Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　いよいよラストバッターになりました。この間、本当に、各委員の皆さん、提出者の皆さんとの闊達な意見、まさに先ほど遠山委員がおっしゃったように、公職選挙法で新しい地平を開いていくという意味では、より慎重に、そして、より希望のあるさまざまな議論ができたのではないかと思います。
　しかし、反面、まだまだ議論が足りないということを考え、ガイドライン等々の協議もしよう、あるいは、参議院でもっと審議を深めていただこうというその思いは共通なものがあると思います。
　そこで、私は最後に、この間、特にメールの解禁についての双方の考え方を聞かせていただきましたけれども、共通してこのこともぜひ聞いておきたいなと思うことを幾つか挙げましたので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　といいますのは、インターネットというと、メールという、文章に、この間さまざまな議論が、重きが置かれていたのかなと思うんですが、やはり今の時代の選挙はビジュアルです。視覚効果です。それを考えると、インターネットやＳＮＳが広げていくこのビジュアルの世界たるや、本当に、それこそとめどなく広がっていくのではないかという懸念すら感じるぐらいの可能性を国民に与えるということにもなると思います。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、双方からお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
　まず、今回、フェイスブック、ツイッター、そしてユーチューブ、ニコニコ動画などなど、メールは制限がかかりますけれども、あらゆるインターネットの利用ができるという点において、候補者もしくは政党を応援する一般の方が選挙期間中に動画サイトに自分で撮って投稿すること、これは選挙違反に問われるかどうかをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山議員　それは、今回の改正案が成立すれば可能でございます。合法でございます。
○奥野（総）議員　同じく合法でございます。
○玉城委員　では、その利便性から、たまたま通りかかった候補者や車が格好よかったので未成年がそれを動画で撮った、それをユーチューブにアップした。その場合はいかがでしょうか。
○遠山議員　玉城委員、ちょっと質問の確認ですが、未成年の国民の方が選挙運動をしている車の横を通り過ぎて、格好いい車だからといってそれを動画、例えば、今スマホとかですぐ撮れますからスマホで動画を撮って、それを投稿するということなんですが、正直言うと微妙なところはありますけれども、その行為、そもそも未成年は選挙運動はしてはいけませんので、選挙運動にその行為が当たると解釈される場合、みなされた場合は、これは違法行為になるわけでございますが、しかし、公道を走っている街頭演説のための車が格好いいといって撮って、単に格好いいだけの理由で載せた場合は、選挙運動とは言い切れないと私は思いますので、その場合は何の問題もないと思います。
○奥野（総）議員　同じでありまして、事例にもよりますけれども、なるべく人を陥れない、解釈、運用において自由にできるように心がけるべきだと思いますけれども、態様によっては、未成年の選挙運動ということで違法になることもあり得るということだと思います。
○玉城委員　私が危惧するのはまさにこういうところです。
　つまり、わかりやすくしっかり告知をしていかないと、何がひっかかって何がひっかからないのか、大人でさえ恐らくなかなか理解できないと思います。公職選挙法はそういう性格を帯びているということは、もう私たちは言わずもがなであります。ましてや、一般の国民の方々にどういうふうにしてそれを知らせるか。そして、今、未成年、二十未満の方々のネットの利用率の方が最も高いということを考えると、そこで、故意ではないにしてもやってしまってはいけないよということは、丁寧に、それはこの審議の中でも確認をしつつ、法案の中でしっかり織り込んでいきたい。つまり、罰することではなくて、これはやってはいけないよということの、やはりそういう啓蒙啓発活動にしっかりつなげていただければという趣旨で聞かせていただいております。
　次の質問ですが、候補者もしくは政党の選挙運動として、候補者名あるいは政党名等を羅列させる表示は文書図画違反に問われるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　今の玉城議員の御質問が、インターネット上で、ウエブサイトとかでされる選挙運動についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、選挙運動としてされる選挙運動用文書図画については、現行法上でも、その内容について、誹謗中傷したりとか虚偽事項の記載をしてはいけないというのはありますが、それ以外は特段の制限はございません。それは本改正以降でも同様でございます。
　したがいまして、選挙運動として出される文書図画、ネット上のものであっても、それはもちろん、法定のビラで、法定の範囲内の例えば文書図画であって、そこに名前がひたすら書いてあっても、それは何ら、一般論として申し上げれば、それだけで選挙違反になるとか公職選挙法の規定に違反するものにはならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○奥野（総）議員　同じでございます。
○玉城委員　では、橋本議員に伺いますが、選挙期間中、移動する車両など、つまり選挙カーだというふうに考えていただくとわかりやすいと思いますが、そこにスクリーンを置いてＳＮＳの画面を外に見せるというふうな形、あるいは動画を放映する、この場合、インターネット選挙での選挙違反に問われるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○橋本（岳）議員　御指名ありがとうございます。
　御質問のような、車などにスクリーンを出して、要するに屋外で一般の人に見えるようにそうしたものを表示するというのは、公職選挙法で言うところの文書図画の掲示というものに含まれるということになります。それは、現行の公職選挙法でも違法な映写等の掲示として禁止をされているところでございます。
　本改正案におきまして、先日、小宮山議員に御答弁をいたしましたが、屋内の演説会場内における映写等については解禁をしておりますが、今の議員の御指摘は、屋外で車にスクリーンか何かを載せてそこに映すというようなことだと承っておりますので、これにつきましては現行と同じく引き続き禁止ということになろうと思っております。
○玉城委員　いろいろ確認をさせていただいておりますが、現行法との関係をよりしっかり明確にと申しますか、解禁するということが、もう何でもオーケーなんだというふうなことが、やはり国民の皆さんにとっては本来この法案はそういうものじゃないのかというふうな基本的なことを私たちはしっかり確認しつつ、さらに審議を深めていくことを重要視したいなというふうに思います。
　さて、今度は、民主、みんなの法案提出者に伺いたいと思いますが、候補者もしくは、この場合はあえて政党と入れておきますけれども、候補者もしくは政党が運営する企業や団体からメール配信可否の通知、もしくは問い合わせがあった場合は、自分が運営している会社なり団体なりから問い合わせをするという場合は選挙違反に問われるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○奥野（総）議員　我が方の案では、第三者も含めて選挙運動ができる、電子メールについてもできるということであります。その中には企業や団体も含まれるということでありまして、そうした者から選挙運動用のメールが電子メールをあらかじめ通知した者に送られることは、適法になるということであります。
○玉城委員　では、自民、公明、維新案の提案者に同じ質問をお伺いしたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　時期や態様にもよりますけれども、一般論として、選挙運動用電子メールを送信してもよいですかという確認メールを送ることは、それ自体が直ちに公職選挙法の規定に抵触するものではないと思っております。
　その上で、本改正案では、選挙の公正の確保や有権者の負担という観点から、選挙運動用電子メールの送信は候補者と政党などに限って解禁することとしておりまして、それ以外の者が行うものは、現行どおり引き続き禁止することとしております。そのため、候補者、政党などに該当しない者については、選挙運動用電子メールを送信することはできません。
　他方、候補者、政党などからの選挙運動用電子メールの送信について、企業、団体など、仮にその代表をしているとしても、企業、団体などが候補者、政党などのかわりに受信者からの同意などを確認しているような場合には、それが候補者、政党などに対する同意の通知と評価できれば、候補者、政党などがその受信者に対して選挙運動用電子メールを送信できるものと考えております。
　ですから、そういうことをきちんと評価できるように明確な形での確認が求められるというふうに御理解いただければと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このメールのやりとりについてもやはりしっかりと確認をする、それを啓発していくことも必要ではないかなと思います。賛否を問いましてから、その法案に沿って、またしっかりとそういう方向性を持っていただきたいと思います。
　さて、最後の質問をさせていただきます。
　私は、この間、この委員会の質問でもるる申し上げていたことなんですが、やはり個人の持っている情報は厳格に、外に出さないというか、守らなければいけないということが前提で、今回のインターネット選挙運動を解禁していこうという方向になっていると思います。
　個人情報保護や選挙運動の法令遵守の観点から、この場合、やはり各選挙事務所ごとに、いわゆる情報管理責任者という形、きちんと法律で明記をして設置を義務づけることが必要ではないかと思いますが、最後にこの点について伺いたいと思います。
○遠山議員　玉城委員から最後に大変重要な御提案をいただいたと思っております。
　委員御指摘のとおり、個人情報の保護、選挙運動関係の法令遵守、これは私ども政治家、候補者、政党関係者は最大限重要視して、適切な行動をとっていかなければならないと思っておりますし、本法改正案の成立以後は、特に、個人のメールアドレスを中心としたより多くの個人情報が候補者の陣営に入ってきて管理をされるという状況になりますので、その重要性というものはますます大きくなっていくと認識をいたしております。
　その上で、各選挙事務所ごとに、情報管理責任者とおっしゃいましたでしょうか、この設置を義務づけるかどうかということにつきましては、これは各党各会派、先ほど、前の質問で申し上げましたインターネット選挙運動に関する各党協議会等の場所できちっと議論をさせていただいて、もし、各党各会派一致して、そういう法律に明記する形で、会計責任者のように情報管理責任者というものを各選挙事務所に置いた方がいいという判断になれば、それを盛り込んだ改正案というものをまたつくっていくことが必要と考えられます。
　いずれにいたしましても、大変貴重な御指摘だと思っておりまして、ぜひまた各党各会派の協議の場で継続して議論をしていきたい、このように思っております。
○奥野（総）議員　選挙運動におきましても、個人情報保護の観点は極めて重要であります。残念ながら、選挙運動については、政治活動の自由の観点から、個人情報保護法の対象にはなっておりません。ただ、個人情報保護を見ますと、そのガイドラインによって、個人情報保護管理責任者を置くということになっています。政府の方も、指針で、各課室に情報管理者を置くということが義務づけられています。
　こうした例も参考にしながら、各党会派でしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○玉城委員　大変深い御意見をたくさんいただいたと思います。これからもしっかり、国民のための選挙運動、あるべき姿を求めて、また我々も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　この際、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、ふくだ峰之君外二名から、自由民主党、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案が、また、佐々木憲昭君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（茂）委員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、公明党及び日本維新の会三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。
　原案は、衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届け出政党等のみが選挙運動用電子メールを送信できることとしておりますが、衆議院名簿登載者についてもこれを認めることが適当であるとの観点から、重複立候補者を除く衆議院名簿登載者が、電子メールを利用する方法により選挙運動のために行う文書図画の頒布は、当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届け出政党等が行う文書図画の頒布とみなすことに修正するものであります。
　また、原案附則の検討条項につきまして、本委員会における審議を踏まえ、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすること、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告を掲載させることについて、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることに修正するものであります。
　以上が、本修正案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保岡委員長　次に、佐々木憲昭君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　ただいま議題となりました逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　憲法第十五条は、選挙権の行使は、主権者たる国民固有の権利であり、それを侵してはならないとしています。本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきであります。したがって、インターネットを利用した選挙運動の解禁に当たっては、有権者の投票選択の対象である候補者や政党にとどまらず、全ての有権者が、ウエブサイトでも電子メールでも選挙運動ができるようにすべきであります。また、それに伴い、選挙運動用電子メールの送信先の規制等も緩和すべきと考えております。
　一方、主権者国民ではない、いわゆる法人、企業等は、選挙権も被選挙権も持っていません。にもかかわらず、有権者ではない企業等にインターネットを利用した選挙運動を認めるならば、例えば、企業が、その顧客名簿を利用して大量の選挙運動用電子メールを送るというような事態も想定されます。営利を目的とする企業が、その組織力、資金力をもって選挙運動を行い、選挙に影響を与えることは、国民の基本的権利を侵すことになりかねません。
　また、インターネット選挙運動が解禁されても、それ以外の選挙運動には細かい規制が残ったままです。例えば、選挙期間中、選挙政策をディスプレー上で表示することは自由でも、それを印刷して配ったり張り出したりすることはできません。極めて不合理であり、整合性がとれない事態が生まれるのであります。デジタルデバイド、情報格差の面からも、法体系の整合性の面からも、インターネット利用以外の選挙運動の規制についてもそのあり方を見直し、自由化していくべきだと考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、インターネット等を利用する方法による選挙運動を行うことができる主体につきまして、公職の候補者及び政党等、すなわち候補者届け出政党、名簿届け出政党等、確認団体、並びに年齢満二十年以上の者とすることとしております。
　第二に、選挙運動用電子メールの送信先につきまして、選挙運動用電子メール送信者に対しその電子メールアドレスをみずから通知した者とすることとし、記録の保存義務規定を削除し、表示すべき事項を簡素化することとしております。
　第三に、検討条項につきまして、選挙運動の規制のあり方についての検討条項とすることとしております。
　以上が、本修正案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、みんなの党案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく民主主義の根幹である選挙において活用できることとなります。インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた候補者、政党と一般有権者の双方向のやりとりの中で、皆が熟議する新しい政治文化が醸成されるはずです。このような選挙運動のあり方がこれまで文書図画の頒布規制違反とされてきたこと自体が残念なことであり、今回、全政党が参加して協議が行われ、あるべき選挙の姿を具体化できたことは、大変大きな前進であると考えております。
　私たち民主党とみんなの党は、今回の議論を通じて、解禁の対象を、主体の面では候補者や政党に限らず主権者である一般国民を含んだものとすること、また、手段の面でも主権者である国民の自由な政治参加を最大限保障したものとして実現すべきであると主張してきました。そういった考え方に基づき起草されました本改正案においては、電子メールを用いた選挙運動を一般有権者を含む全ての人が行えるようにすることといたしました。なぜならば、有権者が議員となってほしいと思う人物をみずからの意思で知人などつながりのある他の有権者に推薦するという、選挙において当たり前の、そして欠かすことのできない重要な行為を、現代社会に広く行き渡った電子メールというコミュニケーションツールを用いて行うことは、至極当然なことであると考えるからです。ましてや、政党と候補者のみがその重要なツールを独占する形は、国民主権という原理からかけ離れたありようであると言わざるを得ません。
　各党協議会を通じて、また我々の法案への対案を提示された自民党、日本維新の会、公明党の三党共同による法案が提示された後も、法案の一本化に向けた説得と交渉を進めてまいりましたが、合意には至りませんでした。この交渉や本委員会の審議の中で示された、一般有権者を電子メール使用の主体として認めないこととする理由は、いずれも電子メールでの選挙運動を広く有権者が行うことができる自由を奪うに値する理由とは考えられないものです。
　対案の提案者は、まず政党と候補者だけ行い、第三者についてはその後考えればよいと主張します。しかし、選挙というものが、主権者である国民がみずからの代表を選ぶための制度であるということからすれば、選ぶ側の自由より選ばれる側の自由が優先されるということはあってはならないことであると考えます。
　なお、共産党からの修正案につきましては、企業、団体がインターネットを通じた選挙運動を行うことを禁止する趣旨であると思われますが、我が国の制度上、企業、団体についても政治活動の自由があり、個人情報保護法等の法令に反しない限り、それぞれの立場での選挙活動を行うことは認められると考える立場から、企業、団体に対してもインターネット選挙運動の自由を認めるべきであると考えます。
　以上に述べた理由により、国民の自由な政治参加を最大限保障したものとして実現すべきとする観点から、私たちは、有権者にも電子メールによる選挙運動の自由が認められた形でのネット選挙運動全面解禁の実現を行うべきであると考えます。
　一方で、私たちは、一刻も早くインターネット選挙運動を解禁すべきであることも主張し続けております。現在の本委員会及び衆議院の構成に鑑み、我々の、国民主権という原理に忠実であり、またインターネットの今日的利用のあり方に即した法案が皆様に受け入れられなかった場合には、次善の策として、次々回の国政選挙における一般有権者の電子メールを利用した選挙運動の解禁について適切な措置がとられる旨を加える修正が行われる自民党、日本維新の会、公明党共同提案の修正案に賛成することも検討の余地があることを付言させていただき、私の、民主党、みんなの党案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、インターネット選挙運動の解禁法案二案に対し、討論を行います。
　日本共産党は、有権者個人が選挙運動にインターネットを利用できるよう、全面解禁を求めてまいりました。ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者、政党の政策を知る機会を拡大し、国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわる機会をふやすことになり、民主主義の発展に資するものであります。
　重要なことは、選挙権の行使は主権者国民固有の権利であるという点であります。ネット選挙運動の解禁に当たっても、候補者や政党だけでなく、有権者個人が利用できるようにすべきであります。主権者ではなく選挙権も持たない企業等にまで解禁対象を広げると、企業等が組織力、資金力に物を言わせて選挙運動を行えます。それでは選挙に直接影響を与えることになり、国民の基本的権利を侵しかねません。
　日本共産党は、このような立場から、自公維案に対し修正案を提出しております。
　自公維案は、ウエブ利用の選挙運動を第三者に解禁するとしており、その中には、有権者個人とともに企業等が含まれております。しかし、ウエブの場合は、メールと違って、情報を得たい人がアクセスし、かつ衆人環視が働く面があります。その点を考慮し、全体としてネット選挙運動を解禁するという前進面を評価し、賛成とします。
　自公維による修正案についても賛成をいたします。
　民み案は、企業等にもメール利用の選挙運動を認めるものとなっております。そうなれば、ウエブとは違い、膨大なメールアドレスを取得している企業等が、受け手の受信意思とは関係なく、一方的にメールを送信できることになります。それを規制する有効な手だてがない限り、国民の参政権を侵害するおそれがありますので、賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、佐々木憲昭君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、ふくだ峰之君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　ただいま議決いたしました逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、石原宏高君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石原宏高君。
○石原（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。
　一　本委員会は、本法の施行状況を踏まえ、セキュリティ対策等新たな問題等が明らかになった場合には、その都度検証し、法改正を含めて適宜適切な措置を講ずるものとする。
　二　政府は、プロバイダ等が、選挙運動用又は落選運動用の文書図画につき、自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合は、選挙の重要性に鑑み、迅速かつ適切に行われるよう必要な要請や支援を行うこと。
　三　民主主義の根幹である選挙の意義に鑑み、悪質な誹謗中傷、なりすましに対しては、警察において、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。
　四　本委員会は、選挙運動の規制の在り方、選挙の公正を確保するための必要な措置について、検討を行うとともに、インターネット等を利用する方法による選挙運動は、事実上制限がなく自由になることから、ファクシミリ装置を選挙運動に用いることができない等の現行公職選挙法における選挙運動用文書図画の頒布・掲示規制その他の選挙運動規制の在り方について、検討を加え、適切な措置を講ずるものとする。
　五　ウェブサイト等を利用した選挙運動については、一般有権者も解禁の対象としているが、種々の規制も設けられており、また、事前運動や未成年者の選挙運動は現行法上も禁止されており、これらの点について、政府は、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うとともに、有権者の適切な判断に資するよう、選挙管理委員会のホームページ等による国民への啓発の充実に努めること。
　六　インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置並びに生じうるであろう問題については、諸外国の状況も勘案し、あらゆる角度から検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○保岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として衆議院議員選挙区画定審議会会長村松岐夫君及び衆議院議員選挙区画定審議会会長代理吉田弘正君に御出席をいただいております。
　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、衆議院議員選挙区画定審議会の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告について、村松参考人から説明を聴取いたします。
○保岡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　村松会長、吉田会長代理を初めとして、審議会の委員各位におかれましては、今般の区割り改定に向けてこれまで精力的に審議を進められ、去る三月二十八日に改定案の勧告をされたところであります。この間における御尽力に対し、委員会を代表して、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、理事会において了承されました質疑事項について、委員会を代表して、私からお尋ねいたします。
　今回の区割り改定は、並立制導入時の区割り画定や平成十四年の前回の区割り改定と異なり、いわゆる緊急是正法において審議会の行う改定案作成の具体的な基準が定められ、見直しの対象となる選挙区も限られていたことから、改定作業にはそれほど時間を要することなく勧告が行われることも想定されておりましたが、審議会は、昨年の十一月二十六日から区割り改定作業を再開した後、どのような手順で改定作業を行い、また、審議会においてどのような議論がなされたのか、お聞かせください。
○村松参考人　お尋ねがありましたように、緊急是正法においては、各選挙区間の人口格差を緊急に是正するという観点から、改定対象となる選挙区が限定されておりました。また、人口最小県である鳥取県の人口最小選挙区を基準として、選挙区間の格差を、平成二十二年国勢調査人口に基づき二倍未満とすることなど、法律上、区割りの改定基準もかなり具体的に定められておりました。
　しかしながら、勧告をごらんいただくとおわかりいただけますように、改定を要する選挙区は、定数減となる五県にとどまるわけではなく、十七都県四十二選挙区に及びました。
　また、緊急是正法では、施行から六カ月以内にできるだけ速やかに区割りの改定案の勧告を行うこととされました。迅速かつ効率的な審議が要請されていた次第でございますが、当審議会は、選挙区の設定は民主主義の土台となる選挙制度の根幹にかかわる重要な事項であるということで、厳正かつ公正な審議が要請されているということを十分に理解して審議を開始することになりました。
　こうした前提に立ちまして、昨年十一月十六日の緊急是正法の成立後、十一月二十六日に審議を再開して、それからは、審議会の審議において、まず、人口格差二倍未満の基準となる鳥取県の審議を他の都道府県に先駆けて行うことといたしまして、平成二十四年末までに区割り基準素案の審議、作成を行い、鳥取県知事に対して、区割り基準素案と具体的な区割りについての意見照会を行ったところでございます。
　本年に入ってからは、鳥取県知事からの意見回答を受け、鳥取県の区割り審議を行い、一月二十一日に、鳥取県の区割りの改定原案を公表するとともに、今回の区割りの改定対象選挙区の範囲の公表を行いました。
　また、そのほかの十六関係都県の知事に対し、区割り基準素案と具体的な区割りについての意見照会を行いました。
　その後、関係都県からの意見回答を受け、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビューを行い、二月二十六日に緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準を取りまとめ、公表いたしました。
　区割り基準の作成に際しましては、緊急是正法の趣旨や地勢、交通等の自然的社会的条件を考慮して、市区町村の分割をどこまで認め、どのように基準を設定すべきかを慎重に議論したところでございます。
　その後、区割り基準に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入り、区割りの審議を進めました。
　具体的な区割りの改定案の審議に際しては、緊急是正法では、格差二倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定は、選挙区の異動は必要最小限とすることとされております。地勢、交通等の自然的社会的条件を考慮してどの区域を改定すべきか、市区の分割を行う場合に、地元の意見をしんしゃくして、どの区域で分割すべきか等の点について、密度のある議論が行われ、区割り基準に基づいて慎重に審議を行ったところでございます。
　最後でございますが、最終的にかなり厳しい日程ではございましたけれども、審議会委員の中に含まれております大学教員が、ちょうど二月、三月ということで、比較的柔軟な時間を持っておられる時期であったことが非常に幸いしたように思っておりますけれども、計十五回、約四カ月の審議を重ねて、去る三月二十八日に内閣総理大臣に対する勧告に至ったところでございます。
○保岡委員長　今回の勧告で、選挙区間の最大人口格差は二・五二四倍から一・九九八倍に縮小し、並立制導入以降初めて、格差二倍を超える選挙区がなくなりました。
　しかし、二倍を切ったとはいうものの、一・九九八倍は非常に二倍に近い数字であり、また、一・九倍を超える選挙区は、二十三選挙区あります。
　一部の報道によれば、一票の格差が既に実態として二倍を超える選挙区があるとも言われており、また、地方における人口減少が顕著であるという昨今の人口動向も考えた場合、今後二倍を超える選挙区がふえることが予想されるところでありますが、審議会としては、今回の区割り改定をどのように自己評価されておられるか、お聞かせください。
○村松参考人　緊急是正法は、各選挙区間の人口格差を緊急に是正するという観点から、もともと、改定対象となる選挙区を限定しておられます。また、選挙区間の格差を、平成二十二年国勢調査人口に基づき二倍未満とすることとしております。これが、私どもの基準として最後まで念頭にあったものでございます。
　当審議会としては、これらの緊急是正法の求めに応じて、各選挙区間の格差を、平成二十二年国勢調査人口に基づき二倍未満とする努力をしたということでございます。同時に、選挙区の異動を最小限とするという要請もございまして、選挙区の安定性も考慮するということだと思いますが、これについても配慮をして検討、審議をいたしました。
　そのような相異なる要請がある中で、最大限の努力を行い、当審議会としては最善を尽くしたかなというように考えている次第でございます。
　なお、お尋ねのような趣旨の報道があることは承知しております。
　いずれにしましても、緊急是正法は、平成二十三年三月の最高裁大法廷判決を踏まえまして、立法府において制定されたものと承知しております。
　なお、今回勧告した改定案について一言申し上げますと、平成二十二年国勢調査人口に基づく最大人口格差を現在の二・五二四倍から一・九九八倍に縮減し、最小選挙区との格差が二倍以上となる選挙区数を現在の九十七選挙区からゼロというようにしたものでございます。
　十年前の前回の区割りの改定案では、二倍以上の選挙区は九残ったところですが、今回は、現行の衆議院小選挙区並立制導入後の過去二回の区割り画定、改定を含めまして、公職選挙法制定以来、格差是正としては初めて、国勢調査人口での人口格差二倍以上の選挙区は解消されることになったというところでございます。
○保岡委員長　具体の区割りについて、お伺いします。
　選挙区間の最大人口格差を二倍未満とするために、東京十七区と十六区の江戸川区本庁管内上一色三丁目の約千五百人を合わせて新十七区とし、十六区の江戸川区の残余の区域で新十六区としました。その結果、新十六区の人口は五十八万一千六百七十七人となり、人口最大の選挙区となりましたが、もう少し踏み込んだ改定はできなかったのかどうか、お聞かせください。
　また、青森県の場合、二区と三区の一部を合わせて新二区とし、三区の残余の区域で新三区としております。長崎県の場合、三区と四区の佐世保市の一部を合わせて新三区とし、四区の残余の区域で新四区としておりますが、いずれの選挙区の人口も、人口最小の選挙区である鳥取二区の人口をわずかに上回るものとなっております。
　いずれも各選挙区の地域性を考慮したことであると考察いたしますが、人口の小さい選挙区間で調整するよりは、近接する人口の大きな選挙区との調整を行った方が、今後二倍を超える選挙区が生じる可能性を抑制することができたのではないかと考えられますが、審議会としてはどのように考えて区割りを行ったのか、お聞かせください。
○吉田参考人　お答えを申し上げます。
　東京十六区は、平成二十二年国勢調査人口で五十八万三千百四十七人であり、人口最小選挙区となる鳥取新二区の人口二十九万一千百三人の二倍、五十八万二千二百六人以上となっております。
　現行の東京十六区は、江戸川区のうち既にその一部が隣接の十七区との間で分割されている区域を除く区域で構成されている選挙区でございまして、今回の改定案の作成に当たっては、市区町村の分割基準に該当するため、分割されている区域を変更して人口の縮小を図ることといたしました。
　具体的には、緊急是正法で、選挙区の異動を必要最小限とすることを求めている中で、東京都知事及び江戸川区からの意見も聞き、東京十六区の江戸川区の本庁管内における町字の位置、投票区の再編数といった選挙の管理執行の観点などの地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して、住民にわかりやすい河川と鉄道の線路で二方が区切られ、一定のまとまりのある区域である本庁管内の上一色三丁目を隣接の十七区に編入することとしたところでございます。
　この結果、改定後の東京十六区は五十八万一千六百七十七人となり、上限人口五十八万二千二百五人を五百二十八人下回ることとなり、緊急是正法が定める平成二十二年国勢調査人口で格差二倍未満という人口基準を満たすこととしたところでございます。
　なお、参考までに申し上げますと、今回の緊急是正法による改定の対象にはなりませんが、東京新十六区に次いで人口が大きいのは東京の二十四区、八王子市の五十八万五十三人であり、鳥取新二区との格差は一・九九三倍でございます。
　次に、青森県につきましては、青森二区が平成二十二年国勢調査人口で二十八万七千五百十八人であり、下限人口を下回っております。
　このため、歴史的沿革、広域行政の取り組み、通勤通学状況等の地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して、三区の三戸郡五戸町を二区に編入することといたしました。
　また、長崎県については、長崎三区が平成二十二年国勢調査人口で二十五万五千七百七十八人であり、下限人口を下回っております。
　このため、歴史的沿革、三区に隣接している選挙区である長崎二区の諫早市、長崎四区の佐世保市の市街地の状況、投票区の再編数といった選挙の管理執行の観点などの地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮し、四区の佐世保市の区域の一部を分割して三区に編入することが適当と判断したものであります。
　なお、いずれの県の改定案においても、比較的人口の少ない選挙区間での改定といたしましたため、改定後の選挙区の人口は、それぞれ、青森二区で三十万六千二百三十人、青森三区で二十九万二千四百九十二人、長崎三区で二十九万七千二十四人、長崎四区で二十九万六千三百五十三人となり、下限人口である二十九万一千百三人に近い選挙区が生じることとなりますが、緊急是正法における人口基準には適合しており、また、同じく緊急是正法で、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮することとされておりまして、これらを踏まえて、このような改定案を作成したところでございます。
○保岡委員長　選挙区数が三から二となった山梨県の区割りにおいては、新一区が五十三万一千九百九十一人、新二区が三十三万一千八十四人と、県内における選挙区間の人口の差が約二十万人、福井県は同じくその差が約十三万四千人、徳島県はその差が約十二万六千人となっております。それぞれ県内で均衡に欠ける区割りとなっておりますが、なぜそのような区割りになったのか、お聞かせください。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　選挙区数が一減となる五県につきましては、いずれも定数二となりますので、県の区域を二分する必要がありまして、人口最小選挙区を手がかりとして、行政区画、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して、合理的に選挙区の改定案の作成を行ったところであります。
　お尋ねの点につきましては、緊急是正法では、定数減少県内の選挙区の改定においては、人口の均衡を図ることは明確に求められているものではないこと、また、仮に人口の均衡を図るとしても、この場合、地域的なつながりが希薄である地域が同一の選挙区となるおそれがあること、そして、この改定案においても、他の都道府県と比較して結果的にそれほどの人口不均衡ではないこと、具体的には、改定後の県内の選挙区間の格差は、大きい順に、山梨県では一・六〇七倍で全国第十位、福井県では一・三九八倍で全国第二十六位、徳島県は一・三八二倍で全国第二十九位となっております。
　このような理由から、行政区画、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して定めた今回の案よりもより人口均衡を図るような案は、採用するには至らなかったというものでございます。
○保岡委員長　ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたが、村松会長を初め審議会委員の御尽力に対し、重ねて敬意を表しまして、以上で私からのお尋ねを終わります。
　村松会長、吉田会長代理には、お忙しい中、委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　宮路　和明君
　　　　　　湯川　一行君　　　　小川　淳也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　今枝宗一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午後一時から第十六委員室において開会する予定となっております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　岩田　和親君
　　荒井　　聰君　　　　　福田　昭夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　西野　弘一君
　　杉田　水脈君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　末吉　光徳君
　　福田　昭夫君　　　　　荒井　　聰君
　　河野　正美君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　弘一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案に対し、財務金融委員会及び厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、総務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○平井委員長　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長望月達史君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　きょうは、いわゆるマイナンバーの審議の時間でございますが、残された時間でそちらの方を質問させていただくことにいたしまして、先月の二十八日、予算委員会で、時間がなかったものですから、甘利大臣から十分な御指導をいただけませんでしたので、緊急経済対策について、甘利大臣からしっかり御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思っています。
　まず最初に、我が国の財政余裕度と健全化の方法についてでございます。
　財政余裕度につきましては、我が政府は計算したことがないというんですけれども、国連開発計画の指標によりますと、政府の財政収支、対外債務、経常収支、総貯蓄率、外貨準備高、この五つの指標で、国連開発計画が、それぞれの国の財政余裕度がどれぐらいあるかというのを判断しているわけであります。
　その数字を内閣府と財務省から教えていただきましたけれども、平成二十三年度末の数字は、政府の財政収支はマイナス三十八・二兆円、対ＧＤＰ比はマイナス八・一％です。対外債務は、二百五十兆六千六百三十億円の債権を持っている、黒字だということであります。経常収支は七兆六千百七十九億円の黒字。そして、総貯蓄率は二一・八％と、まだ高い水準を維持しております。中身は個人から企業へシフトをしておりますけれども、それでも大変高い総貯蓄率を確保いたしております。そして、外貨準備高は一兆二千八百八十七億三百万ドルということでありますけれども、一ドル百円になろうかとしているときでありますが、九十円で換算しても、百十五兆円からの外貨準備高を持っている。中国と一、二位を争うような外貨準備高を持っている、こういうことであります。
　二十四年度末はまだはっきりわかりませんけれども、しかし、財政収支以外は、意外とみんなふえるんじゃないかというような見込みがございます。こうした財政余裕度を甘利大臣はどのように評価いたしますか。そして、悪いところをどう改善していったらいいというふうに考えますか。ぜひ大臣の御所見をお願いいたします。
○甘利国務大臣　委員御指摘の指標は、国連開発計画において、開発途上国の開発目標の進捗を確保する観点から重要性が指摘されているというふうに承知をいたしておりますが、こうした指標につきましては、途上国では、先進国に比べて、経済が悪化した場合に財政が悪化する度合いがかなり強いことであるとか、あるいは、財政が悪化した状況のもとで政府が借入をふやすことに困難が伴う可能性が高いことなどの点を踏まえて、その有用性が指摘されているものであるという点には留意が必要であると考えております。
　その上で、我が国について御指摘のような指標を見ますと、潤沢な国内民間貯蓄等を背景として経常収支が黒字となっていることなどがわかります。こうしたことが、我が国において国債の大半が国内で消化をされて、国債利回りが低位で安定していることの背景にあるものと考えられております。
　しかしながら、今後、高齢化の進展等に伴いまして社会保障給付費が増大をする、また、国内民間貯蓄が減少する可能性があるという中で、財政収支の赤字が続いて債務残高が各国と比べても極めて高い状況が続くなど、我が国の財政は極めて厳しい状況にあるわけであります。
　短期的には、景気の底割れを防ぐために機動的な財政出動を行ったところでありますけれども、国債の信認を確保するために、中長期的には財政再建にしっかりと取り組む必要があります。このために、民需主導の経済成長と財政健全化の両立を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　一般論としてはそうだと思いますけれども、私は、世界一の金持ちの国日本のお金をいかにして国内に使ってもらうか、そういう政策が必要なんだなというふうに思います。特に政府の財政収支を改善するためには、やはり経済をよくして、経済成長抜きにやはり日本の財政はよくすることができないんじゃないか、そう思っているわけであります。
　そうした中で、財政の健全化方法でありますが、例の基礎的財政収支、プライマリーバランスを二〇一五年にＧＤＰ比で半減、二〇二〇年に黒字化、これはしかも国際公約だというんですが、これはやはり守るべきだと考えますか、また、実現できると思いますか。
○甘利国務大臣　二〇一五年に二〇一〇年比でプライマリーバランスの赤字幅を半減し、二〇二〇年には黒字化に持っていく、これはかねて民主党政権のときからそういった目標を政府は掲げているわけであります。現状を見て、非常に厳しい数字であることはよく承知をいたしておりますが、これはしっかりと堅持をしていきたいというふうに思っております。
　というのも、その目標に従って政府が最大限の努力をするということが、すなわち日本国債の信認につながっていくわけであります。それが失われますと、国債の利回り、金利が急上昇し、利払い費が急激に拡大をするという危険性があるわけでありますから、この目標はしっかりと掲げて、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　大臣、民主党政権のせいにしているような感じですけれども、実はそうじゃないんですよね。
　プライマリーバランスの政府目標は、第一回目は小泉政権のときに、二〇〇六年の七月に、実は、プライマリーバランスの黒字化を二〇一一年度に実現する、こう宣言したんですね。それ以来、民主党政権も含めて、実は政府は七回もうそをついているんです。七回もプライマリーバランスの黒字化というのを実現できないんです。ですから、これは、目標に掲げてはみたが、本当に毎回毎回絵に描いた餅になっちゃっているんですね。
　ですから、そうしたことを踏まえると、プライマリーバランスの黒字化を実現するというのは相当難しいと思うんですが、これから安倍内閣でも立てるという話ですけれども、本当に実現できるんでしょうか。もう一度お答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　別に民主党政府の責任にしているわけではなくて、これはむしろ評価をすべき点だと私は考えております。時の政府が財政再建の意欲を失ったら、恐らくその国の財政は破綻するというふうに思っております。
　小泉内閣当時から掲げてきました、それに向かって政府は最大限努力をしたんだと思いますけれども、その時々に、いろいろな予測しない事態が発生したんだと思います。そして、財政再建策を先延ばしといいますか修正をしなければならない事態に追い込まれたということでありますが、政府としては、財政再建を放棄した時点で国債の信用は失われる、財政は破綻すると。でありますから、いかなる政権にあっても、財政の健全化というのは常に掲げていかなければならない目標だというふうに思っております。
○福田（昭）委員　大臣、私は、財政の健全化をおろすなと言っているわけじゃないんです。プライマリーバランスの黒字化という目標が、これは本当に大丈夫なのか、こういうことです。
　よく考えていただきたいと思うんですよ。プライマリーバランスの黒字化というのを簡単に言うと、一年の収入で一年の支出を賄うという考えですよ。これは現実的に可能ですか。減らすことは私はできると思いますけれども、黒字にするのは可能ですか。
○甘利国務大臣　それに向かって不断の努力をしていかなければならないというのは、政府の責務だと思っております。