Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原国務大臣　御指摘の土質調査の報告書につきましては、沖縄防衛局が、御指摘があったように、二〇〇七年、平成十九年に地質調査業務の受注者から提出を受けた報告書であるというふうに承知をしております。
　この報告書にあります軟弱な沖積層との記載につきましては、これは一般的に沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることというのを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではないというふうに承知をしております。
　その上で、平成十九年、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については粘性土ではなく砂れき等であったことから、埋立承認申請を行う前の設計段階では更なる土質調査を実施しなかったところであります。
○屋良委員　その見積りというか推定が全く間違っていたから、今回の大規模な設計変更につながったんじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、今のような設計変更は要らなかった、必要なかったかもしれない。
　大臣、この海域というのは、もうずっと前から軟弱地盤が指摘されている。一九六〇年代に、ベトナム戦争のときに、アメリカ海軍がここで飛行場を造ろうとしてマスタープランを作っているんですよ。ところが、軟弱地盤があるので計画を断念したという経緯があったことが分かっております。
　そういった経緯も無視し、二〇〇七年の防衛省が行った調査も無視して、ボーリング調査を行わないまま、真実をゆがめた内容で沖縄県への埋立承認願書が出されたと思われても仕方ないじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、地盤の固さが確定されて、そしてしっかりとした計画が作れる、それが必要ですよというふうに二〇〇七年の調査結果で出ている。にもかかわらず、防衛省はそれを無視してきた。
　しかも、この調査は、沖縄防衛局と調査会社の連名でやられているわけです。先ほど大臣は調査会社ということで説明されましたけれども、この報告書のかがみの部分に沖縄防衛局調達部というふうに明記されているんですね。防衛局も防衛省も責任を負っているということです、この検査の結果には。
　にもかかわらず、ボーリング調査をせずに沖縄県に埋立申請を行ったことは虚偽じゃないかというふうに私は受け止めているんですけれども、大臣、もう一度、そこのところを御説明いただけますでしょうか。
○木原国務大臣　埋立承認願書の作成についての御質問でありますけれども、沖縄防衛局においては、設計の段階で必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。
　沖縄防衛局は、この地層の存在も含めて、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県にも説明をした上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものというふうに承知をしております。
　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であるということが判明をし、同工事の追加などを行うこととしたものであります。
　このように、それぞれの段階、設計の段階あるいは施工の段階、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたものでありまして、このような対応には問題がなかったものというふうに考えております。
○屋良委員　沖縄県への説明の中で、長期にわたり沈下する軟弱層は確認されていないというふうに言っております。そのことについて、なぜそういうような説明をしたのかお伺いしたいということと、また、承認申請後の二〇一四年にボーリング調査を行った目的は一体何だったんでしょうか。
　二〇〇七年の報告書では、設計、施工の前にボーリング調査をやって、地盤の強さを確定しなさい、その方がいいですよというふうに提案を受けているんですよ。なぜそれを無視したんでしょうか、改めて伺います。
○木原国務大臣　事実関係から申し上げますと、まず、二〇〇七年に、設計段階の音波探査等の報告書を受領ということであります。このときに、軟弱な沖積層というのが記載をされたということであります。
　それから、平成二十五年、二〇一三年に埋立承認願書を提出。これが同年十二月に承認をされたということであります。この段階で、これは沖縄防衛局から沖縄県に申請書が出されたわけですが、審査過程において、計画地の直下には、圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないというふうに回答をしているところです。
　その後、平成二十六年、二〇一四年の八月に施工段階のボーリング調査を開始というのは、そういうクロノロジーがございまして、そういう過程の中で、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきた、そういう経緯がございます。
○屋良委員　今、現段階の計画内容を見てみると、完成してもなお、その後二十年間は、地盤のゆがみで滑走路が不同沈下する、そのためにジャッキアップなどで平たんを維持する作業が続くことになっていますね。その都度、滑走路の使用が制限されるようになるということですよ。
　こういう滑走路を提供して本当に大丈夫なんですか。二〇〇七年の報告書を受けてちゃんと調査をしていれば、五年で完成するなどという見通しは、もしかしたら立たなかったのかもしれません。十年以上となると、沖縄県が埋立許可にちゅうちょしたかもしれない。なぜなら、一日も早くという政治目標が実現しないからです。沖縄県をだまして許可を取り付けたと言われても仕方ないんじゃないですか、大臣。
　これは、この工事自体が後先逆になっている。ちゃんとボーリング調査をして、地盤の固さを確定した上で、それを基に設計図を作って、何年かかりますよとちゃんと沖縄県に説明していないと、沖縄県が承認許可をする判断材料には全くならないということですよ。判断材料自体が軟弱だったということですよ。
　そんなことで、今、ずっと進んでいって、最高裁まで行って、沖縄県が今なお反対していることに対して、沖縄県自身が違法行為をしているというふうなレッテル貼りがすごいんですね。本当にこれは終わるのかどうか、全く見通しが立たないという状況の中、そして今、滑走路が短いということで、アメリカ側がいろいろ言ってきている。オスプレイも運用に支障を来すんじゃないかと言われている千二百メートルの滑走路。この滑走路は十分な所要を満たすことができるんでしょうか、大臣。
○木原国務大臣　まず、前段についてですけれども、いわゆる海上の埋立空港の問題ですけれども、これは軍用に限らず民間の空港もそうなんですが、長い年月を経て沈下が起こるということは、これは埋立空港においては一般的でありまして、これについて、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策というのを行っていくことにより、十分対応可能なものであります。民間でも、関西空港であるとか、羽田空港もしかりでございます。
　このために、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって、飛行場としては問題なく運用可能であるというふうに考えております。
　そういう中で、今度は滑走路の長さの問題でありますけれども、滑走路長につきましては、この点、日米両政府で、こちらも合意をされているものです。
　滑走路長については、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機というのはＣ12及びＣ35になるわけですが、これらを安全に運用する観点から、米軍の安全性基準というものを考慮しまして、滑走路長は千二百メートル、オーバーラン対策として各三百メートルとしたところであります。
　なお、普天間飛行場代替施設に移転するのは、これまでの普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能のみでありまして、いわゆる大型の固定翼機の運用を前提としていないことから、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べると大幅に短縮をしたということになります。
○屋良委員　資料四でお示ししたのは、沖縄のアメリカ海兵隊幹部が、この滑走路の長さでは軍事的な制約を受けると指摘しているというふうな記事でございます。これは二〇一七年にもそうだったんですけれども、アメリカ会計検査院、ＧＡＯがレポートの中で、辺野古の滑走路が千二百メートルでは短くて問題を引き起こす、緊急事態には使えないと厳しく指摘しています。
　何も、滑走路はオスプレイだけに使うか。それはそうじゃないでしょう。例えば嘉手納が使えない場合は、ダイバートといって別の航空機が使う場合もあるということを想定するのは、これも一つの緊急事態ですよ。有事ばかりが緊急事態じゃない。そういった緊急事態に対応できないような代物を造ってしまうということなんですね、これは。
　私は、この辺野古は本当に不良品、欠陥品。それを米側へ押しつけて、これが唯一の選択肢と言っている。本当に大丈夫ですか、日米関係というふうな心配をしているということなんですけれども、この計画を進めて底なし沼にはまるほど、日米間の約束が崩れて、信頼関係が毀損されていくと私は心配している。
　辺野古の埋立ては安全保障マターと思われて、沖縄の反発も分かるけれども、仕方ないことだと思っている人が余りにも多い。しかし、後出し増額の恐ろしい無駄遣いを代執行でやってしまう。さらに、飛行場を使う米軍も嫌がっているというんですから、一体誰のための埋立工事なんでしょう。
　今、裏金問題で明らかになった自民党と業者のなれ合い、癒着構造が、辺野古に凝縮されているというふうに思われても仕方がない。防衛費倍増によって、全国で拡大している防衛関連公共工事が新たな利権の温床にならないよう、襟を正していただきたいと思います。
　日米同盟の隠れみので、米軍も喜ばない滑走路建設に巨額の税金を投入しようとしている。これは沖縄の問題ではなくて、全国の納税者に対する背任行為だと思いますけれども、このような滑走路を提供して、そして、八年、九年で終わりますよとアメリカに説明し、途中で設計変更があったら、また工期を延ばしていく。このような対応で本当に日米関係の信頼というのは維持できるのかどうか。私はそのように心配しているんですけれども、大臣、もし御所見がありましたらお聞かせください。
○木原国務大臣　配付資料でいただいたこの報道については承知をしておりますが、一米軍関係者による発言ということでございますので、そこに逐一コメントするということは差し控えたいと思いますが。
　普天間飛行場代替施設に係る現行の計画でございますが、辺野古という移設先や滑走路の長さも含めまして、先ほど説明申し上げました点も含めて、在日米軍の運用というものをしっかりと踏まえた上で、これまで累次にわたって日米間で確認をしつつ進めてきておるものでありまして、日米両政府間で合意をされ、そして、私も昨年の十月、訪米の際には、オースティン長官ともこの話題についてはしっかりと確認し、合意をした上で、現在も実現に向けて緊密に協力をしているものであります。
　引き続き、何よりも普天間飛行場の一日も早い全面返還というものを実現し、そして、基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく所存でございます。
○屋良委員　最後になりますけれども、官房長官、沖縄の基地負担軽減を担当されている官房長官に伺います。
　沖縄の米軍基地……
○小野寺委員長　既に予定の時間が経過しておりますが。
○屋良委員　分かりました。じゃ、一つだけ、本当に。
　沖縄県には、〇・六％でしかない、米軍基地があって、七〇％の基地が集中していることについて、本土移転を玉城デニー知事は求めているんですけれども、米軍部隊の本土移転も含めて、真の負担軽減を考える、あるいは行っていく覚悟が官房長官おありかどうか、最後に質問させていただきます。
○小野寺委員長　内閣官房長官林芳正君、端的にお願いします。
○林国務大臣　沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これを政府は重く受け止めております。
　こうした考え方の下で、政府として、空中給油機の本土への移転や、緊急時の航空機の受入れ機能の移転、オスプレイ訓練の県外移転等を着実に進めてきておるところでございます。
○屋良委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて屋良君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。
　盛山大臣から伺います。
　まず、午前中に四点伺っていた質問の回答からお願いしたいんですが、一つ目と二つ目は、写真に写っている方がどなたなのかという確認なんですが、やっていただけましたでしょうか。
○盛山国務大臣　この推薦状を受け取ったと思われる一つ目の、写真というんですかね、そちらの方でございますが、地元の事務所に、秘書に確認いたしましたけれども、これについて、この写真では判断がつかないという答えでありました。
　そして、もう一つ、頑張ろうの方の写真でございますね。これにつきましても、事務所に確認しましたけれども、この写真では判断がつかないという返事でありました。
○鈴木（庸）委員　念入りに確認していただければと思います。この問題は、明日もやりますし、来週も道下議員とか山岸議員がやると思いますので、確認できない、確認できないで終わる話ではないと思っておりますので、是非、丁寧な御確認を改めてお願いを申し上げます。
　次に、旧統一教会の協定についても、御記憶が定かでない中で、仮に結んでいたとしても破棄したという認識でいらしたと思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○盛山国務大臣　破棄したというのは、推薦書を頂戴していたとしたらそれは破棄したということでございまして、確認書については、サインしたかどうかも覚えていないと申し上げましたけれども、それ自体を頂戴していないのではないかと思います。
○鈴木（庸）委員　頂戴していないのに破棄したという認識ということなんですか。それは具体的に御説明いただきたいんですけれども。
○盛山国務大臣　先日来御答弁申し上げているのは、推薦状その他については破棄しましたと申し上げました。しかしながら、確認書そのものについては、サインをしたかどうかを含めて、よく記憶にない。つまり、我々の手元にはそもそもなかったのではないかと考えております。
○鈴木（庸）委員　選挙のときに、推薦団体とか等、リストも作らない事務所ということなんでしょうか。現物がないとおっしゃっていても、そのリストぐらいもないんですか。
○盛山国務大臣　ごめんなさい、ちょっとよく聞こえなかったんですが、何がないとおっしゃった。（鈴木（庸）委員「リスト」と呼ぶ）リスト。
　頂戴したリストというのは、もう選挙の最中でばたばたしておりますので、うちの事務所ではとても作る余裕がなく、いただいたものについてのリストは残念ながらございません。
○鈴木（庸）委員　リストもないということなんですね。分かりました。前提はいただきました。
　では、文部科学大臣にまたお聞きしたいんですが、そもそも、旧統一教会に対して解散命令請求を出した理由は何でしょうか。
○盛山国務大臣　それは、内容が大変悪質であるということ、それから組織的にこういう行為をしているということ、そしてまた長期にわたってこういう行動がされている、そういうことから、当該団体については、宗教法人法に言う宗教法人として解散すべきであるということで、我々の方から東京地方裁判所に対しまして解散命令請求を出したということでございます。
○鈴木（庸）委員　そうですね。
　十月十二日に、解散請求に際しての記者会見でも大臣は、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多くの方々に多額の被害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行ったとおっしゃっています。さらに、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や混乱に陥れ、その親族を含む多くの方々に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでしたともおっしゃっております。
　この認識は今も変わらないということでよろしいでしょうか。
○盛山国務大臣　それは、おっしゃるとおり、そういう認識は全く変わっておりません。
○鈴木（庸）委員　安心しました。
　では、こちらの写真なんですけれども、こちらは、先ほどの源馬議員の質疑でもあったんですけれども、この写真に写っている方、これは盛山さん本人でよろしいですよね。
○盛山国務大臣　この写真でございますね。はい、私だろうと思います。
○鈴木（庸）委員　この上に、主催、世界平和連合と書かれているのは読み込めますでしょうか。
○盛山国務大臣　はい、この写真からそのように理解できます。
○鈴木（庸）委員　となると、盛山大臣が、この世界平和連合、旧統一教会に個人演説会を開いてもらい、そこにいたということまではお認めいただけますね。
○盛山国務大臣　それについては、これまで御答弁申し上げたとおりでございますが、選挙区の有権者の方から、ミニ集会を開くので是非来てくれ、そういうようなお声がけがあったものですから伺いました。こういう団体のこういう会であるという認識はございませんでした。
○鈴木（庸）委員　選挙依頼はしていないと繰り返しおっしゃっているんですけれども、この場で大臣が力をかしてくれとおっしゃっていたという証言がいろいろなメディアで出ているのは御案内のとおりかと思います。
　でも、依頼もしないのに自主的に、二万五千件もの電話番号を用意して、自分の携帯電話のプランを変更してまで電話かけをやってくれたということなんですかね。お願いはされていないんですか。
○盛山国務大臣　こちらから、選挙の応援依頼、電話かけ、そういったことをお願いしたということはございません。
○鈴木（庸）委員　大変御記憶が曖昧ということなので、一般論として伺わせてください。
　こうした団体と協力、協定を結んでいる政治家、そして、この団体の信者が多数集まる国政報告会で、皆さんの声を国に届けたいから力をかしてほしいと拳を突き上げている政治家がいたとしたら、一般論として、大臣はどう思われますでしょうか。
○盛山国務大臣　この写真を見る限りでは、関係者であるように一般の方からは見えるのではないかと思われます。
　ただ、繰り返し申しますが、私は、そういう団体であるということを全く知らずに、あるいは知らされずに、そこへ伺ったということでございます。
○鈴木（庸）委員　また知らずという話が出てきたんですけれども、博士号を二つお持ちで、本当に多くの著作のある盛山大臣、国会議員、本当に多くいますけれども、本当に頭脳明晰な方の一人だなと、私は個人的に本当に感銘を受けておりました。そういう方が、二百近くの協定を結んで、どれがどんな政策で、どれに署名したかもよく分からない。さらに、皆さんの声を国政に届けたいから力をかしてほしいと言ったか言っていないかも分からないし、どの団体で言ったのかも覚えていない。となると、旧統一教会以外で盛山さんを応援していた皆さんはどう思われますかね。
○盛山国務大臣　私のことをよく知っていらっしゃる支援者の方は、私のことを信じてくださるものと考えております。
○鈴木（庸）委員　この協定の話があったら、さすがに文部科学大臣には指名されていないと思うんですけれども。
　率直に伺います。大臣はうそをついていたんですか。
○盛山国務大臣　先ほど御指摘の二百を超える協定を結んだということは、決してそうではないと思います。二百以上のところから推薦状はもらいましたが、協定はそれほど多くなかったと思います。それから、協定そのもの自体を結んだかどうか、残念ながら覚えていないということでございます。
　それで、うそをついていたのではないかというお問合せに対しましては、先日来御答弁申し上げておりますとおり、二〇二二年九月、自民党に報告をした段階では、こういった会合に出たことすら全く記憶にありませんでしたし、選挙戦のばたばただったということもあって、当然、私だけではなく地元の事務所その他ともチェックをして、二〇二二年九月に自民党に報告したわけでございますけれども、そのときに把握できたのは二〇二二年の三月のもの一件だったということでございまして、虚偽の報告をしようという作為的な思いは一切ございませんでした。
○鈴木（庸）委員　本当に覚えていないなら、大臣の重責を担えるのかという疑問も生じるんですけれども。
　さらに、教団側が推進している家庭教育支援法とか青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束もこの協定の中にはあったと言われております。今は関係ないと強弁しても、これからまた我々が知らないことが出てくると、教育行政のトップとして、どこまで団体の意見に考えを引っ張られているのかという大変不安なところもございます。
　その上で、もう一度聞かせてください。御記憶がないということなので、一般論として伺います。
　ある政治家が旧統一教会と協定を結んで、彼らが開いた演説会で皆さんの声を国政にと拳を突き上げて協力を約束、その一方で、団体に解散請求をするという方が文部科学大臣の任にふさわしいと思いますでしょうか。
○盛山国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、私が伺った段階では、地元の有権者の方からのお声がけでそういう会合に伺ったということでございます。そしてまた、何度も申し上げましているとおり、既に教団側とは関係を絶つということをはっきり明らかにしております。
　そしてまた、大臣就任以来、特に解散命令請求を始め旧統一教会関係のものについてはしっかりと対応をしてきたつもりでございますので、そういうような姿を御覧いただきたいと私は考えております。
○鈴木（庸）委員　世論の動き等々もあると思いますけれども、大臣御自身も、是非記憶を思い起こしていただいて、御自身の出処進退について適切な判断をされていただきたいと思います。
　林官房長官にも伺わせてください。
　今は、正直、黙った者勝ちになっているような感じがするんですね。新たな関係が判明したらその都度対応するということでは、言い方を変えれば、新たな関係が判明しなければ黙っていた者勝ちになってしまう。
　午前中の質疑で藤岡議員も指摘していたんですけれども、林官房長官も何ら関わりがないとおっしゃっていたんですけれども、今回判明してしまった。災害や緊急対応では、やはり官房長官の発する情報、言葉が国民にとって最も信用に値する情報と考えております。そのときに、林官房長官のこの対応では、国民は何を信用すればいいのか、信頼すればいいのか。
　今後、林官房長官と教団とのつながりが新たに判明したときにはどのような対応を取られるんでしょうか。また忘れていましたで済ませるんでしょうか。
○林国務大臣　まず、前段のところでございます。
　外務大臣の当時の令和四年八月の記者会見において、二〇一二年に旧統一教会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一教会関連団体に関して、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。
　また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、旧統一教会及び関連団体から選挙の活動の支援や寄附を受けていないと申し上げたとおりでありますが、仮に何らかの接点について御指摘があれば、基本方針に基づいて、その都度、適切に説明をしていきたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　おととし十二月二十三日の岸田派のパーティーで、林官房長官が、泥をかぶることがリーダーの大事な資質だ、まさに岸田首相はそれをおやりになっている、仲間はどうするか、一緒になって泥をかぶろうじゃないかと。個人的には好きなお言葉なんですけれども、泥をかぶる仲間意識を共有する前に、お互いに汚くなっているなら、是非身ぎれいにしていただきたいと思います。
　では、官房長官、盛山大臣、御退出いただいて結構です。ありがとうございました。
○小野寺委員長　それでは、盛山大臣、林大臣、御退出されて結構です。
○鈴木（庸）委員　続いて、外務大臣に伺います。
　ＵＮＲＷＡを含む国際機関への拠出金の在り方について教えてください。
　私、去年十一月の衆議院外務委員会で、上川大臣は、ＵＮＲＷＡの本部へ直接行って、実態について把握できて、大変大切な情報を得たと答弁していらっしゃいます。
　具体的に、何を見て、何が大切な情報だったんでしょうか。
○上川国務大臣　私は、委員御指摘のとおり、昨年十一月でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。
　ヨルダンにはＵＮＲＷＡの本部がございます。ラザリーニ事務局長を始め職員の皆様も御参加の下で、ガザ地区の人道状況、またＵＮＲＷＡの活動につきまして説明を受けるとともに、テロ攻撃が発生したことによりまして故郷でありますガザ地区に帰ることができなくなった子供たちと再会をいたしました。こうした子供たちの未来、これを実現する政治の役割、また各国の指導者の役割につきまして適切に感じたところであります。
　その上で、憎しみや悲しみの連鎖、これを断ち切ること、そして、共に生きる二国家解決の未来への支援、これにつきましては、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本だからこその役割であるということを認識したところでございます。
○鈴木（庸）委員　外務委員会で十一月に、私は、ＵＮＲＷＡ自体が、幹部の汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用していることとか、また、継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員として採用していること、多くの問題点がある組織だと指摘をさせていただきました。
　しかし、百億円拠出するということになりました。しかし、その百億円の積算根拠は、当時、明示をされませんでした。
　重ねて伺います。この百億円の積算根拠は何なんでしょうか。
○上川国務大臣　ガザ地区におきましては、極めて深刻な人道状況が発生しているというふうに考えておりまして、とりわけ、未来のある子供たち、また、女性、高齢者が被害に遭っていることを踏まえまして、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが優先課題である、こうした認識を強くしたところであります。
　その上で、パレスチナに対しまして、令和五年度補正予算等におきまして、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を決定したところであります。
　このうち、この令和五年度の補正予算でございますが、これは、関係する国際機関からのニーズ、これを確認し、また精査した上で、母子保健、医療サービス等の分野における人道支援として、国連パレスチナ難民救済事業機関でありますＵＮＲＷＡ、また世界食糧計画でありますＷＦＰ、また国際赤十字・赤新月社連盟に対しまして、こうした機関に対しまして六千万ドルの支援を決定しているところでございます。
　なお、ＵＮＲＷＡへの拠出につきましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑を受けまして、当面の間、令和五年度補正予算に基づく追加的な資金拠出につきまして、一時停止をしているところでございます。
　そのほかでありますが、当初予算といたしましては、日本のＮＧＯによる協力といたしまして、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、保健、医療、水、衛生などの分野につきまして、約四百四十万ドルの支援を実施している状況でございます。
○鈴木（庸）委員　後づけでいろいろ理由はできると思うんですが、正直、当時は、百億のつかみ金だったと私は思っているんですが、百億円について、なぜ、例えば、万博で三百五十億円のリングが造られるとなったら、世論は大きく反発をいたしました。しかし、百億円については全くそういった声が聞こえてこないのは、絶望的な状況に置かれている人たちが、少しでも希望を持っていただきたいという日本人の優しさだと思うんですね。
　ですから、そういった心に真摯に対応していただきたいと思うんですが、正直、ちょっとばたばた感が否めないなと。多くの国際機関から問題が指摘されている組織に、大臣自ら確認してきたから百億円拠出する、しかし、今度は問題が起きたからやはりやめる。
　例えば、ノルウェーとかＥＵとかは、ぶつぶつ言いながらも支援を継続する方針であるんですけれども、ＵＮＲＷＡへのサービスが滞るということは、シリア、ヨルダン、レバノンに在住するパレスチナ難民の生活水準にも大変な影響を与えてくるわけでございます。
　さらに、アラブ諸国の世論を中心に、資金拠出の停止は、パレスチナ難民に余りにもひどく、アラブ諸国の対日感情にも少なからず影響を与えるとともに、一部の専門家は、停止による影響を考えると、やはり支援するなら一貫性と中立性、そして、人道的支援から、慎重に、かつ大胆にやるものだという御意見もございます。
　ですから、是非、一貫性を持った支援をお願いしたいと思うんですけれども、日本には独自の基準があるんでしょうか、こういった停止するときに。それとも、アメリカやカナダ、イギリスがやったから右に倣えということになってくるんでしょうか。
○上川国務大臣　まず、国連、国際機関への拠出金の一時停止でございますが、一時停止の全般につきましては、日本政府としての独自の基準をあらかじめ設けておらないわけでございまして、個別の事情に応じまして判断を随時行っているところでございます。
　ドナー国がございます。それぞれの異なるお立場に置かれておりまして、緊密にコミュニケーションを取るものの、各国は、各国のそれぞれの判断で国際機関への拠出の停止や再開につきまして判断をしているものというふうに考えております。
　ＵＮＲＷＡについて申し上げるところでございますが、当該機関の職員が昨年十月七日のテロ攻撃に関与したとの疑惑を踏まえまして、国連による調査が行われ、対応策が検討されるまでの当面の間、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止したところでございます。
　ＵＮＲＷＡにおきましては、本来の役割をしっかりと果たしていただきたいと願っておりますので、国連やまたＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡのガバナンス、この強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めつつ、また、調査に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　全面的に一時停止するのではなくて、是非、細目に分けて、人道的なものについては出すとか、柔軟な対応をお願いできればと思います。
　アメリカでも、ウクライナへの巨額の支援の慎重論を説き続ける共和党に配慮して、ウクライナ国内でアメリカの支援が適正に使われているかどうかを調べる検証チームが派遣をされております。
　昨日のニュースでは、国連もＵＮＲＷＡを検証する独立調査団の立ち上げを発表しているんですけれども、日本でも、つかみ金を渡して、あとは相手任せといった雰囲気のある諸外国への支援について、是非、我々国民の税金がきちんと現地の人々のために使われて将来的な国益に資するといったことをプロジェクトごとに調べる検証チームのようなものが必要かと考えるんですが、そうしたチームの発足について御検討いただくことはできないでしょうか。
○上川国務大臣　委員からも、さきの委員会におきまして、このＵＮＲＷＡにつきまして非常に厳しいお声もいただきましたし、また、適正にこれを運用していくことの重要性ということについては、極めて重要であるということを私自身も肝に銘じながら、ＵＮＲＷＡとの関わりの中で、この間、努力してきたところであります。
　改めて、ＵＮＲＷＡが対ウクライナ支援にとりまして様々な人道支援を行ってきたというこれまでの成果、実績の上で、しっかりとしたガバナンスの下で、自信を持って取り組んでいただくことができるように、この調査につきましては見守っていくと同時に、この調査にも協力してまいりたいというふうに思っております。
　我が国におきまして同じような検証チームをつくるかどうかということにつきましては、これについて今検討はしておりませんけれども、いずれにいたしましても、しっかり検証した上で、そしてガバナンスの強化を含めました取組をしっかりと提示していただく中で、ＵＮＲＷＡの活動が再開できるような方向に向けて私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。チームなり、検討を是非よろしくお願い申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　お手元に配付しているグラフを御覧いただきたいんですが、これは東京新聞の記事で、財務省の資料を分析して、租税特別措置の恩恵をどの業界が受けているのかというものを示したものです。
　自民党が政権復帰後の一三年度以降、一九年度までの租税特別措置による政策減税の減税額は六・八兆円に上りまして、業界別では、自動車など輸送用機械器具製造業が一・四兆円、これに八千七百億円の化学工業、五千三百億円の電気器具製造業などとなっております。
　これは、右の側のグラフと比較してみると、やはり自民党の政治献金の受皿団体、国民政治協会への業界別献金額でも輸送用機械器具製造業がトップで、二番目は電気機械器具製造業ということで、比例しているのではないかと推察できるんですが、まず、この比例関係について、財務大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、政治献金と租税特別措置の相関関係はございません。
　先日、予算委員会におきまして岸田総理も御質問に対する答弁をしたわけでありますが、総理も、献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらないと答弁をされました。
　租税特別措置につきましても、政治献金の有無ではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられるものでありまして、献金とそれから租税特別措置は直結するものではないと考えております。
○鈴木（庸）委員　でも、ＧＤＰにおける第三次産業は約七割ですけれども、サービス業は、賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の六割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。
　こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて、これは献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　そもそも租税特別措置は、特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。
　各措置の適用を受ける対象者につきましては、業種別に一定程度の集中が生じる場合もあります。これは事実でありますが、これは、研究開発投資や賃上げの促進といった政策目的の性質や、各租税特別措置の適用要件を満たす取組を各企業がどの程度行ったかなどにより、結果として生じるものであります。繰り返しになりますが、特定業種を優遇することを目的としてこうした措置を講じているものではございません。
　例えば、賃上げ促進税制につきましては、サービス業を含め、業種にとらわれず幅広く活用されておりまして、今回の改正においても、賃上げの裾野を広げ、物価高に負けない賃上げを実現するため、本税制を強化することといたしているところでございます。
○鈴木（庸）委員　そうおっしゃるんですが、経団連は、代々会長が、政治献金は民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神戸学院大学の上脇教授なんかは、企業・団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけじゃないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想、良心の自由を侵害しているという指摘もございます。
　この指摘について、総務大臣、どのように思われますでしょうか。
○松本国務大臣　委員からの御質問がございました企業・団体献金につきまして、株式会社について規定していた当時の商法、現在の会社法に関する判決で、これについては、その後の判決でも引用されているものでございますが、会社の権利能力に関しまして、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの昭和四十五年の最高裁の判決がございます。
　当該判決では、会社が、その社会的役割を果たすために出捐をすることは、社会通念上、会社としてむしろ当然のことに属する、これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると解しても、何ら株主等の利益を害するおそれはない、以上のことわりは、会社が政党に政治資金を寄附する場合においても同様とされていると承知をしております。
○鈴木（庸）委員　終わります。
　厚生労働大臣、せっかくお越しいただいたのに、質問の時間がなく、大変失礼をいたしました。申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、外交、安保について主に聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、ウクライナ情勢とアメリカの大統領選挙をめぐる政治的対立の影響についてお伺いさせていただきます。
　今、鈴木委員からもありましたけれども、アメリカのウクライナ予算がかなりの数の下院共和党の議員の反対で執行ができないという状況が懸念されていまして、これは、もう毎日、今でもニュースになっているところでございます。
　一方の欧州のＮＡＴＯの諸国を見てみますと、緊張感が高まる状況にありまして、大規模な軍事演習を今実施をしています。これはなぜかといえば、仮にロシアの侵攻が、これが、戦争でウクライナを獲得した結果を認めることになれば、近い将来、プーチン大統領が再びウクライナを実質的な支配下に置くという行動に出ることが避けられないわけです。そういった状況がある以上、近隣のＮＡＴＯ諸国の懸念は今物すごく強くなっていまして、これはもう、もはや続けるわけにいかないので、どのような形で戦争を終わらせるのかということが問われるフェーズに入ってきているんだと思います。
　ただ、今、停戦交渉に入ると、ゼレンスキー大統領が主張するロシア軍の撤退や領土の一体性、そして戦争犯罪の追及は、かなり曖昧なものにならざるを得ない。
　これは、資料の一枚目ですけれども、林外務大臣の御答弁を御覧いただければと思います。資料の一の二枚目なんですけれども、上の部分ですけれども。
　端的に言いますと、マーカーしているところの必要なところだけ読みますけれども、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています、我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁権限を取っていきますということでございまして、これは認められない、今回のロシアによるウクライナの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであるから、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であるというふうに言っています。
　ただ、常任理事国によるウクライナ侵攻は、国連憲章を中核とする国際秩序を揺るがすもので、絶対に容認できないとしてきた日本政府の立場は分かりますけれども、今のこの状況を迎えてきた中で、現状を考えて、政府はどのように今の時点で停戦について考えているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ロシアのウクライナ侵略でございますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国連憲章を始めとする国際法の諸原則に違反するものであります。
　ロシアによるウクライナ侵略の開始以来、日本は、Ｇ７、これを始めとする同志国と連携をし、力による一方的な現状変更の試みを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくという立場で一致しているところであります。
　委員御指摘のとおり、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こうした趣旨の発言を繰り返すなど、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないという状況でございます。
　こうした中におきまして、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉につきましてどう臨むのかにつきましては、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところでございます。
　その意味で、我が国の責務でありますが、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていく、この努力につきましては継続をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　その基本的な立場は今までと変わらないということなんですが、停戦を、どういうふうに、なった場合に、我が国としてウクライナを支援していくのか、ロシアによる再侵略を二度と起こせない保証を取るということも考えなければいけないんだと思います。
　私は、そういった場合においては、保証とは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をロシアが承認することであるというふうに考えているんですけれども、このことについては政府はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。短めに。
○上川国務大臣　平和の状態に持っていくための様々な努力につきましては、今先生が御指摘にあったようなお考え方もあるだろうし、今申し上げたように、対ロ制裁を厳しくして、そしてウクライナの支援については、これを継続していくという揺るぎない支援ということについての立場をしっかりと表明していくということも大事かと思います。
　いろいろなアプローチがあろうかと思います。委員の様々な御指摘につきましても、その一つであると認識しております。
○篠原（豪）委員　確かに、今、停戦交渉が俎上に上っているわけでは実際にないので。
　ただ、その先を考えなければいけない。クリミアの侵攻を主導したプーチン大統領という存在が元々あって、安倍総理の地元に呼んで、事実上侵攻を認めるような対ロ外交をこれまで進めてきたというのが日本だと思います。
　それを、林外務大臣になって、これは何度も答弁されていますけれども、ウクライナ侵攻をはっきりと断罪しているわけです。そして、国際秩序を守ることが、法の支配に基づいてやっていくことが日本外交の基本であるということは画期的なことだと思いますし、これはしっかりと上川外務大臣にも引き継いでいっていただきたいと思うんです。
　一つ端的に教えていただきたいんですけれども、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を日本は応援しているんでしょうか。
○上川国務大臣　これは、ウクライナの意思、そして同時にＮＡＴＯ諸国の意思ということになりますので、そこの当事者の意思というものを尊重するというのが基本であると考えております。
○篠原（豪）委員　ウクライナはそういった意思を示していますので、そういうことだということで、分かりました。
　トランプさんが今度大統領選挙に出るんじゃないか、そして力頼みの秩序が、これは私は力頼みの秩序の到来の時代と思っているんですが、加速するかもしれないと言われています。
　資料の二枚目を御覧ください。
　フランシス・フクヤマ氏、この方の、米大統領選が世界秩序の未来を左右するとの論説があります。仮に、自国第一主義を唱えるトランプさんが大統領に返り咲いた場合には、これまでトランプさんはＮＡＴＯ脱退の意向を明白にしているんですよね、そういった方が、協調よりも力が物を言う競争と対立に満ちた弱肉強食の世界が現実になる可能性をつくっていくんじゃないかということが、参考資料に書かせていただいているように、二枚目です、資料の二です、フランシス・フクヤマさんの評価ですけれども、可能性が高い。そうすると、ロシアや中国の影響で国際社会が権威主義や覇権主義の傾向を強めていくということになると思われます。
　こうした予測困難で力頼みの秩序の到来を防ぐにはどのようにすべきか、政府としてはどのようにトランプさんのことも含めて考えているかということをお伺いしたいんですが、その中で、四月に予定されている総理の国賓訪米は、広くアメリカの政界に接して日本の立場を直接説明する機会にもなると思いますので、今お伺いしたことについて、アメリカでも説明するということも含めて、どのように生かすかということの展望までお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　本年は、まさに御指摘のアメリカの大統領選挙を始めといたしまして、多くの国で重要な選挙が控えている状況であります。そんな中にありまして、ウクライナ、中東を始めとした国際社会が大きな局面を迎えていると認識をしております。日本外交にとりましても正念場であるというふうに考えております。
　しかしながら、それらの選挙の結果がいかなるものとなろうとも、私は、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢、これは堅持をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく、この姿勢については揺るぎないもので臨む必要があると考えております。
　その際、基本的価値を共有する我が国唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でありまして、引き続き、その一層の強化に努める所存でございます。
　四月に予定されております岸田総理大臣の公式訪米につきましては、この日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになるというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　アメリカに行っていただいてお話ししていただきたいのは、やはり、国際安全保障に対するアメリカの積極的な関与が選挙結果次第によっては得られなくなるんじゃないかという懸念が、これは広く国際的にも共有されていますので、ここのところは非常に大事なので、今おっしゃったお話をしっかりと日本の立場としても広めて、いろいろな方々にお伝えしていただいて、それをまたその後の日本の外交、どんな選挙結果になろうとも、貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ガザの情勢についてお伺いいたします。
　これも大変悲惨な状況でございまして、今日も質疑の中で幾つかあったと思いますけれども、やはりこれは、和平交渉の最大の障害は、ハマスがイスラエルの存在を認めていないこと。
　参考資料の三番をつけさせていただいているんですけれども、イスラエルの侵攻は国際人道法に反している。ハマスの大規模攻撃が国際法違反であるにせよ、これは自衛権の範囲を大きく逸脱をしているのではないかということで、これを指摘したところで、ネタニヤフ首相は、イスラエルの軍事攻撃をやめるように説得するのは難しい、今、こういう状態でございます。
　この中で、最終和平を迎えるためには、やはりハマスとイスラエル双方に二国家共存を認めさせることが条件なんじゃないかというふうに考えます。バイデン大統領も、実際にネタニヤフ首相と電話協議で、パレスチナ国家の樹立を前提とする二国家解決が実現可能だと説得しています。ですので、日本としても、二国家解決の支援に努めるため、イスラエル、パレスチナ双方に寄り添う外交をどのように進めていくのかが問われていると思います。
　このことについて、今、この二国家で共存を認めるのか認めないのか、日本としては、アメリカのバイデンさんもそのようなことをネタニヤフさんに言っていますので、これについて、日本の外交の立場として今どういうふうな考えをお持ちなのかをお伺いします。
○上川国務大臣　まず、二〇〇七年の六月にハマスが武力により実効支配を開始するまでは、ガザ地区はパレスチナ自治政府による統治が行われてきているところでございまして、日本政府といたしましては、このガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場でこの間進めてまいりました。
　今般、ハマスによりますテロ攻撃を断固として反対、非難しているところでございます。その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家がまさに平和かつ安全に共存する二国家解決を一貫して支持してきておりまして、今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　二国家共存を認めさせることが最終的な和平の条件であるということはもう皆さん分かっていらっしゃることだと思いますので、ここを日本がしっかりと、両方とも話ができる、そういった国としてやはり押していくということは大事なので、是非、上川大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、台湾情勢についてお伺いをいたします。
　台湾で一月に総統選挙がありました。親米の民進党政権が継続することになったわけですが、中国による台湾の統一政策が、引き続き、台湾のみならず日米の大きな脅威になっている。これはもう国民の皆さんも非常に心配されているところだと思います。
　既に今、台湾で何が起きているかというと、議会の多数派を民進党は失いましたので、親中派の議長の誕生を受け入れざるを得なかったということになっています。
　それで、中国は今、資料の四枚目なんですけれども、御覧いただければと思いますが、これは東京大学の松田教授の分析でございます。マーカーを引かせていただいているところでございます、二枚目の左側のところですけれども、中国は、弱い民進党政権の誕生を見て、次期二〇二八年の総統選挙で民進党政権を引きずり降ろすために、これは松田さんが書いていることですね、外交的、経済的、軍事的威圧が継続される可能性が極めて高いと考えているということでございます。
　これに対しまして、日本は、日本政府として、この総統選挙を受けて、今の現状をどういうふうに把握しているかということをお伺いをします。
○上川国務大臣　この両岸の関係についてでございますが、まさに経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、二〇二二年の八月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど、不安定な情勢が続いている状況でございます。
　この台湾海峡の平和と安定につきましては、極めて、日本の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしているところであります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をするというのが、従来からの一貫した日本の立場でございます。
　我が国といたしましても、今後も両岸関係の推移をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　私の質問は、弱い民進党ができたということで考えている中国が、二〇二八年のときに、どういうふうに民進党政権に対してこれから行動していくのか、四年間。その観点は物すごい重要なんです。
　例えば、二〇二一年に、アメリカのインド太平洋司令官のデービッドソンさんが、これは防衛大臣はよく御存じだと思いますけれども、六年以内に、二〇二七年までに中国による軍事侵攻があると指摘したことで、我が国の体制も、これを使って、防衛費を上げて、スタンドオフミサイルを造って、いろいろ対処をするためにやってきているわけですね。
　ただ、国際情勢というのは変わってきますから、その中でどういうふうに物事を進めていくのかということはやはり検討してどんどんやっていかないといけないということでございますので、お伺いをしたまででございます。一般論しかお答えされていないので、今日は時間がないのでここまでにさせていただきます。
　日本として重要なことは、やはり、台湾の野党、中国と対話を進めている側との緊張緩和も同時に進めることなんじゃないかというふうに考えます。予算や法案の審議を行う立法院で多数を持つのが野党ですから、そうなると、対話を進めることを考えるためには、やはりこれは外務省としても努力を、国としても努力をしなければいけない。もちろん、国民の皆さんとの相互関係、相互の交流というのも大事でしょう。それだけじゃなくて、やはり政府全体としてどのようにやっていくのかということがあります。
　他方、台湾についてどういうふうに考えているのかという話と、もう一つお伺いしたいのは、中国に対しても、アメリカは今、商務長官を訪中させるなど、中国との対話強化も進めているんです。これはアメリカがやっていることですけれども、日本も、アメリカ同様、中国との交渉チャンネルを確立して緊張緩和に努める必要があるかどうか、どういうふうに考えているかということをお伺いさせていただきたいと思います。その見通しまでお願いします。
○上川国務大臣　先ほど答弁申し上げたところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
　我が国といたしましては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信してまいりました。この点、昨年十一月に、日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これについて強調してきたところであります。
　同時に、台湾は、我が国にとりまして、基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。そして、大切な友人であります。政府といたしましては、従来からの基本的立場を踏まえ、日台間の各界におきましての協力、また交流の深化、これを図ってまいりたいと考えております。
　我が国といたしましても、両岸の関係の推移をしっかりと注視して外交努力を重ねていくということが基本であるというふうに思っております。
　中国との間でございますが、昨年の日中外相会談におきましても、中国との間におきましては、戦略的互恵関係、この包括的な推進ということについて、また、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的な、かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが我が国の一貫した方針でございます。
　引き続き、委員の御指摘のとおり、本件も含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　両方ありますのでね。
　だから、大事なのは、やはり、台湾有事において、自衛隊、何でこの話をしているかというと、日本の領土防衛、これを日本は第一義にしているわけで、台湾有事というものについて、もし何かあった場合にどうしたらいいかとやはり考えなきゃいけない中で、交渉というのも、今本当に、両方きちっと国民の皆さんに分かっていただかないと、何かすごく心配される声が多いので、今お話をさせていただいています。
　もちろん、中国が武力を用いた現状変更の誘惑を感じないように、抑止体制を維持することは重要です。そして、万が一台湾有事になったときにどうするかということを考えていくことが、日本は大事なんだと思います。
　アメリカは、恐らく中国に対する勝利というものを最優先に考えるのではないかと思います。自衛隊は、あくまでも日本の領土防衛を最重要課題としていますので、なので、これは、できるだけ中国との衝突を避けて、不測の事態が起きた場合でも、全面戦争への拡大を防ぐことが日本の場合は基本で、日米の立場というものは、目的がどこに設定されるかということで根本的に異なっていく可能性があるわけです。
　このことについて、どういうふうに今、政府は評価しているのか、どういうふうに考えているかということを防衛大臣に確認させていただきたいと思います。
○木原国務大臣　まず、台湾有事という、そういった仮定の質問については、この場でお答えすることは差し控えます。委員は御理解いただけると思いますが。
　その上で、先ほど外務大臣からも答弁がありましたが、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要と考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、防衛省を含めた政府としての従来からの一貫した立場であります。
　また、日米関係におきましては、昨年十月の、私、訪米して、オースティン長官と日米防衛大臣会談を行いましたが、そういった累次の機会を捉えて、台湾海峡の平和と安定の重要性について、こちらは一致してきているところであります。
　いずれにしても、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、引き続き、日米間で緊密に連携し、同盟の抑止力、対処力というものを強化してまいる所存です。