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○木庭健太郎君　今、防衛庁長官もおっしゃったとおり、この研修という問題は私は非常に重い問題だと思っております。このＰＫＯ法案の中で、研修が十五条に一行しか触れられてなかったことは、私は賛成する側としても非常に残念であります。もう少し具体的な形で詰めてもいただきたかった。
　結局、何で研修が大事かというと、自衛隊員というのは日ごろどんな訓練をされているかというと、これは銃を撃つ訓練であります。戦うための訓練をしているのが自衛隊なんです、防衛のためですからね。ただ、ＰＫＦというのは何かというと、戦わない軍隊でしょう。敵のない軍隊なんでしょう。（「建前なんだ」と呼ぶ者あり）建前とおっしゃいましたけれども、私はそうは思っておりません。そういうものだからこそ日本がやらなくちゃいけないと私は思っております。ですから、自衛隊員を出すにしても、一番大事なのはこの研修の問題で、いかにそういう人たちが我慢できるか。銃を撃たないための研修をどうするかということは非常に大事になってくるわけです。
　そういう意味では、さっき防衛庁長官、研修内容については詳しく申しませんと言いましたけれども、でき上がっているなら、どんな研修をやるつもりなのか教えていただければ私はありがたいと思いますね。そうすれば国民の皆さんも、これは自衛隊そのものを出すわけじゃないんですから、答えられるだけは答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　この法律案が通ります場合におきましては、研修が非常に重要なことであるというのは先生御指摘のとおりでございます。
　そうなる場合には、私どもといたしましては、現実に自衛隊が今このＰＫＦを派遣されている地域に先般一応の調査のために数人を派遣もいたしておりますけれども、この法律が施行されるようになりますと、例えば基幹となる要員を北欧のＰＫＯ学校等に派遣して勉強させ、そしてその派遣された隊員が帰ってまいりますと、集合教育を行う教官としてまたこれをやっていくというようなこともあるいは必要になろうかと、こう思っております。
　その場合の集合教育の内容等につきましては、これはもちろん語学、これは一般的に必要でございます。そして、国連平和維持活動の沿革と、それからまた平和維持隊の役割、これについてもはっきり認識をしていただかなければなりません。また、我が国で出動する場合のこの法案に予定されております国際平和協力業務の実務の内容についても、これは教えなければなりません。また、先ほどちょっと触れましたが、派遣先国の気象、気候条件、風俗、習慣等々も必要でございます。また、国によっては風土病その他もございますでしょう。そういった健康管理の問題等も含めて、これは隊員の安全にしてしかもこの使命を達成するためでございますから、あらゆる配慮をしてこの研修をやってまいりたい、このように思っているところでございます。
○木庭健太郎君　この研修の問題は、単に自衛隊だけの問題ではございません。参加していただく方、いろんな方にお願いして、このＰＫＯには幅広い分野で参加していただかなくちゃいけないということになってまいります。そういった意味では、十五条における「研修」という一言しか書いてないんですけれども、このことは私が先ほどから言っているように極めて大事ですし、これを担当するのは、自衛隊は自衛隊として訓練が別にやられるわけですけれども、そのほかにまとまった形でまた訓練をやらなくちゃいけないというシステムになっております。
　この法十五条における研修というものはどういう形でやられるおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、十五条が非常に短いというふうに御指摘がございましたですけれども、私どもとしましては、非常に短いですけれども内容を込めているところでございまして、基本的には、この法案をぜひ御承認いただきまして発足するという段階になりますと、まず真っ先に恒常的な機関として事務局がつくられるわけです。その事務局の中で、十五条に書いてございますけれども、「本部長の定めるところにより」決めるということでございます。したがいまして、本部長が真っ先に着手しないといけないのは、現実の研修プログラムをどういうふうにつくっていくかということでございます。
　ただいま防衛庁長官から御指摘のございました、いろんな研修でカバーすべき側面というのがございます。この法案によりますと、関係行政機関の協力というのが原則の一つになっております。いろんな行政機関の中には既存の研修センターも個別にあろうかと思います。現実に存在しておりますあらゆるリソーシズを使いまして、十五条は短いですけれども、研修計画に内容を持たせるようにいたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃいましたけれども、総理、研修センター的なものもとおっしゃっていました。やはり研修をやる上では、もちろんいろんな研修プログラムを立てると同時に、一つその核となるセンターみたいなものが当然このＰＫＯを出すに当たり必要になってくると思うんです。ある意味ではその核となる、そこでどういう研修をしているかということが見える、国民にとってもそういう場をぜひ公開した方がいいんじゃないですか、研修センターをつくって。日本の研修センターですね、そんなものをつくることが、研修をやる上で、国民の皆さんにも見えるようになるし、また訓練をするときも核になるものができるし、そういう意味ではセンター的なものというのが日本の場合も必要になってくるんじゃないでしょうか。
　お金のかかる話ですから、総理としてやられる気があるかどうか聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　研修ということは、私もこれは非常に大事なことだと考えております。いざ現地へ行きましたときに、本当にその平和協力の実を上げられるかどうかというのはもう一にここにかかってくると思いますので、重点を注ぎたいと思っておりますが、具体的にどういうことを考えておりますか、所管大臣から申し上げます。
○国務大臣（宮下創平君）　総理からの御指示でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、今それ以上のことを申し上げる段階にはございませんが、先生の指摘された重要性に基づきまして今後対応してまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　私は、もうこのことについてはもっと積極的な発言をぜひいただきたいし、これはほかの党からも指摘があっておりましたけれども、この問題についてながなか国民の理解がまだできていない、アジアの皆さんからも理解がなかなかできていないという指摘も事実あるわけです。できれば、本当は研修センターをつくるならば我が国だけではなくて、例えばいろんな国の方々、ＰＫＯに関して韓国も今非常に関心を持っているという話も聞いております。そういう話がございました。そういう意味では、いろんな国の方々が日本の研修センターに来て、このＰＫＯ、ＰＫＦというものに、ある意味では国際貢献とい
うものにアジア挙げて取り組んでいけるというような体制を日本がつくれるならば、私はすごいことだなと思います。
　そういった意味では、このセンターという問題、ぜひ検討へ踏み込んでいただきたいと思うんですが、言いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　それに関連して一言申し上げさせていただきますが、私の方の法律では、研修の委託を受けることが自衛隊法で規定されておりますから、私の方といたしましては、この講師の派遣、あるいは委託を受けますならば、あらゆる持てる組織を利用いたしまして、活用いたしまして十分な研修をやって、自衛隊の部隊としての隊員のみならず、この平和協力隊の隊員の研修にも相努めてまいることが必要であればやってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今、防衛庁長官に答えていただきましたから、この研修に含めてもう一つ聞いておきますけれども、先ほど防衛庁長官から、これからどんな形でやるかというと、一応核となる者を訓練センターへ出そう、北欧の訓練センターへ出してみよう、その方たちが日本へ帰ってきて教育をするんだ、しかも内容は多岐にわたりますよというお話がありました。ある人たちはこう言います。この法案が通った途端に自衛隊が外へ飛んでいくんだと。これは防衛庁長官、研修されるわけでしょう。　一生懸命。そういう決意なんでしょう。そうしたら、これだけをきちんと仕上げようと思えば少なくとも一年はかかりますよ、これだけやるなら。日本はそういう無謀なことをやるんじゃないんだと、そのことをぜひわかりやすくはっきり言っておいてほしいんです。一年以上かかりますね。答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　先生、今御指摘のように、私ども、任務が自衛隊に付与された場合におきましては要員の選定もやらなくちゃなりません。そして、ただいま申し上げましたような要員に対する適切な教育訓練の実施もいたさなければなりません。そしてまた、自衛隊として部隊としての行動でございますから、この細部基準等の研究等も、これは十分にこの措置を検討し定めなければなりません。したがって、ある程度まとまった単位で任務を遂行するというようなことになりますと、これは私は一概に期間を何年くらいということを申し上げられませんけれども、今先生のおっしゃられたように、部隊としてある程度の単位で行くというようなことになれば、一年程度あるいはかかるのかもしれないなと。これは確定的な期間ではございません、いろいろの想定がございますから。しかし、おっしゃるように、一年程度といった相当の期間を要すると考えられます。
　そういうことでございますけれども、現在はＰＫＦの活動の実態等を把握して、そしてあとう限り早目に準備もしていくということも必要かと、このような感じでやっております。
○木庭健太郎君　もう時間がほとんどなくなりました。最後というか、カンボジア問題に関連して私もぜひお聞きしておきたいんです。
　先日、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長がけがをされたということで、私たち夏に行ったときにキュー・サムファン議長にも直接お会いしましたが、このカンボジア問題、和平ということになったけれども、なかなか難しいなということも感じておりました。
　先日、先遣隊がカンボジアに入りまして、テレビでも報道されておりました。地道に地元の人たちとの交流を、カンボジアの住民との交流を広げているという絵が出ておりました。そこに日本人が一緒に映っていまして、それは何かというと、最近観光客がふえているというんですね。オーストラリアとフランスからＰＫＦの先遣隊がカンボジアに入っている、日本からは観光客が入っている、その図式を見たとき、私は考えさせられる思いに正直なりました。
　先ほど防衛庁長官がおっしゃったみたいに、私は、カンボジアに直接この和平の問題で日本がわっと行くことは難しいと思っております。私たち自身もこの法案を何のために通すかといえば、カンボジアのために通すんじゃない、国連に貢献できる枠組みをまずつくりたいと思ったからこそこの法案をやっているわけです。
　そういう意味では、総理にぜひお願いもしたいんですけれども、国民の理解を得、アジア各国に理解を得るためにも、この法案が通ったとしても、できるだけ無理のない方法で国民の理解を得つつ、今後この法案についてＰＫＦ、ＰＫＯを出すときには取り組んでいくんだと、私はそう思っております。
　それに対する決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは非常に大切な問題を御指摘になったと伺っております。
　先ほどから申し上げましたが、本当に我々の貢献というものが関係国はもちろん周辺国にもみんな心から歓迎されるということでありませんと、我々の世界平和に貢献したいという志はかえって実を結ばないことになるわけでございますから、十分に政治情勢も判断しながら慎重に対処いたすつもりでございます。
○立木洋君　私は、まず質問に入ります前に、これまでの衆議院からの審議の経過を聞いてまいりまして、これが全く法案の体をなさない大変な矛盾を含んでいる法案だと言うにとどまらないで、これが憲法違反の極めて重大な問題だということを最初に述べなければならないと思うんです。
　宮澤首相も御承知のように、現地で武力で任務を妨害するという事態が起こったときに実力で抵抗する、これは武力の行使になるからそういうことはいたしません、そういう場合には撤退します、中断しますと。ところが、きのうの答弁を聞いていますと、そういうふうな問題では全くなくて、そういう場合でも全部武力行使になって全部憲法違反になる、そういうふうには必ずしも言えないというふうな答弁がありました。また、武器を使用する場合にはあくまで個人であるというふうなこともこれまで言ってまいりましたが、しかし集団でやったからといって直ちにそれが問題になるものではないという答弁も昨日聞きました。
　こういうふうに考えできますと、いわゆる政府の判断、答弁によってくるくると変わって、実際には武力行使が行われる、そういう憲法違反の内容を持っているものだと指摘せざるを得ないと私は思うんです。
　そういう点で、この問題についてまず基本的な点を宮澤首相にお尋ねしておきたいと思うんですが、日本は憲法によって国際問題には軍事的に関与してならない、軍事的協力はできないということになっているわけですが、この点についての首相のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の言葉を使わせていただきますならば、武力の行使をすることはできない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○立木洋君　今まで政府の答弁というのは、軍事面でということを明確に述べておりました。竹下元首相が一九八八年五月四日、ロンドンの国際会議で明確に述べたのは、我が国は平和を国是としており、憲法上も軍事面の国際協力は行い得ないことは御承知のところでございますと。私は、この問題、その直後、竹下さんに質問したんです、外務委員会で。明確に軍事、ミリタリーと述べられました。
　武力の行使というのは非常に狭いんです。武力の行使以外にも軍事の問題というのはたくさんあるんです。軍人が関与し、軍隊が関与し、武器を提供する、これ全部軍事なんです。こういう問題で行い得ないというのが日本の憲法の精神ではないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもそうおっしゃるんじゃないかと思って先ほどのように申し上げたわけで、そういうことをおっしゃいますと、バングラデシュで災害がございましたときに自衛隊が助けに行く、これも軍事でございますか。どうも私どもはそういう意味には軍事という言葉を使わないんだろうと思います。それで私が誤解を避け
まして武力行使と申し上げているわけです。
○立木洋君　それは私は大変な詭弁だと思うんですよ。軍事というのを国際的に考えてみてもこれは明白な言葉であって、武力行使にだけ限定するというのは、つまり今回の場合には憲法に違反するということを避けたいという意思がありありになっているからそういう表現の仕方をされたんだろうと思うんです。
　それでは、言葉をかえて聞きますけれども、軍事面で国際問題に関与してよろしい、協力してよろしいというのは憲法のどういうような精神から引き出せるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　必要があれば法制局長官からお答えを願いますが、御審議中の法律は軍事ということに私は関係ないと思います。
○立木洋君　自衛隊に国際協力という問題で求められているのは、国連の平和協力維持軍、これに参加が求められているのは自衛隊の軍事機能なんです。ほかの機能じゃないんです。この軍事機能を一般人は持ってないからこそ自衛隊に依拠して、自衛隊でなければならないと言ってＰＫＦに出しているんです。そういうことになるわけでしょう。そうすると、軍事機能を求めている、その軍事機能で国際的に貢献してよろしいというのは、まさに憲法のどういう精神に基づいて、軍事機能で日本が貢献しなければならないという規定が憲法にあるのか、当然問われなければならない。
　首相が言われたんですから、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員は、軍事面で、あるいは軍事機能を用いてと、こういうふうなお言葉をお使いになりました。実は私、その軍事面でとかあるいは軍事機能、こういうふうなことを正確にとらえているかどうかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、我が国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義をうたっております。あるいは戦争の放棄を第九条で、武力の行使はしてはならない、こういうことで書いてございます。そういう規範は憲法上明確であろうと思います。
○立木洋君　憲法前文の平和主義といいますか、いわゆる平和原則、これは具体的に言えば憲法前文のどういうような条項として述べられているものでしょうか、長官。
○政府委員（工藤敦夫君）　憲法前文におきましてはその第二文、ここが中心になろうかと存じますが、読んでみますと、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、こういうのがまず一つございます。その次に、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」。さらに、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、これがいわゆる平和主義の中心だろうと思います。
　それに続きまして第三文で、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」、これが通常国際協調主義と言われていることで、平和主義と国際協調主義、そういうことだろうと存じます。
○立木洋君　今お読みになったところから、自衛隊、いわゆる国際法上見ればこれは明確な軍隊ですが、この軍隊が国際問題に関与するというのが憲法上の平和主義の精神からどうして出てくるんでしょうか。その内容をお示しいただきたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　前文におきまして今のような表現を用いておりますと同時に、第九条におきまして、もうこれは委員十分御承知のとおり、いわゆる「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は」、こういうことで、それぞれ前と後ろについてございますが、「永久にこれを放棄する」、こういうことになっております。
　これで、我が国といたしましては自衛権、これはここの中で放棄しているものではないということで、自衛権は現に持っているんだ、その我が国の自衛権を行使するものとしての実力組織である自衛隊は合憲である、こういう関係になろうかと存じます。
○立木洋君　質問したことにお答えいただきたいんです。
　あなたは今、すべての戦争が放棄されたわけじゃないと言うけれども、それは少数の意見なんですよ。すべての戦争を放棄しているというのは、これは明確なんです。仮に、自衛権を認めて自衛隊の存在を容認している政府の立場であっても、これを外国に出して国際的な問題で軍事的に関与していいなんというふうな問題をその憲法の精神から引き出すところはどこもないんですよ。
　大体、日本の憲法がつくられたことというのは、もう皆さん御承知だろうと思うんです。これまでも議論されてきた。大変な被害をアジアや日本国民に与えてきた。あの侵略戦争が国民の意思を無視して、そして政府の意思によってそれが実行された。これの深い反省の上に立って、そういうような専制的な政治ではだめだ、国民に主権がなければならないということを宣言して、すべての戦争を放棄するといってつくられたのが憲法の制定の精神じゃないですか。そうして決められたのが平和主義なんです。
　ここで述べられている「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というのは何か。これは政治道徳の法則、普遍的な、すべての国民、すべての国が従わなければならない普遍的な道理に基づくべきだということが強調されているんです。日本の憲法の精神がこれでつくられたのは何か。まさに、言うなれば、「他国を無視してはならない」というのは、軍隊を崇拝し戦争を賛美して、他国を犠牲に導くような侵略戦争のやってきた行為を厳しく戒めているのがこの精神じゃないですか。
　そういう状況を全く無視して、自衛隊という外国から見たられっきとした軍隊を、しかも武装をして外国にまで行って関与する。憲法のどこからその精神が引き出せるんですか。明確にしてください。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員は、平和主義というところから、海外に自衛隊が出ていくこと、これは軍事面で、あるいは軍事的にとおっしゃいますが、私どもの今回の法案をもって申し上げるならば、これは軍事面の協力あるいは軍事的な活動、こういうふうな認識はいたしておりません。あくまでも国連の要請に基づきまして、国連の精神である非強制、権威と説得でその地域の紛争が終了したときにその平和を維持していく、おういうことでございますので、自衛隊がいわゆる軍事面の行動をしに行く、こういうこととは認識しておりません。
○立木洋君　長官、とんでもない詭弁です。確かに平和維持軍の活動というのは平和を維持するため、それが目的だということは国連の文書にも書いています。これは私たちはそのとおりだと思います。しかし、問題は、その中の軍事部門という構成部門が文民の部門と別に明確に規定されているんです。そこに参加するのは各国の軍隊だけなんです、加盟国の。そして、自衛隊しかそこに参加できないということになったんでしょう、この法案で。
　自衛隊がそこに参加する。そして、そこで行う活動、その内容については委任される任務、これはすべて軍事活動であり軍事任務である。訓練マニュアルに書いてあるじゃないですか。ＳＯＰだって、あれは軍隊そのものの行動が標準規定として出されている内容です。軍隊ですよ、まさに。これを軍事でないなんて言ったら国際的な笑い物ですよ。目的が平和を維持するということだ
から、何の手段でもいいということじゃないんです。軍事目的であろうとも平和的な手段であり得るし、平和目的をしようとも軍事という行動があり得るわけです。国連の憲章にだってそういう区別ぐらい明確にされているじゃないですか。まさに、軍事で関与してはならないというのは、日本国の憲法に軍事に関する規定がないということが明確な証拠じゃないですか。
　どこに軍事の規定があるんですか、憲法上。明らかにしてください、首相。軍事の規定がないのはどうしてですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　恐縮でございますが、委員のおっしゃられる軍事ということの意味、これを私どもが議論いたしますときは、どうも定義してかからなければならないかとも思うのでございます。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、我が国は自衛権を有している、我が国がいわゆる自衛の三条件がある場合には個別的自衛権の発動もまた許される、こういう前提に私どもは立っておりますし、また、そういう意味におきまして自衛隊は、定義のいかんによりましょうけれども、いわゆる外国に海外派兵、派兵でございます、武力行使の目的をもってというふうなことが許されないことは、これは総理も今までも明確に申し上げているところでございます。
　軍事面で、あるいは軍事としてというふうなところにおきまして、私はどうも委員の御説明に納得できないところがありますし、そういう意味で、私は軍事という形でこの憲法の上に規定がないのはまた当然なのかなということを考えております。
○立木洋君　問題は、武装して、そしてＰＫＦに参加するわけでしょう。自衛隊というのは軍隊なんです、国際法上は。これは日本の政府がどのように言おうとも、国際法上は軍隊なんです。そして、武装していくんです。武装をした軍隊が行動をとる、これが軍事じゃなくて何ですか。国際法上明確じゃないですか。これは長官、初歩的な問題ですよ、国際法上の。だから、今まで政府は、軍隊と言っているのを全部否定してきたんじゃないですか。軍という言葉だって変えて隊にする。全部そんなことでごまかしをやって、そして日本が軍隊で関与することができるというふうなことをやるというのはとんでもないことですよ。
　今まで参議院の決議の問題に関して何回か問題になりました。一九五四年、ここにこういうふうに述べられているんです、この決議をしたときの趣旨説明の中で。
　我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場  　合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、　   先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であっても、不便であっても、憲法第九   条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。明白じゃないですか。これは参議   院で海外出動を禁じたときに述べられた趣旨の内容ですよ。どうですか、首相。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのは昭和二十九年の参議院の決議のときのお話であったと思いますけれども、私どもは海外において武力を行使してはならないということをずっと守ってまいりましたし、参議院の御決議の言われることもそういうことを戒められたのであろうと。これは有権的には当院のお決めになられることでございますけれども、私どもはそういうふうに考えてまいったところでございます。
○立木洋君　結局ここには、海外に出動しないということでなければならない、海外に出てはならないと言っているんですよ。明確なんです。それから、「如何なる場合においても」と言っているんです、「如何なる場合においても」と。それで、一度限界を越えると、際限なく遠い外国まで行くことになる。「先般の太平洋戦争の経験で明白であります」。これを誇大妄想だとか、あるいはそんなに誇大して考えることは大変なことだ、おかしいというふうな言い方は通らないんです、これは日本の国会で行われた決議の内容なんですから。
　総理、だめです、今の答弁じゃ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもはそういうふうに考えて今日までやってまいったわけでございます。
○立木洋君　日本国の憲法というのは、大臣初め国家公務員、国会議員ももちろんですが、すべて守らなければならない最高規範なんです。そのような規範に反するような法案がここに出されているんです。
　この憲法の前文というのは大変な前文であって、これはただ単なる公布文じゃないんです。ここには、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。この前文に違反したら明確な憲法違反なんですよ。憲法のどこに軍隊が出ていいなんというようなことが書いてあるんですか。その根拠が明確にならない限り、これが憲法違反だということははっきりしているんです。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その軍隊が出るという部分がどうも何を指しておられるのか、私どもには理解ができないと、こう申し上げているわけです。
○立木洋君　自衛隊が出るんです。軍隊が出るというのは、ここに明確に、自衛とは海外に出動しないということでなければならない、自衛隊の海外出動は許さないという参議院の決議。明確じゃないですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　幾つかのお尋ねがございました。
　一つは、憲法の前文の趣旨といいますか、そういうものでございますが、憲法の前文と申しますのは、一般に言われておりますのは、憲法制定の由来なり目的なりあるいは制定者の決意、こういうものを宣言したものであるということで、もちろん委員今仰せられましたように、公布文といったようなものでは決してございません。そういう意味で、制定の由来なり目的なり決意なり、こういうものを述べたということだろうと思います。
　ただ、一点そこにつけ加えておきたいと存じますのは、この前文自体が、それ自体がいわゆる国家の行為を拘束するとか、あるいはその合憲性、判断の基準となるという具体的な規範性、これを持っているわけではない、むしろ個々の具体的な規範性というものであれば各条の条文である、こういうふうに通説は言っております。そういう意味で一言お答え申し上げたいと存じます。
○立木洋君　確かに前文では、制定の由来、この憲法の制定の出発点、これを明確にされています。ところが、もちろん憲法の基本原理を示すものがこの前文である。ですから、各条項の規定について、その意味だとか解釈の基準はこの前文から出てきているんです。前文と不可分のものなんです。前文を無視して、前文の精神に反して、そして九条だけに反さなければ問題ないなんというふうな、そういう意味の前文で一は全くないんです。この問題は私は絶対に承服することができない。今度の法案というのは、まさにこの憲法の精神に真っ向から反するものだということだけは明確に申し述べておきたいと思うんです。
　そこで、言葉をかえて言いますけれども、先般来いろいろ問題になってきましたが、日本は武器の輸出、これは憲法上許されないものとされてきたんです。ところが、大量の武器を持った自衛隊が外国に行くのは、これは憲法上許されるんでしょうか。武器の輸出は憲法上だめだと言うんです。武器を持って自衛隊が外国に行くのは許されるんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま先生が武器輸出三原則についてお触れになりましたが、これは御案内のように、佐藤総理が武器輸出三原則、これを政策として提起されました。そしてその後、三木内閣におきまして、さらに制限的にこれを運用する趣旨の改正が行われたことは御案内のとおりでございます。
　しかるところ、今議論になっておりますのは、
自衛隊が武器を携行する、つまりこれは大型武器とかそういう戦うための武器ではございませんが、言うまでもなく、自衛隊員の生命、身体が侵された場合に正当防衛的な意味でそれを守るというための武器の携行でございますけれども、これはあくまで外国政府に渡すとか売り渡すとか、そういう問題ではございませんので、これは武器輸出三原則とは関係ございません、
○立木洋君　自分が使うんですよ。
○国務大臣（宮下創平君）　自分が使うんです。自衛隊員が自分の生命、身体を守るために携行をするものでございまして、武器輸出三原則とは関係ないと私は思います。
○立木洋君　これはかって法制局が明確に述べたのは、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」。憲法が平和主義の精神なんです。だから、この精神を尊重するならば武器の輸出は慎まなければならない、行ってはだめなんだというのが憲法の精神から出てくる考え方なんです。ところが、武器を持っていくんです、今度は。そして、武器を持っていって、場合によってはそれを使うんです、海外に持っていって。それはどうして憲法上許されるんですか、平和主義の。（「正当防衛だよ」と呼ぶ者あり）正当防衛の問題は後で聞きますから、ちょっとしばらく待っていてください。
　一方では、武器を外国に持っていってはならない、外国に渡してはならない、海外に出してはならないと。それを、自衛隊が外国に武器を持っていく、そういう軍事的な役割を果たすということがなぜ憲法上認められるんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいま委員が引用されました法制局のかつての答弁といいますのは、たしか昭和五十六年の法制局長官答弁だろうと存じます。その中に確かに、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」、こういうふうにお答えしてありますが、その少し前のところをごらんいただきますと、「いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって」、いわゆる貿管令の「運用基準として定められたものであるというふうに理解しております」という部分もございます。一方、憲法九条二項は、我が国自体のいわゆる戦力の保持を禁止している。そういう意味では、武器輸出三原則は憲法九条が直接規定するものではない。こういう趣旨のところが、これは五十六年でございますが、さらにそれを前へさかのぼれば、昭和四十二年にもそういう議論があったと存じます。
　ところで、ただいまの委員のお話は、こういった今の輸出三原則というのが武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避する、こういうところから出たものであるとすれば、今回の平和維持隊が武器を持っている、持っていて、使用の条件等非常に厳しいものが課せられておりますが、そういうものとはおのずから区別して考えられますし、また平和の維持のためと、こういうことでございます。特に今委員の御指摘のような問題はなかろう、かように思います。
○立木洋君　今の問題についても同様、私は絶対に憲法に対する正当な解釈とは言えない。それどころか、大変な詭弁である。
　私は、この問題について、今度のこの法案については憲法上との関係から見てかなり無理しているところがあると自民党のある幹部が言われたという報道も見ましたけれども、まさに良識ある人が憲法を前文ともによく読んで、そしてこの法案の武装した自衛隊が外国に軍事的に関与するということが、この憲法で、戦争にかかわっではならない、すべての戦争を放棄する、そして戦力まで保持しないということを決めた憲法の精神から見るならば、どこから憲法上許されるなんというような結論が出てくるのか。絶対に出てこないということは、良識ある、良心がある人々がこの憲法を読むならば、明確に出てくる結論だということを私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。そういう意味において、この今回の法案が憲法に反する重大な法案だということであります。
　次に、武力の行使の問題、先ほど正当防衛の問題が何か要求されたようですから、その問題についても質問いたしておきましょう。
　今までの問題でいろいろ問題にされてきましたけれども、武器の使用の問題について、これは個人であればいいかのように言います。個人の生命が脅かされた事態になれば武器を使用していい、これは正当防衛だというふうな形でそれが正当化されているように言います。しかし、私は、今度の法案における武器の使用の問題というのは、こういう主張の仕方というものは根本的に成り立たないものだということをはっきり述べたいと思うんです。
　第一、出動していってＰＫＦに参加するのは自衛隊なんです。自衛隊というのは、今までも指摘されてきましたように、武器を使うという訓練を受けている軍隊です、国際法上は。そして、まさに使用することのできる武器を携行していくことができることがちゃんと明記されているんです。そして、その使用も二十四条三項に明記されております。携行してよろしい、場合によっては使ってもよろしいということになっているんです。そういう自衛隊なんです。そういう自衛隊がＰＫＦに参加するんです。そして、参加するのは国の任務という命令によって行くわけです。勝手に自分が好きで行くのではないんです。そして、まさにそこで行う業務は国から与えられた業務、国連から与えられた業務に従事するんです。まさにこれは軍事活動なんです。
　そういう軍事活動の中で生じた武器の使用というのは、国際法上これはすべて武力の行使なんです。これを武器の使用と武力の行使が全く相入れない頂上で切り離されているかのように主張するのは全くのナンセンスなんです。
　問題は、一般の人々が道路で暴行を受けて、それに対して大変だといって正当防衛でそこら辺にあった石をつかんで相手に殴りかかった、これは正当防衛でしょう。しかし、それは一一般の私人の行為としての正当防衛の問題であって、軍隊というのは違うんです。自衛隊というのは違うんです。業務が与えられてそこで行う。業務中に行われる武器の使用というのは武力の行使なんです。いかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　国際法の側面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　国際法上、軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではございませんけれども、軍隊による武器の使用が直ちに国際法上問題となる武力の行使に当たるというものではないと考えます。逆に、それでは軍隊以外の国家機関が武器を使用したということであれば、常にそのような武力の行使に当たらないのかといえば、やはりそのようなことはないだろうと思います。結局、軍隊による武器の使用の意味いかんというものは、そのような言葉が使われております具体的な文脈の中で解釈するほかないだろうと存じます。
　いずれにいたしましても、例えばＰＫＦに参加した各国の加盟国の軍隊がその要員の生命の防護のために必要最小限の武器を使用するということは、国際法上問題となる武力の行使には当たらないというふうに考えております。
○立木洋君　国連では、この平和維持軍というのは武力の行使というものを認めているんですよ。何も国際法上武力の行使が問題になっているんじゃないんです。日本の憲法上問題になっているから、政府はごまかすために限りなく武器の使用ということで歯どめをしたかのように主張しているんじゃないですか。
　大体、武力の行使と武器の使用ということを区
別するなんというようなことはないんです。問題は、軍隊が業務中に行う武器の使用なんですから、これは事実証拠としては確かに武器を使うんだから武器の使用という言葉があり得るでしょう。しかし、軍隊が業務中に行う武器の使用というのは武力の行使なんです、たとえ自分の生命の危険があろうとも。それに対して、どういう形であろうと武器が使われるというのは武器の使用なんです。国際法上そういう区別がありますか。ないんですよ。
　ＳＯＰだって、「武力はその意思を強制するため物理的手段を行使することである」と明確にされているんです。国連のモデル協定の中に書いてありますが、この平和維持活動は、「軍人の行動に適用される一般的な国際条約の原則及び精神を、遵守し、尊重する」ということが書いてあります。軍人の行動に適用される一般的国際条約の原則、これを守らないとならないということがモデル協定に書いてあります。この軍人の行動に適用される一般的な国際条約、ハーグの陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の中では、国がその軍隊を組成する人員の一切の行為について責任を負うと明確になっているんです。つまり、言葉をかえて言えば、国が軍隊を組成して、それが行う人員の行動一切責任を負う。権限内であろうと権限外であろうと、業務中に私的な行為をとろうとも、国の責任なんです、それは。
　この点について条約局長が先般言いました。「国家機関として行動した場合に、その行為が国家に帰属するということであれば国家による武力行使ということになるわけでございます」。明確じゃないですか。国際法上規定された軍人に関する法規、これは尊重することになっているんです。そこでは明確に、軍人がとった行動、権限外であろうと権限内であろうと、国が責任を負わなくちゃいけないんです。国家の機関として行う行動なんです。そうしたら、その個人がとった行動が、正当防衛であろうと何であろうと、武力の行使じゃないですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま私の過去の答弁に触れられましたので、私の方からお答え申し上げます。
　恐らく、先生がお引きになりました答弁は、昨年の国連平和協力法の審議、衆議院でございますけれども、の際の私の答弁だろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
この答弁は、当時の法案の中におきまして、いわゆる平和協力隊員の護身のための小型武器の貸与等を定めた国連平和協力法案第二十七条というのがございましたが、その文脈の中におきまして、この二十七条において想定されている小型武器の使用は、平和協九隊員が護身のため個人的資格で行うものであって、国際法上国家に帰属する行為ではないというものでございますので、そもそも武力行使を原則的に禁止している国際法との関係で問題とならないという、いわば国際法上の考え方を述べたものでございます。国家機関が国家機関として行動する場合に武器を使用すれば、常に武力の行使になるということを述べたものではございません。
○立木洋君　だめです。答弁になっていません。答弁を正確にしていただきたい、私の質問したことについて。
○政府委員（柳井俊二君）　私は、先ほど来、国際法におきましても武器の使用が常に武力の行使になるというものではないということを申し上げているわけでございます。
　そして、先ほどお引きになりました私の答弁につきましては、これは昨年の法案の中で小型武器の使用に関する規定がございまして、その関連で、あの規定は隊員の個人の護身のための武器の使用ということでございましたので、いわゆる武力の行使というものには当たらないということを申し上げたものでございます。
○立木洋君　だから、柳井さんが今、自分がかつて行った答弁の釈明をしているだけなんですよ。私の言っているのは違うんです。軍隊として国から任務が与えられている。そして、外国に行って業務をして、武器を使うことも任されているという状況で武器を使うんですよ。これは単なる武器の使用じゃないんです。それは武器を使うんですから武器の使用という言葉はありますよ。だけど、それはまさに武力の行使なんですよ、軍隊としての業務中の国家の委任を受けた中から起こってくる行為なんですから。そういうのが武器の使用で武力の行使でないなんと言ったら、国際法上ナンセンスですよ、そんなの。
　そういうことから考えて言うならば、軍人に関する一般的な国際法上の原則に従う、それを尊重するとなっているんでしょう。私はハーグ条約に関する規定まで出して、だから国家の機関として行っている行為なんだから、これは武力の行使なんですよ。そういうことを言わないといけない、答弁しないと。あなたの言っているのは自分の釈明だけじゃないですか。
　答えられる人がいたら答えてください。渡辺さん、お笑いになるんだったらちょっと答えてくださいよ。
○政府委員（柳井俊二君）　国際法に関しての重ねての御指摘でございますので、いま一度答弁させていただきます。
　確かにモデル協定案の中には、ＰＫＯは「軍人の行動に適用される一般的な国際条約の原則及び精神を、遵守し」云々というような規定がございます。その意味するところは、結局このＰＫＯ、ＰＫＦを含むわけでございますが、ここに参加するのは加盟国の軍隊でございますから、加盟国の軍隊はそのような性格を失うものではないわけでございます。したがいまして、国際的な活動の中で、例えばジュネーブ四条約というのがここにも挙がっておりますけれども、いわゆる人道的な規定がいろいろあるわけでございますが、その中には軍隊に適用される規定もあるわけでございまして、そのような規則には従うということを言っているわけでございます。
　ただ他方、それでは軍隊が行う武器の使用はすべて武力の行使がという点でございますけれども、それはそうではなくて……
○立木洋君　業務中。任務の間。国家から与えられた任務中。業務のときに。政府委員（柳井俊二君）　はい、業務中ということでございます。
　国際法の中で一番基本的なものは、この関連で言いますれば国連憲章ということになると思いますが、御承知のとおり、国連憲章第二条の四項では、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を」「慎まなければならない」。長くなりますので途中若干飛ばしましたけれども、そういう趣旨の規定を置いているわけでございます。ＰＫＯが護身のために武器を使用するということは、それはこの国際連合憲章で禁じているような武力の行使ではないということは、これは明確に言えると思います。
○立木洋君　全然答弁になっていないですね。
　国際法上、軍隊として認定されているのです、自衛隊というのは。その軍隊が国家の任務を受けて外国に行って活動するんです。そして、任務中にそれが起こるんです。これを正当防衛の、軍隊と何か無関係の、ただ単なる武器の使用だというのは全くのごまかしなんですよ。これはどんなことを見たって国際法的にそんなことを書いているところはないですよ。真剣に考えてください。武力の行使なんですよ、明確に。軍隊の任務を受けて行って、その業務中に武器を使うんですから、それを武器の使用だなんて言ってごまかして、正当防衛だと、そうして使って、もしかそれが三十六条か三十七条に該当しなかったら殺人者になるじゃないですか。
　そんなことまでかけて、何か憲法をごまかしてそういうことはあり得ないんだと言ったって、いろいろ答弁を聞いてみると武力の行使があり得るじゃないですか、全部。限りなく一に近くなると言っているじゃないですか。そういうふうなやり方で、この根本、武器の使用に関する、武力の行使に関する基本問題をあいまいにするような法案は絶対に私は許すことができないということもこ
の点で述べておきたいと思うんです。
　時間がなくなりましたが、全くこんな短い時間で審議をやっておったってこの法案の本質を明確にすることができないから、もっと私は徹底して審議をやることをこの際改めて要求しておきます。
　国連の文書について、ＳＯＰだとか訓練マニュアル、これは何回要求しても結局政府は国連が壁になっているかのような主張をして、ついに提出をしなかった。私はとんでもないことだと思うんです。政府自身が平和維持活動に参加させてほしいといって法案を提出されたんです。そうしたら、平和維持活動というのはどういう活動なのか、そういう文書が、今までの経験、蓄積の上に立って国連でつくられている文書があるんです。その前にどういうふうな訓練をやればいいかということも書かれている。そういうものを提出して、皆さん十分に御審議ください、これが平和維持活動なんですといって提出するのが私は政府の当然の責任だと思う。それを、国連が出してはならないと言っていると。
　国連の文書を私は読みました。「一九八九年十二月八日の国連四十四回総会の決議四十九のパラグラフ十二により、総会は事務総長がＰＫＯの標準行動規範の作業を完成させ、加盟国の利用に供するよう希望を表明した」。ＳＯＰを加盟国が利用してくださいと、そういうふうになるように事務総長頼みますよと言って総会で決めているじゃないですか。そして、グールディング氏がこの問題について述べたのは、これも国連の平和維持活動の標準作戦規定の報告Ａ／４５／６０２、これの議事録です。この中では、「この文書は、現状で三百五十ページ位になるものである」というふうなことを述べながら、「このような量の文書であるため、翻訳したり総会に対しての報告として配布したりしないが、軍事顧問事務所において交渉可能とする」、こういうふうに述べられている。
　時間がなくなりましたから、最後に言いますが、国連の立場というのは、絶対秘密で出してはならないという立場じゃないんです。去年の四十五回の議題によりますと、これも明確になっておりますが、昨年十二月十一日に出した決議七十五の文書によりますと、こう書いてある。「加盟国及び関心を有する団体間で平和維持活動についてのセミナーや意見交換が国連事務局の事務官も参加して行われたことを歓迎」すると、意見交換して平和維持活動の内容を知ってもらうというふうに努力したことを歓迎する。そして続けて、「適切な場合事務局と相談し、地域的、国際的なセミナーを開催することを奨励」すると、加盟国だけではないんです。関心を有する団体においてもそういうことを積極的に国連としてはやって知ってもらいたい、そして自発的に参加してもらうようにしたいと言っているのが国連の精神じゃないですか。それを、国連が出さないというふうに言っているだとかなんとか言って、これは全くのとんでもないごまかしですよ。
　私は聞きました、直接特別政治部に。名前は言わないでくれって言うから言いませんが。ところが、明確にしたのは、この文書を出してはならないとは一言も言いません。一言も言ってないんです。日本の国内において論争問題になっているからコメントできないと言ったんです。論争問題とは何ですか。政府が出さないと言っている、国会は出せと言っている、それが論争問題だからコメントできないと言っているんですよ。政府が出せと言えば出せることになるんです。
○理事（岡野裕君）　立木君、時間であります。
○立木洋君　ですから私は、この問題については最大の問題がある、大変な問題がある、憲法違反だと。まず、何としてでもこの国連の文書を直ちに出すということを強く要求したいんですが、その点についての総理の回答を求めて、質問を終わります。（「時間だ」と呼ぶ者あり）時間であっても回答を求めぬとだめだ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院でも御要請がありまして再度努力をいたしました。その後も努力をいたしておりますけれども、御承知のような事情で国連としてはこれを公にすることはできないという立場でございました。御審議の便に資するために何かの形で御閲覧をいただくということは可能であるかもしれないがと、こういう答えでございます。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
○磯村修君　ＰＫＯ法案という大変我が国にとって重要な法案を審議しているわけなんですけれども、私は、ごく常識的な立場から政府の考えをお伺いしてまいりたい、このように思います。
　この国際協力というのは、昨今国連を中心として紛争の平和解決、大変国連の責任というものも重くなってまいりました。我が国の国連中心主義と申しましょうか、そういう立場に立った平和協力というのは大変重要な性格のものであると認識しております。
　そこで、先日払、本会議の代表質問で総理にお伺いしました。一つには、国連平和維持活動に自衛隊が参加しなければ、なぜ我が国の国際貢献にならないのか。いわば今回のＰＫＯ法案の審議の中では、平和協力即自衛隊という、こういう印象を強く国民の皆さんに与えてしまっている、そのためになかなか平和協力の意義というものが理解しにくくなっている、そういう点からお伺いしたわけなんですけれども、総理はその質問に対しまして、汗をかかない、苦労のあるところを避けるのはよろしくない、こういう趣旨の御答弁をなさいました。
　であるならば、自衛隊を派遣しなければ汗にならないのか。我々が汗をかいて国際協力していくという場合、法案の第三条のイからヘの業務を除いたいわば非軍事の面での協力によってこそ我が日本にふさわしい汗なんだ、こういうふうに私常識的に考えるんですけれども、なぜ自衛隊を行かせなければ平和協力の汗にならないのか、その辺をまず総理にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自衛隊が参加をするということが大変に御議論の中心になりましたので、国連平和維持活動即自衛隊というような短絡したとらえ方になってしまって非常に残念ではないかという本会議の御指摘は、私も確かにそういう嫌いはございますということを申し上げたところでございますが、逆に申しましたら、今磯村委員の言われますようないわゆる民生部門でございますか、これはどちらかといえば自衛隊を煩わせずにできる、できやすい部門である。しかし、その法案の三条で申せば、イからヘまでのところはこれはいわば一般の市民には非常になじみにくい難しい部門でございます。
　私ども考えますのは、一般の市民の皆さんやいろんな方にひとつ民生部門の協力をお願いしますと言ったときに、それなら国の公務員はまず率先してどうしてやらないのという、そういう疑問があの湾岸戦争のときにございました。それはしかし、国の公務員でもやってはならないことがございます。ただしかし、やってもいいことがある、できることがある。それは民間の方ではやっぱり難しいんだなというのが例えばイからヘあたりでございますので、そこは自衛隊が経験もありますし組織力もございますから、訓練もございますのでやってもらってはどうかなと。
　もとより、これは平和維持活動でございますから武力とかなんとかということに全く関係がない。むしろ平和の増進の部門でございますので、憲法上も全く疑義がございませんから、このような五原則のもとにそれを自衛隊にやってもらうということはやはり日本としてのベストを尽くすことになるのではないか、こう考えたわけなんでございますけれども、御指摘のようにその部分が非常にクローズアップされまして、国連の平和維持活動というのは大変に何か物騒なものなんじゃないかというような受け取られ方をした嫌いがございまして、これはこのような御審議を通じまして国民によくよく御理解いただきたいと思っているところでございます。
○磯村修君　私、三条のイからヘまで、これはもう少しよく国民の合意を得て考えていくべき問題
ではないか。つまり、自衛隊を外に出すということはやはりこれは憲法論議を引きずっているわけですから、先ほど来いろんな方からいろんな憲法論議が出ております。そういう国民にわかりにくい憲法論議というものを引きずっているわけですね、自衛隊を派遣するということは。大変憲法という重要な意味を含んでいるんですね。そういうものをすっきりした上に立ってやはり自衛隊というものを考えるべきじゃないか、派遣ということを考えるべきじゃないか。なぜ今ここでもってそうした国民の合意がよく得られていない状況の中で、理屈に理屈を重ねて、国民によくわからない状況のなかでもって自衛隊を出さなければならないのかというところが常識的に考えてもよくわからないというのが率直な僕は国民の気持ちだろうと思います。
　そういう意味合いにおいて、やはり今平和を求めている平和国家の日本の選択すべき分野というものは幾つもあると思うんですね、民生・非軍事面で。国民が喜んで、多くの国民の本当に合意が得られて、そして多くの人たちが参加して、そうした分野でもって貢献できる仕事というものが非常に今広がっていると思うんです。そうした方面のことに真剣に取り組んで対応していくためにはこうやろうというシステムを確立しようとする努力をなぜしないのか、その辺私は大きな疑問を持っているわけなんです。
　自衛隊派遣ということ、これを考えるということよりかも、そうした平和の社会をつくっていく発展的な意味合いを持っている民生面での協力というものをもう少し考えるべきである。いわば私に言わせれば、そうした分野での平和協力の実績とか成果というものを見た上で、そして国民世論というものが自衛隊というものを考え始める、そうしたときでも遅くはないんじゃないか。なぜ今急がなければならないのか。もう一度、総理、その辺をわかりやすく説明してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自衛隊というものがいろいろなものを引きずっているという御指摘は、私どもは、自衛隊というものは国民の多くの受け入れるところとなって、無論違憲というようなことを考えたことはございません。が、恐らく今言われました意味は、そういうふうに言う向きもある、そこでと言われたのかもしれないと思いますけれども、私どもが自衛隊というものをそういうふうにかつて考えたことはございませんし、国民もまたそれは、今恐らく大変に多くの国民が自衛隊というものを肯定的に考えておられる、疑いがないと思います。
　そこで、国連から求められている平和維持活動の中で、いわゆる市民の方々、普通の、何と申しますか、うまい言葉がございませんから仮にまあシビリアンとでも申し上げますでしょうか、ではやっぱり難しい。そういう専門的な知識なり訓練なり組織がない。その部分をそれなら日本はもうやらずに済ますかということかと思いますけれども、現実に起こりましたことは、湾岸のときの多国籍軍というものに我々は参加することができない、これははっきりできないし、いたしませんでしたが、それにすらいろいろな批判があった。しかし、これはもう批判をする方が日本の憲法をよく知らないでなさっているというふうに私は思っておりますけれども。ですから、それはできないことである。
　しかし、できることというのがやはりあるだろう。いわゆる民生のところまでいかないうちに、いろいろ苦労ではあるけれども、あるんじゃないのか。それはなるほど、しかしシビリアンでは無理だなという部分を自衛隊にお願いじょう。そうでありませんと、この部分はもう我が国はやらずに済ますかという選択になろうかと思いますけれども、やはりその部分は一番大事な部分でございますから、決して楽な部門でもございませんが、そこまでは我が国も貢献をした方がいいんではないかというのが私どもの判断であったわけでございます。