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○義家委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　上川大臣におかれましては、三度目の法務大臣、まことにおめでとうございます。今までも圧倒的な安定感で法務大臣としての職責を果たされてきたことに、深く敬意を表したいと思います。また、先ごろの所信において、誰も取り残さない社会の実現を目指すと強く宣言されたことに共感を覚えております。
　まずは、性犯罪の刑法改正についてお伺いをいたします。
　平成二十九年に刑法改正されまして、強姦罪の構成要件及び法定刑の見直しや、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設等の改正が実現をいたしました。附則九条で三年目途の検討となって、ことしがその三年の目途でございます。
　昨年の三月に無罪判決が四つ出まして、そのうち二つは逆転の有罪判決、そしてその一つは最高裁で確定をいたしております。一審判決が余りにも一般常識とかけ離れているのではないかという批判もあり、大きな議論が巻き起こったわけであります。
　大臣にお伺いをいたします。
　刑法百七十七条、強制性交等罪の暴行、脅迫の要件、そしてまた百七十八条の抗拒不能要件について、余りにも厳し過ぎる、若しくは抽象的過ぎて、最高裁の判示に、最高裁で要件に当てはめてもばらつきが出ている。この要件を緩和するとか、また、ばらつきがないように、諸外国のように具体例を追加するとか、改善する必要があるのではないかと思います。そのほか、百七十九条の監護者わいせつ及び監護者性交等罪についての監護者の範囲を、やはり今の狭いものではなくて力関係の上下関係といったものに広げますとか、同意年齢の引上げ、公訴時効の停止若しくは撤廃等々も議論をすべきだと思いますけれども、今の検討状況、そしてその方向性についてお伺いいたします。
○上川国務大臣　おはようございます。
　冒頭に、三度目の法務大臣ということでおっしゃっていただきましたけれども、私自身、一回目、二回目、それぞれ全力で投球をしてまいりました。三回目も、気持ちを新たに、フレッシュな気持ちで、初心の中で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　また、誰一人取り残さない社会というのは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで大きなコンセプトに挙げられている世界共通の理念であります。その趣旨の中でも、とりわけ性犯罪、性暴力の被害を受けた方々の人権の問題については、極めて大きな問題であるというふうに思っております。
　これから三年間を集中期間として対応していくということが決められたわけでございまして、今、法務省におきましては、性犯罪に関する刑事法検討会におきまして、被害者の方にも入っていただきながら検討を進めているところでございます。
　今、委員から御指摘されました、これまでの改正の積み残しの問題、また、さらに、先ほど少し挙げていらっしゃいましたけれども、例えば学校の教師と子供との関係の中のこうした問題につきましても最近極めて強いクローズアップをされているところでございまして、こうしたことにつきまして、処罰規定、どういう形で設けるかということについても議論が行われているというふうに思っております。
　性犯罪に係る刑事法のあり方の検討はまさに喫緊の課題でございますので、スピード感を持って、何としても充実した御議論をした上での対応を期待しているところでございます。
○稲田委員　大臣は、党においては司法制度調査会長、そしてまた、この問題の議連の会長としてもずっと取り組んでこられ、提言もなされておりました。私が共同代表を務めております女性議員飛躍の会でも、森まさこ大臣に、この性犯罪の刑法改正について提言をしているところでございます。
　今、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って、また、たくさんの論点がございますので、もし切り分けられるものがあれば、ひとつ早目に、できるものがあれば実現をしていただきたいと思います。
　大臣も触れられた学校現場のことについて、きょうは高橋ひなこ文科副大臣にも来ていただいておりますので、御質問をいたします。
　平成三十年度の教育現場の懲戒処分等の状況で、わいせつ行為等で懲戒処分を受けた者は二百八十二人、平成二十九年の二百十人から増加をいたしております。このわいせつ行為をした教員、職員全て、全て刑事告発をしているというわけではございません。ある調査によりますと、告発して刑事手続がとられているのはわずか六％ということでございます。
　性犯罪は、これは親告罪ではなく、また、公務員については刑訴法二百三十九条二項において告発義務があるわけでございます。学校現場で性暴力、性犯罪が行われた場合、告発を義務づけるべきだと思いますが、副大臣の御見解をお伺いいたします。
○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うというのは、言語道断で、決して許されるものではありません。
　わいせつ行為等に関する教育委員会などによる告発の状況について、被害者の意向や、犯罪に当たると判断しなかったことなどから、必ずしも全ての事案に適正な告発が徹底されていない実態というのは承知しております。
　こうしたことも踏まえて、文部科学省では、公務員には告発の義務があること、警察機関等と連携して厳正に対応すること、被害者が告訴しない場合でも告発する必要があることなどについて、各教育委員会に通知をしてきました。また、本年六月に決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針において、告発を遺漏なく行うことについて明記されたことも踏まえて、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会で、その趣旨を改めて周知をさせていただきました。
　今後は、適正に告発が行われなかった事例も紹介をしながら、告発を遺漏なく行うことについて、しっかりと周知徹底を図ってまいります。
　御質問ありがとうございます。
○稲田委員　告発もそうでございますし、また、教員の免許状の管理の厳格化ということも必要でございます。そういった点もぜひお願いをしたいと思います。
　また、教師が教師をいじめるという、あり得ないような事件も起きたわけですけれども、いじめもそうです、またこの性暴力もそうなんですが、学校という現場があることによって発見がおくれたり、また、犯罪の温床になるというようなことがあってはいけないというふうに思います。犯罪を守るというようなことになってはいけないと思うわけであります。特に、学校現場において、先ほど大臣おっしゃいました、子供が性被害の対象になるということがあってはいけない、そういった上下関係のもとで、生徒と先生との上下関係のもとでそういう被害があるということは絶対に許されないというふうに思います。
　刑事事件、しっかりと告発をして、犯罪行為、真相を明らかにすべきだと思いますし、また、子供にかかわる仕事につくような場合は、そういった犯罪歴の調査を受けるとか、犯罪歴がないことの証明が要るとか、そういったことも私は必要になってくると思います。そういった点について、上川大臣の御見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　性犯罪、性暴力でございますが、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたりまして重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。
　子供のときのそうした被害は大人になるまで黙っていざるを得ないということも明らかになっていることでございますので、子供のときにそのことの事実をしっかりと表に出せる環境をつくっていくということも、あわせて極めて重要であるというふうに思っております。
　先ほど委員から御指摘いただきました、学校が犯罪の温床になってはいけないという御指摘がございましたが、まさに学校の教師等による子供の性被害につきましては、子供にとりまして教師等に抵抗することは自分の居場所を失うことにつながる、こういう指摘もなされているところでございます。
　また、教師等がその立場や子供の脆弱性を悪用して性的行為に及ぶこと、このこと自体は、あってはならない言語道断の行為であるというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、法務省におきましては、現在、性犯罪に関しまして刑事法検討会を開催をしておりまして、今御指摘の点につきましても検討すべき論点の一つであるということでございまして、教師あるいはスポーツの指導者等が、その影響力があることに乗じまして性的行為をした場合の処罰規定を設けるか否かにつきましても、議論が行われている状況でございます。
　このことにつきましても喫緊の課題であると認識をしておりますので、スピード感を持って充実した御議論をしっかりと行っていただきたいと、大きな期待を寄せているところでございます。
○稲田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今回のコロナで最も影響を受けたのは、やはり女性、そしてまた立場の弱い一人親の女性ということだと思います。
　そんな中で、直近の一人親世帯調査は平成二十八年ですが、母子家庭で、養育費について文書で取決めをしているのはわずか三一％、養育費の支払いを受けているのは二四％。世界で最低レベルなんです。ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、一人親の相対的貧困率、日本は最下位なんです。私、これは先進国として物すごく恥ずかしいことであり、これは政治の責任としてしっかりと見ていかなければならないと思っております。
　この養育費に関しましても、例えば、取決めはなくても自動的に一定額を相手に請求できるセーフティー養育費額制度や制裁の強化、また立てかえ払い制度など、諸外国の仕組みを参考とした我が国の独自の仕組みづくりが必要だと思うんですけれども、この制度的課題に関する現在の検討状況について、まず民事局長にお伺いします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。
　その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合に、子の年齢等によって自動的に定まる額を請求できるセーフティー養育費額制度を導入することや、義務者の自発的な支払いを促すために、悪質な不払いの制裁強化を検討することなど、養育費制度にかかわる幅広い提言がされております。
　法務省では、現在、養育費に関するこれらの制度的課題につきまして、省内の有識者会議であります養育費不払い解消に向けた検討会議、それから、法務省、厚生労働省の担当官による不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースで検討を進めているほか、家族法研究会に法務省の担当者が参加して議論に加わっております。
　そして、先ほどの御提言も踏まえまして、例えば、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましては、協議離婚の際に取決めがなくても当然に養育費額が定まる制度、また、養育費の支払いの場合の制裁強化策、また、公的機関が立てかえ払いにより支援を行う方策等が検討課題として掲げられておりまして、幅広い検討が進められているところでございます。
　法務省といたしましては、養育費の不払いの解消に向け、引き続き、これらの検討体制において充実した検討を行ってまいりたいと考えております。
○稲田委員　ぜひ、喫緊の課題ですので、スピード感を持って法務省におかれて検討して、そして結果をまず出していただきたいというふうに思います。
　次に、小野田政務官にお伺いをいたします。
　先ほど民事局長がおっしゃいました党の女性活躍推進本部の取りまとめですけれども、これは小野田政務官が本当に熱意を込めて議論をされて、そして取りまとめに尽力をされてこられました。また、国会での御質問でも、養育費のために裁判手続をとらなければならない一人親の負担を軽減する観点から、住基ネットの活用など問題提起をされてきたところです。
　確かに、必ずしも大きな金額ではない養育費の支払いを求める一人親が本人で裁判を進めることは、いろいろとハードルがあって難しいというふうに思います。また、離婚した相手に裁判をしようとしても、相手の住所それから財産がわからなければ、調停、強制執行は難しく、断念しかねません。
　ことし四月に民事執行法が改正されましたけれども、一人親にとって裁判手続の負担が抜本的に軽減されるよう、政務官がおっしゃっている住基ネット、それからマイナンバーもおっしゃっていたかと思いますけれども、その活用も考えていくべきだと思いますが、養育費に関する裁判手続の利便性の向上に向けてどのように取り組んでいかれるのか、小野田政務官にお伺いいたします。
○小野田大臣政務官　稲田委員、本当にありがとうございます。
　法務省では、現在、先ほど民事局長が答弁したように、家族法研究会における検討に担当者が参加するなど、養育費に関する裁判手続のあり方も含めて制度的に検討を進めているところでございます。
　また、養育費に関する裁判手続、具体的に申し上げますと、公的機関が養育費を支払うべき者の住所を住基ネットの情報に基づいて確認できる制度を設けることによって、権利者による相手方の住所調査、これが負担になって諦めているという方も多いので、この負担を軽減することができないかですとか、また、公示送達制度について、権利者の負担軽減や義務者の手続保障の観点から、より妥当かつ公平な規律は考えられないかといった問題意識を持って、省内の担当部局に必要な調査検討を指示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、養育費の取決め、取立てを行う裁判手続をより利用しやすく利便性の高いものにすることというのは、養育費の支払い確保のために大変重要な課題だと私も認識しております。今後とも、各方面の意見を伺いながら、これらの課題についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○稲田委員　ありがとうございます。
　本当に政務官がこの問題に非常に取り組んでおられていることに、私も非常に敬意を表します。
　また、マイナンバー制度、せっかくございましても、今回のコロナ禍でも、なぜ日本がこれだけいろいろな支援がおくれたのか。やはり、マイナンバーと情報のひもづけが余りにも少な過ぎる。もちろん、プライバシーの問題もありますし、最高裁の判決もございますけれども、ここからは、やはり今回のコロナの反省を踏まえて、どうすれば申請なくしても早く、本当に困っている人に、そして困っている人だけに十分な支援ができるか、これをマイナンバーと関連づけて検討をしていくべきだというふうに思います。
　次に、夫婦別氏の問題についてお伺いをいたします。
　夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。
　我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
　ただ、そろそろ、イデオロギーの対立ということではなくて、やはり、結婚によって氏を変えた方、これは今現在、九六％が女性が男性の氏に変えているわけですけれども、その変更した者、多くが女性ですけれども、その不利益をどうするのか。また、いまだに九六％、九七％が女性が男性の氏に変えているという、その公平性のことについての問題の観点から考えるべきときが来ていると思います。
　平成二十七年の最高裁判決は、民法が選択的夫婦別姓を認めていないことが違憲ではないという合憲判決を下したわけでありますけれども、しかし、現行制度は違憲であるという少数意見は五名ございまして、特に女性の最高裁判事三名は全て、立法裁量を超えているという判示をしております。また、多数意見の判示の中にも、国会においてこの問題をきちんと議論すべきであるというメッセージがあるというふうに思います。
　民事局長にお伺いいたしますが、最高裁判決で、この点、どのように言及されているのか、簡潔に説明してください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、夫婦同氏制度を定める民法七百五十条は憲法の十三条、十四条一項、また二十四条のいずれにも違反しないとの結論が示された上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏のあり方に対する社会の受けとめ方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない旨が判示されたものと承知しております。
　他方で、これも委員御指摘のとおり、この判決では、女性裁判官三名を含む五名の裁判官から、夫婦同氏制を定めた民法の規定は、婚姻の際に夫婦が別の氏を称することを認めないものである点において、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超え、憲法第二十四条に違反する旨の意見が示されたものと承知しております。
○稲田委員　林男女共同参画局長に伺います。
　日本では、通称拡大ということで、通称の拡大が進んでいるわけでありますけれども、しかし、通称はあくまで通称で、法的な裏づけがなく、特に海外では、法的な裏づけのない通称ということがなかなか通用しないという場面もございます。
　男女共同参画局ではパブリックコメントでいろいろな意見を寄せられておられると思いますので、その主な意見を御紹介いただくとともに、諸外国で、この別氏の問題、そしてまた、法的裏づけのない通称という制度があるのかどうか、そういった点について御説明ください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画の策定作業を行っておりますが、その策定に当たって行った意見募集では、選択的別氏制度の導入を求める意見が四百件以上寄せられているところでございまして、その中には、旧姓使用を拡大しても対処し切れない支障があり、同制度の導入を求めるという意見が多数ございました。
　具体的な意見としては、大きく分けて三つのタイプがございます。
　一つは、旧姓の使用を拡大しても二つの姓の使い分けが必要であり、企業にとっては二つの姓を管理するためのシステムや事務処理に大きなコストがかかり、本人もさまざまな負担があるなど、本人と企業の双方に大きな負担がかかっていて女性活躍の妨げになっているというのが一つ。
　二つ目として、パスポートでは旧姓併記が可能となっておりますが、夫婦同姓を法律で義務づけているのは日本だけでございますので、国際社会では全く通用せず、海外で種々のトラブルの要因になっているというもの。
　そして三つ目として、一人っ子など、実家の氏を残したいために結婚をためらったり先延ばしたりするなど、少子化の要因にもなっている、こういった意見がございました。
　私どもが承知する限りでは、夫婦同姓を法律で義務づけているのは日本だけでございます。
○稲田委員　政府が通称使用を拡大していることで、かなり女性活躍には資するんですけれども、それでもやはり通称である以上限界があるということでございます。
　例えば、あるジャーナリストの女性から聞いたんですけれども、海外で取材をするのにパスポートに括弧書きしてもらうのに、海外で取材をして、それが海外で報道されない限り括弧書きができないとか、実は要件は厳しいわけですし、通称ですと、何回か結婚しておりますと幾つも姓を持つということもございます。
　そういった点を考えますと、実は私、一つ提案がございまして、お手元に添付の資料ですけれども、婚前氏続称制度なんですが、民法の七百六十七条、これは今、婚姻によって氏を改めた者は、離婚すれば、もとの姓に復氏をするわけです。離婚すれば、もとの姓に、氏に復氏をするんですけれども、しかし、届出をすることによって婚姻中の氏を使い続けることができるという制度でございます。これを結婚の場合にも裏返して考えますと、夫婦同氏制度は維持しつつ、婚姻の際にどちらかの氏を選んで同姓に、同氏になりつつも、氏を変えた側の妻若しくは夫が三カ月以内に届出をすることによって、旧姓、すなわち生まれながらの氏を使い続けることができるという制度をつくってはどうか。こういたしますと、通称が法的にも裏づけを持つわけでございます。
　これは一つの案でございまして、これが全てというわけではないんですけれども、やはり私は、もうそろそろイデオロギー論争から脱却をして、そして、最高裁のメッセージにもあるように、議論をしていくべき時期にあるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　ただいま御質問をいただきまして、また、委員が具体的な提案をなさっていらっしゃるということも承知しているところでございます。希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別氏制度の導入の問題ということで、法制審議会が答申した内容もございます。
　この件につきましては、直近、二十九年の世論調査でございますが、結果を見てみましても、まだまだ国民の意見が分かれているというのも現状でございます。容認が四二・五％、通称使用の法制化のみの容認が二四・四％、反対が二九・三％という、こうした数字でございます。五年ごとにやっている世論調査でありますので、少しずつ変化はしているものの、いまだこうした状態があるということについては、やはり国民的な議論をしっかりと踏まえるということが何よりも重要であるというふうに認識をしております。
　夫婦の氏に関する法制度ということでございますが、家族のあり方の根幹にかかわる問題ということで、先ほどの答弁にもございましたとおり、二十七年十二月十六日の最高裁の大法廷判決におきまして、国会で論ぜられるべきということでの指摘もなされているところでございます。国会におきまして議論をしっかりと進めていただきながら、その中で、具体的な制度のあり方を含めまして建設的な議論をしていただくということにつきましては重要なことであるというふうに思っております。
○稲田委員　今、大臣から、国会でしっかりと議論を進めていくことが大事だという御答弁をいただきました。やはり固定観念にとらわれずに議論をするということが私は求められていると思います。
　最後に大臣に、大臣は所信の中で、人権侵害の対応の中で、新型コロナウイルスへの差別、偏見の問題、また性的指向、性自認を理由とする差別、偏見について述べられました。
　新型コロナウイルスについては、特に地方では、いわれのない損害賠償を請求されたり、引っ越しを余儀なくされたりということもあります。また、性的指向、性自認、いわゆるＬＧＢＴの方々ですけれども、当事者にとっては生きていく上での核であり、不可逆性のものであるにもかかわらず、病気や趣味のように扱われて、つらい思いをしている方々がいらっしゃいます。
　そういった事例について、コロナ差別解消法や、性的指向、性自認についての理解増進法といった立法が私は必要なのではないかなというふうに思います。一般的な人権擁護法案ではなくて、やはり個別法をしっかりとつくっていく、それによって人権を守っていくということが必要だと思いますが、最後にその点についての大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者あるいはその御家族に対しまして、誤解や偏見に基づきましての差別は許されないことであると思っております。また、性的指向、性自認に関する理解の欠如に基づく偏見、差別についても、決してあってはならないと考えております。
　御指摘の点でございますが、現在、お尋ねのいろいろな法律の必要性についてはさまざまな御議論がなされているというふうに承知しておりまして、そうした議論の動向につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　私どもの法務省では、人権擁護機関におきまして、人権啓発の充実、適切な相談対応、また人権侵犯事件の調査、救済に取り組んでいるということでございまして、コロナの問題、また性的指向、性自認の問題につきましての差別、偏見、これにつきましても、しっかりとそうした今持っている力をフルに活用して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○稲田委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　上川大臣、三度目の法務大臣就任、非常に安定感のお仕事ぶり、期待をしております。また、来年、京都コングレスが開催される、大臣が主導してこられたことである。また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指していく、司法外交を展開していく、非常に期待をしております。さらには、やはり今新型コロナ感染症が、また第三波ということも言われております。感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設においてもしていかなきゃいけない。また、法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するということも決意をされているということでございます。私ども、全面的に協力をして、そして大臣が一筆書きキャラバンということで最前線の職員と対話をしながら法務行政に対する国民の信頼を得ていくということについて応援をしていきたい、こう思っておるところでございます。
　それでは、不払い養育費問題の解決の取組についてお伺いさせていただきます。
　我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、大人が一人の場合の、一人親の世帯は四八・一％。コロナ禍で一人親家庭の子供さんは大変な影響を受けている。
　我が党は、私が座長を務めさせていただいています不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、これを設置をしまして、そして九月三日、不払い養育費問題の解決に向けた緊急提言、子供たちの健やかな成長のためにを前法務大臣、そして前厚労大臣にお出ししたところでございます。
　法務省におかれましても、有識者による養育費不払い解消に向けた検討会議、そしてまた、法務省、厚労省が連携した不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース、そして商事法務研究会の民事基本法制の見直しの観点からの家族法研究会で議論を展開しているところでございます。そして、九月の九日に、この法務省の検討会で中間取りまとめを出されました。我が党の緊急提言も反映されたものと考えております。
　この問題は子供たちを守るための喫緊の課題であることを改めて認識して、養育費がより確実に支払われるよう、運用改善や制度見直しに向けて検討を速やかに進めていただきたいと考えております。
　法務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○上川国務大臣　父母の離婚後の子の養育に関する問題の一つとしてこの養育費の不払いを解消することについては、子供の生活あるいは未来を守る観点から大変重要な喫緊の課題と認識しております。
　この課題につきましては、御党におきまして、大口座長のもとでプロジェクトチームをしっかり立ち上げていただきながら、御熱心に検討を進めていただき、また、緊急提言をまとめていただきまして前大臣の方にお持ちいただいたということについては、大変敬意を表したいというふうに思っております。
　養育費の不払い問題につきましては、現在、法務省内の有識者の検討会議、また厚労省とのタスクフォースにおきまして、運用改善で対応可能な課題や、そして制度面で対応しなければならない課題ということで、鋭意努力しているところでございまして、特に、法務省の担当者も参加する家族法研究会におきましては、民事法制の観点から幅広く検討が進められているという状況でございます。
　父母の離婚に伴う子供の養育のあり方に関する問題でございますので、チルドレンファーストという視点に立ちまして、しっかりと、また迅速に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　制度論を考えますときに、養育費の権利の性質を明確にする必要があると考えております。これまで、監護親の非監護親に対する養育費の請求権、こういう観点であったわけでありますが、これは民法七百六十六条の監護親から非監護親に対する養育費支払い請求権というものを根拠にしていると言われておりますけれども、やはり、これは子供の非監護親に対する養育費請求権や子供の扶養料の請求権というもので、子供のための重要な権利という観点から考える必要があるのではないかと思います。
　そういう点で、民法には、子の非監護親に対する請求権や親の支払い義務について明確に定める規定がありません。養育費の不払い解消に向けた制度見直しを行うためには、まず、前提として、養育費請求権や扶養料請求権が子供の命を守るための極めて重要な権利であって特別の保護に値するものであることを民法上明らかにすべきではないかと考えますが、法務大臣の見解を求めます。
○上川国務大臣　御指摘の民法の第七百六十六条でございますが、子の利益の観点から、離婚時に夫婦間で取り決めるべき事項の一つとして、子の監護に要する費用の分担、これを明示しているところであります。また、一般に、親が未成年の子に対して負う扶養義務につきましては、兄弟姉妹等の他の親族に対する扶養義務と比べてもより重い義務として理解されているものでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、民法上は、未成年の子に対する扶養義務につきまして、その重要性に着目した独自の規定がないということでございます。
　この点につきましては、養育費の請求権、また未成年の子の親に対する扶養料請求権につきましては、裁判手続において、現状よりも更に特別な取扱いをすべきであるとの意見もございますが、そのためには、それらの権利が実体法上特別の保護に値するものであることが示されている必要があるのではないか、こうした指摘もございます。そうした指摘も踏まえまして、法務省の担当者も参加しております家族法研究会、養育費請求権等につきまして民法に独自の規定を設けることの是非も検討されているものと承知をしております。
　いずれにしても、養育費の支払いの確保は、子供の健やかな育ち、成長のために極めて重要な課題であると認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　不払い養育費問題について、離婚時の養育費の取決めがなされていないということが大きな要因であります。稲田委員からも御指摘がありました。
　しかしながら、協議離婚における養育費等に関する調査については、厚生労働省が行っている調査しかなく、法務省はこれまで実態調査を行っていません。我が党では、現在、養育費問題に関する制度論の検討も進めていますが、法務省でも、今後、養育費不払いの解消を始め離婚後の子供の権利をしっかり守っていく観点から、制度面の課題をしっかり検討していただくことになっています。そのためには、エビデンスに基づいた対応策を講じることが重要であり、法務省みずから実態調査を実施すべきであると考えています。
　我が党の緊急提言でも、我が国の離婚の九割を占める協議離婚の実態、協議離婚における養育費の取決めの状況等、また、養育費を支払っていない義務者の生活状況、養育費の不払いが子に与える影響等について速やかな実態調査を実施するよう強く求めています。
　これらを踏まえ、この実態調査、いつまでにどのように取り組んでいくか、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　家族法制のあり方、その見直しにつきましては、子供に対して極めて大きな影響を与えるものであるということ、また、子供の健やかな成長が阻害されるといった事態が生じることがないように、委員御指摘のとおり、実態に基づくファクトベースの議論というものを進めていくことが必要不可欠であるということについては認識を共有しているものでございます。
　これまで、自治体あるいは当事者団体、支援団体等からヒアリングを実施するなどしてきたところではございますが、委員が座長を務められておられます公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも申入れがございました緊急提言の内容の一つが、協議離婚や養育費に関する実態調査ということでございまして、この実態調査の一環として、今年度中の実施に向けまして準備を進めているところでございます。
　子供の目線からの議論、こういったことが何よりも大事ということでございますので、担当者に対しましては、未成年期に父母の離婚を経験した子供の意識に関する調査を指示したところでございます。
　充実した調査を実施してまいりたいと思っております。
○大口委員　また、我が党の緊急提言等を受けまして、一人親にとって最も身近な相談窓口である自治体において一人親等に向けた早期の支援、解決を実現できるよう、法的支援の充実を調査分析する自治体モデル事業が、調査研究委託費ということで来年度の概算要求に盛り込まれています。このようなモデル事業を行うことは法務省では初めての試みだと聞いております。
　ＩＴ技術を活用したオンラインでの法的支援、ＡＤＲ、ＯＤＲの活用、あるいは裁判所提出書類の作成支援を行う司法書士の活用など、これまで力を入れてこなかった新たな法的支援のあり方について、幅広く実証的な取組を進めていただきたいと考えます。
　このモデル事業の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、養育費の不払い問題について、自治体における効果的な支援のあり方に関しまして、モデル事業の実施を通じた調査研究委託事業が法務省の令和三年度概算要求に盛り込まれております。
　この事業は、公明党の、御指摘の緊急提言におきまして、地方自治体の窓口への法律専門家等の配置やＩＴツールを活用した相談支援、あるいは、地方自治体の窓口と連携した認証ＡＤＲ機関、弁護士、司法書士等による紛争解決支援といった、法的支援充実に向けた調査研究をするための自治体モデル事業を実施することといった御提言をいただいたことも踏まえまして、法務省として初めて概算要求に盛り込んだものでございます。
　法務省といたしましては、養育費の取決めに向けた法的支援や紛争の解決策のあり方に関する課題や、養育費の支払い確保のために自治体が行っている先進的で実証的な取組等を調査分析することを検討しているところでございまして、効果的な調査分析方法等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、現在、実務において参考とされている養育費の算定表の水準というものは一人親には使いにくいものであります。
　我が党の緊急提言でも、法務省において、当事者の利便性の観点から、双方の収入や子供の人数等を入力すれば自動的に標準的な養育費額が算定される計算ツールを作成し、公開することを提案し、その際、そこで算定された金額が上限であるとの誤解をされないように配慮すべきことも付言をしております。
　このような提言を踏まえて、一人親が使いやすい養育費に関する計算ツールを作成し、公開することについてお伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　養育費算定の目安として、家裁実務を担当する裁判官が研究した成果である養育費の算定表、これが実務に広く定着して、裁判所のホームページでも公開されていると承知しております。こういった現状を踏まえまして、委員が御指摘の緊急提言におきまして、養育費算定表についての自動計算ツールの提供等を検討すべきであるといった御指摘をいただいております。
　この点は、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましても、本年九月の中間取りまとめの中で、「ひとり親でも支払われるべき養育費の水準把握が容易となるよう、法務省ホームページ等において、養育費自動計算ツールの提供を開始するなど情報提供を充実させるべき」とされたところであり、法務省としても問題意識を持って検討しているところでございます。
　もっとも、現行の算定表につきましては、示されている金額に幅があり、また、あくまで目安を示すものであることから、この表を自動計算ツールとして提供するに当たって、検討すべき課題もあるところではございます。
　養育費の不払いを解消する観点から、父母間での養育費の取決めが円滑に進められることが重要であると考えておりまして、こういった観点から、引き続きこの点についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　また、法テラスの養育費の問題についての役割が大事である、こういうふうに考えております。
　そういう点で、一つは、シングルマザーなど、法テラスにおいて法律相談援助を利用する際、養育費等の問題に精通した弁護士との相談が容易となるよう、法テラスと弁護士会とが連携して、法テラスの契約弁護士名簿に専門分野や相談対応時間などの記載情報を充実させるなど、取組を進めるよう求めています。
　また、二つ目に、養育費を含む家事事件について利用者目線に沿った対応が可能となるように、日弁連、弁護士会、法テラス等が連携し、法テラスの契約弁護士及び常勤弁護士に対する養育費を含む家事事件の研修の実施を検討するよう求めています。
　この二つの取組を確実に実施するよう、法務省におかれては、これからどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　二つの取組について御質問いただきました。まず、契約弁護士名簿の記載の点ですが、法テラスでは、既に一部の地方事務所において取扱分野や相談対応時間、夜間、休日の対応の可否などを記載した契約弁護士名簿を公表しているところでございます。利用者の利便性を向上させるためにも、そうした情報を利用者に提供するための取組を更に進めていく必要があるものと認識しております。
　一方で、法テラスの契約弁護士名簿の記載情報を充実させるためには、各地の弁護士会や契約弁護士等の理解、協力が不可欠でございます。利用者のニーズに応え、より一層利用者に寄り添った法的支援を提供できるよう、法テラスとともに各地の弁護士会等と協議し、現在の契約弁護士名簿に追記すべき記載内容、名簿の公開、周知のあり方、その他契約弁護士の取扱分野や相談対応時間等に関する情報を利用者に提供するための方法などについて検討を進め、各地の弁護士会や契約弁護士等に理解、協力を求めてまいりたいと考えております。
　それから研修の点ですが、日弁連、弁護士会において実施が検討されている養育費を含む家事事件の研修に協力するとともに、より多くの法テラスの契約弁護士や常勤弁護士等がその研修に参加できるよう、法テラスとともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○大口委員　この点は支援団体からも強く求められております。しっかりお願いしたいと思います。
　また、法テラスでは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応して、電話による法律相談を行うとともに、一部オンラインによる法律相談を行っており、この対応を来年三月末まで継続をして実施するとしております。
　我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオンライン相談を全国の法テラスの全ての地方事務所等で速やかに実施する必要があると考えています。また、全国の法テラスの全ての地方事務所に配備する必要があるタブレットなどの端末導入経費を国が全額負担し、相談者が利用しやすい環境を整備すること、そして、生活困窮者が民事法律扶助を活用しやすくするために立てかえ金の月々の返済額を減らす、また、返済を一時停止するなど、柔軟な対応を積極的に推進することを緊急提言でも強く求めております。この点について、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法テラスでは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、対面によらない法律相談のニーズが高まっていることを踏まえまして、令和二年五月以降、電話やオンラインによる法律相談の運用を実施したところでございます。この電話やオンラインによる法律相談につきましては、今後も利用者のニーズを踏まえ、必要な体制を整備して、さらなる充実強化を図る必要があるものと認識しておりまして、法務省としても、必要な協力を行うとともに、その実施状況等を検証し、継続的な実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　償還金額の減額や償還猶予につきましては、法テラスにおいて引き続き、利用者の置かれた実情に即した柔軟な対応を行い、立てかえ金の償還が困難な方に配慮した運用がなされるものと認識しており、法務省としても償還方法の変更を必要としている方に適切な申請をしてもらえるよう、周知、広報のあり方等について法テラスとともに引き続き検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　また、法テラスの業務についてお伺いしたいと思うんですが、弁護士の場合は、法テラスの法律相談援助を経由して代理援助、そして書類作成援助を行います。司法書士の場合は、書類作成援助を行うことができますが、これは持ち込みによるものであります。その持ち込みによる以外、相談から書類作成支援につなげる、書類作成相談援助が法テラスの業務として認められていないので、書類作成相談援助を経由して書類作成を行うことはできません。
　この法務省の検討会の中間取りまとめでも、養育費を請求する裁判所の手続について、司法書士による申立書等の書類作成援助の活用のあり方を検討してはどうかと指摘されておりますし、司法書士法第三条一項五号では、裁判所に提出する書類の作成について相談に応じることが司法書士の業務とされています。一人親のニーズに応えるため、不払い養育費解消のための手段として、司法書士による書類作成相談援助を経由した調停、審判、強制執行の手続に係る書類作成援助という新たな選択肢を設ける必要があります。
　早急に、これは総合法律支援法を整備して、書類作成相談援助の類型を新たな選択肢として法テラスの業務に含めるべきと考えますが、法務省の見解をお伺いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の書類作成援助は、代理援助と比べまして、一般的に立てかえ金額が低く利用者の費用的な負担が小さくなるケースが多いため、書類作成援助が適している事案については、より積極的に書類作成援助の活用を進めていくことが重要であると認識しております。
　法テラスにおいては、司法書士による書類作成援助のより積極的な活用に向けた取組として、書類作成援助の利用が適していると考えられる事案につきましては、利用者に対し、書類作成援助による利点等を説明するなどして利用を促しているほか、一部の地方事務所におきましては、司法書士のみによる法テラスが実施する法律相談枠を設けるとか、試行的に、書類作成援助の利用が適していると考えられる事案について司法書士に配填するなどの取組も実施しているところでございます。
　御指摘の司法書士による裁判書類作成のための相談を新たに法テラスの業務とすることにつきましては、総合法律支援法の改正が必要になりますところ、現行の枠組みの中で書類作成援助を促進するために法テラスが現在取り組んでいる取組の状況を検証しつつ、民事法律扶助の対象とすべき相談の範囲や、民事法律事務の書類作成援助とは別に民事法律扶助の対象とすることの必要性など、さまざまな観点から引き続き検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　神奈川と埼玉で一部司法書士の枠を設けています。何か連合会がそのお金を負担しているようでございます。
　利用者にとってみれば、やはり困窮家庭が多いわけでありますので、本当に、家庭裁判所の利便性の向上とセットで書類作成援助に結びつける選択肢、これをしっかり設けるべきだ、こう思います。法務大臣には通告していないですが、ちょっと、お考えがありましたら。
○上川国務大臣　今委員御指摘のように、何よりも国民の皆さんにとっての利便性の向上という形で対応していくというのは、これは基本的な考え方であるというふうに思います。
　今委員からさまざまな御提言を改めてしていただくことができまして、こうしたことについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大口委員　ありがとうございました。
　次に、家裁の調停、審判手続のリモート化を含めた検討をお願いしたいと思います。
　ＩＴ化によって広く国民が利便性を享受することができるように、ウイズコロナ、ポストコロナの観点からも、民事裁判手続のＩＴ化は今法制審で審議されていますが、家事事件の調停、審判手続等についてもこれはＩＴ化の議論を、民事裁判手続のＩＴ化の後にやるんじゃなくて同時進行でやるべきである、こういうふうに考えているところであります。
　そういう点で、また緊急提言でも養育費の調停審判について、やはり今回、我が国の離婚の九割が協議離婚なんです。家庭裁判所が本当に機能しているのかと疑問があるんです。ですから、私は、やはり家庭裁判所がしっかり利用者の立場だったり国民の立場に立って利用しやすいようにリモート化も含めてあり方を検討すべきだ、早急にやるべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
　それで、例えば相手にかかわり合いたくないと思っている方々、ＤＶの被害を受けている一人親の方は、期日に出頭することは困難なわけであります。ですから、調停、裁判期日のテレビ会議などを実施して裁判所に行かなくても手続が実施できるように、リモート化など、利用者目線に立った、このあり方というのを、これは法務省、最高裁、また日弁連、今それこそ家事ワーキンググループで検討も、私どもの提案を受けてやっていただいているようでありますけれども、その点について法務大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　家庭裁判所における調停手続等をよりよく、利用しやすくすること、その上で、その際にＩＴの積極的な活用、リモート化ということの御指摘がございましたけれども、これは利用者である国民のために大変重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど御指摘ございましたけれども、なかなか父母だけでは養育費の取決めを決することが難しい事情がある場合などにつきましては、家庭裁判所における調停手続の利用というのは極めて重要なものであるというふうに位置づけられるものと考えております。
　一人親の中には、仕事のために平日の昼間に期日に出席することが難しいとか、あるいはＤＶ被害等のために出席することが困難だったりするなどにおきましても、調停手続を利用するということについて容易にする上で、御指摘のようなオンラインを利用した、またＡＤＲの活用等も含めまして極めて重要であるというふうに思っております。
　先ほど御指摘ございました、現在、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の家事ワーキンググループにおきまして検討を進めているところでございます。具体的には、裁判所に出頭する利用者の負担を軽減するため、調停手続等のリモート化、例えばテレビ会議の利活用につきまして実務的な観点から協議しているところでございます。
　今後も引き続きまして最高裁判所及び日本弁護士連合会と連携をいたしまして、調停手続等をより国民の皆さんに利用していただくことができるよう、さらなる検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○大口委員　まさにＡＤＲがなかなか利用されていないということがあります。
　ＡＩ技術とかＩＴ技術を使った、オンラインによるＡＤＲ、ＯＤＲの活用によってこの不払い養育費の問題は解決していくということについて、法務大臣の見解をお伺いしたい。
○上川国務大臣　御指摘のようなＯＤＲ、オンラインを利用したＡＤＲの活用につきましては、本人の負担軽減の観点からも重要な意義を有するものと考えております。
　法務省におきましては、自治体における法的支援のあり方等を調査分析するために、令和三年度に養育費不払い解消に向けた調査研究委託を実施することを検討しておりまして、概算要求にも含めているところでございますが、その中に、御指摘のＯＤＲの活用を含めた支援のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　成長戦略フォローアップが、この七月、閣議決定されまして、法務省もＯＤＲ推進検討会を設置されました。
　やはり、ＡＩ技術とか、あるいはＩＴ技術を活用したＯＤＲというものは、さらにこれは、ＡＤＲを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、内閣官房にＯＤＲ活性化検討会が設置されまして、本年三月の取りまとめを受けまして、法務省におきましては、本年十月の段階でＯＤＲ推進検討会を設置いたしまして、ＯＤＲの推進に向けて、ＡＤＲ法の関連の規律の見直しなどの検討を行っているところでございます。
　オンライン調停を始めとするＯＤＲ、これは、時間、また場所の制約を受けることなく、非対面で迅速に紛争解決をすることができる。その意味で、当事者の事情を踏まえた、きめ細やかで柔軟な対応を可能とする有用な紛争解決手段であるというふうに認識しております。
　司法制度、とりわけ民間紛争解決手続、ＡＤＲの認証制度を所管を、私ども法務省、しているわけでございますので、国民の司法アクセスの向上を図る観点から、このＯＤＲを始めといたしまして、ＩＴ、ＡＩを活用した民事紛争解決機能の強化を図っていくことは極めて重要と考えております。
　引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、大臣所信に関する質疑を行いたいと思います。
　まず、大臣所信の中で、大臣が述べられたこととして次のようなことがありました。これまでの二度の法務大臣在任時から、法の支配の貫徹された社会、中略しますけれども、そういった社会の実現を目指し、法務行政に取り組んでまいりましたというくだりがありました。
　まず、大臣にお伺いします。
　法の支配の貫徹された社会というのはいかなる社会を意味するのでしょうか。
○上川国務大臣　さきの私の所信に述べさせていただきました法の支配の貫徹された社会についての言及ということでございますけれども、取り上げていただきまして、法の支配が実現された社会についての御質問ということでございます。
　法の支配の意義という観点でございましょうか、こうした基本的概念について、きょう冒頭の一問目にいただいたところでございますが、実は私、一回目の法務大臣に就任したのが平成二十六年の十月でございましたけれども、その法務委員会におきまして、江田五月議員から同じ質問を受けたことを思い出すわけでございます。
　その際、江田議員は、法の支配について質問されて、江田議員が留学されたイギリスでのルール・オブ・ローを日本語に翻訳したものが法の支配であるということを明確にお述べになりました。そして、ルール・オブ・ローというのは、もともとは、裁判所の前では王様も国民も対等であることを意味する、そして、日本では法の支配の意義については非常に多義的である、こういったこともおっしゃっていらっしゃいました。法の支配が多義的であるということを踏まえて、私自身、法の重要性が社会に浸透しているということが極めて重要であるということをそのときに強く感じたところでございます。
　法の支配とは、もともと、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする原理であると認識をしております。
　そして、現在、この法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また、権力によって侵されない個人の人権、そして、法の内容、手続の公正を要求する適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローということであります、また、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などが考えられているというふうに考えております。
　私は、このような法の支配の内容が浸透している社会、これが法の支配の貫徹された社会であるというふうに考えております。
○階委員　ありがとうございます。
　私どもも、新しい立憲民主党ということで、この立憲という言葉、これはまさに法の支配と直結すると思っていまして、最高法規である憲法のルール、また、その下位規範である法規範をしっかり守って権力を行使しなくてはいけないということが我々も目指すところであります。
　ただ、そういう中で、さきの国会で問題になったのは、法改正を経ることなく、国会答弁で公にしていた法解釈を変更して、変更後の解釈に基づいて、変更後の法を適用したということが黒川氏の人事ではありました。
　こうしたことは、まさに今、法の支配について説明された、とりわけ適正手続ということに関して言うと、真っ向から反するのではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　まず、解釈変更ということでの御指摘がございましたけれども、法令の解釈あるいはその変更というものについて、決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしております。
　その上で、法令の解釈は、当該法令の規定の文言また趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであるというふうに考えております。そして、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないというふうに考えられるわけでございます。
　このような考え方につきましては、我が国において従来からとられてきたものと認識をしており、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合におきましては、これを変更することがおよそ許されないというものではなく、法の支配に反するものではないと考えているところでございます。
○階委員　解釈の変更が許されるかどうかということを問題にしているのではなくて、まさに適正手続を法の支配のもとでは求められるわけですけれども、この適正手続ということが今回の解釈変更では全く行われていなかったのではないかという問題意識なんですね。
　手元に、今行われている法務・検察行政刷新会議の議事録を私、持ってきていますけれども、その中では、法務行政の透明化ということがまさに議論されている中で、重要な解釈変更については、法律の制定、改廃の場合に準じ、文書主義に基づき必要な行政文書が的確に作成、保存されるとともに、所要の規定に基づく決裁がなされるよう、法務省内のルール又は運用について必要な見直しを検討すべきであるとか、あるいは、今回の解釈変更のような、今回のというのは例の検察庁法の件ですけれども、今回の解釈変更のような重要な意思決定については、今後はより早期に、国民に対してわかりやすい説明がなされるべきという指摘が、これは第六回の議事録ですけれども、されているわけですよ。解釈変更が必要だという場合であっても、適正手続を踏んで行うべきではないかと。
　要するに、今回は、口頭での決裁とか日付のない文書を使って協議しているとか、あとは、決裁を誰が最後に判断したのか、これは私も、文書を見ても、法務大臣なのか次官なのかよくわからないんですね。そういったところで手続的にいいかげんであるし、また、解釈変更されたということは国会議員も含め国民には一切知らされていなかったわけです。私たちが知ったのは、まず黒川氏が勤務延長されて、これはおかしいんじゃないかということが国会で取り上げられて、しばらくした後、総理が本会議の答弁で、今般解釈変更しましたと。ここで初めて知ったわけですよ。この点も、適正手続に関してはおかしい。
　これは、私だけではなくて、まさに法務・検察行政刷新会議のメンバーも同じような問題意識を持っておられるんですけれども、こういう適正手続に反するような法解釈の変更並びにその運用、おかしいと思いませんか。大臣、率直にお答えください。
○上川国務大臣　先ほど御紹介をいただきました法務・検察行政刷新会議におきまして、これは前大臣が設置したところでございます、国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政のあり方についての三本柱での検討要請ということでございました。
　その中に、第六回目の主張として、今階委員がお読み上げになったような文言につきましては、私も毎回委員会の議事録を拝見しております。公開のところでやられているということでございまして、国民の皆様からの目線ということでのお立場で、皆様忌憚のない御意見を寄せていただいておりますが、そうした御意見ということについては、私は真摯に受けとめるべき内容であるというふうに思っております。
○階委員　真摯に受けとめるべきというのは、やはり今回の解釈変更には、特に手続の面においては問題があったということは大臣もお認めになるということでよろしいですか。