Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚副大臣　基本的には、先ほど申し上げましたような趣旨が、既に厚生労働省としては各自治体に通知をさせていただいているということでございます。つまり、ペットを飼うということは禁止しているものではありませんが、やはり住民の御理解も必要でありますので、救助の実施主体である都道府県とよく御相談をいただいてルールを決めていただきたいということになっておりますので、禁止はされておりません。
　ただし、私も犬や猫をいっぱい飼っておりましたので、私なぞはぜひ賛成したいところでありますが、そこはやはり同じ仮設住宅群のコミュニティーの一体感を維持するためにも、一定のコンセンサスを形成することが必要だとは思います。
○長島（忠）委員　丁寧に答弁をいただいてありがたいんですが、私は、そういう指針を出したり方向を出したときに、だれがそのことを仮設住宅で伝えるかというところまできちんと市町村にお伝えをいただいて、可能であれば例えば市町村長さんなりが仮設住宅でそのお話をされて、それで、住民がどうしてもだめだというのか、では、みんな迷惑をかけないようにやれるのかということをやり合うようなところまで御指導をいただきたいなと思います。
　もう時間がなくなりました。この法案について我々は反対をするものではありません。賛成をさせていただきますが、一点だけ大臣に、きのうからしつこいように言っているんですが、住民が、自分たちが立ち上がるためにアイデアを出せと言われた大臣もいます。アイデアは出します。アイデアを出しても、自由に使えるお金と法律、制度がなかったらできないこともあります。アイデアを出したときに支援をするような方向で、ぜひ復興基金を検討の第一に入れていただければありがたいと思います。
　最後にコメントがあったらいただいて、質問を終わります。
○平野国務大臣　復興基金についてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうはお時間をいただきましたので、少々質問をさせていただきたいと思います。平野大臣の所信に対する質疑はまた日を改めてということのようですので、きょうは法案を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法案で生活再建支援金について国庫負担をふやす、こういうことでありますが、現状、生活再建支援金のいわゆる支払いの状況ですね、どれだけの方が申請をして、どれだけの方のところに現在お金が行っているのか、基礎支援金も含めてどういう状況か、御報告をお願いします。
○平野国務大臣　今度の支援金でございますけれども、対象が約二十万件というふうにとりあえず想定しております。
　これまで、七月十九日現在でございますけれども、九万四千百八十三件の申請がございまして、そのうち六万六千四十三件支給しているというところでございます。
○石田（祝）委員　今回、こういう形で国の負担を二分の一から五分の四にする、これは大変結構なことだというふうに私は思いますが、そうであっても、被災者の手元に行くお金は変わらないわけですね。ですから、ここは、どれだけ早く被災者の手元に行けるか、こういうことですから、大分まだ申請と現実の支給には乖離があるようですので、これはぜひ早く手元に行くようにお願いをいたしたいと思います。
　この問題については今までも、財団法人都道府県会館の体制を充実すべきだ、こういうことで、前任の松本大臣にも随分私も委員会等を通してお話もしてきたところでありますが、だんだんと充実をしてきている、こういうことでありますけれども、なお数万の差がありますので、二十万を前提としてやっているわけですから、これからぜひ、早く被災者の手元にお金が渡るようにお願いをしたいというふうに思います。
　それで、二次補正で三千億という予算を組まれて、今回の補正予算の関連の法案、こういうことになっているわけでありますが、今回、国庫負担を二分の一から五分の四にいたしましたが、これからこの負担割合というものは、東日本大震災の生活再建支援金の支給が終わったらまたもとに戻るのか。今回の震災に関して五分の四にすると書いてありますけれども、またもとに戻すということは現実に可能なのか。都道府県の立場からしたら、やはり災害については国がしっかりやってほしい、こういう気持ちもあるんでしょうが、大臣、今後の国庫負担の割合をどうするか、これについてのお考えはありますか。
○平野国務大臣　まず、これはあくまでも国と都道府県との負担割合でございます。今回の大震災、余りにも被災した家が多いということで、都道府県から総額の五割の拠出を求めるというのにはなかなか限界があるということで、八割ということにしました。
　これからどうするかということなんですが、首都直下型地震あるいは東南海の地震等々も予想されます。そういったことは起こらないということをぜひ、そのようにならないことを祈るしかありませんけれども、基本的には、私は、今の制度の、国、県、二分の一ということを維持しながら、今回、大震災ということで八割と上げましたので、それを一つの先例として対応していくということが望ましいのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これから、当然、首都直下型とか東海、東南海、南海と、いろいろと心配をされていることがあるわけですね。ですから、今回の東日本大震災で八割にしたということは、やはりこれはどうしても前例になると私は思いますね。今までのとおりもとに戻しますよというのは、なかなかいかないだろうと。そういう震災がないことは祈りますけれども、地震そのものの発生を防ぐことはできないので、その後の対応についてはできるだけのことを国がしていく、こういうことだろうというふうに思います。
　それで、これも御質問がありましたが、今回は第二次補正で三千億ということで、一次の五百二十億と合わせて大体二十万世帯分、一世帯平均二百二十万、四千四百億、それの八割の三千五百二十億という数字はちゃんと出てきておりますけれども、国が今回三千億、こういうことであります。
　そうすると、地方負担が四千四百億の二割で八百八十億ということで、当初、都道府県会館には五百三十八億あるということでした。我々は見たことはありませんけれどもそういうことだ、こういうことですから、数字としてそうなんでしょう。そうすると、三百四十二億ですか、これは当然、予定どおり被災者の手元に届けていくと足りなくなるわけですね。これは全額使い切っていただくということだと聞いております。
　その後、やはり都道府県の知事会等は積み戻しをしたいと。ですから、五百三十八億というのが適正なお金かどうかわかりませんけれども、そういうお考えのようです。今回の八割負担にしたときの八百八十億の都道府県の分の差額、これについては交付税で全額やりましょうと。しかし、その後の積み戻しの分については、国の負担というものはどういうふうになりますか。
○平野国務大臣　被災前は、五百三十八億円、県が積み増しをしておりました。今回、それを全部使わせていただいて、かつ、三百数十億、新たに拠出していただきます。
　今、委員御指摘のように、今回の震災に係る新たな拠出については特別交付税で措置されるというふうに聞いております。そして、秋に、五百三十八億、都道府県の方は震災前の積み増し金に戻したいということで今準備を進めていると聞いております。国につきましては、御案内のとおり、震災があった際に、その震災の規模に応じて国の方は必要な予算を計上するということになると思います。
○石田（祝）委員　済みません、ちょっと質問の趣旨が伝わっていなかったと思いますが、五百三十八億まで、東日本大震災の前の水準までやはりお金を持っておきたい、当然、それは地方が積み立てるわけですけれども、その積み立てるお金のどこまで交付税で国が措置をするんですかという趣旨です。
○平野国務大臣　どうも失礼しました。
　その部分についても、適切な地方交付税措置が措置されると聞いております。具体的には、これから総務省の方で、都道府県の知事会等々で議論して決まってくるのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私が聞いているのは、九五％、国が積み戻しの分は交付税なりで見ると。九五という数字は聞いておりますけれども、大臣、これはまだ決まっていないということでのお答えですか。
○平野国務大臣　正式決定というふうには聞いておりません。
○石田（祝）委員　これは、大臣が決めればいくんじゃないでしょうか。どうでしょう。正式決定というか、災害の担当大臣ですから、平野大臣がこうだと言えば決まると思いますが。
○平野国務大臣　片山総務大臣としっかり話し合って、できるだけ都道府県に迷惑をかけないようにやりたいと思います。
○石田（祝）委員　この点はこれ以上申し上げません。
　それで、今回は国庫負担を二分の一から五分の四にする、ある意味でいえば単純な話でありますから、これはこれで我々公明党ももちろん賛成をする、こういうつもりであります。しかし、今回はこれに限って我々も賛成するということにいたしましたが、この再建支援法そのものについてはもっともっと、今回の東日本大震災の状況を聞くと、やはり中身については見直しをしなくちゃならない、こういう点が多々あろうかと思います。
　今、長島委員からもお話ありましたが、私も宮城へ参りましたときに、例えば宮城県なんかは仙台に東北大学があるわけですね。学生アパートを経営している人が、アパートが壊れてしまった。そうすると、そこに住んでいる学生さんは、六畳か四畳半か、台所がついているぐらいのところでも、世帯としてあれば、一人としても基礎支援金百万の四分の三出るわけですね、ちゃんと住民票があれば。しかし、大家さんには何もない。
　これは学生アパートに限った話じゃありません。普通のアパートも当然そういう形になるわけですね。しかし、そこのところで、先ほど申し上げたように、大家さんには何もない。これは商売でやっているからしようがないんだ、こういう意見も当然ありますけれども、何となく割り切れないものを感じていらっしゃることは間違いありません。ですから、こういう点もどうするのか。
　また、私が御相談いただいた方は、今回被災をされたんですけれども、会社の転勤で、御自分のお家をそのままにして、そして転勤で御夫婦で行かれた。住所はそこに置いていない。転勤先でちゃんと住民登録をしろ、こういうことだったんでしょう。そうすると、定年退職した後、また転勤が終われば自分の家に帰るつもりだったんだけれども、そのお家が被災をしてしまった。しかし、そこに住民票がない。だから、全壊であろうが大規模半壊であろうが、一円もお金は出ない。会社の転勤で、仕事の上で転勤命令が出て家をあけたんだけれども、結局何もない、こういう事例もございました。
　ですから、今の法律の中で、住居ということですから生活の実態がなきゃいけない、こういうことだろうと思いますが、現実の災害が起きた人の立場に立つといろいろなことがございますので、今回は国庫負担をふやすということで、当然これはこれとして通して、その後、この再建支援法については、例えば全体で三百万でいいのか、こういう議論も当然ございますので、さらに、我々も前向きな方向でぜひ、この再建支援法、見直すところはないのか、こういうことはこれからも提案をしていきたいというふうに思っております。
　それで、若干角度を変えますが、災害弔慰金の支給、これについてお伺いしたいと思うんです。
　今回、委員長提案で、生活をともにしているか生計をともにしているか、こういう兄弟姉妹にも災害弔慰金が出るように、今回衆議院を通過いたしております。これも、我が党も以前から、やはりそういう実態があれば、親子とか孫、祖父母だけじゃなくて、対象にすべきだ、こういうことを申し上げてきて、委員長提案になったわけであります。
　私は、ちょっと大臣に、これは提案を含めてお聞きをいただきたいんですが、ことし、ニュージーランドで地震がありました。これはもう随分前のような感じもしますけれども、実はことしなんですね。東日本大震災があったものですから、ちょっと陰に隠れてしまっていますけれども、日本人の犠牲者が、二十八人身元が確認された。しかし、これは海外の事故、自然災害ということですね、地震ですから、これは一円も出ないんですね。
　ですから、これはやはり海外での事故ということでありますけれども、同じ邦人の自然災害での死亡、これに対して弔慰金が何もない、けがをしても当然何もない。テレビで見ておったとき、どなたか若い青年の方で足を切断した人がおりましたね、たしかサッカーをやっていた人だったんじゃないかと思うんですけれども、そういう方も、災害の弔慰金という意味でのお見舞いは出ない、こういうことです。
　特に、外務省にきょう来ていただいておりますけれども、外国での自然災害、これについては、それぞれの国でいろいろやっていただいているようでありますけれども、これは外務省としてどのようにお考えでしょうか。
○山花大臣政務官　今御指摘がありましたニュージーランドの南島、クライストチャーチですけれども、そちらでは私が現地でしばらく本部長を務めておりまして、実際、クライストチャーチの関係では、ニュージーランドの政府の方ともいろいろ交渉させていただきました。御指摘のように、大変気の毒なケースがあったことも事実であります。
　海外でということですけれども、これは、例えば今回の東日本大震災でも、日本国内で被災をされた外国の方に対して、恐らく日本政府としての補償なりなんなりということになろうかと思いますし、自然災害におけるそういった弔慰金であるとか見舞金など被災者向けの補償措置について、基本的にはその災害発生国が対応するということになってきています。
　災害発生国の制度に基づいて、補償に関する情報提供であるとかあるいは補償の受け取りのサポートなどについて、外務省としてということになると、災害の発生国側に対しての申し入れを積極的に行うというような支援を現在行ってきています。
　実際、大変恐縮ですが、自分の経験で申し上げますと、例えばニュージーランドの場合ＡＣＣという仕組みがあって、そこで補償金が受け取れますとか、あるいは赤十字社からお見舞金が受け取れるんですけれども、実際行っている方は語学で勉強されている方なので英語は詳しいかもしれませんけれども、御家族の方が行かれても、書類も読めないとかどこにサインしていいのかわからないとか、そういうことがありますので、そういったことをサポートするということでございます。
　外務省としてできることは、そういったことでございます。
○石田（祝）委員　今お話がありましたように、今回の東日本大震災、またそのほか災害救助法が適用された場合、住民票がある外国人は、日本国内と同じように、例えば生計維持者だったら五百万、そのほか二百五十万。今回のニュージーランドでも確かに出ているんですよ。出ているんですけれども、金額が全然違うんですね。
　ですから、これは別に、外国にいる邦人を、自然災害だからその外国、その地の国の政府がやるべきであって、だけれども、日本がやってはいけないというわけではないわけですから、これは一度検討していただいた方がいいと私は思うんですね。これは前の松本大臣にも私は確認をしましたけれども、余り踏み込んだ御答弁じゃなかったように思います。
　平野大臣、私、ちょっと提案ということで、きのう質問通告のときにお話ししたんですが、大臣として率直に、答弁というよりも御自身のお考え、これは将来見直すべきなのか、今のままでいいんだというふうにお考えなのか、お答えできることがあったら、ちょっとお答えいただければ。
○平野国務大臣　場所は違いますけれども、同じ災害ということで亡くなって、国内であれば災害弔慰金が出される、海外であれば出されないということについては、気持ちの上ではどうしてもやはり割り切れないものは残ります。ただ、この問題については、ほかのさまざまな制度との兼ね合い等もあって、簡単に、こうこうこうだから支給ができない、支給できるというふうに整理されるということもなかなか難しいのかなという感じもします。
　政府内でも、外務省、厚生労働省と議論するということを松本大臣が答弁されているようでありますけれども、ぜひ、こういった問題については、国会の方でも御議論いただければいいなというふうにも感じます。
○石田（祝）委員　これから、議員立法とかいろいろ方法もありますので、ぜひ議論をしていきたいと思います。
　それで、災害救助法の件でお伺いをいたしますが、災害救助法の第二十三条の一項の七号ですか、「救助の種類」ということでありまして、ここに「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」という項目があります。生業ということですから、その人のなりわいについての給与とか貸与、こういうものができるんだ、こういうことが法律にそのまま載っております、施行令とかそういうことじゃなくて。
　これが、東北の方に行きましていろいろ御意見を聞くと、生業について応援すると書いてあるじゃないか、このことでどうも地方議会の方で執行部も答弁に大変困った、こういうことであります。
　この生業について応援をするということ、これは今どういう考え方になっておりますか。
○大塚副大臣　御指摘の二十三条一項七号は、私自身も厚生労働省内で、この生業についての支援の運用は一体どうなっているのかということを議論させていただきました。また、これまでも国会で何人かの先生方から御指摘をいただいております。
　結論から申し上げますと、昭和二十二年に制定された災害救助法の第二十三条第七号に「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」と書いてあるんですが、この七号が実際に発動されたことは、法制定以来六十四年間、一度もございません。
　これは恐らく、昭和二十二年当時という時代背景もあったこととは思いますが、その後、昭和三十年には、実際にこの号を発動することが難しいであろうという前提に立っていたものと思われますが、被災者の方々の生活再建支援として、生業を営むために必要な経費を貸し付ける生活福祉資金貸付事業が開始されております。また、その後は、過去の政権の御努力等もあって、日本政策金融公庫などの災害復旧貸し付け等々が徐々に整備をされていき、今日に至っているということであります。
　したがって、現状では、これまで適用されたことがないわけでありますが、先ほどの長島委員の御質問の、例えばアパートを経営していた老夫婦にとっては、アパートそのものが生業を営むためのいわばインフラだったわけでありますので、それを再建するための資金をどうするか等々の検討すべき重要な論点が含まれているとは思います。
　ただ残念ながら、冒頭申し上げましたように、法制定以来一度も適用されたことがない中で、果たして、生業のために必要な資金ということで、どういう場合にこれを適用できるかということについては難しい論点がありますので、現状では、他の政策手段でこの点を補わせていただいているという状況でございます。
○石田（祝）委員　このことが地方議会の方でちょっと問題になって、執行部も答弁に苦慮した。ですから、一度も使われていないもの、その当時意味がなかったとは思いませんけれども、昭和二十二年以来ということは六十四年前ですよね、一度も使われていない条文というのですか、法律そのものですから、これはやはり今後考えていくべき課題ではないかというふうに思います。
　それでは続いて、時間もありませんので、農林水産副大臣に来ていただいておりますが、今回、ため池が決壊をして七名の方が亡くなった、福島県の須賀川市江花というところですね。
　これは、ため池の決壊ということでのいわゆるハザードマップ的なもの、全国にため池が二十万以上あるそうですけれども、副大臣、これは特に農林水産関係の水の問題だと思いますけれども、今回、現実に決壊をして七名亡くなっている、こういうことでありますが、これについて今後、今回の東日本大震災を踏まえてどういうふうにお取り組みになるか、お答えをお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　先生御指摘のダム、アースダム方式というのだそうでございますが、土で堤、堤体をつくっているダムでございまして、これがほぼ満水状態で百五十万トンの水があるところで、あの大地震の直後に決壊をして一挙に流れ出したために、先生がおっしゃったように七名の死亡、そして行方不明者が一人、さらには橋も二つ流されて、農地も九十万ヘクタールほど土砂の堆積という状況になった、ため池としては最大の被害が生じたわけでございます。
　今、これに対して検討委員会を設置して、そこには東北農政局の職員も参画をしておりますが、そこでこの原因をはっきりさせるという作業に入ると同時に、先ほどから話がありました、被災された人たちに対する生活支援の問題とそれから農地の復旧、これを災害復旧事業として取り組むという形を今一生懸命取り組んでいるところでございます。
○石田（祝）委員　済みません、一言だけ。
　たしか、全国に二十二万ほどため池があるということですから、やはり手がなかなか行き届かなくなっているため池もあると思います。農業者が減ってきているだとか管理がなかなかできないだとか負担金がなかなか払えないだとか、そういうこともありますので、大きなところ、また下に人家があるところ、そういうところをやはり中心に見直しを、一度点検というものをぜひやっていただきたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
○筒井副大臣　今、被災した農地が九十万ヘクタールと言いましたが、九十ヘクタールの間違いでございます。
　それと、今言われた点検、調査、これも今やっているし、それからまた、ハザードマップの作成等にも取り組んでいるところでございます。
○吉田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回は、被災者生活再建支援金の確実な支払いのために必要な措置であるため、賛成としたいと思っております。
　首都直下や東南海など大規模な災害があったときに、被災者生活再建支援法ではもたないだろうというのはこれまでも議論をされてきたことであります。震災前の被災者生活再建支援基金残高は五百三十八億円で、第一次補正のときには五百二十億円措置して、合わせて一千億円規模ということだったわけですけれども、これでは、十万人に基礎支援金百万円を支払うと基金がなくなっちゃうということを指摘してきたところであります。
　また、全国知事会は、大規模災害時には特別法で対応すべきだ、また全額国庫負担でと求めていたと思います。五月二十六日の知事会の要望では、この国負担を九五％ということで求めておりました。その考え方は、やはり、災害の規模が非常に大きくなって十倍くらいの支払いが必要であろう、それでも、地方に対する負担はこれまでと同じ水準にしてほしいと。ということは、その分、国が大きく負担をしてもらう以外にないという考え方だと思いますし、私もそれが当然だと思っているところです。
　さてそこで、今回、結局八〇％に落ちついたのはなぜなのか。特別法ということが議論されていたわけですし、また、発災当初には支援法の改正などということも言われていたわけですけれども、結局、財特法で処理するということになったのはなぜでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の法改正を東日本財特法の改正という形、そういう法形式でやった理由でございますが、御案内のように、この財特法は、東日本大震災を対象に、平時より高い補助率を定めるなどの特別の助成措置を定めることを趣旨としております。今回の支援金に係る補助金の引き上げの特例もまさにこの趣旨に合致するものであるということから、今回、この東日本大震災財特法の一部改正によって措置をするということにしたものでございます。
　それから次、二点目でございますけれども、八割とした理由でございます。先生御指摘のように、知事会からは、通常二分の一の負担を九五％というふうにしてほしいという要望はいただいております。これにつきまして、まずは今回の住宅被害の大きさ、あるいはそれを背景とした知事会等々の要望を踏まえると、特例措置の必要はあるというふうに我々も思っております。
　ただ一方で、この制度は、全都道府県の相互扶助という趣旨の上に成り立っているものでございますので、そういった本来の制度の趣旨というのも大切にしなくてはならないというふうに我々は思っておりまして、この二つの兼ね合いの中で、この東日本大震災財特法の他の例もしんしゃくをして八割というふうに決めたということでございます。この点については、知事会とも何度も議論いたしましたけれども、現時点では知事会の方も納得をしていただいているというふうに我々は認識をしております。
○高橋（千）委員　一応知事会も了承したと聞いているので、我々、八〇％じゃ少ないじゃないかということで反対はしないという趣旨でございます。
　ただ、今説明の中で、ちょっと確認したいと思うんですが、相互扶助の精神であるからということだったと思うんですね。そうすると、今の震災で特定の地域の支援にだけ非常に多く国が負担するのは、やはり相互扶助、要するに四十七都道府県あるというバランスからいってもどうかなという趣旨でおっしゃっているんですか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の被害の大きさからしますと、現行の二分の一では必ずしも十分な資金確保はできないということで、我々も、負担率を高めてほしいという知事会の御要望については理解をしているところでございます。
　一方で、被害の大きさということはあるにしても、もともとは相互扶助ということで成り立っている仕組みでございますので、こういう災害にあっても助け合いという精神をぜひ各都道府県においても発揮していただきたいということを我々の方からもお願いをし、それについて知事会の方も一定程度御理解をいただいたというふうに我々は認識をしております。
○高橋（千）委員　もともと、全都道府県の基金造成、もちろん人口割りとか一定の拠出額の違いはあるんですけれども、そういうプール制の仕組みでありますので、災害が集中するところとそうでないところというのは当然あるわけですよね。だけれども、今、私がちょっと言いたいのは、逆に、相互扶助ということに本当にふさわしいものになっているのかということをちゃんと考えなければならないと思うんですね。
　その問いに行く前にもう一つ質問しますけれども、先ほどちょっと大臣も説明をしていましたように、五百三十八億円、空になったものをもう一度積むんだ、それが都道府県では九月議会で当然予算措置がされるということになっていると思うんですけれども、まずその見通しについてと、今でも台風がもう既に起こっておりますけれども、他の災害、これからの災害に備えて、基金残高というのは最低どのくらい、最低と言っていいのか余裕を持ってというのか、どのくらい残しておくというのが基本だと考えていらっしゃるのか、伺います。
○原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、東日本大震災の関係で追加拠出をしていただきますけれども、加えて、基金の積み戻しもしていただくということで、これにつきましては、七月十二日の全国知事会の場で、震災前の残額まで二十三年度中に積み戻すということが決定されております。
　さらに、その場で、全国知事会長より各都道府県知事に対して、積み戻し分への拠出については、基本的には九月議会で対応するよう要請がされたというふうに聞いておりますので、各都道府県それぞれ事情はあろうかと思いますけれども、今後、各都道府県において適切に対応されるというふうに理解をしております。
　それから、基金の水準、どういうものがということでございますけれども、今回、今申し上げましたように、追加負担分に加えて、とりあえず震災前の残高でございます五百三十八億円まで積み戻していただけるということで、現時点では、こういった措置というものは適切なものだというふうに我々も理解をしております。ちなみに、この五百三十八億円という水準でございますけれども、約二万四千世帯に支援金を支払い可能な額でございます。
　一方で、この制度は、創設以来十二年を経過しておりますけれども、今回の大震災を除いて、今まで十二年間で約一万八千世帯に支援金が支払われているということでございますので、備えとしては、五百三十八億円もそれなりの水準ではないかなというふうに思っております。
　ただ一方で、より一層の制度の安定性を確保するという観点から、あり得べき基金の水準につきましてはさまざまな意見があることも事実でございますので、引き続き、知事会等ともしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこで、平野大臣に伺いたいと思います。
　今お話があったように、この制度をつくってから十二年間、支払いがされたところは一万八千世帯なわけです。これ自体が非常に少ないじゃないかと。相互扶助という精神に基づいて、プール制で全都道府県が積んできたわけですけれども、実際には、本当に被災をしていながら支援を受けられていなかった方がたくさんいらっしゃるし、また、それなりの災害でありながらも対象にならなかった自治体などもたくさんあるわけなんですね。それをそろそろ考えたらいかがですかということが言いたいわけです。
　例えば、九八年、支援法が成立してから最も支給が多かったのは新潟県中越地震ですけれども、これは五千二百七件であります。中越地震の半壊や一部損壊を含めた損壊家屋のわずか二・五％にすぎません。また、〇七年に法改正をやっておりますが、それ以後対象となった中越沖地震は三千三十三件ですが、それでも七・三％にしかすぎません。
　これは、先ほど来いろいろな問題が出されているように、対象にならないところがたくさんあるわけです。大規模半壊以上しか対象にならないという枠の壁、あるいは危険宅地と赤紙が張られていても建物は一部損壊としかならない、こういう形で認定の壁などなど、これまでもいろいろ議論をされてきたわけであります。
　そこで、今後はやはり、被災したけれども何の支援も受けられなかったという被災者がなくなるように、被災者生活再建支援法という名にふさわしい法改正を目指すべきだと思いますが、大臣の問題意識を伺いたいと思います。
○平野国務大臣　もっと被災者生活支援金を受けられるようにすべきだ、見方を変えれば、今の支給基準を少し見直して、できるだけ広い範囲で生活支援金を支給すべきだ、そういう御意見かと思います。
　そういう考え方、私も気持ちの上では大いに賛成するところもございますけれども、何といっても、これまで支給してきた地域との公平感、不公平感の問題、それから、全体としてこの制度、やはり大きく壊れたところ、あるいは半壊したところというようなところで、そこにまず手厚くやりたい、そんな考え方もあるかと思います。
　そういったことも踏まえまして、さまざまな御意見ございますけれども、これから検討されるべき課題ではないかというふうに思います。
○高橋（千）委員　先ほど来の答弁ではいろいろなことをおっしゃっておりましたけれども、今の答弁は、残念ながら従来と同じだなという感じが非常にいたしました。
　支給してきた地域との不公平感という言葉をおっしゃいましたけれども、この言葉を言ってはだめなんですね。何でかというと、阪神・淡路大震災のときは、これから起こる災害との不公平感とかそういうことをおっしゃったんですよ。ですから、常にそういう言葉は言われるわけで、そのことを言ってしまえば制度は一歩も前進することができないんだということで、今起こっている事態から見てやはり前進を図っていくというのは当然だと思うんです。
　今回の未曾有の災害に当たって、政府は今までにない措置もいろいろやってきたというのはわかっています。でも、歓迎している声も聞く一方で、やはり肝心の、一人一人の暮らしの再建、住まいの再建、個人補償、この点ではやはり前進ができていないということを指摘しなければなりません。
　被災者再建支援法の改正から四年目で、ことしは見直しをしなければならない年ですので、思い切った改善を求めたい。これは指摘にとどめます。
　最後に、もう一つ質問したいことがあります。
　財特法そのものについてですけれども、激甚災害の補助率をかさ上げ、横出ししても、現実自己負担もあるんだということはこの間指摘をしてきたところです。同時に、支払いが遅過ぎるという問題です。
　先日、気仙沼の漁協へ行ってきたんですけれども、昨年の三月にもチリ地震がありました、津波がありました。激甚災害として補助決定されたんですけれども、一年間一人の職員がかかり切りで書類を何度も出して、領収書、何とかかんとかと何回も出してやりとりして、やっと実際にお金をもらったのは、ことしの津波があった後の三月二十八日だそうです。
　私、それで、ほかにもそうかということで塩竈にも聞きました。塩竈も私、直接漁船に乗って調査したところですので。そうしたら、やはり査定が十一月で支払いは三月三十日だそうです。三月三十日、ことしです。それだと余りにも遅過ぎるんです。
　大臣は農水省のキャリアだったので仕組みはよく御存じだと思いますが、これではどうにもならないと思うんですね。今、大規模な災害が起こっています。同じペースでやっていたらもっとおくれますよね。これではちょっと困ります。特別な態勢もとって、発想を大胆に変えて、この何枚も領収書をやりとりするというやり方も見直して、一刻も早く支払いが決まる、そしてお金が出ていく、そういうふうにしてほしいと思いますが、いかがですか。
○平野国務大臣　まず、激甚につきましては、三月十二日に閣議決定をしております。
　その後、今委員御指摘のように、大事なことは、災害査定、いかに早くスピーディーにやっていくかということでございますけれども、例えば国土交通省につきましては、設計図書の簡素化、机上査定の適用限度額の拡大、つまり現地を見なくても書類だけで審査してしまう、あるいは総合単価の使用拡大などにより災害査定事務の大幅な簡素化を図ってきているというところでございます。
　ただし、一番問題なのは、何といってもやはりマンパワーでありまして、国交省ではＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという一種の技術者集団がいるわけですけれども、その人たちに国が委託費というのを払って、各市町村に行ってみずから現地を歩いて災害現場の図面をつくる、あるいは査定の図面をつくる、こういった支援もやっております。
　現在、災害査定の方は、内陸部の方からスタートしまして、内陸部の災害査定というのはほぼ完了しております。問題は、被害の額の一番多い津波、沿岸地域でございますけれども、これは間もなく始めまして、大車輪でこれをやるべく、今、各事業官庁、その準備を進めているというところでございます。
○高橋（千）委員　今一生懸命お話をされましたけれども、目に見えるような違いが出てくるように、本当に現地は間に合わないという声が上がっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○吉田委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　最後になりますが、与えられた時間は十分という時間でありますので、四点、単純明快に答弁をお願いします。最後になりますと、重複する部分があるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。
　まず、被災者生活再建支援金に関してお尋ねいたしますが、七月十九日の段階で、申請件数が九万四千百八十三件と聞いております。他方で、政府は支給世帯数を二十万件と見積もっております。震災から既に四カ月が経過した段階で、申請件数は、これは想定外、少ないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、なぜこういう数字になっているのか、その背景についてどういうふうに考えているのか、お願いします。
○平野国務大臣　二十万件に対して現段階では九万四千件、少ないという御指摘、私も、この数から見ますと、決して多い数字だとは思っておりません。
　一つの理由は、何といっても、当初の混乱にあったというふうに思います。被災地の中の被災民の混乱、自治体の混乱、それがおさまるまでこういった手続になかなか入れなかったということがあるかと思います。
　あと、被災者側の判断としまして、基礎支援金と加算支援金という、今制度が二つに分かれておりますが、この申請をあわせて行う、県外避難者の場合、もとの居住地に戻った後に申請を行うなど、手続的負担が小さい方法を選択して、当面の申請を保留している可能性があるのではないかということも推測しております。
　それから、あと、宮城県、福島県の市町村の一部においては、特に大規模半壊などの判定に時間を要するものについて、罹災証明書の発行がおくれていたということもございます。
　一方で、まだ制度が十分に徹底されていないという可能性もございます。
　したがいまして、来週にも職員を被災三県に派遣しまして、支援金に係る事務処理の実態の把握と、基礎支援金と加算支援金を別々に申請できることなどの制度のさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○重野委員　現在の支給状況を見ますと、六万六千四十三件で、支給額にして六百七億円強となっています。平均すると一件当たり九十二万円程度になるんですが、これは、基礎支援金と加算支援金というのがあるんですが、現在までの支給の大部分は基礎支援金というふうに理解をしていいんでしょうか。
○平野国務大臣　そのとおりでございます。
　ちなみに、基礎支援金につきましては、全壊については百万円、大規模半壊については五十万円、単身世帯についてはその四分の三、そういう支給基準になっております。
○重野委員　先ほど最初に質問した内容について、当初の混乱があった、制度の不徹底もあったという答弁でありましたが、申請件数九万四千件に対して支給件数が六万六千四十三件余りで、処理がおくれている。特に四月、五月、六月は飛び抜けておくれているんですね。
　一回目の支給日が四月二十八日だったんですけれども、申請件数千五百十四件に対して二百三十九件、五月が二万二千百七十三件に対して二千六百八十一件、六月が四万五千七百七件に対して二万九千百二十三件。だんだんその差も縮まってきているのでありますが、七月に入って、申請件数二万四千七百八十九件に対して、支給件数が一万九千九百六十一件となっている。依然として、追いつかないという状況が解消されておりません。
　そこで、支給のおくれの原因がどこにあるのかということを私なりに掘り下げてみたのでありますが、新聞などでは、国が被災者生活支援法人として指定した財団法人都道府県会館の処理のおくれという点も指摘をされているんですね。
　実際、この法人には、六月初旬に、これに当たる人員が十二人しかいなかったというふうに言われています。この時点での処理率が一三％で、二万七千件が未処理の状態だった、こういうふうに言われています。その後、人員が補充されまして、処理速度は徐々に上がってきました。しかし、七月十九日現在で二万八千百四十件が未処理。
　被災地は本当に普通の状態じゃないわけですから、一刻も早くという言葉が、これは全くそのとおりですよ。一刻も早くという思いは非常に強いものがある。にもかかわらず、こういう状況にあるということはやはり厳しく反省をしなきゃならぬ。
　調べてみたんですが、財団の〇九年度の事業報告書を見ると、事業スタートから十一年で、累計で約一万八千件の被災世帯に総額二百三十四億円の支援金を支給した。これが実績だ。年平均しますと、千六百件で、金額で二十一億円。こういう都道府県会館の実態なんです。
　今回は、政府は二十万件、四千四百億の支給があると見込んでいるわけですね。ですから、この協会をもっとパワーアップしないと、結果的には地域の予算に、被災地の予算に大変な迷惑をかけるということになると思うし、知事会も、五月二十六日付で、現在の事務体制では支障を来すと認めているんですね。それで、特段の措置をお願いしたいと国に要望を出している。
　今、基礎支援金だ、こういうふうに言われましたけれども、今後、これに加えて加算支援金の申請、給付も始まってくるということになると、これは果たして迅速な給付ができるのか、この点については、体制の整備を即刻検討、実行しないといけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点については、大臣、どのように受けとめておられますか。
○平野国務大臣　まず現場から、被災者から早く申請を上げてもらう。そして、申請を上げていただいたものについては素早く処理して支給をする、これは基本でございます。
　今委員御指摘のように、それを処理しているのが都道府県会館でございまして、実はこの体制、四月では四人でございました。その後、五月十二人、六月で五十人というところまで人数は拡大しております。事務処理体制の改善ということで、業務委託方式なども導入しております。
　さらに、システムが非常に古いということで、支給システムの刷新を行っておりまして、これらの改善措置の結果、九万四千の申請に対して六万六千まで何とかこぎつけた、まだその差はありますが、これは急速に縮めたいというふうに思っております。
　まだ、これでは人が不足でございます。特に、委員が御指摘あったように、これから基礎支援金だけじゃなくて加算分の支給も始まりますので、最終的には七月中に百人まで増員しまして、その支給の事務に当たりたいというふうに考えております。
○重野委員　最大限の努力を要請しておきます。
　時間が来ましたが、最後に、半壊、液状化の扱いについて、結論からいいますと、液状化被害についての認定、判定が、これはその害をこうむった方々から見れば、ちょっと認識が違うんじゃないのか。逆に言うと、非常に厳しい。これは実態論として、意外に液状化の被害というのは、よくよく見れば非常に厳しい内容になっておるんですね。しかし、それに対応する今の制度の仕組みになっていないんじゃないか。
　そこで、結論からいいますと、私は認定基準あるいは適用要件の緩和、こういうものが必要だというふうに結論づけるわけです。その点についてどのように考えているか、最後に伺います。
○平野国務大臣　今回の地盤の液状化による住家被害の実態に即した被害認定ができるように、五月二日に従来の制度を見直したということについては重野委員も御承知のとおりかと思います。この運用の見直しに当たりましては、現地調査をやれば当然でございますけれども、液状化被害の実態を把握するとともに、学識経験者の意見も伺いながら検討して決めたものでございまして、これをすぐに見直すというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
　被災者生活再建支援制度の適用対象を半壊世帯に拡大することについては、本制度は自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し自立した生活再建を支援しまして、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であるということでありまして、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯を対象にし、そこに重点的に支援するということで考えております。こういった制度の趣旨からいたしますと、繰り返しになって恐縮ですけれども、慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
　なお、住宅が半壊被害を受けた被災者に対しましては、災害救助法に基づく応急修理、これはマキシマムで五十二万円でございますが、こういった制度がございますし、災害復興住宅融資制度による貸し付け、それから税の減免等々の制度があるということは、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
○吉田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　茂男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　櫛渕　万里君
　　小山　展弘君　　　　　石原洋三郎君
　　野田　　毅君　　　　　北村　茂男君
　　茂木　敏充君　　　　　梶山　弘志君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　小山　展弘君
　　櫛渕　万里君　　　　　小野塚勝俊君
　　梶山　弘志君　　　　　茂木　敏充君
　　北村　茂男君　　　　　野田　　毅君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
七月十九日
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第八七号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　ただいま議題となりました平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において新たな国債発行に依存しないとの観点から、平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成二十二年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官梅溪健児君、中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。時間がございませんので、早速本題に入りたいと思います。
　先週の日経新聞の一面に掲載されておりました、社長百人へのアンケートというのがございましたが、その中で、円高の是正や税制の見直しが行われなければ三年以内に海外に移転せざるを得ないという回答が実に四割にも上っておりました。
　東日本大震災からの復興を目指さなければいけない我が国にとりまして、こうした産業の空洞化が進んでしまうと本当に致命傷になりかねないということを私は大変危惧しております。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　まず、円高についてでありますが、現在、対ドルで八十円を割り込む水準が常態化しております。特定の水準については言及しないのが原則であるということは十分理解をしておりますけれども、しかし、これは非常に重要な問題ですので、あえてお伺いをしたいと思います。
　政府は、現在のこの為替の水準あるいはこの傾向についてどういう御認識をお持ちでいらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　今井委員の問題意識は、私も共有をしているつもりであります。
　為替の問題、税制の問題、関税の問題、あるいは電力料金の問題等々含めて、産業の空洞化が進んだ場合には大変深刻なことになるというふうに思いますし、そうなった場合には、極東の片隅に位置する小さな島に、お年寄りが多くて、中小企業しか残っていないという活力のない国になりかねません。そうならないようなかじ取りをしていかなければならないと思います。
　為替については、私は、九月に単独介入をし、三月十八日に協調介入をしました。一人の大臣で二種類の介入というのは珍しいんですが、最近の動き、これは一方的に偏った動きだというふうに認識をしています。したがって、相場観とか水準は申し上げませんが、それ以上のことはコメントを控えたいと思いますけれども、しっかりとマーケットの動向を注視していきたいというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　財務大臣もこの問題については大変懸念を持っていらっしゃるということであったと思います。
　このアンケートでは、経営者が適切であるという水準は一ドル八十五円から九十五円、これぐらいが最も適当であろうという回答が一番多かったわけでございますけれども、そういう意味においては、現在の水準はまだ企業の経営者から見れば円高過ぎるので、何とか是正をしてほしいという水準じゃないかなと思います。
　そこで、もう一つ、今の点についてお伺いしたいんですが、一般的に、世界経済が停滞しますと純債権国の通貨が強くなる、こういう傾向がありまして、それが現在の円高の最も大きな原因の一つだと思いますけれども、それ以外にも、例えばＦＲＢなどの、他国の、主要国の中央銀行が日銀以上の大幅な金融緩和をしているということも原因の一つになっているというふうに考えられます。したがって、我が国も為替レートの是正には政府と日銀がしっかりと連携をしていくことが重要ではないかと私は考えております。
　日銀法では、三条で日銀の独立性がうたわれてはおりますけれども、その一方で、四条では政府との連携が必要でありということもうたっておりますので、政府から日銀にいろいろな協力を要請することは十分可能だと思っております。
　円高はデフレの圧力を高めるということもありますので、日銀も、物価安定のために円高を是正するという大義は十分にあるのではないかと私は考えておりますが、その点も含めまして、政府からの日銀への協力とか、そういう点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　今井議員にお答えをいたします。
　今御指摘にございましたとおり、日銀の独立性は十分に尊重しなければならない。その一方で、日銀法第四条におきまして、政策のアコードをとるべく、政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとされている。御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府といたしましては、総理、官房長官と日銀総裁、副総裁との折に触れての会談、意思疎通もされておりますし、金融政策決定会合に政府そして財務省から副大臣が出ているなどの努力を重ねております。
　今、日銀と政府との間は、かなり良好な関係、意思疎通は十分にできている。先ほど大臣からもお答えがありましたように、三月の国際的な協調介入の際にも、十分に事前に日銀総裁と野田大臣との間で意思疎通がとれていた。今後ともそういった努力をしてまいりたいというふうに思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　先日、財務金融委員会に日銀の白川総裁がいらしていただいた際にも、これはデフレの解消という点でお話がありましたけれども、私から見ると、十分認識はあるんだと思いますけれども、日銀は日銀なりに取り組みをしているということではありましたが、やはりＦＲＢなんかと比べると、その資産のふえ方も十分ではありませんので、まだまだやることはたくさんあると思いますから、ぜひ政府の方からもそういう協力要請というのをしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　次に、関連で、今度は経済産業省にお伺いをしたいと思うんです。
　やはりこの社長百人へのアンケートの中で、政府が取り組むべき最も重要な課題ということで、総合的なエネルギー政策ということが一番に挙げられておりました。
　菅首相は五月十日の記者会見でエネルギー政策の見直しについて言及をされておりましたけれども、このエネルギー政策の見直し、新しいエネルギー政策は、とにかく一刻も早く方針を出さないと、企業が本当にこの日本で計画的に企業活動ができるかどうか危ぶまれて、それが空洞化を加速するということになりかねないというふうに私は危惧しております。
　まず、このエネルギーの新しい基本計画について、いつごろまでに策定されるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○松下副大臣　委員の御指摘のような状況にあることは事実でございます。
　現在のエネルギー基本計画は昨年の夏につくりました。二〇二〇年を目標にするもの、そして二〇三〇年を目標にするものということで、いわゆる原子力エネルギー、それからＬＮＧや石炭等の化石燃料、それから再生可能エネルギー、太陽光ですけれども、そういうものの組み合わせをつくりながら、見通しをつくったものでございます。それが、今回の原子力発電所の事故によって、原子力に対するさまざまな意見も寄せられておりまして、その辺をしっかりと、国民各層の意見もしっかり受けとめながらつくり上げていかないかぬ、こう思っております。
　まず、やはり何といっても、現在の原子力発電所の収束、これをしっかりとコントロール下に置くことが大事だと思っております。その上で、しっかりとした信頼をかち得た上で、将来の見通しについてしっかり各層の意見を聞いてやっていくということでございまして、まだ、いつ、時期をどういうふうにするかというのは決まっていませんけれども、真剣に、今いろいろな基礎的な議論をしております。
　以上でございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　報道ベースでは一年をかけてというような報道もあったように記憶をしておるんですけれども、一年もかけておりますと企業行動はもう明らかに変わってくると思いますので、本当に早急に、この計画はぜひ立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一点、経産省にお伺いをしたいと思います。
　今度はもう少し短期的な話でございますけれども、現在の状況で、このまま原子力発電が次々と停止をしていきまして、再開をされないということになった場合に、来年の春にはすべての原発が停止する可能性があるというふうに伺っております。
　こうしたことがもし現実となって、この結果、企業に過度な節電を求めたり、あるいはほかの電力に頼って結果的に電力料金が引き上げられたりするようなことがあれば、やはりこれも企業の海外移転を加速してしまうということが懸念されると思います。
　その辺について、電力の確保というものの基本的な認識と、それからどういう対策を考えておられるか、それをお伺いしたいと思います。