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○瀬古委員　もちろん特殊法人の移転だけがそれをもたらしたとは言えませんけれども、それは何とか東京の一極集中をなくしていくという一つのねらいがあったわけで、そういう点では、効果がないどころか、その後いろいろ問題が出てまいりました。
　例えば、出かけていったところでは、先ほどお話がありましたけれども、業務核都市という問題がございます。実はこの構想があちこちで破綻しているといいますか、大変問題になってきております。例えば横浜のみなとみらい21地区では、ランドマークタワーなど今まで建設したビルはテナントがようやく埋まるという状況なんですが、これから建てるビルはテナントが見つからないで、区画整理による保留地も予定の値段で売れず大変な赤字が出る、こういうふうに推定されております。自治体の負担も大変な状態になっているんですね。それから、ショッピングセンターだとか巨大デパートができて、周辺商店街は寂れて、シャッター通りがあちこちで出てきております。結局、何とかそれぞれ拠点に業務核都市をというのが余り成功していないわけですね。そういう地域振興につながっていない。
　しかも、特殊法人の出ていった跡地、先ほど大臣が言われましたように、そこで開発がまた行われるわけですね。そうしますと、またそこで人口の集中が起きてくるという問題で、東京圏全体に業務機能と人口を集中させるという流れがやはりこの間出てきているんじゃないか。
　そういう点では、決してこれは特殊法人の移転だけの問題ではありませんが、全体的な総合政策の中で、やはり東京圏における人口集中や業務機能の集中というのがなかなか直らない、ある意味ではむしろそれを促進させる、そういう状況に今なっているということが言えるんではないかと思います。
　そこで、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、別表二というのがありまして、移転を要請する特殊法人が掲げられております。今回法案に盛り込まれている特殊法人はすべて当初の計画から対象になっております。
　考えてみますと、移転先を取りまとめてから既に十三年も経過をしているわけですね。当時は、これも先ほどお話もありましたように、東京圏における地価の高騰という問題、それから土地問題で、地上げ屋が出てきて、そして住みなれた住民をある意味では追い出していく、こういう大変深刻な事態が起きていたわけですね。そういう状況がございましたが、現在は、御指摘ありましたように、地価もずっと下落傾向になっていますし、多極分散型国土形成促進法当時とは随分社会経済情勢が変わってきているという問題があるんですね。私は、やはりこういう段階でもう一度、今の移転の問題がいいのかどうかということについて検討しなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　今度の国会で、この委員会でも審議されましたように、これは二十三区にはとどまりませんが、首都圏等で工場や大学の立地制限を解除する法案まで提案されています。一方では、十三年前の方針を既定のものとして進めていく、全くそれと反対の都市再生などが進められ、そして首都圏では全く逆の政策が混在している、こういう状況は、何でこんなことが起きるんだろうかと。ですから、ある意味では、何のための移転なのか、移転を行うこと自身に目的があるのかというように言わざるを得ない状況にあるわけですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○小峰政府参考人　行政機関の移転は、決して、一たん決まったものであるから時代に合わなくなってもそのまま進めるというものではなくて、現在においても十分意味があるというふうに我々は考えております。東京都心部にかなりの人口、諸機能が過度に集中をしているという現状認識は変わりませんので、それを是正していく必要があるわけですけれども、そのためには、都心部が担っている機能を周辺の地域でかわって担えるような業務核都市のようなものを育成、整備する必要がある、その核として、国の行政機関で移転できるものをなるべく移転していただくということでございますので、基本的には、そういった政策目的というのは現代においても必要なものではないかというふうに考えております。
○瀬古委員　各地方自治体においても、業務核都市のあり方を今もう一回見直さなきゃならないんじゃないかというように言われているわけですね。今までの延長線上ではいかない事態がございます。
　例えば移転先を見てみますと、都市基盤整備公団は、横浜市のみなとみらい21関連街区にある、現在建築中の横浜アイランドタワーを自己使用することが決まっております。自分がつくるものなんです。
　この横浜アイランドタワーは、都市計画を変更して、当初の計画の五十階建てから二十階建てに変更しちゃった、要するに、もう五十階建ては無理だという状況になっているわけです。そして、その上、もともと賃貸用に都市基盤整備公団がつくったものなんですね。ところが、自分がみずから入らざるを得ない、こういう状態になっているわけです。今、みなとみらいでも、全体の計画どおり売れている保留床というのは二六％と言われて、かなり厳しい状況にある。だから、建物をつくっても入らないので自分が入る、タコが自分の足を食べる、こういう事態もなきにしもあらずなんですね。
　それから、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団は統合するという方向で、同じビルに入るという状況ですけれども、まだここは移転先が決まっていないわけですね。この横浜アイランドタワーとか、みなとみらい21の中心にあります、これは三菱地所が所有します日本一高いあのランドマークタワーに入居することを検討しているとも言われているんですけれども、実際にはそれぞれの地域の破綻しつつある開発の穴埋めのところに、ともかく気の毒だから入らざるを得ないみたいな、そういう状況になっていくとか、どこへ入ろうかなと、場所も決まらないのに法律だけ移転することを決める、ちょっとこれはやはりおかしいんじゃないかというように思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○小峰政府参考人　御指摘の、都市基盤整備公団の横浜アイランドタワーへの移転の件でございますが、これは、都市基盤整備公団が、横浜市内において、オフィスビルの竣工時期ですとか立地、規模、こういった観点から具体的な移転先を検討してきましたところ、交通の利便性ですとか関係機関との連絡性ですとか執務環境、こういったものを考慮して、このビルが適当であるというふうに判断したものでございます。
　ほかの特殊法人についても同じでございますが、移転先の選定に当たりましては、各機関、所管省庁が利便性ですとか入居条件等を勘案して総合的に決めているということで、特に開発の埋め合わせという観点で行っているものではございません。
○瀬古委員　ともかく、経済的な情勢も社会情勢も変わってきている中で、やはり一定の見直しといいますか、検討はする必要があると思うんですね。実際には、移転をするという場合には移転費用も必要ですし、また、向こうで何か自分たちの建物をつくるのかといったら、そこで借りる、そういうやり方ですからね。
　そういう点でいえば、本当にそこで経済的に、財政的に今大変な中で、実際に、事実上破綻しているところに入らざるを得ないみたいな、そういうやり方になっているという点では、私は、やはり改善すべきだというように思います。いつまでもあの時代おくれの閣議決定を引っ張り出して、強引に移転をさせる。閣議決定だって、実際には、強引に移転せよ、何が何でもやれということを言っていないわけで、そういう意味では、やはりもう少し自主的な検討が必要ではないかというように思います。
　次に、先ほど少し出てまいりましたが、移転することによって、職員の皆さんの通勤体制、先ほど大臣も言われたように、もちろん近くなったという方もいらっしゃいますけれども、やはり遠くなるという方も実際にはいらっしゃるわけですね。とりわけ、宇宙開発事業団などは移転先も遠くて、職員の移動距離も大変大きくて、不安も生まれております。
　それで、今まで局と労働組合との話し合いもやられていたんですが、もう一方的に打ち切って進めるぞという形で、問答無用の形で進められている部局もあるというように聞いております。少なくとも、勤務地をかえるという場合には、職員の意見もよく聞いて、一方的に進められることがない、こういう配慮が必要だというように思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　先ほども少し職員の話をいたしましたけれども、やはり移転に当たっては、便利になる人とあるいは不便になる人と両方確かにあると思います。けれども、私たちは、労働条件というものは皆さん方が働きやすいようにあらゆる条件を考慮しようということで、少なくとも職員の宿舎の確保を図るということも大きなことだと思って、現在、労働組合に対しましても説明会を開いております。
　ちなみに、どういうことをしたかということで例を挙げますと、移転の対象の法人における職員の宿舎の確保というようなことでも十分に配慮しようということで、例えば、日本原子力研究所では、柏の周辺で宿舎を借り上げる予定をしております。また、宇宙開発事業団では、東京とつくば市の中間地点で宿舎を借り上げようという計画もしております。それから、水資源開発公団におきましては、さいたま市ないしその周辺で宿舎を借り上げようという、これも予定でございます。そして、日本鉄道建設公団におきましては、これは東急綱島駅付近で宿舎を借り上げようという予定をしております。そして、運輸施設整備事業団におきましては、これも横浜近郊で宿舎を借り上げようという計画をしております。最後に、都市基盤整備公団では、これは横浜市と川崎市の両方にあります現有宿舎というものを今後有効に利用していこうということで、なるべく職員の皆さん方が、移ることによって負担が大きくならないように、あらゆるできる限りの手当てをし、そして、快適な仕事、効率が上がるお仕事に従事していただこうというふうに努力していくつもりで、また現実に努力中でございます。
○瀬古委員　住宅もそうですけれども、実際には家族を抱えていますので、通勤通学、いろいろな問題が出てまいりますので、ぜひ、一方的に話し合いを打ち切るということがないように、今後とも引き続き努力をしていただきたいと思います。そして、何といっても、全体の計画そのものも、やはりこれでいいのかという点はもっと検討をする必要があるというように思います。
　では、残された時間、一般質疑ということで、都市基盤整備公団の廃止問題について質問させていただきます。
　昨年末の特殊法人等整理合理化計画で、都市基盤整備公団は、賃貸住宅事業、これは、「自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わない。」そして、「賃貸住宅の管理については、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。」そして、「また、居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める。」と盛り込まれて、都市基盤整備公団について、「集中改革期間中に廃止することとし、」そして、「都市再生に民間を誘導するため、事業施行権限を有する新たな独立行政法人を設置する。」このようになっております。
　まず最初にもう廃止ありき、その後の管理は一体どうなるのかと、今公団に住む住民は大変居住に不安を持っていらっしゃいます。居住安定に最大限の力を注ぐことは、私は、政府として当然の責務だというように思うんですね。
　そこで、今居住者が持っている不安について、どのように解決するのか、どう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　まず第一なんですけれども、「自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わない。」このようになっています。従来、政府は、民間では供給されていないファミリー向けや高齢者の賃貸住宅は公共が建設していく必要があるというふうにされていたとありますが、今までのその方針とか政策というのは変えたんでしょうか。公団がファミリー向けや高齢者向けの賃貸住宅をもうつくらないというのはどういうことでしょうか。その点、まず第一点、お聞きします。
○三沢政府参考人　我が国では、特に大都市地域においてファミリー向けあるいは高齢者向けの賃貸住宅ストックが不足しているという状況にあるのは御承知のとおりかと思います。その中で、従来は、民間事業者は、新規に土地を取得して敷地を整備してファミリー向けの賃貸住宅を供給するということをなかなかやってこなかったわけでございます。これは一つには、やはり敷地を整備すると事業期間が長期化しやすい、あるいは家賃で土地取得費まで回収するのは困難であるというようなことが原因だと言われております。このため、従来は公団がみずから賃貸住宅を直接供給するという方式をとってきたわけでございます。
　ただ、今回、民にゆだねられるものは民にゆだねるという行政改革の基本方針がございます。
　そういう目で、もう一回公団のこの賃貸住宅建設事業について見直しをいたしますと、公団が整備した敷地を民間に賃貸して、その上で民間が賃貸住宅を建設するという方式をとるのであれば、民間でもそういうファミリー向けの賃貸住宅の供給を行うことが可能であるというふうに考えられるところから、そういう制度を創設し、基本的にはそちらの方に移行するということにしているものでございます。
○瀬古委員　今まで、次々と住宅をかわらないというか、ファミリー向けの、そういう方々の住宅、高齢者の賃貸住宅、こういうものについては、民間が開発して、土地の取得までやって、実際に家賃でそれを賄うことは難しい、だから公団が今までそこを引き受けてやらざるを得ないということになってきたわけですよね。
　しかし、民間でやれるものは民間でやる。しかし、やれないと言っているんだから、これは公共でやるのは当然じゃないですか。土地の基盤整備だけやってあげて、その上に、民間でやってくださいよ、ある意味では至れり尽くせりというか、絶対損はしませんよみたいなやり方でやったら、基盤整備で物すごい莫大なお金がかかれば、実際にはもうけだけはどんどん民間がとってしまって、本当に責任持って、国としてファミリー向けや高齢者向けの住宅が建設できないということになりませんか。
　民間でやるなら、民間に基盤整備もやらせればいいのです。やれないから公団がやらなきゃならないとなっているのですから、公団でやっていいんじゃないですか。なぜできないという状態になったのですか。
○三沢政府参考人　いわゆるまちづくり、都市整備あるいは住宅に関するいろいろな業務というものを見ました場合に、一般的には、民間が非常にやりにくいというのは基盤整備の部分である。むしろ、上物の建築活動なり、その建築活動でできたものの例えば住宅の管理なりは、民間でも可能なものであるというふうに言われております。従来はそこを一貫して公団がやっていけるという方式をとってきたわけでございますけれども、今回は、民間にゆだねるものはやはりゆだねるべきであるという観点から、基盤整備部分は公団が責任を持ってやりながら、上物の住宅の建築については民間にやっていただくという方向に移行するというものでございます。
○瀬古委員　もちろん、民間でやれるものはやればいいのですが、民間でやれないから公団でやってきた。公団がやることに何か問題があったんですか。私は、問題があったからこういうふうに変わったというならわかるけれども、民間でやれないからやってきたんですというだけの話で、やってきたのに、民間でやれるものは民間でやれと、無理やりにそこに合わせて、これならやれるでしょうかみたいなやり方は本末転倒だと思うのですけれども、何か公団がやることに問題があったのですか、それはいかがですか。
○三沢政府参考人　都市基盤整備公団も特殊法人でございますので、公団がやることに問題があるかどうかというよりは、むしろその公団の業務として、基本的には民間を補完するという観点から、本当にどの部分が民間にできないのかということを検討した上で、公団の業務を何をしていったらいいかというふうに考えていくということだと思いますので、今回も、そういう観点から再点検をした上でそういう方式に移行するという考え方でございます。
○瀬古委員　私は、こういうやり方というのは大変問題になってくると思うのですね。今でも問題ですけれども。
　民間でやれることは民間でやるんだと言うけれども、やれないものは条件をしっかりつくってやって、それで、どうぞやってくださいみたいなのは、これは本当の民間でやれることは民間でというやり方じゃないと思うのですね。じゃ、民間が次々と、こうしてくれ、ああしてくれと言ったら、みんなそのとおりですとおぜん立てをしてやらなきゃならないということになってしまいます。
　実際には、九九年の公団法改正のときに参考人として委員会に出席された三井不動産の社長岩沙さんは、現段階では土地を購入して企業的な、経営的な観点で賃貸住宅事業を中堅層向けに供給する条件が整っていない、このように明言されて、わかりました、そのとおりですね、じゃ、整うようにいたしましょうといって、本来国がやらなきゃならない、公的にやらなきゃならないものもみんな譲り渡してしまう。そして、条件はもう企業の言うとおり、できるようなところまで条件を整えてあげるなんということをやったら、本当に国の姿勢が私は問われていくと思うのです。
　次に進みたいと思うのですが、合理化計画では賃貸住宅の売却が、条件つきではあるけれども明記されました。昨年八月に、特殊法人等の改革事務局案では、賃貸住宅の建設、管理は民間にゆだね、新規の賃貸住宅の建設は行わない、既存の賃貸住宅は順次売却とされていました。ところが、十一月に発表された主要七法人の改革の方向については、民間への売却の文言が消えております。そして、整理合理化計画では、それがまた入る。何でくるくる、こんな重要な方針が、賃貸住宅の売却をめぐって方針が変わってくるのか。国土交通省は、当初、賃貸住宅の売却は困難だと言っていたじゃありませんか。なぜ困難だと言っていたんですか。今日、その売却できるという条件はどのように改善されてきたんでしょうか。
○三沢政府参考人　昨年の経緯を多少御説明申し上げますと、昨年の夏の段階で、先生御指摘のように、行革事務局の方からは、既存賃貸住宅は順次売却するという提案がなされたわけでございます。これにつきましては、順次売却ということでございますので、賃貸住宅全体を対象にして、基本的には売却の方向でという考え方でございますので、これについては、私ども大変問題があるという認識をその段階でお示ししております。
　具体的には、例えばやはり入居者二百万人の方々がいらっしゃる。しかもそれが賃貸住宅ストックとして大変な重要な役割を果たしているということ。それから、順次売却といった場合に、例えば収益性の高いものだけ売れていって収益性の悪いものが残り、全体としての賃貸住宅経営に支障を及ぼすのではないか。あるいは、他用途への転用が住宅政策上必要なところについてもどんどん行われてしまうということになりはしないかというような懸念から、そういう認識を示したものでございます。
　最終的に、昨年の年末に策定されました整理合理化計画の中では、基本的には公団が保有する住宅政策上の必要性を点検した上で、一棟単位で売却をして、かつその入居者の同意を要件としていくというような考え方でございますので、そういう考え方であれば、その夏の段階での行革事務局の提案に対しましていろいろ申し上げました問題点、これは必ずしも発生するものではないので、その場合には、一定の場合には売却の努力ということもすることもあるということで、そういう方針を決定されているものでございます。
○瀬古委員　国土交通省としては、もし売却などということが起きたら大変なことになる、実際には家賃の減額だってどうなっていくのか、それから、空き家が発生したら店舗などに転用されて、変な店が入るんじゃないかとか——大体、二百万人の理解を得ることは困難だとはっきり言っていらっしゃったわけですよ。それを無理やりにねじ伏せられたと言うとあれかもしれませんけれども、ともかく一戸一戸の売却はないからいいんだとか、住民の同意を得た上でならいいんじゃないかと言うんだけれども、これで皆さんが最初から反対してきたことが条件として十分に満たされているのかということは、私は問題だというふうに思うんですね。
　少なくとも、同意という問題でいえば、では、全員同意してという形の同意がとられるんでしょうか。そして、同意しないという人が出れば、どういうような扱いになるんでしょうか。また、同意は公団の業務を引き継ぐ独立行政法人がとるのか、それとも売却を受ける業者がやるのか、こういうことも考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。
○三沢政府参考人　公団賃貸住宅を売却するといたしましても、その場合、やはり高齢者世帯を初めとする入居者の方々の居住の安定を図っていくということは大変必要不可欠なことでございまして、入居者の理解を得た上でないと売却ということはできないというのがまず前提にございます。
　こういう観点から申し上げますと、まず入居者の同意は、それは賃貸人である公団あるいは公団を引き継いだ独立行政法人がとるということ、これはもう原則でございます。それから、全員同意かどうかという点については、これも基本的には全員同意に近い形が望ましいというふうに考えておりますけれども、ちょっとその辺の具体的な詳細についてはこれからさらに検討してまいるということで考えております。
○瀬古委員　例えば棟単位で売却するという場合に、オフィスビルになってしまうとか、それから風俗の業者が入ってくるとか、こういう問題がありますよね。そうしますと、ここの条件である居住の安定の確保という点では問題が出てくるというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○三沢政府参考人　まず、居住の安定の確保ということからいいますと、当然そこを売却することが住宅政策上どういうことになるのかということを十分点検した上でなされるべきことは当然でございます。
　それから、もちろん例えば売却の後の用途等につきましても、それはどういう相手方でもいいということになりませんので、やはりその辺、きちっとした用途にお使いいただける方を選定しながらやっていくということになりますし、また、必要であれば、売却に際してきちっとそういう条件をつけながらやっていくということになろうかと思います。
○瀬古委員　時間が来ましたので、最後、大臣に一言お願いしたいと思うんですけれども、例えば、先ほどファミリー向けだとか高齢者向けの住宅を民間にゆだねると言うけれども、実際には民間は来ないということだってあるんですね、いろいろやっても。そういう場合には、やはりきちんと国として責任を持たなきゃならないんじゃないかと思うんですね。
　その点だとか、それから、やはり今まで公団がやってきた高齢者向けの住宅など、一定の家賃の減免制度だとか国が補助していた、そういう問題なんかもあると思うんですね。それが、民間にゆだねられたらもうみんななくなってしまうのかという点で大変多くの方々は不安に思っていらっしゃいます。その点、一言大臣に御見解を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　皆さん方に不安を抱かれないようにというのが一番大事なことだと思っております。
　ただ、私は、賃貸住宅経営が可能な水準の地代で公団の土地を賃貸するということによって民間の賃貸住宅の供給を促進できるという点は多々あろうと思うんですね。
　実例として、この間、公団が仕組みについて説明会を開催いたしました。例えば、東京で説明会に来た人が百三十社、二百名がいらしたんですね。そういう意味では、民間事業者の関心も大変高いということがこれでもって言えると思いますので、私は、民間の人たちの賃貸住宅の供給が着実に今後伸びていくであろうということは予測できるというふうには思っております。
　他方、今おっしゃいましたように、賃貸住宅の皆さん方の不安と、そして民間になったらどうなってしまうんだ、こういう不安をお持ちの皆さんもあろうと思いますけれども、私は、公団の賃貸というものに関しまして、これは財政支援として確実に、平成十四年度からは民間によりますことを原則として、公団は公共施設整備等の条件整備に重点的に取り組むというふうに明示してございまして、これによって、補助事業の制度も適切に活用する。
　また、公団賃貸住宅のみを対象としないで、財政支援としては、主として過去の高金利時に供給された賃貸住宅に関しましては、家賃から回収すべきコストを借入金利よりも政策的に低く設定するというように、例えば、ファミリー層に見合うような適切な家賃で供給するための利子補給がございますし、これを平成十三年度の補正予算におきましても、九百五十五億円を計上して措置したということでございますので、今議員が御指摘のような不安、そして今後の展望があり、しかも今の皆さん方が、ああ、このまま住み続けられるんだなというふうな展望を持っていただけるような施策に努力していきたいと思っております。
○久保委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松宮勲君。
○松宮委員　自由民主党の松宮勲でございます。
　きょうは、限られた時間でございますが、本日の審議の対象になっております二つの法案の目的とする、例えば国土交通省の総合交通政策とかあるいは観光政策が、地域の実情を踏まえながら一体的、総合的に展開される重要性、あるいは、多極分散型国土形成の一環としての特殊法人の東京都区部からの地方移転等々の大前提となるべきは、やはり私どもの日本国が、地域の実情を踏まえながら、生き生きとして、将来に希望の託せるような国土形成を図っていくということに尽きると思います。
　そこで、私は、現下の国土交通行政にとりましても、あるいは日本政府全体にとりましても、今一番大事な喫緊の課題というのは景気問題、経済問題だろうと思います。そこで大臣に、まず、国土交通行政を展開していくに当たっての前提となるべき経済、景気の実態をどう御認識していらっしゃるのかをお伺いいたしたいと思います。
○扇国務大臣　日本の現状を考えますときに、これは国土交通省としてお答えすべきなのか、政治家としてお答えするべきなのか、大きな範囲がありますので、まず国土交通省としての目線というものを御報告申し上げたいと思います。
　それは、今月の八日でございますけれども、発表されました昨年十月から十二月までのＧＤＰの成長率、これはマイナス一・二％、今議員がおっしゃったとおりでございます。そういう意味では、年率でマイナス四・五％でございますから、何とかして経済を活性化さそうということで、十四年度の予算も、いろいろなことがある中で、今までにないスピードで、皆さんに御審議をいただいて、一昨日、参議院で通過したところでございます。また、我々は、十三年度第二次補正を皆さんに通常国会の冒頭で上げていただきました。
　そういうことからいいますと、今まで公共工事というものの考え方で、工事の受注量そのものは、一月の工事の受注額が前年同月比ではマイナス一五・七％という大きな落ち込みをしておりますけれども、十三年度の二次補正、そして本年度予算の早期成立ということで、私は切れ目のない仕事をしていく。
　大体、四月、五月は落ち込みの、言えばすき間でございましたけれども、そのすき間というものも補正予算でつなぎ、なおかつ通していただいた予算をなるべく早く地域、地方自治団体等々に配分して、これを早期に執行するということで、私は、必ずしもマイナスの暗いイメージだけではなくて、そういうことで、民間の皆さん、元気を持っていただきたいと思います。
　もう一つ、私は法案のことで言わせていただきますと、御存じのとおり、この間地価動向というのを発表させていただきました。これは、限られた地域ではございますけれども、大体横ばいになってきたり、あるいは、場所によっては上昇しました。どういうところが上昇したかといいますと、それは都市開発が進んだところが上昇しました。
　例えば、今まで日本一高いところというのは銀座四丁目のあの鳩居堂の前あたり、あれが日本一の地価でございました。ところが、今度、東京駅の真ん前の丸の内、これが新しく改装されまして、新しい丸の内が誕生します。そうすると、今度、地価の評価では丸の内が一番高くなりました。
　そのように、この間皆さん方に御審議をいただきまして、きょうやっと参議院で通りますけれども、都市再生法とか、あらゆることで絶えず活性化を図ることによって、民間が疲弊しておりますものが活力が出てくる、そして二十一世紀型になるんだと。
　暗い面を挙げれば切りがありません。そういうことで、元気を持って、前向きに、今の日本を変えていくんだということで、公共工事の限られた予算の中で集中的に投資し、今継続しているものは集中的に投資して、それを仕上げていくというふうに、いろいろな工夫があって、特に国土交通省、公共工事をたくさん背負っていますので、より元気の出る二十一世紀の初頭の日本をつくっていく足がかりを皆さんの法案審議の中でつくっていきたいと思っております。
○松宮委員　明るさを求めて暗きを見ずという格言がございます。砂漠に道迷う旅人が、あと水筒の中に飲み水はもう半分しかないと考えるのか、いや、まだ半分あるぞ、こう見るかによって、随分生きざまというものが変わってまいります。私どもの景気も、景気の気は気分の気ということで、できるだけトンネルの先の曙光を確実なものにしないと、今大事なそういう時期に日本は置かれているんだと思います。
　ただ、残念なことに、例えば一昨日、商工中金が発表いたしました来年度の日本の中小企業の設備投資計画は、一年前に比べて、製造業で四四％ダウン、サービス業で四六％、合わせて平均で四五％もダウンという、希有の非常に厳しい状況に置かれております。
　こういう経済実態でございますからこそ、大臣御指摘のように、平成十三年度予算では、一次、二次と二度にわたる補正予算を計上いたしたところでございますし、それから与野党が経済の危機を認識されたからこそ、平成十四年度の予算も一昨日参議院で成立を見たということだろうと思います。
　私は、今日本経済の置かれている状況というのは本当に厳しい状況で、ありとあらゆる政策を総動員してでも、このデフレのスパイラルがとまらないダウンワーズの道というものを阻止しなければいけない、こういう感じでございます。
　その意味では、国土交通省の果たすべき役割というのは極めて大きいものがあると存じますが、その一つの例として、今大臣御指摘の平成十三年度の第二次補正予算、随分たくさんの公共事業、施設整備が計上されております。この執行の準備状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　十三年度の二次補正予算の執行状況でございますけれども、内容は、先生御案内のとおり、構造改革を加速するということで、緊急対応プログラムというものを実現するために補正予算の編成がされたわけでございますが、私ども国土交通省の関係では、その中の事業といたしまして、例えば羽田空港の暫定国際ターミナルの整備の拡大など大都市圏の空港機能の強化とか、あるいは都市計画道路で地方自治体が一定の期間内に完了するというような宣言をした路線、これの用地買収とかあるいは整備の促進とかそういうもの、さらには歩行空間とか鉄道駅のバリアフリー化、そういうような構造改革につながるような事業を盛り込んでいるところであります。
　これの実施状況でございますけれども、補正予算自身は二月一日に成立したばかりでありまして、数字的なことは私ども残念ながらまだ把握ができておりませんけれども、この補正予算の内容が先ほど申しましたような内容でありまして、緊急に実施をする必要があるものとして取りまとめられておりますので、当然のことながら、私どもとしてはその事業の執行というのに全力をかけて取り組んでいるところであります。
○松宮委員　とにかく、地域経済を初め日本経済全体が置かれている状況にかんがみまして、ぜひとも切れ目のない早期かつ完全な執行というのをお願いいたしたいと思いますが、あわせて、一昨日成立いたしました十四年度の予算の執行の問題なんです。
　過去の経済対策を顧みて考えてみますと、今の日本経済の置かれているような状況よりもう少しやわらかな、景気の沈滞期、しかし今よりは厳しくない状況でも、新年度予算成立早々、上期に、多い年には八割を超えるような、前倒し執行というのをやってきたはずでございます。
　現下の経済実態に照らしますと、来年度の予算も、先ほど御指摘の平成十三年度の二次補正と合わせて十五カ月通算の予算で、前年度の当初予算に比べて六％ふえているんですよ、こういうことを国土交通省、大臣もセールスポイントにしていらっしゃいます。ならばこそ、来年度の十二カ月予算も含めてトータルで、できるだけ前倒しして執行しなければ、十五カ月予算といっても、実際に執行されるのがこれから四月以降であるならば、これは、平成十三年度の二次補正予算もさることながら、成立したばかりの新年度予算についても、極力、地域経済の実情も十分に踏まえた上での早期執行方をぜひともお願いしたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○風岡政府参考人　十四年度の公共事業等の予算の執行でございますが、本日の閣議におきまして、財務大臣から、年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なくあらわれるよう機動的な施行を図る、そういう旨の御発言がございました。
　私ども国土交通省の所管事業の執行に当たりましても、この方針に従いまして、特に現下の経済環境というものを考慮して、年度当初の状況に十分注意をする、それからまた、用地取得済みで早期に着工が可能な事業とか、あるいは民間投資の誘発をもたらすような可能性のある事業、すなわち経済活性化の効果の高い事業、これを優先的に実施するようにしていきたい、このように考えております。また、先ほどの十三年度の二次補正予算でございますけれども、これも十四年度の当初にかけていよいよ本格的な実施段階ということになるわけでございますので、先生御指摘のように、十四年度の予算と十三年度の二次補正予算、一体的に運用していく、こういうことで進めていきたいと思っております。
○松宮委員　私も、きょう国土交通省からの御連絡で、本日の閣議で塩川財務大臣が来年度の予算の執行についての御発言があったのを聞かされました。
　今官房長お答えのように、受けとめ方によっては、景気の実態を認識した上での大事な執行の必要性というのをお述べになっていらっしゃるような気がするんですけれども、しかし、量的な関係というのは何らメンションされておりません。これが、これまでの経済対策との基本的な違いでございます。
　そこで、来年度の予算の早期執行との兼ね合いで、あるいは早期執行も一つのエレメントとして、今の経済実態に照らして総合的なデフレ対策の必要性というのは各方面から指摘されておりますし、私自身も、第二弾、第三弾のデフレ対策が必要だろうと思っております。さきに、二月に打ち出されましたデフレ対策で、総理は、経済の実態に照らして大胆かつ柔軟というおなじみのフレーズで、二の矢、三の矢もあり得る、そういうお考えを既に述べられているところでございます。
　株は、御案内のような空売り規制の強化等々、あるいは公的資金の投入もあったのでございますが、何となく、九千四百円をうかがうレベルから、今一万一千円台ということで、小康状態。三月危機というのは一体どこに行ったんだというような過去形で語る方もいらっしゃいますが、現実はそんな生易しいものじゃございませんし、デフレスパイラルは、緩やかなスパイラルどころか、私はもう確実にそのスパイラル過程に入っていると思います。間違いなしに、近い時点において抜本的なトータルの経済対策が必要だろう、そういう時期が到来すると思います。
　その中で、繰り返しでございますが、国土の大事な社会資本の整備と同時に、本日の法案の対象にもなっておりますような陸海空の関連する膨大な産業、膨大な雇用力をお持ちになっている国土交通省の出番というのは、まことに重かつ大だろうと思います。
　多くは申しません。その中で税制というのもデフレ対策で大事な役割を果たすと思います。とりわけ、今巷間いろいろな分野で、政府の税調なりあるいは経済財政諮問会議等でも、活力ある税制、日本経済、後ろ向きの構造改革だけじゃなしに、前向きの攻めの構造改革をやっていなければ、この一億二千七百万の国民、四つの島の中で生存は保証されない。そういう意味で、前向きの税制改正というのも、大きな政策的アジェンダとして登場しつつあります。
　国土交通省として、例えば、非常に民需の惹起に大きな役割を果たしております住宅建設の促進等も含めて、税制について今どういうお考えかを最後にお聞かせいただきたいと思いますし、大きな役割を果たしているからこそ、国土交通省、次なる総合経済対策でもしっかりと十二分に国民経済的に課せられている責務を果たしていただきたい、それだけの大きな役割を国土交通省は担っているんだということを、エールを送らせていただきながら、御回答をお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　私もかなり元気でございますけれども、元気のいい御声援をいただいて勇気百倍でございまして、こういう委員会の論議を皆さん方が一般にお聞きいただくとみんなも元気が出て、景気の気は元気の気だと最初におっしゃいましたので、私はいいと思います。
　現実的には、設備投資の今の現状、報告をされました。それと、やはり不良債権処理の今日までの期間のおくれ。それから、我々としては、少なくともＰＦＩというものを初めて実行しようということで、民間の活力と民間のノウハウ、これをＰＦＩによって引き出していこうということも大事なことでございます。
　それから、今税制とおっしゃいましたけれども、税制の中で、特に私どもは大事にして、また景気に資するようにということで、今までのあらゆるところでの税制というものの見直しをしていこうということで、例年は、自由民主党、責任政党で、いつも秋でないと税調をお開きになりませんけれども、ことしは早くお開きいただけるということで、自由民主党だけに私はおんぶするわけではありませんけれども、税制問題について堂々と私は論議を闘わせていただきたいと思っております。
　それとともに、あらゆる税制、所得税のこともございます、また遺産、相続税の金額の増大もございます。そして、今は核家族でございますけれども、少子高齢化社会になったので、おじいちゃん、おばあちゃん、千四百兆の中で半分以上をお年寄りが持っているものですから、夫婦で先行き寂しいなと思う人も、今の預貯金から、子供たちとあるいは孫たちと一緒に住むから住宅を改造する、あるいは広げていく、二階建てにするというような、今までは新規でしたけれども、中古、改築に対しても税制面で見るべきであるというようなことも含めまして、税制改革がこの景気の浮揚に大きな役割を果たしていく、私はそう思っております。
　そういう意味では、不動産の証券化、これも外国では既に始まっておりますから、私は、あっという間にこの不動産の証券化ということも、日本では今、大きな声で言うと悪いですけれども、皆さんがゼロ金利で困っていらっしゃいますので、では、証券化にいった方が間違いないというふうに思っていただいて、それも含めて、景気のあらゆる面で国土交通省の対応、ぜひ与党、野党を超えて税制の改革等に対して御助力いただければ景気がよくなると確信を持って前進したいと思っております。
○松宮委員　ありがとうございました。大変心強い御回答です。ぜひ私どもも頑張らせていただきたいと思います。終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、参議院本会議も後で段取りされているようでございますので、大変短い時間でございます。昨日提出いたしました質問通告、最後の方はできないかとも思いますが、まず御容赦のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、きょうの議題となっております国土交通省設置法の一部を改正する法律案につきましては、役所の説明にもありましたように、まず、平成十一年四月二十七日に閣議決定をされた国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画において、「行政事務の効率的執行の観点から地方支分部局の整理合理化を推進することとし、」同時に、「民営化、独立行政法人化等事務及び事業の減量、効率化を行う機関にあっては、その合理化に対応した整理を実施する。」こういったことを受け、同時に、平成十二年の四月に、総務庁から当時の運輸省に対しまして、船員行政監察結果というもので、海運支局の再編整理を図る必要がある、こういったことも勧告を受けて、今回の法改正に至ったものというふうに理解をしております。
　今回、全国五十二カ所の陸運支局と六十七カ所の海運支局を五十一カ所の運輸支局に統合する、こういったかなり複雑なプログラムになっていると思いますが、これは本当にこの行政改革の勧告にあるような合理化に資するものとなっているのかどうか、こういったことについてまず確認をしたいと思います。
　まず、陸運支局五十二カ所、海運支局六十七カ所の建物は、運輸支局五十一カ所に統合されることによってどうなるのでしょうか。五十一カ所にまとまるのかどうか。建物自体は、陸運支局、海運支局それぞれこれからも併存するのかどうか、まずこの点、ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、確認させていただきます。
○風岡政府参考人　御指摘の陸運支局五十二カ所とそれから海運支局六十七カ所、これを運輸支局ということで五十一カ所に統合することにしております。
　この場合、現実問題として、それぞれの建物がどうなるのかということでありますけれども、まさにこういう形で統合しますので、いずれにしましても、当面はそれぞれの支局が建物としては使われることになると思います。将来的には、例えば近隣のようなところにあるものについては建物が一体になるということだというふうに考えております。
　ただ、建物が事実上残るといいましても、仕事の内容としては、運輸支局というふうになりますから、それぞれの建物で陸の仕事も海の仕事も受け付ける。現場に即した事務というのはそれぞれ残るところはあるかと思いますけれども、そういう意味で、アクセスポイントがふえるという効果はあるというふうに考えております。
○赤羽委員　業務内容の改善について入る前にもう一点だけ。
　よく効率化、行革の話でいきますと、人員削減がされるのかどうか、こういったことが必ず問われると思うのですが、この点については、今回の措置でどうなるのでしょうか。
○風岡政府参考人　運輸支局の定員がどうなるのかということでお答えをさせていただきたいと思います。
　七月一日時点で見ますと、管理要員、これの削減が約八十人ほど削減できるというふうに考えております。それに加えまして、七月一日には自動車検査独立法人というものができまして、そこに検査業務を移管するということになります。その関係で、八百三十二人の削減というのがあわせて行われます。その結果、支局全体で見ますと、現在三千六百七十六人の体制が二千七百六十五人ということで、全体としては九百十一人の減、こういうようになると考えております。
○赤羽委員　今の御説明にもありましたが、私は、今回のこの法改正では、効率化、スリム化という意味では、まだ具体的にはそこまで踏み込めていないんではないか、そういう評価になるんじゃないかと。今言われたように、人数も、八十何人減るということは確かに減量ですけれども、その車検の部分というのは組織が変わるわけですから、実質的には減るわけじゃありません。
　ちょっとお願いをしておきたいのですけれども、役所のペーパーというのは「運輸支局の設置」とかいって、陸運支局五十二、海運支局六十七、足したら百十九、これが運輸支局五十一、海事事務所二十六で七十七になる、ですから組織のスリム化だと。こういうことをやっているから、役所のペーパーは信用されないんですよ。（発言する者あり）別に野党の人に声援してもらう必要もないんだけれども、まともに考えれば、これはスリム化になっていないわけですよ。ですから、なっていないことはなっていないと認識をしながら、しかし、今官房長のお答えにあったように、今後の将来の方向づけとしての第一歩だというふうな説明をされた方が国民の理解は得られるというふうに私は思います。それはお願いでございます。
　それで、具体的に業務改善について、二十一世紀の新しい交通政策を云々とか観光行政にと、業務改善の基本方針というのは大変すばらしいというふうに私も思いますが、では、その新しい業務をどういうふうに実行していくのか、そのためのどういう組織改正であるべきなのかということが大事なわけですよ。
　目標は、やれ陸海一体となって観光行政も取り込んでその窓口になりますと言うのは簡単だけれども、実際、この運輸支局に、ある意味では陸運支局、海運支局を運輸支局に変えただけで突然その業務が改善されるほどそんなに易しい話じゃないというふうに実は思います。
　この部の再編とかを詳しく見ますと、企画部が企画振興部というものになって、新設されるのは交通環境部という部が一つだけですよね。実際、この一点の変更で、本当に午前中からの御答弁があるような地域と一体となった行政が展開されるのかどうか。こういったことは、これから相当気合いを入れて取り組まなければいけない仕事になるのではないかというふうに思います。組織を変えたとしても、そこに魂を入れなければ、なかなか業務改善というのはされないのではないかと思いますが、そういった点について、具体的な取り組みに対するお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　今回の地方運輸局の見直しにつきましては、本局レベルのこと、それから支局のところ、この二つがあるわけでございますが、先生ただいま御指摘の本局のところにつきましては、企画部を再編するような形で企画振興部あるいは交通環境部、こういうものを設けまして、地域と一体となった公共交通とか観光行政の推進とか、あるいはバリアフリーとか環境問題とか新しい課題もありますから、そういうものに取り組んでいくということを考えております。それは本局レベルでの取り組み体制ということになります。
　あわせて、運輸支局ということで原則都府県に一つ設けるわけでございまして、そこでもやはり、本局と連携をして総合的な展開をしないとなかなかきめ細かい対応ができないというふうに考えております。私ども、今回の組織の見直しの中で、先ほどの本局だけではなくて運輸支局においても企画担当のセクションというのをつくることにしております。それぞれ、規模によりまして、課の体制をとる場合とかあるいは企画調整官というような形になるとか、さまざまでございますけれども、いずれにしましても、総合的な取り組みというのが運輸支局でもできるような組織的な体制というのをあわせてやっておりますので、できるだけそういう形で本局と連携して有効な取り組みができるようにやっていきたい、このように考えています。
○赤羽委員　今回の措置、私は決して悪いものではない、いわゆる縦割りの弊害を一つにまとめて、よりフィールドの大きい行政をしていこうという意味では、方向づけは間違っていないと思いますので、ぜひこの改正が単なる看板のかけかえだけに終わらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　中で、これまでの神戸海運監理部が今回、兵庫陸運支局とともに統合されて、支局にはならずに、ここだけ神戸運輸監理部ということになるようになっています。この理由について、神戸港の特殊性にかんがみ云々と、こうあります。私は、神戸選出ということだけではありませんが、やはり神戸港の極めて重要な、重要性をかんがみての別扱いというか位置づけになっているのかな、このように考えておりますが、今回の神戸運輸監理部設置の背景というか思いをぜひ伺いたいと思います。
　それに加えまして、きょう、本当は時間があればいろいろ議論もしたかったんですが、神戸港とか、菅政務官の選挙区であります横浜港とか、こういったいわゆる主要五大港というか、日本のメーンポートの国際競争力がなくなっていると随分言われておりますが、今回の神戸の措置については、そういった重要性にかんがみて、またメーンポートの国際競争力を回復させよう、こういった思いがあるのかないのかということをぜひ御答弁いただいて、大変短時間で残念なんですけれども、終わりにしたいと思います。
○高木大臣政務官　ただいま神戸運輸監理部の設置及び港湾の国際競争力の回復についてのお尋ねがございましたけれども、今委員御指摘のように、神戸港は特に日本有数の港湾であるということ、甚大な被害をこうむった阪神大震災以降も我が国の海上交通の重要拠点であるというように認識をしております。
　具体的には、税関または検疫所等の行政機関、または倉庫業、海運業、造船業の本社など、港湾、海事関係の官民の諸機関が神戸に集積しております。このため、兵庫県については、神戸港を中心に、関東、中部、近畿、それぞれのブロック機関に次ぐ膨大な海事行政のニーズ、これが生じており、今回の組織再編に当たっては、このような兵庫県における海事行政のニーズの特殊性または重要性を踏まえて、同県における行政サービスの低下を招くことのないようにということで、引き続いて、ブロック機関に相当するような形で神戸運輸監理部を設置することにいたしました。
　もう一つ、神戸、横浜といった、国際競争力をどうしていくのかという問題も御指摘がございましたけれども、これについても、我が国の主要港湾の国際競争力を確保するということは本当に重要なことである、このように認識しておりますし、その上で、ハード、ソフト一体となった対応を官民あわせてやっていかなければいけない。
　特に、ソフト面について申し上げますと、年末年始、ことしから港湾の二十四時間のフルオープン化、また輸出入、港湾行政手続のワンストップサービスなど港湾のサービス向上に努めること等、例えば神戸港においては、港湾施設使用料、これを約三割減額するなど港湾諸料金の低減化に努めて、国際競争力に対応しようとしております。
　また、ハード面についても、神戸港、横浜港を初めとして、我が国の国際海上コンテナの輸送の拠点である中枢国際港湾において、高規格のコンテナターミナルを重点的に整備しよう、そのように考えております。
○赤羽委員　今回の法改正による組織がえに魂がしっかり入ることを期待いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○久保委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大幡基夫君。
○大幡委員　私は、日本共産党を代表して、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対討論を行います。
　反対する理由の第一は、この法律による特殊法人の移転が、東京一極集中の是正には何の役にも立たず、むしろ東京圏への業務機能を一層集中する結果をもたらすからであります。
　それは、東京、神奈川、埼玉などの首都圏全体の人口は一九八八年の基本方針の決定後も転入超過数が急増していることからも明らかであります。しかも、移転後の跡地が再開発され、政府の言う東京二十三区の業務機能集中の抑制にもつながりません。
　さらに驚くべきことは、既に、都市再生関連法案で、都心への事務所ビルの建設ラッシュともいうべき公共事業が集中的に行われようとしています。つまり、全く逆の政策が混在しつつ進められつつあるのであります。
　反対理由の第二は、移転先を取りまとめてから十三年も経過しているのに、抜本的な見直しを行わないからであります。
　移転の基本方針を定めた多極分散型国土形成促進法制定当時は、バブル経済のもとで東京を中心とする狂乱地価が起こり、地上げ屋が横行し、住民が住みなれた町から追い出されるという事態が広がっていました。しかし今日、地価の下落とデフレ経済など、社会経済情勢が大きく変わっています。国と地方自治体の財政は危機的状況にあります。にもかかわらず、最初に移転ありきの方針にしがみつき、莫大な税金を使って移転を強行することは許されません。
　第三の理由は、主な移転先である横浜みなとみらい21など業務核都市は、ビルを建設してもテナントが入らず、莫大な赤字になっています。しかも、巨大なデパートの進出などで周辺商店街は寂れ、シャッター通りと言われるなどの寂しい状況になっています。
　これでは、政府の言う業務核都市の活性化にならないばかりか、逆に地域の疲弊を招くものです。
　このような税金の全くのむだ遣いの移転には到底賛成できないことを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○久保委員長　これより採決に入ります。
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久保委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午後二時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十四年三月二十九日
　　　午後二時三十分開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置
　　に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　平成十四年度における国民年金法による
　　年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　自転車競技法及び小型自動車競走法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一〇　平成十四年度における財政運営のため
　　の公債の発行の特例等に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一一　租税特別措置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　都市再開発法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　都市再生特別措置法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一四まで
　一、沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する等の法律案（衆議院提
　　出）
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長加藤修一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状にかんがみ、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例措置並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置を引き続き十年間講ずる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────