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○国務大臣（藤村修君）　今おっしゃった二つの法案については、それぞれ議員立法というふうに聞いております。国会の中で今与野党真剣に議論がされ、その方向で進んでいるとは伺っておりますので、期待したいと思います。
○岡田広君　是非、早急にこれを成立をして成果を得るようにお願いをしたいと思っています。
　山岡大臣、藤村官房長官の答弁、私は余り理解できませんけれども適材適所なんだろうと、そういうふうに思っていますが、やっぱり、国民の皆さんから疑惑を持たれる、法律があるからということでなくして、やっぱり政治家として道義的責任って私はあるんではないかと思うんです。是非そういうことを踏まえて国政に当たっていただきたいと思います。
　山岡大臣、法務省の参考人の方、御退席いただいて結構です。
○委員長（芝博一君）　山岡大臣、御退席して結構です。
○岡田広君　次に、順序を変えて申し訳ありません、農林水産の筒井副大臣おいでですので、ＴＰＰについてお尋ねをしたいと思います。
　藤村官房長官は十月十四日、今月十四日の記者会見で述べられた、混合診療の解禁とか営利企業の医療参入などはＴＰＰ協定交渉で議論になっていないと述べられています。外務省も、こうした疑念に対しまして、ＴＰＰ交渉で議論の対象になっていないと説明していますけれども、しかし僅か五日後の十九日に、アメリカの全米商工会議所を始め、医療、金融、製造業、サービス業、農業などの代表的な四十三団体がオバマ大統領に、ＴＰＰではいかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的な協定を達成することを求める要請書を提出したとの報道がありました。
　今議論になっていないということを明確に、外務省の資料をもらってもなかなか明確に分かりません、これ二十四の分野あるから全部取り上げませんけれども、今日は医療の分野を藤村官房長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、現在議論の対象外であるということを明確に、そして、これからも議論にもし参加をするというようなことになったときには、これ先のことですから分からないんです。藤村官房長官として、こういうことに対しての考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　まず、ＴＰＰ協定に参加するとなると、この混合診療の全面解禁であるとか、それから営利企業の医療参入等が求められ、その結果、日本の公的医療保険制度は崩壊するという、これは間違った今情報だと思います。
　まず、混合診療の解禁あるいは営利企業の医療参入についてＴＰＰ協定交渉において議論の対象とはなっておりません。また、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡで、金融サービス分野において公的医療保険制度は適用除外とされており、ＴＰＰ協定交渉においても公的医療保険制度は議論の対象となっていない。しかし、議論ですから今後何があるか分からないので、そういう想定はないとは全くは言えません。
　しかし、仮に我々がまず参加する場合に、日本政府としては安心、安全な医療が損なわれないよう、この点は本当にちゃんとしっかり主張していくというのが姿勢であります。
○岡田広君　今医療の話で御質問いたしましたけれども、やっぱり当然、安心、安全な医療が損なわれないような対応をするというのは当然のことですから、こういう問題が出たら当然はねつけるということになるんだろうというふうに考えていますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（藤村修君）　繰り返して申しますが、そのとおりであります。
○岡田広君　全く、二十四の分野、情報が入っていないんです。そういう中で野田総理はしっかりとした議論をすると言っていますが、どこでしっかりとした議論が、情報がない中で議論ができるのか、私はそこのところが全く分からないんですけれども、やっぱりしっかりと、私たちでさえ、国会でも分からない、各役所等に来て、ＴＰＰの会合があるときにいろんな説明を聞きますけれども、分からないことが多いんですけれども、そういう中で、国民の皆さんはなお一層分からない。しっかりと国民の皆さんに情報公開をして、透明性を高めながら進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　ＴＰＰ協定につきましては、随時関係国との間で情報収集や協議を行っておりまして、その結果得られました情報につきましては、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の皆様方の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきておりまして、先ほどから御指摘のあるお医者さん、医師会とか関係団体への説明等も順次行っているところでございます。
　ただ、これは委員も御承知だと思いますが、今我々はまだこの交渉のテーブルに参加をしておりませんので、そういう意味では、今いろんな形で情報収集、参加国から聞いておりますけれども、そういう意味では、交渉その場にいて実際にその状況を聞いているわけではない、あくまでその参加のところからできる限りの情報を集めて、それを開示をさせていただいているということでございます。
　そういった意味では非常に、ある意味で、情報収集という意味でいえば、そこの場に、テーブルにはいないわけでありますので、今。テーブルにのっていれば当然でありますけれども、まだのっていない状況でありますから、そういう中で最大限努力をして得られた情報については、これはきちんと開示をさせていただいておりますし、そして、その説明には努めているところでございます。今後とも、そうした努力を最大限行ってまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　是非、国民に対する情報説明というのはしっかりとしていただきたいと思うんですが。
　先日、アメリカのパネッタ国防長官が来日をいたしました。普天間の問題ということでありますが、来月十二日、ＡＰＥＣ、ハワイ開催です。オバマ大統領がホストになりますけれども、やっぱり私は、暗にこの時期に来日したというのはＡＰＥＣの参加に対する何らかの考え方ということもあるんだろうと思いますけれども、そういう考え方はないんでしょうか。藤村官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　パネッタ氏は国防長官でございます。このＴＰＰのお話、私も同席した範囲で何一つございませんでした。
○岡田広君　それでは、農業のことについて、筒井副大臣おいでになっていただいておりますので、伺います。
　自給率ということです。これは、昨年閣議決定で自給率五〇％ということで決定がされています。このＴＰＰに参加したときには何も措置を、政策を施さなければ、一三％から一四％に自給率下がるということで農林水産省が試算をしています。ＧＤＰ減少額約八兆四千億とか就業機会の減少、それも約三百五十万人程度とかということで、私、一番心配しているのはこの自給率。
　今朝の新聞でも、世界の人口が今月末に七十億に達するという報道がされていました。十三年後八十億、二〇五〇年九十三億人ということで、世界は人口急増です。日本や韓国やシンガポールは少子化。しかし、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカも三億超えましたけれども、人口急増の中で、私、この自給率を高めるという、農業を保護しながら両立をするという考え方が打ち出されていますけれども、まず、財政的に韓国はＦＴＡ、ＥＰＡを推進して、これはもう既に二〇〇四年から十三年間で九兆円という、日本円にすると約九兆円を農業予算に投入をするということで数字も明確にしていますけれども、まず、日本では、このお金だけの問題ではないですけれども、財政的な措置を考えたとき、農林水産省の予算も昨年よりまた下がっているはずです。
　こういうことに関して、筒井副大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　先日、食と農林漁業再生の基本方針が正式に決定をされました。その中でも、自給率五〇％を実現する、これが明記されているわけでございまして、これはどんな場合にも必要な目標だというふうに考えております。そして、ＴＰＰに参加をして関税が全部ゼロになった場合に、何の対策も取らなければ自給率は一三％に落ち込んでしまう、こういう発表、農水省が試算をしていることも今先生がおっしゃったとおり事実でございます。
　ですから、その対策とか何かは、今現在まだＴＰＰ参加も決まっているわけではありませんし、本当に慎重にこれは検討をして議論をして決めなければいけない問題でございますから、具体的な対策に関して今具体的な試算をしたり何かしている状況ではございませんが、しかし、現在の政策の延長線上ではなかなかそれは難しい、非常に大変な対応策が求められるということは明らかであるというふうに考えております。
　今、先生はＧＤＰの減少額等についての農水省の試算も言われました。同時に、農林漁業の生産の減少額についても試算結果を農水省は発表しておりますが、対策についての具体的なそういう金額等々は現時点では出すべきではないというふうな判断をしているところでございます。
○岡田広君　計画も見せていただきまして、新規就農二万人で年間百五十万、七年間とか、四十五歳以下の新規就農者を育てるとか、大変いい政策だと私は思っていますが、私の茨城県でもこれはもう七年ぐらい前から月八万円出しているんですけど、なかなかやっぱり増えてきません。
　現実的にしっかりとこういうところはやっていただきたいと思うんですけど、それだけで果たしてとてもとても解決するようなそんな話にはやっぱり私はならないんだろうと思うんで、子ども手当の五兆四千億、二万六千円やると五兆四千億のように、結果的にはなかなか財源が生み出せなかったということにならないように、しっかりとやっぱり計画と財源、財源の裏付けのない政策は実行できないというのは、これはもう当たり前のことでありますから、是非お願いをしたいと思います。
　それで、食料はやっぱり国の安全保障というそういう観点で、藤村官房長官も是非ここはしっかりと心に留めていただきたいと思うんです。
　日本では六割食料を今輸入しています。輸入して、一年間で朝昼晩食事をし、ホテルで結婚式や宴会をしたり、そして一年間で食べ残しの量、金額に直すと十一兆円という数字が出てくるんです。十一兆円って、農林水産業の年間生産額より多いんじゃないんでしょうか。
　これ、世界の予算規模に比べると、ちょうどアメリカから並べていくと十九番目はスウェーデンになるんです。五年ぐらい前の統計です。今の統計出ていません。スウェーデン、世界で一番福祉が進んでいる国、スウェーデンの年間予算十三兆五千億です、日本円に換算すると。その次に入るんですよ、二十番目に。サウジアラビア、ポーランド、十兆五千億、二億四千万人のインドネシアは十兆一千億です。廃棄処分するのに二兆円というお金が掛かるんです。ベトナムの一年間の国の年間予算が二兆一千億なんです。いかにもったいない、飽食、豊か。
　一方で、食料がなくて世界では一年間で約千五百万人が亡くなっている。一日四万人ということです。五秒に一人亡くなっているというそんな状態になるのに、自給率が下がる、ＴＰＰをやることによって自給率が下がる。上がるんでしょうか。自給率が下がったときに、世界ではさっき話したように人口は急増なんです。そういう中で、やっぱり日本は瑞穂の国というんです。
　こんなことで私はいいんだろうかという気がしますけれども、食育、特にやっぱり私たちにできることは、食べ残しをしないとかたくさん作り過ぎないこと、まさにこれはワンガリ・マータイ女史が、モッタイナイという言葉が環境を考えるにふさわしいという、そういう話をしていましたけれども、やっぱり作り過ぎないとか食べ残しをしないというのは自給率への近道ではないかと思うんですが、食育の担当の蓮舫大臣にもお尋ねいたします。簡潔にお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　食育に関するお考え方は、岡田委員と全く同じでございます。
　特に、本当にこの国においての食育の大切さはこれまで以上に、特に三月十一日の東日本大震災発災以降、政府としてもしっかりと国民の皆様方に広報をしていく立場にあると思っております。
　本年三月に策定をしました第二次食育推進基本計画では、三つの重点課題を取り上げまして、一つ、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進、二つ、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、三つ、家庭における共食を通じた子供への食育の推進を挙げているところでございます。
　随分前から、子供が御飯を食べる用語が孤食と呼ばれるようになりました、孤独な食。決してそういうことがあってはいけないんだということも含めて、これからも食育の推進に取り組んでいきたいと考えています。
○岡田広君　さらに、筒井副大臣にお尋ねをいたします。
　ＴＰＰはＷＴＯ体制を崩壊に導くという議論がありますけれども、また、ＴＰＰをやることによって、今お話ししたように食料の自給率が下がればほかから買えばいいという、世界では人口が急増だ、そういうことになってくると今度は日本が農産物を、まあ買いあさるという言葉はちょっと語弊があるけれども、買い占めるとか、そういう状況になりはしないか。
　そういうことなんですけれども、私は、この飢餓問題の解決のためには、ＴＰＰではなくして、世界食糧機関のＦＡＯ、あるいはＷＴＯやサミット等の役割は重要であり、むしろ野田総理にはサミットでこの食料の重要性、食料問題を積極的に提起をしてもらいたいと思うんですが、筒井副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　食料自給率というのは食料安全保障上の問題でございますから、まさに国家戦略の問題でございますから、極めて重要だと考えております。
　食料自給率がどんなに下がっても外国から買えばいいというのは完全に間違いの論理だというふうに思っておりますので、今先生がおっしゃった趣旨には基本的に賛成でございます。
○岡田広君　このＴＰＰに仮に日本が参加しても十か国、そして参加国中における日米のＧＤＰシェアが九割前後になるという推計も出ていますけれども、環太平洋といいながらメキシコもカナダも中国も韓国も参加をしていません。むしろ日米のＦＴＡ、あるいはオーストラリアとＥＰＡをやっているんですから、そういう連携をもっと加速させるべきではないかというふうに考えているんですけれども、副大臣ですか、藤村官房長官か、お伺いいたします。
○国務大臣（古川元久君）　政府の基本方針といたしまして、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組は欠かせないものというふうに考えております。
　このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求するということで、今のおっしゃったような二国間のももちろん推進をしておりますが、それだけでなく多国間のものについても、我が国にとってこれは国益にかなうというものについては積極的にそうした協議にも参加をして、そして日本にとって好ましい貿易環境をつくっていこうというふうに努力をしているところでございます。
○岡田広君　古川大臣から御答弁いただきましたけれども、是非、やっぱり食料は国の安全保障という、もちろんこれは食料以外に二十四の分野があるということで、様々な分野あるわけですけれども、なかなか情報が国民に説明されていません。しっかり説明をしながらということを期待をしておきたいと思っております。
　ここで藤村官房長官にお尋ねしたいのは、このＴＰＰに参加反対に対しては、御承知のように、ＪＡ、全中の署名、一千百六十七万人の署名が、そして請願の紹介の国会議員が三百五十六人になったそうです。昨日は、私の茨城県では、医師会あるいは看護師会とか各農業団体とか三百人ぐらいの方が東京へおいでになりまして、これへの反対集会がありました。藤村官房長官、悩ましいというコメントが新聞に出ていましたけれども、いろいろ考え方はあるんだろうと思いますが、前原政調会長は途中下車ができる、玄葉大臣はできないと。これ一つ取ったってもう国民が不安になるということではないんでしょうか。
　十一月三日のＧ20首脳会議の前の十一月二日にこれに対する結論を出すとか出さないとかという報道もされていますけれども、党内の意見をまとめる時期というのはいつごろ考えているのか、まとめるのか。そして、この途中下車について藤村官房長官の考え方をお尋ねしたいと思います。そして、署名の重みもお願いします。
○国務大臣（藤村修君）　三つありました。
　まず、党での議論というのは、私は政府の立場でございますので見守るというところで、いつまでにということも聞いているわけではございません。
　それから二番目に、途中下車というか、外交交渉において、これは私は記者会見では一般論としてという言い方はしましたが、交渉が決裂すればそれは離脱すると、こういうことであります。ですから、離脱できないという方がむしろ論理的にはおかしいと思っています。
　それからもう一つ、しゃべっているうちに……
○岡田広君　署名の重み。
○国務大臣（藤村修君）　農業団体の署名、私がその目録と一部署名を受け取りました。大変重く感じております。
○岡田広君　今、藤村官房長官の答弁は、交渉が決裂すれば離脱できるという答弁だったと思うんですが、なかなか私はやっぱり外交交渉、果たして本当に離脱ができるんだろうか。
　沖縄の普天間基地の問題においても、日米関係の、私、先日スリーマイル島の視察へ行かせていただきましたけれども、アメリカの方にいろいろ、団体の方とも話をしました。日米関係の信頼を再構築をするということについては共通の意見。しかし、それが、じゃＴＰＰをやればという、それになると回答は出てきません。じゃ、具体的な考え方は何かあるのかというと、ここは出てきませんでしたけれども、やっぱり信頼を損ねるという、日本という国の世界への信頼を損ねるということに、途中離脱という、そんな簡単に私はできるものではないんだろうと思います。
　さっき、午前中に糸数委員が質問しましたけれども、沖縄の普天間基地の移転解決先送り、鳩山元総理のときです。腹案はどこか分かりません。その結果が私はこういう形にもなっていると、私はそう思っているんです。中国の尖閣の船の衝突の問題、ロシアの大統領の突然の北方領土訪問、竹島の問題、そしてＴＰＰ、外交全くなってないですよ。日本の主張、全然できない。そういう中で、昨日の衆議院の内閣委員会です。玄葉大臣が、鳩山元総理の、総理になる前からの県外移設は誤りであったという発言、答弁をされておりましたけれども、藤村官房長官、これ、そう思いませんか。沖縄の普天間です。
○国務大臣（藤村修君）　玄葉外務大臣の御発言は承知しております。
　私は、過去の総理大臣がどうされたということを今ここで言うつもりはございません。
○岡田広君　済みません、筒井副大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（芝博一君）　どうぞ、筒井副大臣、御退席ください。
○岡田広君　閣内から誤りだったという発言が出ること自体が私はどうなんだろうという、そういう気がするんですけれども、やっぱりしっかり閣内で意思の統一をしていかなければ、前の子ども手当をめぐっても菅さんや岡田幹事長の考え方が違ったという、国民がますます不安になる。最近の選挙の投票率を見てもどんどんどんどん下がっています。やっぱりこれは国の政治不信が私は影響しているんだろうと思いますので、しっかりやっぱり対応をしていただきたいというふうに思っています。
　もう一点だけ普天間についてお尋ねしますけれども、この辺野古移設というのは、今、各大臣が何人も沖縄を訪問しています。藤村官房長官も間もなく訪問するんではないか、野田総理の前に地ならしをするべきではないかと私は思うんですけれども、そういう考えがあるかどうか、お聞かせください。
　そしてまた、この普天間基地の移設を含めた在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の締結の国会承認の是非については、民主党は、当時は野党でしたから、衆参両院で反対をしました。与党になると立場は変わったという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　まず最初の方は、今日午前中にも御答弁いたしました。今日は実は沖縄側から知事が来られて、総理ほか私も同席してお目にかかりました。
　それから、政権が替わってから大臣が三人御訪問した。とにかく沖縄の方としっかりと胸襟を開いてお話ししていくことというのはこれは大変重要なことだと思います。私あるいは総理のことを今お尋ねされたので、これは適時適切な時期に当然訪問していくということで、今、日程があるわけではございません。
　それから二番目が、一つしゃべっているとその次のを忘れるという、申し訳ありません。二つ目は、お尋ねの件、もう一度お尋ねいただいてよろしいですか。
○岡田広君　内閣の要の官房長官ですよ。二回目ですよ、これ。私の質問をしているのを上の空で聞いているんでしょうかね。私はオールマイティーの官房長官だと思っていたんですけれども、大変残念です。
　二つ目の質問は、この普天間基地の辺野古移転についての国会承認のときに、民主党は衆参両院で反対をいたしました。野党という立場だったです。今回与党になったらここを進めるということになりましたけれども、考え方が変わったというふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　考え方が変わったと言われればそのとおりで、これは昨年の五月に、今の政権においての２プラス２、日米の合意というものをこの新しい政権において合意をし、その合意について今年のまた六月、同じく２プラス２で確認したと、こういうことによって今の考え方が出てきたということでございます。
○岡田広君　それでは、普天間の方の質問までもお聞きをいただきまして、済みません。ＴＰＰ終わります。
　次に、少子化対策につきまして、蓮舫大臣にお尋ねをいたします。
　五月に第一次一括法において、厚生労働大臣が定めていた保育所の最低基準を都道府県等の条例に委任したということです。保育所の待機児童を多く抱える自治体においては、国の基準を緩和して子供の居室面積を定めることができるとしたわけですけれども、国の基準は、子供が生活する上での安心、安全を確保するための最低限度の基準で私はあると思うんです。これは、戦後間もなく定められたもので、先進諸外国と比較しても不十分なものと認識していますが、この居室面積についてお尋ねをいたします。厚生省ですか。蓮舫大臣、厚生省。
○国務大臣（蓮舫君）　御質問のおっしゃることはよく分かります。ただ、その居室面積に関しましては、直接の所掌が厚生労働省のものですから、私はどちらかというとそこをやはり調整する立場なものなので、詳細な答弁は少し避けさせていただければと思います。
○岡田広君　厚生労働省、済みません、簡潔にお答えください。
○政府参考人（高井康行君）　保育所の居室面積につきましては、先生御指摘のように、地方分権一括法を受けまして、待機児童の多いところ、そういうところにつきましては条例において緩和できるようにということで改正をいたしたものでございます。現在、その施行に向けまして、各都道府県において、条例を改正するかどうか各自治体において検討されているものと認識いたしております。
○岡田広君　よく地方自治体の意見を聞いてやってください。
　そして次に、今回の中間取りまとめにおいて、こども園は指定制を導入し、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、そして、仮称ですが、幼稚園、三歳未満児を対象とした保育所及び客観的な基準を満たした認可外施設の四種類を総称したものとしているわけですけれども、幼稚園から総合施設への移行には、三歳未満児の子供の受入れを義務付けないとしています。先ほどの糸数委員への答弁にもありました。
　したがって、中間取りまとめによるこども園は、一体化の目標とした保育所の待機児童の解消の効果が不十分であると私は思うんですが、認可外施設については学校教育あるいは保育の質が保証されない等の問題があると思うんですが、この点についてお聞かせをください。
　そして、最近、全国の保育関係者から、私、家族六人ですが四人保育園に勤めていますので、保育関係者から、これは個人的なことです、保育士の確保が困難な状況にあるという陳情があります。制度改正の前提として保育士の人材確保が大変大きな課題であると思いますけれども、保育士給与や保育士の配置基準等の処遇改善、これも不可欠と考えていますけれども、考え方をお尋ねいたします、厚生省に。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　認可外の関係でございますけれども、昨年三月時点で全国に七千四百か所認可外保育所がございます。この認可外保育所の質の担保ということが大変課題でございますので、厚生労働省におきましては指導監督基準を定めておりまして、各都道府県等において指導監査をする、また保育所の保育士の研修、これを行っておりますけれども、認可外の保育士も対象にするというようなことをいたしております。さらに、今年度からは、認可外の保育施設のうち最低基準を満たすものについて運営費の補助をするというふうなことで質の担保を図ろうということで進めております。
　それから、二番目の保育士の処遇の関係でございます。御指摘のように、全産業平均の給与に比べまして低い傾向にあるということでございますので、これまで保育所の運営費につきまして保育士の平均勤続年数に応じた給与改善費の加算を行う、あるいは主任保育士の専任で配置するための加算を行うなどの改善を行っておりますし、現在政府で検討しております子ども・子育て新システムにおいて、職員の処遇改善を含めた保育の更なる質の向上を図るための事項、これを財源確保しながら実施すべく検討を進めているところでございます。
○岡田広君　済みません、古川大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（芝博一君）　古川大臣、どうぞ御退席ください。
○岡田広君　先ほど質問しまして、これは厚生省じゃなくて蓮舫大臣にお尋ねをしたいんですが、幼稚園から総合施設の移行には三歳未満児の子供の受入れを義務付けないということで、私、幼児教育で最も大切なのは、三つ子の魂百までもという言葉があるように、三歳児未満の教育というのはとても私は大事だろうと思うんです。ここをやっぱり充実をさせること。
　日本は、昔はサザエさん家庭、三世代同居でした。三世代税制ってなかなか党の中でも進言しているんですが実現できませんけれども、赤ちゃんができても家族が見てくれる、出産、育児もお母さんが見てくれる、サザエさんは赤ちゃんの、ワカメやカツオがタラちゃんの面倒を見てくれる、ストレスがたまらない社会。
　しかし、現代はクレヨンしんちゃん型と言うそうです。やっぱりしんちゃんの話し相手はお母さんだけ、お母さんもいつもしんちゃんの話し相手をしていたらストレスがたまってしまうから、あるときから、しんちゃんを家に置いて買物に行っちゃうんです。そうすると、しんちゃんの話し相手はテレビがベビーシッター代わりになるんです。だから、テレビから変な言葉を覚えたり変な行動を起こすことになる。悪いストレスがたまっていくんだと私は思うんです。しかし、妹ができると、やっぱりお兄さんという保護者的な性格が芽生えてくる。私は、妹を思いやる心がそこで芽生えるんじゃないかと思うんです。
　やっぱり保育園の大切なこと、ゼロ歳から預かるというのは、相手を思いやる心、おやつでも半分に分けようという、孔子が人間にとって一番大切なものは何ですかと聞かれたときに、一言で恕であると言ったそうです。女に口に心、相手を思いやる、思いやり、親切の心が大事だと、人間が生きるためにということを言っていますけれども、やっぱりそういう思いやりの心を芽生えさせるというのは三歳未満児の教育にあると私は思っているんですけれども、ここをしっかり少子化対策の中で取り込んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　岡田委員御指摘のお考え、全く共鳴します。まさに三歳までの教育というのが、保育というのが非常に大切だというのは、私自身も子供を育てていて、自分の経験でも分かります。
　委員御指摘のように、例えば保育園における三歳までのきめ細かな保育の質、これも非常に大切に守っていかなければいけない、他方で待機児童を解消していく、あるいは多様な保育主体に参加をしていただく場所を用意するということで、子ども・子育て新システムでは新たに総合施設、仮称ですが、を提案していく。そのときに、教育という観点で、この保育の質を削る、軽視することがないように、ここは是非注意をしていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、やっぱり幼児教育というのは児童福祉の観点から考える、経済効率化という観点から考えるんではないということで、是非これからも少子化対策を進めていただきたいと思います。
　そして、この福島原発事故による子供への影響ですが、先ほど浜田委員からも原子力の質問がありましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、申し訳ありません、割愛をいたします。
　事業仕分についてもお尋ねをしたかったんですが、大分時間が過ぎました。それで、この点だけは蓮舫大臣にお尋ねをしたいと思います。
　事業仕分、また四回目の新たな事業仕分を来月下旬に実施することを決めたとの報道がされています。事業仕分を進化させたいということで、社会保障や原子力でできないかということの宿題をいただきましたということもありますけれども、まず、民主党の今までの事業仕分については十分私も理解をしていますけれども、民主党の二〇〇九年のマニフェストでは、総予算を組み替えて、二十五年度には十六・八兆円の財源を生み出すとしていましたけれども、これは現実に事業仕分をやられた蓮舫大臣が考えて、現実に可能なんでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　私どもがマニフェストで二〇〇九年に掲げさせていただいたその削減額を達成するために様々な手法を活用していこうというようなマニフェストになっておりました。その中の一つの手段として事業仕分という手段を活用させていただきたい。これまで三回にわたって行ってまいりました。あるいは、事業仕分を行うことによって、いろいろないわゆる埋蔵金であるとか、それは国庫納付をさせる、あるいは事業の非効率的なものを効率化させる、あるいは国から政府系公益法人、独立行政法人に出ていた支出も総点検をしてまいりました。
　これは、今後我々がやるというよりも、各省庁自らが自らの事業を点検をする行政事業レビューという形で内在化させる方針になってまいりました。ここは昨年度の事業レビューシートを活用して、今年各省が行政事業レビューを行うことによって、二十四年度概算への反映額は四千五百億円程度、やはりそれなりに自ら無駄を削るということも結果が出てきているように思えるんです。
　ですから、やはりこういう一つ一つの積み重ねを、ほかの手段、あるいは国家公務員の人件費とか様々な約束したものと組み合わせることによって、なお歳出削減の目標に向けて努力はしていきたいと考えています。
○岡田広君　来年度の予算編成にとどまらないで、これは中長期的に制度そして政策について議論する場にしたいという考え方を発言をされておりますけれども、政府の中には有識者による社会保障やエネルギー政策の審議会も存在をしているわけでありますけれども、これらと行政刷新会議のすみ分け、整合性というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　十一月末にでも予定をしている新しい提言型政策仕分におきましては、まさに従来の仕分の特性である外部性であるとか公開性であるという条件をフルに生かしまして、例えば、これまでの利害関係ですとか固定概念にとらわれない形の客観的な議論を国民に見ていただく、開かれた形で行うことによって、担当省庁の審議会等とはまた違う切り口で審議を行うことができるものと考えています。
　そして、そうした形で政策仕分で行った議論の結果は、各府省の審議会など関係する議論の場所に提言をすることによって、その審議会では私たちの材料を逆に活用していただきたい、そういう関係に持っていければと考えております。
○岡田広君　あと、社会保障あるいは今原子力分野、これは法的位置付けがない行政刷新会議で議論することよりも、やはり民主党がマニフェストに掲げた無駄遣いをなくすための政策ということで、特別会計や独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直すということで、例えば百三ある独立行政法人の見直しなど無駄を省く、切り込むということ、こういうところに視点を当てて議論をされたらいかがかと思うんですが、無駄を省くということについて今のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　おっしゃるとおりだと思います。無駄を省く努力というのは、一回例えば事業仕分を行ったらそれで完結するとは思っていません。完結すれば、私はそれは理想だと思っています。ただ、残念ながら、一回ここはもっと効率的にできると評価をしたものをお認めをいただいて、そして執行していただいた。ただ、そこでもう完結して、私たちが外部的にチェックをしないという形になった途端にまた違う予算の要求、それが非効率という形になってはいけないと思いますので、常に永続的に、その時代時代に合った、社会背景に合った行政の刷新の在り方はあると思っております。
　今御例示いただきました独立行政法人百三にわたりましては、二年にわたって事業仕分で指摘された事務事業の無駄、非効率な部分は洗い出してきました。さらには、各省庁からの歳出の在り方も見直してまいりました。そして、今は制度、組織そのものをどのようにしたら時代の求められる効率的な組織になるのかという分科会を立ち上げて、まさに議論を進めているところでございます。
○岡田広君　是非しっかりお願いをしたいと思います。
　蓮舫大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（芝博一君）　蓮舫大臣、どうぞ御退席ください。
○岡田広君　無駄遣いをなくすための政策ということで、これは藤村官房長官にお尋ねをいたします。
　国家公務員の総人件費を二割削減をするということも明確にマニフェストでうたわれておりますが、今回の国家公務員給与、平均七・八％減らす給与削減法案、これについては六月に提案されていましたが、一回も審議をされないで継続になりました。目的は東日本大震災の復興財源確保のため、二〇一三年度末までの措置ということでありますけれども、これは総人件費二割削減の中に入っているんでしょうか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（藤村修君）　民主党マニフェストにおいて二割削減というのは、いわゆる人件費総額ということであります。それで、今回、今法律を出しておりますのは、いわゆる七・八％、まだまだ足らないわけでありますが、ここはいわゆる三年間の時限的な、特に国家公務員の皆さん方にも復興のための分かち合いをしていただきたいと、そういう意図は込められた法律でございます。そういう意味で、これをしかし、今後我々のマニフェストにつなげていくということは十分考えられると思います。
○岡田広君　この法案が成立するかどうか分かりませんけれども、二〇一三年度末ということではなくして、しっかりとやっぱり総人件費の二割削減という目的に向かってやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　昨日の衆議院内閣委員会で、内閣法制局の長官ですか、人事院勧告について平均〇・二三％引き下げるとしたということで、これについては政府は見送りを決定をしたという報道がされています、これについての質問で内閣法制局長官は、努力を尽くしたが実施されない場合、憲法の趣旨に適合と言う、しかし一方で、人事院の総裁は、勧告が尊重されなければ憲法に抵触すると発言されていますけれども、内閣法制局長官の発言は努力を尽くしたがという言葉が前段に来ているんですけれども、六月に提案して、通常国会で果たして努力をしたんでしょうか。私は一回も努力した姿が見えていないと思うんですけれども。
　このことによって地方公共団体が大変困っています。川端総務大臣、今日、総務委員会で呼べませんけれども、地方は地方で考えてというのは、これは余りにも地方公共団体から言わせれば無責任と私は言わざるを得ないんだろうと思います。県でも人事委員会があって、それぞれ勧告しています。茨城県でも〇・二五％の勧告していますが、国がやらなければというそういう考え方にもなっているんです。しかし、茨城の市町村は全部〇・二三の人勧をそのままやろうとしています。全国都道府県でやったりやらなかったりする。これはやっぱり国の指導が、しかしどう国民に、地方公共団体に説明したらいいんでしょうか。私はこういう状況では説明できません。
　七・八％とともに〇・二三％の人勧、しっかりやっぱりやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　人事院勧告の取扱い、最終的にはまだ決定したというところではございませんが、方向性は出させていただきました。
　それから、今地方のお話なので、これは、地方公務員の給与は地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体が条例で定めるものであり、国家公務員給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に強制するなどということは全く考えておりません。
○岡田広君　私は強要とかそういう話をしているんじゃないんですよ。地方公共団体は人勧というのがあるわけですからそれに従ってやっぱりやっているということを言っているわけで、やっぱり国がそういう形でやったら、教職員とか警察の報酬はその分下がるんじゃないですか、この七・八％が通れば。これは人勧とは別な話ですよ。だからやっぱり、とにかく人勧というのがあるわけですから、人事院要らないじゃないですか、やっぱりしっかりやるべきだということを要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、無駄を省くということで、もう一つは選挙制度について、これは一人別枠方式を廃止するための今国会に法案を提出するということですけれども、マニフェストで書かれた、マニフェストでは衆議院の定数を比例代表定数八十名削減ということが二〇〇九年の衆議院の民主党のマニフェストでした。参議院の昨年の選挙のマニフェストは、これに加えて参議院でも四十名減らすということでしたけれども、これについて、まあそれは各党で議論をしてという答えになるんでしょうけれども、しっかりやっぱり民主党、掲げたんですから、リーダーシップを取ってやってもらいたいと思います。これは要望だけしておきたいと思います。
　それでは、ほか、震災復興についてお尋ねをしたいと思いますけれども、震災復興の、お手元に資料がお配りされていると思います。この原発事故による茨城県の風評被害、福島県に次ぐ規模で大変甚大です。これは資料を見ていただければ御承知だろうと思うんですが、特に今日取り上げたいのは企業誘致についてです。引き合い案件が原発事故の影響で白紙、延期、見合せというケースがたくさんありました。
　経産省が二十一日にまとめた今年の上半期の工場立地動向調査の結果です。これは立地面積で比較しても、本県の立地面積七ヘクタールということですけれども、去年までは全国トップクラスの成果をずっと残してきたんです。昨年は百九十ヘクタール。二番は愛知県で八十六ヘクタールです。これ見ても、この数字だけでお分かりになると思うんですけれども、今年は二十三位。前年同期から九二％ということで。
　こういう中で、福島県では企業誘致に対する支援策として三千億の中の産業復興企業立地金、ここは評価したいと思うんですが、一千億超える額で予算が計上されています。福島県へできるだけ早期の企業立地、そして雇用の確保ができるように私も願っているところでありますけれども、こういう表、今までずっと全国トップだったのが震災の影響でこういう結果に今なっています。下半期も厳しいです。
　茨城県にも、あるいは全国近隣を見渡して、こういう立地動向についてよく調査をしていただいて何らかの支援措置を講ずる必要があると思うんですけれども、本来はこれは経産省ですから、今日呼んでいませんので、官房長官から、政治主導の最もすごい、やっぱり藤村官房長官が答弁してください。
○国務大臣（藤村修君）　被災地域の復旧復興なくして日本の全体の復興はないと。そのために、被災地の産業を早急に復興させ、安心して働ける雇用先を確保できるよう、企業立地の促進にも全力で取り組んでいきたいと考えております。
　全国ベースでの空洞化対策として、今回の第三次補正予算案には企業立地補助金についてはこれ盛り込んでありますので、茨城県を含む被災地を対象に一部の要件緩和をすること等できるだけの支援を検討してまいります。
　また、今国会に今提出をして、予定ですが、復興特区法案において被災地における企業の投資活動、これ茨城県も入りますが、が円滑に促進されるよう税制上の特例措置を講じることを検討しているところでありますし、これらの多様な支援メニューを一体として展開していくことにより、茨城県の企業立地支援を行ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　時間が来ましたので、最後に災害時における八ツ場ダムの必要性についてお尋ねをいたします。
　お米一粒作るのも天地人の三徳というんですが、天は太陽の光、地は水、人の力でお米できるということで、今回、私たち茨城県でも東日本大震災によって停電と断水を経験しました。太陽の明るさ、光、そして水の重要性、必要性を再認識をさせられました。
　この八ツ場ダムは御承知のように治水、利水、そして水力発電と多目的ダムですけれども、これ九月末時点で事業費の約八〇％、用地取得は八七％、家屋移転は九〇％が済んでいます。今、タイでも水害が報道されていますが、これ、治水の洪水防御という点から述べれば、カスリン台風以上の台風あるいは大雨ではんらんした場合、利根川流域の想定はんらん区域というのは、千八百五十平方キロメートルに集中している約四百五十万の人口と約五十兆円の資産が被害を受けるということになるそうです。
　こういうことを考えて、これ二年前に前原大臣のときに中止ということを明言されましたけれども、その後の大臣が何か予断を持たず検証とずっと続いているんです。もう十月に結論が出るということで、今、何かパブコメやっているようですが、また先送りになっています。
　もちろん来年度の予算の中には生活再建や何かの予算も組み込まなきゃならないと思いますので、十二月の年度末には出ると思うんですけれども、是非これをしっかりと進めていただくように、二年間何をやっていたのかということにならないように、藤村官房長官から、これは所管は国土交通大臣です、総理にもお伝えをいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　今先生おっしゃっていただきましたように、いわゆる予断を持たずに検証が進められており、いつまでも検証をするわけではなくて、パブコメが今始まっております。
　おっしゃるとおり、来年度の予算、つまり平成二十四年度政府予算に必ず反映できるということが一つのリミットと考えて、検証の結論を得て、その結論に沿ってこれは国土交通大臣が適切に対処されるものと考えております。
○岡田広君　是非、早期にこれの結論を出していただいて、二年間の空白がないように是非お願いをしたいと思います。
　そのほか、お呼びしました皆さん方には時間の関係、二時四分が参りましたので、また次の機会に質問させていただきたい。ありがとうございます。
○委員長（芝博一君）　以上をもって岡田広君の質疑を終了いたします。
　次に、江口克彦君。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。古川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　民主党政権となって、約二年間で野田総理を含めて三人目ということですね。小泉政権以降、安倍さん、それから福田さん、それから麻生さんということで、毎年替わっていました。それに対して民主党は激しく、非常に激しく批判をしていたわけでありますけれども、いざ民主党が政権を担当したら、同じことをやっているということですよね。もし自民党のときにあれほど言っておられたとするならば、民主党政権は直ちに解散・総選挙で民意を問うべきじゃないですか。
　民主党が政権担当以来、国家戦略室長や官房副長官を務めるなど、常に政権の中枢におられた古川大臣、こうした状況をどういうふうに受け止められますか。
○国務大臣（古川元久君）　私が大変に尊敬をしております、そして私の師匠とも呼んでいい江口先生から大変厳しい言葉をいただきました。
　今御指摘がございましたように、政権交代以来、鳩山政権、そして菅政権、そして今、野田政権と、こういう形で総理が三人替わっている状況を生んでしまっているということは、これは私は謙虚に反省をしなければいけないというふうに思っています。また、私自身、鳩山総理、菅総理を支える立場でありながらしっかり支え切れなかったということについては、私自身の責任も痛感をいたしております。
　その上で、この野田政権、今御存じのようにこの大震災からの復旧復興、そして原発事故の収束、そしてまた国際的な経済金融危機、さらにはこの経済の異常な円高の中での低迷、そこからのどう克服していくかという、今、本当に国難とも言える状況にございます。そういった意味では、これまでの二年間の私どものそうしてやってきたこと、そのことも自分自身でも反省をしながら、この状況にどう対応していくのかと。
　まさに、これからこの野田政権において、私はこの二年間何もやってこなかったとかいうふうには思っていません、いろいろやるべきことを、例えば新成長戦略であったりとか、あるいは財政運営戦略であったりとか、大きな方向性を決めてはまいりました。そうしたことをこの野田政権では、これまで二年間決めてきたことを一つ一つ実行に移していく、この二年間で失われた国民の皆様方の信頼というものを一つずつひとつ成果を出して実行していく、そのことによって回復に努めていく、それが野田内閣の使命だと思いますし、私もその野田内閣の一員としてその先頭に立っていくということが私の使命だというふうに考えております。
○江口克彦君　現実に民主党政権は、三人次々に二年間で替わっているわけですね。自分たちのときには二年間で三人も替えて、自民党のときには批判したわけですよ。どんな理由で自民党を批判したんですか。なぜ自民党を、次々に一年ごとに替わっていくという、総理が替わっていくということについて自民党を批判したんですか。
○国務大臣（古川元久君）　様々な理由があったかと思います。そうした御批判は、これは私は甘んじて私どもも受けなければいけないと思っています。しかし、そうした御批判を踏まえて、先ほど申し上げましたように、とにかく一つ一つ今日本が直面している課題について成果を出していく、その全力を尽くす、それによって国民の皆さん方の期待を、信頼を回復するように努める、それしかないというふうに思っております。
○江口克彦君　今一生懸命やっているということは分かるんです。だけれども、どうして同じようなことを今やっているにもかかわらず、やっているにもかかわらず、自民党のときに次々に替わっていった、総理大臣が一年ごとに替わっていったというときに、民主党は野党として当時強烈な批判をしたわけですよ。何を根拠に、どういう理由で自民党政権を批判したんですか。
○国務大臣（古川元久君）　今も申し上げましたけれども、何って一つだけじゃないと思うんですね。様々な理由があったと思います。それこそ、毎年毎年総理が替わるというのが国際的に見てもいいのかどうかと、例えばそういう理由もあったと思います。様々な理由があったと思いますが、先ほどから繰り返しになって大変恐縮でございますが、とにかくそうした意味では、我々はこういう状況に対して謙虚に反省をしながら、やるべきことをやっていくということだというふうに思っております。
○江口克彦君　次々に替わるということについて、自民党政権の総理は替わるということがけしからぬということで言ったとするならば、民主党が次々に替わるということについて、民主党自身はやっぱりおかしいと自分自身で自分自身を批判する、すなわち反省するということをしなければならないのではないだろうかというふうに思うんですが。
　一向に私の質問に答えていただいていないんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（古川元久君）　先ほども申し上げていますように、しっかりそこはそうした状況を招いていることについては反省をした上で、今取り組んでいるということでございます。
○江口克彦君　この質問は古川大臣に的確にお答えいただけないということで、諦めるつもりはありませんが、個人的にまたいろいろとお伺いしてお話を伺いたいと思います。
　そうした中で、野田総理になって約二か月ですよね。全くと言っていいほど成果は見えないんですよ。目立っているというのは、閣僚の失言ばかり、それと野田総理のおじぎばっかりなんですね。野田総理、この二か月間で何回おじぎされたと思いますか。
○委員長（芝博一君）　誰に聞かれるんですか。
○江口克彦君　古川さん。
○国務大臣（古川元久君）　承知しておりません。
○江口克彦君　私も分かりませんが、分からないぐらいにおじぎしているんですよ。要するに、おじぎばっかりしているんですね。おじぎばっかりして、実際に具体的に政策を、目立った政策を展開しているかというと、何も成果が上がっていないのではないかと、極端に言うならば。まあ多少は幾つか指折り数えて、だけど、片手で数えられるぐらいにしか上がっていないのじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　この国難と言われているこういう時期に、こういうテンポで、こんな緩いテンポで政治を行っている、あるいはまた対策をしているという、これは私の感覚からするならば、これは非常時の政権じゃないんですよ。平時の政権ならばいいんですね。だけど、非常時の政権としては私は非常に不適格だというふうに思うんですけれども、野田内閣になってから具体的にどんな成果を上げられたのか、幾つかでも教えていただきたい。こういうことができたよと自慢できる政策があるなら、今お話しをいただきたい。
○委員長（芝博一君）　誰に質問されますか。
○国務大臣（古川元久君）　江口先生もお分かりになっていて御質問されているんだと思いますが、私は、評価というのはそれぞれ人によってどこから見るかで違いがあると思います。そういった意味では、野田内閣は地味に見えるかもしれませんけれども、最初に申し上げた、様々今直面している震災からの復興復旧、あるいは原発事故の収束、あるいは今の円高への対応、そういう様々な課題について一つ一つ着実に物事を前に進めて形にして、この臨時国会でも明日、補正予算なども提案をさせていただきます、第三次補正予算なども提案をさせていただく予定でおりますけれども、一つ一つそれは積み上げてお示しをさせていただいてきております。
　そうしたものを、自慢できるようなというお話ございましたが、私はこれは政治がやるべきことの政策について、俺がやったぞとか、こんなに道路がいっぱいあるなんて自慢するのは、多分それは江口先生がいつもそうあるべきではない、リーダーとはそうあるべきではないと、そういうふうにおっしゃっておられたというふうに私は記憶をしております。
　野田総理も、そういう意味では自慢をするような人ではありません。しかし、やるべきことはやらなければいけないということで一つ一つ着実に進めておりますので、私の所掌の分野で申しましても円高への総合的な対応策を取りまとめさせていただきましたし、また、食と農林漁業の競争力、体質を抜本的に強化する「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」も作成をさせていただきました。
　一つ一つ、大きなものではないかもしれませんが、やらなければいけないことを着実に進めていると。それをどう評価をされるかということについては、それは当然、人によって変わりますので、江口先生の目から見ればまだまだ不十分かもしれません。
　私どもとしては、江口先生を始めとする御党にも御理解をいただけるような、評価をいただけるような、そういう状況を頑張っていきたいと思っておりますが、特に、これは企業経営の方をずっとやっていらっしゃったから分かると思うんですけれども、企業経営とこのやっぱり政治の状況での違い、特にこのねじれ国会の中で申し上げますと、やはり物事を早く進めていくためには、今、ねじれの中では私ども与党としても野党の皆さんの声もできる限り聞いて、その上で運営を進めていきたいと思っております。
　野党の皆さんの御協力も必要でございますので、是非、江口先生のお力で御党の方の御協力も取り付けていただくように、御支援をいただきますように心よりお願いを申し上げます。
○江口克彦君　一生懸命やっておられるというのはよく分かりますけど、私も長い間経営者をやっていて、別に国家経営とそれから企業経営と同じだというような気持ちはございません。ただ、見ていて、指導者として、あるいはまた政権として、判断力、それから実行力、それからやっぱり決断力、それから迅速性というものが求められるんですね。このいずれも感じられないということが非常に残念だということを申し上げておきます。
　次に質問させていただきますけど、民主党は政権与党で、その代表イコール総理であるということで、僅か一週間にも満たない期間の数合わせでと言ってもいいぐらいで選ばれていること自体、私は問題だというふうに思っているんですけど。ましてや、重要な政策、ＴＰＰについての方向性も示さないまま、政権掌握後はノーサイドということを強調する。まさに八方美人的な有様だというふうに思うんですけれども、野田政権が具体的に何をしたいのか全く伝わってこないんですよ。やってるやってると先ほど古川大臣がおっしゃいましたけどね。
　ここに来て、野田政権は国家戦略会議を立ち上げるとしていますけれども、最長でも一年十か月程度の政権運営の中で何を示すのか。この会議は法的に位置付けが曖昧で十分に機能し得るのかとの指摘もあるんですけれども、古川大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（古川元久君）　国家戦略会議、明日、第一回の会議を開催する予定でございます。この国家戦略会議は、総理が所信表明演説で述べられたとおり、税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力としての役割を担い、重要基本方針の取りまとめや中長期の国家ビジョンの構想を行う、こういう閣議決定をさせていただいて発足をさせていただくわけでございます。
　そこで、この国家戦略会議では、まずは重要基本方針といたしまして、日本再生の基本戦略の年内取りまとめに向けて検討を開始したいというふうに考えております。
　国家戦略会議につきましては、今御指摘がございましたが、法的な法律上の位置付けではございません。しかし、これはちゃんと閣議決定により位置付けがされているものでございますので、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集してその役割を十分に果たすことができるというふうに考えております。
　法律的にどうするかということでございますが、これは私が国家戦略室長のときに、ここにいらっしゃる松井、当時の副長官などが本当に御尽力をされて、国家戦略室を局に格上げする、そうしたことを含め、政治主導の体制を確立するための政治主導確立法案というものを国会に提案をして、その成立を期しておったわけでございますけれども、今般の震災対応に伴って、残念ながらその政治主導法案は今取り下げた状況にございます。
　今後も、これはどの党が政権を運営するに当たっても、やはり江口先生がおっしゃるようなリーダーシップが総理の下取れるようなやっぱり体制というものを、そういう体制づくりというのは必要でございまして、その在り方はどういう形がいいのかと。この国家戦略局をつくるについても、かなりこれは野党の皆さん方にも御理解もいただいた部分はありましたが、若干、少し意見の違いもあって最終的に法律として成立をいたしませんでした。
　もう一度この辺のところを調整もさせていただきながら、今度の、あしたから発足いたします国家戦略会議も、今度は法律上位置付けるような形で是非また法律を提案をできるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、その折には是非御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○江口克彦君　私の話も長いんですけど、古川大臣の話も長いので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思うんですけど。
　野田総理は、先日の訪韓のときに、日韓通貨スワップについて百三十億ドル相当から七百億ドル相当に大幅に拡大し、皇室に保管されていた朝鮮王室儀軌を引き渡すなど、韓国に一方的に有利な外交政策を展開されたように私には感じられる。その見返りに我が国が得たものは何なのか。それから、特に韓国は大幅な通貨安定政策を取り、我が国が韓国に対する国際競争力を失う中で、そのような経済政策を行う理由は何なのか。しかも、通貨危機に陥るのはいつも韓国側であり我が国ではない。これは一方的な支援策にすぎないと考えるんですけれども、古川大臣の見解をお伺いしたいと思います。