Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の赤池誠章です。
　今回の諸外国の視察の報告を聞かせていただきました。私の関心は、前回のときにも発言をさせていただきましたが、憲法教育、参政権教育というものがどうあるべきかということでございました。その辺、もう少し諸外国の事例、もし派遣委員の先生方の中でありましたら、また是非教えていただきたいなというふうに思っているところであります。
　御承知のとおり、憲法改正国民投票法が制定をされまして、投票権年齢が十八歳という形に引き下げられたわけであります。公職選挙法においても十八歳にという議論も進んでいるというふうに聞いておりまして、改めて憲法教育、そしてその大前提であります政治的教養、政治教育がどうあるべきかということは、本憲法審査会でも、それぞれの先生方からの意見、また有識者の先生方からの意見も聞いているところであります。
　御承知のとおり、教育基本法の第十四条第一項の中には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」ということが教育基本法に位置付けられているわけであります。
　学校においては、その基本法を踏まえて、学習指導要領の中に憲法の基本的な考え方や我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導が行われるということで、それぞれ小学校社会科、中学校社会科、高等学校の公民科の中で、発達段階に応じて学校の中で教えられているわけであります。
　こういった形の中で、憲法改正国民投票法が十八歳以上となったときには、今までも当然でありますが、より以上の新たなる有権者、若い方々の政治、選挙への関心を引き出して、政治参加を含めて主体的に社会生活を営む知識や実践力、態度を育むということが大変重要になってくるわけであります。
　御承知のとおり、昨年十一月に中央教育審議会におきまして学習指導要領の改訂の諮問が文部科学大臣からなされました。これは、選挙年齢や憲法改正の国民投票十八歳ということを踏まえて、高等学校において主体的に社会参画の力を育む新科目を設置するということが諮問をされておりまして、今後具体的な検討が中教審で行われるわけであります。
　そういう中で、来年もし仮に十八歳選挙権ということになれば、総務省や文科省におきましても副読本を作って、それで高等学校でその先駆けとして、前触れとしてしっかり教えなければいけないという議論が進んでいるということも承知をしているところであります。
　その中で、私、改めて、戦後いわゆる現行憲法がＧＨＱの占領下で国民に与えられたという、そういった戦後から民主主義が始まったという考え方ではなく、明治維新の五箇条の御誓文、立憲政体の詔や、様々な、大日本帝国憲法を含めて、また大正デモクラシーの時代の中で、我々先人の方々が大変な努力の中で参政権、護憲運動や普選運動などでつかみ取ってきたという、このような近代の歴史をしっかり我々は、改めて学校そして私たちもかみしめる必要があるのではないかというふうに感じている次第であります。
　大正デモクラシーといいますと、民本主義の吉野作造先生が有名であります。吉野作造先生の本を今回改めて読ませていただきましたが、憲政の常道というのは、制度や運用はもちろんでありますが、やっぱりその大前提としては国民の知徳、国民の教養が大事である。教育の重要性を説かれ、そしてそれから生み出される我々選良が、単なる国民におもねるだけではなくて、そのリーダー、精神的指導者たるべしということを序論で明記されていたことが大変印象でございました。やはり、普遍的に今でも通じることがたくさんある。
　そういったことを我々が学び、また学校教育の中できちっとした先人の歴史を学ぶことが、単に参政権というのが与えられたものではなく、まさに先人からの相続財産だというような視点からしっかりつかみ取ることによって、選挙に対する意識、主体性というものが生み出されていくのではないかと思っております。
　その中で、最後に一つ提案がございます。本参議院は、今までも子ども国会という形で何度か開催をされているということを聞いているわけであります。是非、参議院が先導して、子ども国会は小学生が対象でありますが、若干ちょっと上げまして中高生対象にしても、是非、子ども国会、若者国会というもので、それぞれ今見学がなされているわけでありますが、実際、政治というものがどういうものか、そのような体験活動も参議院が率先して行うべきではないかと提案をさせていただきまして、私の発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　私は、三点、意見と申しますか、もし行かれた方、視察された方で御意見があれば伺いたいということを三点申し上げたいと思います。
　一つは、ドイツの基本法でございますけれど、ドイツの基本法は非常に修正、変更されている、改正されているということでございましたが、私の記憶によると、一条の例えば人間の尊厳の保障とかいう基本的なところは三分の二であっても修正できないということをお聞きしていますが、もしその点につきまして御存じの方がおられたら、ちょっと教えていただきたいというのがまず一つございます。
　そして、もう二つございますのは、やっぱりこの憲法におけます議論の中で九条の議論がございます。我が国の九条は、一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、そして、二項として「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということを書いてございますが、イタリアも同様にこういうのがございまして、例えばイタリアの憲法十一条には、イタリアは、他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する方法としての戦争は否認するということ。そして、ドイツ基本法は二十六条におきまして、諸国民の平和的共同生活を妨げ、特に侵略戦争の遂行を準備するのに役立ち、かつ、そのような意図を持ってなされる行為は違憲である、このような行為を処罰するものとするというふうに書かれておりまして、このような平和条項に対する御意見があれば伺いたいというのがございます。
　そして、三番目にございますのは、この報告の中にもございましたように、違憲判断をどのように行うかということで、各国におきまして、ドイツ、イタリア、憲法裁判所があり、抽象的な案件であっても違憲判断を行えるという状況でございますが、我が国は具体的な案件がなければ違憲の裁判も起こせないという状況でございますが、その点につきまして御意見があればお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　私は、七百五十年とも言われる議会制の歴史を持つ英国について意見、そしてまたお伺いしたいと思っております。
　英国の上院、貴族院は、皆さんも御存じのとおり、任命制で公選制ではありませんけれども、現在のキャメロン政権は公選制を掲げました。しかし、現在、選挙制度改革の各党の思惑なども絡み、上院改革は頓挫している状態だというふうに聞いております。
　派遣報告を聞く限り、上院の改革の方向性、上院に公選制を導入したいという方向性は堅持されているんだろうと思います。欧州の中では、デンマークのように二院制から一院制に変わった国もありますけれども、派遣団の皆様が訪れられたイギリスやイタリア、ドイツなど大きな国は二院制を堅持しております。
　イギリスのように公選制ではない上院についても公選制を目指す動きが出ております。そのことを考えると、日本のこの衆参共に選挙によって議員が選ばれるという制度というのは、規模の大きな国、人口の大きく、そして経済の大きな国では、多様な民意を反映させるためには非常に理にかなった制度ではないのかなというふうに私は感じております。
　日本の参議院のもう一つの意義というのは、私は、参議院は任期が六年で、そして解散がないということで、長期的な視野を持って議論ができる、これが日本の参議院の意義だと思いますけれども、先ほどの金子副団長の話に出てきました、イギリスが下院の総選挙を五年ごとに法律で規定するということは、またこういった日本の参議院と同じように長期的な視野で議論をする狙いがあるのではないかなというふうに感じましたけれども、一方で、総選挙を五年ごとにというふうに規定することによって、おっしゃったように、内閣総理大臣の解散権を縛ることになると思うんですけれども、そうすることで立法と内閣の抑止と均衡のバランスをどのように保っていかれるというふうにイギリスの中では考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければなというふうに感じております。
　日本のように立法府が強い、そして内閣の方が弱いというふうな、いや、日本よりもイギリスというのは議会が弱いからこそ、内閣の力を一定程度、解散権を縛ることによって抑止と均衡のバランスをイギリスは保たなければならないということでこういった改革に踏み込まれたんでしょうか。もし分かればお聞かせください。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　派遣の皆様方、大変にお疲れさまでした。また、御報告ありがとうございます。
　私の方からは、特にイギリスにおきます行政監督としての上院の役割の御報告をいただきましたが、この点についてお聞きしたいというように思ってございます。
　一言で申し上げますと、この上院が、ここにあるように、日本でいえば政省令等の第二次立法ですね、これをチェックをしていくという機能を持っているということでございました。その際、これはいわゆる議会拒否権ということだと思いますけれども、この議会拒否権を有効に機能させるためにどのような工夫がなされているのかということについて私は非常に関心を持っております。
　すなわち、上院が第二次立法を審査するに当たっての仕組みでございます。例えば、上院におきます審査に資する調査スタッフ等がどのように、どのぐらいの人数で整備されているのか、また、一次立法を全て上院において二次立法として審査をするのか、その審議時間はどのぐらいなのか、そうしたことについての制度的な担保がどのようになされているのかということについて、より詳細に知りたいというふうにお聞きしながら思いました。
　また一方で、この御報告も先ほど金子副団長からもいただきましたけれども、これが遅延戦術とか対抗手段というふうに下院や政府に対しての道具としても使われるという御紹介もございました。そういう意味では、いわゆる決められない政治ということとこの議会拒否権ということについてどういう関係なのかを知りたいというふうに思いました。
　と申しますのも、憲法に非常事態条項ということがかつて議論もされましたが、この議論においては、権力による不当な人権侵害を防ぐための議会拒否権をいかに有効に機能させるかということが大変重要な論点になってくるというふうに思っているからでございます。災害対策基本法にも既に百九条の第四項には、この議会拒否権というのが既に日本にも使われてはおりませんが定められておりまして、今後こうした、特に参議院としての役割としての議会拒否権、憲法保障機能ということについての参考に是非したいと思って発言をさせていただきました。
　以上です。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志でございます。
　調査団の皆様、実情調査お疲れさまでございました。
　日本では、その制定の経緯から、アメリカ合衆国憲法については勉強する機会が非常に多いわけでございますが、ヨーロッパ各国の憲法というのはなかなかこういう形で運用まで含めて話を聞く機会がないものですから、今回の御報告、そういう意味で非常に興味深く聞かせていただきました。
　憲法改正という面でいきますと、ドイツにしても、国民投票がないという点では若干軟性なんでしょうけれども、基本的には硬性憲法に当たると。イタリアも硬性憲法でございますし、非成文憲法であるイギリスというのがそれぞれちょっと対比があるわけですけれども、そういう中で、それぞれの国において憲法改正が非常にダイナミックに行われているということは、私としては非常に印象的でございました。
　また、ドイツ、イタリアが抽象的憲法訴訟を認めているのに対して、英国の場合というのはそもそも成文憲法がなくて、憲法規範はコモンローの下で裁判所が定め、個人の権利に直接結び付いている、そういう点でも、これは憲法規範あるいは憲法保障の考え方に世界各国で非常に大きな違いがあるのではないか、そういうように思いました。
　こういう連邦と州の関係、あるいは二院制の在り方、司法権の在り方とかいう統治機構は、これはもちろん各国の歴史的、文化的違いがあるわけですけれども、ただ、それに加えましても、やはりその憲法の中にどういう条項を入れるかというところで、先ほど小坂先生の御指摘もありましたけれども、財政均衡条項、環境保護規定、緊急事態条項など、時代の変化に即して非常にいろいろな規定が憲法規範の中に組み込まれていっている、これが今のどうも世界の状況ではないかというふうに思いました。
　そういう点からいきますと、どうも昔私どもが学校で習ったような、憲法というのは何か一つということではなくて、現代憲法というのは非常に多彩であって、法による統治という点を除いては近代憲法のような共通原則を読み取るということは非常に困難なのではないかと、むしろ社会情勢に応じていろいろなところへ変えていくものではないかと、こういう印象を受けたわけでございます。
　その現代憲法の多様性を今回の調査は裏付けたのではないかというふうに思うのですが、その辺りについて、調査団の皆様、何か御感想があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　まずは、調査団の皆様方、お疲れさまでした。ありがとうございます。
　御報告にもありましたけれども、ドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、その柱となる憲法原則につきましては、あらゆる改正は認められないと明確に規定されております。具体的には、基本権、人間の尊厳、民主主義的統治形態、連邦制と社会国家といった原則は、後に基本法が改正されたとしても、あるいは全く新しい憲法が制定されたとしても、これを侵害することは許されないとされています。
　先ほど藤末先生も触れられておりましたけれども、基本法の永久条項などと表現したりしますけれども、これはワイマール憲法がナチスの台頭を許したという歴史を教訓として生かしているものと思われます。憲法制度や憲法秩序を構築するのに歴史への反省を基礎とするこういった姿勢は、日本も参考にするべきではないでしょうか。
　また、ドイツでは、国民は誰でも法令、行政行為、裁判所の判決について違憲と考えるものを憲法裁判所に持ち込むことができ、そして基本法にそれも定められております。いわゆる憲法異議と言われる制度なんですけれども、もちろん、通常の裁判上の救済手段を全て尽くしているといったようなことなどが前提となりますので全く無制限というわけじゃないんですけれども、毎年何千人もの国民が憲法異議を申し立てているという事実があります。このような、国民一人一人が憲法に則して直接問いかけられる制度は、憲法を生きたものとして機能させる上で非常に大きな役割を果たしているんではないかと考えております。
　私たちも、憲法を変えるとか変えないということだけではなくて、憲法の理想をどう反映させていくかということも含めて議論を進めていくべきだと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　ありがとうございます。社民党の福島みずほです。
　二点申し上げたいと思います。あるいは、派遣された吉良委員の方からでも意見があればと思います。
　一つは、立憲主義についてです。
　ＥＵ、ヨーロッパにおける憲法は、いずれも立憲主義に立脚をしています。イギリスはヒトニヒトゴト（一二一五）マグナカルタから憲法が発生しているわけですし、国家権力を縛るものが憲法であるというのが世界の、あるいはとりわけヨーロッパ、ＥＵにおける憲法です。一度、愛国心を憲法に規定している国があるかということを調べたことがありまして、中国など限られた国は愛国心を憲法に規定しておりますが、ほとんどの国で愛国心を規定している憲法はありません。
　かように、国民を縛るのではなく、国民に憲法尊重擁護義務があるのではなく国家権力を縛るものだというのは、イギリスでもイタリアでもドイツでも当たり前だと思いますし、ＥＵの憲法はそれに立脚をしております。そういう考え方についての議論というのはあったのでしょうか。
　それから二点目は、ヨーロッパはヨーロッパ人権裁判所があり、カウンシル・オブ・ヨーロップ、ヨーロッパ評議会があります。日本はオブザーバーステータスをカウンシル・オブ・ヨーロップ、ヨーロッパ評議会に持っておりますので、死刑を廃止しなければ入れないということで、オブザーバーステータスを持っている日本の国会議員としてヨーロッパ評議会で発言をしたことがあります。
　何が言いたいかといいますと、憲法の人権擁護もさることながら、他方、様々な条約で選択議定書をほとんどの国が、とりわけヨーロッパは批准しておりますし、また国連に申し立てる、あるいはヨーロッパ人権裁判所に申し立てる、あるいはカウンシル・オブ・ヨーロップやいろんなところで人権や社会保障の議論をするという、そういうコンセンサスがあるというのは非常にすばらしいというか、様々な形で人権が保障されると思っております。そういうことへの何か言及やそういうのが、もし知見がありましたら教えてください。
○丸山和也君　自民党の丸山和也です。
　派遣団の一行の皆さん、御苦労さまでございました。
　私は、一点だけ絞ってお聞きしたいし、また意見も述べたいと思っているんですが、いわゆる憲法というのは法の中の一番大事なもう法律であることは間違いないんですけれども、いわゆる憲法裁判所といいますか、日本には憲法裁判所というのはないんですけれども、いわゆる違憲審査といいますか、こういうことの重要性について、各国どの程度実際違いがあるのか。
　日本を見ますと、ほとんど日本の司法というのは死んでいるんですね、まあ死んでいるという言葉はあれですけれども。ずっとやってきていまして、お飾りのようなもので、最近、一票の格差辺りで少し元気を出していますけど、極めて消極司法。特に、若干政治的な問題が絡むと違憲審査なんてまずやらないというふうなことで、非常に日本の司法というのは自らを絞めているということがありまして、やっぱり法治国家としてやや情けない状況じゃないかと私は常々思っているんですけれども。
　いわゆるドイツにしろイタリアにしろ、イギリスもそうですけれども、特にドイツ、イタリアで憲法裁判所があるということなんですが、これがどの程度重視されているか、機能しているか、あるいはここでどの程度の数のといいますか、量的にそういう審査がなされているのか、こういうことも非常に興味がありますし、それから、とりわけイタリアのように、ドイツと比べて、違憲だという判断が下された場合、原則としてそれは無効だと、法律がですね、であるし、さらに、法のカバーしていない部分について判断が下された場合は、それは立法的、法律的効力を持つというようなことまで報告されているんですけれども、こういう非常に積極的な憲法判断がされている状況を国民はどう捉えているかということもお聞きしたい。
　それから、イギリスで、今度は貴族院から憲法裁判所というのは分離、分離といいますか、独立して生まれたように書かれているんですが、この理由が、政治との独立を目指したものであるというふうに理由は報告されているんですが、実態は変わらないということはどういう意味なのか。要するに、政治と余り切り離されていないという意味なのか、独立して、以前も余り問題がなかったのかという、ちょっと報告が、これどういう意味なのか、実態は、できたけれどもイギリスでは余り変わっていないということはどういう意味なのかということをお聞きしたい。
　そして、一番の関心は、最初に言いましたように、やっぱり憲法裁判の機能というものがそれぞれの国においてどの程度重要性を持っているのか、また期待されているのか、そこらを是非お聞きしたいと思っております。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　感想をまず二つ。一つは、環境保護規定の問題や緊急事態に関する御報告を伺っておりまして、我が国において憲法改定問題としてのそのような議論の必要性はやはり存在しないという感想を持ちました。もう一つは、上院改革の各国の様子を伺って、改めて我が国における二院制が大変良くできているという感想も持ちました。参議院が、全国民の代表、国権の最高機関として、とりわけ審議の原理を徹底して尽くしてこの憲法の要請に応えることこそが今求められているというふうに思います。
　一つ質問なんですけれども、御報告を担当された金子幹事にでもお伺いしたいと思うんですが、国民投票制度に当たっての最低投票率の問題です。
　イタリアでは法律の廃止について五〇％の最低投票率が定められているわけですけれども、派遣議員団の、この最低投票率の定めがボイコット運動につながるのではないか、運動の是非についてどのような議論がなされているかといった問いに対して、そもそもそのような問題意識はないといった印象を皆さん持たれたということでした。それは、つまり、五〇％という最低投票率が定められていることに何か弊害があるかというと、そうした問題意識はイタリアにはないという、そういうことだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○主濱了君　御指名ありがとうございます。
　先ほど、憲法審査会の幹事会の方に出席をいたしまして、中座をいたしました。申し訳ございません。
　その中でお話があったかもしれませんが、私も一点お伺いをしたいなというふうに思います。
　これは、憲法の改正限界、憲法改正をここで議論するわけですが、その憲法の改正に関して限界はあるのかないのか。日本国憲法には三つの原則、あるいは四つとも言われておりますが、そういうふうな原則があるわけであります。そういうふうな原則を超えてまで憲法を改正できるのかどうか、こういったような点について、例えば、先ほどは牧山先生からお話がちょっと出ましたけれども、ドイツ憲法の中では七十九条三項でこの改正限界と言われるものがもう明記をされていると、こういったようなことでありますけれども。
　私は、やはりこの憲法の改正限界というのは、これはあってしかるべきだ、じゃないと、もう憲法がどこまでも変わっていく、その国が変わっていくことになってしまうのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この辺についての議論、ドイツにしろ、それからイギリスにしろ、この辺の議論があったのかどうかちょっと伺わせていただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○小西洋之君　発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、団長始め皆様の御報告に心より感謝を申し上げさせていただきます。大変多くのことを学ばさせていただきました。
　所感として申し上げさせていただきます。
　一つは、各国によって、なるほど、憲法の作り方が相当違っているということでございます。ただ、私の知る限り、ドイツの基本法でございますけれども、郵便の制度ですとか、あるいは運輸行政についてですとか、あるいは銀行の制度について、つまり我が国でいえば法律で規定しているようなことまで盛りだくさんに規定されているのがドイツの憲法でございます。また、イタリアの憲法も我が国でいうところの公職選挙法やあるいは地方自治法で定めているようなことまで書いてあって、ほとんどの過去のイタリアの憲法改正、今回のテーマはまさに二院制の議員定数等まで変えるということですので日本国憲法の憲法事項に当たるような改正だと思いますけれども、過去のイタリアの改正、もうほとんどが我が国でいうところの法律事項の改正であると。ですので、ほかの国が憲法を変えているからといって我が国は変えた方がいいんじゃないかという議論というのは私は間違っているんだというふうに思います。
　むしろ、多くの委員の先生方がおっしゃっておりますように、憲法とは何か、変えていいものと変えていけないものがあると。つまり、憲法というのは国民の自由や権利を保障して、そのために国家権力を制限する。つまり、この近代立憲主義以外の条項を憲法に書いてはいけない。書いた瞬間にもう憲法が憲法でなくなってしまうというのがこの世界の近代立憲主義の共通の考え方でございます。
　これは、一七八九年のフランスの人権宣言の中にも、そうした国民の権利保障の機能を欠くものは憲法と呼ぶに値しないというふうに宣言をされておりまして、現に今もフランスの憲法、フランスの人権保障の規定はこの二百年前のフランス人権宣言の規定がそのまま用いられているところでございます。もう二百年たったから、あるいは今後、二百年たつから、じゃ、フランス人権宣言を破棄するのかということと日本国憲法の人権規定を見直すのかということは、私は憲法論的にもあるいは政治的に見ても同じようなことではないかというふうに考えました次第でございます。
　最後に、憲法とは何かで、やはりこの国会で議論させていただかなきゃいけませんのは昨年七月一日の集団的自衛権行使を始めとするその解釈改憲の問題でございます。
　憲法の前文がございまして、このように書いてございます。「日本国民は、」「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と書いてあります。すなわち、日本国民の国民主権はただの国民主権ではないわけでございます。過去の政府が行ったような、国家機関、これは国会も含みます、そうした戦争を勝手に起こさせないために天皇主権の国から国民主権の国に改めるのだということを宣言するわけでございます。
　とするならば、国民主権の究極の行使は憲法改正の国民投票でございますので、憲法改正の国民投票なき新しい戦争を日本国憲法の上に許容する、つまり集団的自衛権の行使を可能にするということは、この憲法前文の規定に真っ向から違反するわけでございます。
　そして、この憲法の前文の規定はただの文句ではございませんで、憲法九条の解釈指針であり、さらに憲法九条そのものがこの憲法前文に書かれた、あと二つあるんですけれども、全世界の国民の平和的生存権の保障の規定もございますけれども、そうした三つの平和主義の考え方が具体化したもの、つまり、憲法九条というのは憲法前文がダイヤモンドのように結晶したものだというのがこの国会の下で確立してきた政府の憲法解釈でございます。
　つまり、集団的自衛権の行使というのは、もう日本国憲法からどう考えても憲法違反であり、七月一日の閣議決定は違憲無効のものであるということを確認をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたこと、日本国が平和国家であり、平和主義の国であるということは、小学生も中学生もみんな義務教育で習っております。我々は、子供たちを始めとする、その命と尊厳、人権を守ると同時に、彼らにちゃんと代議制の下の国民代表として説明責任を果たさなければいけません。その先頭にこの憲法審査会が、柳本会長の下、我々がしっかり頑張ることを申し上げまして、私からの所感とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　どうもありがとうございます。
　ほかに御質問ございますか。
　ただいま十一名の委員から所感並びに御質問がございました。貴重な発言であったと思います。この御質問、御所見に対しまして派遣委員から所信なり御回答をお願いを申し上げたいと思います。随時お願いいたします。
　金子洋一君。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。
　私どもの出張では、例えばドイツではこの項目についてどう考えるかということをまさに担当の方にお尋ねをしておりましたので、先生方からの非常に抽象度の高いと申しましょうか、言わば大戦略的な観点からの御質問には十分お答えはできないと思うんですが、一つ二つ私なりにお答えをさせていただくといたしますと、まずドイツにおいて、例えば連邦制とかそういったような、永久条項以外のものは変えられるけれども、そういった永久条項は変えられないというのが明確にこれは先方の御説明の中にもありました。
　それを踏まえて我が国にちょっと引き付けてまいりますと、まさに我が国のコンスティテューションとでも申しましょうか、そういったものについては恐らく変えることはできないんではないかなというように受け止めております。
　さらに、イギリスにおいてヨーロッパの人権条約が余りにも頭越しに国内の法律を規定し過ぎるというような、非常な、これは保守党も、与野党を超えてそういったコメントがあったように思っております。この点についてやはりヨーロッパ大陸とイギリスというところでは随分と物の受け止め方が違ったというところがあるんだろうと思っております。
　その点、我が国でもやはり外国の、外国のと申し上げますか、海外の条約で決められたものが直ちに我が国でそれが法律化されるべきものなのかどうかというのは、やはり国民からの意見を広く聞かなければならないのではないかなというような感じを受けたところでございます。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　小坂憲次君。
○小坂憲次君　会長の御指名もありますので若干のお答えをしたいと思いますが、今、金子さんの方から、金子副団長の方からお答えがありましたように、私どもは基本的に事前に相手方にお渡しをした質問条項に基づいてお答えをいただいたことに対して質疑を行ったものですから、ただいまそれぞれ御披瀝のありましたような点について、残念ながら、私ども、憲法学者のようにその国の憲法を研究して、そしてそれに対して調査をしてきたわけではないものですから、必ずしも的確なお答えができるとは思いません。
　しかし、それぞれの御意見の中にありましたように、とりわけ、そうですね、阿達さんの御意見だったかと思いますが、それぞれ近代的な、近代社会に合わせる形でそれぞれの国が憲法改正についていろいろな議論をし、またそれに対応しようとして努力をしているという姿はそれぞれにあったように思います。それが二院制改革であったり、貴族院改革であったり、いろいろな形で、国民の中にある現行の制度に対する社会の変化に対応していないんではないかという形での意見に対応しようと努力している姿だと、このように感じたところでございますが。
　仁比さんの御指摘がありましたように、環境権だとか、あるいは上院改革というような、そういった動きについて、あるいは国民投票の最低得票の基準とか在り方とかというものについては、我が国は我が国独自としての議論を更に進めていくべきであろうと、こう感じたところでございます。
　いずれにしても、今回の調査を通じて、大ざっぱに申し上げれば、我が国の憲法の姿、全体的に見れば非常にバランスの取れたものであり、この我が国の二院制の運用の実態というものも、各国の悩んでいる状況からすれば、比較的我が国としての特色ある運用をしているのではないか、そういう印象を持ったところでございます。
○会長（柳本卓治君）　河野義博君。
○河野義博君　立法監視委員会に関して御質問がございました。
　委員会のスタッフィング並びに審議時間に関してはちょっと答えを持ち合わせておりませんけれども、対象範囲は一次立法に記載をされた、二次立法を伴うと記載されたものに関しては全て審査を行うと。かつ、どういった工夫がなされているかという点に関しましては、この委員会に所属する議員は、政党に関係なく議員が活動すると、そういうふうな工夫が加えられているということを学んでまいりましたことを御報告させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　立憲主義についての質問などもありましたので、私の方から一言言わせていただきますと、具体的には、先ほど先生方がおっしゃったように、立憲主義を議題にするということはなかったのではありますが、しかしやはり国民を縛るものだという、憲法が国民を縛るものだというよりは、国民が主体となるものであるということは前提となっているような印象を受けました。
　例えば、イタリアでも憲法改正について相当長い間議論がなされている中で、その委員長自身もやはり国民投票が必要だとおっしゃるだとか、またイギリスにおいても上院改革が進まないのは国民の関心が低いためだとか、そういうお話がありまして、やはり憲法を変える主体は国民であって、その関心が低ければ変える必要はないと、そういう意識でした。
　とりわけ印象的だったのはドイツなんですけれども、ドイツで、先ほど私は、司法委員長が憲法は解釈によって変えるものではないとおっしゃったと言いましたが、それも立憲主義に関わるお話だと思いますし、印象に残ったのは、政府関係者や議員の皆さんなど懇談された方が必ず手元に憲法の法典を書いた冊子を手元に持って、それを見ながらお話、説明をしてくださったということで、やはり憲法を守るべきなのは、そういう政府関係者であったり議員であったり、そうした権力を持っている側であってと、そういう意識があるのではないかなという印象を受けたということをお話しさせていただきます。
　また、人権についての国際的なコンセンサスというお話ですが、先ほども私から御報告したとおり、やはりＥＵ人権条約であったり、そうしたものにかなり配慮しているというような様子は見られましたし、とりわけイギリスなどにおいてはそういう国際的な人権意識が国民の中に浸透していると、だからこそそこに配慮する必要があるんだというようなお話もあったかに思っております。ですから、たとえＥＵから脱退したとしても、国際法に照らしてというのと同時に、それに準拠するような国内の人権法も作るべきではないかという議論もされているというお話があったやに思っております。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　ありがとうございます。
　委員各位から御質問がございました。回答の方につきましては、全面的にお答えする場面ができ得なかったかも分かりませんけれども、しかし、詳細につきましては、後日、海外派遣の面談記録として各委員の皆様方に冊子を配付いたしまして、御疑問の点、問題点については御報告できると思いますので、よろしく御理解をしていただきたいと思います。
　他に御発言はございませんか。──他に御意見もないようですから、委員間の意見交換は終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のうち、憲法とは何かについて、来る三月四日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳本卓治君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　理　事　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　参考人
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本経済研究セン
　　　　　　　ター代表理事・
　　　　　　　理事長　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　ＪＰモルガン証
　　　　　　　券株式会社チー
　　　　　　　フエコノミスト　　菅野　雅明君
　　　　　　　株式会社富士通
　　　　　　　総研経済研究所
　　　　　　　エグゼクティブ
　　　　　　　・フェロー　　　　早川　英男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（海外派遣議員の報告）
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、経済の再生と財政
　再建の在り方（日本銀行の量的・質的金融緩和
　とその効果）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　この際、本調査会の二年目の調査について御報告いたします。
　本調査会は、一昨年十一月に今期の調査テーマを「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」とすることに決定し、調査を進めております。
　二年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「経済の再生と財政再建の在り方」について調査を進めていくことになりました。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　先般、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国及びスウェーデン王国における財政再建に対する先進諸国、国際機関の取組状況に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。
　調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員からその概要について報告を聴取したいと存じます。
　それでは、派遣議員を代表して江崎君から報告を聴取いたします。江崎孝君。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　次に、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」に関し、日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果について、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長岩田一政参考人、ＪＰモルガン証券株式会社チーフエコノミスト菅野雅明参考人及び株式会社富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー早川英男参考人でございます。
　この際、先生方に一言御挨拶を申し上げます。
　御多用のところ、わざわざ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、先生方からの忌憚のない御意見を頂戴いたしまして今後の調査の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず岩田参考人、菅野参考人、早川参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただきました後、午後四時十分頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岩田参考人からお願いいたします。岩田参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、菅野参考人にお願いをいたします。菅野参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いをいたします。早川参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をいたしてまいりたいと存じております。
　質疑をされる方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力のほどお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　舞立君。
○舞立昇治君　済みません。自民党の舞立昇治でございます。
　本日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
　十分という短い時間なので、早速質問させていただきたいと思うんですけれども、三人の参考人の先生方、それぞれ、やはり二年で二％の物価安定目標に関しましては、おおむね二％の水準は適切だけれども、時間的には二年じゃなくて五年程度と、ゆっくり時間を掛けてといったような内容だったかなと思います。私も基本的には同様の考え方で、私は二〇二五年ぐらいまでを見据えて五年から十年程度を視野に入れればいいかなと思っているんですけれども。
　そこで、やはり今日銀はまだ二年程度にこだわっているということで、菅野参考人の資料でも、今年の年内の追加緩和の可能性につきまして、多くのエコノミストがあり得るといったような回答をされていると思いますけれども、私は、やっぱり時間を掛けて行うのが、二％の目標はですね、必要だと思っておりますし、やっぱりこれ以上の追加緩和というのは非常に副作用が大きいんじゃないかと思っておりまして、それぞれお三方にお聞きしたいんですけれども、仮に年内の追加緩和、許容すると、許容できるとすれば、日本経済がどのような状況になっていれば追加緩和の可能性もあるんじゃないか、してもいいんじゃないかというようなお考えがあれば、ちょっと最初にお聞かせいただければと思います。
○参考人（岩田一政君）　先ほど最初の所見述べさせていただいたときも、原油価格が急落して、生鮮食品を除く消費者物価はマイナスになる可能性が強いと、特に第二・四半期、第三・四半期ですね。そのときに追加緩和が必要かどうかということが恐らく問題になって、私は、その場合に重要なことは、エネルギーと食料を除いても物価上昇率がマイナスになっているというような事態、あるいはインフレ期待ですね、これはいろいろな測り方ありますけれども、マーケットのいろいろな債券から得られる情報で、インフレ期待が大幅に低下してしまって中長期の物価上昇率、二％に向かっていくような動きが停止してしまう、あるいはそれが極めて困難になると予想されるというような、こういう事態が起こる場合には何らかの手だてを取る必要があると思います。
　ただ、その手だてについてはいろいろな可能性があると思います。今のようにマネタリーベースの枠内でもって全てを考えるのか、これまでと同じように国債を買うという方向で考えるのかですね。そこは複数の選択の余地があるというふうに思っております。
　具体的な措置として、十月末の追加緩和というのは、私はやむを得なかったというふうに思っています。これは、原油の急落がなくとも一％を割り込んでくると。その場合に、日本銀行はそれに対して何も対応しないということがあるとしますと、もっとその下げ幅が加速していってしまう。ですから、原油価格の下落がなくても、またマイナスの物価上昇率に陥ってしまうというようなリスクがあるとすれば、それは何らかの対応が必要だったというふうに思っております。
　以上で一応終わらせていただきます。
○参考人（菅野雅明君）　一言で申し上げますと、期待インフレ率が低下してきた。その背景はいろいろあるかと思いますけれども、すぐに期待インフレ率の回復が難しいと思えば、これまでの日銀の行動様式に当てはめれば追加緩和があっても不思議ではないと思いますし、それは必ずしも、後の出口政策との関係でいくと非常に難しいところありますけれども、もし短期の日本経済を支えるという意味からは、ある意味からは正当化される政策かと思います。
　では、もし追加緩和をそのときしなかったら何が起きるかというと、かなり市場の反動が大きくなることが予想されます。すなわち、かなりの市場参加者がもう常にその追加緩和というのを織り込んでおります。そして、それが今の円安の水準になっているわけですので、その年限を、今二年程度でというのを更に、まあ五年なのか十年なのか、そこを別にしても、いずれにせよ、年限を延期しますと当然追加緩和をするんだろうなというふうに思っていますので、そこで追加緩和がないと、一つは円高になる可能性もあると思います。
　果たしてそのときに株がどういうふうな状況になっているか。これは、必ずしも円と株は同じように今動くようにもなっていませんので何とも言えませんけど、ただ、一つのリスクとしては円高と株安が起きてしまうかもしれない。仮にですが、そのときに世界経済が不安定になっていると、更に下向きの力が出て、そしてそれが更に期待インフレ率を下げてしまうんではないかと。ですから、このリスクを軽減するには追加緩和だろうと、こういうふうに考えている市場参加者は多いと思います。
○参考人（早川英男君）　まず、基本的に、今お二方言われたとおり、足下の短期的な物価の動きよりも、もう少し中長期的な物価の動きないしはそれに対するインフレ期待の動きが大切だと思っていますけれども、現状は、あれだけ原油価格が下がっても、少なくとも中長期のインフレ期待というのはそんなに動いていませんので、どちらかというとそれが大きく損なわれることは余り心配していません。
　どちらかというと、むしろ、少なくとも普通に考えれば、今年は、日本経済は例えば原油安の影響もあって明るいわけですけれども、一方で、世界経済にはリスクがたくさんあります。例えば、中国の問題も含めて、あるいはアメリカが実際に金利を上げていったときに世界の金融市場がどう反応するか等々たくさんのリスクがあって、世界経済の方から思いも寄らないようなショックが起こってくることがございます。
　例えば、実は日本は、仮に今短い景気後退になるかもしれませんけれども、去年はあくまである種の消費増税の駆け込み需要と反動による短期的なもたつきであって、前向きの経済循環そのものが損なわれたわけではありません。むしろ、何か大きなショックによって経済の前向きな循環そのものが損なわれたときこそ追加緩和だろうと思っています。
　と同時に、そういうことが起こったときの手段というのは、単純に必ずしも国債買入れだけではなくて、ショックの性質によっていろいろございますけれども、よりリスク資産を買うといったこと、あるいは、むしろマネタリーベースなんてことは考えないでマイナスの金利を使ってみると。いろんな可能性がありますけれども、いずれにしましても、単純に国債を買い増ししていくということだけにはとらわれる必要はないと、こんなふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後、一点だけ岩田先生にお願いしたいんですが、ＱＱＥの出口戦略について、菅野さんや早川さんからは何となくスタンスがお聞きできたんですけれども、岩田先生のその出口戦略に対するお考えについて、時期やその内容についてどうあるべきか、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、出口につきましては、私ども、センターでもいろいろ議論をして、昨年、ＱＱＥについての本も出させていただいて、そこで、アメリカと同じようなプロセスをたどっていった場合にはどういう、バランスシートに何が起こるかというシミュレーションをやってみたということであります。ただ、そのシミュレーションは、一五年度を中心とする期間に二％をめでたく達成して、その後テーパリングをやり、そして金利引上げをやっていくという、そのプロセスを踏んでいく、そういうことをやりますと赤字になりますということであります。
　先ほど菅野さんの方からそういうことにならないようにということが大事だというお話があったかと思うんですが、私は今の、これだけ買い入れてしまって、これアメリカも全く同じですけれども、あれだけ買い入れてしまうと赤字をこれから計上せざるを得ないんじゃないか。これは望ましいとか望ましくないということではなしに、客観的にそうしたプロセスを想定すれば赤字になっていくことは多分避け難い。そのときにクレディビリティーの喪失につながらないような措置をとっておくということが重要なんじゃないかというふうに思います。
　バンク・オブ・イングランドでも同じ議論がありまして、今たくさん国債を買ってしまいました。ある方が、前の金融庁長官ですが、中央銀行が持っている国債は全部恒久債、コンソルに置き換えればいいと。ただし、そのコンソルは金利がゼロのまんまだと。言葉を換えて言うと、もう売らないというか、もう中央銀行は永遠に持ち続けるという、そういう提案も例えば行われています。
　ですから、その出口のときにどのようにしてロスを出さないでうまくやれるかというようなことは、まだほかの方法が何かあるかもしれません。ただ、アメリカの連邦準備が行っているようなプロセスを日本銀行が同じように踏むとすれば、やはり同じように赤字が発生するということに考えております。
○舞立昇治君　以上です。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　石上君。
○石上俊雄君　民主党の石上俊雄でございます。
　今日は、三名の参考人の先生、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、まず岩田先生の方に御質問させていただきたいと思います。
　デフレ脱却に向けての金融政策と政府が進める財政の再建政策ですかね、これはやっぱり連動して進むべきだというふうに思っているんですけれども、とはいっても、先ほど来出口の話もありますので、時間的軸でどの辺まで連携してやられるようなのが一番いいのか。
　さらには、先ほど早川先生からもちょっとお話がありましたが、日銀というか、政府がやろうとしている財政の健全政策、これが要は信憑性に欠けるとか具体性に欠けるという内容になったとき、要は、財政のプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化しようと言っているんですが、それを今年の夏辺りにその計画を出すと言っているんですけど、これが余り信憑性がないとか、何かちょっと、何かおかしいなというような感じになったら、日銀さんとしてどういうふうな対応をしていくべきなのか、どういうことが考えられるのか、その辺についてもしお考えがあったら教えていただきたいと思います。