Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　ほんの先ほど予算委員会が終了されたということで、お食事をとる間があったかどうかわかりませんが、本当に、こうして我が委員会にお駆けつけいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　我々、充実審議ということで、本当に大事な税、予算の審議をしてまいりました。最後、総理に御臨席をいただいて、二時間、野党からしっかりと議論をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　税は国家なりという言葉があるように、税制という制度の設計次第で国や社会の形が変わるため、税にはしっかりとした論理が必要だ、このように思います。また、税金は、国民の皆様が額に汗して、爪に火をともすような思いで獲得されたお金の中からいただくわけでありますので、徴税制や為政者の理論ではなくて、国民の皆様にとって納税することに納得感があるものでなくてはならない、このように思うわけであります。そんな前提のもとで、少し総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の、ある意味では税に関するいろいろな課題はありますけれども、一つの大きな問題は、昨年十一月に総理が消費増税の延期を表明されました。そのときに、景気判断条項を外すということをおっしゃったわけであります。これについて、後でまた御答弁があればお話をさせていただきたいと思いますが、あの時点で景気判断条項を外すという決断をされた総理のお考えというものを、改めてここでお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年、消費税を五％から八％に引き上げた結果、ＧＤＰにおきましても成長率がマイナスになってしまった、二四半期連続でマイナスになったわけでございまして、個人消費が弱くなってしまったという中において、デフレから脱却をして、力強く経済を成長させ、国民生活を豊かにしていくためには、十八カ月、消費税の引き上げを延期するという判断をしたわけでございますが、同時に、私どもは、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していく、この責任を果たさなければならないと思います。もう一点は、市場や国際社会からの国の信認を確保する必要がある、こうした観点から、景気判断条項を付すことなく確実に実施していくということを決定したわけでございます。
　これは、もとより経済運営に対する責任を回避するということではなく、こうした状況をつくり出すという決意のもと、三本の矢の政策をさらに前に進め、経済再生と財政健全化の両立を目指していきたい、こう思っております。
　幸い、昨年は、過去十五年間で最高の賃上げを実現することができた。二％以上であります。そして、ことしも、賃上げについて経団連の会長からもお約束をいただいているところでございますし、政労使の場においても賃上げの方向ということは決まっているわけでございまして、さらに来年も賃上げを確保する、再来年もということになればそういう状況をつくり出すことができる、このように考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　総理、私がどうしてもお伺いしたいのは、二十九年の四月に一〇％に消費税を上げると。そのときに、景気判断条項を外すということをおっしゃったわけですね。
　実は、私は本会議でも指摘をさせていただいたんですが、延期を表明されたときに総理は、消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります、そして、その結果、税率を上げても税収がふえないということになっては元も子もありません、経済は生き物です、こうおっしゃいました。私は、全くそのとおりだと思いますよ。おっしゃるとおりだと思う。
　であるならば、二十九年四月に本当に今おっしゃったような状況になければ問題ないわけですけれども、もしあったときには、景気判断条項を外してしまえば、どんな状況になっても上げるということを国民に対して、ある意味では世界に対して宣言されたということなんですね。
　だから、私は、本当にこの景気判断条項を外したということは、間違いないのか、自信があるのか、絶対にそういう形になるということであるのかというところを、重ねて総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、どんな状況になってもということではなくて、リーマン・ショックとか、そういう大きな条件変更があったときは別でございますが、今回のような景気判断は行わない。今回は、私どもの経済政策を発動してから大体一年十カ月程度においてその判断をしなければならないという状況であったわけでございますが、しかし、これから、ことし、来年と、さらに今私どもの進めている政策をしっかりと前に進めていく、そして成長戦略における効果もしっかりと出現させることによってそういう経済状況をつくることができる、このように考えております。
　そして、先ほども答弁をさせていただきましたが、いわば各企業は、空前の収益を上げている企業がたくさん出てきたわけでございまして、そこで経営者のマインドがやっと変わり始めた。まだ変わり始めたばかりでございまして、昨年はまだ大きく変わったとは言えない状況でございましたから、内部留保等について、収益がそちらに向かうという傾向がまだ強かったのでございますが、しかし、昨年は十五年ぶりの賃上げを実現することができて、ことしもしっかりと賃上げに取り組んでいただく。さらには、設備投資等にもしっかりと向かっていくことになるという状況がつくられつつある中においては、我々は、この景気判断条項を外すことができる、こう考えたわけでございますし、また、市場の信認をしっかりと確保する上においても私どもの決意というものも示す必要があった、こう考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　くどいようですけれども、もう一度確認のためにこの話をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たす、それから、いわゆる市場や国際社会からの国の信認を確保するため、こうおっしゃいました。このことはもちろん大事であります。
　では、逆の言い方をすれば、景気判断条項がついていても、何も問題なければいいわけですからね。世の中には保険という話もありますよね、総理。つけておいて何も邪魔になるわけじゃないと私は思うんですよ。むしろ国民は、なるほどと安心をされると思うんです。先ほど私が言いました納税する国民の納得感、こういう意味においても、どうにも悪ければ上げることができないということをやはり記しておいた方が、国民の安心感もあるし期待感もある。
　いや、絶対に大丈夫なんだということをはっきりと言い切られるなら、それは私の老婆心、要らぬ心配かもしれませんが、やはりこれはつけておいて何も、言い方は悪いですけれども、邪魔になるわけではないし、それがためにあれだけ議論をしてつけたわけですから。ここへ来て総理が単独で、どういう調整をされたかわかりませんけれども、外すという宣言をされたということについては、私は本当に、くどくなりますけれども、今の総理の御答弁だけでは、ああ、そうですか、わかりましたと言うわけにはいかないというふうに思います。
　もう一度御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　委員はよく、重々承知をしておられる上で質問されているというふうに思います。
　今委員がおっしゃったことも、もちろん一理あると私も思います。ですから、そういう意味におきまして景気判断条項をつけた、三党合意においては景気判断条項を付したわけでございます。
　今回はまさに景気判断条項を発動したわけでございますが、しかし、いわば国際社会あるいは市場の信認を得るという意味において、再三再四これを発動するのではないか、安易に発動するのではないか、今回はもちろん安易ではありませんよ、そういう疑念を芽生えさせるということがあってはならない。この芽をぱちっとしっかりと切っておく必要もありますから、我々は、相当の決意でしっかりと上げていく環境をつくっていくんだという姿勢を示す必要がある、こう判断したところでございます。ぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
○鈴木（克）委員　私が理解をしても、本当に国民の皆さんが、そうか、なるほど、わかったというふうに御理解をされるかどうかというのはまた別であります。もしそうであるならば、総理は、やはり丁寧に、国民の皆さんに対して、大丈夫なんだ、安心してもらって結構だということをはっきりと発信され続ける必要があるのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、時間の関係もありますので、次の質問にさせていただきたいと思います。
　経済成長と財政再建のバランスということでお尋ねをしたいと思うんです。
　総理はかねがね、この道しかない、このフレーズがどうもお好きなようでありまして、選挙中もさんざん私聞かされたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この道しかないのなら、その道筋というものをやはり具体的に国民の皆さんに示すべきだと私は思っています。
　そういう意味で、例えば、成長戦略のためといいながら消費税増税分がいわゆる法人税減税の穴埋めに回されたり、それから、恒久財源がなくて、自然増収頼みになって事が進められていくのではないかというふうに思えてなりません。
　こういったことを考えていった場合に、総理の選んだこの道が、成長と財政再建とを同時に達成する目的地に至る道であるのか、国民を初め私も、それを信じていいのかどうかということだと思うんですね。
　現状から見ていくと、どうも道は一本ではなくて、途中で何か幾筋かに分かれる、場合によっては大きな穴があるような道もあるのじゃないのかなという心配がするわけであります。老婆心に終われば結構です。
　もちろん、さっきおっしゃった、株価は上昇しましたし、総理の経済界に対する働きかけ等で経済界の一部は賃上げが始まっておるわけでありますけれども、しかし、その裏にと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、法人税率を下げたり、そして企業を応援する環境を整えたりということも実はあるわけですね。
　ということになると、国民生活という観点からは、実質賃金が上がっておらず、地方は恩恵を受けていないという現状の中で、本当に経済成長と財政再建のバランスというのはできていくのかどうか、このところを総理からお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　この道というのは、まずは、日本は長い間デフレ不況の中に沈み込んでいたわけでございます。その間、税収も当然落ち込んでいくわけでございますし、国民のいわば賃金においても、物価も下がっていきますが賃金も下がっていくという状況の中にあったわけでございます。当然、税収が上がらないわけでありますから、財政の健全化は進んでいかないわけでありますし、復興の予算を確保する上においてもマイナスでありますし、社会保障のいわば財政基盤を強くするということについても今まではマイナスであったので、そういう意味においては、経済状況はマイナスであったわけでございます。
　そこで、我々は、まずはデフレから脱却をしなければいけないということで、三本の矢の政策を打ち出し、実行したところでございます。
　いわば、デフレではないという状況をつくっていけば、またデフレから脱却をすれば、資金を単に持っていてもその価値は減少していくわけでありますから、しっかりと正しい方向に投資をしていく。これは設備投資であり、あるいはまた人材にちゃんと投資をしていくことが経営者には求められてくるわけでございます。
　このデフレから脱却をしていく中において、企業が高収益を上げていく、そしてそれが賃金という形になって国民の所得がふえていくことによって消費がふえていけばまた企業の収益がふえていく、これが経済の好循環であります。この好循環を回していくことによって全国津々浦々に景気回復の実感をお届けしていきたい、こう思っております。
　その中で、税収も上がっていきます。もちろん消費税を引き上げたこともございますが、この二年間で十二・二兆円、税収はふえたわけでございまして、プライマリーバランスの赤字におきましても、私たちが政権を引き継いだ段階では二十五兆円あった赤字が約半分になろうとしているのも事実であります。
　いわば、私どもは、財政の健全化と経済成長、国民を豊かにしていく、そして社会保障の基盤をしっかりとしたものにしていく、同時に、もちろん復興にも集中していく、加速化させていく上においてはこの道しかない、このように考えております。
○鈴木（克）委員　残念ながら、丁寧に御答弁をいただいておるものですから、格差問題をお伺いしたかったんですが、これはちょっと飛ばしまして、人口問題に入らせていただきたいと思います。
　恐らく、時間の関係で、私の持論を申し上げて、総理から御答弁をいただけるかどうかわからないぐらいの時間しかありません、委員長から絶対にオーバーはだめだと言われておりますので。
　我が国の直面する大問題であります人口問題、これについて伺います。
　総理は、五十年後、つまり二〇六〇年に一億人を維持する、こういうことを宣言されたわけであります。しかし、現在の傾向は非常に難しい。社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇六〇年の日本の人口は八千六百七十万人余り、つまり今から四千百万人以上減ってしまう、こういうことが日本政府の公式見解なわけですね。
　そういう中で、経済成長は望めない、経済が縮小していく中で、いかに一人当たりのＧＤＰ、つまり豊かさを維持できるかが課題になるというふうに思うんです。
　私は、もはや大国ということではなくて、もちろん小国になってはいけませんけれども、繁栄を維持する中国、字はチュウゴクと書きますので問題ですけれども、チュウコクというふうに読んでいただきたいと思うんですが、そうならざるを得ない、私はそのように思うんですね。
　要するに、言うまでもありません、十五歳から六十四歳の生産年齢人口一人が〇・七八人の六十五歳以上の人を背負う、一人が一人をしょうという状況になるわけであります。したがって、借金その他を見ていった場合に、私は、やはり防衛費を抑えて、そして繁栄を維持する。その防衛費を抑えるためには、隣国との関係を早急に改善して、安全、安心度を高めていくということが必要なんです。
　やはり繁栄を維持する中国への道を進んでいかざるを得ないのではないかな、このように思うわけでありますけれども、あと一分、総理の御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　中国への道ということで、先ほど申し上げましたように、繁栄した国をつくっていくために大切なことは、しっかりと経済を成長させていくということも大切であります。それは、いわば、今委員が御指摘になったように、高齢化していく中において、社会保障の受け手側がふえていくわけであります。その受け手側に給付をしていくためには、しっかりと成長してその果実を得ていく必要があります。その得た果実をしっかりと必要なところに均てんしていくことが求められているんだろう、このように思います。
　そういう中にありましても、我々は、しっかりと経済を成長させながら、同時に財政の健全化を進めていく。今回も四・四兆円の国債の発行額の減額を行ったわけでございまして、そうした意味におきまして、しっかりとやるべきことはやっていきたい、そして、委員のおっしゃった繁栄した国となるべく努力を積み重ねていきたいと思っております。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　きょうは、総理も御出席をいただいておりますので、先日、予算委員会でちょっと時間がなくて聞けなかった話も聞かせていただきたいと思っております。
　まず、総理にお尋ねをしたいと思います。
　一般論としてお伺いしたいと思うんですけれども、国にとって、その国の通貨の価値は、高い方がいいというふうに考えているのか、あるいは低い方がいいというふうに考えているのか、総理のお考えを教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変ストレートな質問をいただいたところでございますが、為替の水準等については、市場に不測の影響を与えるおそれがございますので言及は控えた方がいいと思いますが、一般論ということで聞かれましたので、一般論として申し上げれば、経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移していくことが望ましいと考えております。
　為替が日本経済に与える影響については、一般論として、円安、円高のいずれもメリット、デメリットの両面があるわけでありまして、一概に申し上げることは困難でございますが、こうした中で、円安方向の動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはプラスだろう。また、海外の人々が安く日本に旅行できるというメリットもあるわけでありまして、政権交代前、八百万人だった海外からの旅行客は、昨年、五百万人ふえて一千三百万人になったわけでございますし、そうした旅行客の日本国内での消費額は昨年初めて二兆円を超えた。これは、この二年間で一兆円ふえたことになるわけであります。
　他方、円安方向への動きは、輸入価格の上昇を通じて国民生活にも影響を及ぼし得るわけでございまして、このため、先月成立をした平成二十六年度補正予算において、交付金を創設して、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しするとともに、原材料費などに苦しむ中小企業への返済猶予、低利融資制度を創設しておりまして、しっかりと対応していく考えであります。
　なお、円安方向の動きに伴って、確かにドル建てで見た日本のＧＤＰは減少していくということになるわけでございます。それについてのさまざまな御議論もいただいているわけでございますが、私たちは基本的にドルで給料をもらっているわけではない、また年金を受け取っているわけではないということは留意しておく必要があろう、このように思います。
　いずれにいたしましても、円が高くなった方がいい、あるいは円が安くなった方がいいということについて今確定的に申し上げることは控えさせていただきたい、このように思います。
○古川（元）委員　そんな想定問答を読むことを私は聞いているわけじゃないんです。別に、今の為替水準がどうかとか、そういう話を聞いているんじゃないんです。国家のリーダーとして、総理御自身の考え方として、自国の通貨というのは価値が高い方がいいというふうに考えているのか、そうじゃないのか、そのことを聞いているんです。何か想定問答を読むような話じゃない。どうですか、総理は。
○安倍内閣総理大臣　そういうお答えに、私が価値があった方がいいということを答えれば、我々はむしろ実は円高に修正しようということを最終的に考えているのではないかという臆測を呼ぶ可能性というのは排除できないわけでございますし、基本的に、いわば強い方がいい、弱い方がいいという言い方もございますし、他方、円が高い方がいい、安い方がいいという言い方もあるわけでございますが、今、この場において私がどちらがいいということを申し上げることは、まさに直ちに市場にも影響を及ぼすわけでございますから、それは当然控えさせていただきたい、このように思います。
○古川（元）委員　総理に何度こういう話をしても御理解いただけないので、これ以上聞きませんけれども、一国のリーダーとして、自国の通貨の価値、当然それは高い方がいいに決まっていると考えるのがやはり普通だと思うんですね。
　だから、今の相場が高いか安いかとか、そういう話じゃないですよ。やはり国家として、国力として考えれば、通貨の価値を少しでも高めよう、それが当然国力じゃないかと私は思うんですね。ですから、そこのところの考え方を私は聞いているんです。総理は全て、余り先のことを考えずに目先だけ考える、そういう政策を打たれますから、その一環かなと思いますが、私の聞いている話はそういう話なんですね。
　ですから、国家のリーダーとして、当然、やはり本来であれば、通貨の価値が高い方がいいというふうに考えるのが私は普通の考え方だと思います。
　その上で、ちょっと聞き方を変えますけれども、先日、春節で大勢の中国人観光客が日本を訪れて、爆買いと言われるような、そういう大量の買い物をしていることが話題になりましたけれども、私、この中国人の人たちの姿を見ていて思ったのは、プラザ合意後に急激に円高が進んだ際に、日本人がパリとかニューヨークの高級ブランド店に行って大量にブランド品を買った。中国人の場合は家電製品ですけれども、日本人の場合は高級ブランド品を買った。その違いはありますけれども、たくさん、山ほど買っていくという姿は、かつての、日本が急激に円高が進んで、そんなに実態は変わっていないのに一気にお金持ちになったような感じがした、そういうときに似ているかなという感じが私はいたしております。
　この二年間、円に対して中国の人民元というのは四割もアップしたんですね。総理は御存じかどうか知りませんが、今や香港のディズニーランドの一日券の値段は日本円にすると大体約七千六百三十五円で、東京ディズニーランドは六千四百円なんです。つまり、東京ディズニーランドよりも香港ディズニーランドの一日券の値段が千円以上も高くなっている。
　こういう実態を見れば、私は、日本に中国人がたくさん訪れて爆買いをする、これもむべなるかなというふうに感じるんですけれども、総理は、こういう中国人の人たちが来てああいう爆買いというような形で買い物していく姿を見て、どんなふうに思われましたか。
○安倍内閣総理大臣　私は、どんどんもっと多くの中国の方々に日本を訪問していただきたいと思いますね。日本の真実の姿を見ていただいて、日本人というのは優しいな、すばらしいな、美しい伝統と文化を持っているなということを感じ取って帰っていただきたいと思いますし、日本の優秀な製品をぜひ購入して帰っていっていただきたい、このように思います。安倍政権としては、海外からの観光客を二千万人にふやしていくということを目指しているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、いわば為替の変動によって日本の観光業が競争力を強めたのは間違いがないわけでございます。そういう意味におきましては、先ほど、為替が強い方がいい、あるいは高い方がいいと考えるべきかどうかという御議論がございましたが、これは経済の実力を正しく反映されることがふさわしいというふうに思うわけでございます。
　同時に、高過ぎた場合におきましては、まさに日本の企業の競争力の阻害要因になって、その結果、多くの企業が海外に製造拠点を移したのも事実であります。その結果、雇用も失われていくという現実があったわけでございまして、そういう中で、現在、競争力を取り戻しつつある。そういう意味におきましては、観光という分野におきましても日本は競争力を取り戻している。もちろんそれ以外にも、ビザの緩和等のさまざまな努力も当然必要なんだろう、このように思っております。
○古川（元）委員　聞いたことだけにぜひお答えいただきたいと思うんですね。こういう爆買いというのをどう思いますかと聞いたんです。
　中国人の人たちは、今、物を買っているだけじゃないんですね。今、よく総理の耳にも入っているんじゃないかと思いますけれども、日本の土地も買っていれば、ビルとかマンション、そういう不動産なんかもたくさん買っている。特に、高いものとかいいものから買っているというふうにも言われているわけです。
　それだけじゃなくて、私がちょっと危惧するのは、かつて日本も、円高が急激に進んだときには、日本マネーが世界を買い尽くすんじゃないかというふうに言われたこともありましたけれども、今や中国マネーに、それこそ日本の技術力を持った中小企業とかそういうところ、これをぼんぼんと買われてしまうんじゃないか、私はそういう不安も持ったりするんです。
　総理は、観光で来る人、それで物を買ってくれる人はいいですよ、それ以外のものも、当然通貨が向こうは高くなっているわけですから、どんどんと日本のものを買っていく、そういうことについてはどのように思われますか。
○安倍内閣総理大臣　かつて日本も、マンハッタンの一部を日本の企業が買ったこともございました。しかし、これは買って持って帰ることはできないわけでありますから、いわば投資をしていただくのは、大いに投資をしていただきたい、このように思います。投資をしていただくことについてはウエルカムというふうに申し上げておきたいと思います。
　もちろん、同時に、いわば日本の安全保障にかかわること、存立にかかわること等々については我々もしっかりと注視をしていく必要もあるでしょうし、企業においてもそうですね。企業においても、日本の製造業におきまして、ある意味におきましては安全保障にかかわってくるものについてはしっかりと注視をしていく必要というのは当然あるんだろう、このように思っております。
○古川（元）委員　注視をすると言う。では、何か行動を起こすということですかね。
　私は覚えていますけれども、たしか野党時代の自民党の皆さんは、とにかく外国人の人たちが水資源だとかをどんどん買っていくのを何とかしろ、そういうお話もあったと思うんです。今や、円安が進んで、逆に外国から見れば、日本のものが本当に安く見えている。そういった意味では、どんどんそうしたものに買われていく、そういう状況が私は進んでいるんじゃないかと思うんですね。
　では、そういうことに対して、総理は今、注視していくというふうに言われましたけれども、どのように対応されるんですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、先ほど申し上げましたように、いわば安全保障上の問題が生じること等が発生するということが強く予想されれば外為法上の対応はできる、このように考えております。
○古川（元）委員　でも、今の法律では、水資源とか、あるいは中小企業が持っている技術とかそういうものを買って持っていっちゃうということは防げませんよね。そうしたら、そういうものはどうされるんですか。
○安倍内閣総理大臣　中小企業も含めて、いわば企業買収等については外為法で対応できる、このように思いますが、水資源につきましては我が党でもずっと議論をしてきているところでございまして、この水資源に関し、我々、この水資源を守るための議員立法措置はかつて行ってきたわけでございますが、同時に、日本の場合はＷＴＯの加盟国でありまして、こうした土地の所有に対する制限等々については、内外無差別で対応しなければならないという義務をこの日本は負っているわけでございます。
　そこで、しかし、安全保障上の理由においてそれにどう対応するかどうかということについては、我が党においてもずっと野党時代から議論がなされてきているわけでございますが、現在も恐らく党において検討しているということではないか、このように思います。
○古川（元）委員　私は、日本の場合は、戦後ずっと一貫して、大きなトレンドは円高方向に来ていた。これが実はある種、外から見れば日本のものはだんだん価値が高くなっていくというように見えてきた。それが言ってみれば目に見えないシールドのようになってきたと思うんですが、逆に円安、急激な円安が進んでくる、そのことによって、外から見ると日本は相当今、大バーゲンじゃないですけれども、どれを見ても安い。だから、物だけじゃなくて、土地だとかいろいろなもの、また企業だとか、そういうものも含めて、どんどんやはりそうしたものが、もう既に入ってきていると思いますし、これからも入っていくんだと思うんですね。
　ですから、総理は、その一面のところのいいところばかり見ていますけれども、そうじゃないところというもの、やはりここのところをしっかり見ていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。
　また、総理、さっき先走って想定問答を読まれたんだと思いますが、ちょっと私の資料の一枚目のところ、世界各国のＧＤＰ推移の表を見ていただくと、ドルベースで見ていくと、安倍政権になって以降、一三年、一四年と、日本のドルベースのＧＤＰはがくんと減ってきている、下がってきているんですね。トップファイブで見てみますと、アメリカも中国も、中国は急速な伸びをしています、ドイツ、フランスもそれなりに伸びている。しかし、日本は、総理は景気はよくなったじゃないですかと言いますけれども、外からドルベースで、世界から見る目で見れば、日本経済というのはやはり縮小しているという形で見えるんですね。
　総理は、さきの施政方針演説で、世界の真ん中で輝くことができるんだというふうにおっしゃっていますけれども、しかし、ドルベースで見ていくと、何か、だんだん日本経済の規模というものは縮小してきている。隣の中国あたりとの差は、中国はもう十兆ドルを超えているんです、ついこの間抜かれたと思ったら、今はもう倍以上の差をつけられてしまっている。
　そういうことを考えますと、世界の真ん中どころか、アジアの中でも周辺へと押しやられてしまっている。ドルベースで見ていく、そうした視点で見ると、それは日本の国内にいれば感じないかもしれませんよ、しかし、総理が世界の真ん中でということを言われるのであれば、世界の真ん中じゃなくて、だんだん端っこに来ているんじゃないですか。どうですか、ここは。
○安倍内閣総理大臣　前もってお話をさせていただきましたが、ここの場でドルベースで生活をしておられる方はもちろんいないと思いますね。いわば、給料は円でもらっていますし、もちろん年金も円でもらっていますから、円でもらう給料が上がっていかなければいけませんし、円で物を基本的には買うわけでございます。
　そこで、円高になって、ドルベースで上がったかのような錯覚を持っても、実際に、先ほど申し上げましたように、製造拠点をメーカーが海外に移してしまって働く場を失ってしまっては何の意味もないわけでございまして、自国のＧＤＰをもちろんドル建てで見るということも指標の一つとしては必要でありますが、それは、例えば、ではルーブルで見たら日本のＧＤＰは倍になっているじゃないかということにもなるわけでありまして、余り意味のない話なんだろう、このように私は思うわけでございます。
　大切なことは、では、ドル建てで見たＧＤＰをふやそうと考えるが余り、ずっとデフレ状況を続けているということになってしまってはまさに本末転倒なんだろう、こう思っているわけであります。
　今私どもが目指しているのはデフレからの脱却であって、十五年間脱却できなかったものを脱却しようとしているわけでありまして、現在はデフレではないという状況をつくり出すに至ったわけでございます。
　ですから、しっかりと我々はこの政策を進めていきたいと思っておりますし、かつ、今、日本の経済政策は海外から注目をされているわけであります。私は多くの首脳会談を行ってまいりましたが、どの首脳からも、まさに我々の経済政策について、説明をしてもらいたい、どうしてそんなにうまくいっているんだという質問もあるわけでございます。
　そういう意味におきましては、まさに世界の真ん中で今私どもの経済政策は注目されていると言っても過言ではない、このように思っております。
○古川（元）委員　総理、かなり自分中心で物を見ているんじゃないかと思うんですね。
　総理、一回見ていただきたい。この前、ことしのエコノミストという雑誌、ことしの予測を出した雑誌があるんです。その表紙、いろいろな各国の首脳が出ているんですよ。おっしゃるんだったら、総理、やはりエコノミストの雑誌ですから、出ていてもいいですよね。総理の顔がないんです。総理のかわりに出ているのが、昔の浮世絵の人の絵みたいなのが出ているだけなんですね。
　総理は、世界の真ん中でとおっしゃっているわけでしょう。今、内弁慶で、国内だけのところでよくなった、よくなったというふうに喜んでいても、海外から見ればやはりドルベースで経済の規模を見ていくわけですから、そういう視点というものを忘れて、とにかく内側で、円ベースだけで見ていって、伸びているじゃないですか、よかったです、よかったですということではだめなんじゃないですか、やはりバランスをちゃんと考えていくということが大事じゃないですか、そういうことを私は言いたいんです。
　ぜひ、一回、エコノミストの雑誌を見ていただければと思います。
　次に、法人税の話をちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の法人税減税は、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して、投資を促し、成長を促進しようというのが主な目的だというふうに言われているわけなんです。
　たしか総理は、ダボスなんかでもそうだと思うんですけれども、法人税減税の目的としては海外企業の誘致というのもあったと思うんですが、そこは含まれているというふうに認識していいですか。海外の企業の日本への投資です。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えする前に、エコノミストについては、この二年間で私も二回ほど表紙になっておりますので、余り私はそういうことを、謙虚な人間でございますから、申し上げることはないのでありますが、もしお読みになっていなければ、この二冊も探してお届けさせていただきたいと思います。
　そして、今回の法人税改革においては、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準とすることを目指しているわけでございますが、我々は、いわば日本を世界にとって最も企業が活躍しやすい国にしていきたいというふうに考えておりますし、今お話のあった、海外の企業の日本への直接投資もふやしていきたい、このように考えております。
○古川（元）委員　これぐらいの減税、税率を下げるぐらいで、本当に企業が日本に、これが減税になったからといって、立地するというふうにお考えですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げた法人実効税率を二〇％台まで引き下げるということと同時に国際的に遜色のない水準とすることを目指しておりますが、同時に、農業、雇用、医療、エネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革を断行していく、そしてグローバルに通用する人材の育成をしていく、またさらには、ＴＰＰもそうですが、日本とＥＵのＥＰＡもそうでしょう、そうした経済連携を推進していく、そしてイノベーション創出力を強化していくなど、成長戦略を実行していくことによって日本の立地競争力を高め、海外企業誘致も促進していきたい、このように考えております。
○古川（元）委員　いみじくも今総理が言われたように、最初はかなり、この法人税減税で企業を呼び込むんだとおっしゃっていましたけれども、私は、税率を下げるぐらいで企業が日本に簡単に次々来るような、そういう状況ではないと思うんですね。だからこそ、多分、この法人税減税の目的は、そういう海外からの誘致というよりも、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して投資を促そう、そういうふうに変わってきたんじゃないかと思うんです。
　ただ、今回の法人税減税を見ると、黒字企業の稼ぐ力をより高めるために、その財源として、外形標準課税に象徴されるように、赤字企業に負担を求めるものであって、いわばこれは、赤字企業に対して、おまえらは赤字なんだからいけないんだというので、そういった意味では、法人税という点では、ペナルティーをかけるようなものだと思うんですけれども、そのように理解してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　ちなみに、対内直接投資は、昨年、約三倍になっておりますので、我々の成果は大きな効果を上げているということを、お答えする前に申し上げておきたいと思います。
　次に、日本の赤字法人割合が高いことは、我が国の法人の……（古川（元）委員「今は聞いていないです。今言ったのは、我が国の法人より前の話です。それは聞いていないです」と呼ぶ）いや、今聞かれたことは、法人の九九％が中小企業であって、現在、その七割が赤字法人であることが影響しているわけでありまして、この点は欠損金の繰越控除の制度も関係をしておりまして、中小企業の三割はこの制度を活用して所得がゼロとなっていると承知をしているわけでございます。
　ですから、政府としては、経済の好循環が全国津々浦々の中小企業にまで及んでいくようにしっかりと取り組んでいく考えでありまして、平成二十七年度税制改正においても、地域経済を支える中小企業への影響を配慮した改革内容となっている、このように思います。
○古川（元）委員　今のお話を伺うと、ということは、次に聞こうと思っていた話なんですけれども、日本に赤字法人が多いのは、要するに、欠損金繰越控除とか、今回縮小したようなそういう租特があったから赤字法人が多い、そういう理解でいいんですか。
○麻生国務大臣　日本で赤字法人の割合が高いというものの一番大きな理由は、いろいろ理由があるんだと思いますよ。
　借金で会社をつくるか、投資で会社をつくるかで全然、もともとが違いますから。同じ金を、古川先生、俺に貸せというのか、古川さん、俺に投資しろというのかによって意味が違いますからね。金を出すという行為は同じであっても、こっちがそれを借金で受けるか、投資で受けるかでは答えが違いますから。会計士がいらっしゃいますのでいろいろ御存じのことだと思いますけれども、全然違うんですよ。
　日本の場合は、明らかに借金でやっている会社が多い、加えて中小企業が多いものですから、日本の法人というものは、ほぼ九九％が中小企業、その七割が赤字法人であるということも非常に大きく影響しているものだと思います。
○古川（元）委員　借金でやっているから赤字が多いとかいうのは、ちょっと私はそこは議論したいところなんですけれども、確かに、資料なんかを見ていただいても、日本に赤字法人が外国に比べれば多いというのは事実だと思います。
　ただ、私は思うんですけれども、赤字が余りにも多いから、やはりそこにも、それは、今大臣が言われたような理由で赤字になっている、だから実質的には本当は赤字じゃないんだ、今の話だったらそういうことでしょう。ちょっとそこは、中小企業なんかの実態と本当は違うんじゃないか、もっと中小企業はなかなか厳しいところがあると私は思うんです。
　私は、本来は、こういう赤字法人に課税するという前に、どうしたら赤字法人を少しでも黒字化できるのか、そういうことを考える、そのための方策をまず打つのが先決じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○麻生国務大臣　まず最初に、投資をしていただいた場合は、その金を古川さんにお返しするときには、会社を黒字にして配当する以外にお金を返す方法はありません。しかし、借金で金を借りた場合は、金利さえ払ってもらえるというのであれば、その会社は、御存じのように、赤字でもずっと別に問題はないということになります。したがって、赤字にしておいたままの方がいいというインセンティブが働く、これは事実だろうと存じます。そういった意味で、今我々が申し上げたのがそれです。
　もう一点、後の御質問ですけれども、この点に関しましては、何といっても、やはりデフレーションというものが大きかったのが一つです。しかし、バブルの一番景気のいいときだって日本の企業の約五〇％は赤字法人ですから、そういったものがあるという事実は我々はある程度頭に置いて考えておかないかぬところだろうと思いますので、まずは景気をよくしていくというのが一番大きな対策だろうと存じます。
○古川（元）委員　もちろん、それも大事だと思います。ただ、同時に、麻生大臣も経営者でいらっしゃるからわかると思うんですけれども、やはり会計とかそういうものをきちっとわかっている経営者かどうかというので、うまくいく、いかないというのがかなりあるんですね。
　それこそ、なぜ日本にこれだけ中小零細企業が多く存在しているか、日本の産業の裾野がこれだけ生まれている理由には、日本には税理士という制度があって、かなり中小零細企業でも、もともとは税務を中心にして会計をしっかりつけてくれる。それこそ昔の大福帳の時代まで戻れば、そういう歴史があるわけですね。明治以降は、税理士制度、そういうものと相まって、やはり会計をきちんとしている。
　大臣もおわかりになると思いますけれども、東南アジアとか、例えば、私、何年か前にベトナムに行ったときに、ベトナムあたりだと中小零細企業がほとんど育っていない。一つは何かといったら、みんな全然、幾らで仕入れてきたかもつけていなければ、幾らで売ったかもつけていない。その場で現金商売で、丼勘定でやっているからそもそも企業は伸びていくことができないんだと。
　ですから、そういった意味では、帳簿をきちんとつける、やはりこれは非常に大事なことだと思うんです。
　だから、大臣がおっしゃったようなこともやらなきゃいけないんですけれども、ここは財金委員会です。では、税とかそういう部分から少しでも黒字化することに資することというのはやはりいろいろ考えていくべきじゃないかと思うんです。
　そこで、ちょっと資料を見ていただきたいんですが、三枚目なんですけれども、中小企業の黒字の決算の割合。
　一般的には、国税庁のものでいくと黒字企業というのは三割を切っているような状況なんですけれども、大臣もよく御存じだと思います、税理士とか公認会計士とか税理士法人とかそういう方々のＴＫＣ、こういうところが、これはＴＫＣが自分のところの会員さん、顧問先のところの会計のデータを集めた資料、一つの参考なんですけれども、税理士さんたちがついて、きちんと顧問先の企業を、適時に適切に正確な帳簿をちゃんとつくるように指導していく、企業経営者に作成することを指導している、そういうことが、これを見ていただくと黒字割合が五割に近いくらいまで、多いんですね。
　ですから、やはりそういう会計、帳簿をきちんとつけていく、しかも、帳簿も、まとめてごちょっとつけるんじゃなくて、月次ごとにきちんとつけていく、そういうことをきちんとやることがこういう黒字化の要因じゃないかというふうに分析しているんですね。
　これは、大臣、去年もちょっと聞きましたけれども、会社法とか商法では適時に、正確な記録を求めるというふうにされているんですが、税法ではまだそこまでいっていないんですね。ですから、ここはやはり税法上も、会社法とか商法なんかと同じように適時に、正確な記帳を求める。少なくとも、これを変えたときに、変えた記録、履歴がちゃんと残るように、今だとコンピューターなものですから、途中で変えても過去のものがわからなくなるというのは、これはログで残っていますから、そこをちゃんと残すようにさえ義務づけすれば、残せるわけであります。
　やはりそうやってちゃんと日々、月々でもいいです、会計をきちんとつけていくということを税法上からも義務づけていく、そういうことをやることが結果的にこういう中小零細企業なんかの黒字法人もふやして、そのことが、黒字になって法人税を払ってもらうということがやはり本来のあるべき姿であって、財務省として、できる立場であれば、やはりそういうことも考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　古川先生御指摘の、適時に、正確な会計帳簿の作成というものについては、これは既に商法、会社法等々では定めがありますけれども、これらに違反しても罰則などの不利益は科されていないのは御存じのとおりです。
　他方、税法においては、整然かつ明瞭な帳簿の記録が青色申告の承認の必要条件ということになっておりますので、そういったところで、各種の政策税制の適用は受けない、いろいろによって違うところは問題だとは思いますけれども、言われましたように、きちっとした帳簿をつけるようにすべきだというのは全く正しいと思うんです。
　ただ一つ、これは、中小零細企業にとりましてはそれだけ負担がかかりますので、おかみさんがみんな帳簿をきちんとつけている小さな商店もあれば、簿記の二級か一級か取ってきちんとしているところもありますし、人によっててんでばらばらであることは確かなんですが、それはかなり負担がかかるという点もある程度考えておいてやらないかぬところかなとは昔から言われているところでもあります。
　いずれにしても、私どもとしては、こういったような点については、きちんとしたものをつける、大体日本人に向いていると思っていますので、こういったものをきちんとすべきということに関しては基本的にそう思いますが、重ねて申し上げますが、これはそれだけ負担を受ける小企業の方にとっては結構な問題なんだろうとは思います。
○古川（元）委員　多分、負担も、それは時代がかなり違うと思うんですね。これはそれこそレセプトの電子化とある種同じような話で、もう今、中小零細でも大体パソコンのそういうソフトでやはりやっているんだと思うんですよ。今どき、おかみさんがという大臣の、昔はそうだったかもしませんけれども、みんな大体、それこそ、多分、大臣の事務所だってうちの事務所だって、お金を管理するのはもうパソコンで入れていますよ。ですから、そういった意味でいうと、そういうかつてのようなかかった手間というのは、もう今はかからなくなっている。
　記録を残すということはそんなに難しい話じゃないんです、データをちゃんと残しておくようにと義務づけるだけでいいんですから。ですから、そこはぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後にちょっと、先日、聞いて、途中で終わってしまった、財政健全化目標の話をもう一度聞きたいと思うんです。
　二〇年度の財政健全化、中期財政計画で、二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標達成のため、これにはとにかく、この前も議論させていただきましたけれども、経済成長は目いっぱいやるという前提でも九・四兆円の赤字がある。ですから、それは、歳出削減そして歳入増を図る、その二つでこの九・四兆円を埋めざるを得ないわけですね。今想定している、経済成長率がうまくいくという前提でもそれだけありますから。
　そうなると、この九・四兆円、では、全てこれは歳出削減だけでやれるんですか。それとも、そこにはやはり当然歳入増、つまり増税も含めるというふうに考えているんですか。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　一〇％まで消費税を引き上げてまいりますが、それ以上の例えば消費税の引き上げにおいて税収をふやすということは考えておりません。
　今御指摘のあった、九兆円ちょっとの額をどのように埋めていくかということについては、まさにこれは夏までにしっかりと議論していきたい、こう思っております。
　その中におきましては、いわば公的部門を民間に移していくことによって新たな需要が生まれていく、そのことによって税収もふえていくということにもつながっていくだろうと思います。構造改革をさらにしっかりと進めていくことによってどういう効果が出ていくかということについても議論していく必要があるだろう、このように思っております。
○古川（元）委員　そういう構造改革によって経済を成長させて税収が上がる分はもう既に見積もられて、それでも九・四兆足らないとなっているんです。これは政府の試算でですよ。ですから、ここは、歳出を削るか、あるいは増税することで歳入増を図るか、その二つでやるしかないんですね。
　今、総理、消費税の引き上げは行わないとおっしゃった。そうしたら、では、税金を上げるとしたら、消費税以外のほかの税収増を図るというふうに理解してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、これから議論を行っていくわけでございます。
　そこで、いわば実質成長率を二％で、名目で三という形になっているわけでございまして、今、目いっぱい税収もここでふえているではないか、こういうお話でございましたが、しかし、この夏までの議論におきましてはさらに深掘りをした議論を行っていく必要もあるんだろう、このように思います。
　いわば、今言った額全てを削減ということでもございませんし、また、さまざまな形において政府がどのような合理化を行っていくか。つまり、政府で行っていた例えば部門について、これを民間に任せていくことによっていわば歳出の削減も図ることができるでしょうし、さらにまた、民間に行くことによって新たな産業としてさまざまな活力を生み出していく、それはさらなる税収も生んでいくという可能性もある、こうしたことも含めて、さまざまな議論はまさにこれから行っていくということではないかと思います。
○古川（元）委員　では、夏までには、そうしたら、今想定している経済再生ケースよりも高い成長率とかそういうことを見込んで税収もまたふえる、そういう計算が出てくる可能性もある、そういうことですね。そのことを最後に確認して、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基本的には最初に申し上げました前提条件で議論をしていくわけでございますが、当然、その議論の中におきましてはさまざまな深掘りをした議論も行われていくのではないか、このように思います。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、この法案の審議も最終盤になってまいりましたので、総理の方にお伺いしていきたいと思います。
　まず、先ほど鈴木委員との議論でもありました、消費税増税を再延期する場合の判断のタイミングについてお伺いしたいと思います。
　基本的には、必ず二十九年の四月に増税する、消費税を上げるというのは、先ほど総理も御答弁されております。一方で、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生した場合には再延期をしなければならない場合もあるというのが、総理も麻生大臣も基本的な御答弁でした。
　大臣とのこの間の財金委での質疑によりますと、もしリーマン・ショックや大震災のような事態が起きて、再延期しなければならないという判断をするタイミングはいつかというお話をお伺いしますと、総理も本会議で法案を国会に出さなければいけないという御答弁をされておりますので、法案を出すということであれば、前の年の十一月から十二月ごろには判断、決めることになるという麻生大臣の答弁がありましたが、これについて、総理として、この見解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生すれば、そのときの政治判断において、新たに法律を出して国会で議論をお願いするということはあり得るわけでございまして、今御指摘のあった時期や決定までのプロセスも、まさにそのときの政治判断において決める事項ではないかと思います。
　先日、麻生大臣の答弁は、丸山委員から、万一リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生した場合について特に聞かれたものでございますが、例年の一般的な当初予算編成を想定して、考慮すべきスケジュールを述べたものと承知しております。
○丸山委員　つまり、今の答弁だと、時期もわからない、国民の皆様に対しても、いつまで、総理が御判断というか。通常であれば自動的に上がるというのはわかっています。しかし、上がらない場合の御説明が足らないなと私は思っていまして、そのときに、判断の基準は、リーマン・ショックや東日本大震災のような大きなものがあったというのはお聞きしています。
　一方で、ではいつのタイミングで判断するのか、非常に大事なところだと思うんですけれども、もう一度、一般論としてでも構いませんので、総理として今どうお考えなのか。
○安倍内閣総理大臣　今回のような、景気条項があって、あらかじめその中において経済状況を判断するという場合においては、昨年行ったようなタイミングで引き上げ延期を行ったのでございますが、今御議論させていただいておりますのは、そうした大きな事情の変更になるようなものが突発的に発生するということでございますから、それがどのタイミングかということ、なかなか、今、あらかじめこれを申し上げることは不可能なわけでございますが、確かに、法案を出して改正しなければいけない、手続は必要だということは間違いないわけでございまして、その事態が発生してから後、政治判断において速やかに行っていくべきかどうかという判断をもちろんするわけでありますが、それはまさにそのときの政治判断ではないかと思います。
　今回の場合は、あらかじめ景気条項がございましたから、我々は七—九のＧＤＰ成長率を見て判断しようということを決めていたわけでございますが、まさにそのタイミングということになったわけであります。
　この想定については、いつ発生するかもわからない、いわば事情の変更となるような事態がどのタイミングで発生するかということによるんだろう、このように思います。
○丸山委員　総理、そこはすごく曖昧過ぎるんじゃないかなと思っていまして、時期についてのお話もそうなんですけれども、先ほど、どういうふうな手続で判断されるのかというところも御言及が曖昧だったように思うんです。
　前回の景気の判断をされるときは、有識者のヒアリング等をされました。一方で、今回、東日本大震災やリーマン・ショックのような規模の経済的なショックがあったときに、再増税を延期するのかどうかの判断、これも一応、有識者の方を招いたりするような手続をきちんととられるということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それは大きな事情の変更となるような出来事でありますから、それはむしろ、そういういとまはないという状況も生まれるわけでありますから、事情の変更が明らかであるという状況でありますから、当然、私は、そういう有識者等の御議論を伺う必要はないのであろう、これはまさに政治判断で決定すべき事柄ではないか、このように思います。
○丸山委員　今、非常に重要な御答弁をいただいて、有識者の判断を伺う必要がなく、総理が最後は政治決断をするということです。
　これは何を申し上げたいかというと、先ほど鈴木委員のお話もありましたけれども、逆に、今回の景気条項を入れないことで、ではどういう状況であれば再増税しないのかという御判断がすごく曖昧になるんです。そのときに、総理の御判断だけで再増税を延期する、そしてそれを法案にして出すというのであれば、しかも時期も今のお話ではわからないということであれば、余計、逆に、市場や国民の皆さんから見たら信認できないというふうに思われても仕方がないと私は思うんです。
　総理の強い決意でそういう経済状況に持っていかないというのは十分わかりますし、もちろんやっていただきたい思いは強くあります。しかしながら、このあたり、きちんと御説明いただいていないなというのが今回の審議を通じて強く思うところです。今国会、まだまだこういういろいろな経済の御説明をいただく機会があると思いますので、しっかりこのあたりも総理のお口から御説明いただけますようにお願い申し上げます。
　時間がありませんので次の論点に進みたいんですが、次は、法人税の引き下げの将来的な見通しについてお伺いしたいと思います。
　今回の法人税率、特に実効税率の改革で、数年で税率を二〇％台まで引き下げるという御答弁、先ほど総理からもありました。特に、国際的に遜色のない水準まで目指すということでございます。
　ただ、この二〇％台という言葉が、私は余りに広いなというのが思うところです。というのは、こういうのは、先ほどもお話がありましたけれども、ほかの国と比べて高いのかどうかというのが一つの判断基準になってくるところでございます。例えば、ドイツなどは二〇％台といっても後半の二九％ぐらいですし、お近くの中国とか韓国は二五％前後、そしてイギリスは二三％で、アジアという意味ではシンガポールは一七％ということで、二〇％台のどのあたりを目指すかということで全然このあたりの比較が変わってくるところなんです。
　まずは二〇％台を目指すというところなんですけれども、どこのあたりが日本として総理の最終的に目指す場所なのか、この議論が今回の税制改正で見えないんですけれども、総理のお口からそこをお伺いしたいと思うんです。
○安倍内閣総理大臣　平成二十七年度の税制改正では、国、地方を通じた法人実効税率について、平成二十七年度に二・五一％、平成二十八年度に三・二九％の税率引き下げを行うこととしています。
　今後についてでございますが、これは本会議で既にお答えをさせていただいておりますが、平成二十八年度税制改正においても、課税ベースの拡大等によって財源を確保して、税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図り、そしてさらに、平成二十九年度以降も、引き続き、数年で税率を二〇％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準とすることを目指して改革を継続していく考えであります。
　二〇％台のどの辺を目指しているんだというその目標でございますが、さらに具体的な水準ということでありますけれども、まさに今後の検討課題でございますので、今の時点でお答えをすることは困難でございます。与党の税調においても議論をしているところでございますので、今の段階では定かにお答えすることができないということでございます。
○丸山委員　まさしく今議論されているところで、役所的にそういう答弁を用意するのも十分わかるところですけれども、でも非常にこれは大事なところだと総理もお思いになりませんか。その比較、企業さんからして、どの国に本社機能を持っていくのか、工場を設置するのかというときに、実効税率のどのあたりを日本が目指していくのか、また、どのあたりにあるのかということが、下げる意味でも非常に大事な論点です。
　まさしく議論されているのはわかります。しかし、総理の御見解としてあくまでもお伺いしたいと思うんですけれども、地理的に見たら近いアジアの中韓などは二五％前後、シンガポールは一七％ということでやっています。そういった意味で、総理、この辺の地理的分野も考慮される方がよいとお考えなのか、もう少し踏み込んでお伺いできればと思います。