Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（治）委員　その中で、非常に気になりましたのが二つありました。
　一つは、これは旧運輸省なんですかね、びっくりしましたね。港湾と空港、旧運輸省の関係の事業が、これが三十一件ございます。三十一件、全国で見事に三十一件とも九五％以上。結束がかたいというのか、何というんですかね、見事なものでございます。また後で、御関心のある方はお配りをしたいと思います。この港湾、空港ですね、旧運輸省の関係。これは見事にもう全部九五％以上、しかもほとんどが高率でございます。これについてはどう思ってはるのか、後で聞かせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、ついでにいきますが、北海道の開発局の発注工事。これが、十五件のうち十三件が九四％以上。しかも九九％が三件、九八％台が六件、九七％台が二件ということで、もう見事な的中率でございます。二つだけ、八八％台というのが二つだけあります。これはよくやるんですね。私も府議会をやっていましたから、大阪なんかでも、もめそうな人らだけ集めて一つのところを食わせておくと、このぐらいにずっと落ちていくんですね。ほかは、仲のいいところばかりをやると、大体ずっと上がる。要するに、こういうことがあります。
　きょうは、この北海道開発局の問題と、それから港湾、空港ですね、旧運輸省の関係、これはどうですか。怪しいなと思って、先ほどの菅さんのことではありませんけれども、怪しいな、一遍本気で調べてみなあかんなとは思わはりませんか。担当の局長さん、どないか聞かせてください。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○峰久政府参考人　予定価格と落札価格の、落札率のことにつきましては先ほど申し上げたとおりですが、いずれにしても、そういうふうな落札率だけではなかなか、いろいろな調整行為だとか談合行為があったということを、そこをなかなか言い切るというのは難しい問題だと思っています。
　それで、国土交通省としては、やはり発注者として、そういう談合の疑いのある工事を発見するということも非常に重要であるというふうに認識しております。今まで、談合情報等の情報があった場合の対応マニュアルの改正とか、あるいは工事内訳書をとってやってきたわけでございますが、特に今回、いろいろな橋梁談合事件を受けて、先ほどから出ております委員会へ出て、そこでいろいろなチェックの方法等についての改善策を講じようとしております。
　それぞれの、例えば工事費の内訳書の点検を詳細化して、入札執行段階でより綿密に見る、あるいは一般的な一定の期間をもって事後的に統計的に分析するとか、こういうことを強化しながら、そういうふうな落札率だけではなかなか難しいものですから、そういうことについての今後の再発防止策を講じていきたいと思っています。
○中川（治）委員　時間がないからあれですけれども、私は、率直に言いまして疑り深い人間ですから、道路公団にはかずら会というのがあった、そうしたら、ひょっとしたら北海道、あるいは港湾にはうずら会があるかもわからぬ、国交省のトンネルにはかぶら会があるかもわからぬ、あっておかしくない率なんです。それを調べてみたいんです。
　ですから、例えば過去五年間の直接発注の、各局ですね、きょういただきましたが、今、整備局ごとになっていますから、それを集約して、そして本省の各担当部局ごとに分けて整理をしていただいて、本当は、受注高上位二十社、三十社の中で国交省から何人ＯＢが行っているかということをきちっと調べて、御報告いただきたい。できませんか。ＰＣ橋梁と鉄鋼橋梁は、大臣の一声もありましたし、事件にもなっていますから、調べなさいと言われてあなた方は調べはりましたけれども、まだ火がついていないことについてはやる気おまへんか。どないですか。
○峰久政府参考人　御指摘のとおり、橋梁メーカー四十七社とかＰＣの二十三社につきましては、告発とか排除勧告があったことを踏まえまして、詳細な、個人名だけじゃない段階での詳細なことを、各企業なんかの協力も得て調べました。これを超えて、一般的な問題として、受注企業に対してさらに同じような調査ができるかどうかということについては、いろいろな、正直なところを申し上げて、事務負担もありますし、それから、今のところ、そういうふうな形での不正行為の疑惑のないようなところについての協力も負担もお願いしなきゃいかぬということもあります。そういうことで、慎重でなければいけないかなというふうには考えております。
　もちろん、先生おっしゃられた、どういう範囲で、どういうふうな趣旨で、どういう必要性があるのかとか、あるいは事務的な負担がどういうふうになるかとか、そういうことも踏まえて、どういうものが出せるかということについては当然いろいろ御相談させていただきたいと思います。
○中川（治）委員　国民はきっとあると思うているんですからね。なければないでちゃんと実証するためにも、ちゃんとデータを下さいよ。各部局から何人、それぞれのトンネルやとか港湾やとかいろいろなところへ何人行ってはるのか、さっぱりわからへん。わからへんままで、適正に、価格が高かったらいい工事ができているはずやと大臣も思ってはったのに、専門家が調べたら、どうもそうでもないらしいということもわかってきて、あなた方だけがほんまのことを知っているというのはいけないと私は思います。
　きょうは菅さんの質問を聞いて私もおなかいっぱいでございますから、もうこれ以上は言いませんけれども、また機会があったらしつこく、私はこれは担当やと勝手に決めてしまいましたので、しつこくいくつもりでございますので、先ほどのやつ、また事務的にぜひ詰めたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私も談合の問題について一言質問したい。
　国交省の三地方整備局及び日本道路公団が発注した橋梁をめぐる談合事件というのは戦後最大規模と言われていまして、日本経団連の有力企業を初め二十六社が起訴される事態になっています。
　国交省は、談合で起訴された二十六企業に対して指名停止処分を行っています。
　そこで、新日鉄に対してはどういう措置をとったか、御報告ください。
○峰久政府参考人　今回の橋梁の談合事件に関して国土交通省がとった指名停止でございますが、これは指名停止のルールに従って厳正かつ速やかに二十六社について行っております。
　お尋ねのあった新日鉄につきましては、刑事告発がありました東北、関東、北陸地方の三整備局におきましては八カ月、またその他の地方整備局におきましては五カ月、そういうことになっております。
○穀田委員　つまり、指名停止をやっている、それほど重大な犯罪を犯したとしてある意味で認定をして、国交省も厳しく対処しておると。
　先ほどもありましたように、当時、〇三年、〇四年、そういう対象の事件があったときにそこの副社長だった人を内定していこうとしているというのには、私もおかしいと思います。
　先ほど道路公団の総裁も、発注者側から受注者側に行く問題についてるる話があって、ありとあらゆる御意見を賜りたいという話をしていました。これは同時に、受注者側から発注者へ行くというのもけしからぬ話でして、私は、その副社長、当時ナンバーツーですから、もともと法令遵守というものを社内に徹底させる立場にあると。ところが、法の遵守どころか、法を踏みにじる談合を会社として行った、その役員の一人であるということは紛れもない事実です。だとすれば、襟を正すということが必要でして、当然、本人みずからが辞退しますと言うか、それとも、任命し、またそういう権限を持っておられる大臣がこの内定を取り消すというのが私は普通だと思うんです。
　しかも、経団連の副会長の三村明夫新日鉄社長は何を言っているかというと、率直に言って、いろいろな日本の体質を考えると談合の撲滅はそんなに簡単じゃないなんということまで言っているわけですね。
　こういう、会社ぐるみでそういう発言をしたり、そういう談合を行っている事実についてやっている方を、先ほど大臣は、談合に関与したとは聞いていないなんて、いまだにそんなことを言っているということ自身が、世間の常識さえわからないのかとだれも思うと思うんです。
　談合があってはならないというんだったら、談合企業に対する厳しい、確固とした対応をすべきだ、最低限内定を取り消すべきだと私は考えます。それでこそ責任を果たすことができると考えます。そこを指摘しておきたいと思うんです。
　それでは次に、先ほど述べた二十六企業に対して指名停止処分を行っているという話をしましたし、新日鉄は聞きました。
　そこで、次に、横河ブリッジ、高田機工、栗本鉄工所、片山ストラテック、日本鉄塔工業に対してはどういう措置をとったか、お教えください。簡単でいいですけれどもね。
○峰久政府参考人　ちょっと済みません、ちょっと社名を聞き逃しましたので、わかっているところだけ先に申し上げますと、横河ブリッジが三整備局で十二カ月、川田工業も同じく三整備局で十二カ月、それから、その他の地方整備局におきましては、横河ブリッジが八カ月、川田工業が八カ月でございます。
　ちょっと、あとは聞き逃しましたので。
○穀田委員　栗本鉄工所、片山ストラテック、日本鉄塔工業です。
○峰久政府参考人　栗本鉄工所につきましては十カ月でございます。これは三整備局でございます。それから、片山ストラテック、これも同じく三整備局、十カ月。それから、日本鉄塔につきましては八カ月でございます。いずれも三整備局でございます。
○穀田委員　三整備局で一番、横河ブリッジについては最大、一番の重い指名停止をやっているわけですね。
　私は、今言いましたように、指名停止を受けているところなどの、そういう会社、企業から上がってくるのはけしからぬということを言いましたけれども、もう一つ許せないのは、談合企業からの政治献金の問題です。
　岩井副大臣に聞きたいと思います。
　岩井副大臣は、経歴で、建設省出身、河川局長を歴任しておられる。そして、選挙のときには建設業団体でつくる建友会などから推薦を受けている。その二つの事実は、そのとおりですね。
○岩井副大臣　そのとおりでございます。
○穀田委員　そうすると、経歴からしても、それから立候補をする際も、建設業界とは密接な関係にあるということがわかる。
　そこで、今回の橋梁談合事件で起訴された談合企業、横河ブリッジ、高田機工、栗本鉄工所、片山ストラテック、日本鉄塔工業からの、二〇〇〇年から〇三年まで、献金がありましたか。
○岩井副大臣　突然のお話でございますので、よく調べてみないとわかりませんが、そういった大きい企業も小さい企業も、広く浅く政治献金を集めるという意味で、おおむね五万以下ということが多いんじゃないかと思いますが、一部それを超えておるようなものも、一部ですよ、あるかもわかりません。今固有の名前を申されましたので、その辺につきましては早速に調べてみたいと思います。
○穀田委員　私の方で調べますと、小さい額を、一生懸命小さく言おうとしていますけれども、要するに、私が最初に言いましたのは、今の企業の名前を挙げて、指名停止を受けている会社だということは最初にお話ししたとおりです。そして、それらの企業から、高田、それから横河ブリッジなどを初めとしたところでいいますと、例えば、副大臣は調べないとわからぬと言いましたけれども、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年、二〇〇三年、今我々が知り得る範囲内での資料からしますと、少なくとも合計で二百五十万円もらっているということは明らかです。
　これについてですけれども、今回の事件については、国発注にかかわる談合事件です。だから、建設業の指導監督の立場にあり、今までも議論になってきたように、発注側の、ある意味では副責任者だ。そして、そういう副大臣が、談合し受注した企業から献金を受けてよいのかということが問われていると思うんですね。そこら辺はいかがですか。
○岩井副大臣　公共事業につきまして、むだな公共事業と言われたりして、国民の公共事業に対する大変厳しい目のある中で、今回のようなけしからぬ談合問題が生じたということにつきまして、大変残念であり、遺憾に思っております。
　そういった民間企業からの政治献金につきましては、いろいろなケースがあるわけですけれども、今回の場合のように、企業の刑事責任が問われるような場合につきましては、これから、私としては、お断りすべきではないかというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　残念、遺憾という話ではないんですよね。
　公正取引委員会は、過去の入札談合事件をもとに談合業者が不当に得た利益率をはじき出して、不当な利得率は一八・六％としています。橋梁談合でこの五年間にＫ会、Ａ会に加盟している企業の受注総額は約七千七百十八億円。これの一八・六％は、千四百三十六億円に上る巨額なものです。この不当利得の一部が当然献金に回っているわけですね、金に色目はないわけですから。そうすると、国民の税金が還流し、税金を食い物にしていたことになる。
　このような献金について、今後やめるべきだというようなお話ありましたけれども、今までこういった問題が出てきた折に、関係が深い業者のところで言うならば、例えば小泉当時厚生労働大臣、橋本総理大臣含めて、返却をなすっています。私は、当然、このような献金については、今までの例からしても返すべきだと思いますが、そう思いませんか。
○岩井副大臣　今のところ、過去の部分につきまして、なかなか実態等についてわかりにくいところがありますので、検討はしなければならぬと思いますけれども、今後の話として、先ほど申し上げたとおりでございます。
○穀田委員　よくわかりませんね。
　わからないことはないんですよ。僕が言いましたように、正確に言いますと、だから、二百五十万もらっているじゃないかと、〇年から〇三年でいえば。当該の事件の時間にしたって、それは明確に、金は調べればすぐわかるわけですから、それは調べて返しますと言えばしまいなんですよ。そう思いませんか。だから、そういう極めて単純な話をしているにすぎないんです。
　問題は、では、その点で驚くべきことは、談合企業からの献金は国交副大臣にとどまらないということなんですね。私の調査では、小泉内閣の閣僚、副大臣で、町村外務大臣、中山文科相、中川経産相、棚橋特命大臣、副大臣で言うならば、西川、林田内閣府副大臣が献金を受けている。これは何度も、国交大臣について言うならば、談合事件をなくす、再発防止を進める、こういうふうにおっしゃっているんですから、まず隗より始めよということだと思うんですね。したがって、談合事件にかかわった企業からの献金については返却すべきだ、そういう旨について国交大臣として、いわばこの問題の重大性にかんがみて、きちんと閣議その他で提起をして実行させるべきだと思いますが、いかがですか。
○北側国務大臣　政治資金規正法等、法規があります。その法規にのっとっていくのは当然のことだというふうに思うわけでございますが、それ以上のことは、これはもう御自身の御判断であるというふうに思います。
○穀田委員　副大臣はどうですか。
○岩井副大臣　穀田先生は過去のことを含めておっしゃっておるわけでございますけれども、過去のことにつきましては、先ほど実態と申し上げましたけれども、談合ということについてどういう状況であったのか、どこまでさかのぼればいいのかとか、なかなかわかりにくいというか難しい問題がありますので、これからという話を先ほどさせていただいたところでございますが、どういうことをやるべきかというのは、ちょっと自分なりに考えてみたいと思います。
○穀田委員　どこまでさかのぼればということでいいますと、私は二つあると思うんです。
　この談合というのがどのぐらい続いていたかというと、四十年間続いていたというのが広範に流布されている実態です。そして、Ｋ会、Ａ会ということでいうならば、九〇年代に復活をしたという事実であります。したがって、そういうものとして物事をとらえるのが当たり前だと思うんです。
　同時に、談合が認定されて問題になっているのは〇三年、〇四年ということなんですね。だから、極めて事は簡単でして、そういうものについて自分でよく調べてやるというのは、もう企業名が特定されて、自分がここまでは返そうと思うと言えば、それは返したらいいんですよ。それだけの話ですよ。どこまでさかのぼればいいかなんというのは自分の判断なわけであって、さかのぼってでも返すということが当たり前だということを言っているんです、こっちは。
　そして同時に、副大臣会議もあるわけだから、同じような副大臣もいるわけだから、当然そういうものについて返すべきという提起をしたらどうか。その二つを言っているんです。二つ、最後にお答えください。
○岩井副大臣　これから私としてどうすべきかということにつきましては、よく考えてみたいと思います。
○穀田委員　これから考えてみたいという点では、らちが明きませんわね、これでは。これだけ問題になって、こういうときに、提起された瞬間に、やはりこれはまずかったと。今まで発注側にいた。しかも、過去でいえば、経歴からしてもそういう問題を提起し、同時に、今度の談合の問題ということが新しく出たという事態の中でそういうことを率直に提起しているわけですから、率直に答えるべきだと思います。
　私は、そういう点では極めて不誠実で、この点での談合をなくす副責任者としていかがなものかということを指摘して、終わります。
○橘委員長　次回は、来る二十七日水曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木村　太郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　明宏君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　井上　和雄君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　小林千代美君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　江崎洋一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　松島みどり君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　西村　明宏君
　　熊代　昭彦君　　　　　加藤　勝信君
　　鈴木　俊一君　　　　　近藤　基彦君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　渡辺　喜美君　　　　　小西　　理君
　　小林　憲司君　　　　　泉　　房穂君
　　津村　啓介君　　　　　菊田まきこ君
　　吉田　　泉君　　　　　小林千代美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　熊代　昭彦君
　　小西　　理君　　　　　渡辺　喜美君
　　近藤　基彦君　　　　　鈴木　俊一君
　　西村　明宏君　　　　　小野　晋也君
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　泉　　房穂君　　　　　小林　憲司君
　　菊田まきこ君　　　　　津村　啓介君
　　小林千代美君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出、衆法第一二号）
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出、衆法第二三号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案及び江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十九日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中塚一宏君。
○中塚委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党提案の無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案に賛成し、与党提案の偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
　近年、偽造・盗難カードや盗難通帳による預貯金の不正引き出し事件が急増をしております。このまま事態を放置すれば、預貯金の安全性、ひいては金融システムの安全性は大きく揺らぎ、国民生活は深刻な問題に直面いたします。
　こうした認識のもと、民主党は、三月二十五日、ただいま議題となりました無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案を提出し、速やかに成立させるべきだと主張をしてまいりました。しかしながら、金融庁の対応はいかにも消極的であり、与党の対案が提出されたのも会期延長後の六月二十一日というていたらくでありました。ましてや、金融機関に至っては、政治と行政の顔色をうかがうばかりで、やる気のないのが見え見えというありさまでありまして、関係者には猛省をしていただかなければなりません。
　さて、偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングというように、不正な預金の払い戻しにはさまざまな取引の手段、形態があります。しかしながら、問題の本質を突き詰めて考えると、そこにはおのずと一つの論点が浮き彫りになってきます。
　すなわち、金融機関には本人確認義務があるはずであるにもかかわらず、それがきちんと行われず、しかも、その結果生じた損失については全面的に預金者が負うという不合理な問題です。この背景に、金融機関が民法第四百七十八条の規定に安住し、より確実な本人確認システムを構築するという努力を怠ってきたことがあるのは疑いありません。
　民主党案は、まさに問題の本質をずばりととらえ、無権限預貯金取引自体を無効とするものです。したがって、偽造・盗難カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングなど取引の手段、形態によらず、預金者の権利がしっかりと保障されるというものです。
　これに対し、与党案は、法案名のとおり、機械式の払い戻しに限定したものとなっています。しかも、偽造カードの場合は払い戻し自体を無効とする一方で、盗難カードの場合、払い戻し自体は有効だが、金融機関に対する請求権を認めるという法律構成になっておって、いかにもパッチワークという印象がぬぐえません。与党案では、偽造・盗難カードよりも大きな被害が生じている盗難通帳による対面取引は対象とならず、根本的解決にはほど遠いと言わざるを得ません。
　先日の本委員会における質疑には、多くの被害者の方が傍聴に訪れてくださいました。皆さんの切実な声は、与党案は不十分であり、民主党案を成立させてほしいというものであります。与党の委員の皆さんにもぜひ民主党案に賛成をしていただくようお願いを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○金田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより採決に入ります。
　中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○金田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、江崎洋一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府、金融機関その他の関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　金融機関の窓口における不正な預貯金の払戻しについて、速やかに、その防止策及び預貯金者の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　インターネットバンキングに係る犯罪等については、速やかに、その実態の把握に努めその防止策及び預貯金者等の保護の在り方を検討し必要な措置を講ずること。
　一　金融機関は、盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に係る損害の補てん請求の要件とされる「十分な説明」とは、盗取に関する状況について一般的かつ客観的に十分な説明が行われることであり、また、その預金者が置かれた状況にかんがみて十分な対応、情報提供を行っているかどうかで判断されるものであることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、預貯金者の過失の有無については、暗証番号を生年月日等の類推されやすいものとしていただけで直ちに過失があるものと判断してはならないこと、また、預貯金者の重大な過失の有無については、他人に暗証番号を知らせた場合、暗証番号をカード等の上に書き記した場合、カード等を安易に第三者に渡した場合その他これらと同等程度以上に注意義務違反が著しい場合に限られることに留意して対応すべきものであること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を適切に講じ、この法律の施行後二年を目途として、強固なＡＴＭシステムを構築するよう努めること。また、これに要する費用について、安易に預貯金者への転嫁を行わないよう努めること。
　一　金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のために導入を進めているＩＣカード化、生体認証等について、できるだけ早期に規格の統一又は互換性の確保を図り、預貯金者の利便に支障を生じないよう努めること。
　一　金融機関は、この法律に基づく預貯金者に対する補てん等に伴い生じる負担を回避するため、一方的な利用限度額の著しい引下げその他の利用の制限を行うことにより預貯金者へのサービスの低下を招くことがないよう努めること。
　一　金融機関及び捜査機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の被害を擬装した犯罪を防止するための対策に関し連携を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十七年七月二十二日
　　　正午開議
　第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　文字・活字文化振興法案（衆議院提出）
　第三　総合的な国土の形成を図るための国土総
　　合開発法等の一部を改正する等の法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、障害者自立支援法案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　障害者自立支援法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。尾辻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を始め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　また、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　この修正案は、この法律の目的に、この法律による障害福祉サービスに係る給付その他の支援は障害者基本法の基本的理念にのっとり行われることを明記すること、自立支援医療に関する規定の施行日を、平成十七年十月一日から平成十八年一月一日に改めるものとすること、この法律の規定についての検討は、障害者等の範囲の検討を含むことを明記するとともに、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方についての検討規定を追加するものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　平田君、時間が超過しております。簡単に願います。
○平田健二君（続）　はい。
　自立支援ではなく、自立阻害と言われても仕方がありません。
　日本社会は心豊かで堅いきずなを持った社会であることを示すためにも、是非、障害者の実態をよくごらんいただき、十分な審議の上、慎重を期して御判断いただきますよう最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度についてのお尋ねがございました。
　支援費制度については、それまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの方が新たにサービスを利用できるようになったことなど、障害者の地域生活を進める上で重要な役割を果たしているものと評価をしております。
　しかしながら、同時に、現在の支援費制度につきましては、総理からも申し上げましたけれども、支援の必要性に応じた客観的な基準がないことなどのため、地域における格差が大きいことや、そもそも福祉サービスの整備が遅れている精神障害者が対象となっていないことなど、解決すべき課題もあります。
　このため、今般、障害者自立支援法案を提案し、支援費制度の自己決定と自己選択及び利用者本位の理念を継承しつつ、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うこととしておりますが、これは、今後の障害保健福祉施策をより推進していくために必要不可欠な見直しであり、これにより、必要な財源を確保しながら制度をより安定的に運営することができるものと考えております。
　精神障害者の通院公費負担医療制度についてお尋ねがございました。
　今回の障害者自立支援法案では、精神障害者の通院医療など、障害者に係る公費負担医療制度について、低所得の方などに対し、所得に応じた負担の上限額を設定し、これまで以上にきめ細かく配慮することとしており、今後とも精神障害者の方の必要な医療が確保されるよう留意しながら制度を運営してまいります。
　この法案では、これと併せて、これまで立ち後れてきた精神障害者に対する福祉サービスの提供体制を抜本的に強化することとしており、今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会づくりに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
　社会的入院患者の解消についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案では、受入れ条件が整えば退院可能な方々の退院及び社会復帰を推進するため、精神障害を含め障害種別を超えて市町村が中心となって福祉サービスを一元的に提供する仕組みに改めるとともに、精神障害を含め必要な障害福祉サービスの見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制の整備を図るなど、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することとしております。
　政府といたしましては、地方自治体の障害福祉計画を踏まえて障害者プランの見直しを行うなど、精神障害者を地域で支えるための基盤づくりを計画的に進め、受入れ条件が整えば退院可能な方の退院促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　重度かつ継続の考え方についてのお尋ねがございました。
　自立支援医療制度におきましては、対象となる疾患の範囲は従来どおりとした上で、原則一割の負担をお願いすることとし、低所得の方や重度かつ継続に該当する方については、月の負担額に上限を設定することとしております。
　この重度かつ継続とは、医療上の必要性から継続的に相当額の医療費負担が発生する方について、一定の負担能力のある場合でも、医療費負担が家計に与える影響に配慮して、月の負担額に上限を設けるものであります。
　この重度かつ継続の対象については、病態で判断すべきとの意見があることは承知をしておりますが、病態と医療費の大きさに必ずしも相関関係が見られないのではないかなどの課題がございまして、基本的に疾病で判断することが適当ではないかと考えております。
　いずれにせよ、重度かつ継続につきましては、その範囲について様々な議論がございますので、先日、検討会を立ち上げまして、御議論いただいているところでございまして、結論を得たものから順次対応をしていきたいと考えております。
　移動支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法案における移動支援については、あらかじめ予測できないニーズに対応するなど、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態での実施が可能になるよう、個別給付ではなく、市町村の地域生活支援事業に位置付けることとしております。
　地域生活支援事業として位置付けるに当たりましては、移動支援の重要性にかんがみ、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用についても国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けることとしており、今後も必要なサービスが適切に受けられるようになるものと考えております。
　なお、重度の肢体不自由のある方や強度行動障害のある方については、常時介護を要するため、外出時には移動の支援と身体介護を区分することは困難であり、一体として提供する必要があることから、重度訪問介護や行動援護として個別給付の対象としたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平田議員にお答えいたします。
　障害者自立支援法における利用者負担の見直し、国の負担の見直し等についてのお尋ねがございました。
　障害のある方が地域で自立した生活を送れるよう支援することが重要であると認識しており、急速に障害福祉サービスが増大する中、制度の持続可能性を確保することが重要な課題であると考えております。
　このため、障害者自立支援法案におきましては、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図るとともに、増大する福祉サービス等の費用を皆で支え合うという考え方に立ち、利用者負担の見直しを行い、また、障害者の在宅サービスに関する国の負担の仕組みを改める等の改革を行うとしたところで、これらの改革を総合的に行うことにより、より公平かつ安定的な制度の運営を図ることが可能になるものと考えております。
　また、利用者負担の見直しに際しては、低所得者に対し適切な配慮を行うこととしているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　障害児と健常児が一緒に学校生活を送ることについてのお尋ねでございます。
　障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに活動することは、双方にとって社会性を養い豊かな人間性を育てる上で重要な意義を有するものと考えております。このため、盲・聾・養護学校や特殊学級等の教育の中において障害のない児童生徒との交流や共同学習を積極的に推進し、相互理解を促進しております。
　なお、盲・聾・養護学校の就学基準に該当する児童生徒について、市町村の教育委員会が認める場合には小中学校に就学できる制度を平成十四年に創設したところであります。
　今後とも、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の相互理解が促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（扇千景君）　鰐淵洋子君。
　　　〔鰐淵洋子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　静粛に。
○鰐淵洋子君（続）　本法案の目的に「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」とあります。これこそが私たちの目指すべき社会であり、公明党が提唱してきた共生社会、ユニバーサル社会の構築と考えを一にするものであります。こうした社会を実現するためには、障害保健福祉の分野のみならず、あらゆる分野における施策の充実や、理解、交流の促進が重要ではないでしょうか。
　政府の障害者施策推進本部長であられる小泉総理大臣の今後の障害者施策の在り方、それに取り組む御決意をお伺いいたします。
　障害の有無にかかわらず、人間はひとしく幸福になる権利を持っています。その実現のための法整備になることを強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鰐淵議員にお答えいたします。
　障害者施策でございますが、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、障害者自立支援法案では、介護や就労支援に関するサービスの充実を図っております。
　障害者も社会の一員として自立し、あらゆる分野でその能力を最大限発揮することができるよう、今後とも政府一体となって社会のバリアフリー化に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職職員給与法別表の教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、まず、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、新しい安全保障環境の下における防衛力整備の在り方、統合幕僚長の新設と統合運用体制の確立に向けた取組、統合運用体制とシビリアンコントロールの確保、弾道ミサイル防衛の信頼性及び費用対効果、国会の関与の在り方、集団的自衛権との関係などでありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の齋藤理事より、弾道ミサイル等破壊措置の命令が発せられた場合等の国民への公表及び国会報告、弾道ミサイル等に係る対処措置の国会承諾、本法施行後三年を目途としての見直し規定の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の榛葉理事より、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の山谷委員より、修正案に反対、原案に賛成、日本共産党の緒方委員より、修正案及び原案に反対、社会民主党・護憲連合の大田委員より、修正案及び原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。喜納昌吉君。
　　　〔喜納昌吉君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第二　文字・活字文化振興法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、主な内容は、文字・活字文化の振興を図るため、その基本理念を定めるとともに、国と地方公共団体の責務や施策を明らかにするなど、必要な振興策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、斉藤鉄夫衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第三　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な国土の形成を図るため、国土総合開発計画の計画事項を拡充し、その名称を国土形成計画とするとともに、都府県総合開発計画の廃止及び広域地方計画の創設、国土利用計画、首都圏整備計画その他の関係する計画制度との所要の調整等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、東京一極集中からの転換と地域間格差の是正、人口減少期と国土政策の将来像、国土形成計画の国会承認の必要性、国土計画における環境対策、国土形成における国の役割と責務、国土利用に係る法制度の体系化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長松田岩夫君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松田岩夫君登壇、拍手〕
○松田岩夫君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年十月十二日に設置され、今期第七期の三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることとしました。
　二十一世紀に入り、世界ではグローバリゼーションや多極化に向けた動きが進んでおります。また、東アジアにおいても、種々の不安定要因が依然存在する中、中国の持続的な高度成長など、我が国を取り巻く国際環境は大きく変化を遂げつつあります。
　我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきなのかという問題意識の下、第一年目は、日本のアジア外交について重点的に調査を行うとともに、我が国のアジア外交との関連において、日米関係及びＥＵ情勢についても調査を進めてまいりました。
　このたび、第一年目の調査を中間報告として取りまとめ、七月二十日、これを議長に提出いたしました。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　第一は、日中外交の回顧と今後の課題についてであります。
　今日、日中両国は、歴史問題を始め種々の問題に直面しております。調査会においては、現代中国情勢、中国外交、日中外交の現状と課題等について、様々な観点から議論が行われ、近年、日中関係が悪化しているのは、両国関係が緊密となり、それぞれの国の内政と外交とが密接に結び付くようになってきている結果であるとの意見、今後の日中関係に関し、経済的な相互依存関係の深まりを踏まえ、戦略的外交を樹立する必要があるとの意見などが述べられました。
　第二は、東アジアにおける不安定要因の除去についてであります。
　東アジアには、北朝鮮の核問題を始め、地域の不安定要因が依然として存在しております。調査会においては、今後の対北朝鮮政策の在り方、北朝鮮に対する制裁実施の是非、中台関係の現状等について議論が行われ、朝鮮半島に緊張が続く限り東アジアの安定と平和はもたらされず、北朝鮮にいかに対応し、どのようにソフトランディングさせていくかが重要であるとの意見などが述べられました。
　第三は、東アジア共同体構築に向けての課題についてであります。
　現在、ＡＳＥＡＮプラス３を中心に東アジア共同体構想の検討が進められております。調査会においては、東アジア共同体の在り方、中国、韓国及びＡＳＥＡＮとの関係、さらに米国との関係などについて活発な議論が行われ、東アジアから様々な形で活力を得ることによって日本の繁栄と安定を維持することができるとの観点から、経済を中心とした共同体の構築が重要な課題となるのではないかとの意見、東アジア共同体と日米同盟は矛盾するものではなく、日本が、今後、東アジア共同体の形成に当たって大きな役割を果たしていくべきであるとの意見などが述べられました。
　第四は、二十一世紀における日米関係についてであります。
　近年、日米関係は極めて良好で、かつ同盟関係は非常に深まっております。調査会においては、これまでの日米関係と今後のあるべき姿、日米交流推進の意義、日米の経済関係等について議論が行われ、戦後の日本の経済発展は日米同盟を外交の基軸としてきたからであるとの意見、今後、東アジア外交がますます重要となってくるが、日米同盟をバックボーンとして押さえながらこれを進めるべきであるとの意見などが述べられました。
　第五は、拡大するＥＵの現状と今後の方向についてであります。
　統合の深化と拡大に向けて進展を見せているＥＵは、そのプレゼンスを高めております。調査会においては、ＥＵの拡大、日・ＥＵ関係の在り方、ＥＵに学ぶべき教訓をめぐって活発な議論が行われ、日本は独仏和解のプロセスをＥＵに学ぶべきであるとの意見、日本とＥＵとの経済関係は深まっており、ＥＵは日本外交にとり重要な位置を占めているとの意見などが述べられました。
　第六は、今後の外交課題についてであります。
　我が国は、国際的な軍縮・不拡散の維持強化、アジア諸国等へのきめ細かな援助に加えて、テロ、環境汚染など非伝統的な脅威に対し、ソフトパワーに基づく外交政策を展開しております。調査会においては、我が国外交の基本戦略の必要性、地球環境・エネルギー問題、議員外交の重要性など幅広い議論が行われ、独自の戦略的外交を展開するため、外交戦略の研究機関を設置すべきであるとの意見、我が国外交にとり重要な問題の解決のために議員外交が大きな役割を果たすべきであるとの意見などが述べられました。
　以上のような活発な論議を踏まえ、本調査会は今後とも、より一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会