Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のとおり、非常にその視点は私も同感でございます。
　特に「京」の、これはあくまでも計算をしていく部分でございますから、私、つい先日も実は「京」に行ってまいりました。また加えて、ＳＰｒｉｎｇ８とＳＡＣＬＡにも行ってまいりました。したがって、「京」を使って、これからの微細を含めたそういう部分で、ＳＡＣＬＡ、さらにはＳＰｒｉｎｇ８をいかにコラボする、こういうことを含めて、どういう分野で活動できるかというふうに思っております。
　特に、例えばでございますけれども、創薬のシミュレーション、これは非常に効果が出てくる、精度が大きいものですから効果が大きいというふうに聞いてございます。特に、標的たんぱく質と薬の候補物質の分子レベルでの結合状態を再現できる、こういうことですから、薬効の予測が十分可能になってくる、こういうことでございますので、特にそういう視点での部分。あるいは微細という部分、微細加工という部分では十分対応できますし、また、つい先日もｉＰＳという、山中教授のところにも私訪問させていただきました。そういう意味で、ゲノムの解析でございますとか、そういうところの部分が十分にこれを使ってスピード感を持って対応できる。
　でないと、「京」というコンピューターをつくりましたけれども、このコンピューターから具体的な成果をいかに早くつくることがまた世界一につながっていく、こういうふうに思いますものですから、ぜひそういう連携と仕組みを早くつくっていかなければいけないと思っています。
○馳委員　私はここで大変重要なことを大臣がおっしゃったと思うんですが、あえて具体的に言えば、脳みそと心臓の話をしたいと思います。
　いわゆるアルツハイマー、あるいは今私たちも心配しております発達障害児、脳のどの器官がどのような影響を受けてそういう症状が出るのかという原因が解明されれば、当然、診断、治療方法、薬の開発につながっていくということが、今までは動物実験などの実証実験をやっていたものがシミュレーションで一気にできてしまうということ、これはやはり一つ大きな問題だと思います。
　二つ目、心臓です。
　私の友人に金沢大学医学部の渡邊剛教授、冠動脈バイパス手術の世界的な権威です。心臓を動かしたまま冠動脈手術、バイパス手術をできる世界で三人しかいないお医者さんです。
　この方と話をしておりましたら、開発されているスーパーコンピューターのシミュレーションができれば、心臓のあちこちをまさしく３Ｄでも、以上の４Ｄでも、こういう場合にどういうふうに動いているのかということをシミュレーションができれば、さらにそれを活用した手術が可能になっていく。
　この渡邊教授は、ロボットでそういった手術をされるんですね。こちらでロボットを操作しながら、こちらでロボットがはさみとメスを使って手術しているんですよ。大変な指先の作業。こういったもののシミュレーションも解析できれば、もっともっと、危ないと思われていた心臓手術が安心にできる、手術した後の退院も早くなってくる、医療費も安くなる。
　こういったシミュレーションができてくることがいかに生活に、そしてまた、経済産業省とおっしゃいましたけれども、そういった先端分野で日本が先を行くことによって、世界から日本に人をお招きすることもできていく、世界にそういった技術を売り込んでいくこともできるということにつながるわけですよね。
　さて、この脳と心臓の話を私はあえてしましたが、今一番国民がやってほしいのは、防災、減災、そして予測した情報をスマホを使っていち早く個人に提供できる、これをやってほしいんですよね。
　こういったシミュレーションもできると思うのですが、平野大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘のとおりだと思っております。
　先ほど、心臓に言及されましたが、多分、金沢大学の医学部の先生ですよね。極めて著名な方で、つい先日もベトナムへ行かれた先生で、私の方に、ぜひ先生にお礼を言っておいてほしいという手紙が参りました。それだけ立派な先生ですが、さらにその先生がより多くの方々を助けていく、こういうためにも、「京」をもっと使っていく、スーパーコンピューターを使っていくというところに私はしていかなければならないと思います。
　さて、今先生御指摘の、研究分野の一つの部分としては、地震、津波、これの被害予測の精度をさらに高めていく、このことについても一層研究を、三・一一の事案を含めて、今一番大事な一つのテーマである、こういう認識をいたしております。
　特に、先生の御指摘のように、今までは実験によって、実証によってしか手がかりがとれなかった部分が、シミュレーションという新しい考え方、このことによって導入されるわけであります。ただ、シミュレーションしていくんですが、そのソフトをどのようにいいソフトをしてシミュレーションするかということによってもまた大きく変わってくるわけでございますので、特に、今、防災、そういう地盤沈下、液状化の複合災害等々の部分については、「京」の果たすシミュレーションというのは非常に有用である、こういうふうに認識をいたしております。
○馳委員　文部科学省の責任は重いと思うんですよ。準天頂衛星、これも、情報をつなぎながら、自治体、警察、自衛隊、消防、海上保安庁とつなぎながら、ただ、データを打ち込まなきゃいけないですよね。そうすると、海底のブイ、海洋のブイの数が余りにも少ないんですよ。
　私は、昨年、科学技術・イノベーション委員会で、実態を調べた上で指摘をしましたが、日本海側に本当に少ないんですよね。これでは基礎的なデータが入っていかないじゃないですか。それは、やはり拠点で打ち込むというシステムはあるんだから、打ち込むためのデータを、ブイをもっともっと設置すべきではありませんかということを担当大臣にお願いしたところであります。
　そういったものを組み合わせて、スーパーコンピューター「京」をどう生かしていくか、私は、ここに戦略として文部科学大臣は指導力を発揮していくべきであり、だからこそ経済産業省と連携をしながら、海外にも、特に途上国などにも売り込んでいく、そのシステムは世界的な競争の中に、真っただ中にあると思うんですよね。地震大国であり、津波の被害があった我々であるからこそ、こういった問題に責任を持って取り組む、その必要があると思います。
　そこで、二〇一二年、ことしの十月から共同利用されると伺っておりますが、これは間違いありませんか。
○平野（博）国務大臣　当初、二〇一二年の十一月ということでございましたけれども、できるだけ早く前倒しをするということで、十月から九月末という観点で、十月から共用開始をしたいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。
○馳委員　そこで、いよいよ、その共同利用とは、どこでどういうふうに誰が共同利用するのでしょうか。海外の研究者や海外の政府機関も共同利用できるのでしょうか。その際、利用料金は幾らぐらいかかるのでしょうか。教えてください。
○平野（博）国務大臣　「京」の共同利用、こういうことでございます。また、海外の研究者や政府機関も使えるのか、こういう御質問でございますが、「京」の利用につきましては、非常に重要な計算機でございますので、複数のいろいろな利用方法を組み合わせて考えていきたい、かように思っています。
　具体的には、国が戦略的知見から見たときの戦略分野と戦略機関を定めまして利用課題を計画する戦略プログラム利用、加えて、産業界を含め幅広い利用者から申請される一般公募の中から行う一般利用という二つの利用形態をとろう、こういうふうに思っております。
　利用者と利用課題につきましては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これに基づきまして、登録機関として、高度情報科学技術研究機構が公正中立な立場で選定をいたします。
　特に、産業界による利用に際しては、研究開発にかかわる機密保持ということも大事でございます。そういう意味で、そういう利用環境を十分備えて、「京」とネットワークでつながれるアクセスポイントを東京と神戸に置きたい、こういうふうに考えまして、円滑に利用できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。
　なお、海外の研究者等々、国際交流推進の観点から、「京」を利用することも可能にしたいと考えているところでございます。
　利用料金につきましては、利用の成果を世に公開をする、こういうことを原則としてこれを無償にしたいと思いますが、非公開、さらには適切な受益者負担、こういう考え方から、一部有料にしていかなければならないと考えております。その料金設定については、今後、具体的に検討してまいりたい、かように思っております。
○馳委員　さて、このスパコンで最後の質問にいたしますが、スパコンの性能を左右するのは何でしょうか。これだけは絶対に世界のどこにも売り渡してはならないものがあるんですよ。平野大臣、よく御存じなので、ぜひそこをおっしゃってください。
○平野（博）国務大臣　一番の根幹はＣＰＵだと私は思いますが、これはＣＰＵだけでもいきません。したがいまして、これはトータルのシステム技術があってこそ成り立つと私は思っておりますが、あえて先生から一個に絞れといったら、ＣＰＵだというふうに私は思います。
○馳委員　おっしゃるとおりですね。大規模集積回路、このＬＳＩのスピード、その一種であるスパコン用のＣＰＵ、これだけは富士通は、富士通でしか開発しないということで、ほかの部分はいろいろな企業とも連携しているんですが、ここだけは絶対に富士通、自分たちでしかやらないと決めてやっていることが、まさしく社員たちの誇りが世界一を生み出したポイントになっているわけですね。
　私は、我が国がまさしくイノベーションの力で経済の成長を促していく、この肝がこういったところにあると思うんですよ。それに対して、文科省が、絶対にこれは守っていく、協力していく、もうみみっちいことを言わないで、開発費をしっかりつけていく。そんなところに事業仕分けしてどうするんですかとあえて私は言わせていただきたいのですが、平野大臣の決意をまず伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　つい先日も、富士通の社長が来られました。そのときに、今のスーパーコンピューターの世界の動向を含めて、私に御報告がございました。
　今、アメリカでは二十ペタのスパコンをこの秋にもつくる、中国においてもつくっていく、こういう状況である。今の「京」につきましては十ペタでございますから、機能だけでいえば、もうすぐそういうものが出てくる。富士通としては、日本のスーパーコンピューターについては、さらにバージョンアップしたものをつくっていくためには、委員いみじくも指摘されましたが、官民挙げて、国挙げてこの問題についてぜひ対処していただきたい、こういう強い御要求がございました。
　私は、考え方としては同感でございました。大変厳しい財政事情でございますが、これは、戦略的な、国家のプロジェクト的な強い位置づけにあるだろうと私は認識しておりますので、今後、この点については、より前向きにどう対処できるか検討したい、かように思っております。
○馳委員　さて、きのう、全国学力・学習状況調査が行われました。先ほど永江委員も指摘をされたところでありますが、実は私の娘も中学校三年生でありまして、きのうの問題に四苦八苦しておりました。
　さてそこで、抽出調査対象校と希望利用校、その割合は、平成二十二年度、二十三年度に比べてどうでしたか。ちなみに、我がふるさと石川県はどうでしたか。数字からお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　きのうから、二十四年度全国学力・学習状況調査を実施しております。今回、抽出調査対象校と希望利用校、こういうことでどんな状況だったかということと、先生の御地元の石川県はどうだったか、こういうことでございます。
　二十四年度の国として採点、集計を行う抽出調査対象は九千七百九校でございます。全対象学校に定める割合は三〇・五％でございます。国から問題冊子等の配付を行う希望利用校、これにつきましては一万六千百五十九校でございまして、割合は五〇・七％でございます。平成二十二年度の調査では、抽出校が九千九百七十四、割合が三〇・七、希望利用校では一万三千八百九十三校で、割合は四二・八％。二十二年、二十四年度で比較いたしますと、希望利用校の割合は七・九ポイントふえております。
　ちなみに、先生の石川県におきましては、平成二十二年度、二十四年度とも、昨年は実施しておりません、抽出対象校、希望利用校を合わせた割合は一〇〇％となっており、全県内全ての小中学校が調査に参加をしていただいている。また、二十三年度につきましては、県内全ての小中学校が問題冊子等の配付を希望した、こういうことでございますので、一〇〇％石川県ではやられている、こういう理解でございます。
○馳委員　政権交代というのがあって抽出調査になってしまいましたが、希望利用校と合わせると、どんどんどんと、七三％、七六％、八一％とふえてきているという数字は否めないと思います。
　そうしたら、聞きますね、抽出調査対象校と希望利用校とでは、採点の仕方というのはどう違うのでしょうか。業者がやるのか、教師がやるのか。費用負担はどうなるのか。教師に超過勤務手当は出るのか。でき上がるのは早いのか遅いのかも含めて、どう違うのか教えてください。
○平野（博）国務大臣　先生、なかなか理詰めで来られますから、多少間違うかもわかりませんが、お許しをいただきたい。
　抽出調査につきましては、国として、国全体、さらには都道府県別の学力の状況を把握する、こういう観点から国が一括して採点をさせていただいているところでございます。
　一方、希望利用校につきましては、当該学校等における教育指導に生かすために、各設置管理者の希望により参加している、こういうことから、この採点等については設置管理者の責務においてやっていただいております。具体的には、学校の教職員、教育委員会の委託を受けた業者、さらには教育委員会の職員など、設置管理者等々でさまざまでございます。
　したがって、一部、では国の採点と地方でやっていただいておる希望利用校との採点がどう変わるのか、こういうことですが、特に、記述式のところについては多少判断はありますが、大きくはそんなに変わっていかないものだと私は思っております。
　なお、教員について、その職務についておられる場合には、時間外勤務手当は支給されておりません。勤務時間の内外を包括的に評価し、給料の四％を基準とする教職調整額が支給されておりまして、その中で対応いただいておるものと理解をいたしております。
○馳委員　学力テストを四十七年ぶりに復活させた、その目的を考えた上で、あえて申し上げたいと思います。
　理科もことしからやるようになりましたけれども、児童にとっては、より早く結果がわかった方がいい。教師にとってもその方が、どこがポイントなのかなということで、その後の指導に生かすことができる。学習状況調査もやりますから、まさしく子供たちの生活状況を踏まえて、児童生徒指導にも生かすことができる。やはり、できるだけ早く子供たちに伝えた方がいいというのが現場の声。
　もう一つ、文部科学省として考えれば、やはり全国全ての情報が集計できた方が、義務教育という国策を推進する上で、今後の教員研修のあり方、人事をどこまでおろしたらよいだろうか、松野さんもおっしゃっていましたけれども、教育委員会のあり方という問題、権限をどこまでおろし、財源をどう配分するかということまで踏まえると、やはり悉皆調査に戻す、より早く現場にフィードバックできるような採点方法をとる、その方向性で議論の選択肢を持った方がよいのではないかなと私は思うんですよね。
　私は今、絶対悉皆にしろという言い方をしているんじゃありませんよ。何のためにこの学力テストを四十七年ぶりに復活したかということを踏まえた今後の対策の選択肢を大臣として検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のように、今、悉皆調査を数年やらせていただきまして、一つの傾向と云々というものがとれてまいりました。そういう中にあって、抽出調査ときめ細かい調査とをある一定期間を合わせて、組み合わせて、トータルの学力調査をするということでございます。
　特に、委員御指摘のそういう御意見もございますけれども、財政的な部分等々を鑑みながら、いかに効率的に学力調査をし、加えて、できるだけ早く公表する。特に、国の視点は、各学校単位と云々というよりも、国全体と都道府県という考え方、各学校においては、それぞれの都道府県の中での部分については国がしっかりとフィードバックする、こういう組み合わせによって当初の目的を果たしていきたい。
　これがだめだということであればまた考えていかなきゃいけませんが、来年はきめ細かい調査をしていく、こういう年に当たっていると理解をいたしております。
○馳委員　先ほど私の娘の話をしましたが、実は、私の娘は小学校六年生のときにも受けております。したがって、小学校六年生で受けて中学校三年生で受けてというふうなこのプロセスも、文部科学省は当初、検討の材料にしていたはずだということを申し上げます。
　では、最後の質問とさせていただきます。
　学習状況調査について指摘いたします。
　ネット中毒が社会問題になっています。携帯電話やパソコンを活用した検索中毒や、ソーシャル・ネットワーク・システム中毒や、オンラインゲーム、アダルトコンテンツ、ブログ、成り済まし、ネットいじめ、そしてネット犯罪の温床ともなっておりまして、不登校や引きこもりの要因ともなっております。
　学習状況調査とともにネット利用についての実態調査も行って、政府として対策を打つべきではありませんか。お隣の韓国ではいち早く政府が主体的に取り組んでおりますが、その対策を御存じですか。参考にすべきではありませんか。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のように、特に科学技術の進展、さらにはネット社会、こういう中にあって、いろいろな社会問題が出ておることは事実でございます。特に携帯電話、パソコン等を利用した検索中毒、ＳＮＳ中毒やネットいじめ、ネット犯罪の温床とも実はなっている、こういうことでございます。したがいまして、委員御指摘の韓国では、そういう問題についての予防や治療のための取り組みが行われているということは承知をいたしております。
　文科省としても問題意識は持っておりまして、十九年度から、いろいろな意味で、学習状況調査の中でのインターネットの利用状況等の調査、さらには児童生徒の問題等々に関する調査などで、パソコン及び携帯電話等で嫌なことをされる等いじめの実態に係る調査、学校裏サイトに関する調査等々を含めて、実態把握を実は行っているところでございます。
　この調査結果を踏まえて、地域においても有害サイトの監視、削除要請等ネットパトロールを行う民間団体等々の支援、さらには教育委員会等への協力要請を通じた児童生徒や保護者に対するフィルタリングの普及活動、生徒に対して情報モラル教育、教員に対する研修等々、いろいろな意味で実態把握をするとともに、適切な利用に関する教育や啓発活動をしているところでございますし、委員御指摘のとおり、私はまだまだ足りない、こういうふうに思っております。いろいろな問題を引き起こしておりますから、教育という観点からもしっかりこれは押さえていきたい、かように思っているところでございます。
○馳委員　こうやって私と大臣がやりとりしている間も、委員の中にはパソコンを開いておられる方もおられます。いや、いい、悪いじゃないんですよ。それだけ非常に便利になり、世界どこにいてもいろいろな情報にアクセスをし、双方向のやりとりをすることができてよかったねという部分と教育という観点、どう捉えたらいいんだろうかという問題意識です。
　私は非常に、児童虐待の問題に長年取り組ませていただいておりますが、授乳をしながら、お母さんがお子さんにおっぱいを上げながら、ずっとスマホのアプリであちこちとつながっているんですね。あなた、そんなスマホとつながっている前に子供とつながれよと私は言いたいんですよ。
　これは何が問題かというと、子供さんとのおっぱいを通じた愛着という部分。御飯を食べながら常に気になっちゃってメールをチェックする、すぐやりとりをしないといたたまれなくなってくる、これはさっき言った中毒です。大人である我々ですらそうですよ。小学校高学年、中学生、高校生になったらもう一日じゅう、携帯電話を持ったまま寝ている、おトイレにも持っていく、防水機能があるからお風呂まで持っていく、それで本当にコミュニケーション能力が養われていくんだろうかということを考えたら、ここは国家としても、あるいは政府としても、これはほっておけない問題ですよねということを私は大臣にも認識いただきたいと思います。
　きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、授業、部活を含めて、学校教育活動下における柔道事故の問題についてお伺いをいたします。
　四月から、中学一、二年生の保健体育の授業で、柔道など武道が必修化されました。そこで、柔道を選択する予定としている公立中学校はどのぐらいあるか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　今年度からの武道必修化に当たりまして、公立中学校を対象に抽出調査を行いました。その結果、調査対象の公立学校のうち約六四％の学校で柔道を選択するという結果でございました。
○宮本委員　多くの学校で、秋以降、武道の授業が始められるということであります。生徒が安心して授業を受けられるよう条件整備を急ぐ必要があります。
　そこで、武道場の整備や体育館で行う場合の畳といった最低限の準備、それから、柔道経験のない体育教員への研修、外部指導者の導入状況、安全対策等々はどれだけ進んでいるのか、報告をいただきたいと思うんです。それとあわせて、予算措置がどうなっているか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　文部科学省の調査によりますと、武道場の整備状況につきまして、平成二十三年五月一日現在、公立中学校で四九・八％、私立中学校で五四・九％でございます。また、用具等の整備に関しましては、各学校で柔道や剣道等からどの種目を行うかを決めて、学校の設置者がそれぞれ整備されているものと考えております。
　なお、文部科学省におきましては、武道場整備に当たりまして二分の一の国庫補助を行いますとともに、用具等につきましても地方交付税措置するなど、武道必修化の条件整備を促進してきているところでございます。
　また、教員への研修、外部指導者の導入状況等の安全対策につきましては、先月の三月九日付で通知を出しまして、指導者や指導計画等の対応につきまして学校と教育委員会等で再点検をしていただきまして、その結果を文部科学省に報告していただくこととしておりまして、その中である程度把握できるものと考えているところでございます。
○宮本委員　財政措置、予算措置がどうなっているか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　財政措置につきましては、武道場の整備につきましては二分の一の国庫補助で補助をいたしております。その結果、繰り返しになりますけれども、今、整備校数が公立では四九・八％まで進んできているという状況でございます。
　それから、武道用具の整備につきましては、地方交付税の中で、二十一年度から二十三年度までの三カ年、二千四百五十九億円を地方交付税の中で積算されているところでございます。さらに、二十四年度からの今後十年間の新たな教材整備計画の中にもその内数として積算しているところでございます。
○宮本委員　柔道については重大な事故が相次いでいるということで、指導に当たる現場の教員、保護者の方々からも不安の声が上がっております。
　そこで、中学生、高校生の柔道事故の実態ですけれども、どのようになっているか、御報告いただけますか。
○久保政府参考人　中高校生の柔道事故の実態でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の給付実績を見ますと、中学校におきましては、体育の授業における柔道の死亡事故は、平成元年度から平成二十一年度まで、報告はございません。他方、運動部活動の事故については報告があるという状況でございます。また、高等学校におきましては、体育の授業における死亡事故の報告はございますけれども、授業中より運動部活動の方の事故が多いという実態でございます。
○宮本委員　今答弁にありましたけれども、重篤な柔道事故は部活動が主で、授業ではほとんどないということを強調するわけですけれども、ここには大きな問題があると私は思っております。
　一つは、部活動でなら事故があっていいのかという問題であります。部活動ももちろん学校教育活動の重要な一環であることは言うまでもありませんね。確認いたしますけれども、学校教育活動に部活動はちゃんと含まれますね。
○久保政府参考人　現在の学習指導要領におきましては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として行うというように示されているところでございます。
○宮本委員　ですから、部活動で頻発している重篤事故も含めてきょうはお伺いをするわけです。
　そこで聞くんですけれども、あってはならないことでありますけれども、子供が授業や部活動など学校管理下で、不幸なことに命を落とすような事故が発生したという場合、大臣、これは全て文部科学省に報告が来るということになっておるんですか。
○平野（博）国務大臣　私は、先生にこういう御質問をいただいたことについて、はっと感じたわけですが、現実の事実としては、国への報告が来ることにはなってございません。
　私は、課題認識として持っておりますが、現実は、なっておりません。
○宮本委員　これは、一体いつからそのようになったのか、そして、どういう理由で報告義務というものがなくなったのか、大臣、お答えいただけますか。
○平野（博）国務大臣　では、いつから来ないのかということでございますが、平成元年十二月二十日の臨時行政改革推進審議会の国と地方との関係に関する答申を受けまして、平成元年十二月二十九日の閣議決定におきまして、それまで求めていた体育活動の事故に関する国への報告を廃止した、こういうふうに承知はいたしております。
○宮本委員　その文書をここに持っております。平成元年十二月二十九日付の閣議決定、国と地方の関係等に関する改革推進要綱というものでありますけれども、確かに「児童生徒の体育活動中の事故に関する報告を廃止する。」こう書いてありますね。
　しかし、私は、もちろん、全ての事故を逐一文部科学省に報告させよと言うつもりはないんですよ。しかし、生徒が命を落としたり重篤な障害を負うような重大事故、それが数え切れないほど起こっているというんだったら大問題なわけでありますから、年間、それほど多くはないはずであって、そういうものをきちっとつかめなくて、対策などとれるわけがないんですよ。
　大臣、これはぜひ改善していただきたいんですけれども、全国の学校で不幸にして発生した、死亡はもちろん重篤、重大な事故については、きちんとその状況や原因など、実態を正確に報告させる、そして対策を立てる。これを機にちょっとそういう点は改善をいただきたいんですが、いかがですか、大臣。
○平野（博）国務大臣　先ほど久保局長からも、事故の状況については、スポーツ振興センターの災害共済給付の実績から事故が上がる、こういう件数、数値についてはございますが、御指摘のように、やはり学校で発生した事故については状況や原因を把握する、こういう分析は私は重要である、こういうふうに思っております。
　このために、文科省としては、昨年度に、体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議を設置いたしておりまして、体育活動の事故の分析や防止対策等について検討を今現実に進めております。
　さらに、柔道につきましては、先生御指摘ございます、いろいろなお方からの安全に対する御心配を頂戴いたしている、こういう観点から、学校と教育委員会等が指導者や指導計画等の対応を再検討した結果による報告を五月にいただこうと思っております。
　したがいまして、その意見交換、情報交換会を六月ぐらいに開きまして、事故の発生状況等の報告をいただきたいと思っておりますし、今後、情報の収集、検証の体制の改善も含めて、私は万全を期したい、こういうふうに思っております。
○宮本委員　そのセンターのものしかないので、改めて御紹介申し上げたいんですが、内田良名古屋大学大学院准教授が、日本スポーツ振興センターの災害給付件数をもとに集計した数字がございます。
　センターが公表している「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」というものをずっと集計してくださったところ、一九八三年度から二〇一一年度までの二十九年間で百十七名の中学生、高校生が亡くなっている。柔道固有の動きに伴って障害を負った中学生、高校生は、同じ八三年度から二〇〇九年度までで二百七十五人にも上っております。それをもとにして内田准教授が作成したのが、きょうおつけした資料の一番なんですね。
　それで、この調べでは、二〇〇〇年度から二〇〇九年度の十年間で、中学校の部活動での死亡確率は、陸上や野球、サッカーなどでは十万人当たり〇・二人程度などに対して、柔道では二・三人となっております。剣道ではゼロであることと比べれば、柔道だけが突出していることがおわかりになると思います。高校で見ても、陸上や野球、サッカーなどでは〇・六から〇・八人、剣道で一・二人程度なのに対し、柔道は三・四と、こちらもやはり高いですね。もちろん、高校の場合は、私もやっておりますラグビーというのが一番高い結果になっております。
　文科省は、二〇一〇年七月に「学校等の柔道における安全指導について」という依頼を出しておりますけれども、その後も、二〇一〇年十二月に中学生が亡くなり、二〇一一年六月—八月には高校生三人が亡くなる事故が起きております。柔道はけがや事故の多い種目と言われてまいりました。私もラグビーをやっておりますからわかるんですけれども、けががつきもののスポーツというものは確かにあります。しかし、死んだり重い障害が残るようなことだけは絶対にあってはならないし、その防止に全力を注ぐということは当然のことであります。
　ラグビーでは、毎年ルールを改正するなど、随分そういう努力もやられてきたところですけれども、柔道について言えば、発生確率が高いまま、三十年近くもの間、死亡事故や重大な障害を負う事故が起き続けてきたわけですね。ここが最大の問題だと言わなければなりません。
　そこで大臣にお伺いするのですが、なぜこういう状況が続いていると思うか、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○平野（博）国務大臣　委員のお示しをいただきました死亡事故件数、死亡事故の確率ということは、これは事実であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、私どもとしては、中学校、高等学校の体育の授業等における死亡、重度の障害について見ると、先生御指摘のように、陸上競技や水泳などの発生件数が多いんですが、運動部活動におきましては柔道が最も多い。次いで野球、バスケットの順になっている、こういうことでございます。
　しかし、運動部の活動というのは、教育内容や指導方法が学習指導要領に十分に示されていなかったという点、また、各学校において指導が委ねられていた、こういうこと。文科省としては、運動部の活動の安全対策についても、これまで種々いろいろな通知を発出してまいりましたけれども、まだ十分でない、こういうことでございます。
　したがいまして、今回、スポーツ基本法また教育における武道の必修化、こういうことから、今までのことを十分に検証しながら、より、もともと必修化する趣旨を十分生かしていただいて、安全対策最優先、こういう考え方でこの問題については対処していかなければならないと思っています。
○宮本委員　その原因ですけれども、やはり、重大事故が起こっても、正確に情報を集め、徹底的に原因を分析し、教訓を明らかにして、直ちに再発防止策を講じるということを怠ってきたからだと言わなければならないと思うんです。
　授業の開始はほとんどが秋以降だと。とはいえ、既に必修化は始まっております。二〇一一年、昨年六月一日の当委員会で、私の質問に対して、当時の高木文科大臣は、体育活動中の事故防止に関する調査研究というものを行い、事故の分析や防止策を検討し、安全確保に努めていくとお答えになりました。
　この調査研究はどこまで進んだのか、柔道の安全対策についてはどのようにしていくのか、これは事務方でいいので、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　御質問のございました体育活動中の事故防止に関する調査研究につきましては、昨年度、有識者から成ります協力者会議を設置しまして、これまでの体育活動中の事故の分析や防止対策等につきまして検討を進めてきていただいたところでございます。
　このうち、現在、不安の声が上がっております柔道につきましては、特に一つの重要な課題として取り上げて検討いただきまして、三月末には、その結果を踏まえまして、文部科学省でわかりやすい参考資料を作成して、全国の教育委員会や中学校に配付するとともに、文部科学省のホームページにも載せたところでございます。
　それ以外の、もう少し範囲を広く、体育活動中の事故防止全般につきましての調査研究協力者会議としての報告につきましては、現在、最終的な取りまとめ作業が行われているところでございまして、まとまり次第、公表したいと考えているところでございます。
○宮本委員　事故の再発防止のためには、事故の正確な状況把握や原因の分析のほか、再発防止策などの公表が欠かせません。遅きに失したとはいえ、調査研究を行ったこと自体は評価をしたいと思います。しかし、これで終わりというようなことには到底なりません。
　先日、昨年六月、部活動中に、市立高校の生徒がとうとい命を落とした柔道事故を引き起こした、そして、それをきっかけに柔道安全指導検討委員会を立ち上げた名古屋の市教委にお伺いをして、話を聞いてまいりました。
　名古屋が立ち上げたこの柔道安全指導検討委員会は、弁護士や大学教員、頭部外傷に詳しい医師、知多市の中学校で指導者をしている柔道家など、第三者で構成されており、事故の検証、分析にとどまらず、授業や部活動での指導内容の見直しまでを議題にしております。市教委の担当者は、安全に関する指導も行っていた学校で事故がなぜ起きたのかをはっきりさせたいと私にも述べて、四月末にもまとめる提言を全国でも生かしてほしいと話しておられました。
　名古屋市は、この提言を踏まえて、頭部へのダメージが死亡事故につながるとし、頭を打つ危険性のある大外刈りを授業で扱うことを禁止することや柔道用投げ込みマットの使用など、安全策を盛り込んだガイドラインを作成して、学校に示していきたいとしておりました。
　それで、マスコミの報道によって、この間、頭部や頸部への外傷が死亡事故や重篤な障害につながることが明らかになってまいりました。これらの重大事故を根絶するためにも、今こそ国として、名古屋市に任せるんじゃなくて、過去の事故の原因究明や分析、医科学的な立場に立った安全対策の検討、公表を行う第三者的な機関、検討会を立ち上げるべきではないかと思いますが、これは大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　柔道に限らず、学校の体育の授業や部活動において発生した重大な事故については、状況や原因等を科学的に分析し、その原因究明並びに事故の防止につなげていく、こういうことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　そのためにも、調査研究協力者会議におきまして、体育活動の事故の分析や防止対策について、検討を今現在しておるところであり、公表いたします。
　さらに、今後、医学的立場に立った、そういう対策も含めて検討をしてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、特にスポーツ振興センターの災害給付のデータをベースにこのことを検討したいと思いますが、この検討の結果も含めて学校関係者に公表してまいりたい、かように思っています。
○宮本委員　ぜひ、しっかりと進めていただきたいと思います。
　同時に、安全対策とあわせて、外部指導者も含めた指導者のあり方が大きく問われていると思うんですね。
　昨年、私の質問に対して、当時の高木文科大臣は、しごきや体罰など、人権を侵害するとか、健康、安全を害することは絶対あってはならないと明確に答弁をされました。これは大臣も同じだと思うんですね。しかし、残念ながら、そういう事例が後を絶たないんです。
　私は、先日、全国柔道事故被害者の会の方々と直接お会いをして、子供たちが事故に遭った状況をお伺いいたしました。幾つか紹介をしたいと思います。
　経験一年足らずの息子は、部活動で講道館杯優勝経験を持つ顧問との乱取りで何度も投げられ、急性硬膜下血腫を発症。さらに、七分間に二回も気管を絞めるわざをかけられた。神奈川県中三男子。
　ぜんそくの持病を抱える初心者の息子に、部員も顧問も過度に無謀な練習を課し、顧問に投げられて死亡。病院に運ばれたときは、体じゅう、あざだらけだった。滋賀県中一男子。
　百六十センチ、六十五キロの息子と、百七十五センチ、八十キロの生徒同士の授業中の試合で頸部負傷。親への連絡に二時間もかかり、親が駆けつけて救急車を呼んでもらったが死亡。どの体育教師でも同じ判断をしたと説明された。静岡、高一男子。
　これらの指導者に共通するのは、行ったことの重大性ももちろんですけれども、その後も、事故の現実、事実に向き合おうともしない姿勢なんですね。大臣、こういう、指導者によるいじめやしごき、体罰などというものは絶対に許されません。このようなものは虐待や暴力そのものであって、スポーツでもなければ武道でもないと言わなければなりません。
　子供たちの命と安全を守ることを最優先に指導できる人こそ指導者とすべきでありますけれども、少なくとも、学校での柔道の指導者には暴力や人格を否定する言動は絶対認めない、この立場を大臣として明確にするのは当然だと思いますが、大臣、ぜひその立場を表明していただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　武道というのは道ということを書くわけですが、その道をきわめるというのはやはり人格をきわめていくということになるわけでございます。
　したがいまして、今議員御指摘の、例示をいただきましたが、武道に限らず、指導者たるものは、しごきや体罰などあってはならないのは当然であります。これは、道という、道をきわめていく武道の一番の原点でございますが、そういうことをわきまえてやっていただかなくてはならないと思います。
　特に武道は我が国固有の文化でありますし、中学校において、武道の学習を通じて、技能という観点のみならず、我が国の伝統の文化を尊重するという、道をきわめていく、礼にあって礼に終わっていく、この精神を養ってもらうことが期待されるものでありまして、しごきや体罰は絶対にあってはならないものと私も思っております。
○宮本委員　本当に当然のこととして、こういうことは根絶をしていただきたい。
　さて、そういうしごきや暴力が一掃されれば問題は全て解決するかといえば、実は、まだ問題は残ります。
　私は、全国柔道事故被害者の会との懇談で、先ほど紹介した名古屋市の高校生の御遺族にも直接お話をお伺いしました。
　この高校の柔道部の指導者は、常日ごろから安全喚起や声かけも行い、保護者にもけがが多いことも説明していたというんです。つまり、しごきや体罰とは無縁の指導者だったと御遺族自身も語っておられました。それでも事故は起こっているわけです。
　何が欠けていたかといえば、柔道によって頭部がダメージを受けること、また、そのダメージで命を落とす可能性があるという知識が欠けていたんだ、もし知っていたら事故は防げていた、無知は罪だという切実な訴えを聞きました。
　なるほど、文科省の柔道授業マニュアルでも全日本柔道連盟の「柔道の安全指導」第三版においても、加速損傷などに関する記述が行われ、初めて指導に当たる教員の中で認識が広がっております。
　しかし、私は、初心者の教員だけでなく、むしろ、柔道経験のある教員や、学校で授業や部活動の指導に当たっている外部指導者にこそ、加速損傷、セカンド・インパクト・シンドロームを初めとする頭部損傷の危険性を認識させる講習会、あるいは事故が起きた場合の救急対応を学ぶ研修などが必要だと思うんですね。
　この点、文部科学大臣、どう思われますか。
○平野（博）国務大臣　委員御指摘のように、初心者にあってはもちろんのことでありますが、むしろ、なまじっか柔道を経験しておられる、こういう方についても、うっかりということがあって、さらにそういう問題を引き起こす可能性も実はないとは言えません。
　したがいまして、より、頭部の損傷に関する医学的な知識や緊急時における対応、これは柔道の指導を行う者にとっての一番の知識として持っていただかなきゃならない、このことは非常に重要な指摘だと私も思っております。
　また、こういった点につきましては、機会を捉えて、教育委員会を通じて研修等の充実を図っていただく、こういう要請をしてまいりたいと思いますし、また、全柔連の方に対しましても、外部の指導者研修を行っておられますが、その研修においても、特に頭部のけが、緊急時の措置等についてもぜひ取り扱っていただきたい、かようにお願いをするとともに、そういう研修会に積極的に参加をしていただくように要請をしてまいりたいと思います。
　委員御指摘のように、これはこの四月からということでございます。安全を十分に担保することによって私は慎重に所期の目的を達成するための施策を講じていきたい、かように思っております。
○宮本委員　フランスでは柔道指導者は国家資格なんですね。それで、講義、実技、柔道クラブでの実習を合わせて千二百時間が必要とされております。それでもなお、三年ごとの更新制をとっている。フランス柔道連盟のジャン・リュック・ルージェ会長は、最新の医科学的知見を身につけてもらうために三年ごとの更新をしているんだとテレビの取材に語っておられました。
　加速損傷など頭部損傷の危険性についての知識を身につけなければならないという点では、初心者も経験者も違いはないんです。これはスタートラインなのだから、絶対に授業開始前までには徹底する必要がある、このことを強く求めておきたいと思います。
　最後の質問ですけれども、武道の必修化によって、新たに女子生徒も全員柔道を行うことになります。今まではダンスとの選択であったこともあり、多くの女子生徒も、指導する側もそうですし、大半が初めての体験ということになります。
　そこで、資料二を見ていただきたいんですけれども、内田准教授の調査によれば、中部、北陸七県の中学校の授業で起きた頭部外傷の割合は、男子の一〇・三％に比べ女子は一三・四％と女子の方が高くなっております。男子と比べ体格や筋力差がある女子の場合は頭部損傷に至る可能性が高いことから、内田准教授は性差を考慮した安全対策を講じる必要性があると述べられておりました。
　これは非常に重要な指摘であると私は思いますけれども、文科省として対策はとられておりますか、大臣。
○平野（博）国務大臣　平成二十年三月から、学習指導要領の改訂によりまして、武道については、武道またはダンスとして選択を実施していたものを、中学一、二年で必修、こういうことで、男女問わず全ての生徒が履修をする、こういうことに相なりました。
　御指摘のように、女子も学ぶことを考えますと、体力差や性差ということも十分に考慮していただく必要性があると認識をいたしております。
　三月九日には、文科省から全中学校に配付した柔道の安全な実施に向けてという手引におきましても、生徒の経験や体力等を踏まえた指導を行うよう、さらに具体的には、女子に対して基本動作を中心に無理のない指導をしていただくように、指導計画の中にも紹介をさせていただいてございます。
　今後とも、女子を初め、生徒の学習段階や個人差を踏まえた無理のない段階的な指導が適切に行われるように徹底をしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　性差というものをしっかり踏まえて、万全の体制をとっていただきたいと思います。
　ラグビー事故の調査研究の草分けとも言える畠山一男元成蹊大教授は、一九七一年の論文でラグビーについて、競技の特質からある程度の傷害発生はやむを得ないとしても、致命的重傷や死亡事故は絶対に起こしてはならないし、過去の経験からこれは防ぎ得るし、また防がなければならないと述べるとともに、殊に重大事故が指導者の指導方法の誤りや理解不足などに起因している場合は、単に一競技の発展を阻害するというような問題ではなく、人道上の問題にまで及ぶことになると指摘をしております。
　部活動でも授業でも、指導者の無知や不理解から人道上の悲劇を絶対に生むことがないように、あらゆる手だてをとり切ることを強く求めて、私の質問を終わります。
○石毛委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　大塚　耕平君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　中西　健治君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　西村まさみ君
　　　　　外山　　斎君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　友近　聡朗君　　　　はた　ともこ君
　　　　　石川　博崇君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣危
　　　　　　　機管理監　　　　　米村　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交防衛等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交防衛等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十分、公明党三十六分、みんなの党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交防衛等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。よろしくお願いいたします。
　今日は外交防衛等集中審議、私からは、北朝鮮のミサイル発射に関して政府に質問をしてまいります。
　北朝鮮が衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射、このこと自体が、我が国と国民に対する最大の脅威であり、明確な国連安保理決議違反でございます。外交防衛は、言うまでもなく国民の生命と財産を守る。そこで、政府の皆様方には、今回の一連の事件を振り返り、今後北朝鮮がいかなる手段を講じようとも国民を守るという姿勢について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、野田総理にお伺いをいたします。
　北朝鮮当局、弾道ミサイルを衛星の打ち上げと称して事前に発表したのが三月の十六日、そして実際に長距離弾道ミサイルを発射したのが四月の十三日。この間、国民の生命と財産を守るために政府としては万全の措置を講じたと言えるかどうか、確認させてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することは、これは政府の責務であると考えております。
　今般のミサイル発射事案に際し、政府としては、国民の生命、財産の安全確保を最優先にするとともに、誤った情報の発信により無用の混乱を生じさせないとの考え方の下、国民への迅速かつ正確な情報伝達を行うため万全の措置を講ずるように努めてきたところであります。結果として、我が国の安全への影響はなかったところであり、また、情報収集、伝達も含め、その対応についても基本的には的確に実施できたものと考えております。
　他方、危機管理対応においては不断の検証を行うべきものと考えており、また、今回の事案については様々な御意見をちょうだいをしていることも踏まえまして、四月十六日に官邸に設置した北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チームにおいてしっかりと検証し、我が国の危機管理に更に万全を期してまいる所存でございます。
○蓮舫君　官房長官にお伺いします。
　今総理からも御答弁がありました。検証チームをこれから設けて、今までの対応がどうだったのか、改善すべきところはしていくべきだと私も思っております。
　そこで、今回の政府のこのミサイル発射情報の発表についてなんですが、正しい情報がもたらされることは、国民にとってこれは安全につながります。その情報が確実か、正確かというのは、これは政府として慎重に扱うという姿勢もよく分かります。
　ただ、今回、国民の間に広がっているのは、なぜ北朝鮮の脅威であるミサイル発射あるいは落下という重要な情報がテレビ報道等の速報で知らなきゃいけなかったのか、政府による情報伝達が遅かったのではないかという声もあると承知しております。こうした声にどのようにこたえられるでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　今総理もお答えしたところですが、様々な情報収集、分析からは、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではないという判断はしておりました。ただ、今おっしゃる情報伝達という部分についてちょっと申し上げます。
　国民の生命、財産の安全確保を最優先するとともに、誤った情報の発信によりまた無用の混乱を生じさせないという、こういう考えの下での迅速かつ正確な情報発信ということを考えておりました。
　具体的に、短距離ミサイルの発射等にも感知しますが、ＳＥＷ情報、これは精度の限界があります。ＳＥＷ情報に加えて、自衛隊等のレーダーによって飛翔経路が捕捉されて、更にこれが我が国の領域に向かっていること、これを確認した上で内閣官房を通じて国民の皆さんに伝達することとしていたところでありました。
　他方、国民の皆さんからすると、より速やかに情報発信すべきであったとの指摘を受けて、これはやっぱり安心という部分だと思いますので、その観点から情報発信の内容やタイミング等についてより配慮すべき点があったと認識しております。
　そのために、今総理も申しました、四月十六日に官邸に設置しました北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検討チームにおいて、今の情報伝達を含めてしっかりとこれは検証し、反省すべき点については反省しながら今後改善をしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　あのミサイルが発射して一、二分後に自爆をしています。そして、黄海に落下をしたと。官邸あるいは防衛省から正式発表が行われたのは実にその四十分後。結果としてミサイルの発射が我が国の国民の生命と財産に被害は与えませんでしたが、この四十分間に本当に国民のそうした命というのは安全だったのかというのを知りたいというのは国民の率直な思いだと思っております。政府発表が国民の欲していた迅速、正確なものだったのかという批判にこれからこたえていかなければいけないと思っています。
　ただ他方で、これ二〇〇九年の四月、自公政権下のいわゆる麻生内閣のときには、迅速さを急いだのか、ミサイルが発射されていないのに発射したとして、これ誤報道しました。それの当時の政権の反省が今回逆に作用をして確認に時間が掛かったのではないかと思われますが、二〇〇九年の誤発表が今回の政策判断へ影響は出たんでしょうか。