Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘がありましたように、昨年六月に閣議決定されました規制緩和実施計画の中にも、勧誘規制については、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うとされています。私どもは、顧客保護の観点に留意するということから検討してまいりました。
　過去のトラブル事例を見ますと、やはりどうしても高齢者の方が必ずしも商品先物の仕組みをよく理解されずに契約して、トラブルに巻き込まれている例が多くなっています。また、被害が発生した場合に、高齢者の方が一件当たりの被害額が大きくなるという傾向がございます。こうしたことを鑑みまして、七十歳以上の高齢者については不招請勧誘を通じた契約を禁止するということにしています。
　さらに、先ほどの消費者委員会の御意見にはなかったんですけれども、七十歳未満の方についても、例えば退職されて、もう定期的な給与所得がなくて、年金とか退職金に頼る、そうした方についてはもしトラブルがあった場合に影響が大きいものでございますから、七十歳未満の方であったとしても、年金等の収入に過半を依存するような方については不招請勧誘を通じた契約を禁止するという措置を盛り込んでおります。
　このほかにもございますけれども、また御質問があればお答えしたいと思います。
○枝野委員　確かに、高齢者の場合の方が金額が大きくなる、あるいは既に収入を得る道を失っているケースが多いでしょうから、損失を自己努力で取り返すことがなかなかできないとか、被害がより大きくなるという側面は否定しません。しかしながら、では、消費者被害のリスクがあるのは、高齢者というところが類型的にそこだけなのかといえば、ここはやはりそうではないだろうと思います。
　例えば、日常的にビジネスをされていて、そうした中では広い意味での金融を十分に熟知されている方、あるいは、わかりやすく言うと、例えば日本経済新聞を毎日読んでいらっしゃるような方、現役世代でもそういう方ばかりではありません。例えば、ビジネスをされていない方もいらっしゃいますし、あるいは経済新聞とか経済ニュースとかとはほとんど縁がない生活をされている方も、現役世代でも、むしろその方が多いぐらいではないだろうかというふうに思います。
　そうした方については高齢者と同じようにリスクはあるだろうし、それは、高齢者の方が自分で収入を得る機会の可能性が低いという問題があるように、例えば現役世代でお子さんを学校に通わせていて、学費が物すごくかかるときにどおんと損をしてしまって大変なことだ、しかも、元本を失うぐらいだったらまだ相対的にはいいですけれども、元本を超えて借金を抱えてしまって子供の学費をどうしようかみたいなこと、このことによるリスクもやはり同じように高いのではないかというと、年齢を規制したからいいとはなかなか言い切れないのではないかと思います。
　その上で、今お答えがあったのでお尋ねしますけれども、年金等による生活者とは契約できない、これは省令には書いていない、監督指針ですよね。これは後のことに全部つながるんですが、監督指針に反したからといってどうなるんですか。つまり、これに実効性があるんですか。
　後でまたお尋ねしますが、取引のリスクを顧客が理解していることを確認するとか、いろいろなことを省令以外のところでやりますということがあるんですが、例えばこの監督指針でやりますと言っている、年金等生活者とは契約できないという話。もし年金生活者のような人と契約してしまったら、これは無効、取り消しになるんですか。そういうことにならないですよね。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　監督指針に書いてあることについて違反があったとしても、民法上の行為がそれによって取り消されるということでは必ずしもないと思います。
　ただ、監督指針は私どもが監督するルールを定めているものなので、規制の一環をなすということでございますので、監督指針に反して、例えば年金等の生活者に対して不招請勧誘を通じて契約をするということが立入検査等で判明した場合には、商品先物取引法に基づく行政処分の対象になってまいります。
　具体的には、例えば業務改善命令とか、あるいは事業を停止するという命令も含めて厳格な行政処分の対象になってくる、これによって履行を担保するという仕組みになっております。
○枝野委員　ほかの部分のさまざまな弊害防止策のところとも共通するのかもしれないのですが、それでは、被害が出てしまった場合には、被害者にとっては何の救いにもならないんですね。契約の無効、取り消しではなくて損害賠償請求、不法行為あるいは契約不履行の損害賠償請求の場合に、監督指針に反していた取引だから損害賠償で損したものを返せということの根拠にぎりぎりなり得るかなと。これでもなかなか、多分、実際の民事裁判では主張、立証は難しいだろうと思いますので、実際に被害が出てしまったら、その人たちを救済する上では実は余り役に立たないわけですよね。
　それから、これはあえて申し上げますが、不招請勧誘を仮に認めても、真面目に一生懸命、普通にきちっとやられる業者さんが、いっときいろいろ弊害が言われましたが、今はそういう方が多いんだろうと思いたいと思います、期待したいと思います。でも、そうではない業者さんもいるから、可能性があるから消費者保護の仕組みが必要なわけでして、したがって、監督指針でちゃんと検査して、違反があったら厳しく監督しますということでは、それは、消費者を保護するために類型的に消費者被害を起こしそうなケースをやめさせたということの法の趣旨から考えると、消費者保護の施策としては足りないのではないかというふうに思います。
　今との絡みでいうと、例えば、年金生活していますよねという話とかって、どこまでどうやって確認させるのか、監督指針として監督するとして。納税証明書でも出せと、契約ごとに全部求めるんですか。でも、そうでないとすると、本当にその人がどういう収入を得て、どういう収入に基づいてなんということで取引されようとしているのか、あるいは、そのことをどこまで確認したのかなんということは事後的には実は余り残らない。いや、ちゃんと年金以外の収入がありますよと聞きましたよとか、そんなことになってしまうんじゃないかと危惧するんですが、もしお答えいただけることがあれば。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、被害者の救済、先ほど、民法上取り消しは、詐欺とかであれば別ですが、一般的に難しいと申し上げたんですけれども、まず、不法行為によって損害賠償を請求している事例はございます。また、自主規制団体を通じ、被害者の救済のためのあっせんの仕組みがございますので、そういう形を通じての、訴訟以外でも被害者を救済する仕組みがございます。
　次に、年金等に依存しているということをどう確認したんだということについては、私どもはきちっと、もしこのパブリックコメントに沿って省令が施行されることになった場合には、商品先物業者にそこを確認したと。具体的には、例えば顧客の方に自分の収入とか年金収入とかをちゃんと書いてもらって、そこで確認していただく、そういう書面をきちっと残してもらう、そうした書面による確認があったということを立入検査等々でチェックしていきたいと考えております。
○枝野委員　ちょっとまとめてお尋ねしたいと思いますので、今のところは置いておいて。
　今回、パブリックコメントにかけている、例外を拡大し、でも被害が生じないように対応しますよということの中では、取引リスクを顧客が理解しているかどうかを確認するという自主規制がある、自主規制をちゃんとやらせるということが挙げられていますが、省令でない、なおかつ監督指針ですらない、自主規制でやっているからまあいいんじゃないかと。自主規制をちゃんとやっていただければいいんですが、取引のリスクを顧客が理解していることをどういうふうに確認するんですか。
　確認を怠った場合は、今の年金生活者かどうかという確認と同じで、結局、不法行為等で、これだと全く立証が難しいわけです。契約の無効取り消しみたいな話であれば非常に楽なんですけれども、不法行為を立証するというのは、実際の裁判実務からするとそう簡単なことではない。しかも、裁判所の判断によって、不法行為に該当するのかどうか、訴訟してみないとわからないところが実はある。それほど、こういったことでの不法行為の案件の裁判例が、もうこういうパターンなら不法行為でお金が返ってくるねと、そこまで実は蓄積されているものではない。
　そうすると、今の年金生活者かどうかということもそうですが、取引のリスクを顧客が理解していることを確認するというのはどうやって担保するんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まず、パブリックコメントに出しています省令の案において、取引を開始するまでに顧客が書面でリスクを確認するということを求めているので、書面によるリスク確認自身は省令で求めることでございます。
　ただ、書面の中身については、委員御指摘のとおり、自主規制機関である日本商品先物取引協会が今後詰めていくという具体論になります。
　では、そうした中で、どういうリスクを確認すべきか。これは、委員の御指摘があったように、これはほかの金融先物取引と同じなんですけれども、特徴としては、比較的小さな資金で大き目の取引ができる、いわゆるレバレッジがかかる取引でございますので、もうかるときは確かに大きくもうかる一方で、損するときは当初の投資以上に損をし得るという、このリスクをしっかりと顧客の皆様に理解していただく必要がある。
　そうしたリスクのあることについて書面で読んでいただき、顧客におかれてはそれに署名捺印していただくということをまず最低限考えているわけでございますが、委員の御指摘のように、単に読んだだけでわかるのかということがございますので、私どもが今検討していますのは、例えば、質問を出し、あるシミュレーションをお渡しして潜在的顧客の皆様に計算してもらう。一定の場合にどれだけ損を出すのであろうということを計算していただく。その計算の結果がちゃんと合っているということを確認することも含めて、単に形式ではない、しっかりした理解ができるということを担保していきたいと思います。
　なお、これをどうやってチェックするのかですけれども、そうしてチェックした書面については先ほど申し上げたように保管を義務づけていますので、立入検査等々でチェックし、そこで不備があればきちっと行政処分をすることになります。
　また、被害者救済については、先ほど申し上げたように、自主規制機関を通じて、いろいろなあっせんを通じて救済するという道も裁判以外には用意しているところでございます。
○枝野委員　書面でいろいろと消費者にあらかじめ告知しなきゃならないこと、それはいろいろな消費者保護の法制の中にたくさんあります。たくさんあって、間違いなく、そういうことをちゃんと確認して、確認しましたとサインをもらうということは、ないよりは大きく前進したと思います。
　ですが、では、これがどれぐらい実効性を持つのか、それによって消費者被害を本当に防げるのかということを考えたときに、これは私だけではないと思いますが、私も実はつい最近、生命保険の更新をしたんです。生命保険を更新するに当たっては、当然いろいろと事前に本人に御説明されて、確認をしてと。私自身も生命保険の仕組みについてはそれなりにわかっているつもりですから、大丈夫だろうと思って、斜めに聞きながらサインしましたが。
　一般的に、相当丁寧にプロセスを踏むことをやったとしても、そもそも、商品先物取引なんという話自体が複雑でわかりにくい。大部分の人はまだ生命保険だったら日常なじみのある契約ですけれども、全くなじみのない部分のところをどの程度書面を通じてちゃんとお伝えして、その書面上できちっと確認のサインなり判こなりをもらって、そのことで理解したことが確認できるのかというのは、私は実際問題としては相当きついんじゃないだろうかと思います。
　実際に、これは商売ですから、お客さんになってくれそうな人には、これはうまくいったらもうかりますよというビジネストークが使えなければ、逆に言うと、どんな規制緩和をしたってそれはそれで売れないわけですが、これはうまくいったらこんな大もうけをしますよ、そのかわり、うまくいかないと大損しますよ、どっちになるかはやってみないとわかりませんということを、セールスのときに両方言わないといけないだなんという話だったら、規制緩和をしたってお客さんはふえませんよ。ふえたら逆におかしいんじゃないかと思いますよ。
　そういう意味では、こういうやり方で、全くずぶの素人を、業者の側から働きかけて、でも確認したからいいじゃないかというのは、なかなか実態には合わないんじゃないのかなと私は思います。
　もう一点だけ。顧客に損失発生の可能性を、損失が生じる前に注意喚起する。先物取引の相場はまさに日々変動しますよね。株価の変動どころじゃない、急激な大きなぶれをしますよね。損失発生の可能性を損失が生じる前に注意喚起するというのはどういうことなのか、そしてこれまたどういうふうに担保するのかについてお答えください。
○寺澤政府参考人　恐らく議員御案内のとおり、先物取引というのは、例えば六カ月先の価額を取引するわけでございます。最終的に損益が確定するのは六カ月先になります。そのときに大きな損を食らったというのでは、わかるのが遅過ぎるということもあるんだろうということで、一円でも損したということではないんだろうと思いますけれども、一定の範囲を超えて途中段階で含み損が出ているというときであれば、商品先物業者から顧客に対してそこを連絡するということで、アラート、警告を鳴らすということにしたいというふうに考えています。そういう警告を得ることによって、顧客は、それ以上投資をしない、あるいはそこで損を確定する、そういった行動が可能になると思います。
　具体的にどういう形で連絡するのかということについては、今後、自主規制機関で検討を進めていきますけれども、例えばメールとかあるいはファクスでアラートを連絡する。そうしたメールとかファクスの発信記録をきちっと保管してもらって、今度は自主規制機関が監査とかをやっていきますので、その監査を通じてチェックし、違反があれば自主規制機関による制裁、処分が科せられる、こういう仕組みを考えております。
○枝野委員　これも、逆の立場、業者の側に立っても、相当危ないルールじゃないかなと思うんですよ。
　つまり、含み損が出そうだ、このままの相場でいくと六カ月先に損が出て、トータルとして含み損になりそうだというときは注意喚起しないといけない。恐らく、注意喚起がなされない、それでいろいろな事情をもろもろあわせると、それは、注意喚起をもし怠った場合は、注意喚起しなかった、だから損害賠償だみたいな話になり得ることになる。逆に言えば、そうでないと困るわけですね。
　こういうルールがあると、相場の変動状況で、多くの人々が、これは今後損をしそうだ、下がりそうだということを、業者としては十分理解しているべき状況であったにもかかわらず注意喚起しなかった場合も、民事上は不法行為になりかねないですよ。それは、これは形式的に含み損のときは注意喚起しろだけれども、含み損が出る可能性で注意喚起しろだったら、業界の人たちはみんな、これはこの先やばいね、下がりそうだね、含み損が出そうだねと。そのときに注意喚起を怠ったら、私が弁護士なら、それで裁判を起こせば勝てそうな気がしますね。
　ということで、業者にとってもこれはなかなか、本当にややこしいことになりますよ。そこまでして不招請勧誘を解禁、広げなければならないということが私には理解できません。
　これは具体的に通告していなかったので、もしお答えいただけなければいいのですが、熟慮期間、七日。七日じゃ足りないなら十四日にしようとかという声も一部にはあるのではないかという声も聞いていますが、熟慮期間というのは、七日間取引してみて損した、得した、なるほど、こういうふうに損することがあるんだから、じゃあやはりやめたではないですよね。十四日になったってそうですよね。契約して、逆に言えば、その間は実際には取引しないでじっと待っていて、七日だろうが十四日だろうがじっと待っていて、その期間が過ぎてから実際に取引して、それで損したとか、得したとか、こういうことですよね。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、熟慮期間というのは、仮に七日間だとすれば、その間、取引ができるわけじゃなくて、最初に口座をつくって契約してから少なくとも七日間は置いて、その間にゆっくり考える。契約した当日に取引しちゃうと、よく考えずに取引してしまう、こういうことだとよろしくない。そこで、一定の冷却期間を置いてじっくり考えていただく、その間に先ほど申し上げたいろいろなリスクについてしっかり顧客に確認していただく、その上で取引を開始する。したがって、七日間が終わってすぐ取引開始ではなく、七日間が経過し、さらにリスクを顧客が確認したということが確定して以降に取引がなされるということでございます。
　なお、委員の御質問にございませんでしたが、熟慮期間が終わった後に習熟期間というのを設けていて、パブリックコメントにおいては、取引をスタートしてから九十日間は投資可能金額の三分の一の範囲内で、低いレベルの取引ということで習熟というのを確保するという仕組みも今考えているところでございます。
○枝野委員　大臣、いろいろお聞きいただいたと思います。
　この話は、日弁連なんかは、これは危ないからだめだと。私も、昔お世話になった組織がそれぞれ意見が違っている、なかなか複雑な立場なのでありますけれども、いろいろお話を聞いたら、パブリックコメントを求めて、そういった声も踏まえて、別にこれで押し切ろうとしているわけではないんだというふうには聞いておりますので。
　それこそ消費者委員会というのは非常に重要な役割を持って、法律上も大変重たい立場からの意見も出ていることでありますから、大臣のところでしっかり責任を持って、これは、消費者被害も防がなきゃいけないですし、先物取引に対しては、率直に言って、いろいろな昔の、必ずしも適切じゃなかった部分についてのイメージというのはやはりまだ残っていますから、この業界が健全に、そして、そういうところに関心を持っている人は安心して投資していただける、こういうことにするためにも、そのイメージをしっかりと守るというか、もっとさらによくしていくということも重要ですし、そうしたことからは、いろいろなところから危惧がある状況を無理に押し切ることは大臣はされないだろうと期待したいというふうに思っております。
　まさにパブリックコメントの途中ですから結論はおっしゃれないかもしれませんが、ぜひ、きょうの議論、あるいは消費者委員会の意見、あるいは消費者関連のいろいろな皆さんがこれに対して危惧の声を上げていらっしゃいますので、そうした声を踏まえて判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御意見はよく聞かせていただきました。
　取引はもともとは物々交換であったわけでありますけれども、取引形態が非常に複雑化する中で、顧客の保護とビジネスとしての活性化をどうバランスしていくかは永遠の課題である、こんなふうに思っております。
　特に、先物取引等におきましては、リスクとリターンというのをどうバランスさせるか、そしてこのリスクやリターンというものが明確にされ、その理解、そしてまた取引能力がある人が参画するということが基本だ、私はそんなふうに思っております。
　パブリックコメントでお諮りしている案につきまして、四月八日の消費者委員会の意見、そしてまた本日の枝野委員の御指摘を初めさまざまな御意見を踏まえて、五月七日までに意見を整理した上で、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う、このように定めました昨年六月の閣議決定、規制改革実施計画に従いまして、二点あるわけでありますけれども、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘の方は、恐らくパブリックコメントでもそれほど大きな意見ではなくて、今御指摘いただいた熟慮期間等を設定した契約の勧誘、このあり方についての意見の方が圧倒的に多いと考えておりますが、それらも含めて慎重に検討を行いたいと思っております。
○枝野委員　ぜひお願いいたします。
　先物取引の世界も、健全に、一定の規模を持って、こういった相場がないと経済にいろいろな不都合がある、そういうことはよくわかっていますが、そこが健全にいくためにも、不招請勧誘のところで無理をする必要はないのではないかとそちらの観点からも私は思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　内閣府と寺澤さんはよかったらこれで結構です。残りの時間は短いですけれども、ガスのことだけ、積み残しを終わらせてしまいますが、逆に電力の方は結構です。ガスだけを残り五分でしたいと思います。
　東日本大震災の教訓で、エネルギーの分散化や多元化の観点からも、広域のガスパイプラインの整備が重要であります。ただ、ガスの広域のパイプラインというのは、個別のガス会社の利益、利害からすれば、別にそんなものを整備する必要性はない。ですから、非常に公益的な話であります。
　この広域的なガスパイプラインの整備をどのように進めるべきか、私が大臣をやらせていただいたときも検討させていただきました。最近は電力システム改革を横目で見ながらガスのシステム改革の議論が進んでいることは十分承知していますが、私は、公益的な見地からガスパイプラインをしっかりと広域的に敷くということを政府が一定程度関与して行う、そのことについての絵が描けて、それを前提にしながらガス供給のシステムについてどうするのか、むしろそっちが順番なのではないのかなと思っています。
　そうした意味では、お答えとしてシステム改革の中でということを御用意されているのだったら、私はそう思っていますので、その部分を除いて、広域的なガスパイプライン整備についての現状を短くお答えいただいて、その後、大臣からこれについての認識をお話しください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　広域ガスパイプラインの整備につきましては、御案内のとおり、平成二十四年六月に報告書が取りまとめられておりまして、国が全体最適的な整備基本方針を策定する、それに基づいて民間事業者が整備を行っていくべきとの提言がございました。また、整備基本方針を定めるに当たっては、コストや事業採算性、社会的効果を精査すべきとされております。
　その後、有識者による研究会を開催いたしまして、昨年三月に、整備基本方針の基礎ともなります、パイプラインの事業採算性や社会的効果を実際に評価する手法の取りまとめを行っております。
　それから、御指摘のあったガスシステム改革におきましては、ガスパイプラインを含むインフラの整備がきちっとできるようなシステムをどうするかという観点からの検討を進めております。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、昨年の十一月からガスシステム改革の検討を開始いたしました。この中で、御指摘いただきました広域ガスパイプラインの問題も含めて検討してまいりたいと考えております。
○枝野委員　今の答弁はもう一歩踏み込んでほしかったんですが、時間ですので、引き続き。
　ぜひ、スピード感を持ってこれも進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　今、私ども民主党の枝野元大臣の御質問は、消費者保護の観点からの商品先物ということでありました。これに対して、同じフィールドなんですが、むしろビジネスの面、成長戦略の面からもう一度引き続き商品先物の問題について、短い時間ですけれども御質問させていただきたいと思います。
　成長戦略の中で、これは民主党政権のときも今の安倍内閣、自民党政権のときも全く同じでして、総合的な商品先物の市場をつくって、金融・証券とコモディティーのデリバティブについては、アジアでナンバーワンの市場をつくっていこうじゃないかということでやらせていただいているわけであります。
　その一方で、一方でといいますか、その背景にはと言った方がいいかもしれませんけれども、もともと、東京商品取引所を中心とするコモディティーのマーケット、先物のマーケットが大変な勢いで停滞しております。十年間で五分の一ぐらいまで停滞する。一方で、アジアのマーケット、特に中国のマーケットとかはどんどんと拡大しておりまして、むしろアジアでは先物のマーケットが五倍になっていくような、五倍と五分の一ですから、ラフな言葉遣いで恐縮ですけれども、全く日本のマーケットはなっていないということでありました。
　ですからこそ、危機感を持って、むしろ経済産業省の皆さんの方から、これは総合的なマーケットにしていかなければもはや成り立たないだろうという問題意識で、何年かかけて統合することで金商法の改正も行い、そして、ことしの三月から施行される中でいろいろな政令も書かれてきたわけであります。
　まず政務官にお伺いしたいんですけれども、現状、東京商品取引所の取扱高はこの十年ぐらいで、ピークは十五年度だったんですけれども、どのような推移をたどっているのかということについて教えていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。
○岸本委員　今お聞きしたのは、十年間の推移をお聞きしているんですけれども。おわかりですか、数字があれば。
○田中大臣政務官　十年間ということであります。
　二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしましたが、海外投資家の取引がかなり増加したために、五年間では約一五％、減少幅が少なくなっております。結果として、十年間で約六五％の減少となっております。
○岸本委員　私は十年と聞いているんですけれども。たしか、今、枝野前大臣が聞かれたように、消費者保護の観点から規制が入ったのは平成二十三年度ですよ。だから、二十三、二十四、二十五に取引が減っていったのは、そのせいである部分はあるかもしれない。私はそういうことを聞いているんじゃなくて、この十年間、確実に、平成十五年度を境に、着実に東京商品取引所の取引高が減ってきているんですよ。別にそれは消費者保護の観点から規制を入れたからじゃなくて、平成十七年だって十八年だって十九年だって、着実という言葉はおかしいですけれども、大変な勢いで下がり続けているんです。これは、十年間、監督官庁の経済産業省は一体何をされていたんですかということなんです。
　消費者保護とビジネスの両方をバランスをとる、それは結構です、大事なことです。しかし、それ以前の問題として、成り立たなくなっているという状況をどうお考えになっているのかという私の問題意識なのであります。
　それで、二〇一三年度の御答弁ですけれども、いろいろ形容詞をつけていらっしゃいましたけれども、まさに官僚というのはそういうふうに答弁書を書くんですよ。ちょっとでもいいような感じを出そうと思って形容詞を書くんですけれども、本質は一四％減なんです、前年度比マイナス一四％なんです。
　前半にそういう話があったとして、あえて二〇一三年度後半だけとれば、何と三〇％を超える。正確に言うと三六％のマイナスなんですよ、下半期だけとれば。それを官僚答弁では、上半期ががちゃがちゃ、海外投資ががちゃがちゃといって、わけのわからない答弁になりますけれども、ポイントは、二〇一三年度を一年でならしたって一四％減り、下半期ずつ比べれば四割減っているんです。今のようなマーケットの状況を、監督官庁として、成長戦略の旗頭である経済産業省としてどうお考えになるのかという問題意識であります。
　そこで、もう一つだけ事実関係をお聞きしたいんです。
　では、この東京商品取引所の企業経営としての成績。営業赤字でも経常赤字でも結構ですけれども、二〇〇八年度からどういう経営状況になっているか、大臣政務官、教えてください。
○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、二〇〇八年度から六期連続しての赤字が見込まれるところであります。二〇一三年度に関してはまだ決算が出ておりませんが、やはり、九月末時点の中間決算報告書において赤字という状況にあります。
　これは、二〇〇四年度から八年度までの五年間においての累次の規制強化により出来高が大きく減少したという部分があります。それがいまだに回復に至っていない、これが一因と考えられます。
　一方において、二〇〇九年度に世界最先端の高速取引システムの導入を行いました。このシステムに係る経費が取引所全体の費用の過半を占めるというものであります。
　このために、営業費用の増加により営業赤字が生じているものと認識しているところであります。
○岸本委員　確かに、平成十六年の再勧誘禁止から累次の消費者保護の規制が行われていることは事実でありますが、一番のポイントはやはり、枝野委員からもありましたけれども、不招請勧誘の禁止というのが、消費者保護という観点では一番厳しい規定、改正だと思います。そういう消費者保護の観点からの規制で平成十六年から十七年に一回ちょっと落ちましたけれども、その後は要するに着実に落ちてきているんですね。必ずしも消費者保護の規制だけでもないと私は考えております。鶏と卵みたいなところもありましょうけれども、ヘッジするために、ある一定の厚さがマーケットになければいけない中で、本当にプロがやっているところでもなかなか厚みが出てこないというようなこともあって、結局、悪循環なんです。
　例えば、商社の方々が実際に経済産業省の審議会等でいろいろな発言をされています。これは平成二十四年二月十日の産構審の分科会での発言でありますけれども、例えば住友商事の高井さんという方が、要するに、エネルギー関係の価格ヘッジをする場として自分たちは当時、東工取を使っていません、ニューヨークを使っています、あるいはＤＭＥを使っていますと。なぜならば、マーケットの厚さが違うんだ、日本は流動性が低過ぎて話にならない、だから、自分たちはしようがないので海外の先物市場を使っているんですとおっしゃっているんです。これを打破するには、国内で我々がコモディティーの先物市場を使うためには総合取引所で一体化していただくしかないと住商の高井さんはおっしゃっているんです。
　そういうことに対して消費者保護だけで逃げるんじゃなくて、トータルで先物市場のマーケットを、もっと言うと、東商取、一つの取引所の運命というか帰趨も大事でしょうけれども、日本経済としてのコモディティーのデリバティブのマーケットをどのようにして育てていくのか、それをこの十年間、本当に責任を持ってなさってきているのか。その辺について、茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　商品先物、そして金融商品、かなり専門的な議論で、二人の間では議論になるんですけれども、今傍聴の方なんかもいらして、もう少しちょっとイメージを湧かせるために企業の例で話をしてみますと、例えば、同じような事業形態の会社、Ａ社とＢ社があります。Ａ社は建設機械をやっています。Ｂ社は耕運機とか農業機械をやっています。Ａ社の方が顧客がたくさんいます。そして、売れ筋の商品を持っています。Ｂ社の方は顧客も少ないし、商品につきましてもまだまだというところがある。
　さて、どうしましょうかという中で、Ａ社とＢ社を合併すれば状況が決定的に変わります、こういうアプローチをとるのか。まずはＢ社について、なぜ今までこういう状況だったのか、どういうことが少なくともＢ社としては改善できるのかということをやった上で、その後の展開として、決してＡ社とＢ社の合併を否定するわけではありませんけれども、どうするかというアプローチをとるかということによって違ってくると思っております。
　もちろん、これまで取引が低迷してきた、これは平成十七年以来の規制強化の影響もあると思いますが、同時に我々が考えなくちゃならないのは、一つは、海外取引所との連携が不足していた、海外からの投資の促進というのが図られなかったのは間違いない事実だと思っています。さらには、事業者や個人の投資家が円滑に商品先物取引を利用できる環境が整備されていないから海外の取引所を使う、こういうことも起こってくるわけであります。また、金融商品取引業者の商品先物市場への参入促進、こういった取り組みも不足してきたのは間違いないわけでありまして、こういったことをどこまでしっかりやるか。さらに申し上げると、今後恐らくエネルギーの取引をどうするかという課題もやっていかなきゃなりません。
　ある程度厚いマーケットといいますか、取引市場をつくる必要がある、私はこんなふうに思っておりまして、そういったことを総合的に勘案しながら、どういったプロセスにおいて建設機械をつくっている会社と農業機械をつくっている会社のあり方を考えるか、こういう問題だと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　さすが茂木大臣、上手な御説明をされますけれども、私が聞いたのはそのＢ社。Ｂ社が毎年毎年経営が低迷してきているこの十年間、経済産業省は何をしてきたんですかということを問うたわけであります。原因についてはおっしゃいましたけれども。規制強化だけに責任を転嫁するのはおかしいし、大臣もいろいろ理由を、海外との問題をおっしゃっている。
　まさにそういうことをこの十年間、経済産業省の、今、寺澤さんが座っていますが、先輩方が怠ってきたということですよ。そういうことでしょう、この十年間。あなたが今担当だけれども、あなたの前の前の前の担当、御先祖様は一体何をしていたんだということなんですよ。
　それを踏まえて、大臣はまさに二段階論をとっておられますが、私どもは一段階論、民主党政権のときから一段階論をとっておるわけであります。これはちょっと時間がありませんので、日を改めてまた、じっくりと経済成長のために議論したいと思います。
　今おっしゃいましたエネルギー、そうだとすると、実はこれも去年から私も議論させていただいていますが、ＬＮＧ先物について、経済産業省の中の協議会で、どのマーケットかは書いていませんけれども、二〇一四年度中にＬＮＧ先物の市場をつくるべきである、推進すべきだということが書いてありますし、昨年の経済産業委員会での大臣政務官の発言で、二〇一四年度中にやりますという御答弁もあるんですが、その辺の進捗状況については今どうなっているんですか、大臣政務官、教えてください。
○田中大臣政務官　委員御案内のとおり、ＬＮＧの先物市場協議会が昨年三月に公表した報告書におきまして、二〇一四年度中を目途にＬＮＧの先物市場の創設を目指すべきという旨が提言されていること、これは事実であります。
　さらに、本年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画においても、電力や発電用の燃料であるＬＮＧなどの先物市場の整備をしていくことが期待されているところであります。
　このため、まずは、ＬＮＧのスポット取引価格に関する政府統計を今月分から公表し、価格情報の信頼性の向上を図ってまいりたいと思っております。
　また、本年夏を目途に、東京商品取引所と石油仲介会社の合弁会社におきまして、ＬＮＧの店頭取引を仲介する事業を開始する、そういう予定でおります。
○岸本委員　これについてはまた、時間がありませんが、実はこれも同じ、さっき引用しました住商の高井さんがいろいろなところでオフィシャルにおっしゃっていることなんですけれども、ＬＮＧと天然ガスは違うんだとおっしゃっています。
　天然ガスは、アメリカではパーフェクトな先物商品として、大きな厚いマーケットがあります。アメリカの天然ガス、液化じゃないです、液化天然ガスがＬＮＧです。液化天然ガスは、当然ですけれども、日本のマーケットの中で長期契約が主で、現状はスポットというのは余りない。だから、そもそもそういうものが、まずスポット市場から入るにしても今はない。
　ここは私は早くしろとも遅くしろとも言う立場じゃないんですけれども、協議会のはそう書いてあったからそう言いました。現場の商社の方々に言わせれば、ない、薄いものを慌ててやってもしようがないんじゃないの、準備されるのは悪くないけれどもと。
　つまり、いずれシェールガスが、これは多分経産省の皆さんの御努力もあって、アメリカから輸出されます。恐らく二〇一七、一八ぐらいになるとシェールガスが輸入されてくる、そこで初めて液化天然ガス、ＬＮＧのスポット市場がどっと出てくる、そのときでいいんじゃないですかというのがマーケットの人たちの考え方なんですね。
　そういうことでないと、軽油取引みたいになってもしようがないじゃないですか。一日に十枚か二十枚のマーケットをやっていてもしようがない。そういう意味で、やはりそこはもう少しトータルで、いろいろなことを考えながらやっていただいたらどうかと思うんですが、もう時間もありませんので、茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　やはり議論が難しかったんだと思います。傍聴席の方は全員お帰りになってしまったという状況であります。
　アメリカは、当然、天然ガス、これはパイプラインがあるわけでありますから、日本とは状況が違うわけであります。日本の場合はＬＮＧで輸入していかなきゃならない。二〇一七年というのは相当近い時期でありまして、最終的には千七百万トンでありますから、日本の総輸入量の二割近いものが入ってくるということでありまして、私はこの準備は速やかに進めたいと考えております。
○岸本委員　笑っちゃったので次の質問を忘れちゃいましたけれども、そんなに難しいことは言っていないつもりなんです。
　そうしますと、実はこの後の電事法の改正で、電力についても制度を変えまして、要するに無体物でもこれをコモディティーとして認めるような改正も行いながら、将来は電力の先物市場も整備していく。これも、しかし、この法律が通って施行されてということを考えますと、常識的に二〇一七、一八ぐらいになってくるわけですね。
　そうすると、もうきょうはこれでとめますが、大臣のおっしゃるような二段階論でやっていって、まず総合エネルギー、ＬＮＧがあったり、あるいは電力先物があったりというのは、これを先にやりましょうといって、二〇一七、一八、一九と来てからさあ総合取引所ですということになっている間に、東京商品取引所は倒産するんじゃありませんか。そういうおそれだってありますので、そこも含めて今後きちんと議論させていただきたいと思います。
　きょうは御答弁ありがとうございました。終わります。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうも、時間を三十分いただきましたので、質疑をしていきたいと思います。
　まず最初に、前々回のときに賠償法についていろいろ御議論させていただきました。その話について、そのときいろいろと口頭で申し上げましたけれども、きょうは簡単なポンチ絵をつくってきましたので、これをもって議論をしたいというふうに思います。
　まず、きょうは文科省は田中局長に来ていただいております。前回は同じ田中でも審議官の方でありましたが、こういう御答弁でした。
　いわゆる原賠法の三条について、これを適用するのはどういうものですかということを私の方からお伺いしましたら、昭和三十六年の法案提出時の国会審議におきまして、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であるなどと説明をされてございますと。中略しますが、例えば、二十世紀に入って以降でも、チリ地震マグニチュード九・五ですとか、アラスカ地震九・二ということで、今回の地震を超えるような地震を経験しておりますので、今回というのは東日本大震災ですね、今回のただし書きには当たらないという判断であったと聞いておりますという御答弁でした。文科省の考え方はこれで間違いないか、改めて確認させていただきたいと思います。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、原子力損害賠償法のたてつけというのは幾つかの特徴がございまして、事業者に対して無過失責任であること、責任集中であること、あるいは無限責任である、そういうことでございます。
　無過失責任ということにつきましては、やはり原子力事業ということの特徴を鑑みまして、極めて限定的な使い方として免責事項ということも設けてございます。
　免責事項というのは、先生が読んでいただいたとおりでありますけれども、損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであることは、事業者が免責されることになっているということでございます。異常に巨大な天災地変というのは、法律の議論のときに、昭和三十六年当時、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態、こういう定性的な説明がなされているということでございます。
　無過失責任というようなことを考えますと、この免責というのは極めて限定的な意味合いで使われることが適切だろうというふうに考えてございます。したがいまして、前回御説明申し上げたことと同様でございますけれども、被害者救済ということをまず第一義的に考えたとしても、社会的動乱、全く想像を絶するような事態というようなときにも、ただ、そこの場合には原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷だろう、こういうことに限って免責をしているというのが法の趣旨でございます。
　今回の福島の地震というものは一体それに合わせてどうかということでありますけれども、余りにも過酷であるような事象ということには当たらないのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○今井委員　長々答弁いただきましたけれども、端的にもう一回聞きますね。チリでマグニチュード九・五というのがあった、これは過去にあったことですね。これぐらいのものではこの三条は適用にならない、そういう答弁だったんですが、それでよろしいんですか。
○田中政府参考人　具体的に例を出して前回御説明を申し上げたというふうに思いますけれども、この余りにも過酷な状況というのがどういうものであるのかということは、その時々のいろいろな科学的なデータ、あるいはそれまでに起こったいろいろな事象ということで判断されるべきでありまして、九・五のチリ地震、これはどうかというようなことについては一概にはお答えできないというふうに思いますが、九・五のチリ地震というのが起こった、それを人類が経験したというようなことは事実だというふうに思います。
○今井委員　九・五は過去に経験があるという御答弁でした。
　先日のときに規制の話をしましたけれども、これは文科省は管轄ではありませんのでわかりません、ただ、そこは考え方が違うという御答弁でした。きょうは規制庁の方に来ていただいているので、規制庁としては、例えばある地区、どこかの原発、伊方でも川内でもどこでも結構ですけれども、そこの規制を考えるときに、最大の想定というのはどういうものを使っていらっしゃいますか。
○竹内政府参考人　新規制基準におきましては、想定される自然現象が発生した場合においても安全施設が安全機能を損なわないことを求めておりまして、地震、津波などの代表的な自然現象につきましては、想定方法のガイドラインを示しておるところでございます。
　基本的な考え方としましては、敷地周辺の自然環境をもとに、最新の科学的知見を踏まえ、当該地域で発生し得る最大の自然現象を想定することを求めております。
　なお、新規制基準では、こうした自然現象に耐える性能の強化に加えまして、万一シビアアクシデントが発生した場合への備えも求めているところでございます。
○今井委員　非常にクリアに御回答いただきました。そのエリアで最大発生するであろう災害を想定して基準をつくっている、そういうことですね。
　そこで、ポンチ絵をつくってきましたけれども、今の二つの考え方をあわせますと、実は大変な問題が起きるんです。空白のゾーンというのができるわけですね。
　もともと、この左にある無限責任ゾーンとの線のところ、空白ゾーンとの線のところ、これが今おっしゃられた、この地域で最大起こるであろう地震の基準です。ここの基準に合わせて各事業者がしっかりと安全対策をとっていなければ、これは事業者に責任があるのは当然ですね。無限責任を当然彼らは持たなきゃいけない。もちろん千二百億円を超えたら国は支援をするのはありますけれども、しかし、それはいずれ返す、つまり無限責任を持ちなさいということであります。
　一方、免責のゾーンというのは、今の御説明では、過去人類が経験した災害あるいは地震よりも、はるかに想像を超えるものであるということであるわけです。そうすると何が起きるかというと、例えば、そのエリアで想像していたもの以上のものがぼろんと起きてしまった場合、それはマグニチュード九・四だとか九・三だとしましょう。日本ではマグニチュード九・三とか九・四というのは起きていないでしょうから、そういうものがもし起きたとします、それがこの空白ゾーンに入ってしまうわけですね。
　そうすると、基準はそれよりも下でつくってあるんですね。事業者はそれに合わせて安全対策をしていますから、事業者からすれば完璧にやっているわけですよ。ところが、それを想定して超えてしまったものが起きたにもかかわらず、国は面倒を見てくれないと言っているんですよ。そのゾーンも無限責任だ、おたくらが責任を持ってくださいと。賠償法の三条の解釈はそういうことじゃないですか。
　これは、実は電力の自由化をするに当たって大変な問題になります。なぜかといえば、今までは実質的に事業者は独占でありましたから。東電だって今いろいろな議論があります、潰すか潰さないか、あるいはこのまま継続させるか。しかし、国はこれを継続させました。一番の問題は、安定供給ができなくなったら困る、だから守らなきゃいけない、これが本当の理由だと私は思います。それは一つの考え方だと思いますね。
　ところが、電力の自由化が始まりましたら、総括原価方式はなくなります。それぞれが競争をするわけです。その中で原子力をやっている事業者がもしこの空白ゾーンに入ったら、ほかの事業者がもっと安い電力を導入して、一発で破綻です、経営破綻です。救済方法はありません。
　こんな状況の中で、事業者は新規の原子力事業をやろうと思うでしょうか。大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　非常にある意味でわかりやすい図をつくっていただいているんですけれども、何か松本清張の「点と線」を見るような思いがあるんですけれども、ちょっと解説をさせていただきます。
　これに沿って若干お話をさせていただきますと、最初、文科省から答弁があったわけでありますけれども、これは原賠法の第三条の免責事由ということでありまして、事故が起こった場合にどうするかということでありまして、異常に巨大な天災地変など事前に予想できない場合に、原子力事業者に賠償責任を全て負わせることが余りに過酷であるとして、原子力事業者を免責する、そういう趣旨であります。
　一方で、次に規制庁から答弁があって、これが左側になるわけでありますけれども、その地域で過去最大の地震と書いてありますけれども、新規制基準は、事故が起こった際ではなくて事故を起こさないために、こういう観点から、ただ、その上で、事故が起こらないという安全神話からは決別をして、百万炉年に一回以下という安全目標を念頭に策定をされているものであります。
　ここで言います新規制基準につきましては、地震等の自然災害の対策だけではなくて、設備の一層の安全性の向上であったりとか、大きな地震が来たときにそれに対する対策、どうやったら電源を喪失しないかといったことも含めたさまざまな内容、それから対策、基準を盛り込んでいるものでありまして、賠償の責任をどこまで負わせるかという観点よりも、原発の安全性をどのように確保するか、こういう観点から策定をされているものであります。
　そういった意味で、図を見ますと空白ゾーンがあるようでありますけれども、実際は、片やリンゴ、片やオレンジでありますから、なかなか、リンゴとミカンの大きさを比べて大きさに違いがあるのではないかといいましても、その点は、比べているものというかやっていることが違うわけでありますから、どうしてもこういう図になるんだと思います。
○今井委員　いや、オレンジとリンゴは同じですね、立ち返れば、多分。
　もう一度繰り返しになりますけれども、事業者は、今回のことを教訓に、事故を起こさないように徹底的にやるわけです。それでもゼロになるということはあり得ないかもしれませんけれども、しかし、電源の問題も含めて、もうこの基準に従ってお金もかけて徹底的に防御していくわけですよ。それで、その中で何か問題が起きたら事業者に責任が行くのは、それは、仕方ないというか、あなたたちがちゃんとやらなかったからいけないんでしょうと。そこで責任をとってもらうのは私はいいと思うんです。私は、事業者の方の観点で物を申し上げているんですね。
　では、もし、このエリアで過去に起きた以上の地震が起きちゃったときに、私たちはちゃんと規制庁の皆様の言うとおりにやって対策をとっていたんだけれども、それ以上のものが起きてしまいました、どうしましょうかといっても、いや、それは、チリの方でそれぐらいの地震があったから、あんたが持てよと、そういうことなんですよ、この理屈は。そういうことですよね。（発言する者あり）いやいや、でもそうじゃないですか。では、そこの部分は国が賠償してくれるんですか。
○茂木国務大臣　片一方は、賠償の責任をどこまで負わせるか、こういうことで、その天変地異というものに着目をしているわけでありまして、恐らく宇宙から隕石が降ってきたらそうなるんでしょう、これは間違いなく私はそうなると思います。一方で、新規制基準というのは、どうしたら事故を起こさないようにできるか、さまざまな角度から、それは単純に地震だけの話じゃないんです、天変地異だけの話ではなくて、設計上どうするかとか、例えば電源がとまったときにどうするのかとか、多重的な防御対策をどうするのかとか、全体として組み合わせて事故が起こらないようにする。ただ、安全神話とは違いますから、百万炉年に一回以下のレベルまで持っていく、こういう基準でつくってあるということでありまして、その天変地異と単純にここでいう地震を比べるというのはちょっと難しいのではないかなということを申し上げているんです。
○今井委員　では、例えば、今回の基準で、過去に起きたもので津波二十メートルだ、では二十メートルに対策を打ちましょうということで電力会社は打ちました、我々は完璧にやっています、そこに三十メートルの津波がやってきました、でも、過去にほかの国で三十メーターの津波がありましたという場合には、三条は適用されるのでしょうか、されないのでしょうか。
　でも、この説明ですと、三条は適用されないので、これは事業者の免責事項には入らないということですよね。入らないんだと思うんです。入らないですよね。だって、免責ゾーンというのは、過去に人類が経験していないゾーンなわけですから。
　そうなると、別に私は嫌みを言っているんじゃなくて、単純に、原子力の基準をどこに置くかというのは、実はとても大事な問題なんですよ。だから、安全基準を、本当に世界最高なのかどうなのかということはもちろん、水をどうするかという問題もありますけれども、どれぐらいのものを想定するかということも当然あるわけですよね。では、想定以上のものが来てしまったらどうするんだという話を今申し上げているんです。
　私はこの間、川内原発の視察に行ってきましたけれども、事業者は本当に一生懸命やっています、基準に従って。真面目にやっていらっしゃいます。だから、あの基準に従って再稼働を申請しているのは私は本当に敬意を表するし、ちゃんとやっていらっしゃるわけです。でも、あの基準よりももっとすごいものがもし来てしまったときに、それでも事業者に責任が行ってしまうというのはどうなのかな、そこの部分はやはり賠償法の三条で救済してあげるべきだ、私はそう思うんです。
　だから、この空白ゾーンはつくらない方がいい、ここを合わせて、やはり想定以外のところはちゃんと助けてあげましょうということをすれば、事業者も安心してこれから事業をやっていけると思うんですね。それを申し上げているんですけれども、私の考えていることはおかしいでしょうか。
○茂木国務大臣　別におかしいと申し上げているわけではなくて、文科省の答弁それから規制庁の答弁、そこについて空白ゾーンがありますねというお話でありましたので、賠償の観点から答えるか、事故が起こった際にということで答えるか、事故を起こさないようにどういう規制基準をつくるかという観点からやっていますので、そこの答えが違って聞こえる部分はあるんだと思いますというお話をしているわけです。
　では、規制基準が適正であるかどうかということについては、経済産業大臣としてはコメントできないという立場でありますので、津波が三十メートルとか、何かの想定について大丈夫なんですかという話でしたら、規制庁に聞いていただいた方が適切な答弁ができるんじゃないかなと思います。
○今井委員　ちょっとほかの質問もありますのでこれぐらいでやめておきたいと思いますが、私が言いたいのは、この空白ゾーンというのは実は事業リスクなんです。事業者の事業リスクになってしまっているので、だから、ここは解消しておかないと、事業者としてはこのリスクをどうとるか、非常に難しくなっちゃう。ここを保険でカバーするのか、やり方はよくわかりませんが、明らかにここに事業リスクがあるんですよ。なので、ここをしっかり整理しておかないと、今後、原子力の事業をやるときにここはリスクになりかねませんよ、そういう御指摘をさせていただいたということで、きょうはこの話は終わりたいというふうに思います。
　続きまして、実は月曜日に岡山県の真庭市に行ってまいりました。御存じだと思いますが、真庭市は今、バイオマスタウンという取り組みをしておられまして、銘建工業の中島さんという社長さんが音頭をとられて大変すばらしい取り組みをしておられ、ＦＩＴができる前から木質バイオマス発電に取り組んでおられて、現在は二千キロワットアワーのをやっておられます。今度、ＦＩＴを使って一万キロワットアワーのを建設中だというのを拝見させていただきました。
　まず、参考人にお伺いしたいんですが、ＦＩＴの導入後というか、それも含めて、現在、再生可能エネルギー、特に木質バイオマス、どういう普及状況あるいはどういう計画がされているか、少し教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　ＦＩＴにおきます木質バイオマス発電ということのお尋ねでございます。
　木質バイオマス発電を含みます発電区分につきましては、現在、ＦＩＴ法上三つございますが、平成二十四年七月のＦＩＴ制度開始以降、発電の認定を受けているものは二十八件ございます。合計約五十四万キロワットございます。
　このうち、運転を開始しているものはまだ五件でございまして、合計約四万キロワットということでございますが、その他のものも今後、順次運転を開始してくるというふうに期待をしてございます。