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○参考人（長谷川徳之輔君）　第一の点でございますが、私は戦後の我々の生活が実は拝金主義に毒されたということがあると思います。それは政府の施策というより、むしろ国民にあったいわば金もうけ第一主義、拝金主義と申しますか、それが一番の問題点でありまして、もちろん政府の問題点もあろうかと私は思いますが、基本的には拝金思想、人にツケを回してもうけるという考え方が我々にあります。ただ、持ち家についてもいけないのは、人にそのツケを回してよりいい家に入ろうというところがいけないわけでありまして、持ち家自体は私は構わないと思うのでございますけれども、いわば持ち家を金もうけの手段にするということが問題であります。その拝金主義というのは、やはり我々の持ってきた高度経済成長の中の一つの非常に大きな欠陥としてあらわれてしまったわけで、土地神話というのは我々の本質的な問題ではないと思います。わずかな短い期間の我我のゆがんだ意識でしょう。この意識は実は昭和五十年で終わったわけであります。
　五十年代というのは地価は安定しておりました。持ち家も住宅も年収の五倍ぐらいで買えたわけであります。それが五十年代の後半からこの三、四年の話であります。その間の話というのは、実は経済メカニズムが本当の意味での経済メカニズムを壊してしまったというところにございます。私はそういう意味で政府の施策が必ずしも悪かったとは思いませんし、私もかつて政府の役人であったものでございますので天に向かってつばをするようなことは申せませんが、それほど悪くはなかったと思います。ただ、それをかいくぐろうとする、あるいはそれを利用しようとする我々のせこい心理というか、その心理が実は一番いけなかったんじゃないかと思います。
　そういう意味で、持ち家政策かどうかというのも、私は恒産あって恒心ありということで持ち家は結構だと思います。持ち家はできないわけではないんです。土地さえ片づけば実は二千万円出せば立派な家ができるわけでありますね。二千万円なら出せるわけであります。問題は土地問題でありまして、土地問題さえ片づけば実は持ち家に行くか貸し家に行くかというのはまさに選択の問題にすぎないというふうに思いますし、基本的には土地が自分たちのインカムから成立する、キャピタルではなくてインカムから地価が形成されるという基本的な原則に戻るべきだ。価格メカニズムというのはあくまでも自分たちの稼ぎで実は形成されるのだというそのことに戻るべきだ。それを壊したのは税制と金融だと私は思います。
　それから、税制の相続税の問題でございますが、私は相続税については、基本的には相続税というのは実は土地所有権の転換ということが常にございました。東京の町が発展しましたのも、相続税を契機に牛込でもそれから広尾でも渋谷でも土地が買われまして、我々はそこに住んできたわけであります。市街化区域内農地も基本的には相続を契機にそれが市民に渡るというのが実は原則であります。これは百年の歴史がそういう原則でありまして、相続税というのは本来そういう機能を果たしております。そこのところを忘れてはいけないと思います。
　それから、今相続税が物すごく高くなって大変でございます。多分これから二、三年の間に深刻な家庭争議をつくると思います。訴訟騒ぎがわんさわんさと起こります。そして、いわば町じゅうに相続税をめぐる怨嗟の声が出ると思います。これは家庭崩壊までいくような深刻な問題を起こすと思います。それは、実は相続税が悪いのではなくて地価が悪いのであります。今、鹿児島に三十軒家を持っている人と、東京で一軒家を持っている人と相続税は同じであります。土地価格が三十倍違うというところに実は問題がございます。私は、相続税の問題について表面的な問題よりむしろそういう地価問題ということから実は攻めるべきだと思います。
　第三点の土地基本法でございますが、私はかつての役人としては何だこんなものと、こう思っておりました。要するに政府・与党、野党を含めてのアリバイ工作じゃないか、やったやったということを言うためじゃないかというふうに思っていましたが、結果的に見ますと私はかなり効果があると思っています。それは、従来宅地需給のアンバランスで、供給さえ促進すればいいんだという土地政策について、金融と税制ということが前面に出てきたことだと思います。土地基本法の中にどこにも宅地需給のアンバランスは書いてございません。あるのは土地の投機的取引をしてはならないとか受益に対して負担を負うという、いわば税制なり金融の基本原則であります。そこで、実は私は金融、税制というのを表舞台に立てさせたということに土地基本法の大きな成果があったのじゃないだろうか。後は具体的にそれをどう実行していくかという話だろうと思います。
　それから、確かに省庁の話は私もそう思います。ただ、これは省庁ではなくて、むしろどちらかというと土地の学問とかあるいはそういうものの欠落でもあります。日本には土地経済学なんというのはございません。土地問題について経済学者も法律学者も都市計画家もそれぞればらばらに論じます。どういうスタンスで土地を見るかというその基本的な学問体系がございません。かつ、なお省庁がそのままの利害でやる。いわば狭い範囲内のサプライヤーの思想だけであります。一つ一つは私は正しいと思います。
　例えば自治省が固定資産税の必要を言うときは、それ自体は非常に正しいと思います。ただ、それと都市計画とを連動することになりますとこれは破綻してしまいます。それぞれ省庁が省庁のプリンシプル、省庁の何というか正義だけで論じていることができないというところが土地政策の土地の非常に大きな問題である。それを省庁のせいにして政治家が逃げるというのも私は政治家にとって問題だと思います。むしろ、そういう省庁のアンバランスあるいは省庁のプリンシプルの違い、そういったものをプライオリティーを決めるのが実は政治の役目だと思いますし、政治家の、国会の大きな役目じゃないかというふうに理解いたします。プライオリティーとしては、具体策としては、でき得れば私は税制についての固定資産税の適正化ということがございましょう、それから金融の是正がございましょう、まずその二つはかなり私は前に出ると思います。
　問題は、次に具体的な供給目標を市民に示すことだと思います。例えば、三年待て、三年待てば四千万円で家が入るよと、こういうことを示さなきゃいけません。そのためには、せめて国会の決議ぐらいで地価を下げるのだということを言ったらいい、下がらなくたっていいですから下げるということを言ってほしいと思うのですね。そういうことを言うことが、実は土地は心理商品ですから五百何十人の議員さんたちがみんな下げるんだというふうに、意志があればなるはずであります。それを難しいから、あるいは経済的なものがあるから、いろんなことがあるからそういうことはなんと言って逃げておったら国民は信用しないわけであります。だからまた土地の投機に走るわけであります。ぜひ、そういうプライオリティーは地価を下げるのだ、それは国会の意志としてそうするのだということを私は言ってほしい、それが一番大事なことじゃないかというふうに理解をいたします。
○会長（遠藤要君）　質疑者と参考人の方にお願い申し上げたいんですが、参考人の方には五時ごろに終了するというようなお話でお願いしてあると思いますけれども、高木先生を含めてあと四人の方に質疑をやっていただくということになりますると、質疑と答えとで合わせて十分程度、そういうふうな御協力をいただき、参考人の方にも多少時間がずれますけれども、御了承をあらかじめお願い申し上げておきたいと思います。
○高木健太郎君　長谷川参考人のお話を伺わしていただきまして大きなショックを受けました。土地問題は大変重要な問題である、そしてこのまま放置するということは大変今後の大きな問題になっていくであろうと思います。大都市で市民からマイホームを奪っておる。土地を持つ者と持たない者との間の格差が非常に広がっていく。そういうことで、また一極集中はこれはとめられないのではないかというお話もございましたし、家が持てない、また今憲法あるいは土地基本法の問題等からいろいろお話を伺いまして、何とかしなきゃいかぬと思いますが、一つだけ私お二人にお伺いしたいと思います。
　一つは、先ほど長谷川参考人からお話のありました土地を引下げるということを我々国会議員が決議すればいい、いわゆる知恵を出して実行するんだというお話なんですが、これは我々がしなきゃならぬことでございまして、皆様方にいろいろなお知恵をおかりしているわけでございますが、引き下げるといった場合に、結局バブルが二百兆円ぐらいはあるだろうというお話でございまして、これは結局金余りであると思うんですね。引き下げるということは、税制その他の方法で引き下げることあるいは凍結することが可能であるかもしれません。
　そのときにそのバブルがどこへ行くであろうか。それはいろいろなところにしわ寄せが行くんじゃないかと思いますし、銀行もノンバンクもみんな金を引き揚げるだろう。そういうことになったときの混乱はどうなるだろうか。バブルをいきなり切開して放出するよりも、利尿剤でもやって少しずつ水膨れを減らしていくというような方法の方がいいという人もありますし、そういう被害は少ないんだ、思い切って下げちゃえという人もございますが、お二人の参考人ほどのようにこれをお考えでございましょうか。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私は、非常に率直な見解から言えば、地価が下がったってどうということないという感じがいたしております。いわば土地が消えてしまうとか家が消えてしまうというのなら別にして、土地や家はそのまま残っておるわけであります。単なる取引の値段の表示が違うだけであります。そういう点では私はどうということないというふうに思います。しかし、問題があるという意見もあるかと思います。ソフトランディングということを考えるべきだという意見もあると思います。
　ただ、この間株が下がって百五十兆すっ飛びました。しかし土地が下がっても、今金融機関が貸してあるものが全部すっ飛んでも五十兆円すっ飛ぶだけであります。株が百五十兆すっ飛んでどうということなかったのに、土地が五十兆すつ飛んだらどうということあるかというふうな感じもいたしますし、それは実際なってみなきゃわからぬというところだと思いますが、しかし私は地価が下がると困るという印象を払拭しない限りなかなか問題の解決はできない。私は今の問題は、地価が下がったら困るということをいわば一般大衆から政治家から企業の経営者から、あらゆる人がそう思っているところに問題があるはずであります。それはソフトランディングにしろ、それからクラッシュにしろ、いずれにしても地価が下がることがあるんだと、上がりっぱなしじゃなくて、常に経済の中で上がることもあるし下がることもあるんだと、それがノーマルな経済だということを実は我々はもっと認識すべきだと思うんですね。
　戦前あるいは戦後だって実は地価が下がることがありました。そのときに別にどうということないんです。五十年に地価が下がったときに別にどうということなかった。ただ、一時的に若干の混乱はあると思いますけれども、そういうことを恐れてというか、いわば何というのですか、日本経済は土地本位制だからそれが崩れると壊れてしまうということ自体で恐れるということは、私は非常に感覚的な話じゃないかと思いますし、地価が下がることもあるべしということも実は経済の中で大きな論理ではないかと思っております。
○参考人（本間義人君）　私は基本的にはどういう政策努力を積み重ねていっても現在の政治社会経済体制のもとでは地価そのものを下げるということはまず不可能に近いことなのではないかという認識でおります。
　じゃ、一体土地政策というのは何のために行うんだということでありますが、恐らくそれは地価をこれ以上上昇させないことでありましょうし、持てる者と持たざる者にくっきり色分けされました不公平感というものをいろんな方策をもってなくする、その努力をすることでありましょうし、あるいは今混乱に混乱しております土地利用を地域、環境、自然、そういうもの、エコロジカルなそういう方向に沿って進めることでありましょうし、そういうところに土地政策の当面の目標というのはあるのではないかというふうに思います。
　ちなみに、韓国でも土地公概念に基づきます法律を三つ施行しましたけれども、一体じゃその法律で土地が下がるのかどうなのか、どうなるのか尋ねましたところ、韓国でも大方のコンセンサスは、地価そのものを下げることは恐らく不可能であろうと、我々の政策目標というのは地価の上昇率を銀行の金利以下に鈍化させることであるということを言っておりましたが、恐らくそれが正直なところではないかというふうに思います。私自身、地価そのものを下げるということは非常に不可能に近いくらい難しいというふうな認識をしております。そのかわりに、私は例えば土地を持っていなくても安心して一生暮らせるようなシステムをつくること、ここにやはり集中的な政策努力を行うこと、これが今非常に重要になってきているんじゃないかというふうに思います。
　それはどういうことかといいますと、例えば老後収入がなくなっても安心して暮らせるように、居住を確保するための賃貸の公共住宅を整備するということであるとか、あるいは社会保障体系を整備して、収入はなくても暮らしていけるというような所得保障がある社会であるとか、そういうことをいろんな方面から追求していって、土地を持たないでも安心して一生暮らせるというそういう社会をつくり上げることが非常に重要なんじゃないかというふうに思っております。恐らくそういう社会になれば、争って借金をしてまで土地を買う、そら急ぐということはなくなるんじゃないかというふうな気がいたします。
○近藤忠孝君　まず本間参考人に、先ほどの発言の中で、需要供給バランス論は土地問題の解決にならなかったとおっしゃいました。私もこれは全く同意見であります。問題は、今東京改造、臨海部副都心開発、そして業務核都市の建設などメジロ押しの大規模プロジェクトがありますけれども、これは結局需要供給バランス論に立ったものであります。結局、高額所得者用住宅あるいは大企業のためのオフィスビルが中心になっている。となりますと、就業人口が激増して交通量が増大するなど、以前に増して地価上昇になってしまうんじゃないか。そして結局東京への一極集中、これを防ぐどころかますますこれが拡大されて、そしてさらに周辺への土地高騰という悪循環になっていくんではないかという点についての端的な御発言をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、参考人は最近の「世界」六月号に、「いままた進む列島改造　リゾート開発への疑問と懸念」という論文を書かれております。結局これ、中曽根内閣からの民活路線と現在の国土開発計画の欠陥がこういうリゾート開発の乱立を許す結果になっておるという指摘がされておりますが、こういう日本列島総乱開発とも言うべき事態が一つは自然環境の破壊と同時に地方の地価急騰の重要な原因になっていると思うんですが、どういう対策が必要とお考えか、これまた端的にお答えいただきたいと思います。
　それから長谷川参考人は固定資産税の適正化ということを言われました。と同時に、レジュメで固定資産税の実効税率が低い、〇・一％以下であるということを見ますと、やっぱり上げるのかなということなんですね。この点について先ほど本間参考人の生存権的土地所有というお話がございましたね。その関係で見てみますと、来年評価がえですね。前の評価がえのときに一六％、それがその前の年から東京の急騰が始まって、一年おくれて大阪圏、さらに一年おくれて名古屋圏、だからこの間全国的にもうべらぼうな土地高騰ですね。それが反映して、時価が基準での評価になりますとまさしく生存権的土地所有がそれこそ決定的に侵害されるんじゃないかと思うので、私は来年の固定資産税の評価がえはこれやるべきじゃない、中止すべきだと思うんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
　もう一つ、それには生存権的土地所有を守るというには、やはり土地所有の形態で収益還元方式と言われていますけれども、例えばオフィスビルとか銀行は高く、一般商店や庶民の住宅は低くとか、やっぱりそういう目的によって評価のあれを変えていく、こういうこととあわせてやっていく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、時間の関係でそれを端的にお答えいただければ幸いと思います。
○参考人（本間義人君）　私、第一点につきましては先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。臨海副都心部開発あるいはその他の大規模開発というのは、東京への一極集中を抑えることよりも、今後も集中が続くであろう企業の受け皿である器を精力的につくることにあるのではないかというふうに疑っております。しかも、それはふえる人口のための器ではございませんから、後続人口の人々はさらに都心部から遠距離の居住、都心への遠距離通勤を余儀なくされる、スプロールはますます進む。あるいはまた社会資本整備がますます立ちおくれて、特に生活関連社会資本の整備がおくれることになるだろうというふうに懸念しております。先生のおっしゃるとおりではないかというふうに考えております。
　それから第二点につきましては、私、現在の国土総合開発計画をちょっと考えなければならないときに来ているのではないかというふうに考えております。全国総合開発計画というのは、第一次から現在の第四次まで既に二十年以上にわたって展開されてきておりますが、特に四全総、現在の第四次全国総合開発計画というのは、計画の名に値するものなのかどうなのか極めて疑問に思っております。
　例えば先生おっしゃられたリゾートに関しましても、その総量とかあるいは箇所づけとか、国土計画自体で何も行っていないわけでございます。これで一体国土計画と言えるのかどうなのか。少なくとも、その結果のよしあしは別としまして、第一全総における拠点開発とか新全総における工業開発というのは一応の総量と箇所づけを示していたわけでありまして、まだ計画の名に値したものだと思っていいと思うんですが、四全総についてはそれが全く抽象的にしか書かれていない。こういうものが国土計画の名に値するのかどうなのかという観点から、じゃ一体国土計画というものはどうあるべきなのか考えなければならないときに来ているんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私は、固定資産税については端的に引き上げるべきだという感じを持っております。固定資産税は単なる財政収支の手段ではなくて、土地利用を有効促進させる機能もあります。これは土地政策の手段ではないということではなくて、そういうことも機能が合わさった土地税制だと私は思います。
　そういう意味で、実効税率が今私の計算では、東京の場合には〇・〇五％、ところが地方に行くとこれが〇・三％ぐらいでして、東京と地方で十倍ぐらいの差がございます。そういう意味で、バランスをとるという意味からも、実は私は特に東京を中心とした固定資産税は引き上げるべきだというふうに思います。
　ただし、生存権的なものについては、これは台湾でも韓国でも、自分が住んでいる用地については税率を非常に低くするわけでございます。台湾では〇・三％であります。ところが日本では、それを評価という非常に不明朗な手段で四分の一の評価をしまして引き下げようといたします。私は、それは非常に間違いなんで、評価は評価なんだ、客観的に評価をし、かつ税率でもってきちっとするというのが実は財政民主主義のもとじゃないだろうか。評価という役人のブラックボックスに追い込んで、そこで操作するというのは大変間違いだ、それは財政民主主義の点からいっても、税率といういわば国会なり地方議会が関与できるところでそういう対策をとるべきじゃないかというふうに思います。そういう意味で、何か評価自体をある政策目的でいじろうということはかえって事態を悪くします。政策は税率でもってやるべきだろうというふうに思います。
　そういう意味で、私は先生の御意見、ある程度うなずけるわけでございますけれども、しかし本質をそらせることになるかというそういう危惧を感じます。
○乾晴美君　私は、土地というのは、資産の中ではだれがどれだけ持っているかというのは一番把握できやすいものだろうと思うんですね。私、徳島から東京の方に毎週帰ってくるんですが、飛行機を使っているわけです。上から見たら、もう一目瞭然にどこの土地がどういうふうになっているかわかるわけなんですけれども、実際にその土地が、どこの土地がだれのもので、いつ幾らぐらいで売買されたか、税の課税基準が幾らぐらいだったんだろうかというふうな情報は非常にとりにくいな、難しくなっているなというふうに思います。土地をめぐる原野商法だとかまた詐欺的な行為というのはそういうところからはびこってきているんでないかいなという気がいたします。土地転がしもありますし、また国有地の払い下げをめぐる疑惑の問題もこんなところから出てきているんではないか。
　また、相続税評価の路線価というのは公表されておるんですけれども、固定資産税評価というのはプライバシーを保護するために本人以外には秘密とされているということがあるわけですね。ですから、売買価額というのも登記事項にはなっておらないということに問題があるんでないかいなと思います。土地の所有者すらが明確になっていないのも転売できるような制度にもなっておるんじゃないかなと思うんですね。
　そういうことで、非常に不透明な土地情報というものをもっとガラス張にしていく必要があるだろう。だから、所有者とか課税基準だとか売買評価とともに、場所とか形とかを地図の上に表示して、コンピューターで整理して公開するようにできたらいいのになとか、同じ場所のその土地なのにもかかわらず、公示価格と路線価というか、固定資産税評価額というのと相続税評価というのはみんなばらばらな、同じ土地なのに四つともばらばらな評価が出てくるというのはこれはやっぱりおかしいなと、一元化できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私は、土地政策の基本というのは、地積がはっきりしていること、それから評価が客観的で信頼性があること、これが政策の最も基盤だと思います。この二つの基盤が実は日本の土地政策にはないわけであります。不動産登記法は明治以来何も変わっておりません。相変わらず台帳方式であります。評価自体も客観性があるどころか、実はその評価自体がよくわかりません。そういう状況であることは私は確かだと思います。
　台湾の制度がなぜ立派かといいますと、今の二点についてはきちっとしていることでございます。おっしゃるとおり、地積は全部コンピューターで管理しております。したがって、きょうどこでどのぐらいの土地取引があったということはリアルタイムでわかります。
　日本はそういうことが全くわかりません。かつまた、そういう情報がないわけではないんです。土地の税金に関する資料あるいは土地の登記に関する資料、これをきちっと整理すれば完全にマーケットの把握はできるわけでございます。ところが、これが守秘義務という形でもってクローズドになっているというところが問題ですし、また地積調査のような本当に大事な土地行政、基礎的な土地行政が最も冷遇されているという、ほとんどの人が関心を持たない、政治家も関心を持たない、そしてそういうことが進められないというところに実は最大の問題があるというふうに理解しております。そういう意味で大賛成でございまして、ぜひそういうことを大いにやるべきだし、やってほしいと思います。
○会長（遠藤要君）　本間参考人何か。
○参考人（本間義人君）　私は別にございません。
○寺崎昭久君　本間先生にお願いします。
　先ほど、土地高騰の原因は必ずしも需給アンバランスから生まれていないし、そういう説には疑問があるというお話でございましたが、私も同感でございます。私は土地の高騰の原因というのは、結局のところ適切な土地利用計画あるいは建物コントロールといった規制のないところに金余り現象が生じたために起きたんだろうと思うんです。先ほど本間先生は、憲法二十九条を前提にしても土地の所有権については一定の制約が加えられるんではないかという御説でしたし、配付されましたペーパーでは、「（ゾーニング）とそれに伴う規制及び誘導策」ということを書かれております。私の関心というのは専らこのゾーニングの方なんですけれども、都市計画法との関係などを含めてゾーニングについて御教示いただければありがたいと思います。
○参考人（本間義人君）　私は都市計画の専門家ではございませんので、どこまで御期待に沿える突っ込んだお話ができるかどうか自信がないのでありますが、いずれにしましても、現在の地価高騰の一つの原因に現在の都市計画法の用途制度があるということは皆さんお認めになっているところであろうと思います。
　例えば、我が国の都市計画法によります用途地域というのは八つございますが、しかしながら、これはアメリカあるいはヨーロッパのように厳格に細かく分けられた用途地域制ではございませんから非常に建物が混在しておるわけでございます。商業ビルと住宅が隣り合っているなんというケースも間々ございますが、そういうビルの敷地が取引されて非常に高額な価格がそこで生まれるとなると、それがすぐ隣りの住宅にも及ぶ。土地利用としては建物の用途が全然違うわけでありますから全く別の地価がついていいはずなのでありますが、隣りの商業的利用の地価がそのまま住宅地へも反映される、こういうことであります。
　したがいまして、この用途地域というのを、例えばアメリカあるいはヨーロッパ並みにもっと詳細化、そしてそれを厳しく運用するということにすれば、仮に今申し上げたような例は生じてこないわけでございますから、土地利用計画の詳細化、それから厳格な実施というのは都市計画の専門家はだれもが言っているわけでございます。私自身の考えではないので、だれもが言っているということで紹介させていただきたいと思います。
　私、こういう方向は、恐らく我が国が都市を、よりその環境を改善していくにはとらざるを得ない方向だとは思います。しかしながら、土地利用計画の詳細化というのは、先ほど申し上げました生存権的土地利用と非生存権的土地利用をはっきり区分けした市民的計画原理に基づいて進められなければならないんじゃないかというふうな気がしております。
　それはどういうことかといいますと、生存権的土地所有に対しましては、その土地所有者に利用権を保障する。利用権を保障した上で、その人たちがどういう建物をつくるか、そして利用していくかを決めていただく。あるいは非生存権的土地所有については逆に利用権を制限する。野方図な土地利用はしてはならない、公的な規制を加えるということでありまして、それぞれこういったものを前提として公共性、社会性に基づく土地利用策をその地域地域でつくっていくということでございます。そういうところからスタートして、例えば一ブロックのものを二ブロックに広げていく。二ブロックのものを三ブロックに広げていくということでいかなければならないんじゃないか。つまり、土地所有をしている人々が、その土地において当該地域にふさわしい土地利用計画を皆さん合意のもとに作成することである、それがまず大事じゃないかということであります。
　したがって、現在の都市計画区域の用途地域のように地図で塗り分けるときれいにはならないかもわかりません。ところによっては一種住専だけがぽんと残るところがあるかもわかりませんけれども、それはやむを得ないんではないか。しかし基本的な、例えば幹線道路沿いであるとか、公共施設の周辺であるとかというところはある程度現在よりもきれいな絵に塗りかえていくという、いろんな試みをすることによって土地利用計画というのを変えていかなきゃいけないんじゃないかという気がしております。そういうことが前提になって土地対策というのは進められるんじゃないかという気がします。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私は規制緩和について、ビジネス上の規制と都市計画の規制とは別だというふうに思っております。
　世の中には規制緩和をすると供給が促進されるという話もございますが、都市計画の規制緩和というのは、規制というのはこれはルールだろうと思います。一足す一が二というのと同じことで、そういうルールでありまして、そのルールを全部外してしまったらもともと物は成り立たないわけであります。そういう意味で、大店法のようなビジネスに対する規制と都市計画の規制とは違う。だから、同じ規制緩和でも意味が違うということを理解すべきだし、都市計画の場合はむしろ、私も賛成でございますし、基本的には都市計画のルールを決めるわけですから、問題は民主的に決めるかどうかということであります。決めたルールはきちっと守るということが実は都市づくりの最大の重要なことじゃないかというふうに理解いたしております。
○会長（遠藤要君）　以上で両参考人に対する質疑は終わらせていただきます。終わりましたとは申し上げません。終わらせていただきます。
　長谷川参考人、本間参考人には、調査会の一方的な日時、お話しいただく時間等を制限したにもかかわらず、非常にお忙しい中をまげて御出席をいただき、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました貴重な御意見は調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　なお、皆さん方にお諮りいたしておきたいことがございます。
　今会期中に重ねて調査会を開くことができるかどうかという問題点がございますけれども、もしどうしても開けないような場合には、当調査会としての希望なり今日までの皆さんの審議の状況等の報告、これは理事会において協議をして報告をまとめたいと思いますので、その点は調査会長に御一任を願っておきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議がないようですから、さように決定させていただきます。
　本日の調査はこの程度として、これにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　平成二年五月二十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
　第四　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員松本七郎君は、去る十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員
　長の要職にあたられた従三位勲一等松本七郎君
　の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小杉隆君から、五月三十日から六月七日まで九日間、愛知和男君から、五月三十日から六月九日まで十一日間、平泉渉君から、六月一日から八日まで八日間、小野信一君から、六月三日から十六日まで十四日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
　　　　─────────────
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔柿澤弘治君登壇〕
○柿澤弘治君　ただいま議題となりました向精神薬に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　昭和三十年代より、欧米諸国を中心として、一九六一年に作成されたいわゆる麻薬単一条約では規制の対象とされていない幻覚剤、覚せい剤、催眠剤等の向精神薬の乱用が大きな社会問題となり、これらの向精神薬を国際的に規制していくべきであるとの世論が高まりました。
　こうした世論の高まりを背景に、国連麻薬委員会において昭和四十三年以来、向精神薬の国際的な規制についての条約案の作成作業が行われ、その結果、昭和四十六年二月二十一日、国連加盟国等の参加により開催された条約採択会議において本条約が採択されました。
　本条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的とするもので、向精神薬の製造、輸出入、分配、取引、使用等については、免許の取得等に
より規制し、製造量、輸出入量、取得及び処分ごとの数量、日付などの記録を義務づけ、また、自国における条約の運用に関する年次報告並びに自国における製造量等に関する年次統計報告の提出を義務づけるなど、国際的な枠組みを定めております。
　本件は、四月十三日に外務委員会に付託され、四月二十七日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　先般、国際金融公社におきまして、我が国の出資シェアを第五位から第二位に引き上げるための追加出資に関する総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会におきまして、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第九次増資を行うことが合意されました。本法律案は、この決議及び合意に基づき、政府が国際金融公社に対して二千三百七十三万八千ドルの追加出資を、また、国際開発協会に対して約四千三百三十一億円の追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、天皇陛下の御即位を記念して、特別に十万円の貨幣を発行できることとするとともに、本法律案に基づき発行される貨幣につきましては、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定めることなどとするものであります。
　以上の両法律案につきましては、昨日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
　　　　─────────────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告を申し上げます。
　本案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、国及び地方公共団体の負担による保険財政の基盤の安定並びに国庫補助制度の拡充等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村に対する国の負担金の額は、一般被保険者の療養の給付等に要する費用の額から市町村が国民健康保険特別会計に繰り入れる低所得者に対する保険料の軽減相当額の二分の一を控除した額及び老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額の合算額に基づき算定すること、
　第二に、調整交付金の総額を、第一の合算額の見込額の百分の十に相当する額及び市町村が国民健康保険特別会計に繰り入れた保険料軽減相当額の四分の一に相当する額の合算額とすること、
　第三に、国民健康保険組合に対する国の補助金の額は、療養の給付等に要する費用の額及び老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額の合算額に基づき算定すること、
　第四に、市町村は、一般会計から、保険料の軽減額を基礎として算定した額を国民健康保険特別会計に繰り入れるとともに、国はその額の二分の一を、都道府県はその額の四分の一をそれぞれ負担すること、
　第五に、国民健康保険医等の登録の事務の所管を原則としてその者の勤務地の都道府県知事とすること
等であります。
　本案は、去る三月二十日付託となり、四月十九日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　持永　和見君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山本　　拓君
　　　　　岩垂寿喜男君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　木宮　和彦君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　大日向寛畝君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　外務省経済局開
　　　　　　　　発途上地域課長　石川　　薫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　孝男君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田中　正則君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　　課長　　　　　　広沢　孝夫君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路経済調査室長　井上　啓一君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境対策室長　井上　靖武君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　工藤　　巌君
　　田辺　広雄君　　　　　田澤　吉郎君
　　山本　　拓君　　　　　池田　行彦君
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　山本　　拓君
　　工藤　　巌君　　　　　井出　正一君
　　田澤　吉郎君　　　　　田辺　広雄君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　須永　　徹君
　　寺前　　巖君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　須永　　徹君　　　　　宇都宮真由美君
　　金子　満広君　　　　　寺前　　巖君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
五月八日
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出第六三号）
同月二十三日
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出、衆法第八号）
同月七日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（鴻池祥肇君紹介）（第四五八号）
　同（住博司君紹介）（第四五九号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第四六〇号）
　同（水田稔君紹介）（第六二九号）
同月九日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（宇野宗佑君紹介）（第七〇一号）
　同（小渕恵三君紹介）（第七〇二号）
　同（木村守男君紹介）（第七〇三号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第七〇四号）
　同（野中広務君紹介）（第七〇五号）
　同（船田元君紹介）（第七〇六号）
　同（牧野隆守君紹介）（第七〇七号）
　同（渡辺省一君紹介）（第七〇八号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第七四六号）
　同（柳田稔君紹介）（第七四七号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第八一四号）
　同（伏屋修治君紹介）（第八一五号）
同月十六日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（前田武志君紹介）（第九〇六号）
　同（山口敏夫君紹介）（第九〇七号）
　同（米沢隆君紹介）（第九〇八号）
　同（網岡雄君紹介）（第一〇〇二号）
　同（岩田順介君紹介）（第一〇〇三号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一〇〇四号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第一〇〇五号）
　同（宮里松正君紹介）（第一〇〇六号）
同月二十一日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（田邉國男君紹介）（第一一六〇号）
　同（中山正暉君紹介）（第一一六一号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一一六二号）
　同（森喜朗君紹介）（第一一六三号）
同月二十三日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（原田昇左右君紹介）（第一二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　地球環境の保全に関する陳情書外一件（第一〇一号）
　酸性雨の原因究明と環境保全に関する陳情書（第一〇二号）
　ゴルフ場の農薬等に係る環境保全に関する陳情書外二件（第一〇三号）
　化学物質にかかる環境汚染対策の強化等に関する陳情書（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬委員　本日のトップバッターとして、自由民主党の簗瀬進でございます。テーマは自然環境保全法等の一部改正ということで、それに関連する質問ということでありますけれども、まず北川環境庁長官に大いに語っていただきたいということで、長官の環境哲学等について冒頭にお尋ねをしたいと考えております。
　科学技術の進展により、産業、経済が大変発展をいたしてまいりました。これは、十八世紀のいわゆるワットの蒸気機関の発明とそれに伴う産業革命というようなものが我々の社会生活を大変向上させてきたわけであります。そういう意味で十八世紀以来のいろいろな社会の進展、経済の進展というようなものがあるわけでありますけれども、一方において最近、そのような産業革命以来のいろいろな経済発展を支配をしてきた基本的な理念といいますか、哲学といいますか、そういうようなものについての大変な反省というものが叫ばれるようになってきたのではないかなと思うわけであります。というのは、例えば成長はすべていいんだとか、経済成長率が高い方が非常にプラスなんだ、そういうようなことを無前提に考えてしまって果たしていいものだろうか、こういうふうな反省があるわけであります。そして、それと同時に経済の発展が、今まで地球の閉じられた循環系の中で、例えば水の一生をたどっても最終的にはまた水に戻っていく、こういう循環がうまいぐあいにできていたわけでありますけれども、産業発展に伴ってこの循環系ではどうしても消化できないような物質を生み出してしまった。例えばＰＣＢにしてもプラスチックなどにしても自然に分解するものではない。自然に帰れというふうなことのできない物質を生み出してきてしまったわけであります。そういう意味では、産業発展というようなものは我々の社会、経済、文化的な生活の進歩のためには絶対必要なことではありますけれども、それと同時に、それが我々の住んでいるこのかけがえのない地球に大変大きな負担を強いてきている、こういうふうな状況があるわけであります。そういう意味で、最近になって環境行政が非常に重要な課題になってきているというようなことの一つの歴史的な意味がここにあるのではないか。環境行政を積極的に展開をしていく必要性というようなものは、言うならば、十八世紀以来の産業革命を推進してきた我々の哲学というようなものについて一つ大きな反省を迫っている部分があるのではないかということが考えられるわけであります。
　そこで環境庁長官の、環境行政をこれからどのように進めていくのか、そういう点についての理念あるいは哲学を存分に語っていただければと思うわけであります。
○北川国務大臣　ただいま簗瀬委員の環境に対する御理解とまた環境哲学ということで、我々人類が十八世紀より、どん欲というか、飽くなき経済発展の中に人類の幸福を求めながら環境を破壊してきたことは事実であると言っていいと思うのでございます。そういう中で地球環境を憂えての委員の御質問でございました。私に存分に語れと言われると、大変な自分の重責を担っておる今日、今までは発展であり、また相対する民族の相克の中にあったのでありますが、だんだんこれが融和されてきた、しかし、その融和されてきた以上に地球というものは病んできているのではないか、そうすると、世界を挙げてこの地球環境というものをよくしなければいけない、こんな思いを痛感いたしておる次第でございます。
　先ほど御指摘のありました水一つをとりましても、昔は、水三尺流れれば清し、このように言われて、水そのものの素質からいって三尺流れれば還元力によってきれいになった。ところが、このごろは水の中にメタンガスが発生するほど汚濁されてしまっておる、そういう状態でございますので、生きとし生ける万物の大自然、地球がその還元力を失ってしまったならば、人類のみならずすべてが滅亡するときが来てしまうのではないか、それを来させてはならない、私は、こんな思いをいたしますと環境のこれからの取り組んでいく重要性を痛感いたすものでございまして、今こそ土の還元力、水の還元力、そして空気の還元力、大自然が持つところの還元力というものをいかに保ちながら地球を保全していかなければいけないか、私はこのことが大事だと思っております。
　と言うて、今日まで伸びてまいりました人間のわがままと経済というものが、ここでこれを圧縮してしまってはまた幸せもないのではないかと思いますと、やはりこれから経済を伸ばしながら環境もよくしていく、この地球保全、持続に対する科学的研究も、人間の英知そのものが地球環境をよくするために、今までは経済発展に尽くしてきたのですが、このためにやっていかなければいけない、こんな思いをいたしておる次第でございます。そんな思いの中で、日本は経済大国になりましたからと言ってそれに甘んじて、その上にあぐらをかいてしまってはならない、今こそ「世界に貢献する日本」というものを環境を通じてなさなければならぬ、こんな思いをいたしております。
　以上でございます。
○簗瀬委員　今の大臣の御発言の中にもありましたように、言うならば環境行政というのは経済政策と環境政策の整合性、これなどのように図ろうとしていくのか、これが大変難しいテーマであると私は思うわけであります。
　最近、「エントロピーの法則」という本が出ておりまして、これなどを読みますとやはり非常に文明史的な発想の転換というようなものをこれからなしていかないと、本当の意味で二十一世紀の地球というようなものがどんなぐあいになるか大変心配だというふうなことも考えるわけであります。例えばその「エントロピーの法則」の中で指摘されていることは、人類の利用可能なエネルギーの総量は有限である、エネルギーをもう一回循環をしてもとに戻して使うというふうなことはできない、一たん形を変えたエネルギーにしてしまうと、後はなくなってしまうんだ、こういうようなものを基本的にきちんと認識をして考えていかなければならないんじゃないか。政治家としても大変大先輩の東洋の大政治家、マハトマ・ガンジーという方がおります。ガンジーがこんなことを言っているんです。文明の本質というのは欲望の拡大にあるのではないんだ、文明の本質というのは欲望を意図的にかつみずから進んで捨て去ることにある。極めて東洋的な、仏教的な哲学に基づくような考え方がここに述べられているわけでありますけれども、まさにこれは二十一世紀の経済政策と表裏の関係にある環境政策をどのようにやっていくのかというふうなことの大変重要な示唆を私たちに与えてくれているのではないか、このように考えられるわけであります。
　そこで、経済政策、これは環境庁の成立の当初から、いろいろと他省庁との絡み合いをどのように整えていくのかというのが大変難しい問題として存在をしているわけでありますけれども、歴代環境庁長官、それに積極果敢に挑戦をしていった名長官が大変多かったわけであります。そういう意味で、環境保全の責任官庁としての北川環境庁長官の基本的な考え方、この点をお伺いをさせていただきたいと思います。
○北川国務大臣　委員のただいまの経済政策と環境政策、その整合性を長官としてこれからどのようにやっていくのかという御指摘であろうと思うのでございます。環境と経済は対立するものではない、対立してはいけない、持続可能な開発をなしながら期待に沿う環境政策をやっていかなければならない、こういうことを思いますときに、国、地方、国民、全世界の方たちに理解をしていただいて、自覚をしていただいて、先ほどおっしゃいましたように限られた地球の資源、それはもう無制限じゃない、その力は必ず有限だ、このことを考えますときに、この地球をどのように二十一世紀まで残していくかということが大切じゃないかと私は思っております。そういう点についても環境というものを皆さんとともに、国民、世界各国みんなが、よき環境政策はよき経済政策となるような方針でやっていかなくてはいけない、私はこんな思いをいたしておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕