Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　ありがとうございます。
　国会ともよく相談しながら、政府でしっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　ここからは後藤大臣にリスキリングを伺いますので、河野大臣、小倉大臣、星野副大臣は、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
　後藤大臣、お待たせをいたしました。
　それで、リスキリングなんですが、これは非常に大事だと私は思っています。
　人口が急減少する我が国で、どう考えても、各人の所得を人口が減るのに応じて上げていかなければ、ＧＤＰはがた減りいたします。それは、すなわち、税収が減って社会保障財源が賄いづらくなるということはもう目に見える。二〇二五年の、団塊の世代が後期高齢者に、あるいは二〇四〇年の、団塊ジュニアが高齢者になる、こういう将来が迫っているわけであります。それからまた、少子化対策という意味でも、カップルが持つ子供の数がカップルの合計所得に有意に相関しているというのは統計上明らかですので、とにかく国民所得を上げていかないと、社会保障財源も賄えなくなる、少子化も解決できない、こういうことであります。
　リスキリングは大変重要な取組だと思うんですが、お配りした資料を見ていただくと、どうも、これまでの生産性を上げる取組は余りうまくいっていないなということです。
　ざっといきますと、二ページ目が、まず、日本の一人当たり労働生産性はＯＥＣＤ諸国の中でも下位だと。一ページおめくりいただいて三ページ目は、企業は学ぶ機会を与えず、個人も学ばない傾向が強いのが我が国ということであります。そして三ページ目が、二十五、三十歳以上の大学、大学院入学者割合は諸外国に比べて低い。要は、一度学校を出たら、もう一回学ぶことを余りしない国民性だということかもしれません。それから、最後が決定的で、五ページ目ですけれども、日本では転職が賃金増加につながらない、こういうことであります。
　正直申し上げて、これを見る限り、これまでの職業訓練、就労支援、リカレント教育などが十分な成果を上げてきたとは言い難いというようなことだと思います。
　そこで、まず最初に後藤大臣にお伺いをしたいのは、本日冒頭でお尋ねをしましたデジタルスキル習得、再生のシステム化、国家戦略として進めてほしいということですが、これはやはりリスキリングの中核を占めると思っています。最も進歩のスピードが速くて、驚異的なスピードで進歩するデジタルスキルの習得、再生こそがリスキリングの中核を占めるということになると思いますけれども、そのデジタルスキルの習得、再生のシステム化がリスキリングに占める位置づけについて、後藤大臣に伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。
　特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくことが必要だと思っております。そのために、デジタル分野の人材育成等に政府一丸となって取組を進めていきたいと考えています。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　力強い取組を是非進めていただきたく、関係省庁が本当に熱心に、リスキリングということで、令和四年度の第二次補正予算でも予算を獲得されています。主に関係するところは、企業の関係であれば経産省、教育機関の関係であれば文科省、そして労働支援という意味でいうと厚生労働省ということになるわけでありますけれども、新しい資本主義担当の後藤大臣としてしっかり目配りしていただいて、枝ぶりのいい予算にしていただく。今後とも、五年で一兆円という取組でありますから、当初三年で四千億と言っていたものに六千億上積みしていますので、しっかりいいものに仕上げていただきたいと思っています。
　次に、グリーンリスキリングについて伺います。
　グリーンリスキリングの典型例は、今後世界規模で大々的に進められる、内燃機関を動力とする自動車から電気自動車への移行に伴うリスキリングだと思います。例えば、バス事業を営むオーストラリアのキャンベラ市当局は、内燃機関のバスの整備士を解雇することなく、電気バスの整備をできるようにリスキリングしたというような事例が知られております。
　デジタルと並ぶ新しい資本主義の二本柱の一つと言えるグリーンの分野は、我が国が世界的にも優れた技術を多く保有している分野でもあります。この分野のリスキリングを強力に推進することは、将来的に世界で国富を稼ぐことにもつながると考えますが、グリーンリスキリングについてはどのように進めていかれるお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。
　新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎を実現していくということを目指しております。このため、グリーン、デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、五年で一兆円を拡充し、取組を抜本強化してまいります。
　具体的なリスキリング支援策については、来年六月までに労働移動円滑化に向けた指針を策定すること等を通じて、グリーン分野への対応を含めた必要な政策の具体化をしっかりと進めてまいります。
○赤澤委員　今おっしゃったことは本当に重要なことで、岸田総理が所信表明でも、三つのことを、その三つの分野の改革で、構造的な賃上げを実現すると。その一つは賃上げ、一つは労働移動の円滑化、一つは人への投資、これがリスキリングということであります。
　先ほどの資料に戻っていただくと、五ページを見ていただくと、日本では転職が賃金増加につながらない傾向が強いと。逆に言うと、これだからリスキリングを受けている方たちも身が入らないのかなとも思います。このスキルを身につけたら給料が上がると思えば、ある意味、みんな目の色が変わってくると思うんですけれども、どうもそうなっていないということであります。
　ということで、残り時間もあれなので、通告した二問、ちょっとまとめてお伺いをいたします。
　総理が所信表明でうたわれた賃上げ、これは就職、再就職も含めて考えていいと思います。要は、企業の中で、企業が成長分野に新たに出ていく、その分野をやっていくために、今いる従業員のスキルはこういうものだと棚卸しをし、足りないスキルはこれだというので、そこを効率的に習得してもらう、そういうやり方もありますし、一方で、どうも自分の人生はほかにありそうだといって、ある企業から転職することを考えている方にもしっかりリスキリングをしてさしあげたいというふうに思いますし、そういうことを考えますと、賃上げに直結するリスキリング、これがポイントだと思いますが、それを進めていかれる大臣の覚悟、御決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に立って、企業間、産業間で労働移動したい方の円滑な労働移動を可能とし、また、構造的な賃上げにつなげるものとすることが必要でございます。
　今回の総合経済対策におきましては、在職者のキャリアアップのための転職支援を盛り込んでおりまして、民間専門家への相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設することといたしております。さらに、来年六月までに取りまとめることとしています労働移動円滑化に向けた指針とともに、人への投資を、五年間で一兆円のパッケージ、しっかりと抜本強化していくことといたしております。
　労働者自身が高いモチベーションを持って主体的にリスキリングを選択し、かつ成長分野への労働移動等にもつながるように、丁寧な議論を進めていきたいというふうに考えています。
　最終的に一言申し上げれば、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こういった重点分野において官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、しっかりと経済社会構造改革の変革を進めていく、そうしたことで新しい資本主義の実現をしっかりと目指していきたいと思います。
○赤澤委員　よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○山岸委員　おはようございます。立憲民主党、山岸一生です。
　早速質問に入ります。
　今日、官房長官にお越しいただいております。私、三週間前の当委員会で、ちょうど山際大臣が辞任をされた直後でございまして、官房長官と、官邸の危機管理、大丈夫ですか、こういう議論をやらせていただきました。
　あれから僅か三週間で、また今度は葉梨大臣が辞任をされて、しかもその辞任に至るプロセス、本当に危機管理が機能しているんだろうか、強い疑問と不安を抱かざるを得ません。これは多分、多くの国民の皆さん、同じ気持ちだと思いますから、今日は、国民の皆さんに代わって疑問をただしていきたいと思います。
　まず、官房長官、葉梨前大臣の失言、これは九日の夕方のことでございましたけれども、長官が第一報を受けたのはいつのことでしたか。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　十一月九日の夜、葉梨法務大臣が会合の場で法務行政の根幹に関わる死刑制度について軽率な発言を行ったとの一報を秘書官から受けました。
○山岸委員　夜ということですが、もう少し詳しく、これは通告していますので、分かりませんか。携帯の履歴を見れば分かると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　今手元に時間までがございませんけれども、この会合が終わって、しばらくして秘書官から一報があったということでございます。
○山岸委員　しばらくということですから、そう間を置かずにということだと思います。
　であればなんですけれども、どうして九日の夜のうちに、しっかり呼び出して叱責するなり、あるいは責任に関して議論をする、こういうことをされなかったんでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、うちの秘書官から一報があった後、その後、総理から御指示をいただいて、翌十日の朝に葉梨大臣を厳重注意することとし、葉梨大臣側との時間調整を行うよう秘書官に指示をしたところであります。
○山岸委員　翌日の面会をセッティングした、こういうお話なんですけれども、やはり危機管理というのはスピード感が大事、時間との勝負だと私は思います。夜の出来事だから次の日にしたというのは、ちょっと理由にならないんじゃないかなと思うんですね。
　といいますのが、幾つか実例がございますけれども、安倍政権下において、夕方のパーティーで失言をして、その後閣僚がお辞めになるというケースが二度ほどございました。私、当時新聞記者をしておりましてよく覚えていますが、二〇一七年の今村復興大臣と二〇一九年櫻田復興大臣だったかと思いますが、長官、もし御記憶にあれば、このお二人の大臣が更迭をされたのは発言されてから何日後のことだったか、御記憶ありますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　当時の今村大臣は翌日、櫻田大臣は当日であったかと思います。
○山岸委員　御記憶いただいているとおりでございまして、しかし、今村大臣は翌日とおっしゃいましたけれども、それは認証式まで済んだのが翌日ということであって、更迭をするという意思決定自体は当日のうちに、両大臣とも、当時の安倍政権はなされているわけでございます。
　松野長官、今、即答いただきましたので、御記憶にある、念頭にあるということであれば、今回の葉梨大臣のときも、次の日まで持ち越すということではなくて、やはりその日のうちに明快に方針を示す、判断を下す、こういう危機管理が私はあってしかるべきではなかったかと思います。
　これは結果論、後から見てということにひょっとしたら長官は思われるかもしれないけれども、今振り返ってみて、この判断を翌日、翌々日に持ち越したということについて、初動の遅れがあった、判断の甘さがあったという点はお認めになりませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほどの経緯の上におきまして、総理から葉梨大臣に対し、その職責を自覚し、説明責任を徹底的に果たすよう指示をし、それを受け、葉梨大臣は法務委員会や本会議等において自らの発言に関する説明を行ったということでございます。
○山岸委員　今、葉梨大臣の対応を御説明いただいたわけですけれども、やはり私は、岸田総理を支える官房長官として、官邸のいわば責任者として、断固たる対応というものをスピード感を持って下すというのが松野長官の職責ではないのかなと、僭越ながらやはり思うわけでございます。
　三週間前も僕は同じ質問をして、長官がこういった危機管理において総理をしっかりサポートするという責任を本当に果たしていらっしゃるんでしょうかということをお尋ねをいたしまして、長官は頑張っていくという話だったのでございますけれども、三週間置かずに同じことを繰り返してしまっているわけであって、長官御自身が、やはり危機管理、御自分の職責を十分に果たしていらっしゃるのか。先ほど葉梨大臣のことはお話しいただきましたけれども、長官御自身は、責任を十分果たしたとお考えなのか、あるいは、ちょっと判断の遅れがあったな、至らないところがあったなというところをお認めになるかどうか。もう一回お答えいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　評価に関しましては、私からというよりも、それは国民の皆さんからということになるかと思いますが、国民の代表である国会の場も含めて、まずは説明責任を果たすことが重要であるという認識でございました。
○山岸委員　まさに国民の皆さんは今非常に厳しい評価を持っていらっしゃるということを是非御理解、御自覚いただきたいというふうに思います。
　官房長官への質問は以上でございまして、この後、私、内閣官房に関する議論をさせていただきますので、もし御関心があればお残りいただいても大丈夫でございますけれども、公務があれば御退室なさって結構でございます。
　さて、関心は残念ながらお持ちいただけなかったということでございますので、今後、松野長官にも関心を持ってもらえるような議論をしていきたいなと改めて思います。
　今日、中野大臣政務官にお越しいただいていますので、今申し上げた内閣官房の機能の話、議論の前に、簡単にお伺いしていきたいと思うのでございますが、旧統一教会、家庭連合との関係がこの間も明らかになっておりまして、せんだっての当委員会で塩川議員と議論されたかと思いますが、その続きという形になります。
　中野政務官は、二〇二一年十二月十九日、川越教会のクリスマス会に出席をして御挨拶をされたというふうにお話しになっていますけれども、どのようなお話をされたかというのは御説明いただけますか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　この十二月のクリスマス会においては、やはり、今後議員としての活動をしていくに当たっての抱負を述べさせていただきました。
○山岸委員　今後の抱負ということですが、それは未来の話ですね。過去の部分、これまでのことについては何かお話しになったりしなかったんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　いわゆる選挙での応援をいただいたという御礼を一言述べさせていただきました。
○山岸委員　選挙での応援について御礼を申し上げたということでございますが、その選挙の応援というのは、具体的にはどういったことを指しているんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　お願いに上がって、具体的にどういった応援をいただいたかということの詳細については、私も詳細については理解をしていない点がございますので、御理解いただきたいと思います。
○山岸委員　分かっていないけれどもお礼を言ったということ。お礼というのは、何かの行為があって、その行為に対して御礼があるということだと思いますけれども、内容は分からないがお礼を言った。ちょっと理屈が、それでは通らないかと思うんですが、もう一回整理してもらえませんか。
○中野大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　いわゆる選挙活動の一環として、お応えとして、お世話になったというお礼をさせていただいたということでございます。
○山岸委員　具体的にどんなお世話になったのですか。それは例えば、選挙のときに街頭集会をしたら足を運んでくれた、あるいは選挙はがきを書いてくれた、いろいろな応援の形があろうかと思います。
　私も、選挙経験は数少ないですけれども、やはりどういった方がどういった形で応援してくれたかというのは非常に記憶に残るものですし、やはりそれ抜きに政治活動、選挙運動はできないと思いますけれども、どういった応援をいただいたんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　数ある御支援をいただいている団体の一つとして、選挙が終わった後に御礼に御挨拶にお伺いをしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山岸委員　内容は分からないということだけれども、選挙の応援をいただいた数ある団体の一つということで、選挙応援自体はお認めいただいたわけでございます。
　一方で、中野政務官、自民党さんの点検の中で、選挙におけるボランティア支援、お名前が入っておりませんけれども、これは漏れがあったんじゃありませんか。訂正されるお考えはありますか。
○中野大臣政務官　お答えしたいと思います。
　特段そういった御支援をいただいたという覚えがございませんので書かなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山岸委員　御答弁が変わってしまっています。先ほど、応援をいただいたとおっしゃった。でも、今、特段の応援はいただいていないということでございます。
　ちょっともう一度整理してもらえませんか。どういう応援をいただいたのか、応援はもらったけれども記憶にないということなんですか。
○中野大臣政務官　数ある団体の中で応援をいただいたという意味合いは、数ある団体の中にお願いに上がったということであります。具体的に何かをしていただいたということについては、そういう認識はございません。
　また、そういう上での一つの儀礼として御挨拶にお伺いをしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山岸委員　応援はもらったけれども、個別にどういうことをしてもらったかは分からないということですので、ちょっとこれは、政務官、事務所にしっかり確認してもらって、一体どういう応援があったのか、なかったのか、これはきちんと確認をしてもらった上でこの委員会に報告してもらえませんか。
○中野大臣政務官　確認をさせていただきたいと思います。
○山岸委員　委員長、こちらは引き続き委員会でお取り計らいをお願いいたします。中野政務官から御報告いただけるように、理事会でお取り計らいをお願いします。
○大西委員長　協議いたします。
○山岸委員　中野政務官、ありがとうございました。
　早速、続きましてでございますけれども、先ほどお話をした内閣官房の機能という議論を今日はさせていただきたいというふうに思っております。
　さっき官房長官と、官邸は機能していますかという話をさせてもらったのでございますけれども、私は今、内閣官房、総理官邸の機能というものに実は一つ大きな不安を抱いているのでございます。
　今、立憲民主党の中に政策課題発掘チームというものを立ち上げまして、通称りっけんチェックと申しておりますけれども、私はこの中で、特に公務員制度について今研究、調査をしているわけなんですが、調べていく中で、これはちょっとおかしいんじゃないのかなというデータが出てまいりましたので、今日、資料一でお手元にお配りをしております。
　これは何かというと、内閣官房の職員の数の推移を調べたもので、情報開示をいただきました。ネット中継を御覧の方は、私のツイッターにグラフを上げておりますので御覧ください。内閣官房の職員数がこの二十年間でおよそ三倍に急増しているという事実でございます。
　政府参考人にまずお伺いしたいのでございますけれども、内閣官房の職員数が二十年間で三倍、大幅に増えている理由は何ですか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房は、内閣法におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して、企画、立案、総合調整を行うこととされております。その時々の内閣の重要な政策課題に対して迅速かつ柔軟に対応するため、必要な人員配置を行っているところでございます。
　それで、委員御指摘の職員増加の具体的な要因につきましてです。
　まず、定員関係でございます。
　定員関係につきましては、内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣人事局、内閣サイバーセキュリティセンターの設置に伴う増員に加えまして、こども家庭庁設立に伴う準備、新型コロナウイルス感染症への対応など、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するための体制整備に伴う増でございます。
　次に、併任関係でございます。
　今申し上げました組織体制整備に伴う増がまずございますが、それに加えまして、新たに法定化をされた事務への対応、それから対外交渉あるいは対外誘致を行う必要がございますが、そういったことに関する事務を始めまして、内閣の重要な政策課題への対応に伴う増が主な要因でございます。
　以上でございます。
○山岸委員　様々な事務が増加しているという御説明なんですが、ただ、仕事が増えているのは中央官庁どこも同じなわけでございまして。
　じゃ、今、官邸の数を議論していますけれども、その分母になる中央官庁の内部部局の職員数はどのぐらいかなと調べてみたら、大体四万五千人から五万人弱ぐらいの数だそうでございまして、つまり一割弱ですよね。内閣官房が三千六百人ということになりますので、一割弱が官邸、内閣官房に集中をしておるという状況になっています。
　内閣官房というのは、普通の会社でいいますと、恐らく、例えは難しいですけれども、社長室とか役員室のような役割でございまして、そこに会社の一割が集中している企業というのはまずないんだろうというふうに思います。頭でっかちになって、結果として各省庁が痩せ細っているんじゃないかというのが私の問題意識なのでございます。
　今説明がちょっとありましたけれども、その象徴と言えるのが、私は、併任という任用の仕方じゃないかなと思っています。これは要するに、椅子自体は出身元の省庁にあるんだけれども、官邸業務、内閣官房の業務を助っ人として手伝う、こういうやり方でございまして、これが物すごい勢いで増えているわけでございます。
　先ほど、二十年間で三倍と申し上げました。定員そのものは二倍にしかなっていないんですが、併任が四倍近い伸び方になっている、六百六十人から二千二百六十人という増え方ですね。これは、省庁からすれば、併任を増やせば増やすほど、事実上、官邸に、内閣官房に人を吸い取られていくという構図になっていまして、実質的に人が減っていく。これが役所の働き方に大きな影響を及ぼしているんじゃないかというふうに考えるところなんです。
　ここで岡田大臣にお伺いしたいのでございますけれども、この安易な併任の多用ということを含む官邸の肥大化が各省庁の本来業務を圧迫しているんじゃないか、こういうふうな問題意識は大臣もお持ちでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　山岸委員から官邸が肥大化しているのではないかという御指摘がありましたが、一方、これまでの行政改革の流れを考えたときに、各省庁の縦割り是正から、内閣機能を強化していこうという、こういう大きな流れもあったことと存じます。昭和の時代の土光臨調の答申ですとか、平成に入っての行革会議の最終報告ですとか、こうしたものを踏まえて、内閣として、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と、機動的な意思決定を行うための取組が進められてきたところであります。
　今日、社会の複雑化、環境の変化というものは加速しておりまして、内閣官房が、内閣の政策課題に機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になっているものと認識いたしております。
　しかしながら、山岸委員の言われるような官邸の肥大化とか各省庁の業務の圧迫ということはあってはならないことだと思っておりますので、内閣官房においても、課題対応に必要な人員を精査するとともに、事務の進捗に応じて不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要であると考えております。
○山岸委員　不断の見直しをしていくということで、実際、大臣からお話があったとおり、見直ししたことがあるんですね。資料のグラフを御覧いただけると分かるんですが、二〇一五年に官邸でメンバーが少し減りました。これは何をしたかといいますと、このときに閣議決定をいたしまして、内閣官房及び内閣府の業務の見直しということで、法律も制定をして、業務の一部移管、スリム化を行ったわけなんですね。
　ただ、これはグラフを見れば分かるとおり、また翌年から結局どんどんどんどん人が増えていって、官邸の肥大化というのが止まらないということになってしまっているわけなんです。恐らく、この二〇一五年のときも、こうなることが分かっていたからだと思うんですけれども、閣議決定の中に、三年後を目途にまた全面見直しをします、こういう規定が入っておりました。ところが、私、これを調べて驚いたんですけれども、実行していないんじゃないですか、この全面見直しを。
　岡田大臣、どうしてこの閣議決定で約束をした全面見直しが実施されていないのか、御説明いただけますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一五年、平成二十七年の閣議決定を踏まえて、三年後の見直しとして、内閣官房また内閣府において、個別業務の精査が行われたと承知をいたしております。
　その結果を踏まえて、例えば消費税価格転嫁等対策推進室とか社会保障改革担当室、こうした室が廃止をされたり、互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化して業務の遂行を効率化したというふうに承知いたしております。
　これ以降も内閣官房において不断の見直しを行っておりまして、例えば昨年十一月に、一億総活躍推進室、また、人生一〇〇年時代構想推進室、統計改革推進室、働き方改革実現推進室などを廃止したということであります。
○山岸委員　大臣、それは、失礼ながら、やはり私は詭弁だというか、それは全面見直しとは言わないというふうに思いますよ。細かい見直しを個別にやっているというのはよく分かりますけれども、二〇一五年、閣議決定で、全面見直しを三年後にしますと言ったからには、やはり、事務的にちょこちょこやっていますではなくて、本来想定している、また新しい閣議決定をするなり、あるいは法改正をするなりという全面見直しを本来すべきだったと思います。
　なぜ、そういったことを行ってこなかったのか、本気で官邸職員を減らそうとしないのか。これは、やはり時の権力者にとって、内閣官房というのは非常に使い勝手がいい、自分の武器になるわけですから使い勝手がいいわけなんですね。だから削りたくない。結果として、安倍政権も菅政権も縮小を見送りしてきたわけなんですけれども、やはり、その代償ということを、そろそろ私は目を向ける時期じゃないのかなというふうに思います。
　さっき岡田大臣からも御答弁があったように、司令塔機能の強化、官邸機能の強化ということは、この二十年間、二十五年ぐらいずっと言い続けてやってきたわけでありまして、それにはもちろん一定の理由がありました。しかし、そろそろ見直しをする時期ではないんだろうかというふうに思います。
　岡田大臣、これは最後の質問になりますけれども、やはり、霞が関の職員が力を発揮できるように、国会対応の業務を減らしてくれという依頼ばかりじゃなくて、政府の中において適正な人員配置ということをしっかり考えていく時期じゃないかなと思いますけれども、そのためにも、肥大化した官邸業務を大胆に整理縮小していく、こういうお考えはありませんか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　内閣官房への業務の追加に際しては、先ほどの二〇一五年、平成二十七年の閣議決定において、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房において当該業務を行う期限を設けるということにされております。
　こうしたことを踏まえて、業務追加の必要性や設置期限等について、それぞれの業務追加の際に、その都度、内閣官房において対応されておると思いますが、引き続き適切に対応すべきものと考えております。
○山岸委員　この問題、引き続き議論をしてまいります。
　岡田大臣、中野政務官、ありがとうございました。
　残された時間で、河野大臣、谷大臣、お待たせいたしました、マイナンバーカードの問題に関して議論をさせていただきたいというふうに思います。
　政府は、この間、マイナカード普及の一環として国家公務員の身分証との一体化を進めてこられました。二〇一六年から実施をしておりますが、今回、私、調べましたところ、一部の省庁では実施をしていないということが分かりました。実施をしていない省庁では一体どういう理由で行っていないのか、書類が残っておりました。資料二でお配りをしております。
　「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」ということなんですが、これは驚くべき文書でございまして、マイナンバーカードを身分証にするのをやめてくれということを政府内で政府宛てに提出をしているんですね。いわく、個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながるおそれがある。あるいは、身分証のカード一元化を行った場合、業務に重大な支障が生じるおそれがある。非常に強い言葉でして、私は、政府部内でこんなふうな文書が取り交わされるケースというものを見たことがない、非常に異例な文書だと思います。
　じゃ、これはどういう役所が出しているのかといいますと、資料の右上にございますけれども、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、いわゆるインテリジェンスコミュニティーでございますね。情報管理に人一倍敏感な省庁が、危ないからやめてくれ、こういうわけなのでございます。
　谷委員長、お伺いしたいのでございますが、時間がないから、質問二つのうち後半の一個だけお伺いします。
　これは七年前の文書になりますけれども、警察庁においては、現時点でも、この要請、指摘というものは変わらない、有効であるという考えでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーカード導入前の平成二十七年、二〇一五年当時の判断として、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが盗まれた場合など、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。
　一方、その後、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用実態や、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針を踏まえ、警察庁においても、こうした懸念を払拭するための工夫をいろいろ行いながら一体化を実施することとしているとの報告を受けており、早期に実現されるよう指導してまいりたいと思います。
○山岸委員　これから検討をされるということなんですね。つまり、現時点においては、まだ当時の要請が有効であるということで。
　時間も来ておりますから、河野大臣、このペーパー自体は大臣も存在を御存じでいらっしゃいましたか。
○河野国務大臣　先日知りましたが、ここに出ている全ての省庁が、身分証の導入を決めて、今具体的な方策を考えているところでございます。
○山岸委員　精通していらっしゃる河野大臣も御存じなくて、これから方針を変えていくということなのでございます。
　私は、こういう今の政府の検討状況というものは、国民に対してマイナンバーカードを使ってくれ、使ってくれと言うときに、説得力があるとはなかなか思えないわけなのでございます。今、政府は、会社の社員証にもしてくれ、健康保険証にもしてくれ、どんどん一体化していこうということで、一方で、一部の省庁は、現時点においてはまだ危ないから使えない、こういう姿勢だったわけでございます。
　これから変えていくという話なんですけれども、河野大臣、多分これは時間的に最後の質問になると思いますけれども、やはり、国家公務員自らが安心して利用できないようなサービスを、社員証利用、健康保険証利用、際限なく機能を付加して、国民に、ふだん使いしてくれ、日常使いしてくれという姿勢は、私は矛盾していると思いますから改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　全ての国家公務員が身分証として使うことを既に決めておりますので、民間にも、是非是非、どんどん活用していただきたいと思っております。
○山岸委員　私は、この文書に示されている問題意識というものは極めて真っ当なものだと思います。これからどんどん使っていただきたいという答弁でしたので、じゃ、どんどん使えるようにするためには、不安があるものを無理やり使わせるのではなくて、不安がないような仕組みをつくる、この順番を間違えてはいけないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。
　本日は、子供の安全を保障すること、そして国家の安全を保障すること、この二つをテーマに各大臣に質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、子供の通学路の安全確保に関して小倉大臣にお伺いさせてください。
　私、国会での最初の質問は今年の二月でした。こども家庭庁の創設に当たって、通学路行政を一元化をして、そして、こどもまんなか社会を具体的に、子供の命が奪われなければ政治も行政も動き出さない、こんなおかしな国を変えなきゃいけないという視点からの質問をさせていただきました。
　まず、私、浪人中、五年半ありました、そして国会議員になって一年間、街頭に立って、地域を歩いてくる中で一番多かった陳情の一つがまさに危険通学路、何とかしてくれ、そういった親御さんたち、あるいは地域の方たちからの質問だったんですが、大臣の選挙区、県はまたいでいますが、私の隣になりますので、同じような事情を抱えているんじゃないかと思っております。
　この問題、このパネルにも書きましたが、やはり通学路行政が四つの省庁にまたがっていること、文科省、国交省、警察庁、内閣府と、そのことが私は一番の問題だと思っております。まず、大臣、そこを何とか改善していただいて、縦割りを解消するためにも、こども家庭庁で司令塔機能を担わせるべきだと思うんですが、その点に関する大臣の見解をお願いいたします。
○小倉国務大臣　太委員の御地元も私の地元も近くにございます。住宅街があって、道路もそんなに広くなく、一方で車両の通行も多いところであります。そういった中で子供の通学路に係る安全はしっかり確保していかなければいけないというのは、私も思いを同じくしております。
　そういった中で政府の体制はということでありますが、通学路の安全確保について、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房、交通安全の観点につき内閣府を中心とする取りまとめの下、的確に進めてまいりました。
　来年四月に創設をするこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、法律の目的を主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものは移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うことといたしております。
　この点、登下校時の通学路における防犯も含めて、防犯教育の推進など犯罪から子供を守るための対策については、主として子供の安全に関するものであり、こども家庭庁に移管することとしております。
　他方で、通学路を含めた交通安全については、昨年六月の八街市の死傷事故を受けて、ガードレール等の交通安全施設等の整備などを内容とする緊急対策を取りまとめておりますが、子供に限らず、交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えております。そのため、引き続き、交通安全対策基本法に基づく基本計画に従いまして、内閣府が取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
　ただ、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整し緊密に連携することが政府全体としての施策の充実、質の向上につながる場合もあると考えております。こども家庭庁は子供施策に係る司令塔機能を任されておりますので、単に所管を一元化するというのではなくて、子供の視点から見て、通学路の安全確保を含めた子供政策が推進される観点から、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　ですけれども、今、防犯のこと、あるいは犯罪から守ること、このことはこども家庭庁、是非とも、これは安全も一緒だと私は思っています。だからこそ、ずっと、子供の視点は大事です、あと親御さんの視点、親御さんからすると、やはり、どれだけ陳情しても、いつも言われるのは、お金がないからなかなか改善してくれない。役所に言っても、そんな状況がずっと放置されます。
　やはり、そういった意味でも、私は、まず財源をしっかりと確保する、そして、権限を明確にした中で、結局は責任。責任の所在もずっと不明です。だからこそ、ずっと放置されてくる。この状況を何とか改善していただかなきゃいけないと思っています。
　これは質問通告しましたが、それを象徴しているのがまさに去年の、大臣が触れました八街市のあの痛ましい事件を受けて、翌月七月から十二月にかけて文科省さんが取りまとめをして、全国での通学路一斉合同点検を行ったということなんですが、これ、ちょっと御説明を、文科省の方。私が指摘するのは、全国一斉の合同調査、この結果が、政府に問い合わせても具体的なことを教えていただけないんですよ。というのも、具体的なデータを持っていないと。この現状、これは本当におかしいと思いますので、その点に関して、一元的に公開すべきだという視点から質問させていただきたいと思いますので、どうぞ、文科省の方、まず御返答をお願いいたします。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、国土交通省、警察庁と連携をいたしまして実施した小学校の通学路の合同点検の結果、本年三月、七万六千四百四か所の対策必要箇所が抽出され、現在、各自治体において対策が進められていると承知しております。
　今回の合同点検を踏まえまして、文部科学省としては、各自治体において、地域住民等の協力を得るためにも、対策必要箇所等を公表し、適切に情報発信するということを促しているところでございます。
　一方、自治体の中には、例えば人通りが少ない箇所などといった、公表することで防犯上の懸念が生じる等の理由によりまして対策必要箇所を公表していない場合もあるというふうに伺っております。そのため、国におきまして対策必要箇所の詳細を一元的に把握し公表することにはなじまないものと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、通学路の安全確保のため、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、各自治体における対策必要箇所の取組状況について定期的なフォローアップを行うなど、各地域の取組を一層推進してまいります。
○太委員　ありがとうございます。
　今、合同点検を受けて五割近くが対応を完了したということで、少しずつ進んでいること自体は私も評価できると思っていますし、ですが、今御指摘のとおりで、各市町村によってやはりばらつきがあります。これも、どの視点から考えるか。
　もちろん、危険箇所ということで出せないところはあるかもしれない。ですけれども、やはり、これは親御さんの視点からしても、あるいは、国の税金を使う、国民の税金を使って全国調査しながら、数字しか教えてもらえない。もちろん、ちゃんとホームページ等でも公開している市もあります。ですけれども、私たち国会議員の事務所から連絡してもそこを教えてくれない状況。文科省の方に昨日、私、レクの中で問い合わせたら、文科省としては、問合せがあれば各自治体に確認をして公表できますとおっしゃっていましたけれども、ですけれども、いまだに私は結果を教えてもらっていないです。現状、こういった状況。
　これはやはり、しっかりと国民に対しても教える、情報公開する義務があると思っていますし、ここは政府にはしっかりと一元的に私はオープンにしてほしい。この点に関して、小倉大臣、所管外かもしれないですけれども、御見解をお願いいたします。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘の対策必要箇所の場所に係る一元化、さらには公開をするかどうかにつきましては、先ほど文科省から答弁ありましたように、様々な事情を勘案をしながら、通学路合同点検の取りまとめ官庁であります文科省におきまして適切に判断をして対応すべきものだというふうに考えております。
　ただ一方で、総理からは、緊急対策の進捗状況については、対策に遅れが生じないよう、交通安全対策を担当する大臣、今は私でありますけれども、においてしっかりと管理をするよう指示がなされておりますので、内閣府においても、必要に応じて文科省を始めとする関係省庁とも連携をしながら、しっかりと進捗管理を行ってまいりたいというふうに思っております。
○太委員　大臣、やはり通学路の安全を確保していくという視点から、私はこれはこだわって主張させていただきたいと思っていますが、やはり、いろいろな省庁を始め、作成過程に関してもいろいろなところが関わっている中で、国として危険箇所を把握すらしていないというのはやはりおかしいと思います。これは、内閣府も把握していない、文科省さんも把握していない、こんな状況。親御さんからしても、数は分かった、だけれども危険な箇所がどこなのか分からない。
　我々も、危険通学路を少しでもなくしていく、そのために常にチェックをして一つ一つ改善していくということが、やはり子供を守っていくこと、こどもまんなか社会に向けた私は最低限の一歩だと思っておりますので、是非ともここは、こども家庭庁の中で、何らかの形で一元化して、ポータルサイトを作るとか、いろいろなやり方はあると思いますが、そこを進めていただきたいと思っていますので、この通学路の問題、子供の命がなくならないと対応しない、こんな状況を一刻も早く変えてもらうためにも、一元化を今後もお訴えさせていただきたいと思っていますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、子供の外遊びの重要性について、ちょっと大きなテーマですが、大臣、その重要性に関しての御見解を教えてください。お願いいたします。
○小倉国務大臣　外遊びについてでありますが、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うと同時に、社会で活躍するのに今後ますます必要となる能力の育成に大きく寄与するものであると考えております。
　特に、今、子供たちは学校でも家庭でもデジタルデバイスと向き合う時間が増えております。そういった中で、時間と空間と仲間、両方とも間という言葉が入っておりますので三間とも言われておりますけれども、そういった三間も減少する中で、子供たちの外遊びの時間というのは、近年だけ見ても減少しているところでございます。
　そういった中で、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや多様な体験活動、そして外遊びの機会に接することができることが重要としておりまして、こども家庭庁におきましても、外遊びを含めた子供の居場所づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　これは、十一月二日ですか、子供たちから大臣に、外遊び環境を整えてほしいと、そういった記事を私も読ませていただきました。
　まさに今、子供たちに、現代社会というのは様々なストレスもあるし、遊ぶ場もないし、外で遊んでいても、特に都市部だと近隣住民からのクレームとか、本当に子供たちはかわいそうな今環境だと思っておりますので、大臣がおっしゃった先ほどの三間ですか、空間、仲間、時間をどう確保していくのか、ここはまさに政治がしっかりと進めていかなきゃいけないと思っていますし、その点で、放課後の校庭開放を推進していただきたい。
　これは私も、地域で様々、親御さんたちからもお話を聞いている中でも、やはりふだん通っているところで子供たちがしっかりと遊んでほしい。あと、ＮＰＯで子供食堂やあるいは学童の運営をやっている方からもお話を聞いたんですが、もちろん開放している学校は多いです、大分増えてきました、ですけれども、やはりまだむらがあって、その特定の地域の子供たちはなかなか遊ぶ場がなくて困っていると。
　これを改善するには、やはり私は国としての一元的な対応が必要だと思っていますが、その点に関して、校庭の開放の推進、その際に重要になってくるのが見守りをする人たち、その確保について、これはお金もかかることですが、この点に関する大臣の御見解、こちらを教えてください。
○小倉国務大臣　太先生御指摘のとおり、学校開放は大分進んでおりますが、まだできていない学校があること、あとは、開放している学校の校庭もなかなか制約があって、地域の一般の子供たちが使いづらいことということは耳にいたしております。
　そういった中で、子供をけがさせない、あるいは防犯をしっかりするという意味でも、いわゆる大人、見守りの人材というのも非常に重要であるというふうに思っております。
　一義的には、所管をいたします文部科学省において、令和二年に学校体育施設の有効活用に関する手引きを策定をし、地方公共団体へ周知すると同時に、地域の多くの方々の参画や見守りにより、放課後等において子供たちに様々な体験の機会を提供する取組に対して支援を行っているというふうに承知をしております。
　子供たちの健やかな成長のためにも、小学校の校庭開放などにより放課後に外遊びができる場の整備が図られていくことが望ましいと考えておりますし、こども家庭庁としても、先ほど申し上げたような子供の居場所づくりをしっかり進めることによって環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○太委員　大臣、引き続きの対応をどうかよろしくお願いいたします。
　質問通告で、街区公園、子供の本当に身近にある公園の、小規模公園の予算拡充について質問する予定だったんですが、これはちょっと時間がなくなったので、子供たちのまさに陳情の中にもあったと思いますが、それを是非とも大きく進めていただきたいと思っております。
　大臣、最後に、少人数学級の実現について質問させていただきたいと思います。
　先月、私の地元で、子育てと教育のタウンミーティングということで、今いろいろなところで、まさに参考人として国会でもいろいろと御見解を披露されたりと、まさに新進気鋭の教育学者だと思っているんですが、末冨芳先生と、講師としてお越しいただきまして、大体五十人ぐらいの市民の方たちと、いろいろと、日本の今の教育の在り方と問題点を様々議論した中で、やはり今一番問題なのは、子供たち一人一人に大人が、そして教師が向き合えない状況だ、これを何とか変えていくためにはどうしていくかというのが結論となってまいりました。
　その中で、今、もちろん政府としては、昨年からですか、四十人から三十五人学級にようやくこれは動き出しました。ですけれども、国際的に見たらまだまだ、先進国は二十人学級は当たり前です。だから、私は、まだまだこれは前へと進めていかなきゃいけないというふうに思っていますし、末冨先生がおっしゃっていたのは、やはり国際的な比較も大事、あと、体験的にも二十名を超えると生徒に目が届きにくい、こんな状況がありますので、そこをどう改善していくのか。もちろん、これはやはりお金の問題、予算の問題になってきます。
　そういった意味で、この点に関する大臣の御見解をお聞かせいただきたくお願いいたします。
○寺門政府参考人　申し訳ございません、少人数学級につきましては当省の所管でございます。まず、こちらから事務的な説明を簡潔に申し上げます。
　先生御案内のとおり、令和三年三月に義務標準法を改正いただきまして、約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を三十五人に引き下げておりまして、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備させていただきました。
　今後、小学校の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成やその他の教育活動に与える影響などにつきまして検証等を現在行ってございまして、その結果も踏まえつつ、中学校も含め、学校の望ましい指導体制の構築に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○小倉国務大臣　今文科省から説明をさせていただいたとおりでありますが、委員御指摘のとおり、私も着任以来、様々な教育関係者と膝詰めで意見交換をしてまいりました。子供に関する様々なニーズも多様化している一方で、学校の教職員の皆様方の業務が大変多忙になっているという意見も耳にいたしております。
　そういった中で、教育環境の整備を含め教育については文科省において、初等中等教育、高等教育並びに社会教育の振興を一貫して担っており、引き続き文科省がその充実を図っていくつもりでありますが、こども家庭庁におきましても必要な関与を行うことによって、両省庁が密接に関連をして子供の健やかな成長を保障することとしてまいりたいと思います。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　どうかこれは、まさに文科省とこども家庭庁がしっかりタッグを組んで財務省に働きかける問題だと思っておりますので、是非とも二十五人を目指して、少人数学級、ここへ向けて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私から大臣への質問は以上になりますので、御退席いただければと思います。ありがとうございました。
　ちょっと時間がありませんが、次は官房長官に、前回、前々回に続き質問させていただきたいと思います。
　他国の領域内の目標を攻撃するいわゆる反撃能力に関して、その保有に関する検討状況について、官房長官、教えてください。御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　いわゆる反撃能力につきましては、国会での議論を含め様々な御意見を伺ってきていますが、現在、政府として、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速をしているところであります。
　今後、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、与党間の協議における議論も踏まえながら、年末までに結論を出す考えであります。
○太委員　官房長官、検討を加速しているということで、これはもう私も繰り返し言っていて大変申し訳ないんですが、これは一年前からの話です。ずっと検討していただいて、年内ですので、あと残り、実質的にほぼ一か月を切ったと思っております。
　そういった中で、官房長官、前回お話しなさいました、国会における質疑にお答えする形で丁寧に説明していく、それは閣議決定前でも同じだということでお話しされたんですが、本当に残念です。これは私がただずっと言っているだけじゃなくて、与党の先生方に対しても同じ返答で、反撃能力の議論は全然深まっていないです。
　これは新聞報道ですが、今月の九日ですか、自民党の小野寺元防衛大臣、安全保障調査会長が、政府の防衛政策の検討過程に苦言を呈した、与党内での会合で、国民の安全、安心に関わることは選挙で選ばれた国会議員の議論なしに大枠をはめてはいけないと。まさに私もそのとおりだと思っています。
　官房長官にお伺いしたいのが、今なかなかお話しいただけませんでしたが、反撃能力を行使する際には国会の承認というのは必要なんですか、教えてください。お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、国民を守るために何が必要か、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しているところです。
　このため、具体的な内容等についてお答えできる段階にはございません。
○太委員　反撃能力に関して、私も別に反対しているわけじゃないです。今の国際情勢、我が国のミサイル防衛体制だけでは国民を守り抜けないのは明らかですよ。しかも、ウクライナ戦争を受けて、国民の七割以上が我が国の安全保障に関して不安を抱いている。
　こういったときこそ、本来だったら、これは小野寺先生も言っているとおりで、国会でなぜ議論がゼロなんですか。これはおかしいですよ。閣議決定前にちゃんとやってもらわなきゃ私はおかしいと思っていますし、今説明ありましたが、国会承認、これは当たり前ですよね。今の法体系でそうなっています。
　ちょっと官房長官、教えていただきたい。そこはどうでしょうか。ちょっと確認させてください。防衛省ではなくて、これは官房長官に事前にお願いしていますので、官房長官、お願いいたします。通告しています。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げますが、我が国が武力の行使を行い得るのは武力の行使の三要件を満たす場合に限られますが、実際の武力の行使を行うために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されております。政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただくこととなります。
○太委員　まさに国会承認は必要です。これは当たり前のことですよ。別に、事前、事後とかいろいろとあるかもしれないですけれども、国会承認は当たり前です。それで我々国会議員一人一人には、責任を取らされる。だけれども、反撃能力の保有に関する議論には全く関与できない。
　官房長官、やはりこれはおかしなことだと思いますので、私は、これからでも、ちょっとこれはひどいなと思っていますし、ここは本来なら、行使に際して様々、事態対処法の中でも明文化するぐらい、それぐらい、国民の皆さんにも納得していただいた上での防衛力の整備だと思っていますので、これはまた引き続き、官房長官、よろしくお願いします。ちょっと時間がなくなりましたので。
　それでは、台湾有事。
　台湾有事、これはもう本当に、いつなのかという、あるかないか、そんな段階じゃなくなってきたと思っていますし、もちろん、何があっても我が国としては台湾有事を起こさせない、そのためのあらゆる努力はしていかなきゃいけないです。台湾から与那国島まで百十キロしかないです。ですが、一方で、有事が起きた際のしっかりとした備えをちゃんとしているかどうか、そういった視点からの質問となります。
　まず、現在、国民保護法百四十八条の中で緊急一時避難施設を指定していこうということで、今進んでおりますが、大規模な地下の、地下です、緊急一時避難施設が今どういった指定状況なのか、この点に関して、官房長官、教えてください。また、その評価に関しても、政府としてどのようにそれを受け止めているのか、お願いいたします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。
　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。
　こうした取組により、地下駅舎を例に取りますと、令和二年四月時点でゼロか所だったところ、令和四年十月現在では五百十六駅に対し指定がなされるなど、着実に成果が表れているものと考えております。
　今後とも、地方公共団体と緊密に連携し、地下施設を始めとした避難施設の更なる指定に向け、しっかりと取組を進めてまいります。