Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　本当は総理にお聞きしたいんです、予算委員会等でですね。ところが、もうそういう場をつくっていただけないので、全く、総理御自身に何があったのか、どういうお考えなのか、その経緯も含めてお聞きすることができないので、まあちょっとあえて経済産業大臣にお聞きをさせていただきましたが。
　いずれにしても、私は、できるだけ早い段階で、今回の大統領の日本訪問の折のこの貿易交渉に関わる内容については、国民にどのような内容であったかということを、まあこれは茂木大臣の役割かもしれませんけれども、是非お知らせをいただきたいということを一つお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で法案の方に入りたいと思いますが、まず非常に基本的なことをお伺いをしたいと思います。今回の法案のベースとなる事業継続力強化という文言ですね。この事業継続力強化、法案の内容や御説明を見ると、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生によって事業活動が継続する能力が失われると、これを強化をするんだと、こういうことでありますが、ここで言う自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、この後段の部分ですね、事業活動の基盤における重大な障害、通信その他の、これは何を意味していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　その部分につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、サイバーリスクでありますとか、あるいは新型インフルエンザの流行でございますとか、そういったものを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　じゃ、まず地震や天候等による自然災害以外に、いわゆる国内、国外を問わずサイバーテロ的な状況を一つ想定をしつつ、この通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、これに対応すると、こういうことであるというふうに今御説明をいただきました。これは、ちょっと済みません、確認だけしたかったので。承知をいたしました。
　続いて、政府は、これ平成十八年になりますけれども、中小企業ＢＣＰ策定運用方針の公表などをされて、こういう災害対策の備えを普及促進をされてきています。ただ、策定率を見ると、東日本の大震災前で五％、昨年の調査だと一七％。進んではきていますが、いまだに低いままということになっています。
　これ、中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでこのＢＣＰを策定していない理由について議論がされていますが、この中間取りまとめの中ではその理由としてどのようなことが挙げられていたんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この中間取りまとめの中では、中小企業による事業継続計画の策定が進んでいない要因としては三つほど指摘をされております。まず一つは、何から始めればいいのか分からない。二つ目は、複雑で取り組むに当たってのハードルが高い。そして三つ目は、人手不足の中でそこまで手が回らないといった課題が、策定が進まない要因として指摘をされているところであります。
○斎藤嘉隆君　今三点を大臣の方からお挙げいただきましたが、私ちょっとすっきりしないのは、今回の法案が、例えば認定制度、認定事業者への支援とか、こうしたインセンティブも含めて、今大臣がおっしゃられた三つのＢＣＰ策定につながらない理由に直結をする対策となっているのだろうかという素朴な疑問を持たざるを得ないんです。何かちょっとずれがあるのではないかなと。
　これ、指針策定以降の施策について、今私が申し上げた状況も踏まえ、今回の法改正に至る、特にこのＢＣＰの策定率の向上という点についてどのように評価、総括をしていらっしゃるのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにこの法律は、この今三つの課題に対応するものになっていると我々は考えています。
　例えば、何から始めれば、分からないといったところは、事業継続力強化計画の認定制度を創設。これ、ただ単に認定制度を創設するだけではなくて、例えばこういう計画がありますよなんていうことも我々はガイダンスをしていきたいというふうに思っていますし、商工会や商工会議所にもその点の指導面、支援面で御協力をいただきたいというふうに思っています。
　また、そういう意味では、複雑で取り組むに当たってのハードルが高いと。ここも、複雑であるということと、やはり資金面の問題もあるんだろうというふうに思っています。こういったところも、認定を受けた中小企業に対して支援策、税制上、予算上の支援策を講じることでインセンティブを提供する面があるというふうに思っています。
　また、人手不足というところも、専門家による計画策定を支援するということで、プロがしっかりお手伝いをさせていただくということで、これもハードルを下げることにつながっていくのではないかということで、一応この課題に我々は対応してこの法律を措置しているつもりでございます。
○斎藤嘉隆君　お考えは分かりました。
　ただ、私、例えば人手不足、その企業の中における、この対応をするためには、やっぱり人手不足でなかなかここまで手が回らない、そういう状況が、これ三割ぐらいの事業者がＢＣＰ策定に至らない理由としてたしか挙げていたというふうに認識をしておりますが、これに、今のいわゆる経済状況も踏まえて、ますます人手不足が進んでいるような状況の中で本当にそれにマッチしたような対策になっているのかどうかというのは、引き続きこれはこの委員会でも議論が必要だなというふうに思っています。
　それで、これ、今回の法改正で、ＢＣＰの策定率というのはどれぐらいまで上がると想定をしていらっしゃるのか、あるいは上げようとしているのか。目標としている数値というものはあるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、目標値というのは、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク等は、企業の規模ですとか業種ですとか、あるいは地域によっても様々だということで、これ政府として何か一概に定めるということは考えていません。
　いずれにせよ、中小企業・小規模事業者がそれぞれの状況に応じて必要な防災・減災対策を講じられるよう、この法律案に基づく措置も含めてしっかり取り組んでいきたい。我々も、これ法律作ってほったらかしというつもりはありませんから、その都度、進捗をよく見ながらＰＤＣＡはしっかり回していって、追加的措置が必要と考えればまたそのとき対応も考えていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　かねてから懸案になっていた事項ではありますし、昨年の集中豪雨等の災害もあって、先日の参考人質疑でも、そのとき大きな被害を受けられた経営者の方にもお越しをいただいて、本当にリアルな話もいろいろお聞かせをいただきました。
　重要な課題だというふうに思いますが、若干の私は、少し唐突感はないでもないんです、今回この法案が出てくるに当たって。まさにこの時期、秋の消費増税とか、それから軽減税率、キャッシュレス化、先ほどもありましたけれども、企業が本当に苦しんでいる人手不足、それから、やっぱり大きな課題として働き方改革もあろうかというふうに思いますが、こういう中小企業にとって今取り組むべき課題が本当に山積をして、ある意味、大きな変化の今時期であろうというふうに思っておりますけれども、本当にそれぞれの個々の企業にとっては生きるか死ぬか、もう本当に生き残ることができるのかどうかというような、本当に非常に厳しい今時期を迎えつつある。この時期に、もちろん、だからこそこういった施策が必要なんだということは分かるんですけれども、受け手側からすると少しせわしないというか、そういう実は声もないわけではないんです、今この時期に。
　時期的な問題も含めて、こういう指摘については経産省としてどのような感覚をお持ちでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、これ経産大臣になってから、やはり毎年起こるんですね、自然災害で。そのたびに、中小企業の経営者が途方に暮れておられるわけであります。
　一方で、今ある法律は、どちらかというと、災害救助法とか激甚災害法、これ、どうしても国土保全とか人命救助にフォーカスが当たっていて、本当の中小企業を救済するという仕組みにはなかなかなっていない。
　そんな中で、一方で、いろいろお話を伺っていくと、事前に手を打っていたところは意外と、災害が起こっても中小企業の場合はちょっと農地とかとは違って手の打ちようはいろいろあるということも大分分かってきていると。
　その中で、我々もかつて、ＢＣＰの策定のためこれ重要ですよとか、ＢＣＰ策定した人に金融支援とかもやってきたんですけれども、なかなか中小企業の経営者のマインドの中で優先度が上がっていかない。
　今、斎藤委員おっしゃるように、もうそれは中小企業には山のように課題があります。その課題も我々も一つずつ、事業承継含め、いろんな形で我々もサポートをしていっているわけですが、この災害は一旦受けると本当になかなか立ち直るのに大変なことになるわけです。だけど、一方で、事前に手を打っていればそのダメージはある程度コントロールすることができるということで、気候変動で去年特に災害が非常に多かったということも受けて、これやはりこのまま手をこまねいていてはいけないだろう、できるだけ早くやろうということで、この通常国会にこの法律を提出をさせていただいたというのが我々の、時期に関してはそういう思いでやらせていただいております。
○斎藤嘉隆君　繰り返しになりますけれども、中小企業の皆さんは非常に様々困難な状況を抱えている中ですので、今大臣がおっしゃったような、毎年大きな災害が起きていて、その対応に本当に苦慮されている事業者の皆さんの状況を考えれば、少しでも早くというのはこれは理解ができるんです。
　ただ、そういう状況だからこそ、それに見合うようなやっぱりインセンティブがあって、先ほども出ていた、なかなか策定に至らない理由を払拭するような施策があって初めてやっぱり事業者にとってプラスになるんだろうというふうに思っているんです。
　ちょっと細かいことで、そういった点でちょっと申し上げれば、例えば防災設備等への税制優遇措置、二〇％の特別償却というのがあります。まず、これがそういうインセンティブになり得るかというのは、ちょっとどうですかね、事業者の立場だと微妙なところはあるなというふうに思いますけれども。
　もう一点、これ、法改正以前に対策を既にしている事業者や、例えば既に購入した防災・減災設備に対してはこの特別償却などの優遇措置は適用されないというふうに受け止めていますけれども、こういった点、早く対策をしたところは優遇されずに、今後については優遇されるということで、公平性の面から少し問題があるんじゃないでしょうか。
　こういう事前の対策をした事業者に対する何らかの対応策というのは、法改正とともに何か考えているんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますけど、本法案の施行前に中小企業が行われました防災・減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。
　一方で、既に防災・減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案の施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた方につきましては、それらの認定を受けた計画に基づきます追加的な新しい取組、この部分につきましては、例えば防災・減災関連の設備投資につきましては、御指摘ございました税制優遇でございますとか、あるいは日本政策金融公庫によります低利融資の深掘り、補助金の優先採択などの支援措置を御利用いただくことが可能でございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　事前にいろいろレクで意見もお聞かせをいただいて、今お話がありましたけれども、計画自体をアップデートして、新たに導入した設備等に対しては今おっしゃられたような優遇措置をということ、まあそれはそうだと思いますけれども、ただ、以前に対策したものについては適用されないということであるので、このことについて私は、今後で結構ですけれども、即時償却とか税額控除とか、こういった方策についてもその措置を具体的に検討していくべきではないかというふうに思うんです。
　それが今回、今回の法改正後とその以前というものに対して即その対策にはならないとは思いますけれども、今後の方向性としてそういう検討というのは省内では何らか進められているんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　是非この法成立後にそういった方向性についても、インセンティブとしてどのようなものをしっかり事業者に感じていただいて、その上でこのＢＣＰが進んでいく、そういう方策を引き続き是非検討していただきたいというふうに思っています。
　もう一点、これ事前にもいろんなところでお声を聞くんですけれども、事業継続力強化をする中で、親会社と下請事業者との協力についてこの法案でうたってみえますけれども、ただ、実際、いろんな数字を見ると、例えば平成三十年度上半期の下請法違反被疑事件の指導件数だけ見ても、これ約五千件もあるわけで、過去五年間である意味、最高の数字になっているわけですね。こういう状況下でこの法案に書かれているような制度を推進する。
　これは、もちろん思いとしては、理想としては理解はしますけれども、逆に下請事業者の負担が増大をすると、こういう可能性はないんでしょうか。こういうことに対してどのような対処をしていくのか、そのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　親事業者と下請中小企業との関係についてお尋ねございましたので、お答え申し上げます。
　今年一月に公表させていただきました中小企業強靱化研究会の中間取りまとめでは、親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担を下請中小企業に一方的に押し付けとなることのないように、各中小企業の実情に十分配慮するとともに、そのニーズに応じたきめ細かい支援を行うことが求められるとされたところでございます。
　その上で、過大な負担の例といたしまして、例えばでございますが、親事業者の指示を受け、下請中小企業が防災関連の設備投資を行ったにもかかわらず、そのコストを不当に下請中小企業に負担させるでありますとか、あるいは、連携して事前対策に取り組む中で、親事業者が下請中小企業に対して一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求めるといったようなことも例示させていただいているところでございます。
　こういったことがないように、この法律に基づきます基本方針の中では、今申し上げたようなことが起こらないようにということで、そのことを明記させていただき、親事業者に対して注意喚起をいたしたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　是非、その点も指摘をさせていただきましたので、しっかり対応の方、対処の方をお願いをしたいというふうに思っています。
　この改正案によって、ある意味で公的認定の制度が新たに生まれる、それによって認定事業者への支援措置が図られていくということになるんですけれども、これはそもそも基本的な考え方として、今の時代に経産大臣の認定というプロセスがいささかそぐわないのではないかと、こういう感を持つんです。
　平成二十一年四月一日に租税特別措置法が改正をされて、非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度ができました。いわゆるこれ事業承継税制ですけれども、これも含めて、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、これの事業承継税制とか金融支援の認定、報告などは各地の経済産業局が窓口となって経済産業大臣が認定をすると、こういう状況だったんです。
　こういう状況でしたが、さきの国会で第五次地方分権一括法、これ平成二十九年四月一日からの施行ですけれども、都道府県にこれ変更になっているんですね、経産大臣から。この大臣の認定がそれぞれの都道府県の知事になっているわけで、こういう大きな流れがある中で、この経産大臣の認定ということで制度がスタートをしていく、このことの理由と、それからこの大きな流れに反するそういう動きではないかと、このことについてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業を支援する計画認定制度につきましては、認定の対象となります者あるいは支援措置を所管する経済産業大臣が認定事務を行うということが一般的であるというふうに思っております。
　中小企業庁は、これまで、平成十八年にＢＣＰ策定指針を策定いたしますとともに、専門家派遣や低利融資などによりまして業種横断的に中小企業による防災・減災対策の取組を支援してきたところでございます。加えまして、近年頻発しております自然災害に対しましては、他省庁所管の業種に属する中小企業の方を含めまして、復旧復興の支援策を講じてきたところでございます。
　今回の法案に基づく一連の支援措置は、地震、豪雨など全国各地で発生しております多様な自然災害発生時におきます復旧復興支援から得られた教訓を踏まえまして、中小企業の事前の備えを強化していくために講ずるものでございます。このため、そうした幅広い知見を有し、かつ中小企業の経営の安定に関する事務を所管する経済産業大臣が認定を行うということが適当であると、このように考えてございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　現段階でのお考えは分かりましたけれども、ただ、現場の実態が一番よく分かるのはやっぱり現場だというふうに思いますので、できるだけ権限は現場に近い方が逆にいろんな意味でスムーズだろうというふうに思います。
　是非これも今後検討していただきたいと思いますが、そういうお考えはありますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど事業承継のケースで御指摘ございましたけれども、まずはこの法律、しっかりと中小企業庁の方で運用させていただきまして、その状況も見極めた上で勉強させていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　よろしくお願いをいたします。
　別の質問に移りますが、これ、経営強化法の第五十六条について、これも事前にいろいろやり取りをさせていただいたので、これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、中小企業投資育成株式会社が行う事業ということで、今回、中小企業者が資本金三億円を超える会社を新たに設立をする際にその株式を引き受けると、こういうことが盛り込まれています。
　三億円を超える資本金を持つ会社が新設をされて、その株式を引き受けるようなニーズというか立法事実は、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました中小企業投資育成株式会社法の特例でございますが、これは本来、中小企業投資育成株式会社による出資対象は資本金三億円以下の中小企業に限られているところでございますが、事業継続力強化計画の認定を受けた場合には、資本金が三億円を超える中小企業であっても出資を可能とするというものでございます。
　返済負担のある間接金融に加えまして、返済負担のない直接金融による資金調達も可能とすることで、事業継続力強化に取り組みます中小企業の方の資金調達手段の多様化を図るということを目的としてございます。
　防災・減災対策に係る直接金融へのニーズにつきましては、例えば中小企業投資育成株式会社が、これまでの事例でございますけれども、自然災害に備えて製造拠点を分散化させるために営業所や工場を新設する中小企業に対して出資をいたしました事例、あるいは、津波被害が想定される沿岸部に工場が集中していたため、内陸部の工業団地にも新工場を建設する中小企業に出資した事例があったというふうに承知をいたしております。
　近年、自然災害が頻発し、中小企業の防災・減災対策の必要性が高まっておりますので、特に地域の経済、雇用やサプライチェーンを支える中小企業には事業継続力強化の取組を強化することが期待されるわけでございます。そうした中小企業には資本金が三億円を超える者も存在すると考えられます中、今後、特例の対象となります事業といたしましては、例えばでございますけど、自然災害が発生してもサプライチェーンが途絶しないように、親事業者から工場の耐震化の要請を受けた複数の下請中小企業の方々が、耐震性に優れた工場を有する資本金規模が大きい新しい会社である中小企業を共同で設立して被災時の受皿とするというケース、こういったケースが考えられるものと思っております。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　中小企業基本法の定義では、中小企業というのは、資本金がどういう会社ですか、どのような会社ですか。
○政府参考人（木村聡君）　業種ごとに区分がございますけれども、製造業でありますと、資本金が三億円以下又は従業員が三百人以下の企業であると、このような定義になってございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと疑問に思うのは私だけなのかどうか分かりませんが、中小企業の定義が、今のお話で、製造業で資本金三億円以下であるのに、中小企業投資育成株式会社が三億円以上の資本金規模の定義上中小企業でない企業に投資をするという法改正は、これはなかなか理解するのが困難なんですけれども、これはどう説明をされるんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました中小企業の定義は、資本金基準と従業員の基準が又はということでつながれてございます。したがいまして、仮に製造業の場合、資本金が三億円を超えた場合でありましても、従業員が三百人以下の場合でありますれば、それは中小企業という整理になるわけでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、先ほどの御答弁をされた、今回の五十六条の事業の対象となっているいわゆる三億円以上の資本を持つ企業というのは、三億円をたとえ超えていたとしても従業員が三百人以下だと、こういう企業に限られる、こういう認識でいいでしょうか。
○斎藤嘉隆君　もう一点、ちょっと、済みません、しつこくて。
　中小企業者のうち、資本金三億円を超える会社が認定事業継続力強化を行うための資本調達に、資本調達そのものに対しても投資を行うと、こういう法改正、二項でされています。これも今言われたような、中小企業ですかね、のみが対象だと、こういう認識でいいでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業投資育成株式会社法の特例はあくまでも資本金基準に係る特例でございますので、従業員の基準につきましては中小企業基本法の定義ということで、御指摘のとおりでございます。
○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、ちょっとよく分からなくなったんですけど。
　今回の、済みません、法改正によって、資本金三億円を超える会社を新たに設立をする場合ですとか、そういう企業が、三億円以上の資本金規模の中小企業が資本調達をする際に投資を行うと、こういうことが盛り込まれているんですけれども、先ほどのやり取りの中で、資本金だけではなくて従業員の数が中小企業の定義というものにはしっかりあるのだから、資本金三億円を超えていても中小企業というものが存在をして、従業員が三百人に満たないので、そういう企業は中小企業として今回のこの投資事業の対象となりますよと、そのようにお答えになったと理解をしたんですが、そうではないんですか。
○斎藤嘉隆君　これは重要なことですので。
　中小企業を支援をするということであって、なぜか、本来資本金の定義でいえば中小企業でない企業を対象に法改正がされているわけですよ。これは、よくよく見ればやっぱりおかしなことであって、ただ、資本金だけではなくて、繰り返しになりますけれども、従業員の数が中小企業と認定をするに当たって重要なファクターであるので、そのいずれかを満たすという場合に中小企業であってこの対象となると、こういうことで今確認をさせていただきました。よろしいですね。もう一回。
○政府参考人（木村聡君）　御指摘のとおりで御理解いただければと存じます。よろしくお願いします。
○斎藤嘉隆君　もう一点、ちょっとどうしてもお聞きをしたいことがありまして、信用保険業務の財務状態等に関してですけれども、中小企業信用保険の保険収支について、いただいた資料を見ますと、保険料と回収金から支払保険金を差し引くと、保険勘定というのは昨年度で六百億円の赤字になっています。過去を見ると、二十六年度で千六百二億円の赤字になっています。これは、政策金融公庫の出資金として政府出資で補填をしているというふうにお聞きをしましたけれども、今回の改正の中で信用保険の条件の緩和というものも挙げられているわけですね。
　景気の動向が非常に不安視をされてくる中で、ややもすると国民の負担がこのことによって、緩和によって増えるということもあり得るんじゃないかと、こういう危惧を持っておるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘がありますように、中小企業の方の防災・減災の体制をいかに強化をしていくのか、そのための資金調達をどう講じていくのかという、こういう政策目的と、それと今委員御指摘のありましたように、財政措置としての健全性をどう保っていくのかと、こういうことのバランスをどういう形で取っていくのかということの御指摘だというふうに承りました。
　信用保険法の特例は、この本法に限らず、ある一定の政策目的を実現する場合に、別枠を講じまして保険の付与を容易にしていくということを通じて、中小企業が資金調達を円滑に行えるようにという政策手段でございます。
　特例の適用に当たりましては、経済産業大臣による計画の認定に向けた審査、それとともに、信用保証協会などによります、そもそも事業性の評価や信用の検査、こういったものが行われます。特例を活用して中小企業が自然災害への備えを充実する、本法ではそういうことになるわけでありますけれども、それを通じまして中小企業の方の事業継続力が相対的には高まっていくと、こういう効果もこの本法に基づく別枠保証につきましては期待をできるというふうに思っております。言わば信用リスクが相対的には低下をするということも考えられるのではないかと、このように思っております。
　したがいまして、保険収支の収支悪化が国民負担の増加につながるかどうかということについては、私どもとしては、そこを避けながら、信用リスクの言わば低下につながっていくような形でこの保険制度というものの活用が図られることが本法においては期待をされるのではないかと、このように思っておるところでございます。
　そしてまた、公的な信用保険、信用保証制度に裏付けられたこういった制度というものが、民間の金融機関の皆様方の保険商品の設計あるいはリスクに見合った保険料の設定、ありていに申し上げますと保険料の低減と、こういうことに対します大きな呼び水効果になってくると、こういう大変付随的な、付随的といいましょうか、法律には書かれておりませんけれども、実態としては大変大きな効果が期待をされるということでございまして、こういった信用保険法の特例というものを起爆剤に使った政策の波及というものをお願いをしたいと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　過去に千六百億円を超えるような赤字になっていたこともあるし、それから、これは、回収ができないということはやっぱり経営状況が改善をしていないということにもつながるわけでありまして、こういったところのバランス、まさに今長官おっしゃったようなバランスをしっかり取りながら、対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、これぐらいにさせていただきたいと思います。商工会や商工会議所の課題についても、今、宮本先生からも様々ございました。体制の強化という点も含めて今回の法改正によってそれがしっかり図られていくと、こういうふうに認識をしておりますので、私どもとしてもしっかり前向きに賛成をさせていただいて、法の改正に当たって対応していきたいというふうに思っております。
　以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず最初、先ほど斎藤委員の方からもありましたけれども、このＢＣＰの策定を上げていくためには、今、中小企業の皆さんの直近の策定率約一七％だというお話あって、明確な目標を作ったらどうかと。大臣からは、進捗状況見ながら、今はなかなか全体で政府として目標は設定は難しいという御答弁ありましたけれども、私は、逆に、中小企業の皆さんに意識を持ってもらうためにも集中キャンペーンみたいなのを政府がしっかり旗を振ってやっていく必要があるんじゃないかなと。
　私も、民間企業にいるときに物流部門のＢＣＰを策定するような部門も担当していたので、そのときには、上から、役員から、いつまでに物流部門でＢＣＰ作るんだと大きな大方針があって、それに向かってみんなで、じゃ、どうしよう、こうしようという、そういう議論をしてきたという経験もありますので、やはり中小企業の皆さんに、今一七％ですから、まだまだこれからしっかりとこの取組を広げていかないといけない。
　そのためには、やっぱりしっかり目標を立てて、そして意識を変えていくための旗振りをやっぱり政府にはやっていただく必要があるんじゃないか。そのためにも、明確に、いつまでにここまで行くんだという世耕大臣が得意の発信をやっていただく必要があるんじゃないかなと思いますけど、その点どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まずは、これ初めての法案ということになりますので、まず、私も本当に旗振りをしっかりやりたいと思っているんです。
　この間の週末、広島で開きました地域未来牽引企業サミットでも、あえて広島で被災をされた大手サプライチェーンの下請をやっておられる二社の方に登壇をしていただいて、例えば、サプライチェーンの発注元の親事業者のサポートがいかに重要だったかとか、保険に入っていることがいかに大切で、入っていたところと入っていなかったところでこんなに違うというようなことをちょっと、地域で輝いている企業の皆さんにしっかりアピールをするとか、今いろいろ取り組ませていただいています。
　ただ、一方で、何かちょっと今一律の目標を作ってというよりは、まず中小企業が取り組む気持ちになる、そういうところからまず始めていきたいというふうに思いますし、それがある程度定着してくる中でもう一段決め手の何かを打った方がいい。即時償却やったらどうかとか、そういう御議論も今いただいているわけでありますが、そういったことは少しＰＤＣＡを回していく中で考えていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回この法律を出すということは、我々、中小企業の強靱化ということに政府として極めて重要な課題で考えているということをメッセージとして発信することになるのではないかと思っています。
○浜口誠君　是非、法改正するというのは一つのメッセージだと思いますけれども、やはり広く中小企業の皆さん、日本にもう本当たくさん中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんおられますので、そういった皆さんに意識してもらう、認知してもらうと。周知徹底していくということではいろんな工夫が必要ではないかなというふうに思っておりますので、今大臣言われたように、まずはというそのステップ感というのも私は必要だというふうに思いますけれども、どこかのタイミングではしっかりとした次の一手を是非考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　今回、中小企業等経営強化法第四十九条の中に、この事業継続力強化計画の作成指針を作りますということが明記されています。この作成指針は、具体的に、じゃ、どんな内容が書き込まれる予定なのか。この指針の策定に当たって、どういう議論がどの場所で行われて、いつ公表される予定なのか、現時点で計画があれば教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　この事業継続力強化計画作成指針というのは、今回の法律に基づいて、中小企業が災害に直面したときに事業継続を可能とする計画を策定するに当たって参考となるような形で防災・減災対策の取組などを示すものであります。
　我々も大分、余りうれしい話ではないですけれども、いろんな知見がたまってきているわけであります。うまく災害を乗り切れた企業、あるいはこういう準備をしておけばもっと楽だったのになというようなことも大分我々経験を積んできておりますので、そういったことに基づきながら、例えば、自然災害が発生したときに従業員の安否確認のやり方ですとかあるいは被害状況の把握方法といった、まず初動の手順どうしたらいいかとか、あるいは浸水が想定されるような区域では、先ほどもちょっとお花屋さんの例を話しましたけれども、自家発電設備を高いところに最初から置いておけば一メートルぐらいの水害が来ても大丈夫だということで、そういったような防災・減災設備の導入に当たっての留意点ですとか、あるいは計画に基づいて定期的な訓練を行う必要性、従業員向けの研修といった、作った計画をしっかり実効性を持たせるための具体的な方法、こういったことを示したいというふうに思っております。
　今後、防災等の専門家ですとか、あるいはこれは内閣防災を始めとして関係省庁もいろいろありますので、そういったところの意見を聞くとともに、しっかりパブコメも取らせてもらった上で、法律の施行に合わせてできるだけ速やかに公表してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、作成指針ですから、今後、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんがＢＣＰ作るに当たって、やっぱり参考にされる一つの道しるべ、手引きになると思いますので、しっかりとした内容をその中には織り込んでいただいて、幅広い専門家の知見も生かしていただいて作成をしていただきたいなと、こう思っております。
　そんな中で、中小企業の皆さんあるいは小規模事業者の皆さん、やっぱり人的資源も限られていますし、ＢＣＰを作っていくに当たってはしっかりとした支援が必要だと思います。
　人的支援ということで、私、大事なのは三つあると思っていて、一つは、やはり経営トップの皆さんが意識改革をしていただいて、このＢＣＰはやっぱり大事なんだと、これをしっかり我が社で作っていこうと、このリーダーシップをしっかり発揮していただくという点が一点あると思います。
　二点目は、限られた人的資源しかない中で中小企業・小規模事業者の方にＢＣＰを作成していただくに当たっては、やっぱりハンズオン支援、伴走支援、本当きめ細かな、支援人材の方から現地現物でバックアップしていただく、こういったところもちゃんと手当てしていく必要があると思います。
　あと、三点目は、先ほど大臣からもありましたけれども、従業員の皆さんへの教育だとか、あるいは実際に訓練を通じて当事者意識持っていただくことと、それと併せて、その計画自体の不断の見直し、これを図っていく、こういったことが非常に重要ではないかなというふうに思っています。
　こういった点踏まえて、人的支援のこの観点から、政府としてどのようなバックアップを今後中小企業・小規模事業者の皆さんに行っていく予定をしているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに中小企業がこれから防災・減災対策を進めていく上での考え方、もう委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　まず一つは、取組について決定権を持つ経営者とそして現場で実際に対応する従業員、これ両方がやはりこの防災・減災対策の必要性を認識していなければいけませんし、もう一点は、やはり実際で取り組む上で必要となる専門的な知見というものが必要だということ、そして三点目は、常に見直しを行っていく、一回決めてもう何年もそのままというわけではなくて、常に不断に見直しを行っていくということが重要だというふうに思っています。
　そういった取組を経産省として支援するために、まず、中小企業と接する機会の多い発注元の大企業ですとかあるいは商工団体、金融機関、自治体といったところと連携をして、全国九か所のシンポジウムや四十七都道府県でのセミナーの開催、あるいは制度の概要を記したポスター、チラシ、ウエブといったものの配布ですとか、あるいはそういった多面的な広報活動を行うことで経営者と従業員の双方の意識を高めていきたいと思っています。
　そして二点目、専門的知見に関しては、経営指導員など地域の中小企業を支える専門家への研修会を実施を行って、支援人材の育成を進めます。そして、企業防災や事業継続に関する専門家の直接訪問などによって、この事業継続力強化計画の策定をまさにハンズオン、寄り添い型で支援をして、現場に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていきたいと思っています。
　そしてさらに、定期的な計画の見直し、訓練といった、これがまさに計画の実効性確保の上で非常に必要ですので、こういったものが最初から計画に盛り込まれているということを計画認定の要件にしたいというふうに考えておりまして、こうした仕組みによって対策の不断の見直しというのもビルトインしていきたいというふうに思っているところであります。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございました。非常に重要な観点を今御答弁いただいたというふうに思っておりますので、その今日いただいた御答弁が、経営者の皆さんが同じ意識に本当立てるかどうかというのがこれから非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、いろんな場を通じて、今大臣が御答弁された内容を経営者の皆さんが一人一人真正面から受け止めて、それを実践していくというのを是非後押ししていただきたいなと、このように思います。
　少し細かな話になるんですけれども、今回の法律の第五十条に事業継続力強化計画に織り込むべき項目というのが列記されています。その中の一つに、「その他経済産業省令で定める事項」という部分があるんですけれども、じゃ、具体的に、これどういう内容がこの経済産業省令で定める事項に入ってくるのか、その内容について、現時点でもう何かこういうのがイメージしておられるのであれば、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　お尋ねございました第五十条第二項第二号のトに規定いたします「その他経済産業省令で定める事項」といたしましては、事業継続力強化計画の策定に先立ちまして、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会からレジリエンス認証を取得するなど、何らかの形で事業継続に係る計画、ＢＣＰを策定、運用している中小企業の方につきまして、その旨を記載していただき、事後の認定審査事務を迅速かつ効率的に進めるということを検討しているところでございます。
　また、関係法令遵守の観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律あるいは下請代金支払遅延等防止法などに抵触しないことを確認していただきました上で、その旨を記載していただくということも併せて検討しているところでございます。
　これらの内容につきましては、本法案成立後、できるだけ速やかに経済産業省令において明確にお示ししたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　同じ第五十条の三に、今度、計画の認定に対する規定が書かれております。ここでは、基本方針等に照らして経済産業大臣が適切と認めた場合については認定するということになっていますけれども、じゃ、その判断基準、これいろんな判断基準がばらつくとやはり問題かなというふうに思っていますので、この認定に当たっての判断基準をどう担保していくのか、幅が出ないようにきっちりと毎回正しく判断していくための判断基準への対応ということで御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　経済産業大臣によります事業継続力強化計画の認定につきましては、計画の内容が法律に基づく基本方針に照らしまして適切かどうかを審査し、認定の可否を判断するということといたしております。認定の判断基準につきましては、告示でございます基本方針において中小企業の方々にも分かりやすい形でお示ししたいと考えてございます。
　この告示につきましては、本法案を含む一連の政策対応につきまして御審議をいただきました中小企業政策審議会でございますとか、あるいは外部有識者の方などの御意見に加えまして、パブリックコメントの手続を通じて寄せられます中小企業を含めた幅広い国民の皆様の御意見を踏まえて策定をしたいと考えてございます。
　なお、認定審査事務は、各地に所在いたします中小企業診断士等の専門家の支援を得て地方経済産業局が行うことを検討しているところでございますが、地域によって審査、判断にばらつきが生ずることのないように、今後、審査関係者向けのマニュアルの整備をいたしますとか、あるいは審査事務に関する研修会の開催等の取組を行うということも検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非そのばらつきが出ないように、先ほどマニュアルの整備あるいは研修会等をやって基準をしっかり合わせていくということですので、その対応も是非しっかりと経産省が中心となって行っていただきたいというふうに思います。
　続きましては、六十条ですね。第六十条には、今回の事業継続力強化計画に協力すべきいろんな組織が記載されています。国ですとか地方公共団体ですとか政府関係金融機関ですとか商工会とか、いろいろ記載されていますけれども、国とか地方公共団体については、努力義務ではなくてもう義務化するぐらいの積極的な関わり合いを法律上も規定していく必要が今回の取組の場合あるのではないかなと。
　でも、今回の法律の中身を見ると、国も地方公共団体も努力義務というところにとどまっておりますけれども、今回そこの努力義務にとどまっている理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほど来から出ております中小企業強靱化研究会におきまして、国あるいは地方公共団体に言わばこういった対策を中小企業の方が進めていくに当たって期待をされる機能というものをいろいろと御意見をいただきました。国におきましては、先行事例の収集あるいはそういったものを横展開を大いにやっていただきたい、あるいは災害対応力強化に必要な情報提供と、こういったような取組が求められました。また、地方公共団体におきましては、普及啓発セミナーの開催あるいは支援人材の育成といった、より現場に近いところにおきますＰＲ効果といいましょうか、そういったものが期待をされたところでございます。
　こういったことを実質進めていくために、私どもといたしましては、必要な予算措置を講じたり、あるいは普及啓発、人材の育成等の取組を行ってまいりたいと思っております。
　他方で、これは委員御案内のとおり、中小企業基本法の三条というのがございまして、中小企業の防災・減災も含めまして、中小企業政策の一般論、総論としての考え方が示された条文がございます。中小企業の自主的な努力が助長されるよう講ずることが基本であるという、こういった基本理念が基本法でうたわれているところでございます。また、基本法におきましては、地方公共団体に対しましては、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施をするということが求められているところでございます。
　委員御案内のとおり、こうした趣旨を踏まえました本法案におきましては、国や地方公共団体、今、先ほどの研究会の成果も踏まえた具体的な機能については大いに私どもとしてやりますし、また地方公共団体にお勧めをいたしますけれども、違反行為に対する制裁措置という意味におきます厳密な義務ということよりも、むしろ自発的に、まさに内発的にそういった中小企業の皆様方への御支援を行っていただくということの気持ちも込めまして訓示規定ということにさせていただいたわけでございます。
　ただ、これにおきましても、その責任の在り方というものははっきりと規定をされますし、政策の大きな方向性ということについてははっきりと示させていただいているというふうに考えさせていただいております。
○浜口誠君　分かりました。
　続きまして、事業継続力強化計画にサポートする組織として、親事業者も一つのサポート組織として今回法律の中にもうたわれておりますが、先ほども少し議論ありましたけれども、サプライチェーンの強靱化、これ中小企業・小規模事業者の皆様含めたサプライチェーンの強靱化というのは非常に重要と。その中で、親事業者に対する期待値、こういうことを親事業者にやってほしいんだという期待値があると思うんですけれども、具体的に親事業者に対する期待値としてどういうものを考えておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり発注元の大企業にとっても、下請中小企業が被災をすると、やはりサプライチェーンが寸断をされて、自身の生産にも甚大な影響が出てくるということになっているわけでありまして、やはり発注元の大企業が取引先中小企業の災害への備えを自らのこととして進めていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　具体的にどういうことが考えられるか。これまでのいろんな優れた事例などを踏まえてみますと、やはり、まず一つは、親事業者と中小企業が連携をして、防災・減災対策に関する情報提供ですとかセミナーなどの普及啓発、あるいはその下請の中小企業の一社一社のＢＣＰを策定する上での支援というようなことが考えられます。
　あるいは、複数項目から成っているチェックリストのようなものを作成して、ちゃんと取組ができているかどうかを、大企業が中心になりながら、大企業のノウハウでチェックリストみたいなものを作って、それを中小企業はチェックするだけで自分の事前防災がうまくできているかどうかを確認することができるというような協力もあろうかと思います。
　あるいは、これはトヨタもそうだと思いますけれども、いわゆる下請、協力企業会みたいなものがあるわけでありますけれども、そういった協力企業会をプラットフォームにして、他県の同業者との間で、万が一自分のところが被災した場合は代替生産を行ってもらう、しかも同じこの協力会のメンバーとしての信頼関係の中で、災害が終わったらその仕事はまた返してもらうというようなことが一つあり得る。あるいは、人材派遣の事前協定を結んでおくというようなこともあり得るのではないかというふうに思っております。
　こうした取組を親事業者にしっかり促すために、今回の改正法案では、親事業者を始めとする関係者に期待される取組を基本方針に位置付けて協力を促したいと思いますし、親事業者と一体となった計画策定も可能といたしました。親事業者と取引先中小企業が一緒になってＢＣＰを作っていただくということも措置をさせていただきました。
　そして、これから、経産省の方から、経団連ですとかあるいは業界団体といったところを通じて、親事業者、発注元の大企業へしっかり働きかけるというようなこともやっていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　参考人質疑の中でも、参考人の方から、まさに親事業者と一体となって取り組んできた結果、非常にスムーズな災害復旧に向けた対応が、あるいは代替生産も、そういうスキームがなければ難しかったんだけれども、速やかに代替生産をやっていただいて、バックアップして、サプライチェーンに大きな影響を与えることなく復旧復興につなげることができたと、こんなお話ありましたので、サプライチェーンを守るという意味でも親事業者の役割、非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非、経団連等を通じてしっかりとした対応を親事業者の方にも求めていただきたいなと、こんなふうに思います。
　その一方で、親事業者が中小企業の皆さん、中小の下請企業の皆さんに余りにもしっかりやってくれということが、結果として行き過ぎた要望であったり、一方的な押し付けということにこれなってはいけないなというふうに思っています。
　そういった意味でも、下請Ｇメンとかいろんなツールを使いながらいろんなルートで、そういった行き過ぎた対応にならないように、きめ細かく中小企業の皆さんの状況というのを把握していただく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、そうした行き過ぎを防いでいくという観点から、政府としてどのような対応を考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　事前の防災対策というのは非常に重要なんですが、一方で、その親事業者の働きかけがいわゆる下請中小企業にとって過度な負担になったりあるいは一方的な押し付けになるようなことがあってはいけない。対策を打つのなら、お互い役割なりコストを分担し合いながらやらなければいけないというふうに思っています。そういった一方的な押し付けとか過度な負担ということを防ぐためにも、日頃から下請中小企業からの相談に乗るなど十分なコミュニケーションが重要だと思っています。
　昨年十二月には、下請中小企業振興法の振興基準を改定をしました。その中に、災害に伴いサプライチェーンが寸断されることがないよう、親事業者と下請中小企業が連携してＢＣＰの策定や事業継続マネジメントの実施に努める旨を明記をしましたが、それと同時に、今回の法案でも、基本方針で親事業者は下請中小企業に対して過度な負担を一方的に押し付けないよう配慮する規定を検討しているところであります。それに加えて、下請Ｇメンからのヒアリングなども通じて実態の把握をしていきたいと思います。
　仮に下請中小企業に過大な負担を求めているというような場合には、下請法に基づいて厳正に対応するなど、下請中小企業がこの事前防災・減災でしわ寄せを受けるというようなことがないよう万全を期したいと思っております。
○浜口誠君　是非、今御答弁あった対応も含めてしっかりとした経産省としての対応をお願いしたいなというふうに思います。
　もう一方で、その事業継続力強化計画を作っていくに当たっては、やっぱり保険への加入とか、いわゆるリスクファイナンスと呼ばれる部分も非常に重要な要素の一つかなというふうに感じております。
　ただ、中小企業の皆さんにこのリスクファイナンスの重要性というのをしっかり認識していただくような取組もこれ重要になってくるというふうに思っていますし、このリスクファイナンス、やっぱり保険に入らないといけないなと、こう思っていただけるようなインセンティブ的なものもこれ検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、このリスクファイナンスという観点で政府として今後どのような取組をされていこうと考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。
　御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。改正法案におきましては、事業継続力強化計画において、想定される自然災害に対するリスクの把握、また具体的なリスクファイナンス対策の検討というものを認定要件の一つとさせていただいております。保険加入を要件としますとハードルがちょっと高くなるものですから、リスクの把握と、それとリスクファイナンスそのものについての検討というものは不可欠であろうと考えております。
　特に、現実にリスクファイナンスの推進を進めていくに当たりましては、金融機関、損害保険会社、商工団体、こういった関係者からの働きかけが大変重要であろうと、このように思っております。したがいまして、基本方針の中に、こういった金融機関、関係者の皆様方の普及啓発、あるいは金融庁を始めとした関係省庁との連携をはっきりと規定をさせていただきたいと思っております。
　先ほど来出ております全国各地で開催されるシンポジウムに合わせまして、損害保険会社と連携をいたしまして、リスクファイナンス対策の個別の相談会、これを開催をするほか、損害保険会社のこれは各社の自主的な経営判断に基づいてでございますけれども、計画認定制度と連携をしていただいて、防災・減災対策を踏まえたリスク低減に応じた言わば保険料の適切な設定、こういったことについて御検討いただいておるところでございます。私どもの強靱化研究会にも損害保険協会の皆様方もお入りをいただいて、しっかりと御検討賜っているということでございます。
　私どもは、官民一体となった取組を通じてリスクファイナンスの対策を推進してまいりたいと、このように思っております。
○浜口誠君　リスクファイナンスへの対応もいろんなアプローチが必要だと思いますけれども、やっぱり備えあれば憂いなしで、しっかりとそういった面も各企業でやっていただいていれば速やかな復旧復興につながるというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　先ほども少し議論があったんですけれども、このインセンティブですよね、インセンティブ。やっぱりインセンティブないと、中小企業の皆さん、小規模事業者の方もＢＣＰ策定しようかという気に、動機付けにやっぱりつながらないと。先ほどの御答弁では、追加的な措置、即時償却だとかあるいは税額控除、これについては状況を見極めながらというようなお話ございましたけれども、じゃ、どれぐらいの状況を見極めるんですか、一年なんですか、三年なんですかと。何かその辺も、経産省さんの中で、やっぱり見極めるにしてもこれぐらいのスパンでしっかり次の対策はどうしていくのかというのを検討すべきだと。
　そういう計画も一方で持っていただく必要があると思うんですけれども、現時点で、その追加的なインセンティブ、さっき、すぐにはできないというのは理解しましたけれども、今後、じゃ、どれぐらいのスケジュール感で次の追加的な措置をやっていくのか、その辺の検討状況はどうなっていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　思いは一緒なんですけれども、私ももっとぼんと行きたいなという思いはあったわけですけど、やっぱりこれ、ちょっといろいろ、税制上の措置となるといろいろと相談をしなければいけないところもあります。しかも、今回、二〇％の特別償却というのは、防災・減災設備に対する特別償却率としてはこれ過去最高水準ということになりますので、そういう意味では、かなり踏み込んだ政策ではあるわけであります。
　即時償却とか税額控除という議論になりますと、これはなかなか、まずはですから、ちょっと期限はなかなか私の方では申し上げにくい。やっぱりここでしっかり実績を積んで、やはり税制上のインセンティブをやればこれだけ進むじゃないかという実績を見せた上で、更に深掘りをして、もう一気に全国の中小企業を全部カバーするぐらいでいくぞという議論の中で、できれば即時償却といった議論をしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
　まず、この税制措置の活用状況だけじゃなくて、これを例えば活用しないで導入している人と活用して導入している人の違いとか、そういったこともしっかり分析をしながらやっていきたいというふうに思っていますし、一応この税制の適用期間というのは二〇二〇年度ですから二年間ということになりますので、この二年間だということをしっかり踏まえながら、中小企業の防災・減災対策の進捗状況、また団体からのヒアリング、現場の状況のウオッチといったことを踏まえて判断をしていきたい、追加の措置の判断をしていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　一つの目安は二年間だということだと思いますので、その間にいろんな分析、実態把握、これをやっていただいて、次なる一手必要なのか、必要だとすればどこまでやるのかというのも是非御検討いただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、この前、参考人質疑の中で、いろんな災害が発生したときの、商工会の方からの御指摘であったんですが、先ほどの宮本先生のお話にも通ずるところがあるかもしれませんけれども、要は、いろんな情報収集のやり方、項目も含めて、地方で集めるのと国から要請されるのがちょっと項目が違っていて円滑な情報集約がなかなか難しいと、こんな御指摘もありました。
　そのときには、もう国がリーダーシップ取って統一的なフォーマットを作る、あるいはマニュアルを統一化して、地方と国が同じ方向を向いて必要なデータを集約していく、こういうことが大事じゃないかという御指摘がありましたけれども、その点に関して国としての御見解があれば、今日の時点でお伺いしたいと思います。