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○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　まず、認定基準についてお尋ねがありました。
　令和四年度の文化庁有識者会議において、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいております。
　また、認定基準では、教員及び職員の体制、施設及び設備、日本語教育課程の編成及び実施の方法、また学習上及び生活上の支援のための体制などについて規定することとしており、有識者会議の報告も踏まえ、本法律、法案の成立後、審議会等において検討する予定です。
　次に、就学前教育を含む学校等における日本語指導の体制強化の必要性についてお尋ねがありました。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒等は平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識しております。このため、文部科学省では、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムの開発、日本語指導補助者等の外部人材の配置など、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところであり、引き続ききめ細かな支援に努めてまいります。
　次に、認定制度について、認定制度における就学への対応についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、文化庁有識者会議において、留学、就労、生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいており、本法案成立後、審議会等において検討してまいります。
　他方で、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒に向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて補助者として積極的に活用することなどを通じ、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。
　次に、日本語教員の雇用条件の悪さなどの課題の改善についてお尋ねがありました。
　本法案による登録日本語教員の国家資格化を契機として、日本語教師の社会的地位が高められ、その専門性が適切に評価され、さらに処遇改善へつながることで、日本語教師を目指す方が増えていくことが期待されます。これにより、御指摘の課題の改善も図られていくものと考えており、まずは新制度の実施及びその周知に全力を尽くしてまいります。
　次に、日本語教師の質向上と担い手確保の両立についてお尋ねがありました。
　登録日本語教員の資格を設けることで、教員の質を確保するとともに、専門性の社会的認知が高まり、処遇改善や担い手の確保にもつながるものと考えております。その上で、登録後も初任者や中堅者等を対象とした経験に応じた研修を実施してまいります。これらを通じて、登録日本語教員の質、量の確保に努めてまいります。
　次に、地域格差の解消に向けた数値目標と財政支援についてお尋ねがありました。
　外国人数の増加が見込まれることから、地域における日本語教育の具体的な数値目標や達成期限を定めることは難しいところですが、いずれにしましても、日本語教室が設置されていない、いわゆる空白地域の解消を目標に、地方公共団体が行う取組への支援を行うことは重要であります。そのため、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を取り組んでまいります。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒に対する登録日本語教員の活用及びそのための財政支援についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、令和五年度より、児童生徒の日本語能力を客観的に評価するためのツールを作成することなどを目的とした調査研究事業を開始したところです。また、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者として活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。
　次に、生成ＡＩが日本語教育に与える影響についてお尋ねがありました。
　日本語教育の実施形態は様々であり、生成ＡＩがもたらす影響について一概にお答えすることは難しいところですが、学習者の日本語の習得レベルを含めた個々の状況を踏まえて適切に活用する視点も重要と考えています。
　先月から、政府のＡＩ戦略チームの会合が開催され、生成ＡＩを利活用する場合の留意点等について情報交換を始めたところです。政府全体の検討状況等も踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ツールの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。大変失礼いたしました。もう一度読み直します。
　次に、特別支援学級に在籍する外国ルーツの子供たちについての今後の対応についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。
　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。
　文部科学省では、これらに取り組む自治体を補助事業で支援しているところであり、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について質問します。
　留学生として来日したウィシュマ・サンダマリさんは、学費が払えず退学、在留資格を奪われ、入管法違反で収容され死に追いやられました。このような悲劇を二度と起こさない、そのために、今の非人道的な日本の入管行政の抜本的な見直しこそが必要です。
　それなのに、先週金曜日に参議院で審議入りした政府提出の入管法改定案は、今の入管行政はそのままに、刑罰をもって退去を強制するなど、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものです。国際人権条約にも憲法にも反する入管法改悪案は廃案にすべきです。
　政府が留学生三十万人計画を打ち出して以降、日本への留学生の数は増え続け、二〇一九年にはついに三十万人を突破。二〇三三年までに留学生四十万人を目指すとしていますが、その目的は何でしょうか。文科大臣、お答えください。
　現在の留学生の実態は極めて深刻です。留学生の多くは、渡航費やあっせん手数料など百万円以上の借金返済を抱えて来日し、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われていて、学ぶための留学とは程遠い実態に置かれています。結果として、週二十八時間の上限を超えて働いてしまった留学生は、不法就労とされて在留資格を失い、場合によっては収容、退去を強制されることもあります。
　法務大臣、こうした事態が起きているのは、留学生を使い勝手の良い安価な労働力として受け入れてきた政府の姿勢に問題があるからではありませんか。
　入管庁は、留学生に在留資格を与えるときに、親の年収や銀行預金残高が記された証明書の提出などを求めているとのことですが、渡航費用、仲介業者へのあっせん料や学費など、既に多額の借金を抱えて来日する留学生の実情は正しく把握されているのでしょうか。留学費用を借金に頼り、母国からの仕送りが見込めない外国人であっても、留学生三十万人計画達成ありきで在留資格を出し続けてきたのではありませんか。
　留学という名目で外国人を安価に働かせる構造そのものを改めることもなく、今度は留学生四十万人などと言い、受け入れる留学生を増やし続ければ、更なる悲劇を生み出しかねません。外国人受入れ政策そのものを大きく転換し、学問研究を目的とする外国人は留学生として、就労目的の外国人は、留学生としてではなく、初めから労働者として受け入れるべきではありませんか。
　そもそも、日本語学校の最大の問題は、その大半が、受け入れた留学生を安価な労働力として利用することと一体に運営されているということです。
　アルバイトで疲れ果て、授業中に居眠りをする留学生が何人もいるが、どうすることもできずつらいという日本語教師の方のお話を聞きました。
　この間、日本語学校は増え続け、現在の法務省告示基準に合致した告示校は八百三十二機関に上ります。そのうち六割以上が株式会社などの営利目的の学校です。中には、留学生からの学費収入を確保するために週二十八時間の上限を超えて働く留学生を黙認する学校や、場合によっては、日本語学校が搾取の一端を担っているケースもあります。学校の理事長自身が人材派遣会社を経営し、留学生からパスポートを没収し、週二十八時間以上働かせた上に不当に高い家賃を徴収するなど、日本語学校そのものが外国人ビジネス、留学生搾取を行う悪質な事例もあります。
　法務大臣、このような悪質な日本語学校の実態を認識していますか。
　法務省の告示基準を満たしたはずの日本語学校で、なぜこうした事態を止めることができないのですか。この十年の間に告示基準違反で法務省が告示の抹消処分をしたのは僅か二件のみと聞いています。これで適切な是正ができているとお考えですか。
　今回の法案では、法務省に代わり、文科省が基準を作り、日本語教育機関を認定するとされています。有識者会議の報告で教育環境が十分に整っていない機関が見られると指摘されたことを受けての対応といいますが、事実上、認定する官庁を差し替えるにとどまるのではありませんか。法務省告示機関から文科大臣認定に移る際に、留学生を搾取するような悪質な日本語学校は認定しない、除外できると言えますか。文科大臣、お答えください。
　文科大臣認定をするための基準は、法案成立後に省令で検討するとされています。その認定基準が、現在の法務省告示基準より厳しい基準になる保証はどこにもありません。結局、現行の法務省告示校をそのまま日本語教育機関として文科大臣が法律に基づいて認定し、悪質な日本語学校にも適正な認定機関であるというお墨付きを与えることになりませんか。
　不法就労の責任を留学生にばかり押し付けるのではなく、留学生を搾取する悪質な日本語学校をしっかり規制する仕組みをつくり、留学生が日本で安心して学べる権利を守る制度こそ目指すべきです。
　留学生だけでなく、外国人労働者やその家族が、生活の場で日本語を学ぶことは欠かせません。その役割を果たしているのは日本語教室です。
　しかし、文化庁の調査でも、現在、自治体などが設置する日本語教室がない空白地域が八百七十七市町村、全自治体の四六％に上っています。自主的な取組に任されているため、開設の状況は地域によって大きく異なっています。さらに、日本語教師の四割超は東京都に集中しており、地方での指導者不足は深刻です。
　文科大臣、このような地域格差、空白自治体の解消をどのように進めていくおつもりですか。日本語教室の実施は、設置者任せではなく、財政支援など国の責任で行うべきではありませんか。
　日本語教師の処遇改善も待ったなしです。
　日本語教育を担う日本語教師は約四万人いますが、その半数はボランティアで、無報酬の働きに頼っているのが日本語教育の実態です。このような実態は早急に改めるべきではありませんか。
　法務省告示校に勤める日本語教師でも、およそ三分の二が非常勤で、常勤は僅かです。文化庁調査によると、法務省告示校の常勤であっても年収四百万円未満が七割を占め、非常勤の年収は百五十万円未満がほとんどです。収入が余りに低いため、日本語教師として生活を維持するためには、複数の日本語学校を掛け持ちするしかありません。日本語教師の年代構成を見ても、二十代は僅か五％程度にとどまり、若い人が将来を見通して働き続けられる職業とはなっていない実態もあります。
　文科大臣、本法案で国家資格化される登録日本語教員になれば処遇も改善されるのですか。
　一こまの授業を行うための準備にその二、三倍の時間と労力が掛かる、平日の授業準備のために週末は潰れてしまうというお話も伺いました。学校では、留学生の生活や進路の相談に乗り、日本の文化や生活習慣も教えるなど、留学生の日本での生活を支える重要な役割を果たしているのが日本語教師です。
　その専門性にふさわしく、地位向上を図ること、処遇改善することを文科大臣に強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　吉良議員にお答えいたします。
　まず、留学生四十万人を目指すことの目的についてお尋ねがありました。
　外国人留学生の受入れには、教育研究の活性化や国際競争力の向上、相互理解と友好親善に基づく人的ネットワーク構築等の意義がございます。
　このため、本年四月の教育未来創造会議第二次提言において、全学生数に占める留学生の割合をドイツ、フランスと同等の水準になること等を目指し、外国人留学生の受入れ数四十万人という新たな指標を設定し、外国人留学生の受入れを促進することとしております。
　次に、悪質な日本語学校への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、認定日本語教育機関に対し、登録日本語教員の配置、日本語教育の実施状況について毎年度の定期報告、教育課程、教員組織等の学習環境に関する情報公表などの法務省告示制度にはない義務が課されており、それにより、認定日本語教育機関を監督し、その質を確保していく仕組みが新たに設けられています。
　また、認定基準について、法案成立後、審議会等において検討することとしており、一定の基準を満たした質の高い日本語教育機関が認定を受けられることとしています。さらに、定期報告等を通じ、指導や勧告、命令、認定取消しの段階的な是正措置をとることができる仕組みも新たに設けられます。
　次に、地域格差、空白地域の解消に、国による財政支援についてお尋ねがありました。
　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域があり、地域における人材の不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しています。このため、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者などへの研修や確保、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県、政令指定都市への支援を通じて空白地域の解消に取り組んでいるところです。引き続き、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を行ってまいります。
　次に、日本語教育を多くのボランティアが担っている実態についてお尋ねがありました。
　特に、地域における日本語教育など、生活者などを対象に多くのボランティアの方が担っており、今後もボランティアの方の果たす役割は大きいと考えています。他方、今般の法案により設けられる専門的な知識や技能を有する登録日本語教員が地域の日本語教育など多様な場で活躍いただくことも期待されます。
　多様なニーズを踏まえながら、ボランティアの方と登録日本語教員の双方が活躍していただくことが重要であり、研修等の支援施策の充実に努めてまいります。
　次に、日本語教員の処遇改善と地位向上についてお尋ねがありました。
　今後、在留外国人数の増加が見込まれる中、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。
　こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　吉良よし子議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生を安価な労働力として受け入れてきたかどうかについてお尋ねがありました。
　そもそも、留学生は、日本国内の教育機関において教育を受ける活動を行う者であって、就労活動を行う者として受け入れているものではありません。
　留学生に対しては、本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費用を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、条件を付して一定の範囲内で就労活動を認めているものであり、条件に違反している留学生に対しては、本人を強く指導するとともに、悪質と認められる場合は在留期間の更新を認めないなど、不法就労防止の観点から厳正に対処しております。
　次に、来日する留学生の実情についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、一部の留学生が入国のために多額の借金を抱えて来日している実態が確認されています。その背景には、一部の仲介事業者について、留学生から不当に高額な仲介手数料等を得ていることが疑われるものがあり、対策を講じていく必要があると認識しています。
　そこで、入管庁では、関係省庁とも連携し、仲介業者に関する情報収集に努め、悪質な仲介業者について把握した上で、当該仲介事業者を利用した留学生に係る入国申請について厳格な審査を行うほか、相手国政府に情報提供することなどを通じ、悪質な仲介業者を排除し、留学生の適切な受入れに努めているところです。
　次に、経済力のない外国人を留学生として受け入れてきたのではないかとのお尋ねがありました。
　入管庁においては、経済力がなく、日本国内での就労を目的とする留学生を受け入れることのないよう、その入国・在留審査において、勉学の意思、能力や経費支弁能力について慎重に審査を行うことを通じ、真に勉学に励む目的であることを確認しています。
　また、留学生を受け入れている教育機関に対しては、入学選考及び在籍管理の徹底等を求めるとともに、実地調査や厳格な指導を行うなどしており、御指摘は当たらないものと考えています。
　次に、外国人労働者の受入れについてお尋ねがありました。
　外国人労働者の受入れに関しては、現状、政府においては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野については、日本人の雇用、産業構造への影響、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づき外国人労働者を受け入れています。
　一方、留学生については、学費等を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、学業を阻害しない範囲で、一定の範囲内で就労活動を認めているものです。
　今後の外国人労働者の受入れの在り方については、国内の諸情勢や諸外国の状況について把握し、広く国民の意見を聞くことと併せ、政府全体で幅広い検討を行ってまいりたいと考えています。
　次に、週二十八時間の上限を超えて働く留学生を黙認する学校等の実態についてお尋ねがありました。
　日本語教育機関の中には、留学生の在籍管理が不徹底であって、留学生への生活指導が行き届かず、さらには、留学生の不法就労に加担して学校経営者が刑事処分を受ける事案も過去に生じているところです。
　外国人の出入国在留管理を所管する法務大臣として、本法案の趣旨を踏まえ、適正な在籍管理を指導するとともに、悪質な教育機関には厳正に対処してまいります。
　最後に、悪質な日本語教育機関の是正についてお尋ねがありました。
　入管庁では、情報収集や実地調査などを通じ、日本語教育機関における適切な在籍管理の実施や、人権侵害行為などの日本語教育機関の設立、運営に関する告示基準に違反する行為の有無などを随時確認するとともに、留学生に対する違法、不当な行為の有無の実態把握に努めています。
　その上で、問題が生じている日本語教育機関に対しては、厳格な指導によりその是正を求めるとともに、およそ日本語教育機関としての存続が適当でない場合は留学生の受入れを認めない措置をとっており、法務省としては、引き続き、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の促進を図るため、医療情報に含まれる記述等の削除等により、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いに関する規定を整備するとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、匿名加工医療情報の利用に関する現状と課題、仮名加工医療情報を扱う意義と必要な取組、不適切な情報取得事案への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、立法又は行政の内部資料として必要と認められる場合等に著作物の公衆送信等を可能とする措置、著作物の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合の裁定制度を創設する等の措置及び著作権侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな裁定制度の円滑な利用に向けた工夫、本法律案による海賊版被害の救済の実効性、ＡＩの進展を踏まえた今後の著作権制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
令和五年五月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」について）
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会します。
　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分程度となるように御協力お願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　松川るい君。
○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川でございます。
　本当に、まず冒頭に、今回五回にわたりまして行われました調査会、来られた講師の先生方、本当にすばらしい専門家、そしてまた見識をお持ちの有識者の方々であったと思っておりまして、これは心から、委員長と与野党の筆頭理事、そして関係者の皆様に敬意とそれから感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、様々なテーマについて御議論、そしてまた意見交換、質疑があったわけでありますが、幾つか私が感じているところを申し上げたいと思っております。
　大きな前提といたしまして、やはり今まで、従来あった国際協調主義というものが後退する中で、実際には現実としてはパワーポリティクスになっているこの国際情勢の中で、いかにして平和をつくるか、若しくは日本の安全を守るか、若しくはできるだけ、元に戻らないにしても、法の支配する世界に戻していくべきなのかという大きな問題意識が、各回において、それぞれのテーマは別ではありますけれども、通底していたと感じております。
　その中で、まず一つ目の点としましては、やはり反撃能力を始めとする抑止の強化、これはいわゆるピュアな、狭い意味での軍事的な抑止力だけではなく、政治的な意味での、例えばより多くの同志国を集めるとかそういった形での抑止力の強化と、同時に、それと同時に、あわせて、難しい国、例えば中国であったり、今北朝鮮は対話を呼びかけていますけど、応えておりませんが、であっても、直接、難しい国だからこそ意思疎通をしていくことが大事なのであるということは何人かの先生方が指摘されてこられたことだと思いますし、その点、私も非常に同意するところであります。
　また、防衛力の強化というときに、これは香田参考人であったと思いますけれども、国民が一緒に本当に戦うか、つまり支援をしてくれるのかと、その面における日本の国民意識の涵養ということが今あるのか、十分じゃないんじゃないか、そういうことだと思うんですけど、それが重要ではないかとおっしゃったことについては、私は、政治家というものがもう少し国民に対して、なぜ防衛が必要なのか、そしてまた自衛隊が前線で戦うことにならないようにしないといけないんですけど、その場合に、本当に挙げて、それが支援、応援することになるのかという点について、政治は少し努力をするべきではないかということを感じたのが一点であります。
　二点目につきましては、国連のみならず、ＮＰＴ体制であったり、ほかの軍縮枠組みもそうですが、やはり相当ロシアによるウクライナ侵略によって後退を余儀なくされている、要するに信用がなくなっている、事実上余り機能しなくなっているという面がありますと。その中で、国連については、私は、三人の有識者の方々が、みんなが拒否権なしの新たな枠組みをつくろうではないかという形の国連改革を提唱されていたことには、非常にある意味次の方向性として一つ注目していいのではないかというふうに思いました。
　また、その軍縮に関して申し上げると、広島サミットが間近に迫っておりますので、ここはアメリカの拡大抑止に頼っている日本として、いわゆるアメリカの拡大抑止を強化するとともに、やはり究極的な核軍縮についての日本としての強い意思を改めてこの調査会からも、ちょっとタイミング的には合わないと思うんですけど、しっかり各国首脳とか世界に対して原爆の悲惨さを伝えることによって、核兵器の不使用についての新たな日本としてのコミットメント、それから発信をしていくべきだと感じました。
　特に、日本はアジアの一員であります唯一のＧ７の国でありますので、そういう意味でも、今言ったような、被爆国であり、しかし拡大抑止に頼っている国、アジアの一国でありＧ７の国、そして長らくＡＳＥＡＮ等といったそういう中小国に寄り添ってきた国として、Ｇ７とかアメリカにべったり行く、Ｇ７はいいんですけど、アメリカに追従するんじゃなくて、やはりグローバルサウスを見越したような、日本独自でならではの立場を生かした外交をしていくべきだというふうに感じております。
　そして、三点目でございますけれども、これは、ここは有識者の方々三人ともみんな一致していたのである意味驚いたのですが、最後の回にやりました防衛装備移転及び防衛産業の維持強化に関するセッションにおいては、やはり現状は問題があると。つまり、日本の防衛はどの会派も含めて大事だと思っている中で、防衛産業というのが今衰退しかけていると。
　それにはやはり国が全面的にてこ入れをしなければならないし、その際に、同志国であったり、それから日本と戦略的利益や考えを共有できる国に対して、防衛装備移転をすることによって防衛協力が深化する。それは日本の安全保障にとっていいことである。だから、装備移転に関してはやはりルールを、今あるちょっとほぼほぼ禁輸措置に近いようなところは変えていくべきだと。まあどこまでというところはあると思うんですけど、そこについては一致をしていたので、この調査会からの報告におきましても、しっかりと三参考人から共有して、示された見解については同意をして上げていくべきではないかと思います。
　ありがとうございます。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、塩村あやか君。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村です。
　私の方からは、私の意見も含めて、会派を含めた意見で述べさせていただきたいというふうに思っています。
　二〇一〇年代以降、国際社会ですが、中国の台頭とかロシアの復活、米国の影響力の低下とかグローバルサウスと呼ばれる新興途上国などの台頭などによりまして、本当に極めて複雑な国家間の競争の時代に入っているというふうに思います。
　二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略が始まり、国際平和及び安全の維持に主要な責任を持つ国連安保理の常任理事国であるロシアが明白な国際法の違反行為を行ったことは、国連を中心とする戦後の国際秩序を根幹から揺るがすものだと思います。
　こうした現実を踏まえつつ、戦争終結、防止して世界に平和と安定をもたらす新たな国際秩序をどのように構築をしていくのかというのは大変重要なテーマであり、調査会の場で議論をしていくことは極めて意義があるというふうに考えています。
　一年目のこの調査会、振り返ってみますと、参考人から重要な視点、提言をいただきました。
　植田参考人からは、欧州の取組を参考に、戦争防止に向けて常設機構化された組織体を設置して、頻繁に対話をする機会を設けることで危機を低減させることができるという指摘がありました。例えば、自治体レベルでミニＦＴＡみたいなものをつくって経済的相互依存関係を深化させるという方法も含めて、今後、アジア地域の紛争防止に資する取組、枠組みについて議論を深めていくのはどうかなというふうに私は思っています。
　そして、ロシアによるウクライナの侵略をめぐりましては、安保理が拒否権により機能不全に陥っているというふうに批判がされています。拒否権の行使については、北岡参考人からは、二か国の常任理事国が反対しないと拒否権を行使できないようにするという案には一理ありまして、実現は困難でもトライに値するという御発言もあって、参考になりました。
　このほか、例えば国連総会で解釈宣言を付すなど、紛争当事国による拒否権の行使を制限するような、国連に実効性を持たせるための改革案について議論して働きかけていくということは重要というふうに思います。
　また、司法的紛争解決に向けて、国際司法裁判所、ＩＣＪですね、の強制管轄権受諾の促進、国連総会における解釈宣言等によるＩＣＪの勧告、命令の遵守義務の強化、常任理事国ではイギリスとフランスを除き加盟していないＩＣＣへの加盟拡大といったことが考えられるのではないか、これは刑事裁判所ですね、ＩＣＣ、と思っています。
　核のない世界に向けては、Ｇ７広島サミットの議長国となる日本として、被爆の実相を世界に発信をするとともに、日本が核兵器国と非核兵器国との橋渡しをする一環として、今後、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加をするなど、従来より踏み込んだ取組を期待したいと思います。
　防衛産業の基盤の維持については、防衛装備品の国産化方針へ回帰して、適正な産業規模を調査して、国が産業政策としてその実現に取り組み、防衛装備品の輸出を緩和するというのであれば、技術流出やセキュリティークリアランスの問題についてしっかりと取り組んでいくべきだと思います。
　ただし、装備品ですね、装備移転三原則の運用指針の見直しについては、殺傷能力のある装備が海外移転できるようになれば、紛争を助長してしまったりとか、平和国家日本に対する諸外国からの信頼を毀損したり、紛争地におけるＮＧＯ活動の危険性が高まるなどの懸念もありますから、そうした意見も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。
　以上で意見を終わります。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　それでは、平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　大変多岐にわたるテーマで行われた調査会であったと思っております。全てに言及することはできませんが、時間の許す限りで意見を述べさせていただきたいと思います。
　冷戦終結後の国際秩序が、今、大きな音を立てて揺らいでおります。その一つの象徴が、国連安保理常任理事国のロシアがウクライナへの侵略を開始したことであり、私たちは今、世界が軍事力を中心とした覇権争いの時代に転じてしまうかもしれない重要な岐路に立たされております。
　ロシアによる蛮行は、世界で核兵器の存在感が再び高まっているという側面も併せ持っております。核兵器の使用が現実味を帯びてきたことに加えて、一九八六年をピークに一貫して減少を続けてきた世界の核弾頭数が本年中にも増加に転じるという見通しも示されております。歯止めの利かない核軍拡競争に陥らないためにも、世界の核軍備管理、不拡散の要であるＮＰＴ体制の維持強化が必要でございます。
　求心力を取り戻す上で、対立を深める核兵器国と非核兵器国との間に橋を架けることを掲げる日本の役割は極めて重要です。
　非核兵器国は、ＮＰＴ第六条に定めた誠実な核軍縮に取り組もうとしない核保有国への不信感を募らせています。まずは、核兵器国側がＮＰＴへのコミットメントを強化する必要があると考えます。Ｇ７広島サミットなどの機会を活用して、核戦争に勝者はなく、また核戦争は決して戦われてはならないとした昨年一月の五核兵器国首脳の共同声明、及び、核兵器の使用又はその威嚇は許されないとした昨年十一月のＧ20首脳宣言の内容を再確認するよう、政府には取り組んでいただきたいと思います。
　また、核兵器国が一足飛びに核の先制不使用を共同宣言するようなことは難しいにしても、次のＮＰＴプロセスに向けて、例えばＮＰＴ上の義務を履行する非核兵器国に対して消極的安全保障を法的拘束力を持たせる形で組み込むことはできないか検討するように提案をいたします。この内容自体は、一九九五年、ＮＰＴが無期限延長の際に宣言をされた内容でもあり、合意の形成というのは十分に可能なことであるというふうにも思います。
　また、核不使用の法的規範性を強化するためにも、世界九十二か国が署名し六十八か国が締結をする核兵器禁止条約に対して、日本として背を向けるべきではありません。本年十一月末に開催をされる第二回締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器国と非核兵器国との間の橋渡しの役割を追求していただきたいと思います。
　国連改革についても一言申し上げておきたいと思います。
　私たちは、つい軍事大国であるロシアの動向や米中対立の激化にばかり目を奪われてしまいがちですが、インドやインドネシア、トルコといった台頭する新興国とともに新たな世界秩序の構築に取り組まなくてはなりません。
　その際、最大のテーマは、やはり機能不全に陥っている安保理改革であります。参考人の方々が異口同音に指摘をされていたように、日本が目指すべきは、拒否権ではなく、安保理で行われている重要な審議に何らかの形で議論に参加し、考えを表明する機会を確保することであります。そうした立場を準常任理事国と呼ぶかどうかは別として、参加するための枠を拡大し、再選規定を緩和し、より長い任期を確保する形の安保理改革に日本は積極的に取り組むべきと考えます。
　以上述べてきたような国際秩序の大きな変革期に際して、日本の安全保障体制も強化の必要性に迫られています。絶対的に安心な防衛力などなく、どこまで行っても相対的なものである以上、核兵器を保有し、軍事力を増強させる国々に取り囲まれた日本が日本の平和と安全を守るための能力構築に取り組むのは当然のことであります。
　その上で、日本が戦後長きにわたって築いてきた平和国家としての立ち位置により磨きを掛ける必要があります。日本は、他国を侵略するための戦力投射能力は持たないことを内外に向かって丁寧に説明を尽くすとともに、グローバルサウスの国々などからも寄せられる信頼を基盤とした平和と安定のための外交力を一層発揮してほしいと考えております。
　私からは以上です。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、では、松野明美君。
○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　私自身も、この安全保障の調査会に出席をさせていただきまして、本当にたくさんのことを学ぶことができました。関係者の皆様、そして参考人の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　しみじみと、戦争が一度起こったら本当に終わることがなかなか難しいんだなということと、人の命を奪う、そして人生を奪うこの戦争は決してやってはいけないなということをつくづく感じたところでございます。
　ロシアのウクライナ侵攻が現在も続いております。本当に、戦争が始まってから終わることが難しい、そして、人の命を奪ってしまうことは決してあってはいけないと思っております。また、平和と戦争は紙一重であるんだということをつくづくと再確認させていただきました。
　国民の命、暮らしを守り抜くためには、やはり、今回の調査会でも確認いたしましたが、外交努力というのは本当に必要で、国と国が支え合うのは不可欠でございます。いよいよ明後日から広島Ｇ７サミットが開催されますが、是非とも、ある国が威圧を受けたとしたらＧ７が一生懸命、懸命に支援をしていくというような結束力をしっかりと固めてほしいと期待をしているところです。
　それと同時に、防衛力強化は必要だと思いますが、その防衛費が、増額のための増税方針に対しましては反対という国民の意見がまだまだ非常に多いような状況です。我が国のＧＤＰが増えていく中で防衛費を増やそうとするためには、やはりいろいろな無理が来るんだろうなという不安とともに、やはり国民へのしっかりした納得のいく説明はやっぱり必要なんだということを感じています。
　また、我が国の最先端技術の防衛整備品の取組を進めていくのは今後の課題ではないかと思いました。将来世代を、二度と戦争が起こることのないように、そして殺し合うことがないように努めるべきではあると思います。そのためには、防衛力の整備と国際平和協力が大切なんだということをしみじみと感じました。
　いろんなことを学ばせていただきました。本当にありがとうございます。
　終わります。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今回の外交・安全保障調査会のテーマであります「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」は、昨今の日本を取り巻く安全保障環境やロシアのウクライナ侵略が一年を超える、長期化している国際情勢を踏まえますと極めて重要な課題であると考えます。また、これまで戦争防止や軍縮・不拡散、国連改革、持続可能な防衛基盤整備の在り方をテーマにしました五回の参考人質疑も、各分野の有識者の先生から専門的かつこれまでの経験を踏まえた大変貴重で価値ある御意見をいただくことができたと思います。大変参考になりました。改めて、御出席いただき、意見を賜りました全ての参考人の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえますと、自分の国は自分で守る、この考え方をより強固にしていくことが大変重要です。防衛だけではなくて、経済、エネルギー、食料、人材、土地取引など、総合的な安全保障に万全を期して国民と国土を守る体制を構築していくことが求められているというふうに思います。あわせて、戦後の日本が追求してきました平和主義、専守防衛といった重要な安全保障政策は堅持をしていく、このことが大変重要で必要だというふうに考えております。
　また、日本を取り巻く環境の変化を踏まえまして、我が国の領土、領海、国民の生命、財産を守る観点や、集団安全保障に基づく国際的な責任を果たす観点から、国際社会からの新たな要請に対しても不断に検討をして、必要な対策を講じていくことも大変重要と考えます。
　また、非核三原則は堅持をしていくべきだと考えております。ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮によります我が国周辺への度重なるミサイル発射、中国の急速な軍備拡大、ロシアによる北方領土への新型ミサイル配備など、日本を取り巻く安全保障環境は段違いの厳しさに直面をしています。こうしたこれまでにない厳しい実態を踏まえつつ、戦争をさせないための抑止力の強化、自衛のための打撃力、反撃力は保持していくべきと考えております。
　また、従来の領域であります陸海空の継戦能力の確保、抗堪性の強化を図るとともに、宇宙ですとかサイバーですとか電磁波といった新たな領域に対処できる防衛力を強化するために、増税に頼ることのない形で防衛費を増額することが必要と考えております。
　とりわけ、サイバー攻撃は、新たな戦闘領域であるとともに、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えることから、速やかに対策を講じていく必要があると考えます。アクティブサイバーディフェンスについての能力の整備や実施体制の整備を行うとともに、サイバー分野の対策を行うための法整備として、サイバー安全保障基本法、これは略称ですが、こういった法整備の制定を提案をしたいというふうに考えております。
　また、日米防衛協力の実効性を確保するために、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しも必要だと考えております。
　最後になりますが、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化、新規参入の促進、研究開発体制の強化など、防衛産業の活性化に取り組むということとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減、排除をして装備移転の促進を図るなど、販路の拡大にも取り組んでいくことが必要だと考えております。
　今調査会で専門家の皆様からいただいた意見を踏まえた上で、ただいま申し上げた内容を意見表明とさせていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、五回の参考人質疑を行ってきました。
　ロシアによるウクライナ侵略から一年余り、米中の対立があおられ不安が広がる下で、政府が安保三文書を閣議決定し、軍拡財源確保法案や軍需産業支援法案などの審議が行われる中でこの調査会が開催をされてきました。
　参考人質疑を通して、日本は、憲法九条を持つ国として徹底的な外交努力で問題の解決に当たる、そのために積極的な役割を果たすことが重要だという思いを強くしています。
　五年間で四十三兆円という大軍拡について、元海上自衛隊幹部の香田参考人からは、老齢化社会を迎える日本の中で、日本の経済力、技術力、社会構造を考えたときに、ちょっと度を超えているのではないか、国を守ろうとして社会の体力を奪ってしまうのではないかという指摘がありました。世論調査の結果を見ても、同じような懸念を国民の皆さんが持っているということだと思います。
　外交の努力という点では、戦争をさせないために東アジアをどういう地域にしていくのか、そのために日本がどういう役割を果たしていくのかが問われています。
　青山学院大学名誉教授の羽場参考人からは、日本列島が極めてアジア大陸に接近している中で、仮想敵というのが明らかに指名されながら、その最前線になっていくということは、どのような立場であっても日本国民を危機にさらすことになるので、それを果たして分かった上で受け入れられているのかというところも含めて緊急に議論していく必要があると思うという意見が述べられました。
　加えて、平和をつくっていくために市民や自治体にもできることがあるということで、沖縄県の玉城知事が独自にアメリカ、中国、韓国、台湾との対話を始めていることも紹介をされました。こうした取組にも学ぶことが重要だと考えます。
　あさってからＧ７広島サミットが開催をされます。核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを示したいということで広島での開催が決定をしました。唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を知らせ、核兵器のない世界に向けて日本が果たす役割は大きいものがあります。
　軍縮・不拡散について意見を伺った二月十五日の調査会で、核兵器をめぐる問題について質問をしました。
　被爆の実相を世界に伝えるということで、広島と長崎で被爆をされた方々が重要な役割を果たしてこられました。三人の参考人の皆さんそれぞれから、被爆者だけではなくＮＧＯも含めて大変な努力をしてこられたと、その努力は高く評価されるべき、唯一の戦争被爆国としての使命があるので大いに盛り上げてもらいたいとか、一人でも多くの人にこの問題を知ってもらう、重要性を知ってもらうことが大事とか、被爆者のいない時代が近づいていることを考えると、次世代の方々、若者も含めて、核兵器の問題は過去の問題ではなく現代の問題、今ここにある危機、我々の問題だ、支援も含めて日本政府の役割は非常に大きいといった意見が述べられました。
　世界では、核兵器禁止条約への参加が広がっています。日本も条約に署名、批准をするべきです。
　最後に、日本は憲法九条を持つ国として徹底的な外交努力で問題の解決に当たる、そのために積極的な役割を果たすことが重要だということを重ねて述べて、意見表明とします。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、伊波洋一君。
○伊波洋一君　今回の二十一世紀の戦争と平和の解決力という課題で多くの参考人に参加をしていただいて、いろんな御意見をいただきました。
　私の関心は、今回の安保三文書がもたらす日本の流れに対しての御意見をいろいろ主に聞いたんですけれども、十年前に安倍政権が誕生して作られた最初の国家安全保障戦略を皆さん読んでいただければすぐ分かると思いますが、完全に違った戦略文書になっていまして、まさに戦争の準備、沖縄ではこの六年間、自衛隊基地が造られて、台湾有事の名の下に戦争をする準備がつくられて、十、二十近くの部隊やあるいは基地が配置されています。
　それが終わった、今年三月なんですけど、その終わった時点に合わせてまた全国でその準備をするというのが今回の国家安全保障戦略並びに整備計画だと思います。そのことについて参考人にいろいろお話を聞いたわけですけれども、もはや米国は米軍として日本を守らない、そういう日米安保の中で役割分担が変わったということは、森本参考人からもお話ありました。そういう中で、シミュレーションという形で戦争のありようというのがあって、抑止力というのでずっと来ているけど、抑止力が破れるという時点を示して岸田首相はその話をしました。
　で、破れたときにどうなるのか。それに備えて、今回四十三兆円の予算の一番大きな部分が、十五兆円が、その破れたときを想定したいわゆる持続性と強靱性というのに充てられて、全国の三百の自衛隊基地をこの五年間で本当に強靱化するんですね。それは、そこで戦争が起こるかもしれないという前提なんですね。
　だから、私たちはやはり、今私たちがやはり目指すべきこの国土とこの日本の安全保障、まさにそういう危機感がない、全くない今の状況、ミサイルを二千発も各地域に配置して周辺諸国に狙いを定めていくという計画が進もうとしていまして、それに対して私たちはやはりもう一度外交に立ち戻るべきだと思います。
　この前回の国家安全保障戦略には、ちゃんと外交はしっかり埋め込まれているんです。周辺と話をしますということも埋め込まれているんです。中国の評価もきちんとされているんです。そういう中で、私が主に聞いたのは、そのことをめぐる各参考人の御意見でした。必ずしも皆さんには分かってもらえなかったかもしれないけれども。
　でも、今私たちは、やはり戦争をアシストする様々な装備の充実とかそういうための議論ではなくて、戦争を止めるため、やはり本来ならば、今、日本が進もうとしている道、この道が止められない道である可能性もあると、そういう状況に今来ていると思うんですね。そのことを是非皆さんとともにまたこれからも追求していきたいと、このように思いますし、これまでの参考人、香田参考人も含めて、森本参考人も含めてですね、同じような思いは持っているのではないかと思います。
　ですから、沖縄が一方的に負担させられていましたけど、これからは全国がこのミサイルが配備され、そして全国がこの基地が強靱化され、その役割を担うということになるんだろうと思っていますので、これは各地域の問題です。そのことを一緒に考えていきたいという思いを述べて、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　羽田次郎君。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今回、この「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について、五回にわたって十五名の参考人の皆様から様々な意見を伺うことができまして、大変活発な御質問等もございまして、私自身にとっても糧になるような調査会になりました。
　その中で、特に二回目と三回目、二月十五日とその後の二十二日の調査会では、軍縮・不拡散について、核軍縮と、また核以外の軍縮についての議論があったんですが、それを聞いている中で、やはりなかなか、核にしてもその他の兵器に関しても不拡散を進めていくというのがそう簡単ではないんだなということを、今のロシアによるウクライナ侵攻の中でも双方が対人地雷を使ったりですとかそうしたことが続いておるということを考えますと、なかなか、本当に紛争、戦争が起こったときにこうした兵器の拡散等を妨げる、防ぐということは難しいんだなというふうに感じました。
　そして、先日の国連改革、安保理改革に関しても、先ほど平木先生からもお話ありましたが、やはり準常任理事国というのを日本も目指していくべきなんだろうなというふうに思う反面、なかなか、拒否権を持ったロシア、中国がある中で日本がそうした準常任理事国になるのは難しい側面もあるんですが、そこを目指しつつ、やはり国際課題、国際協調主義の後退という話、先ほど松川先生からもありましたが、ただ、やっぱり気候変動ですとか、これから必ず枯渇していくエネルギーですとか、また、あとグローバルサウスでは人口が爆発する中でＧ７の各国では人口が減少していくという中でのこのパワーバランスが変わっていくこと、あとは部族間ですとか宗教間の対立というのもやはり水面下では続いておりますし、今後宇宙の開発をどのように国際的にしていくのか。
　そうしたことを、国連を改革できないまでも、国連の中で様々な組織を活用しながら、やっぱり議論をとにかく国際間で、たとえほかの部分で対立していても、気候変動等は世界が共通する課題でありますので、そうしたことを軸に何とか関係性を続けて、国際協調を続けていくことを探っていくのがやはり日本としては重要なんじゃないかと思います。
　やはり、他国からの武力、防衛装備品を輸入するだけではやはり日本の産業は全く育ちませんので、日本として一定の防衛産業を育てていくということは必要かとは思うんですが、ただそれを、殺傷能力のあるものを輸出することに関しては、私はやはりちょっと疑問が残る。
　というのも、やはり、日本の場合は比較的政権が良くも悪くも安定している部分がありますが、他国ではそれほど政権が安定してないケースも多いので、今同志国として的確、適切な国であったとしても、それが政変によって大きく変わってしまう可能性ということも考えたときに、やはり殺傷能力というのは控えていかなければいけないだろうというふうに私は考えております。
　いずれにしましても、この長期的な視点に立った外交・安全保障をこうした調査会で静かに、しかし着実に議論していくことが必要だと思いますので、今後ともしっかりとした議論、皆様としていけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○会長（猪口邦子君）　ありがとう。
　それでは、高橋光男君。