Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山峰男君　物と映像ということだという説明ですが、いずれにしても、法律と政令をあわせたものと法律とイコールだという理解でいいわけですね。
○政府委員（泉幸伸君）　有害物品についてはそのとおりでございます。
○小山峰男君　基本的には、今回のような具体論を法律に書くということが大事だというふうに思うわけでして、今回の改正についてどうこうということではありませんが、今後そういう方向で立法等をしていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それからもう一点、ポンチ絵というんですか何というんですか、これもいただいたわけでございますが、この無店舗型性風俗特殊営業それから映像送信型性風俗特殊営業につきましては、いわゆる下からの矢印が上がっていないという形になっております。派遣型ファッションヘルス等については、接客従業者への売春強要の防止というようなことは当然矢印が上がってもいいんではないかなというふうに思うわけですが、この部分はないというふうに理解するわけですか。
○政府委員（泉幸伸君）　接客業務受託業の対象についての御質問でございます。
　派遣型ファッションヘルス等の無店舗型性風俗特殊営業に関して、その当該営業を営む者から連絡を受けて接客業者を直接客のもとに派遣する形態というものがあるとすれば、それは実質的にはそういうふうに派遣した者が無店舗型性風俗特殊営業の共同経営者またはそれの事務所の責任者であると。すなわち、そのような無店舗型のファッションヘルス等への派遣をこの接客業務受託業が行うという形態は現実には考えられないところで、現にそういう事例は目にしていないところでございます。そういう意味で、そこの矢印は抜いてある、矢印を抜いてあるというよりもむしろ接客業務受託営業が派遣すべき対象からは除いておるということでございます。
○小山峰男君　ちょっと私も理解できないんですが、具体論として、例えば派遣会社みたいのがあって、そこに女性が何人かいて、派遣型ファッションヘルスというか、あなたはどこへ行きなさいよと一般的にやるわけですね。そのときに、その女性に対してかなりの借金なりなんなりを負わせて、半強制的に派遣して行為を強制するというようなことは考えられないということなんですか。
○政府委員（泉幸伸君）　接客業務受託営業に関する規定は、既に御案内のとおり、店舗型の風俗特殊営業に接客従業者を派遣いたしまして、その店舗型性風俗特殊営業における接客業の全部または一部を行わせるという形態として規定してございます。現実の店舗に派遣して、そしてそこの接客業務を一部派遣するという形態は現に存在し、十分想定できるわけでございます。
　ここの図では派遣型ファッションヘルスというふうに記載しておりますが、このようなものは、客からの連絡を受けて配下にある女性をその住居あるいは宿泊場所等に派遣して、そこで一定の行為を行うという業態をとらえておるわけであります。
　接客業務受託業者がこのような派遣型ファッションヘルスに人を出して、そしてその派遣された接客従業者がどのようなことをするかということまで監督している形態ということを考えますと、このような無店舗型性風俗特殊営業、派遣型ファッションヘルスのような業態とあわせて考えますと、それはまさしく接客業務受託業と言っているけれども、接客従業者を派遣した者が、その派遣された従業者が客の住居なり宿泊場所等で一定のことを行う、それを監督しているということであれば、翻って考えますと、まさしく接客業務受託業と言っているけれども、実はそれは派遣型ファッションヘルスそのもの、あるいは共同で行っているものというふうに評価できるであろう。その意味では、この接客業務受託業が店舗型の風俗特殊営業に接客従業者を派遣する場合と実質的に異なってきていると評価できるという意味で、また現実にはこのような規定を適用する例もないということでございますので、今回その接客業務受託業の派遣先からは除いておるわけでございます。
○小山峰男君　私もよくわからなくなってしまったんですが、説明の方もなかなか難しいのかどうか、これは時間もあれですからひとまずおきます。
　先ほどのインターネットにまた返るわけですが、規制の方法としてはいわゆる流す方の規制ということと、それから受け手側の規制というのが両方考えられると。外国なんかはどちらかというと受け手側を規制する形が多いというふうに私は聞いているわけですが、今回いわゆる業として流す方について届け出だとかいろいろな規制をかけたということですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　受信者側の一定の規制という御質問でございますが、現在、私ども承知しておるものとしては、国内、国外の例を問わず、受信者に法的義務を課して規制をしている直接的な例は承知していないところでございます。
　受信者に対する法的規制ではございませんが、受信者側でそういう一定の情報を自動的にブロックするシステム、いわゆるフィルタリングシステムと言われているものを研究し、それを進めている、あるいはフランスの電気通信規制法では、プロバイダーに対してフィルタリング技術の提供を受信者に行うことを義務づけているという例は承知しておりますが、受信者がある一定の義務づけをされているというものについては承知しておりません。
○小山峰男君　そういう人が、受け手側の規制というか、受け手側に権利、義務を課するということじゃなくて、受けられないようなシステムというのができているというふうに聞いているわけです。
　今回の規制は国内の業とする者だけが対象になっているということでありまして、例えばどこか外国へ行ってこういうものを流すような形になるとすれば、いわゆる無制限にそれが通用していってしまうという問題もあると思います。
　若干、具体論になるわけですが、現在のこういうようないわゆるインターネットの中におけるわいせつ的に考えられるような件数というか、そういうのが国内で、あるいは国外でどのくらいというふうに概括的にでもいいですが、把握できておりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　国内のいわゆるホームページといいますか、こういう情報をインターネットを通じて送信しているホームページの数が約五十万あるというふうに聞いております。ただし、その中で、全部は調べておりませんが、ある一定のサンプルといいますか、具体的に申しますと申請登録型のサーチエンジンというものがありまして、そこを見ますといろいろなホームページがずっと列記されております。あるサーチエンジンを私ども調査いたしまして、全部で十万四千余りのホームページがそのサーチエンジンには含まれておりまして、その中で今回問題にしておりますアダルト画像、写真というものに分類されており、有害映像送信営業に該当するであろうと考えたものが六百三十二でございました。
　先ほど申しました全体の数と今のサンプルの調査を掛け合わせまして、推測でございますが、約三千の有害映像送信営業に該当するような業者があるのではないかというふうに考えております。
○小山峰男君　今のは国内というふうに理解していいわけですか、国内で五十万件ぐらいホームページそのものが。それから、国外というのは把握できるんですか、これは。
○政府委員（泉幸伸君）　国内であるとされているのが五十万、これはインターネット協会の数でございます。それから、その数に先ほども申しました推計による率を掛け合わせますと約三千が有害映像送信営業になる、これは国内の業者でございます。
　国外の業者についてはそれぞれ数が相当あると思いますが、それの把握はいたしておりません。できておりません。
○小山峰男君　今の推計で三千件ぐらいというお話があったわけでございますが、今回の届け出というようなものの中に入ってくるのは、そのうち何件ぐらいになるわけか、それはわかりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　この三千という推計数がそのとおりあれば、この三千が届け出の対象になります。
○小山峰男君　今回、インターネットに初めてこういう規制が入るということのようでございますが、必ずしも十分なも何でないというふうに思います。
　いずれにしても、国外等から直接引き出すような部分も相当出てくるだろうと。逆に、国内の業者を規制していけば、当然国外という問題が出てくるのではないかというふうに思うわけでして、今後の方向としてはやっぱりそういうものも含めて対応するというような検討をいただきたいと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　今回お願いしております法改正が日本国内における一定の営業に対する規制であります風適法の中での一つの規制でございます。その意味では、純粋に国外のみで活動している業者の規制というのはこの風適法の範囲の外になるんじゃないかと考えております。
　ただし、今回の有害映像送信業者についての規制は主として十八歳未満の者に見せないような措置をとるということでその規制を考えておりますが、現在、私どもが幾つかサンプル的に国外のこのようなホームページにアクセスしてチェックいたしますと、私どもが知る限りではそのほとんどがクレジットカード決済によって初めてアクセスできるというような仕掛けを国外のものはとっておるようでございます。そうしますと、今回、私どもは国内業者についてもこのクレジットカード型の決済でやる、すなわち十八歳未満の者にアクセスさせないような営業をすべく規制をするという意味では、外国業者については、私どもが今考えております規制について考えますと、既にそういう形で十八歳未満の少年の利用が事実上制限されている実態であるということでございます。
　また、国内の業者が国外のサーバーを利用しておりますものでありましても、国内に営業所その他を設けて国内で営業しておるというものであれば、これは国外のサーバーを利用しておるとしても、これは国内業者でございますから、今回の業法の規制を当然ながらかけていくということでございます。そういう状況を見据えながら国外業者の問題もなおフォローしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　次に、判断基準についてお聞きしたいと思いますが、先ほど申し上げましたようにこのわいせつな画像というか、それの判断というのはかなり難しいというふうに思うわけです。それで、各県の最先端で実際に扱う人たちの苦労というのも当然大変なわけでございますが、そういう意味で、警察庁としてこの判断基準を示さないと実際の実効が上がってこないだろうというふうに思うわけですが、この辺、法律が制定された後のスケジュールというか、そういうものの作成の考え方、そういうことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　わいせつにしろ、それから青少年に対する有害情報として規制すべき法律に規定しております一定の情報にしろ、概念そのもの、基準そのものは客観的になっておると考えておりますが、それの具体的な当てはめ、あるものがこれに該当するのかどうかということについては、それぞれ人の見方等々ございます。これは判例においても通常時を基準として考えるということでございます。ですから、一般的な物差しとなるべき基準は既に明らかであり、またこれも明らかにしてまいります。
　さらに、それだけではなかなか具体例で判断できないという問題、指摘もございます。私どもとしましては、一つは、わいせつについては幾つか検挙事例あるいは裁判事例で判断が確定したものもございますので、そういう情報を提供すること。また、有害情報につきましては、これはどのようなものが有害かということにつきましては、冒頭申しましたように、現在店舗型で既に定着しておるものと考えております。そのような形でまた具体的な解釈基準もさらに詰めて公にしてまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、非常にボーダーのところを考えますといろいろ論議があると思いますが、現行、非常にはんらんしておりますのは、論なく該当できるんじゃないかと思われる情報が非常に多うございます。そういうものについては積極的に適用していくというふうに考えております。
○小山峰男君　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の改正はあくまで営業ベースでどうのこうのという改正になっておるわけでございまして、また中身もいわゆるわいせつというようなものが主体になっているということでございますが、このほかに幼児ポルノだとか暴力の問題だとか、あるいは弾薬の製造だとか麻薬のつくり方とか、いろいろなものがあるというふうに思っておりまして、やっぱり風営法だけで対応していくというのはなかなか難しいだろうと。先ほど田村委員の方からも御質問ありましたが、青少年の健全育成というような立場からももう少し総合的な対応策、そういうものが当然必要だというふうに思っておるわけでございます。
　そういう点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　今回の改正につきましては、一つは御案内のように風営法といいますか、風俗営業に関するものの努力規定を中心にしたものとして法改正をしたわけでございます。したがって、これは表現の自由とかいろいろ難しい問題もありますから、あくまでこれは努力規定とし、罰則規定を用いていないという、ある意味から見ると弱い面もあるというふうに指摘されても仕方のない側面も持っておるわけでございますが、しかし、この点については十分注意をしまして対応をしてきたわけでございます。
　また、委員御指摘の風俗営業法の対象となります営業の問題以外にも、現在各種の雑誌でありますとかメディアを通じていわゆる有害情報がはんらんをしておるわけでございまして、これが青少年の健全育成に極めて問題あり、支障がある、青少年の健全育成上の問題として、この意味ではすべてその認識に立った上での対応ということになるわけでございます。また、少年の非行化防止と健全育成のために有害情報への対策を強化しなければならないという視点もその中には組み込まれておるわけでございます。
　このような観点から、各都道府県の条例等によりましても有害図書類等の規制というものは実効あるものとして、関係機関や地域住民と連携をとりつつ必要な取り締まりや、関係業界に対しましても自主的な協力等をしていただきますように要請もいたしておるわけでございます。
　また、無料で提供されるインターネット上の有害情報の問題につきましても、昨年三月には有識者から成る調査委員会も発足をさせまして必要な検討を行うなど、今回の改正作業と並行して総合的な対策に取り組んできたわけでございますが、委員御指摘のとおり、これは法律をこういうふうに改正すればすべて盤石とは思っておりません。関係機関、団体、社会全体の問題としても取り組んでいかなければなりませんので、全く御意見のとおり相互連携を関係機関、団体ととりまして対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小山峰男君　ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。まず、私もインターネット関連からお聞きをしたいと思います。
　今、小山委員からも総合的な検討をというお話がございました。私も今回のこの改正案というのは、インターネット空間という先ほど表現がございましたけれども、初めての法規制だと思います。そういう意味では、社会的にも大変注目を集めているのではないかなと思いますけれども、インターネット空間についてはいろんな問題がございますが、まずそういう点から入っていきたいと思います。
　よく新聞記事にも載っておりますけれども、例えばアメリカの国防総省にアクセスをした、国を越えて捕まえに行ったみたいな記事もあったやに思います。例えば、国家機関、防衛庁にしてもあるいは警察庁にしても情報公開の問題はあります。県警本部長がだれと一緒に飯を食ったかとかそういう問題とは別に、例えば補導歴の情報であるとか、防衛庁ならそれなりの国家の安全に関する情報もあるんだろうというふうに思います。
　そういうコンピューターにアクセスをする、これは非常に大きな問題ではないだろうかなと思っておるんですが、今回はわいせつとかそういうところにまず一番最初にお出しになったわけです。警察としてはこういう問題をまず最初に考えるべきではないだろうかなと思うんですが、この点についての警察の現時点におけるお考えをお知らせください。
○政府委員（泉幸伸君）　御質問のように、インターネットといいますか、コンピューターネットの世界、非常に迅速性、即時性、また広域性等の特徴を持っておるものでございます。また、そういう特徴で多くのデータが集積されているところから、ある情報に対するアクセス、これをどう規制していくか、どのように秩序立てていくかという大きな問題でございます。
　警察庁といたしましては、この不正アクセスの問題、喫緊の重要課題であるということで検討は進めております。また、将来的にといいますか、世界的な問題になっておりますが、電子取引等が盛んになってまいりますと、そこで用いられる暗号等についての安全性を確保するということで、詳細は省略いたしますが、その認証機関をどうするかというような制度づくりの問題もございます。
　そのような問題それぞれ現在検討を進めておるところでございますが、今回の風適法でインターネット関連でお願いしておりますのは、先ほども申しましたが、そのような特性とは別に現実空間の中で違法とされているものがインターネット空間といいますか、インターネット上では野放していいということではなかろうという考え方のもとに、現にインターネットを用いて個室ビデオに該当するような違法な映像が垂れ流しになっている、しかもそれを業としているということ、現実の性風俗特殊営業、今までの風俗関連営業でございますが、それの規制と同等の規制をインターネット上で行われているものについても規制しようということで今回出したものでございまして、インターネット全体の情報についてのコントロールというんですか、秩序づけというようなことを目指したものではございません。
○魚住裕一郎君　もちろん、全体を秩序づける、こういうような法律では足りないでしょうけれども、今、不正アクセスについてのお話を伺いました。
　この内容、コンテンツの関係でございますけれども、今回はこういう性的好奇心をそそるという内容でございますけれども、前にもたれか何回かお話がございました。例えば、サリンガスのつくり方を易しく解説した情報が流される、あるいは原子爆弾の易しいつくり方、あるいは炭疽菌の簡単なつくり方と持ち運び方、そういうような情報というのは、こういう風俗情報以上に警察にとっては喫緊の内容だと思うんです。それをどういうふうにしていくのか、もしそれが学術論文で書かれた場合は、じゃどうするのか、この二点について。
○政府委員（泉幸伸君）　今、例としてお挙げになりましたもの、いずれも言論なり表現の自由といいますか、言論の中身の規制に関するものだと理解いたします。
　このようなものについて今、例としてお挙げになったもの、私どもとしては非常にそういうものが飛び交うということは問題だと考えておりますが、それをどう規制するか。このこと自体は、それの規制となりますと、より大きな表現の自由との整合性をどう考えていくか、学問の自由との関係をどう考えていくかという大きな問題を惹起いたします。その意味で、これは特に今御質問にもありましたけれども、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持、あるいは少年の健全育成という風俗営業の範囲は超えるものでございます。
　警察としましては、そういうこと自体について問題意識は持っていますが、それの規制というのは軽々に結論めいて申し上げる状況にはないというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　もう一度その点についてなんですが、要するに本当に今、国家の存立とかの問題になった場合に、こちらの方がもっと大きな問題でしょうということなんです。
　もちろん、今、局長おっしゃるように、表現の自由、学問の自由との関連はより大きな論点として出てくるんだろうと思いますが、警察サイドからしてみると、わいせつとかそんなものよりもはるかに治安の秩序という面から見たら、もっと重大な関心事を持っているんではないのか、こういう風適法の改正よのもまずその部分についての立法作業があってしかるべきではないのかというふうに思うものですから、お聞きしているんです。
○国務大臣（上杉光弘君）　委員御指摘の点につきましては、もう御指摘のとおりです。私もそういう認識は持っていますが、これは国家全体の問題でもあり、警察行政を超える問題でもございますから、この場で私からどうだということにはならない。
　ただ、局長からも答えましたように、その点については問題意識を持っていることは事実でございますし、また今後インターネットの時代という将来の道筋が見えておるわけでありますから、国家としては、総合的にこれらの問題については検討するというか、研究をするというか、そういう将来の事態というものは当然私は予測をしてしかるべきだと。また、私自身も、それらのことについてはよくよく警察当局にも、警察所管の分野についての勉強はいたしておると思いますが、さらにそれらのことについての勉強は取り組ませておきたい。
　言うなれば、国民生活や国家のありようにさわりがあるようなインターネットの悪用といいますか、そういうものを通じて表現の自由でありますとかあるいは学術的なものでありますとか、そういう広い意味での問題等は当然警察庁だけで手に負える問題ではなかろう、このように考えておるわけでございまして、御指摘の点については十分そういう意識でおりますことは申し上げておきたいと思います。
○魚住裕一郎君　情報セキュリティビジョン策定委員会報告書なるものがことし二月出ておりますけれども、最終的なこの立法作業というのはどういうような段階を踏んで、いつごろ出てくるものなんでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘の情報セキュリティビジョン策定委員会というのは、別な部門、部というか私どもの局でございますけれども、勉強しております。
　先ほど少し申し上げました電子取引の安全性を確保するための暗号技術の普及その他に関するものだと思いますが、これらにつきましては、警察として、電子取引におけるセキュリティー確保が非常に大事であるという旨をそのような報告書にまとめて各関係方面に問題提起をし、それぞれ検討していただく。そして、事は、今、大臣の御答弁にもありましたように、ひとり警察のみで規制するというには余りにも大きな対象でございます。いろいろな関係機関もございます。そういうところでの議論がこれからなされていくであろう。
　特に、私ども警察の立場としては、そういう電子取引の普及、これは時代の一つの流れだと思いますが、そういう電子取引の普及がなされるとぎにそのセキュリティーの面に対する問題意識をぜひ持っていただきたい、等閑視していただきたくないという観点から、そのような報告書を配り問題提起をしておるということでございます。
　今後、どのような法の形になっていくのかというのは、今申しましたようにそれぞれの機関あるいは部門、これは自主規制も含めましていろんな部門でそれの動きに対する対応ぶりを検討されております。それぞれにつきまして、私どもとしては電子取引の安全性の確保という観点で所要の意見も申し上げ、それらに反映させていただくように努力してまいりたい、こういうスタンスでございます。
○魚住裕一郎君　私も、その辺しっかり議論を今後もさせていただきたいというふうに思います。
　それで、映像送信型でございますけれども、今回届け出をさせるという形になっておりますけれども、概念が、性的好奇心をそそる云々とありますが、例えばアイドルの写真集みたいになった場合は非常に難しいのではないかなというふうに思うんですね。週刊誌でもヘアヌードが出ているのがいっぱいございます。文部大臣のところに行った雑誌協会の人が文部大臣に怒られたということがありましたけれども、そのとき雑誌協会の人は、いやこれは芸術ですと言っておりました。
　非常に不明確だなというふうに言わざるを得ないんですが、ただアイドル写真集みたいな場合は、写真集というか、写真を列挙したホームページみたいな場合はどういうふうなお考えでありますか。
○政府委員（泉幸伸君）　御質問のアイドル写真集の実態を必ずしも正確に、先生御指摘の写真集をイメージしながら御答弁できるか自信ございません。どのようなものか、そのものによるわけでございます。
　少なくとも、今回規制をしようという業者につきましては、法案にも書いておりますように、性的好奇心をそそるものあるいは性的行為をあらわす場面または衣服を脱いだ人の姿態の映像というふうに規定してございます。性的行為をあらわす場面というのは、こういう場でなかなかはばかるような表現になっちゃいますけれども、性交だとか性交類似行為等を考えております。衣服を脱いだ人の姿態というのは、全裸または半裸で、社会通念上人が当然着用しているようなものを脱いでいる状況ということで、相当しっかりした概念だというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今の概念規定を伺っていても、やっぱり週刊誌はそうなってくるんだろうなと思うんですわ。
　それで、先ほどからもその判断基準というのを出さなきゃいけないというふうな話がございますけれども、それは政令とかそういう形で出すんでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　これにつきましては、従前も実は解釈基準ということで策定し、公表してございます。今回、新たに無店舗型の営業も規制いたしますので、店舗型、無店舗型を問わずこの概念につきましてはその解釈基準についてもう一度検討いたしまして、早急に策定し、これを公表するということを考えております。
○魚住裕一郎君　その解釈基準を見て初めてこの概念がわかるということを意味するのかなというふうに思います。
　去年のアメリカの判決の中で、例の通信品位法、午前中も議論になりましたけれども、あいまいであるがゆえに無効だという理由になっております。ＦＣＣの解釈あるいは議会の議事録を読まなきゃいけないようなものはあいまいであるということで無効になったと思いますが、この判決についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（泉幸伸君）　まず、端的に申しまして、米国の通信品位法で問題とされた、日本語に訳すと下品など訳しておりますが、下品なあるいは明らかに不快感を与えるという概念が法文上あいまいであったという評価を受けた。同様の中に登場しているわいせつについてはそういう評価でなくて、わいせつの部分を除き違憲判決が出た。すなわち、下品あるいは明らかに不快感を与えるというような概念があいまいであるというふうにされたと理解しております。
　先ほども申し上げましたとおり、私も、今回の性的好奇心をそそるためあるいは性的な行為をあらわす場面または衣服を脱いだ人の姿態の映像というものについては、下品などか明らかに不快感を与えるという表現と比べて大変確定した、揺らぎようのない規定ぶりであるというふうに思っております。
　解釈基準を示すと申しましたけれども、解釈基準、従前のものも先ほどお答えしましたような形で既に店舗型については定着し、何ら問題は生じていないというふうに理解しております。
○魚住裕一郎君　何か水かけ論になりそうな感じでございますが、今回、十八歳未満の者に見せないためにクレジットカードを利用させるという形になるわけでございますけれども、そうすると大人であってもクレジットカードを持っていない人が当然いるわけです。そういう人にはこういう好奇心をそそる映像は見せないぞということになるわけですね。私、非常に法のもとの平等に反するのではないかと。例えば、不況で破産でもあればクレジットカードを持てませんね。そういう人にはもう見せないんだ、お金を持っている人は見ていいよ、こういうことになるんですが、いかがですか。
○政府委員（泉幸伸君）　該当条文が三十一条の八でございますが、クレジットカードを代表させて申しておりますが、条文に則して言いますと、クレジットカードというのは、四項の「十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた」、これはクレジットカードを想定して規定したものでございます。ごらんいただきますように、それ以外に、「十八歳以上である旨の証明」、とれは運転免許証その他幾つかの方法があると思います。それから三項では、いわゆるＱ２利用につきましては、「十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受ける」云々と書いてありますが、Ｑ２の〇九九〇の後、三で始まる番号はＮＴＴと成人が特別契約をした場合に用いることができる。
　ですから、こういう映像送信型性風俗特殊営業については、一つの方法としては、このＱ２の三で始まるものにしていただいたら子供は見ることができない、あるいは運転免許証その他の身分確認をした上でアクセスナンバー等を付与していただければ子供は見ることができない、クレジットカード支払いにしてもらえれば子供は見ることができないというふうな規定にしてございますので、クレジットカードを持たない大人が全然見る道が閉ざされているわけでは毛頭ございません。
○魚住裕一郎君　簡便な方法はもちろんクレジットを利用する形になろうかと思いますが、だからこそ逆に、クレジットをどんどん使いなさいというような形になりかねないなと、実際上の動きとしては。クレジット番号とかが非常に不正に利用されたりしている事犯も多いわけで、この点の対処、要するにこれをどんどん一方で進めながらまた対処しなきゃいけないというようなことになってくるんではないかなと思いますが、いかがですか。
○政府委員（泉幸伸君）　まず、基本的にこのような映像送信型性風俗特殊営業について、慫慂するというものとしては位置づけられておりません。むしろ、届け出をし、一定の厳しい規制をかけて抑制すべき業態であると認識しておりますので、クレジットカードの利用促進という御指摘はあるいは当たらないのではないかと思っております。
　もちろん、クレジットカードの偽造あるいは変造あるいは不正使用、これは今回の風適法を離れた大きな治安問題でございます。これらにつきましては、各方面に対する啓発をも含めまして、取り締まりの強化等で対処しているというところでございます。
○魚住裕一郎君　法文上の問題なんですが、今までインターネット関係でかなりの数が検挙されました。わいせつ物陳列罪というような形の罪名が多いかと思います。
　判例も、下級審ながらぼつぼつ出てきました。学説上二説あるようですが、要するにわいせつ概念というのは、先ほど田村先生からいろいろお話がございましたが、わいせつ物なんですね。「文書、図画その他の物」、物なんですね。判例上もいろいろ工夫をして、例えばテープレコーダーがわいせつ物だみたいな、ちょっと常軌を逸してきているんじゃないかなというような解釈をして何とか有罪に持ち込んでいるというのが実態かなと思っております。
　そう思っていたところ、今回、プロバイダーに関連して、「わいせつな映像」という表現になっております。今まで警察の現場ではわいせつ物、何とかきっちり取り締まろうという形で努力していて、今度この風適法の改正では、「わいせつな映像」という表現に変わってきておりまして、警察の対応が変わってきたのかなというふうに思ったんですが、要するに私が言わんとすることは、いろんな立法があると思いますが、刑法を拡大解釈させていくということよりも、外国の例でもありますけれども、もっときっちりそれをやった方がいいんではないかという観点からお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　今御指摘のように、わいせつ物を刑法で検挙する場合に構成要件を充足させる事実をどのように組み立てるかというのは、工夫もし、また刑法の適用上いろいろ議論があるということは承知しております。それぞれの実態に応じてその物をどう構成するかというのを現場で幾つかの工夫を、工夫といいますか該当すべくやっておるところでございます。
　今回は、一つはその刑罰法の適用とは離れた場面で行政法的にそういう映像そのものをとらえまして、業としてそれを送信する者を規制しようとするものでございまして、その意味では刑法のわいせつ罪ととらえ方が異なっておるというふうに存じます。今までは個室ビデオでは映像そのものの展示を規制しておりました。それと同じことをインターネットでやろうということでございます。その意味では、刑法のわいせつ罪の適用について変化があったかどうかということとは一応無関係であるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今、一応無関係だというお話でございました。
　これは、今回のプロバイダーに対する規定というのは努力義務規定というか、訓示規定みたいなものだなと思いますが、これがうまくいかなかったらば、そのうち改正しましょう、罰則つきにしましょうという話にもなってきかねない。もちろん、知りながら放置したとかいろんな形で構成要件を変えてくるんだろうとは思うのでありますけれども、そうすると、今、局長がおっしゃったのは、これは行政法規だというようなことでありますけれども、もう即刑罰法規になってくるわけですね。その点はどうなんでしょうか、仮定の話になりますが。
○政府委員（泉幸伸君）　法を御提案し、御審議いただく立場としては当然のことでございますが、このような法律は、現在プロバイダーにおかれても自主規制が進んでおります。こういう規定を設ければ当然守っていただけるものだと思っておりますので、なおこれを変えて罰則で直接対処しようというようなことは考えておりません。
　なお、わいせつ物の幇助等につきまして適用があるかどうかという問題は、またこのプロバイダーについて惹起されておるわけでございますが、先ほど申しましたように、物をどのようにとらえるか、そして知っておっただけで、認識があっただけで幇助と言えるかどうかというような、わいせつ罪の当てはめの段階で非常に個別の事情において判断しなきゃならない問題があろうかと思います。
　ともあれ、私どもは今回この風適法の改正でプロバイダーの努力義務ということで、プロバイダーの段階でわいせつ情報をカットしていただくということをプロバイダーの努力としてお願いするというふうな規定を中心に新たな規定を設けたわけでございます。
○渡辺四郎君　私は、第一点は、今回の風営法の規制の緩和の問題について若干お尋ねをしたいと思うんです。
　今回、規制対象の見直しとして、ダンススクールが挙がっております。確かに近年では健全なスポーツ、娯楽としての認識が深まっておりまして、風俗営業から除外をするのは当を得ておるというふうに思うわけですが、問題は、今日まで営業に係る法令違反やあるいは風適法に基づく行政処分の状況など、ダンススクールの最近の実態は一体どうなっておったのか。
　それからまた、今度の改正で、一定の資格を持った教師がいれば健全な営業が期待できるのかどうなのか、ここらはどういう判断をされておるのか。この二点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ダンススクールについては、現在、平成九年で千四百余りのダンススクールの営業所があると把握しておるわけでございますが、過去五年間風適法違反の検挙はございません。行政処分として、住所変更の届けを懈怠したということで届け出るようにという指示処分、これが一件あったという状況でございます。
　そのような状況を受け、今回、風適法の許可対象から除外することが適当であろうというふうに考えたわけで、幾つかの問題につきましては、ダンススクールで構成されている業界団体等を中心とした自主規制で対処していただけるものというふうに考えております。
○渡辺四郎君　後の方の答弁はなかったわけですが、一定の資格を持った教師があれば健全な営業が期待できるかどうか、恐らくそういう判断をされただろうと思いますから、省略をいたします。
　二点目の問題として、特にダンススクールの周辺で、やはり騒音とか振動問題について悩まされておる住民の方々もおることは事実です。これを除外した後、今、局長からお話がありましたが、業界の自主的な実効性のある規制がとられればよいわけですけれども、局長も御存じのとおり、現在のダンス業界というのは必ずしも組織化されておらないというのが実態ではないか。ですから、業界の意思統一を図るのに非常に難しさ、困難さがあるんではないかというふうに思うわけですが、これについてどういう見方をされておるのか、お伺いをしたいと思うんです。
○政府委員（泉幸伸君）　失礼しました。先ほど、ダンススクールの教師の存在について答弁を失念いたしました。
　今の御質問の騒音、振動等の問題でございます。基本的には風適法の許可対象から除外して監督下から出るわけでございますから、業界の自主規制で守っていただくべきで、また現在のところ、それぞれの団体、幾つかございますが、守るというふうに言われております。私どもとしては、その自主規制で守ってくださいということがまず第一でございます。
　当然ながら、こういう騒音、振動で何らかの法令に違反するような、軽犯等に違反するような事態になれば、その法令を適用するという場面も出てこようかと思いますが、いずれにしても、そういう団体等との連携というのは、今後とも教師の資格の認定等がございますので、そういう団体を通じてそれを守るべく要請していくというのが基本になろうかと思います。
○渡辺四郎君　ダンススクールの問題の最後に、スクールとは違いますけれども、和風料理店の皆さんや、あるいは飲食店を併設しておる旅館等の皆さんたちから、ダンススクールと同様に風俗営業の対象から除外をしてほしい、こういう要望が上がっておると思います。私のところにも来ておりますが、この点についてはどういうふうなお考えですか。
○政府委員（泉幸伸君）　和風料理店あるいは料亭等について健全な営業を継続している業者が多いという状況も承知しております。また、今お話しのように、料亭等和風の料理店経営者の団体から御指摘のような陳情も私どももいただいております。
　ただ、現状を見ますと、一部の業者とはいいましても、やはり依然として売春等の風俗事案があること、それから特にこの許可対象から全く除外して自由にした場合に人的規制がなくなりますので、暴力団あるいはそれに近い人物による営業が生じる等々の問題がありますし、それからこの自主規制ということを考えますと、その中心となる業界団体が必ずしも組織率が高くないということがありまして、現時点で許可対象から除くことは困難であろう。
　ただし、長年営業を健全になさってきた業者の方々が不満といいますか、そういうふうな気持ちを持たれているということも理解できますので、今回の改正案では公安委員会の認定制度を設けて、特に長年健全な営業を営んでいる風俗営業者を特別な扱いをするというような制度を設けたところでございます。
○渡辺四郎君　今からちょっと郵政省の方にお聞きをします。
　インターネットに流れる有害情報について、郵政省が学識経験者や業界による研究会で、発信者やプロバイダー、受信者の段階に分けて規制の方法の検討を続けておるというふうにお聞きをしましたが、その検討状況はどうなっておるのか、簡単に。
○説明員（千葉吉弘君）　お答えいたします。
　近年、電気通信サービス、特にインターネットの爆発的な普及に伴いまして、インターネット上を流れます違法、有害な情報、こういったものの流通が社会的に大きな問題になってございます。このため、郵政省としましては、情報流通ルール全般のあり方につきまして検討するため、昨年十二月まで、電気通好サービスにおける情報流通ルールに関する研究会、座長は堀部政男中央大学教授でございますが、この研究会を開催いたしまして、昨年十二月二十五日にその報告書が発表されたところでございます。
　この報告書の概要でございますが、インターネット上の情報流通につきまして、まず第一点でございますが、発信者、そしてまたそれを受ける方、受信者、それぞれが責任と自覚を持って利用すべきである、そういう自己責任の原則というものをまず挙げてございます。
　第二点でございますが、違法な情報発信、これに対します現行法の的確な適用というものがうたわれてございます。
　三点目でございますが、プロバイダーによります自主的な対応、いわば自主規制でございます。こちらの自主的な対応の推進を検討すべきだというのが第三点でございます。
　次の点でございますが、受信者の選択を可能とする技術的手段、これは、一般的にフィルタリング技術、言ってみれば有害な情報を受信者の方がみずから選択する、そういう技術的な手段といったものを活用すべきであるという点が挙げられてございます。
　さらに、苦情処理窓口、さまざまな情報流通に関しましていろいろな苦情あるいはクレームがございます。こういったものの窓口を明確化すべきであるという提言がうたわれてございます。
　最後としまして、今後、こういったインターネット上の情報流通につきましてはさらに今後の動向がございます。そういった点を踏まえた検討の推進、こういった点を御提言いただいておるところでございます。
　郵政省としましては、このいただいた提言を十分尊重いたしまして、こうした問題につきまして諸外国の取り組み状況、あるいは表現の自由、通信の秘密の保護、こういった問題との関連を十分に踏まえた上で、制度あるいは技術、こういった点から引き続き多角的に検討していく必要があると認識しております。
○渡辺四郎君　自見郵政大臣が、「「プロバイダーに過度な負担を与え、インターネットの健全な発展や円滑な提供を阻害しないように、一定の配慮が必要」とし、まず業界の自主規制にまかせたいという姿勢を強調した。」ということが二月十八日の読売新聞に出ております。大臣の言うプロバイダーの過度の負担とは一体何なのか、また過度の負担によって心配される点を、あれば具体的にお示し願いたい、それが第一点。
　それから二つ目は、郵政省はインターネットは限りなく放送に近い通信だ、公然たる通信であると解釈しておるというように聞いております。これはインターネットは通信でしかあり得ないということか。であれば、通信を放送のように規制をすれば、電気通信事業法が禁じておる通信内容の検閲に当たるのでないか、この二点についてお聞きをしたいと思います。
○説明員（千葉吉弘君）　まず、第一点のお尋ねでございます。
　郵政大臣の方から、二月に、自主規制に任せたいと強調したとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年開きました研究会の報告書の根幹をなす考え方は規制の必要性、それと自由な情報の流通、いわば表現の自由でございますが、こうした問題とのバランスを図る必要がある、こういった点が中心である、重要であるということが我々の理解でございます。そうした点を踏まえた上での発言であったという点がまずございます。
　そうしたことを踏まえまして、今回お尋ねのプロバイダーにとって過度の負担の懸念ということでございますが、まず違法な情報、例えばわいせつが今回そうでございますが、こうしたものをプロバイダーがみずからのホームページに掲載されていないかどうかというものを積極的に調査する、そういう監視義務といったものがかけられるという形、あるいはこういった違法な情報の流通を除去するため罰則を伴いまして、それをプロバイダーに除去するような義務を課す、そういった場合には特に違法性の判断というものの困難が予想されるのでございますが、そうした形がなされた場合に、プロバイダーに対してはこういった非常に広範な義務が課されるのではないかというふうに考えてございます。
　今回の法案のうちプロバイダー規制の部分でございますが、先ほど来御質疑がございますように、わいせつ映像はんらんに対してプロバイダーにも必要最小限度の責務を果たしてもらうという趣旨でございまして、そういう意味では努力義務でございます。内容的にもプロバイダー自身がっくりました自主的なガイドラインに沿った対応をすれば足りるということから、昨年発表されました報告書にも矛盾するものではないと考えております。
　第二点のお尋ねでございますが、放送に近い通信あるいは公然たる通信という関係でございます。昨年の報告書におきましてはインターネットのホームページ、それからパソコン通信におきます掲示板も入るかと存じますが、こういった通信という形態をとってございますが、だれでもがその内容を知ることができる、もともと発信した方はだれでも見ていただきたいという前提で発信されている、そういう意味では実質的に通信内容に秘密性が認められないというふうに考えてございます。だから、情報が不特定多数にまず流通する。そういう意味では、従来ありますような電話でございますが、一対一の通信といったものとは別に扱いをすることが適当ではないかということで、そういう通信を指すための言ってみれば道具としまして公然たる通信という言葉が使われているということでございます。
　したがいまして、この公然性を有する通信につきまして、放送のように規制するという趣旨ではございませんで、あくまでも通信の一形態、一つの形態としまして、そういったものにつきましては通信の秘密あるいは検閲の禁止といったものがどのように適用されるのかということを検討した上で、プロバイダーによります例えば削除でございますとか利用禁止でありますとか、そういった自主的な対応をとることも可能であるという報告をいただいたということでございます。
　以上でございます。
○渡辺四郎君　僕は頭が悪いからよくわからぬが、では次の問題で、インターネットが国際的に明確なルールづくりが今求められつつある、そういう時期に来ておるわけです。郵政省としては、テレコムサービス協会のガイドラインを経済協力開発機構、ＯＥＣＤに提出をして各国とルールを検討する方針というふうに報道されておりましたけれども、これについてはどういうお考えか、その辺の状況について簡単にひとつ、時間がないからお示し願いたいと思うんです。
○説明員（千葉吉弘君）　先生御指摘の自主ガイドラインでございますが、社団法人テレコムサービス協会が二月に発表いたしました。このガイドラインでございますが、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の国際機関、こういった機関で世界的なインターネットにおきます情報流通ルールにつきまして検討されておる状況でございますが、世界的には各国の対応もまちまちでございまして、いまだに統一的なものがないというのが現状でございます。
　実は去る三月二十五日、このＯＥＣＤの中の情報コンピューター通信委員会というところがございまして、そのところでインターネットコンテント自主規制フォーラムというものが開催されております。このフォーラムにつきましては、各国のそういった事業者団体あるいは産業界、それから政府関係者、こういった者が集まりまして、いわゆる自主規制のあり方につきまして、あるいは政府の役割のあり方につきまして検討がなされたところでございます。その場におきまして、郵政省から推薦いたしまして社団法人テレコムサービス協会がガイドラインの紹介を行ったという状況でございます。
　結論から申しまして、このフォーラムでございますが、さまざまな議論が行われましたが、自主規制のあり方あるいは政府の役割につきましてもさまざまな考え方がございまして、国際的に統一のとれたルールというものが形成されるまでには今なお時間を要するというふうに認識しております。
　今後とも、郵政省としましては諸外国との協調に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　ちょっともう時間がないから、もう一点は飛ばします。
　次に、警察庁の方にお伺いしますけれども、今度のもう一つの改正項目でインターネット利用の有害映像送信営業に対する規制についてですが、プロバイダーに対してわいせつな画像が自分のサーバーに記録をされていることを知ったときはその送信を防止するため必要な努力義務を課すこととされておるようです。通信の秘密の保護とか、さっきからありましたように情報の法規制に対する表現の自由の問題、あるいはそういう問題等で法規制の効果の点などについて私自身が若干疑問を感ずるものですから、以下の点ちょっとお尋ねをしてみたいと思うんです。
　一つは、インターネット上のわいせつ画像については、先ほどお話がありましたようにこれまでも野放しだったわけではないわけですね。刑法のわいせつ図画公然陳列罪ですか、これを適用してかなり摘発をしてきておると。今回、法律改正までして規制をしなければいけないような事態になっておるのかどうなのかというのが第一点です。
　それから、今度の改正の内容を見てみますと、大人が見ている分は違法じゃないんですね、十八歳未満の少年が有害なポルノ画像を有料で見ている場合だけが規制の対象になるのだと。ですから、確かに目的は、わいせつ画像を子供の目の近くに与えることを遠ざけていくというのが目的だと思うんですが、その画像を流す業者を排除することにあるということもわかります。
　お聞きをしたいのは、わいせつ画像を無料で見せる場合は規制の対象じゃないということと、きょうの参考人の御意見にもありましたけれども、海外からの映像も規制の対象ではない、さらに無料のホームページにはわいせつ画像は無数に現在もう流れておる、だから国内のホームページがだめなら海外にまた抜けていこうじゃないかということも問題だと午前中ありました。そういう抜け道がありながら、法規制をかけてもそれだけの効果が上がるのか、あるいは期待ができるのかという私自身の疑問もあるわけですが、ここらは事務段階じゃなくて国家公安委員長の方から御見解をお伺いした方がいいんじゃないかと思いますから、ぜひ国家公安委員長のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えする前に一例紹介しておきますと、日本ＰＴＡ全国協議会というのがありますね、そこから私あての陳情もございまして、ここでは全く社会的な常識の線に沿って陳情が参っておりますが、そのような動きもございました。例えばどういうことかというと、インターネット上のポルノ映像等について青少年の目に触れさせないようにするため法律で規制していただきたい、またプロバイダーについてもそれを放置してはならない旨法律で規制していただきたい、アダルトビデオのレンタルや通信販売及び女性を派遣するいかがわしい営業について青少年の健全な育成という観点から法律で規制していただきたい、こういうような具体的なものも含めた陳情等もあったのは事実でございます。
　おっしゃるように、法律をつくりましても社会的な協力あるいは業界の理解、協力、家庭的な協力がなければこの効果をあらわすことはできない、そういうふうに私は思っておるわけでございます。御指摘のとおり、それを申し上げてお答えいたしますが、今回新たに規制の対象となるのはインターネットを利用したポルノ営業及びプロバイダーであります。
　まず、インターネットを利用したポルノ営業につきましては、届け出制を導入することによりましてその実態把握が可能になる、また違法な営業を排除することが可能になる、このような一つの判断があるわけでございます。さらに、無料のホームページや海外から発信するものは今回の規制の対象外でございますが、まずは国内に三千以上この業者があり、先ほど局長が答えましたが、有料ポルノ映像を送信する営業について法の網をかぶせることによりまして、少年の健全育成を阻害するおそれのある状態が生じることは防止でさるという考え方に立っておるわけでございます。
　次に、プロバイダーに対しては、努力義務が課せられることによりましてわいせつな映像に関するプロバイダーの法的責任が明確化し、プロバイダーの自覚の向上につながるということも一つの考え方に立っております。
　このように、今回の改正が決して万全とは思っておりませんが、コンピューターネットワークのわいせつ映像をなくすという目的に向け大きく前進をさせる、少年の健全育成に対するこのような意味での悪影響を取り払うということに対しての法の改正でありまして、そのことを一つの目的というか、前提にしてこの法律改正をいたしたわけでございます。
　なお、無料のホームページ等につきましては、今回の改正を契機といたしまして国民の議論が活発に行われ、また社会的な一つの背景としての理解、協力が体制的に条件整備されることを心から念願いたしておるわけでございます。
○渡辺四郎君　二つ残っておりますけれども、ちょっと時間がないから、私は大事なところを押さえておきたいと思うんです。
　きょうの午前中の参考人の中でプロバイダー業界の代表の方からもお話がありました。朝からの議論の中でも、さっき最高裁の三つの判例の基準みたいなものを局長がお話しをしましたけれども、どうもやっぱりわいせつの定義そのものも示されていないというのが業界の皆様方の取り方なんです。判断はどうしてもプロバイダーに任されておる。そうすれば、さっき郵政省にもお聞きをしましたけれども、プロバイダーの場合は電気通信事業法との関係でどうしても板挟みになるということを業界の代表の方もけさの意見の中で言われていたわけです。
　そういうことで、例えば国民から変な画像が出ておるという苦情があれば警察庁の方はプロバイダーの方に要請をするでしょう。そうした場合に、見なければわからないわけですから、これは通信の秘密を破るわけです。そうしますと、これは電気通信事業法で引っかかるという等の問題があるものですから、業界の皆さんが非常に心配をされておる。
　ですから、やらなければいけないことはわかっておるわけです、この問題も。そうすれば、業界の皆さんが安心してできるようなことを郵政省と警察庁の方とが一体となって早期にその問題の解決をするといいますか、方向を出すといいますか、そういうことをしてあげなければ、業界の皆さんが今自主的にガイドラインまでつくってやっておるわけです、そういう協力をしていただくわけですから、より協力のしやすい条件をつくってやるということをぜひひとつお願いしておきたい。これはお願いです。
　そういう中で、もしもそういう事件が発生をしたと。ところが、今申し上げましたように板挟みになっておるものですから、だから調査をしなさいとか、事前事後を通じてそういう調査についての義務としての調査権はない、プロバイダーの方に義務はないんだと。だから、あくまで警察庁の方としては要請をする、自主性に任せて調査をするんだということの念を押しておきたいと思うんです。
　もう余り時間がないけれども、ここは大事なものだから、法律案の要綱にも概念規定がないと先ほどから言いましたけれども、ある憲法学者が、その範囲も不明確だ、表現の規制としては明らかに的確性を欠くので、憲法学上から見ればこんなに瑕疵のある法律は漠然性ゆえに無効とされるというようなことを言っておるわけです。
　ですから、そういう点等がありますから、せっかく法律をつくって業界の皆さんに協力を要請するということになれば、そういうことにならないような段取りをしなきゃいけないと思うものですから、そういう点は局長の方から先にお答えを願って、そして警察庁長官、ひとつあなたの方からも、さっき言いました業界との関係の部分、郵政省関係の部分は大臣の方からでもひとつ早急にまとめていただいて、業界の皆さんが安心して協力のできるような体制をつくっていただきたいと思うわけです。
　以上です。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいまも御指摘いただきましたし、今までにも御議論いただきました通信の秘密、それから検閲を避けるプロバイダーに過重な義務を課さないということは、私どもも当然この議論の過程で慎重に配慮してきたところでございます。
　御案内のとおり、今回提案させていただきました法では、プロバイダーには調査義務は課しておりません。知ったときの措置を講ずるように求める、努めるという努力義務のみを課しておりますので、調査義務を規定したものではございません。他の客等からの苦情により自己の所有するサーバーコンピューターの記憶媒体に一定のわいせつな記録が記録されていると知った場合における事後措置を規定したものでございます。
　また、プロバイダーが板挟みという表現をなさいました。両方の監督を受けてという事態を心配なさっているという声も聞きますが、私どもがプロバイダーに対して唯一この法律で取り得る手段は勧告でございます。勧告を行う場合には郵政大臣とあらかじめ協議して行うということで、そのような心配もないような規定になっていると考えております。
　運用に当たりましても、当然ながら、今御指摘のプロバイダーの調査義務等を課すようなことのないように運用を十分に気をつけてまいりたいと考えております。
○政府委員（関口祐弘君）　インターネットの法規制等の問題でございますけれども、私ども、この対象とするものにつきましては、例えば映像送信型性風俗特殊営業というものに対する規制ということを一つ考えるわけでございますが、その営業の定義というものにつきましては、既に風適法等におきまして使っている用語をそのまま使用しているものでございます。したがって、一応定着をしているというふうには考えておりますけれども、しかし、今回の改正に当たりまして、そしてまたただいまの委員の御指摘等も踏まえまして、営業者の便宜等に資するために規則、解釈基準等によりましてさらに具体的な基準と申しますか、そうしたものを作成するべく検討してまいりたいと思います。
　そして、私ども、法の運用に当たりましては、いやしくも人権の侵害というふうなそしりを受けることのないように十分な配意、そして第一線の指導というものを徹底してまいりたいと思います。