Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　大臣、おっしゃっていることにとても矛盾があります。
　先ほどマハティール首相とかに褒められたという、規律正しいとかお互いを尊重するとかおっしゃっておりましたよね。これ教育勅語の中でその教えを受けて日本人の気質としてそうなっているとおっしゃっている一方で、臨教審で指摘されたように、権利ばかり主張するとか、そういう批判をされておりますけれども、私は、もうこればかり時間取れないのでまた日を改めることにして、是非失効決議の提案理由読んでいただきたいということと、それから、明治百五十年と言う前に、敗戦七十三年、新憲法が制定されてその下に教育が行われてきたというふうに認識を改めていただきたいと、これは要望で申し上げておきたいと思います。
　具体的な質問に入りたいと思います。
　今国会において外国人労働者の受入れ拡大の入管法改正案が昨日から審議が始まっております。これは労働者の不足を外国人労働者の受入れによって賄うということで提案されているわけですけれども、既に現在日本に住んでいる多くの外国人、またその子供、外国ルーツの子供たちもたくさんこの国で生活をしているということであります。その子供たちの多くは日本語を自由に話し、日本文化になじんで、その中で学び、生活をしているということでありますけれども、労働者の不足でこれから国外から外国人労働者を招くのであれば、まず、既にこの日本に住み教育を受けている子供たちが本当に学んで、そしてその後社会人として働いていける、そういうふうにするべきだと思いますけれども、現在、小学校の初期言語学習の不足から学力が十分伸びないというような事例がたくさんあります。
　昨日もたまたまテレビを見ておりましたら、新潟県の燕市だったと思いますけれども、そこの小学校に通うブラジルから来た子供のことが出ておりました。
　その燕市では、今、小中学校に通う外国人が三百五十五人中七十九人、つまり五人に一人が外国人だというような市であります。非常にこれについては自治体負担が高いということで苦労していると。しかし、自治体負担でスタッフを雇って一対一で日本語学習をさせて、日本語指導してそれから教室に臨む。しかし、教室で行われる教科書も、そんなものはすぐには理解できない。もちろん、自分が例えばタガログ語のところに行ってそういう教科書と先生の言葉で学習できるわけがないということで、授業が全然分からない。その子は、通訳が欲しい、あるいは機械でもいいから何か通訳してほしいというようなことを言っておりました。泣きながらブラジルが恋しい、友達がいない、独りぼっちだという紹介があっていたんですけれども、こういう子供たちを放置しているということは、あるいは十分な条件整備がされていないということは、重大な人権侵害だと思うんですね。
　全ての子供、誰もが学べるように教育の機会、条件を整えるとおっしゃいました、大臣は所信の中でですね。こういう、新しく拡大するのであれば、既にこの国にいる子供たちへの教育の充実ということが非常に重要だと思います。
　こういう初等教育については多くの課題がありますけれども、今日は、社会とのつなぎ目である高校の問題について、具体的に幾つか質問したいと思います。
　日本語指導が必要な生徒の高校の進学率及び高校の中退率を都道府県別にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　まず、日本語指導が必要な生徒の高校進学率については、そういう形で把握していないところでございます。ただ、平成二十八年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、中学校においては八千七百二十九人、高等学校では二千九百十五人といった数字では把握しているところでございます。
　そして一方、日本語指導が必要な生徒の高校中退率につきましては、平成二十九年度の実態を今年初めて調査をいたしましたところ、速報値でございますけれども、九・六％ということでございます。なお、この調査は都道府県別の公表を前提とせずに調査を行ったということでございますので、都道府県別のデータの公表は行っていないところでございます。
○神本美恵子君　なぜ進学率は把握しないんですか。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な児童生徒の指導の充実のためにということで、文部科学省では平成三年度から日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査を実施してまいりました。この中では、日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、また日本語指導の内容、そして自治体における指導体制、研修実施状況の施策の実施状況などの項目を設けまして実態の把握を行ってきたところでございます。
　その後、義務教育を終えた生徒についても日本語指導、進路指導、生活相談や居場所づくりといった包括的な支援の必要性が指摘されたことを踏まえまして、直近の調査において、それまでの調査項目に加えまして、初めて日本語指導が必要な生徒の高校中退率というのを今年調査を行ったという実情でございます。
　こういった状況でございまして、これまで高校進学率といった形では調査を行ってこなかったところでございますけれども、この学校における実態把握の在り方につきましては、御指摘の観点も踏まえまして、調査対象となる現場の負担等のバランスもございますけれども、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　なぜ調べなかったのか、調べてこなかったのかということのお答えはなかったんですが、是非これはやっていただきたいと思います。
　そこで、これ、移住者と連帯する全国ネットワークというところが作成された表なんです。資料一としてお手元にお配りしておりますけれども、文科省が調査している日本語指導の必要な生徒の小中高の在籍数がそこに、幾つかの特に多いところで集計されております。
　これは文科省が調査しているんですが、そこから考えて中学校在籍、高校在籍で計算したもので、例えば東京でいけば六割ですね、神奈川というふうに、どれぐらい進学しているかということがそこに、これは主に集住地域があるところで調査をされているんですけれども、愛知県なんかは一割しか進学できていないというような現状になっております。これによると、全国平均すると三割程度の進学率しかないというふうに言えると思います。
　なぜ日本語指導が必要な生徒はこんなに進学率が低いのか、その原因をどのように考えていらっしゃるのか、また、中退率がなぜこんなに高いのか、その原因もどのように捉えていらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な生徒の高等学校への進学、また高等学校における中退等に係る課題につきまして、平成二十七年から二十八年にかけて、文部科学省内で開催をいたしました学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議において様々な指摘をいただいたところでございます。これを踏まえますと、日本語指導が必要な生徒の高等学校への進学につきましては、日本語能力そのものに関する課題のほか、進学に関する情報、理解の不足、また入試における配慮の必要性等の課題があると認識しているところでございます。
　また、高等学校における中退につきましては、学校生活への不適応、そしてそれに伴う学習意欲の低下、また生徒が問題を相談できる体制が不十分ではないか、また生徒自身が将来のビジョンを持てないといった、そういった課題があるという指摘があり、そういう課題があるという形で認識しているところでございます。
○神本美恵子君　今おっしゃったような課題についてしっかりと取り組むと同時に、私は、やっぱり経済的な事情があるというふうに思っております。
　幾つか個別案件の相談を受けて、法務省ともやり取りをしてきた例があるんですけれども、現在、外国籍児童生徒の中には、在留資格が家族滞在で在留している者が多くいます。この在留資格は就労制限があるために、子供たちは日本の教育を受けて日本語も流暢に話ができる、日本文化の中で育って十分に働けるにもかかわらず、家族滞在ということで正規の就職ができない、アルバイトしかできないというような状況に置かれています。
　このような実情を踏まえて、法務省は個別案件、いろいろやり取りをしながら、今年の二月に家族滞在で在留していて義務教育の大半を日本で修了している生徒を定住者に変更できるというふうな救済措置をとられました。私は、これは迅速で当を得たものだというふうに思っております。定住者であれば奨学金が受けられるというふうになりますので、小さな道ではありますが開かれたというふうに思っております。
　しかしながら、運用の要件に日本の高校の卒業、卒業見込みが求められているわけです。そうすると、高校進学率がさっき申し上げたように約三割、平均して三割しかいない、中退率も高いとなると、せっかく法務省が救済措置をとることにしたのに、その奨学金が受けられる定住者になれない、奨学金が受けられない子が六割以上いるということに推察されるわけですね。こうした子供たちが安定した在留資格を得て進路を切り開いて働いていけるというような支援が是非必要だと思います。
　先日もこの移住連の皆さんと文科省の担当の方たちとやり取りをしたんですけれども、所管している学生支援機構の奨学金についてお伺いしたんですが、ここで改めてお伺いしたいと思います。
　外国籍の生徒、学生のうち、在留資格が今申し上げた定住者については貸与の道が開かれているけれども、家族滞在の場合は申請ができない、そのため進学を諦めている者が多いと聞いています。これでは、将来日本で活躍するための、せっかく夢を持って日本で学び、日本語も話せるようになって日本で働きたいと思っても、高校に行けないというようなことでは、これから高度人材、特定技能一号、二号で、二号は家族帯同ですから子供さん連れてきたり日本で生まれたりということもあるかもしれませんし、そういうことをするのであれば、しっかりと日本で学び、生活し、そして働けるようになるというようなことを見通していかなきゃいけないのではないかと思います。
　それで、今居住している外国人の子供たちに対して在留資格が家族滞在の子供にはなぜ奨学金が申請できないのか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、その前提として、神本議員が先ほど御指摘になられたとおり、日本語指導が必要な生徒については、お示しいただいた資料にもありますとおり、高校進学率も低いですし、また中退率も高いと、高校の中退率も高いということは本当に重要な問題だと思っております。
　まずそこをしっかりと手当てをするということが必要でありまして、今年七月に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が設置をされて、省庁の垣根を越えて日本語教育を含む関連の施策に取り組むこととなっておりまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法に基づく着実な改善、教員等の資質、能力の向上、日本語指導補助者や母語支援員の活用などの指導体制の整備、外国人の高校生等に対してキャリア教育を始めとした包括的な支援、こういったことも盛り込ませていただいております。
　これらを踏まえた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめの検討を法務省を中心に関係府省庁間において行っておりまして、先ほど、今質問の前提ということで御紹介をいただきましたその定住の要件たる日本の高校への進学、あるいはしっかりとした卒業の支援ということも強力にバックアップをさせていただきたいということをまず申し上げたいというように思います。
　その上で、御質問の家族滞在などの在留資格の外国人がなぜ日本学生支援機構の奨学金の支援資格がないのかということなんですけれども、日本学生支援機構の奨学金においては返還金を次の学資貸与の財源としていることから、貸与を受けていた方から長期にわたる返還を確実にしていただくために、その対象者については、大学等を卒業後、原則国内に滞在することが想定できる方に限定をしております。このため、対象者は、日本国籍を有する方はもちろんですけれども、出入国管理及び難民認定法に基づく法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を持つ方及び御指摘のあった定住者の在留資格を持つ方のうち永住する意思を確認できた方に限定しているというところでございます。
　家族滞在などの在留資格の外国人の方につきましては、奨学生御本人の意思とは別に扶養者である滞在者が日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないということから、奨学金返還の確実が担保しづらいということで制度の対象とはしていないというように伺っております。
○神本美恵子君　理由は分かりました。
　しかし一方で、じゃ、日本人の学生で外国に行って外国で働くようになったとか、必ずしも返還が全ての人たちに確保できているわけではないですよね。そういう場合は、この前お聞きしましたら、連帯保証人や機関保証というところで返還を確保しているとおっしゃいました。日本人が外国に定住して、あるいは国際結婚して奨学金自分で返せないまま外国で暮らすようになったという場合は連帯保証や機関保証で可能なのであれば、日本にいる外国籍の子供たちについても同じような扱いがなぜできないのか。それできるんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、海外に行った日本人との比較についての御指摘をいただきました。
　ただ、先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、まず人的保証の場合は、家族滞在の扶養者である滞在者が日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せない、ここが大きく違うところでありまして、奨学金返還の確実性が担保されにくい。それからまた、機関保証の場合についても、奨学生本人に代わって保証機関が代位弁済した場合であっても、その保証機関が機構に代わって奨学生本人に対して求償することが制度の立て付けでありまして、外国籍を持つ奨学生本人が一度国外に出国してしまうと本邦に戻る可能性が少なくて、やはり回収としては極めて困難になるということが考えられます。
　以上のことから、いずれの場合も奨学金返還の履行の確実性を担保することが難しく、奨学金の貸与対象とすることが難しいというふうに伺いました。
○神本美恵子君　いずれにしても、これから外国人受入れ拡大していく法案が提案されているわけですし、そこには、生活者として日本で学び、あるいは日本でもうそのまま定住者になるという可能性のある子供たちもいるわけですから、その子たちにしっかりとした奨学金の手当ても含めて学びと、ここで生活し働いて社会の一員となっていくというような道を確保するということは、これは文科省の責任だと思いますので、是非やっていただきたい。これからも、その件については具体事例を併せて文科省にお願いをしていきたいというふうに思っております。
　ちょっともう少し聞きたいことあったんですが、これはこのくらいにしまして、次に働き方改革についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今日は総務省にもおいでいただいておりますけれども、学校の働き方改革が非常にもう社会問題化していることは御承知のとおりだし、所信的挨拶の中でも触れていただきました。昨年十二月に文科省は緊急対策を取りまとめて、今年二月にはその徹底を求める事務次官通知も出されております。しかし、この緊急対策で様々な業務削減とか提案されて対策取っておられるようですけれども、学校現場で聞く話は、もう相変わらず忙しい、何も変わらない、ちっとも楽にならないというような声ばかりなんですね。
　それで、私は自分も学校で働いた経験があります。もう随分昔になりますので今とは変わってしまっておりますけれども、何とか、何とか子供たちが、そして先生たちも病気になったり命を脅かされることなく、子供たちが楽しく学べる学校、先生たちも楽しく授業をできる、そういう学校改革をしたいと、そのための働き方を文科省と一緒に進めたいという、そんな気持ちで今日は質問させていただきたいと思います。
　そこで、まず総務省に伺いたいんですが、今年八月に公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員においては超過勤務命令の上限を人事院規則において原則一月四十五時間、一年三百六十時間を設定する、大規模な災害への対応等、真にやむを得ない場合には上限を超えることができることとし、上限の時間を超えた場合には事後的な検証を行うことというふうにされております。
　また、十月三十日に総務省は、地方公務員における長時間労働の是正についてという事務連絡を出して、その中で、地方公務員の長時間労働の是正については、国家公務員の措置等を踏まえた条例の改正等を行っていただく必要がある、国家公務員の措置を踏まえた条例改正をというふうにされております。
　この地方公務員の中には全ての公務員が対象になるのかということを総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方公務員のうち、まず、労働基準法別表第一の事業に従事する職員、いわゆる現業職員につきましては、民間労働者と同様に罰則付き時間外勤務の上限規制が適用されることとなります。
　一方、それ以外の職員、いわゆる非現業職員や教育職員に関しましては、国家公務員に来年四月より超過勤務命令の上限設定がなされることを踏まえ、同様に来年四月より超過勤務命令の上限設定を行うよう、各地方公共団体に対し助言することとしております。
○神本美恵子君　今、総務省の方からの御答弁で、全ての地方公務員が条例の改正等に定められる時間外の上限規制の対象となる、教員も含まれるというふうに御答弁をいただきました。
　ところで、この教員については、限定四項目、給特法の限定四項目があります。それ以外の業務はいわゆる自発的行為、私、これ何なのと思うんですけれども、自発的行為として教員が自主的に、進んである意味好き勝手にやっているというような整理がされておりますけれども、この自発的行為の時間も条例等における上限規制の対象になり得るんでしょうか。文科省にお伺いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　済みません、今、総務省の方から地方公共団体に対する条例参考例を検討しているという御答弁いただいたんですが、文部科学省といたしましては、現段階ではこの条例参考例の内容を必ずしも十分把握をしているわけではございませんので確たることは申し上げられないんですけれども、仮に条例参考例が時間外勤務を命じることができる時間として上限を定める場合に、公立学校の教師については給特法により時間外勤務を命じることができる今御指摘のあった超勤四項目、まあコアな項目ですね、に従事する場合に限られているということが給特法自体に定められておりますので、これに該当する時間のみが条例等の対象となる可能性があるのではないかというように考えております。
　他方、使用者による勤務時間管理義務の明確化を定めた労働安全衛生法の改正を受けて、教師の勤務時間管理を確実に行う観点から、中央教育審議会においては総務省の条例参考例とは別に教師の勤務時間の上限の目安を含むガイドラインの策定について御議論をいただいております。その中では、ガイドラインにおいて、いわゆる超勤四項目以外の業務もしっかりと把握の対象とする、国が策定するガイドラインを参考に教育委員会や学校単位でもそれぞれのガイドラインを策定した上でガイドラインの実効性を担保するための制度上の工夫が必要であるなどの意見をいただいていると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、これを踏まえ、実効性の確保も含め、教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　ガイドラインで本当に実効性のある規制ができるのかと。法や条例であればしっかりと、やっぱり法律ですから、あるいは条例ですから規制が掛かると思うんですけれども、ガイドラインが大体余り実効性がないのはほかのいろんなガイドラインでも例が見られると思います。どのようにそれを、実効性を担保するのか。先ほど言いましたように、自発的行為として限定四項目の時間外勤務以外のものは献身的に自発的にやっているというふうに切り離されていくと、それはガイドラインで規制しますといっても本当に実効性があるのか、担保できるのかということで、中教審でそういう議論されているの承知しておりますけれども、これでは駄目だというふうに私は思うんですよね。
　二〇一六年六月、文科省で議論されたタスクフォース報告では、学校や教員の熱心な取組や負担の上で子供に関する諸課題に対応してきたが、学校の抱える課題が膨れ上がる中で、従来の固定化された献身的教員像を前提とした学校の組織体制では質の高い学校教育を持続発展させることは困難というふうに書かれております。つまり、献身的に自発的行為で限定四項目以外に時間外でやっている教材研究や子供への対応あるいは部活動、そういったものを献身的な教員像を前提としたものでは駄目だということを文科省自身がおっしゃっているわけですよね。これはもう教員の働き方を改革する上で重要なポイントだと思います。そこをガイドラインでということは、どのようにそれを担保するおつもりですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ガイドラインの規範としての通用力、強制力については、当然のことながら、今御指摘のような問題点があると考えます。しかし、神本議員と問題意識は実は全く同じでありまして、働き方改革を進めるために例えば教職員定数の改善などが必要であるというように考えておりますし、また教師の負担軽減のためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状を抜本的に変えるということが極めて重要であるというように考えております。
　昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめて、本年二月に各教育委員会に通知を発出をさせていただきました。同時に、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実も必要でありますので、昨年三月に義務標準法を改正をいたしまして、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育、これ先ほど御指摘があったように今後極めて重要だと思っておりますが、等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることによりまして、二〇二六年度には、例えば通級指導員については対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が十三人に対して一名に改善されるなど措置を講じております。
　また、小中学校のそれぞれの状況を踏まえて、本年度におきましては、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする合計千五百九十五人の定数改善や、教師の業務負担の軽減のために中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置など対応させていただいているところでありまして、引き続き、これらの取組を着実かつ力強く推進をしていきたいと思います。
　あわせて、中央教育審議会におきましては、昨年六月から学校における働き方改革をテーマに集中的に審議をしていただいておりまして、その審議を踏まえて、さらに勤務時間管理の徹底、業務の役割分担適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、勤務時間制度の改善など、教職の専門職としての教師が子供たちとしっかり向き合える環境の確保に取り組んでまいりたいというように考えております。
○神本美恵子君　定数を改善、義務標準法を変えて、今おっしゃったような取組は十分承知しております。
　しかし、それでも追い付かないという今の現状があるということで、お手元の資料に連合が教員の勤務時間に関するアンケート調査をしたものを付けております。これはどういうものかというのは読んでいただければ分かりますが、その裏側に、勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする制度の見直しについて、現場の先生方は賛成というのが八割です。さっき、これは自発的行為ではなくてちゃんと勤務したと、業務、勤務をしたんだというふうに見てほしいという意見が八割です。また、教員にも残業代を支払うようにする、つまり給特法を見直すということですね、そして残業代を払ってほしいということに賛成という、賛成が八割、これも八割なんですよね。
　私は一九七〇年から教員になりまして、ちょうど給特法は七二年からですから、給特法が導入されたと同じぐらいのときに教員になりまして、教職調整額四％付く、だから残業は限定四項目以外は自主的労働ですよというような説明があって、何と思ったんですけれども、それは通ってしまいましたので、じゃ、それ以外に、限定四項目以外に、しかし片付かない仕事はやらないとあしたの授業ができないということで、それをやったときはどうしますかということで学校の中でも校長さんも一緒に話をして、じゃ、それではみ出した分は割増し賃金払うようにはなっていないので、じゃ、それはほかの日で取れる時間で、振替と当時は言っていましたけれども、振替で一時間早く帰ってくださいと。例えば、三時間残業しても一時間しか帰れないと、そういう状況がありましたけれども、そういうことがあったんですね。
　もう今やそうではなくて、残業代を払ってくれという人が八割になっている。随分時間がたって、七〇年からですから、何年、四十年、五十年近くたっていますので意識も変わっているし、現場の多忙、忙しさも非常に激しくなっているのではないかと思います。
　それで、大臣、ガイドラインで実効性を高めて時間外勤務を減らすとか業務改善、定数改善も結構です、それもやってください。しかし、しかしやっぱり給特法を根本的に見直すという覚悟がないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の給特法については、議員御案内のとおり、現在、中央教育審議会において、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方の観点から熱心に御議論をいただいております。
　委員の中からはどういう意見が出ているかということなんですけれども、給特法の改正について、給特法は、語彙や知識がまだ十分ではない子供たちの発達の段階や個性等に応じた授業を行うという教師の専門性を踏まえた適切な仕組み、そして給特法を廃止して時間外勤務手当を支給することは教師の今申し上げたような働き方になじまず、かつ必ずしも業務の効率化につながらないのではないかという御意見もいただいているところであります。
　文部科学省といたしましては、中教審の審議を踏まえ、時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の在り方も含めて、業務の役割分担や適正化、勤務時間管理の徹底、先ほど申し上げました、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実などを総合的に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　ちょっと時間が残り少なくなりましたので、最後に、今、中教審では一年間の変形労働時間ということが議論されているように聞いております。私は、これはちょっといかがなものかと思うので、時間がないのでもう簡単に言いますが、資料の二として挙げております中教審の中で出された変形労働時間制を導入した場合の勤務時間のイメージということで、勤務時間変更前ということで四月から三月の各月の勤務時間の現状書かれておりますが、これ聞きましたら、現状ではなくて、七時間四十五分掛け五日間掛け四週間というようなことで出された数字なんですね。
　私は、えっ、違うんじゃないのと。今実際に勤務しているのは、この前の過労死白書の中で出ていました、十一時間十七分という一日の勤務時間が出ておりました、平均ですね。多い人はもっと多い勤務時間、残業しているんですけれども、その平均の十一時間十七分で計算をしますと、各月の勤務時間は、その裏に書いております色付きの表にしておりますけれども、こういう時間になります。オレンジ分が過労死白書に示された実態であります。これが実態です。
　文部科学省がしたのは机上の七時間四十五分という決められた勤務時間で算定したものでありますから、これで算定すると、例えば一年間の変形労働時間を入れて、八月が夏季休業、繁忙期、閑散期の閑散期に当たると捉えられている八月の分を減らしてほかのところに割り振ればいいという変形労働時間制なんですけれども、全然これはミスリードだというふうに私は思います。
　それで、一年間の変形労働時間、確かに一つの方法ではあるでしょうけれども、これを入れるには、まず、夏休みというのが本当に今取れていないというその現状を踏まえた上で考えないと、前提条件として整っていないということを、私は本当はここをもっとやりたかったんですけれども、時間がないのでまた次に続けてやりたいと思いますが、是非中教審の議論の中で、文科省はこういうミスリードするような資料ではなくて実態に即した資料を出して議論を進めていただきたいというふうに、もうすぐ素案が出されて中教審答申が出るようですけれども、私はこの一年間の変形労働時間を導入するのは前提条件が整っていないということを申し上げまして、大臣、そのことをしっかり受け止めていただきたいということを申し上げて終わりますが、一言お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　正確かつ実態に即した検討をしていきたいと思います。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史さん、森屋宏さん及び柳田稔さんが委員を辞任され、その補欠として水落敏栄さん、衛藤晟一さん及び大島九州男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。本日は、新大臣への質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、柴山大臣、大臣は文部科学大臣であるとともに教育再生担当大臣でいらっしゃいます。再生の意味というのは、衰え、死にかけていたものが生き返ることということでございますけれども、大臣の就任時点の認識で、我が国の教育のどういった、どの辺りが再生、蘇生する必要があるとお考えなのか、お聞かせ願います。特に、今日は子供の学びの場について新大臣のお考え、未来予想図をお伺いしたいと思っているものですから、議論の前にまずこの点だけ確認をさせてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　教育再生について、今死にかけているというようなお話もいただきましたけれども、どちらかというと、技術の進展に応じた教育の革新、そして新時代に向けた様々な要するに個性の発揮というような、死にかけたものを再生するというよりは前向きに向かってより大きく飛躍していくという形のイメージを是非持っていただけたらなというように思います。
　ただ、ちょっと付言させていただくと、例えば世界的に通用する論文数が例えば大学あるいは研究者の中で減っているのではないかとか、ランキングが下がっているのではないか、大学のですね、国際的な比較の上での、そういうようなことも見て取れますので、やはり国際的にしっかりと活躍できる人材を育てるという意味においては、非常に今その緊急性が高いというように理解をしております。
　いずれにいたしましても、ちょうど今教育再生実行会議が累次にわたって議論、そして提言もしてくださっていますので、そちらの方も参考にさせていただきながら、高等学校改革あるいは高等教育改革始め様々な課題についてしっかりと進めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今御答弁の中にもありましたが、教育再生実行会議、第二次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関、二〇一三年一月から、大臣もメンバーでいらっしゃいますし、安倍総理以下、菅官房長官、また有識者から成る会議、組織でありまして、立ち上がり初年度は年十五回の開催と大変精力的に開いていらっしゃいましたけれども、ここ一、二年は年二回と明らかにペースダウンをしておる印象なんですが、大臣、このスピード感で前向きな個性の発揮や、論文数、国際的に競争していける、そういうような日本になっていけるんでしょうか。このスピード感、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたとおり、教育再生実行会議は平成二十五年の一月以来十次にわたる提言を取りまとめて、特にキックオフの段階で集中的に議論をし、安倍内閣の最重要課題の一つである教育再生を牽引する役割を果たしてまいりました。
　八月三日に開催した第四十三回目の教育再生実行会議においては、先ほど少し申し上げたこととも関係するんですけれども、技術の進展に応じた教育の革新と新時代に対応した高等学校改革、この二つのテーマについて検討を開始したところでありまして、現在二つのワーキンググループにおいてこれらのテーマについて議論を進めているところであります。
　確かに、御指摘のとおり、回数自体は減ったかもしれませんけれども、そういう形でより成熟した議論を個別の分野において議論をさせていただいているところでありまして、今後の予定としては、本年中に論点整理を行い、その後速やかにまた提言を取りまとめたいと考えております。
○伊藤孝恵君　政府は、とかく革命とか改革とか再生とか、そういう大仰な熟語を使う割には、割と小さな、これ改善じゃないかなというものとか、それからやっぱり物差しというのを示していない、そういったような印象があるので、今論点取りまとめ中ということでしたが、何をもって何を再生するのか、何がなされたら再生をしたと言えるのか、そういったところの物差し等も含めて御提示いただければというふうに思います。
　続きまして、私も、二〇一八年十月二日の就任記者会見における教育勅語をアレンジした形で道徳等に使える云々といった御発言に関して伺います。
　大臣は、記者の質問にきっと素直にお答えになったんだろうなというふうに思います。私も元記者ですけれども、それは聞きます。道徳というのが正式に教科化されたこの二〇一八年において、文科省のおさという方が教育勅語というのを先祖返りを望んでいるのかどうかというところ、非常に興味がある、そういったところなので、それは聞くと思います。なぜなら、昨年三月三十一日閣議決定された教育勅語の教材使用と国会決議には明らかに矛盾があります。閣議決定にあたかも議会の決定よりも上位に来るかのような御発言もあまた続きましたので、ならば大臣はというふうに確認したい、そういったような思いがあったんだというふうに思います。
　大臣は、昭和二十三年、教育勅語に関しては衆議院で排除に関する、参議院では失効確認に関する決議を行っている、それ以上でもそれ以下でもないと毅然とお答えになるべきだったと私は思います。アレンジが必要なものをわざわざ学校教育で使う正当な理由など見付からないのですから、毅然とお答えになるべきだったかなというふうに思います。
　七十一年前、この場所で先人たちが教育の誤りを徹底的に払拭した結果、教育勅語はその効力を失っており、しかし、従来のごとく効力を今日なお保有するかの疑いがあるので、効力を失っている事実を明確にして謄本を漏れなく回収しなさいと、右傾にも警戒し、何度ももうあれはなしなんだというような念押ししている文章です。それは、先人たちの過去を悔いるそういった気持ちであるとか、二度と過ちは繰り返さない、そのための教育、そのための新しい教育への責任感によるものだと私は理解しています。
　先ほどの議論のみならず、私は一連の反応を見ていて感じるのは、例えば同胞を大事にするとか国際的協調を重んじるという言葉、これのどこに問題があるんだ、この気持ちは普遍で尊いものじゃないかと、そういったような主張と、教育勅語というものが持つ歴史的な背景、それから結果責任というのを理解していれば、到底それをアレンジして現代によみがえらせるなどと言えるはずがないだろうという主張、このお互いの主張というのが、どうも視座というか論点がかみ合っていないというような、そういった空虚な気持ちになるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　非常にこちら側の言いたいことについても配慮をしていただいた御発言なのかなというふうに思いますが、御指摘のとおり、これまでの経緯ですとかあるいはそれが持つやはり性格、こういうことを考えると、到底現在の主権在民という理念を取っている日本国憲法下でそれをそのまま受け入れられないということはもっともだと思います。
　ただ、これを、今おっしゃったように、国会で廃止の決議まで行って徹底的にそれに対して効力を否定するということの背景には、やはりその時代に置かれた政治的な背景というものもあったと思います。私は、先ほどの質疑の中でも申し上げたように、歴史に一〇〇％のプラスあるいは一〇〇％のマイナスというのはないというように思っておりまして、たとえ影の時代であっても、その時代に何か光明というか、いいことというものがなかったかどうか、そして、いい時代だと言われていた時代にも、その後、恐らくまた非常に不遇の時代を迎えるに当たってその原因となるような様々な原因があるのではないか、そういうことを的確に分析をするということが大事だと思っております。
　先ほど申し上げたとおり、私は、私の考え方でありますけれども、その教育勅語の中にうたわれている理念は、特に世界のほかの国々に比べても、やはり誇るべき規律あるいはしっかりとした公共を重んじる心というものがうたわれているなど、友人を大切にするなどの考えが現在の教育においても通用する内容もあるということで申し上げた次第でありまして、ただ、これは衆議院の方の質疑にもあったんですけれども、だったら教育勅語じゃなくてもほかに教えようがあるじゃないかという御質問もいただいて、それは全くそのとおりだというふうにお答えはさせていただいたところであります。
　私が申し上げたのは、あくまでも記者の方から今の、先ほど御紹介いただいた政府見解について尋ねられたので、私は、今ちょっと御質問にあったように、その線に沿った形でのお答えをさせていただくということでありまして、是非意を、意のあるところをお酌みをいただけたらと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　しかし、大臣、議会は国権の最高機関であると、言わずもがなですけれども、憲法四十一条が規定しておりますので、内閣は議会に従属いたします。当然、一九四八年の国会決議であっても、現内閣に対しても政治的拘束力は今なおあるというふうに考える、そういった中で、閣議決定で上書きをして既成事実化しているような、あたかもそういうような振る舞いが明らかに国会軽視だとか憲法の違反しているという、そういった御指摘も腹にちゃんと落としていただかなければいけないというふうに思います。言葉の良しあしとか内容の良しあしを私は言っているんじゃなくて、こういった事実を、本質を腹に落としていただいて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　大臣、戦前の教育又は戦後の教育において変化したところ又は変化していないところ、不変なところについて大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっと先ほどの御質問の中でも少し申し上げたところではあるんですけれども、戦前の教育においては、明治以降、日本を近代化するという役割を果たす一方で、戦争を遂行するために国家というものを余りに重視し過ぎて、もちろん主権概念の意味も違っておりましたし、個人の権利その他が抑圧されてしまったという反省に立って、改正前の教育基本法も制定をされたというふうに理解をしております。
　教育基本法においては、それまでの教育への真摯な反省に立って、憲法の、これ、もちろん現行憲法ですけれども、現行憲法の精神にのっとり、文化的で平和的な国家の建設に向け人格の完成を教育の目的として位置付け、個人の尊厳や価値を重んじるといったことが定められました。
　一方で、戦後の教育については、例えば昭和六十二年の臨時教育審議会の答申において権利と責任の均衡が見失われたりした面も現れたなどの指摘がなされ、道徳心や自律心、公共の精神などを教育においてより一層重視すべきなどの今日的課題があるというように承知をしております。
　ということで、そういった変更点あるいは問題意識の変化ということがあったというように承知をしております。
○伊藤孝恵君　そうですね、現象レベルでは多々、軍事教練とかがなくなったとか、そういうような変化はありますけれども、イデオロギーというのは全く違うというふうに、大臣の御答弁のとおりですけれども、一方、心の教育重視というところは相変わらずなんじゃないかな、ここは変わってないんじゃないかなというようなふうに思います。戦前の精神を鍛えれば大丈夫みたいなところの非合理的な精神論が、今は心を豊かにすれば大丈夫みたいなところに名を変えて、現代の教育現場にも受け継がれているんじゃないかなというふうに思います。
　なぜこんな質問をしたかといえば、戦後教育の見直しとか清算とか教育の再生とか皆さんおっしゃるんですけれども、戦後教育、それを表すに足るロジカルな分析もエビデンスも、そういったものが定義すらない。極めてイメージの部分が多いのかなと。教育論議でかみ合わないのは、現状を誰も把握していないから、原因の特定とか除去をせずに新しい取組を追加するという過ちを常に犯すのが問題ではないのかなというふうに思ったからであります。
　例えば、教育基本法に国を愛すという教育の目標を追加したのは平成十八年ですけれども、子供が国を愛しているというのは具体的にどういう状態なのか、何をもって経年で定性で定量で調査をするのか、それをまず決めていただかないと目標達成も評価もできないのではないか。
　また、昨今、子供たちの心の問題が取り沙汰されていて道徳教育というところに結び付くわけですけれども、学校における心の教育というのが不足しているのか。そういったところに、私も今三歳と五歳を育てていますけれども、心の豊かさを学校教育で、そういったところに心って教育できるのか、疑問を感じております。そこを大臣に伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　道徳教育に関して特に御質問だったと思うんですけれども、子供たちに、先ほど少し申し上げたように、規範意識とか公共の精神、豊かな人間性を育む上で極めて重要でありまして、教育基本法においても教育の目標として道徳心を培うことを規定しております。
　一方、これまでの道徳教育は、ともすると、例えば読み物の登場人物の心情理解ということに偏った授業ですとか、あるいは分かり切ったことを言わせたり書かせたりする授業になりがちであるなど、中身が余り濃くないのではないか、多くの課題が指摘されていた部分もあります。また、いじめの問題に起因して尊い命が絶たれるといった痛ましい事案も散見をされてきたところでもあります。
　こうした状況の下で、先ほど紹介をさせていただきましたけれども、教育再生実行会議などにおける検討を踏まえて、道徳を、学習指導要領の一部追加という形ではありますけれども、特別の教科として位置付け、そして今年度から小学校で始まり、来年度から中学校で全面実施するということとしております。
　この特別の教科道徳では、教科書を用いながら、児童生徒が答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、本音で語り、向き合って、考え、議論する道徳へと質的な転換を図ることとしております。各学校においては、道徳の特別の教科化を機に道徳教育を抜本的に充実させて、子供たちの豊かな道徳性をしっかりと育んでいただきたいというように思います。
　また、教科書だけでというような今お話もありましたけれども、この特別の教科道徳の指導においては、教科書と併せてそれぞれの地域に根差した地域教材など多様な教材も活用していただいて、創意工夫ある指導を行っていただくということも大変重要だというように考えております。
○伊藤孝恵君　答えは一つではないというのを机の上で学ぶとか、本音で語ることを授業でやるとか、そういった心って教育できるのか、心って誰かの教えによって変わるのかという、そういう違和感を私は質問をしたつもりだったんですけれども、今のでいうと、やはり内心の自由というのは憲法で保障されていまして、誰を嫌いと思うとか誰かをいじめたいと思うとか、そういうものってもうその人のものであります。
　もし教えるのであれば、憲法の下での悪いことというのはルールを守らないことだと思います。どういうふうに思ったとしても、それを行動に移す、その行動が悪いことだと、そういうことを教える。心なんて教育できないなという中で、それでも心を教育するとか、例えば本音で語り合うことを実践してみるとか、そういったところにすごい無理があるなというふうに思いますし、意見の対立とか、今大臣首かしげていらっしゃいましたけれども、理解の相違というのは生きていく中で多々あります。毎日毎日あります。いらいらもすると思います。でも、そのいらいらは、例えば首をこうやって振るということでは表現はしないんだよとか、例えばコントロールできるんだよ、そのコントロールの方法はねという、そういったことを教える、それであったらば教えられるのかなというふうに思います。
　多様性とか個性とか、大臣も冒頭おっしゃいましたけれども、心の教育とその多様性を認め合えるというような、それを同時にやっていくというのは非常に難しいことだというふうに思います。何でも心の教育で対応しようと思う、そういったことが問題の解決を遠のかせているというようなふうに思います。課題感を述べさせていただきました。
　ところで、大臣、学習指導要領というのは何のためにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　学習指導要領の意義なんですけれども、当然、学習あるいは指導の指針となっております。今回の学習指導要領につきましても、グローバル化、また技術革新などが急速に進むなど、予測困難な時代においても、子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、より良い社会をつくり出していくことができるよう、必要な力を確実に育むことを目指して改訂を行わせていただきました。
○伊藤孝恵君　済みません、学習指導要領は何のためにあるかというのの答えは、より良い社会をつくるため子供たちに必要な力を授けるためという御答弁でしたか。もう一度お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　失礼いたしました。
　学習指導要領は、冒頭申し上げたとおり、学習あるいは指導に当たって従うべき方針ということであります。ですので、あっ、失礼いたしました。学習指導要領とは、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、国が学校教育法に基づき定めている、済みません、私、方針と申しましたけれども、大綱的な基準でございます。学習指導要領では、小学校、中学校等ごとにそれぞれの教科等の目標や教えるべき教育内容を定めております。
○伊藤孝恵君　漢字をそのまま読んでいただいてよかったんです。その名のとおり、教師が教えようとする内容の基準でありますけれども、元々、学校の目的というふうにいうと、人が社会の中で生きていけるようにする、その社会の中では言語活動というのと経済活動というのをしていきます。そのために必要なカリキュラムがあり、それをコントロールするのが学習指導要領という手段、手段です。
　ところが、明治維新以降、そのベースは変わっておらず、増える一方なんです。結果、先生は本来手段であるはずのカリキュラムをこなすことが目的になってしまって、大変疲弊するというような現場の先生の意見を伺いました。
　資料、お手元の一と二、御覧ください。
　こちらは、教員勤務実態調査の最新数字と、英語が平成三十二年度に教科化された際の時間割のイメージであります。もう懐かしいこの時間割ですけれども、六限目までいっぱいいっぱいであります。私も小学生の頃、五限目まででもう限界だった、六限目がある日というのはもうへとへとになった記憶がありますけれども、今の小学生は六限目までぱっつぱつなんですね。
　資料二見ていただくと、部活も先生が八割方兼務しているというのが日本の実態であります。そして、下の黄色のボックス見ていただくと、不登校児童や外国人児童も急増しております。通級指導児童に至っては、二十年前に比べて、小学校では七・三倍、中学校では三五・一倍です。
　大臣、この状況を御覧になって、教員の働き方改革、神本理事の御質問にもありましたけれども、これで本当に進めていけるのか、この数字を御覧になっての御意見賜れればと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘いただきましたとおり、私どもの教員勤務実態調査におきましても、小学校、中学校を調査いたしましたけれども、いずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較をいたしまして、勤務時間は増加をいたしてございます。
　例えば、教諭の一週間当たりの学内総勤務時間で見てみますと、小学校は平成二十八年度五十七時間二十九分、これは十年前と比べて四時間十三分の増加でございます。中学校で申しますと六十三時間二十分ということで、これも五時間十四分の増加となってございます。
　その背景、原因につきましてもいろいろ分析を今回行いましたけれども、いろいろ要因ありますけれども、一つには若年教員が増えているということですとか、総授業時数、おっしゃいました総授業時数の増加ということも要因として挙げられてございます。そのほか、部活動、そういったものの活動時間の増加ということも挙げられているところでございます。
○伊藤孝恵君　それ、私が今共有させていただいたお話であります。こういう状況をもって働き方改革というのってどうやって進めていくんでしょうかという問いです。
○政府参考人（永山賀久君）　現在あるいは昨年以来、中央教育審議会でも様々議論なされておりますけれども、まず、負担軽減のためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状、これ抜本的に変えるということがまず必要だと考えております。
　昨年十二月に、学校や教師の業務の役割分担あるいは適正化を着実に実行する、そういった方策を盛り込みました緊急対策を取りまとめて、本年二月に教育委員会へ通知を行ったところでございます。
　それから、通知をするだけではなくて、実際の勤務条件の改善ということで、やはり教員の確保、定数の確保ということも非常に重要でございます。小学校でいいますと、小学校の英語教育のための専科教員千人の定数改善、あるいは教師の業務負担の軽減ということで、これ教員ではありませんけれども、中学校における部活動指導員あるいはスクールサポートスタッフ等々の配置、こういったことにより対応しているところでございまして、引き続きこれらの取組を推進してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　今、抜本的に変えるとおっしゃったその内容をもうちょっと伺いたかったんですが、質問を大臣に変えさせていただきます。
　恐らく、今、少子高齢化の日本において、三・六人に一人が六十五歳以上という日本だからこその教育というのが非常に難しい応用問題だというふうに思います。この未知の問題を解決するための根拠とか施策というのがすぐに思い浮かぶことの方がそれはもう難しいというふうに思いますし、だからこそ、大臣の頭の中にあるこの大海原の中の海図ですとかリーダーシップというのが本当に非常に大切になってくるというふうに思います。
　他国では常識である全ての子供に共通する最低達成目標、それ以外というのがしっかりとこれは区別されていたりとか、教育の目標というふうに問われると、先生方はもう異口同音に卒業時に○○ができるようになっていること、この○○というのを明確に言えます。それが我が国の学習指導要領には書かれていないですし、こういう目標を、同じ目標を持たなければ建設的な議論ができないんじゃないかなというふうに思います。
　ある先生が、義務教育というのはその国の今の課題、そして未来の課題を解決するためにあるものだと、だからこそ先進国と後進国というのはもちろん違いますし、陸続きであっても、人種が違ったり、それから宗教、産業、経済が違ったり、そうすると教育の内容も違ってくるんだというようなことをおっしゃっていました。
　その方がすごく面白いアイデアを言っていました。学校の施設を学校だけが使わないことにする、それだけで教員の働き方改革や子供の居場所、地域の高齢者の居場所問題を解決するという、それこそ革命と言っていいほどの面白いアイデアなんで、ちょっと大臣に聞いていただきたいんですけど。
　まず、カリキュラムを変えて、授業を昼頃までに終えるそうです。その後、二時間くらいでクエストエデュケーション、いわゆる民間企業などと連動してチームや個人で課題解決に取り組むワークをして、さらに、十四時から二十二時ぐらいまでの八時間は全部民間に施設を貸し出して、家賃を取ってカルチャースクールを運営すると。そうすると、子供たちの放課後の学びもそのスクールのプロから学べるようになる。当然、先生は部活の拘束から解放されますし、カルチャースクールには雇用が生まれます。地域の高齢者の居場所になるかもしれない。ちなみに、部活動の指導をそれでもやりたいという先生は、公務員の副業制度を使ってきちんとお金をもらうことにする。二十二時までだったら、区民、市民、みんな使えるし、土日も含めて日本中にある立派な校舎というのを賃貸によってマネタイズすれば、施設改修とか体育館の冷暖房など、そういった費用にも充てられる。社会と学校をシームレス化するんだとおっしゃっていました。
　私、これ目からうろこでしたし、こういうこと、こういうアイデアこそが教育現場における改革、革命というふうに呼べるんだというふうに思いますけれども、大臣、今聞いていただいて、どのような印象を持たれましたか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　例えば、学校施設を様々な地域の活動に開放していくですとか、あるいは総合的な学習の中で外部の様々な有識者なり講師をお招きするとか、あるいは生徒さんに例えば介護の現場において体験をしていただくだとか、御指摘になった幾つかについては既に現場で様々な取組がなされているというように思います。
　また、部活動での例えば有償化ですとか、いろいろな先進的な取組はあるのでしょうが、我が国における国情とか、恐らく諸外国における国情などと条件の違う部分もあるでしょうから、その辺りについても、やはり諸外国の事例なども踏まえながらしっかりと勉強させていただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　これ、どうやったらできるんですかとその方に聞いたら、首長と教育長が協力すればできるらしいんです。であれば、何かどこかで試してみたり、本当にそんなことができるのか、可能なのか、何かそういったようなトライアルというのも是非積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　さて、資料三を御覧ください。
　私、先日、Ｎ高という学校法人角川ドワンゴ学園が運営する通信制の高校の現場を見てまいりました。学校で学ぶべきこととか評価軸がテクノロジーによってこんなに急速に変化しているんだというふうに驚きました。
　Ｎ高では、授業やリポート提出はネットで行います。社内コミュニケーションは全部スラック、空き時間にはプログラミング、語学、音楽、ファッションなど多様な課外授業をライブで双方向で受けられる上に、学校教育法第一条に定められたれっきとした高等学校ですので、高校卒業資格も得られます。
　そして、部活も、元サッカー日本代表が顧問、練習はゲームのウイニングイレブン上で行うサッカー部というのがあったり、プロジェクト型授業もあって、今は霞が関の現役官僚とともに政策の効果と課題という二面性を題材にして、テレビ局のツールを使ってドラマ制作をする形の課題解決型授業に取り組んでいるそうです。
　大臣にお伺いしたいんですが、デジタルテクノロジーの進化によって教育現場はどのようにイノベーションされていくんでしょうか。先日のデジタル教科書の事例のように、日本は検討が始まってから実施までの期間が長過ぎて、どんどんどんどん後れを取っている印象です。大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　全くおっしゃるとおりだと思います。特に、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴなど、技術が高度化するソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たっては、先ほども質問出ておりましたけれども、大変変化がスピードを持って進んでいるというふうに承知をしております。そのような中で、御指摘のように、ＩＣＴなど活用できる創造性に富んだ人材の育成は極めて重要かつ緊急の課題と認識をしております。
　また、各教科などの指導でＩＣＴを活用することは、子供たち一人一人の学習への興味、関心を高めるとともに、その理解を深めることにもつながり、また、主体的、対話的で、深い学びの視点からの授業の改善にも資するものだと考えております。
　このため、新しい学習指導要領においては、小学校においてプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けるとともに、学校においてＩＣＴ環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図るということとしております。
　これからの予測困難な変化の激しい社会で求められる資質、能力を育成していくためには、日常的にＩＣＴを活用できるよう、ハードそしてソフトの両面から学校のＩＣＴ環境を整備するとともに、ＩＣＴを活用した教育の充実は不可欠であるというように考えておりまして、また、教員研修とか、あるいはこういった様々な御指摘いただいたような取組の好事例の紹介など、多岐にわたって取り組んでいきたいと考えております。