○参考人（土肥徳秀君）　今まで三人の参考人の方々がいろいろお話しされましたので、私の方は要介護認定、一次判定の問題につきまして具体的に問題点を指摘させていただきまして、意見を述べさせていただきます。
　私の考えでは、今回の介護保険におきましては、財源の確保と資源の整備、それから公平平等な要介護認定というのは必須の条件だというふうに考えております。
　それでは、お手元に資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。Ａ４三枚のものでございますが、要介護認定の一次判定で起きる現象につきまして具体的にお話ししたいと思います。
　ここにＡ、Ｂ、Ｃというふうに縦に並べてありますが、これは具体的な状態をあらわすデータと介護時間と一次判定におきます要介護度、それを表にしたものでございます。表の調査項目、ここでは両足での立位から毎日の日課まで九つございますが、これ以外はすべて自立あるいは問題なしというケースでございます。
　なお、Ｂは要介護認定、二次判定で参照資料として設定されております状態像の例の例支―６でございます。要支援の六番目のケースでございます。二次判定につきましては、認定審査会におきましては、状態像の例、六十例の中から最も類似した事例を選択し、それを必ず記載することになっております。そういう意味で非常に重要な例でございます。
　まず、Ａをごらんいただきたいと思います。両足での立位ができる、歩行はつかまれば可、立ち上がりはつかまれば可、片足での立位は支えが必要、入浴時に自分の体を洗うことでございますが一部介助が必要、居室の掃除は一部介助、金銭管理は一部介助、聴力はやっと聞こえる、毎日の日課を理解はできるというふうにそれほど専門的ではない項目、九項目はこういう状態でございます。
　この方は、下の直接生活介助から医療関連行為までこのような介護時間になっておりまして、合計三十二分。三十分以上五十分未満。そして、四つ以上の項目が自立でない、見守りや一部介助あるいは問題があるということでございますと、要介護Ⅰというふうになります。
　ところで、この中で一番上の項目でございますが、両足での立位を、支えがなくてもできるという状態が支えが必要になったらどうなるかということでございますが、こうなりますと一次判定では機能訓練関連行為九分が二分、七分減少いたします。それ以外の介護時間につきましては変化はございません。二十五分以上、そして四つ以上の項目が自立以外ですと要支援というふうになります。
　ところで、このようなことがどうして起きるかということを下の図を用いて御説明します。
　Ａの場合でございますが、機能訓練関連行為という樹形図がございます。一次判定は九つの樹形図をたどっていきまして、その一番下に書いてある数字、それは介護時間になりますが、これを足すことによって決められております。両足での立位ができるとなりますと、右へ行きまして、その下は歩行という、歩行能力を問う項目になっておりますが、これが支えが必要、要するにつかまって歩く、つえとか手すりとかですね、そういう方は九分というふうになっております。
　Ｂの場合でございますが、両足での立位が支えが必要となりますと、左側へ分かれまして二分というような介護時間になっております。このように、九分が二分に減少するということで七分減って、状態が重くなるのに要介護Ⅰが要支援になるということでございます。
　これにつきましては、五月ごろから新聞紙上あるいは厚生省の準備室等に直接間接にいろいろ情報を入れてございます。その後の御返事も、問題があるとは認識されていないということでございますが、そういう状態であります。
　次に、ＢからＣに変化したとします。Ｂの中で居室の掃除が一部介助、これがＣになりますと全介助になる、要するに自立度が下がるわけでございます。それから毎日の日課を理解ができる、これができない。例えば在宅の高齢者の方ですと、ホームヘルパーさんが週二日なり三日なりいらっしゃってお世話なさる曜日を覚えていない、理解できていないというふうな状態でございますが、そうなりますと介護時間はトータル二分減りまして、これは医療関連行為というところが五分から三分に減少しまして、要支援から自立になります。こうした説明のつかない逆転、これはいかようにも説明がつきません。そのほかに理不尽な互い違いというものがございます。
　その例を二ページ目で御説明いたします。
　さらに、逆転や互い違いが実はこれだけ特殊だという、ここだけ起こるわけでございませんで、随所に発生しております。
　例えば二ページ目に、字がかなり小さいのでございますが、これは厚生省が配付している資料そのままのサイズでございますけれども、樹形図で四親等以内で十八カ所発見されております。この十八カ所に含まれない逆転の例を下の方で御説明します。
　実は七親等、八親等、十親等の逆転も報告されております。先ほどの両足での立位は三親等の逆転というふうに私は定義しておりますが、上図にも七親等の逆転があります。ピンクのマーカーでマークしてあるところをごらんいただきたいと思います。左の方の三段目に「上衣の着脱」というのがございます。これは、見守りが必要ということでございますと介護時間は八分になります。ところが、これが一部介助というふうになりますと、左側のところに「上衣の着脱」、自立、一部介助、全介助というふうに、上衣の着脱の自立度の順位は自立、見守りが必要、一部介助、全介助でございますが、左側が一番目と三番目と四番目、右側が二番目というふうになっております。これが理不尽な互い違いと私が呼んでいるものでございます。
　そうしますと、一部介助ということになりますと、その下の「移動」というふうになっていきまして、その他はすべて自立しているというふうにいたしますと、一番下へ行きますと、３というところにピンクの丸がしてございますが、介護時間が三分に減少するわけです。要するに五分減るわけです。
　例えば、上の見守りが必要という状態を使いますと、これはこれだけで、すべて自立で実は二十五分でございますから、ここで五分ふえて計三十分になります。合計四つ以上の項目が一部介助、見守りあるいは問題があるというふうになればよろしいことでございますので、歯磨きのときに歯ブラシをもらって、それからつめ切りのときに十本全部自分でつめを切っても、つめ切りをもらえば一部介助になるという定義になっております。洗顔時にそでやすそをぬらしたのを介護者の方がぬれていますよと注意しただけで一部介助と、これは認定調査要項という厚生省の文書に記載してございます。それでもって四項目以上が一部介助あるいは見守りということになりますので、この方は要介護Ⅰになります。
　ところが、先ほどの左の三分でいく方の上衣の着脱の一部介助はどのような定義になっておりますかといいいますと、上着を着せるときにちょっと手で持ってあげるということになりますと一部介助。ですから、まさにパンドラの箱、浦島太郎ではありませんが、触ると転落するわけです。一部介助が要支援等に転落したりするというふうな現象が起きております。
　二ページ目の一番下のところをごらんください。
　状態を軽くして要介護度が上がり、重くして下がる。しかも、厚生省自体も把握していない数親等以上にも及ぶ逆転が随所に発生します。現在、発見されているところでは、九つの樹形図を合わせまして少なくとも八十カ所以上報告されております。
　調査項目のチェックは、調査員によって一人当たり数項目も異なるという非常に迷う項目がございます。すると、状態が軽くて要介護度が上になるように項目をチェックするという行動を皆さんおとりになる傾向があります。こうして、一次判定は状態を軽くしてモラルの低下を引き起こすという意味では前代未聞のモラリティーの低下というふうに言われております。
　三ページをごらんください。
　このような現象が起こる原因の一つは、樹形図をつくる際の初歩的なミスでございます。特に入浴の樹形図が問題ありとされておりますが、入浴の樹形図の最初の枝分かれ、これは左と右というふうにまず上で分かれるわけでございますが、その介護時間の分布がこのようなヒストグラム、いわゆる分布になっております。
　すなわち、三千四百三人のタイムスタディー のうち四割の方がゼロ分だったものをそのまま入れたために、下に富士山のような曲線が書いてございますが、コンピューターのソフトの方は、解析用の道具としてはこのように認識してしまいまして、分けてつくってしまったわけです。したがいまして、入浴の樹形図はすべて意味のないものというふうになっております。
　これ以外にも、機能訓練関連行為、それから医療関連行為、そういった樹形図もほとんど意味がないというふうになっております。
　この問題につきましては、厚生省もやっと認識し始めたようです。せんだって、二十九日の全国課長会議におきまして、先ほどの機能訓練関連行為の樹形図では状態が軽い人が介護時間が長くなるということがあるので留意されたいという文書を出しております。実はほかの樹形図でもすべてそういうことがございますが、それについてはまだ文書を出していらっしゃいません。
　ちょっと時間がオーバーいたしましたが、このことは何を引き起こすかと申しますと、せんだって、十一月十五日に十月末までの要介護度認定結果の統計が発表されました。まだ予測される〇・三％という段階でございますが、これを統計的に検討しました結果、九月の平成十二年度老人保健福祉関係予算概算要求、これでもって在宅の高齢者の要支援から要介護Ⅴまでの比率が出ておりますが、これと全く乖離しております。既に進捗状況は十数％とお聞きしております。十二月中旬あたりにさらに数万人レベルの統計が報告されると思いますが、そのときにはっきりいたすと考えております。
　ありがとうございました。