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○国務大臣（松原仁君）　二十三条一項で言う「他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合」とは、他の行政機関等による調査や検査の結果が、実質的に消費者安全の確保の見地から必要とされるだけの事故等原因の究明をなし得ている場合のことであります。
　消費者安全調査委員会は、二十三条一項ただし書の場合、他の行政機関等による調査等の結果の評価を行い、自らの判断に基づき他の行政機関等に意見を述べることとなります。これにより、調査委員会は、消費者安全の確保のため、委員御指摘のとおり、調査をより効率的かつ正確に行うことができると考えております。
　また、他の行政機関等による調査等の結果では消費者保護の観点から十分な結果が得られない場合は不足部分について自ら調査を行うことといたしておりまして、委員のような問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。
○山本香苗君　ちゃんとそういった運用指針を定めていただくということでよろしいですね。
○国務大臣（松原仁君）　当然、そういったことを含めて検討してまいります。
○山本香苗君　やりますと終わってくださればいいんです。
　厚労省に来ていただいていますので、ちょっと具体的な話から聞いていきたいんですけれども、今回、事故調査対象に医療分野も含まれるということなんですが、薬害被害も当然対象ですよね。
○国務大臣（松原仁君）　薬害についても、消費者事故等に該当するものについては消費者安全調査委員会の調査対象となり得ます。
　医薬品については、単に副作用があるというだけではなく、直ちに消費安全性を欠くこととは言えないことから必ずしも消費者事故に当たりませんが、副作用を把握されていたにもかかわらず、情報が適切に開示されていなかったために被害が生じたような場合には、消費者事故等に当たり得ると考えております。
○山本香苗君　対象だということなんですが、じゃ具体的に伺わせていただきたいんですが、タミフルと突然死の関係について、厚労省はこれまで何件あったと把握されていらっしゃいますか。そして、これまでタミフルと突然死の関係についてどのような調査を行ってこられたのか、その結果、どういう見解を持っていらっしゃるのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（平山佳伸君）　お答えします。
　タミフル摂取後に死亡したとする副作用報告につきましては、平成十三年の発売から平成二十四年一月末までの間に八十七例ありまして、このうち突然死という用語により報告された症例は十四症例であります。
　タミフルと突然死との因果関係につきましては、これまでに、動物を用いた治験のほかにタミフルが人の心電図に及ぼす影響を検討する臨床研究などが行われております。これらの治験結果は、平成二十一年六月十六日に開催されました薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会におきまして審議されまして、タミフルの服用と突然死との因果関係を肯定する根拠は示されていないと評価されているところであります。
　タミフルの安全性につきましては、その後も情報収集を行い定期的に評価を行っているところでありまして、これまでに突然死との因果関係を示唆するような結果は得られておりませんけれども、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
○山本香苗君　先日、御主人がタミフルを服用した後に突然死された御遺族の方からお話を伺いました。御主人は当時四十四歳で、平成十九年三月二十三日に病院でインフルエンザと診断をされ、タミフルを処方された。御主人は病院から帰宅直後に、夕食もふだんどおりに取られて、もう寝るわと言って寝室に行ったと。翌日、御主人を起こそうと声を掛けても返事がなかったので見に行ったら、亡くなっていたと。
　本件につきましては、我が党の福島豊衆議院議員が平成二十一年二月十九日に取り上げて、詳細に質問をしたんですね、当時は舛添大臣だったんですが。このタミフルと突然死の関係について、ちょうど厚生労働省で調査がなされていたんですけれども、そういった調査を更にもっと徹底した再調査というものを要請したところ、当時の大臣も、しっかりと考慮をさせていただいた上で、更に研究、分析を進めていきたいと前向きな答弁をされていたんです。その後に、今お答えいただきましたけれども、平成二十一年六月十六日に公表されまして、タミフルと突然死との因果関係については、非臨床試験、臨床試験などの結果から見て、それを肯定する根拠は示されていないという結果が示されているわけです。肯定する根拠はない、これは裏を返せば否定する根拠がないということになったわけなんですね。
　事前に厚生労働省から話を聞いたところ、平成十九年三月二十日に緊急安全性情報というのを出されたと、それ以降、死亡例はないんだというふうに伺っていたんですが、薬害について専門的に救命活動をされていらっしゃる医療ビジランスセンターの代表で大阪薬科大学の浜六郎先生たちが、平成二十一年八月から平成二十二年三月の間に新型インフルエンザで死亡したとして厚生労働省が公表している約二百人の経過を分析した結果、タミフルを処方された百十二人のうち、処方後十二時間以内の呼吸困難で突然死された方が三十七人、さっきの数字と全然違うんです。一方、治療薬を処方されなかった二十五人で十二時間以内の呼吸困難で死亡されたのはたった一人だったそうなんです。
　この調査結果というのは昨年十二月に公表されたんですが、要するに、大臣、タミフル使用後の突然死というのは今なお続いているわけなんです。タミフルで家族を亡くされた方々というのは、なぜ突然死したのかとか、何が原因なのか、そういったことを知りたい、明らかにしてもらいたい、そして、御家族の死を無駄にしたくない、これ以上犠牲者を増やしたくない、何とか防ぎたいと、そういう強い思いを持っておられますが、是非、この調査委員会立ち上がった暁には、このタミフルによる突然死についても調査をしてもらえないかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　今のお話を聞いて、これは非常にこの調査委員会で扱うべき案件の一つに該当するのではないかと私は今思料するところでありますが、どちらにしても、この八条委員会においてこういったものは検討されることになるだろうというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　こういう薬害の問題というので因果関係が明確にクリアになるというのは、物すごいレアなことだと思うんです。かといって、今厚生労働省の方から答弁あったように、引き続き調査しますと言っていたらなかなか防げない、二次災害、三次災害、いろんな方々がまた犠牲者になるということは防げないと思いますので、是非調査で取り上げていっていただきたいと思います。
　こういった例えば調査の申出には、具体的にどういうものを提出しなくちゃいけなくなるんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　事故等原因調査等の申出を行う場合、法律上、当該申出に係る生命身体事故等の内容及びこれに対する事故等原因調査等の必要性などを記載した書面を提出をしなければならないこととなっておりますが、そこには具体的にたくさんの細かい事項があります。
　今、薬害に関する生命身体事故等についてということで限って言えば、申出書とともに薬害による被害の状況の分かる資料、処方されていた薬の詳細が分かる資料や、診察時に当該薬について医師から受けた説明内容の分かる資料等々を提出していただくことが考えられるところであります。
○山本香苗君　とにかく一刻も早くこの調査委員会を、しっかりしたものをつくっていただくために事務局体制も含めて頑張っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代さんが委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者安全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、二之湯君から発言を求められておりますので、これを許します。二之湯智君。
○二之湯智君　私は、ただいま可決されました消費者安全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及び新党大地・真民主の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、消費者安全調査委員会は、必要な調査等が漏れなく行われるよう、生命身体事故等の中からその対象を選定するため、「公共性」「単一事故の規模」「多発性」「消費者自身による回避可能性」「被害の程度」等の観点を踏まえ、指針を策定すること。
　二、消費者安全調査委員会が、事故等原因調査に必要な事故現場の検証や生命身体事故等関係者からの事情聴取について、刑事手続との関係で制約されることなく十分に実施することができるよう、必要な措置を講じること。この場合、警察等の捜査機関にあっては、消費者の利益の確保と再発防止を図る観点から、積極的に資料提供に協力すること。
　三、消費者安全調査委員会は、事故等原因調査等を完了した後に、究明した事故等の原因（事故については、事故に伴い発生した被害の原因を含む。）に変更を生じる可能性のある新たな証拠又は知見が利用可能となった場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため当該生命身体事故等に係る事故等原因を再度究明することが必要であると認めるときは、事故等原因調査等を改めて行うこと。
　四、事故等原因調査の報告書の作成に当たっては、被害者等が報告書を閲覧することに留意するとともに、その内容が生命身体被害の発生又は拡大の防止に資することを踏まえ、記述はできるだけ平易な表現で具体的に行うなど、消費者に理解しやすいものとなるよう十分配慮すること。
　五、消費者庁は、多種多様な生命身体事故等に係る事故等原因調査等や、申出制度・情報提供等における被害者支援を消費者安全調査委員会が十全に行えるよう、その事務局機能を含めた体制の充実強化を図ること。また、消費者安全調査委員会の委員の一部を常勤とすることを検討すること。
　六、消費者安全調査委員会による事故等原因調査等の実施に当たっては、独立行政法人国民生活センターが商品テスト等において果たしてきた役割に鑑み、その技術やノウハウ等必要な機能の維持・充実により、実効性の向上を図ること。
　七、消費者庁は、消費者の財産被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起、各大臣に対する措置要求の権限とともに、関係行政機関の長等に対する情報提供、多数消費者財産被害事態に係る事業者に対する勧告及び命令の権限を、積極的かつ実効的に活用すること。
　八、消費者庁は、多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対し、必要な調査等を迅速かつ十分に行うことができるよう、体制の整備に努めること。
　九、消費者庁は、財産分野における消費者被害の更なる救済等を図るため、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度、行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策の検討を早急に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいま二之湯君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　全会一致と認めます。よって、二之湯君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
○委員長（山本博司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　七月六日藤末健三君委員長辞任につき、その補
　欠として草川昭三君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　平野　達男君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　池口　修次君
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　相原久美子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　草川　昭三君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　難波　奨二君　　　　　有田　芳生君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　難波　奨二君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　武内　則男君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　発議者　　　　　　山花　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　柿澤　未途君
　　　　　　　修正案提出者　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　真敏君
　　　　　　　修正案提出者　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　福嶋健一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　稲津　　久君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　稲見　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○大都市地域における特別区の設置に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る七月六日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました草川昭三でございます。
　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、林久美子君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君及び私、草川昭三が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　この際、稲見総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。稲見総務大臣政務官。
○大臣政務官（稲見哲男君）　おはようございます。
　去る七月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。
　御挨拶が遅くなりましたが、改めて、皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　続いて、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長古屋浩明君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　地方自治法の一部を改正する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　おはようございます。
　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、議会制度の見直しに関する事項であります。
　普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会によらず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができることとしております。また、議長等による臨時会の招集請求があった日から二十日以内に普通地方公共団体の長が臨時会を招集しない場合には、議長が、臨時会を招集することとしております。
　第二は、議会と長との関係に関する制度の見直しに関する事項であります。
　再議制度については、現在条例又は予算に関する議決について異議があるときにできることとされている再議について、その対象を拡大することとしております。また、専決処分の制度については、その対象から副知事又は副市町村長の選任の同意を除外するとともに、条例又は予算に関する専決処分について承認を求める議案が否決されたときは、普通地方公共団体の長は、速やかに、必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならないこととしております。
　第三は、直接請求制度の見直しに関する事項であります。
　選挙権を有する者の総数が八十万を超える普通地方公共団体について、議会の解散並びに議員、長及び主要公務員の解職請求に必要な署名数を見直すこととしております。
　第四は、国等による違法確認訴訟制度の創設に関する事項であります。
　是正の要求又は是正の指示を行った各大臣又は都道府県の執行機関は、当該是正の要求又は是正の指示を受けた普通地方公共団体の長その他の執行機関が、国地方係争処理委員会等に対する審査の申出をせず、かつ、当該是正の要求に応じた措置又は是正の指示に係る措置を講じないとき等に、高等裁判所に対し、訴えをもって当該普通地方公共団体の不作為の違法の確認を求めることができることとしております。
　第五は、一部事務組合及び広域連合等の制度の見直しに関する事項であります。
　協議会、機関等の共同設置又は一部事務組合の関係地方公共団体は、脱退する日の二年前までに他の全ての関係地方公共団体に予告をすることにより、当該協議会等から脱退することができることとしております。また、一部事務組合は、当該一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとするとともに、広域連合には、執行機関として、長に代えて理事をもって組織する理事会を置くことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において、議会の会期を通年とした普通地方公共団体の長等の議場出席についての配慮規定を追加する等の修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴取いたします。橘慶一郎君。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この修正は、各会派間の修正協議の結果を踏まえ、本案による改正に加え、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の改正を行うものであり、その内容は次のとおりであります。
　第一に、普通地方公共団体の議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要があると認めるときに限るものとすることとしております。
　第二に、政務調査費の名称を政務活動費に、交付の名目を議会の議員の調査研究その他の活動に資するために改めるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲について、条例で定めなければならないものとすることとしております。また、議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする規定を追加することとしております。
　第三に、会期を通年とした普通地方公共団体の議会の議長は、当該普通地方公共団体の長及び委員長等に議場への出席を求めるに当たっては、当該普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならないものとする規定を追加することとしております。
　第四に、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について、発議者衆議院議員逢坂誠二君から趣旨説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会による七会派共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり、それぞれの地域の実情に応じた大都市制度を構築できるように制度改正を行うことを望む声が寄せられております。
　このような中にあって、今国会において、各会派から衆参両院に三本の法律案が提出されたところでありますが、これらは、道府県に特別区を設けるための手続規定を整備するという点において共通するものがありましたことから、これらを提出した会派間で一本化に向けた協議が行われ、その結果、共同で本法律案を提出することとなった次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とすることとしております。
　第二に、この法律において、特別区の設置に係る関係市町村とは、人口二百万以上の指定都市又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村であって、その総人口が二百万以上のものをいい、関係道府県とは、関係市町村を包括する道府県をいうこととするとともに、特別区の設置とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいうこととしております。
　第三に、特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、特別区設置協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会を置くものとし、その構成を定めるとともに、特別区設置協定書の内容と作成手続を定めることとしております。
　第四に、関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協定書について、それぞれの議会の承認を求め、その結果を特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならず、特別区設置協議会は、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から議会が承認した旨の通知を受けたときは、その日を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知しなければならないこととしております。
　第五に、この通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないこととしております。
　第六に、関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村における選挙人の投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができることとし、特別区の設置は、この申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができることとしております。
　第七に、一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、それぞれの議会の議決を経て、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整の在り方に関し、政府に対し意見を申し出ることができることとするとともに、政府は必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
　第八に、特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例を定めることとしております。
　第九に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○山崎力君　山崎でございます。
　まず最初に、余り言いたくないことなんですが、提案趣旨説明の直後に質問の時間というのは、やはり原則としていかがなものかということでございますので、その辺の方は政府並びに委員長の方でもいろいろ今後のことを考え、御配慮願いたいと思います。
　そういった意味で、余り突っ込んだことができないんですが、自治法の方から少し尋ねたいと思いますけれども、これ、聞いていてというか、趣旨説明を聞いていて、要するにこういうことにした、こういうことにした、こういうことにしたという説明であって、その背景にどういうことがあったのかということがほとんど説明なされていない。今までの現行法に対してどういうことがあったからこういう改正をしようとしたという、そういう思いが全然伝わってこない説明でございました。その理由は何かといえば、簡単に私どもには想像付くわけで、例えば阿久根市であるとか名古屋市であるとか、ああいう極端な個性の持たれた方が現行法でああいうことをやったから、それじゃまずいねということでこういう法律にしたんだろうなと、そういうふうな考えが来るわけです。
　それはほぼ間違いないことだと思うんですが、基本的な考え方として、ああいうふうな例外的な事例をもって一般的な制度を見直すということ、これが本当に適切なものなのかどうかということが私には一つ疑問に思えるところがあります。やはり、常識というか慣例というか、そういったものの中で行われてきたことを、法律にはこれ読めばこうできるはずだからということでやるということが、もしそれを認めた上で法改正をすれば、これはどんどんどんどん細分化して、しかも罰則付きでぎくしゃくしたものになっていかざるを得ない、そういった感じの危惧を持っているわけですが。
　そういったことを前提として、まず、議長等の臨時会の招集請求ですね、長が招集しないときに議長が臨時会を招集することができるという制度、この導入の理由をまずお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　全体としては、いわゆる二元代表制である議会と長というものが両方の住民の意向を反映してより良い地方自治を行うためにということの中で、様々な課題があり論点があった部分をいろいろ整理した中でこういう法改正に至った大きな背景はございますが、今御指摘のように、議長の招集請求については、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが現に起こり得るし起こりました。阿久根市に限らず、千葉県の旧本埜村においても同様の事態が生じました。こうした場合に議長等の招集請求権の実効性を法的に担保するために、一般制度として法制化を行うことといたしました。数は多くないとはいえ、議会が開かれないという事態は地方自治体の民主的運営の見地からゆゆしき事柄であり、こうした事態を未然に防止することは地方自治制度上不可欠であると考え、今回の改正案を用意をいたしました。
　以上が経過でございます。
○山崎力君　おっしゃるとおりのことで、そういうふうなことはそれで、まあこんなことをやる人が首長でどうして選ばれたのかねというようなことは、これは地方自治の本当に根幹にかかわることでございまして、本来であれば、いろいろ立場の違いはあれ、首長は首長一人選ばれて、議会は議会で大勢の方が選ばれて、そこでずれがあるということはこれあり得る想定の下なんですが、こういうふうなことをやってしまうということに対しての、何というんでしょう、個人の資質という問題、法律をどうとらえるか。気に食わなくても議会の時期が来たら招集本来しなきゃいけない。それを、しなくてもよさそうだからしないんだという、そういうことが許されると。だから、そのところの基本を考えないと、ちょっと今のような対応、それしかないとは思うんですけれども、いかがなものかなという気がどうしても拭えない。その辺のところを行政の方でも少し考えていただいて、我々もちょっとそこは、これで良かったのかということも考えていかなくちゃいけないと思うんですが。
　そこで、もう一つといいますか、一番分かりづらいところは通年制度なんですよ、会期の。これ今でも条例で長期の会期を決めることができる。具体的に言えば、通年のこともやろうと思えばできることですよね。そういうふうなことをあえてなぜそういうふうな形で認めるのかと。毎年毎年条例で決めるのが面倒くさいからずっとやることができるということを趣旨にしているとすれば、またちょっとおかしな話ではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがなものでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。
　今回の法改正は、通年ということができるという選択の中で、多様な幅広い層の人が、住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会、臨時会を開催することなく通年の会期を設けて、予見可能性のある形で定期的に一年間決まったスケジュールで会議を開く議会運営を行うことを条例で選択できるように、運用ではなくて正面から制度として担保しようという改正でございまして、この通年会期においては条例で定例日を定めることとしておりますので、年間を通じて住民にとって予見可能性のある形で議会運営が行われるようになる。また、条例で定める日の到来によって長が当該日にこれを招集したものとみなす規定を設けていることから、一般選挙後三十日以内に長が議会を招集する場合を除くほかは、招集行為は不要となります。
　さらに、改正案では、会期が通年となることによる執行機関の負担の増加にも配慮する観点から、長等の出席義務は定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議に限定するとともに、長等に議場に出席できない正当な理由がある場合には、議長に届け出たときには出席義務を解除すること等のことを手当てをして、円滑な運営ができるということをルールとして担保することであります。
　通年会期を運用とした場合にということを超えて、こういうルールではっきりさせたという背景でございます。
○山崎力君　まあ、おっしゃりたいことは分かるんですけれども、逆に言えば、それだったら何で地方議会を通年にしないんですかということが言えるわけですよ。そうでしょう。
　選択、今でもできる。だけど、何か、できるんだけれども、やりづらい。やりづらいだろうからこういう法律作って、やってもいいですよということを国の方で担保するからやりなさいとしか思えないんですよね。
　ですから、実害がどう出てくるかということがなくて、まあ選択肢広げるんだからいいでしょうという、そこが少し、法律まで持ってくるにはいかがなものかなという気がいたします。
　これもやはり、何というんでしょう、地方議会の権限強化というものに考えられているところだと思うんですが、そこのところで、先ほどの趣旨説明等の中にもありましたけれども、議会がいわゆる理事者というか首長の、あるいは執行機関、そういった事務を不当に妨げるようなことにならないようにという、そういった趣旨のいろいろなこと出ておりますけれども、そこはそれで担保したというふうなお考えなんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　通年会期制を導入するということになりますと、本会議、委員会の開催方法等によって、地方自治体の行政の円滑な執行が妨げられるようなことがないようにすることが必要であるというのは基本的な認識でございます。
　このため、今回の改正案の第百二条の二第七項において、長は、議長に対し、会議に付すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求できることとし、この場合には、議長は会議を開かなければならない旨を規定をいたしております。また、長等の議場への出席義務については、長等の円滑な職務執行に配慮して、正当な理由がある場合において、その旨を議長に届ければ出席義務が解除される旨の改正規定を盛り込みました。
　このように、今回の改正案においては、議会の審議の充実強化という側面と長等による円滑な事務執行とのバランスが図られるように、両面から配慮をしているところでございまして、地方自治体におかれては、今回の改正も含めた地方自治法のルールにのっとり良識ある議会運営がなされるように期待をいたしているところでございます。
○山崎力君　まあ、そうおっしゃりたいことは分かるんですけれども、ほとんどのところが、それじゃ今の現行制度では良識ある議会運営ができていないという、そうとも受け取れる感じなんですよ。ほとんどのところがうまくいっているとすれば、こういう改正をしたんだから良識あることをやってくださいという答弁の発想にはならないと思うんです。その辺のところは、苦笑されているからお分かりのことだと思うんですが。
　ここのところで一番引っかかるといいますのは、通年制度を導入すると執行部の時間がどうしても議会に取られる、そうなったときに、一般の本来業務に差し支えが出るのではないかということが現実の問題として危惧されるわけです。そういうふうな形からいきますと、現行でいわゆる年に何回かの通常会あるいは、定例会というんですか、それから臨時会、それで対応している議会事務局の人たち、あるいはいわゆる各課、各部の職員、特に部課長クラスですね、そういった人たちが議会に取られる。これは国の場合でもよく言われることなんですが、今やっている体制でその通年のことに対応できるのかという疑問が生じてくるわけです。やっぱり定数増等なければ十分に対応できない。
　ところが、実際問題として、通年だといっても開会されているのは余り、限られた時間しかやっていない。そうなってくると、地方職員の定数の方にも絡んでくる。がたがたしているところはもうとにかく少ない人数で大忙しだし、十分な人数のところは、実際議会対策ほとんどないから、なくてもいいみたいな状況。そういったことに分化されていくような危惧を持っているんですけれども、その辺のところについてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　御指摘のとおり、通年会期制を導入することによりまして地方自治体の本来の行政の円滑な執行が妨げられるようなことがあってはならないと考えております。
　この点につきましては、私ども、地方制度調査会で知事会、市長会、町村会の御意見もよくお伺いしながら立案をさせていただきました。そこで、御意見を踏まえまして、当初にはそういう規定は置いていなかったんですけれども、長等の議場への出席義務につきまして、正当な理由がある場合において、その旨を議長に届ければ出席義務を解除される旨の改正規定を盛り込んだところでございます。
　現下の厳しい行政改革が要請される下において、今回の改正を理由として定数増が起こるとかいうようなことはあってはならないことでありますので、私どもといたしましては、総務省といたしましては、改正趣旨を周知徹底し、適切な運用が図られるよう助言してまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる通年議会を導入している自治体は既にあるわけですけれども、本会議の回数、日数が極端に増加しているようなケースは生じていないというふうに承知をしております。
○山崎力君　実態そういうことなんだと思いますよ。だから、本当にこれ、こういう法律作ったからってどの程度実効性があるのかというのは私クエスチョンマークですし、今、首長に関してはそういうふうなお話があったんですけど、職員に関してはこれないわけですよね。ですから、通年でやって、各、まあ本会議というよりも委員会で何とかかんとか部長はとにかくずっと出なきゃいかぬと、あるいはその部下の課長も出なきゃいかぬと。そういうことになってくると一般業務に、ある特定の課に関してみれば、通年だと可能なわけですよ、そういったことが、委員会開いてやるということが。そうなってくると、これ、職員の方、たまったものじゃないという部や課が出てきておかしくないんですよね。
　だから、その辺のところで、今実態おっしゃられたように、実質通年というのを決めて今やっている自治体も、本当に通年でもう毎週委員会等が開かれるというようなのはないですねということに現実にはなっていく。そうすると、この制度は何だろうという、また元に戻っちゃうんです。ですから、その辺のところを是非しっかりやっていただかなくちゃいけない。
　それで、もう一つ言えば、正当な理由があるときとかなんとかというふうなことが法律で出てくるんです。それは、先ほども言ったように、常識の範囲内で正当だとかなんとかだということなんですよ、今までは。それで何とか普通にやってこれた。ところが、極端な人たちが出てきて、こういうふうなことを直さなきゃいけないねということが出てきた。ところが、そこの出てきた法律の条文に正当な理由ということが出てくれば、何が正当な理由かということを誰が判断するんだと。常識が通じないところで、そういった人たちの法律の解釈、運用の中で、正当な事由とか理由とか、そういったものの言葉というのは僕はある意味なじまない、そのおそれがあるということを是非この際関係者の方々に御理解願いたいと、こういうふうに思う次第であります。
　ちょっと急ぎます。
　今度、専決処分の件なんですが、一応これはある程度見当は付くんですが、副知事、副市町村長、対象除外ですね。それで、議会が不承認としたとき、そして長が必要と認める措置を講じて議会に通告しなきゃいけない。この辺の改正の理由について、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　専決処分の制度は、今先生御指摘のとおり、補充的な手段として、議決が得られない場合に長がこれを処分することができるという制度でありますけれども、先ほども例に出しました、極めて例外的ではあろうと思いますが、鹿児島県の阿久根市においては、平成二十二年七月以降、市長が、議員による招集請求に対し、招集義務があるにもかかわらず議会を招集せず、議会の議決を経るべき条例、予算、副市長の選任の同意について専決処分により処理され、専決処分が濫用されていると思われる事例が発生をいたしました。
　これらの事態を受けまして、本改正では、副知事、副市町村長が長を補佐する最高の機関であり、議会同意を要することとされている趣旨を踏まえて、その選任の同意を専決処分の対象から外すこととしております。また、議会の最も基本的な権限である条例、予算については、長が行った専決処分に対し議会が不承認とした場合には、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課することとしております。
　これらの改正によって、議会の重要な権限である議決の補充的手段としての専決処分の制度趣旨が没却されないよう、知事や市町村長において専決処分が適切に行使されることを期待をしておるところでございます。
○山崎力君　大臣、答弁されていて分かるとおり、舌をかみそうなような中身なんですよ。中身、御理解していただいて答弁しているということでこちらも受け取らせていただきますけれども、なかなか制度というのは難しいものだなと、運用というものは難しいものだな。特に多士済々の、いろんな方の、我々よりもいろんな方のいらっしゃる地方議会においての運用というのは、これなかなか厄介だなということを御理解した上で、これからの地方行政、そんなに長くないと思いますけど、頑張っていただきたいと思います。
　それで、別の点でもう一点。協議会、機関等共同設置、一部事務組合ですね、この構成員の脱退手続の簡素化という改正が行われました。これはいろいろ分かるところあるんですが、正直言って、一方的な脱退を認めないというのもひどいものだし、ひどいといいますか、これも気の毒なケースはあるし、そうかといって、そういったところから抜けられると、残ったところがこれ実質的に行政運営に支障を来すということも十分予想される。
　非常に痛しかゆしのこの制度なんですが、そういった中で、今回この脱退の手続を簡素化したということの趣旨といいますか、考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　平成の合併が平成二十二年三月末で一区切りを迎えたわけですけれども、まだまだ小規模市町村もありますし、周りの市町村と連携しながら行政の効率化を図っていくということが求められております。
　そこで、一部事務組合について見ますと、かなり合併によって構成団体が変わったにもかかわらず、本当は、その変わった状況を考えれば、一部事務組合を解消して別の共同処理の方法、例えば事務の委託とか機関の共同設置とか、そういうふうな移行を行う方が客観的に見れば効率的であるというふうに考えられるケースもあるわけであります。
　現行の場合には、これは全ての構成団体間の協議が調わなければそういう枠組みを解消できない、それが基本でありますけれども、しかし、元々この組合という団体の性格上、全く脱退の自由がないというのもいかがなものかと。そういう観点から、今回、新たな選択肢を増やすという趣旨で、より一部事務組合を効率的に運用する、また一部事務組合を解消して別の手法を選択できる、そういう意味で、選択手法を増やすという意味で今回の改正をお願いしているということでございます。
○山崎力君　これも先ほど申し上げたように、誰が見てもちょっとひどいねという、これ留め置くにしても脱退するにも両方の場合でひどいねというのもあれば、何でこれ、こういうふうにやっているのを認めなくちゃいけないのと、わがままが過ぎるんじゃないかということもあり得るケース、こういったものが具体的には想定されますので、その辺のところの運用を是非しっかりやっていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
　続いて、大都市の方に移りたいと思います。
　先ほどの趣旨説明もあったんですが、屋上屋とは言いませんけれども、東京は、東京都の成立というのは、これ事情を知っている人間からすれば非常に分かりやすいところで、戦時体制の下でのいわゆる行政機能簡素化といいますか、特別扱いというのが東京都の一つの成立過程の中で考えられていたわけですが、似たような考え方だとは思うんですが、今の制度を、いろいろ市が変わってきています、いわゆる昔の市町村から市が物すごく増えてきていると。いわゆる政令指定都市であるとかそういったものが増えてきて、非常に行政が、それぞれはいいのかもしれないけど、種類がたくさん増えている。そういった中で、地域の実情に応じた大都市制度と、こういうものに特例を設けなさい、そういったことの特例を設けるというのは具体的にどういうことを想定してこの法案を出されたんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　委員御指摘のとおり、東京都には現在特別区の制度が導入をされているわけであります。東京都ができた当時と随分と今では現状が違うとは思いますけれども、いずれにしても、今回は、地域の強い要望そして民意を受けて、特別区の設置を定めるためのあくまで手続を定めるというのが本法案の趣旨であります。そして、特別区の設置に関する協議においては、特別区設置協議会において協議し、そして特別区設置協定書に記載をするということになっております。
　いずれにしても、地域の要望で、そしてその地域の実情に応じた大都市制度が実現をされることを目指しております。
○山崎力君　これ、ちょっと質問通告はしていないんですが、どうしてもこれイメージするところが特定されるんです。それで、東京都という場合には、東京二十三区特別区の束ねた首長は都知事なわけですね。そうすると、今度、大阪というところが、具体的に名前を出しますけど、出てきたときに、そこが特別区制度を導入した場合、大阪市はなくなって、大阪府知事がそれを束ねる形になるんでしょうか。それとも、やはり大阪府知事と別にといいますか、現行のように特別区を束ねる大阪市長、まあ大大阪なのかどうか分かりませんけど、その辺の考え方は、改めて、分かっているつもりですけれども、一応確認のために教えていただけますか。
○衆議院議員（松浪健太君）　これは、今申し上げたように、特別区設置協定書で決まるべきものであろうかと思いますけれども、現在、仄聞するところによると、大阪にも二十三区を超える二十四区の区があると、これではやはり小さ過ぎるというような話を伺っておりますので、中核市程度の本当に身近な行政区に再編をして、本当に身近な行政とそれから広域行政を切り分けるということが将来的に、これはまだ、設置協定書で定められるものでありますけれども、見込まれるのではないかなと発案者としては感じております。
○山崎力君　後でその辺話させていただきますので、その前にちょっと、細かいことですが、今度のあれを見ると、読みにくいといいますか、こなれていない条文が、急に寄せ集めでやったわけじゃないんですけれども、そういったことなんでしょうけれども、幾つかあるんでちょっとあれですが。
　ここのところで、隣接、隣隣接のことですが、条文の中に、これ条文を読んでもいいんですけれども、一応質問通告しているんで。当該市町村が政令指定都市である場合という規定があるんですね。そうすると、制度上、指定都市には市がなるんで、町村は関係ないわけで、当該市が政令指定都市であると言ってもいいわけですが、市というとすぐ市町村と丸め込んで何か書いているような感じなんですが、何か意味はあるんですか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　山崎委員御指摘のとおり、指定市は市であるというのは、これは全く御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回のこの法律におきましては、本法案の第二条第一項におきまして市町村を一つの単語として用いていると、そういう関係上、「当該市町村が指定都市である場合」という表現を用いているわけでございます。
　それから参考までに申し上げますと、現行法令上も同様の表現ぶりとなっているものが幾つかございまして、例えば、一つは地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、この第五条第四項、あるいはまた市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第三項などにおきまして同様の表現ぶりとなっているものがございますので、参考までにお知らせいたします。
○山崎力君　そういったことの使い方だろうなというのは見当付くんですけれども、「当該市町村が指定都市である場合」と、それだけ読めば、おい、町村で指定都市というところがあるのかいというふうに読めるんですよね。
　もう一つ言えば、特別区設置協議会の会長及び委員は規定の定めるところにより選任されるものとなっていると、こういうふうな表現になっているんですが、失礼、規約の定めるところになっているんですが、ここで言う規約というのは誰がどのように定めるものなのかということになるわけですけれども、規約ということだけぽんと出てくるわけです。そうすると、地方自治法の根拠条文を入れておけば、第何条何項の規定によりというふうな形、その条文が入っていればすぐに分かるんですけれども、私なんかは、ぱっとこう読んでみると、おい、この規約というのはどこの規約だいと、こういうふうな感じになるんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御指摘の点でございますけれども、本法律案の第四条第一項におきまして、特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二第一項の規定により特別区設置協議会を置くこととしており、本法案に定めがあるもののほかは、規約を含め、特別区設置協議会の組織運営については地方自治法に定める協議会に関する諸規定によることとなる、そういうことでございます。
　したがいまして、今御指摘の特別区設置協議会の規約というのは、地方自治法第二百五十二条の二第一項の規定により特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県の協議により定められることとなるということになります。
　御参考までに、地方自治法の二百五十二条の二の規定でございますけれども、この中に協議会を設けることができる規定があるわけですが、「協議により規約を定め」という条文が盛り込まれていることも参考までに申し添えておきます。
○山崎力君　ですから、私が何言いたいかというのは言わなくても分かると思うんだけれども、一つ文章を入れれば分かりやすいことが、わたわた合わせて、関係者がもう規約といえばこれだというふうに無意識の中で分かっている、そういったものが文章になると、初めて読む者にとっては非常に、一つ数字あるいは条文の何条というのが入っていれば分かりやすいのが、分かりにくくなっていると。こういうことが今回の法律にちょっと散見されるということで。
　それで、最後になりますけれども、一番の問題は、要するに事務分担、税源の配分、財政の調整に関しては、これ、これからだということになっているんですね。先ほどの東京都のことに関しても、大大阪市長がいるのか、知事なのか、その辺も分かっていない。
　もうとにかくこういう法律を作ったらいいんじゃないかということくらいで、中身のはっきりしないこの大都市法になっているんじゃないのかなというのが私の考え方なんですけれども、何かその辺について、特に税源の配分なんというのは、これ、新しい制度になったら、そこで総務省どうするんだという話になるわけですよ、正直言って。その辺について、今どのような検討段階なんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　委員御承知のとおり、東京との比較ということで、他の道府県において東京のような不交付団体というのはなかなかないわけでありますけれども、今回、我々七会派で提出をしておりますのは、あくまで地方の要望や民意に、これに対して真正面からこたえるということでありまして、地方の要望、民意を可能な限り尊重するという観点から、国の関与をできるだけ小さくしようということで、各会派寄ってこの法律を作ってきたわけであります。
　基本的に、事務分担、税源配分、財政調整については、先ほどの特別区設置協議会での議論に大部分を委ねるということになっております。ただ、委員の御心配ももっともでありまして、今回は特に、本法案では、事務分担、税源配分及び財政調整に関しては、政府が法制上の措置等を講じるのが必要な場合には総務大臣との事前協議を義務付けるという内容になっておりますし、また、それ以外の事項については、内容を総務大臣に事前に通告をして、そこで総務大臣が意見を述べられるようになっていることとなっておりまして、いずれにしても、今回、地方の民意や要望というのをこれからいかに多様に生かしていくかという観点からは、やはり今全部決め切るんじゃなくて、新しい地方分権の形を我々は切り開いていくという志を込めたものであります。
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず最初に、大都市特別区設置法案を取りまとめていただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、地方自治法の修正案で御尽力いただいた先生方にも感謝を申し上げます。あわせまして、今回の地方自治法の改正は、首長さんと議会との間ではある意味で利害相反するような改正であったわけでありますけれども、それをまとめた総務省にも御礼を申し上げますし、また、その調整の経緯で地方六団体の皆さんにもいろいろと御尽力賜りました。併せて感謝を申し上げたいと思います。
　まず、大都市特別区設置法案の方について聞きたいんですが、今、山崎委員の方からも質問がありましたけれども、端的に、今この時期にこの法律を成立させなきゃならない理由というのを、余り行政的な話じゃなくて政治的観点から端的にお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　自民党で当初、プロジェクトチームでこの自民党案を中心的にお作りになった礒崎先生に質問を受けるというのは、かえって逆になっているのかなという大変な違和感を覚えながらの答弁となりますけれども、これについては、委員も御承知のとおり、先ほどから繰り返しているように、大きな民意、地方からの要望というのを、我々国会としては、やはり地方が大きな民意を示したというときにはこれにこたえなければならないということが非常に政治的な大きな理由であろうと思います。