○立木洋君　私は、外交上の基本問題と、それから当面する外交上の若干の問題について私の意見を述べます。
　戦後、日本が進路を確定する上で、外交上何回か選択すべき状況に直面したと考えます。
　　　〔小委員長退席、石井一二君着席〕
それは、例えば平和条約の締結を求める時期、あるいは安保改定の時期、さらには安保の期限が切れた十年後の時期等々が想定されます。しかし、そうした中で日本政府が選択してきたのは、軍事を含む日米同盟の確立と維持強化という道を選択し、それを日本外交の基軸としてあたかもそれが目的化するという状況にまで至っているという点であります。これが戦後の日本の外交史上最大の問題点をもたらしている。これが重要な事態の根源にあるとみなされなければならないと考えます。
　こうした状況の中で日本外交が今とるべき選択の幅というのは、この日米関係を基軸とすることによって大幅に縮小されている、あるいは限定されているということにならざるを得ないという点であります。アメリカとの運命共同体と言われるように、日本国民のための本来あり得べき外交目的さえ喪失しかねない状態を厳しく指摘したいと思います。時には日本の憲法の基本理念や精神から見て、あるいは被爆国の日本としての平和軍縮外交を積極的に進めるべきだという要求等々から見て重大な逸脱や否定的な面をもこうした中で存在するという点であります。こういうことを考えながら、私は次の幾つかの点について述べたいと思います。
　一つは、徹底した平和外交を行うという見地から、真の日本の独立を回復し、非同盟、中立の立場を貫くべきであるという点であります。そのたには今日の複雑な国際情勢の中で、世界平和に反する国際的ないろいろな動きに対して日本の外交としては原則的な立場に立った平和を求める外交努力を努めることが極めて大切なことだと考えます。
　その一つは、力の政策を排除し、軍拡競争に反対をし、軍縮を進めるという努力であります。とりわけ今日の核戦争の危険な状態を阻止して、核兵器を完全廃絶するために努力をするということが非常に重要だと考えます。
　第二次世界大戦は人類史上初めて核兵器が使用された戦争でした。だから戦後、国際政治の舞台では、国連第一号決議で明らかなように原子兵器をすべての国の軍備から一掃するということが求められたわけであります。
　　　〔小委員長代理石井一二君退席、小委員長着席〕
しかし、その後、戦後の歴史の歩みを振り返ってみたときに、この願いを実現する方向ではなく核兵器の存在を肯定する抑止力論や、さらには次いで力の均衡論等々によってたゆまない核軍拡競争が進められ、現在では五万発にも至るという核兵器が有する危険な事態にまでなっているわけであります。核兵器のその一％が使用されただけでも核の冬が到来して人類は死滅し、地球は壊滅するとさえ科学者の予測される状態になっていることを我々は無視するわけにいきません。今、世界的な戦争が起これば、それは紛れもなく核戦争になるわけですから、何としても阻止しなければならないということであります。
　こうした国際情勢を直視したときに、この核兵器の危機と脅威から、そして核戦争の危険から人類を完全に解放するというこの努力が外交の努力としても最優先させなければならないと考えます。つまり、いつかは核兵器をなくすことができるだろうということではなく、直ちに緊急の課題としてこれに取り組み、その実現の道を切り開いていく、このたゆまない努力が求められなければならないと思います。そのためには核兵器の実験、製造、貯蔵、使用のすべてを禁止する国際協定を結ぶことによって、人類を核兵器の脅威から完全に解放することができるわけであります。
　もちろん、核兵器、核戦争を阻止するための効果的な諸課題、このためにも努力をささげなければならないことは言うまでもないことです。それは核兵器の使用を禁止する国際的な協定を結ぶことや、あるいは核兵器の実験の全面的な禁止を行う。こうした条約の実現のために努力することや、アジア・太平洋地域を含む世界各地域での非核武装地帯の設置、さらにはその拡大を図る努力、また核兵器の不配備、不使用、こうした課題をも重視しなければならないと考えます。
　また、今日問題になっております宇宙における軍事化や軍拡の阻止、これも厳しい努力が求められなければならないと思います。もちろん言うまでもなく、今日世界的な軍事費が膨大な額に達している状況を考えたときに、通常兵器の削減を含む全面的な軍縮が重要なことは言うまでもありません。こうした努力をささげることを私は平和外交の第一に主張したい点であります。
　平和外交の二つ目の点としては、平和を維持するためには軍事同盟ではなく非同盟の立場から外交的に努力をする、非同盟の立場を確立するという点を強調したいわけであります。戦後、軍事ブロックあるいは軍事同盟が平和を維持する保障であるかのようにみなされるという状況がありましたが、決してそうではないということもその後の経過の中で示されてきつつあります。
　一九七〇年の国連の決議においても軍事同盟の強化や、新たな軍事同盟の設立を非難するという内容の決議が採択されていますように、あるいはまた、非同盟運動が、当初この首脳会議が二十五カ国で発足したのが、今日では正式な加盟国九十二カ国、オブザーバー、ゲストを含んで百十二カ国、こうした状態にまで発展している状況を見てみますと、まさにこうした背景には、非同盟運動自身の中にもちろん幾多の問題を抱えているということは否定しませんが、非同盟の道理と方向が国際環境の中で受け入れられるということを示している証明であるという点を見なければならないと考えるわけです。
　また、現に軍事同盟や軍事ブロックの存在というのは、それは資本主義諸国であろうとも社会主義諸国によるものであろうとも、事実上はブロックにおける共通の利益という口実を最優先にする見地から、実際には大国による他国への主権が侵害され、歴史的には他民族支配と覇権主義の道具ともなる事態さえ生じているわけですから、軍事同盟ではなくまさに非同盟の方向における努力が必要だと考えます。
　こうしたいかなる他民族への抑圧と干渉をも許されないという見地、これがまさに平和の大前提でありますから、すべての軍事ブロックの解消、ワルシャワ条約機構、ＮＡＴＯの軍事ブロック同盟の同時解消、さらにはすべての国が参加する真の安全保障体制の確立、国連における諸国間の紛争の話し合い解決等々の努力が必要だというふうに主張したいわけであります。
　三つ目の点としましては、日本の独立と主権を侵害し、日本を戦争に巻き込む危険の根源でもある日米安保条約を廃棄して、日本の独立と主権を回復するという問題であります。
　今日の状況で言えば、日本の主権の及ばない米軍基地が日本の首都圏に大量に存在しているというようなこうした国は世界でもまれであります。安保条約によって日本が、アメリカが世界のどこかで戦争を起こす、国民が知らぬ間に戦争に巻き込まれる仕組みのもとに置かれている。中曽根首相もその危険は決してないとは言わないということにも明らかなように、こうした事態になっているわけであります。日本の外交はこれまでアメリカの態度を基準として行動するということも多々見られた事態であります。
　日本に外国資本の入った会社は多くありますが、そのうちの五一％はアメリカが占めております。外資系企業の売上高のうち、アメリカ系が全体の六三％に及んでいるという事態であります。これまでの戦後の歴史の経過を見ましても、食糧の面においても、あるいはエネルギーの面においてもアメリカに対する依存で日本経済が幾多の影響を受けたということも見逃すことができません。こうした状況の中で今後の未来の産業だと言
われる原子力産業についても、アメリカのひもつきの濃縮ウランを買わされるというアメリカに握られる仕組みになっているという事態を見たときに、日本の真の主権を回復するという努力を私たちは重視しなければならないと思います。こうして日本が自主的に対外政策を決定することができるわけであります。
　この後は、我々は日米安保条約を廃棄しても、アメリカとの間では対等、平等の立場から不可侵条約を結ぶ、あるいは日米友好条約の締結を目指して努力すべきだというふうに考えます。もちろんその後の状況の中で、その他の国、例えば中国やソ連などとも同盟関係を結ぶべきでないということは明らかであります。
　大きな二つ目の点としましては、主権を尊重し自主的な外交を貫くという問題であります。そのためにはあらゆる国際的に生じている侵略や干渉に反対をして、民族の主権、自決権を擁護するという立場を貫くことが極めて重要であります。同時に、平和五原則に基づいてすべての国との平和友好関係を確立して、平和的な国際関係の樹立に努めるという努力が求められるべきだと考えます。
　その一つとして、戦前の歴史を振り返ってみますと、民族の自決権と言われるものはいわゆる文明国の権利とされてきました。そうした見地から、ヨーロッパ社会にのみ適用されるものとして、植民地、従属国への適用は論外とされてきたわけであります。かつては、民族解放の運動は宗主国内部の問題として国際問題とはみなされませんでした。ですから、宗主国による民族解放の運動の弾圧が当然のこととしてみなされてきたわけであります。ところが、これが第二次世界大戦後の反ファシズム、反軍国主義への民主主義と民族解放の勝利を伴って国際政治の舞台では大きな変化を遂げてきました。それぞれの民族が政治的に独立を求める、みずからの道を選択することが当然の権利とされ、民族解放の運動も当然のこととされるに至っているわけであります。
　しかし、現実を振り返るならば、依然として大国による他民族への干渉、主権の存在が続いている。こうした歴史がかち取ってきた権利に逆流する事態が存在していることを我々は無視することができません。もちろんこうした事態はグレナダ、ニカラグアにしても、あるいはアフガニスタンにしてもしかりであります。ニカラグアに対する軍事的な干渉や経済制裁措置は、アメリカの行っている措置は直ちにやめるべきであり、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入も直ちにやめて速やかに撤退を求める、こうした整合性のある民族自決権を擁護する立場を貫くべきだと考えます。つまり、いかなる国であれ他民族への侵害を許さず、対等、同権を保証しなければならない。こうした点で帝国主義、覇権主義というものが国際法に反するものであり、これに反対する毅然とした外交的立場を貫かなければならないということを強調したいわけであります。
　こうした点から若干の問題について触れますと、一つは今日の中東問題であります。中東における基本的な態度としては、イスラエルはすべての占領地から無条件に全面的に撤退をすべきであり、パレスチナ人民の民族自決権を、自国の確立をも含む民族自決権の確立が保証されなければなりません。もちろんそれは言うまでもなく、イスラエルを含む当該地域のすべての国家の主権を尊重するということをも含んだ解決でなければならないということは当然のことだと思います。
　二つ目の点としては朝鮮問題であります。朝鮮においては外国の軍隊、アメリカ軍が撤退をし、自主、民主、平和統一の立場に立った原則に基づく朝鮮の統一が図られるべきだと考えます。ですから、南北分断を固定化するような状況はとるべきではなく、朝鮮民族自身の意思に基づいて統一が図られるべきだということを主張したいわけです。
　もう一つの点はカンボジア問題についてであります。カンボジア問題はカンボジア人民自身がみずからの力で自国の道を選択し、道を切り開いていくべきだと主張します。もちろん当初ポルポト一派によって行われた対ベトナム侵略、干渉が、自衛のためにベトナムが決起したという経緯はありましたが、今日の状況の中ではカンボジア民族に反するポルポトの復活を許すべきではなく、また同時に、ベトナム軍の長期駐留をも認めるべきではなく、早期に撤退できる条件をつくり出していく努力が必要だということを強調したいわけであります。
　大きな二番目の小さな二つ目の問題としましては、こうした点から我が国としても外国の主権に対する干渉、介入は一切行うべきではなく、また同時に、いかなる国であろうとも日本の内部問題への介入、干渉は容認しないという姿勢を貫くべきだと考えます。この点で述べるならば、典型的な例としては外国のいわゆる諜報機関による介入、例えばＣＩＡやソ連の諜報機関の介入などは毅然として反対されなければならないことは言うまでもありません。
　小さな三つ目の点としては、我々は自主的な立場からすべての国と平和五原則に基づく、つまり領土、主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存、これらを基本として平和友好関係を樹立すべきだという点であります。
　領土問題を振り返ってみますと、日本には三つの領土問題が存在しております。一つは千島の問題であり、もう一つは竹島の問題であり、もう一つは尖閣列島であります。それぞれの歴史的な条件は異なりますが、これらが日本の領土であるという立場を私たちはとっております。そうした立場から、この問題に関しては話し合いによる解決のために努力をされなければなりません。特に千島問題で言えば、歯舞、色丹は千島列島ではなく北海道の属島ですから、これは直ちに返還を求める。同時に、これらの地域におけるソ連の軍事基地は決してつくらせるべきではないということは当然のことであります。そして南千島もあるいは北千島も含む全千島が戦後処理の原則から照らしてみるならば日本の領土であり、外国から武力によって奪い取った領土でない限り、これを手放すことは戦後処理の原則、領土不拡大の原則から見ても適切でないことは言うまでもありません。こうした見地に立って、全千島の返還のためにも努力をすべきであるということを特に強調しておきたいと思います。
　大きな三つ目の問題としては、経済外交の問題であります。この点では、経済主権を確立して、平等互恵の経済外交を進めて新しい国際的経済秩序の確立のために努力をするという問題であります。そのうちの一つの点としては、経済主権の樹立について述べておきたいと思います。
　今日の国際情勢のもとでは、政治的に独立をした途上国が多くありますが、しかし、依然として経済的には外国に依存度が強く、従属的な地位から抜け出し得ていないという状況が少なくありません。こうしたことから、これらの国の民族主権確立のためにも日本は先進国として当然十分に見ていかなければならない問題点があると思います。さらには日本の場合についても、対米経済における従属的なあるいは依存的なあり方を解決するための外交努力が必要であるということを強調したいわけであります。これは先ほども述べましたように、日本の食糧問題で二十年余りの間に大変な主な食糧の自給率が低下したという状態を考えたときにも、これはアメリカの余剰農産物を受け入れるという状態から引き継いだアメリカへの食糧依存政策の影響があるということを指摘せざるを得ないわけです。また、石炭産業をつぶして石油にエネルギーを大幅に転換してきたという経過の中にも、アメリカの影響を無視することはできません。今日の経済摩擦を理由にした対米依存的な政策、これをも転換を図って経済的な主権を確立するという努力が必要です。
　日米間における幾多の協定、航空協定、原子力協定、漁業協定その他の幾多の経済的な諸関係における条約、協定の内容を見ましても、これが対等、平等の立場に立つものになっていないという
ことも指摘せざるを得ないわけであります。こうした立場から日本の経済的な主権を確立する努力をも引き続いて行わなければならないことを強調したいと思います。同時に我々は、戦略的経済協力のあり方を排除していかなければなりません。発展途上国であろうとも社会主義諸国であろうとも、あるいはアメリカを初めとするヨーロッパ諸国であろうとも、すべての国との間で平等互恵の経済関係を確立することが大切だということであります。
　小さな二つ目の点としましては、対外経済協力については次のことを重視すべきだということであります。
　それは、民主的公開の原則に基づいて経済協力を進めるということであります。二つ目には、いかなる外国の戦略にもくみしない自主的な原則の立場を貫くということであります。三つ目には、新植民地主義に反対をするという原則を貫くことであります。四つ目には、平和、中立、特に武器の輸出だとか紛争を助長するような援助は行うべきではなく、平和、中立の原則を貫くべきだという点であります。総じて人類の進歩を目指す国際的な連帯を発展させるという見地から、平等互恵の立場で経済協力を進めるということが大切だということを強調したいわけです。
　小さな三つ目の点としましては、これまでのいわゆる先進国を中心とした大国支配の古い国際的な経済秩序の維持ではなく、経済主権を確立した平等互恵の原則に基づく新しい国際的な経済秩序の確立を求める努力を行うべきだと考えるわけであります。
　これは、ＵＮＣＴＡＤ以来貧富の差を縮めるべき努力が叫ばれてきたにもかかわらず、依然として世界における国家間の貧富の差は増大する一方であります。もちろん他方では、戦後、天然資源の恒久主権の確立等々大国の支配的な収奪を許さず、自国内の資源に対する自国の主権を確立する努力も進められてきましたし、経済的な自立への努力も国連の場において続けられてきたということも私たちは当然重視し、これの一層の発展を求めるべきだと強調したいわけであります。こうした国際経済秩序をさらに発展させるためには多国籍企業の国際的な規制の問題、あるいは国際的な経済機構や組織の民主的な改革の問題、国際間の交易条件、とりわけ開発途上国の交易条件の改善や最貧国の累積債務の軽減の問題、さらには各国の経済主権の尊重と真の平等互恵の協力関係の確立などに努力をしていくことを強調したいわけであります。
　四つ目の点としましては、国連の問題について一言言及しておきたいと思います。
　国連の場では、国連憲章の発足、国連憲章の精神に基づいて努力が進められなければならないことは言うまでもありません。そうした見地から真の集団安全保障体制が確立されるように、話し合いによって国連の民主的な改革を進めることにも努力を払わなければならないということであります。特に一九八八年までに国連軍縮特別総会の第三次総会が計画されるということになっており、近くこの問題についての日程が決められることになっております。そうした見地からこの国連軍縮特別総会において、他に代替することのできないこの場で、先ほど強調しました核兵器の完全廃絶の問題を含む核軍縮を最優先とした全面軍縮の努力がさらに払われなければならないということを強調したいわけであります。
　国連の平和維持軍の問題に関して、自衛隊は参加すべきではないということも指摘をしておきたいと思います。もちろん、侵略国に対しては国連憲章第四十一条の規定に基づいて非軍事的制裁措置をとるということはあり得ますが、国連憲章第四十二条で定めているような軍事的な制裁への協力についてはこれは憲法違反であるのが明白ですから、自衛隊の派遣はもとより、それが警察活動への協力という形であろうとも、民間人の派遣であろうとも、あるいは資金や資材の提供であろうとも、一切協力を行うべきではないということを強調しておきたいと思います。
　最後に五つ目の問題として、秘密外交を排し、国民の理解を受けられる外交に努力をするという点を強調したいと思います。
　外交は国の進路にかかわる極めて重大な問題であります。ですから、国民の目に隠れて秘密的な協定を結ぶというふうなことは行うべきではないということであります。国民は外交交渉の内容について基本的に知る権利を持っている、これがまさに国民外交の立場ではないかということを強調したいわけであります。ですから、原則として外交上の問題は公表されるべきである、そして今日、憲法の精神に反するような、あるいは国民の利益を損なうような条約や協定については、これは破棄すべきであるということをも指摘しておきたいと思います。
　さらには、今日問題とされつつあります国家機密法の問題については、こうした秘密協定を促進することに結びつくものとして外交的な見地からもこうしたことは賛成でき得ないし、当然断固として反対するという立場を強調しておきたいと思います。
　以上、私の意見とさしていただきます。