Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法試験の試験科目の適正化及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図るため、短答式による筆記試験の試験科目を憲法、民法及び刑法とするほか、受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正の趣旨、司法試験において受験期間制限を設ける理由、法科大学院創設の本来の趣旨を実現するための方策、司法修習生への修習資金貸与の現状の問題点、法科大学院における共通到達度確認試験の問題点、司法試験合格者数の削減が将来の法曹人口不足を招くことへの懸念、改正後の司法試験の具体的実施方法の周知等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　馬場　成志君
　　　　　前川　清成君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　古川　俊治君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　西田　昌司君
　　　　　馬場　成志君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山谷えり子君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　前川　清成君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　山谷えり子君　　　　　宮本　周司君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、前川清成君及び仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分及びみんなの党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、稲田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小西洋之君、河野義博君の順に質疑を行います。
　次に、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田村厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、三原じゅん子君、森本真治君、薬師寺みちよ君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第一〇を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は五回に分けて行います。まず日程第一ないし第四、第七及び第九を一括して採決し、次いで日程第五を採決し、次いで日程第六を採決し、次いで日程第八を採決し、最後に日程第一〇を採決いたします。
　次に、日程第一一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　二之湯武史君　　　　　滝波　宏文君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　馬場　成志君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　島村　　大君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　和田　政宗君　　　　　松沢　成文君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　発議者　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　畠中　光成君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　克昌君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　本日は、質問の時間をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、仙台市内の中学校で英語の先生をしておりましたので、その教育現場での経験と、前回の審査会の参考人の方の意見の中で次のようなことをおっしゃられる方がいらっしゃいました。それに刺激を受けて、ちょっと今日は質問を二つさせていただきたいと思います。
　その参考人の方の言葉というのが、小澤参考人が前回の五月二十六日月曜日の審査の中でこのようにおっしゃっておられました。最後に、参議院に期待することですが、以上の点について、参議院には衆議院から独立した熟慮と徹底審議を期待したいと思います。特に、法案を提出した衆議院議員に遠慮される余り、また四月三日のいわゆる八党合意をおもんぱかって、既に述べたような違憲状態の創出の危険性を内包する言わばギャンブル的な法案の拙速な成立にはくれぐれも同調せぬよう熟慮の府としての貴院に強く求めて、私の意見陳述を終わりにしますというふうにありましたので、その点に刺激というか、ああ、なるほどなというふうな思いを受けて、二つ質問、一つは年齢の引下げについて、二つ目は公務員の政治活動に関する法整備について、この二つに対して、発議者の船田代議士を中心にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、年齢の引下げについてでございます。
　四月二十四日の衆議院憲法審査会において同種の質問があったかとは思いますが、確認の意味で改めて御質問させていただきます。
　国民投票法の投票年齢及び選挙権年齢、さらには民法の成年年齢については、立法趣旨が異なる別々のものであるという認識は共有されていると思います。その上で、国民投票法において十八歳にするということに決まった場合、公職選挙法の選挙権年齢及び民法の成年年齢について、連動させて引下げをするのかどうかについてお聞かせください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えをいたします。
　今、熊谷議員から御指摘のありました年齢の問題でございますが、これまでも再三にわたりましてお答えいたしましたけれども、改めてお答えいたしますと、今回の国民投票法の改正案におきましては、改正法施行後四年間は二十歳以上、そして五年目からは十八歳以上といたしました。一方で、選挙権年齢の引下げにつきましては、改めて検討条項を設けまして、速やかに法制上の措置を講ずる旨を規定いたしておりまして、投票権年齢と選挙権年齢の引下げにおいてのリンクは設けないということといたしました。
　しかしながら、選挙権年齢につきましては、改正法施行後できるだけ二年間以内に十八歳に引き下げることを目指しまして、各党間でプロジェクトチームを設置し、改正法施行後四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に投票権年齢についても十八歳に引き下げると、こういうことを提出会派の間で合意をいたしたわけであります。
　これは言うまでもなく、同じ参政権グループである投票権年齢と選挙権年齢がそろっているというのが立法政策上も望ましいということが一つございます。それから、もう一つの成年年齢ということにつきましては、確かに法の趣旨、これは微妙に違っているわけでございますけれども、同じ社会生活における大人としての扱い、こういうことを考えた場合には、やはり成年年齢につきましても投票権年齢や選挙権年齢とそろっているということが望ましい、これも立法政策上の妥当な方向であると、このように考えております。
　したがいまして、成年年齢につきましても、もちろん関連する諸法律あるいは政省令の年齢の規定を一つ一つ精査をする必要がございますけれども、基本的には成年年齢も十八に引き下げるために、我々としてはやはりプロジェクトチームの議論の延長としてしっかりと取扱いをいたしまして、そして四年以内を目指しましてこの成年年齢についても引き下げる、こういうことで各党間でこれから真剣に話合いをしていきたいと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　そろっているのが望ましいという認識の中で、続きまして、公務員の政治活動に関する法整備について質問をさせていただきたいと思います。
　地方公務員法三十六条には公務員の政治的行為の制限が規定されております。しかし、この三十六条に対応する罰則規定が設定されておりません。今後、国民投票法の導入を見据えて罰則規定を設けるということはございますでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　公務員の政治的行為に関わる法整備について、これは地位の利用という部分であると思いますが、その点において罰則を設けない、このようなことで私どもは今回も改正案の中には盛り込まなかったわけであります。
　これは、言うまでもなく、教職員、公務員の地位の利用ということがまだまだ十分に議論が尽くされていないということ、仮に罰則を設けるということになりました場合には、罰則の要件あるいはその根拠規定、そういったものがかなり明確でなければならないのでありますが、この公務員の政治的行為の、公務員法制全体におきましてもその議論の積み上げというのが十分ではないと、このように考えております。
　したがいまして、私どもとしては中期的な課題ということで考えておりまして、決して諦めたわけではございませんけれども、ここは慎重にも慎重を期して、罰則を設ける場合、どういう事態がその地位利用に当たるのかということについては一定のやはり明確な基準あるいはその原則、そういったものを設けなければいけないと、このように考えております。
○熊谷大君　まさしく発議者がおっしゃったところに今回の質問のポイントを置いているつもりでございます。教職員に関する議論がまだまだ積み上がっていないのかなと思っております。
　これまでも選挙活動と政治活動の区別はなかなか分かりにくいものがございました。国民の多くがその違いを十分に認識しているとは言い難いと思われます。そこに更に国民投票というものが新たに導入された場合、この区別というのは更に不明瞭になってくるのではないかなと感じております。
　国民投票法案も、公務員の国民投票運動の規制の在り方に関する見解で三つあったと思います。一が適用除外説というのと、二番目が切り分け論というのがあって、三番目は適用除外不要説というものが論じられていると思います。現状ですら区別がはっきりと分かる人が少ないと思われる中で、国民投票運動の勧誘行動とか又はこれらの政治的行為の勧誘行為で、あちらは選挙活動でこちらは勧誘行為と区別するというのは非常に困難なのかなというふうに思います。
　したがって、国民投票において公務員の勧誘行為が認められた場合、勧誘行為という行為そのものへの敷居が低くなってしまうというお考えはないでしょうか。また、それに乗じた政治行為や選挙活動がなされる危険性の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　このような勧誘行為あるいは意見表明、特に意見表明につきましては、これについてはできるだけ自由であるべきだということで、念のためということで意見表明の自由ということは既に書かせていただいておりますが、問題はやはり勧誘行為においてのその自由という点において、どこまでそれを認めるべきかということがこれまでも大変問題となってまいりました。
　そこで、国家公務員法、その下にある人事院規則、それから地方公務員法、いずれも、それに当たったわけでございますけれども、やはり他の政治的目的あるいは政治的行為というところに幾つかの例示が書いてあります。それは、特定の内閣を支持する、支持しない、あるいは特定の候補者、人ですね、の名前を投票するように勧誘をする、しないこと、あるいは政党の支持、支持しない、する、そういったものが一定の例示として挙げられておりまして、そういったものを取り除いて純粋に勧誘ということであれば、これは国家公務員においても地方公務員においてもそれは自由でよろしいのではないかと、こういう切り分けということをさせていただいたわけでございます。
　実際の体系としまして、国家公務員法、地方公務員法のそれぞれ適用において一定の積み上げはあるわけでございまして、まだ完全なその積み上げということではありませんが、これまでの選挙等においての対応において、司法当局もあるいは取り締まる立場におきましても一定の積み上げがあるということはこれは御承知であると思いますが、そういったものに倣って、この国民投票法におきましても、その国民投票という行為自体は一般の選挙とは違っているわけでございますけれども、しかしながら、その部分におきましては、勧誘という点で国家公務員も地方公務員も純粋なものについては自由とする。その純粋というものは、その他の政治的な行為、政治的な目的を伴わないということで一応切り分けをさせていただいたというものでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　それで、最初の質問にこれから関連することをお聞きしたいと思います。
　十八歳に年齢を引き下げた場合、考えなければならないのが、高校生の年齢に該当するということは皆様御承知のことだと思います。現在では約九七％の人が高校へ進学しています。学校で教えている教職員は各団体や組合に加入している場合があります。最大なものは、平成二十五年十月現在では全体の三八・二％という加入率であります。かつてほどの組織力はございません。
　教職員の組合や組織、団体と一口で言っても、公立学校の教職員が組織する団体は五つございます。この中には、過激な政治活動や選挙活動を組織的に行っている団体もございます。例えば、平成十六年の参議院選挙を前に、ある候補者を支援する某組合連盟が、一千二十一万円の寄附金を政治資金ということで収支報告書に記載しなかったという事例もございます。また、平成二十一年総選挙で当選した某党の衆議院議員に対して、不当な政治資金一千六百万円を提供した事例などがございます。
　このような表面化した事件のみならず、子供たちに自習させて選挙活動をしているとか、勤務時間中に学校の電話を使って勧誘活動をしているといったことがまかり通ってしまっている地域もあると承知しております。現状の選挙制度においてもこれだけのことがなされていると言われているのに対して、教えている子供たちが投票権、さらには選挙権を持つとなると、組織的な政治的活動を助長することにならないかという懸念、心配がございます。
　国民投票法案では、組織活動については、公務員の政治的中立及び公務の公正性を確保する点などの観点から、必要な法制上の措置を講ずるものとするとありますが、どのような措置をお考えになっているか、教えていただければと思います。
○衆議院議員（船田元君）　組織により行う、公務員がですね、組織によって行う勧誘、それから署名、そしてデモなどのいわゆる示威活動、そういうことについて我々自民党内でも相当な議論がございまして、この点につきましてはやはり一定の制限が必要ではないかと、こういうことで自民党案、そして自公案ということでは提案をさせていただきましたけれども、野党の皆さんとの協議の中で、その点につきましては、組織による体系の問題、どういうものがこの組織に当たるのか、あるいはどのように関与することが禁止規定になるのか、そういう点でまだまだ十分に議論が尽くされていないということで、これは一旦附則に下ろしまして検討課題ということにいたしました。
　ただ、私どもとしては決して諦めたわけではございませんで、新たに初めて国民投票が行われる、いつになるかは分かりませんけれども、そのときまでにはやはり一定の法の整備を行って、この組織的な活動についても一定の制限が加わるということを前提に私たちは話をしていきたい、このように思っておるわけでございます。
　また、先生おっしゃったような教員それから生徒との間、これはもう当然非常に密接な関係にあるわけでございまして、その地位利用ということにも当然関係をしてくるわけであります。地位利用においても、先ほど申し上げましたように罰則は設けませんでしたけれども、ただ、このことにつきましても、今のような状況を考えますと、やはり罰則を設ける方向で議論することも私は大切なことであると、このように思っております。
○熊谷大君　おっしゃるとおりだと思います。
　地位利用ということで、例えば学校現場で地位利用というと、管理職相当、校長先生や教頭先生という想定がなされるのかなと思うんですけれども、普通の平教諭と言ったらいいんでしょうか、そういう先生たちも子供たちの成績を付ける評価者であるということを鑑みれば、非常に議論を積み上げていかなければならないんではないかと思っております。
　これまでの公務員や教職員に対する政治活動の制限は、分別の付く成人を相手にした制限だったと思います。したがって、その地位を利用してという条件が有効に働いていたのかもしれません。しかし、国民投票のみならず選挙権の年齢を十八歳に引き下げた場合、これだけの条件では不十分ではないでしょうか。もう一歩踏み込んだ具体的な配慮が必要なんではないでしょうかということを問題提起させていただきたいと思います。
　成人年齢も引き下げられるということを考えますと、例えば一つ例を挙げます。消費者庁が出している国民生活白書の中で、二十代の若者が一番消費者被害に遭いやすいというデータも出されております。東京都の調査では、四〇％の若者が何らかの消費者被害に遭っているという結果もございます。何が言いたいかというと、消費や契約することと投票することは必ず一致しませんが、冷静で客観的な判断を往々にして見誤りやすいということの一つの表れではないかなと思います。これが十八歳に引き下げられるとなるとどうなるかは、あらかじめ想定した中で対応すべき必要があると思います。
　学校で学ぶ目的は、将来の進路を開拓していくということのほかに、生涯生きていくための基礎となる人格を形成するということもあります。実際に多くの方々が学生時代何かしら人格形成に影響を受けたのではないかと思います。したがって、教育現場という特殊な環境にこそまず目を向けるべきではないかと思います。十八歳という年齢、社会性や思想、信条など、適切な判断ができるとは言えない人格形成の途に就いている段階にある者への、発達段階への配慮が必要ではないかという質問、お答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今議員から最初にお話のあった教育者の地位利用の点でございますが、これは地位利用といいましても、校長とか教頭、副校長の地位ということではなくて、これは教育者としての地位でございます。ですから、これは校長も教頭も入りますし、教務主任も入りますし、一般の教諭も全てこれ教員でありますので、教員にあるために、殊更に生徒に対して、あるいはその親に対して影響を与えると、そういうことが地位利用ということでありますので、その点をちょっとお話ししておきたいと思います。
　その上で、十八歳で国民投票ができると、こういう状況にいたしますからには、やはり当然のこととして、我々は、高校教育、あるいは中学校教育も含めて、いわゆる憲法教育、あるいは広く言えば政治教育というものが必要だろうと思っております。現状の学習指導要領におきましてもそのことはきちんと書いてあるわけでございますが、どちらかというと、やはり知識を教える、あるいは知識を学ぶということに終始をしている部分が大変多いというふうに思っております。
　衆議院の参考人の質疑の中でちょっとあったのでございますが、横浜などでやはり学校教育の中でいわゆる模擬選挙であるとかあるいは模擬国会、模擬議会、そういったことをやって、そして本当に体験で学ぶ、そういう政治教育というものが始められているという報告もございました。
　そのような本当に身に付いた憲法教育、あるいは身に付いた政治教育、偏りがあってはいけませんけれども、中立を確保した中でのそういった実践的な試みというのは大変重要である、こう思っておりまして、私どもも、この法律案改正ができた後におきましては、やはり文科省を始め、それぞれの担当の役所と連携を取りながら、このような憲法教育、あるいは消費者教育、これも大事だと思っておりますが、それを実質的に学校教育の中で展開できるように努力をしたいと思っております。
○熊谷大君　以上です。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。質疑の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、国民投票法改正の法案の内容と、また、その背景にあります我々国会議員が踏まえなければいけない立憲主義との観点について御質問をさせていただきます。
　まず冒頭、恐縮でございますが、私なりに憲法について考えるところを申し上げさせていただきます。
　この度の国民投票法の改正でございますけれども、私も、この度の法改正によって初めて国民主権者の持ち物である憲法の改正の手続が一通り整うと、まだいろいろ論点はございますけれども整う、そのことは国民主権の観点に照らして誠に重要なことであり、また喜ばしいことであろうかと思います。
　ただ、枝野発議者がいらっしゃいますけれども、枝野発議者の下の民主党の中の憲法調査会で私も役員の一人として参加させていただいておりますけれども、私は、実は、国民のための国民投票法であるけれども、今の全体の政治状況を踏まえたときに、これの審議に当たっては慎重にすべきではないかということを申し上げておりました。それは、あえて申し上げますが、立憲主義について正確に理解をされていないような国会答弁をされている安倍総理がいらっしゃり、また、恐縮ではございますが、やはり立憲主義の精神と大きく反する自民党の憲法草案というものがある中で、こうした政治状況の中で憲法の改正の手続を整えていくということは、慎重にも慎重を重ねて取り組むべきではないかということを申し上げておりました。
　ただ一方で、解釈改憲という、これまた立憲主義を破壊する空前絶後の今動きがある中で、我が民主党は解釈改憲は絶対に許さないと、やるのであれば憲法の改正手続、九十六条の手続にのっとって堂々とまずは国会で議論をするべきだということを申し上げておりますので、そうしたことをこの永田町の場で、また国民に対して訴えていくときに、肝腎のその改正手続法がない、それが整っていないということはやはり議論としては全体として足らないところがあるのではないか、そうしたような御意見などもいただきながら、私なりに、この提出会派に所属する一人として本日の質疑に臨ませていただいているところでございます。
　ですので、私が思う憲法でございますけれども、この世にあります国民の命や尊厳、それが一番大切なものでございます。それを守れる、究極で守れる最後のものはもう憲法しかないわけでございます。ですので、憲法はこの世で最も尊いもの、最もかけがえのないもの。そしてまた一方、それがゆえに、憲法というのは一歩間違うとこの世で最も恐ろしいものであるというふうに私は考えているところでございます。一旦憲法が損なわれてしまうと、壊れてしまうと、もうそこから先に誰も国民を救うことはできない。我々国会議員は救えない、内閣はもちろん救えない。そして、最高裁ですら、過った憲法の下で不十分な人権を守れという、そういう判決しか出せないわけでございます。ですので、我々国会議員は、その憲法に臨むに当たって、個々のふだんの法律以上にまさに命を懸けて、もう死に物狂いで臨まなければいけないというふうに私、若輩の身ではございますが、胸に刻ませていただいているところでございます。
　でございまして、そうした観点を踏まえて質疑をまずさせていただきます。
　まず、国民投票法の内容でございますけれども、国民投票権年齢とまた選挙権年齢、十八と二十歳、法案上は違いはございますけれども、しかし四年後には一緒になることを想定をしていると、なぜならば同じ参政権であるからというお考えだというふうに伺いましたけれども、私なりの理解なんですけれども、この年齢のずれを憲法上、果たして日本国憲法は許容しているのか、憲法上抵触するということ、法的な観点として抵触するということは全くないというふうに発議者はお考えでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　今の御指摘は、国民投票権の年齢と選挙権年齢の差異が、果たして憲法上これは許されるものかどうかと、こういう御指摘でございますが、結論からしますと、私はこれは憲法上許されるものというふうに理解をしております。
　これにつきましては様々な学説があるんだろうと思いますけれども、やはり国民投票という問題、それから直接選挙ですね、ある意味で。そして、もう一つの選挙権というのはいわゆる間接民主制を実現させるものということであると思っております。その二つの分野において年齢が必ず一緒でなければならないという規定は多分これはないものと思いますが、しかし立法政策上はこれは当然一致すべきであると、こういう結論であると思います。
　我々のこの法律改正の状況におきましてもこのことに着目をいたしまして、できるだけこの二つの年齢の違いが顕在化しないように、また顕在化したとしてもその期間ができるだけ短くなるようにということで制度設計をさせていただいております。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。立法政策上の観点からは当然望ましいことであるけれども、憲法上の問題はないという御答弁をいただきました。
　今、皆様のお手元に、国民投票権年齢と選挙権年齢に差異を設ける制度が憲法問題を有することについてという私の名前のメモを配らせていただいております。たくさんの文字で申し訳ございませんが、一般に、この二つの年齢のずれについて、それが憲法上問題であるかどうかを議論するに際して、一般に扱われている条文は憲法十五条、四十四条でございますけれども、あと九十六条でございますけれども、実は憲法前文において、国民投票年齢とまた選挙権年齢、すなわち国民主権と代議制の観点が唯一、九十六条も入っていると思いますけれども、唯一、この憲法前文の中で、同じ条文の中で規定されているわけでございます。
　詳細に御説明差し上げることは難しい、お許しいただきたく存ずるんですけれども、例えば憲法前文の有名な言葉でございます、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。」。この言葉ですけれども、これ政府の国会答弁もあるんですけれども、国民主権と代議制を共に人類普遍の原理として高らかにうたっているものというふうに位置付けられているところでございます。
　であるならば、その二段目ですけれども、我ら、国民主権者ですけれども、このかかる原理、国民主権と代議制に反する一切の憲法を排除する。つまり、ある憲法改正があったときに、こうした国民主権や代議制に反するような、そういった憲法を排除するというふうに言っているわけでございますけれども、これは単に、全ての憲法改正の場合に言えるわけでございまして、つまり、九十六条において、国民主権や代議制が当然観念上ある、絡んでくる、規定にあるわけでございますけれども、憲法前文として国民主権と代議制を一体の原理としてうたい上げているものを考えてみると、これをあえて分けて、それを構成する主権者の年齢を分けて考えなければいけない合理的な理由というのは私は見出せないのかというふうに考えております。
　また、（２）でございますけれども、同じく憲法の前文でございますけれども、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」、これは代議制でございます。次でございますけれども、「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、」、つまり国民主権でございます。
　つまり、この日本国憲法の国民主権というのはただの国民主権ではございませんで、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないよう、つまり、国民が二度と国家権力の行為によって、戦争によって犠牲にすることがないように、だから国民主権を採用するんだという特別の実は国民主権、これも国会答弁で政府解釈も示されております。
　そうすると、このような大切な自由の恵沢、つまり基本的人権ですけれども、あるいは恒久平和主義を守らなければいけない、それに関わるような国民主権の発動である憲法改正の手続において、一行目の、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動できない十八歳、十九歳がいるということはやはりおかしいわけでございます。
　次のページの三番は、国政選挙の争点に憲法改正の発議がなる場合の、やはり十八歳、十九歳が国政選挙に関わらないことがやはり主権者として排除されてしまうのかということを書かせていただいておりますけれども。
　このように、これ、実は、私が調べた限り、憲法学者でこういう憲法の前文のここについて正面から論じた人はいらっしゃらないというふうに理解しておりますけれども、この法律が仮に成立した場合は政府においてその四年後に向けたいろんな検討をしなければいけないわけでございますけれども、実はこの年齢のずれは憲法論点であるという指摘がこの参議院の憲法審査会であったということを是非、私も政府にいろいろ質疑などをさせていただきたいと思いますけれども、発議者の皆様もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では次に、自民党草案の憲法十三条について伺わせていただきます。冒頭の立憲主義の観点でございます。船田発議者も尊敬する大先輩の議員でございますけれども、冒頭申し上げましたように、憲法だけは間違ってはいけないという若輩ながらの信念、思いがございますので、伺わせていただきます。
　自民党草案第十三条でございますけれども、いろいろ議論もあって御存じのとおりでございますけれども、公共の福祉という言葉を公益及び公の秩序というふうに換えてございます、私のお配りした新旧対照表の資料でございますけれども。
　次のページをおめくりいただけますでしょうか。これは、芦部信喜先生とおっしゃいまして、戦後の日本の憲法学、憲法の解釈学をつくった、日本の最も有名な、最も権威、功績のある、実績のある憲法学者の書かれた、日本で最も今使われている憲法の教科書でございます。この憲法の教科書から抜き出させていただきました。
　これは何を言っているかといいますと、日本国憲法が制定された間もない当時、この公共の福祉の意味をめぐって学者でいろいろ議論がございました。その中で、美濃部達吉先生という方ですけれども、この公共の福祉を公益及び公共の安寧秩序というふうに理解するべきだというふうな学説をおっしゃられておりました。ただ、これでは国民の尊厳や自由や権利あるいは幸福追求権よりも公益及び公共の安寧の秩序の方が優先してしまうことになってしまうので、いとも簡単にその公益の名によって正当化された法律によって国民の自由を制限することができるのではないのか、つまり、明治憲法における法律の留保と全く同じ、憲法的には同じ状況ではないかということをおっしゃっております。
　船田発議者に伺わせていただきますけれども、こうした憲法学者の見解、自民党草案十三条についての見解をいかにお受け止めになりますでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　大変貴重な御指摘でございますが、私どもの憲法草案を平成二十四年に発表いたしました。その中で、十三条のところでございますが、我々はこれまでの公共の福祉という言葉に換えまして公益及び公の秩序ということで規定を改めさせていただいたわけであります。
　ただ、この場合、我々の憲法草案においても、例えば戦前の帝国憲法のように、これ、芦部先生がおっしゃっている法律の留保というものを私たちは目指したものではないというわけでございます。あくまで、我々自民党憲法草案におきましても、人権が人間であることによって当然に有するものであるという、自然権としての人権を当然の前提としているということでございます。
　自民党草案では、十二条、十三条におきまして公共の福祉を公益及び公の秩序と改めておりますが、これは従来、公共の福祉という表現が曖昧で分かりにくいという批判があることや、また公共の福祉について、人権相互の衝突の場合に限るものであるという解釈が主張される一方、例えば町の美観あるいは性道徳の維持などに見られるように、現に行われている人権の制約を人権相互の衝突という点だけで説明することが困難であるということを踏まえたものでございます。
　以上のような改正を行っても、先ほど述べました人権の自然権としての位置付けはこれは当然維持をしているわけでございますし、また、議会の制定する法律といえども、裁判所による違憲審査に服し、基本的人権を侵害するような法律は憲法違反として無効となるわけでありますので、例えば大日本帝国憲法における法律の留保とは全く異なる位置付けであるということは言うまでもないことでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　自然権思想に反するものではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、自民党の憲法草案の解説書を見てみますと、天賦人権説を採用しないというふうなことも書かれておりまして、確かに、おっしゃるように、町の美観など個人の人権の調整になかなか論理的に還元し切れないものはあります。
　ただ、それはあくまでもごくごくもう例外でございます。憲法学者であっても数個しか見付けることができないようなごくごく例外でございます。その例外を持ってきて原則をひっくり返すということは間違いでございまして、それをひっくり返している例を、次のページを御覧いただけますでしょうか。
　中華人民共和国、これはそれぞれの国のことを批判するわけではございません。客観的な憲法解釈として申し上げますけれども、中華人民共和国及び北朝鮮の憲法でございますけれども、それぞれ日本国憲法の十三条に該当する条文でございます。中国の憲法ですけれども、国家、社会、集団の利益を国民の自由や権利というのは害してはならない、つまり公益及び公の秩序の前に国民の自由や権利は劣後するというふうに書いているわけでございます。そのすぐ下、中国の憲法、日本国憲法の二十一条に該当する言論、報道の自由です。ここは、中国の公民は全ての自由を有すると、何ら矛盾なく書かれております。しかし、この五十一条があることによって、三十五条の言論、報道等の自由というのはいろんな制限を受けている、それが実態でございます。
　つまり、憲法において、つまり立憲主義でございますけれども、憲法の一番核心的な機能、国家権力を制限して国民の自由や権利を保障する、そして、例外的なものについては、その保障の下で法律で調整をする、この役割を憲法から損なわせては絶対にいけないわけでございます。
　安倍総理は自民党憲法草案について、本年一月の衆議院の本会議また参議院の本会議において、二十一世紀にふさわしい憲法草案であるというふうに壇上で高らかにおっしゃっております。私は、これは根本的に間違いでございます。全国で最も使われている、もうどこの教科書でも、まともな教科書は、通説の教科書は全部そうですけれども、それは、実は自民党の憲法草案は大日本帝国憲法と人権保障の点において憲法的に何ら変わらないと、そういうことを指摘させていただき、かつ、自民党は公党の責任において是非この草案を改めていただく、そのことを強くお願いを申し上げさせていただきます。
　済みません、ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと質疑の代わりに簡単に御説明だけさせていただいて、最後、一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
　次、憲法の前文でございますけれども、自民党の憲法草案におきましては、日本が長い歴史と固有の文化を持ち、天皇を頂く国家であるといったような、単なる歴史事実にとどまらない個別の歴史観や伝統観などを書いたくだりがございます。
　これは衆議院の憲法審査会の事務局が作られた世界の憲法を分析した資料、あるいは私も世界の憲法集というものを読んだりしておりますけれども、実は世界の憲法の中で前文に独特の固有の歴史観を書いている例というのは、中国の憲法あるいは北朝鮮の憲法というようなものがほとんどでございます。一部、韓国が日本からの独立のことなどを書いたりはしておりますけれども、それは客観的な記述の範囲にとどまるのではないかというふうにちょっと私の方では見ているところでございます。
　つまり、歴史観というのは国民それぞれによって、また時代それぞれによって変わるものであって、そうしたものを憲法の中に書いてはいけない。それを書いた瞬間に、本当に大切な国民の自由と権利との優劣関係が分からなくなってしまう。
　同じく自民党の憲法草案、資料の次のページでございますけれども、基本的人権を尊重するという言葉を書かれております。国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重する。ごもっとものようなふうに読めるんですけれども、やはり基本的人権というのは一番大切な言葉でございますので、先ほどの日本国憲法の自由の恵沢を保障するというのがこれでございますけれども、それに国と郷土を誇りと気概を持って自ら守るということを書いてしまうと、どっちが偉いのか分からなくなってしまうわけでございます。まさに沖縄の地上戦、国民自らが国のために死んでいくと、そういうことが起きかねないわけでございます。
　以上のようなことを御指摘申し上げまして、是非、最後に質問だけさせていただきます。答弁も簡潔で結構でございます。
　船田発議者におきまして、立憲主義というものをどのようにお考えでございましょうか。また、国民投票法が成立した後に立憲主義に反する憲法の発議をこの憲法審査会は行ってはいけないと、そういう認識でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　まさに基本的な御質問でございます。
　近代立憲主義、私もそれは大変大事なものと、国の存立に関わる重要なことでございます。言うまでもなく、これは権力の行使をやはり憲法がきちんと縛って、そして国民のために奉仕をするべきであると、こういう普遍の原理を、これを表現したものと思っております。
　私たち自民党の憲法草案におきましても、もちろんこの立憲主義の下で、しかしながら、国民としてやはりこのような方向に行ってほしい、あるいは、少なくとも最低限このような行動の基準というか規範というものを持っておいていただきたい、そういった日本国ならではの価値観あるいは伝統、そういったものも併せて述べるということがやはり憲法にあってもしかるべきであると、このように考えた次第でございます。
　具体的に幾つか例を先生も挙げられましたけれども、歴史観、伝統、そういうものについては、韓国、中国、フィリピンを始め十六か国、前文調べましたところ、十一か国が何らかの形で歴史観、伝統、宗教的価値観としての神に言及しているものがございます。ですから、日本国憲法の中にそういうものを入れても、これが極めてまれなものであるというのは、ちょっとそれは言い過ぎではないのかというふうに感じておる次第でございます。
　ただ、私どもとしては、我々の憲法草案につきまして、これを全部やらなければ駄目だということでは決してなくて、これは一つのたたき台でございます。それを基にして、各党の皆さんと連携を取り、あるいは話合いをして、少なくとも三分の二以上の賛成を得られなければ発議ができないわけでございますので、そういうことを前提とした議論というのが各党で盛んに行われる、我々はこう思うけれども、やはり三分の二の賛成を得るためには当然大いなる妥協もございますし、調整もあると思っております。そういうものであるということを是非御理解いただきたいと思います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今回の国民投票法の改正は、いわゆる三つの宿題、選挙権、成年年齢等の引下げ、公務員の政治的行為の制限に関する検討、そして国民投票の対象範囲という三項目について定めるものであります。本来は同法の施行までに課題の解決がなされなければならなかったものでございまして、解決がされないまま放置をされている状態を是正するものでありまして、速やかに審議を進めるのが妥当であると思っております。
　憲法改正の国民投票手続について議論するに当たっては、憲法とは何かという視点から検討することが私は重要であると思っております。憲法は、主権者たる国民が国民の基本的人権の保障を確保するため国家権力を縛るものであり、国民自身が制定するものです。そのため、改正も国民投票によって国民の意思を直接聞くことが求められます。こうした点でそのほかの法律とは大きく異なるのが憲法であります。
　憲法の改正手続について検討するに当たっては、憲法が国民の人権を保障する根本の法であるということ、その改正手続への参加は国民主権の国家である以上、極めて重要なものとして考えられなければならないということを念頭に置く必要があると思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　発議者の北側一雄議員に主に質問をさせていただきますが、まず、投票権年齢について質問いたします。
　今回の法改正は、投票権年齢について法の施行後四年を経過した時点で十八歳とするものであります。憲法改正という重大な手続にはできるだけ多くの国民が参加できることが望ましいと考えます。また、世界標準という意味でも十八歳に投票権を与えるということは妥当であると思います。
　この施行後四年を経過するまでの間に選挙権、そして成人年齢についても検討を行っていかなければなりませんけれども、今回の法改正の定め方ですと、仮にこうした議論が間に合わないという事態が生じた場合には、投票権年齢は十八歳、選挙権、また成人年齢は二十歳となる可能性があります。公明党は選挙権十八歳ということも従来より主張をしてまいりましたが、このように不一致となる可能性があってもなお選挙権年齢などに先んじて投票権年齢を今回十八歳とすることにしたのはどうしてなのかと。また、このことについてはどのような意義があるとお考えであるか、質問をさせていただきます。
○衆議院議員（北側一雄君）　今お話がありましたように、今回の法改正案では、この法律が施行後四年間は投票年齢は二十歳、四年後から自動的に十八歳になると、このような規定の仕方をさせていただいて、かつ選挙権年齢だとか成人年齢とのリンクを外させていただきました。
　なぜ外したかということなんですけれども、この国民投票法が成立をいたしまして本来は三年以内にこの選挙権年齢等と合わせるというはずだったわけでございますが、それができなかったわけでございます。今までできていないわけですね。そのために、結果として、国民投票年齢が二十歳なのか十八歳なのか分からない、はっきりしないと、こういう状態に今陥っているわけでございます。こういう過去のある意味反省に立ちまして、このリンクを離して、国民投票法についてはもう四年後、遅くとも四年後には十八歳にするというふうに決めさせていただきました。
　先ほど船田提出者からお話がありましたように、八党間で別途合意もしておりまして、特に選挙権年齢とは一致させる方が立法政策上いいというのは、この八党の実務者全員の一致した意見でございます。そういう意味で、二年以内に是非ともこの選挙権年齢についても十八歳にできるようにやろうということで合意をしておりますし、それができたときには四年以内であっても投票権年齢も十八歳に引き下げると、このような合意をさせていただいております。また、そうした方が結果として選挙権年齢を十八歳にしていく大きなインセンティブとして働いていくのではないかというふうに私ども理解をしているところでございます。
○佐々木さやか君　不一致が生じないように努力をしていかなければならないわけですけれども、この不一致が生じる可能性のところについては、投票権は十八歳で認められるのにもかかわらず選挙権その他の権利義務が認められないということはおかしいんじゃないか、不平等じゃないかと、違憲の疑いもあるという主張も考えられるわけでございまして、こうした主張についてはどのようにお考えになっているか。憲法十五条三項は、公務員の選挙について、成年者による普通選挙を保障をしております。憲法改正手続について定める九十六条一項は、国会が改正を発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと、こういう規定もございますが、こうしたこととの関係についてどのようにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　憲法上の問題として一致をさせなければいけないというふうには考えておりません。国民投票における投票権年齢、そして各種選挙における選挙権年齢、これに違いがあっても、それぞれ目的が異なっております。選挙権年齢というのは、選挙権というのは、これは衆参また地方議員であれ、そういう人を、議会の人を選ぶ、こういう趣旨ですね。国民投票においては憲法改正、ある憲法改正案について賛否を表明するということでございまして、これ、厳密には目的が違うわけでございます。
　したがって、ここの違いがあるからといって憲法違反だというふうに私どもは考えておりませんが、ただ、同じ参政権でございます。同じ参政権の投票権と選挙権でございまして、そういう意味では一致をさせる方がいいと、立法政策上は早く一致をさせないといけないというふうに考えておりまして、先ほどのような八党間の合意に至ったわけでございます。
　この改正法案がこの国会でもし成立をさせていただきましたならば、できるだけ早く八党間のプロジェクトチームを立ち上げをさせていただきまして、この選挙権年齢についての十八歳引下げへの協議を加速をさせていただきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　十八歳への投票権の引下げにつきましては、世論調査などによりますと、十八歳、十九歳などの世代で必ずしも投票権を強く希望している人が多くないんじゃないかと、こういった指摘もあるところであります。
　しかしながら、施行後四年を経過すると、先ほどお話があったように十八歳ということが確定するわけでございますので、今後はこの投票権、また選挙権、成人年齢の引下げについても周知啓発を進めていく必要があると思います。この点は衆議院の附帯決議にもなっておりますけれども、この周知啓発について今後どのように進めていくべきだとお考えでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今おっしゃっている点は非常に大事な点であると私どもも認識をしております。
　この改正案が成立をしましたならば、関係省庁また地方自治体も含めまして、周知徹底に向けてお願いをしなければならないというふうに考えております。
　国民投票について申し上げますと、四年後、十八歳というのはもうこれ確定するわけですね。そういう意味では、十八歳の人というのは高校三年生の方もたくさんいらっしゃることになります。私はこれは非常に大事な意味を持っていると思っておりまして、高校での学校教育の中で憲法教育をやはりしっかりとしていただかないといけないわけでして、実際、そういうふうにもう十八歳、高校三年生の一部の人が投票権持つわけですから、教育者側もそういう意識をしていただけるのではないかというふうに思っております。
　これが、ましてや十八歳選挙権が実現するとなりますと、投票権、選挙権、両方もう高校三年生の時点であるわけですから、ましてや、憲法教育に限らず政治教育、さらに民法の成人年齢を十八歳にするとなれば消費者教育もしっかりやっていただかないといけないんですが、それが総論ではなくて、抽象論ではなくて、これはもう現実に高校生活の中で子供たちにしっかり教えていただく、そういう大きなインセンティブになっていくんじゃないのかなというふうに理解をしておりますし、私どもは周知徹底できますようにしっかり各機関に対しての働きかけを強めてまいりたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　次に、公務員の国民投票運動に対する規制について伺いたいと思います。
　公務員は、賛成、反対の投票等の勧誘行為、また憲法改正に関する意見表明としてされる、こういった国民投票運動を行うことができます。これは選挙運動と比較しますと大きく違う点でございまして、罰則をもって国民投票運動が禁止されるという特定公務員の範囲も公職選挙法の規制の場合と比べると限定をされていると思います。
　このように、国民投票運動については公務員にも比較的幅広く認められているわけですけれども、この趣旨というところを確認のためお聞きしたいと思います。