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○国務大臣（竹下登君）　最初のお尋ねは、国対委員長合意事項についてのお尋ねでございました。
　この点につきましては、政党間の話し合いによって決められたものでございますので、政府自身がその中身につきまして見解を申し述べる、このことはその立場にないということを御理解いただけるものと思います。
　現在、政策担当者間の協議が進められておるところでございますので、その中で合意の具体化が図られる場合、政府としてこれを当然のこと尊重すべきものであるというふうに考えております。
　それから、高齢化社会の問題でございますが、まだ先の話ではないかという御趣旨もございました。が、最近十年間の推移を振り返りますと、ガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大、その裏腹となる個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下、これらを放置しておくということは税体系のゆがみを増幅させる、こういうことになるわけでございます。
　そうして、このまま推移すれば、まさに働き手世代の稼得する勤労所得に対する負担に偏ってきて、重圧感、不公平感がますます拡大される。こういう事態を避けて、社会共通の費用を広く薄く国民全体で負担していくという観点から、いわば所得の稼得段階とともに消費の段階にも応分の負担を求めていくということで、安定的な税体系の構築をしようという考え方に立っておるわけでございます。
　そして一方、今後の社会保障負担が高まるだろうということは、これはお説のとおりでございます。
　そこで、最終的には国民が必要とする社会保障給付のあり方というものと負担というものはこれは裏腹になるわけでございますので、最後には国民が選択すべき課題でございますが、貴党におかれて前々から長寿社会に対するいろんな計画を提示するように御主張があり、可能な限りの努力をして、少なくとも御参考に供したいというふうな資料の提出に今も努めておるところでございます。
　次に、財政再建計画の見直しをしたらどうだ。
　六十五年までに特例公債依存体質から脱却しよう、これがやはり第一義であって、この目標達成に向かって最大限の努力をしよう。そこで、これは容易なことではございませんが、まずはそこに目標を置くべき問題であろうと思います。
　それから、行政改革とかあるいは財政改革の決意がいわば揺らいでおりはしないか。
　やはりかつて本院においても御決議がございましたごとく、まずは行政改革を行い、そして経費の節減合理化を行い、さらに税制の抜本的改正等を行って財政再建に当たるべきであるという趣旨の御決議に対しては、今日なお忠実にこれを守っていく考え方でございます。なかんずく行政改革は、せっかく今押し上げております荷車が、手を離してがらがらとまた返ってくるようなことになってはならないということを常日ごろみずからの心にも言い聞かせておるところであります。
　それから、具体的税制問題がございましたが、たばこ消費税、これは今まさに抜本改正がなされておる間、やはり補助金等の整理に伴いますところの地方財政対策として延長させていただきたい。また、揮発油税については、第十次道路計画、したがって、その特定財源として五年間延長してもらいたい。また、石油税については、いわゆる原油価格の不安定からその課税方式を従量税化する、こういう内容であるわけでございます。
　それから、減税問題は、最初の答えに尽きると思うのでございますが、今私どもとして、昨年秋にお世話になりましたいわゆる住民税を含めて、六十三年度ベースで言いますならば二兆円ということになりますが、さらに今各党間でも詰めが行われ、一方、政府税制調査会においてもこの議論が行われておる最中であるというふうに御勘案願いたいと思います。
　法人税、これも税負担の国際的格差というようなことから、今抜本改正の中で協議中のものでございます。
　それから、相続税の見直し、事業承継に伴う問題等の御発言がございましたが、これもこの検討結果を踏まえて適切に対処すべき課題であると思っております。
　それから、有価証券譲渡益課税という問題につきましても、先ほど来申し上げておりますように、幅広い観点から御審議がいただける課題だというふうに思っておるわけであります。
　いずれにせよ、私が不公平税制という言葉を使いませんのは、税制は租税法定主義で、いずれにせよ国会でクリアしていただいたものでございますから、そこに初めから不公平があるということは国会に対して非礼に当たると思って言わないことにしておりますが、不公平感がある、これは事実でございますので、それにメスを入れなきゃならぬというのは思いをひとしくいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理がお答えになられましたので、残った問題でございますが、昭和六十五年度には特例公債依存体質から脱却しようということで現実の目標として鋭意努力をいたしておるところでございますが、国債残高をＧＮＰとの関連で調整してはどうかというお話がございまして、これは一つの御見識だと思いますが、また確かに財政の後を事後的にたどりますと、あのときにＧＮＰとどうであったというようなことは今後の指針にも役立つことでございます。
　しかし、今度、将来の目標としてやや実務的にこれを考えますと、どうもＧＮＰというのが正直のところ非常に予測が困難で、振れるということがございまして、これを財政運営の現実的な目標にするのにやや不安があるということと、それからＧＮＰが大きいときは概して景気は好調なわけでございますが、財政としてはそのときには余り国債を出す必要がない、不況なときにはむしろ出さなきゃならないという、ＧＮＰの伸びと国債の発行とがやや逆の方向を政策としては示す必要があるということがございまして、その点にも問題が幾らかあろうかと思います。
　それから、個々の税につきまして、たばこ消費税の関係は、先ほども申し上げましたが、地方の補助金の調整をいたします整理合理化に伴いまして、地方財政に需要が生じまして一年延ばさせていただいたということでございまして、この点は御理解をお願いしたいと思うのでございます。
　次に、揮発油税等の自動車関係諸税は、今年、第十次の道路整備五カ年計画が発足をいたしますので、その財源として五年間延長することをお願いいたそうとしておるのでございます。
　石油税は、石油及び石油代替エネルギー対策の財源でございますが、最近、石油価格が下がった、あるいは円レートが上がったということで大幅な減収になっておりまして、当面の目的を達するのに足りないということでございますが、いずれにしても、しかしこれは税制の抜本見直しをいたしますので、一度ここで全部問題を考え直してみたいと存じまして、この際暫定的に増税をお願いいたしました。その際、従価税にいたしますと非常な高い税率になりますので、従量税にさせていただいた。恒久策としては抜本対策として考えさせていただきたい。ただいま検討をいたしておるところでございます。
　それから、法人減税についてどう考えるかということでございますが、我が国の法人税の実効税率あるいは負担が各国より高くなっているということは恐らく誤りのないところであって、そういう意味で外国に立地をする、円高のこともございまして本社をよそに置くというようなことが大分行われるようになって、かくては我が国の雇用にもあるいは産業の空洞化にも影響なしとしないというような問題がございます。そこで引き下げを図りたいと思っておりますが、その際に、しかし例えば引当金でありますとかあるいはいろいろ特別措置でありますとかいうのがございますので、できるならばそれを整理しながら課税ベースを広くしておいて、そして税率を下げたい、そういうふうに私どもとしては考えております。
　相続税につきまして、今の相続税制は昭和五十年につくっておりますので、殊に最近の土地等の高騰によりまして緩和を図らなければならないことは明白でございます。今税制調査会で検討をお願いいたしておりますが、その中で一定の土地、例えば五十坪というものは課税から除いたらどうだということになりますと、これは東京の五十坪も過疎地の五十坪も、五十坪ということになりますと金額的には非常に大きな違いがございまして、いわば従価税でございますからちょっとそういうわけにまいらずに、現実にはサラリーマン等々のいわば二百平方メートルまでの土地につきましては、居住用あるいは事業用に従って三割、四割という減額を現実にいたしております。これは実際は土地の高い地方に対する相続税の緩和策ということになっておりまして、現実には小西議員の言われるような役割を果たしておると存じます。
　また、余り土地を優遇いたしますと、相続財産の中で土地を持っていることが有利だというようなことになりましてもまた問題がございますので、ただいま程度の減額措置ではいかがかと考えております。
　それから有価証券の取引は、これは原則課税にすることが望ましいということに異論はございませんのですけれども、そのための課税の体制をどのように整備するかということが問題でございまして、現在確かに課税ベースとしては十分でない、いわば原則課税ということになっておりませんので、これを例えば今お話しの納税者番号等々を使った場合にどのような問題があるかというようなことを含めまして、税制調査会で御審議を願っておりますが、いずれにいたしましても、体制を整えまして原則課税という方向へ強化をいたしてまいりたい、方向としてはそのように考えております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　昭和六十三年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。梶山自治大臣。
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
　以下、昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
　第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額について、昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
　また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置をしております。
　第三に、厳しい財政環境のもとにおいても、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることをその基本といたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税について優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等を行うとともに、特別土地保有税について三大都市圏の特定市の市街化区域における特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うことといたしております。また、固定資産税及び都市計画税について、土地の評価がえに伴い負担調整措置を講ずることとするとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金法の改正でありますが、国有資産等の台帳価格の修正を行う場合の特例措置を引き続き講ずること等の改正を行うことといたしております。
　なお、これらの改正により、昭和六十三年度におきましては千九十五億円の減収となる見込みであります。
次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、所得税、法人税及び酒税の三二％に相当する額に、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方の財源不足を補てんするための特例措置額二千二百七十五億円を加算すること等とした結果、十兆六千二百八十六億円となっております。
　また、昭和六十三年度の普通交付税の算定につきましては、地域振興に要する経費、公共施設の
整備に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育施策に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費等の財源を措置するほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等といたしております。
　以上が、昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　最初に、地方自治、地方財政に係る基本姿勢についてのお尋ねでありました。
　地方自治は民主政治の基盤であります。そして内政のかなめであります。こうした観点を踏まえまして、国、地方を通じます行政改革の一環として国の関与、必置規制、それから機関委任事務の整理合理化、これらの法の制定等に努めますとともに、地財計画の策定等を通じて所要の地方財源の確保を今日まで図ってまいりました。
　今後とも国と地方の役割分担の適正化、それから地方財源の充実、これらにつきましては不断の努力を図るべき問題であるというふうに考えております。
　それから、補助金カット特例法の延長問題でございますが、これまでの経緯や、そしてとってきた措置の性格を踏まえまして、今後の諸情勢の推移、また国、地方の役割分担、財源配分のあり方、それを総合的に勘案して対処してまいります。
　次の問題は、学校給食についての私に対する感想でございましたが、栄養とか安全とか衛生とか、それに加うるに食文化というようなものも私もあろうと思っております。しかし、そういう文化と合理化をどうして調和するかというようなことになりますと、ちょっと私自身がそれに対して正確にお答えするだけの知識の持ち合わせがございません。
　それから、与野党協議の合意の問題でございますが、これらにつきましては、これを尊重していくというのは当然のことであります。
　それから、税調への諮問を訂正したらどうだ。
　これは、あるべき姿の抜本改正、一方の党間の話し合いは六十三年度の減税問題、おのずからそこにはそれぞれの目的が違っておりますので、税調の諮問を取り消す、変更するという考えはこれは全くございません。
　それから、六つの懸念の問題でございますが、これは大胆に私なりに整理をしたものでございます。議論を積み重ねることによって和らぐもの、また税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきもの、できるだけ多くの国民が納得し得る税制を確立するには、そういうことを議論していけばなるほどというコンセンサスが出てくるものであろうという観点に立って申し上げておるわけでございます。
　さて、税制改正に関しての地方税源の拡充、交付税制度の問題にもお触れになりました。
　これにつきましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、これからも努めてまいる考えでございます。
　それから、土地対策の問題がございました。
　これにつきましては、これは東京を中心とする地価高騰が一部地域で鎮静化の傾向にあるとしても、これは政府としては引き続き総合的な土地対策の推進に努めていかなきゃならぬというのは当然のことでございます。
　したがって、今国会にも税制上の措置をお願いしましたり、また監視区域の問題等につきましても、これからも機動的な運用に努めていかなければならぬ。いずれにせよ、政府一体となっての土地対策を進めてまいる所存であります。
　それから、地下鉄問題につきましては、これはいわゆる多額の資金を要することから補助制度が今日もあるわけでございますので、これの適切な運用をしなければならないと考えております。
　それから、東京湾保全法の制定。
　東京湾は貴重な限られた公共の空間、本当に限られたそういうものであるという問題意識は私も持っております。したがいまして、各種の環境保全対策等を今日までも実施してまいりましたが、これからも十分意を用いて対応すべき課題だというふうに考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　糸久議員にお答えを申し上げます。
　第一の質問は、地方自治、地方財政に係る基本姿勢についてでありますが、ただいま総理からお答えがあったとおりでありまして、地方自治の充実発展を図る観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に努めるとともに、地方財政計画の策定等を通じて所要の地方税財源の確保を図ってきたところであります。今後とも地方分権、地方税財源の充実を一層推進してまいりたいと思います。
　次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでありますが、国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定的措置として行われているものであり、したがって、六十四年度以降の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると思いますが、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものであります。
　自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるよう検討を進めていく考えであります。
　次に、補助負担率の引き下げと財政措置についてでありますが、国庫補助負担率の引き下げ等に伴う財源補てんに関連して、法律上、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税総額に加算することとされているもののほか、暫定的に同年度以降に加算することとされたものについては、国庫補助負担率暫定引き下げ措置の期間終了後、自治、大蔵両省間で調整することといたしているところでございます。
　また、国庫補助負担率の引き下げに係る財源補てんのため増発された地方債の元利償還金の一定割合については、国の一般会計が負担することとされているところでございます。
　次に、地方税源の拡充、交付税制度の充実についてでありますが、これも総理からお答えがございましたけれども、税制改革については、現在、税制調査会において審議が進められているところであるが、税負担の公平適正化に留意しつつ、活力ある地域社会の形成を推進する観点から、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努め、地方団体の財政運営に支障の生じないよう努めてまいる所存でございます。
　これも総理から御答弁がございましたけれども、東京圏の交通事情打開策についてでありますが、まず土地対策は、政府の最重要課題の一つであり、土地対策関係閣僚会議等の場においても検討が進められているところでございます。こうした土地対策の推進は、東京圏の交通事情の改善の一助でもあるというふうに考えております。
　地下鉄については、国と地方公共団体が建設費の一部を助成し、助成の内容については逐次改善が図られているが、今後とも地下鉄事業の経営状況や建設費の動向等を勘案しつつ、関係省庁とも協議をしながら対処してまいりたいと存じます。
　最後に、指定都市指定の方針についてでございますが、政令指定都市には行政権限等で一般の市とは異なる取り扱いがなされることになるので、人口その他都市としての規模、機能等において従来の政令指定都市と同等の実態を持つものにつき指定すべきものと考えております。したがって、具体の都市の実態に応じ、これを含む都道府県の意向にも配慮しながら検討をする必要があると思料されます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補助金等に係る暫定措置の期限が終了いたしました後どういうふうに取り扱うかというお尋ねがございまして、ただいま自治大臣がお答えになられましたが、今後の諸情勢の推移、国、地方の役割分担あるいは財源配分等々いろんな諸般の事情を考えながら、できるだけ早急に関係各省庁の間で協議をいたしたいとただいま考えておるところでございます。
　それから、六十四年度予算の概算要求についてあるいはその基準についてお尋ねがございましたが、六十四年度は何としても特例公債脱却をさらに具体化をしなければならない年でございますので、概算要求一般につきましてはやはり引き続き厳しいものにせざるを得ないと考えておりますけれども、ただいままだ具体的に申し上げる段階には立ち至っておりません。
　それから、いわゆる補助を削減いたしました後、財源補てんをどうするかという財政措置につきましては、先ほど自治大臣がお答えになられましたとおりでございまして、誠実にそれを守ってまいるつもりでございます。
　それからもう一つ、学校給食あるいは食器、洗剤、献立等につきまして御質問がございまして、これは文部省におかれて適切に対処しておられるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず補助金カットこついてでございますが、厳しい国の財政事情などを踏まえまして、昭和六十一年度から三分の二の補助率を十分の五・五にしてきております。急増市町村に係る国庫負担割合かさ上げ措置におきましても、六十三年度は十分の五・五でお願いをいたしておるところでございますが、引き下げ措置の対象となりました地方公共団体に対しましては、地方財政対策におきまして所要の財源措置がなされているところでございます。
　二番目に、旅費や教材費についてでありますが、これも義務教育費国庫負担制度といたしましたのは、当時の地方の財政状況等を考慮いたしまして取り入れられたものでありますが、現在では、各地方公共団体におきまして所要の措置を講ずる状況が定着をしてきていること等を勘案いたしまして、昭和六十年度から地方の一般財源で措置することとしたものでございまして、これに伴う地方財政への影響については所要の地方交付税措置を講じているところであります。
　このように、これらの経費の一般財源化は恒久的措置として行ったものでありまして、国庫負担制度の対象とすることは考えておりません。
　次に、学校給食について細かいお心配りの御指摘をいただいておりますので、落ちのないように答弁いたします。
　まず、先割れスプーンは決して望ましい食習慣を形成するとは思っておりません。メラミン食器の使用につきましては、これは国の基準を満たしておりまして、使用に当たって安全上の問題はないものと考えております。
　合成洗剤につきましては、使用に当たりまして留意点を踏まえて使用するよう指導しております。
　共同調理場方式や民間委託を含む学校給食業務の運営の合理化につきましては、各地域の実情に応じまして学校給食の質の低下を招かないよう十分留意して行うよう指導いたしております。
　また、学校給食の献立作成に当たりましては、児童生徒の実態や地域の特性に十分配慮し、魅力ある食事内容となるよう指導しているところでございます。
　なお、学校給食課というのがなくなることによりまして、学校給食そのものがなくなってしまうのではないかというような錯覚をお持ちのようでございますので、これは今ざっと申しましたけれども、これからはできれば児童生徒諸君に二本の木のはしを持っていただきたい。それから、食器もできれば陶器の食器を使わしていただいて、家庭生活に一番なじみのあるもの、そして食べ終わりましたらば、まさに家庭と同じ食器を洗い、そして歯を磨くというような生活習慣も健康上のこととして身につけていただきたい。
　また、先生も御存じのように、最近は若年層に成人病が相当多くなってきております。高血圧とか糖尿病あるいは心臓病、これはゆゆしき問題でありまして、これは食生活全般にわたりまして、学校と家庭と社会が一体となって取り組まなければならぬ問題でありますが、そういう面でまさに給食の担う重要さはますます高まる、このように思っておりますので、そういう意味で、健康と食文化を含めました教育上の一環としてこの給食を高めていこうという意味で健康教育課という名前にいたそうということでありまして、給食課という名前がひとり歩きして、給食課があるから給食が続く、給食課がなくなったら給食そのものがなくなるのではないかというような錯覚はお持ちになりませんように、名前が変わりましてもますます重要さは増してまいる、充実を図っていくということをお答えを申し上げておきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま報告、趣旨説明のありました昭和六十三年度地方財政計画、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　竹下総理は、地方議会を経験された唯一の総理と承知いたしておりますが、経験者として地方自治のあり方についてどのような考えをお持ちであるか、まずお伺いいたします。
　また、竹下総理は、昨年秋の総理就任前後から「ふるさと創生論」を公約に掲げてこられましたが、総理の言われる「ふるさと」とは何か、「ふるさと創生」の理念、必要性は何か、国民にわかりやすく明らかにしていただきたいのであります。
　私は、総理の提唱されたふるさとづくりの構想に期待をしておる一人でございますが、実際の施策の面でその内容が乏しいのを残念に思う次第であります。
　例えば、「ふるさと創生」の柱として進められてきたものに政府関係機関の地方移転があります。具体的には一省庁一機関の移転ということで、既に三十余機関が対象になっているものの、余りにも規模が小さく、移転先も東京二十三区から近郊に移る程度ということで、どれほど地方の活性化に役立つのでしょうか。これが単なる思いつきではないとするならば、この際、政府関係機関の地方配置についてその全体像を明らかにしていただきたい。
　次に、「ふるさと創生」として挙げられているのは、ふるさとづくり特別対策事業とふるさとづくり財団でありますが、その内容を明確にしていただきたいと思います。
　後者については、地方における民間企業の活力を引き出そうとするものとしても、法律によらない地域開発銀行の創設であるとか問題を懸念する声もありますが、自治大臣の見解を求めます。
　さて、ふるさと創生に当たり忘れてはならないのは、当然ながらその主体がそこに住む地域住民でなければならないことであります。ともすれば国の考えを押しつけ、画一に陥ってきたこれまでの地域政策の反省に立つべきであります。そのためには、権限と財源を地方に譲り、地方がみずから取り組むことができるような環境をつくることが真のふるさとづくりにつながると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、地方財政についてお尋ねいたします。
　六十三年度は、後に述べる国民健康保険制度改正に伴う一部費用負担及び国庫補助負担率の引き下げのため、一兆七千億円余の財源不足になります。このため、地方債の増発などの補てん措置が講じられておりますが、このような恒常的な財源不足に対しては、地方交付税法第六条の三第二項による交付税率の変更あるいは税源や事務配分見直しなどの抜本的な制度改正で対処すべきものと思いますが、御見解を伺いたい。
　なお、国庫補助負担率の引き下げ措置は、六十一年度から三年間の暫定措置として行われることになっており、六十三年度はその最終年に当たりますが、その後はもとの補助負担率に戻すべきであります。総理並びに大蔵、自治、厚生各大臣の答弁を求めます。
　また、内需拡大は現下の内外の要請であり、六十三年度予算はこれにこたえたものとされておりますが、しかし、その内容を見ますと、内需拡大の柱である公共事業関係費が約七兆三千億円にすぎず、本年度の最終予算よりも約五千億円下回っており、不十分と言わざるを得ません。この際、当面の目標を果たすために、立ちおくれている生活関連施設整備などに事業費を増額すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
　さて、国民健康保険制度の改正は、内容を見ますと、保険費用の地方負担を導入するための改正としか思えません。国保制度は、国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、その責任のあり方を十分に検討せず、安易に地方負担を導入しようとする今回の措置は、国保行政についての国の責任そのものの地方転嫁ではないか。さらに、高医療水準地域に対する国庫負担調整措置を実施しようとしておりますが、医療費が増加したことについて一方的に当該地域の責任と言えるでしょうか。地方自治体の能力を超えるものであると思います。むしろ、医師の診療報酬制度等、医療費に係る制度全般についての見直しが必要なのではないでしょうか。
　医療制度に関しては、これまでも国立病院・診療所の統廃合、医療従事者、病院開業の抑制、受益者負担の増加などが行われてきており、国民が医療を受けにくくするような体制がつくられてきておりますが、医療水準を引き下げようとする今回の改正もこれと軌を一にするものであり、遺憾な改正であります。国民にとって最も関心のあるこれら医療問題について、総理はどのようにお考えなのか、基本的認識をお伺いしたいと思います。
　次に、地方税に関してであります。
　本年は固定資産税の評価がえが行われる年に当たり、それに伴う住民負担の軽減を図るため、現在提案されております地方税法改正案においても所要の負担調整措置が講じられております。特に地価が異常に高騰した東京都においては、資産課税における住民負担の軽減措置を一層推進するため、小規模住宅用地の都市計画税を軽減する措置を講じようとしております。また、東京都のこのような動きを受け、東京都下二十六市の全市が都市計画税の軽減措置を議会に提案し、既に条例を可決した市も二、三あるように聞いております。
　しかるに、鈴木知事が自治省を訪ね、本条例案を提出する運びとなった経過について説明し、理解を求めた際、梶山自治大臣は難色を示されたと報道されております。何ゆえ自治大臣が東京都の措置に対し難色を示されたのか、自治大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　次に、固定資産税における情報公開の問題についてお伺いいたします。
　現在の固定資産税においては、御承知のように縦覧の制度が設けられておりますが、現在の縦覧では納税者本人の評価額しか縦覧できないという取り扱いがとられており、納税者としては自己の固定資産に対する評価が客観的に見て正しいのかどうか、全く知り得ないということになりております。このような取り扱いの結果、住民による固定資産税の評価に対するチェックが働かなくなり、最近の群馬県の伊勢崎市、埼玉県の八潮市のように自治体が課税ミスを行っているにもかかわらず、納税者からは何らの指摘ができないという事態を招いているのであります。
　ところで、最近、富山県の砺波市や奈良県の大和郡山市等、各地で住民による税に関する訴訟が多数提起されていることからもわかるように、納税者の税に対する関心はかなり高まっております。このような現状を考えると、現在のような縦覧制度の仕組みは改め、納税者にとって納得できるような固定資産税の評価額の公開の仕組みをつくるべきだと思うのでありますが、総理、自治大臣の率直な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、地方自治の基本認識、こういうことでありました。
　民主政治の基盤であり、内政のかなめである、この基本認識に立っております。
　しこうして、社会経済情勢の変化に的確に対応していく、こういうことになりますと、まさに今四全総が目指します多極分散型国土の形成を図る、このために地方公共団体の果たすべき役割はますます重要である、これからも地方自治の充実のために一層心を砕かなければならない、このように認識をしております。
　それから、私が唱えております「ふるさと創生」というのは、地域の知恵と情熱を生かして、それを潤いのある町づくりや活力のある村づくりというものに、すべての人々がそれぞれの地域においていわゆる心の豊さと誇り、こういうものを持ちながら活動を展開することだ、このように位置づけておるわけでございます。
　したがって、御激励も含めました国の機関等の移転の問題にしてもその一つの課題でございますが、まず、今般国の機関等の移転について方針を決定したところでございますので、これから所要の調整を行って着実に推進していくという意味において御激励を賜りたいと思います。
　それから、いずれにせよ、そういう場合、権限の地方委譲ということが大切である。いつも申しますように、身近な事務は身近な場所で、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように、それこそ役割分担について幅広い検討が今後も必要であって、機関委任事務の整理合理化等をこれからも推進し、なかんずく四全総というものがありますだけに、この役割分担については適切な対応をしなければならないと考えます。
　そうなれば、財源移譲の問題等も出てまいるわけであります。この点につきましては、まず国と地方を通ずる行財政改革の推進、そういうことを図って、機能分担のあり方、それから多様な財政需要の増大に対しては地方財源の確保、こういう順番で対応していきたいと考えます。
　それから、地方財源不足と制度改正の問題でございますが、地方交付税の特例措置等の所要の措置を講じて今日まで参りました。昭和六十三年度においては通常収支は均衡しておりまして、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされておる国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであること等を勘案いたしますと、現時点で交付税法第六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正や交付税率の引き上げを行うべき事態であるとは言いがたいというふうに考えます。
　それから、補助率問題でございますが、これは今日までの経緯、それから措置をとった性格、今後の諸情勢の推移等を勘案いたしまして適切な対処をしてまいります。
　内需拡大問題、これはＮＴＴ株式売り払い収入の活用等によりまして、とにもかくにも公共事業等高い水準を確保できました。これが事業別配分に当たりましては、御説のとおり下水道、公園を初め、生活環境整備というものに重点を注いでまいります。
　それから、医療問題に対する基本認識を問う、こういうことがございました。
　国民が安心して医療を受けられるようにするためには、まず良質な医療を目指した医療システムの合理化、それから二番目が医療保険制度を通じての給付と負担の公平化、この二つであろうというふうに考えております。
　それから、固定資産税の評価額の公開問題でございますが、これは秘密に該当するものと考えておりますので、必要な場合、路線価を示すことが適当であろうという指導を自治省で今日までなされておるというふうに理解をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　片上議員にお答えを申し上げます。
　まず、ふるさとづくり特別対策事業の内容についてでありますが、近年、東京への一極集中が進み、再び地域格差が拡大しており、その是正は極めて重要であると認識しているところであり、ふるさとづくり特別対策事業は地方団体がみずからの企画により単独で行う事業であって、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりと多極分散型国土の形成を進める上で緊要度の高い事業を積極的に推進できるよう財政金融措置を講ずることとしているものでございます。
　次に、ふるさとづくり財団、仮称でございますけれども、その内容ということでございますが、多極分散型国土の形成とふるさと創生のために地域レベルの横断的施策として、地方公共団体が主体的かつ積極的に民間事業活動等に対する諸般の支援措置を講ずることができるようにすることが今回の構想の内容でございます。このように地方単独施策を地方公共団体が任意に参加する共同の仕組みのもとで行うためのものであるので、国の法律によることはむしろ適当ではないと考えているところであります。しかし、まだ構想の段階でもありますし、関係省庁からの意見もありますので、地方の意向をも聞きながら調整を図り、実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについてでございますが、国庫補助負担率の引き下げは国の極めて厳しい財政事情を背景として、六十三年度までの暫定的措置として行われているものであり、したがって、六十四年度以降の取り扱いについては原則としてはもとの補助負担率に戻すべきものであるが、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものであり、自治省としては各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営の確保が図られるよう検討を進めていく考えでございます。
　次に、国保制度の見直しについてでございますが、今回の国保制度の見直しは、地方公共団体の関係者も参加した国保問題懇談会の報告等を踏まえ、国保経営の厳しい状況等にかんがみ、その経営安定化のために暫定的な所要措置を講じたものでございまして、これに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしておるものであり、国の責任を地方に転嫁するものではないと考えております。
　それから、医療費の地域格差と責任についてでございますが、地域的な医療費の格差は国民健康保険の経営上大きな問題であり、この適正化のためにはまず国において総合的な対策を講ずることが必要であるというふうに考えております。しかしながら、国保の運営に当たって、都道府県による医療機関指導等や市町村の保険者としての努力等が相まって地域医療費の適正化に向けた効果的な対応が図られるものと考えているところでございます。
　次に、東京都の都市計画税の軽減案についてでございますけれども、都市計画税は、都市計画事業等の実施により土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課する目的税であることから、土地及び家屋に対して一律に課することが適当であるという原則がございます。今回東京都において講じようとしているのは、小規模住宅用地のみを対象に不均一な形で軽減をする措置でございますので、文理上の解釈としては違法ではございませんけれども、先ほど申し上げました都市計画税の目的からいたしますと適当であるとは申し上げることができないので、東京都に対してはその旨を申し伝えたものでございます。
　なお、東京都下の自治体は、区別や差別をしないいわゆる均一的な軽減措置を提案しているというふうに承知をいたしておりますので、東京都の提案の不均一の軽減とは異なるものというふうに理解をいたしております。
　最後に、固定資産税の評価額の公開でございますが、ただいま総理からもお答えがございましたように、固定資産税における土地の評価額は、納税者の財産上の秘密に該当するものと考えており、現行法上これを第三者に公開することはできないものと考えているところでございます。しかしながら、評価額が公平妥当なものであることを納税者に対して説明する必要がある場合には、該当する固定資産の評価の基礎となった基準宅地等の路線価を示すことが適当である旨従来から地方団体を指導しているところであり、これによって納税者の十分な納得を得ることができるものと考えているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねは一点でございますが、ただいま自治大臣がお答えになられましたとおり、補助金等に係る暫定措置の期間終了後におきましては、今後のいろいろな情勢の推移、国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方等々諸般のことを勘案いたしまして、各省庁と協議の上、できるだけ早急に検討を開始いたしたいと思っておりますので、もう少しお待ちをお願いいたしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　国庫補助率の引き下げの特例措置についてのお尋ねでございますが、昭和六十四年度以降の生活保護など厚生省関係の国庫補助率の取り扱いにつきましては、国と地方の役割分担や財政状況等を勘案しながら、関係各省とも協議の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、今回の国保改革につきましては、国保問題懇談会の報告等を踏まえまして、国保の不安定要因となっている構造問題である低所得者問題や医療費の地域差問題等につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることによりまして国保の安定化を図るものであります。
　改革に伴う地方負担の増加額につきましては、自治大臣から御答弁がございましたように、地方の財政に支障が生じないよう所要の財政措置を講じておりまして、地方への責任転嫁ではございません。
　次に、医療費の適正化につきましては、国といたしましても、診療報酬の合理化等総合的な医療費対策を強力に推進をしていく所存であります。
　しかしながら、全国一律の診療報酬のもとでも大きな医療費の地域差が見られるところでございまして、地域の実情に応じた対策を展開し得る地方公共団体とも力を合わせ、医療費適正化に取り組むことがより効果的であると考えております。
　最後に、今回の国保改革の性格につきましては、国と地方が一体となって国保運営の安定化に取り組む仕組みをつくるものでありまして、国民が医療を受けにくくなりたり、医療水準引き下げのための改革ではございません。
　なお、御指摘の国立病院・療養所の再編成等につきましては、我が国の医療機関の役割分担を明確化すること等によりまして、より高度で専門的、効率的な医療を安定的に受けられるようなシステムの確立を目指すものでございまして、必要な医療を受けることを阻害するものではありません。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑を行います。高桑栄松君。
○高桑栄松君　それでは、最初に環境問題について質問をさせていただきます。
　去る十五日、新聞に出ておりましたが、米国の航空宇宙局の発表によりますと、日本上空を含む北半球のオゾン層が破壊されているということが発表されておりました。環境庁はオゾン層の状況及びフロンガスの挙動についての監視をするという役目があるかと思っておりますけれども、現在どのようにそれは行われているか、あるいは行う予定になっているか、環境庁長官にお願いいたします。
○国務大臣（堀内俊夫君）　オゾン層の破壊が進んでいるといういろんなデータが私たち現在知らされております。特に南極の上に大きな穴ができておる、変化が起きておる、身の毛もよだつような恐ろしい状態が刻々知らされておるし、また今先生がおっしゃった北の方の私たちの上の大気さえもそういうような状態にあるということで、環境庁としては非常に重要な問題だと受けとめておるわけでございます。
　したがって、このたびオゾン層を保護するための法律案を皆さん方に御審議いただくというような運びになっておるわけでございますが、さしあたって環境庁といたしましては、このような状態が昨年度もわかっておりますので、世界で一番新しいというオゾン層のオゾンレーザーレーダーという機械を昨年購入いたしまして、ちょうどこの月いっぱいぐらいに部品も全部入るような状態でございますので、四月の終わりころになるとこの観測を開始できると思います。そういう意味の人員配置とかあるいは関係予算とか、そういうこともこのたび皆さん方に提案してお願いしておるところでございますので、将来というより、もう近い将来、私たち自体でこの状態を調べ、先生方やあるいは国民の方々にも状態を知らせるようになるというふうに考えております。
○高桑栄松君　ただいまお話がございましたが、国立公害研究所で世界の最先端を行くレーザー測定によるオゾン層の測定が四月末には開始されると、大変結構なことだと思っております。つきましては、これも新聞紙上で拝見したわけで、フロンガス規制に関する法律が出るということでありますが、これのオゾン層を保護するという上でのフロンガスの生産量の規制ということについては、環境庁としてどの程度すべきであるかという検討をなさいましたでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（堀内俊夫君）　オゾン層の保護のために非常に有害になる物質を規制するということでございますが、私どもの方は中公審等の意見を十分聞いて、それらの知見に基づいて法整備にかかわってきたところでございます。
○高桑栄松君　ところで、これも新聞紙上で拝見したことですけれども、カナダのモントリオールによる各国の議定書ですか、それによりますと、フロンガス消費量を半減するということが出ておったわけですが、これについての我が国の法律上の取り扱いは環境庁が主管されるんですか。それとも通産省になるんでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　通産省でございます。
○高桑栄松君　私は、環境の事の性質上やはり環境庁が主管をして通産省が応援するんだと思うんですが、どうも我が国の行政は、田村さんが通産大臣だからというわけじゃありませんが、初めに通産ありき、こういうふうに聞こえるわけですが、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　私よりむしろ高桑先生の方がお詳しいわけですが、このモントリオール議定書でございますけれども、これの的確にして円滑といいますか、実施のために特定物質の製造の規制を講ずるという内容でございますから、当然特定のフロンとか特定のハロンの製造を規制するということでございますので、製造を規制する立場にある通産省ということになりました。
○高桑栄松君　この問題は、私は主張しているわけじゃございませんが、因果関係ということでまず原因の追及があって、結果としてということではないかと、私はそう思ったものですから、多分環境庁が主管する法律で通産省が応援するというのが筋ではなかろうか。それで田村元先生に、初めに通産があったかといって伺ったわけでございます。
○国務大臣（田村元君）　いずれが所管になりましても、こういう問題でございますから十分の横の連絡はありますし、また何といっても環境庁は専門でございますから、環境庁の的確なアドバイスを受けて製造面での対応をしていくということでございますから、特に通産省が現実の作業面での担当ということだというふうにお受けとめいただいたらいいんじゃなかろうかと思います。
○高桑栄松君　ところで、これに関連いたしましてエコマークというのが登場してきたようでございますけれども、低公害商品に対するマークという、エコマークというのが出てきておって、これは私はアイデアとしてはおもしろいな。例えばフロンガス規制の場合には、このスプレーはフロンガスを使ってないというのでエコマークと、こういう話だったと思うんですが、これに対する環境庁側のお考えと、何を期待されるかということなんですが。
○政府委員（森幸男君）　今先生がお話しのエコマークの問題でございますが、これは環境にとりましてよりよい商品を推奨するという方策を講ずることによりまして、例えば生活排水であるとかあるいはフロンガスを含むスプレーなど、いわゆる身近な消費生活に起因する環境問題に対応しよう、こういう考え方のもとに現在、各界の専門家の方々にその方策のあり方についていろいろと検討を進めていただいているというのが現状でございます。
　先生御承知のように、今日、社会経済活動そのものを環境保全型に誘導するというような観点から、多角的な政策手法が求められているところでございまして、お話のございましたエコマークの考え方につきましても新たな環境政策の手段となり得るものだというふうに考えておりますけれども、具体的な実施に当たりましては、いろいろ詰めるべき点もございますので、各方面の意向も踏まえて十分な検討を加えていきたい、かように考えております。
○高桑栄松君　ところで、次の問題に移らしていただきますが、ディスポーザーですね。
　環境庁は今、河川、湖沼の水質汚濁防止のウエートを生活雑排水の浄化に置いておられるわけです。その生活雑排水の中で、私が非常に奇妙に思っていたのは、ディスポーザーが売られているというか、野放しであるということでございます。御承知のように、ディスポーザーで有機物が全部細かく砕かれて下水に入ると、下水の処理の負荷が非常に大きくなって下水処理がうまくいかなくなるということは周知のことでございますが、私はこの際、環境庁としては生活雑排水による汚濁を抑えようというんだったら、ディスポーザーをやっぱり禁止しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、環境庁長官いかがでしょう。
○国務大臣（堀内俊夫君）　先生おっしゃる好ましくないものだと考えております。
○国務大臣（田村元君）　これは先生のおっしゃるとおりなんですけれども、問題は、家庭排水の場合、特にディスポーザーによる排水の場合、それを受けることのできる下水道の整備が十分であるかどうかという問題だと思います。
　今日本では販売台数がアメリカの約二十分の一でございますから、人口からいえば一割ということになりましょう。でございますが、アメリカやヨーロッパの場合は下水道がもう十分にできております。でございますから、日本の場合、地域によっては受ける能力を持っておるし、地域によっては受ける能力を持っていないということでございまして、当然下水道の能力がついていけない場合は、これはちょっと禁止しなきゃならぬということだと思います。
○高桑栄松君　環境庁と通産省でぜひこれはひとつ検討していただいて、今のお話のような適切な指示をしていただきたい、こう私は思っております。
　次に、地球環境衛星。衛星というのは、私は衛生屋でございますが、サテライトの衛星でございます。これについて伺います。
　先ほどのオゾン層の問題はアメリカで打ち上げたニンバス衛星で見ておるわけで、北半球の分については日本がすっぽり入る北緯三十度から六十度の間で、北極でオゾン層が減っているということが出ているわけです。これはたまたま、南半球の圏は一年間、北半球のは一年半のかなりインターバルを置いての観測のようでありますが、これを考えると継続的に地球観測をしていく衛星を持つ必要があるのではないか。我が国は、事あるごとに経済大国と言われますし、科学的にもエレクトロニクスは世界の先端を行っているわけでございますから、この際、国際社会で日本の貢献し得るアクションとして、この地球を継続的に観測する衛星の打ち上げが必要だと思いますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私も先生のお考えに近い気持ちを持っております。したがって、検討すべき課題であると考えております。
○高桑栄松君　同じく環境庁長官にお伺いしますが、国際協力ということが今お話しの中の一つなわけですが、国立公害研究所がオゾンあるいは炭酸ガスの継続的な観測が必要なわけでございますけれども、国公研の研究費についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森幸男君）　国立公害研究所の研究費の予算についてでございますが、最近三年間の推移というのを申し上げますと、六十年度で四十三億六千百万円の国立公害研究所の予算のうちで、研究費が九億五千四百万。六十一年度では、四十二億六千六百万の公害研究所の予算のうち、研究費が八億八千四百万。それから六十二年度では、国立公害研究所の予算が四十億九千九百万のうち、研究費が七億九千四百万ということで、ここ二、三年研究費は相当減少が続いているということでございます。しかし、六十二年度におきましては、二十億余りの大型の補正予算というものが認められまして、研究設備の充実強化というようなことを図っているところでございます。
　それからなお、六十三年度のこの当初予算案におきましては、研究所全体で四十億二千二百万円、そのうち研究費が六億八千八百万円というようなことになっております。
○高桑栄松君　比較をさしていただきたいと思います。文部省の科学研究費をひとつ教えてください。
○政府委員（植木浩君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年度で四百五十億八千万円でございます。なお、六十三年度は四百八十八億八千万円で、三十八億円の増を予定いたしております。
○高桑栄松君　今環境庁と文部省の研究費を比較さしていただいたわけですが、研究所予算、国公研の方は年々七％、一〇％、一三％と次第に減ってきております。科研費の方は四％、八％と年々前年に比べて上がっておりますね。これはやっぱり研究というものはそういうものだと思いますので、環境庁はぜひひとつこれは努力をしていただきたいなと思っております。
　なお、国際的にはデータを比較するモニタリングシステムが必要だと思うんですが、これについても、環境庁はやはり先進国の中の今有力な科学先進国としてイニシアチブをとっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　先生、研究所の内容も十分御存じでございますし、実際申しますと、赤字国債依存体質を六十五年に脱却するということでマイナスシーリングも行われておりますから、予算の上では年々非常に厳しくなっております。そういう中で研究所の人たちは、人は減らされる、予算は削られるという中でみんな頑張っておるわけでございますので、先生のおっしゃっている御指摘は痛いほど私にもよくわかります。一層努力をしたいと思います。
　また、第二番目にお聞きの問題でございますが、私どもは本来、これも先生一番現状を御存じでしょうが、ＵＮＥＰを通じて私たち協力態勢を強めていっているわけでございます。
　今御指摘のように、今日の日本じゃもう主導権を持ってやれと言われる、そのとおりだと思います。また、将来そういう方向になっていくであろうし、私たちもそういうふうに努力すべきだと考えておる次第であります。
○高桑栄松君　では、医療問題に入らしていただきますが、最初に肝炎のことを伺います。
　これは、私が前に質問をいたしましたのが昨年の五月でありますが、青森県三沢市の産婦人科医院で連続して八人の産婦が止血剤の注射を受けて、いずれも急性肝炎を起こした。この調査結果を承りたいと思います。