Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　いずれにしても、先ほども申し上げましたように、子供たちの命や、あるいは学習を受ける、それを奪いかねないことでもありますので、これまで以上に文科省としても強い関心を寄せて、また、効果的な他の省庁とも連携をしてこの問題に取り組んでいただきたいということを改めて強く求めておきたいと思います。
　それでは次に、いじめの問題についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどからもお話がありますように、このいじめの問題については、それこそ社会を挙げて取り組んでいかなければならない問題であることは言うまでもありませんが、まずは、この学校現場で起きているということですから、学校現場の、先ほども石川委員もおっしゃいましたが、教員の現場力といいますか、いじめ問題への実践力を高めるということが何よりも大事だろうと思います。何よりもそのいじめの兆候を早期に発見をする、また初期対応がこのいじめ問題を深刻化させていかない鉄則だろうと思いますし、また未然にどう防止をしていくかということも併せて大事なことだと思いますが、そこにしっかり対応するためにも、現場の教員の能力、資質というのをやっぱり高めていく必要があると思います。
　いじめもだんだん見えにくいものになってきていますので、いかにその兆候をつかむかということが大変これからは重要になるでありましょうし、例えば、その子だけ席がほかの子よりも離れている、離されている、あるいはその子が給食に、給仕をあるいはしようとすると受け取らないとか、その子が発言しようとすると奇声が上がるというのはもう明らかにいじめの兆候だろうと思いますが、そういう細かな人間関係を、生徒間の人間関係をしっかり察知できるようなやっぱり鋭敏な観察眼を教員は持たなきゃならぬと思いますし、先ほどから、いろんな外部との連携等々もこれからは極めて重要になります。
　そういう意味で、いろんな段階を通して教員のそういった能力を磨いていく、高めていくということが大事だと思います。教員養成段階についてはもう既に大臣お答えになりましたので、これはあえてお聞きをしませんが、初任者あるいは十年目研修でそういったことをやっていくと先ほどお答えがありましたが、具体的には、じゃ、こういったこれまでの事件等を踏まえて今後はどういうところに力点を置いた教員の研修をしていくか、お尋ねをしたいと思います。養成段階は結構です。
○大臣政務官（義家弘介君）　委員御指摘のように、いじめ問題に対しては、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があります。一方で、研修をすることによっていじめがなくなる、なかなかそういう問題ではないと私は思っております。つまり、どのように対応するのかということを徹底していく以外にないだろうと。
　更に言えば、対応する教員の生徒との人間関係においても全く違うわけです。例えば初等教育において、小学校においては学級担任制で、なかなかほかの大人、先生の目が教室の中に入らないという弱点があります。この辺については、しっかりと複数の教員の目が入るような体制を整えていく手だてを打たなければならないだろう。更に言えば、中学は、最低でも一日五時間ないし六時間あるわけで、複数の大人の目が常に実は入っているんですね。しかしながら、担任一人にその全てが担わされていると、生徒指導においては。教科指導においては複数の大人の目が入っているわけですが、生徒指導においては担任一人がそれを抱えている、その中で深刻な状況を生み出してしまっているという実態も私はあるような気がします。その意味で、加配措置も含めてどのようにこういう問題に対してサポートしていく体制をつくっていくのか、これは文部科学省の責務であろうというふうに考えております。
　一方で、この研修について全く、じゃしなくてもいいかといったら、そうではなくて、このような事案が発生したらどのような手続でしっかりと解決に向かって導いていかなければならないのかのガイドラインを各教育委員会で示すべきであると思います。
　そして、このような委員会で是非議論していただきたいことですが、例えば欧米は、先ほども申し上げましたが、このいじめ等々に関する子供への措置は懲戒処分として行います。小学校でも退学処分ございます。退学した後、後は親が責任取ってくださいという状況であります。一方、日本では、そういう法律の体系ではなくて、ほかの者の教育を受ける権利を守るために出席停止措置等が用意されている。つまり、果たしてこのいじめの対応について懲戒としての指導が必要なのかそうでないのか、これはタブーなき本質的な議論を今しなければならないというふうに思っています。
○柴田巧君　今ほどの答弁も含め、現場での対応力をいろんな形でやっぱり高めていく方策をこれからいろいろとまた検討もし、また実践に移していっていただきたいものだと思います。
　その中で、具体的な指導方法、いじめ予防という観点から、いじめ防止教育という観点から一つお聞きをしたいと思いますのは、我が国では継続的ないじめ予防教育というのは実は余り具体的なものはないんじゃないかという感がして仕方がありません。先ほどから出ている道徳教育も否定するものではありませんが、今大事なのは、そういう精神論的なものももちろんですが、より具体的な、やっぱり効果的な具体策を教育現場でもいじめ防止の観点から展開をしていくことだと思います。
　よく知られているように、海外などではいわゆるロールプレー、役割演技をして、いじめられる側になったらどういう気持ちになるかということを教えて、それが言わばいじめ防止策の一つにもなっていると言われておりますが、こういったロールプレーなど効果的ないじめ予防教育というのをこれから充実させていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お聞きをします。
○大臣政務官（義家弘介君）　委員の御指摘に全く同感でございます。
　一方で、ならば、いつ誰がどのような形でするのか、教師たちのゆとりのない今のこま数の中でそれはどのように工夫していくのか、今後しっかりと検討した上で、意義のあることはしっかりと認めつつ、それが現場で本当に実効性を担保して行われるよう中身について議論してまいりたいと思います。道徳の授業のように、行うことが決められているのに、一方で教科ではないので全然行われていない、学校間によっての格差も当然ありますけれども、そのような状況にならないように、前向きに受け止めて検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非よろしくお願いします。
　それで、今も答弁あったように、また先ほどから議論ありますように、まずは、先生は子供たちに向き合いたいと思っていると推察をします。私の姉も実は中学の教師でした。向き合っていると思っているんですが、しかし現実、なかなかそうはできないと。授業があり、部活があり、いろんな校務があり、教育委員会からの調査依頼があり、それこそ生徒の前に、児童の前に先生自身が、今、心の病で倒れるようなことになっているわけで、したがって、その先生の事務負担を含め、いろんなそういった軽減策をやっぱり考えていく必要があると思っています。
　そのためにも、この文科省や教育委員会がやる定期的な調査の縮減とか廃止とか、あるいは校務の情報化とか事務の共同化ということなど含め、事務負担などの軽減策をもっとやっぱりしっかりやっていく必要があるかと思いますが、そこら辺はどうお考えでしょうか、お聞きをします。
○大臣政務官（義家弘介君）　ありがとうございます。
　まず、教師の仕事は軽減することはできません。果たさなければならない責任、これは軽くすることはできません。一方で、様々な業務においてしっかりそのセクションは援助していく、しっかりと予算を付けて人員を付けていくという体制は絶対に取らねばならないと私自身思っております。
　今の現状は、頑張っている先生ほど潰れていくというような現状が教育現場で散見されておりますけれども、そのようなひずんだことは絶対にないように、しっかりとした具体的な支援、これを委員のお知恵も借りながら断行してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非その方向で検討していただきたいと思います。
　次に、先ほどもスクールカウンセラーのお話が出ました。来年度、増員され、訪問回数も時間も増える、結構なことだと思います。と同時に、やっぱりスクールカウンセラーの力量アップといいますか、そういったものもこれから必要になるんだろうと思いますね。
　先ほども指摘がありましたように、相談に来る生徒児童だけではなくて、やっぱりいじめる生徒を呼んでどう説得させていくかとか、あるいは、対話を待つだけではなくて、対話に興味ない者をどう対話に持ち込んでいくかというようなスキルもこれからは求められるのではないかと思いますが、そういったところを含め、このスクールカウンセラー、増やすのはもちろん結構なことですが、やはり個々のスクールカウンセラーの力量を高めていくということも必要だと思います。
　先ほどもちょっと一部答弁あったような感じがしますが、具体的にどういうところをやっていかれるか、お聞きをします。
○大臣政務官（義家弘介君）　委員の御指摘に私も全く同感であります。
　これまで多くのスクールカウンセラー及び学校長そして学校現場の教員と話をしてまいりましたが、この肝となるのは、いかにしてカウンセラーと学校教育が連携していくか。つまり、力量強化というよりは連携強化、これをマネジメントする校長の能力やあるいは管理職の能力というのは非常に大きいという言葉もお聞きしました。この連携がしっかりとできているところは、例えば養護教諭とカウンセラーの連携、カウンセラーと担任教諭の連携、そして学校との連携という形で、できているところは非常に大きな教育効果を生み出している。一方で、カウンセラーに丸投げしている教育現場は、実は問題をキャッチしても深刻な事態になるまでそれが表面化してこないというような実例も報告されております。この連携について、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　大津事件のあの報告書でもスクールカウンセラーへの提言というのがありました。今ほどの問題あるいは運用そのものの問題を含めて、スクールカウンセラーに本来の役割を果たしてもらうためにも、いろいろな見直しや、あるいはよりこのレベルを上げていくということが大切だろうと思いますので、文科省としても真剣にまた検討をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、大臣に、このいじめなどによる自殺を防ぐためにも、今までもいろんな取組がなされてきました。教員に対していろんな意識の啓発や、もしそうなった場合にどう対応するかなどやってきたのですけれども、一つ足りないのは、子供たちへのやっぱり自殺予防の教育ではないかなと。つまり、子供たちが追い詰められて相談するのはやっぱり同世代の仲間です。その際に、やはりもしそういう相談を持ちかけられたらどうするかという教育があって本来しかるべきではないのかと。アメリカなどではそういった教育がなされているところであります。
　時間がないので細かいことは申し上げませんが、一部には、そういう教育をするとそういうことを考えていない子供たちもそういう気になるんじゃないかという指摘をする向きもないわけではありませんが、もう既にいろんなネットでいろんな情報があふれている中で、やはり……
○委員長（丸山和也君）　柴田委員、簡潔にお願いします。
○柴田巧君　はい、分かりました。済みません。
　生涯にわたって自分や他人の命を守れる子供を育てるためにも、そういう効果的な自殺予防教育というのが大切だと思いますが、大臣の御見解をお聞きして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　委員御指摘のように、平成二十三年九月に児童生徒を直接対象とする自殺予防教育の在り方について有識者会議において検討し始めました。いじめなどに起因して児童生徒が自ら命を落とすことがあっては決してならないわけでございまして、是非これについては、有識者会議における検討を踏まえて、文部科学省として児童生徒の自殺予防にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　下村文部科学大臣、そして政務三役の皆様、また文部科学省の皆様、引き続きましてよろしくお願いいたします。
　本日の議題となっております学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びスポーツ指導における暴力行為等に関する件につきまして質問をいたします。
　今、社会的深刻な問題となっております学校、教育現場でのいじめ、体罰等の問題、そしてスポーツ指導、またスポーツ現場におきましての暴力、暴言等の問題を、これをいかに根絶をしていくのかという問題に直面をいたしております。
　文部科学省は、一月二十三日の日に、これは国を挙げて全国的にこの体罰等の調査をし、その状況を把握する必要があると考えまして、各教育委員会の方に、体罰等の調査を行い、文部科学省の方に報告するよう求めたとの報告も私のところにもいただいておりますが、そういった中で、私といたしまして本日伺いたいのは、そういった調査結果また検証結果が行われて、それが文部科学省に報告がなされた後の対応につきまして、これはどのような対応がなされていくのかということが非常に重要になってくると感じております。
　そういった中で、文部科学省としてどのような対応がなされるのか。いろいろなことが考えられると思いますが、文部科学省としてはその調査報告をただ把握をしておくだけなのか、それとも、その調査報告によっては文部科学省がこれは検証が十分でないと判断をする際には文部科学省としてしっかりとした対応がなされるのか、それとも、またこれは地方教育行政法上、国は介入できないとおっしゃられるのか、その点につきまして文部科学大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、いじめ、体罰の問題がたくさん出てまいりまして、改めて文部科学省として各教育委員会に対して自主的にそれぞれの実態調査をして提出をしてほしいという要請をいたしました。今月末ということでございますのでまだ文科省には届いておりませんので、詳細な結果については見てから検討していく必要があるかというふうに思いますが、これは、教育委員会のそれぞれのデータについて、できるだけ今後国会において議員立法でいじめ対策防止基本法を制定していただくに当たって資料としても資するように準備をしていきたいというふうに思いますし、このいじめ対策防止基本法で解決できる部分も大分出てくるかというふうに思いますし、あわせて、国が法制化に向けて対応することによって各自治体においても条例等を作るところも出てくるのではないかというふうに思います。
　今後の取組の中で更にいじめを極力根絶する方向で対応するために、文部科学省として、それぞれの教育委員会等に何ができるか、しっかり対応を見極めながら、しかし最大限努力をしてまいりたいと思います。
○谷亮子君　今、本当に実効性のある御答弁をいただいたと思います。やはりここは下村文部科学大臣そして文部科学省がしっかりと方向性を定めて、そして先頭に立って一丸となってこのいじめ、体罰等の問題、また暴力、暴言等の問題をしっかりと根絶をしていくということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、我が国には教育の法律、教育基本法、改正法がございます。そして、スポーツにも法律があります。スポーツ基本法も成立をいたしております。これからいじめ対策基本法というのもしっかりと法律を成立させていかなければなりませんが、そういった中で、私といたしましても、この両法律の理念の下に実効性ある法律として機能することを望んでおりますし、そのためにはやはりしっかりと国が責務を果たしていく、文部科学大臣そして文部科学省がその責任を果たしていくという、その責任の所在をしっかりとこれは国民の皆様にお示しをしていく、国の責務をしっかりと果たしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、学校教育現場やスポーツ現場におきまして、いじめ、体罰等、そして暴力、暴言等が今後行われないためにも、その未然の対策といいますか、そういったものを文部科学省として何か講じておられますでしょうか、伺います。
○国務大臣（下村博文君）　いじめ、体罰、暴力、暴言等が行われない安心で安全な教育現場やスポーツ現場に向けた取組を進めることが重要であるというふうに認識しております。
　そのため文部科学省としては、道徳教育の充実やスクールカウンセラーなどの配置拡充などによる教育相談体制の充実を含む総合的ないじめ対策の実施、体罰禁止の徹底や全国的な体罰の実態調査、児童生徒や保護者が体罰の訴えなどを相談することができる体制の整備、教員などの部活動の指導に当たって体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識の徹底、そしてスポーツ指導者に対する暴力根絶の指導の徹底、これらの取組が行われることが重要であると考えておりまして、これらの取組について一つ一つ着実に進めてまいりたいと思います。
　特に、谷委員は柔道で大変すばらしい実績を上げ、また国民的な英雄でもいらっしゃるわけでありまして、今回のスポーツにおける暴力問題等は女子柔道から発してきたわけでございますが、私もＪＯＣの竹田会長に文部科学省に来ていただいて、この際、全てのスポーツにおける暴力の根絶についてもＪＯＣが主体的に対応していただきたい、そのために全ての競技における実態調査もしていただきたいということも改めてお願いをしました。
　このことをきっかけに、我が国においては、教育それからスポーツにおいて暴力や体罰を根絶した指導者を育成する、教師を育成するということも必要であると思いますし、これは文部科学省が率先してやらなければいけないことであるというふうに思いますし、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり未然の対策といたしまして、今、下村文部科学大臣から具体的なお話がございましたように、これは必要なことはその都度しっかりと取り入れてそして取り組んでいくということを私も求めてまいりたいというふうに思っております。
　そして、今回のいじめ、体罰等の問題、これは学校教育現場での私は意思の疎通という意味では、ある意味、児童生徒、そして先生、また学校、そして保護者と、また教育委員会とそして文部科学省が全てがリンクする形で、リンクイコールすなわちつながりですね、こういったことをしっかりとつくる、ある意味、教育リンクのシステム化を構築することによりましてその意思の疎通を十分に図っていけるということがやはり今求められていることではないかなというふうに感じております。
　そして、これはスポーツの世界でも同じことが言えるでしょう。やはりスポーツの世界におきましても、その意思の疎通という意味では、私もこれは長年競技を通じまして社会参加してまいりましたが、常々申し上げてきていることでございました。これは、主に選手は学校や企業に所属をいたしております。そういった中で、その所属で育ててもらった選手をスポーツ団体、ある意味競技団体ですね、がお預かりをして国際大会やオリンピックや世界選手権に出場していくというような、今、日本のシステムなんですけれども、その中で、その所属先とスポーツ団体との意思の疎通が十分に図られていないという現状もございまして、私はこれは何とか改革をしていかなければいけないと現役中から思っていたことなんですけれども、それはどういったことが言えるかというと、やはり所属先といたしましては選手のこういったところをもっと強化、全日本の合宿中に伸ばしてほしい、こういったところが長所、短所あるんだというような、その意見交換や意思の疎通というものが図られないままにやはりそういった全日本の合宿等が開催をされているというような現状もあるわけなんですね。
　ですから、そういったことをしっかりと疎通を図っていくためにも、やはり選手、そして所属先がありまして、またスポーツ団体があって監督、コーチがいる、そしてその先にＪＯＣがあって文部科学省がある、こういったことをやはりしっかりとリンクをさせる、これもやはりスポーツリンクのシステム化、これをやはり実現することによりまして、私は、こういった今回の体罰、また暴力、暴言等の指導はもうもちろんあってはいけませんので、今後にしっかりと、こういったことが根絶していくことにつながるようにしっかりと構築していかなければならないというふうに感じている一人でございます。
　また、この意思の疎通という意味では、文部科学省が先頭に立って実現をいたしました昨年のロンドン・オリンピックでのマルチサポート事業の実施というものは、非常に私は意思の疎通を図るという意味で成功だったと感じております。
　それはどういったことかといいますと、このマルチサポート事業は三つの大きな柱に分かれておりまして、そのうちの一つ、これは現地にマルチサポートハウスを設置をして、そこでオリンピック期間中に選手がいろいろな家族そして応援に来てくれている人、また所属先の監督、コーチと、そのハウスの中でしっかりとコミュニケーションが取れるという場を設置していただいたんですね。それは私たちの今までのオリンピックの中ではないことでございましたし、なかなかオリンピック期間中というのは外部の方との接触というのは限られてしまうわけですね。そういった意味で、今回のそういったマルチサポートハウスの設置というものは、非常に選手の精神の安定そして強化そして向上に大きく寄与したものと思われますので、非常にやはりこういった理想的な形がそこにあったということは非常に文部科学省としてすばらしい成果であったというふうに思います。
　ですから、こういったことをしっかりとリンク化させていく、教育リンクのシステム化、そしてスポーツリンクのシステム化というものをしっかりと今後構築していかなければならないとお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それからもう一つ付け加えさせていただくならば、是非マルチサポートハウス、マルチサポート事業をパラリンピックの選手たちも使用できるように、引き続き、これは下村文部科学大臣が先頭に立って御尽力をいただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
　そして次に、もう一つ伺いたいのは、指導者の育成、教育について伺いたいと思っております。
　学校教育現場のクラブ活動等を含む、またスポーツ現場のスポーツ活動におきまして、指導者の育成に当たりまして、文部科学省としてどのような対応、対策を講じておられますでしょうか、伺います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　まずスポーツ指導者の養成研修については、各スポーツ団体や都道府県教育委員会など、様々な団体で行われておりますが、文部科学省では公益財団法人日本体育協会が行う指導者養成事業に対して支援を行っております。平成二十四年度で約一億七千万円。続きまして、運動部顧問の研修については、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟において顧問研修会を実施しています。また、都道府県教育委員会等においても教員や外部指導者を対象とした研修会の実施等を行っておりまして、文部科学省においても支援を行っています。二十四年度で約二億円の内数です。
　続いて、今回のスポーツ指導における暴力等の問題を受けて、指導者の資質向上が求められておりまして、公益財団法人日本体育協会などでは講習内容の見直し等に取り組むことを今伺っております。
　文部科学省としましては、今後とも、各スポーツ団体等との連携を十分に図り、スポーツ指導者の育成の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、一方で、ここまでは単なる支援であります。
　戦後、教育界は指導ではなく支援、確かに文部科学省は今まで支援してきました。しかし、本来おかしなものがあるときはきちっとした指導を行っていかなければならない。現在、下村大臣の下でその指導方針について検討しておりますけれども、きちっと選手たちが安心した状況になるまでに責任を持って指導してまいりたいと思っております。
○谷亮子君　非常に、本当に、その指導者の育成というものは今後、ゴールがないわけですから、そういった意味で、指導者、もちろん生徒、選手も含めまして、しっかりとその在り方というものを、育成、指導の在り方というものを強化していかなければならないというふうに思っています。
　また、今お話がございましたように、スポーツ団体からの協力も得ながらそういった研修、また講義等が行われているということは、今後また率先してやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、もう一つ、私はこの指導者の育成に当たりまして、スポーツの強豪国フランスなどで行われている指導育成の在り方というものを一つ御紹介させていただきたいと思っておりますが、フランス柔道指導者教育資格制というものがございまして、これはブルベデタと呼ばれているものなんですが、これは、柔道の指導者は指導する際には国家資格が必要だということであります。この国家試験を受験をして、ディプロム、資格認定証明書を取得しなければ柔道の指導をすることは法的に禁止をされているというような法律でございまして、一九五二年に柔道の指導をする際には国家資格が必要だというようなことが法案として定められて、一九七二年に定められた国家資格というものがあります。これは、三階層のレベルに分類をされておりまして、上級、中級、そして初級とあるんですが、ナショナルチーム、オリンピックの選手たちを強化して指導したり研究をしていくにはやはり上級レベルの国家資格が必要だというようなことも行われておりまして、しっかりとグローバル的な視点からいいことは是非取り入れていくというような、日本にもすばらしい指導の方法もありますし、指導者もたくさんいらっしゃいます。そういった中で、より良いものを求めていくためにはそういったことも検討案として考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、最後の、もう時間がなくなってきてしまっておりますけれども、質問に入らせていただきます。
　低学年からの教育現場におきまして、その教育におきまして、いじめ等の学習について文部科学省としてどのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
　私といたしましては、低学年のころからのいじめの対策ということでどういったことが考えられるかというようなことを常々考えてまいりました。そういった中で、先日、議事録等を拝見させていただいておりましたら、下村文部科学大臣が五月二十五日の衆議院の文部科学委員会のときに、東日本大震災後に、命の救済、また命を救うために消防、そして警察、また自衛隊員の皆様が、またボランティアの皆様もそうですが、自衛隊員の皆様が災害地域に入って、その尊い命を救うために毎日十万人の方たちがその支援に当たっているというお話をされていました。そして、そこでやはりこうしたすばらしいことは中学校の教科書にしっかりと伝えていくべきだというようなことをおっしゃっていらっしゃいまして、私もこれは、同様に今回のいじめの問題につきまして、低学年のころから、やはり今、低学年といいましたら、「新しい生活」という上下の教科書がございますけれども、その中をこう見てみますと、すごく豊富にいろいろなすばらしいこと盛り込んであります。その中には、草木の成長を見たり、あとは花を大事に育てていったり、そして友達を思いやる心、いろいろなことが盛り込まれております。
　しかし、その中に、やはり今回、児童から生徒になるその時期にしっかりと私はこのいじめの対策、自分がされて嫌なことは相手にはしていけないというようなことを伝えていくためにも、しっかりとこういった教材においての対策というものを講じていただきたいというふうに希望を持っているわけなんですけれども、最後にその質問をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどのマルチサポートハウスの件ですが、選手の皆さんから大変喜ばれて、ロンドンにおいてですね、これは文科省としても是非パラリンピックで使っていただきたいということで、この所管は厚生労働省でございますのでお願いしたんですが、残念ながら厚労省は予算がないということでカットされたということですが、今後とも、我々も厚労省に働きかけてまいりたいと思いますので、是非、谷委員においても厚労省に対してよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の御指摘ですが、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性等を踏まえ、特に低学年では、善悪を判断し、人間としてしてはならないこと、これを明確に指導の重点に置いて道徳性の涵養を図る、これが大変重要であるというふうに思います。
　このため、学校教育において、発達の段階に応じた心のノートを配付しており、低学年向けの心のノートにおいても、「してはならないことがあるよ」という項目で、意地悪や悪口など、してはならないことを分かりやすく説明しているという事例がございます。
　文部科学省としては、引き続き、道徳教育の充実や教育相談体制の充実など、総合的ないじめ対策に取り組んでまいります。
○谷亮子君　終わります。ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　最後になりましたので、もうしばらく我慢をいただきたいと思います。
　先ほど入ってまいりましたときに、下村大臣の方から読みましたよと言っていただきました。今日は資料にお付けさせていただいて、傍聴席の皆さんにはないと思うんですけれども、「日本スポーツ界の常識とそのおかしさ」というのをこの柔道連盟の問題が起きたときに私は書かせていただきまして、ホームページにアップをさせていただきました。ホームページにございますので、後で参照いただきたいんですけれども。
　先ほど来の皆様のお話を聞いていて、道徳教育、今の谷さんの話もそうなんですけれども、言って分からせる部分と体にたたき込む部分があって、私は、実はスポーツというのはむしろファウルプレーをやることに気持ち悪さを感じさせる、ルールを守って、相手のルールは自分のルールでもあるということでフェアプレーの精神を学ばせるということにおいて大変有効だというふうに思ってきたのであります。
　そういう意味におきまして、やはり学校において、ファウルは五回になったら退場だけど三回とか四回はいいんだよみたいな、こういうことがずっとまかり通ってきてしまうと。特に児童期においては、道徳教育を座学でやる一方で、やはりそのフェアプレー精神というものをしっかりとスポーツあるいは体育の現場でたたき込むことが必要なのではないかと思っているんですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。
　まず、委員が書かれました「日本スポーツ界の常識とそのおかしさ」というのは、特に専門の、必ずしも専門ということではないかもしれません、大学の学長をされていて、教育者の立場から我々がうかがい知れない御苦労も、このペーパーを読ませていただきまして共感する部分がたくさんございました。
　是非この際、今までスポーツ界においても暴力が容認されてきた部分がやっぱりあったと思いますが、これはもう前時代的な指導方法である、これからの時代は暴力によらない指導をスポーツにおいてもしていかなければならないという、是非きっかけにすべきことであるというふうに思いますし、谷岡委員におかれましても、是非率先してリーダーシップを取っていただきながら、また文部科学省に対するバックアップをしていただきたいと思います。
　その上で、スポーツにおけるそういうマナーとかルールを身に付けるということは大変重要なことでありまして、私も人に言うほどのレベルではありませんがゴルフをやりますが、ゴルフというのは、人がいてもいなくてもきちっと自己申告をしなくちゃいけないというところでマナーやルールを身に付けると、これは大変すばらしいことであるというふうに思いますし、そういうスポーツを通じて人としての生きる道というのを教える、そういうものがスポーツにあると思います。
○谷岡郁子君　そのフェアプレー精神の根源的なものというのは互いを尊重するということだと思います。
　今回の柔道連盟の問題あるいは桜宮高校のバスケット部の問題も、双方に共通するのは実は指導者が選手を尊重していなかったという問題ではなかろうかというふうに思います。
　また、男性と女性ということにおいて、お互いの、じゃフェアであることが尊重されていたかどうか。これは私はレスリング連盟にも申し上げていることなんですけど、グレコローマンと七階級ずつある男子に対して、女子が四階級しかないと。この男女の格差というものはこれまでも指摘されてまいりました。これだけが要因ではないと思いますけれども、それを是正してこなかったのが今回レスリングがオリンピック種目から外された一つの原因ではないかなというふうに私は思っております。また、柔道連盟におきましては、女性の理事いなかった、指導者も非常に男性的な目線で限られてきていたと。このようなある種のお互いを尊重できる構造をつくっていくというようなことがやはりされてこなかった。
　そして、女性の特有の問題、実は減量をしておりまして、男子はすうって減量できるんです。女子はそれができません。例えば、生理に掛かっているときは、生理が終わるとすとんと落ちるんですけれども、それまでは水分を体が保ってしまうことで、おまえ、サボっているんだろうとか、それから、陰で何か食べていやしないかというようなことまで言われてしまう。
　これは何かといえば、そういうお互いに対するフェア精神の欠如であると同時に、実は科学的なマインドの欠如でもあるんですね。だから、俺に付いてこい、とにかく言ったことをやれというふうになってしまっていて、科学的な説得力のあるスポーツというものを本当に生み出そうとすればけがをさせることもない。例えば、これは暴言、暴力の類いだけではなくて、けがをするような無理な指導をする、あるいは、そういう形で無理な減量をさせて貧血にさせてしまう、こういうことも実はパワーハラスメントの一種だというふうに私は思っていまして、こういうものが実はスポーツ現場に物すごくたくさんあるのではないかと。その意味で、やはりこれからのスポーツ指導においては、もっと科学性とそして合理性といったものを強調することが大事だと思いますし、指導者をそういう形で養成することが大事だと思っておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今の御発言もこの中に、先生の中に書かれてありましたが、私も読ませていただき初めて分かった部分もございました。そういう意味で、やはり今までのスポーツ指導者というのは自分の体験の中で後継者あるいは選手を育成することをよしとしてきた部分がやっぱりあったというふうに思います。
　そういう意味では、前近代的な指導がそのまま日本においては踏襲されてよしとしてきたということであったと思いますが、これからは、スポーツ科学、医学的な観点から、より選手の能力を引き出すための暴力によらない在り方というのを我が国も大きくスポーツ界において方向転換すべきときであるというふうに思いますし、また、文部科学省も、そのような観点からあるべき指導者像の教育においてバックアップをしてまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　大変力強い言葉をいただきましてありがとうございました。是非そのようにするために私も頑張ってまいりたいと思います。
　それで、先ほど、石川委員から大変いい御提言があったと思うんですね。グッドプラクティス集というものをいかに集めていってそれを多くの現場で使えるようにするかということを言われました。まさにそのとおりだと思います。
　例えば、環境教育なども、国連の環境教育十年というような形で各国でたくさんの非常にすばらしいグッドプラクティスがなされております。この多くが英語だったりするんです。もしそれを日本の先生たちが読めるようにして、例えば自分たちの手元にあるパソコンで見ることができたら、それは本当に応用可能なものがたくさんあるだろうし、日本から向こうへまた出すこともできるんだろうなと思います。
　これは、いじめだとか、あるいはスポーツの指導の在り方ということにおいても、やはりそのグッドプラクティス集というものがあって、これを手近で見ることができるというようなことがあると、様々なところで報告会をやりました云々と、例えば、先ほどの道徳の研究指定校に選ばれていましたなんというのもありますけれども、過去にたくさんの研究指定校があって、たくさんの報告がなされている。そこにはグッドプラクティスになるようなきっかけもたくさんあります。ただ、問題は、報告書を出しましたで終わっていて、これをたくさんの現場の教師たちが使えるようにはなっていないということなんだろうというふうに思うんです。
　これは英語でツールボックスというんですけれども、つまり道具箱ですね。先生たちの道具箱をいかにちゃんと作っていくのかと。何かあったら、わあっと仕事をさせて、アンケート調査をして、調査報告書を書かせてと、そんなところばかりで先生を忙しくさせるのではなくて、本当に必要になったときに、先生たちが自分の机の上のパソコンを開けると、そこに今抱えている問題に関しても様々な道具箱が用意されているというような形で支援をしていくような構造をつくることが必要だというふうに私は感じておるのですが、こういうことを今後やっていただけないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　非常に御指摘のとおりだと思います。
　何でどうやるかということについては具体的にまた提言をしていただきたいと思いますが、今例えばやろうとしている中で、心のノートだけでは不十分だと例えば思っていることがあるんですが、これについて、各自治体がそれぞれ副教材やいろんな教材等を使って独自の地域の中でいい教育をしているという事例を今文部科学省が収集しているんですけれども、それをそれぞれの自治体もそれぞれの自治体で発信をされているでしょうけど、国として特にこれは最もほかのところに紹介したい事例だとかいうようなことについては積極的にこれからやっていきたいと思っていますが、ほかの分野においても同じような発想、手法で、是非先頭に立って文部科学省が教育分野において、あるいはスポーツのいろんな事例において対応していく必要があると思います。
○谷岡郁子君　さっき民主党さんからいじめ基本法の話が出て、私は現場をつかさどっている者として、またどうしようかと思ったんです。この間、もう本当に私、三十年ぐらい大学や高校の経営をしておりますと、セクハラの委員会をつくらなきゃいけないと言われ、情報教育の委員会をつくらなきゃいけないと言われ、環境教育の委員会をつくらなければいけないと言い、そしてインクルーシブ教育をつくらなければいけないと言われ、もろもろもろもろと。常に委員会をいっぱいつくると。委員会はいっぱいつくるんだけれども、先生たちが暇がないからほとんど委員会自身をやっている暇がないというようなことがたくさん起きてきました。
　ですから、委員会とかそういう装置を幾ら付けても、実際に先生たちが集まってそれをしっかり議論できるような、特に外部の人を入れるんだったらスケジュールの調整も大変です。そういうことをやれるような実際の資源というか余裕とかというものをやっぱり確保しなければならないということがあるわけです。
　よく言われるのは、すぐに先生の加配なんだ、カウンセラーの加配なんだということなんですけれども、実はもっと有効なのは、事務局のスタッフを増やすということなんです。
　日本の教師たちは余りにも本来事務局がやるべき仕事をやり過ぎていると。そして、この事務仕事、例えば子供たちの給食費まで全部自分たちが集計してそれで取りに行くとか、本来なら事務局でやれるような仕事の多くを教師たちにやらせているがために本来の教育ができない。いろんな委員会だとかいろんな会議があり過ぎるために子供たちを見ていられなくて、実はいじめの芽を探し出せないでいるとか。
　何とかやはり、いわゆる教師たちが教育そのものをしっかりとやれるような周りの状況というものをつくっていかないと、根本的な、そして長期的な解決はできないと思うんですけれども、それについては大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　全く御指摘のとおりだというふうに思います。やはり、教師というのは第一義的に生徒と向かう時間、これを一番取るような対応を我々が考えていく必要があるというふうに思います。事務方から上がってきた資料では、教員の例えばアンケート等の調査、事務的な仕事は大分減ってきたというデータが私のところに来ておりますが、しかし現場の教師からすると、多忙感というのはやっぱり相変わらずの部分があるのではないかというふうに思います。これは、是非先生方にも御協力をいただきながら、今後財務省に対しても、学校の教育現場の教師がより生徒に向かうことができるような時間が確保できる人員配置等、我々も一生懸命に対応してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　そういうときに、実は女性の子供を持っている先生たちが今一番困っている問題というのは何かといいますと、いわゆる個人情報保護法に係るものというのを学校から持ち出してはいけないというふうに指定している学校が多いのです。そのために、例えばテストでありますとか宿題でありますとか採点を、昔の先生だと当たり前に持って帰って、そして自分の子供に御飯を食べさせてお風呂に入れて寝かし付けてからこたつに座って例えば採点をしたり、それからいわゆるいろんなことを書き入れたりした。ところが、今は個人名が入ってるような情報保護法に係るものは全部持って帰っちゃいけないよと言われている。
　そうすると、その女性教師たちは自分の子供の面倒は見ることができないんだと。実は教師の子供たちがいろいろと問題を起こすというようなことも近ごろ聞いておりまして、普通に先生が採点だとかそういう形で家に持って帰るぐらいのことが許されていないというようなことを緩和すると大分その現状は良くなるんですけれども、この辺の問題もちょっと調査をいただいて、今後先生たちが少しでも生活者として言わば持続可能であるような形をつくっていただけないかということをお願いいたします。
　これ、もし回答できるようであれば今御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　昔は学校の先生が自宅に持って帰って子供の作文やテストの採点をするというのは当たり前のように聞いておりました。個人情報保護法が壁となってできないということであれば、これは文科省の所管ではありませんが、やはり学校の先生方、特に今女性という御指摘がありましたが、より働きやすい環境づくりという視点から考えてみる必要があると思います。調査をさせていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。それによって本当に救われる、少しいわゆるゆとりを持つことができる教師というのが増えると思いますし、それが現場に反映されると思います。
　先ほど申し上げたところへ少し戻らせていただいて、スポーツで、柔道で、谷さんの方から、今フランスではどうなっているんだということがありました。フランスでは、もちろん柔道を子供たちに最初に教える場合はヘッドギア付けますよね。今、私も調べてみますと、日本における事故、そして柔道での死傷って物すごく多いんです。そして、同じ期間フランスでは全く死者というものは出ておりません。それはなぜなのかというと、先ほどの科学性ということもここで関連をするわけですけれども、どうやってけがをさせずに、いじめないだけではなく、暴力振るわないだけではなく、そのスポーツ自身が危害を及ぼすような構造にしないためにちゃんとした指導ができるのかということで、そういう意味での指導上のルールも確立している。だから、ヘッドギアも着けております。
　今、日本でも武術というものが必須科目になっている、しかしその現場ではヘッドギア一つ準備されていないということがあります。これは、無駄な死傷を避けるためにも、是非日本でもそういう意味において現場に導入すべきことではないかというふうに考えておりますが、大臣いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学校教育、特に中学校で武道が必修化になりました。その中で、生徒の安全確保は最重要課題であるというふうに思います。
　ヘッドギアのお話を初めて伺いましたが、生徒の安全確保という観点から、ヘッドギアの装着だけでなく、マウスガードの使用、武道場のマットの整備など様々な取組が行われているところもあり、今後有効な取組については広く情報提供してまいりたいというふうに思います。
　また、柔道の指導者の資質、能力の向上については、平成二十五年度予算案において、柔道指導に携わる公立中学校及び高等学校の全ての教員を対象として講習会を開催できるよう、必要な経費を計上してございます。
　今後とも、安全かつ円滑な武道の授業ができるよう、万全を尽くしてまいります。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　私たちは、本当に子供たちが元気で朗らかで過ごすことができるということをこれから大事にしていきたいと思います。
　先ほど来、何人かの同僚たちからありました。いじめられる者はもちろんつらいです。でも、いじめる者もつらいということがあります。
　私の娘も軽いいじめを小学校のころ、大体四年生ぐらいでしょうか、されたことがあります。そのきっかけになりましたのは、参観日の日に娘が私のところへ走り寄ってきて、そして私が彼女を抱き締めたというのを、そのクラスメートたちに見られたことがきっかけでした。母親に素直に甘えることができるということに対して、いつも叱られている、そして親に過剰な期待をされている子たちが仕掛ける形で娘のいじめが始まったというふうに理解をしております。
　親に受け入れられていないんではないのか、そして親自身が非常に強いストレスを子供に与えている、場合によっては虐待まがいのことをしている、実は、そしてコンクリートの箱の中で息苦しい生活をしている、また貧困の中に置かれている。様々な、子供にとってなぜいじめるのかということが、やはりその根っこにはあるんだと思います。
　こういうものを我々は丁寧に一つ一つ見て、そして、その子たちに寄り添ってやることなしに日本からいじめを根絶することはないというふうに思います。また、それは学校現場だけにかかわらないことだと思いますし、文科省だけではできないことだと思いますけれども、子供たちを守っていくために国を挙げてそれをやっていかなければならないということを申し上げ、それに対する大臣の御所感を聞かせていただきまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も小学校の三年生、四年生のころ、いじめに遭ったことがあります。それは、私の父が亡くなって母子家庭になったと、おまえのうちは親が一人しかいないということでいじめられました。そのとき、家に帰って泣いて母親に話をしたら、母親が私を強く叱って、そんなことで泣いたりいじめられるような弱い人間になっては駄目だということで、克服をしました。
　ですから、これは親が、いじめる側もいじめられる側も、しっかりと親が自分の子供に寄り添って対応していくということを含め、社会総掛かり的に対応することによって、小さな子供たちが生き生きと生きていけるような、子供たちが生き生きと頑張れるような環境づくりのために、文部科学省としても頑張りたいと思います。
　ありがとうございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（丸山和也君）　本日は、心のこもった大変熱い質疑ができたと思っております。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十五年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　樽井　良和君
　　　　　川上　義博君　　　　　一川　保夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　山田　俊男君
　　　　　古川　俊治君　　　　　吉田　博美君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　中西　健治君　　　　　山田　太郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　水戸　将史君　　　　　片山虎之助君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　安井美沙子君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　中川　雅治君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　高綱　直良君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を九十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。田中直紀君。
○田中直紀君　おはようございます。民主党の田中直紀でございます。
　質問を始めますが、菅官房長官、大変お忙しいところでありますので、最後の資料でございますが、「第二次安倍内閣における主な新設会議体等の構成員」というようなことでまとめさせていただきました。
　経済財政諮問会議を始め、各会議を内閣に設置をいたしましてスタートをされておるわけでありますが、大変多く会議を開かれておるようでありますが、これ、引き続き新しい会議というのを開催する予定はございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今設置をしているこの会議のほかに、これからすぐに新しいものをつくるという予定はありません。
　ただ、様々な問題が生じた場合、そうしたものをつくっていきたいと思っています。
○田中直紀君　この資料から、当然、内閣のメンバーあるいは国会議員の方々は入っておられますが、有識者、民間から十名、十五名、全体で五十弱の方々が入られておりますが、これは、この方々の決定というのはどういう手続でやっておられるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、田中委員のいただいた資料の中でありますけれども、これ、内閣府の設置法で決められたもの、あるいは閣議決定で決められたもの、総理大臣決裁で決められたもの、それぞれあるわけでありますけれども、いずれにしろ、会議の委員の皆さんについては、その目的、役割に応じてこれを判断をしているところであります。