○高橋千秋君　私は、民主党に所属しまして初めての、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画並びに関連二法案について、関係大臣に対して質問をしたいと思います。
　まず冒頭、青森や新潟では大雪のため多くの方々が亡くなられましたことに心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　ただでさえ地方は財政が大変な時期に、昨年来、多くの災害に見舞われ、地方にとっても生きるか死ぬかという重要な法案の審議であります。
　私は、この法案の質問に立つのが四年連続でございます。まだ、しかし、この質問に対して小泉総理には一回しか顔を出していただいておりません。所得税の審議を分離し、国対マターではありますけれども、総理はこの重要な法案の審議に出てくることが地方への礼儀だと思います。あえて質問はいたしませんけれども、是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　三位一体改革という、麻生総務大臣の予算委員会での御説明によればキリスト教のこの言葉で小泉総理は、地方にできることは地方にという、聞こえはいいけれども地方分権とは裏腹の、中央政府の権限を維持して、むしろ更に巧妙に権限を強化してしまい、地方には財政負担を押し付けて、結局、課題は先送り、地方分権と呼ぶには余りにもお粗末な内容となってしまいました。
　総理が、日本は決して税金は高くないということを話されておられました。そういう面もあるかも分かりません。しかし、多くの日本人がそう思っていないのは、実質的な税金である社会保険料やＮＨＫの受信料など、それらを加えれば非常な負担になっていることと、使い道がよく分からない不透明な使い方がされていることにあると思います。
　その上、先日、小泉総理の非常に親しいと言われておられます元西武鉄道の堤義明さんが逮捕され、あれほどの企業グループが長年にわたってほとんど税金を払わずに済んできたというような、不公正で不透明な日本の社会構造に憤りを感じているからであります。
　この思いを払拭するためにも、堤容疑者の犯罪について完全解明をする必要があると思いますが、株の取引の問題だけでなく、脱税のことも含めて厳正に対処し、その内容を明らかにすることをお誓いいただけますでしょうか。官房長官と法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　政府は、骨太二〇〇四で三位一体改革の全体像を昨秋までに明らかにすることを明記しましたが、中央省庁や族議員の抵抗で、示された全体像は地方の思いとは全く懸け離れたものになってしまいました。
　三位一体改革論議が佳境に入ったとき、総理は地方の案を真摯に受け止めるとのコメントを繰り返し、地方六団体からは、多少の期待を込めて、第一期分とその後の第二期分も具体的な地方案を提出してきました。しかし、総理は二期分にはこたえておらず、政府案はとても真摯に受け止めたとは言えない内容になってしまいました。
　税源移譲について地方案では、第二期改革において消費税から地方消費税への税源移譲を求めていますが、この提案を官房長官、財務大臣はどう受け止めておられるのか、見解を伺いたいと思います。
　今回の三位一体改革は、なぜ地方に税源を移譲するのかというと、地方の裁量度を上げるということが地方分権につながるという補助金改革の趣旨が全く考えられていません。この補助金改革で地方が一体何を自主的に選択できるようになり、どのような創意工夫が可能なのか、本当に地方分権の意義に沿った改革となっていると総務大臣はお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
　先日、私がこの質問に立つということを知った地元の身体障害者の方からメールをいただきました。彼は重度の障害者で、長時間のヘルパーによる介助を受け生活をしています。メールを打つにも大変な思いをして送ってくれました。
　彼の不安は、これから審議されると言われております障害者自立支援法案がそのまま成立してしまうと、ヘルパーの派遣時間に一日四時間という制限が設けられ、今受けている介護を維持しようと思えば、市町村が単独で予算を確保しなければならなくなってしまうということであります。
　彼自身は、ボランティアに頼らず、公的ヘルプのみの生活を実現させようと頑張っていますが、三位一体改革の中ではこのような弱い立場の人たちがまずしわ寄せを受けることになってしまいます。
　この障害者自立支援法案の見込みと、これらの本当に困っている人たちの助けてほしいという心の叫びにどうこたえるのか、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、三千四百億円の補助金において、補助金を複数束ねただけの交付金化という手法が取られました。しかし、これは地方から申請し、中央が許可を与えるという仕組みはそのままなんです。
　内閣府に創設予定の地域再生交付金も同じで、三つの省と三つの分野にまたがる補助事業が統合されて八百十億円が予算に盛り込まれております。交付の決定には各省大臣の同意が必要で、実態上は各省による査定が継続されます。また、この枠に収まらない事業は、相変わらず各所管省庁に申請をすることになっていて、地方にすれば、申請先がもう一つ増え、もっと煩雑になる懸念があります。
　地方分権の理念に沿えば、これらの補助金を廃止して完全に税源を移譲することではありませんか。総務大臣と財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　教育は国の基本です。その教育問題について、今回の補助金改革では義務教育国庫負担金の扱いについて激しい議論が交わされました。しかし、総理は結局、中教審の検討に決着を丸投げしたんです。結果次第ではどうなるか分からない可能性がある財源を基に地方が独自に取り組むということにはなりませんし、補助金が廃止され、税源移譲が行われたとしても、義務教育に自由な裁量の余地はほとんどなく、自由度は変わりません。
　この義務教育国庫負担金の制度は、八十年近く前、私の地元である三重県の七保村、大瀬東作村長が、今なら三時間で来れる東京に三日間も掛けて何度も何度も陳情に通って、貧困にあえぐ地方を救うためにつくり上げた制度であります。
　七保村は昭和の大合併で大宮町になりました。そして、今度のまた平成の合併で大紀町という名前になって、今正に町長選と町議選が今週行われております。当時とは状況は違いますけれども、地方の経済状況は相変わらず大変で、今回もやむを得ず合併することになりましたが、展望は開けておりません。当時の大瀬東作村長の思いを考えると切なくなってしまいます。
　しかし、この義務教育国庫負担金の問題も、地方の自由裁量につながるかどうか全くあいまいなまま中途半端に補助金改革対象にするのは、意図が分かりません。制度の根幹を維持するということは、金はやるが地方独自の施策は許さないということなんでしょうか。どこに地方の裁量が発揮できるのか、御説明ください。また、もし中教審が国庫補助負担金制度を維持すると結論付けた場合、そのとおりの内容に従うのでしょうか。財務大臣に答弁をお願いしたいと思います。
　また、地方が強く拒否する生活保護費の国庫負担引下げが検討項目として残されています。これも地方への押し付けと考えられますが、いつからどのような形で議論を開始するつもりですか。総務大臣にお答えいただきたいと思います。
　本格的な税源移譲の時期が近付いていて、地域間の財政格差是正策を具体化しなければなりません。しかし、三位一体改革の柱である交付税制度の改革に取り組むという姿勢は総理には見られません。地方にも自助努力を促し、適切な財政調整機能を持つ交付税制度の実現を急がねばならないと考えますが、いつまでに交付税制度改革の具体案とスケジュールを示す予定なのか、総務大臣に伺いたいと思います。
　定率減税は、導入されたときの経緯を考えればいずれ廃止することは妥当だと思います。しかし、基本的な政策もなく場当たり的な対応は昨年の年金問題と同じで、弱い立場で取りやすい一般国民からという姿勢は全く同じであります。
　我が国の経済状況は、年金課税の強化、年金保険料、雇用保険料の引上げなど、国民を取り巻く様々な負担増を考えれば、このタイミングで定率減税を縮減するリスクは余りに大きく、三位一体改革と同時に行う必要性はありません。その上、先日の所得税法案の質問で同僚の平野議員が指摘したように、日切れ法案として短い審議時間で決着すべきものではなくて、まるで日切れのように紛れ込ませるのは国会軽視であり、国民軽視であります。
　これは、日本経済全体のことよりも財務省自身の庭先をきれいにしようとする財務省の論理は、地方分権の推進を軽視する姿勢に表れていると思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　この姿は、かつての橋本総理のときに消費税率を引き上げ、長期不況に陥って失敗した姿が浮かんでまいります。
　また、個人住民税における六十五歳以上の高齢者向けの非課税措置も縮小されようとしております。住民税は今年も均等割の引上げが行われ、高齢者については公的年金課税の強化が行われたばかりです。地方自治体の財政健全化は喫緊の課題ですが、まず歳出の徹底的な見直しと抜本的な地方分権の推進など構造改革が先であります。
　これらのことに手を付けぬまま、定率減税の縮減と高齢者への非課税措置の廃止など、国民負担により財政再建を図ろうとする小泉総理の手法は、国民には理解を得られません。郵政民営化の問題もそうですが、まず先にやらなければならないことと、今急がなくてもよい問題が逆なんではないでしょうか。総理に代わって、官房長官に御見解を伺いたいと思います。
　今、私の地元、東海四県は、全国一元気な地区と言われています。二月には中部新空港セントレアが開港しました。二十五日には愛・地球博もスタートいたします。しかし、その元気は、国の政策で元気になっているというよりも、むしろ行政や国が中心にならずに、地域の民間が頑張っていることの足を引っ張らずに、後押しをしたことの成果ではないかと思います。
　いみじくも、東海地区では既に政権交代が実現し、地域の頑張りにこたえようとする土壌がこの元気を呼んでいるんです。国民の皆さんには是非ともこのモデルケースを御注目いただき、国全体の本当の政権交代を実現させて、地方が元気になることが日本の再生の唯一の道だと思います。
　今回のこの質問をするに当たり、事前に提出をいたしました官房長官に対する質問に対して、幾つか、もうそんな質問は責任を持って答えられないという事前のお話がございました。特に、地方六団体からの意見について、総理は真摯にこたえるという話をしてきたという部分について、それは総理が言ったことで私には関係ないというお話でございました。それは、官房長官としての役をなしていないというふうに思います。それはスタッフの言葉かも分かりませんが、是非、様々な点でこの地方に対する意見を心して聞いていただきたい、そのことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕