Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島友治君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、昭和六十年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情、その他の事情等を勘案し、政府として国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備を行うとともに、自己都合退職手当支給率及び長期勤続者に係る退職手当支給率を改定し、あわせて定年前にその者の事情によらないで退職することとなった者の退職手当について特例措置を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、退職手当の官民比較のあり方、退職手当見直しのルールづくり、定年前早期退職特例措置を導入した理由等のほか、人事院勧告完全実施についての今後の方針について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る退職手当の官民比較についての調査方法の検討等三項目にわたる附帯決議が付されました。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、昭和五十五年行革により地方支分部局の整理再編成の一環として設置された総務庁四国行政監察支局、大蔵省福岡財務支局及び厚生省四国地方医務支局について、それぞれ昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることとされておりましたが、その後生じた行政環境の著しい変化にかんがみ、昭和六十年四月一日以降も引き続きこれらを存置しようとするものであります。
　委員会におきましては、行革推進の基本方針と本法案提出との関連、三支局存置の理由、国立病院再編計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第七　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
日程第八　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を昭和六十三年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請、住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、農住賃貸住宅の需要と実績、農住制度改善の必要性、賃貸住宅の質的充実策、土地信託制度の活用と今後の動向、特定市街化区域農地の宅地化の実績、宅地化促進と都市農業政策との調整、線引き見直しの現状と調整区域内の開発問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録
に譲ります。
　質疑を終わり、順次討論、採決に入りましたが、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、討論に入りましたところ、日本共産党上田耕一郎君より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　供託法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川情幸君。
　　　〔大川清幸君登壇、拍手〕
○大川清幸君　ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二人減少しようとするものであります。
　次に、供託法の一部を改正する法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、引き続き昭和六十五年度まで供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
　委員会におきましては、便宜、以上の二法案を一括して審議し、裁判官及び裁判官以外の職員の充足状況、司法修習生の裁判官志望者数の減少の理由と対策、少年事件の増加状況とその対策、供託金に利息を付する必要性、引き続き利息を付することを停止しようとするに至った国の財政の現状、利息停止期間の今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、二法案について反対の意見が表明されました。
　次いで、二法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、供託法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一一　法人税法の一部を改正する法律案
　日程第一二　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案
　日程第一三　入場税法の一部を改正する法律案
　日程第一四　あへん特別会計法を廃止する法律案
　日程第一五　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、法人税法改正案以下三法律案について申し上げます。
　法人税法の一部を改正する法律案は、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況に顧み、これらの法人の各事業年度の所得に対する税率を二％引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、利子配当等の課税の適正化等を行うとともに、協同組合等の配当軽課税率の引き上げ及び法人が支払いを受ける利子配当等に係る所得税額の控除の特例の新設を行うほか、基盤技術の研究開発及び中小企業の技術基盤の強化に資するための措置を設ける等所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
　入湯税法の一部を改正する法律案は、最近における入湯税の負担の状況に顧み、その軽減を図るため、免税点を映画については千五百円からニ千円に、演劇、音楽等については三千円から五千円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　以上の三案について一括して質疑を行い、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案については参考人からの意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了いたしましたところ、近藤忠孝委員より、入場税法改正案に対し、映画、演劇等の入場税を廃止し、競馬場等の入場税については当分の間存続させる内容の修正案が提出されました。
　本修正案は、予算を伴うものであり、政府からは反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、三原案及び入場税法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木和美委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入場税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男委員より、入場税法改正案に対する修正案に反対、三原案に賛成、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入湯税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案に反対、入湯税法改正案に対する修正案及び同原案に賛成、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入場税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案は多数をもって可決、入場税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は全会一致をもって可決され、三法律案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、附帯決議を付しております。
　次に、あへん特別会計法廃止法案、関税暫定措置法改正案について申し上げます。
　あへん特別会計法を廃止する法律案は、あへん特別会計の現況に顧み、同会計を昭和五十九年度限りで廃止し、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、両案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、関税暫定措置法改正案に反対、あへん特別会計法廃止法案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、あへん特別会計法廃止法案は全会一致をもって、関税暫定措置法改正案は多数をもって、両案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税暫定措置法改正案に対し、附帯決議を付しております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております五法案のうち、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について、反対の意見を表明し、討論を行うものであります。
　政府は、財政の対応力の回復が緊要な政策課題であるとして、財政改革の強力な推進を掲げ、昭和六十年度予算においては国債費や地方交付税を除く一般歳出を三年連続して据え置くとともに、国債発行額の一兆円の減額を達成したと自画自賛しております。
　しかし、その内容は、相も変わらず防衛費を突出させ、収支のつじつまを合わせるために後年度に負担を先送りし、さらには地方公共団体へ負担を肩がわりさせるなど、財政再建とはむしろ逆行する財政運営が行われているのであります。ま
た、国債発行についても一兆円を減額したといいますが、特例公債については、当初の目標よりも大幅に縮減を余儀なくされ、七千二百五十億円に終わっているではありませんか。六十一年度以降、毎年度一兆一千五百億円の減額を予定しておりますが、これとても果たして実現できるのか極めて疑問視せざるを得ません。
　さらに、五十七年度からは毎年度国債費の定率繰り入れを停止、我が国固有の減債制度を崩壊させ、国債発行に対する国民の信頼を失わせたのみならず、五十年度以来九年間にわたって国民に約束をし、法定されてきた特例公債の借りかえ禁止の規定を一方的にほごにして、見合い資産のない特例公債の借りかえを強行し、六十年先まで後世代にその負担を負わせるという暴挙に走ったのであります。
　中曽根総理は、今国会の施政方針演説において、一各分野にわたりさらに大胆な改革を進め、次の世代へよりよい日本を引き継ぐために一段と力を尽くす」ことを言明しておりますが、このような一連の政策運営で、一体よりよい日本を次の世代に引き継げるとでも言うのでしょうか、政府並びに財政当局の猛省を促すものであります。
　さて、今次税制改革に当たって、政府は税負担の公平化、適正化の推進の観点からその見直しを行ったとしておりますが、実態は、公益法人等あるいは協同組合等の法人税率の引き上げ、利子配当課税の特例制度の存続、さらには実質増税に苦しむ国民の強い願望である所得税減税の見送りなど、その方向はむしろ税負担の不公平の助長拡大であり、安易な財源対策でしかありません。
　法人税率については、昨年度、三年間の措置として普通法人一・三％、公益法人等及び協同組合等一％の臨時税率の引き上げを行い、今年度はさらに普通法人との税率格差是正を理由に公益法人等及び協同組合等の税率を二％引き上げています。そこには、協同組合や公益法人等が我が国経済社会に果たしている役割の重要性を認識しようとする姿勢は見られないのであります。加えて、二年間の臨時税率についても、財政事情を理由にさらに延長の方向を示唆しているのであります。その一方では、かねてよりその是正が求められていた退職給与引当金の繰入限度額については、財界の強い反対に屈してその改正を見送り、貸倒引当金についても、その法定繰入率の引き下げが政令段階で予定されてはいるものの、その貸し倒れ実績率から見ればまだまだ不十分であります。
　さらに、利子配当課税については、三年間凍結してきた非課税貯蓄の限度額管理と課税貯蓄の総合課税を目的とするグリーンカード制を廃止、その代替措置として、実効性の乏しい本人確認による限度額管理でお茶を濁しているだけでなく、三大不公平税制の一つとしてその廃止が求められてきた源泉分離選択課税制度を初めとした利子配当課税特例制度を存続、恒久化することにより、公平な税制確保の必須条件である総合課税化を葬り去っているのであります。今回提案されている非課税限度額管理強化案も、その名寄せの体制が十分整わないもとでは、どれほどの効果が期待できましょうか。
　また、増収措置として、昨年度の法人税の欠損金の繰り戻し還付の二年間停止に続いて、本年度は五年間の措置として法人税における所得税額控除の控除不足額の還付の特例を設けておりますが、この措置によって本来その年度に還付されるべき法人税額がいわば次年度以降に先送りされることになりまして「その影響は中小企業ほど大きいことになります。
　さらに、本措置によって六十年度は増収になるかもしれませんが、次年度以降の法人税収に影響を与えることも否定できません。歳入構造の強化に逆行する措置と言わざるを得ません。このような措置をとる一方で、企業関係の特別措置は隠れた補助金でもあり、この際、その徹底的な見直しを早急に行うことを強く求めておきたいと思います。
　今国会において、中曽根総理はシャウプ税制以来の抜本的な税制改革を掲げておりますが、今日までの議論を通じて明らかになった点は、総理の目指す税制改革が、財源確保をねらいとした大型開接税の導入意図と、それとの抱き合わせで行おうとする最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げるという高所得者に有利な所得税減税の方向だけでありまして、どこにどういう不公平が存在し、どこをどのように簡素化しようとするのか、肝心な部分は何ら国民の前には提示されていないのであります。
　さらに、我が国経済は今日着実な歩みを示してはおりますが、それは外需に依存しているのが実態であります。今後、アメリカ経済の成長テンポの鈍化が予想されるもとで、内需主導の経済運営が求められております。にもかかわらず、物価を上昇させ、デフレ効果をもたらす大型間接税を導入することが活性化につながるとでも言うのでありましょうか、全く矛盾していると言わざるを得ません。
　我が国の税収構造は、アメリカを除く先進国の中で直接税のウエートが高いことから、そのひずみの是正を言いつつも、毎年のように国民が熱望してきた所得税減税については、昨年度、五十二年度以来七年ぶりにわずか一度だけ行ったことであり、それとても酒税、物品税などの既存制度の増税でその財源を賄っているのであります。六十年度においても、野党の強い所得税減税要求にも断固として百を縦に振るうとはしませんでした。
　このような実質増税を国民に強いた結果、国民所得に対する国税と地方税を合計した租税負担率は、六十年度には二五・二％にも達しまして、昭和二十五年度にシャウプ税制がしかれて以来最高の水準に達しているのであります。全く遺憾と言わざるを得ません。
　国民本位の税制改革を実現するには、まず大幅な所得税減税、それも教育費支出や住宅ローン返済に苦しむ中堅所得者層を中心とした減税を行うことが不可欠の前提となるのであります。
　今日ほど公平な税制の確立が求められているときはありません。政府が本心から公平、公正な税制改革を目指すなら、これらの格差是正のための方策を早急に確立すべきでありましょう。個人事業者では二十五年に一回、法人でも十年に一回という実調率を高めるためにも、国税職員の大幅な増員はぜひとも必要であります。この点については、本年もまた大蔵委員会において税法改正案の附帯決議の中に盛り込まれておりますが、政府は最大限の努力をすべきことを再度この場で求めておきます。
　まじめな納税者がばかを見ないような公平、公正な税制の確立を強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、入場税法の一部を改正する法律案及びあへん特別会計法を廃止する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入三千三百八十億九千万円、事業支出三千二百八十四億九千万円で、事業
収支は九十六億円の黒字となっておりますが、このうち八十九億円を債務償還等のため資本収支に繰り入れ、残余の七億円を翌年度以降の財政安定化財源としてその使用を繰り延べることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、衛星放送等ニューメディアの実用化、視聴者意向に即した放送番組の刷新、広報・営業活動の積極化、事業運営の効率化などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送衛星二号ｂの打ち上げ体制、ニューメディアの将来展望、国際放送の受信改善と番組の国際交流、技術革新に即応した放送法制の見直しなどの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、ニューメディアの計画的導入、衛星放送の正常運用の確保等五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一七　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました法律案は、個人の住民税について均等割の見直しを行うこと、事業税について新聞業等七事業に対する非課税措置の廃止、個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うこと、固定資産税、都市計画税について宅地及び農地の評価がえに伴う負担増に対処し所要の調整措置を講ずること、自動車取得税、軽油引取税について税率の特例措置等の適用期限を三年延長すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、住民税、固定資産税負担の軽減、利子所得等に対する課税の適正化等の問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで、日本社会党提出の修正案について提案趣旨の説明が行われました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷委員より、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩上委員より、原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して三治委員より、それぞれ修正案及び原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、地方財源の安定確保を図ること等を内容とする附帯決議を付しております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。　　　　　　・
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の年額を改定し、国庫納付金を歳費月額の百分の九・七相当額に改定するとともに、互助年金額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について限度額を設けることとし、当分の間、現行の歳費月額をもって限度額とするものであります。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、北海道開発庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案とすることの決定がございました。
　　　　─────────────
　　参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　参議院事務局職員定員規程（昭和三十三年三月三十一日議決）の一部を次のように改正する。
　第一条中「千二百六十九人」を「千二百六十八人」に改める。
　　　附　則
　この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
昭和六十年三月二十九日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　黒柳　　明君
　　　　　野末　陳平君　　　　　宇都宮徳馬君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒柳　　明君　　　　　中西　珠子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　吉野　良彦君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　荒木　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　この際、昭和六十年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、先刻の理事会におきまして協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、第一種常任委員会については四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、特別委員会については四月三日の午後三時から四月四日の正午までの間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、本日はお手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛に関する集中審議を行います。
　これより宮澤弘君の質疑を行います。宮澤君。
○宮澤弘君　最初に、戦略防衛構想、ＳＤＩについて伺います。
　これにつきましては、昨日、ワインバーガー国防長官の書簡が安倍大臣のところに届きまして、安倍大臣は、昨日の衆議院の内閣委員会でございますか、見解を表明されております。
　そこで総理大臣に伺いたいのでございますが、この書簡に対して今後どういうふうに対処していかれるか伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　書簡をいただきましたので、今政府部内において慎重に検討しておるところでございます。外務大臣と私で話したところでは、専門家を先方は派遣する、そういうことでありますから、一応専門家の来日を願って、計画やら将来の展望やら、あるいは技術的な側面、あるいはそのほか万般にわたって説明を受ける、そういうことはいいのではないか。今のところそんな気持ちでおりますが、今後政府部内において各省庁を含めまして慎重に検討してまいりたいと、そう思っております。
○宮澤弘君　ただいま慎重に検討ということをおっしゃいましたが、総理も前におっしゃっておいでになりましたけれども、我が国は平和憲法を持っておりますし、また非核三原則を国是としております。またＳＤＩにつきましては、アメリカ国内でも防御兵器としての完全性について議論もあるようでございます。また金と時間がかかるという批判もあるようでございます。どうかひとつこの問題につきましては、ただいまおっしゃいましたように慎重に検討、対処をしていただきたいと思います。
　ところで、総理大臣はよく国際国家日本ということをおっしゃいます。現に今回の国会の施政方針演説でも、「対外的には世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現を」と、こういうふうに言っておいでになりますが、総理が考えておられます国際国家日本というのは具体的にどういう内容でございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　積極的に世界に向かって窓を開いて、情報やあるいは物資やあるいは学問やあるいは人間の交流を自由活発に行って、そして国際的連携のもとに世界及び各国と繁栄及び平和を増進さしていく。特に日本はこれだけ大きな経済的な国になりましたから、世界的な役割について憲法の許す範囲内におきまして積極的に果たしていく、そういう国柄になっていきたい。憲法の中にも「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、そういう念願が表明されておりますが、そういうことを実現することを心がける国であると考えております。
○宮澤弘君　私は私なりに国際国家日本というのは二つの側面があると思います。一つは経済大国としての日本、経済力を通じて世界の繁栄に貢献していくという側面、もう一つは、経済大国に対して平和大国という言葉があるかどうか存じませんけれども、平和憲法を持ち、非核三原則を国是としている日本として世界平和に積極的に貢献していく。つまり平和の推進者としての日本、それから経済協力者としての日本、この二つが日本の世界政治に果たす積極的な役割ではないか、こう思いまして、こういう二つの側面からきょうは若干の質問を行いたいと思っております。
　まず、世界平和についての積極的貢献の面でございますが、イラン・イラク戦争、安倍大臣は両国間の調停と申しますか、仲介、これまで大変積極的に努力をしておいでになる。大臣の言われる創造的外交の一環でございましょうか、私も評価をいたしたいのでありますが、最近は両国間で都市攻撃等が大変激化をいたしておりますが、大臣とされて今後両国間の紛争、戦争の仲介についてどういう努力をなさろうと思っておいででございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　残念ながらイラン・イラク紛争は依然として続いておるといいますか、むしろ激しさを加えておるというふうな状況で、私たちも憂慮いたしておるわけであります。長い間続いておりますこの紛争が一日も早く終息することを念願いたしまして、我が国としてもイラン、イラク両国との間にはそれぞれ友好関係があるわけですから、こうした利点を生かしてこれまで平和環境の醸成のために努力をし、あるいは場合によっては戦争不拡大、さらに平和解決に向かって日本の役割を果たしたいということで努力を重ねてまいったわけでございますが、状況は極めて難しい事態になっております。しかし、日本としましても情熱を捨てないで、これからもひとつ、ただ日本だけでなかなか両国間の戦争をとめるとか、あるいはまたやめさせるとかいうことはできないわけですが、しかし国連だとかあるいは志を同じくする国々とともに相、手を握っていけば可能性はなきにしもあらずだろうと、こういうふうに思っております。
　幸いにしてイランもイラクも日本に対して非常な期待を持っておることは事実であろうと思います。その証拠には、先般もイランの特使が日本にやってまいりました。また来週早々にはイラクのアジズ外相が、たった一日でございますが、日本を訪問するという日程が決まっております。これらの訪問は、日本に対しましてイラン、イラクそれぞれの戦争に対する考え方を説明するとともに、何か日本に対して動いてもらいたいという一つの気持ちのあらわれでもあろうと、私はそういうふうに見ております。そういう機会を活用いたしまして日本の立場を十分説明して、これまでもしばしば日本の方針、戦争の拡大防止に対する日本の基本的な提案は両国に対していたしておりますから、ぜひともひとつこの提案を受諾するといいますか、検討してもらって、そうしてそういう方向で戦争の拡大が防がれる、あるいは最終的には戦争の防止、戦争の終息というところに向かって進んでいくように念願をしております。せっかくの機会でありますから全力を尽くしたいと思います。
　さらにまた、国連も日本のこうした動きに大変大きな評価をいたしておりますし、我々もやはり国連という舞台でこういう問題が解決されることが一番望ましいと思っております。むしろそういう意味では日本は黒子役に徹してもいいとすら思っておるわけでありまして、そういう意味で国連とも常に協力関係を保っていきたい、あるいは関係の諸国との間の連携もこれから保っていきたい。相当長く続いておりますから、両国とも相当もういわば戦争疲れが出ておると思いますし、そろそろそういう動きが実を結ぶという時期が迫っておるのじゃないかと、こういうふうに思っておりますし、それにはやっぱりそれなりの努力をしなければならぬと、そういうふうに思っております。
○宮澤弘君　今後も大いに御活躍をお願いいたしたいと思います。
　ところで、グローバルに見ますと、目下の平和をめぐる最大問題は軍縮、特に核軍縮の問題ではなかろうかと思います。ことしは御承知のように広島、長崎被爆四十周年に当たるわけでありますが、そこでこの節目に当たって総理はどういう感慨をお持ちか、さらにこの核兵器の廃絶についてどういう決意をお持ちか承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆参両院におきまして、かねてから何回も申し上げるように、日本は唯一の被爆国でありまして、核戦争の惨害を最もよく知悉している国民であります。政府はこの国民の意を体しまして地球上から核兵器を一日も速やかに追放しようと、そういう考えに立ちまして努力しておるところでございます。今後もその決意を秘めまして地球上から核兵器の絶滅を期してあらゆる方面において積極的に努力してまいりたいと思っております。広島、長崎の惨害から四十年目に当たりますが、この節目の年に当たりまして、さらに思いを新たにして努力しなければならないと思っております。
○宮澤弘君　防衛庁長官お見えですので、同じ質問、簡潔に所信をお答えいただきたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛政策を担当する人間といたしましても、できるだけ早く、一日も早く核の廃絶の時期が来ることを願わざるを得ない、そういう気持ちでございます。
○宮澤弘君　総理にお願いというか、ことしまた八月に広島、長崎で平和式典がございます。ぜひひとつ御出席をいただきたいし、できますれば、節目でございますので、予定を繰り合わせて両市に出席をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく検討いたします。
○宮澤弘君　ひとつぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
　ところで、核軍縮につきましては、力の均衡に基づく抑止論という立場に立って西側が結束しながら軍縮を促進することが大切である、これが最も現実的であるということを総理はたびたび言っておいでになります。そして米ソ間の軍縮交渉を成功させる環境づくりをすることが必要だと強調しておいでになる。私も全くそのとおりだと思います。しかし、この二国間の交渉を促進すると同時に、私は日本として世界の世論に直接呼びかけるということも重要ではなかろうか、この方面の努力を政府としてもなおしていただく必要があるのではなかろうかと思います。総理が先ほどもおっしゃいましたように、我が国は唯一の被爆国でございまして、我々の被爆体験を背景にして世界に平和を呼びかけるということは、私は日本人の権利であり、義務であると思います。特に私は被爆県広島県の出身議員でございますのでその感慨を深くいたします。
　そこで、総理に伺いたいのでございますが、国連軍縮特別総会、これは多分一昨年の軍縮総会で、遅くとも八八年までには開くと、こういうことになっているはずでございます。軍縮特別総会は雄弁大会じゃないかというような人もございますけれども、これは国際世論を結集するには大変いい場所ではなかろうかと思います。そこで第三回の国連軍縮特別総会を八八年を待たずに、一日も早く開くように政府は国連や各国に積極的に働きかけるべきではないかと思いますが、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、世界の国々が一堂に会して現下の国際社会の緊要な課題である軍縮の促進に向けて真剣な討議を行うことは意義深いことであると考えております。こうした観点から我が国は一九七八年の第一回軍縮特総及び一九八二年の第二回軍縮特別総会に積極的に参加した次第であります。
　我が国は、従来より軍縮の促進を強く訴えてきたところでありまして、第三回軍縮特別総会において軍縮の進展のため具体的かつ建設的な審議が行われることを強く期待しております。また、第三回の軍縮特別総会が実り多い成果を上げるよう、適当な開催のタイミングにつきまして本年の国連総会において合意が得られることも期待をいたしておるわけであります。
○宮澤弘君　ぜひ積極的に促進をしていただきたいと思います。
　ところで、軍縮の問題につきましては、総理もたびたび、これは単なる演説や観念論では片づかない、現実的、具体的でなければいけないと言っておられる。私も同感でございます。先ほども申しましたように、核兵器の悲惨さを体験いたしましたのは我々日本人だけでございます。被爆の写真でございますとか被爆の資料、こういうものはまことに世界の人に直接訴える力が大変大きいと私は思っております。いわば、これは一つの現物教育ではなかろうかと思います。百の演説よりも一つの実態を示す資料が人の心をとらえるのではなかろうか。そういうことから申しますと、今抑止ということもいろいろ言われておりますけれども、被爆実態を世界の人々に知ってもらうこと、このことが最大の抑止ではないかとさえ私は考えております。
　昨年でございましたか、北欧で、広島、長崎両市も協力をいたしまして、国連の主催で原爆の資料展が開かれまして多くの人々に深い感銘を与えた次第でございます。また、広島、長崎両市はことしの八月に世界の市長さんに集まってもらいまして平和連帯市長会議を開くというような計画もいたしておりますが、地方自治体がやることについてはおのずから限度がございます。
　そこで、総理にお伺いをいたしたいのでありますけれども、私は、日本政府がみずから展示会を開催する等、この種の被爆資料の国際展示について積極的に働きかけるべきではないか、積極的に動くべきではないか、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、被爆の実情に関する客観的な認識が適切な形で世界各国に普及することは極めて有意義であると考えております。
　被爆資料の展示につきましては、普遍的な国際機関であるところの国連が関係方面の協力を得てこの種の展示を行うことが適当と考えておりまして、そういう観点から、我が国の提案に基づきまして、八三年に、私も出席をいたしましたが、被爆資料の国連本部への備えつけを実現させましたほか、これまで国連主催の被爆展示に側面から種々協力を行っておるところでございます。今お話がございました政府主催の展示を行うべきであるという御示唆につきましては、今後その可能性につき、ひとつ十分検討してまいりたいと考えております。
○宮澤弘君　どうぞひとつ、政府自身がそういうことに積極的に向かっていくという方向について、おっしゃいましたように積極的な御検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、経済協力の問題について若干伺います。
　経済協力と申しますと、その中心は何と申しましてもＯＤＡであろうと思います。現在の中期目標は六十年をもって終了いたすわけでありますが、少なくとも予算ベースにおける限りは、政府の御努力によってほぼ目標を達成をするところまでいっております。しかしなお、国連が定めております各国ＧＮＰの〇・七％でございますか、その目標に対しては我が国は〇・三三％と半分弱というところでございます。それからなお、ＯＤＡについては途上国の要望も非常に強うございますし、また貿易摩擦の解消というような見地もございましょう。そういうことで、ＯＤＡの充実強化ということは今後ますます必要になってくると思うのであります。
　外務大臣に伺いますが、この際新たな中期目標を設定して、それを実施をしていくことが必要だと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡはこれから日本が国際的に貢献をするためにも最も重要な柱の一つである、こういうふうに考えております。今回、今審議していただいておる六十年度予算におきましても、非常に厳しい財政事情の中で一〇％も伸ばしていただいたことを我々心から喜んでおりますし、日本の役割をこれによって果たすことができるというふうに思っておるわけであります。今回の予算措置によりまして、五年倍増という点については一応予算の上では九八％実現をしたわけでございます。
　これからどうするかという問題でございますが、我々としましては、何としても、このＯＤＡの世界におけるこれから日本の役割というものを考えた上でも、これはやはりどうしても増額をして、そして世界の期待にこたえていく、特に開発途上国の期待にこたえていかなければならぬ、こういうふうに考えております。これをどういうふうな形でこれから進めていくかという点につきましては、今関係省庁、関係各大臣とも相談をいたしておりまして、今度ＯＥＣＤの閣僚理事会もございまして、日本の立場を明らかにしなければなりません。世界も注目しておりますから、それまでに何とかひとつ積極的にこのＯＤＡを推進するという基本的な路線を打ち出せるように今努力をいたしておるわけであります。
○宮澤弘君　そういたしますと、新しい中期目標を立てるというふうに今のお答えを受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ基本的な話を詰めておりませんから、いずれにしても、これからのＯＤＡの一つの大きな目標といいますか、ＯＤＡについての日本の基本的な姿勢といいますか、そういうものをはっきりすることが大事じゃないか。具体的にそれじゃどうするかということについては、目下関係各省庁で今詰めておると、こういうことであります。
○宮澤弘君　お隣に大蔵大臣もおいでになりますので、恐らくなかなかおっしゃるのが難しいと思いますし、また、もし大蔵大臣に質問をいたしますと、これはなかなか難しいという御答弁ではなかろうかと思いますが、総理大臣がおいでになります。別にお答えは要りませんけれども、これはやはり日本の国際的責務だと思いますので、どうかひとつ大所高所から新しい目標を立てて実施をするということについて御検討をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の国際的役割にかんがみまして、やはり一定の目標を立てまして計画的にこれを推進するように努力したいと思います。
○宮澤弘君　いずれにいたしましても、ＯＤＡ、今後この政策を推進してまいります場合には幾つかの問題があろうと思います。その一つは、量的な充実も必要でございますが、質的な改善と申しますか、御承知のように日本のＯＤＡは借款の比率が高くて、無償供与なり技術協力の比率が低いわけでございます。そういう意味で、質的な充実を図る必要があると思いますが、外務大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに量的だけじゃなくて質的な面でも充実していかなければならない。戦後四十年たった今日、こうしたＯＤＡのあり方、その内容等についてもいろいろと再検討してみる必要もあるのじゃないか。例えばアフリカなんかに対する援助が、どうしてもやっぱりアフリカの実態というものを考えると、無償援助というものを中心にしないと、あそこがやはり借款ということになりますと、もう元本さえも返せないというふうな状況ですから、ヨーロッパ諸国はほとんど無償でやっております。そういう実情等を見ますと、実情に応じた、その国に喜んでいただけるような体制でなければならぬと思います。しかし、日本の場合は開発途上国全体に対して広く行き渡った援助をいたしておりますから、そういう割り振りというものもなかなかそういう状況も踏まえてやっていかなければならぬわけでありまして、そうした地域の実態、それからこれまでのＯＤＡの実績の再検討、そういうもの等もいろいろと振り返ってひとつ検討してみたいと、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　ＯＤＡにつきましてはなお幾つか問題があろうと思います。例えばＯＤＡを効果的に行うためには事後の評価制度を確立する必要がある、これは外務省は随分努力をしてこられております。同時に私は、事後評価も重要でございますが、事前の調査ということを徹底をする必要がある。外務省の関係者も、ＯＤＡが失敗をした多くの例は事前調査が不足なことがあったのだということを言っておられますし、またマスコミでいろいろＯＤＡについての報道がございますが、それを見ましても、例えば企業の利益と結合したものでございますとか、政治的な、おみやげ的な色彩を持ったものというものが事前調査が不足で失敗をした例、いろいろ紹介をされておりますので、これはお答えは要りませんが、ぜひひとつ今後この事前調査ということをさらに徹底をしていただきたいと思います。
　ＯＤＡについてもう一つの問題は、ＯＤＡが政府間でいわば住民の頭越しに行われているというような批判がございます。その相手国の草の根の住民の要望に沿っていないという批判がございます。そういうことからほかの国ではＮＧＯ、民間の非政府組織、ボランタリーの組織でありますが、ＮＧＯと手を結んでＯＤＡを実施をしていくということが随分行われているようでありまして、私もまた新たな援助方式としてこのＮＧＯを活用することが必要ではないか。それがまた総理が言われております民間活力の発揮にもつながっていくわけでありますが、この点につきまして、新しい援助方式としてのＮＧＯとの提携ということについてどうお考えでしょうか。