Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　非常に可動率などに問題が生じているということをマスコミさんも指摘をされていますし、データを教えていただいて私たち検証しようがないわけですけれども、しっかりとまさに隊員の命、そして自衛隊の能力にかかわる。せっかく高いお金を出してまた戦闘機をたくさん買われるようでございますが、こういう可動率でいいのかということをぜひ考えていただきたいというのが私からの強いお願いです。
　イージス・アショアの話をさせていただきたいと思います。
　実は、先ほど冒頭に状況の話、安全保障環境の話を聞いたのは、やはりまだまだ北朝鮮は不透明ですし、不可逆かと言ったら、そうではない。まだ交渉も始まったばかりです。別に楽観をしていいわけではないんですけれども、やはり、状況の変化と余りに高額なものを買うことに対してその関係をしっかり見るということは、私は必要だと思っているんです。
　なぜ私はこう言うかというと、昨年の状況が続いていたら私たちは、いや、いろいろ問題点はあるよね、技術的にも問題はいろいろ学者に聞くとあるし、費用も高額だけれども、イージス・アショア、なかなか反対はしにくいなという状況だったと思うんです。
　ところが、ことしこうなったときに、この二千億、三千億、維持費も含めると四千億を超えるかもしれない。こういう金額のものを、地元の反対でまだまだ山口と秋田の説得にいつまで時間がかかるかわからない。北朝鮮の状況もどうなるかわからない。こういうときにこれでやれるのか。
　実は、私たちは何もミサイル防衛そのものに反対をしているわけではありません。イージス艦で今も皆さんの理屈では守られているということになっているわけです。ですから、この体制を何とか工夫をしながら、もちろん海上自衛隊の皆さんの運用が、特に去年、北朝鮮があんな状況でしたので大変厳しいローテーションになっているということは現場の皆さんからもお聞きをいたしました。そういうことが続いていいとは思いません。
　しかし、イージス・アショアを買うことと、例えば、私は専門家ではありませんから、イージス艦をもう一つふやすこと、こういう検討がなされないまま、イージス艦の数をふやす、人のローテーションを工夫する、いろいろな工夫をしないまま、北朝鮮の状況もやや変化をしているのに、この三千億、四千億、五千億かかる兵器の導入に立ちどまるきっかけがあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、大臣いかがですか。
○岩屋国務大臣　まず朝鮮半島の情勢ですが、今、本多先生もどうなるかはわからないというふうにおっしゃいましたが、私ども、もちろん、南北首脳会談、米朝首脳会談が今後望ましい方向に展開をしていくことには期待はしたいと思いますけれども、期待感や楽観論で防衛政策をつくるわけにもいかないというふうに思っておりまして、現実、まだまだ我が国にとってみれば、数百発の弾道ミサイルがまだ廃棄されていない核ということを考えると、この脅威は深刻に受けとめていかなければいけないと思いますし、大綱、中期防というのは向こう五年、十年の長期を見ての計画でございますので、やはり、ミサイル防衛体制をしっかりとしたものにつくり上げていくということは大事だと思っています。
　それから、コストの検討はもちろんいたしております。やがてイージス艦体制も八隻にしたいと思っておりますが、イージス艦というのはミサイル防衛のためだけに運用する船ではございませんで、本来は海上における防空のために使う護衛艦でございますが、ミサイル迎撃機能も持っているということでミサイル防衛にも今当たらせているわけでございますけれども、そういう艦船でございますから、八隻に最終的になったとしても、なかなかミサイル防衛のためだけにイージス艦が張りついているというわけにもいかないとこう思っておりまして、また、イージス・アショアに比べると最新のイージス艦というのは、もちろん金額も非常に高いし、また、動き回る船でございますから、ライフサイクルコストもアショアに比べればかなり高くなるということで、このアショアであれば、二つ配備ができればおおむね日本の空をカバーできるということですから、イージス艦とアショアとＰＡＣ３の三段構えで、二十四時間三百六十五日のしっかりとしたミサイル防衛体制をつくらせていただきたいというふうに思っているところであります。
○本多委員　私もその認識はいいんですが、今言っているのは、イージス・アショアは、もし今後、米朝の会談がどんどん、ではいい方に進んだとしましょう。そのときにはほかの用途になかなか使えないんですよ、ミサイル防衛のものですので。イージス艦は、例えばしっかり増強をしていけば、それは東シナ海の艦隊防護という本来の任務で、これまででさえ五、六あったわけですから、それが、八にしてそれをしっかり使える道がほかにあるわけですよ。
　ですから私は、イージス・アショアという陸上の方法に必ずしもこだわらずに、北朝鮮の状況の変化を機に、イージス艦、もちろん隊員の方に過重な負担をかけるということはあってはいけませんし、去年そういう状況があったということは聞いていますけれども、そういうことを工夫をする余地なく、イージス・アショアが唯一の方法という観点がおかしいということを指摘をしているということです。
　もう一点、イージス・アショアについてお聞きをします。
　大臣はおわかりになっていると思うんですけれども、高いお金をかけてＰＡＣ３やＳＭ３を入れていますが、弾がフルに入っていないという指摘を、弾というか、ミサイルがフルに入っていないという御指摘を学者の皆さんはされています。
　例えば、ＰＡＣ３は十六発入るところに四発しか入っていない。それからＳＭ３の方は、九十発入るところに今ほかのミサイルが入っているんだけれども、五十発は入る。そこに八発しか入っていない。こういうふうに学者の皆さんは言っているんです。
　この議論をすると、そんな何発入っているかは敵に言えないとかなんとか言っていますけれども、実はこれはアメリカ側から輸出のときに許可が出て、発表されていますよね、この数字。ですから、何発日本にこの弾が輸出をされ、十六発入るところに四発しか入っていない、五十発入るところに八発しか入っていないという現状は、北朝鮮も中国も知っているんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　迎撃のためのミサイルの数をどのくらい持っているかということは、今、先生御自身が御指摘になられたように、これまでも公表しておりませんし、これからも公表するつもりはありません。
　アメリカの国防省は、ＦＭＳで海外に装備を移転する場合には米国議会に対して説明をしなければならないということで、我が国を含め、同盟国等に売却する可能性のある装備品の数量を公表しているものと理解をしております。
　先般、十九日、先生御指摘の公表があったことは承知しておりますが、その公表文にも、ポッシブル・セール、つまり、現時点で最大限売れる数という発表の仕方をしているものでありまして、実際の調達数量を公表したものではありません。
　したがって、その調達数量、保有している量については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　私は、イージス・アショア、いろいろなこと、高額な兵器を買うよりも、しっかりとその弾数をふやしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思うんです。
　大臣のような認識であるならば、安全保障環境が変わっていなくて、イージス・アショアもある、それから、高いお金を出して八隻にすれば、これは資料をつくってきていましたが、きょうは時間がないのでしませんけれども、これは古い白書じゃありません。ことしの夏にいただいた平成三十年の白書で、三十三年には「こんごう」型と「あたご」型で、イージス・アショアのこれはずっと一緒じゃないですか、楕円形で日本がしっかり守れると言って八隻にまでしたら、今度は、まだまだ足りない、アショアと言っている。そして弾はすかすか。こんな状況はおかしいと私は思います。
　しっかりと大綱、中期防の議論、大きなものを買え買えと誰が言っているのか私は知りません、トランプさんなのか安倍さんなのか。しかし、きちんと安全保障の現場の声を聞いて必要なものを、だって、せっかく買った高いＰＡＣ３があるんだったら、そこにしっかりとその発数を買う努力をする、その予算をとる、そういう当たり前のことをしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりました。「いずも」の話をしたいと思います。
　空母化、さんざん小野寺大臣とも議論していましたけれども、検討していないとか言って、検討していることはようやくお認めになりました。私は、専守防衛の観点からもしっかりと議論したいと思っています。極めてこれまでの政府答弁と違うところが出てくるんじゃないかと思っていますが、私は、その専守防衛の話、憲法の話はきょうはしません。
　この「いずも」は大変重要な任務をしているということを、私、防衛省の方と議論をしてわかりました。潜水艦、日本の周辺で大変おかしな動きをしています。こういうものをしっかりと探るヘリコプターを積んで、近くまで行って飛ばして、その潜水艦の動きを探っている。私も月曜日に横須賀に行って視察をさせていただくことになっています、同僚議員と。そこでしっかりと激励をしてきたいと思いますよ。
　この船を、大臣、何と言ったんですか。せっかくある装備なので、ほかの仕事をさせます。今頑張っている隊員に対してこれはどういうことなんですか、自民党の先生たちも。変な、空母という名前を逃げて、多用途運用母艦。いやもう本当に言いかえは自民党の得意わざ。私は、そんな言いかえをしたって、別に専守防衛の議論はしっかりと続けたいと思いますよ。
　しかし、この船は、潜水艦の哨戒をするために高いお金をかけてつくったんじゃないんですか。その用途はどこに行くんですか。多用途にしていいんですか。
○岩屋国務大臣　「いずも」型の護衛艦はもともと多用途につくられております。哨戒ヘリを積んで哨戒活動をしっかりやるということはもちろんですが、そういう哨戒ヘリ等の航空機運用機能に加えて、指揮艦になる、指揮をする艦船になる、あるいは補給という活動を行う。今度は先生見に行っていただけるそうですけれども、中に二、三十ほどベッドがございまして、場合によっては医療船という活動も行うことができる。輸送についてはもちろんでございまして、そういう、もともと多用途に使おうということでつくられている護衛艦でございます。
　そして、三年前に就役したばかりですから向こう四十年ぐらいは使っていこうとしている護衛艦でございますので、私がせっかく持っているというふうに言ったことを今お叱りを受けましたが、せっかくというのは、広辞苑を引きますと、「めったになく、大切であること」という意味でございますので、私は、そういう意味で、この大切な護衛艦をこれからもいろいろな用途に使っていくことが望ましいということを申し上げたわけでございます。
○岸委員長　本多君、時間が来ております。
○本多委員　もともと多用途という説明は今わかりました。潜水艦の哨戒も大事ですし、指揮も補給も大事ですよ。それ以外のものも載っけられるんだったら、それはおかしいじゃないですか。そのことで今フルに使っているんじゃないんですか。そこの甲板を折り曲げて何とかするとか、Ｆ35Ｂなんて全然用途の違うものをそこに載せたら、私は大きな支障が出ると思います。
　そして、そもそも「いずも」の話のおかしいのは、那覇になぜ空自の基地があるんですか。尖閣を守る、島嶼を守る、そういうときの飛行機は沖縄の基地からしっかりと飛んでいくべきなんですよ。そこをなぜ船を改修する。見せかけの何か恣意的な、実体のない防衛議論を私はぜひやめていただきたい。
　そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○渡辺（周）委員　国民民主党、渡辺でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、防衛大臣に伺いたいのですが、昨今、大変問題になっております民間航空機のパイロットの飲酒の問題。飲酒、酒気帯びで飛行機がおくれた。きのうでしたか、日本エアコミューター、ＪＡＣの飛行機も何かおくれたということで、連日報道されています。
　国土交通省はＪＡＬやＡＮＡに立入検査に入ったということで、そのことに関連して伺いたいのですが、あたかもきょうは、安倍総理がＧ20で午前中に政府専用機でアルゼンチンに向かいました。
　ここでお伺いしたいのは、民間航空機のパイロットの場合も実は規制する操縦士のアルコール摂取量の制限というのは設けていなくて、今、国土交通省で検討会をつくって、どうするかということが議論が始まりました。大変な驚きです。これは実は国によってもまちまちなんですが。
　そこで、国土交通省の所管ではない、防衛省が所管をする政府専用機のパイロットの飲酒の検査というのはどうなっているんですか。
○岩屋国務大臣　航空機である以上は当然のことながら航空法の適用を受けるわけでありまして、航空法第七十条では、航空機の乗組員は、アルコール、麻酔剤その他の薬品の影響によって航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行ってはならないと規定されておりまして、政府専用機という、総理はもとよりですが、御皇室など要人に乗っていただく航空機のパイロットは当然この規定を遵守しておりますが、今般の事案を受けて、今民間の方でも検討されているということですが、あるいは、国交省の今後の対応にも重大な関心を持って適切に我々も対応してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　乗る前に、パイロットのアルコールの検知、それは行われていますか。
○岩屋国務大臣　行ってはおりません。
○渡辺（周）委員　行っていないということは、例えば器械によるものもあれば、乗務員同士がお互いの呼気、息を吹きかけて、お酒を飲んだか飲まないかと確認する。民間ではもうやっていて、それが非常に緩かった、ずさんだったというのがあるんですが、今のお答えで、ちょっと驚きの答弁なんですが、政府専用機のパイロット、乗組員はやっていないということで、今そう御答弁されたという、確認ですけれども、それでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　現場でどういう確認をしているかというのは、もしお許しいただければ事務方から報告させますが、政府専用機は自衛隊が運用しているわけですが、そこのパイロットというのは、私どもとしては、もうプロ中のプロだというふうに思っておりますので、自覚に欠けたような行為は行っていないと信頼をいたしております。
　今までのところは、そういう検査は行っていないということでございます。
○渡辺（周）委員　当然のことながら、過去、一番最初に渡辺美智雄副総理が訪米をするときに初めてその任務についてから今日まで、これは千歳にあります、ちょっと名称を忘れましたけれども、運航部のを見まして、実績がずらっと書いてあります。
　ですから、当然、そんなことはないだろうと。酒を飲んで乗ったり、酒気帯びで乗るようなことはまさかないだろう、我々もそこは信頼をしているわけなんですけれども、でも、実際、民間機のパイロットが、残念なことにイギリスの空港で拘束をされたこともそうなんですが、何百人という乗客を乗せた飛行機のパイロットがまさか酒気帯びで操縦することなんかないよね、そういう当然であるということが実は今あったわけです。
　だからこそ、これだけの、ある意味、社会問題と言ってもいいと思うんですが、もちろん信用はしています、信頼はしています。まさにプロ中のプロですから、ましてや、政府のＶＩＰあるいは皇族の方が乗るのに、まさかとは思うんですけれども、しかし、そこはやはりしっかりと客観的な調べをしなきゃいけないと思うんです。
　特に今回の例が、一事が万事とは言いませんけれども、防衛省に限ってはないと思いながらも、しかし、今の話ですと、そういうことはしていないということなんですが、これは本当に大丈夫なんですか。
○岩屋国務大臣　これまでは、先ほど申し上げたようなことで、やってきていないわけでございますが、委員の、先生の御指摘を踏まえて、今後の民間エアラインの対応や指導監督に当たる国交省の対応もしっかりと見きわめて、適切に我々も検討してまいりたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　この問題、実はそんなに長くやるつもりはなかったんですけれども、ちょっと、ないという答弁をいただいたものですから。
　でも、きょうもう既に政府専用機に乗って総理も行っているし、向こうに着いて、この後はブエノスアイレス、きょうアメリカを経由して行かれるということでございますけれども、パイロットも人の子でございまして、緊張からやっと任を解かれたということで、ちょっとワインやビールの一杯ぐらいはということも当然あるんでしょう。全く一滴も口にするなとは言いません。
　それだけに、客観的にやはりこういうことは、民間機がここまでやる以上は政府専用機も例外ではないと思うんですけれども、さっき齋藤さん、手を挙げましたけれども、どなたか、検討するじゃなくて、やりますという、あるいは、何か説明することがありますか。
　具体的にどうするんですか。パイロットが政府専用機の操縦桿を握るとき、もっと言えば、戦闘機、スクランブルをかけるときもあるでしょうし、あるいは、ヘリを操縦して訓練することもあると思うんですよ。こういう場合の、操縦桿を握るときの、酒を飲む、あるいは禁酒というのか、やはり当然のことで、何らかの制約なり内規があると思うんですけれども、その点も含めてちょっとお答えを事務方からでもいただけますか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、戦闘機あるいはヘリコプターにも御言及がございましたけれども、政府専用機にも限らず、これは航空法第七十条の、全て及んでおりまして、これは七十条で、「航空機乗組員は、酒精飲料」、これはアルコール飲料のことでございますけれども、「又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。」というように規定をされているところでございます。
　したがいまして、各自衛隊の航空機のパイロットもこの規定についてしかるべく教育されておりまして、また、適切に遵守しているものと承知をいたしております。
　そうしたことで、飛行前にアルコール検知器材等を用いて正常な運航の可否等を確認する作業は行っていないところでございます。
　ただ、委員から御指摘ございまして、そうしたものにつきまして私どもとしても真摯に受けとめておりまして、大臣からも御答弁がございましたように、一連の民間エアラインの事案あるいは国交省の対応にも重大な関心を持って、今後適切に検討してまいりたいということでございます。
○渡辺（周）委員　今、航空法に基づいて、そのおそれのある場合は乗っちゃいけませんよと書いてある。だから、そのおそれがあるかないかというのを客観的に示すための検査はしていますかという話なんですよ。だけれども、今の答えだと、ないと。
　だけれども、私が今指摘したから、何かその指摘を受けてやるというんじゃなくて、これはやはりこれだけ大きな社会問題となって、まさか我々も、乗客として乗る飛行機のパイロットの方が酒を飲んでいるか飲んでいないか、それが運航に影響を及ぼすか及ぼさないかなんて全くわからないわけです。それは当然、パイロットとしての倫理観と使命感とモラルで、当たり前ですけれども、やっているはずだと思っているけれども、実はこんなことがあったからこそ今問題になっているわけです。
　自衛官に限って、政府専用機の操縦桿を握る方に限っては、そんなことはあり得ないだろうと私も信じております。しかし、飲酒をしたことによってどのような影響があるか、そのおそれがどう出るかということについて、そのおそれのあるなしについては、やはり今このようなときでございますので、ぜひ防衛省もそこは徹底してしっかりと客観的に判断をしていただきたいと思いますが、大臣、もう一回いかがですか。
○岩屋国務大臣　定時に飛んでいる民間の航空機と自衛隊の航空機、政府専用機だけではなくて、今、ヘリや戦闘機という話もありましたけれども、戦闘機などでは、スクランブル発進、一分一秒を争うというようなそういう飛び方もするわけでございまして、だから、対応は一様ではありませんので、どういう確認の仕方、検査の仕方が適切なのかということも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　もう最後にしますけれども、例えば日本の場合は、民間のパイロットは乗務前の八時間以内の飲酒を禁じているというような、これは内部の規約なんでしょう。
　例えば、防衛省の中では、何時間前は飲んじゃいけない、若しくは訓練前、あすは訓練でヘリを操縦する、若しくは戦闘機の訓練をするというときも、やはりこういう何らかの内規が必要だと思います。それをもう一回申し上げますが、それはあるんですか、もしかすると。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御質問の内部規定の件でございますけれども、昨日、御質問通告をいただきまして、私ども、各幕等々に確認をしたところでございますけれども、各自衛隊横断的に明示的な細部規定というものはないということでございます。
○渡辺（周）委員　ないならば、やはりこれは、当然戦闘機もヘリもそうでございます、偵察ヘリもそうですけれども、墜落したら大変な被害を及ぼす、甚大な被害になる、犠牲者が出るということを鑑みれば、何らかの形で、内部で、例えば何時間前まではもう酒を飲んじゃいかぬ、そういう規約をつくることが必要じゃないですか。
　そこはいかがですか、大臣。そこの点も含めて、もちろん検査もするんだけれども、やはり乗組員に対して、少なくとも空を飛ぶ人間は酒を飲むことは、例えば八時間前にはもう飲んではいけないと何らかの形の客観的な指標が必要だと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○岩屋国務大臣　自衛隊の装備を扱う隊には、それぞれに本当に崇高な使命感を持って任務に当たっていただいていると思いますので、当然問題がないように日々対処してもらっていると思います。
　アルコールについてもしっかりと指示を徹底したいとは思いますけれども、決まりのつくり方によっては、ともすれば士気にかかわることも私はあり得ると思いますよ。逐一、それは航空機だけではなくて、陸を走る車両だって当然なんだと思いますけれども、任務に当たるに際して一々のアルコール検査をするというわけにもちょっといかないというところがあろうかと思いますので、やり方についてはちょっと研究させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今、タクシーの会社もバス会社も、乗務前にアルコールの器械を使って確認をしてから仕事につくわけですよ。余り悠長なことを、私も副大臣をしているときに対潜哨戒機Ｐ３Ｃも乗りました。ＵＳ２も乗りました。いろいろなものに乗って各地に視察や激励に訪れまして、自衛官の方々が非常に職務を真面目にやっていることは百も承知です。
　ですから、それは信じておりますけれども、しかし、信じていた民間でこういうことがある。これは、やはりひとつ、もう一回考え直すことも必要だろう。そこは、酒を一晩飲まなかったから士気が落ちるとか、そんな話じゃないと思いますので、そこのところはやはりちょっと深刻に考えてぜひやっていただきたいと思います。ちょっとこの話を長くやり過ぎました。
　ちょっと本多委員の質問にも関係するんですけれども、次の質問に行きます。
　「いずも」の改修、これを行うということでございます。もう時間もありませんから言いますが、ここにＦ35Ｂを搭載をして、尖閣を中心とした沖縄であるとか東シナ海のパトロールや偵察に当たるというような報道がされています。
　そして、平成二十六年七月十五日の参議院予算委員会で当時の小野寺防衛大臣は、大陸間弾道弾、ＩＣＢＭと並べて、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えておりますとおっしゃっていますが、「いずも」は何のために改修をして、そして、本当にＦ35Ｂを購入して載せるのか。その点について確認をここでとりたいと思います。
○岩屋国務大臣　先ほどの本多先生も、あたかも何かそれが決まったかのような前提でお話をされていましたし、今の渡辺先生もそうですが、私ども、きょうも申し上げたように、「いずも」という護衛艦を、今でも多用途艦なんですけれども、この装備をほかの用途にも使えるということができないかどうかということは研究をしております。
　他方で、Ｆ35Ｂという短い距離で離発着ができる戦闘機についても、研究、勉強をしておりますが、現段階でそれ以上のことが決まっているわけではありませんで、今与党でも議論していただいておりますし、政府の有識者懇でも、大綱、中期防のあり方、航空機の体系等を議論していただいておりますので、その御意見も聞かせていただいた上で更に検討を深めて、最終的に判断をしていきたいと思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　小野寺当時の大臣が攻撃型空母という言葉を使っているんです。これは、例えば対潜ヘリを載せている場合は攻撃型の空母ではないけれども、例えばＦ35Ｂが搭載されたときには攻撃型空母になるんじゃないかと思うんです。
　この攻撃型空母という言葉の定義は、大臣はどのようにお考えですか。
○岩屋国務大臣　従来から政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃型兵器を保有することは、これは自衛のための必要最小限度を超えるというふうに言っておりまして、例えば攻撃型空母を保有することは許されないと累次答弁をしてきておりますが、この際の攻撃型空母というのは、この答弁は、最初、昭和六十三年当時の答弁ですけれども、例えば極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力とし、さらにそれに援護戦闘機や警戒管制機等を搭載して、これらの全航空機を含めて一体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇を言うというふうにしていたところでございます。
　なお、その後、攻撃型空母という言い方はされなくなってきておりまして、現在、国際的に確立した定義は定まっていないというふうに承知しておりまして、この種の艦船を保有する国においては、当該艦艇の目的、搭載する航空機の種類や量等に応じて呼称をそれぞれ定めていると認識をしております。
○渡辺（周）委員　この点について、防衛大綱が出てきたところで、また議論を何らかの形でもしたいと思います。
　ちょっと時間が五分になります。
　河野外務大臣、連日、北方領土の今後の日ロ平和条約に向けての交渉についていろいろ質問をされ答弁をされていると思いますが、ロシアに対して、この問題は、やはり我が国として、不法に占拠された四島、そして四島の返還、そして、申し上げたら時間がありませんのでこれだけにしますけれども、この認識にはお変わりはないですね。ロシアによる不法な四島の占拠、そして、我々としては四島返還、このことについては揺るぎはないですね。
○河野国務大臣　さきの首脳会談で、五六年の共同宣言を基礎に交渉を加速しようということで、これから交渉の加速をしていくところでございます。
　それに際しまして、政府としては、交渉の場以外の場所で政府の考え方や方針を申し上げるのは交渉の加速化に資さないというふうに思っておりますので、今、差し控えさせていただいているところでございます。
○渡辺（周）委員　我が国は北方領土返還運動をずっとやってきて、我が国の固有の領土であり、不法に占拠されていて、その四島返還だということはずっと言ってきたわけですよ。ですから、ここへ来て我が国がそれを主張しないという、それはもう何か、その点についてどうして物を言えないのか。これは多分きのうも、玄葉元外務大臣との外務委員会のやりとりでも相当同じ議論をしています。
　今のお答えも、ほとんど今までと同じような、判で押したような答弁でございますが、どうしてそれが言えないのか。余りにも、ちょっとロシアに物言えぬ日本に今なっているんじゃないかと非常に我々は心配しているわけです。
　そこで、ちょっと内閣府に来てもらっていますが、来年二月七日、北方領土の返還運動の全国大会、これは予定どおり行われますか。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました北方領土返還要求全国大会は、政府が二月七日を北方領土の日に制定した昭和五十六年から開催してまいりました。
　来年の大会に関しましては、去る十一月十三日に、北方領土返還実現のため常時活動しております青年団体、婦人団体、労働団体、その他各種団体から成る北方領土返還要求運動連絡協議会……（渡辺（周）委員「もういいですから、簡潔に言ってください。やりますね」と呼ぶ）はい。
　それから、地方六団体、内閣府の三者で実行委員会を立ち上げました。その第一回会合におきまして、来年二月七日の開催日程が了承されたところでございます。
　今後、この委員会において準備が進められるものと承知しております。
○渡辺（周）委員　そこで、もうこれまでも、平成二十九年、三十年とアピールしています。そこに書かれた、北方四島が不法に占拠され、去年の大会のアピールでは、七十一年が経過しました、ことしの大会では、七十二年が経過しましたと。そして、この運動の中には、北方四島の返還実現を目指し行動を推し進めます、こういうことを、北方四島の返還こそが我が国とロシアの真の友好と信頼関係を築きと、このようなアピールをして採択しているんです。
　当然、河野外務大臣もことしは出られて来賓として御挨拶をされていますけれども、この点について、やはり我が国が今まで一貫してやってきたことが、ここへ来て、我々の今までの主張すらもあえて言わない。
　これは本当に、私たちは物言えぬ日本になってしまって、何か交渉の決裂を恐れるばかりに物言わなくなったら、ほかの国に対しても、日本の国は実効支配して時間がたってくれば、これはもう竹島もそう、あるいは、ひょっとしたら尖閣だってどんなことがされるかわかりません。
　つまり、あの国は最後は折れて諦める国だというような間違ったメッセージを、ほかにも領土の問題を抱える我が国として、その点については、河野大臣、しっかりとぜひとも物を言っていただきたい。昔の河野太郎、あの姿をぜひ見せていただきたい。そのことをお願いして、もう時間が来ましたので終了いたします。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、一般質疑でございますので、これまでの議論の積み残し等についてお伺いをしたいと思います。この前の給与法のときにお聞きすることができなかった件であり、先ほど、自民党の高村委員の方から募集等の重要性のお話がございました。それに関連いたしまして、まず、地方協力本部のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　自衛隊の精強性の確保を図る上では、募集、援護は極めて重要でございまして、よって、その最前線で任務に精励する地方協力本部の役割はますます重くなっているところでございます。
　一方で、いわゆる地本の抱える課題の一つは、定員を大きく超えた定員外勤務の自衛官を配しての業務が常態化をしているところでございます。この原因といたしましては、現状の募集、援護業務は、編成の考え方に基づく定員では任務遂行が困難であるということが挙げられるわけでございます。
　地本の募集、援護の体制の適正化につきましては、一つは、必要な規模の人員の定員化はもちろんのこと、募集規模に応じた最適な人員の差し出し要領の検討が必要だというふうに思います。
　地本勤務に必要な能力とか特性を有する隊員の計画的な管理といったものも挙げられるわけでございますけれども、これは古くて新しい問題だと思いますが、どのような取組をされているのか、まずお聞きをいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　地方協力本部につきましては、これはもう委員御案内のとおりでございますけれども、全国五十カ所に設置をされておりまして、自衛官等の募集、再就職、予備自衛官等の招集に関する事務、国民保護法や災害派遣時における各自治体との連絡調整などの任務を遂行しておるところでございまして、地域に密着した形で幅広い役割を担っており、多くの自衛官等が配置をされているところでございます。
　特に、御指摘もございましたけれども、採用をめぐる環境が厳しさを増している中で、効果的な採用活動を行うことが喫緊の課題でありまして、自衛官等の採用に直接影響を及ぼすことから、優秀な広報官を配置することも地方協力本部における重要な課題というふうに考えているところでございます。
　御指摘の定員を含めた問題でございますけれども、平成二十九年度には連絡調整の強化ということで全国の地本に自衛官約百三十名を増員をしておるところでございまして、引き続き必要な措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、地方協力本部の有する幅広い役割の重要性を踏まえ、地方協力本部が有する機能を最大限発揮することが重要であると考えておりまして、そのためにいかなる対策をとるべきか不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○広田委員　御答弁いただきました。
　問題意識は非常に共有をいたします。そして、今募集が非常に厳しい状況に陥っているというふうな中で、地本の皆さんが士気高く任務に精励される環境をつくっていかなければいけないと思います。
　ですので、ちょっともう一点確認なんですが、定員を大きく超えた、定員外勤務の自衛官を配置しての業務が常態化している、これをしっかりと改善をしていくというふうな決意があるのかどうか。この点についてお伺いします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この地方協力本部に配置をされている自衛官が非常に士気高く活動してもらうということは、非常に我々にとっても重要な課題であるというふうに考えておりまして、地方協力本部にかかわるそうした課題につきまして、不断に検討を行い、必要な措置をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○広田委員　もう少し詰めたいところでございますけれども、これも今後の検討課題でまた取り上げていきたいと思います。
　それでは次に、十一月十三日の大臣所信に対する質疑の続きを行いたいと思います。
　先ほど来、専守防衛の議論、「いずも」のいわゆる空母化に絡めてあったわけでございますけれども、ちょっとそもそものところになってしまいますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、集団的自衛権行使の新三要件と専守防衛の定義の関係、これについて先般お伺いをしたところでございます。
　私は、安倍政権以前の自民党政権や、あと、民主党政権同様に、現行憲法下で集団的自衛権の行使を容認することには反対であります。この点は政府・与党の皆さんとは立場の違い、認識の違いがあるわけでございますが、その上であえて、今はもう既に安保関連法が施行されているわけでございますので、その土俵に上がって質問をしたいと思います。
　この前の岩屋大臣の答弁で気になりましたのは、集団的自衛権の行使は専守防衛の考えを逸脱するものではないというふうな御答弁がございました。専守防衛の定義の肝の一つは、これは釈迦に説法ですけれども、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をするというものであります。すなわち、防衛白書にも書いてありますとおり、我が国に対する侵略があった場合に初めて防衛力を行使をするということであります。
　これを素直に厳格に読むと、新三要件に基づく集団的自衛権を行使するのであれば、私は、専守防衛は再定義をするか又は破棄をして新たなものを打ち出す、こういうふうにしなければならないというふうに思う立場でございます。
　そこでまず簡単な確認ですけれども、新三要件の第一は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というふうにありますが、この要件は専守防衛の定義のどこに書いているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　専守防衛のいわゆる確立した定義の中に書いているわけではありませんけれども、この専守防衛の姿勢に沿ったものだと思うのです。
　つまり、平安法によって許された限定的な集団的自衛権の行使というものは、他国を守ることを目的とするものではなくて、我が国を守ることを目的とするものでございます。
　我が国に対する攻撃ではなくとも、密接な関係にある国に行われた武力攻撃によって、新三要件に言う国民の生命、自由、その幸福追求の権利が根底から脅かされるような危険がある場合に、存立危機事態というものが認定されれば、我が国を守るために自衛権を行使することができるということでございますので、専守防衛のこれまでの定義の中に密接な国に対する攻撃などという文言があるわけではありませんけれども、憲法の精神にのっとった防衛戦略の姿勢から外れるものではないというふうに考えているところでございます。
○広田委員　大臣、申しわけないんですけれども、それは違うのではないかなというふうに思います。専守防衛の定義の中には、旧第一要件についてははっきりと書いてあるんです。今度の新三要件には書いていないということは今大臣もお認めになったわけでございます、書いていないわけですから。
　ですので、それを受けてちょっとお聞きしたいんですが、大臣は何かこの前の御答弁の中でも、「明白な危険があるということは、そのまま放置しておけば我が国が武力行使を受けたと同じような被害、損害というものが発するおそれがある、」こういうふうに答弁をされております。
　一方で、専守防衛の定義は、繰り返しになりますけれども、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する。」というふうに書いてあります。すなわち、この場合、我が国に対して武力攻撃が発生しているので、当然のことながら、もう既に被害、損害は生じております。
　一方で、新三要件の明白な危険とは、大臣が御答弁されたように、被害、損害が発生するあくまでおそれであり、当然ながら、我が国はまだ被害、損害は発生しておりません。
　以上のことからもわかるように、今回の新三要件の集団的自衛権の行使は、専守防衛の定義に書かれている武力行使の要件とは、姿勢どころか、文理上も概念上も全く違うものなんです。この点についてはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国が攻撃を受ける場合というのは、まさに武力攻撃事態でございます。武力攻撃が切迫している事態にまだ自衛権を行使できないというのは、まさに攻撃が今なお発生していないからでございます。
　一方の存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある国に対して武力攻撃が既に発生をしているわけでございます。これが決定的な違いでございまして、密接な関係にある国に対する攻撃が既に発生している、そのことが我が国の、その三要件に言うところの明白な危険をもたらすような場合は、全てがというわけではないと思いますが、存立危機事態の認定に妥当する場合は認定がなされて、その場合に限って必要最小限度の自衛権を行使することができるということですから、そこに私は矛盾はないものと考えております。
○広田委員　大臣、申しわけないんですけれども、今の御答弁は、憲法との関係において、それは憲法違反ではありません。しかるにというところの議論としては、確かに一定理解できるんです。
　ただ、専守防衛については、武力行使ができる要件というのは、先ほど言ったように、我が国に対する武力攻撃が発生をして初めてとしか書いていないんです。これだけしか書いていないんです。今大臣がるる申した存立危機事態といったことについては想定もしていないし、これはどこをどう読んでも書かれていないんです。書かれていないんです。
　書かれていないことを、どうしてこれが専守防衛については逸脱していないというふうに言い切れるのかという、私の質問は非常に単純な質問でございます。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　先ほどからお答えしているように、専守防衛というのは、相手から攻撃を受けたときに初めて自衛権を行使し、その対応も必要最小限でなければならないという憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言うというふうに政府はずっと説明をしてきているわけでございまして、したがって、存立危機事態において行使することができる自衛権というものも、この姿勢、考え方に沿ったものであるということを申し上げているわけでございます。
○広田委員　大臣、姿勢というふうなところに何とか逃げようというふうにしているんだろうというふうに思いますけれども。
　先ほど来御質問をしているとおり、相手から武力攻撃を受けたときの文言に、どう解釈すれば、先ほど来大臣がおっしゃるような、明白な危険とか、そして、そのまま放置していれば我が国が武力行使を受けたと同じような被害、損害が発生するおそれがあるのか。こういうことについて、日本語としてちゃんと合理的な根拠を示さなければいけないんです。
　その最後の云々かんぬんの姿勢というところについては、それは受動的な防衛戦略の姿勢というふうなところなんですけれども、その大前提、そして根本的な原理原則において、我が国に対する武力攻撃が発生して初めて防衛力を行使をする、武力行使をするというふうに、厳格に、明確に、初めてという言葉を使って規定をしているわけなんです。
　そう考えますと、先ほど来言っていた新三要件の明白な危険というか、そして、おそれがあるというふうに、我が国に対してまだ被害や損害も生じていないのに武力行使ができるという、この専守防衛の定義からいうと、私は説明をすることは不可能であるというふうに思いますので、もし新三要件というものを掲げてやるのであれば、専守防衛というものの再定義というものをして、かくかくしかじかで、だから最終的にはこれは受動的な防衛戦略の姿勢なんだというふうにしていかなければ、私はこれは合理的な整合性がないんじゃないかなというふうに思いますので、その点に対する大臣の御見解をお聞きします。
○岩屋国務大臣　先生のお気持ちはよくわかります。だから、我々は、平和安全法における存立危機事態において行使できる自衛権というのは、これまでの専守防衛の考え方、姿勢を外れるものではないと思っているから、この文言で十分に説明できると思っているわけですが、先生は、そうであるならば、もうちょっと専守防衛の定義というものを詳しく正確に書き直してはどうかということをおっしゃっておられるということだと思います。
　そこは余り考え方に違いはないんだろうと思いますが、私どもは、これまでの定義で十分に御説明ができるというふうに思っているわけでございます。
○広田委員　大臣、これまでの御説明だと、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をすると。この武力行使の要件、厳格に規定されているところから、どうして、密接な国に武力攻撃があって、それによって我が国の存立が脅かされ、そして、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険、これが何で読み取れるのか。
　読み取れないんですよ、日本語の文理上。旧第一要件は読み取れます。けれども、新三要件はどうしても読み取れないんです、武力行使の要件として。読みづらいんです、日本語として。書いていないんですもの。どう解釈しても、そういう言葉は日本語として導き出すことは不可能なんです。
　だから、もし新三要件というものを、これを受動的な防衛姿勢というふうに位置づけたいのであれば、専守防衛については再定義するしか私はないんじゃないかな、こういうふうに言っているわけです。
○岩屋国務大臣　繰り返しにどうしてもなってしまうんですけれども、平和安全法で言うところの存立危機事態というのは、我が国が直接の攻撃を受けていない、密接な関係にある国に対する攻撃であっても、現在、弾道ミサイルが配備をされ、また、そこに核兵器等の大量破壊兵器が載せられる時代であり、なおかつ、近接国からそれが発射されれば十数分で我が国に着弾をするという軍事環境、安全保障環境の中にあっては、密接な国に対する攻撃であっても、そのまま放置すれば我が国が攻撃を受けたと同様の重大、深刻な被害が生じ得る場合があり得るという時代になってきたということで平和安全法をつくってきたわけですから、だから、それは専守防衛の考え方から外れるものではないということを再三申し上げているわけでございます。
○槌道政府参考人　済みません、補足させていただきます。
　もともと、相手から武力攻撃を受けたときと専守防衛の説明に書いてございます。これは、従来、我が国の憲法上、自衛の措置としての武力の行使が可能なのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解していたことから、我が国が武力攻撃を受けたときというふうに指すものと考えてきたところでございます。
　その上で、平成二十六年七月の閣議決定におきまして、先ほど大臣から御説明させていただきましたとおり、それ以外の場合において、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合であっても、一定の場合、武力行使が許容されるというふうに解釈をいたしました。
　したがいまして、相手国から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むというふうに解しているわけでございます。
○広田委員　ですから、大臣の答弁も槌道さんの答弁も、どうして平和安全法制を制定して存立危機事態における新三要件が必要なのかというふうな説明としては、私は理解をすることができます。
　しかし、それと専守防衛の今の定義とは相入れないということなんですよ。だから、今の御説明は、その必要性、なぜ平和安全法制をつくったのかということの答弁としては理解できますが、専守防衛の定義と照らし合わせたときにとてもそのような結論は導き出すことはできないので、先ほど言ったようなことを私は申し上げている次第でございますので、ぜひこの点についても検討をしていただければなというふうに思っております。
　その上で、それぞれの、段々のお話があった「いずも」の空母化等々が専守防衛のまさしく姿勢として妥当なのかどうかということは、今後、国会でもしっかりと議論していかなければいけないというふうに思います。
　質問時間が参りましたのでこれで終了します。どうもありがとうございました。
○宮澤委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは南西諸島への自衛隊配備について質問をいたします。
　先月の二十六日、日中首脳会談が行われました。習近平国家主席、李克強総理との間で、互いに脅威とならないという原則を再確認し、日中関係の改善に向けた取組が進められています。
　一方、宮古島や石垣島では、そのような動きなどなかったかのように、住民合意を置き去りにして陸上自衛隊の部隊配備に向けた工事、作業が着々と進められています。石垣島については、今月二日、沖縄防衛局が造成工事の入札公告を行いました。しかし、工事の前提となる環境調査はこの八月に始まったばかりであります。
　防衛大臣に伺いますが、この環境調査は、いつまでの期間、実施することを想定しているのでしょうか。四季を通じた調査には少なくとも来年の夏までの期間を要するはずですが、なぜ、調査も終わっていないのに工事に向けた手続に着手されたんですか。
○岩屋国務大臣　質問にお答えする前に、先生から中国との関係についてお話が冒頭ございましたけれども、中国の活動はしっかりウオッチしていかなければいけないと思っていると同時に、防衛当局間の信頼醸成の努力もしていかなきゃいけないと思っておりまして、日中海空連絡メカニズムに加えて、今度ホットラインもつくるように今準備をしているところでございます。
　その上で、南西の守りというのは非常に重要だと我々は思っておりますので、防衛省としては、今、石垣島への陸自部隊の配備に向けて土地を取得し、その後、遅滞なく工事に着手できるように万全の措置を講じたいと考えておりますことから、本年八月から来年三月末までの期間で、施設配置場所を含む範囲における既存資料の収集、整理や動植物調査などを行う現況調査を今実施しているところでございます。
○赤嶺委員　その現況調査の件ですが、与那国島のときには、少なくとも環境調査が終わった後に造成工事の手続に着手をしました。今回はそうした手順さえ無視したままであります。
　環境調査の結果もまだわからない、どのような対策をとるかも決めていないのに工事に着手するというのは、これは余りにも乱暴なやり方ではないかと思います。なぜそれほど急ぐ必要があるんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　石垣島への陸上自衛隊部隊の配備に関しまして現在実施している現況調査の履行期限は、来年、平成三十一年の三月末までとしておりますが、今般入札公告を行いました造成工事に着手する前までに、この工事で造成をする部分については現況調査を終え、必要な場合は対策を講じるなど、環境にも十分配慮して工事を実施する考えでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省におきまして、南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消することは喫緊の課題と考えておりまして、引き続き、地元への丁寧な説明にも努めつつ、陸自部隊の配備を進めていきたいと考えております。
○赤嶺委員　環境調査というのは、少なくともアセスでは二年、三年ですよ。それを皆さんは一年でやろうとしている。
　しかし、今度は一年でもない。工事に着手するところだけ三月までに終えますという、こんなでたらめな話がありますか。そういう土地とか地域というのは一体となって存在しているわけですから、だから、与那国島では環境現況調査が終わってから造成工事が始まったわけですよ。異例なやり方ですよ。
　結局、何でこんなやり方をとっているかというと、来年四月に施行される改正後の沖縄県環境アセス条例の適用を逃れるために着工を急いでいるとしか考えられません。
　琉球大学の名誉教授渡久山章さん、それから沖縄大学名誉教授の桜井国俊さんは、八月三十一日と九月一日、配備予定地の平得大俣地区周辺から流れる宮良川水系の実地調査を行いました。その結果を踏まえ、島内の全住民の飲料水、農産物のかんがい用水の水源となっている宮良川水系に基地建設が与える影響について環境アセスメントを行うよう提言を出しています。
　あの地形のことを知っている人間から見れば、ごくごく当然の提言であります。こうした専門家の指摘も無視して工事に着手するということは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。
　今、石垣島では、陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向けた署名活動が進められています。
　改めて、何のための自衛隊配備かという点にかかわって伺いますが、島嶼防衛のための自衛隊の態勢を検討する省内の枠組みとして、機動展開ワーキンググループという作業部会が設置されていたことがある、このように聞いております。
　この作業部会の設置目的、期間、業務内容、そして、それにかかわる報告書の有無、その概要を明らかにしていただけますか。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の機動展開ワーキンググループにつきましては、平成二十二年の十二月から平成二十五年の十二月にかけまして、防衛省におきまして内部検討のため設置していたワーキンググループでございます。
　このワーキンググループは、平成二十二年に決定をいたしました防衛大綱及び中期防に基づきまして、当時のコンセプトであります動的防衛力の構築に向けて、島嶼部を念頭に置いた部隊の機動展開態勢を検討するために設置をされたものでございます。
　業務内容につきましては、その部隊が活動を行う際の拠点、機動力、輸送能力、あるいは、実効的な対処能力などの強化に関する問題点と解決の方向性について検討していたということであります。
　このワーキンググループにつきましては、平成二十四年末に政権交代がありまして、新たな防衛大綱の策定に向けた作業を実施することとなったため、最終的な報告書といったものは作成をされていないと承知をしております。
　いずれにいたしましても、この時期に行っていた機動展開に関する内部検討の成果につきましては、平成二十五年に策定をされた現在の大綱あるいは中期防の内容に反映をされているものと考えております。
○赤嶺委員　報告書はない。しかし、現在の大綱、中期防に反映されている。そういうことですね。
　それで、機動展開ワーキンググループは、二〇一二年三月二十九日に機動展開構想概案という内部報告書をまとめています。きょうは、その一部をここに持ってまいりました。
　表紙には「取扱厳重注意」とあります。それで、「はじめに」という部分では、この文書の性格についてこう書かれています。
　「本稿は、機動展開ＷＧとして、統合的な観点から「所要の地域へ各自衛隊の部隊や統合部隊を迅速に展開し、効果的な事態の抑止・対処にあたる機動展開の考え方」を軸として、部隊が活動を行う際の拠点・機動力・輸送能力及び実効的な対処能力等の防衛体制・態勢の強化・整備に係る問題点と解決の方向性について検討中であるところ、その中間成果を「機動展開構想概案」として取りまとめたものである。」このように書かれているわけです。
　こういう報告書、これを持ってまいりましたが、こういう報告書をまとめているのではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の資料につきましては、現在手元にも私も持っておりませんので確認ができませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げた機動展開ワーキンググループにつきましては、平成二十四年末に政権交代があったこと等も踏まえまして、新たな防衛大綱の策定に向けた作業を実施するということになったので、最終的な報告書は作成されていないというふうに承知をしてございます。
○赤嶺委員　私は中間報告のことを今申し上げたんです。
　その中間報告の中に、報告書の「別紙第四」というところで、「島嶼奪回のための展開」、こういう表題での、ＯＲと呼ばれる作戦分析を二つの段階に分けて行っています。
　一つは、二千名の自衛隊の普通科部隊が事前に配備されている離島に対して、三個の海軍陸戦大隊、四個の空挺大隊から成る四千五百名の部隊が上陸してきて、どちらか一方の残存率が三〇％になるまで戦闘を実施するという設定があるんです。
　戦闘の現場として想定されているのは、この中間報告では石垣島であります。具体的には、島全体の六カ所で戦車の使用を含む戦闘が行われ、最終的な残存兵力数は、自衛隊が五百三十八名、相手は二千九十一名で、相対的に我が方は劣勢、このようにしているんです。負けているんですよ。
　その後の展開がもう一つの設定です。
　自衛隊は、一個の空挺大隊、一個の普通科連隊から成る千七百七十四名の増援を得て相手の残存部隊と戦闘を行い、最終的な残存兵力数は、自衛隊八百九十九名、相手は六百七十九名となり、相対的に我が方優勢、このようにしているんです。
　最終的な結論として、本結果から、約二千名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能、島嶼奪回作戦というものです、としています。
　防衛大臣に伺いますが、事前に自衛隊の部隊を配備したとしても、相手から攻撃され、島全体が戦場になることもあり得ます。そうした場合、そうした事態も想定した上で南西諸島への自衛隊配備を進めている、そういうことですね。
○岩屋国務大臣　そういうことではございませんで、まずは島嶼をしっかりと防衛する、侵略、侵害をさせないということが何より大事なことでございまして、それがために、南西地域に空白がないように自衛隊の部隊を配備をして抑止力を強化し、まずは侵害、侵略を防ぐということが最大の目的なわけでございます。
○赤嶺委員　現行の防衛大綱、これに反映されているというお話がありましたが、島嶼部に対する攻撃への対応として、島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即した配備された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止、排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回すると。今、そういうことを言っているわけでしょう。現行の防衛大綱で、島嶼奪回作戦と皆さん盛んに言っているじゃないですか。そういう場合に、島が戦場になったときに住民はどうなるのかということですよ。
　この報告書の中には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない。」このようにしています。
　では、石垣市の国民保護計画ではどうなっているか調べてみました。「可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する」、このようにしています。できる限りのことはやる、このように言っているにすぎないわけです。
　結局、軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われた、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来ということになっていきます。
　自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くなどと言っておりますが、そんなことができる保証がどこにあるんですか。離島奪回作戦ということになったらそういう地上戦になっていくじゃないですか。