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○緒方委員　私は、今日の交通問題の中で過積み、過積問題それから過労運転の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　過積み問題あるいは過労運転の問題というのは、交通安全施策の重要な柱として位置づけられまして、今日まで当委員会あるいはその他を含めてさまざまな議論と一定の施策がされてきたということは承知をしているわけでございます。しかしながら、いろいろな資料を調べてみますと、この過積みというのは減るどころかますます増大している、そういう状況にあります。貨物業界、特にトラック業界の過当競争がこういうことをさせていると思うのでありますけれども、結局そういう中で重夫な事故を起こしているということでありまして、見過ごすことのできない問題であろうと思います。
　そこで、率直に運輸省にお尋ねするわけでありますが、ことしの十一月二十一日の参議院の国鉄改革の特別委員会におきまして、運輸大臣がこういうふうに言われているわけでございます。道路運送秩序の確立に関する決議、これは五十八年の参議院の決議でありますけれども、このことについては「関係各省庁の協力をも得ながらこの解決に鋭意取り組んでおる」と答弁されているわけでございます。決議をされたのが五十八年四月でございますが、それに比べていわゆる過積み、過積の問題について今日までどういう改善の取り組みをされてきたのか、それが一つ、それからその取り組みによって具体的にどう改善されたのか、その実績を数字でお示し願いたいと思います。
○松村政府委員　過積載の防止ということは、トラック輸送の安全確保を図る上で極めて重要な問題であると我々認識しております。大臣の答弁にもありますとおり、この問題に対処するためには関係省庁による総合的な施策が必要でございますが、その総合的な施策につきましては、まず中央におきまして、総務庁、警察庁、通産省、農水省、建設省それから運輸省でございますけれども、関係六省庁で提携をとりまして指導と取り締まりを図っております。また、各地方、これは都道府県単位でございますけれども、警察、都道府県、陸運支局、これは運輸省の下部機構でございますが、この三者から成ります過積載防止対策連絡会議を設置して、関係省庁と提携の強化を図って取り締まりに当たっております。
　運輸省独自でやっておりますことは、監査という道を通じまして過積載の防止に取り組んでいるわけでございますけれども、決議がありましたすぐ後に過積載の実態把握ということを非常に重要視しまして、これを重点項目として監査するようにという通達を出しました。その結果監査が重点的に行われておりますけれども、その過積載の改善状況というのはまだつかんでおりませんが、監査の結果を率直に申しますと、過積載の違反件数が非常にふえております。
　その数字を申してみますと、過積載防止違反の処分件数として報告されましたのが、五十八年度に九百七件、五十九年度には千三百四件、六十年度には千七百四十六件と増加の傾向をはっきり示しております。これは実態的に悪化しているのか、または重点的に施策を講じた結果実態がはっきりわかってきた結果数がふえたのか、その辺はまだ分析ができておりませんけれども、いずれにしましても、このように多数の違反が出るということは我々非常に遺憾に思っております。関係省庁の御協力を得ながら厳重な取り締まりをして、何とかこの撲滅を期してまいりたいと思っております。
○緒方委員　そこで、再度お尋ねしたいのでありますが、同じ参議院の国鉄改革特別委員会におきまして、これも十一月二十一日でありますが、松村局長は、いわゆる過積載が交通事故の重要な原因であるということを指摘されて、取り締まりをするということを言われておるわけであります。問題は、今も言われましたように、過積載を監査対象の重点項目にして監査をやっている、その結果違友が減っているということであればそれでいいわけなんですけれども、実は過積載の取り締まりというのは警察庁でやっておるわけなんですね。その状況によりますと、過積で取り締まりを受けたもののうちで制限の倍以上、つまり十トン車に二十トン積んでいるというものの違反が、五十四年では八千四百三十一台であったわけですけれども、これが昭和六十年になりますと二万三千八百七十九台、そういう数字が警察庁の資料では出ているわけです。つまり、端的に言いますと、過積で違反取り締まりを受けたもののうちの二二％ですから、四・五台に一台は倍以上の荷物を積んで走っているわけであります。
　ですから、さっき答弁がありましたように、取り締まりをして警察庁の調べでの違反件数が減っているということであればいいわけですが、運輸省の監査でも警察庁の取り締まりでもどんどんふえている、結局そういうことが問題ではないか、効果が上がっていないのではないか。そういう事実について、私、今数字を申し上げたわけでありますが、これは運輸省なり警察庁が公表されている数字でありますからもう間違いないと思うのですけれども、そういう数字に間違いないかどうかということが一つ。
　それから、こういう実態について、果たしてこれでいいのかどうか。抜本的な対策をしなければならないのではないか。こういう数字はまことに遺憾であると私は思うのですが、運輸省、警察庁双方からお答えを願いたいと思うわけです。
○八島政府委員　お答えをいたします。
　先ほど先生御指摘の数字はそのとおりでございます。警察といたしましても、過積は交通事故の重大事故に結びつきやすいという観点から、従来からも違反取り締まりの重点の一つとして取り組んできているところでございまして、先ほど御指摘のように、過積載の違反件数は年々増加しているところでございます。昨年は約十万件検挙いたしておりますが、私どもの基本的な認識といたしましては、その背景と申しますか、過積をせざるを得ないような条件をできるだけ排除していく、そういうことがやはり必要であろうと考えております。
　また、御承知のように、道交法でもその使用者の責任を追及する規定がございまして、そういう過積載につきまして、命じたり、あるいは過積することを認める、そういう違反につきましては、道交法七十五条によりまして運転者と同様に罰することになっております。その結果、昨年一年間で五千二百九十一件の背後責任の追及をやっているところでございます。
○松村政府委員　対策の強化という点でございますけれども、運輸省のやっておりますのは、一つには、取り締まり体制をできるだけ充実強化したいと考えております。貨物輸送監理官というのを各運輸局に置いておりますけれども、六十一年度二十九名、これは前年に比べて四名増員を獲得しております。また、六十二年度要求もやはり四名の増員要求をしております。
　それから、これは公務員だけでは手が足りませんので、業界の中で良識ある方々に講習を受けていただきまして、その手助けを受けながら取り締まるという方法をとっております。貨物自動車輸送秩序改善指導員という方々でございますけれども、その方々、六十一年度百七十二名、これは前年に比べて九名増員を図っております。こういったような対策を講じまして厳重な取り締まりを今後続けてまいりたいと思っております。
　取り締まりを強化すると同時に、過積載の実態を見ますと、実態に対する荷主さんの理解を深めておくということが一方で絶対必要だと思っております。したがいまして、荷主懇談会というものを各地で開催しております。こういった懇談会を開きまして、輸送秩序の維持がどんなに大切か、またその中でも、特に過積載という問題が重大事故につながるおそれがあるので、特にこの対策は熱を入れなければいかぬということをＰＲし、啓蒙をしております。六十年におきましてそれを三百九十二回開催しておりまして、こういったような対策も講じております。
　また、過積載ということは、事業者のこれはいけないことだという自覚を確立する必要がやはりあると思っております。それを啓蒙するために物流政策懇談会というものを開いております。これは、運輸省、関係事業者、関係の労働組合、この三者の構成で成り立っておるものでございます。中央においては、五十年六月に設置以来二十回開きました。毎年開いております。地方におきましてはもっと頻繁でございまして、運輸局単位でございますけれども、六十年におきまして十三回開いております。こういった懇談会を通じまして、過積載に対する予防措置をよく啓蒙してまいりたいと考えております。
○緒方委員　今具体的な対策についてお話があったのですが、私がここで確認をしたかったのは、五十八年の決議があって、決議というのはいろいろな内容があるわけですが、それから運輸省としても重点的に監査をし、警察庁としても取り締まりしながら、なおかつ毎年毎年一％、二％ふえている、そういう事実について、そういう数字は間違いないということですけれども、そのことは非常に重大な問題である、そういう認識をされているかどうか、その点だけ再度両者からお答えを願いたいと思います。
○八島政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、過積の事故は重大事故に非常に結びつきやすい、そういうことから、交通取り締まり等の一つの大きな重点として取り組んでいるところでございまして、この種の違反の重大性は今後とも十分認識して対策を講じてまいりたい、かように考えております。
○松村政府委員　過積載の防止ということは、トラック輸送の安全確保のためにも、また関係する労働者の方々の生命の問題に関しても、やはり非常に重要な問題だと思っております。今後とも一層厳しい取り締まり、監査体制をしいてまいりたいと思っております。
○緒方委員　そういう認識の中で、さらに話を進めていきたいと思うわけであります。
　運輸省としても監査をやっている、警察庁としても取り締まりを厳しくやっているのが一向に減らない。その要因は幾つかあるということは先ほどの御答弁の中でも出たわけですが、その要因についてあらゆる手だてをしないと、結局これは減っていかないのではないかというふうに思うわけです。実はこの問題について、関係労働組合でつくっております運輸労連というのがあるわけでありますが、ここでアンケートをとっているわけです。その中で、運転者の交通安全に向けてのアンケートのトップの要求の中に、三五％もの人がいわゆる過積の解消を何としてもしなければならぬ、そのために政府や荷主に交渉してもらいたいし、自分たちの労働組合でも交渉しなければならぬというふうに言っているわけです。
　そこで、先ほど取り締まりとそれから監査の状況を言われたわけですが、例えばいわゆる交通安全白書を警察庁は出されているわけですが、この中では検挙されているうち運転者が十万六千七百五十六件ですか、使用者の背後責任が五千二百九十一件ということになっているようですね。そのうちの四一・一％が営業用ナンバーでありまして、もちろん白トラの問題もありますけれども、ここでは事業用のトラックということで限定いたしましても、これだけ検挙をされているわけです。結局は何にも力のない運転者だけが罰されて、背後責任は非常に問われ方が少ないのじゃないかということで、この問題についてはやはり運転者自体、荷主とありますが、特に荷主自体が結局のところまたやられたかという感じで終わっているのではないかという意味で、事業者の責任が非常に問われていないという点についての矛盾、その実態について問題があるのじゃないかというふうに思うのですが、この辺についてのお考えを一つ。
　それから二つ目には、事業者と同時に荷主の自覚が非常に足りないということがあると思うのです。この辺、先ほどの局長の答弁でもあったのですけれども、さらにさらにやらなければならぬと思うのです。この荷主の自覚の問題について、いまだ不十分ではないかというふうに思うわけですが、その点の問題についてお聞きをしたい。
　それから三つ目に、これは運輸省の方にお尋ねしたいし、総務庁もお見えになればお尋ねをしたいのですけれども、そういう決議に基づいていろいろな施策がやられているわけでありますが、そういう施策の中で、政府レベルでは総務庁が中心になって会議がやられているようですが、やられている割に効果が上がっていないということについて、一体総務庁としてはどういうふうにお考えなのかということと、運輸省の方にお尋ねしたいのですけれども、都道府県別に過積載防止対策連絡会議というのをやりなさいということで、運輸省の方から、開催されている県の状況などを一覧表として、決議以降のものを資料としてもらったのです。これによりますと、例えば山形県とか新潟県では五十九年に一回やられて、六十年度はゼロ、そして六十一年度は何か課長会議があるからという形でやられているようでありますが、やられている県は毎年二回も三回もやってちゃんと点検している、やっていない県は六十年度は一回もやっていない、そういうところもあるわけですね。
　それで、私思うのですが、行政というのは、年度の方針とかその他を出して連絡をとって、そしてその半年後か一年間に一体それはどういう結果になったかということをするためには、会議というものがあればやはりこれは年に二、三回ぐらいして、ちゃんとやらなければ、名目上つくっている、形だけあるということになりはしないか。そういう意味で、六十年度は一回もやってない県などがあるということになりますと、これは運輸省として、総務庁もいろいろ関係があるようですが、運輸省が主管で、各県では形式的にやっている、号令はかけているけれども、具体的な詰めの作業はされてないということに会議の実態としてはなっているのではないかという意味で非常に問題ではないかというふうに私は思うのですが、その点についてきちっとしなければならぬことがされていないことについてどうお考えなのか、今後の考えも含めて運輸省の方に最後の点については特にお願いしたいというふうに思います。
○八島政府委員　背後責任の追及が十分行われてないのではないかという御指摘でございますが、運転者の十万件に比較いたしますと、五千件程度は確かに少ない数字ではございますが、先生も御承知のように背後責任の追及の条文は、使用者がそういうことを下命した、あるいはそういうことをすることを知っていながら認めた、こういう場合に限られておりまして、したがいましてなかなか立証も難しいものがございます。そういう中でも、警察といたしましては最大限努力をいたしまして五千件程度を検挙しているわけでございまして、これは五年前に比較いたしますと二六％ほどふえております。今後とも引き続き御趣旨を体して背後責任の追及に努力してまいりたい、かように考えております。
○松村政府委員　運転者のみ取り締まられている実態ではないかという御質問かと思いますけれども、警察の方からは悪質な過積載、違反につきましては直ちに運輸省の方に通報が参ります。そうしますと、それを受けますと、我々は特別監査を行います。年間を通じて計画的に監査しているわけでございますけれども、それとは別に特別監査を行います。そしてそれに基づいて必要な行政処分を行っておるわけでございますけれども、その行政処分も初犯の場合と累犯の場合と、それから特に悪質な場合と、いろいろなケースがあるので多岐にわたっております。一番軽いものは警告書の発出にとどめておりますけれども、重いものにつきましては車両の使用停止処分をしております。この車両の使用停止処分というのは事業者にとっては非常に痛うございます。
　ちょっと数字を申し上げてみますと、五十八年度の使用停止処分をいたしました車両数は千四十九台でございます。五十九年度は千百七十八台、六十年度は千四百五十一台というふうに年々増加しております。また、警告書を手渡しましたものは、五十八年度は千五百六十九、五十九年度は千九百五十一、六十年度は二千七十五というふうに年々増加しております。これもやはり我々の重点的な取り締まりを反映した結果ではないかと思っております。今後もそういった取り締まり、監査は続けてまいりたいと思っております。
　それから第二点の、都道府県単位の過積載防止対策連絡会議の開催状況が近年少ないのではないかという御指摘でございます。おっしゃるとおりでございまして、五十九年度からやっているわけでございますけれども、初年度の五十九年度は全国で九十六回開かれました。六十年度は六十三回でございます。その中で確かに山形県、新潟県は開催してございません。これは事実でございます。これは通達の方が、必要に応じ随時開催となっておりますので、通達違反という問題は起きないのでございますけれども、やはり一年に一回も開かない、問題はそれでいいのかどうかということは確かに御指摘のとおりだと思います。ただ、開かないから取り締まりを手抜きしておるということではございませんで、三者の間で一定のルールができまして、取り締まりの結果をお互いに通報し合っております。その通報し合った結果、各自の権限において必要な監査を行い必要な処分をするというルール化が進んでおる結果、必ずしも会議を開催しなくてもいいのではないかという判断が現地にあろうかと思いますけれども、いずれにしても年一回は最小限開いて、取り締まりの実態がどう変わってきているか、また今後どうあるべきかの真剣な討議が必要だと私は思っております。そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
○矢部政府委員　この過積載防止の問題につきましては、ただ取り締まりということ、これはもとより必要ですけれども、そういった問題だけでなくて、やはり荷主だとか事業者であるとか運転者といったようなものも絡みますので、そういったものの自粛の問題であるとかあるいは流通とか輸送面での合理化の問題、適正化の問題、こういった問題の解決を図るための根源的な対策というものがなければ実質的な効果は上がらないということでございます。そういった意味では、やはり関係省庁間の緊密な連携によって総合的な対策を強力に進めていくということが基本であろうと思います。
　五十三年に道路交通法が改正されまして、自動車の使用者等の義務の強化を内容としたものでございますが、これを契機にいたしまして五十四年の一月に、これは六省庁でございますが、関係省庁で過積載防止対策連絡会議というものを中央においては設置いたしまして、毎年度定期的に開催するほか、必要に応じて随時に開催するという形をとっております。特にことしに入りましてからは、これはことしの三月の十九日に今の六省庁、関係省庁の申し合わせで、過積載防止の申し合わせをさらにいたしまして、従来の施策の上に立って、これはダンプカーの差し枠装着車の一掃に関する対策でございますが、こういったものをさらに強力に進めていくということで、そのための会議あるいはフォローアップのための会議というものをことしに入りましてからも二月、三月、六月と既に三回中央レベルにおいては開催されております。先ほどお話がございました五十八年四月の参議院運輸委員会の決議の趣旨を踏まえまして、今後さらに過積載防止のための総合対策、根源対策を進めるための措置を強力に進めていきたいと考えております。
　なお、地方レベルにおきまして、この会議の活性化の問題をお尋ねでございましたが、これは先ほど運輸省からお答えございましたように、これは陸運支局が中心となって県警本部あるいは都道府県の交通安全対策担当課をメンバーとする過積載防止対策連絡会議が設置されておりますが、これにつきましても今後ともさらに積極的に行われるように都道府県の交通安全担当課を指導してまいりたい、かように考えております。
○緒方委員　今の連絡会議の件ですが、確かにいろいろ事情をお聞きしてみますと、最近はテレファックスとかそういうものもあってちゃんと連絡しているからというような感じですが、問題は、こんなに私がしつこく言うのは、過積というのが減っていればいいわけですが、なかなか減らずに逆にふえているという実態の中で、やはりあらゆる手だてをしなければならぬ。そういう意味で言うと、こういった会議も、とにかくそういう情報連絡をしているからいいということじゃなしに、連絡調整の機関かもしれないけれども、年に二回ぐらい開いて真剣に議論するということがなければやはり本当に取り組んでいるというととにならないんじゃないかという意味での私の指摘でありますから、それぞれ関係省庁としては全力を挙げてそういう指導をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に移っていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、いろいろ対策はとっているけれども事態はなかなか進行していかないということで、抜本的な改善対策というのをやらなければならぬのじゃないかというふうに思うわけで、そのためにはいろいろな手だてがあるわけですが、一つは、その中で違反については行政処分ということをやらなければならぬと思うのです。先ほど一定お答えになりましたけれども、昭和六十年度の道路運送違反のうちに過積載違反が千七百四十六件ということになっているわけでありますが、結局警告とかあるいは車両の停止というものが多いというのであって、稼ぐためにはそれよりももっと多く過積で積んで、結局もうかって、その分はしょうがないというようなことになっているのではないかという意味で、そういうことになっていないのかどうかということですね。
　もう一つは、いわゆる再犯といいますか、そういうものについてはやはり厳重な処分をしないといけないのじゃないかということで、いわゆる常習犯とか再犯というものについては営業の停止その他をやらなければならぬと思うのです。問題は、もう一つお尋ねしますけれども、この処分の中で、免許の取り消しとか車両の停止とか改善命令とか警告とかあるのですが、免許の停止というようなものがあったのかどうか、再犯を犯している場合でもそういうことがあっているかどうかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
○松村政府委員　お尋ねは、免許の取り消しの事由として過積載防止違反ということはあったかということだと思いますけれども、六十年度に十四件の免許の取り消しをしております。その取り消しの事由が過積載に基づくものかどうかちょっと手元の資料ではわかりませんので、後ほど調べまして先生に御報告申し上げたいと思っております。
　それから、車両の使用停止でございますけれども、これは法律によりまして最高六カ月までできるということになっております。現在我々運用基準をつくってやっておりますけれども、累犯を重ねて、相当悪質な場合には六十日の車両停止をするようにしております。また、特に悪い場合には九十日まで処分をするという措置をとっております。
○緒方委員　それで、取り消しということはないのじゃないか、それから、いろいろなそういう処分をされる場合には、単に過積だけではなしに、そのほかのいろいろな違反も含めてされているようですけれども、そういう中で、今お答えになりましたが、いわゆる車両の停止というのは、時期的に見れば、車が余っている場合もあるし、その分ほかに回すというようなこともいろいろされているのじゃないかという、これは私の憶測ですけれども、それだけでは不十分じゃないか。やはりもっと厳しいことにしなければ、結局その場逃れになっているということがあるのじゃないかという気がしますから、その点については、いわゆる重大事故の防止という観点から厳しくされるように、この際強く要請をしておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　次に、これまた局長がことしの参議院の委員会の中で言われていることですが、過積の防止それから過労運転の防止というのは交通事故の対策として非常に重要な要因だと考える、これをなくすためにはまず事業者の自覚、それから地域懇談会の開催、あるいは荷主の理解をいただくということで荷主の懇談会なども開く、そういうふうに言われているわけですね。そして実際開催もされているわけですけれども、実効が上がっているのかどうか。効果としては少しも上がってきていないということでありまして、その地域懇談会、荷主懇談会のまとめをされていると思うわけです。その結果と、それからそれを今後の行政指導にどう生かされようとしているかということがお尋ねしたい一つです。
　それからもう一つは、過当競争で運賃の問題があると思うわけです。後ほどお尋ねしょうと思っているのですけれども、いろいろな競争の中で、結局過積みをしなければならぬというようなものもあるわけですけれども、一つとしては過積をしてはならぬという指導をすると同時に、やはり認可運賃があるわけですから、できるだけそれに入るように、認可運賃が守られるような指導もされなければならぬし、またされていると思うわけですけれども、そういうものが必ずしも効果を上げていないと思うのです。そういう運賃の適正というものについてどういう対策をなされているかということについてお尋ねをいたします。
○松村政府委員　まず第一点、過労運転の防止対策について運輸省はどのように施策を講じているかということだと思いますけれども、過労運転防止対策連絡会議というものを中央で持っております。これは総務庁、警察庁、建設省、労働省、運輸省でございますけれども、年一回連絡会議を開いております。
　それ以外に、実際一番関係するところは労働省でございますので、運輸省と労働省だけの連絡会議を開いております。これは昨年十一月十日に第一回を開きまして、それから六回開いております。それから、労働省の方は労働基準法に基づきましていろいろ監査をしておりますけれども、また、その中で違反件数について運輸省の方に通報が来るという制度をつくっております。労働省から運輸省へ通報されましたのは、五十五年十月から実施しておりますけれども、累計で三百七十二件でございます。また、運輸省の監査をいたしました結果、労働省に通報すべしという件数が百八件ございます。こういった各省庁間の連絡体制を強力にしまして過労運転の防止対策を講じているというのが実態でございます。
　過労運転ということで最近の違反内容の数字を申しますと、五十八年度で百五十件、五十九年度で百八十六件、六十年度で百七十件の違反を我々として摘発しております。こういった監査をし、取り締まりをする一方、やはり根本的には運送事業者の自覚、荷主の協力というのは絶対必要だと思っております。そういった観点から、荷主懇談会を六十年に三百九十二回開いたというのが実態でございます。こういった方向で施策を進めると同時に、運転者が休息をとれる施設を道路の脇につくる必要があると我々は考えております。そういった休息施設の整備のために運輸振興センターで全国に二十カ所のトラックステーションを現在整備し、供用しております。この充実強化を図るために、さらに十カ所の地点において計画を進めているというのが実態でございます。なかなか決め手になるものはございませんけれども、そういった各般の施策を通じまして過労運転の防止に努めてまいりたいと思っております。
　第二点のお尋ねでございます、いわゆる適正な運賃を収受してないのではないかということでございます。過労運転、過積載防止と並びまして、ダンピングの実態把握というのは最重点事項の一つに指定されております。監査をした場合には、運送伝票を一枚一枚調べるなどをしてダンピングが行われているかどうか厳重に検査をしております。五十九年では、ダンピングということで六十五件の摘発をしております。ダンピングといいますのは企業体力を損ない、それがひいては交通安全の確保に重大な支障を来しますので、この取り締まり、監査は今後も厳重に続けてまいりたいと思っております。
○緒方委員　運賃の問題で、これは質問というよりも次回取り上げるということになると思いますが、少し運輸省の方にお願いをし、また、こういった通運業者の中小企業が大変苦しんでいる問題についてこれから取り上げていきたいと思いますから、この際、申し上げておきたい問題を言っておきます。
　これは十二月三日の朝日新聞、毎日も載ったと思うのですけれども、いわゆる自動車業界のかんばん方式、時間指定に基づいてとにかく荷物をちゃんと運びなさいということで、それにおくれるとペナルティーが科せられるということだけではなしに、結局業界から仕事を外される。そういうことも含めていろいろ問題があるということで、公正取引委員会がこれを調べて、その一部については独禁法あるいは下請法違反の疑いがあるのではないかということで調査をされた結果を今一部公表されたり、これから検討されるということになっていると思うのです。
　通運業者というのは、みずから物を運ぶのではなしに頼まれて仕事を受けてやるわけで、大変弱い立場にあるわけですね。そういう意味でいろいろな運賃の問題あるいは過積の問題というものも起きてくるわけでして、きょうの問題提起というのは、公取の方で調べてみましたら、要するにかんばん方式が即独禁法違反であるというふうにならない。では一体、そういう問題の取り扱い、政府の責任はどこなのかということを聞きましたら、いや私のところではないと思いますみたいな形で、まだ窓口がはっきりしていないのですけれども、この問題についてはこの委員会にするのか別の委員会かわかりませんが、中小のトラックの業者あるいは働く人を含めて大変問題のある形に追い込まれているのではないかという意味でいずれ取り上げていきたいと思いますので、それなりの資料なりいろいろなことを含めて準備をこの際、この席でありますけれども、運輸省の方に要請をしておきたいと思います。
　次に、二七通達の問題について入りたいと思います。
　今も言いましたように、過積の問題、過労運転の問題というのは非常に重要な問題だということで、いろいろな事故が起きて、つい八月ですか、新聞にも載っておりましたけれども、函館―岡山ですか、三千キロを七十時間くらいで走れという大変な仕事を命ぜられて、結局交通事故を起こして三人の方が亡くなられるというような事故があったわけですけれども、そういう形で事故が続出をしているわけです。その防止をするという意味で、二七通達をどう守っていくのかということが大きな問題ではないかというふうに私は思うわけです。いろいろな資料でも、この違背というのは実は五〇％を超えている実態になっているというのは明らかになっているわけでありまして、さらにトラック業界自体も、この関係労働者の長時間労働とかいうことを含めた大変な劣悪な条件であるということは認めているわけです。そういう中でどう改善をしていくかということは、まさに緊急の課題だというふうに思うわけでございます。
　そこで、労働省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、何か聞くところによりますと、まだきょうの午後らしいのですけれども、労働時間法制化の問題について中央労働基準審議会が開かれて、労働時間短縮についての建議がなされるというふうに仄聞をしているわけです。これはあくまでも仄聞でありますけれども、そういう中で出ております内容を聞いておりますと、通運関係の自動車運転者の内容については、その五項の（２）の中で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、関係労使等を加えた検討の場を設けて引き続き検討する。」――「検討の場を設けて引き続き検討する。」というふうな内容になっているわけですけれども、そういうことが仄聞するときょう建議をされるというふうに聞いているわけです。これは、要するに二七通達と重大なかかわりがあるし、これからの労働時間の問題について重大なかかわり合いがあるわけです。
　そこでお尋ねをしたいのですけれども、その中でいわゆる「関係労使等」というふうになっているわけですが、「関係労使等」というのは一体どういう構成なのかということが一つと、それから、私たちは二七通達は法制化をすべきであるというふうに思っているわけですが、この検討というのは法制化の前提であるのかどうかということが二つ目ですね。それから三つ目に、「検討の場を設けて引き続き検討する。」というふうになっているようですけれども、これは来年の通常国会あたりで法改正をするということで準備をされているようですけれども、そういった内容に絡めての問題というふうに認識していいのか、そういう形で並行して作業をされていくということになるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○松原説明員　自動車運転者の労働時間の問題につきましては、御指摘のように労働時間等を含めました労働条件の改善とあわせまして、交通事故の防止といった見地から、昭和五十四年十二月二十七日に「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という、いわゆる二七通達と称しておりますものを定めまして、重点的に指導をしてまいったところでございます。
　この問題につきまして、昨年十二月に労働時間法制を中心といたしまして労働基準法研究会から労働大臣あてに報告がなされまして、この二七通達の内容の法制化を含めて自動車運転者の労働時間の規制のあり方について検討すべきだ、こういう提言をいただいたところでございます。この労基法研究会の報告を受けまして、ことしの三月から中央労働基準審議会、労使入りました三者構成の審議会でございますが、ここで労働時間の問題をあわせまして議論をしてきていただいておりまして、お話しのように本日午後審議会の総会が開かれまして意見が取りまとめられる予定になっておりまして、そういうタイミングでございますのでなかなか申し上げにくい状況でございますが、お話しのような方向で議論が煮詰まってきておることは事実でございます。
　いずれにいたしましても、建議を受けまして関係方面と相談をしつつ、適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解願いたいと思います。
○緒方委員　そういうことで、確かに小委員会では既に案文はまとめられているようですが、その前に内容を、中央労働基準審議会の委員の皆さんに目に触れてない方もあるという中で答弁しにくいという問題があるということは承知をするわけですけれども、この自動車運転者の問題というのは、先ほども私が言いましたように、もう既に七年間たっていて、いろいろ調査をしても違背率が実に五〇％という状況で、結局法律ではないわけですから指摘をされるだけで、注意をされるだけという形で、そういう状態の中で、結局事故とか過労という形で大きく事故の要因になっているということもあると思うわけです。したがって、きょう労働省から課長が見えておりますけれども、そういった自動車運転者の立場といいますか、そういう今の厳しい現状、それから、先ほどからの議論を聞かれているかどうかわかりませんけれども、大変な厳しい労働条件に置かれているという状況などを理解の上に、労働省としても、事務方あるいは一般的な行政指導といいますか、あるいは施策を出していく、省としても自動車運転者の問題について積極的に取り組んでもらいたいということをこの際強く申し入れをしておきたいと思います。
　そこで、このことで運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、実は五〇％を超える違背があるという実態であるわけです。これが実に七年間も続いている。では、この先一体どうなるのかということで、七年たっても八年たっても九年たっても五〇％ということになれば、結局法的規制がないから同じ状態が続く。そうすれば自動車運転者、トラック労働者は同じような状態で苦しんでいかなければならぬ、過積み、過積問題も含めて。そういうことが続くというのは、非常に問題があると私は思うわけです。したがって、時間的に七年間もたって違背率も五〇％を超えているという今日の状態の中で、運輸省としてはいわゆる法制化に向けた抜本的措置をするということで取り組んでいく、そういう時期ではないかというふうに思いますけれども、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○松村政府委員　二七通達の違背状況というのを労働省の方から報告を受けたわけでございますけれども、五十九年度までは、本当にわずかながらでございますけれども、だんだん改善する方向が見られた。ところが、六十年度になりましてこれが増加する傾向を見せているというのは、我々としても非常にショックを受けております。
　法制化の問題につきましては、これは労働省の方の御所管でございますのでちょっと発言は控えさせていただきますけれども、運輸省といたしましては、法制化が可能な方向に向けていろいろ環境を整備すべきだと考えております。業界を指導すると同時に、先ほどもちょっと触れましたけれども、貨物自動車運送事業振興センターというものを活用しまして二十カ所の休憩施設をつくるとか、そういったものを整えまして何とか法制化に向けての環境整備を進めてまいりたいと思っております。
○緒方委員　それで、今所管が労働省だからということで直接言及はできないが環境づくりという面で検討したい、努力したいというお話があったわけでありますが、実はこの問題について、これも仄聞するところでありますけれども、業界団体が労働大臣に対して反対というような要望を出されているというふうに聞くわけでありますが、反対なら反対で違背がなくなるようなことになればいいわけですけれども、違背の事実は五〇％を超える実態が七年も続きながら、しかもこれがずっと放置をされるということになれば問題ではないかというふうに私は思うわけです。労働省は労働省としてのそれは考えもあると思うのですけれども、特に運輸省の場合には交通安全ということと労働者の生命といいますか、そういうものの両方の問題を考えなければならぬ、そういう官庁であると思いますし、交通事故をなくすという点ではその責任は大きくあるところでございますから、そういった主たる官庁としてこの問題について一体どういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたい。ちょっとダブったような感じになりますが、業界の考えも出ているという中で、再度この件についてお尋ねをしたいと思います。
○松村政府委員　運輸省の所管いたします業界団体が法制化に反対の意向を示しているのは我々聞いております。やはり業界団体というのはいろいろな方々から構成されて、その意見を率直に反映するという機能を持っておりますので、そのあらわれではないかと思っておりますけれども、我々としては、労働環境の整備というのは今後一層力を入れなければならぬ問題だと思っております。我々の力を使って何とか業界を法制化可能なような環境に持ってまいりたいと考えております。
○緒方委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○永井委員　ただいま私の同僚委員から過積みの問題が随分と集中的に質問されました。初めに若干それに関連をしてお聞きをしておきたいと思うのであります。
　認可運賃の問題、最近は円高不況で大変なんでありますが、先日も私北九州へ調査に行ってまいりました。いろいろな業界の代表の方に集まってもらって懇談をする中で、トラック協会の皆さんもいらっしゃったわけでありますが、大企業が減量経営しなくてはいけない、コストで競争しなくてはいけないということから、現在北九州では、荷物の運搬についても認可運賃の平均四〇％程度の運賃を強要されているという事実が明らかになってまいりました。荷主の側にすれば、どこかで削らないと企業が成り立たないということもあるのでありましょうけれども、認可運賃の大体平均七〇％程度で運んでおったようでありますが、これが五〇％を割ってしまった。割ってしまっても何とか運送業務をやらないと、自分の運送企業にも従業員を抱えているということから、泣きの涙で、四〇％程度の認可運賃を割り込んだ値段で荷物を運んでいる。そのことが結果として、背に腹はかえられませんから、過積みを承知で二倍以上の荷物を運ぶことになる。この悪循環がますます交通事故に大きな影響を与えていると私は思うのでありますが、こういう実情について、公安委員長という立場でどの程度まで御認識ですか、初めにお聞きいたします。
○葉梨国務大臣　先ほど緒方先生からも御質問がございまして、過積みの問題についていろいろな角度からのお話が出、また今、行政官庁としての対応について御答弁申し上げたところでございます。過積みは重大な事故につながるということでございますので、厳重に取り締まりを行って交通事故を防止していこう、こういうことで取り締まり当局としては対処しておりまして、そういうことから、いろいろな事情がございましょうが、違反検挙件数も増加をしているところでございます。これらの事案を防ぐためには、安全運転管理者としての使用者による安全運転管理をさらに一層徹底させることがまた必要でございますので、運転者の違反を取り締まるだけでなくて、管理者についても背後責任を追及していくという態度でこれからも臨んでいきたいと考えているところでございます。
　また過積みにつきましては、先ほどからの御議論でもよく認識されるところでございますけれども、運輸省を初めとする関係省庁と連絡を密にしながらいろいろな対応策をとって、こういうことがなくなるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
○永井委員　管理者の責任を追及するという話がございましたけれども、トラック運送業者の管理者なのか。むしろ私は、もちろん運送業者にも責任はかなり多くの部分があると思うのでありますけれども、安い運賃でないと荷主側としてその業者を使おうとしない、その荷主の側に私は一番大きな問題があると思うのです。この関係について、認可運賃を定めた運輸省として、この種の問題について、検挙と言えば言葉が適切でないかもしれないけれども、荷主側に対して、その事実を把握した上で指導したとか一定の行政上の措置をしたとかということはどの程度ありますか。
○熊代政府委員　先ほどまで担当の貨物流通局長がおりましたけれども退席いたしましたので、私は地域交通局で旅客をやっている者ですが、おっしゃるように貨物トラック運賃等については上下一〇％の幅運賃ということでやっております。これはおっしゃるように認可制をとっております。荷主と零細企業の多いトラック事業者との関係において、先生のおっしゃるような力関係というものが認可運賃が守れないという状況を醸し出すことについて、荷主団体あるいは輸送団体に対して、認可運賃はこういうことになっておるから上下一〇％ずつ二〇％の幅の中で、時期等によってその上に行く場合もあるでしょうけれども、その幅の中でやるようにやってもらいたいということを要請してきたと思います。
　それからもう一点は、事業者自身もそういう認可運賃割れを余儀なくされることについて、団結してといいますか相互に荷主団体等と協議をして、そういうことが起こらないようにするという指導をやっておるというふうに存じております。
　担当の局でございませんので、その程度お答えできるかと思うのです。
○永井委員　荷主側に対する指導などについて、担当局長ではないのですけれども運輸省として受けとめてもらいたいのですが、上下の幅二〇％の認可運賃の制度になっている。それに輪をかけて、認可運賃の定めた上下幅の範囲内で荷主が発注することは最近ではもうごくまれなんです。それほど認可運賃という制度は形骸化してしまっている。そのことが過積みに拍車をかけているのです。きょうここでいきなりの質問でありますから細かいことは答弁は要りませんけれども、公安委員長もいらっしゃるわけですから、荷主側に認可運賃をきちっと守らせるという徹底した指導と、場合によっては、それを大幅に破る者については公安委員会としても適切な対応をしてもらいたいということをきょうは特段に申し上げておきます。
　さて、総務庁にお聞きしたいと思うのでありまますが、第四次交通安全基本計画の策定に当たって交通事故死者数を八千人とするという目標を立てているわけですね。第三次のときも同じように八千人という目標を立てました。しかし、それをはるかに超えてしまって、連続四年間九千人台という結果に終わっているわけであります。第三次の計画がどのように実行されて、その結果このようなことになっていった、ここが不十分だから目標達成に至らなかった、いろいろな理由があると思うのでありますが、当然それらを総括した上で第四次の策定というものがされてきたんだと私は理解しているわけであります。ところが、第四次の初年度のことしも十一月末現在で既に死者数が八千四百八十九名、これは特定の時間内の死亡者ですから、それ以降に死亡した人もいるわけです。負傷者数は何と六十四万八千六十七人という数字になっているわけです。このままいきますと、恐らくことしじゅうにまた九千人を突破することは残念なことだけれども間違いないだろうと思うのでありますが、策定に当たった立場から総務庁としては、実際には至らなかったところ、不十分なところにどのように対処しようとしておるのか、基本的な考え方をお聞かぜいただけますか。
○矢部政府委員　第三次の計画が目標どおり達成できなかったじゃないかという点につきましては、車なり免許保有者数なりの増加とかその内容の多様化の問題とか、いろいろな交通情勢の変化というのが大きいと思います。交通事故そのものの増加につきましては、道路環境あるいは車の性能とか機能の問題とか人間の注意力の問題など、いろいろな要素が複合しておりますので一概に決めにくいわけですけれども、そういった問題を十分に踏まえまして、次の計画におきましては専門の調査研究委員会に予測をしていただいたわけでございます。この予測によりますと、内的、外的要因が従来と同じような状態で続いていき、かつ従来と同じような事故防止努力を続けるならば、自動車交通量の五年後の伸び等を勘案して約一万六百人になるだろう、こういうことでございます。したがいまして、この三次のときのいろいろなものの点検であるとかその後の交通情勢の変化、今の予測、さらに今後新たにやるべきであろうところの新規施策、そういったことを踏まえまして八千人という目標を掲げたわけでございます。
　先生今御指摘ございましたように、昨今の状況を見ますと大変厳しいわけでございます。例えば高齢者、七十歳以上の歩行者を中心とした事故の増加であるとか、やや減少の兆しがありますものの若者を中心とした二輪車の事故の問題、あるいは自動車乗車中の事故の問題であるとかいろいろございますが、第四次の基本計画の精神に基づきまして、道路交通環境の確立あるいは自発的な交通安全意識の高揚、今の事故の実態を踏まえた運転者、特に青少年層とか高齢者層の安全運転の確保、こういった問題について基本計画の掲げておる施策の実現に全力を挙げて今後取り組んでいきたい、かように思っております。総務庁といたしましては、この基本計画が単に計画に終わることなく実効が上がるように、目標達成を目指して関係省庁とも緊密な連携をとりながら今後鋭意進めてまいりたい、かように思っております。
○永井委員　最近、新聞紙上で悲しい事故のニュースがよく報道されるわけでありますけれども、例えば通学の子供の列に車が突っ込んだとか、そういう大きな事故が残念なことに年に何件かあります。その場合の運転者というのはまず十八歳、十九歳の若者が運転しておった乗用者で起こした事故というのが多いのですね。もちろん、十八歳から免許証を取れるわけでありますから免許証を持つことはいいのでありますが、新聞で少年と書かれるような対象者に対する交通安全指導には特段に力を入れてもらいたい、このことをつけ加えておきたいと思います。
　さて、自動車の保有台数の問題ですが、六十一年度首において五千万台を超えたと言われております。三十年前の保有台数と比べるとざっと三十倍になっているわけであります。自動車は三十倍になって、そのことが示すように庶民にとっても生活に不可欠な、日常の足になり切ってしまっているわけでありますが、残念ながら、交通安全施設の整備というのはその当時に比べて三十倍になっているとは私は思えないのです。こういう自動車の保有台数がどんどんふえていくことに対して建設省はどのような重点施策を考えているのか、これをまず明らかにしてください。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、自動車保有台数は年々増加をいたしております。それから、それに付随をいたしまして自動車の走行台キロもある程度のスピードで増加をいたしております。したがいまして、自動車が非常にふえていくということは疑いのない事実でございますので、私どもといたしましては、それに対する道路の整備というものを第一段の基本施策として鋭意進めているところでございます。人と車が一緒に走っているようなところにつきましては、バイパスを築造することによりましてかなり事故の減少が図れます。このように車と人あるいは通過交通と近隣交通とを分ける、そのような道路整備を第一段階の施策として進めておりますけれども、何さま、ただいま申し上げましたようになかなか需要に供給が追いつかない、こういう現状でございます。したがいまして、それと並行いたしまして現在の道路について、その安全性を確保するために先生御存じのように既に三次にわたります五カ年計画、その前には三カ年計画もいたしまして既存の道路の交通安全施策を進めているわけでございます。この交通安全施策の中で歩道の設置、自動車と歩行者を分けるということをまず大前提といたしまして懸命の努力をしておりますが、第四次交通安全施設等整備五カ年計画の中におきましても、この歩道の整備を第一の眼目として進めているところでございます。
○永井委員　今御答弁にありました歩道の関係は後で触れますから、またそのときに御答弁いただきたいのでありますが、全般的に高速道路、特に首都高速道路を含めてそうでありますが、高速道路や一級国道などについても大変な混雑なんですね。どういう割合で査定すればいいのかわかりませんけれども、そういう主要幹線道路と言われているのは、七五％以上が渋滞道路になるとさえ言われているわけです。そのためにいらいら運転が起きる。こんな委員会で発言するのは適切かどうかわかりませんけれども、せんだって新聞で検事総長さんの談話も出ておりました。制限速度どおりに走っておったのでは渋滞してしまってどうしょうもないから、つい追い越す、追い越して事故を起こすケースがあるという、まあ当たり前のことを言っておられると私は思うのであります。すいているところではもう少しスピードが出せるのに制限速度が厳し過ぎる、都会へ入ってくると全く動かない、運転者はいらいらのし通しで、このことが事故につながっていくと私は思うのです。だから、これについても、今言われたようにバイパスの建設をするなど、できるところは集中的にやってもらいませんと、私の地元でもそうでありますが、主要地方道で、バイパスの建設を五年越し、六年越しでお願いしたって一向にらちが明かないのですよ。その間にどんどん交通事故死がふえていくわけでありますから、バイパス道路などの建設で解消できるところは全力を挙げてやってもらいたい、このことも強く指摘しておきたいと思うのであります。
　その上に、最近は公共事業の前倒しということもあるのでしょうけれども、非常に道路工事が多いのですね。それも建設の道路工事じゃなくて道路に対する埋設工事、下水道とか電線とか電話線とかいろいろあるのですが、そういう工事がやたらと目につきますね。そのこと自体は、一生懸命やっておられるわけでありますから悪いことじゃないんだし、どんどんやってもらったらいいのでありますが、問題は、自分自身で車に乗って気がつくのでありますが、必ずそこには安全のために整理員を置いているわけですね。警察官じゃなくて、いわゆる警備保障会社の警備員を置いているのですが、若い警備員もおりますけれども、案外年配の警備員の方々も多いわけですよ。ところが、その警備員の交通指導、交通整理というものが極めてあいまいな場合が多いのですね。通れと言っているのかとまれと言っているのかわからぬとか、中には白旗と赤旗と一緒に二本持ってしまって振っているとかいろんなケースに私出くわします。これはずっと数年来見てきたことでありますが、やはりそういう道路上の工事をするときなどの警備員の配置については、その警備会社あるいはその警備員自体に交通安全のための指導についての教育が十分にされているのだろうかということを疑問に思わざるを得ないのですね。これは警察庁、どのように取り扱っていらっしゃいますか。
○八島政府委員　御指摘のように、警備会社のガードマンが交通の整理をやっておりますが、率直に申しまして、従来必ずしもそのガードマンに対する教養の制度というのは十分ではございませんでして、そういうことからさきに警備業法に基づきます規定を改正いたしまして、交通だけではありませんけれども、必要な業務について講習を受けるというような義務化を図りまして、今後そういう教育面でも充実強化していく、こういうことにいたしたところでございまして、今後交通の整理の面でも遺憾のないように措置してまいりたい、かように考えております。
○永井委員　万全を期してもらいたいと思いますね。
　次に、十一月二十八日に、御案内のように特定交通安全施設等の整備五カ年計画が閣議決定されましたね。この計画どおりに当然達成されなくてはいけないし、達成すべきものでありますが、この円高不況の中で、どうやら政府は増減税とんとんという話も片方でありますけれども、大変な税制改革が今なされようとしているのでありますが、財政事情がどう変わっていくのかという見通しがまだまだ定かでない。そんな状態の中でこの閣議決定に基づいて一〇〇％達成が果たしてできるか、私は非常に心配をするわけですね。それは、第一次を除きまして、第二次五カ年計画では九四・九％の達成率でした。第三次では六九％しか達成できてないのですよ。この六九％しか達成できなかったというその理由が仮に財政事情にあったとすると、これからの新しいこの閣議決定された五カ年計画というものに私は大変な危惧を抱かざるを得ない。これは公安委員長もそうでありますが、総務庁、建設省含めて、ひとつ具体的に、一〇〇％達成でき得るという決意も含めてですけれども、ちょっと基本的な態度だけは明らかにしてもらいたいと思います。
○葉梨国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、第三次の交通安全五カ年計画が昨年終わったわけでございます。これは、計画を策定しましたときは千九百億円でございましたが、実際に終わってみますと千三百十一億円、達成率六九％でございます。これは財政事情が大変困難になってきたために、我が方としましては、予算要求は毎年計画どおりに達成したいということでやっておったわけですが、現実にはこういう結果を来したわけでございます。
　この経験を踏まえまして、第四次につきましては、期間中、財政事情も引き続き厳しいであろう、そうであるとするならば、第四次五カ年計画は現実的に達成可能な線で策定し、その予算をつけていくことが現実的ではないであろうか、こういうことから千三百十一億円を若干上回る程度の現実的な千三百五十億円という規模を決めたわけでございます。そういうことでございますので、第四次五カ年計画の達成につきましては、交通情勢も大変厳しいものがございますので、重点的に予算の確保に努めまして、第四次五カ年計画が完全に達成されるよう努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○萩原政府委員　道路管理者分の五カ年計画につきましては、第四次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、二千億の調整費を含めまして一兆三千五百億円を計画に取り込んだところでございます。第三次の五カ年計画達成率は八九・六％でございまして、先生御指摘のように、残念ながら一〇〇％の達成には至りませんでした。この安全関係は何とかゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの枠外にしていただきたいということを私どもも要求をいたしたわけでございますが、財政厳しい折からこれができなかった。したがいまして、道路事業費の中でこの安全問題についてはかなり傾斜配分をいたしましてやっと九〇％弱の達成率を達成できた、こういう実情にございます。
　今回の第四次五カ年計画につきましても、残念ながら六十一年度がやはりマイナスシーリングの壁がございました。したがいまして、初年度の立ち上がりがやはり少しくおくれておりますので、今後懸命の努力をいたしまして、何としてもこの一〇〇％完全達成をいたしまして事故を一件でも減らしたい、こういうふうに考えている次第でございます。何とぞまたよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○永井委員　公安委員長、閣議決定で五カ年計画を策定し、それに必要な予算も大枠で決める、そして単年度ごとの予算編成のときにはマイナスシーリングでそれを削り込むことをまた同じ閣議で決める、こんな話は国民に通用しないですよ。五カ年計画で人命を尊重する立場から交通安全にこれだけの金が要るんだということで閣議決定したのなら、責任を持ちなさいよ。公安委員長、どうですか。
○葉梨国務大臣　それはおっしゃるとおりでございますが、それ以上に財政事情が厳しかった、過去の経緯から申しますとそういうことではないかと思います。先ほど私も答弁申し上げましたように、これからは、手がたく第四次交通安全五カ年計画を策定しておりますので、毎年毎年の予算要求におきましてお約束が果たせるように努力をしていきたい、こう申し上げたいと思います。