Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾畑雅美君）　教育テレビについて返上ないしは廃止するということを検討していることはありません。ＮＨＫはあまねく豊かでいい放送を多数の方に見せるということと同時に、少数であっても非常に熱心な方々にこたえるという義務がございます。特に、先ほどから申しておりますように、民放とＮＨＫの共存という中で、民放がやらないそういったものにつきましてはＮＨＫが国民におこたえするということが一番正しいと思いますので、そのような方向で検討しております。
○鶴岡洋君　次に、ＮＨＫの新営業構想が六十三年度から平成四年度までの五年間で、契約数の増加であるとか、受信料収入の増加であるとか、また要員の削減による経費の圧縮等を盛り込んでスタートしたわけでございます。まだ一年間しか経過しておりませんけれども、この新営業構想の成果というか状況については現在どういうふうになっておるか教えていただきたいのです。
○参考人（高橋雄亮君）　先生御案内のように、新営業構想は六十三年の六月からスタートいたしまして、ちょうど一年半たったわけでございます。六十三年度の成果につきましては、一番新営業構想でねらいましたのは、営業経費が六十二年度一八・七％と非常に高かった、これをできるだけ抑えるようにということで、五カ年間で一五％ということを目指そうということで取り組みが始まったわけでございますが、六十三年度はこれが一八・四％まで、〇・三％まで下がりました。それから、これに行くに当たりましては、受信者の契約数を当然ふやそうという計画で臨んだわけですが、総数については、目標四十三万件の増というところを四十四万八千件の増が達成できたというようなことで、収入の増を図りつつ支出を抑えて、今の段階ではわずか〇・三％ですが、一年間でそれだけの経費の節減を行っておるということでございます。
○鶴岡洋君　最後に、ハイビジョンについて二点お伺いします。
　最初は、このハイビジョンの普及ですけれども、この促進方、重要な政策として郵政省は今やっておられるわけでございますけれども、現在ハイビジョンのいわゆる価格といいますか、もちろん何台もないわけですから、一千万程度かかると私聞いておるんですが、これが量産体制になった場合には大体どのぐらいのいわゆる価格になるのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ハイビジョンの受像機に関しましては、メーカーが現在一生懸命になりましてＬＳＩ化をしております。小型化というようなことで一生懸命やってくださっているわけでございますが、来年にはそういうふうな形での商品がかなり出回ってくるんじゃないかと考えられております。それで、三十二インチ程度のミューズデコーダー内蔵型というもので一千万円を切るということが予想されているわけなんです。その後、量産効果によって数百万になりというふうにどんどん値段が下がっていくことを期待しているわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、最後に島会長にお伺いしたいんですが、九月の初めにソ連へ行かれましたね。そのときに、いわゆるハイビジョンのデモンストレーションということで、ソビエトのテレビ技術研究所へ行かれてデモンストレーションをされたという記事が載っておりました。そのときにソ連のべロウーソフ副首相は、ソ連のいわゆる高品位テレビ、ＨＤテレビは日本方式か欧州方式かよりすぐれたものを採用したい、こういうお話があったと聞いておりますけれども、このデモンストレーションの成果はどうだったのか、これが一つ。
　それから心配されるのは、このハイビジョンというのは半導体を多く使うわけでございますので、日本方式を使うということになった場合には、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、今問題になっているココム規制の問題がそこで発生してくるのではないかと考えられるわけです。この二点について会長からお答えいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　私は、この数年間世界の主な国のガバメント、それからブロードキャスターのリーダーに対して精力的にハイビジョンのデモンストレーションをやってまいりました。それはどういうことかと申しますと、このハイビジョンというのは放送だけではございません、映画制作にも印刷にも医学にも、あらゆる分野にこの技術はいろいろ利用できるわけでございまして、まさに二十一世紀にかけての情報産業の基幹的部分を占めるというようなシステム技術でございます。
　そのために、当初我々がハイビジョンを開発した放送面での規格統一問題を促進していた段階では、数年前まではまだそうでもなかったんですけれども、この一、二年間はそういう放送問題を超えてこれが著しく各国の政治問題となり、経済問題にまで発展してまいってきたわけでございます。
したがって、フランスのミッテラン大統領はＥＣ統合の一番大きな柱の一つにヨーロッパ方式によるハイビジョンというものを進めております。それで、ゴルバチョフさんのところへ行って、ぜひヨーロッパの方式を採用しろというようなことも既に行っているとおりです。また、アメリカでは、日本ではなくてアメリカ独自の方式を開発したいということがもう議会に提出する寸前までこの前いったという状況もございます。
　そういうふうにハイビジョンを取り巻く国際的な情勢というのは非常に激しくなってきておりまして、このままほっておきますと、日本方式、これは先ほど放送行政局長の方から話があったように単なる技術的な問題としてどちらがすぐれているかという観点からだけではなくて、そういういろいろな広がりを見せているような形になってきているわけでございます。
　そういう情勢の中で、私はあくまでブロードキャスターでございますから、私どもとしては、我々が十数年かけて開発したこのすぐれた技術をできるだけ多くの国の方々にやっていただきたいということで、こういうものができますよ、こういうものができましたよということで、これは西側であろうが東側であろうが大いにやっておりますし、番組の共同制作につきましては、例えば中国の「大黄河」とか今度の「北極圏」とか、これはソビエトとの共同制作でございますけれども、そういうものには一部分でありますけれども既にハイビジョンで共同制作しているわけでございます。ただ問題は、これを技術的な観点から見ますと、このハイビジョンシステムを特に東側の方へ輸出する、提供するということは、おっしゃるようにココムという問題があるやに私も聞いておりますけれども、我々はそういうメーカーではございませんから、その技術を相手側にやるとか、あるいは生産して売るとか、そういう立場ではなくて、あくまで放送関係者として、やはり今のテレビが三つに方式が分かれて非常に不便であるので、今度のハイビジョンはぜひそういう放送関係者としてできるだけ規格も統一し、できるだけこれの普及を図るというためのデモンストレーションをやっているわけでございます。
　ソビエトにおきましては、初めヨーロッパ方式を見たときにはこれはすばらしいと思ったけれども、今度あなたが持ってきた日本方式を見たら、こちらの方が圧倒的にすぐれているということもわかったので、いろいろ我々が将来このハイビジョンを採用するときには、どちらの方がいいか慎重に検討したいというようなことも話しておりましたけれども、そういう意味合いで私はこの数年間世界各国を回りまして、我々の開発したハイビジョンのデモンストレーションを行っているということでございます。
○鶴岡洋君　委員長、済みません、もう一つ。
　それはよくわかりました。趣旨はわかりますけれども、ココムの問題というのは、これは日本の問題ですから、そういう点も含めて、島会長は説得力があるし、声は大きいし、向こうへ行けばこれはいいと、こう言うかもしれませんけれども、そこにはやはりココムの問題が含まれているわけですから、今言ったように。その点も勘案してやった方が私はよろしいんじゃないかなと。ただ自分がひとり歩きをする、こう言っては失礼ですけれども、そうではなくて、やっぱり日本の国の問題として、デモンストレーションをやっていくのは結構ですけれども、そういった配慮をした上でやっていただきたい、こういうふうに私はお願いしたいわけです。よろしいでしょうか。
○参考人（島桂次君）　もちろん、このデモンストレーションの場合は、ソビエトの場合にも武藤さんという駐ソ大使の方にも一緒に立ち会っていただきましたし、絶えずこの種の催し物をやるときは政府側と十分相談といいますか、報告をした上でやっておりまして、私は、何遍も申すようですけれども、放送的な観点から、こういういいものができたというデモンストレーションをやっているだけでございまして、これをいわゆる輸出云々、ココム的な問題、これは当然のことながら政府の所管でございますし、さらに私の立場からいえば、もっと政府の皆さん方にも積極的にＮＨＫが開発したハイビジョンをどんどん外国へ、西側の特にアメリカでございますけれども、そういうところへぜひ共同でやっていけるようにやっていただくよういろいろお願いしているところでございます。
○山中郁子君　郵政大臣の私的諮問機関であります放送の公共性に関する調査研究会が昨年十二月に中間報告を出しました。この中には当面検討しなければならない問題も指摘されておりますけれども、やはりいろいろと多面的に考えなければならない問題を持つもの、あるいは意見があるものも多く含まれているように思います。それで二、三この問題に関連して郵政省並びにＮＨＫの見解をお伺いいたしたいと思います。
　一つは、例えば「関連団体による事業展開」ということで、「経営効率が前面に出ることは、放送番組の質の低下を招く等公共放送としての役割の確保にマイナスとなるおそれがある」という点の指摘が一つあります。しかし、それと同時に「本来業務については慎重な検討が求められる。」という点があります。それからまた同時に「これまでにＮＨＫが築きあげてきた番組制作等のノウハウ等は」、これは人材も含まれると思いますが、「国民的財産であるので、その維持発展に支障のない範囲にとどめること」という指摘もあります。これは「業務の外部委託の在り方」の項についてですけれども、それからもう一方では「外部委託のもたらす効用は決して少なくない。」ということで、「検討の必要性」のところにそのようにも出ている。かなりやっぱり矛盾した指摘というか、問題提起というか、中身があるんです。これは、一つは放送番組の外部委託の問題をめぐってのことですけれども、いろんな意見が出てくるだろうから、こちらのことも言っておく、こちらのことも言っておくというふうにいろんなところを言っておくと。結局それじゃ何を言わんとしているのかというのがわからなくなってくるという、そういう一つの矛盾のあらわれ方だとも思えるのですけれども。
　郵政省は、この中間報告の今私が取り上げましたところについてにまず限っていただいて結構なんですけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか。そして、この中間報告を仮に尊重する、仮にというか、尊重するというお立場に立つならばどういうことをそれじゃこれによって進めよというふうに言われているというふうに受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生御指摘のとおり、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告にはいろいろな提言がなされております。番組の質の低下を起こさないようにきちっと外部委託もやりなさいというようなこともあるわけでございます。私どもはこの中間報告等を十分に踏まえまして、業務委託がＮＨＫの業務の推進にとってマイナスにならないように、ＮＨＫの本来業務についてはＮＨＫみずからが業務委託の基準を策定しなければならないというように、本年の放送法の改正によりましてこのようなことにお決めいただいたわけでございます。
　それで、それに基づきまして十月二日にＮＨＫからその基準の届け出がございました。郵政省といたしましては、そのような基準に基づきまして適切に業務委託が行われることを期待しているわけでございます。
○山中郁子君　それで、同じことをＮＨＫにお伺いした上で再度また今の御答弁に関連して質問させていただきますが、ＮＨＫの側としては、今私が申し上げましたこの中間報告の矛盾、要するに、その本来業務というものも重視しなきゃいけないし、しかし外部委託のもたらす効用も決して少なくないんだというふうな、こういうことで、どうしろと言われているというふうにお受けとめになっておられますか。
○参考人（尾畑雅美君）　ＮＨＫといたしましては、放送の業務について、これは聴視料で業務を
執行しているわけでありますので、その点を十分踏まえて、例えば国際的な放送番組をつくります際にはこれは各国と共同してお互いにその取材をし合うとか、いろいろなことを考えながらやる方が放送は効率的にできるというようなこともございまして、最近そういう放送のつくり方が国際間でも非常に慣行的に行われております。ですから、放送を効率的に使うためには今言われたような方向もやっぱり検討して取り入れていく必要がある。しかしながら、あくまでもやっぱり公共放送は聴視料で成り立っているということを忘れないで、そこを基本としてやりなさいというふうな受けとめ方をしております。
○山中郁子君　要するに結論的にはどういうことですか。節度をもって、外部委託もするけれども、だけれどもそれはおのずと公共放送で、受信料ももらっているんだから、やたら何でも経営効率的にだけ考えてやってはいけないよと言われているんだと。しかし、だけれどもある程度は外部委託もやって進めなさいと言っていると――私が何か答弁の代弁しているみたいでぐあいが悪いんですけれども、そういうふうに受けとめているということですか。郵政省、重ねて今の点について。これは文面上は明らかに矛盾しているんですよ。矛盾しているでしょう。そこのところをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということを私は伺いたいわけです。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私どもはやはり公共放送としてのＮＨＫというきちんとした節度を守りながら経営の効率化というものを進めていただきたいということでございますので、おのずとその辺は、ＮＨＫの業務の行い方といいますか、やり方というものには節度があるんではないかと私は判断しております。
○山中郁子君　あなたの御答弁もちょっとずれるんです。私は、中間報告が言っていることをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということを伺っているんです。あなたが今御答弁なさったように中間報告が言っているというふうに受けとめている、という御答弁だと理解してよろしいのか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＮＨＫの業務には多種多様なものがあるわけでございますので、その中には、ＮＨＫみずからが行う必要のないものだとか、あるいは民間のノーハウを活用して効率的に実施することが適当なもの、そういうふうな本質的に外部委託になじむものがあるわけでございます。しかしながら、この委託のやり方ということによっては番組の質の低下もあり得るから、そこはないようにしてほしいというふうに私は提言の内容を受けとめているわけでございます。
○山中郁子君　そうすると、もう少し具体的にお答えいただきたいんですけれども、今おっしゃいましたＮＨＫが本来業務として行う必要のないもの、あるいは外部委託になじむもの、これは例えばどういうことを想定されていらっしゃるんですか。今の御答弁の具体的な中身です。
○参考人（青木賢児君）　ただいま御指摘の委託業務というものは非常に幅広く実は行われておりまして、六十三年度にＮＨＫが委託業務として支払った総額というものは二百九十二億円に上っておりますけれども、これの内容は極めて複雑多岐でありまして、番組制作に支払っております委託費というのはその中のごくわずか、四十七億円前後でございまして、残りは、ＮＨＫのアンテナの保守でありますとかいろいろな放送機器の維持保管、そういったこと、それからＮＨＫで放送する番組の美術、後ろの大道具とか小道具とか、そういうものをつくる仕事、こういうものに五十一億円がかかっておりますけれども、あとＮＨＫの放送を周知する普及事業などにも三十九億円のお金がかかっている、あるいはＮＨＫのビルのメンテナンス、あるいは守衛業務とか、そういった事業にも委託費がかなり使われておりまして、そういったものを総合してＮＨＫが委託しております六十三年度の総額は二百九十二億円ということになっております。
○山中郁子君　そうすると、六十三年の場合で二百九十二億円とおっしゃいましたけれども、そのうちの番組制作は四十七億円であるから、先ほどあちらの方がお答えになりました本来業務としてＮＨＫが行う必要のないもの、あるいは外部委託になじむものというものの中には番組制作は主要な問題としては位置づけられていないというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○参考人（青木賢児君）　私どもは、番組制作にかかわる委託も、ＮＨＫの現在の置かれている状況、環境からして極めて重要なものと考えておりまして、委託になじむ番組につきましては、その内容がよりすぐれている、より国際的である、より多様である、ＮＨＫ本体では実現できないような番組制作につきましてはこれを委託することがこれから必要であるというふうに我々考えておりまして、そのような成果が上がるような関連事業の推進ということを考えております。
　特に、現在ではＮＨＫの放送番組というのは、放送に使用するだけではなくて、それの二次、三次利用が可能になっておりまして、これはほかのメディアが発達すればするほどＮＨＫの番組に対するニーズが高まってくる、私どもはこれをメディアの多角的展開あるいはメディアミックスというふうに申し上げておりますが、そういった面で、ＮＨＫのソフトを多角的に利用することによってＮＨＫが逆にそれによってまたお金の収入を得ることができる。それによって受信者の負担がその分だけ軽くなるということも現実にはございまして、これからＮＨＫの番組の制作についてはそういった多メディア時代の新しいあり方というのを我々としては模索したい。そのためには、こういった委託の方法、関連事業を十分に活用するということが必要だというふうに考えております。
○山中郁子君　私はここで余り本筋から離れたことを言うつもりはないんですけれども、やっぱりフェアに答弁していただいた方がいいと思うのです。
　私は、郵政省の方からの御答弁があって、本来業務として行う必要のないものだとか外部委託になじむものというものがある、そういうことだとおっしゃったから、じゃそういうものは何なのかと言ったら、あなたの方でお答えになったのは、六十三年度の経費を紹介なさって、二百九十二億円のうち番組は四十七億にすぎないんだ、こういう御答弁をなさったんです。番組制作は大したものじゃないんですよ、位置づけてないんですよという趣旨の御答弁を一たんなさったわけです。だから私がそういうことですかと伺うと、今度は、いや番組制作の中でもそういうものはあるんだ、こうおっしゃるんです。
　私はそういうのは余りフェアな答弁の仕方じゃないと思うのです。余計な時間を使うだけだから、そういうことは今後もぜひお気をつけてください。私が申し上げている趣旨は十分おわかりのはずなんですから、そういうことをちゃんとストレートにわかるようにというか、持って回った、かわすようなやり方をしないできちんと私が伺ったことについては正面からちゃんと真っすぐ答えていただきたい、これは申し上げておきます。
　それで、その外部委託の問題、番組制作の問題に関してですけれども、あなた方もやはり今結局はそういうことだというふうにおっしゃったんですけれども、実態上もかなり番組制作が下請というか外部委託されています。具体的には、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫクリエイティブ、この三つが柱になっているというふうに思いますけれども、これはそれぞれ会社の目的だとか区分、具体的な番組づくりはどんなふうな形で委託がされているのか。それぞれ年に何本つくられているか。一人当たりというのは、お話をいろいろ伺いますと、現場の実情を私どもが調査した結果もありますけれども、ＮＨＫではプロデューサーとディレクターと一緒にしてＰＤというふうに、職責名を何かそんなふうに言っていらっしゃるらしいので、私もそのＰＤという言葉を使わせていただきますけれども、つまりＰＤ一人当たり一つの番組を何日間でつくると
いうことになるのか。これは事前に数字をお示しくださるようにお願いしておりましたので、簡潔にお答えいただければありがたいです。
○参考人（青木賢児君）　お答えの仕方が要領悪くて申しわけありませんでした。
○山中郁子君　要領の問題じゃないです。
○参考人（青木賢児君）　ただいま御質問がありました、どういった番組をどういう会社に委託しているかということでございますけれども、現在ＮＨＫがＮＨＫの放送番組として委託しております外郭団体は、主としてＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫクリエイティブ、この三つの会社を中心に委託を行っております。六十三年度におきましては、ＮＨＫエンタープライズに四千四百二十八本の番組を委託いたしました。今年度、平成元年度におきましては二千二百七十本の番組を委託しておりますが、この番組は、例えば「きょうの料理」でありますとか「きょうの健康」、あるいは「エルミタージュ」というような特別番組、それからキッシンジャーのインタビュー、「オーディオグラフィック」あるいは「人体」というような番組をエンタープライズに委託しております。
　それからＮＨＫエデュケーショナルには主としてＮＨＫの教育番組を中心に千百八十一本、これは今年度でありますが、平成元年度千百八十一本の番組を委託することになっておりまして、これは主として教育的な「日曜美術館」でありますとか「婦人百科」、あるいは「中学生の勉強室」、「英語会話」というような番組を中心に委託を行っております。
　それからＮＨＫクリエイティブという会社、これもことし誕生した会社でありますが、今年度五百八十八本の委託を行う予定になっておりますが、「大英博物館」、「北極圏」、「モーニングサテライト」というような大型のメディアミックスのきく番組を中心にここに委託するというふうな計画になっております。
○山中郁子君　ＰＤ一人当たり。
○参考人（青木賢児君）　ＰＤ一人当たりの制作本数でございますか。
○山中郁子君　どのくらい。それと、何日間ぐらいかかることになるのか。
○参考人（青木賢児君）　これは番組によって制作のスパンというのが非常にまちまちでございますが、大型番組になりますと大体十人ぐらいの人数で一年とか二年とかいう歳月をかけておりますが、小さな三十分ぐらいの番組になりますと一人のＰＤが一カ月に三本とか四本とかいうような番組を担当するというふうに、番組一本一本について制作のスパンが変わっておるというのが現実でございます。
○山中郁子君　それは当然そうだと思うので、私の方が事前に聞かせていただきたいと思ってお願いいたしました趣旨は、そうはいっても平均というものが出るでしょうという意味で一人当たり結局何日ぐらいと。それは現実に、一人当たりといっても別に一人でつくるわけじゃありませんけれども、ＰＤ一人について、もちろんそのスタッフがあるわけですけれども、本当に短い期間で番組一本つくらなきゃならないような実態があるということも伺っているので、私はそういう趣旨でお尋ねをしたつもりでありますけれども、それは結構です。そういう御用意がなければ、それはまた何らかの形でお調べいただきたいというふうに思っております。
　そのことに関して基本的な問題として、いずれにしてもかなりな番組数をこのエンタープライズ、あるいはエデュケーショナル、あるいはクリエイティブに委託しているわけです。これらのことを進めてきている過程で、番組制作条件が向上しているのかどうか。まさに会社の名前はクリエイティブなんですけれども、創作、創造にかかわる仕事をただ効率面だけを重視して、スタッフがコマネズミのように走り回ってとにかくつくればいいというものじゃないということは私が申し上げるまでもないことだと思いますけれども、現状一定のレベルが保たれているとしても、職員、かかわる人々、従事者の苦労というか、そういうものによって支えられているということだとしても、やはりそれは息切れがしてくるということは、これはもう予想せざるを得ない危険な成り行きだと私は考えているんですが、質的水準を維持して、そしてさらに向上させるためにはどんな配慮をされていらっしゃるのか。これは委託番組の量の大きさというものを考えますとどうしても重視しなければならない問題だと思いますので、その辺の御見解をお伺いしたい。
○参考人（青木賢児君）　御指摘のとおり、ＮＨＫの番組の質がいささかなりとも低下するということは公共放送としてあってはならないというふうに自覚しております。
　冒頭から御指摘のとおり、安易な委託、安易な外注というのが番組をだめにしていったケースはたくさんございますので、この委託に当たっては、よりすぐれた水準の番組を確保する、より多様な性格の新しい内容の番組を開発していくということを我々としては心がけている。ＮＨＫの中ではできないようなもっと多様な、あるいは新しいつくり方をこの関連団体の新しい組織の中でやってもらいたいということでお願いをしておるわけでございますけれども、現在、番組制作のためにＮＨＫからおよそ千人前後のＮＨＫのＰＤ経験者が参加しておりますが、そのうちの半分、五百数十人がＮＨＫの現職のプロデューサー、いわゆるＰＤが出向としてこちらに参加しておるということでございまして、ＮＨＫの現場の人たちの能力がこの番組制作には大きく貢献しているというふうに思いますし、また、ＮＨＫ以外の人たちの能力というのが一体となって、ＮＨＫの中では実現しないような新しい多様な番組制作にこれが大いに力を尽くしているというふうに期待しております。
　そういう意味で、人材の育成あるいはＰＤの能力の向上というのが我々の一番大事な点でございますので、こういった職員の研修並びにＮＨＫ以外から参加している人たちの能力の向上のために我々は研修も含めてさまざまな角度から人材育成に努力しているというところでございます。
　さらに、労働条件につきましては、これもただ効率を上げればいいというものではない。番組というのはやはり人間がつくっていく一種の分身みたいなものでございますので、我々はそういった、もちろん能率のいい効率的な番組制作は考えますけれども、それが本末転倒になってはならないというふうに考えておりまして、この労働条件の確保については、それぞれの会社の経営者に十分配意するように我々は指導をしておるというところでございます。
　そういう意味で、一応の我々が期待する水準の番組が現在のところ確保できているというふうに考えております。
○山中郁子君　先ほどＮＨＫから出向という形で五百人のＰＤが出ているというお話がございまして、私は具体的に、例えばエデュケーショナルでは四十人足らずのＰＤだというふうに実は伺っているんです。三十六人とか七人とかということを伺いましたけれども、それでほぼ大ざっぱに言って年間二千本の教養教育番組をつくっていると。これを単純に計算しますと一人一本当たり五日で仕上げるという、そういう勘定になるんです。それで実際人手不足で、結局ＮＨＫを退職された方にアルバイトというか臨時というか、そういうような形で来てもらって人を集めているとか、そういう実態があるということを訴えられてもいますし、またいろいろ把握もしているんですけれども、そういうことはあるでしょう、どうなんですか。エデュケーショナルの場合にはあなたは先ほどこういう、こういう、こういうものとおっしゃって、主として教養教育番組を委託しているということですけれども、それは三チャンネルに限りませんね。総合テレビの方にも放映されるそういう教養教育番組だと思うんです、相当な数がやはり委託されているようでございますけれども。今私が申し上げました数字がちょっとぐらい違うとか違わないとかという議論をするつもりはありませんの
で、見当として現場ではそういう受けとめ方がされているし、それでは、今は一生懸命皆さん方がレベルを維持しようと思ってやっていらしても、息切れして物理的にもそれができなくなって、番組の水準が維持できないという状況になってはまずかろうということを申し上げています。
　それから同時に、一緒にお答えいただければ幸いなんですけれども、今労働条件その他についてもというふうにおっしゃいましたけれども、現実には、これはもう再委託だとかアルバイトなどはもちろん、休日出勤、それから残業、こういうものはもうのべつ幕なし当然の状況でもってこうした業務が行われています。これははっきりしています。それで例えば週休二日制といっても、こういう委託会社では週休二日制なんか全然もちろん顧みられてもいない、そういう実態ですが、努力するとおっしゃるのは、それじゃ最低、例えばＮＨＫの職員の方たちが、今それだって不十分ですけれども、休日やなんかについての保障をこういう委託会社においても保障する、そういうような形で努力をなさる、あるいはそういうことを保障なさる、そういう御見解と伺ってよろしいかどうか、お尋ねいたします。
○参考人（島桂次君）　先ほどからの話を聞いておりますと、私がその関連団体をつくり、そこへ番組を発注しているのは、人、物、金につきまして、これはＮＨＫの中ではなかなかできない、そういうものをよりよい労働条件、金の場合でも、例えば一つのものが十円かかるわけです。ところがＮＨＫの番組費の中では十円一時間の番組にかけられない。しかし、それを委託し、できた作品がＮＨＫの放送に放映されるだけではなくて、外国の放送局に使ってもらったり、あるいはこれを印刷して出版物にしたり、そういうことによってＮＨＫの放送費が五円のところを十円でできる。そういうさらに質のいい番組をつくるためにはたくさんの金がかかるわけでございます。ところが、なかなか聴視料の値上げもそれほどありませんし、どんどん上がっていく放送制作費を有効に使うために、しかも労働条件も一部には先生御指摘のように、確かにＮＨＫ本体で働いているよりは忙しい人もそれは部分的にはいるかもしれません。しかし、私としてはそれは不本意なことであって、あくまで人間も放送の予算も、それから放送の番組の質もより高くなるような、そういう目的でやったわけでございます。何かどこかの会社に下請に出して、できるだけ下請会社を値切って、それで自分のところでつくるより安くやるというような形でこれをやっているのではございませんから、この辺は少なくとも、今おっしゃったような部分的な労働強化というようなことがあるいはあるかもしれません、担当者によく調べさせますけれども。しかし、あくまで新しい情報化社会の中での、いわゆる今まではＮＨＫの放送番組というのはＮＨＫの放送だけで終わらせていた。これがいろいろの付加価値を持つ、そういう付加価値を十分つけるということは、ひいては受信者の、聴視者の負担を軽くする。しかも質のいい番組が、ＮＨＫ放送ができるという趣旨で私はこの関連団体の展開というものを基本的には考えたのでございますので、その辺のことは山中先生よく御了解いただきたい、こう考えております。
○山中郁子君　会長のおっしゃろうとしていることは、それはそれで私はわかります。私も別に頭から何の前提もなしにＮＨＫが関連会社に番組委託することが、要するに値切って安上がりの粗悪番組をつくるということを目的としてやっているなどと今まで一度も言ったこともありませんし、今も言っておりません。しかし現実には、会長は今部分的にとおっしゃったけれども、それはかなり普遍的です。
　先ほど会長がおっしゃったことを私は大変ありがたいと思いますよ。だから、ぜひその立場から改めて現実にこの三つの会社で働いている人たちの労働条件、そうしたものをもう一度よくお調べになっていただきたい。それで、それはなくすと、労働条件についても、それから人材についても、あるいは番組の質についても決してそれを低めていくようなことはしないと。そういうことだということを今会長が御自分の信念としてやってるんだと、それはそのお立場からちゃんとチェックするとお約束をいただいたわけでございますから、私はぜひそれをやっていただきたい。
　私が申し上げたのは、先ほど一つの例として申し上げましたけれども、エデュケーショナルで具体的に伺えば、四十人足らずのＮＨＫの出向のＰＤの方たちが責任を持って、結局その周りにどういう人たちがいるか、何人がそれぞれいるかということは番組それ自体によっていろいろ違いましょうけれども、平均すれば年間二千からの番組をそれでつくっているというんです。そうしたら、もう一人が数日間でもって平均すれば一つの番組をつくる。そして、しかもそこへ来る人たちはみんなアルバイトだとか、昔ＮＨＫに勤めていた人を人が足りないからまた呼んでくるとか、そういう再委託をするとか、そして低賃金で、労働条件も悪くて、残業もひどくて、休日もなくて、こういう週休二日制の時代だというのにそういう実態が現実にあるから私はそれを申し上げている。会長もよくお聞きになっていただきたいんですけれども、私も最初に申し上げましたが、今はＮＨＫから行っていらっしゃるＰＤの方たちも含めてそういう方たちの本当に大変な努力でひどい質的低下を免れているとしても、そういう状態が続けばいずれ息切れがして、今会長が絶対そういうためにやったんじゃないというふうにおっしゃるけれども、物理的にそうならざるを得ないということ、危険があるんではないかということを私は申し上げているんです。
　ですから、今もう私は改めてお約束をいただく必要はないというふうに思っておりますけれども、私がお約束をいただきたかったことは、現実のその実態が、そういうひどい状況があるということを私どもは調査の上確認しておりますけれども、あればそれはもう直すというふうに会長が今お約束なさいましたので、直ちにそうした実情を調査し、ＮＨＫの正規の職員であると否とを問わず、その会社の番組をつくるスタッフの人たちのそういうレベルを維持するということをぜひ実現していただきたいというふうに思います。それは今会長からお約束をいただいたというふうに承知してよろしゅうございますね。
　それでは、あと端的に幾つかお尋ねをいたします。
　娯楽番組やドラマも下請する、外部発注するというふうな話も聞こえてくるんです。それとか、ＮＨＫは本来報道番組だけあればいいんだ、こういう意向もあるんだ、そんなようなことがやはり聞こえてくるんです。先ほどの御発言とも関連するんですけれども、いや、そういうことはありませんというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことはないならないで明言していただくと同時に、こういうことが何で聞こえてくるのか。ＮＨＫの内部から聞こえてくるんですよ。そうすると内部にもやっぱりそういう意見もあるということなのかどうか、教えていただければ幸いです。
○参考人（遠藤利男君）　山中先生の御質問の件でございますが、どういう番組をどういう趣旨で委託するかということは、先ほど会長からも申し上げましたように、単に効率的に聴視料を使わせていただくということだけではなくて、番組の質とか番組の多様性とかあるいは制作形態の多様性とか、そういうことをもっと公共放送として多様に展開したいということでございます。そういう意味から申しますと、現在も既にドラマの一部は関連団体に委託しておりますけれども、ドラマを中心とした娯楽番組、これからもっと多様な番組のつくり方あるいは内容、質の向上ということを目指して委託するということもあり得ると思うのです。
　それからもう一つ、報道番組でございますけれども、ニュースあるいは報道に関することは、これは公共放送として一番中核的なことでございます。しかも政治的に中立であり公平であるという使命をＮＨＫとしては負っております。これは非
常に難しい番組のつくり方をしていくところでございますので、これに関しては私どもは委託するというふうな考え方はございません。
○山中郁子君　私が質問したのは、ＮＨＫの内部にも、ＮＨＫは報道はやる、だけれども、あとは娯楽番組も、今ドラマも一部とおっしゃいましたけれども、大部分は下請になっていませんね、外部発注していないでしょう。今後どんどん発注は外部へ広げていく、それで報道だけはやっぱりＮＨＫ本体でやりますよと。今の御答弁はそういうことがあるというふうに受け取ってよろしいんですか。
○参考人（島桂次君）　ＮＨＫも多種多様な番組を提供する公共放送として義務があるわけでございますから、決して報道番組だけつくればいいというものではございません。あらゆる分野について質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてつくるということになると思います。
　念のために申し上げておきますけれども、我々は、いわゆる報道番組だけやっていればいいとか、芸能番組は外注してもいいとか、あるいは報道以外の番組は何か価値が低いとか、やる必要がないというような考え方は一切持っていないわけでございます。ただ、なぜ報道だけそれじゃ外注しないのかという話になると思いますけれども、やはり報道というのは、これはなかなか統一的な共通項というものを一人の編集責任者のもとでやりませんと非常に難しい実態があるわけです。
　それと、さらに公正さというか、こういうものについての必要性というのが非常に高い。これは先生も御存じのとおりだと思うのですけれども、そういうもので、これがいろいろの形でばらばらになるということは非常にＮＨＫ報道の全体像というものを損なう場合もあるかと思いますので、そういう性格上、今のところ少なくとも外注したりなんかするということは考えておりません、こういう方針をとっているわけでございます。
○山中郁子君　少なくとも報道番組を外注に出すという考えはないということだけはわかりました。
　しかし、今ドラマとか娯楽番組とか、その他多様な番組が確かにあって、それは今後どういうふうに外注に出していくかという問題点は、先ほど一番最初に私も指摘いたしました中間報告の中の矛盾している部分と、あなた方が受けとめていらっしゃる節度のある部分だと、こうおっしゃるものと微妙に関連して、やはり視聴者の利益とかニーズ、そういうものにかなりシビアに絡んでくる問題だというふうに私は考えますので、その点については、きょうはもう時間が限られておりましてこれ以上深められませんので、次の機会にそのことについてはさせていただきます。
　私に与えられた時間があとわずかになりましたので、お願いをしておいたすべてのことについて触れられません。したがいまして、最後に、これはもう毎回申し上げておりますけれども、予算委員会の理事会でも改善を要望してきたという経過があるということも申し上げてきているところですけれども、予算委員会を中心とする国会中継、この国会中継のあり方を改善してほしいという問題についてであります。
　予算委員会の代表質問のテレビ中継などは、確かに国民の知る権利にこたえて国民の政治参加を進める上で大きな役割を実際に果たしています。また、そういう目的のためにＮＨＫもそのように扱っていらっしゃるということは再々伺っているところで、当然のことで、私どもがかねてから要求してきたところです。
　しかし、これも何回も申し上げておりますけれども、一九八七年以前においては一部の中継が深夜に至るという、通常的な生活パターンを送っている人たちにとってはとても視聴が困難だ、不可能だという異常な事態が頻発していました。そして、このような事態の改善方を私どもは重ね重ね何回も委員会においても、また委員会だけじゃなくて直接ＮＨＫにも要望もし、要求もしてまいりました。今年度のＮＨＫの予算の審議の際の逓信委員会におきましても私はこのことを申し上げましたところ、当時副会長でいらっしゃったと思いますが、島会長からも、解決するべく検討したいという趣旨の御答弁があったと記憶しておりますので、ぜひどのような検討がされ、どのような解決の見通しがあるのかということを伺いたいし、何とかして今後ともこういう事態は起こらないということをＮＨＫのサイドから、予算委員会の運営がどうあるかということはそれはまた別な問題ですから、そういうことがないように保証する、そういうお約束をいただきたい。これが私の最後の質問でございますけれども、いかがでございましょう。
○参考人（遠藤利男君）　ただいま御指摘の件でございますが、当時副会長でありました現島会長がそのときお答えしましたように、私どももいろいろ工夫をし、努力をしてまいっております。ただ、現在まで総合テレビの時間の使い方あるいは教育テレビの時間の使い方につきましては、国民、視聴者の皆さん方のかなりいろいろな御要望、ニーズもございます。それとの兼ね合わせの中で編成形態を決めて私どもの判断で編成させていただいているわけですが、その後の努力の中で、まずは衛星第二放送あるいは第一放送で、できる限り総合テレビで放送できないところを同時で中継するということをやらせていただいてまいっております。
　例えば四月十一日の衆議院予算委員会につきましては、総合テレビでは十一時五十五分にいつものように終わらせていただいておりますが、その後零時三十四分までＢＳの第二放送で同時に放送させていただいておりますし、五月十一日の参議院の予算委員会も十一時五十五分から、これは二分間こぼれましたが、衛星第二放送で放送させていただく、その他いろいろございますけれども、そういうような放送で工夫させていただいております。
○山中郁子君　委員長、一言だけ。
　私は、今の御答弁が努力という言葉のカテゴリーの中にいささかも入らないと言うつもりはありません。しかし、衛星放送というのは今どういう状況にあるかということを客観的に考えれば、この問題が、つまり政治参加を進めるという上で多くの国民が、視聴者がそれを享受することができるようでないのが問題なんだといって、だから夜中にやるなんというのは困るじゃないかということと衛星放送でやるということと、どういうことかということは、私が言わんとしていることはおのずと皆さんおわかりだと思います。ですから私が申し上げるのは、今の衛星放送の普及の段階で、そういう段階で多くの国民が知る権利を保障されるということは皆さん方もゆめ思われていらっしゃらないと思いますので、私は、そのことは努力のうちに入らないとは申し上げないけれども、もっと抜本的な保証のお約束がいただきたいところであるということを重ねて強調いたしまして終わります。
○足立良平君　まず第一点目にお聞きをいたしたいと思いますのは、六十一年度のＮＨＫの決算の内容についてでございますけれども、予算上、事業収支均衡になっていたわけでございますけれども、改善をされまして事業収支差金が五十八億円ということに相なっているわけでございまして、収入面あるいはまた支出面、それぞれＮＨＫ側におきましても努力をされているというふうに判断をいたしていたところでございます。そのうち、受信料収入が十億六千万円の増収というふうに認識をいたしているわけでございますけれども、その要因について一体どういうものであるのかということがまず一点目でございます。
　そして経営効率化の推進につきまして、経費の節減というものにつきまして一体具体的にどういう点が経費の節減として努力をされたのかということをまず明らかにしていただきたい、このように思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御指摘のように、協会挙げまして有料視聴者の増加に努めました。その結果、目標の四十三万件を上回る四十四万二千件を達成いたしました。それが一番収入増の大き
な要因であります。
　一方、この年から衛星放送の二チャンネル化をいたしまして、その要員の増を見込んだわけでありますけれども、その予定をかなり下回らした、かなり効率的な要員運用にしたということもありますし、一方では組織の見直し、例えば地方の通信部の統廃合なんかも進めましたし、それから節減を徹底いたしまして、五十九年―六十一年の最終の年度であるのでこれは全国に徹底いたしまして、出張旅費とか印刷代とかそういうところまで切り込んだ結果、このような予算の当初の目的に対して改善を見たということでございます。
○足立良平君　さらにその上につきまして、昭和五十九年から六十一年度の三カ年に関しましては約二百二十億円の収支改善を果たしてきているというふうに考えているところでございますけれども、問題は、六十二年度以降、相当収支というものが逼迫してきている、このように判断をいたしているわけであります。特に元年度におきましては土地の売却収入を除きますと予算上三百九十八億円、約四百億円の収支不足を見込んでいる、このように思っているわけでございますけれども、六十二年度以降に特に収支が急激に悪化をしてきておるその具体的な要因、あるいはまた数字等をもちまして具体的にひとつ説明を願いたい、このように思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御案内のように、ＮＨＫは五十九年から三カ年計画で長期計画を立てまして、それが過ぎて三年経過しておりまして、今は長期計画はない状態になっております。ですから、五十九年から三カ年の計画で収支相整うということでありましたけれども、その後受信料の改善もやっておりませんので、私どもの努力といたしましては、要員の効率化を進める一方、五十八年度から番組の単価も上げておりません。それから一般の経費につきましてもマイナスシーリング五％ということを継続しておりまして、それでも間に合いませんので放送所の売却等で埋めながらしのいでいるという現状でございます。
○足立良平君　本年三月のＮＨＫの予算の承認に当たりまして附帯決議がなされていることは御案内のとおりであります。「協会は、厳しい経営環境にかんがみ、事業運営と営業活動の効率化を一層積極的に推進するとともに、ニューメディア時代における公共放送としての役割を踏まえ、長期的視野に立った計画的な経営方策を早急に策定すること。という附帯決議でございます。この附帯決議に従って私はお聞きをいたしたいというように思うわけでありますけれども、第一点目は、効率化の一層の推進と長期的視野に立った計画的な経営方策の策定、こういう課題につきまして、現在の具体的な進捗状況についてまず第一点目お聞きをいたしたい、このように思うわけであります。
　そして第二点目といたしまして、平成元年度も半ばを過ぎたわけでございますけれども、本年度の予算の執行状況についてお聞きをいたしたい、このように思います。
　そしてそれを踏まえまして、第三点目でございますけれども、来年度の予算編成方針、先ほど来一応個々の問題につきましては若干議論が出ているところでございますけれども、来年度の予算の編成方針につきまして第三点目ひとつお聞きをしておきたい。
　そして第四点目でございますけれども、昨年の十二月でございますけれども、郵政省の放送行政局長の私的懇談会といたしまして、放送の公共性に関する調査研究会の中間報告がなされているわけでございますけれども、この中におきましてＮＨＫの経営につきまして、「より長期的視野に立った計画的な経営を可能とするような制度的検討も行う必要がある」、このように提言をされているわけでございまして、現在の検討状況あるいはその方向性につきまして、これは郵政省の側からひとつお答えを願いたい、このように思います。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御指摘のように、平成元年度のＮＨＫの予算を当委員会に審議、議了されるに当たりまして附帯決議をいただきました。その中で、こういう難しい時代にあっても長期を見越した計画をみずから策定して事業を進めるようにということをいただきましたので、私どもといたしましては一万五千人全員の、これはＮＨＫ始まって以来ぐらいの熱心な討議を経まして、その後国民の各界各層を代表する十八人の先生方による長期計画審議会で今議論を進めていただいております。
　進行状況といいますと、ことしの暮れまでに何とかまとめて会長のもとに御提言いただきたいということでやっているわけでありますけれども、やはり最大の問題は、多メディア時代ということで映像がいろいろな形で見れる時代にありまして新しい公共放送の長期計画というものを立てるのは非常に難しい、そこのところに一番論議が集中しております。しかしながら、今一生懸命やっていただいている最中でありますので、それをいただきましたら私どものところでできるだけ速やかにまとめて郵政省、先生方のところに御相談したいということでございます。
　それから平成元年度の予算の執行状況でありますけれども、御存じのように放送ソフトというのは世界的に見ても年々高騰しておりまして、放送事業というのはなかなか難しゅうございます。しかしながら、私どもは極めて厳しい財政状況の中にありましても、聴視料で賄っている企業でありますので、節約を旨として今執行しておる最中でありまして、まずおおむね順調な執行状況で推移しております。
　来年度の方針につきましては、長期計画の計画が策定されまして、ＮＨＫの今後の長期の事業範囲がこのぐらいということが定まりましたらなば、これに基づいて編成作業を進めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（大瀧泰郎君）　放送の公共性に関する調査研究会から昨年の十二月に中間報告をいただいたわけでございます。その中では、保有するメディアを見直すことであるとか、あるいは衛星放送、国際放送の財源のあり方を検討することとか、あるいは関連団体による事業展開のあり方を検討すること等、提言がなされているわけでございます。またさらに、長期的な計画の策定というものも、このＮＨＫの年度ごとの収支予算、事業計画等の策定の指針として十分に活用するように、そういうような御報告をいただいているわけでございます。
　そこで、私どもはこれらの報告を受けまして、関連団体による事業展開が適正に行えるように監事が子会社を調査できるようにすることとか、あるいは業務委託はＮＨＫみずから定めた基準により行うようにすること等の内容の放送法の改正を実現していただいたわけであります。さらにまた、衛星放送の受信料に関しましても、国会の御承認を得て本年の八月から導入されているわけでございます。また、この財政問題の改善のための方策に関しましては、引き続きこの研究会報告やＮＨＫみずからの検討結果、その他国民の意見を十分に踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
○足立良平君　次に、衛星放送に関しましてちょっと質問をさせていただきたい、このように思います。
　先ほど来これは議論をされているわけでございますけれども、この受信者契約につきましては、目標がまだ未達の状況にあるという実態の上に立ちまして、ＮＨＫは、本年の七月でございましたか衛星放送につきましてのアンケート調査をされた、このように伺っているわけであります。その内容をちょっと拝見いたしますと、見たい番組が多いかどうかということにつきましては、半数の人が見たい番組が多いとは思っていない。そして番組に満足をしているかどうかにつきましては、半数以上が満足をしているとはいうものの不満に思っておる人もかなり多い。こういうふうな結果が出ているようでございます。
　さきに鶴岡委員からもこの調査結果と番組編成問題につきまして質問があったところでございますけれども、このようなアンケート調査結果につ
きましてＮＨＫとしては一体どのような見解を持っておられるのか、そして番組面での工夫など、この結果をどのように今後生かそうとされているのか、この点につきましてお聞きをいたしたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　先生御指摘のように、確かに六月の衛星放送を持っている方々の世帯を対象にしました調査によりますとそういう数字が出ております。ただし、六月はまだ本格放送を始めたばかりでございまして、さらに七月には充実し、八月にはまた一層充実し、十月にはまた充実してまいっております。そういうことでは、八月からは例えば衛星第二放送では夜十時から映画を見られますよというようなことを行いまして、十月からは完全に年末まで百本映画を連続上映するというようなことをしてまいっております。そういうことで多くの方々が今衛星放送に注目してくださり、衛星放送をごらんになっている方々もかなり前の調査とは違う満足度を味わっていただけるということになってきているのではないかと思っております。
　ただ、私どもこの衛星放送の使い方についてはまだまだ工夫する余地があると思っております。来年の四月に向けて、また衛星第一放送も含めまして番組の充実をしたいと思いますし、それ以後も続けて視聴者の皆さん方のニーズを伺いながら番組の充実を図っていきたいと思っております。
○足立良平君　次に、ＢＳ２ｂの問題につきましては、これは午前中からもいろんな議論がされたところでございますけれども、トラブルの原因、あるいは究明結果と現在の運用状況、若干トラブルが直った、故障が直ったとかいろんなことを聞くわけでございますけれども、そういう運用状況につきまして、一体どういう状況になっているのかということをまずお聞きしておきたい、このように思います。そして、復旧したという話を今聞いているわけでございますが、その間の事情につきましてもお聞きをいたしたいと思いますし、今後の信頼性の問題についてどのように郵政省そしてＮＨＫは認識されているのか、この点をまず第一点目お聞きいたしたい、このように思うわけであります。
　２Ｘの打ち上げの問題等につきましては、これまた議論がされているところでございますが、いわゆる補完期間がますます短くなってきているという実態はやはり私も極めて問題であるというふうに認識をいたしているところでございますし、さらにまた、この２Ｘの役目、終わった段階におきましてのその後の利用の見通しというものもこれまた立っていないということにつきましても、既に議論されておりますので重複を避けますけれども、私自身もやはりこれは問題点であるというふうに認識をしているというふうに申し上げておきたいと思います。
　その上で、ＢＳ３では三チャンネル全部の利用が決定をしているようでございますけれども、平成九年度打ち上げ予定のＢＳ４につきまして、我が国に割り当てられておる八チャンネルにつきましては利用先は未定である。仮にこのＢＳ３の放送を継続させたといたしましても、五チャンネルが実は残っているのではないか、このように思うわけでございます。したがいまして、このＢＳ４の活用方法について今後どういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。例えばアメリカにおきましては、ＰＢＳあるいはまた国会放送のような公共性の高いものに活用していくというふうなことですが、残っているチャンネルにつきましての活用方法につきまして郵政省の方にその考え方をひとつお聞きしておきたい、こう思います。
○政府委員（中村泰三君）　最初に、ＢＳ２ｂの故障の関係についてでありますが、昨年十一月十九日に衛星各部の温度データでありますとか機器の電圧、電流等、いわゆる衛星の状態を地上に送信しておりますテレメトリーデータの一部が欠落をするというふぐあいが発生していたわけでありますが、本年十一月九日に自然回復をしまして、テレメトリーデータの全項目が取得可能となっております。また、ことしの九月二十一日に、現在送信されておりますテレメトリーデータの一部につきまして、データの最下位ビットが正しく送信をされてこなくなるというふぐあいが発生しておりますが、この原因につきましては現在宇宙開発委員会の第四部会において究明中であります。しかし、現在のところ衛星の運用を行うために必要な精度は得られております関係上、衛星放送の安定運用には特に支障がないものと考えております。
○参考人（尾畑雅美君）　ＢＳ２ｂの安定性についてでございますが、今郵政省の方からの御見解と同じでございます。
　私どもは、２ａのいろんな失敗を２ｂに生かしていただいたということで、少なくとも２ａで経験した不安定要素は２ｂではほとんど解消しているというように理解をしております。
　ただいま御説明がありましたテレメトリーの部分については、なお今後も引き続き監視を十分やっていくというようなことで安定運用が可能だろうという見通しをただいま持っておるところでございます。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＢＳ２Ｘに関しましては、できるだけ早期に打ち上げられるように私どもも祈っているわけでございますが、ＢＳ３の後継機でありますＢＳ４の問題でございますけれども、これは先生御指摘のように八チャンネル全部を利用してやっていこうじゃないかという構想が出されております。これは衛星放送の将来展望に関する研究会において提言がされているわけでございます。私どももその提言を参考にいたしまして、今後の衛星放送の動向等を見きわめつつ具体的な利用方法について検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから国会中継専門放送局に関する御質問でございますが、これに関しましては、国会からの御要請があるならばＣＡＴＶあるいは通信衛星の利用の可能性などいろいろな方法を検討いたしまして、その制度面での諸課題等について幅広く検討してまいりたい、このように考えております。