○渡辺四郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　政府の対応の誤りが招いた余りにも急激な円高によって、今日の我が国経済は未曾有の困難に直面しています。
　昨年九月、Ｇ５合意直前の一ドル二百四十円台から百五—六十円台へわずか一年で八十円を上回る円高となり、輸出関連の中小企業はもとより、大部分の我が国企業はなすすべもなく超円高の前にあえいでいるのが現状であります。本年一月から三月のＧＮＰが実に十一年ぶりにマイナスとなったことが物語っているように、この間の我が国経済への打撃はあの石油ショックにも匹敵する激烈なものであると言っても過言ではありません。
　今日の我が国経済の現状は、一部非製造業に若干の明るさが見えますものの、造船、鉄鋼、非鉄、繊維といった構造不況業種を抱える製造業の落ち込みは目に余るものがあります。また地域的に見ても、東京周辺が比較的好況であるのに対し、北海道、四国、九州等の地方景気はかつてない不況色一辺倒に覆われ、景気の業種別二極分化と地域破行性はそのきわみに達しています。
　こうした状況の中で、円高による企業倒産は、昨年十一月以降本年九月までに実に四百三十二件を数え、前回の円高期だった五十二年から五十三年の同期間に比べ何と二・七倍にも達しています。また完全失業率は、円高不況を反映して三％近くまで急速に上昇しており、さらに、構造不況業種及び強引なやり方による国鉄分割・民営化に向けての余剰人員を加えると、実態ははるかに深刻であります。
　政府は、アメリカ・レーガン政権の経済政策の失敗と政府みずからの対応の誤りが招いた急激な円高が、我が国産業にどれほど甚大な影響を及ぼすかを全く理解せず、円高のメリットばかりを強調し、終始楽観論を振りまいてまいりましたが、もう今やそれが完全な幻想にすぎなかったことが論証され、政府の景気誤診の責任は厳しく糾弾されなければなりません。
　政府は、ようやく事態の深刻さに気づき、九月十九日、総合経済対策を決定いたしました。また日銀も、政府の対応のおくれに引きずられて、これまたようやく今月一日から〇・五％の公定歩合を引き下げましたが、すべてが後手後手の対策であり、その効果は政府が宣伝するよりはるかに小さいものにとどまることを指摘し、あわせて政府の誤った経済の現状認識が景気悪化を増幅したその責任について強く警告しながら、以下順次反対の理由を申し述べます。
　反対の第一は、今回、補正予算に盛られた公共事業費の規模が極めて少額にとどまっていることです。
　政府は、さきの総合経済対策で事業規模総額三兆六千億円の景気浮揚策を決定いたしましたが、今日の景気の現状を直視すれば、その程度の規模では到底ここまで落ち込んだ景気の浮揚には力不足であり、政府の経済見通し四％の達成は全く不可能であります。我々の五兆円規模の補正予算編成要求を無視し、何でも安く上げようとする政府の誤った判断が、不況の傷口を一層広げたことは否めない事実であり、そのような出し惜しみの対策では何らの効果も期待し得ないことをまず警告しておきます。
　さらに、鳴り物入りで決めた経済対策から補正予算に盛り込んだ公共事業費は五千四百九十億円、うち災害復旧事業費を除いた一般公共事業費はわずかに千三百三十億円にすぎず、全く政府の景気対策は見せかけの水増し対策であると言わざるを得ません。さらに、塗炭の苦しみにあえいでいる中小企業の円高対策費は、これまたわずかの二百五十二億円にすぎず、これでは政府が本気で景気対策に取り組もうとしているとは全く思えず、このような補正予算は到底認めることはできません。直ちに公共事業費を初め中小企業等の円高対策費の追加計上を要求するものであります。
　反対の第二は、税収見積もりが相変わらずずさんに行われていたことであります。
　今回の円高は、六十一年度当初予算編成時点から既に始まっており、その時点で我々は再三にわたり景気の落ち込みとそれによる税収不足の危険を指摘してまいりました。しかるに政府は、円高楽観論の姿勢をとり続け、我々の主張にはついに耳を傾けようとしなかったのであります。果たせるかな、急激な円高の直撃による不況によって企業収益は実に二割を超える落ち込みとなり、今回の補正で法人税九千八百十億円、所得税四千二百六十億円の減額修正に追い込まれました。しかし、景気の現状は楽観論に立つ政府の認識よりはるかに厳しく、補正見積もりを上回る税収欠陥の危険すらあることを指摘しなければなりません。また今回の減額修正によって、六十二年度の税収は財政の中期展望で見込んだ額を大幅に下回ることは確実であり、これによって中曽根内閣の六十五年度特例国債脱却目標はもはや完全に死に体となったのであります。このようなずさんな税収見積もりを立て、特例国債脱却目標の先送りを企て国民の目をごまかそうとした政府の責任は重く、断じて認めることはできません。
　反対の第三は、既定経費の節減及び予備費が相変わらず主要な補正財源となっていることであります。
　一昨年千三百二億円、昨年が千八百十三億円、そして、ことしは国債利払い費の減少を除いても千九百八十三億円の既定経費の節減が行われ、その額は年々増大しております。しかも、近年その節減は当初から補正予算の財源づくりを目的に各省庁に一定割合の留保を義務づけており、これでは当初予算それ自体が補正を前提とした不備な予算であることは明らかであり、それを財源とした補正予算など到底認めることはできません。
　同様に、予備費の補正財源回しも、毎年千五百億円から千八百億円にも達しており、これが補正予算の主要財源化していることは明白であります。例年の使用実績に照らし、当初見積もり予算を適正化すべきであることをここ数年にわたり我々が真摯に提言したにもかかわらず、こそくな財源温存手段を続ける政府の姿勢は厳しく批判されなければなりません。つまり、このような愚挙はもはや容認することはできないからであります。
　反対の第四は、減税が盛り込まれていないことであります。
　六十一年度予算審議の途上で年内減税の与野党間合意が成立し、国民も大きな期待を寄せていることは既に周知のとおりであります。以来今日まで、減税の具体化について幾たびとなく与野党間折衝を重ねてまいりました。その中で我々野党は、住宅及びパート減税案と同時に、その財源についても具体的に提案してまいりました。にもかかわらず、政府と与党の抵抗の前にいまだ十分な合意が成立せず、減税が実施されないままになっていることは極めて遺憾千万であります。年内減税は公党間の約束であり、国民との約束でもあります。もしその約束がほごにされるようなことになれば、我が国の民主主義政治は戦後最大の危機を迎えると言っても過言ではありません。政府・自民党は直ちに本補正予算案を撤回し、減税を盛り込んだ補正予算案を再提出すべきであることを強く求めるものであります。
　最後に、税制改正について警告しておきます。
　先日、政府税制調査会からシャウプ改革以来の抜本的な税制改正として出された答申は、これまで総理が繰り返し改革の基本方針として答弁してきた、公平、公正、簡素、選択、活力、さらに増減税同額という観点に照らし、全く期待外れのものでありました。そもそも改革の理念すら明確でなく、与党内部からも同じ声が上がっているではありませんか。また最高税率の極端な引き下げは、高額所得者のみの優遇改革であり、さらに年収四百万円から六百万円の中堅所得者層の軽減率が極端に低いことを見れば、税のゆがみ、ひずみの是正どころか、ますます不公平が拡大するおそれ十分なものであります。
　さらに、答申に盛られたＡ、Ｂ、Ｃ三つの間接税案は、いずれも総理が導入しないと答弁した大型間接税であり、特にＣ案の日本型付加価値税は、総理の言葉どおり、多段階、普遍的、網羅的で、流通の各段階に投げ網をかける税そのものではありませんか。にもかかわらず、予算委員会での総理の答弁は、三案いずれも従来の答弁に抵触するものではなく、限定性を持てばどのような間接税でも導入可能であるかの答弁を繰り返してきました。それは全く国会と国民を愚弄するも甚だしく、断じて許すことのできない、言葉による暴挙と言わざるを得ません。これこそ議会制民主主義を否定するものであり、このような中曽根総理の数を頼みにした公約違反のおごれる政治は、いつの日か必ずや国民の厳しい審判を受けるであろうことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）