Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　今私は、規制緩和あるいは規制というものに対する考え方の前提となる考え方を若干申し上げたんです。人間にとって何が一番大事かといえば、やっぱり生活が一番大事ですから。生活するためには所得が必要ですから、所得を得るためには、これはやっぱり所得が得られるような労働が保障される、雇用が保障されるということは大事なことですから、雇用というものは、これは深刻な問題だというふうに私は受けとめて、認識をいたしております。
　そこで、新しい事業分野をどう開拓していくか、開発していくか、新しい雇用の市場というものをどうつくっていくかという意味から何らかの誘導していくための規制が必要だというふうなことになれば、それは当然やっぱり考えるべきことであって、その考え方については、今委員がお話しになったような点についても深く意識をして取り組まなきゃならぬ課題だというふうに思っています。
○山本（拓）委員　今度この規制緩和を監視するというか監督するのは、行政改革委員会というのができるんですね。メンバーは、これは五人ほどなんだと思うのですが、一番関心があるのは、総理のリーダーシップとしてどういうメンバーを張りつけるかということにみんなが注目してますね。
　だからまず、官僚ＯＢは入れないということは明言できるんですか。
○村山内閣総理大臣　官僚ＯＢは入れないとかなんとかいうようなことを前提にして私は考えない方がいいと思うのですね。やはり一番適当な適任者を選ぶ、これは目的に沿った仕事ができるということを前提にして一番適任者を選んでいくということが大事だと私は思っていますから、別に枠を決めてこれは入れないとかいうような考え方は今持っておりません。
○山本（拓）委員　これは今までのいろんな審議会でも、別に官僚のＯＢでもいい人もいっぱいいると思いますが、ただ、総理のスタンスとして、要するに官僚に対してかなり厳しい注文をつけるということで、大体いっぱい人材がいるわけですね、官僚以外にも。だから、やはりそういう意味では私は官僚は外すべきだなと、ＯＢも外すべきだなというふうに思うのですが、総理としては要するに官僚は入れてもやむを得ないということですか。
○村山内閣総理大臣　私が申し上げておりますのは、この行革委員会というのは、行政改革やらそれから情報公開やら等、これから必要な大事な課題をやるためにつくられる委員会なんですよ。その委員会ですから、その仕事の重要性というものを踏まえて、その目的が十分達成されるような適任者を選ぶということが大事ではないかというふうには思っていますし、言われる意味は、えてして官僚が事務局を握って、そして委員会がつくられてもやはり官僚の主導で進められていくんじゃないかと、こういう懸念が持たれていると思うのですね。それはそうでなくて、独立した機関として、そして自主的に十分目的に向かった仕事ができるような、そういう人選をする必要があるのではないかというふうに申し上げているわけです。
○山本（拓）委員　独立した機関ということであれば、これは総理直轄ということでよろしいのですか。
○河野政府委員　お答えいたします。
　先般成立いたしました行政改革委員会設置法でございますが、第一条に「総理府に、行政改革委員会を置く。」と規定されてございます。
○山本（拓）委員　時間が来ましたので、最後に一つだけお願いしておきますが、これはやはり国会で何事も一つ一つ決めていく場合に守られていかなくちゃならない。総理が幾ら答弁しても、それが守られない。ただでくえちょっと信用がないのですよ、正直な話。だから、そういう意味では明確なお答えが欲しかったのですが、今の総理の話では官僚もやむを得ないということですね。
　そしてもう一つは、これは、監視をする、またその進捗状況がうまくいく、これに少しやはり法的根拠を持たせる必要があると思うのですが、そういうお考えはないですか。最後にそれだけを。
○村山内閣総理大臣　官僚を入れてもやむを得ないという見解を私は述べていませんからね。そのことは誤解のないようにしてくださいよ。
　それから、勧告をする権限というのがあるわけですから、この委員会には。ですから、お話がございましたように、極めて重要な役割と任務を担うと思います。それに一番適材な人を人選をするということは当然だと思います。
○川崎委員長代理　この際、太田誠一君から関連質疑の申し出があります。山本拓君の持ち時間の範囲内でこれを許します。太田誠一君。
○太田（誠）委員　まず村山総理にお伺いをしたいわけでありますが、ハーモナイゼーションという言葉を最近は私どもはよく使うわけであります。国際的調和ということだろうと思いますが、ハーモナイゼーションという言葉は非常によい言葉で、さまざまな各国の国内で通用しておるルール、あるいは国際間でもそうでありますけれども、通用しておるルールというものをなるべくそろえていこうという考え方であります。例えば、このきょうのテーマじゃありませんけれども、商法の改正とか、あるいは金融関係の銀行法の改正とか、そういうテーマについては私も自民党が与党であった時代にずっと提言をいたし、またその推進役を、ハーモナイズするための推進役を務めてきたつもりでございます。
　そういう中で、一方でハーモナイゼーションということはあるけれども、しかしながら、我々が住んでおるこの地球というのはこれはボーダーレスの社会ではない、国境のない社会ではないわけであります。インターナショナルな社会だということは、インターとナショナルですから、国と国との間というものがはっきりしておる、すなわち国境のある、国境でお互いに垣根を設けられた、そういう世界に我々は住んでいるわけであります。
　そうであるとしますと、ボーダーレスの、つまり国境のない地球社会について言われていることと、それからボーダーのある国際社会というもので言われておるものの中で考えることは、おのずから違ったことになるわけでありまして、経済学者の世界というのは、おおむね国境のない社会、ボーダーレスの社会を考えがちでありまして、そこが我々が実際に取り組んでおる現実の社会との違いになるわけであります。
　そうすると、国境があるということは何かというと、相当この社会はハーモナイズしているけれども、それにもかかわらず、国境を画すことによってその内側で守りたいと思うものがそれぞれの国にあるからであります。そして、その国境の中で守りたいものは何かというと、例えば宗教とか、あるいは一種の民族のアイデンティティーとか、あるいはこういう生き方ですね、日本人なら日本人のこういう生き方、アメリカ人ならアメリカ人のこういう生き方というものを守りたい、あるいはどうしてもその社会共通の大切な価値というものがほかにあって、そういうものを守りたいというものがあるからこそ、それは国境を外して互いに同化をしたいということにならないんだ。同化はしたくないという部分が残っているから、これはインターナショナルであってボーダーレスではないということに私はなると思うわけであります。
　そういたしますと、そういう自由な競争に完全にゆだねてしまってもよい、基本的には自由な競争でやろうということが今は大体どこの国も合意なわけでありますけれども、自由な競争にすべてのことをゆだねてしまってはならない。国として守るべきものが最小限度これだけあるんだ、それは何も恥ずかしいことではなくて、よその国に対して我が国はこれを守る、そして、これはもうハーモナイズさせてしまうというふうなことを、方針を決めなければならない。そうして、そのような方針に基づいて、内閣総理大臣は、あるいは政府というものは自由な市場に対してこれだけのものは犠牲にして、そうして守るべきものはこうですということを実際に守っていかなければいけないということになるのではないかと思います。
　政府というものはそういう役割を担っておる。何もかも自由競争にゆだねていればよいのであれば政府は要らないわけでありまして、政府がそこにあるというのは、そういう国として守るべきものを守るというその役割を担わくれて、自由主義の経済というものの中で、一種の犠牲といいますか、介入をするということになろうかと思うわけであります。
　この点について、今急に言われても困るかもしれませんが、私が提起した問題について何かお考えをちょっと述べていただければと思います。
○村山内閣総理大臣　なかなか難しい問題ですけれども、これはやはり一応境界があって、国境があって、領土というものがある。その領土には国民が生活している。主権が保障されておるという世界じゅうの国の保障された国際ルールというのがあるわけですから、お互いに主権を守り合うというのは当然だと思いますね。
　ただ、経済には国境がないと今お話もございましたように、これはもう貿易、投資等の自由化が行われて、全体として協力し合い、助け合うことによって世界全体の経済が発展をしていくということは当然のことだと思いますから。ただ、それぞれの国には、その国の持つ歴史的な伝統、文化、宗教というようなものがあると私は思うのです。そういうものはやはりお互い国民として大事にしていきたいというふうに思いますから、ですから、国際的に協調できるものもあれば、そうでなくて、その国のやはり宝として大事に守っていきたいというものもあるのは当然だと思いますね。私は、そういうふうに受けとめて理解をしていきたいというように思っています。
○太田（誠）委員　我が国の民族共通の宗教というのは、あるといえばあるし、ないといえばないわけであります。
　私も実は十分詳しいわけじゃありませんけれども、皇室の行事というものを、年間の主要行事というのをこの間見せてもらいましたところ、季節の、秋分の日とか春分の日とか、あるいは大みそかとかあるいは新年の集まりとか新年の遥拝とか、そういうふうなことを別にいたしますと、ずっと長く続いておる本当に大切なお祭りといいますか宗教的な行事というのは、これは新嘗祭、そしてまた即位のときの大嘗祭というのが致命的に重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　それで他方、古事記という文書が残っておって、これは口頭で伝承されてきた事柄を、ある時代にそれを文章にしたということで、これは歴史的な史料というよりも私は宗教的な史料だと思っておりますけれども、そこには三大神勅というものがあって、つまり、アマテラスノオオミカミがニニギノミコトに三大神勅というものを授けた。それは、一つは鏡であって、一つは曲玉とそれから刀、これはワンセットなんです。曲玉、刀でワンセット、それと稲穂なんですね。つまり、三大神勅の一つとは、これは稲穂である。そして三種の神器というのは、これはちょっと今私は、三種の神器はそのものではないかと言っておるのですけれども、それは曲玉と刀は別になっておりますけれども、ともかく今の皇室の宗教的な背景というのは稲作信仰というものがあるわけであります。
　我々は気がつかないけれども、そのもとで、稲作信仰というもとで天皇制ができて、それは宗教的な存在だから別にしているけれども、そのような背景のもとでできた天皇制度というものをきちんと憲法にうたって、それを大切にしておるわけでございますから、そういう稲作信仰というものが我が国の全体の、社会の底辺からずっと定着をしておるということは、これは事実であろうかと思うわけでございます。
　何か間違っていることがあったら、宮内庁から御指摘をいただければと思います。
○角田説明員　御指摘のとおり、皇室と稲作とは古来より極めて深いつながりがございます。
　すなわち古事記に、アマテラスオオミカミが大嘗を行われた御殿についての記述がございますし、また日本書紀に、アマテラスオオミカミが皇孫ニニギノミコトの降臨のとき斎庭の瑞穂を授けられ、ニニギノミコトの皇妃、お后でございますが、皇妃が新嘗を行われたとの説話が見られるところでございます。
　このような新嘗、大嘗は、それ以後、第三十四代舒明天皇、第三十五代皇極天皇、第四十代天武天皇それから第四十一代持続天皇などによって行われたとも記されておりますところでございまして、古事記、日本書紀が編さんくれた奈良時代以前に由来するということは明らかでございます。
　御指摘のとおり、大嘗は御一代に一度行われ、新嘗は毎年行われる収穫儀礼でございますが、その区別が史書に見える最初は第四十代の天武天皇のときである、こういうふうに言われております。以来、新嘗祭は毎年行われておりますし、大嘗祭は御即位のときに行われるのが皇室の伝統となって今日に至っております。
　また、稲作と関係が深い宮中祭祀には、祈年祭、神嘗祭、新嘗祭の三つがございます。このうち、新嘗祭は毎年十一月二十三日に行われまして、宮中恒例の祭典の中でも極めて重要なものの一つとなっております。この新嘗祭には、天皇陛下御みずから御栽培になられました新穀もお供えになっていらっしゃいます。
　以上でございます。
○太田（誠）委員　ありがとうございました。
　皇室というものの存在にとって稲作というのは致命的に大切なことで、それはまた、大嘗祭のときに、日本国内の各国の神様というか、あるいは我々国民というか、がそれぞれ集まって、そして建国をして、そしてみんなでそこでお米とアワを食べて、そしてお米でつくったお酒でもって神々が集まって酒盛りをするというのが大嘗祭の趣旨であろうかと私は思うわけであります。
　そういたしますと、これは日本に単一の宗教ではない、宗教問題は非常に面倒なことになるわけでありますが、少なくともそういうものをずっと我が国は大切にしてきたことは間違いがないわけでありますから、先ほどのハーモナイゼーションの問題になりますけれども、もし我が国の国境をそこに設けておって、守るとすれば、私は、多くの国民、全部とは申しません、多くの国民はそういうものを特別扱いにする、稲作というものを特別扱いにするということについて、大勢の合意は得られるのではないかというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、今度のＷＴＯに至るガットのウルグアイ・ラウンド交渉の最後に至って、本当に最後かどうか知らないけれども、最後に至ってオーディオ・ビジュアルというものが例外扱いになったということが報告されて驚愕をいたしたわけであります。これは、大体オーディオ・ビジュアルの話は前からＥＵは主張をしておったものなのか、それとも突然そのときになって言い出したものなのか、そこをよく知っておられる方がおられたら、どこの省かわかりませんが、外務省にでもお答えをいただきたいと思います。
○原口政府委員　ＥＵは、交渉の当初からオーデノオ・ビジュアルを交渉の対象外にするように主張しておりました。
○太田（誠）委員　今の当初というのは、いつごろの話ですか。いつごろからですか、何年。
○原口政府委員　正確にいつからということは今即座にはお答えできませんが、少なくとも中間合意の後、ＥＣはそういう主張をしていたと記憶しております。
○太田（誠）委員　何年ですか。
○原口政府委員　八九年です。
○太田（誠）委員　それじゃ、我が国は、先ほど総理に申し上げましたハーモナイゼーションに対して、国境で守るべきものがあるということはだれが決めるのか。何を守って何は開放する、何を調和させて何を調和させないか、同化をしない部分というのはだれが決めるのかといったら、それは主権者たる国民ですよ。主権者たる国民が決めるわけであります。ところが、国民投票という制度があるわけではありませんから、何を大切にするかという優先順位は国民の代表たる国会が決めるわけですね。
　ですから、これはこの間から決議の話がたびたび出ておりますけれども、最後の衆議院の決議は、他の商品とは異なって、我が国の国会としては、すなわち国民の代表としては、米というものを最も優先をするといいますか、米というものを特に優先をするという決議をした、つまり例外的なものであるという決議をしたというふうに思っております。そこはどうですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来御意見がございますけれども、これは、米と稲作というのは二千年の歴史の中で日本の政と深くかかわり合ってきた、ある意味では日本の文化をつくり上げる基礎的なものになってきておるという、切っても切れない大事なものだというふうに思いますからああいう国会の決議もなくれたという、根底にはそういう物の考え方があると思うのです。それだけに、その国会決議を何としても守る必要があるというので私どもも当時政府に要請をしてまいりましたし、政府もまたその腹で、国会決議が生かされないかといって頑張ってこられたと思うのです。
　しかし、これは多くの国が議論する場でもありますし、単に農業だけを切り離して話ができる筋道のものでもないものですから、全体として国益の立場から決断をせざるを得なかった、こういう経過があるのではないかと私は認識をいたしております。
○太田（誠）委員　そこまでは今お聞きしていないわけでありまして……。
　そこで外務省にお聞きをしたいのですが、まず最初に、ジュネーブにおける交渉団というものがあったわけでありまして、ジュネーブにおける交渉団の首席というものは、これはだれが務められたんでしょうか。外務省の方なのか、農林水産省の方なのか。
○原口政府委員　交渉の分野はいろいろございまして、それぞれ交渉官というものが政府の各部署から選ばれておりますが、全体として責任を持って交渉したのは外務省でございます。
○太田（誠）委員　そうすると、これはオフィシャルな場所とそうではない会合というふうに当然あると思いますけれども、オフィシャルな場所で発言をしたのは、農業交渉のことを聞いているんですよ、農業交渉についても外務省が主として発言をくれたというふうに理解してよろしいですか。
○東政府委員　常に外務省側と農林水産省側と両方で出席いたしておりまして、いろいろな発言の機会がございます。私もその場におりましたのでそのときどきによって、もちろんその前に十分な部内での打ち合わせの上で、農林省側の代表が発言することもございますし、外務省側の発言にお願いすることもある。それは適宜、例えば非常に技術的な議論が多かったものですから、そういうふうな形で分担をいたしましたが、あくまで大使の指揮のもとにやっていました。
○太田（誠）委員　一体いつの時点で米の関税化ということを、米についてはさまざまな商品の中で例外的な扱いをするんだということはいつの時点で主張されてきたんですか。個別的に話したなんていうことじゃなくて、公にはいつ話したんですか。
○東政府委員　時期でございますが、正式に提案いたしましたのは、御承知のとおり中間合意というのがございまして、それに基づきまして各国が一九八九年の秋に各国の農業交渉に関する考え方を提出しろということでございまして、八九年の秋の終わり、冬に近いころでございますが、公式に米についての、例外というようなことじゃなくて、アメリカ側が関税化という考え方を九月ごろから出してきましたので、それに対してこちら側は、基礎的食糧については特別の輸入制限措置を設けられるようにするべきだということを中心にして提案をいたしました。
○太田（誠）委員　私は、平成二年の夏にジュネーブに参りまして、そのときに、各国の事務局の責任者あるいはガットの事務局の責任者と会ったわけであります。
　その際に、ガットの事務局の方で、ちょっと名前をもう忘れましたけれども、何とかいう部長と称する人が出てこられまして言っておったのは、例外的な扱いというものについてくまざまな考え方があると。当時は、我が国の特に政治家が行けば米一粒も輸入しないということを言っておったのだけれども、ミニマムアクセスという形で、そのミニマムアクセスの取り扱いでもって例外を設けることはある。あるいは、関税率は、これは現に今度のＷＴＯの枠組みがそうなっておるように、国内の生産価格というものをそのまま関税障壁の形で認めるということでありますが、これは全体の一般ルールであります。関税化のルールは一般ルールであります。一般ルールでないところがあるとすれば、これはその後の六年間あるいはその先について、そのような関税率を低下させていくテンポ、今度でいえば六年間で一五％というこのテンポをどうするかということについて、日本が言っておるような例外的な扱いというものが考えられるということを言っておったわけでございます。
　そして去年の決着は、このミニマムアクセスの方で、ミニマムアクセスを設けて、そして関税化の例外にするというふうに説明を受けているわけでありますけれども、事実の問題として、これだけ高い関税を得られれば、例外だとかなんとか言わなくたっていいわけですよ。事実の問題として、これは例外ではなくて一般ルールに基づいておったってよそから入ってくる心配はないわけでありますから、この六年間について言えば、交渉者が例外扱いだと言っているものと一般ルールとは実質的には何も違いがない、効力は全く同じものであるというふうに思うわけであります。その点についていかがですか。
○東政府委員　先ほど先生がおっしゃいました平成二年というのは一九九〇年の夏のことだったと思います。そのころはまだドゥニさんじゃなくてドゼウという方が、オランダの方でございますが、それの議長のもとでやっておったときに、余りにもいろいろなことをおっしゃるものですから、結局そのドゼウ調停案というものが全くまとめられないという状態になってしまって、後、議長がかわられたという経緯がございます。
　そういう中でのいろいろな議論があったのかもしれませんが、我々正式の交渉の場で、交渉の場では事務局が提案するわけではなくて各国でやり合うものですから、そういうふうな今先生がおっしゃったようなお考え方は示されていなかったということを申し上げさせていただきたいと思います。
○太田（誠）委員　米を特別な扱いにするということを国民の意思として三回も決定しているわけでありますし、しかもそれに基づいて、それを背景として、外務省といえども農林水産省といえどもこれは国民のための組織であって、国民がこのような価値判断を下したら、それに基づいて行動しなければならないわけであります。そのときに、果たして今回のようなミニマムアクセスを設けて、そして六年間は関税化の例外になっておるというふうに言うのがいいのか。それとも、これは関税化というものは受け入れて、しかしながら関税率が下がっていくテンポについては例外的に緩いものにするということが私は本当はよかったのではないかというふうに思っております。六年間で一五％というテンポでいきますと、これは非常に早い機会に、そのテンポがずっと続くとすれば非常に早い機会に我々はもっと困難な状態に陥るわけであります。
　あれ、農林水産大臣いなくなっちゃった。それじゃ農林水産省の方でもいいんですけれども、私聞きたいのは、何％の関税率であれば現在の国内の生産水準は守れるというふうにお考えなのかということを聞こうと思っていたんですが、それは前もって質問は提示しておりますので、どなたでも答えられると思いますが。
○日出政府委員　先生の御質問については、いろいろな受けとめ方がございますので適当な答えかどうかわかりませんが、まず先生御案内のとおり、関税化の特例措置を我が国では適用しておりますから、内外価格差を関税に置きかえて水準を計算しておることはしていないわけでございます。その上でということでお聞きいただきたいと思いますが、米の内外価格差をまず計算をするということでございますが、このこと自体がまず、この国際価格が変動いたします。為替レートの変動でございますとか豊凶による国際需給の影響を受けるとか、あるいは先生御案内のとおり品質や銘柄の差がございます。そういう意味で、米の内外価格差そのこと自体がまず客観的に国際比較が非常に難しいということがございます。
　そういう意味で、先生の御質問に対して的確にお答えはしにくいわけでございますが、ともかく国土条件の制約の中で、我が国の米は国際価格に比べてある程度割高にならざるを得ない面があるわけでございますが、ともかく生産性を上げ、きちっと需給と価格の調整を行っていくということでしかお答えがちょっとしにくいわけでございます。
○太田（誠）委員　私は、議員に当選してきたばかりのころは、十五年前でありますが、そのときにょく、関税率が一〇〇％、すなわち国際価格の二倍までが許されるならば、一つの農家の経営単位が十町歩以上であれば何とかなるんじゃないかということをその当時は申しておりました。ところが、実際にはそんなことではできないわけでありまして、その後、為替も変わっております。当時二百五十円ぐらいだったかもしれない。ちょっとそこは不正確なんですけれども、当時、仮に一ドル二百五十円だったとすれば、今はそれは一ドル百円になっているわけでありますから、結局のところ、もしその当時の常識のままだったとしても、私は四〇〇％の関税というのがやはりどうしても要るんではないか。つまり国際価格に対して五倍の水準までは許されるという状況であれば、国内生産の大半が助かるのではないかというふうに漠然と自分ではそう思っております。
　そういたしますと、四〇〇％までいくのには、六年間で一五％のペースであれば大体二十年ぐらいたつと、それはそこを突破してしまうわけですね。十数年後に、二十年弱のところで突破をするということになりますと、これはこのガットの農業交渉に臨むときに、何とか経過期間を設けたその間に、我が国の特に稲作、土地利用型の農業の競争力を確保できるように、その間に頑張ろうということであったわけであります。二十年弱というのが、それは果たして十分な期間がどうかというのはわかりませんけれども、私は、もしジュネーブでの交渉で早い機会に合意をしていれば、関税率引き下げのテンポというものを一五％ではなくて、それこそ例外的に特例的に五％とか、そういう数字にする努力をするのが至当であったかと思うわけであります。
　言葉でミニマムアクセスというふうなことを言いますけれども、これがむしろ今後我が国の稲作にとっては大変な大きな負担になってくるというふうに思われてならないわけでございます。建前を、各国が包括的な関税化という枠組みになったのならば、その中でどうやって日本の米を守るのかを考えるというふうに頭を切りかえておくべきであらたのではないかと思っております。
　私もめったに質問しないものですから時間の配分を間違えて、まだ二割ぐらいしか終わっておりません。そこで最後に、最後には早いのですけれども、牛肉・オレンジのことをお聞きしたいのです。
　牛肉・オレンジの自由化をしたわけでありますけれども、そのときに、だれだったか歴代のアメリカの通商代表部の代表のどなたかが、実際に自由化を決定をしたときの代表ではなくて、その二代前ぐらいの代表が日本のテレビか何かに出てきて、オレンジ・牛肉を自由化をすれば米は免除してもいいというふうなことを発言をしたように私は覚えておるのですけれども。
○東政府委員　先生、そのとおりでございまして　一九八四年の合意ができたすぐ後に、ブロック農務長官でございました。交渉者は、同じブロックなんですが、その前のときはブロックＵＳＴＲでございました。ブロックＵＳＴＲは、一九八四年の合意の前の年であったと思います、八三年に日本側の農業団体の代表者が行かれたときに、当時、次は米だろうというお話をした、それに対して、いや米について今考えているわけではないということをおっしゃって、またその後ブロック農務長官が一九八四年の夏に、これは合意後でございますが日本へ来られたときに、これはＮＨＫのテレビで録画されたものがございまして私も拝見いたしましたが、今米を問題にするつもりはないと言っておりました。
○太田（誠）委員　これは大切なことでありまして、オレンジ・牛肉の自由化の交渉というのは実はほとんど相互的でない、すなわち一方的に我が国が譲歩をしただけの話であって、さっき申しました、ジュネーブに私が参りましたときにＥＣの代表の人に会ったら、マルチで交渉をしておる、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉を多国間でやっている最中にバイで交渉して、二国間で交渉してこんなとんでもない譲歩をするというのはばかじゃないかということを私は言われたわけであります。
　これは、米などは国際経済の中では非常に小さな取引の額しかありませんけれども、牛肉というのは大変なメジャーなプロダクツでありまして、そのメジャーなプロダクツでもって突然飛びおりて譲歩をしたということをした、そして、しかもそれはマルチの交渉の最中だったということで、あれはまさに私は失政であったというふうに思っております。
　そういうとんでもない譲歩を何の見返りもなくしたときに、何で米の話を詰めておかなかったのか、米のことはどうなっていたのかということをお聞きしたいわけであります。
○東政府委員　ちょっと経緯を説明させていただきたいと思います。
　日米の牛肉・オレンジ交渉というのは、東京ラウンドのときに、一九八〇年に東京ラウンドの一環といたしまして枠の拡大でとりあえず延ばす、ただし、八四年の三月で期限が切れるわけですが、その以前にその後のことについて交渉するということになっておりました。八四年のときも、これも枠の拡大で何とかしのいだというのが現実でございまして、そのときも四年後八八年の三月末までに再交渉するということになっておりました。その一環としてやっておったわけで、八八年の三月までには合意に至りませんでした。その結果、アメリカは即座にガット・パネルの提訴をいたしました。八八年の五月でございました。そこで最後の交渉が行われ、八八年の六月に合意に至ったということでございます。
　なお、ガットのウルグアイ・ラウンドとの交渉の経緯からいたしますと、関税化等の各国の考え方が出されたのは先ほどお答えいたしましたとおり八九年でございまして、その後先生が行かれて、その提案との混乱があったのだと思いますが、それはちょっと違う経緯でこの問題については取り組んでおりました。したがいまして、牛肉・かんきつの交渉でございますから、かんきつ類ということでやっておりましたから、十二品目という関係はございますけれども、米はこのときのテーマにはなっていなかったわけでございます。
○太田（誠）委員　いやいや、そんなことを言っているわけではなくて、米の話なんか合していない。牛肉・オレンジについて一方的に譲歩をしたときに、そのときに、二国間で交渉をやっていたわけでありますから、アメリカ側からきちんと言質をとって、そして米は例外的な扱いにするということを二国間では少なくとも合意をしておいて当たり前だ、それが外交のやり方だと思うのです。きょうおられる方々はその当時の責任者じゃないから申しわけないのですけれども、そういう過ちを、非常に大きな過ちをどこかで犯しておるというふうに言おうとしているわけであります。
　そこで、さっきのオーディオ・ビジュアルの話とも関連をいたしますけれども、通商法のスーパー三〇一条というのはマラケシュ協定と言われるものと反するのか反しないのかということを、外務省でしょう、これ。
○原口政府委員　スーパ三〇一条は御存じのように米国の法律でございまして、米国が自分で外国のある種の措置を不公正であるというふうに決めつけることができる国内法でございますが、そういう特定を可能とくせる法律であるというだけでＷＴＯないしガットの違反というふうにはならないと考えております。
　決して好ましい法律とは思っておりませんが、実際に特定して一方的に相手国のガット上の権利を侵害するというような措置になったときに初めてガット違反あるいはＷＴＯ違反ということになると考えております。
○太田（誠）委員　今度もこういうふうで、我々はまじめにＷＴＯを受け入れるとすれば、それに対して国内法は矛盾するものがあればこういうふうに整備をしなければいけないということで今回一連の改正案が出てきているんだと思いますけれども、三〇一条が発動するか発動しないかというのは、法律ですから執行権はアメリカの政府に与えられておるわけであって、法律というものは、これは精神なんですよ。考え方であって、どれだけの権限をその政府に与えるかということを法律に定めているわけでありまして、そうであれば、法律に定められたこと自体が協定と矛盾をするということであれば、これは矛盾するじゃないですか。実行しなければ何も問題がないなんということはないわけであります。
　法律に書いてあることは、権限を与えるということだけしかどこだって書かないわけです。権限を行使するかどうかということは、これは政府の判断にゆだねられるわけでありますから、法律そのものが、我が国で今直そうとしているのも、これも政府にどれだけの権限を与えるかということをやっておることでありまして、行使されるかされないかというのは全然問題じゃないと思いますよ。
○原口政府委員　アメリカの通商法を見ますと、アメリカが国際的な通商取り決めを結んでいる場合に、その通商取り決めにかかわる事項について三〇一条を適用する場合には、その国際的な通商取り決めの手続に従ってこれを行うということが書いてございますので、アメリカは、まくにガットは国際的な通商取り決めてございますから、ガットにかかわる問題について三〇一条を発動するときにはガットの紛争処理手続に従って措置をとる、そのように私どもは考えております。
○太田（誠）委員　いや、だからその法律が、各国の法律が、ガットというのは包括的な関税化というものを定めてありながも、一方ではアメリカ政府の意思によっていつでも関税以外の自由な貿易というものを制限できるということを書いてあるのならば、それはまさにアメリカの国内法とマラケシュ協定というのは矛盾するものであるということが言えるじゃないですか。
○河野国務大臣　まさに議員がおっしゃるように、自由貿易体制というものをさらに発展させていこうという今回の考え方からすれば、アメリカのスーパ三〇一条なるものはその精神において、我々から見ればこれは好ましいものではないというふうに思うんです。ただしかし、ＷＴＯ協定の範囲の外にあるもの、あるいはＷＴＯ協定に参加をしない状況の中の部分があるとすれば、それはアメリカがそれを適用するということはあり得るかもしれないということを申し上げているわけです。
　　　　〔川崎委員長代理退席、中川（昭）委員長
　　　　代理着席〕
○太田（誠）委員　時間がないということでありますからこれで終わりますけれども、私は、このような農業交渉に関して言えば、アメリカは大変誠実な交渉相手とは言えなかったと思うわけであります。そうして、今同じ時期にアメリカの議会でもこの同じＷＴＯの承認について審議をしているとすれば、これは我が国がそうしておるように、国内法において矛盾するものは、だれがだれに要求すればいいのかわかりませんけれども、ともかく我が国としてはスーパ三〇一条についても改正をするということを求めるのが当然のやり方であります。
　あるいはまたもう一つのことを言えば、私は冒頭申しましたとおり、この世界はボーダーレスの社会ではないわけであって、この社会はボーダーのある社会なんであります。そういたしますと、我が国として一つだけ米を取り上げて例外的な扱いをするということを、その意思を固めたわけでありますから、交渉をする者はすべてそのことを踏まえて、米を例外化するということが第一である、それが国家の目標であるということになるわけであります。そしてその中で、それを優先的に取り扱うということになれば、私は交渉の中で、例えばオーディオ・ビジュアルというものが例外になったということであれば、日本の米についてもさらに関税率の低下の速度、低下テンポというものについて特例的な扱いを求めるというのが当然の態度であったかと思います。結果としてミニマムアクセスを相当認めてしまったということが今後大きな悪影響を残さないかということを危惧をいたしておるわけでございます。
　国会の意思というものは、末端まで、外交交渉に臨む人たちの気持ちの末端まで浸透していなければいけない。それはまた、けさのある新聞にも大きく出ておりましたけれども、外務省の開戦に至るときのさまざまな不手際というものがあったりいたしました。今後とも私どもはそのことについて留意をしておかなければいけないということを注意を喚起しつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石破委員　それでは、質問をさせていただきます。
　昨年の合意の際に私は自由民主党におりまして、農林水産委員会の理事という立場でございました。ミニマムアクセスの受け入れも認めちゃいかぬというような決議をしてくれというふうに当時の農林水産委員長に向かって申し上げましたが、それもならぬということでございました。それから立場は変わりまして、今日こういう場所におります。問題は、我々が長い間公約してきたことをどれだけ果たせたか、どれだけ果たせなかったか、果たせなかった部分があるとするならば、それをどういう形で今までずっと約束をしてきた有権者に対して責任をとったらいいのかということだろうと思います。
　確かに、外交は継続である、内政は改革である、村山政権のスローガンの一つであろうかと思います。それは村山政権であれ、そしてまた細川政権であれ、私はどっちがどっち、どっちが悪い、自分が政権にいたらこうはならなかったとかそんなことを言っても大した意味がないと思っている。これは国会議員全体として、どうやって今まで約束してきた人に対して責任をとるのかという問題であろうというふうに考えております。
　一昨日、私の選挙区におきましても農協大会がございました。全国会議員が出席をいたしました。そのときにおいて、野党は私だけだったのですが、社会党の閣僚の方、そして政務次官の方、自民党の方々、委員長の方々もいらっしゃいました。そこで背くんがおっしゃるのは、別枠なんですよ、別に予算をとるんだよ、だから大丈夫だというようなお話であったかと覚えております。
　総理御自身も、六月の二十三日、私も同席をさせていただきましたが、日比谷野外音楽堂の生産者大会において、別枠ですよということは確かにおっしゃっておられるはずでございます。そしてまた、私どもが六兆百億円の問題につきまして官邸にお邪魔をいたしましたときに、いやあれは別枠じゃないんだ、こういうようなお話になっちゃって、私どもびっくりしちゃった。じゃ、六月二十三日におっしゃったことは何だったのだろうというような思いにとらわれたことは事実でございます。
　先ほど来、いろんな質疑がございますが、その中にあってまずお尋ねをいたしたいのは、まず農林水産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　従来の農業予算に支障を来さないように配慮をするというふうなことが政府と与党の合意であったというふうに承っております。これは、政府と与党というのは、どなたとどなたとどなたが合意をなさったのか、そして、どのような形で、文書にでもなっておるのか、口頭のお話なのか、まずそこを承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　国内対策大綱を決定し、その際、総事業費六兆百億円、そのほかに地方財政措置がございますが、大綱には六兆百億円でございます。この事業費を含めた決定の際には、政府側としては総理大臣、それから大蔵大臣、私、それから与党側としてはそれぞれの幹事長、政調会長等が出られまして最終決定をしたということでございます。
　ただし、文書は配付されたわけではなくて、別枠論が議論になりました。そして、この国内対策は六年間の新しい事業である、それから、既存の農林水産関係予算に支障を及ぼさないようにする、そういう合意ができたというところがありのままの姿でございます。
○石破委員　農水大臣は、十八日に記者会見においてこういうことをおっしゃっておられる。従来予算を削減して支障を及ぼすようなことがあってはならないと。つまり、私も自由民主党時代に大臣にお仕えしておったときに、何度も何度も予算をとりにいきましたね。大蔵省にお願いをし、とにかく従来のを削るようなことがあっちゃならぬよというようなことをずっとお願いしてきた。そのことをずっと思い出しながら考えますと、従来予算を削減して支障を来すようなことがあってはならないというふうにおっしゃっているということは、すなわち別枠というふうな御認識をお持ちなのかどうなのか、その点を教えていただきたい、
○大河原国務大臣　国内対策の六兆百億円、これは新しい事業だからまさに全額認めてもらわなくちゃならぬ、私の責任大臣としての理解は。ただ、旧来予算は、毎年度予算編成の際にそれぞれ財政当局のその権限に基づく査定というものはある、これも認めざるを得ないです、ルールでございますから。
　ただ、この新しい事業としての六兆を生み出すために、殊さらに既存予算を削減して財源を生み出すことによってするということは絶対に認められない。私どもは通常の予算編成全部から通して眺めるとそういうふうに理解しております。
○石破委員　要は、みんなが別枠別枠と言ってきたわけですよ。生産者大会に行きましても、農業者の皆さん方の集会に行きましても、今までの三兆四千億円の農林水産省予算とは別に枠をとりますと。そしてまた、農業者、農民もそういうような理解であったということは、私は事実として間違いがないところだろうと思う。どういうふうに言葉をかえてみても別枠だという認識であり、総理におなりになる、そのときはどうだったかよくわかりませんが、社会党の委員長が別枠だよというふうにおっしゃって、その方が総理大臣に御就任になったわけだから、そうなるだろうというふうにだれでも思いますわね、これは。私はそうだと思うのですよ。
　つまり、私が冒頭に申し上げた、これまでずっと、自由化は行いません、ミニマムアクセスも拒否をいたします、そういうふうに言ってきたことの責任をどうとるのかという話なんです、我々が国会議員として。それは選挙のときにおいて洗礼を受けることである、私は生産者大会でこのように申しました。一昨日のことでございます。私は、自分の公約は一〇〇％守れたとは思っていない、大変に申しわけのないことである、このことについては選挙において御審判を受ける、御判断くださいというふうに申し上げました。それは、国会議員がそうやって選挙で農家、農民から、おまえ約束破ったね、票を入れてやらないよ、落選させてやる、それは落選すれば済むことなんですよ、責任を果たして。しかしながら、じゃ、それをずっと信じて今まで何年間も運動してきた農家、農民に対して、それで責任とったことになるのか。国会議員が議席を失えばそれで責任とったことになるのか。それはそうじゃないと私は思う。
　確かに大臣のおっしゃるように、予算単年度主義ですよ。それと別枠ということは確かに両立をしないことなのかもしれない。しかし、予算単年度主義なんだから別枠ということは認められません、毎年毎年の予算の中でこれは判断していきますで本当に済むことなんでしょうか。本当にそれで農家、農民に対して、今まで言ってきたこと、選挙において公約をしてきたこと、それの責任が果たせるのかどうかというと、私はそれは無理じゃないかと思う。
　大蔵大臣、お尋ねをしたいんですが、予算単年度主義ということと別枠ということは、基本的に矛盾をしますか。
○武村国務大臣　それはそれぞれ別のことだと思います。矛盾はしないと思います。
○石破委員　私どもが今まで聞いておりましたのは、そうはいっても予算単年度主義なんだから毎年毎年で決めていくんだ、今の農水大臣の御答弁の中にもそういうような片りんがあったような気がいたしますが、毎年毎年単年度主義でやっていくんで、別枠というようなことはそれは無理なのよというようなお話を、私ども説明を聞いてきた。しかし、今大蔵大臣がおっしゃるように、別枠であるということと単年度主義ということは論理的にきちっと結びつくことじゃないと思うんですね。予算単年度主義であるがゆえに別枠はだめだということではないんですね。
○武村国務大臣　別枠をめぐる議論にそういう言い方がどこかであったかよくわかりませんが、予算は単年度主義、憲法で規定されております。ですから我々は、別枠というときには、来年度の予算編成において別枠なのかどうかということがまず頭にございました。既に御承知のように、七月の二十九日でしたか、概算要求の方針を閣議で決定をいただいたわけですが、それ以前にその議論がございまして、概算要求の方針を新政府が決めたときには別枠であるとかないとかという表現は使っておりません。おりませんが、予算編成時点で適切に対応していく、こういう方針で決めているわけでございます。その考え方に立って、先般の六兆百億円を決めたときにも政府・与党で議論をしていただいて、最終、農林大臣がおっしゃっていただいたような一定の共通の認識を持たしていただいて今日に至っているということであります。
　私、財政の担当者として感じましたのは、当時、概算要求で決める前には、もちろん農林がございました。片方また厚生省から新ゴールドプラン、エンゼルプランをめぐって別枠論が強くございまして、厚生大臣、大蔵大臣の部屋まで来られました。あるいは中小企業も別枠だとか、いや新幹線は別枠だとか、いろんな意見が各大臣というか各省からも出てまいりまして、そういう議論の中で、やはり今回は概算要求の方針として、まあ結果的には言葉はないけれども、別枠は認められない、一つ認めればあれこれずっと波及して収拾がつかなくなる、シーリングの方針そのものが大きく崩れる、こういう大所高所の政治判断があって今申し上げたような方針になったというふうに理解をいたしているところでございます。
○石破委員　例えば生活関連というのは別枠なんですよね、別枠だ。この場合に、じゃ今回の農業対策予算、ラウンド対策というのが何でそれと同じような位置づけにならないのか。それをする責任が我々は与野党ともにあるんじゃないか。そして、今の大臣のお話の中で、別枠じゃないというお言葉がありました。それと従来の農業予算に支障を来さないというのがどういう関係があるのか、一般の人は理解できないですよ。理解してみると言われても、これは難しい。理解できない。
　じゃ、今までとどこが違うんですか。今までのように毎年毎年、例えば非公共はどうである、公共事業のシェアはどうである、ライスセンターはどうだ、すだれ事業はどうだということで、それはもう幾晩も幾晩もやりましたよ。生産性向上はだめだとか、箱物つくっても意味ないとか、いろいろなことを言われながら、そうじゃないんだ、今農村がどういう状況にあるのか、それぞれの事業の重要性をお願いしながら、お願いするというのも変な表現ですがね、主張しながら、何とか農林水産予算というものは我々一生懸命頑張ってきた。それは本当に、一緒に闘ってこられた大蔵大臣が一番よく御存じのことだと思いますよ。
　従来とどこが違うんですか、それじゃ。別枠ではない、従来予算に支障を来さない、それと今の御答弁と、どこがどう結びつくんですか。従来とどこが違うのか。
　　　〔中川（昭）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕
○武村国務大臣　従来とおっしゃっても、ある時期までは別枠というような扱いがありましたね。昨今はそういう別枠は設けない姿勢でシーリングは貫いてきているところでございます。
　そこで、別枠という言葉にこだわれば今の石破委員のような議論になってしまうんですが、農林大臣や私どもが答弁申し上げておりますように、これはガット・ウルグアイ・ラウンド対応としての六年間の新しい事業であるということを、まずきちっとこの事業の内容の性格を位置づけをいたしているところでございます。新しい事業という認識であります。
　しかも、農林大臣からございましたように、これを六年間という一つのタームでとらえていますから、これをどう毎年度消化していくかという議論が残っておりますが、いずれにしましても、来年度はその第一年度としてこの新しい事業に対して真剣に対応をさせていただかなければいけない。六年間でこれだけの新しい事業をやるんだということを政府・与党が責任を持って発表をしているわけでございますから、これは大変大きな公約、政府の新しい、ウルグアイ・ラウンド後の農政に対する姿勢を鮮明に金額で、数字で表現をしたことになるわけでございますから、これは大きく政府を縛ることになると思っております。
　既存の農林水産予算云々の表現は、これも答弁ございましたように、政府全体としても今非常に厳しい財政状況の中に立っておりますから、各省庁に対しては、制度の根底にまでさかのぼって見直しをしていただきたいとかあるいは優先順位については厳しい選択をしていただきたいとか、そういう要請を強くいたしているところでございまして、こういう一般的な予算編成の方針は既存の農林予算にも及ばざるを得ないということでありまして、ただ意図的に新しい予算を組むために既存の農林水産予算だけを特別に何か削減してやれば、これは政府・与党の方針にはもとるというふうに私どもは思っております。
○石破委員　よくわかりません。全然わからないです。それで本当に済むのかなという気がするのですよ、私は。
　総理、生産者大会で別枠というふうにおっしゃいましたか、どうですか。御記憶はございますか。
○村山内閣総理大臣　日比谷で農民大会がございましたが、あのときに私は委員長として出席をしてまいりました。あのときは、まだウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスを受け入れるということが合意されていない段階ですからね。ですから、これはもう絶対反対だという意見を申し上げたわけです。たしかそういうふうに記憶していますけれどもね。
　その上で、もし仮に受け入れるようなことがあればこれからの農業は大変だ、その農業を守っていくためには既存の予算に、やはりそれに対する対応策については別枠ぐらいの予算を組んで対応していくべきではないかという意見は申し上げました。
○石破委員　たしか、私の聞き違いでなければ、別枠とはっきりおっしゃったように思いますよ。言った、言わないは別にここで追及をしようとは思いません。そんなことは考えているわけじゃございませんがね。総理のお気持ちとしても、そういうお気持ちであったというふうに思っているのですよ。これは、今までずっと聞いていて何が違うのかよくわからないのです。
　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
　よく大蔵省の文章の中に、効率的にとか重点的にとか、そういうお話が出てきますよ。効率的、重点的ということは、結局はスクラップ・アンド・ビルドで重要なものには予算をつける、そうでもないものは削っていくよというようなお話なのだろうというふうに、翻訳すればそういうことになるのじゃないのか。結果的に今までと何が違うのかよくわからない。
　ただ、一般の人の受けとめは、ああやって新聞に六兆百億円、村山総理の決断で六兆円を超えたというと、本当に六兆円という金が降ってくるように思っている人がいっぱいいますよ。そして、午前中の吉田委員の質問にもあったように、都市の人からは、何で六兆なんだね、これだけ都市はひどい目に遭っていて、そしてまたバブルが崩壊して、その後リストラのあらしか吹き荒れていて、何で六兆百億なんだねという気がする人もいるのも事実でしょう。そして、農家、農民は六兆百億が降ってくるというふうに思っている、こんなばかな話はないと思うんですね。
　六兆百億というのは総事業費であって、国費の負担分というのは半分ですよね。事業者負担、入っていますよね。農民の負担分も入っていますよね。それだけの額である。農林水産省の予算は三兆四千億である。非常に意地悪な見方をしますと、看板のかけかえ、かけかえで、六年間トータルして六兆百億、総事業費。それだってできるんですよ。そうであれば七兆でも八兆でも金額は膨らむし、本当に中身のあるものであれば、三兆でも四兆でもいいんですよ。六兆百億というものが総事業費であって、国費負担分が半分であって、だとするならば、やはりどれだけふえていくのかということが明確にならないと、私はとても農家に対して、これがラウンド対策ですよということを胸を張って説明する自信はないです。
　そして、それが示されないで、この後でまた質問させていただきますが、例えば米価というのはどうなっていくんだろうかということもよくわからないですね。自主流通米の市場動向を反映し、そしてまた再生産を確保すると書いてありますが、これもどういうことを意味するのだか、私の頭の中ではさっぱりわからない、そういう状況である。そして、予算も全くわからない。それで、これを承認し、法律も通せというふうに言われて、さてどうやって説明するんだというと、私は非常に困惑します、正直申し上げて。この点についてどうお考えか。
　もう一つお尋ねをいたしたいのは、こういう点であります。
　法律と条約を切り離すという話がございますね。法律と条約は切り離していくべきだ。十二月八日の日にジュネーブで会議がございますね。これは一月一日にＷＴＯを発足させるかどうかの会議であるというふうに承っておる。この会議の性格というのは、外務大臣、いかなるものでございますか。
○原口政府委員　十二月八日の会合は、ＷＴＯの取り決めを正式にいつから発足させるかということを決定するための会議でございます。
○石破委員　これは、どなたが御出席になりますか。
○原口政府委員　我が方のジュネーブ代表部の大使が出席する予定でございます。
○石破委員　先ほど来の御議論の中で、ではアメリカの上下両院はどういうふうになるのかねというような話が出ております。これは新聞によって書き方が違います。大丈夫であると書くのもあれば、いやいや十何票も差があってとても危ないねというふうに書くのもあります。外務大臣の先般来のお答えでは、それは向こうから入ってくる情報では間違いなくできるという認識を持っておるこういうお話でございました。まあ外国のことはどうでもよろしいです。この際、ひとまず置きます。
　問題は、その十二月八日の日に一月一日から発足するという会合にお出かけになる、それは政府を代表してお出かけになるはずだ。今国会の会期は十二月の三日までである。仄聞するところによれば、十二月一日に衆議院で締めくくり総括、公聴会の日程もそれを前提としてセットをしておる。これは議会の中のことでございますから、政府にお尋ねをすることではないと思います。しかしながら、もう余り日にちはないわけですね。参議院でも審議をしなきゃいかぬわけですね。そうしますと、十二月八日の日に、さあ一月一日からＷＴＯを発足させましょうねというとき、日本の国がどういう状態でなければならないのかということなんです。
　それは、普通、条約であれば当然衆議院の優位性がございますから、衆議院だけ通っていればいい、こういう考え方もあるでしょう。しかしながら、これは例えば新食糧法案のように、法案と密接不可分、一体のものであるというふうな理解を私はしなきゃいかぬと思う。仮に条約だけ通りましても、条約だけ承認を受けましても、これは例えば新食糧法案、こんなものだめよということになったならば、これは条約を発効させることはできないですね。難しいであろうというふうに思っていますよ。これはそんなことはないという御見解もあるかもしれない。しかし、十二月八日の日に我が国がそれに臨まねばならないとするならば、どういうような状況が必要でありますか。
○河野国務大臣　国際的な条約を我が国が認める場合には、国内的にその条約が責任を持って実施できるという体制でなければならないと思います。
○石破委員　それは、法案も通っておるという意味でございますか。
○河野国務大臣　そのとおりだと思います。
○石破委員　そういたしますと、十二月八日に御出発になる、まあ出発はもっと早いんでしょうな、とにかくそこの会議に臨まれる際に、この条約も、そしてまた関係法案も両方通っておらなければこれはいかぬということでしょうね。
　そうだというふうに理解をしたとするならば、これは条約だけ切り離しますよというようなことはなく、法律もすべてセットとして衆参両院とも通す、セットである、こういう御認識ですか。総理、承ります。
○村山内閣総理大臣　今外務大臣から答弁がございましたように、これは条約だけ批准しても、それに関連する国内法が整備されないと責任を持つことにならぬわけですから、そういう責任を持った体制でもって臨むことが必要だというふうに思っています。
○石破委員　そういたしますと、余り残された日にちはないわけでございます。私たちはこの間本会議でもお尋ねをいたしました。畑英次郎当時の農林水産大臣がおっしゃったことでありますが、国内対策がきちんとしているということでなければ、何のために昨年の十二月にこれを受け入れたのか、私は死んでも死に切れないよというお話でございました。
　しかし、今のお話を聞いていますと、別枠なのかどうなのかわからないねというようなことで、それは、従来の方針と同じだけれども、新しい事業というものを掲げたんだからそれだけは着実に実行するよというふうに聞こえる。だとすれば、予算もはっきりしない、七年度予算というものを見なければさっぱりわからない、それでさて本当に、一月一日からこれを発効させるということで与党であろうが野党であろうが議会というものが納得をするか。私個人としてはなかなか得心ができないものがあります。見てみなきゃわからない。とにかく十二月八日に行って一月一日からスタートだということで、本当に従来の言ってきたことと整合性、責任を果たしたことになるのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　審議の問題につきましては議会でお決めになっていただくことですからね、まだ三日まで会期があるわけですから、十分御審議をいただいて、そしてぜひこの成立を期していただきたいということをひたすらお願いを申し上げるだけであります。