Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　全て岸田総理に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、傍聴席に、先日も参考人に御出席をいただきました、自宅放置死遺族会の高田共同代表にもお越しいただいておりますので、総理には明確に御答弁いただきたいと思います。
　コロナ発生から二年以上がたちました。これまで、現在に至るまで、必要な方が必要なときに医療にアクセスできずお亡くなりになる、いわゆる自宅放置死が多数報告されております。現在進行形であると私は思っております。現在もコロナ陽性と確認をされ、自宅療養される方、三十万人も超えているわけでありますけれども、必要な方が必要なときに医療にアクセスできているかどうか、大変私は心配している立場であります。
　まず、一問目なんですが、我が国は、世界に誇る国民皆保険制度、必要なときに医療にアクセスできるのを保障されているはずだったと思います。今のような状況の中で、必要な方が必要なときに医療にアクセスできない、このような状況が二年以上続いている異常な事態だということを、総理、認識されているか。
　加えて、資料の一番最後のページですね、これは、警察庁が調べられたコロナ陽性死体取扱状況でございます。昨年の第五波、八月、二百十八人。そして、オミクロン株感染拡大の一月、二月、特に二月は、ピーク時五百十二人と。昨年の第五波よりも、オミクロン株感染拡大、この状況の中で、自宅で、全てが放置死と、その実態調査もままならない状況でございます。
　先ほどお尋ねした、このような状況が二年以上続いていることが大変異常な状況だという認識、強く持たれておられるか。加えて、政府は、昨年末取りまとめた感染症また危機管理の抜本強化、これを今年の六月に先送りいたしました。その結果が、このオミクロン株でも、いわゆる自宅放置死、過去最高の可能性が否定できない。この責任をどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年夏の感染拡大においては、感染の拡大に病床の確保が追いつかない状態や、治療の開始が遅れ、重症化する事例や、在宅で亡くなられる事例が多く見られた。このことは、政治として重く受け止めなければならないと思っています。
　こうした経験を踏まえて、今の内閣において、全体像に基づいて医療体制の強化をしながら、オミクロン株の特徴に合わせて、自宅療養の強化に取り組んでいるところです。
　具体的には、自宅療養者に対応する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関へと増やすとともに、いわゆる発熱外来については、更なる対応の強化を自治体に依頼し、合計三・六万の発熱外来を引き続き確保しております。
　また、一部の地域で非公表となっていた発熱外来の実施機関名を東京都、大阪府において一律に公表するとともに、診療報酬の加算措置を延長しており、自宅療養の強化に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
　そして、委員の方から、六月に医療提供体制に対する取組を先延ばしするというふうに御指摘がありましたが、そうではなくして、今、具体的にできるところからは、今申し上げたように取組を進めております。その上で、法改正が必要な医療提供体制の充実ということについては、今日までの取組を全部しっかりと検証した上で、法改正、必要なものがあれば行っていきたいと申し上げているところであります。
○中島委員　異常な状況だということの認識は強く持たれているということでよろしいですか。うなずいていただければいいです、もう時間がないので。私は、のんびりしていると思いますよ。
　我々、感染症法、そして特措法、そして、今回の薬機法の対案として、関連法案として、コロナ対策三法案を示させていただいております。
　資料の一枚目、今日、傍聴されております自宅放置死遺族会の高田代表、左側は厚生労働大臣宛てに要望書、そして右側は、各会派、衆議院七会派に要請をさせていただきました。この二ポツの自宅療養中の医療アクセス確保、これに当たるものを、資料の三枚目ですね、コロナかかりつけ医法案ということで我々、お示しさせていただいております。
　先ほども警察庁の調査結果、お示ししたように、自宅で放置死された可能性がある方が、昨年の八月、今年の二月はその倍以上いるわけです。まずは、一月から三月の実態調査を早急にやっていただきたいということと、我々が示しているコロナかかりつけ医法案は、今日、高田共同代表も来られておりますが、医療につながるはずの方が医療につながらず、無念の思いを、行き場のない憤りを持ちながら、二度とこういうことを繰り返さない、その思いを法案にしたものであります。
　内容は、先ほど健康観察、診療機関と言いましたが、事前に登録をし、ふだんは健康管理、いざ濃厚接触、感染が確認をされたら、迅速に医療につながり、そして症状の変化にるる対応していく。国民皆保険の大前提である、必要な方が確実につながるための我々の提案です。
　これをのめといえば、これは国会の議論ということになりますが、遅きに失したと改めて言っておきますが、六月に取りまとめる強化策、取りまとめに、この事前の登録制度、我々が提案したこの内容、そして、コロナ自宅放置死遺族会の思いのこもったこの内容を、是非取り入れていただくことをお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナの対応を経て、ワクチン接種あるいは自宅療養者への対応など、身近で頼りになるかかりつけ医の重要性、これは政府においても改めて強く認識をしているところです。
　今後、このかかりつけ医については、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策、これを検討することとしております。
　患者の医療へのアクセスを十分確保し、国民、患者等の理解が十分得られるよう、速やかにかつ丁寧に政府としても議論を進めていきたいと考えております。
○中島委員　それは先の話で、今、目の前にある危機に対して、先ほどもお示ししたように、今、現在進行形で、医療につながらず、自宅放置されながらお亡くなりになる方がいる可能性があることに対して、このコロナかかりつけ医、事前に登録をして、迅速に、確実に医療にアクセスできる、この内容を六月の取りまとめに組み込んでいただきたい、そのことを言っているんです。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、まず、足下の状況に対して応えなければならない、そのとおりであります。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、自宅療養者に対する医療機関あるいは発熱外来、こうしたものを今のこの法律の中でできることとして、しっかりと拡充する、これを取組をしているわけですし、さらには、発熱外来の実施機関名、具体的な名前を明らかにするなど、より多くの皆様方に体制を利用してもらえる、こういった取組を進めているわけであります。
　その上で、かかりつけ医等の議論については、丁寧に進めさせていただく、このように申し上げております。
○中島委員　二度とこのような自宅放置死を生まないために、我々は提言しています。
　今、総理の発言で、もし今後、また自宅放置死が発生したら、総理、責任取られますね。
○岸田内閣総理大臣　そうした事態を起こしてならないからこそ、政府として、今、法律の中で、今の体制の中で、できることを全てやるということで体制を用意させていただいているということであります。そうした取組を進めることによって、政治としての責任をしっかり果たしていきたいと考えております。
○中島委員　全く納得できません。
　以上です。終わります。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　岸田総理に二問、伺います。
　冒頭、ちょっと入れ替えて、まさに私も中島委員に続いて、自宅放置死の要請書を一ページ目につけていますが、入れ替えて、先にイベントワクワク割の方を伺いますので、総理、お願いします。
　御承知のように、今日も報道されていますが、東京都でも、オミクロン株のうち、感染力のより強いＢＡ・２疑いが七六・七％となって、流行の主体がＢＡ・１からＢＡ・２に置き換わっています。ＸＥ株も、今後、連休明け、更に感染速度も上げて拡大をしていく、今後、大型連休に向けて、急激な感染再拡大に厳重な警戒が必要となると専門家も言われています。
　そこで、総理、今の岸田総理は、確かに支持率は高止まり、安定しているかもしれませんが、私は、この第七波をどうやって乗り越えていくか、特に若者たちへの接種が最大のポイントに今なっていますが、そこの部分への覚悟というか責任感というものが、これは資料の九ページ目にもつけていますが、一昨日の参院本会議での杉尾委員への答弁でも、都道府県任せで、このワクワク割についての考え方も全く伝わってこないんです。
　そこで、総理、今日こそは、ゴールデンウィークに向けて、イベントワクワク割というのがちょっとネーミングがいまいちだとか、不人気かもしれないからとかそういうことで、記者会見で公表、説明するはずだったのを、聞く力をそういうところで発揮してやめるんじゃなくて、むしろ、語る力、伝える力を全国の若者、国民の皆様に向けて発揮していただきたいんです。
　総理、是非、今日は逃げずに、御自身のお言葉で、国民、若者の皆さんに向かって御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げさせていただきましたが、今、新型コロナ対応については、できるだけ早期に平常の生活を取り戻すための移行期間に今あるんだという認識に立っています。感染症対策と、そして、社会経済を動かしていく、この二つのバランスが重要だと認識をしています。
　よって、第六波に備えた全体像に基づいて、医療提供体制、ワクチン、検査、そして治療薬、こうしたコロナ対応の体制はしっかり堅持したまま、さらには、オミクロン株の特性に鑑みて強化しながら社会を動かしていく、これが基本的な姿勢であると考えております。
　よって、委員の方からの御指摘の事業につきましては、この事業自体は、ワクチン接種者や検査陰性者を対象としてイベントのチケット価格の二割相当を割引支援することにより、消費者が安心してイベントに参加することができる環境を醸成することを目的とした事業ということでありますが、今の段階において、本事業を開始する時期については、慎重に検討しなければいけないということを申し上げています。
　こうした事業についても、感染の状況をしっかり見ながら開始の時期を検討していくということであります。現時点でたちまちすぐに始めるということは考えていないということを申し上げている次第であります。
○柚木委員　結局、このイベントワクワク割、やるんですか、総理。やるんですか、本当に。むしろ、岸田総理御自身が慎重になっていると総理周辺が言っているという報道も出ていますよ。
　総理、これから連休に入るわけですよ。コンサートとかライブとかスポーツ観戦、テーマパークなど、三回目の接種を打って、抗体価が上がるまでちょっと時間かかりますから、一都三県の知事も今日いろんなことを発信されていますよ。小池都知事だって、まさに連休間近だから、メッセージを強力に発信して、若い世代に三回目接種を打ってくださいとやっているじゃないですか。
　一番発信すべきは岸田総理ですよ。是非、連休前に、トップリーダーなんですから、総理が、是非覚悟を決めて、少々ネーミングがどうとか評判が悪いじゃなくて、毅然と覚悟を決めて、国民、若者の皆さんに発信、そして説得をして、もし結果が出なければ責任を取ると、ここで明確におっしゃってくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　是非、今の政府の基本的なスタンスを御理解いただきたいと思います。
　医療提供体制、これは従来どおりしっかり堅持をするということで、ワクチンや検査や治療薬についてもしっかり用意をする。ワクチンについても、今、高齢者については既に八六％が三回目の接種を終えています。全体でも四七％が接種を終えている、こういったことでありますので、是非若い方々に接種をお願いしたい、これを連休前にしっかりとお願いをしています。
　こうした体制をしっかり堅持しながら社会経済活動をどこまで動かせるのか、これを考えている、これが今の政府のスタンスであります。
　御指摘の事業についても、感染状況をしっかり見ながら開始の時期を判断したいということを申し上げています。そして、今の状況を見る限り、今すぐにこういった事業を開始するタイミングではないという判断を申し上げている次第であります。
○柚木委員　岸田総理には、聞く力はあっても伝える力はないと思いますよ。
　まさに遺族会の方への質問、最後、ちょっと二問まとめてお願いします。
　一ページ目につけておりますように、まさに自宅放置死を二度と、本当に悲しい思いをさせたくないということで、私がお願いしているのは、るるこの間の答弁をつけています、この間の厚労大臣の答弁も。ポイントは、調査をしていると厚労大臣は答えたのに、そうじゃないんです。調査をしたって、また去年やったのと同じ結果が出るんですね。
　検証委員会を設置して、そして医療関係者、弁護士、自治体関係者、あるいはまさに遺族会の方などで構成をする検証委員会の中で、コロナ自宅放置死の定義も含めて、まさに実態の検証を早急に実施をして、第七波以降、同じ悲劇を繰り返さないように切にお願いしたい。それが一つ、通告どおり。
　もう一つは、ちょっとお願いなんですが、今日、せっかく大阪から高田共同代表、この後たしか、まさに遺族会の御用事があるということでトンボ返りなのに、総理に聞く耳を持っていただけると信じて来られているんです。今日ここに、まさに先日、厚労大臣に出した要望書を内閣総理大臣岸田文雄様宛てで、総理に一分でも二分でも、今日この後、委員会が終わった後でも、あるいは後日でもいいので、直接聞いていただきたいと。中島委員への答弁も、やはり当事者の方から直接聞いていただくことでもう一歩踏み込んだ対策をいただけるんじゃないかと思うんです。
　是非、岸田総理、聞く耳をお持ちいただいて、今日委員会の後でも。与野党の理事の皆さんも全部受けてくださいました。本当に誠実に受けてくださいました、この要望書。この後が無理だったら後日でもいいんです。是非、直接遺族会の方からの御要望を受けていただけませんでしょうか。
　以上二点、お願いを申し上げます。
○岸田内閣総理大臣　まず、一点目につきましては、昨年八月から九月までの間に自宅で亡くなられた方について、都道府県を通じた調査を行いました。その結果を、各都道府県の取組事例について、本年一月に厚生労働省の専門家会議において報告するとともに、各都道府県に対して取組の参考にさせていただくように周知したということを承知しております。
　そして、その上で、本年一月以降の自宅での死亡事例について現在調査中と聞いており、この調査結果の取りまとめを速やかに進めたいと思っています。
　検証委員会をつくれということでありますが、専門家の知見も、今申し上げた形で、しっかりと受け止める形で検証を行っているということであります。
　そして、二点目について、その手紙を受け取るようにということでありますが、受け止め方については、既に厚生労働大臣の方にも様々な要望があると聞いております。その実態を確認した上でどのように対応するか、こちらとして判断をさせていただきたいと思っています。
○柚木委員　是非、今日この後も含めて、聞く耳を持っていただいて、もしオーケーだったら教えてください。理事の先生にも、委員長にも相談をして。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　岸田総理、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の方からは、まず、ドラッグラグの危機についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の本委員会の方で、国民の命とそして健康を守るために、緊急時に迅速かつ安全に医薬品や医療機器が届けられるような法改正について議論をこれまで続けてまいりました。
　しかしながら、この法律というのは、あくまでも緊急時の薬事の承認という出口の部分について議論されてきたものであると思っております。
　本日の午前中にも質疑に立たせていただきましたけれども、その際に、今朝の読売新聞でも、「コロナ　重点感染症指定　厚労省暫定リスト」という見出しの記事が出ています。今回は、新型コロナにつきましては、Ｂのグループに類型されたという具合に聞いております。
　ただ、そもそも、緊急時に本制度を活用して手を挙げてくれる製薬企業であったりとか医療機器メーカーがなければ、何の成果も果たすことはできないと考えております。この点につきましては、これまでの議論におきましても、複数の委員の皆様から御指摘があったところです。
　そして、先日、参考人質疑の方に梅田参考人に来ていただきまして、日本に再びドラッグラグの危機が迫っているのではないかという御指摘をいただきました。
　資料の一番目と二番目の方をちょっと御覧いただきたいなと思うんですけれども、一つは製薬工業協会が作成されたレポートで、もう一枚がリスファクスの記事であります。
　この記事によりますと、慢性腎臓病の治療薬が、当初、国際治験に日本の参加予定がなかったという具合に記載があります。記事の中では、国内の治験体制の脆弱さに課題があるのではないかという具合に指摘をされているところなんですけれども、やはり、医薬品にとってサイエンスの評価の部分と透明な審査というのは非常に重要な問題であると考えておりまして、国内の治験体制の強化というものは、また非常に大事なことであると思っております。
　一方で、政府は、医薬品に限って言いますと、経済財政運営と改革の基本方針の二〇二一や成長戦略実行計画、また、医薬品産業ビジョン二〇二一で、今回のコロナ感染拡大を機に、医療品産業の成長戦略に対する方針を矢継ぎ早に打ち出しておられます。その成果の一つとして経済安保法案で医薬品のサプライチェーンの確保が挙げられているところでありますけれども、私からは、政府から大変心強いメッセージが出たのかなという具合に一定理解しております。
　しかしながら、このドラッグラグが再び国民の健康と命を脅かすような事態になるということにはやはり問題があると思っておりまして、そこには、やはり予見性が確保された上で、魅力のある日本の医薬品市場の創出、これをつくり出していくことが私は重要だと考えています。
　ただ、そのための医薬品に対する成長戦略構想は、これまでも幾度となく、私も見させていただきましたけれども、残念なことに、日本の医薬品産業に対する評価というのは、ちょっと世界の中でも、このところ低下の一途をたどっているなと私は感じているところです。
　新たな感染症の脅威に備えるには平時からの体制づくりというのが大変重要であるということは、先日の梅田参考人からも御指摘がありました。今回の新型コロナ感染症は、世界の人々の命と健康、これを脅かしただけではなく、世界経済にも大混乱を起こしています。
　次なるパンデミックはいつ訪れるかは誰にも分かりません。今こそ、日本でワクチンや治療薬開発に関わる方々のマインドセット、これを行っていくために、政府と製薬企業、そしてアカデミアが一致団結して、日本だけでなく、やはり世界を変えていくためにも協力してイノベーション創出をリードしていく必要があると思います。
　そこで、総理にお伺いをしていきたいと思うんですが、医薬品産業ビジョン二〇二一を始めとした成長戦略の目標、これはいいことを私は書かれていると思うんですけれども、ただ、これがかけ声倒れになるんじゃないかなという具合の心配をしているところです。是非これは絵に描いた餅にならないように確実に実行して、これは現場にやってもらわないと全く意味がありませんので、そこのところにつきまして総理に御見解、そして、今後の方策についてお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今般の新型コロナの経験も踏まえて、国民の命と健康を守る医薬品というものについて、我が国における開発力の強化、これが重要であるということ、こうした課題について改めて強く認識をしているところです。委員の問題意識と共有するところがあります。
　その中で、委員御指摘のように、昨年九月に、医薬品産業ビジョン二〇二一、こうしたものを策定いたしました。これらを踏まえて、研究開発に向けたデータ基盤等の整備、また国際水準の臨床研究を担う病院での治験環境の整備、こうしたものについて、製薬業界、また委員御指摘のようにアカデミア、こうしたものと連携をしながら、革新的な創薬に向けて取組を進めていかなければならないと考えます。
　そして、委員御指摘のように、こうしたビジョン、もちろん大事でありますが、これを実行する、こうした段階に向けて政府として取組を進めていきたいと考えております。
○池下委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり、これはビジョンを描くだけでは何も進まないと思っておりますし、この政治の世界と医薬企業、そしてアカデミアが一体となるということが、次の段階、また日本の国内の製薬関係のところが世界に一歩出ていくというところにつながっていくと思いますので、是非そこら辺の方の御検討をいただきたいと思います。
　それに関連しまして、次は薬価についてお伺いをしていきたいという具合に思います。
　政府の基本方針であります経済財政運営と改革の基本方針二〇二一で、薬価算定基準の見直しを透明性、予見性の確保に留意しつつ図るという具合にあります。また、成長戦略実行計画には、薬価制度における新薬のイノベーションの評価を医薬品産業の成長戦略の一つに挙げられているとお伺いをしております。
　医薬品産業ビジョン二〇二一では、薬価の毎年改定が日本市場の魅力と予見性に悪影響を与えた、また、新薬創出加算の対象範囲の厳格化がイノベーション推進の意欲の低下の原因となっているという声も聞いております。
　そういう中で、昨今の日本政府の医薬品産業のイノベーションに対する評価が、将来性のない、また予見性が困難である、また市場として魅力がないということを、仮に製薬企業の方が、仮定としてですけれども、懸念してしまいますと、やはり、革新的な新薬に国民がアクセスするというのがちょっと諸外国に比べても遅くなってしまう原因になっているのではないかと私は危惧をしております。
　私は、イノベーションへの評価の最大の指標は、やはりここは薬価というものが非常に大事だと考えておりますけれども、我が国における薬価は、当然、国民皆保険制度がありまして、そして公定薬価として、保険収載制度として、私は大変すばらしいものだと思っております。ただ一方、この価格を自由に決めることができないということがあるために、やはりそこは政治が一定、丁寧に調整をしていくということが大事であるのかなと考えております。
　しかしながら、近年は、先ほど申し上げましたけれども、薬価の毎年改定や新薬創出加算の厳格化など、近年の薬価に対する財政当局の切り込みは、製薬産業の成長戦略へ大きな影を落としていると聞いております。
　片や、年々増え続ける社会保障費の伸びを大変厳しい財政状況の中で考えるときに、薬価に対する評価というのは自然と厳しくならざるを得ないと思います。当然、高齢化が進んでいって、お薬を受けられる方がいて、全体的な社会保障費が上がっていく中で、やはり薬価の問題、毎年毎年ちょっとずつ下がっていくというのは一定理解はしているんですけれども。
　そういう中で、昨日、財政審議会の財政制度分科会におきまして、資料の三番になるわけなんですけれども、民間団体であります新時代戦略研究所から、財政規律を保持しつつ医薬品のイノベーションを評価する新しい薬価制度の考え方というのも提言されたと聞いておりますけれども、それに対する総理の評価を教えていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションによって革新的な新薬を生み出し、グローバルな競争をするための環境整備をしていく、これは私も重要であると認識をしています。
　同時に、公的保険で賄える薬剤費全体は高齢化の進展等により増加する傾向にあり、国民皆保険の持続性、こうした視点も重要であるとされ、今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立するようバランスを取りながら見直しをしていく、こうした基本姿勢に基づいて議論を進めていくべきであると思います。
　委員御指摘の一つのこの考え方、これも、このバランスの中でどうあるべきなのか、一つの提案であると思います。今申し上げた基本を大事にしながら、様々な議論、時代の変化の中で様々に参考にさせていただきながら、政府としてこのバランスに腐心をしていきたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　海外と日本では当然事情も状況も違いますので、そういうところは、御答弁がありましたけれども、時代の変化に即しながら対応していただきまして、また、民間の御意見なども考慮に入れながら進めていただきたいと思います。
　以上で質問の方を終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　総理、よろしくお願いします。
　財政審が、ちょうど十三日、一昨日前に開かれまして、社会保障分科会の中でコロナワクチンについての報告がありました。八億八千二百万回分の確保のため、二・四兆円の予算が費やされたということです。秘密保持契約のためワクチンの単価は明らかにしないということを、この委員会でも何度も議論となりましたけれども、単純計算すると、ワクチン一回当たり二千七百二十一円ということになります。
　この財政審の中では、世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めることは重要であると前置きした上でですが、結果として総人口掛ける接種回数を大きく上回り、そして、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果、ひいては経済的な効果も踏まえた上で費用対効果を考えるべきであるという指摘が出ておりました。
　財政審の指摘を受け、総理は、ワクチン確保と、そして費用対効果というものをどのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ワクチンの費用対効果について御質問いただきましたが、新型コロナワクチンの確実な確保、これは国民の生命、健康を守る上で極めて重要であると認識をします。
　未知のウイルスに対して世界各国で獲得競争が継続する中、国民の皆様に有効なワクチンをお届けできるよう、あらゆる可能性を視野に入れて、複数種類のワクチンの確保に先手先手で取り組んできたところであり、これまでのこうした取組、これは必要なものであったと考えております。
　もちろん、新型コロナワクチンであっても、国民の税金で購入する以上、御指摘の費用対効果についても一つの大事な視点であると考えています。
　そして、ワクチンについては、直接間接の効果も含めて、効果を算出する、数字化する、これは容易なことではないと思いますが、ワクチン接種による感染、重症化予防効果と、それがもたらす経済社会効果、これは非常に大きいものがあると認識をしています。
　今後も、コロナ対策を進める中で、適切な調達に努めていきたいと考えます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　実際かかる費用というのは、先ほど言った二千七百二十一円ではなく、ワクチン打ち手の医師や看護師などに支払う基本的な接種費用、例えばこれは一回当たり三千七百円、これも報告書に出ていました。さらに、これは医療機関で実施する個別接種だけの費用でありまして、これに集団接種を加えますと、医師一時間当たり七千五百五十円、また看護師さんにも二千七百六十円払っています。さらに、職域接種や学校での接種には、接種一回当たり上限千円の実費補助も出ています。
　私は、ここで、これが安いとか高いとか、また細かい数字の議論をしたいのではなくて、これまでワクチンの接種にかかった費用というのが一体どれだけなのかというのが、なかなか、今総理もすぐ言っても分からないと思うんですけれども、分からないのが問題であると思っています。
　もちろん、更なる社会的な効果やいろいろな効果という、数字に表れない効果というのもあるんですけれども、まずワクチン接種にかかった費用の全体像というのを国民に分かる形で示すこと、いわゆる見える化と言われますが、これが必要ではないかと思うんです。
　といいますのも、今、三回目が進み、四回目も議論されている中で、いろいろな今国民からも声が上がっています。このまま同じようにワクチンを打ち続けるんだろうか、どうなるんだろうかと。そういったときに、まず全体像を示して、今後のワクチンの接種の在り方や、ないしはこれからの議論というのをしてほしいと思っておりますが、総理の御見解をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナワクチンの確保、そして接種に要する予算について全体像を明らかにするべきではないかという御指摘ですが、これは国民の税金ですので、税金の使い方として明らかにする、これは重要なことだと思います。
　そして、ワクチンの確保に約二・四兆円、接種費用として約一兆円、接種体制を整備するための補助金として約一・二兆円など、これらを合わせますと約四・七兆円という数字が出てきます。こうしたことは当然明らかにさせていただかなければならないと思いますが、ただ、問題は、これをどう評価するということかと思います。
　こうした予算措置は国民の命と健康を守るために不可欠なものであり、ワクチン接種による感染、重症化予防効果がもたらした経済社会効果、ここまで思いを巡らせたときに、これは大変大きなものがある、これは当然強く感じるところです。
　この辺もしっかりと国民の皆さんに説明しながら、税金の使い方について御理解いただく、こういった姿勢は政府としても大事にしていきたいと考えております。
○田中（健）委員　先ほど、午前中の委員会の中でもブラックボックスなんという言葉も出て、まだまだ中身が分からないということであって、もちろん、全て金額で評価できるものでないと今総理からの答弁でもありましたが、国民の皆さんに、税金であるということ、そして、今後もまだまだワクチンの接種が続いていくということも踏まえ、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　最後は、この委員会質疑、先ほどもありましたが、かかりつけ医の議論も行われてきました。これに関しても、一昨日の財政審の中で、かかりつけ医機能の強化の取組が実体面で実効性を上げていたとは言えない状況下で新型コロナ感染拡大を迎えた、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が生じた、また、制度的対応が不可欠といった指摘が上がっておりました。
　このかかりつけ医機能については、先ほど総理から丁寧に議論を進めていくとありましたが、長らく必要性が言われてきましたが、なかなか進んでこなかったという事実があります。
　午前中の後藤大臣からは、機能と制度、又は恒久的、緊急的ということで分類をしながら説明があったんですけれども、是非、厚労省といっても政府の方針だということも先ほど後藤大臣からもありましたし、総理からもありました。かかりつけ医機能の必要性というのを総理としてどのように考えているのか。一日も早く整備が必要かと思っていますが、これからの取組も含めて、御意見をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ対応を経て、ワクチン接種や自宅療養者への対応など、身近で頼りになるかかりつけ医の重要性、このかかりつけ医の重要性については改めて私も強く認識をいたします。
　そして、今後、かかりつけ医について、その機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討するとさせていただいているところです。
　患者の医療へのアクセス、これを十分確保し、そして、国民、患者等の理解が十分得られるように議論を進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　検討、議論で終わらないように、是非とも実効性ある総理の取組、求めたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理に基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。ペーパーを見なくても大丈夫です。
　新型コロナの感染経路、とりわけ重視すべきはエアロゾル感染か、飛沫感染か、接触感染か。総理はどうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　急な御質問ですが、私の認識を申し上げるならば、たしか飛沫感染からエアロゾル感染の可能性は専門家も指摘をしていると思います。空気感染についてはいろいろな議論があったと記憶しております。
○宮本（徹）委員　今、ホワイトハウスのホームページも、エアロゾル感染が主要な感染経路だというふうに、今書かれるようになってきているのが現状であります。
　それも前提にしながら、今現状では、都市部では高い感染者数が続いております。そして、資料をお配りしておりますけれども、アドバイザリーボードに出ていた資料ですが、沖縄県では、感染が広がる中で、高齢者施設での感染が再び増えてきているのが現状です。入所者の皆さん、通所施設も出ていますけれども、ワクチンの効果が早くも落ち始めているのではないのか、こういう懸念の声も出ております。高齢者施設が再び主戦場になるのではないか、こういう指摘も出てきております。
　命と医療体制を守りながら、同時に、行動制限は必要最小限にして日常を取り戻していく。この上で本当に大事な点が幾つかあると思いますが、基本は、当然、この間議論されていますように、希望される方々へのワクチンの接種を進めるというのはあるんですけれども、同時に、重症化リスクが高い方々が多い高齢者施設への集中的な感染対策、あわせて、社会全体でのエアロゾル感染対策の抜本的な強化というのが私は必要だということを、ずっと、それこそこの二年、申し上げ続けてきております。
　そして、高齢者施設の感染対策という点でいえば、もちろんワクチン接種も当然あるわけですが、これは今進めているところでございます。あわせて、換気をもっと徹底してやらなきゃいけない。そして、あわせて、感染源対策としての検査ですよね。
　ここの場で尾身会長からは、高齢者施設の職員の検査については週二回、これは理想だという答弁はいただきましたが、なかなか大臣からは現場との関係では苦労しているんだという答弁だったのを覚えております。
　ですけれども、やはり、ニューヨーク州なんかはもう二〇二〇年の段階から、高齢者施設は感染拡大期は週二回の検査をやっていたんですよ、職員の方々に。日本でできないはずがないと思うんですよね。
　是非、高齢者施設で感染拡大を封じて命と医療を守っていく、そのためにも頻回検査、週二回以上、これを検討していただきたいと思うんですね。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　重症化リスクが高い方々が入院、入所している高齢者施設や医療機関において確実に感染対策を行っていくこと、これは重要であり、より頻回の検査を実施することは有効であることをお示しし、そして定期的な検査、これは進めるべきだと思います。
　ただ、その頻度等については、専門家あるいは厚生労働省の判断において、具体的にどれだけの頻度で行うのか、これは是非詰めてもらいたいと思っています。
○宮本（徹）委員　一年前にここで尾身さんと議論して、週一回までは来たんですよね、できるだけ週一回と。
　だけれども、オミクロン株というのは、世代間隔というのは二日台だと言われているわけですね。ＡさんからＢさんにうつるのが二日台なんですよ。それはデルタ株以前とは違って短くなっているわけですね。ですから、より一層、頻回検査というのは頻度を上げなければ、有効性は落ちているわけですよ。そこはもう総理の決断だと思うんですよね。総理の決断。
　是非、ここをしっかり守っていくということができたら、もちろん高齢者の方々の命を守る上でも、そして医療体制にとっても物すごい負荷がかかるということは減らせると思うんですね。是非、総理の御聡明な判断をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、定期的な検査、この重要性、必要性、これは認識をいたします。そして、どれだけの頻度が有効なのかということについては、今たちまち私も材料を持ち合わせておりませんので、是非、専門家の意見も聞きながら、頻度を上げていく、こうしたことは大事だと思います。
　そして、高齢者施設におけるこうした定期検査と併せて、社会全体を考えた場合に、抗原定性キットを始めとする検査キットを活用することで、社会全体の安全性と、そして社会経済活動を動かしていく、こうしたことについて努力をしていく、こういった姿勢は重要であると思っています。
○宮本（徹）委員　頻度を上げるのは重要だという答弁をいただきました。専門家の意見を聞いてと言いましたけれども、尾身さんはこの場で、週二回の方が理想的ですという答弁は既にいただいておりますので、科学的には結論ははっきりしているということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点ですけれども、社会全体のエアロゾル感染対策で、ここでも前に紹介したことがあるんですけれども、アメリカのバイデン政権は、新型コロナ対策の計画の柱の一つとして換気対策を掲げました。三月十七日にアメリカの環境保護庁も室内空気清浄チャレンジというのを公表して、予算もつけて換気対策を進めていくということを示しているんですね。
　政府の戦略として、どう換気を進めていくのか、そのことによって感染しにくい社会づくりをどう進めるのか、こういう探求を是非していただきたいと思うんですが、総理のイニシアチブを発揮してください。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナの感染経路につきましては、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染であると認識しており、引き続き、国民の皆様には、マスクの着用、手洗い等の手指消毒、三密の回避、換気への協力を呼びかけているところですが、政府としましても、飲食店など不特定多数の人が利用する施設等を対象に高機能換気設備の導入を支援するなどの取組を行っているところです。
　是非これからも、この換気対策についても、政府としてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　是非、経済対策の中でも、換気対策、これは本当に、命を守る上でも経済を回す上でも極めて大事だと私は思っておりますので、補正予算を組んで、しっかりつけていただきたい。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　総理、今日、私が最後のバッターですので、よろしくお願いします。
　国民の命と健康を守るための医薬品、その市場についてですが、総理も御案内のように、先発品が、特許の期間が切れていないにもかかわらず、薬価の切下げがあります。そしてまた、同時に、日本という国は、私、この委員会でも再三申し上げておりますけれども、臨床研究、治験がやりにくい。そこに対する様々な問題があって、製薬メーカー側にとってみれば、医薬品産業ビジョン二〇二一の中にこういう文言があります。投資に見合った適切な対価の回収が見込まれることが重要であるとありますが、製薬メーカーから見ると、なかなかこの点に関しても魅力的な市場になっていないということがあります。
　このことを受けて、今、総理、一般に、新薬、上市されて、臨床で使われるようになって、それが保険収載されたとしても、国民はやはり一般的には高い対価を払わなければいけません、診療報酬という形、いわゆる窓口負担ですね。また、保険者、あるいは国もそうでございますけれども、やはりそういった対価を払っていく。
　そういう様々なステークホルダーがある中で、総理もこの間の、以前の委員の答弁の中でお答えいただいておりますけれども、やはり、日本の国民の、あるいは世界的な国民の命と健康を守るためにはこういったイノベーションが大切であると言われていますけれども、そういう見地から、どういうふうに、今後の日本、思われますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども少し申し上げましたが、日本の製薬産業について、絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境を整備していくこと、これは重要な課題であると認識をいたします。
　そして、薬価については、市場実勢価格に基づく改定を行っておりますが、特許期間中の新薬のうち、革新的なものについては、イノベーション推進の観点から、薬価改定による価格の下げ幅を緩和する、こうした取組、実施しているところです。
　こうした工夫もしながら、基本的には、薬価制度の在り方として、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、バランスを取りながら不断の見直しを行っていく、こういった姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○仁木委員　創薬に必要な基礎研究、先ほども委員からの指摘があったと思います、ＰｈＤのステータスが低いとか、そういうのがあったと思いますが。基礎研究、そして臨床研究も含めた、そういった層の厚さ、そういったところへの投資も、政治として行っていただきたいと思います。
　今時間がないので二点申し上げます。これは通告になかったことでございますが、この間の質疑を伺っておりまして。
　一つは、感染症対策の中で、私も総理に予算委員会で申し上げましたが、日本版ＣＤＣをつくって、そのＣＤＣが、感染症の分類も含め、あるいはどういった対策がいいか、これは経済対策も含めて、政治、いわゆる総理の方に提言していく。そういったことを、感染症の中でＣＤＣをお使いになっていただきたいということを、一つお願いしたいと思います。
　もう一点は、コロナ禍におけるかかりつけ医の問題ですけれども、私も地元徳島で実際に自宅待機されている方を担当したことがあります。ただ、一回電話して問診をするわけですけれども、ほとんどの場合、急変しない限りは、患者さんの御自宅に医師が伺っておりません。ほかの医師とも情報交換して、そうでした。
　ということは、やはり、電話を一日二回する、ドクターが一日二回する。そして、症状が落ち着いたと判断したら一回する。これは今、総理が、六月以降のこういった対策をということを、この間の議論で言われておりますので。
　今この瞬間にも、自宅にいて、もしかしたら苦しい目に遭っていたり、急変したりする可能性のある患者さんはいらっしゃると思うんですね。そういう方々が自宅で放置死されないためにも、今できるマンパワー、これは今、全国で医師会の方々を中心に頑張っていると思います。マッチングしているんです。新規陽性者が出てきたら、保健所の報告を基にして、県にそういうチームを据えて、その情報を医師会に流して、それで回しています。
　そういう今の、いわゆる立憲民主党さんの言われるかかりつけ医制度には合致しないかもしれないけれども、今できることをすると総理はおっしゃったので、今、一日二回のコール、あるいは、ちょっと落ち着いたら最低でも一回のコールをすることでも全然状況は変わってくると思いますので、そのことを、例えばその対価としての報酬も現場で頑張るドクターに与えていただいて、今のこの局面を乗り越えていただきたいと思います。
　最後のことに対して、もし御答弁ありましたら、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　最後の点というのは、自宅療養者に対する対応の部分かと思いますが、これにつきましては、先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、自宅療養者に対応する医療機関の数、これも拡充させていただく、そして、発熱外来の対応についても、具体的に対応できる場所の数、これを充実させていただくなど、地方自治体にも協力をいただきながら体制の強化を行っています。
　その上で、今おっしゃったように、電話のコール等、様々なソフト面での配慮が求められるということなんだと思います。
　まずは、こうした施設、マンパワーを含めて、医療提供体制、これを充実を図りながら、内容においても充実を図れるよう、自治体ともしっかりと連携をしながら、国民の皆さんの安心、安全のために様々な工夫を積み重ねていきたいと考えます。
○仁木委員　一日二回で、自宅で待機して、いわゆる自宅にいなきゃいけない方々へのコールというのは可能だと思います。現場に即刻通達を出されて、実現していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私、有志の会の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました政府提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び立憲民主党・無所属の提出する三法案について、賛成の立場で討論を行います。
　一時は収束に向かうかと思われた全国の新規感染者数が、再び増加傾向を見せております。全国の新規感染者数の増加傾向に伴い、療養者数も増加傾向が続いております。第六波の死者数は、これまでの最大であった第四波の約五千五百人のほぼ二倍である約一万四百五十人に達しています。そして、残念ながら、第三波から第五波まで以上に自宅放置死が発生してしまいました。高齢者施設における死亡者も続出し、関係者も疲弊しておられます。
　立憲民主党・無所属が提出したオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案は、有用な医薬品を迅速に実用化し、高齢者や基礎疾患を有する方などのハイリスク者を中心に事前に登録したコロナかかりつけ医が迅速、的確な医療提供を実施し、都道府県と医療機関との協定締結により病床を確保して、自宅療養者等の容体急変時には確実に入院を可能とする法案となっています。
　この三法案は、患者に有用な医薬品を迅速、確実に投与し、命を守り、自宅放置死を根絶するために必要な法案です。
　一方で、政府提出法案には、薬事承認手続の枠組みの下、製薬企業の申請が前提となるという問題や、通常よりも少ない臨床試験結果による安全性の確認という課題があります。しかし、有用な医薬品等の迅速な実用化が重要な課題となっている現状に鑑みると、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成することとします。
　最後に、三法案の内容は、コロナ自宅放置死をされた方々の無念の思い、行き場のない憤りを抱えながらも失った命を無駄にさせないという、自宅放置死遺族会の皆様の思いのこもった内容です。さらに、コロナかかりつけ医制度をきっかけに、将来の我が国の医療基盤再構築に進むものです。
　我々は、コロナ禍における教訓を生かし、コロナ放置死を二度と発生させないようにするとともに、医療制度改革、ひいては社会保障制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設に全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　まず、中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、中島克仁君外十六名提出、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、中島克仁君外十六名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
○橋本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、後藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤厚生労働大臣。
○橋本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉野　泰行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
　　金子　俊平君　　　　　西田　昭二君
　　山田　賢司君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　山田　賢司君
　　西田　昭二君　　　　　金子　俊平君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁交通局長楠芳伸君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日は、道路交通法の一部を改正する法律案の質疑に関しまして質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　早々ではありますけれども、質問に入らせていただきます。
　今回の法改正、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード、それから免許の改正、また、レベル４、自走ロボット等々、幾つか目玉があると思いますけれども、十五分でありますので、いわゆる電動キックボードに関してのみ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、理事の皆様方のお計らいで、委員会の視察として、会館の地下駐車場にてキックボードの展示と試乗に私も参加をさせていただきました。まず、そのときの体験も踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　六キロと二十キロと、二パターン準備をしていただいていたというふうに思います。六キロであれば、今回例外的に歩道を、自転車と同じということで走行を認めるようでありますけれども、まず気になった点は、性能がいいからなのかもしれませんけれども、非常に静かなんですね。びっくりするぐらい静か。ちょっとふらつくということもありましたけれども、これは慣れの問題だというふうに思います。
　車道を走るプリウスでさえ、その後、音をあえて歩行者のためにつけるというような対処をされたというふうに理解をしておりますけれども、今回の歩道を走るキックボードに関して、運用上の問題だろうと思いますけれども、今後どういうような対処をしていくおつもりがあるのか、若しくは今御検討されているのか。
　それから、スピードメーターが義務化される予定は今のところないというふうにお伺いしたと私は理解していますけれども、そもそも、モードを切り替えることによって、車道を走ること、歩道を走るように切り替えられるようになっていますけれども、切り替え忘れてそのまま歩道を走ってしまうということが多発をするような気がいたします。この辺も運用の問題だろうと思いますけれども、まず、今後どういうようなことになり得るのか、お考えがあれば、政府参考人、是非教えていただきたいと思います。