Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　過去のさまざまな答弁をお読みいただきたいんですけれども、政府答弁は、過酷事故は起きない、シビアアクシデントは起きないという答弁を繰り返し行っているんです。
　きょうは、この点、これ以上深入りしませんが、私の経験からいっても、シビアアクシデントは起きないんだということ、私は北海道のニセコというところに暮らしておりましたので、泊原発から三十キロ圏内の自治体に暮らしておりましたので、事故は起きないんだということは繰り返し説明を受けているんですよ。だから、今の認識は私は少し違うのではないか、政府のところは、更田委員長にはこれまでの答弁をよく読み返していただきたいし、事務方にもそういうものをきちんと出していただきたいというふうに思います。
　それでは、次のお話をさせていただきますが、それじゃ、日本の原発はシビアアクシデントが発生することを想定しないで立地を進めてきたというふうに私は判断をしているんですが、そうではないということでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これも旧原子力安全委員会が定めた指針の一つに立地指針というのがございますが、立地指針の中でも、重大事故そして仮想事故という、これは今の言葉の使い方と定義がやや異なるところがございますけれども、環境中に放射性物質が放出することを前提として考えた事故というものが想定をされており、規制当局は、当時の規制当局も、原子力安全委員会、それから原子力安全・保安院も、シビアアクシデントは起こり得るということは認識をしていたはずです。ただ、一方で、それが現実的に起きる起きないというような、そういった意味での過去の答弁はあったのであろうとは思いますけれども、仕組み上として、環境中に放射性物質を放出してしまうような事故というのは指針類の中でも定められています。
○逢坂委員　更田委員長の答弁の、何というか、ある種のロジックというのはよくわかりました。
　確かに、立地指針の中でもそういうことが書かれていることは私は承知はしておりますけれども、それでは、実態として、例えば、原発を立地する、その半径三十キロ圏内の自治体にそれを説明して、シビアアクシデントも起こる可能性は想定しているので、それに対する備えをきちんとやってください、そういう上で立地は決めていたんですか、過去から。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　現在の範囲の設定とは全く異なりますけれども、東京電力福島第一事故以前にも、その敷地の周辺に係るものに関しては、防災の計画というのは存在をしています。そういった意味で、放射性物質の放出は当時から考慮はされていました。
　しかしながら、一方で、これが東京電力福島第一原子力発電所事故の最大の反省ですけれども、いわゆる安全神話というものに、さまざまな、規制当局も含めて、とらわれていた部分があると思っています。地域への御説明に際しても、安全対策は万全を期しているのでシビアアクシデントのようなことは起きないという説明がなされていたということは事実であろうと思います。
　そういった意味で、その反省のもとに立っているからこそ、原子力規制委員会は、事故は起きるものという前提の上に立った基準類を整備をして規制に努めているところであります。
○逢坂委員　シビアアクシデントは想定していた、だけれども、現実のものとして起きないという説明をしていたという答弁に私は今理解したんですけれども、それじゃ、別のことを聞きますが、その想定していたシビアアクシデントに対応するような市町村の避難計画の策定、そういうことは全国の立地自治体にさせていたんですか。
○更田政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故が発生する以前に策定されていました避難計画というのは、原子力安全委員会が策定した原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針に沿って策定されていたものと認識をしております。
　しかしながら、この防災指針においては、東京電力福島第一原子力発電所事故のような規模の事故までは想定していなかったものと考えております。
○逢坂委員　それじゃ、もう一度お伺いしますが、例えば、今のＵＰＺでいうところの半径三十キロ圏内の自治体に、シビアアクシデントが起こるようなことを想定した避難計画の策定というのは義務づけていたんですか。そこはいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　範囲ははるかに小さかったであろうと認識をしています。済みません、これは正確な距離を私は今認識をしておりませんけれども、私自身、日本原電東海第二発電所から数キロの圏内に家族とともに二十年以上住んでおりましたけれども、避難計画等については一切承知をしておりませんでしたので、その計画が対象としている範囲というのは現在に比べて極めて小さなものであったというふうに認識をしております。
○逢坂委員　現在の範囲に比べて極めて小さなものだったという答弁は理解いたしました。
　そこで、もう一つ具体的な例でお伺いしたいんですが、例えば大間原発の場合、事故の影響が及ぶ範囲というのは原発の敷地内にとどまる、そういう認識のもとに立地が決定したというふうに理解をしているんですが、この点はいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　大間原子力発電所につきましては、当時、旧原子力安全・保安院において、原子炉立地審査指針で定める重大事故及び仮想事故が発生した場合でも、非居住区域及び低人口地帯の範囲が敷地内におさまって当時の基準を満たすことなどを確認した上で、原子炉の設置を許可したというふうに承知をしております。
　現在は、もちろん新規制基準への適合性を審査中であり、当該審査におきましては、当時の重大事故や仮想事故よりも大幅に厳しい事故を想定した場合でも、新たに整備する対策によって、これが機能するかどうかというのを審査しているところでございます。
○逢坂委員　大間の例もそうでありますけれども、日本の今の原子力発電所というのは全て二〇一一年より前に立地が決められておりますので、その際の被害の及ぶ範囲、あるいは住民が避難しなければならない範囲というのは、今の原子力防災指針に定めるものよりも範囲は狭かったという理解でよろしいですね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　私もそのとおりと認識をしております。
○逢坂委員　そうなれば、今度は、新しい原子力災害対策指針、これに基づいて今全国の立地自治体では避難計画をつくるわけですけれども、新しいこの原子力災害対策指針に基づいて、全ての地域の立地自治体で十分な避難計画が策定できない可能性があると私は理解するんですけれども、それはいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　地域防災計画や避難計画については、地域の実情を熟知している地方自治体が策定するものと認識をしております。
　事故の想定が変わったわけですので、また、おっしゃるように、立地は事故以前に行われていますから、理屈の上では、想定された事故に対して避難計画の策定が困難になるということはあり得るというふうに認識をしております。
○逢坂委員　理屈の上でという言葉の意味が私はわからないんですけれども、事実上もそういうことはあり得るんじゃないですか。
　更田委員長、私の経験を一つお話ししますと、二十数年前、私はニセコという町の町長を務めておりまして、そこの議会で、泊原発で事故があったときの防災計画をつくるべきだという質問がありまして、何度も何度もあって、それで、私が、それじゃ、防災計画をつくろうということになったんですよ。ところが、北海道庁から連絡が来まして、原発は事故が起きないことが前提になっているから、いたずらに住民の不安をあおってもらっちゃ困る、だから、慎重に対応してくれと。役所用語で慎重に対応してくれということは、つくるなということですよ。でも、さすがに私も地元の議会からいろいろありましたので、それは、計画を、一応、小さなものですけれども、つくりましたよ。こういう経験が私にあるんですよ。それは、ＵＰＺ、三十キロ圏内の自治体ですよ。
　だから、かつては、避難計画は、理論上という話じゃなくて、実態上も、つくらなくていいよということを言っていた。そこで立地を決めているわけですから、今、今度、新しい災害対策指針ができても、それに沿った計画ができるかどうかなんというのは、事実上もつくれない可能性はあるんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起こった後の反省の一つとして、深層防護に対する考え方が甘かった。この深層防護の場合、第五層である防災計画というのは、事故は起きるものとして考えるというのが前提であります。事故は起きるものとして考えるという以上は、その規模の想定というのがそれぞれ必要になってくるわけですけれども、当然、規模の想定と、さらにその地域の状況を考えれば、あるのではないですかというお尋ねですけれども、可能性としてゼロではないというふうに思います。
○逢坂委員　可能性としてはゼロではない。私は、事実としても自分の実体験からしても、不可能な地域はあるというふうに思います。
　そこで、もう一つお伺いしますが、市町村の避難計画ですけれども、その避難計画を市町村の防災会議でつくっていくわけですが、最終的に、この防災計画が、原子力災害対策指針に基づいた、有効に機能するしっかりした避難計画であるか否かを判断するのは、どの場面の誰と認識をしているのか。これは規制委員長と内閣府の副大臣両方にお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　関係する市町村の市町村防災会議が、その地域防災計画等について、原子力災害対策指針等に基づいたものであるということを確認することになるというふうに承知をしております。
○堀内副大臣　関係する市町村の市町村防災会議が、その会議の場で、その地域防災計画等について、原子力災害対策指針などに基づいたものであるということを確認することになると認識しております。
○逢坂委員　そうですね。市町村の防災会議でそれは最終的に決めることになるんだと思うんですが。
　そこで、内閣府に改めてお伺いするんですが、内閣府は市町村の避難計画の策定を支援する、そういうルールになっていると承知をしておりますが、その際に、市町村の防災会議の現場で、いや、どうもうちの地域は、あの原発の事故が起きた際にここの住民を全員避難させるなんてことは不可能だ、バスもないし道路もないし、いろいろなものもない、だから、これはなかなか十分に機能する計画なんかつくるのは無理だねというような状況になったときに、内閣府はそこを無理強いして、いや、大丈夫ですよとか、これはもうそのまま決定してくださいなんということをやるのかやらないのか。
　特に私が聞きたいのは、市町村の防災会議の段階で納得できる計画ができていない、これじゃだめだという段階で、今度はその計画を、地域原子力防災協議会、すなわち県も入り国も入る協議会ですけれども、そこの場へ持ち込んで計画をまとめて、そして、原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的であるなんということを確認する作業、こういうところまで、市町村が納得していないのにやるなんということは私はやってはならないと思うんですけれども、それはいかがですか。
○堀内副大臣　災害対策基本法などにおいては、市町村は、地域防災計画、避難計画を作成するという責務を有しております。市町村がこのような責務を果たせるよう、国としても、関係道府県と連携しながら、市町村の計画の具体化、実現化に向けた支援を全面的に行っていく、あくまでも支援を全面的に行っていくところでございます。
　それゆえに、市町村が、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でないと考えている段階で、当該計画を含む緊急対応について、地域原子力防災協議会の場において、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であると確認することはないものと考えております。
○逢坂委員　明確な答弁、ありがとうございました。それは当然の姿勢だと思います。
　それじゃ、次、経産副大臣にお伺いしたいんですが、核燃料サイクル、私、これはメリットが全然ないと思っているんですよ。
　国は、核燃料サイクルによって使用済み核燃料が減容化される、高レベル放射性廃棄物になったらかさが四分の一になる、だから有利だというのを一つのメリットとして挙げているんですけれども、使用済み核燃料を再処理すればいっぱいいろいろなものが出る。高レベル放射性廃棄物、高レベル放射性固体廃棄物、低レベル放射性廃棄物、放射性液体廃棄物、放射性気体廃棄物、そして、更に言うと、プルトニウム、ＭＯＸ燃料、使用済みＭＯＸ燃料、そしてさらに粉末ウランなども出てくるわけですよね。私、こんなものは全くメリットがないと思っているんですけれども、どこにメリットがあるんですか。
　特に、減容化されるということについて、減容化、本当にされるんですか。それは使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物だけ見れば減容化されていますよ。でも、ほかにもいっぱいいろいろなものが出る。いかがですか。
○渡辺委員長　江島経済産業副大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○江島副大臣　はい、わかりました。
　まず、半世紀にわたって原子力発電を行ってきているという結果、核燃料の廃棄物が出ているわけでありまして、減容するというのは、これからも原子力発電を続けていくためには絶対に必要不可欠なものだと思っています。
　また、今御指摘の、低レベルの放射性廃棄物等々が出るという御指摘でありますけれども、これは、人体や環境に悪影響が出ないようにするという観点から原子炉等の規制法による規制が設けられているところでありまして、その性状に応じた処分方法に基づいて適切に処分をしているというふうに考えています。
　また、ＭＯＸ燃料でありますけれども、これに関しては、現在、使用済みＭＯＸ燃料、これを更に再処理した実績を有しておりますので、こういう研究開発というものに今取り組んでいるところでございます。
　この核燃料サイクルそのものに御疑念を持っているようでありますけれども、これは、高レベル放射性廃棄物の有害度をまず低減をするということ、それから、その量を減らすことができるということに加えまして、資源がない日本において、資源の有効活用にも大変に有効であるという観点から、ぜひ、安全確保を最優先として、引き続き推進をしてまいりたいと考えます。
○逢坂委員　全く納得できる答弁じゃないんですけれども、副大臣、大変失礼なことを言いますが、役所の書いたのをそのまま読まない方がいいですよ。大分危険ですよ。
　私はそのことだけを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志です。
　本日、私は、美浜三号機、そして高浜一、二号機、今、我が国で初めて四十年超えの古い原子力発電所の再稼働が政治プロセスで進んでおりますけれども、その安全性と課題について伺いたいと思います。
　まず、経産副大臣に伺います。
　関西電力は福井県に対して、使用済み核燃料は、県外に中間貯蔵施設を設けて、県外に搬出しますということを約束をしております。これは、一九九六年、栗田知事のころからの、二十年超の課題なんですけれども、いまだに示せておりません。年内というと、あと四週間しかないんですね。本当にこの四週間のうちに示せるのかどうか、これは私はまず聞かなければいけないと思います。
　きのうも、杉本福井県知事が県議会でこう発言しております。使用済み燃料中間貯蔵施設の計画地点提示は、新しい課題、これは四十年超の同意判断をいいます、四十年超の同意判断の議論を行う前提である、全ての条件に先んじるということを述べていて、要するに、示さない限り議論には入れないというぐらいきつい表現をきのうの県議会でしておるんですが、本当にあと四週間で示せるんでしょうか。
○江島副大臣　まず、関電が歴代の福井県知事から県外に中間貯蔵施設を立地することを求められてきたということは私ども承知をしております。
　また、一方で、これまでに設定をした二〇一〇年、それから二〇一八年という目標時期までに候補地点が示すことができなかったというのも、これも残念ながら事実でございます。
　また、杉本知事は、この中間貯蔵の問題を信頼関係の基本の部分というふうにおっしゃっております。関西電力がこのような地元における懸念の声を真摯に受けとめてしっかりと取り組むことが必要と、経産省としてももちろんこれは考えているところであります。
　また、関電は今、二〇二〇年という目標時期を念頭にしまして、福井県外で具体的な計画地点を示すべく、社長みずからが強い覚悟を持って全力で取り組んでいるというふうに私どもとしては承知をしているところであります。
　まずは事業者による調整をしっかりと進めてもらうことが重要であると考えていますので、経産省としては、具体的な見通しや課題について現時点で言及することは差し控えさせていただきますが、必要に応じてサポートは行っていきたいと思います。
○斉木委員　人ごとだなというのが端的な感想です。
　私は、非常に、県知事や県議、県関係者から憤慨の声を聞いております。資源エネルギー庁長官が、先月かな、福井県にいらっしゃって、知事、四十年超えの同意判断をよろしくお願いしますということを知事に直接言われたと私は聞いております。
　とんでもないと思いますね。県外の候補地を先に示せと言っているのに、県外候補地を示すべき、それに協力すべく、必要に応じてサポートしますとおっしゃいましたね、その役所側が、その準備、何の手土産も持たずに抜き身で行って、知事、四十年お願いしますよなんて言うのは、よく言えたものだなと。ちょっとあきれました、今の答弁は。
　国として、これは一九九六年から示せていないんですよ、福井県に対して。もう二十四年間とまっている話です。約束をずっと破られ続けた地元の県民の立場から考えれば、これは、国は、今言ったとおり、まずは関電の話だ、事業者頑張れというような姿勢では進まないというのはこの二十四年で明らかになったと思うんですが、そんな姿勢で四十年超の再稼働同意を地元に求め続けるおつもりですか。
○江島副大臣　御指摘の点もごもっともでもありますが、しかし、この中間貯蔵施設の選定に関しましては、県の意向を踏まえて、まずは関西電力自身による調整をしっかりと進めてもらうことが重要だというのが経産省の認識であります。その上で、国としては、関西電力の求めに応じて具体的なサポートを行っていきたいと考えています。
　現時点では、経産省から、その具体的なものは何かと言われても、その取組内容の説明をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　国は責任を持ちませんということですね、それは。そんな姿勢だから、トイレのないマンション問題と言われるこれが全く進まないんですよ。
　二十四年も裏切り続けてきていて、私、前回はすごくひどかったと思いますよ。二〇一七年、一八年の話です。あのときは、大飯三、四号機の再稼働が課題になっておりました。そのときに、当時の関電の岩根社長、今被告ですけれども、岩根社長が地元に行って、西川当時の福井県知事から同意を得るために、あと一年以内に県外候補地を示しますと言ったのが二〇一七年のこの時期です。それで、一年たったら、ごめんなさい、示せませんでした、二〇二〇年までにはお示ししますと言ったのがきょうです。延々三年も延長してきて、一八年、いや二〇年、また、あと四週間ですよ。
　国にもあきれましたけれども、この関電の姿勢も、これは、地元、発電所を受け入れていただいて燃料プールと共存している地元住民、ＰＡＺや、私もＵＰＺの住人ですが、その地元住民の方々を軽視しているというふうにしか、私は地元住民として見えないんですが。
　関電と国としての姿勢、副大臣、司令塔としてどう自覚していらっしゃいますか。
○江島副大臣　使用済み燃料の対策を含めた核燃料サイクルの推進でありますけれども、これは、第五次基本計画の中において我が国の基本的な方針として定められている問題ですから、もう本当に国家が進めているものであります。
　一方で、政府としては、このエネルギーの基本計画に基づきまして、六ケ所再処理工場の竣工、あるいは使用済み燃料対策の推進に取り組む等を行っているところであります。関電も含めて、電力各社の社長に対しまして、使用済み燃料対策を着実に進展するようにということを要請をしてきております。
　福井県外の中間貯蔵施設の選定に関しましては、先ほどから申し上げておりますけれども、県の意向を踏まえて、まずは関電の調整というものをしっかりと進めてもらうことが重要であり、また、国としても、その折に必要なサポートを行っていきたいということでございます。
○斉木委員　まあ、主語は関電だから、まず関電さん、何とかしてくれという答弁をずっと維持していらっしゃいますけれども、だからだめなんですよ。
　杉本知事が、ずっと福井県知事が今言っているのは、国のスタンスを示せ、示せ、示せ。これは栗田知事のころから、一九九六年からずっと言っているんです。それを応えずに、エネ庁長官が県知事に四十年超もお願いしますよという、ついでに頼むみたいな、これはやはり、この使用済み核燃料をどうするのかということに真摯に向き合っていないと言われてもしようがないと思いますが、答弁書を見ないでお答えできませんか。
○江島副大臣　政府の一員でありますので、答弁書をもとにしっかりと答弁させていただきたいと思います。
○斉木委員　極めて残念な姿勢であります。
　福井県としても、再稼働すれば当然使用済み燃料は出るわけです、それを県外に持っていってくださいね、候補地を示してくださいねという約束のもとに、二〇一七年、三年前に同意したんですよ、大飯の三、四号機に関して。いまだに示せないまま、また十二月になりました。期限があと四週間です。また茶番を演じるんですかと正直思いますよ。知事の同意を得るためにできない約束をして、知事、年内はだめだったけれども、あと一年待ってください、あと一年で示しますと言ったのが三年前、二〇一七年ですよ。西川さんと岩根社長でした。また、今度は杉本さんに対して森本さんが、知事、だめだったけれども、あと一年待ってください、また一年、何とかしますからと言ってお願いするんですか。そんなたらればの話に地元を振り回さないでいただきたいと私は思います。
　やはり、中間貯蔵施設という名の最終処分地にするわけにいきません。このバックエンドの話、使用済み燃料の話というのは、まず再稼働、再起動のお願いをする前に向き合うべきだということを強く私は念を押したいと思います。
　あと、更田委員長にも伺います。
　この美浜の三、そして高浜の一、二の審査に当たっては、更田委員長がかなり主導的にやられたということを聞いておりますけれども、やはり、技術的に、古い原発を動かしても本当に安全なんだろうかということを、私含め地元の住民の方々から、本当に安心なのかということに対する疑念の声、心配が出ております。それの技術的な課題について伺いたいと思います。
　今、御承知だと思いますが、高浜三、四号機は、この一、二号機、いわゆる兄貴分ですね、より後にできた、より新しい原発ですけれども、定検中です。再起動がおくれております。
　これは、伝熱管の破損、伝熱管の減肉が発見をされました。伝熱管というのは、一基当たり一万本近く、蒸気発生器の中にわずか直径が一・三ミリぐらいの細い合金製の管が走っていて、膜厚が、〇・三ミリでしたか、非常に薄い。薄いからこそ、一次系の熱を二次系にダイレクトに伝えるために薄くしていると思います。ですので、ここはウイークポイントになっていて、現在の高浜三、四号機は、減肉、二割から四割程度、これがなぜか薄くなっていたということが発見されたので、再起動できなくなっております。
　これは、美浜二号機で事故が起きましたね。同じ三菱重工業製の伝熱管がやはり破断をして、放射能漏れを起こしてとまった。ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却水も注入をされたと私は把握しております。
　私はこのことを規制庁の方にレクでお話ししたんですけれども、これが進行すれば、美浜二号機のように伝熱管が破断をし、高浜で、三、四号機で、今もう四割薄くなっています、これが破断をすることは考えなきゃいけない事故です。これがもし破断をした場合には、一次系の水がそこから漏れていきますね。たとえスクラムで制御棒が挿入をされたとしても、崩壊熱が出続けます。福島と同じ状況です。崩壊熱が出続けて、百五十から百六十気圧という非常に高圧の原子炉圧力容器になっております、そこに、ＥＣＣＳが、例えば、電気がなくなって入りません、バッテリーもやられました、今、高圧ポンプ車を用意していますけれども、手動で入れるには百六十気圧は高過ぎます。これも入らない。要するに、外部から、今言われている深層防護、深層防護がＰＷＲに対して、加圧水型原発に対して機能しなくなった場合に、これは想定しなきゃいけないと私は思っております、その場合には、シュラウドが溶けて、そしてメルトダウンに至るということも、これは起き得ないわけではないと規制庁の方はおっしゃっております。
　この伝熱管が薄くなること、高浜で今起きていることです、これが破断に至った場合、メルトダウンの可能性は否定できないということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、蒸気発生器の伝熱管が破損したときにどのような影響が出るかというのは、それは何本破損かということの想定にもよります。もう一つは、ＰＷＲの場合、三ループ、四ループありますけれども、そのループの幾つが事故の対処に使えるかにかかわってきます。当然、多数本の伝熱管が破損した蒸気発生器は隔離ということで切り離しますけれども、そうすると、残ったもので、原子炉を冷却する手段は幾つかありますけれども、今お話をしているのは蒸気発生器を使って冷やそうとする場合ですが、それが何ループ残っているかによって想定はまた変わってまいります。
　いずれにしましても、今先生がおっしゃったように、例えば地震であるとか電源喪失であるとか、幾つかの想定を重ねれば、炉心溶融なり炉心損傷の可能性というのは常に残ります。
○斉木委員　伝熱管の減肉が実際に、高浜一、二の今お願いを関西電力及び資源エネルギー庁が福井県に対してしているわけです、再稼働の。その高浜三、四で伝熱管が薄くなっていた、これは私は起きてはいけないことだと思っております。
　どうも、聞くと、二次系の中に異物が入っていて、二次系の異物がかんかんかんかん、一次系の合金管の外側にどんどん振動で当たっていて傷が入ったり減肉をしていたようだと。でも、その二次系は、入ってはいけないところなんですよ。何で入ってしまったんですか。やはり、こういう想定外というのは起こり得るということですよね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回、高浜三、四で見られている伝熱管、減肉と言うのが非常に的確な表現かどうかわかりませんけれども、一応減肉というふうに呼びますけれども、外から入ってきた、これをデブリと呼んでおりますけれども、異物が入ってきて、それがひっかかったりすることによって削れてしまう。これは比較的古くから見られていることでありまして、あってはならないことといっても、二次系の例えば洗浄のために人が入るというようなところがあって、そのときに何かを持ち込んでしまって、異物対策に遺漏があった場合、恐らく何かを残してきてしまった、あるいは製作時のばりのようなものが剥がれて流れてしまった、そういったようなことによって起こると考えております。
○斉木委員　それが、私は、四十年超、非常に長い間使われている場合には、デブリであるとか、あとはさびですね、こういったものもやはり考慮しなければいけないと。
　原子炉圧力容器は、合金製だと思いますけれども、Fe、鉄分が入っていると思います。ということは、酸化をしていったりであるとか、さまざまな長期使用に伴う劣化、脆化、こういったものは考慮していかなければいけないし、若い原発に比べれば、一次系、二次系ともに、そういったさびのような物質、異物が浮遊し、ぐるぐる回っていますので、百六十気圧という高圧で、高速で伝熱管に損傷を与える可能性は高くなっていると私は考えざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　異物、いわゆるデブリ、異物の混入は、実は新設炉において非常に懸念をされるケースがあります。新しくつくって初めて動かすときというのは、先ほど申し上げたように、加工のときのばりみたいなものが残っているケースがあって、新設起動時に非常に大きな懸念があります。そういった観点もあって、何年運転が続いてきた、経過してきた炉か、いわゆる高経年化との関連はむしろ余り考えられません。
　ただ、美浜三号機、高浜一、二号機のように長い期間停止していた炉の場合、これは再起動の際に、仮に再起動するとした場合には大きな懸念になります。というのは、保管している間に配管等々も点検や保全のためにあけることがありますので、そういったときに、何といいますか、シャワーキャップみたいなものをかぶせたりして事業者は努力はするわけですけれども、やはり長い期間停止している間に異物混入の可能性は高まりますので、高経年化との関連ではなくて、長期停止との関連でこの異物対策というのは注視する必要があるだろうというふうに考えております。
○斉木委員　二〇一〇年、一一年から長期停止をしている、九年ぶり、十年ぶりの再稼働の議論ですので、当然、玄海原発のトラブルがありましたけれども、やはりこういったことは考えていかなければいけないと思います。
　やはり、地元としては、申し上げましたが、動かせば使用済み燃料は出る、それに対して、候補地も示さずエネ庁長官が四十年超もよろしくお願いしますというようなことを県知事に言うということは、これは軽く見ているとしか、私は、地元の住民としても思えません。
　またこの年末にあの二〇一七年の茶番を、あと一年待ってください、一年以内にお示ししますからと言って、いまだに示せない、再稼働の同意をとるためだけの口約束というようなことは、ぜひエネ庁としても関電にさせないでいただきたいし、福井県に話をする前に、再稼働のお願いをする前に、まず県外候補地を示すということをもう一度思い出していただくことをお願いして、きょうの質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、原発の運転期間である四十年ルールについてお聞きをします。
　配付資料の一を見ていただきますと、これは、いわゆる原子炉等規制法の四十年ルールにかかわる条文であります。四十三条の三の三十二、ここに、原子炉を運転することができる期間は、第四十三条の三の十一の三項、すなわち最初に使用前事業者検査の確認を受けた日から起算して四十年であるというふうに規定をしております。
　これは、あの三・一一東電福島第一原発事故を受けて、原発の運転期間、すなわち寿命を日本で初めて法定化したものであります。実際、この法律、規定に基づいて、先ほど更田委員長からの報告にあったように、東海第二、美浜三号、高浜一、二号について、いわゆる延長申請が、この起点を、寿命を前提にして行われてまいりました。
　規制庁に確認したいんですが、この条項に関する見解を、七月二十九日、規制委員会が発表されているんですが、この見解は何を発端として、何をきっかけとして行われたのか、端的にお願いします。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の七月二十九日の見解の文書でございますけれども、これは、原子力規制委員会としてかねてから表明してきていた考えを改めて整理したものでございます。
　お尋ねのきっかけそのものについては、平成二十九年一月に、規制委員会と主要原子力設置者の原子力部門の責任者、ＣＮＯとの意見交換というものでございますけれども、そういう場において、事業者側から、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、バックフィットを適切に実施するための審査、工事等に関する停止期間は運転期間から除外してはどうかという提案がなされました。
　こういう経緯もありまして、原子力規制庁が、経年劣化管理に関しまして、原子力エネルギー協議会、これはＡＴＥＮＡという団体ですけれども、ここと技術的意見交換を行いまして、その結果を規制委員会に七月二十二日に報告をいたしました。その際に、規制委員会から従来の見解を改めてまとめるように指示がありまして、これを取りまとめたものでございます。
○藤野委員　今、事業者側からこうした意見交換が求められた、それをＡＴＥＮＡと協議をしてまとめたというお話がありました。
　この意見交換を行ったＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会というのはどんな組織であって、電事連との関係はどうなっているんでしょうか。端的にお願いします。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡでございますけれども、これは、昨年七月に、先ほど申し上げました原子力規制委員会とＣＮＯとの意見交換というのがございまして、その場において事業者側から説明がございました。そこでは、ＡＴＥＮＡというものは、原子力事業者、メーカー、関係団体が、自律的かつ継続的な安全性向上の取組を定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案して、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として設立をしたという説明がございました。
○藤野委員　つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。
　配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。黄色の部分、ほかにもいろいろありますが、ポイントだと思います。三ポツのところは、「運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング（運転開始から一定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである。」そして、六ポツは、「このように、現行制度における運転開始から四十年という期間そのものは、上記３．の評価を行う時期として唯一の選択肢というものではなく、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものである。」
　ちょっとわかりにくいと思うんですね。なので、ちょっと配付資料三を用意させていただきました。これは、電気新聞、ことしの七月三十一日付でして、二十九日に規制委員会が見解を発表して、三十日に自民党の原子力規制に関する特別委員会が規制庁から説明を受けております。その説明を受けて、この自民党の特別委員会の委員長である井上委員長が記事で出てくるわけですね。紹介しますと、「井上委員長は「四十年」の運転期間は「寿命」ではなく、運転期間延長認可のための「身体検査」を行うタイミングとの認識を強調。規制委の文書でも同様の見解が明確化されたことを高く評価した。」
　更田委員長にお聞きしたいんですが、四十年、法律上明記されている。これは、運転期間と法律上書いてあるわけですね、運転期間、運転できる期間は四十年と。これは、しかし、寿命ではなくて身体検査を行うタイミングだ、こういう見解を規制委員会が発表したことを高く評価されているんですが、更田委員長もこの井上委員長と同じ認識ということでよろしいですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これまで、繰り返し、四十年をどう考えるかとか、あるいは停止期間中は時計の針をとめるべきではないかとか、そういったことを盛んに原子力規制委員会は問われてきています。しかし、それは私たちが考えることでも決めることでもないんだよというのを繰り返しお答えをしておりますけれども、それがどうしても文書化しないとなかなか伝わっていかない。
　そのこともあって、またさらに、さんざんそういった見解を明らかにしていたにもかかわらず、またＣＮＯ会議、事業者との会議で、停止期間中には時計の針がとめられませんかと。それは、我々、あずかり知る話ではなくて、立法政策の場において決められるべきだということがあの見解の最大のメッセージであります。
　四十年という数字は、私たちが高経年化の評価を行うタイミングを示すもの、私たちにとってはそういうものであって、寿命であるとか期間と呼ばれているものというのは、これは政策側の議論であるということを明確にしたのがあの文書であります。
○藤野委員　いや、これは本当に重大な答弁だと思います。
　法律をどう読んでも、期間と書いてあるんです、ピリオドと書いてあるんです。タイミングなんて書いてない。この四十三条の三の三十二の文言は、運転できる期間は、そして起点も示して、検査、確認した日から、起点も示して、そして四十年という期間も示しているんです。これが条文なんですよ。これを何かタイミングだとかと言うこと自体が、これはもう重大な解釈変更。当時の議事録を読みましても、まさにこの四十年は大問題になって、何で四十年なんだ、何で四十年しか運転できないんだという議論がるるされているわけです。
　だから、これは寿命であることはもう動かしようがない。これを、意見交換なのか知りませんが、タイミングだ、評価を行うピンポイントのタイミングだ、期間だったものをタイミングだと勝手に読みかえる。
　これは、本当に規制委員会が、初めおっしゃったように、ずっと述べる立場にないとおっしゃっているんですよ。配付資料でも、私はあえて青く塗らせていただいたんです。「かねてから、運転期間の在り方について意見を述べる立場にない旨を表明してきたところであるが、」と前文でおっしゃい、一ポツでも、こうした運転期間について「原子力規制委員会が関わるべき事柄ではない。」とおっしゃっている。最後の六ポツでも、最後に、「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」とおっしゃっている。だから、述べなきゃいいんです。述べなきゃいいのに、三ポツとか六ポツで新たな解釈を勝手に持ち込んできているわけですよ。タイミングだと。
　自民党の特別委員長が高く評価する、ここにこの見解の一番のポイントがある。四十年というものから検査期間を除いてほしい、先ほどお話もありました。東京電力の柏崎刈羽も七年たっている。この七年を四十年に入れないでほしい。それを可能にするのはこのタイミングという言葉なんですよ。
　こういうことをもしやりたいんだったら、私は法律を変えるべきだと思う。国会で審議をして、規制委員会にこんなことを押しつけて、こういう意見を述べる立場がない組織にこんなことを言わせるのではなくて、ちゃんと法律を変える、堂々と正面から議論すべきである。そんなこともせずに、こういう見解なるものを出させてねじ曲げるというのは、私は、原子力行政、本当にゆがめると思いますよ。
　そして、これはこの間、日本学術会議とか検察庁法のところでも、現行法の解釈、確定しているものを、条文上動かしようがないものを政府内部で勝手に解釈したと問題になっています。ああいう組織、学術会議なんというのは戦前との関係で、戦前、科学者が戦争に協力させられた、それをやらないということで独立性があるわけですね。原子力規制委員会は、あの三・一一の原発事故が最大の教訓になって独立性が強化された。その組織が、事もあろうに、条文の動かしようがないこの文言を、タイミングだ、期間だったものをタイミングだと言うのは本当に許しがたいと思う。
　私、この問題を考える中で、そういった規制委員会そのものの成り立ちというのを改めて振り返ってみました。国会事故調査報告書、きょうも持ってきておりますけれども、配付資料の五をごらんいただきますと、こういう指摘があるんです。黄色く塗らせていただきましたけれども、「規制及び指針類の検討過程の実態は、」とありまして、「安全確保に必要な規制を策定するための健全なプロセスとは懸け離れたものであり、規制側も事業者側も、「既設の炉を停止しない」という条件を大前提に、体裁が整うような形で規制の落としどころを探り合うというものであった。」
　今回の四十年ルールに関する見解も、まさに規制の検討過程の話なんですね。おっしゃったように、いろいろな検討が求められた、自分がずっと言ってきたけれども、委員会として言ってきたけれども、それを何か納得しないということなんですね。それは正直におっしゃったと思うんです。
　この事故調報告、こうも続けております。「当委員会では、事業者と規制当局の関係を確認するに当たり、事業者のロビー活動に大きな役割を果たしてきた電事連を中心に調査を行った。その結果、日本の原子力業界における電気事業者と規制当局との関係は、必要な独立性及び透明性が確保されることなく、まさに「虜（とりこ）」の構造といえる状態であり、安全文化とは相いれない実態が明らかとなった。」とあるわけですね。ここで言われる「事業者のロビー活動に大きな役割を果たしてきた電事連」、これが今もっとモデルチェンジというかバージョンアップされて、電事連も含むＡＴＥＮＡという組織になっているわけですね。
　このＡＴＥＮＡというのは、すごいんですよ、規制委員会との会合といいますか意見交換、ヒアリングも含めて、二〇一九年四月三日以降、規制委員会からいただいた資料では、ことしの十一月二十六日までに三百四十回、意見交換を行っております。この四十年ルールについても十回以上既に行っている。
　もちろん、私たちは意見交換自体を否定するものではありません。意見交換は否定しません。しかし、意見を述べる立場にないと言い続けていた組織に対して意見交換を強いる、こんなものは意見交換と言わないと思うんです。本来であれば自由に意見を述べる、そして一定の知見を共有する、これが意見交換であって、意見を述べる立場にないんだ、意見を述べるべきでないとまで言っている、そういうところに、こういう、このテーマだけでも十回以上行っているわけですね。
　ＡＴＥＮＡ側の一番の要求は、先ほど言ったように、審査、工事等にかかった停止期間は四十年の運転期間から外してほしい、この一点です。しかし、これはやはり法律、原子炉等規制法四十三条の三の三十二には、原子炉を運転できる期間は四十年だと書いているわけです。ここをいじらない以上、どうしたって無理な議論なんです。実際、だからこそ、今まで三原発四基で、そこを起点にして延長申請もされているわけです。
　更田委員長、お聞きしますけれども、規制委員会自身が、寿命だという立場で現行法の解釈、運用を行ってきたと思うんです。それをどうしても変えたい、寿命じゃなくて身体検査のタイミングにしたいというのであれば、国会で審議をする、それが筋じゃないか。委員長の立場からおっしゃってください。
○更田政府特別補佐人　まさに私たち原子力規制委員会が申し上げていることであります。四十年を変えるのは国会で御議論いただくこと、また、時計の進め方を決めるのは国会でお決めいただくことで、繰り返し、運転停止期間は時計の針をとめるべきではないかと問われてきたことに対して、それはできないと一貫して答弁をしてまいりました。まさに立法の御議論であろうというふうに認識をしております。
○藤野委員　委員長、そうおっしゃるのであれば、こんな見解を出さなきゃよかったんですよ。委員長、これ、私、何回も読みました。もう委員会としての悩みが出てくるような、述べる立場にないんだと三回も出てくるんですね。にもかかわらず、運転期間については、四十年という運転期間ではなくて、タイミングだと。
　やはり、一番独立性が事業者や政府から求められている原子力規制委員会が、意見を述べるべきでない事柄について意見を述べている。この文書自身が、逃れられない、もうあれなんですよ。幾ら強弁されても、国会でやることだとおっしゃる、そのとおりだと思います、にもかかわらず、じゃ、こんな見解を何で出されるんですか。
○更田政府特別補佐人　運転期間並びに時計の進み方は国会でお決めになるべきことであるというのをより明確に示すために見解を差し上げました。それが誤解を招くとすると、運転期間は私たちの知ったことではないという意味で、私たちが四十年目に評価を行っているのは、そこで高経年化の申請が出てくるからそのタイミングになった、身体検査のタイミングというのもそれに合わせて行っているという意味で、期間そのものは私たちの知ったことではないという意味でその見解は申し上げております。
○藤野委員　いや、知ったことではないと言われるけれども、自民党の特別委員会の委員長からは高く評価されるわけですよ。
　その委員会は何を言っているか。（発言する者あり）いや、皆さんがそうやってやじられること自身が本当にわかりやすい反応だなと思いますよ。
　この国会事故調は何を言ったか。先ほど安全神話ともおっしゃいましたが、その安全神話を生み出した規制のとりこの構造を強調されているんです。規制のとりこ。今回のように、本来述べるべきでない分野についてまで、繰り返しＡＴＥＮＡという電事連以上に強力な組織との意見交換なるものを通じて、こういう見解が出てきた。しかも、規制に関する中心的な問題ですね。
　これは、配付資料の六も見ていただきたいんですけれども、同じ事故調の報告書ですが、こうあるんですね。「本事故の原因が適切に対処されず、長期間放置された背景には、」「電気事業者と規制側の不健全な関係（「虜の構造」）があったことは明らかであろう。」そして、ここが大事だと思います。「こうした原子力業界の病巣の根底には、原子力業界の存続が既設炉の稼働に依存しているという問題がある。」飛びますけれども、「既設炉の停止は、「原子力業界」に関わりを持つすべての者にとって、その存在意義を脅かす事象である。」
　先ほど出た柏崎刈羽というのはもう七年たっておりまして、これは七年間、ある意味でいうと既設炉の稼働が短くなるわけですね。既設炉の停止が早まっちゃうわけです。逆に、ほかの原発でもそういう関係にある。今回の解釈変更というか、この見解というのは、少しでも長く既設炉を動かす、こういうことにつながっていく。まさに、国会事故調が言う既設炉を停止しないため、そういう動きにつながっていくと、委員長、思いませんか。
○更田政府特別補佐人　停止期間中は時計の針の進行に含まれますので、停止している分だけ運転する期間は短くなります。そして、それを変える変えないは立法府の御議論であるというのが私どもの見解です。
○藤野委員　いや、何でそのラインを、防衛ラインを維持されなかったのかなと、ＡＴＥＮＡとの関係で、私は思いますよ。
　そういう意味で、この停止期間中が例えば柏崎刈羽に適用されることがあるかどうかは、これはまた別論点です。しかし、この見解が出たということは動かないんですよ。これはもう絶対動かない。何で立場上こういうものをやるべきでないと言ってきたことを動かしたのかということは、もう動かしようのない事実であります。
　これは、私は、国会事故調が懸念しているとりこの関係、とりこの構造、これに規制委員会が戻る、こういう大きな危険がある、いや、もう戻っているかもしれない、このことを指摘して、質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日は、最初に、先ほど山崎委員が取り上げられていたサイバーセキュリティー問題を取り上げたいと思います。
　十月二十六日の午後になりますが、規制委員会の情報システムにサイバー攻撃を受け、職員の業務用端末などを管理する情報システムに侵入されたとの報道がございました。
　このシステムには、非公開会議の資料や指示文書など、規制委員会の情報セキュリティー基準でいえば四段階中の下から二番目までの機密情報なども保存されていたというふうにされておりますが、まず、当該システムへの不正侵入があったことが本当に事実なのか。そして、このシステムには事業者から提供を受けた資料は保存されているのかどうか。さらには、情報の不正閲覧や漏えいの事実はあるか、特に事業者等から提供された資料等が被害を受けた事実はあるかどうか。さらに、最後に、今回の件が起こった原因と対策、そして事業者への今後の対応方針について、まとめて質問させていただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、十月二十六日の午後、外部からの攻撃と思われる不正な通信を検知し、調査を行った結果、原子力規制委員会ネットワークシステムの一部サーバーに侵入された痕跡を確認しております。
　この情報システムには事業者から提供を受けた資料が保存をされているところでございます。ただし、核セキュリティーに関する機密性の高い情報は、外部と接続していない独立したシステムに保存をされているところでございます。
　外部への情報漏えいにつきましては、現時点では、機微な情報を含め、不正な閲覧や外部への情報漏えいの事実は確認されておりません。
　それから、現在、不正侵入等の詳細を把握するためのログ解析によりまして原因の追求をしておりますけれども、それが判明した後におきまして、当該原因を踏まえて再発防止策を検討しているところでございます。
　また、現在は、電話やファクス及び代替のメールを用いて審査、検査等の通常業務を継続しているところでございます。当然、従来の情報システムが使えませんので、業務効率のところはやや落ちるところはございますけれども、そういったところをなるべくカバーをいたしまして、この外部との接続の遮断、今やっておりますけれども、そういった影響が出ないように業務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　状況がわかりました。ありがとうございます。
　最後の点なんですけれども、現在、サーバーがまだ外部との接続ができない状況だ、メールが使えない、またサーバーが使えない、情報にアクセスできない等、いろいろな状況下で職員の皆さんが今業務をされているということで、外部とのやりとりという点においては、これまでどおりの効率が維持できないような状況下にあるというふうに思います。
　ただ、きょう冒頭に細田委員が取り上げられていたように、審査の効率的な進行、あるいは審査の期間という観点でいえば、もちろん安全最優先だと思います、本日の委員長の答弁も含めて、私も拝聴させていただきましたが、おっしゃる点はごもっとも、地域、施設によって異なる点があり、それに時間を要する要素というのはあると思いますが、それと今回のこの件というのは全く別の話だと思っております。
　あくまでも原子力規制委員会の情報セキュリティーの問題であって、それが外部とのやりとりや業界全体の運営に影響を来してはならないというふうに思いますので、そのあたりは十分に対応をいただきたいですし、また、委員長の方もリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、もし委員長から一言何かいただけたらお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の不正アクセスに関しては、これが発生したこと自体、また規制委員会と外部との連絡に通信上の支障が生じていること自体は、大変みっともない、深刻な事態だというふうに考えています。また、申請者であるとか事業者に対して、審査や検査で影響が出ないように努めてはおりますけれども、それでもやはり迷惑をかけていることは事実であって、これは遺憾に思っております。
　今後とも、この脆弱性をきちんと把握をして、このようなことが起きないように万全の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても質問をさせていただきたいと思いますが、梶山経済産業大臣は、十月二十三日の会見の中で、処理水の取扱い方針の決定に向けて協議を継続する意向を示されました。特に風評被害への対応や国内外への情報発信のあり方について検討を進める必要性があるということでしたが、具体的に現在何が検討されているのでしょうか。
　また、この処理水の問題は、皆さんも御認識のとおり、かなりもう蓄積されている量がありまして、さらには、今後の廃炉の処分を考えたときにはいつまでも放置できない喫緊の課題であるという認識においては皆さん共通だと思いますが、いつごろを目途にこの基本的な方針というのを決定するつもりなのか。副大臣のお考えを聞きたいと思います。
○江島副大臣　お答えします。
　まず、十月二十三日のことでございますが、これは、廃炉・汚染水対策チーム会合として、これまでいただいた御意見を真摯に受けとめて、改めて整理を行ったところでございます。現在は、そこでの整理や議論を踏まえて、風評対策、国内外への情報の発信のあり方などの論点について、関係省庁間で丁寧に議論を進めております。
　少し具体的にお話し申し上げますと、例えば、モニタリングの強化、それから安全、安心にかかわる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進等も行っておりまして、これまで震災以降に実施して実際に有効であったというふうに判断をできる対策や、あるいは、決定後に新たに生じる可能性もある風評被害もございます、これに関しましても機動的に対応していく体制づくり、これらを今関係省庁間で連携をしながら検討しているところでございます。
　方針を決定する時期についての御質問でありますけれども、これはもう御案内のように、時間がたつにつれてタンク容量というものが余裕がなくなってきているというのが現実でございます。これはやはり、この方針決定の際に最も重要視をして考慮していかなければいけません、先送りをすることというのがもうできないというふうに私どもは考えております。
　一方で、丁寧な議論というのも大変重要でありますので、これらとのバランスを見ながら、適切なタイミングでもっての、政府としての責任を持って判断をしたいと思います。
○浅野委員　処理水の処分方法については、きょうこれまでの議論の中にもありましたように、幾つかの選択肢の中で検討が進められてきた、そしてそれぞれに対して賛否両方の意見が出ている状況でありまして、そこはしっかり丁寧に進めていくべきだと思います。
　ただ一方で、今のタンク容量では二〇二二年の夏ごろに満杯になる見通しが高い。そして、その間の処分の方法が決まってから、それを実施するための設備の建設やアセスメント、規制委員会の審査、そういった手続を考えれば、やはり二年近くの時間がかかるということも公知の事実でございまして、適切な時期にという表現はこれまで何度も答弁としていただいていますが、今はその表現だけでは国民の皆さんや福島県の皆さんが不安を感じてしまうような時期にもう来ているというふうに思いますので、丁寧な検討をしていただきつつも、どのあたりまでに方針を決めなければいけないんだ、決めるんだという意思表示はぜひしていただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。
　続いての質問ですけれども、福島第一原子力発電所の廃炉処理作業においては、使用済み燃料やデブリの一時保管施設、そして試料分析用施設などの建設が必要になるとされております。こういった廃炉に向けた施設は、どの時期までに今の工程でいえば建設をしなければいけないのか。そして、今の現況下で建設するための空間というのは既に確保されているのかどうか。処理水タンクの設置容量は今百三十七万トンということなんですけれども、このタンクが非常に大きな面積を占めておりますから、今申し上げたようなところを質問させていただきたいと思います。
　加えて、この百三十七万トンというタンク容量が物理的限界によって決まっているものなのかそうでないのか、このあたりも教えていただきたいと思います。