Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　私は、何度も発言をさせていただいておりますが、公共交通機関におかれましては、交通事業者の皆さんは、現場で感染のリスクに対する不安を抱えながら、公共交通を維持しなければいけないという使命と責任を果たしていただいていることを、心から感謝を申し上げているところでございます。
　こうした公共交通機関、ウィズコロナ、アフターコロナにおいては大変重要な社会インフラでありますので、しっかりと支えなければいけないというのは、これは大方針で、いささかも変わることはございません。
　この間、政府全体としましては、持続化給付金ですとか資金繰りの支援を行い、また、雇用調整助成金も、公共交通事業者に対しましては、総額約二千百億円を交付させていただいておるところでございます。
　また、加えて、今お話ございました地方創生臨時交付金、これはたくさんのメニューがある中で、我々も、数多いメニューの中で是非公共交通機関の支援に使っていただきたいということで、全国の運輸局の局長からそれぞれの首長の皆様に働きかけて、このメニューの中に公共交通事業を支えていただくメニューがあるので使っていただきたいということを懸命にやらせていただいておりまして、これまで、八百の自治体、約千六百の事業が実施をされているところでございますし、加えて、今般新たに創設をされました事業者支援分ということにつきましても、同じように、公共交通事業者への支援が行われるよう、改めて働きかけをしているところでございます。
　また、加えまして、そもそも国交省は公共交通機関の所管でもありますので、国土交通省としてしっかりと維持しなければいけないということで、今お話しいただきましたように、令和二年度の第二次補正予算において百三十八億円、第三次補正予算で三百五億円、そして、今年度の当初予算において二百六億円と、これまで、我が省の予算では相当手厚い、手厚いというか大きな予算を計上させていただいておりまして、これは、実質的にはもう直接支援に近い、一応、感染防止対策の強化ですとか、路線の維持、まあ、路線の維持というのはもうそのものでございまして、そういう意味で、使い勝手をよく、できるだけ多くの皆さんに効果的に使っていただきたい、こう考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、コロナ禍によるこうした大変な危機を乗り越えながら、必要であれば適時適切に、追加的な支援も講じなければいけない状況であればしっかり対応しながら、全力でこの公共交通機関の維持については取組を進めていきたいと、こう決意をしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　大臣もよく承知で、検討していただいていると思いますが、必要であればという今発言がありました。必要だというふうに思いますので、直接給付を含めて、支援の輪を是非広げていただきたいというふうに思います。
　次に、首都圏鉄道に対する時間帯運賃の導入についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
　首都圏における通勤電車の混雑の緩和は、利用者の側だけでなく、鉄道事業者の側から見ても、ピーク時以外は過剰となるような車両の保有や鉄道施設の整備が必要となるということからも、コロナ後においても引き続き解決しなければならない問題であり続けるものと考えております。
　その解消に変動運賃制ということでありますけれども、ダイナミックプライシング自体は、それによる予約が、航空機やホテル、最近では高速バスなどにも導入されております。
　ただ、通勤電車への導入に当たっては、単純にこれらと同列で考える前に、国交省の考え方も確認をしておきたいというふうに思いますけれども、通勤混雑の緩和に対する時間帯運賃の導入の検討は、ＪＲ等の鉄道事業者側からも方向性としては求められているものだと承知をしております。
　導入に当たるときによく言われるのは、通勤客の大多数、サラリーマンの方々の出勤時間の裁量権がない、ただ負担が増えることになるのではないかという声もありますし、出勤時間をずらすオフピークの移動ということのためには、働き手だけではなくて、企業側の働き方を変える必要性があるというふうに思います。交通費の負担増などにより、オフピークの移動の対応等につながれば効果があるというふうに思いますが、簡単ではないというふうに思います。時間帯運賃導入に対しての効果と国交省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響によりまして通勤時の混雑緩和がこれまで以上に求められる中で、テレワークや時差通勤の進展など、通勤スタイルの多様化も見られているところでございます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討を行っておりますが、この中で、大都市部における都市鉄道等の混雑緩和を促進させる施策の一つとして、いわゆる変動運賃制、ダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、今御議論いただいているところでございます。
　こうしたことから、現状におきましては、この変動運賃制につきましては、今後、その効果や課題について検討していく段階でございますが、一般論で申し上げますと、効果としては、ピーク時の運賃を上げて、オフピーク時は下げることによりまして、利用者をオフピークに分散することによりまして混雑緩和に寄与することが期待される一方で、委員も御指摘のとおり、実際にこうした効果が得られるかなど懸念もございます。
　委員も御指摘ございましたが、少なくとも時差通勤やテレワークを推進する企業側の取組、ひいては社会全体の行動変容と一体として進めることが重要ではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、審議会での議論等を踏まえて、計画に基づき、その効果や課題について必要な検討を行っていく予定でございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　導入に当たっては、ほかの時間帯にシフトをするという方向に行けば効果が得られるんだと思いますが、ほかの例えば交通モードに、電車以外を使う方が増えるのではないかとか、様々なことが生じる、その影響も考えなきゃいけないというふうに思いますし、その上で、鉄道事業者の減収みたいなものにもつながるのではないか。その規模感を含めて、国交省でも是非検討を十分にしていただきたいというふうに思っています。
　あわせて、現在、ピーク時間をずらす場合に、メトポやＪＲＥポイントの還元が始まっております。インセンティブをつけるというやり方は非常にいいやり方だというふうに思いますけれども、還元率がまだ少し低いのかなというふうに思いますし、効果はこれからですが、限定的なのかなというふうに思っております。
　現行のポイントのこういう還元制度、インセンティブをつけるこういうやり方に対して、効果が上がるように国も支援をしていいと思いますけれども、その認識をお伺いしたいというふうに思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東日本及びＪＲ西日本では、オフピークの利用分散を促進する取組といたしまして、ピーク時間帯以外を利用した場合にショッピングポイントを付与するサービスを今春より実施しているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、このダイナミックプライシングにつきましては、効果がどのように出るかということが重要でございますが、両社におきましては、その効果について、変動運賃制の導入に向けた検討の参考にもできるというふうに考えていると承知しております。
　これまでも国土交通省におきましては、厚生労働省等と連携をいたしまして、雇用主である企業の皆様に対してもテレワークや時差出勤を働きかけるなど、企業側の混雑緩和に向けた取組についても推進してまいりました。
　国土交通省の現行の補助制度、鉄道局の補助制度は、経営基盤が弱い鉄道事業者の安全対策のための投資促進やバリアフリーの推進、あるいは駅の利便性向上、さらには災害復旧事業を中心に行っておりまして、今回のポイント還元に対して直接的な支援は難しいと考えておりますが、引き続き、関係機関とも連携して、混雑緩和に向けた取組を進めることによりまして、両社の今回の取組を側面から支援していきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　いかにオフピークの移動への対策をするかということに関しては、現在の感染症対策でも極めて重要なことでありますし、恒久的な、満員電車の解消の問題も、そして通勤電車の混雑の緩和という問題においても、ひいては、企業側、その働き方を変えていく、そういう方向性になりますし、今なかなか進んでいないテレワークの促進等にもつながることになろうというふうに思っております。
　時間帯運賃の導入や、あるいはこのポイント還元等インセンティブをつけるようなやり方、ハイブリッドで効果が上げられるように、思い切って国の支援をすべきだというふうに思いますので、対応を引き続き求めていきたいというふうに思います。
　次に、駅の改良に対する支援についてお伺いしたいというふうに思います。
　私の地元でも、例えば、東京都の町田市の鶴川駅が二〇二五年に向けて橋上駅になる予定でありますけれども、地元の自治体を含めて意見交換をすると、自由通路等への支援等は国も都もあるんですけれども、端的に駅舎に対しての補助がないんだと言われるときがあります。
　例えば、駅周辺の再開発に併せて駅の改良が行われる場合等では、立地する自治体との協議にもよりますけれども、駅は鉄道会社の営業に資する施設ですので、基本的に鉄道会社の負担になるというふうにされていると承知をしております。しかし、現実的には、国や自治体等からも様々な助成が行われているというふうに思います。
　鉄道事業法は自立採算を前提としていて、採算性のある事業への助成は行われないはずでありますけれども、現在は、鉄道の公益性やシビルミニマムの移動、あるいはバリアフリーや、昨今では環境対策などの理由で助成が行われているものと承知をしております。
　この助成の対象を少し広げてもいいのではないかというふうに私自身は考えているわけでありますけれども、駅の整備によって期待される効果は、直接的な、利用者の利便性の増加や快適性の向上といったものにとどまらず、駅が周辺の再開発とセットで整備されるような場合には、人の流れが大きく変わりますし、町の動線が大きく変化をいたします。駅に商業施設等の新設をされれば、新たなにぎわいが創出をされますし、町への来訪者が増加をいたします。再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。
　改良を含めた駅の整備はまちづくりそのものであり、駅はまちづくりの一つのピースであるといった、もっと大きな観点から駅に対しての補助の可否を考えてもよいのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、国交省に、駅というものに対しての認識を改めてお伺いしたいというふうに思いますが、鉄道事業者が行う駅の新設や改良に対して、政策目的との整合性等に限定をされない、もっと大きな視点、観点に立った国による補助の可否について見解をお伺いしたいというふうに思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道駅は、鉄道サービス提供の拠点であるのみならず、様々な交通機関や多数の人が集まる施設でございます。地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
　こうした役割を踏まえまして、国土交通省では、鉄道事業者に対し、コンコースの拡幅等の利便性、安全性の向上に資する整備、あるいはエレベーター等のバリアフリー施設の整備だけではなくて、保育所等の地域住民の生活を支援する施設の整備、あるいは観光案内所等の観光振興に資する整備につきまして、鉄道駅総合改善事業により支援を実施いたしているところでございます。
　また、地方公共団体との間でいきますと、鉄道駅の自由通路の整備につきまして、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているところでございまして、こうした鉄道駅の整備と、それから地方公共団体による御努力が一体となって、駅あるいは駅周辺のまちづくりの整備を行っているところでございます。
○伊藤（俊）委員　様々な補助は拡充をされてきているんだというふうに承知をしておりますが、駅舎に対する補助の在り方を、また大きな視点で、駅中心にいろいろなまちづくりが行われているということの中で、補助対象の更なる拡充も求めておきたいというふうに思います。
　次に、地籍調査事業に係る予算の確保と対象範囲の拡充についてお聞きしたいというふうに思います。
　地籍調査の実施主体は主に市町村となっていると思いますけれども、その市町村が地籍調査を実施するに当たって、その経費においては、国が二分の一、そして都道府県、市町村が四分の一ずつの負担ということになっております。さらに、都道府県及び市町村の負担分の八割については、特別交付税で別途措置されていることになっておりますので、実質的な市町村の負担は五％とされておりますけれども、市町村から見ると、負担軽減が実感できていないものとなっております。
　また、自治体からは、実質負担率が五％と言われても、特別交付税の上限等もあって、実質負担率は五％になっていないケースがあるのではないかという指摘もあります。一般予算で計上する際には四分の一の予算を計上するために、後から特別交付税等、分かりづらいものではなくて、最初から国の負担を四分の三等、更に国の負担を上げていただきたいという意見もございます。
　重要な地籍調査の推進をするためにも、できるだけ市町村の負担を軽くしていただいて、意欲ある市町村に積極的に地籍調査に取り組んでいただけるように、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思いますが、認識をお伺いしたいというふうに思います。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　主に市町村が実施主体となる地籍調査は、土地に関する最も基礎的な情報である境界等を明確化するものであり、国の施策、地方の施策それぞれに大きな意義を有するものとなっております。
　今委員御指摘されたように、地籍調査に要する経費につきましては、国土調査法の規定に基づきまして、国と地方で二分の一ずつ、地方分につきましては、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ずつを負担するとなっておりまして、都道府県及び市町村の負担分につきましては、その八割を特別交付税措置の対象としておりますので、制度上は、市町村等の負担が相当程度軽減されているものと認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のように、地籍調査の効率化あるいは迅速化といった面からも市町村等の負担軽減自身は大変大事なことだと思っておりますし、そのために、昨年の国土調査法の改正で法律に位置づけました国の援助規定に基づきまして、地籍アドバイザーや国の職員の派遣等により調査の効率化に関する助言を行うなど、様々な観点から市町村等を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　是非、支援の拡充を求めていきたいと思いますが、関連をして、地籍調査の実施における予算上の制約として、国庫負担金の交付額が要望額を下回っていることを挙げられることが多くて、この状況に対応するために、多くの市町村では、新たな地区への着手を延期をする、各年度の実施工程を縮小して事業の工期を延長するなど、様々な対応を迫られております。
　地籍調査に対して意欲ある市町村の取組を促進をするためにも、しっかりとした予算を確保していただきたいというふうに思いますが、取組をお伺いしたいと思います。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査を計画的に推進していくための予算の確保は重要であると認識しておりまして、令和二年度の補正予算では、国土強靱化五か年加速化対策を含めて約三十八億円を確保するとともに、令和三年度当初予算については約百七億円を計上したところでございます。
　一方、昨今の災害の発生状況等を背景としまして、地籍調査を行う地方公共団体からの予算に関する要望も増加傾向にあるというのも事実でございまして、令和三年度には、要望を単純に積み上げますと、予算を上回る約百七十億円強の要望事業量があったところでございます。
　国土交通省といたしましては、限られた予算の中で効率的に調査を進めることができるよう、昨年の法改正で措置された新たな調査手続や新しい先進技術を活用した調査方法の導入を促進するとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　関連をして、地籍調査の実施に当たりまして、国などの費用負担の対象となる事業は、一筆地調査や測量等に限定をされております。住民に対する、例えば説明会等に係る費用等、そういったものも含まれていないというふうに自治体からも意見をいただくことがあります。
　市町村の負担軽減を図るためにも、これらの経費や地籍調査に係る人件費など、経費の対象を拡大をする必要性があるというふうに思いますけれども、国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査の実施に関する経費につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、一定程度負担を軽減しているものではございますけれども、一方、地籍調査というものは、その実施箇所や時期の選定を含めまして、実施主体である市町村等が主体的に行う事業とされているところでございまして、地籍調査に従事する職員の人件費等を国の負担金等の対象にすることはなかなか難しいのかなと考えております。
　そういうこともございまして、今委員御指摘がございましたような住民への説明会の開催につきましては、市町村等の職員が自ら行う業務でございますので、国の負担金等の対象とはしていないということでございます。
　一方、国交省といたしましても、市町村等職員の負担軽減は大切なことであると認識しております。そのため、職員の方の負担軽減の観点からは、地籍調査業務を包括的に外部委託をすることができる制度も導入しております。そういうものを活用したり、あるいは、先ほども御答弁申し上げたような地籍アドバイザーや国の職員の派遣等による助言も含めまして、市町村の職員等の負担軽減を支援してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　市町村の負担軽減を図るためにも、これらの経費、地籍調査に係る人件費など、是非対象を広げていただきたいというふうに思います。
　地籍調査においては、長期的にやっていても、効果的に、短期間でできるだけやっていかないと十分な効果が得られないという声もありますので、是非ここの部分においても積極的に進められるように、後押しを引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、八王子市におけるアパートの階段崩落事案に係る現状についてお伺いしたいというふうに思います。
　四月に、八王子市にあるアパートの階段が腐食により崩落をし、入居者が転落をして亡くなるという痛ましい事案が発生をいたしました。一階と二階をつなぐ外階段の一部が、木製の踊り場の腐食によって崩落したとされております。
　アパート自体は、老朽化の進んだ物件ではなくて、築八年と比較的新しい、外観からも非常にきれいな物件だというふうに思います。報道によれば、崩落した階段は、設計上、全体を鉄骨で施工されるべきであったにもかかわらず、踊り場等に木材が使用されていたとされ、施工上問題があった可能性があるというふうにされております。
　問題のアパートと同じ事業者によって施工されたアパートは、東京と神奈川県で百六十六件あるというふうにされております。ほかにも安全性に問題のあるアパートが多数存在するのではないかという懸念もございます。既に、八王子市と厚木市の計六棟で、外階段に使用の木材が劣化しているということが確認をされております。
　国交省は、東京都と神奈川県に対して調査を要請、また、専門家による現場調査を行ったとも聞いております。現時点までの調査の現状と、報告期日等について、そしてまた今後どのような対応が想定されるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　八王子市における階段崩落による死亡事故を踏まえまして、同様の事故の発生を防止すべく、同じ施工業者が施工したものとして、東京都、神奈川県内で現在までに把握した百六十六件を対象に、都県の地方公共団体が現地調査等を進めております。
　現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、それから建築研究所等の専門家による現地調査を行っております。これは、階段というものは、やはりなかなかこういった知見が十分でないところもありましたので、それぞれの市のところで、劣化、こういったことを見ていく上で、専門家の見解というのが必要かなということでしてございます。
　危険性が高いと判断した物件四件につきましては、鉄製階段を支える仮設の柱の設置など、直ちに緊急の安全措置を講じるよう、各市から所有者等に求めております。
　また、他の物件二件につきましても劣化状況の詳細を確認した上で、必要な措置を求めたところであります。
　その他のもの九十二件につきましても、今月末までに調査を終えて、報告をいただくこととしております。
　先ほど申しましたこの現地調査で得られた知見を整理しまして、他の物件の改善指導に活用できるよう、関係する公共団体に周知しております。
　国土交通省としましては、これ以上の事故の発生を防止すべく、関係の地方公共団体と連携しつつ、調査を進め、対応してまいりたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　百六十六件のうち九十件がまだ回答が得られていないというふうにも聞いておりますので、早急に調査を広げていただいて、被害が広がらないように国交省にも対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回、海事産業の質疑の際にお聞きしようと思っていたこと、ちょっと一つ積み残しがありましたので、お聞きしたいというふうに思います。ガスパイプライン、ＬＮＧ構想についてです。
　政府の温暖化対策に石炭火力の段階的廃止というのがありますけれども、全国の港で、貨物量に占める石炭比率が五割を超える港が八港あります。そのうち、地元の京都の舞鶴港は三番目に高い石炭比率です。
　こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
　例えば一案として、京都府とそして兵庫県が提案しているのがございまして、ルートは京都舞鶴港から兵庫県の三田まで、起伏の少ない舞鶴若狭自動車道、そこにガスパイプラインを敷設いたしまして、その周辺にあります工業団地、長田野とか綾部に工業団地がございますけれども、その周辺の需要を取り込んで、経費削減、そして工期の短縮を図るという構想です。
　それが現実的であるなというふうに私は思いまして、その実現のために、ネットワーク整備を事業者に促すインセンティブ、補助も検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、政府の見解をお願いしたいというふうに思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＬＮＧ基地の整備、あるいは日本海側と太平洋側をつなぐガスパイプラインの整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者や電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。
　ガスパイプラインなどのガスインフラの広域的な整備につきましては、供給安定性の向上、あるいはレジリエンス等の意義があるというふうに考えてございます。一方で、これが事業として成り立つためには、周辺のガス需要の状況、あるいは建設コストなど、経済性を含めた様々な要素を考慮しつつ、民間事業者が事業として進められることが重要でございます。
　こうした点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、こうした民間事業者の取組を後押しするべく、ＬＮＧ基地やガスパイプライン等のガスインフラの整備に資する設備投資に対しまして、利子補給を行うなどの支援策を講じているところでございます。
　ガスインフラの整備や天然ガスの利用の向上、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化とともに、地域の産業開発、これに伴うガス需要の状況、さらには地域振興の在り方なども含めて検討が必要でございます。
　私どもといたしましても、ガス事業者、電力事業者などの参加を促しながら、自治体とも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。是非連携してお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、コロナのワクチンについてお聞きしたいというふうに思います。高齢者のワクチン接種が本格的に始まっております。ようやく、ワクチンを打って、皆さん、国民は安心感をやはりどんどん得られるというふうには思います。
　そこで、国として、ワクチン接種を終えた方はどんどん御旅行していただいて、観光業を助けてあげてくださいというスタンスなのかどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンを接種された方の感染予防効果に関しましては、我が国国内ではまだ確かなものが存在しておらず、観光庁において判断できるものではございませんが、感染拡大防止と観光振興の両立を図るためには、国民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただける環境を整備していくことが重要であると認識しており、引き続き、内閣官房、厚生労働省など関係省庁のほか、各都道府県や関係する事業者とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○山本（和）委員　そうしたら、ワクチンの接種がこれからどんどん進んでいくということでございますけれども、観光庁としては、ＧｏＴｏトラベルの再開のタイミングについては、このワクチンの接種の進み具合、そして割合、今効果が余り分からないというふうにもおっしゃいましたけれども、ＧｏＴｏトラベルとワクチンの進み具合は関連づけて考えておられるのかどうか、そこを観光庁長官からお聞きしたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます。再開を含めた本事業の運用に関しましては、感染のステージ評価に基づいて判断することとされております。
　したがいまして、現時点で、議員御指摘のようなワクチン接種の進捗とＧｏＴｏトラベル事業の再開のタイミングとを関連づけた検討はしておりませんが、ワクチン接種の進捗による効果は、本事業の運用上の判断指標であります感染状況のステージが改善するという形で表れてくるのではないかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、再開を含めた本事業の運用につきましては、これまでと同様に、感染状況や医療の提供体制等を踏まえつつ、政府の分科会の御意見もいただきながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、政府全体として判断していくことになると考えているところでございます。
　以上でございます。
○山本（和）委員　長官、ありがとうございました。
　ワクチンの効果も、先ほど、まだ分からないということでしたし、ＧｏＴｏトラベルのタイミングというのもこれから計っていかないといけないというところでございます。ワクチンの進み具合もこれからまだまだ時間もかかると思いますし、そういうことだと、やはり皆さんが安心して旅行できる、行き来ができるというのはまだ少し先かなというふうにも思います。
　そこで、ワクチンの接種証明、パスポートも、国内では未詳だということも河野大臣もおっしゃっているということでございます。自由に行き来できるのはまだまだ先だということで、観光業は御案内のとおり大変厳しい状況でもございます。私の地元もそうですし、ここにいらっしゃる議員の先生方の地元もそうだというふうに思います。全国的に見ても、本当に落ち込みというのは激しいものでありまして、とにかくやはり今支援が必要だというふうに思います。
　大臣には何度もお聞きをしておりますし、今日も質疑で出ておりますが、やはり直接支援というのが今必要であるというふうに思います。立憲民主党として、観光業への持続化給付金の法案の提出もさせていただいております。
　とにかく今支援が必要だという意味で、今、大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　ワクチン接種が完了しないとＧｏＴｏトラベル事業が再開できないというふうには考えていないというのは観光庁長官の答弁したとおりでございまして、どう判断するかというのは、あくまで、政府対策本部の分科会の感染症の専門家の皆様の御指導をいただきながら、政府で決めていくということでございます。ですから、ＧｏＴｏトラベル事業はほとんど塩漬けだみたいな認識ではいないということでございます。
　他方、事実、県民割引等々も行っていて、そこに支援をするというのは、四月一日からやるということは発表させていただいておりまして、もう既に二十二の自治体から申請が出ておりまして、今、十幾つかを許可させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、基本的には、私、個人的には、せっかくの予算ですから、一千億を支援をしたらそれが経済効果的に二・五倍とか三倍になるようなことの方が裨益される範囲も広いですし、そうしたことというのは、実は、今、全国で五十か所の観光地の皆様と意見交換してまいりましたが、そうした強い要望があるということが事実だと思います。
　しかしながら、実際に旅行ができない状況の中で、何もしないわけにもいきませんので、そういう意味では、先日、追って発表もさせていただいておりますが、昨年五月に業界が感染拡大対策についてガイドラインを示し、それなりの感染拡大防止のための設備投資ですとか、様々な費用がかかっております。こうしたことも、それぞれの観光関連の事業者の皆さんに、経営の体力を非常に奪っている要因でもございますので、そうしたことは、ちょっと細かくはあれですけれども、最大一件当たり五百万円の支援策がすぐ出せるということ、これを発表させていただいているところでございまして、全国の知事さんにも直接、全国の運輸局長からお伝えをしていて、大変前向きに捉えていただいておりまして、臨時議会等々で今月、そうしたことが実行される運びとなっておると思っております。
　こうした支援をしながら、現場の声を常に聞かせていただきながら、これも適切な支援策を行ってまいらなければいけない、こう考えているところでございます。
○山本（和）委員　大臣、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、観光業に関しまして、また引き続き私たち立憲民主党もしっかりと提言もさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっとパネル、皆様には資料をお配りしておりますけれども、白砂青松の景勝地の天橋立についてちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども、日本三景の一つでございまして、国内でも大変有名な観光地であります。国宝である、これは雪舟の天橋立図という絵画ですけれども、天橋立は、世界の美術史に誇る水墨画のモチーフとして、そして、この天橋立の風景美を自らの心象や芸術に投影して眺めるという日本的美意識の形成を物語る文化遺産としても評価が高いわけでございます。
　その天橋立は、平成二十年、二〇〇八年に、世界遺産の暫定一覧表の候補で最も評価の高いカテゴリーの１ａに整理されたということでございます。
　日本文化の世界への発信強化や地方創生の観光振興のためにも、天橋立の世界遺産登録に向けて国の支援を強くお願いしたいところでございますが、文化庁の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○榎本政府参考人　お答えいたします。
　世界遺産登録に向けて関係者が取組を進めることは、文化財の保存と活用の上でも重要であると認識しております。
　天橋立は、国内では文化財保護法による特別名勝に指定されていますが、世界遺産登録に当たっては顕著な普遍的価値を明らかにする必要があり、しかも、世界遺産委員会における審査は各国年一件に限られている中、専門的な諮問機関であるイコモスによる審査が厳格化しております。
　そうした厳しい審査を念頭に、天橋立は平成二十年に暫定一覧表への記載が見送られており、その際、文化審議会からは、世界史的、国際的な観点から、比類のない白砂青松の景勝地の希少性又は典型例として、顕著な普遍的価値を持つ可能性を確実に証明することが必要などの課題が指摘されております。
　地元自治体におきましては、まず、文化審議会から指摘された課題に取り組んでいただくことが不可欠でございます。
　文化庁としては、自治体の求めに応じまして、引き続き、専門的、技術的観点からの助言等の支援を行ってまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　課題が多いということも理解できました。また引き続き御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、無電柱化についてお聞きしたいというふうに思います。
　国の無電柱化計画では、その目的として、防災対策、そして安全、円滑な交通確保、そして景観形成、観光振興というのが挙げられています。
　地元京都北部の代表的観光スポットの、今申し上げている天橋立にも無電柱化は実現していません。この松林にも電線は通っているということでございまして、無電柱化推進ツールには、電線管理者への無利子貸付制度が存在すると。現在は、緊急輸送道路など道路法第三十七条で指定した区域が対象となっているということでございまして、今後はこれを景観目的にも使っていただけるように無電柱化を強力に推進するべきだというふうに考えますけれども、御見解をお願いしたいというふうに思います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ありましたとおり、無電柱化でございますけれども、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成や観光を目的として推進している大変重要な事業である、施策であるというふうに思っております。
　現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、無電柱化を推進する地区として、地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区を位置づけることとしているところでございます。
　委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
　また、伊根町の舟屋群、与謝野町のちりめん街道は、これまで無電柱化は実施されておりませんけれども、京都府が策定いたしました無電柱化推進計画において、景観形成、観光振興に資する優先的な整備が必要な箇所とされておりまして、地方公共団体からの要望に応じて、国土交通省としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、委員御指摘の電線管理者への無利子貸付制度でございますけれども、昨年五月の道路法改正で、歩行者を中心に据えた道路空間の構築のための歩行者利便増進道路制度というのも追加してございまして、その無利子貸付けの対象に追加してございます。
　景観に直接ではありませんけれども、そういう対象を増やしたということもございますし、次期無電柱化推進計画におきましても、この歩行者利便増進道路を、無電柱化を重点的に実施する道路として位置づけているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対しましても、観光地などにおいても本制度の活用を促すとともに、地方公共団体に対する個別の補助金なども活用いたしまして、観光地の無電柱化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、道路行政、国土政策に影響する原子力協定、安全協定についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　高浜原発が再稼働をするということでございます。
　原発銀座と呼ばれる福井、若狭湾、そこに隣接するのが京都北部、私の地元なんですけれども、高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ、それとＵＰＺ、半径三十キロの中に約十二万人が生活している。それは福井県の、福井の倍いるわけなんですが、しかし、原発の立地する自治体の隣、隣接自治体であるため、地元京都府や舞鶴そして綾部は、立地自治体と異なり、事前了解権のない安全協定というふうになっています。
　また、宮津や福知山では、立地自治体に隣接する自治体に隣接、すなわち隣々接自治体のため、原発三十キロ圏内だけれども、安全協定より内容が絞られた通報連絡協定にとどまっているということでございます。さらに、伊根町では、立地自治体との関係が隣々々接自治体で、協定自体が未締結ということでございます。
　原災法に基づいて、三十キロ圏内の自治体は、一律に避難計画の作成、実施義務が課せられているということでございます。安全協定では、著しい権限格差がこのように生じているということでございます。万が一事故が起きて、風に乗ってやってくる放射能から避難するのに、行政上では、境界が意味がない。隣接、隣々接、隣々々接の分け方自体がもうナンセンスではないかというふうに思います。
　国は、周辺自治体間の権限格差を放置しないで、原子力安全協定の在り方、基準の策定ということに国として責任を持って法令上明確にすべきであるというふうに思いますけれども、政府の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の安全協定でございますけれども、これは、原子力事業者と自治体との間で双方の合意に基づきまして締結されてございます。例えば、その中では、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の理解を得ることなどが取り決められているものというように承知してございます。
　こうした安全協定の締結につきましては、各地域、それぞれの地域の事情が様々でございます。したがいまして、国が法令等によって一律に決めるのではなく、事業者が各地域の皆様とよく御相談しながら対応することが適切というように考えてございます。
　実際に、各地域の安全協定では、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としながら、各地域における立地の経緯あるいは事情、自治体の個別の関心などを踏まえまして、それぞれの状況に応じて原子力事業者と自治体との間でそれぞれ締結されてございます。
　事業者におきましては、しっかりと地域に向き合いながら、安全協定の運用を含めて誠実に対応し、地域との信頼関係を築いていくことが重要というように考えてございます。
○山本（和）委員　京都府の西脇知事は、高浜原発再稼働に関しても、京都府が再稼働の同意のプロセスから除外されたことは、住民避難に責任を負う立場から、京都府として改めて遺憾の意を表したいというふうにも言っております。国として、自治体と事業者任せにせず、法令をしっかりと明確化していただきたいというふうに思います。
　その後に、空き家問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　景観のみならず、安心、安全、活力あるまちづくりの景観で地域を悩ませる課題に空き家問題というのがあります。七年前に空き家対策特措法が成立しましたけれども、現場の自治体では、所有者の特定、代執行の手順、費用の回収、また空き家バンクの活用不足など、悩みはいまだ未解決ということでございます。
　特に、京都では、地域特有の長屋、共同住宅ですけれども、一戸が著しい管理不全状態でも、一部住戸に居住者がいる場合、法の対象外となりまして、強力な指導が取れず、大変手をこまねいているということでございます。こうした地域の困り事、空き家問題解消のために、対象の拡大や所有者探索、費用負担の手続合理化など、やはり法の改正が必要だというふうに思います。
　現在までどう検討しているかをお聞かせいただければというふうに思います。
○和田政府参考人　空き家につきまして、地域の声あるいは悩みというのを教えていただきまして、まずはありがとうございます。
　今御指摘いただいたうち、長屋等の空き家、これの件につきましては、まず、これは区分所有建物であるということもございまして、長屋等の空き家、これは今、空き家法の対象になってございません。
　ただ、まずできることということで、ガイドラインを改正いたしまして、外見上はいわゆる長屋であっても、隣接する住戸との界壁が二重構造となっている、こういったような場合には空き家法の対象であることを明確化することとしています。
　また、そのまま放置すれば著しく保安上危険等となるおそれのある長屋の空き住戸につきましては、建築基準法に基づく勧告、命令等を行う、こういうことができることになっています。こうした対応の事例というものをまとめて、周知し、利用していただけるようにしてございます。
　また、区分所有法制に関する政府内での議論というのが始まりました。ここでの議論の整理、これを踏まえまして、法制上の課題、こういったことでどういったことができるのかということもまた考えていかなければならないと思っております。
　さらに、所有者探索の手続の合理化に関しましては、実務の運用を具体的に示すことが求められていると思います。先ほど申し上げたようなガイドラインの改正において、不動産登記簿の情報とか固定資産税の情報等によっても所有者の所在を特定できない場合に、代執行、財産管理制度、こういったような活用ができること、こういったことを明確化しておりますし、また、所有者の特定のために市町村が要する費用等につきましては、補助金により支援を行ってございます。
　さらに、代執行費用の負担については、略式代執行を実施した場合、費用回収が困難となりますが、これらの費用は市町村の自治事務として行政経費で支弁していただく必要があるものですが、国土交通省では、補助金を用意しまして、この費用についても支援してございます。
　このほか、空き家バンクにつきましても、全国版空き地・空き家バンクの構築を行っていまして、公共団体の物件の登録が進むよう支援しております。
　できるところからしっかり改善していって、今後も空き家問題にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりますが、最後、大臣に、山陰新幹線についてお聞きしようと思っておりました。ちょっと時間がありませんので、次回、是非また御議論したいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　国土交通委員会、貴重な質問の機会をいただきました。早速御質問に入らせていただきます。
　今日、私が取り上げたいテーマは、気候変動の影響を受けまして激化する洪水災害、こうした事態に対して都市開発の在り方はどういうふうにすべきか、現状の課題と様々な対応策について御質問をさせていただきたいと思います。
　具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。そして、問題になっているのが、この研究施設なんですが、今は更地なんですが、その敷地に、約八万平米という広さの中に二メートルの盛土をするということが今計画されております。
　地域住民の皆さんに対しては、これはいろいろ説明会などもございますが、洪水被害への懸念というのが広がっている。御存じのように、大変な今気候変動の影響で、巨大化する台風、ゲリラ豪雨などもありまして、この地域も内水氾濫が発生をしている。過去の水害事例なども見ますと、とてもこの地域、心配だということであります。住民の皆さんは建設そのものに反対をしているわけではないんですけれども、この大きな盛土、二メートル盛土が行われることによって地域の水の流れが変わってしまう、そして周辺地域の洪水被害が大きくなるのではないかということで、懸念をされています。
　こうした考え方が、例えば流域治水のような形で、より面的に捉えてこういう開発なんかも見ていこうということが、今、国の大きな方針として取られている、そして、洪水対策なども強化されているという認識でおります。特に、都市開発においては、都市計画法の定める開発許可の基準等にこうした考え方をやはり反映をしていく、そういったことが大切なのではないかというふうに思います。
　都市計画法の例えば第三十三条一項三号では、排水により開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることとされておりまして、周辺への影響なども考慮すべきとなっております。国交省において、開発許可制度の技術的な助言などでも、一定、そういったことが反映されているものと理解をしています。
　こうした国の規定を受けて、多くの県や市においては、排水施設の設計に当たっての考慮すべき事項として、排水の面積、排水の面積ですね、集積、集水面積とも呼ばれますが、それは、当該開発地域だけではなくて、その周辺も入れた、同一の流域に属する土地なども含めた内水の規定、そういったものをもって、この開発の許可について考えていこうということで取組が進められていると考えています。
　例えば、東京都とか、横浜市の隣であります川崎市とか藤沢市とか、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県、多くの地域でこうした内水の規定がきちっと定められている。一方で、残念ながら、今議論している横浜市には、こうした基準が見当たらないということになっております。
　今お話ししたように、巨大化する台風や豪雨災害、こういった状況あるいは内水氾濫が多発するような現状を考えると、こうした内水に関する規定というものを一律の基準として取り入れていくような対策が方向性として必要なのではないかというふうに思います。
　また、本件のような地域に与える影響、この地域というのは、柏尾川に沿って上流から下流に傾斜のある土地でありまして、どうしても、ここに大きな盛土ができれば、水がそこでせき止められるのではないか、そういう地形であります。できれば、こういった盛土をせずに、ピロティー建築のような形で、設計の工夫をすることで、土地の利用を妨げることなく、大きな地形の変化を起こさない、こんな開発などの工夫も必要であるし、可能なのではないかという認識でおります。
　御質問ですが、今お話ししたような観点で、都市計画法上の許可権者であります自治体の首長の判断基準が全国でまだ統一が取れていないのではないか、ばらつきがあるのではないか、こういった実態についてどのように捉えられているか、お聞きをしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　開発許可に当たって、許可権者である都道府県知事等は、法令の規定や趣旨に従って開発許可制度を運用していただく必要があると考えております。このため、国土交通省におきましては、技術的助言により法令の解釈や運用を明らかにし、あるいは個別の照会に対して回答するなどにより、許可権者の判断基準にばらつきが生じないよう必要な対応を行ってきております。
　委員御指摘の、開発許可で定める排水施設の基準でございますが、開発事業者に対し、都市計画法三十三条一項三号等において、当該地域における降水量等を勘案し、開発区域内の下水を有効に排出するために必要な排水施設の設置を求めることとしております。
　この基準につきましては、下水道の排水区域内におきましては、開発区域内の下水を有効に排出することが可能かどうかといった観点から判断すべきものと考えておりまして、横浜市のほか、東京都、川崎市などの開発許可権者におきましても同様の取扱いをしていると承知をしております。
○山崎委員　今回の事案を見ると、例えば具体的な事例として今回のような案件を見ると、どうもこの内水に関する規定の解釈、運用の仕方というのは、私はやはり一定ばらつきがあるというふうに思います。
　今までの、気候危機のような状況の前の段階であれば、一定、この規定の運用でよかったんだと思うんですが、最近の激化する気候の変化、こういうのを見ていくと、やはりこれは、例えば、この内水、敷地の問題を考えると、例えば東京都は、上流、下流があって、敷地外からの水の流入みたいなものをきちっと見なさいと、図面も示してその基準を示しています。
　それを見れば、例えば東京都の基準で見ると、この今の横浜の戸塚のケースというのは明らかにやはり検討しなければいけない、十分にそういった影響を見なきゃいけないというのは、これは明らかだと思います。
　なので、私は、そういう意味で今回この事例を取り上げましたけれども、今、国交省として示している関連規則とか運用指針とか技術的な助言だとか、そういったものの一定見直しをしていただいて、より現実に即した、今起きていることに適応したものに変えていただきたい。
　これは緊急事態だと私は思うんです。この夏あるいは秋にまた大きな台風が来れば同じようなことがやはり起きていくということが想定されますので、緊急対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、都市計画法の開発許可制度でございますが、公共下水道や幹線道路など、広域的機能を有する都市の基幹的インフラにつきましては都市施設として都市計画で定め、行政の責任で整備されるものとして整理をされております。
　開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。
　排水施設に係る開発許可の基準については、こうした考え方に基づいて、開発事業者に対し、開発区域内で生じる下水を放流先となる公共下水道に適切に排出できる排水施設の設置を求めることとしてございます。
　委員御指摘の事案につきましては、横浜市において、開発許可の基準に照らして適切であると判断をし、令和元年八月に開発許可が行われたと承知をしております。
　なお、この案件では、開発事業者にも御理解をいただいて、開発区域内に一万二千トンの雨水調整池や雨水浸透効果のある緑地の整備が行われますとともに、開発区域に接する道路には側溝や集水升などの排水施設が設置されますが、これらは浸水対策に一定の効果があると伺っております。
　一方、大雨による浸水被害は、流域全体で対応する必要がある課題でございます。柏尾川は特定都市河川に指定されておりますので、今後、横浜市を始め流域の関係者によって、大雨が降った際には大量の雨水を一旦貯留することができる雨水幹線の整備や新たな遊水地の整備などの対策が講じられると伺っております。
　また、東京都、神奈川県を流れる境川とその支川の柏尾川は特定都市河川に指定されており、都県において流域水害対策計画を策定中でございます。
　今般公布されました流域治水関連法に基づきまして、河川の整備や下水道の整備に加え、雨水貯留対策や土地利用規制等も含めた総合的な対策を今後実施していくこととなるため、国といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○山崎委員　残念ながら、今の局長の答弁は、私の問題意識とは離れています。
　私が言っているのは、敷地内は、今、事業者の責任で排水をちゃんとやりなさいと、それは言うまでもないんですよ。それ以外の地域から来る水、その地域に与える水の影響については無視していいんですか、それは公共下水の範囲だから事業者は何を造ってもいいんですか、そうはいかないんじゃないですかと。
　東京都などは、そういったことも配慮しなさいと言っているんですよ。その点をお話をしているので、私は今の答弁は少し納得いかない。
　もう一つは、下水の話について今触れられましたが、これ、ちょっと時間がないので、御質問まで行かないかもしれませんが、実際に今の下水の整備が遅れている、やはり今のこの気候の大きな変化に下水の排水処理だとかがついていっていない、それは事実だと思います。もうマンホールが浮き上がるようなことがこの地域でも起こっているわけです。そうした事実を踏まえると、公共下水道で処理をするから大丈夫なんだとは言い切れないんです。そういう現状を踏まえて、この開発についての適否、こういったことも見ていくべきなのではないかなというのが私の問題意識であります。
　最後になります。
　大臣、こうした開発、これは一つの例でありますが、本当に地域にとっては、この激化する気候変動の中で、これだけ大きな地形の変化を伴う開発、これが行われて、地域の水の流れが変わるんじゃないかと大変な不安がやはり広がっています。こういった開発について一定やはり基準を見直す、そんなことが必要ではないかと思います。
　せっかく流域治水のような考え方も今取り組まれている、そういう中で、今お話ししたような都市計画についても、こうした周辺の地域をもっと取り込んだ考え方、導入を積極的に進めるべきと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　近年頻発、激甚化する水害対策につきまして、流域治水という、水系全体を俯瞰した、沿川自治体の皆さん、企業、住民の代表の皆さんが参加したハード、ソフトの対策を取るということが一つの大きな柱でございますし、都市計画法も昨年改正をさせていただいて、危険なところにはできるだけ住まわせないようにするといった概念も入っておりますし、また、今回の流域治水法の改正の中でも、下水道や雨水貯留浸透施設の整備、緑地の保全を行いながら都市水害対策を行うですとか、また、避難路、避難拠点の整備を進めて都市内の避難対策を強化していくということを法律的に定めたところでございます。
　こうしたことを踏まえながら、今後、二級河川ですから、この柏尾川の沿川協議会もこれから立ち上がっていくというふうに思っておりますが、ちょっと、この具体的な事案については、訴訟も行われているということなので、余り申し上げるのは適切ではないかと思いますが、先ほど局長が答弁したように、この都市開発につきましては、横浜市として、令和元年の八月八日に、開発許可の基準に照らして適切であると判断されたということでありますので、それは、そうしたことを踏まえられた適切な対応がなされたものだというふうに国としては承知をしているということでございます。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　最初に、ちょっと東京オリンピック・パラリンピックの関連で少し質問したいと思います。
　我々国民民主党の考え方は、この東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置して、予定どおり七月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には来年以降に再延期を求めていくべきだ、そういう考え方、立場であります。
　そういう中で、やはり、もっとも、これは本当に七月に予定どおり開催できるかどうか。コロナ感染が広がっている、特に海外からの変異株の流入、大変懸念されている中であります。実効性のある感染防止策が取れるかどうかというのが最大のポイントになってくるんじゃないかと思うんですが、今の検討状況とか体制について、私の知っている感染症の専門家の方から相当、大丈夫かという、そういう危惧感の声も私も聞いております。その観点から少し御質問したいと思います。
　まず、オリンピック・パラリンピックで入国する人、選手を始め関係者の感染防止策についてでありますけれども、どうも、ちょっと聞いてみると、この感染防止対策を決める体制が、部署もばらばらであれば責任の所在も明確ではなくて、本当にこれでちゃんと漏れない、本当に感染を防止できるような対策が講じられるのか、甚だ疑問なんですけれども、現在、この感染防止対策、どういう体制で、誰が責任を持って具体的に決めているような状況なのかをお教えいただけますか。