○内閣総理大臣（小渕恵三君）　村岡兼造議員にお答え申し上げます。
　まず、自由民主党と自由党との連立政権及び今後の国会運営についてのお尋ねがありました。政権与党としての強い責任感と実際の国会運営のはざまで大変御苦労されておられるお立場からのお尋ねと拝聴いたしました。
　私は、政権発足以来、常々申し上げてきたところでございますが、厳しい経済状況を初め、国家的危機ともいうべき内外とも困難な状況にありまして、この経済危機を乗り越え、国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の最大の使命であり、政治に課せられた最大の責任であると認識をいたしております。こうした政治に課せられた責任を全うするため、経済再生を初めとして、必要な施策を適時適切に実行していくことが不可欠であります。
　しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返りまして、各党に個別課題ごとに大変御協力をお願いし、真剣な取り組みをいただいたところではございましたが、実際問題といたしまして、必要な政策をタイムリーに実行する、こういった点でなかなか難しい点があったように実感いたしておるところであり、こうした経緯は経緯といたしましても、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形での政権運営、できればよりかたい形でともに政権に協力し合うという形が望ましいと考え、そのための方策につきまして真摯に模索してまいりました。
　こうした問題意識に立ちまして、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを重ねました結果、私と小沢党首の間で、現在の国家的危機のただ中にあるとの時局認識を共通なものとし、国家と国民のため、政権をともにし、責任ある政治を行うことで合意したところであります。この合意は、小沢党首提案の政策につきましても基本的方向で一致し、国家国民のために政治がスピーディーかつ効率的に機能するよう、ともに協力してまいる所存でございます。
　また、自由党との協力に加えまして、各党や各会派に対しましても、党派を超えてさまざまな御意見に真剣に耳を傾けるとともに、御理解と御協力を広くお願いしていく所存でございます。
　以上、自由党との合意の経緯、背景あるいは今後の国会運営につきまして私の考えを申し述べたところであり、国民の皆さん、議員各位の御理解をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　金融システム、信用収縮問題への対応についてお尋ねがありましたが、政府としては、関係省庁の総力を結集して今取り組ませていただいております。
　まず、さきの臨時国会におきまして真剣な議論を経まして整備されました金融機能再生法及び金融機能早期健全化法に基づく制度の的確な実施に努めております。
　また、貸し渋りや融資回収等による信用収縮を防ぐため、金融機関への資本増強の審査に当たりましては中小企業等に対する融資の姿勢を重視し、さらに、中小企業等貸し渋り対策大綱を着実に実施するとともに、政府系金融機関による融資、債務保証の拡充等の施策を迅速かつ強力に推進してまいる所存でございます。
　今回の緊急経済対策に関する地方財政措置についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい地方財政の状況にかんがみまして、補助事業等の地方負担分につきましては、全額、補正予算債で措置するとともに、年度途中の税収の大幅な落ち込みを踏まえまして、地方債を財源とすることのできない事業を円滑に実施するための臨時異例の措置として交付税を増額することとするなど、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処することといたしております。
　住宅投資促進策についてお尋ねがありました。
　経済波及効果の高い住宅投資を活性化し、国民のゆとりある活動を支える住空間の拡充を図るため、貸付金利の大幅引き下げ、住宅ローン返済困難者対策の実施等、住宅金融公庫融資の貸し付け条件の大幅な改善、二十一世紀にふさわしい広くて良質な住宅の整備、密集市街地等における良好な居住環境の整備などを含めまして、財政、税制等にわたる広範な施策を講じてまいりたいと考えております。
　今般の恒久的な減税を検討する場合、地方財政に十分配慮すべきであるとのお尋ねでありますが、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方の減収分につきましては、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設など、できる限りの措置を講ずることといたしたところでございます。
　地域振興券についてもお尋ねがありましたが、この事業につきましては、今回の緊急経済対策の一つの柱として位置づけたところでありまして、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを期待いたしたものでございます。
　緊急経済対策の効果についてのお尋ねもございました。
　本対策では、まず、金融システムの安定化、信用収縮対策により、金融システムが健全に機能する基盤を整えることといたしております。また、即効性、波及性、未来性の三つの観点を重視して取りまとめました景気回復策を実施することといたしております。このうち、社会資本整備及び所得課税減税等による今後一年間のＧＤＰへの効果は、名目二・五％程度、実質二・三％程度と試算されます。このほか、住宅投資の促進策、雇用対策、法人課税減税等により、景気回復により大きな効果があるものと期待いたしております。
　次に、我が国のアジア支援策に対するアジア諸国や米国などの評価についてのお尋ねがございました。
　ＡＰＥＣや二国間会談などの場で、私より我が国自身の経済再生及び対アジア支援策について説明をいたしましたのに対し、高い評価と強い期待が表明されました。
　現下、我が国におきましても厳しい財政状況にありますことにつきましても、諸外国、十分承知をいたしておりまして、その中で、いわゆる三百億ドル支援策等を打ち出したことにつきましては、これにつきましては高く評価をいたし、期待を表明されておるところであり、ぜひ我が国としてはこれを実行いたしていかなければならない、このように考えております。こうしたことによりまして、アジア諸国経済の早期回復のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策についてのお尋ねがございました。
　緊急経済対策におきまして、平成十一年度の三つの目標の一つとして、失業者をふやさない雇用と起業の推進を掲げております。後ほど労働大臣からもお答えがあろうかと思いますが、雇用に関しましては、本対策によりまして百万人規模の雇用の創出、安定を目指しておりまして、雇用活性化総合プランを初め、同対策に盛り込まれた施策を総動員いたしまして、雇用の創出、安定に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、クリントン米国大統領の訪日及び日米関係の展望に関してお尋ねでございますが、基本的に日米間におきましては、極めて、現時点、良好な関係にあります。そうした中での会談でありまして、日米関係の重要性を改めて再確認し、朝鮮半島情勢や世界経済の現下の重要課題につきまして、さらに日米間の連携を強化していくことで見解の一致を見たところであります。
　首脳間で日米協議を継続するために、大統領の招待を受けまして、可能でありますれば来年の五月初めを目途として、米国を公式訪問する考えでございます。
　日ロ関係につきましては、先般の訪ロで、創造的パートナーシップの構築に向けたモスクワ宣言を発表し、両国関係を、信頼の強化を通じて、合意さらには実行の時代へと発展させていく素地ができたと考えております。
　今後ともさまざまな分野で関係を強化しながら、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くしてまいります。
　江主席の訪日に関してでございますが、今次機会に共同宣言及び協力の強化に関する共同プレス発表を作成いたしまして、平和と発展のための友好協力のパートナーシップの名のもとで、国際社会に大きな役割と責任を有する日中両国が共同の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができました。日中関係を長期にわたってさらに安定的なものとする上で、有意義な基礎を構築できたと考えております。
　次に、日韓関係についてのお尋ねでございますが、金大中大統領訪日の際、私と大統領は、過去の問題に区切りをつけまして、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築していくことを、日韓共同宣言と行動計画の形で宣言いたしました。
　今後、この具体化を通じ、さらに高い次元の友好協力関係に発展させていく考えでございますが、この一環である日韓閣僚懇談会が、一昨日、昨日、鹿児島におきまして開催をされまして、成功裏に私は終了したものと確信をいたしており、両国閣僚間で率直な意見の交換ができましたと考えております。
　次に、日韓漁業協定についてのお尋ねでございましたが、この協定の締結によりまして、日韓間で、国連海洋法条約に基づく新しい漁業秩序を構築していく基礎が築かれたと考えております。
　また、新しい漁業秩序のもとで関係漁業者の経営の安定を図るため、振興基金の創設等の予算措置を講じるほか、関係水域における資源管理や取り締まりについて、関係省庁一体となって取り組みを続けてまいりたいと思っております。
　次に、北朝鮮政策についてのお尋ねでありましたが、我が国は、日朝間の諸懸案とともに、北朝鮮のミサイル発射や秘密核施設疑惑などの国際的な問題について、韓国や米国と緊密に連携しつつ積極的に取り組み、北東アジアの平和と安定のために力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、ＫＥＤＯにつきましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むというその目的を達成するために最も適切な対応を行ってまいる考えであります。
　次に、アジア諸国に対する我が国の役割についてお尋ねがありました。
　我が国は、既に表明したアジア支援策の着実な実施に加えまして、新たな資金支援スキームや日米共同イニシアチブを表明し、これらの実施に向け、今般の緊急経済対策の中でも所要のアジア支援策を盛り込みました。
　我が国といたしましては、村岡議員御指摘のとおり、我が国経済とアジア経済が密接な相互依存関係にあることを十分認識しつつ、今後とも、アジア経済の早期回復のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。
　弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤ及び情報収集衛星に関するお尋ねでありますが、ＢＭＤにつきましては、先般の安全保障会議の審議を経て、現在政府部内におきまして、共同技術研究に関する必要な調整を進めておるところでございます。いずれにせよ、本件は我が国の防衛政策上も日米安保体制の運用上も重要な課題と認識しており、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、情報収集衛星につきましては、我が国の安全確保、具体的には我が国の安全保障及び危機管理のために必要な情報収集を行うため、これを導入する方針で取り組むことといたしました。
　ガイドライン関連法案についてでありますが、周辺事態安全確保法案、自衛隊法改正法案及び日米物品役務相互提供協定改正協定につきましては、本年四月末に閣議決定し、国会に提出いたしておるところでございまして、政府といたしまして、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が、早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待いたしております。
　次に、沖縄振興策についてお尋ねがございました。
　沖縄が直面する深刻な経済、失業の状況のもと、政府と連携した経済対策の重要性を訴えてこられました稲嶺恵一氏が当選されたことを政府としては重く受けとめ、こうした状況を直視した上で、効果的な振興策を速やかに実施してまいりたいと考えております。（拍手）
　なお、沖縄の問題については、米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、今後とも強力に取り組んでまいります。
　また、今後の沖縄の力強い持続的発展を図る上で、依存型経済から自立型経済への移行に向けた取り組みが重要であると認識しており、今後とも、こうした取り組みに資する施策の推進に最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
　最後に、景気回復、経済再生につきまして、国民が抱く将来の不安を取り除き、スピーディーに懸案事項を解決していくことが必要である、そのために、総理大臣として持つ信念と指導力でこの難局を乗り切り将来への展望を開いてほしいという、御激励を含めましてお尋ねがございました。
　我々政府といたしましては、政権発足以来、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してまいったところでございますが、さらに今般、平成十一年度におきまして、はっきりプラス成長と自信を持って言える需要を創造すること、失業者をふやさない雇用と起業を推進すること、国際協調を推進することの三点の目標を掲げまして、百万人規模の雇用の創出、安定を目指し、総事業規模において十七兆円を超え、恒久的な減税まで含めますと二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめました。これらを受けまして編成された第三次補正予算は、国及び地方の財政負担が十兆円を超える規模のものとなります。
　本対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くしてまいりたいと思います。また、緊急経済対策におきましても、今後の中期的経済の姿と政策対応のあり方につきまして展望を策定することといたしたところでございます。
　村岡議員の大変力強い御激励を受けまして、私も全精力を傾けて以上の政策を遂行いたしてまいりたいと思います。変わらない御支援を心からお願い申し上げて、答弁といたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕