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○谷（修）政府委員　今お触れになりましたように、三月三日の予算委員会分科会において、根本先生の御質問に対して、幾つかの点について御答弁をさせていただいております。その際、私が申し上げましたのは、今先生お触れになりましたように、いわゆるＳＴの方たちのやっている業務をどういうふうに整理をするのか、それから医療関係職種として考えるのか、他の職種との関係はどういうふうにするのか、それからカリキュラムあるいは養成の問題、それから名称の問題、こういったようなことについて、その当時いろいろ議論しているということでお話をさせていただきました。
　四月の末にまとめられましたこの懇談会の報告書の中では、ＳＴの業務というのを次のように整理いたしております。ＳＴの業務は、次のような行為を行うことにより、言語機能や聴覚機能などに障害を持つ者に対して、その機能を維持向上させるということで、三つございます。一つは、主として音声それから構音、音を形づくる、それから言語のそれぞれの機能または聴覚機能の向上維持のために行われる訓練。それから、訓練の実施や評価等のために必要な検査。それから、言語機能等に障害を有する者及びその家族に対して行う助言指導その他の援助といったようなことで、ＳＴ業務の範囲といいますか、ＳＴとしての資格の基本になる業務を整理しております。その中で、ＳＴの業務は、その業務中に患者の生命、身体の安全に影響する医療にかかわる業務が予定されているということから、基本的な考え方として、この懇談会の中では医療関係職種という形で整理をするということが適当ではないかという御意見でございます。
　また、今申し上げたことに関連いたしますが、ＳＴの業務の中には、診療の補助として医師あるいは歯科医師の指示を要するものと、それから診療の補助に該当しないものが含まれる。それは、冒頭に申し上げました、このＳＴ業務の大きく分けて三つの業務に関係をするわけでございますが、この診療の補助に該当して医師、歯科医師の指示を要するというものと、該当しないものがある。したがって、その医師、歯科医師の指示というものを、先ほど言いましたＳＴの業務全体にかける、そういうことは必要ないのではないかということでございます。したがって、このことは医療関係職種とはいいながら、実際問題として、例えば教育の現場あるいは福祉の現場、そういうところで、先ほど言いました三つの業務の中の幾つかを行う際には、医師、歯科医師の指示が必要がない場合が出てくるという整理でございます。
　それから、三点目でございますが、カリキュラムあるいは養成の問題でございます。
　この問題につきましては、当然国家資格ということを想定しておりますので、国家試験が必要だという前提でございますが、受験資格として四年制大学に限定をするのか、そうではなくて高卒者を対象にした専門養成施設と申しますか、そういうものの卒業者も含まれることにするのかということについて、いろいろ御議論がありました。この報告書の中では、ＳＴ試験の受験資格としては高卒者を対象とした三年以上の課程を有する養成施設の卒業者とすることが適当だ。当然のことながら、これには四年制大学も含まれる。また、四年制大学の場合には、特に学部を指定しないで、これは今後決めるわけでございますが、指定科目を履修することによって受験資格を認めるということが適当なのではないかというような御意見もいただいております。
　それから、カリキュラムに関係いたしましては、これは今後専門家によってカリキュラムそのものは検討していくわけでございますけれども、いわゆる基礎分野、専門分野の学科のほかに臨床実習というものが必要だろう、それから、カリキュラムの概要としては、合計の時間としては大体三千時間程度といったようなことがまとめられております。ただ、この具体的な内容をどうするかというのは、今後詰めていかなければいけないことでございます。
　それから、ＳＴの、この名称でございますが、名称といたしましては、いろいろな御意見がございましたけれども、言語聴覚療法士、つまり英語のスピーチセラピストという言葉を、この懇談会の報告書で申しますと、セラピストということを表現する必要があるのかないのか。それから、スピーチというのは当然言語ということでありましょうが、言語だけでなくて聴覚にかかわる部分があるということをどういうふうに考えるかというようなことが検討されました。こういったようなことをあわせて考えた場合に、この懇談会としては、言語聴覚療法士という名称が妥当ではないかというふうな御意見でございますが、つけ加えまして、法律上の他の資格との、いろいろな名称がございますが、法制的な面も含めて検討することが必要であるというただし書きがつけられているところでございます。
　今先生からお話のございました、また、三月に根本先生の御質問に対してお答えをした幾つかの項目を整理いたしますと、そのようなことだと考えております。
○岸田分科員　ありがとうございました。
　今局長おっしゃいました各論点の調整は、ある意味では、言語療法士協会という団体と聴能言語士協会という二つの団体の意見の調整でもあったと思うのです。今回、今お述べいただきました四つの論点につきまして、この二つの団体はそれぞれどのような評価をされているのか、納得されているのかどうか、このあたりについてお聞かせいただけますか。
○谷（修）政府委員　一言で申し上げれば、内容について、大筋において納得、合意が得られているという理解をしております。
　その過程をちょっと申しますと、この懇談会そのものは、今先生お触れになりましたこの二つの団体の代表者の方には入っていただかないで、ＳＴの資格について今までいろいろ議論されてこられた方あるいは現場の方、そういうような方に入っていただいて議論をいたしました。それで、十一回の懇談会の過程の中で、二回ずつ言語療法士協会それから聴能言語士協会の代表の方に来ていただいて、それぞれの御意見を述べていただき、かつまた懇談会の方で整理をした問題点についてさらに意見を言っていただくというような議論の進め方をいたしました。
　また、あわせて、先ほど大体申しましたこの懇談会の報告書の素案というのか第一次案というのでしょうか、その中間のものを懇談会の座長の御指示に従って私どもは事務的に両団体にお示しをする、それで御意見をいただくというようなことをいたしました。
　そういう意味で、この懇談会の報告書に盛られた先ほど言いましたおおよその内容については、大筋においては納得が、御理解が得られているというふうに理解をしております。
○岸田分科員　今、大筋では関係者、関係団体の調整ができたという御答弁をいただいたわけでありますが、この問題は、長年議論する中で、この資格化に当たって教育か医療かという議論があったわけであります。文部省としまして今回の懇談会の結論をどのように考えておられるか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○寺脇説明員　今回の厚生省の懇談会報告書は、いわゆるＳＴの資格化の意義、業務、また資格化の具体的考え方、養成のあり方等の観点から、幅広くＳＴの資格化の重要性について提言がなされておるというふうに認識をいたしておりまして、医療に関する職種としてのＳＴの資格化については明確な指針が示されたというふうに理解をいたしております。
○岸田分科員　そうしますと、文部省としましてもこの懇談会の報告を一応尊重されるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○寺脇説明員　ＳＴという職種につきましては、従来から、医療の面で御活躍をいただいている要素と、それから盲・聾・養護学校を中心といたしまして教育の面で御活躍いただいているという二つの要素があるわけでございますけれども、今回医療の職種として整理をしていくというようなことで、文部省といたしましても、厚生省との十分な話し合い、あるいは関係者との整理を経ておるわけでございます。
　その結果といたしまして医療職種としてこれをやっていくというからには、今まで実態として、ＳＴの仕事をしたいというような方が勉強する場というのは確保されておったわけでございますが、今後、これが明確に国家資格と結びつきまして、どのようなことを十分履修していると、それが国家資格を取るときにどのように役立っていくのか、そして大体これぐらいのことを勉強するにはどれぐらいの年限が必要で、カリキュラム上どのような授業時間の設定が必要なのかというようなことがさらに明確になってまいるわけでございます。
　その内容につきましては厚生省と十分に、これは資格の主体は厚生省の資格でございますが、例えば看護婦は厚生省の設定する資格でございますけれども、その養成は、厚生、文部両省の十分な連携のもとに文部省が責任を持ってやってまいるというような考えで運営されておりますように、このＳＴにつきましても、厚生省との十分な連携のもとに、文部省がそういった養成施設の整備でございますとか内容の向上というものについて十分努力をしてまいるように、これが固まり次第、具体的に厚生省と御相談をして進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岸田分科員　そうしますと、懇談会の報告の内容に基づいて関係者あるいは関係団体の意見の調整が図られた、なおかつ教育か医療かという問題につきましても、文部省の方もしっかり厚生省と連携してやっていくというお話でありますので、三十数年間ＳＴの資格化問題につきまして続いてまいりましたこの議論、一応一つの結論を見たのではないかという気がいたします。
　そうであるならば、この法制化を急ぐべきではないかと思うわけですが、まず最初にお伺いしたいのは、これは資格法制化した場合、所管はどこになりますでしょうか。
○谷（修）政府委員　先ほど申しましたように、ＳＴを基本的には医療関係職種として整理をする、それで資格法制化をするということでございますので、厚生省の所管というふうに考えております。
　なお、先ほど文部省の方からも御答弁がございましたように、養成施設、特に大学におけるカリキュラムですとか、そういうような問題もございますので、養成施設の基準ですとかあるいは教育の内容等については、文部省とも十分協議をして進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　この点につきましては、先ほど文部省の課長さんが触れられましたように、例えば看護婦さんですとか、あるいはＯＴですとかＰＴですとか、そういったような職種についても、カリキュラムあるいは養成施設の基準などについては、従来から文部省と協議をしながらやってきているところでございます。
○岸田分科員　文部省もそのように考えてよろしゅうございますでしょうか。
○寺脇説明員　厚生省の御答弁のとおりでございます。
○岸田分科員　それでは、それ以外に、法制化を進めるに当たって問題点あるいは障害となることが考えられるような点、ございますでしょうか。
○谷（修）政府委員　先ほどの御質問にもお答えをしましたように、この懇談会を設置した後の経緯、それから関係団体との意見の調整、また懇談会でまとまりました意見の内容、そういうようなことからいって、大筋において合意は得られているということを申し上げました。
　現在もう既に法案の作成といいますか、法案をつくる作業をいたしております。その法案を作成する過程において、懇談会の報告書をできるだけ忠実に法文化をしていくという作業を現在しておりますけれども、長年、先生お触れになりましたように二十年以上の経緯のある話でございますし、その過程において、やはり関係者の意見も十分聞きながらここまで進んできた話が壊れないように、あるいは後戻りしないようにやっていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう意味で、法案を作成するという作業の中でも十分意見を聞きながらやっていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、その点は別に、先生の御質問のように何か障害があるという意味ではないのですけれども、役所流に言う意味での慎重にという意味ではなくて、まあ変なことですが、でも、なおかつ慎重に、壊れないように進めていきたいというふうに考えております。ただ、それが先生がおっしゃった意味での障害だという意味で申し上げているわけではございません。
○岸田分科員　文部省、何かつけ加えることありますか。
○寺脇説明員　いろいろな医療にかかわる職種がございまして、資格というのがあるわけでございます。厚生省の方では、さまざまな行政分野にわたって、厚生省のさまざまな局、さまざまな課でそういう資格をおつくりになっておられます。それで、実は、その養成の方を担当いたしますのは、文部省の方では、私どもの医学教育課が一元的にすべての職種の養成についての仕事をさせていただいておるわけでございます。
　そういう意味で、私どもこれから注意をいたさなければなりませんのは、さまざまなこういった職種が出てまいりましたときに、それがきちんと、よその職種と比べて合理的な養成制度であり得るのかどうか。それから職種の数がふえてまいりますと、それぞれの職種の間で複数の資格を取得なさろうというような方が出てまいりましたり、それから現にほかの職種で活躍なさっていられる方が、もう既に社会人になっておられる方が、新たにそういう職種ができるのだったらそれを取ろうというようなお考えも出てまいると思います。
　そういった意味で、私どもが今考えなければなりませんのは、養成段階におきましても、よその職種との間で複数の資格取得が容易になりますようなカリキュラムを設営していく、これは文部省が考えてまいりませんとなかなかそういうふうにまいりません。複数の資格取得が可能になるようなカリキュラムの考え方というものをつくっていきますこと、それから生涯学習とか現職教育の観点に立ちまして、現に職についておられる方がその職につかれようと思ったときに、どのような学校に行かれてどのような課程を終えられればスムーズに資格を取れるのかというようなことにつきまして横断的に、また、一回社会に出られた方が学校へ戻ってこられることが容易になりますように、制度を柔軟に運用できますような考え方を進めてまいらなければならないと考えております。
　それから、特にこのＳＴの場合には、高齢者の方々の関係の仕事もしていただくわけでございます。これらにつきましては、まだ私どもといたしましても、高齢者、高齢化社会へ対応する人材育成という考え方が、文部省としても今まで十分でなかった点がございます。
　これらにつきましては、現在、文部省の中で二十一世紀医学・医療懇談会という懇談会を設けまして、さまざまな医療関係職種の人材養成が真に国民の皆さんのためになる形で行われますように考えられておるところでございます。特に、高齢者等を念頭に置きまして、介護というような時代の適切な人材養成ということにつきましては、去る二月に、この懇談会の方から、高齢化時代を見据えた報告書も出ておるところでございます。
　こういった諸情勢を踏まえまして、そういう医療や介護のサービスを受けられます方々にとって最もいい形の、またそういう資格を取得することを志す方々がどのようなスタートラインからでもそこへ到達できますような養成制度というものを、厚生省と十分御相談した上でつくっていく努力をさらに進めさせていただきたいと存じます。
○岸田分科員　三十年来の議論の末にその合意事項を法律の上に具体化する、あるいは社会において具体化するということ、これはなかなか難しい部分もあるかとは存じますが、三十年以上の議論の末に関係者の合意を見たということ、大筋において合意を見たということ、これは大変大きな出来事かと存じます。これをしっかり受けとめて、ぜひ熱いうちに法制化を進めるべきではないかと思っております。細かい部分についてはまだまだ御努力をお願いしたいと思いますが、基本的にこういった状況にようやく到達したことをしっかり受けとめて、法制化をぜひ一日も急ぐべきではないかと思いますが、残念ながら通常国会が残りわずかだということ、この部分、大変心もとないわけでありますが、とりあえず厚生省あるいは文部省、それぞれの御当局におかれましては、この三十年来の議論の合意を得たということをしっかり受けとめて、重く受けとめて、前向きに努力をしていただきたいと存じます。
　最後に、厚生省、文部省それぞれから、法制化に向けての心構え、思いをひとつ聞かせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
○谷（修）政府委員　先ほど来御説明しているような経緯を踏まえ、今先生のおっしゃった趣旨に沿って法制化に向けて努力をしたいと考えております。
○寺脇説明員　この法制化の作業は、先ほどの御答弁にもございましたように、厚生省の法律ということで進められるわけでございますが、私どもとしては、政府は一体でございますので、文部省といたしましても、法制化に当たりましてでき得る限りの御協力をしてまいりますとともに、法制化ができましたらすぐ養成に取りかかれますように、養成制度の準備につきましても、法制化と並行した形で厚生省と御相談をさせていただいて、遺漏のないように準備を進めさせていただきたいと存じます。
○岸田分科員　我々議員も含めた関係者のもう一息の努力によりまして、一日も早く法制化することを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本主査　これにて岸田文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　矢島恒夫でございます。
　私、埼玉県の川越市というところに住んでおります。今、この川越、所沢、狭山、三芳、この四自治体にまたがる三富という地域がございますけれども、産業廃棄物の焼却場によってダイオキシン汚染、この問題が大変になっているわけです。きょうはダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。
　全国の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の焼却場のダイオキシンの問題というのが毎日のように新聞等に出ているわけであります。そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、去る四月十五日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山登紀子議員がダイオキシンの問題を取り上げて質問いたしました。そのときに大臣がこういう御答弁をされているわけです。「母乳にも出ているということは、これは相当環境が汚染されているんだと思うんです。恐らく動植物、人間の口に入るものまでも汚染されているのではないか。かなり、このダイオキシン対策に対して対応がおくれてきたのではないかと心配しています。」こういう答弁をされていらっしゃいます。
　そこで、対応がおくれてきた、こういう認識の上に立って、この問題にどう取り組もうとされているのか、決意のほどをまず最初にお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　西山議員に答弁したとおりなんですが、このダイオキシンというのは大変深刻な問題だと思います。テレビ、新聞等で報道されている状況を見ましても、人体に対する影響、環境全体に対する影響、さらには動植物、非常に毒性の強い物質が我々の知らないところで拡散している。こういう点については、今までの経緯、そして現在の状況をしっかりと厚生省が把握しまして、ダイオキシン対策をどう解決するか、今後、鋭意積極的に検討していかなければならない問題だと認識しております。
○矢島分科員　ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいわけですが、厚生省が発表いたしました一般ごみ焼却場の調査結果、これを見ますと、大変な状況だということがわかるわけであります。
　調査結果で、基準八十ナノグラムのところ、兵庫県の施設ですけれども、この施設を見てみますと、九百九十ナノグラムというような数値が出されております。最近、新聞にも出ましたけれども、秋田県の焼却施設が本当は二千ナノグラムあったというようなことも出ております。新設炉の場合は〇・一ナノグラムにするということを基準として決められました。それから比べてみますと、一万倍、二万倍というとてつもない大きな数値になっているわけです。産業廃棄物の焼却場では、さらに重大な状況にあることが十分予想されるわけです。環境庁の調査では、二千二百ナノグラムを検出した施設もある、こう出ております。
　地域の住民の皆さん方の要請によって、埼玉県の職員がその地域の調査を行いました。その職員が新聞にこういうことを言っております。産業廃棄物の焼却場について、「厚生省が定めた一般廃棄物並みの基準を適用すれば、ほとんど休止状態になってしまう」こういうようなことが報道されております。
　そこで私は、産業廃棄物焼却場の全国的なダイオキシンの調査を直ちに行う必要があるのではないか、こう思うわけです。これは新聞報道ですけれども、これによりますと、ダイオキシンの発生抑制ということで、ごみ焼却場に設備基準を設けようという検討が厚生省でなされている。そして具体的にはというところで、ダイオキシンの測定の実施、これを施設に義務づけるという項目がございます。この対象には産業廃棄物の焼却場も含めるのか、また含めるとすればどの程度の規模の産業廃棄物焼却場まで義務づけるのか、その辺のお考えがありましたら、厚生省にお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　厚生省におきましては、廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、廃棄物処理法に基づく法的な規制を強化することといたしております。
　その具体的な中身につきましては、かなり技術的な事項が多うございます。そういうことから、現在、生活環境審議会に設置をいたしました専門委員会において検討を行っていただいているところでございます。非常に検討項目が多岐にわたるものでございますから、その点、鋭意御検討を急いでいただこうと考えておりますが、今御指摘のございました濃度の測定の義務づけにつきましては、まだその結論を得るに至っておりませんが、検討事項の一つでございます。これらの規制につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず規制の対象としたいと考えております。
　なお、御指摘のすそ切りの問題がございますが、これにつきましては小さいものも現実にございますので、どのレベルから規制をするか、実効性の問題もございますし、実際の環境への負荷がどの程度かというふうなこともございますので、そういう中で、現在御検討いただいているところでございます。
○矢島分科員　ぜひ早急に取り組んでいただきたい。確かに検討項目も非常に多い、また多岐にわたる、あるいは小さい炉についてもどこをすそ切りするかというような問題等あろうかと思いますけれども、事態は非常に深刻になっておりますから、早急にひとつ取り組んでいただくことと、それから小型の炉をどこまで含めるかということは検討の中で結論を出していただくということになると思いますけれども、これから質問の中で私は実態を申し上げたいと思うのですが、小型の炉の規制というものも非常に重要な問題に今なってきている、こんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　そこで、基準の見直しの中で、今までの〇・五ナノグラムから五ナノグラムまで、それから新設の場合には〇・一ナノグラムという基準を示されました。技術的にはそこまでダイオキシンの発生を抑制することが可能だということなんですけれども、まず一つの問題は、先ほど答弁がございましたように、ぜひ産業廃棄物の焼却場にもそうした基準をきちんと示していただきたい。それからもう一つは、やはり設備基準、これから検討をされる中身ですけれども、報道されているところによりますと、焼却炉の煙を集める最新集じん機の設置を義務づけるという項目が書かれております。もちろん産廃の焼却場も当然その対象となると思いますが、それでいいのか。それから先ほど来のすそ切りの問題ですけれども、五トンという一つの基準ですけれども、五トン以下の炉についても対象としていくのか。ひとつそのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　排ガス処理を適正化するということは、ダイオキシン対策の上において非常に重要でございまして、排ガス処理設備におきまして三百度前後の温度で合成されるということが知られております。そこで、排ガスの冷却あるいはダイオキシンの付着いたしましたばいじんの除去のための設備を設置することは当然必要なことでございます。そこで、先ほど御答弁申し上げましたように、一般廃棄物、産業廃棄物の別なく、そういった施設の設置ということは私どもとしても義務づける方向で検討したいと思っております。
　それから、すそ切りの件は、どこで引くかという問題は、先ほどいろいろ問題もあるということは申し上げましたが、すそ切りをした上のレベルのものはすべてに当然のこととして適用ということになります。
○矢島分科員　例えば、すそ切りの問題にも関係してくることですけれども、私の地元の、先ほど申しました、所沢、狭山、川越、三芳、この地域の問題ですけれども、ここ十年来産業廃棄物の焼却場が次々とできたわけです。そして、十四ないし十五カ所が煙をもくもく上げているわけです。余りの悪臭とそれから煙の害に対して、住民の皆さん方が、何とか対策をとってくれという声を上げてさまざまな努力をしてまいりましたけれども、現状はほとんど改善されていないという状況にあります。
　当初は野焼きというので、そのままどんどん燃していたわけです。それが違法だと指摘されたら、今度は炉をつくった。しかし、今も野焼きをやっているところも実際にはあるという実態でありますし、炉をつくったといっても、実は五トン未満の炉ですと規制がかからないので、私も実際に見てまいりましたけれども、一つの業者が一つの焼却場施設の中に、例えば四・八トンくらいの小さい炉を複数設置いたしまして、そしてふたもあけっ放しでもうもうと黒煙を上げながら稼働しているのですね。実際にその地域というのは、前にもお話あったかと思いますが、くぬぎ山という武蔵野の雑木林の中です。夜になりますと、空が赤くなるくらい燃しているわけなのですね。
　環境庁のダイオキシン削減委員会の委員であります摂南大学の宮田先生が、住民の依頼によって焼却灰の中のダイオキシンの濃度を測定いたしました。その結果は、四千二百八十七ＴＥＱピコグラムというまさに恐るべき高濃度のダイオキシン類が検出されました。
　今御答弁あったように、厚生省として廃棄物処理法の改正案を提出し、いろいろの基準見直しを進めているわけですけれども、私が述べました今の状況、この三富地区の状況に対して、この法案の改正によってどういう具体的な対策が可能になるのか、それを教えていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘の埼玉県三富地域の産業廃棄物施設につきましては、今先生御指摘ございましたように、許可対象外の小規模な施設でございますので、施設の構造及び維持管理に関する基準の対象とならないということから、都道府県におきましても十分な指導が行えないという問題がございます。
　このため、先ほども申し上げましたが、より小規模な施設も許可対象といたしまして、構造・維持管理基準を適用するようにすそ切りの見直しを行う、あるいは野焼き同然の処理を防止するため、許可の対象か否かにかかわらず満たすべき基準といたしまして廃棄物の焼却の方法を明確化する等の措置を考えております。これらの規制措置につきましては一定の経過措置が必要だとは考えられますが、既存の施設に対しましても基本的には適用するという方向で検討してまいりたいと考えております。
○矢島分科員　ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　私、一つお尋ねしたいのは、五トン未満の、例えば四・八トンだとかそういうものを同じ敷地の中ですぐ隣接して使うわけですね。合計しますとこれは九・六トンになりまして、合算すればこの炉はもう規制の範囲に入るわけなのですね。しかし、分けてしまっているために現在の規制の状況では、もちろんこれから規制は考えていただくとしても、現状の中ではこれを一つに合算する、同じ場所で同じ中からごみを燃しているわけですから。そういうことはお考えになったことはないのでしょうか。合算はだめなのですか。
○小野（昭）政府委員　隣接をしておりまして同一事業者が処理をしているというふうなケースでありますと、それはたまたま炉が二つということでありまして、実際の処理能力という面から見れば五トンを超えるというふうにも考えられます。
　今のような、先生御指摘のございました、法である程度規制をしましても、なかなかうまくすり抜けられる方もいらっしゃることは現実でございますので、都道府県あるいは関係者の御意見を十分お伺いしまして、できるだけ抜けのない方向で、実効ある規制が図れるよう検討してまいりたいと思います。
○矢島分科員　やはりこれは脱法的な行為だろうと私は思うのです。ですから、そういう行為に対しても、きちんと規制ができるような手だてを検討し、研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、私、もう一つの観点ということで、この産業廃棄物焼却場から出るダイオキシンの問題、これは大もとには排出者の責任という問題があるだろう。現行の廃棄物の処理法というのは九一年に多分改正されたと思われますが、それに先立って生活審議会が答申を出しております。その中に、「まず、事業活動に伴って発生する廃棄物の適正処理に要するコストは、排出事業者自身が負担しなければならないことを認識する必要がある。」こう述べているわけです。厚生省も当初、廃棄物処理法をつくるに当たってこの答申と同じ立場に立っていて、処理業者の不適正処理についての企業責任も触れていた、こういうように私は記憶しているわけです。
　ところが、出てきた法案では、実はこの問題が姿を消してしまいまして、私に言わせれば、業界からの圧力によるものだということはまさに明白だと思うのです。というのは、経団連はこれに対して、事業者が適正に処理業者に委託したならば、その後の処理業者による不適正処理の責任を事業者が負うのは妥当ではないというコメントを出しているのです。大もとの排出事業者が適正なコストを負担しないと、処理業者というのは中小とか非常にいろいろな業者がおります、確かにそういう中で適正な処理ができないという事態が起きているわけでありますから。例えば、焼却処理過程で、汚染防止装置を焼却設備に設置する、こういうようなことをけちってしまう、こういう状況が生じているわけです。大体、廃棄物を焼却処理すればダイオキシンが発生するということは今や常識的なものになっていると思うのです。リサイクルに対してのインセンティブも働かない。排出業者にもダイオキシン汚染の責任というものを考える必要があるのではないかと私は思うのです。
　そこで大臣にお聞きしたいのです。
　産業廃棄物処理の過程でダイオキシンを発生させないということのためにも、また安易な焼却に頼るのではなくて、リサイクル化を目指すという上でも、大もとの排出事業者の責任を明確にする必要があるのではないかと思うのです。このことについて、大臣、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　排出事業者の責任を強化していくという視点で今回の廃棄物改正法案も提出しておりますので、基本的に、しっかりと、みずからの業務がどのように行われているのかという処理の点検、こういう点についても、今よりもさらに明確に責任を持ってもらうという方向で今後の改正を検討しておりますので、対応もその線で進めていきたいと思っております。
○矢島分科員　そこで、排出業者の責任をどうとらせるかという問題で、いろいろあると思うのです。これはそれぞれ御研究いただくということですけれども、コストの点で負担をするのかしないのかという問題についてもぜひ御検討いただきたいということと、それからもう一つは、そういう検討をしながら、実際に排出業者に対しての一定度の責任というものが明確化されるということは非常にいいことなのですが、ただ、そういうことを実際につくり上げるまでの間には一定の時間がかかるわけです。ところが、既に所沢を初めとするこの地域というのはどんどん、ぜひ大臣もお時間はないでしょうけれども見ていただくとわかると思うのですが、そばまで行くと自分がやられてしまうのじゃないかと思われるくらいのすごい煙です。
　そういうところに対して、実はこういうことはお考えになったことはあるのかどうかということですが、例えばそういう公害が出てくるのを防ぐためのフィルター、そういうものを設置するとか、またダイオキシン対策もやってみようという業者がいたとします。ところがなかなか資金がない、どうしてもそこに金がかけられないというような民間業者に対する補助制度といいますか、無利子の融資制度とかいろいろあると思いますが、そういうのを御検討されたことがあるか、また現在何かそういうことでのお答えが得られるのか、よろしくお願いします。
○小野（昭）政府委員　問題意識としては、そういう点、事業者に規制を強化するということになりますと、これは御指摘のようにコストがかかる問題でございます。その資金調達につきまして無理が生じますと、設備の改善等にも支障を来しますので、融資あるいは税制等の面でどういった対応をとるべきか、検討してまいりたいと考えております。
○矢島分科員　資金調達の面で困っている業者、良心的にやろうという業者もいるわけです。ただし、中にはとんでもない業者もおりますけれども。ぜひ、そういう人たちに対して、そういう施設が設備できるような対策もあわせてお願いしたいと思います。
　そこで、私今まで、実態調査、実際に産業廃棄物の焼却場も進めていってもらいたいということや、あるいは基準をきちんとつくっていただく、また小型炉の対策というような問題、非常に緊急な問題だとして取り上げてきたわけですけれども、もう一つ緊急対策として、付近住民の健康の問題、この健康被害や母乳の調査、これが非常に必要だと思うわけです。
　厚生省が、昨年の十二月十九日に、母乳中のダイオキシンに係る検討会、これの提言を写しとして、日本医師会会長その他、小児科学会の会長、それぞれのところに送付したという書類ですが、その中にこういう記述もあるわけです。「母乳中のダイオキシン類の摂取が、乳児に与える影響は直ちに問題となる程度ではない。」以下、いろいろずっと書かれております。こういう認識であったわけですが、実際には大変な事態になっている。特に、この母乳汚染の問題というのは非常に重要な問題になっていると思うのです。
　所沢で、市民から「母乳から出たダイオキシンが子供の体に蓄積されていくと聞きました。子供に母乳を飲ませていいのかわからなくなりました。不安な気持ちで毎日母乳を飲ませています。ミルクに切りかえないといけないでしょうか」という質問だとか、あるいは「近くに産業廃棄物の施設があります。テレビを見て、私の母乳が汚染されているのではないかと心配です。検査できないかと保健所に問い合わせたら、一件で数十万かかる、保健所では対応できないと言われました。検査できるようにならないでしょうか」こういう声が多数寄せられているわけです。
　それから、テレビでダイオキシンの特集というのをやりました。そこで、母乳の調査が行われました。検査に応じたお母さん方に対して、調査結果とそれに対する専門家のアドバイスというのがそれぞれ伝えられたわけです。平均値より高濃度のお母さんには、「高濃度の方は母乳と人工乳を半々にしたほうが、乳児の健康上よりよいと考えられます。また、断乳の時期もなるべく早い方がいいでしょう。」こういうアドバイスがされています。テレビでもこういうことが報道されているわけですね。
　そういう中で厚生省も、新聞報道ですけれども、昨日の報道によりますと、「母乳の汚染度　全国調査」という見出しで、全国調査を行う、そして、「高濃度のダイオキシンが検出された女性については、健康状態や乳児への影響もさらに調査する。」こういう内容が報道されております。
　そこで、私は、ぜひこの調査をやっていただきたい。これが一つですけれども、同時に、どういう調査にしていくかはこれから研究されると思うのです。どういう抽出的な調査をするのか、それらは今後決めるとして、進んで検査を希望するお母さん方、やはり不安を感じて検査をしてもらいたいと願っているところのお母さん方すべてを検査対象として考えることが必要だし、また、その検査の結果、高濃度のダイオキシンが検出されたお母さんあるいはその子供、乳幼児、こういうところに対する健康診断もやっていく必要があるだろう。この検査を希望する人たち全部を対象にぜひひとつやってもらえないかということを希望しておきたいのですが、具体的な検査そのほかはまだかもしれませんが、何かありましたら。
○横田政府委員　母乳中のダイオキシンにつきましては、私ども、これまでも心身障害研究費を使いまして調査研究を行ってきております。御指摘いただいた、昨年の母乳中のダイオキシンに係る検討会におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという報告をいただいておりますが、母乳の安全性を確保するということは、母子保健対策におきまして大変重要な問題であると考えております。私どもといたしましては、ちょっとマスコミに誇張されて報道された嫌いがございますけれども、母乳の安全性を確保するために、今後とも、詳細な情報収集あるいは調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、先生今御指摘がございました希望者全員に検査を行うという点でございますけれども、現在、この調査を実際にやるに当たりましては、お母さん方一人一人から母乳をもらうというのもなかなかこれは大変なことでございます。また、検体の検査に一件当たり四、五十万円かかるというようなことがある上に、検査できる体制、施設、それから技術者というものも非常に限られているというようなことでございまして、現時点で、希望者どなたにでもというような状況ではございませんことを御理解いただきたいと思います。私どもといたしましては、この問題につきまして注意深い関心を持って、調査研究、情報の収集を当面進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢島分科員　母乳中のダイオキシンに係る検討会の提言についてちょっと触れられましたが、果たしてそういう認識でいいのかということを私は指摘したわけであります。また同時に、報道は少し誇張されたと言うけれども、誇張ではなくて、ぜひひとつこの線を大いに進めてもらいたいということを希望いたします。
　いずれにいたしましても、人の命と健康にかかわる問題です。そういう地域に住んでいる住民の不安というものを解消するために、国として緊急な対策、ぜひこういうものを立てていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の質疑は終了いたしました。
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○根本主査　これより文部省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　平成六年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十七億二千四百二十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は五十三億三百九十九万円余であり、差し引き二十五億七千九百七十万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千九百九十三億六千五百万円余、前年度からの繰越額四百九十九億三千七百七十五万円余を合わせた歳出予算現額五兆五千四百九十三億二百七十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千百八億三千六百七十三万円余であり、その差額は三百八十四億六千六百一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二百五十八億二千百十五万円余で、不用額は百二十六億四千四百八十六万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆六千四百六億三千六百十一万円余、支出済み歳出額は二兆五千十六億四千二万円余であり、差し引き一千三百八十九億九千六百九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、二十五億六千五百四万円余を積立金として積み立て、残額一千二百五十億九千八百三十七万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れる九千三百六十六万円余を控除した残額百十二億三千九百万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆四千百四十億五千二百七十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆六千四百六億三千六百十一万円余であり、差し引き二千二百六十五億八千三百三十五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆四千百四十億五千二百七十六万円余、前年度からの繰越額一千七百四十億百七十九万円余を合わせた歳出予算現額二兆五千八百八十億五千四百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆五千十六億四千二万円余であり、その差額は八百六十四億一千四百五十二万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三百四十億六千二百八十万円余で、不用額は五百二十三億五千百七十二万円余であります。
　以上、平成六年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　平成七年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十五億九千五百三十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十四億九千百四十万円余であり、差し引き八億九千六百四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆一千五百六十八億九千九百一万円余、前年度からの繰越額二百五十八億二千百十五万円余を合わせた歳出予算現額六兆一千八百二十七億二千十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆六百四億八千六十三万円余であり、その差額は一千二百二十二億三千九百五十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八百七十五億二百九十一万円余で、不用額は三百四十七億三千六百六十二万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆九千八百三十九億四千九百五十七万円余、支出済み歳出額は二兆六千九百八十二億二千五百二十九万円余であり、差し引き二千八百五十七億二千四百二十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、三十六億六千七百四十八万円余を積立金として積み立て、残額二千六百八億六千三百六十九万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、二百十一億九千三百十万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千八百六十八億三千百九十三万円に対しまして、収納済み歳入額は二兆九千八百三十九億四千九百五十七万円余であり、差し引き九百七十一億一千七百六十四万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆八千八百六十八億三千百九十三万円、前年度からの繰越額三百四十億六千二百八十万円余を合わせた歳出予算現額二兆九千二百八億九千四百七十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千九百八十二億二千五百二十九万円余であり、その差額は二千二百二十六億六千九百四十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一千四百八十六億一千六百六十万円余で、不用額は七百四十億五千二百八十四万円余であります。
　以上、平成七年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○根本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川第四局長。
○小川会計検査院説明員　平成六年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号は、電気設備工事等の施行に当たり、配管工事等の積算を誤ったため、契約額が割高になっているものであります。
　検査報告番号六号から二二号までの十七件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、退院した患者が同一傷病により再入院した場合の入院時医学管理料等を過小に算定するなどしていて、診療報酬請求額が不足していたものであります。
　検査報告番号二三号から二七号までの五件は、義務教育費国庫負担金の算定において、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を国庫負担対象額に含めたり、退職手当について国家公務員の例に準じて定められたものによることなく算定したりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号二八号から三九号までの十二件は、公立中学校屋内運動場増築等事業等において、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助金を過大に交付したりしていたものであります。
　検査報告番号四〇号及び四一号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、静岡大学ほか一大学の職員十五名が、その職務に従事中、物品購入等を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成したり、架空の物品取得請求書を作成し物品が納品されたかのように装ったりして、支出金等を架空業者等の名義の預金口座に振り込ませるなどして領得したものであります。なお、本件損害額は、全額が補てんされております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するものであります。
　山形大学ほか十七国立大学等が施行した二十七工事におきまして、建築工事のコンクリート工の型枠費の積算が適切でなかったため、積算額が過大になっておりました。このように積算額が過大になっていたのは、積算に当たり前もって示されている型枠の単価と、積算参考資料に記載されている単価とに開差がある場合の取り扱いについて通知が発せられているのに、複合単価表にその通知が明示されていなかったりしたことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部省では、七年十月に複合単価表の取扱要領を改正するなどの処置を講じたものであります。
　次に、平成七年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から三〇号までの二十九件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、麻酔料に対する加算を誤ったり、手術で使用した特定保険医療材料等の費用を算定していなかったりしていたため、診療報酬請求額に過不足があったものであります。
　検査報告番号三一号から三四号までの四件は、義務教育費国庫負担金の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三五号から三七号までの三件は、公立中学校校舎改築事業等において、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助対象事業費を過大に精算したりしていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、小中学校クラブハウス整備事業の実施に関するものであります。
　補助事業で行う小中学校クラブハウス整備事業において、地域住民の利用のニーズや近隣の同種施設等の状況を的確に把握していなかったり、運営体制の整備等利用を促進するための方策を十分講じていなかったりしたため、百九カ所のクラブハウスの利用が極めて低調となっているなど、事業の効果が十分発現しておりませんでした。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　その二は、国立大学附属病院の入院料に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　国立大学附属病院において、都道府県知事に届け出た数以上に、重症者の療養に適した病床を整備したり、看護要員を配置したりしているのに、届け出を見直していなかったなどのため、重症者療養環境特別加算や看護料を適切に算定することができず、八大学病院で診療報酬請求額が過小となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○根本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○小杉国務大臣　平成六年度及び平成七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成六年度及び平成七年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○根本主査　以上をもちまして文部省所管の説明は終わりました。
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○根本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川知雄君。
○西川（知）分科員　西川知雄でございます。
　文部大臣、私は、この通常国会できょうが十二回目の質問ということでございますが、今までは予算とか五カ年計画とか、そういうことを中心に御質問をしてきましたが、それとの比較と言うとなんですけれども、一つやはり生涯の学習ということが、これは我々一般に欠けていることじゃないか、政治家も生涯学習というのをやっていかないといけないという時代になってきております。きょうは、文部省の管轄の決算の質問者は三名ということでございますので、そしてこの重要性にかんがみまして、役人の方の補足意見も結構ですが、ぜひ大臣のいろんな御所感を述べていただければ大変ありがたいというふうに思います。
　本日は、今申し上げました生涯学習ということを中心として、主に放送大学のことと、それから塾についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
　私、放送大学ということについては、七年度の決算でも、放送大学の全国化の推進ということで九十二億八千万円、これが支出されているということでございますが、きょうは、その支出が本当に効果的になされているんだろうかということに関連しましていろんなことをお尋ねしたいと思います。
　生涯学習振興のために最も中核的な機関というのは何かということですが、文部省は、いろんな審議会とかまた文部省から出されておりますいろんなパンフでも、放送大学、これが中核的な存在だということで、じゃ、よっぽど立派なところなんだなというふうに私思いまして、しかも私の大学のときの恩師であった民法の先生もそこの大学に行っておられるということで、ぜひ一回見に行かないといけないということで、私は、一番大きな学習センターを見に行こうということで、文京区の大塚にあります東京第二学習センターを見に行きまして、参観というとおかしいですけれども、授業も見させていただき、施設を全部見させていただいて、そしていろんな御意見も拝聴いたしました。
　それで、私は非常に驚いたのですが、これで生涯学習の中核になるようなところなのかというふうに実は思ったわけです。約八千名以上の在学者がそこの東京第二学習センターというところにおられまして、また私の地元である神奈川県も約五千人以上の方がそこで学ばれておるということでございますが、何せそこは四年制の学生さんもたくさんいらっしゃるということで、一学期に約二十単位、これの面接授業をやらないといけない。百二十四単位をとらないといけないのですが、二十単位についていわゆるスクーリング、普通の大学と同じように授業を受けないといけない、こういうことになっております。合計で一学期間に二百二十五時間ぐらい受けないといけないんです。
　そこで、一番大きな東京第二学習センター、これは八千人以上いらっしゃるのですが、スクーリングをできる、面接授業をできる教室はわずか五つで、それも、昔我々の時代に、団塊の世代が公立学校で勉強しておりました小さな机、そういうものがぎしっと並べられて、約三百人ぐらいしかそこの教室に入れないという状態なんです。これでは、私はきちっとした学習は絶対できないというふうに思っておるんです。
　さらに、これは今のところは学習センターといって、いわゆる電波がちゃんと届いて、四年制の授業をとれるというところなんですが、そのほかはいわゆる地域学習センターと申しまして、大臣も御存じだと思いますが、そこはまだ電波が届いていないところもあって、一年単位のものしかできないということになっております。ところが、この放送大学の全国化というものが近々できますので、そうすると、地域学習センターも四年制の人がどんどん入ってくるということがこれから予想されているところで、特に京都とか大阪は、二千名以上が一年のコースで在籍しているというのが現状であるわけです。それが四年制になったら、単純に計算すれば八千人以上がその場所に押しかけるということになるわけです。
　ところが、学習センターは東京の一番大きいところでも約二千七百平米、神奈川県の五千人を収容しないといけないところも二千五百平米という、本当に情けない状況になっております。そして、地域学習センター、これを平均しますと、学生一人当たり〇・四平米と、行くところがないというような、みんな来てもらっては困るというような状況にあるのが実は現状です。国立大学と私立大学と単純にその施設を比較するのは、これはちょっと酷かもしれませんが、国立大学が十四・八平米、私立では十一・七平米、ところが放送大学は〇・四平米ということになっているわけです。
　しかも、図書館も私行きました。私、弁護士をずっと二十年間ぐらいやっておりました。しかもいろんな法律に携わっていましたので、図書館には三万冊の本があるというので、いろんなほかのものを見てもわからないので法律の本を見ましたら、何とこれは程度が低い、こんなのでは勉強もできないというような本しか実はなかった。これは本じゃないというふうに私は思わざるを得なかったわけです。
　私、文部省のいろんな予算を見ていまして、これから国際化も進んで、いろんな日本型ビッグバンも起こって、世界の中の競争を日本はしないといけない。そのときに、人的な素材、これをやはり生涯学習の中で一生懸命つくっていかなければ日本国家は成り立たないというふうに思うんです。
　私、ここに来る前に道路整備の促進の全国協議会というところから陳情書を受けまして、道路特定財源を守れというので、これだけの名刺の人が来たんです。私はそういうことをちょっと予算委員会でも申し上げましたので積極的に来られたと思うんですが、しかし、それと比べて、本当にこれからの日本が立っていくための生涯学習ということに対する予算なり経費、費用、これが今申し上げましたように全然少ない。これは大臣、文部省の責任でもあるし、文部大臣としてもしっかりと閣内でそういう声を上げていって、やらないといけないというふうに私は実は思っているところです。
　そこで、これに対する一般的な所見を大臣には簡単にお尋ねいたしまして、そして、これから、そういう施設の非常な貧困さ、こういうものをどうしていくのか、そしてその図書でも、そういうノウハウをこれから得よう、そういう資源が全然ないのをどうしていくのか、また放送大学が地方に全国化をしても先生がいない、そういう状況を一体どういうふうにするつもりなのか、その辺を簡単に、大臣、御答弁願えれば幸いです。