○佐藤参考人　税理士の佐藤でございます。
　私は、税務を扱う職業人としての立場から意見を申し述べさせていただきます。
　私ども税理士会では、例年、税理士法に定める建議権に基づきまして、税制等につきましていろいろ各方面に建議を行ってまいっております。その基本的な考え方は、課税の公平とか税制の中立性あるいは簡素合理化、それから行政手続の整備というようなことが基本理念になっております。
　六十三年の税制改革法では、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによりまして均衡がとれた税体系を構築することとしまして、その中心的課題として、将来における安定財源の確保の要請とあわせ消費税が新しく導入されました。今後も消費税を含む間接税の割合は高まっていくことが予想されますが、しかし、我が国の所得課税を主にしました直接税中心の租税体系と、応能負担を原則とする所得再分配機能によりまして実質的な公平を確保するという基本的理念は変えてはならないものだと考えております。
　課税の公平に関しましては、国民の中に潜在するクロヨン論議等による不公平感の実態というものについて少し考えてみたいと思います。
　ちなみに、平均家族構成によります平均的年間所得が六百万の場合をとってみますと、事業者は、一部事業税も負担したといたしまして、事業者の負担する税率が約二〇％で百二十万円となります。給与所得者の場合は、同じ収入の場合約九％でございますから五十四万円、その差額は六十六万円でありまして、約倍近い差が生ずることになります。事業者は、例えば課税上優遇されております退職金制度もございませんし、老後の年金等につきましても大きな格差があります。さらに、みずからの納税額を確定するための日夜の努力も必要でございます。これらを考えてまいりますと、給与所得者に比べて事業者が恵まれているというような不公平感は当たらないと私は考えております。例えば、一部所得の隠ぺいとか調整等が行われる余地が事業者にあるといたしましても、それは全体のほんの一部でございまして、税制上のこのような不平等を埋めるものではありません。
　いずれの場合でも、税の公平を考える場合には、税制上に依存する問題と税務行政の執行上生じてくる問題を明確に区別しまして、公平のあり方が検討されなければならないと考えております。
　行政手続法の整備につきましては、時間がありましたら最後に申し上げます。
　さて、私ども毎年税制全般に関しまして七、八十項目の建議をいたしておりますが、ちょうだいした時間もわずかしかありませんので、本日は四点ほどに絞って意見を述べさせていただきます。
　第一は、当面の課題である消費税についてであります。
　本法が施行されまして一年経過し、国民の間に定着しつつあるという実感も確かにございます。しかし、なお、この創設の可否、すなわち存続か廃止かにつきましては、私ども会内でもさまざまな意見がございまして、必ずしも統一した意見がまとまっておるわけではございません。しかし、私ども税理士は、多くの納税者の適正申告を援助するという立場から、現に既に施行されておる本税についての是正策を実務家の立場から申し述べさせていただきます。
　本税の仕組み上の見直しというのは、この税金が本質的に逆進的性格を持っているということに加えまして、事業者の事務負担の軽減措置と、それから消費者の負担したであろう消費税の一部が国庫に納まらないというような疑問を具体的にどのように縮めるかにかかっていると思うのであります。
　現実に、食料品を初めとする生活必需品関係の小売業者は、粗利益率で約二〇％前後でございます。その他諸経費等の課税仕入れを控除しますと一〇％を切っているのが現実でございます。したがって、全課税仕入れの残りを二〇％と想定した現行の売り上げに対する〇・六％のいわゆる簡易課税制度は、これら多くの事業者はこれによる恩恵はほとんど受けておりません。
　しかし、その他の一部の事業者におきまして、この二〇％を上回る事業者があることもまた事実でございまして、今回提案されております見直し案では、このみなし仕入れ率について、現行の法律規定から政令委任事項への改正を提起しておりますけれども、政令委任の可否は別にいたしましても、よりきめ細かな実態に近い仕入れ率の見直しは、さきの消費者の疑問と不満解消のために必要でありましょう。
　本税が必然的に内在する逆進性の緩和のためと家計に及ぼす影響に配慮いたしまして、全食料品の小売段階の譲渡、その他教育費を含みます一部資産の譲渡の非課税及び全食料品の事業者間譲渡の特別税率、いわゆる一・五％でございますが、これらを設定するという見直し案の果たす効果については、私は大変疑問でございます。
　今、仮に平均的家族構成、すなわち妻と子供二人の平均的年収六百万円の家庭におきまして、食費の占める割合を三〇％といたしますと百八十万円でございます。見直しによって受ける恩恵は、計算どおり小売業者が仕入れに係る一・五％の価格を転嫁しただけとしてその他包装費のことは除いても、年間二万七千円にしかすぎません。しかし、これでもないよりはいいわけでありますけれども、そのために生ずる今度は事業者の側の、区別、仕分け等にかかる事務負担は予想外に大きなものとなってまいります。消費者、事業者の両者の立場に立ちましたより効果的な逆進性の緩和策が研究されるべきだと私は考えております。
　この消費税も一種の企業課税である面を持っていることは確かでありまして、仮にそうだとするならば、競争力の弱い中小零細業者に対する負担の軽減措置として施行されました免税制度とか限界控除制度、簡易課税制度、帳簿方式制度は、その内容の改善を図った上で存続させるべきだと考えております。また、簡易課税選択届け出を初めとする各種の届け出につきましては、その提出期限が当該年度の前日となっておりますために、その選択の仕方によりましては負担額が大きく変わってくるというような矛盾もございますので、これらも十分検討の上見直しがされるべきだと思っております。
　先ほど日下先生のお話もありましたように、ＥＣ諸国では既に付加価値税の税率が一四％から二〇％に達しております。将来、我が国におきましても税率の引き上げは必至だと私は思っておりますけれども、間接税主導型の諸国におきましては資産格差が増大しているというような事実も考え合わせまして、この税率の引き上げにつきましては、あらゆる角度から検討を行って国民の合意を得た上で慎重でなければならないと私は考えております。
　次に、土地税制について少し申し上げます。
　近時の異常な地価の高騰は、国民の間に資産格差の増大をもたらしております。土地政策は、税制も含めまして国土計画の総合的検討が必要であることは申すまでもありません。税制というのは、土地問題の根本的かつまた最終的な解決策にはしょせんなり得ません。しかし、税制の果たす役割もまた非常に大きなものがあることも事実でございます。
　そこで、税制上の措置について、私としましては、次のようなことを注意する必要があるだろうと思います。
　通常の場合の土地の譲渡による軽減税率の適用を制限いたしまして、原則としては総合課税とすべきである。それから、事業用資産の買いかえ制度は事業用資産の再生産に有効であります。それから、法人、特に大企業に対する土地税制は保有税の強化で対応すべきであります。また、非生産財たる土地については、一部私的所有の制限も必要でありますけれども、反面、自由な経済活動そのものを制約すべきではありません。遊休土地等については保有税の強化、それから譲渡益については利益に対する法人税率で対応すればよろしいかと思います。
　なお、法人所有の資産再評価に対する再評価税につきましては、一部その意義は考えられますけれども、これは未実現利益に対する課税の問題がございます。また、時価の認識、土地譲渡時の原価性をどうするかというような問題、これら多くの疑問がございまして、むしろ新たな不公平を生ずる可能性もございますので、実施については私は現時点では疑問であります。
　なお、中小事業者の事業承継が可能であるための措置とか、非生産的な居住用土地の保有税の軽減等について十分検討されるべきではないかと考えております。
　なお、土地の評価の問題でありますけれども、各税法間における時価の概念を統一しなければなりません。また、評価の問題は、基本的には法律に定めて評価の手続等の改善を図るべきであります。地域の違いによりまして評価額が非常にアンバランスになっておる面もございますので、これらの是正を提言いたすわけでございます。
　評価の問題は我々実務家といたしましては一番苦労する点でございまして、例えば税理士の考え方とか計算の仕方によりましていわゆる評価額が大きく変わることがございます。したがいまして、納税者が負担する税額もそれによって非常に不公平な面も生じてくるというような現実も考えなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから三番目に、納税者番号制度につきまして述べさせていただきます。
　有価証券譲渡益課税等のいわゆる強化策といたしまして、総合課税の推進の立場から、先般、政府の税制調査会等で納税者番号制度の導入論が提起されております。
　この案によりますと、すべての行政機関の管理システムとして統一的番号付与制度、いわゆる国民総背番号制度、こういうものとして構築されるものと考えられるわけでありますけれども、統一的番号付与制度となりますと、国民の社会的、経済的あるいは歴史的な情報が大がかりな電算機で管理されるということになりまして、情報の収集とかその管理及び利用のあり方、さらにそれらが乱用された場合の問題等につきまして十分に検討される必要があろうかと思います。
　適正課税のための制度は、いわゆる納税者番号制度とは別に構築することが必ずしも不可能ではありません。将来その必要性は認められるわけですけれども、統一的番号付与制度が構築される場合は、先ほど申し上げましたようなことに関する周辺の法制度の整備がなされることが条件とならなければなりません。また、国民の理解と合意を得るための期間も必要であります。したがって、周辺の法制度の整備がなされていない現段階では、いわゆる納税者番号制度の導入は時期尚早であると私は考えております。
　最後になりましたけれども、行政手続規定の整備ということに関しまして一言申し上げさせていただきます。
　我が国では、御承知のように、現在、行政の統一的手続規定を定めた行政手続法というものは存在いたしておりません。今回、総務庁の行政手続法研究会で発表されました行政手続法要綱案では、租税の賦課徴収に関する手続は除外されております。我が国の税務調査を初めといたします税務行政の事前手続は、個別法たる国税通則法等にもその規定はほとんどございません。
　税務行政も行政の一環でありまして、その国民に及ぼす影響は他の行政分野に比して非常に大であります。租税の賦課徴収も、総則規定としては一般行政手続法に含めまして、具体的手続規定は個別法である租税法の中に明確に規定するということが、税務行政の民主化と同時にまた行政の能率化を期することができるわけでありまして、この問題について要望いたしたいと思うわけでございます。
　以上、ここまで申し述べましたことは、私はきょう税理士会連合会から参っておりますけれども、あくまでも私個人の私見でございまして、現時点におきましては税理士会として決定したものではないということを申し添えます。また、本日は私にこのような発表の機会をお与えいただきまして、大変感謝しております。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして私の意見表明を終わらせていただきます。