Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非、日本政府としても、万が一でも国際テロリストの手にこういった武器が、武器というか、特に化学兵器等が渡ることがないように、でき得る限りの努力をしていただきたいと要望申し上げたいと思います。
　続きまして、アフガニスタンとかイラクでの日本政府の支援、特にＮＧＯに対する支援に関連をして伺いたいと思うんですが、私がイラクの現地筋から最近聞いた情報によりますと、これは新聞でも報道されておりますけれども、国連が、国連現地本部の爆弾テロ事件以来、国際スタッフ、外国人スタッフを大幅に減らして、現在、約二十名程度しかイラク国内にはとどまっていないと。しかも、そのうち十五名程度が警備担当者、セキュリティーオフィサーであるという話も私は聞いております。であるならば、ローカルスタッフということでイラク人を雇って国連がいますので、そういう方は何百名もいるという説明があるわけでありますが、しかし決裁権持っておりませんので、事実上、私は国連の援助機関としての機能というのは、停止はしていないまでもかなり今、現段階では非常に弱い状況だというふうに思っております。
　そういった中で、日本政府としては国連機関を通じてイラクに援助しているわけでありますが、他方で日本のＮＧＯもジャパン・プラットフォーム参加団体を中心にイラク北部等で活動を継続中ということでございまして、これは外務大臣には私、何度もいろんな委員会で申し上げておりますが、ジャパン・プラットフォームを始めとして日本のＮＧＯにもっと支援を拡充をしていただけないかというふうに思っております。
　それから、アフガニスタンに関しましても、先日、私、日本のＮＧＯで大変ユニークなＮＧＯで、自衛官のＯＢで作られておりますＪＭＡＳというＮＧＯ団体の代表と直接お会いをしてお話を伺いました。このＪＭＡＳという団体は最近できた団体でございますけれども、自衛官ＯＢという経歴を生かして、カンボジアでの不発弾処理、あるいは最近ではアフガニスタンでの地雷除去活動をやろうということで、現地に人を派遣をして今いろんな準備をしている段階でございます。
　この方々にもいろいろお話を伺ったんですけれども、やはり最終的に一つ要望として出てまいりましたのは、こういう新しい、しかし日本の人的貢献を支える、しかもユニークな、元自衛官という経歴を使ってしかできない作業をやるという団体もやはり資金に大変困っているということがございます。
　このＮＧＯに対する公的支援に関しては、透明性とか説明責任の問題などに配慮しなければならないのは当然なんですが、やはり日本のＯＤＡ予算に占めるＮＧＯ支援の規模の割合がまだ一％程度だということもございまして、これは、欧米諸国でございますとやっぱり一〇％程度のＯＤＡ予算をＮＧＯに振り分けているということが現実としてございますし、また、最近、私イラクで聞きましたら、ＵＳＡＩＤという、米国開発庁はイラク戦争が終わってから最初の半年間で日本円にして八十億円ＮＧＯだけに供与をして、アメリカのＮＧＯにいろんなイラクでの人道支援の活動をしてもらっているということもございますので、是非、外務大臣にまたＮＧＯに対する支援の拡充を検討していただきたいと思いますが、一言コメントをいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど一％とおっしゃられましたけれども、一％ではなくて、余り違わないとおっしゃるかもしれませんが、三％でございます。
　それから、ＮＧＯに対する支援ですけれども、私はこれは非常に重要であるとずっと思ってきております。外務省にもＮＧＯ担当大使がいまして、これは委員のお話も伺ってそういうことを設けたということですけれども、いろいろ活動してもらっています。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　引き続きＮＧＯの支援としてどのようにしていったらいいかということは考えていきたいと思いますけれども、アフガニスタン等の場合、まだまだその治安が悪いところがありまして、治安が良くなればもっと多くのＮＧＯが行けることになると思いますし、そうであればその支援も増やすことができるというふうに考えております。
　予算的には相当な配慮をしております。
○遠山清彦君　分かりました。
　公明党は、今般出したマニフェストで、今、先ほど三％というお話ございましたけれども、是非ともＯＤＡ予算の五％ぐらいまではＮＧＯの方に振り分けていただきたいということをマニフェストに明記をしておりますので、是非今よりも更に倍増ぐらいは行っていただきたいということを申し上げておきます。
　最後になりますけれども、平和構築の問題につきまして二点お伺いをしたいと思います。
　一つは、外務省は平成十六年度、来年度の機構要求で外務省の中に平和構築調整委員会というものの設置を求めているというふうに理解をしております。この目的は継ぎ目のない平和構築外交の強化というふうになっておりますけれども、調整委員会という若干名前だけ聞きますとあいまいな、これは一体どういう部局なのかという機構を作ることを要求されている。この具体的な役割というか中身についてお話を伺いたいというのが一点でございます。
　それからもう一つは、今年の八月下旬にＯＤＡ大綱が改定をされました。新しいＯＤＡ大綱が今あるわけでございますけれども、このＯＤＡ大綱の中で特記すべきことは、重点課題の中に平和の構築についていろいろと日本政府としてＯＤＡの枠の中でやるべきことが明記をされました。これは私個人的に歓迎をしたいというふうに思っておりますが、一点私が気になっているのは、このＯＤＡの援助の原則の中で、前のＯＤＡ大綱にもありましたこういう項目があるんですね。「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」と、つまり日本のＯＤＡ予算がいかなる形でも軍事的用途に使われてはいけないということがここに書いてあるわけです。これはこの原則として読めば当たり前のことでありまして、政府開発援助のお金が軍事的に使われることは良くないと、これは当たり前なんですが、ただ、現場ではこれ実は大きな問題が起こっているんですね。
　例えば、日本政府が四輪駆動車とか無線機を発展途上国に供与した際に、先ほど外務大臣おっしゃっていましたけれども、平和構築の大前提は治安です、治安と安全確保。そうすると、そういう日本から現物供与で何かＯＤＡ予算からもらった無線機とか四駆をその地元の政府の治安組織あるいは場合によっては軍隊が使うというふうになったときに、これは日本のＯＤＡで供与したものを軍隊が使っているじゃないか、この原則に反するじゃないかという話になるんですね。しかし、そんなことを言っていたら、日本のこの新しいＯＤＡ大綱に書いてある平和構築の中に、ＤＤＲですね、この間も議論した、も入っているわけですから、こういった作業を全然できなくなってしまうと。
　ですから、問題は、ここに書いてあるＯＤＡ予算は軍事的用途使っちゃいけませんよというこの軍事的用途の中身、解釈、これが大事なんですね。これは今の時点で日本政府としてどういう解釈をしているのか。これが明確にならないと、せっかく日本が平和構築一生懸命やりますよと言っても、この原則に抵触してできないという話になってしまうと思うんですね。
　この点について、二点目お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　まず最初の平和構築調整委員会についてのお尋ねでございますが、昨年三月に外務省改革の最終報告を発表させていただいていまして、そこで触れられておるものでございますが、組織としては、経済協力局とそれから国際社会協力部併任の審議官をヘッドにいたしまして、私どもの総合外交政策局、経済協力局、国際社会協力部、そして地域局という関係者から成るものでございまして、早い段階からそれぞれの部局が持っております様々な人道支援、復旧・復興支援の手段を全体として継ぎ目なくかつ効果的に進められるように意見交換をし、連絡をし、調整していくということを目的としたものでございます。
　それから、二番目の平和構築とそれから軍事的用途への使用の回避の問題でございますが、御指摘のとおり、平和構築における我が国ＯＤＡの果たす役割を新しいＯＤＡ大綱では大変重視しておりまして、その取組を強化する方針であるわけでございます。一方、従来からの大綱にもございましたように、軍事的用途への使用の回避は今回の新しい大綱でも踏襲しておりまして、ＯＤＡの供与に当たってはこの考え方を踏まえてやっておるということでございます。
　それで、ＤＤＲについてのお話がございましたが、私どもは……
○委員長（若林正俊君）　時間も来ておりますから、答弁は手短にお願いします。
○遠山清彦君　解釈、軍事的用途の解釈はどうなっているか。
○政府参考人（古田肇君）　軍事的用途につきましては、私どもとしては、正に軍が用い、軍が軍の本来の機能のために用いるものを軍事的用途というふうに考えておりますが、あとは個々具体的に判断していくんだろうというふうに思っております。
　ＤＤＲにつきましては、私どもの中身は、元兵士の登録とそれから社会復帰のための訓練でございますので、これは軍事的用途というふうには、には当たらないんではないかというふうに考えております。
○遠山清彦君　そんなこと聞いていない。
　以上で終わります。
○委員長（若林正俊君）　遠山清彦君、終わりますか。
○小泉親司君　私は、昨日に引き続きまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、テロ特措法に関連をいたしまして、旧日本軍によります化学兵器の遺棄問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、先月に、旧日本軍の毒ガスを遺棄した問題の被害をめぐりまして、東京地裁が中国人の被害者や遺族十三人の訴えをほぼ全面的に認めて国に約一億九千万円の賠償を命じたその判決が出ました。この点について、国は控訴をしたということであります。この問題について国会でもこれ、取り上げられておりまして、福田官房長官は、どうするんだということについて、判決を十分に精査をしてこの問題について対処していきたいということを答弁されておられます。
　ここでなぜ国が控訴をしたのか。これは昨日も同僚委員が御質問をされておられましたが、福田官房長官の御発言は、五月には勝ったんだと、今回は敗訴なんだと、そういうことで、判決が同じような問題で分かれておる、こういう難しい問題があるので、十分検討した上で決めるということを答弁されているの、これは今年の十月一日の衆議院の予算委員会での答弁でございますが、まず、どういう理由で国が控訴したのか、この点について官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、これまで二件提訴されておりまして、九月二十九日、国の損害賠償を認める判決が東京地裁で下されました。国が敗訴したということであります。一方、今年五月十五日の東京地裁判決では、同様案件で国側が勝訴したということがございました。要するに、この問題についての司法の判断は分かれていると、こういうことが分かったんであります。
　したがいまして、上級裁判所の判断を仰ぐということが適当であるという、そういう結論に至ったために、九月二十九日に下された東京地裁の判決について控訴をすると、こういうようなことにいたしたわけであります。
　いずれにしましても、政府としては、今後こういうような被害が生じないようにするためにも、ただいま行っております化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器をできるだけ早く処理すると、この作業を行っておりますけれども、中国側とも密接な連携を保ちながら対処してまいりたいと思っております。
○小泉親司君　私、旧日本軍の化学兵器の遺棄問題というのは、単に中国の問題ばかりじゃなくて、今御承知のとおり、大変国内でも重大な問題になっている。これは、茨城県の神栖町ですとか、全国各地で今この問題が大きな問題になっております。
　その点で、特に今度の中国の問題というのは非常に外交的な問題の性格も持っておる重要な問題なんですね。その点で、福田官房長官は三日の記者会見で、医療チームやガスチームを派遣、処理するなど非常に誠実に対応していたと日本政府の取組を改めて強調した上で、請求権を放棄している中で起こっていることなので中国政府の責任でもあるというふうに述べられておりますが、その点は何なんですか。中国政府も責任があると、こういう点は中国政府にもお伝えしている、伝えている、こういう問題なんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これ、チチハルにおける事件が起こったわけでありますけれども、そのことについて、今、外交当局間で話合いをしておる最中でございます。どういうようにこれを処理するかということであります。
　我が国の政府の考え方としては、これは日中共同声明でしたか、そこでもって請求権を放棄するということになっているわけですね。それは共同声明でそういうふうに決めたわけでございまして、そういう意味においては、その共同声明は、これは双方の了解の下にそういうような声明が発せられたわけでございますから、したがいまして、そのことについては、その後、この戦争前のことについて、起こったことに起因するものについては、これは中国政府も請求権を廃棄、放棄したんだという、そういう前提でもって対処するということは、戦後ずっとそういうふうなことで、声明以後はそういうことでやってきているわけですから、そういう意味で、中国政府にもそういうものは了承しているということについて適切に判断をしていただきたいという、そういう趣旨のことで申し上げたんです。
○小泉親司君　いや、あなたが御発言なさっていることは、請求権の放棄、つまり損害賠償をどうするかという問題で、それは中国政府にも責任があるんだというくだりでおっしゃっているので、そういうことじゃないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そうじゃないんです。そうじゃない。
○小泉親司君　だって、あなたはそういうふうに言っておられますよ。
○国務大臣（福田康夫君）　そういう意味じゃない。
○小泉親司君　じゃ、そういう意味じゃなかったと、それは訂正されるんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　訂正じゃないです。（発言する者あり）
○委員長（若林正俊君）　福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、ですから、今申し上げたような理由を申し上げたということなんですよ。ですから、それはお互いに、その声明の中身についてお互いに責任を持って対処しましょうと、こういうことなんですよ。ですから、話合いで今それをやっているわけです。
○小泉親司君　外務大臣にお尋ねしますが、中国政府はこの控訴についてどういう反応をされておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、正に官房長官おっしゃったように日中間で協議をしております。我が国としては誠実に対応するということを申し上げております。中国政府からは、できるだけ早く問題の処理をしてほしいということは伺っております。
　このことについては、私も前に、李肇星外務大臣がいらしたときに、ちょうどそれは事件のすぐ後だったんですけれども、日本政府としては誠実に対応するということを申し上げておりますし、そういうことで話合いを今やっているということです。
○小泉親司君　日中間で調整が付けばそれは控訴を取り下げると、そういうこともあるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは違います。これ、チチハルの事件はチチハルの事件でありまして、今申し上げているのは別件でございます、今の訴訟の話はね。
○小泉親司君　私どもは、今日ここに議事録を持ってきましたのは、我が党の吉岡議員がこの問題について外交防衛委員会で質問をされて政府についての見解をただしておる。
　この中で田中均政府参考人が、これは正に日本がこれまで戦後やってきた戦後処理の形、すなわちこれは国家と国家の関係において国民の税金を使って政府との間で戦後の処理を、戦後の問題を処理する、したがって日本としてはそのときのそのときで相手の国との協定を作って政府との問題を処理してきた、したがって、基本的には相手国における個々の人々がどういう対応を取るかというのは相手国の政府が処理すべき問題であるというのが基本的な考え方だと思うと。ただ、自発的に一つの国の政府が何かをするということを禁止されているかといえば、そういう禁止というものはございませんと。
　つまり、日本政府としてこの問題については、賠償についてきちんと応じるということを自発的に決定すれば、これは、先ほど言われましたような賠償というのは、決着済みだという問題に限らず、これは日本政府として賠償できる、補償ができるというふうな立場を表明したものなんですが、こういうことをなぜ官房長官はおやりにならないのか、この点だけ質問いたします。
○国務大臣（川口順子君）　その答弁について、私は直接にそれを聞いたわけではありませんが、委員がお読みになったことの意味は、我が国として自発的に補償あるいはその代替措置を取るということができますということを、その政策として取りますという趣旨で言ったことではないというふうに思います。
　我が国の考え方というのは、先ほど官房長官おっしゃられましたように、日中間の請求権の問題というのは、共同声明、七二年の日中共同声明を発出した後、これは存在をしていないわけでございまして、戦後処理の一環として補償及びその代替措置は我が国としては取ることができないということでございます。
○小泉親司君　私は、こういう補償問題というのは政治的な判断の問題で、特にこの外務省の答弁からいたしましても、自発的に政府が行うということについては、これは幾ら決着済みだといってもそういう道はあると、こういう点で私は、そういう政治判断をしっかりとして国が、日本が誠実にこれに対して補償の措置を取るなどそうした対策をしっかりと取るべきだというふうに思いますが、最後に官房長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　戦争中に起因したものについて、この責任をどうするかということ、これは平和条約を締結するとかそういうような節目のときにその処理を決めなきゃいかぬわけですね。そういうことは人間がかかわることですから、いろいろな場面で将来、問題として提起されるであろうということがありますから、それをそういうことが紛争の種になってはいけないという観点からお互いに請求権の放棄といったような形で決定をするわけですね。ですから、我が国としても、その決定に基づいて戦後処理についてはその請求権は放棄したという、そういう前提の下についていろいろな政策を進めてきたということで、また問題が起こればそういう処理をしてきたということであります。
　ただ、今回、チチハルであのような事件が起きて改めて思いますのは、それは確かに請求権を放棄したということはあります。しかしながら、その問題が戦争中に我が旧軍の残した兵器に基づいてそういう事件が今起こったと、そういう事故が起こったと。そしてまた、四十名負傷し、一名は死亡したといったようなことを考えますと、ただそれだけで済むものかということもありますので、その辺はやはり我が国としても誠実に対応するということで今中国政府とも交渉していると、こういうことでございます。
○小泉親司君　私は、今回の事件についてもきちんとやはり誠実に対応して、その点では私は控訴を取り下げてきちんとした交渉に応じるべきだという、補償をしっかりと取るべきだということを強く要求したい、しておきたいと思います。
　もう一つ、二番目の問題に移らさせていただきます。
　これは今度のテロ特措法と密接に関係するというかテロ特措法そのものの問題でありますが、私はこれまで、自衛隊の給油支援がアメリカのイラク戦争に使用されてきたじゃないかということを繰り返し指摘してまいりました。
　これはもう防衛庁長官と大分やっておりますので何かやりたくないという雰囲気ですが、この点については私は、このテロ特措法の検証の問題として非常に重要だと思うんです。一体この問題が、果たしてどういう事実だったのか、この点を私、はっきりさせておきたいという意味で、きちんと防衛庁長官に今日はお尋ねしたい。
　私は本会議で、ちょっと読み上げさせてもらいますと、私は今年一月、テロ特措法に基づく自衛隊の給油がイラクでの戦争準備、軍事威嚇にも使われてきていることを指摘したと。米軍の公開資料で、自衛隊の補給艦から米補給艦を通して米空母に給油されていると明記されているのに、防衛庁長官はその事実の確認もしないという態度に終始したと。総理は、私が指摘したこの事実は全くなかったのかと。テロ特措法の根本にかかわる問題ですから明確にしていただきたいと、私、総理に迫りましたら、総理は、本件の場合、我が国から燃料提供を受ける米海軍がその時点で現実に対テロ作戦行動に従事しており、また、燃料提供の実績などを勘案しても、同法の目的の範囲内の燃料提供であったと信ずることに合理的根拠があるものですと、と考えますと、こう答弁されているんです。
　この総理の答弁というのは、いわゆる日本の自衛隊の補給艦がアメリカの補給艦を通してイラクに参戦していた空母に給油していた、こういう事実は防衛庁長官は、防衛庁というか政府はお認めになったという意味でございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、我が方の補給艦から先方の補給艦に補給を行うということは当然ございます。そして、我が方から受けましたアメリカの補給艦がいろいろな船に補給をする、これも当然のことでございます。米側の補給艦から、これまた給油を受けました艦船、それは航空母艦の場合もあれば巡洋艦の場合もあれば駆逐艦の場合もあるだろうと思いますが、我が方が給油をしたものをこの法律の目的以外に使用はしていないということを私どもは再三米国に確認をし、同時に、それは交換公文で担保をされているものであって、そのことが法律の目的外に使用されたとは私ども政府としては考えていないし、アメリカにも再三確認をして確証を得ておるところだということでございます。
○小泉親司君　私は、この問題については外交防衛委員会でも取り上げまして、私、このイラクの爆撃に参加していた空母キティーホークの艦長のコメントで、つまり今年の二月二十八日の段階で、給油をしたかどうかという問題で、私はアメリカの資料で間違いなくこの空母はイラクに参戦していたということを実証的にお示しをいたしました。
　総理の答弁というのは、我が国から燃料を提供を受ける米海軍がその時点で現実に、その時点で現実にアフガニスタンの戦争に従事していたかどうかだと。その時点ということをおっしゃっているんで、その時点でこれはイラクに参戦していなかった、こうおっしゃりたいんだと思うんですが、イラクに参戦していなかったという客観的な根拠というのは何なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、その船がどこにいたかということもございましょう。そして、どのような任務を与えられておったかということもございましょう。それは、同時に複数の任務に従事するということは、これはないわけであって、複数の任務は与えられていることは間々あることでございますが、一遍に複数の任務に従事をするということは普通考えられない。そのときに、この船が従事をしておった任務はアフガニスタンのものであってイラクのものではなかったということでございます。
○小泉親司君　という、私が先ほども言いましたように、私は客観的な証拠として、アメリカ海軍の空母キティーホークが二月二十八日前後には明白にイラクに参戦していたという事実を示したんですよ、イラク参戦に。これは私は、──どうしてじゃないですよ、五月十五日のいわゆるパーカー空母キティーホークの艦長のコメントを示しまして、二月二十五日から、単にアフガニスタンの不朽の自由作戦ばかりではなくて、イラクへのサザンウオッチ作戦を遂行していたと、これは明確に言っているんですよ。
　あなた方はその時点では、確かにあなた方の言い分は、イラクの作戦とアフガニスタンの作戦と両方の任務を持つことはあるけれども、その時点においてはイラクの作戦はしていなかったんだと、アフガニスタンだけだったんだと。だから、そういう客観的根拠は何ですかというのを、防衛庁長官、お尋ねしているんですよ。それ、ちゃんとはっきり言いなさいよ、あなた。それを明確にしないというのはおかしいです。客観的に言ってください。そんな、何といいますか、ごまかさないで。
○国務大臣（石破茂君）　これはアメリカ側にも、委員の御指摘もございまして、アメリカにも再三確認をし、サザンウオッチではなくてアフガニスタンに対する攻撃任務に従事をしておったということを確認をしているわけであって、そしてまた交換公文等からもその趣旨は明らかであって、日本国政府とアメリカ合衆国政府という、それぞれ国民の負託を受けた政府同士がそのことを確認をしておるわけでありますから、これほど私どもとして国会に対しましてイラクに対する作戦には従事していなかったということを確認するものはない。これをもって私どもとしては法律の目的以外に使用されていないということを確認しておるということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　私は、それじゃどこのどういうところにあなた方は、その時点、つまり二月二十八日の時点で、どういうところに、米軍のどの部署でどういう人に対してこれを確認したのかという質問をしてきたんですが、この点については明確にはされない。私、二月、今年の二月二十八日の段階で明確にこれはアフガニスタンだけだったという根拠というのは、米軍に聞いたと、ただそれだけの話で、具体的にこうなんだと私はパーカー艦長のコメントを出して、二月二十八日には、つまり二月二十八日前後の二月二十五日にはイラクの作戦に空母キティーホークが行っていたんだということを示して、あなたに示しているんですよ。私の方が客観的で、あなたの方は聞いたからそれしかないんだというのでは、私、あなたの方がカウンターパートで詳しいんだから、もっと明確にそのことを示されたらいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはさきの国会におきましても申し上げたことだと記憶をいたしておりますが、私どもの防衛局長に対しまして在京米大使館の首席公使の方から書簡が参っております。これまで米国政府と米海軍は、海上自衛隊から提供を受けた燃料についてテロ対策特措法の趣旨と目的の、趣旨と目的に外れた活動に使用したことはなく、今後も使用することはあり得ないということで結ばれているわけでございます。
　更に申し上げますれば、五月六日のキティーホーク戦闘群の横須賀帰還に関し、第五空母群司令官のモフィット少将が同戦闘群の数隻の艦艇が米海軍の補給艦を経由して海上自衛隊の補給艦から給油を間接的に受けたと報道関係者に語ったと示唆する日本側報道がある。しかしながら、この少将の発言を確認をしたところ、キティーホーク戦闘群は海自艦艇から燃料の提供を受けていないと少将が述べたことは明らかであると。同少将は、米海軍の補給艦がオマーン湾において海自艦艇から燃料の提供を受けたと述べた上で、対テロ戦争への日本政府の支援について謝意を表明している。この意図が、不朽の自由作戦へ参加している米海軍艦船への海上自衛隊の支援について感謝することであったことは明らかであるということでございます。
　それは、アメリカ政府の日本における責任のある者が、このような報道を受けたことは承知をしているけれども、そのことが対テロ作戦以外に使われたことはないというふうに確認をしておるわけであって、これほど確かなものがどこにあるのかということでございまして、これは客観的なもの以外の何物でもないということであって、私が思い込みで言っているわけでも何でもございません。
○小泉親司君　私は、じゃそれだったらば私は、パーカー艦長、司令官が二十五日からずっとこのイラクの戦争に参戦していたんだと、このことについては具体的にはあなた方は何にもコメントされない。この点で私は、私が客観的なことを明確に言っておるんですから、この点、私は防衛庁としてよりこの点を調査すべきだというふうに思います。
　総理の答弁では、言わばあなた方が言いたいのは、イラクの不朽作戦とかアフガニスタンの戦争とかサザンウオッチとかノーザンウオッチとかいろいろあるけれども、イラクの作戦かアフガニスタンの作戦かというのはその時点その時点で切り分けしていくんだと。つまり、米軍がその二つの任務を持ってやっているけれども、その時点でアメリカ軍に対して、あなたはアフガニスタンをやるんですか、イラクをやるんですかと、こう聞いて、いや我々は今日はアフガニスタンですと言ったら給油して、イラクですと言ったら給油しないと、そういうふうなことをあなた方はやっていると、こう言うんですか。私は、そんなことは現実問題として私は不可能で、これは大変軍事的常識からも私はおかしい議論だというふうに思います。
　その点、私は、この点については防衛庁自体が客観的な証拠を明確に出して、こういう形で検証したんだということを私ははっきりとさせていただきたいというふうに改めて私は要求しておきたいというふうに思います。これは、私も何遍もやっておりますが、テロ特措法の違反かどうかと、こういう問題にかかわる問題でありますから、この点は明確にしていただきたいというふうに思います。
　三つ目に、イラクの問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　イラクの問題では、サンチェス司令官が記者会見で、戦闘地域の区分けの問題と非戦闘地域の区分けの問題で、こういう区分けは事実上できないんだということを発言をされておられます。このことは防衛庁長官もよく御承知のとおりだというふうに思いますが、このサンチェス発言について防衛庁長官はどのように考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　サンチェス司令官が、これは先生御指摘は七月三十一日のことと了解してよろしゅうございますね、今御発言のようなことをおっしゃったというふうに承知をいたしております。内容を、これ私は記憶をたどってみますと、すぐ入手をいたしまして精査をいたしました。
　ここでこういうことを言っているわけですね。モスル地域は大変静かな地域となっており、バスラでは現在のところ、恐らくこの二、三か月、主要な戦闘は全く起きていない、そこで幾つかの犯罪行為が行われているが、典型的な犯罪活動が行われているだけだ、また襲撃事件も全く起きていないと述べた上で、戦争地域と安定化支援地域をはっきり線引きすることはできないが、これは、いつでもどこでもテロリストは存在する可能性はあり、自分の国であれ、あなたの国であれ、というのは記者団に対して言っているわけですが、あなたの国であれ、どこでもテロリストは行きたいと思うところを歩き回れるからなのであると、こう言っているわけです。
　ＢＢＣの記者から質問がまたありまして、そこで何と答えているかというと、戦闘は継続しているが、国内には極めて良好な状況になっている地域もありますと。この地域では安定と安全が戻っており、この上ない進展が見られる、国全体としてこの上ない進展が見られているとも述べているわけです。
　サンチェスが何を言っているかというと、テロリストというのはどこでも歩き回れる、であらばこそテロリストなわけでありますが、危険がない地域などはどこにもないのだということを述べ、一方で極めて良好な地域も出てきますよということを言っておるわけでございます。
　これはもう何度もお答えをしております。委員も恐らくもうその話は聞きたくないと、こうおっしゃるのだろうと思いますけれども、あえて申し上げるとするならば、非戦闘地域というのは別に危なくないというのと同一の概念ではないということでございまして、コンバットゾーンという議論もたしか前の委員会でもいたしましたが、コンバットゾーンというのは戦争が行われているところなんだよというふうに定義付けてしまいますと、これが我々が申し上げております、非戦闘地域でなければ我々は活動できないと申し上げているのと、イラク特措法九条の防衛庁長官の隊員の安全に配慮しなきゃいけないというのがごちゃごちゃになってしまうわけでございます。
　サンチェスが言っているのは、テロリストはどこでも歩き回れるのであって、そういう意味で、安全な場所というものはそういう概念からいえば存在はしませんねということを申し上げているわけであって、を言っているわけであって、このことが我々の、非戦闘地域でなければ活動してはいけないということと別にバッティングをするというお話ではないわけでございます。
○小泉親司君　あなたが言われるように、私どもも、戦闘地域か非戦闘地域か区分けできるか、線引きができるかと。これは私どもはできないだろうと。これは何でかといったら、これは日本政府が編み出した独特のいわゆる概念でありまして、それは繰り返し防衛庁長官も言っているような、いわゆる憲法上の要請から出た問題なんだと。
　ところが、サンチェスさんが確かに発言として戦闘地域と。これは非戦闘地域とは言っていないんですね。戦闘地域と比較的安定した地域と表現されているんですよ。それはもう、うなずいておられるからそのとおりだということは間違いないんだけれども。いわゆるそういう概念というのは、サンチェスさん自身は元々、戦闘地域か非戦闘地域かなんというのは元々概念で頭の中にないわけですよ。
　だから、例えば、私もカナダにこの前、憲法調査会の派遣で、カナダのＰＫＯの司令官に戦闘地域と非戦闘地域と区分けできるのかと質問したら、いや、そんな危険じゃないなんというところがあったら教えてほしいと。こういう話だと。ということになれば、それはもう区分けできないと。
　しかし、サンチェスさんが言っておられるのは、あなたはテロはどこでも飛び回れるということをさきにおっしゃったけれども、具体的には線引きはできませんと。それはなぜかといえば、テロリストが様々、テロリストだけでは当然のこととしてありませんけれども、そういう状況がどこでも作り出される可能性があるんだと。
　そして、それは、いわゆる今度のイラク特措法はＰＫＯ法やテロ特措法と違って、第九条で、これは昨日も我が党の吉岡議員が質問いたしましたが、安全地域ということを設けておられると。そうなってきたら、あなたは安全なところはないんだと言っているということであれば必然的に、こういうふうな自衛隊を派遣できる根拠というのは必然的にないということをあなたは言っておるのと同じですよ。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員とは長い間議論してきましたから恐らく御存じの上で聞いておられるのではないかと思いますが、これ、累次答弁申し上げておりますように、安全かどうかということも一種相対的な概念だということでありまして、何の訓練も受けていない、武器も扱ったことがない、何の権限も与えられていない人にとって危険な地域というものと、事に臨んでは身の危険を顧みず身を挺して国民の負託にこたえるという宣誓をし、そして銃を扱い、権限を与えられ、猛訓練を積んだ自衛隊員とは、それは危険は違いますでしょう。
　今日免許取ったばっかりのドライバーとゴールドカードを持って十年間無事故無違反でベテランのドライバーであれば、向こうからおかしげな車が来たとしても、片っ方であればガシャンとぶつかるでしょうし、片っ方であれば上手に避けるでしょうしということであって、それはテロリストは確かに歩き回るでしょう、非戦闘地域においてだって。しかし、そこにおいて、本当に訓練を積み、そして権限を与えられた自衛隊とそうじゃない一般人であれば、その危険の回避度あるいは抑止の蓋然性というものにおいておのずから差が出るということを申し上げておるわけであって、先生のおっしゃるように、それではおまえの議論は成り立たないではないか、テロリストがもう国じゅうを歩き回るのであればそこはみんな危険なのだという理屈には私はならないものと考えております。
○小泉親司君　だって、サンチェスさんが言っておられるのは、あなたはＢＢＣも示されたけれども、実際には大変全体的な低強度の紛争を我々はやっていて、それは全土に及んでいるんだと、こういうことを言っているわけで、それは別に概念としてそんな戦闘地域と非戦闘地域などという概念が引けないと同時に、線引きができないと同時に、安全な区域は一体どこにあるのかと。この点は我々は、この発言でもそういう地域はないと、これは、だから自衛隊を派遣できるような明確な根拠はないんだということを申し上げておきたいと思います。
　例えば、私ここに、バンコク・ポストの英字紙が、実はタイが、軍司令官が調査しまして、その調査結果をタイのバンコク・ポストが伝えている。このタイの司令官の発言によると、何はともあれ、イラク国民からまず敵対的な歓迎を受ける覚悟が必要だということをタイの司令官が言っておる。その上で司令官は、私たちはポーランドの部隊と一緒にこれから再建、リコンストラクションの活動をするんだけれども、このポーランド軍もイラクの現地住民との関係はかなり敵対的だと。ポーランド部隊の駐留軍には砲弾が撃ち込まれ、我々が道路建設や医療活動などの任務を受けてその地域に出掛けるというときには必ず作業部隊には武装部隊が同行していくんだと。そういうふうな形になるんだというふうなことを指摘されておられるんです。私は、今の現地の状況というのはこういう状況だと。
　例えば今、私も調査団の、今政府が派遣している調査団の問題について本会議でもただしてきた。この問題については、調査団がアメリカ軍の警護の下にこういう調査をやっているんじゃないかというふうに質問しましたら、その点については総理は明確にお答えにならない。
　私、今の調査がどういうことをやっているのか、福田官房長官の、内閣の担当でありますからお尋ねしたいんですが、あなたはどういうふうな調査団に対して指示を出しておられるのか、調査団はどういう構成なのか、これを明確にしていただきたい。それから、実際にアメリカ軍の警護というのは、具体的に要請し、それを受けておられるのかどうなのか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　調査団のことにつきまして、実はこれ、近々帰ってまいります、調査報告を受けることになっておりますけれども、九月の十四日から多面的、多角的な調査を行うと、こういう目的で内閣官房、防衛庁、自衛隊及び、又は外務省の関係者から成る現地調査チームを派遣しました。イラク又はその周辺国でございます。
　その調査チームは、医療、給水、給電というような人道復興支援活動を中心に、現地におけるニーズを把握をしたり必要の事項を調査すると、こういうことになっておりまして、この調査結果を受けまして、現地状況や実施可能な業務を踏まえて派遣される自衛隊員の安全に十分配慮して具体的な対応を検討していくと、こういう考えでございます。
○小泉親司君　私の質問はアメリカ軍の警護を受けておられるんですかというのも入っておるんですが。
○国務大臣（福田康夫君）　警護を受けたかどうかということについて申し上げますと、それは米軍等です、等による警護は受けております。それは米軍だけじゃありません、ほかの国の軍も行っておるわけでありまして、地域によって守備範囲が違うと、こういうこともありますから、そういうような警護、必要な警護は受けております。
　しかし、この調査チームが自らの安全に留意して調査活動を行うと、これは当然でございまして、そのことと非戦闘地域の認定の問題とは、これは別個の問題であるということであります。
○小泉親司君　なぜ米軍とかその他の軍隊の警護を受けておられるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、そういう軍、各国の軍隊がいるところに行って、それはその軍がそういうところの治安を見ているということもありましょうし、そういう地域で活動しているということであれば自然に警護は行われているというような分もあると思います。しかし、危険な地域につきましては警護を要請すると、こういうこともございます。
○小泉親司君　いや、タイの司令官は、いわゆる作業を受けてこれは人道復興支援の活動をやっていたとしても、これは米軍、いや、いわゆる武装部隊の警護を受けなくちゃいけないんだと、こう言っておる。つまり、どこでもこれは危険な状況が存在する、これはいついかなるときでも襲撃や攻撃を受ける可能性がある、こういうことを示している、だから警護を受けているんじゃないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、警護といってもいろいろな度合いがあるでしょう。危険だからこれはもう徹底的な警護をする。しかし、治安も安定していると、しかし、であるけれども何か起こったらいけないという意味において警護をするという、そういう非常に軽い警護もあるんだろうと思います。
　で、我が国の自衛隊が活動をするということになれば、それは非戦闘地域ということでございますから、そういう地域において活動するということを目的として調査チームがいろいろな調査をしているということです。
○小泉親司君　私は、この報道がありまして、調査団が襲撃を受けたら自衛隊派遣がとんざしかねないという懸念から日本側が米軍の警護を求めたと。この調査団については、今回は米軍から、派遣時期や活動内容を固めた上で詳細を詰める先遣隊でなければ受け入れ難いとの意向が伝えられていたと、しかし日米間の調整で調査団の受入れが決まったという性格のものだという指摘もあります。
　この点で、私は、今回のイラクの問題というのは、米軍の司令官も繰り返し言っているように、占領自体が大変襲撃や攻撃を受けるような根拠になっている。特に、全土が戦闘状態で、事実上戦争地域、戦闘地域であることはこれは疑いないことで、その点では私どもは、自衛隊派兵は絶対にこれは今のイラクの情勢からしても認められないということを私は強く要求していきたいと思います。
　それで、やはり我々はこのイラクの派兵問題について強行するという態度は言語道断だと。この点で私、特に調査団の結果で、これはタイなんかもそうなんですが、イラクの情勢は、軍の方は厳しいと言っている、しかし国防長官の方は楽観的だと。そういうのはやはり非常に問題で、非常に政治的な意味合いを持たさざるを得ないという点でこのイラクへの自衛隊派兵は絶対に認められないということを申し上げて質問を終わりますが、改めて、引き続きこの問題については審議をさせていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○田英夫君　小泉総理が厳しい日程の中でＡＳＥＡＮプラス３の会議に出席をされたことに敬意を表したいと思います。
　ＡＳＥＡＮプラス３というのは日本にとってすばらしいことだと思います。このＡＳＥＡＮという十か国がそれぞれの民族や歴史、考え方の違いを乗り越えて、今十か国が一つにまとまっている。それに日中韓という三か国を加えて話合いをするということは、日本の場合、小渕総理のときから始まっていると思いますが、このことは日本が外交の重点にすべきだと思っているんですが、それに対して小泉総理が積極的に参加されたということを評価したいと思うんですが、今回のこのＡＳＥＡＮプラス３について政府はどういうふうに評価をしておられますか。官房長官でも外務大臣でもどうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３の枠組みというのは非常に大きな意義があると思っています。これは東アジアが、総理がこの前行かれたときに、ともに歩み、ともに進む関係であるということを言われました。こういったことを目指してやっていくわけで、その意味で、その中でＡＳＥＡＮプラス３の枠組みというのは非常に意義があるというふうに考えております。
　それで、今回はＡＳＥＡＮプラス３の会合に行った日中韓の三首脳が集まって、これは史上初めて共同宣言というものを出しました。これはＡＳＥＡＮとの関係において日中韓の三か国がこれをリードしていく、あるいはそれに対して更に発展を働き掛けていく、そういった枠組みとして東アジアの協力を推進するという意味で三か国の役割というのは非常に大きいということで出されたものであると思います。
○田英夫君　その点は私も同感なんでありますが、日中韓三国で共同宣言を出した、そのこと自体も評価されていいことだと思います。
　内容をつぶさに読んでみると、特に北朝鮮の核の問題について平和的に解決するということは特に注目されると思います。しかも、北朝鮮という、朝鮮民主主義人民共和国という言葉も入れてない。それで、日本の場合はアメリカとの話合いの中では圧力と対話という姿勢を取り続けてきましたが、今回の共同宣言の中ではそうした表現はありません。平和的に解決すると、こういう表現で一致をしております。
　恐らくこの宣言を作る会議の中では日本の外務省は圧力という意味の言葉を入れようとしたのではないかとマスコミなどは書いていますが、実際に出てきたものは平和的解決という表現になっておりますが、外務大臣、その点は評価をしておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の北朝鮮の問題に関する考え方というのは一貫をしています。これは、この一部ここにもありますように、平和的な解決、外交的な努力によって解決をするということで考えております。そして、日朝平壌宣言に基づいて、我が国としては核の問題、拉致の問題といった二国間の、拉致の問題といった二国間の問題、これを解決して正常化交渉を行って、そしてそのしかる後、経済協力を行っていく、この考え方は一貫をしておりまして、全く変更がございません。
　この問題についてここで言っておりますこと、これは正にそういった考えを反映をしたものであるということでございまして、この日中韓の三か国は大変に今までこの北朝鮮との問題については密接に関係を持ちながら、連携をしながら進めてきておりまして、同じような考え方をしておりますし、我が国の考え方についてもきちんと理解をしているところでございます。
　そういったその考え方がここに朝鮮半島の平和と安定の維持ということで書かれているわけですし、各々のすべての懸念に対処をするということも書かれているわけでございまして、我が国にとっては例えば拉致問題というのがその中に含まれるということでございます。
○田英夫君　ということになりますと、北朝鮮に対しては経済制裁とか軍事的な問題を含めた圧力を掛けるというような姿勢は取らないと。これが日本の政府の姿勢だというふうに考えていいんですか。従来は、圧力と対話という、アメリカとの話合いなどではそういうことを貫いてきたと思いますが、圧力は掛けないというふうに受け取っていいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮に対する我が国の考え方あるいはその方針に全く変更はないというふうに申し上げました。
　この我が国の方針というのは圧力と対話という考え方に基づいてやっているということについては変更ございません。
○田英夫君　どうもよく分からないんですが、圧力と平和なのか、平和的解決なのか。少なくとも、今回の三か国、日中韓三か国の共同宣言では平和的解決という表現を取っているということであります。
　また、拉致の問題についても、各々のすべての懸案に対処するという表現になっている。その中に恐らく込められているんだろうというふうに読めましたけれども、各々のすべての懸案に対処するということになれば、日本と北朝鮮、日朝間では過去の歴史の問題というものの解決、これも各々の懸案になるんだろうと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来のお話を伺っておりまして、私の思うところを申し上げますけれども、今、対話であると。じゃ、対話だけなのかと、こういうお話でございますが、これはもう先ほど来川口大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、対話と圧力、これはパッケージなんですね。今現実的な問題として考えておかなきゃいけないことは、これは六者協議をやろうと。六者協議とは何かと、話合いなんですね。ですから、話合いであると、話合いをしましょうということでありまして、圧力を掛けましょうというので六者協議は成立しないだろうというように思います。極めて常識的なことを申し上げて恐縮でございますけれども。

　そういうことで、こういう日中韓のその話合いの中では対話で、六者協議の中で解決していこうというところを強調したのだというように私は理解をいたしております。
　それからもう一つ、後段の各々の問題ということですね。問題について、これは具体的に拉致という言葉ないじゃないかということでございます。これは、拉致という問題がその中に入っているということは中国、韓国とよく確認を取っております。ですから、拉致は当然その中に入るということであります。
　そしてまた、じゃ、過去のことはどうなのかと。これは日朝間の問題でございますね。この問題につきましては正に平壌宣言の中に明確に書いてあるわけでございまして、あの精神にのっとって今後日朝間で、あの精神にのっとった上での話合いを今後いろいろな問題について解決していこうと、こういう考え方をしているわけでございます。
○田英夫君　ということになりますと、日朝間の問題は過去の問題も含めて正に平壌宣言の、私も本当に平壌宣言と今回の日中韓の共同宣言というのは、内容については立派なすばらしいものだと思いますよ。そういう意味で、今、官房長官が言われたように、この基本を守っていただきたい。アメリカが入ってくると、圧力ということが表にぎらぎら出てきます。
　要するに私が懸念するのは、日本の外交というのは二つの問題を持っているんじゃないか。一つは、日米関係というものを重視する余り、イラク戦争やアフガニスタン戦争における政府の支持、アメリカ支持の態度もそうですけれども、過度の対米重視、対米関係重視という問題。もちろん対米関係が重要であることは私も否定しませんが、過度の対米関係重視、特に、ブッシュ政権になってから一国主義というような姿勢を取るアメリカに対して過度に連携を取り過ぎるといいますか、配慮し過ぎるというか。
　もう一つは、日本の外交の非常に重要な部分は、過去の日本の誤りに対してきちんと対応するということ。これは例えば小泉総理の靖国神社参拝問題というのも、今度も実は解決をしていない。それで、中国の総理はやはりこの問題を引き続き言っていますね。
　この二つの問題、過度の対米重視と、過去の問題を無視するという、歴史を無視するという、この二つの点が日本の外交の中でいつも問題になっているんじゃないかと思います。
　もう一つ、今度の会議でやや気になるのは、ＡＳＥＡＮがやっている東南アジア友好協力条約、今度の機会に合わせて中国とインドがこれに参加を表明いたしました。署名をしました。なぜ日本はこれに参加をしないんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今、先生、委員御指摘の東南アジア友好協力条約、これはＡＳＥＡＮの条約でございますけれども、これは委員御承知のとおり、一九七六年にできたものでございます。
　今般、ＡＳＥＡＮ自身も、更にＡＳＥＡＮの協力を進めるということで、ＡＳＥＡＮコンコードⅡということで更に前進していこうというようなことでの動きもございます。一九七六年から今日に至る国際環境の変遷ということがございます。状況のグローバル化ということがございます。こうした中で、例えばこの条約が内政不干渉の原則を大いに打ち立てているということと現状とがどういうふうになっているのかということは、ＡＳＥＡＮ自身も非常に検討しているところだと思います。
　我々としましては、御承知のとおり、この十二月に日・ＡＳＥＡＮの特別首脳会議がございます。これは正にＡＳＥＡＮと日本とのこれからの関係を、今まで培ってきた関係を更に前へ進めると。そこで、現在、基本文書を作ろうとしております。そうした中で、この条約の精神も加えた、あるいは踏まえた日・ＡＳＥＡＮの文書を作るのがいいのではないかということもございます。さらに、様々なこの条約の問題点についても検討を続けていきたいというふうに思っております。
○田英夫君　これはもっと積極的に日本も参加をすべきだったと私は考えているんですが、率直に言うと、ＡＳＥＡＮの空気はアメリカに対して厳しい。今度辞めてしまわれる、残念ながら辞めるようですが、マハティール首相を代表にして、対米関係については厳しい対応を取る。そのＡＳＥＡＮの姿勢、これに対して、日本はアメリカに配慮をしてこの条約に参加をしようとしないのではないかという解釈があります。私もそれを懸念します。
　そういうことではなくて、先ほど申し上げた、そういうことなら過度の対米重視ということになるわけでありまして、やはりこの条約に中国も参加をする、日本も参加をするということの中で東南アジアと北東アジア、この地域が非常に友好的に結び付いてくると思うんですね。
　この北東アジアの方にも、このＡＳＥＡＮあるいはＡＲＦと同じように、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムと同じように北東アジア地域フォーラムというものを、日本を中心にして朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアと、その地域に一つの、安全保障の問題、経済の問題、そうしたことを全部総合的にしたＡＳＥＡＮと同じような地域フォーラムを作っていくと。北朝鮮がそこの中に入ってくるというところが非常に重要でありますが、そういうことを、将来その構築を目指していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういった考え方、将来の問題として一つあり得るであろうというふうに思います。
　ＡＳＥＡＮという枠組みもございます。その南の方にＳＡＡＲＣという枠組みもございます。それから、上海機構という枠組みもございます。いろいろな地域のグループというのがあるわけでして、我が国としてそういった、六か国、今、六者会談というのがたまたまありますけれども、そういった形で将来的にはこの地域の平和、安定、経済発展、様々な問題を考えていくということは一つの検討する課題ではあろうかというふうに思っております。
　ただ、現状では直ちにそこまでいくということではないというふうに考えます。
○田英夫君　全く、いわゆる東西対立、冷戦構造という、資本主義か社会主義かというイデオロギー対立、米ソ対立、こういうものがなくなった今の新しい世界の中で、二十一世紀というのは地域ごとの共生ということを結び付けて、その頂点に国連が立つという、そういう構造になっていくべきではないか。イデオロギーで対立していたというのがなくなりましたから、対立の構図ではなくて、歴史や民族の違いやイデオロギーの違いを超えて、地域ごとに結び付いていくという国際関係になっていくべきではないか。
　そういう意味で、今申し上げたこの北東アジアの地域フォーラムというものを目指すということ、今、外務大臣も肯定的に言われました、是非進めていくべきだと思います。
　六者協議の問題も、そういう意味も込めて、アメリカというのはプラス、北東アジアの地域フォーラムができればプラスワンでアメリカが入ってきてもいい、加わることもいいのではないかと思いますが、そういう一歩として自由貿易協定の問題も、今回実はプラス３含めて話し合われましたけれども、東南アジア諸国も非常に熱心ですけれども、中国も非常に熱心です。日本がなぜかこの問題については消極的だということが気になります。なぜですか、これは。
○国務大臣（福田康夫君）　日本はやはり海外との交易において今の経済を維持しているというか発展をさせているという、そういう認識というのはこれはもう共通のものだと思います。
　そういう意味において、今後も世界を相手にした経済関係というものはこれを重視していかなければいけないというように思っておりまして、その観点から、ＦＴＡというような国際的な枠、一国、国対国の関係というものを重視していく、いきたい。決して軽視しているつもりはございません。ただ、問題が国内的にございますものですから、その辺は国内の情勢を見極めながら進めていくと、着実に進めていきたいと、このように思っております。
○田英夫君　終わります。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　アフガニスタンの現在の治安状況について川口外務大臣は、一昨日、当委員会における私の質問に対する御答弁の中で、パキスタンと国境を接する南、南東部、東部では、タリバーン、アルカイダ、それからヘクマティアル派、この活動が連携をしながら活発化してきている状況になっておりまして、治安面ということからは不安材料であると申し上げることができると思いますというふうにおっしゃっておられます。
　この状況に対して米国を始め各国の派遣軍がどのように対処しておるのか、そして我が国はこの点について何か貢献をしているかどうかについてお尋ねいたします。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　パキスタン、アフガニスタン国内のパキスタン国境付近におけるアルカイダ、タリバン等の活動についてのお尋ねでございましたけれども、委員御指摘のとおり、アフガニスタンの治安情勢に関しましては、首都カブール等、北部、西部も鎮静化しておりますけれども、他方、政権の座から追われたタリバン等の勢力は、引き続きパキスタンと国境を接する南部、南東部、東部を中心として米軍等に対する攻撃を継続しております。
　これに対しまして、米軍等は同地域を中心に掃討作戦を強化しておりまして、例えば八月下旬には一週間に百人以上の反政府勢力を殺害するなど、一定の成果を上げていると認識しております。
○島袋宗康君　次に、先日の当委員会における私の質問に対して明確な答弁が返ってきておりません。アフガンに派遣された米国を始めとする各国軍の現在の規模と活動状況について、改めて質問いたします。