Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　きょうは、主に大蔵大臣、大蔵省に質問させていただきます。
　四月二十三日の予算委員会で、私は政府、大蔵省がずっと強調している強力な債権回収体制について、つまりは預金保険機構と新たに設立されます株式会社である住専処理会社の体制について、どこまで具体的に案ができたのかということを質問いたしました。
　住専のパンフレットなんかにも「強力な取り立て機関があらゆる手段を使ってきちんと取り立てます。」なんと言っているわけですから、どんなぐあいになるのかなと思って質問したんですが、結局、大体の点においては検討中ということで、二月に示されました大ざっぱな一枚紙のイメージ・案より進んだ説明を得られませんでした。
　例えて言いますと、住専処理機構をつくって、その一番下に事業部というのがあるわけなんですけれども、その点については旧住専、まだ住専はありますけれども、今七社で二千人いるので千人ぐらいが移るんじゃないかと、少し具体的といえばこれぐらいかなということです。
　住専処理会社の取締役をどうするかはこれからの検討課題である。それから、住専処理会社、株式会社を設立しますが、本店は多分東京だろうけれども、建物とかそこまで検討するに至っていない。それから、住専処理会社の中に債権回収のエキスパートで構成するプロジェクトチームをつくると図にはあるんですけれども、その全体の規模とか人数とかはまだ具体化していないと。
　それで、本部の中に回収困難事案対策室というのを置きまして、ここにいろんなスペシャリストを結集するということなんですけれども、その人数、規模についてはまだ公にするだけの準備がないと。預金保険機構内に設置する債権回収推進指導部、ここが法務・検察、警察、国税当局の現役を入れてとかといって物すごく強調されるところなんですけれども、その陣容とか人数についてはまだ具体的回答がなかったわけなんですね。それは四月二十三日の時点のことです。
　それで、四月二十三日の質問以降二週間たっておりますけれども、何かここいらの点で具体案、具体化したようなことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　四月二十三日の大森委員の御質問に対してお答えいたしました時点から、私どもといたしまして、引き続き一日も早く予算及び法律案を御承認いただきまして、私どもがそのような法律、予算のもとでこの作業をさらに具体化できるようにぜひしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。まことに恐縮でございますけれども、私どもできるだけ早くこの住専の債権の処理に当たりたいと熱望をいたしておるわけでございますけれども、予算及び法律案の御審議の途中である、御審議をいただいているという状況の中でやはり私どもの準備をいたします限界というものもございますので、そのような点は御理解を賜りたいと存じます。
○大森礼子君　銀行局長、この前も、予算及び法律について審議中であるから余り私どもが立ち入った説明をすることは何とかと言っているんですよ。そうしたら、そういう案を示さないまま、審議が終わってからでないとできないということなんですか。そういう趣旨なんですか。それまで言えないということなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、御審議を進めていただきます上で、資料等につきまして、あるいは私どもの考え方の御説明につきましては最大限の誠意を持って対応しているつもりでございますが、さらに具体的にどのような人を、あるいはどこに本部をというような具体的な状況につきまして、今の段階で私どもが進めるということにつきましていささかのちゅうちょをしておるということでございます。
○大森礼子君　それはもうちゅうちょする必要はないんじゃありませんか。よろしいですか、並行してするものでしょう、急ぐというんだったら。
　住専問題関連資料というのがございます。大蔵省が一月に出したものなんです。私、実は二月の書面かと思ったんですけれども、一月の書面の時点で、三ページです。ここに「住専の不良債権の強力な回収体制」の項目がありまして、「考え方」でこう書いているんですよ、大蔵省が。「債権回収と責任追及に最大限の努力を払う。まずやるべきことは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制をもったものにすることである。」。次ですよ。「その具体像を国民に明示することが緊急に必要であり、損失発生を前提にするような対応は変えなければならない。その体制確立を鮮明にすることなくして国民に負担を求めることは出来ない。」、全くこのとおりだと思うんですけれども、この姿勢というのは後に変更されているわけでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　今、政府委員がお答え申し上げましたように、この住専処理機構の設置に関する予算や法案等の御審議をいただく上で必要な構想については可能な限り御説明を申し上げてきたと思っております。
　また、この法案が成立いたしました段階では、できるだけ速やかに強力な回収体制をつくってその任務に当たらなければなりませんから、法成立前に可能な限りの準備等については今大蔵省においても検討を進めているという状況にございます。
○大森礼子君　可能な限りの準備と言うのなら、もっとできると思うわけですよ。
　それで、四月二十三日の時点では、ほとんど具体化されていないと私は驚いたわけなんですね。その後、平成会の先輩議員の方にちょっとそういうことを、まだ大蔵省は具体化していないんですってよと話していましたら、そんなことないよ大森さんと言われたんです。大蔵省はもう具体案をつくっているよ、隠しているんじゃないのと言われたんですね。ちょっと意味がわからなかったんですが、つまり具体案を示すとまた審議が紛糾するから、法案を通す直前まで隠しておくつもりなんじゃないかなという、そういうニュアンスでその方はおっしゃったわけなんです。
　私はそこまで疑いたくないわけなんですけれども、本当にこの前、きょうもお認めになりましたけれども、例えばここに何人の現役検事が行くとか、本当にまだ具体像はできていないんですか。それとも、できているけれどもまだ言わない方がいいと、言わないだけなんですか、どちらですか。
○政府委員（西村吉正君）　もとより、私どもは予算及び法案を御承認いただきました段階で一日も早く債権の回収等に着手できますように私どもなりの検討をいたしておりますし、またそうしなければならないと思っております。しかしながら、おのずからその具体化につきましては、やはり予算及び法案の御審議中という、そういう環境のもとにおきます制約というものもあるということを私ども十分わきまえながら、かつ最大限の努力を払っているというふうに考えているところでございます。
○大森礼子君　具体化というのは、例えば債権回収推進指導部に法務から何々さん来ていただいて、そのほか何々来ていただいてと、そこまで言っているんじゃないんですよ。それはおわかりでしょう。それは最終的には預金保険機構が発起人になって、そこでまた取締役を選んでするわけですから。
　だけれども、あなた方は、政府、大蔵省は強力な債権回収しますから御理解くださいと言っているわけじゃないんですか。だから、国民が、強力な債権回収をどんなふうにしてやるのかな、どんなふうに考えているのかなと。ないと信頼できないじゃありませんか。それを法案成立しないとできないというのはちょっと意味が違うと思いますよ。
　それから、あなた方は当初の予定では、三月中に住専処理法案まで通った場合、四月一日の会社設立を目標、六月ごろ住専の臨時株主総会ですか、営業譲渡のため。それから、七月ごろから債権回収を新会社でスタートする予定だったらしいですけれども、三月四日にもし衆議院予算委員会で強行採決にでもなって仮に住専処理法案も年度内に通っていたら、もう本当はこの債権処理会社ができていなきゃいけないわけでしょう。だけれども、これだけ日が経過した今の時点で具体像もできないんだったら、これできているわけないじゃないですか。（発言する者多し）いや、新進党がピケ張ったからと言うけれども、それは大蔵省には関係ないはずなんですよ。やるべきことをやればいいんですよ。
　一方では時間の戦いだといって、早く予算通して住専処理案を成立させてほしいと言うんですけれども、そうであれば早く強力な債権回収体制案の作業を急ぐべきではないかと思います。もう急がないと金融不安が起こると言ってあおっておきながら、それに見合うスピードで、大蔵省の事務方になりますけれども、大臣、作業していないのではないかということなんです。国民の方に設計図、今あらかたの線引きだけなんですが、設計図、軽四なのか二千ｃｃなのかダンプなのか、できれば模型ですね、それ以上できませんから、これをやはり示していただきたい。もちろん、それが最終的にそうなるとは決まりませんけれども、でないとわからないわけです、我々は。
　そこで、もう事務方は信頼できませんので、大蔵大臣、大体いつごろまでにこういう案を示しますとか、国民の皆さんの御理解いただけるようにとか、こういうことを何か言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　住専処理機構が認められて、そして預金保険機構とともに一体となって強力な回収の任に当たるべきだというお立場から、大変積極的な御意見をいただいていると思っております。
　私どもといたしましては、そのような立場に立って、できるだけ早く十三兆の債権を全部引き取ることによって、その債権の回収を最大限に可能とするよう努力をしなければならないと思っております。その準備を進める一方で、法令に基づいて追及されなければならない債権者、債務者、特に債務者の財産隠しや課税上の問題等については現在も必要な追及を進めていると考えております。
　今後も皆様方の御協力もいただきながら、できるだけ早く体制を整えて、強力な回収という政府として国民の皆さんにお約束いたしておりますことを誠実に実行しなければならないと考えております。
○大森礼子君　ただ、この時点までそれが示されていないということ、大蔵大臣、これはやはり怠慢だということは認めていただきたいと思うんです。もちろん、その都度その都度それは変わるかもしれません、みんなで検討してこっちがいいとなることもあるかもしれませんから。ただ、やっぱり早くそういうものを出していただきたい。でないと、法案の審議なんか債権回収がいいかげんなんだったらできませんよ。債権回収できるできると言っておいて、わからないままでいっちゃったら、こんなの詐欺じゃありませんか。私はそう思いますよ。
　それから次に、住専処理会社、前回の質問であれですが、住専七社の従業員が大体二千名いる、そのうち千名をもって七事業部に充てるという答弁でございました。それでその作業は十分というふうに銀行局長はお答えになったんですが、ここで私は素朴な疑問がわくんです。決して、私は住専の従業員がこれまで遊びほうけていたとは思わないんですよ。七社一括になりますけれども、二千名で回収してだめだったのに、その半分の人数で強力な債権回収ができるというのはなぜなのかなと思うんですね。
　それで、住専での仕事の内容は、回収に関してはこの住専処理会社ももとの住専の場合も同じだと思うんです。あらゆる手段を使って強力な債権回収しますと言うんですけれども、従来住専がとり得た方法以外にどういうふうな有効な手段があるのかと。というのは、法的手段というのはだれが使おうと一緒ですから。今現場サイドのことを言っています、一番下の事業部のところ。ここは余り変わらないわけでしょう。いかがですか、人数が半分になったら債権回収は大変になるんじゃありませんか。
○政府委員（西村吉正君）　現在、住専七社の役職員は約二千名いるわけでございますが、これは新しい仕事を推進していくためという人間も含んででございます。住専処理機構は住専の清算を目的としておりますので、そのような新しい仕事に取り組むという部分は必要でないということがございます。したがいまして、今までのように二千人の人数は必要がないという面が一つございますこういう意味では、極力人数を絞っていくつもりでございます。
　他方におきまして、委員今御指摘のように、今までできなかったような債権の回収というものに取り組んでいく、あるいは資産の処分というものに取り組んでいく、こういう機能が必要なわけでございます。したがいまして、今までいただけの人の能力、経験だけでは十分でない面もございますので、新たに法律の専門家だとか不動産の専門家だとかそういう方々を採用いたしまして、御協力を得ながら債権の回収あるいは資産の処分に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○大森礼子君　そこでいつも堂々めぐりになるんですね。要するに、旧住専の従業員、人数が減った部分を何とかされると言うんですけれども、それ以外にプロジェクトチーム、それからスペシャリストを投入とか、そこの部分にかかっているわけでしょう、大きな違いが出てくるのは。ところが、そこの部分が明らかにされていないから、人数、どの規模でと。だから何とも言いようがないんですよ。国民がわかりにくいというのはここなんですね。大蔵大臣、言っていることわかりますよね。違いの部分が明らかじゃないからどう違うのかがわからないということです。
　それから、強力な債権回収の中で、預金保険機構の債権回収推進指導部の中に法務・検察、警察、国税当局の現役と。特に警察、検察の現役が行くといいますと、一般の方としては、何かこの預金保険機構の中に強力な特別な捜査本部でもできるのかな、こういうふうに勘違いしてしまいがちなんですね。検事が行くといっても、あくまでこれは出向ですから検事のバッジを外して行くわけです、一人の職員として。だから、捜査権限もないわけですね。あくまで債権回収という民事の仕事、これを任務として行くんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　預金保険機構に出向いたします現役の公務員という立場は、これはもともと、例えば検事であるとか警察官であるとかいう方々のそのままの立場でお仕事をしていただくというわけではございません。そういう知識、経験を生かしまして、かつ住専処理機構に与えられます財産調査権やその他のいろいろな権限を活用しつつ機能的に働いていただく、こういうことでございますので、捜査権とかそういうものにつきましてはもともとの捜査当局との連携を保ちながら追及していくと、こういうことを考えているわけでございます。
○大森礼子君　当たり前なことなんですけれども、確認させていただきました。検事のバッジを外して行くわけでありますから、捜査権限はもちろんございません。
　それから、強力な債権回収というので罰則つきの強力な調査権というのを強調されるんですけれども、これは住専処理法案十七条に規定がございます。時間の関係ではしょって言いますけれども、要するにこの十七条で立ち入りとかそういうことができると書いてあるんですが、住居に立ち入る場合には承諾が要ると。では、住居に入ろうとしても承諾がなかったら入れないということでございますね。もうイエス、ノーで結構です。
○政府委員（西村吉正君）　住居に立ち入る場合の国民の権利との関係からの制約というものはおのずからあろうかと考えております。
○大森礼子君　ちょっと末野社長の名前を使わせていただいて悪いんですけれども、例えば末野社長でもその住居には承諾がなければ入れないと、末野興産の会社名義の建物に社長さんが住んでいるとした場合でも、それが住居であればやっぱり承諾がないと立ち入れないということなんですね。違っていたら後で訂正してください。
　ですから、強力な調査権と言いますけれども、これはあくまで行政調査の中の任意調査、これにすぎないわけでしょう。要するに、住居にいろんなものを隠されちゃったらどうしようもないということでしょう。イエス、ノーで結構です。
○政府委員（西村吉正君）　住居に立ち入る場合は、居住者等の承諾を必要とするということは御指摘のとおりかと存じます。財産調査権の実効性を確保するために、立ち入りを拒んだり虚偽の陳述をするなどの場合には罰金を科することにしておりますし、そのような意味で実効性は担保をされておると考えております。
○大森礼子君　悪質な債務者を相手にするわけですから、ちょっと現場を御存じないんじゃないかなと思うんです。
　それから、罰金といいますけれども、もともと住居だったら承諾しなきゃいいわけですから、あと罰金の問題も起きない。それで、罰金はやっぱり五十万円でしょう。これは所得税法の検査を拒んだときより軽いんですね。五十万でしたら、こんな何億も何千何百もした人がたったの五十万払って勘弁してもらえるとか、これが実は現実の世界であると私は思います。
　それで、時間の関係で最後に総理大臣にお願いするんですけれども、三月五日付のある新聞に社説が出ていたんです。これは「国民の倫理荒廃を恐れよ」という題で、与党も新進党も攻撃している社説なんですね。これは謙虚に受けとめたいと思うんですが、最後の方にこうあるんです。「住専処理の最善策は、」と書いて、
　まず法ありき、これ以外にない。
　　「景気回復」だとか「金融秩序」だとか「国際信用」だとか、証明し難い情緒的表現をもって「超法規的」措置を強行するなら、結果は無残なものに終わるだろう。
　　国民の法への信頼を失い、国民の心理的荒廃を招き、そのことが結果的に金融秩序を乱し、景気回復を遅らせ、国際的信用を失うだろう。その責任を首相が負うとしても、事はあまりに重大かつ破滅的である。こういう形で結んでいるわけなんです。
　私は、今回の処理案で、国民が長年にわたって築き上げてきた法治国家、その目に見えない価値、法への信頼、それに基づく社会秩序、これが崩れていくことを非常に恐れるわけなんです。この社説、「その責任を首相が負うとしても、事はあまりに重大かつ破滅的」とあります。
　これに対しまして何か一言、時間がなくて申しわけないんですが、何かお考えがあればお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その論説がどこのものであったのか、今とっさに読んでいるかどうかを覚えておりません。しかし、指摘しておられる問題点は謙虚に受けとめたいと思います。
○大森礼子君　どうもありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　衆参両院の審査によって、住専に深くかかわってきた母体行にさらなる負担を求める世論は高まっています。母体行が紹介融資をしたうちの九〇％が不良債権になっていることが判明し、また主要二十一行の不良債権処理で九三年三月期は赤字になっているわけです。前年比の業務収益では低金利政策のおかげで五六％の増ということで高収益を上げています。資本剰余金は七兆円を超え、自己責任を果たす能力も十分にある。負担のさせ方もいろいろと議論をしてきたところでございます。大蔵大臣も昨日の記者会見で母体行負担は秋口までに決着をつけたいというふうにお述べになっておられると見ております。実現のための環境整備を早急に急ぐべきであると思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（久保亘君）　今、大渕さんからお話がございましたように、ぜひ銀行側とも合意に達しております今日の御審議の対象でございます住専問題処理スキームを速やかに発足させていただきまして、その上で母体行を中心として新たなる負担をお願いしたいと考えております。
　このことは、銀行協会の新旧の会長を初め、私の方からも直接お話をしてございまして、趣旨は十分におわかりいただいていると思いますが、今日の段階ではなお銀行協会側としては、民間の株式会社であるという問題点から、新たな寄与についての名案が考えられないということで非常に困難を示しておりますけれども、私はぜひ、住専問題の処理に取りかかるとともに、このことについて積極的に協議を進め、合意を得たいと考えております。
○大渕絹子君　母体行は一社で数千億円の不良債権処理を実際にもう行っておるわけですね。母体行及び一般行がとりあえず六千八百五十億円をゼロにする追加拠出は困難ではないというふうに思うわけでございますので、ここはぜひ金融機関の社会的責任を果たすためにも追加負担に応じていただきたいことを私は強く申し上げておきたいと思っております。
　また、母体行に対する追加措置案として、金融安定化拠出基金にオールジャパンで一兆一千三百三十四億円を追加拠出していただき、これを国債運用で十五年やりますと六千八百億円の利益を生み出すことができるというふうな試算もあるわけでございます。
　また、母体行などが拠出する九千億円は、債権処理会社が清算するとき分配されることになっています。これは住専処理法案の二十九条に記載をされているわけですけれども、これを分配せずに国庫に納付する規定を追加することもまた今後の課題としてできるのではないかというふうに思っています。
　また、けさの新聞、これは朝日新聞ですけれども、銀行の優先株を運用して二次損失の穴埋めにしたいというような記事も載っているわけでございます。これに対するいろいろ各界の批判もあるやに新聞報道されているわけですけれども、ありとあらゆる手段を使って国民の税負担を最低限に軽減していく措置を強力にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（久保亘君）　今さまざまな新たな寄与策についての意見がマスコミ等でも報ぜられております。今まだ母体行側と具体的な方策について協議を行うという段階まで来ていないわけでございますが、大渕さんが今お話しになりましたようないろいろな形で、結果的には国民の利益を確保するということによって六千八百五十億の財政支出が償われる、こういうことになればよいのではないかと考えております。
○大渕絹子君　総理大臣にお尋ねをいたします。
　衆参両院の住専問題の審議の中で大蔵省、農水省の行政責任ということがかなり厳しく問われてきたわけでございますけれども、政府として行政責任のとり方についてどのようにお考えになっておられますか。
　私は、国民の前に率直に行政責任を認め、そして国庫の六千八百五十億円をとりあえず拠出させていただくことを国民に理解を求めるべきだと思いますけれども、総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員の御指摘を非常に大切なものとして受けとめたいと思います。
　なぜなら、私は、行政がそのときそのとき全力を尽くし、善意でそのときの判断によって行動してきたであろうことを疑うつもりはありません。しかし、結果として現在こうした状況が生まれております。当然のことながら、その中には行政の判断の誤りあるいはタイミングを失したもの、そうしたものが、民間の商行為の積み重ねではありますけれども、それをより悪化させた場面がなかったとは思いません。
　そして、先ほども他の質問者にお答えを申し上げましたように、私は本当に金融行政というものが大きく変化すべき時期、金融の自由化等が進められているその中において過去と同じ手法がとられ続けていた、そこに今回問題の焦点の一つはあった、これはそのとおりに私自身思います。
　こうしたことを含め、同じ事態を起こさないためにも我々はこの中から教訓を学んでいかなければなりませんし、でき得る限り行政の簡素化、規制緩和といったものを進めることによって民間の経済活動への行政の関与の度合いを減らしていくことが我々が怠ってはならない一つの責任のとり方と、そのようにも思います。
○大渕絹子君　農協系統系の金融機関にも苦言を呈さなければならないと思います。農民の大事な貯金を預かり、その運用を住専やノンバンクにつき込み、そして今回の損失を与えた系統金融の真摯な態度を私は求めていきたいと思っております。
　協同組合はもともと自助、自己責任、民主主義、公正などの原則にのっとってつくられておるわけでございますので、今回の住専問題をきっかけにして、より地域に密着をした農協のあり方というものを確立し、信頼を回復していかなければならないというふうに思っております。
　この際、抜本的な改革案について農林大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（大原一三君）　バブルのさなかでいろいろの事情はあったと思いますが、今日のような状況を招いたその結果責任は農協の方々も免れない、ずっと私同じように答弁をいたしておるところであります。
　それと同時に、我々が今一番考えなきゃならないのは、今御指摘のように、農家農民九百万の方々のための農協のありようをこれを契機に抜本的に洗い直していく必要があろうと。幸いにして農協の内部からも、おととしからでございますが、改革の一つのスケルトンが示されております。我々もまた、その中で特に信用部門についての新しいストラクチャーを考え直していかなければ、七十兆円という農協預金のこれからのありようをやはり効果的あらしめる手法を考えていってあげたい。
　いずれにいたしましても、我々はそういった改革に対して積極的に支援をし、さらにまた誘導してまいる責任があると思っております。
○大渕絹子君　不良債権は住専だけでなくて、銀行では三十七兆円、ノンバンクで三十兆円、政府の関係機関の不良債権、これは国民金融公庫に始まって日本輸出入銀行まででございますけれども、この政府の関係機関でさえも不良債権が七千二百八十億円にも上っているということが明らかになっております。
　金融システムへの国民の不安は高まる一方でございますけれども、この不安の解消策についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（久保亘君）　不良債権の処理によって経済の動脈と言われる金融システムを安定させるということは何よりも重要なことであり、今日まで新しい時代の金融のあり方に対する取り組みが非常におくれてきた行政の責任もまた重いと思っております。
　その意味で、自己責任原則、市場規律というようなことが今日の問題にすぐそのまま適用できない状況にある中で、私たちは新しい金融システムを確立するためにも、今日の深刻な事態を早く解決しなければならないと考えているのであります。そのことが将来的には国民の利益を守る道だと考えております。
○大渕絹子君　金融システムの安定、それから内外の信頼を回復するためには、まず政府の住専処理スキームを一刻も早くスタートさせ、その上で徹底した関係者の責任の追及を強化させ、国民負担の可能な限りの軽減に尽くし、そして取り組むことが真の国民の利益にかなうものだと、私も大蔵大臣と同じ考えでございます。どうぞ一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、住専問題から少し離れまして、まず総理にお尋ねをいたしたいと思っております。
　憲法の書き出しに「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたわれております。主権者たる国民の政治不信が高まり、去年夏の参議院選挙の投票率は全国平均で五〇％を割り込むという、まさに議会制民主主義にとって危機的な状況になっております。
　主権者である国民の政治への信頼を回復する手だてはありますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の参議院選、直近の国政選挙として私どもの記憶にまだ新しいところでありますが、議員今御指摘の状況が私どもにも非常に大きな衝撃を与えました。
　そして、それは前回の衆議院選においてもそうでありますけれども、国民の一方では多様性を求められる部分が出てきた。その中で、従来、政党という比較的大きな固まりが存在し得たものが分極化しつつある傾向が生まれてきた。投票性向としてもそのような流れがあるわけでありますけれども、それ以上に、棄権という形に、投票所に行かないという形に示される。これが政治への不信でありますならまだ救いであります。無関心であったらなおこれは恐ろしいことであります。
　我々としては、お互いに力を合わせながら政治というものにより国民の目を向けていただく、そしてその上で評価をしていただく、そのための努力を、これはマスコミの皆さんにもさまざまな角度から協力をしていただかなければならないことでありますけれども、努力を続けていかなければなりません。要は、お互い一人一人がどこまで国民に密接した問題を取り上げ、その回答を国民に示していけるか、その努力の積み重ねが我々にいつの間にか欠けていたのではなかろうか、そんな思いがしてなりません。
○大渕絹子君　政治への信頼を回復させるために、私は重大な政策決定をするときに国民投票制度を導入したらどうだろうかと思います。ヨーロッパでは、ＥＵに参加をするかしないかを各国が国民投票によって決定していったというような実例もあるわけでございます。
　今の憲法では、議会制民主主義によってということで冒頭にうたってあるわけですけれども、国民投票制度によって国民の意思を確認することについて否定をする条文は何もございません。そういう中で、新しい選挙制度が今度実施をされるわけですけれども、死に票になる部分が五〇％を上回るというような事態が起こってくると思います。
　こういう死に票の国民の意見を吸い上げる制度として、重要な政策決定、例えば国論を二分するような問題、後で介護の問題もちょっとお聞きをしたいと思いますが、将来的な高齢化社会のあり方であるとか、あるいはこの間の自衛隊の派遣の問題なども国論を二分する問題であったように思いますけれども、そういう問題について国民投票制度を導入したら国民の信頼の回復の一助になるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょう。時間がないので短く御答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、従来から提起をされている議論として国民投票という仕組みは一つの手法だと思います。殊に、選挙制度が変わり小選挙区制のもとでいわゆる死に票というものがふえるということになれば、その御議論はあるいは今までより強くなるかもしれません。
　しかし、私はやはり議会制民主主義というものの中で判断を下す責任は我々にあり、その審判は国民が次の選挙によって示される、これが一番現実的なやり方ではなかろうかと思います。なぜなら、国民投票に付すべき問題そのものが恣意的に選ばれたのではどうにもなりません。そのような気持ちを持っております。
○大渕絹子君　総理、それはあくまでも議員が選挙のときの公約をここに来て守るということが前提になけりゃだめなんですよ、選挙のときに審判を受けるということであるならば。ところが、今実際に国会では選挙公約が完全に守られないということがあったり、あるいは政党の移動がもう自由に行われたりというようなことが明らかになっていて、そのことが国民の政治不信を招いているというふうに思うわけでございます。
　私は、自分自身の選挙公約の実現のためにはどうしても必死に、全部が実現するということはありませんよ、ないですけれども、そのことに従ってどれだけここで努力をするかということが問われるのじゃないかというふうに思っています。そういう意味から、私は消費税について質問をしなければならないと思っております。
　政府税制調査会では、消費税の見直しや特別減税の継続について審議が再開されていますけれども、この問題に対する政府の態度をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　御承知のように、消費税につきましては、平成六年十一月の税制改正におきまして、九年四月一日から五％にすることが決定されております。この消費税率の五％をどうするかという問題について検討条項が加えられておりますが、この検討条項に基づく検討を今日それぞれの立場で進めております。
　しかし、私といたしましては、四月一日は法定の消費税率を実現することが任務と考えております。
　特別減税につきましては、平成八年度におきましても単年度の景気対策の措置として実施をいたしておりますが、平成九年度の問題に関しましては、景気の状況も見ながら今後検討すべき課題であると考えておりまして、現在では白紙でございます。
○大渕絹子君　消費税率が五％に引き上げられ、二兆円の特別減税も廃止をされると、来年度の実質国民総生産は一％押し下げられるのじゃないかというあさひ銀行の試算があるわけでございます。消費者物価は一・六％上昇し、住宅投資は一・四％、個人消費は〇・九％の落ち込みになるというふうに書かれておりまして、景気の足を引っ張るのではないかということで懸念されているところでございます。
　また、住宅生産団体連合会はその消費税五％の引き上げに反対をし、また日本百貨店協会は、消費税増税には反対をしないけれども、所得税、住民税の特別減税を五兆円規模に拡大して来年以降も継続をしてほしいという要望を寄せています。また、日本チェーンストア協会は、消費税率引き上げをもう少し先送りできないか、景気回復を優先させたらどうか、そういうようなことを申しておるわけでございます。
　経企庁長官、景気の回復の足を引っ張るという意味で、何か御意見がございましたら手短にお願い申し上げます。
○国務大臣（田中秀征君）　特別減税が景気回復の有力なアクセル役になってきたということは事実でございます。これを廃止すれば、ブレーキにならないまでもアクセルの踏み込みが弱くなる。ですから、それまでに景気あるいは経済の勢いをつけなきゃいけないというのが現在の課題だと思います。
　消費税の税率アップあるいは特別減税の廃止ということが消費を通じて経済に影響を与えるということは委員おっしゃるとおりでありますけれども、全体としての税制改革を見れば、今回の景気回復に大いに役に立ってきたというふうに思います。一昨年の十月に経済企画庁で試算をいたしております。それによりますと、先行して減税をして、そしてその後で消費税を五％にした場合、その場合に実質でＧＤＰを〇・五％押し上げる、そういう試算結果が出ております。私は妥当なところだと思っております。
○大渕絹子君　利子や株式譲渡益の総合課税化については、所得税の改正法附則の第五十一条、第八十一条の見直し条項では、一九九二年の十月までに見直しができるというふうになっているわけですけれども、実際には見直しがされませんでした。そして、引き続きこの見直しの具体的な案をつくるための努力がなされておると思いますけれども、そのことと、それから消費税率の引き上げで、これは消費税の持っている最大の欠陥と言われております逆進性の緩和という問題について、大蔵省もその具体案づくりに鋭意取り組んでおられると思います。この逆進性の緩和について、私は特に所得減税の恩恵を受けない低所得者層や年金や貯金で暮らしていらっしゃる皆さんに対して、食料品税率の軽減化あるいは非課税、ゼロ税率化について積極的に踏み込んでいただきたい。
　これは税制自体をインボイス方式に改めるとか、あるいはもう少し消費税の枠の外でもそういう逆進性の緩和の枠というのはあるわけでございますけれども、そのことよりも何よりも優先をして、食料品の軽減税率についてのお取り組みを強化していただきたいと思います。
　大蔵大臣、一分を残してやめろということでございますので、時間内での御答弁をよろしくお願い申し上げます。私の思いも込めてのお訴えでございます。
○国務大臣（久保亘君）　消費税につきましては、私もこの逆進性の問題を中心にしてこの税に対しては異議を持ってきた一人でございます。
　しかし、今日、消費税は既に国会において来年四月一日から五％とすることが法定されております。しかも、これは単一課税ということで決まっておりますが、飲食料品の税率軽減あるいは非課税の問題については今後も真剣に検討すべき課題であると考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、筆坂秀世君の質疑を行います。筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　私は、住専問題について、衆議院そして本院での審議によって、改めてやはり六千八百五十億円は削除すべきだ、それは母体行の追加負担で賄うべきだということがいよいよ鮮明になってきたと、こう思います。そして、これを実現していく重要なかぎというのが母体行の身勝手を許すのかどうかという点に私はあると考えます。
　私は、これまでの審議によって、いわば五つの母体行の身勝手というべきものが明らかになってきたというふうに思います。
　第一の身勝手は、住専を母体行が設立しながら、つぶれそうになると母体行責任を放棄するという身勝手です。
　第二は、体力は十分ある、にもかかわらず法制上これがぎりぎりの負担だと、こういう口実によって社会的責任を果たさないという身勝手です。
　第三は、住専がよいときにはぼろもうけ箱にいわば利用しながら、悪くなるとこれをごみ箱のようにしてしまう、こういう身勝手であります。
　第四は、債権全額放棄といいながら実はこっそりと一部債権を回収していた、こういう身勝手。
　第五は、本来公的資金は導入せずに住専を含む不良債権を処理するということを前提に共同債権買取機構をつくり、概算で三・五兆円の税の減免を受けながら、これがうまくいかなくなると税金にツケを回していく、こういう身勝手が私は今まで放置されてきたというところに最大の問題があると思います。
　そこでまず、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　証人として出席された富士銀行の橋本頭取はこの場で、いわゆる系列ノンバンクについては債権額以上の支援をやってきた、いわゆる母体行主義でやってきた、これが言ってみれば不文律となってきたルールだということを系列ノンバンクについては事実上認められました。大蔵大臣もこの点の認識は同じでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　銀行協会会長がそのようなことを実際におやりになった立場で証言をされているわけですから、そのとおりだと思っております。
○筆坂秀世君　総理もこの母体行責任の問題については再三大蔵大臣と同じ立場だということを言明されてきましたが、改めて今の点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日も何人かの委員にお答えを申し上げてきておりますように、そもそもその設立から関与している母体行というものは責任が重いということを私は一度も否定をいたしておりません。
○筆坂秀世君　系列ノンバンクに対しては債権額以上の支援をやる。ところが、住専について言えばなぜかそういうことはやらない。私、これ橋本頭取に尋問をいたしました。それに対して橋本頭取がお答えになったのは、系列ノンバンクというのは戦略的に重要だ、存立基盤があり再建が可能である、だから債権額以上の支援をやると、こう言われました。じゃ住専はなぜやらないんだと聞きましたところ、住専は既に存立基盤がなくなっているということでありました。私は、これは大変身勝手な論だと思うんですね。再建可能でこれからもうかるという可能性があれば債権額以上の支援をする、つぶれそうだとなるとみずからの責任を放棄する。
　今、総理は母体行責任について言われましたが、総理は橋本頭取が述べられた証言について大変身勝手だというふうにお考えにはならないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその証言を拝聴しておりませんでしたので、具体的な前後の状況がわかりません。
　ただ、私から申し上げますならば、この住専問題を論議してくる間にさまざまな角度の御論議がありましたけれども、母体行責任というものを否定する御意見はなかったと私は心得ております。
○筆坂秀世君　要するに、戦略的に重要で再建できるものは自分たちで面倒を見ます、つぶれそうになったものは税金で面倒を見てください、公的資金で面倒を見てくださいというのが、これ簡一単に言えば橋本頭取が述べられたことであります。
　しかし、大蔵大臣、母体行主義で処理するかどうか、母体行責任で処理するかどうかというのは、銀行にとって戦略的に重要か否かということじゃないと思うんです。大臣がたびたび述べられてきたように、どういう設立経過なのか、どういう支配をしてきたのか、どういうかかわりを持ってきたのか、これによって母体行主義で解決するのかしないのかということが決まる、これが一般的な考え方じゃないでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今度の住専問題の処理に当たりましては、総理からも今御答弁がございましたように、母体行の住専にかかわるかかわり方、その設立の段階から破綻に至るまでのかかわり方についての責任を重く考え、その上で当事者としての母体行の果たすべき責任を考えてきたのが今日までの処理スキームであると思っております。
　しかし、それだけで母体行の責任は終わらないということについて、国会でも皆様方の強い御意見が党派を超えてございました。私もそのような立場を申し上げてまいりました。そういうことで、今母体行に対してさらなる負担による新たなる寄与を求めているという段階だと思っております。
○筆坂秀世君　昨日、本委員会に、住専問題関連資料というので各住専の母体行がつくったときの設立趣意書、こういうものが出てまいりました。例えば、住宅ローンサービスの設立趣意書を見ますと、こう述べています。「ここにわれわれは、民間住宅金融に寄せられる社会の期待に応え、金融機関としての社会的責務の一端を担うべく」「住宅金融専門会社の設立を計画した」と。つくるときにはとっても格好いいんです。社会的責任を果たすために住専をつくるんだと設立趣意書に述べられています。
　ところが、この住専が破綻をすると、社会的責任を果たすどころか公的資金に頼っていく、これが今の母体行の姿勢です。私は、母体行に対して追加負担をお願いするというのでは到底この問題は解決しないと思うんです。母体行は出すべきなんだと、体力もあるということで強く迫っていくということが今どうしても必要なことだというふうに思いますけれども、改めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　筆坂さんの同僚の方々も、衆参を通じて、母体行に対して法的に追加を強制する手段についてはなかなか考えられないということは同じ認識にお立ちだったんじゃないでしょうか。
　私は、そういう中で、住専問題に対する母体行の責任というものに対して積極的にこたえるべきだという立場で、母体行に対して私の意見を述べているわけです。それは、表現としてはお願いをするということを申し上げる場合もあります。しかし、そのようなことを大蔵大臣の立場で銀行協会の最高幹部に申し上げるということは、非常に厳しいこちらからの要請だということで、相手もおわかりになっていると私は考えております。
○筆坂秀世君　いま一つ母体行が追加負担に応じない理由として挙げているのが、三・五兆円の債権放棄が法制上許されるぎりぎりの範囲だということを盛んにおっしゃいます。私は、これも橋本頭取に聞きました。要するにおっしゃっていることは、株主代表訴訟に耐えられるかどうかということだということがはっきりしました。
　そして、私は言ったわけですし、橋本頭取もお認めになりましたけれども、株主代表訴訟が起こるかどうかというのは、三・五兆円の債権放棄だって株主代表訴訟は起こり得るし、あるいは追加負担をやったからといって絶対に起こるということにもならないということをお認めになりました。もう一つ、株主代表訴訟に勝つか負けるのかを決めるのは決して富士銀行の顧問弁護士じゃない、確かに裁判所が決めることだというふうにお述べになりました。
　つまり、法制上これがぎりぎりの限界だというふうに盛んに銀行側は言ってきたわけですが、私はこの理由というのは事実上崩れたというふうに思うわけですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　私は、株主代表訴訟が行われようとも、今日、責任と体力によって母体行がなすべきことについては考えていただきたいと思っております。そのことが株主代表訴訟に該当いたします場合には受けて立つべきものではないだろうか、このように思っております。
　しかし、そのことに対する判断は銀行側の判断にまつよりほかに、現在のところでは私の方でもなすべき手段を考えるのは大変難しいと思っております。
○筆坂秀世君　株主代表訴訟について大臣がおっしゃったことは、私は全くそのとおりだと思うんです。株主代表訴訟があるかないか、これは乱脈経営をやれば取締役が責任を問われて当然のことです。ですから、そもそも株主代表訴訟があるかないかというふうなことは、いわば母体行責任を言い逃れする理由にしてはならないことだというふうに思います。大蔵大臣もそういうお立場だということがわかりました。
　そして、いま一つ、先ほど大臣が母体行に追加負担を求める法的根拠が云々ということをおっしゃいました。しかし、今のスキームだって十二月十九日の閣議決定で決めて、そして銀行に要請するということでやられたわけですから、私は追加の閣議決定あるいは新たな閣議決定をやれば十分に強い指導を、追加負担を求めることができるんじゃないかと思いますけれども、時間が参りましたので、この点について一言答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　それは少し逆の論理だと思っております。十二月十九日の閣議決定は、当事者との協議に合意があった上で決められたものでございます。相手の合意が一切ないまま閣議決定を行うということは困難であろうと思っております。
○委員長（井上裕君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○本岡昭次君　新緑風会の本岡でございます。
　新緑風会に与えられた時間はわずかでございますので、住専問題については基本的な考え方だけを述べて答弁は求めません。あと、阪神・淡路大震災問題について一、二お伺いをいたします。
　新緑風会としましては、六千八百五十億の巨費を使って住専処理をすることについては反対であります。民間会社の不良債権の後始末、穴埋めに国民の血税を使ってはならないと考えます。法的処理を進めながら、必要があれば日銀特融の活用ということも可能ではないかという立場をとっておることをここでも強調しておきたいと思います。
　そこで、住専問題と並んで重要な施策の一つである阪神・淡路大震災の被災地の復旧・復興、被災者の生活の再建問題についてであります。
　国土庁長官においでいただいておりますが、この四月に被災地におけるさまざまな特例措置が打ち切られました。崩れた石垣、いわゆる被災住宅の擁壁の補修を無料にするとか、仮設工場、仮設店舗の建設費補助、被災自治体の歳入欠陥債の発行許可、あるいは国民健康保険料の減免、国保料の国の補助等々、被災地が立ち上がるために、被災者が自分の暮らしを自立していくために必要な措置がずっとあったんですが、それを四月に打ち切りました。
　私は打ち切るべきでないという立場なんでありますが、なぜこの時期に四月が来たからということで打ち切らなければならなかったのか、被災者の皆さんが納得できる説明を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいまの御質問に対しましては、政府全体といたしましては、特例措置に関しましては三つの分類で対応してまいりました。
　一つは、先ほど河本先生にも総理の方からお答えがあったと存じますが、いわゆる現地からの強い要請でこれはどうしても特例措置を延ばさなきゃならぬというような分類のものが一つです。
　二つ目の問題は、特例措置を廃止しても代替措置で県民、市民の皆さんの生活に対応できるというような分類です。
　三つ目の問題は、目的が既に終了したというものについては、これは特例措置を廃止してもいいんじゃないのか、こういう三つの分類で対応してまいりました。
　特に、雇用調整助成金であるというような問題は第一の分類であり、それから私立学校の減免措置というような問題は第二分類でございます。
　なお、十六件ぐらいございますので、細かに申し上げておりますと時間がございませんので、いずれまた先生の方に御連絡をさせていただきたいと存じます。
○本岡昭次君　もう時間がありませんが、初めて総理、大蔵大臣に質問する機会が与えられましたので、一言だけ質問をさせていただきます。
　この被災者に対する公的支援の問題なんですが、国民の生存権が脅かされているという状況に私はなっていると思うんです。大げさな言い方をすれば、震災難民が発生するかもしれないという状況下にあって、やはり公的支援という問題はもう一遍抜本的に再検討してもらいたい。
　従来はこれを拒否しておられましたが、一言それについて総理と大蔵大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（久保亘君）　公的支援ということについて、実際に震災を受けられた方々の生活や暮らしや仕事の面での非常な困難というものを私も現地に何回も赴きましてよく承知いたしておりますが、公的支援ということはいろいろと制約がございまして大変難しい問題でございます。今後も検討をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来同様、県、市とも十分御相談をしながら対策を進めてまいります。
○委員長（井上裕君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、佐藤道夫君の質疑を行います。佐藤道夫君。
○佐藤道夫君　私からは、当面問題になっておりまする六千八百五十億円の支出根拠について承りたいと思います。
　これにつきましては、実は政府の説明と母体行の言い分とが全く食い違っておる。天と地、水と油と言ってもいいような違い方です。
　政府の説明によりますれば、この金は金融システムを守るために必要な金だ、これがなければどういう金融不安が起こるかわからない、預金者保護も図れないと。今もそういう話が出ておりました。政府はこういう説明をしております。
　ところが母体行側は、これはむだ金であると、簡単に言いますれば。仮に母体行が負担するとしまして、これを支出すると直ちに株主代表訴訟が起こると。株主訴訟というのは、忠実義務に違反する、要すれば任務に違反する行為でありまするから、そして会社に損害を与える行為です。
　政府の説明によれば、この金は銀行を守るための金なんだと、こう言っております。ところが母体行側は、これは全くのむだ金であると。一体この食い違いがどこから出てきておるのか。こんなことじゃ国民は一層迷うばかりでございます。きちっと統一してくれないと困ります。私はそう思います。
　物の例えでございますけれども、政府の説明によれば銀行を守るためだと、こういうことでありますから、ある銀行が毎日のように窃盗団に襲われておる、金を盗まれてこのままでは銀行がつぶれるというので大金をはたいて非常に頑丈な金庫を買うことにいたします。これは銀行が生き延びていくために必要な金であります。これをもって不必要なむだ金であるといって株主代表訴訟を起こすような株主はおりませんし、仮に起こされても十分対抗できるわけであります。
　ところが、骨体行側はどういうふうに言っておるかというと、これはむだ金であると。ですから、金庫を買う金だとは恐らく言わないんだと思います。支出すれば直ちに訴えられて取締役が不法行為の責任を負う、こういうわけですから、例えて言いますれば頭取以下の役員たちが毎晩のように芸者を揚げてどんちゃん騒ぎの遊興をやっておる、その金を銀行から出そうとすれば、これは株主はとんでもない話であるといって代表訴訟を起こすでありましょう。
　政府の説明と銀行側のこの食い違いをこのままにしておいていいんでしょうかと私は思うわけなんです。銀行は銀行として一体何を考えておるのであろうか。また、政府は政府でそういう銀行の説明をそのままほうり投げておいていいんだろうか、こういう気がいたします。両者協議の上、統一見解を出していただきたい。それでなきゃ国民は安心できないという気がいたします。
　なるほど銀行側の言うとおり、これはむだ金だということになれば、政府は何もむだ金を、第一、救済される本人がむだだと、こう言っておるわけですから、出してやる必要は全くないわけで、ほっておけばよろしいわけでございます。（「それはむだだよ」と呼ぶ者あり）そうだと思います。
　一方、銀行側が政府の説明を聞いて、なるほどこれは政府の言うとおりである、これは我々が本来負担すべき金であるが、しかし我々の金庫は遺憾ながら空っぽで、逆立ちしても鼻血も出ない、これは国民の皆様方、我ら銀行をお哀れみの上どうかお恵みくださいませと、こう言うならばこれまたわからぬ話でもないわけですが、銀行は決してそうは言いません。
　銀行の金庫はもう金で今うなっているという話でありまして、低金利政策のおかげだろうと思います。その金は、しかしむだ金はびた一文出したくない。何か政府その他は銀行を救うために税金を投入するということをしきりに言っておると。そういうことならば、酔狂な人もおるものだから出させてやろう、それでもって我々が救われるか救われないか、そんなことは関知するところではない、こういうのが銀行の考えではないかとしか思えないわけでございます。
　どうかもう一回銀行側ときちっと話し合って、今の見解を、一体どういうことになるのか、政府が間違っておるのか銀行が間違っておるのかきちっとしてほしい、こういうふうに思いましてこの質問をいたしたわけでございます。
　大蔵大臣でも総理でも結構でございます。
○国務大臣（久保亘君）　銀行側が財政支出についてむだ金である、出さなくてもいいものだというような発言をしているということは、私は聞いたことがございません。
　それで、これは、今日のこの不良債権の中の象徴的なまず住専問題を処理するために、私はやむを得ざる支出だと考えております。そして、そのことによって住専問題の処理ができれば、銀行が進めております他の不良債権の処理等も含めて日本の金融の安定を早期に図ることができるであろう、そのことによって国民的な利益が守れる、こういうことで財政支出をお願いしているのでありまして、これはむだ金であるという見解を私は承ったことはございません。
○委員長（井上裕君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて住宅金融専門会社問題、経済及び財政等に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十六委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は既に印刷して皆様のお手元に配付いたしております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　平成八年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日及び明九日に行うこととし、質疑割り当て時間の総計は九十二分とする。各会派への割り当て時間は、自由民主党三十二分、平成会三十分、社会民主党・護憲連合十四分、日本共産党十分、新緑風会三分、二院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。清水達雄君。