○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に大変御丁重なお言葉をいただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御指摘のように、国際社会はただいま冷戦の時代を抜け出しまして新しい世界平和秩序を構築しよう、そういう時代を迎えております。我が国は、この中にありまして、憲法の基本理念である国際協調主義のもとに最大限の貢献をいたさなければならない、またそれを期待されるような国となってまいりました。また、この激変は自由主義と市場経済の勝利によってもたらされたものではございますけれども、その自由主義と市場経済、我が国などについて見ましても、その中にまたひずみやゆがみが起きているということも忘れてはならないと存じます。
　いわゆるバブル現象というようなことの中から、額に汗している人々が自分が取り残されたと感じるようなことになりますと、社会の公正というものが失われることになります。また、同時に、我が国のように社会資本が十分でない等々の理由から生活の豊かさが十分に実感できていないというような問題も持っておるわけでございますので、国内的にも処理すべき問題がたくさんございます。
　なお、政治改革も緊急の課題でございまして、それによって国民の政治に対する信頼を高めなければならないと存じます。そのような時代の展望の中で、政治の目標、方向を国民とともに考え、国民とともに歩んでまいりたいというのが私の基本的な姿勢でございます。
　社会資本の整備につきましては、先般策定されました公共投資基本計画に沿いまして、特に生活関連分野の充実に重点を置いて、その着実な実施を図っているところでございます。今後とも社会資本の着実な整備に努力していくことが必要でございます。これはまた、ある意味で対外公約にもなっておるところでございます。
　一方、我が国の財政は巨額な公債残高を抱えておりますが、従来税収増をもたらしてまいりました経済的ないろいろな要因が、御指摘のように流れを変えつつございまして、税収の動向は予断を許しません。現時点の収納状況も極めて低調である、いわば厳しい状況にございます。やがて我が国は高齢化社会に入りますので、その時代に多大の負担を残しませんように、赤字公債などを再発するというようなことを控えながら財政体質を強化していかなければならないと思います。平成四年度予算はなかなか厳しい状況のもとで編成しなければならないと存じますけれども、優先度の低い歳出の削減合理化を図りながら、社会資本整備の充実など必要な財政需要には何とか適切に対応いたさなければならないと考えております。
　次に、法人臨時特別税及び石油臨時特別税について御指摘がございました。
　これは湾岸支援に係る臨時的な措置として講じられましたことは御指摘のとおりでございます。また、普通乗用車に対する消費税六％の課税措置は、今年度末でその期限が到来することも御指摘のとおりでございます。これらの問題につきまして明年度の税制改正でどう考えるかという御指摘でございますが、それはまことにごもっともな御指摘でございますけれども、ただいまのところ、まだ税制改正についての作業は出発いたしておりません。税調等の御意見もこれから聞かなければならない段階でございますので、ただいまお答えを申し上げることができませんことを御理解賜りたいと存じます。
　それから、ＯＤＡにつきまして、我が国が過去いわゆる援助を受けた国であったこと等について、まことに同感を禁じ得ない過去のいろいろなことについて御指摘がございました。そういうこともありまして、我が国としてはいよいよ援助国としての責任を果たさなければならないわけでございますが、今ＯＤＡにつきましては世界で第一位、年によりまして一位二位の変動がございますけれども、そのような援助国になりました。今後ともますますこのＯＤＡの拡大を図ってまいらなければなりません。
　この具体的な実施に当たりまして、援助を受ける国に非常に大きな軍事支出がある、あるいは大量破壊兵器等の開発がなされている、また、そういう製造等もというような動向には十分注意を払わなければなりません。援助を受ける国と我が国との関係、被援助国の置かれた国際情勢、経済社会状況等を総合的に判断しながら、援助についての具体的な方針を決めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
　次に、ＰＫＯの問題でございますが、いわゆるＰＫＯ法案の早期成立の必要性につきましては所信表明で申し上げたところでございますが、我が国の人的な国際貢献を迅速かつ効果的に行うために、今国会でできるだけ早く成立をさせていただきたいということを念願いたしております。また、同時に、我が国の過去の歴史にかんがみて、いわゆるシビリアンコントロールというようなことがいささかもおろそかになってはならないという御指摘、私どももまさにそう考えております。
　他方で、この自衛隊の防衛出動あるいは治安出動について国会承認が義務づけられているということの関連で、ＰＫＦへの自衛隊の派遣について国会承認を義務づけるべきであるという御指摘がございました。しかし、そもそもいわゆるＰＫＦは、戦わない部隊あるいは敵のいない部隊と呼ばれておりますとおり、非強制的手段、力でなく非強制的手段と国連の権威と説得によって停戦等を確保しようとするものでございますので、そういうような国連の活動への参加は、それに自衛隊を派遣するということは、防衛出動、治安出動とは基本的に性格を異にしているものであるというふうに考えます。
　したがって、いわゆる国会承認の問題につきましては、先ほどお話しのとおり、昨日衆議院におきまして大内委員長のお話がございました。御答弁を申し上げたとおり、ＰＫＦへ自衛隊が参加する場合を含めまして、我が国がＰＫＯに効果的に協力しようということであれば国連事務総長の要請に機動的に対応する必要がございますし、また、国連との関係からいたしまして参加そのものが条件つきとなるという不安定な状態は避けたいという諸般の考慮から、本法案におきましては、政府としては、政府の判断で参加を決定させていただきたいというふうに考えておるものでございます。
　もとより、政府が実施計画を決定いたしましたときには遅滞なく国会に報告をしなければならないことになっております。また、それを受けて、国会の御審議の結果を踏まえまして同計画を改めるような機会もございます。その意味でも国会との関係は十分に配慮されていると考えております。この法案につきましては私どもそのように考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　中小企業問題について、るるお尋ねがございました。
　我が国の中小小売商業者は、消費者のニーズが多様化、高度化いたしておりますし、また都市構造が変化をしております。大店法の改正などもございまして、大きな変化に直面をいたしております。こうした状況の中で、意欲のある商店街や中小小売商業者を支援するため、平成三年度予算におきまして、魅力ある商店街、商業集積づくりのための総合的対策を講じたところでございます。
　また、中小企業につきましては、経営基盤の弱さ等の問題もございまして、週休二日制の導入等の労働時間の短縮が進みにくい状況にございます。このため、同一業種、地域集団等を対象にきめ細かな指導、援助に努めるとともに、中小企業労働力確保法に基づきまして、魅力ある職場づくりの一環として中小企業組合等に対する指導、援助を行ってまいっておることは御承知のとおりでございます。今後とも中小企業における労働時間の一層の短縮に努めたいと存じております。
　省力化設備投資の助成につきましては、これまで中小企業の省力化設備投資を促進するため各種の助成措置を講じてまいりました。さらに、中小企業労働力確保法を柱といたしまして労働時間の短縮のための省力化設備投資に対する支援措置については一層の拡充を図りましたが、今後とも積、極的な支援に努めてまいる所存でございます。
　現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力の確保対策は中小企業における最も重要な課題であると考えております。このため、政府といたしましては、確保法を柱といたしまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生施設の整備など雇用管理の改善に取り組む中小企業を総合的に支援してまいる所存でございます。
　パート所得者についてのお話がございましたが、さきの税制改革におきまして、配偶者特別控除の創設、拡充、平成元年十一月のいわゆるパート減税による非課税限度の百万円への引き上げなど税制面では最大限の実は配慮をいたしておるつもりでございまして、これ以上となりますと、税負担の公平の面から問題があるのではないかというふうに考えるものでございます。
　なお、老齢厚生年金は、老齢により退職した後の所得保障を行うことを基本とするものでございますが、在職中の方につきましても、賃金が一定額以下の方にはできる限り生活保障を行うという観点から、賃金額に応じて年金額の一定割合を支給するものとしておりますので、その趣旨を御理解賜りたいと存じます。
　外国人労働者の受け入れの問題も、雇用確保に苦労しておられる中小企業にとっては極めて緊切かつ深刻な問題でございますが、専門的技術を有する人々は可能な限り受け入れることとしておりますが、いわゆる単純労働者となりますと国内にさまざまな問題、利害の対立がございまして、この問題にどう対処するかにつきまして十分な国内のコンセンサスができておりません。しかし、これは大変に重要な問題でございます。政府としても、今後とも多様な角度から検討を進めてまいらなければならないと考えております。
　なお、景気対策について御指摘がございました。
　おっしゃいますように、我が国経済の拡大のテンポは減速をいたしつつございます。しかし、他方で雇用は完全雇用を維持しておりまして、その点は堅調でございますが、やはり拡大テンポが落ちるということになりますと、家計にも、企業、殊に中小企業には非常に心理的な影響がございますので、中小企業の景況の動向については引き続き注意をしてまいらなければならないと思います。この問題につきましては、金融当局におきましても私どもとそう判断を異にしているとは思っておりません。従来から長短金利の低目誘導などをずっと続けて努力してきておりますので、基本的判断にそう差異があると思いませんので、金融政策につきましてはしばらく金融当局の判断に任せてはどうかというふうに考えておるところでございます。
　なお、中小企業の税制関連でございますが、先般土地税制改革の一環として、土地を持っておれば税務対策上有利だと言われていることを何とか直さなければならないということで、土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うことを考えておるのでございますけれども、これはほうっておきますとその部分が非常な大きな増税に結果としてなりますので、課税最低限の引き上げあるいは税率区分の調整によりまして相続税の負担調整を行う必要があると考えております。ただ、相続税は抜本的な減税を三年ほど前に行っておりますので、この負担調整を超えて実質的な減税を行う環境にはないというふうに存じております。
　そういう状況でございますので、株式評価の緩和や生前贈与に係る納税猶予の特例の拡充等は、土地の資産としてのいわば有利性を縮減したいという資産課税の適正化の流れからいいますと問題があるということを御理解賜りたいと存じます。
　次に、沖縄問題につきまして御指摘がございまして、これはいずれ担当大臣から御説明申し上げると存じますが、第二次沖縄振興開発計画が本年度末で終了をいたします。沖縄振興開発審議会から、引き続き新しい振興開発計画を策定するとともに、特別の措置を講じていくよう意見具申をちょうだいしております。現在、沖縄開発庁におきまして、沖縄県の要望を承りだから、次期振興開発計画の策定に向け諸般の準備を進めているところでございます。
　なお、昨日並びに本日の本会議に二大臣が欠席をいたしました。韓国のソウルにおきましてＡＰＥＣの会議がございまして、アジアその他米国などからも外務大臣、貿易大臣が参るということで、我が国にとりましても地域にとりましても大切な問題でございますので、お許しをいただきまして海外出張いたしましたが、たまたま代表質問の日にそれがぶつかりまして、御迷惑、御不便をおかけいたしましたことを申しわけなく存じます。そのような事情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の問題につきましては所管大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕