Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　河川におきましては、洪水の際に地上からの調査では被害の全貌把握が困難な場合など、迅速に浸水状況や堤防等の施設の状況を把握するために、荒天時も含めまして、全天候型のドローンなども含めて活用しているところでございます。また、ダムの点検等におきましても、堤体の状態等を把握するためドローンを活用している事例もございます。
　さらに、現状の課題といたしまして、例えば、河川への土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を効率的に把握をして一層適切に管理を行う必要があると考えておりまして、このため、土砂の堆積量や樹木の繁茂量について、陸上とそれから水中を同時に、面的にまた定量的に計測できる陸上・水中レーザードローンを開発したところでございます。今後こういったドローンを現場への実装を進めるなど河川管理の高度化を図っていくこととしております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　次に、港湾の構造物について伺います。
　桟橋のように人間の立入りが難しい箇所が多く、また水中にある部材も多数存在をいたしておりますが、ここにもドローンが活躍しつつあると聞いております。
　この港湾の点検に関して、ラジコンボートですとか水中ドローン、こうした開発状況と利用状況についてお伺いをさせてください。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。具体的には、民間企業が既に開発した技術をベースとしまして、国土交通省におきまして、桟橋等の港湾施設の点検に活用するための技術開発に取組を行っておるところでございます。
　今後、港湾施設の点検診断の効率化のため、開発した技術を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　これまで建設現場は、きつい、汚い、危険の３Ｋと言われてきました。その後、新しいバージョンとして、きつい、給料が安い、帰れないなどとも言われ、建設従事者の高齢化が進む反面、若い人材を確保できない課題に直面しています。しかし、最近は、建設現場にＩＣＴを取り入れ、現場の生産性向上を図り、建設現場は大きく変わりつつあります。従来の３Ｋに変わって、給与が良い、休暇が取れる、希望が持てるといった新３Ｋが提唱され、さらに格好いいを追加する人もおられるようです。
　建設作業は、これまでくいや水糸の目印を複数置いていた測量作業がレーザースキャナーやドローンに置き換わる、これまで二次元だった設計図がパソコンソフトを使って三次元データで作成する。施工では、測量データと設計データの両方を建設機械に送信し、動きや角度をカーナビのように自動制御する。日々の作業量が数値化され、パソコン上で設計図と自動的に照合されるなど飛躍的な変化が見られます。
　このような建設作業にＩＣＴを導入したｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、その取組状況と時間の短縮、また危険性の軽減などの効果についてお伺いをさせてください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手の確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進める建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　平成二十八年度から土工においてＩＣＴの導入を始め、その後、舗装工やしゅんせつ工など、対象となる工種を拡大してきております。平成二十九年度には、年間九百十八件の直轄工事においてＩＣＴ活用を実施しているところでございます。
　例えば、土工にＩＣＴを導入した現場では、延べ作業時間が約三割縮減するなどの効果が見られるほか、建設機械付近での作業が減ることによる接触リスクの軽減、急傾斜地の測量や施工管理をドローン等で実施することにより、滑落リスクの低減などの安全性が向上したとの意見が寄せられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を始めて四年目に当たる本年を貫徹の年と位置付けております。ＩＣＴの活用とｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進にしっかりと取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを導入した業者は例外なくその効果を認めています。関東地方整備局が初めてこのＩＣＴ舗装工事に取り組んだ案件、それは二〇一七年八月に一般競争入札で実施された東京外郭環状道路の千葉県市川市内に設置する道の駅駐車場の舗装工事でしたが、それを落札し、実施した施工業者の所長さんは、省力化が目に見えて分かり、測量や施工の精度も向上したと、建設現場の魅力の向上にもつながるとの感想を述べておられます。
　ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入は、どの業者でもすぐにできるわけではありません。会社としては、初期投資及び人材育成が必要となります。民間でもＣＩＭ、土木分野、ＢＩＭ、建築分野、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及を助ける研究会がありますけれども、国としては、そのような民間団体への支援を含め、建設業界のこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及を今後どのように進めておられるのか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進を図るためには、地方公共団体や地域企業等の取組を更に広げていくことが必要だというふうに考えてございます。
　そのため、国土交通省では、民間団体とも連携して、受注者や発注者に向けた研修等を実施するとともに、千を超える企業や地方自治体等が参加するｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムにおいて情報の共有や新技術の導入に取り組んでいるところでございます。
　さらに、地方公共団体や地域企業等の取組をよりきめ細やかにサポートするため、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を本年より各都道府県五十三のｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所を設置し、拡大したところでございます。
　引き続き、これらの取組を推進し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの貫徹に向けて普及促進に努めてまいります。
○青木愛君　期待しておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、話題を変えますが、千葉県房総半島の振興について、これまでの質疑を踏まえてお伺いをさせていただきます。
　三月十二日の委員会で、ＪＲ東日本が房総地域に展開しております、列車に自転車の持込みを可能にしましたＢ・Ｂ・ＢＡＳＥの活用について質問をいたしました。
　石井大臣からは、自転車を利用する地域の住民、またサイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると評価をされておられました。また、各鉄道事業者に広く横展開を図り、その実施に向けた検討を促すほか、周遊観光ルートへの取組を検討するなど、自転車活用に係るほかの取組とも連携をしつつ、サイクルトレインの一層の普及促進に向けて取り組んでまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところです。
　この度、それとはまた別に、千葉県銚子市をスタートいたしまして房総半島を回り、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の太平洋沿岸の海に面したコースを走り、和歌山市をゴールとする延長何と一千四百キロメートルもの自転車道を整備するという太平洋岸自転車道構想が進んでいると伺いました。太平洋沿いの潮風を切り、四季折々の景色を楽しみ、場所場所で豊かな海産物を味わい、爽快な自転車の旅が想像されます。
　太平洋岸自転車道が提唱された経緯、そして現在の道路の整備状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　太平洋岸自転車道につきましては、昭和四十四年に当時の財団法人自転車道路協会が建設大臣に対しその建設を提案したことが出発点となっております。その後、昭和四十五年に議員立法により自転車道の整備等に関する法律が成立したことを受けまして、昭和四十八年に大規模自転車道整備事業として千葉県などで整備着手がされたところであります。その後、国や千葉県などの関係の六県及び沿線の市町が、地域の実情に応じながら自転車歩行者専用道路を造るほか、矢印形の路面標示なども活用しまして自転車通行空間の整備を行ってまいりました。
　その結果、平成三十年三月時点で、太平洋岸自転車道、総延長約千四百キロありますけれども、そのうち約六割について整備がされてきておるところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そして、この太平洋岸自転車道、この構想で一つ注目をしたいことは、隣り合った半島を自転車道で結ぶというこの発想でございます。
　東から西へ、房総半島、三浦半島、伊豆半島、渥美半島、志摩半島、紀伊半島へと続きます。昔は、紀伊半島と房総半島は海の航路でつながれ、日本経済を発展させてきました。この度の太平洋岸自転車道は自転車道でつなぐ構想であります。各地域が共同して半島振興のイベントを企画することなども考えられます。
　太平洋岸自転車道に関しまして、国と地方は、単に道路網の整備という視点を超えて、この半島の新しい可能性を開くものとして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘のとおり、半島振興を含めまして地域の活性を図るために、自転車を活用したサイクルツーリズムを推進することは有効であると考えております。特に、太平洋岸自転車道の多くは半島地域にありまして、海沿いのルートが多く、景観にも優れたルートになっております。
　太平洋岸自転車道につきましては、二〇二〇年度までに、半島のルートを含めまして全線で統一感を持たせた整備を進めることを考えております。路面標示や看板の仕様なども統一的なものにできるだけするように進め、またロゴマークも決定をして、できるだけそれを普及するように努めているところであります。また、ハード整備に加えまして、サイクリストの休憩施設の充実などの受入れ環境の整備や、各県連携しました、委員御指摘のようなイベント開催なども今後企画して魅力づくりや情報発信などを進めるなど、ソフト対策にも取り組んでまいりたいと考えております。サイクリングルートの中でもほかにない半島の魅力を生かしながら、ハード、ソフト両面から世界に誇れる太平洋岸自転車道の振興を図ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。今後の取組の中でこの半島振興の視点を是非取り入れていただきたいということをお願い申し上げます。
　この太平洋岸自転車道のルートにもなっているんですけれども、千葉県房総半島西岸の東京湾、いわゆる内房に沿って走る国道百二十七号線ですが、前回も質問いたしましたけれども、途中、幅員が狭いトンネルが多く、集落部では急な直角カーブや幅員の狭い区間も数多くございます。地元からトンネルや橋梁の危険との声もいただいており、久保トンネルと坂下トンネルについては拡幅の対策が完了したと御答弁で伺いました。
　その後のことなんですが、トンネル内を自転車で走行する際にも大変危険を感じると思います。車の擦れ違いだけでもやっとのトンネルが多い状況でありますので、他のトンネルにつきましても今後の改修の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　国道百二十七号線は、館山市から木更津市に至る五十五キロの直轄国道でありますけれども、御指摘のように、二十四か所のトンネル、五十四の橋梁があります。一部で幅員が狭いなどの課題があり、自転車の通行においても同様の課題があるというふうに認識をしております。
　このうち十七のトンネルと四つの橋梁は改善の緊急性が高いということで拡幅などの対策を進めておりまして、今御指摘ありましたように、久保トンネル、坂下トンネルのトンネル対策が完了しましたけれども、今年度は南無谷トンネルと小浜トンネル、この二つのトンネルについて設計を推進し、用地買収にも着手する予定としております。
　今後も引き続き、地元の協力をいただきながら、残るトンネル及び橋梁の拡幅等も含め、促進してまいりたいと考えております。
○青木愛君　前向きに進めていただいているということで、ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、木更津港のクルーズ船の受入れについてもお伺いをしたいと思います。
　昨年は台風二十一号やそれに伴う関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震の影響を受けまして、訪日外国人観光客が一時期マイナスの影響を受けましたけれども、一年を通して三千万人を超える訪日となりました。クルーズ船で訪日する観光客は主に中国を始めとした東アジアからで、その受入れ地域は九州地方に多いと伺っています。しかし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、首都圏地域でのクルーズ船の受入れのための港湾整備が進められていると伺っています。
　二年前の国土交通委員会で、六月一日ですね、千葉県におけるクルーズ船の受入れ状況、また環境整備に向けた国の取組状況についてお伺いをいたしましたところ、国土交通省では、平成二十八年度からこの木更津港におきまして十六万トン級のクルーズ船の寄港に対応するための既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を進めており、平成三十年度中の完成を目指し整備を進めているとの御答弁をいただいております。
　港湾整備は計画どおりに進んでいるのか、その進捗状況をお伺いをいたします。また、クルーズ船来港の今後の見通しについてもお聞きをいたします。あわせて、この木更津港をクルーズ船が利用促進するためのまた支援策についても併せてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　木更津港におきましては、大型クルーズ船の寄港が可能となるよう、国土交通省において既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を平成二十八年度から実施し、平成三十年九月に完成したところでございます。
　また、寄港の誘致につきましては、平成二十八年に千葉県や木更津市を中心に、民間企業等も含めた地元関係者がみなとまち木更津プロジェクト推進協議会を組織し、取組を進めてきたところでございます。その結果、平成二十九年九月と昨年十一月にはクルーズ船ぱしふぃっくびいなす号が木更津港に寄港しており、本年九月にも同船の寄港が予定されているところでございます。更に多くのクルーズ船の寄港がなされるよう、同協議会による寄港誘致の取組が現在進められており、国土交通省としても、協議会の一員として協力するとともに、クルーズ船の誘致を希望する公共団体とクルーズ船社との商談会の開催でありますとか寄港地情報の発信等により支援をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非、初の試みでありますので、国からの様々なアドバイス、また支援についてもお願いをさせていただきます。
　あわせて、二年前に質問をいたしましたが、袖ケ浦市のＬＮＧの基地、バンカリング構想について改めてお伺いをさせていただきます。
　二年前に、石井大臣からは、ＬＮＧバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしている、国内では、横浜港を拠点として整備を進め、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を利用したシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現するとの旨の御答弁をいただいております。
　横浜港のＬＮＧバンカリング拠点及び袖ケ浦ＬＮＧ基地を活用しましたシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリング整備について、その後の進捗状況を、これは石井国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国際海事機関によります船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのＬＮＧ燃料の供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制構築が重要と考えております。また、我が国の港湾においていち早くＬＮＧバンカリング拠点を形成することによりまして、ＬＮＧを燃料とする船舶の寄港が促進をされ、国際競争力の強化にもつながると認識をしております。
　このため、国土交通省では、シップ・ツー・シップでのＬＮＧバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度を創設をいたしまして、昨年六月、伊勢湾、三河湾における事業及び東京湾における事業の二つの事業を公募により採択をいたしました。この事業によりまして、現在、横浜港におきまして、二〇二〇年度中の袖ケ浦ＬＮＧ基地からの供給開始を目指しまして、ＬＮＧバンカリング船の建造及び運航の準備が進められているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＬＮＧバンカリング拠点の形成促進によりまして、ＬＮＧ燃料船の普及促進とともに港湾の国際競争力強化を図ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その際に、あともう一点、これは資源エネルギー庁にお伺いをしておきたいと思います。
　ＣＯＰ21における日本は長期目標として、温室効果ガスの削減、二〇五〇年までに八〇％削減という高い目標を掲げております。こうしたことを達成するためにも、今後ＬＮＧの需要は高まっていくだろうというふうに予想されます。
　そこでなんですが、これまで、発電所には電源立地地域対策交付金、また、石油に対しましてはその貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度があります。前回も質問いたしましたけれども、このＬＮＧの需要拡大の流れに対応しまして、ＬＮＧに対しましても新しい枠組みでＬＮＧ基地を有する自治体に何らかの支援策を講じるべきだと考えています。自治体はこの基地の安全性及び周辺住民への安全性を確保する責任を有しており、様々な対策を既に講じております。
　この点について、資源エネルギー庁に前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　天然ガスにつきましては、議員御指摘のとおり、二〇一八年、昨年七月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましても、その役割を拡大していく重要なエネルギー源であると位置付けられているところでございます。こうした位置付けも踏まえつつ、経済産業省といたしましては、エネファームの導入ですとか高効率の天然ガスボイラー、工業炉、ガス空調の入替え等に対しましては補助金等の支援を行っているところでございます。
　ＬＮＧ基地の立地自治体につきましては、御指摘のような行政サービスとの受益関係に着目いたしまして、その財源として、課税される固定資産税等の徴収をしているというように承知をしてございます。
　今御指摘ありました電源立地地域対策交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源であるということに着目いたしまして、原則、ゼロエミッションのベースロード電源を対象としているところでございます。また、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油の供給途絶等に備えまして国家の備蓄制度を構築しておりまして、この備蓄義務を課していることに着目いたしまして石油貯蔵施設を対象としているところでございます。
　こういったように、政策目的に応じた特別の枠組みを講じた上で支援を行っているものでございまして、この点に留意が必要であると考えてございます。
○青木愛君　まだ明確な御答弁をいただけない状況と思います。これからＬＮＧの需要が期待される中で、このＬＮＧの立地自治体から多分要請を受けておられると思いますけれども、私といたしましても今後ともこの点については検討を続けてお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　初めに、道路メンテナンスについて質問させていただきます。
　高度経済成長期以降に整備をされました道路、道路橋、トンネル、河川等の公共インフラ施設について、建設後五十年以上経過する割合が加速度的に増加をしていきます。現在、建設後五十年を経過をしている橋梁などの割合は、二〇一八年三月時点で二五％、この先十年後では約五〇％、トンネルでは、現在二〇％が、十年後では約三四％へ急増をします。これら多くの公共インフラが更新時期を迎えることになってまいります。
　道路では、笹子トンネル天井板落下事故を受けて、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、道路法の改正を行い、平成二十六年から国が定める統一的基準により五年に一度の近接目視点検が義務付けられ、メンテナンスサイクルが実施をされております。
　さて、この道路メンテナンス、平成三十年度に一巡していると承知をいたしております。点検及び修繕の実施状況について、全国の状況、また地方公共団体の状況がどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　道路の老朽化対策につきましては、今御指摘のとおり、平成二十六年度より、地方公共団体の管理するものも含め、全国の橋やトンネルなどについて、国の定める統一基準によりまして五年に一度の頻度で近接して目視をする点検を義務化して行ってきておりまして、昨年度で一巡をしたというところでございます。
　具体的に、橋梁を例に取って進捗の状況を御説明させていただきます。
　橋梁については、全国約七十三万橋ございますけれども、平成二十九年度末までの四年間で八〇％の点検が完了をいたしました。また、その点検完了した中で平成二十八年度末までに修繕が必要と判断された施設は全体の一一％になるんですけれども、修繕に着手した施設は一五％にとどまっております。また、特にこの中で地方公共団体管理のものが約六十六万橋ございます。平成二十九年度末までに、こちらについても八〇％の点検は完了しておりますけれども、平成二十八年度末までに速やかに修繕が必要と判断された施設、こちらも一一％ございますけれども、この中で修繕に着手できているものは一二％にとどまっておるところでございます。
○三浦信祐君　道路構造物の点検は四か年で八割、おおむね順調であるというふうには理解をできると思います。
　しかし、修繕工事の着手については、地方公共団体では僅か一割程度にとどまっている。特に、健全性の診断の結果、三というランクの事後保全段階、四、緊急措置段階と判定されている場所というのは極めてリスクが高く、修繕工事は待ったなしであります。何かあったからではもう遅い、取り返しが付きません。生活者にとって利便性と安全性が確保されることに関しては、国が管理をしているとか地方公共団体が管理しているとかいうことは基本的には関係はありません。地方公共団体の修繕工事着手の割合が低いことが明らかであります。
　その理由としては、地方公共団体の土木技術者の人手不足、技術力不足や財政的な課題があるのではないでしょうか。これらの課題について、国は地方公共団体に対してどのような支援を行っていくのでしょうか。また、今後はどのような対応をしていくのでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　地方公共団体、特に市町村の多くで、修繕を含めました道路管理に関しての技術力の不足や財政的な課題があると認識をしております。
　技術力不足につきましては、各県ごとに市町村が入りました道路メンテナンス会議を設置しておりまして、継続的にフォローアップ体制を取っております。この会議を通じまして、難易度の高い橋梁などについての点検、診断は、直轄で代行する直轄診断の実施を一部行っております。また、都道府県が市町村に代わりまして点検や診断業務を一括で発注するシステムも適宜取り込んでおります。また、市町村を含めた地方公共団体向けの技術的な研修の実施も行っております。このような取組を継続的に実施しております。
　また、財政的な課題の対応については、地方公共団体の老朽化が、今後計画的に進むように個別補助事業や防災・安全交付金などによる支援、それと併せまして、地方財政措置、公共施設等適正管理推進事業債でございますけれども、総務省さんとも連携してこのような支援を実施しております。
　平成三十一年度について、今申し上げました制度につきまして対象となるものや規模の拡充を行ったところでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、技術の面、財政の面、両面で地方公共団体の支援を拡充してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　首都圏では、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック対策や渋滞解消を目的とした交通ネットワークを拡充するために、首都高速や新たな幹線道路を建設をしております。大会の成功、国民生活の向上と改善のための公共工事は重要であり、応援をしていきたいと思います。
　一方で、高度経済成長期に整備された道路などの老朽化が進む中、これらの道路も確実にメンテナンスが必要になり、今後、国及び地方公共団体、道路会社は維持管理コストが上乗せされていくことになります。道路の総延長距離が増加していくに従い、当然メンテナンスコストは確実に増加をします。これを踏まえますと、メンテナンスの財源確保は欠かせません。
　利便性改善のために道路建設による総延長の増加は、地方自治体の財政体力を考慮する必要が当然あります。少子高齢化が進む中、地方税収の減少も想定され、メンテナンスの財源を見出せない場合には国への依存度合いが高まることも想定しなければならないのが現状であります。国と地方公共団体との関係は今後どのように整理されていくのかということも含めて、建設と維持についての課題は多いと私は考えております。
　その上で、まずは、今後道路施設の老朽化が加速をしていく中で、計画的な修繕を行うためにどの程度の予算が必要と考えておられるのでしょうか。安全維持のためにも、確実な財源確保の視点からも、石井大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　計画的なメンテナンスの実施のためには、今後の道路の維持管理・更新費用を把握をし、必要な予算の確保を図ることが重要と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年度から開始をいたしました五年に一度の点検結果等に基づきまして、道路を始めとする所管十二分野で維持管理・更新費の推計を行いまして、昨年十一月に公表をしております。
　道路におきましては、損傷が深刻化してから大規模な修繕を行うのではなく、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全型の考え方によるメンテナンスを実施することによりまして、事後保全型に比べまして費用は削減をされるところではありますが、それでも二十年後には現在の費用の一・五倍に増加する見込みでございます。そして、その後はピークを過ぎ、減少する見込みとなっております。
　引き続き、予防保全などによりコストの縮減を行いつつ、今後増大が見込まれますメンテナンスに係る予算の確保を図り、計画的な道路メンテナンスに努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　安全のためにも予算確保、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、また応援してまいりたいと思います。
　次に、公共工事が抱えている課題解決について伺います。
　現在、国は公共工事の平準化に取り組んでいると承知をしております。そもそもですけれども、なぜ平準化が必要なのでしょうか。平準化を行うメリットは何でしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　公共工事については、通常、年度ごとの予算により事業執行を行っており、年度の初めには工事が少なくなる一方、年度末に工期末が集中する傾向にございます。工事量に偏りが生じることで、工事の閑散期においては人材や資機材に余剰が生じ、技能労働者の収入が減る可能性も懸念される一方、繁忙期におきましては工事が集中し、労働者の休暇が取りにくくなることや、資機材の効率的な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところでございます。
　このような状況から、施工時期の平準化の取組は、平成二十六年度に改正された公共工事品質確保法に基づき定められた発注関係事務の運用に関する指針において実施に努める事項とされております。
　また、国土交通省が平成二十八年度から取り組んでいる建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにおいても主要施策の一つとして施工時期の平準化を位置付け、推進しているところでございます。
　年間を通した工事量の偏りをできるだけ緩和する施工時期の平準化を推進することは、人材、資機材の有効活用や建設企業の経営の健全化が図られ、建設業の担い手確保や生産性向上に大きく貢献するものと考えております。
○三浦信祐君　そのメリットというのは極めて重要だと思います。また、事務負担も平準化をするということで時期に急激に事務処理が増えるということもなくなるという、ある意味、いろんな面に働き方改革の影響も及ぼせるんではないかなということで、平準化、是非進めていかなければいけないと思います。
　その上で、施工時期の平準化について、国として国庫債務負担行為の活用などを行い、平準化の取組が進んでいると理解をしております。国土交通省の直轄工事における平準化の取組状況について伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事では、施工時期の平準化に向け、これまで国庫債務負担行為や繰越しの活用、適切な工期の設定、余裕期間の設定などにより、率先して取組を行ってきたところでございます。
　平成三十一年度予算では、平準化のための国庫債務負担行為について、二か年国債と当初ゼロ国債を合わせて前年度より上積みをして約三千二百億円を設定しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　国土交通省の直轄工事において取組の効果が出ていることはよく分かります。これから更なる平準化を進めていくことを願っております。
　しかし、国の平準化が進んでいることのみでは建設業が置かれている課題解決にはなりません。国で行っている様々な施策を地方に広げることが必要であります。
　先日、私も、建設業に関わっている方にお話を伺いました。まさに、第一・四半期のときの、経営としてどう乗り切っていくかということが最大の課題であると。その方は道路カッターの仕事をされている方で、職人を首を切るわけにはいかないと。しかし、他の仲間では、もう四月の段階で仕事がないとなったときに一度首を切って、そして入札等が行われて仕事があってからまた職人を雇う、このような状況をいつまで続けていかなければいけないんだろうかと。国のために、地域のために、発展のためにと頑張っているけれども、この制度を変えてくれない限り私たちはその仕事を貢献していくことができないと、切実な声を伺いました。
　国に関わっている部分はいいと思います。しかし、大事なことは、この地方自治体でやっていること、公共団体でやっていること、これが絶対に必要だと思います。地方公共団体における公共工事の平準化が重要であり、必要だと私は考えます。私自身も責任を持って地元の神奈川県でも平準化の取組を浸透させていきたいと考えております。
　その上で、平準化を阻害している要因はどのようなものだとお考えでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　お答えいたします。
　年間を通じて地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるという観点から、委員御指摘のとおり、公共工事の約三分の二を占める地方公共団体が発注する工事について、施工時期の平準化を進めることは極めて重要であると認識しております。
　施工時期の平準化を進めるためには、工事量が少なくなる四月から六月にかけての年度初めの偏りを解消することが重要でございますけれども、このためには、特に債務負担行為や繰越明許費を活用して、年度をまたいで工期を設定することが重要です。
　地方公共団体の平準化の取組については、国土交通省が調査を行った平成三十年の取組状況で紹介いたしますと、まず、都道府県では、債務負担行為を活用している団体は全ての都道府県、速やかな繰越手続を実施している団体は三十八都道府県となっており、取組が進んでいるところでございます。一方、市町村においては、債務負担行為を活用している団体は四百四十七市区町村、速やかな繰越手続を実施している団体は四百四十二市区町村となっており、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にございます。
　公共団体において平準化が進んでいない理由について、国土交通省が都道府県に対して実施したアンケート調査によりますと、平準化の観点からの債務負担行為や繰越明許費の活用について財政部局や議会の理解を得ることが難しいこと、特に市町村においては予算規模が小さく工期が短い工事が多いため、年度をまたいだ工期を設定することについて理解を得ることが難しいことなどが課題として挙げられております。
　今後、地方公共団体の御意見を踏まえながら、更に平準化が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　今の問題意識は極めて共有していかなければいけないことだと思います。
　その上で、国からの交付金、補助金事業によって成立する公共事業の場合、国の当初予算成立と箇所付けを受けた上で地方公共団体、地方議会で予算化して事業開始となるのが現状のシステムであると理解をしております。この場合、地方議会での予算成立を待つことになるため、第一・四半期において事業が開始しないことになります。すなわち、交付金、補助金事業の現状のスキーム自体が平準化を妨げる要素と言ってもおかしくはないんではないかと思います。
　これらについて、現状の課題認識を伺うとともに、公共工事の平準化への最適化に向けて、いきなりは変わらないと思いますけれども、是非この問題点について議論をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　まず、国土交通省におきましては、地方公共団体に対して、社会資本整備総合計画に係る交付金事業においても、地方公共団体が債務負担行為を設定して事業を実施することは可能であることなどについて通知をしております。
　一方、債務負担行為の活用を実施している地方公共団体は増加基調にございますけれども、特に市区町村ではいまだ低い水準にあることは先ほどの数字のとおりでございます。そして、その一因として、委員御指摘のとおり、交付金あるいは補助金事業においては、地方公共団体が債務負担行為の設定を行う時点では翌年の予算の確保が不透明であることを挙げる意見もございます。
　国土交通省といたしましては、国からの交付金、補助金事業における平準化を進めるためにはどのような対策が有効であるかにつきまして、地方公共団体の御意見、御要望も含めて十分把握しながら、平準化に向けて有効な対策について更なる検討を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非御検討いただきたいと思います。
　単にシステム上の問題で納期が遅れるとかそういう議論だけではなくて、地域の大事な建設業の担い手を守っていくという視点、また、その建設業がなかった場合には、地域の防災を一番最初にやっていただける建設業がないということは、地域の防災という観点からもリスクに変わります。そういう視点から幅広に議論していただいて、是非課題解決のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　国土交通省として、地方公共団体の平準化を推進するために具体的にどのような施策に現段階で取り組まれているのでしょうか。石井大臣、今後の取組の御決意も併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等により平準化の取組を進めているところでありますが、比較的取組が遅れております市区町村を中心に地方公共団体発注工事における平準化の取組を促進することが必要と認識をしております。
　このため、債務負担行為の積極的な活用等による適正な工期の設定や繰越制度の適切な活用など、平準化に向けた取組について総務省と連名で繰り返し要請を行ってきたほか、地域発注者協議会を通じた国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表の促進や、先進的な取組をまとめた事例集の周知等に取り組んできたところであります。さらに、本国会におきまして建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出しておりまして、その中で、特に地方公共団体の平準化の取組を促進することとしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き様々な場面を通じまして地方公共団体に対して働きかけてまいる所存であります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　平準化には地方公共団体の財政当局とか、また議会の理解が重要であるということも御答弁をいただきました。公明党としても、地方議員とのネットワークを通して、公共工事の平準化の推進、また、まちづくりの担い手である、万が一の災害発生時における初動対応をしていただける建設業を守る取組もいろんな形で進めさせていただければというふうに思います。
　次に、タクシーに関して質問させていただきます。
　タクシーは、今後の少子高齢化社会を支え、地方創生を進める上で重要な役割を担っております。特に高齢者の買物支援や通院等、ドア・ツー・ドアの役割は他の業種にほぼ担うことができません。
　例えば、しっかりとタクシーを守っていけば先日の池袋のような悲惨な事故を起こさないということも、ある意味タクシー業界がしっかりと体制が整っていく、その中で利便性が高まっていくことがあれば、高齢者になっても運転をしなくても済むというシーンも生まれてくると思います。ところが、賃金の課題や労働環境の課題等に起因していると考えられるドライバーの確保の難しさ、ドライバーの高齢化等、課題解決を急がなければならないということもあります。
　これらの課題を踏まえ、働き方改革推進への対応も不可欠であります。インバウンドへの対応も重要な役割をタクシーの業界は担っております。タクシーが社会インフラとしての機能を果たし抜くためにも、私たちは守っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　国土交通省としての問題意識と具体的取組について、石井大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応など、多様なニーズに応じたサービスの向上を図っていくことが必要であります。
　一方、タクシー事業の労働環境の実態は、長時間労働の割に低い賃金水準、運転者の高齢化、女性比率の低さなどが課題であり、働き方改革の推進が急務となっております。このため、昨年三月には全国ハイヤー・タクシー連合会において働き方改革の実現に向けたアクションプランを取りまとめていただき、政府としては、昨年五月に自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画を策定したところであります。
　国土交通省といたしましては、これらの推進を図りながら、訪日外国人の言語、決済の不安解消を通じましたインバウンド需要の取り込みや、配車アプリを活用いたしました新たなサービスの導入による生産性の向上、女性が働きやすい職場環境の整備や第二種免許の取得支援による多様な人材の確保、育成などの各種の施策に関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　ユニバーサル社会の実現のために、ハード、ソフト共に整備が必要であります。その中で、近年、ユニバーサルタクシーの導入が進んでおります。しかし、そのペースはいまだ十分とは言えません。ユニバーサルデザインタクシーへの導入支援を加速するべきであります。補助制度の拡充も併せて行うべきだと考えます。是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、高齢者、障害者や外国人観光客など、誰でも利用しやすいタクシー車両の普及促進が必要であるというふうに認識をいたしておりまして、バリアフリー社会の実現を図るため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉車両を平成三十二年度までに四万四千台導入するという数値目標を掲げまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして車両購入費等の補助を実施をいたしております。また、平成三十一年度予算におきましては、新たに国際観光旅客税の財源を活用いたしました観光振興事業におきましても導入支援を行っていくことといたしました。
　さらに、平成三十一年度税制改正におきまして、ユニバーサルデザインタクシーに対する自動車取得税の特例措置が延長されました。また、自動車税環境性能割につきまして、自動車取得税と同様の課税標準の特例措置が平成三十一年十月一日から平成三十三年三月三十一日まで講ぜられたところでございます。
　今後とも、バリアフリー社会の実現に向け、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図り、しっかりと導入支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　私の地元の神奈川では子育て支援タクシーというのもありまして、運転手さんが妊婦の方を病院に連れていくとき等にサポートをするという制度もあります。
　例えば、ジャパンタクシーのようなスライドドアタイプですと、おなかのことを気にしないですっと乗れるという話も伺いました。これはある意味子育て支援でもあり、高齢者の方々の支援でもあります。是非この支援をしっかりと加速をお願いしたいと思います。
　次に、安全上の観点から、デジタル式運行記録計、高性能、特にＡＩ付きのドライブレコーダーの導入支援について、継続的に支援の取組を行うべきだと私は思います。安全への投資であります。是非行っていただけませんでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーにつきましては、自動車運送事業における事故の原因の究明でありますとか、運行管理者による運転者への安全指導を行う際に有効でございます。
　このため、事業用自動車の安全性向上を図る観点から、平成二十二年度に補助制度を創設をいたしまして、一定の機能を有するものについてその普及促進を図ってきております。
　また、ＡＩ等の機能を搭載した高度なデジタル機器を活用することは更なる安全性の向上を図るために重要なことであるというふうに考えておりまして、このため、こういった機能を搭載した高度な運行管理支援機器につきましても同様に、自動車事故対策費補助金交付要綱に基づく機器選定要領における要件を満たすものについて補助の対象としておるところでございます。
　今後とも、事業用自動車の安全性向上のため、引き続き、これらの機器の普及促進への取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　最後に、外国人観光客六千万人時代に対応するために、タクシー利用環境の向上を図るべきだと考えます。例えば、世界的に進行し、国内でも導入されている配車アプリや車内におけるタブレット決済の拡充、多言語化を進めて利便性向上を図ることが大切です。先ほど大臣からもありましたけれども、支援をしっかり行っていただきたいと思います。
　その上で、タクシードライバーへの外国人対応のための研修制度、認定制度について充実、拡大は欠かせません。取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　観光先進国の実現に向けまして、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言語や決済面での不安を解消し、サービスを向上させることが不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、昨年一月、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました。具体的には、訪日外客のニーズへの対応として、日本のタクシー配車アプリの多言語化を図るとともに、日本のタクシー会社と海外の主要配車アプリとの連携等を推進すること、外国語対応ドライバーの採用や外国人対応に係る研修を充実し、言語の不安解消を図ること、キャッシュレス対応車両の増加による決済の不安解消を図ることなどを進めることといたしております。
　国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこのようなアクションプランの取組についても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、多言語アプリ搭載タブレット端末の導入に関しまして、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして購入費の補助を実施をいたしております。また、平成三十一年度予算におきましては、キャッシュレス決済端末の導入や外国人接遇等の研修などについて支援を拡充するとともに、新たに国際観光旅客税の財源を活用した観光振興事業におきましてもこういった機器の導入支援を行っていくことといたしました。
　今後、これらの取組を通じまして、訪日外国人旅行者も含めた利用者の利便性向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非、日本の国力を維持するために必要な仕事をしていただいているタクシーのことについても、国土交通省、しっかり支えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。
　私は、まず初めに、水循環施策について伺いたいと思います。
　平成二十六年の四月に水循環基本法が公布されました。公布されてから五年が経過をしております。この基本法は、議員立法で全会一致で可決、成立したものとなっておりまして、内容としては、水循環施策を行うに当たっての基本理念を明確化する、また、水循環政策本部の設置、それから、国、地方公共団体、そしてまた事業者、国民といった水循環関係者の責務を明確化するといったような内容となっております。
　そして、この基本法に基づいて平成二十七年七月に水循環基本計画が策定されましたけれども、この基本計画にのっとって今現在様々な水循環の施策が講じられているということであります。この基本法の中には、基本計画はおおむね五年をめどに見直しをするというようなことも明記をされておりまして、そろそろこの基本計画そのものの見直しにも当たらなければいけないという状況にもなっています。
　まず初めに伺いたいと思いますけれども、こうした中での水循環施策の取組状況と、そしてこれまでの成果についてお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（佐藤克英君）　お答えいたします。
　平成二十六年に制定されました水循環基本法の理念を実現するため、平成二十七年七月に閣議決定された水循環基本計画に基づき、関係省庁連携の下、水循環に関する各種施策を集中的かつ総合的に推進してきたところでございます。
　地域においては、地域の流域の総合的かつ一体的な管理を行う流域マネジメントに取り組むことが重要であり、地方公共団体等が中心となって関係者による流域水循環協議会を設置し、流域水循環計画を策定するなど、健全な水循環の維持又は回復のための施策を柔軟かつ段階的に推進してまいりました。平成三十一年三月末現在、この流域水循環計画につきましては、水循環基本計画に基づくものとして三十五計画が策定されておりまして、水循環政策本部のウエブサイトで公表しているところでございます。
　さらに、全国各地で一層の取組の拡大や充実につながるよう、先進的な取組事例の収集、分析を行いまして、平成三十年七月に流域マネジメントに取り組むための手引きや事例集を新たに作成、提供いたしました。自治体への説明会や技術的な助言など、支援を実施しているところでございます。
　次に、水循環基本計画につきましては、水循環基本法において、おおむね五年ごとに見直しを行い、必要な変更を加えるものとされているところでございます。平成二十七年七月の閣議決定から間もなく四年を迎えるため、現在、水循環に関する情勢の変化等を勘案し、令和二年の見直しに向けまして、有識者からの御意見もいただきながら、必要な見直しの作業を進めているところでございます。
　今後とも、各方面の声や地域の実情をよく把握しながら、水循環施策の更なる推進のための取組を進めてまいるところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○行田邦子君　基本計画の目玉といいますか、主たるものとして、流域水循環計画を策定するということがありますけれども、これが今の御答弁の中では、三十五計画が策定されているということです。三十五計画というのはちょっとこれ寂しいなと、少ないなというふうに思っております。
　これ、議員立法で成立した法律でございますので、私の地元でもしっかりとこの流域水循環計画を策定するように促していきたいとは思っておりますけれども、また政府におきましても更なる取組をお願いしたいと思っております。
　そして、この水循環基本計画には持続可能な地下水の保全と利用を推進するということになっております。地下水の保全と利用、大変重要な問題でありますが、地方自治体においても地下水に関する条例が制定されていますけれども、その条例の制定状況や内容についての御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤克英君）　地下水に関する条例の制定状況についてお答えいたします。
　国土交通省の調査では、平成三十年八月現在、四十七都道府県並びに五百五十四の市区町村で、合計すると七百四十の条例が制定されていると承知しております。
　条例の目的につきましては、地盤沈下の防止、地下水量の保全や地下水涵養、地下水質及び水源地域の保全など多岐にわたっているところでございます。
　また、条例の規制の内容につきましても、地下水採取に係るもの、水源地の行為規制に係るもの、水質保全に係るものと多様であり、規制の水準についても、罰則のある全面禁止から、他者への影響を調査させた上で届出、水源地の権利移転の届出のみのものまで多岐にわたっているところでございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　こちらは七百四十の条例が既に制定されているということで、随分と活発にといいますか、各地方自治体で条例が制定されているということが分かりました。
　こうして多くの自治体において地下水に関する条例が制定されているということは、これ、つまりは、各地域また各流域におきまして、地下水の保全と利用についての問題が顕在化していたり、またあるいは問題のおそれが生じるという懸念がなされているという表れだというふうに思っております。
　どうでしょうか、国として地下水に着目あるいは特化した法律を作る必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤克英君）　お答えいたします。
　水循環基本計画におきまして、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、持続可能な地下水の保全と利用を推進することが位置付けられています。特に地下水は、その賦存する地下構造や地下水の利用の形態が地域ごとに大きく異なるという特徴がございます。水循環基本計画でも、地域の関係者が主体となり地下水マネジメントに取り組み、国はそれを支援するとされていることから、政府といたしましては、先進的な取組を進めている地方公共団体と共同での調査や、地下水マネジメントを促進するためのマニュアル作成を行ってきたところです。
　一方で、地下水については、その挙動の解明ができておりませんので、保全と利用を進めるに当たりましては実態解明が必要不可欠であるというふうに考えてございます。現在、その一環として、内閣府において、ＳＩＰの研究開発プログラムによりまして災害時地下水利用システムの研究開発を行っているところでございます。国としては、このような取組を通じて、地域が行う地下水マネジメントの支援に取り組んでまいるという考えでございます。
　なお、地下水の法制化につきましては、現在、超党派で組織する水制度改革議員連盟の下に設けられた水循環基本法フォローアップ委員会において検討が進められていることは承知しておりまして、必要に応じて情報提供を行うなど適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○行田邦子君　地下水の保全と利用に関する課題というのは、地域それからまた流域によってもう実に多岐にわたっていて様々という状況だと思います。ですので、また一律に国の法律によって規制を掛けるということも確かに慎重に検討しなければいけないのかと思います。
　また、まず地下水についてはその状態の、状況の把握をする技術の進化というものが必要だと思っておりますので、その点につきましてもしっかりと政府としても取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。
　それでは次に、老朽化した狭小住宅につきまして伺いたいと思っております。
　まずちょっと大臣に伺いたいと思うんですけれども、高度経済成長期、またあるいはバブルの頃など都心の地価が高騰して、そして、そのことによって首都圏近郊の駅近くで宅地開発が行われまして、そして狭小住宅が建てられて、これらは都心にマイホームが持てないというような層の受皿となったというふうに思っております。
　こうした狭小住宅の老朽化が進みまして、そして、その住宅を相続をしてもここに住むつもりはないと。じゃ、これを売ってしまおうかと思っても、狭小で、そしてまた老朽化していて、また地価が安定化したこととも相まちまして、なかなか、その不動産価値が下がってしまっているので売ることができないと。そして、じゃ、賃貸、貸そうかと思っても、それなりのリフォームが必要で、それもお金が掛かるので賃貸にも出せないと。結局、こうして空き家化してしまうというケースが私がおります埼玉県でも見受けられます。埼玉県だけではなくて、これは都心に近い近郊においても生じている問題だと思っております。
　こうした老朽化した狭小住宅などはそのままでは流通が困難な住宅ですので、こうしたそのままでは流通が困難な住宅の空き家化を防ぐ策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今後も増加が見込まれます空き家を抑制するためには、既存住宅流通市場の整備を図り、その活用を進めるとともに、活用し難いものにつきましてはその除却を進める必要がございます。
　委員御指摘のように、相続人が使う見込みがない古い住宅が空き家として放置されることを防止するため、相続された空き家を改修又は除却して譲渡する場合に税制上の特例措置を講じておりまして、本年の税制改正でその拡充を行ったところでございます。
　また、長期優良住宅化リフォームの支援を引き続き講じるとともに、空き家の活用や除却を支援をいたします空き家対策総合支援事業につきまして、小規模な事業でも活用しやすくなるよう、本年度予算におきまして要件の緩和を行ったところでございます。
　さらに、全国版の空き家・空き地バンクの構築やインスペクションの活用を進めるとともに、昨年四月から消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行います安心Ｒ住宅制度を開始するなど、既存住宅が安心して取引できる環境の整備も推進をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、空き家の増加の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　こうした住宅団地でぽつぽつぽつぽつと空き家が増えていきますと、地域の防犯の問題が生じたり、また地域コミュニティーが維持できなくなったり、そしてまた町の活力が失われるという問題が起きてまいります。空き家を出さないような未然に防ぐ策というのを更に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
　そして、ここで、私がおります埼玉県の毛呂山町での取組を御紹介したいと思います。
　毛呂山町というのは埼玉県の南西部に位置しまして、東京都心から五十キロメートル圏内にある町で、人口が三万六千人の町なんですけれども、ここで昭和三十年代に私鉄の駅のすぐ近くに宅地が開発されまして、住宅地が開発されまして、狭小住宅です、一区画大体六十平米から八十平米といったこんな宅地が開発されまして、これが非常に成功したということで、毛呂山町は一気に都市化が進んだということであります。
　ただ、これが、時がたつにつれましてやはり空き地や空き家が増えていっておりまして、そこで、毛呂山町では、地元の不動産業者が、空き地、空き家、誰かが出ていくとなると、まずその隣の、隣地の居住者に働きかけて買ってもらうようにする、取得してもらうようにするというような取組を積極的に行ったことによって隣地取得による敷地の拡大というのが多数見られるという、まあ成功事例というふうに言ってよいかと思います。こんな取組もしております。
　そこでなんですけれども、このような埼玉県の毛呂山町での取組などを広く紹介をしまして、国土交通省としても他地域への展開を後押しをしてはいかがでしょうか。