Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　この文字多重の利点の一つとしては、先ほど申し上げましたように、記録の特色、こういったものが考えられます。プリンターというものが考えられて、そして電波多重のファクシミリまで発展していく、そしてまた、そこにはキャプテンシステムを含めて電子新聞であるとか電波新聞、そういったものにまで今後このニューメディアが発展していくことは十分考えられるわけです。
　そこで、電波多重のファクシミリは、送信側からの情報を多数の受け手が即時に複製するサービスに利用されている、これは音声と映像の瞬間的送達を目的とする従来の放送サービスと同質のものではなく、機能において新聞、出版と同じ範疇に属するメディアと考えるべきであると思いますが、いかがでしょか。
○田中（眞）政府委員　立場によって多少とり方は違うようでございます。と申しますのは、新聞協会あたりは文字文化と文字情報の延長としてつかまえたいというお考えのようでございますし、私ども電波・放送を預かる立場といたしましては、文字情報といいますかそういう形では出てくるわけでございますけれども、やはり放送であるということで、両面があろうかと思っております。
○竹内（勝）委員　両面があるということは、やはり新聞を主体としたそういうメディアでもあるし、放送の面でもある、こう理解していいんですか、ちょっとはっきりしてください。
○田中（眞）政府委員　やはり究極的には放送だという形でとらえるべきであろう、私どもこのように考えております。
○竹内（勝）委員　それはまた今後いろいろ論議がされてくる問題ではないかと思いますが、たとえば、放送の多様化に関する調査研究会議が五十七年三月に報告書を出しておりますが、ここに「文字放送」という項目がございます。「文字放送の独立的利用は、ニュース速報、株式市況、各種案内等の比較的情報の更新サイクルが短い専門的な情報の提供が主体となると想定される。したがって、文字放送の事業主体は、ニュース速報、各種案内等の情報を常時大量にかつ短い更新サイクルで供給できる能力を有する者が適していると考えられる。」これは一体どういうものを指しておると考えていますか。
○田中（眞）政府委員　刻々と申しますか、毎日起こるいろいろなあるいは変化する内容、つまりニュースであり、あるいはスポーツニュースであり、あるいは天気予報と申しますか、いずれにしましても、更新サイクルが頻繁なということでございますので、多分にニュース的なもの、そうしたものに適しておるということであろうかと思っております。
○竹内（勝）委員　静止画あるいは文字放送、ファクシミリ放送など、新しい電波メディアの今後の開発、実用化、こういったものには、ぜひ国民のニーズにこたえてこの発展に寄与でき得るよう努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中（眞）政府委員　御要望のような形で、この文字多重放送なりあるいは音声多重放送が花開くということを、私どもも強く期待いたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　文字多重放送は、文字による情報の伝送という、従来の放送とはちょっと異なるサービスでもあり、文字というものがそこに主体になっている。その意味で、その法的規制を極力最小限にとどめ、この放送法第四十四条の項にもそういったものの検討をし、関係者の意見、これは昨日も参考人に来ていただいていろいろ論議をしたように、ＮＨＫもそれから民放連もそれから新聞協会も、お互いの意見というものが十分尊重されるように配意していくことが当然必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○田中（眞）政府委員　新聞協会等からそうした要望も出ておることを十分承知いたしておりますけれども、やはり先ほどもちょっとお話に出ましたように、私どもといたしましては、貴重と申しますか、有限な電波をお使いいただくというようなことで、放送法四十四条の三項は必要かと考えております。
　いずれにしましても、私どもは、そうした場合に、最終的には国民のニーズはどこにあるのか、国民のためにはどうなのか、そういう立場から関係者が数多くある中で判断してまいりたい。場合によりましては、一つのものを採択し他のものを退けざるを得ないということもあり得ようかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、国民のニーズ、多重という形で何が一番いいのか、そういう観点から判断してまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、第三者が利用していく上に立って、経営的にも成り立っていかなければなりません。そこで、民放として広告のスポンサーの提供の番組がございますね。その番組の中で、たとえばコマーシャルの時間、これは非常に目につくものがいろいろございますね。ところが、それがこの文字多重の発展によって、ボタンを押せばどんな情報でもまた入ってくるわけですから、そのときに、本来ならば放送局としてはコマーシャル、広告主体によって成り立っておる。ところが、コマーシャルの時間になったらほかのボタンを押してほかの情報を見るというような事態も十分考えられるわけですが、恐らくこれは広告スポンサー関係と放送局、ＮＨＫも第三者にやっていく場合、その辺の調整というものは非常にむずかしいものが出てくると思いますが、これは郵政省に聞いておきますが、そういうようなものの対策を何か考えておりますか、何か案がありますか。
○田中（眞）政府委員　多重放送の性質上、いま申されましたように、多重されている部分を見ようとすれば、表番組と申しますか、そうしたものと時間的にも抵触する、これは、現在放送事業者自体がいろいろ自分の番組としての多重をつくる場合においても、また第三者に御利用いただく契約の内容等々においても、非常に頭を痛められるところではないか、十分考慮すべき問題であろう、このように考えておりますけれども、私どもとしては十分工夫の余地があるものというふうに考えております。いろいろな形でそれぞれ使う中あるいは使っていく中において、適正な自分自身のための利用の仕方、あるいは第三者に利用される方法、やり方というものは出てくるであろう。そうして、お互いに共存と申しますか、うまく調和がとれてやっていきませんと発展が期待できない、このように考えております。
　もうちょっと詳しく申しますと、ちょうど本番のＣＭの時間、そのころには多重の方もＣＭの時間にするというような、これはなかなかむずかしい面もありますけれども、その決め方等々によりまして、工夫は十分あり得るものというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、時間ですので、もう一点だけＮＨＫに聞いて質問を終わりたいと思います。
　昨日も中塚副会長にもお伺いしておきましたが、「協会及びテレビジョン放送を行う一般放送事業者は、」云々とありまして、いわゆる補完利用、「その効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」――「しなければならない」ということは、かなり義務的な要素になってくるではないかということで質問をしておきました。むしろこれは「望ましい」という程度に変えておいた方がいいのではないかという意見もございますけれども、これはＮＨＫとしてどうでしょう。たとえば、耳の不自由な人たちに字幕のスーパーを出していく、これは補完的な利用で国民へのサービスです。これはまた大事な問題でぜひお願いしたいと思いますけれども、これはなかなか費用もかかるし時間もかかるし、大変だという民放からの答弁もございました。
　そこで、たとえば報道番組のようなものになってきますと、これはその場で非常にニュース性のものが入ってくるわけですし、時間的にそこにかけていることは物理的にも無理になります。そうすると、「しなければならない」となっておって、果たしてそれにこたえられるのかどうか。その点も踏まえて、この補完利用、国民への貢献、こういった面を含めての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中塚参考人　お答えいたします。
　この義務づけ的な規定でございますが、現行の放送法の各条項にもそのような何々しなければならないという規定がございます。たとえば、四十四条の四項に、「協会は、国内放送の放送番組の編集に当つては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」あるいは教育番組については、「教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。」とか、そういう規定がございます。その規定と同様の趣旨であるというふうに考えておりまして、私どもとしましては、この補完的な番組、メーンの番組をより豊かに充実させるような、そういう補完的な利用ということに極力努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、最後に大臣、ちょっと一言。先ほど局長からも、十分検討してそして関係者の意見等を十分に考慮に入れてやっていかなければならないという趣旨の話がございましたが、今回のこの法案、もう大臣御承知のとおり、政令、省令にゆだねる部門は、この委員会審議の中でだんだん明らかになってきたという程度で、わからぬ部分が幾つもございます。そこで、免許方針の策定に当たっては、ぜひ関係者の意見というものを十分に考慮に入れていかなければならない、こういった面での御決意を伺って、同時に、今後ニューメディアへの郵政省としての対応の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○箕輪国務大臣　今回の法律改正に寄せられる各界の御要望は、私も十分承知いたしております。できるだけその要望が実現できる方向で検討したいと思います。特に、政省令にゆだねられる部分がかなりございますので、そうした面について各界の要望を聞きながら政省令の策定をいたしたい、こう考えております。慎重に検討したいと思います。
　また、ニューメディアがたくさん出てまいります。それに対しては、国民のニーズ、これもやはり多様化してきておりますので、国民のニーズに合致するような方向でこれらについても慎重に検討したい、こう考えます。
○水野委員長　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下委員　本日までに多くの質疑がなされていまして、重ねて質問する部分もあろうかと存じますが、私は特に文字多重放送について、新聞との関係、特に地方紙との関係を中心にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今回の放送法の改正に伴って政令、省令や通達でどういったことを決めているのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　まず、政令でございますけれども、九条の三の関連でＮＨＫが出資できる事業を決める必要があろうかと思っております。省令でございますけれども、これは四十九条の三の関連でございますけれども、テレビジョン放送事業者がその放送設備をテレビジョン多重放送の用に供するための計画を出していただくことになっておるわけでありますけれども、その中の記載すべき事項等々を決める必要があろうかと思っております。また、五十三条の二の関連でございますけれども、外国人が取得した株式の取り扱いに関する決めが必要となろうかと思います。そのほか、無線局免許手続規則あるいは無線設備規則などの規則の改正も行う必要がございます。同時にまた、第三者のあり方と申しますか、免許方針の作成というようなものについても早急に準備を進める必要があろうかと思います。
　なお、先ほどから言われておりますけれども、こうした政省令の改正に当たりましては、私どもといたしましては、ＮＨＫ、民放連その他の関係のところの御意見を十分尊重して耳を傾けて決めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○木下委員　私たちはこうして審議しているわけですけれども、法律の通った後にいろいろと運用等で決めていくという問題がちょっと多過ぎるのではないかと思うのです。私たちは審議するとき、やはりある程度細かい部分までどういうふうにやるのだということのはっきりしたお答えをもらいながらやるのが国会の審議としていいのではないか、こういうふうに思うのですが、これからの運用で決めることが多過ぎるのは、急ぎ過ぎているのではないか、そういうふうに感じるのですが、この急ぎ過ぎているのではないかということに対してどういうふうに思われますか。
○田中（眞）政府委員　こうしたものを実現に持っていくステップの問題でございますけれども、私どもは、今回の改正案は技術開発の成果はできる限り早急に社会に還元すべきであるというような基本的な考え方から、必要な法整備、特に第三者利用というような内容を考えてみますと、いたずらにいわゆる実験――いたずらにと言ったらなんですけれども、実用化試験というようなステップを踏むべきではなく、法の受け皿といいますか、秩序をまずつくっておく必要があるというふうに判断したわけでございますが、特に文字多重放送についてでございますけれども、何度も申し上げますけれども、耳の不自由な人々からの非常に強い早期実現の希望があるということでございます。また、方式についてもいろいろ議論があるところでございますけれども、この文字多重放送につきましては、やはり国際的な実例がある。西欧あるいはアメリカ等々においても実用化ないし実験をやっている国は多いわけでありまして、わが国がいまの時期におきまして実用化を図るといたしましても決して早くはないという考え方もできるのではないか、このように思っております。
○木下委員　その耳の不自由な人たちのためというのは、そういった重要な意義があるからこそ、細かい部分まで検討を急いで円滑な運用を確認してから出発すべきであると私は考えます・こういうニューメディアに対しては前向きの姿勢で賛成のつもりでありますけれども、今後のまだ決定していない部分の運用については、こういった審議を通じて出されました私どもの意見も十分に尊重してやっていただきたいと思います。
　文字多重放送は新しい情報伝達手段であり、日進月歩の技術革新の大きな成果であり、これがわが国において実用化されることは、情報化社会に生きる私たちにとってはまことに喜ばしいことであります。それだけに、その機能が十分に発揮されるようにしなければならないことは当然であります。文字多重放送は、その情報の内容は主番組の内容に関連したものをできるだけ多く設けるようにしなければならないのは当然のことですが、主番組から独立したものとしてはどんなものが考えられているのか、どんなものであるべきと性格づけておられるのかお聞きいたしたいと思います。私は、ニュースなどの時事的なもののほかに、天気予報、買い物情報、旅行・交通案内、日曜当番医のお知らせなど、地域の情報が中心となるものと思っております。これまでのメディアではこうした地域のきめ細かい情報を伝えるという点では必ずしも十分とは言えませんでした。この意味では、文字多重放送は新しい技術であると同時に、地域の私たちにとってきめ細かい情報サービスが期待できるものと考えております。この地域の情報を提供する能力を持っているのは、何といってもその地方のマスコミ、特に新聞紙ではないかと思います。文字多重放送の性格づけとして郵政省はいかがお考えでしょうか。地域のためにきめ細かな情報を提供するためのものという考えを持っておられるか、お聞きいたしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　いま先生から多重の使い方等についていろいろお話があったわけでございますけれども、私どももそうした形が非常に必要であり、また、この新しい文字多重放送というメディアは、先生がいまおっしゃいましたようなもの、地域に密着したきめ細かい情報の提供に非常に適したものであるというふうには思っております。
　ただ、番組の編集につきましては、私ども、放送事業者の自主性と申しますか、創意と工夫に大いに期待いたしたい。そして地域に密着した情報が流されることは歓迎すべきである、このように考えております。
○木下委員　お考えはわかりましたけれども、現在のテレビがすでに全国ネットワーク中心のシステムで行われているとき、文字多重までが安易にネットワーク化することもあり得ると思っております。文字多重放送の性格から考えて、全国ネットワーク化して地域性のない内容となることをどのように考えられますか。ＮＨＫの場合、民放利用の場合両方ともに考えられると思います。お答えいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　多重放送をどのように使うかという、番組編成といいますか、そうしたものについてのお話のようでございますけれども、先ほども申しましたように、この文字多重放送は何分にもローカル的に非常に都合のいいものだという理解をしておりますので、先生のいま心配されているような方向、全国ネットワークといいますか、せっかくこうしたメディアが使えるようになっても依然として画一的なものにならないように、この辺は、やはり一番には、ＮＨＫないし放送事業者あるいは新しく登場する多重放送事業者自体の識見と申しますか、そうした形に御期待いたしまして、先生がいまおっしゃったようなことにならないように持っていってもらいたい、このように切望しておる次第でございます。
○木下委員　これまでも述べましたように、文字多重放送は私たちにとってこれまでにないきめ細かな生活情報を提供してくれる非常に有効なメディアと考えます。ところが、これを行うには、たとえば第三者企業として行うには、放送会社の施設を利用するための同意書が必要となっております。もし放送局側が何らかの理由によってこの同意を行わず、したがって文字多重放送が行われない地域が生じたとすれば、これは有用なメディアの全国的普及にとって見逃し得ない事態ではないかと考えます。このような場合、郵政省はどのように対応するおつもりでしょうか。第三者利用も含めて文字多重放送を行うようその放送会社を行政指導をするつもりがあるのかお伺いいたしたいと思います。その場合、放送法改正案によりますと、郵政省は文字多重放送の第三者利用計画の報告を要求することができるとありますが、第三者利用の計画がない放送局に対してはどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。
○田中（眞）政府委員　いま先生が申されましたように、すでにありますテレビジョン放送事業者の方から、多重放送についての設備の御計画あるいは自分自身でやられる多重の計画についてのお話、あるいは第三者利用の方が契約を希望されておるかどうか、その契約ができた場合にどのような計画があるか、そうしたことをせっかくの多重というメディアを普及させるという観点からの規定を設けたわけでございますが、実際問題としては、テレビジョン多重放送が電波のすき間を利用するものである以上、どうしてもテレビジョン放送事業者の自主的な協力にまたざるを得ないわけでございまして、結果的には先生がおっしゃるような契約関係に任せるということになっておりますので、ある場合には設備提供に同意しないとか、私のところではいましばらく第三者利用計画はないということはあり得るだろうと思いますけれども、そうした場合に、私ども、また多重放送を希望する方々の声も入るわけでございますので、その辺を考慮いたしながら計画をお聞きするというかっこうで、いずれにしましても、多重放送を希望する者とすでにあります放送事業者との間の円滑な話し合いをどうしても期待せざるを得ない。また、期待いたしまして、各地域で特定の地域だけには実際に行われないというようなことのないように、行政指導と申しますか、御趣旨のようなことでの規定が、計画を策定して大臣の方にお出しいただく、こういう条文となってあらわれておる次第でございます。
○木下委員　話し合いでスムーズにいくのが望ましいし、そうでない場合を想定する必要はないかもしれませんが、そこまで考えなければならないほど死活問題として考えている者もいるということをわかっていただきたいと思い、発言をいたした次第でございます。
　現在のところ、文字多重放送はパターン方式により実用化されることになっていますが、その一方では、この方式よりもさらに情報量が多いコード方式の採用も検討されています。パターン方式とコード方式の能力は、コード方式の方が十倍も高いと言われていますが、この能力の高い方式の実用化完成まで待たないで、それよりも能力の低いパターン方式で実用化に踏み切った理由をお聞きいたしたいと思います。何度も答えておられると思いますが、よろしくお願いします。
○田中（眞）政府委員　コード方式でございますけれども、電波技術審議会で実は五十五年度からパターン方式と並行して審議を進めておるわけでございます。現時点での検討状況でございますが、特に表示の方法でございます。それから、誤りが多いと言われているわけですけれども、誤った場合に訂正する方式等の基本パラメーター案の検討を行っているということでございます。この基本パラメーター案が作成された後に、コード方式に関する送受信装置の試作及び室内、野外の両試験を実施する必要がある、そして技術基準を確立して答申することとなるということで、これは私ども非常に急いでおりますし、また早いことを期待しておるわけでございますが、人によって多少意見が違いますけれども、私どもは、三年程度は必要、こういうふうに試算いたしておるわけでございます。これが遅いことを期待しているわけではもちろんないわけでございますけれども、どうしてもその程度はかかる。多少ともパターン方式と時間的すれがある。こういうことで、毎度申しますように、耳の不自由な方々への字幕放送等の早期実施の要望もあるということで、前提といたしまして、仮にパターン方式で先行するといいますか、実施に入るという形をとりましても、そうした方々に決して御迷惑と申しますか、むだな投資をさせたという形にならないような前提での御審議もできるということでございますので、郵政省といたしましては、そうしたことが可能であるならば早期に実現し、一応パターン方式で先行いたしまして、将来、これと整合性のとれるコード方式というようなものも導入して需要に応じたい、こういう考え方でございます。パターンで先行いたしますけれども、いずれコードが技術が確立され導入されるということも私ども予想いたしておるわけでございます。両方式の併存という形になるであろう。
　そうした場合に、受信機でございますけれども、パターン方式によります先行期間があるとしますと、その期間はコードコンバーターの取りつけが可能なパターン受信機を普及させたらどうか。そういたしまして、コード方式を導入した段階では、パターン受信機にプラスいたしましたコードコンバーター、あるいはコード・パターン受信機というものにより受信が容易に行われるもの、そういうことが期待できるというふうに理解いたしておるわけでございます。
○木下委員　パターン方式の情報容量は現在でも決して十分とは言えません。この方式を使って実用化した場合の第三者企業としての経営基盤はどのようなものとなるのか。コマーシャルを入れたり、情報提供料を取ったりするなどして収入を図るわけだと思いますが、設備資金で一億を超える投資をした場合、これだけの収入基礎で果たして経営として成り立つものなのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。パターンでやる期間というのは三年か何年かわかりませんけれども、どういう経営見通しを考えておられるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　パターン方式にいたしましてもコード方式にいたしましても同じかと思いますけれども、先生の御質問は、コード方式の方が情報量が多いといいますか、量が多いわけだから、商品価値として高いというか、こういうことかと思いますけれども、経営の見通しにつきましては、やはりやってみないとわからないという面が否定はできないわけでございます。ただ、多重放送の場合、その性質上、設備といたしましては、従来の放送局と異なりまして非常に小規模である。少なくともハードについてはそうである。また、運営に要する経費と申しますか、それも小ぶりであるということ。また、放送内容についてですけれども、ちょうどこの多重放送自体が挾み込み広告というような形の買い物情報あるいは催し物案内というような番組も多いかと思いますけれども、それ自身ＣＭ的な性格も持っておるというようなことで、やはり今後多重放送事業者の創意工夫にまつべき点は多いわけでございますけれども、何とかその辺を克服して、華やかなと申しますか、豊かな文字放送時代というものが展開されることを期待しておるということでございます。
○木下委員　文字多重放送が私たちにとって非常に有用なメディアであるだけに、これが経営上成り立たないということで将来たなざらしになるようなことがないようにと考えております。慎重にすべきではなかったかと思います。
　次に、文字多重放送は、将来を考えると、電波新聞の可能性があるとは新聞界でよく言われていることです。私も、パターン方式から高能力のコード方式に進み、これに高性能のハードコピーが組み合わさったときには、まさしく電波新聞としての機能を備えることになると思います。これに対し、新聞側が特に注目していることは当然であります。新聞の未来が電波新聞であるという点から見ると、この文字多重放送はその未来を先取りするメディアであるということが言えると思います。この新しいメディアが放送局側の同意がない限り使えないということは、新聞にとっては重大なことだと思います。いま現在は別々の独立したものである新聞と放送が関係を持ち、しかも放送が優位を占めるようになる、新聞が放送の同意を必要とする事態となっていくことを郵政省としてはどう考えますか。
　将来、このような事態に対して、新聞の電波新聞のための電波を用意しているのでしょうか。電波新聞のための何か伝達手段を別に考慮する考えがあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　文字放送が道が開かれました場合の新聞と放送とのあり方ということでございますけれども、第三者について新聞社がある程度出資していくというようなことはあり得ようかと思いますけれども、やはりこの放送メディア、多重を使うという場合には、その性格上すき間を使うわけでございますから、どうしてもテレビジョン放送設備を使うわけで、放送事業者の同意を要するといいますか、その気持ちを打診しなければならない、これはやむを得ないのではなかろうか。逆に、放送事業者に対しまして、新聞に設備提供の義務を課す、こういうアイデアもアイデアとしてはあったわけでございますけれども、やはり私有財産の制限という問題も出てきますし、また、本来のテレビに乗っけるわけですから、それ自体すでにちゃんとした事業をやっておるわけでございますので、そのチャンネルイメージというものは当然尊重されないとぐあいが悪いだろう、そういうふうに考えたわけでございます。
　ところで、それについて、そうした関係がまずいのでと申しますか、文字放送用の周波数というものは別に考えられないかというお話のようでございますけれども、現在のところそのようなことは考えておりませんけれども、将来、放送衛星が実用化される、こうしました場合に、いままでの放送衛星が地上の放送とどういう形で調和を持つのかというようなその模索の中で、空からおりてまいりますテレビジョン放送の電波を、ファクシミリ放送とかあるいは文字放送のような形でもっぱら使うというようなことも検討もされ、そういう可能性もあるという御提言もいただいておるわけでございますけれども、そうしたものも、やはり地上におきますその時点における放送の実態あるいは既設の放送のあり方と十分な調和を図った上で考えていくべきであろう、このように思っております。
○木下委員　そういうふうに新聞というものの存在を将来考えていただけるというのは大変ありがたいと思いますが、いま新聞というふうに一言で言っても、全国紙と地方紙というのはまたその存在が違うという点も十分認識していただきたいと思っております。
　文字多重は、このように私たちの生活に深いかかわりがあるメディアであるだけでなく、地方の言論の中心である地方新聞の未来とも深くかかわってきます。文字多重放送の推移いかんによっては地方の言論にも大きな影響を与えることになるかもしれません。地方の言論の独立性はわが国民主主義の基礎であります。文字多重放送と新聞とが密接にかかわり合っていることは十分認識されていると思いますが、同じ新聞といっても、全国紙と地方紙はその性格というか役割りの異なった面がございます。地方紙の存在意義について、大臣、どのようにお考えになっているかお伺いをいたしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　日本の場合、中央紙と申しますか、部数の多い新聞がこのような状態にあるのは、日本だけと申しますか非常に特異なことだそうでございますけれども、先生がただいまも申しました地方紙は、非常に地元住民に密着いたしまして、文字どおり地元の方から自分たちの新聞という形で、特異なと申しますか非常にいい形での地方紙というものがたくさんあることを私も存じております。そうした意味におきまして、やはり小ぶりなと申しますか、いささか手軽と申しますか、いろいろなローカルに適しました文字多重、こうした機会におきまして地方紙のあり方とこの多重とが結びつけば非常に意義あるものに発展する可能性は十分あるだろう、このように考えておる次第でございます。
○木下委員　大臣、大変恐れ入りますが、私が大臣にお聞きしたのは、大臣に就任されてこの文字放送についての新聞記事を見ましたときに、たしか新聞界との話も大体進んでいるというようなお認識の発言をなされておりまして、そのときすでに、新聞といってもいろいろあって、大変な疑問を発言しているところがたくさんありましたものですから、その点で、大臣にここで地方紙というものの存在を認識しておるということを一言お伺いいたしたいと思います。
○箕輪国務大臣　この文字多重の面におきましても、地方紙の存在は大変貴重な存在だと私も考えております。いろいろ新聞界からも要望が寄せられておることも私は承知いたしております。ただ、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙、また全くかかわり合いのない地方紙のあることも承知をいたしております。だから、一概に地方紙といっても、テレビ放送事業者とかかわり合いのある地方紙と全くかかわり合いのない地方紙、それぞれ違った要望も出てきております。第三者機関に参入できるのかどうかというようなことも、この二つの地方紙には異なった意見があります。そんなことも配慮しながら、十分地方紙の意見が吸収できる方向で検討をいたしたい、こう考えております。
○木下委員　時間が参りましたので、この文字多重放送についてもまた今後出てくる新しいメディアに関しても、国民の要望を中心に広い層の意見を入れて実用化に向かわれますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○水野委員長　これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原委員　放送法の改正案を審議するに当たりまして、まず最初に確認をしておきたいことがございます。それは、昭和二十五年に電波三法が提案をされ、このとき提案の説明を行いました網島電波監理長官がこう言っておられます。「旧無線電信法の建前を捨てまして、万人の電波利用の自由を認めておるのでございます。ただ電波はこの数に非常に限度がありますために、これを有効適切に使うための統制を加えるということにいたしております。」こうおっしゃっているわけです。
　　　　〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
すなわち、電波は万人のものだ、電波は国民のものだと言っているわけですね。私は、電波法、放送法に対する理解としては、現在もこの考えは正しいというふうに考えております。この点につきまして、郵政省はどのように考えていらっしゃるのか。この見解は正しいというふうにお考えになっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　そのとおりだと思います。特に電波の利用が非常に複雑化し、高度化してまいっておりまして、その考えはますます高まっている、このように理解しております。
○藤原委員　それでは、次に、多重放送の問題についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正の最大の理由は、テレビジョン多重放送を実用化するというところにあるというのが郵政省の説明でございます。すでに音声多重放送は、実用化試験の段階に入ってもう四年になりますし、それから、文字多重放送は実験放送を行い、静止画放送であるとかファクシミリ放送の研究も進むなど、多くのメディアが開発をされてきているわけです。
　そこで、郵政省としての多重放送、ニューメディアの今後の発展の可能性と展望についての御見解をお聞きしておきたい、こう思うのです。
　　　　〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、その発展を保障するためにはどのようにすべきだというふうにお考えになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　大変むずかしい問題で、その辺につきまして各界の権威の方々に、ニューメディアを含めまして放送はどのように多様化しているのかということで御答申をいただいたわけでございます。そのうちで、この際いまの時点におきまして実用に供せるものは音声多重であり、文字多重だということで、今度の提案の中においては二つを取り上げさせていただいた、こういうことでございます。
　可能性といたしましては、ファクシミりあるいは静止画、また高度化を求めます高品位テレビ、あるいはＰＣＭ音楽放送と申しますか、そうした可能性はいろいろあるわけでございますけれども、そうしたものにどう対処していくのかということでございますが、われわれといたしましては、その技術の成果、動きに十分に関心を持ちながら、秩序をつけるべきときには秩序をつける、それと同時に、可能性が非常に多岐またバラエティーに富んでいるというような段階におきましては、余りきっちりとした枠をつけない方が技術の進歩を妨げないであろう、そうした考え方もあるわけでございます。そういうことで、現在定着したと思われる音声多重及び文字多重放送につきまして道を開いたということでございます。
○藤原委員　先日、わが党の村上議員も指摘をいたしましたように、放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート調査では、テレビの音声多重放送受像機の購入欲求度は、東京では、「現在家にある」と「近いうちに買いたい」、こういう人を合わせて二四・九％、甲府では二六・五％しかありません。また、文字多重放送への関心度というのは、東京では、「放送が始まったら、すぐアダプターを購入して見たいと思う」、こういう人が三・三％、「しばらく様子を見るが、見る方向で積極的に検討するだろう」と回答した人が一八・四％、両方合わせて二一・七％、甲府では両方合わせて三三・五％、こういう結果です。すなわち、この関心度は非常に低いということが明らかになったのであり、郵政省はこのことは当然知っておられるわけですね。
　そこで、お尋ねをいたしますが、なぜこのように国民の関心が低いのか、その理由について郵政省の見解をお聞かせいただきたいし、また、私が述べました放送の多様化に関する調査研究会議のアンケート以外に行った調査を郵政省の方でお持ちならば、それも聞かせていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　こうした新しいものについての関心度ということでございますけれども、実際に物がないわけですし、食べたこともないわけですから、食欲もわかないという面はあろうかと思います。
　ただ、そうした場合に、私どもとしてどう対応すべきかということでございますけれども、何度も申しますように、私どもの中でも実験というステップも踏めるじゃないかという意見が確かにあったわけでございます。しかし、御提案申し上げているような形にいたしましてあえてなにいたしましたのは、多重という形でやりますと放送事業者の設備を使うわけでございます。放送事業者自体はもうすでに、自分の武器と申しますか、それを持っておるわけでございますから、それで、先ほども御指摘がありましたように、そのときにコマーシャルを流しておった場合にそれと矛盾する、裏番組になにしましたときに矛盾するという要素もあるわけでございます。私どもとしては、こうした新しいメディアを十分利用していただく、すき問が開発されたということになりますと、やはり第三者というものを考えまして、そうした観点から、その人たち、第三者的な多重放送事業者自身による創意工夫も期待いたしたい。そうした場合に、結局第三者が入ってくるわけですから、きちっとした枠組みがないとどうなるかわからぬわけでございます。そうしたことで一つの受け皿をつくる必要がある。
　それから、何回も申し上げるわけですけれども、耳の不自由な方々についての御要望が、特に障害者年を契機としてだと思いますけれども、各市議会、県議会あるいは町議会というようなところから熱烈な希望が寄せられているということで、私ども御提案を申し上げたわけでございます。
○藤原委員　もう結構です。電波監理局長、質問に対して答えていただきたい。もうずっと何日もやったことをまた繰り返し繰り返し、時間ばっかりとられている。
　私が聞きましたのは、このように国民の関心が低いのはどこに理由があるのですか、こういうことを聞いたのです。そうしたら、食べたことも見たこともない、それでは食欲もわかないのはあたりまえじゃないか、これが理由なんですか。全く国民をばかにした不遜な態度だ。それでいて答弁の中には、新技術を開発したのだから一日も早く早く、国民のニーズがあるから早く早く、こればっかりです。聴覚障害者だって早く早くと言っていると言いますが、私は聴覚障害者の要望書を正確に見ましたが、早期に実現してくださいとは書いてありません。文字多重放送がやられるときはぜひわれわれにも利用できるようにやってください――早く早くというのは、あなたたちが勝手につくっておられる修飾語であるわけです。全く不遜ですよ。
　次に進みます。これも食べたこともない、見たこともないから食欲がわかぬのかもわかりませんが、一般の国民が関心が低いというだけではなくて、民間放送のスポンサーになる企業、ここの場合も同じような傾向にあるわけです。
　雑誌「宣伝会議」の八二年四月号には、「広告主企業はいま、ニューメディアをどう捉えているか」、こういう提起の中で企業に対して調査をしたのです。その結果が発表されております。これは九十社にアンケートを依頼して五十二社から回答があったようですが、これらの企業というのは、たとえば花王石鹸、日本電気、日産自動車、トヨタ自動車販売といった大企業であり、大きな広告主なんです。
　この調査の中で、「貴社の宣伝・広告部門で数年以内に使ってみようと思うニューメディアは？」という問いに対して、三十二社が答えているのですが、この中で文字多重放送と答えたのは何とただ一社だけなんです。食べたことも見たこともない、食欲がわかないのですか。これらの調査結果から考えると、ここで私たちが盛んに論議をしている文字多重放送というものは一体どんなものなのか、大部分の国民は知らされていないということではないのか、こう思うわけなんです。
　あなたも電波は万人のものだということを認められました。二十五年からも言われております。口では万人のものだと言いながら、現実にはそこから遠くかけ離れたこの石づくりの国民の聞こえないところで、こういう状態で議論がされているわけです。放送の受け手、いわゆる受信者の側はいま申しましたような状態に置かれている、これが現実の姿であります。私はこのことをまず認識をする必要があるというふうに考えるのです。
　この上に立ちまして、今度放送のもう一つの側であります送り手の側、ここはどのようなことになっているのかということについてお聞きをしたいと思います。
　郵政省は、従来からマスメディアの独占集中は排除するという方針で臨んできているというふうに思うのですが、これは現在も変わりがないでしょうか。
○田中（眞）政府委員　マスメディアの集中は好ましくないというふうに考えております。ただ、最近いろいろ新しいメディアが出てまいりました場合に、その辺の実現とそれから情報のソースを多元に求めるというようなところで、それぞれのメディア、メディアについての影響度等も考えての物の考え方というものは必要であろうと思いますが、いずれにしましてもマスメディアの集中はよろしくない、このように考えております。
○藤原委員　それでは具体的にお尋ねをいたします。
　今回の法改正では、文字多重放送を行うことができる者は、一つには、現在テレビジョン放送を行っている放送局ですね。そしてもう一つは、この放送局と放送施設の賃貸契約を結んだ者。この両者に対して文字多重放送の免許を与えることになっているというふうに思うのですが、これに間違いございませんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　まず多重放送をやりたいというある種の会社と申しますかグループができまして、そこがテレビジョン放送事業者と契約した段階におきまして、私どもの方に申請されるわけでございます。そして、その審査に当たりましては、私ども社会的に見てその契約に無理がないというような判断とかを加えました上で、またＮＨＫの第三者であればＮＨＫの第三者としてふさわしいものであるかどうか、その辺の判断も含めまして、申請を受けた段階で多重放送事業者を電波法、放送法に照らしまして審査して免許を与える、こういうことになるわけでございます。
○藤原委員　それでは、次に、第十三条の二で「テレビジョン放送をする無線局の免許がその効力を失つたときは、そのテレビジョン放送の電波に重畳してテレビジョン多重放送をする無線局の免許は、その効力を失う。」こういうことになっておりますね。これは、既存の放送局が違法なことを行って放送の停止というような処分を受けた場合は、その放送局と賃貸契約を結んで多重放送を行っていた放送事業者も放送業務ができなくなるということになるわけですね。せっかく申請をしていろいろちゃんとパスして免許をもらって自分は正常な放送をやっていても、親の方の放送局が不正なことをやって電波を出せなくなるというふうなことになれば、子供の方の文字多重放送もだめになるというわけですから、私はこんなばかなことがあっていいのだろうかということを考えるわけです。こういう場合はない方がいいですが、仮にこういうことがあった場合のことも深く考えてわれわれ討議しなければならないわけですから、こういうことがあった場合には、何か救済措置というものは考えられているのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　先生御指摘の点、もっともだと思われますけれども、ただ、やはりテレビジョン多重放送は設備をお借りする部分が多いわけですけれども、自分たちの設備としても変調設備等を加えまして行うわけですが、どうしても電波のすき間を利用して行う放送だということで、その免許はテレビジョン放送とは独立に付与されるわけでございますけれども、あくまでもテレビジョン放送が行われているということが前提になっておるわけでございまして、そうした形から、不幸にしてあるいは災害等々で物理的に使えないというようなことも含めまして、先生が挙げられましたような例は私ども決して好ましくないと思っておるわけですけれども、物理的に借りているテレビジョン放送局が、何らかの理由で電波が出せなくなった場合には、それに重畳する多重放送も、まことに不本意ながらやむを得ないということで、救済措置は考えられておりません。
○藤原委員　大変なことだと思うのです。好ましくないと思うのは私もそれは同じでございます。しかし、万々が一そういうことが起こった場合には、救済措置もない。そうなったらいわゆる親ガメに乗っております子ガメである文字多重放送事業者は、もし仮にそのような事態が起きてもその不利益を甘んじて受ける、こういう覚悟がなければ放送業務は始められないということになるように思います。
　そこでお尋ねいたしますが、民放と賃貸契約を結ぶ文字多重放送の事業者というのは、一体どんな人たちになるのでしょうか。私は、民放と関係の深い人たちでなければ、こんな不利な条件でも仕事をやりますということにはならないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○田中（眞）政府委員　そうしたことは契約の内容という形で決まるわけでございますけれども、実際問題を考えてみますと、同じ屋舎に入りまして、片一方はテレビ事業をやっている、片一方は多重についてのいろいろなニュースといいますか、編集もありましょうし、そうした情報を入れるわけでございますから、通常かなり親しい関係といいますか、少なくとも、仲の悪い関係といいますかいがみ合う関係においては契約も成立しないだろうし、また、仮に契約ができたとしても、円滑に日常の業務を継続することは困難になる。したがいまして、先生のおっしゃるようなかなり親しい関係の中でできてくるであろう。ただ、親しい関係ということも友情関係があるということでも結構なわけでございまして、全部姻戚関係とか、そういう資本的にも結びついているものばかりというふうにも考えていないわけでして、私どもといたしましては、できるだけバラエティーに富む方々が参入していただければよろしいのではないか、それを希望しておるわけでございます。
○藤原委員　ＮＨＫの場合でも、賃貸する第三者機関というのは、ＮＨＫが出資をした子会社にやらせる、こういうわけですね。民間放送の場合でもこれと似たような形になるのは当然のことだろうと思うのです。それは、だれに貸すかを選択する権利を持っているのは既存の放送局ですから、そうなるのは当然のことだろうと思うのです。しかし、これでは幾らマスメディアの独占集中を排除する方針だ、こうおっしゃっても、事実上は独占集中になっていくではありませんか。それでは、これに対する歯どめということにはならないわけで、制度的にどんなものが歯どめとしてあるのか、もしあるならばどんな法律の何条にそれを定めているのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　テレビジョン多重放送というものの本質を考えてみますと、どうしてもやむを得ないと申しますか、そういう面があることについて御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、テレビジョン多重放送の免許を付与するかどうか、それにつきましては、契約ができたからそのままその契約のできた者が多重放送の免許を受けられるかということにつきましては、私どもといたしましては、一般の放送局と同じように多重放送事業者につきましても審査するということでございます。
○藤原委員　歯どめがあるのかないのか、法律的に何条にそれでは書いてあるのかということを聞いているのです。
○田中（眞）政府委員　歯どめはないというふうに考えております。
○藤原委員　歯どめが制度的にないわけですね。それでは幾ら技術が進んで使える電波がふえても、国民の使える電波というのは生まれてこないわけですね。電波は万人のものと百万遍言っても、これは口で言っているだけで絵にかいたもちでございます。だからこれではだめです。
　また、このことは単に国民の使える電波がふえないというだけではなくて、一方では、新しくつくり出される電波が一部の事業者のところに集中をして、このメディアの独占化というのが進行することになるわけです。これは電波法や放送法の趣旨に照らしてみても反することになるではありませんか。私は、このような電波が国民のものでなくなるような方向に進むことを認めるわけにはまいりません。
　最後に、私は、放送法のこの改正案に対して、日本共産党の反対の理由を述べておきたいというふうに思うわけです。
　まず最初は、私がいままで指摘してまいりましたように、今回の法改正で文字多重放送などに対する第三者利用の道が事実上阻まれていることであります。放送設備の賃貸は民法上の一般契約にゆだねられ、放送設備を賃貸するか否かの選択権、つまり裁量権は、既存放送事業者の自由意思によって行われる内容になっております。これでは、設備提供の義務づけ等を提言をした多重放送に関する調査研究会議の趣旨にも反するものであり、文字多重放送などの第三者利用が既存の放送事業者の許容範囲内で行われ、事実上既存の放送事業者の独占的利用になってしまうおそれさえあるのです。これが反対をしております第一の理由です。
　反対の第二は、多重放送に対する計画策定の提出や災害放送に対する義務規定の導入、さらには、ＮＨＫの出資に対する法定制緩和、放送設備の賃貸についての国会の同意を必要としないことなど、こういう各条項を見れば、文字多重放送の実用化に当たって郵政大臣がその許認可権を握り、文字多重放送などを郵政大臣のコントロールのもとに置き、放送内容に対する介入や干渉ができる根拠さえ与えるというおそれが出てくる内容になっているからでございます。
　本来、文字多重放送などの新しい放送技術の開発というのは、国民の知る権利を保障し、自由な情報伝達手段として発展七、放送に対する規制が強化される方向ではなくて緩和されるという方向に進んでいくことが強く望まれるところです。その止めには、文字多重放送などの実用化に当たっては、情報の独占や放送実施主体の独占を極力排除して、文字多重放送などのニューメディアが真に国民に開放ざれた放送メディアとして活用されていかなければならないということば言うまでもありません。
　この際、政府は、法改正によって文字多重放送の実用化を図るという道をとるのではなく、聴力障害者の要望にも積極的にこたえていく施策、実用化試験局という方法をとりながら、文字多重放送に対する技術的方策や実施主体に対する再検討、さらに情報内容に対する国民的ニーズなどを把握しながら、ニューメディアに対する国民各階層の意見の要望を吸収をし、討議を深め、その実用化を図っていく道をとるべきである、このように強く指摘をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○水野委員長　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　以上で両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決をいたします。
　まず、放送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、畑英次郎君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。畑英次郎君。
○畑委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、テレビジョン多重放送の実施にあたつて、次の各項に特に留意すべきである。
　一　日本放送協会の放送設備を利用するテレビジョン多重放送事業者については、公共放送としての協会の性格、使命並びに視聴者に対するチャンネルイメージを損うものでないよう配意すること。
　一　テレビジョン放送を行う一般放送事業者の第三者利用については、放送の多様性、地域性を確保するため、広く国民各層の参加の推進を図るとともに、情報の独占をもたらすことのないよう十分配意すること。
以上のとおりでございます。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五党共同提案に係るものでありまして、当委員会における質疑の動向を参酌して作成されたものでありますので、各項目については説明を省かさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いする次第でございます。
○水野委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、箕輪郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。箕輪郵政大臣。
○箕輪国務大臣　このたび、慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを……（「まだまだ、電波法はまだ」と呼ぶ者あり）また初めからやります。
　このたびは、慎重な御審議をいただきまして、ただいま放送法等の一部を改正する法律案の御可決をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
　この委員会の審議を通じて承りました御意見につきましては、今後の行政の推進に当たり十分配意してまいりたいと存じます。
　さらに、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　次に、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました両案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会