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○政府委員（大坪敏男君）　まず第一点の農業共済につきましての、損害評価の早期実施と共済金の早期支払いについてでございますが、本件につきましてはすでに八月五日付をもちまして局長通達を出しておりまして、目下この線に沿って関係団体に対しまして督励をしている最中でございます。その際、特に被害が激甚でございまして、かつまた被害が判然としているものにつきましては収穫期を待つまでもなく、損害評価を迅速に行い、共済金の仮渡しを行うようにあわせ指導しているところでございます。
　次の果樹共済の問題でございますが、先生御指摘のように、果樹共済につきましては、きわめて加入の状況が悪いということになっているわけでございます。先生御案内のように、果樹共済につきましては五十五年の第九十一国会におきまして制度改正をしたわけでございますが、その際の最大の眼目はいかに加入しやすいような制度の仕組みを取り入れるかということでございまして、先生御案内のとおり、たとえて申しますと、比較的被害の少ない専業的農家も入りやすいように、無事故割引制度を導入するとか、あるいはまた掛金率の低い暴風雨やひょう害のような特定危険を対象とする引受方式を充実する等々の制度改正をやったわけでございます。さらに、この制度改正を機といたしまして私どもといたしましては、生産出荷団体に対しまして集団加入の奨励金を交付するという予算措置を講じまして、さらにまた関係者を集めた会議等を通じまして加入推進の指導に努めているところでございます。加えて、関係団体におきましてもいろいろな協議会をつくるとか、あるいは普及のための職員を置くとか、さらにまたパンフレット等を通じます宣伝活動等もやっているわけでございます。なお、今回の災害を契機に、特に被害の大きい果樹の生産県、これは長野県、山梨県、福島県等々でございますが、これらの県には係官を派遣いたしまして、果樹の被害状況の把握とともに、果樹共済へ加入を促進するにつきまして、どういう点に問題があるかという点につきましても洗ってみようということで現在調査を行っているところでございます。したがいまして、こういった調査結果も踏まえながら、さらに加入推進のためにはどのような方策をとるべきかにつきまして研究し、その具体化を図ってまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　その共済加入については農水省の指導も積極的にやってもらいたいが、さらにやっぱり加入が進まないということはこの法の内容においても、加入の条件においても幾つかの問題点があるというふうに私は思うんですね。しかし、きょうは時間がありませんから、そのことについては触れませんけれども、皆さん方が調査をして、どこにこの加入ができない原因があるんだということがわかった中で、またこの問題について要求をし指摘をしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、十号台風では風倒木が非常に多いわけです。たとえば長野県のような風倒木の多い地域ですね。これは昨年この改正した激甚法のＢ基準に該当さして救済すべきだというふうに思いますけれども、その見通しはどうなのか。さらに、風倒木の利用方法について、政府として何らかの指導性を持っているのかどうか、林野庁にお尋ねします。
○政府委員（秋山智英君）　風倒木につきましては、長野県、群馬県を中心といたしまして発生しております。現在、鋭意その調査に努力しておるわけでございます。調査の結果、順次その被害量も多くなってまいっておりますが、私どもといたしましては、その調査結果を踏まえまして、先般御審議いただきまして決めていただきましたこの基準にどういうふうに適用するか検討しながら、ひとつ早急に対処してまいりたいと、かように考えております。
　なお、被害木の処理でございますが、これにつきましては、やはりひび割れ等が入っておりますので、これはチップその他にこれを活用する以外にないわけでございますので、現在そういう関係方面にこの活用方のいま話しかけをしておるところでございますが、さらにこれを積極的に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○村沢牧君　一昨年ですか昨年ですか、豪雪に関連をして法律も改正して、風倒木に対しては救済措置もつくったわけでありますから、ぜひ今度の台風においても、風倒木被害についてのこの法律を適用できるように、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいというように思うんです。
　それから、風倒木の跡地あるいは森林災害の復旧造林については、どういう措置を講じていかれますか。
○政府委員（秋山智英君）　やはり、これがこれからの造林意欲の停滞につながると大変でございますので、私ども、このＢ基準なりあるいは局地の基準に適用しますと、これは補助率のかさ上げがございますので、その補助率のかさ上げをしながらこれにつきましては積極的に対応できるようにしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○村沢牧君　そこで、今度の災害では国有林もかなりの被害を受けているわけでありますが、その被害額はどのぐらいになるのか、あるいは災害復旧はどのように進めていくのかということについてお示しください。
○政府委員（秋山智英君）　今回の被害は、国有林、民有林ともに出てまいっておるわけでございますが、国有林につきましては三百四十四億円の被害と相なっております。そこで、私ども国有林につきましては、現在経営改善に鋭意努力しているわけでございますが、やはり経営管理上、この災害の復旧はきわめて重要でございます。特に、災害が局所的に出てまいっておるところがございますので、これは十分ひとつ調査しながら今後の対応につきましても方針を決定して対処してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　国有林の災害復旧は、他の公共事業と違って特別な補助があるわけではないというふうに思うんです。林野庁予算の中で、国有林野事業特別会計の中で捻出していかなければならないというふうに理解するんですけれども、そうですね。
○政府委員（秋山智英君）　そうです。
○村沢牧君　これはいいです。
　そうすると、これは大変なことだと思うんですね。国有林の予算もそんなに限られている中で、これだけの予算を捻出するということは大変なことだと思うんです。しかし、大変であるけれども、災害復旧は優先的に行わなければならないわけですけれども、そのために本来の事業が縮小されるような心配はないのかどうか、その点はどうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　現在、災害復旧の予算といたしまして、緊急治山並びに林道の災害緊急対策費がございますので、まずこれをもちまして充当してまいることとしております。なお、この災害は、経常よりも優先して当然すべきでございますので、その辺につきましては、事業の内容につきまして分析を加えながら、さらに重点的にこちらの方に充当してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　そこで、いま答弁になった災害復旧予算というのは、国有林会計の中でどのくらいあるんですか。
　それと同時に、先ほど御質問いたしましたように、災害復旧に重点を置いてやらなければいけない。そのことが従来計画した国有林の事業に、予算に支障があってはならないが、そういう心配はないんですか。
○政府委員（秋山智英君）　通常、災害の被害額に対しまして五％前後の金額をこの当面の緊急の復旧予算ということで考えております。現在、治山につきましては十四億、それから林道につきましては二十九億、一応これが予算として確保してございますので、その中でまず当面は鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　いずれにしても、治山、林道合わして十四億と二十九億ですか、四十三億ですね。三百四十四億円の被害を受けてこれだけこの予算を使うって、そんなことじゃ大変だと思うんですね。あなた、だからほかのところから、国有林会計の方から回してこなければならぬ。そうすると他の事業に支障を来すんでしょう。どうですか、その辺は。
○政府委員（秋山智英君）　これは足らぬ分にはまたそれなりの措置を当然とらなければいかぬと思いますが、これはその他の災害との関連を踏まえまして検討してまいりたいと思いますが、当面は、まずはこの持っている予算を充当しまして重点的にやってまいりたいと、かように考えます。
○村沢牧君　そういうふうに自信がおありになるなら結構ですが、こういう災害の方へ予算をたくさん回したから、いままでの仕事はだめですという形にはならないわけですね、計画は計画どおりに仕事をやっていくということに。そういうことなんですね。
○政府委員（秋山智英君）　被害地の中におきましては、林道等も相当寸断された個所もございます。そういうところにつきましては、やはり長期の見通しを立てながら今後の事業実行について検討していかなきゃならぬ個所もございます。非常にいま財政上厳しい中ではございますが、私ども、この災害の方ももちろん早急にしなければならぬところはやるわけでございますが、同時に事業面につきましても、やはり経常的な事業をストップするわけにいきませんので、十分その辺も配慮しながら、苦しい中でございますけれども当面努力してまいりたいということであります。
○村沢牧君　そこで、長期的な展望を立てながら災害復旧もする、事業もするという話ですが、国有林は、いま改善計画に基づいて事業所の廃止なんかも積極的に進めているわけですね。災害を受けたことをきっかけに、契機にして、さらに改善計画を促進さしていく、つまり被害を受けたところの事業所を閉鎖してしまうと、そのようなことがあってはならないけれども、災害復旧と改善計画とは全然別なものだというふうに私は理解していますが、その点ははっきりしていますか。
○政府委員（秋山智英君）　この問題につきましては、現在具体的に調査している最中でございますので、その調査の結果を待ちまして、特に激甚な被害地で道路等が寸断されているようなところもございますが、これらにつきましては、今後の方針について少し慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○村沢牧君　その慎重に検討するということが非常にひっかかるんですね。これは災害を受けたんだから、もうこれ復旧するにはかなりの金がかかる、だからひとつこの奥地の事業所をやめちゃおうと、そんなことを検討しちゃいけないと思うんですがね。災害復旧は災害復旧でするんだと、改善計画はいままでずっと進めてきた経過があるし、計画があるんですから、それに基づいてやっていくんだという、災害復旧とこの合理化と一緒に関連さしては絶対いけないと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　現在非常に厳しい予算の中での実行でございまして、この段階におきまして分離してすべて行いますというふうには実は申し上げにくい実態がございます。私どもといたしましては、現在非常に被害の多いところで、今後林道等の復旧に数年も要するようなところにつきましては、今後の実行方針につきましてはひとつ慎重に検討したいという方針でございますので、ぜひともこの点は御理解を賜りたいと存じます。
○村沢牧君　しかし、災害復旧はすべてのことに優先するわけですよ。金がないから荒廃した国有林のこの治山や林道をほうっておいてもいいと、そしてそっちの方の事業をやるのはストップしたと、それじゃ済まないんですよ。やっぱり災害復旧は優先をしていく。そして改善計画は皆さんやるでしょう。改善計画は皆さんが計画持っているんだから、それに基づいてやっていくということにしなければ、災害を受けて、それを契機に、きっかけにこっちの事業所もやめちゃったということじゃ、これは済まされないですね。どうなんですか、その辺は。
○政府委員（秋山智英君）　重ねて申し上げて恐縮でございますが、今後の復旧に相当時間を要するようなところにつきましては、やはりその復旧計画の内容を十分検討した上で、それとの関連で今後事業実行もひとつ決めてまいりたいということで鋭意現在検討中でございますので、検討結果を待ちましてまた御報告申し上げたいと存じます。
○村沢牧君　そんな報告は聞いたってだめですよ、そんなことは。そんなこそくな手段でやっちゃいけないんだ。
　大臣に要請しておきますが、お聞きのように、御承知のように、国有林も大変な被害ですね。しかし国有林で災害に充てる金は少ない。ほかの公共事業だったら予備費を充当して災害だけは何とかしましょうとなるんですけれども、国有林だけは一年間の予算の中で何か賄えというのは、これは無理があると思うんですね。ですから、国有林に対しても大臣の立場で何らかの施策を要請し、立てるべきだと思うんですが、どんなものでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま林野庁長官から基本的な考え方が述べられたわけでございますが、長官として最大の努力をしていただいて、しかし国有林野の枠の中ですべて処理することが不可能な場合は、これは何らかの対策を考えなきゃならぬと思うのでございますけれども、そういう点は十分配慮しながら今後災害対策には万全を期したいと、かように考えます。
○村沢牧君　ぜひそうしてもらいたいと思いますね。政府の措置によって、住民の要求が強くて民間の公共裏業は推進するわけですね。国有林だけがやっぱり予算に制約されてできないということになると、これはむしろ大臣の責任にもなってきますから、ぜひその辺は大臣が前向きに取り組んでもらいたいというふうに思うんです。これ以上林野庁長官に質問したって答弁できないと思いますから、よろしくひとつお願いします。
　次の問題に入りますが、私は臨調について農水省の対応をお聞きしてまいりたいというふうに思いますが、臨調の基本答申が出されましたけれども、農政に対してもかなり厳しい指摘がされているわけなんです。政府はこの答申を尊重して実行に移すというふうに言っているわけでありますが、大臣としては臨調答申をどのように受けとめこれに対処していこうとされるんですか。まず基本的な考え方をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今回の基本答申での農業についてでございますが、農政上の基本課題でございます米をめぐる問題と、生産性の向上ということが非常に大きな視点になりまして、いま産業として自立できるような農政をつくりなさいということが広範な角度から指摘をされているわけでございます。特にやはり国民にとって非常に重要ないわゆる食糧の安全供給、あるいは雇用の場の提供、あるいは環境保全等について非常に理解ある態度を示していただいたということは、私たちはこれは一応高く評価しているわけでございますけれども、ただ、具体的な問題になりますというと、たとえば食管会計の扱いだとか、あるいは水田利用再編対策の将来について等については厳しい一つの内容をはらんでおりますので、これについては私たちは中長期的な立場でこれをどう扱うかということを示しながらも、できるだけ現在の農林行政の現状を国民に理解をしていただいて、慎重な態度で対応したいと、かように考えておるのでございます。
○村沢牧君　具体的に多くの問題が指摘をされておりますが、私は時間の関係上、本日は食管問題、普及制度の問題、統計情報の問題について以下伺ってまいりたいと思うんですが、まず食管制度、基本答申は特に食管制度について多くの指摘をしているんですが、その中で生産者米価の抑制あるいは消費者米価に行政介入の緩和、逆ざや解消、コスト逆ざやの縮小、自主流通米の補助金の削減、これらを通じて米の全量管理を見直せと言っているんですね。このことは食管制度を空洞化し、見方によっては食管制度を無視するものである。大臣はこの答申を尊重して実行しようとするんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　食管制度について私たちはあくまでも堅持してまいらなければならないというのはすでに何回かこの委員会で申し上げておるとおりでございまして、新食管法は御承知のように基本計画でやはり生産の計画を立てる、そして供給計画においてはできるだけ消費者のニーズに合う配分をするという基本に立ってのことでございますから、そういう意味での食管制度を私たちはあくまでも堅持してまいりたい。しかも、いま臨調の答申にありますように、食管会計をひとつできるだけ合理的な運営をしなさいということでございますので、私たちは逆ざや解消についてもできるだけ努力をしてまいらなければなりませんし、しかし、これはいま直ちにやりなさいと言ってもなかなかこれはできないことでございますから、これはやはり中長期的な面からこれを検討してまいらなければならないと思います。
　また米価の抑制についても、いろいろ私たちも主張するところは主張いたしたのでございますけれども、なかなかこれは現実の農政の面では直ちに実施されるということは非常にむずかしい問題をはらんでおりますので、こういうように具体的に進めてみて、現状とある程度競合しながらこれらの政策を進めてまいらなければなりませんので、しかし第二臨調の答申は尊重してまいらなければならないのは当然でございますから、私たちは中長期的な面の計画にのっとってこれを進めていくということをできるだけ説明をいたし理解をいただこう、こういう考えでおるのでございます。
○村沢牧君　説明をし理解をしてもらうことは当然だけれども、臨調の基本答申もう出ちゃったんですからね。これは何とかしなければならぬということですね。
　そこで行管庁にも尋ねますが、食管制度は日本の農業の基本政策とも言うべきものだというふうに思うんです。またこの法律は、国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしている。大臣も食管制度の根幹を守るというふうに言っているんですけれども、いままでの農水委員会の論議の中で、食管制度の根幹とは何か、それは一つは米は政府の全量管理である、それから二重米価制である。だんだん食管法も骨抜きにされてきたけれども、このくらいは根幹として守っているわけですね。ところが臨調の答申は、全量管理も見直せ、逆ざやを直ちになくせよというようなことは、この食管法を骨抜きにするどころか否定をするような発想なんですね。そして、単なる財政負担だとか金減らしの発想にすぎない。これじゃ日本農業は破壊してしまうし、食糧の確保を不安に陥れるものだ。行管庁は臨調の窓口になっていますが、どういうふうに考えますか、この答申を出したことについて。
○説明員（谷川憲三君）　私、臨時行政調査会の主任調査員でございます。
　先生御指摘のように、食管制度は米の需給安定のために非常に重要な役割りを果たしております。その点については臨調の基本答申でもそういう理解の上で、現在の食管制度の運営改善をさらに推進してほしいということで、先ほど来出ております生産者米価の抑制的な設定とか、売買逆ざやの解消あるいはコスト逆ざやの縮小、そういった改善策を示しているわけでございます。さらに、そういう改善を行った後、中長期的な問題といたしまして、食管制度のあり方をいろんな観点を踏まえて検討、見直しをしてほしい、これはその時点での米の農業生産や食生活における地位、あるいは食管制度によって価格安定を図っていくことの意義、あるいはそのために要するコスト、そういうことを総合的に勘案して、現在の全量管理という方式を残していくのか、あるいはそういう方式がいいのか悪いのか、その点をその時点で見直す必要があるんではないかと、こういう考え方でございます。
○村沢牧君　その考え方はここに書いてあるけれども、そのことが食管法に照らしてどうかということなんですね。米の全量管理を見直す——いま自主流通米にしてもその他の米にしても政府がともかく、直接扱う扱わぬは別として、全量管理をしているわけですね。これを見直すということは、これは農政の基本問題だと思うんですね。臨調が見直ししなさいとおっしゃるのは勝手だけれども、そんな問題じゃないと思うんですね。じゃ、食管法に照らしてこの指摘はどうなんですか、法律上。
○説明員（谷川憲三君）　当面の運営改善については、もちろん食管法、現在の食管制度を前提とした話でございます。それから中長期的な話として、全量管理方式の見直しということについては、やはり現在の食管制度を、食管法そのものについても場合によっては見直すと、こういう意味が含まれていると理解しております。
○村沢牧君　大臣、食管法そのものについても見直しということですね。食管法は去年改正したばっかりですね。それを見直しということは、きわめてこれは強い指摘であるし、大臣としても重要な問題だというように思いますが、どうなんですか。米の全量管理はやめなさいということなんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　現状においては食管法を堅持してずっと進めていくということには変わりございませんが、やはり中長期的に見て米の管理制度そのものはその時代にどういうように変化しなければならないかということが第二臨調から指摘を受けていると思いますので、私たちは現状はあくまでも食管制度を守るというこの態度には変わりございませんけれども、中長期的に見てこの食管制度そのものを、あるいはまた米の管理制度全体をその時代に即応した考え方でやはり検討はしていかなければならないと思いますので、したがいまして、中長期的に見て私たちは、米の管理制度というものはどうあらねばならないかということは常に検討をしてまいらなければならない課題であると、かように考えておるのでございます。
○村沢牧君　検討することはですね、どんな問題についても検討はしますけれども、臨調の指摘、しかも昨日あたりの新聞を見ると、特に食管制度については、鈴木総理側近として、九月までに何とか方針を出してこいというふうなことが新聞で報道されているんですが、こんなことまで含まれている臨調の答申をそんなに簡単にできるものじゃないと思う。
　私は、食管制度のあり方についてはわずか三十分や二十分の質問時間ではできませんから、これ以上はこの問題について触れませんが、またいずれかの機会でもって本当に日本の食糧を守っていくという立場で農水省側のあるいは政府の姿勢をただしていきたいというふうに思いますが、臨調の答申を受けて食管制度も見直しましょう、二重米価もやめましょうと、そんなことであっては農林水産大臣が務まらないと思いますから、その点はよく指摘をしておきます。
　次は、八〇年代農政の展望をするときに、農業技術の向上、さらには普及事業の発展は農政の重点施策の一つであるというふうに考えますが、大臣はどういうふうに考えますか。普及事業や技術向上は大事なことだというふうにお考えですか、どういうふうに考えますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　普及事業の問題でございますけれども、現在第二臨調から大きく指摘を受けているのはこの普及事業の問題でございますけれども、現在私たちとしては、この普及事業等については現在の農林水産業の生産性向上をするためにはどうしても必要なものなんだという考えでいま進めておりますけれども、やはり普及事業そのものにもある程度内容の改善は必要だと思いますので、そういう点については、やはりこれも私たちは第二臨調の答申の趣旨もございますので、十分検討はしてまいらなければならない、かように考えております。
○村沢牧君　普及事業あるいは技術の向上をこれからの農政の柱にしていくということはときどき大臣からも言われていることなんですね。そこで、臨調の答申を受けるまでもなく農林水産省としては、所管をする大事な事業の普及事業について、時代の要請に即応した新しい技術の普及なり、あるいは農政の重要課題に取り組むこと、こういうことは当然のことですが、臨調に言われるまで農林水産省は普及事業について何にもしなかったんですか。あるいはいろいろやっているけれども、皆さんが指導して。そうしてそれに対して普及員はどういう対応をしているんですか、その辺について。
○国務大臣（田澤吉郎君）　普及事業については、たとえばアメリカの例を申し上げますというと、アメリカは大学の研究室と普及員との関係が非常に密でして、しかもそれはやはり農民が非常に高いレベルにあるということも一つの原因でございますけれども、いずれにしても、人的資本というものが非常に高く扱われているアメリカにおいては、やはり研究室といわゆる農民とが直結している、あるいはまた普及員と研究室が非常に密着しているというようなこと、あるいはまた、農林水産省のお役人も直ちに農家に帰るというような非常に高い農業を技術の面で考えておられるようでございますが、そういう一つの考え方というものは私たちは常に念頭に置きながら、現在の技術開発の面で普及事業の役割りというものは非常に重要でありますだけに、やはりこのままで果たしてよろしいだろうかということは常に念頭に置きながら進めてきているわけでございますが、ただいまの段階ではそれに手を染め得ないままに今日きているわけでございますけれども、普及事業そのものは時代に即応してやはりある程度見直していかなければならない時期であろうと、かように考えておるのでございます。
○村沢牧君　大臣のその高邁な御意見、アメリカのことを私は聞いているわけじゃないですが、日本の普及事業をやっているたとえば農蚕園芸局長ですね、普及事業を見直してこういうふうにしなさいということを皆さん方は指導してないんですか。そのことだけでいいんですよ。いままで全然やってなかったから臨調からこういう指摘をされたんですか。何かやったんですか。余りどういうことをやりましたという細かい例を挙げなくたっていいですけれども、その指導方針についてどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　農業の実情がいろいろ変わってきておりますので、これまでも数年に一度程度はいろんな形で見直しをいたしておりますして、その内容を運営方針あるいは予算の内容に反映をさしてまいっておるわけでございます。しかしながら、今回の臨調といういわば国家的な規模での行政の見直しという問題もございますので、私どもにおきましても、昨年九月以降、普及問題研究会というのを発足させまして、ひとつ普及の問題について徹底的に見直しをして刷新強化を図る、こういうことにいたしておりまして、近々にその報告も出てまいると、こういう予定になっておりますので、その内容も参考にしながら今後さらに一段と普及事業の効率化、刷新を図ってまいるつもりでございます。
○村沢牧君　政府の皆さん方は、臨調から指摘をされたからやるんだと。そんなことは皆さん専門にやっているんだから、この程度のことは臨調から指摘をされぬたって、いいことだったらどんどんやらなきゃいけないですね。私たちがここで、委員会で質問して、これやったらどうかと言ったって全然耳を傾けない。臨調から言われれば何とかしなきゃならないというのでは、そんな姿勢じゃとても農民の信頼はできませんよ。ですからもっと、臨調から指摘を受けるまでもなくやらなければいけない。
　そこで、臨調の報告は、地方公務員に対する人件費補助についても原則として二年以内に一般財源に移行せよと、こういうふうに指摘しているんですよね。この報告どおり実行するとするならば、農水省関係では対象となる事業はどんなものが幾つぐらいあるのか、あるいは人員はどのくらいになるのか、その点について示してください。
○政府委員（角道謙一君）　ただいま農林水産省で人件費補助を行っておりますのは、農業改良普及員等約十三種類ございます。人員といたしますと、合計いたしまして大体二万二千六百人余りでございます。このうち法律に基づきますものが八件、人員で約一万九千五百人、予算上のものが残りの五件、三千百八十人ということでございます。
○村沢牧君　そうすると、この臨調答申を実行しようとするならば、法律補助も、いまお話があったようにあるわけですから、法律改正に取り組まなけりゃならないんですが、そこまで進めていくという決意をもってやっているんですか。
○政府委員（角道謙一君）　いま先生御指摘のように、人件費補助につきましては、農水省の行政の、全国的に、また統一的な基準で進めるという必要からやっておるものでございますので、私どもとしては、この人件費補助を一般財源に移すということについては非常に問題があると考えております。
　ただ、現在の実情に即しまして、いま申し上げました十三件のうちでも、実際上何か別途の代替措置をとることによって実効を失わないでそういうことができるかどうかという点につきましては、臨調の御報告もございますので、私どもやはり検討しなきゃいかぬ課題かと考えておりますが、現段階ではまだ結論は出ておりません。
○村沢牧君　臨調から指摘をされて一般財源に移行すると言ったって、法律補助なんですから、その法律を改正しなきゃだめなんですよ。皆さん方で勝手にやると言ったって国会の承認を得なきゃできないですよ。ですから、問題があるという官房長の指摘ですから、問題としてあるんですよ。ですから、こんな答申どおりにはいかないと私ははっきり申し上げておきます。
　それから、自治省いらっしゃいますね。——自治省にお伺いしますけれども、法律補助や、いままで法律に基づかない補助もあったわけですけれども、一般財源に移行せよということは計算的に、交付税で対応するということになるというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。
○説明員（持永堯民君）　御指摘のように、人件費補助については一般財源に移行すべしという答申が出ておるわけでございますが、仮にそういうことになりました場合には、いまお話ございましたように、地方交付税を通じて、地方負担分については措置をしていく、こういうことになると思います。
○村沢牧君　そこで従来、警察官だとかあるいは高校職員等は交付税対象だ、それには一定の設置基準が法的に決められておって、その基準に基づいて交付しておるわけですね。いま報告あったような各種のものが交付税にみんな入ったらどういうことになるんですか。設置基準を設けている。これは農水省ばかりじゃないと思うんですね。ほかにもあるかもしれぬ。そうすると、一体、交付税の財源だって決まっているでしょう。それをみんな交付税に持ち込んだら一体どういうふうになっちゃうんですか。自治省、どういうふうに考えますか。設置基準もまとめて全部つくるんですか。
○説明員（持永堯民君）　設置基準の問題につきましては、これはいまお話ございましたように、警察官あるいは高校教員等もあるわけでございますが、それぞれの職種につきまして、所管省庁と十分相談いたしまして、どういう人員を参入すべきかということについては、協議を申し上げた上で措置をしていくことになろうかと思います。
　それから、全体の交付税財源の問題でございますが、これは臨調の答申にも触れてございますけれども、そういった形で補助金を一般財源にした場合において、所要の地方財源をどう確保していくかという問題については、地方財政計画を通じまして、全体の地方財源を措置すべきだと、こういう考え方が出されておりまして、そういった方向で全体の財源を措置すべきものというふうに考えております。
○村沢牧君　将来検討されていくでしょうけれども、現段階二年以内に全部この種のものを皆交付税に持ち込むといっても、自治省として本当に対応できますか、これ。大変なことだと思うんですね。交付税の財源、決まっておるわね。これは人件費も皆交付税に持ち込んだと、で、あとの交付税の基準財政需要額これいろいろあるんだけれども、そういうものに関連して、どうなんですか、できるんですか。
○説明員（持永堯民君）　これは結局毎年度の地方財政全体の状況がどうかということにかかわる問題でございまして、毎年度の地方財政対策あるいは地方財政計画を策定することを通じまして、もちろん大蔵当局とも折衝をするわけでございますが、そういった中で全体の地方財源あるいは地方交付税の総額というものを確保していくということでございます。
○村沢牧君　これも大変無理があると思いますし、そんな簡単にできることじゃないと思うんですね。そのことの論議はまた後に譲りまして、そこでそのように一般財源に持ち込んでくる、改良普及員の数を減らすということになってまいりますと、いまの農業技術のあり方についても大分変わってくると思う。たとえば農業改良普及員にしても、生活改良普及員にしても、林業改良普及員にしても養蚕の改良指導員にしても、現在の人間を確保することができるかどうかも疑問である。地域によっては農業格差が生ずるあるいはまた県の考え方、知事の考え方によって農業技術指導等も異なってくる。こうした結果、日本の食糧を供給していくという農業にとって、全国レベルの生産向上が足並みがそろわなくなってしまう。つまり臨調の答申は、私は普及事業の後退を招くと同時に、日本の農業にとっても重要な問題だと思う。このような答申を尊重して農業の後退をする道を選ぶのではなくて、大臣はさっきアメリカの例を引いて高邁な意見をおっしゃっていましたけれども、そういう形にしてもっといままでの内容を充実していくことが大事じゃないですか、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農業改良普及員の問題については、やはり第二臨調の答申にも指摘を受けているわけでございますが、私たちとしてはやはり新しい農政を確立していくために、やはり技術の普及をこういうふうに研究機関を通じて進めていく。それをどういうように普及していくことが日本の農政を転換できるかということをやはり基本的に考えていかなきゃならない問題であろうと思いますので、そういう点で現状のままで果たしてよろしいのかというようなことは、やはり十分私たちは考えていかなければならない問題だと思うんです。したがいまして、今回第二臨調の答申をも受けておるわけでございますので、この機会に私たちはこの答申を基本にしながら、やはり新しい普及員のあり方というものをどうしなければならないかということ積極的に詰めて、そして農業全体に、しかもマイナスになることなしに、むしろプラスになるような普及制度にしてまいりたいというのが私たちの欲張った願いなんでございます。
○村沢牧君　どういう普及事業をやるかということは十分検討しなければいけない。しかし、普及事業のいままでのシステム、組織ですね、これまでやっぱり変えなければいけないのか。皆さん方が法律でもって普及員に補助している。それを変えてこれは後は県知事さんに任したよと、それでいいのかどうか、これは重大な問題を含んでいると思いますね。その点については後ほど同じような問題を指摘をしてまいりますけれども。
　次は、省庁の整理・統合合理化で、ブロック機関のもとにある都道府県機関ですね、これは廃止せよと、こういうふうに臨調答申が出ておりますが、その中で農水省の統計情報事務所はその対象になりますか、これは臨調か行管かどっちかですね。
○説明員（谷川憲三君）　お答えいたします。
　今回の基本答申では、地方支分部局を含めまして、省庁組織の整理・再編合理化の問題につきましては、再編合理化の基準を示しておりまして、個別な、具体的な機関についての検討はこの基準に基づきまして今後調査審議していくと、こういうことになっております。
　御指摘の農林水産省の統計情報事務所につきましても、地方支分部局のうちの府県単位機関の一つとして、当然検討の対象となるものと考えております。
○村沢牧君　農水省にお伺いしますが、臨調は基準を示してひとつ検討の対象にはなるということですが、私の理解をするところでは、統計事務所というのはブロック機関のもとにある都道府県機関、必ずしもそういう形になっておらないというふうに思いますが、農林水産省はどういうふうに理解しておるのですか。
○説明員（関英二君）　御指摘のように統計情報事務所は地方局所在地を除く各府県に置かれておりまして、各県すべてにあるわけではございません。
○村沢牧君　もう一回言ってください。済みません。
○説明員（関英二君）　いま御指摘の統計情報事務所は、府県単位ではございますが、地方農政局所在地を除く府県には置かれておりませんので、各県にすべて網羅的に統計情報事務所があるわけではございません。
○村沢牧君　じゃ、ブロック機関のもとにおける都道府県機関ではない、そういうふうに判断していいですね。
○説明員（関英二君）　ブロック機関のもとには統計情報事務所はございませんので、したがいましてブロック機関のもとでの統計情報事務所ではございません。
○村沢牧君　そのことは臨調とまたよく協議してくださいね。こっちは対象になると言っているし、こっちはならないと言っているんだから。そんなことは私のこれからの質問することではありませんから、それは皆さんに任せます。私は、臨調の言う機関ではないじゃないかというふうに、そういう見解を持っていますが。
　そこで、この整理統合方針のもとに画一的に統計情報部もこれに該当させると、これを強行するとなると地方の実態に即応する農業生産の再編成や農業構造の改善が図れなくなってくると。統計情報部は、これは国家目的のためだけに利用するのじゃなくて、地方行政機関のためにも有効に働いているわけですね、重要な機関だと思うんですよ。したがって、この地方事務所は府県と密接な連絡をとりながらその適切な情報も提供しておると、これは臨調の答申に従って府県単位の機関を廃止するということは統計の地方移譲の価値というものが半減しちゃうんです。これはどういうふうに思いますか。
○説明員（関英二君）　先生の御質問にお答えする前に、先ほど私はブロック機関のもとに統計情報事務所がないと申し上げたのは若干表現が悪うございまして、ブロック機関のもとに統計情報事務所が置かれておるということを申し上げた中に、地方農政局所在地にないという意味で申し上げましたので、訂正さしていただきたいと思います。
　あと、先生の御質問は、農林水産統計は国並びに地方の行政をやっていく上に非常に重要であるというような御質問であったというふうに考えてお答えをいたします。
　事実、農林水産統計は、たとえば米価なり乳価等の行政価格の決定なり米やミカンの需給調整というようなものなり、天災融資法なり、激甚災害法の発動基準なり、融資枠を決定するという意味では非常に重要な役割りを果たしておりますし、統計情報事務所は府県にありましてこれら統計の作成に直接当たっておるわけでございます。また、地域農政推進という観点から統計情報事務所は市町村別統計等を作成提供するというような役割りを果たしておりますので、必要な機関であるというふうに私どもは考えております。
○村沢牧君　統計情報事務所が必要な機関であるということは当然のことだけれども、最後に一点大臣に要請し、質問しておきますが、地域の重要な農産物の生産費を初め、家計費調査、生産実態の把握、特に災害の場合の迅速的確な調査、これは地方の実情に即応する統計がきわめて大事だし、重要だと思うんですね。しかもまた、農産物価格の決定や災害のいろいろ法律発動の基準にもなるわけですね、この資料が。したがってこの作業をブロックの機関が代行するとしても地域の実情には合わないと思うんです。うまいものはやっぱりできないと思うんですね。
　そこで大臣、どうしてもこの臨調が指摘をしているような、府県の統計事務所をやめちゃえということは、これまた地域に対しても重大な影響を及ぼすし、農林水産省のとるべき態度ではないと、こういうふうに思いますが、大臣の決意はどうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　統計事務所の役割りについてはいまお答えしたとおりでございまして、しかもその統計は、やはり食管、各種の農産物価格を決定したり、あるいは災害等の適用等にも大きな基礎的な資料になるわけでございますから、したがいまして統計事務所の必要というのは当然理解できるわけでございますが、問題は、各県の統計事務所を一体どうするのかという問題だと思うのでございまして、この点については、やはり統計事務そのものは当然必要でございますけれども、それを運用する機能、機構はこれから一体どうあらねばならないかということがいま第二臨調から指摘を受けているわけでございますので、したがいまして、その点はやはり合理的な統計事務を進めるための機能、機構というものはどうあらねばならないかということは私たちは真剣にやはり検討していかなければならない課題だと思いますので、それはこれからも十分検討を進めてまいります、こういうことでございます。
○坂倉藤吾君　きょう私が質問を予定をしておりましたうちの二つはいま同僚の村沢委員の方から出ておりますので、重複の点はなるべく避けていきたいというふうに思います。
　一つは、災害の問題であります。ほとんどいままでの質疑の中で、具体的な要望事項としては私どもも同じでありますので、ぜひいまの質問を踏まえておいていただきたいと思うんです。ただ、特にお願いをしなければならぬことは、季節的に眺めてみまして、むしろわれわれの地方といいますか、紀伊半島地域というのはこれからが大変な時期でありまして、従来の台風等による被災状況を眺めていきますと、むしろ九月、十月あたりの方がひどい実績を持っているわけです。そういうことになりますと、今回の台風に対する被害を早期に原況に戻すという努力がきわめて重要なポイントになってくるわけで、そういう意味合いで、次の災害を引き起こさない緊急対策というものについてはきわめて重要である、この認識に立ってぜひ具体策を現地と相談をしながら進めていってもらいたいということが第一の課題であります。現地の方では、農林水産関係いち早く現場に駆けつけていただきまして、そして実態の把握あるいは調査、相談等にあずかっていただいておりまして、現地の方ではよくやってくれるという感謝の声が上っているわけでありますが、いずれにしても、その体制をぜひ持続をしていただくと同時に、いま申し上げましたような位置づけでこの緊急対策に万全を期してもらいたい、こういうふうに要望をいたしておきます。大臣からもぜひ現地の激励のためにも、私が感謝を申し上げますので、それにこたえる対応を、現地に声援を送ってもらいたい、こういうふうに思います。
　特に指摘がありましたそういう意味合いからいきまして、問題は、災害の救済に当たって一番心配なのは、そういう時期の災害の心配でありますが、同時に、その復旧をしていくのに具体的にお話が出ましたように、たとえば天災融資を受けるような形に行く、この決定をするまでの路線のつなぎを一体どういうふうにしていくのか、それを見越しながら資金融資その他の対応が具体的にやっぱりなされるということについて、これは法律的な手続からいきますといろいろ問題のあるところです。あるところですが、それにかわるべき一つの対応策についても現地を指導してもらいたい、こういうふうに思うんですが、これは答弁のしにくいところであろうと思いますが、その辺の決意をまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘の天災融資法発動前の被災農林漁家に対する資金手当ての問題でございますけれども、この点につきましては、大体多数の県におきましては県条例におきまして災害資金制度を設けております。通常の場合でございますと、まず県段階で条例に基づきます災害資金を融通をするということが先行いたしまして、私どもの天災融資法の発動が行われ、天災資金が融通される過程でこれに乗りかえていく、借りかえていくというのが通常の例でございますので、私どもとしてはその線に従って被災農林漁家に対する資金融通が円滑にいくようさらに指導してまいりたいと考えております。
　また同時に、私どもといたしましては、八月五日付の通達をもちましてつなぎ融資の指導もいたしておるわけでございますので、そういった点を通じまして被災農林漁家に対しまして経営資金にいささかも支障を来たさぬよう指導していくつもりでございます。
○坂倉藤吾君　問題は、そうなりますと復旧のための予算措置、それから具体的な金の流れ、この二つがきわめて大きな柱になるわけでありまして、むしろ先ほど林野の場合の予算のやりとりがありましたが、具体的には今日まで計画している枠内の中ではとうてい処理のできないのが災害の特徴でありまして、その点はぜひひとつ大蔵省財政当局と十分に大臣責任を持ってかけ合ってもらわなきゃならぬ。
　それからもう一つは、やっぱり金の流れでありまして、被災地の方では従来から金融機関その他についてその流れ方がとまっていったのではお話になりませんので、もちろん現地の方からどれぐらい必要だという調査は行われるわけでありますから、その要求がきちっと確保できて、金がないからわかっていても後回しだというようなことのないようにぜひひとつ気をつけて対処をお願いをしておきたい、こういうふうに思いますが、これはよろしいんでございますね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まあ、災害対策については、これは財源の面で不足しているから災害対策ができないというような、復旧が不可能だというようなことはしてはいけませんので、あくまでもやはり災害復旧については最優先的に扱うのは当然だと思いますので、そういう姿勢で今後も臨みたい、かように考えます。
○坂倉藤吾君　それからもう一つの課題は、これは大臣いつも私思うんですが、こういう災害に対する対応の仕方もやはり縦割りなんですね。私は、ここに一番大きな問題点があると思うんです。一つの端的な例を挙げますと、私は伊勢市の神社港というところに、港に住んでいるわけです。ここは前の伊勢湾台風のときに勢田川というのが大変はんらんをいたしまして、激特の適用を受けて実は復旧をしてきたところであります。河川は建設省でありまして、ところが入り口に入りますと港湾なもんですから運輸省になります。私の方の側はまさに運輸省なわけですね。それから、対岸の方は漁協がございまして、漁港になっている。したがって、農林水産省の方になる。上流の方の建設省はもうほとんど終わって、そしてせきができたわけですね。ポンプも設置をされました。完了であります。ところが、対岸の方は農林水産省が管轄をしながらもうすでに高い堤防がざあっとでき上がっているわけですね。私のところの方は運輸省なもんですから、計画的に五カ年計画でぼちぼちやってまいりまして、同じ川でありながら相手の高さよりもこちらの方が低いままでいまだに存続をされているわけです。今回、集中豪雨で水が来まして、上流の水をはかすのにポンプを働かしてやったんですが、そのときちょうど満潮でありました。ポンプを動かしたがために逆に私どもの方へ水が上がり、これは早く引きましたからいいんですが、そういうようなかっこうであれがもし——農林水産省もあるいは建設省もあるいは運輸省もそれぞれが、それぞれの所管はあるでしょうけれども、持ち寄りながらたとえば工法の問題だとかあるいは共同で全体をどういうふうにしていくかということが、同時進行を図るというのが私はやっぱりたてまえだろうと思うんですね。それが縦割り行政であるがゆえに、同じところの影響下にあるところにつきましても工法がばらばらであったり、これはいろいろあると思うんです。たとえば農林水産の工事単価の問題、運輸省の工事単価の問題、おのずから枠組みが違うわけですから。しかし、こういう災害の問題は少なくとも総合的にくみ上げて、そうして全体が協力をして完了をさせていこう、こういうところがありませんと、私は現地の問題としては大変残念ながら指摘をせざるを得ないところがありますんで、これはぜひひとつ農林水産大臣に、今回まあ新生崩壊など幾つかありまして、建設との絡みだとか幾つか出てくるんですね、現実問題。それらのところをぜひひとつ相談をしながらやってもらうような配慮、これはぜひひとつ閣議あたりでもそういう問題提起をしていただいて具体化をしてもらうようにお願いをしておきたい、こういうふうに思いますが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように今回の災害に当たりましては、政府に災害対策本部を設けまして国土庁長官が中心になって各省庁の取りまとめをして総合的な対策を進めているわけでございますが、特にいま御指摘がございましたので、今後の閣議等において総合的な対策を進めるようにさらに要請はいたしたいと思います。
○坂倉藤吾君　要請はじゃなくて、具体的にぜひそうやってもらいたいと思います。本当に私のところはずっと問題がありましてね、同じ防潮堤をやっていくのにも農林水産省がやる、県が単独でやる、建設省がやるというふうなことでずいぶん困ったことがあるんです。そのつなぎ目が結果的に問題になったりしているわけでありますから、ぜひその辺のところは統合的に組み上げられるように、これはもう強力にひとつ主張をしてもらいたい、こういうふうに思います。
　それから次に臨調の問題ですが、先ほども御指摘がありましたが、この臨調の中身へ大臣は尊重するというふうに先ほども言われていまして、尊重しないとはこれは覆えないわけですね、言えないんですが、たとえば生産軒米価についてこれは農林大臣が決めるのがいまの法律ですね。それから先ほど言うておりましたたとえばこの食管の全量管理制度の問題は「中長期」、こうなっているんですが、「中長期」とついていないところは緊急にやれというところなんですね。緊急にやれというところの中で、実は生産抑制的に生産者米価決めろ。まさに大臣のふところの中へ土足で踏み上がってきたような問題の御指摘になっていますね。それらは私指摘の仕方もきわめて問題があるんじゃないだろうか、こういうふうに言わざるを得ぬのですが、率直に言って大臣はこれらも含めて尊重する、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま農業の置かれている現状というのは非常に厳しいというのは御承知のとおりでございますから、こういう厳しい環境の中でやはり対外的にも対応できるような農業をつくるということは私たちの課題でございます。したがいまして、やはり米をめぐる問題だとかあるいは生産性の向上というこの問題は、私たちはどうしても避けて通れない問題でございますので、これは積極的に進めていこう、こういう考え方については、第二臨調も農水省の考えはそのとおりなんだ、積極的に米をめぐる事情についてはやりなさい、あるいはまた、生産性向上については積極的にやりなさいという大前提のもとに、農林水産業というのは自然を相手のことですから、改正する、改善するということは非常に時間がかかるだろうからというので、ある程度他の省庁の問題の扱いとは私はかなり弾力的に扱ってくれておるんじゃないだろうかと私は判断しているんですよ、私なりに。ですから、私はこの答申に対して、具体的な問題に対してはいま坂倉委員御指摘のように非常に厳しいものはございますけれども、私は中長期的に見てこの問題を判断していこう、なかなかいま、あしたすぐできるという問題じゃございませんが、しかし新しい農政はつくらなきゃいかぬ、日本の農政はこのままではいかぬということはもう御指摘のとおりでございますので、第二臨調もそれを心配しているわけでございますから、その目標に向かって中長期的に判断をする、中長期的に解決しようというのが私の考えであり、第二臨調も大体そういう方向をある程度示唆しているようにも受け取られますものですから、私はそういう答申を理解しながら進めていきたい、こう思っておるのでございます。
○坂倉藤吾君　それは大臣、ちょっと甘いんじゃないでしょうか。中長期という観点では、確かにある程度理解をして検討をしろということですから、検討をした結果が政府得意のできませんでしたと言えばそれまでの話でしょう。ところが、いま私が具体例として出しましたのは、生産抑制的に生産者米価は決めるべきだ、こう言っているわけでしょう。そうなりますと、いま大臣は、これからまだ能率を上げて、いわゆる生産性向上を目指して努力しなきゃいかぬ、こう言っている、片方では。ところが、生産性向上という観点からいくと、生産抑制となりますとその生産性すらも阻害をしてしまうことになりはせぬのだろうかという一つの心配点は出てくるはずです。しかも、米価そのものについて、大臣が決めることに臨調で抑制的に決めなきゃいかぬのだと、こうなりますと、自由経済のたてまえから一体いかがなものだろうか。幾つか問題を残す指摘なんですよね、余りにも。ここのところは私はちょっとやっぱり問題がむしろあり過ぎる、こういうふうに言わざるを得ないです。それもひっくるめまして、大臣、それは尊重でございますからという話で、しかもこれは中長期じゃなくって来年また米価決めなきゃならぬのです。決めなきゃならぬのに、こういうふうに出されておって値上げができますか。これはもう毎年毎年いくわけでしょう。これ、めったに値上げができるという条件ではないですわな。そうすると、いまから米価の値上げはありませんよということを官省されたことと同じじゃないですか。そういうようなことで能率向上、生産性向上なんという話がストレートに入りますか。これはまさに矛盾をした話です。これはまた一遍やりとりをしたいと思うんです。
　それからもう一つだけ聞いておきたいのは、ずっといまの大臣の御答弁なり何なり聞いていますと、さきにこの委員会の中でも論議をしました八〇年見通しというのは一体どうなるんだろうか、もう一遍この見通しについて、たとえば農政審あたりで審議をするということになるんだろうか、あるいは修正をされるという前提に立つんだろうか、ここのところは明確にしておいてもらいたいと思います。
○政府委員（角道謙一君）　農政審議会で一昨年決めまして、閣議で決定いたしました農産物の長期需給見通しにつきましては、私ども当面は変えるあれはございません。
　それで、現在、農政審の専門委員会におきましても、今後の農政のあり方を基本答申の方向に沿っていま検討を進めておりますが、一応私ども六十五年の需給見通しというものを前提に置いております。
○坂倉藤吾君　わかりました。それはずいぶん矛盾が出てくるはずですから、これはまた改めて論議をすることにいたします。
　それから次に、水産の関係なんですが、いまカツオ・マグロが大変な状況に実は置かれています。その情勢と、具体的にこのカツオ・マグロの危機的な状況を脱出できる方策をどう立てようとされておるのか、この辺のところをひとつ御説明いただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のように、遠洋カツオ釣り漁業につきましては非常にむずかしい情勢にございまして、基本的に申しますと、昭和五十三年が底でございまして、それから回復基調にあるというふうに考えておったわけでございますが、またそれに対応いたしまして私どもといたしましても、燃油資金であるとかあるいは経営維持安定資金といったものの融通によりましてできるだけ経営のてこ入れをするという方向でまいったわけでございます。
　ところが、最近の情勢から申しますと、本年の一月中旬以降に冷凍カツオの産地価格が下落をし始めまして、その後一時回復いたしましたが、最近の状況ではまた再び低落をするという状況で、いま二百三十円台であるというふうに思っております。これは生産の動向を見てみますと、必ずしも生産はふえておりません。また、需要の動向を見ましても、国内の生食——かつおぶしが若干需要が減退しておりますけれども、一般生食は伸びはかなりございまして、最大の問題はアメリカが高金利政策をとっておるものでございますから、このために在庫をできるだけ減らすということのためにアメリカへの輸出不振ということが最大の問題になっているわけでございます。
　そこで、このような動向に対応いたしまして、私どもといたしましては、なるべくこの魚価を維持するということが重要であるというふうに考えておりまして、実は日鰹連及び全漁連に対しまして調整保管の実施を話をいたしまして、これは実施の態勢に入っております。それを予定しているという状況でございます。
　それからまた同時に、このような魚価の低迷の動向に対応いたしまして、実は八月十日に今後の対策につきまして関係四団体——これは日鰹連とそれから近鰹とそれに海外まき網漁業協会、それと北部太平洋まき網漁業協同組合連合会、この四者でございますが、この四者を集めまして、この魚価対策について鋭意検討してほしいということを申しまして、この結果、当面この四団体とも品質の向上に努めるということと、それから今後の冷凍カツオの魚価の推移によりましては水揚げの分散、それから海外から日本への輸出の調整といったような事項につきまして必要に応じてその実施を検討してまいるということにしたところでございます。
　水産庁といたしましては、このような関係団体の検討結果も踏まえまして、今後の魚価の動向を十分に注意いたしまして適時適切な対応策を実施するということで冷凍カツオの価格の安定を図ってまいることによりまして遠洋カツオ釣り漁業の経営の安定を図ってまいりたいと思っている次第でございます。
　なお、長期の問題といたしましては、やはりこの遠洋カツオ釣り漁業の経営を支えてまいりますには、やはり生食を中心にいたしまして、特に付加価値の高い刺身とかあるいはたたきといったような需要をふやしていくということが非常に重要でございますし、また同町に空冷装置等をつけさせることによりましてより経営が合理化できるようにし、かつまた自動釣り機とかあるいは省エネ対策といったようなことを重点的に実施いたしまして、このカツオ釣り漁業の長期的な安定策というものをとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。