Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年六月十五日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　武山百合子君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　山田　正彦君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　今村　　修君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　早川　　勝君
　　　　　　松本　　龍君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　井出　正一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　細川　　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　鈴木　宗男君
　　森　　喜朗君　　　　　片岡　武司君
　　吉田　　治君　　　　　青山　　丘君
　　関山　信之君　　　　　今村　　修君
　　和田　貞夫君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　森　　喜朗君
　　鈴木　宗男君　　　　　梶山　静六君
　　青山　　丘君　　　　　吉田　　治君
　　伊東　秀子君　　　　　和田　貞夫君
　　今村　　修君　　　　　関山　信之君
　　　　—————————————
六月十五日
　民間の古紙回収システム存続に関する請願（甘
　利明君紹介）（第二七三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　製造物責任法案（内閣提出第五三号）
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、製造物責任法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、去る十日質疑を終局いたしておりますが、尾身幸次君より質疑の申し出がありましたので、これを特に許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　尾身幸次君。
○尾身委員　製造物責任法案につきましては、過失責任から欠陥責任という点におきまして、消費者被害の救済に大いに寄与すると思って評価しているわけでありますが、特に輸血用血液製剤につきましては、場合によっては、献血者や献血事業の事業者に不安を与え、血液の安定供給に支障を生じるおそれがあるとの懸念もあるわけでございます。
　その点につきまして、私は、最後の段階で、委員各位の御同意をいただきまして、幾つかの点について確認という意味で質問をさしていただきたいと思います。
　第一に、この製造物責任法案では、「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう」とされておりますが、輸血用血液製剤はこの法案で言う「製造物」に該当するかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　血液製剤には、全血製剤、血液成分製剤、血漿分画製剤がございますけれども、いずれも「加工された動産」に当たることから、「製造物」に含まれ、この製造物責任法の対象となるものでございます。
○尾身委員　その場合、輸血用血液製剤の欠陥の判断について、政府の見解を承りたいと思います。
○田中（健）政府委員　輸血用の血液製剤、これは全血製剤と血液成分製剤をいうわけでございますが、輸血用の血液製剤の欠陥につきましては、次のような製品の特性等の事情を総合的に考慮して判断する必要があるわけでございます。
　その第一点は、生命の危機に際しまして使用されるものでございまして、ほかに代替する治療法がなくて極めて有用性が高いということ。
　それから第二点が、輸血によりますウイルス等の感染や免疫反応等によります副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされているということ。
　それから三番目は、輸血用血液製剤は、世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されておりますが、技術的にウイルス感染やあるいは免疫反応等によります副作用の危険性を完全には排除できないということでございます。
　したがいまして、現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えております。
○尾身委員　現在、日本赤十字社職員は、血液の国内自給を目指しまして、大変な苦労をしているわけでございます。その献血事業に地道に従事しておられる方々が、輸血用血液製剤の製造業者として製造物責任を問われることになるのではない
か。仮にこの責任を問われるようなことになれば、安心して業務に従事することができなくなるわけでございまして、献血事業の士気にも大きな影響があるわけでございまして、この点についての政府の御見解を承ります。
○田中（健）政府委員　この法案での製造物責任の責任主体は、当該製造物の製造業者等でございまして、献血業務に携わる日本赤十字社の職員は血液製剤を製造または加工した者とは言えないわけでございますので、本法案によりまして製造物責任を問われることはないということでございます。
○尾身委員　輸血用血液製剤が製造物責任法の対象となったことによりまして、被害者の救済が図られる反面、血液事業に影響が生じるのではないかという不安もあるわけでございます。そうした影響について政府はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　例えば、政府広報を通じて輸血用血液製剤の欠陥についての政府見解を周知徹底するとか、あるいは日本赤十字社の第一線の声を十分聞いて作業手順を策定するなど不安を解消する努力をすべきだと考えておりますが、政府はいかがするおつもりか、お考えをお伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　政府広報を通じまして、さきに申し上げました輸血用血液製剤の欠陥についての政府見解の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、日本赤十字社の第一線の職員の意見を聞きまして作業手順等を作成するとともに、献血者の問診等につきましては煩雑とならないよう配慮いたしまして、献血者の協力が得られるように努めてまいりたいと思っております。さらに、献血推進につきまして広報の充実を図ってまいりたいと考えております。
　このような対策を講ずることによりまして、血液事業に支障が生じないよう政府として最大限努力をいたしたいと思っております。
○尾身委員　最後に、献血者がみずからの献血した血液がもとで被害が生じた場合に製造物責任を問われるようなことになりますと、国民に献血の協力をしていただけなくなるのではないかと思われます。献血者が製造物責任を問われることはないということを、この場でしっかりと確認をしていただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　製造物責任の責任主体は、当該製造物の製造業者等でございまして、献血者は血液製剤を製造または加工した者とは言えないわけでございますので、本法によって製造物責任を問われることはございません。
○白川委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
　　　　—————————————
　製造物責任法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井委員　ただいま議題となりました、政府提出、製造物責任法案に対する日本共産党の修正案について、その趣旨と提案理由を御説明いたします。
　お手元に配付してございます修正案要綱と法案にございますように、抜本的な消費者被害の救済を図る立場から、以下の五項目について政府案を修正しようとするものであります。
　その第一は、目的条項である第一条から「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」という、いわば経済調和条項を削除し、本法案の目的を製造物の欠陥による被害から消費者の保護と救済を図ることを明確に定めようとするものであります。
　第二は、第二条第二項の「欠陥」の定義を、「製造物が、その通常予期される使用に際し、消費者が正当に期待し得べき安全性を欠いていること」とし、いわゆる消費者期待基準を明記しようとするものであります。
　第三は、「免責事由」を定めたいわゆる開発危険の抗弁に関する第四条第一号の規定を削除し、被害を受けた消費者の救済を広く、かつ迅速にしようとするものであります。
　第四は、いわゆる推定規定を新たに設けようとするものであります。
　すなわち、消費者が、製造物を通常予期される方法で使用したにもかかわらず損害が生じた場合で、その損害がそのような使用によっては通常生ずべき性質のものでないときは、当該製造物に欠陥があり、かつ、その欠陥により損害が生じたものと推定する規定を設けるとともに、損害発生時の欠陥は、その欠陥が流通に置いたときから存在していたと推定する規定を設けようとするものであります。
　最後に、第五条の「期間の制限」につきましては、製造業者等の責任期間を政府案の十年から、これを二十年に延長するものであります。
　以上提案いたしました五項目は、今日までの製造物責任法制定を求める国民的運動の中で広く学者や法曹界も含め到達した切実な内容であり、これまでに社会党、公明党の立法提案にも盛り込まれていた内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますよう委員各位に切にお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
　以上です。
○白川委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。甘利明君。
○甘利委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします
　　　　製造物責任法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、製造物の欠陥による被害の防止と円滑な救済等を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法は、製造物の欠陥によって生じる責任のあり方を基本的に改めるものであり、その内容について、一般消費者、中小企業者等に的確に周知を図り、被害者救済を適切に実現するため、当委員会の審議を通じて明らかにされた立法の趣旨、条項の解釈等につき、関係者に十分周知徹底されるよう各般の方法による広報に努めること。
　　　特に、輸血用血液製剤については、その特殊性にかんがみ、審議における政府見解の周知徹底を図ること。
　二　日本赤十字社の血液事業について、現場の業務手順の作成等により、同社の職員が安心して業務ができるよう措置するとともに、献血者の問診等が献血者にとって煩雑なものとならないよう配慮し、必要な協力が得られるようにすること。
　三　被害者の立証負担の軽減を図るため、国、地方自治体等の検査分析機関及び公平かつ中立的である民間の各種検査・調査・研究機関の体制の整備に努めるとともに、相互の連携の強化により多様な事故に対する原因究明機能を充実強化すること。
　四　裁判によらない迅速公正な被害救済システムの有効性にかんがみ、裁判外の紛争処理体制を充実強化すること。
　五　中小企業の負担軽減のため、製品安全対策、クレーム処理等についての相談・指導体制の充実を図るとともに、安全な製品を供給するための各種の活動につき積極的支援を図ること。
　　　また、下請事業者に不当な負担を及ぼすこととならないよう十分な配慮を払うこと。
　六　製造物に係る事故原因の調査結果については、事故の再発防止を図る観点から、企業秘密やプライバシーの保護及び円滑な情報収集の確保に配慮しつつ積極的に公開するよう努める等、事故情報の提供の一層の拡充・強化を図ること。
　　　また、消費者安全に係る消費者教育の充実に努めること。
　七　各種法令による安全規制については、対象品目、規制基準等について、最新の技術等の環境の変化に適切に対応させ、危害の予防に万全を期すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○白川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、寺澤経済企画庁長官及び畑通商産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。寺澤経済企画庁長官。
○寺澤国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
○白川委員長　畑通商産業大臣。
○畑国務大臣　ただいま御決議賜りました附帯決議につきましては、その趣旨を十二分に踏まえて、実施に移してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○白川委員長　次に、参議院送付、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。畑通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○畑国務大臣　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　オゾン層保護の問題につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の採択を受け、我が国におきましても、昭和六十三年五月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、平成元年七月から同法に基づく特定フロンの製造の規制等が開始されました。
　また、平成二年六月に採択されたモントリオール議定書の改正を受け、平成三年三月に同法の一部改正法が制定され、平成四年八月から製造等の規制対象となる特定物質に、トリクロロエタン等が加えられたところであります。
　さらに、その後の国際的なオゾン層保護の問題への対応のあり方についての検討を踏まえ、平成四年十一月に、新たな規制物質の追加等を内容とする二度目のモントリオール議定書の改正等が採択されました。この二度目の改正に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、製造等の規制の対象となる特定物質の定義をモントリオール議定書の規定に即して政令で定めることとし、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン及び臭化メチルを加えることとしております。
　第二に、特定の用途に充当されることが確認された場合等に限り、特例として一定量の特定物質の製造等を認めることとしております。
　第三に、唯一の指定物質であるハイドロクロロフルオロカーボンが特定物質となることに伴い、指定物質に係る規定を削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○白川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。狩野安君。
○狩野安君　自由民主党の狩野安でございます。
　普通の言葉で普通の人として政治をやりたいという羽田総理のもとで質問させていただくことを、私は大変光栄に思っております。
　私は女性でありますので、一言言わせていただきたいことがございます。
　男性優位であろうと思って入ってきた国会で、私は女性べっ視ということを感じたことは一度もございません。ですけれども、あの例の、どの女と寝ようと勝手だろうと言われたこと、そしてまたそれに対して女性担当の官房長官のおざなりな答弁には、男性を代表しての誠意ある答えを期待していただけに、むなしく聞こえました。その上、ある新聞社との会談で、一・一ラインと言われているもう一人の方が、あんなことは男ならだれでも言っているというようなことを言われたようです。そういう考え方を持っている男性の方が立派な政治家として永田町で幅をきかせているということは、女性である私は我慢することができません。
　そういう考えを持っている方が当選に至る経過の中で女性からたくさんの御支持をいただいているかと思いますと、なおさらあの発言は重大だと思いました。
　羽田総理も地元では大変女性に人気があると聞いておりますけれども、その大切な一票を総理のために投じた女性に何か一言このことに対して言うことはないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　あの発言につきまして、あのとおりの言葉であったのかどうか、これはこの間官房長官から御説明したとおりでございます。私は彼ともずっとつき合っておりますけれども、女性べっ視というよりは平素の行動はむしろ女性の方を尊重する人そういうものであるということ、私は長いことつき合いながらそのことは理解いたしております。
　そして、私は平素から女性の方が、政治ですとかあるいは社会のあらゆる分野、これは特に社会でも産業の中でもそうでありますけれども、あらゆる分野の中に入ってこられて、そしてその能力というものを発揮していただくということは非常に大事なことでありまして、べっ視とか何とかというよりは、まさに平等に女性の方が認められる、そういう社会というものができていくということが非常に大事だろうと思って、これは長年私自身もそういったことで働いてきた人間でございまして、これからも女性の方がきちんと参画できる社会をつくっていくために、我々はこういったことを一つの契機としてさらに努力しなきゃならぬという思いを持っております。
○狩野安君　私はそういうことを申し上げているのではなくて、男ならだれでもそんなことを簡単に言うというそういう男性自身のお気持ちに対して聞きたかったわけであります。
　官房長官にしても、口では男女平等ですからとおっしゃっていましたけれども、官房長官に限らず、日本男性の頭の中には体じゅうに女性べっ視がしみ込んでいるような気がしてなりません。女性も御自分と同じ人間であるということを、理屈じゃなくて本当に自然体でお感じになってくださるようにお願いしたいわけですけれども、官房長官、それにあわせてちょっと二言お願いをいたします。
○国務大臣（熊谷弘君）　小沢代議士の御発言については、既に衆議院の予算委員会におきまして、私が確認をいたしまして、正確な話ではなかったという趣旨のお話をしたということはもう私繰り返しません。ただ、私はそのとき、参議院の本会議でもお答えをしたとおりでありますが、事実であれば不穏当であり適切でない考え方であり発言だと。しかしそういうことではなかったということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私自身女性問題担当大臣でございまして、男女共同参画型社会をつくる、そのために日本にはまだいろいろな問題がある、私どもそれを克服するために努力をしていかなければならないと考えておるわけでありまして、近々ようやくにしてこの男女共同参画型社会をつくるために内閣に正式な室もつくりまして、政府総力を挙げてその先頭に立って頑張っていきたいと思っておるところでございます。
○狩野安君　私は、言った言わないとかそういう形式的な問題じゃなくて、男なら当たり前だというようなことを言われた男性としての本当の気持ちを聞きたかったわけで、そういうことで質問をさせていただいたわけですけれども、もう一度よくお考えになっていただきたいと思います。
　時間がありませんのでそれで終わりにしますけれども、二十年ほど前までは、男性が社会において常に主導権を握り女性は結婚して家庭に入り子供を育てるという、女性にとって結婚は永久就職でありました。しかし、その後の女性の高学歴化と雇用市場への進出が大きな変化をもたらし、女性も職場において立派に責任を全うする仕事ができるようになってきたのです。そういう時代に女性が子供を産んでも働ける雇用政策、税制や年金面などでの優遇策をそれぞれどのようにお考えか、労働大臣、大蔵大臣、厚生大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、国会に雇用保険法の改正をお願いいたしておりまして、衆議院は既に通過いたしておりますが、その雇用保険法の改正の中にいわゆる育児休業給付制度というものがございまして、育児休業をとった場合に雇用継続のための給付金を出すという内容になっております。
　先生御承知のように、いわゆる育児休業法というのは既にございまして、子供を産んでもまたもとの会社へ戻って働き続けることができるという制度をつくっておりますので、これが定着できるように努力をすることでありましょうし、例えば、この育児休業をとっているお母さんになった方、その母親に一定のいろんな情報提供などを会社がやるような場合、それに奨励金を出すとか、あるいはいわゆる勤務時間の短縮というもの、子供がまだ小さいから勤務時間を短くしてそれでも勤めることができるようにするとか、あるいは事業所内に託児所をつくるような場合にはそれを公に御援助申し上げるとか、そういうようなことをいろいろやってまいりまして、女性が子供を産んでも働き続けることができるような世の中をつくっていくことが少子化社会を防ぐためにも重要な施策であると考えております。
○国務大臣（大内啓伍君）　平成六年度予算におきまして私どもが一番力を入れた一つの政策が児童家庭対策でございまして今、働く女性、年齢にいたしまして大体二十五歳から三十四歳、子育て期間と言われておりますが、その方々が大体今五六％ぐらいお仕事についているわけですが、これから二十一世紀初頭にわたりましてこれが七〇％ぐらいにふえてくるであろう、これが労働省の一つの調査の結果でございます。
　したがいまして、そうした方々に対しまして出産、育児をあらゆる面で支援していくという体制を確立するために、一つは出産、育児の一時金の引き上げといったような問題とともに、特に保育関係について多様なニーズがございますので、乳児保育であるとか延長保育であるとか、あるいは駅型の保育であるとか、あるいは企業における保育であるとか、各種多様の保育制度を初めて確立したわけでございまして、これらを推進することによりまして働く女性が安心して出産、育児ができるような体制を整えたいと思っております。
○国務大臣（藤井裕久君）　私も、狩野委員御指摘のように、旧来の男女の役割を固定的に考えるという考え方は全くおかしいと思っています。それぞれの能力に応じて、それこそ男女共同参加型社会といいますか、能力に応じた形でおのおのがその役割を社会に対して果たしていく、こういうことだと思います。
　したがいまして、税については私は当面は申立てあるということが正しい選択であると考えておりますが、鳩山労働大臣が今言われた育児休業給付については非課税の措置をとるということなどは税制上いたしておりますが、今後の女性の方の雇用のあり方などの進展を見ながら、税で何か考えるべきことがあればまた検討させていただきたいと思っております。
○狩野安君　現在の住宅難、高い教育費を考えて、仕事をしながら結婚、子供を産みたいという女性の願いは現在大変困難な状況であります。この状態が続けば未婚や子供をつくらない家庭が一層ふえる結果となり、ますます高齢化の一途をたどるような結果になると思いますけれども、総理はこの少子家庭の現況についてどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　少子化が進んでおるということ、これは日本の将来にとって憂うべき問題であろうと思っております。
　そうなってきますと、しかも高齢化が進んでくるということになると、支える分母というのは少なくなってくるわけでありますから、そういう社会というのは非常に厳しい社会になっていくであろうというふうに考えておりまして、少子化に対する対策というものも国を挙げて真っ正面から議論し取り組んでいくべき問題であろうというふうに考えます。
○狩野安君　目標をきちっと定めて一貫して政策を展開していただきたいと思っているわけですけれども、私は、例えば総理みずからが大きな、何ですか、今一家族二・九六人ということですから、一家族五人を目標にとか大きく目標を掲げられるようなことをなされたらいいんじゃないかということを御提起したいと思っております。
　続きまして、私は主人を亡くし多額の相続税、所得税、そして地方税、市県民税と払わせていただきました。もうけたお金に対しての税金ではなくて、先祖伝来の土地を相続税のために手放したわけでありますので、一時は先祖が化けて出るのではないかと思ったときもありました。でも、先祖のおかげでお国のために貢献できたと思えば気が楽になりましたけれども、税金は正しく使われてほしいと心から願っております。国会議員である私でさえそういう思いがいっぱいでありますから、政治家を信頼して任せている国民の思いは切実だと私は思います。
　そこで、十四日の税制協では七％を軸に消費税を考えるということになってきておりますけれども、九日の連立与党の税制基本小委員会は消費税率引き上げの必要性を挙げ消費税アップ不可欠と報告書をまとめ上げたようですけれども、税制協小委員会では引き上げ時期や幅については先送りする、ことしじゅうに考え方をまとめるということになっています。このことについて総理はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、税制協議会、これは前年の国会での決議、今度の特例措置の決議ですね、こういったものなんかも踏まえながら、やはり抜本的な税制改革をやらなければいけないということ、そして将来を考えましたときに、中堅の勤労者の皆様方に偏ったものではなくて国民が幅広く負担する、そういった方向にいこうということであろうというふうに私は考えておりまして、私はその方向は正しいだろうというふうに思っております。
　税制協議会の方では今御議論をいただいておりまして、これは何とか六月中に一つの成案を得ようということでありまして、この結論がどんなふうに出てくるか私まだ承知しておりませんけれども、一つの方向が出されるものであろうと思っております。
　ですから、幅とかそういったものは、これは年内に法律を成立させなければいけないわけでありますから、いずれにしましてもそういった議論というのは深まっていくと思いますけれども、今一つの輪郭が示されておるということでなかろうかというふうに思っております。
○狩野安君　それが、九日の小委員会でまとめ上げたそのときに、私はどの新聞も見たんですけれども、その報告を先送りするという理由が驚くべきことに社会党への配慮のためとなっておりました。
　今の内閣はどちらを向いて政治を行っているのでしょうか。国民への配慮なら十分に理解できますが、ただ民意の反映されていない少数与党による内閣が、連立復帰へのラブコールであり、なびかせるための道具として使われていることは明白であります。これがいわゆる永田町の常識なんでしょうか。だれのための政治なのか。
　国民にとって大事な問題なので、責任ある羽田内閣として、消費税アップの是非は、いずれにせよ本当に日本の国にとって不可欠な税金なら自信を持って国民に理解を求め、総理としてリーダーシップを発揮され決意をなされたらいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　報道ではどのように伝えられているかわかりません。しかし、今までこれを一つの合意として物事を進めてきたということでありますから、多くの党の皆さん、多くの皆様方に理解されるということは、また理解をもし求めるということがあるとするならば、それはまさにやっぱり国民の広い層の理解を得るための努力というふうに私は受け取るべきであろうというふうに考えております。
○狩野安君　消費税アップ反対のはがきが私のところにもたくさん来ています。
　消費税が導入される前は、買い物をしていると端数のお金をおまけしてくれたんですね。今は一円といえどもまけてくれるお店がないわけです。そうすると、毎日毎日買い物をしている主婦にとってはそれだけ、家計費というのは一円たりとも赤字を出さないように家計簿とにらめっこをしているわけですから、消費税には極めて強い抵抗があるわけです。
　その消費税が自分たちの権力の保持の材料に使われ、自分のところへ来れば考えてもいいが来なければ税を上げるというような状態では、自分たちの将来のことを考えても、税は大事だと頭ではわかっていても賛成を得られないと思いますので、その辺、誤解を受けないようによろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この税の問題については、政権の延命ですとかあるいは党利党略、そんなものでやれるものじゃありません。
　また、私ども少数政権ですよね。かって私が自由民主党にありましたころも、なかなかこの税の問題というのは絶対多数でもこれを本当に国民の中に問いかけることさえできなかった。しかし、今この時代には、むしろみんなでやっぱり議論をしようということで、先ほども申し上げましたように、特例措置をやったときには、全会一致でこの次の本格的な税制改革のために一つの何というんですか方向を出しましょう、それで年内に結論を出しましょうということになっているわけでございまして、これは決して党利党略とかそんなものじゃない。
　むしろ、こんなことをやったら、それこそいわゆる消費税やりましょうなんということは、選挙をやる者にとっては大変マイナスなことなんです。それと同時に、今前段でお話しがありましたように、やっぱり主婦の方々は毎日毎日買い物をされるということでありますから、税の理屈はわかっても、実際に毎日使っておる者にとっては、これは大変だぞ、これが上げられるのは大変だなと思っていらっしゃる気持ち、それを私どももよく承知の上でこの問題に取り組んでおるんだということ、これをぜひともひとつ理解をいただきたいというふうに思います。
○狩野安君　私たち主婦にとって本当に真剣に考えている問題ですので、真剣に取り組んでいるという姿勢を私はやっぱり国民に知らせていただきたいと思っております。
　また、日本人の平均寿命が年々延びてまいりました。これは喜ばしい結果であると思いますけれども、そうなりますと、なおさら高齢化社会に向けた福祉は現在よりもっと充実させなければなりません。国民の税金は、福祉を目的とする福祉目的税とも解釈され、国民のために活用、運用しなければならないものであります。
　これらの予算を組み立てるのは国会議員として最も重要な責任ではないかと思うのでありますけれども、細川前総理はこの最も重要な平成六年度予算を成立させず、まためどを立てることもせず、私たちから言わせてもらえば国会議員の義務を投げ捨て自分勝手に総理を辞任してしまいました。これに対して総理大臣はどういうふうにお考えになりますか。そしてまた、当時副総理であった羽田総理御自身の責任に対してはどうお考えになっておられますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話しのあった件は、まさに予算を内閣としてきちんと国会で成立させる、これは内閣の最も大きい責任であろうと思っております。ただ、細川前総理としてはああいう中にあって、みずからがこの席にとどまることよりはむしろ新しく政治を動かした方が国民の信頼を得られるものであろうという思いで私は対応されたんではなかろうかというふうに思っております。
　当時私も外務大臣でありましたが、副総理という立場でもございましたので、その責任は痛感をいたしておるところであります。そして、その後の内閣を組織しておるということでございまして、私は何としても一日も早くこの予算を上げていただきたいということで皆様に御協力をお願いしておるわけでありますけれども、非常に充実した議論をしていただいておりますことに対して心から感謝を申し上げておるところであります。
○狩野安君　予算を通さないでやめられたということに対しての感想を聞きたかったんですけれども、今回の総理交代劇のように、大事な予算審議を前に、単なる議員個々の利害関係のためにいたずらに時間を費やし国会を空転させるような無責任な行動は慎んでいただくようお願いを申し上げます。
　政権をだれが担当するかということは国政上大変重要なことは言うまでもありません。しかしながら、長期間低迷を続ける経済状況下で、今回の予算措置で目玉は何なのか、それによってどういう成果が期待されるのか、政策論議がマスメディアで取り上げられることも大変まれであります。何か予算委員会というのが政権闘争の場であるがごとき報道ばかりが目立っております。
　政府におかれましても、平成六年度の予算編成に対して特に努力されたこと、一言で言うならば目玉の政策は何なのか、それぞれの大臣にお伺いしたいのですけれども、まず総理と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。そしてそのほかに、どなたか大臣の方でこれが目玉だという自信のおありの方からもお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　まず、五兆五千億円に上ります所得税の減税、これが実施されるということ。これは個人消費にいい影響を与えるということで、景気対策としても大変大きな役割を果たしてくれるというふうに思っております。
　また、当初の一般歳出につきましては、二・三％で非常に厳しく抑制されたものでありますけれども、投資部門経費は経常部門に比べまして高い伸びを示しているということであろうというふうに思っております。
　公共事業等につきましても高いものを提案しておりますし、また地方単独事業につきましても地方が単独で事業が進められるように手当てをいたしておるところでありまして、これは地方財政を取り巻く厳しい環境の中でありますけれども、六年度においても一二％増になっております。また、住宅投資の促進ですとか中小企業対策、雇用対策、こういったものを一つの柱にしておるということを申し上げられると思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　本予算は羽田内閣の、もっと言えば細川内閣でございますが、基本的姿勢を示すものでありますから、今お話しのように、全般にわたって内閣の姿勢を示している政策の集約が予算であると考えております。しかし、その中において当面の事態に対応するために景気に特別に配慮したことは事実であり、その点については総理が今言われたとおりであります。
　しかし同時に、景気だけのために本予算があるのではないということも事実でありまして、各般の施策にバランスをとって私は編成をしたものと考えております。福祉、中小企業、農業、それぞれにバランスをとって編成したつもりでございますので、もし大臣からお話があれば、個々についてはお聞き取りいただきたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　どなたかということでございますのであえて申し上げますが、今、日本というのは、お話しのように、超高齢化社会とか少子社会という避けようと思っても避けられない大きな流れの上に動いているわけてございます、
　やはり今度の羽田政権の一つの大きな目玉といいますのは、そうした大きな流れを直視いたしまして、その中でやらなければならない政策というものを中長期にわたって展望しながら来年度の予算についていろんな政策を出しているというところでございまして、中長期的には、これは前にも幾らか行われたのでございますが、高齢化社会への福祉ビジョンというものを曲がりなりにも定量的にもお示しをしたということは、私はこれまで十数年見られなかったことではなかったかと。
　そういう中にあって、年金制度をどういうふうに改正したらいいか、長期的に安定した信頼できる年金制度というものを御提案申し上げる。それから、医療・保険制度についても相当抜本的な改革を今御審議いただく。それから、先ほど来御指摘がございました御婦人の社会的な進出に対して、出産、育児を支援するという相当多様な政策を用意した。また、今トピックでございますがんとかエイズといったような問題についても、これは相当重点的な計画を立てましてこれに対する配慮をしたという点では、まさに生活者の立場に立った、しかも将来の福祉社会というものを切り開いていく上で重要な提言をしている、こう考えておる次第でございます。
○狩野安君　所得、資産、消費にバランスのとれた高齢化社会にマッチした税制改革が望まれており、一夜漬けての国民福祉税の表明などは将来を考えた上での発言であるとは思われません。
　社会での女性の活躍、地位の向上などを考えると、パート税制などと言われている配偶者控除、配偶者特別控除などについても抜本的な改革が望まれるところではないでしょうか。今のままでは働く時間の制約、短縮、金額の制約となってしまっております。
　特定扶養控除につきましても、年齢を十六歳以上二十三歳未満の者で制限しておりますが、年齢のみで一律に区切るのではなく、実態に合った在学証明書等での適用が大切なのではないでしょうか。また逆に、乳幼児等の期間に対する特定扶養控除なども検討すべきであると思います。働く女性にとって保育所等への出費がかさむ時期には優遇されるべきではないかと考えております。
　総理並びに関係大臣よりこれについてのお考えをお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　まずパートさんの問題に絡んでの配偶者特別控除のお話でございますが、パートさん問題というのは一応世に言う逆転現象は解消いたしたというのはもう御承知のとおりであります。あとは、本当のキャリアウーマンと申し上げるんでしょうか、専従で働いていらっしゃる方、あるいは家庭の専業の主婦の方々とのバランスを考えながら、今、狩野委員御指摘の配偶者特別控除の問題をどう考えるか、これは論点の一つだと思っております。思っておりますが、パート問題については、逆転的問題が残るとすればこれは企業の配偶者手当の給付の基準あるいは健康保険料等の社会保険料の基準の問題であると考えております。
　また、特定扶養控除につきましても、御承知のとおり、今御指摘のように十六歳−二十二歳問題ということになっておりますが、これはそのころいろんな意味でお子様を育てる時期としては一番出費がかさむということからこのような特定扶養控除をやらせていただいておるわけでありますが、やはりあのとき、これは前政権でありますが、そういう一番出費のかかる時期はこのときであるという考え方のもとにやられたこの施策は私は正しいものと考えております。
　また、いろいろお話しございました点につきましては、税でやるのがいいのか歳出でやる方がいいのかといういろんな基本的な問題があると考えておりますが、私は税というものは基本的に公平ということが大事だと思っておりますので、このあたりの特別な措置、これは特別な措置になるか基本的な措置がはいろいろ議論あるところでございましょうが、この辺ではないか。あとは歳出の問題によることによって今対応しているのではないかと考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、パート減税ですとかそういった問題が従来からあれされておりましたけれども、大蔵大臣から今お答えいたしましたように、この基本的な逆転現象というものは解消されたということで、あと大蔵大臣から今お答えしたのと私も全く同じでございます。
○狩野安君　昨年成立した環境基本法に基づく初めての環境白書ができました。その中で、地球規模で深刻化する環境の第一番目に人口問題を挙げ、今日の環境問題は、資源採取と不用物排出の量と質が自然の循環の容量を超えてしまったために生じたものであると分析しています。人口増加に伴う経済成長でエネルギー使用量も爆発的にふえ、生産と消費もふえ、人間の欲望もふえれば、比例して排出物もふえるのは当然です。
　日本には長い鎖国時代、限られた資源、使えるものを徹底的に再利用など再生してきた伝統と文化がある。そんなことを思い起こして、小さな行為の積み重ねで多少でも環境悪化にブレーキをかけようと白書は言っています。
　確かに、一人一人の自覚の問題です。でも、住民運動やボランティア、そして学校教育その他で一人一人の自覚は草の根的に高まっております。しかし、意識が高まれば高まるほど廃棄物は住民に嫌がられ、内陸では限界に来ております。しかし、一分の休みなくふえ続けているのが廃棄物であります。また、その処分に困っているのも事実です。
　二十一世紀を前に、世界のリーダーとなるべき国として、データをむやみに並べるだけではなく、この現実のごみをこれからどうなさるおつもりか。総理の先見を持った視野の広い政策をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　これからごみ等の量がこの十年間にかけまして一・五倍ぐらいの速度で増大してくるという意味で、御指摘のように、このごみの排出量の増大に伴いましてこれに対してどう対応していくかというのはもう最大の政治課題になっております。言うまでもなく、それは一つは廃棄物の適正処理を確立するということと、もう一つはごみの排出をできるだけ抑制するというものが二つにございまして、三つ目にはそれをリサイクルしていくという問題が大事でございます。
　このため、私ども厚生省といたしましては、御指摘いただいたようなケースも含めまして、資源ごみの集団回収を推進するためのいろんな助成、あるいは施設整備に対する助成を今積極的に行っているわけでございまして、特に平成六年度予算におきましては、単に燃やして埋める処理からごみ処理施設とリサイクル施設を一体的に整備する廃棄物循環型処理というものを今進めているところでございます。
　さらに、生産から再生利用の各過程におきまして、ごみを減量化すれば経済的にメリットが出てくる、こういう社会的な経済的システムを確立することが課題になっておりますので、現在、生活環境審議会におきまして製造・流通事業者、行政、住民、それぞれが果たすべき役割について今鋭意検討を行っているわけでございまして、この結果を踏まえまして適切な処理をしたいと考えております。
○狩野安君　私としては、総理大臣に大きな夢、例えばごみを海に埋めてそこに飛行場をつくりたいとか、何かそういう感じで現実的な問題、最終処理をしても必ずたまるごみ、今のごみの山はどういうふうになさるかというそういう夢みたいな話をお聞きしたいと思ったんですけれども。
　じゃ、もっとごみの問題を細かく質問させていただきます。
　資源ごみと言われる古紙、くず鉄などは町内会や子供会が中心になって集団回収が行われております。それが資源回収業者によって有償回収されてきました。また、その売り払い金が会の活動資金となって回収が促進されてきたことも事実です。しかし、最近の状況を見ますと、資源回収業者は有償では回収せず、逆にお金を払わないと回収してもらえないと聞いています。集団回収の意欲にも影響することから、多くの市町村では町内会等に補助金を出して集団回収をやっと維持していると聞いておりますが、市町村の負担が大きいものがあります。
　集団回収が進まないとリサイクルが行き詰まるのではないかと危倶するわけですが、このような事態が起こるのはどこに問題があるか、関係大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘のような事態が起こっていることは、私どもよく承知しております。
　そこで、先ほど述べましたような形で廃棄物の処理、それから減量化、あるいはリサイクルといったようなものを、これは廃棄物循環型処理という形で総合的に解決したいと思っておりまして、今鋭意努力をしているということを申し上げたわけでございます。確かに自治体等の負担がふえている状況にございますので、そういう施設その他の助成についても格段の配慮をしたいと思っております。
　なお、先ほど夢みたいな構想はないかというお話でございましたが、きのうも実は、東京近辺でいきますと伊豆諸島というのがございまして、そこに一大廃棄物処理場をつくりたいという提案がございまして、これはまだ総理とは御相談申し上げておりませんが、そういうことも検討しているわけでございます。
○狩野安君　先ほど質問したような逆有償回収が続くようですと市町村の経済的負担が大きく、市町村が中心になって資源ごみを回収する現在のようなシステムを見直す必要があるのではないかと考えます。
　至るところ自動販売機が設置され、いろいろな容器があふれています。また、スーパーマーケットでは大量に新しい容器が使われ、これらが消費者に渡った途端すべてごみになってしまうことを考えると、このまま野放しにしてよいのかと疑問を持たざるを禍ません、このような状況を見ますと、資源ごみの回収に当たって製造業者や流通業者の責任について検討する時期にきているのではないだろうかと考えますが、それについてどう取り組もうとしているのかお伺いいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま狩野先生御指摘のとおり、これからのごみの膨大な出現ということを考えますと、原則は自治体あるいは住民の方々が費用負担ということには法的には相なっておるわけでございますが、やはり事業者側においてもこれに積極果敢に協力をしていかなくちゃならない、こういう立場にあろうかというふうに考えるわけでございます。
　我が方といたしましても、かような意味合いをもちまして事業者の方々に従来から協力を呼びかけておるわけでございますが、残念ながらまだまだという感が深いわけでございまして、これから力を入れてまいりたいというふうに考えます。
　一つの例としましては、あき缶処理対策協会、そういう一つの組織がございますが、その中からスチール缶のプレスカー、圧縮する車等の寄贈を、これも例えば平成五年度の実績では三・二億円というようなことに相なっておるわけでございます。あるいはまたアルミ缶リサイクル協会、こういう組織もございますので、スーパーマーケット等の回収拠点の拡大、器を置きましてきちっと回収を図る、平成五年度末で約一千カ所というようなこともやっていただいておるということでございます。あるいはこのほかアルミ缶の有償拠点回収モデル事業、ちょっと難しい名前でございますけれども、いずれにしましても事業者側がより実態の上に立って、将来展望の上に立ってますます協力姿勢を展開していく、さらなるこれこそ積極的な呼びかけを通産省としてやってまいりたい、かように考えております。
○狩野安君　平成三年に制定された再生資源の利用の促進に関する法律、通称リサイクル法があります。この法律では製造業者の回収義務についてまでは踏み込んでいませんが、先ほど申し上げたとおり、回収義務まで検討することになれば当然この法律の見直しが必要と考えますが、通産省ではいかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘がございましたように、事業者側の回収義務という点と従来の廃棄物に対する対応の法的な裏づけ、いまだに御案内のとおりいろいろかんかんがくがくの論議もあるところでございますが、現行法の中では、先ほど申し上げましたような意味合いでの協力と、あるいは進んで自分なりの社会的な責務を解消していくというのが現在の取り組みの限界ということでございます。
　これから私どもは、ちょっと失礼な話でございますが私自身も地方自治体の経営者でございますけれども、やはり今度は自治体側におきましても、そういった資源ごみであるかないかその辺の区分とかいろんな協力体制、そういう中での新しい納得づくの仕組みといいますものの論議をすべき時期には来ておるかな、こういう感じを受けるわけでございます。
○狩野安君　それでは、まるっきり視点を変えまして、私は、普通の言葉で普通の人として政治をやるということを言われている羽田内閣のもとで大変わからないことがあるわけですね。集団的安全保障、普遍的安全保障、国際的安全保障、この違いというのを私皆さんに聞かれるんですけれども、全然わからないわけです。これを、定義とかそんなことじゃなくて、どこがこう違うんだよという、本当に普通の人にわかりやすく説明をしていただけないかなとお願いをするわけです。
　外務大臣、私なんかでわかるような、簡単で結構です、私、難しいことを質問しているわけじゃありません。簡単に聞かせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　連立与党の合意ということでなくて、今使われている言葉という一般論で申し上げますが、普遍的安全保障、集団的安全保障、国際的安全保障、それぞれ国連を中心として国際社会が集まって、それぞれお互いの努力で、その中で武力紛争に訴えるような人たちを事前に説得して予防するとか、それから武力紛争が不幸にして起こってしまったときには一種の警察的な行動でそういう人たちをみんなで抑えていこうと。ＰＫＯなんかもそれに当たると思いますが、決して紛争を拡大するとか敵味方の関係でなくて、仲間の中でそういうことをやった、地域社会の中でもときどきそういうことが起こるわけですけれども、そうした暴力行為に訴える人をみんなで抑えていこうというのが普遍的安全保障、集団的安全保障、国際的安全保障と言われる国連の枠組みだと思っております。
　その中で国連憲章上に集団的措置という言葉があるんですが、これは平和に対する脅威、今言ったようなことですが、これを抑え込むために集団的措置が必要な場合にはこれをとることができると国連憲章に書いてありまして、これが国連憲章上に出てきている言葉に一番近い言葉だと思います。その中には予防的な措置もありますし、またＰＫＯのような、武力に訴えるのではないけれどもある程度の装備を持っていくというような活動もあります。それから、第七章と言われるような、国連軍をつくるとかいうような形でそうした暴力的な行為、軍事的な行為を抑え込もうということも含まれている非常に幅広い考え方だと思います。
　それを言いかえたのが一つ国際的な安全保障。つまり、これは国際社会で安全保障を守ろうというのだから、集団というと何か国連加盟国百八十四カ国の中の何十カ国かが集まってやろうというふうにとられる。国際的というとまさに百八十四カ国がみんなで力を合わせるんだということで、この言葉が出てきたのではないかと思います。
　さらに、普遍的というのは、その百八十四カ国、国連に入っていない人たちもいるわけですから、そういうユニバーサルといいますか、普遍的なという意味で普遍的安全保障ということだと思っております。
　そういうことで、いろいろな言葉が今出てきているという状態ですが、いずれにしましても、国連を中心として国際社会の中の武力紛争に訴えようとする人たちを何とか抑えるというか、抑止していくという努力のことを指しているのだと、一番易しい言葉で言えばそうだと思います。
○狩野安君　何となくわかったような気がいたします。ありがとうございました。
　外務大臣から今御説明をいただきましたけれども、それに対して防衛庁長官は何かございますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（神田厚君）　外務大臣が御答弁をいたしまして、大体そんなことでございますけれども、集団的安全保障といいますのは、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対し適切な処置をとることによりまして平和を回復する概念でありまして、国連憲章にはそのための具体的な措置が書かれております。
　それから、普遍的安全保障といいますのは、これは連立与党の確認事項の中で新たに出てきた問題でございまして、これは国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体であるとされておりますが、政府としてはこのことに解釈をつけ加えてはおりません。連立与党をつくる政策協議の中で、安全保障の項でこの問題が出てきたわけでございます。
　最後に、国際法上確立された概念ではございませんが、国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体を国際的安全保障と呼ぶこともあると承知しております。
　以上でございます。
○狩野安君　外務大臣の説明はよくわかりました。
　今、防衛庁長官のお話の中にも出てきましたけれども、普遍的安全保障は連立与党の中で生まれてきた言葉だということをお聞きしましたけれども、どういう経過でこういう言葉が出てきたのか、外務大臣にちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　どのような過程で出てきたかということだけは、私はちょっとそこに参加しておりませんでしたので、申しわけありませんがお答えできません。
○狩野安君　では、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（神田厚君）　普遍的安全保障の問題につきましては、どういう経過で言葉になって出てきたのかよくわかりません。
○狩野安君　わからなければわからなくても構いませんけれども、普遍的安全保障という言葉が出てきたのは四月二十二日で、社会党がそこにいたときですけれども、それから社会党が出られた後これは変わらないわけですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　羽田総理大臣は、連立与党時代の九項目の合意確認書を十分に尊重しながら内閣の運営をしていきたいということを再三おっしゃっておられますので、その意味ではこの確認書に従って私どもも努力をしていきたいと思っております。
○狩野安君　最後になりましたけれども、細川前総理に対する佐川疑惑につきまして、総理辞職により責任をとったことは当然として、もし御自分が潔白であるならば、逃避せずに正々堂々と国民の前で証人喚問に応じ釈明することが身の潔白を証明することではないでしょうかと私は思うわけです。それは、細川さんがあれだけ人気があって、それだけ信頼をしていた国民に対する一つの償いでもあると思いますけれども、これについて総理のお考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきまして私が御答弁するというのはふさわしくないんではないかと思います。しかし、いずれにいたしましても、実際にこの事務を取り扱っておられた深山さんが国会に証人に出られるということでありましょうから、そういった議論を踏まえながらのまたお話であろうというふうに私は思います。
○狩野安君　関連質問を斎藤さんにお願いいたします。