Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）委員　この検討する防衛大綱に明確に書き込んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思うところであります。
　それでは、ちょっと、全く毛色の違う質問をさせていただきます。
　私の後援会長は、児童虐待を受けた子供、その施設におられる子供たちにラグビーを教えています。私も四人の子供の父親でございまして、児童虐待について、私、これをライフワークとしているところであります。この児童虐待対策について質問させていただきます。
　二〇二三年にはこども庁をという、まさに政府の目玉政策の一つであるというふうにも考えております。そういう状況ではありますが、この事件は後を絶たないわけで、これはずっと続いているわけであります。
　大阪の摂津市でも桜利斗ちゃんが六十度の熱湯をかけられて、もう想像するだけで、であります。そのような凄惨な事件が何度も何度も繰り返されているわけであります。これをやはり一刻も早く止めなきゃいけないというふうに思っております。
　ちなみに、二〇二〇年、児相にそういった、虐待ではないかという相談があったのは二十万五千件であります。そのうち保護したのは約五千件。二十万人の子供はそのまま家庭にいるわけです。
　じゃ、何でこのような状況が起きているかというと、保護する能力がないというのが現場の意見であります。これをやはり増強していかなきゃいけない。このときに現場から聞こえてくる声は、やはり子供に関するソーシャルワーカーを国家資格化して、例えば児相だったり保育所だったり、まさに、そういう関係している部署としっかりと同じような考え方で連携できる、またそういうコミュニティーをつくる、また、さらには、児相を始めそういう方々がキャリアアップになるという体制をつくらない限り、これはうまくいかないんだということを強く訴えているわけであります。
　それを受けて、厚生労働省は、二〇二一年四月には、まさに国家資格化するというような考えのものを出していたわけであります。そうしたら、その後、今度、業界団体の意見を聞いたんですよね。社会福祉士とかまた精神保健福祉士、またその養成学校とかの意見を聞いたら、今度、二〇二一年十一月には全く違う案が出てまいりまして、社会福祉士、精神保健福祉士を取らなければ子供に対しての専門知識は付与できないんだというような、全く独立しない、業界団体におもねたような案ではないかと私は考えざるを得ないような案が出てきたわけであります。
　私は、目玉政策として子供と言っているときに、これぐらいのことができなくてどうするんだと。私は、業界団体の意見を聞くのは大事ですが、業界団体のために子供を犠牲にしてはいけないというふうに思っているところであります。
　このことについて、是非、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　子供家庭福祉の資格につきましては、厚生労働省として、社会福祉士等への上乗せの認定資格とすることを基本とした案を示した上で、議論してきたところでございます。
　これに対しまして、賛同する意見が多くある一方で、独立した新たな国家資格をどうしても創設するべきだという意見もございます。
　独立の国家資格を創設すべきだという立場からは、虐待を判別し、親権者等から、親を引き離すという強い権限の行使に当たっては、高度の専門性を必要とするため、独立の国家資格が必要である、そういう御意見もございます。
　一方で、上乗せの認定資格とするべきとの立場からは、現場からのニーズとして、複合的な課題を抱える家庭に対応するためには、社会福祉士等の既存の国家資格を生かした上で、更に子供家庭福祉分野の専門性をその上に上乗せして学ぶことが重要だ、そういう議論もございます。
　児童相談所等の子供家庭福祉の現場において、早急に専門性の高い人材を育成する必要性については、関係者の気持ち、意見は共通していると考えております。
　現在、関係審議会の議論に加え、与党の中でも議論が行われていると承知しておりまして、それらの議論も踏まえて、必要な制度改正を検討してまいりたいというふうに思います。
○根本委員長　国務大臣野田聖子君、簡潔にお願いします。
○野田国務大臣　今も、予算委員会のさなかに、どこかの子供が虐待を受けているかもしれません。子供にとって、助けてもらう人の資格はどうでもいいんですね。「こどもまんなか」というのはそういうことなので。今、厚労大臣が、そういう議論をされている、いろいろなお話が出ていると言いますけれども、一分一秒でも早くその担い手をつくるということに専心していきたいと思っています。お願いします。
○中谷（真）委員　是非、野田大臣、リーダーシップをよろしくお願いします。
　終わります。
○根本委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　初めに、デジタル田園都市構想と農村振興について伺います。
　一九六〇年には六百万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、四百四十万ヘクタールと、大幅に減少してしまいました。農業の現場は、従事者の高齢化や担い手不足などの理由から、耕作放棄地は四十万ヘクタールを超える中、農地の減少は止められない状況でございます。七〇％あったカロリーベースでの食料自給率も、現在は四〇％まで落ち込んでおります。
　このような状況の中で、食料安全保障の視点、また地方創生の観点からも、日本の農業をどのように再建していくかは大変に重要な課題であると思います。
　そこで、日本の農業の現状に対する認識と、日本の農業再建に向けた新年度の取組についてお聞かせください。
○金子（原）国務大臣　輿水委員の御質問にお答えいたします。
　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務でありまして、国内農業の生産基盤を維持強化し、国内で生産できる食料は、できる限り国内で生産していく必要があります。
　また、委員御指摘のとおり、食品産業などとともに地域の経済を支えているのは、我が国の多様な農林水産業であります。地域の特性を生かした農林水産物の生産や加工、販売を振興することが地域の活性化につながるものと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進する、みどりの食料システム戦略により有機農業など環境負荷軽減に取り組む産地を創出する、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業について、人材育成と併せて生産現場での実装を加速します。
　農山漁村の地域資源からの新たなビジネスを生み出す農山漁村発イノベーションを推進するといった施策を進めまして、生産力の向上と持続性を両立させながら、農林水産業や農村、漁村の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　安心して農村で働き、生活できる環境を整えていくためには、就農者への様々な支援の拡充とともに、農地中間管理機構を中心に進めている農地の集積により、効率的で安定的な営農基盤を構築することも必要と考えます。
　その上で、日本の農地を守るためには、このように、もうかる農業の推進とともに、地方の農地を保全するという考え方も必要かと思います。具体的には、農村地域への会社の寮やサテライトオフィスを整備する企業への支援や、テレワーク等を行う社員に対して一定の時間を農地保全に従事することを認める企業に対しての補助金など、農村地域に新しい人材を政策的に誘導することも有意義と思います。
　このように、企業と一体となって新しい就農者を生み出すことは、ＡＩやロボットを使いこなす新しい日本の農業人材の創出にもつながると思います。そして、新しい就農者のためのサテライトカレッジやサテライトホスピタルの整備など、夢は広がります。
　官民が一体となって様々な省庁の政策の適用範囲を拡大するなど、効果的にその取組を組み合わせて地域の産業振興と地方創生への活路を開く新しい兼業農家、新しい農村の創出は、まさに岸田総理のデジタル田園都市構想の目指すところであると思いますが、総理の見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　デジタル田園都市国家構想は、高齢化あるいは過疎化といった社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあるということを鑑み、その活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化していく、そして持続可能な経済社会をつくっていく、こうしたことを目的とするものですが、本構想において、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備、また、リモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍、こうしたことに取り組むことで地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えます。
　その上で、こうした農村地域に移住や二地域居住する新しい人材が、デジタル技術の実装によるスマート化も活用しつつ、農業と他の仕事を組み合わせた、いわゆる半農半Ｘという働き方、また、農村景観や野生鳥獣などの農村の多様な地域資源、これを活用した農泊、ジビエなどの新しい事業の創出に取り組むこと、こうしたことを支援し、多様な農業者が安心して生産できる豊かな農業の構築、こうしたものに取り組んでいきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　是非、多様な、農村地での、新しい人材で、新しい、希望の持てる、そういった農業また農村が構築できるように、私も応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、防災、減災のための情報の活用と発信について、一つ、地域の被害予測等を踏まえた避難指示等の発令体制について、初めに伺わせていただきたいと思います。
　近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化をしております。政府や自治体による適時的確な災害対応が一層求められております。
　国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のため、防災インフラ等の整備を進めているところだと思います。
　このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要と考えます。ここで、警報等の発令時において、都道府県など比較的広い地域に対する情報の発信に加えて、例えば何々市の何々一丁目の付近が浸水する可能性ありなど具体的な地域の被害予測は、住民の的確かつ迅速な避難行動に直結するものと思います。
　そこで、今後は、自治体との連携を深めながら、気象庁の最新の観測と分析結果と、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の流量やダムの水位などのリアルタイムの情報を融合し、地域における具体的な被害を予測し避難指示等を発令する体制を整備することも有意義と考えますけれども、見解をお聞かせください。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のまず第一点目、今後ソフト面にも力を入れるべきではないかという御指摘、まさしくそのとおりでございまして、例えば、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上に今取り組んでおります。
　これは、まず、新しい技術を使った水蒸気の観測の強化や、予測に用いるスーパーコンピューター「富岳」を使って予測技術の開発を、今、大学とも連携して進めております。線状降水帯の予測精度を上げていく、これも一つの試みでございます。
　また、今の「ひまわり」からの観測は、二次元的な情報、どこに雲がある、どこに水蒸気があるというのは平面上の情報として来るわけですけれども、これを将来の後継機には三次元情報として取り込む、そういういわゆるソフト面での拡充も進めております。
　そして、後半の二点目でございますけれども、防災気象情報を、地区ごとにきめ細かく、また住民が余裕を持って避難できるようリードタイムを確保して提供することが、御指摘のように、重要でございます。
　このため、河川事務所と気象台が共同で発表する洪水予報では、雨量や河川、ダムの水位のリアルタイムの観測情報や過去の災害事例を基に精度を向上させ、これまで三時間先までであったものを、昨年六月から六時間先までの提供を開始したところでございます。
　また、これら予測情報を活用し、河川の右左、左右岸二百メートルごとのきめ細かな氾濫のおそれの情報、危険度分布を提供することができるようになりました。
　今後、一級水系では国と都道府県の管理区間が一体となった洪水予測を推進するなど、更なる精度向上や長時間化に取り組む予定です。
　このように、自治体による避難指示等の発令や住民等の避難行動の判断に資する情報の充実に努めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今、自治体にもいろいろな形で派遣していただいている気象防災アドバイザー等の活用も含めて、そういった情報が住民の皆様に的確に伝わるような、そんなことを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、再生医療の先進国としての取組について伺います。
　日本の、ｉＰＳ細胞を活用しての再生医療は、世界で最も進んだ日本の法整備を背景に、最先端を進んでいるというふうに思っております。この競争力の極めて高い再生医療を、日本の新たな基幹産業として大きく育てるときが来たと思っております。
　そのためには、再生医療に必要な細胞を、より大量に、より速く、より安全に、より安定して多くの医療機関に提供できる、他の追従を許さない大規模な細胞製造拠点が必要だと考えますが、そこで、厚生労働大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、この件につきましては、産業化という面もございますので、経済産業省の役割も大きいと思いますが、経済産業省の取組につきましても併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療は、これまで有効な治療法のなかった疾患について研究開発が進む中、非常に国民の期待も大きく、迅速に実用化を進める必要があると考えております。
　このため、昨年九月に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一においては、多くの人に再生医療による治療を届けることができるよう、製造技術の確立や原料となる細胞の安定供給体制の整備など、再生医療等製品の生産体制の構築を進めることが必要であるとしております。
　今後、関係省庁と連携して、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生医療は、医療に革新をもたらす重要な産業であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、再生医療の普及拡大に当たっては、安定的な細胞供給が重要であります。その実現には、再生医療に必要な品質が確保された細胞を大量に製造する技術を確立すること、これに加えまして、医療関係法制の中で、細胞供給の安全性等を確保するためのルールの検討、あるいは、実際に治療を行う現場となる医療機関との連携など、再生医療等製品の製造業の発達なども含めて、医療行政を所管する厚生労働省目線での取組が着実に進められることが必要不可欠であると考えております。
　経済産業省におきましては、各省役割分担の中で、製造基盤技術の確立などの取組を進めております。引き続き、厚生労働省を始めとする関係省庁とも連携して、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　現在、免疫拒絶のない本人のｉＰＳ細胞を用いた再生医療の技術が様々確立され、脊髄あるいは網膜、心筋、神経幹細胞など、積極的に治験が進められていると伺っております。
　脊髄損傷の方に再生医療が先日実施されました。今後、あと三人の方にも実施する予定と伺っております。このように、いよいよ再生医療も症例を重ねる段階に入ってきました。このことは、脊髄損傷で歩けなくなってしまった多くの人々に対して大きな希望となっております。
　そこで、我が国が再生医療分野の最先端を走り続けるために、また、脊髄損傷を始め、我が国の技術で再生医療をより成熟させるために、専門の医療施設の整備拡充に対しての支援も重要と考えますけれども、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣　輿水委員の御指摘のとおり、再生医療については、新たな疾病の治療や予防、難病等の克服にもつながる可能性があるなど、医療の質を大きく向上させることが期待されております。
　こうした中、更なる技術開発を積極的に進める観点から、脊髄損傷の再生医療など、これまで治療法がなかった疾患に関する再生医療に対して、ＡＭＥＤを通じた研究支援を行っております。
　また、再生医療の研究施設における研究体制を強化するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参画する研究開発の推進に向けたナショナルコンソーシアムを構築し、最先端の再生医療を提供可能なモデル病院を中心に、他の研究施設に対する技術的支援や人材の教育等を行っております。
　今後とも、産学官の連携を強化するとともに、それぞれの研究施設における技術開発を推進するなど、再生医療の実用化に向けて支援を行ってまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　社会機能を維持するための濃厚接触者の取扱いについて伺います。
　現在、医療従事者等は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者であっても、無症状であり、核酸検出検査、いわゆるＰＣＲ検査、又は抗原定量検査、やむを得ない場合は抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除することとしています。
　この濃厚接触者への取扱いに関する指示の下、現場では、短時間で検査結果が判明する抗原定性検査キットを活用しているケースが多いと伺っております。特にオミクロン株に対しては、咽頭付近でのウイルスの増殖が多いことから、抗原定性検査キットとの相性もよいと言われております。
　この抗原定性検査キットによるオミクロン株感染者のスクリーニングの精度について、厚生労働省はどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。
○後藤国務大臣　抗原定性検査キットについては、ＰＣＲ検査等に比べまして簡易かつ迅速に結果を得ることが可能であること、また、一定以上のウイルス量を持つ方への検査として有効であること等の特性があることを踏まえまして、場面や状況に応じ、その活用を進めております。
　国立感染症研究所によりますと、ＷＨＯは、抗原定性検査キットの診断精度については、オミクロン株による影響を受けない可能性を示唆しております。
　また、薬事承認されている全ての抗原定性検査キットについて、製造販売業者にオミクロン株を含めた変異株の検出性能の確認を求めておりまして、現時点において、変異による性能への影響があるとの報告は受けておりません。基本的には、性能は確保されているものと認識しております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　このオミクロン株の感染の拡大は、今までの比ではございません。このような状況の中で、今後、社会の様々な機能を維持していくためには、医療従事者等だけではなく、介護従事者、あるいはトラックの運転手なども、濃厚接触者であっても検査が陰性であれば業務を遂行できる環境の整備も必要になるかと思います。
　そこで、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人々の業務遂行を担保するための濃厚接触者の待機基準の見直しと同時に、業務の遂行可否を判断するための検査キット等の確保が必要となると考えますが、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣　濃厚接触者の待機期間については、発症するまでの潜伏期間に基づいて決めております。これまで、潜伏期間が三日のケースが最も多く、十日を超えることは極めてまれであるということから、十四日から十日に短縮することといたしております。
　また、地域における社会機能維持のための必要性や、あるいは自治体の判断によりまして、社会機能維持者について、検査の上で陰性を確認の上、待機期間を圧縮することを可能といたしております。
　また、医療従事者である濃厚接触者については、誰もが必要な医療を受けられるようにするための緊急的な対応として、毎日の検査等を要件に、待機期間中の医療への従事を認めております。
　また、沖縄県については、感染の中心が若者から小児、中高年世代へと拡大しておりまして、高齢者施設についても同様の対応が必要でありましたことから、感染した入所者等が施設内で療養せざるを得ない等の一定の要件の下で、一月二十一日に、緊急的に、待機期間中の介護などへの従事も認めております。
　他の地域での対応については、この沖縄の対応状況や今後の感染状況を見ながら、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
　また、濃厚接触者を特定し、行動制限を行うことは、感染防止の手段として非常に有効であるわけでありますけれども、感染が著しく拡大した場合には、社会的な機能の維持の観点からの判断も重要であるというふうに認識しておりまして、濃厚接触者の待機期間については、引き続き、科学的知見の蓄積、専門家の御意見や感染状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、検査キットも非常に不足しつつある、あるいは、毎日の検査ということで、それも足りなくなる可能性もあるんですけれども、医療機関とか介護施設等は、空港で利用している簡易的な抗原の定量検査キット、ＥＬＩＳＡ方式というか、そういった形のものもうまく並行で使いながら、使い分けをしながら、もしものときには、そういった毎日の検査体制の下、社会的機能を維持をしていただけるような取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、自治体のデジタル化の推進について伺います。
　行政のデジタル化を進めるに当たり、ゼロから新しいシステムを検討するのではなく、既にデジタル実装している国々の事例を参考にすると同時に、先行する国々と技術的な提携を結び、現場で安定して活用されているシステムの構造などを分析しながら、日本が得意とする改良とか改善による日本版のデジタル化を検討することは、安定したシステムを迅速に構築する意味からも大変に有意義だと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○牧島国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思っております。先行している国々からベストプラクティスを学んでいく、また、その教訓や解決に至るプロセスを学ぶということは大事だと思っています。今御指摘あったシステム基盤ということと、それから制度、併せて参考にしていきたいと私たちは考えております。
　既に、昨年十一月に、デンマーク王国とＭＯＣ、協力覚書を、初のものとして締結をさせていただきました。
　デンマークは、国連電子政府調査で世界一位でありまして、使い勝手のよい市民ポータルなどの国民向けサービスと、そして、デジタル社会の基盤であるＩＤ認証システムを持っています。さらに、デジタル原則にのっとった法律、制度というものを、大変参考にするものとして私たちは位置づけております。
　さらに、エストニア、英国、シンガポールなどとも連携を行うべく、定期的に意見交換をさせていただいています。
　そして、今御指摘あった日本ならではの工夫も行っていく、そして、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の推進も進めていきたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　続きまして、共通プラットフォームの在り方について伺います。
　デジタル化に求められていることは、システムの統一というのは手段であり、データの連携であると思います。データの連携による行政の効率化において、また、個人データの保護とセキュリティー対策を両立させることは重要でございます。
　そこで、全国共通のこういったシステムを立ち上げるというよりも、今現在、各自治体で独立している既存のシステムがある、それを活用しつつ、連携が必要なデータを、必要なときに共通のプラットフォームに乗せることができる仕組みを各自治体で構築することで、安全で安心なデジタル連携を実現する、そんなことも検討してはどうかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。
○牧島国務大臣　地方自治体のデジタル化を進める上では、今お話ございましたとおり、プラットフォームが必要であるというふうに考えております。
　デジタル庁は、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウド、こちらで地方自治体の情報システムについても活用できるよう推進をしております。
　住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の二十の基幹業務については、このガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行できる環境を整備する、統一、標準化の取組を進めているところです。既に先行的な移行事業を進めております。
　こうした取組、しっかり、地方自治体の皆さんの意見を丁寧に伺いながら、協力して進めていきたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　地方のシステムの取組について、現場から、それぞれの地域には、独自の、カスタマイズしているそういった取組がある、それらも含めて国に一本化するのはちょっと厳しいのかな、また、現場で逐次住民のニーズに応じて、また変えていきたいこともある。そういった中で、それぞれの自治体のそういったシステムを尊重しつつ、連携が必要なデータ等について、どのような形で同じプラットフォーム上で進めていくのか。こんなことも考えていただきながら、地方の思いと、また国の思いがしっかり合致した、そして、安全で安心で安定性のある、そういったデジタル社会構築をしていただければと思います。
　ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○根本委員長　これにて輿水君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田委員　岸田総理、閣僚の皆さん、本当に連日お疲れさまでございます。
　総理、お疲れですか。（岸田内閣総理大臣「大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。
　今日は、最初、外交問題から入らせていただきます。
　総理は、施政方針演説でこうおっしゃられました。被爆地広島出身の総理大臣として、オバマ大統領の思いを引き継ぎ、勇気を持って核兵器のない世界を追求していきますと。是非、総理、このとおりで、本当に追求していただきたいと思うんですね。
　その一環なのかどうか知りませんが、先週、初めて本格的な日米首脳会談、テレビ会議でしたけれども行われたということで、その際、核不拡散条約に関する共同声明を出されましたよね。
　そこで、世界の指導者に、広島、長崎の訪問を呼びかけたいということが記されているんですけれども、総理、これは具体的に、総理の頭の中に、何かプランはおありになるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　被爆地に足を運んで、被爆の実相に直接触れてもらうということは、正確な認識を持ってもらうという点も含めて、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートであると認識をしています。
　そのため、御指摘のように、先日のＮＰＴに関する日米共同声明においても、政治指導者また若者等に対し、被爆地への訪問を要請したという次第です。
　今申し上げたような考え方に基づいて、今までも、私自身、訪日する様々な要人に対しまして被爆地の訪問を呼びかけてきたところですが、日本政府も毎年、国連に対して核軍縮に関する決議を提出し、百数十か国の多くの国々から賛同していただいているわけですが、この決議の中においても、広島、長崎への訪問を呼びかけ、核兵器使用の惨禍、国境と世代を超えた、こうした惨禍をしっかり伝えていくよう努力をしてきたところであります。
　こうした思いを持って、これまでもこうした被爆地への訪問を呼びかけてきましたが、この度、改めて、日米の共同声明においても確認をしたという次第であります。
○江田委員　本当に大変重要なことだと思います。私事にわたって恐縮ですけれども、私も二人の息子を数年前広島に連れていきまして、原爆資料館を見せました。やはり実際に見るのと見ないのでは全然違いますから、それを世界の方々に見ていただく、本当に大切なことだと思いますね。
　その意味で、来年、Ｇ７サミット、日本で開催されるんですけれども、総理、広島出身の、被爆地出身の総理大臣として、主催をされるＧ７サミットを広島で行うというお考えはないんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、被爆地において被爆の実相に触れるということ、これは大変重要なことであると認識をしております。
　そして、御質問のＧ７サミットをどこで開くのかということについては、広島を始め複数の都市が今立候補されている状況であります。これから、まず、都市の機能としてこうした大きな会議に適しているかどうか等、そういった物理的な条件等から始まって、しっかりと評価していきたいと思います。
　Ｇ７サミットですので、核軍縮・不拡散、これも大きなテーマではありますが、様々な課題に向けて議論をする場でありますので、様々な点を総合的に勘案して、適切な開催地を、今年六月にドイツでＧ７サミットが開かれますので、そのドイツでのサミットまでにしっかりと決定をしていきたいと思っています。
○江田委員　岸田総理も御尽力されたオバマ大統領の広島訪問、あれも、ある意味タブーを破ったんですね。私も政府に長いこといたものですから、大体、いると、被爆地広島にアメリカの大統領を来させるようなＧ７サミットはやるべきではないという、外務省を中心とした、ずっと根強い反対論がありました。しかし、ある意味それは破られたんですね、オバマ大統領の決断というか。恐らく、米国内でも反対はあったと思いますよ。それを押し切って訪問された。これは勇気を本当にたたえたいと思います。
　それから、翻ってみると、御承知のように、小渕総理、沖縄サミットをやりましたね、沖縄サミット、二〇〇〇年のことですよ。あのときも、実は、さきの大戦の大激戦地である沖縄に米国大統領を招くのかという意見があったことも事実なんですよ、政府に。それを小渕首相が押し切って決断をされて、沖縄サミットを開いて大成功されたんですね。
　まさにこれは岸田総理の政治家としての原点でもあり、被爆地出身ということもあり、ここは総理、それは六月に決めるんですね、前年のサミットまでに開催地は。ですから、検討の対象で、広島で開くとまで今言っていただきたいとは言いませんけれども、福岡とか、ほかの、愛知ですか、何か候補地が挙がっているようですけれども、広島も含めて挙がっているんですかね。せっかく一番のいい機会ですから、是非ここは、総理大臣なんですから、今、それを主催するサミット、これは格好の舞台になりますから、そういう実相を知っていただく。
　総理、もう一度ちょっと御答弁をお願いできませんか。
○岸田内閣総理大臣　私として、核軍縮・不拡散、核兵器のない世界を目指す、こうしたテーマはライフワークとして大変重要な課題であると認識をしています。
　ただ、Ｇ７の開催地については、日本の国益、そして様々な点を総合的に勘案して、しっかり決定したいと思っております。
○江田委員　笑みがこぼれましたので、もう心の中では決めておられると私は思いますが。
　これはもう絶対やるしかないですよ、総理。今このときに総理大臣という地位におられるんですからね。そのぐらいは、幾ら地元びいきだと言われたって、そのぐらい許されますよ。
　それから、これも、何度も前国会で聞かれている核兵器禁止条約のオブザーバー参加。
　私も、条約そのものに参加しろとは言いません、オブザーバーですから。ドイツだって、政権交代して、同じアメリカの核の傘の下にあるドイツもオブザーバー参加した。
　それから、これは根本的な問題なんですけれども、アメリカという国の見方なんですよ。
　これは僕の経験、外務省にいると、アメリカへの忖度が過ぎるんですよ。もう何か、これをやったら、言ったら、機嫌を損なうんじゃないかといって、結局俎上に上らないんですよ、テーブルの上に出さないのね。
　典型的なのが、辺野古への普天間飛行場の移設、あのときも外務省は大反対しましたね。こんなことを、初めての日米首脳会談の席上でクリントン大統領に、橋本総理、言っただけで、何か、今度総理大臣になった橋本というやつは安全保障のアの字も分からないばかな総理だと思われますよと外務省の幹部が言うんですよ。
　それを踏み切ったのは橋本総理の決断であり、それをしっかり受け止めたのがクリントン大統領、沖縄の従軍経験のあったペリー国防長官、さらには副大統領経験者のモンデール大使、この連係プレーで普天間基地の返還ができたんですね、合意ができたんです。残念ながら、まだ、四半世紀たってもできないことは本当に残念ですけれども。
　今はその主題ではないのでこれでやめますけれども、いずれにせよ、アメリカという国は、私も多少知っていますけれども、そんな度量の狭い国じゃないですよ。核の傘で守ってやっているから、オブザーバー参加するのはけしからぬなんて絶対言わないと思いますよ。
　その意味で、岸田総理は前国会でもこういう言い方をしているんですよね。いきなりオブザーバー参加すると、やはりバイデン大統領との信頼関係が損なわれますからという答弁もされているんです。それは僕はそのとおりだと思う、いきなり参加だと。
　今回、テレビ会談されたわけですから、ちょっとバイデン大統領に耳打ちでもされたんですか。ちょっと、この核兵器のオブザーバー参加という話があるけれども、参加してもいいでしょうかというか、まあ、いいでしょうかと請うような言い方じゃなくて、オブザーバー参加、どう考えますかとか、ちょっとでも何か話題に上らせたんですか。
○岸田内閣総理大臣　先日の日米テレビ首脳会談においては、バイデン大統領との間において様々な課題を議論する中にあって、核軍縮・不拡散についても間違いなく議論を行いましたし、そして、少なくとも核兵器のない世界を目指すという大きな方向性については共有できたと思っています。
　委員おっしゃるように、バイデン大統領との信頼関係、この核軍縮・不拡散という課題における信頼関係をつくる上で、貴重なスタート、一歩になったと感じています。
○江田委員　じゃ、個別具体的な話はしなかったと。
　これはもう、岸田総理に私が言うのは僭越ですけれども、要は、こういう、世界でたった一つの被爆国、その日本が世界で名誉ある地位を占めたいと思うならば、愚直にこういう核兵器なき世界を目指すという訴えをしていく。その外部的徴表としてこういうオブザーバー参加をして、そして、橋渡し役だ、核保有国と非保有国の橋渡し役をするんだとおっしゃるんであれば、それはＮＰＴは両方入っていますけれども、この核兵器禁止は確かに非保有国。しかし、非保有国の言い分、保有国の言い分、そういうものを橋渡しするのなんて、オブザーバー参加というのは条約のオブリゲーションを負わないんでしょう、オブザーバー参加だけでは。
　だったら、橋渡し役というなら、このぐらいのことで、日本が世界的なプレゼンス、核兵器のない世界を追求するという中でプレゼンスを示していく、愚直にですよ。実現可能性はありますよ。しかし、こういう世界では、国際場裏の中では、愚直にこういうポジショニングを取っていくということが、将来的な日本への評価につながる、名誉ある地位という評価にもつながると私は思うんですけれどもね。
　岸田総理、それでもオブザーバー参加、されませんか。
○岸田内閣総理大臣　私も本の中で書かせていただいていますが、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて自分なりにロードマップを考え、その際に、この核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界に向けての出口に当たる大変重要な条約だと認識をしています。ああした法的な枠組みをしっかりつくる、あえて言うならば、検証方法等、より具体的なものが条約にあればよりしっかりとした法的枠組みになると思いますが、大変重要な条約であると認識をしています。
　そして、私たちは、日本もそうですが、核兵器国も含めて、ＮＰＴ、核不拡散条約、これに参加して議論を今続けているところです。この核禁条約とＮＰＴをどう結びつけるか、これが大事だということを申し上げています。
　私は、そのために、一つは先ほど申し上げた同盟国であるアメリカとの信頼関係、これが大事だということを申し上げてきましたし、そして、ＮＰＴから核禁条約にどうつなげていくのか。今までも、ＣＴＢＴとかＦＭＣＴとか、これは現実的に、アメリカも中心になって様々な議論を行ってきたわけです。最近それらがすっかり忘れられてしまっていますが、いま一度、ＮＰＴに基づいて努力をしてきた今までの成果をしっかり振り返って、こうした努力をしっかり積み重ねることによって、一歩でもこの核禁条約に、我々、近づくように努力していくことが現実的な取組だということを申し上げています。ですから、この足下、日米同盟からしっかり始めようということを申し上げているわけであります。
○江田委員　今のお話では、出口としての法的枠組みとしての核禁条約は認めるということですよね。しかし、岸田政権、何年続くんですか。岸田総理でしかできませんよ、こういう原点をお持ちの、オブザーバー参加。出口を認められるんだったら、早く入口に入ってください。十年も二十年も続くんですか、岸田政権。
　是非、これも岸田総理でなければできない、自民党の総理大臣としてはですよ、本当に重要な問題だと思いますから、このぐらい判断しましょうよ、総理。決断の総理なんでしょう、決断の。昨日、山井さんは違うことを言っていましたけれども。
　さて、ウクライナ情勢、緊迫しています。今、十万人規模のロシア軍が集結しているとも言われますし、ＮＡＴＯ諸国も軍備増強を着々と進めている中で、アメリカもイギリスも大使館の職員の家族を、退避命令、退避要請も出している。日本も時間の問題だと言われていますね。
　今、総理、このウクライナ危機ともいうべき状況についての、どういう御認識でおられるか、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ウクライナ情勢については、ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動き等、重大な懸念を持って注視をしています。
　ウクライナの主権ですとか領土、これは大変重要な問題であり、日本としても大きな関心を持って注視をしているところですが、今後の動きについて予断を持って何か申し上げることは控えますが、少なくとも、Ｇ７の枠組み等、これをしっかり重視しながら、国際社会と連携をしながら、このウクライナの今後の動きにおいて、日本としても適切に対応していかなければならないと考えております。
○江田委員　一触即発の状況とも言われていますけれども、あくまでも平和的解決を私も望みます。
　しかし、この前の首脳会談、テレビ会談で、このウクライナ情勢についても引き続き日米連携するという中で、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、国際社会と緊密に調整を続けていくことを約束したと。この、いかなる攻撃に対しても強い行動という、強い行動の意味するところを教えていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　二十一日の日に行われました日米テレビ首脳会談においては、日本側として、仮にロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合には、どのような強い行動があり得るかという点について、米国とも緊密に調整し、そして検討していくこと、これを確認をいたしました。
　その詳細は控えますが、その強い行動とは具体的にどういうことかという御質問だったと思いますが、これは、ウクライナ情勢、今後、緊迫しているのは間違いありませんが、この状況、そして各国の動き等もしっかり考えた上で、具体的なものを考えていかなければいけない、こうしたことではないかと考えます。
○江田委員　強い行動、どういうのがあり得るかじゃなくて、強い行動を取ることについて、今後、国際社会と調整していく。
　バイデン大統領は、プーチン大統領個人を制裁するとか、ドル取引を停止するとか、ロシアからのエネルギー供給を止めるとか、未曽有の制裁をやるというのは個人的に、大統領としておっしゃっている。
　それはともかく、総理、ここで一点確認したいんですよ。要は、クリミア併合のときに、日本は腰砕けの制裁しかできませんでした。欧米と協調できなかったんですよ。それは、一方で北方領土交渉があった、対ロ交渉があったので、そういう事情もあって、当時はたかだか、ビザ発給要件緩和に関するロシアとの協議の停止や、日ロ間の新投資協定などの締結交渉開始を凍結するとか、本当にやわな制裁しかできなかったんですよね。
　今度は違うと。今度、仮にこの強い行動を取る、今度は欧米というかＧ７諸国と協調して、日本も足並みをそろえて、もし軍事行動となれば制裁をするということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　今、御質問の最後は、強い、軍事行動をすると御質問されたんですか。ちょっと確認をお願いします。
○江田委員　クリミア併合時のような腰砕けの制裁ではなくて、今度は欧米、特にＧ７各国と協調して、足並みそろえてちゃんと制裁するんですね、それが強い行動を取るということですねという確認です。
○岸田内閣総理大臣　今回、このウクライナ問題、具体的にどう行動するかは今後の状況をしっかり見た上で考えますが、基本的に、Ｇ７の枠組み等をしっかり念頭に置きながら、国際社会と連携をしていきたいと思っています。
　そして、その際に、我が国としての国益をしっかり考えながら、この対応を具体的に考えていくということであると思っております。
○江田委員　総理、我が国の国益を考えながらという条件をつけるというのがあれなんだけれども、これは毅然としてやってほしいですよ。
　それで、北方領土交渉。それは多分、一つにはそれを頭に置いての今の御発言だと思うんですけれども。
　まず、総理に基本的な認識を問いたいんですけれども、北方四島の主権は日本にある、当然、ということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、我が国が主権を有する島であります。
○江田委員　当たり前ですよ。そんなもの、何で紙なんか出すんだ。秘書官、ばかにするのもいいかげんにしなさい、総理を。
　それならば、総理、これからの北方領土交渉は、当然、四島返還を目指して交渉していくということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　我が国の北方領土問題に対する姿勢は、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結を目指すというものであると承知をしております。
○江田委員　東京宣言も、私が携わらせていただいたクラスノヤルスク合意もイルクーツク合意も、全て四島の帰属。四島の帰属という言葉を入れさせるのに大変だったわけですね、ロシアに。四島なんですよ。
　ただ、今回、僕、総理の施政方針演説を見て、ちょっと違和感を感じたんですね。
　私は、海部、宮沢、橋本政権の施政方針演説の草稿も書いていたんですよ。だから、大体、政府の流儀、文言の言い回しというのには、非常に私、敏感に反応する方なんですけれども、こう書いてあるんですね。ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで、粘り強く交渉を進めながら云々と。
　違和感というのは、東京宣言も、イルクーツク声明も、日ソ共同宣言も、これまでの諸合意、まとめられているのに、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りがばっとデフォルメされて、特記されているということなんですね。
　それで、私、驚いたのが、安倍元総理の北海道新聞十二月二十六日の単独インタビュー記事で、本当に驚きましたね。当事者の安倍総理が、二島返還のみでロシアと交渉したということを認めたと。余り出せない、こういうね。
　要は、安倍総理の発言を見ると、日ソ共同宣言の交渉をなぜ、安倍総理になって日ソ共同宣言というのを意図的に出して、それを基礎としたと。それについて聞かれたときに、安倍総理、百点を狙って零点なら何の意味もない、到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があると。到達点、到達点というのは出口ですね、に至れる可能性があるものを投げかける必要があったといって、二島返還のみで、二島返還を軸に交渉を転換したことを事実上認めた。この路線を考え直せば日ロ関係は一〇〇％後退すると。
　これは実は、私が、シンガポール合意というのは一八年十一月、二〇一九年二月の予算委員会、この場で安倍総理に問いただしました。私は、シンガポール合意というのは二島のみ返還だ、二島先行ではない、二島のみ返還に転換したと確信していましたから。それを問いただしたときも、安倍総理は認めませんでしたね。
　去年も、あえて菅総理に、菅さんも官房長官だったので、質問主意書を出して、同じように、シンガポール合意は二島のみ返還なんだと。言われているような二島先行じゃない。二島先行というのは、まず歯舞、色丹を返した上で、あとの二島については引き続き協議、二島先行ですけれども、安倍総理が踏み切ったのは、到達点に達する必要がある、要は、二島のみだと。
　それで、このインタビュー記事では、それを岸田総理に引き継いだと。とにかく、シンガポール合意とその後に行われたブエノスアイレスの会談のことについて、しっかり岸田総理には引き継いだとこのインタビューでは書いてあるんですけれども、岸田総理、二島のみ返還なんですか。
○岸田内閣総理大臣　二〇一八年のシンガポールにおいて、日ロ間で、首脳の間で重要な合意が行われた、これはそのとおりであります。そして、その後も、アルゼンチン・ブエノスアイレス等において首脳会談は続けられてきました。これらの流れをしっかり引き継ぐということを申し上げております。
　その間の事情について、安倍総理からしっかり話を聞いたか、引き継いだかということについては、しっかり話は聞いております。
○江田委員　それは、安倍総理が認めたような、これからはもう北方領土交渉は二島のみだ、そういうことでしたか。
○岸田内閣総理大臣　合意の内容は多岐にわたっています。安倍総理のその記事、発言について触れることは控えますが、しっかり外交のやり取りの中で確認したこと、話し合ったこと、こういったことをしっかり受け継いでいるところであります。
○江田委員　これが事実とすれば、自民党の総理大臣を含め、歴代の先人が本当に苦労してきたことを全て水泡に帰す外交上の大失政ですよ。こんな政策の大転換をやるのなら、国民にしっかり説明をする、これが当たり前の政治家としての責任ではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、安倍総理のその発言については直接お伺いしておりませんのでコメントは控えますが、外交のやり取りの中で、我が国としてロシアとしっかりやり取りしたことについては、しっかり確認をし、引き継いでいきたいと考えております。
○江田委員　こんな話は、外交文書に残っていますから、いずれ公開されるんですよ。政権交代をすれば、白日の下にさらされるんですよ、幾ら曖昧にしようとしたって。でも、曖昧にできるポイントではありません。
　私も当時お世話になった東郷さん、佐藤優さん、このお二人が、当時、シンガポール合意の前後にしきりにメディアに発信されていた。要は、その案というのが、二島返還プラスアルファ論。歯舞、色丹は返還するが、国後、択捉の主権はロシアに認め、この二島とは経済的、人的交流等を自由にするという案なんだと。
　これは私は、彼らはうそをつく人じゃない、僕は信頼しているんですよ、お世話になったんですよ、クラスノヤルスク合意のときも、このお二人には。だから、安倍官邸と当然連携してこういうことを、環境条件の整備か醸成か知らないけれども、こういうことを発信して、しかも、今回、十二月二十六日、総理大臣をお辞めになった気楽さからか、こうやってべらべらべらべらインタビュー記事にああやって二島のみみたいな話をしているんですよ。本当にこれは罪が深いと思いますよ、総理。いや、総理を責めている、総理。
　だから、二島のみってやったら、総理大臣が、権限を持つ総理大臣が一旦口の端に、ロシアの大統領に向かって二島のみだと言ったら、もう四島の返ってくる芽はなくなるんです、未来永劫。
　百点を狙って零点じゃしようがないんだ、私に言わせれば、五十点を狙って未来永劫零点にしたのが安倍元総理ですよ。本当に外交上の大失態だと思いますよ。
　こんなことを、はっきりちゃんと説明しなきゃ駄目です、岸田総理。政権が替わったんだから、総理になられたんだから。外務大臣もやられて、政調会長もやられていたわけでしょう、当時。どうするんですか、北方領土交渉。ロシアのプーチンさんの立場に立ってみれば、はい、取りました、もう。
　だから、私は言ったんです、当時も。二十七回も会った、でもプーチン大統領が日本に来たのはたった一回だけ、長門会談だけだと。私、悪い言い方をすると、お百度を踏む朝貢外交と言ったんです。外交というのは、大体、テーブルに着く前に負けているんです、これだけ、こちらが。首脳外交というのは、大体、こっちが行ったらあっちが来る、イーブンの立場で、それでいろいろな駆け引き、バーゲニングでやっていくんですよ、当たり前に。それを、一方的にお百度を踏んだら。
　もうとにかく、プーチン大統領が来たのはたった一回、安倍当時総理がロシアに行ったのは十回以上ですよ。足下を見られるのは当たり前じゃないですか。そして、共同経済活動、新しいアプローチ、こんなものは小渕政権でやろうとしてできなかったんです。お互いの法的立場を損なわない、共同経済活動、これは新しいアプローチなんだと安倍総理は大々的に喧伝されましたけれども、私に言わせれば、小渕総理がもう既に提案をしてついえた話をまた持ってきて、進むわけないじゃないですか。
　それで、挙げ句の果てに、一昨年、ロシアは憲法を改正して、領土は割譲しない、プーチン大統領はもう憲法違反は一切しない。もう全く北方領土交渉も進まない状態に追い込まれているじゃないですか。
　これは、やはり自民党政権というか安倍政権、外務大臣も政調会長も、本当に重要ポストにおられたんですから、共同責任ですよ、本当に。どうお考えになるんですか。どうやっていくんですか、これからの北方領土交渉は。
○岸田内閣総理大臣　我が国の立場、これは、北方領土は我が国が主権を有する島々であり、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、この一貫した立場、これは今も変わっていないと認識しています。
　そして、安倍総理の発言について直接コメントすることは控えますが、我が国が今日まで行ってきた様々な合意、これをしっかり踏まえて引き続き交渉を進めていく、これが私の立場であります。正式に合意された内容、これをしっかり尊重しながら、今後とも交渉を続けていきたいと考えております。
○江田委員　多少なりとも今まで北方領土交渉に携わってきた者として、もう絶望的に思っています。岸田総理も、やり方はもう思い浮かばないんじゃないですか。もう手詰まりです。それは岸田総理だけの責任じゃないですよ。安倍総理が一番責任は重いと思います。
　ちょっと、この問題はまたやりたい、もう時間もなくなってきたので。これは本当に重大な問題です。国民にしっかり説明せないかぬ。こんなことを勝手に決めて、いけしゃあしゃあとインタビュー記事では述べる、国会では認めない、こんな態度はもう許せません、私は。
　ちょっともう時間がなくなってきているので、オミクロン対応をやろうと思ったんですが、どうしても取り上げたいのはワクチン三回目の接種。昨日時点で、たった二・一％、ＯＥＣＤ最下位の接種率ですよ。これが深刻なのは、オミクロンにも三回目のワクチン接種が有効だといいながら、もうオミクロンのピークは来週、再来週に来るんですよ。二・一％ですよ、しゃかりきに打っても間に合わないですよ。
　だから、結果論からいうと、結果的にいうと、これは、オミクロン対応にワクチン三回目接種は間に合わなかったということなんですよ。それだけで岸田政権の責任だと思いますが、どう認識されているんですか。
○岸田内閣総理大臣　ワクチン接種に関しては、我が国において、一回目、二回目の接種、これは、結果として八割以上の国民の皆さんが接種を受けるなど、大きな数字を示すことができました。多くの皆さんの協力のおかげだと思っていますが、ただ、一回目、二回目のタイミングは各国と比べて遅れてしまった。そのために、間隔を空けて行わなければならない三回目の接種について、今年の一月、二月がピークを迎える、ワクチン接種が本格化する、こういったタイミングになってしまった。
　こうしたことについて、しっかりと現実を受け止めて、大きな対策の柱でありますワクチン接種、しっかりと進めていかなければならないと考えています。しっかり供給量を用意して、自治体に協力を求めながら、しっかり接種を進めていきたいと考えております。
○江田委員　振り返ると、要は、十二月の時点で、幾つもの自治体は、もう打てる体制もあり、在庫もあったんですよ。それを、岸田総理というか、政府というか、厚生労働省が、いや、八か月なんだ、原則は、これにこだわって打てなかった。
　その後、それを受けて、確かに先月、総理は前倒しの検討を表明をされましたよ。しかし、この八か月にこだわり、その後二度変更され、七か月だ、六か月だと。今日も新聞に埼玉県の話が出ていましたけれども、最初から六か月と言ってくれれば準備も相応にできたのに、最初は八か月と言われて、それを七か月だ、六か月、二度も変更されたらとても準備が追いつかない、こう言っていますよ。
　それから、何か、第五波のワクチン接種も、後は一日百万回以上やったから今はもう先進国でトップぐらいの接種率です、そういうのは関係ないんですよ。あれももっと早くスタートさせていれば、あの五波で、あの暑い夏、八月、何百人もの人が自宅で亡くならなくて済んだんですよ。
　今回もそうですよ。オミクロン対応にワクチン接種が有効といいながら、もう二月上旬にはピークを迎えようかというオミクロン対応のときに、何％接種しているんですか、三回目。ほとんど効果ないじゃないですか。それを遅らせてきたのは岸田政権ですよ。岸田政権は九月から政権にいるわけですから。
　イギリスのジョンソン首相がいいわけじゃないですけれども、あの方も最初は八か月だ何だと言っていた、六か月だと。今もう三か月、四か月、どんどん打っているじゃないですか。もう英国のワクチン接種、三回目の接種率は五〇％を超えているんですよ。経口薬も潤沢にあるわけですよ。英国は、経口薬の開発だって、開発段階から予算を投入して、先取特権みたいなものですよ。どんと英国がワクチンも経口薬もそういう形で確保しているから、これだけ接種が進んで対応しているという面もあります。
　ですから、申し上げたいことは、柔軟に変えてきたからいいだろうじゃないんですよ。何でもっと早く、十二月から打てる自治体から打たなかったんですか、総理。何で止めたんですか、八か月だと言って。
○後藤国務大臣　先ほど総理からもお話しさせていただいたところでありますけれども、当初、八か月という議論をしておりました頃には、オミクロン株の流行は進んでいなかったというふうに思っています。
　そして、少なくとも薬事承認上も六か月よりも前に倒れることは、今でも、やはり薬事承認というのは、各国の企業、それぞれの企業が申請するものでありますから、そういう形になっております。
　八か月ということを考えましたときには、当時、半年は少なくとも重症化予防効果やあるいは様々な効果が担保されているということを前提に、各国、イギリスも含めて多くの国が八か月を基準としておりました。
　その後、オミクロン株が流行が懸念される状況になりまして、できる限りワクチンの確保をするということとともに、体制整備ができるかどうかということをチェックしながら進めてまいりました。
　イギリスは非常に数が多いことは委員の御紹介のとおりであります。しっかりやらせていただきます。
○江田委員　もう時間がないので、総理、答えて。
　要は、今きれいごとばかり言っているけれども、私も、厚生労働に聞いたら、これは悪平等を重視したんですよ、悪平等を。要は、在庫のあるなし、自治体によってばらばらだ、打てる体制があるところ、ないところがある。これは官僚組織の悪弊なんですけれども、やはり一番遅れているところに合わせるんですよ、そうすると不平等だ。これは悪平等というんですね。
　こんなに緊急事態で、オミクロンが、何、出て、出ない、そんなことじゃないですよ。いずれにせよ、何か起こったときのワクチン接種というのはもう準備を進めているわけですから。
　だから、総理、是非、これはもう何度も何度もこういうことを繰り返しているんですけれども、これから教訓を得て見直してくださいと言うのはむなしいぐらいなんですけれども、そういうことだったんですよ、総理。だから、そこはもう本当残念でならないですよ。ワクチンだって、三回目接種って今しゃかりきになってやるのはいいですよ。いいけれども、オミクロン対応という点についてだけ言えば、効果ないじゃないですか、二・一％しか打てていない。来週何％になるんですか。
　総理、ちょっと反省の弁で、しっかりこれからは先手先手でやると言っていただけませんか。