Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　これは別に政治力は関係ございません。
　私は、これをやるに当たって、とにかく政治力とか口ききとか、そういうことは一切やってはならないということは何度も申し上げましたし、何で有識者会議を入れたかといえば、そこは、例えば宮崎先生からお声がかかったのでとか、そんな話になるととても納得のいく話ではないということで、有識者会議できちんとした議論をいただく。
　特に、研究機関の場合には、アカデミックな話ですから、そこは研究者同士のお話というのをしていかなければなりません。そして、常に公開しているわけではありませんが、どうしてこのようになったのかということも全部公開するということは、何度も申し上げておるところでございます。
　石川県の、先ほどのお話からすれば、私はきのうも金沢にいたのですけれども、やはりあそこの伝統工芸というものをきちんとあそこで展示してインバウンドというものに役に立たせるというのも、私は大きな意義のあることだと思っております。ですから、それがなぜそこに移るのか、なぜ何人なのかということはきちんとお示しをして、いろいろな御批判に耐えるものにしたいと思っております。
　ですから、これは三月までに地方創生本部で決定するということになりますが、ぜひそこにおいて、これはおかしいではないか、もっとこうするべきではないかという御批判は謙虚に承りたいと思っております。
　要は、そこへ移すことによって本当に日本全体にプラスになるかということであって、その地域にとってプラスになるんだったら何を移したってプラスに決まっているわけですから、そうじゃなくて、日本全体になぜプラスになるか、ほかのがなぜならないのかということはきちんとお示しをして、御批判というものに耐えるようにしなければいけないし、また、これから先もそういうような御見解は虚心坦懐に承っていきたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　皆さんは当然、地方の方々も我々もその紙を見ているんですよ。何でおたくの県には行かせられないのかと。それを見た段階で、こんな理由なのかというふうに唖然としているというのが実態のところじゃないか。ですから、公開しているからいいじゃないかというような意味に聞こえたんですけれども、私はもう一回仕切り直した方がいいと思いますよ。
　例えば、私、地元のことで恐縮なんですが、国土交通大学校の本校というのが小平にあるんですが、これを群馬に移してくれみたいなのがあるんです。地元のものだから一応目を通しているんです。
　そうすると、その理由が、群馬県は東京駅から遠い。全国から研修生が集まってくるので、東京駅に近くないとだめだ、こういう話なんですよ。あるいは、霞が関から遠い。国交省の役人が講師をやっているので、六十分もかかる、群馬だと最短で百分かかるじゃないか、こういう話なんです。六十分と百分だったら僕は乗り越えられるような気がするんですけれども、そういう理由ですよ。
　あるいは、旅費が多くなる。霞が関から講師が行くのに、板倉という群馬の場所があるんですが、そこに行くとすると旅費が一・四倍もかかる、こういう話なんですよ。大体、今の本校に行くのに、霞が関から電車賃七百十円なんです。板倉まで行くのに九百六十円なんです。一日二百五十円ですよ。こういったことを挙げて、研修業務を行う上での必要経費が大幅にふえるため、利便性、経済性が損なわれると。国交省の方々も本当に大変だな、この二百五十円を大事にするために大変な苦労を重ねているんだなということは評価しますけれども、しかし本気かなというふうには思いますね。
　あと、周辺に、研修費を払い込むので、郵便局、都市銀行、コンビニ、そういうものがあることが望ましいみたいなことを書いています。郵便局とコンビニはいろいろなところにあると思いますが、都市銀行は余りないですよね、地方には。これは地方銀行じゃだめなんですか、信用金庫じゃだめなんですかと私は思うわけであります。
　あるいは、国立社会保障・人口問題研究所。これも移転してくれといったときに返事の中にあったのが、研究ネットワークが必要なんだ、東京都内に立地する大学数が百三十九校、それに対して群馬県には十三校しかない、だからだめだ、こういう理由ですよ。あるいは、個人研究員というのがほかの大学に行って非常勤講師をやっている、そういう人たちが不便になるから東京じゃないとだめだ。こういうものを並べ立てられても、本気だというふうには感じられないんです。
　時間がないのでちょっと結論に入りますけれども、全国の地方紙の社説、これを一回見てみてください。どう書いてあるか。
　南日本新聞、出てきた案に唖然とする。新潟日報、苦し紛れのこじつけと言わざるを得ない。北海道新聞、移転できない責任を、説得力のある理由を示せなかったとして地方に押しつけるのであれば、政府は何もしていないのと同様だ。神戸新聞、数を稼ぐためのごまかしと映る。徳島新聞、政府機関を地方に移すという構想自体が成り立たなくなる。こんなことがずっと並んでいます。
　私、見ましたけれども、手元で見つかるものだけですが、西日本新聞、福島民友、京都新聞、佐賀新聞、山陰中央新報、これは大臣の御地元でも読めると思います。高知新聞、茨城新聞、先ほど出ました北国新聞、富山新聞、愛媛新聞、秋田魁新聞、山陽新聞、信濃毎日新聞、この中には……（発言する者あり）みんなそうですよ。信濃毎日新聞なんか、小坂憲次さんの出である小坂家の経営する新聞じゃないですか。そういったところも全て批判しているんですよ。（発言する者あり）上毛新聞はちょっと見ませんでした。
　そのかわり、産経新聞を見たんですよ。我々に厳しいし、政府には比較的お優しい新聞だというふうに理解していたので、どう書いているのかと見たんです。その産経新聞はこうです。「役所まかせにせず、強い政治決断で進めなければ、政府機関の地方移転など実現しない。」「地元企業との共同研究まで「一部移転」としてカウントしようとする発想があることにも驚く。」「子供だましのような数合わせが通るのか。」私よりよっぽど厳しい口調だと思うんですね。
　本当に私は、この研究・研修機関の方、最初に戻って、もう一回仕切り直していただきたいというふうに思うんですよ。私、官房の説明を受けたら、今回落ちたのも全くだめだという話じゃないんだ、いろいろ説得力ある理由が出てくればもう一度そういうことも検討するということもあり得るんだという回答を伺っています。
　大臣、同じ見解かどうかわかりませんけれども、もう一度これはやらないと、ほとんど五十人しか移転しない地方移転なんだということがあからさまになってしまいます。決意のほどをお願いします。
○石破国務大臣　私も地方紙は全部目を通しております。
　私どもは批判を受けるのが仕事でございまして、褒めていただけるなぞということは私も今まで経験したこともございませんです。御批判はやはり虚心坦懐に承らねばならないというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
　これで終わるかどうかは、三月末まで申し上げることではございません。
　ただ、この予算委員会の審議の中で、松浪議員からイギリスの例を御紹介いただきました。イギリスでどれだけ機関を移転したかという。それは、イギリスは法律もつくり制度もつくって、予定よりも早くに移転を多く実現したということでございました。
　ですから、これから先も、どうやって東京一極集中を防ぐか、国全体のレベルを上げていくかということは、私個人としては考えていかねばならないことだと思っております。
　こういうことに与党も野党もございませんので、上毛新聞も御批判いただいてもちっとも構わないのでございますが、いろいろな御批判があるというのは、それだけ御関心をいただいていることだと思います。地方と中央政府が一体になってやらなければこんなことはできません。地方からいろいろな御不満があるとすれば、私の指導が足らないがためでございまして、この点はおわびを申し上げます。
　これから先も、これが日本のためなんだということをお示しいただきたいと思っておりますし、竹下内閣以来もう三十年たっているわけですけれども、今までそういうものは一つも実現しませんでした。政府からやるといったときに、なかなか政府から出てきにくい事情は委員も御案内のとおりだと思います。
　ですから、地方からの御提案がある、我が党においても鳩山邦夫代議士を長としますそういう本部がございます、また議連でも、きょうは石田先生がお見えですが、石田先生を長とする移住に関しての議連もございます、政治主導と申し上げますからには私も一生懸命頑張りますが、与野党を超えていろいろな御提案をいただき、いい方向にお導きをいただきたいと心からお願いを申し上げます。
○宮崎（岳）委員　最後まで、五十人規模しか移転がないじゃないかということについて御否定もいただけなかったですし、そもそも五十人というのは最初に石破さんが出した数字ですから、そのとおりだというふうに思います。
　時間になるので終わりますが、最後に一つだけ言わせてください。
　幕末に、長州藩主で毛利敬親という方がいました。部下から何か言ってくると、そうせい、そうせいと必ず言ったので、そうせい公というあだ名がついた。
　大臣、このままだと、地方創生大臣じゃなくて、霞が関そうせい大臣ですよ。霞が関から言われれば、そうせい、そうせい。移転は難しいんです、そうせい。東京から遠いところに行けません、そうせい。そういう話になっちゃいますから、これはもう覚悟を決めて、五十人を少なくとも五百人ぐらいにするように頑張っていただきたいというふうには思います。よろしくお願いします。
　以上です。終わります。
○竹下委員長　これにて宮崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党・維新・無所属クラブの奥野総一郎でございます。高市大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井ＮＨＫ会長とも議論してまいりたいというふうに思います。
　年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてＴＢＳの岸井キャスター、またＮＨＫのクローズアップ現代の国谷キャスター、三月末をもって交代、こういうことが発表されています。また、昨年はＮＨＫの大越キャスターも四月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。
　例えば、報道ステーションでいえば、一昨年の十一月、衆議院選挙のときに、アベノミクスの恩恵が富裕層にしか及んでいないかのような報道をしたとして、自民党の方から名指しで文書で注意が行っている。あるいは、ＮＥＷＳ23でいえば、安倍総理が出演した際にアベノミクスに批判的な町の声が紹介されたとして、総理が町の声は実態が反映されていないと漏らしたということで、指導の文書が行っている。また、昨年におきましては、テレビ朝日の古賀問題あるいはクローズアップ現代の問題で、自民党の幹部の方がテレビ局に対する停波、放送の停止について言及したとの報道もあります。
　このように、政権与党からの報道に関する発言が出ている、そうした中でのキャスターの交代ということであります。
　そして、岸井さんの降板のきっかけとなったというふうな報道もあるのが、お手元にお配りしております資料ですね。放送法遵守を求める視聴者の会ということで、公開質問状を今お手元にお配りしています。
　この質問状にありますように、昨年九月十六日のＮＥＷＳ23において岸井アンカーが、メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ、こう主張したことについて、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは放送法に明らかに抵触するんだ、こういうふうに、括弧一のところですね、言っています。
　そして、従来の総務省の放送法四条の見解について、総務大臣の従来の見解が不適切と。従来の見解というのは、全体を見る、一つ一つの番組について政治的な公平性を判断するのではなくて、番組全体として政治的公平性を判断すべきだ、これが従来の総務大臣の見解だ、しかしこれは不適切だというふうに述べています。そして、大臣に対して、この四条の部分について、個々の番組内で放送法第四条を十分尊重することということでこういう意見書を出してきておられるわけであります。
　この見解についてまず籾井会長に伺いたいと思うんですが、放送事業者として、公共放送の代表として、政治的公平性は一つの番組の中で求められているのか、あるいは放送番組全体、ＮＨＫの番組全体で求められているのかという点について伺いたいと思います。
　会長は、先日、会見では認めておられますけれども、ＮＨＫの解説委員についても偏った考えを持つ人がいる、こう発言されたそうであります。そうした点も踏まえながら、政治的な公平性についてどのように考えられるか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○籾井参考人　まず、質問の一つは、放送の中でバランスをどういうふうにとっていくか、こういう御質問だったと思うんですが、私が着任する前の国会において、前会長の松本会長が、それぞれの番組の中でバランスをとっていく、これが実際の具体的な方法だということを答えているんです。
　もとより、年間を通じて全体の中でバランスをとるということは理屈としては正しいんですが、やはり、我々が実態としてバランスをとるためには、一つ一つの番組の中で極力バランスをとりながら放送していく必要があるというふうに我々は認識いたしております。
　それから、先ほどの私の発言についてでございますが、これはそれぞれの解説委員がそれぞれの意見を持っておるということを申し上げたわけで、それが実際に放送に出てくる場合には、やはりバランスをとりながらいろいろな意見を加味して放送に反映させる、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
○奥野（総）委員　今の御発言によれば、政治的公平性、籾井会長の理解は、放送法四条一項の二号、番組の編集に当たって守らなければいけない事項として政治的に公平であることということは、ニュース解説ならニュース解説、ＮＨＫスペシャルならＮＨＫスペシャル、一つ一つの番組の中において守られるべき基準だと理解されているということを今おっしゃいました。
　そうしたときに、では、政治的公平性が守られているかどうかというのは一体誰が判断するのか。番組をつくるに際しては、恐らく番組編集権を持っておられる会長が判断されるということになりますが、会長として、この番組について政治的公平性がとれていないと思われたときに、編集権を行使して変更を命ずるということはあるんでしょうか。
○籾井参考人　一つ一つの番組でバランスがとれていないという場合には、それはそれなりに、番組のシリーズの中でバランスをとっていくとか、あるいは全体の中でバランスをとっていくというのは、当然、方法論としてはございます。でも、おわかりのとおり、年間を通じましてこの番組はバランスがとれていなかったということを言ったところで、それはその時点でのバランスをとるということには、行動としてはなかなかできないわけです。
　私としては、御承知のとおり、会長が総理するということになっておりますが、実際は全てのことについて実務を分掌しているわけでございます。したがいまして、その分掌の中で各役員ないしは現場の局長なりがきちんと判断してやっているというのが、今のＮＨＫの実際のオペレーションの実態でございます。
○奥野（総）委員　今おっしゃった、会長は委ねていると。そうすると、今編成権を持っているのは板野専務理事ということに恐らくなるんでしょうが、その権限でバランスがとれていない場合には変えることもあり得るということと理解いたします。
　そして、もう一点伺いたいんですが、バランスがとれているかとれていないかというのはどういう基準なんでしょうか。何をもってバランスがとれているのか、何をもってとれていないのか、それを誰が判断するのか。もう一度伺いたいと思います。
○籾井参考人　明らかに、会長が判断するわけではございません。
　これについては、やはり放送法というものがきちんとございますので、その放送法にのっとって事が判断される。この判断をする人は誰かといえば、放送法に基づいてやるわけですから、これを判断するのはやはり最終的には視聴者になるんだろうと私は考えております。
○奥野（総）委員　それは視聴者なんでしょうかね。
　放送法の規律というのはＮＨＫに及んでいるんですよね。ＮＨＫが守る番組準則ですよね。その番組準則にかなっているかどうかというのは、視聴者が判断するんですか。会長が判断するんじゃないんですか。会長じゃないとしても、会長が委ねている誰かが判断するんじゃないんですか。放送法の理解を間違っているんじゃないんですか。
○籾井参考人　先ほどから申しておりますように、番組それぞれについては、私どもは極力その中でバランスをとるというふうに心がけているわけです。これは、もちろん放送法にのっとってやるわけです。
　それに対してベストを尽くしてバランスをとるわけでございますが、万が一それが外れたとした場合にどうするんだ、この判断は、私が裁判官で外れているとか外れていないとか、そういうことじゃなくて、やはり視聴者の反応とか判断で、これはちょっとバランスがとれていなかったとか、そういうことになるのではなかろうかと思います。
　放送法に基づいてやっている限りにおいて、我々はベストを尽くしてバランスをとっているわけでございます。
○奥野（総）委員　これはあきれましたよ。
　放送法で縛られているのはＮＨＫさんですね。民放さんもそうです。番組準則に従ってやりましょうと。なぜ一個一個の番組じゃないかというと、難しいからですよ。一個一個の番組で政治的公平性が保たれているかどうか、そこが判断しがたいから全体としてと言っているわけですよね。
　それを判断するのは最終責任者である会長じゃないんですか。極めて私は無責任な答弁だと思います。これ以上やっているとほかの質問ができませんから、会長は一旦ここでとめます。
　さっきの話に戻りますが、この質問状に対して、総務大臣の名前で昨年十二月四日に回答文書が出ています。放送法遵守を求める視聴者の会御中という形で出されていますが、これを読みますと、従来、基本的には、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示してまいりました。
　従前の答弁を踏襲してきているわけですね。これは、話題になったコンメンタールにもちゃんと書いてありますし、従来の公定解釈です。
　しかし、そこにつけ加わっていて、他方、一つの番組でも、例えばと言って二つの例が挙がっていて、例えば選挙の話として、殊さらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、あるいは、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合において、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えております。以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。こうついているわけであります。
　これは、従来の答弁を変更したということなんでしょうか。
○高市国務大臣　政治的な問題を扱う放送番組の編集に当たりましては、これまでの国会答弁を通じて、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してまいりました。
　その適合性の判断ですけれども、先ほど委員が指摘されたとおり、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断することという答弁をしてまいりました。
　あわせて、民主党政権時代からもそうですけれども、放送法第四条、これは単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものである、こういった形で国会答弁をしてこられました。これはずっとこれまで国会答弁で解釈を示してまいりまして、明文化されたものがないので、多少わかりにくいかと存じます。
　平成二十七年五月十二日の参議院の総務委員会で、これまでの解釈の補充的な説明として私が答弁させていただきました。
　これまで番組全体としていた理由は、先ほど委員も、専門家でいらっしゃるので、大体委員がおっしゃっているようなことなんですけれども、限られた放送時間の中で、なかなか政治的公平性を確保することが物理的に困難な場合というのもありますよね。政党の党首を順繰りに日をかえてインタビューしていくような場合とか、二十四時間テレビのように、どこまでを一つの番組としていいとか、そういったことを行政が判断できないというような事情もありましたので、一つの番組のみでは難しいとしてきたんです。
　参議院の答弁で、一つの番組でも、選挙期間中またはそれに近接する期間において殊さらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、また、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合においては、やはりこれは政治的に公平であるということを確保しているとは認められないと、補充的な説明として答弁をさせていただいたところでございます。
　なお、先ほどＮＨＫの会長から答弁があったんですけれども、やはり、放送法第五十一条において協会を代表しその業務を総理するお立場から、番組の編集についてもその責任をしっかりと果たしていただきたいと私どもは考えております。
○奥野（総）委員　後段の部分は全く同感であります。先ほどのは、まさに会長職務の放棄と言っていいような答弁だったと思いますけれども。
　もう一度確認します。
　補充的答弁と言っていますが、要するに、補充ということはつけ加えているということですから、その部分において解釈が変わった、つけ加わったことをもって変更といえば、変更されたというふうに理解をいたします。
　しかし、放送時間の枠が狭いというようなものは今も事情は変わっていないわけですね。先ほどの御答弁だと、例えば朝のＮＨＫの党首討論のような場合の例を挙げられましたが、例えば一時間の枠の中でというような話であれば、今も事情は変わらないわけですよね。
　なぜ、これまで全体と言ってきたものについて、ここで解釈をつけ加える、補充する。何か事情の変更が起きたんでしょうか。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　特に事情の変更は起きておりません。
　これまでも放送事業者が自律的に判断をしてきてくださったものであります。特に選挙期間や選挙が近づいた期間において、時間配分等、政治的公平性の確保について、皆様が相当気を使っていただいているのはわかっております。わかりやすく整理をしていくという意味で申し上げました。事情は変わっておりません。
○奥野（総）委員　放送法の規定によれば、百七十四条の業務の停止とか、それから電波法の無線局の停止という規定があって、総務大臣の権限として放送をとめることができるわけですよね。
　これは、もし今の解釈だとして、個別の番組の内容について、業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうというようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第四条に基づく業務停止命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。
　基本的には、放送事業者がやはり自律的にしっかりと放送法を守っていただくということが基本であると考えております。
○奥野（総）委員　先ほど読み上げましたけれども、特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すとか、相当の時間といって、これは極めて曖昧な概念なんですが。相当の時間というのは一体誰が判断するんですかということになれば、時の総務大臣ですよね。
　だから、これをもし恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流したというだけで業務停止をしたり、その番組をとめてしまったり、あるいはそういう発言をした人がキャスターを外れるというようなことが起こり得るんだと思うんですね。
　ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんですが。
○高市国務大臣　それはあくまでも法律であり、第四条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。
　どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
　ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。
○奥野（総）委員　この四条というのは、もともと昔から、古くは、まさに法規範性がない、努力義務だとずっと言われてきたんですね。だから行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れとともに変わってきたわけですよ。
　今回、この解釈の変更で、個別の番組についても責任を問われかねない。今大臣は明確に停波とかは否定されませんでしたけれども、先ほど申し上げたけれども、実際に与党の幹部の方が、個別の番組の個別の事例について、停波について言及されたと報道されている事例もあるわけですね。だから、この解釈がもし続けば、この解釈の変更によって私は非常に報道の萎縮を生むと思うんですよ。
　ですから、私は、この解釈、ぜひ撤回していただきたいと思いますが、いかがですか。個別の番組についてバランスをとるということ、政治的公平性を求めるということについて、撤回していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　撤回はいたしません。
　放送法上、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。そして、放送事業者は、放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な事項を審議することということが規定されていて、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るということになっております。
　しかし、このような取り組みにもかかわらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえて、昨年私が行いましたような行政指導を放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。
　先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。
○奥野（総）委員　今、行政指導というふうにおっしゃいましたけれども、その行政指導自体についても、これはＢＰＯの放送倫理検証委員会の委員長がインタビューに答えています。総務省による行政指導はおかしい、放送法の正統的な解釈からいっておかしいと。
　そして、ＢＰＯが改組されているんですね。放送倫理検証委員会が二〇〇七年にできました。あのときに放送法の改正が提起されていた。やらせとか捏造の問題があって、放送法を改正して、放送事業者から改善計画を徴収できるようにしようという放送法の改正が提起されていたんですが、結局これは、放送界の反対、そして我が党も反対して削除されているんですね。それを受けてＢＰＯが改組されて、こうした問題を扱う放送倫理検証委員会というのができたわけです。
　それ以後、これは二〇〇七年に改組されているんですが、総務大臣の行政指導というのは行われてこなかったんですね。局長クラスが一回あっただけですけれども、行われてこなかったわけです。そのことについておっしゃられておるんですけれども、ＢＰＯがかかわっている事案について、重ねて、総務大臣が行政指導することは私はおかしいと。少なくとも二〇〇七年以降は行われていないわけですから。これは方針変更されたんですか。
○高市国務大臣　ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民間放送事業者が組織している団体でございます。多くの方々の人権を守るといった非常に重要な目的を果たしておられる機関でございますけれども、ＢＰＯはＢＰＯでの活動、総務省の行政としての役割は行政としての役割だと私は考えます。
　委員がおっしゃったとおり、平成十九年五月以降昨年四月までの間に、放送番組の問題に対して担当局長名の行政指導はしております。総務大臣名の行政指導を行った例は、昨年四月のＮＨＫのクローズアップ現代の事実が初めての例となります。
　しかし、どのような事案について誰の名前で行政指導を行うかというのは、従来から事案に応じてその都度判断をしております。特に、昨年の四月のＮＨＫの事例に関しましては、中間報告の内容もよく踏まえた上で、つまり、既に放送法四条に明らかに抵触する虚偽の報道が行われている、そしてまた、私のもとに最終的な改善案を持ってくるということでございましたけれども、その発表された改善案についても、誰が、いつ、どのようにという具体性に欠けておりましたので、一日も早く再発防止策をしっかりと講じてほしいという意味で行政指導を行いました。
　しかし、行政指導は、御承知のとおり、何か法的に処罰するようなものでもなく、相手を拘束する権限もありません。あくまでもこちらからの要請でございます。放送事業者の協力によって対応されるような性質のものでございます。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、強制はない、協力と言っていますが、その背景には、さっきおっしゃったように、停波とか業務停止という命令も持っているわけです。それがある以上、言うことを聞かざるを得ないという面があります。だからこそ、行政指導においても私は慎重に行うべきだと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、この政権になってから行政指導も復活した、また、今言ったように、個別の番組についても政治的公平性を問われると解釈の変更もした、こういったことが最初に申し上げたようなキャスターの皆さんの交代ということにつながってはいないかと危惧するところでございます。
　この問題は、引き続き、総務委員会でもしっかり議論していきたいと思います。
　以上です。
○竹下委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回、十二月八日の日に、復興特別委員会におきまして、もちろん、我が党の同僚議員が被災地復興のことに関して多々質疑をさせていただいたわけですが、私はそういった質疑をより深めたいにもかかわらず、この間、報道等々で、大臣の、女性のお宅への侵入あるいは下着の窃盗とか、あるいは香典問題とか、さまざまな問題が報じられ、そしてまた、そういった報道がある以上、私もそういった点についての真偽を明らかにしていただきたいということで、この間、何度か福井にも伺いまして、御答弁もいただいてまいりました。
　今回、私は資料の方を皆様に配付させていただいておりますが、少し驚きましたのは、その資料の一枚目、これは地元の県民福井という新聞でございますが、ここに、「高木氏週刊誌報道　窃盗疑惑は「事実」　元捜査関係者が証言」ということで、一面トップで記事があるわけです。この記事は、私は資料を提出しましたが、残念ながら理事会でお認めをいただけなかったということで、非常に驚いております。
　この新聞というのは、大臣はよく御存じだと思いますが、地元、福井新聞が二十万部、そして、朝日新聞、読売新聞、日経新聞でも各一万部の購読者数の中で、四万部、県民福井というのは福井県民の方がごらんになっているわけですね。毎日、読売、日経の四倍読者がおられる新聞の一面の報道ですよ。この一面の報道を、なぜこの委員会で、これは私が言っているんじゃないですよ。こういう新聞記事を資料として提出させていただけない。
　これは、そもそも先ほど来の質疑でも、報道や言論の自由が問題になっていますよ。こういうところで、報道や言論の自由というところが問題になっていることに加えて、その新聞の資料すら提出をさせていただけない。国民の皆さんの、まさに私たちは代議士と言われるわけで、質問権、こういったことも、事実、報道をされているという事実ですよ、その報道をされているという事実すら、これはやはり、私は大変遺憾でございます。
　したがいまして、この報道が事実かどうかということについて、私自身も、この間、昨年もそうですが、ことしに入っても、四たび大臣の御地元に伺いました。
　そして、まず冒頭伺いたいのは、この県民福井の「窃盗疑惑は「事実」　元捜査関係者が証言」という内容について、私自身もさまざまな方々から、あるいはさまざまな角度からお話を伺ってまいりました。これは委員の皆さんはもとより、国民の皆さんも福井県以外の方はわかりませんから、こういう記事なんですね。
　高木大臣が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材、つまり県民福井の取材に対し、事実は事実と証言をした、高木復興大臣はこれまで国会など公式の場で事実無根と疑惑を否定しており、発言の信憑性が問われそうだということでございます。
　それで、私自身も、これはその他のさまざまな、私も関係者からお話を伺っている中で、まずこの報道について、私は一つ一つ実際にお話をさまざまな方からさまざまな角度で伺っている中で、ぜひこれは大臣御自身が、これまでの参議院の予算委員会で、この報道については、実際にそういう報道の事実については、事実ではない、そういう認識を述べておられますので、私はそれを改めて資料の二ページ目につけさせていただいております。
　一月十五日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の石橋議員から、この県民福井の記事、大臣は、「読みました。」と。
　そして、石橋議員が、
　　この記事によりますと、大臣が週刊誌等で伝えられました報道について、当時の福井県警の捜査関係者、当事者の方が、これは事実だと、事実は事実なんだということを証言をされたという報道です。大臣、これ、事実は事実、お認めになりますか。
に対して、
　　報道されたような事実はございません。
　そこで、石橋委員の方から、
　　元捜査関係者、当事者の方が事実だという証言をした。それでも、大臣、確認しますが、それはうそだと。つまり、この捜査関係者がうそをついているということでよろしいですね。
と問うたのに対しまして、大臣の方からは、
　　職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません。
そういう御答弁をいただいております。
　改めて、この県民福井の記事について、内容について、これは内容一つ一つ、いろいろな具体的な報道がされていますが、この中に書かれている内容は全て、全てですよ、事実無根ということですか。
○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、そのような事実はございません。
○柚木委員　そのような事実はございませんと、いつも丸めてお答えになるんですが、この捜査関係者、そしてその周辺の方々、さまざまな角度から実際に取材をされている方、あるいはこれに付随してさまざまな証言を聞かれている方などなど、私は実際に五人から十人ぐらい、具体的にお話を伺ってまいりましたが、大臣、敦賀市内の女性宅ベランダで取り押さえられたという報道があるんですけれども、これは本当に違いますか。
○高木国務大臣　そのような事実はございません。
○柚木委員　報道によれば、そのときは、ベランダで下着を持っていたところを捜査員に取り押さえられたとありますが、下着を持っていたというのは事実なんですか。
○柚木委員　そのようなということが常につくんですが、私もそういう関係者の方々からこの記事について、実際、いろいろな取材をされている方々も含めて、なるべくこれは正確に、やはり事実なのかどうなのかということで、さまざまな角度からお話を伺ってまいりましたが、やはり食い違っておるんですよね。
　実は、先ほど後ろから発言もあったんですが、女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件化されなかったと記事にありますが、これはそうなんですか。
○高木国務大臣　ですから、その事実そのものがございませんというだけでございます。
　以上でございます。そういうことでございます。
○柚木委員　報道によれば、当時敦賀市長であられました父の孝一氏が現場周辺で、迷惑をかけたと謝罪をしたということでございます。
　これは、お父様というのは、五期も市長を務められている、地元では顔を知らない方がおられないような、いわば有名な方でいらっしゃって、そのお父様が現場に謝罪に来られたということで、この元捜査関係者が実際に市長がいらっしゃったのをごらんになっているということでございますが、お父様が現場に行かれたということは、大臣、そのような事実はございませんと、一貫してそのようなということをおっしゃるんですが、お父様が現場に謝罪に行かれたというようなことはお聞きになられたこととか、あるいはそういう御認識はおありですか。
○高木国務大臣　ありません。
○柚木委員　これは後ほども質問をさせていただくんですが、当時の市長が、お父様が、報道によれば、あるいは、私もこの間の質問の中で、実際にその被害に遭われた方の近所の目撃者の方の証言も含めて、さらに、御近所の方々等々が実際に被害者の御家族の方から、お父さん、お母さんから聞かれた話も含めて私は伺っておりまして、お父様が、市長が謝りに来られた。
　実は、前回、御存じでない委員の方もおられるかもしれませんが、目撃者の方、この報道の事案ということだけではなくて、これは報道の中にも出てくるんですけれども、実際に、その家に入られた方のプレートナンバーを控えて、そしてその被害者の方に、このナンバーの方が中に入っていかれた、車からおりて、そして、その目撃者の家の前にとまったから自分の家に入ってくるのかと思ったら、おもむろに両手に白い手袋をはめて、その被害者のお宅に、しかも正面ではなくて勝手口の方から入っていかれたというのを目撃されて、その事案については、ナンバープレートの目撃者の証言によって、これも報道によれば、当時の高木大臣であったということで、その後に市長がまた謝りにいらっしゃった。
　そして、これは私はその目撃者あるいは御近所の方から直接伺った話ですけれども、まず、その家のお父様は目撃者の方に、おかげさまで誰がやったかわかりました、そして、偉い人の息子さんやって、そして、その方にお礼としてカステラを二本持ってこられた、その後、鍵を二重にしました、そういうお話。さらに、お母様の証言としては、まさに市長さんが謝りに来られて、もう口チャックなんだということを、御近所の方にその被害女性のお母様がおっしゃっている。
　では、大臣が今おっしゃるように、お父様の孝一敦賀市長が、息子さんのためでなくて誰か別の方のため、何らかのために謝りに行かれたということになるんですか。いかがですか。
○高木国務大臣　いや、それは私にはわかりません。
○柚木委員　わからないということでは私はないと思いますよ。
　御地元の方々は、これは大臣が私以上に御存じのことですが、まさにさまざまな選挙のたびごとに、そういった報道なり、あるいはそういった怪文書の類いなり、そして、大臣御自身もこの間そういう御答弁の中でそのようなことがあることはお認めになっている。
　そういった中で、全く何の根拠もなく、御地元の方も、こういう報道を見ても、私も……今、大臣、きのうもお帰りになっていたと思いますが、御地元の方、どうおっしゃっているか。なかなか大臣の前で私がお聞きしているようなことをおっしゃっておられないかもしれませんが、当初私が初めて伺ったときには、残念ながら敦賀の恥だと怒っていらっしゃいました。そして、私が二回、三回と伺う中で、今や福井の恥だ、日本の恥だ、被災地の皆さんに申しわけないとおっしゃっていますよ、御地元の方が。御地元の方がおっしゃっているんですよ。私が言っているんじゃないですよ、大臣。
　ですから、私は、そういう中で、やはり大臣御自身がしっかりと、それこそ、それがうそであるならば、週刊誌、報道等を告訴する、あるいは、まさに国会の正式な、例えば参考人あるいは証人喚問、そういった場で、事実をちゃんと双方それぞれ明らかにするような場を持たれた方がむしろ疑惑の解明につながるのではないかと思いますけれども。報道ですよ。そういう報道が出ていることは事実ですから。
　では、この県民福井の記事の後半部に出てくるのは、疑惑は昨年十月に週刊誌が報道したことから始まり、高木氏が衆議院議員になる前、女性宅に侵入し下着を盗んだとの内容で、被害者の妹さん、知人の証言を掲載した、高木氏は同月二十日の記者会見でそういった事実はないと否定、十二月八日の衆議院特別委員会の閉会中審査でも全て事実無根だと述べられたということであるんですが、私は、この県民福井の中の報道、そしてまた週刊誌の中の報道、そういう報道の中に出てくる、実際にさまざまな関係者から、改めて、先ほど申し上げたように、ことしに入って四たび御地元に伺って、お話を伺ってまいりました。
　それで、これ……（発言する者あり）私も歩きたいですよ。
　よろしいですか。私は、大臣、ここで改めて伺いますが、高木大臣はこれまで、今日まで、何らかの理由で警察から事情聴取、取り調べ、あるいは話を聞きたいと言われるなどをされたことはありますか。
○高木国務大臣　ございません。
○柚木委員　私がお伺いをしてまいりました五人から十人ぐらい、直接、間接、それぞれ、そういった出来事について御存じだという方からお聞きした中で、今あえてお聞きしたのは、当時、ほぼ一九八九年から九〇年の間、平成元年から二年ですよ、本当に、その期間、警察から、つまりこれは敦賀警察署ということだと思います、事情を聞かれたことは一度も全くございませんか、改めて。
○柚木委員　私がお伺いをしておる中では、八九年から九〇年ごろですよ。何しろ、この報道自体も三十数年前とあります。その八九年から九〇年ごろに実際に当時の高木大臣、お話をお伺いしたという話を実はお聞きしました。
　その方は、私がさまざまお話をいろいろな方から、しかも、その方だけではなくて、さらにその方を知るであろう方々等々、やはり二重三重にいろいろな方に同じことをお伺いする中で、その周りの方もそういうお話は認識しているという複数のお話を伺っております。
　このときも、市長が実際に謝りに来られたということについても、私がお話をお聞きした範囲の中でそれはお認めになられているんですね。しかも、これは、当時被害に遭われた相手の女性の方からもお話を伺ったというふうに私はお聞きをしております。
　そうすると、これはまさに、この県民福井の中の記事の後段、あるいは週刊誌報道等の記事、しかも、私がお伺いする中で、そちらのお話は、これはいわゆる現行犯ということではなくて、その後お話を私がお聞きした中では当時の高木大臣から聞かれて、しかしながら、結果的に事件化しなかったということだそうです。ですから、この県民福井の記事も実はそうなんですけれども、記録は残っていないということなのかもしれません。
　ただ、私が伺った中で、やはりこちらの方は、明らかに現場でその方が取り押さえられたという報道です。しかし、その当時の大臣のお話をお聞きされたという関係者の方のお話、これは現場でということではなくて、その後にお話をお聞きされたということだそうです。
　こちらの報道は、実は一九八五年ごろ、大体ですよ。しかし、現行犯ではなくて、後ほど当時の高木さんから警察の方がお話を聞かれたという事案は、先ほど申し上げたように、八九年から九〇年、大体ですよ。それは、私がさまざまな関係者の方々から、大体それぐらいの年代にどういう方がどういうところにおられてというのはわかりますから、大体それぐらいだろうということでありまして、ずれがありますし、現場で取り押さえられたという話と後ほどお話を聞かれたという話は違うんですね。
　大臣、こういう、それぞれ、ひょっとしたら、私は、別の話なのかなということを、今回さまざまお話を伺う中で思っているわけですが……（発言する者あり）今ちょっとお話があったんですが、複数そういったことが、ひょっとしたら、私の中では、話を聞く中であり得ると思うんですが、大臣、複数そういうようなことがあったということは全く違う、そこをここで断言できますか。
○高木国務大臣　違います。ございません。
○柚木委員　これは、私は、実際そういうお話を本当に丁寧に、先ほどいろいろな声も聞こえてまいります、やはり丁寧にお聞きしなければならないということで、関係者の方に相当の時間をそれぞれいただいてお話を伺ったということでございます。
　私が今申し上げている、後ほどお話を聞いたという方については、これは実際に被害家族の方からはお話を聞いていないということでありまして、この件というのは、私が前回ナンバープレートの件で質問をさせていただいた方と同一の方だと、私がお話を聞いた中では、その同一の方についての取り調べだということを、私自身がお話を伺う中で確認させていただけるかなと思っているんですね。
　そこで、改めて伺いますが、ナンバープレートなんですけれども、福井五六や一四四七、このナンバープレート、大臣、お調べをいただけたでしょうか。
○高木国務大臣　事実ではございませんし、そういった必要はないと考えております。
○柚木委員　大臣、事実でないとおっしゃるのであれば、まさにお調べになって、このプレートというのは御本人が陸運局に問い合わせれば簡単にわかるんです。私たちも、車体ナンバーさえわかれば問い合わせをさせていただきたいんです。ぜひ御自分で、みずからおっしゃっていることが正しいということであれば、そのことを立証すべく、ぜひお調べいただいて、違うなら違うということをこの場で皆さんに御説明をいただけませんか。
○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますが、事実ではございませんし、ナンバープレートを調べるということはいたしません。
○柚木委員　その元捜査関係者の方、最初の報道の方、あるいは直接お話を伺ったという方、その方々が、考えてみてください、皆さん、うそを言う必要はあるんですか。うそを言って何の得があるんですか。
　大臣が、まさに前回の参議院の予算委員会で、わざわざ、守秘義務がある方がそのような証言をされていると言われていますが、大臣、守秘義務のある元捜査官の方がとわざわざ、頭でそうやって言われるというのは、全てきょうおっしゃっているように事実無根ということであれば、わざわざ守秘義務のあるという枕言葉をつけて言う必要はないじゃないですか。何で守秘義務がある元捜査官の方がとわざわざ枕言葉をつける必要があるんですか。やましいことでもあるんですか。
○高木国務大臣　これまでも複数の方が証言しているという報道があることは承知しておりますし、今回、県民福井で、元捜査員なる方が証言をしたという報道は承知していると。
　なお、守秘義務については、捜査員に限らず、やめた後も公務員には守秘義務があるんだということを認識しておりますので、そのようなことを申し上げたということでございます。
○柚木委員　だからこそ、私も、皆さんが誰なんだ、誰なんだとおっしゃる、言いたいですよ、ここで。まさに、そういう大臣がおっしゃっている部分も、私自身も配慮をさせていただきながらお伺いをしている中での、最大限の私がお聞きをしているお話を申し上げているんですね。もう一件……（発言する者あり）今そういう声もあるんですが。
　私が今申し上げたのは、一九八五年ごろの直接現行犯でという報道、そして二番目は、八九年から九〇年ごろ、実際に大臣から、当時警察にお越しいただいて事情をお聞きされたという方、関係の方々のお話。
　そしてもう一件、私が伺って、これもちょっと驚きましたけれども、これも当時の関係者の方で、大臣、先ほどは八九から九〇年ですね。九〇から九二年の間、つまり、大体御存じですね、人事。それぞれの警察署、一年、二年、かわっていきます、役職が。九〇から九二年の間に、不法侵入あるいは女性の下着の窃盗、そういったことで取り調べを受けられた記憶はありませんか。
○柚木委員　私は、それぞれお会いした方には、長い方は二時間ぐらい、短くとも三十分、四十分ぐらいは丁寧にお話を伺っているんです。ですから、大臣が一言で事実無根ということをここでおっしゃっても、これまで、その被害者の御家族や目撃者や近所の方や、あるいは元捜査関係者、お一人だけでなくて、いろいろなそれぞれの時期、そういう方々がうそを言う必要が私は全くないと思うんですよ。
　それを一言で事実でないとおっしゃるんですが、この一九九〇年から九二年にかけての私が伺ったある関係者の方のお話は、明確に、その話というのは女性の下着を盗んだ件かと。あのころは若かったころのことだね、そして、そういうことはあったんだけれども、穏便にというか示談に、そういうふうに、市長さんの、そういう意味では息子さんということがある、ない、謝りに行かれた、そういうことがある、ない、そういう部分も含めて、やはり結果的に、この件もです、この件も、私が伺った中では事件化しなかったということでございます。
　私は、この話に共通をしているのは、やはりお父様がそれぞれ謝罪に来られたということについては共通をしております。そして、不法侵入並びに女性の下着の窃盗というようなことで調査、捜査がされた、実際にお話を聞かれた、そういうことについては共通しているわけですが、ただ、私が今回御地元にお伺いする中でちょっと驚いたのは、それぞれの時期がずれているんですね。
　私も、当初質問をさせていただいていたころは、実は同じ事案かと思っていた部分もあったんです。これはやはり非常に時期が近いのでそういうふうに報道されている部分も実はあったんですね。しかし、一つ一つ丁寧に関係者のお話を聞いていくと、一九八五年ごろ、実際はそれは現場でその方が取り押さえられた、八〇から九〇年については、実際に当時の高木大臣からお話を聞かれた、そういうことがあった、しかし、事件化されなかった。九〇から九二年については、明確にそういったことがかつてあった、下着のこともおっしゃっています、市長さんの件もあるから穏便に示談にということもおっしゃっています。若げの至りだね、そういうことだった、だから事件化しなかったということもおっしゃっています。時期がそれぞれ違うんですよ、大臣。
　私の持ち時間は終わってしまうんですが、このそれぞれの証言、私は、これまで委員長にもお願いしてまいりました。委員長、国会の、例えば本当のことを言っているかどうか、違う場合には罰則も適用されるような証人喚問、参考人質疑、さまざまな場面でやはりこれは明らかにしていただいて、被災地の方は、大臣、頑張ってくれというお話があるようですが、私にはこういう声が届いているんですよ。耐えて、耐えて、耐え抜いて頑張りたいとおっしゃっている、本当に耐えて、耐えて、耐え抜いているのは被災地の皆さんだ、だから、申しわけないけれども、大臣には、三・一一、五年を高木大臣で迎えてほしくない、そういう声があるんですよ。
　その声を払拭する意味でも、こういう疑惑についてはちゃんとした場で解明をする、そういうことを、大臣、最後にお約束いただけませんか。
○高木国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、そういった事実はございません。
○柚木委員　ほかの質問も用意しておりましたが、残念ながら、きょう、この質問しかできませんでした。本当に私も不本意です。ぜひ一日も早くこの疑惑を解明いただくことをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました維新の党の高井でございます。
　まず、石原大臣にお聞きいたします。
　甘利前大臣から大変重要な業務を引き継いでおられます。経済財政諮問会議、もちろんＴＰＰ、それからマイナンバー、ＰＦＩ推進、個人情報保護、ＧＤＰ統計、まだまだ所掌事務をたくさん書いておられますが、大臣、甘利前大臣からはどういう形で引き継ぎを受けておられますでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま委員が私の所掌事務をお話ししていただきましたけれども、本当にたくさんの、そして安倍内閣にとりましても、また日本国にとりましても非常に重要な責務を担当しているという思いで緊張して臨ませていただいております。
　今御質問のございました甘利大臣とのやりとりということでございますが、こういう騒動がございまして、私がお伺いしようかと思ったのでございますが、甘利前大臣の方からお電話をいただきまして、二十分程度、電話で個々の内容について、また留意すべき点について指導をしていただいたところでございます。
○高井委員　いや、本当に驚くんですけれども、これだけの所掌事務、通常、ほかの大臣でも、あるいはこれだけの懸案事項じゃなくても、当然、対面で資料などを交わしながら行われると思うんです。
　電話で二十分ということですけれども、大臣、本当にそれで十分な引き継ぎであり、そしてこれからのＴＰＰ、特にやはりＴＰＰ、それから経済財政の司令塔としての役割を果たせるとお考えでしょうか。
○石原国務大臣　高井委員の御質問は甘利大臣とどのように話をされたかということでございますので、最初のお話をさせていただきましたけれども、困ったことがあったらいつでも相談に乗る、そういう温かい言葉もいただいております。
○高井委員　ＴＰＰは、きょうの午前中や昼の議論も聞いておりましたけれども、やはり、交渉の過程でどういう議論があったかというところ、もちろん出せないものは出せなくてもいいんですけれども、しかし、それを十分把握した大臣が答弁に立っていただく、あるいはさまざまな指示を出していただかないと、これはとても国内法の整備や承認という作業はできないと思いますが、このＴＰＰについて、甘利大臣しか知り得ない情報というのもあると思うんですけれども、そういったことの引き継ぎは今ので十分だとお考えですか。
○石原国務大臣　きょうの午前中も議論になったところでございますけれども、ＴＰＰ交渉というのは、日本も含めまして十二カ国がさまざまな国内問題を抱えつつ協議に臨み、五年という長い年月をかけて昨年の十月に暫定合意し、先週、二月四日でございますか、署名に至ったという性質のものでございます。
　当然、その間に担当者が、これは甘利大臣に限られたことではございません、首席交渉官もおります、次席もおります、各担務ごとにいます、その皆さん方が、この十二カ国の中で、バイの会談もあったと思いますし、マルチの会談もあった、そんな中で今回の結論を得た。この結論の内容がＴＰＰ交渉の全てでございますので、そのＴＰＰ交渉の結果である協定等々につきましては、御質問いただいたことにはできる限り丁寧に御答弁をさせていただきたいと考えているところでございます。