Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畦元分科員　ありがとうございました。
　実際に病院で検査というかシステムのチェックをするのは、被曝の量とか、あと、すごいアーチファクトが出たらいけないというのはするんですけれども、現実面として、先ほど言った病気の検査能力だとか、また、画質がどう低下しているか、管球がどうなのか、ＭＲＩでしたらば同じようなことですけれども、安定性があるか、そういうところは余りしていないんですよね。確かに機器の管理というのは、おかげさまで厚労省から出たので病院の中でやっているんですが、そういう実際の画像の評価に関してはなかなか難しいところもありますので、その辺りも何かできたらいいのかなと思います。
　患者さんの病気が見つかる見つからないとか、二回同じ検査をしないといけないとか、そういうことにもつながりますので、何らかの対応、買換えが一番いいんでしょうけれども、お金のかかることなので、今この状況で病院さんがそれはどうなのかとなるとまた国からの支援になってくると思いますので一概には言えませんが、何とかどこに行っても同じようになるような工夫ができないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、もう一つ質問します。軽度認知症で、金銭面やその他の理由で二〇二三年十二月に保険適用となったアルツハイマー型認知症治療薬のレカネマブについての質問です。
　レカネマブは、投与の可否を判断するアミロイドＰＥＴ検査、又は脊髄液ですけれども、仮にレカネマブ投与の対象でないと判断された場合でも、アミロイドＰＥＴとか、又は脊髄液のことですけれども、保険診療の対象となりますでしょうか。これは確認なんですが、よろしくお願いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年十二月二十日に保険適用されました検査でございます、アミロイドＰＥＴイメージング製剤を用いたポジトロン断層撮影につきましては、厚生労働省が定めるレカネマブ製剤に係る最適使用推進ガイドラインに沿って、レカネマブ製剤の投与の要否を判断する目的で実施された場合には算定できるとしてございます。
　そういうことでございますので、先生御指摘のように、検査の結果、レカネマブ製剤の適用がないと判断された場合でも、実施された検査それ自体は保険適用になると考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。ちょっと不安に思っていらっしゃる患者さんもいますので、ありがとうございます。
　では、質問ではないんですが、もうちょっと時間がありますので、二〇二五年、高齢者五人に一人が認知症と言われている時代で、認知症の話をさせてもらいますけれども、平成二十九年度高齢者白書によると、二〇一二年には、認知症患者数が約四百六十万、高齢者人口の一五％といった割合だったものが、二〇二五年には五人に一人、二〇％が、このまま何もしなければ認知症になるという推計もあります。
　認知症の要因は加齢にあることから、超高齢社会で暮らす私たちの誰もが認知症になる、他人事ではないということなんですが、それをもっと一般の方が、認識しているんですけれども、よくレクなんかでもしゃべっていると、がんと違って認知症はという言葉が出るんですけれども、糖尿病という病気もありますけれども、糖尿病、認知症も同じだと思いますので、それが国民がみんな分かるような方法を厚労省としてもＰＲしていただけると、認知症に対して検査をしないといけない、例えば先ほど言った軽度認知障害のときに分かれば、まあ、いいやと放っておく人もいるかも分かりませんが、今、糖尿病の予備軍と分かったら結構お酒を控える人とか生活習慣を変える人もいらっしゃいますので、認知症に対してもそういう形にならなければいけないと思っております。将来の日本のためにもそういうことをしていただければ幸いでございますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　立憲民主党・無所属の柚木道義です。
　今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。武見厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　御案内のように、来年度予算案の質疑も大詰めを迎えております。聞くところによれば、まさに裏金、脱税問題で政治倫理審査会、我々は、当然、国民の皆様に対しての全面公開を要求しておりますが、残念ながら、自民党、与党の方で、元々は全面非公開と言っていたところを、渋々、議員のみ傍聴というような今状況があるみたいですが、国民の皆さんが見られない状況で到底我々としては受け入れ難いということで、大臣、このままいくと、国民世論も九割以上が、国税庁が調査をして裏金、脱税議員の皆さんにはちゃんと納税してほしい、そういう民意もある中で、その説明責任すら国民に全面公開せずに果たさないということであれば、予算案の成立が遅れて、国民生活に重大な支障を及ぼしかねません。
　ましてや、厚生労働省の予算というのは、当然政府の中でも最大です。来年度予算案、百十二兆七百十七億円ですね。これは税金です。そしてまさに、そのうち最大の厚生労働省の予算は、年金、医療、介護、労働、子育て。
　本当に、岸田総理もおっしゃっているように、信なくば立たずの中で、今この裏金、脱税問題で国民の皆様に、今回、政治倫理審査会が仮にあした、あさって、まだ合意に至っていないようですけれども、開かれるとして、議員のみの傍聴可で国民の理解、信頼を得られるんでしょうか。国民の理解、信頼を得られるためには、まさに国民の皆様に対して全面公開で行うこと、これがまさに政府として信なくば立たずという立場だと思いますが、武見大臣、是非、国民の皆様に全面公開で行われた方が政府の予算審議に資すると思いませんか、いかがですか。
○武見国務大臣　私は今政府の立場にいるものでありますから、政倫審を含めて国会における審議の在り方ということになりますと、やはり国会においてお決めいただくものであると思います。
○柚木分科員　その政府の立場だからこそ本当に考えていただきたいと思って、今日あえて事前通告しているんですよ。
　まさに、政府の中でも最大の予算規模の厚生労働大臣をお務めになられている中で、年度内成立しなければ、国民生活に本当に重大な影響を及ぼしかねません。しかも、それは、皆さんがまさに政治倫理審査会を国民に全面公開でやると言えば、少なくとも衆議院では年度内成立に向けて前に進んでいくことができる可能性があるわけじゃないですか。だからこそ問うているわけです。
　政府の一員でなくて個人の所見でも結構ですが、私たちもみんな思うんです。多分、与党の先生方も同じだと思いますが、そういう意見も拝聴していますよ。国民の皆さんに公開されずに、我々議員が、今回、五人ですか、裏金、脱税議員の方が説明されるのを聞いたところで、国民の皆さんが直接聞けないのに、どうやって国民の皆さんの理解が得られると思われますか。
○武見国務大臣　先ほど申し上げたとおり、政府の立場として、国会においてお決めいただくものについて発言は控えさせていただきたいと思います。
　その上で、やはり今回の政治と金に関わる問題で国民の不信を買ってしまったということは、これは深く反省をして、そして信頼の回復のために最大の努力をするということは当然のことだというふうに私は思います。
○柚木分科員　まさに最大の努力をするという意味においては、これは昨日も予算委員会で岸田総理大臣御自身も、今、ハッシュタグ確定申告ボイコットという言葉がトレンド入りしたり、いまだに非常に皆さんの中で使われる状況があります。
　この後、通告もしています子育て増税の議論もさせていただきますが、こんなことをやっていたら子育て増税ボイコットにもなっていきますよ、勝手に我々の保険料を上げるなと。まさに保険料、保険の所管である厚生労働大臣ですよ。
　岸田総理はこうおっしゃっていますね。確定申告ボイコットという国民の厳しい目を感じている、国民の信頼回復に強い覚悟で臨まなければならない。まさに今、武見大臣、最大の努力をしなければいけないとおっしゃいましたね。今できる最大の努力は、政治倫理審査会を国民の皆様に全面公開でやることだと思われませんか。
○橋本主査　柚木君に申し上げますが、武見大臣は今政府の立場でお越しいただいており、また、違う院の議員でおられるので、本院の審査会についてお話はされにくいのではないかと思いますから、そのことを頭に置いてください。
○武見国務大臣　同じ答えで大変申し訳ございませんけれども、やはり政府の立場として、国会でお決めいただくことについての発言は控えさせていただきます。
○柚木分科員　岸田総理御自身も政府の、まさに行政府の内閣総理大臣という立場ではありますが、まさに自民党総裁。武見大臣も自民党の所属の議員ですよね。自民党の所属の議員という立場で是非一言コメントしてくださいよ。何でそんなに答えられないんですか。この間の厚生労働大臣も、議員個人の立場でのコメントを幾らでもしてきていますよ。私、過去にいろいろな例を出したこともありますよ。
　まさに今の状況であれば、子育て増税の話も、これは健康保険、もちろんその他の、今日通告もしていますよ、年金だったり、介護だったり、雇用だったり、それぞれの保険の所管の大臣ですね。健康保険料の値上げ、今の、政治倫理審査会、国民の理解も全く得られない状況の中で、これを、保険者当たり五百円とか、二週間もたてば千円とか、どんどん説明も変わる、共働きで年間二万、三万円の負担増になる、そういう世帯も出てくる。こんな保険料の値上げ、国民の理解を得られると思いますか。
○武見国務大臣　御指摘の支援金制度でありますけれども、基本的にこれはこども家庭庁にお尋ねいただくものであります。
　国会の審議におきまして加藤大臣の方から、支援金の総額を一兆円程度と想定する二〇二八年度の拠出額として、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱という粗い試算をしております、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いする観点から、所得の高い方の場合には平均よりも拠出額は大きくなります、そうしたいわゆる応能負担の考え方も組み合わせて御理解をいただくということをお願いしているところであります。
○柚木分科員　限られた時間なので、後ろから間違ったサジェスチョンをしないでくださいよ。私の質問の答えになっていない。それは次の質問ですよ。いいかげんなサジェスチョンをしないでくださいよ。
　私が聞いているのは、今、国民の皆様が九割以上が、調査によっては九四パーとか九三パーとか、裏金、脱税議員に国税は調査すべき、追徴課税すべき、そして政治倫理審査会は国民に全面公開で行うべきと答えている。これをやらずして、子育て増税、今説明された保険料の値上げは国民の理解を得られると思いますかと聞いているんです。ちゃんとそこだけ答えてください。
○武見国務大臣　したがって、今の説明をさせていただいたわけでありまして……（柚木分科員「得られると思っているんですか」と呼ぶ）
○橋本主査　御静粛に。
○武見国務大臣　支援金という形で、実際に、いわゆる医療保険の保険料とは区別されたものであります。
　そして、これらの理解を得るために今そうした詳細の説明をさせていただいているわけでありまして、その説明をきちんと続けることで国民の御理解を得る努力をするというのが私の立場でございます。
○柚木分科員　区別をする、こういう説明は、保険料を納めている方に理解されると思われているんですか。ここのところ、言葉遣いが、裏金、脱税を還付金と言ってみたり、これは税金をちゃんと納め過ぎの人に返ってくる言い方でしょう。違うじゃないですか。子育て支援金といったら何かすごくいいことをしているように感じるけれども、実質負担なしと総理は言うけれども、負担金じゃないですか、実質負担は増えるじゃないですか。給料が上がらない人、給料をもらっていない人、年金受給者とか、実質負担増だけじゃないですか。言い方をごまかすのは、本当にちょっとやめていただいた方がいいと思いますよ。
　ちょうど今振り返ったら加藤前厚労大臣もいらっしゃるから、ちょっとお尋ねしますけれども、通告もしているから。社会保険料、特に健康保険を子育て支援金に回すことについて、当時、加藤厚生労働大臣はこうおっしゃっています。医療や介護、年金など、既存の社会保険料を財源とすることについて、医療は医療に使う、年金は年金に使う、それぞれ目的と負担の関係で制度をつくっていて、例えば、医療に使うお金、まさに今回ですね、これを子供に持っていくというのは、正直余地はないと明確に否定されているんですよ。
　この考え方は、厚生労働省として、じゃ、変えたんですか、いかがですか。
○武見国務大臣　現在、私、厚生労働大臣として仕事をさせていただいておりますけれども、その立場からの御説明というものは、健康保険法の改正案の中で、子供、子育て支援金に関わる料率は、医療保険に関わる料率とは区分をしております。本来医療に充てるものとして徴収している健康保険料を子供、子育て支援金に充てるものではないという、まず基本的な認識を申し上げておきたいと思います。
　その上で、先生御存じのように、健康保険制度の中では、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的として、予防的かつ広範な事業も含んでおりまして、後期高齢者支援金や出産一時支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。
　このため、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援をして、健康保険制度の持続可能性を確保するという観点から、今般、子供、子育て支援金に関わる料率の設定をして、その支援金の徴収は制度の目的の範囲の中であるというふうに私どもは考えております。
　今後とも、社会保険料については、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれ制度において徴収されるものでございまして、この考え方にのっとって、引き続き適切に対応していきたいと思います。
○柚木分科員　今、驚くべき答弁ですよ、厚生労働大臣。そんなことを言っていたら、何でも流用できちゃうじゃないですか。今のロジックでいったら、年金保険料だって将来の年金の払い手を確保するためにとか、雇用保険だって言えちゃいますよ、全部。今、後ろで加藤前厚生労働大臣は、変わっていないとおっしゃっていましたよ、厚生労働省の方針は。今のようなロジックでやるんだったら、全部流用できちゃいますよ。
　今後、同じような形で、健康保険のみならず、年金保険、介護保険、雇用保険、こういった保険も今のような形で、それぞれ、年金の担い手、雇用の担い手、介護のまさに支え手、こういった方々を確保するためには流用することはあり得るんですか。
○武見国務大臣　私は今、今後のことを申しているわけではなくて、この支援金というものの性格について申し上げているわけであります。
　したがって、今後のことについては、将来どういう形のものが改めて検討されるか、今ここの場で申し上げることはできないと思います。
○柚木分科員　否定されないんですね。非常に私は驚きますよ。
　武見大臣のこの間の論文、レポート、国会図書館から取り寄せていろいろ拝見しました。大変御所見を有していらっしゃることは重々承知していますよ。だからこそ驚いているんですよ、大臣。健康保険についてもいろいろなレポートを書かれているじゃないですか、今後の持続可能性、負担の公平性。どこに負担の公平性があるんですか、今のようなロジックで。十円、二十円上げるのも大議論しているじゃないですか、審議会で。
　もう一回だけ聞きますよ。今後、今否定しませんでしたけれども、健康保険料はもとより、年金保険、介護保険、雇用保険を子育て支援金のような形で流用、転用する可能性はあるんですか、否定しないんですか。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありまして、社会保険料については、今後とも、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収されていくというふうに考えております。この考え方にのっとって、引き続き適切に対応していきたいと思います。
○柚木分科員　私は本当に、今後の厚生労働行政、大変不安ですね。解釈改憲じゃないけれども、それぞれの保険の趣旨を、目的に沿ったといって、これは何でもやれちゃいますよ。
　病気になったときのために保険を掛けている。全額自己負担は大変ですからね、一定の負担で必要な医療が、全国どこでもフリーアクセスで一割、二割、三割負担で受けられるように。これをどんどん子育て支援金に入れて、その分保険料が上がっていく、そんな流用を今後もその他の保険も含めて許していく道を開くような今の答弁、私は到底認められませんが、ちょっと時間がないので、これはまた厚労委員会でもやります。
　介護保険の訪問介護の基本料削減、つまり在宅介護の切捨て問題について議論いたします。
　私はこの間、今日も資料に、今日おられる早稲田委員も予算委員会でもされましたので、資料の九ページ目にそのときの資料もつけておりますし、その次にまさに収支差率をつけていますので、この収支差率のページを開いておいていただければと思いますが、ちょっと時間がないので、通告三問目の三、四の辺りから入りたいと思います。
　そもそも、今回、介護従事者の処遇改善、我々も、全国で署名活動もありました、介護従事者団体から。私も正直協力しましたよ。とにかく、当時、私も与党時代に医療、介護の担当をしておりましたので、そのときの取組も含めて、その後の自民党政権に戻られてからの取組も含めて、ずっと全産業平均、十万円ぐらい月収ベースで違うのをちょっとずつ縮めてきて、今、七万円ぐらいまでたしか来ていたと思いますが、最近ちょっとまた広がっているんですよね。
　そして、その中で、訪問介護事業者については、まさに直近の東京リサーチによる倒産件数の調査で、過去最悪の倒産件数、六十七件。これは、今回のような基本報酬の二％強の削減ということをやっていれば、昨日の朝日新聞も、大臣、御覧になっていますかね、資料をおつけしておりますが、これはかなり詳細に現場の状況や厚生労働省のコメント、十六ページ、十七ページあたりにつけておりますけれども、想定をされると。
　そもそも、処遇改善加算、厚生労働省は、取れるように努力する、相談等応じると言っているけれども、最大のところが取れたとしても減収になるという、これは資料十七ページのところにもつけておりますが、グレースケア機構の代表の柳本さん、ここに書いておりますように、二三年度分の実績を基に現行と改定後の報酬を試算されています。これはダイヤモンドにも、今日資料がついていますかね、同じことが載せられています。処遇改善加算分では年間約百四十四万円の増収だったが、基本報酬引下げで年間二百二十二万円のマイナス、全体では約七十八万円の減収。
　私、御本人とも直接やり取りしておりますが、こんなことをやっていたら本当に、サ高住、一つの建物にたくさんの方が入居されていて、効率よく介護を提供できる大規模な事業者さんは別として、小規模で、しかも地方の方で、そういう大規模な事業者さんが担えない、担わない、そういう訪問介護サービスをやっている事業者はどんどん潰れ、求人倍率十五倍という本当に人手不足の、しかも多くが高齢世代の方、こういうところに若者がどんどん来なくなる。
　さらに、今回、日本介護クラフトユニオンさんからも緊急アンケートが実は取られていて、昨日一日だけでも大変な数の返事が来ていて、ベストスリーを申し上げますと、今回基本報酬が下げられるとどのようなことが起こるか、八一％、訪問介護等のサービス事業の運営に不安を感じ新しい人材が入ってこない、それから、約七割が二つ、今後の事業に不安を感じて退職する人が増える、あるいは賃金が下がる、そしてもう一つは事業所が倒産する、こういう状況です、大臣。
　ちょっと三の四の方に行きますね。せめて、私は今回、訪問介護の基本報酬引下げ二％強、これをまず撤回して、撤回した上で次のような見直しをしてほしいんです。
　例えば、先ほどの収支差率のページがあったと思いますね。これを見ていただくと、全体の平均は七・八なんだけれども、資料十ページ目ですね、これは訪問回数の階級別になっていて、大規模で二千一回以上のところの収支差率、収益率ですね、一三・二パー、しかし、一番少ないカテゴリーの二百回以下の場合は一・二％なんですよ。全体の産業平均よりも半分以下ぐらいの利益率ですよ。
　つまり、そういった小規模な、しかも、地域特性、リソース、そういう事業者、大規模なところが行かないような、そういう訪問介護事業所は、せめて今回の二％引下げを撤回した上で見直して、利益率の低い、訪問回数も少ないような事業所はむしろ引き上げるように見直しをしていただけませんか。大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　今回のこの基本料の見直しについて、その理由をまずちゃんと御説明をしておきたいと思いますが、改定率、プラス〇・六一％、それから介護職員以外の職員の賃上げが可能となるような配分をすることとされている中で、訪問介護の現場というのは、そのような職員の割合は低いですよね、小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所、今先生御指摘のとおり、収支差率については、介護サービス全体平均二・四に関して、相対的にやはり七・八というこの数字は高いわけであります。
　したがって、そういう中で、改めて、そうした小規模であっても処遇改善加算というものを強化して、そしてまたその申請手続をより簡素化させ、一本化させて、それを活用していただくことによって、小規模事業者においてもむしろ賃上げが可能な形で加算措置が取れるように今回は工夫がされているわけであります。
　したがって、そういう観点から、小規模事業者の方々に対してもそうした処遇措置が確実に取れるように周知し、そしてまた、その手続が取りやすいようにこちらからも働きかけをするということをやろうとしているということを是非御理解いただきたいと思います。
○柚木分科員　そういうことは全部我々も説明も受けているし、私も、現場の事業者さん、従業員、職員、介護職員の方から話を聞いた上で今申し上げているので。これまで、まさに処遇改善加算、最大の加算を取れているところでも、今回の基本報酬の二％強の引下げによって減収になるんですよ。ましてや、取れていないところという話になるんですよ、大臣。ちょっと認識が甘過ぎるんじゃないんですか。
　逆に伺いますが、じゃ、今回、そのような措置をすれば、介護の経営実態調査が出ていますけれども、収支差率が下がる事業者は出てこない、倒産件数は増えない、そう断言できますか、大臣。ヘルパーの離職、失業が増えないと断言できますか。
○武見国務大臣　小規模事業者の中で、御指摘のように、処遇改善関係加算を取得していない事業者も想定されるところでありますから、加算未取得の事業者が加算を取得して、既に取得している事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう必要な対応を講じることとしておりまして、小規模な事業者も含めて、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいります。それによって、結果として加算となる、こういうふうに私は理解しております。
○柚木分科員　ちょっと時間がないから、最後、マイナ保険証もやりたいので、この項目、まとめてあと二問聞きますよ。
　私たちは今週にも、厚生労働大臣、申入れに行きますので、改めて。その中で申し上げようと思っていますが、我々は撤回、見直しを求めていますが、せめて、今後、介護事業者経営実態調査では、訪問介護事業者を一まとめではなくて、これは、私も聞きましたら、通所介護なんかはまさに事業所規模に応じた報酬にしているんですよ。だから、こういったものも参考にしていただいて、規模ごとの収支差率を算定して、それを踏まえた報酬改定にしていただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、仮に四月から訪問介護切捨て、基本報酬引下げを強行したら、確実に、倒産件数、離職者、家族の介護離職。もっと言うと、今、介護しながら子育てもしているダブルケアの人もいる、ヤングケアラーもいる。子育て増税で逆にあおりを受けて、今回、ほかの予算も削らなきゃいけない中で、この介護報酬、訪問介護切捨ても起こってきているんですよ、全体のスキームの中で。
　あべこべな、むしろ子育て妨害みたいな話にもなっていく中で、この訪問介護の部分については、四月から切捨てを強行すれば、必ず、倒産、離職、介護離職、そして、まさにダブルケアやヤングケアみたいなことに悪影響を及ぼします。ですから、仮に四月から強行してしまったときには、早急にその実態を把握するためのサンプル調査を行って、必要な対策を講じていただきたい。
　以上二点、御答弁ください。
○武見国務大臣　小規模事業者も含めて、更なる処遇改善加算を取得していただくように、その環境整備をしているということは今も既に何度も申し上げたとおりであります。こうしたことをしっかりと踏まえた上で、介護人材の確保、離職防止といったことも、私どもとしては確実に実行していこうと。
　もう既に令和五年度の補正予算で、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善というのを行う場合であるとか、小規模事業者を含む事業所グループが協働して職員の募集や事務処理の集約を行う場合に、これをしっかりと補助をするという仕組みをつくる、それから、介護の仕事に対する理解の促進や魅力発信に取り組むなど、そうした総合的な対策を組み込むということで私どもとしては対応させていただこうと思っております。
○柚木分科員　本当に、現場の声をもっと聞いてくださいよ、大臣。聞く力だけじゃなくて、こういうことをやったら介護離職も増える、家族介護で。下手をすれば、訪問介護、在宅介護を受けられるのが命の綱になっている人がいるんですよ、たくさん。私は、二〇一七年の介護保険改正のときに当時の安倍総理に申し上げましたよ。「介護殺人」という本、毎日新聞大阪社会部が書いているんですよ、無理心中とか介護殺人とかが起こりかねませんよ、増えかねませんよと。それで今回こういうことをやるんですか。是非見直しをお願いしたい。
　最後に一点だけ、マイナ保険証。
　これも大問題ですよ。国家公務員、進める方ですら四％台しか使っていない。全体の利用率も四％台。むしろ下がっていますよね、件数ベースでいうと、一月になっても。このまま利用率が改善しない状況で、マイナ保険証使ってみようキャンペーンで、公立病院で、五月末までに利用率を二〇パー、十一月末までに五〇パー引き上げることを目標とやっていますけれども、こういう目標を達成したら前に進めるのかと思ったら、いや、関係ありません、達成しなくても十二月で今の保険証を廃止しますと。何のために二百十七億円も税金を使ってやるんですか。
　今のこの利用率が改善しない状況のままであれば、十二月に今の保険証の廃止をすることは延期、見直しをしていただきたいんです。そして、その大前提として、まず率先垂範すべき国家公務員のマイナ保険証利用率、大臣も、手だてを講じなきゃ、これは低過ぎると言っているじゃないですか。だったら、今年度末までの利用率を集計して公表して、その上で必要な対策を講じてください。
　以上二点、御答弁ください。
○橋本主査　武見厚生労働大臣、質疑時間が経過をしておりますので、簡潔にお願いします。
○武見国務大臣　はい。
　国家公務員に関する、マイナ保険証を率先して使っていただくように、既に、各省庁の共済組合を通じて、組織を挙げて利用勧奨等を行っております。
　それから、国家公務員の共済組合における利用率については、率先して取り組む観点から、今後とも適切なタイミングで内容を公表させていただきたいと思っております。議員御存じのとおり、去年の十一月に一度公表はさせていただいております。
○柚木分科員　終わりますが、公表いただいたときにもし利用率が全く改善していない、あるいは、国民全体の利用率も、最低過半数、三分の二ぐらいが利用もしていない状況の中で十二月に廃止とかしたら、しかもこれから、十月以降ぐらいですか、結局、やはりマイナ保険証を使いませんという人は返せるようなことになったら、殺到しますよ、今の保険証でいいと。大混乱になりますよ、現場は。
　そういうことにならないように、利用率が上がらなければ、少なくとも過半数とか三分の二、国家公務員はもとより国民の皆さんの利用率が上がらなければ、十二月の廃止は是非延期、今の保険証もマイナ保険証もどちらも使える選択制を我々は提案していますので……
○橋本主査　御協力を、そろそろお願いいたします。
○柚木分科員　是非その検討をお願いして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間健君。
○野間分科員　立憲民主党の野間健です。
　大臣、世の中は、株価は史上最高の価格をつけています。また、大企業も空前の利益を上げ、税収も七十兆を超すような大変な、経済面でいうといい数字がいっぱい出てきているわけですけれども、私の地元の鹿児島県始め、地方は残念ながらそういう暖かい風というのはほとんど感じられません。高齢化また過疎化、人口減少、そして地場の農業、水産業、畜産業、こういったものも非常に厳しい状況にあります。
　そういった中で、私の地元、鹿児島県伊佐市の菱刈というところに、スカラー株式会社という、女性用のパンティーストッキングですとか、スポーツ用のサポーターとかの縫製などをやっている会社があります。
　先々週の二月十四日、下請さんを含めて約百名の従業員の方がいますけれども、二月十四日の朝、出社をしたら、大阪本社の社長さんが弁護士さんと一緒に来て、今日からあなたたちは解雇します、明日から来なくていいです、こう言われました。もちろん、本来、一か月前に解雇の場合は通告しなきゃいけないわけですけれども、その分、一か月分の給料は払いますということで、法的な問題はないとは思われますけれども、そういうことで、今この百名の方々が、どうしたものかと、次の仕事をどうやって見つけようか非常に困っております。
　世の中は人材不足云々と言っておりますけれども、これがやはり地方の、田舎の実態であります。価格転嫁もできない、もちろん労務費を上げるということも非常に難しい状況があるわけであります。
　今、この百名の失業してしまった皆さんは、もちろん労働組合もありましたので、いろいろと交渉はしておりますけれども、次の再就職、どうしようか。もうこれは創業五十年を超える非常に地元では優良企業で、親子で働いていた人もいれば、大体、年齢的に、やはり六十代ぐらいが平均の方々で、これから転職しろ、新しい仕事を見つけろと言われても、なかなか厳しい状況があります。
　もちろん、今、市は関連企業雇用対策本部というのをつくって、この人たちが路頭に迷わないようにということではやっていますけれども、国として、なかなか個別企業のことは難しいと思いますけれども、どういったことが一般的に考えてできるのかということを、是非大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　一般論としてお答えさせていただきます。
　解雇が発生して離職が生じることが見込まれた場合は、関係労働局において、事業主などから、まずちゃんと実情、情報を収集をする。それから、ハローワークにおいて、離職を余儀なくされる方に対してきめ細かな職業の相談、それから職業紹介などの再就職支援を適切に実施していくこととしております。
　また、離職された方に対しては、離職後の生活を支えるために、雇用保険制度による基本手当の支給、さっきちょっと発言されておられましたけれども、これと、それから無料の職業訓練と、月十万円を支給する求職者支援制度による安定した雇用につなげるための支援などを行っております。
　引き続き、こうした管轄の労働局やそれからハローワークにおいて必要な対応が図られるよう、助言指導を行って対応していきたいと思います。
○野間分科員　是非、今お話にもありましたけれども、いわゆる今リスキリングということも言われています。そういった意味で、何とか次の職場が見つかるように、また、今お話がありましたように生活資金についても融通をしていただけるということでありますので、そういったものの周知徹底を地元の自治体にも是非行っていただきたいと思います。
　今回この会社が自己破産をするということになった大きな原因として、やはりコロナ禍でなかなか製品が売れない、そして外国との価格競争もありました。しかし、やはり、いろいろ事情を聞きますと、いろんな原材料、糸とかいろんなものの原材料が上がっている、燃料費も上がっている、そういう中で、この製品を売っている売り先のいわゆるアパレル企業といいますか、そういったところとの価格転嫁の交渉もなかなかうまくいかなかったということがあります。
　これは中小企業庁の方の担当ということになると思うんですけれども、現実には、中小企業庁さんはそういった価格交渉の促進月間をつくったり、いろんな協議を進めるということの政策はやっていただいているんですけれども、もう本当にこういった地域地域のところではそういうのがうまくいっていないという現状もあるんですが、今後こういうことがないようにしていただきたいと思うんですけれども、どういう政策を取られているのか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小・小規模事業者は、日本経済の屋台骨でございます。そのような中小・小規模事業者は、現在、今御指摘いただきましたような原材料等のコスト上昇局面に直面しております。
　このような中で、適正な利益を確保するためには、価格転嫁対策を推進することが極めて重要でございます。
　具体的には、年二回の価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、コストごとの価格転嫁率の調査、公表や、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表、また、状況が芳しくない親事業者の経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言を行っておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、引き続き取組を進めてまいります。
　また、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上にも取り組んでまいります。
　加えまして、昨年十一月に内閣官房、公正取引委員会が公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、説明会の開催を全国において行っておりまして、周知徹底を図っております。労務費の転嫁は一般的に厳しい、難しいとされておりますけれども、今後もこのような周知徹底を継続し、積極的な活用を促してまいる所存でございます。
　引き続き、公正取引委員会を始め、関係省庁と密に協力して価格転嫁をしっかりと推進してまいる所存でございます。
○野間分科員　私ども地方は、とにかく中小、小規模、零細企業が多いです。恐らくもう九九％ぐらいがそうですね。ただ、それにつけても、中小企業関連の予算というのが非常に少ないと思うんですね。一千八十二億ですかね、令和六年度当初予算として。ですから、大企業については様々な優遇措置もありますし、もちろん大企業がもうかるというのはいいことですけれども、中小企業に対する支援、様々な手当てを是非厚くしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今、もう御承知のとおり、インフルエンザ、新型コロナ、また、アデノウイルス、プール熱というんでしょうか、こういったものが非常にはやっておりまして、薬局に行きますと、薬剤師さんに聞きますと、とにかく患者さんが多い、そして、休日に開いていると、さばき切れないぐらいな患者さんが来られて大混乱していると。特に、今こういった感染症関係のお薬、抗生物質も含めて、薬がない、薬が足りないということで、大きな混乱が薬局などの現場で起きていることも御承知のとおりであります。
　こういった中で、薬剤師さんは、従来使っていた薬がないので、これも同じような効能がありますからこっちに変えてください、こういった説明をしながら、これで大丈夫なのか、本当に効くのか、こういったこともちゃんと患者さんに詳しく説明をしながら変えてもらって薬剤不足に対応するなど、非常に苦労をしているのが現実の、現場で起きていることであります。
　こういったことに、せめて、薬剤師さんのそういった様々な説明とか、もろもろの、今、対応に当たっている状況に対して、少しはこの労に対して加算とかができないか、少しでも彼らが、今、薬剤不足という大きな国全体の問題に対して、非常に現場で個々に当たっているこの状況、これを何とかこの方々に報いることができないのかという声がいっぱい出てきておりますし、そうすべきだと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の供給が不安定な状況が続く中で、薬局では医薬品の在庫をそろえることが難しいという場合も生じておりまして、ふだん使用しているものとは異なるメーカーの医薬品や、処方されたものとは異なる剤型の医薬品を調剤する場面が多くなっていると承知してございます。
　このため、患者に対して、ふだん服用している医薬品の変更理由や変更後の医薬品に関する情報などについて、薬局の現場で丁寧に御説明しなければいけない、こういう新たな負担が生じているというふうに認識してございます。
　こうした状況を踏まえまして、六月から新たに見直されます令和六年度の診療報酬改定におきましては、医薬品の供給状況によりまして、前回調剤した医薬品の必要な数量が薬局で確保できない場合において別のメーカーの医薬品に変更して調剤する際に、患者に対して変更に関する丁寧な御説明をいただいたということを評価して、調剤報酬を見直すということにしてございます。
　こうした報酬も活用し、引き続き、薬局の現場におきまして患者への適切な対応をお願いしたいと考えてございます。
○野間分科員　今のお話ですと、そうすると、六月からそういう加算が行われるということなんですね。点数としたら、どれぐらいのあれになるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました御説明をいたしますと、五点、一回につき五十円の評価をするというふうに承知しております。
○野間分科員　是非、五点であってもその労に報いるということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　とはいえ、薬剤全体の不足の状況というのは一向に、様々なそういう現場の努力もしながらも広がっているわけですけれども、いろいろ現場の声を聞きますと、例えば処方日数、一週間これを飲んでくださいというのを例えば五日間でもいい、あるいは、例えば去たん薬と鎮咳剤、この二つを飲まなきゃいけないけれども、これはもう取りあえず去たん剤だけでもいいんだ、二つのやつを一つだけ飲めばいい。こういう、薬数といいますか、数を減らすということで薬剤の不足に対応する、こんなことも必要ではないかと思います。
　それから、これは厚労省から医師会等に、今のような例えば処方日数の短縮とか、処方薬数の見直しを求めたり、あるいは患者さんも、確かに我々も、いっぱい薬をもらってそれがまだ残っている、飲んでいなくて残っているということもありますので、そういったことについて、やはり医師にそういったものの確認、あるいは日数の短縮、薬数を見直すとか、そういったことも依頼をしたり、やるべきじゃないかと思うんですけれども、今どうなっているんでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　現在不足が生じているせき止め薬、それから去たん剤など一部の薬につきましては、初期の段階で処方する際に長期間分を処方することを控えていただきたいこと、それから医師が必要と判断した患者さんに対し最少日数での処方に努めていただきたいこと、またその際に、残薬、残っている薬の有効活用についても併せて御検討いただきたいことを、御指摘のように、厚生労働省から医療関係団体に要請をしているところでございます。
　引き続き、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○野間分科員　あと、是非大臣にお伺いしたいんですが、とはいえ、やはり薬はどうしても増産をしないと絶対数が足りなくなっているわけでありますので、この薬の増産依頼というのはもうずっとこの数年来されているわけですけれども、今現状はどうなっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　製薬企業に対しましては、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通であるとか、あるいはメーカーの在庫の放出、それから供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。
　この結果、昨年末までに、昨年九月末時点よりも一割以上供給量がもう既に増加をいたしました。さらに、令和五年度補正予算で、製薬メーカーが更なる増産への投資を行っていただくために緊急的な補助事業を設けまして、多くの企業から申請をいただき、採用を行ったところであります。既にもう十五社申請が出てきておりまして、この選定を終えております。
　さらに、こうしたところで、製造設備の整備であるとか、さらには、今回は人件費の補助も一緒に行うということができるようにしてありますので、こうした形を通じて生産ラインというものを増強していただくということを具体的に今進めているところでございます。
○野間分科員　これは、ちょっと済みません、通告をしていないので、もし分かればで結構なんですが、今回の能登半島の地震で、そういう製薬関係については何か影響は出ているんでしょうか。
○内山政府参考人　能登半島地震によりまして製薬メーカーやあるいは流通の段階の倉庫などに被害が生じておりますけれども、これによりまして大きく何か薬の供給が滞っていることはないというふうに考えてございまして、こうしたものが更にスムーズにいくように私どもも努めていきたいというふうに思ってございます。
○野間分科員　ありがとうございました。
　とにかく、今、とりわけ地方の薬局、薬剤師さんがいろいろな厳しい中で頑張っていますので、是非、様々な意味での御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、先ほど柚木議員からも質疑がありました、訪問介護基本報酬の引下げについてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの議論にもありましたけれども、やはり、私ども地方は、訪問介護といっても三十分とか一時間、車で山間部に行って、独り住まいのおじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見るということがしょっちゅうあるわけですね。ですから、そういったところに対して今回、基本報酬を引き下げるって、もう信じられないと、事業者の皆さんは、何でこんなことが起きるんだろうかと。確かに、七・八％利益率があるんだとかいうこともありますけれども、全く、地方の実感としては信じられない思いだと。自分たちはもう必要とされていないのか、潰れてもいいのかとさえ思わざるを得ない基本報酬の引下げであります。
　もちろん、先ほど、いろいろ議論はあります。こうやってああやって、加算があるから云々ということもあるんですけれども、なかなかこれも、こう言ったら失礼ですけれども、継ぎはぎというかパッチワークで、基本的なところを、これだけ今、介護の人材もなくて厳しい状況、とりわけ地方は、やはり高齢者の方が一人で住んで、何とか命をつないでくださっているのが訪問介護のヘルパーさんの存在であります。そこまで糸を断ち切ってしまうのかということでの怒りというか、本当に諦めみたいなムードも地域では出ているわけであります。
　今回の報酬改定、本当にそういった地方の実態も反映されているのか、大きな疑問がありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のような小規模事業者、特に地方の中山間地域における小規模事業者の果たしている役割の大切さということは私どももよく分かっておりますし、基本的に地域包括ケアの中で在宅というものを支援する方針に変わりはございません。
　ただ、他方で、先ほど申し上げたような収支差率というようなものもあって、それがなぜ起きているかというと、例えば大規模事業者もそうでありますし、あるいは、サ高住のようなそういう施設の横に小規模事業者として存在をして、そして、その一つの建物の中で一遍に何人もばっと回ってしっかりと報酬の方は確保してしまう、それによって非常に高い利益率を出してしまう、そういう特徴のあるところもあるわけであります。
　したがって、そういう状況の中で、適正化すべきところはきちんと適正化し、かつまた、こうした地方の介護事業者に関する支援というものは、同時に、そこの従業員の賃金の引上げということも非常に重視をした上で体制を再構築するということで、基本料金に関わる見直しをした上で、待遇加算というものについて、改めてそれを大幅に強化する仕組みを整えることによって、最終的には、特にこうした小規模事業者の皆さん方についても加算という形になるように制度がつくり上げられているということを御理解いただければと思います。
○野間分科員　その御説はもっとも、もっともというか、つじつまがどうか分かりませんけれども、それも分かるんですが、実際に小規模事業者の皆さん、その加算のためのいろいろな事務手続とか、そういうのもできないんですよね、そんな時間も余裕もないですし。
　そしてまた、いろいろ先ほども話が出ましたけれども、実際に、本当に、じゃ、今おっしゃっている仕組みで報酬がプラスになるのだろうかというと、ならないという結果も、いろいろなデータが出ていますよね。
　ですから、私どもとすると、先ほど柚木議員からも話がありましたように、やはり、これは一度撤回していただいて、もう一回見直してほしいというために、近く大臣の下にもお訪ねして、そういった要請をしようと思っておりますけれども、一番の、最大の介護についての課題は、当然ですけれども、人材がもう圧倒的に足りないということです。今回、これを、じゃ、こうやって報酬改定、様々して、様々な加算をやることで、本当に人材が確保され、増やすことができるのか、その辺の検証はいかがなんでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、介護人材の確保というのは喫緊の課題であるという認識はしっかりと持っております。
　人材を確保して、しっかりとその処遇を改善していくということのために、この公的な価格の見直し、これまでも累次、実際に処遇改善を講じてきております。
　今般の介護分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、それから、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合性がある、ベースアップに対応できるものというふうに私ども設計をしております。
　令和七年度分を前倒しして賃上げしていただくことも可能なようになっておりますし、このベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得るわけであります。いわゆる定期昇給といったようなものでありますが。
　まずは、こうした物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くします。そしてまた、その取得がしやすいように、実際にこうした申請の簡素化、迅速化、これをしっかりと行っていきたいと思っております。
○野間分科員　事務の簡素化ということですけれども、それすらちょっとできないような、時間的な余裕がないというのが現場の現状ですよね。
　大臣も御承知だと思いますけれども、本当にヘルパーさんは、例えば、一人で住んでいるおじいちゃんのところにおかしな電話がかかってくる、特殊詐欺、オレオレ詐欺ですね、そういうのがしょっちゅう来るんですよね。そういうのに対して、ねえ、おじいちゃん、これはおかしいから聞いちゃ駄目ですよと。振り込めとか、いろいろなそういう特殊詐欺が来たり、おかしな人が訪ねてきて詐欺まがいのことに遭ったり、そういう様々な生活相談といいますか、生活全般にわたっていろいろな相談に乗りながらやっているわけですね。ただ単に身辺の介護ということだけではなくて、いろいろな意味で、その人の人生、命がヘルパーさんによって支えられているというのが現状であります。
　ですから、大規模とそういった小さなところとごっちゃにしていろいろな形でやるというのは、数字上はそういうことは分かるんですけれども、やはり、もうちょっと実態を知っていただいて、これを大きいところと小さいところ、分けるのがいいかどうかというのもありますけれども、基本的には、基本の報酬については下げていくということはやめるべきだと思います、介護については。
　その辺、大臣の哲学といいますか、理念、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、やはり、多くの高齢者、実際に、特に女性などはより長寿でいらっしゃることによって、独居の女性の高齢者なども確実に増えてまいります。そうした中で、実際に在宅支援というものはこれからますます重要になってくることはもう明白でありまして、それに関わる基本的な方針は全く変わっておりません。
　問題は、実際にこうした制度、仕組みというものを持続可能なものとして再構築していく必要性がございます。
　したがって、こうした基本料に関わる見直しをした上で、実際に加算措置を通じて、小規模事業者についても、また地方の山間部における小規模事業者についても、その経営がきちんとでき、賃金の引上げがしっかりと担保できるように制度をつくっているということを御理解いただければと思います。
○野間分科員　そのお話はもっともだとは思いますけれども、実際は、そういった加算を取るとか、本当にこれは大変なんですよね、事務が。ですから、その簡素化の中身、本当に手のかからないようにしていくんだということも改めてやりますと、大臣、おっしゃっていただけないでしょうか。
○武見国務大臣　今回の改定で、事務の簡素化のために、改定でそれを一本化するということとしておりまして、訪問介護を始めとした現場で最大限御活用していただかなければ意味がございませんので、そうした仕組みを実際にいたします。
　従来より、介護事業者から複雑で分かりにくいという指摘はたくさん受けてきているわけで、処遇改善加算の取得のための事業者が提出する計画書などの様式、これもかなり簡素化をいたしております。加算により得られた報酬を職種間でこれまでより柔軟に配分できるようにすることもこれで可能になってまいりますし、事業所ごとに異なる実情にきめ細かく対応できるように、専門的な相談員による個別相談体制も整備することとしておりますので、それによって周知をさせていただいて、こうした簡素化、迅速化を進めていきたいと思っております。
○野間分科員　今の訪問介護の問題、そして薬剤不足の問題、そしてまた、地元でも、これだけ人手不足や景気がいいと言われている中でも会社を廃業せざるを得ない、そういう地方の実態に、残念ながら、岸田政権にはそういった目を向ける姿勢が余り感じられません。是非、大臣におかれては、そういった地方の実情も御存じのとおりだと思いますので、岸田政権のそういった性格を是正していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて野間健君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　自由民主党・無所属の会の仁木博文です。
　今日は、質問を展開したいと思いますが、まず冒頭に、今回、令和六年能登半島地震において命を落とされた皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。
　大臣、通告していなかったことをちょっと聞きたいと思いますが、この間、特にテレビ等々で、避難所に避難された方々の災害関連死を予防するような啓発活動というのを報道等あるいは現地でも行っていたと思います。これは、例えば、それより前に起こりました熊本地震のときの、二百七十三名亡くなられたうちの八〇％、二百十八名が災害関連死であったという事態を踏まえての経験だと思います。例えば、エコノミークラス症候群を予防するための、脱水症にならないような水分補給であるとか、また、血栓症予防のための運動をしてくださいというようなことは報道されていましたし、現地の避難所でも伝わっていたと思います。
　私は、その項目に加えて、実は、避難所におきましては睡眠ということも重要だと思うんですね。私もかつて睡眠に関しまして厚生労働委員会の方で質問しましたけれども、なかなか眠れないんだけれども、睡眠不足が続くと体力が消耗し、様々な免疫力も低下したりということがありますので、そういった睡眠のこと、そしてまた心のケア的なことも踏まえた形で対応していただきたいと思いますが、その辺の、避難所での暮らし方というか、過ごし方というか、そういったことに対する啓発というのはどうお考えでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、やはり熊本地震のときの反省というのが、当初より大変高うございました。したがいまして、一か月のうちに八割の方が災害関連死で貴い命をなくされたということが起きないようにする、いかにするかということが、まず第一に優先課題として出てまいりましたので。
　特に、被災した六市町における自治体、介護施設などにいらした方々というものを、実際に現地で対応することが難しいので、一・五次、さらには二次施設に避難をしていただいて、いずれまた元に戻していただくけれども、その間、今先生御指摘の避難所で対応させていただく、そういうやり方を整えました。
　そしてまた、避難所の中で実際に、そうした医師の対応をさせるために一・五次施設の中にも緊急の診療所も設けて、そしてまた、保健師さんにも巡回をしていただき、それから、長期化したところもありますので、メンタルヘルスの観点からの支援もさせていただいて、そしてまた、それによって睡眠等における確保がちゃんと、きちんとできるように働きかけも行うといった、かなり今回はきめ細かな対応をさせていただいております。
　したがって、幸い、この一か月の中で、災害関連死、残念ながら起きてはおりますが、熊本の地震のときと比べれば、はるかに今の時点では抑え込むことに成功しているということは申し上げたいと思います。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。そういった熊本の経験がまさに生きていると私も思っています。
　そして、このことは、話が変わりますが、感染症法の改正に伴って、予防計画という名の下で、各都道府県が音頭を取って、予防計画の下で医療体制のことをあらかじめ準備している。そしてまた、人と人との、平時の、エッセンシャルワーカー、ドクターを中心とした形で情報共有していく。顔の見える関係にあるということは大切ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、避難所における暫定的なクリニックのような開設、診療所のような開設、これも、これからの、災害立国日本でもありますので、設立をかなり計画的にしていただけたらということは要望したいと思います。
　その上で、私も、七尾市、穴水町、そして輪島市の方に行きまして、特に七尾市の方で特徴的な病院の方に行きました。恵寿総合病院という病院ですけれども、実は、その理事長と話をした際に、東日本大震災、私も行ってびっくりしたことがありました。
　それは、石巻日赤という大きな病院ですけれども、免震構造を施していたために、ほとんど、書棚から本が一冊、二冊落ちるぐらいで、あの大規模な東日本大震災を乗り越したということを聞いた理事長、私もその当時びっくりしたんですけれども、その理事長がおっしゃっていたのは、そのことを参考にして、免震構造、耐震構造だけの病院ではなくて、免震構造も持ち合わせた、そういう構造の建物にしたということを言われていました。そしてまた、水の確保がすごく問題になりましたので、井戸水を利用するようなことにしたということをおっしゃっていました。
　大臣、先ほど、災害に備えるという意味で、医療体制の構築は大切です。そういう意味でいうと、災害時に拠点病院となり得る病院の今後の新たな増改築あるいは建設に関して、この免震構造ということも、一つのアドバイスというか、ガイドラインといわないまでも、アドバイスにしてほしいと思いますが、そのことに関して、私の意見に対してどうお考えでしょうか。
○武見国務大臣　災害拠点病院というのが自治体にはございますけれども、御指摘のような、恵寿総合病院のような民間病院におけるこうした災害対策というものが平時から事前に行われておるということは大変重要であるということは、今回、七尾市のケースからもよく分かってきました。
　したがいまして、こうした民間病院における、例えば、耐震性の強化であるとか、あるいは、実際に給水装置を通じて、何日間かは断水になったとしても持ちこたえることができるようにしておくこととか、そういった準備を恵寿総合病院の場合にはかなりされていたことによって、あそこは、先生御指摘のとおり、透析の患者も相当数受けてくだすっていたものですから、最初の数日間、何とか持ちこたえていただいて、そしてその後は金沢市の方に透析患者が移動し、そして、給水措置が、確保できるようになったら、一日十五トン水が要るということでありましたけれども、実際にそれが確保できるようになってからは、また再び透析の患者さんも受け入れてくださって、地元にまた戻ってくることができるようになりました。
　こうした役割は、やはりそうしたふだんからの準備があったからこそできたものでありますので、先生の御指摘のとおり、一つのモデルケースとしてこれから考えていくべきことだろうと思います。