Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池分科員　三陸縦貫道ですからね。山の中ばかり走ったのでは三陸ではないので、三陸沿岸の景観というものもありますから、そういう点も考えていただきたいと思うのですが、もう一つは、気仙沼から北の陸前高田の方に行く線が空白になっておるわけですね。これも気仙沼から陸前高田市に向かっての線を基本計画が早く決定されるように、その地域の方々は望んでいるわけで
す。
　今度も三月の十一日に岩手県で、気仙沼の隣の陸前高田市、今のところは白紙ですが、陸前高田市で、気仙沼市と隣の宮城県の唐桑町と一緒に、そういう方々が千数百人集まって、三陸縦貫道の促進、今申し上げました海岸ルートの実現を図ろうという決起大会を今度の三月十一日に開催をする。地域の方々は、この高速道路について非常な熱意を持って頑張っているわけです。したがって、今までも志津川町、歌津町とか、その沿線の本吉町とか気仙沼市とか、大臣のところにもたびたびお伺いしてその点は陳情しているわけですが、こういう大会を開いたり、こういうふうな地元民の熱意というものは大変なものでございますから、ぜひそういう点を酌み取っていただいて、白紙になっておる気仙沼から陸前高田市までの基本計画といいますか、それを早く決めていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　時間がありませんから続けて申しますが、三陸縦貫道の整備促進を図るためには、今は主に宮城県のことですが、岩手県の整備も大変必要であり重要であるわけです。基本計画区間の山田町から宮古市の間及び予定路線区間である三陸町と釜石間の調査の状況はまたどうなっておりますか。これは、東北道とか東北新幹線とかというものに相対立する三陸沿岸の東北を走る路線ですから、距離は確かに長いわけでありますが、この幹線道路をつくらなければ、東北は偏った形の繁栄というかそういうことになるわけで、ぜひその三陸縦貫道をなし遂げるためには、今言った気仙沼と志津川間の整備路線、気仙沼から岩手県の陸前高田市に至る空白地帯、早くこれを基本計画に入れてもらう、それから今申し上げましたようなもっと北の方の地域に対しても、ひとつ積極的な考え方を示していただきたいというふうに思うわけでありますが、そのことについて御説明いただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございました気仙沼から北側の陸前高田までの間、これはまだ基本計画が決定していないわけでございます。また岩手県内の基本計画が策定されております山田から宮古の間、それから予定路線でございます三陸から釜石の間、それぞれにつきまして、現在ルートの検討とか環境の調査とかいろいろな調査を私どもとしても進めているところでございまして、それぞれの区間につきまして、予定路線のところは基本計画をできるだけ早く策定しよう、それから基本計画区間につきましては整備計画区間、事業計画区間にできるだけ早く持っていこうというようなことで努力をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、この三陸縦貫道というのが地域にとって、この地域の発展のための基盤道路として大変重要な役割を果たすということは私どももよくわかっておりますし、それから今もお話がございました、地域の方のこの路線の整備に対する期待というのが大変大きいということも、私どもも十分よく承知しているつもりでございます。私どもとしても、地域の皆さんの御期待に沿うように、今後最大限の努力を払ってこの整備の促進に努力してまいる所存でございます。
○菊池分科員　今も申し上げましたが、三陸沿岸というのは日本でも屈指の漁場なんですね。金華山沖漁場というのが沖合にあるわけですが、これは世界三大漁場の一つ、ノルウェー海岸、ニューファンドランド沖と並んで世界三大漁場と言うんですが、私は気仙沼市の出身ですけれども、これはサンマとかマグロでは日本一、マグロなんかをとる船は全国で一番多いわけで、乗組員も一番多いわけです。そういう物産とかそういうものを動かすにも、観光的にもすばらしい地域でありますから、ぜひこういう点を考えて、この地方の発展のためにはどうしてもそういう高速道路が必要になってくるわけです。
　仙台は宮城県の県都でございますが、仙台まで我々の気仙沼から三時間自動車でかかるわけです。三時間かけなければ県庁に行けないというのは、これは本来であれば大変なことなんですね。山の中の一軒家から行くんではないわけですから、田舎では、地方では六万五、六千の中都市ですから、そこから県庁まで三時間車でかかるということは、結局高速道路がないからですね。そういうことになる。
　三時間という時間は、東京から大阪、新幹線で行けば大阪以上行ってしまうわけですから、そういうことを地域の人々は、どうしてこういうふうに地域的におくれているんだとか、あるいはなぜ縦貫道というものはできないんだとかしかも早くできないんだとかというそういう熱意、念願がありますから、大変そういう点においては盛り上がって中央にも陳情申し上げておる。
　一生懸命地域の方々はこの問題に取り組んでいるわけでありますから、ぜひひとつ、時間はもうありませんから、今申し上げましたような、意を尽くしませんけれども、いろいろ申し上げましたが、そういう意味を十分にお考えをいただいて、何とか三陸縦貫道を一日も早く実現するように、それが東北の発展、東北の発展は日本全体の発展の土台になるんだ、こういう考えを今皆持っておりますから、そういう意味で東北の発展のために縦貫道の一日も早い促進をお願いいたしたいと思います。
　どうも失礼いたしました。
○野呂田主査　これにて菊池福治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩浅嘉仁君。
○岩浅分科員　新進党、徳島県の岩浅嘉仁でございます。もう長時間お疲れさまでございます。五時を回りましたので、私もごく短時間で質問を終了さしていただきたいと思います。
　関西と四国というのは大変近い関係にあるんですけれども、特に私の出身地でございます徳島というのは、近畿知事会の一員にも入っておりますし、四国で唯一近畿知事会にも加入しておる。関西圏には徳島県の出身者、二世、三世合わせますと百万人おるという説もあるぐらい、大変つながりの深い関係があります。去年関空ができまして、我々も関西圏の一員としてこれから頑張るぞ、こういう大きな期待を持っておりましたところに、今回の震災で水を差されたような気持ちがいたしておりますけれども、特にこの震災の影響で、私どもが長年にわたりまして待望いたしておりました明石海峡大橋、今建設をしていただいておりますけれども、このことについてまずお伺いいたしたいと思います。
　御承知のとおり、明石の橋は紀伊半島の沖あるいは土佐沖でマグニチュード八の地震が起こっても耐えられるというふうな設計をされておられると聞いております。しかし、この地震の影響で、先般海上保安庁が海底調査をしますと、淡路島の北東部でございます野島断層の延長に一本、さらにまた神戸の須磨沖に二本の新たな断層が見つかった、こういう中間報告もなされておるわけでございます。
　素人でございますけれども、単純に考えまして、こういうことを非常に心配をいたしておるんですが、本四公団の調査によりますと、明石の橋の三Ｐですか三Ｐが一・三保メートル、四Ａが一・四メートルですか、西の方にずれておる、こういう調査結果が発表されたわけなんですが、我々は、この地震の影響で明石の橋の構造に何らかの影響が出ておるのかどうか。
　最も知りたいことは、十年の春に開通ということを当初から言われておりまして、実は徳島県のいろいろな施策もこの十年春に照準を当てでいろいろな予算措置を今までやってきて積み重ねてきておるわけでございます。そういう意味で、構造に変化がないのかそれから十年春の開通は心配ないのか。
　さらにもう一点、神戸が壊滅的打撃を受けておりますから、道路も寸断されておりますし、今後、その復旧、復興を考えますと、資材とか機材あるいは建設作業員の確保、こういうことも非常に、今想像できないほどの難しい問題が出てくる
のではないか、これは後ろ向きの議論でございますけれども、そういうことも可能性として考えられる。こういうことを加味しまして、当初の開通計画である平成十年春、これは堅持できるのかどうかまずお伺いをいたしたいと思います。
○藤川政府委員　明石海峡大橋のお話があったわけでございますが、今もお話がございましたように、明石海峡大橋の設計というのは、南海大地震等の大型の地震を想定いたしまして、相当大きな地震力に耐えられるようにというようなことで設計をしているところでございます。それから、ピアとかアンカーを設置する場所につきましても、地質調査を綿密にやりまして、断層というようなものはできるだけ避けるということで、強固な地盤の上にセットするというようなことで計画をしたところでございます。
　ただ、今回の地震というのが、非常に近接した場所に震源、今回の地震の震源地があったんじゃないかというようなことか言われておりますし、いわゆる今回の地震で動いたと言われております野島断層も非常に近い場所にあります。そういうことで、この明石海峡大橋に影響があったかどうかというようなことをすぐにいろいろチェックしたわけでございます。
　地震の発生直後に構造物をまず目で、目視でチェックいたしましたが、既に架設が完了しておりますタワー、メインのタワーが二本ございますが、それから両岸のアンカレージ、ケーブル、これが今架設が完了しているわけでございますけれども、全然損傷は認められなかったということでございます。
　それから、人工衛星を使ったＧＰＳ測量で、それてそれぞれのアンカレージとかタワーの位置関係についてチェックしたわけでございますが、チェックした結果、先ほどもお話がございましたが、やはり今度の地震で地殻変動がどうもあったようでございまして、本州と淡路島の間が約一・一メーター相対的に変位しているということが確認されたわけでございますけれども、この一・一メーターというのは、全体の橋梁の規模が三千九百十メーターという橋でございますので、全体の規模からすれば、まあ小さい、構造物に与える影響というのはほとんどないというようなことが確認されております。
　それから、あと基礎について、水中に基礎をつくっていますので、この基礎についても水中カメラで調査を行ったわけでございますが、その調査結果からも、構造物の損傷それから地盤の変状、これはもう認められておりません。
　そういうことで、これらの調査結果につきまして、本四公団に、いろいろな技術の問題を検討していただく橋梁工学、耐震工学等の専門家の先生方にお集まりいただいている本州四国連絡橋公団技術委員会というのがございますので、その技術委員会にも報告をいたしまして、御意見をいただいたところでございますが、今回、地殻変動で橋が一・一メーター伸びたわけですけれども、橋梁計画に及ぼす影響というのはない、力学的にも全然問題ないというようなお話をいただいているところでございます。今後も、この委員会の御指導を得ながら、一応平成十年春の供用というのを今目指しておりますけれども、予定どおり事業の進捗を図ることとしたいというふうに考えております。
　それから資材とか労務者ですね、その辺が、今回の地震の復旧、復興というようなことで、確かに、当面復旧等に当たるというようなことで、特に人の確保というのが一時期大変だったという話は聞いているわけでございますけれども、これは特殊な労務者の方に実際の現場をやっていただいているということもございますが、そういう人あるいは資材についても確保いたしまして、先ほど申し上げましたように、予定どおり事業の進捗が図れるよう、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩浅分科員　当初目標どおり十年春ということを堅持していただくと伺いまして、安心をいたしました。淡路島というのは、昔、江戸時代、藩政時代は徳島、阿波藩でございましたし、明治九年ごろまでは実は徳島県に入っておりまして、そういうことで、徳島とは非常に縁の深い地域でございまして、兵庫県のことですけれども、我々徳島県民は徳島のことだというふうな認識でおりますので、ぜひこの平成十年春を達成していただきたいと改めて要望申し上げておきます。
　さらに、今菊池先生からもいろいろお話があったのですが、私も過疎地帯の出身でございますけれども、四国は高速道路の非常に後進県でございますが、地方の高速道路の建設について、建設省の基本的な考え方を伺っておきたいのです。有料制ということでいきますと、料金も野方図に上げていくというわけにいきませんけれども、やはり国が責任を持って均衡ある国土の発展を図っていくためには、まだまだ高速道路の建設というのは日本はおくれておると思いますし、過疎地域は特にその被害者のようなところがございます。今菊池先生は、高速道路は生活だとおっしゃいましたが、我々のところですと道路は福祉だというふうな、そういう気持ちも大変強いわけなんですが、地方の高速道路につきまして、今後どういう考え方で、決意で取り組んでいかれるのか、大まかで結構ですから、それだけお願いします。
○藤川政府委員　先ほど菊池先生のときにもお話しさせていただいたのですが、この高速道路、高規格幹線道路につきましては、まさに活力ある地域づくりの基盤になるものだ、その整備がまだ五〇％にも達していないということでございます。特に、地方の高速道路の整備がまだまだおくれているということでございますので、私どもとしても、活力ある地域づくりをやる、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土づくりをやっていく。そういうためにも、やはりそれぞれ全国的に均衡のとれた発展が図られねばならないわけでございまして、その基盤となるのが高速道路だというふうに私どもも認識しているところでございますので、この高速道路の建設につきましては、やはり最重点課題として取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　特に、前回の料金値上げの際にいろいろな御意見があったわけでございますが、この問題については、現在、道路審議会の方でいろいろ御議論をいただいているところでございます。できるだけ早くこの御議論についてもおまとめいただいて、高速道路ですから、やはり国が責任を持って進めるべき事業だというふうに私どもも考えておりますので、そういう視点に立って、できるだけ整備が促進されるように、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○岩浅分科員　需要と供給のバランスがよく言われるのですけれども、私は、供給すれば需要が喚起されるという視点も、この高速道路についてはぜひ持っていただきたいと思っております。
　それから、個別の問題に移るのですけれども、四国の中の高速道路なんですが、もう御承知のとおり、四国の延長率というのは三一％ですね。全国平均が四九％ですから、やはりおくれておるということが実際の数字に出ております。
　徳島のことなんですけれども、恥ずかしいことなんですが、徳島県は高速道路が開通しましたのが昨年の三月で、全国都道府県で最後に約三十一キロが開通しまして、これも通行量調査をしますと、軽自動車とか普通車が九〇％ということですから、生活道路になっておるわけなんですね。地域の大動脈にはなっておらない。これは当然でございまして、ああいったところだけ高速道路ができたわけですから。
　その中で、徳島県も鋭意取り組んでおりますが、当初、平成七年秋ごろには、ことしですか秋ごろには徳島−監住間、そして来年、八年末には脇−美馬間、そして平成九年度には美馬−川之江間を開通させて徳島と川之江を結ぶ、こういう目標でおるわけなんですが、いろいろな、特に美馬−川之江間で最近非常に難しい問題も惹起しておりまして、この目標が難しいのではない
かということが巷間言われておるわけでございます。
　九年度ということは、多分、今お話ございましたように、明石海峡大橋が開通するのが十年の春ですから、十年の春に合わせて、どんどん入ってくる車をスムーズに流すためにこの区間を九年度、明石海峡とほぼ同時に開通させるということで取り組んでいただいておると思うのですけれども、この九年度という徳島−川之江間全線の目標については、これもひとつ堅持していただいて実現させていただくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○藤川政府委員　徳島県内の四国縦貫自動車道の供用の見込みでございますが、現在は藍住−脇町間の三十二キロが供用中でございまして、この藍住から徳島間九キロでございますが、これにつきましては今平成七年秋という話でございますが、平成七年度には何とか供用できるというようなことで現在工事を進めております。
　それから、脇町から川之江の間でございますけれども、当初の予定ですと十一次五カ年計画期間内に何とか供用したいということで取り組んでおったところでございますが、確かに若干用地買収等の問題があって、当初の見込みの達成というのが危ぶまれているというようなお話は聞いておるわけでございますが、ただ明石海峡の橋が平成九年度、平成十年春にできるということでございます。四国内の高速道路のネットワークも、それなりにやはり整備されておくことが必要でございます。
　そういう意味でも、今若干危ぶまれているというようなことではございますけれども、できるだけ当初の目標が達成できるように、できる限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩浅分科員　ありがとうございました。
　あと二点なんですけれども、これも菊池議員さんの質問とよく似ておるのですが、どうしても道路に集中してしまうのですけれども、昨年末に私どもが待望しておりました徳島県の阿南から高知県の安芸まで約百四十キロ、これを地域高規格道に指定をしていただきまして大変ありがたく思っております。藤井技監さんも現地をごらんになっていただきまして、いろいろ適切なアドバイスもいただいてきたわけでございますが、この阿南地域高規格道路の阿南−安芸間のうち、特に阿南−日和佐間、この区間はもう雨が降りますと通行どめになります。迂回路も脆弱、狭い道しかないということで大変不便を来しておるわけなんですけれども、この整備区間の指定の見通しについて御示唆をいただきたいと思います。
○藤川政府委員　阿南−安芸間の道路につきまして、昨年地域高規格道路の計画路線として指定をしたところでございます。この道路というのは、高規格幹線道路のネットワークから外れていたということもございまして、この路線がネットワークヘ入りますと、四国のまさに高規格幹線道の循環道路のネットワークがさらに充実するというふうなことになる路線でございます。そういう意味では大変重要な路線だというふうに考えておりますし、地域の皆さん方の御期待も大変大きいというふうに考えているところでございます。　このルートにつきましては、この道路につきましては基礎的な調査を今やっているところでございますが、中でもこの阿南と日和佐の間につきましては、従来から異常気象時、台風等の際に交通どめをしなければいけないような、事前通行規制区間というふうに言っておりますが、そういう区間だったというようなこともございまして、この阿南−日和佐間の国道の改良工事をやろうというようなことでいろいろ検討を進めてきた区間でございます。
　本年度、平成六年度につきましても、具体的なルートの検討とか環境に関する調査等を進めているようでございます。整備計画区間にしてほしいという御要請というのは私どももよく承知しておりまして、これから最終的な区間指定というのをやるわけでございますけれども、この調査の進みぐあい等を勘案するというようなこと、それから全国的なバランスの問題もちょっとあるわけでございますが、できるだけ地域の御要望にこたえるように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩浅分科員　最後になりますけれども、この間の震災で、第一国土軸が、東西に分ける神戸の震災で第一国土軸の限界というものも出たように思うのですが、これから、新太平洋国土軸ということが今やかましく言われておりますけれども、これはちょっと先の話であろうと思うのですが、この新太平洋国土軸、第二国土軸は大体四国の縦貫道をずっと通っていきますけれども、補完ルートとして、大きな国土軸の補完ルートとして国土軸と同時に補完ルートも考えておく。こういう発想に立ては、徳島から阿南、安芸、高知、大洲といった太平洋ルートですね。国の基本的な施策の中に、徳島から安芸、高知、大洲という縦貫道の補完ルート、第二国土軸の補完ルートとしてぜひ建設省もこういう考えを持ってこのルートに取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、紀淡海峡ですけれども、これは鉄建公団が昭和五十八年からいろいろ調査をしていただいております。最近は、近畿地建の方が数年前に橋梁説を唱えまして、徳島県の世論も橋の方がいいんじゃないかというふうな声もだんだん大きくなってきておるのです。当初は海底トンネルでカートレーン方式とかいろいろ和歌山県の仮谷知事さんなんかおっしゃっていましたけれども、和歌山県もいろいろな積極的な調査を県単独で続けておられるようでございますが、建設省として、この紀淡連絡道につきまして現在はどういう考えを持たれておるのか最後に伺っておきたいと思います。
○藤川政府委員　この紀淡連絡道路につきましては、先ほどもお話がございましたが、太平洋新国土軸の一環として検討されている大規模なプロジェクトでございます。紀淡連絡道路というようなことで私どもは位置づけているわけでございますが、この紀淡海峡道路につきましては、まずは技術的にどうだろうかというような検討を平成三年から四年度にかけまして検討いたしましたが、もう既に明石海峡大橋という長大橋の技術があるわけでございますが、その辺を基本にして、若干、二、三割程度の大きさの橋だと技術的にはもう問題ないというようなお話をいただいているところでございます。そういう意味で、私どもとしても、この紀淡連絡道路については、やはり橋である程度建設可能ではないかなというふうな考え方を持っています。
　ただ、大変建設コストがかかるというような問題がございますし、橋の果たす役割というのですかその辺について、やはりそれなりに国民的な評価を得なければいけないというふうな問題もございます。そういう問題についていろいろ今調査を進めているところでございまして、今回のあの地震でも、東西方向の中国自動車道、これがだめになったために東西方向の輸送に大変大きな影響が出たというふうなことがございまして、そういう中で、やはり新しい国土軸の必要性というのも一層高まってきたのではないかというふうに考えているところでございます。
　私どもとしても、今後この紀淡連絡道路につきましては、これは県と協力して調査していきたいというふうに考えておりますけれども、県と協力しながらこの調査をさらに一層進めるというふうなことで取り組んでまいりたいと考えております。
○岩浅分科員　ポスト明石は紀淡だというふうにもうコンセンサスはできつつありますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○野呂田主査　これにて岩浅嘉仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　午後一時十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　松浦　　功君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　　功君　　　　　河本　三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術参事官　　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　秦野　　裕君
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課建
　　　　　　　設・港湾対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　井原　文孝君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　井上　靖武君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　石井　隆一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。
　大臣、連日御苦労さまでございます。さきの予算委員会に続きまして、よろしくお願いいたします。
　あの忌まわしい大震災が発生をしてからようやく一カ月がたちました。私の地元でございます神戸、阪神、淡路では、お年寄りから子供たちまでが生きる気力を振り絞って復興に向けて、一歩一歩を歩んでいるところでございます。私はまず、この御努力に対し心から感謝を申し上げ、そして敬意を表しますとともに、亡くなられた五千四百余のみたまに対し改めて哀悼の意を表したい、このように思います。
　大臣も発生後二回にわたりまして地元に入っていただいたわけでございますが、震災のもたらした惨禍を目の当たりにされまして、特に運輸関連施設、鉄道と港湾が壊滅的な打撃を受けておりますことは大臣ごらんになったとおりでございます。さきの予算委員会で私が大臣に強く要望しておりました神戸埠頭公社のコンテナバースの国庫補助につきましては、大臣のリーダーシップのおかげで八割まで国が負担をしていただける、こういうことになりまして、この席をおかりしまして改めて感謝申し上げたい、このように思います。
　運輸事業は、陸海空それぞれの機能が十分に発揮されて初めて経済、物流の大動脈となり得るのでございます。一つでも欠けると日本の経済は麻痺をするという事実をこの震災によって改めて痛感したのは私だけではない、このように思います。
　そこで、港神戸の復興についてお聞きをしたいと思うのでございます。
　一番目の質問でございますが、一月の貿易統計を見ますと、貿易収支の黒字額は前年同月よりも五〇％以上も縮小しておる、こういう事実がございます。これは震災によって神戸港からの輸出がストップしているということであると、このように私は思います。輸出入コンテナの約三分の一を扱う神戸港の機能停止が長期にわたりますと、日本経済の生命力が停滞してしまうということでございます。
　神戸港の具体的な復興計画についてでありますが、海運界に実情を聞いてみますと、やはりここ三カ月が勝負であると、このように言われております。この三カ月のうちにある程度港の機能を回復させないと、現在東京や横浜、こちらに流れております荷物、物流が再び戻ってこなくなるという可能性もあるわけでございまして、私も大変心配をしております。
　そこでまず、大まかな進め方として、当面の仮復旧計画を策定してできる範囲の機能を回復させることと、次には中長期的にはより大きな力をつけた耐震構造の港を復興させる計画、つまり仮復旧計画と恒久計画、この二本立てで進めることが急務である、このように思います。神戸港の復興のおくれは日本海運にとどまらず、アジア、世界経済に大変大きな影響を及ぼす、このように認識をしております。そこで、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員には、震災発生以来、私どもに現地の状況を踏まえて具体的な御指導を賜ってまいっておることに対しまして改めて感謝を申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、陸、海ともに大変甚大な被害を受けたわけでございまして、港については御案内のような百五十バースほとんどが、耐震バース三つ以外は壊滅的打撃を受けておるわけでありますが、現在一応六十八バースを仮復旧というような形でどうにか使えるような形にいたし、救援活動その他等に支障のない形で対応しておるわけでございますけれども、今後私どもは、今委員御指摘のように日本経済に対してやはり大変な役割を果たしている港、一日も早い復旧をしなければならない、このように考えております。
　一応我々といたしましては、七年度、八年度の二年間で完全復興をなし遂げたい、このように考えておるわけであります。ただ単なるもとに戻すということではなくて、現在もう既に内部で計画を具体的に決定いたしておりますのは、水深十五メートルから十六メートルの大型バースを五バース、これを建設することを含めて上屋の問題、またこの陸上の物流とのアクセスといいますか、そのつなぎの問題等、国際港としての近代的な機能を持った港を、いわばグリエーティブな形でこれを建設する、そういう基本的なスタンスに立って現在神戸市、兵庫県とも協議をいたしておるわけであります。
　一応、現段階におきましても、復興計画につきまして県、市との間で基本的な考え方についての合意を見ておるわけであります。それに基づきまして現在当面の対応を申し上げますと、御指摘の非常に重要なコンテナバース二十一のうち八つを応急的に、遅くとも七月までにこれを供用でき得る形で復旧をいたしたいと思います。そして七年度内に大体二十一のうち三分の一を本格的にこれを復興したい、このように考えておるわけであります。
　それからフェリーにつきましては、七つのうち四つを遅くとも九月時点までこれらは本格復興をいたしたい、そして残りは七年度内にこれも全部完成をしたい、このように考えております。
　さらに、その他の埠頭につきましては七年度内に約半数の復興をいたしたいと、そして全体として八年までかけてこの全体の復興をなし遂げたいという考え方であります。
　委員も御指摘のように、とにかく当面応急的でもコンテナバース等を含めて使用可能にいたしませんと荷のシフトが起きてまいりますので、時間がたてはたつほどそれが戻ってこないという危険性もございますので、応急の工事と、それと本格的な復興、この組み合わせをしながら二年間で完成をしたいという基本的な計画を立てておるわけでございます。
　そういうことでございますので、このたびの第二次補正におきましても、当面のそうした事業量を施行能力との関係において十分確保できる、その額を確保いたしております。なお、七年度予算の第一次補正におきましてさらに追加をいたし、さらに平成八年度予算において全体の処置を、残余の処置をいたしたい、このように考えております。
　そういうことでございますので、復興に要する経費、総額としてどの程度になるかということはまだ計画の細部等を詰めてまいらなければはっきりと確定をするわけにはまいらない。我々としては、現在県、市がはじき出しておるいわゆる被害額、そういうものではなくて、先ほど言いましたように近代港として、国際港としての機能をさらに飛躍的に強化をするという観点から対応してまいりますので、事業量というのは相当被害額を大きく上回っていくと、このように考えておるわけでございます。
　なお、財源等につきまして、埠頭公社につきましては現在の法律では国が補助できませんので、これを特別立法をいたしまして八割国が補助をいたす。委員から予算委員会で強い要求があったわけでございますが、そういう形で御要請に従って処置をさせていただきました。あとの二割に対しましては、自治省とも相談をいたしておりますので、起債、交付税等でそれを埋めていくというような処置をとり、実質的に多大な支出を要する現在の神戸市、兵庫県にできるだけ負担をかけないという方向で今後やってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　以上です。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　仮復旧計画と恒久計画と二本立てでやっていただける、こういうことで本当に助かるわけでございますが、大臣、最後に申されました残りの二割の件についてもぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
　そこで、先週の金曜日、二月十七日に自民党の近畿圏整備委員会などで示された具体策というか、単に対策を見ますと、実に不親切で具体的にどのように進めていくのかいま一つ理解できないのでございます。
　第一に、対策にある、今大臣から御答弁ございましたように、平成七年六月までにコンテナバース八バースを暫定的に使えるようにするという方針でありますが、神戸港には約百五十のバースがございます。単純計算をしましても、これは仮復旧とは言えない、こういうふうに思います。
　この八バースについては、大型船舶、大型コンテナ船も接岸できるバースを含めているのか、どういう取扱量の計算のもとに八バースを決められたのか、具体的なお答えをいただきたいと思うのですが。
○政府委員（栢原英郎君）　まず八バースでございますが、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、埠頭公社が持っております二十一のコンテナハースのうち八バースをとりあえず七月までに復旧をするということでございます。これは、各借り受け者に対しましてとりあえず一バースずつを確保することによって船社がほかの港に去っていくのを防ごうという港湾管理者並びに埠頭公社の要望を受け入れて決めたものでございます。
　なお、これも含めまして百五十バース、公共岸壁がございますが、これにつきましては現在約九十バースまでとりあえず船が着けられるような状態に戻してございますので、順次その中から本格復旧をしていくということを考えているところでございます。
○河本三郎君　局長、大型コンテナ船はどういうふうに考えておられるんですか。接岸できるのか、できないのか。
○政府委員（栢原英郎君）　八バースのコンテナ埠頭には、大型コンテナ船が着岸することができるということでございます。
○河本三郎君　八バース全部が、大型コンテナ船が接岸できると。
○政府委員（栢原英郎君）　はい。八バース全部が、大型コンテナ船の接岸が可能ということであります。
○河本三郎君　わかりました。
　次に、対策にあります第一次の復興の基本的考え方を策定するという方針ですが、第一次の復興、これはいつから始まりいつまでに終了するのか、そして第二次、第三次はどういう考え方を想定されているのか。これでは復興の全体像というのがなかなか把握できないのであります。
　神戸は港とともに発展をしてきた町でございますので、市民にもわかりやすいように御説明をいただきたいということと、「今後策定される神戸港全体の復興計画に基づきできる限り早く復旧」するとございますが、これも余りにも漠然とした当たり前のことだと私は思います。被災地で死力を尽くして復興に向けて努力をされている方々の士気をそぎかねないということだと思います。全体の復興計画はいつまでにつくるのか、できるだけ早く復旧ということだけではなく、その辺をわかりやすく教えていただきたいと思います。
○政府委員（栢原英郎君）　私ども、神戸港の復興の基本的考え方を第一次として二月二十日にまとめさせていただきました。この第一次といたしましたのは、今回被災をいたしました港は、徳島県、大阪府、兵庫県に及びます二十四の港が被災をしております。しかし、この中で早期に復旧の方向を明確にする必要のありました神戸港について主として方針を取りまとめましたので、第一次というふうにお断りをさせていただいたわけでございます。
　その中では、私どもは、早期復旧とそれから本格的な耐震性を強化した本格復興と二段階に分けておりまして、私どもの運輸省の方針といたしましては、早期というのはおおむね二年以内にこれを復旧するというふうに明記してございますので、近畿圏等の資料でできるだけ早くというのは、それを意訳して書いてあるものというふうに考えております。神戸港の復旧はおおむね二年を目標として実施する考えでございます。
○河本三郎君　局長、それでは第二次、第三次というのは徳島とか大阪がそういう形になっていくのですか。
○政府委員（栢原英郎君）　徳島県下のもの、大阪府下のもの、それと兵庫県下の港についても方針を明らかにいたしますが、同時に神戸港の復興につきましても、ハーバーハイウエー等、臨港交通施設につきましてはその設計を道路橋示方書等によっております。この道路橋示方書等によっている施設につきましては、現在建設省の方でその耐震性のあり方等について検討をしておりますので、その検討結果を待って私どもも復旧方針を明らかにしていく必要があると考えまして、第二次、第三次の余地を残したものでございます。
○河本三郎君　それでは次に、対策にございます港湾施設耐震構造検討委員会とはどのような委員の構成で、どのような権限を与えているのか。いつ発足をして、いつ終了するのか。いつまでに結論を出すのか。その辺の手順をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（栢原英郎君）　港湾施設耐震構造検討委員会でございますが、私どもの運輸省に附属をしております港湾技術研究所の所長であります野田節男を委員長といたしまして、現在当該専門分野の有識者十七名の委員で構成をしております。一月二十八日に発足をいたしまして、既に二回の委員会を開いておりますが、ことしの八月末を目途に検討結果を取りまとめていただくようにお願いをしております。
　なお、発足は一月二十八日でございますが、メンバーの大半の方々が発災後直ちに現地に数回にわたりまして入りまして、詳しく現地調査等をしておりまして、現在その解析を急いでいるところでございます。
　この委員会の検討の結果、私どもが港湾施設を設計するときに基準にしております港湾の施設の技術上の基準というものについて見直す必要があるという点が出てまいりましたならば、この技術基準を見直して施設の設計等を行いたいというふうに考えています。
○河本三郎君　局長、十七名の委員で構成されていると、これはすべて委員は運輸省プロパーの出ですか。
○政府委員（栢原英郎君）　現在のところ、港湾技術研究所の部長相当の研究職を中心にした構成になっております。並びに、運輸省港湾局の関係課の課長もその中に加えていただいております。
○河本三郎君　今後人数を多少でもふやすような予定がございましたら、神戸市の希望する委員もぜひ検討していただきたい、このように思います。
　次に、神戸港の港湾労働者の件でございますが、今、大変心配しているのが雇用問題でございます。労働者の皆さんの事業免許は神戸港だけしか通用しないという方々が大勢おられます。そこで、私はまず事業免許を規制緩和して全国のどの港でも働けるようにお願いをしたい、このように提案をいたします。
　また、地元を離れたくない、いろいろな事情があって離れられない、こういう港湾労働者もおられます。神戸市で今復旧事業に関連した雇用機会を公共機関が積極的に創出するようなことが必要だと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　被災地域における雇用問題というのは非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識しております。
　今お話しのありました港湾運送事業については、御指摘のように手続面では港湾ごとに免許という制度になっております。ただ、ほかの港でやる際に、私ども、この辺の手続面はただいまの状況を十分念頭に置きながら弾力的に対応させていただきたいと思います。現在までまだ具体的なお話は伺っておりませんが、地元局またはその先の局も、今の情勢を十分頭に置いて手続面について十分弾力的に対応させていただくということでやっていきたいと思います。
　それから、神戸地区のほかの事業でのいろいろな雇用の確保という点につきましても、私ども地元の局が中心になりまして、関係省庁と連携しながらその辺の職場の確保ということに今取り組んでいるところでございます。
○河本三郎君　きょうは労働省は来られていますか。被災後の、震災発生後の職安の状況、わかりましたら教えていただきたいんですが。
○説明員（井原文孝君）　被災後の職安の状況でございますけれども、神戸には神戸の職業安定所のほかに、私どもの港湾労働法を施行しております神戸の港の出張所がございます。港の出張所の方につきましては、被害で建物が使えなくなりまして現在ほかのところに移って仕事を続けております。
　この関係で、当然のことながら、仕事をなくされた方、あるいは私どもいろんな施策を講じておるわけでございますけれども、その関係で非常に仕事がふえておりまして、もちろん数字的なものは申し上げにくいわけでございますけれども、感覚的には、例えばいろんな申請書等につきましてはもうふだんの三十倍ぐらいいろんな相談、申請等が来ておるところでございます。現地の職員も大変でございますけれども、私ども本省の方からも応援を送ったり、いろんな形でこういったニーズにこたえるように現場の職員は頑張っております。
○河本三郎君　ありがとうございます。
　神戸港が当面の復旧を果たした後の計画に関連してお伺いしたいと思います。
　これはかねてから問題になっております港湾の空洞化についてであります。日本の港は神戸に限らず海外の国際港に比べ港湾使用料が高い、二十四時間の運用をしない、休日は休むという欠点がかねてから指摘をされておるわけでございます。震災が起きる前から既に国際ハブ港が韓国などに移る傾向が生じております。
　そこで私は、神戸港を復興させる際、一気にこうした問題を積極的に解決することを提案したいと思います。すなわち、港湾労働者の数は維持をして余剰分は労働者に無理のかからない工夫をする、つまり二十四時間、三百六十五日間眠らない港にしたらどうか、このように思うわけでございます。労使間の問題である、こういうふうに問題を振らずに、ちょっと積極的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（平野直樹君）　御指摘のとおり、神戸港は我が国の港湾の中で大変重要な役割を果たしているわけでございまして、ただいまのような大災害でございますが、一日も早く復旧をしていただくようにお願いしているわけでございます。
　今お尋ねの労働問題につきましては、日曜荷役の問題がございます。これは従来、休日をふやすという観点から日曜日については完全休業日というような労使協定でやってまいったところ、昭和六十二年に例外的な協定として一定の条件のもとに行われてきたということでございます。しかし、平成四年の春闘で週休二日制の導入をめぐりまして労使協定が結べなくなったということで今日に至っているわけでございます。
　ただ、今回の震災に関しましては、神戸港から他港ヘシフトする船につきまして、暫定的にではございますが日曜荷役を実施しておるという状況でございます。
　この問題につきましては、やはり労働条件にかかわる問題という性格のものであると考えておりまして、労使間で十分話し合って解決をしていただきたいということでございます。ただ、各方面から大変強い要望がございますので、私どもとしても関係者の積極的な取り組みを促してきておるというような状況でございます。
○河本三郎君　やはり最後は労使間の問題だと、こういうお答えですけれども、これが進んでいきますと、私から申すまでもないんですが空港の空洞化ということもかねてから言われておるんです。空港もだめ、港もだめ、こういうことになりましたら日本の経済が成り立たないということになりますので、これは真剣に正面から率直に受けとめていただきたいと私は切望いたします。
　最後に大臣、お願いいたします。
　神戸港の問題を中心にお尋ねをしておりましたが、神戸全体の復興に際して、もう一つのかぎでございます神戸空港、飛行場でございます。神戸が世界に誇れる防災モデル都市として生まれ変わるためには神戸空港の早期完成が私は不可欠である、このように思います。この際、亀井大臣がさらにリーダーシップを発揮していただいて建設を急がせることが私は急務である、このように思います。冒頭に申し上げましたとおり、運輸事業、陸海空それぞれが機能を十分発揮して初めて経済、物流の大動脈となり得るのでございます。
　最後に、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私ども、神戸空港の重要性については、震災というそうした状況の中においても、さらに活力のある神戸市のよみがえりというような観点、また関西全体の経済に対する将来の貢献等から考えましても大変重要である、このように認識をしておるわけでございまして、七年度予算におきましても御承知のような処置をとらさせていただきました。委員が御指摘のように、震災から神戸市が復興していくその一つの象徴的な姿としても神戸空港を早期に完成させていきたい、このように考えております。
○櫻井規順君　それでは、短い時間ではございますが、阪神・淡路大地震に関連をして質問させていただきます。
　冒頭、この阪神・淡路大地震で亡くなられた皆さんの霊を慰め、負傷された皆さんの一日も早い治癒を心から祈念するものでございます。そしてまた、政府並びに運輸省におかれまして復旧、復興につきまして大変な御尽力をされていることに対して、その労を高く評価するものであります。
　最初に、今の河本さんの質問とも関係があるわけですが、鉄道と港湾の関係で質問をさせていただきます。
　大変被災者の生活と密着した課題でありまして、まことに重要な問題だというふうに思うわけであります。立法上大変な御努力をされて、経過を逐一御報告を聞いているところでありますし、また御提言をしているところでございます。きょうここでは、予算措置上大蔵省との関係で煮詰まったのかどうか、そこの辺のところをひとつお伺いしたいというふうに思います。
　最初に、鉄道の復旧関係でありますが、御案内のように鉄道軌道整備法適用による災害補助は非常に幅の狭いものであります。私もかねて伊豆半島の鉄道が集中豪雨でやられたときにこの適用を勉強したことがあるんですが、これはとても適用にならなかった、大変な災害であったがならなかった。九州の方で事例としては一度、最近では九〇年の七月ですかあるくらいで、ない。しかし、今度の災害はまたけた外れに大きいものでありまして、鉄道軌道整備法の適用、あるいは適用されないものについては日本開発銀行を通ずる低利特利融資、これはぜひお進め願いたいということで鋭意作業が進められているわけであります。
　一つは、鉄道軌道整備法に基づく新たな、阪神鉄道になりますでしょうか適用の問題。あるいは、日本開発銀行を通ずる特利の融資の問題は大蔵省との間で煮詰まったのかどうなのか。そしてまた、特に開発銀行の特利融資の方は、返済据置期間あるいは元金完済までの返済期間、通常の年数に対してどのように配慮された措置になったのか。その辺をまず御報告いただけますか。
○国務大臣（亀井静香君）　鉄道、港湾につきましても、ほぼ大蔵省との間では合意に達しておるわけでありまして、鉄道につきましては鉄軌法の省令を改正いたします。そういたしまして、これはそれぞれ事業者の要望を踏まえて対応いたしませんと、私どもの方からお仕着せで支援をするわけにはまいりません。鉄道局の方で具体的に事業者と緊密な協議を重ねてまいりました結果を財政当局に認めさせたわけでございます。
　鉄道関係で申しますと、阪急につきましては、これは融資でという希望でございましたので、三・七五の低利融資ということで処置をいたすつもりでございます。また、阪神、それから公営地下鉄等につきましては、これは鉄軌法に基づく四分の一の補助、自治体の四分の一の補助、その他につきましては四・二五の低利融資という形で二本立てで処理を、支援をいたすということでございます。また、新交通システムにつきましては、橋げたの部分等につきましては公共事業でこれを建設省とあわせて対応いたします。上屋の面につきましては、これは鉄軌法等による処置をいたすつもりでございます。
　各事業者、また市、県との協議の結果それを実施いたすわけでございますけれども、それぞれ御満足と言っては失礼でございますけれども、これで十分でございますという意思表示をいただいておるわけでございます。
　また、港につきましても、これは特別立法で埠頭公社につきまして八割補助をし、残り二割につきましては起債等を行い、それをあと交付税等で処置をしていくというような形で、市の負担が実質的にほとんどない形ていくように現在自治省とも協議をしながら進めておるというところでございます。
　以上でございます。
○櫻井規順君　私は、大蔵省との話が煮詰まったかどうかということを聞いているわけです。それから、返済の基準に対してどういうふうに有利なものになっているかと。
　それから、ついでですから関連して質問しておきますが、神戸埠頭公社に対する激甚災の適用が今度されるわけでありますが、これはコンテナハースでなくて公社のクレーン、上屋も対象になるのかどうか、このこともひとつ今の質問にあわせて御答弁いただきたい。
　時間がないもので答弁も簡単でいいですが、河本さんが私が通告したことを大体やっちゃったものですから、ちょっとはみ出る質問で恐縮ですが、ＪＲ貨物が大変な被害を、しかし御案内のように軌道は借りている状況があって、一部、神戸港駅とか大阪貨物ターミナルとかあるわけであります。ＪＲ貨物に対する金融支援なり支援措置はどうなっているか、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど申し上げましたように、大蔵省とはもう基本的には全部煮詰まっておるわけでございます。
　それから、ＪＲ貨物につきましては、補助対象で処置をいたします。
○政府委員（戸矢博道君）　先ほどの先生のお尋ねの開銀の低利融資の償還の条件でございますが、これは実は据置期間あるいは返済期間についてはこれから各事業者と開銀が詰めるということになっておりますが、今基幹鉄道に対して行われております五年据え置き、十五年償還より悪くなることにはならないというふうに考えております。
○櫻井規順君　悪くはならないのではなくて、少なくとも条件を配慮して借りる方にとって有利になるように配慮してください。
　次に、時間が本当にないものですから、地震の予知の関係について、この際、箇条書き的に質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、初めてこの問題を取り上げるわけじゃありませんで、運輸委員会でも二度ばかり、災害特でも取り上げまして、いかんせん予知行政については行政化してない、要するに学者、研究者の予知の段階にとどまっていて、いかんともその壁が破れなくて今日まで来ているわけでありますが、大きな地震でも起きないとだめかなと思っていたわけであります。しかし、もうここまで来ますと、我が国の予知も行政としてしっかり確立するときに来ているというふうに思うので、気象庁長官を初め関係者に質問させていただきます。最後に大臣には質問いたしますので、有効な御回答をいただければありがたいというふうに思います。
　最初に、やはり予知を全国化する必要があるということで、手っ取り早い話が、気象庁も参加しているわけですが予知連で決定をしております特定観測地域、これに対して現在との程度の観測体制がしかれているのか。ここに私は東海大地震並みの観測というのは、言うのは簡単でありますが、地震の性格も異なりますのでまた新たな観測装置が必要になろうかというふうに思うわけでありますが、観測網の整備を強く求めるものでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　特定観測地域でございますが、これは地震予知研究に関する研究の立場から重点的に観測を必要とする地域としまして地震予知連絡会が学術的に選定したものでございまして、関係機関が協力して研究観測を進める領域というふうに理解してございます。
　現在、東海、南関東の二地域、これは観測強化地域でございます。それから、そのほかに特定観測地域が八カ所ございます。気象庁におきましては、測地学審議会の建議いたしました地震予知計画に基づきまして、特定観測地域を含む全国の大中小地震、これはマグニチュード三以上でございますが、の地震を対象として観測をすることといたしてございます。なお平成五年度におきまして、この目的のための観測網の大幅な強化をさせていただいております。
○櫻井規順君　気象庁としては、何らかの対策がこの特定観測地域についてはなされているのですか。
○政府委員（二宮洸三君）　先ほど申し上げましたように、気象庁はこの地域を含む全国のマグニチュード三以上の地震の監視体制をとることを任務といたしてございます。
○櫻井規順君　結局、特別に特定というその意味をとらえて何か整備しているということではないというふうに理解しますが、どうぞやはり、特定観測地域として設定した以上、学術研究機関の配置を配慮するという域を超えて気象庁が乗り出して特定観測装置の配置を願いたいと希望をしておきます。
　次に、私の地域になって甚だ恐縮でございますが、私は静岡県の出身でございますが、大変我が国の全体の予知行政の中で特段の御配慮をいただいておりまして、感謝をするものでございます。次はいよいよ東海大地震かという声も聞かれるわけでありますが、この東海大地震について、今の予知観測の結果について地震の接近と言いましょうか、どういうふうに確認をしていますでしょうか。
　私ども、日ごろ水準点経年変化という観測の結果、確実に地盤沈下を行っており、これがはね上がったときが大変だというふうに思っているわけですが、沈下が年々深化をしております。時々上向きになって危険を感ずるわけでありますが、この傾向をどういうふうにごらんになるか。そして、周辺でこういうふうに大きな地震が起きますと、双子地震とか三つ子地震と言われますように過去も大きな地震が連発して起きてきているわけであります。そういう意味で、東海大地震の震源域は一番危険な大きな空白域があるということでもって大変危機感を募らせているわけでありますが、東海大地震の観測結果についてどんな評価をされていますでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　大地震発生の前兆と考えられるものが幾つかございますが、その一つが地震活動の異常低下でございますいわゆる空白域でございます。現在も空白域が存在いたしてございます。また、御前崎におきましては、地盤の一定の速度での長期にわたる沈降が続いでございます。一年間に約五ミリでございます。
　以上のことを考えますと、非常に厳重な監視が必要な状態が続いているというふうに考えております。気象庁では、いつ異常が発生しても地震予知情報が出せるようにということで常時監視体制をしいて作業をしているところでございます。