○北脇保之君　民友連の北脇保之でございます。
　私は、民友連を代表して、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、賛成討論を行います。
　まず初めに申し上げておきたいことは、我々は、当面の景気対策として今回提案の二兆円特別減税に賛成するものの、これだけでは景気対策としても経済再建策としてもまことに不十分であると考えているということであります。
　我々は、統一会派結成に当たっての六党政策合意文書にあるとおり、財政再建を中期的に重要な政策目標としつつ、短期的には景気対策、経済再建を優先する立場に立ち、今回の特別減税に引き続き、三兆円の所得税、住民税の恒久減税並びに法人税率引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、土地住宅等の政策減税により、合計六兆円規模の減税実施を目指すものであることを明らかにしておきます。
　ただいま日本経済は、金融システム不安と不況により大変深刻な状況にあえいでおり、日本発の世界恐慌が懸念される事態に陥っています。国民は先の見通しが立たず、たんす預金で自己防衛を図る状態でございます。このような事態を招いた大きな原因は、財政政策及び金融政策におけるたび重なる政府の失敗にあり、消費の低迷も金融システム不安もその根底には政府に対する不信があります。
　そのような折も折、金融財政運営の責任を負う大蔵省の腐敗が次々に明るみに出ています。大蔵省ＯＢの道路公団理事が証券会社からの収賄容疑で逮捕され、また、大蔵省金融検査部の現職幹部職員が、都市銀行の担当者から高額の接待を受けた見返りに、検査日程を事前に漏らすなどの便宜を図った疑いで収賄容疑で逮捕されました。これは国民を裏切る背信行為であり、到底許されざることであります。
　明らかにされつつある事実からして、これが単に一部の職員の逸脱行為ではなく、大蔵省に巣くう腐敗の一端であることは明らかです。背景には、大蔵省が財政、金融にわたる強大な権限を持ち、政界、業界と癒着し、思うがままに振る舞ってきた構造があります。このような構造ができ上がったことについては、大蔵省自身の責任はもちろんですが、長く政権の座にあって、大蔵省と持ちつ持たれつの関係にある与党自由民主党の責任もまことに重大です。国会は、十分に時間をかけて、大蔵省を中心とする政財官の癒着構造を徹底的に解明し、解体するために全力を挙げなければなりません。それこそ、選挙で選ばれた我々が国民に対して負う責務であります。
　また、政府みずからも、腐敗の根を断つ方策を明らかにすべきであります。しかしながら、この点、橋本行革は、財政、金融完全分離を先送りするなど、大蔵省の腐敗根絶を期待させる成果は何ら生み出しておりません。国会主導による行革論議を提唱するゆえんであります。
　現状のように国民の政治不信が極限に達し、金融システムに対する信認以前に政府に対する信認が失われている事態を招いたのは、政財官の癒着構造に加えて、橋本内閣が国民に対して数々の大きなうそをついてきたからであります。この際、それを指摘いたします。
　まず第一に、住専に対する六千八百五十億円の税金投入が国民の大変な批判を招いたとき、政府は金融三法を通し、今後信用組合の破綻処理以外には公的資金は使わないと約束しておきながら、今回は、一般金融機関への資本注入を含めて、何と三十兆円の公的資金投入を持ち出しています。金融三法成立時の見通しのどこに間違いがあったのか、政治、行政の責任はどこにあるのか、三十兆円もの公的資金の投入以外に金融システム対策の方法はないのか等々が明らかにされなければ、国民は到底納得できるものではありません。
　第二のうそは、金融機関の不良債権の額であります。
　大蔵省は、つい先ごろまで、不良債権の処理は順調に進んでおり、平成九年三月期には二十八兆円まで減少したと言っていましたが、今回の金融システム安定化策にあわせて発表された金融機関の自己査定による問題債権の額は、七十六兆円強に膨らんでいます。算定基準が違うとの小手先の弁明は無用です。超低金利策に泣かされてきた庶民にとって、自分たちがこんなに犠牲を払っても不良債権の処理が何にも進んでいないというのでは、全く救いがありません。政府及び金融機関はこの責任をどうとるのでしょうか。
　第三に、金融システム安定化に関するうそです。
　政府は、大銀行はつぶさないのが国際公約にも相当するものだとして、昨年春先の金融不安に対しては、大蔵省の行政指導による日債銀と拓銀の救済策を発表し、これで金融対策は山を越したから大丈夫だと言いました。しかしながら、一年もたたないうちに拓銀は破綻し、山一証券の自主廃業等が続き、事態は昨年春当時よりはるかに深刻になっています。
　第四のうそは、経済見通しに関してです。
　政府は、昨年の経済動向について、消費税率引き上げの影響は四月—六月期で吸収されるから年度後半は消費も上向くと言って消費税率を引き上げましたが、実態はそれどころか、特別減税の廃止、医療保険自己負担の引き上げと相まって、消費は低迷が続いています。また、景気動向について、昨年秋以降、民間の景況感は明らかに悪化してきたにもかかわらず、政府は、景気は緩やかに回復しつつあるとうそをつき続け、景気対策のおくれを招きました。
　第五のうそは、さきの臨時国会中、財政再建を果たすため赤字国債をふやす特別減税はできないと明確に言っておきながら、臨時国会閉会後間もない十二月十七日に、総理が突如として特別減税を打ち出したことです。
　十一月下旬の時点で既に、日本経済の停滞、山一証券などの金融破綻は起きており、東南アジアの通貨不安に起因する世界同時株安も起きていました。特別減税を必要とする判断材料は既にそろっていたにもかかわらず、減税はしないと言っていたのを翻したのですから、特別減税をしないというのはうそだったと言われても反論はできないはずです。
　第六のうそは、大蔵省の金融検査にまつわる汚職に関するうそです。
　大蔵省は、昨年、第一勧銀の総会屋への利益供与事件に関連して、検査官が検査期間中にゴルフや飲食の接待を受けていたことが発覚したとき、省内には軽微な違反行為しかないとして戒告や口頭注意のみで済ませていましたが、今回の検査官逮捕で、実態ははるかに悪質で構造的であることがだれの目にも明らかになりました。大蔵省がうそをついていたことは明白です。
　第七のうそは、山一証券の飛ばしに関する大蔵省のうそです。
　大蔵省証券局は飛ばしの存在を山一証券自主廃業決定の直前に知ったとしていますが、業界ではその存在が広く語られており、検査に当たっている大蔵省が知らなかったとは信じられません。今回、金融検査のなれ合い状態が明らかになったことで、ますます疑惑は深まっています。飛ばしの刑事責任を追及する中で、事実関係が明らかにされることを望みます。
　以上、政府の数々のうそを指摘しましたが、たとえ直接的には大蔵省の役人が責めを負うべきものであっても、最終責任は、所管大臣である大蔵大臣、内閣、そして内閣の主宰者である総理大臣に帰属することは言うまでもありません。その意味で、今回大蔵大臣が辞任に至ったのは当然であると考えますが、同様の責任が総理大臣にもあることを橋本総理にはよくお考えいただきたく存じます。
　最後に、今後の経済運営について一言申し上げます。
　現下の金融経済情勢から見て、政府は一刻も早く、財政再建優先路線から景気対策、経済再建優先路線に明確に転換すべきです。総理は財政再建と景気対策は二者択一ではないとたびたびおっしゃっていますが、財政構造改革法に縛られて新年度に緊縮予算を余儀なくされている以上、目の前に既に財政再建か景気対策かの二者択一が生じていることは明らかです。明敏な総理にこのことがおわかりにならないはずはないと信じます。
　現在の株価の上昇は、既に政府が発表している以上の追加景気対策への期待によるところが大であることを読み間違えることのないようにお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）