Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　考え方は、しかし、一定の金利水準を想定して、その上で住宅ローンの減税がどれだけの効果を持つかということを言っているわけでございますから、いずれにしても住宅ローン減税がなければそれだけその住宅需要は減るということには変わりありません。金利が変わった分だけ税の方でそれをどうするかというお尋ねのように伺いますけれども、そうではございませんでしょう。やっぱり税は税としての税制があって、それが金利と相まって効果を上げる。その度合いは確かに金利によって違いますし、また逆に減税の度合いによっても違いますから、こっちで落ちたものをこっちで拾えと言われましても、そうばっかりはまいらない。
○内藤正光君　ただ、そもそも論を言いますと、なぜ住宅ローン減税を今回拡張したかといえば、この不景気の中、住宅投資を刺激しようとしたわけですね。だから、今までちょっとしかなかったものを今回はこの二年間に限って大きなものにしたと。つまり住宅刺激をねらってなわけですね。大蔵大臣はさっき、金利が上がったからこちらも変えようというふうな話にはならないとおっしゃいましたが、ただ、住宅刺激をしたいならば、やはり住宅ローン減税、今の状況を見ながら何かいま一歩踏み込んだものに変えていかないと、もともとの目的、住宅投資を刺激するというものが埋もれちゃうんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃることは逆らいませんが、しかし何もしないよりいいでしょうという意味です。
○内藤正光君　まだ私のところに二月のデータは届いておりませんが、聞くところによりますと、一月はかなり住宅の駆け込み需要があったというふうに聞いております。しかし、二月になったらがくんと減っているというふうな話も聞いております。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の統計も、十二月、プラス五・六でございます、住宅着工戸数。それから後ございませんのでちょっとはかりかねておりますが、あるいは建設大臣御存じか。ちょっと統計がないんじゃございませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　二月はまだ終わっておりませんから統計もとれておりません。統計のとり方から見てそうなんですが、うわさで言いますと、まだ売り出した物件に対する見学者等多いそうですから、多分悪くないんじゃないかと思っております。
○内藤正光君　記事によりますと、確かに見学者は多いけれども、購入するかどうかというところで一歩踏みとどまってしまうという記事が多いんですね。だから、長官のお話は余り支えることにはならないわけです。これはもう水かけ論になってしまいますので、次に移らせていただきます。
　次は、民間の設備投資についてお伺いをいたしたいと思います。
　債務残高、今の国債残高を考えますと、公共事業だとか減税などいつまでも大盤振る舞いは続けるわけにはいかないわけです。そういうことが許される環境にはないわけなんです。そういった意味で、今の日本の現下の最大の課題というのは、いかに民間主体の持続的な成長につなげられるかどうかだろうと思います。
　そこで、昨日、自民党の方が設備投資は四番打者だというふうにおっしゃいました。私はまさにそのとおりだと思います。私は、設備投資というのは日本経済の心臓であり動脈である。よく一番大きいのは個人消費だ、ＧＤＰの六割を占める個人消費だと言っておりますが、しかし考えてみますと、この個人消費ですら自分の勤め先の会社の調子がいいかどうか、これに大きく左右されるわけなんです。つまり私は、これからの日本経済を考える上では、設備投資をいかに盛り返すか、これが一つの大きなポイントになってくるだろうと思います。
　ところが、設備投資を取り巻く環境を見てみますと、一つには三十兆円ともあるいはまた五十兆円とも言われる巨大な需給ギャップがある、そしてまた、景気の先行きも不安、そしてさらには企業業績も悪化の一途をたどっていると。どれを見ても増産インセンティブ、設備投資インセンティブというものがないんです。
　そこでお伺いしたいのは、来年度の政府見通しなんですが、平成十年度はマイナス一四・九ポイント、そして平成十一年度はマイナス六・九ポイントと言っております。確かに今年度より来年度はマイナスで下がるけれども、冷え込み度合いが幾分弱まるという見方を政府はされているわけです。
　ところが、例えば二月十九日の日経の調査、これは全産業の設備投資に関する調査なんですが、平成十年度はどうなっているかというと対前年比でマイナス四・六ポイント、そして平成十一年度はマイナス八・〇ポイントと言っているわけです。一方、日本開発銀行の同じような調査では、平成十年度前年比マイナス一・八ポイント、そして平成十一年度はマイナス四・六ポイント。数字は違うんですが、ともに言っていることは設備投資の冷え込み度合いは今年度以上に来年度は深まる、つまり下方屈折すると言っているわけです。
　それを裏づけるかのように、連日新聞の一面には設備投資減という記事が躍っているわけです。きのうの日経の一面にも東電千八百億円減あるいはまた関電一千億円減というような記事が躍っておるわけですが、この辺について、つまり設備投資について、通産大臣並びに経企庁長官、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおり、設備投資を復活というか回復するのは大変な作業でございますけれども、今、委員御指摘になりました銀行の調査というのは設備投資計画を出すのでございますが、これは常に悪いときにはより悪く、いいときにはよりよく出る傾向がございます。
　したがいまして、この数字がそのまま実行されるというふうには思っておりません。これは過去の四半期ごとの数字を見ましても、かなり下に出てくる、計画が低く出てきて現実には上方修正されるということが多いものですから、その数字がそのまま正しいとは私たちは思っておりません。
　ただ、御指摘の点で大変やはり重要なことは、企業の設備投資が出てくるためには、これを投資して利益が上がると思わないと企業はやらないわけでございますから、そういうような利益が出てくるような新しい需要が必要です。
　エコノミストで、よく三十兆円とか何十兆円の需給ギャップがあってその部分をまず埋めなければ設備投資が出てこないという説をとる人があるんですが、これは正しくございません。設備投資の中である分野のものはそのまま劣化して不良資産として廃棄されるものもございます。その反面で、新しい産業、新しい需要が出てきて、そこでは設備投資が行われるわけです。だから、産業界全部十把一からげにして、三十兆円あるからそれがなくなるまで、消費か公共事業で埋め尽くすまで設備投資が出てこないよというわけではないと思うんです。
　重要なことは、一つには企業の利益が上がりますようにリストラなんかやらなきゃいけない。その段階でやはり暗い面、事業の選別とか人員の整理とかいうようなのが出てくるところがあります。それは恐らくこれからかなり出てくるだろうと思います。
　そしてもう一つは、やはり新しい産業の芽を伸ばしていかなきゃいけない。そういう意味では、最近幾つかそういう現象も見られておりますけれども、そういう産業、施設の交代がうまくいくかどうか、これが十一年度にとっては大変重要なところだと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十一年度の予算の中、あるいは税制改正の中でやはり設備投資を促しているものも実はありまして、例えば法人税減税は法人の期待収益率を高めるわけでございますから、やはり一つの設備投資に対するインセンティブであろうと私は考えております。
　ただ、ここで申し上げておかなければなりませんのは、バブルの時期というのは大変資金が容易に手に入りました。これは直接金融であれ間接金融であれ、企業側が資金を容易に手にすることができました。その結果、大変生産性の低い分野への投資が幾つも行われまして、実は設備投資を語ると同時に、そういう生産性の低い部分の過剰設備をどうやって始末していくのかということも、やはり政治としての大きな課題であろうと私は思っております。
　そういう意味では、構造転換というものが必要だというのは、そういう意味から言われていると同時に、やたらと設備投資をしていくということではなくて、やはり利益が上がる、あるいは将来の日本の強い製造業、サービス業につながるという分野への投資ということでございまして、設備投資の方向も正しい方向で設備投資を促していく、あるいは新規産業を創出していく、新規産業の基礎となる新しい技術、新しい基礎的な科学、こういうことも発展を促していくということが必要でして、一概に設備投資が少なくなったからといってそう大きく悲観をすることではなくて、むしろ設備投資をやるんでしたら、日本の将来の経済の発展につながる分野はどこかという観点から設備投資というものを考える必要があるんではないか、そのように思っております。
○内藤正光君　ちょうど通産大臣並びに経企庁長官から新しい産業という話が出ましたので、その点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　私は、大臣並びに長官がおっしゃるように、今こそ新しい産業を創出して、促して、そして人材の流動化を図っていかなければならない、そういったときではないかと思っております。つまり、今の枠組みを守りながら何兆円も何十兆円もお金をつぎ込んだって日本経済は回復しない。
　ちょうどいい例が九〇年代のアメリカ経済を見てみればいいかと思います。確かにリストラだとかなんかいろいろあった。しかし、その雇用を新しいサービス産業だとかそういったものが吸収をしていって、これでアメリカの九〇年代の好景気を演出したわけでございます。そういった意味で、私は今こそ日本も本腰を入れて新規産業の創出をしていかなければならない、そういったときだと思っております。
　ところが、通産省さんが中心となって産業再生計画をまとめられました。私も見ているわけなんですが、どうもスローガンだけで、いま一歩踏み込んだ具体性に欠けるんではないか。これを見ても、新しい産業が起こってくるんだなというわくわくした気持ちがどうしても感じられない。
　私もいろいろな人と話をしながら、新しい産業を創出していくためには何が必要なんだと。いろいろあります。一つには、例えばアメリカで行われているようなＳＢＩＲのような政策的な支援、あるいはまた規制緩和。余談ではございますが、今政府は百万人雇用と言っておりますが、ある著名なベンチャー企業家に言わせるならば、今、日本が規制緩和を行ったならば百万人なんというものじゃない、一千万人の雇用創出も可能だということを言っているわけなんです。そして三つ目は、やはりリスクマネー市場の整備、そしてまた四つ目は、大学だとか研究機関のいろいろな研究成果、技術、そういったものをいかに民間移転するか、このあたりではないかと思っております。
　そこで、まずリスクマネー市場についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、新規産業へ資金供給する制度は数々あるんです。改めて申し上げるまでもないんですが、しかし問題も多い。その問題は、端的に言えば、一言で言えば、その制度の母体に審査能力が欠けているがために、融資先を見てみますと、どうも新規性のあるベンチャービジネスが少ないだとか、あるいはまた将来性に富んだベンチャービジネスが少ない、そういった問題が数々あるわけです。制度はあれど、つまり実効性がないというのが現状でございます。
　そこで、通産大臣にお伺いをいたしたいのは、日本に新しい産業が育っていかないのは、先ほどの答弁でもおっしゃいましたが、やはり今の日本は間接金融に過度に依存しており、リスクマネー市場というものが成熟していないからだと私は考えるんですが、通産大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が触れられました産業再生計画というのは、昨年の九月、小渕総理が各閣僚に指示をいたしまして、私どもがつくったわけでございます。
　今まで政府がやっております政策というのは、横一本につながる線というのは一体何かといいますと、やはり需要サイドの対策であったろうと私は思いますし、またそれを今お願いしているわけでございます。
　一つは、法人税の減税はやはり法人の設備投資意欲を促す。あるいは所得税の減税は可処分所得をふやす、消費性向を上げていただきたいと。住宅減税も住宅投資を促す。また、いわば財政支出によって直接有効需要を創出する。
　いわば、これらの政策というのは需要サイドの政策でございますけれども、先生御指摘のようにそれだけでいいんだろうかという問題がございます。先生よく御存じのように、一九八〇年代中ごろのアメリカは大変賢明でございまして、有名なヤング・レポートの中で産業の構造改革、特に需要サイドの改革ということをうたいまして、それがじわじわと今効果が出てきて大変アメリカ経済は発展、繁栄をしているわけでございます。
　産業再生計画を読んでわくわくされないというのはよくわかりますが、これからあの中に述べられている項目について小渕総理を中心に実際の施策というものをやっていくわけでございますから、その過程を見ていただくと恐らくわくわくされるんではないかと私は期待をしております。
　それから、新規産業を創出するためには技術とか人材とか経営手法とかいろんな要素がございますが、ベンチャーをやろうとされている方のいわば一般的な意見としては、いいアイデアもありいい技術もあるんだけれども、ビジネスをスタートする資金の調達がなかなか難しいと。
　銀行に行ってもろくに相手にされないし、直接市場に行ってもなかなかそういうベンチャーが相手にされない。こういうことで、私どもとしては、直接金融であれ間接金融であれ、そういうベンチャーを志す方々が事業をスタートするための資金確保をどうやってやるかということは大変重要なところでございまして、それは恐らくＮＡＳＤＡＱの例のように、アメリカではそういうベンチャーに対する直接金融というのは大変発展しているわけでございますが、我々もそのように新しい起業を目指す、新しい分野を目指すという方がそういうリスクマネーをある一定の条件のもとに入手できるような仕組み、制度というものが必要になってきた。今のエンゼル税制だけでは多分まだ十分とは言えないんではないかというふうに思っております。
○内藤正光君　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　アメリカにおいてはリスクマネー市場がかなり成熟しておりますが、その理由のうちの一つに四〇一Ｋなどが考えられるかと思います。そのほかどういった理由でアメリカにおいてはリスクマネー市場が成熟してきたとお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、通産大臣がお答えになっておられまして、税制の方では、御承知でもございますけれども、上場前に取得をして上場後にもうけたときには譲渡益は半分にするとか、それから金を貸してうまくいかなかったときには繰り越しで損失を認めるとか、私は通産大臣には何でもいい方法があったらやりましょうよと実は申し上げてあるぐらいここが大事なところだと思っております。
　アメリカの場合、私も詳しく知っておるわけではございませんが、見ていますと、かなりの部分が大学のときに結びついておる。事実上そうでございますよね。スタンフォードにしましてもＭＩＴにしましても、あそこから出ていって自分でやっておるというあの部分が非常に貴重だと思います。
　それから、そういうことを見て、個人がよしじゃ金を出そうかという中に、直接金融というんですが、どうも我が国の場合、個人が勤倹貯蓄のところまでは大変に世の中から褒められるんですが、何か株をやってもうけちゃったみたいな話がどうもまだもうひとつ素直に受け取られていない部分がありますから、だんだんそういうことも変わってきて、税制の方は私は何でも本当はしたいと実は思っております。
○内藤正光君　私がここで参考にできるのは、今や全米各州で採用しているＬＬＣという有限責任組合制度、これは端的に言えば個人投資減税というものなんですが、ぜひ新しい産業を育成して、そして育成するためには直接金融市場をまず整備しなきゃいけない。そしてそのために、個人に対して投資インセンティブを与えるような個人投資減税のようなものを導入すべきだと私は考えるんですが、通産大臣並びに大蔵大臣、御所見をお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　税制上、金融上のいろんなことを考えなければなりませんが、個人がそういうリスクマネーに投資した場合の扱いというのは、やはり大蔵大臣と御相談をしなければ結論の出ないことですし、他の税制との公平というようなことも考えなければなりませんので、検討をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　損をした場合の処置は考えているんですけれども、もうけたときにどうするか、投資減税ですね、個人の。それはかなり所得税の基本にかかわる問題ですから。しかし、やっぱりそういうことも一つ考えることが入り用なのかもしれないとも思ったり、これは少し一生懸命考え、税制調査会の動きも伺ったりしながら考えてみます。
○内藤正光君　参考までに申し上げておきますと、アメリカというとどうもベンチャーキャピタルというのがよく聞こえてくるわけなんですが、実はベンチャーキャピタル、投資会社からの投資以上に、個人のエンゼルというものから出ている投資額の方が圧倒的に多いんです、二倍、三倍と。その辺のことをまず御理解いただきたいと思います。
　時間がないのでちょっと早口になって大変恐縮ですが、次に、いかに大学だとか研究機関の技術なり成果を民間移転するかということですが、私は特にハイテク系ベンチャーを育てるにはこのことが大変必要なんだろうと思います。もっと言えば、直接的な技術移転ということで言うならば、大学の先生が例えばベンチャーを起こしてもいいんじゃないか。これが一番直接的な技術移転としてはいいのかな、近道なのかなと思うんですが、国立大学の場合は国家公務員法等の足かせがある。しかし、私は、もしこれが可能になれば、技術の直接移転もさることながら、大学そのものの活性化にもつながるのではないかと思っております。
　文部大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　二年ほど前になりますが、特許庁と一緒に私も日本の大学が幾つ特許を出しているか、それからアメリカの大学が幾つ特許を出しているかを詳細に調べました。残念ながら日本は一けた以上少ない。
　これはいろいろな理由があるわけですね。一つは、特に国立大学の場合には、研究者が直接特許に応募しなさい、それはどうぞ自由に、しかし国としてはそれほど積極的にというか、大学としてはそれほど積極的に特許を守るということをしなかった。これは過去であります。三年ほど前まではそういう雰囲気があった。それからもう一つは、大学の教員の中に、国公私立全部を通じて特許に対する関心が薄い。まずここから考え直さなきゃいけない。
　そこで、国といたしましては、少ないといえども今まで国立大学等で国に帰属している発明がありますので、これは科学技術庁所管の科学技術振興事業団と連携を図りながら実用化を今推進しているところでございます。
　それからまた、個人帰属を含め、大学等における研究成果の民間への移転を進めることを目的といたしました大学等技術移転促進法が昨年八月に施行され、現在、次々に技術移転機関が設立されているところでございます。私は極めて有望である、この動きは必ずや大きく育つであろうと思っております。大学のみならず、研究機関も大変意欲的に特許並びにベンチャーに取り組むようになってまいりました。
　この前も衆議院の方で申し上げたことですが、アメリカがこういう状況を生み出したのは割に近々のことです。一九八〇年代になったころからだということをよく御認識賜りたい。やっと日本もそういう状況になってきたのだというふうなことで、私は極めて、日本の国立大学だけではなく、私立も公立も含め、研究所も含めて、こういうふうなことで新しい技術を生み出す雰囲気が生まれてきたと思っております。
○内藤正光君　もっと議論したいんですが、ぜひ聞きたいものがありますので、次へ移ります。
　次はＳＯＨＯでございます。スモールオフィス・ホームオフィス。
　ベンチャーというとどうしてもハイテク系ベンチャーというイメージがわくんですが、私は、ＳＯＨＯというのは雇用創出型ベンチャーとして大変重要な位置を占めてくる、特にこれからの高度情報化社会の中においては雇用創出という点では大変重要な位置を占めていくものだろうと思います。
　スモールオフィス・ホームオフィスの定義を簡単に言えば、情報通信を活用した自営業的な在宅勤務形態でございます。しかし、今そのＳＯＨＯを取り巻く環境を見てみますと、相も変わらず行政面での取り組みがおくれているわけでございます。
　そこで、厚生大臣にお伺いをいたします。
　特に幼児を持つ女性ＳＯＨＯワーカーがよく悩みを打ち明けるんですが、まず保育所入所の優先順位が低いということがあります。この辺の問題の認識についてお伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　ＳＯＨＯは従来の雇用形態とは若干異にしておりますので、従来型の考え方でいきますと、自宅内に勤務されるという点に着目して、若干そういう傾向が率直に言ってないわけではないと思います。これは今、地方自治法上の団体事務として条例で規定しております。厚生省は準則を決めて基準を定めておりますが、そういう方々も決して劣後することのないように、それを保育の対象にするということを今考えております。現実には市町村によって差があると思いますけれども、決して自分の住宅以外の宅外勤務者だけを優先するというものではございません。
　全体として、保育所の問題は非常に重要ですから、待機児童の解消とかいろいろの施策はやっておりますが、それをなるべく労働の実態、雇用の実態、あるいは保育の実態に応じて適切に対応するようにしたいと思っております。
○内藤正光君　ただ、実態といたしましては、都市部の場合ほぼもう絶望的だ、預かってもらえないというような不満を数多く聞いております。私は、高度情報化を構築していこうという時代にあってこれは本当に時代錯誤的な仕組みなり制度なんだろうと思います。ぜひ改善に向けて一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で内藤正光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。依田智治君。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、我が国の安全保障というものをいかにして確保していくかという視点に立ちまして、ガイドライン並びにこれに基づく今回国会に提出されております周辺事態法案、いわゆるガイドライン関連法案、これも細部を議論していると重箱の隅をつつくようになってきますので、これは委員会審議に後日譲りまして、憲法問題も含め基本的な位置づけ、問題、こういう視点に立って総理並びに関係大臣に御質問させていただきたい。
　正月来、自自連立協議、ここに野田大臣おられますが、私も参議院としてメンバーに出て、安全保障政策の決定は政治のリーダーシップによる、こういうことが掲げられておりますので、きょうは法制局長官にも通告させていただいていますが、できるだけ総理並びに大臣の政治的判断をもって答弁をいただければありがたい、こう思うわけでございます。
　ガイドラインの周辺事態法案に直接入る前に、基本的認識という点で、私は、我が国の安全保障を今後考える上でガイドライン法だけじゃないよ、またガイドライン法というものも大変大事な法律だということで、三つの点に絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしますが、今回提出しておるガイドライン関連法というのは、この景気対策等予算をやったのに引き続き、極めて重要で緊急に成立を要する問題だということで政府も考えておられるわけでございますが、まずこの法案についての総理の基本的御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態の確保法案は、周辺事態に対応するため必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておることは申すまでもありません。
　改めて、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。本法案に基づき実施することを想定いたしております活動それ自体は武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体の問題が生ずることも想定されず、憲法の範囲内のものであるということは当然のことだと思います。
　政府といたしまして、国会において本法案が審議され、早期に成立することを強く期待をいたしております。
　何とぞ、十分御審議をいただきたいと思いますが、日本の安全を守るということは政治の基本であり、また政府が国民に負っておる大きな責任の最大のものと言って過言でないと思います。そういう意味で、私どもは、この法律案も含めまして改めて国民と国家の安全、そして国民の財産を守るために全力を挙げていきたい、このように考えております。
○依田智治君　旧ガイドラインでも、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力のあり方を研究しましょうということになっていたけれども、全くほうっておかれた。今回少なくとも、後ほど触れますが、国際情勢の変化の中で憲法の範囲内で独立国家として何ができるかというぎりぎり詰めたこの法案ということでございますから、我々としても真剣に議論し早期成立を期す必要がある、こういう認識であります。この点をまず述べておきたい。
　次に、このガイドライン、これで終わりじゃないんです。もっと重要な、我が国自体が攻撃を受けたような場合にどう対応するのか。これはガイドラインの中にも平素における協力、それから我が国が攻撃を受けた場合の協力というのがあるわけですね。これは今回は提出されておりません。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしますが、私は安保室長をやっておって有事法制等の研究に若干参加したんですが、その後政府の研究は進んでいるんですか。ちょっと御報告願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員が一番御承知のことでございますが、防衛出動を命じられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては昭和五十二年に開始されまして、これまでに防衛庁所管の法令、これは御存じのように第一分類と言っておりますが、についての問題点を昭和五十六年の四月に、それから他省庁所管の法令、第二分類につきましてはその問題点を昭和五十九年の十月にそれぞれ取りまとめて公表したところであります。また、所管が明確ではない事項に関する法令、これを第三分類と言っておりますが、これにつきましては政府全体として取り組むべき性格のものであり、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかなど、今後の取り扱いについて今、内閣安全保障・危機管理室が中心になりまして種々の調整を行っている、こういう状況でございます。
○依田智治君　結局、全然進んでいないという御報告でございます。
　それから、防衛庁長官、もう一点。平時において突発的に何かが起こったというような場合に、警察、治安機関のみならず、自衛隊もいろんな意味で対応していく必要があるというように考えておりますが、こういう点についての備えという面での研究というか、これはどの程度進んでおるのか、お伺いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　相手国から突発的に攻撃を受けた場合、例えば誘導弾等による攻撃のような場合を今、委員はお聞きになられているわけでしょうか。
○依田智治君　そればかりではなくて、平素何か日本海等で……
○委員長（倉田寛之君）　防衛庁長官、含意をしっかりお聞きになられて御答弁ください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今ちょっとそのあたりがはっきりしなかったものですから。
　例えば、突発的に攻撃を受けた場合に、昭和三十一年の政府の統一見解もありますが、我が国に対する急迫不正の侵害があること、それからこれを排除するために他に適当な手段がないこと、これは必要最小限度の実力行使にとどまることに該当することが必要でありますが、そういう三つの原則を守った上で、我が国に対する急迫不正の侵害が認められない段階について、もちろん日本は相手国に先制攻撃をするようなことは憲法上認められていないわけでありますが、私ども防衛庁として、今、委員から御質問あったようなそういう突発的な重要事態にどういうふうに対応するかということで防衛庁の中に重要事態対応会議というものをつくって何度も検討を重ねているところでございまして、何とか近いうちにその取りまとめを完了してそういった突発的な事故に対する対応をきちっとしたいということで一生懸命検討を重ねているところでございます。
○依田智治君　私は、後ほどミサイル等の問題に触れますが、私が質問したかったのは、平時でも防衛出動に至らない状態の中で、衆議院でも領域警備とかいろんな問題が提起されておりますが、現実に自衛隊の海上警備行動とかいろんな形で対応せざるを得ない状態がある。にもかかわらず、そういう問題に対する対処体制というのは極めて不備ではないかということで、そういう点も含めてこの問題には真剣に我々としても対応していかなきゃいかぬなと考えておるわけですが、この点についての、総理、どんな基本的御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほどちょっと質問の趣旨がよくわからなかったものですから、必ずしも適切な答えになっていなかったように思います。
　そこで、そういう突発的な異常事態に対する自衛隊の対応としては、平時における異常事態の対処については、今、委員も触れられたように、第一義的には警察機関、警察とか海上保安庁の任務であります。自衛隊は、警察機関では対応することができないと認められる事態が発生した場合には治安出動や海上警備により対処することとなるわけでありますが、政府としては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき種々の対応につきまして、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を実施してきたところであります。
　いずれにしましても、このような事態に際してのより適切な対応を期するために、自衛隊としての対応のあり方については、今後とも真摯に検討を行う必要があると考えております。
○依田智治君　総理、有事法制というのは最初あれしていただきましたが、第三分類というのは安保室で預かったままストップしておる、ストップというか若干事務的に検討しておる。
　しかし、総理が各省ひとつ研究しなさいということを命令すれば動き出す、こういう感じですので、政治の決断において少なくともまず研究を始めるということが重要じゃないかと思いますが、その点についての総理の御見解をお願いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　今日、この問題について最も専門的な依田先生からお尋ねいただくということでありましたので、私なりに過去を振り返っていろいろ勉強させていただきました。
　ここでの答弁は、政府としては国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処していきたいと考えているというのが答弁ではございます。ただ、経過の中で、昭和五十三年の九月に公表されているように、この有事立法については近い将来に国会への提出を予定した立法準備ではない、こういうことで、当時の三原防衛庁長官のもとで検討を始められたと聞いております。
　正直申し上げまして、あれから何人の防衛庁長官がおかわりになったか、内閣もそうでございますけれども、そうしたことを考えますと、せっかく御勉強されたことでありますし、また有事にいかに対処すべきかということは、きちんとした法体系のもとで対処することがこれはやはり法をもって国が治まる国としては必要なことではないかという考え方ができるわけでございます。
　そういった意味で、御指摘もございまして、いま一度過去の御勉強の程度、それからまた今とどまっているところは何であるかということ等を十分勘案しながら対処すべきものであると思っておりますが、この問題についてはいろいろの経過の中で国民世論あるいはまた国会での御議論というものも非常に大切なことは言うまでもないことだと思っております。
　ただ、昨今、日本を代表するような新聞が一種のシミュレーションとして、我が国における、平時におきましてもいろいろな対応につきまして問題提起をされておる。これだけ世の中がある意味では変わられたかなという印象もないでもありません。
　したがいまして、こうした点につきましても今後どのようにいたしていくかということにつきまして、委員の御指摘等も踏まえながら考えさせていただきたいと思っております。
○依田智治君　私がここで取り上げさせていただいたのは、日米で定めたガイドライン、平素の協力、我が国が攻撃を受けた場合の協力体制、これをしっかりやりましょう、それでしっかりやることが各政府の主体的責任において期待されているという中において、ガイドライン法はつくりました、国内法制はできていませんということでは、これは成り立たぬわけです。そういうことで、そういう問題意識を持って今後、これは各省にも関係することでございますので、閣僚の皆さんも御認識いただければありがたい。
　最後に、この問題で、自社さきがけ体制のときも代表として参加させていただき検討をやってきましたが、我が国の場合、国の安全保障、防衛、憲法に定める平和主義、国際主義というものの中でどこまでできるのかという問題について、戦後五十数年たっているけれども、今の憲法の条章をいろいろ解釈しても無理がある、いろいろ意見の違いがあるという点を考えると、今、国会内でも、私も議連に入っていますが、憲法調査会を設けて根本的議論をしようということになっております。
　これはぜひ議論して、憲法の中で、安全保障、防衛だけではありません、いろんな、教育、国会改革だってそれに関連すると思いますので、そういう点も含めた基本姿勢をつくるべく努力していくのがまた政治の責任ではないかと思います。この点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　言うまでもありませんが、憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持いたしていくべきことは当然のことと考えております。
　憲法に関する問題につきましては、これまで各方面からさまざまな意見が出ておりまして、国会における議論につきましてもこれを見守ってまいりたいと考えておりますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容についての合意が形成されているとは考えておりません。したがいまして、現段階におきまして内閣として憲法を改正するという考え方は持っておりませんが、昨今、国会におきまして憲法調査会等を国会に設置するやのお話も聞いております。
　これは国会のことでございますから私自身が申し上げることではございませんが、それだけに、この問題の御議論について、国民を代表される国会におきましてそうした調査会の設置等が御議論になっておるという事態につきましては注目をさせていただいておるところでございます。
○依田智治君　ぜひこの問題は我々としても真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないか、こう考えております。
　そこで、ガイドラインの関連法案に移りますけれども、外務大臣、二つに分けて質問しようとしましたが、時間が過ぎていますので二つを一つにします。
　いかなる国際情勢認識のもとで新たなガイドラインというものをつくり、旧ガイドラインでほとんど眠っていた周辺事態に対する法案というようなものが今回できたわけですが、どういう国際情勢認識、どういう国際情勢の推移を踏まえながらどういう特徴的な面でのガイドラインをつくられたのか、その点についてわかりやすく説明していただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　旧ガイドラインというのは昭和五十三年にできたものでありますが、二十年近くたっている中で冷戦構造が崩壊いたしました。一方で、依然として不安定、不確定な要因が存在をしているわけであります。こういった情勢の中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきた、こういうふうに考えているわけであります。
　旧指針では主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。
　もちろん、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方については日米両政府があらかじめ相互に研究を行うということも記されてはいましたが、先ほど申し上げたように、我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動ということが中心であったわけであります。
　これに対して新指針においては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目して、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけであります。
○依田智治君　このほかに私がぜひ指摘していただきたかったのは、前ガイドラインは言うなれば研究するだけだという感じのニュアンスが非常に強かった。しかし、今回のガイドラインは、具体的に規定して、それを主体的に各政府の責任においてやろうではないかという思想が盛り込まれているところに違いがある、私はそう考えておるわけです。
　そこで、ガイドライン見直しの前提となったのは、振り返って日米安保共同宣言、この基本的考え方というものがやはりもとになると思うんですが、外務大臣、これは時間も経過していますので、ちょっとポイントを説明していただくとありがたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在しているという認識のもとで、それまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであります。
○依田智治君　そういうことで、その安保宣言の中で情勢の変化を踏まえてガイドラインも見直しましょうということで始まったのがこのガイドラインです。したがって、これは日米安保体制の今日的意義を再確認したという形でとらえておるわけです。
　そういうことで、もとをただせばガイドライン関連法というのはまさに安全保障体制の実効性を確保するために、そのためにこういう周辺事態法というのをつくっておるということでございまして、衆議院の議論その他の中でも安保条約の問題をいろいろ入れることが話題になっているが、もともとそういう目的でつくられているということを認識していく必要があるんじゃないか。
　そこで、この問題の最後に、総理に日米安保体制というものの信頼性なり、維持する中で、このガイドライン関連法案の重要性というものに対する御認識、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の周辺事態安全確保法案とは、申すまでもなく我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等をあらかじめ抑止することに資するものであります。
　周辺事態安全確保法案につきましては、実は昨年の四月末に閣議決定をいたしまして、既に二国会を経過し今国会に至っておるところでございます。
　政府といたしましては、これらが十分御審議をされ、早期に成立または承認されることを強く期待いたしておるところでございます。改めて、何とぞ今国会におきまして十分御審議いただき、成立をお願いいたす次第でございます。
○依田智治君　そこで、このガイドラインの問題を憲法との関係でちょっと二つに分けてお伺いしたいと思います。
　一つは、さっきも言いましたように、ガイドラインには平素の協力、我が国が攻撃を受けた場合の対応というのが出ているわけですが、例えば現下いろいろ問題になっていますように、我が国がミサイル攻撃を受けたというような場合に、我が国としてはどういう手段があるのか。相手の基地をたたくということは憲法上認められるのか。これは他院の審議でも出ておりますが、その点を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国に対しまして急迫不正の侵害が行われた、その手段として我が国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではないと。そのような攻撃を防ぐために万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、委員御承知のとおり、昭和三十一年の統一見解に示すように、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えます。
○依田智治君　これは昭和三十一年の考えと法理論的には変わらない。ただ、その後、三十四年ごろ防衛庁長官が答えているのは、このような事態は今日において現実問題としては起こり得ないのでありまして、そういう仮定の事態を想定して備えるというのはどうかというようなことを言っているんですが、今や飛んでくるということはもう現実になっているという時代です。
　そこで、次の質問をさせていただきますが、我が自衛隊は相手の基地をたたくような装備を持っているのか、また憲法上持つことはできるのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま申し上げましたとおり、昭和三十一年の政府統一見解に設定したような事例を想定しますと、他に手段がない場合に敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許されるものと考えます。
　しかし、他方、我が国が現に保有する防衛力という観点からすれば、これはもう防衛問題に精通されておる先生がよく御承知のとおり、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておりません。これに適した装備品を有していないことから、現時点において自衛隊が敵基地に対し軍事的に有効な攻撃を行うことは極めて難しいと考えております。
○依田智治君　たたく手段がない場合に座して死を待つというわけにいかぬ、理論的には保有することは可能だが現実として持たないということで、そうすると防衛庁長官、必要最小限のものならば持てるという考えと理解してよろしいですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　法理的には可能だと思います。
○依田智治君　この点は、本土に壊滅的に打撃を与えるようなものは持てないというのはこれまでの政府の見解ですから、そうでなくて、今やもう科学技術が発達してピンポイントで攻撃できる、そういう形のものならできるというような解釈をしています。
　これはまた委員会等の議論に譲りますが、こういう問題については新ガイドラインではどのように規定されているんでしょうか。これはどちらか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新たな日米防衛協力のための指針におきましては、日本に対する武力攻撃に対し共同対処行動等は引き続き日米防衛協力の中核的要素であります。そういうことがこのガイドラインの２の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「作戦構想」等に明記されているところであります。
　さらに、弾道ミサイル攻撃への対応に関しましては、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の「作戦構想」において、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」、こういうふうに明記されております。
○依田智治君　新ガイドラインでは、弾道ミサイルには米軍の打撃力に頼る、したがってそれをやってもらって我が国はそれに対する支援を行うということになるのだと思いますが、防衛庁長官、米軍が行動する、そういう場合の法制というのは整備されているのですか。これは有事法制で、私の理解ではまだ国内の自衛隊が動くのもできていない、米軍のはましてやという認識を持っていますが、その後進んでいるというのなら御報告をお願いしたいのですが。
○国務大臣（野呂田芳成君）　指針にも明記されており、我が国に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は引き続き日米防衛協力の中核的な要素である、また、自衛隊及び米軍は日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう、平素から共同作戦計画についての検討を行うこととされているところであり、早期に進捗を見ることができるよう、我々も一生懸命努めてまいりたいと思っております。
　一般論として、我が国に対する武力攻撃に際して必要な法制としては、自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらない国民の生命、財産の保護に関するための法制、三つのものが考えられますが、従来行っている有事法制の研究はこのうち自衛隊の行動にかかわる法制の研究でありまして、米軍の行動にかかわる法制は、委員が御指摘のとおりまだ対象にしておりません。
　米軍の行動にかかわる法制についてはこれから研究に着手しなければいけないと思っておりますが、ぜひひとつ検討を早期に開始し、防衛庁としても外務省等関係省庁と必要な協力をとりながら対処してまいりたいと考えております。
○依田智治君　我が国の安全保障という視点に立つと、国を守る、我が国が攻撃を受けた場合についても法制は全く不備であるという点を御認識いただいて、今後我々としても努力していく必要があると思います。
　最後に、周辺事態法案、いろいろ詰めて、結局今日法案が出ておりますが、この周辺事態法案でやはり我々が一番注意したのは憲法に触れないということだと思うのですが、防衛庁長官、この周辺事態法案はどういう点で憲法を超えないように配慮しているのか、これを具体的にわかりやすく御説明いただくとありがたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御質問はこの法案の生命となるところでございますから、多少詳しく説明することをお許しいただきたいと思います。
　法案では、自衛隊が行う新たな活動として、御承知のように後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を規定しているわけですが、まずこの後方地域支援と後方地域捜索救助活動について申し上げますと、後方地域支援というのは、御承知のとおり周辺事態に際しまして、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送等の支援措置を行うものであります。また、後方地域捜索救助活動は、周辺事態に際しまして、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索救助を行うこととしております。
　これらの活動は、それ自体として武力の行使に該当せず、また後方地域において行うこととされていることから、この法案に基づいて実施することを想定しているこれらの活動が米軍の武力の行使との一体の問題を生じさせることはないと想定されております。また、本法案におきましては、事前に予定されなかった攻撃が活動実施中に発生したとしても、実施区域の指定の変更とか、あるいは活動の中断等の対応をとることによりまして、これらの活動が戦闘行為が行われている場所で実施されないことが担保されているところであります。
　次に、船舶検査活動についてでありますが、船舶検査活動は、経済制裁措置の実効性を確保することを要請する国連安保理決議に基づき、船舶の航行状況の監視、呼びかけ、船籍、目的地等の照会、同意を得ての船舶検査、進路変更の要請を行い、これに応じない船舶に対しては説得を行うこととしている。この際には、説得に必要な限度において接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとしてありますが、上述のような態様で行うこの船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、武力の行使または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはないと確信しております。
　さらに、船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき、必要な一連の検査活動を行うものでありまして、仮にいずれかの国により検査活動に伴って武力の行使が行われた場合であっても、かかる他国の武力の行使と一体化すると評価されるものではなく、憲法上問題が生ずることはないと思います。
　さらに、法案の第十一条においては、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器の使用を規定しているところでございますが、これはいわば自己保存のための自然的権利とも言うべきものでありますから、そのために必要な最小限度の武器の使用は憲法九条一項で禁止された武力の行使に当たるものではない。
　こういうことで、この法案はあくまでも憲法の範囲を越えないという慎重な配慮をしたつもりでございます。
○依田智治君　結局、憲法上、我が国は武力行使はしない、そしてまた、武力行使をしないだけでなくて、武力行使と一体化するような行動はしないといったところで線引きをしておる。しかし、これについては公海上の武器輸送は一体ではないかとか、いろんな議論があります。私は、周辺事態における多国籍軍の支援という問題も取り上げようと思ったが、時間の関係で省略します。結局、これは憲法上は同じだけれども、やるかどうかというのは政治的判断を要する、こういう感じだと思っております。
　そこで、結局は集団的自衛権と武力行使の一体化という問題じゃないかと思うんですね。私は個人的には、国が存立する以上、個別的自衛権、集団的自衛権というのは当然あるし、使える、使うべきだと、しかし我が国の場合には集団的自衛権の行使については政策的に自制しておるというふうに自分では思っていますが、政府見解は違います。
　そこで、外務大臣、これはよく戦争引き込まれ論というのがありますが、日米同盟関係というのはどういうものなのか、この点をちょっとお伺いしておきます。
○国務大臣（高村正彦君）　日米同盟関係とは、一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値、利益をともにする同盟国として、安全保障面を初め、政治、経済の各分野で緊密に協調、協力していく、そのような関係を総称するものであります。
　日米安保条約はこのような同盟関係の中核であります。この条約に基づく日米安保体制のもと、我が国に対して武力攻撃が行われる場合に、米国は我が国とともに我が国を防衛する義務を負い、我が国は米国に対して我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域の使用を認めることを初め、広範かつ緊密な協力を行うという関係にあります。
　日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態においては、米軍は事態の拡大を抑止しあるいは防止し、または事態の収拾を図るための活動を行い、もって我が国の平和と安全に寄与します。このような米軍に対して我が国がいかなる協力もしないというようなことは考えられず、我が国が後方地域支援を行うことは、我が国自身の安全のためであり、同盟国としても当然のことであります。
○依田智治君　結局、同盟関係というのは本当は同じ目的のために同じ行動をとるということなんですが、日米安保体制では、自分の国は守ってもらうけれども、うちは守りませんよと。せめて我が国の安全にとって重要な事態に活動してくれているときに後方で支援しましょう、こういうことですからね、それぐらいやらなかったら同盟国としてどうなるのか、こういう認識をひとつぜひ持つ必要があるんじゃないか。
　それで、最後に総理、今議論ずっとやってきましたが、周辺事態法自体にも、こんなことでいいのか、船舶検査も警告射撃もできないよということで目的が達するんだろうかという議論もあります。それから、国内のいろいろな攻撃を受けた場合の対応措置といっても、法案はほとんどできていない。これが実態ですから、政治のリーダーシップにおいて、我々としては今後憲法問題を含めて真剣に努力していく必要があるんじゃないかと思いますが、行政の最高責任者としての総理のこの点に関する御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般、こうして日米安保条約に基づく、これを堅持するとともに、新しいガイドラインの関連法案を提出させていただいております。この機会に、改めて日本の安全保障に対しまして、この法案の御審査等を通じまして、十分国民の御議論をお聞きしながら、政府としては、ぜひこの法律を通させていただいてその実効性あらしめる、こうありたいと願っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　次に、郡司彰君の質疑を行います。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。私、真の凡人でございまして、平易な質問をさせていただきますので、わかりやすくお答えいただければと思います。
　まず、米の関税化につきまして総理の方にお尋ねをいたしますけれども、関税化の方針が昨年の十二月十八日、関係閣僚会議で決定をしているというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議で決定をされたこの内容は、その後、全閣僚が合意をするというふうなことに理解をしてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の米の関税化につきましては、農業団体あるいはまた農林水産省内の議論等々を踏まえまして、与党ともよく相談をした上で決定をし、そして総理主宰のもと、全閣僚出席の関係閣僚会議で決定をしたものでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの点は、何か関係閣僚会議で決定したので政府全体の考え方かというふうにちょっとお聞きしたのですが、今、中川農水大臣がお答えいたしましたように、関係閣僚会議に全閣僚も参加いたしておりますが、それは形式でございまして、結論的に言えば、政府としての決定を行って、その方針を決めて実行いたしてまいる、こういうことでございます。
○郡司彰君　農林水産大臣にお尋ねをいたしますけれども、その決定内容を概略の御説明を願えますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の決定内容のポイントを申し上げます。
　現行ミニマムアクセス米の輸入につきましては、従来どおり国家貿易を維持しながら、これを超えて行われる米の輸入につきましては、ＷＴＯの協定上のルールに基づきまして適切な二次税率を設定し、またミニマムアクセス数量の増加量も現在の年〇・八％ずつの増加から半分になる〇・四％になるわけであります。これも協定上の明記されたルールに従ったものであります。そしてまた、この切りかえ措置は本年四月一日から実施することとしております。
　こうしたことによりまして、今申し上げましたように、毎年のミニマムアクセス数量の増加量が半分で済むこと、あるいはまた関税化への切りかえというのは農業協定上の原則に戻るわけでございますから、しかも協定に基づくきちっとした協定上のルールをそのまま適用した二次税率を設定しておることでございますから、関係国と協議を行う必要はないということ、あるいはまた現行のミニマムアクセス米を適用している国というのは日本を含めて極めて少ないということから、次期交渉に対する日本の対応も視野に入れながら決定をしたところであります。
　これが我が国にとっての最善の選択であるというふうに考えております。
○郡司彰君　二次税率等についてもお話があったというふうなことでございますけれども、堺屋長官にお伺いをいたしますが、新聞報道によりますと、パリの大学で講演をされてそのようなことに言及をされたというふうに聞いておりますけれども、事実でございましょうか。