Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内山委員　これは国民が後ほど判断するでしょうから、ここで詰めたりはしませんけれども、現在の消費税五％ですら、事業者は納めるのが大変困難であります。多くの事業所が倒産をして失業者を出しています。一日一千万円以上の負債を抱えた事業所が三十五社、完全失業率も五％近くで高どまり、生活保護者が二百十万人を超えた、それから二百万円を稼げない若者が一千万人以上いる。こんなような状況で、これから倍になるんですから、本当にやっていけるのか。足元の経済がしっかり成り立たなければ、来年、再来年と生きていけないんですよね。
　こういうところを最優先でやらなければならないという、命がけでやらなければならないというテーマでは私はないと思うんです。命がけでやらなきゃならないのはデフレ脱却と震災復興と原発事故対策、これが命がけでやることなんじゃないですかね。
　それから、先日、テレビを見ていましたら、政府はやはり間違った情報を出して国民をミスリードしているような映像がありますね。今すぐにでも社会保障給付ができなくなるみたいなことをおっしゃっていた方がおられましたけれども、年金だって、百二十兆円の積立金もありますし、巨額な保険料収入も入ってきているわけでありますから、そこはやはり、正しく説明すべきだと思います。
　千兆円の借金返済、財政再建の必要性というのは誰しも認識しています。しかし、消費税を行うには最悪のタイミングだと思いますよ。世界経済の失速、アメリカも中国もインドも、やはり調子がいいとは限らないですよね。
　こういう中において、数年先の増税を決めることを命がけで行う、今の政治の優先課題だとは理解していません。今生きられなければあすを生きられない。山に登るにもいろいろな方法があるわけじゃないですか。財政再建の方法は消費増税ではなく景気回復、こういう政策をとるのも一つの選択肢じゃなかろうかと思っています。
　さらに、野田さんの言葉で言えば、シロアリの退治はどうなったのかとお尋ねをしたいと思うんですけれども、原発事故以降も全国の九電力に経産省のＯＢが天下っている、こういったことを禁止しないのかとお尋ねをしたいんです。
○岡田国務大臣　委員、マニフェストに言及されておりますので。
　二〇〇九年のマニフェストで、我々は天下りに対して、これをなくすということをお約束しました。その意味は、あっせんをやめるということを申し上げたわけです。マニフェストに明記されています。そのことはきちっと厳守されているというふうに考えております。
○中野委員長　時間が参りました。
○内山委員　はい、最後に一問。
　二〇〇九年七月十四日、衆議院本会議で、天下りとわたり根絶に全く取り組まない麻生政権は不信任に値する、こう野田総理は発言されています。この発言に、麻生政権と野田政権を置きかえると、そっくりそのまま今でも使えるんじゃなかろうかと思うんですが、野田総理の答弁を。
○中野委員長　恐縮ですが、答弁の時間はもうありません。
○内山委員　では、終わります。
○中野委員長　これにて内山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する古本伸一郎君外五名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、それぞれ内閣の意見を聴取いたします。岡田社会保障・税一体改革担当大臣。
○岡田国務大臣　衆議院議員長妻昭君外五名提出の社会保障制度改革推進法案につきましては、政府としては異議はございません。
○中野委員長　次に、安住財務大臣。
○安住国務大臣　この修正案につきましては、政府といたしましては特に異議はございません。
　　　　—————————————
○中野委員長　これより各案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。早川久美子さん。
○早川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました各案に賛成をする立場で討論を行います。
　まず、社会保障制度改革推進法案について申し述べます。
　本法律案は、国会議員も入り得る国民会議を設置することとしており、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進する大きな力になると考えます。
　次に、年金機能強化法案及びその修正案について申し述べます。
　税制の抜本的な改革により安定した財源を確保し、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすることについては、原案どおり賛成をいたします。
　低所得者への老齢基礎年金等の加算については、修正案において、保険料納付期間等に応じて福祉的給付を行うこと、また、一定の高所得者の基礎年金受給額の調整については、引き続き検討することとなりました。
　短時間労働者への社会保険適用拡大については、新たに生じる事業主負担の規模に配慮をし、対象者要件や実施時期について修正することとなりました。今後とも、短時間労働者の待遇改善に取り組んでまいります。
　このほかの項目については、政府原案どおり賛成をいたします。
　被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。
　次に、子ども・子育て支援関連法案及びその修正案、改正案について申し述べます。
　今回、税制の抜本改革による安定財源が子育て支援策に充当されることにより、大きな前進を見ました。大都市部での保育需要の増大、地域における小規模保育など、多様な保育ニーズに対応した仕組みを導入し、財政支援が拡充されます。
　このように、教育、保育の質を確保しつつ量的な拡大を図ることにより、待機児童の解消が進むと期待されるため、いずれも賛成をいたします。
　次に、税制改革関連法案及び両修正案について申し述べます。
　社会保障の充実、安定化を図るとともに、財政健全化を目指すため、消費税の引き上げなどの措置を講ずることは、どの党が政権を担ったとしても待ったなしの改革です。当然、国民の皆様方に御負担を求める前に、私たち議員や官僚がみずから身を削る、その改革をしなければなりません。
　また、消費税引き上げの際にその影響が最小限になるように、法案には、経済への配慮、低所得者対策及び価格転嫁対策など、消費税引き上げ時に措置するべき事項が明記をされています。
　以上、各案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中野委員長　次に、石田真敏君。
○石田（真）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、修正協議に当たられた皆様の御労苦に心から敬意を表します。
　さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担に対し一定の配慮がなされたことを評価いたします。
　被用者年金一元化法案につきましては、平成十九年に我々が提出した法案と同内容であり、賛成をいたします。
　次に、政府提出の子ども・子育て新システム関連三法案は、閣法二法の修正及び認定こども園法改正案の提出により、総合こども園創設の撤回、認定こども園制度の手続等の一本化、認可制のもとで大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みの導入、株式会社等に対する参入要件の適正化並びに児童福祉法第二十四条の市町村の保育実施義務が存続されることとなり、賛成いたします。
　次に、消費税法等改正案につきましては、さまざまな問題点が含まれておりましたが、低所得者対策については複数税率の導入についての検討規定、景気弾力条項については成長戦略などの施策の検討規定等が盛り込まれたこともあり、賛成いたします。
　また、地方税法等改正案につきましては、地方における社会保障の安定財源の確保の観点から、地方消費税率の引き上げとともに地方交付税額の充実確保が図られており、消費税法案の修正に伴い所要の修正を行う点も含め、評価いたします。
　次に、社会保障制度改革推進法案につきましては、現実的な観点から、社会保障制度改革を実現するために、自助、共助、公助の最適のバランスに留意することや、負担の増大を抑制しつつ制度の持続性を高めることなど、制度改革に当たっての基本的な考え方を明示し、幅広く議論する社会保障制度改革国民会議を設けるとともに、消費税率の引き上げ前に社会保障制度改革を実現する期限を法律上明確化していることから、賛成いたします。
　我々自由民主党は、自助を基本としつつ、共助、公助を組み合わせ、額に汗して働く人が報われる社会を築いてまいります。
　以上、賛成討論といたします。（拍手）
○中野委員長　次に、西博義君。
○西委員　私は、公明党を代表して、総合こども園法案を除く社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案及び修正部分を除く原案、民主、自民、公明提出の社会保障制度改革推進法案及びいわゆる認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　少子高齢化の進展や経済社会情勢の変化を踏まえ、安心できる社会保障制度の構築とそのための安定財源の確保は待ったなしの最重要課題です。
　しかし、政府が進める社会保障と税の一体改革は、社会保障制度の根幹部分が示されていないことを初め、景気、経済への影響や低所得者への配慮に乏しく、増税先行の感がありました。そこで公明党は、肝心の社会保障改革が置き去りにされないよう、また、増税先行に歯どめをかけ、国民が安心できる一体改革を目指して修正協議に臨んだところであります。
　この民主、自民、公明の三党修正協議において、政府提案の関連七法案について、特別委員会における審議を踏まえつつ、現下の課題解決に向けたさらなる検討が行われ、年金、子育て、税制分野における必要な修正や現行法の改正が合意されました。
　年金関連法案では、低所得者への加算について、政府案の定額加算を取りやめ、公明党主張の定率加算を参考に保険料納付済み期間に応じた福祉的給付で対応することや、短時間労働者の社会保険の適用拡大について、被保険者や雇用への影響に配慮した現実的な修正が加えられました。
　子育て関連法案では、政府提案の総合こども園法ではなく認定こども園法の改善、拡充で対応すること、待機児童の解消を初め保育の量的、質的拡充に資する内容となったこと、従来どおり市町村による保育の実施義務を明確にしたことなど、必要な修正を行いました。
　税制関連では、消費税引き上げに伴う景気、経済への影響を考慮し、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するとして、景気経済対策の検討条項を明記しました。また、低所得者対策、逆進性対策について、消費税八％引き上げ時から低所得者対策を実行すること、さらには、複数税率の導入も検討する旨を修正案等で明らかにしました。
　このように、三党協議における関連七法案への対応を初め、新たに提案された社会保障改革推進法案において、年金、医療、介護、子育ての課題について、新設される国民会議での議論を経て必要な法制上の措置を講ずること、すなわち、社会保障の全体像が消費税増税前までに明確化されることが法的に担保されました。
　以上が、今般の社会保障と税の一体改革関連八法案、修正案に対する主な賛成理由です。
　十分な審議が尽くされた以上は、速やかに法案を成立させるべきと申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○中野委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出六法案及びその三党修正案と、新たに提出された社会保障制度改革推進法案など二法案に反対の立場で討論いたします。
　そもそも、政府提出法案は、国民に消費税の一〇％への増税を押しつけるものであります。我が党は、審議を通じて、消費増税が生活を破壊し、景気、経済を落ち込ませるばかりか、財政破綻をも一層深刻にするものであることを明らかにしてきました。
　また、社会保障改革なるものも、年金の切り下げや保育の公的責任を投げ捨てる新システムなど、中身は改悪であり、一体改悪そのものであることを厳しく指摘してきました。このような一体改悪が国民の支持を得られないことは、各種世論調査で反対が賛成を上回り、今国会で成立させる必要はないとの声が七割にも達していることから明らかです。国民多数の声に背を向けた消費税増税は断じて認めるわけにはいきません。
　ところが、民主、自民、公明の三党は、事もあろうに、国民の声を聞く場であるはずの中央公聴会の開催中も、三党での密室談合に明け暮れてきました。そして、合意がまとまるや、その結論を国会に押しつけ、わずか二日半の審議を行っただけで、公聴会も開かないまま、本日、採決を強行しようとしています。これはまさに、議会制民主主義を破壊する暴挙だと言わなければなりません。
　三党修正案では、政府案が、所得再配分機能を高めるためとして盛り込んでいたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税さえ削除され、国民に消費税大増税だけをむき出しで押しつけるものとなっています。
　さらに重大なことは、社会保障制度改革推進法案は、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など、各分野を改悪する新たな仕掛けをつくるものです。この新法は、社会保障の基本的考え方に自助、自立を据え、公費投入の縮減を狙うなど、憲法二十五条を真っ向から否定するものにほかなりません。
　その内容は、自公政権時代に進められた構造改革の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようとするものです。
　自民党修正案提案者自身、自民党の哲学が貫かれているとはっきり認めたではありませんか。
　総合こども園法案の撤回と認定こども園の拡充という修正も、現行の認定こども園自体が新システムの先取りであって、保育の解体という本質を何ら変更するものではありません。
　まさに、三党合意なるものは、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党マニフェストの最後の一かけらまで投げ捨て、民主党の自民党化を完成させるものにほかなりません。
　このような悪法は断固廃案にすべきことを強く訴えて、私の討論を終わります。（拍手）
○中野委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、社会保障と税の一体改革関連の政府提出法案、民主党、自民党、公明党提出の法案及び修正案の全てに対して、反対の討論を行います。
　政府案は、一体改革とは名ばかりのばらばら改革、つまみ食い改革であり、社会保障改革の全体像も、所得税、資産課税、法人税の不公正を是正する抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押しつける消費増税先行法案です。デフレ下での増税は、生活、経済を破壊するものであり、決して許されません。一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われるとおり、改革は矮小化され、単なる増税の口実になりました。
　そして、修正案に至っては、ばらばら改革にも値しない、だまし討ち、談合増税法案であり、断固として反対です。税制法案では、支え合う社会の回復という文言が削除され、社会保障制度改革推進法案では、自助、家族が前面に出るだけではなく、附則に生活保護制度の厳格化が盛り込まれました。
　そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護、子育ての負担を家族に押しつけることにも限界があります。自己責任を強調して、経済的、社会的ゆがみを放置してはなりません。貧困、格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずです。
　野田総理に申し上げたい。弱肉強食、市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、政権交代で生活再建をという国民との約束は捨てたのですか。消費増税をしないという公約は破棄、最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止も事実上撤回じゃないですか。政治生命をかけるべきは、震災復興であり、生活再建です。
　財政再建が強調される一方、社会の持続可能性そのものが危機に陥っています。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があります。それなのに、負担が先行し、受益の全体像が全く見えません。子ども・子育て支援も、政府原案は制度が複雑になる一方で、効果は不透明。修正案では、ますますわからなくなりました。人生それぞれのステップに応じて、また、どんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼が重要なのに、これでは国民の不安は高まる一方です。
　野田総理、気分は大連立ですか。民自公密室談合で修正協議が進み、本委員会の審議が形骸化しています。まさに、国会無視、国民無視であり、議会制民主主義の自己否定です。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきです。消費税増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレー配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走る野田内閣は即刻退陣すべきであると強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○中野委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党を代表して、社会保障と税の一体改革関連法案及び修正案に反対の立場から討論します。
　本法案は、審議のプロセスと法案の中身の両方に問題があります。
　日本の将来を大きく左右する消費税増税にかかわる重要法案が、国会の委員会という公開の場ではなく、民主、自民、公明の三党による修正協議という非公式な場で決められ、国会はただ単にでき上がった修正案を追認するだけのセレモニーの場に成り下がっています。三党の修正案の趣旨説明がなされたのは、先週金曜日午前でした。金曜日、きのう月曜日、本日締めくくり総括質疑を通じ、三党合意に参加していない他の五党の質疑時間は、合計してもわずか七時間三十五分です。重要な変更が多々あるにもかかわらず、議論する時間も、国民に説明する時間も不十分です。三党談合による国会審議の形骸化のきわみです。
　東日本大震災、長く続くデフレと不況という厳しい経済状況の中で、消費税増税を断行すれば景気に悪い影響を与えます。社会保障制度の改革や所得格差是正を後回しにし、政権交代後の歳出の大幅な増大を放置しておきながら、消費税増税だけが前のめりに進んでいる現状には賛同できません。
　みんなの党は、三年前の結党以来、増税の前にやるべきことがあると主張してきました。最近、民主党の一部の皆さんが同じことをおっしゃっていますが、我々はずっと前から主張してきました。増税の前に、まずは政権交代後のばらまき政策を取りやめ、リーマン・ショック以前の歳出水準まで戻すべきです。国の出先機関廃止や公務員制度改革、独法改革を進め、国会議員や国家公務員が身を切る改革を実行すべきです。
　野田総理も衆議院選挙の前まではそうおっしゃっていたはずです。野田総理が政治生命をかけるべきは、マニフェストで触れられていない消費税増税ではなく、原発事故対応や被災地の復興、歳出削減に向けた行政改革ではないでしょうか。マニフェストにはない消費税増税に政治生命をかけるというのはいかがなものでしょうか。政治に対する信頼を失墜させるもので、到底国民の理解を得られません。
　以上の問題点を指摘し、反対討論を終わります。
○中野委員長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　私は、国民新党を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び各修正案に対し、いずれも賛成の立場で討論いたします。
　年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革や消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。本委員会でも、百二十時間以上にわたり各法案の審議が行われてまいりました。
　我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳しい状況に陥っており、加えて、急激な円高や企業の海外流出など、空洞化も進んでおります。
　こうした中で、消費税率の引き上げを受け入れることは大変厳しい決断であります。
　一方で、我が国の財政は極めて深刻な状況に直面しており、また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからない中では、社会保障や税のあり方を抜本的に見直す必要があると考えております。結論を先送りして次世代へツケを回すのではなく、今ここで次世代への責任をきっちりと果たすことが、我々政治家に求められている役割だと思います。
　今回の一体改革では、与野党でさまざまな議論が行われてきた結果、年金や子ども・子育ての分野で一定の進展がありましたが、今後の社会保障のあり方、とりわけ最低保障年金、後期高齢者医療制度についてどのように対応するのか、依然として未確定の部分があります。今回の社会保障制度改革推進法案で創設されることとなる社会保障制度改革国民会議において、国民の安心と安全を強める視点に立った議論が行われることを強く期待いたします。
　国民視点に立ち、日本再起動を打ち出した国民新党にとっては、消費税率の引き上げだけが社会保障制度の拡充強化に先行してしまうような状況は受け入れることはできません。
　消費税の実施前までにやらなければならないことがあります。まずは景気対策をしっかり行い、デフレを脱却させて経済状況を好転させること、さらには、議員定数の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すこと、これらが消費税率の引き上げの前提条件であり、本当の意味での社会保障・税一体改革になることを申し上げた上で、今回の社会保障と税の一体改革関連法案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○中野委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長妻昭君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長妻昭君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、和田隆志君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、和田隆志君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　したがって、原案は、本修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中野委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、子ども・子育て支援法案、和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、和田隆志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。馳浩君。
○馳委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
　二　妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　三　幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　四　新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
　五　新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
　六　放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　和田隆志君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小宮山少子化対策担当大臣。
○小宮山国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。
　　　　—————————————
○中野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る五月十六日に審査を開始して以来、委員各位には、終始真剣なる議論を重ねていただいた結果、本日、ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党理事、委員を初め関係各位の委員会運営に対する御理解と御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意を表します。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二十四年六月二十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　室井　秀子君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　和田　隆志君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　江端　貴子君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　憲久君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　池坊　保子君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木美智代君
　　　議員　　　　　　　　　　　中後　　淳君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　金森　　正君
　　石田　真敏君　　　　　丹羽　秀樹君
　　金子　一義君　　　　　石原　伸晃君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　勝又恒一郎君
　　石原　伸晃君　　　　　金子　一義君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊東　良孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　石田　真敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　本日は、各案及び各修正案の審査に関し、社会保障と税の一体改革について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、総理、大臣、また衆議院の法律の提出者、それぞれ皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうどきょうの集中審議、今から七時間二十分、これを終えますと、総審査時間が百二十六時間十九分、総質疑時間が百十六時間十七分となってまいります。七週間に及ぶ審議がこの間行われ、地方での公聴会、あるいは中央での公聴会、あるいは参考人質疑など、そしてまた、それぞれ与野党の各委員、また与野党の各質疑者、大変、深まる議論、慎重な審議、そしてまた丁寧な国民の皆さんへの説明も期すということで行ってまいりました。
　そういった中で、まだまだ、国民の皆様の御理解を得るには、さらなる努力が政府並びに国会には必要であろうかというふうに思いますが、そうした中、この審査についても、大詰めを迎えてきた中で、あすの締めくくり総括質疑、そして採決、また本会議への緊急上程についても、先ほど理事会で決をとらせていただいたところでございます。
　こうした審査を進めてくる中で、その審議が深まる中で、三党における合意というものがまとまってきたのだというふうに思います。そうした審議が深まってきたからこそ、三党合意が一週間という時間の中でまとまったんだと思いますが、総理については、この修正案提出の意義について御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　ただいま武正委員が御指摘のとおり、この衆議院の特別委員会におきまして、今数字のお話ございましたけれども、百時間を優に超える御審議をいただいて、そして大変、しかも熱心な御議論をいただきました。そのおかげをもって、論点が整理をされてきたと思います。その論点整理を踏まえて三党の修正の協議が行われて、そして、これについても合意をすることができました。
　きょうは、そこにかかわった実務者の方もたくさんいらっしゃいますけれども、改めて、当委員会における理事、委員の皆様、そして実務者協議にかかわっていただいた皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　このことによって、もともと政府が提出をしていたのは、年金にかかわる二法案と子ども・子育てに関係する三法案、それから税法二法案でございましたが、この七つの法案について、この修正の合意を踏まえて、道筋が見えてきたように思います。
　加えて、何よりも重要なことは、社会保障制度のいわゆる推進法によりまして、これから、国民会議を設置し、あるいは、いわゆる年金制度や高齢者の医療制度の問題についても三党間で合意をしながら進めていくような枠組みの話も決まることができました。私は、これは画期的なことだというふうに思っています。
　社会保障の充実そして安定化を求める国民の声は圧倒的だと思います。そのための安定財源をどうするかということがこの議論の本質でございましたけれども、その多くの議論を、それぞれの党のお立場はありながらも、固有の政策はありながらも、譲り合いながらこういう形で一定の結論を出す努力をしてきたこと自体、私は、日本の政治にとって大変大きな前進であったと高く評価をしていただくように、逆に、国民の皆様にしっかりと我々は御説明をしていかなければいけないと考えております。
○武正委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えまして、そうはいっても、まだまだ国民の皆様には十分御理解をいただいていない点が多々あろうかと思います。社会保障の中身、特に、これまで高齢者、医療、介護、年金にのみ充てられていた消費税収を新たに子育てにも振り向けていくことなども含めて、さらなる説明、御理解を得る努力は必要だとは思います。
　特にその中でも、経済好転、デフレ脱却。今、大変厳しい経済情勢にある。それこそ、中小企業の皆さん、経営をされている皆さん、また家計を預かっている皆さん、この二十年間、バブル崩壊後、所得が伸びない、減っている。そして、ＧＤＰも横ばいあるいは減っている。本当に厳しい経済状況の中で、なぜ今消費税率引き上げなのかといった疑問に対しては、やはりしっかりと答える必要がございます。
　そういった意味では、今回、税法の附則十八条二項に新たに項目を追加し、そこには、財政の機動的対応、あるいはまたデフレ脱却、そしてまた消費税率引き上げの経済への影響等を鑑み、特に成長戦略等もしっかりと盛り込まれているわけでございます。
　総理も、Ｇ20に参加をし、財政再建とともに成長戦略についても述べてこられたというふうに拝察をしておりますので、この経済好転、デフレ脱却への分厚い経済対策、場合によっては補正予算という話も出てまいりました。あるいは、国民の皆さんの御負担を減らすためにも、税外収入の確保、これにもやはり努めていく必要があると思いますが、こうした点について御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、Ｇ20においては、いかなる国も、成長と財政再建をどう両立させるか、それぞれの国が抱えている大きな命題でございまして、その取り組みについての御説明をさせていただきました。
　我が国における説明をさせていただいたのでありますけれども、日本の場合は、一—三月期におけるＱＥによると、年率で四・七％の成長ということで、緩やかでありますけれども、回復の傾向があります。これは、復興需要等が顕在化をしてきたということもあると思いますし、個人消費の伸びなどもカウントされておりますが、ここでやはり手を抜かないで、これからは、いかに民需主導のもの、復興需要もしっかりとこれから顕在化させていかなければいけませんが、あわせて、民需主導の経済への転換も図っていかなければいけないという大事な局面だと思います。そのためにも、今回の一体改革を実現するために経済を好転させる、そのための政策の総動員をこれからも手を抜かずにやっていかなければいけないと思います。
　基本的には、これまでは、一昨年の六月に新成長戦略をまとめさせていただきました。これは、今厳しい検証を行っていますが、その加速化をさせると同時に、その検証結果を踏まえて、そのボトルネックになっているものは何なのかということを踏まえて、日本再生戦略を発表する予定でございます。
　そうしたことを踏まえながら、しっかりと経済の成長を促していく、そのために全力を尽くしていくということが不可欠であるということは、これは委員と全く同一であります。
　あわせて、税外収入については、これはＧ20における日本の政策コミットメントで、復興財源についてという形で触れまして、節約や税外収入の確保に努める、こういう言葉を使わせていただきました。引き続き最大限の努力を行っていく決意でございます。
○武正委員　税外収入の確保については、郵政民営化法の改正も成立をし、これは与野党の協力でということで、復興財源に日本郵政の株式売却益が、数兆円とも言われておりますが、充てられることになりまして、これも国民負担を減らす一つになろうかと思います。
　また、既に国会には電波のオークション制を伴う電波法改正案なども出されておりまして、これも、数兆円国庫収入を上げるともされておりますので、そうした税外収入を上げる不断の取り組みが必要かと思います。
　そしてもう一点、やはり国民の皆様から問われるのは、国民の皆さんに御負担を求める前に、まず身を削る改革をやるべしということでございます。国会議員は、ことし、来年、二年で五百四十万円の歳費削減、既に五月からスタートしております。また、国家公務員の総人件費削減も、二年で七・八％削減を含めまして、一割削減に近づいていると承知をしておりますが、こうした行政改革の取り組み、また、特に行政事業レビューも含めて、担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　行政改革、委員御指摘のように、これは不断に進めていかなければならないこと、政権交代以降、鳩山内閣、菅内閣、そして野田内閣の中で積極的に取り組んでいるところであります。
　そういう中で、委員御指摘の行政事業レビュー、これはまた政権交代の大きな成果だと思いますが、各府省がみずから制度を見直して、そしてそのことを概算要求に反映させていくという仕組みでございます。
　先般、その公開プロセスというのが行われまして、終了いたしました。全体で九十一の事業を公開プロセスの中で、外部の方にも入っていただいて、さまざまな厳しい御指摘をいただいたところであります。その結果として、九十一事業中、十九事業が廃止、抜本的改善が四十三事業、一部改善が二十九事業、現状どおりはなしということでございます。今後、その結果をしっかり踏まえて概算要求に反映させていくということが大事だと思います。
　こういった事業仕分けとか、それから行政事業レビューといったことについて、公開の場でそういったことの議論が行われ、結果が出る。ただ、ややもすると、従来、そのフォローアップが必ずしも十分ではなくて、形を変えて生き残ったりということもございました。行政刷新会議においては、今回の行政事業レビューの結果をしっかりフォローアップして、概算要求にその結果が反映されるように、責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
○武正委員　あと、これは国会で、今協議が各党間で行われておりますが、衆議院の定数是正、削減、これも何としても国民の皆様の前に早急に示さなければならない、このことは申し上げなければなりません。
　そしてまた、きょう、それぞれ皆様にお聞きをしたいと思いますのは、修正案がまとまったわけですが、それでは、民主党のマニフェストあるいは政府提出の閣法との整合性がどうなのかということで、この間も長妻さんは胸にマニフェストを持っていることを示されたので、私もきょう持ってまいりましたが、それについて、まず年金と医療について、衆法の民主党提出者に伺いたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今、閣法とマニフェストの関係ということで、これは国民の皆様も誤解をされておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず、この委員会で議論されている社会保障の法律というのは五本ございまして、これは、消費税を上げさせていただくときと同時に実行するという社会保障の充実策であります。これについては、ほぼ、三党で、一つのパーツだけ、つまり高額所得者に対する年金の削減以外は、修正協議が調いまして、これは成立させていただく可能性が非常に高くなっているというふうに考えております。
　その中身は、今現在年金を受給されておられる方々に対して、低年金、低所得の方、五百万人の方に年金を上乗せさせていただくというもの、もう一つは、パート、アルバイトの皆様方に、今まで厚生年金に入ることができなかった方に、二十五万人、拡充をさせていただくこと、あるいは子ども・子育ての支援などなど、そういうものについては合意ができたということであります。
　そして、まだ国会に提出されていないもの、これが、よく言われている後期高齢者医療制度の廃止あるいは最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化。これは、まだ国会に法律が提出されておりませんので、三党で協議をして、そして、最低保障年金については、国民会議ということで、一年以内に結論を出す。我々も、マニフェストで、最低保障年金は来年の国会に法律を提出するとしておりますので、一年間ございますので、民主党はそういう考え方でありますけれども、我が党だけの考え方を貫き通すということであっては、参議院がねじれておりますので、これは野党の協力がないと法律が通らない、こういう現実がございますので、与野党できちっと協議をして、何とか着地をさせていただきたいというふうに思っております。
○武正委員　今の点は、三党の確認書でも改めて記載がされているわけでございます。
　また、年金の一元化につきましても、政府案がそのまま修正案ということでよろしいでしょうか。
○長妻議員　これも、国民の皆様に誤解があるといけないので申し上げますと、年金の一元化といったときに、我々が考えている新しい年金制度の一元化と、今ここの委員会で議論されている国家公務員の共済年金とサラリーマンなどの皆さんの厚生年金の一元化と、こっちの方の一元化については、与野党で協議が調いまして、そのまま成立できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○武正委員　続いて、衆法の民主党提出者に、子ども・子育てについて同様の質問をさせていただきます。
○泉議員　ありがとうございます。
　今、今回の子ども・子育て関連の政策のマニフェストとの整合性等々、お話がありましたが、まず、三党協議につきましては、非常にいい議論をさせていただいたと思います。
　先ほど長妻提出者からもお話がありましたが、やはり、与野党ねじれている中で、しかし建設的に、前向きに政策を決めていかなければいけないということでいけば、政府・与党の案に対して、野党の要求も含めて協議をさせていただいて、こういう修正案ができ上がってきた過程そのものは大変すばらしいことだなと思っておりますが、その中でも、子供の政策については、やはり各党、今の何が改革が必要なのかという、その論点は共有していたというふうに思っております。
　例えば、待機児童の解消ですとか子育て予算そのものが少ないということについては共通の認識を持っておりましたので、今回、七千億円の財源を確保するということ、あるいは、幼稚園そして保育所の一体化をより進めた施設を、そういった類型をしっかりつくっていこうと。これもマニフェストに書かせていただいておりましたが、これも形を、総合こども園という名前からは変えつつも、現行の認定こども園の法律の中で、それを改正することによって実現させていただいております。
　その他、待機児童の解消にとって大変重要なのは柔軟な保育制度をつくることだということでありましたので、特に小規模保育、いわゆる総合こども園か認定こども園かというよりも、小規模保育をいかに展開するか、そして、そこに公費がしっかりと投入されるかどうかというところが非常に重要な論点でありましたが、これも今回、公費の投入が実現をしたということで、大変大きな改革に足を一歩踏み出せたのではないのかなというふうに思っております。
　これは、もちろんマニフェストとも整合がとれているというふうに理解をしております。
○武正委員　厚労大臣に御所見を、今の衆法提出者のことを踏まえてお聞きしたいというふうに思います。
○小宮山国務大臣　今、提出者からもお話がありましたけれども、もともと政府提出の法案でも、待機児の解消と幼児期の学校教育、保育を一体的にすること、また、地域での子育て支援などをうたっていましたけれども、今回、総合こども園法という形はとりませんけれども、認定こども園を限りなく総合こども園で狙ったものに近づけるように拡充をして、これまで問題であった二重行政を解消して一本化すること、財政支援をきちんとすることなども盛り込みました。
　また、マニフェストで子ども家庭省をつくると申し上げてきたんですが、今回は、一度にできないので、内閣府に子ども・子育て本部を置くとしましたが、今回の修正合意の中で、附則に、法律の公布後二年をめどにして、総合的な行政組織について検討をして、措置をすると。これも一つの成果だと思っていますので、今回、この委員会での熱心な御議論を受けて三党で合意をいただいたということは、子供政策の狙っている、目指しているものに向けて大きな一歩を踏み出すことになると考えています。
○武正委員　社会保障には雇用も含まれるわけでございまして、雇用の充実については、この間、政府・与党、例えば生活支援金の給付なども含めて努力をしてきたところでありまして、そういった意味で、社会保障と税の一体改革ということでは、今回、推進法案には医療、介護も記載をされておりますので、総合的な取り組みをしていくんだというのが今回の新法であり、改正法であり、修正案の趣旨というふうに理解をいたします。
　そこで、同じく衆法提出者にお聞きをします。
　お手元の方に資料が配られていると思います。消費税五％引き上げによる社会保障制度の安定財源確保ということで、五％引き上げ時には、一％程度を社会保障の充実に充てる、そして残り四％は、年金国庫負担二分の一、そしてまた、消費税で毎年、高齢者の医療、介護、年金に充てても足らざる部分の十兆円などの穴埋めにというようなことを我々説明をしてまいりました。
　今回、三党での修正合意を経て、特に社会保障の充実に二・七兆円、一％を充てるといったことが堅持をされているのか、また、特にその中でも、子ども・子育てに七千億円を充てるといったことは変更がないのか、この点を衆法の民主党提出者にお伺いをいたします。
○泉議員　ありがとうございます。
　大変、懸念、不安を持たれている方々も多数おられるかなというふうに思っておりまして、そういった意味では、今回、社会保障と税はあくまで一体改革でありますし、そして、今回、三党協議の中でも、予算の確保というのは大変重要だという共通認識がございました。
　そういった意味では、今、保育の量の拡充そして質の改善、それぞれ四千億円、三千億円という試算をして、これで〇・七兆円という形をとっておりますが、これはぜひ財源を確保すべき、したいという思いでありますし、それは皆様に対する約束だというふうに思っております。
　三党合意の中でも、その財源の確保に努めるものとするというふうなことをしっかりと附則の中に盛り込んでおりますので、これはもう国民の皆さんに対するお約束だという認識で、保育あるいは幼児教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○武正委員　これは税法ともかかわりがありますので、衆法の民主党税法提出者にお伺いします。
○古本委員　お答えいたします。
　法律の第二条の中に、制度として確立されました年金、医療、介護及び子ども・子育てにこれを充てるということは、今回の修正で何らさわっておりませんので、この理念は守られていると承知しております。
　したがいまして、お尋ねの一％当たり二・七兆円を社会保障の充実分に使っていく、とりわけ〇・七兆円を子ども・子育てに使うということは、これまでどおり進めてまいりたい、こういうことでございます。
○武正委員　この点について、財務大臣に御所見を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　修正案が出てきましても、今提出者からお話がありましたとおりでございまして、私どもとしては、七千億円分については子ども・子育てに使わせていただくという方針には何ら変わりはございません。
○武正委員　その点を確認させていただいたところでございます。
　それでは、お手元の方の資料をまたごらんいただきたいと思います。
　この社会保障と税の一体改革については、予算委員会からもずっと議論が行われておりまして、お手元のような人口推計を与野党の議員が用いられたので、私も大変印象深く覚えております。
　明治初年が三千三百万人ということで、二〇〇四年がピーク、二〇〇四年までに九千四百万人、人口がふえた。二〇〇四年のピークから、今、人口は減に入っておりまして、二一〇〇年には、一番厳しい低位推計では三千七百七十万人ということで、九十六年間で九千万人の人口が減るということでございます。
　わかりやすく言いますと、明治維新から百三十年間ですので、百年間で日本の人口は一億人ふえ、これから百年で一億人減る。大変アバウトな言い方かもしれませんが、ざっくりこういう言い方ができる。大変厳しい人口推計だと思います。
　そういった意味で、やはりここで、少子化対策、特に子供、そしてまた、特に教育にお金をかけていかなければならないというふうに認識しております。
　次のパネルをごらんください。
　これは、ＯＥＣＤ三十一カ国の教育機関への公的な財政支出の比較でございます。対ＧＤＰ比、国内総生産比でございます。残念ながら、バブル崩壊後二十年、日本のＧＤＰは横ばいでございますので、こうしたＧＤＰで比べると大変数字が厳しいのはしようがないという御指摘もあろうかと思いますが、しかし、何といっても、先進国で最下位である、このことは重く受けとめなければなりません。
　やはり、この間、行き過ぎた構造改革、行き過ぎた規制改革があったのではないのか、その見直しが必要である、この認識に立って、この間、政権運営がされてきたと私は承知しております。それが、国民の格差が拡大をしたものを改めなければならない、雇用については派遣法の改正もその一つだったと思いますし、先ほど触れた郵政民営化法の改正もその一つだったと思いますし、今回、社会保障・税一体改革で、政府が、また三党の合意で、多くのそれぞれの担当者の皆様もそういった思いで臨まれたんだというふうに思っております。
　こうした点も、ここで将来の日本を、将来への投資という言葉もありますが、社会保障、子ども・子育て、教育、そしてまた雇用、幅広くここで思い切った取り組みが必要だというふうに考えますが、以上の点を踏まえて、総理に、社会保障の充実にかける決意、これを最後に伺いたいと思います。