Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　結果的にはそういう形になるかも分かりませんが、国民の受ける感覚とすればすごく、例えば裁判するぞとか、あるいは罰則があるぞとかいう形になったときに、すごく威圧的なものを感じると思うんですね。その意味で、今までのＮＨＫの公共放送、皆様のＮＨＫという、そういう姿勢とはやはり少し変わってくるんではないかなという懸念も持っています。
　それと、義務化されればＮＨＫは、先ほど視聴者第一というお話をされましたけれども、余りそこを考えなくなってしまうんではないかなという心配もあります。それは懸念かも分かりませんが。
　ただ、今回、冒頭にお話をさせていただいたように、私は、値下げという部分を考えれば確かに収入は減るかも分からない、だけど、ＮＨＫの姿勢を示す意味では私は値下げをＮＨＫ自らがどこかでぼんと先に打ち出すべきではないかなというふうに思ったんですね。そのことに対してＮＨＫは、総務大臣からのお話の中で、拒否をされたようでありますけれども、私は、会社とすればどこかでそういう姿勢を見せるべきだし、見せる大きなチャンスではないかと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　確かに、視聴者の皆さん方にいかにしてＮＨＫの姿勢を見せるかという中では、やはりこの増収が来された場合の還元の策というものの一つとして値下げということは考えられようと思いますが、しかし、我々実際に事業運営を行っていく中でその還元策はいろんな還元策を考えてまいりたいと思っていますし、そういうふうなものについては、やはりしっかりとした収入見通しあるいは支出見通しというふうなものを考える中で可能な値下げということも全く拒否している、否定しているわけではございません。これは以前からも申し上げていますけれども、そういうふうな還元策の一つとして、我々、経営の中で考えて打ち出していこうということは思っているわけでございます。そういう中で、やはりそのような計画自体を自ら打ち出していく、そのためにしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　ということは、値下げも考えておられるということですか。今日午前中で九月という話が何度も出てきましたけれども、その時点では値下げということも打ち出すという予定はあるんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　値下げという還元策は我々否定するものではございません。経営的なシミュレーションの中でその可能性というものを検討してまいりたいと考えております。しっかり視野に入れて、念頭に置いてやっていきたいと思います。
○高橋千秋君　私は、不祥事問題が出てもう一年以上たつわけで、あのときにもお話をさせていただいたＮＨＫが変わったぞと見せる大きなチャンスというのは、そのときの話では人事の話をさせていただきました。そのときに、理事をごそっと総入替えして新たに生まれ変わるんだみたいな話を国民に見せるべきではないかという話をそのときさせていただきましたけれども、今回の値下げについてももっと早く打ち出すべきではないかな。当然予算を審議するときに、九月と言わなくても、予算を打ち出すときに私はＮＨＫ自らが、それは時間が掛かるというお話でありましたけれども、素早く対応すべきではないかなというふうに思うんですね。
　ＮＨＫの内部の方々と聞いていても、その動きが、ＮＨＫが大きくなり過ぎて動きが非常に鈍いというお話を聞くことがあります。まるで恐竜のようになってしまっているんではないか、いずれ体が、ずうたいが大きくなり過ぎて絶滅をしてしまうんではないかという、そういう心配の声も聞きました。正に私は素早く動くということがＮＨＫにも求められていると思うんですけれども、ＮＨＫ会長、もう一度いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　改革の中でできることはすぐ着手してまいっております。人事の面も素早く対応したと考えております。
　しかし、財政的な状況を申しますと、やはり不祥事以降のところで我々相当の規模のマイナスを来しました。まずはこの財政回復というところに全力投球してまいったわけであります。その成果が実際に三か年計画、十八、十九、二十の三か年計画の中で、およそ十九年度、二十年度、それぞれ百億ずつ回復努力というものを、回復目標を掲げたわけでありますが、これが我々実際にこの十九年度、一年前倒しでほぼこの三年計画の財政を来したということであります。
　ただ、まだまだ回復ということでいえば、十五年度あるいは十六年度の決算からは相当開きございます。こういうものについてしっかりと経営的な安定性というものを見極めない限り、その実現の担保というものをしっかりと見極めてまいりたいと思いますので、これについては慎重な検討が必要かと考えております。
○高橋千秋君　経営の安定ということも大変重要なことだとは思うんですが、やはり国民にとっては分からないんですよね、変わったかどうかとか。そのアピール度という部分でいえば、私はもっと素早く対応すべきではないかなというふうに思いますし。
　それから、経費の問題については、先ほど大臣から六千億のお金を集めるのに何百億ものお金を使って集めることがいいのかどうかというお話がありました。それ自体、ＮＨＫとすれば余り高いというふうには考えてみえないようなことを聞いておるんですが、十数％掛かっているということに対してどういうふうにお考えですか。
　それと、その経費の削減という問題、数年前の私たちの同僚の質問からタクシーチケット代の質問が出ました。そのときに、タクシーチケット代が年間ＮＨＫ全体で二十数億使うというお話がありました。これが安いのか高いのか判断は分かれるところだと思うんですが、そういう問題一つ一つのことの経費の削減ということに対してちゃんと対応をされてきているのかどうか。
　それともう一つは、一部週刊誌に、ＮＨＫが結局経費を削減を一気にやったら経費削減がし過ぎて、この年度末にお金が余り過ぎて、番組制作に対して大盤振る舞いで、とにかく金使えみたいなことが、指令が出たみたいな報道が一部週刊誌に出ました。これは事前通告しておりませんが、それが本当かどうかも含めて、その経費削減についてお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　我々、受信料をそのような形で無駄遣いするという指令は出しておりません。きっちりと大切に使えというふうに指示しております。
　タクシー代につきましては、これはただ単に会社へ出るとかなんとか、そういうふうなところで使うんじゃなくて、取材活動とかそういう面で、実際に中継、取材、そういう活動の中でこのタクシーというものを使っていくという、現実に放送番組を作るということで使うということを是非御理解いただきたいと思いますし、それから、当然ながら経費の改善努力の中で積み上がってきた財政的な回復分については、これはいわゆる消却金といいますか、借金の返済にすべて回すという構図で考えておりますので、全部そういうものを大盤振る舞いするということはございません。
　いろいろ、当然ながら、いろんな取材の対象あるいは番組制作の対象等、そういうものについて、地域的な活動なんかはしっかりと放送を行うという中で使われているというふうに考えております。
○高橋千秋君　私は、ＮＨＫの番組というのは非常に質が高いということは私は認めますし、それは非常にいいことだというふうに思います。ただ、それがそのお金の部分とマッチしているのかどうかということは、やっぱりきっちりと見ていかなければいけないんだろうと思うんですね。
　ここに、武田徹さんという方の本で「ＮＨＫ問題」という、最近出ている本があります。この中でもいろいろ指摘がされておりますけれども、いろんな民放や民間のそういうジャーナリストの方々から見ると、ＮＨＫの取材のやり方に対してすごく、何というんですかね、うらやましいという声がこの中にも出てきますけれども、そういう話が出てまいります。
　やはりそういう部分、やっぱり見直すべきところはきっちりと見直していかなければいけないというふうに思いますので、そういう部分は今後も是非対応していただきたいというふうに思います。
　ただ、これは毎年毎年同じような話が出ておりまして、それに対してきっちりとそうなっているのかどうか、なかなか分かりづらいんですね。ディスクロージャーという話もありましたけれども、もっとやっぱり、いろんなそういう部分についてお出しをいただきたいと思いますし、さっきの週刊誌の報道について否定をされるんであれば、その実態を、月別の制作費のもし推移が分かれば、後で結構ですが、お出しをいただけますでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　視聴者の皆様からお預かりいたしました受信料、これを大切に使うと、そのために、番組制作に当たりまして極力無駄を省いて効率的な制作を行うということは日常的に常々指導もしておりますし、役職員挙げてそういうことに今取り組んでいるところでございます。
　例えば、番組の制作費、一本の定時番組をある日に一本撮るということ、出演者の都合をうまくお願いできれば一日に二本を撮るという収録の仕方がございます。そういう収録をすれば、一々セットを組み直すということも必要がなくなります。あるいは、美術にかかわるスタッフの経費なども効率的に使えるということにもつながります。それから、衛星放送などで長時間の特集番組を制作いたしますけれども、そういった番組を地上放送に向けて短く見やすい形で編集をして地上でもごらんいただくというふうなことも、経費の面でも工夫ができる。そういう、番組の質に直接影響を及ぼさない形で様々な工夫を今しているところでございます。
○高橋千秋君　その資料はお出しいただけますか、先ほどの質問で。
○参考人（原田豊彦君）　検討させていただきまして、お答えしたいと思います。
○高橋千秋君　週刊誌等では、いろいろＮＨＫ問題について報道されています。それが事実でないんであれば、きっちりとやっぱりそれに対して反論をしていくべきだろうし、きっちりとディスクロージャーしていくべきだろうというふうに思いますので、是非その対応をしていただきたいと思います。
　それから、昨年の十一月から受信料未払者に対して支払督促の申立てをされておられます。これについて、その後、実績はいかがなんでしょうか。督促によって効果は上がっているんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　昨年の十一月に、都内の放送受信料未払世帯三十三世帯につきまして、東京簡裁に未払期間の受信料の支払を求める支払督促を申し立てました。
　それの結果でございますけれども、現時点ではその三十三件のうち二十五件が既に支払済みあるいは支払をお約束いただいている分でございます。その他につきましては、引き続き簡裁あるいは地裁等で今後やり取り行われるということでございます。そういう今現在では実績です。
　なお、この支払督促につきましては、今、続いて、今は東京都内でございましたけれども、今後、神奈川、大阪あるいは千葉、埼玉等についても準備を進めていると、来年度中には全国的に拡大していくという予定でございます。
○高橋千秋君　三十三件については効果が上がっているということですが、未払はもうそのはるかにもう何万倍もの数がいるわけで、やはり公平性の問題がやっぱりここで問題になっているわけで、三十三件に対して二十五件というのは、三十三件に対しては多いかも分かりませんが、まだまだ未払の人は、支払拒否の人はたくさんいるわけで、今後どうされていくおつもりでしょうか。
○参考人（小林良介君）　御指摘のとおり、未払全体はまだかなり多い数でございます。その状況についても申し上げますと、必ずしも民事手続の因果関係ということは定かでございませんけれども、いわゆる未払全体で申し上げますと、昨年、十八年九月末で三百四十八万件ございました。これは未払の総数でございます。これが現時点、この一月末では三百二十五万件ということで、減少を見ているということでございます。また、その中に占めます支払拒否、保留でございますけれども、これもピーク時で申し上げますと百二十八万件ございましたけれども、それが現在、一月末では約九十五万件という減少を見ているということで、全体的には効果があったものというふうに理解しておるところでございます。
○高橋千秋君　やはり公共放送という、先ほどから話は出させていただいていますけれども、これはやっぱり公平性というところが非常に大きな問題だろう。
　大臣から東横インの話がありました。これは五％しか契約していないという、そういう話。これはＮＨＫ側から五％でいいよというようなことを言ったというような話も出ておりますけれども、今後そういう部分についてどう対応されていくおつもりなんでしょうか。そういう事業所等の、特にホテルとかいろんな部屋が一杯あるようなところの問題があると思いますけれども、そういうところについてどういうふうに対応されていくおつもりなんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　今御指摘の事業所等につきましても、既にこれは二月に発表しておるところでございますけれども、より公平かつ合理的な受信料体系を目指しまして、極めて多数な契約であるという実態も踏まえまして、その多数契約につきまして一定の、まあ割引的と申しますか、特例を設けていこうということで、最初の一契約そのものは基本契約どおりいただきますけれども、二契約目以降、同じ敷地内でありますと半額程度にしていこうといった見直しを検討しているというところでございます。
　また、もちろん未契約あるいは未払世帯につきましても、多々あるということを踏まえまして、それに対する対策につきましても、先ほど申し上げた民事ということだけではなくて、それ以前の段階で様々なパワーを活用する中で対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋千秋君　その会計検査院の方から五％の指摘をされておりますが、これはＮＨＫ側から五％でいいよというようなことを言っていたという話がありますが、それは事実なんですか。
○参考人（小林良介君）　こちらから五％でいいということを言ったことはございません。あくまでもＮＨＫ、常に一〇〇％、いわゆる契約対象の台数分契約いただくということを常にお願いしているところでございます。その経緯の中で、現実には五％しかお払いいただけないというケースも現実にございます。
　ただ、これは、じゃ一切拒否して一〇〇％以外もらわないということでございますけれども、本来的にはそうしたいところでありますけれども、常にそれは、五％いただいても、その後に残る分につきましては当然ながら契約をお願いする、請求をお願いするという形で今進めておるところでございます。
○高橋千秋君　その支払督促の申立てを行う対象者の選定ですが、先ほど三十三件請求されたということですが、どういう基準でそれを選ばれておられるのか。
　それから、不祥事を理由に支払っていない視聴者に対して対象外とされているというふうに聞いておりますけれども、その理由をお伺いをしたいと思います。
○参考人（小林良介君）　その三十三件につきましては都内を対象としておりますけれども、都内のいわゆる未払の方、全部でその当時十九万件ございました。それを母数といたしましてランダムに抽出いたしまして、それを七百件ほどに絞りまして、それをベースに、さらにそれを、その方々に一つ一つ訪問等で対応させていただきまして、その中で絞り込んだのが三十三万件、したがいまして、その間にそういった活動の中でお払いいただいている方がかなりいらっしゃるということでございます。
　それから、もう一点でございますけれども、不祥事を理由に払ってない方を当面対象としないのかということでございますけれども、いわゆる不祥事を理由に支払を拒否された方につきましては、当然ながら、まず何よりもその不祥事に対してＮＨＫはこういう形で今不祥事撲滅あるいは改革の道を歩んでいますという御説明を丁寧に申し上げて御理解を得るということが何よりもまず大事であるということから、まずそれを先行させようということで現時点では対象にしてないということです。
　ただし、この方々がずっと対象でないのかということを申し上げれば、当面、当然ながら対象になっていくと。現にその件の方、先ほど申し上げましたけれども、相当な方が支払される側に回っていただいているということを踏まえますと、さらにそれ以外の方につきましての対策は、いずれは法的手段を含めてやらざるを得ないというふうに認識しております。
○高橋千秋君　ちょっとしっかり聞き取れなかったんですが、ランダムに選ばれたということですか。もしそれが本当であれば、お金の請求の場合にランダムに抽出して、アンケートなら分かりますが、ランダムに選んで、それに対して支払督促をされた側から見ると、それこそ不公平感が私は強くなってしまうんではないかなというふうに思うんですね。例えば、何か物買って払わないと、払わないお客が一杯いて、請求する側からはランダムに選びましたと言われると、何だそれという話になりますよね。
　私は、本来、支払督促するんであれば全員にすべきではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○参考人（小林良介君）　御指摘のとおり、今ランダムという表現を申し上げたのはやや失礼に当たるかもしれませんので、訂正させていただきますけれども。
　あくまでも第一次、第一回目の支払督促をするに至りまして、全数をするわけにいかないということで、順次やっていく必要があるということで、第一回目としてあくまでもそういう形で無作為に抽出させていただいたということでございます。それ以外の方はやらないというわけではございませんで、当然ながら順次させていただくということでありまして、あくまでも無作為に選んだ方々がその七百名であるということでございます。
○高橋千秋君　やはり支払拒否をされている方々の多くは、不祥事に対する抗議の部分と不公平感の部分だろうと。それと不透明という部分ですね。やはり、ここに対して国民は疑念を持っているんだろうと思うんですが、ここでその支払督促という強硬な姿勢に出るということが、私は逆に、国民にとってみるとＮＨＫに対する不信感みたいなのが私は出てくるように思うんですが、いかがなんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　あくまでも支払督促は、前から申し上げていますけれども、すべてやり尽くした後の最後の最後の手段として行使させていただくということでございまして、当然ながら、先ほど申し上げたように、全役職員が視聴者の皆様に対して信頼回復活動をしていると。訪問、電話、お手紙等でやった挙げ句の話でございます。
　そういう意味では、是非ともその点は信頼関係を損ねないような形でやっていく努力は今後も続けていくつもりでございます。
○高橋千秋君　全員が一丸となってという姿勢は分かりますが、さっき大臣からもお話があったように、六千億のお金を集めるのに、はっきり言って、無駄とは言いませんが、変なお金の集め方をしているなと、民間企業から見ると何かおかしいなというような感じを受けますが、例えば家族割引というのが今度出ましたね。ＮＨＫの番組の間でもＣＭのように何度も流れました。これの利用というのは増えているんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　昨年十二月からこの制度が開始されまして、現在、一月末の時点でございますけれども、約九万件、既に手続が完了されております。今後、三月、四月、学生さん等の入れ替わり時期あるいは単身赴任さん等の入れ替わり時期でもございますので、今集中的にお手紙あるいは放送、新聞広告等でアピールして、是非お入りくださいというお願いをしているところでございます。
○高橋千秋君　多分、この季節というのは引っ越しの時期ですから、多くの方々が、新しい住居に移るという方おみえになると思います。そういうときにＮＨＫの受信料契約というのは非常に大きなチャンスでもありますけれども、特に都会のようなところでマンションなんかに入ると、学生のような方々がこの受信料契約をきっちりするのかどうか、私は大変疑念なんですね。是非これについても対応をしていただきたいと思いますし、その家族割引というのは一つのポイントにはなるかも分かりませんが、九万件というのが多いのか少ないのか何とも言えないですけれども、まあ初めてとすれば多いのかも分かりませんが、まだまだ不十分なところはあるのではないかなと思いますし、それから、白黒契約というのがようやく廃止になるというふうに聞いています。
　はっきり言って、今、白黒のテレビなんてどこにあるのかなと。私は探したけれども、私の周りに白黒テレビ、かえって白黒テレビの方が今高いですよね、探そうと思えば。レトロな店のカラーをわざと白黒にしているテレビがありますが、それでも三十二万件の白黒契約というのがあるんですね。三十二万台も白黒テレビが日本にあるんでしょうか。そのままになっているということなんですか。いかがなんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　白黒テレビの国内生産が中止されたのは昭和六十二年でございます。この時点でいわゆる白黒契約、普通契約が百五十万件ございました。それが二十年経過いたしまして、現在は三十二万件残っていると、十八年度末の見込みでございます。
　でありますけれども、この普通契約者の方というのは、今先生御指摘のように、どういう人が本当にいるのかということでございますけれども、現実には、受信状態が悪くてカラーではなくて白黒状態しか映らないという方もございます。そういうケースでありますとか、率直に申し上げて、カラー契約のお願いは常に申し上げておるところではありますけれども、残念ながら、なお白黒であると御主張される方もかなりいらっしゃるということございまして、それ以上はなかなか、立入調査権もないという中でそういう形になっている。ただ、これは年々数万件ずつ減っていることは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、もう二十年生産中止されてから経過しているということを踏まえまして、この際、白黒契約につきましてカラー契約に統合させていただくというふうにしたものでございます。
　なお、当然ながら、そうはいいながらも、本当に白黒の方もいらっしゃるということはありますので、その方については経過措置で白黒契約の料金を当分の間、経過措置として維持させていただくということにしているところでございます。
○高橋千秋君　本当に白黒かどうかを見るのは大変かも分かりませんが、常識的な感覚として、三十二万台も今、日本に白黒テレビがあるとはとても思えないですし、当分の間これを、契約を続けるというお話ですが、私は、もしこれ、当分の間というのは、後で当分の間はいつまで考えておられるのかも聞きたいんですが、そういうところにやっぱり不公平感が残っているんだろうと思うんですね。ちゃんと払っている人がばかを見ているような、そういう形態がこのＮＨＫの受信料の支払の中にあるからみんなが不公平感を持っていると思うんですね。だから、私はこういう部分をやっぱり是正していくべきではないかなというふうに思うんですが。
　その当分の間というのはいつまでかということと、その不公平感についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（小林良介君）　当然ながら御指摘のこともあり得ることでございまして、ＮＨＫとしましては、まずその白黒契約であるかどうかという確認をさせていただこうというふうに考えています。このカラー化に統合された段階で逆に白黒であるという申請をいただく、それをもって確認させていただくというふうに考えております。
　それから、いつまでこれを続けるのかということでございますけれども、時期につきましては申請書が出てくる件数等も踏まえながら判断させていただきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　ということはまだ、当面というのは、分からないということですね、いつまでか。
○参考人（小林良介君）　現時点では明確な時期としては特定していないということでございます。
○高橋千秋君　やっぱりお金を請求をしていくということですから、きっちりとやっぱり実態を把握するということが大変重要なことだろうと思うんですね。台数が、テレビの台数を全部把握するというのは、これは今の制度では難しいと思いますけれども、やはりＮＨＫ側としていわゆるお金を取らなきゃいけない対象がどれだけあるかという実態が私はきっちりとまだ把握をできていないんじゃないかなというふうに思うんですね。この努力はされておられるんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　実際に御契約いただくべき世帯あるいは事業所の数等々でございますけれども、当然ながらそれにつきましては一部推計値が入ってございます。というのは、全部点検できないと、把握できないということがございます。したがいまして、公的、国の調査データ、例えば総務省の統計データ等を基に、不明な点はＮＨＫ独自で調査を加えまして、それでもって推計する契約世帯、事業所の数等々を判断させていただいているわけでございます。これが一〇〇％全部正しいかと申し上げれば、あくまでも御指摘のように推計値を入れざるを得ないということは是非御承知いただきたいと思っています。
○高橋千秋君　昨年の三か年計画の中で千二百人の人員削減という話がありました。一年たちましたけれども、その進行具合はいかがなんでしょうか。
　それと、千二百人削減するというのは、確かに経費を削減するのはそういう部分が一番楽っちゃ楽ですが、実際番組を、いい番組を作っていこうと思ったら、それだけの方々が一気にいなくなると番組の質の維持という意味でも大きな問題があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（小野直路君）　御指摘のように、平成十八年度から三か年計画の中で全職員の一〇％に当たります千二百人の削減ということに取り組んでおります。平成十八年度は三百八十五人、十九年度は三百九十五人の削減を計画して実施しております。二か年で千二百人のおよそ三分の二に当たる七百八十人の削減と。引き続きましてこれ平成二十年についても取り組んでいくということを考えております。
　ただ、これ、これまでも御説明しておりますけれども、大変大きな削減でございますので、あらゆる部門の組織を見直す中で削減を行っておりますけれども、放送制作機能につきましては重視しまして、放送制作機能の機能を十分高めるという構造に変革するということについても留意しております。
○高橋千秋君　時間が迫ってまいりましたので最後になるかも分かりませんが、トヨタの方から理事として金田さんが理事になられたというふうに聞いています。民間、それこそ最先端を行っていると言われているトヨタから入られて、ＮＨＫの企業風土というか、いろいろ違和感があるんではないかなというふうに思いますが、どういうふうにお考えなのか、そして改革すべき点は何なのかをお聞きをしたいと思います。
○参考人（金田新君）　先生御案内のように、民間企業から参りまして、やはり違った側面がたくさんございます。民間企業というのは創業の理念というのがございまして、その上に、大変分かりやすいといえば分かりやすい売上高とか利益とかいう求心力を持った客観的な業績評価の基準がございます。その上に、最近では企業の社会的責任というような形で、その公共的な在り方についてもいろんな問われ方がされているというのが現況だと思います。一方ＮＨＫでございますが、売上高とかあるいは営利、利益というような考え方は、これはございません。ただ一方で、公共放送を担うというような理念というのはございまして、それでもって求心力を持って従業員を動かしているというのが現況だと理解しております。
　ＮＨＫにおける創業の理念に当たるものは何かと。これは私の私見でございますが、放送法の第七条にございます目的、これが恐らくそれに当たるんだろうというふうに思っております。協会に参りまして、いろんな会議で、あまねくとかあるいは公共の福祉とか、あるいは豊かで良い番組とか、こういうキーワードがあちこちで聞くことができました。そういう意味では、そういうものをＮＨＫの協会員というのは共有しているというふうに思います。ただ、その分だけでやはり民間よりは求心力を維持する上では難しいといいますか、工夫のいる側面もあるようにも思っております。
　そういう観点から、現在、私たちの言葉でＮＨＫの公共放送としてのビジョンというものを少し検討してみようということで、経営委員の方々と執行部との間で議論をしてみようというような話を進めている段階でございます。
　改善、改良ということにつきましては、当然、不祥事がございました。そういうことの制度的なものにそういうものを許容してきたという部分もございますので、既に手を着けたものもございますし、システム開発等これから対応しなければいけないものもございます。そういったものの改善点、一。
　それから二つ目は、三十年前というか一九八〇年のときには一万八千四百人のＮＨＫの協会員がいて、二波で百七十一時間のテレビ放送をやっていたと。当然それ以外ラジオもございましたんですが、それが昨今では、連結で一万七千人強で六百五十時間以上の放送、それに再放送あるいはマルチ放送あるいはデータ放送を含めますと、それよりも何百時間も多い時間を放送させていただいているということで、従来型のテレビ放送を維持していく上でも、原価低減をやり人を減らすということでのいろんな組織改革を行う、腰を落とす場合の、公共放送を担う上での役割をどこかで曲げていないかというような観点でのいろんな改善があるかと思います。
　三つ目は、やはり国際的な環境変化というのがございまして、それと技術変化で、放送と通信の融合ということで御議論をいただいておりますけれども、そういうような変革に対する対応というのが要るかと思います。
　最後は、やはり企業の新陳代謝というものを維持する上での不断の改善活動というのも要るんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○内藤正光君　民主党の内藤正光ですが、同僚議員に引き続き、受信料と経営委員会の改革について質問したいと思います。
　そこで、まず受信料についてなんですが、午前中から再三大臣もおっしゃっているとおり、今や受信料の未納者、未払者は三割に上っております。こういった状態の中、まじめに払っている人たちの不公平感が増してきている。こういったことが昨今の支払義務化論議の発端になっているわけでございます。しかし一方で、今日という状況を見てみますと、ＣＳ放送だとかあるいはＷＯＷＯＷ等、お金を払って視聴するというのがごく普通に受け止められている。そんな中、少なからず、自分は見ないから払わないんだ、そういうふうに主張する不払者がいるわけでございます。
　そこで会長にお尋ねします。そういった見ないから払わないんだと主張する不払者に対して、ＮＨＫとしては一体どういうように説明あるいは説得をなされているんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　内藤委員御指摘のように、払わない人に対する払っている方の不公平感というものが強く表れております。我々も、この公平感というものをどういうふうにしっかりと築き上げていくかということに腐心してきたわけであります。
　私、会長に、この職を預かって、各地を回って視聴者の方々の御意見を伺った中で、やはりこの公平感をどういうふうにつくり出すかということが期待されている、求められているというふうに考えております。この点で考えますと、ともすればこれまでは払っていない人の理由というものを強く強調した理屈、理論といいますか、意見が強く出ていたわけでありますけれども、実際に払っていただいている七割の方々がどのようなお気持ちで払っていただいているかということも伺ってまいりました。
　そういう中で、当然対価主義的に番組を見るから、放送を見るから払いますという方は当然多くの方いらっしゃいます。そのほかに、やはり、先日の地震ではありませんけれども、いざという場合の災害放送、事件、事故、こういうものに対してしっかりとこのＮＨＫが役割を果たしてもらいたいというふうなことで、当然それもいざという場合にはごらんになるわけでありますが、そういう気持ちでやはり受信料を払っていただく方。それから、子供さんとかあるいは高齢者の方々に対するいわゆる福祉番組、教育、教養番組というふうなこともＮＨＫの務めでございますから、そういうものを放送する、それに対してもお金を払っていただく。それから、当然ながら、昨今非常に問題になっております、いわゆる共助の精神というものが乏しゅうなっておりますけれども、そういう中で視聴者が参加してともにお互い、地域あるいはそのきずなを、家族あるいは御近所のきずなを深める、そういう場をつくっていくということに対してＮＨＫがお役に立っている。
　そういう点から、やはりこういうふうな公共放送の役割というものに期待されて払っていただいているということを御意見いただきますし、私も、これはもう正に公共放送の原点の活動であるわけでありますから、そういう点から、そういう事例をお話ししながら、是非ＮＨＫの番組を見ていただきたい、あるいは是非こういうふうな役目を果たしていきますからお支払いいただきたいというお話を申し上げているところであります。当然そのためには、ＮＨＫ、しっかりと身を慎んで、いわゆる魂を持って、報道機関としての魂を持ってまいりますということを申し上げております。
○内藤正光君　ここで、ＮＨＫの受信料とは一体何なのかというのを考えてみる必要があります。これは決して情報への対価じゃありません。公共放送として公正中立かつ商業主義に左右されない、とらわれない中立な、良質な番組を全国あまねく提供する責務をＮＨＫは負っていると、それを支えるためにテレビを持っている全国民が払わなきゃいけない負担金、だから見る見ないに関係なく払わなきゃいけない負担金。
　正直申し上げまして、昨今、給食費を平気で払わない親がいるから、何を言ってもなかなか納得してもらえない、これも確かなんですが、ただ一方で、ＮＨＫ自身が公共放送だとか受信料の意義を十分国民に向けて説明してきたのか。私にはそうは思えないんです。私は、例えばＮＨＫ見てみますと、ＮＨＫの中でほかの番組の宣伝は随所に見受けられる。しかし、受信料とは一体何なのか、公共放送とは何なのか、そういったものを周知しようとする、そういった番組は何にもないんですよ。私は少なくともそういったものを見たことがない。
　そこで、改めて会長にお尋ねしたいのは、その私の主張に対する答弁が何かあればおっしゃっていただきたいし、また今日、いろいろテレビカメラが来ております。放送されるのはどうも真夜中の三時とか四時のようですが、せっかくですから、会長自らの言葉で国民に向けて、公共放送の意義とは何なのか、受信料の意義とは何なのか、端的に分かりやすく改めて説明をしていただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫ、公共放送としての役割であります。
　視聴者の皆様の毎日の生活に寄り添いまして、毎日毎日の生活を力付ける、あるいは非常に正確で迅速な、生命、財産を守る、そういうふうなライフラインとしての機能を果たす、しかも情報の格差をできるだけなくしていく、そういう務めを果たす、これが公共放送の基本的な原点かと思います。当然、豊かな番組ということもございます。いろいろ、その時々、社会的に問題になってくる、そういうものを掘り下げて皆様方にしっかりと今後の寄る辺を示すというふうなことにもお使いいただけると思います。
　このような非常に中立、自主自律の放送というものを行う、このためにはやはり、国営放送でもない、税金で賄われる国営放送でもありませんし、あるいはスポンサーによる商業放送でもないという公共放送としての受信料の性格がございます。是非、この意味で受信料をお支払いいただきまして、ＮＨＫを支えていただきたいというふうに存じます。
○内藤正光君　これからも是非、番組の中でも、またいろいろな機会をつくって、国民に広く、受信料の意義、あるいは公共放送の意義というものを広く理解をしてもらうよう努力をしていただきたい。これは私はＮＨＫの義務だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そこで、次なんですが、効率的な受信料収入の在り方についていろいろ議論をしたいと思いますが、これも大臣が何度もおっしゃっているように、受信料収入六千億に対して、そのための徴収コストが何と八百億円近くに上るわけです。もうこれは、だれが何と言おうが、もう改革待ったなしです。そこで、じゃ、いきなり義務化かというと、私はその前にまだまだやるべきことがあるかと思います。
　そこで、ちょっと何点か、ちょっと順番は逆、後先になってしまいますが、住民票の除票についていろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　都市部では、実は毎年一割近くの人が住民が入れ替わっちゃうわけです。よくＮＨＫさんがおっしゃるのは、やはり受信料徴収の効率向上のネックになっているのは、やはり引っ越しをする、で、引っ越しをしてもそこが追えない、その繰り返し、だから、なかなか受信料効率が、徴収効率が上がらないとおっしゃっている。
　それに対して、総務事務次官が、二月の冒頭でしたか、記者会見においてこうおっしゃっているんですね。受信料の徴収率向上のために住民票の除票を積極的に活用していってもらいたい。
　これはどういうものか。Ａという都市から、Ａという町からＢという町に引っ越したときに住民票は当然ＡからＢへ移るわけです。しかし、Ａという町にはその、例えば私が引っ越しをしたならば、私が引っ越しをしたという旨の記録が除票という形で残っている、これが除票。これを使えば引っ越し先が追えるということなんですが、総務事務次官自体が記者会見の中で、積極的にＮＨＫの受信料の徴収のために使ってもらえればいいことをおっしゃっていると。
　そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、住民票の除票について、全国的な活用の状況、問題点があれば、それもつまびらかにしていただきたいと思います。
○参考人（小林良介君）　これまでも全国的には除票の写しにつきまして個別に判断してやってきたところでありますけれども、今現在、改めてこの住民票の除票の一層の活用ができないかということで、東京近郊のある一つの市でございますけれども、そこでもってテスト、いわゆる試行をしているところでございます。これは、受信契約者の転居先住所を把握する上ではこの住民票の除票の写しの活用というのは極めて有効であるというふうに認識しておりまして、今後、それを全国的に展開していこうというふうに考えております。
　ただ、現在はなぜまだ試行みたいなことをやっているのかという理由でございますけれども、申請に当たりまして実はそれぞれの窓口で求められる経費が百五十円から五百円とまちまちであるということで、もちろんその経費そのものが掛かると。ＮＨＫは膨大な件数を取り扱っていますんで、これは掛けますと大変なコストになるということが一つ。あるいは提出書類、これは受信契約書とか転出を証明する書類、こういったものが、求められる書類が異なるといったこと、これは自治体によって対応がまちまちであるといったことがございまして、なかなか全国的な拡大が困難な事情にございます。債務者ＮＨＫとしては、もちろんこれは有効であるというふうに判断しておりまして、そのためには、より簡便な手続あるいは手数料の軽減化といったものをしていただければ全国的にそれを活用できるということになると思いますんで、その点について要望していきたいというふうに考えているところでございます。
○内藤正光君　先ほどＮＨＫからいろいろな、除票の活用に当たっていろいろな問題があるということをおっしゃった。でも、一方では総務事務次官が、ＮＨＫの受信料の徴収効率を上げるために積極的に活用してもらったらいいということをおっしゃっている。
　そこで私は、総務大臣として、やはり義務化もまたその先に議論があっていいのかもしれないけれども、その前にできることをやるという姿勢で、全国の自治体に向けて、ＮＨＫの受信料の徴収に当たっては除票の活用できるだけしやすくなるように環境整備をするべきではないか、あるいはまた自治体に向けて何らかの号令を発すべきじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　債権行使のために必要な場合は、市町村長に対し住民票やその除票の写しの交付を求めることができるということになっております。受信料徴収のために、転居した受信者の住所を確認する必要のある場合もこのような場合に該当し、住民票の写しの交付を求めることができるものであり、これらの点は市町村においても十分承知していることだというふうに私は思っています。そして、ＮＨＫにおいて請求する場合にも、市町村長に対して請求事由を明確に説明いただければ、全く懸念なくそのことは利用できるということになっております。
　いずれにしろ、義務化の話もさせていただいていますけれども、こうした地味な努力というのはこれ当然私はすべきことだと思います。
○内藤正光君　ということは、ＮＨＫもしっかりと受信料徴収のために除票を活用させてもらいますと明言をすれば、自治体としてはしっかりと活用させてもらえるはずだという理解でよろしいですね。もし、そういう、ただ、私の聞いたところでは、自治体によって見せないところもあるというふうに聞いているんです。そういう対応もあった場合ちょっと問題ですので、それは再度改めて、必要ならば、大臣あるいは総務省として全国の自治体に向けて何らかの声を掛けていただきたいと思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には、この債権行使のためについては、除票の写しを、これ明らかにするのは、これは私は交付を求めることができるというのはこれは基本的なことでありまして、全国そんなに私は変わらないというふうに思っております。
　幾つかの市町村に確認をしたところ、そもそもＮＨＫにより住民票の写し等が交付請求されることは少ないということでありますし、本来請求事由を明らかにする必要があるにもかかわらず、国、地方公共団体と同等の機関だとして請求事由を明らかにしない場合があり、その場合には住民票の写しの交付を拒否したことがある。しっかり手続取ってもらえれば問題ないということです。
○内藤正光君　ではＮＨＫとしても、受信料の徴収効率を上げるためにその利用の理由を明確に述べていただいて、受信料債権の請求のためだということを述べていただければ、必ず自治体としては対応していただけるというのが大臣の答弁ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では続きまして、経営委員会の改革についてお尋ねしたいと思います。今日も経営委員長にはお越しをいただきましてありがとうございます。
　そこで、まず総務大臣にお尋ねしたいんですが、今通常国会で、まだ定かではありませんが、放送法の改正案が提出されるやに聞いております。当然、その柱の一つに放送委員会の改革を中心とするガバナンス強化というものが盛り込まれるはずだと私は思います。
　そこで、まず大臣にそのお考えをお聞きしたいんですが、いかにＮＨＫのガバナンス強化に取り組むおつもりなのか、ちょっと具体的に、その大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　このＮＨＫのガバナンスにつきましては、昨年の六月に通信・放送の在り方に関する政府与党合意、この中に経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討などを早急に行い措置する、こういうことが政府・与党で合意されております。そういうことに基づいて考えていきたいと思います。
○内藤正光君　まだそれ以上の具体的な内容というのはお示しはいただけないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ基本的な考え方でありますけれども、こうした政府与党合意に基づきまして、経営委員会については、会長等の執行部に対する経営委員会の監督権限を明確にすること、経営委員の一部を常勤とすること、コンプライアンス体制の整備を経営委員会の決定事項とすること、経営委員会から構成をされる監査委員会の設置、外部監査請求制度の導入等の措置を講じ監査機能を強化すること等の措置を講じた放送法を今検討中ということです。
○内藤正光君　経営委員長、まあ今大臣から、概略ではありますが、ガバナンス強化、特に経営委員会をどのように改革をしていくのか、その考え方の骨子が示されたんではないかなと思います。そしてまた、三月一日に既に経営委員会の見解という形で、その委員会の強化策についていろいろ御意見も述べられております。
　そういったことを踏まえて、先ほどの大臣のお答えに対して、何か要望あるいは意見、あるいは懸念等がございましたら、この際お答えいただけますでしょうか。
○参考人（石原邦夫君）　ただいまお話ございましたように、今回の放送法改正の中でＮＨＫのガバナンス強化という観点から経営委員会の監督権限の明確化並びに機能強化が検討されておられるというふうに認識いたしております。
　そういった観点で申し上げますと、私ども経営委員会が公共放送たるＮＨＫの業務執行を監視、監督するという役割を、これ十全に果たしていく必要がございます。そのためには、経営委員並びに事務局メンバーのまずは独立性並びに多様性というものをしっかりと確保していただく必要があるというふうに考えます。
　また、今お話ございましたように、経営委員の一部常勤化が検討されておられるというふうに伺っております。この点につきましては、執行部との一定の距離感あるいは緊張関係、これを確保しつつ、合議機関でございます経営委員会における常勤委員と非常勤委員との間に大きな情報格差と申しますか、それが生じないよう配慮していただく必要があるのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○内藤正光君　では、今度は私の方から一つ懸念を申し上げさしていただきたいと思います。
　ガバナンス強化といったら、まあ経営委員会の強化が柱になるわけなんですが、そうなりますと、経営委員の任命を通じて政府のＮＨＫへの影響力が増大する懸念が一方ではあるわけなんです。で、私は、委員の人選の在り方、現状はどうなっているか。国会同意人事だとはいうものの、まずその人選はだれがやるかといったら政府なんです。政府が決める。で、それが国会同意人事にかけられるということで、私は、委員のまず最初の人選の在り方を見直す必要があるんではないかなというふうに思います。
　では、具体的にどういうことがあるのか。例えば、ＢＢＣの経営委員会は公募という形を取っております、採用されております。そしてまた、今回経営委員会改革においては、聞くところによれば委員会等設置会社を参考にしているということなんですが、委員会等設置会社の必須条件何かといったら、三つの委員会を設置することなんです。ソニーがやっていますね。監査委員会、報酬委員会そして指名委員会、この三つを置かないと委員会等設置会社にならないわけですね。指名委員会で一体だれを指名するのか、その役員を指名するわけですよね。
　ということで、大臣にお尋ねしたいんですが、委員の人選の在り方について、私は見直しが必要だと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（菅義偉君）　経営委員会の任命について、放送法の第十六条の第一項の規定に基づいて、公共の福祉に関する公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると、こう実はなっております。また、現在検討しておりますこの改正案におきましては、地域要件というものを緩和をして、経営に関する知識を有する人材を広く選出できるようなそうした仕組みを考えたいというふうに思いますし、政府としても、今後とも引き続いてＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員にふさわしい見識ある方々を、教育だとか文化だとか科学、産業その他各方面からバランスよく任命されるように考えていきたいというふうに思います。
○内藤正光君　つまり、人選の在り方についてはこれまでの枠組みで何も問題ないと、ただ、より一層その辺の各候補者の見識、識見だとか、そういったものをしっかり見ていこうというのが大臣のお考えと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これについては内閣総理大臣が任命することになっていますので、従来はそういう考え方で、今の、内閣総理大臣の任命する、両議院議員の同意を得て総理が任命することになっておりまして、現在のこの放送法改正案においては、今までと比較をして地域要件というのをこれ緩和をして、経営に関する知識を有する方をもう少し広げていきたいなということであります。
○内藤正光君　これについては、また放送法の改正案が出たら、そのときまたしっかり議論をさしていただきたいと思いますが。
　さて、委員長、先ほど事務局の独立性ですとか多様性の確保が大事だとおっしゃいましたね。ところが、現状はどうかというと、事務局六名、うち四名はＮＨＫ職員なんです。ＮＨＫからの出向ではなくてＮＨＫ職員という形で経営委員会の仕事を助けているという、これが現状でございます。とてもじゃないが、独立性だとか、あるいは六人ということで、機能的に果たして十分なのかという疑問を抱かざるを得ません。
　そこで、委員長が考えます理想的な事務局体制のイメージをお示しいただけますでしょうか。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員会の事務局でございますが、これは経営委員の意向あるいは問題意識に従いまして、視聴者の皆様の声あるいは執行部の日常業務に関する情報を収集そして分析するという役割を担っているというふうに考えております。これを果たす上で、先ほど申し上げましたように、独立性の確保が重要であると申し上げた次第でございます。
　経営委員会といたしましても、現在の事務局機能を更に拡充強化すべきであるということは全く同じ考えでございます。ただ、先に人数ありきではないのではないかと、先生もおっしゃいましたように、外部人材をより一層有効活用する、そして体制を整備していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　また、この運営の財源をどうするかと、こういうお考えもあろうかと存じます。御承知のように、ＢＢＣトラストという新しい体制になっておりますが、イギリスにおきましてもやはりこれは受信料が財源でございます。受信料を財源とする以上は、私どもといたしましては、大変貴重な受信料でございますんで、これをいかに有効かつ効率的に運営を行っていくかと、これは我々事務局を運営する、監督する立場としての経営委員会としての最大の使命ではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○内藤正光君　やはり、事務局というのは経営委員会の皆様方が本当にしっかり働くために大切な手足であり、また一緒に働く人たちですので、そこの改革はしっかりと委員長のリーダーシップでもって進めていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。
　そして、そろそろ時間的には最後になりますが、一つ、最後の質問となりますが、昨年の審議で、委員長も覚えていらっしゃいますでしょうか、委員長はこうおっしゃったんですね。視聴者の声を的確に拾い経営に反映させることは、それは経営委員会の重要な役割だと、一番大事な仕事だというふうに委員長はおっしゃいました。
　つまり、視聴者の声をじゃいかに拾うか、そこを考えていかなきゃいけないんですが、今、経営委員会のメンバーは十二名います。十二名の顔ぶれを見てみますと、委員長を始め、お分かりのように、大体会社の社長か大学の教授なんです。私はそれが悪いとは言っていません。やっぱり経営委員会ですからね、大事なところですから。しかし、どう見ても今の若年層の行動様式を理解している人たちがいるのかということなんですね。
　私は、何も若年層を入れろとも言っていません。しかし、これは大事なんです。若い人たちの間で私は見ないから払わないという人が多い、これまた事実なんです。若い人たちの間でいわゆるＮＨＫの在り方だとか意味を否定するというか理解しないというか、そういった人たちが多いこともこれまた事実なんです。だからこそ、経営委員会としては若年層、若い人たちが何を考えているのか、それをしっかりと聞く努力をしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。
　そこで、お尋ねします。経営委員会としてそういった若年層の考え方を集める努力はしているのか、もししていないんであれば、どのように努力をしていく旨をお答えいただければ結構なんですが、お答え願えますでしょうか。
○参考人（石原邦夫君）　私ども皆、一応現役でございまして、それぞれの分野におきまして、若い人の力なくてはできない分野ばかりでございます。私自身テレビをよく見るわけでございますけれども、その中では幅広いジャンルを極力見るようにする、あるいは会社ないしＮＨＫ、若い人たちの会話の中でその意見を極力吸い上げるようにしたいというふうに思っておりますし、現実に行動に移しているつもりでございます。
　また、先ほど先生おっしゃいましたように、大学の先生が何人もいらっしゃいます。大学の先生は、生徒の皆さんは本当に若い学生さんでいらっしゃいます。そういう方との間で、若い学生の感性というものを日常の授業の中に生かしておられる、それをＮＨＫの経営の中に生かしておられると、こういうふうに考えている次第でございます。
　では、組織としてどうかということになってまいります。経営委員会といたしましては、これまで執行部に対しまして、一つは放送番組審議会がございます。このメンバーの若手起用、あるいは若い世代を対象とした番組制作を奨励すると、こういうような取組を行っております。最近、ＮＨＫでも時間帯によってそういった若い人を対象とした番組が目立つことはお分かりいただけるかと存じます。
　今回、放送法の改正によりまして、例えば今、先ほどございましたように、経営委員会のメンバー構成の見直し、あるいは視聴者の意見を聴取する、これを法定化するというようなお考えも一部にあるやに伺っております。若手層の、あるいは若年層の意向を一層反映していくことによって、若い方々にＮＨＫをより一層見ていただく、そして意見をより反映した形で運営していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○内藤正光君　もうこれで時間が来ましたので終えますが、しっかりとその方向性で経営委員会の改革進めていっていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終えます。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
　最初に、おとといの能登半島地震、被災に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　一九九五年の阪神・淡路大地震のときに、私はフジテレビの報道センターで編集長というのをやっておりまして、全力でこのニュースに伝えさせていただいたということを思い出しました。また、昨日の地震でも、テレビ各局の取材、報道ぶりが大変重要であるということを痛感をいたしました。テレビのニュースの大切さを痛感しましたと同時に、今総務省が考えておられます行政処分という形で公権力、総務省が放送内容について、特に報道内容について干渉されようとしている、介入されようとされていることに対して、これは言論の自由からいって決してあってはいけないことだという思いもまた強くしたものでございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　去年の六月に、ＮＨＫの決算審議のときに、ＮＨＫのガバナンスの強化とコンプライアンス体制の確立について幾つか苦言を呈させていただきました。今日はその中の一つだけ、ちょっと象徴的なことを、その後どうなったかということについてお聞きしたいんでございますが、それは、出張手当規程の中で日帰り出張手当という規程がございました。この日帰り出張手当というのは、ＮＨＫの場合には、局舎から外に出て仕事をして四時間以上たったら日帰り出張手当をもらえるというものでございました。極端なことを言ったら、ＮＨＫ渋谷の局舎の前のレストランでランチを食べながら打合せを四時間したら出張手当をもらえるという規程でございます。こういう規程は日本全国の企業を探してもどこにも多分ないだろうと申し上げて、是非改善をしてほしいというお願いを申し上げましたが、これはその後どうなったでしょうか。
○参考人（小野直路君）　お答え申し上げます。
　日帰り出張日当につきましては、先般の委員からの御指摘も踏まえまして、移動距離を支給基準としている企業が多数であるということの社会状況などを参考に見直しを行いました。これまで四時間以上の日帰り出張をしたときというふうになっておりましたけれども、片道百キロ以上、また八時間以上の日帰り出張をしたときというふうに訂正してございます。
○澤雄二君　ほかにも幾つか訂正といいますか、改革をしていただきたいというお願いをしておきましたので、後日そのことについてはまた御確認をさせていただきたいと思います。
　今日はほかにも質問すること多々ありますので、次に移らせていただきますけれども、これは質問通告にはありません。先ほどからずっと受信料の義務化について議論をされておりますので、少しお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　今まで答弁をされていますので大丈夫だと思いますが、この受信料の義務化でありますが、義務化をもし実現すれば総務省が言われているように収納率が八〇％とか八五％に上がるというふうに会長はお考えでしょうか。