Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　そうしたら、今おっしゃった三つの指標を、直近三カ月とその前三カ月とを比べて、その指標のうち二つマイナスであればこういうケースに該当する、こういうことですね。わかりました。
　それでは、もう一つでございますけれども、直近の実質ＧＤＰ成長率は今言いました二つのケースのような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合。この予見できない内外の経済ショック、これは例えばどのような事態を想定しているのか。この点について確認をしたいと思います。
○涌井政府委員　この規定は、まさに予見できない内外の経済ショックということで、上の二つの要件につきましては、少なくとも一四半期あるいは二四半期のＱＥが出ている状況でございますが、このような実質ＧＤＰの成長率のＱＥが公表されていない、つまり、ＱＥが出るまでは大体二カ月半時間があるわけですが、これを待たずして早急に講ずる必要があるという場合が考えられるわけでございます。
　そのケースというのは非常に少ないのではないかと思われますが、例えばのケースとして、石油ショック時のケースを見てみますと、これは昭和四十八年の十月から十二月にかけての石油価格の高騰に伴いまして昭和四十九年の一－三月の実質ＧＤＰの成長率はマイナス一三・一％を記録したわけでございます。
　ところが、その前の四十八年の七－九月が前期比一・一七、十－十二月は五・〇四％ということでございまして、少なくとも十－十二、七－九のＱＥを見ている限りでは足元の石油ショックの状況というのはわからないということで、このような石油ショック時のようなケースにつきましては、ＱＥの数字は出ていないわけですけれども、まさに予見できない内外の経済ショックというような状態ということで、少なくともそういう状況があった場合には、何らかの、赤字国債を縮減しなければならないという規定に抵触するような対策を打つことを検討することが許されるケースに当たるのではないかと考えております。
○石井（啓）委員　それでは確認しますけれども、昨年の秋の時点、アジアの経済危機が勃発しておった、なおかつ我が国の金融機関の大型金融破綻が相次いでいた状態。こういった状態は、この内外の経済ショックに当たるのでしょうか。
○涌井政府委員　昨年の秋の状況がこの三号に当たるかどうかという御質問でございますが、少なくとも当時の段階では、ＱＥの数字を待たずしてすぐに対策を打たなければならない状態であるというようなことに当たらないのではないかな、これは私の私見でございますが、と考えます。
○石井（啓）委員　いや、それは私、どうかと思うのですよ。
　というのは、都市銀行がつぶれるなんというのは、昭和恐慌以来の、いわば七十年ぶりの大変な事態なわけですね。そういう状況がこの第三項目に当たらないとなると、ほかにどういう事態があるのかしら。ちょっと私はそれは非常に疑問なんです。それは主計局長の個人的な判断というのだけれども、それで果たして本当にいいのでしょうか。もう一度ちょっと答弁いただけますか。
○涌井政府委員　正確に御答弁をもう一度申し上げますと、この財政構造改革会議の決定の中で、この部分につきましては、「直近の実質ＧＤＰ成長率は①②のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況」ということでございますので、数字的には①②の要件に該当するわけですから、むしろ、二四半期一％未満、あるいは一四半期一％未満でかつ消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合。振り返ってみるとその数字に該当することになるということだと思います。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　ちょっと今の説明はよくわからないのですけれども。今から振り返ってみるとその当時はそういう状況だったということなんだけれども、ああいう事態自体が内外の経済ショックに当たるのかどうか、そのことを私は今確認したいのです。
　昨年の秋のような状況が起きたとき、これが、①②には当たらないけれども、③に当たるような事態だと判断をするのかどうか、この点を確認したいのですが。
○涌井政府委員　昨年の秋のようなケースが発生したときに、この法律上の「経済活動の著しい停滞」という要件に当たるかどうか。つまり、これの要件に当たった場合には、これはいわゆるトリガーになるわけでございまして、その結果、すぐに対策を打つとか、あるいは赤字国債を減らさなくていいということの判断は、さらにその後の判断になるわけでございますけれども、いずれにしても、そのような事態が発生したときにこの要件に当たるかどうかというのは、最終的にはこれは、少なくとも一次的には予算編成権を持つ政府、内閣で議論し、判断されることになろうかと思います。
○石井（啓）委員　では、大蔵大臣、どうでしょう。
　内閣の一員である大蔵大臣は、昨年の秋のような大型の金融破綻が相次ぎ、なおかつアジアの経済危機が勃発している、こういった状況が内外の経済ショックというふうなことに該当するのかどうか、大蔵大臣としての見解を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　今主計局長が答弁したことと趣旨は同じでありますが、要するに、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況であるかどうかということを内閣が全体として判断をして、その上で対策を立て、その上で、結果的には特例公債の発行あるいは補正予算、こういったものの国会への提出をして、国会の最終判断を仰ぐ、こういうことになるのだと思います。
○石井（啓）委員　これからはそういうことになるとは思うのですけれども、今から振り返って、あのときどういう判断をすべきであったのか、こういうことを聞きたいのですけれども、これは恐らく責任をまた追及されると思ってなかなかはっきりとしたお答えが出ないのかと思いますが、ちょっとこればかりやっていますと時間があれですから。
　それでは続きまして、今トリガーとおっしゃいましたけれども、この第四条第二号の規定では、著しくかつ激甚な非常災害の発生とか、あるいは経済活動の著しい停滞が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生じない限り。この国民生活等云々、ここの文言はどのように理解をすればいいのでしょうか。
○涌井政府委員　この規定でございますが、まず、ある年度において特例公債の発行額を前年度より縮減するとすれば、それが、経済活動の著しい停滞が国民の生活等に及ぼす重大な影響に対応するための各種の施策の実施が困難となる。そうしたときを除いては特例公債を縮減するという意味でございます。
○石井（啓）委員　非常にわかりにくくお答えをいただきましたが、では、要は、異常な非常災害あるいは著しい経済停滞が起こったとしても、それで自動的に弾力化措置が発動されるということではないということですね。ちょっとその点。そういった著しい経済停滞あるいは非常災害が起きて、それでどういう事態になった場合にこの弾力化措置が発動されるのでしょうか。
○涌井政府委員　例えば、今のような経済状況にありまして、当面の景気の回復と、それから景気回復の足かせとなっている不良債権の本格的処理が強く求められているところですが、このために社会資本の整備だとかあるいは減税による国内需要の拡大や不良債権問題を本質的に処理するための総合的な施策の実施が必要である。そのときに、この施策の実施に必要な歳出の追加等を提案すると同時に、その場合に、その財源として特例公債の発行を行い、その結果として特例公債の縮減ができなくなる。そういうケースをこの法律においては念頭に置いているわけでございます。
○石井（啓）委員　このような、著しく異常かつ激甚な非常災害だとかあるいは著しい経済活動の停滞、こういった異常事態が起きてもなおかつまだみずから手足を縛っているわけですね、自動的に外れるわけではありませんから。そのことについてちょっと私は疑問なんです。
　といいますのは、弾力化措置の発動をちゅうちょして必要な対策を打ち出せないということがあるのではないか。逆に言うと、自動的にこういったケースで弾力化措置を外すとどういう支障があるのか。自動的に外れても私は一向に構わないのではないかと思うのですけれども、その点、どうでしょう。
○涌井政府委員　直近二四半期連続で一％未満等々の、要するに経済活動が著しい停滞に陥った場合に、政府として、そのような経済状況におきまして経済対策を打ち、かつ特例債の縮減をしないというような経済対策を打つ必要があるかどうかというのは、単純にただ二四半期一％未満が続いたからといって、その経済状況の水準によってもまた異なろうかと思いますし、その時々の状況、それがいかに国民生活に深刻な影響を与えているか等総合的に勘案して、政府としてやはり対策を打つべきだと判断し、その結果補正予算を出す、そういうことでございますので、直ちに、単純にこの指標に当たるからといって政府は対策を必ず打たなくてはならないものではない、それはそのときの経済状況を総合的に勘案するということだと思います。
○石井（啓）委員　これは本来総理に聞くべきだったところかもしれませんけれども、弾力化措置を外すということと対策をとるということはイコールではありませんから、弾力化措置は外しておいても、別に特例公債を増額して補正予算等組まなくてもこれは構わないわけだから。私は、ある意味で、こういった異常な状態になっても政府がまだみずからの手足を縛っているというのは、よほど財政秩序に対する自信がないのかなといいますか、そういうのを感じるところであります。これは本来は総理に問いただしたいところなんですけれども。
　それでは、この弾力化措置が発動される。一度発動されるとこれがいつまで継続するのか、逆に言うと、いっこの弾力化措置というのは停止になるのか、この点について確認したいと思います。
○涌井政府委員　これは、例えば今の経済状況におきまして今回総合経済対策が打たれ、これによって景気が回復した場合には、少なくとも特例債が前年より減らなければならないという部分は今年度まででその効力は失われる。逆に、景気がずっとさらに悪くなって、それが続いていって、さらに補正予算だとかいう話になり、それが年度を越えて来年まで行った場合には、その状態がさらに続いているということでございますので、その都度判断していくということになろうかと思います。
○石井（啓）委員　そうすると、確認いたしますと、一度弾力化措置が発動されると、その発動された当該年度中はその措置は継続されるということですね。もう一回言うと、今回の補正でこれが発動された場合、仮に今年度中に二次補正があるとすれば、その補正というのは特例公債の発行枠はない、こういうことにもなりますね。
　だから、ある年度で発動されればその年度中はその当該措置は継続される。一回その発行枠を外してしまえば、その年度は別に枠の規定がないわけですから、その年度の中においては特例公債の発行枠はなしということで年度末までそれはあり得る、継続されるのだ、こういうことだと思うのです。その点について確認したいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　例えば、十年度の補正予算におきまして、赤字国債、特例債は前年度よりもマイナスにならないわけでございます。ですから、要するに、この法律によって特例債の発行額がふえることになるわけです。この法律案をお認めいただき、補正予算案をお認めいただきますとそういうことになるわけでございます。ですから、そうすると、仮に景気が回復してこのような状態がなくなったとしても、その部分がもとへ戻ることというのはあり得ないわけでございます。
○石井（啓）委員　そうすると、ではもう一度確認をしますと、一回弾力化措置を発動した場合に、それを次の年度も継続してやるかどうかは翌年度の当初予算を編成するときに判断するということですね。だから、この法律が通って今回の補正で弾力化措置が発動された場合、十年度中はそれは継続される。十一年度もやるかどうかは、当初の予算編成をすることしの年末にそういった状況かどうかを判断する。こういうことでよろしいですね。
○涌井政府委員　各年度の予算編成に当たっては、その段階で入手し得る最新の経済情勢等を踏まえつつ予算編成を行っていくということになろうかと思います。
○石井（啓）委員　わかりました。
　そういたしますと、続いての質問ですけれども、当初予算を編成するときに、来年度とは限りません、毎年の当初予算を編成するときに、弾力化措置が必要だ、こういうふうに判断をした場合、主要な経費に係るキャップというのはどうなるのでしょう。
○涌井政府委員　キャップについては法律上定められているところでございますので、今定めているキャップは、今回お願いしております十一年度の社会保障を除きましては既に定められているキャップの中でございます。
○石井（啓）委員　今質問した点は、私、今回の改正の一つの欠陥ではないかと思うのです。
　といいますのは、今回の改正では、特例公債発行すなわち歳入の弾力化は可能としているのですけれども、集中期間においては当初予算の歳出の弾力化は可能になっていないのですよ。ですから、来年度、十一年度当初予算のときに、予算編成時に弾力化の措置が必要だと発動されても、キャップがかかっているから適切な経済対策がとれないということになるのです。そのとおりじゃないのでしょうかね、大臣、どうですか。
○松永国務大臣　これも、きのうも議論になったところでありますが、財政構造改革法の規定、それから改正法案の規定では、委員御指摘のとおり、キャップそのものは社会保障関係費を除いては変動がないわけでありますので、今委員がおっしゃったようなことになるという解釈が正しい解釈だろう、こう思っております。
○石井（啓）委員　いや、だから大臣、それは問題じゃないのかということを聞いているわけですよ。十一年度当初予算の編成時に弾力化措置が必要だというふうな判断をしたとしても、キャップがかかっているから予算が上積みできないわけですよ。
　だから、もう少し言うと、来年度の予算で、当初予算を組むときに弾力化措置が必要だということになると、特例公債を財源とする減税等は可能になるわけですけれども、逆に、今度は公共事業は上積みできないということになるのですね、当初予算で。そうすると、ことしのように、当初予算を設定しておきながら、またすぐに補正予算で公共事業を上積みする、こういうふうにせざるを得なくなってしまうのです。これはまさに財政法二十九条に反することじゃないでしょうか。
○松永国務大臣　その点もきのう岡田先生からぎりぎり質問を受けたところでありますが、その点は、まさにあれは工事費についての節減というのですか、それの検討、あるいはまた費用対効果の考え方の一層の徹底、そういったいろいろな工夫を凝らして、そして財政構造改革法の定めた規定の中でいろいろな工夫をして対応するというのが、この法律及び改正法案の規定からいえばそうなるわけであります。
○石井（啓）委員　いや、大臣、工事費の節減とかおっしゃいますけれども、それは来年の当初予算のときではそんなに大きな効果は出てこないのじゃないでしょうか。今建設省でも、いろいろ工事単価の節減等を検討されているようでありますけれども。
　大幅に公共事業を上積みをしなければいけない、例えば非常な災害が起きた、だから当初予算のときから公共事業を上積みしなければいけないとしても、できないのですよ、この法律では。それが非常に問題ではないか。このことを言っているわけですけれども、どうです。
○松永国務大臣　異常災害等の場合に、災害復旧事業をうんとふやさなければならぬという事態があった場合にどうするかという話でございますか。（石井（啓）委員「そういったことも含めまして」と呼ぶ）いや、そういう場合には、異常災害に対する対策を、財政構造改革法の許す範囲内で重点的に予算編成せざるを得ない、こういうことに法解釈上はなると思います。
○石井（啓）委員　私が主張したいのは、今回は特例公債発行枠の弾力化だけなんでありますけれども、そうではなくて、法の施行そのものを運用停止した方が経済状況に応じた適切な財政運営が可能になるのじゃないですか、このことを申し上げたいのです。どうでしょう。
○松永国務大臣　これまた水かけ論になるような形で恐縮でございますけれども、いつも言っておりますように、財政構造改革の必要性は変わらないという考え方でありまして、凍結すれば必要性を凍結したみたいなことになるおそれがありますので、我々としては凍結という態度をとるのは適切と思わない、こういうことになるわけです。
○石井（啓）委員　いや、私が申し上げたのは、今回のトリガー、弾力化措置ですね、こういったケース、いわば非常災害だとか著しい経済停滞、こういったことが起きたそういったケースにおいて、特例公債発行枠の弾力化ではなくて、法の一定限の運用停止、こういうふうにした方がいろいろな意味で柔軟な適切な経済運営ができるのじゃないですか、このように主張しているわけです。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　財政構造改革法自体の停止という意味じゃないのですね、そうすると。（石井（啓）委員「いや、そうです。財政構造改革法の停止です」と呼ぶ）財政構造改革法の停止ということになりますというと、財政構造改革を着実に進めるという基本的な精神をしばらく停止するということになりますので、我々の考え方としては適切ではない、こう申し上げているわけでございます。
○石井（啓）委員　いや、私は財政構造改革法を廃止するというふうに言っているわけではなくて、著しい経済停滞のときにある期間だけ停止したらどうかと。期間が終わったらまた発動すればいいわけですからね。一たん廃止して、やめろと言っている議論ではないのですよ。だから、財政再建を否定しているわけではないのです。そういう著しい異常な事態においてはその期間だけ停止するということでもいいんじゃないのかということを言っているのです。
　財政再建を否定しているわけではない、廃止しろと言っているわけではないのです。一定期間停止したらどうかということを言っているのです。
○松永国務大臣　同じことの繰り返しになりますけれども、財政構造改革の必要性は変わらないから、一時的にでも財政構造改革という旗をおろすわけにはいかぬ、こういうことを申し上げておるわけであります。結局、考え方の相違かなという感じがいたします。
○石井（啓）委員　それでは、もう一つ提言しますけれども、私は、少なくともこの特例公債発行枠を弾力化するような事態が生じた場合、キャップもそのとき外したらどうかと思うのですよ。キャップを外して、私、キャップを全部否定するものではないけれども、それを次年度以降に先送りする、先延ばしする。特例公債発行枠を弾力化する期間についてはキャップを外すというふうにしたらどうですかね。そうすれば、私は随分柔軟な財政運営ができると思うのですよ。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　お配りしてあります中期財政試算でも明らかなように、現行法上のキャップを前提といたしましても、この目標を達成するための毎年度毎年度の要調整額は大変膨大なものがあるわけでございます。したがいまして、二〇〇五年の目標に向かって財政構造改革を進めるというためには、キャップを外すことは困難ではないかと考えます。
○石井（啓）委員　では、私は、本来はこの数年は集中改革期間ではなくて、集中経済再建期間である、このことをやはり主張しておきたいと思います。水かけ論になりますから、次の質問に移りますが。
　それでは、平成十一年度の特例公債の発行限度額は幾らになりますか。
○涌井政府委員　十年度の補正後予算におきます特例公債発行額が九兆一千四百億円でございますので、十一年度予算における特例公債の発行額の上限は九兆一千四百億円ということになろうかと思います。
○石井（啓）委員　大臣、恐縮ですが、この財政事情の試算という表をお持ちになっていらっしゃいますか。お持ちになっていなかったらお渡ししますが。
　それでは、皆さん、お持ちになっている方はごらんになっていただきたいと思うのですが、財政事情の試算では、平成十一年度の公債金は十四一五兆だけれども、この内訳は、四条公債が八・四兆で、特例公債は六・一兆。すなわち、十一年度以降の特例公債の減額というのは、十年度当初予算の七・一兆をベースにして引き下げていっているのですよ。これは、下の注の６を見ていただきますとそういうふうに書いていますけれども。
　何で補正後の九・一兆から減額をせずに、十年度当初の七・一兆から減額をする試算を行っているのでしょうか。
○涌井政府委員　十年度補正予算における二兆円程度の特例公債の増発は、特別減税の実施等の単年度限りの特殊要因によるものでございます。こういうものは十一年度以降にはなくなるわけでございますので、そういう特殊要因を除いた十年度当初予算ベースをむしろ基本とすることが適当であると考えています。
○石井（啓）委員　そうすると、確認しますと、先ほど十一年度の限度額は九・一四兆円ということでしたから、今、十一年度の試算では六・一兆円ということは、試算上は三兆円の発行余裕枠があるということですね、十一年度。この点について確認します。
○涌井政府委員　少なくとも九兆一千億円までは発行できるということでございます。
○石井（啓）委員　それでは、それを確認した上で次の質問に行きますけれども、今回二〇〇五年度に目標年次を延ばしているわけでありますが、二〇〇五年に延ばす必要性というのはどうしてでございますか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　今回の総合経済対策の実施に伴いまして、各般の施策を講じ、それに伴いまして国債費の増加等がございます。それらを念頭に置きまして、最終的には歳入歳出の要調整額の数字を見つつ、かつ、単純計算でございますけれども、目標年次まで毎年度どの程度特例公債を減額しなければならないか、そういうことを総合的に勘案いたしまして、むしろ二年延ばすことによって特例公債の減額幅はこれからは約一兆円程度で済むということで、二年程度延ばすことが適当ではないか。
　それから、おととしの十二月の当初の閣議決定におきましても、二〇〇五年までに三％目標を達成するという方針もございましたので、それに合わせて二年延ばすということにしたわけでございます。
○石井（啓）委員　先ほど確認したところ、十年度の補正後の九・一兆円をベースにして引き下げていくのであれば私は多少わかるのですけれども、十年度当初予算の七・一兆円をベースに引き下げていくわけですよね。実は、十年度当初予算のときの試算を見ると、この当初の七二兆円を、毎年一・四兆円ずつ五年間かけてゼロにしている。今回は一兆円ずつ減らして七年。それだけ傾斜を緩くしているということだと思うのですが、十年度当初のとき一・四兆円ずつ減らすというふうに、そういう意気込みで臨みながら、何で一兆円ずつというふうに緩めてしまったのか。この点は疑問に思います。
　もう一つ指摘をしますと、目標年次においては、特例公債をゼロにするのと同時に、ＧＤＰ比三％以内におさめますよね、財政赤字を。この試算を見ても、二〇〇三年度には確かに三％以上になっているのですが、二〇〇四年度、十六年度には三％以内におさまっているのですよ。だから、その目標は一つクリアできます。なおかつ、公債依存度も平成九年度より下がっていますから、この目標もクリアできています。したがって、十年度当初予算の七・一兆円を一・二兆円ずつ六年間で減らせれば、平成十六年度には十分目標は達成できるわけです。
　そういった意味で、私は二年を先延ばす必要性がわからない。この点についてはどうですか。
○涌井政府委員　先生御指摘の、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比は、確かに試算上は二〇〇四年度において三％を割るという数字になっておるわけでございますが、これはあくまでも特例公債も毎年毎年一兆円ずつ減らしていくという前提でやっております。
　したがいまして、この財政事情の試算の要調整額という欄を見ていただきますと、実は、もし公債を予定どおり減額するとしたならば、この要調整額の欄にお示ししてありますように、膨大なる金額のものを歳入歳出の両面から処理していかなくてはならないということでございますし、それはもちろんやらなくてはならないわけでございます。そういう意味で、この要調整額の処理はやらなくてはならないのですけれども、処理しなければならないのですけれども、大変な作業になると考えております。
　そういう前提の上で、非常に理想的な形でいったとすると、財政赤字のＧＤＰ比は二〇〇四年に三％を割る。ただ、さはさりながら、特例債はまだ一兆円この年は残っているということでございます。
○石井（啓）委員　いや、私は、目標年次に関しては合理的な必要性、理由というのがどうもわからないのですね。むしろ、弾力化措置を実施する年度に応じて目標年度を先に延ばした方がよっぽど合理的じゃないか。弾力化措置を実施する年度が一カ年度であれば目標年次を一年延ばす、それが二カ年度あるとすると目標年次を二年延ばす、この方がよっぽど説明が合理的じゃないでしょうか。
○涌井政府委員　目標年次を二〇〇五年度までに延ばしたわけでございますけれども、おととしの閣議決定におきまして目標年次二〇〇五年度にしました。
　そのときの理由と申しますのは、平成十七年度以降、戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎えることになるということと、それから平成七年十月のＧ10のディベートにおきましても、このころにおいて我が国においては貯蓄率が顕著に低下し始めると予想されているということから、平成十七年度ころが我が国の社会経済構造のターニングポイントであると考えられまして、遅くともこの年度までに財政健全化目標を達成する必要があるということで、二〇〇五年度というものを定めたということでございます。
○石井（啓）委員　いや、その二〇〇五年度の意義というのは私もわかるのですけれども、でもそれは、もう、そもそも昨年法律を成立させたときにそうだったわけですよね。
　ではお聞きしますけれども、今後、二〇〇五年度という目標年次をさらに延ばすということはないのでしょうか。その点について確認します。
○松永国務大臣　これは午前中も申し上げたわけでありますが、二〇〇五年に延ばすことの改正案を御審議願っておるわけでありますから、御審議を願っておる段階に、また延ばすことがあるかもしれませんなどということは、これは絶対口にはできないことなのでありまして、延ばすことはありませんというふうに答弁するしかありません。
○石井（啓）委員　いや、確かに大臣の建前的な答弁ではそのとおりだと思いますけれども、ただ、弾力化措置はいつでもこれは発動できるわけでしょう。ですから、今後、弾力条項がどれぐらい発動されるかわかちないわけですよ。わからない時点において、決してないということが言えるんでしょうか。その点について、私は非常に疑問なんですね。この弾力条項が適用されるような事態が今後続くということになると、目標年次をおのずから延ばさざるを得なくなるんじゃないですか。どうですか。
○松永国務大臣　弾力条項というのは、もう委員よく御承知のとおり、特例公債発行額を前年度よりもふやさない、前年度よりも減らすということについてのこの枠を、特別の場合にのみ外した上で適切な対策を打てるようにさせていただく、そのためのことでありまして、年次を延ばす云々のことについての弾力条項という規定はないわけでありますから、そういう法案の審議をお願いしているときに、仮定の話としても、延ばすことがあるかもしれませんなどということを申し上げることは大変よくないことだと思っておりますので、午前中も、石にかじりついてもその実現に向けて最大限の努力をするのが私どもの立場です、こう申し上げるしか申し上げようがありません。
○石井（啓）委員　それでは、この点についてもっとじっくりやりたいのですが、質疑時間終了ということでありますから、また、機会があればしっかりやらせていただきたいと思います。終わります。
○村井委員長代理　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　平和・改革の太田昭宏です。
　今、石井委員からも質疑がございましたけれども、私は、十四日の質問の中で、やはり今の経済状況、そして今後というものを考えると、日本の経済構造改革というものが必要である。それが財政の改革にもつながりていくんだ。特にその場合に、恒久減税というものが大事である。その恒久減税ということを考えると、一つは、将来への不安というものがあるからこそ恒久減税だ。特別減税では、一時的なもので、将来への不安感を払拭できない。
　そして、現在の政府のやっている特別減税というのは、いかにも細切れで、去年、ことし、来年というのにすぎない。まさに、これは積み増した形のものではないということを申し上げ、次にもう一つ、恒久減税は構造改革ということを伴うという大事な視点があって、これがそのまま小さな政府へのインセンティブになっていく。
　さらにもう一つでは、サプライサイドに立った経済運営というものを今後積極的に進めていくという新しい経済学的な視点が大事であるということを申し上げたつもりであります。
　もう一点、実は今の論議の中で大事なことがありまして、私も非常に論議が中途半端に終わりましたので、冒頭に一つだけ申し上げます。
　だからこそ恒久減税と言うのと同時に、だから今の政府の弾力条項での改革はだめなんだということを恒久減税を引きながら申し上げたのですが、もう一点は、今の石井委員の話にもありましたように、一番大事なのは、大蔵大臣、やはり当初予算ですよね。
　この当初予算が、バランスを持って、そしてそのときの経済状況に合わせて組まれるということが何よりも一番大事なんですが、その当初予算が、まさにこれは最善の当初予算を組まなくてはならないわけなんですが、そのところにキャップがかかりているということで極めていびつになって、当初予算をこれから組もうと思っても、そのままもう補正予算というものを想定するというようなことになると、財政法二十九条ということからいっても問題であるし、また非常にいびつになるということでも問題が生ずるし、キャップということについては、もう一遍そこで考え直さなくてはいけないということで、今回の政府の改正案というものは大変問題だ。
　私も十四日に申し上げましたが、例えば今回、補正を十六兆やる、公共事業費四・五兆、そのうちの国債が二・三兆です。そして私は、先日このことをお尋ねして、大蔵大臣ではなくて建設大臣が答えたわけなんですが、公共事業のキャップは今回の改正でも触れていないわけですから、キャップが生きているわけですから、来年度は九兆円を下回る予算ということになります。そうすると結局、またしても、公共事業費七％ダウンどころか、二五％もダウンとなるわけですね。それで、新規事業となると四〇％以上の恐らくダウンとなる、悲鳴が上がってくる。そんなことは最初からわかっている。ですから、補正をすぐそこで想定してやらざるを得ない。
　こんなことをやっていて、ぎくしゃくぎくしゃくした予算というよりも、まさに予算自体を、当初予算を最善なもの、適正なものにするということからいくと、私は、今回の改正というものは極めてこれは不十分であり、中途半端であり、既に財革法それ自体がこういう考え方では破綻をするのではないか、このように思いますが、この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。
○松永国務大臣　仕組みの話は今の委員の仰せのとおりであります。したがいまして、平成十一年度の本予算編成の場合には、これは相当検討をし、研究を加えて、そして予算の編成作業に入らなければならぬ、こういうふうに思っております。
　その場合に、先ほども申し上げましたけれども、思い切った事業の経費の節減、それから費用対効果、そういったものについての徹底した見直し、それから先ほど言いました経費の縮減、そういったものを徹底してやって、そして、真に必要な公共事業がやれるように工夫を凝らして公共事業関係予算は組んでいかなければならぬという、大変厳しい検討を迫られる、こういうふうに思っておりますが、何とか予算の編成だけは批判にたえ得るような予算の姿にしなければならぬ、こう思っております。
○太田（昭）委員　まさに、この財革法改正の持つ根本的な欠陥ということを、石井委員も私も今指摘したわけなんです。
　もう一つ大事なことは、現在の不況ということを考えますと、それは消費不況であり、金融不況であり、そして資産デフレという複合不況であると同時に、これほどの低金利でも資金需要がない、金融政策がきかないというところで、財政政策というものをどのようにやっていくかということが非常に大事なポイントであろうというふうに思っておりますが、消費の低迷について特にきょうはお聞きをしたいわけなんです。この消費の低迷がなぜ起きているか。
　第一として、特に可処分所得や実質賃金が減っているというけれども、その現状をどのように政府は認識され、データを持っていらっしゃるのかということについて、お聞きをしたいと思います。
○尾身国務大臣　消費低迷と言われておりますが、可処分所得、実質賃金等につきましては多少の低下傾向がありますが、むしろそれよりも、消費性向の低下によります影響の方が実は大きいというのが最近の状況でございまして、昨年の九月までの段階で、大体七二％程度のレベルにまで戻しております。四月は駆け込み需要の反動で大変低かったのでありますが、九月までで七一・九％という水準まで戻したのでありますが、十月以降、アジアの状況等を反映して徐々に下がり、二月には六八・四％という数字になりました。
　そういうことで、この原因は何かということでございますが、近時の、ここ数カ月の動きの原因というのは、やはりアジアの問題、あるいは金融システム、金融関係の大きな破綻等があったことによります先行き不安感というものが大きな原因かというふうに考えております。
　なお、それまでの間に、バブルの崩壊前は七五％程度の水準でございましたが、ここ数年で七二％程度にまで下がってきておりますが、これは、全体として、失業率が徐々に上がってきたこと、それから、株価や土地価格の低下によります資産デフレというものがそういう消費性向の中長期にわたる低下に影響を及ぼしたのではないかというふうに考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　五月十五日発表の労働省の毎月勤労統計調査の平成九年度分の結果によりますと、実質賃金は前年度比一・三％減ということで、平成五年度以来、四年ぶりの減少となっているんですね。同じ月勤、五月一日、三月分の結果速報によりますと、実質賃金が前年同月比一・五％減で、八カ月連続の減少となっている力一年分でも、今申し上げましたように四年ぶりの減少であるということで、実質賃金が非常に減っている。
　月例経済報告でも、雇用者所得の低迷もあって低調に推移しているというふうに、個人消費について指摘をしております。
　今、尾身長官がおっしゃったように、消費性向については、これは九八年三月、七一・七ということで、若干違ってきているわけなんですが、その後、まだデータは出ていないと思います。これは出ていないのに聞くということはどうかと思いますが、私は、その後、実は危ないのではないのかなというふうに思っているわけなんですが、いかがですか、その辺。
○尾身国務大臣　先ほど申しました、二月まで消費性向が下がりましたけれども、その後、三月には七一・七％と、ほぼ九月の水準にまで戻しております。これは、三月の水準は、二月、三月と行われました特別減税の効果が出たとも考えられますし、同時に、消費者のマインドが好転したというふうにも考えられるわけでございまして、この四月、五月の数字を見なければちょっと何とも言えないというふうに考えておりますが、全体として消費の動向は、一本調子で下げてきた非常に厳しい動向からは、やや変化の兆しが見られるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　貸し渋りも四月以降なお悪い状況、そして倒産が、きょうの新聞にも出ておりますが、大変な悪化をした状況。それにもう一つ、消費の問題に影響している不安感というものが一体どうなっているか。将来に不安があるから消費が低迷する、こういうわけなんです。
　私は、日本リサーチ総合研究所が五月に出したものの中で、再び悪化した消費者心理ということで、生活不安度指数というのが昨年後半から悪化傾向にあって、大型金融機関の経営破綻が相次いで報じられた直後の十二月、一三三と過去二番目に悪い水準まで悪化。二月は一二七と、いっとき改善したものの、四月、一三一と再び悪化して、過去四番目に悪い水準にある。非常に不安感がふえているという状況が指摘をされているんですが、この辺の認識はございますか。
○尾身国務大臣　このあたり、個々の消費動向等についての指標をどう見るかということでございますが、そういう意味で、雇用及び生産が非常に厳しい状況になっておりまして、他方、消費の方については、やや下げどまりの感じもあるというふうに考えております。
　それから、もう一つぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、四月の二十四日にあれだけの大きな総合経済対策をまとめました。そのことの結果として、補正予算及び関連法案が六月ごろ通るといたしますと、支出が数カ月のおくれで出ていくわけでありますけれども、しかしそれ以前に、総合経済対策、サミット等におきます各国の反応も、非常に強く歓迎するというような高い評価をいただいているところでございまして、そういう総合経済対策の心理面へのプラス影響というものもこれからは相当考えていいのではないかというふうにも考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、もう少し様子を見ながら対応してまいりたいと思いますが、何よりも、現在取りまとめて、今、国会で御審議をいただいておりますこの補正予算及び関係法案の一日も早い施行をぜひ行いたいと考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　もう一つ、これは俗説なのかもしれません、もう買う物がないから消費が低迷するという声をよく聞いたりするわけです。
　きのうも、庶民とはだれかとかいろいろな話がここでありましたが、私が直接聞くところ、また特に三十代、四十代の人たちにとりましては、後から福祉の問題についても申し上げますけれども、非常にこれは、一万円でも二万円でもあったら大変ありがたいことでということを、みんな買う物なんか山ほどあるということを言うわけなんですが、飽和状態だから個人消費は低迷するということをまさか政府は思っていないと思いますが、その辺の認識はいかがですか。
○尾身国務大臣　これはいろいろな考え方があると思いますけれども、実は、消費の中身の内容がここ数年でかなり変わってきておりまして、食料品等の非耐久財支出が八〇年ごろには四七％ありましたが、九七年、最近ではこれが四七から四一％に下がっている。他方、サービス向けの支出が八〇年の三三％から四一％に上がっているということでございまして、どちらかといいますと、いわゆる必需品的なものの比率が下がって、非必需品的なものの比率が消費全体の構成の中で上がってきております。
　したがいまして、つまり、生活に絶対に必要であるという消費が少なくなってきておりまして、これは全体の生活水準の向上を反映していると思いますが、そういう意味からいいますと、消費者のマインドが消費の水準に響く率が非常に大きくなってきているというふうに考えております。
　そこで、飽和状態かどうかということでございますが、例えば、国民全体のライフスタイルが変わってきていることによりまして、消費構造、内容ということにもかなり変化が見られているわけでございまして、やはり、消費者ニーズに合ったような、ある意味でいいますと付加価値の高い商品、あるいはライフスタイルの変化に応じたサービス、商品等の提供をする供給者側にもかなりの努力をしていただいて、消費の喚起、買いたいサービス、買いたい物を提供するようなことにも努力をしていただきたいというふうに私自身は感じている次第でございます。
○太田（昭）委員　今のお話の中にも出てきましたが、もう一つ最近の大きな特徴として、また特に金融ビッグバンの影響というのは、私は社会全体の大きな変更であろうというふうに思っております。
　非情な競争社会、あるいは優勝劣敗、弱肉強食、二極分化、こういうことが非常に今後の日本の社会というものに展開をしていく、こういうふうに感じるわけで、今出ております日経ビジネスでも、この辺の二極分化、崩れる一億総中流とかあるいは中流なき社会という形に展開をしていくというような、この二極分化の傾向が総務庁の調査とかさまざまなところでどうも具体的に出ているようなんですが、そういう兆候とか動きというものを認識されているでしょうか。
○尾身国務大臣　なかなか難しい問題でございまして、総理府で行っております国民生活に関する世論調査、昨年の五月の数字で申しますと、「中の上」九・六％、「中の中」五六・三％、「中の下」二五％というようなことでございまして、「上」と答えた人が〇・九％、「下」と答えた人が五・五％ということで、圧倒的にやはり中流意識といいますか、そういうものが、傾向は多少の変化があるのかもしれませんが、全体としては、やはり中流意識が日本国民全体としては強いのではないか、そんなふうに感じております。
○太田（昭）委員　まさにそこの、最近のこの二極分化の傾向として、例えば総理府の平成九年の国民生活に関する世論調査、中流意識はあるのです。中流意識の中で、中の上、中、下と分けたときに、中の下というところがふえたというところに最近の動きがあるのだという指摘を私はしておきます。
　そうなりますと、可処分所得が減り、消費性向も本当に回復しているのかは定かではない、さらに二極分化が進む、こういう中で、社会保障というものは非常に大事な要素を占めるというふうに私は認識をしております。そこのところが安心感を持たれないと、減税をしてもそれが消費に回らない、あるいはまた、だからこそまた恒久減税が非常に必要になってくるということであろうというふうに思いますが、今回の財革法改正では一年だけキャップを外した。
　今まで私たちが述べてきましたように、減税したものが消費に使われる、二極分化の中でもこの社会保障というものが大事であるということからいいますと、しかもまた、社会保障は安定的にこれは制度として確立されていかなくちゃいけないというときに、一年だけキャップを外したというのは、余りにも場当たり的な中途半端、私はそれしか思えないのですが、いかがでありましょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、社会保障関係予算というのは、制度的な要因によって当然増が出てくるという性格の予算でございます。そういう性格の予算でございまして、平成十一年度におきましては、その縮減のための制度改革を要するというその性格、それから、現下の経済状況では歳出削減のために新たな国民負担を国民に求めることがないようにできる限り配慮する必要があるということにかんがみまして、緊急避難措置として、平成十一年度の社会保障関係費に限り、おおむね二％というキャップにかえ、その増加額をできる限り抑制するということにしたわけでございます。
　平成十二年度につきましては、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないこと、それから医療保険制度の抜本的改革等により医療、福祉の分野における効率化が期待できることから、現行の財政構造改革法の規定が適用されることとしているわけでございます。
○太田（昭）委員　だからこそ、私は社会保障が緊急避難というような言葉で表現できるのかなという大変な疑問を実は持っていますから質問したわけなんですが、例えば難病対策というのが削られる。
　あるいはまた、私自身も主張してきましたが、子育て減税ということは、非常に少子化が進んでいる。一番の活力ということからいきますと、子供がやはり大勢元気であって、そして三十代、四十代の一番の働き手というところも元気だという日本の社会というのが非常に大事だと思います。
　ところが、三十代、四十代は、給料は高くないし、子供は小さいし、養育費はかかるし、奥さんはそこで子育てに懸命だし、家は狭いし、気分も晴れないしというようなことで、ここのところの三十代、四十代に対する支援ということと、それから子育て、あるいはまたこの少子化対策ということが大事だということからいきますと、子育て減税ということの私たちの主張、あるいは、教育減税とのドッキング、こういうことが極めて大事だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　少子・高齢化という言葉がございますが、高齢化というのは、みんなが元気で長生きなさるということでありますから、これはまあ喜ばしいことでありますし、また、高齢者がふえるということをとめるわけにはいきませんし、とめることはよくない。そういう意味で、高齢化が進むということはこれは必然だと思います。ただし、問題は、委員仰せのとおり、少子化という問題でありまして、少子化が進むということは、これは国の将来にとっても大変なことだ。
　どうすれば今委員のおっしゃられた、子供さんができる男女の年齢層は二十代、三十代、四十代の前半までぐらいでしょうか、そういう人たちがもっと、子供さんを産み育てるのにその苦労というものは常にあるわけでありますが、その苦労の度合いがいささかでも公的な支援によって軽くなって、それによって子供さんの出生数がふえるということ。これによって、少子化が進まないで、高齢者を支える年代層が相当程度将来にわたっているという人口構成が望ましい人口構成ではなかろうか。
　そういうことを考えますと、出生率が一・四六とかという数字、これは簡単に見逃すわけにはいかない数字だろうと思います。その意味で、委員初めグループの人たちが、子育て支援策、あるいは子育て減税、こういったことで一生懸命になっていらっしゃることはよく承知しておりますし、私自身も、子育ての負担が少しでも軽くなるような措置ができて、それで子供がたくさんできて、また子育ても順調に進むという状況に持っていくことは大変大事なことだ、実はこう思っておるところなんです。
　それをどういう形で支援していくかというその支援の仕方の問題でありますが、委員のかねがねの子育て支援の重要性の主張を参考にさせていただきながら、今般の補正予算では、すべての保育所で乳児保育を開始できるように最低限の設備等を緊急に整備するための経費百七十億円を計上することにしたわけでありますし、また、子育て支援基金九百億円を創設し、継続的にきめ細かい子育て支援を実施できる体制を整備する、こういつたことをして、これまで以上に少子化対策としての子育て支援、子育て支援少子化対策と言っても結構だと思いますが、特別の配慮をしてきた、こういうことであります。
　いずれにせよ、少子化対策の重要性は、これはもう議論をまつまでもないことでありまして、今後とも、関係者から幅広く意見を聞きながら、どういう方面に手を打った方が効果的かということに意を用いて、真に有効な少子化対策を着実に実施してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　真摯な受けとめ方をしていただいておりますが、私は、税制改革の本格的な論議ということが今後予定をされているというようなことも聞いておりますし、その中でのしっかりした論議ということもありましょう。それから同時に、歳出面も含めた御答弁を今いただきました。そういうことも含めた子育て、同時に、三十代、四十代の親御さんたちへの支援ということについて、さまざまな形で知恵を絞って真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたように、真に有効な子育て支援というのはどういう策をやることが子育て支援なんだろうかということについて、各方面から幅広い意見を聞いて、そして、真に有効な子育て支援少子化対策、これを着実に推進してまいりたい、こう思っているところでございます。
○村井委員長代理　これにて太田君の質疑は終了いたしました。次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。
　きようでこの特別委員会も三日目でございまして、先ほど来御議論を聞いておりますと、朝からきょう私がやろうと思っておった質問を大分された方がおりまして、なるべく重ならないように質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、冒頭、きょうの朝にも議論があったのですが、政府税調がきょうから総会を開いて意欲的に税制について御議論を始められる、そういうお話でございますけれども、朝の段階でも答弁がありましたが、テーマとしては、一つは法人課税、これは地方課税も含めた、外形標準課税も含めた部分を検討される、さらには所得税、住民税の最高税率、また課税最低限についてどうしていくのかということも検討課題であるというような、そういう報道があったわけでございます。
　そこで最初に、質問通告は特にしていませんけれどもお答えいただきたいのですけれども、この大蔵省の出した試算で、実は九九年度に行う二兆円分の特別減税について、減税方法等について、今後検討するのでここには入れておりません、そういうことになっているのですけれども、具体的にこれはきょう報道でもありました政府税調の中で検討されていくのですか。どういうところできちっと検討されて、いつごろこの特別減税のやり方についてはきちっとしたものを出されるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　平成十一年の二兆円の特別減税につきましては、先生が今お話がございましたように、今後その減税方法について検討するということで、今回計上されておりません。政府税調及び党の税調におきまして、今後しかるべき時期にどのような具体的な方法で行うのか検討が行われるものと考えております。
○佐藤（茂）委員　今、主税局長に答弁いただいたのですけれども、政府税調がきょうから始める議論の一環としてこの二兆円の特別減税の減税方法を議論されるのか、そうではなくて、この特別減税の減税方法というのは急ぐから先行して議論をしていただく、そういう方針で大蔵省として考えておられるのか。そのあたりについて、明快にお答えいただきたいと思います。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろ報道がございますが、きょう政府税調で審議が行われておりまして、法人課税につきましては、まさに総合経済対策に示されているような検討を行うために地方法人課税小委員会というものを設置しまして、その第一回目がきょうの午前中に開かれたというふうに承知しております。
　また、個人所得課税につきましても、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような税制を目指し、幅広い観点から検討を行うとされているところでございまして、まだ報告が入っておりませんが、恐らく小委員会を設置いたしまして検討が進められるものというふうに考えているわけでございます。
　この個人所得課税の方の問題と申しますのは、御承知のように項目がたくさんございます。今長くなりますので、まさに所得税制として、あり得べき所得課税かということを一つ一つ論点について検討が進められていくものと承知しているわけでございます。
　今お尋ねの二兆円の特別減税でございますが、これはそういう意味ではまさに特別減税でございますので、この税制調査会でどういうお取り計らいになるのか私が今言うのは不適当かと思いますが、小委員会で検討されるというよりは通常の改正のときに検討が行われるものではないか、あわせて当然のことながら党の税制調査会でも検討が行われるもの、そういう意味では質的に若干異なるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ早急に議論していただいて、どういう形にするのか出していただきたい。というのは、これは具体的にそのことによって大分内容が変わってきますので、引き続いての議論をさせていただく意味でもはっきりとさせていただきたいなと思います。これ以上やるとくどくなりますので、行いません。
　それで、先ほど来石井委員がされ、また昨日は西川委員が大変粘り強く同じ点を質問されておったのですけれども、今回の財政構造改革法の改正案、私はどういう観点から質問したいかということを最初に申し上げますと、きのうも総理が答弁されておりましたけれども、アメリカに包括財政調整法、ＯＢＲＡというのがありますけれども、これが非常に弾力化できる条件を厳密に決めているのに比べて、私の見た感じでは、今回の政府が出された財革法の改正案というのは、非常にやはり弾力条項の部分について基準があいまいで、一言で言うと、政府の判断一つで恣意的な運用をしょうと思えばそういうことができるような部分がほうっておくとあるのじゃないのか。だから、大変細かくなりますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
　それで、最初に、先ほどの石井委員とちょっと最初の質問は重なりますけれども、まずこの第四条の二号の今回新しく加わる部分、「著しく異常かつ激甚な非常災害の発生又は経済活動の著しい停滞（国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の政令で定める状況をいう。）が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生ずるとき」というここの部分なんです。
　先ほど答弁もあったと思うのですが、まず、「著しく異常かつ激甚な非常災害」を、財政構造改革会議では、阪神大震災に相当する災害、そういうふうに一応決められているのですけれども、再度、重なるのですけれども、阪神大震災のどの部分に相当する災害というように判断されるのか、もう一度ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　通常の災害というのは、これは年々起きるものでございますが、これは毎年度の各年度予算で対応しているということでございます。
　今回のこの法律で「著しく異常かつ激甚な非常災害」ということでございますが、これは、阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害を念頭に置いて運用してまいるという考え方でございます。
　具体的には、死者とか行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生し、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生し、交通やライフラインが広範囲に途絶し、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況に陥るような災害であると考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、私は、旧新進党時代に議員立法で災害対策基本法の改正案も提出した一人として、過去の例もいろいろ調べてみましたけれども、阪神大震災級のあれだけの被害というのは、日本で過去それに匹敵するものは何だったか。約七十年前の関東大震災しかないわけですね。
　そうすると、大蔵省の今の御見解ではそういうものをイメージされているのか。それとも、その間に、最近でも例えば震災ではありませんが雲仙・普賢岳の噴火によるそういう災害、さらには、阪神大震災ほどまでいきませんでしたけれども、例えば北海道南西沖地震なんというのもそれなりの被害が出ました。こういうものは、この第四条二号の「著しく異常かつ激甚な非常災害」という範疇としては全く考えておられない、そういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　災害は年々いろいろな形態でこれまで起きてきております。その中で、今回のこの規定で設けておりますのは、先ほど申し上げましたように、通常の災害というのはこれは各年度の予算で対応できるということでございますので、そういう形では対応できないような非常にまれに見るような災害を念頭に置いているということでございます。
　ちなみに、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律で、やはり「著しく異常かつ激甚な非常災害」ということで指定されておるのは、阪神・淡路大震災のみでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、今遠回しに言われましたけれども、要するに関東大震災とか、それは法律に出ていないと言われましたが、阪神大震災級でないと今回のこの弾力条項については発動しない、そういう御見解だというように受けとめさせていただきます。
　それで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、これは全体にかかわる話なんですが、今の阪神・淡路大震災に相当するものというのは、四月二十四日の財政構造改革会議で具体的に決定されたのですけれども、これについては具体的に何か、法律上は出ておりませんけれども、政令できちっとそういうように記されているのかどうか。それとも、それはもう運用上の不文律として大蔵省の中で大体イメージされているというだけのものなのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○涌井政府委員　先生の御質問の趣旨は、この財政構造改革会議の決定を政令で書くかどうかということでございますか。
　災害の点につきましては、先ほども申し上げましたようなことを念頭に置いて、そのような災害が発生した場合にそれ相応の予算対応をしていくということでございまして、個別の災害の指定を政令で行うことは考えておりません。ただ、経済活動の著しい停滞につきましては、ＧＤＰ等の基準につきましては政令で書くことを考えております。