Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　本当に中核的な農家、いわゆるプロ農家は、農協離れがどんどん進んでいる。逆に言うと、農協離れが進んで、いわば農業生産法人とか、事業としての農業が将来の日本の農業を担っていくであろう。
　そういった場合に、そういった人たちが本当にお金が借りられるような形での、民間金融機関に対して十分な、農協と全く同じような、そういう形での政府の対応、行政の対応、これはぜひとも農水省としてはしっかりとした指導をしなければ、いわゆる調査委員会の指摘書にもあるように、大きな圧力団体である農協、団体に対して、政治家が、農水族議員の、大臣、副大臣とは言いませんが、そういった方々が、そういう圧力の中で、本当にこれからの日本を担う若いプロ農家、そういったものの金融、そういったものに対しての配慮はぜひしていただかなければと、そう考えております。
　次に、農業改良資金なんですが、農業改良資金等について、あるいは近代化資金、あるいは公庫からの資金もそうですが、実際に農家が借り入れしようとするときに、担保を要求される、保証人を要求される。ところが、残念ながら、農業をやっているところというのはほとんどが過疎地域で、私もそうでしたが、ほとんど不動産の価値もない、不動産の価値もなければ保証人になってくれるような人もいない。
　その中で、やはり農業信用基金協会、各県にあるこの農業信用基金協会の保証、これを何とかとらないと金を貸してもらえないので、信用保証協会に保証の依頼に行く。ところが、保証協会も、実際には保証人が要る、担保が要る。いろいろな形で、私の経験からすればなかなか貸してもらえない、どうしようという状況が多いわけですが、この農家の金融に対して、その保証協会、信用基金協会のいわゆる無担保無保証、保証人なしで、担保物件なしで保証している割合というのは一体どれくらいあるのか。
○遠藤副大臣　具体的な数字をお求めのようでございますので、今事務方から入手したことを読ませていただきます。
　信用基金協会の状況を若干御報告させていただきます。
　まず第一に、貸付残高に対する保証残高の割合は、近代化資金で八七％、一般資金で二九％。金額にしますとかなりの金額になりますが、事故率は、近代化資金で一・二％、一般資金が二％程度です。保証料率は、都道府県ごとに資金が設定されておりますから、御存じのとおりそれぞれ違いますけれども、〇・二九から高いところで〇・五くらいになるものと見られています。
　なお、この基金は二千四百八十億円で、準備金は百十八億円であります。基金協会の保証料収入、これは百五十億程度、基金運用の益金は四十億で、低金利を反映して年々減少をしている模様でございます。
　なお、物件担保、第三者保証人なしで債務保証しているのは、平均的には三百万円弱程度の融資額のものです。融資額が大きくなるほど、物的担保、第三者保証人なしでの機関保証の割合は低下しておるようであります。農業近代化資金について見れば、件数で七九％、金額で六四％が、物的担保、第三者保証人なしで機関保証されています。
　なお、この際申し添えておきますが、このたびのＢＳＥ発生に伴いまして、既存の借入枠とは別枠で、無担保無保証で資金のつなぎ資金を導入するようにということを強く要請して、利用者も多いようでございますし、また、中小企業庁にもお願いを申し上げまして、ＢＳＥ関連つなぎ融資として、無担保無保証の設定をさせていただいております。
○山田（正）委員　もう四、五年ぐらい前になりますが、いわゆる銀行の貸し渋り対策として、中小企業、それに対して五千万までは無担保無保証で融資を実現した。これはかなり広範に、実際の中小企業者は結構あのとき随分使ったわけなんですが、結果として思ったより事故率も少なかったようで、そんな中でいわゆる五千万という話であった。
　ところが、当時、農業者、漁業者から、中小企業者に対しては五千万まで無担保無保証という銀行貸し渋り対策があるのに、我々にはそういう制度もないじゃないか、一体どうしてくれるんだ、そういう話が大分あったわけなんですが、今まさにＢＳＥの問題を含め、いわゆる貸出金額そのものの四割ぐらいこの五年間で減ってきて、非常に農家も金融が逼迫し、私どものところに聞こえてくるのは、畜産農家に限らず、農業者がどんどん倒産、破産、破綻していっている状況というのは大変な数に上ってきている。
　そんな中で、やはり金融というのは一番大事なことなんですが、それに対して、十分そういう配慮、いわゆる無担保無保証、信用基金協会が、三百万以下じゃなく一千八百万、少なくとも総合資金の限度額、それくらいは無担保無保証で出そう、そういう形でなければ、日本の農業の再生、いわゆる若いプロ農家にもう一度農業を真剣にやらせるということはもうできないんじゃないのかな。その辺、大事なことだと思いますが、大臣でも副大臣でも結構です。
○遠藤副大臣　まさしく委員おっしゃるとおりでございまして、農協金融というのは、どうしても土地担保融資というものに偏り過ぎてきたんではなかろうか。そこで、資材等の購入とかあるいは販売というふうな流通の面での構造改革が一番おくれておるわけですね。つまり、運転資金需要にたえられない、こたえられないのが農協金融と言ってもいいであろうと思います。
　そこで、このたびの改正で、個人で千八百万、法人はその倍の三千六百万という枠を設定しております。農協に対しましても、金融担当者に対しましても、いわゆる農業法人を毛嫌いするような形であってはならぬ。やはりどんどん、むしろ法人を育てていって資金力をつけ、しかも資金の運用もできるような形にしていかなければ、農協金融そのものが土地担保金融にしがみついている限りは伸びませんよということで、最近ようやく農協側でも、いわゆる農業法人に対する考え方が若干変わりつつあるのかなと思っていますし、その傾向が続けばいいと期待をしております。
　念のために申し上げますが、千八百万と三千六百万円というのを設定してございます。
○山田（正）委員　個人が千八百万、法人が三千六百万というのは無担保無保証で出す、いわゆる無条件でやると。
○遠藤副大臣　それぞれ審査はあるわけですから無条件というわけにはいきませんが、そういう枠を設定しておるので、どうぞ使われるような経営体質を整備して、間口は広げたということでございますから、御理解いただきたいと思います。行政側としては、無条件なのかと言われれば、そうでございますというわけにはいきませんので、審査はいたします。
○山田（正）委員　かつて貸し渋り対策の五千万、結構中小企業は助かったわけなんですが、まさにあのときは、もちろん無条件とは言いませんが、それなりに枠が広がった。だから今回もそれなりに、あれくらい並みに広げるつもりなのかどうか。
○遠藤副大臣　過去のことを申し上げて大変恐縮ですが、四、五年前の貸し渋りのときに、私は、当時の通産省、貸し渋り対策本部長みたいなことをしておりました。当時、無担保無保証の対象業種というのは六十業種程度あったんです。最終的には百九十台まで業種を広げました。例えばゴルフ場、ゴルフ会員権売買というのはサラ金業者と同じ扱いでありましたし、そういうものをどんどん枠を外してふやしてきました。
　多分、農業の世界に、株式会社、有限会社とか、そういう法人的な経営の手法が取り入れられればられるほどそうした枠は拡大していかざるを得ないのではなかろうか、むしろ私どもは期待をしているところでございます。
○山田（正）委員　副大臣がむしろ期待をしているというんじゃ困るので、副大臣がそうさせる、大臣がそうさせる、そういう行政をやらなければ農家は助からないところまで今来ているということ。ではひとつ大臣、どうですか。
○武部国務大臣　先ほど来山田先生からいろいろな御議論をいただいておりますけれども、基本的には全く私は同感なんですね。これは農協改革、農協の存在を揺るがすぐらいのそういうものに私は発展していくと思います。また、農協がきちっとした対応をしなければ、それは組合員はどんどん離れていくでしょう。
　ですから、今回の制度資金の改正につきましても、私は、本当に個人の創意工夫というものがどんどん発露できるような、そういうものにしていかなくちゃいけない、このように思っておりますし、やはり、意欲や能力のある経営体を育てなきゃならぬわけですから、必要があれば今委員提案のような方向を決断していきたい、このように思っております。それにはもう少しさまざまな精査や検討が必要だと思います。
　また同時に、私ども、これから補助金行政というのは縮小していくべきだ、このように思っているんです、農業経営の問題につきましては。農業政策というのは、他の産業と違いますから、やはり市場原理、競争政策というようなことだけではやり切れません。これはまた重要です。が、同時に、公共原理、共生政策というものはあるんだろうと思います。
　そういうようなことで、行政の関与というものがこれからも非常に大切になってくるとは思いますが、しかし、基本的には、やはり政策手法として融資ということ、また、できる限り規制も緩めて、個人の創意あるいは企業の努力、そういったものを助長するような努力をしていきたい、このように思っているわけでございます。
○山田（正）委員　なかなか、大臣も長々と答弁する割には、中身のないお話だ。
　一つ大臣に御提案したいのですが、各県の中小企業の信用保証協会と比べて、保証料率が低いんじゃないか。これも質問事項の中へ入れて通告しておったんですが、事故率も比較的少ないんじゃないか、農業信用基金協会。そうして考えれば、これはひとつ、どうしても、保証料率を高くして、そしていわゆる事故率が少々あってでも、さっき大臣も言ったように、あれだけ補助金を国は農業にじゃぶじゃぶ出しているんですから、そうであったら、本当にそういう意味で、どんどん無担保無保証をやっていく、そういう姿勢でひとつぜひやっていただきたい。どうぞ、大臣。
○武部国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、機関保証の割合が高い、事故率が低い、保証料率も低いとの特徴がありますが、低金利下で運用益も減少しておりまして、農業信用基金協会も経営状況は厳しくなっている、そういう現状がございます。
　しかし、今委員御指摘のことは私も全く同感でございまして、そういう努力をしていかなくちゃいけない、このように考えます。
○山田（正）委員　きょう参考人で農林漁業金融公庫総裁を呼んでおりますので、総裁にお聞きしたい、そう思っておりますが、いわゆる不良債権のリスク管理、それは今どういう現状にあるのか。ちょっと手短に、私も持ち時間が少なくなってまいりましたので、お答えできれば。
○鶴岡参考人　農林漁業金融公庫の平成十三年三月末におきます貸付残高、三兆九千六百九十八億円でございます。農林公庫は銀行法の適用は受けませんが、自己査定結果を踏まえまして、民間金融機関と同様の基準に従いましてリスク管理債権を算出しますと、二千百九十三億円ということで、貸付残高に占める割合は五・五二％になっております。
　私どもとしましては、融資が実効があるようにするために、貸し付けに当たりましては、経営状況を把握し、農林漁業の特性を踏まえた適切な審査に努めるとともに、融資後も経営指導等のフォローアップを行い、リスク管理債権と極力ならないように努めているところでございます。さらに、回収不能と判定されましたものにつきましては、財務の健全化のために償却を実施し、不良債権の整理促進を行っているところでございます。
○山田（正）委員　私の手元にあるこの資料、いわゆるリスク管理債権の状況によりますと、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国金とあるわけですが、この中で、破綻先債権が農林漁業金融公庫は七十七億しかない。ところが、延滞債権が一千五百九十億。実際に、じゃ中小企業金融公庫はどうかというと、破綻先債権が二千九十一億あって、延滞債権は千三百八億。いわゆる国金も、むしろ破綻先債権の方が多いわけですが、この数字で見る限り、農林漁業金融公庫は破綻先債権が極端に少ない、延滞債権と比較して。
　ということは、これは私は、かつて農協金融をやっている担当者から聞いたことがあるんですが、払えなくなっても、年に一回一万円でも利息分として払ってくれておけばこれは破綻債権にならないので、払ってくれと言われたことがあると。実態の中身は、これは大変な破綻先債権。それが多いのに、いわゆる金融監督庁の監査等がないので、中身はそうであるのにかかわらず、リスク管理そのものが甘いんじゃないのか。総裁、いかがですか。
○鶴岡参考人　私ども、財務内容につきましては、会計検査院の検査を毎年受けているところでございます。それから、十二年度には監督官庁の検査を受けております。そういう点もございまして、私ども、自己査定する場合に甘くやっているつもりはありません。
　ただ、最近の景気の状況、価格の低迷等によりまして、返済が滞っておるところ、あるいは返済に困っているというようなところにつきましては、一件一件実態を伺いまして、条件変更をしているというようなこともございますし、また、昨年十二月に新しくつくっていただきました不良債権の処理のための借りかえ資金の実行、これは十月から始まって、やっていますけれども、今までかなりの実績を上げていますし、私ども、そういうことで、どうせ金融監督庁の検査も近くは入ることになるわけですので、余りいいかげんなことはやっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　農協の不良債権のリスク管理、金融公庫の不良債権のリスク管理等、少し質問しようと思っておったのですが、ちょっと私の質問時間がなくなってしまいました。
　最後に、大臣に言っておきたいと思っておりますが、非常に大事な問題なんです。実際に、それによって、不良債権の中身と農協等のそれも大事なんですが、逆に借りる側の立場からすれば、今非常に農業者についても破産事件、破綻事件、それについて競売等々もどんどんなされていっているようです。
　非常に厳しい状況の中にあって、年に大体四万人ぐらいの自殺者が今出ておりますが、その中でいわゆる借金苦が約半分ぐらいだ、そう思っております。その中に農林漁業者が一体どれくらいいるものか、そういったことも含めて、これから先、大いにひとつ、破綻したものをどういう形で救済していったらいいのか。
　私も、かねてから農水省の若い人たちに、民事再生法を今こそどんどん適用して、いわゆる農業者の再生を図るべきじゃないか、そういう言い方をしていますが、最後に大臣、その件についてひとつ御答弁いただいて、私の質問を終わりたい、そう思います。
○武部国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、私も数々の生産者に接しております。私どもの地域にありましても、会えばいろいろな問題提起がございます。しかも、能力もある、意欲もある、そういった方々が農村に残って頑張ってもらいたい、あるいはそういった方々にもう一度チャンスを与えて、法人等の経営者になってもらいたいということ、数々あります。
　また、民事再生手続の方の問題にいたしましても、私は、すべての法人、個人をその対象としているわけでございますので、農家等の方々にも利用可能なものとなっておりますので、そういったことについても、私ども、適切な指導、また現場に対しましてそういったことについての情報提供、そういったことについては、委員御指摘のように非常に大事だと。
　本当に能力のある、力のある、意欲のある人たちが農村を去らなければならない、農業をやめなきゃならぬ、これは最も残念なことでございますので、そういった人たちにチャンス、いわゆる再チャレンジのチャンスというものを与えるような、そういう農政の展開に努力したいと思います。
○中林委員　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告についてただしたいのはやまやまではございますけれども、それは午後の質疑に譲るといたしまして、法案の質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　法案の中身に入る前に、この法案の前提になる農業構造改革問題について質問をしたいというふうに思います。
　昨年二月から八月まで、農業経営政策に関する研究会において、今後の農業経営政策に関する議論がされました。農業構造改革推進のための経営政策が取りまとめられました。また同時に、農水省は、米政策の見直し、これを打ち出しました。この米政策の見直しでは、副業農家を稲経から外すという案に対して、全国の農業者から猛反対が広がって、結局、食糧庁案は撤回されることになったわけです。
　なぜ撤回されたのか。それは、農家の実態を見ないで、小泉構造改革のバスに乗りおくれまいとする思惑からそうなったのではないかというふうに私は思いますし、多くの皆さんがそうおっしゃっています。今、小泉内閣の構造改革も、その真の姿が国民の前に明らかになるにつれて、急速に国民的支持を失いつつあります。
　先ほどの研究会の審議、これは調査室が配っている資料ですけれども、それを見ますと、新政策については本当に実現するのか疑問に思っていたのだが、やはり実現しなかった、今回の構造展望についても、農業に実際携わっている者として実現できるのかなと思う、こういう発言が載っております。
　私は、これは大変的確な指摘だというふうに思っております。農業構造改革も新政策の延長線上にある以上、私は、この新政策は日本農業にとって一体何をもたらしたのか、こういう総括がきちっとなされなければならないというふうに思うわけです。
　この新政策はどういうことを言っていたかというと、「十年程度後に目標を置いた政策の展開方向」としていたわけですね。そうすると、ちょうどことしが十年目に当たるわけです。新政策実施十年目で、その政策の総括、どういうぐあいに大臣はされているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○武部国務大臣　平成四年に策定いたしました新政策におきましては、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するための市場原理の一層の導入や、施策の集中化、重点化等の政策の展開方向が示されたわけでございます。
　十年程度後の稲作を中心とした農業構造の展望を行ったわけでありますが、実際には、委員御指摘のとおり、農業労働力は平成十二年では二百四十万人、四九％となっております。これを年齢階層別で見ますと、六十五歳以上の階層で予測と現実の乖離が大きく、見込んでいたほどの高齢者のリタイアがなかったという結果になっているのは事実でございます。
　農家総戸数も、平成十二年度は三百十二万戸、これも見込んでいたほどの農家数の減少はございませんでした。
　個別経営体数については、一定の仮定を置いて計算すれば、全販売農家の約四％、十万戸程度が他産業並みの所得を農業で得ているという形態でございます。
　以上の達成状況の評価についての御質問でございますが、経済社会情勢の著しい変化等農業外を含めたさまざまな要因を考慮する必要があると思います。
　特に、農地の資産的保有傾向が続く中で、すべての生産者に効果が一律に及ぶ各種の価格政策が維持されたということも大きいと思いますし、これらによりまして、需給事情や消費者ニーズが農業者に伝わりにくい、農業者の経営感覚の醸成の妨げとなってきた、その結果、農業構造の改善や内外価格差の是正につながらなかった、国産農産物の需要の減少を招いた面があると考えておりまして、私は、こういう実態を踏まえて、農業構造の改革に大胆に取り組んでいかなければならない、そういう気持ちを強くしているわけでございます。
　稲経の話、米政策の見直しの話等ございましたが、後ほどいろいろ御質問ございましょうと思いますので、そうしたところで私のまた考えを申し上げたいと思います。
○中林委員　現実問題、その新政策が目指した方向にはほど遠い、こういう総括をされております。その原因について、著しい経済的な変化があった、そこに私は責任転嫁してはいけないというふうに思うのですね。十年後を目指すという新政策、大々的に打ち出して、それに右へ倣えでさまざまな施策も施されてきたわけですよ。
　私は、具体的に、今話になりました稲作、これが一体どうだったのかということを検証してみたいというふうに思います。
　販売農家の米生産の主要指標の推移、これを見ますと、米生産で十アール当たりの所得、九二年産八万八百十五円だったわけですけれども、これが九九年には四万四千七百三十二円、約二分の一に減っております。それから、十アール当たり家族労働報酬、これが九二年産では四万八千四十二円、それが九九年では一万六千百三十六円ということで、約三分の一に、大変に減っております。
　結局、この一戸当たりの作付面積をふやしていくんだということだったわけですけれども、わずか一ヘクタールぐらいしかふえてはおりません。これは主業農家だけの平均なんですけれども、そのぐらいしかなっていないということでございます。
　新政策は一体どういうことを稲作で言っていたかというと、「望ましい稲作経営の展望」として、「経営の効率的規模は十ないし二十ヘクタールに達する。」「十年程度後は、こうした経営が生産の大宗を担うことを旨とし、」「主たる従事者一人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とする」と。これは全くお話にならない。現実は惨たんたる状況ではありませんか。これはお認めになりますね。
○武部国務大臣　平成十二年には個別経営体一・四万戸を育成してきたということにとどまっているところでございますが、今委員御指摘のような実態があるということは認めざるを得ない、このように思います。
　これは、先ほども申し上げましたように、農業構造の改善がおくれているということの証左でありまして、今後、稲作経営の構造改革の一層の推進を図るために、昨年八月に食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プラン等に沿って米政策の見直しを進め、水田農業の構造改革を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中林委員　その新政策で、しかも今回も構造改革というのが出されているわけですけれども、本来ならば、十アール当たり一番所得が高いのが十ないし二十ヘクタールにこうやっていくんだという話だったんですね。ところが、この間、一番稲作で所得が高い面積、それは三ないし五ヘクタールのところですよ。それで、十ないし二十ヘクタール、そこのところは、この一番高い三ないし五ヘクタールの生産規模の農家の七七％しかなっていない、こういう実態でございます。
　それで、規模の大きい稲作農家の所得、この推移を見ますと、九四年の十ヘクタール以上の稲作農家の一戸当たりの稲作所得は九百三十万円でした。ところが、五年後、九九年はどうなったかというと、一戸当たりの稲作所得は六百八十八万円ということで、何とこの五年間で二百五十万円も減少しているということになっているわけですね。
　今、武部大臣はその原因は構造改革が進まないからだったとおっしゃるんだけれども、構造改革で一番目玉にされた十ないし二十ヘクタール、そこの方が規模の小さいところよりも所得が少なくなっているということでは、これはその原因に当たらないんじゃないですか。真の原因はどこにあるとお考えですか。
○武部国務大臣　さまざまな原因があると思っております。一つには、やはり専業農家といいますか、主業農家が米価の影響を一番大きく受けておりますし、投資が一番多い方々でありますし、そういうようなことがある意味では途上にある構造改革の影響を受けているのではないか、このように思います。したがいまして、私は、稲作経営安定対策によりまして、今後そうした主業農家に傾斜的に力を入れていくということによって我が国の自給率の向上と米政策の構造改革というものを強力に進めていく必要がある、このように思っているわけでございます。
　問題は、やはり他産業との所得格差が埋められないということがネックでありまして、これまではいわば幅広い価格政策ということで一律にやってまいりましたけれども、そういう意味では、この価格政策を所得政策という方向に重点を移していくということで、その構造改革の一環として進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○中林委員　私は、原因を尋ねました。今、さまざまな原因が考えられるということで非常に抽象的に述べられましたし、それから、まだ途上にある構造改革、だからそういうことになったんではないかというふうに今大臣おっしゃったんですよ。私、書きとめました。本当の原因は私は明らかにされていないというふうに思います。価格政策がまだまだいろいろな面で維持されていた原因も挙げておられましたけれども、そこはまるで逆だというふうに私は思います。
　新政策は、今後の価格政策、それについてどういうふうに言っていたかというと、「効率的・安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造を実現していくことによりコスト削減に努めながら、農業生産構造の変革を促進するため需給事情を反映させた価格水準としていく必要がある」。
　その結果、どういうことが具体的に行われたのか。食管法が廃止された。そして、新食糧法が導入され、米価は市場原理が導入されました。そして、当初あった値幅制限まで撤廃された。米価はこの結果、歯どめのない下落を続けてきました。九二年、六十キロ当たり二万千九百九十円であった自主流通米価格は、二〇〇〇年には一万四千七十円、まさに暴落とも言えるような下落の一途をたどり続けている。もう惨たんたる稲作経営。あなた方が新政策ということで目指し続けた価格政策の結果がこういうことになったとお考えになりませんか。
○武部国務大臣　私、今お答えしたとおりでございまして、米については、単に生産すればそれで足りるというものではございませんで、価格は需給により決定されるものでございまして、最終的には消費者に供給されて、農業として成り立つものと私は考えております。
　このような観点から、食糧管理法から現在の食糧法に法体系が改正されまして、消費者のニーズに応じた形で米の生産がなされるように措置されたところでございまして、このような方向は、消費者のニーズに応じた生産を確保することのみならず、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図るということや、市場原理の導入により国民の負担を可能な限り少なくしつつ、米の生産を確保するといった観点から、政策としては私は方向は間違いではない、このように認識しているわけであります。
　それに加えて、今、米政策の見直し、また、経営所得安定対策ということの検討にも入っているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、構造改革が途上にある、これを強力に推進することによって問題解決を図っていきたい、このように思っているわけでございます。
○中林委員　消費者のニーズにこたえて市場原理に任せたんだと。それを国民からいえば、消費者からいえば、それはこれだけ経済が苦しいわけですから安ければ安いほどいい。そういうことに任せていて農家の経営が維持できるのかという問題が問われるわけですよ。それでは私たちはいけないということをこの新政策のときにも申し上げてまいりました。
　私は、あくまでもそういう考えを大臣がおとりになっているならば、今後の、今示されている構造改革そのものも結局、稲作農家を初め日本の農業を壊滅的な方向に向けてしまうのではないか、そう思わざるを得ません。
　昨年三月に「農林金融」というものが発行されておりますけれども、ここでも、次のような指摘がされております。
　近年の米価格低落は稲作所得の大幅な減少を招いている。稲作経営安定対策がその影響を一部緩和する役割を果たしているが、所得の減少は完全には補償されていない。大規模経営の所得減はやはり大きく、地域としては北海道、東北、北陸などで所得の落ち込みが大きい。
　　稲作所得の確保のために経営規模拡大を目指す方向もあるが、前記のとおり、適期作業や水管理などの面で単収を維持することが困難である。機械装備も重要な検討項目であるし、投資負担に耐え得る収益見通しが成り立つのかという点も大いに疑問である。規模拡大やコスト逓減の速度に対して、米価低落のスピードがやはり速すぎると思われる。
と、この「農林金融」で言っているわけですよ。
　大臣、この点の指摘、お認めになりますか。
○武部国務大臣　米価につきましては、基本的には需給により決定されるものでございまして、今までの米政策、面積中心にやれば、減反すればするほど、少なくなった面積でたくさんつくろう、そういう性向が働きます結果、なかなか需給バランスがとれないというような問題もあるわけでございます。そして、そのことが生産過剰となっている場合には価格にも影響してまいりますし、政府としても、調整保管でありますとか飼料米の処理を実施するとか、そういうようなことをやってきているわけでございます。
　これらの措置の実施により低落傾向に歯どめをしようということで考えてまいりましたが、私は、やはりこの稲作経営に与える影響を緩和するためには稲作経営安定対策というものを抜本的に見直していく必要があるのではないか。さらに、米政策につきましても、そういうような観点から、消費者がどういうものを望むのか、有機米の問題でありますとか、そういったこと等もございます。
　そういう稲作農家の経営安定に、今、それぞれ現場の意見も聞きながら、研究会を立ち上げて検討している次第でございまして、今いろいろ委員御指摘の問題に対しましても、解決の道筋をつけていきたい、こういう決意で臨んでいるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○中林委員　私は、この新政策、端的に稲作の今の現状を示したわけですし、それからさまざまなところでの論文の指摘なども紹介をいたしました。まさに破綻していると言わざるを得ないというふうに思うわけです。
　これは、先ほど大臣も新しい構造改革の、何かこういうようなものを、それとは全然違う、これは稲作だけのものですけれども、一たん食糧庁がもう撤回したものです。
　当初、私どもに説明をしたときに持参したものですけれども、この一番左が現行という、今見ていらっしゃいますね。一番下の結論のところを見ていただくと「果てしない縮小生産のサイクルへ」と。こういうことで、新政策のままの稲作を続けていれば、果てしない縮小生産のサイクルへと結論づけているわけですよ。もう農水省自身が、食糧庁自身が破綻を認めている、そういう状況じゃありませんか。
　それで、この論文、先ほど示しました「農林金融」の論文で、こういう指摘がさらにあるわけですよ。
　　農業所得の減少は営農意欲の低下につながらざるをえない。稲作専業農家が経営継続を断念するならば、稲作での担い手農家の確保は困難となる。
　　現在の稲作、あるいは水田農業にとっては担い手の確保が喫緊の課題であるので、生産費を補償し、持続的な農業経営を可能とする価格・所得政策が求められている。
こう言っているわけですね。だから、市場万能の価格政策、需給の動向の中で決まるんだというようなことではだめだと指摘をしている。
　私は、日本共産党が、この新政策が出されたときに、十年前から価格の補償、所得の補償、それが必要だ、こういうことにならなければ日本の稲作は続けられないという提案をいたしましたけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　これはお持ちのようでございますから、これを見ていただければありがたいと思いますが、今先生御指摘のことは、私どもも、私や遠藤副大臣が大臣、副大臣に就任して、この米政策の抜本見直しというものをやろうということについては、やはり現状を検証しなきゃならない。
　現行政策についてさまざまな問題があるということから新しい政策を今展開しようとしているわけでございまして、水田農業の抜本的な構造改革ということについては、さまざま総合的な政策のあり方を今検討しているわけでございますし、また、構造改革に伴うリスクを回避するためのセーフティーネットの創設ということが、水田農業の抜本改革と整合性を持った経営所得安定対策のあり方として、これからしっかりした結論を提示できるような、今研究会等の開催をしているわけでございまして、きょう御答弁申し上げられることは、先生のおっしゃるように、価格政策も全部国が保障して、その上で所得補償政策もと、そういうことが許されるのか、今いる農家すべてに対して。私は、そうではないと思うのですね。
　さまざまな農村の実態等を考えた場合に、やはり望ましい経営体というものをしっかりこの稲作の場合にもつくり上げていく、そういういわゆる構造政策というものが必要であろう、こう思っているわけでございまして、水田農業の安定と発展、そして食料自給率の向上、水田の多面的な機能の維持、このことも我々が今考えている一つの大事な要点でございます。御理解をいただきたいと思います。
○中林委員　結局、みずから本当は破綻している、現実はもう惨たんたる状況だというのは、現実はお認めになっているんだけれども、それでもなおかつこの線を進めていくということを大臣は強弁されているわけです。私は、この新政策の路線を、今度、もっと強力に政策を集中しながら進めていくんだ、こういうことの行き着く終着駅、それは、一体日本農業をどこに導いていくのかということが問われているというふうに思います。
　ついこの間届けられました、平成十四年三月、全国農業会議所発行の認定農業者の経営継承に関するアンケート調査結果、これを見ると、今の現実が一体どうなるのか、将来がどうなるだろうかということを読み取ることができるというふうに思います。
　認定農業者の三八％、四割近くが後継者がいないと言っているわけですね。認定農業者へ農地集約していくわけでしょう。そこが十ないし二十ヘクタールということなんですよ。今、認定農業者の年齢構成を見ると、五十五歳から五十九歳が六割、それから六十歳以上が四割、大体そういう結果が出ておりますよ。
　今度の構造改革の目標年度は平成二十二年、二〇一〇年を目標に置いているわけですが、一体この方々が何歳になるのか。そういう高齢になって、なおかつ後継者がいない人たちがいる。十ないし二十ヘクタールという大規模の農業、果たして本当にやっていけるのかと。そういう人に、日本の農業の主な担い手、稲作の担い手、そうなるんですか。ならないんでしょう。だからこそ、あなた方が考えている受け皿というものを、法人化する、株式会社の導入だ、こういうことに結果的になっていく。
　そうなると、株式会社というのは本当に日本の農業の担い手になり得るのか。これはいろいろな人が指摘しているけれども、おいしいところ取りじゃないか、企業というのは。結局、収益性の上がらないところだけが従来の農家に残されていく、そういうことになりかねないよという指摘さえあります。
　ですから、私は、これで大臣に聞いても同じことを言われるでしょうから、だからお聞きはしませんけれども、あなた方が描いている構造改革でいくならば、日本の農業の終着駅というのは、まさに日本から農業が破壊されていく姿。食料自給率が高くなるなどということは、到底保証されないというふうに思わざるを得ません。
　そこで、今回の金融二法がそういう前提のもとで出されました。具体的に法案についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、農業法人の投資の円滑化に関する特別措置法についてのことです。
　この法案では、投資育成株式会社のうち、事業計画の承認を受け、地方公共団体や農協が株式の過半を占めるものは、農地法の出資制限の制約を受けずに農業生産法人に出資できることになる。投資育成株式会社の株式の半分以上を地方自治体や農協が持つということが強調されているわけですけれども、残余の株式の取得、これについては制限があるのでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　今回の特別措置法案は、農業法人への投資の円滑化を図るために、農業法人投資育成会社に関する特例措置を設けるものでございます。
　この場合、農業法人の中で農地を取得できる農業生産法人に対します出資につきましては、投機的な農地取得につながることがないよう、農業法人投資育成会社であって、事業計画をつくりまして、農林水産大臣の承認を受けるということがまず義務づけられております。
　それから、現行農地法上、農業生産法人への出資制限のない地方公共団体及び農協系統がその議決権の過半数を有するものに限りまして、農業法人に投資できるということにしております。この場合、地方公共団体なりあるいは農協系統が投資育成会社の議決権の過半数を保有しておれば、他の議決権をだれが保有するかについては特段の規制は設けておりません。
　なお、当面設立が見込まれる投資育成会社でございますけれども、全農あるいは全共連、農林中金等のＪＡグループが中心となって出資を行いまして、あわせまして農林公庫も補完的に出資を行うということを想定しております。
○中林委員　今お聞きしたら、残余の株式には制限がないというお答えだったわけですね。そうすると、最大株主が民間企業になることも当然考えられ、しかも、これは外資が持つことも排除はされていないというふうに思うわけですけれども、そこは確認したいと思います。
○川村政府参考人　ただいまもお答えしたとおり、地方公共団体あるいは系統が議決権の過半数を保有しておりますと、他の議決権についての特段の規制はございません。
　ただ、先ほども言いましたとおり、その他のものにつきましては、農林公庫等が補完的に出資するということを考えているところでございます。
○中林委員　要するに、ちゃんと明確に答弁されないものですからあれですけれども、今私が指摘したように、残余の株式の制限がないわけだから、最大株主が民間になったり、外資も当然入る余地があるということが明確になりました。
　農業生産法人には、農地法で構成要件が定められて、農業関係者以外の出資を四分の一以下に制限しているわけですけれども、投資育成株式会社が農業生産法人に出資する場合、取得できる株式、持ち分の上限は決めてありますか。
○川村政府参考人　出資の議決権の関係でございます。
　平成十二年の農地法改正におきまして、株式会社の参入につきましては、いろいろな懸念払拭ということで、農外からの出資比率は四分の一までとすることなどの農業生産法人としての条件を満たす株式会社に限りまして、参入が認められているところでございます。
　農協系統あるいは地方公共団体は、農外資本という位置づけではございませんので、この四分の一の出資比率の規制は設けられておりません。そういう意味で、議決権数の制限はなく、また、農業生産法人に対して出資ができます。
　今回のこの特別措置法でございますけれども、農業生産法人に出資できる農業法人育成会社につきましては、地方公共団体それから農協系統がそれぞれの議決権の過半数を有しているものに限っておりまして、このため、農協系統それから地方公共団体と同様に、農業生産法人に四分の一の出資比率の規制を受けずに出資ができるというのがまず一点でございます。
　ただ、この農業法人投資育成会社からの出資が農業法人の経営の自主性を損なうということは好ましくないものですので、このため、農業法人への出資持ち分は当該農業法人全体の二分の一を超えないようにしたいと考えておりまして、この点につきましては事業計画で担保したいと考えております。
○中林委員　要するに、法律上の上限はない、事業計画の中で定めるという方向です。
　そうなると、農業生産法人への出資制限、これは農業生産法人に対する企業支配を防止するために設けられております。二〇〇〇年の農地法の審議の際、私も当時の構造改善局長の渡辺氏と随分議論してまいりました。
　当時の局長は、農業関係者以外の出資を全体で四分の一範囲内、一構成員は一〇％に制限することで企業が支配権を握れないようにしている、これが歯どめですよと。この歯どめ論をさんざん繰り返されて、大丈夫だ、大丈夫だ、こういうふうに言われたわけだけれども、今回の法案で、民間大企業がたとえ外資であろうと、最大株主になり運営の主導権を握る可能性がある投資育成会社が、農業生産法人に対し、この制限を受けずに出資できることになるわけですよ。
　農地法による出資制限が骨抜きになって、農外資本による農業生産法人の経営支配に対する唯一の歯どめと言われるものが結局骨抜きになるということになれば、一体どういう事態になるんだろうかというふうに思います。今、現に大企業を挙げただけでも、カゴメ、セコム、プロミス、三井物産、ＪＴ、ドール、こういった広範な業種の企業が、農業とは全く関係のないような企業も農業参入を進めております。
　こうなると、先ほど私は、構造改革の行き着く先が、こういう株式会社の受け皿になって、おいしいところ取りだ、つまり、こういう企業は安定的な農業をやらないだろうと。様子見もあるし、実験的なものもあるというふうに伝えられているわけですね。
　結果的に今回の法改正というのは、そういう道を全面的に開いていく一歩になるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　御心配なことを挙げれば数々あると思うのです。しかし、私は最近、農林省のホームページの一番最初に農業をやりたい人を応援しますというのを掲げましたら、一日百件以上のアクセスがあるんですね。私は気持ちとしては、一千四百兆円の個人金融資産というものを農業や農村に導入したいな、このように思うのです。そういう意味で、法人化でありますとか集落営農でありますとか、都市と農山漁村の共生、対流というようなことをも視野に入れて、農業の経営の今後のあり方というものを真剣に考えてみたい、こう考えているわけでございます。
　今回の新法は、株式会社参入をめぐる平成十二年の農地法改正時の議論を十分踏まえたものとなっているわけでございまして、農外資本による経営支配につながるものではありませんし、これからの、やる気のある、元気のある、能力のある、意欲のある望ましい経営者、経営体というのは、そんなことに支配されるような方々ではない、そういう人たちを育てていくというのが私たちの使命だ、こう思って取り組んでまいりたいと思っているのです。
○中林委員　それだったら、今回のような法改正なんて全く必要ないじゃないですか。私は、農地法のときも、あるいは新農業基本法の法案のときも、与党でさえもこういう株式会社の参入については異論があって、それがずっと今日まで、一つ許し、二つ許し、そしてずっと規制緩和をして、農地法のときに、歯どめだ、歯どめだと当時答弁をしてきたことまで取り除いていくということは、日本の農業の先行き、本当に憂えざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、農業近代化資金助成法の一部改正についてお聞きいたします。
　今回の法案は、特殊法人改革の一環として、認定農業者向けの長期運転資金の貸し付けをスーパーＬ資金から近代化資金にシフトしていく、そういう方向を打ち出したものだというふうに思います。つまり、民間にできることは民間で、こういう小泉構造改革があるわけですけれども、その農業版だというふうに思います。私は、これは許されないなというふうに思っているのですね。
　そもそも農林公庫というのは、その性質からして、超長期、低利の融資の必要性があり、民間からの資金調達が不利な農業分野で政府系金融機関だからこそできる融資を行う、こういう役割があるわけですね。先ほど副大臣も、民間の金融機関ではそういうものはないだろうというような御答弁もあったぐらい、だからこそこういう農業分野における政府機関の金融機関がある。
　しかし、実際にスーパーＬ資金の償還期限は二十五年以内、それから農業近代化資金は十五年以内で、貸し付け条件には大変大きな差があります。昨今の農業経営の悪化で負債整理に頭を抱えている認定農家が、みずから進んで近代化資金を選んでいくとは大変考えづらいというふうに思います。
　そこで政府が考えたのが、法改正後のＪＡ窓口一本化ではないかというふうに思います。実質的に農協に融資窓口を一本化して、申し込みを受けた農協を中心として、公庫、農協、改良資金が協議をして最も適切な資金を選択する仕組みづくりをする、こういう予定があるというわけですけれども、仮にスーパーＬ資金と近代化資金が競合した場合、つまり民間でできることは民間でのスタンスに立つならば、農業者にとっては、どちらも借りられるという場合、最も適切な資金としては近代化資金が選択されるということになるのか、そうじゃなくて、農家の方から、償還期間が長いスーパーＬ資金、こっちの方だと言えば希望どおりになるのか。具体的な問題ですから答えてください。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正の中で、融資手続につきまして一元化を図ろうとしております。これは、日ごろお取引をしていただいております金融機関、ここに申し込みをしていただきたいということで、農協等ということで、農協に限りませんで、公庫等もいいわけでございます。そこに提出があれば、各機関が連携をして、最も適切なものを融通するということでございます。
　その点、今お尋ねがありましたとおり、二つのものが競合するということがあるかもしれません。その場合は、農業者の意思を尊重いたしまして、その農業者が選択されるものを貸し付けていくという姿勢でやりたいと思っています。
○中林委員　それは本当にちゃんと守っていただかなければ困るというふうに思いますね。農家の皆さんは、農業というのはすぐに結論が出る問題じゃないので、長期の低利の資金というのが一番の望みだということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　今回、私は非常に重要な問題だというふうに思っているのが、農業改良資金を改編して高リスク農業へのチャレンジ資金に性格を変えているという問題なんです。
　そこで、青年農業者育成確保資金、これが廃止される。この資金は、新規就農者に限らず、幅広い青年農業者などが研修や施設整備に使える融資制度として、この十年間、毎年五十億円から八十億円の融資実績がある制度なんですね。
　大臣にお聞きします。高齢化が進展する日本農業の現状において、青年農業者の確保のための施策、これは予算措置も含めて当然力を入れるべき課題だというふうに思うわけですけれども、なぜこの資金を廃止されるのですか。逆行するのじゃないですか。
○武部国務大臣　私は、私の執行の一番大きなねらい、願いというのは、農村に新しい若い経営者がどんどん参入する、新規就農者をどんどん迎え入れて活性化したい、あるいはまた、おいしい水、きれいな空気、美しい自然というのは、都市住民にとってはないものねだりだったかもしれません、しかし、私自身が大自然の中で育ったことを踏まえて本当にありがたいと思っているだけに、もっと都市住民の方々にも、老いも若きも農業や農山漁村に入ってきてもらいたい、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、そういった施策をこれからもう最大限重点施策として充実していきたい、こう思っておるわけでありまして、青年農業者育成確保資金を廃止しても、新たな農業改良資金及び就農支援資金で対応は可能でありますし、こういったことを充実してチャレンジャーを迎え入れようということでございますので、先生大変御心配の向きでございますが、私は、先生が考えているようなことをもう大いに拡大していこうという決意でございますので、また御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○中林委員　もう大いに意見ありです。というのは、今大臣が示された就農支援資金、これは認定就農者でないと借りられないわけですよ。限定がありますよ。今までの青年農業者育成確保資金というのは、さっき言ったように、いろいろ幅広い融資を受けられるということなんです。だから後退なんですよ。
　それで、新規就農対策予算を、農水省に、一体幾ら積んでいるんだといって資料の提出を求めたんですけれども、ばらばらになっていてちゃんと合計して出してこないのでうちの方で合計したんですけれども、去年、二〇〇一年度よりも今年度、予算成立しましたけれども、やはり減っていますよ。二〇〇一年度は二百六十七億四千百万円、今年度は二百六十六億八千百万円と減っているんです。
　それから、さらに減っていて問題なのが、経営継承運営円滑化資金というのがあるんですけれども、これなどは、千八百万円というのを去年予算措置していたんですけれども、今年度は五百万円ですよ。もう泣くに泣けないほど新規就農対策というのは減りに減り続けている、わずかしかない。大臣が幾ら決意を述べられ、自分はそこに力を入れているんだと言われても、実際の施策、予算措置がこれではだめですよ。
　日本共産党は、本当に、担い手、特に青年の担い手というのは日本の農業を支えていくためにどうしても必要だというふうに思います。私は、月々十五万円所得保障して、本当にこれで安心してやれというのを三年間は継続する提案をしているんです。そういう方向に転換されることを求めまして、私の質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて中林よし子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山口わか子さん。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　今回のこの二法案を提案する根拠につきましては今まで御説明を聞きましたし、そして、この法案を出すことになった背景あるいは農業の現状を見たときに、大変な現状だということは、ただいまの中林議員に対する大臣の御答弁でもいろいろ述べられていましたので、私も、本当に大変な現状の中で、お金を借りてそれでも農業を続ける人がいるのかどうかという心配を非常にしていますので、その辺は、先ほどの御答弁で、それ以上のものは出ないかな、こう思っていますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　大臣は、食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プランという私案を出されて張り切っていらっしゃることはもうきのうから伺っております。そして、その私案の中でも、安全で安心できる食料を安定的に供給するために、軸足を消費者に向けた農水省の構造改革が大事だということも大臣がおっしゃっているわけです。
　私も、今までの農林水産省の政策を見ますと、どうしてもどっちかというと生産者が中心になっていまして、本当に安心して安全な農林水産業を進めてこられたのではなかったんじゃないかというふうに思うのですが、大臣の先ほどのこの私案につきまして、この方針をどう具体化されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　私は、就任時、「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」というテーマで発表させていただきました。そのときにも、安全、安心な食料の確保のためのシステムをしっかり構築して、そして消費者の信頼を確保する。
　これは、私も年来そういう思いを持っていた者でございますが、どういうふうに具体的に消費者サイドに軸足を置いた農林水産省行政を進めていくかということにつきましては、この二月初めには、先ほども申し上げましたように、食と農の再生プランというものを具体的に各局に検討を指示いたしまして、しっかりした工程表をつくって、今後、十四年度は何をどのようにするのか、十五年度は、十六年度はという目安をきちっとつくって、その工程表に合わせたプランニングをしているわけでございます。
　消費者に軸足を置いた農林水産政策への転換、これが私の大きな使命と考えておりますし、そのキーワードは安全で安心なフードシステムの構築ということだ、このように思っております。
　具体的なことを述べよと言うのであれば、今また私の構想を申し上げてもよろしいのですが、いずれにいたしましても、ＢＳＥの問題を機に、私どもは本当に深い反省点に立って、生産者が成り立っていくためにも消費者サイドに軸足を置いて、消費者が何を求めているか、食についてはどういうものを求めているのかということをきちっと生産者が認識して生産システムをつくっていかないと、自給率を向上するといったって、消費者が召し上がらないものを供給して自給率は上がりません。このことについては重大な決意を持って取り組んでまいりたい、こう思っている次第でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○山口（わ）委員　今まさに大臣がおっしゃいましたように、消費者が食べないものを幾ら生産してもこれはだめだという御答弁をいただきまして、私もまさにそのとおりだというふうに思っています。
　そこで、本当に安心できる農産物の提供に努力されているのか、私はこの辺が非常に心配になるわけです。私が国会にお世話になるようになってからでも、農薬の問題、Ｏ１５７の問題、遺伝子組み換え食品そしてＢＳＥの問題、食肉への抗生物質投与による耐性菌問題と、本当にさまざまな問題が、消費者の不安をかき立てる材料として、マスコミをにぎわさなかったときはないんじゃないかというふうに思っているのです。
　それで、私はもう一つ心配がございまして、その心配の種について御質問申し上げたいと思いますが、実は、カドミウム米の調査についてでございます。
　このカドミウムが人体に蓄積されますと、長時間をかけて骨がすかすかになるわけです。このすかすかになる過程で物すごい痛みを発するわけですね。つまり、記憶にあると思いますが、富山の神通川流域で起こったイタイイタイ病というのがありますけれども、この前駆症状とでもいいますか、そういう病気にも進んでいくその前の状況が今非常に心配されております。その手前の症状としては特に腎臓疾患の障害が多く起こるというふうに言われておりますし、このカドミウムがどうやって人体に入るかといいますと、これはお米を通して入るというふうに言われているわけです。
　特に、閉山した鉱山付近ですとか、その近郊の農地からとれたお米が非常に高い値を示しているというふうに言われています。このカドミウムにつきましては一九二〇年から六〇年代に発生しているわけで、そしてこのカドミウムの汚染米が大問題になったことは有名なわけです。
　この閉山した鉱山付近の土壌汚染からこういう汚染米が出ているわけですが、このことについて現在はどう処理をされているのか、お伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　カドミウムで汚染された農地から生産された米の処理でございますけれども、カドミウムの汚染につきましては、食品衛生法で、御案内のとおり、カドミウム濃度が一ｐｐｍ以上の米は販売等が禁止されております。したがいまして、このような米、すなわちカドミウム濃度が一ｐｐｍ以上、こういう米につきましては都道府県等により焼却処分をしているところでございます。
　このカドミウム濃度が一ｐｐｍに満たないもの、〇・四ｐｐｍないし一ｐｐｍ未満、こういう米につきましては、食品衛生法の基準は満たしております。したがいまして、安全性には問題はございませんが、カドミウム汚染が問題となった当時、これは先ほど先生の方から御指摘ございました、昭和四十年代初めに大きな問題になったわけでございますので、その当時から消費者の感情を考慮いたしまして、政府がすべて買い入れを行いまして、合板接着剤原料等、非食用に処理しているということでございます。
○山口（わ）委員　このカドミウム米の汚染につきましては、現在基準が、ただいまお答えいただきましたように、食品衛生法では一ｐｐｍ、農林水産省では、食糧庁では〇・四から一ｐｐｍということになっているわけですが、これを決められた根拠というのは一体どういう根拠で決められたのかというのが非常に心配なわけです。
　なぜかといいますと、このカドミウムというのは長年蓄積されるわけですね。そしてもう一つは、お米を食べる、主食するのは日本人なんですね。量が少しであればそう問題はないと思うのですが、蓄積されていきますから、たとえ〇・四から一であっても、この蓄積された結果が、やはりカドミウムによる人体に対する影響は非常に大きいというふうに多くの学者の先生方も言っているわけです。
　ですから、私は、この〇・四から一というふうに食糧庁が決められたことの根拠をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○石原政府参考人　先ほども申し上げましたが、昭和四十年代初めにカドミウム汚染が大きな問題となったわけでございます。そのときに、厚生省さんの方で、具体的には昭和四十五年でございますけれども、微量重金属調査研究会、こういうものを開催いたしまして、そこで科学的な検討を加えまして食品衛生法の規格基準を一ｐｐｍとしたということでございます。
　しかしながら、四十五年にこの研究会の検討が出る前に厚生省さんの方で、いろいろな社会問題になったということから、〇・四ｐｐｍを超える米、こういうものにつきましては何らかの環境汚染が考えられるということ、そういう判断をいたしまして、要観察地域として指定して、そこは米を配給しないようにという要望があったわけでございます。
　その後に一ｐｐｍという食品衛生法の基準ができたわけでございますけれども、その当時、農林水産省といたしましては、〇・四ｐｐｍということで配給しなかった、そういう経緯にかんがみまして、消費者の感情、その辺を考慮いたしまして、引き続き〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満、こういうものにつきましては食用に回さないという決定をしたところでございます。