○参考人（渡辺利夫君）　渡辺でございます。
　お招きいただきましてありがとうございます。ただ、報告の時間が大変短い二十分ということでございますので、ポイントを二つに絞って申し上げてみようと思います。
　第一は、既に横田先生の方からも冒頭御報告がありましたけれども、日本のＯＤＡの量的規模の問題、これをどうしたらいいかと、これが第一点であります。第二点は、私ども非常に懸念していることなんですけれども、最近日本の民間企業がＯＤＡへの関心を失いつつある、これをＯＤＡの方に再度顔を向けさせる、そのためにはどんなことをしたらいいかと。この二点について、二点目はあえて言えば官民連携という表現で言っておりますが、この二点に絞ってお話をしてみたいと思います。
　第一から入ります。
　御承知のことと思いますが、先々週の土曜、日曜にＧ８の開発大臣会合が開催されました。それに先立ちまして四月四日にＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会が二〇〇七年の国別援助実績の報告をいたしました。予想されていたことではありましたけれども、改めてそういうふうに公的に発表されますと驚愕させられます。日本のＯＤＡ供与額は二〇〇六年には世界第三位であったんですけれども、それから更に順位を下げて、フランス、ドイツに次ぐ第五位になってしまったと。余計なことを一つ付け加えれば、はっきりしないことではありますけれども、恐らく今年、二〇〇八年にはオランダにも越されて六位になる可能性なしとしない、このような状態であります。
　主要諸国が二〇一五年までに対ＧＮＩ比〇・七％まで持っていこうという大方の合意を持っており、そのために一生懸命努力しているわけですけれども、片や日本は、厳しい財政状況があって、他の先進国とは逆に削減を続けてきているということであります。政府が決定した二〇〇六年の骨太の方針、これに基づいてＯＤＡの量もおのずと決定していくわけでありますが、これが二〇一一年まで続きます。その間、ＯＤＡの予算はマイナス二からマイナス四の幅で削減を余儀なくされているというふうな状態でありますから、この状態が続いていけば日本の順位は今よりも下がっていってオランダなどにも抜かれ、二〇一一年までを考えると更に他の国にも抜かれる、ごくごく平均的なＯＤＡ供与国になってしまうということが懸念されます。
　のみならず、これはお耳にされていると思いますけれども、いわゆるエマージングドナー、新興ＯＤＡの供与国、中国、韓国等を始めとする、こういった国々が伸びてきております。これは、ＯＥＣＤのＤＡＣのメンバーカントリーではありませんからまだ計算の母数には入っていないわけですけれども、もしこれが入るというふうなことになれば、世界のＯＤＡ全体に占める日本のポジションというのはますます小さいものになってしまう。やはりここは危機感を持たざるを得ないということです。
　もちろん他方、財政再建という立場が日本国としては非常に重要なテーマになっているわけですから、一面ではやむを得ない。そのことを私どもは知らないはずはないわけであります。とはいいますものの、かかるほどまでに大きな削減ということでありますれば、そこから生じるであろう負の効果、これについてはやはり真摯に政治家としては受け止めてほしいと思っております。
　つまり、このように大きなＯＤＡの削減、これは受取国の落胆といいますか失望を招いているのは申すまでもありませんし、国際機関の落胆をも招いております。後者について言えば、これほどまでに下がってしまうならば、特にＤＡＣにおける日本の発言力の低下に恐らくかなり高い確度を持ってこれはつながるというふうに言ってよかろうと思うのであります。
　日本、これも言うまでもないことですけど、エネルギーや食料を圧倒的に開発途上国に依存している。加えて言えば、軍事力の海外展開ということは憲法上極めて強く抑制されている。そのために、国際秩序形成に軍事力をもって臨むという、そういう面での貢献もなされていない、できない。こういう両面を持つ日本がＯＤＡをこのような形で減少し続けるということは、つまり国際的に共通の課題に対して日本は積極的な関心をもう失ってしまった自己中心的な国家だと、こういうイメージになることを恐れておりまして、今度のＧ８開発大臣会合に出られた要人たちとのお話をしてみると、やはりそのような、まあ明確には外交官ですから言いませんけれども、そのような表現がにじんでいるということを私は感じたわけであります。
　加えて申しますと、今、横田先生のお話にもございましたように、一九九〇年代においては、とりわけ九七年ころまでは日本は突出したＯＤＡ大国であったわけであります。特に日本が比較優位を持つＯＤＡであるところの借款、円借款ですね、これを中心に国際社会に大きな存在感を示してきたというわけであります。この対象国が東アジア地域であり、東アジアの発展を誘発する呼び水としての効果というものは大なるものであったと。これについては随分多くの研究論文もあります。
　しかし、過去には大きな貢献をしてもらったけれども現在はこのざまだというふうなことになりますと、過去に我々がやった貢献というものがだんだん忘れられていって、そしてそれが無になってしまうと。現在のＯＤＡの急減というのは過去の日本のＯＤＡの貢献を無にしてしまいかねない、私はそういうことをも恐れているわけです。どうやら現在の日本は、自衛隊の協力にも後ろ向きだ、ＯＤＡにも後ろ向きだと、そういうイメージが定着していることを恐れるというよりも、もはや定着し始めているのではないかとさえ考えるわけであります。
　繰り返しになりますけれども、私どもは、現在の日本の財政状況にかんがみて、量的な拡大を図れと、ただそう単純に主張しているわけではもちろんありません。それからまた、ＯＤＡには改革すべき様々な問題があるということも知っております。ごくごく簡単に申し上げれば、政策的に言えば選択と集中が必要である。ばらまき型であってはまずいという意味ですね。それから、実施面でいえば透明性の確保、もっとクリアにしていかなきゃならない、そういう不断の努力が求められているということはよく知っておりますし、そのことは中間報告にも、それに至る幾つかの文献の中にも我々は書き込んでございます。
　それからさらに、ＯＤＡだけでいいとは思えない。むしろＯＤＡが民間の投資を誘発する触媒的な効果を持って、ＯＤＡは少ないけれども、開発途上国への資金フロー全体としては効率的なある規模のお金が、大きな規模のお金が流れているというふうなメカニズムをつくり出したい、そのために官民協力が必要だという提言もしておるわけでありまして、単純にＯＤＡの拡大を図れとのみ主張しているわけではもちろんありません。
　申すまでもないことですけれども、五月末にアフリカ開発会議がある、七月には洞爺湖サミットがある、日本が議長国であると。この一連の会議におきましても、ＯＤＡを通じての支援の規模それから達成時期、こういったことが必ず焦点になるはずであります。日本の首相は、この議長役としてこういった諸問題について各国首脳からの合意というものを取り付けなければならない、そういう役回りになっているわけであります。今のような状態を何とか反転、復元させていくという意向を示すことなく、そういった調整役がこの二つの大きな国際会議でできるかどうか、私は非常に心配しております。
　そんなことで、私は、この日本の首相の発言が説得力を得るためにも、首相自らが会議の冒頭でこれから日本、国際社会共通の課題に今までとは違って積極的に取り組むんだという姿勢を明らかにすべきだろうと思うんですね。それだけでは抽象的でありますから、もっと具体的に踏み込んだ数値を設定してこれを表明すべきだろうと思いますね。
　現在は、もちろん骨太の方針に基づく義務的な予算削減の期間にあるわけですが、この期間にあってもなお他の費目とは区別して、二〇一〇年までにＯＤＡ実績をＧＮＩ比〇・二五％にまで引き上げるといった主張は冒頭のステートメントでやってほしいと思いますね。現在は、二〇〇七年時点、先ほどのＤＡＣの報告ですが〇・一七％であります。ＤＡＣ加盟国は二十幾つですか、二十二ですが、そのうち二十位になってしまっているわけですね。これでその二つの会議をクリアできるか、説得的に合理的な理由を持って説得できるか、なかなか難しいんではないか。
　くどいようでありますが、この義務的予算削減期間においても、政治的考慮によって〇・二五％までは達成するんだというステートメントが必要ではないか、かなり踏み込んだ提案をしているようでありますが、そう思います。
　それから、これ以降、その義務的予算削減期間が終わった後についてでありますが、それ以降についても私どもは次のように考えております。
　ＯＤＡについては、国内政策にかかわる予算とは別の角度から政治的判断を加えるべきであると。そして二〇一五年までにＧＮＰ、これはＧＮＰ比になっていますが、ＧＮＰ比〇・七％達成、その数値目標をやはり掲げる必要があるというわけです。もうちょっと申し上げますと、二〇一一年まではこれは〇・二五％、それ以降二〇一五年までに〇・七％達成という姿勢をやはり示して、日本の意思あるところを国際的にアピールしてほしいと、そういうことであります。
　十年前には世界第一位の実績を誇っていた日本が、なおかつＧＤＰの規模でもなお世界第二位にある日本が、ＯＤＡにおいて第五位、間もなく六位、ＧＮＩ比でいえばＤＡＣ加盟諸国中もうしんがりだという状態であります。
　こういう事態に至っているわけですから、現在は、外交の将来の在り方と関連してＯＤＡを最も真剣に考慮しなければならない、これは国運を賭するぐらいの覚悟で仕事をやってほしいと政治家の先生方には思います。今が最もこの問題を真剣に考える機会だと私は考えているということをお伝えしたかったわけであります。
　これが第一でございます。
　第二には、民間企業と政府のＯＤＡの関係について、ちょっと総論的なところと具体論を申し上げます。
　私は、日本のＯＤＡには他の国々のＯＤＡとは違った際立った比較優位があるとかねてより主張してまいりました。一言で言いますと、日本のＯＤＡは円借款の供与により東アジアの産業発展をインフラ建設によって支える、このことを主目的に供与されてまいりました。もう一度言いますと、円借款、東アジア、産業インフラ、これが日本のＯＤＡを特徴付ける三つのキーワードであったわけでありまして、この三つのキーワードから構成される日本のＯＤＡがいわゆる日本型援助、ジャパニーズスタイルＯＤＡだということであります。これが功を奏して、東アジアのしばしば奇跡と言われた大きな発展が見られたということであります。
　この産業インフラというのは極めて重要なものであります。一国の産業発展にとりましてインフラ建設、これは欠かすことはできません。しかも、開発効果は大きいわけですね。インフラというのは巨大な構造物ですから、この建設過程に多くの民間企業を内外から導入する、そのことによって直接的な効果というものがまず生まれましょう。それから、インフラが完成すれば、そこに集まってくる民間企業の生産費というものを減少させるということになるわけで、その生産費を切り下げるという意味での間接的な効果を持つと言うことができます。中国の地図を見ても、長江のデルタ、あるいは珠江ですね、広東省のデルタ、あるいはタイの東部臨海工業地帯等を見ると巨大な産業集積ができ上がっているわけでありますけれども、ああいう産業集積をつくり出すに際しての日本のインフラ建設のためのＯＤＡというのは、極めて大きな効果を持ったものだと思います。
　実は、こういう日本の、日本型援助と私が名付けているんですけれども、ＯＤＡを支える理念が、これは御承知のように自助努力支援であったわけでありまして、この旗はずっと降ろしておりませんし、今後も降ろすべきではないというふうに私は思います。
　借款でありますから、当然のことながらいずれの時期かに元本と利子の返済を必要といたします。ですから、借款の返済コストを上回るベネフィットが得られるように努力する、自助努力を東アジアの国々は懸命に続けたのだろうと思います。その結果が良と出たということだと思いますね。ちょっと言葉遣い、妙かもしれませんけれども、その意味では、日本のＯＤＡは自助努力をある種のコンディショナリティーにして成り立ったものだったということが言えると思うんですね。東アジアの国々は、このコンディショナリティーにこたえようということで一生懸命頑張って経済発展を実現したということだろうと思います。
　アフリカ諸国に東アジア型の自助努力を求めることがそう簡単であろうとは思ってはおりませんけれども、しかし東アジアで実現されたこの日本の比較優位を持つＯＤＡの在り方と理念というものを持ち込んで、何とかこれがうまくいくようにというそういう姿勢が日本のＯＤＡ、対アフリカ支援の方針でもあってほしい。後で大野さんの方からもそれに類した発言があるいはあるかもしれませんけれども、私どもはそう考えておるわけであります。
　そのことを更に、時間もありませんが、若干敷衍させていただきたいと思うんです。
　私も長らく開発経済学といいますか、という分野からアジアを、いろいろな国を見てきたわけですけれども、やはり経済発展をもたらすものは市場経済だなとつくづく感じております。申すまでもなく市場経済の主役は民間企業であります。逆に言いますと、ＯＤＡそれ自身が持っている開発効果というのはそんなに大きなものじゃ実はないんですね。中心はやはり海外直接投資だろうと思います。つまり、ＯＤＡは海外直接投資と結び付いて初めて見るべき効果を持つんだというふうに考えるべきだろうと思います。
　海外直接投資というのは、単なる技術の移転ではありません。単なる資本でもありません。そういうものを含めた、あるいはそれらを最も有効に結び付ける企業者的な機能をも含めた言わば経営資源のパッケージトランスファー、これを海外直接投資というふうに言っていいだろうと思いますね。ＯＤＡそれ自体に比べてかなり大きな開発効果を持つということです。つまり、ＯＤＡは民間資本の導入のための呼び水、我々は触媒効果という厄介な言葉を使っていますが、触媒効果によって初めて強力な開発効果を持ち得るんだと、こう考えるべきだろうと思います。実は量的に言っても、開発先進国から開発途上国に流れる資金フローですね、このうちの七五％、もう八割近くが民間資本であるわけですからね、量的にも限られている。それから、今申し上げたように性格においても限られているというわけであります。
　ともすると、我々はこのＯＤＡの開発効果ということだけを論ずる傾向がありますけれども、それだけでは議論は不十分であります。ＯＤＡが民間企業の開発効果を発揚させるメカニズム、これはアジアから幾つもの例があるわけでありますから、そういうものを分析して、その分析効果を、分析から得られたインプリケーションですね、政策的なインプリケーション、これをもっと別の例えばアフリカその他に持ち込んでいろいろ考えるという姿勢が必要ではないかと思っているのであります。
　今インフラと民間企業の関連について論じましたけれども、これからやや離れて、官民協力というものを具体的に進めるために何をしたらいいかという提言も今回試みております。
　と申しますのは、私ここしばらくＯＤＡの問題に関心を持ってまいりましたけれども、援助のフロントの事業現場で実際に働くのは企業なわけですよね。どうもその企業のＯＤＡに対する関心がここのところ薄れてきているなと、こんなにまで薄れてしまっていいのかなと。援助の量が減ったこと自身も憂いの対象でありますが、それがゆえにでしょうね、こんなにまでなってしまったんで、民間がＯＤＡにかかわってもやはり収益には到底結び付かない、そういう考え方が背後にあるのでありましょう。だんだんだんだん関心が失われてきているということを実は大変恐れているわけであります。日本の資金フローが全体としての開発効果を大きくするためには、民間企業のＯＤＡに対する関心がこんなにまで薄くなっていたんじゃ日本のＯＤＡの将来はないんではないかとさえ感じ始めております。
　そんなことで、官民連携について具体的な提案を幾つかしております。
　私どもの中間報告の十一ページ辺りを見ていただければ、これは余り解説を要さず御理解いただけるだろうと思いますが、若干二、三分時間残されておりますので、さっと申し上げますと、第一が官民対話の枠組み構築、できるところからやろうということですね。ＯＤＡ並びにＯＤＡの実施機関とＮＧＯや大学辺りの定期協議のつまりダイアログの場というのは既に設定されていてかなり密度を濃く開かれているんですけれども、何と考えてみたら不思議なことに、民間企業とＯＤＡとの政策的ダイアログの場というのはないんですね。これを早速構築してほしいということであります。これは経団連側からもそういう主張がなされております。私は真っ当な考え方だと思っているのであります。
　二番目でありますが、ある日本のＯＤＡ、ある国で日本が民間投資をやる、海外企業進出をしていこうと、こういう場合、その行為が日本の外交や開発に関する課題の解決という言わば上位目標の達成に当たって非常に重要だと認めた場合には、これを積極的にＯＤＡ案件と認めてＯＤＡと企業との連携を図る、ＯＤＡもそれなりの民間企業行動に対するリスクを担うという方向も必要ではないか。アフリカ等を考えるとそう思います。
　あと二点は簡単に申し上げます。
　現地タスクフォース、在外公館を中心にＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ジェトロその他が現地でタスクフォースをつくって活躍しております。すべてが成功しているとは言えませんけれども、かなり数、いい例が見られます。そういった中に、実は企業は入っていないんですね。あるいは企業の組織、商工会議所のようなものは入っていないわけです。これはちょっとまずいのではないか。現地タスクフォースへの民間企業の参加ということを提言もしております。
　それから最後ですが、企業からこういうものが我々として直接投資でやるんだが、しかし同時にＯＤＡ案件としてもかなり有効である、官民連携でいこうじゃないかという提言を企業からした場合、これを政府が受け付ける窓口等は用意するべきである。逆に、政府の方から民間企業に働きかけて、どうやったらいいではないかというこの両者のいいコラボレーションを実現する少なくとも窓口というものが必要であろう。
　ただ、官民連携ということになりますと、何で国民の税金を企業のために使うんだと、こういう反論が必ずやあろうと思いますから、そういう反論に対して正当に答えられる説得力のある答えを用意できるようにしておくべきだ、そのために第三者の評価機関はきちんとつくって透明性の確保に努めるべきだと、こういうふうにも思っております。
　若干時間超過して申し訳ありません。以上でございます。