Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（春）政府委員　大変大きなテーマに対する御指摘のわけでございますが、昨年の十一月五日から、従来の七百万円から限度額一千万円にお認めいただきました。
　最初に、資金シフト関係の私どもの認識につきまして申し述べさせていただきますが、平成三年度の郵便貯金の増加が、いわゆる営業純増といいますか、現金純増で約十一兆七千億円程度になるであろうというふうに三月末の時点で推計しておるわけであります。確かに例年に比較して格段に好調に推移してきたと言えるわけでありますが、この原因を子細に見てまいりますと、市場金利の低下が続く中で、特に昨年の七月以降でありますが、公定歩合のタイミングの関係もありますが、規制金利が相対的に有利な状況になった、これが一つの大きな原因でございます。
　それからもう一つは、昨年のちょうど夏以降のことでございますが一いわゆる金融不祥事等の問題が大変報道されましたし、また国会でもいろいろな御論議がありましたが、この問題もやはり心理的に預金者の方々に影響した面が少なからずあるのであろうというふうなことも言えようかと思います。
　またもう一つは、いわゆる株式等に回っておる個人の資金というものが預貯金の方に、これはあえて郵便貯金だけではありませんで銀行の個人貯金も大変順調に伸びてきておりますので、その面でも預貯金に移ってきたということもあるいは原因の一つに挙げられようかと思います。したがいまして、この預入限度額の問題と郵便貯金の増加ということが、もちろんこれは関係があるわけでありますが、昨年の秋時点での話としましては、これはそう大きな影響は生じていないといいますか、大きな関連はないというふうに見ておるわけであります。
　なお、平成二年度という年度は私ども大変目減りいたしました年でありまして、約五兆円から六兆円純粋に減っております。元加利子が七兆円くらいありましたから辛うじて一兆五千億ぐらい増加したのですが、平成二年度と平成三年度を手前勝手で恐縮ですが通算しますと、少し好調ではあるけれども、民間からそんに大きくシフトしたという実績にはないというふうな言い方もできるわけでございます。
　それからもう一点の地域金融機関とのかかわりでございますが、先ほども触れましたように、ある地域で、都市銀行にしましても私どもにしましても、全国展開をしておる金融機関の金利が著しく格差が生じますとその地域に混乱が生ずるであろうという点を私ども自覚いたしております。先ほど申し上げたような事情で、まだ地域別金利というものを都市銀行においても我々においてもとっておらないわけでありますが、まだそこまでの必要はないと見ておりますが、今後この辺が金利の自由化の中でどういうふうに進展するかは、よく状況を注視してまいりたいと思っております。
　むしろ現在の実態を申し上げますと、都市銀行よりも地銀の方が金利自由化商品につきましてはやや高目の金利をつけております用地銀よりも信用金庫がより高目、それから信用金庫よりも信組でございますね、信用組合の方がもう少し高目というふうに、やはりコストの関係を無視してはできないわけでありますが、しかし、相当程度地域金融機関が頑張った金利をつけておられるという状況が金利自由化商品発売後の最近の情勢でございます。
○伏屋委員　これから平成六年度にかけて完全金利自由化に向けていろいろなことが起こってくると思いますが、やはり円滑に進めてまいらなければならないということを強く思う次第でございます。
　次に、郵貯の資金運用でございますけれども、民間金融機関とは違って、不動産、株式という直接投資ができないわけでございます。制約を受けるわけでございます。金融自由化の進展に的確に対応して社会的役割を適切に果たしていくためにも、より一層の資金運用の改善、経営基盤の強化、こういうものが真剣に考えられなければならないのではないか、こう思うわけでございますが、そのあたりはどうお考えでございましょうか。
○松野（春）政府委員　御指摘のとおりであろうと存じております。私ども郵便貯金事業の使命としまして、再三申し上げておりますが、やはり個人金融の充実という面とそれから財政投融資の安定した原資供給という使命、これを維持するためには何としても健全な経営というものが大前提にあるということは重々自覚しておるところでございます。
　そこで、この資金運用面において適切な対応を図ることが必要不可欠でございますが、現在私どもの持っております資金が百五十五兆円を超えておりますが、そのうちの九割は財投関係へ回ります。全体の一割が私ども金融自由化対策資金として運用をしておるわけでありまして、ことしの三月時点で累計十五兆円になったということは前々からお答え申し上げておるとおりであります。
　それで、この金融自由化対策資金の運用先につきましては、幸い年々少しずつその対象につきまして関係当局と意思疎通の上お認めいただいてきておりますけれども、これからも私どもはやはり対象をより拡大したい。有利であり、しかし確実であるという対象面につきましては、日本の市場の成熟度合いを見てまいりますと、まだまだ余地があるような感じがいたしております。これはまた今後頑張っていきたいと思います。なおかつ、昨今の情勢に照らしますと、確実な運用といいますか、やはり自己責任のもとでしっかりした運用をやるということもまた一面忘れてはならないことであるというふうに肝に銘じておりまして、両々相まって、今後御指摘のように運用の改善、それを通じた経営基盤の強化により一層努めてまいりたいと思います。
○伏屋委員　一層の御努力をお願いしたいと思います。
　それから次に、郵便貯金の残高の約八割を占める主力商品である定額貯金でございますが、これは流動性と定期性とを兼ね備えており、貯蓄期間が長期にわたっておるということで民間金融機関ではつくれない、こういうことから、従来からも臨調、行革審等によってその商品性について指摘されてきたところでございますが、規制金利が廃止されると当然この定額貯金の商品性も見直されなければならないのではないか、このように考えるわけですが、現時点でどのようなお考えを持っておられますか。
○松野（春）政府委員　昨今の数字を見てまいりますと、この定額貯金が総残高に占める比率が約八五％になっております。二年ぐらい前にＭＭＣができたときに先生がおっしゃったように八割ぐらいまでいったのですけれども、ここへきて、また規制金利である定額に昨年人気が集中しまして約八五％でございますが、やはり金利自由化が進む中で、この定額貯金のみが規制金利でいるということが不自然であろうというふうに郵政省としてはかねてから考えてきておりまして、これをやはり遅くとも来年ごろまでには完全金利自由化商品に持っていきたいと私どもは考えて、この考えをいろいろな機会に表明しておるところでございます。しかし、これに対しまして、その際金利自由化だけでなくて、規制金利をやめることだけではなくて商品性を変えて民間にも実現できるような商品にしてもらいたい、こういう意見があることはまた事実でございます。
　私ども定額貯金の商品の特徴といいますのは三点でございます。一つは、十年間固定金利で預入が可能であるというのが特色であります、それから、預入後半年経過しますといつでも払い戻しは自由でございます。それでまた、半年複利の商品でございます。既にこの三つの基本的な商品性を有したこの商品は、もうでき上がっているといいますか、国民利用者の方々に大変深く親しまれている商品であります。
　そういう意味では、昨今官民共通という言葉がよく出てまいっておりますが、金利自由化に円滑に移行するために、過渡的な形でいろいろ官民で相談して共通商品をつくることがあるわけでありますが、自由化という名のもとに既存の定額貯金の親しまれている有利さを一方的に改悪するというふうな御要求に対しては、これは私どもは何としても簡単には承知できないことでもありますし、また私どもの使命を果たす上でも大変重大な影響を招いてしまうというふうにも考えるわけでございます。今後ともいろいろな議論が出ようかと思いますが、継続をして今関係の向きとも折衝しておるところでありまして、私どもは、規制金利をやめて、したがって公定歩合によってその都度左右される今の商品から早く自由金利商品に変えたい、しかしその際定額貯金の持っておる特色は失いたくない、その辺をどういうふうに消化していくかということがテーマになるわけでございます。
○伏屋委員　この問題はかなり郵貯もガードを固めていかないといろいろな面で問題の焦点になってくるのではないかなという懸念を持つわけでございますので、やはり預金者保護という意味におきましてもその有利性を継続する、そういう形での御努力をまたさらに続けてもらいたい、こういうように思います。
　次に、ボランティア貯金についてお尋ねをしたいわけでございます。
　発足して一年たつわけでございますが、平成三年度、それから現状は、平成四年度はどういう見通しを持っておられるのか。あるいはまた、民間団体のＮＧＯ等々が大変喜ばれておるわけでございますが、郵便局からお金が配られるということで急速間に合わせ的なＮＧＯもあるやに聞いておりますので、そのあたりをどういうふうな厳正な審査をしておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○松野（春）政府委員　御質問の第一点の現状でござますが、現在まで、したがいまして本年の三月末までに約六百七十四万人を超える方々から御協力をいただいておるところであります。
　それで、第一回目は、昨年の六月に郵政審議会の答申を得まして、百二の団体が実施する百四十八の事業に総額約九億一千万円を配分決定しております。現在四十八カ国で実施中でありますし、そのうちの何割かは既に事業を終わりまして終了報告が私どものところに参っております。それから、ことしの三月でありますが、緊急援助用に一億円プールしておりました資金を出しまして、いわゆるアフリカの角地帯と申しておりますが、エチオピアを中心とした干ばつ等に対する難民救済、飢餓被災者を対象に二団体に一億円を配分を決定しております。これが昨年度分であります。
　そこで、現在、平成三年度分の寄附金につきましてＮＧＯから配分申請を受け付け中でありまして、ちょうど本日、十五日が締め切りでございますが、相当程度の申請が来ておるところであります。これは六月下旬を目途に配分を決定する予定であります。
　なお、ことしの御協力度合いがどうなるかということでありますが、この御理解は随分進んでまいってきておりますので、その辺は私安心して見ておるのでありますが、ただ、もとになる通常郵便貯金の金利が随分下がってきておりますので、その意味で、先ほど申し上げましたが、平成三年度分は二十四億円を少し超えるかと思いますが、果たしてどうなるのか、ちょっとそこを懸念しておりまして、一層御理解を得るＰＲに努めたいと思います。
　それから、二点目のしっかりした哲学でやっていくべきではないかという御指摘は、恐らく審査であるとか監査であるとか、こういう点を郵政省はしっかりやっておるかという御指摘であろうと存じますが、私ども、まず寄附金の配分に当たりましては二つの要件をじっくり見させていただいています。
　一つは団体の資格要件、それから申請援助事業がいかなるものであるかという二点でありまして、例えば団体の資格要件としましては、営利を目的としない民間の団体で本当に海外援助事業を実施しているのかというふうな点、あるいは責任者が定められて意思決定とか活動の責任の所在が明確であるかどうかとか、あるいは過去の実績とかスタッフ数はどうであろうか、事業の遂行能力に問題がないかどうか、これを見させていただいております。また、申請援助事業につきましても、本当に住民の福祉向上に現地で寄与するものであるかどうかとか、逆に現地でトラブルが起きないかどうかとかいうふうな点も含めて審査をしているわけであります。
　この事前の審査とともに、援助事業の実施状況につきましては十分監査をする体制になっておりまして、各団体から随時中間報告も求めておりますが、目で見てわかるように、ビデオでありますとか現地の人々のいろいろな手紙その他、進捗状況を把握するにふさわしいいろいろな資料を提供していただいております。もちろん終わりましたら完了報告書をいただきます。それに加えまして、部内職員が海外出張をする際に、極力このボランティア援助事業対象国を選びまして、もう既に数名参っておりますが、海外での実際の生の活動状況を私どもの職員で見ておりますし、またつい先日でありますが、民間の専門機関や預金者の代表に現地調査をフィリピンとタイ、二カ国やっていただきました。大変貴重な報告もいただいております。
　今後、この監査あるいは審査等の面、それからそれに伴う協力された皆さん方に対するディスクローズの問題が大変私どもの責任として重うございますので、より一層その辺につきましてしっかりした対応をしてまいりたいというふうに存じております。大変御指摘ありがとうございました。
○伏屋委員　次、ゆうゆうローンについてお尋ねをしたいわけでございますが、今度政令によって金額が定められるというようになってきたわけでございますが、その総額制限を政令に委任するということになったわけでございますが、その理由またその背景についてお尋ねしたいと思いますし、また従来二百万であったものを三百万にするその根拠についても伺いたいと思います。
○松野（春）政府委員　ゆうゆうローンの貸付限度額は、昭和四十八年に制度が創設されたわけでありますが、一つには預金者の生活上の必要を考慮してつくったわけでありますが、もう一つは民間金融機関の、例えば総合口座にかかわる同種の貸付限度額等にも配慮しながら今日までまいっておるわけでございます。この民間金融機関における最近の動向でございますが、金融自由化措置の一環といたしまして、事実上大蔵省の規制が昨年の十一月でありましたか、撤廃されまして、各金融機関の判断で引き上げができるようになってきているところでございます。
　こうした情勢をも考慮に入れまして、今回ゆうゆうローンの貸付限度額につきまして法定制を改めて、既に貸付利率及び貸付期間につきましては政令で定められているところでありますが、それらも考慮いたしまして政令で定めることとしたいということで御審議をお願いしておるところでございます。これによりまして、郵便貯金の貸付限度額が預金者に対するサービスの面で民間と比べて著しく相対的に低下するというふうなことのないよう、機動的な対応が可能になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一点の、二百万から三百万円とする根拠でありますが、この数字の三百万円が絶対正しいかどうかという点につきましては自信がございませんが、一つの判断のよりどころとしまして、私どもアンケート調査を毎年やっております。約四割の預金者から今の二百万円から三百万円へ引き上げてもらいたいという要望があったということがございます。それから、現行制度の二百万円の限度額が昭和六十二年に引き上げられたままで四年間余り経過しておるというふうなことが一つございます。もう一つは、このゆうゆうローンの設立当初の趣旨として、予期しない出費をしのぐための制度であるというふうな意味合いもございます。これらのことをもろもろ考慮いたしまして、今回三百万円とすることで預金者のニーズにもある程度こたえられるのじゃないかというふうに判断したところでございます。
○伏屋委員　もう時間もございませんので簡易保険の方についてお尋ねしたいと思います。
　簡易保険の契約状況は、平成三年度は保険及び年金を合わせて七千四百二十八万件の契約を有しておるわけでございます。年金は、老後に対する関心の高まりを反映して増加しているわけでございますが、契約規模が保険の約三十分の一と小さいわけでございます。普及率が伸びていないその原因はどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○荒瀬政府委員　年金につきましては、ただいまお話がございましたとおり平成三年度で二百五十四万件でございますので、簡易保険全体の七千五百万件のうち約三十分の一というシェアしかない状況でございます。これは新郵便年金がスタートいたしましたのが昭和五十六年の九月でございますから、まだ歴史が浅いということでございます。
　最近の伸び率だけを見ますと、平成三年度で保険が件数で九・〇％の増に対しまして、年金の方は二五・二％という顕著な伸びをいたしております。人口の高齢化で年金分野に対する需要が高まっておりますので、これは官民共通の現象でございますけれども、年金が非常に伸びているというのが最近の傾向でございます。平成三年度をとりますと、年金が六十八万件、保険の方が八百七十四万件でございますから、この場合だけとりますと一対十三、それからトータルプランという生涯保障商品を見ますと、九万件加えて七十六万件でございますので一対十一ということで、最近におきましては郵便年金の伸びが顕著であるということが申し上げられるかと思います。
○伏屋委員　今回の改正というのは、国民の多様な保障ニーズに対するものとして評価できるわけでございますが、昭和五十二年以来据え置かれておる保険金の加入限度額一千万、これを時代に即応して引き上げる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、そのあたりどのようにお考えですか。
○荒瀬政府委員　簡易保険の加入限度額は現在一千三百万円、一定の条件下でということでございまして、これは五十二年九月に一千万円に上げられまして、六十一年九月に一定の条件下で三百万円を加えて一千三百万円ということで現在に至っております。それ以降、毎年度引き上げ方努力をいたしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、現下の長寿社会対応の額としましては非・常に額が低いということで、ぜひ引き上げたいと考えておるわけでございますが、関係方面との調整に鋭意努力をいたしておりますが、まだ簡易保険の性格論、小口、無診査、大衆的な保険という性格からどの程度の限度額が妥当であるか、あるいは官業民業論の役割分担論とか、あるいは経済社会環境の変化としての物価指数、経済諸指標等の諸要素をめぐっていろいろな議論が出ておりまして、調整を見るに至ってないわけでございますが、簡易保険としての最重要課題の一つであるという認識でございますので、今後とも関係方面と鋭意精力的に折衝を重ねて早急に引き上げが実現できますよう努力をしてまいりたいと考えております。
○伏屋委員　一層の御努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○谷垣委員長　次に、武部文君。
○武部（文）委員　私は、最初に保険の問題にちょっと触れておきたいと思います。
　三年度の保険の契約状況、この二月末が一応発表されたわけでありますが、二けた台で伸びが非常に大きい。これは保険もそうですが、年金の契約件数も非常に数字が大きくなってまいりまして、先ほども質問がございましたけれども、年金が簡保事業の計画の中に取り込まれてから歴史は非常に浅いわけですが、その伸び率は急激に伸びておる。これは間違いなく高齢化社会に対応した国民の要求であろうと思います。
　そこで、午前中にも同僚議員から質問がございましたので重複する点がございますが、二十一世紀の前半に国民の四分の一が六十歳以上になるだろう、こういう予想が立てられておるわけでございます。こういう状況の中で、簡保事業はどうあるべきかということがこれから最大の課題であろうと思います。去年の四月に発売されました例の年金型保険トータルプランしあわせですか、これが非常に好評でありまして評判がいい。これはまさに高齢化社会に向けたふさわしい保険だという評判が高いわけでございますが、この一年間の販売状況はどうなのか。その中で、いわゆる青壮年層と言われる年代の人はどのぐらい加入しておるか、これを最初にちょっとお伺いをいたしたい。
○荒瀬政府委員　平成三年度から簡易保険、郵便年金が統合されまして、その商品の一つといたしまして生涯保障保険トータルプランが発売されまして、四月からはトータルプランしあわせ、それから十月からはトータルブランふうふが発売されました。平成三年度一年間の新契約状況でございますが、件数で八万六千件、保険金額で四千八百億円となっておりまして、新契約総数に対しまして、それぞれ件数が一・〇％、金額で二・三％を占めております。
　その中で私どもが重要視しております青壮年層、二十五歳から四十四歳で見ますと、件数で六万三千件を占める、それから金額で三千五百億円を占めておりまして、双方ともシェアは七四％を占めるということでございます。また金額を見ますと、簡易保険全体の平均保険金額が二百四十三万円でございますけれども、トータルプランだけで見ますと五百六十一万円という相対的に高い契約になっております。そういうことで、私どもが青壮年向けの本格的な商品ということで位置づけておりますトータルプランしあわせ、ふうふは本格的に定着しつつあるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○武部（文）委員　簡易保険の契約をやっておる人の年齢を見ますと、子供のための学資保険、それから、五十歳代を中心として老後の生活設計をもとにした養老保険、こういうふうな人たちの方が非常に多い。したがって、すり鉢型だとよく言われるのですが、そういう意味では民間保険と全く逆なことになっておる。しかし、午前中の答弁にもございましたけれども、最近の若い人たちは昔の我々とちょっと違って、老後の豊かさというか幸せというか、そういう生活設計を考えるような若い人が多くなった。今のお話を聞いておりましても、やはり若い人たちの新商品に対する加入件数が多い、そういうふうなこともうかがえるわけでございます。
　したがって、これからの商品というものは、そういうものを中心にして、若い人たちに魅力のあるような商品、それは当然でございますけれども、同時に、販売もそういう人たちに力を入れた販売方法をとるべきではないか。これは事業所を中心にしてやるべきこともございましょう。もちろん今までは個人対象ですけれども、事業所に若い人たちはたくさんおるわけだから、そういうところも対象にしたやり方等をやったら、むしろ今よりも成績は伸びはしないだろうかな、これは全く私の素人考えですけれども、そんなようなことも考えておるわけでございます。したがって、これまでのような個人中心の販売方法から事業所中心とか、あるいは、先ほどお話もございましたけれども、ＰＲの方法ですね。それも一工夫も二工夫もして若い人たちの加入というものをやる、こういう方法を簡保としては、年金を含めて、重点をそこに向けるべきではないか、このように思いますが、何か考えがございますか。
○荒瀬政府委員　ただいまお話がありましたとおり、簡保の年齢別加入状況はすり鉢型になっております。二十四歳以下の若年層と四十五歳以上の中高年層が高くなりまして、真ん中の二十五歳から四十四歳のところが普及率が二三・四％と低くなっている。これを普及向上させることが重要な課題ということでございまして、私どもといたしましては、制度改正面、サービス改善面とあわせまして、営業面でも積極的な施策が必要であると考えておりまして、職域市場に専門的に取り組む職域サービスセンターを充実させてまいりたい。それから、各種訓練、研修、講習会、職員の能力向上、機動力の強化等を青壮年層対策のために重点的に実施をいたしたい。それから、郵便局段階におきますところの職域開拓の強化をいたしたい。それから、職域を対象といたしました各種イベントの実施、若い人向けの情報誌の提供等も重点的に取り組みたい。それから、特に大都市地域におきますところの簡易保険の普及を徹底させるために、地域の特性を生かしました効果的なＰＲを重点的に展開をいたしたいという諸施策を積極的に検討してまいりたいということでございます。
　それから、今回の法律改正でお願いいたしております職域保険の新設でございます。安い保険料で高い保障をという職域向けの新たな保険を創設いたしまして、これを職域を中心に普及に積極的に取り組んでまいりたいということでございます。
○武部（文）委員　民間生命保険との熾烈な競争があるわけですから大変だと思いますが、第一線の諸君はそういうことを大変期待しておるわけですから、せっかくの努力を保険局の方にお願いしておきたいと思います。同僚議員の方から大分ございましたので、保険の問題はこれだけにとどめておきたいと思います。
　貯金関係に入りますが、一つ最初に、ついこの間参議院の予算委員会で取り上げられました例の睡眠貯金のことをちょっと……。
　これはもう昔もそういうことが一遍ここでございまして、十年間出し入れがなかったならばそれは没収だ。どのくらいあるものかなあと思って見ておったら、今回久しぶりに、六百三十九億円もあるというやりとりがあったことを知ったわけであります。しかも九〇年度には、一年間で四十八億円も雑収入で郵貯特別会計にこれが入ってきた。これは特別会計としてそれぞれお使いになっておるようでございますけれども、大臣の答弁は、郵便貯金会館等の建設に使いたいというような話もございましたが、大体推定をすれば、これから一年間に四十億ないし五十億、郵貯特別会計にこの睡眠貯金、言葉は余りいい言葉じゃないけれども、入ってくると思うのです。
　ところが、これが報道されまして、報道によると、郵政省は「「睡眠貯金」の使途について、福祉や国際協力へ活用する方向で検討に入ることを決めた。」と書いてあるのです。これはいいことを考えたなとは思ったものの、これは法律改正も必要でしょうし、いや、こういうことを考えられるならば結構なことだ。国際ボランティア貯金というのは郵政省の大ヒットの商品でございました。しかし、先ほども説明がありましたように、公定歩合の引き下げによって金利が下がってきて、これから余り今までみたいな期待はできないということになれば、一年間に四十億ないし五十億あるこの睡眠貯金の中から、全額とは言いませんが、わずかでもこの国際ボランティアの方にでも寄附するというようなことならば、国民の皆さんの理解を得られるのではないだろうか、共感を得るのではないだろうかということを実は考えたのであります。
　もちろん、直ちにこのことが実現するとは思いませんが、そういう方向で検討することも一つの方法ではないだろうかなということを考えておりますので、ぜひこの睡眠貯金、一年間の雑収入、莫大な金額ですから、その使途についてはこんなこともひとつ検討の中にお加えいただければどうかな、これを考えておるのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（春）政府委員　郵便貯金の権利消滅金を特定財源化する問題につきましては、これは先生も既に御存じのとおり、昭和四十年代前半から議論がされている問題でありまして、ちょうど郵便貯金会館の第一号を大阪につくる前後あたりもこの議論がたしか起こって、ある程度そのことを意識しながら郵便貯金会館の建設に当たったという記録も残っておるわけでありますが、しかし、直接的には特定財源としての扱いは今までしてきておらないわけであります。
　ただ、この問題は関係機関との調整等も必要でありますし、すぐ結論を出すのは難しい問題であるということで、省内に、大臣の御指示もありまして、特に私どもの貯金局と経理部、専門家の方で構成しまして研究会を設置いたしました。近々第一回目の会合を開く予定でございますが、平成四年度内に何とかこの研究会においてこの方向性を打ち出したいということで研究を進めようとしておる最中でございます。
　もし、この権利消滅金問題ということと法律の手当て関係ということでいろいろ考えますと、もちろん郵便貯金法、郵便貯金特別会計法というのはストレートに関係すると思いますが、これは場合によると郵政省設置法でありますとか特別立法であるとかいうふうになかなか話が大きくなる問題でありますので、その辺も含めてじっくり研究をしてみたいというふうに思っております。
　それから、ボランティア貯金の例を今先生から御指摘がありましたけれども、そういう段階で、まだ何にどうこうという段階まで至っておりませんので、きょうは先生の御指摘をしっかりお聞きしたということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　この問題は、今局長が答弁されたとおりですが、私は、やはりこれは今までのままでいいということではないということを前提として、この権利消滅貯金というもののいわゆる性格とかあるいはその哲学といいましょうか、そういうものをきちんと局内で議論をし合って、省内で議論をし合って、そしていろいろ御指導いただいて、どういうふうにこれを活用し、あるいはまたその権利消滅をされた人たちのこともおもんばかりながら、国民のために、国家のためにどう活用させていただくかということが大事なことではなかろうか。言うならば、今まで雑収入として入れておったから、これからもそれでいいというような段階ではないという認識で取り組んでいくべきだと私は政治家として認識をいたして、実は参議院の予算委員会での答弁をいたしたわけでございます。
○武部（文）委員　検討課題にしていただきたいと思います。
　次に、先ほど来お話がございましたように、郵便貯金の残高百五十五兆円、特にそのうち定額貯金が十九兆円も伸びておる。この伸びは今までにないような伸びだと思いますが、これは金融市場の動きもさることながら、商品の有利性といいましょうか、そういうものがこの原因だと思いますけれども、それ以上に第一線の職員の諸君が非常に努力をして郵便貯金の普及獲得に努めたその結果だ、私はそのように理解をしておるのであります。
　そういう中で、実は現場の第一線でいろいろな問題が起きておる。これを二、三点きょうここで取り上げたかったのですが、時間は非常に短いので一つの問題で終わってしまうんじゃないかと思いますが、一番重要なトラブルで今職員が困っておるのは非課税問題であります。マル優問題であります。貯金局の方はどういう言葉を使われておるかわかりませんが、現場の一線の諸君は根っこ課税ということを言います。私は最初何のことかわからなかったので、いろいろ聞いてみました。根っこ課税という言葉は貯金局の方でもおわかりでしょうか。それならそれでいきますから。いかがですか、よろしゅうございますか。それじゃ、根っこ課税でいきます。
　郵便貯金は非課税になる、六十五歳以上になると非課税、三百万円。これは申告制になっておりますね。ところが、一般のお年寄りの人は、満六十五歳になるともう自動的に自分は三百万円の貯金は税金はかからぬ、そのように思っておる人が非常に多い。これは現実の問題であります。お年寄りの人たちはそう思っているのです。それは郵便局の人が行って、そうではない、申告しなさい、申告しなければだめですよ、こういうことで努力をして申告しておるようでございますが、やはり落ちもまだ相当あるようであります。
　そこで、お年寄りが一遍に三百万円しておればいいのですけれども、百万やったり五十万したり三十万したりいろいろして何通ものものを持っておる。それが三百万円を超しておった。うっかりしておった。そこでどうなるかということが実は問題になって、第一線の諸君とお客さんとの間でトラブルというよりも向こうから泣きつかれて、相談を受けていろいろやろうとするけれどもうまくいかぬ。お客さんは最後には泣き寝入り。そして職員は不満を言われて腹立つけれども仕方がない、こういうことになってしまっておるというのが現実の姿であります。
　私は、なぜそういうことになるのかということで具体的にこれを調べてみました。仮に、三百万円の限度額があるのにうっかりして三百二十万円の金を貯金額として持っておった。そうすると、それがわかったときには三百二十万円に対して二〇％の利子課税が、昭和六十三年にさかのぼって三百二十万円に対して課税される。これはおかしいじゃないか。限度額を超えた二十万円に対して二〇％の税金を取られるならばこれはいたし方なかろう。しかし、何で六十三年まで今からさかのぼってその分にまで三百二十万円に対して課税されるのか、こういうことでごたごたがあるのです。現実にあるのです。
　それで、この郵便局の職員は、いろいろ課長と相談をしたりすると、法令でもって、法律で説明を聞いてそのとおりまたお客さんに言うわけですよ。お年寄りは納得しませんわ。何でそんなばかなことがあるか、こういうことになるんだが、現実に法令は所得税法九条ですか、ここにございますが、所得税法によって税金が取られるようになっています。九条の二、これによって税金を取られる。そしてそれが三百万とオーバーした二十、方とが何で一緒に取られるかということは、今度は、きょうもこれ見せていただきまして説明を受けますと、所得税法施行令三十条というものの法律の中に、元本全部、それが対象だ、こう書いてあるのであります。まさしくこれはお年寄りに対する配慮が全くない、そういう解釈をやって現実に取っておるのであります。これはいろいろ法律が制定されるときに、御存じのように郵政省と大蔵省とが大げんかをやって、いろいろなことがあったけれどもついに押し切られた経過があります。そして平成五年にこれを見直すということになった経過はございますが、いずれにしても今平成四年です。こういう問題が全国あちこちで起きておる。郵便貯金は何とかしていい方法をとろうと思って現場の第一線は努力するけれども、この法令を盾にして老人は全部税金を六十三年にさかのぼって取られておる、こういう実態を御存じでございましょうか。
○松野（春）政府委員　私どものところにもその種の苦情が参っております。
　先生が今御質問の中で触れられましたように、郵便貯金のこの非課税措置につきまして、所得税法第九条の二に定める要件と合致するものということでありまして、その中の規定ぶりが、元本の合計額が利子の計算期間を通じて三百万円を超えないものに限り課税しないというふうに規定されておりまして、先生の今御指摘になったような事態に相なるわけでございます。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、三百万円をオーバーした場合にも、オーバー分だけでなくていわゆる根っこ課税の問題に通ずるということであります。
　これが、制度は制度としてそうなっておるわけでありますが、私どもの周知等の点で抜かりがあって十分御利用者の方々に理解されていないというケースがもし生じては申しわけありませんので、ことしの一月にも実はこの点に関する指導通達、通達を出せばいいというものではありませんが、指導通達も出したところでありまして、郵便局に対しまして、御指摘のようにこの面に関する苦情等が寄せられているという事実については、私も了知いたしているところでございます。
○武部（文）委員　きょう大蔵大臣に出席を求めたわけですが、御存じのように山村さんのことがございまして、きょうこの委員会、私の質問には間に合わぬということでございましたので了承いたしました。しかし、この問題はいいかげんに解決すべきものではないと思いますし、今日ただいまの時点でもトラブルが起きておるわけです。それはもう現場の一線の諸君が本当に苦労しておる問題でありまして、理屈にならぬじゃないか、こういう話ですけれども、法令は法令ですから、こういうふうになっているのですから、これを改正する以外にはない、このように思うわけです。
　ちょっとここで銀行のことを聞くと悪いのですけれども、銀行でも同じようなことが起きておるというふうに思えるのか。郵便局の諸君はこう言うのですよ。銀行の方はコンピューターをうまく使ってやっておるので、郵便局のように名寄せが後から来るのと違って彼らはうまくやっておる、こういうことを言うのですが、そんなことがあり得るのですか。銀行でも同じようなこういう問題が起きておるでしょうか。例えば、銀行はＡ、Ｂ、Ｃとか違いますね、銀行それぞれ。郵便局は同じ郵便局がおるわけですから、全部コンピューターでオンラインでやれば、将来はぱっと一遍にどのくらい本人が持っておるかということがおわかりになりますわね。将来はできると思います。銀行は全部が違うのですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、みんなそれぞれ独立した銀行ですから、ここに二百万円、ここに二百万円とやっておればわかりませんわね。銀行はどういうことになっているか、御存じでしょうか。
○松野（春）政府委員　ただいま御指摘の根っこ課税の問題とのかかわりでの銀行の実態につきましては、私ちょっと不勉強でつまびらかにしておりませんが、いわゆる限度額管理の方法としまして、私ども全国ネットワークの組織でありますから全国一律に把握しておりますが、銀行の場合、ひとまずは支店単位の枠で見ておるという話は一度聞いたことがあります。
○武部（文）委員　よそ様のことですから、私もよくわからぬと思うのです。向こうは向こうで巧妙にやっておるに違いないのですよ、これは。恐らくそうだろうと思うのですよ。余り銀行でごたごたしたことを聞かないのですよ。どういうふうにうまいことやっておるのかと思うぐらいにこっちも疑いたくなるのですよ。
　そこで、この問題は、いずれにしても法律改正ということになりますし、大蔵省の見解も聞かなければいけませんし、そこで一つの方法として、お年寄りですからね、お年寄りの問題であって、全般的なことをしょうと言っておるのではないのですよ。お年寄りは六十五歳になったら、これは申告制じゃなくて、郵便局だってそんなにたくさんおるわけじゃないのだから、六十五歳になる人はわかっておるのですから、その人がなった途端に、この人は非課税、マル優、こういうようなことを考えて、お年寄りに対する配慮として、六十五歳以上が三百万の非課税の対象になったのですから、全部の中の一人じゃないのですから、これだけ別枠として決まったのですから、そういう配慮があってしかるべきだと思うのです。これが政治だと思うのですよ。これは、何のことはない十把一からげにして、もうお年寄りから、むしろ弱い者から税金をむしり取るというような、しかもさかのぼって取るというような、これは全く非人道的なやり方だと思うのです。
　そこで、考えられることは、将来の問題として、大臣聞いておっていただきたいのですが、このお年寄りの限度額を、他の者は三百万円であってもお年寄りは五百万円にするとかというようなことすら考える必要があるのじゃないか。例えば、シルバー貯金だってできないでしょう、十年かかったって、さっきの話じゃないが。十年かかったってシルバー貯金が実現しないのですよ、ここで。そうだとするならば、こういう問題のときに、せめて六十五歳以上のお年寄りは、その満年齢に達したならば、郵貯の限度額というものは五百万円までは非課税、マル優、これはもう特別扱いにしたっていいのですよ、それだけの理由があるのですから。そういうようなことを、郵政省として大蔵省とこれから折衝してもらいたい。我々もそういう努力をしなければならぬと思いますが、そういう点については、大臣、お考えをひとつ聞かせてください。
○渡辺（秀）国務大臣　武部先生のお話を承っておりまして、本当におっしゃることは全く私もよく理解できるわけであります。
　前段の根っこ課税の問題につきましては、これは一つ制度の問題もございますので、なかなか難しい点もあろうと思いますけれども、とにかくどういうふうに対処していくか、相手もあることですから、これはまた民間が、おっしゃるように、あるいはどういうような状態になっているのかわかりません。少しじっくりこれは御指導いただいて、検討させていただきたいと思います。要するに、そういうふうにならないようにする周知徹底の問題は、これからも努力をいたしてまいります。
　そこで、今最後に先生がおっしゃられました老人のマル優の問題については、私も先ほど答弁させていただきました、金利の低下にかかわる問題の一つの補いとしてという言い方をしましたが、先生のおっしゃられる角度からも、これはもう少なくとも御高齢者の皆さんに対するこのマル優という問題についての限度額の引き上げは、そろそろ限界に来ているな、そろそろ四年、五年ですか、かかっているわけでありますから、もうここら辺で一度見直し、限度額の引き上げということを郵政省としても大いにうたいとげて、諸先生方から御理解と御協力をいただいて御支援を賜る時期ではないか、私はそう認識をいたして、ことしの来年に向けた概算要求からひとつ努力をさせていただきたい、どうぞひとつよろしく御指導を賜りたいと思って、いるわけでございます。
○武部（文）委員　これはいずれ大蔵大臣にも来てもらって、私はもう少し突っ込んだ話をしなければならぬと思います。それはボランティア貯金の課税問題もありますし、それから郵貯の課税問題、これはもう来年見直しの時期が来るわけですから、その問題の一環としてこの問題を取り上げてみたいと思います。
　時間があるようですから、もう一つ、例の自動払い込みのことについてお伺いいたします。
　今公衆の要望は、郵便局の窓口が非常に多い、俗に言う二万四千のネットワークを持っておるわけでありまして、これを利用していろいろな自動払い込みをしたい、こういう要望が強いわけですが、十円の手数料がかかるわけですね。銀行はただ、郵便局は十円。これが一つのネックになっておる。郵政省から見れば通り抜け勘定で、すっと通ってすっと向こうへ、自治体に金が入っていくわけですから、確かにとまる率が少ないというよりも、ないわけですね。しかし、公衆のための郵便局、二万四千のネットワークと言ってしきりに宣伝しておるわけですから、公衆はそういうニーズがあるわけですから、その要望にこたえるためにも、やはり自動払い込みというのは考える必要がある、こう思います。
　つい先日、新聞に報道されました東京都の東大和市ですね、これはこの四月から十一種類の公金、家賃とかその他の水道料金とか給食料、そんなもの十一種類を郵便局の現金でも自動払い込みでもやります、そのかわり手数料の十円は市役所が負担いたします、そうなったのですよ。そういうことをするというふうに決定した。そういう自治体が、どこかほかでは半分負担をするとか、そういうところが出てき始めました。これはやはり郵便局というネットワークが公衆の要望につながっておるということの証拠だと思うのです。そのことは確かに市としては負担だけれども、お年寄りとかあるいは郵便局を利用したいという人が特に多いので市は踏み切った、こういうことを述べておるのであります。
　こういうことを考えますと、この自動払い込みというものは自治体や公衆の側、大衆の側から見れば大変要望が強いわけですが、この十円取るという根拠はどこにあるか、銀行は何でただか、そのことをちょっと最初に聞かせてください。
○松野（春）政府委員　この郵便局の自動払い込みの料金の場合は郵便振替という形になるわけですが、現在の郵便振替法第十八条にも規定されておるのですが、その料金の決定原則に基づいて具体的な料金を省令で定めるという手続になるわけであります。
　ところで、自動払い込みと申しますのは、コンピューター使用でありますから大量一括処理が可能であるということで、一般の、自動払い込み以外よりも安く料金を設定しておるつもりであります。例えば、クレジット代金や通信販売等の一般のいわゆる払い込みにつきましては今一件二十五円でありますが、市町村の公金とかあるいは電気、ガス等の公共料金につきましては先生御指摘のような一件十円であるということで、むしろこれは一般の料金より安く割り引いて設定しておるという意識でおるわけであります。
　ところで、民間との関係ですが、実は公金、特に市町村の公金の問題でありますが、市町村はそれ以外にたくさんの資金を動かします。預貯金等も含めてやりますので、どうもそれの取引上の配慮という点が伝統的には非常に重視されまして、民間金融機関はほとんど従前は無料でサービスしておったというのが実態であります。ところが、昨今の情勢からこれを五円とかあるいは十円とかいうふうに個別の折衝をやっておるようですが、ぼつぼつ民間金融機関でも自動払込料を取るところがふえてきたという情報を私得ております。
　とにかく、私どもは建前としまして、郵便振替の料金は適正な費用を償う必要があるという条項が一項ございまして、この十円が正しいかどうかという点はこれはまたいろいろな物言いがあろうと思うのですが、そういうような事情にありまして、現在民間の推移を見ながらも、私どもこの自動払い込みの料金の十円というのは、例えば今すぐこれを無料とかあるいはこれを云々という考えは今持っておらないわけであります。ただ、自動払い込み以外の一般の公金の払込料金は相手先によりましていろいろな計算方式があります。これにつきましては今内部でいろいろ検討しておる状況にございます。
　先生のおっしゃる東大和市でありますか、私も読売新聞で二月に記事を拝見した覚えがあります。さらにいろいろこの種の問題につきましても関心を持って見ていきたいと思います。今述べたような事情にございます。
○武部（文）委員　これは自治体側が了承しなければできぬわけでございます。
　そこで、私のところの県でこういうことがつい最近起きました。郵便貯金預金者の会の県の連合会というのがございまして、これは郵貯を利用する各種の団体の人たちの責任者が集まっておる金なのですよ。郵便貯金の預金者の会ですから、これは郵政省の応援団ですよ。その人たちが市長に対して、何で公金の自動払い込みをせぬのかといって文句を言うかたがた陳情書を持っていったのですよ。その市長とのやりとりで、仮に十円の手数料を住民側が負担したとしても、銀行との利息の違いを考えれば住民の理解は得られるはずだ、こういうことを言っておるのですよ。私は初めてこういう発言を聞いたわけですけれども、それだけ銀行と郵便貯金というのは差があるということをやはり利用する人は知っておるのですよ。知っておって、そのくらいのことは住民の人も理解してくれるのだから、市側はそんなことを拒否することはない。何か公金が窓口に払い込まれてから四日がたたなければ市の金庫に入らぬので、即日入る銀行の方が早いとか、そんなへ理屈を言ってやり込められておったようですが、こういう発言もあるのですよ。ですから、やはり郵政省は、確かに通り抜け勘定ですぐ逃げるものに人間を突っ込んだり、そんな手間暇かけてという気持ちがあなた方の方にあるかもしらぬが、そういうことではなくて、やはり二万四千のネットワーク、国民に愛される郵便局だというならこのぐらいのサービスはしたって私はいいと思うのです。ですから、この自動払い込みについてはこれからもやはり努力をしてもらわなければならぬ、このことを特に要望をしておきたいと思います。
　もう少しありますから、もう一点申し上げます。
　年金の払い込み、振替預入の問題です。これがまた銀行と郵便局の間ではうまくいかぬのです。これも貯金局は恐らく御存じのとおりだと思いますが、厚生年金、国民年金がもらえるようになって初めて手続をするときが問題なんです。例えば、市役所や社会保険事務所や銀行は一回目から自動振り込みですね。自動振替ができる。ところが郵便局は、一回目は現金を持っていかなければならぬ、現金払い込みをしなければならぬ。二回目以降でないと振替預入ができぬ。そうすると、一回目は現金を持っていかなければいかぬのですよ。そういうことになっておるために、初めてもらえる人が市役所の窓口で、これはどうしたらいいでしょうか、郵便局と銀行とどっちがいいでしょうか、こう聞くと、郵便局は手間暇かかっていけません、銀行の方が早いです、こういう受け答えをするというのですよ。それは一回目は現金を持っていかなければいけませんから、そうなってくる。こういう違いがあるのです。これはさっきの通り抜けと違って年金ですから、通帳に残っていくのですね。これは大変大きいのです。数からいっても年々ふえていきつつあるのですから。こういう問題について、郵政省として今後この問題の改革なり、そういうようなことは考えてみたことはございませんか。
○松野（春）政府委員　この問題、今私が抱えておる重要な課題の一つになっております。
　御指摘のように、厚生年金と国民年金の振替預入の請求が年金の受給の裁定請求、要するに第一回目でございますが、裁定請求と同時には行えないで、第一回目の年金を受け取った後、改めて郵便局で利用申し込みをするという仕組みになってございます。厚生省の省令レベルの問題であります。これは何とかしなくちゃいかぬというのは、私も全くそのように考えております。利用者にも御不便をかけているところであります。
　ところで、これまでの経緯を申し上げますと、厚生年金、国民年金以外の種類につきましても過去皆同じような形であったのですが、高齢化社会を控えていろいろ折衝を重ねてまいりまして、例えば昭和五十九年には国家公務員の共済年金についてはその問題がなくなりました。それから昭和六十二年には援護年金が解決しました。つい先ほどですが、ことしの四月から、量は少のうございますがようやく恩給を実現させていただきました。あと残りました大きなのは御指摘の厚生年金と国民年金でありますので、これは引き続き社会保険庁と鋭意調整しまして、ぜひ早い段階で御指摘のような形の改善をしたいということでございます。一生懸命頑張りたいと思います。
○武部（文）委員　はい、わかりました。
　今、私は三つだけ申し上げたのですけれども、やはりいろいろ苦労して努力をしている職員のそういう努力に報いていくためにも、いろいろ困難はあろうと私は思いますが、やはり努力してもらって、将来郵貯がそういう意味では堅実に国民の中に入っていく、そういう郵便貯金でなければならぬと思いますから、せっかくの努力をお願いしておきたいと思います。
　あとは少し時間切れになりますから、もう三分ほどありますが、これで終わります。
○谷垣委員長　次に、上田利正君。
○上田（利）委員　最初に、簡易保険法の一部改正法案についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず、二つだけでございますけれども、最初に特約制度について二つ、三つお尋ねをしたい、こう思います。もう既に午前中からそれぞれの委員の皆さん方が御質問をしておりますので、若干重複する点があるかと思いますけれども。
　今度の特約制度の改正につきましても、お話がございましたように、多様化するニーズにこたえていこう、こういう視点から今度の法律案の改正が出ております。したがって、最高一千万円を二千万円にするというようなことを含めまして、保障機能の充実の面、こういう視点からも非常に評価できる、こう思います。したがって私は、賛成の立場から次の二つだけ御質問を申し上げます。
　一つは、この改善による特約の加入者の伸び率でございますけれども、このような改善策をしたわけでございますが、果たしてどの程度伸びていくのか、この予測についてまず一つお尋ねをしたい。
　二つ目の点は、改正後の特約保険料は現行保険料の何パーセント程度になるのか。こういう点で、言うならば今までの商品、三商品ですか、これを五商品にしていくわけでございまして、したがって、今度出している改正案の中の新しい五商品の①、②、③、④、⑤、こうございますよね。現行商品、まあ今のは旧商品ということになるわけでございますけれども、それ別に、それの大体四〇％とか七〇％というふうな形の中で二つ目の問題をお答えいただきたい、これが特約制度についての質問の二点でございます。
○荒瀬政府委員　第一の制度改正によります需要予測でございますけれども、現行制度では基本契約の加入者の九割の方が入っておられまして、年間七百二十万件ございます。改正いたしますと、三種類が五種類になりまして多様化される、それから利用枠も一千万円から二千万円になります。その他付加サービスといたしましていろいろなサービス改善をいたしますので、需要は相当伸びて現在の二倍程度、すなわち年間一千三百万件程度に達するであろうと予測いたしております。それから、改正後の特約保険料でございますけれども、これは端的に申し上げまして値上げも値下げもしないということでございます。ただし、特約を細分化いたしますから、選択方式にすることによりまして分割のメリットが出ますので、それぞれの単品については割安になるという利点がございます。それから、従来入院特約に限っていたものを通院とか療養という新たな給付サービスを付加する、こういった新種サービスについてはその分だけ若干高くなる分も一部ございます。
　ちなみに五商品について保険料を試算いたしますと、保険金が一千万円ということで想定いたしまして、まず第一の傷害特約につきましては、現在では傷害特約に入るわけですが、新制度では災害特約にいたしますと、現行一千五百円が六百円で済む、すなわち約四割程度、それから新種サービスの介護特約でございますが、現行では第二種疾病傷害特約で六千円かかりますが、新種サービスでは四千二百円程度ということで七、八割程度の保険料になる。それから新種サービスの傷害入院特約でございますが、現行の傷害特約一千五百円が一千円程度になる、七割程度になります。それから疾病入院特約につきましては、現行第一種疾病傷害特約では月額六千六百円、これが改正案では五千八百円程度、八割程度ということになります。それから疾病傷害入院特約につきましては、これは現行では第一種疾病傷害特約でございますが、この場合についてはほぼ同額の六千八百円程度ということでございまして、全般的に選択方式にすることによりまして個々の商品につきましては割安になっております。
○上田（利）委員　今荒瀬局長から伺いましてわかりました。特に特約の加入者の伸び率の問題、約二倍ぐらいですね、今七百万を一千三百万件ぐらいということですから、せっかく新しい制度を制定して実績が上がらないということではいけないと思いますから、ぜひ御努力をいただくようにお願いを申し上げておきます。
　次に、定期保険制度についてお尋ねをいたします。
　一つは、現行の掛け捨て制度の中で集団定期保険というのがございますけれども、この現時点の保有契約数、これはどの程度か、これが一つでございます。
　二つ目は、新たに保険期間の自動更新を可能とすることになりました職域保険を設けよう、こういうことでございますが、この制度にどの程度の期待ができるのかというのが二つ目でございます。
　三つ目は、集団定期保険を含む定期保険、二種類でございますが、商品的には三種類、三商品ということになりますが、この三商品の現在の保有契約数はどのくらいなのかということ、また簡易保険全体の保険契約数は幾らか、こういう点について明らかにしていただきたいと思います。
　それから四つ目は、簡易保険全体の契約数に対しまして定期保険の契約数の占める割合は何％か、この四つを一括質問いたしましたから御答弁願います。
○荒瀬政府委員　定期保険、三商品ということでございまして、普通定期と生存保険金付定期と集団定期と三種類ございます。その中で、集団定期保険、職域用につきましては、平成三年度末現在で六千三百件でございます。それから、定期保険三種類全体で平成三年度末現在で五万一千件でございまして、簡易保険契約件数全体が七千三百万件でございますから、〇・一％のシェアということになります。
　このたび御提案申し上げております定期保険の自動更新制度を導入いたしまして職域保険を新設いたしました場合に、まず第一に、期間満了の前に新たな手続が不要になりまして、加入手続あるいは被保険者の同意、面接、告知等が不要ということで簡易な手続になるということ、それから、従業員等の入社、退社、人事異動等の手続についてもより柔軟な方法を考えております。それから、団体の範囲を広げると同時に、事務手続が大幅に簡素化されることにより保険料が低廉化されるということで、職域用のすぐれた商品を新設いたしたいということでございまして、予測といたしまして、現在職域サービスセンターを中心に職域に保険を販売いたしておりますが、これが年間約九万件ぐらいに達しておりますので、これからのシフ十分も含めて全体で職域保険につきましては年間十五万件程度をぜひ販売いたしたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　今お尋ねしましてお答えいただきました。せっかく制度としてつくりました集団定期保険は、保有契約数がたったの六千三百件、そして定期保険三商品を合わせましても五万一千、こういうことでございまして、そして簡易保険全体の契約数から見ますると千分の一ということですね。たったの千分の一。
　今、私二番目に聞きましたら、新しい職域保険になるわけでございますけれども、それにどの程度期待できるかというお答えでは、最後のときに局長が、年間十五万件ぐらいに伸ばしたい。十五万件ということは、今までの全体のものが五万一千件ですからね、これを年間十五万件という、十年たてば百五十万件ぐらいにしようということでございますけれども、相当の努力をしなければ、年間だけで現在の三倍の努力をしなければならぬということになるね。
　ただし、制度を今お話しのように変えたりいろいろなことになっております。あるいは自動更新もできる、あるいは手続をうんと簡便にしたというような問題、そういうことの中から新しい職域保険制度を設けたと思うのでございますけれども、七千三百万という保険の全体の加入数から見まして、努力しましても十五万とか二十万ということであるならば、いっそこれは捨ててしまった方がいいじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。