○近長説明員　昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格につきまして本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の概要について御説明申し上げます。
　まず最初に、「諮問」と「諮問についての説明」につきまして朗読申し上げます。
　　　　　諮　　問
　　昭和六十三年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　昭和六十三年七月六日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　佐藤　　隆
　　　　…………………………………
　　　　　諮問についての説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団を広範に育成し、我が国稲作の体質の強化を図っていくことが現下の最大の課題となっており、このための各種施策を鋭意推進しているところであります。
　　また、米の潜在需給ギャップの拡大に伴い、昭和六十三年度においては水田農業確立対策の推進と併せ米需給均衡化緊急対策を実施しているところであります。しかしながら、消費の減少傾向の強まりと四年連続の豊作等から過剰傾向が強まっており、三度の過剰処理を回避するための的確な対応が急務となっております。
　　なお、米の管理に係る財政運営も、国家財政が厳しい状況にある中で、一層困難な局面に直面しております。
　　他方、稲作については単収水準の上昇や投下労働時間の減少、更に一般経済情勢面では労賃上昇率の鈍化等をみております。
　　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情を総合勘案の上、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかといことであります。
　次に、お手元にお配り申し上げております「昭和六十三年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして御説明申し上げます。
　資料の説明に入ります前に、算定の基本的な考え方について簡単に申し上げておきたいと思います。
　基本的な考え方といたしましては、本年産におきましては従来の算定方式に基づき、最近の米需給の趨勢、生産性向上の状況、経済実勢を的確に反映した算定を行うということとしております。
　すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをして、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合算した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数を掛けまして「求める価格」、つまり米の農家庭先価格でございますが、この求める価格を算定しております。
　具体的な算定につきましては、今お配りいたしました資料に基づきまして後ほど御説明申し上げますが、主要な点についてあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、生産費対象農家でございますが、これにつきましては、需給の均衡を図るために、現在、前年度に引き続いて水田農業確立対策を実施しておりますほか、消費、流通、生産の各般にわたりまして米需給均衡化緊急対策を実施しております。消費の減少傾向の強まりと四年連続の豊作というような事情から、過剰傾向が一層強まっております。このような現下の米の需給事情を米価算定におきまして的確に反映させることとしております。すなわち、生産費対象農家といたしましては、農家を生産費の低い順に並べて、その累積生産数量比率が一定の数量、今回の場合は七六％でございますが、この一定数量になるまでの農家をとっております。
　その場合、この一定比率を求める際の分子につきましては、六十二年産では生産予定数量千十万トンに在庫減の予定数量二十万トンを加えた数量をとりましたけれども、本年は六十三米穀年度末、つまり六十三年十月末でございますが、この時点におきます在庫が二百三十万トンを超えるというふうに見込まれる需給事情のもとでございますので、生産予定数量、つまり九百八十二万トンをとっております。
　また、分母に当たります潜在生産量につきましては、六十三年度における潜在生産量、すなわち千三百七十万トンから、六十二年と同様に、他用途利用米生産予定数量四十七万トンのほか、転換畑相当分を含む永年性作物等の定着分三十三万トンを控除しております。
　次に、主な算定要素について御説明申し上げますと、まず、家族労働の評価に用います都市均衡労賃のとり方につきましては、基本的には六十二年産のとり方と同様、常用労働者数五人以上千人未満の事業所規模の製造業の賃金について、都道府県別の米販売数量ウエートにより加重平均した賃金という考え方に立って算定しております。
　また、自己資本利子及び自作地地代につきましては、金利の動向が影響するわけでございますが、六十二年三月以降預金金利が安定的に推移しているという状況などを踏まえまして、実勢金利をとることとしております。すなわち、自己資本利子の金利のとり方といたしましては、現行の農協六カ月定期と一年定期の平均をとっております。また、自作地地代の評価につきましては、六十二年産と同様、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子の考え方に立ち算定しておりますが、その際の適用金利につきましては、最近の金利動向を踏まえて、十年利付国債の直近一年平均の応募者利回りを用いております。
　次に、企画管理労働でございますが、この企画管理労働につきましては、現行方式のもとでの算定につきましては種々論議のあるところでございます。しかし、六十二年産において暫定的な取り扱いとして過去のデータに基づいて一部を算入したところでございます。本年におきましても担い手層には企画管理労働を付与するという観点から、六十二年産についての緊急調査結果に基づいて担い手層の生産シェア相当分を算入しております。
　以上のことに加えまして、単収につきましては、六十二年産と同様に、米価算定適用年の直近三年平均の十アール当たり生産費と単収を基本としつつ、収量変動平準化のための一定の係数、つまり生産費単収と推計により求めました平年ベースの生産費単収との比率、この一定の係数を用いることにより、収量変動の影響を緩和するようにしております。
　以上のような方式による試算結果は、一―五類、一―二等平均、包装込みのいわゆる基本米価で、現行米価より四・六％低い一万六千七百四十三円となります。なお、最近の米の嗜好の変化に即応し、歩どまり加算は廃止することとしております。
　それでは、以下、お手元にお配りしております資料によりまして具体的に御説明申し上げたいと思います。
　まず算式でございますが、Ｐイコールと書いております右のところの分数の分子は、十アール当たりの評価がえ生産費でございます。それから分母が十アール当たりの収量でございまして、いずれも三年平均でございます。価格決定年の前三年におきます各年の米販売農家の生産費の中で低いものから、その累積生産数量比率が価格決定年の米穀の需給事情を基礎として定める比率、先ほど御説明申し上げました七六％という比率でございますが、それになるまでのもの、つまり対象農家でございますが、その十アール当たり平均生産費によっております。この平均生産費につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、家族労働費につきましては都市均衡労賃により評価がえをし、物財・雇用労働費については物価修正をする等、価格決定年に評価がえしているわけでございます。以上の結果三年平均で求められたものが、分子にございます十アール当たりの評価がえ生産費でございます。
　それから分母につきましては、価格決定年の前三年における各年の対象農家の十アール当たり平年収量でございまして、これを三年平均したものでございます。
　分子を分母で割った答えにさらにアルファを掛けております。アルファは、一ページの下にございますように収量変動平準化係数でございます。この収量変動平準化係数につきましては九ページに書いてございますが、六十キログラム当たりに引き直す際に生じます収量の変動がございますが、それをなるべく平準化するということでございます。この算式で収量平準化係数を求めました結果が一番下にございますが、アルファイコール一・〇二五でございます。こういう算式を用いることによりまして年々の収量変動が平準化される、こういうことになっているわけでございます。
　そういう収量変動平準化係数を求めた結果に六十を掛けておりますが、これが六十キログラム当たりの評価がえの生産費でございまして、これによって「求める価格」Ｐが得られるわけでございます。「求める価格」Ｐにつきましては二ページに具体的な算式がございます。今申し上げました計算によって求められる価格でございまして、Ｐイコール一万六千三百二十四円でございます。この価格に運搬費を加えまして一万六千五百八円、これを「基準価格」と言っております。
　この基準価格につきまして、一―三等の一―五類平均と三類との格差十九円、それから一―三等平均と一等との格差百二十六円をそれぞれ加減いたしますと、ウルチ三類一等裸価格、いわゆるへそ価格と言っておりますが、これをもとに各個別の価格が算出されるわけでございますが、いわゆる基本米価ということになりますと、この４に書いてあるところでございまして、今申し上げましたウルチ三類一等裸価格一万六千六百十五円に一―二等の三類と一―五類平均との格差、それから一等と一―二等平均との格差、包装代、それぞれを加減いたしまして一万六千七百四十三円、これが本年産米の政府買い入れ価格ということになるわけでございます。前年の一万七千五百五十七円に比べまして八百十四円の減、割合で四・六％の減でございます。
　以上をもちまして、政府買い入れ価格の試算について御説明申し上げました。