○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、伊藤議員の冒頭の御質問、連立政権のこれまでとこれから、そして三党首間における政治倫理と政治資金についての協議、また、中村喜四郎議員の身分に触れられた部分まで、関連をいたしますので、一つのまとめた形でお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
　私は、三党連立体制というものが、開かれた民主的な協議のもとに、議員が御指摘になりましたような数々の成果を上げてきたと思います。そして、その中において、信頼関係というものと同時に、大いに議論を行いながら結論をお互いに出していく、そしてそれを力を合わせて実行していくという考え方のもとでそれぞれの成果が上げられてまいった、政策中心の政治が行われたと思っております。そうした点におきまして私が御批判を受ける点がありましたなら、これはおわびを申し上げますし、今後ともに我々努力をしていかなければなりません。
　そうした思いの中で、先般、三党首による会合の中で政治倫理あるいは政治資金についての議論が行われました。
　これは与党三党間で合意をいたしました政治倫理等に関する三党確認という形に結実をいたしており、その中で、政治資金規正法附則第九条及び第十条につき、その趣旨を確認し、施行後の実施状況を十分見きわめ、入念な検討を行い、今国会中の合意に努力したいと考えている、これは私自身が確認をしたことであります。そして、その際、我が国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金につき、諸外国の政治資金制度などを参考にし、具体的な方途を講じたいと考えております。
　こうした点について率直な議論が行われ、それが幹事長レベルで今申し上げたような文章として結実をいたしました。党として、当然ながら、これに誠実に対応し、三党間の協議を進めていくことになり、その中でお互いの信頼関係を確認し合えれば、そう願っております。
　次に、中村喜四郎議員の判決につきましては、これを本当に重く受けとめております。
　政治倫理等に関する三党確認、これをまとめます際におきましても、こうした問題についてさまざまな論議をお互いに交わしてまいりました。引き続き、政治倫理の確立に向けて、国民の信頼回復に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　また、新時代のアジア・ビジョンを今提唱すべきであるという御提言のもとに、特に新しい集団的安全保障のシナリオ、核を持たないアジア、経済、社会、文化の相互協力の促進、こうした視点からの御質問をいただきました。
　我が国が、日米安保体制を堅持しながら、域内の信頼醸成のために、ＡＲＦなど各種の安全保障対話や地域協力を推進しておりますこと、またＡＰＥＣ等、経済、社会、文化協力を一層促進していくと同時に、核のない世界の実現に向けて現実的な努力を行うことが重要であることは言うまでもありません。
　そうした中におきまして、信頼醸成の一助として、文化という面につきましては、既にある程度の計画がアジアの多様性を踏まえた上で今進行しつつありますし、テロという問題をとらえた会合も近々開かれようとしており、そうした積み重ねの中から私どもが互いの信頼関係をつくっていくことが大事ではなかろうか。むしろ、私自身は新しいユーラシア外交というものを考えておりますけれども、いたずらに大きく看板をかざすよりも、こうした地道な活動の積み重ねの中からよりよいものを得ていきたいと考えております。
　議員から御指摘がありました問題でありますけれども、インドネシアの山林火災につきましては、既に我が国は、この煙害の影響を受けております、インドネシアばかりではありません、マレーシアとの間で十分相談をいたしました上、日本にこうした協力が得たいと両国から求められましたものを、消火用資機材を供与すると同時に、既に緊急援助隊、専門家チームとしての環境専門家及び消防専門家を派遣をいたしております。また、防煙用マスク等の供与も決定をいたしておりますが、今後、専門家チームの情報も踏まえて、さらにいかなる支援が可能か、また相手側が求められるのか、十分検討してまいりたいと思います。
　次に、ガイドラインについて幾点かのお尋ねがありました。
　一つは、自衛隊と米軍の行動についてのお尋ねでありますが、周辺事態は地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念である、そしてその発生し得る地域を地理的に一概に画することはできないということは繰り返し申し上げてきたところであります。
　したがいまして、周辺事態での自衛隊と米軍の活動の地理的範囲を一概に申し上げることはできませんけれども、自衛隊の行動は、日本の憲法、専守防御、非核三原則などの基本方針、国際法の基本原則や関連する国際約束に合致するものであります。
　また、日本に上陸侵攻する国があるのかというお尋ねがございましたが、既によく御承知のとおり、指針の見直しは特定の国や地域における事態を議論して行ったものではございません。我が国が、着上陸侵攻を含め、日本に対する武力攻撃に即応して行動し、米国と適切な協力のもとに極力早期にこれを排除するという趣旨の記述は、一般的な大枠及び方向性を示すものであります。
　第三に、新たな指針に係る国内法整備についてのお尋ねがございました。
　政府としては、新たな指針の実効性を確保するという観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含め、今後政府全体として具体的な施策について検討していく考えでありますが、国民の理解を得ることに努めることは当然のことでありますし、地方自治あるいは財産権との関係についても十分に留意しながら検討していくことは当然であります。
　また、沖縄の基地縮小と振興策についてのお尋ねがございました。
　沖縄をめぐる課題は引き続き内閣の最重要課題でありますし、普天間飛行場の全面返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の内容を、地元の方々の御理解と御協力を得て着実に実施していかなければなりません。現実にはさまざまな問題に逢着をいたしておりますけれども、私どもはこれを乗り越えていかなければなりません。これを実行するために、ぜひ院の御協力をもお願いを申し上げたいと思います。
　また、沖縄振興策につきましては、沖縄政策協議会での検討をより深め、沖縄の地理的特性や伝統、文化を生かした振興策を策定できるよう最大限努力してまいりたいと思います。
　次に、朝鮮半島についての御質問をいただきました。
　この地域の平和と安定のためには、北朝鮮の国際社会への一層の開放、そして南北関係の改善を初めとする国際社会との対話の促進が重要であります。我が国は、四者会合提案を引き続き支持いたしますし、また、ＫＥＤＯにも積極的に取り組んでまいります。南北対話の進展によって朝鮮半島の緊張緩和が図られ、ひいては平和が一日も早く実現することを心から願っております。
　その意味におきまして、ようやく日朝の政府レベルにおける審議官級の交流までが具体化し、予備的な対話が動きつつあることを喜びながら、これが一層拡大していくことを今願っているところであります。
　次に、京都会議に向けた我が国の排出削減目標及び施策についてのお尋ねをいただきました。
　先刻も御答弁を申し上げましたことで、長々と繰り返すことはいたしませんが、ＣＯ２だけではなく、メタンあるいは亜酸化窒素といった複数ガスを対象として議論をしなければならない状況の中で、計測技術を含め、どのようなことができるか、ＣＯ２自体につきましても、産業、運輸などの分野において将来どのような技術開発を見通せるか、現在、最後のぎりぎりの詰めを行っております。
　これに関連いたします国内対策に関しましては、現在、関係審議会合同会議で御議論をいただいており、この結果も踏まえ、国内における対策の強化にも努力していきたいと考えております。
　次に、行政改革に関連して、情報公開法、公務員倫理法、分権型行政を優先すべきではないか、そういう御指摘をちょうだいをいたしました。
　議員は議員としてのお立場からの行政改革の目的をまとめられましたが、私は、行政改革の目標というものは、より自由で公正な社会の形成を目指す、そうして、「この国のかたち」の再構築を図り、そのために、簡素で、より効率的で、より透明な政府を構築することだと思っております。
　また、御指摘をいただきました情報公開法につきましては、今年度中の国会提出に向けて準備を進めておりますし、公務員倫理の確立につきましては、昨年十二月の事務次官等会議申し合わせに基づいて各省庁で制定されました公務員倫理規程の厳格な遵守などにより、政府を挙げて信頼回復に向けて努力をいたしております。
　また、地方分権につきましては、先刻来も繰り返して申し上げてまいりましたが、今までに第一次から第三次までの勧告を地方分権推進委員会からちょうだいいたしました。間もなくちょうだいをいたします第四次勧告を受け、住民に身近な市町村に業務と権限をできる限りゆだねることを基本としながら、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組み、進めてまいります。
　こうした取り組みを大前提として中央省庁の再編がある、この点はどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
　その上で、行革会議の中間報告につき幾つかの御質問をいただきました。
　財政と金融につきましては、会議の委員の間でさまざまな角度から議論が行われました上、「大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」「市場信用秩序の維持は、基本的に市場の自主性・自律性に委ねられるべきものであり、行政の関与は、必要最小限のものに限る。」とされております。
　また、郵政三事業について申し上げますなら、これは申し上げるまでもなく、行政改革の目的は、簡素であり、効率的であり、かつ国民本位の行政を実現することにあります。郵政三事業につきましても、利用者の利便性に配慮しながら、具体的な改革のあり方につき今後さらに検討が行われていいものと考えております。
　防衛庁につきましては、議員の御意見とは異なるようでありますけれども、省に昇格すべきという御意見と、現状どおり庁とすべきとの御意見、双方がありまして、両論併記となっております。
　また、情報通信分野は戦略的に重視すべきもの。これは、中間報告におきましても、通信放送委員会は電波監理等を含む通信・放送行政を担当、ただし、情報通信産業の振興に係る事務は産業省の所管、このようになっておりまして、いずれの点につきましても、今後、中間報告を骨格としながら、精力的に政府・与党間の意見調整に努力をしつつ、行政改革会議において十一月末までに最終報告をまとめたいと考えております。
　次に、福祉と医療の改革についての御質問がございました。
　急速な少子・高齢化の進行に伴う負担の増大の見込まれます中で、経済の発展、社会の活力を損なわないように、給付と負担の均衡を図ると同時に、利用者の選択の拡大や民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を進めつつ、必要な給付は確実に確保していかなければならないと考えており、そのような視点から、年金、医療、介護など、制度全般にわたり総合的かつ段階的に改革に取り組んでいくことといたしております。
　次に、財政構造改革についてお尋ねがございました。
　これは、もう議員にも大変な御努力をいただきましたが、今世紀中の三年間の集中改革期間中、一切の聖域なしで、歳出の改革や、方策や、具体的な枠組みを定めました財政構造改革法案を提出したところであり、この法案の趣旨にかんがみて、将来世代に負担を先送りすることのない財政体質とともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済を実現していく必要があると考えております。
　その中において、集中した議論を景気、経済の見通しと緊急の対策にという御指摘をいただきました。先般来申し上げておりますように、景気回復に従来のような力強さを感じることができない最大の問題点は、私は構造的な問題のあらわれだと思っております。
　それだけに、従来から申し上げてまいったことと重複をいたしますけれども、規制緩和、撤廃を初めとする経済構造改革に関する政府の行動計画を可能な限り前倒ししていく、新たな施策を追加していく、内閣を挙げての努力をしてまいりたいと考えており、さらに、土地の有効利用、土地取引の活性化を促進する方策を検討しているところであり、こうした御議論が、院におきましても与党の中におきましても御提案をいただきますし、積極的な御論議をいただくことは、私どもとしても、知恵を拝借できるという点でお礼を申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕