Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした言わば物価の上昇に賃金が追い付いているかどうかということを見なければいけないから、先ほど消費税を抜いた分について果たして賃金が追い付いているかということでお話をさせていただいたところでございますが、総雇用者所得でいえば、消費税分を取り除いた分においては昨年の六月から八か月連続でプラスになっているということでございまして、そして、今年はまさに四月から消費税の引上げ分が剥落をしてまいりますから、そこでは実際にプラスに、実質においても消費税を入れ込んだものにおいてもプラスになっていく状況をつくっていきたいと、このように考えております。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　じゃ、小川敏夫さん、もう一回質問してください。
○小川敏夫君　私は、終始一貫して非常に単純に聞いているんですよ。それを、総理はあっちこっち訳の分からない都合のいい数字を持ち出してきて、分からないような答弁をするから分からない。
　私が聞いているのは、アベノミクスによる円安によって輸入物価が上がった十五兆円分、その輸入物価が上がって国民が負担している、だから消費が伸びないんじゃないですかと聞いているわけです。
○国務大臣（甘利明君）　円安の影響というのは、輸入は損していますけど輸出は得しているんですね。日本経済全体としては……（発言する者あり）いや、貿易赤字といったって、これ、企業は輸出で、当初、輸出価格を下げないで利潤を取っていたんです。だから内部留保が膨らんでいるんです。だから、日本経済全体としてはプラスマイナスというのがちゃんとあります。そして、内部留保が積み上がっていく分を国民経済に還元していこうという作業を今やっているんです。当然、円安で輸入価格が上がれば、当然国内物価は上がっていくわけであります。（発言する者あり）その負担を、その負担を賃上げできちんと、物価が上がった分を賃上げでオーバーライドしようということを今やっているということをずっと申し上げてきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の小川さんは非常に単純化されて質問しておられます、単純化されてね。それは消費面だけ。（発言する者あり）しかし、分かりやすいかもしれませんが、それは少し単純に過ぎると私は思います。
　それは、つまり、消費するためには収入が必要ですよ。消費するためにはそれを払う収入が必要であって、経済というのは両方を考えなければいけない。為替は両方にこれは効果を与えるわけであります。だから、その両方を見なければ正しいお答えはできませんよというふうにお話をしているわけでありますが、言わば物価面だけ見れば、それは支出が増えるというのは、もうこれはお答えの中で申し上げているとおりでありますが、この支出に見合う果たして収入を得ることができる状況をつくっているかということについては、それはつくっていると。
　つまり、消費税を除いては、それは我々、先ほど申し上げましたように、総雇用者所得で見て六月から八か月連続でプラスになっているのは消費税を除いた分を、そしてこの四月からはその消費税が剥落するから、これは言わば実質においてもプラスになっていきますよというお話をしているわけでございます。
○小川敏夫君　消費者の負担は、じゃ、これでいいんですね。ただ、これだけ国民の負担はあるけど、でも、それを給料で取り返すというのが安倍総理の言い分ですね。だけど、給料は実質的に上がっていないじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、給料は上がっているという意味においては、名目では上がっていますよ。先ほど申し上げましたよね。先ほど申し上げました。給料というのはまさに名目の世界でありますから、そこは給料というのは正確に把握する必要があると思いますよ。名目では上がっていますよ。しかし、それをですね、それを……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　手取り、手取りにおいてはまさに名目でありますから、それは上がっています。しかし、物価との関係におきましては先ほど来御説明をしているとおりでございます。
　私どもは、物価安定目標にはしっかりとそれを追い付くあるいは追い抜く政策を行っており、それは実現をしています。しかし、昨年の消費税三％分の引上げには追い付いていないのは、それは事実であります。それはもうずっと認めてきているお話でございますが、今年の四月にはそれは剥落をしますから、その段階においてはしっかりと四月の賃上げにおいて実質賃金も上がっていく、また実質というのは、平均したものも、あるいは当然、総雇用者所得においてはプラスになっていくようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　四月から上がると言うんだったら、その話はまた五月に聞きましょう。
　それで、貿易収支のことを話しますと、安倍総理は繰り返し言います、民主党政権時代に企業が海外に逃げていったと。しかし、企業が海外に生産拠点を移すのは、もう平成に入った、昭和の終わり頃からずっと続いている傾向ですよ。それを民主党が民主党がと言うんだったら、総理、数字で示してください、民主党時代にどれだけ増えたのか、それ以前に比べて。示してください。根拠を示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外への投資が民主党政権時代にどれぐらい増えたかということについては、今急な御質問でございますから、それはあらかじめ質問を通告していただければ直ちにお答えすることができるわけでございますが、それについては後ほど資料を出させていただきたいと思います。
○小川敏夫君　総理がおっしゃったから聞いているんですよ。民主党政権時代には何か円高になって、生産拠点がどんどん海外に行ったから、それをアベノミクスが止めたからと言ったじゃないですか。総理が言ったことじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外投資比率は、正確な数字は、それでは後ほどお出しをしますが、民主党政権時代、かなり、倍近くそれ以前に比べて増えているのは間違いありません。その後は頭打ちになったということでございます。
○小川敏夫君　ただいま総理が述べた、その調べた数字を本委員会に提出するよう求めます。
○小川敏夫君　先ほどの野村総研のアンケート調査ですけれども、面白い調査結果があるんです。アベノミクスで景気の上向きを実感している人、一二、三％いた。その人たちに聞いたんです、どういうことで良くなっていると実感したんですかと。一番多いのは、自分自身が実感しているんじゃないんです、各種の報道で景気のいいニュースが流れているから。これがアベノミクスが良くなったと実感している理由なんですよ。
　これは報道姿勢と絡めて大きな問題だと思いますが、総理はどう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、やはりこれは、景気の問題というのは自分のことに引き寄せてこれは基本的に考えるわけでございまして、そういう中においてだんだん良くなっているなという実感はあるんだろうと、これは間違いないことだと思います。中小企業においても約六割の企業が賃金を引き上げているのは事実でございますし、また、例えばいろんな、皆さん、お子さんのおられる御家族におきましても、明らかにこれは就職内定率が良くなっているわけでございまして、高卒では二十五年間で最高の数値になっているのは事実でございますし、有効求人倍率でも二十二年ぶりの高い水準になっているのも事実でございますし、倒産件数においてもそのとおりだろうと思います。先ほど塩崎大臣が答弁をさせていただいた働き盛りですね、五十五歳以下の方々においては、まさに非正規から正規に行く方の人数の方が正規から非正規に行く方よりも増えた。
　先ほど、小川委員は、都合のいい数字を出している、都合のいい時期というのは、直近の八四半期連続、これはまさに我々が政権に復帰した以降の数字を出しているわけでございまして、数字は正直でもあります。そうしたものを実感しておられる方々も当然いらっしゃるんだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　各種の報道で景気のいいニュースが流れているから景気がいいと実感したと。
　ＮＨＫの籾井会長、そういう報道をしているようなという自覚はありませんか。
○参考人（籾井勝人君）　度々呼ばれまして、私はいつもお答えしております。我々ＮＨＫは、放送法に基づき、「不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と定めております。我々の絶対的な基準でございます。それが放送法でございます。
○小川敏夫君　放送法はそうなっている。あなた自身はどう考えているんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私の一番大事な仕事は、放送法を遵守して、公平公正な放送をすることでございます。
○小川敏夫君　放送法第一条二項にその趣旨が書いてあります。もう一度、この放送法第一条二項のこの趣旨、精神をしっかりと国民の前で説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　放送法第一条、放送法の目的、第二項、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　私は、先ほど意義を申し上げたつもりでございます。我々は、放送法を本当に遵守する、それしかないと思っておりますので、放送法の第一条第二項を読ませていただいたわけでございます。
　我々は、常に放送法に回帰しながら、放送法を遵守し、それに忠実に放送を行っております。我々は、本当に放送法以外に何も基準はないと思っております。
○小川敏夫君　だから、放送法第一条二項がどういう目的でこういう法律の規定があるのか、どういうふうにお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　書いてあるとおりであります。それ以上に、これは書いてあるとおりに理解すれば、そのとおりやればいいと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　放送法は、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、憲法で保障された表現の自由を確保することによって放送の健全な発達を図ることなどを目的とする法律と認識いたしております。
○小川敏夫君　会長、今読み上げた資料は総務省の官僚からいただきましたね。総務省からいただいた資料を読みましたね、今。
○参考人（籾井勝人君）　そうじゃございません。
○小川敏夫君　じゃ、今総務省の官僚が渡した原稿は何なんですか。
○参考人（籾井勝人君）　済みません、私の手元に来ていないので分かりません。
○委員長（岸宏一君）　ＮＨＫの職員だったらＮＨＫの職員だと言って。ＮＨＫの職員でしょう。それを言いなさい。
○参考人（籾井勝人君）　これはＮＨＫの内部資料でございまして、内部のマニュアルみたいなものでございます。その中にＮＨＫの目的というくだりがございまして、それは、それだけです。
○小川敏夫君　じゃ、総務省が資料を渡したかどうかは、事実関係をまた具体的に調査して委員会に報告するよう求めます。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会で協議……（発言する者あり）理事懇、何、誰、総務大臣答えたいの。いや、いいんじゃないか、これはこれで。理事懇でいいだろう。理事会において協議いたします。
○小川敏夫君　そうすると、会長ね、あなたは就任会見で、政府が右と言うことを左と言うわけにもいかないと、こういうふうに述べた。これは明らかに放送法の精神に反していますね。
○参考人（籾井勝人君）　その問題につきましては、昨年の国会で、国会審議の中で正式に取り消しております。
○小川敏夫君　でも、あなた自身がそういう考えだから出たんでしょう。あなた自身がそういうふうに思っていたことを発言したことでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　そういうことは別としまして、私は国会審議の場でその発言を正式に取り消しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　別としてという言葉は、申し訳ございませんが、取り消させていただきます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、もう一回。じゃ、籾井参考人、別としてということを取り消した上、もう一回答弁してください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　御質問いただいた就任会見での私の発言は、国会審議の場で取り消させていただきました。また、国会という公の場で再び私の個人的見解に触れることは不適当だと考えるため、差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　会長、今大変なことを言いましたね。個人的見解だということですね、あの述べたことは。
　すなわち、あなたは、政府が右と言うことを左と言うわけにもいかないということを、あなた、個人的見解として持っているということですね。今お話ししましたね。
○参考人（籾井勝人君）　申しましたように、それは個人的見解で、それが不適当なので、こういう場でお話しするのは不適当なので、取消しをさせていただきました。
○小川敏夫君　そういう個人的見解を持っていることが不適格ですよ。そういうふうに思いませんか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛に願います。静粛に。
○参考人（籾井勝人君）　私の個人的見解として申し上げましたが、それは不適当だということで正式に取り消しております。
○小川敏夫君　出た言葉を取り消しても、あなた自身が持っていることが問題なんですよ。そう思いませんか。
○参考人（籾井勝人君）　我々の仕事は、ＮＨＫ国際番組基準というものがございますが、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるとしております。我々は、放送法やこういう国際番組基準にのっとって事実をしっかりとお伝えしていくということでございます。こういうものが客観的基準であろうと私は理解しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　籾井参考人、どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　ただいま申しましたようなことで放送を行っておりますが、私がどういう考えを持とうが、私は、放送法と、国際放送につきましては国際番組基準にのっとって事実をしっかりとお伝えしていくことでございますから、私の個人的見解を放送に反映させることは絶対ありませんし、やっておりませんし、今後もやりません。
○小川敏夫君　そういう見解を持っている方はふさわしくありませんよ。政府が右と言うことを左と言うわけにもいかないと。言葉を入れ替えますと、総理が景気がいいと言っているんだから悪いとは言えないと、こういうことになるじゃないですか。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますけれども、私の個人的見解は別として、客観的に報道すると、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるということでございます。私の個人的な意見を放送に反映させることはございませんし、今までもやったことはございません。
○小川敏夫君　先ほどの資料ですが、アベノミクスで景気の上向きを実感したか。六七％ぐらいの人が実感していない、実感している人は一三％。これ、街角でインタビューすれば、五人のうち四人は実感していない、五人のうち一人だけが実感しているというんですよ。
　このときの平等な報道というのはどうですか。自然と多い方は多い方、自然に四人と一人ぐらいの、そういう形を表すのが正しい報道じゃないですか。それとも、見解を一人と一人にすることが平等ですか。どちらが平等ですか。
○参考人（籾井勝人君）　我々は、客観的事実に基づきその事実を伝えております。要するに、報道の内容として、そういうふうな数字に基づいてこっちに重きを置くとか置かぬとかいうことはやっておりませんで、これは視聴者の判断に、判断は視聴者にお任せしているということでございます。ただ、そういうふうな調査の結果は、我々は客観的にお伝えを申し上げております。
○小川敏夫君　ですから、こういうアンケートの傾向からすれば、街角でインタビューすれば、アベノミクスで景気良くなっていませんという方が十人中六、七人、良くなったという方が十人中一人。そうした傾向をそのまま報道するのが正しい報道じゃないですかと聞いているわけで、それとも、片方は七人、片方は一人しかいないものを一人一人と並べるのが公平なんですか。どちらですか。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申しておりますけれども、我々は、国内番組基準におきまして、政治上の諸問題については公正に取り扱っております。意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱うようにというふうに定めて実行しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃっていることを理解しないわけではないんですが、やはりその辺は我々の編集に立ち入った話になってきますので、これは我々としては、我々の編集権の中で判断して公平公正に報道をさせていただいていると、そして判断は視聴者の皆様にお任せすると、こういう姿勢でやっております。
○小川敏夫君　安倍総理は、ＴＢＳでしたかね、街角でインタビューして、景気はどうですかということについて、何か悪いと言っている人の方が多いから問題じゃないかと、平等に、同じような数で報道しろと、このような趣旨のクレームを付けたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど旅行者の収支において日本に入ってくる方々が消費する旅行者消費支出について一兆円から三兆円と申し上げたんですが、一兆円から二兆円の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　同時に、海外投資比率について数字を、今正確な数字が申し上げることができるので申し上げますと、二〇〇九年の七月—九月期、これが民主党政権に替わる前でございますが、この段階では投資比率が一二・八％でありました。そして、二〇一二年の民主党政権の最後でございますが、十—十二、これは二四・一％でございますので、約倍に増えている、大体私が申し上げたとおりでございます。
　その上で質問に……（発言する者あり）いやいや、今の質問もちょっとお答えさせていただきますが、ＴＢＳに出たときに、ＴＢＳに出たときは、これは選挙の寸前でございましたので、私どもとしては、言わば景気の状況については冷静な、あるいはマクロ的な分析も大切だろうと、こう考えていたわけでございますが、そこで街角の声について、私どもとしては、これはもう少しいい声があってもいいと思いますよと、こう申し上げたわけでございますが、ただこれは、テレビに出てまさに私が申し上げているわけでございます。私が言ったことに対しましてはキャスターも反論もできますし、それはそういう場であったわけでございます。
　つまり、これは決してそこで圧力を、まさに国民の皆様に放送されている場で圧力を掛けるなんということはまず普通あり得ないわけでございまして、まさにこれは、正しい、公正な、公正公平にやっていただきたいという私の考え方の下に私の考え方を述べたわけでございます。
○小川敏夫君　まず、企業の海外移転ですが、民主党政権になる直近の数字だけを比較しました。民主党政権の直近は、リーマン・ショックで非常に落ち込んでいるときですよ。ですから、その都合のいいところの数字じゃなくて、もっと平成に入ってからずっと長いトレンドで示してください。
　そして、街角でインタビューすれば、当然景気が良くなっていないというふうに答える人が多いんですよ。その自然な姿を報道するのがまさに不偏不党な、公平な報道だと思いますよ。しかし、それを一対一で報道しろ、ＮＨＫ会長全く同じですね。やっぱり安倍さんのお気に入りだから、安倍さんのお考えが通用するような人をＮＨＫ会長に選んだんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、一対一でなんということは一切申し上げておりません。
　言わば、例えばこの景気回復の実感にもいろんな実感の仕方があるわけであります。もちろん株という方もおられるでしょう。しかし、実際に給料が上がった方々もたくさんおられるのも事実でございますし、仕事が増えた方もいるでしょうし、あるいは就職が良くなった、様々な取上げ方という問題もあるんだろうと、こう思ったわけでございますが、いずれにいたしましても、そこはまさに対等に討論のできる場において私は私の考え方を述べたところでございまして、そうしたことも踏まえまして選挙の結果になったのかなと、こんなように思っているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員から御説明があった会長の任免については、これは放送法でございますので、私から答えさせていただきます。
　御承知かと思いますが、日本放送協会の会長の任免権は経営委員にございます、経営委員会にございます。特に、任命のときには十二名の経営委員のうち九名以上が賛成しなきゃなりません。会長が選ばれたのは昨年でございますけれども、当時の経営委員、私の把握している限り、四名は民主党政権の総理のときに任命された経営委員でございますので、仮に四名がもし反対をされた場合には籾井会長は選ばれておりません。全会一致で選ばれております。法に基づいて選任されたということを申し上げます。
　総理のお気に入りだから選ばれたと、そういうことはあり得ませんし、そういう関与をなくすための放送法でございます。様々な団体があって、例えば内閣総理大臣任命という人事もありますよ、団体のトップについて。それでも、日本放送協会については内閣総理大臣任命ではございません。しかも、経営委員というのは国会の先生方の御承認をいただいた上で内閣総理大臣が任命すると。籾井会長が選ばれたときの経営委員のうち四名は、少なくとも民主党政権のときからの任期です。委員長もそうでございます。経営委員長もそうでございます。
○小川敏夫君　手続はそうであっても、そういう人選を推薦するのは政府の意向でしょう。
　そこで、話は変わります。
　ＮＨＫ会長、あなたは、何か御自分のゴルフ、完全な私用なのに、ハイヤー代をＮＨＫに払わせておったそうですね。どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　事実だけ御報告します。
　一月二日にプライベートでゴルフに行く予定がございました。去年の暮れに秘書に対して、公用車ではなくハイヤーの配車を依頼して、代金は自分で払うことを伝えておりました。私のところに代金の請求があり、金額が分かった時点で全額を支払いました。これがフルストーリーでございます。
○小川敏夫君　フルストーリーと言う割には欠けていますね。
　まず、いつ請求があって、いつ払ったんですか。それから、その前に、ＮＨＫの方に請求が行った事実はあるんですか。ＮＨＫが払った事実があるんですか。そういうことも全部述べてフルストーリーと言ってください。
○参考人（籾井勝人君）　私は本当に……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　傍聴議員に申し上げます。質疑の妨げになりますから、ちょっと御静粛にお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　本当に実務の詳細は承知しておりません。本当にどういうふうな処理がされているということは承知しておりません。
　しかしながら、今のは、やはり車というのは、オーダーして乗って、あとお金を払うという、これだけでございますから、最初に言いましたように完全なプライベートゴルフでしたから、私は、公用車じゃなくてハイヤーを頼んで自分で払いますと、こう申し上げているわけです。そして、後刻請求が来て、直ちに私は全額自分で払いましたと、これだけのことなんですよ。
　あと、いつ請求来てどうだこうだという話もあるかもしれませんが、それが大変に重要な話かどうかは僕は分かりません。質問もされておりませんので、そう申し上げました。
○小川敏夫君　報道によりますと、監査委員会の調査が始まった後にあなたは払ったということですが、その事実はどうですか。
○参考人（籾井勝人君）　その監査人、監査委員が調査を始めたとかいうことよりも、こういうものは請求書が来てお支払いするものです。金額も分からないのに払えないんでございます。したがって、金額が分かって請求が来た時点で私は払わせていただきました。それだけです。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　時系列に行きますと、私がお支払いしたのは三月九日でございます。これは請求書が来て金額が分かった日に即払いました。それ以前は金額も分かっておりませんでしたし、請求も来ておりませんでした。
　監査委員の調査がいつ始まったかについては、これは私はちょっと答えを控えさせていただきます。監査委員は、ガバナンス上、会長とは全然別の世帯でございますから、私が申し上げる立場にはないんでございます。御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　重ねて質問しますが、一旦ＮＨＫが払ったという事実はないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　今監査役が調査中でございます。その結果を見ていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、質問を続けてください。
○小川敏夫君　あなたが知っているかどうかを聞いているんです。
○参考人（籾井勝人君）　この辺はちょっと御理解いただきたいんですが、やはり監査委員の調査というのは私の口から外には申せません。
　委員御承知のとおり、経営委員と我々は、やはりガバナンス上、分けられているんですよね。そして、なおかつさらに、監査委員は経営委員の中でも更に独立した委員でございます。そういう人が何をやっているかというのは、私は全く知らされておりません。
○小川敏夫君　私が聞いているのは、ＮＨＫが払ったことがあるのかどうかと聞いているんです。
○参考人（籾井勝人君）　私は、請求を受けて、その金額をお支払いいたしました。ただ、ＮＨＫが立て替えたかどうかという問題は、先ほども言いましたけれども、監査委員が今詳細を調べておりますから、それについては私の口から申し上げることというより、私は存じ上げません。本当に監査委員が何をしているかということは存じ上げないんです。それをよく御理解いただきたいと思いますが、私は、私のところに代金の請求があり、直ちに金額が分かって請求が来た時点、これはほぼ同時でございますが、全額をお支払い申し上げました。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　私は、実際にそういう事務手続については全く承知しておりません。これはうそでも何でもないんです。同時に、今監査役がやっているということも申し上げましたし、それから私自身、こういうケースは初めてでございますので、後をどうやっているかということも実は存じ上げません。
○小川敏夫君　では、あなたが支払った代金というのは誰にお支払いしたんですか、どなたにお支払いしたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私の事務局であります秘書室に払いました。
○小川敏夫君　だって、あなたが個人で利用したハイヤー代なら、あなた、ハイヤー代、ハイヤー会社があなた個人のところに請求来るんですよ。何でＮＨＫのその職員に払うんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、総務の方からセキュリティーについてはきつく言われておりまして、今回はプライベートで車を使うということで、会社で日頃使っております会社にこのハイヤーを頼んだということでございます。そういうことで、おっしゃるとおり、委員おっしゃるとおり、本来は私個人に請求が来ていいんですが、そういうふうにＮＨＫで使っておりますハイヤー会社を使ったものですから、そういうことの会社で使っている中の一部として私の分も入っていたわけでございます。そういう意味において……（発言する者あり）いや、そういう意味において秘書室経由、払いました。
○小川敏夫君　ハイヤー会社からＮＨＫに請求に来た中にあなたの個人の分が請求に入っていたって、あなた知っているじゃないですか。何をすっとぼけて今まで答えていたんですか、知らない知らないって。国会をばかにするのもいいかげんにしなさい。
○参考人（籾井勝人君）　私は日頃ハイヤーを使うことはなく、セキュリティーなどのことを考えれば、先ほども言いましたように、いつもＮＨＫで使っておる、安心して使える業者がふさわしいと思いました。したがって、そういうことになったということでございます。
○小川敏夫君　ＮＨＫ会長が本当に一国民としても恥ずかしいほどお粗末な人だということがよく分かりました。引き続き追及させていただきます。
　文部科学大臣、二月十三日、今年ですが、あなたは大臣室に、全国に、地方にある博友会の幹部を集めて全国博友会幹事会というものを開催しましたね。
○国務大臣（下村博文君）　二月の十三日に文部科学大臣室に表敬に来られました。その時間、十五分ぐらいでありますが、その後、別の会場で懇親会がありました。
○小川敏夫君　これは衆議院の予算委員会で提出された資料ですが、この表紙を入れて八枚の資料、これは大臣側で作成して出席者に配付したものですね。
○国務大臣（下村博文君）　毎年、年に一度、二月の時期に全国の博友会の代表の方々に出席をしていただいて、そこで年間行事を決めていただき、その後、私の方で政治や教育の話をさせていただくというのが毎年恒例でございます。
　今回は、昨年の十二月に、写真週刊誌等で、地方で行っているこれは任意の後援会、博友会でありますが、そこであたかも政治資金を集めて、パーティーとして、そして裏献金のように私のところに出したかのような報道がありましたので、それを整理する意味で、全国の任意の博友会の方々から今後の対処の仕方についての相談がありましたので、何人かの幹部の方々と話し合って私の秘書が取りまとめたものでございまして、本来はそういうことで毎年これは年間スケジュールを決める会議を開いていますが、今回そういう形で整理をする形で、初めて事務所の方で秘書が皆さんの意見を聞いて、まとめて出したものでございます。
○小川敏夫君　ですから、大臣のサイドで作成したということ。
　この七ページですが、年会費納入状況というのがある。各地域の博友会についても年会費納入状況というのがある。ここに記載してあるこの会費の納入はどのような形で納入されているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、まず年会費と書いてありますが、きちっと届け出ているこれは寄附でございます。
　なぜ寄附かということについて御説明申し上げたいと思うんですが、資料の中に、例えば二〇一四年、東北博友会、この件数が十一件とありますが、ここの会員は三十二名でありまして、そのうち寄附をしていただいたのが十一名という意味であります。同じように、群馬博友会は三百九十名の方の中で寄附をいただいたのが九人ということでありまして、これは会員の一部の人のみが支払っているものでございます。そして、これは振り込み先及び領収書の名義、これは自民党東京十一選挙区支部でございまして、そのような形で領収書も出しております。そして、さらに別途、私も今回の件で承知したわけですが、東北博友会等、別途事務手続上の実費ということで会費を徴収しているというふうに聞いておりまして、これはそういう意味で寄附ということでございます。
　同じように、全国合同博友会パーティーとか清和研パーティー、これは私が所属している派閥グループでありますが、ここに書いてある数字は、いずれもそれぞれの後援会が直接ということでなく、後援会に所属していただいている方々が個々にそれぞれ御協力をしていただいたことでありまして、この年会費納入というのがそれの個々の御協力の寄附の件数、それから、パーティーやあるいは清和研パーティーというのも、同様にそれぞれの会に所属をしている方々が個々に協力していただいたその件数、それから参加者数でございます。
○小川敏夫君　大臣、さらっとおっしゃいましたが、博友会の年会費ですよ、さらっとおっしゃいましたね、寄附で受けていると。地方の博友会の年会費をなぜあなたが代表するこの東京都第十一選挙区のこの支部で寄附として受け取るんですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、この博友会と書いてあるそこが東京都の選挙管理委員会に届け出ている政治資金団体でございます。それ以外の会は全部任意団体でありまして、その任意団体の中で、それぞれ個々に寄附を御協力をいただける方に、こういう形で政党支部から、これは全ての方々に対して、私の縁のある地方の方々含めたいろんな今まで接点があった方々に対して政党支部として寄附のお願いをしていただいております。その中で、個々のそれぞれの会の中で私に対して寄附をいただいたというその数でありまして、先ほど申し上げましたように、そういう意味で、具体的なそれぞれの任意博友会の会員については、それぞれの代表者の方々が私の事務所の方に、この方に案内を出してくれということで出しておりまして、そのうちの寄附を御協力いただいた。これは明らかに振り込み先、それから領収書名義、その中でまたきちっとさせていただいているということで、これは明らかでございます。
○小川敏夫君　寄附なら年会費と書かれるわけがないんですよ。
　委員長、時間ですので、あと午後にさせていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　この際、安倍内閣総理大臣から答弁の訂正を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の羽田委員に対する答弁の中で、参議院における一票の格差は参議院が発足した段階では三倍を超えているという状況だったんだろうと申し上げましたが、厳密には、発足時点でいえば二・六二倍でありましたが、その後、間もなく三倍を超えた、三・二七倍、すなわち発足当初の頃から三倍程度の格差があったということでございますので、補足させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　羽田雄一郎君の関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　午前中に引き続いて、下村文科大臣に質問いたします。
　産経新聞の三月五日付けの記事なんですが、この取材によると、大阪ですね、近畿博友会の会長さんの話として、会費が年間十二万円、各自が下村氏が代表の政党支部に支払っていると、こういうふうに述べているというのですけれども、この事実関係についてはいかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、産経新聞の記事については、その大阪の代表の方が、事実に基づかない、正しい記事をきちっと書かなかったということで抗議文を出したというふうに聞いております。
　そして、先ほどの寄附の件で、今のように年会費ではないかというような御質問がありましたので、明確にこれは申し上げたいというふうに思うんですが、寄附であるということについてですね、それについては、今の御指摘の例えば近畿博友会も会員が二十六名おりまして、そのうち寄附をいただいた方が十二名でございます。先ほどから申し上げていますが、この振り込み先それから領収書、この名義は東京第十一選挙区支部でございます。そして、ほとんどのそれぞれの各地方の後援会は別途会費を徴収をしているということでございまして、こういう観点からも、いわゆる委員の言われた年会費というのは、これは寄附だということで申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　年会費と寄附が全く相入れないんですがね。
　ちょっとその前に、大阪の代表者のこの取材の発言が間違いだと、抗議しているということですが、どこの部分が間違いなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、詳細は把握しておりません。ただ、事実に基づかない記事を一方的に書かれたということで抗議文を出したというふうに聞いております。
○小川敏夫君　会費は年間十二万円、政党支部に支払っている。私は調べましたよ、十一支部の収支報告書。そして、大臣の方で作成した資料、近畿博友会、二〇一二年八人、確かに二〇一二年、近畿地方の方八名が十二万円寄附していました。二〇一三年六名、確かに二〇一三年の収支報告書、五人の方、四人が十二万円、一人が二十四万円、すなわち六名分が寄附で入っていました。
　すなわち、会費が年間十二万円、各自が政党支部に支払っているという代表者のこの発言、それから大臣が作成したこの資料、年会費、近畿博友会、二〇一二年八人、二〇一三年六人、二〇一四年はまだ公開されていないんで調べようがありません、全くもって事実に合っているじゃないですか。すなわち、地方の博友会の年会費をあなたは総支部の寄附として受け入れて処理しているんですよ。おかしくありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、小川委員が今日配付された資料、この中で、年会費納入状況というのがあるじゃないかと、三年間ですね、このことでありますが、これは、このメモは、昨年末に写真週刊誌で地方の博友会が政治資金集めの団体であるとか、事実無根の記事が掲載されたこと、その後も週刊誌の取材などが地方の博友会の幹部たちにあったことから、地方の博友会の現状を一部の幹部からお聞きし、聞いた結果を踏まえて事務所の方で取りまとめたものでございます。
　地方の博友会の方々から事情を聞き取る中で、寄附を御指摘のように年会費と呼んでいる人が多かったことから皆さんに分かりやすい呼称である年会費という用語を使ったようでありますが、しかし、年会費という呼称であってもこれは寄附にほかならないということは先ほど再三御説明しているとおりでありまして、つまり、会員の一部のみが実際は支払っているものであって、この近畿博友会でも六人とか十二人しか会員がいないということは、これはあり得ないことでございます。
　また、振り込み先や領収書の名義は、これは東京十一自民党選挙区支部であるということはもう領収書でも明確にあるわけでございまして、もちろん東京十一選挙区支部から寄附のお願いを地方の方々にしているわけであります。そういう状況から明らかであると思います。
○小川敏夫君　地方の方々の認識が寄附か年会費かという大臣のお話でしたけれども、これ、大臣の方で作成した資料ですよ。大臣が受け取っているものを年会費として記載しているんじゃないですか。大臣側の認識が表れているんじゃないですか。そうじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほど答弁をしたように、これは寄附でございますが、地方の博友会の方たち等、事情をうちの秘書が聞き取る中で、この寄附を年会費と呼んでいる方々が多かったということから皆さんに分かりやすい呼称である年会費という用語を使ったということでありますが、事実関係としては、これはきちっと寄附として処理をされているということは説明申し上げたとおりでございます。
○小川敏夫君　この配付資料の一ページ、全国博友会後援会の御協力内容、下村大臣側から地方の博友会に協力する内容が書いてあるわけですよ。そこに年会費と書いてあるじゃないですか。大臣の側から年会費をお願いしているんでしょう。そのことを如実に示している資料じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘の資料は、元々はカラー版でありますが、これは、全国博友会後援会の御協力御案内、このピンクのところが各地で開催される講演会、これは、それぞれの任意博友会に対して年に一回講演会をしていただきたいと、これはそれぞれの博友会に対するお願いであります。下に書いてあるのは、個々の所属している会員に対するお願いです。ですから、年会費と書いてあったり博友会セミナーと書いてあったり、清和政策研究会パーティーとありますが、これは、それぞれの任意の博友会が協力していただいているわけじゃなくて、それぞれの会員が随意に、協力していただける方は協力していただいた。ただ、この中のこの年会費というのは、これは寄附ということでございます。
○小川敏夫君　大臣の話は全く、さらっと言っているけど、全く根本的に矛盾していますよ。
　大臣の管轄とは全く関係ない各地の方が任意につくった団体の年会費、その年会費が何で大臣の政党支部の寄附金になるんですか。しっかりと説明してください。
○国務大臣（下村博文君）　二つ申し上げたいと思うんですが、一つは、それぞれの任意の博友会全ての後援会でないということを私も今回知りましたが、別途に事務経費として年会費を取っている任意の博友会もございます。それ以外についてはこれは寄附でございまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの任意の博友会に所属されている方々にも含めて、私の方で今まで縁があった方々、地方の選挙区以外の方々にも年に一度、寄附のお願いというのを自民党十一選挙区支部から出させていただいております。その中で個々の判断で政党支部に寄附をしていただいているということでございますので、何ら矛盾していることを申し上げているということはないと思います。
○小川敏夫君　つまり、全然別の団体の年会費、寄附を全然別の団体の年会費として処理することは全くおかしいと思うんですがね。それを全然おかしくないと言い張っているだけなんです。
　今大臣のお話の中で、任意の団体だから、任意の団体だからって、政治団体はみんな任意ですよ。強制的につくる政治団体なんかないですよ。任意の団体、当たり前じゃないですか。当たり前のことを述べて何か意味があるようなことを言っているけれども、何の意味もないですよ、任意の団体というのは。
　ところで大臣、この博友会に関して、この資料にあるように、まず二月に集まってそれで全体のスケジュールを決めたわけですね。それから、大臣は、全員に対して寄附のお願いの通知をしている。そういう事実があるかないかは分かりませんけれどもね、一応そういうふうにおっしゃっている。つまり、各博友会の会員のリストをしっかりと保有しているわけです。それから、各博友会に払われた年会費を寄附として受けている。
　にもかかわらず、あなたは、地方の博友会は自分は全く関係ない、任意の団体で全くタッチしていないと言うけれども、実態は違うじゃないですか。あなたの博友会のまさに集金機構となるような、そういう下部組織が実態じゃないですか。そうとしか考えられないですよ。どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは事実誤認です。まず、その任意ということについて申し上げたいと思うんですが、この東京にある……（発言する者あり）いや、東京にある博友会は、これは選挙管理委員会へ届け出ている政治資金団体です。ここは博友会として政治資金団体であるということで申し上げているんです。それ以外の地方の博友会は政治資金団体として届けておりません。これは任意の博友会。そういうことで御説明を申し上げております。
　それから、会費が自動的に寄附ではないかという御指摘がありましたが、そうではなくて、先ほど申し上げましたように、実際は会員がもっとたくさんおります。もう一度ちょっと申し上げたいと思うんですが、例えば東北博友会は、実際のいわゆるここに書いてある年会費納入状況ですね、実際これは寄附なわけですけれども、十一件と書いてありますけれども、会員は三十二人います。それから、群馬博友会は三百九十二人の会員のうち寄附をしていただいたのが九人という、そういう意味の数字です。それから、中部博友会は二十九人の会員がいて寄附いただいたのが十一人であります。それから、近畿博友会は先ほど申し上げましたように二十六人の会員のうち十二人が寄附をしていただいた、同じように中四国博友会は三十二人の会員のうち十九人、それから九州沖縄博友会は二十四人のうち十四人が寄附をしていただいたということで、これは会費ということでは全くありません。
　繰り返すようですけれども、そのための寄附をこれは政党支部としていただいたわけですから、それぞれの方々に対して、政党支部としての寄附の領収書等も出させていただいております。これ以外に、それぞれの地方の博友会で会費を徴収されているところもあるということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　これだけはっきり年会費を寄附として受けている、全くこの政治資金の透明化に反する違法な献金だと思いますがね。しかし、押し問答してもしようがありませんから。
　委員長、今大臣がお話しした各博友会のこの会員の状況、年会費の支払状況、大臣が寄附だと言っているものとは別の年会費の支払状況、こうしたものを資料を提出するように求めます。よろしくお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会において検討いたします。
○小川敏夫君　大臣、任意という言葉は、反対語は強制ですよ。資金管理団体かどうかと。資金管理団体はみんな一つしか持てないんですから。
　じゃ、資金管理団体が一つしか持てないからほかの団体は資金管理団体に登録できない、だから博友会という資金管理団体の下部組織と、そういう位置付けになると、こういう道筋になると思うんですがね。どうですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　資金管理団体それから政治団体もあると思うんですね。これは届出をすれば認められるわけでございます。
　地方の博友会がなぜ政治団体等に届出をしていなかったのかということについては、これは年に一度私が行くだけの元々会でありまして、昔から私、学習塾をやっておりまして、教育関係の方々が、国会議員になったということもあるから年に一度ぐらいは顔を出せということで、政治の話とか教育の話ということを是非したらどうかというところから接点として始まったことでありまして、元々二十人前後の方々が、つまり全く私の知り合いの方々が集まってやっていただいたというのが経緯でございます。
　ですから、年に一度程度ですし、元々その地方にある博友会が私に対して直接政治資金を出してもらうとか、それから講演料を出してもらうとか、そういう関係ではありませんでしたから、今までは任意という程度でよかったのではないかというような話がありました。
　ただ、今回のようなことが報道されて誤解されるということは申し訳ないということで、先ほど申し上げましたように、二月の十三日に集まっていただいて、地方の博友会の方々からもいろんな意見がありましたから、それを私の方の秘書官が取りまとめて、そして今後の後援会の在り方について検討をしてもらうと、その資料として出させていただいたものであります。
○小川敏夫君　大臣、本当に言葉のごまかしが多いですね。
　年に一回挨拶に行くだけだと。違うでしょう、年に一回お金を集めて講演会を開いているわけでしょう。そのお金を集めて講演会を開く、まさに政治資金パーティーですよ、あるいはそれに類するもの。だからこそ、政治団体あるいはそういう政治活動に伴うお金の資金の流れを透明化しなくちゃいけない、政治団体として収支を報告する義務があるんですよ。まさにそういう資金集めの講演会をやっている、にもかかわらず収支が公開されない、全く不明だ。だから問題視しているんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは政治資金集めパーティーではありません。
　東京では、博友会という会で年に一度政治資金集めパーティーをしていただいていますが、地方において、ホテル等でやっていますが、それはまさに会費、そのパーティーのですね、パーティーの会費として徴収されていますが、それはいわゆる一般的に言う政治資金パーティーのように、来ない人からもパー券を買ってもらうとか、あるいは一人から何枚も買ってもらうとかいうことではなくて、そこから利益が出るということはほとんどないというふうに聞いておりますし、少なくとも、その会から私の方に直接、政治資金として裏でも表でもいただいたということは全くありません。
○小川敏夫君　収支が赤字だったら政治資金パーティーじゃないのか、そんなことはないでしょう。総務大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　政治資金パーティーでございますが、政治資金規正法第八条の二なんですが、これは、対価を徴収して行われる催物で、対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、例えば政治活動を含むなどに関して支出されることとされているものをいいます。
　ですから、残った残高を政治活動に対して支出されるもの、これが政治資金パーティーでございます。
○小川敏夫君　だから、下村大臣、そういうことがオープンにならないと分からないから聞いているわけですよ。
　時間が来ましたので、様々な質問、あるいは今日、答弁のためにお越しいただいた方にも質問できませんでしたが、申し訳ありませんが、また機会を改めてしっかりと質問させていただきます。また、下村大臣のこの件は明らかに違法な処理でありますので、引き続き追及をさせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で羽田雄一郎君及び小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　総理、今日はまず大きな話から議論をさせていただきたい。総理の御認識をまずお伺いをさせていただきたいんですが、今の日本が直面する避けては通れない大きな政治課題は、総理は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な政治課題があるわけでございますが、一つ大きなものとしましては、まさに少子高齢化が進んでいく中において人口も減少していくということでございます。そうなりますと、支え手である人口が減少していく、現在の社会保障の基盤がこれは揺らぎかねないという大きな課題があるということではないかと思います。
○蓮舫君　人口の減少、まさにそのとおりだと思います。少子高齢化、もうそれ以上に日本は労働生産人口も減る人口減少時代に入りました。このまま出生率が変わらないと、今、年間二十四万人、二〇二〇年、五年後には毎年六十万人、二〇四〇年には百万人の人口が減少します。百万人というと、和歌山県とか香川県一県の人口が二十五年後、近未来です、すぐ将来にその人口が減っていく試算があるんですが、このことに対しての総理の問題認識、どうやって克服していくのか、考えをお知らせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の総人口は二〇〇八年をピークとして減少傾向が続いているわけであります。また、将来推計によれば、このまま推移すれば、総人口の減少が続くとともに六十五歳以上人口の割合が上昇し、二〇六〇年には六十五歳以上の割合は約四割に達すると推計をされているところでありまして、人口の減少は日本経済の規模の減少を招き、特に地方では地域社会の維持に影響が生じると考えられるわけであります。このため、人口減少への対応は待ったなしの課題であると考えておりまして、結婚しやすく、子育てしやすい環境を実現するための改革、変革を推進していくことが必要であると考えています。
　具体的には、来年度から子ども・子育て支援新制度を予定計画どおり実施をし、待機児童の解消に向けた量の拡充や、保育士の配置や処遇の改善等の質の改善も行っていきます。同時に、男女とも働きながら子育てしやすい社会を目指し、育児休業制度の充実を図るとともに、年次有給休暇の取得促進や長時間労働の抑制等に取り組んでいきます。
　また、ワンストップで継続的に相談できる窓口の整備や医療の確保など、結婚、妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない支援を行っていく考えでありまして、日本全体の人口減少に結び付いている東京一極集中を是正をし、若い世代が安心して子育てができる地方の創生を推進していく考えであります。
　意識調査によりますと、現在の出生率に比べて、結婚して可能であれば子供を持ちたいという数値の方がこれは相当大きくなっているわけでありますし、また、できれば東京から地方に移りたいという方も四割いるわけでありますので、そうした自分たちの希望がかなえられる状況をつくっていくことによってこうした傾向を止めていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　総理がおっしゃるとおり、この人口減少がどれぐらい深刻なのか、ちょっと数値で確認をさせていただきたいんですが、これは甘利大臣でしょうか。現状の出生率が回復しない場合、長期的人口の推移、将来推計はどうなりますか。
○国務大臣（甘利明君）　国立社会保障・人口問題研究所では、五年ごとに公表する日本の将来推計人口におきまして、将来の出生及び死亡、それぞれについて中位、高位、低位の仮定を置いて複数の推計を行っております。
　御質問の中位推計でいいますと、つまり出生が中位、死亡も中位の真ん中の推計でありますけれども、直近の推計、平成二十四年の一月でありますが、総人口につきましては、二〇一〇年に一億二千八百六万人から二〇三〇年に一億一千六百六十二万人、二〇四八年には一億人を割りまして九千九百十三万人、二〇六〇年には八千六百七十四万人まで減少が見込まれるものとなっております。
　これでいいですか、高齢化率も言いますか。いいですか。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　こちらを御覧いただきたいんですが、（資料提示）このままの出生率だと、今年生まれた赤ちゃんが三十五歳になるとき、二〇五〇年に国内六割もの地域で今の人口が半分になります。そのうち三分の一は無人になる。つまり、地域が消滅をする。
　様々な要因があります。地方に仕事がない、東京に出てこざるを得ない。今生まれる赤ちゃんの九割のお母さんが二十から三十九歳ですから、この年齢の女性が東京に出てしまうとその地域では子供は増えません。あるいは、東京は元々出生率が低いですから、女性が増えてもそこがまた出生率が生まれないという負の連鎖があります。
　この部分をどういうふうに改善していこうか、これはまさに国家が今直面して向き合わなければいけない問題だと思うんですが、安倍内閣ではこれはどうやって改善していこうと考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　それはいろんな要因が実はあるんだろうと思います。全国にあまたある市町村でそれぞれ原因は違う。それはもう大きな流れは言えますでしょう。地方において所得が高くないという状況、あるいは、求人はあってもかつての公共事業とかあるいは製造業のような高い所得が望めないという状況等々、地方ではそういうことがあるんだろうと思います。結婚したくてもできるような状況がない、あるいはお子さんを産めるような状況にないということがあると存じます。また、東京におきましては、待機児童の数等々、あるいは通勤時間が長い、家が狭い等々、いろんな原因があると思います。
　ただ、それを各市町村別にきちんと分析をして、それぞれにふさわしいような対策というのを考えるというのが重要であると考えております。
○蓮舫君　人口が減少、つまり人口を増やすしかないんですね。これはもちろん強制はできません。御自身の判断で産むという選択の背中を支えてあげる、これをとにかく政府はやるしかないと私は思います。
　甘利大臣、経済財政諮問会議の調査、「選択する未来」委員会が政府に報告しているんですが、このＧＤＰ成長率と人口あるいは生産性の関係、どういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の経済成長率の将来推計、これ「選択する未来」委員会の下で開催をされた成長・発展ワーキング・グループにおきまして、今後半世紀程度の長期を展望した場合に、人口動態、生産性の動向の違いが経済成長等に与える影響、これは具体的には、人口につきまして、一億人程度で安定化するケースと減少が続き五十年後に八千五百万人程度まで減少するケースの二つのシナリオを想定をしまして、それぞれについて、改革によって生産性が向上するケースと停滞するケースの二つのシナリオを想定をしております。これら合計四つのシナリオにつきまして経済成長等への影響を示していますけれども、このままで人口急減を放置をして生産性も停滞した状態が続いた場合には、経済成長率は徐々に低下をして二〇四〇年代以降はマイナス成長に陥ると指摘しています。
　これに対して、人口規模を一億人程度まで安定化をさせて生産性を世界トップレベルの水準に引き上げることなどができるとすれば、人口が減少し生産性が停滞した場合に比べて長期的には二％ポイント以上経済成長率を押し上げ、一・五パーから二パー程度の成長を実現することができるということが示されております。
○蓮舫君　午前中、アベノミクスについていろんな議論がありました。私は、国家のために政府の経済政策はうまくいっていただきたいと思います。ただ、今、甘利大臣からも御説明がありましたが、人口の減少というのは、働く人も消費者も減る、税・社会保障負担者も減る。どんなにイノベーションを実現しても、それは経済成長と同時に人口の安定化策を講じないと、経済成長はこれはやはり爆発的に起こり得ないんですね。あるいは、同時に社会保障の不安定性にも直結をいたします。
　政府のまち・ひと・しごと長期ビジョンでは、二〇三〇年から四〇年に出生率を二・〇七まで回復する、そうすると長期的に一億の人口で維持をする。ただ、一億で維持したとしても、労働生産人口はどういうふうに見ていますか。
○国務大臣（甘利明君）　二〇六〇年には、そのままいきますと、現状で労働力人口、これは就業者にプラス失業者を足したものですね、労働力人口、総人口は現状の六千五百七十七万人から二〇六〇年には三千七百九十五万人に減るということになります。
○蓮舫君　資料を御覧いただきたいと思うんですが、真ん中のグラフ、今のままの出生率の場合には激しく労働力人口が減ります。今より千七百八十五万人減。ただ、出生率が政府が推計するように回復した場合には、その労働力人口は千五十五万人減るにとどまる。それでも大した数が減るんですが、この青の横ラインの部分は政府の前提です。三十歳から四十九歳の女性がスウェーデン並み、つまり、その世代の女性九割が働いて、今の六十歳以上の男女全員が五年以上長く働くという前提なんですね。非常にハードルが高いと思うんですが、この実現可能性はどうなんでしょうか。