Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤副大臣　交付税が地方の共有財源であるという認識は変わっておりません。
　また、二日前に質疑のときにたしかあったと思うので、過去の答弁で、いわゆる赤字地方債にある補てんはこの六条の三第二項に規定する制度改正に該当しないという答弁をされたことがありますね。この趣旨は、個々の地方自治体が自前で借金をして、財源を調達して穴埋めをするというのでは、国が責任を持って地方に必要な財源を確保したことにならないものですから、これは六条の三第二項に規定する制度改正には該当しない、こういうふうに私は理解しておりまして、今回は、償還財源をきちっと確保した上で、地方で赤字地方債を発行することを許している、こういうことでございますから、その確保したという面においてきちっと、しかもこの国会で、国の責任で法律に明記いたしましてそれを担保している、したがって、国の責任を果たしている、このように思っています。
○春名委員　なかなか納得できる御答弁にはならないわけです。
　つまり、地方の共有財源を元利償還に充てるということは間違いない今回の方針なわけでして、だからそれで国の責務を果たしているというふうに直結することはできないということを、私は改めて申し上げておきたいと思います。
　これを議論すると、それだけで時間がかかりますので、続いて、市町村合併問題について大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　国の行革大綱に市町村合併の数値目標一千という数字が明記をされています。本会議での我が党の矢島議員の質問に対して、大臣は「政府としても、それを一つの目標として念頭に置きながら一生懸命努力してまいりたい、」と答えています。政府としての目標になった、そういうことだと思いますが、なぜ一千なのか、これがどうもわかりません。与党の数字を十分配慮して閣議決定の文章に盛り込んでいるわけですので、政府としてその合理的な理由の説明が必要です。その説明をしてください。
○片山国務大臣　この市町村合併の目標数については、何度も、当委員会でも、本会議でも、予算委員会でも御質問がありました。
　昨年の十二月に閣議決定しました行政改革大綱は、閣議決定ですから、これは政府の意思ですね。政府の意思で、そこに書いているのは千を目標とするという方針を踏まえてと、政府としては千を目標とするという方針を踏まえてやる、だから、政府としては、この与党の目標に十分配意して、重く受けとめて、簡単に言いますと、念頭に置くということですね。
　そこで、この千のあれはどうかというのは、与党がどういう積算をされたか私は知りませんけれども、我々は、今、全都道府県に市町村合併のパターン、たたき台をつくってもらっている、まだ全都道府県、出てきておりませんが、年度内には、恐らく三月中ぐらいには、一、二おくれるのがあるかもしれませんけれども、全部出てくると思います。その都道府県のパターンを今の段階で見ていますと、大体三分の一ですね、ある県内の市町村の数を三分の一ぐらいを目標にしたいというパターンを、具体的な組み合わせをつくっていますから。それから、県によっては五分の一ぐらいにしているところもございますので、三分の一ぐらいというのは、それは積み上げた数字ではありませんけれども、結果としては、私は、これは一つのそれなりに意味がある数字かな、こういうふうに思っているわけでありまして、政府は都道府県の合併のパターンを尊重してまいりたい、こう思っております。
○春名委員　都道府県にげたを預けてはだめです。閣議決定をした文章の中で千という目標があって、それを配慮してその目標に向かってやるということをあなたはおっしゃっているわけですので、オール・ジャパンで千にするという根拠がないとだめなのです。それは、合併パターンが出ようが出まいが、あなた方の方針としてそういうふうになっているわけですから。
　しかも、十二月十日の読売新聞にこういう記事が出ています。「自治省は「なぜ千なのか、根拠を示すのは無理。自主的合併が建前であり、政府が数字を出すのは不適当」と猛反発した。」が、与党側に押し切られた形で数字が入っている、こういう記事も出ています。押し切られたのかどうかは私はわかりませんけれども、しかし、合併の目標としてオール・ジャパンで千にするということを配慮してそれでやるということを言っているわけだから、その合理的な根拠をきちっと説明をしなければ全くわからないじゃないですか。どうですか。
○片山国務大臣　春名委員にお言葉を返すようですが、国が数を決めて、それでやるというのは、むしろそれは中央の押しつけなのですよ。一律なのですよ。我々はそうではないので、今回の合併は自主的な合併なのですよ。ただ、与党さんが十分協議して、千ぐらいの目標でどうかと言われるから、それを踏まえて進めますと。しかし、あくまでも自主的な合併ということは、都道府県が中に立って、市町村と相談してパターンをつくって、それをたたき台に進めますというわけですから、我々の方がずっと地方自治を尊重して、民主的であります。
○春名委員　なかなか驚く発言が出るのですが、では、この一千という数字は削除しましょう。だって、地方自治体は、十二月の政府の閣議文書の中に千という数字が初めて入って驚いているわけですよ。おお、三千三百を千にするのか、そうやってやってくるのかと。みんな思っていますよ、そんなの。それは削除してください。撤回してください。
○片山国務大臣　だから、行革大綱に書いているじゃないですか。目標とするという与党の方針を踏まえてと書いているのです。踏まえて市町村合併を促進します、こう言っているので、踏まえているだけで、それが目標だと一つも言っていない。目標を踏まえるのですから。
○春名委員　おもしろい答弁をされるので、では、踏まえてと言われるということはどういう意味でしょうね、禅問答になるので、もうやめますけれども。
　しかし、実際に政府の方針の文書の中にその数字が出て、踏まえて実行するということは、それに向かって推進するという意味と同意語なんです。そういうものなんですよ。
　それで、少し議論を進めたいと思いますが、国や県が強制すべきことではないということを大臣は今基本認識としておっしゃって、総務省はその立場でやっているということをおっしゃいました。私は、そうであれば大賛成であります。
　ところが、今の国のやり方について、当事者の市町村や町村がどう受けとめているかというのは御存じかと思います。昨年の全国町村長大会、全国町村議長大会、「強制するな　市町村合併」の垂れ幕がかかり、緊急決議がおのおの上げられています。合併をする当事者は、これが強制だと感じているからこそ、こういう決議が上がっているんじゃないでしょうか。大臣はそう感じませんか。
○片山国務大臣　それはいろいろな受け取り方はありますが、今の全国町村会や議長会が言っているのは、私も会長さんや幹部の方と話しましたが、皆さん、昭和二十七、八年から三十年代の初めにかけての合併のイメージがあるのですよ。
　これは、どうしても市町村を強化して、前回も言いましたけれども、小中学校のしっかりした管理をしてもらうための規模が要る、八千以上にしたいと、こういうことで、ある意味では、一律に、かなり強烈な勧告をしながら進めた合併ですよね。だから、今回も、そういう平成の大合併ですか、皆さんのこういう危惧があるので、そうじゃありませんということを申し上げているのです。あれは、法律をつくりまして、内閣総理大臣勧告や知事勧告を入れまして、かなり強力に進めた合併だったと私は思います。それによって全国の市町村が拡充強化されて、あの当時のいろいろな仕事ができるようになったことは事実ですけれども、今回は、もう時代も違いますから、地方分権の時代ですから、あくまでも自主的な合併だということで、それは町村会や町村議長会へも十分な御理解をいただいております。
　先ほどから千に大変こだわっておられますけれども、与党は千と言いまして、結果として、都道府県を積み上げてみると千に近いということは、そのくらいが国民的な常識、コンセンサスなのかなと私は思っております。
○春名委員　地方分権の時代ですから強制しないということをおっしゃったので、私はそのことを信じてこれから議論を進めたいのです。
　確かに、国と地方は対等、協力というのが地方分権の最大のテーマであるし、最大のうたい文句ですね。大臣も御存じかと思うのですが、地方分権を進めるために、その受け皿として合併をしっかりやって行財政体制を強化しなきゃいけないという議論があります。大臣もそのことはおっしゃっている。しかし、地方分権推進委員会の少なくとも第二次勧告が出るまでは、受け皿論は排除するということがはっきりうたわれていました。
　西尾勝さんという地方分権推進委員がいらっしゃる。この方が、例えば「未完の分権改革」という文書の中でこういうことを言っています。
　受け皿論は棚上げだ、棚上げが必要だ、棚上げにしなければならない、そのことは、こういう受け皿論を議論し始めると、権限や財源の移譲が大事なのに、受け皿がないからできないといって、地方分権がはるか先に行ってしまう、そういう受け皿論はやめよう、こういうことを私が申し上げたら、思っていた以上に多くの人々の賛同を得まして、大体そういう線に固まって、そういう意味で、受け皿論というのは棚上げでいこうという議論になったという経過があるわけです。それは、合併して受け皿をつくってもらわないと権限や財源は移譲できないということになると、まさに地方分権そのものを後景に押しやるということにほかならないからだ、そういう認識からでした。
　地方分権一括法はどうなったでしょうか。国の関与を縮小するという戦略で行いましたので、自治事務と法定受託事務に機関委任事務を配分する、これはやりました。ところが、肝心の国からの事務や権限の移譲はほとんどありませんし、ましてや、議論がずっとなっていますが、税財源の移譲は全くないわけですね。
　いよいよこれから本格的な権限や財源の移譲ということが議論の中心に座っていかなきゃいけない、そういうときに、二〇〇五年までに合併をやったらうまくいきますよ、あめやむちということを言われていますけれども、合併という条件を出すようなことをすれば、地方分権そのものの足を引っ張ることになりかねません。そういう認識でこの問題に当たらなければならないのじゃないかと私は思うのです。大臣、どういう御見解でしょうか。
○片山国務大臣　西尾先生も私、よく存じ上げておりますけれども、受け皿がないと権限や財源の移譲ができないというのは間違いです。しかし、同時に、受け皿がしっかりしていれば権限や財源の移譲がしやすいのですよ。だから、これは並行なんですよ。どっちかが先、どっちかが後ということじゃありません。ただ、受け皿がしっかりしていないと、権限や財源の移譲について中央の省庁がなかなか納得しないという事情は確かにあるのです。だから、受け皿がないとできないということはないけれども、受け皿がある方がずっとできやすいのです。
　そういう感じで、今の市町村の数や規模、能力を固定的に考える方が間違いだと私は思っているのです。介護の認定だって、市町村は大変苦労してやっているのですよ。そのために、全国で広域連合が幾つできましたか。もっとフレキシブルに、市町村の今後の状況を考えながら、我々は進めていきたい。固定するのは地方自治にとってよくないのです。
○春名委員　今お話が出た、並行してやると言っているのですけれども、大臣、しかし、権限、財源の移譲についてはこの議論の中でどういう答弁をされているかといったら、景気が回復してから考えましょうという答弁でしょう。権限、財源の移譲は景気が回復してからでないと考えられませんとずっと言っているじゃないですか。一方で一千という目標を掲げて、合併特例法は二〇〇五年まででしょう、その間には一千の目標に向けて配意してやる、しかし、景気が回復するまでは財源、権限については今は問題にならない、特に財源については。並行じゃないじゃないですか。合併を先にやって、その先に権限、財源を移譲するのか知りませんけれども、そんな議論をされているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。
○片山国務大臣　いや、一つも矛盾していませんよ。地方分権一括推進法というのは今の市町村の数を前提に、規模、能力でやったわけでありまして、だから、その地方分権一括推進法で我々は事が終わっていると思っていないと言っているのですよ。ただ、あれは一区切りではある。
　それから、税財源はまた別の議論なので、景気がこういう状況で、国の累積した借入金が五百兆を超すような状況で、直ちに国から財源をよこせ、税源をよこせというのは現実的な議論でない、こう言っているので、それを軽々に結びつけるというのは短絡だと私は思いますよ。
○春名委員　世間がどういうふうに思っているかという一つの例を紹介しますけれども、一月二十二日付の私の地元の高知新聞の社説に、こういう記事が出てくるのです。「今、国がやみくもに進めようとする市町村合併は、ひっ迫する財政事情に背景がある。いわば、現状を維持できなくなった末に出てきたもので、そこに未来を託するビジョンは見当たらない。」「合併には将来へのビジョンが不可欠である。今回の合併でそのビジョンの土台となるのは名実共の地方分権にほかならない。大幅な行財政権限を地方に移譲すること、少なくともその保証を地方に与えることが合併の前提となる。」
　これは一つの新聞社の記事ですよ。ですから、これを全部うのみにとは私は言いませんが、しかし、そういう認識、そういう立場で物事に当たらないと、下はどう見ているかといえば、とにかく分権をするのであれば合併を先にしてもらわないと、受け皿がないとだめだ、そういうふうに思わされる。そして、お金もなかなか出てこない、交付税も減らされるかもしれない、戦々恐々としている。四千人の小さい自治体には交付税がだんだん減ってきている、真綿で首を絞められる。そんな状況が生まれている中で、合併は期限を切って合併特例法でやる、しかし、財源や権限の問題は全くビジョンが見えてこない、これは本末転倒だと私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　議論したいことはたくさんありますが、時間が来ましたので、以後を期待して終わりたいと思います。
　以上です。
○重野委員　最後の質問になります。大臣、副大臣を初め政府参考人の方々には大変お疲れのことと思いますけれども、ひとつ前向きに、積極的な答弁をお願いいたします。
　まず、問題になっております税の問題について、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。現行法人事業税の公平性という観点から、私の考えを申し述べたいと思います。
　景気対策と法人課税のあり方については、経済産業省も関心の深い点であろうと思います。現行法人事業税は、四業種を除き、所得を課税標準としておるわけです。現状では三分の二が赤字法人、残り三分の一が黒字法人でありまして、この三分の一の黒字法人が全法人事業税額を負担しているということになっています。
　法人の事業活動と自治体の行政サービスとの受益関係というものに着目をいたしまして事業に課税する応益課税である、これが本来の法人事業税の性格ではないのかな、このように考えますが、現在の負担状況の公平性についてどのように考えておられるか、お願いいたします。
○遠藤副大臣　今おっしゃっていただきましたが、まさにそのような認識を私どもも持っております。
　現在のいわゆる法人事業税は、三分の一の方々が全法人の分を負担している。まさに所得という側面だけをとらえているわけでございますから、赤字法人は非課税になっているわけですね。これはやはり、地方では地方の行政サービスを受けているわけでございますから、応益の負担をぜひしていただきたい、このような観点を考えているわけでございまして、今は応能負担のみでございますけれども、応益負担を加味した新しい、法人事業税を改正する形で外形標準課税の導入を考えたい、このように考えているわけでございまして、それは、結果として景気に左右されないで公平に負担をしていただける、地方の安定財源になる、このように理解をしているところでございます。
○重野委員　では、次の観点からお伺いしますが、現行法人事業税の景気変動性への適否についてという観点から考えてみますと、都道府県は単独事業の拡大あるいは信用保証、低利融資等に取り組んで、景気対策に一生懸命頑張っているわけであります。しかし、基幹税目であります法人事業税は大きく低迷をし、景気対策に取り組まなければならない地方財政は税収不足に陥っている、こういう状況なんです。
　必要な景気対策に適切に対応し得る財源をどう保障するか、このことは、地方分権による安定財源の保障という観点からも重要であります。税収変動の激しい法人事業税の現行のあり方、これは適切なものかという点についてどのように考えているか、お伺いします。
○遠藤副大臣　ただいまも、いわゆる応益にのみリンクする形の法人事業税というのは景気の変動を直接受けるわけですね。そういうものではなくて、やはり——応能ですね。それから応益、いわゆる地方のサービスを受けているという意味で、外形標準課税の形で導入する今度の法人事業税という形になれば、これは景気の変動と直接リンクしない、したがって、安定的な財源になる、このように考えておりまして、地方の主な税目としては大変適当なものであろうという結論をいただいておりまして、今回も、与党の税制改正の協議の中でも、早期に導入を図るべきだ、このような結論をいただいておりまして、私どもとしては、来年度の通常国会ではぜひそうした法案を出して御審議を賜りたい、このように考えている次第でございます。
○重野委員　総務省の考えはわかりました。
　それでは、経済産業省、どういう考えでしょう。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、地方の今の歳入歳出の状況というのは非常に心配を実はいたしております。したがいまして、その歳入について、歳出を見直しながらも、きちんとした対応策というのはやはり真剣に考えていった方がいいというのが基本的な立場でございます。
　ただ、御案内のように、今、赤字法人、大体三分の二ぐらいと御指摘がございましたけれども、この赤字法人がなぜ税金を払っていないかと申し上げれば、御案内のように、繰越欠損金の問題があるわけでございまして、そういった制度の改革だとか、いろいろな手だてを幅広く考えていく必要があるだろう、こう思っております。
　さらに申し上げますと、法人に対する課税というのは、ある意味で、経済それ自体に非常に大きな影響を与えるわけでございます。一つは、やはり税率それ自体の問題もございますし、それから、国際的にグローバルな経済展開の中で、果たして日本の負担というのは公正であるか、あるいは適切であるかという負担水準をまず考える必要があるだろうというふうに思っています。
　それから二つ目は、外形標準課税のお話がございましたけれども、賃金に対して課税するということになりますと、これはやはり、例えばこれからの日本の経済にとって非常に大事な研究開発ですとか、そういった部分、これは人件費の塊でございます。人件費に対する課税というのが果たして経済的にプラスの効果をもたらすかというと、私どもとしては非常に大きな懸念を実は抱いているわけでございます。そういった点も、国際的にいろいろ批判があったあげく、既に外形標準課税を導入しておりましたドイツですとかフランス、アメリカのミシガン州ですとか、みんなこれを廃止ないしは廃止する方向で今対応されている、こういうことでございます。
　したがいまして、そういった国際動向も踏まえて慎重に判断すべきである、こういうふうに思っております。
○重野委員　今の答弁、一番最初は非常に外形標準課税に対し前向きに対処すると聞いておったのですが、後の方になったら、今度は非常に慎重に私は聞こえたのですが、どっちなんですか。
○村田政府参考人　対応の仕方というのはいろいろ、もうちょっと幅広く工夫した方がいいのではないかということでございます。
　それから、外形標準につきましても、いろいろなやり方があるわけでございます。加算型もあれば控除型もある、そういったあたりも含めて検討すべきだ、こういうふうに考えております。
○重野委員　わかりました。
　そうすると、いずれにしても、外形標準課税を具体的なスケジュールに上げて検討する用意があると私は受けとめたのですが、そうなった場合、総務省、それから経済産業省の方で、具体的にどういう方法がいいのかと。もう既に昨年の十一月には自治省案が出されました、日の目を見ませんでしたけれども、そういう経過もあるわけです。
　いずれにしても、都道府県財政はまことに厳しい状況にありますし、東京、大阪など、課税自主権の行使、そういう動向も出ております。したがって、この問題については可能な限り早く具体的な結論を出していただく。そういう意味では、総務省、それから経済産業省、同じテーブルの上でどうするという議論をする考えがあるかないか、それぞれにお伺いいたします。
○片山国務大臣　遠藤副大臣からいろいろ総務省の立場についての御答弁をさせていただきました。
　私は、基本的には、地方税というものは、何度も言いますけれども、応益で。そういう意味では、今の赤字法人が持っていないというのは、赤字法人の経営状況やなんか、ぐあいはわかりますよ。しかし、これは不公平なんですね。というのは、そんな高いものをするのならいいんですけれども、赤字法人は安くするんですよ、極めて。不公平であるということが一つ。
　それからもう一つは、重野委員もいろいろ言われましたように、やはり地方の仕事というのは、特に都道府県の仕事というのは割に硬直的なんですよ。物すごく仕事をふやしたり、減らしたりするということが余りないのです。そうしますと、財源も安定的でなきゃいかぬということがある。そういう意味では、外形標準課税が公平性、安定性は満たしている、こう思うのですね。
　それから、今、村田局長から話がありましたが、日本は地方財政のウエートがよその国とは、圧倒的に高いのです、いろいろな中小企業対策、経済対策を含めて。ある意味では、経済産業省の仕事をやっているようなものですよ、そういう方面では。そういう意味では、そこにきっちり財源を与えることが、経済産業省もよくなるんですよ、中小企業が。きめの細かいことは都道府県がやっているんだから。経済産業省がやっているわけじゃないんですよ。
　だから、そういう意味で、安定的な財源を都道府県に与えるということは国のためでもあるのです。国というのは総務省じゃありませんよ、政府全部の。
　そういう意味で、外形標準課税はあるべき方向だと私は思いますが、中身については、今、村田局長が言ったように、人件費のウエートが高いじゃないか、人件費というのは研究開発する人もいるんだし、中小企業なんというのはかなり人がおる、リストラに影響があるじゃないか、前からそういう議論がありますよね。そこで、それは、去年の自治省の案は相当工夫をして出しているのですよ。出しているけれども、あれで工夫が十分かどうか、もう一遍点検せにゃいかぬと思います。
　そういう意味で、前回は、その当時の通産省の御理解を余り私は得ていないと思う。私が大臣になる前ですけれどもね。私が党の税調におったら、別の型にしておりますね。
　そこで、今回は、もう一度いろいろお願いをするのなら、きっちりと総務省も経済産業省と話せ、そこでまあ百点でなくても八十点かぐらいの合意には達しろ、こういうことを私は今税務当局に言っているわけでありまして、経済産業省もそういう立場で検討いただかないと、私はそれは困ると思っております。困るだけじゃなくて、私もいろいろ考えます。
○村田政府参考人　所与の前提を置かずに、きちっと財政問題に対応していくという観点から、私どももできる限り議論に参加させていただきたい、こう思っております。
○重野委員　それでは、そういうことでひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、警察庁にお伺いしますが、これも以前の場面で私も何度か議論した経過があるわけですけれども、警察職員のいわゆる定員の問題であります。
　地方財政計画における職員数は、今の時代、清掃であるとか社会福祉、消防、そういうものを除いて軒並み減員とされております。そういう中で、警察官については、およそ二千五百名の定員増が行われたわけであります。財政危機を理由に給与費の抑制や職員の削減を自治体に求める、一方においては、こういう定員増を図った、総務省や警察庁にはそれだけの政策的根拠があるんだろうと思いますが、総務省、警察庁、それぞれの見解をお聞かせください。
○香山政府参考人　後ほど警察庁の方から御答弁があろうと思いますが、昨年七月の警察刷新会議の緊急提言で、欧米諸国で警察官一人当たりの負担人口が三百人前後であるということを踏まえて、当面、五百人程度になるまで増員を行う必要があるという提言がありまして、警察の方からこれを踏まえた要求をいただきました。
　一方で、今、委員御指摘のとおり、地方財政は極めて厳しいですし、他の部門の職員については国の定数削減に準じた厳しい削減が求められているということで、両省で、必要要員数と、それから一方で徹底的な合理化をしていただく必要があるというふうに私ども、主張いたしまして、それぞれの数字を詰めた上で、結論的には二千五百八十人の増員を決定した次第でございます。
　お尋ねの、政策的根拠は何かといえば、したがって、警察刷新会議の提言にあります国民のための警察活動の強化ということになるのではなかろうかと思っております。
○石川政府参考人　私ども、現在の警察事象というものを考えました場合に、平成元年と比較いたしまして、刑法犯の認知件数が約五割増加をしておる、交通事故の発生件数も四割増加をしておる、一一〇番の受理件数も約七割増加をしているという非常に増加の一途をたどっているということが一つございますし、また、犯罪の内容というものも質的に悪質巧妙化しているわけでございます。加えて、ハイテク犯罪とか国際組織犯罪といったような新たな治安課題というものも出てきているということでございまして、こうした中で、国民の身近な生活基盤を支えている治安というものをきちっと維持していかなければならない、こういうことで、委員御案内のような経緯で、先ほど総務省の方から御答弁がございましたような、刷新会議の御提言がございました。
　私どもとして、部内で検討いたしました結果、合理化を徹底的にこれから推進をしていく、それを前提としてもなお必要な警察官の増員というものはやはりお願いしなければならない、こういうことが今回の増員をお願いした背景にある、こういうことでございます。
○重野委員　今、説明がありましたように、昨年の刷新会議の緊急提言に、確かに、負担人口が五百人となる程度まで云々ということがありました。それは私も理解をしておりますが、それでいくと、単純に計算しましても二万五千人なんですね。二万五千人の増員をしないと、五百人に一人、こういう数字にはならぬ。警察内部の合理化という表現が適切かどうかわかりませんが、職員配置等々も検討されておりますので、実際の増員規模というのはこんな数字にはならぬと思うんですが、今後の構想、どういうふうな構想をお持ちか、お聞かせください。
○石川政府参考人　ただいま申し上げましたように、大変厳しい現在の治安状況に的確に対応していくためには、私ども、いろいろ増員所要というものを積み上げました場合に、一万数千人程度の増員が必要だ、こういうふうに考えたわけでございます。その前提といたしまして、やはり今ある人員の配置というものを極力見直していく、そういう合理化を前提といたしまして、数字をひとつはじき出しました。
　ただ、十三年度につきましては、単年度でこういったものを増員いたしますと、教育の問題あるいは採用する人々の質の問題、そういう問題もございます。そういうことで、大変今、厳しい状況にある十二県だけに絞って今回増員をお願いしました。残りの増員につきましては、さらに数カ年をかけて措置をしていく必要があるんじゃないかと今の時点で考えております。
　ただ、この数字そのものにつきましては、今後もさらに合理化というものについて取り組んでいかなきゃならない、そういうようなことも含めつつ、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重野委員　次に、条例定員と政令定員の実態が乖離しているという点ですね。都道府県の条例定員が国の政令定員を約四千人上回っているということは御案内のとおりです。この四千人は地方が単独で見るわけですね。警察というのは、人ですから、警察制度の根幹にかかわるこの定員について政令定員が実態を反映していない、これはやはり僕は大変大きな問題だと思います。警察庁みずから政令の意義というものを軽んじているのじゃないか、こういうふうな指摘すらできるわけですね。そういう実態との乖離を知りながらそのままにほうっておいたという、今度は総務省の責任もある。これはもう逃れられない。
　今後、政令定員の規模是正に当たって、条例定員とそれからその間に基本的な何かルールを設ける必要があるのではないか。合理化という方法でやっても、それにはおのずと限界があります。こういう条例定員と政令定員が乖離をするという事態をなくしていくために、どういう手だてを講じるおつもりか、それぞれ見解をお聞かせください。
○石川政府参考人　ただいま御指摘のように、多くの県において条例定員が政令基準を上回っているという状況にございまして、そのほとんどは、一般職員として定員措置をされておりました交通巡視員とか、あるいは少年補導員等を警察官の身分に切りかえた、こういうものでございます。このことによりまして地方の財政負担がふえておる、こういうことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは、各都道府県におきまして、地方警察官の増員というものがなかなか厳しい、そういう状況の中で、既存の体制で最大限の警察力を発揮するために、いわば苦肉の策として措置をされてきたというふうに承知をしておるわけでございます。
　しかしながら、政令基準と条例定員の乖離というものが地方の財政負担になっているということは事実でございますので、政令基準を引き上げるときに条例定員にどういう形でか近づけるということが必要なのではないかというただいまの委員の御提案というものも踏まえまして、平成十四年度以降の増員構想の中で、この問題につきまして、総務省等関係機関とも協議をして、その方策につきまして勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま警察庁の方からの御答弁で尽きておるわけでありますけれども、今年度定数を決定いたしました際に、適正な人員配置のあり方、それからさらなる合理化の方策、また、政令定数のあり方について徹底的に検討しようということに両者で合意をいたしております。
　私どもは、今、御指摘がありましたように、政令定数の増員があるようなときには、条例をオーバーしている職員の数だけはそれに吸収していただくようにということを基本に据えて、検討の場に臨みたいと考えております。
　そういうことで、今後、警察庁とこの点につきましては十分御趣旨を踏まえた検討をいたしたいと考えておるということでございます。
○重野委員　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
　　　　—————————————
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田（誠）議員　民主党の金田誠一でございます。
　民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合が共同で提出しました特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　本法律案は、三年前に全会一致で成立した特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法について両院で付されました、税制等を含めた制度の見直しについて施行後二年以内に結論を得るとの趣旨の決議に基づき、ますます重要性が増しているＮＰＯの活動を税制面から促進するため、財務金融委員会で審議されております特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせ提出したものでございます。
　法律案の概要でございますが、第一に、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案に基づき認定を受けた認定特定非営利活動法人が、支払いを受ける利子等で所得税が課されないものについては、道府県民税の利子割を課することができないものとしております。
　第二に、個人の道府県民税及び市町村民税に関し、条例で定めるところにより、特定非営利活動法人等に対する寄附金を寄附金控除の対象とするものとしております。
　政府のＮＰＯ支援税制案は、国税のみが対象であり、地方税について何らの措置が講じられておらず、まことに不十分であります。また、政府案における認定基準は、いわゆるパブリック・サポート・テストが厳し過ぎる上、一市区町村を超える広がりを必要としており、全国三千三百以上の特定非営利活動法人のうち、ほとんどのＮＰＯがその要件を満たすことができず、支援税制の恩恵を受けることができません。
　市民の自発的な活動によって支えられた健全な社会を実現するためには、多くのＮＰＯが国税及び地方税の両面で支援を受けることができるようにすべきであり、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせ、本法律案の成立がぜひとも必要であります。慎重に御審議の上、全会一致で御可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　亀井　善之君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　辻元　清美君　　　　森田　健作君
三月一日
　亀井善之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主査　亀井　善之君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　今田　保典君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　辻元　清美君
　　　　　　森田　健作君
　　　兼務　石毛えい子君　兼務　長妻　　昭君
　　　兼務　東　　祥三君　兼務　藤島　正之君
　　　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　笹川　　堯君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　参議院事務総長　　　　　　堀川　久士君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　片岡　　博君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　諸田　敏朗君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　最高裁判所事務総長　　　　堀籠　幸男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　池田　　実君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　湯浅　利夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房国際部長
　　　）　　　　　　　　　　　　島田　尚武君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局業務課長）　若狭　正幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局職業家庭両立課長
　　　）　　　　　　　　　　　　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局長）　　　　　　　　　　奥村　裕一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　後藤　茂之君
　　辻元　清美君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　桑原　　豊君
　　金子　哲夫君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　仙谷　由人君
同日
　第三分科員藤島正之君、第四分科員石毛えい子君、第五分科員東祥三君、第六分科員石井郁子君及び第七分科員長妻昭君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）

　　　　　――――◇―――――
○亀井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成十三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十八億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十五億七千九百万円余の減額となっております。
　これは、主として議員定数二十名減に伴う議員関係経費及び総選挙関係経費のほか、前年度補正予算（第１号）に計上されました施設整備費の増額相当分が減少したことによるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十三億八千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　その増加した主なものは、新たに、新議員会館基本計画策定・調査費、衆議院名誉議員胸像設置経費を計上しているほか、立法情報システムの充実強化等の情報化推進関係経費、テレビ中継放送及びインターネット中継に要する運営等諸経費であります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、議事堂本館及び分館の昇降機改修、憲政記念館展示室等改修及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀井主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。堀川参議院事務総長。
○堀川参議院事務総長　平成十三年度参議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
　平成十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千五百万円余の減額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百十二億七千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し十八億六千三百万円余の増額となっておりますが、これは、主として、第十九回参議院通常選挙の実施に伴い見込まれる改選関係経費のほか、情報化推進関係経費の増額、新議員会館基本計画策定・調査費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十七億七千二百万円余を計上いたしております。前年度に比較し二十九億五千八百万円余の減額となっておりますが、これは、主として、平成十二年度補正予算で二十七億七千七百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　平成十三年度の施設整備といたしましては、傍聴参観テレビ中継施設の設計、切り回し、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀井主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。戸張国立国会図書館長。
○戸張国立国会図書館長　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は三百七億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億七千四百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百七十九億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十五億四百万円余の増額となっております。
　これは、主として、平成十四年度に開館を予定しております関西館の移転等開館準備経費及び同じく十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の開館準備等に要する経費並びに電子図書館基盤システムの開発及び蔵書の電子化経費を計上したことによるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億四千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千六百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千百万円余の減額となっております。
　これは、主として、関西館の施設整備に必要な経費のうち、平成十三年度に計上することを予定していた経費につきまして、その一部を平成十二年度第一次補正予算に計上したために生じた減額であります。
　以上、平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀井主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三百九十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○亀井主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
○片岡裁判官訴追委員会参事　平成十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千二百六十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、千四百一万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費、その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。湯浅宮内庁次長。
○湯浅政府参考人　平成十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百四十六万円でありまして、これを前年度予算額七十億五千五百二十七万五千円と比較いたしますと、五億六千三百十八万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十九億八千六百五十一万一千円、皇族に必要な経費三億七百九十四万九千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億八千二百六十二万一千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十二億三百八十九万円でありまして、前年度に比較して五億六千百七十六万一千円の増加となっております。その増加の主な理由は、香淳皇后大喪儀及び陵の営建に必要な経費五億一千五百七十六万円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百四十二万四千円の増加となっております。これは、寛仁親王第一女子彬子女王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成十三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。堀籠事務総長。
○堀籠最高裁判所長官代理者　平成十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百九十七億八千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百八十六億六千六百万円と比較いたしますと、差し引き十一億一千九百万円の増加となっております。
　次に、平成十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　増加し、かつ複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官三十人、書記官四十人、家裁調査官五人、合計七十五人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることとしております。
　他方、平成十三年度の定員削減として三十六人が減員されることになりますので、差し引き三十九人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　裁判関係経費の充実のため、庁用図書等の裁判資料等の整備に要する経費として八億七千六百万円、ＯＡ機器整備等の裁判運営の効率化に要する経費として二十四億九千三百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四十億九千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十三年度裁判所所管歳出予算要求額の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○金子会計検査院長　平成十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十三年度予定経費要求額は百七十二億八百五十七万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億八千九百万円、旅費として八億五千四百万円、その他の経費として二十四億六千四百万円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査能力向上のための研修及び検査活動に資する研究の充実を図るための研修・研究経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○亀井主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○亀井主査　会計検査院所管について質疑の申し出がありますので、これを許します。桑原豊君。
○桑原分科員　民主党の桑原でございます。
　私は、今大変問題になっております内閣官房報償費にかかわる疑惑に関連して、会計検査院の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いろいろな具体的なお話を聞く前に、今回の、総理外国訪問に伴う内閣官房報償費の疑惑、これは総理及び随員の宿泊差額を内閣官房報償費を使って支払っていたことから発生した問題でありますけれども、内閣官房報償費をこの宿泊差額に充てていたことを知っていたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○石野会計検査院当局者　これは先日の委員会でもお話しさせていただいたわけでございますけれども、内閣官房報償費の使用の一つとして総理の外国訪問に際してのものがあるということの説明は受けておるということを申し上げたわけですが、その中身につきまして、本件の松尾元室長に宿泊費の差額として支払ったものであるとの説明を今まで受けていなかったのではないかと思われましたので、その点のことを申し上げたところでございます。
　ただ、本院としましては、今後、この事実関係の把握に十分努めていきたいというふうに思っております。
○桑原分科員　後で具体的な、会計検査院がどんな検査をされていたのかということをお聞きしますから、それとの関連でまたお尋ねをしたいと思いますけれども、官房報償費が差額に充てられていた、あるいは、外務省は、例えば外務省の職員が海外へ出張して、そして差額が生じたような場合には、外務省の機密費を充てていたということを言っておるわけですね。予算委員会の答弁でも言っております。
　そういったことが外務省でも行われておった。そして、内閣官房でも行われていた。これがわからないというのはどういうことなんですか。今何か、よくわからなかったようなお話でしたけれども、それはどういう意味ですか。
○石野会計検査院当局者　これまでの検査の過程というお話だと思いますが、これにつきましては、具体的にどういう検査を実施したかという、その証跡というものがはっきり残っておりませんので、今申し上げたように、そういう説明を受けていたか否かということははっきりしないということを申し上げたところでございます。
○桑原分科員　これが問題になって、当時、ちゃんと実地検査に赴かれた方々はそのことを既に知っておったのかどうかということは、お聞きになっておるのではないかと思うんですが、それはどうなんですか。
○石野会計検査院当局者　現在所掌しておりますそれぞれの課及びこれまでの担当につきましても、可能な限り、どういう状況であるかということは聞いておりまして、その結果、今申し上げたようなことになっておるところでございます。
○桑原分科員　いや、その結果、その検査に行かれた方々は、報償費がそれに使われていたということをその時点ではわからなかったと言っているのか、そのことは検査の中でわかったと言っているのか、どっちなんですか。
○石野会計検査院当局者　宿泊費の差額に充てられていたという説明を受けたという証跡がないということでございまして、いろいろ本院の中の担当者等に聞きましても、そういう説明を受けたということをはっきり申す者はございませんので、今言ったように、そういう宿泊費の差額としての説明を受けていたとは思えないということを申し上げているところでございます。
○桑原分科員　その肝心のところがはっきりしないと、この先、質問をしていくにしても、非常にこちらもやりにくいんですが。そこら辺がはっきりわからない、どうも説明を受けていなかったようだというニュアンスが強いんですけれども。
　それで、そういうことで、今使われていたということが明らかになったわけですから、では、このことは、旅費の差額を報償費で賄うというようなやり方が報償費の適正な使い方なのかどうなのか、この点については、会計検査院としては、財政法との関連もございますが、どういうふうに判断をされますか。
○石野会計検査院当局者　今回の事態につきましては、現在、検査中でございます。使用目的に従って適切に使用されているのかどうかということにつきましては、その具体的な使用状況というものについての事実を確認した上で判断していく必要があると考えておりまして、そういった事実関係を検査し、問題があるのかどうかということを検討していきたいというふうに思っております。