Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　そうしますと、今度は国内での輸送手段。この回数は今、年五十回あるいは使用済み燃料の場合十回とおっしゃったわけなんですが、恐らくそれに対応する輸送が行われていると思うんです。国内輸送における輸送の際のいろいろな対策ですね、恐らく制約もあると思いますし、この核防護に関する条約が批准されるとすれば当然それに国内法が付随してくる、今ちょうどその国内法をやっているはずなんですが。この辺、一体今まではどういうふうな対策を講じておられたか、それをお知らせいただきたい。
○説明員（谷弘君）　もちろん輸送に当たりましては安全上の対策もとっておるわけでございますが、これに加えまして盗収等の防止の観点から、盗まれにくくするという観点に加えまして、輸送に当たりましては、陸上輸送の場合には警察に対して事前連絡をする、あるいは海上輸送の場合には海上保安庁に事前過絡をする。それで輸送の日時でございますとか経路等につきまして、必要な場合にはそれぞれの治安官庁が指示をするというような仕組みが現在でもできております。今国会で現在御審議いただいております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、この中でこの条約を批准しました後はさらにそういうような制度を充実強化してまいりたいというように考えております。
○松前達郎君　国内の法律が成立した場合には、これらの対策といいますか、防護に関して当事者がやらなきゃいけない、そういうふうになるんじゃないかというふうに聞いているんですが、今お伺いしたところによりますと、輸送に対しては警察とか、海だったら海上保安庁とおっしゃったんですが、それ以外に現在でも当事者の方で何らかの防護対策というものを十分講じて輸送されているのかどうか、そしてもう一つ、今までその段階において何か特別なトラブルがあったかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○説明員（谷弘君）　核物質防護の措置につきましては、昭和五十六年に原子力委員会が輸送問題も含めまして基本的な指針を定めております。この指針は、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めました基準に基づいてつくりましたものでございまして、これに従って措置を実施しているということでございます。
　もちろん第一義的には、輸送を実施する者あるいはその荷主でございます原子力事業者が必要な措置をとりますと同時に、それぞれの、例えば運輸省でございますとか科学技術庁でございますとか、原子力所管庁がその実態の輸送の計画の確認をする、さらに、必要な情報は治安官庁に連絡をいたしまして必要な措置をとるということが現在でもとられておりまして、今後、さらにそれの充実強化を国内法を整備してやってまいりたいということでございます。
　なお、最後のお尋ねのトラブルにつきましては、こういう核物質を巻き込みました問題というのは、現在私どもが承知しておる範囲では発生いたしておりません。
○松前達郎君　この条約は、国際的な輸送、その最中の核物質についてだけの防護義務を課しているように私は解釈しているんですけれども、これは、条約の趣旨が国際的な協力を求めるということに主眼があるのか、あるいは核物質の強奪等によって生ずる危険というのが国内輸送あるいは貯蔵等にも発生する可能性があるわけなんで、これらについても関連をしているのか。もしかしていないというとちょっと片手落ちみたいな感じがするんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今先生が御指摘のとおりでございまして、実はこの条約をつくります過程において、この条約の対象というのは、国際輸送ばかりではなくて、今御指摘のような国内だって危険性があるんだから国内輸送をも対象にすべきであると、こういう議論があって、かんかんがくがくの議論があったわけでございます。
　ところが、主としてこれは発展途上国になるのでございますけれども、発展途上国の若干の国の中から、国内輸送については自分の主権行為に入るんであって、国際協力の対応としては国際輸送の面だけでいいんじゃないかと、こういう強い反論が出まして、結局妥協といいますか、この条約を早く通したい、早くつくりたい、それからなるべく多くの人に受け入れてもらいたいと、こういうようなことから、条約自身は国際輸送だけということなんでございますが、前文には国内輸送についても防護の措置をとられること、こういうことが書いてあるわけでございます。
　他方、この条約が去年の二月に発効したわけでございますが、五年後にこの見直しの機会になっておるわけでございます。したがいまして、この見直しの機会には、日本もそうなんでございますけれども、日本としましても実は今の先生御指摘の国内輸送問題をも取り上げて条約の拡大という方に持っていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
○松前達郎君　日本ではウラン鉱というのはほとんど産出しないわけですね。ですから、国内の核物質の輸送というのは、すべて条約の第二条の対象としている国際輸送中の核物質、これに該当するのか、条約による防護の対象とならない我が国にある核物質の輸送、こういうものも考えられると。ちょっとややこしいんですが、これについてはどんな場合があるでしょうか。
○説明員（谷弘君）　外国から核燃料物質ウランを、原材料でございますが、持ってまいりまして加工をしまして、加工工場から例えば原子炉のあります事業者まで輸送する、あるいは発電所で使い終わりました使用済み燃料を例えば東海の再処理工場へ輸送するというような意味で、この条約の対象になるのと同種の核物質が国内で輸送されるということは実態的にはあるわけでございます。
○松前達郎君　この核物質に関する条約、それからさらに国内法ですね、国内法はほかの委員会にかかっていますが。動燃事業団と製錬事業者が今後核物質の防護管理者になることになるんじゃないかと思うんですね。そうなりますと、核物質防護について国と事業団、あるいは製錬業者あるいはまた電力会社、こういったいろいろな事業体があるわけで、これとの責任関係というのをよっぽど明確にしておきませんと、ここからここまではということになるんですね、どこが担当し、その次はどこと。それで恐らく分野別にも分かれると思うんですね、内容別にも分かれる。この辺の責任関係というのはもう既に考えておられるのか、はっきりしているのかどうか、この辺をお伺いします。
○説明員（谷弘君）　先生の今御指摘の責任関係につきましては、今回御審議をお願いしております条約の附属書の中でもその責任関係を明確にするようにというような規定がございます。これを受けまして、現在並行して御審議をお願いしております国内法の中におきましても、それぞれ関係ある事業者の責任に応じて責任者を明定するということを法律上明確にする予定でございます。あわせまして、輸送の場合にはそれぞれ責任が移転してまいりますので、それぞれ関係する事業者間におきまして事前にどこからどこまでだれが責任を持つということを明確にして、事前に確認を受けるという制度をあわせてつくる予定にしておりまして、今御指摘のような心配がないように法制的に十分手当てをしてまいりたいというように考えております。
○松前達郎君　その点、原子力発電施設の問題についても、やはり責任の境界の問題、これがいろいろと問題になってきたんですね。必ずしもしっくりいってなかった、今はどうか知りませんが。そういうこともありますから、これは原子力発電所の問題とちょっと違って、相当ほかに影響力が非常に大きい問題でありますから、この辺十分やっておかないとまずいんじゃないかと思うんですね。
　ある人から私こういうことを聞かれてちょっと困ったんですけれども、例えば輸送中に火災になる、火災になったときは消防庁なんだろう、そうすると消防車がそれを持っていって水をぶっかけるのかとか、いろんな具体的な疑問を聞かれたことがあるんです。しかし、それはまだどうなるのかわからないと申し上げてあるんですけれども。いずれにしても相当多岐にわたる問題ですから、この辺ひとつ十分整理されて連絡をしながら体制を整えていかれた方がいいんじゃないかと思うんです。
　この核物質についての最後なんですが、核ジャック、これについておそれがあるということで今こういった防護の条約ができてきているわけなんですが、この核ジャックについて現在までどこかでそういう兆候があったかどうか、もしくはあったとすると、幾つかの例があるかもしれませんがお聞かせいただきたい。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の御質問、広い意味での核ジャックということに解させていただきますと、いわゆる広い意味での核ジャック、私は二つぐらいの非常に大きなカテゴリーがあるんじゃないかと思うんですが、一つはプルトニウムなどの核物質を盗んだりあるいは盗んだものを使うとか、プルトニウムをばらまくなんというそういう意味での核物質そのものにかかわりますいわゆる犯罪行為ということと、もう一つは脅迫というか、何かしなければプルトニウムをばらまくぞなんという脅迫行為等と、その二つの種類があろうかと思います。
　前者の実際に核物質、プルトニウム等々を盗んで云々というのは、今までのところ幸いにいたしましてその事例はございません。今後ともないことを期待しております。
　二番目の脅迫の点でございますけれども、これは国外に関する限りかなりのケースがございまして、例えばアメリカでございますとアメリカの原子力規制委員会の調査でございますが、一九七六年から約十年間に、原子力施設に爆弾を仕掛けたといったようなたぐいの脅迫が四百件以上あったということの報告がございますし、もっと具体的には、例えば八五年の四月、三年ぐらい前でございますけれども、ニューヨークでも、もし犯罪人に対する起訴を取り下げなかったら水道の中にプルトニウムを入れるぞなんという脅迫があったというようなことで、これは英国におきましても若干の事例が報告されておりますが、そういうふうな脅迫という事例はございます。
○松前達郎君　そうですね、アメリカでは時々核物質が保管中どこかへ行っちゃったとかいろんなのが報道されているんですね。案外ルーズな面もあるんじゃないかと思うんですが。プルトニウムを盗んで原子爆弾つくろうなんというのはこれは大変な作業ですから、恐らくそう簡単にはできるわけないんですが、今最後の方におっしゃったプルトニウムをばらまくぞというこれだったら、いわゆるチョコレート事件と同じような意味で一つの脅迫の材料に使われる、こういうことになろうと思うんですね。
　そして、今核物質というのが対象として燃料物質、燃料とかそういうものが内容的には主なものになっているんですが、放射性元素というのもあるんですね。これは治療用のもありましょうし、あるいは研究用のもありましょうし、こういったようなものについてのこの防護との関係、これはもう全然別のものとして解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の御指摘、まさに私もこの条約を勉強しますときに感じた点なんでございますけれども、実はこの条約自身は放射性元素、つまりいわゆるラジオアイソトープ等々はこの条約に入っていないんでございます。
　まさに放射性元素だって、先般のブラジルはちょっと例が違いますけれども、ブラジルのように危険性はあり得るわけであるわけで、これは入っても別におかしくないのでございますけれども、実はこの条約の作成のときにはどうも放射能の危険ということもさることながら、むしろ核分裂による核爆発、こういうことへ重点が向かっておりまして、実はこの前のこの条約に先立ちますＩＡＥＡの検討自身もそうだったのでございますけれども、放射性というよりかは、放射能というよりかは核分裂そのものに向かっておりまして、したがいましてどうもこの条約自身核分裂ということを念頭に置いてつくられたあれでございまして、ラジオアイソトープ等々が落ちているわけで、したがいましてこれは今後の五年後の国際的な協定見直しの時期に一つの検討対象になろうかというふうに考えております。
○松前達郎君　そうですね。でも、余り細かく規制をしますと、いわゆるアイソトープを使っているところというのはやたらにあるものですから、これが全部そういうことになるとすれば余り厳しく——厳しくしてもいいんですが、そこのところをうまく考えていきませんと大変な手間がかかることになる。ですからその辺、何か規制の仕方をうまく考えたような内容にしていただくようにひとつサゼスチョンをお願いします。
○政府委員（遠藤哲也君）　まさに先生の御指摘のとおりでございまして、本件まだ十分に慎重に考えさしていただきたいと思っております。
○松前達郎君　じゃ次に、海外における在外公館の問題で、今回の法案は教育の問題で、教育費の問題が対象となっているわけなんですが、海外における教育というのは、先ほども同僚議員からもいろいろ質問があったわけですが、子女の教育に関しては日本人学校というのが大分あちこち増設をされながらふえてきているから、日本の中学校に当たる部分までは日本人学校の教育で行われているわけですね。ですが、それから先はない。ないといっても、実は私学の中で多少各地に高等学校教育の機関を設置しておりますね。
　ところが、考えてみますと、例えば高等学校になってくるともうボーディングスクールというものが主体になってくる、そうするとやはり年間二百万ぐらいのお金がかかるんですね、これ食費まで入れての話ですが。そうすると大変な費用がかかってくるわけなんで、子女の教育費というのが今回は余り上がる率が少なかったわけですけれども、恐らく負担するには大変なことになるんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、何かそういった点で今回の改正がもしかできたとしてもまだまだ問題が残るということがありましたらひとつお聞かせいただきたいんです。これは外務省としての希望でも構わないんですけれども、何かございませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　担当の政府委員が今おりませんので私の承知している範囲でお答えいたしますが、今度の改正が認められて子女教育手当が増額になった場合でも、まだ自己の持ち出し分というのは十数％前後残るという状況だったと理解しております。
　もし違っておりましたら後で訂正さしていただきます。
○松前達郎君　日本人学校の場合、通学できるわけですから比較的経費がかからない。ところが、ボーディングスクールになりますと全寮制ですから、これは食費から何からそちらの方に行かなきゃならない、しかも生活しなきゃならない、こういうことですから相当経費がかかる。もちろん生活のために食事をするというのはどこにいても同じことだと言えばそれっきりなんですけれども、しかし恐らく、離れた場所で寄宿舎生活をするというのはやはりお金がかかるのは当然なんですね。ですから、その対象となるような子女が、もちろんこれ外務省の職員じゃなくてもいいんですが、非常に多いんじゃないかと思うので、これについての何らかの手当てというのを今後考えていかなきゃならないだろうと思うんです。それで何か希望がございましたらということをお伺いしたわけなんです。
　最後に、もしかありましたらそれだけちょっと追加していただいて、質問を終わりたいと思うんですが。——希望ないんですか。特に問題ないんですか。
○政府委員（黒河内久美君）　今先生御指摘のとおり、政府の援助がありますのは中学校までということで、高等学校レベルについては各種の私立の学校ができているわけでございますが、正確な経費がどの程度のものになるか、まことは申しわけございませんが、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。
○政府委員（藤井宏昭君）　今度の改正に伴いまして、いわゆる自己負担率でございますが、それが六十年の時点同様で、すなわち六・六％ということになるわけでございまして、それは現在の八・一％と比べますと改善でございます。しかしながら、なお八・一％自己負担ということでございますし、場所によりまして、例えばフランスにおける高等学校というようなのはかなり高額、いろいろばらつきがあるわけでございますが、かなり平均の自己負担率の中でも相当な負担を強いられるという状況がございますので、今後ともこのような改善を逐次お願いしていきたいというふうには考えております。
○広中和歌子君　引き続きまして、子女教育手当の支給額に関する法律改正案について、もっと幅広い形で子女教育全般についてお伺いさせていただきます。
　この法律に書いてありますところの
　　在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女
これに該当する人たちというのは大体何人ぐらいいるのでございましょうか。それから国ですね、該当する国、外務大臣が「学校教育を受けさせることができない地」として認めた地域でございます。
○政府委員（藤井宏昭君）　子女の数といたしまして約八百六十余名ぐらいでございます。
　それから、国は全体で、国の数はちょっと数えないとあれでございますけれども、約三十ぐらいでございます。これはもちろん、時によりまして変動するわけでございます。
○広中和歌子君　その国の場合でございますけれども、現地校はも入れない、そしてインターナショナルスクールというんでしょうか、そういうものも存在しない、そういうふうなことが条件なんですか、基準なんでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういう考え方でございます。
○広中和歌子君　海外における子女教育、大変御苦労なさっていらっしゃると存じますけれども、日本人学校が存在する場合と、それから現地校がある場合とあるんじゃないかと思います。また、現地校にかわるものとして国際学校というんでしょうか、そういうものがある場合があると思うんですけれども、いろいろそのことについて、子女教育全般について、外務省関係だけではなくて海外に勤務するさまざまな人々のためのこともございまして、ちょっと現状についてお伺いしたいんでございますけれども。
　日本人学校というのがございますね、数にして八十三校、そして補習校などがあるわけでございますけれども、設置基準というのはどういうふうになっているんですか。
○政府委員（黒河内久美君）　先生御案内のとおり、日本人学校あるいは補習校ともに在留邦人が自助努力によって設置する学校でございまして、これに対して政府が必要な援助を行うというものでございます。
　日本人学校の場合には、現地に適当な教育施設があるかどうか、それからまた設立計画や資金計画がしっかりしていること、また学校設立についての現地在留邦人の間はコンセンサスがあることということが主な設置の基準になっているわけでございます。他方、補習授業校につきましては、日本人学校ほど厳格な基準はございませんけれども、学校の設立運営主体、設置場所、入学者等について報告を受けることになっております。
○広中和歌子君　日本人学校が仮にある場合でございますね、普通の初等中等教育が文部省基準に合致するような形で存在する場合でございますけれども、この場合は無料なんでございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　日本人学校の場合には、全日校の場合には原則として我が国における初等中等教育と同機のカリキュラムの授業を行っているわけでございますが、先ほど御答弁申しましたように、日本人学校は基本的には私立学校的な学校でございますので、授業料は有料となっておりまして、父兄にも応分の負担をいただいているのが実情でございます。ただ、今後できる限り負担軽減には努めていきたいと考えております。
○広中和歌子君　その月謝でございますけれども、大体どのぐらいのレベルになっているのか、そして国によって違いがあるのか、お伺いいたします。
○政府委員（黒河内久美君）　日本人学校の場合、これは平均値でございます、先生御指摘のとおりばらつきがあるわけでございますが、月額の父兄負担額の平均額として、全日校の場合には二万五千円程度、それから補習授業枝の場合には七千円程度となっております。
○広中和歌子君　それは月でございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　月額でございます。
○広中和歌子君　日本人校また補習校も含めまして、ブラジルとかアメリカの西海岸など、現地人がかなりいらっしゃるわけですけれども、外務省以外の方ですね、そして特に日系人、これは国籍はブラジルあるいはアメリカ、そのほかそれぞれの国に属するわけですけれども、そういう人々が仮に入学したいと、勉強したいという場合には開かれているんでしょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　現地の方は日系人であると否とを問わず、子弟を受け入れることにつきましては可能な限り受け入れるように指導はいたしております。ただ、国によりましては日本人学校の認可の際の条件として日本人の子弟に限定するというようなことが法令によって禁止されている場合もございますので、一様ではございません。
　また現実の問題として、学校で日本語で授業が行われるということから、実際問題として日本語によって、日本のカリキュラムに準じて行うということを説明しますと、入学を辞退するケースもございます。
○広中和歌子君　海外における日本語学校のための予算、そして基本方針でございますね、これは文部省の管轄なのか外務省の管轄なのかよくわかりませんけれども、そういうものがありましたら教えていただきたいし、それから今後このような日本人校をふやしていくおつもりなのか、これは特に海外で日本語を学びたいという現地の要望もふえていくものと思われますので、そういう中でどういう形で検討していらっしゃるのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒河内久美君）　六十三年度の予算について御説明いたしますが、その前に基本的に外務省予算で援助しております部分は、校舎の借料の補助、それから現地採用職員の給与費の補助でございます。他方、文部省の予算による援助といたしましては、教員の派遣経費、それから教科書購入給付、教材整備補助、通信教育事業の補助等でございます。金額的には外務省の場合は六十三年度十二億八千九百万円、文部省予算が百四十八億五千八百万円となっております。
　また、今後とも日本人学校あるいは補習校の充実について引き続き努力していきたいと考えております。
○広中和歌子君　それは外務省の全体の意見というよりは、個々の方々の総意というような、そういうようなことなんでございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　外務省といたしましても、海外子女教育が在留邦人の重大な関心事項であるという認識に立ちまして、従来からできる限り現地側、現地の在留邦人側の要望に沿いたいということから、予算獲得の努力をしているところでございます。
○広中和歌子君　それから先ほど、海外で教育は続けさせたいんだけれどもできないといったような場合に、日本でボーディングスクールというんでしょうか、国内におけるそういう子女のための寄宿校というんでしょうか、そういうものは公立で存在いたしますか。
○政府委員（黒河内久美君）　その点につきまして、帰国子女の扱いにつきましては文部省所管事項でございまして、私今ここでちょっとお答えできる材料を持ち合わせておりません。
○広中和歌子君　じゃ、現地校の場合あるいは国際校についてお伺いいたしますけれども、公立の学校に入りたいけれども入れないといったような国もあるんではなかろうかと、ある国とない国とあるんじゃないかと思います。
　例えば私がたまたま参りましたインドで、ある方が子供を本当は現地で、現地語で、現地の学校で教育させたいんだけれどもできないというようなことがあったと聞いたんですけれども、そういうことについてのデータはお持ちでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（黒河内久美君）　必ずしも詳細を明らかにしておりませんけれども、先進国ではおおむね入学可能であると理解しております。ただ、公立学校であるか否か、ちょっと確認いたしておりませんが、現地校に入学可能な国の中にはインドも含まれていると理解しております。インドの現地校に通っている例を承知いたしております。
○広中和歌子君　公立校は原則として無料だろうと思うのでございますけれども、そういう学校に日本人が入る場合にはどのような形でそういう教育サービスに対して支払いをしているのか。
○政府委員（黒河内久美君）　例えば米国の公立学校、御指摘のとおり無料のわけでございます。そういう意味で、日本人の在留邦人が大変お世話になっているわけでございますが、実際のお礼の気持ちのあらわし方としては、各地の日本人会あるいは個人がいろんな形で催しに寄附をするとか、あるいは事業に積極的にボランティア活動を行うとか、そういう形でお礼の心を表明しているのだというふうに理解しております。
　また、現地の学校の、例えば米国の公立学校から日本に訪問グループを出したいというようなときにアレンジをお手伝いするというようなことで、実質的な形のお手伝いをするということでやっております。
○広中和歌子君　アメリカの場合ですと、ある意味では日本と違いまして、固定資産税がかなり取られて、その多くがスクールタックスという形で公立学校の経費に充てられるわけですから、そこに、そのコミュニティーに家を借りて住むといった場合には間接的には税金を払っているということになるわけでございますけれども、それにいたしましても、何か最近は日本人の家族が固まってある一定の地域は住んだりして、非常にそのために公立学校としては日本人子弟のために特別な教育、まあティーチャーをつけるとか、そのようなことをしなくちゃならないというようなことで問題というのでしょうか、そういうようなことも多少新聞などで聞くんですが、外務省としては聞いていらっしゃいますか。
○政府委員（黒河内久美君）　私ども新聞報道等あるいは現地の学校関係者からそのような事例があるというようなことを聞いてはおります。
　実際問題といたしましては、できる限り現地社会との摩擦を少なくする方向で、学校当局もまた父兄の側もいろんな形で交流を図る、あるいは先ほど申し上げたようなボランティア的な活動をするというような形で解決を図るように努力をしていると承知いたしております。
○広中和歌子君　ボランティアでございますけれども、大変すばらしいことで、ただ、そのときに果たす在外公館の奥様方のお役割というのは非常に大切なんじゃないかと思います。
　これはドイツの場合なんでございますけれども、ある公立学校の方で父兄にドライバーとしてのサービスというのですか、運転をして子供を、例えば遠足なら遠足に行くときに手伝ってくれとか、さまざまな形で依頼がある場合に、もし事故が起こってはということで、そういうコミュニティーのリーダー格の女性がノーというようなことで、しない方がいいんじゃないかというようなことになりますと、全体が参加しないというようなことがあるというようなことを聞いたわけでございまして、そういう中でぜひ、ただでさえ外務省外交官の奥様方というのはお忙しいことだろうと思うのでございますけれども、そういう点、地域へのサービスということに関して外交官の方だけじゃなくて、現地の邦人の方々への、いわゆる何というのでしょうか、リーダーシップを発揮していただけるような形でお願いできないかと、この席をかりてお願いしておきます。
　それから、四万円近くになるわけでございますよね、特別手当というのでしょうか、子女教育手当の月額、これは根拠としてはどういうふうになっているんでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この加算額を四万五千円とするということが今回の御審議いただいております子女教育手当の改正のポイントでございますが、この根拠でございますけれども、この実態調査に基づきまして実態を調べましたところ、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和六十年にはいわゆる自己負担率が六・六％であったわけでございますが、それが現在八・一％になってきておるということで、この四万五千円ということはその六十年の状況にこれを引き戻すということでございます。
○広中和歌子君　いずれにしても教育に関する親が負わなければならない負担というのは大変なことだろうと同情申し上げます。
　次に、けさ方、きのうからきょうにかけてのさまざまな出来事が国際関係において起こったものですから、急遽外務大臣、その他の方々に御意見なり見通しなりについてお伺いさせていただけたらと思います。
　まず、アメリカで包括貿易法案が既に下院では圧倒的な多数で可決され、そしてゆうべのニュース報道によりますと、上院では六十三対三十六、三分の二の多数には至らなかったけれども可決されたということなんでございますけれども、これにつきましてレーガン大統領並びに行政府はどのような対応をするだろうかというふうに見ていらっしゃいますか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　かねてアメリカ議会のそうした法案、下院におきましても、昨日上院におきましても一応通過しました。甚だ遺憾だと思います。特に世界経済に及ぼす影響も大きいと思いますし、保護主義というものに対する認識、アメリカ議会はそうじゃないと言いますが、私たちはやはり保護主義であると、こういうふうに思っております。
　だから、レーガン大統領を初めアメリカの行政府は自由貿易体制を堅持しなくちゃいかぬ、そういうような法案に対しては拒否権を発動しますと、こういうことでございますから、拒否権は下院、上院どちらかで発動されればよいと、こうなっておりますので、三分の二に至っておらないということは拒否権を発動いたされましてその拒否権が生きるということになって法案が成立しないという結果を生むことを期待しまして、我々といたしましてはさらにアメリカの行政府の御努力のほどをこいねがうというのが日本の立場でございます。
○広中和歌子君　ベトーが発動されました場合に、法案が成立せずそしてそのまま廃案になる場合と、それから他の可能性、一部修正されましてそうして再び審議にかけられるそういう可能性があるわけでございますけれども、その他の可能性についてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府委員（内田勝久君）　大統領が拒否権を行使いたしました後のシナリオにつきましてはまだまだいろいろな観測も流れておりますけれども、確たるその方向というのはまだ出てきていない状況でございます。
　ただ先生御指摘のとおり、現在の法案がそのまま葬られてしまう可能性、あるいは問題となっております工場閉鎖事前通告を義務づける条項、これが最大のイシューになっておるわけでございますけれども、これが削除されて再提案される可能性等々その他にもいろいろシナリオがあり得るかと考えている次第でございます。
○広中和歌子君　今おっしゃいました工場閉鎖に関する事前通告ですか、それを主な理由としてレーガン大統領は拒否権を発動するだろうというような予想はされているわけですけれども、そうなりますと、スーパー三百一条を含む貿易の部分というのは削除されないというような可能性も出てくるわけでございますね。
○政府委員（内田勝久君）　レーガン大統領自身はこの工場閉鎖事前通告義務づけ条項のみならず、スーパー三百一条あるいは例の東芝等外国企業制裁条項にも反対であるということを明らかにしております。
　ただ、現時点におきましてはまだ拒否権発動という状況にまで至っておりませんで、その時点でどのような理由で拒否権を発動したかということを大統領自身が拒否権発動に際して発表と申しますか、言われたということを今後注目しなければいけないと思っている次第でございます。
○広中和歌子君　大統領選を控えて、レーガン大統領のお立場としても非常に微妙なものが今後出てくるんじゃないかと思いますけれども、外務大臣にお伺いさせていただきます。
　参議院予算委員会を聞いておりまして、自民党の側からもそして野党の一部からもいろいろ質問があったわけでございますが、林委員の質問に対しまして、例えば農林大臣は牛肉、オレンジ輸入自由化は絶対に許しませんというようなことをきっぱりとおっしゃられた。一方、通産大臣はアメリカの保護主義的傾向に対して断固闘うと、そういうふうにおっしゃるわけでございます。それぞれの大臣のお気持ちとしては正しい、本当にそのとおりのお気持ちだろうと思うのでございますけれども、一つの内閣として、政府として見ますと、一方では輸入自由化は反対、一方では保護主義反対ということで矛盾が存在するような気がするのでございますけれども、外務大臣はどういうふうにこれをとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一つの内閣の中におきましてはやはりガットの存在を尊重しておるということ、また自由貿易体制、こうしたことが我が国にとりましても大変利益を及ぼしてくれる、この認識は変わりません。したがいまして、やはり多国間においていろいろ議論すべきだという主張を持っておるわけです。
　しかしながら事農産物に関しますと、ＥＣにおきましては輸出補助金というものがある。これを廃止しなさいと言ってもなかなか廃止しないですね。そういうような関係があったりあるいはアメリカにおきましても牛肉輸入に関しましては一つの保護措置をとっておる、まだ発動されておりませんが。そういういろんな矛盾がありますから、だから二国間の問題は二国間で処理すべきであろうけれども、私たちは常にガットの立場に立つが、アメリカとてもあるいはＥＣとてもガットの立場でやはり守っておるところもあるし、それによって違反しておるところも多々あるじゃないか、そういうようなことがそれぞれの立場において強調されておる、こういうふうにお考えになったらいかがであろうか。
　だから外務省といたしましては、常に農産物に関しましても今後はウルグアイ・ラウンドにおきまして市場メカニズムが非常に働くように考えていきましょうというので、これは輸出の問題に関しましても輸入の問題に関しましても、特に主要農産物に関しては制限あるべしというふうなこともはっきり書いてやっておるわけでございます。そんなことでございますから、それぞれ守っておるポジションにおいて今大きくとらえたところは一つでございますが、余りにもアメリカさんもう得手勝手なことを言いなさんなよということがそれぞれの大臣の発言になっておると、こういうふうにお考え賜れば結構だと思います。
○広中和歌子君　次に、宇野外務大臣、連休中に中国を御訪問になるということでございますけれども、この訪問の目的についてお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国の外交の足場は西側であり、またアジア・太平洋諸国の一員だということで私たちは進んでおりますし、特に中国に対しましても大切な隣国である。たとえそれが社会主義という私たちとはおよそ体制が違う国家でございましても、お互いが今日まで平和友好条約、そうしたものを通じまして理解を深めてまいったわけであります。
　ちょうど十年でございますから条約の期限が参りました。しかし、これはさらに、私から言うならば日中平和友好条約の精神の中には悠久の歴史というふうな考え方でお互いが親善を図ろうということになっておりますし、同時に共同コミュニケとかあるいは四原則がございます。こうしたことをお互いに再確認をして、ちょうどめぐり来た日中友好十周年を記念しようではないか。そのために先日全人代が新しく体制を組まれました。だからそうした新体制に対しましても慶賀の意を表し、お互いの親睦をさらに深めようと、そういう大きな目的で参ります。
　もちろん中にはいろいろと問題もございましょうが、外相会談におきましてはそうした一つ一つの問題を努力を傾けて双方で解決をし、また我が方といたしましては、やはり中国の近代化、これに大いに反映をしていただくために御協力申し上げましょうという幾つかの準備をしてまいるということでございます。
○広中和歌子君　当然中国としては経済交流ということをもっと盛んにというような提案が出てくるんじゃないかと思いますけれども、対中国に対するココム規制が、ココム問題というのが非常に問題になっている中で、これについてはどのような動きがあるのでございましょうか。また、外務大臣御自身のお考えもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　かつてはチンコムというやつもあったのでございますが、これはココムということでその中に一応一つになっております。そうして中国と他の共産国との間には相当やはりココムとは申せ、開きがあるわけでございます。
　一つの品物を額で申し上げましても、中国においては一億というような大きなものが認められておりますが、しかしながら他国におきましては何十万円と、それに匹敵するもの何十万円と、こういうふうな差もつけてそうしてやっておるわけでございます。また、その違反の場合のペナルティーに関しましても、中国側は相当他の共産国とは違うというふうになっております。これは参加十六カ国のお互いの紳士協定ということもございますから常に十六カ国といろいろと協議をするわけでございますが、日本といたしましては、隣国のことでございますから絶えず緩和するように努力してまいった次第でございます。
　ついこの間のやつは、東芝によりましてココムの規制を非常に厳しく私たちもいたしました。それ以前の話でございますから、そういう経緯も中国には十分お話ししてございます。しかしながら中国としては、この間伊東総務会長がお行きになったときにやはり懸念を表明しておられます。
　中国もせっかくこれから開放特区等々を通じて大いに経済活動をしたいときである、だからもっとそうした面においても日本の考慮を我々としては要請したいと、こういうような気持ちも伝わってきておりますから、恐らく私と外相会談、あるいは副首相との会談におきましてもそういうような具体的な問題も私出るだろう、出てしかるべきだと、これぐらいの気持ちで参って、いろいろとお話を聞いてみようと思うのです。そして、やはり隣のことは隣のことでございますから、さらに努力することは私は努力をしていきたい、そうしたことをこの間記者会見におきましても申し上げておる次第であります。
○広中和歌子君　ココムに抵触しない品物でありましても、対共産圏への輸出というのはココム事件以後非常に滞っているということを聞くわけで、その結果として輸出の総額も減っているということを、少なくとも数量においては減っているということを聞くわけでございますけれども、そういう点で、これからのことだと思いますけれども、通産省としては非常にアメリカへの配慮があるわけですが、外務省としてはどういう形で今後その調整を図っていらっしゃるのか。同時にアメリカとの同意も必要なわけでございますね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ココム問題は主として通産省が所管としてやっておられますし、非常にその点は外務省、通産省、常に連絡をしていろいろといたしておりますから、したがいまして、今後も同じような気持ちで、外務省は厳しく通産省は優しいというものではない。だから、この間は直接ああいうようなココム違反の問題も厳しく通産省は出ました。これは経緯によって、やはり国内法で自主的にみずからの輸出を管理しておるわけでございますから当然の措置である。そういうことに対しましても、やはり日中友好親善にひびが入らぬように外務省は努めていたというような経緯でございます。今後もそういうことで両者手を結んでこの問題に対処していきたい、かように思っております。
○広中和歌子君　これは新聞などの報道で聞いたわけでございますけれども、もしかしたら北朝鮮のことが話題になるというようなことでございますけれども、そういう意図はございますんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　こちらの側からどういうふうなことを申し上げるか。やはり大きな国同士でございますから、単は二国間だけの問題ではなくして、ひとつ地球儀を前に置いて、特にアジアを前に置いての話ということも私はこれは大切な話だと、こういうふうに思いますから、したがいまして、ソウル・オリンピックも、中国も参加されてこの成功を私たちは心からお祈りする、北朝鮮もどうなんでしょうかね、最後まで門戸を開いておくとオリンピックの方のサマランチ会長は言っておるし、また盧泰愚大統領もそういうような気持ちを持っていらっしゃるがどうでしょうかねというような話も、あるいはそういう中に当然出てくるかもしれません。それはそれとしての問題として、我が国は北朝鮮並びに朝鮮半島、やはり緊張緩和してほしいと思いますからそういう話になっていくだろうと思います。
　なおココムの問題は、先ほどちょっと私も一部触れておいたんですが、現在ココムの方は外務省の北村外審というのが主任としてココム本部へその都度参っておるというのが我が国の対応でございます。
○広中和歌子君　中国と北朝鮮の関係なんでございますけれども、どのように外務省としては把握していらっしゃるのか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ソ連と北朝鮮、中国と北朝鮮というふうに、例えば比較論はどうかと思いますが、そういうふうに時々比較論がよく話題になります。そうした考え方から申し上げますと、やはり中国の方が北朝鮮と親しいと見てよいのではないかと、かように思います。
○広中和歌子君　今度のテロ事件などもきっかけといたしましてかなり北朝鮮というのは孤立したような状況にあるし、またオリンピックにもほかの共産圏の国々が参加しているにもかかわらず北朝鮮が参加していない。そういうようなことに関しましては、外務省としてはどういうふうにお考えなのか。北朝鮮が参加することが望まれるというふうな形で積極的にそのために協力していこうというおつもりなのかどうか。そして、今回の中国訪問もそういうことも含んだものであるのかどうかもお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　肝心の主催国である韓国が一日前まで門を開いておきましょう、こういうふうな気持ちでおられることはやはり日本としても大切にしたいと、かように思っております。といって、いつも言うんですが、主催国が韓国でございますから、頼まれもせぬのにこちらが余りしゃしゃり出るというふうなことも考えておかなくちゃならないというふうなことでございます。
　その間に大韓航空機事件という重大な事件があった。これが相当韓国の国民の方々の感情を刺激したことも事実であります。そうしたことを今後韓国の為政者もどういうふうにお考えになるのか。また北朝鮮もそうしたことに対して、今なおかつ私たちはソウル・オリンピックの本当に成功を祈っておるわけでございますから、もちろん北朝鮮においてもそのようなテロ行為に出られるとか妨害するとか、そういうことはないと信じながらそのことを期待しておるというのが私たちの気持ちです。だからもし中国でそういうお話が出たら、今申し上げたような気持ちを中国のお方にも伝えるということになるでしょうね。
○広中和歌子君　大国日本としてさまざまな形で世界に貢献する、そしてまたリーダーシップを発揮するということが期待されているわけでございますので、外務大臣も余り御遠慮なさらずに、ぜひいろいろな方面でリーダーシップを発揮していただきたいわけですけれども。
　北朝鮮はここでちょっとさておきまして、オリンピックにはテロはつきものでございますんですが、そういう中で、テロ防止に対し韓国、また中国などと一体となってテロ防止のために何か一貫した行動を起こすかどうか。そういう案はございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはこの間日韓外相会談でもお互いに提案し、お互いに確認し、帰ってまいった次第でございますが、当然ソウル・オリンピックのためには、日本も多くの選手団の通過地である、こういうふうに考えました場合に、いやしくもそういうようなテロ行為が日本の無責任あるいは日本の油断から、手落ちから起こったというようなことがあったら大変でございます。韓国もそのようにおっしゃっておられます。
　したがいまして、日韓は当然その間において連絡をとって安全対策を説ずべきである、こういうことで、先ほどもお答えいたしましたが、藤田アジア局長をチーフとしまして昨日からその具体的な案を両国代表相寄って協議をしておるという段階であります。
○広中和歌子君　じゃ、協議の段階であればまだ具体的には内容はお聞かせいただけないわけですか。または、手の内をさらしては困るような種類のものなんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさに委員がおっしゃいましたように、内容を明かさないことが一番テロ抑止のためになるんじゃないかというふうに思います。
○委員長（森山眞弓君）　広中和歌子君、時間でございます。
○広中和歌子君　もう一つ。韓国の総選挙の結果についてコメントをいただければありがたいと思います。
　特に金大中氏が野党の中では第一党になられたわけでございますけれども、非常に発言力が強まるというふうな見方もされているわけですが、そういう中におきまして、日本と金大中氏の関係も含めまして、今後の韓国との対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年の大統領選挙以来、韓国側も懸命になって民主化を図っておられるということは、我々のみならず世界が評価しておるところでございます。そして、国会議員の選挙、一院制でございますが、その選挙が行われた。国民がこれに関心を示されたということは、私たちとしては民主化のため非常によい経路をたどっていらっしゃると、こう思います。
　ただ、どういうことが勝因でどういうことが敗因だったかとかいうふうなことはまだ私たちも明らかにしておりませんし、またきょうもいろんな方々とお話ししておるんですが、私の立場からは外国の選挙の内容に関し、また結果に関し、余り他国のことをコメントすべき立場ではない。やはり韓国国民の意思が働いたということでございますから、その後は各政党がその意思に応じてどのように活躍なさるか、それぞれ与党、野党ともに活躍なさるであろうということが私たちの考えでありまして、具体的にはこうだああだということはコメントを避けたいと思います。
○吉岡吉典君　在外公館に勤務する外務公務員の子女が海外で教育を受けるという場合に、日本人学校をつくって日本の教育をやるということになるというわけですが、世界じゅうどの国でも日本が学校をつくって日本の考えに沿った教育をやるということが自由に保証されているのか、あるいは外国の気に入らない部分の教育内容については制約でもあるというようなこともあるのかないのか、まずお伺いします。
○政府委員（黒河内久美君）　日本人学校の設立につきまして、諸外国政府の取り扱いというのは一様ではございませんで、そのために学校のステータスそのものも国によって対応を異にするわけでございますが、これまで私の承知している限り設立が全く認められなかったということはないのではないかと思っております。
　ただ、教育の中身につきましては、基本的に我が方の教育内容について制約が加えられたということは承知いたしておりませんけれども、諸外国の言葉あるいは諸外国の歴史についても教えるようにというような制限が、制限と申しますか、そういった要請が寄せられたというケースはかなりございます。
○吉岡吉典君　反対に、在日外国人子弟の教育の場合に、外国が日本で学校をつくりたいという場合、その学校建設及び教育内容、その内容は日本から見れば気に食わないことがあるいはあり得たとしても、それは自由に保障するのかどうなのか、その点をお伺いします。
○説明員（黒川征君）　現在外国人学校におきましては、主として各種学校ということで都道府県知事の認可を受けているところでございます。したがいまして、その設置の基準でございますとかそういったものにつきましては、ほかの各種学校と同様の取り扱いがなされているところでございます。
　そこで、具体的な基準につきましては、各種学校規程という文部省令でございますが、これにのっとって行われているところでございます。その中身としましては、修業年限でございますとか、授業時数、それから生徒数、教員数、校舎等の基準といったものが定められているわけでございますから、それに従いまして設置の準備をしていただきまして、都道府県知事の認可を受けるということになるわけでございますが、教育の内容につきましては特段の制限は持っておりません。
○吉岡吉典君　これは在外公館の活動の一つですけれども、大臣、私自身十年ほど前、当時秘書として共産党の議員とアメリカへ行ったときの出来事ですけれども、ある領事館の人がかなり詳しく私らの行動日程について尋ねられて、その際にあなた方の行動日程は全部領事館からワシントンにある大使館とそれから本省とアメリカ国務省と、三カ所に同時に報告が集中する仕組みになっていますという話でしてね。
　これは普通そういう仕組みなのか、共産党がアメリカにあらわれたからというので特別アメリカ国務省から注文が出てそういうことになったのか、またアメリカのみならず諸外国でもそういうふうに報告をなさる仕組みになっているのか、十年余り前ですけれどもいささか疑問を持ったことがありますので、ちょうど公館のことが問題になりましたので、どういうことになっておるのかちょっとお伺いしておきたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　在外の総領事館あるいは領事館は独立して外務大臣に対して報告を行います。したがいまして、在米公館、総領事館といたしましても、在米大使を通じて外務大臣に報告を行うということはございません。もちろん状況によりまして外務大臣に対する報告を同時に参考のためにワシントンの在米大使に送付することはあり得ます。
　ただ、ただいま委員御指摘の国務省というのは私寡聞にして聞いたことがございませんで、我が在外が国務省に報告を行うということは、もちろんワシントン大使館が国務省と一般的な意見交換を行うということは十分あるわけでございますけれども、総領事館あるいは領事館が国務省に対して逐一報告を行うということは聞いたことがございませんし、そういうことはないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　これは特別枠だったかもしれませんね、直接これは私自身が聞いた話ですから。それはそれだけです。
　きょう少し大臣にお伺いしたいのは、奥野国土庁長官の発言が国際的な問題になっているということに関連してですが、今度の奥野国土庁長官の発言だけでなく、これまで教科書問題あるいは靖国神社参拝問題、日本と中国あるいは朝鮮との歴史的な関係をめぐる発言等々がしばしば国際問題になってきました。数年前の藤尾元文相発言もありましたし、それからこれは直接歴史とかかわるということかどうかあれですけれども、中曽根首相のいわゆる人種差別発言が大問題になったことがあります。それにまた今度奥野国土庁長官の発言がさまざまの批判を受けている。
　こういう事件がしばしば、ある意味では絶えず起こっているということはどういうわけでかということを我々はこの際考えてみる必要があるんじゃないかと思います。こういうことが起こる根本には、やはり日本の歴史認識が世界の歴史認識と食い違っている。戦後四十数年たった国際的な歴史認識の到達点と日本の歴史認識が非常に大きくずれているということを示すものじゃないかという気がいたしますけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　恐らく戦前の日本のいわゆる軍国主義時代、さらにさかのぼって日本が近代国家にはなったけれども、いろんなことを通じて領有をしていったというふうな経緯等々に関する御質問だろうと、私こういうふうに解釈したんですが、その当時といえども、やはり我々といたしましては、過去の歴史に対しては反省をしなくちゃならぬということは常々私たちは思っております。
　いろんな御意見があることは国民によってそれぞれございましょうけれども、やはり韓国の問題も中国の問題も、我々から考えると反省すべき歴史が多いと、こういうふうに認識しておかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○吉岡吉典君　そういう状況がある時期、各論的に少し後でお尋ねしますけれども、きょうの新聞報道によりますと、自民党の有志が会合を開いて奥野発言を断固支持するということで、政府・与党にも申し入れがあったということで、私はいささか驚きましたけれども、こういう動きについては大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　どういうお方がお集まりになったか、まだ具体的には私聞いておりませんが、多分いろいろと若い方が多いんじゃないかと思います。
　そういう若い方が本当に、過去の日本の歩んできた歴史の暗い部分もありますし、また明るい部分もありますが、そうしたことをいろいろと分析して認識してお話なさっておるのかどうかということに関しましては、私はかねてよりそうした若い方々の知り合っている人にはもう少しく歴史を勉強しろよと言うたことはあります。
○吉岡吉典君　若い方の勉強不足ということもあるかもしれませんが、私は端的に言って、今の日本の状況、さっきも触れましたけれども、戦後四十数年たった今日の日本の状況と世界の流れとの食い違いがあるというのを強く感ずるわけです。というのは、端的に言いまして、例えばヨーロッパでは今なおナチの追及が続いておる。ところが、日本ではＡ級戦犯が靖国神社に祭られて、そこへ閣僚も参拝するという状況ですね。この違いというのは国際的に見たら非常に大きい違いだと思います。
　私はよく思い出すんですが、今回も奥野発言をめぐって思い出して読み直してみましたけど、八六年十一月号の雑誌「世界」にシュミット西ドイツ前首相が「友人を持たない日本」と題する論文を発表されて、その中でこう書いておられるんですね。「日本は経済力は強大になったが、西独が第二次大戦についてつっ込んだ自己検証を行い、非を認めたのにたいし、日本はそれをしなかったためにアジアに大きな不信感をよんでいる。日本はアジアにもヨーロッパにも友人、同盟者を持たない」と、こういうことを書いています。これを読んで私は、やはり第二次世界大戦についての反省ということのこの比較、この比較が今日本の状況では、ナチの追及と、Ａ級戦犯が靖国神社に祭られているそこへの参拝が絶えず国際的な問題にもなる、そういう比較の生まれてくるその根本問題にこういう認識があるんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　シュミットさんの今のを私まだ読んでおらないのでありますが、ドイツと日本においては歴史も民族性も多々違う面これあると思います。しかし、戦争ということに関しましては、それぞれ敗戦国とはいえ反省をしなくちゃならない、私はさように思います。
○吉岡吉典君　具体的な問題ですが、中国に対しては中曽根前首相も、侵略の事実もあったという言葉ででありますが、大きく言えば日本が中国に侵略したということをお認めになったと思います。大臣はどういう認識ですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　中国に対しては日本の侵略があったという厳しい国際的な批判があります。当然私たちはこの批判を重大な批判であるとして認識しておかなければならぬ。これが私の今日の政府としての立場であります。
○吉岡吉典君　朝鮮に対する認識が絶えず問題になりますので、この際お伺いしておきたいと思いますが、保護条約から朝鮮併合条約、これらの条約というのはどういう評価をなさっているかということをまずお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日韓基本関係条約が締結されました。そのとき、これが問題になりました。当然三十六年間の領有というものは遺憾な出来事であると私は考えておりますし、御承知のとおり創氏改名ということまでやったのでございます。私は、異民族が異民族を統治するということはこれは悪いことである、こうやってはっきり割り切っております。したがいまして、私たちの先人のやったことではございますが、保護条約、続いて併合条約、この条約に関しましては日韓基本関係条約におきましても既にして無効である、こういうふうに書かれておりますし、さらにその共同声明におきましては明らかに遺憾であり、また反省すべき問題である、こういうふうに書かれておりますから、その認識に今日私は変わりはございません。
○吉岡吉典君　併合条約が無効だということはこれはもう自明のことですけれども、併合条約そのものがどういう認識で我々が評価するかということがその後の一連の発言での日韓の問題になっているわけですね。例えば藤尾発言のときには併合は朝鮮側にも責任があったんだということで大問題になったわけですね。この点が日韓基本条約を結ぶ場合にきちっとされなかったところにその後のこういう問題が起こる原因が残っていると私は思います。
　佐藤総理は、当時この日韓条約について、対等の立場でまた自由意思で条約が締結されたと思っていると、こうおっしゃっております。保護条約から朝鮮併合条約に至る時期、この時期の出来事というものは戦後四十年間にいろいろな資料も公表されてそういう対等の立場で自由意思で結ばれた条約などと言い得るものでないということは非常に明確になっているわけですが、今なお一九六五年の日韓特別国会で答弁があった、こういう対等の立場で自由意思で結ばれた条約だという認識なのかどうなのか、この点をきちっとすることは朝鮮問題の発言がしばしば国際問題になるというようなことが起こらないようにきちっとする上でも重要だと思いますので、見解をお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そのときの最高責任者がどういうお気持ちであったか、今の言葉であろうと思いますが、我々といたしましては無効であるということは明らかにされておりますし、なおかつ共同声明で日本が朝鮮半島に三十六年間いていた事実、歴史、いろんな出来事、そうしたことは遺憾であり反省すべきである、こういうふうに言っておるわけですから、やはりこの共同声明というものを尊重して今日に来って、日韓間は現在もうまくいっておる、こういうふうに私たちは理解いたしております。
○吉岡吉典君　そのうまくいっているというのが表面のことであって……