Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　去年三月十二日に武正委員に答弁をさせていただきました。二輪車の税率引き上げに関して、地方団体から、特に原動機付自転車について徴税効率が低水準だという声が届いていまして、その実態把握の一助とするためにも二輪車の車両区分ごとの徴収率を把握するということが有益だという答弁を申し上げ、その考え方は今も変わっておりません。
　そして、その答弁後でございますけれども、国内で最も多い台数の二輪車に係る課税情報を税務システムによって管理している横浜市などの地方団体に対して、状況を確認してみました。そうすると、現在把握しているのは軽自動車税全体の徴収率のみで、軽自動車の車両区分ごとの徴収率は把握していないということ、そしてもう一つは、二輪車の車両区分ごとの徴収率を算出するためには既存の税務システムを改修する必要があるので直ちに実施することは困難である、こういった回答であったと聞いております。
　この軽自動車税について、税率の引き上げに伴うさまざまな実務的な準備を進めていく中で、市町村が二輪車の車両区分ごとの徴収率を把握する必要性というものを全ての市町村に理解していただいた上で新たな費用負担を伴う税務システムの改修を行うということが可能な状況には、残念ながらまだ至っていないというのが現実でございます。
　しかしながら、武正委員から御指摘をいただき、私自身も同じ考え方でございますので、地方側の御意見、それから現状の、かなり事務負担もある時期でございますので、こういったことも踏まえながら、引き続きさらに検討は続けてまいります。
○武正委員　ちょうど四月に納付の時期を迎えておりますが、実際のところは五月末ということで、今それぞれ、例えば原動機付自転車でしょうか、原付バイク、これをお持ちの皆さんのところには納付の書類が送られて、五月末に納付するようになっておりますので、ぜひこの際お取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、庁舎の耐震化について伺いたいんです。
　総務省消防庁からの資料では、今、耐震化率は全国で八八・三％ということでございましたが、今回、残念ながら、熊本県では、被災自治体庁舎、八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町ということでありますが、これについては、例えば益城町については、総務省消防庁の資料では改修済みとなっているんですね。それが、耐震改修済みにもかかわらず被災をしている実態がございます。
　こうした点など、防災拠点となる庁舎の耐震化への取り組みについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　耐震化につきましては、もう従前からやっていることなんですが、総務省としては、防災拠点となる公共施設の耐震化を推進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の地方財政措置を講じてきました。
　こういう支援制度がありますよということは引き続きしっかりと周知をして、地方公共団体において早急に取り組みが進められるように働きかけてまいりたいと考えています。
　委員がおっしゃいましたとおり、益城町では本庁舎の耐震化はなされておりました。八代市、人吉市、宇土市、大津町の四市町では耐震化されていませんでした。ただ、万が一本庁舎が損壊した場合に代替となる庁舎については、四市町も耐震化されていました。
　全国的に見ましても、代替庁舎を含めると九一・三％が耐震化されているんですけれども、どうしてもほかの文教施設、また医療施設、消防本部などの耐震化が優先されてきた経緯がありますので、しっかりと庁舎の耐震化を進めるべく努力をしてまいります。
○遠山委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。
　きょうは、本来ＮＨＫの決算を審議する予定であったと思うんですが、諸般の事情により一般質疑となりましたが、ＮＨＫの決算はもう三年たまっております。これは速やかに次の国会では審議をしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　きょうは、そういうことで、ＮＨＫに対する質問をたくさん用意していたんですが、その前に、どうしてもちょっと二点ほどお聞きをしたいテーマがありますので、そちらを先に質問させていただきます。会長にはしばらくお待ちいただきたいと思います。
　まず、マイナンバーの問題です。
　マイナンバーシステムの故障の問題、ことしの一月十三日から二十五日にかけて計六回の大きなシステム故障があり、その後も、この委員会でも私は何度も取り上げましたが、原因究明がなかなか、遅々として進まない。そして、その間、かなりの自治体に大きな影響が出ております。
　そういった中で、先般、四月の二十二日には、一応原因がわかって改修もした、修正をした。そして、二十七日の日に、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ—ＬＩＳと呼んでいますが、このＪ—ＬＩＳの理事長が記者会見をして謝罪もしたということであります。
　その後、私もＪ—ＬＩＳの方からこの故障の原因をお聞きしました。大きく二つあるということなんですが、いずれも、私から見ると、あるいは専門家にも一緒に立ち会っていただいたんですが、なぜこの原因がそんなに三カ月もわからなかったのか、よくある原因の一つじゃないかというふうな感想を持ったわけです。これはなぜ三カ月間も原因究明ができなかったのか。
　私なりに考える原因は、説明を聞いていますと、今回、マイナンバーシステムというのは大手ベンダー五社のコンソーシアムでつくった。この決め方も、これは談合の可能性もあるんじゃないかということでこの委員会でも取り上げましたが、この五社がそれぞれの中継サーバーのシステムを、アプリケーションや装置や機器あるいは監視ツール、これをそれぞれ違うベンダーが担当していて、要は、お互いが責任をなすりつけ合ったというか、ここは自分の原因ではないと言ってきたことが、ここまで原因究明をおくらせた原因ではないかと私は考えますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムの障害の関係でございます。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳにおきますカード管理システムの障害原因の究明につきましては、ログの取得や解析を繰り返し実施いたしました。それによりますと、根本原因の特定に至る情報を取得することができなかったところ、本番環境に極めて近い疑似環境の構築に時間を要したこと、さらに、障害の原因と考えられるさまざまな条件を設定の上、事象の再現テストを実施する、こういった必要もございましたことから、原因の究明に至るまでに時間を要したものと聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、原因究明に結果的に期間を要したことについては、大変残念なことというふうに受けとめております。
　また、カード管理システムを含むマイナンバーの付番等システムにつきましては、御指摘ございました五社コンソーシアムに発注したものでございます。それらのベンダー間の連携が十分であったかどうかにつきましては、現在、今回の障害の背景に係る原因究明についてのＪ—ＬＩＳと関係ベンダー間の協議の中でしっかりと検証をいただきまして、明らかにしていただきたいと考えております。
○高井委員　このシステムは、一日おくれるごとに市町村も大変困り、さらには国民の皆さんが大変な不便をする、非常に一日を争う話でありますから、本当にこういったことが二度と起こってほしくないんです。
　今、審議官からも御説明ありましたし、また、Ｊ—ＬＩＳの理事長も先般の記者会見でこう答えていますね。五社なのか一社なのか、細かく考えるところに至っていない、もっと詰めて検証しないといけないと答えたと新聞報道に出ていますが、では、いつ最終的な原因究明というのはされるんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　カード管理システムの障害の原因につきましては、Ｊ—ＬＩＳの調査におきまして、カード管理システムの中継サーバー内の二つの原因事象に起因する、こういったことが特定されたわけでございますけれども、その背景に係る原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、Ｊ—ＬＩＳと関係ベンダーとの間で現在協議が行われているものと承知をいたしております。
　来月下旬に開催予定のＪ—ＬＩＳの代表者会議におきまして、その詳細が報告されるものと聞いているところでございます。
　また、関係ベンダー間による協議や、私どもからの要請を踏まえまして行われておりますＪ—ＬＩＳ全体のシステムの総点検、こういったことも行ってもらいたい。そういう中で、カード管理システムについて必要な改善策があれば、その点につきましては迅速に対応していただきたいというふうに考えております。
○高井委員　来月下旬という答えでしたけれども、本当にそんな悠長なことでいいのかと思います。
　私は、Ｊ—ＬＩＳの体制にも問題があるんじゃないかと思います。
　ベンダーが五社もいて、そこを統括するのがＪ—ＬＩＳでありますが、その職員数の内訳など聞いて、質問通告したんですけれども、事前に聞いていますので、時間短縮のためにちょっと申し上げると、百八十二名Ｊ—ＬＩＳの職員がいて、うち出向者が六十九名、プロパーが百十三名。出向者のうち民間からの出向者が三十七名、このうち二十四名は今言った五社のコンソーシアムから出向している。そして、国からは十三名、これは総務省から十三名出向している。あと、自治体から十九名というふうに聞いています。
　さらに、では、百十三名いるＪ—ＬＩＳのプロパー職員のうち、どれだけＩＴの資格を持っている人がいるのかという質問をしたところ、四十九名ですか、約四割程度であり、かつ、私が求めたＰＭＰというプロジェクトマネジメントの国際資格であるとかＣＣＮＡとかについては把握できないということであり、ＣＩＳＡという高度な資格も二名しかいない。
　私は、Ｊ—ＬＩＳの体制についてやはり問題があるんじゃないかと考えると同時に、ここはちょっと答えをいただいていないので総務省に聞きたいんですが、では、総務省は、マイナンバーを所管する職員が何名いて、そのうちこういった技術をわかっている人というのは何名いるんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきますマイナンバーを所管しております部署の職員数でございますが、五月二十三日現在で申し上げますと、大臣官房の個人番号企画室が十八名、自治行政局の住民制度課二十二名、自治税務局市町村税課五名、合計四十五名でございます。
　情報処理推進機構、ＩＰＡの資格試験の資格を持つ者で申し上げますと、このうち三名ということでございます。
○高井委員　四十五名という数が多いか少ないかというところも議論がありますが、三名の技術者しかいない。そこがさらにＪ—ＬＩＳを監督し、そしてＪ—ＬＩＳが五社のベンダーを統括する。やはりそこに私は大きな問題があるんじゃないかと考えます。
　大臣にぜひお聞きをしたいんですが、ちょっと二つ通告したのを一つにまとめますが、一つは、今回のこの件、Ｊ—ＬＩＳが責任を全く、理事長も役員も誰一人やめると言っていませんけれども、Ｊ—ＬＩＳの責任というのはないのかということ。それからもう一つは、Ｊ—ＬＩＳと総務省の体制ですね、技術者が十分いるのかどうか。人数も含めて、ここの部分を私は強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　まず、Ｊ—ＬＩＳの責任問題ということでございますけれども、Ｊ—ＬＩＳは、地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございます。機構法に基づきまして、地方三団体の代表や有識者が参画する代表者会議のガバナンスのもとで運営されています。ですから、Ｊ—ＬＩＳの責任というのは一義的にはＪ—ＬＩＳ自身のガバナンスに委ねられるというふうに考えています。
　ただし、マイナンバーカードの交付のおくれが出たということについて、やはりＪ—ＬＩＳのシステムの障害があった。そしてまた、マイナンバーカードの交付そのものは法律上は市区町村長の役目ですけれども、しかしながら、さまざまな要因がございました。住民異動の繁忙期にマイナンバーカード交付の時期が重なったということもあり、またＪ—ＬＩＳのシステム障害の影響もありましたので、私も、法的なたてつけは別として、これはやはりマイナンバー制度というものを所管する総務省としてはもっと前に出てしっかりと対応しなければ、結局迷惑をこうむるのは国民の皆様だという考えに至りました。
　マイナンバーカードの交付を大都市であるにもかかわらずかなり早くできている自治体の事例も伺い、また、各自治体ごとに、カードそのものはＪ—ＬＩＳからほとんど届いているんだけれども、各住民の皆様に、とりに来てくださいというお知らせがおくれてしまっているという問題がありますから、その場合、どういう課題があるのか、それも伺い、また専門家の方にも入っていただいて、急ピッチで今月検討を重ねております。
　今月末中には、早期交付に向けたマニュアルも作成をして、各市区町村にも周知をさせていただき、またさらに支援が必要であれば支援をしていく。それがやはり総務省のやるべきことだと考えて取り組んでいます。
　それから、体制強化ですけれども、Ｊ—ＬＩＳでは、代表者会議の同意を得て、理事長によってことしの四月に任命された民間出身の技術担当理事をＪ—ＬＩＳ全体システム総括ということにして、この理事のもとで、今回発生した障害についても、システム開発運用上の課題を整理して、Ｊ—ＬＩＳの全体システムの点検は行っていると聞いております。
　総務省としても、やはりこの理事を支えて、あとベンダーとの調整をしっかりと担えるような人材の確保が必要だと考えていますので、Ｊ—ＬＩＳの全体システムの点検結果を踏まえながら、ここは適切に対応していただくように要請をしたいと存じます。
　それから、総務省自身の体制についても、マイナンバーカード交付促進支援チーム、先ほどお話ししたような検討を今しているんですけれども、やはり外部の専門的知見も有する方の御協力を引き続きいただきながら、しっかりと調整できる、専門的な知識を有する人材の確保というものが重要だと思っております。省内の人材育成、研修などを通した人材育成も含めて、しっかりと進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高井委員　そもそもＪ—ＬＩＳがこのシステムを担うかどうかというのは、前国会というか、以前、法律審議のときに議論になったんですね。私はちょっと大丈夫かなと思ったわけですけれども。
　実は、例えばお隣韓国は、行政自治部という、これは総務省に相当する組織の配下に、情報化振興院という五百名のＩＴの技術にたけたプロ集団がいて、ここの五百名が各省庁の情報化計画をつくったり、システムの発注のサポートをするという体制が整っていて、また、地域情報開発院という二百名ほどの、これもＩＴのプロ集団がいて、行政自治部のもとでやっている。
　こういうことを考えると、やはり本当に、このマイナンバーというのは国として取り組む旗を掲げた政策でありますから、総務省としてしっかりとこれまで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の話に移りますが、携帯電話の料金引き下げの話です。
　これは、去年の九月に、安倍総理から突然、経済財政諮問会議で指示が出された。そのときから私は非常に違和感があって、ずっと質問したかったんですが、なかなか機会がありませんでした。きょう、恐らく今国会最後の機会だと思いますので、この点も取り上げたいと思います。
　総務省で検討をして、十二月に取り組みの指針をまとめ、それから三月二十五日にガイドラインを出して、それから先般、四月五日にはドコモとソフトバンクに行政指導もされた、そういう経過があるわけですが、私は、今回のこの総務省の方針というのが必ずしも実質的な料金値下げにつながっていないんじゃないかという指摘をよく聞きます。
　それは、まずは一つは、ライトユーザーという、少ない利用しかしない人のプランというのをつくったわけですけれども、これはしかし、動画を見たりＳＮＳをやったり、今どんどん容量がふえていく中で、それで本当に意味があるのかという話。あるいは、携帯の端末の実質ゼロ円の撤廃ということもうたっていますが、これも、販売代理店にしわ寄せが行くだけではないか。
　こういったさまざまな問題が指摘をされておりますけれども、総務省として、今回のこの一連の取り組みについてどういった成果があると考えておられるんでしょうか。お聞きします。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで、携帯電話、特にスマートフォンの販売の実態ということでございますけれども、ＭＮＰ、いわゆる携帯電話番号ポータビリティーによりまして事業者を変更する際などに端末を購入する一部の利用者が実質ゼロ円といった恩恵を受ける一方で、多くのライトユーザーの方あるいは長期利用者の通信料金の高どまりにつながるといったようなこと、また、これが利用者間の公平の観点で非常に問題があるということで、是正することが必要という認識のもと、対処をしてまいりました。
　まず、端末購入補助の適正化に関して若干申し上げますと、昨年十二月に総務大臣から、端末購入補助の適正化と通信料金の引き下げにつきまして要請を行いました。
　ことしの二月以降、端末購入補助の適正化に取り組んでいただいておりまして、それまで恒常的に行われておりました実質ゼロ円とか、それをさらに下回るキャッシュバックといったようなものなどは姿を消しつつございます。
　また、御指摘いただきましたように、四月以降のガイドラインの適用に当たって、一部のさらに極端なケースがございましたので、これの是正を要請したところ、是正がされているというところでございます。
　また、料金の関係でございます。
　これも、昨年十二月の要請を受けまして、三社とも、ことしの三月、四月にライトユーザー向けの料金プランを導入してございます。
　これまで、スマートフォンの利用者のデータ通信の契約容量の分布を見てみますと、契約の数としては七ギガまでというところにピークがあるということでございますが、実際の使用量は一ギガ未満という方が最も多いということでございます。したがいまして、必要以上の契約をして高い料金を支払っているケースがあったというように考えてございます。
　確かに、委員御指摘のとおり、スマートフォンをより使えばどんどん容量がふえていくわけでございます。ただ、現実には、例えばフィーチャーフォンからスマートフォンに乗りかえようといったことも考えていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、そういう方は割といきなり大きな容量を使わない。しかし、スマートフォンになりますと、最低の料金が二ギガバイトからしかなくて、結構、六千円以上、六千五百円といったような負担があるといったことで、ちゅうちょされる方もいらっしゃるということでございます。
　今回のライトプランの導入によりまして、三社とも、これまでの二割以上安い、五千円以下の水準といったようなものも提供されているというところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの取り組みにつきましては、事業者において鋭意取り組んでいただいてございますけれども、引き続き、より多くの利用者がメリットを実感できるよう、端末購入補助の適正化とあわせて料金プランの見直しを進めていただきたいと考えているところでございます。
○高井委員　これは二月十九日の朝日新聞の社説なんですけれども、「失策だった携帯値下げ指示」と題して、「首相指示という出発点が問題だ。「家計負担の軽減」との触れ込みだったが、あまりに唐突。「アベノミクスが陰る中での人気取り策？」と疑いたくもなる。」「三社の料金体系がほぼ横並びなことに不満はある。しかし、これとて競争の結果ともいえ、不当か否かは公正取引委員会が判断すべきことだ。個別の料金水準に政治が口を挟む行為は、よほどのことでもない限り慎むべきだろう。」私もこれは全く同感なんです。
　まさに今回、こういったことを大臣から、総理の要請から大臣が要請して行ったということはいかがなんでしょうか。私は、それよりも、やはり競争政策をもっと進めるＭＶＮＯのシェア拡大、こういったことをやるべきだと思います。
　あと、一部報道で、携帯三社の決算が好調だったことから、さらなる値下げを大臣は求めるんじゃないか、そういう報道もあるんですが、よもやそんなことはないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　人気取り政策どころか、販売店からは随分嫌われちゃっているんだろうと思いますが。
　総務省は、総務省設置法第四条に基づきまして、電気通信業の発達、改善及び調整ということを所管しています。それから、電気通信事業法第一条の「目的」に掲げられております公正な競争の促進ですとか利用者の利益の保護というのは極めて重要だと考えています。また、電気通信事業法第二十九条では、利用者の利益または公共の利益を確保するために業務改善命令を発動することができる旨規定されています。
　ですから、携帯電話の市場や料金に問題があるとすれば、それを解決するための方策を検討して必要な措置を講ずるということは、総務省の役割だと思っております。
　それで、今回のことだけではなくて、これまでも、ＳＩＭロック解除の推進ですとかＭＶＮＯの振興などによって競争を促進してまいりました。
　大手の携帯電話事業者によって行き過ぎた端末購入補助が、料金高どまりの原因となるということとともに、ＭＶＮＯの成長を阻害するという指摘もされてきたわけですので、今回の取り組みを通じて、端末価格の値引き競争から料金とサービスを中心とした健全な競争への転換を期待したいと思っています。
　それから、携帯電話事業者の決算状況、かなりよいようでございますけれども、それによって総務省として対応を変えるとか、さらにすぐに引き下げをお願いするということはございません。
　ただ、五月二十六日に、ＩＣＴサービス安心・安全研究会と利用者視点からのサービス検証タスクフォースの合同会議を開催する予定です。ここに携帯電話事業者各社にお出ましいただきまして、スマートフォンの料金負担の軽減など、取り組み状況をヒアリングさせていただきます。
　そして、構成員の皆様から今後に向けた御意見もいただきますので、昨年十二月に要請させていただきました事項がどのように進展しているか、ここのところはしっかりと把握させていただき、また構成員から御意見をいただき、フォローアップもしたいと考えています。
　そして、ちょっとさっきの御質問に係るところなんですけれども、Ｊ—ＬＩＳ、マイナンバーカードにつきましてＪ—ＬＩＳというものを使っているということなんですが、それについて批判的な御指摘でありました。
　これは、平成二十三年六月三十日に、民主党政権の折に、社会保障・税番号大綱において「住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人とする。」ということで、機構法案はこれに基づいて提出されました。住基ネットを運用していた地方自治情報センターの権利義務の一切を、Ｊ—ＬＩＳを設立して、その役割をＪ—ＬＩＳに担わせるということにしたというので、そこのところは、二重投資を避ける、早期に導入するという観点だったことを御理解いただきとうございます。
○高井委員　携帯料金は、もともと認可だったのが届け出になって、今はもう届け出すらないということでありますから、やはり政府が不当に介入するということはくれぐれもないようにお願いしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの話に移ります。幾つか質問を用意したんですが、あと十分しかありませんので。
　先般、参議院の委員会でも話題になりました、また我が党の部会でも問題になりました、文芸春秋の六月号に、ＮＨＫ解説委員の岩田明子解説委員が聞き手ということで、安倍総理のお母様、安倍洋子さんの「ロングインタビュー四時間半」というこの記事、きょう持ってきましたけれども、これが、休暇をとって行ったというふうに聞いておりますけれども、私は、これはやはり問題ではないか、二つの点で問題があると思っています。
　一つは、休暇をとって例えば講演に行ったりする、そういう例はあると聞いています。しかし、これはまさにインタビューという、岩田解説委員が長年ＮＨＫの政治記者として培ってきた、そういった人脈をもとに、かなり特だね的にインタビューに成功して出た記事だと思います、読んでみても。
　ですから、本来ＮＨＫの記者としての取材としてやるべきことを休暇をとって時間外に行っている、それを他のメディアに流すということで問題があるのではないかということが一点。
　それからもう一点は、これは雑誌だからいいということなのか。つまり、これがもし放送番組として流すということになれば、番組準則に照らして、政治的公平ということにもかかわってくる。
　これは、ＮＨＫのホームページに「放送倫理の確立に向けて」という、放送現場の倫理に関する委員会、この職員が守るべき倫理規範について書かれたものを見ていますけれども、放送は、公平公正を維持するために、視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供する、そして、意見の対立する問題を取り扱う番組では、個々の番組内、同一のシリーズ内または一定期間内の適切な場所でバランスをとる必要があると。この政治的なバランスという意味でも、この件は問題ではないか。
　この中には、さらにこう書いています。公私のけじめをつける、取材で得た情報を、私益のために利用することは許されないと。これは、私益、どれだけの益を得ているのかわかりませんけれども、少なくともＮＨＫの記者として培った経験のもとでかなり特だね的に取材をした。そのことについて、私は、やはりＮＨＫの中でこれは活用するべきであり、勤務時間外とはいえほかのメディアで公開するというのは、受信料から成り立つ公共放送の職員としてはいかがなものかと思いますが、会長、御見解はいかがですか。
○籾井参考人　今、長い質問だったのでございますけれども、我々としましては、やはり今回の件は、職員が時間外に一人のジャーナリストとして対応したもので、なおかつ局内におけるいわゆる許可をちゃんととって、これが事前に出され、許可されて、それに基づいて行われたということでございますので、私は何ら問題はないというふうに思っております。
○高井委員　許可を出したのは会長ではなく部下の方で、会長は知らなかったんですよね、許可した時点では。
　ですので、会長にこれ以上問いませんが、以降、今後こういったことが起こると、現場では今どういう気持ちというか意見かというと、こういうことが許されるのなら、では、自分たちも今まで取材をやってきて得たことを別のメディアで言ってもいいんだな、そういう職員が出てくる、そういう気持ちが起こってもしようがないという声を耳にします。
　こういうことを考えると、やはり今後の対応として、私は、こういうケース、もうちょっときめ細かく、どういう基準だったらこういったものに出てもいいのか、勤務時間外とはいえそこはしっかり会長の責任で決めていただいた方が公共放送を守るということになると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次の質問に移りますが、今度は子会社の問題です。
　子会社、先ほど武正委員からもいろいろと質問がありました。私もＮＨＫの子会社の出資比率とかいろいろ聞いたところ、職員数でいうと、子会社、全部で五千三百人のうち、ＯＢが約千人いる、出向者が六百五十人いる、約三割がＮＨＫの職員である。それから、ＮＨＫとの取引額、これは全体で、子会社合計で二千四百九十九億円のうち千五百七十四億、六三％がＮＨＫとの取引で成り立っている。あるいは出資比率、これは各社いろいろあるんですが、例えば、ＮＨＫ営業サービスは八三％、それからＮＨＫエンタープライズは八二％。
　こういう非常にＮＨＫとのかかわりが強い中で、私は一つちょっと提起したいんですが、これは私の知っている民間の映像制作会社のプロデューサーからの私に対する投稿というか、こんなメールをいただきました。
　これはＮＨＫエンタープライズの話でありますが、エンタープライズというのは民間の放送制作会社と競合しているわけです。しかし、このエンタープライズは、世界じゅうのＮＨＫのネットワークを使って、現地スタッフとか機材も安く使えるので、海外ロケは非常に安い値段で入札をしていく、つまり競合他社をどんどんそれで追い負かしていく。
　それから、ＮＨＫの素材の二次利用の問題です。
　これは、ＮＨＫが取材したり制作した映像素材をＮＨＫエンタープライズが管理しています。しかし、これは本来、受信料でつくった映像ですから、無償で貸し出してもいいはずで、個人には実は一昨年から無償になっているそうですが、企業向けには有償であり、しかも、他社と比べたら非常に高額だ、それから、中には貸し出してくれない素材もあるそうです。
　それから、ＮＨＫが持っている素材を借りようと思うと、エンタープライズは非常に簡易な手続で、費用も安くできるけれども、民間企業、競合他社が借りるときは最低でも一週間かかる、ＮＨＫの関連会社だと一日、二日でできるということだそうです。
　あるいは、ＮＨＫが持っている機材、４Ｋ、８Ｋ、３Ｄカメラ、こうしたものの開発というのは、ＮＨＫが受信料を使って、かなり大きな金額を使って開発をして最先端のものをつくっているわけですが、しかし、今度それを使って利益を上げていくのはＮＨＫの子会社である。こういったことからすると、まさに受信料を使ったもので子会社が利益を出している、そういう構図になっているというふうにこの方は指摘をしているわけです。
　なかなかこういう細かい話まで会長の耳に入っていないと思いますが、私はこれが実態なんだろうと思います。
　そういう意味でも、子会社改革というのは、先ほどＯＢの方の数を減らすとか、民間から入れるということも、もちろん、さはさることながら、こういった問題もぜひ、やはりこれは外から来た会長だからこそできることではないかなと思いますので、こういった面も含めた子会社改革について、会長のお考えをお聞かせください。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○籾井参考人　お答えします。
　まず、関連企業のＯＢの数ということでございますが、これは率直に申し上げて、今委員御指摘のとおり、多いんじゃないかと私も同様の感じを持っております。
　ただ、今までのＮＨＫは、ＮＨＫの仕組みの中から、ある一定年次に達すると関連企業に転籍する、こういう仕組みになっていたわけです。したがいまして、最近、これをなくしまして、いわゆる一定年次に達したら転籍するという条項をなくしました。ですから、今後は、自動的に行くということはもうないわけです。
　ただ、人材ということでございますので、場合によっては人材を、こういう人が欲しいというときには出すことあり得べし、こういうことだろうと思います。
　それから、関連企業は、元来ＮＨＫの一部でございます。したがって、私としては、今おっしゃったような、外に対していろいろ問題があるようなことは、やはり基本的には避けなきゃいかぬのだろうと思います。
　では何ができるかということだろうと思いますけれども、もう一回、この辺は今見直しをしていますので、そういう中で、こういうふうな制作にかかわるような関連企業を今後どういうふうに変えていくかということは、おいおい形をはっきりさせねばならないと思います。
　それから、４Ｋ、８Ｋ等々の新しい技術でございますけれども、これは、我々は受信料をいただいておりますので、日本を代表してと言っては変ですが、やはりＮＨＫが最新の技術をつくって、これでもって、口幅ったいですが、同業の他社を引っ張っていく、こういう役目もあるのではないかというふうに私は思っておりますので、技術の面については、まさしく今後とも開発を、技術的な新しいことはやっていきたいというふうに思っております。
　今、全部答えたかどうかちょっと自信がありませんが、委員のおっしゃったことについては、大体前向きに考えているつもりでございます。
○高井委員　そういった視点も含めて、ぜひ子会社の見直しを行ってください。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○遠山委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、本来、ＮＨＫ決算という話でしたので、ＮＨＫ決算は秋の臨時国会にということだと思いますが、ＮＨＫに絞ってお話を伺いたいと思います。
　その前に高市大臣にちょっと伺いたいんですが、舛添問題ですね。地方行政の所管大臣であり、また政治資金の所管大臣でもあるということで、伺わせていただきます。
　会見を見ても、いろいろな問題が出てきています。ヤフオクで美術品を購入したとか、あるいは似顔絵のおまんじゅう疑惑とか、政治資金の問題が出ています。
　それに対して、厳しい第三者の目で見てもらうんだ、こうおっしゃっていますが、ただ、厳しい第三者の目というのは、要するに、自分で弁護士を頼んで、顧問弁護士に、自分で依頼している弁護士に調査をしてもらう、逆に言えば弁護をしてもらうということだと思うんですね。だから、それをやっても、決して物が明らかになるとは思えません。その姿勢自体、いかがなものかと思います。
　また、公用車の使用問題。これは、公用車の使用状況が明らかにされていて、その中でいわゆる不適切使用というのが出てきているわけですね。
　道義的な問題なのかもしれませんが、政治資金の使い方、あるいは税金の使い方、そのあたりについて、大臣、舛添さんをどうお感じになられておられるでしょうか。
○高市国務大臣　まず、今、舛添知事が東京都知事としての職務に専念できないような状況であるとしたら、それは、地方自治を所管する大臣として、大変残念なことだと思います。
　ただ、報道などで取り沙汰されていること、また舛添知事が記者会見でまだこれから調べてみるとおっしゃっていることも含めて、総務省は個別具体の事案について調査権を持ちませんので、事実関係についてはわかりません。
　政治資金の収支については、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視のもとに置かれていますから、その是非など収支報告書の内容に対する判断は、国民の皆様に委ねられるべきだと考えております。
　また、公用車の使用の件等、さまざまな話が出ておりますけれども、これもまた、納税者である都民の皆さん、またそれを代表される都議会の皆様などによって、いろいろこれから明らかにされていく、監視をされていくものであるんだろうと思っております。
　もちろん、知事自身がしっかりと専門家を雇って明らかにしていくとおっしゃっているんですから、その状況を見守りたいと思っております。
○奥野（総）委員　個人的意見でいいと思いますが、決して今の状況は、正常な状況である、あるいは都知事として職務をきっちり果たしているとは言えないと思いますが、もう一度、いかがですか。
○高市国務大臣　定められた都知事としての職務は全て果たしておられるかどうか、それはわかりません。しっかりと都知事としてやるべきことはやった上で、その上で、やはりみずからの政治資金団体に係る問題でございますから、別途それに対応しておられるのかもしれません。そこのところは、私には断言はできません。
○奥野（総）委員　なぜこの話を最初にしたかといいますと、ＮＨＫの籾井会長の昔のハイヤー利用問題とか受信料への考え方、これは舛添知事に私はどうも通じるところがあるように思ったので、質問をさせていただきました。会長、ちょっと嫌な顔をされていますけれども。そういった視点で、きょうは少し議論していきたいと思います。
　まず最初に、五月十九日の毎日新聞に、十日の経営委員会の全体会議への出席を急用で取りやめられたとわかった、こういう記事が出ていました。この記事によれば、役員の業績評価を経営委員側から提示された直後のことで、籾井会長以外の査定対象者は全員、報酬を増額するプラス査定だったが、会長だけは標準額に据え置く内容だったというというふうに書かれています。
　会長がいらっしゃらなかったので、これは堂元副会長が同席されていたんですか。まず、堂元副会長からこの記事の事実関係を伺いたいと思います。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　五月十日の経営委員会の全体会議、合同会議とも言うことがございますけれども、これにつきましては、会長御自身がその直前に、つまり合同会議に入る前に、急用で出席できないという意向が伝わりました。
　実は、経営委員会は、全体会議の前に幾つかの協議の場、意見交換の場というのがございまして、会長御自身は出席されております、私も同席した場面もございますけれども。それをこなした上で、合同会議の前に急用で出席できないということがございましたので、私どもは、執行部側でございますけれども、私を初めそれぞれの役員が当日議題となる案件について説明をし、議事は粛々と進んで終了をしたというふうなことが事実関係でございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　その懇談の場では、少なくともここに書かれているような、Ｃ査定ですか、業績評価の査定の内容については示されていて、会長はそれをその場では御存じだったのでしょうかということを伺いたいと思います。
　それからもう一つ、直前に、出席予定だったこうした経営委員会、最高意思決定機関の場ですよね、これを急用で欠席されたというようなことは過去にあるんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　前段の部分については、私自身は把握をしておりません。これが事実でございます。内容についてですね。
　それから、全体会議に出席できなかったということでございますけれども、私がこういう立場になってからは、全てを把握しているわけではございませんので、ゼロかどうかはちょっと自信がございませんけれども、そういう認識でございます。
　ただ、いずれにしましても、この経営委員会の全体会議は、議題について会長御自身が発言をするという予定は当初段階ではございませんし、全体会議が始まっても、担当役員が説明をして、適切に対応できたというふうに思っておりますので、私どもとしては、会長がこの場にいなかったことでもって予定された議事が影響を受けたということはないというのが執行部の判断でございます。
○奥野（総）委員　ちょっと聞き方を変えてみますが、経営委員会というのは、言うまでもなくＮＨＫの最高意思決定機関の場ですよね。そこに会長が急用だと言って急遽、ドタキャンという言い方をあえてしますが、出られなくなる、そういうことは執行部として、あるいはＮＨＫとして好ましいことだと思われますか。あるいは、副会長として、それをどういう案件かきちんと把握されておられたんでしょうか。
○堂元参考人　経営委員会にかかわることでございますので、一義的と申しますか、経営委員会側の判断が一つあるだろうということは一つ申し上げておきたいというふうに思います。
　私の立場は会長を補佐する立場でございますので、会長がいかなる状況になったとしても、その職務を私がしっかりと行うというふうに常日ごろから考えておりますので、当日の経営委員会についても、結果として、私が発言をする場面とか、あるいは発言を求められる場面はございませんでしたけれども、それぞれの担当役員がしっかりと経営委員会の皆様に説明をし、予定されておった議事は終了したということでございます。
○奥野（総）委員　今、いかなる事態とおっしゃいましたけれども、お答えいただいていないんですが、いかなる事態かというのは把握されていなかったということですか。
　そして、いかなる事態とは、どういう理由で今回経営委員会を欠席されたかということは、特にお尋ねにならなかったということですね。そこは、どんな理由であれ、会長が休むと言ったら、経営委員会というのは休んでいいものなんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　まず、経営委員会のことについては、先ほど申し上げましたけれども、第一義的に経営委員会が判断をされるものだというふうに思っております。
　経営委員会というのは、今御指摘ございましたけれども、ＮＨＫにとって大変重要な会議でございますので、私どもとしては全員が出席するのが望ましいというふうには思いますけれども、今回の場合は会長が急用ということで出席を見合わされたということですので、私どもの役割としては、それにかわって私以下執行部が対応することが大事であろうということで、適切に対応した次第でございます。
○奥野（総）委員　やはり出席なさるのが望ましいということだと思うんですね。
　今、やはりお答えにならない。急用というのは何かというのはお答えにならなかったわけですが、そこを御存じないまま補佐したということかもしれませんが、だとすれば、私は、むしろきちんと急用の中身をただして、内容によっては出席を求めていくのが副会長の役目だと思います。これは御指摘をさせていただきます。
　今度は経営委員長ですが、欠席されることについてどう思われるか。そして、急用と言いますが、その急用の中身は把握しておられますかというのが一問。
　それから、その急用の中身次第によっては、私は、欠席されたことについて、欠席の理由がある、正当な理由があると判断されたかどうかということを伺いたいと思います。
○浜田参考人　その日は急用としかお聞きしておりませんでしたけれども、後日、会長から、やむを得ない急用についての詳細な説明を受けました。
　これ以上の内容については、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○奥野（総）委員　それからもう一点、先ほどの件ですが、懇談の場、欠席なさる前に、少なくとも籾井会長御本人には業績評価の中身については伝わっていたんでしょうか。
○浜田参考人　お伝えしてあります。
○奥野（総）委員　だから、この記事に書いてあるように、業績、それが理由かどうかは定かではないけれども、業績評価の内容はきちんと伝わっていて、伝わった後に急遽欠席になったという事実はあるわけですよね。
　その上で、今度は会長に伺います。
　経営委員長は急用の中身について聞いたと言っていますが、その急用の具体的な中身について、公務なのか、あるいはプライベートなのか。プライベートだとすれば、公務を欠席するだけのきちんと正当な理由があるようなプライベートなことなのか。物によってはそういうのはあると思うんですね、身内の御不幸とかなんとかというのはあり得るかもしれませんが、やはり、先ほど副会長もおっしゃったように、最高意思決定機関ですから、それを急に欠席するというのは私は非常に重い決断だと思うんですね。いかがですか。
○籾井参考人　私にも急用が起こるのでございまして、その急用も、やはり公の場で説明できないような急用というのはあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私としては、万やむを得ず、急用が起こったので失礼させていただいた。と同時に、あのとき、全体の会議が予定より大分おくれたんですね。そういう意味もありまして、私は、どうしても合同会議に出席することがかなわなかったということでございまして、奥野委員が考えておられるようなやましいことは何もなくて、純粋に個人的な急用、これは申し上げるわけにはいきませんけれども、そのために合同会議、二十分ぐらいの会議だったと思うんですが、それは欠席させていただいたということでございます。
○奥野（総）委員　会見でたしかプライベートと言っておられると承知していますが、これはプライベートということなんですよね。
○籾井参考人　英語で言うとプライベートになるのでございましょうか。個人的な急用、日本語で言えばそういうことでございます。
○奥野（総）委員　本来、プライベートであっても、よほどの重要な事項がない限り、最高意思決定機関ですから、欠席すべきではない、先ほど堂元副会長のおっしゃられたとおりのことだと思うんですね。それほどの内容だったということでしょうね。
　もう少し具体的にお答えいただけるんだったら、答えてください。
○籾井参考人　何度も申し上げておりますように、それほどの急用でございました。
　ただ、私が今ここで、それは何だということを申し上げるようなことではない。重要度を申し上げているんじゃなくて、私にとっては大変重要なことでございますが、パブリックに、私がここで、かくかくしかじかの理由によるということは言えない内容でございます。
○奥野（総）委員　ちょっと違う質問をしてみますが、会長車というのは公務、公用にしか使わない、使ったことがないということでよろしいですか。
○籾井参考人　公用車というのは基本的にはそういうことだと思いますが、ただ、やはり私の場合には、セキュリティーとかそういうこともいろいろございます。そういう場合にはやはり使わせていただいておりますが、ゴルフには一切使っておりません。そういうことでございます。
○奥野（総）委員　今の話だと、もう一回聞きますが、公務以外、私用にも使われることがあるということですね。
○籾井参考人　今、個人的な急用というのは個人的な問題だから公用車を使っちゃいけないということだったんですが、私は相当急いでおりましたので、使わせていただきました。
○奥野（総）委員　これはやはり舛添問題と一緒だと思うんですよ。それを認めると、例えば、仕事が終わって、じゃ別荘にという話だって、同じような話なわけですよね。セキュリティー上問題があるというんだったら、じゃ、個人的な会食の席まで送らせるということだってあり得るわけですよ。
　今はっきり、個人的な、私の用のために、会長の会長車、公用車ですよね、会長車を使ったとはっきりお認めになられたと思います。
　ずっとこの問題、例のハイヤーの問題もそうなんですけれども、舛添知事だって、きちんと公用車の記録を開示しているわけですよ。何ゆえかといえば、それは税金で運営されているからですね。
　同じように、きょうは決算の場じゃありませんが、受信料で運用されているわけですよね、公用車、会長車というものは。それについては私は開示すべきだと思うんですよ。
　ここで開示を求めたいと思うんですが、会長就任以来の公用車、会長車の運行記録、これを出してください。
○籾井参考人　私は、公用車は内規に従って使用しております。
　それから、会長車の運転記録については、やはり報道機関のトップとしまして安全を確保する必要もありますし、今後の事業運営にも支障が出かねませんので、公表することはできません。
　舛添知事のことを再三おっしゃっていますけれども、今の私の問題と舛添さんの問題は関係ないことだと思っております。
○奥野（総）委員　いや、全く一緒ですよね。セキュリティーの問題があるといって公用車を使って、私用にも使っているわけでしょう。まさにそこを捉えられているわけですよ。
　舛添知事だって、問題ない、内規にのっとって、同じことを言っているじゃないですか。内規にのっとってやっているから問題ないんだと、同じことをおっしゃっていますよね。
　では、内規にのっとっているから本当に問題がないのか。そうじゃないですよね。やはり税金なり受信料でやっているわけだから、そこは私用には使っちゃいかぬ。少なくとも、不適切使用、例えば公務の先からプライベートに使っちゃいかぬ、そこが問われているわけですよね。ですから、全く違うとは思いません。
　そして、基本、公務とおっしゃいましたが、公務であるならば、相手方のこともおっしゃるけれども、出せるはずなんですよ。だって、現に都知事は出していますよね、運行記録。都知事が出せて、なぜ会長が出せないのか。もう一度伺いたいと思います。
○籾井参考人　私は、内規に従って公用車を使っております。
○奥野（総）委員　これは水かけ論になりますが、会長車の運行記録の提出を求めたいと思います。理事会で協議させてください。
○遠山委員長　ただいまの奥野君の申し出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○奥野（総）委員　あと、プライベートとおっしゃいましたが、公用車を使うに足る、しかも欠席するに足る、大事な最高意思決定機関を欠席するに足る理由があったかどうか、そこも改めて理事会で伺いたいと思います。
　公の場で言えないというのなら、理事会の場でお話しいただきたい。
○遠山委員長　ただいまの件につきましても、後刻理事会で協議いたします。
○奥野（総）委員　この問題はこのぐらいにしまして、またいろいろあるんですが、これは西日本新聞の記事なんですね。福岡県の嘉麻市というところがありまして、そこの十周年記念式典に会長が写っているんですね。三月の二十七日に式典が行われて、会長は旧山田市出身と書いていますね、旧山田市出身で、合併した嘉麻市の十周年、名誉市民ですか、特別表彰に行かれたということになっています。
　この記事によれば、旧山田市出身の籾井さんは、地元に帰ったときは今でも旧友と集まっていると明かし、幼少時に盆踊りで歌っていたという小唄を披露した、こう書かれていますが、このときも旧交を温められたんですか。（籾井参考人「何ですか」と呼ぶ）このときも幼なじみの皆さんと、地元の皆さんと集まって、食事とかされたんですか。
○籾井参考人　嘉麻市の合併十周年記念に私は特別表彰を受けることになりまして、喜んでお受けさせていただきました。
　市から招待を受けて、私としては、非常にちっちゃな田舎の町ではございますけれども、私自身、やはり田舎の町がもう一度元気になるようにということで、長い間いろいろなことをやってまいりましたけれども、それについて多分表彰していただいたんだろうというふうに思っております。
○奥野（総）委員　今お答えになられていませんが、もうちょっと言うと、これは泊まりで行かれたんですか。それから、いわゆる出張扱いで、受信料を使って行かれたんですか、往復。
○籾井参考人　私、奥野委員からおめでとうと言っていただきたいくらいの気持ちでございます。こういう田舎の、本当に、炭鉱町で、寂れているところで、いろいろやはり、もう人口も大いに減り、そういうところで、みんな友達が努力しながら桜の木を植えて、毎年四十本、五十本と手作業で埋めてきて、今や何百本となったわけですよ。そういうので私は表彰を受けたので、それはやはり、いろいろ問い詰めるよりも、まずはおめでとうぐらい言っていただきたいと思いますが。
　これは、二十七日は日曜日でございますよね。私は、表彰を受けて、そのために嘉麻市から招待を受けましたと先ほど申し上げましたけれども、その招待に基づいて、お受けして、出張し、泊まり、翌日、表彰を受けてまいりました。
○奥野（総）委員　いや、まことにめでたいことだと思います。立身出世されて故郷に錦を飾る、本当にすばらしいと思いますが、自分で、自費で行かれたのなら本当にすばらしい。出張じゃなくてですよ。お泊まりになられたと、ここに、今でも旧友と集まっていると、それもいいと思いますよ。昔の皆さんと思い出話に花を咲かす、それもすばらしいと思う。
　だけれども、ただ一点問題なのは、今、出張でとおっしゃったけれども、本当に出張でいいんですか、それ。
○籾井参考人　明確に申し上げます。全部、市が負担していただきました。
○奥野（総）委員　往復の新幹線も、それは向こうが払ったということでいいんですね。
○籾井参考人　新幹線には乗っておりませんが、飛行機で参りましたけれども、飛行機代も宿賃も全部、嘉麻市が払ってくれました。
○奥野（総）委員　公用車も使っていないということだと思いますが、そういうところをきちんとしてほしいんですよね。（発言する者あり）
○遠山委員長　静粛にお願いいたします。
○奥野（総）委員　それはまた後で嘉麻市の方に私も確認してみたいと思いますが、もし違っているということであれば、後日また問題にしたいと思います。
　時間もなくなってきましたが、経営委員長にちょっと伺いたいんです。
　先ほど、業績評価の話について、この記事のとおりだということになりましたが、例えば、次の会長の選任プロセスがあると思うんですね。経営委員会の側で推薦をして、そこで指名委員会でたしか検討するようなプロセスに前回はなっていたと思うんですが、それについて、その選定プロセスにこういう評価というのは影響するものでしょうか。
○浜田参考人　それは、新体制の経営委員会が内規にのっとって粛々と進められることだというふうに思います。
○奥野（総）委員　ただ、新体制といっても、多くの委員は残っているわけですし、それはそれなりの評価だというふうに思いますけれども。
　もう一度、業績評価をこういうふうにした理由というのを伺いたいと思います。査定の結果ですね。
○浜田参考人　さまざまな議論を経て業績評価をいたしましたということ以上は、人事の中身でございますので、答弁については差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　もう時間がなくなってしまって、最後に一点だけ。
　以前から要求しているタクシーの不適切使用の問題ですけれども、金額を出してくださいとお願いしていますが、なかなか出てきません。その理由は内規でと言っていますが、その内規というのはきちんと定められたものなんでしょうか。定められたものとすれば、一体いつ定まったのか。不正使用、不適切使用についての公表基準というのはどこに定められてあって、いつ定められたものか伺って、終わりにしたいと思います。
○遠山委員長　簡潔に御答弁をお願いします。
○根本参考人　お答え申し上げます。
　懲戒処分の公表基準につきましては、平成二十六年の六月に改定して定めております。
　それから、その不適切使用、それから不正使用といったところにつきましては、特段の定めはございません。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　これは、結局、何の定めもなく出さないと言っているわけ。ぜひこれは出していただきたいと思いますし、出さないということは、不適切使用なる区分をつくって隠蔽しようとしたというふうにしかとられませんので、改めてこれは決算のときにまたやりたいと思います。
　以上です。
○遠山委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　本日は、同僚の足立議員にかわりまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、平成二十七年度救急業務のあり方に関する検討会報告書によりますと、二〇一四年の救急車による救急出動件数は前年から一・二％増加の五百九十八万四千九百二十一件で、救急搬送人員は同じく一・一％増の五百四十万五千九百十七人と、過去最高を記録したということで、一一九番通報から病院に収容するまでに要した時間も過去最長の三十九・四分となっているということであります。
　通報から医療機関まで平均四十分もかかるという現実、しかもこれが平均値ということでありますから、これ以上にかかる例もあるということで、大変な問題ではないかなと思います。
　きょうは救急業務についてお聞きしたいと思っておりますけれども、この中で、全搬送件数の約一割を占め、一昨年は約五十万件に上ったと報告されている転院搬送について、全国消防長会が昨年六月、転院搬送の適正化を要望しており、患者等搬送事業者の患者搬送車や病院が保有する救急車などの活用を答申しております。
　また、消防庁と厚生労働省は、ことし三月三十一日、全国四十七都道府県に対して「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」という文書を発出し、緊急治療の必要性が薄い患者が別の病院に移る際、救急車を利用しないよう求めておられます。
　しかし、救急搬送は実質上消防署の独占業務でもあり、医療機関や民間企業が今後転院搬送を担っていくためには、さまざまな課題が存在するのではないかというふうに考えております。
　まず、救急車の利用と患者等搬送事業についての考え方を伺いたいと思います。
　あわせて、例えば、患者等搬送事業者が搬送中に患者さんの容体が急変するなどして緊急性が高まった場合、途中で消防の救急車に乗せかえるのか、あるいは消防署に向かうのか、または一一九番を通報して、救急車を待って、乗せかえていくことになるのか。いずれにせよ、大きなタイムロスが生じてしまうという懸念もあります。どのように対応するのか、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　患者等搬送事業は、御高齢の方などの入退院や転院や通院など、緊急性のない場合に事業者が搬送を行うものでございます。各消防本部において事業の実施基準を定めるよう、消防庁から通知をしています。
　その通知の中で、患者の方が搬送途上において緊急に医療機関に搬送する必要が生じた場合には、患者の状況や既往症などを消防機関に通報して、消防の救急車を要請するということにしています。
　ですから、緊急時におきましては、患者等搬送事業者と消防が適切に連携して対応するということになっております。
○河野（正）委員　患者等搬送車は緊急車両として認められておりませんが、患者等搬送車を緊急車両として認めることに関して、政府の見解を伺いたいと思います。