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○国務大臣（野中広務君）　最初に御指摘ございました沖縄の振興策といたしまして、本土にはない特別自由貿易地域の実施について積極的に取り組むようにという御指摘でございますが、去る三月の八日に、稲嶺沖縄県知事から沖縄開発庁長官としての私に対しまして、特別自由貿易地域として中城湾港新港地区を指定してほしいという申請が正式に出されたところでございます。
　これは、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正によりまして創設をされました法人税の所得控除など、我が国におきまして他に例を見ない税制上の優遇措置が講じられた特別自由貿易地域制度が実際に活用される段階に向けて着実に進んでまいったと認識をしておるところでございます。
　この申請を受けまして、直ちに沖縄振興開発審議会の御審議をお願いいたし、関係行政機関の長との協議を整えまして指定をしていくことになるわけでございますが、沖縄県の強い御意向でもございますので、できるだけ速やかにこの手続を進めて、早期に指定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　さらに、委員が宮古を御視察されまして、太陽と風に恵まれた沖縄県の特色を生かした沖縄県における太陽光発電とさらには風力発電による自然エネルギーについて強い御示唆を賜ったわけでございます。これはもう御承知のように、地球環境問題への対応やエネルギーセキュリティーの確保の観点から、太陽光発電あるいは風力発電等の新エネルギーにつきましては、積極的な導入が重要でありますことは言をまたないのでございます。
　委員が御指摘のように、沖縄県は、その持つ自然的条件から見まして、新しいエネルギー導入の適地の最たるものでありまして、これまで新エネルギー・産業技術総合開発機構によりまして太陽光発電システムや風力発電システムの事業を行うほか、平成九年には、沖縄振興開発特別措置法の一環といたしまして新しいエネルギーのそれぞれ調査を実施するなど、積極的に措置してきたところでございます。今後とも、太陽光発電あるいは風力発電の新しいエネルギーの促進を行うために、沖縄県の案件につきまして、この諸制度を活用して支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　特に、宮古島におきましては、現在、太陽エネルギーの発電につきましては七百五十キロワットを平成二年から八年度までの事業としてやっておりますし、公共施設には、宜野座村の老人ホームあるいは那覇国際高校等にこれが導入をされておるわけでございます。
　風力発電の実証実験におきましても、宮古の平良におきまして千七百キロワット、五基を既に行っておりまして、また北谷町におきましても四百九十キロワットを昨年行ったところでございます。
　通産省におきましても、新エネルギーの賦存量の調査を一昨年行いまして、これからも新エネルギーのビジョンを確立するために、それぞれ沖縄県の八市町村にわたりまして逐次予算をつけてこの開発に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
　まだ十分ではありませんが、委員が御指摘ございましたように、約八百七十五億円を投じまして新エネルギーの開発促進に努力をいたしておるところでございます。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　きょうは、官房長官を中心にして、全般、お尋ねしたいと思います。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、諸外国の例も見ながら、内閣としてはどのような機構をつくったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　国家の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守るということは、政府の最も重要な責務であると認識をいたします。不幸にして起きましたあの阪神・淡路大震災のとうとい犠牲の教訓を踏まえまして危機管理体制の整備を行うことといたしたわけでございまして、米国の連邦緊急事態管理庁等、諸外国におきます危機管理体制の実情につきましても調査研究を行いまして、被害状況の迅速な集約や早期に行政の総合力が発揮できる体制の整備等を図ってまいったところでございます。
　具体的には、平成十年四月に、緊急の事態に内閣として必要な措置について第一次的に判断をし、初動措置について関係省庁と迅速に総合調整を行うこと等を任務といたします内閣危機管理監を設置いたしまして、同月、危機管理に対する初動措置の重要性等にかんがみまして、この重大なテロ事件等発生時の政府の初動措置について閣議決定をいたします等、危機管理体制の充実強化に努めてまいったところでございます。
　したがいまして、災害対策基本法を改正いたしましたり、あるいは情報機能の強化を行いましたり、官邸の別館に危機管理センターを改装し、そして危機管理監以下所要の職員を置きまして二十四時間体制で対応をいたしましたり、関係閣僚の緊急参集体制の整備を行います等、それぞれ整備を行ってきたところでございます。
　また、行政改革会議の提言も受けまして危機管理体制の強化を行って、先ほど申し上げました内閣危機管理監の設置や内閣危機管理監の補佐体制の整備等を行って、現在におきましては可能な限り、先般来のいろんな災害、あるいはインドネシアの危機、あるいは米空軍によりますイラクの空爆、国内におきましては栃木、福島におきます豪雨災害、あるいは岩手県内の北部を震源といたしました地震等々に果敢かつ敏速に対応をしてきたと存じておるところでございます。
○月原茂皓君　今お話しのように、阪神・淡路大震災の教訓から、米国のＦＥＭＡを参考として新しい組織づくりをされ内閣に危機管理監を置かれた、こういうことで、それは既にインドネシアの事件でもその効果があらわれたというお話であります。
　そこで、危機管理監を置いてよかった、こんな点がよかったですよと、今お話の中にありましたが、改めてその点を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども申し上げましたように、危機管理監を置きまして、全体として室長以下三十八名、これに危機管理担当を十三名置きまして危機管理監が統括をしておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、昨年のインドネシアの危機等の緊急事態に際しましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、危機管理監を中心といたしまして関係各省庁との緊密な連携を確保いたしまして各種情報を早期に収集し、迅速かつ的確な対処措置を実施することができましたし、従前に比較いたしまして政府としてより適切な対応ができたのではないかと考えておるところでございます。
　また、平素におきましても、内閣危機管理監の主導によりまして緊急事態に対応するマニュアルの整備を進めておりますほか、各種の勉強会、訓練等を行いまして危機管理意識の向上を図りますなど、政府全体としての危機管理機能の強化が着実に図られておるものと存じておるところでございます。
　今後も、先ほど報告いたしましたが、たび重なる災害等を含めまして、国民に安心感を与えるような対応を実現できるように、それを重大な視点と心がけて、内閣危機管理監を中心に政府の一体となった危機管理機能の一層の強化を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○月原茂皓君　これは担当の方で結構なんですが、要するに内閣情報集約センターというのが一つの大きな力、それに基づいていろんな行動が行われるわけですが、この内閣情報集約センターというのはどういう役割を持って、特に重要な情報の集約はどのようにして行われていくかということをお願いいたします。
○政府委員（橋本逸男君）　内閣情報集約センターは、一年三百六十五日、二十四時間体制でもちまして内外の情報を収集、集約し、内閣総理大臣等に速やかな情報連絡を行うことを任務としており、大規模な災害、事件、事故等の緊急事態の発生時におきましては、関係省庁、民間、公共機関等からの情報の集約、内閣総理大臣等への情報の連絡、緊急参集実施のための各種支援業務などの役割を担っております。
　そして、重大な緊急事態発生等、特に重要な情報の集約につきましては、警察庁、防衛庁、外務省、消防庁等関係省庁との連携を特に緊密に図りまして、ヘリコプター、テレビジョンの活用等にもより現地映像を直接官邸で受けるなどの対応も図っております。
　また、大規模災害の発生時においては、情報の集約のため、関係省庁の局長クラスの緊急参集チームの参集を図っているところでございます。
○月原茂皓君　そこで、これから起こるいろいろな事象のうち、特に目に見えて議論されておるのが二〇〇〇年問題です。二〇〇〇年問題についてお尋ねするんではなくて、私の希望としては、内閣の方に二〇〇〇年問題を考えるチームをつくられたというお話を聞いておりますけれども、やはり国の基本的な組織というものは、今危機管理監を中心にしてでき上がった組織をその骨格として、どういう問題も必ずそこにはね返ってきてその組織というものが常に使われる。そういうことでないと、新しいことが起こったら別の組織をつくる、これは世間受けはよくするんです。しかし、常に中心にあるところはどんな問題でも集まってきて、切磋琢磨しながらそこをよりよい経験を通じた組織に成長させていかないといかぬと思うんです。そういう点を私は強く希望したいと思います。
　それともう一つは、国内の事象と外交・安全保障に関する情報の収集というのはおのずから違うと思います。
　外交・安全保障関係の情報については、既に内閣の方で情報収集衛星についても検討されておる。この間、防衛庁長官はそのほかの話もされておりました。その他プラスする話もされておりましたが、とにかくそういう点の手足というものをたくさんつくらなければ、総理大臣がリーダーシップを発揮しようと思っても、誤った情報、そういうもので我が国を誤るおそれがあると思いますので、よろしくお願いします。
　皆さん御承知のように、ミュンヘンの会議でも、あと一年待てば軍事力がドイツの方が上がるという腹で、そういう具体的な背景もありながら、ヒトラーは一見融和政策のようなことを言って、チェンバレンはおれは勝った勝ったと言っておったけれども、一年後に完全にたたきのめされたわけでありますから、そういうことでもおわかりのように、よりよい分析をして総理大臣を助ける、日本の国の責務を全うするというふうな組織に常に磨いていただきたいと思います。
　次に、官房長官にお尋ねいたします。
　緊急事態が発生した際には、総理が迅速に各行政部を指揮監督することができるということは大切なことですが、行政改革会議の最終報告において内閣総理大臣の指導性の強化がうたわれております。中央省庁改編によって、内閣総理大臣の各行政部に対する指揮監督の強化についてどのような検討が行われたんでしょうか。現行は各部を指導すると憲法に書いていながら、現実の問題としては国民一般はそういうふうに理解していないんですが、法律的に言えば内閣で決めたその方針に従って総理大臣がするということで、国民が考えている一番偉くて思いのとおり動かせるんだなということにはなっていないわけですが、その点どのように今後変えようとされておるのか。
○国務大臣（野中広務君）　危機管理関係につきましては、行政改革会議の最終報告におきまして、月原委員御指摘のように、突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすることが求められるところであります。これを受けまして、政府におきましては、既に昨年四月に「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」を閣議決定を行いますなど、それぞれ所要の措置を講じたところでございます。
　中央省庁等改革におきましては、機動的でかつ迅速な意思決定を可能とする等のために、内閣の首長であります内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい仕組みを整えることといたしまして、内閣総理大臣の指導性の明確化、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化等、内閣機能の強化を図ることといたしておるところでございます。
　これらの具体化のための必要な措置を講じますための内閣法改正法案や内閣府設置法案等の作成を現在鋭意国会にお願いをするべく進めておるところでございます。
○月原茂皓君　そこで、新しい官邸が整備されるというお話がありますが、今、官房長官お話しのように、総理大臣がリーダーシップを持つ、そのためには危機管理機構として新官邸の中ではどういうことを考えておられるのか。
○国務大臣（野中広務君）　今お話しのように、危機管理機能の強化は近年ますます重要な課題となってきておるところでございまして、新しく官邸の整備を考えておるところでございますけれども、現在の官邸におきましても情報集約センターや危機管理センターの開設等によりまして一応の強化を図っておるところでございます。
　しかし、委員御承知のように、例えば在ペルー日本国大使公邸の占拠事件やナホトカの流出油災害のように、複数の事態が同時に発生をした場合の対応や事態の長期化が想定されます場合の対応等は、今の官邸ではとても不可能な状態にあるわけでございます。
　このため、新しく計画をいたしております新官邸におきましては、政府の危機管理の中枢となる危機管理センターとして高度な情報通信機能を備えた対策本部会議室、対策事務室、幹部打ち合わせ室、二十四時間体制で情報収集に当たる情報集約室を配備いたしますとともに、敷地内に危機管理用の臨時宿泊施設を配備することなどによりまして、これらの課題に十分対応できるようにいたしてまいる用意をしておるわけでございます。また、災害時等におきましても官邸としての十分な機能を発揮できますよう、耐震性を含む新官邸建物の安全性、信頼性を確保しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような複数事態への対応、あるいは事態の長期化、セキュリティーの確保、バックアップ体制、こういう問題を重点にいたしまして新官邸の準備を進めさせていただいておる次第であります。
○月原茂皓君　希望としては今お話しのようなものは早急につくっていただきたいわけですが、往々にしてそれに至るまでの過程は、それができるんだからいいんじゃないかとか、あるいは新しい建物をつくっている間は能力が落ちたりするのが多くの場合です。しかし、事が事だけにその間、能力を維持しながら移行できるように考えていただきたい、このように思いますが、官房長官、当然のことですがお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　当然のこと、月原委員御指摘のように、現在の官邸におきましても危機管理は国民の生命維持管理のための最重要課題でございますし、政府の重点的な責任でもございますので、新官邸に及ぶ間、万遺憾なきを期して努力してまいりたいと考えております。
○月原茂皓君　それでは警察庁にお伺いしたいと思います。
　ちょっとこの場所からいうと警察庁に質問するのはおかしいじゃないかと思われるんですが、公務員制度全体を扱っておるというところでお願いしたわけであります。
　昭和三十八年に吉展ちゃん事件というのがあって、そしてそのときに警察の方は刑事警察というものの力が衰えておる、これを何とか上げなければならないということで相当の努力をされ、そういう要綱までつくられたと思うわけであります。その後、何回かそういうものについても改正を見、状況に応じた体制をつくられておると思いますけれども、それから現在に至るまでの間、刑事警察としてはどういうふうな社会的変化が大きく刑事警察に影響したのか。そして、それについて吉展ちゃん事件後にした、要するに刑事警察を担当する者が誇りを持って仕事に邁進できるためにいろいろな方策を打ったんですが、その方策が現在どういうふうになっているんだろうかということをお話し願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　今御指摘のとおり、吉展ちゃん誘拐事件等を契機に、刑事警察の力が少し弱っているのではないかということを契機といたしまして、昭和三十八年に刑事警察強化対策要綱を制定して刑事警察の充実強化ということを図ってきたところであります。先ほど御指摘にもありましたように、以降も社会情勢等に合わせて、暴力団犯罪に見られますように悪質化、巧妙化する犯罪でありますとか、あるいは社会がこういった広域的犯罪をさらに生むというような状況、あるいは国際化するというような状況に的確に対処すべく、それぞれ刑事警察の充実強化に努めてまいったところであります。
　刑事警察の充実強化のためには、御指摘にもありましたように、捜査体制や捜査資機材、こういったものを整備していくということはもちろんでありますけれども、やはり個々の捜査員の捜査力の向上を図るということが何よりも重要であると一貫してそういうふうに考えておりまして、すぐれた捜査員を育成するために、各級捜査員に対し刑事専門の各種教養を十分実施するほか、ベテラン捜査員から若手捜査員へマン・ツー・マン方式の実践的な教養をさらに充実させて実施するというようなことをやってまいったわけであります。
　また、お尋ねのありました人事面につきましても、勤務成績や実務能力に特に秀でた者を選抜する、そういうことで昇任を図るというような配意を行ってきたところであります。
　また、近年では、情報通信システムの高度化に伴うハイテク犯罪が出現する、あるいは経済情勢を反映した金融、不良債権関連事犯が激増する、あるいはまた国際化に伴う来日外国人犯罪の増加、こういった大きな情勢の変化に十分対処するためにハイテク犯罪捜査、それからあるいは財務解析、国際犯罪捜査の専門捜査能力と申しますか、こういったものが従来以上に求められておるわけであります。このため、情報処理技術者あるいは公認会計士、海外経験の大変豊富な人、こういった人を積極的に中途採用するなどして、そういった専門的なことに当たっていただくという施策を進めておるところでございます。
　また、いわゆる俗に名人と言われるような捜査員がおりますので、そういった専門的技能等を有する捜査員を広域捜査技能指導官ということで警察庁で指定をいたしまして、そして都道府県の枠を越えてそういった広域捜査や捜査員に対する教養を行わせ、それぞれ専門能力の向上ということに努めて一人一人の捜査員の能力アップを図る、そして全体として底上げをするということを懸命に行っておるところでございます。
○月原茂皓君　私は、なぜこういうことをわざわざ質問させていただき、刑事局長に答弁願ったかといいますと、警察から刑事警察というものを除いたら、例えば、そういうことはないんだけれども、どういうふうになるだろうか。交通ももちろん大事だ、公安も大事だ。いろんな分野大事なことは間違いありませんけれども、国民の最も接触する場面であり、国民が最も希望する日々の平穏な生活のために最も接触するし信頼が置かれておる、これが刑事警察の基礎、それが警察全体を支えておるんだということで、吉展ちゃん事件以降どのようになっておるのかということをお尋ねいたしました。今のお話のように、その時代に適応して、国際化とかそれから経済の問題とかあるいはハイテクの問題とかいろいろなことで努力されておること、それからまた、教養の面でもそれにこたえるようにされておることは非常に適切なことだと思います。
　私は、今のお話にもありましたが、あのころ、昇任する場合に昇任の数が少ないじゃないかというのが当時の状況でした。そこで、もちろん試験制度がある、しかし推薦制度がある、それから選考制度がある、そういうところの枠を広げて上げていかなければならない。当時、たしか高松さんが捜査一課長だったと思うんですが、刑事警察を上げるために全力で力を尽くされていたことを思い出すんですが、昇任というような赤裸々な話になるんですが、そういう点からも一応報いられるような体制になっているんでしょうか。
○政府委員（林則清君）　昇任制度でございますけれども、先生御指摘のような、ちょうど吉展ちゃん事件当時以降、主として警察の昇任試験というのはペーパーテストを軸とする試験、あと勤務成績その他を加えた試験が主でありました。そこで、当時としてはなかなか朝から晩まで捜査に専念しておる者は昇任ができなくて、そうでない者が昇任をしちゃうというようなことがよくあったわけであります。
　そういうことにかんがみまして、昇任制度を三つぐらいに分けまして、それは今もちょっと御指摘ありましたけれども、いわゆる従来型の試験制度、それから選考制度、選抜制度、大体この三つのコースで昇任するようになりました。選抜、選考の方は試験というものを抜きに、勤務成績はもとよりでありますけれども、例えば刑事で言えば捜査の実務能力が高い、こういった者を試験なしで昇任させる。それから、さっきの試験制度におきましても、従来の何々法、何々法といういわゆるそっちの方に点数が高いというのではなくて、実務能力そのものを試す部分の配点を高くする、専門試験と言っておりますが、そういうものを取り入れるなど、まさに御指摘ありました、本当に日夜捜査に全身全霊を打ち込んで勉強する時間はないという者がちゃんと昇任し、処遇されるように改善をいたしているところでございます。
○月原茂皓君　よくわかりました。
　それで、私の希望としては、今後、やはり刑事警察、ほかの部門の警察も大切ですが、一番接点なんだということで、そこに皆さんが生きがいを感ずる、そういうふうなシステムをさらに進めていただきたい、そして時代に適応したものにしていただきたいと思います。
　刑事警察の方は、私は特に思うんですが、警察全体はもちろん法律に従って行動するわけでありますが、デュー・プロセスというものをたたき込めるのは一番刑事警察だと私は思っております。だから、どんな人でも一度はその経験を踏ませて他の部門に行くというぐらいの気持ちでいなければ、国民の信頼から離れるおそれがありますので、その点御配慮を願えたらと思います。
　最後に、法務省にお尋ねいたします。
　今、警察庁刑事局長からお話がありましたが、国際化あるいは組織化、ハイテクの問題とか、そういうふうな犯罪がふえておりますが、それについて法務省は警察から受け取り、もちろんみずからも捜査するでしょうが、そしてちゃんと有罪に持っていけるだけの体制をつくらなければならないんですが、そういうところにおいてどういう手を打たれておるか、御説明願いたいと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近時、暴力団関係者や外国人による犯罪を含め、各種の組織的な犯罪が少なからず発生しております。我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。また、この種の犯罪の国際化に伴いまして、これに適切に対処するための国際的な協調が求められているところでございます。
　この種の犯罪に適切に対処するためには、犯罪により得られた収益が犯罪組織の維持拡大や将来の犯罪活動に用いられたり、あるいは事業活動に投資されることによって合法的な経済活動に悪影響を及ぼすことを規制することや、背後にある首謀者を含めて犯行に関与した者の特定が困難な密行性の強い事件、強い犯罪を解明するための新たな捜査手法を導入する必要性があるなど、刑事実体法及び手続法の整備が重要かつ喫緊の課題となっております。
　そこで、このような状況に適切に対処するため、組織的な犯罪に対する刑の加重、あるいは犯罪収益に係る隠匿、収受等の処罰、あるいは令状による犯罪捜査のための通信の傍受を盛り込んだ組織的な犯罪対策三法案を第百四十二回国会に提出し、引き続き御審議をいただいているところでございます。
　他方、本検察におきましては、このような犯罪に的確に対処する捜査体制の整備等の観点から、検察庁職員の法的知識あるいは捜査、公判等の実務能力の向上並びに一般教養の涵養を図るべく、日常の執務の中で個々の職員に対する指導を行うとともに、経験年数に応じまして検察実務一般についての知識、技能に対する研修や、知能犯事件等の捜査、公判についての専門的な知識、技能に関する研修等を実施するなど、各職員の実務の経験や能力に応じて段階的な多様な研修を実施させていただいているところでございます。
○月原茂皓君　大変ありがとうございました。
　官房長官、今わざわざ刑事局長とそれから法務省の審議官にお話しいただいて、お聞きになっていただいたと思いますが、ぜひそういうものが実現するように、担当大臣ではないんでしょうが、側面的によろしくお願いしたいんですが、決意をひとつ。
○国務大臣（野中広務君）　私どももよく御意見のあるところを踏まえまして、努力をしてまいりたいと存じております。
○椎名素夫君　最近、国の内外で随分大変変化が起こってまいりまして、日本もさまざまなところで改革をしなきゃいかぬ、新しい角度からの政策などをいろいろ考えていかなきゃいけないという時代になっているかと思うのです。今よく言われていることは、今まで官僚主導で何もかもやってきた、これじゃいかぬという話であります。もう少し立法府はしっかりしろという声は随分強いんだと思うんですね。
　そこで、特に我々参議院でありますけれども、参議院に求められることは、長期的、大局的な見地に立って補完とチェックの機能を持たなきゃいかぬということですが、今までのように官僚組織の方に相当情報は集まり、分析の力とかいうようなものもすっかりそこに集まっているということでありますと、例えばチェック機能というようなことからいっても、何かが起きたときにチェックするためには物差しが要るわけですが、この物差しも行政府からみんな借りてしまうというようなことになりかねないし、また実際そういう傾向が強い。また、長期的な立場に立って、さまざまなこと、これから一体どういうようなことが起きてくるだろうかというような意味でも、補完をするためにはやはり前広にいろいろ調査をし、分析をしておくということが非常に大事だと思うんです。
　そういう意味からいって、私はこの国会の中の調査、研究、分析あるいは立案、立法というような機能は非常に大事だと思うんですが、それをまたバックアップするのは国会図書館の調査及び立法考査局というような機能を持っているところ、そこで、その実力、腕力を相当強めないと、今までさまざま批判されていたようなことがそのまま続くんじゃないかと思うんです。
　このところ数年間、日本は景気が回復しないで大変苦しんでいるわけですが、ある意味では非常におせっかいですけれども、自分でどうも考えられないらしいというようなことを言いまして、アメリカを初めとするよその国がこうしたらどうかああしたらどうか、あるいはしばしばですが、こうしろとか、こうせよああせよというようなことを言い出されて、日本人は自分で考える力もないのかというようなことを言われたりすることもある。非常に残念なことであります。我々、海外の人に比べて特に頭が悪いと思っているわけじゃないのに、やっぱり一つの構えができていないとなかなかいい知恵も複数で出てくるということがない。
　とりあえず、参議院あるいは国立国会図書館で調査機能、分析機能というようなところにどのぐらいの予算を使っておられるのかということを伺います。時間を節約するためにそちらから言っていただかなくてもいいんですが、国会図書館の方では二億九千二百五十五万九千円という数をいただきましたし、それから参議院は一億六千七百二十六万七千円というようなことですが、考えてみると随分小さな数だと思うんですね。
　日本のシンクタンクというのは、民間にもあり、またＮＩＲＡみたいなものもありますが、そういうところと比べて現在の我々の手持ちの規模というのは一体どういう感じになるのか、事務総長と館長と二人にちょっと伺いたい。
○事務総長（堀川久士君）　先生お尋ねの外部のシンクタンクあるいは参議院の調査機能の規模はどのぐらいかというお尋ねでございますが、私どもも、例えばシンクタンクと言われる野村総研とか日本総研というおおよその人数その他は承知しておりますが、具体的にその予算の数字等承知しておりませんので、その比較はちょっといたしかねるというか、申し上げにくいかと存じます。
　事務局といたしましても、先生御指摘のように、国政調査とかあるいは議員立法の補佐体制の充実ということは大変重要な課題だということは重々承知いたしておりまして、平成十一年度の予算におきましても、常任委員会調査室とか特別委員会調査室、法制局の機能強化に係る経費ということで、先ほど先生が数字をお示しになりましたが、一億六千七百万円というものを計上いたしております。また、機構や定員にいたしましても、若干ではございますが、次席調査員、調査員等につきましても今度の予算で増員を図らさせていただいております。
　それから、あわせまして参議院の情報化の一環ということで調査室、法制局に係る議員立法の補佐システムの構築などを進めまして、できる限り内外を問わない資料の収集の充実等を図るということで、これからも先生方に対する情報提供の環境整備に努めさせていただきたい、このように考えております。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　私の方も民間のシンクタンクなどの規模は承知いたしておりますけれども、これと比較して国会図書館がどうかということになりますと、具体的にどう表現していいか、ちょっとお答えに窮するところでございます。
　しかし、今、先生がおっしゃいましたように、私ども二億九千万円余の予算を持っておりますが、この中で、特に国会レファレンス総合システムの構築とかあるいは国会会議録フルテキスト・データベースの構築とかこういうものに力を入れまして、当面国会図書館の調査立法考査局で両院の議員の皆様方の調査のお手伝いを十分にしていこうという意気込みだけは持っております。
　もう少しお尋ねがあれば内容の詳しいことを申し上げたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
○椎名素夫君　結構です。そのうち詳しいことはまた別に伺うことにいたします。
　私の経験なんですけれども、私は前に衆議院議員をやっておりましたが、それよりも前ですから、一九七〇年代ぐらい、アメリカにある講演みたいなことで呼ばれて行きましたら、その中にアメリカの国会図書館の国際部の部長というのがおりまして、それでぜひ時間をつくってうちの連中と懇談会をやってくれと、こう言われた。それで、これはおもしろいと思って行ったんですが、行きましたら、二十人ぐらいずっと並んでおりまして、これは世界じゅうの各地域の専門家なんです。後で聞きましたら、博士号を持ったのが六十数人国際部におって、国内問題の人たちはその三、四倍の数がいるというような感じでした。ああでもないこうでもないで、私は大変たじたじとしたんですが、四時間ぐらい搾り上げられて、これはすごいことだなと本当に思いました。当時がそうですから、まだそれから膨張していると思うんですね。ああいうのが一つ。
　それからもう一つは、各委員会のスタッフというのがまた膨大な数がおりまして、年じゅう日本などにもやってくる。どこへ行ったのかといったら、アジアの数カ国を回って二週間ぐらい旅行しながら各地でヒアリングをやって、そしてそういうものは全部議員の知識としてインプットされるというようなことをやっているわけです。ですから、とんでもないことが世界で起こりますけども、大体どこで何が起こりそうだということは、アメリカの国会図書館、あるいは全体として国会に既にインプットされているというような状況がある。
　アメリカというのは世界じゅうを見る責任があるんだからそのぐらいのことは当たり前かもしれませんけれども、やはり時々はノーと言ったりなんかしなきゃいかぬ。そのノーの根拠は一体何だと言われてたじたじとしたりするのは非常に残念なことでありますし、我々はそういうような構えというものをぜひつくりたいと思っているわけです。
　この部門を充実するのは最終的には我々議員の責任です。ですから、事務総長あるいは図書館長に、本当はこうしたいんだけれどもというお話があれば実は伺いたいんですが、恐らくそれをおっしゃるわけにもいかないと思いますのであえて申しません。こういう問題が実は日本のこれからの政治を展開し、しかも政治主導で展開していく上には大変大事なことだと思っておりますので、この点はただ指摘するだけにいたしますが、委員の先生方もぜひこれから少し御一緒に勉強して、こういう機能を強くすることに努力してまいりたいということだけを申し上げておきます。
　お聞きするということを申しておりませんけれども、官房長官、総務庁長官、政治家として、今の日本は、さっきも言いましたように、頭のいい人はたくさんいるけれども、いい知恵が早く出てこないというのはここにも原因があるし、あるいは民間にも本当の意味での強靱な体質を持ったシンクタンクができない。そしてマスコミもやはり今までの癖で、お役所から情報をとってそのまま書きなぐって新聞に流すというようなことが続きますと、余りはかばかしいことはなかなかできないんじゃないかと思うんです。しようがないから政府がさまざまな審議会をつくったりなんかしてそのばらばらの知恵を集約するということは、これまた政府の手で行われるということだけでは非常に寂しい話でありまして、審議会などというものはやはり最終的には一つの結論を得なきゃいかぬということになりますので、最初から絞り込んでいって、多様な知恵というものが出てこない。
　そういうような実情をどういうふうにお考えになるのか、そしてまたどうすればこの状況から脱却できるのか、御感想がありましたらお二人に伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　衆参両院を経験されまして、海外におきましても豊富な人脈と識見と経験をお持ちの椎名委員から、今、立法府としての院のあり方、あるいはこういう改革期に臨む衆議院、参議院としての国会のあり方についてそれぞれ御指摘を賜って、私ごときがちょうちょう申し上げるべきでございませんけれども、立法府が立法府としての機能を十分発揮していきますためには、国会の調査機能を初め、委員が御指摘になりましたチェック機能等、十分な機能が果たせるような努力をさらにしていき、また議院内閣制でありますだけに、政府としても予算を含めてこれを強力にバックアップしていかなくてはならないと思うわけでございます。
　また一方におきまして、今、国会のあり方を含め、副大臣、政務官等の審議もされておるところでございます。これに対応する国会審議のあり方、国会改革のあり方というものがあわせて私は議論をされなければ、これは十分な成果を生み出すことができないと思っておるわけでございます。
　ただ、率直な感想を許していただければ、私は衆議院に籍を置かせていただいておりますけれども、ここ数年間の参議院の院としての改革あるいはそれぞれの委員会のありよう、あるいは情報化というのはもう衆議院の比ではなく、抜群の改革と進歩が行われておるわけでございまして、私ども、参議院に比べて衆議院のおくれを大変実感しておるところでございます。
　今後なお、衆参あわせて今、委員が御指摘になりましたような方向が一歩でも二歩でも築かれるように、我々もまた微力を尽くしてまいりたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　衆議院のことしか知らないものですから的確なあれになるか、間違ったことを申し上げるかもしれませんけれども、結局のところ、これは衆議院において問題はもっと深刻だと思います。議会の今言ったような調査など、あるいは国会図書館もそうでありますけれども、我々の知りたいことはだれが知っているのか、どういう人がそれに答えてくれるのか、どういうチームをつくり得るのかというのは、こちら側が人事権を持っていなければできない話だと思うんです。
　こちらが人事権を持っていないところでそういう体制を幾らつくっていただいても、それは出前を頼んでそのものがないという状態であれば、これはシンクタンクとして活用のしようがないわけであります。椎名先生あるいは国会議員一般が関心を持つようなことについて、その体制を整えるような人をやっぱり指名していかなければ、私はその体制はできないと思っております。
　それからまた、予算についてもそうでありますけれども、予算は両院の場合は裁判所と一緒で二重予算ということになっておりまして、本来ならば一般の行政府の予算とは別にこれは取り扱われなければいけないと思いますし、そのような予算についても議会の中で議論をした上で、こういうふうにいこうということを決めればよいのだと思うのでございます。もちろん、一般の行政府との調整はありますけれども、それはできない話ではないと思います。
　また、私もたびたびそういうことを思い立って果たせないで今日まで来ておりますので、これは一つの感想でありますけれども、そういう話になりますと必ず議院運営委員会の仕事であるというふうに整理をされてしまうわけでございますけれども、実際には議院運営委員会は日々の国会運営のことに追われておりますので、やはり国会の長期的なそういう課題に取り組むものは別に委員会として建てるべきではないか、衆議院のことについては私はそういうふうに思っております。
　ちよっと私見だけを申し上げました。
○椎名素夫君　お二人の大臣、ありがとうございました。
　この問題は、今審議しております情報公開法などにも関連があるし、官房長官から御指摘があったように国会全体のありようというような改革の問題とも大いにかかわってくることでありますが、もっと広く言えば、せっかく潜在的にある日本の頭脳の力をむだにしないでどうやって生かしていくかということにかかわってまいりますので、ぜひ関心を持ち続けていただきたいということをお願い申し上げまして、きょうは金曜日でもありますから、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、これをもって平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成十年における公務員給与の改定、消費者物価の動向、その他の諸事情を総合勘案し、平成十一年四月分から恩給年額を〇・七％引き上げようとするものであります。
　第二点は、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の上積みであります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、傷病者遺族特別年金については千五百円、実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額については千円の上積みを行おうとするものであります。
　第三点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。
　これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成十一年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万九千七百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては九万千九百十円にそれぞれ引き上げるとともに、寡婦加算の年額について、平成十一年四月分から、普通扶助料を受ける六十歳以上の妻または扶養遺族である子が一人ある妻に係るものにあっては十五万四千二百円等に引き上げようとするものであります。
　第四点は、妻に係る扶養加給の年額の増額であります。
　これは、傷病恩給受給者の妻に係る扶養加給の年額を十九万三千二百円に引き上げようとするものであります。
　第五点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
　これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦等の優遇の趣旨により、平成十一年四月分からその年額の計算の基礎となる仮定俸給の俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、中川農林水産大臣から説明を求めます。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁分を含めて三兆四千五十六億円となっています。内訳は、公共事業費が一兆七千五百八十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千七百八十一億円、主要食糧関係費が二千六百八十七億円となっております。
　平成十一年度の農林水産予算については、農山漁村地域を中心とする地方経済の活性化・再生を図るとともに、二十一世紀に向けて強固な食料供給基盤や緑豊かで暮らしやすい国土・地域の形成を図るために必要な予算を計上しました。特に、農業については、農政改革大綱に沿って、新しい食料・農業・農村政策を推進する観点から、所要の予算を計上しています。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、農業の経営体質の強化です。
　技術革新等に対応した機動的な経営展開を促進するため、リース方式による機械の円滑な導入を支援する事業の創設など、農業生産の中核となる担い手農家へ施策を集中するとともに、農業生産基盤の整備を担い手の育成に資する事業に重点を置いて着実に推進します。
　また、環境と調和した持続性の高い農業の展開を図るため、土づくりを基本として肥料や農薬の節減を図る農業の生産方式への転換を促進するとともに、家畜排せつ物処理対策の強化等により、資源循環型の畜産経営の確立を図ります。
　また、昨年五月に策定された新たな麦政策大綱に即し、麦作農家及び麦関連産業の将来展望を切り開いていくため、麦・大豆の研究開発及び生産・加工対策を抜本的に強化します。
　このほか、イネ・ゲノムの有用遺伝子の機能の解明等農林水産関連分野の技術開発を推進するとともに、担い手への技術・経営の普及指導の強化を図ります。
　第二は、農山漁村地域の活性化です。
　地域の担い手の確保、豊かな環境の保全等に重点を置いた新山村振興等農林漁業特別対策事業の創設、中山間地域における新規作物の導入等を支援するための基金造成等により、中山間地域活性化対策を充実します。
　また、二十一世紀に向けた活力ある農山漁村づくりを行うため、集落排水等の生活環境施設の整備を重点的に推進するとともに、地域の特色を生かした田園空間の形成、農山漁村の高度情報化等を推進します。
　さらに、農協におけるホームヘルパーの能力高度化等により農村高齢者対策を強化するほか、グリーンツーリズムの一層の推進や鳥獣害対策の拡充を図ります。
　第三は、安全・良質な食料供給体制等の整備です。
　食生活における安全性の確保を図るため、内分泌攪乱物質の総合的調査研究等を推進します。また、食品産業の経営体質強化と食品流通の効率化を図るため、食品加工産業の再編整備、卸売市場のネットワーク化等を推進します。
　さらに、国際的な食料安定供給の支援・確保策を強化するため、緊急食糧支援のための新たな仕組みを整備するとともに、海外情報の収集・分析体制の強化を図ります。
　第四は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進です。
　農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に七百二十七億円、合計一千四百三十七億円を計上し、引き続き着実な推進を図ります。
　第五は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化です。
　国有林野事業の抜本的な改革を着実に推進するため、国有林野事業特別会計が負担する債務の利子補給、公益林の適切な管理等に必要な経費についての一般会計繰り入れを増額します。
　また、森林の造成・整備と木材の有効利用を通じて地球温暖化防止対策を推進するため、無立木地等における新規造林の緊急実施、放置間伐材等の適切な処理、国民参加による森林整備の推進等に必要な施策を充実します。
　さらに、木材産業の体質強化、木材需要の拡大等の施策を推進するほか、森林の防災機能の強化対策等を実施します。
　第六は、新海洋秩序下における漁業経営の体質強化とつくり育てる漁業の推進です。
　漁業経営環境の変化に対応した経営対策を進めるための長期低利資金の創設を初めとして、漁業経営対策の強化を図ります。
　また、環境に配慮した持続的増養殖の推進等資源の適正な管理とつくり育てる漁業の一層の充実を図ります。
　さらに、流通・加工・消費対策を強化するとともに、漁港等の漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に推進します。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計について一般会計から調整勘定等へ所要額を繰り入れるとともに、その他の特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額四千百八十四億円を予定しております。
　以上、平成十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（野間赳君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸宏一君　おはようございます。
　大臣、私は小さな町の町長を二十七年間やってまいりまして、ちょうど減反政策が始まったころからずっと農村で農業に携わってまいりました、農業行政ですね。いろいろ政府も地方政府も農家の皆さんも努力はしてきたわけですけれども、いつもうまくいかない。農家人口は減ってくる、お米の値段は下がってくる、そういうジレンマの中で私たちは農業行政をやってまいりまして、早く新しい農業基本法をつくっていただいて新たな転換を図ろう、図っていただきたいものだ、こういうふうに思ってきたわけですが、いよいよ今回新しい基本法を中川農林大臣が提案することになったわけです。大変すばらしいことだと思って、期待をしているわけでございます。
　そこで、私も自民党の部会等で今まで農政改革大綱プログラムその他のことで議論を聞いてまいりましたが、今回の食料・農業・農村基本法案の策定に当たっては農林省側としてもさまざまな議論があったと思うんです。その結果、このような立派な法律案が出されたわけだと思うんです。
　そこで、まず最初に、中川先生からも御質問が一部あったと思うんですけれども、新しい法律をつくるに当たっては、世界の情勢ということをいろんな形で議論されたと思います。例えば、食料・農業・農村基本問題調査会の答申の参考資料にも、人口の今後の推移でありますとか、現在の世界の栄養不足人口がどれぐらいあるかとか、それから地球温暖化の問題とか、こういった点をいろいろ調べて議論されたように聞いております。
　そこで、この法律をつくるに当たって、二十一世紀の世界の食料事情、こういったものをどのようにとらえているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、今回の基本法の制定に当たりましては、基本問題調査会での一年半にわたる御議論、あるいはまた当委員会を初め国会の場、あるいはまたいろんな場で御議論をいただいたわけでございますけれども、その中で、現時点そしてまた中長期的な見通しと対策、特に一番大きな問題としては、やはり国内だけではない地球的な規模での食料と人口とのギャップをどういうふうに見通し、そして対策をとっていくかということも大きなポイントになったわけでございます。
　現在、ある統計によりますと、地球上には六十億近い人類の中で八億五、六千万人とも言われる飢餓人口がいると言われておるわけでございまして、時々大変に悲惨な映像なんかも私も拝見いたしますが、二〇一五年までにはそれを何とか半減しようというような国際的な目標もあるわけでございます。一方では、農地の砂漠化とかあるいは地力の低下とかいった、これは日本の耕作放棄地の問題もございますけれども、世界的なそういう問題もございます。
　一方、人口の方は依然として高い伸び率を、特に貧国といいましょうか発展途上国といいましょうか、そういう国々の人口増加の問題というものが現実にあるわけでございますので、そういう観点から、我が国としても世界の人口と食料とのアンバランスを解消するために何ができるか、何をしなければいけないかという観点も前提に踏まえてこの法案を提案し、そして御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○岸宏一君　自給率の問題などを考えますというと、特に新しい法案という形では、食料の自給率を基本計画に、場合によっては数字を示すとか示さないとか、そういう議論さえされていることですから、やはり世界の食料の需給関係の見通しということは非常に重要だろうと思います。しかも、これはなかなか難しいことだと思いますが、より的確なものを求めて情報の収集なり研究なりに努力する必要がある。
　それと同時に、今、大臣が申されましたように、食料の世界の需給のアンバランスを解消するために日本の国がどんなことが貢献できるのかということも考えたい、また実施したいと、そういう御意向がありましたが、大変よろしいことだというふうに思います。どうぞその点も、今後、日本の国の立場、そういうことを考えつつ、より一層努力されるようお願いしたいと思います。
　さて、次に、大臣が所信を述べておられましたが、よくある所信表明であったわけですが、この法案の策定の検討をされる過程で、今までの農政の反省というんでしょうか、こういったものに立って新しい法律をつくるということになったと思うんです。
　そこで、大臣は長い間農業問題に携わってこられたベテランだということだそうでございます。また、お父さんも大臣であったわけですから、親子二代にわたっての農業の権威だと思うんです。そんな中で、この法律案を策定する議論の中で特に大臣として印象的だったことというんでしょうか、これは恐らくは印象的だったことが時代を変える一つの力になっているという、そんな気がするものですからお聞きしたいわけですけれども、二、三挙げるとすれば議論の中で非常に印象的だったというのはどんなことだったでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは私の個人的な見解の御質問というふうに理解をさせていただきますが、新しい政策とか、あるいはまたＷＴＯの体制とか、あるいは平成五年の農作物の大冷害とか、いろんなことを経過して、その中で、昭和三十六年以来の当時の時代背景と大きく変わった情勢の中で、二十一世紀を踏まえ、また先ほどの先生御指摘のような国際的な視点も踏まえた、そしてまた国土等の保全といういろいろな機能を踏まえた新たな法律づくりをしたわけでございます。
　私が一番印象的だったということを、あえて個人的で恐縮でございますが、思いますのは、一年半にわたる食料・農業・農村基本問題調査会、多分三十数回開かれたと思いますが、実は二回出席をし、一回は最初から最後まで出席をさせていただきました。三時間半ほどの会議でございましたが、そこで木村尚三郎先生が会長のもとで、生産者の方、消費者の方、あるいは学者の方、そしてまたマスコミのこの問題にお詳しい方々、あるいはまた主婦の代表の方、いろんな方々が本当に自由濶達に御議論をされておるわけでございまして、時にはかなり激しい議論もあったわけでございますが、木村会長のもと、方向性が一致した中での議論だなという認識を持ちました。
　つまり、それは生産者対消費者とか、都市対農村とかいう対立の構図ではなくて、今後の我が国の安全で良質の農産物をいかに供給するかということについては消費者の方であろうと、もちろん生産者の方も、あるいはまたそれ以外の専門家の方々も共通認識に立っておるということについて、私は大変力強いものをいただきましたし、また感動をしたところであります。
　そういう観点から、こういう手法はどうなんだと。中間報告で四つほど両論併記のポイントが残ったわけでございますけれども、それも大くくりで申し上げるならば、日本の食生活あるいは食料供給、そしてその食料供給をする基地である農山漁村をどうやって守っていくかという大前提については、参加されている先生方が全員一致した共通認識の上に立って専門的な立場からいろいろ御議論をされておる、まさに対立の構図ではなくて共通の認識に立って、その上で非常に熱心に、時には激しい御議論を一年半にわたってやっていただいた、その結果があの答申になったわけでございますけれども、そのことが私にとりまして一番印象深いというか、ありがたいことであったなというふうに思っております。
　この内容もさることながら、食料あるいはその生産現場である農業・農村地域あるいは山村、漁村といった地域が、大都市に住んでおる、言葉が適切かどうかわかりませんが、コンクリートジャングルの中に住んでおる人々にとってもかけがえのないものだという前提で、これから食料政策あるいは農山漁村政策を推進できる一つの手がかりといいましょうか、一つのきっかけをいただいたような感じがいたしておりまして、二、三という御質問でございましたが、これが一番私が印象に残ったところでございます。
○岸宏一君　意見の方向性が非常に皆さん一致しておった、そういうお話でございました。そういうことで、大臣は所信表明の中に「国民あっての農林水産業と農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民」ということをあえて申されておりますけれども、そんな意味でしょうか、これは。