Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中後委員　今の説明なんだろうなと思いましたけれども、消費増税でいうと十数兆円の負担をお願いする中で、地方の、特に社会生活インフラになっているガソリンぐらいは負担を軽くするということは、また考え直してもいいのかなと。これは経済産業委員会ではないと思いますので、また別の機会に取り上げたいと思います。
　では、次に、資源開発に係る支援機能の集約化、整備について、これはＮＥＤＯの業務をＪＯＧＭＥＣに移管するというところからちょっと入らせていただきます。
　以前、ＮＥＤＯもＪＯＧＭＥＣも事業仕分けの対象になって、いろいろなことが言われましたが、きょうは本質的ではないと思いますので、この件についてはあえて取り上げません。エネルギー対策だとか資源確保戦略について、大局的な見地から質問させていただきます。ただ、独法、公益法人改革というのは忘れないでいただきたいと思います。
　先月、六月二十七日に資源確保戦略が示されておりますけれども、私もプリントアウトしてさっと見せていただきましたが、国際情勢が、資源ナショナリズムの高まりだとか、新興国の台頭、産油国の政治情勢など、年々刻々と変わる中で厳しい状況になっている、我が国は、資源企業の育成など、他の先進国に比べるとおくれをとっているというのは事実だろうと思います。また、シェールガス革命と言われるように、状況の変化もありますし、化石燃料においても輸入国が輸出国に変わるなんという事態が起きているわけです。
　この状況を踏まえて質問させていただきますが、まず、石油、天然ガスの自主開発比率の現状と目標について伺いたいと思います。
　これは、大分前の計画を前提にされていると思います。こういう状況の変化の中で今どういう状況なのかということについて、まず聞かせていただけますか。
○高原政府参考人　御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。
　御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。
　現状でございますけれども、ことしの三月末でございますけれども、石油、天然ガスで二三％、石炭で四七％となっております。
　以上でございます。
○中後委員　二〇三〇年までで石油、天然ガスで四〇％、石炭が六〇％以上だということですけれども、二〇一〇年の自主開発比率をちょっとさっと調べてみたら、フランスが一〇五％、イタリアが五一％、中国が三〇％、日本が今おっしゃった二三％、韓国が一〇・八％というような状況で、韓国が一番今低いわけですが、韓国は今、二〇二〇年までに三五％以上の達成を目標として戦略を立てているというふうに聞いておりまして、これは韓国の鉱物資源公社ＫＯＲＥＳだけの数字ですけれども、二〇〇三年には九千百万ドルの投資額だったものが、年々上がってきまして、二〇〇九年は十億ドルになって、二〇一〇年はそこから二・六倍の二十六億ドル、約二千億円になっております。
　片や日本の方はどうなっているかというと、私は去年のまだ民主党時代の予算のときにも同じような発言をしたんですけれども、エネルギー特会予算で二百七十六億円だというお話があって、これは本当にゼロが一つ、二つ違うんじゃないかというお話をさせていただいたことを覚えております。その後、財投特会の産投出資で九百二十七億円さらに上乗せになって、二十三年の予算が百二十一億だったのが九百二十七億円ですから、これはかなり積極的に予算が措置されるというふうに評価をしたいと思いますが、合計で千二百億円です。お隣がＫＯＲＥＳだけで二千億円の投資をしているという状況で、これからまだまだ多分、また、ほかに韓国の場合は財閥系の商社なんかが非常に積極的に動いているというようなお話も聞いておりますので、もっともっと力を本当は入れていかないと、今の厳しい国際情勢の中で資源獲得というところにはなかなかたどり着かないんではないか。
　また、このトータルで千二百億円という数字がこれで十分なのかどうかを判断するのに必要な資料を集めようと思ったんですけれども、なかなかわからないんですね。各国によってやり方が全然違う中で、私の能力不足なんでしょうけれども、非常にわかりにくい。もっと必要なのか、それとも十分なのかということもなかなか判断しにくい状況なんだろうなと思いました。
　アメリカなんかはいわゆるオイルメジャーなんかが民間主導でいっていますけれども、日本はなかなかまだ和製メジャーと言われるような会社の熟成は十分とは言えない状況ですし、この国家戦略と予算ということについて、まず、国家予算投入額の国際的な比較について、現状わかる程度で構いませんので、お話しいただければと思います。特に、今国家の戦略として進めているようなお隣の韓国だとかというところとの比較でお願いしたいと思います。
○安藤政府参考人　なかなか国際比較ができないという点につきましては今委員御指摘のとおりでございまして、私どもも実は正確な数字がつかめていない状況でございます。
　と申しますのは、例えば中国をお考えいただければと思いますけれども、御案内のとおり、Ｓｉｎｏｐｅｃ、ＣＮＯＯＣ等々、こういった会社は全て実質国営企業ということでございます。こういったところについて、正確にどういった予算措置あるいは事業規模があるのかというのはなかなか中国もオープンにしていないものですから、逆に申し上げますと、いろいろ投資をしたり買収をしたりした案件を積み上げて見ていくような形にしかならないということでございます。これを拝見いたしますと、今ちょっと手元に数字がないので恐縮でございますけれども、アフリカ、中央アジア、南米等々において大変な金額のことが行われているということは事実でございます。
　また、プロジェクトベースのことであれば、また先生の方に追って資料を御提出したいと思いますので、御理解いただければと思います。
　彼我の格差という点については今おっしゃったとおりでございまして、大体、企業の利益ベースで見ますと、重立ったメジャーと日本の平均で約二十倍から三十倍の違いがございます。これは金属メジャーも同じような状況でございまして、大体、ゼロが一つ足りないんじゃないかというお話は、企業の利益の規模においても同じだというふうに思っております。
　ただ、今先生御指摘のように、今回の予算におきましても、この法改正の暁には産投からお金をいただけるということで、このお金を使わせていただきまして、まさに稼行しております石油、ガス等々の鉱山そのもの、権益を取得していく、これを資産買収と言っておりますが、これをやることによりまして、かなり根っこから自主開発比率の数字を上げていくことは可能になると思います。
　カナダのシェールガス等々で具体的な案件を考えておりますので、ぜひ御支援のほどお願い申し上げたいと思います。
○中後委員　今のエネルギー資源獲得に関する国家戦略、日本が十分だと思っている方というのは余りいないんじゃないかなと私は思うわけですが、今お話を聞いていても、各国の状況についての把握みたいなものもなかなかわからないような状況で、やはりこれは力の入れ方が足りないんだろうと率直に思います。
　もっと、世界各国がどういう動きをしているから日本はこういう動きをしなきゃいけないんだという戦略をしっかり立てないと、また刻々と変わっています、先ほどのシェールガス革命のように、アメリカはちょっと前までは天然ガスを輸入していたはずですけれども、輸出国に変わるような状況になってきております。日本も恐らくそういうような可能性がないとは言えないんじゃないかと思いますので、人もお金も、ここの分野に関してはもっとつぎ込むべきだろうなというふうに思っております。
　また、日本は今円高の状況です。大きな課題になっているわけですが、二〇一〇年九月から、例えば野田財務大臣時代から安住財務大臣まで、為替介入で十六兆円以上、今投入されております。片や、資源の方に、今年度合わせて見てみると、一千二百億円だ。
　円高対策としては、私は、海外の有効な資産に投資をするという方がまだ返ってくる、投資ですから、何倍にもなって返ってくる可能性にかけながら円高対策というのを行っていく方がいいのではないかと思います。これは為替介入と単純に比較することはどうかとは思いますけれども、一％にも満たない資金であって、やはり桁が違うなというふうに思っておるところです。
　大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、為替介入を単純にやるよりも、せっかくというか、片方では大変な円高によってマイナスがあるわけですから、円高のメリットを生かすという意味では、こうした機会に資源の権益などを確保するということは、それが介入と同等の効果を上げるということだけではなくて、大きな意味があると思っています。したがって、これも、政府として可能な範囲内で、民間を後押しすることを含めて最大限努力をしてきているところでございます。
　ただ、もう一つ難しいのは、これは相対的に円高で安いから買えばいいという話ではなくて、実際にそれが収益の見込めるものでなければいけませんし、また、売り手、相手もあることでございますので、もっと大きくできるのではないかという御指摘はあると思いますけれども、さらに努力をしてまいりたいと思っています。
○中後委員　そういう意味で、先ほど言った調査だとか情報収集というところがまだまだ弱いんだろうと思います。投資を有効に行うための前提条件のところもまだ足りていないぐらいのことなんだろうと思いますので、ぜひここはもっともっと力を入れていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、また話をかえますけれども、先ほども鹿児島湾のレアメタル鉱床というかアンチモンの話も出ていましたが、秋田にシェールオイルのニュースが出てきたり、日本海側のメタンハイドレートの話が出てきたり、日本はずっと資源のない国だというふうに言われていましたし、それが当たり前のことだと思っておりましたけれども、これは化石燃料も含めて実はまだいろいろな可能性があるというのは、アメリカのシェールガスの例を見ても、可能性としてはあるんだろうと思います。その意味でも、これから領土問題というのはとても重要になるんだろうというふうに思います。
　また一方、地熱発電等についても、これは日本は大きな資源を持っております。世界三位の地熱資源を持つと言われております、アメリカ、インドネシアに次いでということですけれども。平成二十二年度の環境省の調査だと、地熱の埋蔵量が原発二十基分、約二千四百万キロワットと見積もられたと聞いていまして、でも、現在の発電量は五十四万キロ、約二％の利用にとどまっております。
　そういった背景を受けて、今まで地熱発電の開発をするのに、国定公園や国立公園内では直接掘れないので斜めに掘るなんという非常にコストのかかるようなことを、今回は規制緩和で垂直掘りを認めたというような話も聞いておりますし、こういった活動をもっと、規制緩和も含めて、本当の資源の有効利用が国家の国益につながるんだという観点から、今までの枠組みをしっかりと見直していただきたいなということを思います。
　時間がありませんので、ちょっと話をさせていただいて、最後に大臣に伺いたいと思います。
　また、東京湾の天然ガス発電所の建設プロジェクトを東京都が進めているなんという話で、三カ所に絞ったとかというニュースも聞いているわけですが、これは私の地元の自慢として聞いていただければと思いますけれども、日本最大のＬＮＧ火力発電所があります。東電の富津火力なんですけれども、これは四号系列で五百四万キロワットです。原発四基分以上の出力を誇っております。大変な火力発電所であって、またＬＮＧの京葉、京浜に対する供給基地にもなっています。川崎まで海底トンネルでパイプラインがつながっておって、千葉側で五カ所、神奈川側で三カ所の火力発電を結ぶパイプラインになっております。
　建設当時は世界最大のＬＮＧ火力になる予定だったんですけれども、残念ながら、建設の過程で台湾と韓国の発電所に抜かれて、今三位です。もう一個、百万キロがあれば、六百万キロワット超えで、世界最大、世界一になるわけで、私は一番にこだわりたいなというふうな思いもあるわけです、二番じゃだめだと思っておりますので。増設の可能性を聞いたら、敷地等は大丈夫なんだ、ただ、送電容量がもうネックになっていて、これ以上増設はできないんだという話を聞きました。
　こういうところ、送電容量がネックになっていて有効活用だとかいろいろなことができないのであれば、この部門ももっと力を入れてもいいのかなと思っておりますし、また、千葉の南房総というのは天然ガスが出るところでもあります。これも今、有効利用されていません。この天然ガス発電所でエネルギーの地産地消、地熱と同じように天然ガスでもそういう可能性があるということなので、いろいろな意味で可能性があります。
　ぜひ、エネルギー計画の策定に向けて、いろいろな観点から新しい可能性も含めて御検討いただきたいということの御提案をした上で、大臣に最後に一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○枝野国務大臣　いずれの御指摘も大変貴重な御指摘だというふうに思います。エネルギーの安定供給、そしてエネルギーの権益確保、しっかりと進めてまいりたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうも質問の機会をいただきましたので、きょうは石油備蓄法等の一部改正法案の審議でございますけれども、後半にこのテーマについては十五、六問質問をさせていただくとして、冒頭、直近の出来事でございました、一昨日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げを政府として認可されたわけでございますが、そのことについて何点かお聞きをしたいと思います。
　政府として、特に経済産業省としては、総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会で計十回の議論を重ねてこられて、その後、消費者庁との協議を経て、二十五日に、最終的に物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針案を了承されて、東電が申請した平均一〇・二八％から平均八・四六％に縮めて認可をされたわけでございます。
　この認可というのは本当に歴史的なことでございまして、政府認可を伴う東電の値上げというのは、第二次石油危機後の八〇年以来三十二年ぶりである、そういうように言われているわけですね。
　だから、そういうことを二カ月間かけて非常に精査した議論をされてきたことに対しては私どもも敬意を表するんですが、ただ、問題はその結果ですね。
　例えば、三十アンペア契約で月に二百九十キロワット時を使用する標準的な家庭の場合に、申請時の料金が、これは六月時点ですが、六千九百七十三円なのが、九月一日からは、月額三百五十九円、平均五・一％上がって、月額七千三百三十二円になる、そういうことになっているわけであります。
　当初の案でいくと四百八十円上がることになっていたんですから、少し値上げ幅を抑えられたんですが、しかし、この毎月平均三百五十九円という電気料金値上げは、私は、東京電力管内に住んでおられる景気低迷で苦しむ家計には、ずしりと響くことはもう間違いないと思うんですね。
　この認可をされた翌日の報道によると、枝野大臣は、これは報道陣へだと思うんですが、家庭への影響は否定できない、大変申しわけない、そういうふうに述べられたと報道されておりますが、改めて、この東京電力の家庭向け電気料金の値上げを認可したことについての枝野経済産業大臣の御見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の規制料金の値上げは、そもそも仕組みとしてユーザーの皆さんが電力会社を選べない、こういう構造の中で、いや応なく全ての皆さんがかぶる。そうしたことの中で、大変、それぞれ、さまざま、家庭の経済をめぐる環境が厳しい中で、圧縮が若干できたとはいえ値上げをお願いせざるを得ないということは大変申しわけないというふうに思っております。
　ただ、一方で、現在の仕組みの中において、電力の安定供給、それから福島の賠償や廃炉、そしてこれらについての国民の皆さんの負担を中長期的に極小化する、このことのために最大限さまざまな努力をした中で、やむを得ない数字として出てきたものでございまして、こうしたことを丁寧に御説明申し上げながら、同時に、大変申しわけないという気持ちの中で、これの九月一日までの努力を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣も答弁の中で言われましたけれども、九月一日までの努力ということがこれから本当に大事だと思うんですね。だから、あえて、周知期間を置いて九月一日からとされたんだと私は推しはかるわけでございます。
　特に東電については、この春先にも大変な混乱と反発を招いているんですね。大口向け料金の値上げということにおいて、全く理解されていない、手続もおかしい、また前の社長が変な発言をいきなりやってしまうというような問題もあります。
　そういう教訓を踏まえて、九月一日までの間に、東京電力側に、電気料金値上げについて、やはり利用者の立場に立った丁寧な説明と情報公開と情報発信をしっかりとさせるということが私は必要であると思うんですが、経済産業大臣として東京電力にどういう努力を求められるのか、見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　本当に十分な周知、説明ということが重要であるというふうに思っております。特に、ここまでの経緯において、今御質問の中で御指摘がありましたように、さまざまなことがございましたので、それを踏まえると、本当に相当な注意と努力が必要だと思っております。
　ただ、経営陣がかわりまして、外部からの社外取締役が過半数。こうした皆さんは、まさに、それを外から見て、この体質を変えなきゃならないという強い思いでお引き受けをいただきました。また、新しい社長も、新しい会長が選任をし、私も先日、この値上げ申請に関連して直接お会いしてお話をいたしましたが、問題点ということについては十分認識をいただいているというふうに思っておりますので、それについては期待をしています。
　ただ、そのとき広瀬社長にもお伝えをしましたが、経営陣は十分意識改革をしつつあるというふうに思うけれども、本当に東京電力は大世帯でありますから、それが社員の皆さん、従業員の皆さんの一人一人に徹底できるかどうか。多くの現場の従業員の皆さんは十分、むしろ御苦労されているかと思いますが、やはり一人でも、あるいは一カ所でも配慮が足りない部分があれば理解を得られるものではないということで、現場の末端に至るまでその問題意識を共有してほしい、徹底してほしいということを強くお願いしたところでございます。
　こうした視点で、経済産業省としても最大限、東京電力に対し、繰り返し努力を求めてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　その上で、もう一つ気になるのは、東京電力が本当に家庭向けの、利用者の立場に立った電気料金のメニューをしっかりと提示し切れているのかどうかということが、私は一つ、やはりこれからもう一度検討し直してもらわないといけないんじゃないかなと思うんですね。
　今、東京電力の提示されている電気料金の仕組みによりますと、使用量の増加に応じて値上げ率が大きくなる仕組み。要するに、家庭なんかでは電気を使えば使うほど値上げ率が上がっていく、そういう仕組みがそのまま放置されているわけですね。
　例えば、先ほど言いました標準家庭向け、三百五十九円で五・一％増なんですけれども、例えば四人家族のような、これはある報道にも出ておりましたけれども、五十アンペアで四百五十キロワット時の契約の家庭は、毎月の値上げ幅は千四十円。五・一％どころか九・一％増で、値上げ後は一万二千五百五円になる、そういう試算も出ております。
　結局、利用者が料金を安くするには、節電を思い切ってやるのか、それとも契約アンペアを低くして基本料金を下げるという、その程度しか今のところ手段がない、そういう状況なんですね。しかし、契約アンペアを下げると、複数の電力をよく食う家電を使うとブレーカーが落ちるというような危険もありますから、家庭の中で暮らしていくことを考えると、今なかなか手だてがない。
　東京電力が六月に、新たな料金プランとして、ピークシフトプランというのを導入いたしました。この売り込み文句は、要は使用量が多い家庭に利点が出やすい、そういうアピールだったんですが、要するにどうなっているかというと、電力使用量のピーク時の料金を高くするかわりに夜間を安くする料金プランなんです。
　それで、東京電力の目標では、八月までに最大十五万件の加入を見込んでスタートをされたというんですが、経済産業省として、今現時点で加入は何件だと掌握されているのか、件数を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　七月二十六日現在でございますから昨日でございますけれども、東京電力のピークシフトプランの加入者数は約六百件でございます。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　今ありましたように、八月までに最大十五万件という加入を見込んでいながら、結局、利用者の方には全く使われていない。六百件程度の加入しかないというような、その程度の料金プランを六月に新設した程度で、本当に利用者の側に立った料金プランだと言えるのかという疑問を私は感じているわけであります。
　だから、大半の家庭の実態にそぐわないそういう料金プランだけを幾ら奨励していても、今後も普及するはずもないし、利用者の理解は得られないというように私は思うんですね。
　東京電力には、今後、家庭を初めとした、また中小企業、商店も当たると思うんですけれども、そういう利用者の負担軽減策の一層の工夫をして、導入することにぜひ努力をしていただきたいと思うんです。経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　今の電力料金が、使用量が多くなるほど割高、値上げ率が高くなるということについては、なかなか悩ましい、私も苦慮しています。
　つまり、いや応なく多電力ということになる、例えば規制料金の対応の範囲の方が少なからずある、クリーニング屋さんみたいなところですね、ということの配慮は必要。でも、一方で、今、脱原発依存に向けて、国を挙げて節電に御協力をいただきたいというそのインセンティブとしては、やはり少なく、節電すれば料金に対して二重に効果がきくんだなということのインセンティブは重要。その両面を両立させなきゃならないということで、苦慮しながらやらせていただいています。
　そうしたことの中で、このピークシフトプランは、まさにピークカットという、脱原発依存のために御協力いただきたいポイントのことについて制度を導入するにもかかわらず、これが十分使われていない、使い勝手が悪いというのは、やはり十分な配慮が行き届いていなかったのではないかというふうに思っておりまして、今般の料金査定を受けて、ピークシフトプランの各時間帯の値上げ幅を圧縮させるとともに、特に多くの需要家、つまり大口でない比較的中規模、小口の皆さんにもメリットが感じられるように、昼間の時間料金の圧縮幅を相対的に大きくするという工夫をさせることにいたしました。
　その結果として、従来に比べれば使い勝手はよくなって、なおかつピークシフトに効果をもたらすということになるかというふうに思っておりますが、これについて、より多くの方に周知を図るよう東京電力に求めると同時に、こうしたメニューについては、今後も電力会社任せにとどまらず、私どもも、こういう工夫をすれば、もちろん原価をしっかりと確保しつつも、節電に協力をすればこんなメリットがあるんだとか、そういったユーザーの皆さんにもプラス面を感じていただける、そんなやり方がないかどうかは研究をしていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今大臣がおっしゃったように、東京電力には、そういう努力を若干されたのであるならば周知を図っていただくとともに、経済産業省としても、最終的には各電力会社がメニューというのは提示するんだと思うんですが、最後におっしゃったように、そういう努力を促すような働きかけを引き続きお願いしたい、そのように思います。
　続いて、今回の石油備蓄法の一部改正案について、何点かお聞きをしたいと思います。
　既に、冒頭からの近藤委員あるいは中後委員が何点か質問されておりますので、なるべく重なるところは避けながら質問させていただきたいと思うんです。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災で、特に東北地方を中心に、先ほどからありましたように、製油所、油槽所、サービスステーションなどの石油の生産、出荷関連施設が広域にわたって多数被災するとともに、また、それを運搬する道路や鉄道、港湾等の物流網が損壊、寸断されて、被災地外からの物流が途絶したことから、震災直後における石油の供給に甚大な支障を来したことを踏まえての今回の法案。
　この東日本大震災での経験と教訓を生かして、これは本当に痛い経験をしたわけですけれども、やはり日本はさまざまな、地震もよく起こる、また風水害もよく起こるということを言われておりますし、さらに、今後、この地域では首都直下型地震、あるいは西の方では南海トラフに基づく三連動地震、こういうもののおそれが言われているという状況の中において、この大災害に備えて、災害時の石油の供給体制の整備を一層強化するということは、国策として絶対やっておかないといけない、そういう観点から、私どもは賛成の立場から質問を何点かさせていただきたいと思うわけでございます。
　今回の一番のポイントは、石油備蓄の放出要件の見直しにあるわけですね。先ほど来ありましたけれども、今回は、第一条の「目的」にも、「我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において」石油の安定的な供給を確保すること等を追加されております。第七条三項の発動要件にも、「我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、」を追加されたんですね。
　そういうことを入れたんだけれども、しかし、今までのイメージからすると、国家備蓄を取り崩すとか、そういうことというのは非常にハードルが高いイメージがあるわけですね。
　だから、もう一回ちょっと具体的にお聞きしたいのは、この放出要件のところについて、災害の結果として、国内の特定の地域への石油やＬＰガスがどのような供給不足や供給の支障が生じる、あるいは生じるおそれがあるという状態を想定されているのか、ぜひ政府の見解をもう一度改めてお聞きしておきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生おっしゃいましたとおり、今回、これまでは我が国へのとなっていたところを、我が国における特定の地域における災害ということを改めて法律上規定させていただきたいというお願いでございます。
　この場合、地域と申しますのは、私ども、今、全国を十地域ぐらいの大きな広域圏に分けて考えさせていただきたいと思っております。例えば、北海道、東北、関東、東海、大体こういったようなエリアの大きさで、まさに東北の大震災の経験を踏まえ、今先生御指摘のとおり、首都圏直下型、三連動を想定して、ある一定の広域の圏域においてどういった石油の供給不足が発生をするのか、あるいはそのおそれが発生をするのかということを、できるだけこれは柔軟に考えさせていただきたいというふうに思っております。
　定量的にどれだけというような基準を特段設けますよりも、そのときに想定をされます事態から、直ちに必要がある、ある広域圏にわたって需給が逼迫をして、これはもう備蓄を放出するしかない、あるいは民間備蓄の基準量を引き下げるしかないということを経済産業大臣が御判断いただいた際には、速やかに、諸般の情勢を考えて弾力的にさせていただきたいという趣旨で御理解いただければと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、そのときに枝野大臣が大臣をされているかどうかわかりませんが、枝野大臣じゃなくても、そのときの経済産業大臣が、やはりこれはもう必要だ、そう判断されたときには、しっかりと国家備蓄は取り崩して石油の安定供給あるいはＬＰガスの安定供給ができるような仕組みにするんだ、そういうように承りました。
　それで、東日本大震災のときのことを考えますと、まさに現行法の第七条一項あるいは第十一条二項にも、災害そのほかやむを得ない事由により備蓄義務を引き下げて放出を行える、そういう規定がありまして、昨年は、実質上この条文を相当広く解釈して使って、実質的な放出をやむを得ずされたと私は理解しているんですが、昨年の東日本大震災でこの規定に基づいて具体的に行った事実関係を御答弁いただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに全体の体系は、今先生御指摘のとおり、我が国へのということで法律上規定がかかっております。この我が国への供給途絶ということがかかっている部分がいわゆる国家備蓄の放出要件でございます。これは国家備蓄でございますので、経済産業大臣がいわば発意をもって放出を行う。この条文の中におきましては、まさに我が国へのということでございます。
　今先生の御指摘の民間備蓄につきましては、実は二つございまして、経済産業大臣の発意によりまして基準備蓄量の引き下げを行う、つまり民間備蓄の基準量を大臣の発意で引き下げるということでございます。これはいわゆる実質上の放出になるわけでございますけれども、これにつきましても同様に、我が国へのということで、外からの供給途絶ということで限定がかかっておったわけでございます。
　それで、今まさに先生御指摘の七条一項というのがございます。これは、大臣の発意ではなくて個々の企業の申し出によって、災害その他の事情によって基準備蓄量をどうしても個々の企業の事情に応じて達成することができないという場合のいわば緊急避難的な措置だと思います。これに基づいて、合計二十五日分を全国規模で引き下げをさせていただいたということでございます。当初三日分引き下げまして、追加で二十二日追加をさせていただいて、計二十五日分をさせていただきました。
　先生、今、ある種実態上、便宜上ということでお話しされましたが、まさにそのとおりだということで理解をさせていただいております。今申し上げましたように、趣旨としましては、個々の企業の事情に応じて基準備蓄量が達成できない場合という規定を、いわば全国的な災害対応ということで使わせていただいたという趣旨で御理解を賜れればと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、今もう答弁の中で部長が言われたんですけれども、今までの第七条の第一項と今回改正されて入れられた第七条の三項、これとの関係が具体的にどうなるのかということについて、もう一回端的にお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　改めて御説明申し上げます。
　七条三項というスキームは、これは個々の企業の申し出ではなくて、経済産業大臣の発意によりまして民間の基準備蓄量を引き下げるということでございます。これはいわば、経済産業大臣のエネルギー状況の判断に基づいて、民間の基準備蓄量を個々の企業の状況とは関係なしに引き下げるということでございます。
　ここの部分に、我が国への供給途絶に加えまして、国内における特定地域ということでございまして、今回のような場合に、先ほど、個々の企業の事情に応じて備蓄基準量が達成できないという条項を援用して、全国規模で基準備蓄量を引き下げたということをやったわけでございますけれども、この条項を成立させていただきましたならば、個々の企業の申し出いかんにかかわらず、経済産業大臣が必要であるという判断があれば、国家備蓄の放出とあわせまして民間企業の基準備蓄量そのものの引き下げを大臣の発意によって行うことができる、そういう趣旨でございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、昨年はやむなく第七条の一項を何とか踏まえて、個々の企業の申し出があったんでしょう、あったということにして民間備蓄を取り崩されたということになりましたが、今後を考えましたときに、この第七条三項というものを入れたことによって、先ほどありました、これから想定されるさまざまな災害で石油の安定供給に支障を来す、こういう大きな災害が広範囲にわたって被害をもたらして支障を来すというような状況になったときには、第七条の一項ではなくて、第七条の三項に基づいて、経済産業大臣がみずからの発意で民間備蓄を取り崩していく、あるいは国家備蓄を取り崩していく、そういうことになるのが大半だ、そういうふうに想定していいんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおりだと思います。
　まさに、経済産業大臣の発意によりまして民間企業が持っておられる基準備蓄量を引き下げるということになりますと、保有しております備蓄に余裕ができますので、これがマーケットに流れてくるということで市場に石油製品が供給をされるというメカニズム。
　あわせまして、国家備蓄そのものがございます。これは、国が管理をさせていただいておる国家備蓄そのものにつきましても、同様に、必要があれば、経済産業大臣の発意によりまして、これはまさに国家備蓄そのものの放出が行われるということでございますので、こういったことを組み合わせながら、経済産業大臣が必要だということに至りましたら、極力速やかに、両方の措置を組み合わせて弾力的に行わせていただくということだと思います。
○佐藤（茂）委員　発動要件についてはちょっと確認をさせていただきました。
　あとは、前二者の質問と幾つか重なるんですが、災害時石油供給連携計画、十三条関係でございますが、これが、この条文を読むだけでは、指定を受ける地域とか、特定精製業者等とか、災害時石油供給連携計画の記載事項についても、ほとんどが経済産業省令委任となっているんですね。だから、余りにも省令委任が多くて、これではどのような事態になったら結局連携計画の規定が発動されるのか具体的なイメージがつかめない、そういう印象もあるわけであります。
　そこで、まとめてちょっとお聞きしたいんですけれども、災害時石油供給連携計画が発動される災害の規模、さっきの発動要件とも関連して、どの程度を想定しているのかということと、その連携計画の具体的な連携内容を、イメージとしてこういう計画なんだ、こういう連携をさせるんだ、そういうことも教えていただきたいし、災害時石油供給連携計画によって災害時の石油供給体制は東日本大震災時と比べて具体的にどのように改善されるのか、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、この計画を発動するかどうかにつきましては、これは、まさに災害が発生してこうしたおそれが出る場合に、経済産業大臣が平時つくっております計画を発動しろということで勧告を行う、そういう仕組みにさせていただいております。
　どういった事態かということで申し上げますと、これは、個々の事業者の個々の通常の生産、輸送活動ではとてもこの事態に対処できないということを総合的に判断させていただくということだと思います。逆に申し上げますと、まさに連携でございますので、元売各社がまさに連携をして供給しませんと、殺到するさまざまな緊急要請に御対応させていただけないというような事態に至った場合には、速やかに大臣が平時につくった連携計画の実行を勧告するということだと思います。
　もう一つ御質問がございました。では、具体的に何を書くのかということは、大半を省令に落とさせていただいておりますけれども、大きく分けまして四つの要素がございます。
　一つは、石油会社相互の連絡に関することということでございます。これは、いわゆるオペレーションルームというものを設置して、まさに司令塔をつくるわけでございますけれども、このときに参集をする石油会社の担当者の役職、氏名及び連絡先といったようなこと、あるいはどこにそれを設置するのか、あるいはどういう情報を交換するのかという情報の種類の細目でございますとか、こういったことを決めさせていただきます。
　それと、もう一つは、油槽所などの共同利用に関することというのを法律に書かせていただいております。これは、まさに共同利用すべき油槽所、オイルターミナルでございますけれども、一体どこのオイルターミナルをそういうことを想定しておくのかということ、それと、共同利用の基本的なルールでございますとか、こういったものを改めてということでございます。
　三番目が石油の輸送協力に関することでございまして、タンクローリーの相互融通の仕方とか、ほかの地域から、では、具体的にどうやって追加投入をしていくのかといったようなこと、製品の相互融通についての基本的ルールということでございます。
　四番目がその他ということでございまして、これにつきましては、国家備蓄の石油製品について先ほどから御議論がございますけれども、これを石油会社に管理運営を委託させていただくということで今回新たに追加をさせていただいておりますが、こういった国備の石油製品の管理の仕方といったような問題、あるいは、さまざまなこういったことを動かすための訓練の仕方、こういったようなものも平時から計画の中に規定をさせていただく、これを省令に落とさせていただいておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今部長が最後に言われた訓練の仕方ですね、仕方を計画に入れるだけではなくて、私は、ぜひこの議論の中でさせていただきたいのは、具体的に連携計画に基づく訓練をしっかりとやはり平時からやっておくということが何よりも大事ではないかなと思うんですね。
　昨年、東日本大震災がありましたときに、防衛大臣補佐官をされていたのが、自衛隊の統合幕僚議長までされた西元さんという方なんですけれども、その方が、ことしですか、当時、防衛大臣を補佐しながらの経験を踏まえて、この人の持論だと思うんですけれども、言われていたのは、特に自衛隊という実力部隊を動かしていたからそうだと思うんですが、日常から訓練をしておいたことしか非常時には実行できない、そういう話をとうとうと、昨年のあの災害、自衛隊も非常に頑張ったんですけれども、そのことも踏まえながら述べておられたのが非常に印象的だったんです。
　私は、これは省は違いますけれども、今回、経済産業省として主導して、こういう災害時の石油供給連携計画というものをしっかりつくっていくというのであるならば、ただ計画をつくってそれで終わりということではなくて、その計画に基づいて、そういう計画がスムーズに動くのかどうなのか、そういう訓練というものをしっかりと平時からやっておくということは何よりも大事ではないかな、そう思うんですが、経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、訓練をこういうふうにやりますと決めてもらうだけでは意味がなくて、実際に訓練を行ってもらい、場合によったら、訓練の結果こういう問題点があったからこう直しますとか、こういった報告等がしっかりとなされないといけないだろうというふうに思いますので、そうしたことをどうやって担保できるのか、運用に当たってしっかりと配慮してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　続いて、先ほどからありましたサービスステーション、要するに、一番のポイントになりますのは、今回、二十七条第一項第五号で、重なる答弁は要りません、例えば一定規模以上のもの、立地の状況なんかも、高速道路のサービスエリアとか警察とか消防署の近くとか、いろいろありました。それを聞いていると、届け出をされる対象要件というものが一体どうなるんだということについては、もう一回明確にお答えいただきたいんです。
　それで、先ほど部長の答弁だと、地域によって若干差がある、そういうことも言われました。そうすると、全国一律のそういう届け出対象要件ではなくて、地域によって差が出てくる、そういうことも想定されているということかなと思っておりましたので、最低限、こういう角度のことがしっかりと見られるんだ、もくろみとしては、全国的には二千から二千五百カ所にそういうことを踏まえて総合的にこうなるんだということかなというように承っていたんです。
　しかし、これだと、自分のところのサービスステーションがそういう中核サービスステーションになり得るのかどうなのかということすらも、まだ今の答弁ではわからないので、給油設備の規模であるとかそのほかの要件について、こういうことがそういう基準になって、こういうものをしっかりと届け出対象要件として出してもらわないといけないんだということを、今の時点で言えることをもう少し明確に述べていただけないかなと思うんですが、よろしくお願いします。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　ちょっと重複するかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思います。
　今まさに先生御指摘のように、大きく二つございまして、一つがまさに設備の要件でございます。これはタンクの容量がまず基本になると思います。レギュラーガソリン、ハイオク、それぞれにつきまして、何キロリットル以上というようなものを想定させている。先ほど、三十キロリットルというのを一つ例示で出させていただきました。
　ただ、全国全てこれを機械的に運用しますと、例えば、ある山間部等々においてどうしても中核ＳＳに指定する必要があるという場合に、機械的にひっかかってしまうということになると、これはぐあいが大変悪うございますので、こういったものについてはできるだけ弾力的な、またこれも具体的な基準を、例外的な基準としてこういうものがあるということを、定量的なものを用意する必要があると思っております。
　それと立地条件につきましては、これはなかなか定量的には申し上げにくい状況だと思いますので、先ほど申し上げました高速道路のサービスエリアの近辺とか、消防署、警察、こういったようなものも具体的な事例として明示をさせていただきたいと思います。
　こういったようなものを、内部の運用基準ということではなくて、ＳＳの皆さん方が当然御認識いただけるような形で、はっきりとした形で公示をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　今回の新しい二十七条第一項第五号で、事前に届け出いただく。これを経産省の言葉で言いますと中核ＳＳ、サービスステーションの中核になっていただくんだ。そういうことをあらかじめ届け出いただくことはいいんですが、この中核ＳＳが、例えば昨年の東日本大震災を想定してもいいと思うんですが、そういう大きな大規模災害時に具体的にどのように機能するのか、また機能させる意味でこの届け出をさせるんだという具体的なイメージをぜひ御答弁いただきたいと思うんです。
○安藤政府参考人　中核ＳＳは、基本的にはいわゆる緊急車両に対します優先供給を想定させていただいております。もちろん、一般の方を排除するという趣旨では全くございませんけれども、まさに緊急車両。この緊急車両に何が該当するのかというのは、またそれぞれのケースに応じて別途警察を中心に整理がされると思いますけれども、いわゆる緊急車両に優先に供給をしていくということの拠点といたしまして、中核ＳＳというのを基本的には考えさせていただいております。
　先ほど申し上げました立地拠点というのは、そういうことを反映したものだということで御理解いただければと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、全体の災害時の対応で、自治体との連携、この重要性というものも昨年の東日本大震災の教訓の一つとして挙がってきました。
　要するに、災害時に優先的に供給する施設の情報、これが東日本大震災のときには、各石油会社と例えば自治体が事前に共有しておったということが余りなかった、そこが不十分であったという点が指摘されております。また、震災時に各自治体から緊急要請の、ここに供給してくれという対応で非常に混乱し、また結果としてその対応におくれが生じた、そういう問題もあります。
　だから、優先供給を行うべき重要施設情報を、各自治体と石油団体あるいは石油会社とあらかじめ災害時協定を締結するなどして用意を十分しておくということが、私はやはりこれからの災害時の供給体制を考えたときに必ずやっておかなければいけないことではないかと思うんですが、この自治体との連携の推進の考え方について、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　重要性は、今先生御指摘のとおりだと思っております。
　実は、東日本大震災の際には、石油連盟と自治体との間でのいわゆる防災協定というのは、東京都とのみできていた。逆に言いますと、それ以外の自治体との間では、残念ながらそういった協定の作成に至っていない状況でございました。これの反省に鑑みまして、今順次、各自治体等の皆さん方と防災協定を結んでいただくように働きかけをさせていただいております。
　締結済みの東京都に加えまして、埼玉県とは締結をさせていただきました。あと、大阪、群馬、佐賀県、山形県と今準備中でございます。できましたら、全ての都道府県の皆さん方と石油連盟との間での協定を締結させていただきたいと思っております。
　また、現場が大変大事でございますので、いわゆる石油組合の皆さん方と各市町村の皆様方との間での同様の締結を今進めさせていただいておりまして、今、既に八十強の自治体の皆さん方とＳＳの皆様方を中心とした石油組合の皆様方との間で協定の締結をさせていただいております。
○佐藤（茂）委員　もう時間が参りました。
　最後に、私は、この法案、これから審議を経て成立した暁には、冒頭申し上げましたけれども、経済産業省令に委任されていることが非常に多いんですが、この委任事項も速やかに決めていただいて、いつ災害というのは起こってくるかわからないんですから、この法案の中にも出ております連携計画というものも速やかにつくり上げて、そして、それに基づいた実地の、平時からの訓練もしっかりとやって、そして、いざ大きな災害が起きたときにも対応できるような体制をしっかりととるところまで、ぜひ、経済産業省として責任ある、そういう推進をしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石関委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりＬＮＧだとしていたわけですが、ＴＥＰＣＯが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています。
　そこで、お配りしていただいておりますこの図一をまず見ていただきたいんですが、黒丸、これが日本のガス価格ですね。三角の方がアメリカのガス価格ですが、欧州の方が四角いものです。日本のガス価格は余りにも高いと思うんですが、まず、これは政府参考人に、これは事実だと思うんですが、確認しておきます。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、米国の天然ガス市場でございますけれども、御指摘ありました、近時、シェールガスの生産拡大によりまして需給が緩和をいたしておりますので、その国内需給を反映した市場価格での取引がなされるということで、価格は、現在、百万ＢＴＵ当たり約二・五ドルぐらいの水準でございます。
　これに対しまして、我が国のＬＮＧの輸入でございますけれども、実は、先ほど申し上げた数字は、液化ですとかあるいは輸送のコストは入っていないのが先ほどのアメリカの数字でございますけれども、こういったコストがかさむとともに、原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約をしているということでございまして、そういったケースが多いために、原油価格が高水準で推移をしていることも背景といたしまして、ＬＮＧ価格も百万ＢＴＵ当たり十七ドル前後ということで、極めて高い水準で推移をしているという状況にございます。
　以上でございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、この図一の資料で見てもはっきりしていることは、極端に差がついているんですね。何もアメリカ国内で掘ったガスをパイプラインで送っているから安いという話じゃないんですね。海外からＬＮＧ船を使って来たものも安いんですよ。
　そこで、やはり、今おっしゃった、その時々で値段は違いますが、アメリカの百万ＢＴＵ当たり四ドル、日本でいうと十四・七ドルというのがこの表の一番右端に書いておいた分ですが、これは三倍以上高過ぎるわけですよ。アメリカ並みにＬＮＧ価格を下げさせれば、電気料金値上げを抑えることができたわけですね。
　枝野大臣は、一体、この燃料価格をどのように抑えさせるように努力し、また査定されたのか、これを伺っておきます。
○枝野国務大臣　輸送や液化の費用ということを見込んでも、今、アメリカのシェールガスの価格と比べて日本の価格が高い。これは二つ原因があって、一つは、価格決定が長期契約になっている、それからもう一つは、原油価格に連動した価格決定方式になっているということ、この二つの点で、高どまりをしているというか、下がらないということになっております。
　既に契約をしている長期契約自体をこちら側が一方的に変えることは不可能でございますので、今回の値上げの査定に当たっては、次の価格の改定時期においてはこうしたシェールガス革命等によって全体的な価格が下がっていることを先取りした形で、かなり厳しく、安く調達をできるという前提での査定をいたしているところでございます。
　ただ、このためには、東京電力のみずからの努力にとどまらず、かなり期待、希望は大きくなってきていると思っておりますが、アメリカのシェールガス自体、ＦＴＡを締結していない日本に対しては個別の認可がないと輸出がなされないということでございます。これについてアメリカの対応を強く求めているところでございますし、また、このアメリカのシェールガスの権益そのものに日本の企業が参画をするということについて、最大限の後押しをしているところでございます。
○吉井委員　ＬＮＧと石炭は、日本は世界最大輸入国ですね。東電は世界最大の輸入業者なんですよ。ですから、やはりバーゲニングパワーを活用した交渉というのをきちっとやらせて抑えないことには、どんどん上がっていく話になるわけですが、このバーゲニングパワーを活用した交渉というものをどういうふうに進めてきたんですか。
○枝野国務大臣　これは本質的には、現在の原価算定制度というものが、バーゲニングパワーを発揮して燃料を安く調達するというインセンティブを与えない仕組みである、やはりこの仕組み自体を変えないと本質的な解決にはならないと思っています。
　したがって、現在の原価算定方式といいますか、規制料金で守られるという仕組み自体を抜本的に変えるということで、今、システム改革、小売の自由化、そして発送電分離をできるだけ早く、しかもしっかりと行って、実質的な競争が働くという状況をできるだけ早くつくり上げたいというふうに思っております。
　その上で、もう一つは、バーゲニングパワーを個社に委ねるのではなくて、調達に当たって、もちろん東京電力が一番大きな調達をしているわけでありますけれども、さらに、国内において、ガス業界などと業種を超えた、あるいは電力業界もいろいろなところで仲よくやっていらっしゃるようですが、調達こそ協力をして行う、さらには、同じように資源がなくて他国からのさまざまな燃料の輸入に依存をしている韓国などとの国境を越えた連携も進めていくということを推し進めているところであり、また、こうしたことを加速させるために、九月には、東京において、ＬＮＧに関する産消会議、産出側の国や企業、そして消費側の国や企業に集まっていただいた会議を開催しようというふうに思っております。
　こうした今後行われる努力を見込んで、今後改定期を迎えるＬＮＧの調達についてはかなり厳しく、安く買えるはずだということで、今回査定をさせていただいています。
○吉井委員　最大の輸入国ですから、非常に強力な交渉力があるんですよ。
　ところが、現実を見れば、図一で書いたのは三つだけですけれども、二〇一一年で日本は十四・七ドルですね。今おっしゃった韓国は十二・二ドルなんです。米国は四・〇、欧州は九・〇三ドル。足元では、日本は十八ドル台ですね、米国は大体二、三ドルなんですよ。およそ八倍の格差がついているということが、エコノミストを初め各誌でも紹介されているところです。下河辺委員会の報告でも、東電、日本のＬＮＧ購入価格は欧米よりも高水準に推移していると。実態は本当に異常なんです。
　何でこうなるかというと、ＬＮＧ価格は原油リンクというこの問題があります。その原油はどういう問題を持っているかといったら、これはエネ庁のエネルギー白書を見ても通商白書を見ても、原油価格は投機マネーによって押し上げられていると、これはエネ庁自身が報告書で書いているわけですね。かつての原油高騰のときもそうでしたけれども、原油の適正価格は大体一バレル五、六十ドル、これはファンダメンタルの価格ですが、二〇〇八年ごろの原油高騰のときにはこれは百ドルを超え百四十ドルぐらいに近づいたりとか、今は若干下がっても大体八十ドルから百ドルぐらいで前後する。ですから、ファンダメンタルに比べて、半分は投機マネーによるつり上げですね。
　そもそも、投機マネーで高騰させられた原油価格になぜＬＮＧ価格を連動させて決めるのか、この決め方は余りにも異常なんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○枝野国務大臣　私も、こういう立場になりまして、何でＬＮＧは下がらないんだと、説明を繰り返し事務方にしてもらいまして、どうも大分昔からこういうことになっているということだということはわかりましたけれども、なぜ連動させなければ契約が結べないのかということについては、私自身も納得できておりません。
　したがって、今後、こうした日本にとってとても有利とは言えない値段の決め方そのものを含めて、バーゲニングパワーをしっかりと活用して安く調達をするということを進めていかなければいけないと思っています。
○吉井委員　次に、配付いたしました資料二枚目の表をまず見ていただきたいんですが、これは東京電力のＬＮＧ長期プロジェクトの一覧です。
　その八番目に、サハリン２、これは私もかつてまだ建設中の段階で鳩山邦夫さんらと一緒に建設現場に調査に行ったことがありますが、これが完成して、ここからＬＮＧ船でガスが入ってきているわけですね、ＬＮＧが入ってきている。
　これが、実は、同じ企業から買うんですから積み出しのときの値段は同じなんですね。ところが、東京湾に入ってきた輸入ＬＮＧの受け入れ揚げ地ごとの単価を見ると、一番新しい二〇一二年五月の直近のデータで見て、袖ケ浦基地に荷揚げしたものは三万一千七百十九円・パー・トン、同じ千葉県にある富津の基地では、同じトン当たりで見て七万四千九百七十五円、川崎の扇島基地では六万一千百四十七円・パー・トンとばらばらなんですね。同じ千葉県の基地でありながら、富津は袖ケ浦の二倍も高い単価になっているんですよ。
　これは、やはり価格交渉をして、袖ケ浦並みに安くする努力をすれば、円高効果もあって、値上げ申請額はもっと安くなるはずなんです。それはなぜそういうことになっていないのか、伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　個別のことについてはこの後もお尋ねがあるかと思いますが、全体の構造としては、この調達は五年程度の一定間隔で価格を見直すという長期の契約である、この長期の契約をしているということは私は十分納得できる。量的にも長期にわたって確保しなきゃならないし、価格も余り乱高下のないようにということで、長期間ごとに見直しをしていくということの方が、これは制度としては合理性がある、こう私も思います。
　したがって、同じところから同じところに運ばれてくるＬＮＧでも、契約時期がずれていると違う値段になるというのが、全体の構造としてはこれは合理性がある。したがって、次回の改定期のときにはかなり厳しく交渉していただかなければいけないということであります。
○吉井委員　私は、揚げ地ごとに価格はばらばら、しかも二倍も違うというふうな異常なあり方そのものがやはりおかしいので、これは一番安い揚げ地価格にすれば、もともと燃料費は下がるわけですから、それはやはり改めなきゃならぬと思うんです。
　政府参考人にここで確認しておきますが、表に示したプロジェクトの中の七番目のオマーンからのＬＮＧ購入と販売の権利を持っているセルト社という会社、これはＴＥＰＣＯトレーディングとそれから三菱商事が共同出資してつくった日本法人ですが、これは図の二に書いてあるものですが、このセルト社についてはこの図のとおりでいいですね。
○高原政府参考人　この図のとおりと理解いたしております。
　以上でございます。