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○菅（義）委員　さらに、鳩山代表の選挙区のある北海道の議会において、鳩山由紀夫衆議院議員の政治資金偽装献金の全容解明と明確な説明を求める意見書というものが衆参の議長あてに出されました。
　さっき葉梨委員は、鳩山さんはクリスマスが大好きだという話がありましたけれども、この報告書を見てみますと、これはだれが見てもおかしいと思うんです。北海道の道会議員の人たち、あるいは市会議員の人たち、全部でこれは三十名ぐらいいるんですかね、十二月二十五日に献金をしているんですよ。この人たちが鳩山さんに個人献金をしている、十二月二十五日。こんなことというのは、常識で考えたって私は信用されないことだろうというふうに思いますよ。
　いずれにしろ、国民の調査でも七割から八割の人たちが鳩山さんの説明に納得していないということを言っているわけですから、民主党だけが納得していても、まさに地方を大事にするという、今まで民主党が主張していること、こうしたことからも考えて、北海道議会のこうした意見書についても真摯に受けとめるべきだろうというふうに私は思います。
　具体的なことについて質問をしてまいります。
　寄附金控除についてでありますけれども、去る二日の当委員会において、我が党の菅原一秀衆議院議員が、資金管理団体であります友愛政経懇話会の寄附者について、税制上の優遇措置の書類交付について総務省に尋ねました。政府参考人からは、この書類について、平成十七年分は五十二枚、十八年分は二十六枚、十九年分は三十五枚との答弁がありましたけれども、情報公開によって請求された結果、具体的氏名が昨日公表されましたけれども、総務省、これは事実ですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　友愛政経懇話会への寄附者に係ります寄附金控除のための書類、これに対しまして確認をしまして、お返しした枚数でございますが、今御質問にございましたとおり、平成十七年分は五十二枚、平成十八年分は二十六枚、十九年分は三十五枚となっているところでございます。
○菅（義）委員　平成十七年に六十九名記載された個人寄附者が十八名に減っている、平成十八年に五十一名が十三名に減っている、十九年は六十四名から十六名に減っている、このことも事実だと思いますけれども、いかがですか。簡潔に。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　友愛政経懇話会の平成十七年分から十九年分の収支報告書の訂正前と後の人数のお尋ねでございますが、ただいま御質問にございましたように、十七年分は訂正前が六十九人、訂正後が十八人、平成十八年分は訂正前が五十一人、訂正後は十三人、平成十九年分は訂正前は六十四人、訂正後は十六人となっているところでございます。
○菅（義）委員　この配付させていただいています資料をぜひごらんになっていただきたいと思います。六月三十日に鳩山事務所ではこれを訂正しましたけれども、昨日の情報公開によって、寄附控除のための書類が交付された人が明らかになってきています。
　そこで、ごらんをいただきたいんですけれども、資料の丸印というのは、寄附金控除のための書類が交付をされた人です。バツ印は、寄附金控除のための書類が未交付だった人です。資料のこの問題でありますけれども、星印は、寄附行為がなかったと鳩山事務所で訂正をされたにもかかわらず、寄附金の控除のための書類が交付された人なんです。
　これをごらんになっていただいても、八割以上が全くいいかげんであったということがよくわかるというふうに思いますけれども、このいわゆる星印の、寄附行為がなかったのに税額控除の書類が交付された人たちは、平成十七年三十七人、五百七十三万円、平成十八年十六人、三百十九万二千円、平成十九年二十二人、二百九十四万円。三年間で合計で七十五人、一千百八十六万二千円となっておりますけれども、総務省、これは間違いないですか。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○門山政府参考人　お答えいたします。
　友愛政経懇話会に関しまして総務省が寄附金控除の確認書類において確認しました寄附のうちで、平成二十一年六月三十日の収支報告書の訂正により削除された寄附者の人数及び削除された金額の合計というのは今お示しになられた数字かと思いますが、確認で申し上げますと、平成十七年分は、寄附者が三十七人ということになりまして寄附金額が五百七十三万円、平成……（菅（義）委員「結構です。私が言ったことがいいか悪いかということです」と呼ぶ）数字は今おっしゃったとおりでございます。
○菅（義）委員　こうした事実があるにもかかわらず、きのうの民主党の参議院の総会で、この筆頭提案者であります岡田さんは、鳩山氏は説明責任を果たしており、政倫審での対応は考えていない、自民党は針小棒大、根拠のないことを平然と述べておる、こうおっしゃっておりますけれども、寄附をしない人まで税金還付の手続をしている、これは全くでたらめな報告書じゃないかなというふうに私は思います。
　さらにお尋ねします。
　この税額控除の書類が作成され交付されているということにこれは当然なるわけでありますけれども、これらが、実際寄附しなかったのにそういう書類が出ている、これが返還をされているという事実はありますか、総務省。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　友愛政経懇話会の収支報告書が訂正されました六月三十日より前に総務省が確認した上で友愛政経懇話会に返却いたしました寄附金控除のための書類でございますけれども、同日以後において総務省に提出されたというものはございません。
○菅（義）委員　さらにお尋ねします。
　不正に作成をされた税額控除の書類が確定申告に使用されたという事実が判明した場合、これは完全に脱税であり詐欺行為である、私はこう思いますけれども、これについては国税庁、いかがですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、例えば、寄附金控除のための書類に記載されました内容が事実と異なるなど適正でない場合には、その寄附金につきましては寄附金控除等は適用されないこととなります。
○菅（義）委員　これは脱税行為、詐欺行為にならないかということを聞いています。
○山口（泰）委員長代理　荒井課税部長、質問者の質問に答えて。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、検察官に告発しまして刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づきまして査察調査を行うこととなります。その場合、脱税の法律上の構成要件に該当することが立証し得る見通しがあるかどうかとか、大口、悪質な脱税事件であるかどうかなどを検討した上で査察調査の要否を判断することとなります。
○菅（義）委員　これは総務省にお尋ねしますけれども、実際に交付された寄附金控除のための書類がどうなっているか、その行方、これは総務省で追いかけるのかどうか。
○門山政府参考人　総務省から政治団体に確認印を押しました上で返却いたしました寄附金控除のための書類は、一般的には政治団体から個々の寄附者に交付されているというふうに考えておりますが、政治団体から寄附者に交付されました寄附金控除のための書類をその後政治団体がどのように処理されたかという点につきましては、それを調査する権限は総務省にはございません。
○菅（義）委員　税務当局に伺いますけれども、その不正に交付された寄附金の控除のための書類が実際に使用されているということを確認することができるかどうか。
　また、税務当局については、平成十七年に五十二枚、十八年に二十六枚、十九年に三十五枚の寄附金控除の書類が交付されていますけれども、実際に税額控除を受けた方の名前をぜひ言ってほしいと思います。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　個別にわたる事柄については、お答えすることを差し控えさせていただきたいと考えております。
　一般論として申し上げれば、個人が一定の政治活動に関する寄附金につきまして寄附金控除等の適用を受ける場合には、確定申告書に選挙管理委員会等の確認印のある寄附金控除のための書類を添付することが必要でございます。この寄附金控除のための書類につきましては、選挙管理委員会等がその内容を確認しているものであることから、税務署では、寄附金控除のための書類が提出された場合には、一義的にはその内容は適正であるものと取り扱っているところでございます。
　いずれにしましても、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めまして、個々の事実関係に基づき、課税上問題があれば法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○菅（義）委員　この寄附金控除のための書類を使用した場合、不適切なものですね、実際寄附をしていないのに書類を出しているわけですから、この場合は寄附金の控除は認められるのかどうか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、先ほども申しましたように、寄附金控除のための書類が適正でない場合には、その寄附金につきましては寄附金控除等は適用されないこととなります。
○菅（義）委員　鳩山事務所の訂正によって寄附していないということも明らかになっていますから、この税額控除の書類を受け取って控除を受けていた場合、これは明らかに不正、脱税になると私は思いますけれども、これについてはいかがですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、国税当局といたしましては、マスコミの情報、報道、それから公表された政治資金収支報告書等の資料を含めまして課税上有効な資料情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出されました申告書等を総合検討しまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
　また、納税者の申告額が過少であることが判明した場合には、修正申告書を提出していただくなど、適正に是正することとなります。
○菅（義）委員　今回の事例は、明らかに寄附していないということを鳩山事務所が訂正して、しかし、その人たちが控除の書類を受けているわけですから、そこは徹底して調査を行うべきだろうというふうに私は思っています。
　さらに、虚偽記載であることを鳩山代表みずから認めております。だからこそ収支報告書を訂正しているわけであります。したがって、この問題は、犯罪である、こうした基本に立って、調査をするだけでなく、むしろ積極的に告発までしていくべきじゃないかなと私は思いますけれども、いかがですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたけれども、一般論として申し上げれば、検察官に告発しまして刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づく査察調査を行う必要があります。それで、査察調査を行った場合に刑事告発を行うかどうかにつきましては、脱税手段の悪質性の程度及び脱税の規模並びに刑事立証のための証拠収集の程度等を総合勘案して、個別の事案ごとに検察庁と十分協議しまして告発の要否を決定しているところでございます。
○菅（義）委員　これだけ明らかになって、これだけ多くの人が大量に寄附していないのに控除書類を受け取っているということは極めて悪質だと私は思っていますので、ぜひここについてはしっかり調査をしていただきたいと思います。
　法務省についてお尋ねしますけれども、先ほど来の私の質問等の中で、明らかに本件は偽装している、さらにこういう内容については積極的に捜査をすべきじゃないか、私はこう思いますけれども、いかがですか。
○甲斐政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知をいたしております。
○菅（義）委員　ぜひ、これだけはっきりしているわけですから、まさに法と証拠に基づいて捜査をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、収支報告書の訂正も、平成十七年から二十年の過去四回にしかさかのぼって行われておりませんけれども、平成十六年以前の報告で官報に記載されておる中から、今回削除されたと同じような名前の方もいらっしゃいます、それらの訂正を現在総務省は受けておられるのかどうか、質問をします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年分から平成二十年分の収支報告書の訂正は二十一年六月三十日に行われておりますが、この日以降で友愛政経懇話会から収支報告書の訂正願の提出はございません。そういう意味では、お尋ねの平成十六年分以前の収支報告書の訂正は行われておりません。
○菅（義）委員　訂正を鳩山事務所がすれば、それは受けることが可能ですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法上、収支報告書の訂正につきまして特段の定めは明記されていないところでございますけれども、政治団体におきまして、内容が事実に反するということがわかった場合に、それで訂正の申し出がありましたときは、国民の皆様に対して正しい収支の状況を明らかにするという法律の目的に照らしまして、収支報告書の訂正を認める、こういう取り扱いとしているところでございます。
　なお、政治資金規正法上では、政治資金収支報告書の保存期間、これが要旨の公表の日から三年を経過する日までとなっておりますので、一般的にはその間の訂正は可能でございます。それから、官報または公報によって告示されました事項の訂正につきましては、今申し上げました収支報告書の保存期間経過後につきましても可能でございます。
　なお、つけ加えさせていただきますが、情報公開法で開示請求がありました文書につきましては、これは開示決定日の翌日から一年間、保存期間が延長されるという規定が政令にございまして、友愛政経懇話会につきましては、この規定によりまして、平成十五年分及び平成十六年分の収支報告書の保存期間が延長されておりますので、申し出がございました場合には収支報告書の訂正は可能でございます。
○菅（義）委員　個人寄附者の大幅な削除、あるいは金額相当分を鳩山代表がさかのぼって貸し付けていたとする処理、さらに、まだ明らかになっていません、五万円以下の、二億七千万というこの問題は、私は、匿名献金、まさに大きなやみの中にあるだろうというふうに思っております。こうした中でも民主党の人たちは役員会で鳩山さんの説明を了承しているということでありますから、鳩山さん個人の問題ではなくて、私は民主党の体質そのものだろうということを指摘しておきたいと思います。
　さらに鳩山代表の責任問題について伺います。
　これは、鳩山さんについては、事務担当者のせいにして自分と会計責任者は知らない、このように言い逃れております。会計責任者がこの偽装献金を知らなかったということであれば、そのような名義だけの会計責任者を選任したのは、そのことが問題になってくるんじゃないかなというふうに私は思います。
　政治資金の規正法によれば、代表者の会計責任者に対する選任・監督責任、これが求められておるわけであります。このように、実際、会計責任者が知らないということを鳩山さんが言っているわけですから、有名無実の会計責任者を選任すること自体、私は、鳩山さんがみずからの選挙の代表者として相当な注意を怠っている、こう言われてもこれはしようがないということだろうというふうに思います。このような場合に法律はどのように規定しておられるのか、総務省にお尋ねをします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、政治資金規正法の規定についてのお尋ねでございます。規定を御説明させていただきます。
　政治資金規正法におきましては、第二十五条第二項におきまして、収支報告書の提出を怠り、またはこれに記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記入をした場合などにおきまして、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。」という規定があるところでございます。
　今言及されましたこの場合の「相当の注意」でございますが、社会通念に照らし、客観的に何人もなすべき程度の注意であると一般的に解釈されているところでございます。
○菅（義）委員　すべて事務担当者のせいにして、自分と会計責任者が全く知らないということは、私は世の中は通らないだろうというふうに思います。
　さらに、会見では鳩山代表は、今回の虚偽記載について監督責任はある、このことは認めておられます。これは重大な問題であると私は思います。
　選任・監督責任者の刑罰が確定した場合、国会議員である鳩山さんはその代表者としてどういう規定があるのか、総務省にお尋ねをします。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法におきましては、ただいま申し上げましたように、政治資金規正法第二十五条第二項に、政治団体の代表者の選任及び監督に関する責任の規定があるところでございます。
　この罰金の刑に処せられた場合でございますが、この場合には、一定期間、選挙権及び被選挙権を有しないこととされているところでございます。政治資金規正法二十八条第一項の規定でございます。ただし、裁判所は、情状により、選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用しない旨の宣告をできる、こういう規定も同条の三項にございます。
　それからさらに、これは国会法の規定でございますが、国会法第百九条におきまして、国会議員が被選の資格を失ったときは退職者となる旨の規定があるものと承知いたしております。
○菅（義）委員　これは提案者の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今までのこのやりとりを聞いての御感想。民主党の皆さんは、提案する中で、企業献金から個人献金にしたいということで今回提案をされておられますけれども、その中で、みずからの代表の個人献金がこんなに、まさにやみの中に現在葬られている、こういうものをやはりしっかり解明すべきじゃないかなというのが、これは多くの国民の皆さんの声であろうというふうに私は思います。ぜひ感想をお聞かせいただきたいと思います。
○原口議員　お答えいたします。
　政治資金の透明性、これは、国民の不断の監視と批判のもとに行われる、このために正しく規定される必要がある、このように存じております。また、菅議員も御存じのとおり、政治資金規正法はいわゆる規制改革の規制ではございません。政治資金を正しい方向に向けるということがこの趣旨でございます。
　政治家個人にかかわる問題について、従来、党は、まず当事者である政治家本人が適切に説明を行う、このことを求めてまいりました。今後も、コンプライアンス、そして国民の信頼を獲得するためにしっかりと活動をしてまいりたい、このように考えております。
　ですから、私も総務省に対して質問主意書を出したわけでございます。交付と供与がどう違うのか。あるいは、政治そのものを透明にして国民の不断の監視に置くと申しましたが、いわゆるＡという人が名前を出したくないのでＢという人に出してもらう、これは違反なのか。寄附をした人が直接お金を渡した人なのか贈った人なのか、そのところもきっちり明確にして、国民の信頼にこたえてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○菅（義）委員　今、原口さんの答弁、まさに民主党の総務の責任者として、その考え方は全く私と同じでありますけれども、鳩山代表に対してのみずからの考えがなかったことは、大変私は残念に思います。
　今まで私、いろいろ寄附金の控除等についても質問をしてまいりました。この鳩山問題というのは、まだまだその実態が明らかになっておりません。特に、先ほど申し上げていますけれども、五万円以下も含めて四億四千万、この六年間の間に個人献金がされている。そして、五万円を超える明らかになった部分だけでも、八割が全くでたらめであったということをみずから鳩山さんが認めておるわけであります。私は、このお金の出所、どこからお金が出てきているのかと。こうしたことを、これは脱税の疑いがあるんじゃないか、こう言われても、ある意味ではしようがないのではないかなというふうに私は思います。
　さらに、鳩山事務所がこれを解明するのであれば、簡単なことですよ。五万円以下のものは三年間その会計帳簿を保管する義務がありますから、今でも、すぐにでもこれは明らかにすることができるわけであります。
　さらに、偽装と言われた人たちのリストの中に鳩山さんの恩師の人、私は全く知らなかったと新聞記事にありました。あるいは同級生も載っています。これは、少なくとも鳩山代表でなければわからないことなんですよ。
　こうしたことを考えたときに、私は、鳩山代表に政倫審の場に来ていただいて、こうした明らかにされていない部分についてみずから説明をされるのが、これは当然のことじゃないでしょうか。
　私は、鳩山代表、さらにこの経理担当者の参考人招致を強く求めて、質問を終わります。
　委員長、お願いします。
○河本委員長　理事会で協議いたします。
　次に、原田義昭君。
○原田（義）委員　自民党の原田義昭でございます。
　葉梨君、さらに菅君の質問に続きまして、鳩山代表の資金問題を議論したいと思っております。
　お互い必ずしも調整しておりませんから、ダブっている部分が多少ありますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　鳩山さんの献金疑惑、もう今や脱税疑惑という形で、既にいろいろマスコミにも報じられるようになりましたけれども、まさに、これは単に個人の問題、政党の問題ばかりじゃなくて、文字どおり政治に対する国民の信頼の問題になってきている、このことを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、一枚紙を私は配付資料として配りました。実は、葉梨、菅両氏と問題点はダブる部分ございますけれども、改めて私の立場から説明いたしますと、この表は、先ほどから出ております寄附金控除の脱税疑惑、非常に疑惑の部分があるということを証明する数字でございます。
　平成十七年分だけをとりますと、修正前、七十名、これは個人献金をしたとして掲載された部分でございます。六月三十日になぜか十八名にこれが減らされた。さらに、総務省からの報告でも、五十二名分の寄附金控除の申請、交付が既になされておる、ここまではっきりしておるわけであります。何となれば、五十二名の寄附金控除をやっているうち、十八名はここに修正後も出されているということは、恐らくこの人に限っては、間違いなく税制措置もとられたし、同時に個人献金もした、ある意味じゃ自信がある部分であると思いますが、五十二から十八引いた三十四名、これについては、先ほど菅委員からも詳しく追及もございましたけれども、この人々については限りなく疑いがあるということでございます。
　限りなくというのは、要するに、寄附金控除は受けたけれども、この人たちは多分具体的な個人献金をしていない、こう推測されるに限りなく疑いがあるということであります。中には死んだ人もおるかもしれませんけれども。
　この三十四名のうち、先ほど菅さんの資料の中にも、個人名義も入っているところでございまして、いずれにいたしましても、これは調べればすぐわかることなんです。人数も決まっております。住所もわかっておりますしね、先ほどの話でもわかりますように。このことは直ちに、総務省、選挙管理の側からは必ずしも難しければ、司法当局、国税当局でこのことを調べてほしいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、一、二点聞きますけれども、まず総務省、個人献金をする人のうち、どれぐらいが寄附金控除の申請をしているのか、お聞きしたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　個人献金をされた方につきましては、政治団体から寄附金控除のための書類を提出していただきまして、それが実際に収支報告書に当該寄附が記載され、また、団体が適格団体でありました場合には、確認印を押しまして政治団体に返却するという事務を私ども担当しておるところでございますけれども、それが実際どれだけ寄附金控除に使用されたかということにつきましては、政治団体から個人に渡りましたものがどのように使用されるかということでございますので、具体的なところは承知いたしておりません。
○原田（義）委員　使用されたというのは、税制措置、免除措置をとったということですか。私の聞いているのは、発行しておる、申請書を交付しておる、その量であります。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な数字はちょっとただいま持ち合わせておりませんが、確認のための書類を提出されるという数が、収支報告書上に記載されました寄附金控除を受ける、言ってみますと資格のある方の数との比較でどうかということだといたしますと、政治団体によって異なりますけれども、ほとんど全員の方の寄附金控除の書類を提出してこられるところもございますけれども、そのうちの一部の方ということに限って書類の確認を求めてこられるところもございます。
　全体足し上げて幾らかという数字は、恐縮でございますが、ただいま持ち合わせておりません。
○原田（義）委員　具体的な数字というよりも、むしろ、私どもの認識では、個人献金をする際には、相当程度、寄附金控除の申請ができる、そのことを期待しておる。要するに、その関係は非常に、大方イコールに近い、こんな感じがするところであります。逆を言えば、私どもも個人献金をお願いするときには、寄附金控除ができますのでと、これが実態ではないかな。
　いずれにいたしましても、きょうの議論を踏まえますと、寄附金控除という、これは政治資金法の中でも最も重いといいますか、国民から見てうらやまし過ぎるような、そういう制度でございますけれども、それを悪用した、そういうことではないかなという心配をしておるところでございます。
　その上で、今回の民主党提出の法案は、まさにこの対象範囲を拡充するというようなことに力点があるような気がしますけれども、これは提出者、その辺の法案の説明を簡単にお願いします。
○長妻議員　ありがとうございます。原田委員にお答えをいたします。
　この法案でございますけれども、二つの大きな項目から成り立っておりまして、一つ目といたしましては、端的に言いますと、企業・団体献金を禁止するということでございます。これはパーティー券の購入も含むということが第一番目のポイントでございます。そして、これは三年後に禁止ということでございますけれども、それに伴って、その間に個人献金をしやすくするための税額控除を拡充していくということで、具体的には、租税特別措置法の改正というのも実はございまして、千円以上から五万円以下は全額が税額控除にできる。個人が政党や政治資金団体、あるいは現在所得控除を受けられる団体すべてに適用があるというものでございます。これは平成二十六年度までの時限立法となっているわけでございます。
　そして、もう一つの柱でございます世襲の問題でございますけれども……（原田（義）委員「それはいいや」と呼ぶ）はい。
　以上です。
○原田（義）委員　この個人献金のサポートをする寄附金控除、これの違反の問題についてお聞きをしたいと思っております。
　先ほどありましたように、これについての違反の行為というのは当然出てくるわけであります。要するに、個人献金をしない形で寄附金控除のメリットを受けるということでありますけれども、これについてはどういうような法的な措置になっておりましょうか。総務省にお聞きしたいと思っております。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省は、寄附金控除のための書類につきまして、その書類が、その政治団体がいわゆる適格団体かどうか、それから収支報告書に当該個人献金が記載されているかという確認の事務、これを担当しているわけでございますが、この制度がそもそも予定していないような場合、例えば、先生おっしゃいましたような、確認書類の作成ですとか使用におきまして制度が悪用された場合、これにどう対応するかということは、税務当局、捜査当局によりまして対処される問題というふうに考えているところでございます。
○原田（義）委員　それでは、税務当局、捜査当局に、今言いましたように、税務免除は受けておる、にもかかわらず個人献金をしていないということが判明したときの違反の罪状、これについてお願いをしたいと思っております。
　これについて引き続き、ぜひ調査をしていただきたいと思いますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、非常に重い犯罪を構成する、形成するということでございます。これについて、ぜひしっかりとした追及をしていただきたい、こういうふうに思うところであります。
　これに関連しまして、北海道の議員の個人献金についても、昨日ですか、既に民主党の方から説明があったところであります。北海道の議員が鳩山さんにそれぞれ個人献金をした。ところが、個人献金を実際にやっているかということについては疑わしい部分があるということから、これは個人献金をしたことになっている、ただ、形としては民主党の党費を納めたんだ、こういうような説明もされておるところであります。お金を払えばどっちでもいいというたぐいの議論ではないような気が私はいたしますけれども。
　党費としてやるんであれば、当然、収支報告書にそのとおり書かにゃいかぬし、また、逆に個人献金であれば、その中にきちっと報告をせにゃいかぬ。いずれにいたしましても、クリアな部分がない、こういうのが私は非常に問題ではないかと思っておるところでありまして、民主党の説明をしっかり聞きたいな、こう思っております。
　もう一つ、鳩山さんの友愛政経懇話会、これは数千万から数億、これらの資金が出たり入ったりしておるところであります。この資金の預金利息がどれぐらいか、これについてお尋ねをしたいと思っております。提案者、よろしくお願いします。
○篠原議員　そういう特に細かい個別具体的なことを私は承知しておりませんで、お答えできる立場にございません。
○原田（義）委員　きのうそのことも勉強するようには言っておきましたけれども、これは資金報告書を見ればわかります。十七年には九円、十八年には十五円、十九年分は四千百七十九円、こういうお金になっております。
　原口さん、この数字を見てどう思われますか。
○原口議員　お答えいたします。
　先生、預金金利について、私たちは、それを法案の提出者として、個々の問題についてお答えする立場にはございません。それが多いとおっしゃるのか、それとも少ないとおっしゃっているのか、そのこともお答えする立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○原田（義）委員　勉強してくるようにお願いをしておきましたけれども。
　二億数千万円もの資金が出たり入ったりする、それが滞留しておる機関でもありますけれども、少なくともこの金額は、我々の常識からすると、とてもじゃないけれども理解できない、つじつまが合わないということであります。
　先ほどの葉梨君の御質問にもございましたけれども、しかくかように民主党鳩山さんの資金管理状況というのは、極めて信頼のできないずさんなものである、ある意味ではほとんどうそである、こういうことを感ずるところであります。
　総務省に、そもそも政治資金規正法上の収支報告書は、どういう形で法的な義務が行われていますか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、政治団体の収支報告に関しまして、政治資金規正法上は、政治団体の会計責任者は、当該政治団体のすべての収入、支出及び資産などに関する事項を記載した収支報告書を期限までに提出する、こういう義務がありますとともに、あわせて、その報告書の内容が真実であることを証する宣誓書、これも提出しなければならないということとされているところでございます。
○原田（義）委員　これは後からどんなに修正してもいいんでしょうか。要するに、出しさえしておけば免れるんでしょうか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、まさに政治資金収支報告書につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、すべての収入、支出及び資産などに関する事項を収支報告書に記載していただきますとともに、真実であることを証する宣誓書を提出するということとなっているわけでございまして、まさに事実をそのとおり記載していただくということが法律上は要請されているわけでございます。
○原田（義）委員　私の手元にもそのコピーがありますけれども、このようにあらゆるページが削除され、また全面削除、こういうようなことがありますけれども、かつてこのような修正のされ方をしたことはありましょうか。
○門山政府参考人　収支報告書の訂正というのは、先ほど御説明申し上げましたように、制度としてあるものではございませんが、事実上行われているものでございます。比較的、訂正の件数というのは全体として多いというふうに考えておりますが、具体的な修正がどの程度か、それをどう評価するかというところまでの情報はただいま持ち合わせておりません。
○原田（義）委員　その修正の内容でありますけれども、虚偽記載としてとがめられるべき範囲、これはどのように考えておられますか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　訂正と虚偽記載、恐らく、訂正をすれば虚偽記載との関係がどうなるのかという御質問かと存じますが、一般論として申し上げますと、法律違反ということにつきましては行為時の行為そのものが法的に評価されるということでございますので、収支報告書の訂正をいたしましても過去の事実関係は変わらないというふうに考えられるところでございます。
○原田（義）委員　しからば、虚偽記載の段階でもう実行行為は終わっていると。
　これに対する、仮にこれがそれに当たるものとすれば、どれぐらいの罪状になっていますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法第二十五条におきまして、報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者あるいは虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の規定がございます。
○原田（義）委員　先ほど、これらの違反に対して仮に有罪ということになれば、関係者の公民権停止もあり得るというようなことを聞いたところでございます。この政治資金規正法上の収支報告書、鳩山さんの場合、私どもからすると、あきれるほど異常な状況だということが改めてわかったところであります。
　その修正申告が一度なされましたけれども、さらに弁護士中心に新たなる検討が行われておるというふうなことになっておりますけれども、その後の状況はいかがでしょうか。もう既に十日近くになっておりますが。
○篠原議員　お答えいたします。
　個別具体的な案件については我々承知しておりませんで、法律案についての答弁だけにさせていただきたいと思いますけれども、この問題について、ちょっとだけ先ほどの御質問に関連してお答えさせていただきます。
　北海道の九区の総支部のことについていろいろお尋ねがありました。あの件についてですけれども進展がありまして、七月七日、平野博文役員室長名で、きちんとまた新たな事実がわかりましたので説明しております。
　その部分を繰り返させていただきますと、これは私にも想像のつくことでございますので、どういうことかというと、例えば長野県連では、個人献金も企業献金も県連にはあるはずがありません。では、県連の活動費をどうするかというと、我々国会議員が幾ら、それから県会議員は幾らというふうに県連に出しております。ところが、北海道の場合は余りに広過ぎるので、総支部がその受け皿になっておりまして、鳩山さんも総支部にちゃんとお金を出し、道議会議員は六十四万円、そして市町村議会議員も、報酬の割合によって登別市が幾ら、室蘭市が幾らというふうに決まっておりまして、先ほど葉梨委員がクリスマスの日にみんな一斉にというのは、その寄附をする日が決まっておりまして、一斉にその日に寄附しておるということで、何らやましいことはないのではないかと思います。
　そのように、新たにわかったことはその都度きちんと説明しておりますし、今後もそうしていくのではないかと思います。
○原田（義）委員　しからば、ただいまの北海道の件は、党費として納めているというふうに私は認識しています。そうすると、寄附金扱い、個人的寄附、献金扱いになれば、これは先ほどお話がありましたように、仮に税制上の措置をその議員が受けておる場合には、脱税ないし詐欺、こういうものになり得ると思いますが、このことは指摘するだけにとどめておきたい、こういうふうに思っております。
　なお、その後の弁護士による調査が進んでいない、このことを言われておりますけれども、これは極めて不可解でありまして、あらゆる政治資金団体は会計帳簿を備えております。そういう意味で、これは半日でも一日ででも、見ればすぐ回答のできることでありまして、ここにも強い疑惑、疑念を感ずるところでございます。
　なお、弁護士に任せておるというかのような話が聞こえてまいりますけれども、聞きますと、弁護士さんも、明らかに正しくない違法なことには加担できないというような心配を持っておるようでありまして、しからば、その弁護士に何でもかんでも押しつけてというわけにはいきません。その辺は、党全体として、また鳩山さん、正面からこの問題に当たっていただかないと、いろいろな会見を聞いていまして、弁護士に任せておる、こういうことを言っておりまして、その弁護士もあるいは逃げ腰になっているのではないかということも指摘させていただきたい、こう思っております。
　時間が迫ってきておりますけれども、西松建設について一言だけ申し上げたいと思います。
　六月の十九日に国沢さんの第一次公判が終わったところであります。その先んずること六月十日に、第三者委員会報告書なるものを民主党は出されました。私は、民主党のためにも思うんですけれども、これはちょっとやはりひど過ぎる中身だと思います。長い話は無用でありますが、この中でまず、小沢さんを守りたい一心はわかるけれども、一つは国策捜査、一つは指揮権発動でも選択すべきではなかったか、こういうことも言っております。
　このことについて、的確に手短に、今の認識、また皆さんもそう思っておられるか、それをお聞きしたいと思います。
○原口議員　原田議員にお答えいたします。
　その前に、北海道の総支部において議員が負担金を出す、そのことについても寄附の控除はあると思いますので、それを脱税というふうに決めつけるということは、そこは少しいかがなものかということを申し上げておきます。
　また、国策捜査、これは御指摘の検察の問題と本法案のことは何の関係もないわけでございますが、検察に対する疑念や批判は広く報道機関においても取り上げられているところでございまして、政府高官が、自民党には及ばないと、つまり、権力をもって捜査をゆがめていたのではないかという疑惑の声に対して、そういうことが上がっているんだと思います。
　それから、第三者委員会が御指摘されたことについて、私たちが、指摘をされた側がとやかく言う話ではないんですが、指揮権発動というものは、当時、もう大体見解が決まっている。つまり、検察もさまざま間違うことがある、その間違うことに対して、国会ないし行政がしっかりとそれをコントロールしていくということだというふうに一般論として考えております。
　例えば、イギリスではグリーン事件というものがあって、捜査当局が暴走をして、そして一国会議員を追い詰めていった。それを国会が、そんなことはだめだ、個々の議員の権利を守るということで、党派を超えてさまざまな行動がなされたというふうに聞いておりますが、指揮権発動を第三者委員会がどのようにおっしゃったかということを私たちも真摯に受けとめて、議論を前に進めてまいりたいと思います。
○原田（義）委員　ただいまのお答えでございますけれども、そうすると、指揮権発動については、大久保さんの事件についてもまだその余地がある、そう思っておられますか。公判を踏まえてもしかりでありますけれども。
○原口議員　原田議員に先ほどお答えしたのは、指揮権発動というものが法的に認められている、その意義をどう考えるかということでございまして、個別の案件について、ここで法案の提案者として責任を持って答える立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○原田（義）委員　続いて、六月の十九日に第一次公判が行われたわけであります。この中で、私どもは極めて多くの事実が改めてわかったところでありますけれども、この案件が、まずは、特に東北地方において公共事業の大半が小沢事務所の天の声によって采配されていたということ、さらには、それの見返りとして多額のいわゆる政治献金が要求され、また払われたということ、ただ、金額が大き過ぎてはいかぬので、ダミー組織をつくってやったということ、しかも、それはただ単にその組織があったのではなくて、まさに小沢事務所と西松グループと十分に話し合ってやったということ、ここは大事なことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、こういうような事実が白日のもとに明らかになったわけでありまして、これは公判中ですから、いろいろ議論があるでしょう。しかし、このことについて、民主党、小沢さんは一貫して、大久保は一切口も割っていない、無罪だ、被害者だ、こういうことを言い続けてきましたけれども、ここでわかったことは、自白調書も十本以上とられているということ。また、これは検察の話でありますから、どう出るかこれからの問題でありますけれども、少なくとも、国民に長い間、無実で被害者だ、こう言い続けてきた、あろうことか、国策捜査だ、こういうことまで言い続けたことについて、私は、積極的な説明をし直さなければいけないな、こう思っているところであります。
　最後に、それに関連いたしまして、小沢さんが、この公判の終わった後に、自分たちが企業に影響を与えたとするなら、堂々と……
○河本委員長　原田先生、持ち時間が過ぎておりますので、協力してください。
○原田（義）委員　はい。堂々と捜査の対象になってもいい、こういうことも言っておられます。これは六月二十日の読売新聞に載っておりますけれども。
　そういうことも含めて、しっかり両首脳の責任問題、これをお願いしたいと思っております。同僚議員が言われましたように、鳩山さん、また会計責任者の招致をぜひお願いしたいと思います。
　以上であります。
○河本委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは質問をさせていただきますけれども、私は、今回、四十四問の質問をつくったわけであります。そのかなりの部分が岡田幹事長に対しての質問なんです。なぜ岡田幹事長が筆頭の提出者であるにもかかわらず出席されないのか。私も政治資金規正法の問題、いろいろやらせていただきましたけれども、岡田幹事長は政治の改革本部の本部長でもあるわけでありまして、そういう点では、一番先頭に立って質疑に対して答えるべき責任があるし、また、民主党のそこが立法府を重視する立場ではないか、私はこう思っているんです。
　なぜきょう岡田幹事長がここに出席されないのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○篠原議員　お答えいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、大口委員御存じのとおり、岡田幹事長はずっと政治改革推進本部長を務めてまいられました。この問題について、かねてから熱心に取り組んでおられました。ですから、そういった関係で提案者になっております。
　しかし、だれが答弁するかというのは我々に任されてしかるべきではないかと思っております。ちょっと繰り返させていただきますけれども、今、まじめな私と、先ほど申し上げました中堅どころの立派な四人がそろっておるので、これで御勘弁いただきたいと思います。これで十分対応できるのではないかと私は思っております。
○大口委員　今ずっと、三人の委員の質問に対して、岡田幹事長であれば答えられる部分もかなりあったんですよ。ただ、それが出席されていないということで答えられていない、こういう状況であるわけですね。私は、これだけ鳩山代表の個人献金の疑惑問題が出ているわけですから、やはり岡田幹事長が、これはもう岡田幹事長自身は鳩山代表の偽装献金については納得している、決着済みだ、こうおっしゃっているわけですから、そこら辺のことについても、この立法府の国会の中で国民に向かって説明すべきである、私はこういうふうに考える次第でございます。
　さて、それではまず、私が前回委員会で質問した中で、ちょっと総務省に確認しておきたいことがあります。
　それは、民主党の鳩山代表の資金管理団体である友愛政経懇話会の平成十七年分の収支報告書の個人寄附者の訂正に関して、先日の選挙部長の答弁では、訂正前の個人寄附者が七十人、うち訂正、削減された人数が五十二人ということでありました。友愛政経懇話会の収支報告書の記載には、一人分について名寄せ漏れがあって、訂正前の個人寄附者は六十九人、訂正、削減人数は五十一人ではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。簡単に答えてください。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まさに御指摘のとおりでございまして……（大口委員「だったらいいです」と呼ぶ）はい。名寄せ漏れがあったということで、正しくは、六十九人、訂正されました人数は五十一人でございます。
○大口委員　では、私の指摘でいいということですね。
　次に、今回の民主党提出の政治資金規正法について若干お伺いしたいと思います。
　まず、代表異動の制限についてでございますが、資金管理団体や後援団体のみならず、政党の支部の引き継ぎもこれは禁止しているわけであります。政党支部を議員の属人的なものとしているのかどうか、政党支部の性格についてお伺いしたいと思います。
○篠原議員　お答えいたします。
　先ほど原田委員の質問の中にもちょっと出てまいりましたけれども、鳩山さんの場合、北海道の第九区の総支部ということで……（大口委員「いや、質問に答えてください」と呼ぶ）はい。
　それで、総支部を、一部のところでは、形式的には全体の政党の一部です。しかし、実態的には、政治家個人、特に衆議院議員、参議院議員の個人的な政治資金の受け皿となって使われているのが実態です。北海道の場合はそうではなかった。ですから、そういったものについては資金面で世襲の規制の対象としてよいのではないかということで、入れさせていただいております。
○大口委員　個人的なものであるということで、ここに引き継ぎの禁止をしたということでよろしいですね。
○篠原議員　形式的には、政党支部ですから政党の一部ですけれども、実態として、大口さんのところはどうかわかりませんけれども、私の場合ですと長野第一区総支部長でございます。ですけれども、ほとんど私に全権限が任されて運用がなされております。それが全体ではないかということで、世襲の規制の対象にさせていただきました。
○大口委員　次に、民主党さんが出されている中で、代表者を一たん第三者、例えば秘書に引き継いだ後に親族に引き継ぐ、こういう場合には事実上世襲は可能ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○長妻議員　今の御質問は、我が党の法案の柱の二つ目の世襲禁止の部分だと思います。
　我々は、立候補以外の問題についても、国会議員関係政治団体というものについての引き継ぎというのを制限するような、そういう条文を入れさせていただいておりますが、確かに言われるように、本改正案では、一たん第三者を介在した形で政治団体を親族に引き継ぐという場合は規制の対象としておりません。御指摘のような、例えば秘書を一度代表者とした後、親族に引き継ぐことは制限をされておりません。これは、政治活動の自由との兼ね合いで、ぎりぎりの判断をしたということであります。
　しかし、本改正案においては、政治団体の世襲、すなわち親族への直接的な引き継ぎを制限しているところが目的でありまして、それにもかかわらず、仮に御指摘のような脱法的な形で政治団体の引き継ぎが行われた場合は、これはもちろん国民から厳しい社会的、政治的な批判を浴びることになるというふうに考えております。
○大口委員　我々与党も、これまで政治資金に関してはいろいろな法案を出させていただきましたが、抜け道がいっぱいあるじゃないかという批判もさんざん我々も受けてきたわけなんですね。こういうふうに、秘書が間に入る、中継ぎになるという場合は幾らでもできるわけでございまして、大きな穴があるのかな、私はこういうふうに印象として感じた次第でございます。
　さてその次に、今回、企業それから労働組合あるいは団体の献金を禁じたわけであります。そして、個人献金というのを促進するということになったわけでありますが、この法案の根本は、個人献金をやっていくのが望ましい、こういう思想に基づいていると思うんですね。ところが、個人献金にも、今回、鳩山代表の偽装個人献金という問題があります。それから、五万円以下の匿名献金、この中にはいろいろなものをぶち込んでもいいということがあります。
　そういうことからいきますと、今回の鳩山代表の偽装個人献金の問題、匿名献金の問題、こういうものを、やはりしっかりと説明責任を果たしていただいて、そしてどこがどう問題なのかということをきちっとこの委員会でも明らかにしていただく、これが今回の法案を議論するにおいて前提である、私はこういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○原口議員　大口議員にお答えいたします。
　すべての政治家にとって、疑惑をかけられたらそれをみずから解明し説明責任を果たす、これはとても大事なことだというふうに思います。その上で、今回の政治資金規正法の基本的な考え方、そこを少し大口議員に御理解をいただいておきたいと思います。
　よく抜け道論ということが言われます。今回の改正でこの政治資金規正法は二十九回目の改正になります。しかし、原則は自由なんです。原則自由で、そして、それをさまざまな、公開を通して不断の国民の監視のもとに置いて国民の皆さんに判断していただくというのがこの法律の趣旨でございます。
　そこで、先ほどお尋ねの企業・団体献金についても、大口議員、私たちは随分苦労しました。（大口委員「そこはもういいです」と呼ぶ）いや、少しお話をさせてください、とても大事なことなので。企業、団体も政治を社会的な存在として支える、そういう権利があるんじゃないか、また責務があるんじゃないか、企業・団体献金をすべて悪と言って本当にいいんだろうかというお話でありました。
　ただ、その中で、やはり企業・団体献金が収賄の温床になっていることも事実であります。不透明な政治資金の、国民からの不信を招く温床になっているのも事実であります。ですから、ここは一たんゼロに返して、そして個人献金を中心にやっていこうというふうに考えたところでございますので、前段の御質問からすると、すべての政治家にみずからにかかった疑惑をしっかりと説明する責任がある、そのようにお答えをさせていただきます。
○大口委員　だから、しっかりと説明責任を果たしていただきたいわけでございます。それについては、おいおいこれから質問をいたします。
　今回の改正の中で、現行法は税額控除の対象は政党それから政治資金団体に限定されているわけですね。民主党提出の法案では、年間千円から五万円までは全額税額控除ということで、対象を大幅に広げています。政党、政治資金団体だけじゃなくて、国会議員が主宰し、または主たる構成員である政治団体等云々、相当広がっているんですね。ここに拡大した場合、ますます偽装個人献金というものを誘発するのではないか。
　今回の状況を見てみましても、使用しちゃいけないものが六十六枚も寄附金控除の書類として交付されている。こういうことがあるわけでございますので、この鳩山偽装献金の関係からして、ここはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○篠原議員　お答えいたします。
　法律すべてそうですけれども、一〇〇％完璧な法律はないかと思います。
　先ほど葉梨委員の質問を聞いておりますと、何か、個人献金と企業献金は分けられない、だからちょろまかしをするんだ、そういう前提でよく質問をされておられました。大口委員も、ちょっとその点が心配じゃないかということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私はどちらかというと性善説でございまして、国が、こうやって個人献金中心にやっていくんだといって大々的なキャンペーンをしていけば、日本国民はちゃんとそれにこたえてくれるのではないかと思います。
　大口さん、お名前が、善人で徳のある人という名前のとおりです。私は、そういう方がいっぱい日本人もおられまして、そんなにちょろまかしばかり考えて法律を完璧にするというのは不可能じゃないかと思っております。
　我々は、こういうふうに個人献金を拡大していって、また様子を見て、もしそういう問題が起きたらまた改正していけばいいのではないかと思います。最初から、だめだ、だめだと言ってつぶすというのはいかがかと思います。
○大口委員　私も、税額控除を進めることは賛成なんですよ。ただ、鳩山代表のこういう偽装献金みたいなのが出てくるから、だから私は問題にしているわけですよ。こういうのが出てこなきゃ、我々は本当に国民に向かって理解していただくために進めていきたいわけですよ。ところが、それが国民から、個人献金に対してあるいは税額控除に対して非常に疑念を抱かれている。だから私は今指摘しているわけでして、逆行させているのは鳩山代表の事務所なんですよ。そこを自覚していただきたいと私は思うわけでございます。
　次に、今回の鳩山偽装献金でございますけれども、鳩山代表の資金管理団体、友愛政経懇話会、収支報告書に、二〇〇五年から〇八年まで、四年間で少なくとも延べ百九十三人、総額二千百七十七万円に上る大規模な虚偽記載がされたわけであります。これは、明らかに政治資金規正法の虚偽記載に当たり、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に問われる、この政治資金規正法で最も重い罪なんです。
　民主党代表の資金管理団体事務所のこの犯罪行為について、どのような感想を持っておられるのかお伺いしたいところでありますけれども、お答えに制限があるのではないかなと思っています。私はとんでもないことだと思うわけであります。多くの識者も、これについては指摘をしております。やはり単に鳩山事務所の問題だけではなく、政治資金の報告制度の信頼性を根本から揺るがす大問題である、こういうふうに指摘しております。
　私は、そういう点でも、鳩山代表はこの問題に対して徹底した説明と再発防止を示すべきである、こういうふうに考えますが、再発防止についてどう考えておられますか。
○原口議員　先ほど大口議員がお話しになったように、やはりコンプライアンス、説明責任というのはとても大事でございます。そのためにはダブル、トリプルのチェック。それから、私たちの議論の中では、個人献金にした場合に、先ほどからの議論がございますように、納税がございます。私たちは、納税者番号制、そういったものについても議論をしていく必要があるのかなというふうに思っています。
　いずれにせよ、複数の目で、しかも公開をし、随時開示をし、そしてそれをダブルチェック、トリプルチェックしていく仕組み、これが必要であるというふうに議論をしております。
○大口委員　それで、マスコミもいろいろ報道されていますけれども、まだまだ不十分だという場合、また鳩山代表としてこれからいろいろ説明をしなきゃいけないと思うんですね。原口先生は、本当にマスコミでもいろいろ正論をおっしゃっているわけです。もしいろいろな疑念が、今も出ているわけですけれども、やはりもっと詳しく説明すべきであると思いますが、その点についてどうでしょうか。
○原口議員　これは本当に個別の、大口議員もこの間お答えになっていますが、法案の提案者でございますので、それを超えて答弁することはここではできませんが、あくまで一般論ということでお答えをすると、すべての疑念に対してしっかり情報を開示し、それにお答えする責務が国会議員にあると考えております。
　そして、そのことも、この間、西松事件について、私たち、第三者委員会でさまざまな御提言をいただきました。第三者の目を通してしっかりと、先ほど申し上げたようなダブルチェック、トリプルチェックというものをかけていくことが、政党に対する、あるいは政治に対する国民の信頼をかち取る一番の近道であるというふうに考えております。
○大口委員　次に、政治資金規正法の二十五条の二項に「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。」と、政治団体の代表にも責任を問う旨の規定があるわけであります。そして、選任、監督についてこの罰金刑が科されるとともに、さらに二十八条の一項により公民権の停止、議員失職、こういうふうになるわけでございます。
　そこで、この「相当の注意を怠つた」ということはどのような場合をいうのか、重過失ではなくて通常の過失という意味なのか。法務省、お伺いします。