Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今川議員にお答えいたします。
　今般の米英両国の行動は国際法違反ではないかとのお尋ねでございます。
　今般の米英両国による行動は自衛権の行使であると考えており、国際法上違法であるとの御指摘は当たらないと思っております。
　米国による核兵器等の使用の可能性についてのお尋ねであります。
　米国政府高官は、先般のテロ攻撃との関係で、核兵器の使用は想定していない旨、これまで繰り返し発言しております。我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、米国等の行動を強く支持しているところであります。
　米国の行動が政権転換まで企図するのであれば主権侵害ではないかとのお尋ねがございました。
　今般の米国及び英国による軍事行動は、個別的及び集団的自衛権の行使として、米国における同時多発テロに責任を有するビンラーディン率いるアルカイーダ及び同組織を支援したタリバン政権の軍事施設を攻撃したものであり、国際的なテロリズムの防止と根絶を目的としたものと理解しております。
　国連が中心となって国際法のルールにのっとった裁きを行うべきではないかとのお尋ねであります。
　国際テロ根絶のためには、実行犯及び犯罪行為を組織、支援した者を厳正に処罰することが不可欠であり、そのための国際的な法的枠組みの強化を図ることは極めて重要であります。我が国は、従来より、他のＧ８諸国と協力して、国連によるテロ関連条約の作成交渉に積極的に参加してきており、世界のすべての国々にテロ関連条約の締結を呼びかけているところであります。
　先月十九日の当面の措置七項目、テロ対策特別措置法案についての我が国の主体性についての御指摘がございました。
　御指摘の七項目は、テロリズムとの闘いについての我が国の断固たる決意を示すものでありまして、経済の分野も含めて取りまとめた措置でありまして、我が国の主体性がないとの御指摘は当たらないと思います。
　米軍への支援は集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反であるとの御指摘がありました。
　今回の本法案に基づく米軍等に対する協力支援活動等は、武力の行使には当たりません。そして、テロ根絶のため、防止のために国際諸国と協力して支援するものでありまして、武力行使もしなければ戦闘行為にも参加しない、そういう点を考えますと、憲法違反との御指摘は当たらないと思います。
　ある地域が戦闘行為が行われることのない地域か否かの判断についてでございますが、地域の情勢についてのいろいろな情報等を総合的に分析することによって、我が国が主体的に合理的な判断を行うことが可能であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　今川議員にお答え申し上げます。
　我が国の中東政策についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、今回のテロ行為と米国の中東政策を短絡的に結びつけることが適当であるとは考えておりません。しかし、中東和平について、我が国は、これまで、おっしゃるとおり中立的な立場から、私が着任いたしましてからも、書簡の発出でありますとか電話会談をたびたび行っております。イスラエルのペレス外相だけではなくて、パレスチナ暫定自治政府のシャアス長官とも意見の交換をいたしまして、そして、どのようにして中東に和平をもたらすかについて、まことに真摯な対応を続けてきております。
　中東問題は、私ども日本外交にとりまして、まさに主要な外交課題でありまして、真摯に取り組んでおります。そして今後も、こうした取り組みを続けてまいります。その中で、米国を初め関係国とも緊密に協議をしていくという考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　今川議員にお答えをいたします。
　防衛秘密の保全に関する今回の罰則強化についてのお尋ねです。
　今回の改正案におきまして、防衛秘密の漏えい行為に係る罰則の対象者は全国民ではありません。今までと同じでありまして、従前から、民事上を含めて何らかの秘密保全上の責任を有していた、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者に限定しておりまして、こうした責任を何ら有さない一般の国民につきましては、漏えい行為の正犯の対象としていないということでございまして、御指摘の点は当たらないものだというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○小池百合子君　私は、保守党を代表いたしまして、いわゆるテロ対策特別措置法等三法案に対しまして、賛成の立場で質問をさせていただきます。（拍手）
　あのアメリカでの想像を絶します卑劣な同時多発テロから、ちょうど一月がたちました。犠牲となられた方々は六千人とも言われ、心から哀悼の意をささげるとともに、行方不明者の御家族の方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　六千人と申しますと、実は、あの阪神大震災での犠牲者の数にほぼ匹敵いたします。まさか世界一のオフィスビルに飛行機が飛び込む、まさか大地震が起こるなど、だれが予測したでしょうか。人災であれ、天災であれ、まさかに備えることは、事前防止、事後対応のいずれにおきましても、危機管理の要諦でございます。今や、テロでさえグローバル化の時代を迎えました。いつ何どき、どこでまさかが起こるか、わからないのです。幾つかのテロ事件を経験した我が国も、いま一度真剣に国内でのテロ対策に取り組まねばなりません。その意味で、このたびの自衛隊法改正並びにこれまでは不審船をあたかもお見送りするしかすべのなかった海上保安庁法の改正は、大きな前進ととらえ、適切な措置と考えております。
　国外におきましては、既に、今回の卑劣なテロに対する制裁措置としての空爆が、米英両軍によって連日連夜行われております。両軍の行動は、テロ行為の防止と抑制を求めた安保理決議一三六八号等におきまして既に確認された自衛権に基づくものであり、保守党は、両軍の行動を断固として支持するところであります。（拍手）
　国会は、議論の場であると同時に、結論を出す場でもあります。かつて湾岸戦争の折、一民間人としてあの牛歩国会を見て、牛歩する時間があったら審議をしたらいいのになと率直に感じたのは私だけではないでしょう。アメリカでの戦争終結宣言が出された後に、日本としての財政支援のための決議が行われるという愚を繰り返すべきではなく、今回はまさかそんなことはないと信じております。
　我が国として憲法の枠内でできること、主体性を持ってなすべきことをまとめ上げた三法案をしっかりと審議し、その上で、法案の速やかな成立とそれに基づく確実なアクションを期待いたしております。総理の決意を伺います。
　ちなみに、さきの阪神大震災の折、地域の人々は、被災地の現場で日夜を問わず活動する自衛隊に、深い感謝と多くの称賛の声を送りました。これまでとは大違いの光景でした。今回、自衛隊の皆さんには遠くパキスタンでの厳しい任務が待っているわけですが、国民のバックアップがなければ、持てる力も発揮できません。
　また、法の不備によりまして、派遣される自衛隊員が犠牲になるような事態は何としても避けなければならない。また、難民支援とはいいましても、今回はかなり事情が違ってまいります。難民に紛れ込んだテロリストの襲撃に耐え、その任務を全うできるよう、武器使用基準においてより弾力的な規定が必要と考えますが、今回の法案の規定で十分なのかどうか、総理の御見解を伺います。
　テロは場所を選びません。「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域という条件をつけることで、派遣地域が極端に狭まり、日本として実際には十分な協力ができないことにならないか。また、アフガニスタンからの難民の流出は、パキスタンにとどまることなく、国境を接しているイラン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンなど、中央アジア諸国への流出も十分考えられるわけであります。これら諸国への自衛隊の派遣も考えておられるのか、福田官房長官に伺います。
　次に、運用面でございますが、派遣先においても、国としての体制をしっかり組むことが極めて重要であります。
　今回のオペレーションは、国際的なテロ対策と難民支援という、政治的に極めて難しい課題の遂行を現地で行わなくてはなりません。そのためには、パキスタン政府の全面的な支援が欠かせないわけであります。また、自衛隊の責任者は、パキスタン軍の首脳、そして外国の軍の代表者と緊密に接触して、意思疎通を確保する必要があります。そのような行動、判断のできる人材を派遣部隊の指揮官とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、自衛隊員によります後方支援、捜索救助及び難民支援の活動について、安全を確保しつつ適時適切に行うためには、関係各官庁の幹部から成ります政府連絡室を現地に設けまして、バックアップの態勢をとる必要があると思います。小泉総理並びに中谷防衛庁長官に伺いたいと思います。
　最後に、今回のテロと制裁を、ハーバード大学ハンチントン教授の著書にあるような文明の衝突に広げることは、絶対に避けなければなりません。
　本来、イスラームとテロは相入れないものであります。一方、歴史の流れの中におきまして、抑圧する者と抑圧される者は移り変わってきたものです。その意味におきまして、幸か不幸か、歴史的な接点が薄かった我が国の特異な位置づけを最大限生かすべきではありませんか。九三年のオスロ合意を実現させたのは、ノルウェーのホルスト外相でございました。大変な努力をなさいました。我が国とすれば、このノルウェーの方法についても、学ぶべき点が多々あると思います。
　今後のアフガニスタン和平、そして、極めて複雑ではありますが、パレスチナ問題、エルサレム問題を中心とした中東和平の実現への日本の役割は、日本人の想像以上に大きなものがあります。ビラーディッ・シャムス・ル・ムシュリク、日出る国日本へのあこがれと尊敬があるのであります。
　自衛隊が武器弾薬を輸送機に積み込むシーンが報道されたら、イスラム諸国はどのような反応をするのか。先ほど否定的なお話もございましたが、イスラム諸国としてひっくるめて考えるのにはやや無理もあると考えております。また一方で、自衛隊員の生命、安全を無視するわけにはいかない。あっちもこっちもと、どっちつかずは最も危険な道であり、かつ、どちらからも当てにならない国に成り下がってしまうという、その方が危険だと思います。
　そういった意味で、総理、テロの根絶はもちろん、今後の中東地域と世界の安定に向けまして、日本がもっともっと役割を果たすべき、また、果たせるはずという私の心の叫びに対しまして、総理の御見解と決意とを伺うことで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えする前に、今川議員の質問で補足答弁をさせていただきます。
　パキスタンへの救援物資の輸送について自衛隊機を使用したことについては、現地の情勢等を総合的に判断し、輸送したものであります。
　小池議員にお答えいたします。
　まず、法案の審議協力、激励に対して、感謝を申し上げます。
　法案に関する私の決意についてのお尋ねでございます。
　今回の米国で発生したテロに対しては、米国に対する直接の攻撃でございますが、我々としては、単に米国に対する攻撃ではない、日本も人ごとではない、国際社会と協力してテロ根絶のために立ち向かわなきゃいけないと思っております。日本は、このようなテロ根絶、防止に立ち向かおうとするに際しまして、傍観者であることは許されないと思います。
　主体的に、積極的に日本のできる限りの支援協力体制をとることが国際社会の中で責任ある国として発展するゆえんではないかと考え、毅然として、国際社会と協力して、この法案を通すためにも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　難民支援等の際の自衛隊の武器使用基準についてのお尋ねであります。
　自衛隊が被災民救援活動等を行うに際しては、不測の事態が発生することも否定できないことから、本法案では、自己等の生命、身体を防護するための必要最小限の武器使用権限を規定するとともに、自衛隊の武器等を防護するための武器使用を規定した自衛隊法第九十五条を適用することとしております。
　また、本法案では、戦闘行為が行われていない地域、そして、実施する活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で活動を実施することにしておりまして、仮に戦闘行為が行われることが予測される場合には、活動の休止、中断等をすることとされまして、さらに、現地の治安情勢も十分考慮するため、外国の領域において実施区域の範囲を定める際には当該外国と協議することとしております。
　政府としては、以上のような武器使用権限と活動地域に関する枠組みにより、派遣された自衛隊員等の安全を十分に確保できると考えております。
　派遣する自衛隊の部隊の指揮官についてのお尋ねでございます。
　本法案成立後、本法案に基づく活動を自衛隊が実施する場合には、その能力を十分に発揮できるよう、部隊の指揮官の選考も含め、政府として適切に対応していきたいと考えます。
　自衛隊員の活動に対するバックアップ態勢についてでございます。
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに、我が国としても政府一丸となって関係行政機関が相互に協力する旨規定されておりますので、このバックアップ態勢についても十分な配慮をしていきたいと思います。
　今後、活動の実施に当たり具体的にどのような態勢をとっていくかについては、事態の推移を踏まえ、御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思います。
　中東政策についてのお尋ねでございます。
　日本は、今回の自衛隊の活動のみならず、経済面、外交面、わけても今回のテロとの闘いは、テロリストたちとの闘いであり、テロ組織との闘いであり、アラブとの闘いではない、イスラム教徒との闘いでもないということをはっきりと言明しております。また、ブッシュ・アメリカ大統領もそのような見解で一致しております。
　中東政策について、大変重要なことでありますので、外交努力、あるいはアフガニスタン和平についても、国連等による中東和平努力に対しましても、日本としても積極的に支援、協力を行っていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　小池議員から、この法案のもとでの自衛隊の活動の実施地域や具体的な派遣先についてお尋ねがございました。
　法案のもとでの自衛隊の活動の実施地域、派遣先につきましては、今後、事態がどのように推移し、どのような要請が出されるかなどが明らかでない現段階におきましては、具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国としては、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」、そういう地域の中において、適切なる活動をでき得る限りしてまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　小池百合子議員に二点お答えいたします。
　まず、派遣する自衛隊の部隊の指揮官についてのお尋ねです。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、この法律が成立した後、この法律に基づく活動を自衛隊が実施する場合には、派遣する部隊の任務の内容、部隊の規模等を踏まえまして、指揮官を含めた部隊の人選を行うということになりますけれども、御指摘の点のことは当然だと思います。その人選をする際には、自衛隊がその能力を十分に発揮できるように、防衛庁として適切に対応してまいります。
　もう一点、自衛隊員による活動のバックアップ態勢についてお尋ねがありました。
　この法律案におきましては、政府一丸となって対応すべく、関係行政機関が相互に協力する旨が規定をされております。防衛庁として、活動の実施に当たって具体的にどのような態勢をとっていくかにつきましては、事態の推移を踏まえ、小池議員からの御指摘の点も含めまして、関係行政機関と連携の上、検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　防衛庁副長官　　萩山　教嚴君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十三年十月十日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　小此木八郎君
　　　理事　高木　義明君　理事　上田　清司君
　　　理事　長浜　博行君　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　浅野　勝人君
　　松島みどり君　　　　　宮澤　洋一君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　松島みどり君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　理事河村建夫君同日委員辞任につき、その補欠として浅野勝人君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案の趣旨説明は、福田国務大臣が行い、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、中谷国務大臣が行い、海上保安庁法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、扇国土交通大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の石破茂君、民主党・無所属クラブの伊藤英成君、民主党・無所属クラブの末松義規君、公明党の田端正広君、自由党の土田龍司君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の今川正美君、保守党の小池百合子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石破茂君、田端正広君、小池百合子君はおのおの十分以内、伊藤英成君、末松義規君、土田龍司君、木島日出夫君、今川正美君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）
　　自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　国務大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　国務大臣　　　中谷　　元君
　　　　　　国土交通大臣　扇　　千景君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　石破　　茂君(自民)　　十分以内　総理
　伊藤　英成君(民主)　十五分以内　総理、官房、防衛
　末松　義規君(民主)　十五分以内　総理、外務、防衛、財務
　田端　正広君(公明)　　十分以内　総理、防衛
　土田　龍司君(自由)　十五分以内　総理
　木島日出夫君(共産)　十五分以内　総理
　今川　正美君(社民)　十五分以内　総理、外務、防衛
　小池百合子君(保守)　　十分以内　総理、官房、防衛
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十一日午後二時三十分から院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十三年十月十日（水曜日）
　　　　午後四時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　松茂君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　山口　富男君　　　　今川　正美君
　　　　　　辻元　清美君　　　　井上　喜一君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
十月十日
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　十月八日未明、米軍は英国軍とともにアフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する爆撃を開始しました。政府としては、テロリズムと闘う米国等の今回の行動を強く支持しております。
　このような政府の立場を申し述べた上で、ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与するため、我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　当該テロ攻撃は、アメリカ合衆国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束して、テロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。
　本法律案は、かかる観点から、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項及び国際連合の決議または国際連合等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと等の基本原則を定めております。
　第二に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施、捜索救助活動の実施等、自衛隊による被災民救援活動の実施並びに関係行政機関による対応措置の実施を定めております。
　第四に、内閣総理大臣及び各省大臣等は、諸外国の軍隊等または国際連合等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付けまたは譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、同じく自己とともに現場に所在する者であってその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命、身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、二年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○加藤委員長　次に、中谷防衛庁長官。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期すことが必要であると考えております。
　そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等の整備が必要であると考えており、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備の必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の行動として自衛隊の部隊等による警護出動を新設するとともに、通常時における自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等を鎮圧するために行う武器使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、防衛秘密としての指定その他の取り扱いを規定し、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がこれを漏えいした場合の刑罰規定を設けることを内容とするものでございます。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○加藤委員長　次に、扇国土交通大臣。
　　　　—————————————
　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、海上保安官等の武器の使用につきましては、海上保安庁法において警察官職務執行法が準用されており、武器の使用が認められる場合において人に危害を与えることが許容されるのは、刑法に定める正当防衛または緊急避難に該当する場合のほかは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪の既遂犯等の場合に限定されております。
　単に逃走を続けるだけで、その外観等からだけでは船内でどのような活動が行われているかは必ずしも確認はできないいわゆる不審船に対しては、武器使用は認められても、これを停船させるための船体に向けた射撃は、人に危害が及ぶ可能性があるので事実上困難であります。
　このため、平成十一年六月の関係閣僚会議で了承されました「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項」においては、不審船を停船させ、立入検査を行うという目的を十分に達成するとの観点から、危害射撃のあり方を中心に法的な整理を含め検討することとされたところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　的確な立入検査を実施する目的で船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応じずなお抵抗し、または逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときには、当該船舶の進行を停止させるために海上保安官等は武器を使用できることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日木曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十三年十月十日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大橋　巨泉君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　内藤　正光君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　紙　　智子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　平野　達男君　　　　　西岡　武夫君
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　遠藤　武彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　米軍などによるアフガニスタンへの攻撃が八日未明に開始をされました。大変残念なことですけれども、多くの人が危惧していたとおり、国連の委託を受けて地雷の除去作業に当たっていたＮＧＯの職員四名が死亡する、あるいは四人が負傷する、こういう大変残念な事態が生まれました。
　まず最初に、総理に、この点についてどう受けとめておられるか、これを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかなる状況であれ犠牲者が出たというのはまことに残念だと思います。
○筆坂秀世君　きょうの新聞を見ましたら、アメリカのマケイン上院議員は、誤爆は避けられない、こういう発言をされています。実際に、例えばこれまで過去を振り返っても、ユーゴ空爆のときには中国大使館が誤爆される、たくさんの方が死傷する、こういうことがありました。私は、今後もこうした誤爆というのは避けられない、しかも、さらに戦火が拡大するということになれば、これは無実の人々がさらに一層犠牲になる、こういう事態もこれは十分予測されることになります。
　しかも、これから審議される新規立法、日本が米軍などに支援していくという内容ですけれども、これを見ますと武器弾薬の輸送ということも入っています。日本が、自衛隊が運んだ武器弾薬がこういうことに使われる、この可能性だってこれは十分あり得るわけであります。総理は、こういう事態もこれはやむを得ないんだというお立場でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　九月十一日のテロにおきましても、無実の方たち、無関係の方たち、全く軍とは関係ない市民の方たちが犠牲になったわけであります。今回、そういう事態に対応して国際社会がどのようにテロに立ち向かっていくか、対決していくか、それが問われているのでありまして、そういう中でお互い、各国がこの卑劣なテロ攻撃に、全く無関係の市民まで巻き込んでしまうような事態にどう対応していくかというのが問われているんではないかと思います。そういう際には、今回のアメリカ、イギリスの軍事行動に対しましても、無関係の、無辜の人々たちの犠牲を出さないような配慮が必要だと思っております。
○筆坂秀世君　総理もおっしゃったように、九月十一日のテロ、これはもう全く許しがたい行為で、やはり今、テロ撲滅というのは二十一世紀に人類が安全に生存していく上での根本条件の一つになっていると、それぐらいこれは大事な問題だというふうに私たちも考えています。その際に国際社会がどう対応するか、これも今問われていると、こう思います。
　武力行使ですべての問題が、テロ問題で解決できると、こう考えている人は恐らくいないでしょう。そうであるなら、やはり今大事なことは、国連を中心にして、そして私たちは今回のアフガン攻撃に対してもこういう性急な軍事報復的なやり方はやめるべきだと。
　今、かつてない新しい条件が生まれている。それは、かつてならテロで国際社会がここまで一致したことはなかったですよ。例えば、ケニア、タンザニアの米国大使館が爆破されました。国連安保理でも制裁決議やりました。そして、各国に報告求めました。しかし、日本政府だって報告出していないんです。しかし、日本政府だけじゃないです。出したのが世界四十六カ国しかなかった。テロ撲滅に対して、その程度のいわば国際社会の対応でした。
　今、違います。今、例えばタリバン政権と国交を持っていたサウジなんかも断交する。もう文字どおりテロ勢力を包囲する、こういう国際的な一致が生まれている。やはりこの条件を今大いに生かしていく、これが私たちは今大切だと。そのためにも、性急な軍事報復、これは中止すべきだということを私たちはアメリカにも求めていきたい、このように考えています。
　そこで、政府が提案をされております新規立法、政府の名称はテロ対策特別措置法案ということになっておりますけれども、名称は私たちは対米支援法じゃないかと、こう思っていますが、それはともかくとして、それについて幾つかお伺いしたいと思います。
　この法案は、戦闘地域には行かない、武力行使はしない、したがって憲法の枠内であって憲法違反ではないんだというふうに説明をされています。
　そこで、まず最初に伺いたいんですけれども、米軍などに対する協力支援活動としてどういうことを行おうとすることになっているのか、これについて説明を願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　協力の中身について簡単に申し上げれば、協力支援活動、捜索救助活動、そしてまた被災民救援活動、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　その支援活動の中身を、項目を。
○国務大臣（福田康夫君）　協力支援活動ですか。──この協力支援活動の中身を申し上げます。
　諸外国の軍隊等に対する物品役務の提供、便宜の供与その他の支援のための処置。それから自衛隊を含む関係行政機関。自衛隊が行う物品役務の提供の種類、これは補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。ただし、武器弾薬の補給及び戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油、整備は行わない、これが協力支援活動です。
○筆坂秀世君　それで、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、今、官房長官が御答弁になりました協力支援活動の中身、これはいわゆる兵たんというふうに呼ばれているものであります。兵たんというのは、これなしには戦争ができないと、前線と同様に、ある場合にはそれ以上に重要な役割だというのが、これがいわば常識であります。
　例えば、今回の米軍の攻撃でも、ＦＡ18戦闘爆撃機あるいはＦ14戦闘機が、これが使われました。当然これ弾薬が尽きれば、これは補給しなければこのＦＡ18もＦ14も役に立たないというものであります。だから、この兵たんというのは非常に重要だと、兵たんなしに戦争はできないというふうに言われているわけであります。
　今度、日本がやろうという協力支援活動の中身というのはまさにこの兵たんに当たるもので、これは通常は武力行使そのものと言われているものであります。そうなれば、当然これは憲法が禁じた集団的自衛権の行使ということになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そこの見解が共産党と我々とは全く違うところなんです。国際社会の中で責任を果たす、そして武力行使をしないという中で考えた、知恵を出した案なんです。武力行使はしない、戦闘行為に参加しない、戦場になっていないところでできるだけの支援を行うということであります。
○筆坂秀世君　今、そこが共産党と違うところだと。確かにそこが違うところなんです。全く違うんですよ。問題は、問題は総理の解釈が世界に通用するのか、私たちの解釈が世界の常識なのか、これが問われているんですよ。
　そこで、これは外務省でも結構ですが、ＮＡＴＯは今度のアメリカでの同時多発テロに対して、十月二日、ＮＡＴＯ条約第五条に基づいて集団的自衛権の行使を正式に決定しました。翌三日にはアメリカがＮＡＴＯに対し集団的自衛権の行使による支援要請を行い、そしてＮＡＴＯ大使級理事会は集団的自衛権の発動として八分野の支援を決定いたしました。
　この八分野というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　御存じだと思いますけれども、一応読み上げましょうか。
　一は情報の共有及び協力の向上、二、テロリストによる脅威に一層さらされている、またはその可能性のある国家に対し、個別的または集団的に適切かつ、みずからの能力に応じて支援を提供すること、三、関連施設の安全を向上させるための必要な措置、四、テロに対する作戦を直接的に支援するために必要とされるＮＡＴＯの責任地域における特定のアセットを補てんする、五、テロに対する作戦に関連する軍事飛行のために包括的上空飛行許可を提供する、六、給油を含むテロに対する作戦のために港湾及び飛行場へのアクセスを提供する、七、常設艦隊の一部を東地中海に展開する用意、八、空中早期警戒戦力の一部を展開する用意等でございます。
○筆坂秀世君　要するに、ＮＡＴＯが条約第五条に基づいて集団的自衛権の行使ということで決定した八項目というのはいわゆる兵たんなんです。皆さんがおっしゃる後方支援というふうに呼ばれるものなんです。これをＮＡＴＯは集団的自衛権の発動として今回やろうということを決めたわけであります。
　今、外務大臣が御答弁されましたのを若干わかりやすく書いてきました、これは順番多少変わりますけれどもね。（資料を示す）
　燃料の補給でしょう。空港、港湾の使用許可。米国施設などの警備強化、これは日本だってやること、やろうとしていること、あるいはやることです。地中海東部への艦艇の派遣、日本だってイージス艦、インド洋に派遣しようかという話出ています。ＡＷＡＣＳの提供、これも日本も検討されているでしょう。加盟国の領空通過許可。軍事作戦に転用された部隊の補完、これはコソボなどに派遣されている米軍がこちらの方に動くので、そこを補充しようという話です。テロに関する情報交換。そして、テロの脅威にさらされた関係国支援。つまり、これはほとんどがいわゆる後方支援、兵たんというふうに呼ばれるものであります。
　ＮＡＴＯはいわゆる兵たん、後方支援を集団的自衛権の行使だと言っておるんですよ。これは共産党の見解と一緒です。私たちと全く同じです。総理は、いやそれは集団的自衛権の行使じゃないとおっしゃるんです。これは通用しないでしょう、世界には。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今お示しになったＮＡＴＯの集団的自衛権ですか、行使の中身、これは項目は同じようなものございますけれども、中身はもう根本的に違うんですよ。
　それは、これから御審議願う法案につきましては、今のいろいろ私が申し上げました項目につきましては、武力の行使を伴うか伴わないか、このことが決定的に違うわけですね。ＮＡＴＯの方は伴うわけでございます。私どもの方のこの法案につきましては、武力の行使に当たらない活動、これが大原則であるわけです。その活動の地域も、我が国の領域及び現に戦闘行為が行われておらずかつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限られているという、そのことがＮＡＴＯと決定的に違うんだということで御理解をいただきたい。
　したがいまして、いわゆる兵たんという言葉がどこからどこまでを言うのか、私もちょっと正確に知らぬのでありますけれども、そういう言葉とは一緒にはならない活動の範囲であるということであります。
○筆坂秀世君　全く答弁になっていないですよ。
　この八項目をＮＡＴＯは集団的自衛権の行使として決定したんです。もちろん、これ以外にやらないということじゃないんですよ。だって、イギリスはミサイルだって撃っていますよ。ほかのこともやっています。直接の戦闘行動そのものもやっています。しかし、それとは全く別個にこの八項目を集団的自衛権の行使として決定したんです。燃料の補給を、空港、港湾の使用許可を、領空通過を、これを集団的自衛権の行使として決定したんです。日本と一緒じゃないですか。
　これは全然答弁になっていないですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　明確に違う点があるんですよ。ＮＡＴＯは、戦場であろうが、武力行使を辞さないと言っているんです。しかし、武力行使を伴うか戦闘行為に参加するかというのはＮＡＴＯ諸国によっても違います。
　日本は、今入れられた八項目の中に協力支援活動が、似たようなのがあるかもしれません。しかし、武力行使はしないんです。戦場には出ないんです。戦闘行為には参加しないんです。明らかに違うんです。
○筆坂秀世君　総理の答弁は明らかに違うんです。
　じゃ、総理、聞きますけれども、ＮＡＴＯは、この燃料補給なり空港、港湾の使用許可なり領空通過なりなんなり、これを戦場でやるものが集団的自衛権の行使、戦場でやらないものは集団的自衛権の行使じゃない、そんな分け方していますか。そんな分け方していないですよ。戦闘地域であろうとなかろうと、この行為はすべて集団的自衛権の行使だと言っているんです。そんな分け方どこもしていないじゃないですか。日本と同じところでやったって、日本が言うように、戦闘地域じゃない、今後も戦闘地域にならないというところでやったって集団的自衛権の行使だというのがＮＡＴＯの決定なんですよ。
　ですから、総理、そこはどうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そこも違うんですよ。ＮＡＴＯは集団的自衛権の行使として対米支援活動をすると言っているんですよ。日本は集団的自衛権の行使としてこのテロに対決するわけじゃないんです。国際社会の一員としてできるだけの協力はする、ただし武力行使はしません、戦闘行為には参加しません、戦場には出ません、集団的自衛権の行使でこの国際協力活動をするのではありません、明らかに違うでしょう。
○筆坂秀世君　見事な、詭弁にもなっていないです、しかし。詭弁にもなっていない。日本が集団的自衛権の行使だと言おうと言うまいと、世界はそう受け取るということなんですよ。日本の国内の戦争じゃないですよ。外国に出ていく、世界に出ていくんですよ。世界はどう見るかなんです。しかも、支援する相手は同じアメリカですよ、ＮＡＴＯだって、あるいは日本だってそうでしょうが。だから、日本の国内で総理は、私は集団的自衛権の行使じゃないと幾ら言ったって、外の世界に出れば全く通用しないじゃないですか。
　何であなた方がそう言うかといえば、憲法九条の制約があるからですよ。だから、集団的自衛権を行使しても、そうじゃないと、そういう詭弁を言っているだけじゃないですか。そんな詭弁、外の世界でどうやって通用するんですか。内戦じゃないでしょう。外へ日本の自衛隊が出て行くんじゃありませんか。そんな詭弁を国会で、日本の国内じゃ通用したって、世界じゃ通用しないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そこは、世界の見方と日本国内の見方と違う点はほかにもありますよ、憲法でも。それは、日本の自衛隊を世界は軍隊と見ていますよ。共産党は自衛隊を軍隊と認めるんですか。それで、日本も軍隊とは言わないんですよ、自衛隊と言っているんです。なかなかこの憲法解釈は難しいところがあるんですよ。国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、自衛隊、戦力は保持しないと言っても、人から見れば戦力を保持しているじゃないかという見方がある。いろいろ世界の見方と日本国内の見方、憲法解釈、独自のものがあるんですよ。
　世界の常識は常識として、日本としては、日本の憲法の範囲内でできるだけの、テロ撲滅のために、テロ防止のために国際社会と協力してやろう、可能な限りの支援、協力体制をつくろうと、自衛隊も働いてもらいましょう、任務を担ってもらいましょうと。しかし、それは、武力行使はしません、戦闘行為には参加しません。そういう中で、国力に応じて日本は国際社会と一緒になって、このテロ撲滅、テロ防止のために支援、協力をしましょうというのが今回の法案の趣旨でございます。
○筆坂秀世君　今の答弁を聞いて、結局、世界とは違うということを総理は認めざるを得なかったんですよ。だから、つまり世界に通用しない詭弁を弄しているということなんですよ。
　例えば、これは佐瀬さんという元防衛大学の先生ですね、「集団的自衛権」という著書も書かれています。この方、何とおっしゃっているか。法案に列挙されている事項を実行すれば、他国からは集団的自衛権を行使したとみなされてしまうのは間違いないと、こうおっしゃっています。
　当たり前でしょう。だって、ＮＡＴＯが燃料を運べば集団的自衛権の行使だと、日本が燃料を運べば集団的自衛権の行使じゃない、こんなものが世界で何で通用するんですか。これは違いがありますと。それは、あなた方が言う集団的自衛権の行使じゃないということの破綻じゃありませんか。破綻を認めたのと一緒ですよ、世界と違うというのは、世界と違う基準で日本はやろうというのは。結局、集団的自衛権の行使を認めたら憲法違反になるから、できないから、世界では通用しない議論でごまかしてやりますと言っているのと一緒じゃありませんか。