Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬渡分科員　幼齢の犬がしっかりとした社会化を身につけていないと、とても家庭で飼えるようなペットとして適さないようになるようです。
　よく皆さん方がペットショップへ行かれると、同じ犬でも年をとっていくとどんどん値段が安くなっていって、最後にはこれを大量に殺処分してしまう業者もいるようです。私、動物愛護団体の方々に、そのようないわゆる純血種という、雑種ではない高価な犬だからいただいてきたらどうですかという話をしたときに、訓練をしっかり受けていないで社会化されていない犬は、家で飼っても、凶暴だったり要するに扱いにくいものになっているので、それを受ける人が本当にいないようなんですね。だから、多分その年齢というのは大切なことなんだと思いますので、ここのところをよく諸外国の例も検討の中に入れていただいて、日本の国としてある基準を打ち出していただければありがたいと思います。
　環境省の告示では、遺伝性疾患についても述べています。これは、「動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。」と定めています。純血種の犬は、実は近親交配が多いためにいろいろな遺伝的な疾患を持つこともありますし、本当に弱い。そういうことが起こり得るのです。
　こういったところはきちんとした知識と経験を持った人がその繁殖に当たって、実際に店頭で売られる場合には、健全な、健康な犬が販売されるようにぜひそこも検討していただきたいと思うんですけれども、実は、時々はやりがあります。ある犬がはやって、それを物すごい勢いで繁殖させて販売していることが何度かありました。テレビの影響だとかでチワワが相当もてはやされたこともあります。今はほとんど売れていないようなんですけれども、そのように、やみくもに大量に繁殖させて売ることがあるんです。
　またもう一つは、多頭飼育、一つ一つの個体に対して適正な飼養ができない状況の劣悪な環境の中で繁殖をさせられたり飼養を受けている犬、猫がいますが、こういったものに対しても、このずさんな状況を是正するために、その繁殖業者に対してもさらなる規制の強化が必要ではないかと思いますが、そこのところの所感をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　動物愛護管理法に基づきまして、動物取扱業者が遵守すべき事項として幾つか掲げておりますが、動物を繁殖させる場合には、先ほどお話しのありました遺伝的疾患について、そういうものが生ずるおそれがないような繁殖をさせるとか、あるいは、飼っている飼養施設の構造、規模あるいは職員の数、こういうようなものも勘案して繁殖回数を適切にする、こういうような基準を定めておるところでございまして、各自治体で、こういうものを踏まえまして、繁殖を行っている取扱業者に対してしっかりと指導を行っている、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、先ほどお話しのありました業者の経営破綻というような問題がしばしばございまして、例えば、そういうことによって多数の犬、猫の遺棄というような問題が生ずる。こういう問題を防ぐために、やはり、早い段階から情報収集をするなりして業者を指導して動物の譲渡を促していく、こういう対策をとっていくことが大事だ、こういうふうに考えておりまして、各自治体に対して、こうした面でも早期対応の重要性を呼びかけて実施の働きかけをしているところでございます。
　環境省といたしましては、繁殖を業とする者が動物取扱業者として適切な飼養あるいは管理を行うように、自治体あるいは関係する動物愛護団体、こういうようなものも通じて指導要請というものをしっかり今後も強化していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○馬渡分科員　動物虐待の中でパピーミルという言葉があります。これは子犬製造工場みたいな訳なんでしょうけれども、狭いケージの中に雌犬、母犬が入れられていて、とにかく産めるだけ産ませる。最後の写真を私見たことがありますけれども、もう本当にぼろぼろになって死んでいく。そういった状況があるようなんです。
　確かに、これをなりわいとしている方々はこれによって利益を出さなきゃいけないんでしょうけれども、余りにもお金ということが先に立って、命あるものを粗末にしているようなところがありますから、日本の国はそういった命を大切にするＤＮＡが民族にしっかりと組み込まれている国ですから、そこのところをもう一度世界に先駆けてこれからもどんどん動物行政を発展させていただきたいな、そう思います。
　ところで、インターネットで販売している業者がふえてきています。環境省の告示では「動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。」「氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。」としていますが、実は、まだこれは完全に周知徹底されていないようで、インターネットを開くと、このことが欠如しているところがあります。その業者さんたちは、特定商取引法第十一条に基づく表示のみ掲示していて、実は、動物取扱業の登録にかえている場合もあります。
　こういった掲示義務が周知徹底されていない状況の中で環境省としてこれからどのように取り組んでいただけるのか、お聞かせください。
○黒田政府参考人　インターネットの通信販売についてのお尋ねでございますが、そういったものが不適正な形で行われないようにということで、環境省では、ペットの関係団体などを通じまして、先ほど御紹介にありました動物取扱業者の登録に関するいろいろな事項につきまして、広告にきちんと表示する、いわゆる標識の掲載というような言葉を使っておりますが、こういうようなことを含む基準の遵守について、これまでもそういうペット関係団体などに要請をしてきたところでございます。
　また、個別に、これは基準に違反しているのではないか、こういうことが疑われる事例に接した場合には、例えば環境省から関係の自治体に情報提供を行う、こういうようなことをしまして、業者に対して改善指導がきちんと行われるように促しているところでございます。
　今後ともこういう対応をしっかり行っていきたいというふうに考えておりまして、動物取扱業者に関する基準というものがきちんと遵守されるように、今後とも周知徹底に一層力を入れていきたい、このように考えております。
○馬渡分科員　これから新たに犬や猫を購入しようとする消費者にしてみると、一体どこのお店がよくて悪くてというのがわからないわけで、そうなると、業界の皆さん方の自発的な行動によって、適正な交配とか繁殖とか飼養とか販売の環境が、どういう基準をつくるのかは今はぱっと言えませんけれども、適正に行われている、そういったことをペットショップに表示するような、何というんでしょう、マル適マークとかマル優マークとか、これを環境省の指導のもとにバックアップしてできないものかな、そうするとトラブルも少し減るんじゃないかな、そういう思いがありますが、これについてどのようにお考えになられますか。
○黒田政府参考人　ペットの関係業界が、すぐれた施設であるとかあるいは事業であるとか、こういうものを自主的に検査したりあるいはそれを認定する、こういったような取り組みというのは、動物取扱業者のさらなる適正化というか、よい方向に進んでもらう、こういう意味で一定の効果が期待される、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後、こうした業界の自主的取り組みについて具体的な話があれば、環境省としては適切に助言を行うなど応援をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○馬渡分科員　質問は以上なんですけれども、ちょっとお願いしたいことがあります。
　動物の虐待とは一体何をやったら虐待なのかというのが、ずっと私の中でも一つのテーマでありました。三年ほど前に練馬のペットショップで、小鳥の死骸が玄関にあったり、狭い水槽の中に鳥が何羽か飼われていたり、入るだけで異臭がして、近所の方たちが警察に言うと、それは区役所の仕事だ、区役所に言うと、それは警察の仕事だと言って、結局どこに言ったらいいかわからない。何かここ最近、それを見つけたら連絡くださいみたいなアイデアがあるということをお伺いしたんですが、一般の市民が虐待を見つけたときに、どこに連絡をしたらいいのかということをまずはっきりさせていただきたいのがあります。
　もう一つは、命あるものを、ただお金お金、その目的だけで商売をやっているところがあって、これは私は確かめたわけじゃないんですけれども、夜中までやっているショップで高価な犬を買っていく人がいる。後日それをまた持っていくとお金にかえるみたいなものもうわさとして聞いたことがあります。要するに、繁華街で一緒についていってもらって買ってもらって、その買ってもらった人がまたそこに持っていってお金にするという、これはあくまでもうわさの段階で、確かめていませんが、そういうのも聞いたことがあります。
　ですから、今までの質問は、取扱業者に対してのいろいろな規制強化のお話をお願いさせていただきましたが、一方で、飼う立場、消費者の方にもいろいろと責任があるんじゃないかな、そう思います。ですから、環境省として、適正な犬や猫、ペットの飼養のあり方について、何かの形で教育をしていただくような環境づくりも必要なんじゃないかな。
　昔、私が犬を飼っていたころに、おなかの中に虫がいることはしょっちゅうあったことで、今、買ってきた犬に寄生虫がいると、大変な勢いで苦情を言う方もいらっしゃるようでありますし、その個体個体のそれぞれの特性もあるのに、何か消費者がある枠にはめて、それを外れると苦情の対象になるところもあるようですから、ここは、取扱業者と、そしてそれを飼う人たちの、しっかりとした、適正な飼養を目指した気持ちがなければうまくいかないことだと思いますから、動物の行政を取り扱う環境省の皆様方におかれましては、ぜひとも、管理のための教育もちょっと心がけていただくようにしていただいたらありがたいな、そう思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田主査　これにて馬渡龍治君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩永　峯一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　中川　正春君　　　　笠井　　亮君
二月十九日
　山本拓君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　山本　　拓君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　深谷　隆司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森谷　　賢君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　近藤三津枝君
　　深谷　隆司君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　長崎幸太郎君
　　近藤三津枝君　　　　　岩永　峯一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　深谷　隆司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○山本主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成二十一年度の経済産業省関係予算等について御説明を申し上げます。
　世界の金融資本市場がかつてない危機に陥り、世界経済が混迷する中、我が国においても、欧米向けを中心とした輸出の大幅な減少、自動車や電子部品等の急速な生産調整に伴う雇用・所得環境の悪化、家計消費の減少など、景気は急速に悪化しています。
　こうした厳しい経済情勢を踏まえれば、平成二十年度一次補正予算、二次補正予算、さらに平成二十一年度当初予算を迅速かつ切れ目なく実施し、景気対策に万全を期すことが重要であります。
　こうした中、まずは、厳しい雇用環境の中で困っておられる方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を初めとする産業界の皆さんがこの苦境を乗り切ることができるように、十分な支援策を講じることが不可欠であります。我が国の企業は、人を大事にすることで企業価値を高めてまいりました。現下の厳しい経済状況にあっても、各企業が雇用の確保に最大限努力されることを期待します。そうした懸命の努力を支えるためにも、経済の血液とも言える金融の円滑化を中心に、政府一体となって全力で取り組みます。
　中小・小規模企業への支援については、昨年十月末に開始しました緊急保証制度の実績が六兆円を超えました。第二次補正予算の成立を受け、緊急保証は二十兆円、セーフティーネット貸し付けは十兆円、合計三十兆円規模の対策に拡充するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げを行っております。また、信用保証協会や日本政策金融公庫に対し、既往債務の借りかえや元本返済の据え置きなどに積極的に取り組むよう求めております。さらに、緊急保証を利用した融資については、金融機関に金利等貸し出し条件への配慮を要請するなど、資金繰りの不安が高まる年度末に向けてきめ細かな対応を行っております。
　また、我が国産業を支える下請企業に不利益を与える下請法違反行為に対して厳正に対処し、相談窓口も拡充してまいります。
　こうしたさまざまな対策によって、世界で最初に不況から脱出することを目指すとともに、その先を見据えた新経済成長戦略改訂版に盛り込まれた施策を強力に実行します。ポイントは、次の三点であります。
　第一に、資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造を構築していきます。
　資源の少ない我が国にとって、その安定供給の確保は極めて重要です。我が国のエネルギー供給構造の高度化に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大を推進します。原子力発電は、安全の確保を大前提に推進します。また、国内の資源確保のため、近海の海底資源の探査や、メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発を着実に進めるとともに、レアメタルのリサイクルや代替材料の開発を推進し、資源大国へ転換を図ります。
　地球温暖化問題の克服なくして、我が国の持続的な成長はありません。まずは、京都議定書の削減約束の達成に向け、全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。
　第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
　対外政策については、世界の成長センターである、三十一億人、十一兆ドルの東アジア経済圏の活力を我が国の成長に生かすことが不可欠であります。昨年の六月に設立された東アジア・アセアン経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡを積極的に活用しつつ、各国の協力を得ながら、インフラの整備など、アジアの成長力の強化と内需拡大のための戦略を進めます。
　また、新興国の急成長による市場拡大、少子高齢化など、近年の経済構造の変化は劇的です。こうした課題を克服し、我が国経済の成長活力を取り戻すため、産業革新機構を通じた資金供給等による成長支援や、ロボットや航空機・宇宙関連産業など、国民の皆様に夢を与えるような研究開発に重点的に取り組んでまいります。
　最後に、我が国経済に活力を取り戻すために、中小企業の活性化と地域の活力向上に取り組んでまいります。
　農商工連携の促進によって、異なる業種間で知恵やノウハウを結集し、魅力ある地域の潜在力を引き出します。また、地域コミュニティーの担い手として、住民のニーズに応じた新たな事業に取り組む意欲ある商店街の支援、地域の中小・小規模企業とＩＴ企業との連携強化などを進めます。
　以上の施策を中心に、平成二十一年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額一兆百六十三億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三十四億円、貿易再保険特別会計に二千六十一億円、特許特別会計に千二百四億円を計上しております。
　なお、経済産業省の平成二十一年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　現下の苦境は、我が国が新たな成長を生み出す種でもあります。今こそ、官民総力を挙げて、このピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま二階経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成二十一年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）分科員　まず、委員長、予算委員会第七分科会トップバッターの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　二階大臣、吉川副大臣、私は、日ごろ常任委員会が農林水産委員会と外務委員会でございますので、経済産業省の分野につきまして質問させていただくのは初めてでございますが、胸をかりるつもりで質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、質疑に入る前に、大臣と委員長の間で肖像画の話が出ておりました。うんちくというわけではないんですが、シルエットという言葉がございますね。シルエットというのは人の名前なんです。あれは、ルイ王朝のときのシルエット伯爵という財務大臣の名前なんですね。
　どうして影絵のことをシルエットというようになったかというと、その時代に、王侯貴族、政治家が油絵の肖像画をかかせるのが大変はやっていまして、それを国家財政の負担でやっていたらしいんです。それが、有名な画家に頼むと、一枚の絵をかくのに家が一軒建つぐらいの経費がかかっていたので、財務大臣であるシルエット伯爵は、では、これからは色を塗らないで線だけで影絵にすれば国家財政の助けになるだろうということを言ったので、シルエットという名前ができたというふうに聞いています。
　今、日本も、景気も悪いですけれども財政の方も大変苦しいわけでございますが、ピンチをチャンスに変えるためにも、必要な分野には力こぶを国としても入れていただきたい、そういう思いから、きょうは、太陽光発電の普及拡大につきまして中心に質問させていただきます。
　最初に大臣にお伺いいたしますけれども、私の地元であります山梨県の北杜市においては、二〇〇七年から、ＮＥＤＯ、新エネルギー開発機構によりまして大規模なメガソーラーの実証試験が行われております。
　この事業については、我が国における太陽光発電所の先駆的な取り組みとして高く評価されていると認識していますが、実際、現場、地元でも、多方面から多くの方々が視察に見えるなど、地元の活性化にも大変貢献しているところでございます。
　二階大臣、私の記憶に間違いなければ、前回経済産業大臣をされたときに、リーダーシップを発揮されてこの事業を行っていただいたわけでございますが、この事業の意義と成果について現在どのような認識をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　かねがね小野議員の見識には一目も二目も置いておりましたが、ただいまこのシルエットのお話で、さすがだなという思いでお聞きしておりました。
　今、北杜市のお話が出ましたが、私も懐かしく、小野議員が、ＮＥＤＯで実施しますメガソーラーの実証実験、これを北杜市へ持ってこいということで、大変御熱心に、経済産業省に地元の皆さんと一緒に何回も足を運ばれたことを記憶いたしております。
　今回、このメガソーラーの実証実験でありますが、予算三十億円を投じて、大規模な太陽光発電設備が電力系統に与える影響を検証するものであって、北杜市においては、来年度までに約二メガワットの太陽光発電設備を設置する予定になっております。委員御承知のとおりでありますが、一メガワットは千キロワット、したがって二メガワットは当然二千キロワットになるわけでありますが、これは、一千軒のそれぞれの御家庭に電力を送ることができる、そういうスケールのものであります。
　北杜市は、全国平均に比べて日照時間が非常に長く、メガソーラーの実証実験には全く適した地域でありまして、かねてより北杜市にかける期待は大きかったわけであります。
　このような北杜市における試験の成果も踏まえ、電力会社においては、二〇二〇年まで、十社合計で、全国約三十カ所、百四十メガワットのメガソーラー発電所を建設することを予定し、目下着々とそれが進んでおります。
　この計画の一環として、同じ山梨県においては、先月、東京電力が米倉山の太陽光発電所の建設計画を発表されましたことは御承知のとおりであります。
　こうした民間事業者の皆さんも真剣な取り組みをしていただいておりますので、本事業は、そうした計画の中でも先駆的な取り組みとして極めて意義があるものというふうに強く期待をいたしておるところであります。
○小野（次）分科員　今大臣のお話にもありましたとおり、同じ山梨県でも、今度は東京電力、民間のイニシアチブでさらにこういったメガソーラーの施設が整備されるという話を聞いておりますが、ぜひ経済産業大臣としても、全国でこういったものが着実に整備が進みますように、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　これから私としては、住宅用の太陽光発電の普及拡大について伺っていくつもりでございますが、一つ大臣にお伺いしたいのは、福田前総理が去年の六月にもおっしゃっているんですけれども、最近まで日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で現在ドイツの後塵を拝していますが、太陽光発電世界一の座を奪還するため云々ということで、前福田総理もそういうふうにおっしゃっているんですね。
　我々としても、太陽光発電というのは日本が先行しているというふうに思っておりましたら、二〇〇五年にドイツに抜かれているということでございます。折しも、それまで補助金で導入を支援しておりましたのが、二〇〇五年で一たん打ち切られているんですね。このことが、内外に対して、何か国が後押しして太陽光発電を普及させようというのはもうやめるというふうな意味にとられてしまったんじゃないのかということで、誤ったメッセージを与えたのではないかという声をいろいろなところで聞くわけですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○吉川副大臣　お許しをいただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　小野委員が今御指摘をいただきましたように、経済産業省におきましては、量産化等によるコスト低減を目指しまして、平成六年度から十七年度までの十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。住宅用太陽光発電のシステム価格につきましては、需要の拡大と技術開発の成果によりまして、助成開始前年度の平成五年当初における、一軒当たり三・五キロワットでございますが、その導入費用の約一千三百万円に比べまして、平成十七年度には約六分の一の二百三十万円までに低下をいたしたところでございます。
　このような太陽光発電のシステム価格の大幅な低下、さらには、住宅向けの太陽光発電は導入量として助成開始前の平成五年度に比べまして約六十倍にも増加をいたしましたことなどから、同補助金につきましても、所期の目的を達成したものと考えまして、平成十七年度で終了をいたしたところでございます。
　しかしながら、一方では、太陽光発電につきましては、国として極めて高い目標を掲げたことなどの環境変化を踏まえまして、今、小野委員からも御指摘がございました、国内導入量の約八割は今も住宅分野におけるのでございまして、その導入を加速させることが必要であると判断をいたしました。
　過去の補助事業の成果も勘案をいたしまして、本年度の補正予算におきまして、住宅太陽光発電補助金を創設したものでございます。
○小野（次）分科員　今年度の補正予算からまた促進策をてこ入れしているというふうに認識しておりますけれども、政府参考人の方にお伺いしますが、住宅分野に太陽光発電の導入拡大を図るための補助金とか税制上の助成措置についてお伺いしたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　補正予算に計上されました新たな補助制度でございますけれども、これは、一キロワット当たりのシステム価格が七十万円以下であって、しかも高い普及効果が見込まれるといった要件を満たすものに対しまして、一キロワット当たり七万円の補助を行うということでございます。この補助制度は、一月の十三日から一般公募を開始しております。現在までで九千件を超える応募があるということで、非常に高い関心が示されている、こういうふうに受けとめております。
　また、税制についてでございますけれども、来年度の税制改正法案には、ローンを組まずに既存の住宅に省エネ改修の工事を行うといったときにこの太陽光発電をあわせて導入する、そういうものの所得税額の控除制度ということを創設させていただいております。この制度のもとで、例えば、三百万円を限度として、工事費用の一〇％の金額が所得税額控除されるということでございます。
　こういった補助制度、税制措置を通じまして、今後とも住宅用太陽光発電の導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
○小野（次）分科員　私は初期投資で二百五十万ぐらいかかると聞いていたんですけれども、さっき吉川副大臣は二百三十万程度とおっしゃいました。どちらにしても結構大きな金額がかかるわけですが、この初期投資の回収の期間を短くするために、有利な価格で住宅の太陽光発電の電気を買い上げてあげる制度というのを検討する考えはないんでしょうか。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ドイツでは、電気事業者に対しまして長期間にわたって高価格で買い取りを義務づけるという制度が、これは固定価格買い取り制度というふうに呼ばれておりますけれども、導入がされております。ただ、この制度は、高額な固定価格で買い取った場合には電気料金が恒常的に値上がってしまう、そういったデメリットがある、また、発電事業者のコストを削減していくといったインセンティブが働きにくい、こういった側面があるというふうにも言われております。
　こういった観点も踏まえまして、我が国では、高価格で長期間の買い取りを義務づけるという制度ではなく、電気事業者に対しまして一定の量を新エネルギーの利用として義務づけるというＲＰＳ法ということでの導入促進を図っておるところでございます。まずは、ＲＰＳ法の着実な実施ということが重要であると考えております。
　いずれにしましても、諸外国の例は十分に参考にさせていただきながら、新エネルギーの導入拡大策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○小野（次）分科員　この同じ住宅用太陽光発電の導入拡大については、自治体の方でも取り組みが重要だと思いますけれども、自治体による支援の例というのはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十年九月の時点での調査として私どもが把握をしておりますのは、自治体による住宅用の太陽光発電の導入のための補助制度あるいは支援措置として、三百七の自治体が平均で一キロワット当たり三万八千円の補助を行っておるというふうに承知をしております。
　例えば、これに加えまして、東京都におかれましては、平成二十一年、来年度の四月から住宅用の太陽光発電の補助事業を開始する、その補助単価は一キロワット当たり十万円ということで考えておられる、そのようにも承知をしております。これに加えまして、東京都下では、市町村、区による補助事業というものもあるというふうに承知しております。
　この自治体における住宅用発電の導入のための補助事業というものは、国の補助事業とあわせて活用するということがおおむね可能となっておるというふうにも承知しておりまして、現段階ではコストが非常に高い太陽光発電でございますので、その負担の軽減に資するという観点から、自治体の取り組みがさらに拡大をしていくということを私どもとしても大いに期待をしておるところでございます。
○小野（次）分科員　昨年の十一月十一日、これはもう二階大臣の時代だと思いますが、リーダーシップを発揮されて、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランというのをおつくりいただいているわけですね。それについてちょっとお尋ねします。
　その中で、きょうは文科省の方も見えていると思いますが、文科省と経産省とで連携した取り組みとして、教育機関への太陽光発電の導入拡大というものを位置づけられております。今後、自然エネルギーの導入を進めていく観点からは、子供のころから、環境教育の一環として、子供の自然エネルギー分野に関する関心を喚起するとともに、自然エネルギーの有効性を教えるということが教育の内容としても重要なんじゃないかと私は思います。
　この点からも、学校に太陽光パネルを設置すれば非常に有効な教材となると考えますけれども、何か現状では、耐震工事にあわせてというような考え方のようでございますが、耐震工事とあわせてでなくても、太陽光発電の設置それ自体が教育効果が上がるんだということに着目いただいて、公立、できれば公立だけじゃなくて私立も通じまして、その導入支援を行っていくべきであると私は思います。
　文科省として、この点についてどのように取り組んでいくおつもりか、方針を伺いたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　太陽光発電の導入を初めとします環境を考慮した施設づくりを行うことは、環境教育の教材として活用でき、また環境負荷の低減などの効果が期待されるところでありまして、極めて有効であると私どもは考えております。
　さらに、平成二十年三月に改訂されました小中学校の学習指導要領においては、社会科や理科、技術・家庭科など関連の深い教科を中心に、環境教育に関する内容の充実を図っており、学校施設への太陽光発電の導入は時宜にかなうものと考えております。
　このため、文部科学省では、公立小中学校施設について、学校耐震化や新増築事業、大規模改造事業等の一環として、太陽光発電導入を初めとする環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備に関して国庫補助を行っておりまして、その推進を図っているところでございます。
　また、私立学校につきましても、同様に、環境を考慮した学校施設の整備に対して国庫補助を行っているところでございます。
○小野（次）分科員　実際、太陽光発電のシステム自体は、教科では理科に近いような感じがしますけれども、でも、現代的意味からいえば、社会科あるいは道徳にも、食育とは違いますけれども、環境ということについての理解を深めるというのは道徳の分野ですらあるんじゃないかと思いますので、ぜひ文科省の方も、公立、私立を問わず、導入拡大に御支援いただければと思います。
　次に、環境省もお見えだと思いますが、お伺いさせていただきます。
　太陽光発電は、地域におけるエネルギー源としての活用が期待されております。こうした観点から、山村等、地域共用でこの太陽光発電を導入して、村の独立のエネルギー源として利用することも必要なのではないかと思いますけれども、こうした取り組みに対して、環境省としてどのような支援措置をとるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○森谷政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入は、温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素社会の構築に資するとともに、地域におけるエネルギー源としても期待できるものであると認識しております。
　環境省としても、太陽光発電につきましては、例えば、浄水場といった地方公共団体の施設に太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した先進的な設備を率先的に導入する取り組みに対する支援、そしてエネルギー変換効率を高める新たな技術の開発などのさまざまな導入拡大策を講じておりまして、平成二十一年度も、政府予算案に必要な額を計上しているところでございます。
　今後とも、低炭素社会の構築に向け、関係省庁と連携し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○小野（次）分科員　きょうは農水省の方もお願いしていると思いますが、まず伺いますけれども、この平成二十年十一月十一日の太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省四省でまとめられたわけですが、農水省がお入りにならなかった理由というのはどういうことなんですか。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産分野におきましても、省エネルギー、それからまた持続可能な農林漁業、農山漁村の実現といった観点から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めているところでございます。
　昨年策定をされましたアクションプランにつきましては、第一弾ということで聞いておりまして、今後、同プランの充実に向けまして具体的な導入案件を掘り起こしていくというようなときには、農林水産分野におきましてどのような活用法があるかということも含めて検討いたしまして、農林水産省といたしましても積極的に協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小野（次）分科員　前向きの御答弁をいただきましたけれども、この十一月の段階で、入れてもらえなかったのか加わろうとしなかったのかわかりませんが、農水省が入っていなかったので、ちょっと残念だと思っているところです。
　農業も大分、いろいろな意味でさま変わりしてきました。例えば、ダイオードを使っての農業というのもあるし、水耕栽培というんですか、土でなくて水の上にぷかぷか浮かせて農作物をつくるという時代にもなっていますから、何が基本要素かというのは変わりつつありますけれども、やはり農業にとっては、一つは土であり、もう一つは太陽ということだと思うんです。
　その意味で、日本の三十七万平方キロの中で、できる限りの資源をこの太陽光発電に使えないかなといろいろ考えていくと、かなりの面積というのは、農水省が何らかの意味で関与している部分というのが多いんではないかと私は思います。特に、遊休農地というんですか、現実に何も植えていないところというのは見渡す限りたくさんあるわけでございます。
　今農業では大変大きなエネルギーをいろいろ使っています。ビニールハウスの熱源もありますし、また電さくなどの電気のエネルギーも使っているわけでございますが、考えようによっては、農業のエネルギーは農地と言われているところで賄うという、そういう積極的取り組みをしてもいいんではないかな。家で使う電気を屋根の上でつくるんだったら、農地で使うエネルギーを農地で賄うというぐらいの積極的取り組みが考えられてもいいんではないかなと私は思っています。
　日本全体に広がっている遊休農地を活用してこの太陽光発電事業に活用するということについては、どのようにお考えでしょうか。
○飯高政府参考人　お答えいたします。
　低炭素社会の実現に向けまして、太陽光発電が大きなツールでございまして、その設置を推進すべきことが重要である、委員御説のとおりだと思っております。一方で、昨今、世界の食料事情が一変しております中で、食料の多くを海外に依存しております我が国におきましては、農業の最も基礎的な生産基盤である農地の確保というのが、今一番重要な課題となっております。
　このような中で、御指摘の遊休農地につきましては、極力農地として利活用をする、すなわち耕作をする、これを再開することが基本であるというふうに認識しております。このため、本年度、各市町村で遊休農地の全体調査を今行っているところでございまして、私どもといたしましては、地域の営農再開に向けたさまざまな取り組みを支援することとしております。
　ただ、そうは申しましても、例えば荒れ方がひどくて耕す人が見つからないなど、どうしても農業に使えないというところも出てまいるかと思います。そのような場合には、やはり農地として利用を再開することが困難な遊休農地につきましては、農業以外の利用のニーズがあった場合には、農地転用許可基準、これは客観的に定まっておりますが、これに照らして適切に対処されていくべきものであるというふうに認識してございます。
○小野（次）分科員　遊休農地という言い方を僕はしましたけれども、現に、木が植えられていない山林、外見上、はげ山なんかもたくさんあるんですね。そういうところなんかでも、同じような観点から、今部長がお答えになりましたけれども、使えるところは、太陽光発電施設設置に取り組んだらいいんじゃないかな。そうだとすれば、農水省自身が、この太陽光発電についてもっと積極的な取り組みを考えるべきだと思いますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○飯高政府参考人　木が生えていないはげ山の例をお引きになりましたが、先生御案内のように、山の木というのは、土砂を防ぐとかあるいは都市住民に水源を涵養するとか、さまざまな公益的機能を有しております。
　そういう中にあって、例えば、はげ山というようなところは余り適地が少ないのかなと思いますが、そうでないような山に太陽光発電施設を設置する場合には、森林法に基づきまして林地開発の許可というのをとっていただくことになると思います。その場合には、やはり先ほど申しました公益的機能が担保される、例えば土砂の流出を防ぐような設備を設けていただくとか、そういうことをしていただければ、許可手続にのって、これもまた適切に対処されていくべきものであると考えてございます。
○小野（次）分科員　最後になると思いますが、大臣にお伺いしますけれども、このクリーンエネルギーの推進、とりわけ太陽光発電の導入というのは、経産省だけじゃなくて政府全体として取り組むべき施策だと私は思っています。
　今、石破農水大臣の方も、この農地の有効利用の問題を含めて、いろいろ今までの農政のあり方を見直そうというふうにされているところでもございますので、ぜひ石破大臣ともちょこっとぐらいはお話しいただいて、農水省も含めて関係省庁の連携を拡大しながら、さらに太陽光発電の普及拡大に取り組んでいただきたいと私は思っていますが、二階大臣のこの問題に対する取り組みについての御決意をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　小野議員の御指摘、ごもっともでございまして、私も全面的に賛成でございます。
　特に、農商工連携ということで、今農林水産省と私どもの経済産業省との間で、全国各地で連携の芽を、連携の種を求めて、いろいろな施策を御相談しておる最中であります。
　また、植物工場などというものも経済産業省の中に設置して、今多くの皆さんに見に来ていただいております。外国からおいでになったお客様たちにも必ず立ち寄っていただいておるんですが、みんな、これは幾らでできるかとか、もっと広くするためにはどうすればいいかとか、具体的な御質問をちょうだいしておりますが、やがてこれはだんだんと広がっていくだろう。そして、こうした問題を、例えば農協に設置していただくなどによって、農業に対する物の考え方、農業の専門家の皆さんが、改めてこの太陽光等を活用した農業という問題についてお考えいただくということは、大変大事なことだと思っております。
　私たちは、すべての屋根に太陽光発電ということをキャッチフレーズにして、今いろいろな対策を講じておりますが、先ほど委員から、小学校、中学校等に対する太陽光発電の施設の設置という御提案がございましたが、今この問題に真剣に取り組みを始めようとしておるところでありますが、私はむしろ、教育という観点からしますと、理科教育ということを特に進めていくためには、高等学校にこれを設置することが大事だというふうに思っております。
　したがって、それは、たびたびいろいろな場所で高校にも必要だということを申し上げておりますが、それが設置しやすいように、私も全国知事会の麻生会長に対して書簡を差し上げて、ぜひこのことに対して全国知事会においても御協力を願いたいということを申し上げておりますが、先般知事がお見えになりましてお話を伺っておりますと、そうしたことに対しての決意を持っていただいておるように理解をしました。
　したがいまして、我々は、そういう面での支援策をどうするか、そして公共的ないろいろな場所にも考えておるわけでありますが、例えば高速道路等の、最初はインターチェンジとかということを考えておりましたが、高速道路の側壁にこれを設置するということに対して、関係者が大変御熱心に今取り組んでいただいております。そうしたことによって、次から次へと新しい分野が開けてくる、このように思っております。
　太陽光発電、先ほど吉川副大臣がお答えしたとおりでありますが、我々は、あらゆる方策を考えて、ドイツにもどこの国にも負けないような太陽光発電の立派な成果が得られるようにしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、一層の御支援をお願いしたいと思っております。
○小野（次）分科員　今大臣から大変力強い御決意をいただきまして、安心いたしました。
　今農水省も、例えばトウモロコシなどからつくるエネルギーなんかの問題についても積極的に取り組み始めているところですから、ぜひこの太陽光発電についても、農水省としても、何か、していただくとか許可が必要ですとか人ごとのようにおっしゃるんじゃなくて、自分の役所としてももうちょっとこの問題をとらえ直して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本主査　これにて小野次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤三津枝さん。
○近藤（三）分科員　自由民主党の近藤三津枝でございます。
　私は、平成十八年三月の経済産業委員会の一般質問で、携帯電話のリサイクル率が当時およそ二〇％と極めて低いことを指摘させていただきました。そして、都市鉱山と言われますレアメタルなど貴重な資源を含む携帯電話の回収率そしてリサイクル率の向上に向けた取り組みをお願いいたしました。
　そうした中、先般、経済産業省では携帯電話の完全回収をするための施策を打ち出すという報道を目にいたしました。新聞記事で出ておりました。私は大変心躍ったわけでございますが、このようなことを踏まえまして、本日は、第一次補正予算、第二次補正予算、そして来年度予算を念頭に置きまして、携帯電話のリサイクル、都市鉱山のリサイクル技術、日本近海の熱水鉱床開発などについて質問をさせていただきます。
　まず、現在の携帯電話やパソコンなどの電子機器にとって不可欠でありますレアメタルなどを年間金額ベースでどの程度、そしてどの国から輸入をしているのか、お答えいただけますでしょうか。また、レアメタルにつきましても、我が国の先端産業に安定的な資源を供給するためにも、原油と同じく、国としてレアメタルの備蓄をしていくことが極めて重要だと考えております。経済産業省の見解をお聞かせください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のレアメタルにつきましては、自動車、ＩＴ製品などさまざまな我が国の先端的物づくりに大変不可欠なものでございますけれども、その大宗を海外から輸入しているという現状にございます。
　例えば、携帯電話等の電子機器に用いられるプラチナ、これは南アフリカなどから輸入してございまして、平成十九年の輸入額は約三千億円でございます。超硬工具に使うタングステン、これも中国などから輸入してございまして、輸入額は約二百億円。レアアースにつきましても中国等から輸入してございまして、輸入額は約七百億円となってございます。
　レアメタルに関しまして、経済産業省といたしましても、戦略的な資源外交あるいはリサイクルの推進、代替材料の開発、そして備蓄、こういったものを柱といたします総合的な安定供給確保対策を講じているところでございます。
　このうち、備蓄につきまして、タングステン、コバルト等の七種類のレアメタルにつきまして、これを備蓄対象といたしまして、国家備蓄分で二十三日程度の備蓄をしておるところでございます。
　それ以外のインジウムあるいはレアアース等につきましても、市場の動向、鉱山開発の動向を見ながら、今後とも、どのようにしていくかということについて検討いたしまして、適切に制度の運用に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　今のお答えを聞いておりますと、やはり、南アフリカ、中国など、我が国がレアメタルを海外に依存しているということが非常によくわかりました。
　他方、レアメタルの安定的な確保のために、最近、製品リサイクルによる都市鉱山が非常に注目を集めております。
　そこで、携帯電話のリサイクル率の現状と、携帯電話が完全リサイクルされますとどの程度のレアメタルが回収できるのか、そしてそれは現在年間我が国が各国から輸入しておりますレアメタルの量と比較してどの程度の量になるのか、そのあたりの量をお聞かせいただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の携帯電話などにレアメタルが含まれておるわけでございますけれども、それはまさに国内資源とも言えるものでございまして、そのリサイクルは、資源の安定供給という観点から見ても極めて重要だと考えてございます。
　携帯電話事業者、製造業者によります携帯電話等の回収台数、これは平成十三年度は一千三百十一万台でございましたが、平成十九年度は六百四十四万台となってございます。国内販売台数は、年により変動はございますけれども、おおむね五千万台程度で推移してございまして、平成十九年度は五千四百八十二万台となってございます。
　この携帯電話の中には金やレアメタルが高い割合で含まれてございまして、機種あるいは製造年により異なりますものの、例えば携帯電話一台当たりでございますと、金が約〇・〇三グラム、パラジウムが約〇・〇一グラム、レアアースが約〇・二グラム含まれているということになってございます。仮に、平成十九年に販売されました携帯電話がすべて回収、リサイクルされると考えます場合、金は約一・八トン、パラジウムは約〇・四トン、レアアースは約九トン回収されると試算することができます。
　一方、平成十九年の輸入数量でございますが、金はオーストラリア等から約三十五トン、パラジウムは南アフリカ等から約八十二トン、レアアースは中国等から約四万トン輸入してございまして、パラジウム、レアアースにつきましては、全量を海外から輸入ということになっておるわけでございます。
　このため、仮に、携帯電話がすべて回収、リサイクルされまして、金やレアメタルがすべて回収されたと考えます場合には、金は輸入量の約五％、パラジウムは輸入量の約〇・五％、レアアースは、輸入量そのものが多いわけでございますけれども、輸入量の約〇・〇二％がそれぞれ回収されることになると考えられます。
　以上でございます。
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　御答弁にありましたレアメタルなど貴重な資源を含む携帯電話、量は微量かもしれませんが、やはり一台一台の回収によりまして大きな量になってくる。日本全体で考えますとわずかの量と考えるのか、しかしこれだけ集まると考えるのか、今後、少資源国の日本にとりましては非常に注目をしていかなければならないと思っております。
　今のお話ですと、携帯電話の回収率が非常に低いということが課題であるということがわかってまいりました。政府は現在どのような制度をつくり具体的な成果を上げようとしているのか、二階経済産業大臣から御答弁をいただけませんでしょうか。
○二階国務大臣　近藤議員は前々から携帯電話のこの問題に御関心を持っておられて、いろいろな意味で御意見をちょうだいしておりましたので、経済産業省としても随分前々から取り組んでまいりましたが、まだまだ成果を上げるというところまでは至っておりません。
　使用済みの携帯電話に金やレアメタルといった有用金属が高い割合で含まれている、先ほど部長から答弁申し上げたとおりでありますが、この貴重な資源の有効利用を図るということは、御発言のとおり大変重要であります。
　そこで、事業者による携帯電話の回収台数がむしろ低減傾向にあるということ、これが問題だと思っております。その背景には、ユーザーのリサイクルに対する消極的な姿勢、次に、ごみとしての廃棄、さらに、ここが難しい問題でありますが、個人情報流出に対する懸念がございます。
　このため、インセンティブ付与や個人情報保護の徹底等、携帯電話のリサイクルに対するユーザーの御協力が得られるような環境をつくっていくことが大事だというふうに思っております。
　経済産業省としては、これらに対して、回収促進モデルの構築や、資源有効利用促進法の活用の必要性を含め、携帯電話回収の取り組み強化に対して検討をいたしておるところでありますが、いよいよ検討の段階から実行の段階へと取り組んでいきたいと思っております。
　レアメタルは、携帯電話等の電気・電子機器以外に、工場排水にもたくさん含まれておるということが最近言われております。今後、工場排水あるいは河川敷等からレアメタル等を回収する技術開発にも取り組んでまいらなくてはならないと思っておりますが、案外とこの工場排水や河川敷にもたくさんの有用金属が含まれておるということですから、この回収にも力を注いでまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　ありがとうございました。
　今後は、そういう回収を促進する環境をつくる、検討から実行の時代だという大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ二階大臣、この課題につきましては前向きに推し進めていただきたいと思っております。
　次に、携帯電話のみならず、コンピューター、自動車、家電などにも多くのレアメタルが使用されております。しかしながら、使用済みのこのような製品から、必ずしもレアメタルなどの貴重な資源が回収できていない現状がございます。
　そうした中、私は先日、秋田県の小坂町にあります小坂製錬株式会社を視察してまいりました。かなり遠かったのですが、行ってよかったなと思いました。それは行って大きな驚きがあったからなんですけれども、日本そして世界各国から輸入されました使用済みの携帯電話、そしてコンピューターの基板などから、何と金や銀、プラチナ、イリジウムなど数多くのレアメタルが製錬されている、目を見張るものがございました。また、それらでもって大きな金の塊、プラチナの塊ができている、それをちょっとさわらせていただいたとき、何とも体がぶるっときたわけなんです。
　まさに、これをつくることができる、抽出することができるという技術がすばらしいと思います。江戸時代末期から綿々と受け継がれてきました小坂鉱山の歴史を背景とした製錬技術が技術移転されてきたんだと思います。この分野における世界的に最も先進的な技術が我が国にあるんだという実感、これは、日本の物づくりに誇りを持てたなという気持ちがいたしました。
　資源に乏しい我が国が、携帯電話やコンピューターなどに利用されるレアメタルを純粋なレアメタルとして再び回収する、この製錬技術をさらに高めていくことは、我が国の産業資源の有効活用になるだけではなく、世界貢献にもなると思います。さらに、都市鉱山の製錬技術を向上させるために国がその技術開発にてこ入れをしていくことは、重要な産業振興政策とも言えると思います。都市鉱山の製錬技術などに対する政府の技術開発支援や企業の設備投資に対し、来年度予算などにおいてどのような対応をしようとしているのか、見解をお聞かせください。
○吉川副大臣　近藤議員がこの件につきまして大変強い御関心を持たれて、秋田県まで御視察に行かれた、心からの敬意を表したいと存じます。
　ただいま御質問でもいただきましたように、レアメタルの回収システムやリサイクル技術がまだまだ未整備であるために一部のリサイクルにとどまっているという現状は、近藤議員御指摘のとおりでございます。
　このために、デジタルカメラや音楽プレーヤー等の小型家電の回収システムの整備のために、環境省との連携事業によりまして、自治体と協力をいたしました収集実証事業を平成二十年度より開始いたしております。平成二十一年度の予算におきましては、環境省、経済産業省合計で一・五億円を計上いたしているところでございます。
　また、レアメタルのリサイクル技術開発のため、平成十九年度から、小型家電や携帯電話等から効率的にインジウムやタングステン等のレアメタルをリサイクルする技術の開発に取り組んでおりますけれども、この件に関しましては、平成二十年度補正予算におきまして一億円、平成二十一年度予算案におきましては約五億円をそれぞれ計上いたしております。
　さらに、製造工程で発生、廃棄されるレアアース等のリサイクル技術の開発のために、平成二十年度補正予算におきまして一・五億円、平成二十一年度予算案におきましては一億円をそれぞれ計上いたしておるところでございます。
　このことに関しましては、経済産業省といたしましては、引き続き、レアメタルリサイクル対策とともに戦略的な資源外交も大切だと痛感をいたしておるところでございまして、海外鉱山開発の推進、代替材料の開発整備等に取り組んでまいりまして、レアメタル資源の安定供給確保にも努めてまいりたいと存じております。