Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上説明員　先生御指摘の御殿場線の中石田踏切での事故につきまして、これは本当に危険な事故でございまして、列車が来たときに断遮機が上がったということでございまして、私どもも非常に憂慮しております。
　この原因についていろいろ調査したわけでございますけれども、一般に、単線区間にございますこのような踏切につきましては、踏切の前後に、踏切の箇所とそれから踏切を挟んで二カ所、合計三カ所の制観点がございまして、その制観点を列車が順番に踏むことによりまして、警報が鳴り出す、遮断機がおりるというのが第一番目の制観点。第二番目の制観点が踏切のそばにございますから、それを踏みますと今度は遮断機が上がる。それから最後の制観点を列車が踏みますと、本当にこの区間に列車がいなくなったということで、次の列車を受ける態勢ができるわけでございます。
　そういったような仕組みになっておるわけでございますが、今回の事故につきまして、同じような条件が起こり得るのかどうかということで現地で再現試験を行ったわけでございますけれども、この装置そのものにはそういったことが再現しないということがわかりました。これはどうしたことかということでさらに詳しく調べましたところ、当該列車が行きます直前に、私どもの保守用に使っておりますモーターカーがここを走行しております。そのモーターカーと申しますのは、編成数としては一両で走っておりますので、先ほど申しました制観点を踏むときに完全に踏まない場合があり得るということで、恐らく三番目の到御点、最後の制御点を踏まないような条件で行ってしまったのではなかろうか。そうしますと、今度列車がそこに入ってまいりますと、今度はやっと列車が抜けていったという条件になりまして、踏切は上がったままになってしまうというようなことが想定されるわけでございます。
　こういった状態は非常に危険なわけでございまして、私どもそういうことのないように、モーターカーを使用いたしますときに、普通ですと線路の信号が感ずるような短絡状態ということになるわけでございます。右と左のレールが短絡するようになるわけですけれども、それをしないように、完全に絶縁状態にするという対策をとりました。これを全国のモーターカーにつきまして、単線区間の踏切で作業をするときには絶縁状態でやるということを徹底させて、この対策としております。
○辻（第）委員　ぜひ二度とこういうことがないように、十分な対応をしていただきたい。要請をしておきます。
　次に、運輸省にお尋ねをいたします。
　踏切道改良促進法の対象外となっております農道や生活道路、ここの事故が依然として後を絶たないわけであります。農道にしても生活道路にいたしましても、そこに人々の暮らしがあり、交通が生じ、踏切ができたわけでありますから、人々の命や暮らしを守るためにも交通事故の防止策が求められるべきであります。
　そこで運輸省は、このような法の対象外となっている農道や生活道路の事故を防止するために何らかの対策を鉄道事業者に対して求めるべきだ、このように考えるのですが、いかがですか。
○服部政府委員　道路法上の道路に係る踏切以外の踏切につきましても、それの整備を図りますことの重要性はまさに先生御指摘のとおりでございまして、私どもは今後とも鉄道事業者を督励いたしまして、そういった農道とか林道に係る踏切道につきましても、それの整備を鋭意進めてまいりたい考えでございます。
○辻（第）委員　もうちょっと具体的に何かありませんか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　答弁としては今局長がお答えしたことでございますけれども、私どもも、改良促進法の中には入っておりませんけれども、踏切事故防止総合対策の中ではそういう道も含めまして、その総合対策に基つぐ通達ということで事業者を指導しておりまして、現実に整備をした踏切道の十数％というのはそういう道路法以外の道路でございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。
　次は、私の地元の奈良の踏切の整備の状況でありますが、県の企画部の交通安全対策課の資料によりますと、五十六年から六十年度の五カ年計画で、目標は一種化が四十九カ所、三種化が二十三カ所、この計画に対しまして、六十年度末見込みで、一種化が八十カ所、三種化が三十三カ所ということで、一六三％、一四三％の進捗率であります。関係者の御努力に敬意を表したいと思うわけでありますが、なお四種の踏切が四十四カ所、三種の踏切が六十六カ所残っております。
　そこで、国鉄にお尋ねをいたしますが、そのうち国鉄は三種が十カ所残っておって、四種が三十一カ所残っている、このように聞いているわけであります。今後の改善の見通しをお示しいただきたい、これが一点です。
　それともう一点は、国鉄の大和郡山駅南側の稗田踏切というのがあります。これは踏切が斜めになっておりまして非常に長いのです。東側からは入りやすいのですが、西側へ出ていくときに、そこが三差路になっておって、渋滞をして出にくいということがしばしば起こり得るのですね。そういう状況の中で、昭和五十八年の二月八日に自動車と電車が衝突をして人が亡くなるという事故がありましたし、五十七年にも同じところで自動車と電車の衝突事故があった。非常に危険な踏切であったわけであります。
　そういうことで、当時大和郡山市も、また私どもの大和郡山市議団も、天王寺鉄道管理局に対応をしていただきたいという要請をいたしました。私も五十八年三月八日に天鉄局へ参りまして、障害物検知装置の設置をしていただきたい、十分な踏切の対応をしていただきたい、このようにお願いをいたしました。さらに、国鉄本社に五十八年八月二十六日に参りましてお願いをしたということであります。そういう経過があったわけでありますが、今改善をしていただいているように聞いております。どのような改良が今されておるのか。いつごろ完成をするのか、その二点、お尋ねをいたします。
○村上説明員　初めの奈良県の国鉄の踏切についてお答え申し上げます。
　五十九年度末で奈良県内の踏切の数は二百二十カ所ございますけれども、そのうち踏切保安設備のついてございます踏切は百八十九カ所でございます。全体の八六％ということで、全国的に見ましても、全国では七八％の装備率でございますので、奈良県についてはかなり進んでいるというふうに考えておりますけれども、今後とも整備を進めてまいりたいと私ども思っております。今後踏切道の改善促進協議会の組織の中でその整備計画についていろいろと検討していただいて、その上で私どもの整備もさらに進めていきたいというふうに思っております。
　それから、大和郡山市の踏切につきましてのことでございますけれども、御指摘のように五十八年二月に事故がございましたけれども、この踏切につきましては昭和四十三年に自動化いたしまして、その自動化したときにあわせまして非常事態を知らせるための非常ボタンを踏切につけさせていただきまして、そのボタンを押せば発煙筒が発火するという設備になっておったわけでございます。事故の当時にその非常ボタンを押していただければよかったわけでありますけれども、そこまでなかなかいかなかったということであります。そこで、さらに抜本的な対策として、今先生おっしゃるような障害物検知装置を取りつけるということを計画いたしておりまして、種々検討しました結果、ことしの三月末にはこの障害物検知装置の使用開始ができるというところに至っておりますことを御報告申し上げておきたいと思います。
○辻（第）委員　どうも御苦労さんでございました。
　最後に、連続立体交差化事業の問題でお尋ねをいたします。
　この連続立体交差化事業がいろいろと非常に大きなメリットがあるというふうに思うわけでありますが、それはそれとして、これの費用負担の問題であります。先ほども少し御論議がありましたが、建運協定に基づいて費用負担がやられているということでありますが、その中に、「鉄道受益者負担当額は高架下貸付益額等とし、当分の間、地方鉄道の場合七％とする」、このようになっていますね。それから、国鉄については一〇％となっている。このような認識をしているわけでありますが、この地方鉄道七％という算出、また国鉄の一〇％という算出はどのような根拠なのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思うのです。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　立体交差に伴います鉄道の負担は、踏切がなくなったということで何らかの影響があるわけでございまして、もちろん踏切事故もなくなるというようなことでそういうような利益、それから高架の下を店舗等に貸し付けて有効な利用をしているわけでございますが、そういうところから上がってくる収益、そのようなもろもろの収益があるわけでございまして、それを一応の受益額ということでその合計額から、ただ単に入ってくるばかりでなくして、やはり維持管理に係る費用というものもあるわけでございまして、受損額と申しましょうかそういうようなものを差し引いた額で決めているわけでございまして、そういうものではじいたところ、利子等の負担等の差がありまして、民鉄の場合は七％、国鉄の場合は一〇％ということで決められているわけでございます。
○辻（第）委員　時間があと四分ほどになってきましたので詳しく聞くことはできないのですが、これはちょうど調査をされたのが昭和四十四年ということでありますから十七年前ですか、そういうことですね、大分時代も変わってまいりました。最近の状況を見てまいりますと、高架の下を貸し付ける、それはショッピングセンターでありますとか店舗でありますとか駐車場でありますとか、いろいろ高度に利用されているという状況がふえているのではないか、そこからの収益がふえているのではないか、私はこのように考えますし、そのような声もかなり聞くわけであります。
　ですから、これはもう十七年もたっているわけでありますから一度見直してもらって、それから地方自治体の負担がやはり非常に重いということですね。七％としますと九三％ですか。今地方自治体の財政が非常に厳しいという状況ですね。きょうも補助金の削減一括法案というのが提出をされるという状況でますます厳しくなりますね。こういう状況の中でいわゆる民鉄さん、高架下の貸し付けでかなりの収益が上がっているのではないか、こういうことで、もう一度見直して民鉄の負担をもっとふやすべきだ、私はこのように考えるのですが、いかがですか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　負担分の額につきましては先ほど申し上げましたような経緯で決まったわけでございますけれども、何分にも古く決まったわけでございまして、国会の当委員会でもいろいろ見直したらというお話を伺っていたわけでございますが、実はそういうようなお話もありまして、私ども五十七年度に当時の民鉄の高架部分について調査を実施したわけでございまして、そのときの結果で申し上げますと、もちろん収入も相当上がっておりますけれども、経費の方も相当上がっておりまして、民鉄全体としては、若干ではございますが、その当時では七千六百万くらいの赤字という状況になっておりまして、そういうような調査を通じて基本的な条件というのはまだそんなに変わってないように思っております。もちろんそれぞれの時期、毎年というわけにはいかなくて、長期に見て相当件数いったときには当然見直すべきだと私ども思っております。
○辻（第）委員　もう一度厳正に調査をしていただいて、私は、地方自治体が非常に苦しい状況の中で、それは民鉄さん、ひとつ負担をふやしていただきたい、こういうふうななにをぜひやっていただきたい、重ねて強調して終わります。
○正木委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○正木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　馬場　　昇君
　　　理事　天野　光晴君　理事　桜井　　新君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　中村　　茂君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　堀之内久男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　木間　　章君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　山中　末治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中川利三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　中野　公義君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　高多　康次君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　西田　哲平君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局軍縮課長　　　宮本　雄二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保険課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　船渡　清人君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局鉱山課長　黒田　克祐君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　島　　弘志君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　吉沢　　均君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　新田　　尚君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　　システム課長　　岡井　　元君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部陸上課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　　進君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　岡田　吉宏君
　　　　　　　　建設省都市局部
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山口　甚郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　渡邉　義正君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　小林　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　寺田　章次君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　消防庁防災課長　田中　基介君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　木間　　章君
　　三浦　　久君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　井上　普方君
　　津川　武一君　　　　　三浦　　久君
　　　　—————————————
三月十八日
　防災事業の推進等に関する請願（林百郎君紹介
　）（第一四九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○馬場委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹山登生君。
○笹山委員　きょうは長官、いろいろお忙しい中おいでいただきましてありがとうございます。
　きょうは、この前の長官の所信表明に対します質疑ということでございますが、何分にも災害対策というのは非常に広範なわけでございまして、これにそれぞれ質疑をするということは、非常に荘漢たるものになってしまいますので、私の場合は特に焦点を豪雪対策に絞りまして、その他一般の問題に敷衍しまして集約した質疑を行いたいと思うわけでございます。
　今、春らんまんでございまして、もう雪の問題もどうかというような感じもするわけでございますけれども、私の持論は、この雪の問題というのは春でも夏でも秋でも、年がら年じゅうやっていなければいかぬというスタンスでやっているわけでございます。雪はいわば一夜漬けでは解決できない問題であるという考え方でやっておりますので、今、春になったからこそ、ことしの豪雪の総決算というような格好で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この前、二月に当委員会におきまして、桜井先生を初めとした同僚議員から、ことしの能生町を初めとする豪雪被害に対する恒久対策と一時的な対策、両方につきましての質問があったわけでございますけれども、きょうはその中間決算といいますか、その後政府がどのような対応をし、そして除雪経費、恒久対策についてこれまでどのような措置を実施し、考えてきたかというようなことについてまずお伺いし、また、その次に、これからもう春先になりまして融雪被害がそろそろ出始めるというような状況でございますので、これから春先にかけての融雪対策につきましてどのようなことを考えておられるのか、国土庁長官、そして国土庁からお答えいただきたいと思うわけでございます。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたように、今冬は北陸や東北地方などでかなりの大雪がございました。このため、今お話に出ました新潟県能生町におきます雪崩災害を初め、各地で被害も発生いたしておるわけでございます。
　そこで、政府といたしましては、道路交通、鉄道運行の確保、迅速な災害救助の実施等、災害応急対策に努めてきておるところでございます。特に、今後融雪期を迎えまして、雪崩や出水による被害が相当予想されるものでございますので、特に人命の保護を第一義といたしまして、さらに防災体制に万全を期し、関係機関と緊密な連携をとりながら適切に対処してまいる所存でございます。
　なお、詳細につきましては政府委員よりお答えさせていただきます。
○杉岡政府委員　補足的な説明をさせていただきます。
　まず、今冬の豪雪によります被害でございますが、死者は七十三人、負傷者四百三人、住家の全壊が八、半壊三、こうなっております。これは昨年の豪雪あるいは一昨年の豪雪化比べまして、幸いにも元老の数は減ってはきております。しかし、七十二人の犠牲を出したわけでございます。
　それから、公共施設とか農林水産業関係の被害でございますが、これは現在、関係省庁においてその調査をいたしておる段階でございます。
　政府といたしましては、昨年の十二月の中旬に、ことしの降雪期を迎えまして関係省庁の連絡会議を開きまして、まず雪崩とかあるいは雪おろし中の被害に人的被害がないように関係公共団体等を指導するという申し合わせをいたしました。それからまた、交通の確保とかあるいは鉄道交通の確保、こういったものに万全を期するという確認をいたしたわけでございます。それからさらに、状況に応じて必要な農林水産業者に対する的確な措置、あるいは中小企業に対する措置、こういったものを的確に行う、あるいは迅速かつ適切な応急対策をするというような申し合わせをいたしたわけでございます。
　まず、具体的に申しますと、防災体制につきまして関係公共団体を指導をいたしたわけでございます。特に雪おろし中の事故等につきまして、従来から犠牲者が非常に多いということもありまして、そういったものに対して徹底を進めてきたわけでございます。幸いにも、雪おろし中の事故というのがだんだん減少傾向にはあるわけでございます。
　それから、災害が発生いたしました、特に非常に豪雪のあった新潟県下でございますが、二十二の市町村に対しまして災害救助法の適用をいたしたわけでございます。
　それから、今回の雪は、各地で相当多くあったわけでございまして、特に除排雪費に対する財源の確保が大きな問題になったわけでございますが、先般の閣議におきまして、除排雪費の追加等を決定いたしたわけでございます。
　まず一つは、国県道の除排雪経費に対しまして追加をいたしたわけでございます。国費が三十八億円の追加でございます。それから、市町村道の除排雪費に対する特例補助制度をことしの豪雪につきましても実施をいたしたわけでございまして、国費が三十二億円、補助対象になります関係市町村の数は四百九十二、こうなっておるわけでございます。それから、特別交付税の交付でございますが、従来の普通交付税に合わせまして、三月分に支給する特別交付税につきまして、豪雪分の百六十億円の配分をいたしたわけでございます。このようなことで、除排雪経費に対しまして財源の確保をいたしたわけでございます。
　今後、融雪期を迎えまして、出水等あるいは雪崩等の事故がいろいろと発生する懸念があるわけでございますが、二月の下句に関係省庁と連絡をとりまして、中央防災会議の会長、すなわち内閣総理大臣でございますが、内閣総理大臣名をもちまして「融雪出水期における防災態勢の強化について」という通達を出しまして、関係省庁及び関係の公共団体におきまして、お互いに十分の連絡をとりながらその対策を強化してまいるという方針をとっておるわけでございます。
○笹山委員　総決算としまして、ついでに建設省にお伺いしたいのですが、冬場の凍結等に伴う舗装の破損について凍上災害という制度があるわけでございます。この制度は、五十九年度から全国的に取り上げられてまだ日が新たなわけでございますが、非常に評判がいいということでございますが、制度としての定着ということから見ますと、毎年大蔵との協議で採択を決めているというような状態で、非常に不安定な状態にあるような感じがするわけでございます。これは非常に評判のいい制度で、私どもはぜひとも定着させたい、そのためにひとつ御奮闘をお願いしたいことが一つと、具体的に本年度の採択についてどのような情勢なのか、その辺の感触を建設省にお伺いしたいわけでございます。
○帆足説明員　お答えいたします。
　まず、今年度の凍上災の方針でございますが、現在、異常低温の状況並びに被害状況につきまして調査中でございます。被害の状況につきましては、まだ積雪中の箇所も数多くございまして、もう少し時間が必要ではないかと思われます。資料が整い次第、十分検討いたしまして、関係機関とも協議し、適切に対処してまいりたいと思っております。
　ちなみに、五十九年の発生災害でございますが、全国で約九千七百カ所、工事費にいたしまして四百七億弱、それから六十年は約四千六百カ所で、全国での工事費が二百二十七億という災害復旧費で手当てをしてございます。
　それから、最初に御質問がございましたこの制度の定着についての御質問でございますが、建設省といたしましては、今後の凍上災害の発生状況の推移等を見きわめつつ、適切に対応できるように検討してまいりたいと思います。
○笹山委員　何か非常に弱腰なことでありますが、ひとつもう少ししっかり踏ん張って頑張ってもらわぬと困るというふうに思うわけでございます。
　以上で、ことしの冬の豪雪の総決算といいますか、中間決算につきましての質問を終わります。
　いよいよことしは四全総の策定時期なわけでございます。基本計画でございますから、いわば豪雪の項目がこの四全総に一行でも多く取り上げられれば、これは国の方でも豪雪対策に本格的に一歩ずつ前進しているというあかしになる。不磨の大典に豪雪対策が一行もないようではこれはまた困るわけでございますので、しっかりしたスタンスでもってこの四全総の中における豪雪対策の位置づけをしていただきたいと思うわけでございます。これまでの全総、新全総、三全総の豪雪の取り上げ方というのは毎回ふえておるわけでございますけれども、前も木島委員から御指摘があったように、ひとつ四全総の中には豪雪対策というものを一章を設けるぐらいの抜本的な取り組み方をこの不磨の大典である基本計画に示していただきたいと思うわけでございます。
　同時に、今その策定作業の下ごしらえといいますか、そのようなものをやっているわけでございますが、現在の四全総の策定作業の進捗状況、そして、それと絡みまして豪雪基本計画の見直しといいますか、見返しといいますか、そのようなものにつきましての作業も今進捗しているようでございますので、お差し支えない程度で結構でございますが、その現在の状況をお知らせいただきたいというふうに思うわけでございます。国土庁長官、お願いいたします。
○山崎国務大臣　ただいまお話しのとおりでございまして、豪雪地帯におきまして雪害の防除などの施策を講じまして産業の振興と住民生活の向上を図ることは、国土政策上大変重要な課題であると存じております。そこで、先ほどお話に出ましたように、この秋に向けて策定を急いでおりますその作業におきまして、冬季における道路交通の確保、居住環境の整備、こういったような豪雪地帯におきますところの雪害の克服と地域振興のための総合的対策につきましてただいま慎重に検討を進めているところでございます。
　なお、その進度、状況は政府委員からお答えさせていただきます。
○星野政府委員　大筋はただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、若干作業上の状況等につきまして御報告申し上げたいと思います。
　一昨年、私ども長期展望をつくりまして、今後の我が国土における二十一世紀を踏まえたいろいろな課題を摘出いたしまして、昨年の前半におきまして都道府県知事さんあるいは市町村長さんあるいは経済界、農業界といった各方面の方々といろいろ御懇談申し上げまして、これからの問題はどうかということにつきまして御意見を拝聴いたしました。その中で特に豪雪地帯の方々からの御意見も別途承っておりまして、必要とあらばそういう資料についても御紹介したいと思いますが、本日はちょっと省略させていただきます。それを受けまして、昨年の夏から、課題ごとのテーマを設けまして、現在まで各課題について検討を加えてきておるところでございます。大臣申し上げましたように、特にその中で国土の半分以上を占めます豪雪地帯につきまして、そこの居住環境等につき十分の配慮をすべきことであるというのは言うまでもないことでございまして、四全総の中でそういう関連につきまして現在鋭意勉強中でございます。
○笹山委員　雪対策は、住民のニーズも非常に細かいところまで求めるようになってきている。幹線の除排雪から生活道路の除排雪まで、いろいろな面で細かい点にまでニーズがわたってきているというようなことでございますので、きめ細かな位置づけというものもひとつお願いしたい。
　それと、建設省にお伺いしたいのですけれども、いろいろこういう克雪都市づくりというようなことを考える場合、地区計画制度というものをもう少し活用した住民主体の、いわば近隣の相隣関係を余り阻害しないような、オープンスペースをもとにした、そういう都市づくりというものもこれから考えていく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、この辺、地区計画制度というものを克雪都市づくりに活用する方途について何かお考えがございましたらひとつお聞かせいただきたいわけでございます。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地区計画制度を活用して克雪町づくりをできないか、こういうお話でございますが、地区計画制度につきましては、先生御案内のとおり、地区レベルのきめの細かい都市計画をつくろうということでこれも地域住民の意見を尊重しながらやろうという制度でございまして、この計画によりまして、例えば道路と建築物の間に空地を設けましたり、あるいは隣接する家屋の間に空間を設けるというようなことができるわけでございます。
　そこで、例えば地区計画で壁面の後退を決めるというようなことをやりまして雪処理を行うための有効な又ペースを生み出すというようなことが可能であるわけでございます。例えば秋田県の雪対策の中でも、建築密集地域におきます地区計画によって雪処理のためのオープンスペースを確保するというような方策を打ち出しておられますが、この地区計画制度を活用してそういう方向に持っていくことが大いにできると思いますので、地域によっては例えば敷地規模なり建築物の形状で必ずしもそのまま適用できないところがあるかもしれませんが、地区計画の適用が有効な場合には、極力こういった制度を活用いたしまして、オープンスペースを確保した克雪町づくりというようなことに公共団体を指導していきたいというふうに考えております。
○馬場委員長　先ほどの答弁に田中地方振興局長が補足答弁するそうですから。
○田中（暁）政府委員　四全総の策定状況と絡みまして豪雪地帯対策の基本計画の御質問もございましたので、お答え申し上げます。
　現在の基本計画は、四十七年の改定以来既に十四年間を経過しているというようなことでございまして、万般にわたる状況変化を来しております。国土庁といたしましても全般的な見直しに着手することにいたしまして、国土審議会の豪雪地帯対策特別委員会の中に企画部会を設けまして、ことしの二月十八日に第一回の会議を開催いたして検討に入ったところでございます。四全総の策定状況等を見きわめながら、今後鋭意見直し作業を続けてまいりたいと思っております。
○笹山委員　次に、国土庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、この雪処理技術というのは民間でいろいろ試行錯誤がなされておりまして、既に技術的なものにつきましてはほぼ成熟段階に達しておるのじゃないかとさえ私は思うわけでございますが、その辺の、民間ベースでどういう技術がどういうふうになっているのかという、所在ですね、情報の所在、技術の所在、そういうものにつきまして、国土庁で、もうそろそろ情報収集なりデータベースをつくるぐらいのことをされてもいいのじゃないか。
　また、さらには、この前、ことしの正月ですか、富山県で克雪技術の展覧会みたいなのがございまして、テレビや何かで紹介されて非常に好評を博したというようなことでございますので、ひとつこれは夢かもわかりませんけれども、夢じゃないようにしてほしいのですけれども、国土庁ぐらいが主催で克雪技術博覧会のようなものを毎年一回どこかで開く。私は、毎年晴海で開いております防災博ですね、これは毎年出席して非常に参考になる点があるわけでございますけれども、あれも国土庁が絡んでおるわけでございますから、克雪技術博覧会のようなものをひとつ開催して、回り持ちでともに雪への関心を深め、その場で各種技術の評価というものを行うような、そういう場もひとつ設けてはどうかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
　それと関連しまして、ついでに科学技術庁にお答えいただきたいのでありますけれども、正直言いまして、いろいろな民間技術の中には割高のものとかコストパフォーマンスが非常に悪いものとか、いろいろあるわけでございますので、残念ながらその技術の評価というものをどこでやるかというのが今のところはわからないわけでございます。建設省でお聞きしたところによりますと、幸い、優良住宅部品認定制度というものがあるそうでございまして、そこで民間優良技術の発掘とか既存の技術の淘汰とか、そういうものにまで立ち至った技術の再評価というようなものをやっておるようでございますので、こういうようなシステムを活用して、克雪技術版というもののシステムをつくりまして、もうそろそろその辺の民間技術の交通整理というものをひとつやってはどうかというような感じがするわけでございますが、いかがでございましょうか。
　まず、国土庁にその辺のデータベースの話、そして科学技術庁にその辺の技術的な考えをお述べいただきたいと思うわけでございます。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおりでございまして、雪対策の推進にはやはりベースになります技術開発ということが大変重要であろうと考えておるわけでございます。また、近年、全国の行政機関、大学、民間の研究機関等々でそういった技術が積極的に研究されているのも事実でございます。ただ、これらの研究は、御指摘になりましたように、個別に実施されているという現状でございまして、これは集大成という観点からまだ乏しいものがあり、また、それの成果の普及につきましても、そのために不十分な点もあるというように認識をいたしておるわけでございます。国土庁といたしましても、今後克雪のための技術研究につきまして積極的に情報を収集、分類、整理することにつきまして前向きに検討をいたしてまいりたいと考えております。
　また、もう一点御指摘になりました克雪博のような催しにつきましては、その重要性につきましては我々も十分理解しておるところでございまして、現在のところでは、昨年度、新潟県で実施されました全国電シンポジウムあるいは克雪利雪対策技術全国博覧会、それから、今年度になりましても富山県で全国克雪・利雪シンポジウムあるいは技術見本市、こういうものを行ったわけでございますが、国土庁も積極的に後援したような次第でございます。
　さらに、竿頭一歩を進めまして、国土庁が主催してそういった催しを開催してはどうかという御提言でございますが、大変貴重な御意見だと考えまして、今後積極的に検討してまいりたいと思います。
○高多説明員　民間の方々が克雪技術に対しまして非常に積極的に取り組んでいらっしゃるということにつきましては、科学技術庁といたしましても大変結構なことだと考えておりまして、科学技術庁の国立防災科学技術センターがいろいろ特別研究等で技術開発を行っているわけでございますが、こういうものの成果につきましては、講演会を開催いたしましたりあるいは刊行物を配布するというようなことで民間の方に使っていただくように努力をしているところでございます。それから、民間を含めまして各種団体等から講演の依頼等がありましたりしました場合には、積極的に講師等を派遣いたしまして、民間の自主的な研究開発活動の支援をするということをやっておるところでございます。
　それから、先生の御指摘になりましたような、民間の研究活動がどういうことになっているかということにつきましては、最前から話題に出ております、例えばことしの一月十七日に富山で行われた克雪・利雪技術全国博覧会というようなところでのシンポジウムのようなところに出ましたりあるいは展示会等で陳列されているものを親しく見て回るというようなことで、どういうことが行われているかについては研究者はすべて把握しているというところでございます。
○笹山委員　以上で、豪雪地対策につきましての質問を終わりまして、若干時間がございますので、防災一般にわたる私のかねてからの持論といいますか、その問題につきまして若干敷衍したいわけでございます。
　消防庁と建設省にちょっとお伺いしたいのですけれども、今の都市部における避難体制、これは広域避難体制というようなことで一地区一避難先、例えば永田町であれば皇居というようなことでございますが、この前両国の方へ行きましたら、両国の方も皇居が避難先である。また、この前豊島区の長崎へ行きましたら、長崎の方は光が丘パークというようなことで、我々元気な者でもなかなか、いや遠いなあと思うようなところが避難先になっている。ましてやお年寄りとかいわばハンディを持った弱者の方、こういう方が避難先の表示を見ただけで卒倒しちゃうのじゃないかというようなことで、もう少し弱者のための、遠距離にならない、そういう避難先なり避難体制というものをつくる必要があるのじゃないかというようなことで、私はやはり、今の広場を中心とした十ヘクタール以上の広場でなくてはいかぬというような限定した考え方をもう少し弾力的にして、例えば今国土庁でやっているような防災基地建設モデル事業のようなああいう施設とか、シェルターというとこれはまた核アレルギー等を誘発するというような関係で、そういうような構築物と広場とをドッキングしたような、そういう弱者のための避難場所というものをこれから設けないと、これは高齢化社会に向けた災害対策としてはちょっと片手落ちじゃないかというような感じがするわけでございます。
　その点につきまして、消防庁、そして広場につきましては建設省でございますか、国土庁、この三者からのお考えを並べてお伺いしたいわけでございます。
○田中説明員　防災対策を推進する上で、お話ございましたような高齢者の状況、あるいはまたハンディのある方々の状況、地域によっていろいろ異なっておると思います。地域の実情に応じた防災設備ができることが基本だと私ども考えております。極めて重要なことであると考えております。
　消防庁におきましては、こういうような観点にも立ちまして、地域の特性に応じた、災害に強い安全な町づくりをする、これを積極的に推進するということで、来年度、防災まちづくり事業という事業を創設をいたしまして、これは起債と地方交付税を活用いたしまして避難地その他の整備を図るというものでございますが、この運用に当たりましても高齢化等、地域の実情に合うよう、できるだけの配慮をした運用をしてまいりたいと考えております。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　現在、避難地につきましては、それぞれ地域防災計画を各公共団体が定めまして、それに基づきまして整備を進めておるところでございます。主に公園等が中心になるわけでございますけれども、公園以外にも例えば不燃化された地区、例えば丸ノ内、霞ケ関の辺、ここは全体が避難地区になっておるわけでございますし、それから大きな住宅団地、こういったものも光が丘のようなところはなっておるわけでございます。こういった不燃化した地区、これを十分活用しながら避難のための広場を確保するということを進めておるわけでございます。しかし、何といってもその中核は防災公園事業であろうかと思います。建設省におきましては、六十一年度から発足いたします都市公園整備五カ年計画に基づきまして、防災公園の整備というのに重点を置いて進めることになっております。
　それからもう一つ、国土庁で現在やっております防災基地のモデル事業でございます。これは先ほど先生が御指摘になりましたように、その地区における防災活動の拠点あるいは避難、こういったものを組み合わせたものでございまして、今まで数カ所の事業をやってきておりますけれども、こういったような避難地と防災基地、これを絡み合わせたような避難対策といいますか、防災対策、こういったものもきめ細かくやっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○笹山委員　では、最後になりましたけれども、防災技術にもう少しハイテクの技術を応用した方がいいのじゃないかというようなことで、アメリカの方で今防災ロボットというのが非常に開発をされておりまして、ＥＳＲ一号なんというものは小型であるけれども非常に性能がいいというようなことでございます。我が国でも消防庁の研究所の方でロボットの開発をやっておるようでございますけれども、その辺の進捗状況、またロボット以外の各種防災センサーの開発状況というものがどういうぐあいになされているのか、その辺の概要についてお伺いしたいわけでございます。
○長谷川説明員　消防ロボットの件でございますが、消防ロボットの実用化ということになりますと、まず各種センサー技術、耐熱材料あるいは画像の映像を認識する判断処理能力、こういったものを多く集積いたしましてこれを活用しなければなりません。その際、消防上の機能上のいろいろな問題が出てまいりますので、この解決が必要であります。また、実用化には、消防活動をいたしますのに必要な自由自在に動ける機能が必要でありますが、これは他の研究機関の成果を活用いたしまして、それに加えまして消防固有のテーマがございます。それにテーマを加えまして実用化に向けての研究が必要だということで、現在研究を進めておるところであります。そして、現在は、消防庁のほかに関係各研究機関と協力いたしまして研究を進めておりますが、本年度は火点の検索をするという研究を行っております。また、来年度は模型火災の消火活動を行わせるということも計画をしております。
　ただ、いずれにいたしましても非常に多くの技術的な問題の集積と種々の問題の解決が必要でございますので、これが消防士が現場の消防活動をすると同じように期待できる消防用ロボットということの実現化にはなお多くの時間を要するかと存じております。
　それから、センサーの件でございますが、現在、火災感知センサーというものがいろいろ開発されておりますが、非常に特殊なものといたしましては、火災を煙とか熱とか、これを非常に持続的に判断するような特殊センサーというのが既に開発されております。しかし、これとても本当の火災が発生したのか、あるいはその火災の状況がどういうふうに発展していくのかということをデータ解析すると申しますか、そういう解析ということはまだ未開発の分野でありますので、その面、消防研究所という特異な立場から解析技術の研究を現在進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹山委員　文部省を呼んでおりまして質問をしないと悪いので、学校安全の中における防災教育の位置づけということにつきましてちょっとお伺いしたいのです。
　実はこの前、私、日本海中部地震のときの質問で、あのときいろいろ調べましたら、どうも防災教育のやられ方が、東海地震のありそうなところでは非常に過密にやられている、ところが東海地震の起きそうもないところはまばらにしかやってない、地域によって非常に防災教育の指導にばらつきがあるというようなことを指摘しまして、その辺のばらつきをもう少し均衡化する必要があるのじゃないかという御指摘をしたわけでございます。
　もう一つ指摘したのは、あのとき実は東京都の教育委員会、千代田区の教育委員会で「地震が起こったら」という防災の手引書があったわけでございますけれども、そういうものを見ますと非常に難解で、いざというとき、もう読んでいたら死んでしまうというような難解な手引書が防災教育に使われている、何とかこれをもう少しわかりやすいマニュアルにするべきではないかという御指摘をさせていただいたのでございますけれども、もうあれから三、四年たっておりますので、その改善の成果が上がったかどうか、ひとつ文部省にお伺いしたい。これで私の質問を終わりたいと思います。
○下宮説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の防災教育の地域的なばらつきがひどいのではないかということでございますが、これにつきましては、単に東海地方の地震の問題だけではなくて火災、台風その他の災害の問題もございますので、私どもは全国的に防災教育が徹底いたしますよう都道府県の教育委員会等を指導しているところでございます。そういったことから、現在全国的に見ますと、学校で例えば避難訓練の実施状況を見ますと、小学校で年間三、四回というのが通常でございます。中学校が二、三回、高等学校のレベルで一、二回というのが平均的な状況でございます。
　それから次に、先生が五十八年に御指摘いただきました学校における防災に関する児童用の教材等が大変わかりにくいのではないかということでございますが、これにつきましては、文部省では早速都道府県の教育委員会の主管課長会議の際に、各教育委員会において児童生徒用の教材を作成する場合には地域の実情や児童生徒の発達段階を十分考慮してつくるように指導したところでございます。全国的な状況までは十分把握しておりませんが、文部省のこういった要請等もあったということから、例えば東京都の教育委員会では改訂版を出しまして、小学校、中学校、高等学校別に大変わかりやすい教材を作成している、その他の地域においてもそれぞれ適切な対応をしているというふうに考えているところでございます。
　文部省といたしましても、先生の御指摘の趣旨を十分徹底いたしますように今後とも努力していきたいと考えております。
○笹山委員　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬場委員長　次に、松前仰君。
○松前委員　雪害のことにつきましては、私、特に質問しないつもりでおりましたけれども、先ほどから質疑応答を伺っておって、ちょっとだけこの辺について防災局長の方から御答弁いただければと思うのであります。
　雪の災害というのは、大ざっぱに考えてみますと、どうも後追いであるような感じがしてしようかない。結局、雪が解けてからでないとわからない。予算配分の点もあろうと思うのですけれども、そういうような状況が毎年毎年続けられているのではないだろうか。地震なんかですと、予知とかという方面で災害を防ごうという方向で動いてきているわけでありますけれども、雪についてはどうも後追いが多過ぎる。降って、災害が起こって、それでどうしようか、こういうようなことが非常に多いように感じるわけであります。
　私も青森に視察に行ったのでありますけれども、予算なんかも、マージンといいますか、最大限の災害が起こったときにどうするかどいうところまでは考えていないという点もあるし、ちょっと雪についてはおくれているのではないか、私はそんな気がして仕方がありません。壊れる前に対策をするのと壊れてから対策をするのでは、世の中はどれだけ進歩していくかということになれば、やはり壊れる前に対策をする方がその地域のためにもなっていくということでありますが、雪についてはその辺がどうも欠けているように思うのであります。毎年毎年同じことが繰り返されている。だから、これはこれからしっかりやっていっていただきたいと思うのですが、その辺について、これからの考え方も含めて、国土庁、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　豪雪対策につきましては、基本的には、一年を通しまして、豪雪対策特別措置法に基づきまして、雪に強い町づくりあるいは国土づくりが必要になってくるわけでございます。そういった観点から、克雪あるいは利雪、雪にかち、あるいは雪を利用するというような対策を進めておる、地方振興と絡めてそういった対策を進めておるわけでございます。まさに雪に対して強い町づくり、国土づくりということでございます。
　それから、そうはいっても、ことしあるいは昨年、一昨年のように大雪があるわけであります。これによって雪害が発生する。大雪についであらかじめ予知して対応すると申しましても、その年に雪が降りますと、これを除雪しなければいけない、非常に経費がかかる、したがって、それに対して我々は雪害対策として道路除雪等の各種の経費を、財源を確保しながら対策をしていくということになっておるわけでございます。
　雪崩等につきましても、雪が降ってからこういった問題が起こるわけでございますが、事前に雪崩対策が十分にとられておって、少しでも雪崩が少なくなるようにしていかなければならないと考えておるわけであります。そういった関係から、雪崩対策も関係省庁、建設省あるいは農林水産省におきましてこれから重点的に総点検をしながら整備をしていくということであろうかと思います。
　いずれにしましても、豪雪対策は、雪に強い町づくり、国土づくりということが必要であろうかと私は思います。そういった観点から総合的に雪対策をこれからさらに進めるということであろうかと思っております。
○松前委員　私、雪についての質問は午後からの同僚議員の方へ譲りたいと思いますけれども、いずれにいたしましても今まではどうも後追いが多過ぎる。これから雪に強い町づくりの方向でというお話でございましたので、ぜひともそれは前向きに進んでいっていただきたい。先ほど申しましたように、壊れた後から対策するのではもとに戻るだけである、壊れる前にやるならば町の前進につながるということですから、これからそういう方面にうんと力を入れていただきたい、そうすれば後追いの予算も減らすことだってできるということになりますので、そういう点をよろしくお願いしたいと思います。（「地震より雪が先なんですよ」と呼ぶ者あり）地震より雪が先だそうでありますけれども、いずれにいたしましても、私は今から地震の質問をしたいと思います。
　地震の問題につきましては、かなり国土庁、関係省庁、力を入れて東海地震ということでやってくださっておる。そういうことで大変感謝をしておるわけでありますけれども、この中で私は非常に抜けている点があると思うわけです。
　私は、「新放送文化」というＮＨＫで出している雑誌の中に出ておる言葉がこれからの災害対策に非常に重要な点であろうと思います。それはどういうことかというと、「災害は、災害のひどさだけではなく、情報のあり方が生死を分けるようになった」、こういうことを言っております。要するに、情報が非常に重要である。災害が起こるとき、起こる前、起こってから後は、情報の伝達をいかにきちっとやっていくかということが災害を非常に少なくすることになると「新放送文化」に書いてあるわけであります。内容について一々細かく申し上げたくはないのでありますけれども、いい例で言いますと、例えばメキシコの地震の場合、過密都市でありまして、ちょっとでも災害が起こりますと、この町は大パニックになるはずであった。ところが、国営テレビ局が大活躍して市民の状況をずっと伝えて、八万件に上る情報を放送したそうであります。パニックが余り起こらずに済んだという事実がメキシコではあったわけです。しかしながら、逆の方向もあるわけでありまして、コロンビアのアルメロの町の災害のときには、災害が起こりそうだということがわかっていながら大丈夫だということを言われておった、こういうようなことでございます。長野県西部地震の場合には、被災状況の情報収集のおくれというのがあって非常に大きな問題が起こったそうでありますけれども、いい例としては、山陰の水害、このときには町長の判断で素早い情報収集と的確な情報伝達を行って、人的災害を最小限に食いとめた、こういうことが言われております。
　これはいろいろ災害についての情報の問題につきまして詳しく述べられておりますので、「新放送文化」のナンバー１、ことし出たものですが、非常によく書かれております。皆さんぜひともこれをよく読んでいただいて、情報というものが一体どういうぐあいにこの防災に作用してきているかということをよく勉強していただけるとありがたいと思います。
　そこで、私は情報の伝達の面について、今非常にいろいろな対策をやっておりますけれども、まだ不足している部分があるのじゃないか、そのように感じるので、質問させてもらいたいわけであります。
　まず、郵政省と消防庁の方にお伺いをしたいと思います。
　緊急警報放送システムというのがあるわけです。放送を使いまして、電気が入っていなくても緊急警報が出ますとラジオが聞こえる、テレビが聞こえる、こういう形になっておりますが、それが昨年九月一日にＮＨＫ初め民放十四局が運用を開始したわけでありますけれども、このシステムの受信機、これについての普及状況というものは現在一体どういうふうになっておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　緊急警報放送システムは、御指摘のように、昨年の九月一日から運用態勢に入っておるわけでございますが、現在、ＮＨＫが全国的に、また民放では関東、近畿、それから静岡地区等の会社を中心にいたしまして十七社が実施の態勢に入っておるわけでございますが、受信機につきましては、現在三社から発売がされておりまして、専用型の受信機が二機種、それからラジオの受信機に内蔵した内蔵型のものが一機種ということでございますが、六十一年一月末日現在の数字で、これらの出荷台数が約二万一千台というふうに聞いております。
○田中説明員　受信機の普及状況につきましての統計は私どもは持ち合わせておりませんが、昨年の九月一日から運用を開始したシステムでございまして、消防庁といたしましては、都道府県を通じて周知徹底に努めておるところでございまして、今後、順次普及していくものと考えておるところでございます。
○松前委員　消防庁の方は非常に楽観的なお考えであるわけでありますけれども、いずれにしても、このシステムが有効にその機能を発揮するということは、やはり普及をしていかなければならぬということなんですけれども、今二万一千台、これは全県民に対してどのぐらいになるかといえば、もうすぐおわかりになると思いますが、非常に少ない。二万一千台ぐらいしか普及をしていないという状況なんですね。既製のラジオ、テレビというのはみんな持っておる、そういう中でこの普及というものについてはやはり推進をしていかなければならぬと思うのでありますけれども、これは既製のテレビ、ラジオを持っている人に対して一体どうやって普及をさせていくか、その辺が私、大変疑問に思っておるわけです。いろいろＰＲなどなされておりまして、こういう立派なパンフレットをつくって非常にいいのでありますけれども、パンフレットをつくれば売れるという代物ではないと思うのです。受信機の値段にしても、ここにちょっとデータがありますけれども、ＦＭとＡＭのラジオが一万九千八百円、大体二万円ですね。テレビで音だけが聞こえるのが一万三千八百円、ＦＭが九千八百円、こうなりますと、普通の受信機に比べて値段はどうしても高くなっているわけです。こういう高いものを普及させていくということになると、これはよほど強力な指導がないと普及していかないというように思うのでありますけれども、郵政省、消防庁の方は普及対策についてどのようにお考えになっておられますか。その辺をお伺いしたい。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムが緊急時の情報伝達手段として非常に有効だということでございますが、このシステムの有効性が十分に発揮されるためには、このシステムが広く国民に周知されまして、受信機ができる限り多くの御家庭に普及するということが必要なわけでございます。このため、私ども郵政省、それからＮＨＫ、民放連等の放送事業者、国土庁、気象庁、消防庁、警察庁、そうした防災機関の皆さん方と日本電子機械工業会、こういったところから成ります周知普及に関する連絡会というものを設置いたしまして、このシステムの周知普及の施策をいろいろと検討して、その具体策を実施をいたしておるわけでございます。特に一般家庭への周知が必要であるということでございますので、そうした地域の住民と直接接点を有しておられる地方自治体における広報活動が非常に効果的だということでございまして、先ほど消防庁の方からもございましたように、防災関係機関が所轄のそれぞれの組織を通じまして周知をしていただいているところでございますし、私どももいろいろな会議の機会等を通じまして、市町村におきます広報方を依頼しておるところでございます。
　また、放送事業者におきましても、放送の番組を通じまして周知を行うというようなこと、そうしたいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、受信機の価格の問題、これにつきましても、静岡県などでは安価な受信機の開発も進めておるように聞いておりますけれども、今後ともよく関係機関と連絡をとりまして、周知普及を進めてまいりたいと考えております。