Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　このことにつきましては、あなたの在日外国人からの献金の問題も含めて、また連休明けから私どもは国会で本格的にやりたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　まず、今回の東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。御遺族に対しても深く哀悼の意を表したいと思います。そして、被災された皆様に対し心よりのお見舞いを申し上げるとともに、被災地で救援活動や復旧活動や、あるいは原発事故の収束に向けて日夜献身的な努力をされている自衛隊、警察、消防を始め、企業、ボランティア等の方々、また、国際社会から寄せられた温かい支援に対しても心から感謝と敬意を表したいと存じます。
　さて、今日、時間をちょうだいしまして各大臣に御質問をさせていただきたいと思っておりまして準備をしておりましたら、二十九日に、この第一次補正予算の審議の関係に非常に大きな影響を持つと思える合意文書が発表なされました。二十九日、民主党、自民党、公明党の政調会長が合意文書を取り交わしております。お手元にお配りをさせていただいていると存じますが、これに対するサイナーであります、署名をなさいました玄葉大臣、こちらに御出席でございます。
　この内容につきまして、そしてこの合意がどのような経緯でなされたのか、御説明いただきたいと存じます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　藤井委員から経緯を説明せよというお話でございましたけれども、まず、第一次補正予算、スピーディーな成立が必要だということでございます。
　私たちの政府案に対して、自民党そして公明党などから、特に年金の国庫負担の問題についての疑義というか疑問が出されていたところでございます。この歳入関連法案が通らないとまず執行が十分にできないのではないかと、そういうおそれがまず一つあったということであります。
　もう一つは、残念ながら本予算の関連法案である特例公債法案あるいは税法も通っていない、これは党派を超えて何とかしなければならない。
　もう一つは、言うまでもないことでありますが、この震災対応、そして復興に向けて党派を超えて対応していくと、そういったことに対しての認識の共有が必要だということで、それぞれの党はそれぞれの思いがきっとおありだと思いますけれども、何とかこういった文書で合意をさせていただくに至ったということでございます。
○藤井基之君　これは政党間の政調会長三名の方がサインをなさっているわけでございます。今、玄葉大臣は民主党を代表されてサインをされたわけです。民主党の代表は御案内のとおり菅総理でございます。
　総理、これは、このような内容で合意するようにという指示をなされたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　事前に玄葉政調会長から経緯を聞き、そしてこういう趣旨でいきたいということの提案があり、私もそれでいいと了承いたしました。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　総理の指示で玄葉先生がサインをなさったということでございます。
　総理、この内容についてどのような御見解をお持ちですか。全面的にこのとおりだと、こうお考えになってこれにサインをするように指示をされたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の三党の政調会長合意については、大変建設的な立場で議論を積み重ねられた結果というふうに受け止めておりまして、私としては大変よく考えていただいた中身だと、そういうふうに評価をいたしております。
○藤井基之君　各論的な話は後でさせていただきたいと思いますが、総論としてこの合意書につきまして財務大臣はどのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　三党の政策責任者がそれぞれの党を代表して合意をしたものですので、重く受け止めていきたいというふうに思います。
○藤井基之君　同様に、この中には子ども手当に対する問題であるとかあるいは年金財源の問題が書かれております。
　厚生労働大臣、どのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当、それから年金二分の一に対する財源など、厚生労働省として、この合意に基づいていろいろ議論していただく。とりわけ年金の二分の一につきましては、次の第二次補正予算ということで見直しも含めてということも書かれております。そのことに私は期待をいたしております。
○藤井基之君　総論的には今各大臣から伺いましたので、各論的には、この後で今の答弁を踏まえたまた御質問をさせていただきたいと存じます。
　ここで三月十一日地震が、我々は体験いたしました。総理以下皆さん、閣僚の方々、ここに御出席でした。参議院の決算委員会がこの第一委員会室で開かれておりました。私もそれに出ておりました。二時四十六分ですか、揺れました。このシャンデリアも大きく揺れまして、散り散りばらばら、結局会議は散会になりました。
　その三月十一日から私どもはずっと政府の対応を待っていました。第一次補正予算、どうしても財源対策が要るんだと、早く、一日も早く、被災者の方もそうだ、国民みんなが待っていた。出てきたのが四月の二十八日、まさにゴールデンウイーク始まる、突入の寸前にこの第一次補正案が出されました。
　ちょっと古い話になりますが、平成七年、我々は阪神・淡路大震災を体験いたしました。その際には、地震は平成七年の一月の十七日、寒いときでした、その日に発生しました。そして、その三十八日後、二月の二十四日には補正予算は国会に提出をなされました。
　今回、この阪神・淡路大震災と全く同列に比較することは無理があるかもしれませんが、それと比べてもやはり遅いと思うんです。もっと早く一次補正案提出できなかったんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災とやっぱり違うのは、その規模と、そして被害の範囲が広範であったことと、何よりも自治体機能が著しく低下したり自治体そのものが壊滅的であったということもあって、被害の現況をしっかり把握するには、もちろん私どももなるべく急いでということで考えたんですが、阪神・淡路の際は、これはたしか約三十八日後に第一次補正案出しています。それに比べれば若干遅れましたけれども、これは最大限迅速に対応しました。その間に、阪神・淡路大震災の際に予備費を使ったのは二十日後です。でも、私どもは三百二億円、三日後に使いました。六次にわたって千百八十二億円、あの予備費を活用してきておりますので、財政において支障を来したということはないと思います。
○藤井基之君　補正予算の財源として、私どもは、いわゆる国債を発行する、いわゆる復興債という別勘定で国債を発行したらどうか、それを財源に充てるべきだと、そういうふうに主張してまいりました。第一次補正予算案の編成に当たりまして、国債を発行しなかった理由をもう一度御説明ください。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の第一次補正予算、約四兆円の規模でございますけれども、追加的に国債を発行せずに財源を確保しながら対応するという形を取らさせていただきました。この震災が発災をする以前から我が国の財政状況、大変厳しい状況でございました。復旧復興は最優先の課題でありますけれども、財政健全化の観点もこれも忘れてはいけないと、そういう思いからこういうスキームとなっているということでございます。
○藤井基之君　総理、総理は四月二十八日の参議院本会議で、この補正予算案の本会議での質疑に、我々の仲間であります自由民主党塚田一郎議員の質問に答えまして、この一次補正に国債を発行しない理由として、国債市場の信認維持の観点を踏まえて追加的な国債発行しないで財源確保を指示したんだと。総理が指示したというふうに答弁されていますが、総理、国債出すと信認の維持の観点から問題があるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、我が国は先進国の中でもいわゆる国の借金の比率が極めて突出して高い状況にあるわけであります。そういう中で、本予算についてもぎりぎりの一つのいわゆる財政についての健全化の方向性も示しながら、この一つの段階を踏んで本予算も成立をさせていただいたわけであります。
　今回の震災に関しては、復旧復興の段階で、特に復興の段階では相当大規模な財政出動が必要だと考えております。まず第一段階の復旧では、まずは国債に頼らないでこれまでの歳出を削減することによって賄おうと、その後の大きな復興に必要な財源については、これは御党が提案されているような復興債も含めて検討をしていく必要があると、こう考えております。
○藤井基之君　いや、総理、私は、本会議で総理は国債を発行すると信認を失うんだと、そういう趣旨のことを発言されたから聞いているわけですよ。二次の補正になったら国債発行していいんだったら、一次においたって国債発行すればいいじゃないですか。どうしてそこ違いがあるんですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　まず、野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理が御指摘のとおり、復興においてはまず財政需要は相当なものが出てくるだろうと思いますが、それはきちっとした青写真を作って、そして必要な対策を練って、それに向けて復興財源どうするかという議論があって、その積み上げのプロセスが必要だというふうに思っております。その際に、当然国債というのは選択肢でありますが、三党合意にもあるような考え方もあると思います。そういうことをきちっと作った上で国債発行ということだったらばこれはいいと思うんですが、安易な国債発行だと総理の御心配のような懸念も当然生じる可能性、おそれはあるというふうに思います。
○藤井基之君　いや、総理、改めて総理の口からまた先ほどの質問に対する答えをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今財務大臣からお答えがあったとおりでありまして、つまり、この三党合意にも盛り込んでいただきましたけれども、第二次補正、いわゆる復興のときの財政出動はかなり大きなものになるだろうと。この場合には、御党あるいは三党のこの合意にもありますように、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保するといったような、こういう考え方も併せて提案することによって国際的な信認も維持していくことができると考えております。そういうことも含めて、一次補正ではまず国債に依存しない形で提案をさせていただいたということであります。
○藤井基之君　最初にお示ししました三党の合意文書の二番のところにあります「復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。」と、こうなっているわけですね。これ、復旧と復興と言葉の使い分けがあるとはこれ思いにくいんですけど、この合意。総理の指示でこの合意はなされたということですから、総理はここで言葉として、復旧復興と言った場合と復興と言った場合はこれ、言葉として使い分けをしてこの合意文書を作られたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、一つの国際的な信認というものは我が国にとって大変重要なことでありまして、言葉の表現でいいますと、この二番目でいいますと、復旧復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債発行等により賄うと、復興のための国債発行等により賄うとなっております。そしてさらに、「復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。」と。この文章と、現在政府が提案している第一次補正と矛盾するものではないと理解しています。
○藤井基之君　そうしたら、今審議をしている第一次補正案というのは復旧のためのものだけであって、復興のためのことは何も入っていないんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復旧と復興を明確に区分する基準というのは難しいんですが、基本的なところは早期復旧という考えの下で組んでいる、そして今年度中にその事業が見込まれるということの前提で作った第一次補正予算でございます。
○藤井基之君　やはり私は若干詭弁だという感じがしてなりません。本来これ、財務大臣も言われた、今回のトータルとしての財源規模、財政支援規模というのは阪神・淡路の比ではないという、これは共通認識だと思うんですね。一説には十兆円を超えるんじゃないかとも言われている。そうしたら、当然この種のお金というのは、それは特別な復興債のようなものを出さなければ、これは資金調達できないのは誰が見ても分かっている話なんですよ。なぜ一次補正のときだけ固執して、いや、国債出しませんとこだわるのか、それを聞いているんですよ。
　私は、そういった一次補正をやっているさなかに、そのときにこの合意文書を出された。そうして、いやいや、次からは国債出しますよと、こう言われている。おかしくありませんか、財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、財源づくりというのは歳出歳入の見直しをしながらやっていくという、これがベースだと思います。第一次補正予算もそういう観点から財源を組まさせていただいているということで、今合意文書についてございましたけれども、「復興のための国債の発行等により」と。「等」ということは、これは幅広い話であって、一つのこれ考え方が強く出ていますが、そういうことを踏まえて、まずは復興の青写真を作って、それに伴う必要な対策を練って、そして財源をつくっていく、そういうプロセスだと考えています。
○藤井基之君　この補正予算の国債の問題、まだ議論をしなければいけないこといっぱい残っていると思いますけれど、当面の財源対策としては、いわゆる国債によらない、そういった財源対策をこの一次補正では出されました。そして、その中には、私どもがばらまきの四Ｋだということでこれはやめるべきだと言っている、そういったものから実はその資金源を用意されている。例えて言うと、子ども手当の上積み見直しというふうなことが書いてあります。政府は、そういった政策を非常にいろいろな、ある意味で良く言えば幅広く財源を調達して今回の対応をしようとされている。でも、考えたらおかしい話なんだと思っております。
　まずお伺いしたいんですけれども、民主党は、平成二十一年度衆議院選、二〇〇九マニフェストで、子ども手当について国民、有権者の方々に民主党はどのようなお約束をなさったんですか。答えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　そのときのマニフェストでは、中学三年生まで二万六千円を支給すると、こういうことをお約束をいたしました。
○藤井基之君　その後、実際に政権をお取りになられて、これ実行されたんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　二十二年度、最初の年は二万六千円の半分、一万三千円と、こういうのがこれはマニフェストで約束をしたことでありまして、二十二年度についてはマニフェストどおりということになったわけでございます。
○藤井基之君　ここでちょっと用意させてもらって、大臣に毎回答弁していただくのも申し訳ないんで、この後多分答弁しづらいかもしれませんので、こちらから申し上げます。（資料提示）
　二十二年度、そう言ったとおり、今厚生労働大臣が御答弁されたとおりでございまして、半額の一万三千円で行われている。二十三年度、政府案を出されました。そして、それに関係しては、子ども手当の支給に対する法律案を用意されました。これは内閣で出された法律です。それによると、三歳未満の方は一人当たり月額二万円だと。これが七千円上乗せという根拠になっているんです。今回、これを財源に使おうとしているところの根っこなんです。そして、三歳以上の方は、今までどおり一万三千円になっている。
　ところが、この閣法を出されて審議をまだする前に、あなた方政権与党である民主党は何をしたのか。議員提案をなさった。そして、その議員提案は何かといったら、いわゆる子ども手当のつなぎ法案と言われるものでございまして、平成二十三年の九月まで暫定的に一人当たり月額一万三千円でやるんだと。この法案が通った。
　ただ、通ったと言っておきますけれども、参議院本会議では百二十対百二十で同数だったんです。半分の国会議員は反対したんですよ。委員会だってそうです。厚生労働委員会だって十二人が賛成して十二人が反対したんですよ、この法案。
　この児童手当の問題、子ども手当から児童手当にというシフトがあるんですが、この子ども手当の法案、マニフェストで約束した状況からどんどんどんどん形が壊れてきている。これ、もうマニフェストを取り下げたらどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総理などからもいろいろとこの間お話をさせていただいているかというふうに思いますが、マニフェストでお約束をした政策については是非マニフェストどおり実施したいという思いである一方で、今回、この東日本大震災という大変大きな震災ということに今我が国は直面をしているわけでありまして、こうした周辺状況の変化、まず我が国にとってこの東日本大震災からの復旧と復興を優先しなければならないという状況を踏まえた中で、進行の順序、段取り、優先順位というものは変わらざるを得ない。そうしたことの中で、今、私たちは早く実施をしたい子ども手当ではございますけれども、そうした状況を踏まえた中で対応をさせていただいているという状況でございます。
○藤井基之君　四月二十九日の合意文書、一番最初に出てくるんですよ、これ。平成二十三年度第一次補正予算等について、「一、子どもに対する手当の制度的なあり方や」ということで見直しの一番最初に出てくるんですよ、この案件が。
　これは今までどおりやります、それが考えですと。本当にそんなことになっているんですか。国民はもうこんなこと信用していないですよ。今の理由でこのような合意文書の構成になるんですか。これ、玄葉大臣、どうなんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、藤井委員、子ども手当の問題でありますけれども、これはねじれている状況が今あるわけでございます。先ほど委員がおっしゃったとおり、つなぎ法案がぎりぎり通ったという状況なわけで、このままいけば十月に児童手当に逆戻りと、こういうことになるわけです。
　したがって、当然、子ども手当について各党間で議論して何とか法律を通していくということは現実的な選択だというふうに思いますし、またもっと申し上げれば、私はちょっとお話を聞いていて、いわゆる元々の約束どおり二万六千円にしろとおっしゃっているのか、それとも児童手当に戻せとおっしゃっているのか、どちらかはっきりさせていただきたいと、そう思います。
○藤井基之君　玄葉大臣、私は、これ戻せなんて言っていませんよ。やめろと言っているんですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、ですから、私はそれぞれの各党間で当然合意が得られるような形にしていかなきゃいけないというふうに申し上げているわけです。
○藤井基之君　子ども手当を、このいわゆるつなぎ法案でいきますと、確かにこの後の下半期、これはどうするかという話がまだ残っている。だけど、それをほっとけば、このままいけば当然のことながら児童手当に戻るわけですよ。児童手当に戻ったら、財源対策に捻出できる金額、増えるんじゃないんですか。財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興のための財源確保でどうするかという考え方、これはもちろん大事だと思います。一方で、子育て支援をどうやっていくかという理念のすり合わせというのも大事だと思います。だから、ぎりぎりこういう三党間の合意ができたと理解をしています。
○藤井基之君　まだ議論をしたいんですけれども、多くの議論をさせていただきたいと思っています。
　次に、年金の資金問題についてお話をさせていただきたいと存じます。
　この合意書の中で、二十三年度第一次補正において財源措置として活用した年金臨時財源については、二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しを含め検討を行うとなっています。
　まず財務大臣にお伺いしたいんですが、ここに書かれている文章は党の総理・総裁の指導の下に出されたものだとするならば、二十三年度に第二次補正予算をこれは上げると、そういうことを意味しているんですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　当然、二十三年度に第二次補正予算は当然やらなきゃいけないと思います。
○藤井基之君　この年金の問題、二兆五千億円を今回引き剥がして、今年金は、これは厚生労働大臣がいらっしゃるんでお尋ねしたいんですけれども、これちょっと古い段階、平成二十一年度末でいわゆる資金運用されている総額百二十二兆円、この金額は今の時点では足下ではもっと少なくなっているはずです。そして、そのうち見ますと、約七割が国内債券で持っている。そしてポートフォリオに従って国内の株式と外国債券と外国株式、そして短期資金を持っている。
　厚生労働大臣、お伺いしたいと思います。この財源規模ではいっているけれども、今回のような二兆五千億の問題もある、そして今までも例えば一般財源に持っていった、返してもらっていないお金もある、そして財源規模はどんどんどんどん小さくなると伺っているんですけれども、資金管理をしているこの財源、これは今どういう状況になっているんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御心配のことは、この年金の積立金がだんだん取崩しによって心配になるんではないかと、こういうことだろうというふうに思います。それについては、この年金というものは長期的、安定的に運営をして、そして老後の生活をしっかり支えなければいけないということですから、これは大事だと思います。
　そこで、積立金については最近取崩しがずっと進んでいるんですけれども、平成二十一年に作成をいたしました長期的な年金財政の見通しという、ここで、元々、今の時期は年金の積立金が減っていくと、こういうことで、その予測の中に織り込まれていることでございまして、不安定化になるものではないと。
　そこで、今回、二兆五千億円取崩しになっていくような、そういう状況でありますけれども、これも税制の抜本的な改革、この財源を活用いたしまして、そして年金に埋め戻しをすると、こういうことで予定をいたしておりますので、長期的なところで見ればこれは大丈夫だというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　今、長期的な問題はないんだ、長期的な年金財政の安定については問題ないという厚生労働大臣の答弁がありました。同じような答弁が二十八日の菅総理大臣の答弁の中にもございます。この年金臨時財源の活用についての質問を受けて、長期的な年金財源の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であることを踏まえたものだと、こう言われています。
　菅総理にお尋ねします。菅総理は前、厚生労働大臣もなさっていました。この分野のプロであろうと思います。保険料や年金額への影響は生じないと言い切れますね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今も委員から御指摘がありましたように、今回、臨時財源約二・五兆円を活用させていただくわけでありますけれども、これについては、税制抜本改革によって確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であると。つまり、税制の抜本改革によってそういう形を取っていきたい、こう考えております。
○藤井基之君　合意文書の三番目、このように書かれています。年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的な検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求めると、ここは主体となるものが政府・与党という文章になっております。これ、可及的速やかなという、いつを目途にされているんですか。総理、お願いします、御答弁。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災前からこの問題について議論を進めておりまして、当初は四月中に一つの新しい社会保障の姿を示し、六月末に社会保障と税のまさに一体改革の案を示すということにいたしておりました。若干、大震災によって作業の形が少し変わった部分もありますが、最終的な結論は、ここに書いてありますような、社会保障と税の一体改革については六月末に政府としての考え方をまとめて提示いたしたいと、こう考えております。
○藤井基之君　是非お願いをしたい。ただ、六月末と言われても、もう今日五月ですよ。来月の話ですよ。
　与謝野大臣、大丈夫ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大丈夫です。
○藤井基之君　実際の検討の状況、少なくとも今まで何回の会合をお持ちになったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　集中検討会議を合計三回、やっておりましたら震災で中断しましたが、ヒアリングはそのまま続けまして、八回ヒアリングをやって、その結果はきちんとまとめてございます。五月連休明けから具体的な案に着手をしまして、まず最初に出てまいりますのは厚生労働省の作りました改革案でございますが、これはたたき台でございまして、このたたき台を基に各省の意見、国民の御意見、特に中でも国会の御意見を聞きながら最終案へと進んでまいりたいと思っております。
○藤井基之君　私、政党は違いますけど、個人的には是非この改革の成案を急いで出していただいて、そしてできましたら一緒に議論をさせていただきたいと思っております。
　合意の一のところの真ん中に、先ほど申し上げましたが、この補正予算の財源措置として活用した年金臨時財源については、二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しを含めて検討を行うと、こうなっていますね。今、この年金財源の問題については六月末がめどだと言われた。
　そうすると、財務大臣にお尋ねしたいんですけど、第二次補正予算の編成というのはその後になると、こういうタイムテーブルになるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　税と社会保障の一体改革の成案を踏まえた対応になると思いますので、その成案の後に作業という形になると思います。
○藤井基之君　そうすると、今のまま予定をしていて、もしも延長がないとすると、この国会は閉じた後になるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国会閉じる閉じないという御判断はちょっと別の、大所高所からの御判断があると思いますが、タイムスケジュールとしては、さっき申し上げたとおり、社会保障と税の一体改革の成案を踏まえないと第二次補正を作れないと思います。
○藤井基之君　そうすると、ここで玄葉大臣が署名されたここの、検討を行う、二次補正の編成に際してという、それだったら、これは六月の社会保障と税制一体改革が終わって、それが成案を得てからその後でやるということをこれ合意されたんですか、玄葉大臣。
○委員長（前田武志君）　玄葉担当大臣、質問の趣旨はお分かりですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いやいや、ちょっと十分分かってない。もう一回ちょっと済みません、もう一回、できれば。
○委員長（前田武志君）　藤井委員、もう一度。
○藤井基之君　時間がないんであれなんですけど、聞いておいてもらいたいんです。
　今、年金の財源の問題を話しているときに、これは社会保障改革と税制改革の一体的な検討は不可避だということ、それを待って、成案を待って二次補正に出すと、こう言われたんですよ。そうすると、時期的に非常に先になるんじゃないですかと。だから、それを踏まえて、それを知っていながら玄葉大臣はこれにサインをされたんですかと聞いたんですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国会のいわゆる二次補正の時期というのは、先ほど財務大臣もおっしゃいましたけれども、私が一人で判断できるというものではございません。そういう中で、この文書も含めて、官邸とも相談をしてサインをさせていただいたと、こういうことでございます。
○藤井基之君　総理、二次補正は大体いつの時期に提出される御予定なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在、復興構想会議で復興についての基本的な青写真を議論をしていただいております。そこに私から諮問しているのは、六月末までにその復興の青写真を提示してほしいということで提示をいたしております。
　そういったことも考え、またこの一次補正の執行状態も考え、二次補正についてどの時点で編成するか、そういうものを念頭に置きながら検討してまいりたいと思っております。
○藤井基之君　時間がなくなりましたので、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　報道によりますとといいますか、これはテレビでもかなり映っておりまして、総理が多分三顧の礼をもって迎えたのでありましょう内閣官房参与が一か月ちょっとの期間で辞表を提出されたというんです。
　理由はいろいろと言われているし、そして、この問題については、私はこの委員会に是非小佐古参与をお呼びしていろいろ御意見を伺いたいと思っておりました。残念ながら時間的な余裕がありませんでして今日お呼びすることができませんでしたが、是非この委員会に参考人としてお呼びすることを御検討いただきたいと思います。
○藤井基之君　私は、原発の問題でいろいろ言われる、今回の小佐古さんの発言も、言われているのもそうだけど、どうも政府は、この原発の問題が起こってから原発に絡む安全対策がどんどんどんどんないがしろになっているんじゃないかという気がしてならないんですよね。従業員の方あるいは作業者の方々、かなりの方が被曝をされたという報告がなされておりますが、実態どうなっていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員にお答えをいたします。
　これまでの作業員の被曝につきましては、三月の二十四日、三号機タービン建屋でケーブル敷設作業を行っていた協力作業員三名について、これは百七十マイクロシーベルト以上の被曝が発生し、作業員は入院しました。しかし、健康には今のところ異常なしでございます。この時点で私どもは東京電力に対し、再発防止の観点から直ちに放射線管理を見直し、改善するように口頭で指示をしたところでございます。
　それから、四月の二十七日でございますが、東京電力の女性社員一名につきまして、やはり線量が多いということがございました。これは、医師による診断の結果、健康への影響は今のところないことを確認できましたけれども、重なっておりますので、東京電力に対し厳重に注意をしたところでございます。
○藤井基之君　その後のケースは。
○国務大臣（海江田万里君）　それから、あと四月の三十日現在、この外部被曝線量が百ミリシーベルトを超えた作業員は三十名と承知しております。
○藤井基之君　報道では、限度値の二百五十ミリシーベルトに近い方が、二百ミリシーベルト以上の方が出たというふうにもうちゃんと新聞なんかで報道されてますよ。大臣、改めてお願いしますよ。
○国務大臣（海江田万里君）　さっきのはマイクロとミリでございますので、それは訂正をしておきます。百七十ミリでございます。
　それから、今のお話で私どもが確認をしましたのは、外部被曝です、ちょっとごめんなさい、三十名でございます。
○藤井基之君　東電の方がもうホームページで発表しているんですよ、どういう状況だったかということを。大臣、御存じないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　東京電力がどういう発表をしたかということをもし、もう少し詳しくお知らせをいただけましたら、お答えできると思います。
○藤井基之君　厚生労働大臣、この基準値というのを決められていますね、労働安全衛生法で。その基準値は元々これ百ミリだったのが、こういう特殊な緊急的な作業に従事する場合、それは三月のいわゆる原発事故があったその後、十五日にこれを二百五十ミリまで格上げした。つまり、何かといったら、安全対策基準が緩やかになったんですよ。その基準値に近い数字が出たということが新聞発表されていると言っているんですよ。厚生労働大臣じゃなかった、済みません。経産大臣、分かりましたか。
○国務大臣（海江田万里君）　二百五十の件でございますが、これは確かにそのような事実ではございます。ただ、私どもは、この二百五十に上げたということについては、特に、先ほどお話をしましたけれども、四月二十七日の時点で女性がそういう大量の被曝を浴びたという事実が分かりましたので、これは本来女性がそういう大量の被曝を浴びるようなところで工事をしてはいけませんので、その際に厳重にこれは放射線量を管理するようにということは申し伝えました。
○藤井基之君　三十人のケースの中の数値が高い例があるということを私はずっと言っているんですよ。私どもが分かるんですよ、報道等で。全部知れるんですよ。なぜ担当大臣がそのような答弁できないか、不思議でなりません。
　もう時間がなくなりましたのでほかのことも聞きたいと思いますが、今回のいわゆる放射線問題、放射能問題については幾つかの問題がありますね。それは、参与が辞任したケースもそうですが、食品の問題、出荷制限あるいは摂取制限を言われた、そういう指示を出された、総理が本部長として出された、知事に対して命令した、そのものが違法に流通されていたそうじゃないですか。農林水産大臣、どうでしたっけ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘のとおりでございまして、出荷制限、出荷自粛しておったものが実は出されておったと、こういうようなことでございまして、このことについては誠に残念でございまして遺憾なことでございますけれども、私どもといたしましては、これからも、更に農業者、市場関係者の方に正確なる情報が周知されるように徹底してまいりたいと思っております。
○藤井基之君　文部科学大臣にお尋ねしたいんですが、三月中に収集した土壌だそうなんですけど、福島県内の土壌や植物から放射性のストロンチウムが発見されたという記事が出ておりました。これ、事実ですか、あるいはその後どういう形になりましたか。
○国務大臣（高木義明君）　藤井委員にお答えをいたします。
　事故を受けまして、文部科学省としては総合的なモニタリングをいたしております。その中で特に空間放射線量の高かった箇所について土壌の調査をして、ストロンチウムの濃度を測定し、四月十二日に公表したところでございます。検出されました放射性ストロンチウムの濃度は一・八から二百六十ベクレル、キログラム当たりでありますが、原子力安全委員会の評価によりますと、セシウムの濃度の十分の一をはるかに下回る程度であったと、このように聞いております。
　総合的な放射線のモニタリングについては、これからもしっかり進めてまいりたいと思っております。
○藤井基之君　あと、これもショッキングなんですが、女性の母乳から放射能汚染が分かったというケースが出ておりまして、これについて厚生労働省、大分調査をされたと伺っていますけど、厚生労働大臣、どういうことでした。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御心配されているように、母乳から放射性沃素が検出されたという件でありますけれども、これは、四月二十一日に市民団体による調査が発表されまして、そこで私どもの方でも調査をさせていただきました。そのいずれの調査におきましても、牛乳や飲料水の指標値よりは低くて乳児には健康影響はないと、こういうふうな結果でございました。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ただ、本来ないものですよね、ストロンチウムなどもそうだし、あるいは母乳の中にそんなにたくさんあるわけない。
　私はこの放射能問題、いわゆる、これについていたずらに騒ぎ立てる必要はないと、冷静に判断をすべきだと政府がよく言われている、私もそのとおりだと思っているんですよ。だから、今日も何も、あえてこれを事例的に言ってみましたけど、だからといって国民が心配しろなんということを言うつもりはない。ただし、その前提がありますよ。これは、こういった調査の結果がちゃんと情報として開示される前提が必要なんですよ。そして、国民に分かりやすく、国民が理解できる言葉で説明しなきゃみんなが心配になるんですよ。当たり前の話なんだ。
　これ、原子力問題が収束に向かうのがなかなか進んでいないんでしょう。まだまだこれから続く可能性があるんですよ。是非、そういった情報の提供の在り方、説明の在り方というのに対してやっぱり抜本的な見直しをしてもらいたいと思います。総理、最後にどうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるとおりだと思っております。私たちがやらなければいけないことは、できるだけ迅速、正確に国民の皆さん、さらには国際社会に対してきちっと事実というかデータを公表して、少なくとも国が発表していることは信用できるんだという、そういう信頼をきちっと維持確保しなければならないと、こう思っております。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　引き続き、関連質問をさせていただきます。自由民主党、島尻安伊子でございます。
　総理、先日の本会議において我が党の塚田議員から質問がありましたが、改めてお聞きをしたいと思っております。総理は原発事故への対応について国民から一定の評価を得ているという御認識のようですが、どういった点で評価を得ていると思っていらっしゃるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか本会議でもお答えをいたしたわけですけれども、その前の委員会での私の言葉を引いて塚田委員が御質問をされました。その前の、ちょっと正確に日にちは覚えておりませんが、予算委員会で私が申し上げたのは、必ずしも原発ということではなくてこの震災全体についてでありまして、例えば自衛隊の皆さんが大変頑張っていただいていると、あるいはそういったいろいろな政府の関係者の、警察や消防を含めて関係者の活動について一定の評価をいただいていると、そういう流れの中で申し上げたつもりであります。
○島尻安伊子君　総理、そのとおりなんですよ。国民が評価をしているのは自衛隊や警察、そして消防ハイパーレスキュー隊、あるいはフクシマフィフティー、この決死の活動であって、総理御自身の対応に評価を与えているということではないんです。
　共同通信が二十九、三十日に実施した世論調査によりますと、原発事故への政府対応を評価していないという回答、七〇・六％と前回から一二・四％も増えている。被災地支援への取組に関しては評価していないとする回答が五二・三％と半数を超えていると。さらに、これは前回に比べて一三・一ポイントも増えているということでございます。
　総理、この原発事故に関するずさんな初期対応、また仮設住宅、瓦れき撤去などの復興対応の遅さ、問題を挙げたらもう枚挙にいとまがありません。私も、四人の子供の母親といたしましても、総理、今の政府の対応では、とてもじゃありませんけれども任せられません。生活の安心、安全、そしてお年寄りや子供さんたち、そして妊婦さんたちへの対応、先ほどもございました、母乳から放射性物質が検出されたということも聞いておりますし、ただただ不安が募るばかりでございます。
　この震災で親を失った子は百三十人を超えるとも聞いておりますけれども、愛する家族を残して旅立たなければならなかった方々のお気持ちを考えたら、総理、今組織ばかりをつくって、いじって、そんな場合じゃないでしょう。もし総理が一生懸命やっているとおっしゃるのであれば、なぜそれが評価されないのか。どうしてだと思いますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日に大震災が発生し、津波を受けた直後に原子力事故も発生をいたしました。私は、その直後に法律に基づいて緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を立ち上げ、法律に基づいて私自身が本部長となりました。それ以来、震災についても原子力事故についても私の頭から一秒たりとも離れたことはありません。
　特に、当初の原子力事故の一つの状況は、本当に刻一刻といろいろな状況が伝わってくる、あるいは必ずしもそれに対する対応が思ったように進まない。そういったことを含めて、私も関係者を集めて、原子力安全委員会や保安院や東電の関係者を集めて、官邸の危機管理センターでその対応を経産大臣等ともちゃんと議論をし、そして指示を大臣ないし私から出してきたところであります。
　国民の皆さんからすれば、もちろんそうしたことを含めてもまだまだいろんな面で遅いとか、いろんな面でまだ不安が解消されないとか、そういう思いをお持ちなことは私にもよく理解をできるところであります。
　と同時に、政府として対応をやってきたかと言われれば、もちろん全てがある意味初めてのことでありますので、完全とは申し上げませんが、それぞれの立場で全力を挙げて対応してきたと、そのことは申し上げることができる。国民の皆さんにもそこは御理解をいただきたいと思っております。
○島尻安伊子君　いや、菅さんらしくないですね。今まで、政治は結果責任だとあれだけ強く言っていらした菅総理ではないでしょうか。それが、これが初めてなことだとか、未曽有だとか、これはみんな同じ立場でありますけれども、一国の総理がそんなことを今この場で言うということを恥ずかしいと思わないのでしょうか。
　そして、致命的なのは、総理の言葉に血が通っていないというのが本当に多くの国民から聞こえてきてしまうことでございます。
　私も、実は仙台の生まれでございます、育ちでございます。三月の二十六日に被災地に入らせていただきました。変わり果てた我がふるさとの姿に言葉が出ないといったことが正直な気持ちでございますが、しかしながら、もう一生懸命頑張っていこうという地元の皆さんと思いを同じくして、私も一緒に頑張っていこうと決意をしたところでございます。
　先日、両陛下が被災地を訪れました。被災者とお会いになりました。皇后陛下がそこでおっしゃったのは、よく助かってくださいました、ありがとうございました、こういった慈愛に満ちたお言葉でございました。感動いたしました。
　総理、この声を掛けられて笑顔になった被災地の皆様方の表情、御覧になったでしょうか。あの笑顔を見て、また私たち日本国中がほっとしたり、よし、またみんなと一緒に頑張ろうと、そういう気持ちになるんだと私は確信をしております。
　なのに、総理、あなたは、国民を鼓舞するどころか、枝野官房長官の陰に隠れて、国内外への説明責任も果たさず、取り巻きの参与との雑談から、最悪の事態になったら東日本が潰れるというような風評被害をまき散らしているではありませんか。こんな有様では国民が信頼するわけがありません。
　しかし一方で、総理、先ほどの御答弁にもありました、総理御自身も何とかしたいというふうなお気持ちなんだろうというふうに思いますが、違いますか。御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、私も被災地でいろんな避難されている方とお話をしていて、直接に、本当に大変な避難生活についてもう少し何とかならないかとか、あるいは仮設住宅をもっと急げないかとか、さらに、原発事故の地域では、あれだけ安全だ安全だと言っていたのになぜこんなことになったんだと、国の責任は大きいといったそういう多くの指摘を受け、私もその一つ一つに私なりに共感する部分もありまして、受け止めて責任者として対応していかなければと思っております。
　そういう思いの中で、私は、それぞれの、いわゆる震災とそれから原発事故について二つの本部を中心にそれぞれの担当者が全力を挙げてくれていて、私のところにももちろん重要な決定の前には必ず相談が来ております。
　そういった意味で、今回の原子力発電所の例えば工程表の指示なども私の方からいたしまして、その工程表が出てきて、ステップワン、ステップツーが予定どおり終了すれば一つの地域の皆さんに対してもそれからの方向性を示すことができる、そこまではやってまいりました。また、仮設住宅等についても不十分だという指摘は確かにありますけれども、何とかお盆までには希望される方に全員が入っていただけるようにということで、今作業を急がせているところであります。
　そういった意味で、私個人として頑張っているということだけではなくて、内閣全体として、あるいは自治体の皆さんを含めて、あるいは民間の皆さんを含めて全力を挙げて取り組んでいるということは御理解をいただきたいと思います。
○島尻安伊子君　もう総理のその言い訳じみた答弁、何というんでしょうか、無機質といいますか、こういったところがやはり駄目なんだというふうに思います。是非、総理にはもっともっと頑張っていただいて、リーダーシップを発揮していただいて……（発言する者あり）無理だということも今後ろの方から聞こえてまいりますけれども、是非御決断をいただきたいというふうに思う次第であります。
　さて、今回の震災で政府が信頼をなくしたという原因は、先ほどからありますように、情報発信のまずさ、ずさんさということにあると思っております。原発事故発生以来、各府省庁はそれぞれの所管事項に関する情報発信に終始している、さらに、その内容は具体性に欠けていて、国民の更なる不安を助長しているということでございます。
　そこで、私は蓮舫大臣にお聞きをしたいと思っております。
　放射性物質が検出された食品について、消費者担当大臣として三月二十日にお出しになったメッセージがありますね。食品衛生法上の暫定規制値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられませんというものでございますけれども、この表現、消費者の混乱を招くおそれがあるとはお思いにならなかったのでしょうか。御答弁お願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　御答弁申し上げます。
　三月二十日、「食品における放射能検出に関するお願い」と題して私の名前で情報は提供させていただきました。
　これは官房長官並びに政府としてこの表現で一体的に情報を提供したところでございますが、確かにこの直ちにというのが今すぐなのか、それともどういう意味なのかというのが委員御指摘のように分からないということもございましたので、その後ホームページ等では考え方を新たに追加したところでございます。
○島尻安伊子君　新たに追加したということでございますけれども、何を追加なさったんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　三月の二十一日に同じようにホームページに「食品からの放射能検出に伴う出荷制限について」というものがございましたが、一時的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすものとは考えられない。また、そこにおいて、注釈としまして、食品衛生法に基づく放射能の暫定規制値を超えた食品は、出荷停止の扱いとなり、市場に出回らないようにしています。暫定規制値は、食品の放射能濃度が半減期に伴って減っていくことを前提に、このレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても健康影響がないものとして設定されている、この数値は相当の安全を見込んだものでありまして、出荷停止となった食品をそれまでの間飲食していたとしても健康への影響はないと説明をさせていただいております。
○島尻安伊子君　私の手元に消費者庁のホームページがございます。四月一日付けで、この中の直ちにという文言を削除しましたというふうに書いてありますけれども、この件について大臣は御存じですか。
○国務大臣（蓮舫君）　はい。先ほど御答弁をさせていただきましたが、誤解を受ける表現でありましたので、先ほど御答弁したような説明を載せることによって、直ちにというのは削除をしたところでございます。
○島尻安伊子君　これ、削除すればいいという話ではないと思いますし、先ほど蓮舫大臣がお話をなさった、いろいろと御説明をいただきましたけれども、それで本当に消費者に伝わるというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　委員の御指摘、まさしくそのとおりだと思っております。
　特に、ホームページだけで情報を提供しますと、そうしたコンピューターを使えない環境にあられる方あるいはコンピューターを使わない方たちには届かないということもありまして、例えば他省庁との連携、農水省が今、食べて応援しようキャンペーンという、野菜を安心なものを食べられるんだという企画をしておりますが、それは一緒に連携を取らせていただいたり、あるいは今、消費者庁の下で食品の安全に関する冊子を作らせていただいております。
　これは、全国の消費相談員の皆様方にお配りをさせていただいて活用していただく。あるいはリスクコミュニケーションとして、まさしく五月は消費者月間でございますので、被災地以外でシンポジウム、セミナーを消費者団体とともに行って、こうした冊子も配りながら、食品の安全に対する誤解、間違った情報が届かないように努力をさせていただこうと考えています。
○島尻安伊子君　結局、納得のいく説明がないということなんだと思います。だから国民の信頼をなくすんだというふうに思っております。何を信じたらいいのかということが、まず国民にはもう分からない状況なんだと思います。直ちにという文言を削除したそのきちんとした説明がないと、やはりここで一度失った信頼というのはなかなか取り戻すのは難しいんだというふうに思っております。
　もう一つ分かりづらい事例がございますので、教えていただきたいというふうに思います。
　先ほどもちらっとありましたけれども、食品からの放射性物質の検出により野菜や水などの出荷制限が出されました。そして同時に、摂取制限というものも発せられております。
　まず、厚生労働省にお聞きをいたします。この制限を発するのは厚労省でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　食品の検査をいたしまして出荷そのものの制限をするのは、厚生労働省ではなくて原子力対策本部の方でこれは決定をして公表するということになっております。
○島尻安伊子君　厚労省ではないと、原子力対策本部だということでございますけれども、この原子力災害対策本部、調べましたところ、この出荷制限、摂取制限というのは原子力災害対策特別措置法というものに基づくんだということでございますが、この所管は実は経産省だということでございますけれども、この発出までどのような経緯をたどるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　島尻委員にお答えをいたします。
　先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、食品の出荷制限や摂取制限については、まず厚生労働省が農産物等に含まれる放射能の濃度の検査結果を分析し、必要と認められる場合には原子力安全委員会の助言を得た上で原子力災害対策本部長である内閣総理大臣が各知事に出荷制限等の要請を行うようになっております。
　なお、今回の事故では、経産省としましては、原子力安全・保安院が原子力災害対策本部の事務局として各種の情報を厚生労働省に集約しておるところでございます。
○島尻安伊子君　そうすると、経産省は事務的な役割だ、この出荷制限、摂取制限は災害対策本部長である総理が出すものだということでございまして、総理、この出荷制限、摂取制限というものがいかなるものか御存じでしたら御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　出荷制限、摂取制限については、原子力災害対策本部が示しました食品の出荷制限等の設定・解除の考え方において、まず出荷制限については、暫定規制値を超えた品目について生産地域の広がりがあると考えられる場合、地域、品目を対象とし、また摂取制限については、著しい高濃度の値が検出された品目については当該品目のサンプル数にかかわらず速やかに摂取制限を設定すると、このようにいたしております。
○島尻安伊子君　ちゃんと読み上げていただきまして、ありがとうございます。
　正直、こんな細かいところまで総理が把握できていなくても仕方がないかなというふうにも思いますけれども、しかし、このプロセス、大変に分かりづらいことだと思います。私もこれを調べようと思って厚労から経産からお聞きしましたけれども、もういわゆるたらい回し状態でございまして、結局は行き着くところは総理だったということでございますけれども。
　皆様のお手元にお配りをしております参考資料に目を通していただければというふうに思っております。この資料によると、この摂取制限が出ているのは福島県のみなんですね。出荷制限は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県というふうに出ているわけでありますけれども、結局、出荷は駄目だけど、摂取、つまり食べてもいいということになるんでしょうか、この福島県のほかの葉野菜等々は。こういったところが大変疑問でございまして、ここはやっぱり消費者庁の出番ではないかと。
　蓮舫大臣にお聞きをしたいんですけれども、この出荷制限と摂取制限、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　基本的には先ほど総理からも御答弁がございましたが、出荷制限は暫定基準値を超えたものは市場に出回らない、すなわち消費者がお買い求めいただけるものは安心だと思っております。
　そして、島尻委員、今、福島の野菜だけ摂取制限が掛かっているとお話しになりましたが、是非正しく、風評が広がらないようにしていただきたいんですが、福島全域の野菜が摂取制限が掛かっているわけではなくて、地域を細かく指定をして掛かっていて、摂取制限が掛かっていないものもございます。摂取制限というのは、万が一出荷してしまった場合に口にしないでいただきたいと思うものでございます。
○島尻安伊子君　いや、ですから、こういうことを、今日はせっかくテレビに出て映っているわけですから、私に言うんではなくて、そういうことは国民の皆さんに向かってメッセージを発すると、そういう私は大臣には態度をいただきたいなというふうに思うわけであります。だから分かりにくいんだということをここでお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　ここで一つ御紹介をさせていただきたいんですけれども、「阪神・淡路大震災　復興十年総括検証・提言報告」というものがございまして、その中で、精神科医の中井久夫さんという先生がおられますが、正確な情報の伝達が市民の精神を安定させる上で最も重要だというふうに述べておられます。これは我々共通認識を取らなければいけないということでございますけれども、この辺しっかりとやっていただかなければなりません。
　そして、続きまして、蓮舫大臣に消費者教育についてお聞きをしたいというふうに思います。
　首都圏を中心に、生活物資や食料、水などの買いだめが起こりました。なぜこういうことが起こるんだと思われますでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　発災直後から首都圏を中心に、委員御指摘のように、確かに生活関連物資が品薄状態になりました。買い急ぎという傾向が見受けられました。いろいろ考えられることはあると思いますが、いつどこで地震が起きるか分からない、そのために被災地以外の方たちが自分たちも蓄えておこうという予防的観点からお買い求めになられた方もおられると思いますが、政府としましては、また消費者庁としましても、まずは被災地の皆様方に水ですとか食べ物、生活関連物資を優先的にやはり回したい、その部分で購買活動は慎重にしていただきたいとお願いをしたところでございます。
○島尻安伊子君　慎重にしていただきたいと大臣が声を大きく言うだけでは私は足りないんだというふうに思っております。
　「人はなぜ逃げおくれるのか」という本がございまして、今回の買いだめの原因として、増産体制によって何日までに供給されるんだといったような具体的なデータが示されなかったことが原因だと、自己防衛のために取った仕方のない行動だ、責められるべきは政府やメディアにあるのではないかということが書かれてありまして、私もそのとおりだというふうに思います。しかし一方で、このような災害のときに落ち着いた消費行動というのをふだんから消費者というのは心得ておかなければならないのかなというふうにも思っております。
　改めて、この消費者教育に関しての蓮舫大臣の御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、様々なうわさであるとか風評に惑わされず自分から情報をしっかり確認をして正しい冷静な行動を取っていただけるためにも、委員がこれまで力を入れてこられました消費者教育の重要さは私も共有しているところでございます。
○島尻安伊子君　我々自民党は、三年前に消費者教育に関するワーキングチームとして消費者教育推進法を議員立法すべく法案をまとめまして、公明党さんの協力も得まして民主党に御検討をお願いをしておりました。三年前でございます。しかしながら、民主党の窓口がないということでたらい回しにされまして、その後何の連絡もいただいておりません。
　消費者教育というのは、消費者として自らの行動が社会全体にどういう影響をもたらすのかということで、幅広く考えて行動できる消費者を目指すものでございます。大切なのは学校教育の中にきちんと取り入れることだというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、風評に惑わされないように情報をそしゃくできる消費者、こういった教育が必要なんだというふうに思いますけれども、改めて担当大臣から御答弁をお願いします。まず蓮舫大臣から。
○国務大臣（蓮舫君）　消費者教育の大切さはまさに共有をしているところで、今消費者庁としましては、消費者基本計画、これ昨年の三月に策定をいたしました。その中に委員御指摘のように消費者教育の重要性というのも盛り込ませていただいておりますが、実際に政府の施策がどのように進んでいるのか、この基本計画に盛り込まれたような消費者教育の効果というのが期待されるべき施策なのかどうなのかを評価、監視、毎年行うんですけれども、するために、文部科学省と連携をしまして消費者教育推進会議を開催しています。一回親会議を開催して、その後、分科会で二つ開催して、三月に予定されていたものは地震が発災して延期をしておりますが、すぐこれは開きたいと考えております。
　その上で、委員御指摘の自民党御提案の法律ですが、末松副大臣に二月、島尻委員から実際お話がございましたので、そちらは民主党のプロジェクトチームに話を、末松副大臣の方から積極的な対応を取るように話を伝えたところと承知しております。