教育現場における画一性、硬直性など、教育をめぐる問題が山積していますが、特に父母の教育費負担は限界に達しています。我が党は、日本育英会に、入学資金を対象とした貸与制度を創設すること、特定扶養控除を現行の十万から二十万に引き上げることなど、教育費の負担軽減策を強く主張しているところでありますが、総理の所見を承ります。
　第四は、環境問題についてであります。
　昨年十月には、中央公害対策審議会、自然環境保全審議会から、「環境基本法制のあり方について」の答申が出されました。総理も環境基本法の制定に前向きの発言をされておりますが、総理の考える環境基本法とは、一体どのような内容で、政府の目指す持続可能な経済社会とは具体的に何を意味するのか。さらには、環境アセスメントと環境庁の機能強化に関し、基本法においてどう具体的に位置づけていくのか、明確ではありません。総理の所見を明らかにしていただきたい。
　最後に、最近の憲法論議について総理の見解を承りたい。
　私は、日本国憲法の基本原理である国民主権主義、基本的人権の保障、恒久平和主義は、永遠に死守しなければならない原理だと考えております。しかし、一般論としては、憲法は時代や社会の変化、進展に応じて見直しされるものであり、不磨の大典ではないと考えます。国際情勢が大きく変化し、世界の日本に対する期待も質的変化を遂げております。また、憲法制定四十数年を経て、国内においても、当時は想定されなかった問題が提起されるようになっております。この観点から、国際貢献、環境権、地方分権、ナショナルミニマム、教育の中立性など、現在の時代状況を踏まえた広い視野で憲法を議論することは重要であります。
　しかし、我が国の憲法論議は、かつての軍事強国にノスタルジアを抱く、いわゆる右サイドからの改憲論議のみであったという経緯を考慮しなければなりません。憲法のどこを見直し、何を加えるかを慎重に見きわめる必要があります。
　自民党は、憲法問題に関する与野党の協議機関を国会に設置すべきであると主張しておられるようでありますが、私どもは時期尚早と考えます。また、各党が党内でまず議論する段階であり、このような考えには公明党は到底応ずることはできません。総理の憲法論議、協議機関等の設置について、この見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕