Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、あくまでも規制委員会が判断すべきことだというふうに思っています。これ、経済産業省が再稼働について判断をするということを我々は三・一一の教訓としてやめたわけであります。独立した規制委員会の判断を待ちたいというふうに思います。
○武田良介君　大臣の所見としていかがですか。東京電力はまだまだ十分だというふうに言えないということをおっしゃいましたよね。資格あるというふうにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、再稼働できるかどうかとか再稼働する資格があるかどうかについて私が言及することは、これはもうできないんです。これはまさに三・一一の反省であります。
　その上で私が申し上げたのは、今年二月に保安規定違反が発覚するなど、安全性向上に不断に取り組む組織文化が定着したとは言い難いという点ははっきりあると思います。改善すべき点はまだまだ多いというふうに認識をしています。今、おととしに経営陣が替わったばっかりでありますから、新しい経営陣の下で組織文化を根っこから変えるということが重要だというふうに思います。
　再稼働の資格があるかどうかについては、これは規制委員会の御判断を待つしかないと思っています。
○武田良介君　規制委員会が適格性の審査をやっているというのは私も知っていますよ。ただ、東京電力のその体質というのをやっぱり改めて考えなきゃいけないと私も思うんです。先ほどはこの一年間ということも言いましたが、それ以前のこともたくさんありましたね。原子炉の炉心の壁のところにひび割れが見付かったけれども、それを改ざんしたという問題もありました。臨界事故の問題もあったけれども、それも隠されていたということもありました。いろんなことがずっとあって、そういう体質ということが言われていた。
　しかも、そもそもこのやっぱり福島の事故を起こした当事者なんですね、東京電力は。そういう東京電力がまた新潟で原発を動かそうということに対して、新潟の皆さんが本当に強い怒りを持っているということだというふうに思うんです。
　そもそも再稼働に対する住民合意はありませんので、再稼働は非現実的だというふうに思うんです。新潟県がやっております三つの検証、これどういうものか御紹介いただけますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　新潟県が行っておられる三つの検証につきましては、三つのテーマがございます。第一に、福島第一原発事故の原因を検証する技術委員会における検証。二つに、健康と生活への影響を検証する健康・生活委員会における検証。三つに、安全な避難方法を検証するための避難委員会における検証。この三つの検証を行って、総括するということで取り組まれていると承知してございます。
○武田良介君　福島第一原発事故の原因の総括ということが目的にちゃんと含まれているということを私、強調しておきたいと思うんですが、この三つの検証が必要だということは一貫した世論になっていますけど、世耕大臣、それはなぜだとお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり福島第一原発事故の原因、そして原発事故による健康と生活への影響、そして安全な避難方法、この三つの検証をしっかり総括をして、県の原子力行政に資するために設置をされて、そのために行われている検証だというふうに理解をしております。
○武田良介君　お認めいただいたと思うんですが、福島のその原発事故の原因究明が必要だということをやっぱり福島の皆さん思っておられるということだと思うんですね。あっ、失礼しました、新潟の皆さんが思っておられるということだと思うんですね。
　その上で、もう一つ、その規制基準だとか原子力規制委員会そのものに対しての信頼もされていないんじゃないかというふうに思うんですが、最後に、更田委員長、設置変更許可が申請されて不合格になったものってありますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力発電所本体に係るいわゆる新規制基準に対する適合性審査において不許可となったものは、これまでのところございません。
○武田良介君　そういう状況があるからこそ、本当に国に対しても、本当に原発動かして安全だなんて誰も言えないというふうに多くの国民の皆さんが考えている。だからこそ原発の再稼働は許されないということを考えているということだというふうに思うんです。
　原発ゼロの政治決断こそ必要だというふうに思いますし、野党が提案した原発ゼロ法案、審議いただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で岩渕友君及び武田良介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私、昨年の予算委員会の質疑、議事録いろいろ見直してみました。昨年一年間掛けて私どもは何をやってきたのか。森友学園案件における決裁文書の改ざん、様々な一連の流れの中で公文書というものの信頼を失墜させてしまったことに大きく時間を割いておりました。ですから、しっかりと、どこに責任所在があるんだということだけではなく、一年間たった今、やはり何が行われ、そしてどのような改善策が今政府の中で走っているのかということをまずは見直す必要があるのかと思って、今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　財務省、私は、様々な案件を今日も議論をしている中で、予算を組み立てる大切な省庁でございます、だからこそこのコンプライアンスをしっかりと遵守していただかなければなりませんし、大臣が昨年おっしゃっていただきましたように、組織風土を抜本的にもやっぱり改革していかなければならない。そのマインドを持って私はこの一年間しっかりと改革に臨んでいただけたんではないかと思いますけれども、まずはその改革案につきまして、どのような防止策お考えでいらっしゃって、今どのようなものが走っているのかを教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、御指摘のありましたこの財務省の再生に向けましては、これは財務省だけというわけにはいかぬだろうということで、企業再生の専門家である秋池玲子さんを財務省に参与として迎えて必要な取組を指導してきていただいておりまして、昨年十月、進捗報告を公表させていただいております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　現在、この進捗報告に沿って、コンプライアンス推進会議のアドバイザーとして外部有識者を任命し、コンプライアンスやマネジメントに関する研修を度々実施するとともに、多面観察、いわゆる三百六十度評価の導入とか、保育所の設置等によって多様な人材が活躍できるような職場環境の改善、また、職員からの働き方、業務の改善提案の募集などに取り組んでいるところであります。
　薬師寺先生御指摘のように、財務省としては、一連の問題行為というようなことがこれ二度と起こさないようにするとともに、今後とも、これは時代にふさわしい、ふさわしいって、まあこれまでと違って、風土ですかね、何となく、霊安室という言葉があそこは今でもあると思いますけど、夜中徹夜でしている人がいっぱいいますものですから、寝るところ、霊安室とかみんな呼んでいるほど何となくいった環境も、これはちょっとというようなところがあるんですけれども、そういったような今の時代にちょっとふさわしいやり方ができる組織へ改革するためにこれは着実に取組を進めてまいらねばならぬと思って、これは目下その状況が進みつつあるというような感じがいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、この再生の今工程表というものを皆様方にもお配りいたしておりますけれども、見せていただきまして、中間報告も読ませていただきました。
　多岐にわたりまして様々なプロジェクトが今走っているところでございます。特に注目いたしましたのがやっぱりアンケート調査ですね。回収率が八二％、その回収をした皆様方の三二％が、やっぱり自由記入欄に様々なことが書いてございます。特に、女性の働き方の問題等々もこの中にございました。
　それに一つ一つ応えながら今プロジェクトが進んでいるというふうに私は考えておりますが、大臣、この三期に入った今、何かこういう変化があったということを御報告いただけるようなものがございましたらお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昨年十月の進捗報告を公表して以降、この秋池参与を中心として幅広い職員の参画というのを得られましたので、進捗報告に沿って一つ一つ具体策を実施しているところ、今進みつつあるところだと承知しておりますが、これに当たって、やっぱり丁寧に時間掛けて取り組むことはこれはまず絶対、事は絶対急がないと。だって、こんなの、百何十年も続いた制度がそんな一年やそこらで直るはずがありませんから、時間掛けてやるのよといって、その話を度々、こんな同じような話を何回かしていますけれども、財務省にどういった変化があったかについては、ちょっと今の段階で私からちょっと、こんなところ変わったんじゃないですかねというようなことを軽々しく言えるような話ではないんじゃないかと思っておりますが。
　いずれにしても、人事面での多面観察の導入とか、事務面では職員からの働き方、業務の改革提案というのを募集するなどを通じて、部下の職員の声というものが上司に対してきちんと、一般用語で何と言いますか、風通しがいいだ、風通しが良くなるというようなことがきちんとできるような組織風土というのを定着させるようにしていくということが大事なので、上級職とか中級職はいろいろ難しいものもありますし、なかなか長くそこにいる、局に長くいる人と新しくぱっと来た人との関係とか、なかなか、年次だけとか、上級職とかそうじゃないとかいうだけの話とは違うものがあるのは、もうどこの組織でも似たようなものだとは思いますけれども、なかなかそういうのは難しいので。
　私も、今年で百周、五十年となります会社の社長をしていたことがありますので、炭鉱からセメントに切り替えていくときなどというのは、もう全く風土を変えにゃいかぬというのに苦労した経験がありまして、そんな簡単には変わるとは思いませんけれども、少なくともそういった経験を通して見ましても、時間が掛かるとは思いますけど、上からずっと言い続けていかないと、なかなか風土は変わっていかぬもんだと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、余り難しく考えずに、例えば笑顔が多くなったとか、やっぱり挨拶の回数が多くなったとか、そういうことだけでも私は、組織風土変わったというふうな雰囲気があれば、次に若者がそこに付いてくる。大臣、ありがとうございます、子供が預けなりやすくなりました、そういう一つの言葉でも私はいいと思っております。それから少しずつ積み重ねていくことによって、やっぱり組織風土って変わっていくものだと私は思いますので、是非その辺りを御協力いただきたいと思います。
　ところで、大臣が管轄していらっしゃいます国税庁、ここでもやっぱりかなりの多くの問題を抱えていらっしゃいます。千名以上の障害者雇用水増しがございます。今回のこの改革案におきましても多様性というものも重視されておりますけれども、今後、障害に対する配慮、急速に進めていく可能性もございます。対策についてお教えいただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　国税庁では、昨年の十月にいわゆる関係閣僚会議で決定をされております公務部門における障害者雇用に関する基本方針を受けて、平成三十一年度末までに常勤職員、非常勤職員合計で一千九十六名を追加で採用するという障害者採用計画を策定をさせていただいております。
　国税庁としては、国税局が十二ありますし、税務署が五百三十、五百二十四あるのかな、五百二十四の税務署が全国にあると思いますけれども、この職員というのは約五万六千人おりますので、その業務も、国税の賦課とか徴収のほかに窓口業務など非常に幅広いと考えておりますので、障害者の雇用につきましてはこうした全国各地の国税局、税務署等で採用を進めているところで、従事する業務もそれぞれの方の障害者の特性、身体障害者とかいろいろありますので、そういった方々を踏まえて柔軟に対応することといたしております。
　いずれにしても、国税庁として足りなかった分、一千六十八名分不足した分の、三十年度末、今年の末までということで、ああ、三十一年、この三月末までに五百五十名というののうち今五百三十何名達成までは来ていると思いますが、残りまだ、あと二週間ぐらいの間に十何名ということになろうかと思います。
　そういった形でのことが進んでおるとは思っておりますけれども、円滑な職場定着というのをやらにゃいかぬわけなんで、必要な研修施設とか、障害者の立場に立って働いた経験者なんというのはいませんから、そういった意味では、そういった人たちの意見が採用できるというのは、私も炭鉱屋だったものですから、炭鉱にはそういった身体障害者の方が多いところだったので、そういった施設というか状況を随分、当時バリアフリーなんという言葉はありませんでしたけど、そういうようなものにしているところに勤めていましたので、障害のある方々の意欲とか能力とかいうものを発揮して活躍できる場というのを、働きやすい場にしておかないと定着しないし、なかなか意思の疎通も難しいことになりますので、多様な人材が活躍できる組織ということになりますと、これは大事なところで、是非こういったものは国税庁、財務省、こういったものを挙げて取り組んでいきたい、いかねばならぬと思いますし、引き続き、残り、足りない分が五百何十名足りませんので、平成三十一年度につきましても引き続きその方向でやらせていただきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　是非促進していただきたいと思います。
　この改革案の中で、私ももう組織として目指す姿、読ませていただきました。これ、実は当たり前のことが書いてあるんですね、組織として。私も産業医として、いわゆる産業保健の中で組織風土改革というものを様々な企業さんでやらせていただいておりますけれども、この当たり前のことが行われていないというのが今の政府の現状でございます。
　本日も御議論がございましたけれども、統計不正の中でも、総務省行政評価局が、遵法意識が欠如しているんじゃないか、事なかれ主義が蔓延しているんじゃないかというような、そういう報告もございました。
　でも、当たり前のことを当たり前にやっていただければいいんですけれども、そういう組織風土があるということになってくると、これは財務省だけの問題ではございません。もっとほかの省庁にもこういった思いというものを展開していただきたいんですけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財務省のこういった一連の取組というのは、問題の例の公文書の書換えという話から始まった話なんですけれども、いずれにしても、こういったようなことが二度と起きないようにするためには、いわゆるコンプライアンスとかいろんな表現が今ありますけれども、内部統制というものが実質的に機能する組織風土をつくり上げていくというのが大事なので、いや、ちょっと待て、これはおかしいんじゃないかと言った人が下にはいたにもかかわらず事は進んでいますから、そこが問題なんだと、私にはそう思えますので、こういった組織というのをまあ今つくり替えていかにゃいかぬということで、いろいろ省内、省外の方にいろいろお願いをさせていただいたりして、もう進んでおりますけれども、これが、私どものやったこのやり方が最高だというようなものがあるわけではありませんので、私どものこういったような取組が他省庁においてどういう具合に取り上げていただけるかとか、また、他省庁でどうやってそれを使おうと、おお、あれ使えるなとかいって、我々のやり方を採用していただけるような、ちょっと私の方から他省庁のことのコメントまでは差し控えさせていただきますけれども、そういった見習っていただけるようなものまでにして、できれば最高と思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、やはり外部の目を入れたということは今回成功だったと私は思っております。また、省内だけで考えて、省内だけのものとしてしまってはなりません。ですから、しっかりと私は横の展開も考えていただきたいと思います。
　では、片山大臣、お願いいたします。
　実は、今回、この財務省の問題とともに、いわゆる公文書の扱いというものが大変問題になっていたところでございます。様々御検討いただいていると思いますけれども、再発防止策をまずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　政府として、この一連の公文書問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月に、閣僚会議で公文書管理の適正化に向けた総合的な施策というのを決定しております。
　これはどういうことかと申しますけど、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府における独立公文書管理監、各府省における公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の改ざんなど悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化などを決定し、実行に移しております。
　例えば、電子的な行政文書管理につきましては、つい先頃、二月二十二日の公文書管理委員会におきまして素案が示されまして、今後策定する行政文書は電子媒体で管理することを原則とし、文書管理業務をシステムで一貫的に処理することを目指すという方向になっております。
　いずれにいたしましても、行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含めまして、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　政府がどう意思決定をしてきたか、これを国民がしっかり検証できるような民主主義でなければならない。やはり公文書というものは国民のものでございますので、しっかりとその意識を持ってもらわなければならないと思います。
　そこには、やはり組織風土を変え、様々な電子媒体なども取り入れる必要がありますので、予算額も確認させてください。田中審議官、お願いできますか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案においては、公文書の管理に関連する予算として、内閣府及び国立公文書館、合わせて総額二十六億円を確保したところでございます。このうち、公文書管理の適正の確保に係る主な措置としましては、研修の充実強化に係るものとして〇・二億円、電子的な行政文書管理の充実に係るものとして〇・八億円を確保しているほか、実効性あるチェックを行う体制整備のため、内閣府、国立公文書館、合わせて合計八名の増員を予定しているところでございます。
　こうしたものを着実に実行しまして、適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今もございましたその研修という体制を整備していかなければならない。やっぱりコンプライアンスの意識改革を行っていくには、一人一人がしっかりとそれを認識しなければなりません。
　全体研修、対面研修等々の研修、一体どのくらいの人数の方々がしていらっしゃるのかということを、審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　昨年七月の閣僚会議決定に基づく全体研修については、内閣府において、各府省の総括文書管理者、公文書管理担当の審議官等副総括文書管理者を対象として昨年八月に実施し、受講者は合計八十七人でございました。
　対面研修につきましては、各行政機関において、文書管理者及びそれ以上の幹部職員、文書管理担当者、合計七万五千人、これには地方支分部局も含むものでございますけれども、を対象としまして実施しており、ほとんどの行政機関において九〇％以上の受講者が受講済みと承知しているところでございます。更なる徹底のため、内閣府から各行政機関に対しまして本年二月に研修の充実強化に係る通知も発出したところでございます。
　対面研修につきましては、新年度以降も新任の者全てを対象として実施するほか、新規採用の職員に対する採用時の研修に公文書管理を必ず取り入れるということにしてございまして、こうした研修の充実強化を通じまして職員一人一人の意識改革を図ってまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　昨年度はその研修を受けた方の人数の少なさというのも問題になっていたかと思いますので、やっぱり九〇％以上、でも、一〇〇％というものを目指していただかなければならないと思っております。
　ところで、公文書監理官というものが新設されることになっておりますけれども、どのような能力を持たれる皆様方が就く予定なんでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今年度予算案に入っているわけですけれども、各府省に総括文書管理者、これは主に官房長ですけれども、この機能を分担し、各府省における行政文書の管理、情報公開の実質責任者、主に審議官級を想定しておりますが、公文書監理官、通称各府省ＣＲＯを設置することになっておりまして、各府省で公文書管理及び情報公開の対応の統一性、適正性の確保を実質責任者として担っていただくという非常に重要な責務ですから、当然、高いコンプライアンス意識があり、かつ文書管理に精通していると、文書管理事務の知見を十分有しているという者が充てられることが必要であると考えておりまして、こういった考えの下、昨年十二月に各府省に私ども通知しておりますので、各府省において必要な体制整備と併せてふさわしい方の選任が進められていると承知しております。
○薬師寺みちよ君　大臣、そのアーキビストと言われるいわゆる専門職の皆様方が大変少ないということも公文書館の館長から昨年度指摘されていたかと思います。
　どういう能力を求められるのかということをもう一度私は見直していただきたいと思っております。兼任でも駄目です。専任でしっかりそれができる方。誰がどのような形で責任を持っていくのかということを各所にもしっかりと伝達をしていただかなければなりません。
　例えば、アメリカであればメールそしてメモ書きまでも全て残されているという、こういうことがございます。ですから、どのような決裁文書が的確なのか、その内容などにつきましても各省庁ばらばらでは困るんです。そこをしっかりと統一していただきたいんですけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　委員おっしゃる点はまさに重要なポイントでございますが、私も霞が関に二十三年おりまして、各省協議をしておりまして、やはり、なかなかこの決裁文書あるいはその附属文書の内容というのは、業務の多様性に応じてやはりお作法が実質的にありますよ。昨年七月の閣僚会議で、決裁文書に記載する内容や編綴すべき書類については、まず各府省で検討を進めて順次明確化を図るというふうにしましたのは、そういった現状を踏まえた部分があります。
　ただし、内閣府といたしましては、過去の反省もございますから、来年度から、お認めいただければ設置させる各府省のＣＲＯが参集する会議というのも当然これつくりますので、そういった場所を活用して、各府省における事例の把握や好事例、先ほど麻生副総理もおっしゃっていましたけど、好事例、そしてその横展開などをどんどん進めるとともに、決裁文書そもそもの在り方ですね、委員がおっしゃるように、そういう基本的な考え方の整理等についてもできればいいなという、この検討も是非進めて、不統一な運用で弊害が生じることがないように取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これからできる文書というよりも、やっぱり過去の蓄積した文書までどうやって保管していくのかということも、これ統一していかなければならないと私は思っているんです。
　というのが、今回の不正問題でも、結局厚労省の紙ベースのものがどこにあるか分からない、だからすごく時間が掛かっていますというような内容の説明もございました。だから、それがどこにあるのかというのがすぐ分かるように整理をしていかなければ、我々どれだけ時間を掛けてこれを議論しているんだという話にもなりかねません。ですから、これから作るもの、そして過去に蓄積、アーカイブしたものというものの管理もお願いしたいと思います。
　それから、その効果の評価をどういうふうにしていくのかということについても、大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに昨年の閣僚会議で、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策につきましては、お手元にお配りいただいた資料にありますように、きちっと要素が決まって今実行中なんでございます。
　そのうち、電子的な行政文書管理なんかは、今、私も時間がある限りは必ず出させていただいておりますが、二月の二十二日の委員会も含めまして、方針を具体的に決めつつありまして、また、政府ＣＲＯの下での各府省の取組状況の把握や、各府省ＣＲＯの体制整備状況についてもこの委員会に随時報告をされておりますので、そういったものをベースに今もお答えしたところで、この議論は全部広く一般に公開しております。公開です。
　また、やはりそれだけでは当然足りないと思っておりまして、今後、閣僚会議で決定されたこれらの事項の進捗状況は、取りまとめて公文書管理委員会の場に報告し、公表するということも検討してまいりたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非そこは国民の信頼を勝ち得るためにも大事なことかと私も思っております。
　今回皆様方のお手元にお配りしました財務省の、このような形で、分かりやすい形、見えやすい形でお願いできますでしょうか。もう一言お願い申し上げます。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　私、この工程表とその再生プロジェクトを拝見して、ある意味非常にうれしく思いまして、また、今財務大臣お答えになった姿勢ですね、つまり、今現職で働いている若手の官僚のリアルな部分の視点で、働きやすくなる、組織カルチャーを変えるという意味で、分かりやすい工程表に、いつ、どこまでに、何をするが全部書いてあると、これが非常に重要だと思います。つまり、参与をされた方もアメリカのコンサルティングファームで一流の御活躍の方でございまして、合理的に、しかも透明性を持ってはっきりと見えているという形が取られておりますので、我々もこういった好事例を是非積極的に取り入れさせていただいて、政府全体の公文書管理の適正化の見える化についてもきちっと取り組ませていただきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、これがしっかりと成果が上がっていかないと、昨年予算委員会にどれだけ時間を使ったのかということでございます。ですから、これからまた公文書につきましても各省庁でどのような取組になっていくのか、多分国民の皆様方からも注視されていると思いますので、是非、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十二日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　熊野　正士君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　熊野　正士君　　　　　竹内　真二君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜口　　誠君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　有村　治子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　進藤金日子君　　　　　中泉　松司君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○理事補欠選任の件
○天皇陛下御即位三十年につき賀詞奉呈の件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　木戸口英司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、櫻井充君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、天皇陛下御即位三十年につき賀詞奉呈の件についてお諮りいたします。
　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりました。
　理事会において協議いたしました結果、天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その案文はお手元の資料のとおりとすることになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員鉢呂吉雄君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　天皇陛下御即位三十年につき慶賀の意を表する件でございます。まず、天皇陛下に院議により賀詞を奉呈することとし、その賀詞を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は賀詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員鉢呂吉雄君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、議員一同を代表して橋本聖子君から祝辞があり、鉢呂吉雄君から謝辞がございます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、三木亨君、江崎孝君、古賀之士君、藤巻健史君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三十一年三月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告いたします。
　天皇陛下御即位三十年に当たり感謝と慶祝の意を表するため、去る二月二十六日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る四日、皇居において、天皇陛下にお目にかかり、謹んで奉呈いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　去る二日、議員もとむら賢太郎君から、今般施行の相模原市長選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　　　　辞職願
　　今般施行の相模原市長選挙立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成三十一年三月二日
　　　　　　　　衆議院議員　もとむら賢太郎
　　衆議院議長　大島　理森殿
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　もとむら賢太郎君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣岩屋毅君。
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十箇年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武田良太君。
　　　　〔武田良太君登壇〕
○武田良太君　自由民主党の武田良太です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　この長期契約法は、厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、財政法の特例として、六カ年度以上十カ年度以内の期間の契約を結ぶことを可能とするものですが、まず、本法案が提出された背景として、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備について見解をお伺いします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間のパワーバランスの加速化、複雑化や、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における課題の顕在化など、一段と厳しさと不確実性を増していると認識しています。このような急速な安全保障環境の変化に的確に対処するためには、従来の枠組みにとらわれずに、真に実効的な防衛力を構築していく必要があると考えています。
　このように国家の安全保障のあり方が根本から変わろうとしているこの時代において、今後どのように我が国の防衛力を強化していく考えか、防衛大臣の御見解と決意をお伺いいたしたいと思います。
　次に、防衛装備品の調達のあり方についてお伺いいたします。
　安全保障環境の変化に対処するため、真に必要な防衛装備品を調達する必要がある一方、現下の厳しい財政状況や国民生活にかかわる他の予算の重要性等を踏まえれば、徹底したコスト管理、抑制を行いながら、防衛装備品を効率的に調達していくことも重要であると考えています。
　長期契約法は、そのような効率的な装備品の調達にも寄与する目的で平成二十七年に制定されたものと認識していますが、改めて、長期契約を行うことにより装備品の調達にどのような効果が期待されるのか、また、これまで四年間の長期契約法の効果について具体的にどのように評価しているのかという点を含め、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割について、防衛大臣から御説明をいただきたいと思います。
　三点目として、後年度負担についてお伺いいたします。
　各種防衛装備品の取得は一朝一夕にはできず、契約から納入まで、長いもので四年から五年を要することから、後年度負担が発生することになります。一方で、既に述べたような安全保障環境の変化に応じて弾力的かつ柔軟な防衛力の整備を実現するためには、多額の複数年度にわたる調達契約を結ぶことにより将来の財政支出が過度に固定化されることは避けなければなりません。
　後年度負担を含む防衛関係費が増加を続ける中、今後、どのように後年度負担を管理しようとしているのでしょうか。
　また、長期契約法を装備品の調達にいたずらに適用することによって、後年度負担に歯どめがきかなくなったり、国際情勢の激変により不要な装備品を調達するようなことはないという点について、防衛大臣に確認をさせていただきたいと存じます。
　最後に、我が国の防衛産業基盤の強化についてお伺いします。
　国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な要素と考えております。他方、国内防衛産業は、契約相手方が限定的であり、限られた予算の中で産業基盤を維持していくことが困難であるという現実もあると聞いております。
　今後の防衛力基盤を支える、競争性のある強靱な防衛産業を構築していくために、どのような対応を行っていくのか。長期契約法の実施が国内産業に与える影響も含めて、防衛大臣の御見識をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　武田良太議員にお答えいたします。
　まず、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしております。
　このような中にあって、必要なことは、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことであります。
　防衛力の強化に当たりましては、新たな防衛大綱及び中期防のもとで、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸、海、空という従来の発想から脱却し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む、全ての能力を有機的に連携させた、新しい防衛力を構築してまいります。
　政府としては、未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来と異なる速度で変革を図ってまいる決意です。
　次に、装備品の調達の最適化に長期契約法が果たす役割についてお尋ねがありました。
　長期契約法については、新たな防衛計画の大綱におきましても装備調達の最適化を図るものとして位置づけられ、自衛隊の装備品等の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものであります。
　具体的には、長期にわたる契約により、企業としては、中長期的な見通しのもとに人員や設備を計画的に活用できるとともに、部品などの一括発注等によりましてコストを縮減することができます。他方、国としては、装備品等の効率的、安定的な調達が可能となります。
　長期契約法の施行後、防衛省としては、これまでの四年間で、固定翼哨戒機Ｐ１等の七件の長期契約を実施しておりますが、その縮減額は約七百八十七億円であります。
　このように、長期契約法は国と企業の双方にとって極めて有用なものであると認識しており、防衛省としては、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、長期契約法に基づく事業を行ってまいりたいと考えております。
　次に、後年度負担の管理についてお尋ねがありました。
　長期契約は、必要な防衛力整備を効率的に行うことで財政負担の軽減が図られるものですが、他方で、将来の財政支出を確定させる側面にも十分考慮する必要があると考えております。
　このため、平成二十七年の長期契約法の制定後、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針におきまして、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ、長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分に見込まれるものが対象となることを定めた上で、実際の長期契約法の運用に当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向を総合的に勘案して、慎重に判断いたしております。
　さらに、新中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の額を明記し、後年度負担を含め、適切に防衛関係費の管理を図っているところでありまして、長期契約についてもこの枠内で行われることになります。
　最後に、防衛産業基盤の強化についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化について、優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、防衛産業が今後必要となるすぐれた装備品をしっかりと開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理の強化などの施策を通じ、防衛産業の競争力の強化に取り組んでまいります。
　また、長期契約法は、防衛産業にとって、予見可能性を高めることが可能となり、関連企業の防衛産業からの撤退抑制にも寄与する効果が期待できるものと考えており、こうしたさまざまな施策を通じ、競争性のある強靱な防衛産業を構築してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　篠原豪君。
　　　　〔篠原豪君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　下条みつ議員にお答えいたします。
　長期契約による縮減効果の比較や公表の仕方についてお尋ねがありました。
　自衛隊が使用する装備品につきましては、各装備品ごとに製造に要する期間が異なることから、長期契約を適用する場合の縮減額の算定に当たりまして、一律に五年の製造期間の場合と比較することは困難だと考えております。
　このため、長期契約の縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来どおりのやり方で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭な算定方法であると考えているところであります。
　また、長期契約の対象となる個々の事業につきましては、長期契約法第三条の規定の趣旨を踏まえ、長期契約によらずして調達した場合に見込まれる経費の額と長期契約により調達することによって縮減される経費の額などを適切に公表しているところでありまして、引き続き、長期契約の効果について国民の皆様の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。
　次に、長期契約による縮減額の算出根拠についてお尋ねがありました。
　長期契約の対象となる装備品等の調達に要する経費の縮減額につきましては、過去の契約実績や企業見積りを含む各種のデータを考慮の上、適切に算定を行っております。
　なお、コストデータに関するシステムは、長期契約の縮減額の算定に用いていたものではありませんけれども、会計検査院からの指摘は大変重たく受けとめておりまして、現在、防衛装備庁において改善に向けた検討を行っております。しっかり改善をしてまいりたいと思います。
　次に、Ｆ35の取得方法の変更についてお尋ねがありました。
　我が国の厳しい財政状況のもとで、効率的に防衛力の強化を図るためには、装備品等の価格の低減が重要であることから、必要な機数を速やかに取得するとの観点を踏まえ、平成三十一年度以降のＦ35Ａの取得は、より安価な完成機輸入によることといたしました。
　これまで国内企業がＦ35Ａの製造等に参画してきたことで、Ｆ35の運用、整備基盤の確保や、最先端の戦闘機技術、ノウハウに接することによる戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化が図られてきたものと考えております。
　また、今後につきましては、リージョナルデポにおけるＦ35Ａの整備や将来戦闘機関連の研究開発事業の実施によりまして、国内の戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＦＭＳ調達の増加と中小企業を含む我が国の防衛産業への影響及び対策についてお尋ねがありました。
　装備品の調達は、国内であれ国外であれ、我が国として主体的に決めているものでありますけれども、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について、早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として、近年、ＦＭＳ調達が増加傾向にあることは事実でございます。
　また、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で必要な装備品の取得を効率よく進めていかなければならないところ、防衛産業にとっては、主要装備品の国内調達がふえず、厳しい状況にあるということも認識をいたしております。
　一方で、この点につきましては、単にＦＭＳ調達がふえた結果というわけではなくて、背景として、高コスト構造や安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発することができていないといった防衛産業が抱える課題があることも事実でございます。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤でありますが、こうした課題に対応するため、新たな防衛大綱、中期防において、防衛産業が有する重要技術に重点的に投資を行うとともに、契約制度の見直しや、中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク管理の強化などの施策を通じ、防衛産業全体の競争力の強化に優先事項として取り組むこととしております。
　次に、ＦＭＳの未精算金についてのお尋ねがありました。
　防衛省では、従来から、装備品の出荷完了から二年を超えても精算が完了していない支払い金額を未精算額としており、平成二十九年度末における未精算額は約五百二十億円となっております。
　これまで改善に向けて取り組んできた結果、平成二十九年度末の未精算額が平成二十八年度末に比べ約百三億円減少するなど、改善が進展しつつあります。また、米国政府に対して、優先的に精算処理すべき案件を共有し、早期かつ効率的な精算の促進を要請したことで、米国政府が速やかな精算処理を行い、防衛省としても、米側の精算処理が着実に進んでいることを確認しております。
　今後も、引き続き、日米間でより緊密に連携を図りながら、未精算額の縮減に向けて積極的に対応してまいります。
　次に、Ｆ35のパイロットの育成、整備のための体制構築についてお尋ねがありました。
　Ｆ35Ａの増勢は近代化改修に適さないＦ15の代替であることから、必要となるパイロットの数は大幅に増加するということはありません。高度な訓練用シミュレーターを用いることで、これまでよりも効率的に人材を育成することが可能であると考えております。
　機体整備につきましては、Ｆ35Ａは、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導入しております。また、我が国において、機体、エンジンの維持整備の拠点を設置することとしており、必要な維持整備を行っていけるものと考えております。
　最後に、Ｆ35の追加導入の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国の周辺国における航空戦力の近代化の進展は著しく、また、我が国周辺空域における活動を急速に拡大させております。あらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、質、量の両面において強化を図る必要がございます。
　Ｆ35Ａは、現在において最新鋭の戦闘機であるだけでなく、その能力を逐次向上することが可能な、いわば進化する戦闘機です。米国におきましては、今後五十年以上にわたり継続的に運用する計画があるなど、長期間にわたる運用が期待されます。
　こうしたことから、近代化改修に適さないＦ15九十九機の代替として、追加的な取得数を訓練機も含めて百五機としたものでありまして、我が国の防衛に万全を期す上で必要不可欠と考えております。
　なお、先生御指摘のステルス性能に関しましては、いわゆる第五世代機の開発、生産が進む中で、空対空戦闘において大きな影響を与え得る性能であり、また、赤外線センサーによる熱源探知につきましても、探知範囲、安定性等、現時点でさまざまな課題があることから、将来、ステルス性能が意味のないものになるとは言えないと認識をしております。
　なお、カナダ政府の判断についてコメントすることは控えたいと存じます。
　セキュリティー対策につきましては、関係省庁と緊密に調整を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣櫻田義孝君登壇〕
○国務大臣（櫻田義孝君）　企業におけるセキュリティー対策に関する政府の方針についてお尋ねがありました。
　サプライチェーンが多様化、複雑化する中、その一部で発生したサイバーセキュリティーの問題が経済社会全体に広く波及し、甚大な影響を及ぼすおそれが高まっております。
　このようなサプライチェーンリスクに対応するため、平成三十年七月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サプライチェーンにおける脅威を明確化し、事業者が対策を実施するための、中小企業を含む分野横断的な指針の策定や、防衛産業などの個別産業への実装、サプライチェーン全体のセキュリティーを確保するための対策基盤の研究開発、サイバーセキュリティー保険の活用促進やトラブルについて相談できる仕組みの強化など、中小企業に向けた取組などを推進することとしております。
　政府としては、関係省庁が連携して、これらの施策を着実に推進してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――