Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝又委員　本当におっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味では、くどいようですけれども、情報は公開することによって信頼が得られる。政府の中でその情報の確度を確かめている時間が長いのであれば、こういうことを今確認中だけれども、現時点、こういう情報がありますということをむしろ言った方がいいのではなかろうかと私はこの問題で思っています。国民もそう思っているのではなかろうかというふうに思っているので、ぜひこの問題について考えていただきたい。
　同時に、私は、きょうは答弁者がいないからいいですけれども、内閣府、文科省、経産省にそれぞれ申し上げたいのは、ぜひ、縄張り争いをするのではなくて、このＳＰＥＥＤＩ等の情報公開については、お互いが協力をする姿勢、総力を挙げてやるんだ、省庁の垣根を越えてやるんだ、どっちの責任だとかどっちの所管だとかどっちが今運用しているとか、そんなことを言わないで、お互いが英知を絞ってほしいということを要望として申し上げたいと思います。
　次の質問に参ります。
　先ほど大臣にも伺いましたが、私は、二つの点で今度日米関係において新たなチャンスが来ているのではなかろうか、具体的に言うと、いわゆる日米同盟の深化というもののヒントがあるのではないかと思っています。
　一つ目は、日米の防災における連携であります。
　日米安全保障というものは、軍事的なことをイメージしがちですけれども、実は、今回、国内の安全保障、国内の防災ということに対して非常に機能しているということが、国民も含めて非常に認識されたのではないでしょうか。逆に、阪神・淡路大震災以降、日本人は、自衛隊というものが防災のときに、災害のときに非常に力を発揮してくれるということを非常に認識しています。
　そういう意味においては、今後、日米の防災における協力関係というものをきちんと提起して、そして、それを定期的にきちんと協議を続けていくということが大事だというふうに私は今回思いました。そういう意味でも、現時点において、災害における日米の相互支援協定というのはあるんでしょうか。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えいたします。
　現時点において、災害における日米相互支援協定なるものはございませんけれども、しかしながら、今回の被災に対しましても、いち早く駆けつけていただき、先ほど大臣からもお話ございましたように、クリントン国務長官とのたび重なる会談の中でも、そういったあらゆる機会をとらまえまして、全面的な支援をしていただくという御理解もいただいているわけでございまして、実質的には、委員御指摘の趣旨のことはもう既に行われているものと解釈をしております。
○勝又委員　実質的にはあるということが、実際、今回、現実のこととして理解はできるんですけれども、一方で、この後、２プラス２も恐らく、必ず行われると思います。私は、アメリカからの議題設定だけを議論するのではなくて、日本からもむしろ積極的に、日米同盟はここの分野で強化したらどうかというような提案型の２プラス２が求められていると思うんです。
　今回のこのさまざまなことを含めれば、２プラス２も含めて、日米の災害時における相互協定とか、今後の定期協議とか、あるいは、これは防衛省になるんでしょうか、防災における日米の合同訓練、私の承知している範囲では、東京都の実施する米軍との防災訓練に自衛隊も一部参加しているというのは伺いますが、政府としてきちんとやっているというふうには私は承知をしていません。
　そういう意味では、このあたりをむしろ日本側から積極的に日米同盟の新たな協力分野として提起するというお考えはないでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の防災の部分についてお答えをさせていただきますが、在日米軍については、例えば、九月一日に実施された九都県市の合同防災訓練に海軍艦艇等を参加させ、食料等の援助物資輸送訓練を海上で実施しておりますし、また、八月二十九日に行われた、さっき御指摘いただきました東京都・文京区の合同総合防災訓練におきましては、陸上自衛隊と米海軍が共同して物資の陸揚げを行い、また、横田基地で米空軍ヘリへの物資の積み込み等を実施しておりまして、関係機関との連携を深めているところであります。
　先ほど、日米連携は非常に機能しているというふうに御指摘をいただきましたけれども、まさにこのトモダチ作戦においても、平素の日米の連携の成果が効果的に発揮できたというふうに考えておりまして、今後、防衛省・自衛隊としましては、先ほど先輩からもおっしゃっていただきましたが、まずは、目の前の震災の対応に万全を期していく、その上で、今後の対応については、今般の災害対応を踏まえつつ、大規模災害を含む多様な事態における米軍との協力関係もさらに強化するために、どういうあり方がいいのか、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○勝又委員　今の御答弁でいいんですけれども、副大臣、私が申し上げた趣旨は、日本側からきちんと議題設定をして、何かやれることをやるというきっかけになる一つの案件だと私は思うので、ぜひ大臣にもお伝えいただいて、私は、これを積極的な議題設定として、ぜひ、２プラス２を含めて、今後の日米同盟の主要テーマの一つに日本側から提起をされることを期待したいと思います。
　もう一点だけ伺わせていただきます。
　今回、いろいろな御意見がありますけれども、簡単に言うと、原子炉内の放出源がわからない、中がどうなっているかがわからないという中で、ロボットの意義というものが非常にクローズアップされています。アメリカ社製のロボットが今回、原子炉の中に入ったということを今我々は聞いています。
　これは、私などが言うまでもなく、もう皆様御存じのとおり、軍事ロボットです。いわゆる戦地での放射線や、あるいは人が入り込めないような地域に、状況がどうなっているかを確認するためのロボット。それが、実は、原子力発電所の事故の中という、人が入れないところに入れるという応用をしたという形です。
　言うまでもなく、日本はロボット大国と思っていたけれども、この分野においては、実は実用化できるものがいま一つなかった。アメリカは持っていた。しかし、これは、ビジネスとして成り立つが、軍事的側面を持っている。日本は、武器輸出三原則によって、こういうものの共同開発ができないことになっています。しかし、インターネット、ＧＰＳを例にとるまでもなく、軍事用の技術というのは、今やさまざまな形で民生に応用され、さまざまな最先端の、我々の日常あるいは緊急時に役立つものになっています。そういう意味では、私は、こういう部分も新しい日米の共同テーマ、深化の中の重要なテーマじゃないかと。
　ですから、そういう意味でいうと、防衛技術面の産業技術協力というものを、本当に古い時代の原則にとらわれることなく、現代に合った形で協力を進めていく。逆に、この分野を日米同盟の新しいテーマとして設定していく、宇宙開発であるとか軍事面での産業技術協力、それが平和裏に利用されるということを前提にです。
　こういうことについて、今後、日米関係においてきちんとテーマ設定をして協議をしていく、あるいは政府として一歩踏み出していくというお考えはありませんか。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。
　２プラス２につきますテーマにつきましては、今さまざまな角度から調整をさせていただいているところでございます。
　先ほど来から勝又委員の御指摘のように、今回の被災という非常に厳しい、悲しい体験ではございましたが、これをピンチをチャンスに変えていく意味でも、復興に向けたさまざまな経験をアメリカだけではなくさまざまな国際社会に活用させていただくということの広い意味では、しっかりと大臣の方に伝えていきたいと思っております。
○小平委員長　速記を起こしてください。
　次に、河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　今回の東日本大震災でわかったことは、日本はひとりではなかったということであります。外務省のホームページを見ますと、百三十を超える国や地域からありがたい支援の申し出をいただいていた。その支援に対して、我が国政府として、どのような形で、だれが謝意、感謝の意を表明するかということは極めて重要だというふうに私は考えております。
　大臣は近ごろ、復興外交というものを提唱していらっしゃる。それを行う上でも、きっちりとした形で、この国の指導者が謝意を表明しなきゃいけない。それは決して、四月十一日、大震災一カ月を節目に総理が紙で発表したようなものであるとか、あるいは幾つかの外国の新聞に寄稿したりとか、そういうものであってはいけないし、クリントン米国国務長官が来日した折に、ありがとうございます、ありがとうございます、そういう受け身のものであってもいけないと私は考えております。
　そうではない、菅総理大臣みずからが顔を出して、肉声の形で、きっちりとした場でこれまで謝意の表明がなされたかどうか、松本外務大臣にお尋ねをいたします。
○松本（剛）国務大臣　総理がという御質問だという理解でよろしいんでしょうか。（河井委員「はい」と呼ぶ）
　対外的に総理がお話をさせていただく場で謝意を表明させていただいているというのは、というか、対外的な表明の場そのものが謝意の表明の場だということで総理はお話しいただいているというふうに私どもは承知をしております。
○河井委員　今のお答えがよくわかりませんでした。もう一度、私の質問にのっとってお答えください。
　これまで、どういう場で、総理が顔を出して、肉声で公式の場で謝意を表明されたか、確認をしたいんです。
○松本（剛）国務大臣　総理が肉声で謝意をおっしゃった場所を、すべて私が今ちょっと手元で網羅しているわけではありませんけれども、一番、その意味では、まさに総理の会見で内外に向けて謝意を表明するというのが、最も広く、公のものとして表明させていただいたものではないかと思いますが、同時に、先ほど、一カ月の新聞広告の話もお取り上げをいただきましたが、あわせて、この総理のメッセージは、在外公館の大使などを通じて、支援をいただいた各国政府に、具体的にこういう支援をいただいたことにお礼をするというメッセージとしてお届けをさせていただいて、政府側に、各国政府のしかるべき方にお届けをさせていただくというような形でも謝意を表明させていただいております。
○河井委員　私がよく知っている複数の外交の専門家、総理の謝意の表明がまだないという認識を抱いております、外務大臣。
　私が申し上げたいのは、そういうものじゃなくて、国際社会に対してのみ、例えば外国人記者クラブを総理が訪問して、その場で表明をするとか、あるいは、外国人そして外国の報道機関を招き入れた場で、国際社会にのみ堂々と謝意を表明すべきだ。
　だから、日本政府に対して、この震災以降、顔が見えないとか、あなたもいろいろな場で、情報発信能力を強化しなきゃいけないとよくおっしゃっていらっしゃいますね。私は、それも一つの要因だというふうに思っておりますが、私が今申し上げたことも含めて、きちんとした謝意の表明を行っていただきたいんです。お考えをお示しください。
○松本（剛）国務大臣　震災の対応を、原子力発電所の事故も含めて、現在も新たな支援も含めていただいているところでございますけれども、今後ともしっかり謝意が伝わるように表明をせよ、こういう御提議であった、このように理解をしておりますので、努力をしたいと思います。
○河井委員　謝意というものは、相手に届かない限り謝意にはなりませんので、大臣、こちらがしている、していると言っても、それはせんないことであります。よくよく御理解をいただきたいと存じます。
　その上で、福島第一原発事故、日本政府そして東京電力を含めて、情報隠し、世界各国から猜疑心が高まってきております。私の手元にあるだけでも、これはもう数え切れない。
　例えば、四月八日付のニューヨーク・タイムズでは、「ラック　オブ　データ　ハイトゥンズ　ジャパンズ　ニュークリア　クライシス」。三月二十六日のエコノミストでは、「ア　クライシス　オブ　リーダーシップ、ツー。ザ　メニーヘッディド　カタストロフィ　ポインツ　ツー　ディーパーシーティド　プロブレムズ　イン　ガバニング　ジャパン」。フィナンシャル・タイムズの四月十三日付では、「テプコ　メークス　リーマン　シーム　ア　メア　バガテル」。東京電力のしでかしたことは、リーマンがとんでもなく小さなものに見えて仕方がない。これはもう本当に氷山の一角ですね。
　あなたは情報発信力の強化ということをよくおっしゃっていらっしゃいますけれども、大事なことは、発信する情報の中身なんですよ。私は、外務大臣というのは、外国に日本政府の言い分を言い出す前に、発出する前に、まずは国内で、政府内で、国際社会が持っている懸念というものをしっかりと代弁しなきゃいけない。
　外相には二つの顔があると私は信じております。一つは、世界に向かった顔。もう一つは、世界と日本との窓口、かけ橋という顔であります。ですから、日本はこうです、ああですと言う前に、まずはしっかりと、国際社会が今、日本をどうとらえているか、情報隠しに対してどのような猜疑心を持っているかということについて、大臣自身がきちんと認識をして、対処をしなくてはならないと私は考えておりますが、お考えをお示しください。
○松本（剛）国務大臣　外務大臣、外務省の役割というのは、私どもの国から外へ、そして外から中へという両方の役割があるというのは御指摘のとおりだと思います。
○河井委員　では、具体的にお尋ねしますが、原子力安全・保安院がレベル７に評価を引き上げたのは四月の何日だったでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　発表したのは四月の十二日だったと思っております。
○河井委員　では、大臣は、いつそれを、どこでお聞きになりましたか。それに先立って、どこでお聞きになりましたか。
○松本（剛）国務大臣　レベル７ということであったと思いますけれども、前日の深夜に、ＩＮＥＳというんでしょうか、国際事象評価基準における評価レベルの変更があるというふうに、検討しているということをお聞きしたのが深夜だったと思いますが。
○河井委員　きょうは原子力安全委員会の委員の方にもお見えをいただいております。
　枝野官房長官は、三月二十三日には原子力安全委員会はレベル７に該当する放出量に達していることを認めたと会見でおっしゃっている。原子力安全委員会も同じ認識で間違いないですね。
○久木田参考人　お尋ねの件は、ＳＰＥＥＤＩと申しますシミュレーションシステムを使いまして、大気中の放射性物質の濃度から、施設から放出されている放射性物質の時間当たりの量を逆算して、それを積算した結果についてのことと理解いたします。
　三月二十三日の段階で、そういった根拠に基づいた評価の結果、ＳＰＥＥＤＩによる評価の結果を公表いたしておりますが、その時点での数値につきましては、定量的な根拠につきましては、大気中の放射性物質の濃度についての三つのデータを用いた極めて暫定的なものでございました。
○河井委員　いや、久木田委員長代理、ちゃんと私の質問にお答えしてください。
○久木田参考人　極めて暫定的なものでございましたが、当時の数値は一掛ける十の十七乗ベクレル、これは沃素１３１のみについての評価した数字でございました。
○河井委員　ですから、委員長代理、原子力安全委員会としてレベル７に該当する放出量に達していたことを認識していたのかいないのか、それを聞きたいんです。
○久木田参考人　原子力安全委員会としては、ＩＮＥＳのレベルについての評価を行う立場ではございません。その当時、我々が得ていた数字は今申し上げたとおりでございます。
○河井委員　今のは重大なお答えであります。官房長官の会見でおっしゃったことと原子力安全委員会の答弁が食い違っている。これは、これ以上質問することができませんよ。
　明確にお答えをいただきたい。官房長官が会見で、三月二十三日には原子力安全委員会はレベル７に該当する放出量に達していることを認めたと会見している。あなたはそうじゃないとおっしゃるんですか。イエスかノーか。
○久木田参考人　私は、ただいま申し上げた数値は、ＩＮＥＳの基準によればレベル７に該当するものであると思いますが、安全委員会から、これがレベル７に該当するということを申し上げたということではないというふうに理解しております。
○河井委員　今の御答弁は、久木田委員長代理が個人としてその認識はあったけれども、安全委員会としての認識とは違うということですか。正確にお答えをください。
○久木田参考人　原子力安全委員会からレベル７に該当するということを申し上げているのではないというふうに私としては理解してございます。
　三月二十三日に公表した段階での評価の根拠としての数値については、御説明を申し上げていたということであろうかと思います。
○河井委員　委員長、答弁を御指導していただきたいんですが、私が質問していることに正面からお答えをいただけない。
　枝野官房長官の会見での話と今の原子力安全委員の話が、これはきっちりと整合性を持っていない。これは政府として違う認識を持っている、官房長官が会見でうそをついたということになりますよ。
　ちょっと時間を与えても結構ですから、しっかりとすり合わせをしていただきたい。
○小平委員長　久木田委員長代理、原子力安全委員会としては……（河井委員「委員長、速記をとめてください」と呼ぶ）今すぐ答えさせます。
　原子力安全委員会としてはそのことは関知していない、そういう答弁なんですね。そこのところで枝野官房長官の発言を否定しているのではなくて、あなたたちは知らないということなんですね。そこははっきり明確に答えてください。
　関与外かどうかということ、要するに、あなたたちの所管外かということを言われているんでしょう。それにはっきり答えてください。
○久木田参考人　ＩＮＥＳの評価につきましては、私どもの所管外であるということを申し上げております。
○小平委員長　河井克行君、原子力安全委員会としては、所管外ということを言っているんですね。官房長官と答弁が違うということではなくて、所管外であるということを言っているんです。（河井委員「だから、ちょっと速記をとめてくださいよ」と呼ぶ）いや、そういう答弁だから、それについて質問してください。官房長官と答弁が違うということではなくて、所管外だということを言っているんです、委員会としては。
○河井委員　でも、官房長官は、原子力安全委員会は、三月二十三日にはレベル７に該当する放出量に達していることを認めたと言っているんですよ、会見で。それとの整合性を問いたい。
　本当は、もっともっとこの後、質問したいことがあるんですよ。せっかく中山さんにも来てもらっているし、笹木さんにも来てもらっている、大臣にも来てもらっているんだから。だから、入り口で、これ以上質問できないよ。
○小平委員長　わかりました。
　では、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　河井克行君の質問に対して、官房長官の助言というのが問題になりましたので、それについて、明確に今、久木田委員長代理から答弁させます。
○久木田参考人　お答えを申し上げます。
　三月二十三日の公表の段階におきまして、原子力安全委員会がその計算の根拠といたしました放出量については御説明していると思います。
　ただし、その際に、これがレベル７に該当するものであるというような形での御説明はしていない。なぜならば、原子力安全委員会は、ＩＮＥＳのレベルの評価について所管しているところではないからということでございます。
○小平委員長　河井君、よろしいですか。官房長官はそのように発言しているんですね。
○河井委員　今のお答えで納得できないですね。
○小平委員長　ですから、枝野官房長官は、その記者会見で、原子力安全委員会からの助言に基づいたということを、そういうふうに発言しているんですか。そこは明確なんですか。
○河井委員　もう一回言いますけれども、枝野官房長官が、これまでに放出された放射性物質の量は放射性沃素１３１に換算して三十七万から六十三万テラベクレルに上ると認めた、原子力安全委員会は、三月二十三日にはレベル７に該当する放出量に達していることを確認していたと書かれております。
○小平委員長　それは、答弁はちゃんとしていますよ。
○河井委員　その上で、では外務大臣、三月二十三日には官邸においてそのような認識を持っていた。あなたは、四月十二日の前夜の深夜にレベル７の評価の引き上げを知らされたというふうにおっしゃいましたけれども、かなり時間がたっているのではありませんか。お答えください。
○松本（剛）国務大臣　三月二十三日から四月の十一日というのは、二十日ぐらいたっているということであれば、そういうことにはなろうかというふうに思いますが。
○河井委員　では、その間、あなたは、国際社会が極めて敏感な国際尺度の引き上げという問題について知らされていなかったということなんですか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど原子力安全委員会の方からも御答弁をなされましたし、枝野長官も会見でおっしゃっておられたと思いますが、三月二十三日に、暫定的な数値としてレベル７に該当する数値の試算があった。枝野長官もその時点で、レベル７に該当する数値が暫定的な数値としてあるので可能性があるということを認識していたというふうにおっしゃったということは理解をしておりますが、レベル７に上げることを検討しているというか、レベル５の評価を変更することを検討しているということを私どもが聞いたのが四月の十一日だということで、先ほど御答弁をさせていただきました。
○河井委員　理解をしたと今おっしゃいましたが、要するに、官邸から連絡はなかったということですね。そういう認識を抱いているということについて、レベル７に該当する放射線の放出量に達しているということについて、官邸から外務大臣、外務省に連絡はなかったということですね。それを確認したいんです。
○松本（剛）国務大臣　連携は緊密に行わせていただいており、情報は日々密接に交換をさせていただいており、私どもにとりましても、原子力発電所の状況であるとか放射能の拡散状況についてはさまざまな情報を得ているところでありますけれども、先ほど申し上げたように、政府内の個々の情報交換の状況についてお答えを申し上げることは差し控えたいと思いますが、レベル７への評価の引き上げについて、変更の検討というのを具体的に聞いたのが四月の十一日だというふうに御答弁を申し上げたところでございます。
○河井委員　レベル７に引き上げられた直後の世界各国政府の反応は、外務大臣たるあなたが一番よく御存じのはずでしょう。
　三月二十三日に官邸がそのような認識を抱いた段階で即座に、そうなるかもしれないから、そのときには国際社会にどのようなメッセージをどういう形で発出するべきか、それをきちんとした形で官邸と一緒に練っていくのが外務省、外務大臣の責任じゃないですか。経産省の原子力安全・保安院の一審議官が発表する、そういう形ではなくて、世界に向けて、外務大臣として、あるいは総理として、私はきちんとした説明をするべきだったと思っている。その中で、その過程において外務大臣が全く関与をしていなかったということが今明らかになったということは、極めて残念なことであります。
　今質問しているこの情報隠しについて、さらに、中山義活経済産業大臣政務官、お見えでございますので、保安院を所管していらっしゃるということで、一点確認をいたしたい。
　保安院は三月二十六日の報道発表で、一号機において塩素38を検出したと公表しております。このことについては、海外のメディアだけでなくて、国内の、私は広島の出身でありますけれども、放射線そして放射線医学の専門家の皆さん方からも大変懸念をされている。つまり、塩素38、半減期がわずか三十分ほど、この物質を検出したということは、一号機で再臨界が起きたのではないか、再臨界。海水中のナトリウム24と汚染水の中の中性子が結合して再臨界を起こした、その証拠として塩素38が検出されたのではないかと大変皆さん心配をしているんです。
　そのことについて、経産省として明確な考えを示していただきたい。
○中山大臣政務官　今の一号機のタービン建屋のたまり水、これを検査したわけですが、そういう発表があったことは事実です。
　しかしながら、もし再臨界を起こしているとすれば、中性子が連続して出てくるということをまず考えなきゃならないんですが、そういう結果は出ておりませんので、再度、保安院の方から東電の方に再評価をするように、もう一度水を調査するように今やっているところでございまして、その評価は近日公表するということでございますので、基本的には、そのときに中性子が連続して出ていなかったということで、もう一度今検査をさせているところでございます。
○河井委員　今の政務官の答弁のような明確な答弁をしていただきたいんですよ。国民だけでなく、専門家ですらも疑心暗鬼に駆られている。
　そこで、政務官にお願いしたいのは、もしなかった、恐らくないという言い方なんでしょう、なかったとしたら、その根拠となるスペクトルも公開をしていただきたい。聞いていますか。根拠となる、論拠となるスペクトルも公開をしていただきたい。それも見ないことには信じることができないぐらいに不信感が高まっているというこの現実も踏まえていただきたい。お答えください。
○中山大臣政務官　ただいま答弁したように、近々これは発表になります。そのときには、特に先生にはそれをお伝えする、こういうことでございます。
○河井委員　私じゃなくて皆さんに、国民に公開をしていただきたい、そういうことであります。
　同じく、先ほども民主党の委員からも指摘がありました。外務大臣、世界各国の政府機関が、福島第一原発からの放射線の物質汚染の拡散シミュレーションを公表している、その事実は御存じでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今回の件について、それぞれさまざまな知見を有する有識者の方や機関が、さまざまな形で、いろいろな議論とかシミュレーションとか情報を出していただいているということは承知をしております。
○河井委員　例えば、ドイツの気象庁でありますとか、それからオーストリアの気象庁、ノルウェーの気象研究所、フランスの放射線防護・原子力安全研究所などなどの外国の権威ある機関、ホームページにおいて結果を公表している。
　大臣、今、専門家だけでなく、関心を持っている日本国民の多くが、自国の政府の公表する情報ではなくて、外国の機関、特に遠い欧州諸国の機関が発表した、こういったシミュレーションを必死の思いで検索しているという事実を御存じか。私は、そういうことを強いている今の政府のあり方に強い憤りと疑問を持っております。まことに情けない。
　もう一度、ここで原子力安全委員会、これらの各機関が公表しているシミュレーション、これは正しいものなんでしょうか、どうでしょうか。お答えください。
○久木田参考人　原子力安全委員会で現在運用しておりますのはＳＰＥＥＤＩというシステムでございまして、これは文科省の所管によるものでございますが、空間分解能と申しますか、計算の粗さが大体一キロメートルぐらいで、原子力施設から半径数十キロの範囲についてのシミュレーションを行うものでございます。
　御指摘の、世界各機関で行われておりますシミュレーションは、それよりもはるかに大きな規模で、粗いメッシュで行われているものでございますので、直接比較対照することはできないということでございます。
○河井委員　つまり、原子力安全委員長代理、正確かどうか判断できないということですね。お答えください。
○久木田参考人　御指摘の、国際機関、種々の外国の機関によって行われておりますシミュレーションにつきましては、その根拠もさまざまでありまして、その妥当性について我々が関与する、関知するものではございません。
　それから、計算内容につきましても、先ほど申し上げましたように、対象としている範囲が極めて異なるということから、その正確性について私どもが責任を持ってお答えすることはできません。
○河井委員　正確性について答えられないということは、委員長代理、その根拠があるから今答弁されているわけですね。何の根拠でもって答えられないというふうにおっしゃっているのか。
○小平委員長　河井君、久木田委員長代理の答弁は、シミュレーションの規模が違うので、それについてコメントはできないということを答弁しているんですが、そこのところはわかりますね。
○久木田参考人　繰り返しになりますが、各国で行われております計算の根拠等が、十分、我々の検証ができるようなものであるわけではないということと、それから、原子力安全委員会で行っております計算結果との対比もできないということから、その正確性について議論することができないと申し上げているところです。
○河井委員　今、原子力安全委員会として計算している結果と比較することができないとおっしゃった。しからば、その計算した結果を公表しなさいよ。さっきも質問があったけれども、報道によると、二千枚近く試算図を作成しながら、わずかに、公表したのはたった二枚じゃないですか。自分のところで全部抱えておいて、隠し持っていて、それでもってこれは違う、あれは違うと言うんだったら、公表しなさいよ、国民に。それが原子力安全委員会としての当然の責任じゃないですか。
　国民の税金であなたたちの年収は支払われているんですよ。調べたら、年額一千七百八十五万円いただいている。みんな国民の税金ですよ。被災地の深刻な恐怖におののいている方々の納税した額も、この中には当然入っている。
　役割を果たしなさいということなんですよ。答弁になっていませんよ、委員長代理。
○小平委員長　公表しますか。
　どうぞ、委員長代理。
○久木田参考人　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほどの答弁の中でも、今回の事故におきましては、非常に変則的な運用をせざるを得ないということをお話し申し上げております。
　本来の機能といたしましては、施設側からどれだけの放射性物質が出ているか、時間当たりに出ているかということがわかれば、それは計算ができるわけでございますが、今回の事故においては、それが測定できていないということから、あえてこれにかわる方法として、原子力安全委員会で努力を重ねて、逆推定によって求めた放出量からの計算を行っているということでございます。これに伴いまして、必然的に大きな誤差、不確かさが生じるということでありまして、そのことを検討した結果として、これまで二回の公表を行っているということでございます。
○河井委員　誤差がある、誤差があるとばかりおっしゃいますけれども、あなた自身が先ほどお認めになった外国機関、正確かどうかはっきりしないものを、日本国民が一生懸命それを見ている。科学者の良心として、自国民が外国の機関、それも正確かどうかはわからないものに頼っているという状況を、どのように考えているんですか。
　外務大臣、ぜひお願いしたいのは、直ちにすべての在外公館に対して指示を出していただきたい。それぞれの在外公館が所在する国において、政府機関、権威ある研究機関がこういったシミュレーションを公表している、その実態を明らかにしていただきたい。そして、本当に正確でないものも流されているおそれがあるわけですよ。それは日本の国益を明らかに毀損する行為です。まず、実態を早急にしっかりと把握していただいて、それが正しいものかどうか、それについて原子力安全委員会とすり合わせをして、私は結果を公表していただきたい。お答えをぜひください。
○松本（剛）国務大臣　日ごろから、本件についても、本件というか、この震災に関しても、必要な情報収集を行い、メディアなどで流されている情報で異なっているものがあれば訂正を申し入れるなどして、適切な情報が流布されるように努力をしているところでございまして、今お話がありましたようなことに基づいて、私どもも対応をとる必要があれば、しっかりとまたそれはとらせていただきたいと思っております。
○河井委員　これまで対応をとってきたんですか、大臣。先ほど、私はあくまでも四つの国の政府機関を例示いたしましたけれども、では、それ以外の国も含めて、どのような機関がシミュレーションを日本の国土そして周辺の海洋について行っているか、きちっと外務大臣として把握をしていらっしゃるのか。これまでとってきたから今のような答弁をされたのか、あるいは、これからとっていこうとしているのか、お答えをください。
○松本（剛）国務大臣　必要な情報は私のところに上がってきているというふうに理解をいたしております。
○河井委員　答弁になっていない。
　しからば、ここでお答えをいただきたい。
　さっき言った四つの政府機関以外に、どの国のどういった政府機関が日本の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の汚染拡大の試算図を公表しているのか。これは明らかに必要な情報でしょう。そこまでおっしゃるのなら、ここではっきりとおっしゃっていただきたい。
○松本（剛）国務大臣　各国それぞれの機関がさまざまなことをしているということ、今お話が幾つかありましたけれども、それも含めたあれですが、私のところに必要な報告は上がってきていると理解をしておりますけれども、個別の国のそれぞれの機関がおやりになっていることを、私ども自身が具体的に一つ一つ評価をして、ここで申し上げられるというものではないというふうに思っております。
　必要な対応についてはしっかりと申し上げていきたい、このように考えております。
○河井委員　ですから大臣、もしやってこなかったのなら潔くやってこなかったと認めた上で、これからやらなくちゃいけないということを申し上げているんですよ。日本国民の安心をつくるためにやっていただきたいということを申し上げている。
　きょうは文部科学副大臣にもお見えをいただいております。もう余り時間がありませんので、手短に申し上げます。被曝の実態について緊急調査をすべきだ、先ほど厚労委員会においても厚労大臣に申し上げました。特に文科省においては、地表表面の汚染の調査、これを早急にやっていただきたい。
　どのような認識を抱いていらっしゃるでしょうか。そして、いつまでに土壌や食品などのサンプル採取を終えようとお考えになっていらっしゃるか、お答えください。
○笹木副大臣　今、委員から御質問があった地表面の土壌、このサンプル調査は既に行っております。サンプル数で福島県内の二百五十以上、この土壌試料の採取と分析をしています。それと、福島県にもこちらから委託もし、県内で三百以上のサンプル、土壌試料の採取、分析もしております。その結果、沃素１３１の広域の土壌表面への蓄積状況も確認されている。
　こうしたものを、随時ホームページも通して、あるいはその都度メディアの各社に配付もし、説明も行っているところです。
○河井委員　なぜ急ぐかということで、もうよく御存じだと思いますけれども、放射性物質の半減期との時間との競争があります。
　副大臣、よく御存じでしょうけれども、例えば沃素とセシウム１３７、それぞれの生物学的な半減期はどれぐらいか、お答えください。
○笹木副大臣　セシウムが三十年で、沃素が八日間です。
○河井委員　委員長、今の答弁で本当にいいんですか。文科省、本当にいいんですか、今の答弁で。間違っていますよ。担当副大臣が、大事な放射線核種の半減期すら御存じないということになりますよ。もう一度、ちょっと後ろから教えてあげなさい。
○笹木副大臣　生物学的な半減期でいうと、セシウムはもう少し短くなるということです。
○河井委員　全く御存じないんですね。セシウム１３７は三十日から百日と言われているんです。だから急がなくちゃいけないというふうに言われている。大丈夫ですか。だから急いで、緊急に採取をもっと広範囲でしなきゃいけない、そういう指摘を専門家も交えて皆さんがおっしゃっていらっしゃる。
　文部科学副大臣、ちょっともう一度答弁を、整理してお答えください。今の私の問いかけに対して、認識も含めて。
○笹木副大臣　先ほど、最初にお話ししたんですが、今までお話をしたサンプル数については、土壌の採取と分析も行っている。その中で、沃素とセシウムについては既に行っているわけです。それをその都度、文科省のホームページと、各社にもその資料を渡して説明もしている。沃素とセシウムについては、既に先ほどの箇所で行っているということです。
○河井委員　もう質問時間が来ましたので、これで最後にします。
　半減期についての答弁を明確にしていただきたいということです。だから、これは急がなくちゃいけないということの大前提ですから。
○笹木副大臣　セシウムの半減期は、生物学的には七十日ということです。
○河井委員　もういいです。以上で終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方からは、先ほども同僚委員から出ましたけれども、先般行われた日米外相会談を受けて、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の日米外相会談では、大きなテーマは二つあった。一つは、先ほど来お話が出ております原子力発電所の事故をめぐって、アメリカからのさまざまな支援、原子力発電所の事故の問題と原発の安全の問題。もう一つは、普天間の基地移設問題。これが二つの大きなテーマであったと私は理解をいたしております。
　原発の事故、もちろん原発の事故だけではなくて、今回の大地震、大津波でアメリカから大変な支援を受けている。これについて、困ったときの友は真の友という言葉がありますけれども、そういう大変に未曾有の事故に対して、未曾有の災害に対して、本当にすさまじい支援をいただいている。これはそれで大変にありがたいことで、感謝してもし切れないという部分はあると思います。
　そのことと、外務大臣が、また防衛大臣とともに、大事なテーマである普天間の基地移設問題。これは、私はそれぞれに大事な問題であると思いますが、今回の外務大臣同士の会談を通じて、普天間基地の移設問題にまず言及したいと思うんですけれども、去年の五月二十八日の日米間の合意を受けてから今日まで、約一年がやがてたとうとしているわけですけれども、この問題についての大臣の、クリントンさんとの会談の中での受けた手ごたえというのか、印象というのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回の日米会談においては、最大かつ、もちろん唯一ではありませんけれども、大宗を占めたのは、やはり復興に向けたパートナーシップ。そして、米側からすれば、復興への支持の表明ということでありました。
　その点で、御指摘のような安全保障のテーマについても、もちろん日米間の重要な課題でありますし、お話がありましたように、昨年の五月の日米合意を踏まえて、私どもとしても、これから沖縄の皆様の御理解をいただけるように努力をしていかなければいけない立場でありますが、既にこの立場は日米間で共有されておりまして、今回の会談は、むしろ復興が主たる眼目であったというふうに御報告を申し上げたい、このように思っております。
○赤松（正）委員　それは、私が違うと言う立場ではないんですけれども、大臣はそういう受けとめ方をされたということかもしれませんが、百歩譲ってそうだとしても、これから五月以降、四月後半から五月を迎えるという中で、やはり、大地震、大津波、原発の事故、その支援、それに対して我々は感謝し、引き続きの協力をお願いするということと、それから、沖縄が抱えている問題は、これはもういっときも休むことなく沖縄の事態というものは進んでいるわけでありますから、今、先ほど大臣は、沖縄の皆さんに御理解をいただかなくちゃいけない、こういう言い方をされましたが、この一年間、去年の五月二十八日から今日までの間で、この問題はどういう進展を示したんでしょうか。基本的合意を踏まえての政府の行動を要約して言っていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、これまでも沖縄北方担当大臣、総理、そして大臣が訪問をするなど、また、それぞれのレベルで沖縄の皆様とお話をさせていただいているという活動は行っているところでありますけれども、現在、沖縄の皆様の認識を私どもは大変厳しく受けとめなければいけない状況であるということ、そして沖縄の皆様がどのようにお受けとめをいただけるかということについては、私どもの方からは、お願いをさせていただく立場でありますので、それについて評価を申し上げたりするような性質のものではない、こう考えているところでございます。
○赤松（正）委員　いや、評価をどうこうじゃなくて、何をしてきたのかということを今お聞きしたんですね。
　私が外務省の担当から聞いたところによりますと、普天間基地移設の問題については、日米双方が、五月二十八日の合意、そしてその合意で示された基本的な方針に変更はないということをお互いに確認し合った、こんなふうに聞きました。
　では、その日米合意の中身は何か。エッセンスは、全部で要約六項目ある中で、最後のくだりだろうと思うんですね。普天間飛行場の代替の施設についての進展に従い、訓練移転、環境、施設の共同利用、訓練区域、在沖縄海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の施設・区域の返還の促進、嘉手納の騒音軽減、沖縄の自治体との対話及び協力に関し具体的な措置をとる、このように五月二十八日の日米安全保障協議委員会共同発表にありますけれども、沖縄の自治体との対話及び協力に関し具体的な措置をとる、これはやったんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　負担軽減の努力と言われるものを重ねてきたことも申し添えなければいけないと思っていますが、沖縄自治体という意味では、私というよりは沖縄北方担当大臣が中心になっていただいていますが、政策協議会を立ち上げて議論していただいている、このように理解をしております。
○赤松（正）委員　政策協議会を立ち上げたということが、今大臣の口から出てきた唯一の、この間の先ほどの私の質問の、自治体との対話及び協力に関し具体的な措置ということであろうかと今思いました。
　昨年の五月以降、要するに、仲井真知事が五月以降の、十一月の選挙で再選をされるわけですけれども、十一月以降、沖縄から出てくるメッセージというのはすべて、菅首相と会談、県外移設を要請。仲井真知事、県議会において県外移設を強調。仲井真知事、沖縄を訪問した北澤防衛大臣と会談、県外移設を重ねて要請。こういうことがずっと続くわけであります。
　こういう状況の中で、要するに、この三月に大臣は、大臣として前原外務大臣の後を受けて大臣になられたわけでありますけれども、大臣になられた途端に大災害、大津波が起こったということでありますから、直接的に沖縄との、今、先ほど来申し上げているようなことがなかなか行動に起こせなかった、北方大臣に任せた。北方大臣が担当する先ほどの協議会も、私は、そう進んでいない、全くと言っていいぐらいに実質的な前進はしていない、こう理解をしておりますけれども、そういう点では、まさにこれから先が大変思いやられる、こんな感じがいたします。
　実は、先般、このホスト・ネーション・サポートの当委員会における審議、あるいはまた衆議院本会議における討論、ここで私が申し上げたことに関連する話を少し申し上げますけれども、その衆議院本会議における討論の終わった後で、在日の大使館の、あえて名前は伏せますけれども、幹部の方から、会いたいという話がありました。私は、委員会での質疑、あるいは本会議での討論において、地位協定の改定、見直しということについて強く主張をしたということもあって、アメリカからは、そうした私の主張に対して、反論というか、いろいろと議論したい、こういうことで来られたのかなというふうに思いましたけれども、案に相違して、単にホスト・ネーション・サポートのお礼という側面のお話でございました。
　私は、それで非常に残念に思って、ホスト・ネーション・サポートについては、ぜひともアメリカの、アメリカを代表するさまざまな文官の皆さんのマナーがないというわけではなくて、沖縄に駐留する米海兵隊、若い海兵隊の皆さんを中心に、いわゆるゲスト・ネーション・マナーがない、極めてゲスト・ネーション・マナーがないという部分がやはり沖縄の県民感情というものを逆なでしているというか、日米沖におけるこの問題、普天間基地の移設の問題が進展を見せない大きな根っこの部分にあるのは、そうしたホスト・ネーション・サポートに対してゲスト・ネーション・マナーの必要性、こういうことを訴えました。
　それに加えて、私は今思うわけですけれども、沖縄と日本、そしてアメリカ、この三者を考えたときに、今私は、ホスト・ネーション・サポート、そしてゲスト・ネーション・マナーという言い方をしましたけれども、さらに突っ込んで言うと、沖縄の人たちから見れば、ホスト・ネーション・サポートではなくて、ホスト・プリフェクチャー・サポートだと。言ってみれば、日本の中で七五％にも及ぶ在沖米軍基地を抱えて、さまざまな意味でサポートをしている。日本もさることながら、沖縄そのものが、アメリカとの直接的な関係の中でさまざまな対応をしているんだ、そういう気概というか、思いがある。そういうところにしっかりと日本が思いをいたしていかないといけない、そういうことを私は思うんです。
　改めて、先般の当委員会、あるいはまた、衆議院の本会議で私が申し上げた、沖縄を準国家的な扱いをしてとらえるべきだ、そういう姿勢がない限り、ずっと、先ほど申し上げた、仲井真さんが県外移設を繰り返している、それで、昨年の日米合意があっても、まさに一歩も進まないという状況がある。この状況を打開していくために、先ほど来出ているような、東北地域、東日本を襲った震災、津波、原子力発電事故に対するアメリカのさまざまな支援というものがあっても、そのことは、直接沖縄に直面している今の課題が好転する、日米関係、日米沖関係というものが大きく劇的な進展をするということには至らない、こんなふうに私は思っておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　まず、沖縄に基地が集中していることについては、民主党政権としてもおわびを申し上げなければいけないことだという認識で、既におわびを申し上げていることは御案内のとおりであります。
　その上で、負担軽減を図るなどの努力をしておるところではございますけれども、先ほども申し上げましたように、現状は、沖縄の皆様のお考えは厳しいというふうに承知をしておりまして、御指摘のとおり、今後どのように進めていくのかということについては、我々としては誠心誠意努力をするということを申し上げておりますけれども、今先生から幾つかのサジェスチョンもいただいたというふうに理解をいたしております。
　私どもとしてどのようなことができるかということを具体的に考えていかなければいけませんし、ここで今それぞれについてコメントをすることが必ずしもできるわけではありませんけれども、沖縄を準国家的な存在としてきちっと遇するべきではないか、こういうお話については、やはりこれまでの歴史、文化などの沖縄の経緯にしっかり敬意を払った上で、沖縄の振興に向けてもしかるべく対応をとるということをおっしゃっておられるのだとすれば、そこは私どもとしてもぜひ努力をしたい、こう思っているところではないか、このように思っております。
○赤松（正）委員　大臣の御答弁はいたし方ない側面もあろうかと思いますが、極めて表面上のことであるというふうに私には聞こえてなりません。私も、もちろん、準国家的扱いとか、あるいはホスト・ネーション・サポートに対してのゲスト・ネーション・マナーだ、そういうふうないわば精神的な部分を強調しているから、そういうふうな答え方になるのかもしれませんが、日本政府として、外務省として、この一年間いかなる努力をしたのか、具体的な努力をしたのかというふうに言われたら、どう答えるのですか。
○松本（剛）国務大臣　一つは、沖縄という意味では、先ほどお話がありましたように、私自身も機会をとらえてぜひ沖縄を訪問したいとは思っておりますが、率直に申し上げて、就任以降、沖縄の方へ向かう機会を私自身がうまくとらえ切ることができずに、いまだに訪問ができていないということは事実でありますが、前原前大臣は二度にわたって訪問をされました。
　また、これは政府全体として連携をしてということになりますが、負担軽減に向けての努力というものを、私どもは、負担軽減はやはり米国との話が入ってまいりますので、一緒になって努力をさせていただいて、これからまた御報告できるものについてはしっかり御報告をしていきたい、こう考えているところでございます。
○赤松（正）委員　外務大臣、行けば物事が解決するということじゃないと思うんですよ。今までいろいろな人が行っています。前原さんもそうだし、菅さんもそうだし、松本大臣も大臣になる前は何回も行っていると思うんですね。大臣になったから、行ったから、では解決するかというと、そんなものじゃないと思うんですね。
　そういう点では、就任されて一カ月余り、できることは、さまざまなやり方があると思うんですね。別に足を運ばずとも、いろいろな手段があるということを通じて、さまざまな沖縄の住民の意識を変えるための手だてというものはあるというふうに私は思います。
　そういう点で、今、私が申し上げたこのことに対する答えは、ありていに言えば、何も具体的なことはしてこなかった、沖縄を事実動かせるに足り得るそういう行動というものは、残念ながらしておられなかったというふうに私は受けとめました。
　防衛省はどうでしょうか。小川副大臣、この約一年の間に防衛省として沖縄の負担軽減に取り組んできた実績というものを教えてください。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　必ずしも御満足をいただける内容かどうかはわかりませんけれども、御指摘のございました昨年五月二十八日の日米合意を踏まえまして、全力で取り組んでまいった次第でございます。
　一〇四号線越えの実弾射撃訓練の五演習場への分散移転に引き続きまして、いわゆる嘉手納の負担軽減ということで、国内の飛行場はもとより、グアムへの訓練移転も実施を計画しているところでございます。さらに、沖縄の皆様ともさまざまな負担軽減についての話し合いをさせていただく中で、それぞれの地域での騒音を下げるなどの努力を含めまして、できる限りのことをやらせていただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、これからも沖縄の一層の負担軽減を実現すべく、沖縄の方々の御意見を伺いながら、また赤松委員を初めとする国会の皆様の御指摘も踏まえながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　この問題について、私は、日米間の外務大臣同士の会談で昨年の合意を確認し合う、日米の間に、例えばいささかのそごもないといいますか、そういう方針に変更はない、これはこれで、ある種、当然のことだろうと思うんですが、そういうことをすればするほど、沖縄の県民の意識というものは遠ざかるというか、自分たちのことをわかってくれていないという意識が高まっていくということになろうかと思うんですね。
　そういう点で、地元との対話というのはいろいろな知恵が必要で、さまざまな、もちろんすべて全員が同じ意思というわけではなくて、沖縄の県民の意識というのもかなり分かれているところはあるわけですから、そういうことも含めて、地元との対話への工夫というものがあってしかるべきだと思うんですね。
　だから、外務省、防衛省、また沖縄担当のセクション、すべてが一致協力をして、そうしたこの問題に対する日本と沖縄との対話というものをしっかりしていかないと、それをしないで日米間だけのそういうことを進めていくと必ずこれは理解を得られない、こういうふうになっていくと思うんですね。
　そういう点で、地元との対話。私は先回、日米沖で研究会を設けるべきだ、歴史認識という、中国や韓国との間の歴史認識もさることながら、沖縄という地域をどう受けとめるのかというテーマをめぐって、日本とアメリカと沖縄との間でそうした過去から今日に至るまでの歴史認識を共有する、そういう研究の場というものを設けるべきだ、こんなふうなことも提案をさせていただきました。
　そういう問題、研究をする場ということと、それから沖縄の住民、これは全部というわけにもちろんいきませんから、代表する方々との日本政府との協議をする場、これは先ほど、沖縄担当相との対話という問題もありますけれども、それ以外に、そういう複数の地元との対話の場というものを設ける必要がある、そのように思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　大変示唆に富む御提案だと思いますし、今の状況のみならず、これまでのことを踏まえても、重層的な取り組みというものが理解のためには必要だというお話であったのではないかというふうに思っております。
　先ほど小川副大臣の方から、今、目の前の具体的な取り組みについてお話をさせていただいておりますし、例えば前原大臣も沖縄を訪問した際には、四軍調整官との会談で個別の課題についての申し入れを行うなどもしていますが、根本的な理解の一助となるという意味では、また私どもも学ぶべきものを学んでみたい、このように考えているところでございます。
○赤松（正）委員　ぜひ今、震災、津波、原子力発電所に対する対応、これは、ある意味で、先ほど来、私の質問までの同僚委員たちが、さまざまな対外的なこの問題に対する発信ということをいろいろな角度から質問をされましたけれども、そういう側面は、外務大臣はほかの、具体のどこの大臣とは申しませんけれども、かなり私は大臣の力量からすれば、責任の重さが、ほかのどの大臣とは言いませんけれども、軽い側面があると思うんですね。
　だから、その分、先ほど来申し上げているような対沖縄の問題等にいろいろな知恵と能力を発揮して、具体にさまざまな手を講じて十分な準備をした上で、私は、アメリカに行かれる前に沖縄に行くべきだと。さっき、行くだけが能じゃないような言い方をしましたけれども、しっかり十分な手だてを講じた上で沖縄に行って、行ったときには大きく前進ができたと言えるような、そういう準備を周到にめぐらせた上での対応をぜひお願いしたい。
　そういうことを、私、こうやって申し上げるからには、さまざまな、何というか、生意気な言い方ですけれども、アドバイス、知恵も授けたいと言ったらオーバーですが、相談に乗りたい、そんなふうに思う次第でございます。
　今、明確なる準備を経ての沖縄訪問ということについて、発言があればどうぞ。
○松本（剛）国務大臣　私自身としては、米国とも沖縄とも何度もお話をしなければいけないと思ってはおるんですけれども、やはり御理解をいただくに資する準備が必要だということについては、改めてよく肝に銘じてまいりたいと思いますし、また御知恵を賜りに行きたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。
○赤松（正）委員　小川副大臣にお尋ねをいたします。
　防衛大綱が、いよいよ四月ということで実質的に発動を今しているわけですが、この防衛大綱における最大の課題というのは、南西諸島、日本列島全体と同じぐらいの距離になる鹿児島から沖永良部島までといいますか、この長い距離、この広範囲な南西諸島をめぐる地域に機動力と輸送力を発揮しなくちゃいけない。こういう場面がいよいよ本格的に発動しているわけですが、今ある日本の輸送船「おおすみ」では時速二十七キロメートル、鹿児島から石垣島まで約四十時間かかる。こういったスピード感で、防衛大綱における今回の最大のポイントである南西諸島、いわゆる島嶼防衛という問題について十分な力を発揮し得るのかどうか、こういう点が大きく難点というか、課題というか、ポイントになっておるわけですけれども、そのあたりの取り組み姿勢といいますか、解決策というのは、防衛省としてはどのようにとらえておられるのかを聞かせていただきたいと思います。
○小川（勝）副大臣　委員から御指摘がございましたとおり、新しい大綱での大きな課題は、島嶼部における対応能力の強化でございます。
　今、距離的な日本列島の位置関係で御説明をいただきましたけれども、鹿児島県の県庁所在地から台湾までの海峡の間は相当な距離を有しているわけでございまして、我々が今まで有しておりました、例えば陸上部隊、即応性、機動性あるいは輸送能力、これをどこまで整備しなければならないかというのが大きな課題でございます。
　防衛省といたしましては、私、副大臣が委員長となりまして、防衛力の実効性向上のための構造改革委員会を設置いたしまして、本年六月をめどにその方針をつくることにさせていただいておるところでございます。
　また、現在までの対応あるいは議論の中身を若干申し上げますと、やはり輸送ヘリコプターや新輸送機の充実、それから新しい形のヘリコプター搭載型護衛艦をどう利用していくのか、そして、それに伴って機動展開を、どういうふうに作戦を立て、そして訓練を実施していくのかなどなどが問題になってくることと想像されているところでございます。
　御指摘がございましたように、機動展開、動的防衛力を支える輸送の部分は、これからの議論の核心になっていくかと考えているところでございます。