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○国務大臣（菅直人君）　加熱製剤承認後の非加熱製剤の回収については、日本血液製剤協会を通じて厚生省に対して、各製薬企業より昭和六十年の十月から六十一年の八月にかけてほぼ回収が終了したと報告されておりましたけれども、この報告された時期以降においても非加熱製剤が回収されずに使用されていたことが明らかになるなど、回収のおくれが判明しているところであります。
　非加熱製剤へのエイズウイルスの混入といった危険性については、昭和五十八年以降徐々に知見が集積され、昭和六十年当時はもう既にウイルスも発見されて抗体検査もできておりましたので、危険性の認識は相当持ち得た段階でありましたが、できるだけ早期に非加熱製剤から加熱製剤への転換を図るべきであったわけですけれども、それがおくれたところであります。
　日にちを今おっしゃいましたが、実は加熱製剤にも二種類ありまして、後ほど正確な日時は政府委員より報告をさせます。当時、血液製剤は血友病の治療に不可欠であったために、加熱製剤を出した段階で従来の非加熱製剤を一斉に回収すると治療に重大な支障を来すんではないかという心配をして、結果的に自主的な回収にゆだねたわけであります。現在の時点で考えますと、その非加熱製剤の中にウイルスが混入していた危険性が高いという認識が弱かったんではないか、もっと必要な、例えば命令による回収措置なども十分考えられてよかったのではないかと思っております。
　なお、日時については、ちょっと正確な日時を事務方よりお知らせいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　加熱製剤の承認日とそれから非加熱製剤の製造廃止の届け日でございます。
　第Ⅷ因子製剤につきましては、バイエル、バクスター、化学及血清療法研究所、ミドリ十字につきましては昭和六十年七月一日に承認を取得し、バイエルは翌年三月十日、バクスターは四月一日、化血研は三月二十八日、ミドリ十字は四月八日に非加熱製剤の製造あるいは輸入の廃止の届け出をいたしております。それから、日本臓器につきましては、加熱製剤の承認日は昭和六十一年三月一日でございます。また、翌年四月十八日に非加熱製剤の輸入廃止の届け出をいたしております。さらに、国内の血液を原料としておりました日本製薬につきましては、昭和六十一年十一月十九日に加熱製剤の承認を取得し、同年十二月十八日に非加熱製剤の製造廃止の届け出を行っております。
　また、第Ⅲ因子製剤につきましては、バイエルは昭和六十年十二月九日に加熱製剤の承認を取得し、翌年三月十日に非加熱製剤の輸入廃止の届け出をいたしております。ミドリ十字につきましては、昭和六十年十二月十七日に加熱製剤の承認を取得し、翌年四月八日に非加熱製剤の製造廃止を届け出ております。さらに、日本臓器、バクスターは昭和六十一年四月二十三日に加熱製剤の承認を取得し、日本臓器は同年六月四日に非加熱製剤の輸入廃止を届けております。
　エタノール処理でエイズウイルスが不活化されていたバクスターの非加熱製剤につきましては、昭和六十二年四月六日に輸入廃止の届け出が行われております。
　また、国内の血液を原料としておりました日本製薬につきましては、昭和六十一年十一月十九日に加熱製剤の承認を取得し、同年十二月十八日に非加熱製剤の製造廃止の届け出を行っておるところでございます。
○石井一二君　これまで見つからなかったファイルが出てきて、菅厚生大臣が被害者に非を認めて謝罪された。厚生省としてということは当然政府としてということになろうかと思いますが、こういった御方針を決められた省議の日時と、橋本総理に御報告されて御了承を得られた日時をちょっとお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　エイズ訴訟につきましては、三月二十九日に東京地裁及び大阪地裁において、原告と国及び製薬企業の被告との間に和解が成立したことは御承知のとおりであります。これによって七年に及ぶ裁判が和解という形で大きな区切りがついたということで、厳粛に受けとめているところです。
　この問題につきましては、二月十六日、裁判所が和解勧告の所見で指摘をした国の責任を認めて、患者の方々に私の方からおわびを申し上げました。そしてまた、三月二十九日の和解の成立に際しても、何の落ち度もない方々に甚大な被害を与えたことについて改めて厚生省としての、この和解の中で述べられた所見に指摘をされた重大な責任ということを認めておわびを申し上げたところであります。
　二月十六日、厚生省を代表して責任を認めるという発言をさせていただきましたが、このことにつきましては、それまでの間に事務次官を初め事務方と話し合いをいたしまして、省としての意思を統一した上で行ったものであります。
　また、総理に対しましては、二月十六日の前の日に、この問題の対応を含めてその間の経過の御報告に伺い、そして基本的に私の方にお任せをいただくというか、了承いただいたと受けとめております。
　また、三月二十九日の和解の締結につきましても、事前の三月二十七日に総理にその間の経過を報告しまして、そして省内の決裁手続を経て、二十九日、当日の閣議によって報告をして、最終的に和解の締結ということになった次第であります。
　なお、この間にも適宜総理に御報告に伺いまして、いろいろと御指示をいただいたり、激励をいただいたりして進めてまいったことを申し添えておきたいと思います。
○石井一二君　国民が今非常に心配をしておりますことは、俗に第四ルートと言われる感染ルートでございますが、医療機関名の公表というものがとかくいつなんだろうという関心事でありますが、これについて具体的なお答えがいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　いわゆる第四ルートと言われておりますのは、血液凝固因子製剤によりまして血友病以外の方にそれを使ってＨＩＶの感染があった問題につきまして、これまでＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班、これはいわゆる山田班と言われておりますが、これによって当初調査を行い、さらに厚生省が都道府県や指定都市を通じた調査を行ってきたわけですけれども、いろいろな関係が交錯しておりまして、必ずしもすべてを網羅するという形になっておりませんでした。
　そこで、四月二日に省内にもう一度いろいろな可能性を含めて調査ができるように調査プロジェクトを設置いたしました。
　そうした過程で、従来の調査の中でもかなりの数の医療機関、約千二百近くの医療機関が少なくとも非加熱製剤を使っていたということがわかっているわけですけれども、今こういうところにつきましても調査を進めております。
　そういうことにおきまして、今この医療機関を公表する点についての御指摘でありましたが、患者の皆さんが自分が行っていたところが使っていたのかどうかというのは確かになかなかわかりにくいものですから、病院名の公表ということもそういう点では必要ではないかという思いもあります。同時に、そのことについては医療機関自身のいろいろな協力なり了解を得なければならないということもありまして、現在、病院名の公表という方法についても行うべきかどうか、必要ではないかと考えておりますけれども、そのことについて検討している段階であります。
○石井一二君　今までの大臣の御言動からすると非常に腰が引けているように思うんですね。このこと自体がどんどん感染者をふやしておる可能性があると思いますので、ひとつ前向きに御検討いただくようにお願いをいたしておきます。
　なお、本件に関しまして、安部英氏、松下廉蔵氏、また郡司篤晃氏、ジョン・ドリース氏の証人喚問を要求いたしておきます。
　最後に、竹島の問題について若干お伺いをいたします。
　私は、今、手に兵庫県鍍金工業組合からの陳情書を持っておりますが、「土下座外交から転じて独立国らしい国益を考えた外交によって断固奪還させるようご尽力の程お願い申し上げます」、こういうことでございますが、この問題についての外務大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、竹島に関する我が国の立場は一貫したものでございますが、その領有をめぐりましては、我が国と韓国との間でその立場、主張するところに食い違いがございます。一方におきまして、国連海洋法条約、これに関連いたしましていろいろな措置をとることが必要になってくる。
　その間をどうするかということでございますが、先月末、バンコクにおきまして橋本総理と金泳三大統領の間で首脳会談が持たれましたが、そこにおきましても、お互いそれぞれの竹島に関する立場は損なうことなく、海洋法条約に関連してとる措置は話し合っていこう、こういうことになっているわけでございます。
　そういったことでございますので、漁業協定が現に存在しますから、それを新しい海洋法秩序のもとでどうするかということ等について相談しようとしておりますが、それはあくまで竹島の領有権の問題をどういうふうに解決するかという問題とは切り離して話し合っていこう、こういうことで一応合意していると。そして、その協議をなるべく早くしようと韓国との間で今話し合いをしている、こういうところでございます。
　先ほども申しましたけれども、領有権の問題については我が国の立場、主張は一貫しておりまして、これはあくまで平和裏に粘り強く今後その解決を図ってまいる努力を続けたい、こう思っております。
○石井一二君　二月十六日付のシカゴのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞にこの記事が出ております。韓国の大統領は現地の島にあるポリスステーションに電話をして、領土の問題のみならず国のプライドにかけてこれを死守せよということを指示したということですが、日本は非常にこの問題については弱腰外交というものが続いておるわけであります。それで、日本海の漁民の皆さん方は非常にこういった問題を、心配されておりまして、旗国主義なんていう主義のもとにいろいろ漁業権が荒らされておるという現実もございます。
　今、外務大臣のお話ございましたが、総理は韓国の大統領とのお話の中でこの問題でどの程度の会話をされたのか、できれば御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　限られた時間の中でありましたから、その問題だけで長々と時間をかけたわけではございません。
　その上で、領土問題について我々の立場が一貫していること、そしてその問題について両国に議論の違いがあることは承知をした上で、漁業問題についての話し合いを領土の問題と切り離して早急に開始ができるようにしていきたいということ、主要なポイントとしてそのようなことを申したと思います。そして、金大統領も領土と切り離して漁業の問題の論議を進めるという考え方に基本的に同意をされている状況であります。
○石井一二君　韓国ではここに船着き場や防波堤をつくるということで、もう既に工事に着工しておるように聞いておりますし、この問題は日本の弱腰ということが非常に問題を難しく難しく時の経過とともにいたしておるように思います。ひとつ頭を切りかえてもう一度この問題に当たっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、大河原太一郎君の質疑を行います。大河原君。
○大河原太一郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして総括質疑をいたします。
　まず、橋本総理に申し上げたい。
　総理は変革と創造、停滞、梗塞的な我が国の社会を打破するという意気込みで、決断と責任を持ってその諸問題に取り組んでおる。我々はこれに対して大きな期待を持っております。もちろん、総理に就任して以来、次々と容易ならざる問題にも当面しておられますけれども、ひとつ勇奮敢闘、前進を続けていただきたい、そのことを心から期待しているところでございます。
　さて、ようやく平成八年度予算をここで審議するようになりました。率直に申し上げますと、衆議院における住専問題の激しい対立から、野党の予算委員会の座り込み、ピケ等によって、国会史上類例がないようでございますけれども、三週間以上にわたる審議ストップのために五十日の暫定予算、これを経て本日審議が行われることになったわけでございます。我々は、国民が景気の本格的な回復を望んでおる、速やかな予算の成立を望んでおる、この熱いまなざしを背中に受けまして、ひとつ整々としてこの予算を審議させていただきたい、野党の皆さんとの御協力も得てやっていきたい、さように思っておるところでございます。
　さて、冒頭に、これは既にきょう午前中にも石井委員から質問があったわけでございますが、予算の採決直前において、与野党協議によって予算総則の十六条に加えられた緊急安定化資金に対する六千八百五十億、これは制度の整備の上で措置するということが入れられたわけでございます。予算執行の責任者としてはこれをどういうふうに受けとめておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国会の御論議を受け、その中から与野党の話し合いが行われ、そして修正を受けました部分につきましては、とれは我々として大変重いものとして受けとめております。そして、真摯にこれを受けとめながら今後行動していくことが我々の務め、そのように考えております。
○大河原太一郎君　次に、一点集中的に議論されております住専問題について、私も与党の立場からひとつ総括的な質問をさせていただきます。もちろん、この総括質疑におきましては、我が党の同僚がそれぞれ個別分野にわたって突っ込んだ質疑もさせていただくわけでございますが、私は冒頭でございますので総括的な質問をやらせていただくというわけでございます。
　まず第一に、きょうもお話が出たようでございますが、住専問題についてはまだまだ十分な国民の理解を得ておらないということが言われておるわけでございます。それはそれとして、やはりこの現実を率直に認めて、真正面からこの問題に取り組んで、国民に対して理解を求めるということが必要ではあるまいかというわけでございます。そして、今後もこの処理問題については、できることを積極的に各般の面で検討していくということが必要かと思うわけでございます。
　それについての総理のお考えを承りたいのでございますが、先ほど白浜委員の御質問に対して総理は、世論の支持率とかいろいろな問題に関連して消費税の際の苦労の話をなさいました。それでは、総理、それとこの住専問題を全く同じように理解しておられるのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先ほど白浜委員に同じものという意味合いでお答えしたつもりはございませんでした。ただ、国民の反発というものと政策遂行というものの一つの例として申し上げたつもりであります。そして、まさにこれは先ほど来の御議論の中にもありましたように、消費税というのは今までなかった新しい税をこれから国民からいただくことに対しての是非でありました。
　そして、今回御論議をいただく住専の問題、これは確かに国民の方々からすれば、御自分の貯金を預けている金融機関ではない、ノンバンクの一つでありますけれども、直接かかわりのない方からすれば、あるいは御自分が住宅ローンを組んでおられるといった方を除けば直接縁がないところに存在をする、その住専というものの処理に公的資金が使われる、御自分の納めた税金が使われる、それは果たして正しいことか、恐らくそういう気持ちを持たれたということは想像にかたくありません。
　問題は、私はそうしたお気持ちを持たれるに至りましたことについて、六千八百五十億円という公的資金を投入する決断を政府がいたすまでの、どうした議論のプロセスの中からそうした結論に到達したか、なぜ必要か、そうした情報を全く国民にお知らせするいとまのない形でこれが決められていった、この点に私は一つ大きな問題があった、これは素直にそう思います。
　ただ、昨年の夏以降、我が国の金融機関に対するさまざまな、本日も例えば海外における幾つかの事例が出ておりましたけれども、そうしたものを含めて我が国の金融というものに対して非常に厳しい御批判が寄せられる中で、我々としては不良債権の処理という問題に真正面から取り組まざるを得なくなりました。これ以上これを先送りすることはできません。
　そうした中で、喫緊の問題は何かといいましたとき、母体行、一般行、系統を含めまして非常に多数の金融機関がかかわりを持っている住専、そして非常に大きないわば不良債権を持っている、しかもさまざまな現行の法体系での処理には非常に問題があると思われる、これをどう処理するかが喫緊の課題として浮上いたしました。そして、関係者の議論の中から最終的に六千八百五十億円の公的資金投入が決断されたもの、政府としてはそれだけのいわば大きな決意と責任を持って取り組んできたもの、この点だけは御理解をいただきたいと思うのであります。
○大河原太一郎君　ただいまの総理の御答弁の中にも既に出ておるのでございますが、住専については、住専とは一体何の会社だ、預金もしていないのに乱脈経営の後始末をするために税金から銭が出るのはおかしいというような率直な声を私はしばしば耳にいたしました。
　これはなかなか難しい話ですが、総理が今おっしゃいましたように、やっぱり住専問題の処理に当たっては、最初から経緯、プロセスというものがディスクローズされて、それぞれの主張等もその過程で出て、そして最後にやむを得ず財政出動をしなければならなかったという点では、ボタンのかけ違えというのか順序が逆になったと、一般の国民の皆さんにとってはそう感じるわけでございます。それはそれといたしましても、総理も今おっしゃったように、不良債権の典型的なシンボル、この住専問題は何としても片づけなければ相ならぬ問題だと思うわけでございます。
　それで、二、三のお話をさせていただきたいと思います。
　経済企画庁長官、我が国の国民が今一番望んでいる最大公約数は何かといえば、やっぱり景気の本格的な回復だと思います。景気の現状は緩やかな回復の足取りを示しているというようなことが言われておりますが、本格的な回復の見通し、まだ腰が弱いという意見もありますが、それと、それに対して不良債権が足かせになっておるということが言われておるわけでございますが、それらの関係について企画庁長官の御認識を承りたいわけでございます。
○国務大臣（田中秀征君）　このところ三カ月間ほどにわたって月例経済報告で景気の着実な歩みという形で報告をさせていただいたんですが、先生から今お話ありましたように、緩やかであるということと、もう一つ勢いかないという特徴があろうかと思います。
　私はこれからの半年間が景気を本格回復軌道に乗せるために大変大事な時期だというふうに思っておりますし、一つの当面の課題は、いわば政府が後押しをしているトロッコという感じなんですね。自分のエンジンで動いていない、要するに民需が主導していない、そういう景気回復であるわけで、何とか政府主導から民間主導の景気回復にバトンタッチするということが課題ですが、現在の回復過程を見ても、どうしても住宅建設あるいは公共投資が大きな役割を占めていて、個人消費あるいは設備投資という一番大きな力というものがまだ勢いが鈍いという状態にあります。
　何とか半年間にてこが入るものなら幾つでもてこを入れたい、そんな心境でありますが、一つには、規制緩和によってなるべく早く一つ一つ実施していくことによっててこ入れをしていくということと同時に、住専問題に着手して、それを推し進めることによって不良債権の問題に展望を切り開いていく。これは幾つかいろんな好影響を与えると思うんですが、すぐ頭に上ることは、やはり土地が動くことによって土地の有効利用が促進されるということが挙げられると思います。
　それからもう一つは、金融機関の融資機能を円滑化する。必要な人のところへお金がうまく回っていくということによって、特にもう一つ元気のない中小企業の皆さんに元気を出していただいて、中小企業の活性化というものを促していくことによって景気に大きな好影響を与えるものだというふうに思っております。
○大河原太一郎君　それから、一つはよく住専対策の必要性、金融システムの安定という言葉を使うわけですが、私などは信用不安の解消と言っていただいた方がわかりやすいのではあるまいかと思います。もっとも、信用不安なんということはこの問題の性質からいって抑制的に使わなければならない点もあるかと思うんですが、とにかくバブルの崩壊によって金融機関がどっさり不良債権を抱えている、そしてその破綻が時々起こる。両信組、コスモ、木津信、兵庫銀行、太平洋銀行、その他いろいろノンバンク等でも倒れておるというようなことで、信用不安が底流に流れておるというわけでございます。
　こういう点からいいますと、金融組織の中で経済活動と国民生活、また預金者もその一環でございますけれども、この不安を払拭するためには、やはり不良債権の目玉である住専、これをいかなる形にしろ片づけなければ相ならぬというふうな感じがいたしておるわけでございます。
　余計なことですけれども、やはり地域的な体力の弱い金融機関から預金が都市銀行とか郵貯等に移動しておると。静かな取りつけなんという言葉も使われているようでございますし、そういう意味では信用不安というものとの関係と理解しておるんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　今お話しくださいましたことは全くそのとおりだと思っております。
　金融は経済の動脈と言われておりますけれども、この金融に不安があり信用に欠けるということは、これは経済にとって致命的なことであると考えております。その意味では、この不良債権が信用の維持を傷つけるということは当然でございますから、巨額に上ってまいりましたこの不良債権を政治の責任として早期に解決する。そのことによって経済の動脈の流れをよくすることが、単に日本経済というだけではなく、地域におきます経済、中小企業、農業を含めてこういった地域の経済に活力を与え、国民生活に安定感を与えていくことになると思っておりますから、不良債権の早期処理ということは今政治にとって最も重要な課題だと考えております。
○大河原太一郎君　午前中の質問にも既に出たわけでございますけれども、もう一つは日本の金融市場に対する国際的な不安、懸念。不良債権列島日本なんという言葉があるぐらいでございますが、不安、懸念というもの、あるいは日本発の信用不安の輸出を懸念するというような言葉が言われておるわけでございます。これについては、しょっちゅう言われるジャパン・プレミアムというようなことで、繰り返すまでもないんですけれども、これに対して我が国も、政府でもＧ７とかＩＭＦとかで不良債権の整理に努力する、特に住専問題は年内に処理するというような公約をなさって、それだからこそ年内に住専問題についても大変急がれたというふうに受け取っておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（久保亘君）　昨年十月のＧ７に出席されました前大蔵大臣が、年内に不良債権の処理について日本政府としては積極的に取り組みの方向を決めたいということを日本の経済金融事情の説明としてお話しになったということを私は報告を受けております。それを国際公約と言えばそうかもしれません。
　しかし、別にそのことを公約したとかそういうものではなかったのではないかと思っておりますが、一月のＧ７、そして先般三月十七日に行われましたＡＰＥＣの京都におきます蔵相会議等を通じまして、アメリカのルービン財務長官やＩＭＦのカムドシュ専務理事などとも個人的に私も会談を持たせていただきました。
　その中で、日本の今日の経済事情、住専問題を中心とする不良債権の取り組みについてもお話をいたしました。私は、あくまでもこの不良債権の処理の方策は日本の国内問題である、しかし今日の金融の自由化、国際化の時代において、この日本の国内問題として果たされる不良債権の処理、住専問題の早期解決が国際的にも重い責任を果たすことになると考えている、そういう立場に立って今我々は日本における不良債権処理の問題に取り組んでいるということをお話しいたしました。
　アメリカの財務長官も全くそのとおりだということでありましたし、ＩＭＦの専務理事は、日本政府が今やろうとされていることを聞いて私は大変関心を持ち、日本政府がやろうとされていることは大変立派なことだということをそのとき彼は話をいたしました。これは相手の人が言ったことを言っているのであります。
　そして、そのときに私は、何もそういうことを外圧として日本政府がこの住専問題を納得してもらおうなどということはいささかも考えていないということも、記者会見を通じて、パリでも京都でも申し上げてございます。これはあくまでも私ども日本政府と日本の国会の皆様方との責任においてやり遂げなければならないことであり、その方策は国内問題であっても、またそれは国際的責任を果たすことでもある、このように考えております。
○大河原太一郎君　それでは、ひとつ今回の処理方式を採用したと申しますか、こういう方式になった経緯、住専問題の処理方式、スキームについてお聞かせを願い、さらに一歩踏み込んで、新進党さんの方でいろいろ抽象的な方針を出した後に、三月十三日には対案、これは対案じゃないともおっしゃっていますけれども、会社更生方式を基礎にした考え方を出されておりますが、これについて二番目に率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
　一言つけ加えますと、私どもが見ていても、住専七社については母体行が百六十八もあって、しかも三百も貸付機関がある、大変入り組んでいるというようなことで、利害関係が違うからいろいろな更生計画を立てるとか破産の財産の分配をするとかなんということになると、訴訟がやたらに起こるんじゃないかというようなことは当時も予想されたわけでございます。大蔵大臣は衆議院その他各所でこのお話はされているわけでございますが、要点だけひとつ簡潔に聞かせていただきます。
○国務大臣（久保亘君）　今日御審議をいただいております処理方針並びに六千八百五十億円の財政支出につきましては、政府といたしましても長い論議の経過、そしてそれぞれの国会における御議論等も経た上で昨年の十二月十九日に決定をしたものであり、その過程においては当然に法的処理の問題などについても議論が行われたことでございます。そういうものを通じて、この問題を処理する最も適切な方法としては今日提案をしているものしか考えられないと、こういうことで最終的に提案を申し上げたのでございます。
　なお、今お話がございましたように、衆議院予算委員会の審議の過程におきまして、野党新進党の皆様方からいろいろな、こういう方針でどうだと、具体的にはこういうやり方があるではないかという御提起が論議の中でございました。最後まで対案として案が提案されることはございませんでしたことは、私どもとしては大変残念に思っております。
　そういうことが論議の中で御説明がありましたことはそのとおりでございますが、例えば今お話がございました会社更生法を適用するということになります場合には、この法律の三十八条によって、果たしてこれを裁判所は受理できるのかどうかという問題がございます。再建の見込みの問題でございます。
　それから、先ほどもお話がございましたように、また大河原さんからも今御説明がございましたように、百六十八の母体行と、合わせて三百の銀行がこれに関与いたしております。また、農協系統金融機関が多数に上っております。こういう債権者であります金融機関の側の意見の対立もございます。そういう中で、果たして三分の二の債権者の合意を必要とする会社更生法の適用が可能となるであろうかというようなことも検討の論点となったところでございます。そういうものを通じまして、非常にこの更生法の適用や破産法の適用は難しい。
　それと、最後に一言申し上げておきますけれども、例えば破産法等によって処理をいたします場合には、一般論でございますが、公平に債権に応じて損失の負担をしなければならないということになりますと、今度は逆に母体行の負担が一兆七千五百億となり、一般行が一兆九千億、そして系統金融機関が二兆七千五百億というふうに変わってまいります。このようなことが果たして住専の設立以来の経過にかんがみて適切な方法であるかどうかというようなことにも意を用いまして、そして母体行の責任を極力重く考えるというような立場も含めてこのスキームが検討されたものでございます。
○大河原太一郎君　次に、住専問題の解明と申しますか理解のためには、関係者の責任の問題、またそれと表裏した負担問題に対して明確にしていかなければならないというふうに思います。
　責任問題等につきましては、やっぱり一番直接的には住専の経営者、これは第一回の大蔵省の調査を見ても、追い貸しだ、極めて劣悪な融資内容だとか、とにかく読むにたえないような報告が載っておりました。まさに経営者の責任が大変大きいというふうに思います。
　それからもう一つは、借り手の問題ですね。これは今しばしば指摘されているところでございまして、大口の融資を受けながら誠実な償還努力を行っていない。それで、わしには関係ないというような顔をして、のうのうとしているというのが国民の大変な憤りであります。これについては民事なり刑事の責任、一々法律、法文等も申し上げませんけれども、やはり追及されなければならないというわけでございます。特に刑事責任等については、本当にこれは検察なり警察、これが体制を整備してその不正を立証して摘発に努めなければ相ならぬというふうに思っておるわけでございます。
　それについての国家公安委員長それから法務大臣に検察、警察を含めたお話を承りたいんですが、その前に、たしか衆議院の方で久保大臣は、損害賠償責任の追及によって住専経営者の責任を求めるということをおっしゃっておりますが、これはしっかりやってもらわなければ相ならぬということを申し上げるわけでございます。それについてのお答えと、両大臣のお答えを同時にお願いいたします。
○国務大臣（倉田寛之君）　警察といたしましては、いわゆる住専問題の処理の過程におきまして刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処することとしておるものと承知をいたしておるところでございます。
　そのために、警察庁におきまして金融・不良債権関連事犯対策室を設置いたしますとともに、関係都道府県警察におきましても、例えば警視庁におきましては約二百名の専従捜査体制、大阪府警察におきましては二百五十名の専従捜査体制を確保いたしまして、所要の体制整備をいたしてきたものと承知をいたしております。
　また、私といたしましても、二月九日に設置をされました政府の住専問題処理対策本部を通じまして、政府にとりまして喫緊の課題でございます住専問題の処理には最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（長尾立子君）　住専問題に関する刑事責任追及についてお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる住専をめぐります不良債権問題、これは我が国の経済秩序にかかわる重大な問題でありまして、国民各層から強い関心を集めている問題であると認識をいたしております。この問題につきましては、政府が一体となって取り組みまして債権回収のための万全の措置を講じる必要があり、また関係者らの民事上及び刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えております。
　検察当局におきましては、既に住専問題等に関する協議会、また捜査専従班を設置いたしまして所要の体制を整えているところでございまして、国会のこういった御議論の内容も踏まえつつ、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討を行っているものと思います。
　今後、この問題につきまして関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとに鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと思います。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま両大臣からお話がございましたけれども、検察、警察の協力のもとに、大蔵省といたしましては税務の立場から強力なその責任の追及をいたしたいと考えております。特に、損害賠償請求権は債権の譲渡に包括的に含まれるものという立場に立って、あらゆる段階の責任を私どもは徹底して追及すべきであると考えております。
　そのためにも、この住専処理機構が預金保険機構と一体となってそのような任務が遂行できるように、特に財産調査権を法律によって与えていただくようお願いを申しておりますので、これらの問題を含めて速やかにお決めいただくようお願いを申し上げている次第でございます。
　私どもといたしましては、この処理機構を通じて、住専を取りつぶし、そして債務者であります借り手、特に悪質なる借り手は徹底的に追及をして、その回収に強力に当たりたいと考えております。
○大河原太一郎君　次に問題なのは、母体行の責任でございます。恐らく責任問題の中心はこれではあるまいかと私どもも思っておりますし、後で申し上げますけれども紹介融資等の実態が明らかになって、ますます国民の中からもその声が追加的負担を求めるという形で出ておるわけでございます。
　一々申し上げませんけれども、住専は母体行が設立して、経営については大蔵省から天下った人たちとともに母体行から派遣された、それによって経営の運営が行われたというわけでございまして、事実上の母体行の支配下にあったと。金融子会社ですから支配下にあったというふうに、人格はいかに別であっても、やっぱり金融界なり産業界の常識なんですな、これが。そういうわけでございます。またもう一つは、実は母体行の役員が同時に住専の役員を兼ねていた事例も相当見られるわけでございます。まさに事実上の支配でございます。
　そういうわけでございます上に、実は住専と母体行との関係を見ますと、一番大きな問題は、住専というのは本来は当時非常に需要が強かった個人住宅ローンでございますね。今みたいに住宅金融公庫の規模が大きくないし、都市銀行もああいうリテール金融には向かなかった、事業金融だけであったというわけでございます。しかも、個人の住宅需要が非常に強いということで設立されたわけでございまして、むしろ金融制度調査会なんかでも、これは育成すべきものだというようなお墨つきをもらっているようなものだった。
　ところが、個人住宅ローンの需要が強くなったものですから、母体行が出かけてきていわばその領域を蚕食したわけでございます。そして、最後は住専は結局不動産投資の方に走ったということが客観的に見れば今日のその経営破綻の一つの原因ではあるまいかというふうに見られるわけでございます。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、紹介融資の問題。私の記憶の数字は、大体紹介融資の金額は一兆七千億円で、九割まで不良債権化して、特に回収困難というのがその半分だというようなことが言われておるわけでございます。
　これについては、その責任問題について後でもう少し申し上げますけれども、たしか総理が記者のインタビューで、不良債権のうち悪質なものはやっぱり損害賠償を求めるべきではないかというようなことをおっしゃったという報道がありましたが、大蔵大臣はこのお話についてどう考えておられますか、まず承りたい。
○国務大臣（久保亘君）　衆議院におきましても、母体行責任について各党の皆様方から強い御意見がございました。私どももその見解を申し上げてまいったわけでありますが、母体行は間違いなく住専の設立、出資に関与し、その後、今お話がございましたような、役員を含めて人事、経営にかかわり、紹介融資と言われるもの、そしてこの紹介融資の九割が不良債権となるというような事態を生み出している。この経過は疑いのないところだと私も思っております。
　そのような経緯にかんがみますと、母体行であります銀行が持ちます、もともと銀行の持つ公共性、社会的責任の立場からいたしましても、銀行の負うべき責めは非常に大きいと考えております。
　したがいまして、このスキームの段階まででも、債権の全額放棄、そして住専を取りつぶした後のこの債権の機構への譲渡資金となります低利融資の分担、さらに基金の分担等についても、現在一応の御提案申し上げておりますスキームの合意に達しているわけであります。それで十分であるかという御議論もあり、私どもとしては母体行側に対して、極力新たな負担措置を検討するよう要請いたしているところでございます。与党三党におきましても、そのことについての協議を進められたのであります。
　今後も、この処理スキームが確定をいたしますと、私どもといたしましては、その中でどのようにしてこの母体行の責任に見合う新たな負担をしてもらうかということについてさらに積極的な話し合いをしなければいけないと考えております。今母体行に三・五兆の債権全額放棄をもって責任がすべて終わったなどということは考えていないということは伝えてございまして、私たちとしては、皆様方の御協力もいただきながら、今後も母体行責任については負担を含めてさらに努力をいたしたいと考えております。
○大河原太一郎君　それとの関係で、三月の初めに与党三党から住専対策の追加的な提案がありました。
　あれについて、一つは金融機関のリストラの問題と、一つは例の、例のと申しますかいろいろ議論したのでそういう話が出るんですが、これは農協も金融機関も含めて、七年間の計画的なリストラによって業務純益から法人税を国庫に納めることによって国民負担の軽減に資するというようなことが提案されました。
　これについては、私もなかなか容易でないなというふうに思っておりますが、大蔵大臣、どう受けとめておられるか。また、農林大臣も、農林系統金融機関についても同様な提案がありますので、受けとめ方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　三月四日に与党三党からいただきました新たな措置に関する方針は七項目から成っております。情報の公開から責任の追及なども含め七項目ございます。
　その最後の七項目めに、銀行側と協議をされた結果の一つとして、今お話がございました七年間にわたるリストラによって、法人税が実質的に銀行側で国税として五千億、そして系統金融機関側で一千八百億伸びるようなことによって、なお新たな寄与をしなければならないというところまでの話ができていると思っております。私どもは、このことをもって母体行等いわゆる今債権者であります金融機関側の貸し手責任、経営責任というものがすべて完結したということにはならないのではないか、こう思っております。
　なお、新たな寄与の方法について、残念ながら今日までのところ、損害賠償請求権に関する問題が明確になってまいりますならば法的に請求が可能だと思いますが、新たな寄与について法的に金融機関側に強制することは、今の段階では我々はその可能性を見出すことができないのであります。あくまでもこれはその責任にかかわる両者の協議と合意によって進めなければなりませんので、そのためにも、私は国が公的関与によってこの住専の不良債権問題を処理する方針を一日も早く明確にすることが極めて重要になってきたなという感じを持っております。
○国務大臣（大原一三君）　せっかくの御質問でありますが、今までの委員の議論の経緯からいいまして、我々も母体行責任ということで一貫した主張をしてきたわけでございます。
　結論から言いますと、九百万人の方が五千三百億を負担するわけですから、頭割りで割っていただくと非常に大きなものに相なることは御存じのとおりであります。一方、母体行、これはほとんどの金融機関が入っているわけでございますが、それとのバランスで負担を考えて預金者負担ということになりますと、我々としてはかなり思い切った負担をしたものと、このように思っております。しかも、内部留保、資本金と資本準備金を除きましてこちらを一にしますと、現在で主要二十一行が約二十倍、母体行全体を見ますと約三十一数倍という内部留保になるわけでございます。
　そういう中での負担でございますが、非常に厳しいのでございますけれども、いわゆるこの住専処理のスキームと、そして委員御指摘のように金融を安定させなきゃならぬという立場から、あえて我々もこの御協力に踏み切ったことは、その過程において大変御苦労なすった委員の方が私より十分御存じのはずだと私は思っております。
　そこで、この第二次案というのは与党からお出しになったものでございまして、我々としても既におととしからＪＡ内部において約三〇％の合理化を進めようではないかという既定方針がございまして、与党でおまとめになりますとああいう数字になりました。したがって、既にそれぐらいの思い切った合理化をやろうという態勢にあるわけでございますので、この問題についても与党の御提案に我々としてもその方針で今後臨んでいきたいと、かように考えております。
○大河原太一郎君　話は前後いたしましたが、与党の方から計画的リストラによってその六千八百五十億円を法人税の形で七年間で納付させるという話がございましたが、不良債権問題その他についてもう金融機関一般も徹底したリストラをすべき時期だというふうに思います。一般企業が経済構造の転換の中で円高に追われて死ぬか生きるかという必死の努力をしている際に、しばしば銀行の報酬なり給与、これで利ざやの上に眠っておるという批判が行われたわけでございます。これらについて、銀行のリストラの動きとか、あるいは大蔵省はどういう指導をしているのかというような点について、それをお聞かせ願えたらと思います。
○政府委員（西村吉正君）　金融機関の効率化、合理化につきましては、店舗の合理化だとかあるいは人員の削減につきましてもかねてから努力をしてまいったところでございますが、今回与党からあのような御提案もございましたのを機会に、一層そのような努力を進めるというふうに金融機関の側も決意を固めておるところでございます。その結果につきましては公表をいたしまして、その努力の成果も示していくというふうに伺っております。
○大河原太一郎君　農協系統の自主的なリストラという、今の与党提案の以前に既に一つのスタートを切っておるわけでございますが、それらについてはかけ声倒れではなくて、実質的な前進の動きというのはどうなっているか、ひとつ農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　おととしの暮れに決められましたＪＡの基本方針は、着実に現在進行中でございます。とにかく二千五百ある単協を六百弱に集約していこうというのでありますから、あと三、四年のうちにこれをやり上げるというハイペースであのリストラは私は進んでおるものと思っております。
　ただしかし、そのリストラの中で金融秩序の再構築、リエンジニアリングだけではなくて再構築という大きな課題をこの住専問題に関連して抱え込むことになりましたので、御承知のように預貸率が非常に低い、設備投資は余りない、農協関係の。残った資金をどう運用していくかという、七十兆円の課題が農林中金の体質改善や制度改革、信連の統合等を通じて実行に移される方がむしろ喫緊の課題であるように私は考えております。
○大河原太一郎君　また母体行責任に返りますが、母体行が例えば三兆五千億の債権放棄が限度だとか、ほかに基金に対する出資等の協力もあるわけですが、これよく出てくるんですが株主代表訴訟、これが一番大きな理由になっているように思うわけなんですけれども、そう理解してよろしいんですか。
　あるいは、母体行といってもいろいろ体力の差があります。都市銀行と第二地銀というような体力の差があるし、信託銀行は余り何かよくないようですけれども、こういうことを言うと差し支えがありますが、そういうことであるのか、この点についてはどう認識しているんでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　政府委員に補足をさせますが、私が直接話を聞きました際にも、やはり株主代表訴訟ということに関してはかなり強い関心を持っておられるように伺いました。
　ただ、私は、仮に経営上責任があり、その責任を負うべきことであれば、法律上存在する株主代表訴訟というものがそのことの責任を回避するための道具になってはいけない、こう思っております。とるべき責任はきちんととる、これは一般論として申し上げるのでありますが、その上での株主代表訴訟ということならば、それには対応すべきことであろうと思っております。ただ、株主代表訴訟によって経営上いろいろ支障を来すというような問題等につきましては、私には専門的なことはよくわかりませんが、そのことが一つの関心事ではあったと思います。
　ただ、例えば銀行協会の会長が言われますことは、いろいろと御協力もしてまいりましたと、それでみずからの責任も感じて融資その他についても話し合いをし、合意をしてまいりましたが、これ以上のことについてなかなか名案がないんですということも言っておられたことも事実でございます。これは相手方の銀行側の現在の一つの考え方といいますか、気持ちといいますか、そういうものをあらわす言葉かなと思って、こちらからその名案を提示することも必要になってくるなということも今感じておるところであります。
○大河原太一郎君　私は、母体行に対する直接負担の増加ということは、何としてもやはりこの問題に対して国民的な合意と申しますか、理解を得るために必要ではあるまいかと思うわけでございます。
　繰り返しますが、一般の事業会社だって子会社が破産してしまいますと全部面倒を見るわけですよ。いわんや信用を重んずる金融機関は過去の例でも子会社をほとんど自分で見ていると。それで、よその金融機関なんかに支援を求めると親が子を食うのかというような、そのぐらいの批判を受けるような世界でございます。
　ただ、問題は、住専は母体行が複数なものですから、どうも責任感がなくてお互いが横を向き合っているという点があるわけでございますけれども、そういう点から見ても母体行の直接負担の追加ということについては、ぜひ我々もまた議論していきたいと思います。
　実は、参議院自民党の中でも、もちろん党の政調がありますし、連立与党の政策調整部会もございますけれども、参議院自民党の中で住専問題の問題を深めようということで、三月の初めまでに結論を出していろいろな提案を用意した。私の質問も実はその中の幾つかを取り上げさせていただいているわけですが、直接的負担、例えば金融システム安定のために業務純益の一部を国庫だとかあるいは保険機構の基金の中へ納付するとか、あるいはなかなか勇ましい議論が出ております。そういう金融機関には特別な税金をかけろとかいろいろな意見が出るわけでございます。
　任意的な拠出といったって、やっぱり金融システムの安定のためのもので、結局母体行の信用がそれで高まるんだから、私も株主代表訴訟についての判例なり法理論については詳しくありませんので申し上げませんけれども、クリアできるんじゃないかという感じもいたすわけでございますので、その点については重ねて、ややしつこいようですけれども、ひとつ大蔵大臣に検討を進めていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　国会におきましても、政府の考え方としてしばしば御答弁を申し上げてまいりました。そのことにつきましては、政府として、特に直接その任に当たります大蔵省として全力を挙げて今お話がございましたことにこたえられるようにいたしたいと思っております。
　どうぞ国会におきましても、党派を超えて皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○大河原太一郎君　次に、回収の問題、これも大変住専問題の処理に大事なところでございますけれども、住専処理促進法では住専処理機構と預金保険機構、この二つが中心になって回収に当たるわけでございます。
　何といったって、住専七社の債権の個数はもう二十四万件もありまして、時とともに回収困難になっておる、時間との闘いだとも言われておるわけでございます。
　一方、刑事の方で背任、横領などを摘発したり、また競売の妨害行為等を排除したり、あるいは暴力団の介入等についてもこれを排除していくというようなことも必要でございます。特に私は、住専処理機構と預金保険機構、これによる債権回収を実効性あらしめるためには、政府側の支援体制、税務とかあるいは検察それから警察というような支援体制が何としても必要だと思うわけでございますが、既にその体制はできているというふうにも承知しておりますので、その点についてはお答えがあればお答えを願うわけでございます。
　先ほどの長尾法務大臣の答弁にも一部出ておるんですが、重ねて繰り返してそのバックアップの体制についてもう一度お話を聞くとともに、処理機構なりあるいは預金保険機構の中の体制とか人員とか具体的に、我々はまだ承知しておりませんので、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　早くから申し上げていることでございますけれども、機構の成立、整備を急がなければ、やはり時間とともにこの処理は傷口を深くし、難しくなっていくなという感じを持っております。
　今お話がございましたことにつきましては、預金保険機構に設けます組織の方には検察、警察、国税等の現役の方々に入っていただくことにいたしております。そして、ここに悪質な借り手に対する財産調査権を与えようとするものであります。また住専処理機構には、これらの機関で経験を持つ人たちにぜひ協力をいただくような体制にして、そして強力な回収の体制がしけるようにしてまいりたいと思っております。
　十三兆の債権をすべて譲り受けるわけでありますから、一円たりともこの債権を免責することなく、債務者に対して、私は衆議院で申し上げてまいりましたことは、地の果てまで追いかけるという気持ちで、徹底してその回収の任に当たりたい、こう思っております。
○大河原太一郎君　それから、今の体制の問題と関連して、回収能力の問題があるわけでございます。
　御案内のとおり、この住専問題が出てからしばしばアメリカのＳアンドＬの破綻に対するＲＴＣ、管理保全公社とかいろいろ訳し方はあるようですけれども、それが九兆円の金をつぎ込んで、そして八千人の人員をつぎ込んで回収と責任の追及を行ったわけでございます。有罪者千五百人、回収率八七％ということで、先般その幕を閉じたということを聞いております。
　よくそれが引き合いに出されまして、今度の住専処理機構と預金保険機構のセット、確かに今おっしゃったように、保険機構なんかについては特別公務員で強力な立入調査権が与えられるというようなことで、困難な回収事案は住専が委託するという関係があるわけです。そういうＲＴＣなんかを例にとって、回収する能力が低いだとかあるいは破産法とかの管財人の強力な否認権等があって、そういうものに比べれば住専の回収体制は弱いんだというような意見があるわけでございますが、これについては事務方でも結構ですから、ひとつその点についてのお考えを聞かせていただけたらと思うわけでございます。
○政府委員（西村吉正君）　私どもも今回の処理策を検討いたします段階で、アメリカのＲＴＣ、これはＳアンドしの処理を担当したわけでございますが、そこの機構あるいは仕事の仕方というものも参酌をさせていただきました。
　御指摘のように、ＲＴＣは公社という組織でございますので、公的な性格が極めて強いわけでございます。それに比べまして今回の住専処理機構あるいは預金保険機構は、住専処理機構が株式会社組織、それから預金保険機構が認可法人ということでございますので、形は少し違うわけでございます。
　私どもといたしましては、日本の社会の実情あるいは雇用形態、そういうものを参酌いたしますと、一方におきまして、弾力的な役割は住専処理機構という株式会社組織によって、公的な性格は預金保険機構という認可法人の組織をもって、この両者が協力し合いながら、連携を保ちながら仕事を進めていくということが最も適切ではないか、このように考えたところでございます。
○大河原太一郎君　回収のために特に必要になるのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、資産隠しや競売の妨害行為等に対する強力な対抗体制をつくるということだと思います。
　特に、暴力団絡みの資産占有などがかなり取りざたされております。これについては、議員立法で民事執行法の改正、保全なり引き渡し命令の強化というようなことが用意されておるようでございますが、やはりこの点が大変大事だと思うわけでございます。暴力団の民事介入の手口がえらく巧妙になっておるというわけでございますので、その点に対しては例えば検察なりあるいは警察等の対応も必要だ、一層の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（倉田寛之君）　不良債権問題にかかわります暴力団に対する対応でございますが、先ほども警察としての住専問題に対する対応については御答弁申し上げました。警察といたしましては、住専の不良債権についての暴力団等の関与につきましては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処いたしまして、検挙を通じてその実態の解明に資してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（長尾立子君）　住専の処理機構の実効性を高めるためにどういうような協力をするかということであるかと思います。先生の御指摘のとおり、関係省庁の緊密な連携協力、これは大変必要なことだと思っております。
　法務省といたしましては、このような連携協力を推進するため、人材面での協力について前向きに検討いたしておりますし、刑事責任追及の面におきましては、刑罰法令に触れる行為が認められますれば、これに厳正に対処するため、検察当局が警察を初めとする関係機関との緊密な協力や連携を図っていくものと考えております。
○大河原太一郎君　もう一つ、債権回収にとって大変大事なことは競売の実行手続、これがスムーズに行われるかどうかということだと思うわけでございます。
　近時、大変競売の申し立て件数が激増しておる、また未済も累積しておる、しかも競売の対象の担保不動産の処分も未処理が非常にふえておると。これについては、回収の迅速化とか確実な回収といっても、実際担当する執行官の体制が何としても必要であるわけでございます。
　最高裁の方から来ていただいておりますか。この執行官の増員、体制強化の問題、これは大変大事なことでございますので、お考えを承りたい。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま御指摘ありましたように、バブル経済崩壊後の平成三年以降、大都市の裁判所を中心に不動産競売の申し立て件数が急増しまして、平成六年以降も高水準で推移しております。不動産市況の影響も受けまして売却率も低迷し、未済件数が増加している状況にございます。また、バブル期の取引の影響もございまして、権利関係が複雑に錯綜し、その処理に多くの労力を要する事件も少なくない状況でございます。そこで、裁判所としても、不動産執行事件を適正かつ迅速に処理するために、執行事件を担当する職員等の人的整備の充実を図ってまいりました。
　御参考までに申し上げますが、例えば事件数の最も多い東京地裁の執行部の職員につきましては、平成三年四月には裁判官五名、書記官及び事務官三十九名でございましたが、平成八年四月には裁判官を十二名としたほか、書記官、事務官二十四名の大幅な増員を行って、合計で書記官、事務官九十四名という体制にしております。また、大阪地裁につきましても、平成三年四月には裁判官三名、書記官及び事務官三十一名でございましたが、平成八年四月には裁判官六名、書記官及び事務官五十五名の体制としているところでございます。
　そこで、ただいま委員御指摘の執行官でございますが、不動産執行事件において、物件の形状や占有状況等の現況の調査をし、その報告書を作成して裁判所に提出する事務を担当しているのが執行官でございまして、事件数の動向等に応じて弾力的な人員配置を行ってきているところでございます。
　例えば東京地裁におきましては、平成三年四月には二十五名でありましたものを、その後増員を図りまして平成八年四月には三十五名の体制としております。そのうち、特に問題となります現況調査担当の執行官については六人から十七人としておりますし、大阪地裁につきましても、平成三年四月の二十一人から平成八年四月には二十七人とし、現況調査担当執行官は八人から十四名に増員をしているところでございます。
　今後とも、事件処理体制につきましては、事件数の動向等を十分見極めまして増員等の適切な措置を講じていきたい、こう思っているところでございます。
○大河原太一郎君　それから、債権回収を効率化するという点で、不良債権の証券化という問題がしばしば議論されます。
　アメリカのＲＴＣなんというのはこれを活用して非常に効率が上がったというわけでございます。ただ、日本の不良債権とアメリカの不良債権は、こっちは更地で向こうには建物がちゃんとある、収益性を生むというわけでございまして違うわけでございます。すぐ一概にパラレルというわけにはいかないんですけれども、やはりその不良債権の証券化の問題というようなことについて検討をする必要があるのではないかという点について大蔵大臣にお伺いします。