Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　まず、ドジョウ内閣というのは、海外から見るとマイナスイメージですよ。何か泥を食っている淡水魚で一体何をやりたいのか、日本というのは何を目指しているのかということについて、全く発信力がないですね。国内受けといいますか、野田さんの個人的な思いで言われたのかもしれませんけれども、しかし期待感が全くわかない。そういう意味で、いつまでもドジョウ内閣という自虐的な言葉を、としか思えませんが、海外から見ると。それは考える必要があると思いますよ。それはやはり、私も日本の国会議員ですから、日本の内閣が世界の中でもっといい発信力を持って、期待感を持ってやってもらいたいと思っていますから。
　それから、今の人事については、そうすると中川大臣は、自信を持って副大臣、政務官に対して期待をしているということでありますが、端的に言って、きょうは神本政務官について御指摘を申し上げたいと思うんです。
　にこやかで優しそうなお人柄に見受けられますが、その内面は、教育基本法の改正では、改悪だということで鉄のような強い意思を持って反対運動の先頭になって活動をされた。なおかつ、日教組の本部の幹部であられるわけですね。
　これは中川大臣、神本さんの個人的なことは私存じ上げておりませんが、ただ、一つは、日教組の大幹部がそのまま文科省に入るなんということはまず到底考えられないことである。
　それから二つ目には、そういう端的な利害関係、これは最も利害関係がありますよ。戦後の日本の教育は、日教組と文科省の闘争の歴史であるとも言われているわけですね。その日教組の大幹部が政務官に入られたということは、もう世間から見たら、文科省は事実上日教組に乗っ取られた、牛耳られた、こういう判断ですよ。
　その中で適切だと言うことは、中川大臣もそれを追認する、つまり、日教組の影響下において文部科学行政が行われることについて追認する、認める、こういうことと同じことになるわけですね。
　我々が問題だと思っているのは、日教組の影響というのは、全国学力・学習状況調査を悉皆調査から抽出調査に改めることについて、当初から強い要求がありました。事実、そのとおりになっているわけです。
　それから、教員免許更新制の抜本的な見直しですね。これも今、民主党がマニフェストに入れて進めようとしていることでもあります。
　それから、道徳教育の予算を削減したということ。東日本大震災を受けて、これから本当に、きずなや、あるいは人に対する思いやり、心、魂の教育、これが今時代的に求められている中で、こういう予算がどんどん削減されている。これも日教組が要求をしていたことでもあるわけです。
　それから、朝鮮高校の無償化ですね。これは、四回にわたり、日教組の書記長が対象にすべきだということを発言しているわけです。現在、この日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟所属の国会議員八名、全員が民主党ですけれども、うち六人が政府・与党、国会の要職についておられる。大変な影響力ですね。御党の輿石幹事長、まさに日教組のドンと言われている人でありますが、それが幹事長になっているわけであります。
　野田政権の成立により新たに就任した方々、これは衆議院議長もその中の一人ですが、除いて、五名いました。鉢呂経済産業大臣が辞任して現在四名でありますけれども、それだけ、この民主党野田政権における日教組の影響というのは最大に高まっているというふうに言える状況ではないかというふうに思います。
　こういう中で神本政務官を任命したということについて、文科大臣として、誇りと自信を持って言えるわけですか。
○中川国務大臣　いろいろな見方というのがありますが、私は、それぞれの団体にそれぞれ属して個人的に活動するという政治と、そういうことではなくて、政府に一員として参加をして、その中で議論をしていって、そこで決まったことを執行していくという立場、これは、それぞれが使い分けていくことだというふうに思っています。これは、日教組に限らず、どの団体に属している我々国会議員についても言えることだというふうに思います。
　そういう意味で、しっかりと距離感を持ちながら、そして、政府としての真っ当な議論を積み重ねていくということを期待していきたいというふうに思います。
　さらに、日教組については、かつて国の教育政策に一貫して反対をして、時として違法なストライキを含めた運動を展開してきたという時期がありました。しかし、平成七年度に、これまでの運動方針を、参加、提言、改革という路線に大幅に見直して、現在もこの方針を踏襲しているというふうに理解をしております。
　文部科学省としては、教育改革を進めていくためには、教育の第一線でその任に当たる教職員を含めて、広く各界の関係者が一丸となって取り組む必要があるというふうに考えておりまして、日教組に対しても、そういう意味での努力と協力を求めてきたところであります。
　しかしながら、日教組の運動方針の見直しにもかかわらず、一部の地域ではストライキなど教職員組合の違法な活動が行われているということも、これも事実であります。
　文科省としては、当該地域の教育委員会に対し必要な指導を行っているというところでありますし、是々非々で、そこのところはしっかりとした対応をしていくということを私自身も考えております。
　以上です。
○下村委員　中川大臣と民主党に対する見識が問われると思うんです。先ほどの発言の中でもしっかりとした距離感と言いましたが、これは当然のことなんですよ。今までの自民党政権においても、いろいろな利害関係者は、それぞれの代表でいましたけれども、直接的な関係省庁の政務三役にはさせていないんですよ、ストレートにそのまま問題になるから。
　ですから、例えば神本さんが、違う、日教組の組織と関係ないどこかの政務官になるということについては、それは一つの考え方でしょう。しかし、最も一番影響力のある、関係する文部科学省の政務官にするということは、これはしっかりとした距離感どころの話じゃなくて、まさに一体化じゃないですか。
　そういう見識のなさということが今の答弁にも出ておりましたけれども、それはもう中川大臣そのものが、是々非々とか言っても、実際は日教組の影響下で教育を進めるということを発言しているようなものなわけでして、非常に残念な発言だと思いますね。
　そして、神本政務官にお聞きします。
　私もけさ見ましたけれども、神本政務官のブログの中で今でも書かれているんですが、改正教育基本法について批判をされているわけですね。国を愛する態度を国民に強制して愛国心を無理やり押しつけようとするから改悪であるとして、反対なんだということが今でも書いてありました。
　文部科学大臣政務官に就任した現在、反対した部分についてどう考えているのか。現在、この改正教育基本法について完全に遵守するという考え方があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○神本大臣政務官　お答え申し上げます。
　行政府の一員として、教育基本法を含む現行の法律に基づいて、着実に仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
　我が国と郷土を愛する態度について、教育基本法の改正の国会論議におきまして、私がブログの中で、これは国を愛する態度を強制するものではないかということを書いておりましたのはそのとおりでございますが、現行の教育基本法第二条第五号で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が、教育の目標の一つとして改正教育基本法において定められております。したがって、この目標を踏まえて、学校においては、学習指導要領等の定めるところに基づいて適切に指導されるべきだというふうに思っております。
　以上です。
○下村委員　いやいや、答えになっていないんですよ。先ほども申し上げましたが、あなたのブログには、政務官に就任したというのも書いてありますよ。一方で、今のようなことは一言も書いていなくて、改正教育基本法は反対だ、改悪だということを明確にブログに書いたままなんですよ。
　それがその後、今のように、改正の中ではそういうふうに変わったんだ、だから改正教育基本法については評価できるんだ、遵守できるんだということだったら、それを書かなかったらおかしいじゃないですか。どうなんですか。
○神本大臣政務官　今御指摘のそのブログについては、日付を付して、あの議論のときに私が思っておりました国を愛する態度ということについて、前の教育基本法では、第一条において、教育の目的は、人格の完成を目指し、真理と正義を愛し、勤労をたっとびというようなことで目的が書かれ、その後に方針が書かれておりましたが、現在、改正された教育基本法の第二条、さっきちょっと一部分だけ引用しましたけれども、そこで教育の目標として、国民に必要な資質ということで書かれておりましたので、必要な資質として我が国を愛する態度を強制されるのではないかということで、改悪ということをやってまいりました。
　ブログの中でも書いておりますように、この強制については反対であるけれども、国会議論の中で、これは子供の内心まで評価し強制するものではないというようなことが明らかになっておりますので、私としましては、先ほど申し上げましたように、現行の教育基本法に基づいて適切な指導が行われるようにというふうに考えております。
○下村委員　そうすると、現行の教育基本法は評価するということなわけですね。
　しかし、実際は、あなたのブログにはそんなことは一言も書いていないんですよ。それは同じように、日教組そのものがそうなんですね。
　日教組の方針の中で、改正前の教育基本法、これを四七教育基本法というふうに書かれていました。つまり、一九四七年に定められた教育基本法だからそういうふうに表記されたんでしょうけれども、この四七教育基本法の理念を基軸に、多くの教育研究活動や現場での実践を積み重ねるとともに、教育施設の改善、教育条件整備を中心とした教育運動を進めてきました。そして現在でも旧教育基本法の理念に基づく活動を展開しているということで、日教組の方針としては、改正教育基本法は評価しない、前の教育基本法のもとで活動するんだ、こういう考え方が今でも日教組の中に書いてあるわけですけれども、そうすると、日教組の教育方針と、それから神本政務官の今のお考えは違うということでよろしいんですか。
○神本大臣政務官　日教組は、この改正教育基本法の成立を受けたときに見解を出しておりますけれども、「教育の国家統制・権限強化につながる動きを注視」するということは書いてございますけれども、改正教育基本法に反対をしていくということは現在の運動方針に書かれてはいないというふうに承知をしておりますので、矛盾をするということではございません。
○下村委員　いや、反対じゃなくて、前の四七教育基本法にのっとって教育研究活動を現場で実践として積み重ねていく、そういうふうに書いてあるんですよ。つまり、事実上認めていないということなんですね。
　今でも神本政務官は、この日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟の所属なわけですよね。所属の中で文科の政務三役、政務官としているということ自体が、そもそも今の答弁を聞いていると相矛盾することだと思う。少なくとも日本民主教育政治連盟から離れて、そしてきちっと政務三役としての仕事について専念すべきである、そのもとで遵守して、法律にのっとって活動すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○神本大臣政務官　どの団体に所属するかということについては私自身が判断することでありまして、所属しているので政務官としての、行政府の一員としての仕事ができないというふうには考えておりません。
○下村委員　先ほど中川文科大臣から、かつての日教組とは違う、しかし問題点もある、是々非々だという話がありましたが、我々は、基本的に、あらゆる部分で問題点がたくさんあると思っております。
　その中で、その母体である、存在のまま政務官をするということは、これは文科省における教育のさらなる悪化につながっていくということについて、大いに懸念します。今後問題を引き起こさない前に、これはもう神本政務官には辞任を求めます。
　これについて、文科大臣としていかがですか。
○中川国務大臣　法案の一つ一つの議論の過程では、それぞれの議員がそれぞれの思いに従って意見を述べ、そしてその自分の方向へ向いてさまざまな運動をしていくということだと思います。
　しかし、一たんそれが法律として決まって新しい出発をした、しかもその中で、政府の一員としてその法律に基づいた行政を進めていくという立場に立つわけですから、神本政務官も、そういう意味ではそこの立場を整理して、しっかりとした、今の法律に基づいた行政を進めていっていただくということ、このことを思っております。そういう形でこの職を受けていただいたということで整理をしておりますので、そのまましっかりと頑張って続けていただきたいというふうに思っています。
○下村委員　冒頭言われましたけれども、私は神本さんの議員としての立場を否定しているわけじゃないんです。議員は議員で活動されればいいと思いますよ、それは。
　問題なのは、政府側に入って、なおかつ利害関係がある、かつて立場、今もそうですけれども、日教組の大幹部が、そのまま利害関係のある文部科学省の政務三役に入るということ自体が問題だと言っているわけですね。
　それを中川大臣も問題ではないと思っているとしたら、思っているという発言ですけれども、あなた自身が問題だということを指摘して、今後も、これについてはいろいろなタイミングの中で具体的に指摘をしていきたいというふうに思いますが、ぜひ、文部科学省においては、そういう日教組の傘下に入ったと国民に思われないような政策について、貫き通してほしいというふうに思います。
　次に移ります。
　八月九日の三党合意で、平成二十四年度以降の高校授業料無償化の制度のあり方について、政策効果の検証のもとに必要な見直しをするということが決まったわけです。そして、中川大臣も所信において、そのことを明確に表明されました。
　我々は、この見直しについては、一つは公私間格差を是正すると。高校授業料無償化といっても、公立高校の授業料の無償化であって、私立高校は相当額が減っただけで、授業料そのものが無償化になったわけじゃないわけですね。ですから、事実上、以前にも増してさらに公私間格差が拡大したというふうに思っております。だから、低所得者向けの給付型奨学金を創設すべきであると。
　つまり、形式的な平等ではなくて、真に公正公平な制度とするための財源とするために、同じ財源であれば、高校授業料無償化、それに所得制限を設けることによって、公私間格差や低所得者向けの給付型奨学金にシフトすることによる抜本的な見直しをすべきである、これが我々の立場であるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、朝鮮高校のこの対象についても、これは、再開手続を今着手しているというところですが、これについても当然、見直し対象となるということでよろしいですね。
○中川国務大臣　あのときの三党合意の趣旨というのは、それぞれどういうメリットがあの政策によって出てきているかということ、これを前提にしながら見直していくということでありますので、どの項目に限って見直すということではない。それぞれ、それぞれの党が課題を出し合っていただいて、その中で議論をしていくということになっていくと思います。
○下村委員　いや、そんなことはわかっているんですよ。そうじゃなくて、それはそこまで明示していませんよ、三党合意の中では。
　今現在、中川大臣の中に、この朝鮮高校の見直しも対象として入っていますねということをお聞きしているんですよ。
○中川国務大臣　現状では、まだ具体的な話し合いが始まっておりませんので、どの項目がその対象になってくるかということが定かではありません。
　したがって、今の段階では、朝鮮学校だけではなくて、この高校無償化については、これまで決められた既定方針どおり、それぞれ進めているということであります。
○下村委員　大変残念な答弁ですね。これは朝鮮高校だけではありませんが、すべてにおいて見直しをして、より適切な政策が打ち出せるようにしていくというのが普通の答弁じゃないですか。だからそれは、これだけが例外だということはあり得ない話であって、でも、そういう答弁さえ今はしていないんですよ。それは非常に残念に思います。
　そして、我々は、民族差別をするつもりは全くありません。ですから、日本国内においてどんな子供であっても、そういうことが享受できるようなことについてしてあげたいという思いはあります。ただ、子供の問題ではなくて、この朝鮮高校そのものが、金正日独裁体制を支えるための思想教育機関に今なっているんですね。そして、日本国憲法や教育基本法に反する存在になっています。これは、後ほどまた改めて公安調査庁等から事実関係について確認をしたいと思います。
　ですから、現行制度のもとで、文部科学省がこの対象にするということについてはいろいろな部分で問題点があるということについては、これまでも再三指摘しておりますので、あえてここで一つ一つ先に申し上げなくて、次の話に進めさせていただこうと思います。
　手続再開について。本来は、昨年の十一月二十三日、ちょうど約一年前ですけれども、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて、菅前総理が無償化手続を、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があるということで、一年前、超法規的に停止したわけです。
　しかし、ことしの八月二十九日、退任する前日に再開手続をしたということで、当初、これは、外交上の配慮など判断すべきものではなくて、教育上の観点から客観的に判断するということを終始、当時の川端文科大臣が言っていたのにもかかわらず、実際は、菅さんの思いつきなのかどうかわかりませんが、本当にめちゃくちゃ。結果的に、そのことによって、朝鮮学校の生徒、父母の方々にも逆な迷惑をかけた、変な期待感を持たせたことによって。そういう行政上の問題点というのも非常にあると思いますよ。
　そもそも、そういう意味で、ぶれていること自体が問題なわけですけれども、もう一度改めて確認しますが、菅前総理の無償化手続の停止は外交上の配慮にほかならず、それまでの政府見解、それは配慮していないと言っているんですけれども、結果的にはやはり矛盾してくるんだと思うんですね。外交上の配慮だ、これはだれが見ても。
　これについて、改めて中川文科大臣の方から整理して、今の事態について、前のことは、もうやめた人ですから、それはそれでやむを得ないですから、今時点におけるこの見解について、正しくきちっと出していただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、再開をして、それぞれ厳しい調査に入っているということでありますが、それぞれ、政府がかわっても、基本的な考え方については一貫性を持っていくという必要があると思います。
　そういう意味で、繰り返しになるかもわかりませんが、この審査手続の一たん停止というのは、北朝鮮による砲撃という国家の安全にかかわる事態の中で、不測の事態に備えて、国民の生命と財産を守るために万全の態勢を整える、そういう見地から行ったものであって、外交上の配慮によって行ったものではないということであります。
　さらに、不測の事態とは、国民の生命と財産、秩序の安定が脅かされかねない事態のことであって、それを考慮した上での一時停止ということであったと理解しています。
○下村委員　無理やり理由をくっつけたとしか思えない、よくわからない答弁なんですよ、率直に言って。うなずいているから、自分でもそう思っておられるんでしょうけれども。
　これは、不測の事態というのも、北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃をしたということが何で我が国において不測の事態なのかということが、どうしてもわからないんですよ。韓国国内においては、不測の事態というのは予想され得ることだと思いますよ。それを、我が国国内において不測の事態だからといって、これを停止する。その不測の事態ということについて今説明がありましたが、それだけでは国民の皆様はよくわからない。
　政府が考えていた不測の事態、当時も私は説明を聞いたんですよ。そうしたら、いや、それは不測の事態なんだから、今言っちゃったら、それは北朝鮮に日本の考えている不測の事態が何なのかを事前に教えるようなことだから、答えられないということだったんですよ。
　でも、八月二十九日の段階を経て再開したわけだから、不測の事態がなくなったわけだから、今だったら、当時考えていた不測の事態はこうだったんだということを明確に言えると思うんですね。お答えいただけますか。
○中川国務大臣　相手が北朝鮮という国家でありますから、それぞれ近隣、特に韓国という国については、平和的な落ちつきといいますか、条約も結ばれておらない中で、休戦状態、そういう状況が続いている。絶えず緊張感を持ってそれぞれの国との外交関係があると思うんです。日本にとってもそれは同じようなことだと思うんですが。
　ここで言っているのは、その緊張感というのが、今あるような状況ではなくて、これが高まって、ああいう国だから何が起こるかということが予想できない、かつ、それに連動して日本の国内でも不測の事態が起こる可能性があるんじゃないかということ、そういう懸念を持って今回の判断があったということだと思っています。
○下村委員　それが朝鮮高校の授業料の無償化手続とどう関連するんですか。
○中川国務大臣　このことについて、結果的に、朝鮮高校のいわゆる調査の結果、あるいはそれから出てくる話がどういうことが想定されるかというのは、まだこれからの話ですけれども、そのことによって、さらにその緊張が高まって不測の事態が起こるということがあってはならないということだったと思います。
○下村委員　だから、外交上影響しているんですよ。だから、さっき言っている話と全然違うことを今大臣は答えているんですよ。外交上の配慮をしないと言ったにもかかわらず、実際は、不測の事態が心配だから朝鮮学校の無償化手続はストップしたということなんですよ。
　このことについて、冒頭言われていましたけれども、幾ら前内閣といっても内閣の継承があるから言葉は変えられないといって、こんなことで無駄な論争をしても意味がないので、次に移りたいというふうに思います。
　私は、そもそも、八月の二十九日、朝鮮高校の無償化手続を再開することについて、ちゃんと政府として判断したのかということについて、菅総理が外務大臣や拉致担当大臣、文科大臣と事前に意見調整を行ったのか。さらには、これは韓国に対する砲撃事件ですから、お隣の当事者である韓国とか、あるいは安全保障の問題ですから、アメリカと事前に意見調整を行ったのかということについてお聞きしたいと思います。
　副長官、きょうお越しいただいているそうですので、お答えいただけますか。
○齋藤内閣官房副長官　どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、まだ官邸に入りまして二カ月ちょうど、先生のお話どおりたちまして、本当に多忙な官邸だなというふうに思いながら過ごさせていただいております。お申し越しの件は、やはり国会議員でございますから、当然のことながら、大いに私自身も脳裏にありながら過ごさせていただいております。
　今、中川文科大臣からるるお答えをさせていただきました。私自身も、野田内閣の中での、官邸の中で官房副長官といたしまして、このことについて総理からの発言について受けとめながら、そしてまた、朝鮮高校無償化の問題については、ひとえにこの所管省庁であります文科省、これは先生も御承知の上で御質問されているというふうに思います。今、野田内閣総理大臣から、この件につきまして私どもが指示をされております。
　御案内かもわかりませんが、総理自身が就任した際に、九月二日の記者会見で、この菅前総理の指示の背景につきましては、昨年十一月の砲撃事件の後に同様の軍事的な動きがなかったこと、そして、本年七月に米朝対話、南北対話等の動きがあったこと等から、環境が砲撃の前に戻りつつあるという判断があったと推察をしておりますと。
　いずれにしましても、朝鮮半島情勢については依然として予断を許さない、北朝鮮の行動を確定的に予測することは適当ではなく、不測の事態に対して備えておくことは当然であると考えておりますということが、今、野田内閣総理大臣がこの後、政権についた後にこのことについて発言をしていることについて、先ほど申したとおり、私自身、今進めさせていただいているところでございます。
　今の先生の御質問の中での、菅総理が当時の各省庁、あるいはいろいろな情報についてということについては、今、私自身、お答えする用意がございません。（発言する者あり）
○下村委員　いや、正直な答弁ですよ。
　政府参考人、来ていますね。外務省、政府参考人から同じことについて、つまり当時、菅総理が事前に外務省等と調整があったのかどうか、これについてちょっと事務方から説明してください。
○石兼政府参考人　北朝鮮の問題は外務省の所管でございます。その観点から、外務省としての情勢分析、これを、総理への報告を初め、政府として共有してきておるところでございます。
　審査手続の再開に当たりましては、松本前外務大臣が述べておりますとおり、北朝鮮について総理と外務大臣、さらに政府としての認識を共有した上で総理の指示に至ったというふうに理解しております。
○下村委員　これも完全にごまかしているんですよ。
　北朝鮮、朝鮮半島情勢じゃなくて、私が質問しているのは、八月の二十九日、朝鮮学校の無償化手続を再開することについて外務大臣と事前に相談があったのか、意見調整があったのかと聞いているんですけれども、実際なかったんですよ。なかったから、先ほどの齋藤官房副長官も、なかったとも言えないから、事実そのときは副長官じゃないから、ああいう答弁にしかなっていない。
　つまり、完全にこれは菅さんが一人で、総理大臣をやめる前の日に勝手に決めたことですね。
　こんなことによって日本の国益を、世界に対して大々ダメージになっているということについて、そのまま踏襲すること自体がそもそも問題なんですよ。この国はそういう見識のない大臣ばかりやって本当にいいのか、国民がみんな心配していますよ。
　だから、これは、前のを踏襲することが継続した内閣の務めだじゃなくて、本当にこの国にとって国益は何なのかという視点から、正すものは正すということをやってもらわなかったら、何のためにあなたは大臣をやっているんですかということが私は問われるというふうに思います。
　このことについて、では実際に、砲撃前の状況に国内情勢が戻ったと言えるのかどうか。戻ったというふうに当時判断したわけですけれどもね。客観的な事実関係について、砲撃以前の状況に国内における対北朝鮮状況が戻ったと言えるかどうか。ちょっとこれについて、警察庁、防衛省からお願いします。
○沖田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきまして、これを一義的にお答えすることは困難でございますけれども、警察におきましては、現在も引き続き、政府関連施設を初めといたします重要施設等に対する警戒警備を徹底するなどしているところでございます。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮が軍事面にその資源を重点的に配分しておるところは先生御存じのとおりでございます。
　昨年十一月発生いたしました延坪島砲撃事件は、北東アジア全体の平和と安全を損なうものであるというのが私どもの評価でございます。
　北朝鮮が朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返しておる。防衛省としては、従来より、このような軍事的な動きは半島全体の緊張を高めており、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因になっている、このような評価でございます。
　私どもといたしましては、こうした観点を踏まえながら、引き続き、北朝鮮の動向に関して重大な関心を持って情報の収集分析に努め、国民の生活の安全、安心を確保する観点から努めていきたい、このように思っております。
○下村委員　防衛省の方が丁寧な答弁で、警察も、さすがに結果的に総理を批判するような言い方はできないから、木で鼻をくくったような答弁ですけれども、要するに、砲撃前の状況に戻っていないというのが警察と防衛省の認識だということなんですね。
　きょうは松原拉致担当副大臣に来ていただいておりますので、実際に、八月二十九日に菅総理が朝鮮高校授業料再開手続をこういうような情勢の中で指示したということについて、そして、なおかつ、それについては引き続き、先ほどのように、中川文科大臣はその手続にのっとって今やっている最中だというふうに思いますが、このことについて、拉致担当の立場からどう考えられますか。
○松原副大臣　下村委員の御質問に御答弁申し上げます。
　今回のこの朝鮮高校への無償化適用についてということでございますが、拉致問題が解決しない限り朝鮮学校に高校無償化を適用しないでほしいという拉致被害者の御家族の心情は、私は、この運動をずっとやってきた経緯から大変に理解できるところであります。また、このような御家族の心情は、拉致問題担当大臣から、総理や文部科学大臣を初めとする関係閣僚にこれまできちんと伝えてきたことと承知をいたしております。
　去る十月八日に総理が拉致被害者家族会と面談をした折にも、この事柄について、総理からは厳格に審査するようにと極めて重い真剣な御発言があったと私は理解をいたしております。総理からの指示を踏まえ、朝鮮学校の扱いについて、文部科学省において厳正に審査するものと考えております。
　なお、拉致問題の初代担当大臣でありました中井洽氏が、平成二十二年二月二十五日に、文部科学大臣に対しまして、高校の実質無償化の対象校を定めるに当たって、我が国が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきだと申し出てございますと答弁をいたしておりますし、彼は三月十五日の拉致特委でも、拉致担当大臣として、川端文部科学大臣に、国を挙げて制裁をしている時期に、その国民感情を考えてこれはお控えなさるべきだ、こういうことを言ってまいりまして以来、終始一貫、それを申し上げております、何も態度は変わっておりません、こういった発言をしているところであります。
　このことを考えた場合に、今回の事柄につきましては、文部科学省の厳正な審査を踏まえ、朝鮮学校の無償化に関する問題については、政府全体として適切に判断していくことになると考えております。政府全体として判断する際には、拉致問題担当の観点からも必要な意見は述べさせていただきたい、このように存じております。
　以上です。
○下村委員　詳細な力強い答弁ありがとうございます。これは超党派の議連の発言ではなくて、担当副大臣としての発言ですから、中川大臣としても重く受けとめていただきたいと思うんですね。
　中川大臣、優先順位は何なのかというのを考えていただきたいんです。つまり、今回、韓国・延坪島に対する砲撃で約一年間手続がとまったと。我が国に対する攻撃ではなかったわけですよね。しかし、お隣の韓国でもとまったと。
　しかし、拉致というのは我が国の国民の問題なわけです。これは全く改善されていないわけですよ。つまり、我が国の国民の拉致の問題よりも延坪島事件の方を政府は大きく重大視したわけですね。小さく重大視しろという意味じゃないですよ。しかし、だとしたら、拉致問題についても、これは我が国国民の直接の利害関係の問題でもありますから、これは大切にしていかなければならないことではないでしょうか。
　今の副大臣の発言というのは大変に重いというふうに思いますが、これについては、中川大臣としてはどんなふうに受けとめましたか。
○中川国務大臣　私自身もこの拉致には深くかかわってきまして、それぞれ今犠牲になっている一人一人の拉致被害者の皆さんの人権を一日でも早く回復する、また、北朝鮮の今の体制というものに対してしっかりとした反省と新しい改革機運というのをあの国の中につくっていくということ、これは我々の重大な課題だ、この政府にとっても重大な課題だというふうに思っております。
　その上で、最終的に、今調査を進めているということでありますが、さっきのお話のように、ここは厳正にしっかりとした調査をやっていく、しかも、それぞれの現地といいますか現場にも調査員の皆さんには足を運んでいただいて、しっかりとした根拠に基づいた調査をやっていただくということにしていきたいというふうに思います。
　その上で、その基準ということと、それから、特に教育内容を含めて、家族会の皆さんあるいは救う会の皆さんからさまざまに御意見もいただき、あるいはまた、一般的に、国民の皆さんの感情からいって、どうもその教育の中身はおかしいんじゃないか、こういう話も出ております。したがって、そこについては、私は言うべきことは言っていくつもりです。必要とあらば是正も促していきたいという思いでおります。
　しかし、そこのところを審査基準の中に含めるかどうかということについては、これまでの整理の中で、基準そのものは外形基準の中でやっていって、留意事項というところで、教育の中身についても言うべきことを言って是正を促していく。これはこれまでできなかったことなんですね、朝鮮学校については。やっていなかったことでもあるんです。それをこの制度をてこにして今回はしっかりとした形でコミットしていきたいというふうにも思っております。
○下村委員　中川大臣の答弁は、明確のようでいて、全く不明確なんですね。（発言する者あり）正確ですか、これは。
　野田総理も、「私は、文科省に厳正な対処、厳正な調査をしていただきたいというふうに思います。」というふうに言っているわけですね。野田総理がどの程度これをよくわかっていて発言されているのかわかりませんが、私は、この「文科省に厳正な対処、厳正な調査」という中に教育内容は当然入っていると思いますよ。そして今、中川大臣が教育内容とみずから発言されましたね。
　ただ、問題はその後の発言で、外形基準だ、つまり内容じゃないんだと。これは我々は当初から、やはり教育内容まで問うべきだと。反日教育をやっている、なおかつ今の独裁体制を賛美するような北朝鮮の教育について、日本の国民の税金をなぜ投入するのか。
　ですから、もし高校無償化の対象にするのであれば、朝鮮高校そのものが日本社会で共生していく、日本人とともに生きていくという中で、現代朝鮮歴史、これについての教育内容については、これは我が国から見ても当然変えていただかなければならない点が多々ありますねということを指摘しているわけです。それが今の教育内容なわけですね。しかし、今の大臣の話だと、教育内容を変えることを求めるのか求めないのか、いつ求めるのか求めないのか、これがわからない。
　もう一度確認します。
　この無償化審査の過程において、教育内容について懸念すべき事項が判明した際は、改善を求め、それが是正されない場合は無償化の対象としないということでいいのか。それとも、懸念されるべき事項が判明しても、まあ既に懸念されている事項が判明しているわけですけれども、判明しても、無償化の対象にしてから留意事項として改善を求めるということなのか。つまり、無償化の対象として指定する前に朝鮮学校側に留意事項を伝えて改善を促すということなのかどうかということが、先ほどの答弁でわからないんですよ。それについては明確にする必要があると思いますよ。
○中川国務大臣　その点については、審査の過程で、もちろん、その教科書も出していただいて、その中もチェックをしていくという前提ですが、その審査の過程で問題があれば、それについての改善を強く促していくというプロセス、これがまずあります。その上で、指定の際になお懸念が残る場合には、留意すべき事項として自主的改善を強く促していく。さらに、その後、対応状況についての報告を求めていきながら、これは毎年毎年繰り返していくわけですが、それがどうなっているかということを見きわめていくということ、そういうプロセスの中で自主的な改善を求めていきたいというふうに思っています。
○下村委員　いや、先ほど大臣の答弁でもありましたよね。今時点で、既に教育内容について問題があるというのは認識されているんじゃないんですか。つまり、審査の過程で懸念すべき事例が判明してくることもこれからもあるでしょうけれども、既にもうわかっていることだってあるんじゃないですか。どうですか、これは。
○中川国務大臣　これは、まだ調査委員会が今その対応をしているということでありますので、最終的に私のところに報告が上がっているところまで来ていません。中間報告もまだ出てきていないということでありますので、その辺を確認しながらということになります。
○下村委員　いや、それはおかしいですね。中川大臣は素人大臣じゃないわけですから。副大臣も経験しているわけですから。今まで再三再四国会で教育内容の問題点については指摘しているんですよ。だから知らないはずがないんですよ。
　事実、おとといですか、城井政務官が拉致担当特別委員会の中で、この教育内容については懸念があるということを指摘されていますよね。どんなところに懸念があるというふうに思われているのか。幾つか具体的な話をしていただけますか、短くて結構ですから。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　せんだっての十月二十四日の拉致問題特別委員会での私の答弁の中では、こういうふうに申し上げました。朝鮮高級学校におきまして、我が国や国際社会における一般的認識及び政府見解と異なる教育が一部行われていることについては大変遺憾に思っておるというふうに触れました。
　この部分について、先ほど大臣からもございましたけれども、今回の審査に当たって、そうした部分を含めて懸念される実態がある場合には、今その審査の途中でありますので、ある場合には、審査の過程で改善を強く促してということで、今大臣からもあったとおりでございます。
○下村委員　いや、あなた、ちゃんと答えているの。おかしいでしょう。だって、懸念があると拉致特で言っているんだから。実際、明確に言われているにもかかわらず、懸念がある場合にはとか、そんな、ここでトーンダウンするような話をしたら、この間の拉致特の話がうそだったという話じゃない、そもそも。だめですよ、そんな答弁じゃ。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまでにも、文部科学省に対しましても、例えば拉致問題で申しますと家族会の方々や救う会の方々を含めて、さまざまな御指摘もちょうだいいたしております。その内容の確認等も含めて、現在進んでいる途中でありますので、その点については、具体的には差し控えさせていただきたいと思います。
○下村委員　全く何かもう逃げちゃっていますよね。
　中川大臣も、繰り返すようですけれども、今まで我々は再三再四具体的な内容を指摘していますから、今さら、懸念があるかどうかは今後調査してみて調べてみないとわからないみたいな答弁はおかしいですよ、あなた、言っていることが。既に懸念があることがわかっているからこそ、この教育内容について、これについても先ほども御自身が発言をされているわけですから、あえて聞かない前から。
○中川国務大臣　私の言葉が足りなかったんだと思います。
　さまざまな皆さんから、教科書の翻訳であるとか、あるいは新聞紙上でもいろいろな指摘をされております。そういう意味での懸念というものはありますが、正式に文部科学大臣として学校に対して言葉を発する場合には、やはりデュープロセスというか、正式な調査機関によって出てきたその見解を私自身が判断をして発信をしていくということだと思っています。
　そういう意味で、今調査委員会がその調査のプロセスの最中にありますので、具体的なコメントは差し控えたいということであります。
○下村委員　そうしましたら確認しますけれども、今回の基準については、これは法律事項じゃありませんから、私はこれの見直しをすべきだと思います。この審査規程を見直して、教育内容を審査基準とするか、あるいは留意事項について、改善が行われるまで無償化の対象とすることを停止する。
　どちらかに明確にしなければ、つまり、教育内容がおかしいと懸念すべき事項があるということがはっきりわかっていても、その是正を担保しないで無償化の対象にするということであったら、それは一体、日本政府は何をやっているのかということに、これは国内外ともにそういう批判の声が出るのは当然の話です。
　ですから、教育内容について、最初から基準とするか、あるいは留意事項で改善されるまで無償化の対象としないということをここで明示する必要があると思います。いかがですか。
○中川国務大臣　普通で考えると、そうした考え方もあるというふうに確かに私も思います。しかし、いわゆる教育システムをつくり上げていくという立場から考えていくと、もう少し慎重にならざるを得ないというふうに思います。
　審査基準あるいはこの手続等に関する規程においては、いわゆる専修学校の高等科課程あるいはその設置基準というのをベースに、中学校の教育の基礎の上に高度な普通教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めるということにしていまして、これを超える教材の記述等の具体的な教育内容については基準としていない。
　というのは、ほかの教育類型、いわゆる学校の類型からいくと、この教育の内容についてコミットをしていくと、際限なくその中身についての議論に恐らく広がっていくんだろう、こういう懸念があります。そういう意味でも、中立性というのをここでこれまで担保をしてきたということだと思うんです。
　これは、省令第一条第一項第二号イ、ロに基づいて指定した外国人学校についても、本国政府や国際的な評価機関の認定といった制度的、客観的ないわゆる外形基準で指定をしております。
　それから、先ほど申し上げた専修学校高等課程に係る設置基準においても、各教科等に関する具体的な教育内容について基準を設けてはいません。
　さらに、私立である専修学校あるいは各種学校の自主性を重んじている私立学校法第六十四条等の趣旨、これも尊重していかなければならないというところがありまして、その辺をぎりぎりいっぱい見た上で、留意事項という形で実質的にその効果を出していくという工夫をしているということでありまして、そのように御理解をいただければありがたいと思います。
○下村委員　文科大臣、文科省の一課長みたいな答弁じゃ困るんですよ。これは、もっとそのレベルを超えた話なんですよ。外形基準云々に当てはめればいいということじゃなくて、今の話でいえば、拉致問題も、それからあとは教育内容も問いませんと。一定基準、つまり各種学校等の外形的な基準がクリアすれば、あとはもう自動的に無償化対象にしますよという答弁と同じなんですよ。だから、一課長の答弁と同じだよ、それじゃ。
　政治家としてどう判断するかということが問われているということについて、これは引き続き、我が党としても問題にするということを御指摘申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、木村太郎さん。
○木村（太）委員　大臣、お疲れさまです。二十分しかないので、答弁の方、よろしくお願いします。
　昨年、民主党政権は、国立大学八十六法人について、文部科学省が総合評価、そして内閣府が経営効率化ランキング制度というものを発表したんです。その際、私の地元の弘前大学というのがいずれも最下位になりまして、そこで、大学関係者、ＯＢも含めて、みんな大きな憤りを感じたんですね。志願者数や就職等に対しても、決していいことではない。学長も、記者会見して抗議をしたんですね。今までも大臣に、前の大臣にもただしてきたんですが、文科省はその後どう対処されましたか。
○中川国務大臣　それでは、私の方から答弁をさせていただきます。
　確かに、昨年の三月に公表した第一期の中期目標期間、平成十六年度から二十一年度ですが、このいわゆる暫定評価に対して、委員より、ランキングにつながる等の問題点を御指摘いただいたというふうに理解をしております。
　これは、もともと、各国立大学法人の相対的な評価を行うランキングということをするためにこの評価をしたということではなくて、国立大学法人の主体的に設定した中期目標、中期計画というのがあって、その中期計画に対してそれぞれの大学がどれだけ達成状況を評価したかということで評価点がついたということでありますので、これは微妙なところで、高い目標を設定した大学はどうしても低く出る。これぐらいだったらいけるだろうというようなところの目標を設定したところは高く出るというふうなことであります。
　そういう構造的な部分もしっかりこれは反省していかなきゃいけないところだと思いますし、これをベースにして、運営費交付金の改革案といいますか、どのように運営費交付金を配分していくかというふうな議論にも本来はもっと深くつなげていかなきゃいけないということだと思います。
　私も、そういう意味では、今の評価については問題意識を持っていまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○木村（太）委員　私の聞いていることに答えていないんですよ。その中身はいいんですよ。
　でも、結果的に順位が発表されて、それがいかに大学にとっては迷惑な話なのか、学生にとっては。あなたはその最低の大学を卒業したんですね、こう言われるんですよ。そのことがどうなのかと聞いているわけですから、しっかり対処していただきたい。
　内閣府はなぜランキングを発表することをやめたんですか。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年の七月でございますけれども、公共サービス改革基本方針、まずここで閣議決定がなされました。国立大学法人の経営改善の取り組みにまず努めることという形をされたところでございまして、私どもといたしましても、当初より、大学の順位であるとかランキングということを目的にしているわけではございません。
　この閣議決定を受けまして、内閣府におきましては、各国立大学法人の経営改善の取り組みに資する観点から、調達手続の効率化に先進的に取り組んでいただいている大学のいわばベストプラクティスという形のヒアリングをさせていただいて、調査をさせていただきました。ことしのその調査の結果につきましては七月に発表させていただきましたけれども、この大学の調達手続、例えば共同調達であるとか、あるいは競り下げ等、ウエブを使っての調達を行うなどのそういった先進的な取り組みをしていただいている、そういう大学を公表させていただいた、そのように変えさせていただいております。
○木村（太）委員　なぜランキング制度をやめたんですか。聞いていることに答えてくださいよ。なぜランキング制度をやめたんですか。悪影響があることを認めたからでしょう。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　悪影響と申し上げますよりも、昨年の公表した部分と、それからことし公表させていただいた部分、その部分が若干、内容的に少し進化をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○木村（太）委員　ランキング制度があったのに、それをやめたことが進化することなんですか。逆じゃないですか。まあ、いいですよ。
　ですので、あなたたちが勝手なルールでそういう制度をつくって発表する。もちろん、効率を求めていく、無駄を省く、その大義はわかります。でも、一方でそういう悪影響があるということで、できれば大臣、前の大臣にもお願いしたんですが、最下位の大学というもの、皆さんが決めた最下位の大学、ぜひ内閣府と一緒に視察に来ていただきたい。ぜひお願いしたいと思います。
　では、同じ趣旨でちょっと聞きますが、民主党政権が無駄の削減、効率を求める、その大義は、先ほど言ったとおり大事なことだと思いますよ。ただ、それをどこまでも追求することが本当の意味で公益にかなっているのかということもやはり考えなければならない。
　実は、国立大学法人の附属病院を持っているところにおいて、裁量労働制を導入する動きが活発化してきているんですよ。多分、それは文科省のいろいろな指導が背景にあるんですね。
　これも私の地元の弘前大学の附属病院のことを例にとって申し上げますが、この裁量労働制に移行したことによりまして、時間外診療や日当直に対する手当がなくなる。もちろん、基本給を若干アップさせることで対応しているようなんですが、よって、各診療科によって基本給の増額分が異なる上、夜間、休日の診療が多いお医者さん、医師は、裁量労働制への移行前と比べて大幅な収入減になっているんです。そこで、日当直分の手当を各医師から集めて、その回数で分配する、こういったことまでお医者さんみずからが努力してやり始めているんです。
　当直業務の中止を検討する診療が出てきたり、実は退職をするお医者さんもふえてきているんですよ。地方の国立大学の附属病院においても医者が減っていって医師の確保ができなくなって、地方の医師の確保なんてできるわけないでしょう。国立大学のお医者さんも減っていく、退職していく、こういうシステムになっているんですよ、実態的に。
　私の地元の青森県では、地方の医師を確保するために、県の事業として、県内の高校生を重点的にしながら、大学に、医学部に入っていただいて、それに対してバックアップする。そして、仮にお医者さんになったら県内でお医者さんを続けてほしいというようなことまでやっているんですよ、県の事業として。しかし、一方でこんなことをされると、そんな努力は全然報われないじゃないですか。
　大臣、国立大学の附属病院でも医者がやめていったらどうなるんですか。
○中川国務大臣　そうした御指摘をいただいたので、一度しっかり調査をして、実態がどうなっているかということを確認していきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっとこれは統計的な話でしかないので恐縮なんですけれども、大学附属病院の退職者数については把握していないんですが、国立大学附属病院の常勤医師の数については、二十三年度の一万一千七十二人、二十二年度の一万四百五人より六百六十七人増。だから二十三年度でふえてきているということでありまして、この裁量労働制の導入については、各国立大学法人が労働法規に従って判断した中で運用をしているということだと思います。しかし、さっきのお話のような現状があるとすれば、これは一度私の方からも調査をしてみたいというふうに思っております。
　さらに、そうした中で大学病院の医師の業務負担を軽減するために補助金も出していまして、医師事務作業補助者、いわゆるクラーク等の雇用を支援していくというふうな制度であるとか、あるいは大学の若手医師が教育や研究に従事する環境を整備するために、地域医療支援人材としての、地域の医療機関で診療に従事することを支援していく、こういうための補助金というのがそれぞれついております。
　これがどう活用されていて、さっきのような現状もあるのかということ、これは一度検証をしてみる必要があるというふうに思っております。
○木村（太）委員　しっかり検証していただいて、実態的にはそうなってきている、また、関係者は、その向こう、背景に文科省のいろいろな指導がある、文科省というよりも民主党政権の、無駄を削れ、効率化を追求しろということが背景にあるというふうにみんな思っているんです。ですので、しっかりと検証していただきたい。
　次に入ります。
　当委員会で何度も議論されているんだと思いますが、中川大臣に改めて御認識を確認したい。
　二年前のあの総選挙、中川大臣自身は、高校の授業料無償化というのは公立高校だけをもって主張しましたか。私立高校も含めての、公立高校の授業料無償化を公約として掲げましたか。どっちですか。
○中川国務大臣　高等学校の授業料無償化をしていくという、そのテーマで訴えていきました。高等学校の私立の部分については、いわゆる平等性というか、同じような土台をつくるという意味で、公立の高等学校と同程度の基準をもって私立には支援をしていきます、そういう訴え方をしていったと思います。
○木村（太）委員　でも、実際は、私学関係者から見ると今なお公私の格差があると。一般的には私立高校の方が授業料は高いわけであります。我々の印象は、我々というか私学関係者の、学校を運営する側、あるいは先生方、もちろん御父母の皆さんから見ると、小手先で民主党政権が就学支援金制度というものを創設して実施している。しかし、実態的には私学は無償化というにはほど遠いわけですね。これが実際の姿だと私は思っております。
　なのに、百歩譲っても、私立高校の授業料無償化を目指す前に、実施が完全にされていないままに朝鮮人学校の無償化を目指すというのは何事か、これが私学関係者の今の率直な御認識だと思うんですね。どう思いますか。
○中川国務大臣　私立の授業料が高いわけですね。それは、建学の精神の中で、なるべく公的な資金を使わずに自立した形でしていくというのが教育の自律を生んでいくんだというようなこともあるんだと思うんです。そういう設計ですよね。それに対して一〇〇％授業料を無償化していくというような議論というのが、うちの党の中でもさまざまに議論がされたんだと思うんですが、それはちょっと違うだろうと。いずれにしても、私立に対して同じようにやっていくとすれば、レベルとしては公立の高等学校で無償化したその金額と同じレベルのものを私立にも支援をしていくということ、これだろうということでおさまったわけです。
　それ以前の問題として、それぞれ低所得世帯の生徒に対しては家庭の状況に応じて修学支援金というのが設定をされていて、そのもう一つ下のベースに今回の無償化資金というのがしっかり定着をしたということでありますので、私学に行こうという子供たちに対しては非常に大きなインセンティブになっているというふうに思います。
○木村（太）委員　だから、そのことをそのまま総選挙のときに民主党の皆さんは訴えればよかったんです。あのときは、皆さん、高校はすべて無償化になるんだろうなと思ったんです。私も公開討論をやりましたけれども、相手の方はそう言っていましたよ。すべての高校を目指します、こう言っていたんですよ。だから、民主党のマニフェスト、あるいは代表とかみんな、それぞれも、公立高校の無償化を目指します、これが正しい訴え方だったんですよ。今になってそういう理由づけをしているんですね。
　それで、せめてもの私学関係者の願いとして、修学支援金制度の増額や、かさ上げ支給対象者の所得の緩和というか、これをお願いしているようですが、既に二十四年度の概算を文科省は出しているわけですが、もう事務的にそれにこたえる概算要求になっていますか。なっているか、なっていないかでいい。
○山中政府参考人　現在、修学支援金の状況については、現在のものをさらに続けるということとともに、給付型の奨学金についての概算要求をしているという状況でございます。
○木村（太）委員　なっているか、なっていないかを聞いているんだよ。
○山中政府参考人　今、要求しているところでございます。
○木村（太）委員　かさ上げになっているわけ。あるいは、所得の制限を引き上げることになっているわけ。そこを確認しているんです。
○山中政府参考人　昨年の内容と同様の内容で要求しているところでございまして、プラス給費制の奨学金についても要求しているという状況でございます。
○木村（太）委員　同じなんですよ、だから。もう既に、概算要求の段階でも、私学関係者の切なる願いが概算要求の中ではなっていないんです。こたえていないんです。こういうことだと、ますます、高校の授業料無償化というのは公立高校だけですと言えばよかったんですね。
　次に入ります。
　学校栄養教諭の配置状況、これも何度か取り上げてきているんですが、都道府県によって差があります。また、将来的には、学校給食を実施している学校すべてに配置を目指すという考え方はありますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における栄養教諭につきましては、先生から御指摘もございましたが、平成二十三年四月現在、全国で三千八百五十三名の配置となっておりますが、都道府県別に見ますと、配置状況に大きな差があるというのが実態でございます。
　このため、栄養教諭の意義、役割について、全国の教育委員会にも、担当者を集めた会議におきまして周知を図りますとともに、あるいはまた、学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための講習会の開催を行ったり、栄養教諭が中核となって地域や学校の特性に応じた食育に関するさまざまな活動を行う食育推進事業という取り組みを進めて、栄養教諭が中核となって食育を進めるということの重要性をしっかりと認識いただき、栄養教諭の配置につながるという取り組みを促進してまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　だから、すべてに配置を目指しているかどうかを確認したい。
○布村政府参考人　食育の重要性がすべての学校で取り組んでいただく課題でございます。その中核として栄養教諭が役割を担っていただく、そのような方向を目指して努力をしていきたいと思っております。