Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　北海道の問題につきましては、当該幌延の方々の御意見は、御承知のとおり誘致したいという強い御希望があると承っておりますが、周辺の方々には依然として慎重な態度をとっていらっしゃる方々もおられる、そうしてそういう意見を集約されるような形で知事が慎重な態度をとっておられる、こういうふうに私は理解しておるわけでございます。立地に当たりましては、我々としては、自治体の意見を集約されるという立場の知事さんのお考え、こういうものを十分に考慮に入れなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○五十嵐分科員　例えば近隣で言うと、お隣の中川町というのがあります。ここでは町議会で反対議決をしているわけですね。あるいは中頓別町、これも隣でありますが、ここでも反対の町議会の議決がなされている。他の近隣の町村にいたしましても、極めて慎重もしくは反対というような感じなんですね。
　それで、そういう近隣の町村、自治体の意思というものも十分に尊重していかなくてはならぬことは、施設の性格からいいまして言うまでもないわけですね。それから、自治体というのは御承知のように二層になっていまして、市町村及び都道府県があるわけであります。いずれも町民でもあると同時に県民、道民でもあるということですね。広域的な行政を都道府県が行って、全体としての行政配慮の上で知事は決めていく、こういうことになるわけでありますが、同時にまた国民でもあるという性格もあります。ですから、そこのところをよく踏まえていただかなくてはいけないわけで、今までも歴代の長官が明快に該当の町村及び近隣自治体、それから包括する道というぐあいに言ってきているのはそういうことであろうというふうに思うのです。重ねて恐縮でありますがちょっと……。
○河野国務大臣　この問題について御理解をいただく手順を考えてみましても、少なくとも当該自治体の御理解が最も重要だということは当然のことであろうと思います。まず当該自治体の御理解をいただく、そして周辺市町村の方々に不安や心配があればそれに対して説明をし、そうした不安や心配を取り除いていく努力をする、そしてそうした努力が行き届けば、知事さんの御判断としても、そうした方々の意見を集約する形での御判断が知事さんから出るだろう、こういうふうに我々は考えておるわけでございます。
　現在のところ当該自治体の御理解はいただけておりますが、今先生御指摘のとおり周辺町村にはまだ不安を持っていらっしゃる、疑問を持っていらっしゃる方も少なくない。こうした方々の不安や疑問に対してできるだけ御理解をいただく努力を現在しておるというところでございまして、考え方としてはこの理解の輪を広げていって皆さんの正しい御判断をいただきたい、こう考えているわけでございます。
○五十嵐分科員　既に昨年も前竹内長官及び前吉田動燃理事長は横路知事ともお会いをいたしましたりして、知事の幌延問題について賛成できないということの明確な意思を聞いておられることは御承知のとおりであります。ぜひひとつそういう点を踏まえていただきたいと思います。
　実はこの前北海道新聞社が世論調査をいたしまして、そういう知事の幌延問題について反対であるということの意思を道民として支持するかしないかということに対して、その知事の態度は正しい、支持するという回答が実に六七％に及んだということなんですね。ですからこれが広く道民の考えだということも踏まえていただきたいと思うのです。
　ちなみに、周辺の町村の反対署名の状況なんか科学技術庁の方でもわかっていることであろうと思いますが、中川町、これは隣の町でありますが、ここでは一昨年九月に町議会で満場一致で誘致反対決議をしている。反対署名は有権者の七九・七％に及んでいる。天塩町は十四部落中十二部落から反対陳情が提出されている。反対署名は七五・三％。それから豊富町、今の天塩も隣です。今言う豊富もまた隣であります。ここは農協の理事会でおととしの十二月に反対決議をしておりますが、反対署名は有権者の七七・三％に及んでいる。さらにもう一つの隣の村であります猿払村、反対署名七一・一％。それからさらにあと二つばかり隣があるのでありますが、浜頓別町が昨年の五月二日、これも農協総会で反対決議をいたしまして、反対署名は七七・五％。それから中頓別町が去年の三月二日、これも酪農振興協会総会で反対決議をいたしまして、去年の九月三十日には町議会で事前調査に反対する請願を採択をいたしました。反対署名は六六・四％に及んでいる。直接隣の町だけずっと今言ったのでありますが、そういう状況になっておりますから、どうかそういう全体の住民の意思というものを尊重してほしい、こういうぐあいに思うのであります。
　ぜひここでひとつお願いしておきたいのは、去年の十一月に調査が強行された。これは理解を得るための調査なんだ、こういう御説明なんであります。しかし衆議院でも参議院でもそうなんでありますが、それぞれ関係委員会の議事録にも載っておりますように、今までの討議の中では、調査といえども地元の理解と協力を得て実施するのだ、見切り発車はしない、こういう答弁の確認を得てきておりますのに、今のような周辺及び知事の反対にもかかわらずこれを強行したということで地元は大変実は混乱をいたしまして、本当にあわや大騒動という感じであったわけであります。
　その後、動燃事業団も調査につきましては積雪等の事情もこれあり、中断をしているということになっているわけでありますが、今ずっとお話をお伺いしてきた、長官及び理事長の住民の意思はよく尊重していくという立場からいうと、私はこういうぐあいにトップがかわったときこそ、ひとつ今までのこじれというものを解いて、そして行政の信頼というものを回復する機会じゃないかと思うのであります。ぜひこの際、そういう経過はあったが、しかし地元の理解と協力を得ない限り調査の再開はしない、よく話し合って理解と協力を得てから行うという当初の国会における約束、言明というものに戻っていただきたい、こういう気持ちがするのでありますが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　先ほどからお話がございますように、世論調査の結果なども拝見をいたしております。また、先生からお話がありました周辺町村の方々の意向についても関心を持っております。
　そこで私は、その世論調査の結果とか周辺のさまざまな住民の方々の意思の反映ともいうべき、例えば町議会における決議とか、そういうものに関心を持って拝見をいたしておりますが、問題は、私どもとしましては、もう少しその世論調査などを分析をする必要があるんじゃないか。つまり、いかなる前提でこういう結論が、賛成とか反対とかという御判断が下されたかという前提もあるだろう、あるいは御心配をいただいている方々の認識の問題もあるんじゃないか。もちろん我々サイドの反省を込めて、もっともっと理解をしていただくために、例えば先日来から御指摘がありますように、パンフレット一つにしてもあれで理解が求められるパンフレットだろうかというような御指摘についても、この立地を考え、調査を考えている動燃に対してもう少し理解がいただけるような懇切丁寧なパンフレットといいますか、御理解をいただけるような作業をすべきではないかということも申し上げて、そういう御努力が今進んでいるようでございます。したがって、調査の前提となるべき御認識あるいはこちらからお示しをしているもろもろの資料等につきましても、なお十分に配慮したものでやりたい、こう考えております。
　それからもう一点、先ほど先生からお話がございましたような、調査といえども地元の理解なしにやるべきではないという御指摘がございました。（五十嵐分科員「指摘でなく、答弁があった」と呼ぶ）失礼いたしました。こちら側から国会での答弁を申し上げていたところでございますけれども、私といたしましても、この調査に入ってますますこじれるというようなことがあってはという気もいたしております。
　そこで、調査に着手いたします場合には、やはり当該自治体、それと直接関係のある地権者の方々、この理解と協力なしにはやるべきでない。そこで私は先生にもお願いを申し上げて、周辺の方々の理解を求めるための調査でございますから、どうぞこの調査についてはひとつ御理解をいただくように先生からもお取り次ぎ、おとりなしをいただきたいというふうに考えておるところでございます。調査の結果をごらんをいただきまして、その調査の結果もう一度皆さん方からいろいろと御判断がいただけないものだろうか、こう考えているからでございます。どうぞその点、よろしくお願い申し上げます。
○五十嵐分科員　まあお答えは直接ございませんでしたが、つまり調査を再開する折には、今までずっと、いわゆる原子力行政に対する基本理念と申しますかい公開であるとか住民の意思の尊重であるとか、こういう民主的な進め方等の原則から外れないように、一つの反省もあるわけだろうと思いますし、新長官倒就任の折でございますから、ぜひ再開するに当たっては慎重の上にも慎重を期して、強行だとか、この前の夜中に何かやっちゃって、大変実はみんなの怒りを買ったわけであります。そうなりますといよいよこじれていくわけでございますから、ぜひ一つ慎重に、十分に地元と話し合いながら、もちろん地元というのは今言いましたように、知事だとか周辺も含めて慎重にしてほしい、このことを念を押して要望いたしまして、御質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　大臣に、最初に海洋開発についての大臣の基本的な御認識をお伺いをしておきたいのでありますが、亡くなったアメリカの前ケネディ大統領の「海洋は、人類に残されたニューフロンティアである」、そういう言葉をまつまでもなく、二十一世紀に向けて人類の生存といいますか、繁栄にとって、海洋というものは非常に重要なエリアであると私は思うのです。大臣の海洋に対する御認識をお伺いいたします。
○河野国務大臣　申し上げるまでもなく、非常に狭隘な国土しか持たない我が国にとって、四万を取り巻く海は大きな、重要な資源であろうと思います。私の記憶に間違いかなければ、領海二百海里と言われる日本の領海は、日本の国土の約十二倍の面積を持つ。それはただ単にその表面積でございまして、海底あるいは海中を考えますと、これは我々にとって最も重要な資源の一つというふうにも考えなければならぬと思います。ケネディ故大統領の言葉を御引用なさいましたけれども、私どもにとりましても、海こそ日本の最も重要な、そして歴史的にもあるいは未来にとっても重要なものと、こういう認識を持っております。
○玉城分科員　今大臣が二百海里ということをおっしゃいましたのですが、これは申し上げるまでもなく、国連海洋法会議が開かれて、いわゆる国連海洋法条約、現在たしか百五十九カ国でしょうか、署名している。批准が二十六だったと思うのですが、これは六十カ国の批准によって発効するということでありますので、まだしばらく時間はあるかもしれません。しかし実際は、既に二百海里という海の秩序というものはもう定着して、そのように動いているのが実態なんですね。これはいい例が、今、日ソ、日米の漁業交渉が暗礁に乗り上げていますけれども、こういうことからしましても、やはり二百海里内における海洋開発というものが我が国にとって極めて重要だ、これは申し上げるまでもないわけです。
　ところが大臣、この海洋開発に対する今政府のやっていらっしゃることは各省庁ばらばら。その前に、大臣もおっしゃいましたように、海洋開発というのは非常に重要である。特に我が国は四万を海に囲まれて資源が乏しいわけですから、その調査自体の立ちおくれ、私、去年の分科会でも前長官にお伺いしたのですが、非常におくれているというお話もありました。しかも実態は、各省庁こういう行政については、例えば運輸省、それから通産省、建設省、いろいろ申し上げるまでもなくあるわけです。ですから、申し上げておりますように、我が国のこれからにとって重要な二百海里内の海洋開発ということを、国を挙げて、総合的に、あるいは一つの組織をつくってでも早急に取り組まなくちゃならない、私はこう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘のとおりでございます。海に関してかかわっている省庁は十省庁を超えて十一でしたか十二でしたか、大変な数の省庁がかかわり合って、それぞれが予算をとる、それぞれの立場から考える、こういう形になっておりますが、玉城先生お話しのとおり、これはどこかでまとめるという考え方は非常に合理的な考え方であろうというふうに思っております。
　私どもも、海に対する調査研究をいたしておりましても、例えば海に対する文化的な背景とか人と海との歴史的なかかわり合いとか、こういった背景、側面を考えずにただ海だけを研究するというだけでは不十分な点が多うございます。こうした横の連携、連絡というものをできるだけとっていかなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、御指摘のお考えは私どももそう思っております。
○玉城分科員　そこで、大臣もそういうことを非常に感じていらっしゃるというお話でありますので、大臣、非常に斬新な、二十一世紀に向けて期待されている政治家でいらっしゃいますので、この際、幸いに科学技術庁長官に御就任されましたので。
　今、海洋の開発についてはおっしゃったように十数カ所の各省庁に及ぶ、それはいろいろな理由があるでしょうけれども、しかし、早急にやはり海洋開発については国を挙げて、こういう資源の乏しい国ですから取り組まなくちゃならない、こう思うのですね。ですから私は、この問題を御質問しようということでお役所の方々にいろいろお話を聞いて、各省庁には局長さんの方々のそういう連絡会というんですか、そういうものはあるというふうに聞いておるわけですが、予算の問題にしても、これじゃやっぱり先進国の中で非常に海洋開発が我が国はおくれている。しかも各省庁、行政がばらばらである。ですからそこはやはり大臣、イニシアチブをとられて、いわゆる閣僚レベルでも、この海洋開発に対する取り組みというものをこの際大臣に期待したいわけですが、いかがなものでしょうか。
○河野国務大臣　科学技術庁という役所は総合調整機能を持つ役所でございます。したがいまして、十数省庁の海にかかわる研究については科学技術庁として総合調整をしてまいりたい、こう考えております。ただ現実の問題として、魚をとるのは水産庁であるとか、そういう現場といいますか現実の作業については、これはそれぞれ専門の省庁がある、これはしようがないところでございますが、研究開発分野についての総合調整はなお一層進めてまいりたい。かつて沖縄で開かれました海洋博、あの海洋博を行うについては関係省庁が随分一緒になって努力をされたといったしか歴史もあるように記憶しておりますが、今先生御指摘のとおり、大事な海の開発でございますから、一生懸命努力をして総合竹な調整機能の役割をもっと進めてまいりたい、こう考えております。
○玉城分科員　そこで大臣に私は確認しておきたいのですけれども、我が国周辺の二百海里内における海底資源も含めての諸資源、この諸資源について我が国として主体的な、主権的といいますか、権利を主張し得ると私は思うんですが、大臣いかがでしょう。
○河野国務大臣　確かに諸資源といいますか、さまざまな資源がございますが、例えば対外的に権利を主張するというような点につきますと、外務省のお考えもある、少なくとも窓口として外務省にお願いをしなければならぬというふうに思っております。国際関係においてどう考えるかという面と、私ども科学技術庁が総合調整機能を果たすのはむしろその一つ手前の、一体海底にどういう海底資源があるか、何がどうあるかということを確認したり見つけ出したりという部分に我々の大きな役割があるというふうに考えておりまして、今先生がお話しのような部分については外務省、つまり、国際的な権利の主張という点については外務省を中心にお考えをまとめていただくということになろうかと思います。
○玉城分科員　今の問題、逆に例えば我が国二百海里内における資源について第三国が権利を主張してきた場合に、我が国としてはそれに対抗し得るのか否か。これまた外務省ですか。
○内田（勇）政府委員　現状についてちょっと御説明申し上げますが、先ほど先生御指摘がございました十一省庁の連絡会議というのは、これは外務省も入っておりまして、それから鉱物資源の直接の担当官庁としては通産省でございますが、また、その調査等につきましては私どもも参加しておるわけでございます。そういった関係省庁、この場でいろいろ連絡調整を図っておるということでございます。
○玉城分科員　私なぜこういうふうに今申し上げているかと申しますと、さっきも申し上げましたように、我が国の二百海里内という新しい海の秩序に対する政府御自身の基本的な取り組みがばらばらと申し上げているのです。
　　　　〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
二百海里時代というものが非常に現実に定着しています。しかも、その海底におけるいわゆる鉱物資源というのは宝庫だと言われております。何か物の本によりますと、例えばマンガンなんかは地上資源の四千倍、あるいはコバルトなんか五千倍、マンガン団塊なんというものは一兆トンあると言われている。何か年間世界の消費量、一兆トンという相当な、そういう意味でケネディも言ったのだろうと私も思います。ですから、我が国二百海里内における諸資源について、我が国としてどういう基本的な立場を持っているのかというその基本的な部分をあやふやにしている、やはりそういう状況じゃないかと私は心配で申し上げているわけです。
　それでちょっと国土庁ですね。国土庁も三全総では海洋については課題だということで、しかし四全総にはそうはいかないと思うのですけれども、簡単でよろしいですから、海洋についての位置づけを四全総ではどうやっていらっしゃるのか。
○糠谷説明員　先生御指摘のとおり、海洋は大変貴重な国土資源でございますので、その開発利用、保全のあり方を明らかにするというのは四全総の大変重要な課題だと考えております。しかも最近では関係省庁あるいは地方公共団体から、海をてこといたしまして地域振興を図ろうという動きが大変活発になってきておりますので、四全総におきましては、そういった関係省庁、地方公共団体の動きも踏まえまして、海洋沿岸域をこれから二百海里体制の進展に対応した貴重な国土資源として、あるいは地域振興を図るための重要なてことして位置づけるべく、今作業を進めておるところでございます。
○玉城分科員　調整、調整ということであいまいな形にしないようにひとつ要望申し上げておくんですが、長官、科学技術庁も唯一の「しんかい二〇〇〇」、今「しんかい六〇〇〇」を建造中ですね。これは政府の役所の中でも科技庁が唯一の役所であるわけですけれども、そこで、向こう五年間の深海調査方針というものが出ていますね。簡単にひとつ概要を御説明いただきたいのですが。
○内田（勇）政府委員　「しんかい二〇〇〇」、ただいまお話がございましたように日本で唯一の深海調査船でございまして、これをできる限り有効に使っていかなければいけないということでございまして、この「しんかい二〇〇〇」の長期運用方針につきましては、各界有識者を集めて御検討いただき、計画を策定し、それに従って実施をするということにいたしております。
　そこで、「しんかい二〇〇〇」の今後の潜航調査の方針でございますが、昭和六十一年度を初年度とする五カ年間の計画を立てておりまして、まず、従来の計画が日本周辺を広く対象としておりましたことに対し、四つの地域、すなわち駿河湾・相模湾及びその周辺海域、それから伊豆・小笠原諸島海域、第三に南西諸島海域、第四に日本海、この四つの海域を重点的に調査するということにいたしております。それから、従来個々の研究分野ごとに実施されていた潜水調査研究を、今後は有機的、総合的に行うということを特に留意するということにいたしております。
　さらに、これらの海域における調査内容といたしましては、駿河湾・相模湾及び日本海においては地震予知の研究を重点とする、伊豆・小笠原諸島海域、南西諸島海域におきましては海底鉱物資源の探査研究を重点とするということといたしております。また、駿河湾・相模湾を基準海域といたしまして、この両湾の全域において深海調査データの系統的な蓄積を図るということが主要な点でございます。
○玉城分科員　じゃ、次に。これは五年間で今の四海域を「しんかい二〇〇〇」で調査されるわけですね。五年間でどういうふうに調査されるのですか。五年間でどういうふうに四海域を調査されるのですか。
○内田（勇）政府委員　この方針に従いまして、具体的には関係省庁集まりまして、専門家の間で毎年度の計画をつくるわけでございますが、この四つの海域につきましては、五年間継続的に調査を実施するというふうに考えております。
○玉城分科員　継続はわかりますけれども、五年間で四海域を「しんかい二〇〇〇」が調査するわけですね。例えばことしはこの箇所、来年はこの箇所、そういうふうにやるのか、トータルで何回調査をされるのか、一カ所大体どれぐらいなのかです。
○内田（勇）政府委員　年間おおむね六十ぐらいの調査を予定しておるわけでございますが、これらの海域、ことしはこの日本海とか、そういうことでございませんで、それぞれの四つの海域を毎年調査する、五年間継続して調査する、そういうことを考えております。
○玉城分科員　ということは、年間六十回、四海域をですね。ということは、一海域十五、五年ですから、三百回ですね、トータルでは。それを毎年継続的にやる、こういう意味ですね。
○内田（勇）政府委員　そういうことでございます。十五ということになりますか、四海域以外も多少含まれますが、十ないし十五ぐらいの回数になるかと思います。
○玉城分科員　そこで、さっきもちょっと御説明がありましたけれども、私も「潜航調査の方針」という資料もいただきました。さっきもお話がありましたけれども、この海底の鉱物資源を一つの目的として調査する海域は、この四海域で二つですよね。一つは伊豆・小笠原と南西諸島海域ですね。これは私は、去年の分科会のときにも、例えば南西諸島海域というのは非常に熱水鉱床、いわゆる鉱物資源が豊富と言われる、その可能性が非常に高い、そういうことも含めて、さらに今おっしゃったように、またこの五年間、一海域、一年十五回平均で、南西諸島海域というのは海底鉱物資源、これはサイエンスという段階での調査はよくわかりますよということだろう、こう思うわけです。これは各国、極めて高い関心を持って注目しているわけですね。この南西諸島海域、まあ伊豆・小笠原海域もそうですけれども、特に南西諸島海域については、海底鉱物、いわゆる熱水鉱床とかそういうものに非常に関心を持っておるやに伺っているわけですが、科技庁としてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○内田（勇）政府委員　私どもも、この南西諸島海域における鉱物資源の問題というのは非常に重要な問題であるという認識を持っておりまして、そういうことでいろいろ御検討いただきまして、この南西諸島海域を重点区域として取り上げ、特に海底鉱物資源の探査というのをその中でも重点的に行うということを決定したわけでございます。
　なお、この調査に当たりましては、単に「しんかい二〇〇〇」を潜水させるということだけではなく、海上からのいろいろな調査あるいは無人機による調査と、総合的に効率的に実施したいといふうに考えております。
○玉城分科員　私は選出が沖縄ですから、南西諸島海域については非常に関心があるわけですね。
　局長さん、この南西諸島海域というのは我が国二百海里の外ですか内ですか、場所はどの辺ですか。
○内田（勇）政府委員　二百海里水域の内でございます。それで、具体的にどの辺ということは、今後専門家の意見を聞きつつ順位をつけて進めていきたいというふうに考えております。
○玉城分科員　内ですね。ですけれども、長官に私最初に申し上げましたでしょう。さあそこに、これはさっき申し上げました、諸外国は非常に注目しているわけです。既にほかの国々は調査も終わっているということもあるわけですね。ですから、せっかく二百海里内の貴重な、我が国は資源が乏しい、しかも海底にはそういう資源の可能性が強いということになってきまして、さっき申し上げた、他国がそういう権利を主張されたときにどう対抗するのかというところを我が国としてきちっと詰めておかないといけないと思うのです。重ねて長官、いかがなものでしょうか。
○河野国務大臣　科学技術庁が担当いたします調査、この「しんかい」の船には、例えば通産省の方にも乗っていただくということでございますから、そこで先生御指摘のような資源が調査の結果見つかった、あるいはそういうことが確認されたということになれば、さらに進んだそれから先の探査あるいは開発、こういった点は通産省の所管に移って、恐らく通産が中心になって、さらに一段と進んだ作業になっていく、こういうことになるのだろうと思います。二百海里の中におきますこれらの資源等が調査をされ、あるいは探査の結果確認をされ、開発という作業に進んでまいりますれば、先生から御指摘のとおり我が国の固有の資源ということを確認をして、そしてその権利を確保、確立するという作業に当然なっていくというふうに考えております。
○玉城分科員　ぜひ、やはりこれは早急に、政府とされては基本的な立場、それは海洋法条約等の批准問題も含めてきちっとしておかなければいけないと私は思いますので。
　それで局長さん、南西諸島海域、ここは場所はどの辺でしたか、沖縄の。そして、いつごろからそれを探査というか、調査研究というのでしょうか、研究調査というのですか、されるのですか。年に一カ所十五回ぐらい潜って調査するという、いつごろから、場所と。
○内田（勇）政府委員　私もちょっと専門でございませんので、ここに地図がございますが、先生御承知のように、昨年鬼界カルデラの調査をいたしまして、引き続きまして、さらに沖縄トラフであるとか、さらに南の方の調査を続けていきたいというふうに考えております。具体的に本年度いつ潜水するかというようなことにつきましては、これから詰めていくわけでございます。
○玉城分科員　繰り返しますけれども、ぜひこれは整理して、できたら長官、科技庁は海洋開発センター、そういう組織を持っていらっしゃるわけですけれども、この際、海洋開発について二百海里内の、やはり総合的な組織をつくってでも、国として挙げて、あるいは政府として一本化してやるぐらいの気持ちでやっていかないと、非常に我が国はおくれをとっていくのではないか、こう思うわけであります。ぜひまた御検討いただきたいと思います。
　それでもう一つ、アクアマリン計画というのがまたございますね。これは各省庁いろいろな計画があるわけですが、これは時間がございませんので一々御説明を承るわけにはいきませんが、これは大臣の御所見としてお伺いしたいのですが、沖縄の場合、亜熱帯、まあ自然、そういう海域もそうなんですが、これから我が国として東南アジアとの関係が非常に重要になってくるだろうと思うわけですね。ですから科技庁として、やはりそういうＡＳＥＡＮ諸国とか東南アジアとの技術交流、こういう海洋開発技術という意味でも、今後沖縄周辺あるいは八重山、石垣とか適当なところを東南アジアと自然環境が似ているということで指定して、アクアマリン計画なり科技庁としての別の計画があるのかよくわかりませんが、東南アジアとの関係から技術交流を今後二十一世紀に向けてやっていくということは、我が国の国益にとっても非常に重要なことだと思うのです。そういうことを検討するお考えはありますか。
○河野国務大臣　御指摘の地域は、我々にとっても非常に関心のある重要な地域であると考えております。したがいまして、例えばアクアマリン計画、これは地元の方にも御協力をいただくわけでございますけれども、そうした計画に沿って調査が行われ、何か緊急にさらに調査した方がいいという問題でも出てまいりますれば、あるいはさらに研究費がかかるような問題があれば研究調整費を使ってでも、海洋科学センターなどで研究していくということも必要であろうかと考えております。
　いずれにせよ、この海洋問題については我々にすれば非常に関心の深い問題でございますから、十分そちらに目を向けて今後やってまいりたいと考えております。
○玉城分科員　我々は大臣に非常に期待しておるわけでありますので、ぜひ意欲的な取り組みをお願いしたいと思うわけであります。
　もう一つは、昨年の分科会でもお伺いした野生植物資源の保存問題です。
　これは五十九年に資源調査会の答申が出て、早急にその保存体制を確立しなければならないのではないかということがあったので今回もこの問題をお伺いしようとお役所の方に伺ったら、これまた一向に科技庁自体でも進んでいないし、各省庁にいろいろまたがっているわけです。この野生植物保存問題も我が国はおくれていると言われているわけです。先ほどの海洋問題と同じようにこれでいいのかと思うのですが、長官、いかがなものでしょうか。
○河野国務大臣　野生植物の中には絶滅してしまう種もたくさんあり、この種の保存や研究は極めて緊急の課題だと言われておるわけでございます。科学技術庁に質問すると、あちこちにかかわっているためになかなか進まないじゃないかという御指摘はまさにそのとおりでございまして、複数の省庁にかかわっている問題についての調整機能を持つのが私どもの役目でございますから、複数の役所に重なっている問題についてどう調整し、整理していくかということでございます。しかし、一つ一つの問題にはかなり歴史的な経過もございましてそう簡単なことではないわけでございますが、そんなことに時間をかけておりますと種が絶滅してしまう、間に合わないではないかという点もございます。早急にこの問題には取り組まなければなりません。昨年も調査費をつけていただきまして、今御審議中の予算の中にも調査費をお願い申し上げているわけでございますから、私どもとしてもこうした調査費を十分使って調査をし、さらに調整の役割も果たしたいと考えております。
○玉城分科員　時間も参りましたので最後に長官に伺いたいのですが、二十一世紀に向かって日本のお役所の体制が一番立ちおくれていると思うのです。早いテンポで前進しているときに、経済摩擦の問題も含めてこういう重要な問題についてもまだ非常におくれている。急にはできないことはよくわかりますけれども、それではいけない。
　それで、今の野生植物の保存の問題について、私、昨年も前の長官にお話ししましたけれども、沖縄の西表、亜熱帯ということで東南アジアとの関係が深いので、ここは考慮する必要があるのではないかということを申し上げたわけです。今、その問題についてはこういう段階だからということですが、長官、今私が申し上げているああいう亜熱帯地域については、そういう野生植物の保存という問題を含めてぜひお考えいただきたいわけです。
○長柄政府委員　確かに沖縄は亜熱帯地域に属しておりまして、気候的には亜熱帯植物の保存に非常に適しているということでございまして、今後いろいろ調査の結果、立地保存センターを設ける必要があるかどうか、どこに設けるかというようなことを十分検討してまいりたいと考えております。
○玉城分科員　以上です。
○浜田（卓）主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、筑波研究学園都市の問題、特に昨年の万博が終わった後、この問題をめぐっての筑波の建設について若干のお尋ねをしたいと思います。
　最初に、河野長官と筑波研究学園との関係は非常に深いものがある、日ごろからこういうふうに思っているわけです。それはどういうことかというと、長官のお父上が、この世界に誇る研究学園都市の建設に当たって、富士山ろくあるいは那須高原という選択の中で中心になって決断をされて、筑波のあの地に今日、世界に誇る歴史的な研究学園都市ができたということについては、地元の議員としても大変感謝にたえないところです。そういう意義深いこの研究学園都市、現在、五十五年に概成の宣言がされてから、完成そして熟成という方向に向かっておるわけでありますが、機関が移転したにもかかわらず人間がそれに伴わないという関係がありまして、二十二万の人口を予定しておるのに現在十五万でとまっている。しかも、中心である桜村は日本一大きな村でありますが、男性が四千人ぐらい多い。谷田部町も千五百名ほど男性が多いわけです。一つの町村で男性がより多いというところは、日本じゅうで恐らくここだけではないかと思うのです。
　それはなぜかというと、単身赴任なのです。建物があるからやむを得ずそこへ仕事に来たけれども、単身赴任で家族は別なところにいる。これではこの筑波研究学園をつくっても東京の過密の対策にはならないわけです。きのうも国土庁に強く要請したわけですが、そういう点もあって人口問題というのは依然として解決しておりませんし、万博が終わってもなおそのままになっておる、こういう関係であります。
　そこで、このすばらしい環境により住みよい状況をつくるためにはもっともっと政治的配慮が必要だと思っておりまして、これはきのうの国土庁の話でもありますが、学園と首都圏との交通問題あるいは内部の交通問題、つまり住宅と職場が非常に離れている、したがって研究者にとっては必ずしも都合のいい状況ではない、やはり自家用車、タクシーを使わなければ動けないという状況。それから、人工の都市でありますからよくはできているけれども、自然にできた都市と違ってあるべきところにあるべきものがない。文化施設、社会施設、あるいは娯楽等々がないし、ショッピングも、あるにはあるけれども商店街というものはない、そういうどちらかというとかたい町になって、まあ今はまだかたい、こういうようなところから、どうしても単身赴任で、時には寂しくなって自殺をするというような者も、東の筑波、西の高島平と言われるくらいに多いわけなのです。これもやはり一つの現象だと思いますね。このごろは筑波病と言っておりますけれども、長官は御就任以来、早速現地を御視察をされたわけですが、この点についての御感想をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　お話しのように、私も就任直後に筑波へ参りまして、科学技術庁所管の施設等を見てまいりました。先生お話しのように、これはもう国際的に見ても、そのスケールといい計画といいトップクラスのものだというふうに思いますけれども、まだまだ完全に定着し切れていない部分もあるように思いました。
　今お話しのように、少し単身赴任が多いじゃないか、家族ぐるみ定着していないじゃないかというような点につきましては、例えば教育施設の問題とか、つまり子供さんの教育というのは、これは全国的に今一番頭の痛い問題でございますが、そうした点があるのではないかというふうにも思いまして、現地でいろいろお尋ねもいたしましたけれども、現地では教育施設はもう非常によく整っておる、そしてまた教育水準も非常に高いものがあるというふうに伺いまして、こういうふうに一つ一つ問題が解決されれば、今の単身赴任という問題は、徐々にではあるけれども解決されるであろうというふうな感想を持った次第でございます。
　一つ私の感想を申し上げれば、ああして随分国の研究機関がたくさんあそこに出そろいましたけれども、まだまだ研究機関の間の交流がもっとあっていいのじゃないか。機関と機関との間の交流、とりわけ所管官庁が違う研究機関同士の交流、あるいは筑波大学を中心とする交流、こういった点にもっと前進が見られれば、さらにいい成果が得られるのではないかという感想を持って帰ってまいりました。
○竹内（猛）分科員　ほぼ一致した考え方ですけれどもね。私は、きのうも国土庁に主張したわけですが、特に定年でおやめになる技術者、科学者、この方々がおやめになっても、その学園の周辺で、自分の持っている技術を教えていただくというようなそういう学校、専修学校といいますか専門学校といいますかね、それから高卒で職場に就業される方々は、東京におりますと夜間の学校でいろいろ勉強されるけれども、あそこでは勉強するわけにいかないから、そこで専修学校をつくって、そこにやはり定着をしていくという方向をとってもらいたい。こういうことをしばしば続けてきまして、今度はようやくこの近くに専門学校をつくる準備ができたようでありますが、これも促進をするようにひとつお願いをして、人口の定着を進めていただかないと活性化ができない、こういうふうに思います。
　そこで、昨年の三月から九月まで国際科学博覧会が筑波で開かれました。これは科学技術庁の御指導によって、国際科学博覧会協会並びに県その他のあらゆる機関の御協力をいただきまして、二千万人以上の観客があって、昨年の十一月二十九日に科学博覧会議員連盟の総会の中で、八十四億という益金の処理の問題が出ました。そのときに、この益金はどういうふうに使うんだということで、筑波科学財団の基金にしようではないか、こういうような話になっていたと思うのです。その後この活用についてはどのように進められているのか、ちょっとその辺を御説明をお願いしたいと思います。
○長柄政府委員　先生のおっしゃいましたとおり、科学万博は二千万人の入場者を得まして、大変成功したと考えております。収支につきましても、先生のおっしゃるとおり八十四億円程度の益金が得られるだろうということでございます。
　それで、実は博覧会協会でいろいろ検討しているのでございますが、この益金は科学万博の開催の趣旨に照らして、科学技術に対する国民の理解の向上等の事業に使うことにしたいということで、現在そういう方向で検討されております。
　それで、具体的には、科学万博事業の中核施設としてつくられましたつくばエキスポセンターを活用してその記念事業を行うということで、その八十四億円はその事業を行う団体に提供するという方向で検討されております。
○竹内（猛）分科員　一部には、そのようなつくばエキスポセンターの費用に使う、こういうふうになっております。それは結構だと思いますが、それがどういうような仕組みでいつごろ出発するのか、こういう問題が依然としてありますね。そしてその主体はどこがやるのか、そこら辺についてもう少し具体的に説明を願いたいと思います。
○長柄政府委員　以在、科学万博関係者によりまして、つくばエキスポセンターの運営を含む科学万博記念班業の実施主体として財団法人の設立ということが検討されております。これを効率的に行いますために各界の協力を得なければいかぬことは当然でございますが、その実施体制にしても柔軟な組織であることということで財団法人形式を考えておりまして、できるだけ早くこの財団法人をつくり、そして、つくばエキスポセンターは連休前に再開し、事業を開始したい、こういう日程で考えております。
○竹内（猛）分科員　地元の人々とも十分に相談をして、その科学博覧会の跡がうまく前進するようにひとつ進めてもらいたいと思います。
　そこで、次の問題はやや内容が変わりますが、筑波の研究者は、博士だけでも約二千五百名おります。その中で理学博士が八百二十名、工学博士が六百八十名、農学が四百九十名、医学が二百名、それから獣医学が五十名、文学が四十名、経済学が二十五名、それから教育学が二十名というように大変学者の多いところであります。しかも、全国の研究機関の中の約三割、そして研究者の四割が集まっているところで、研究費の問題をこれから質問するわけですが、研究費も、五十七年では千七百二十億の中で八百十五億と、約四七％が筑波に使われているという一つの紹介もあります、本当かうそかわかりませんがね。
　ところが、私が現地を歩いてみますと、各研究所の中で、一人や二人が言うわけじゃない、そろって言うことは、どうも研究費が足りない、不足だ、こういうことを言いますね。せっかくあれだけの世界に誇る建物をつくり、立派なものをつくったけれども、中で研究をされる人々が、それは多ければ多いにこしたことはないが、少なくとも一定の量と質が整うような研究体制をつくってもらわなければ、これは意味がないじゃないか。お伺いすると、五十六年ごろからシーリングがあって、中で抑えられ込んでしまった。研究をシーリングでやられたのでは、これは困るんですね。一般物価が上がっているときに研究費が抑えられてしまう。それは無限に必要とは言いませんが、少なくとももう少しこの研究費のことについては考えてもらわなければいけない。今私が若干こういうことを申し上げたが、現在人当研究費が理科系で百四十四万、農学が百二十六万ですか、そうなっているということを聞いていますけれども、それが本当かうそか、実態をまずひとつ知らせてもらいたい。
○内田（勇）政府委員　人当研究費についての御質問でございますが、国立研究所におきます人当研究費の単価は、実験系Ⅰと申しまして理工学系でございますが、これが年間百四十四万円。それから実験系のⅡと申しまして医学、農学といった生物系でございますが、これが百二十六万円。それから非実験系、実験を伴わない分野でございまして、ただしこれはコンピューターの解析を行うような分野、これを非実験系Ⅰと言っておりますが、これが九十一万円。さらに非実験系Ⅱというのが九十二万円、こういう単価になっております。
○竹内（猛）分科員　そういう単価を出した基礎というのはどういうものですか。どういう基礎でこういうことを決めたのか。例えば理科の百四十四万というのは一カ月に直せば十二万円。聞いてみると、その中には電力料金から電話からいろいろなものまで入っている、込みでやっているというのですね。一般の物価が高くなっているときにそれが抑えられる。それからこの農学系でも十二で割れば一カ月十万五千円ですよ。それでその研究を十分やれということですが、この基礎はどこにあるのですか。何を基礎にしてそういうことができたのか。
○内田（勇）政府委員　人当研究費につきましては、その研究所で基本的に使用する経費というものにつきまして、備品費であるとか消耗品費であるとか印刷費、通信運搬費、光熱水費、そういった各種のものがございますが、そういったものを計算いたしまして、それを人当割にするというようなことで単価を算出いたしております。
○竹内（猛）分科員　これはちょっと時間がないからここだけではそんな話はできないが、その話を聞いておいて、これからまた今度は別な委員会がありますからハイテクの委員会あたりでもう少ししっかりやらないと、ここではもうあと時間も幾らもないから次の方へいきます。
　もう一つ公務員に絡む問題は、公務員の一般研究費というのが、一万人について一億円という費用があるというのですが、これはそういうのがあるのですか。
○内田（勇）政府委員　ただいまの御質問でございますが、私ども実は、国立試験研究機関の創造的な基礎的な研究を推進する必要があるということでございまして、昭和六十年度から振興調整費の中で重点基礎研究という制度をつくりまして、各研究所にそういう基礎的な研究を行うための費用を配分するということをいたしております。先生御指摘の点はこの費用のことではないかと思いますが、昭和六十年度で約七億円を配分いたしておりまして、六十一年度にもこれはさらに増強したいというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　この点もすっきりしませんけれども、出張についても国内と外国とあるでしょう。公務員がよく言いますのは、自腹を切って出張しなければやれない、大事な会議に出れない、特に国際会議などというものは大変だ、こういう話ですけれども、これはどういうことになっていますか。
○内田（勇）政府委員　ただいま重点基礎研究ということで重点基礎研究の費用を七億円配分いたしたということを申し上げましたけれども、その中にはただいま先生御指摘がございましたような国内での学会に対する出席旅費というようなものも含んでおります。また、六十一年度はさらにそれを海外におけるこういう研究集会へも出席できるように拡大をいたしたいというふうに考えております。私ども、こういう研究機関、特に基礎研究を行っておる研究者の方が、こういう国内あるいは国際的な研究集会に出席するということは非常に重要であると考えておりますし、またそれなりの手当てをいたしたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　細かい数字は、時間がありませんし、わかりにくいですから、いずれ日を改めて、資料を届けて詳しい説明をしてください。また現場で話をして、私が間違えていれば訂正するし、間違えでなかったら改めて別なところでさらに効果あるような発言をさせていただきます。
　次は建設省ですが、建物ができて早いのはもう二十年、ほとんど十五年を過ぎておりますね。大分傷んでいます。これは外部も傷んでいるし、内部も傷んでいる。それからさらに今度は、施設も古い施設で使えなくなったものがあれば新しくしなければならぬ。これは当然のことだ。この辺の修理に関する準備体制あるいはそういう予算措置などはどうなっているか、それについて。
○塚田説明員　私どもで実施いたしました研究施設について申し上げますと、ただいまのところ埋設管等の調査を行っており、施設の老朽実態の把握に努めているところでございます。今後は関係省庁と連携を図りながら、高度な研究施設が機能維持できますように適切な修繕のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　これは同時につくったために相当な費用がかかりますよ。だから、よほど準備をしなければならない。私はこの前から大蔵省にも申し上げたのですが、特待会計でやっているわけだから、こちらに建物があって、それを売ったその金などで向こうに買うという形もある。ところが、総理官邸の横の通産省の鉱山研究所かな、あれなんか二十年ぐらいああやってほかしてあるのですね。あれはだれが見ても適当な処置だとは思えない、何に使うかわかりませんが。ともかく建物が随分むだな状態になっている。ああいうものを処理をして、その金を基金にしてその金利くらいでも修理ができるではないかという形で提案をしたら、それはだめだ、こう言うのです。座長は大蔵省出身だからそういうことについては詳しいかもしれないけれども、だめだとおっしゃるのですね。せっかくいい提案をしてもだめだとおっしゃる。建設省はどこかからその金をつかまえてこなければならない。そうすると、またシーリングで抑えられれば、あそこもだめだ、ここもだめだということになると、せっかく立派な建物をつくって、これは外国の人が見に来るのですからね。エレベーターなんかは人間は乗ってはいけない、荷物を載せるのだという話もある。人間より荷物の方が大事にされるような世の中なんだから、この辺も少し考えてもらわなければいけないのですが、これは建設省、少し金がかかりますが、どうですか。準備は、腹構えは大丈夫ですか。
○塚田説明員　予算措置につきましては関係各省庁と協力しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　そういうことだろうね。多分そういうことだろうけれども、それだけではなかなか進まないからもう少し具体的に、問題が出てくるのですからね。
　もう時間がないから、長官の方にお願いしたいことが三つあるのです。
　　　　〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
　その第一は、研究機関が移転しても、建物は立派だけれども中身の状況は必ずしも公務員の皆さんが満足している状態ではない。一番満足していない状態の一つが筑波の移転手当の問題なんですね。これはきのうも人事院に話をしたんですが、当初移転の促進という形で八％の移転手当を十年間続けてきましたね。それで、よそから来る人もいるから、それにはまた別な形の手当を出している。現地雇用はゼロ。こういう形になっておりまして、約一万七百二十三名というものの中で八千七百六十一名が今日は一〇％の移転手当をもらっています。百四十八名が三％の移転手当をもらっている。ところが千八百十四名はゼロですね。これは現地雇用だからゼロ。こういうようになっていて、これがことしの十二月で切れる。今研究所の所長から職員から、すべてを挙げてこの問題で頭がいっぱいなんです。
　人事院の給与局の第三課長さんにきのう来てもらって話をして要請しましたが、これは国が筑波研究学園都市建設法という法律をつくってつくった都市でありますから、国の責任で少なくともこれに対する保障をしていかなくちゃならない。つまり、東京におれば一〇％の都市手当がもらえるわけですね。しかもその方々が、例えば仙台であるとか香川だとか高松だとか、そういうところへ出張すれば三年間はそれが保証される。ところが、筑波に行ったがゆえに一〇％は外され、これがゼロになるということになれば既得権の剥奪になるじゃないか、こういうことなんです。
　しかも、建物が完成し、移転は全部終わった。そうすると今度は町づくりになりますと、先ほど申し上げたとおりに二十二万の人口が今は十五万であって、いろいろなところに未熟なものがある。したがって、都市の形態をまだ十分なしていないということになれば、当然ここでは費用もいろんな費用がかかるから、別な意味で筑波の学園都市の手当というものは配慮していただかなくちゃならぬ、これが大体ことしの八月ごろの人事院からの勧告で行われるであろうということであります。その手当の総額は全部で四十億と言われておりますね。その四十億の手当が入るか入らないかということはその地域の活性化に関係するし、同時にまた、これは所長から職員まで、今度は自分の懐からさらに四十億を出さなければならない、現在の給与の中から。他に給与を求めるところがありませんから、大変な支出になりますから、これはどうしても大きな政治課題として取り上げていただきたいと思います。もう一つの問題は、移転の者と理場雇用者との間には、同じ職場で同じ仕事をしていながら一〇％の差がついているわけです。こういう職場というのはだれが考えてもやりにくい。これはもう管理者からしてもぐあいが悪いし、働く者にとってみればよりおもしろくない。これは差別ですね。ひとつこれはやめてもらって、すべての職員にその手当が渡るようにしてほしい。と言うと今度は、いや既に前からいる食糧事務所や統計事務所やあるいは法務局もあるんだとおっしゃいますが、それは前からそこに勤めていたんであって、その人たちは法律によって引っ張り込まれたわけじゃないんだから、同じところにいてもあなた方はそういう発言権はないんだよ、それは主張がおかしい、こういうふうに退けているわけですね。そういう意味で、これは理論的基礎がありますから、ぜひ閣議においても処理をしていただきたいというのが第一点。
　それから第二点の問題は、何といっても研究費については、これは研究のために静かなところに移ったわけですから、これが満たされるようにするためには、今の人当にしても旅費にしても、羊の他いろいろの問題についてやはり検討をしていただいて、シーリングで抑えられるということじゃなしに、それをやめてしまえということもなかなかできないでしょうが、少なくとも合理的な処置をしてほしいということであります。
　それから第三番目の問題は、何といっても研究者が任期が終わっても戻らないようにするためには、どうしてもそこに今できつつある研究施設なり民間の教育施設なりそういうものをより多くつくって、あの地域が活性化をする、そして土浦と研究学園というものが国土庁の第四次総合開発計画の業務核都市になっているわけですから、それを文字どおり満たしていくような方向で努力をしていただきたいということが私のきょうの要請であり、主張なわけであります。それについてひとつお答えください。
○長柄政府委員　第一番の筑波研究学園都市移転手当について申し上げたいと思いますが、この手当は、この地域が周辺都市に比較して生活費が割高であること、それから高度な研究活動の推進に必要な人材確保のために必要だということで、科学技術庁といたしましては従来からこの手当を恒久的な手当に切りかえるべきだということで、人事院当局といろいろやってまいった経緯がございます。そういうことでございまして、本年末に現在の期限が切れるわけでございますけれども、科学技術庁といたしましては関係省庁とも連携協力し、今後とも筑波研究学園都市に勤務されている研究者の方の処遇改善に努力していきたい、こう考えております。
○河野国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたような考えでございます。私、一言だけ申し上げれば、先生が繰り返し御指摘になりましたように、今の日本にとりまして研究を大いにやる、とりわけ基礎研究を大いにやるべし、そういう時期であり、そうでなければ二十一世紀の明るい展望は開けないというふうに私自身考えておりまして、御指摘のとおり財政状況が厳しい折ではございますけれども、各方面の理解をいただくべく全力を挙げる所存でございます。
○大村主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　質問に先立ち長官に一言お尋ねしたいことがございますのは、最近新聞報道で注目的な報道がされている中に、筑波学園都市の自殺率が、面積、人口、対象地域ということで見て日本一高い。学者とかその関係者に、昨年暮れから本年と相次いで自殺者が出ている。これはこの地域の特殊的な問題としてとらえた方がいいのか、そういう問題は解則できないとして放置すべき問題なのか、これは非常に大きな社会問題として注目している問題でございますので、一言まず御所感をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　小川議員御指摘のとおり、ここ一、二年の自殺者数などが非常に多いということを聞いておりまして、非常に憂慮いたしております。
　私の感想を申し上げれば、非常に人為的につくられた町だ、恐らく技術の粋を集めて計画を練り、つくられた町ではございますけれども、ともすれば昼間、オフィスアワーに重点を置いてつくられた町であって、仕事が終わった後、人間性を回復するためのいろいろな施設というようなことになりますと、そうした人為的な計画の上でそういうものができていくのはどうなのか、自然発生的にいろんなものができていかなければ、本当に心が安らぐとか住みやすいとかということにならない部分もあるいはあるのではないかというふうに考えまして、計画的につくる町、そういう計画がなお一層次の次元まで進んだ計画として練られなければならぬというふうに思います。私は、解決できない問題ではなくて、解決しなければならないし、解決できるであろうというふうに思っております。
○小川（新）分科員　聡明なる長官の御答弁でございます。まさに二十一世紀を目指してつくられた日本の最新科学の、また技術のそういった都市構造の中で、将来有能な、また現在有能な、また必要とする学者の多発した自殺問題は何が原因なのか我々が非常に興味を持っているところでございますが、ただ興味とか注目だけでは済まされないものが何らか都市構造的な中にあるのではないか。これこそ科学が解明し、バイオテクノロジーの発達している今日、科学的生命論という問題の中で長官にぜひとも解明の糸口をつかんでいただき、こういう憂慮すべき事態が続発しないようお願いして、御決意を一言だけお願いします。
○河野国務大臣　都市工学を初めとしてさまざまな分野で研究が進められていると思います。私もそうした分野に関心を持っている部類の人間でございますから、これから先も大いに関心を持ち続けて、立場上我々が力を出し得る場面があれば大いに力を出したい、こう考えております。
○小川（新）分科員　では本題に移らしていただきますが、通告順に従って、静止気象衛星「ひまわり」の開発についてお尋ねいたします。
　宇宙開発という問題は、好むと好まざるとによらず、当面の問題、未来の問題として、私たちはこれを注目し活用していかなければならぬと思います。そこで、衛星の中には種類がたくさんあると思いますが、気象衛星、通信衛星、放送衛星、こういった問題がたくさんあると思います。今非常に世間的に言われておるＳＤＩ、米国宇宙戦略構想なるもの、こういう問題とは全く切り離して、わずかな時間でございますから平和的な問題に絞ってまいりますので、お願いをいたしたいと思います。
　気象衛星の「ひまわり」が問題でございますが、通信衛星には予備衛星があるほか、さらに光ケーブル等の地上代替手段もございます。この間もこの衛星が故障したわけでございますが、「ひまわり」、要するに気象衛星という問題は通信衛星よりも価値的に劣っているのか、我々が必要としていないのかという点を見ますと、この「ひまわり」が故障しますと、テレビで毎日放送されております天気予報の雲写真もなくなるし、台風や集中豪雨等の状況も正確に把握が行えないし、防災上及び社会経済上大きな問題が起こるだけではなく、国際協力的な宇宙の気象観測という問題も、我が国の果たす役割の中で欠陥が生じてまいることはもう御存じのとおりでございます。
　アメリカの気象衛星ゴーズや欧州のメテオサットも、地上にもいろいろな予備衛星を持ち、また宇宙にも予備衛星を持って、三つ一つの仕組みになってやっているわけでございますが。なぜ我が国の「ひまわり」にはそういう三つ一組となるような万全体制を組み得ないのか。これは予算上の問題なのか技術的な問題なのか、政治的な配慮によるものなのか、この辺ひとつお願いいたします。