Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠藤利明君）　大変お騒がせいたしまして、申し訳なく思っております。
　新国立競技場に設置される聖火台につきましては、前のザハ案、従前計画においては、聖火台を含め、二〇二〇年東京大会のために必要な追加工事を組織委員会が検討し実施する方針でありました。したがって、ザハ案時には、もちろんいろんな議論はしておりましたが、聖火台に関する計画、予算措置は措置しておりませんでした。
　今回の白紙撤回後の新整備計画におきましても、二〇二〇年東京大会時に必要な追加スペックは組織委員会からの要望に基づいて設計段階から盛り込むこととしたために、例えばオリンピック時のカメラ取材の場所であるモートなどについて事業者からの技術提案にも含まれることになりました。ただ、聖火台につきましては、開閉会式のセレモニーとも密接に関連することであるために、セレモニーの内容が決まっていない設計段階では対応困難というふうな理由で技術提案の要求水準に盛り込むことは見送られ、後日検討する課題として整理されてきたものであります。
　そもそも、申し上げますが、開会式の演出や聖火台に関するスケジュールについては、組織委員会によりますと、ＩＯＣの推奨では、開会式のセレモニーの準備を始める活動開始は大会の二、三年前、そして演出内容については最終的にＩＯＣの承認を受けなければならない。ちなみに、ロンドン大会の開会式及び聖火台については大会の二、三年前に検討を開始したということでありますから、今後、組織委員会において過去の大会を参考として検討していくと聞いております。
○風間直樹君　この聖火台の設置主体、そして費用負担者、それぞれどなたでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今申し上げましたように、私の下でワーキングチームをつくりましたので、その中で設置主体あるいは費用負担についても検討してまいります。
○風間直樹君　この競技場の設計がもうできていますので、今後の検討次第で設計の一部変更、これ必要になる可能性が出てくると思うんですけれども、総工費の拡大ですとか工期の延長等、影響がないと言い切れますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　ただいま申し上げましたように、私の下でワーキングチームをつくって検討いたしますが、元々セレモニーに始まって、そしてそれによって聖火台が決まってきますから、大会前の二、三年前、あるいは聖火台が決定するのは一、二年前というようなことになると思います。
　当面必要なのは、中で設置をするか外で設置をするかということを検討しなきゃなりませんから、そういう問題について私の下で整理をしていこうということでこのワーキングチームをつくりました。ですから、今回、新競技場の工費の上限あるいは工期について変更することは考えておりません。
○風間直樹君　この新しい競技場、屋根が木材なんですよね。我々が慣れ親しんでいる様々な競技場に比べても、木材の使用比率が非常に高いと聞いています。そうすると、そこに後から聖火台の設置を行う場合、例えば消防法上、競技場内に設置ができるのかどうか。あるいは、選手や観客の安全を考えれば、聖火台の設置場所は開会式、閉会式の演出よりもこの競技場の設計との関係を優先して考えるべきじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先生御指摘のように、聖火台の設置場所を決めるに当たっては、何よりも選手や観客の安全を最大限確保するために、消防法上あるいは警備上その他の様々な観点から万全の検討を行うことは最優先の事柄であります。その上で、開閉会式における聖火台の点火の場面はオリンピック・パラリンピック大会の重要なイベントでもあり、国民や海外の皆様方の期待も大きいところでありますから、セレモニーの中でしっかりと組織委員会で検討していただきたいと考えております。
　今、木材の利用の話がありました。当然、それも踏まえながら場所について設置を考えていきますし、消防法等いろんな問題点を私のワーキングチームの中で踏まえて、具体的な場所については先送りになりますが、大体のあらかたの設置場所については決めなきゃならないと思っております。
○風間直樹君　この設計責任者である隈研吾さんとは、大臣、もうこの点については打合せをしているんでしょうか。隈さんの認識では、御自分が作られたこの設計において、聖火台をこの競技場の中に設置しても問題ない認識を大臣に伝えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　直接はお伺いをしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、私たちはそういう点も踏まえて、そして設計については変更しないということで済むような形で場所については考えていきたいと思っております。
○風間直樹君　つまり、まだ隈さんとは詳細な打合せはされていないということですね。これから打合せをする中で問題がないようにしたいと、こういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　これは、関係閣僚会議の議長として、私、整備計画を作りましたが、具体的な、隈さん始め大成建設さん、業者の皆さんとは、スポーツ振興センター、いわゆる発注元でありますＪＳＣがいろいろ協議をしておりますから、その中で話をされていると思っております。
○風間直樹君　予算委員会でも感じたんですけれども、遠藤大臣がいらっしゃる、それから馳文科大臣がいらっしゃる、組織委員会がある、ＪＳＣがあると。どうも四者の間でエアポケットができてしまって、今回、この聖火台の設置については今日まで検討がなされなかった、遅れたのではないかという印象を私は受けております。
　重ねて確認をするんですが、消防法上は大丈夫なんでしょうか。これだけ木材を多く使っている競技場で聖火台の設置が消防法上問題ないという、この確認はもう取られていますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　隈先生の、報道を見ておりますと、いろんなやり方がありますよとおっしゃっているようであります。
　しかし、少なくともスポーツ振興センターの中でこれから設計の皆さん方と話をするわけでありますが、私のところで今回ワーキングチームをつくって、そういうことも踏まえていろんな意見を聞き、それから法律上の問題も検討し、そこで決めてまいりますので、消防法上は問題ないと思っております。
○風間直樹君　この聖火台を競技場の外に設置するということも検討されているという報道が出ています。ただ、その報道によると、夏のオリンピックで聖火台がメーン会場の外に設置された例はないと。オリンピックの伝統の継承という観点からも聖火台を競技場の中に設置することへの要請が非常に強いと思うんですが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　ＩＯＣのルールにおきましては、聖火台はオリンピックスタジアム内の観客全てから見える場所に配置すべきで、同時に、競技期間中はスタジアムの外にいる人々からも見えるよう、可能な限り目立つ場所に配置するべきというふうになっております。ここは承知をしております。
　一方、ＩＯＣのルールでは、スタジアムが、これは元々はこういうすり鉢型のスタジアムでありましたが、最近、屋根付きとかいろんな形がありますから、スタジアムが屋根で覆われているなど、スタジアムの構造に左右され、スタジアム内外全ての観客の希望を満たすことは不可能な場合であっても、ＩＯＣの承認を得て設置場所を決定することができるとしております。
　ちなみに、過去の大会においては、夏季のロンドン・オリンピックでは、スタジアム内で点火をし、スタジアムの中で設置をしておりましたので、スタジアム内の人だけにしか見えない位置に設置をされました。そしてまた、冬季のソチ・オリンピックではスタジアム外の人だけに見える位置に設置をされ、それぞれの組織委員会においてＩＯＣと協議を行った上で配置している例があると承知をしております。
○風間直樹君　予算委員会の質疑でも、具体的な聖火台の設置場所については演出が固まるまでは決定しないという答弁をされています。今日も同様ですね。
　その演出の決定は、大臣、いつまでになされるのでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　これも先ほど申し上げました。
　ＩＯＣとのいろんな打合せの中で、これは何日ということは決まっておりませんが、開会式の演出や聖火台に関するスケジュールについては、組織委員会、これはＩＯＣといろいろ議論をしておりますが、組織委員会によると、ＩＯＣの推奨では、開会式のセレモニーの活動開始は大会の二、三年前、そして演出内容については最終的にＩＯＣの承認を受けなければならないと。ちなみに、ロンドンの大会では、開会式及び聖火台については二、三年前に検討を開始したということであります。
　今後、組織委員会において、過去の大会を参考にして検討していくというふうに聞いております。
○風間直樹君　そうすると、具体的な年月まではまだお決めになっていないということですね。
　今回の件を受けて、今、大臣、概略のスケジュールはるる御説明いただきましたが、この決定時期を、オリンピック、ＩＯＣ等が求める範囲において、時期を早めるということは考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　実は、三月三日に調整会議を開きましたが、それは、例えば昨年整備計画が、作り、そして今年の一月に設計業務の契約をした、あるいは調整会議の委員に馳大臣が新しく就任をしたと、あるいは組織委員会の人事が替わったと、そうしたことをいろいろ報告をした中で、聖火台についてはあらあらの情報は共有しようというようなことで議論をさせていただきました。そのときにも、当然、セレモニーについては大会開催の二、三年前に検討を開始するということでありますから、あらあらの具体的、あらあらの場所を決めておけばいいと。
　ただ、皆さん方が大変心配されましたので、改めて私の下でチームをつくってそうしたものについて決めておこうと。ただ、それにしても、やっぱりセレモニーとの関係がありますから、具体的な場所あるいは予算、そしてどういう点火の仕方については、その二、三年前の検討開始から決めるものだというふうなことで整理をしたいと思っております。
○風間直樹君　朝日新聞の最初の報道が出て以来、大臣がこの件で正式に答弁をされるまでの間に、いろんな国会外での発言が相次ぎました。
　私がそうなのかと思ったのは、森元総理がこの件に触れられて、馳文科大臣が悪いんだと、こういう趣旨のことをおっしゃっているんですが、この森さんの御発言は間違いということでよろしいんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　間違いかどうか、私、正確にその言葉を聞いておりませんが、分かりませんが、森会長、大変政治家として優秀な方でいらっしゃいますから、例えば馳大臣と森会長の関係は親子のような関係ですから、少したまにはハッパを掛けたり、馳さんにそういう話をすると、私も含めてみんながぴりっとするだろうと、そんなこともあってそういう発言されたものだろうと思っております。
○風間直樹君　今回、予算委員会と二回にわたってこの質疑させていただきまして感じるんですけれども、本来であれば、大臣御説明のように、このＩＯＣの基準等々、もう事前に分かっている話ですから。しかも、開会式、閉会式といったセレモニーとの連動性も先刻承知の話ですよね、当然、政府関係者には。であれば、この設計案の公募、選定の段階で、組織委員会とセレモニーの演出にしてもある程度協議をした上で、設計上の配慮を含めて聖火台の設置に関する検討を行うべきじゃないかなと、責任者として、そう思うんです。それが、その計画決定後二か月たって慌てて検討を始めるというのは、やっぱり国民から見ると忘れていたんだろうと言われてもしようがないと思うんです。
　この再検討の閣僚会議、遠藤大臣指揮されますが、遠藤大臣の責任は特に重いと思うんですけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（遠藤利明君）　事務的な検討はされていたんです。ただ、先ほど申し上げましたように、これは前の従前計画からそうですが、セレモニーの検討を始めてから聖火台の検討が始まりますから、それはまだ先ですよねと。当面必要な分、さっき申し上げましたモートとか、そういうものについては設計の中にしっかり盛り込みますということで議論をさせてもらいました。
　ですから、私も、実は具体的には検討していないと申し上げましたが、全体の流れはもちろん我々も承知はしています。ただ、今具体的な検討する必要はないということで先送りしたわけでありますから、今度、関係閣僚会議の議長でありますが、少なくともこの問題については整理がきちっとできておりますから、皆さん大変御心配をお掛けしましたが、私の下で整理をして、それで調整会議にしっかり報告させていただきます。
○風間直樹君　今日の御説明を前提とすれば、この新しい競技場の設計、公募が終わって設計案が決まった時点で当然公表し、記者会見もされていると。その場で普通であればこういった御説明を簡単にされるんだろうと思うんですね。聖火台については盛り込んでいないけどこういう理由だと、こういうスケジュールで今後これは協議していくんだと。それがなかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、必要なものはちゃんと報告をさせていただきました。ただ、先で検討しようということですから、あえてそのとき、ましてや、委員御承知かと思いますが、点火というのはオリンピック・パラリンピック開催時の最高の花形のセレモニーですから、例えば矢で点火をしてみたり、それから、前回のロンドンでは二百五の点火をして、それがまとまっていって一つの聖火台になったり、これは大変神秘性があって、サプライズがあって、皆さんの共感を呼ぶわけですから、あえてその聖火台については今触れなくていいというふうな思いでおりました。
○風間直樹君　それが逆に国民にとってはサプライズだったわけでありまして、今後そういうことがないように、十分関係機関と連携を取って進めていただきたいと思います。
　では、次の質疑に移ります。遠藤大臣、ありがとうございました。
　続いて、沖縄の基地関係の問題に入らさせていただきたいと思います。
　今日は、菅官房長官と島尻大臣、よろしくお願いします。
　先日、福岡高裁の那覇支部の和解勧告が出て、国と県が受入れをしたと。我々、現在の自民党政権においても、私どもの民主党政権当時も、この辺野古の新基地をめぐる問題は非常に苦労している、お互いに苦労している問題だというふうに認識をしております。
　私も、昨年一年間、沖北の委員長を仰せ付かりまして、沖縄に随分伺いました。今日はちょっと歴史をたどって、今日のこの問題にお尋ねを進めていきたいと思います。
　私も国会議員になるまでは、沖縄の米軍基地の問題というのは内容を詳細に把握していたわけではありませんし、国会議員になりましてからいろいろ勉強しまして、歴史的な経緯についても学ばせていただきました。その中で、一体沖縄の基地の根源、根本的な歴史的な理由、沖縄に米軍基地が置かれた理由というのは一体どこにあるんだろうという問題意識を持っていたんですが、最近それについての新しい歴史的な事実が公になりましたので、まずそこからお尋ねを始めたいと思います。
　昭和天皇のいわゆる沖縄メッセージであります。去年の秋に宮内庁から「昭和天皇実録」が発行をされました。この実録は非常に大部にわたる書籍でありまして、記録されている期間も非常に長年にわたるわけですけれども、沖縄に関して非常に強く関係する部分が記載されているのが、一九四七年九月十九日の「昭和天皇実録」の記録であります。今日は配付資料で当該部分をお手元にお配りをさせていただきました。そちらを御覧ください。
　ここに記載されている記録が沖縄メッセージでありますが、これが戦後沖縄の軌跡を決定付けたと言われている内容であります。ちょっと議事録に残すためにこの内容を読ませていただきます。
　一九四七年の九月十九日の記述です。金曜日午前、内廷庁舎政務室において宮内府御用掛寺崎英成の拝謁をお受けになると、昭和天皇がお受けになったと。なお、この日の午後、寺崎は対日理事会議長兼連合国最高司令部外交局長ウィリアム・ジョセフ・シーボルトを訪問する。シーボルトは、このとき寺崎から聞いた内容を連合国最高司令官及び米国国務長官に報告をする。最高司令官は当時マッカーサー元帥であります。この報告には、天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益となり、また日本を保護することにもなるとのお考えである旨、さらに、米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形を取るべきであると感じておられる旨、この占領方式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを日本国民に確信させるであろうとのお考えに基づくものである旨などが記されると、このように「昭和天皇実録」が記載をしています。
　この沖縄メッセージは、最初に発見をされましたのは、御案内のとおり、現在の筑波大学の進藤榮一教授でありまして、それが一九七〇年代に雑誌の「世界」に掲載をされました。以来、非常に注目を集めたメッセージであります。
　ここに記されている内容をかいつまんで要約をしますと、昭和天皇が御用掛の寺崎さんを通して当時のＧＨＱのシーボルトを訪問させて、寺崎さんからシーボルトに対して昭和天皇御自身のメッセージを伝達させたということです。
　その内容は、天皇御自身がアメリカによる沖縄及び琉球諸島の軍事占領を継続してほしいと希望されていること、これがまず第一点。二点目としては、その占領がアメリカの利益となり、また日本を保護することにもなると考えているということ。そして、三点目に、アメリカによる沖縄などの軍事占領は、日本に主権を残して長期貸与の形を取るべきだということ。この長期貸与は、原文では二十年から五十年というふうに記載をされています。そして、次の点として、この占領方式であればアメリカが琉球諸島に対して恒久的な意図を持たないということ、また、ほかのソ連や中国などの国が同様の権利を要求しないということにつながるだろうと、それを日本国民が確信し安心できるだろうと、これがポイントであります。
　私もこのメッセージを今までいろいろと考えまして、当時の昭和天皇がお考えになった目的を一言で言えば、敗戦後の日本において、当時のソ連やあるいは中国といった共産主義の脅威に対して我が国の国防をいかに図るかというこの意識、認識を強く昭和天皇がお持ちになっていたということだろうと考えています。
　一方で、私自身は、今日の在沖米軍基地の問題を始め、我々政治がまさに直面している安全保障上の問題の多くが実はこの沖縄メッセージから来ているということも一部事実なんだろうと感じております。
　そこで、菅官房長官と島尻大臣にお尋ねをするんですが、お二人はこの沖縄メッセージが日米の地位協定の締結に与えた影響というものをどう認識していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘をいただきましたいわゆる沖縄メッセージでありますけれども、これは米側が作成をされた文書に記載をしている、そういう中で承知はしておりますけれども、政府としてこのことについてコメントする立場にはないというふうに思います。
　また、昭和天皇が沖縄に関する自らのお考えをＧＨＱに伝えるという指示をしたことを裏付ける政府の記録、これについては事実関係は確認できていなかったというふうに、このことも承知をしております。
　また、沖縄はさきの大戦において悲惨な地上戦を経験をし、またサンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれていた、そして米軍基地が設置をされてきたと。そういう中で、沖縄の本土復帰後も我が国を取り巻く安全保障環境というのは一層厳しさを増しており、日米安全保障体制の下に米国が日本防衛義務を負う一方、米軍に対して我が国の施設・区域の使用を認めてきたという歴史があるわけであります。
　いずれにしろ、戦後七十年を経てもなお沖縄に大きな負担を負っていただいている、その現状は決して是認できるものではなく、一つ一つ改善をしていかなきゃならないという、その思いは強いものであるというふうに思っています。
○国務大臣（島尻安伊子君）　委員御指摘のいわゆる沖縄メッセージについては、米側が作成した文書に記載されていると承知をしておりまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、昭和天皇が沖縄に関する自らのお考えをＧＨＱに伝えるよう指示したことを裏付ける政府の記録や事実関係は確認できなかったと承知をしております。
　御指摘の「昭和天皇実録」については、宮内庁において編集されたものと承知をしておりますが、個別の内容についてお答えすることは差し控えたいと思っております。
○風間直樹君　この実録の当該日の最後に、幾つか沖縄メッセージがこれまで記載をされた書籍あるいは記録が列挙されています。それを読みますと、侍従日誌、それから米国国務省の記録、寺崎による「昭和天皇独白録　御用掛日記」、「資料日本占領」、それから雑誌の「世界」、そして書籍である「沖縄問題の起源」と。これらの書籍あるいは記録にこの沖縄メッセージが記され、そして、今回、宮内庁が「昭和天皇実録」にこの記述を盛り込んだということで、事実上、沖縄メッセージの存在が確認されたと言っていいと思います。
　官房長官にお尋ねしますが、今の御答弁で非常に大切なことをおっしゃったと思うんですが、戦後この方の沖縄県が負担をしてきたそのことの重み、この重みを官房長官として決して是認はできないんだという答弁をされました。これは非常に貴重な御答弁だと思います。
　そういう認識を官房長官がお持ちになるようになるまでには、官房長官御自身の国会議員としての沖縄とのそれまでの様々な接点、あるいは政治家としての様々な御経験があったと思うんですが、その点をちょっと御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私がこの沖縄問題というものを意識するようになりました、私の政治の師でありました亡き梶山静六官房長官、まさに官房長官当時というのはこの沖縄問題に大変な心血を注がれて、ある意味で苦悩している、そういう表情というものを、私はそばにいてそうしたものを感じておりました。まさかその私が同じ官房長官としてこの沖縄問題の対応を行うことになるということは当時は全く夢にも思っていなかったのでありますけれども、今日、官房長官として、そしてまた沖縄基地負担軽減担当大臣として今当たっておるわけであります。
　特に私自身が承知をしているというのは、まさに橋本亡き総理大臣とモンデール米国大使との間のまさに日米合意、あのとき以降、多くの政治家、あるいは沖縄県の知事、また普天間の宜野湾、名護の市長、そして経済界の皆さんを始め多くの皆さんがこの問題に悩み苦しんで、そしてもう二十年にこれなるわけであります。
　いろんな出来事がこの沖縄問題をめぐってあったわけでありますけれども、私たち政権の中で行うべきことは、まさにできることは全て行う、そして目に見える形で負担軽減というものを実現をしなければ沖縄の皆さんには信頼をしてもらえない、そういう状況まで来ているというふうに私は考えて、まさに全力で取り組んでいる次第であります。
○風間直樹君　官房長官のその御認識、私も共有するものでありまして、私も去年、沖縄にいろいろ足を運ぶ中で、どうして沖縄の県民がこれだけ様々な負担を負って、それに日々生活上悩み苦しんでいらっしゃるんだろうということを強く感じました。でも、これは、官房長官も島尻大臣も先刻御承知のように、やはり根底には日米地位協定がございます。
　官房長官、今こういうお立場で、沖縄県からの地位協定を何とか改正してほしいという強い要望を受けて、同時に米国との間で辺野古の新基地そして普天間の移設をめぐる交渉をされていらっしゃる。多分、相当お悩みになるときもあるだろうと思いますし、今おっしゃったように、時には苦しまれることもあると思うんです。この沖縄県民が求める地位協定改正、改善に対する切実な声というものを、官房長官、どう受け止めて、それを米国との間で交渉されていますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この問題も極めて重要であり、そしてまた困難な問題であるということは私も認識をしております。
　そういう中で、日米首脳会談、私たち政権の座に就いて二か月後だったと思いますけれども、行われました。そうした中にあって、総理はオバマ大統領に対して、沖縄県における基地負担軽減というものを首脳会談で強く申入れをいたしました。その結果として、嘉手納以南、まさに沖縄の人口の約八割の皆さんが集中している中である米軍基地の約七割を返還する、具体的に二二年、その以降とか、初めて具体的な形が実は出てきたわけであります。
　そしてまた、普天間飛行場辺野古移設、その交渉の中にあっても、事前の米軍基地への立入検査が、立入りをすることができるまさに環境補足協定、事実上の地位協定の私たちは見直しにつながる、見直しだと言ってもいいのかなというふうに思いますけれども、そうしたことも交渉の中でまさに米軍が沖縄に基地に入ってから初めてそこはできたわけであります。
　こうしたことを私たちはまさに一つ一つ着実に実現していくと、そこのことが大事だというふうに思っております。まだ地位協定にいろんな問題がありますけれども、一つの風穴を開けることができたのかなというふうに思っています。
○風間直樹君　昨年、沖縄県内の米軍基地、二十八あるというふうに私は承知をしているんですが、そのうちの約二十の基地を回らせていただきました。実際に米軍基地の中に入って視察をし、司令官と意見交換をする中で私自身も見えてきたものが多々あります。
　辺野古、キャンプ・シュワブに行きましたときに強く感じたんですけれども、辺野古の新基地というものが本当のところ、どのようなものがここにできて、将来、何のためにここが使われるのだろうかという問題意識を強く持ちました。
　そこで、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
　元知事の大田さんが書籍を出していらっしゃいます。この本で、「こんな沖縄に誰がした」という本を大田さん書いていらっしゃるんですが、この本の中で大田さんが、辺野古の新基地をなぜ米軍があの場所に現在求めている機能で日本政府に対して要望しているのか、その理由が詳しく書かれています。
　大田さんの主張によりますと、この辺野古の新基地というのは、元々はアメリカの海軍が作った、一九六六年作成のマスタープランの内容をほぼそのまま現在建設しようということだというふうに述べていらっしゃいます。正式名称が、琉球列島、沖縄における米海軍施設マスタープランという名称です。
　官房長官にお尋ねしたいんですが、このマスタープランが辺野古の新基地構想につながっているのかという点をお尋ねしたいんです。このプランが作成された当時の米国政府の資料、琉球列島米国民政府渉外局作成には、以下の記録があります。これらの記録が、普天間返還合意以降の日米間の辺野古移設協議の中で同様の内容について協議がされた事実があるかを御答弁お願いします。
　その内容というのは、一点目は、那覇港、那覇空軍基地など別々の施設を最終的には一つに統合することが目標だという記述。一九六六年三月十日付けの会議メモ。二点目は、この沖縄の港湾施設、つまり辺野古の新基地を横須賀基地の代替施設か、横須賀と並行して使用する案があるという記述。三点目が、大浦湾に全軍、つまり沖縄駐留の米軍全軍の最も危険な訓練、作戦行動を集中させ、市街に近い用地で危険でない訓練を実施するという記述。これは、六六年の九月十九日付け、太平洋米軍司令官宛ての記述であります。最後、四点目が、近接する場所に米海軍の桟橋も計画したいという記述。これは三月二十四日付けのメモにございます。御答弁をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員が御指摘をされましたアメリカ海軍大浦湾新基地建設マスタープラン、この存在が報道されたことは承知をしております。五十年も前に米海軍が作成したものである、このことについては政府として承知はしておりません。
　普天間飛行場の移設・返還については、日米間の中で様々な議論を行っていることは事実だというふうに思っています。そして、その具体的内容については、米軍との関係もありますので、明らかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、この普天間飛行場の移設については、先ほど申し上げましたけれども、まさに当時の橋本元総理大臣とモンデール駐日大使の間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提として全面返還を合意をしたと。その後に、当時の稲嶺沖縄知事とそして岸本名護市長の同意を得て、閣議決定をして辺野古への移設が決定をされたわけであります。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境というのが厳しさを増す中、もう今日も北朝鮮からミサイルの発射がありました、そういう中にあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、固定化を避ける、そうしたものを考え合わせたとき、辺野古移設が唯一のこの解決策である、その考え方に変わりはありません。
○風間直樹君　官房長官、国会議員になられてもう何年でしょうか。もう私どもから見ると大先輩でいらっしゃるわけですが、議員になられてから、沖縄を始めとする全国の米軍基地というのは何か所ぐらい視察にいらっしゃったことがございますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私はかつて、岩国、あるいは木更津、三沢と、北海道も一か所行ったというふうに思っております。
○風間直樹君　私も昨年回ってみて思ったのですが、この在日米軍基地、合計で、これは資料請求して確認しましたら、日本全国で八十一か所あるそうですけれども、この八十一か所の中で日米安保条約上の日本防衛義務に当たる部隊というのが一体どこにあるんだろうというのが私の一つの問題意識だったんです。
　官房長官は、これまで視察をされた中で、この安保条約上の防衛義務に当たるその兵力、部隊というのがどこに存在しているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、どこの基地ということについては今知識は持っておりませんけれども、当然地元ですから横須賀にも行きました。そういう中で、全体、あるいは首都の横田とか、そういう近県は別にしまして、そうしたところに総合的な形で私はあるのではないかなというふうに考えております。
○風間直樹君　在沖の米軍基地というのは、合計、私の承知をするところで約二十八か所。この機能が持つ米軍の展開力というものはすさまじいものがありますね。
　例えば北部演習場では、日本国内の米軍部隊のみならず、ほぼ全世界から、全世界に展開している米軍部隊があそこにやってきて、ジャングル戦闘訓練を非常にシステマティックに、計画的にやっている。あるいは、中部のキャンプ・ハンセン、あそこにコンバットタウンというところがあります。これは島尻大臣も御存じだと思いますが、ここでは市街地訓練を非常に綿密にこれもやっています。そういう基地機能を含めて、私はこの米軍の世界展開の機能というものの規模と能力に非常に驚きました。
　問題は、今日議論しているこの辺野古の新基地なんですが、我々国会で議論をしていましても、この新基地にじゃどういう機能が移設され、また新たに盛り込まれ、最終的に完成形はどのような形を見るのかという、その全体イメージがこの国会でも余り伝わってこないんです。それがイコール沖縄県民の不安にもつながっているんだろうと感じます。
　そこでお尋ねをするんですが、いわゆる普天間飛行場の代替施設に付与される機能、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というのがありますけれども、機能移設後に返還するとされている施設・区域として、普天間飛行場のほかにも、那覇港湾施設、キャンプ桑江、それから牧港補給地区、キャンプ・キンザーですね、この一部などが含まれていると。それらの機能の一部や沖縄県内又は県外の米軍基地が有する機能の一部までもが、普天間飛行場の代替施設、つまり辺野古の新基地に付与されることはないんだろうかと、この点を官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　現在、従来、普天間の飛行場の機能としては三つの機能があると。空中給油機の運用機能、緊急時の受入れ機能、そしてオスプレイなどの運用機能、この三つの機能を有しているというふうに考えておりますし、これらの機能のうちに、空中給油機については岩国に十五機移設を行いました。そしてまた、緊急時の受入れ機能、これについても、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移す、このようになっています。そして、これらによって、残る機能というのは、オスプレイなどの運用機能のみ辺野古に移転をする。辺野古の機能は、私たちは、そういう意味において大幅に縮小されるというふうになっております。
　辺野古の代替施設については、あくまで普天間飛行場が有しているオスプレイなどに運用に必要な機能、これが移転されるというふうに考えています。
○風間直樹君　私は、沖縄を回ってみまして、今官房長官がおっしゃった政府のその説明が果たしてそうなのかなと、本当に米軍自身が将来のプランとしてそこにとどまる計画しか持っていないんだろうかということを実はちょっと疑問に思っています。
　といいますのは、先ほど御紹介したこの一九六六年の米海軍作成のマスタープランには、海軍の桟橋も辺野古の新基地に造るという当時計画を考えていたようです。現在、在沖の米軍の基地の中で桟橋といいますと、これはもう島尻大臣御承知のように天願桟橋ですね。それから、あとホワイト・ビーチにもそれらしきものはありますが、恐らくこの六六年のマスタープランで米海軍が欲しいと言っている海軍の桟橋は現在の天願桟橋が一番近いんだろうと。ただ、あそこもかなり老朽化というか、必ずしも新しい桟橋じゃありませんので、その機能を辺野古の新基地に米軍が現在盛り込みたいとしていても決して不思議ではないと私は感じています。
　そこで、次の質問に移るんですけれども、この辺野古の新基地を、将来、日本の自衛隊が使用する予定はあるのかどうか、この点、お伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　考えておりません。
○風間直樹君　官房長官、今いわゆる日米合同の離島訓練というのをやっていますよね。これ、アメリカでやったり、またその他の場所でもやっているのかもしれませんが、これちょっとうがった見方で恐縮なんですが、辺野古に造る新しい基地というのは、日米共同のこの離島演習、訓練に私は非常にふさわしいような基地機能を持つようにも受け取るんですけれども、この可能性は将来ないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が承知している限りにおいては、現時点においてそういうことはないというふうに承知をしております。
○風間直樹君　続いて、外務省にお尋ねをします。
　この辺野古の新基地が完成して運用が開始された場合ですけれども、基地に関わるホスト・ネーション・サポート、これ年額およそ幾らになるんでしょうか。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　お尋ねについて、辺野古代替施設の運用が開始されていない段階でもあり、お答えすることは困難であります。
　いずれにしても、政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて全力で取り組むという考えに何ら変わりはございません。
○風間直樹君　良しあしは別としてですけれども、大田元知事の御著書の中には、年額でおよそこの部分で二百億円程度という目算が記されていると承知をしております。
　次のお尋ねですが、在沖米軍の移転に伴う費用負担、基地の移設・返還に際して費用負担が出るわけですけれども、この諸費用、移設費、新基地建設費、労務費、原状回復費などは地位協定に基づいて全て日本側が負担するのか、それとも一部はアメリカが負担するのか、確認したいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　全体として、在沖米軍の移転に伴い発生する費用を日米のどちらかが負担するかについては、この地位協定に基づいて個別具体的な事案に基づいて決まっていくというふうに承知をしています。
○風間直樹君　このいわゆるホスト・ネーション・サポートにつきましても、国会にもいろんな意見がありますし、国民の中にも様々な意見があります。私は、日本全国八十一の米軍基地、あるいはキャンプその他の施設で日本政府が負担をし、米側に対して拠出しているこのホスト・ネーション・サポートの費用については、広く国民に周知をして、どういう目的で政府が地位協定上負担をしているのか、それが我が国の防衛上どういった意味、メリットがあるのか、これをより国民に伝えるべきだろうと思っています。
　私の認識では、同時に、このホスト・ネーション・サポートは、恐らく日本国政府として支出する我が国の防衛費、その金額総額とも密接に絡む問題だと思っておりますので、今後、私自身もその努力をしたいと思っております。
　次の質問に移ります。普天間飛行場の五年以内の運用停止の問題です。
　官房長官にお尋ねします。
　平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会におきまして、当時の仲井眞知事からこの五年以内の運用停止の問題、提起をされました。その起算点に関して沖縄県側は、翌二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において国と沖縄県との間で同飛行場の危険性の除去等について認識を共有したことより、同日から起算されると認識していると、こう承知をしています。すると、平成三十一年の二月までに運用停止が行われるべきことになりますが、最近、アメリカ側からはこの五年以内の運用停止は考えていないという発言も出ています。
　この運用停止の起算日、運用停止の具体的内容、その見通しについて認識を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この普天間飛行場の五年以内の運用停止についてでありますけれども、仲井眞前知事に対して辺野古移設に必要な埋立申請を行っている中で、平成二十五年の十二月十七日、知事から要望が出されました。
　そして、その後に知事から埋立ての承認をいただいたわけでありますけれども、政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減は極めて重要であるという認識の下に、平成二十六年の二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長、その要望に基づいて、普天間飛行場負担軽減推進会議、このことを設置をし、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県、宜野湾市と協議を行ってきたところであります。
　そして、今委員から御指摘ありましたけれども、この五年の起算の点でありますけれども、沖縄県から平成二十六年二月から五年をめどとする考えが示されたということも事実であります。政府としては、この沖縄県の考え方を基に取り組んでいくことにいたしております。
　そして、その具体的内容でありますけれども、五年以内の運用について仲井眞知事との間で厳密な定義が合意をされていることではありません。ただ、政府としては、既に先ほど申し上げましたけれども、普天間飛行場にある三つの機能、一つは空中給油機の運用機能、それを平成二十六年の八月、山口県の岩国基地に十五機移駐を実現をしました。そして、緊急時における航空機の受入れ機能、これについても、福岡県、宮崎県のそれぞれの自衛隊基地に移すこと、これは既に決定をいたしておりますし、了解もいただいております。
　そして、先ほど来申し上げていますけれども、残るのはオスプレイの運用機能であります。そして、オスプレイの整備機能、これについても、千葉県の木更津にあります自衛隊基地でこの整備を行う、このことも決定をいたしており、地元からの御理解もいただいております。
　普天間基地移設をめぐるこの状況は、知事が交代をしたことによって大きく変化していることも事実であります。政府としては、普天間飛行場五年以内の運用停止の実現については、普天間飛行場辺野古移設について地元の協力が前提である、このことも私、度々申し上げているところであります。
　いずれにしろ、普天間飛行場の危険除去、固定は避けるという、そしてまた日米の間のこの抑止力の維持を考えたときに、沖縄県に粘り強く説明をさせていただいて、辺野古移設、一日も早く実現をしてまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
　まず、一億総活躍担当大臣であられる加藤大臣に質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　一億総活躍とは何ぞやということを、中学生でも山本太郎でも理解できるように三十秒ほどで教えていただけると助かります。無理言って申し訳ございません。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の経済成長を妨げている根本は、少子高齢化という構造的な問題です。少子高齢化の進行が、将来に対する不安、悲観に随分影響しているということでございます。一億総活躍とは、誰もが活躍できる社会、またその実現のために一人一人の希望を阻むあらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備していくということが必要だと思っております。
　具体的には、第一の矢である強い経済の実現をすることによって成長を図り、その果実によって第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化してまいります。これによって、子育てや介護と仕事が両立しやすくなるということなどによって、様々な人材が例えば働くという形で参加をしていただくことができ、社会に多様性も生まれてまいります。そうして、それが労働参加率の向上のみならず、そうした多様性がより高まっていくことによってイノベーションが生まれ、生産性の向上が促されて経済成長もまた加速をしていく、そしてまたその強い経済が社会保障等の基盤を強めていく、こういう成長と分配の好循環を築き上げていきたい、そしてそういう中で一億総活躍できる社会をつくっていきたいと、これが私どもの思いであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大臣、日々の生活がぎりぎり、経済的に一日二食食べるというのもちょっと微妙だな、かつかつで何とか今月乗り切った、貯金なんてとんでもないという状態の人は活躍と呼びますかね、活躍している状態だと言えますかね。言えるか言えないかでお答えいただけると助かります。
○国務大臣（加藤勝信君）　どういう状態を活躍しているかしていないかというのは、別に私どもがこういう定義をするべきではないと思います。基本的には、その方がその方の夢、希望、思いに向けて一歩前に進んでいけている、こういう状況だというふうに思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　経済的にかなり困窮している、仕事はあるけれども十分ではない収入ということをちょっと例えて言ってみたんですけれども、そのまま行きます。
　昨年の十一月二十六日付け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、この中には高等教育に係る奨学金についてもその充実を図る旨が書かれています。そして、昨年二月、安倍総理の施政方針演説の中、「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と明言されました。しかし、今年の施政方針演説では、無利子奨学金については触れられていないんですよね。
　加藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、安倍総理が昨年の施政方針演説で明言された、「将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」というのは、現在でも安倍内閣の施政方針、公約であるということでよろしいでしょうか。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　教育再生というのは、安倍内閣最重要課題で取り組んでおります。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないようにしていかなければならないと思います。
　子供たちが希望すれば、誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を実現していくため、奨学金の充実による学生の経済的負担の軽減について、今の所信表明も含めてこれまで安倍総理から御発言があり、それに向けて内閣全体で協力して取り組んでいるところでございます。
　奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。
○山本太郎君　何ら変わるものではない、安心したいところです。
　「大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。」と総理が明言された後、実際にこれ、二十七年度、二十八年度予算で奨学金無利子化が動き出しました。さすが安倍政権、仕事が速い。
　二十七年度予算、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は八千六百人。無利子奨学金受給者四十六万人の全体数からの割合でいうと、たった一・八二％、一・八二％しか増えていない。二十八年度予算案、安倍政権の特別措置で新たに増えた新規無利子奨学金貸与者は六千人。無利子奨学金受給者四十七万四千人の全体数からの割合でいうと、たったの一・二七％、一・二七％増える予定だということです。
　二十七年、二十八年度共に、特別措置で新規で増えた無利子奨学金受給者は全体の一％ちょっと。一％ちょっとって、これもう誤差の範囲じゃないのと思っちゃいますよね。文科省は二十八年度は新規無利子奨学金貸与を三万人ほど増やすようお願いしたそうなんですけれども、残念ながら、二十八年度は二十七年度と比べて新規無利子奨学金貸与者の数を減らしているんですよね。びっくりです。
　安倍政権、この国に生きる人々のために、いつ本気を出してくださるんでしょうか。大企業、太平洋の向こうのお国のために尽くす誠意、努力を、是非、一億総活躍を通して、未来を開く若者にも示していただきたいと期待をしております。
　多くの若者が、低賃金と毎日の暮らし、奨学金の返済などで首が絞まっています。貯金なんて無理です。家族を持つ、子供をつくれ、無理です。現実を見れば、自分が生きるだけで精いっぱいです。こんな状況を生きる若者が大勢いるこの国で、高齢化社会をどのように迎えることになるんでしょうか。先ほど、少子高齢化ということもこの一億総活躍という部分には含まれていると、これを改善していくことが必要なんだと言われていましたけれども、今の状況を見ている限りは、持続可能な社会づくりをしているとはみじんにも思えない状況だと。
　少子化対策、一丁目一番地。本人とその家族に対して教育に掛かる負担が極力掛からないようにする。世界の先進国が国家戦略として取り組んでいる、少子化対策のイロハのイだと思うんです。
　文部科学省の方々に、安倍政権の特別措置、平成二十八年度予算の増員ペースで無利子奨学金を増やしていったとすると、有利子が全て無利子になるのは何年後になりますかね、計算をしていただきました。六十年です。六十年掛かるそうです。そのとき私は百一歳。内閣委員会の諸先輩方はお元気でしょうか、その頃。将来的に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにと宣言した安倍内閣、そうすると宣言した安倍内閣、六十年掛けて全て無利子にするおつもりではないですよね。
　具体的にどのように実施するのか、財源はどうするのか、いつまでに実現するのか、説明いただけますか、手短に。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、大学等の無利子奨学金については、来年度予算で貸与人員は、二十七年度で増員した分も今年また引き続き継続しなければなりませんから、予算枠としては一・四万人増加すると、こういう形になって、四十七万四千人に拡大することが盛り込まれているところであります。
　スケジュールのお話ありましたけれども、今後できるだけ早期に必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう、文部科学省とも連携しながら充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成二十八年度では二万四千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　お手元の資料一に移ります。
　平成二十六年度の日本学生支援機構の利息収入と延滞金収入の資料。利息収入が三百七十八億千二百万円、延滞金収入四十億六千八百万円、合計四百十八億八千万円です。毎年の利息収入と延滞金収入の合計額を利子補給金として予算に計上すれば、これ即座に全て無利子化できそうなんですよね。
　これ、財源どうするんだ、財源はと言われそうですけれども、これ、何も生み出さない、役に立たないことに税金をつぎ込むということをやめればいいだけじゃないのかなと思うんですけれども。例えば高速増殖炉「もんじゅ」、これ廃止して、「もんじゅ」の年間事業費二百億円、核燃料サイクル研究開発費二百億円、合計四百億円財源にすれば、奨学金の全員無利子化、すぐにできると思うんです。
　加藤大臣、今申し上げたのはもちろんほんの一例なんですけれども、財源はもちろん別でつくっていただいても結構です、一億総活躍社会実現のためにも、奨学金の即時全員無利子化、そして低所得者に対しては返済猶予の無期限化を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　お手元の資料二に移ります。
　文部科学省作っていただきました、制度開始以来の有利子奨学金の利子率の推移、現在一％以上の利息を払い続けている有利子奨学金を受けた人の利子率ごとの人数でございます。
　有利子奨学金の利息は、制度開始以来、利用者の負担の上限三％となっていますよね。現在の超低金利時代、マイナス金利の時代、一％以上の金利を払っている人、百四十二万八百五十二人もいる、百四十二万人もいる。
　平成二十七年三月の利率は、見直し方式の場合、〇・一％。住宅ローンと同じように借換えをすれば負担が大きく減ると思うんですけれども、有利子奨学金の借換えはできるのかできないのか、できないならその理由を中学生にも分かるように端的にお話しいただけると助かります。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構が実施いたします有利子奨学金についてでございますが、借換えは認めておりません。
　その理由でございますけれども、有利子奨学金の借換えは、これはすなわち、学生のときに借りた奨学金を一旦繰上げで返済していただき、再度新たに金利の異なる奨学金をお貸しすることになります。一方で、日本学生支援機構は学生に奨学金をお貸しするという制度になっておりまして、借換えの場合には学生ではない社会人に奨学金をお貸しするということであり、制度上の課題がございます。
　また、先生御指摘のとおり、有利子奨学金の貸与利率につきましては、現在、金利が変動したときの負担を考慮いたしまして、学生御本人が貸与終了時までに御自身の責任で利率固定方式か利率変動方式を選択することになっております。
　なお、仮に有利子奨学金の借換えを認めた場合には、金利の差額分、そして、現在、有利子奨学金の返還者約二百三十万人に上りますけれども、その方々の諸手続について新たに国民の負担を求めることになります。
　いずれにしましても、有利子奨学金を返す際の利率につきましては、分かりやすい形で説明、広報にしっかりと努めていきたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　有利子奨学金の財源となっている財政融資資金、これ、たとえ奨学金であっても借換えは認めない。財政融資資金から出た資金は利子を付けなきゃいけないんだ、色を付けて返さなきゃならないというルールだから、例外ないのなんて当然じゃないかというお話ですよね。
　そもそもの話ですけれども、商売ベースの融資の枠組みから原資を引っ張ってくれば、機関を通して借りる末端の奨学金貸与者がこのような事態に陥る可能性というのは容易に想像できたんじゃないかなと思うんですよね。金の出どころが違うんじゃないの、金の出どころが元々間違いだったんじゃないのかという話ですよね。利息や延滞金で首が回らない状況が生み出される財源を奨学金に充てたことが悲劇の始まりでしょう。教育関係の資金は財政融資資金ではないところから財源を引っ張る必要があるようですよね。国にとって財産である若者たちに国が先行投資しなきゃ、持続可能な社会づくりなんて不可能ですよ。それを実践しているのが先進国の多くの国々ですもんね。
　安倍政権が目指す一億総奴隷化計画、そうじゃない、一億総活躍社会なんだよ、そうおっしゃるならば、奨学金の即時全員無利子化、低所得者に対して返済猶予の無期限化を緊急に実施する必要があると思うんですよ、これ。まずは小さいところから、まずここら辺からやっていきましてというよりも、もっと大胆な改革というものをやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　借換えが無理だとしても、まずは徐々にやっていくというスタンス、これは大きくは変わらないですか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、文部科学省から、有利子奨学金の借換えについては、そもそもこの制度、あるいはその財政支援等も含めていろいろ課題があるという御指摘もございました。
　したがって、今委員の御提案ではございますけれども、なかなか実現というのは難しいんではないかなというふうに思っております。
○山本太郎君　本当に若い人たちは首が絞まっているという状態、たくさんの悲鳴、もう社会問題になっています。皆さんももう御存じのことだと思います。
　ちまたでは、世間では、国がやっている武富士とも言われている、誉れ高い日本学生支援機構でございますけれども、返済困難に陥った場合には救済制度というのが用意されていますよね。二〇一四年度からは、返済猶予の通算期間が五年から十年に延長された。延滞金の利息、年一〇パーから五％に引き下げられた。制度改革というのも行われているんですよね。こう聞いたら、貸与者のことも考えているじゃないかって感じられますよね。
　学生支援機構にお聞きしたいんですけれども、これ、もう時間の関係上、イエスかノーかでお答えいただきたいんです。返還期限の猶予、この制度の利用は学資金の貸与を受けた人の権利である、イエスかノーかでお答えください。
○参考人（遠藤勝裕君）　その学生の経済状況等によりますけれども、経済状況等によりましては、当然権利ということになります。
○山本太郎君　ありがとうございます。救済制度の利用は貸与を受ける人々の権利であると結局は言っていただいたと思います。これ当然の話ですよね。
　学生支援機構の救済制度は、中身を知れば問題だらけです。返済を一時的に猶予する返還期限猶予制度、これ、十年間の返還猶予なんですけれども、どんなに経済的に苦しくても、限られた期間、十年間しか利用できない、延長はなしね。でも、十年後に自分自身の所得が上がっている保証ありますかね。ここ数年の最低賃金の上がり方を見ても、毎年十二円から十八円ぐらいずつしか上がっていませんよ。もちろん、安倍政権、最低賃金千円を目指すと。二〇二〇年代にはって、まあ随分のんきな話に聞こえますけれども。でも、時給千円といったところでも、計算してみたら年収大体どれぐらいですか。約二百万円程度じゃないですか。これワーキングプアですよ。時給千円って胸張って言ったとしても、これワーキングプアなんですよね。時給千円でも、安倍政権になって四十九万人以上も増えたワーキングプアになってしまうんですよ。十年の猶予期間を過ぎても十年前と所得がほとんど変わっていない、そんな方々たくさんいらっしゃるでしょう。これからもっと増えていくでしょう。
　現実を見れば、大臣、低所得者に対する返済猶予の無期限化、これ必要だなと。財源のこととかいろいろあると思います。スケジュール的なこともあると思います。でも、無期限化という考え方というのも必要だなって思われませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど説明がありましたように、あるいは議員からもお話がございましたけれども、これまで経済困窮等の理由によって、卒業後、奨学金の返還が困難な方に関しては、毎月の返還額を減額したり長期間掛けて返還する減額返還制度、あるいは経済困窮による返還期限猶予制度、こういったところで対応しているわけであります。さらに、二十六年度からも救済措置をとってきているところでございます。
　今、現状、こういう対応をしている中で、さらにそうした方々の状況を見ながら、必要な措置というものはその状況に応じて考えていかなきゃならないと思いますけれども、ただ、委員のおっしゃるような無期限ということではなくて、やっぱりそれぞれの状況に応じた対応が必要になってくるんじゃないかなと、こう思いますけれども。