○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　一般質疑ということで急遽なったわけでありますけれども、今、リオ・プラス20という言葉も非常に人口に膾炙し始めておりますけれども、その中で、一つは、大きなテーマとしては、グリーン経済への移行ということ、あるいは持続可能な開発の実現ということであります。
　持続可能な開発の実現の中には、ＧＤＰ以外の豊かさの基準として幸福度を提案するという極めて新しい見解が出始めてきているなと思います。あるいは、グリーン経済への移行については、キーとなる技術としてスマートグリッドシステム、あるいはヒートポンプの話、太陽光発電、あるいはエコ住宅、省エネ家電等、あるいは今、ＬＥＤというのが極めて有名でありますけれども、これは二〇二〇年までに全体として大きく普及させるならば九％ぐらいは削減できるだろうと、電気ベースでありますけれども。そうしますと、原発の十三基に相当するそういう節電ができると、そういう話も実はございます。
　それで、このグリーン経済というのはなかなか、先進国と途上国でそれぞれ激しい議論をしているところだと思いますけれども、先進国は途上国から、やはり過剰消費、これを何とかすべきだと。あるいは先進国は途上国に対して、なかなか難しい話でありますけれども、人口増加の関係についてどうするのかと。これは非常に内政干渉的なところがあるというふうに指摘する人もいますが、しかし、気候変動枠組条約が多国間の条約ということで、お互いやはりこれからの持続可能な地球社会をつくっていく上では、お互いが譲歩するところは譲歩しなければいけない。
　そういうことで、こういう人口の増加の問題についても、やはりＯＤＡを含めて日本は、出産の率というのが、途上国においてはやはり教育の機会均等が女性においてどんどん高まっていくとだんだん出生率が低くなっていくという、そういうことも考えられますので、ある意味ではそういう合わせ技を含めてやっていく必要が私はあるんではないかなと、そう思っております。
　それで、グリーン経済という意味では、本当に原発の関係を含めて、先ほど北川委員の方から、最終的な処分の問題等々を含めて非常に大きな課題であるというふうに、そういう趣旨だと私は思っておりますけれども、産廃なわけですね、一つの、これは。使用済燃料棒等を含めて。
　それで、産廃といえば、我々、それが最終的にどこに行くんだろうかということでマニフェスト制度というのが当然あるわけでありまして、これは、産廃の種類、数量、あるいは運搬業者名あるいは処分業者名など明記して、それがどのように処理が円滑に適正に流れていくかというふうに進めていく、極めて不法投棄とかそういったことが起こらないようにしているわけですけれども、原発の廃棄物の関係についてはこのマニフェストという観点から見ると私は完結していないと、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　先日、実は、六月の九日でありますけれども、公明党として福島の第一原発へ視察に行ってまいりました。政党としては初めてそういう視察をさせていただいたわけでありますけれども、高橋所長によれば、事故後は、業務を通じて累積の放射線被曝量が健康に影響が生じ始める目安とされる百ミリシーベルト、それを超える作業員も相次いだという話をお聞きいたしました。あるいは、想像を絶する過酷な環境の中で懸命に業務に作業員が当たってきたということであります。
　同時に、やはり私が考えたのは、原発の事故に至れば収束は容易ではないと。昨年の十二月に政府は収束したというふうに言っておりますけれども、本来の収束の意味では私は決してないと思うんですね。緊急事態宣言を発令したままで、解除できる状況じゃないわけでありますので、本来の意味での収束ではないと。
　山口代表は、視察後、作業員の健康管理、安全確保に万全を期す必要があるということを述べると同時に、やはり作業工程の関係、あるいは、これはもう廃炉が四基決まっているわけでありますから、電事法に基づきまして、こういう廃炉のプロセス、これを前倒しにすべきであるという話であります。そういう必要性を我々も痛感しております。
　ただ、なかなか廃炉をどういうふうにやるかということについては、これは初めてこういう日本で事故ということでありますし、つまり、事故によって生じた様々な対応をどうするかというのは、これはそれぞれで研究開発していかなければいけないという話でありますので、四基で現段階で計算しても九千億前後掛かるという話でありますけれども、実際、デブリの処理等を含めて考えていくと、それは数千億円で済む話じゃなくて数兆円という規模ということも言われている話であります。
　そういったことを考えますと、この事故の本格的な収束ということをしなければいけないということなんですけれども、やはり原発の在り方については重々検討していかなければいけないなと私は思います。
　政府の予測によれば、福島第一原発周辺の避難指示区域では、十年後でも原発事故前の人口の一八％、あるいは十五年後でも一〇％の住民は避難を続けなければならないというふうに指摘しております。やはりこういう状況というのは大変なことで、我々も原発行き帰りの中で周辺の状況を見ていますと、まさに事故が起こった直後のままですよね。人影を全く見かけることができないと。非常に残念な気持ちと同時に、再びこういうことがあってはいけない。本当にこういう事故ということの結果が胸に迫ってまいりました。そういう意味では、やはり原発に依存しない安全、安心なエネルギー社会というのをどうつくっていくかというのは極めて私は重要であると思っています。
　先日、実は、福島県のうちの党の本部でありますけれども、代表が第一原発を視察したということで緊急アピールを行ったと。やはり原発の廃炉に向けた取組、それから安全対策、それから県民の不安解消、そういったことを考えてまいりますと、非常に山積みされていてなかなか解決ができていないと。やはり国や東電が速やかに対応するように強く指摘しておりました。
　それから、再稼働の関係についても、やはり福島第一原発の教訓ということを基にした再稼働で本当にあるのか、そういうふうに考えているのかと、そういう指摘がありまして、安全対策の八十五項目のうち三十一項目が未完了であるということの指摘もございました。
　それから、東京都あるいは関東圏の行政の首長が原発事故の過酷な実態を共通の認識として持てるように福島第一原発を訪問すべきであると、これは非常にやはり大事なことだと。現場に足を入れるということは非常に大事な話でありますので、是非そういったことについても積極的な対応を取ってほしいなと私は思ってございます。
　それで、これはエネルギー革命、過去の例でありますけれども、石炭から石油にエネルギー流体革命があった。その途上において四十万人の労働者、これは直接雇用でありますけれども、四十万人の労働者、これをどうするかという話と、それから相当これは国が当時対応してきていると。国費四兆円ぐらいは使っているわけなんですね。
　だから、そういうことと同じようにして脱原発依存ということ、すなわち原発に依存しない社会をどうつくり上げていくかということを考えてまいりますと、廃炉になってくる原発も当然出てくるわけでありますので、それと同時に、それに対応した形で代替的なエネルギーの関係についてもしっかり整備をしなければいけない、あるいは地域の経済の関係、あるいは内発的な経済の在り方としてどういうふうに地域を元気にしていくということも当然考えていかなければいけない、そういうふうに考えております。
　そういった意味では、今の件を含めて、廃炉等に伴う特定自治体の活性化支援法とか、そういう法律を作る必要もあるかもしれないです。あるいは、廃炉のロードマップを当然作っていかなければいけないわけでありますけれども、それに関連いたしまして、原子力廃止措置円滑化特別措置法というと原子力を進める方にとってはとんでもないという話になるかもしれませんが、原子炉の評価あるいは廃止評価基準の策定等、そしてまた、先ほどロードマップという話をいたしましたけれども、廃止計画あるいは廃止のための資金調達管理システム、そういったことを含めて、そういう原子力廃止措置円滑化特別措置法、こういう法律についても検討する必要があるのではないかなと、私はそう思っております。
　まさにそういう意味では、石炭から石油に、衰退産業という言い方もございますが、産業がどんどん変わっていく、そういう構造調整をしなければいけないということでありますので、やはりこれは国が積極的に進めてきた原発政策でありますので、そういった面についてはやはり国が率先して法律も作る、あるいは国の費用ということについても十分対応できるように考えていくと。そういうことがあって初めて、原発を持っている地方自治体にとっても、ああ、そういうことを考えていただけるのかということで、私は、安心ということについてもつながっていくのではないかなと、そのように考えております。
　それで、今日も実は原発の関係でもっともっとやはりこの真相の究明ということもしていかなければいけないということを再三再四、深めていかなければいけないということについても私は述べてまいりました。そういった観点から、やはり広瀬研吉氏についても参考人として是非来ていただきたいと、このように考えていたわけでありますし、そういった要請を行ってまいりましたが、今回もそういうことはできなかったわけであります、全会派一致ということでありますので。
　二〇〇六年ごろの関係を考えてまいりますと、原発の耐震、この関係で、旧指針でも支障がないと。さらに、これはまさに広瀬研吉氏が院長をやっているときの話なわけですね。ですから、私は、やはり一度来ていただいて、こういった面について本人から話を聞くということが非常に大事だと思いますし、こういう人物を二人も三人も将来出さないようにしなければいけないと、そのように私は考えておりますので、改めて要求をさせていただきたいと思います。
　それで、今日の新聞に原子力規制庁の関係の記事が非常に多く出ておりました。今日配付した新聞の記事もございますが、「政府に原子力防災会議」ということなんですね。
　いよいよそういった意味では質問ということになるわけでありますけれども、独立性の関係については、予算、人事、あるいは専門的な技術についても事業者から様々なデータをもらうようなことがあってはいけないわけでありますので、そういう専門的な技術の関係についても情報をいかにしっかり取り入れるかということについては、自らがそういう専門性の独立性ということについても当然なければいけないと。この規制組織の環境を考えてまいりますと、約一千名に当然なるわけですよね。
　そして、今日配付しております新聞の真ん中ぐらいに図表が載っております。それで、私は非常に、こういう組織が本当にできるとするならば、恐らくこれは規制組織に二人のボスがいるようなもんだと。そういうことが実はあってはいけないと。これのイメージというのは政府の方から出された表でありますので、やはり政府がこういうことを考えているとすると大変だなと、そう思います。
　これは環境大臣の実働部隊として規制組織がサポートすると、表現としては実働部隊というふうに言われているわけですよね。実働部隊でありますから環境大臣が指揮、命令をすることができる。その実働部隊というのは百名前後という話でありますけれども、どこにいるかというと、これは原子力規制委員会の中にいるという話になっているわけですよね。これは大変なことで、先ほど申し上げました独立性ということについて担保できないんではないかと、こういうことも指摘がされていると思いますし、私も全くそのとおりだと思います。
　こういうやり方というのはなかなか厳しいなと私は思っておりますが、大臣としてはどのようにこの点についてはお考えでしょうか。