Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　それは違います、違います。
　副大臣というのは大臣を補佐する役であって、大臣が副大臣を任命するわけですね、基本的には選ぶわけですね。ですから、そういう意味では、副大臣というのは大臣がいないときに補佐をする業務であって、大臣がいなければ全てそれを補佐して仕事をやるわけです。テレビの出演も、副大臣というタイトルが出ている以上は、これは公式見解なわけです。
　野田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど副大臣もお話しされましたけれども、枕言葉で個人としての意見という形でお話をされたということでございますので、政府の見解ではないということでございます。
　子供に対する手当については、八月四日の三党合意を踏まえて対応するというのが政府の方針でございます。
○佐藤ゆかり君　数週間前から、やはり五十嵐副大臣の御発言によって国民的な混乱が生じておりますので、この問題というのは、野田総理、しっかりと管理をしていただきたいと存じます。
　それから、この歳出削減ですが、やはり消費税に向かう前にしっかりとした歳出削減をしていただかなければいけない、税金の無駄遣いというのは許されないと思います。
　その意味で、朝霞の宿舎の建設事業の五年間の凍結、これ、野田総理、昨年の十二月に政府の事業仕分の凍結の決定を踏み切って再開を決定したのは野田財務大臣のときでした。そして総理は、夏の反対も押し切って九月に着工を再開させた。そして、十月にいよいよ耐え切れなくなって五年間凍結と御判断された。皆これ野田総理御自身の御判断でぶれたわけであります。結果として賠償金額最大四十億円とも言われているんですが、この税金のロスを、野田総理、どのように責任を取られますか。
○委員長（尾立源幸君）　藤田財務副大臣、まず。
○佐藤ゆかり君　いや、野田総理、野田総理です。いや、時間がないので。
○委員長（尾立源幸君）　じゃ、次答えさせますので。
○副大臣（藤田幸久君）　私の方で、今省内で検討委員会をしております。そして、今、朝霞を含めた様々な公務員宿舎の削減問題について対応しておりますけれども、いわゆる朝霞については契約が始まって工事が一旦始まっておりますけれども、この停止による違約金等については業者と今打合せをしているところでございますので、その額については今申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、一日までにはこの削減問題についての総合的な検討を終えて、朝霞を含めた回答を発表することにいたしております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　事業仕分の結果があったんですが、地元の御要請なども踏まえて朝霞の着工を昨年の十二月に決定をいたしました。その後、東日本大震災が発災をし、被災者の感情等含めて、建設を続けることがどうかという御意見を国会の中でもたくさんちょうだいをいたしまして、現地に行って、私なりにこの事業を五年間凍結した方がいいという判断をしたということです。その後の推移については、今、副大臣の御説明のとおりでございます。
○佐藤ゆかり君　もう時間がありませんのでこれで質疑を終えますが、そのようなぶれが国民的負担を増やしているという、そういう今の政権の軸足のなさ、それをまず改善していただく。そのためには、消費税を引き上げる前に、二〇〇九年マニフェストでやられた公務員人件費の削減、まずそれを、マニフェストを遵守していただいて、その上で消費税の議論に移るべきではないでしょうか。
　これで私の質疑を終えます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。よろしくお願いいたします。
　初めにお断り、お願いをしておきますが、今日は総理大臣に対する質疑でこの時間を取っていただいているわけですから、質問者が総理大臣と言ったら総理大臣にお答えをいただくことになります。限られた時間の審議ですから、簡潔な答弁と、総理がきちっとした答えをお願いをしたいということをまず要求をさせていただきたいと思います。
　先日、二十五日にこの閣法関連の代表質問をさせていただきました。残念ながら非常に不十分な答弁で、本会議でありますので再質問も一度限りでありますから、今日はその点をしっかりと総理にもっとお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　先ほど、審議を聞きながら、総理の経済対策あるいは増税も含めた方針について、私もちょっと理解ができないので改めてお伺いをしたいんですが、総理はさっき歳出削減と増収の道と歳入改革と三つあるということをおっしゃいましたね、大事なポイントが。その中で、増税というのは、これはもう歳入の改革に至る部分ですね。経済でいえば、残念ながらブレーキの部分ですよ。
　先ほど、この前に参考人の質疑がありまして、大槻さんというアナリストの方が、デフレ経済の理由の一つは、経済そのものにエクスペクテーション、期待感が持てないことが大きな問題だということを指摘をされていました。要するに、将来に対して、経済のプラス成長するという期待感が国全体の経済にないとデフレがなかなか脱却できないと。企業でいえば、投資をしない。個人でいえば、消費をしない。国がじゃ財政出動するのかというところに至るわけですが、今の総理のお話というのはブレーキの話なわけですね、消費税をこれからやります、やりますと。一方で、増収をしていくということに対しての具体的なビジョンが全く私は見えていないと思います。国民にも伝わっていないと思います。だから、経済はますますデフレの方向に引っ張られるんじゃないかということを、先ほど来皆さんが御指摘をされているんですね。
　この点について、総理、どう考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、昨年の六月に財政の健全化の戦略と同時に新成長戦略というのをまとめました。これは、グリーンイノベーションとかライフイノベーションとか、高いレベルの経済連携とか観光立国とか、いろんな要素が入っておりますけれども、その新成長戦略を加速化させていくということと、一方で、東日本大震災が発災をしまして、その後の状況変化に応じて今度、日本再生のための基本方針を年内にまとめるということで、新成長戦略の加速と日本再生のための基本戦略の方針を年内にまとめて、それに基づいて対応していきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　それが実際にその経済のプラスの期待を生んでいないと思いますよ。だから、そういうところがしっかりしてこないと成長戦略が見えないということになるわけで、その一方でまさに増税をしようということを今総理は非常に強く思われているのであれば、本当にそこのところをきちっと説明をしていかない限り国民の理解も私は得られないということをまず申し上げておきたいと思います。
　実際、年内には社会保障と税の一体改革の大綱をお出しになるというような指示をされたという報道がありますけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まだ具体的指示といいますか、間もなく政府・与党の社会保障の改革本部を改めて、今まで検討本部という形で成案をつくってまいりましたけれども、その場を設けながら改めて方向性をまず提示をして、既にもう社会保障については党内で調査会でも議論は進んでいますし、政府の審議会でも議論は進んでいますが、税については、これから政府税調で、あるいは党の税調で本格的議論になってきますけれども、年内をめどに成案に基づいた具体化をしていくということで、そして年度内に法案を提出をするという運びで考えております。
○塚田一郎君　そうすると、その大綱は、今後、仮に消費税増税準備法案と言わせていただきますが、年度内に提出をされるという法案の骨格という部分をそこで描かれるわけですから、その中に実際の増税の時期とか税率についてもうたうということになる、そういう理解でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、この時期、それから税率については、今申し上げたように、これから本格的な議論でありますけれども、そこでの意見集約を経ながら法律の中に生かしていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　ちょっとよく分からないんですけれども、大綱の中に増税の時期と税率ももう書くのか、それとも法案の書く段階でそれはきちっとさせるのか、どっちですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　なるべく大綱には具体的なものを入れ込んでいきたいというふうに思いますけれども、ただし、それについては、私は、あくまで与野党の協議もその後是非やっていきたいと思っておりますので、法案を提出する前の閣議決定の前にはそういう議論を是非していきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　いや、それは大綱を出して、そこで与野党の協議をするということを総理はおっしゃっているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、大綱を作る前の素案の段階から是非与野党協議はしたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　それは私は無責任だと思いますよ。それは民主党政権の抱き付き戦略かもしれませんけれども、民主党としてどういう考え方で、いつ、税率をどれぐらい上げるかということの決めもしないままに、その段階から与野党協議でお互いに何とかうまくやろうというのは私は通らない話だと思います。
　それは、まずきちっと政府が方針を定めて、いつ、どのように税率を上げるのか、それによって生じる問題についてどのような対応策を、例えば逆進性の問題も含めて、そういうことを示して、そこから与野党の協議に臨むというスタイルでなければ、そんなもの、協議が成り立たないと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、素案がどのぐらいの中身のものかということは、それはあると思いますけれども、ただし、御党が財政健全化責任法を過去何回か国会へ提出をされました。それは、政府のまとめた素案に基づいて広く会議体を超党派でつくるということでございましたので、考え方は私たちと同じではないでしょうか。
○塚田一郎君　いや、それでは与野党協議はそういう段階では受けられないというふうに野党が言った場合に、それは大綱の作成も、法律を作る、いわゆる成案にする手続も、全部ずれ込むわけですよね。そういうことでいいわけですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで素案を作ったら与野党協議を呼びかけて、そして是非御議論には参加をしていただきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　そもそも民意を問うべきだというのが我々の主張ですから、そこで協議になるかどうかも分かりませんけれども、少なくとも政府としてのきちっとした方針が示されない限り、私は協議そのものに入ること自体も不可能だと思います。
　次に、先ほど来から御指摘の出ている五十嵐副大臣の最近の講演での御発言、これ代表質問でも聞かせていただきました。唯一総理が明確にお答えをいただいたのは、政府の公式見解ではないということでございまして、五十嵐副大臣のこの講演の御発言、二〇一三年の十月に七から八％、残りの二から三％を一五年四月か十月に上げることになるという御発言をされたということで理解しておりますが、この発言は何の根拠で発言をされているんですか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　そのときにも個人ということをお断りをしてありますけれども、決まったわけではないとも言っておりますが、要するに、先ほどからお話をしております社会保障・税一体改革の成案、閣議報告をされた内容を、これをできるだけ分かりやすくお話をすることによって皆様に議論をしていただきたい、その素材を提供している一つの解釈でございます。
○塚田一郎君　それは五十嵐副大臣の全く個人的見解ではなくて、財務省としてそういう青写真があって、それを副大臣として気球のように、アドバルーンのように、観測をさせるように発言をされたんじゃないんですか、真意は。
○副大臣（五十嵐文彦君）　私は、今まで所与の条件を整理をしていくと一つの具体的な姿としてそういうことが想定をされると、一つの例として挙げているわけでございまして、論理的に進めていくとそういう姿が浮かんでくると。段階的に二〇一〇年代半ばまでに一〇％にする、そしてその前には選挙を経なければならないという二つの条件から、そして段階的にといっても一％ずつ上げるとか三段階にするとかいういろいろな案が出ておりますけれども、しかし、その中で一つの考えられる合理的な姿としては、間隔が短ければ混乱が起きるというようなことを含めて、一つの在り方として推定を言わせていただいているということでございます。
○塚田一郎君　それでは、財務大臣に、短くで御答弁結構ですが、この五十嵐副大臣の個人的見解と言われる今の御意見について、財務省の大臣としてどのように考えられているんですか。全くそんなものは当てにならない話なのか、どういうふうな認識なんですか。
○国務大臣（安住淳君）　全く公式にも議論しておりません。ですから、財務省として何か考えを持っているということは全くございません。
○塚田一郎君　いいですか、財務省として全くそんなものは公式なものでないことを現職の財務副大臣が公の場で講演をしたり、テレビの場で発言をするということを政府として放置をしておくということでいいんですか、それで。それ自体が問題じゃないですか。もう金融市場も全てそういうことに対して反応するんですよ。
　総理大臣として、こういうことを放置していること自体が問題だということの認識はないんですか、野田さん。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど副大臣御本人も申し上げましたけれども、個人としてという枕言葉を付けているということが前提です。（発言する者あり）
○委員長（尾立源幸君）　御静粛に願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さはさりながら、財務の副大臣という現実でありますので、言動については十分、特に数字等を扱うときは慎重を期した方がいいというふうに改めて思っております。
○塚田一郎君　五十嵐副大臣が政治家として財務省の所管以外のことについて個人的見解を述べているんじゃないんです。財務省のまさに所管の御自身の責任分担の一番重要な、しかもこれからの税の根幹にかかわる、いつどのように税率を上げるかという大変重要な問題を発言をされているから、そのことの意味は極めて重いんですよ。そのことを個人的見解だからとかいって勝手に打ち消されたからといって、政府そのものの信頼がそれで揺らぐことになりますよ。だから、そういうことを放置していいんですかと。
　じゃ、野田総理は、この副大臣の発言に対してどのように副大臣に対して対処するんですか。今、注意されるとおっしゃったけれども、今まで何もされていないんでしょう。何か処罰なり、考えられているんですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　正式にはそれ、先生、政府税調でまだ議論も始まっていませんし、これからなんです。そういう点では、全く正式に議論をしていない。
　そこで、私として五十嵐副大臣には口頭で実は注意はさせていただきました。
○塚田一郎君　まだ始まっていないことを言っているから問題だと言っているわけです、まさに。これしっかりやっていただかないと、代表質問でそういう話が出た後またテレビで出演をされて、子ども手当で個人の見解じゃないですか。また次の個人の見解が出て、それは政府正式見解じゃない、そんなふざけた話はないでしょう。そういうことを我々はきちっと政府として管理をしていただかないと、これから本当の消費税の議論になんて入っていけないと思いますよ。
　総理、もう一度きちっとした認識と対処、どのようにするのか、説明してください、総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳しく御批判は受け止めて、これからきちっと対応していきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　本当にそれはきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　もう時間もどんどんたっていきますので、次の論点に入らせていただきますが、軽減税率は導入しないという趣旨の答弁を本会議でいただいたと思いますが、財務大臣、そのようなことでよろしいんですか。今回の増税に関して、軽減税率は導入しないと。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと確認ですけれども、消費税の件でございますか。
　まだ全然議論の俎上にあるわけではないので、そのことについて正式に何か政府税調で議論はしておりません。
　しかし、私なりに考えますには、やはりこうした消費税を掛けるときには、ある税率の段階からはやはり逆進性の問題等については十分配慮が必要だと思っておりますので、今後、政府税調等について、その議題についてはしっかりと議論をして結論を出していきたいと思っております。
○塚田一郎君　いや、本会議の答弁で財務大臣は、複数税率よりも給付などにより対応を優先させることを基本に総合的に検討するという答弁されているわけですよ。つまり、これは消費税の軽減税率は導入しないということを言っているんでしょうということで、それもまだ検討中だといって、これも財務大臣の個人的見解なんですか。
○国務大臣（安住淳君）　私の本会議での答弁をそのまま申し上げますと、そこの部分だけのところを申し上げますと、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本的に総合的に対応すると申し上げていますから、そういう点では逆進性の問題についての私の基本的な考え方はここに尽きております。
○塚田一郎君　ちょっと議論がかみ合わないわけですけれども、それでは低所得者対策などについて、また子ども手当の話とかじゃなくて、じゃ実際どのような方法論を考えていられるんですか、その逆進性の対策として。
○国務大臣（安住淳君）　これから、ですから様々な議論ということになると思いますが、ある一定の税率になった段階でやはり低所得者対策等については給付を含めて検討すべきだと私は思っております。
○塚田一郎君　もう間もなく大綱をまとめて来年には成案を得ようというのに、全て検討中でまだこれからというのは、私はちょっと信じ難いと思いますけれども、きちっとそういうことを整理をした上でないとこの議論はもう進まないと思いますよ、消費税増税の議論は。それだけをきちっと申し上げておきます。
　これはもうずっと我々が言っていることですが、そもそもこの消費税の増税法案を国会に提出すること自体が、民意を得ないで、我々としてはまず許せないと考えております。衆議院選挙で消費税は上げないと言って得られた議席が今の与党民主党の衆議院の議席であります。その国会の代表が、まさにこの法案が出ればその審議とその採決を行うことになるわけですよ。そんなことを国民が許すために前回の選挙で民主党に投票したわけじゃないでしょう。それを総理大臣が、法案も出す、法案の審議も採決もやってくれ、その後に選挙をすると。それは、選挙したらまた違う結果が出るんですよ。その人たちが法案を選ぶわけじゃないんです。もう今の時点で、今選ばれている国会議員がこの法案の審議と採決をするという話になるんであれば、全く私は、国民はそんなことを民主党に期待して投票したんじゃないということになるわけですよ。
　総理大臣、これおかしいじゃないですか、どう考えても。どう考えられているんですか、ここ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、民主党の衆議院選挙のマニフェストは消費税は触れていないんです。何も触れていません。その上で、選挙結果が出た後に、民主党と社民党と国民新党の間で三党合意を作りました。その三党合意において、任期中に消費税は引き上げないということを書いているんです。任期中に引き上げないということと、今回法案を提出をして、そしてその成立を期すわけでございますけれども、その実施の前には信を問うことと任期中の引き上げないということは、私は整合的であるというふうに思っております。
○塚田一郎君　それは詭弁です。そんなことを国民は、はいそうですかとは絶対に言いません。総理大臣、それは無理だと思いますよ。そんな詭弁は通用しないですよ。それは、触れていないということは、少なくとも、前回の選挙で得た民主党の議席がこの法律も含めて増税の議論をしないということを国民は当然期待をしているわけですよ。それを、この法律を出して、更にその審議までやって議決もして、その出た結果、じゃ出た結果が消費税ノーというふうになったらどうするんですか。それに対して国民はどういう判断をしたかということによって、じゃ、消費税増税はその結果やめるということになるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　仮定の話でありますけど、どういうことでも、やっぱり選挙の結果、民意は踏まえて対応することになるというふうに思います。
○塚田一郎君　つまり、これはやっぱり解散して民意を問わないと私はおかしいと思います。
　それで、総理、もし今後与野党協議をしていくときに、仮に、話合い解散のような話で、じゃ、法案をやることと民意を問うことを、きちっと総理が解散して総選挙をやることを条件として提示をしてきたときに、そういう話合い解散に覚悟を持って臨む決意はあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　更なる飛躍のある仮定だと思いますけれども、あくまで私どもは、素案を作ったら与野党協議を呼びかけて、そして法案の成立を期していくというのが基本的な姿勢でございます。その間の与野党のやり取りというのはこれからのことだというふうに思います。
○塚田一郎君　いずれにしても、これは民意を問うていただかない限り我々は納得がいかないということは変わりません。ですから、協議そのものに入れるかどうかも私は分からないと思います。そういうことをしっかりと認識をして、まず御議論を進めていただかないとならないと思います。
　もう限られた、残された時間でありますので、次にたばこ税について伺います。
　これも前回、代表質問で質問をさせていただいたときに、総理が本当にこれ現状を認識しているのかなということを改めて私は不安に思っているわけですけれども、そもそも、前回の三・五円の増税によって約四割のたばこ耕作農家がもう廃作をしようということで手を挙げているわけです。もうこれ自体が壊滅的な状況ですよ。そこに更に増税をするということを当初政府は考えられていた。これはとんでもないことだという指摘をさせていただいた。で、今、どういう認識でどのように対策をされるのかということを問うたについて、政府としても各府県と連携を取りながら他作物への円滑な転換を推進するための技術指導を行うなど適切な対応を行っていくこととしていますと、これは総理、こう答弁されているんですね。
　これだけ読むと、もうたばこ耕作はやめてほかの農作物に変わってくださいと、たばこはもうやめてくださいというふうに読めるんですよ。そういう方針なんですか、政府は。
○国務大臣（安住淳君）　今、私の方で、宮崎県とか九州地域がやめるという方が比較的多うございますので、そういうところの事情を歩いて調査をさせていただいております。
　収入と、それから本当に適地適作というのがこの葉たばこにとっては非常に重要でございますので、確かに委員おっしゃるように、四割がやめて、それでまた来年三割廃作をしたいというような意向を出しているということは、私ども十分深刻に受け止めながら、国内対策というものはやっていかなければならないと。
　ですから、当面は、三分の一の株は我が方でしっかり保有をしながら、それに対する対応というのはやっていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　財務大臣、そうおっしゃるんであれば、来年以降のたばこ増税ということは考えていないという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（安住淳君）　今回、実は厚労省の側からは税制改正の要望の中には来ておりますけれども、私の方の政府税調での整理でいえば、来年度の値上げというものは考えておりません。検討については来年度以降ということになると思います、もしやるとしても。
○塚田一郎君　来年度以降も、もうあれだけの増税をしたんですから、私は基本的に増税なんてことは考えられないと思います。そのことをきちっと指摘をさせていただきます。
　それで、これはちょっと時間がないんで私の方から御説明申し上げますが、実は、今回の廃作の申込み農家の中で、全国的にどういう地域が非常に多く廃作に手を挙げられているかということで、ベストスリーの中に福島と岩手が入っているんですよ。福島県が四百八十八軒、岩手が四百五十七軒、宮城が七十軒ですね。約千十五軒ですか、千軒。全国の合計が四千百ですから、四分の一がこの被災県なんですよ。こういう現状が政府は見えているんですかということを私は聞いているんです。これまさに、葉たばこ農家全体の話でもあると同時に、被災県にいる葉たばこ農家の人は、もうどうしていいか分からないような状況で、廃作に手を挙げざるを得ないんですよ。
　先ほど、参考人の方から福島の現状について、今の福島の経済はまさに容易ならざる状況であるという御発言がありました。まさに容易ならざる状況で、そういう増税をすることがどれだけの影響があるかということをしっかり認識をして、今後、このたばこの増税に慎重な対応をお願いをしたいと思います。
　最後に、これも代表質問でお伺いをしてはっきりしなかったＴＰＰに関してでありますが、米の例外品目が獲得できなかった場合、交渉に参加するべきではないという主張を私は申し上げたわけですが、総理ははっきりおっしゃらなかった。総理は、いつも美しい農村を守るという言葉はあるんですけど、どのように守るのかという具体策が全く見えないんですよ。
　関税撤廃の例外がどの程度認められるかが今分からないなんてことは、我々だって分かっています。要は、外交交渉上でどのように今戦っていくかということを聞いているんであって、米の関税というものを維持するという形で日本が主張しなければ、そんなもの交渉になるわけないじゃないですか。そういう覚悟をどう政府として持っているかということを総理に聞いているんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の十一月に閣議決定をした包括的な経済連携に関する基本方針に基づいて、センシティブな品目については配慮しつつという文言を入れております。その範囲の中でしっかりと協議をしていきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　これ、加藤政務官来ていただいているので、実際にこれ、交渉でそういう米のことというのは議論されているんですか。簡潔で結構です。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　今、交渉参加に向けて各国との協議を開始をするという段階でございますから、御指摘の品目等のことについては、我々まだ立ち入った議論にはなっておりません。
○塚田一郎君　ですから、総理、本当、これちゃんと現場に指示が行っているのかどうかすらも分からないですね、こういう状況だと。
　もちろん、これからいろんな協議に入っていく前段階だというのは分かりますけど、何が言いたいかというと、米あるいはその他のセンシティブな品目は、日本としてこれは譲れないものだということを最初から堂々と交渉で掲げていかなければ、そんなもの獲得できるわけないじゃないですか。基本的に税率はゼロにするという国際間の協定の中に今入ろうとしているのに、そういうこともしっかりと戦略として持たないで、取りあえず行ってみましょう、そんな話じゃ、とても交渉すら私はできないと思いますよ。
　総理大臣としてこの辺りをきちっとしないから、いつまでたっても国民がＴＰＰに対して野田総理の方向性について理解なんか示さないんですよ。総理、覚悟を示してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これから関係国との具体的な協議に入ってまいりますけれども、その協議をする際に、それぞれ参加国が我が国に何を求めるかということも明らかになってきます。その際にきちっと日本の立場も伝えていくということが協議であります。
○塚田一郎君　その立場という、何が立場なんですか。日本がまず何を守るかということを示さないで、向こうから聞きますなんという、そういう順番じゃないでしょう。我々としてこれを守っていくということを示した上で条件闘争になるわけですよ。その立場というのはどういうことを言っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目については配慮しつつその協議に臨むということで、守るべきものは守る、勝ち取るべきは勝ち取るというのが協議に入っていく姿勢であります。
○塚田一郎君　具体的にセンシティブな品目というのが、じゃ定まっているんですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　手のうちにかかわることですから一つ一つは申し上げませんが、当然心の中に秘めながらの協議になると思います。
○塚田一郎君　この議論をしているともう不毛なことになってしまうので、もう私の時間も終わりですから、ここで一旦今日の審議は終わらせていただきますけれども、さっき総理は、小泉改革は行き過ぎた市場主義で、それについては考えるところがあるというようなことを御発言されましたよね。郵政改革でもあれだけの大きな国民的な議論だったわけですよ。今回のこのＴＰＰというのは全ての分野の自由化にかかわる議論ですよ。更に行き過ぎた市場主義にならないようにしなきゃいけないという議論なのに、総理のあの答弁を聞いていると、全く現状認識がないということが改めて分かりました。そのことをまた今後しっかりと我々は追及をしていくことを申し上げて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　自由民主党の古川ですけれども、続きまして私の方から質問をさせていただきます。
　七月二十九日の復興の基本方針、覚えていらっしゃると思いますけれども、この中で、平成二十七年度末までの五年間の国、地方の復興事業規模は、少なくとも十九兆円、十年間では二十三兆円とされていますよね。この根拠について伺いたいと思いますが、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当初のいわゆる集中復興期間は、御指摘のとおり、少なくとも十九兆円、それから、向こう十年間の復興期間については少なくとも二十三兆円となっていますが、それは阪神・淡路大震災の際の被害総額を参考にしてはじき出した数字ということで、その阪神・淡路大震災の際には全国的な減災とか防災事業もやりましたけれども、そういうものも入れて、少なくとも十九兆、二十三兆という数字を出しています。
○古川俊治君　総理、御存じのように、阪神・淡路の場合と今回の東日本大震災の場合には、その被災地の広域性あるいは被災地における人口動態あるいは産業の在り方、これがもう全く前提が異なるんですね。これ参考にして、そしてどうやってはじき出したんでしょうか。それを具体的に教えてください。
○国務大臣（安住淳君）　実は、私は石巻でございますから石巻の例とかを言いますと、空中写真を撮ってそれで瓦れき等の積算をしたりして、なおかつ、例えば石巻の場合であれば兵庫県から応援に来ていただいて、その中であの阪神・淡路大震災のときの例を教訓に瓦れきの積算やお金を出していったと。
　そういうのを全体に積み上げてきたのが今の額でございまして、そのうち例えば復興期間十年で二十三兆で前倒し十九兆というのは、それも復興を阪神・淡路大震災のときにやったときには、八〇％が前倒しで一年、二年のところで予算措置をしていたのでそういう話になったということでございます。
○古川俊治君　財務大臣、今の御発言ですが、積算根拠を出していただけますね。いいですね。それで積み上げたというんなら出してください。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、私は今例を挙げたんで、そういう……（発言する者あり）いや、ですから要するに、私は国対委員長でしたけれども、最初の補正のときもそういう積算で累計をして、阪神・淡路のときの被害を累計して出したということなんです、今の被害をですね。そういうことなんです。
○古川俊治君　今の御説明よく分からないんですが、いずれにしても、阪神・淡路を参考にしてそれをあてがって出したという御説明ですね。それでいいですね。だったら、積算根拠は出せますね。
○国務大臣（安住淳君）　厳格に積算根拠を各市町村に出させたわけではないんです。
　例えば私が今申し上げたのは、例えば六百六十万トンの瓦れきの推計をするのを、例えばそういうふうに石巻の場合であれば手伝っていただいてやったんですけど、その積算は兵庫県の皆さんに応援に来ていただいてやったということを例で私は紹介したんです。
○古川俊治君　財務相、それは一つの経験言っただけの話で、何にも積算根拠になっていないんですよ。お分かりでしょう、それは。
　じゃ、これ時間もったいないので、総理、伺いますけれども、今、四か月たちました。被災県、この間、塚田議員からも本会議で質問があったように、三十兆掛かるという、被災県の合計をするとですね。そういう状況なんですよ。四か月たって見直す必要はないとお考えですね、現時点において。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少なくとも十九兆のうち、既に一次補正、二次補正と対応してまいりました。そこについては、まだ少なくとも十九兆の中には枠があるというふうに思いますが、その中で一定期間経過した後に事業の進捗状況などを踏まえて、更なる事業が必要なのか、あるいは財源どうするかという、そういう見直しは随時行っていくことになっております。
○古川俊治君　だから、これ、少なくともというのはどういう意味なんですか。少なくとも十九兆とか二十三兆というのはどういう意味なんですか。
　総理はこの間、何で予算の提出が遅れたかということについて、本格的な復興復旧を総合的かつ計画的に進めていくために検討したと言っているんですね。じゃ、あなた、それだけ検討されたのなら、少なくともというのはどういう意味なんですか。これからまた五月雨的にやっていくということなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　五月雨的じゃなくて、少なくともというのは、阪神・淡路の大震災の参考を踏まえてやったんですが、それぞれの被災地における復興計画が出てくるとか、あるいは除染についての更なる検討が進むとか等々を考えるとこの額よりは多くなる可能性があると、そういう意味で申し上げました。
○古川俊治君　今後まだ増えることがあるというお話で、これから分からないというお話でございましたけれども。
　これ、復興債、今回十一兆五千五百億円出すんですね。復興債は、これ復興基本法の第二条の基本理念に従ってやるその復興施策のそれを賄うために国債を出すということになっているんですけれども、この二条というのは大変広い基本理念を持っております。今日は安住大臣御答弁いただいて、この内容については被災地で直接、前から言っておられる、真に役立つものとおっしゃっているんですよね。
　野田総理、これよろしいですね。被災地において本当に復興に役立つものがこれに入るんだということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的に被災地にお役に立つものというふうに解釈をしています。
○古川俊治君　具体的な定義付けを教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　定義というか、被災地に直接お役に立つこともあるし、影響を、好影響を及ぼしていくということもあると思います。そういう意味で被災地にとってお役に立つものというふうに申し上げております。
○古川俊治君　好影響というのはどういう意味ですか。何でも含まれるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　それは関連のあるものというふうに置き換えた方がいいと思います。関連のあるもの。
○古川俊治君　何に関連があるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　被災に対してです。
○古川俊治君　じゃ、今回の第三次補正で全国防災費というのが入っているんですよ。これ、被災地とどう関係があるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、水害が緊急に起きて、で、補正予算を組むという段階の中でこれを提議しましたけれども、これについては御党とも話をさせていただいて、被災の、直接の東日本大震災の直撃を受けたわけではありませんが、水害等の関係でこれを今回は入れさせていただいたということでございます。
○古川俊治君　だから、最初から違っているんですよ、言っている答弁が。被災地の、それだってそうですよ。それが違っているから、さっき言った答弁は間違っていると私は指摘しているんですよ。
　だから、全国防災費とか立地補助金、住宅エコポイント、節電エコ補助金、こんなの真に被災地の復興に役立つかどうか本当に疑問なものまで全部入っているわけですよね。それは元々、こんなの一般予算でやるはずですよね。（発言する者あり）そうですよ。民主党政権は、これ来年度も四十四兆に抑えると、赤字国債を、そう言っていますけれども、復興に回せばいいやと、出すんだったら同じですよ。皆さんがこの復興債の定義をぼかせばぼかすほど赤字が、結局予算が削減できないから、そっちに回せば簡単な話じゃないですか。そういうことになりませんか、総理。
○国務大臣（安住淳君）　だからこそ、区分管理と特別会計制度というのは大事で、その中でやっぱり使い道というものをしっかりとやっていくということになると思いますので、まあ抜け穴的になるんじゃないかという御懸念は十分私も分かりますので、そのことについては特別会計をもってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○古川俊治君　これは復興の予算十九兆、五年間で十九兆というお話ですけれども、そのうち六兆円は一次補正、二次補正で出ていったと。そのうちの二・五兆円は年金財源を借りてきているんで、その分復興債でやるという話なんで、これトータルすると十五・五兆円復興債なわけですね。そういうことになるんですね。
　今回十一兆五千五百億円出していますから、残りが差し引いて三兆四千五百億円と、これが上限だって明確に安住大臣はおっしゃっていますけれども、総理、総理にお聞きします。これでよろしいですね。あと三兆四千五百億円以上は出さないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のお話のとおり、あと枠は三兆五千億程度であります。ただ、今後、例えば事業が、進捗状況によりますけれども、更なる事業が必要になってくる場合は膨らむ可能性がある、あるいは税外収入は確保できるようになるとこれは減らせる可能性もあると、そういうふうに思います。
○古川俊治君　だから、膨らませる可能性があるんだったら、一般予算の削減を満たせない分全部回せるでしょうとおっしゃっているんですよ。
　この点について総理にも伺います。これ、会計開いたって、結局のところ、特別会計をつくっても、今日だって既にルーズなものがいっぱい出ているわけでしょう、節電エコなりあるいは全国防災費用なり。これはほとんど通年の予算でもやってもいいものがいっぱい含まれているわけですよ。そこをどうやって区分していくんだというお話をしっかりしてくださいよ、総理から。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、基本的には厳格にそういう対応をしたいというふうに思います。
○古川俊治君　三兆四千五百億円以上出す可能性が十分あるということですね、そうすると。ないんですか、これは。財務大臣はもう上限だとおっしゃっていますよ、この間衆議院で。
○国務大臣（安住淳君）　要するに、税の部分で復興債を発行するのは、それが現時点での言ってみれば限界であります。
　ただ、総理がおっしゃっているのは、今後歳出が膨らむ可能性があるという考え方であって、それは福島等でもっと予算が掛かるかもしれませんが、それについてはできるだけ税外収入等を充てて対応、もし増えてくるのであればやるという考え方を先ほどおっしゃったんだと思います。
○古川俊治君　税外収入を充てるということでよろしいですね。それはこれ以上増やさないということを約束していただいたものと思います。
　一点、復興の基本計画によれば、二十七年度末までに十九兆円というところで、このお金は、実は原則として、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者が負担すべき経費は含まれていないとされているんですね。
　本年の三回の補正予算の中で、この原子力損害賠償法等で事業者が負担すべき経費の合計は幾らですか。
○政府参考人（福田淳一君）　現時点において東京電力に求償することが想定されている経費は四つありまして、二次補正の復興予備費を活用して措置いたしました肉用牛肥育経営緊急支援事業八百六十三億円、それから除染、廃棄物処理二千百七十九億円、それから三次補正に盛り込まれております除染、廃棄物処理、環境省のものでございますが、二千四百五十九億円、それから仮払い法に基づきます国による仮払いの支払二百六十四億円、単純にこれを足すと五千七百六十五億円程度となります。
○古川俊治君　これ、原子力損害を、もちろん原子力損害については原子力事業者が責任を負うという法律ですから、これは第一次補正において、これは原発によって避難せざるを得なかった皆様の災害の救助費用とか、あるいは地方交付金のうちで地方公共団体が除染などに使ったお金というのは、これは全部原子力損害なんですね。それは求償しないんですか。総理、お答えください。
○政府参考人（福田淳一君）　技術的なことなので、まず申し上げます。
　御指摘の個別いろんな事業については、所管省庁が責任を持って執行した上で、東京電力の求償ができるかどうか検討するという予算執行上の位置付けになっておりますので、現時点としては財務省としては承知しておりませんが、いずれにせよ、最終的にどの範囲が東京電力に求償可能かどうかについては所管省庁が適切に判断するということになると考えられます。
○古川俊治君　では、この基本方針の原則として求償するというのはどういうものなんですか。原則としてその経費は含まれていない、この原則としてというのは求償しないことができるという意味でしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　求償の範囲は、最終的には、求める相手であります東京電力との交渉なり、あるいは最終的には法的な整理が必要になることでございますので、そういう意味で念のために原則としてとこのとき記述されておるというふうに承知しております。
○古川俊治君　この復興費用のもちろん償還された財源についてなんですが、これはどのように用いられる予定ですか。
○委員長（尾立源幸君）　どなたに。
○古川俊治君　大臣か総理に。お答えください。
○委員長（尾立源幸君）　福田主計局次長、まず。
○政府参考人（福田淳一君）　それは、それにあたります経費については、もちろんそのために発行した復興債を償還することにあたるということを前提に議論が行われていると承知しております。
○古川俊治君　償還して、結局のところ、これはその分は使えていなかったですね、復興に。元々が十九兆円の中には原子力損害は含まれていないという前提なんですよ。だから、戻ってきたお金は償還するんじゃなくて、当然復興事業に使わなきゃいけないでしょう。何言っているんですか。
○政府参考人（福田淳一君）　そこで言う十九兆円は国民に負担をお願いするためのベースでありまして、この注記にありますとおり、そのほかに求償のものがあるというふうに整理してお示ししているんだと理解しております。
○古川俊治君　それだったら、それを除いて十九兆って、戻ってくる分が少なくなっちゃうじゃないですか、復興事業から。そうでしょう。元々はそれを除いて十九兆になっているんですよ。原発事業者が負う責任は入っていないんですよ、十九兆の中に。そう書いてあるんですね。そうしたら、その部分が戻ってきたら、それは当然復興に使わなかったらおかしいでしょうが。今出しちゃっている、違うものに、取りあえず原発事業者の責任の部分は出しちゃっているんだから、それは戻ってきたら、そっち、復興に使って当たり前でしょう。償還に使うんじゃおかしいじゃないですか。
○政府参考人（福田淳一君）　済みません。こういうことかと存じます。
　御指摘のとおり、今回の補正予算で十一兆五千億円復興債を発行することといたしておりますが、御指摘のとおり二兆五千億は年金の国庫負担を戻す分でございますので、引くと九兆円になります。ただし、そのうちに今までこうやって積み重ねた数千億円分東京電力に求償し得るものが入っておりますので、それが求償できればその分は、何といいますか、税であたりますものが減ります。したがいまして、当初御指摘の十九兆なり、一次、二次補正の六兆を除いた十三兆との差額はそれを引いたものとの差額と、こういうふうにお考えいただくのが正確かと存じます。
○古川俊治君　今細かい答弁でよく意味が、時間がもったいないから先へ行きますけれども、なるべくたくさん求償してもらえばそれだけ復興予算が増えるわけですから、それをお願いしたいと思います。
　税と社会保障の一体改革について伺いますけれども、八月五日に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」というやつですね。これは二〇一一年度から二〇二〇年度までの成長率を、いまだに、平均で名目で三％、実質二％とすることは可能としているということで方針をお示しいただきました。年内にこれを、日本再生戦略ですか、これをまとめるということで今総理も御答弁されているわけですね。ところが、私がこれ全部読みましたよ、これ、一応見ましたけれども、日本再生の戦略に向けてというものに消費税の引上げに関する、その成長に対する影響についてはほとんど考慮されていないんですね。
　総理、これ、どういうように影響を計算したんでしょうか。教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新成長戦略の実現を加速するとともに日本再生の基本戦略を年内にまとめるということで、八月に、おっしゃったように、「日本再生のための戦略に向けて」というような文書をまとめさせていただきました。
　ちょっとこれ、通告がなかったんで分かりませんが、ちょっと消費税との関連でどういう位置付けだったかというのは今御答弁できません。
○古川俊治君　これね、総理、二〇二〇年までにプライマリーバランスを均衡させるって財政運営戦略に書いてあるんですね。そのとおりですよね。二〇二〇年度における消費税、これは成長シナリオでも一二・八から一三・一であって、前の国会で、総理、私に答えているんですよ。だから、二〇二〇年には、この財政運営戦略を達成するには、大体一三％ぐらいの消費税になるわけですね。
　ところが、この日本再生戦略の試算、これは八月十二日の内閣府の推計を見ると、成長シナリオというものの場合は、二〇一五年から二〇二〇年までの成長率が三％から三・九％までこれずっと上昇していくんですよね。これは消費税を更に上げるときなんですよ、このとき。さらに、二〇一五年から二〇二〇年までの消費者物価の上昇というのは、これは消費税を引き上げるか、まあしなきゃいけないんですけれども、全然反映されていないんですよ。これ、やる気あるんですか、本当に。成長戦略とそれから税と社会保障の一体改革って、全く符合していないですよ。全く整合性がないですよ。これ、どういうことなんですか。
○国務大臣（安住淳君）　内閣府の所管で、今日ちょっと来ていないものですから私の方でちょっと申し上げますと、二十八兆のうちの十四兆をまず補填をして、これを二〇一五年で何とかプライマリーバランスの赤字分を半減をしたいと。しかし、その先の二〇年までのプログラムというのは、正式には我々のところで議論しているわけではないんです。
　ただ、消費税を上げることによるマイナス効果というものを勘案をしながら、なおかつどういうふうに成長を維持するかということは非常に難しい課題ではありますが、しかし、午前中からの質疑にもありましたように、成長を確保しなければ税収が増えていかないということはもう事実でございますので、それについての具体的な戦略というものは早急に政府としてまとめなければならないと思っています。
○古川俊治君　安住大臣に聞いたわけじゃないんですけれども、これ、全く矛盾しているんですね、成長戦略の中身と税と社会保障の一体改革が。これ、政府として責任ある対応と言えませんよね。税は税で話をする、社会保障の部分は社会保障でやる、成長戦略は別に何か書き込んでおいて適当に三％と書くわけですよ。
　これは総理に伺いたいんですが、財政再建と成長戦略をこれ両立させるとずっと言っていますよね。これ、どうやるんですか、本当に。だって、何にも反映されていないんですよ、消費税の引上げが成長戦略に。それ、どうやってこれで両立をさせるんですか、教えてください。総理に、具体的にどうやっていくのか、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本再生の基本戦略の担当する大臣も、社会保障と税の一体改革の大臣もこれ同一でございます。まさにこれは整合的になるようにしていきたいというふうに思います。
○古川俊治君　答えになっていないんですけどね。
　大臣、もう時間もないので、これ第二次補正予算が、これはすごく小さく終わってしまって、時間が四か月遅れたというのは我々ずっと指摘してきたことですね。今、振り返ってみて、これはかなり遅れたと、あのときに、第二次補正予算のときに復興債を発行して震災対応を進めればよかったと思いませんか。
○委員長（尾立源幸君）　安住財務大臣。
○古川俊治君　駄目、駄目です。総理に聞いているんです。
○委員長（尾立源幸君）　野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　第二次補正予算がたしか成立した七月二十五日だったと思うんですが、復興基本法で復興債という考え方が出てきて、それを踏まえて復興基本方針を作ったのが七月二十九日だったものですから、ちょっとそれはタイムラグがあります。
　復興債の制度設計の議論をするのに若干時間が掛かった分、二次補正には間に合っていなかったということであります。
○古川俊治君　それ、総理、そう言っていますが、十分出せた。
　四月にはもう三党合意できていたわけですよ。もうあのタイミングで我々すごく復興基本法、早期に作りましたよ。いつでも復興債を出せる状況だったじゃないですか。ずっと言ってきたんですよ。あれは、まさに菅総理大臣が自分の在任中、引き延ばし引き延ばしして、辞めろ辞めろと言われて辞めなかったんですね。ずうっと引き延ばして、そのときは国債を発行できないからといって粘ったわけでしょう。
　総理が二〇〇九年七月二十日に「民主の敵　政権交代に大義あり」という本を出しているんですね。これは皆さんにとっては記念すべき解散の日の前の日です。二〇〇九年の七月二十一日の解散の前の日ですね。この日に野田さんの、出ているんですよ、本が。この中に、民意を反映していない総理はよくない、自民党は替え過ぎた、総理が替わるときには民意を問うべきだと言っているんですね。
　これ、野田総理、あなたも民意を別に問うていないんですよ。民意を反映していないんですね。これ、解散すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民意は重んじるべきだというふうに思います。ただし、今は復旧復興、原発事故の収束等の国難をまず突破していくことが先だというふうに考えております。
○古川俊治君　やっぱり初志は大事にしていただきたい。お若くして総理になられて、僕は立派だと思いますよ。だから、やっぱりそこで、野田さんの自分の方針というのをしっかり貫いて解散していただきたいと思います。
　これで一周するので、質問を終わります。
○荒木清寛君　まず、私は復興財源確保法案についてお尋ねします。
　本法案の衆議院修正によりまして新附則第十五条が加わりまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの一般会計決算剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき債務の償還に充てる場合には、償還費用に優先して充てるように努めるという規定が追加されました。
　公明党としては、この規定に基づきまして決算剰余金を積極的に復興債の償還に充てるべきだ、このように考えておりますが、まず総理の取組、決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のように対応していきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そこで、財務大臣に具体的に一つだけお尋ねしますが、財政法第六条第一項では、決算剰余金につきましては、二分の一を下らない金額を公債や借入金の償還財源に充てなければならないという規定があります。
　今回のこの復興債がここで言う公債や借入金に該当するのかどうか定かではありませんが、仮に剰余金の全額、その年の剰余金の全額を復興債の償還財源に充てる場合には現行法の下でできるのか、あるいは何らかのそうした法的手当てが必要なのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　財政法六条による言葉の中には、「公債又は借入金の償還財源」というふうになっていますので、この「公債」の中に我々としては復興債は入っているというふうに認識をしておりますので、新たな立法措置等を必要なく対応できるというふうに判断しております。
○荒木清寛君　そうであれば、総理の決意どおり剰余金につきましては全額を、あるいはほとんどをそうした償還財源に充ててもらいたいと思います。
　それで、東日本大震災の復興費用として、五年間で十九兆円、十年間で二十三兆円が見込まれておりまして、更に上回るかもしれないということです。したがいまして、国民に広く負担を求めることはやむを得ないと思いますし、明日は我が身ということで私は御理解をいただける、このように確信をしております。
　しかし、この新たに国民に負担を求めることにつきましては、当然最小限に抑制をしなければなりませんので、この点についての総理の決意を更にお尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございますので、必要最小限にできるだけして、税外収入等を充てて国民の皆さんの負担というものをできるだけ小さくするように努力をしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　そこで、税外収入の確保の手段の一つとして、附則第十四条では、日本郵政株について、経営状況、収益の見通し等の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいてできる限り早期に処分すると規定をしております。
　しかし、現在はそれができない状況であります。郵政株式処分凍結法、こういう法律を成立をさせてしまった。そして、今提案をしております郵政改革法案についても審議入りのめどが立たないというか、成立のめどは立っておりません。したがって、この税外収入を確保するために郵政株を売却するには、相当程度、政府・与党が野党に譲歩しなければできないわけでありますけど、どういう方針で臨んでいくんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。国会対策委員長もやっておりましたので、この法案の経緯については私も相当関係がございますけれども、今鋭意、衆議院の側で議論をさせていただいております。
　先般、初めて衆議院では大臣所信に対する質疑を行いましたので、これから、特に自民党、公明党の皆さん含めて、理事会を含めて、今日やっていただいておるようでございますけれども、法案の趣旨説明や審議を経て、修正協議で是非成立をさせていただきまして、三分の一を除く部分の株の売却について売却ができるような状況に是非させていただければ大変有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○荒木清寛君　これは、政府・与党の方で相当大きく譲歩していただきたいということを総理にも要請をしておきます。
　そこで、次に復興についての地方財源の確保についてお尋ねします。
　成立しました第三次補正予算では、東日本大震災復興交付金ということで一兆五千六百十二億円計上されました。これはハードにもソフトにも利用できる使い勝手のいい交付金ということで評価をしております。
　しかし、村井宮城県知事はこの交付金が単独事業には使えないことを指摘しまして、交付金の対象拡大を求めております。既に予算は成立をしておりますから、この交付金の仕組みではできないのかもしれませんけど、こうした村井知事の要請については真摯に受け止めて今後対応してもらいたいと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　私のところにもしょっちゅう村井さんからは電話をいただいて、そういう要請もいただいております。
　他方、今回は特別交付税についてもトータルでいえば一兆六千億近く積んでおりますので、使い勝手のいいお金は配っておりますが、本当に次々と支出が来てとても大変だということでありますので、今後、自治体の御意向も踏まえながら、期待に一〇〇％沿えるかどうか分かりませんが、そうした声を是非予算に反映はしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　そこで、次に、関連をしますが、今回の第三次補正で、今の東日本大震災復興交付金の補助メニューに防災集団移転事業も盛り込まれておりまして、この点も評価をしておりますし、私もさきの本会議の代表質疑で使い勝手を改善をすることを求めたところでございます。
　しかし、更に自治体側からは要請がありまして、被災住民のことを考えると、この集団移転事業に限らず、利用が制限されている土地を自治体が震災前の時価を参考にした価格で買い上げて有効活用できるということについて、国もしっかりと財政的な裏付けをするという思い切った措置を講ずべきであると考えます。
　これは、具体的には福島県の相馬市の立谷市長が言われていることでして、ほかの自治体でもそういう要請はあろうかと思います。その相馬市立谷市長は、そうした被災した土地あるいは田んぼを買い上げてソーラーパネルを敷き詰めて、そこで再生エネルギー事業を大々的に展開をしたい、このことについて国の財政的な支援をお願いしたいと言っておられました。これは、政府・与党にも何回もお願いしたけれども、できないという返事しか返ってこなかったということで、憤慨しておられたといっても過言ではないかと思います。
　こうしたことにもこたえられる思い切った対策を今後要請したいと思いますが、これは総理でも大臣でも結構ですけれども、やるということをここで言っていただきたいと考えます。