Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　できれば、なかなかそう日本はすぐカーブが切れるほど小さい国ではないと思いますけれども、やはり今度は言わせないという方針でぜひ外交をダイナミックに展開していただきたい。それから汚染の問題についても二十一世紀まで押し上げたダイナミックなつき合い方をしていただけたら、やる方になってみれば本当に大変だと思いますが、お願いいたします。
　そして、この前もアジアのことでＮＧＯの重大さというのを申し上げたのですが、私はまさに今のロシアのような状況の中でそういった市民同士のつき合い方、いろいろな企業のつき合いとか政府のつき合いだけではなくて本当の草の根のグラスルーツのＮＧＯのつき合いが大変大事だと思います。それは今、ロシアの方からもそのようなおっしゃり方でぜひＮＧＯに対してのということですけれども、そうなると政府からＮＧＯにということは難しいわけで、やはり日本がここで大胆に日本のＮＧＯを使って相手のＮＧＯとつき合っていくということをやらなければいけないと思うのですね。今、ＮＧＯ支援、例えば外務省もそれから郵便貯金もありますけれども、それはもう手続をして一年もかかってお金が来るとかそういうことなのです。
　私は、今やるべきことは早くやらなければいけない、そして対応していかなければロシアのしたたかさに負けるのではないかという気がするのです。したたかに何かやらなければいけない。それができるのは草の根のつき合いをどんどん拡大していくことではないかというふうに思います。
　そのこともお答えいただきたいのですが、この前のときにも私はもう既にこういった貧困それから混乱のときに一番ひどい目に遭っているのは老人であったり子供であったりそれから女性であるということを申し上げてしまいました。
　その中で私は、今できることを何かそれなら提起しなければいけないのではないかと思ってずっと考えてきたのですが、やはり今ロシアで大変苦しい思いをしているのは女性です。避任の道具もなければノウハウもない。結局ほとんどが中絶という形で女性たちは子供の数を減らしているということが現実にございます。その数は非常に多くて、世界じゅうでの中絶というのが五千万、そのうちの二〇％、一千万以上の女性がロシアで中絶をしている。ＥＣは直ちに家族計画のプログラムを対日支援に入れました。それは女性の声を聞いて入れました。
　ですから、これはたまたま家族計画の会議がインドであったときにヨーロッパやアメリカや欧米諸国から言われたのですが、あなたも日本に帰ったら主張してくださいと。私は同じ女性として、麻酔もないということは、盲腸の手術を麻酔なしでやるのと同じようなことを一千万人の旧ソビエト、ロシアの女性たちは経験しているわけです。そういったような悲惨さをやはり少しでもなくしていくということが大変日本としてはやるべきことなのではないか。
　一人子供を生むために三人の子供を中絶しているという、確かなデータではないのですが、データが国際的に出ています。それから例えば幼児死亡率も大変に高くて、日本の場合は千人中の五人ですけれども、ロシアの場合は千人中の三十人の子供が出産時、幼児のときに亡くなる。幼児死亡率も非常に高い。それから幼児死亡率だけではございませんで妊婦の死亡率も大変高い。十万人の中でロシアの場合は四十七人が亡くなっています。日本の場合は十六人です。いずれにしても大変そういう悲惨な状況にあるわけで、私は人道的な支援とおっしゃるのであれば一番こういうことが手っ取り早いのじゃないかと思うのです。
　そこへもってきてちょうどいいぐあいに、これはロンドンに本部があります国際家族計画連盟がロシアを支援するためのそういった家族計画のプロジェクトのこういう紙がもうできていました、偶然にも。そして、これは三年がかりのプロジェクトなのですけれども、その中にモスクワを中心として三カ所にそういった支援のクリニックをつくってはどうか、それを土台として保健婦さんを使ったりそれからいろいろな技術を教える。こういうことであれば今言われているように援助の物資が横流しされるというような心配もございません。
　どこへ届くかわからないからということが圧倒的にロシアの場合多いわけですから、確実に相手に届く援助であるし、一番草の根のすべての人が感謝する。それもできればやはり日本に近い極東には厚くするというぐらいのこちらは思い切った大胆な政策をとってもいいのではないかという気がいたします。
　そして、日本にはちゃんとＪＯＩＣＦＰという大きい大きいＮＧＯがあって、この問題については中国でも大変感謝されている。それから東南アジアの国々でも感謝されている。アフリカでも感謝されている。私は、もう七年ぐらい前になりますけれども、ナイロビまでそのことで参りました。中国も一カ月ぐらい、日本のそういった援助の問題やなんかも調査して歩いたことが記者のときにございます。日本は、地味ですけれどもその領域では非常に先進的で、そしていいＮＧＯを持っているわけですね。ノウハウを持っている。
　とすれば、予算が全部で、ゆうべ計算してみたのですが、三年で一億五千万円ぐらいなのです。年間五千万。しかも、確実に一人一人の草の根まで届く。相手のＮＧＯの中にもそれが浸透する。そして、日本へ保健婦さんや看護婦さんを連れてきてある程度そういった技術や何かを支援する。避妊具もないということですから日本からそういったものも支援するということにすれば、どんどん乳児死亡率も低くなりますでしょうし、子供たちが産まれることで大勢の女の人たちが亡くなったり、そして何よりも大変苦しい思い、麻酔をしない手術というのはこれは女性という性だけが経験していることですけれども、そのことをきちんと援助すれば私は間違いなくだれからも感謝されるのではないかというふうに思います。
　大所高所からとか理念的な物の言い方は簡単ですけれども、やはりこういった具体的なプロジェクトを実施していただけたらうれしいと思うのですが、政務次官、いかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　堂本先生御承知のとおり、ことしは我が国も人道援助ということで一億ドルの援助を既に実施いたしております。その大半は医薬品でございまして、先生おっしゃいましたように、極東部を重点的に配分できるように努力をしているところでございます。
　その医薬品の中でどういうものが先方にとって最も望ましいかという点につきましては、先方のニーズといいますか要望等も承って医薬品の選定等をしているところでございますが、今御指摘がありました点は入っていたかどうかは私も確実に覚えておりませんが、内容をチェックしまして検討してみたいと思います。
○堂本暁子君　大変ダイナミックなところからそして大変細かいところまできょうはロシアのことを政務次官にいろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり相手のニーズで渡しても医薬品までが七割ぐらいが売られてしまうとか、そういうことで私も一つ経験いたしました。
　チェルノブイリにミルクを送った名古屋のグループがあるのですが、倉庫に入った途端になくなってしまったのですね。暮れでしたけれども、まだソビエトの時代にソビエト大使館にもうこれは何だと。子供たちの絵とそれからミルク、そういったものを飛行場で持っていっちゃうとは何事だということで言いましたら、元日の日に大使館から電話がかかってきました。先生、安心してください、全部何一つなくさないでチェルノブイリに届けましたからというお返事だったのです。
　でも、たまたま私がそのことを知って抗議に行ったということでそういうことになったわけですが、そうじゃないほとんどのものは何割かはそういう形で市場で売られてお金のある人たちのところへ行ってなかなか届かないという現実がございます。そのためには、ですからもし三つクリニックをつくるのであれば日本から看護婦さんや何かをそこへ常駐させるとか、そういった非常に具体的に、もうお金を出したり援助をするのですから、そのためにはこの領域では必ずこういった人をここに置いた上でやらせてくれというようなことを条件をつけてぜひ実行していただきたい。
　そして、ＪＯＩＣＦＰにしろＪＩＣＡにしろ、まあＪＩＣＡよりＪＯＩＣＦＰはノウハウをずっと持ってやってきたわけですから、日本のそういったＮＧＯがもう活躍しています。ですから、そこに人員を倍増するなりお金を思い切ってたくさん渡すなりしてぼんとロシアの女性たちに支援を送っていただけたら大変同性として私はうれしいと思うのです。ぜひ政務次官、きょうは大臣の代理ですから、本当に前向きに研究していただいて、御検討いただけたらうれしいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○田英夫君　渡辺外務大臣にどうぞお大事にということを政務次官からお伝えくださるように私からもお願いをいたします。
○政府委員（柿澤弘治君）　ありがとうございます。
○田英夫君　きょう議題になりました二つの航空協定につきましては何の問題もないことでございますが、航空協定について一つだけ伺っておきたいことがあります。
　最近、日本の航空会社と外国の航空会社のいわゆる共同運航という形が大変多くなってきているように思いますが、これは政府としてふやす、そういうことを多用していこうという方針なのかどうか、最初に伺いたいと思います。
○説明員（辻通明君）　お答え申し上げます。共同運航は、ただいま先生から御指摘になりましたとおり、二つの航空会社がその一方の航空会社が運航しております機材を利用して共同で行う運送行為を指す言葉でございます。
　本来、航空運送事業というのは、自己が保有する機材、乗員によりまして運航するいわゆる自主運航形態というものを基本とすることは当然でございますが、我が国航空企業の国際航空ネットワークの効率的な展開を図る、それによりまして利用者の利便の向上を図る、それに資すると認められる一定の場合に限りまして補完的な運航形態として認めることとしているわけでございます。
○田英夫君　それをやる場合はやはり両国間の航空協定に明記する必要がありますか。
○説明員（辻通明君）　この運航につきましては、二国間の航空協定に基づきまして相互に付与された権益に従いまして運航することになりまして、その運航企業は当然指定航空企業になることが必要でございます。
○田英夫君　先日といいますか、この前チューリヒまでスイス航空と日本航空の共同運航便に乗ったことがあるのですけれども、機材はスイス航空、それからパイロット、乗務員もそうですね。日本人のスチュワーデスが何人か乗っているという形をとっておりまして、日本人乗客にとっては大変便利だということで乗客を獲得するという意味からもいいのでしょうけれども、そのときにスイス航空の地上勤務の人に聞きましたら、利益はどうなるのだと言ったら、折半ですという話でしたが、事実なのでしょうか。そうなると機材を提供している方が損にならないかと思うのですがね。
○説明員（辻通明君）　お答えいたします。
　一般的な形を申し上げますけれども、共同運航便の旅客収入につきましては、それぞれ二社が座席を配分するわけでございますが、自社に配分された座席についてはそれぞれの会社が販売するわけでございますので、その収入は当該会社の収入ということになります。
　一方、運航に係る費用でございますけれども、これについては機材等の提供を受ける会社、ただいま先生の御指摘になりましたスイス航空と日本航空の共同運航に関して言いますれば日本航空となりますが、その会社が自社に割り当てられた座席の配分比率に応じまして運航に要する費用の一部を機材を提供する側の会社に支払うという形になっておりまして、費用についても案分をしておるということでございます。
○田英夫君　どうもありがとうございました。
　次に、けさの各紙に出ておりますが、毎日新聞などは一面トップに載せておりましたけれども、在日韓国人の女性が元従軍慰安婦ということで日本政府を相手取って謝罪を要求するという訴訟を起こしたというニュースが出ておりました。この戦後補償の問題というのは、まさに毎日新聞が一面トップに扱ったというのは私も一つの見識だと思って見ていたのですけれども、日本にとって非常に大きな問題であることは言うまでもないわけです。
　この問題についてはしかし、取り扱いが大変難しいことも事実だということを承知しておりますが、この際、戦後補償の中で強制連行とか従軍慰安婦とかいうつまり相手国の民間人のかかわる問題についての戦後補償というものについての日本政府の基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　戦争にかかわります日本と中国の間の請求権の問題でございますが、韓国につきましては後ほど申し上げます。中国につきましては、一九七二年の日中の共同声明の発生の後、存在していないということでございまして、このような認識は中国政府も明らかにしているところでございます。
　他方、ただいまお問い合わせの韓国でございますが、日韓両国の間では、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題につきましては一九六五年の基本条約によりまして最終かつ完全に解決済みであるということは日韓両国政府の間で確認されているというのが法的な現状でございます。
○田英夫君　政府は当然ながら政府間の条約、相手政府との条約、協定、そういうことを根拠にして判断されるわけですから今のアジア局長の御答弁のようになるわけですけれども、フィリピンの場合も同様だと思いますが、フィリピンの女性も元従軍慰安婦の人が今、訴訟を起こしているという事実があるわけです。
　私が伺いたいのは、けさの新聞の場合などは民間人が政府を相手取って謝罪を要求しているということになりますから日本政府は被告当事者になるわけでありまして、よそごとではないはずであります。こういう場合をどう考えるかということを聞いているわけであります。この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先ほどアジア局長の方から御答弁申し上げた視点の一点は、韓国との関係あるいは中国との関係あるいはフィリピンその他との関係を考えた場合に、サンフランシスコ平和条約以降のいろいろな条約、協定で請求権の相互放棄ということを言っておりまして、その場合の意味は二つありまして、国家として持っている国の請求権そのものを放棄するというのが第一点、それからそれぞれの国がその国民に対して持っているところの相手国に対する外交的な保護権というものを放棄するというのが第二点目の意味でございまして、そういう意味から申し上げますと、個々人があるいは持っているかもしれない請求権というものは直接の条約上の効果としては消滅させられていないということは政府が従来から御答弁申し上げてきておるところでございます。
　しからば個人があるいは持っているかもしれない請求権の処理はどうなるのかというのが田先生のお尋ねだと思いますが、この点につきましても、従来から御説明申し上げてきておりますとおり、請求権放棄といった場合にその個々人の相手国の裁判所に訴える訴権と申しますか、そこまでは消滅させてはいない。しからば個人が相手国に出てきて、この場合はフィリピン人であるとかあるいは韓国の方でございますけれども、日本に出てきて裁判を提起した場合に裁判所がどう判断すもかというのは司法府の問題でございまして、行政府としてもそれを注目しておるというのが大きな第一点でございます。
　第二点目は、今申し上げましたとおり、基本的には私たちは法的な解決というものはしてきたというふうに考えておりますが、最近出てきておる問題について法的な解決をしたからそれでおれたちは知らぬということで果たして通るのだろうか、日本国民の良心が果たしてそれで休まるのだろうかという問題、それから相手側との関係でそれで済むのだろうかということとの関連で、何と申しますか、そういう法的な枠を離れてどういう措置がとられてしかるべきかというのが現在検討の段階にある、それが先生御指摘のように今日も報道されておる、こういうふうに全体としては分けて御説明申し上げることができるのじゃないかというふうに考えております。
○田英夫君　大変明快だと思うので確認をいたしましたが、従来からそういう態度をとっておられるわけですが、ここから先は、柿澤さん、お互いに政治の領域になってくるのじゃないかなという気が私はしております。
　そこで、実は今、条約局長言われたわけですが、この点について中国政府、韓国政府の態度が微妙に違う。この辺も請求をする側のそういう国民を持っておられる側の政府としても非常に苦慮しておられるというふうに私は感じているわけです。政治に携わる者としてこの辺は相手側の政治の立場も理解しなくちゃいけないという意味を込めて私は非常に大事なことだと思っているのです。
　私の方から申し上げてしまいますと、昨年の秋、北京を訪ねましたときに、中国側の日本問題に大変かかわりの深い、また過去に非常にそういう意味で重要な役割を果たされた方が特に会いたいと言ってこられて一緒に話し合いをしたときに、その目的はこの問題であったわけです、向こう側が言いたかったのは。
　それは簡単に言ってしまえば、日本の皆さんが過去の問題について、特に中国人の民間の人たちがこうむった被害に対して、それを謝罪し補償すべきだという活動をされることは大変ありがたいことですと。しかし、中国政府としては周恩来総理の配慮で賠償問題を解決しましたのでその点については中国側から問題を提起することは好ましくないと思っています。それから中国の被害をこうむった人たちがその被害に対して問題を提起することについては政府としては黙っています。こういうことを言われたわけですね。非常に中国らしいある意味の配慮が行き届いたことだったと思います。
　それから韓国については、ごく最近金泳三大統領が就任をされた後、日本に対するそうした従軍慰安婦の問題に関連をした発言の中で、韓国政府が日本政府に対してこの問題について補償を要求するというようなことはしないという意味のことを言われた。これに対して実は韓国の国内でいろいろな反発や反応が起きております。そして、ややこれを修正というよりも説明をするような発言を金泳三大統領がまたしておられる。これも御存じのとおり、韓国では民間の間で特に従軍慰安婦の問題を中心にして過去の強制連行などについて非常に強い対日要求、謝罪要求という動きがある。
　こういうことはもう政務次官以下外務省の皆さんは十二分に御存じのことと思いますけれども、今申し上げたようなことについて政治の立場から政務次官はどういうふうに両国の違いということを含めてお感じになっていますか。
○政府委員（柿澤弘治君）　先ほど来、政府委員から御説明申し上げておりますとおり、この問題につきましては法的には決着がついた問題でございますが、国民感情として先方にもいろいろなわだかまりが残っておりますし、我が国においても何らかの形で日本国民としての誠意を示す方法がないであろうかということを今、検討していることは御承知のとおりでございます。
　中国と韓国の対応の違いについて今、田先生から具体的な例を挙げてお話がございました。私どもは政府の立場でどちらの政府がどう違うということを申し上げることはできませんけれども、若干のニュアンスの相違があることは私も政治家として感じております。　ただ、特筆すべきことは、やはり韓国側で金泳三新大統領がこの問題について日本側に賠償請求のようなことをするつもりはないとおっしゃって、先般来日をされました韓・新外務大臣も同様の趣旨をお述べになっておられまして、今後、未来志向型の日韓関係、韓日関係をつくっていきたいという意思表示をされておられましたことは私どもにとって大変心強いことでございました。その意味では、両国間の微妙な国民感情の違いについても若干ずつその差が縮まっているのではないかという印象を私は持っております。
　しかしながら、それにもかかわらず我が方としては誠意をもって調査を続け、そしてその結果に基づいて何らかの対応策を検討していきたいという従来の姿勢を変えるつもりではございません。
○田英夫君　韓国の金泳三大統領が言われた言葉は、私は彼と長い友人ですから言われたこの心情はよくわかりますし、そのとおりだと思うのですが、韓国の一般の国民の皆さんの心情は表現は大統領と同じであっても実際はかなり違う。ということは、今回、きょうの新聞に出ている在日の元従軍慰安婦の宋さんという方の訴訟のやり方も謝罪を要求するということであって、通常この種の裁判では損害賠償、補償を要求するということがついてくるのが通例でありますけれども、あえてそれをつけていない。
　これは大統領は、さっきから申し上げたように、言葉どおり受け取るべきだと思いますけれども、あの言葉も韓国人の一般の方から理解すると、日本から金など受け取れるか、こういう意味を込めているなというふうに韓国の皆さんは受け取るのじゃないかなと思います。今回の訴訟も日本からお金で賠償を払ってもらうというようなそんなことでは済まない、お金に換算できるような苦しみではなかったということをこれは御本人が記者会見で言っておられます。
　そういうところをよほど考えてやらないと、中国は中国の皆さんらしく表現をされているし韓国の皆さんは韓国の皆さんらしく表現をされてそこに違いが出てきていますけれども、日本側からすると今の私が申し上げた韓国の皆さんの心情ということを非常に重要に考えなくてはいけないのじゃないか、そのくらい厳しいものだということを考えておかなければいけないなというふうに私は思っております。
　そこで、実はきょうはこの時間、外務大臣がおいでにならない、政府委員の皆さんに御質問をするということを前提に考えましたので、条約の専門家とあえて議論をしてみたいと思いまして。
　この問題について実は最近、今回の韓国の宋さんの訴訟もそうですけれども、国際法を楯にして訴訟を提起しておられるという特徴がありますね。これは日本の国内法でこれに適切にこたえ得るという法的なものが乏しいということを代理人の日本人の弁護士さんが考えられたからかもしれませんけれども、同時にいろいろ原因があると思うのです。
　例えば今回の在日韓国人元従軍慰安婦の宋さんの場合は、強制労働ニ関スル条約、ＩＬＯ二十九号条約というものを引用されております。あるいはフィリピンの訴訟でも出てきておりますが、今後も出てくる問題として、醜業、汚いとかそういう仕事、醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル条約、これは一九二五年に日本が批准をしておりますから大正時代の条約でありますけれども、これを取り上げている訴訟もあります。また、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約いわゆるハーグ条約、これに至っては一九〇七年、今世紀初めに発効している陸戦のための条約ですけれども、これを取り上げている訴訟もあります。
　念のために一つ一つ若干の内容を、なぜそれが強制労働や従軍慰安婦とかかわるかということを申し上げますと、ＩＬＯ二十九号条約、強制労働ニ関スル条約では、強制労働とはという定義が二条にありましてこれをちょっと読んでみますと、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」というような定義から始まりまして、その中で「強制労働ノ不法ナル強要ハ刑事犯罪トシテ処罰」する、こういう二十五条の規定があります。
　ここで条約局長に伺いたいのですが、こういう条約を日本が批准しているわけです。今回、韓国の元従軍慰安婦の方はこれを取り上げて訴訟を起こしているのでこの判断は当然裁判所がなさるわけですが、日本が批准しているこの条約というのはそういう意味では日本はもちろん守る義務がありますけれども、こういう訴訟が起こった場合には、国内法とは違いますからどういうふうな取り。扱いになるのですか。法律の専門家として。
○政府委員（丹波實君）　必ずしも自信はございませんけれども、幾つかの問題点があろうかと思います。
　まず第一点は、先生御自身そうおっしゃったので私、大変何と申しますか、御理解いただいているなと思った点は、現在訴訟が起こされているということでございますので、この段階でこういう訴訟の対象になっておることにつきまして行政府としてこういう公開の場で一定の御意見を申し上げるということ自体は勘弁させていただきたいなということでございます。
　さはさりながら一、二点申し上げますと、問題になりますのは、まず第一にいわゆる問題になっている括弧づきの従軍慰安婦の問題が果たしてこれに当たるというような実態を持っているかどうかという点、これは当然その点は現在いろいろな事実関係が究明されているところでございますけれども、そういう実態がこの二条の一項でいうところの労働というものに当たるのかどうかということが判断の対象になることは当然だと思います。
　それから第二点として、日本は締約国でございますけれども、関係国であるところのフィリピンですとか韓国が果たして締約国であったのかどうかということももちろん判断の対象になろうかと思います。
　それから第三点といたしまして、先生もお読みになられたと思いますけれども、この条約の二条の二の（ｄ）項、ここでいう強制労働には、戦争の場合「及一般二住民ノ全部又八一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務」は含まれないということが規定されておりますので、今、問題になっておりますあのようなことがたとえこの条約上の規定に合致するような形で行われていたとしても、この第二条二（ｄ）項との関係で排除されるということになるのかならないのかという問題がございます。
　それから第四点として、もちろん先ほど冒頭で申し上げました請求権の放棄という問題がございますので、それとの関係でこれをどう解釈するか。
　そういう幾つかの問題が判断の対象になるのではないかということだけは申し上げることができると思います。
○田英夫君　先ほど申し上げた醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル条約、これは全くそのものずばりいわゆる従軍慰安婦に当てはまる条約だと思いますね。
　第一条に、大変昔風な言葉ですが、「何人タルヲ間ハス他人ノ情慾ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧誘シ」というような書き出しで始まっておりまして、今の言葉で言えば、勧誘をして本人が承諾しても未成年の場合は処罰されるというのが第一条です。第二条は成年の婦女の場合、これは「強制手段ヲ以テ」というのがついておりますから、つまり強制連行的なこと、これが第二条になっておりました。
　今回訴訟を起こしておられる方、あるいはまだ訴訟という形ではありませんが中国人でも名のり出ている方がありますけれども、そうした元従軍慰安婦と言われる方々は全部未成年ですね。そういうことになりますと、強制だったかどうかという問題はこの条約の条文に関する限りは問題ではなくなってしまう。
　したがって政府が今、韓国政府との間で調査を約束されておりますけれども、その中でちらちらと強制であったかどうかという点についてということが問題になっているように思いますけれども、この条約を、もし裁判でもあるいは政治的にも、もとにして考えた場合には、日本も批准していることですから、これをもとにして考えると強制ということは意味がなくなるというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（丹波實君）　この条約につきましても、一見、条文を読ませていただきますと先生がおっしゃったような結論になるような印象を受けますけれども、現在、事実関係は調査中ということでございまして、果たしてその実態がずばりこれに当たるのかどうかということが一つやはり判断の対象になろうかと思います。
　それから第二番目に、先ほど申し上げましたけれども、関係国の加盟関係、この条約への加入関係ということがあろうかと思います。
　それから第三点といたしまして、先ほども申し上げましたように、請求権の放棄という条項がございますから、たとえ日本がその結果としてこの条約違反を戦争の過程で犯したとしても、例えばフィリピンの関係で申しますと、サンフランシスコ平和条約第十四条（ｄ）との関係、戦争の遂行中に日本国及び日本国民がとった行動につきましての請求権の放棄ということが行われておりますので、それとの関係でどう考えるかという同じような問題がやはりこれにもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、現在裁判が進行中でございますのでこれ以上のことは差し控えさせていただきたいということでございます。
○田英夫君　そこで、今申し上げた条約、実は私が勝手に取り上げたのではなくて、訴訟で取り上げられているのを三つ例に挙げたわけですけれども、これらはいずれも戦前の条約であります。同時に今、問題になっている強制連行とか従軍慰安婦というのは、当然戦前といいますか昭和二十年以前のつまり旧帝国憲法時代に起きた問題でありますから、したがって今の条約三つも含めて法律との関係も旧帝国憲法時代の法律という体系の中での問題というふうに考えなければいけないと思います。
　その場合に一つ問題になりますのは、帝国憲法時代は天皇が条約の批准権を持っておられるといいますか、旧帝国憲法十三条で「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という条文がありまして、それをいわば当時の言葉で輔弼する意味で条約の批准については枢密院が枢密顧問官によって推准の手続を決める、こういう段取りになっていたようであります。
　ということになりますと、当時天皇が批准された条約はこれは絶対のものになって、戦後は条約を批准するには当然国内法を整備してということが条件になるわけでありますけれども、そういうことはなしに、条約を天皇が批准されたならば即それは国内法を含めた国内法的効果までも持ってしまうということだったのじゃないかと思うのですね。したがって、枢密院が何をやったかというようなことは新聞にも出なかったようですから、一般の国民の皆さん、かなり情報に詳しい人でも日本が何の条約を批准したかというようなことを知り得なかったという話を聞いております。
　そういう状況の中で決められたこうした条約、先ほどから申し上げたような条文は、当時の法体系の中で完全に国内法的効果までも含めて持ってしまうということになるのじゃないかと思うのですが、条約局長、これはどうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　明治憲法の解釈あるいは明治憲法の慣行につきましては私、ちょっとお答えする能力、資格はないわけでございますけれども、一般論として言えば、田先生が御指摘になられたような今の憲法体制からは考えられないような慣行というものはあるいはあったのかもしれません。したがいまして、戦後まさに今の民主主義的な憲法というものを日本国民が受容しそれを大切に守っておるということであろうかと思います。
　ちなみに今、先生が御指摘になっておられるあるいは裁判でも問題になっていますこの三つの条約に関しましてはそれぞれ日本が加入する際に官報に公布されておりますので、一応国民にお知らせするという手続はとられた模様でございますけれども、しかし一般論として、私は先生が指摘されたことまでそうではないというふうに申し上げる立場にはございません。
○田英夫君　私はきょうは、繰り返しますけれども、非常に重要な日本の政治課題、外交課題と言えるこの戦後補償問題、しかも当面裁判所に提起をされて具体的な問題になってきているというこの問題について、一つの考え方といいましょうか問題点を提起してみたわけであります。これからも私も勉強してみますけれども、日本としてのこの対応をぜひ政府として誤らないでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、北朝鮮のＮＰＴ脱退の問題、余り時間がありませんから問題点を絞ってお尋ねをしたいと思いますけれども、これもアジア、東北アジアの中で非常に重要な問題になってしまったわけです。こういう問題のときに私は、新聞記者のころの癖が抜けないのかもしれませんが、相手側がどういう言い分を持っているだろうかということを大変重視しなければならないと思っております。
　その意味では、去る二月二十一日に北朝鮮の原子力工業部が公表いたしました見解、「ＩＡＥＡによる特定査察の真相」という題がついておりますが、これは外務省は入手しておられますか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘の文書は、二月二十一日付の保障措置協定履行上の問題に関する北朝鮮原子力工業省の詳細報告書ではないかと思いますが、それであれば入手しております。
○田英夫君　この北側の言い分といいましょうか、これをつぶさに読んでみますと、大まかに言えば、アメリカに対する不信、そのアメリカの言い分をもとにして査察をやり特別査察まで発展をさせたＩＡＥＡに対する不信というものに終始しているように私は読めるわけですね。例えば北朝鮮側の言い分を無視してアメリカの衛星による写真、これをもとにして査察対象を決めているじゃないか第三者のそうした資料をもとにしていいのかというふうな言い方をしております。
　そこで、科学技術庁がおいでになりましたらお答えいただきたいのですが、この中に当方は天然ウラニウム黒鉛ガス型原子炉を使っているというくだりがあるのですけれども、これはどういう原子炉ですか。
○説明員（坂田東一君）　原子炉というものの構成でございますけれども、普通、熱を取り出しますものとして日本では水を使います。同時に、中性子というものの速度をコントロールしなければなりませんが、減速材というものを使います。日本の場合はこれも水でございますが、先生が今おっしゃいました原子炉というものは、私どもの承知している限りでは、まず熱を取り出します媒体としてガスを使う、それから中性子を減速するものとして黒鉛を使う、そういうものであろうかと承知しております。
○田英夫君　ここに書いてあるところによりますと、それが濃縮ウランを使うよりも技術的、経済的に我が国つまり北朝鮮に適しているからだというふうに書いているので、天然ウランは北朝鮮は若干産出するというふうに聞いていますし、それから黒鉛を使うという費用の問題、経済的な問題なのかなというふうに思うのですけれども、もちろんこの原子炉によっても結果としてプルトニウムが出てくるということは間違いありませんね。
○説明員（坂田東一君）　原子炉の一般的な理論といいますかそういうことで申し上げますと、まず結論といたしましては、プルトニウムがやはり御指摘の原子炉でも発生をいたします。
　一般に天然ウランを燃料といたします先ほど先生御指摘になったそういう原子炉の場合でございますけれども、その場合は、燃えるウランすなわちウランの２３５というのが天然の濃度でございますので燃料として薄い燃料ということになります。したがいまして、余り長く原子炉の中では燃やすことができません。濃縮ウランを使います我が国のような原子炉では長い時間、相対的にでございますけれども、より長い時間燃やすことができます。
　この短い燃焼時間とそれから長い燃焼時間では、原子炉から燃料を取り出した場合その中にできておりますプルトニウム、これは実はいろいろな同位体がございますけれども、その同位体の組成が少し変わっております。天然ウランガス冷却型の原子炉でございますと、日本が使っております軽水型の原子炉に比べました場合いわゆる燃えるプルトニウム、これはプルトニウムの２３９でございますけれども、ある意味では核爆弾をつくる場合に最も重要なエレメントでございますが、このプルトニウム２３９の比率が天然ウランガス冷却型の場合の方が高い、軽水型の原子炉に比べましてより高いということが一般的に言われております。
○田英夫君　実は、私も昨年まで参議院の産業・資源エネルギー調査会長をやっておりましたので、若干ながら原子力発電の問題については勉強をいたしました。ヨーロッパも歩きました。したがって、今のようなことは承知しているつもりですけれども、この北朝鮮の文書、言い分によりますと、一番怒っているといいますかＩＡＥＡに対して怒っているのは、プルトニウムの量の計算についてＩＡＥＡの方が間違っていた。自分たちの方は現実に自分たちの持っているものだから現実の材料をもとにして計算をした。ところがＩＡＥＡの方はある部分推定で計算をした。結果として数値が違う。この点について当事者間で査察の際に話し合ったところ、結果としてＩＡＥＡは、あなたたちの説明に間違いはなさそうだ、十分理解できると言っていたにもかかわらず、その後ウィーンの正式のＩＡＥＡ会議でいきなり特別査察を提起してきた。自分たちの計算の間違いを直そうともしなかった。こういう言い方をして非常に不信感をあらわにしているのですね。
　この辺のことはもちろんわかりません。わかりませんけれども、こういう行き違いというのは非常に残念なことだと思いますね。それがどんどんエスカレートする。
　それで、最初のアメリカの衛星写真による疑惑の場所という、これは確かにアメリカの衛星写真をもとにして提起したようですけれども、それは査察の結果、疑惑が晴れて、そうしたらすぐに次にまた二カ所アメリカの衛星写真をもとにして提起してきている。こういうことでは我々はＩＡＥＡを相手にできない。こういう言い分になっているわけです。これはひとつ予見なしにというか冷静にというか読んでみる必要があるのじゃないかなと思いますよ。
　特に日本の場合は、政務次官、日朝政府間交渉がまだ続いていて、遠藤大使が新たに任命をされたと。遠藤さんはＩＡＥＡの議長もされて北東アジア課長もされて、まさに朝鮮問題の専門家であると同時に、科学技術について詳しい適役中の適役でしょう。こういう方が就任をされて、こういうものをよく検討されて話し合うということが非常に大事じゃないですか。日本までもがそういう、アメリカが巻き込まれているとは私は言いませんけれども、北朝鮮は少なくともそう見ているわけですよ。そういう中で冷静に日本だけは対応していただきたいと思います。
　最後に政務次官からこの問題についての対応の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　本問題は、御承知のとおり、ＩＡＥＡの決議によりまして安保理で議論をされることになっているわけでございます。
　我が国は、関係の韓国、米国等と緊密に連絡をとりながら、また北朝鮮と国境を接します中国についても話し合いに加わってもらいたいということで呼びかけをいたしておりまして、できるだけＮＰＴからの脱退を思いとどまるように説得する努力を続けていくつもりでございます。
○田英夫君　最後に、今の御答弁は私は非常に不満なのですけれども、そのことはさておきまして、北朝鮮の国際問題の責任者も実は六月十二日ですか、ＮＰＴ脱退の三カ月の期限、それまでまだ時間があるのでこの問題については十分に検討し話し合う余地があるということをつい数日前に表明をしておりますね。こういうことも念頭に置きながら、今言われたように、アメリカ、韓国と仲よしクラブでそっちとだけ話をして、それで改めて説得しますという、これは北朝鮮には通じませんよ。
　それは実際そうであるかもしれませんけれども、やはり政府間交渉というルートもあるわけですから、その問題が解決するまでは政府間交渉は再開いたしませんということ自体も私は反対でありますし、むしろ今、遠藤大使が直接北側と話をされるという機会を持つべきではないか、その場で説得をしていいじゃないかというふうに思うということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○政府委員（柿澤弘治君）　日朝交渉につきましてはもう田先生御承知のとおりでございまして、この問題で交渉が中断しているわけではなく、李恩恵の問題で先方が一方的に席を立った形のままで中断をしているわけでございます。私どもは、先方のその姿勢が改まれば日朝交渉を再開することに何の問題もありません。
○委員長（野沢太三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十五分開会
○荒木清寛君　まずは大臣が一日も早く健康を回復されまして公務に復されますことを私も心からお祈り申し上げたいと思います。
　私の方からは、まず日米航空協定に関しまして若干お尋ねをしたいと思います。
　日米間の人的往来の実に八五％が日本人である。しかるに、航空会社の飛行機の供給シェアという意味ではアメリカ側が六五％、日本側が三一％と圧倒的にアメリカのシェアが多いという問題があるわけであります。
　今回提出をされておりますネパールとの航空協定の第十条の三項によりますと、両締約国の指定航空企業が提供する輸送力といいますか、それにつきましては両締約国の航空当局が協議をして合意する、そういった趣旨の約束になっております。これはこれで平等な規定だと思いますけれども、この点について日米航空協定ではどのような定めになっておりますでしょうか。
○説明員（加藤良三君）　日米の航空協定も、俗に言われますバーミューダー型の航空協定といたしまして英国を除くヨーロッパ諸国と米国との間に結ばれた協定と大体同じ形になっております。
　日米航空協定につきましては、これは戦後サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が独立を回復して間もない一九五三年に締結されたものでございます。その上で、今、先生が御指摘になられましたような協定上の権益の不均衡が存在しているということは政府もつとに申し上げているところでございまして、我が国といたしましては、こういう不均衡を建設的に是正していくということを目的として今後とも米国との間で航空交渉に臨みたい、こういう考えでございます。
○荒木清寛君　特に以遠権の問題につきましても日米の紛争が生じているというふうに伺っております。
　特に昨年ノースウエスト航空が、大阪以遠、シドニーの以遠権の問題で、大阪－シドニー間の旅客数がニューヨーク－シドニー間の五〇％を上回らない、そういう条件でこの路線の認可をした、ところがこの条件を一向にノースウエスト航空は守らないという問題があるようですが、これにつきまして政府としてはどのように対処といいますか制裁等考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（藤野公孝君）　日本政府といたしまして、米国企業の日本を経由して第三国へ運航いたします権利、すなわちこれを以遠権の行使と申しておりますが、その行使に当たりまして、日米航空協定第十二条の趣旨が第三、第四の自由の輸送というものが主たるべきであること、言いかえますと、日本と当該第三国への輸送すなわち第五の自由の輸送は従たるべきであるということになっております。したがいまして、日本以遠区間におきましていわゆる第五の自由の旅客輸送が大半を占めるといったようなことは協定の趣旨に全く合致しないと考えております。
　このような考え方から日本政府は、このノースウエストもそうですが、米国企業がこのような以遠権を行使する場合に、協定第十二条の趣旨にのっとりまして以遠権行使に当たっておのずから制限がある。具体的には第五の自由の輸送比率、全体のおおむね五〇％以下によることがかかる協定の趣旨に合致した運航を確保する上で合理的なものというふうに考えておりまして、私ども航空法上の認可を行うに当たりましてもその旨の条件を付しているところでございます。
　ノースウエスト航空に対しましてこの認可条件を遵守するようこれまでも強く求めてきておりますし、また数次にわたります日米航空協議の場におきましてもこの主張を強くアメリカ側に申しておるところでございます。
○荒木清寛君　きょうの朝刊によりますと、異例の制裁措置を実施する見通しであると。具体的には大阪からの搭乗を禁止するというような報道がございますけれども、これは具体的に考えていらっしゃいますか。
○説明員（藤野公孝君）　今、先生御指摘のノースウエストの大阪－シドニーの運航状況が非常に我々の解釈、今御説明申し上げました協定の趣旨から逸脱しておるという状況が続いております。したがいまして、我々としても今これをどういうふうな形で是正していくかということについて検討しておりまして、最終的な三月のデータがきょうないしあす我々の方に届くと思われますので、それをよく見た上で制裁措置も含め対応策を検討してまいりたいと思います。
○荒木清寛君　一方、ＵＳＴＲが先般三十一日に発表しました九三年版の外国貿易障壁報告によりますと、ここで初めて航空協定についてのくだりがありまして、日米航空協定に基づくアメリカ航空会社の以遠権を十分に保障していない、これが貿易障壁になっている、そういう主張を初めてしてきているわけですけれども、これに対してはどのように対処していかれますか。
○説明員（加藤良三君）　ただいま先生御指摘になられましたＵＳＴＲの外国貿易障壁に関する国家貿易評価報告書の記述は、私どもとしても十分承知いたしております。
　先ほども運輸省の方から御説明がございましたが、米国の航空企業によります以遠権行使のあり方ということについては、現在、日米間においてまさに協議が行われているところでございます。若干繰り返しになるかもしれませんけれども、アメリカ側は日米航空協定上の以遠権の行使は自由かつ無制限であるというふうに主張しております。私たちはこのようなアメリカ側の協定解釈は当を得ていないものと考えております。
　我が方といたしましては、日米航空協定第十二条の趣旨、すなわち自国と最終目的地との間の輸送を第一次の主たる目的としなければならない、そう書いてあることにかんがみまして、米国、日本、第三国、例えばニューヨーク－大阪－シドニーというような運航があります場合には、米国とその第三国すなわちニューヨークとシドニーとの間の輸送が主たる輸送であるべきでありまして、日本と第三国との間の以遠区間の輸送は従たるものであるべきだというふうに考えておりますし、私たちはこれが正しい解釈だと思っている次第でございます。
　これまでの米側との交渉におきましては、こういう協定の解釈の点についていまだ見解の一致を見るに至っておりませんけれども、我が方といたしましては、今、私が申し上げましたとおり、日本側の解釈に正当性ありというふうに考えておりますので、今後とも毅然たる態度でアメリカとの交渉を行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　先ほども御指摘がございましたけれども、日米間の航空協定につきましては一言で言うと不平等である、そういう認識は一致していると思います。
　かつてイギリスもアメリカとの間で不平等な航空協定を結んでおりましたけれども、それを破棄して七七年には新協定を締結した、そういう経過がございます。日本も近々、日米航空協定の見直しの交渉を再開するというふうに聞いておりますが、その際に新協定といいますか対等な関係の航空協定締結に向けて具体的にスケジュール闘争を考えていらっしゃるでしょうか。
○説明員（加藤良三君）　先生御指摘のように、米国と英国との間には俗にバーミューダⅡ型といわれる航空協定が成立いたしております。他方、その他のヨーロッパ諸国、アジア諸国を含めて、米国との間には大体バーミューダー型の、日本もその例でございますけれども、航空協定が存在しているという事実がございます。そして、例えばフランスのように、またタイのように、米国との航空協定を破棄した国があることも事実でございます。
　しかし、一応日本側といたしましては、まず総合的な考え方の上に立って一九五三年の協定の枠組みの中で交渉を取り進めたいと考えておるわけでございます。もちろん協定の破棄という前例が諸外国の場合にあることは今申し上げましたとおりでございますけれども、私たちとしては、協定破棄を云々する前に日米航空関係における基本的な権益の不均衡、これをどうしたら一番よく是正できるかという立場に立ってアメリカとの協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　午前中の質疑でも、現在ネパールを含めまして四十四カ国が航空協定の締結を希望している、そういうお話がございましたし、来年には関西新国際空港が供用を開始する、そういう事情があるわけでございます。
　仮にこの関西空港が開港しまして供用を開始した場合には、この四十四カ国すべてとこうした航空協定を結ぶだけのキャパシティーといいますか余裕があるのでしょうか。
○説明員（藤野公孝君）　今、先生御指摘の関西新空港が開港したと、現在協定締結を希望しています四十四カ国についてこれを全部受け入れるつもりかどうかあるいは余裕があるかどうか、こういうお尋ねだろうと思うのですが、我々といたしましては、我が国との新規の航空協定の締結を希望しております四十四カ国のうちネパールほか相当の需要が見込まれる国あるいは政治的、経済的なつながりの深い国等、ネパールを含めまして十二カ国と予備交渉をやり、同空港への乗り入れを前提とした航空協定締結の促進というものを図っておるわけでございまして、最終的に四十四全部入るかどうかというのは今後の相手国との調整、推移を見守りつつ検討してまいりたい、順次拡大の方向で検討してまいりたい、こういうつもりでございます。
○荒木清寛君　それだけ航空需要があったとしても、恐らくは四十四カ国すべてにつきまして関西空港だけのキャパシティーでは受け入れはできないと思うのです。そういう意味で新たな新国際空港といいますか、具体的には中部新国際空港等の建設も十分に促進をしていただきたいというふうに考えますが、この点、政府のお考えといいますか方針はいかがでしょうか。
○説明員（坂井利充君）　今、先生、中部新国際空港についてでございますが、御案内のように、現在私ども進めております第六次空港整備の五カ年計画におきまして本コースにつきましては、将来における航空需要を勘案しつつ現空港との関係を含めた整備の内容、採算性と費用負担、空域、アクセス等の諸問題について、地域の創意工夫を反映させつつ関係者が連携して総合的な調査を進めるとしているところでございます。
　運輸省といたしましては、この考え方に沿い、本五カ年計画期間中に地元と分担してフィージビリティー調査を行うこととしております。既に調査は平成三年度から着手しておりまして、平成三年度には一千万円、平成四年度七千万円の調査費をもちまして空域及び空港島の建設技術等に関する基礎的な調査を行ってきているところでございます。また、平成五年度は一億五千万円の調査費を計上し、地元で分担される海象、地象、地質関係の現地調査の結果をまって、私どもといたしましてはそのデータに基づき空港計画、空域、空港島の概略設計等の調査を進めたいというふうに考えているところであります。
　今後とも地元と連携しつつ調査の円滑な実施を図り、新空港の成立可能性を評価していきたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続いてカンボジアＰＫＯについて若干お尋ねいたします。
　先般、ポル・ポト派の戦闘部隊がブルガリアの歩兵部隊駐屯地を襲撃しましてブルガリア兵三人が死亡した、これによりましてポル・ポトとの交戦によるＵＮＴＡＣ側の兵士の死者は四人になった、そういうことでございまして私は非常に心配をしている点でもあります。
　そこでお尋ねしたいのは、一部の報道によりますと、ポル・ポト派が総選挙を前にして攻撃の対象をカンボジア政府軍からＵＮＴＡＣへと変えたのではないか、戦術を転換したのではないかというふうにも言われておりますけれども、この辺どのような情報を収集していらっしゃるでしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　ただいまの先生のお尋ねは、攻撃の対象が変わってきたのではないかということでございますけれども、先生御質問の際に念頭に置かれているのは、最近のＵＮＴＡＣ要員の殺害事件ということを念頭に置いていらっしゃると思いますが、この事件につきましては二つございまして、バングラデシュの歩兵部隊の隊員が殺害されたという事件、それからブルガリアの兵隊三名が殺害されたという事件でございます。この二つの事件につきましては現在ＵＮＴＡＣの方で調査中でございまして、ポル・ポト派はこの事件のいずれについてもこれを彼らの責任ではないというふうに否定しておるというふうに承知しております。
　私どもは、したがいましてＵＮＴＡＣで行われている調査を十分見きわめて、どういう状況のもとにこの犯行が行われたのかということについて判断してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　報道によりますと、このブルガリア兵の襲撃事件につきましては、ブルガリア部隊がポル・ポト派将校を食事に招いた際にポト派の将兵がだまし討ちのような形で殺害をした、そういう報道もあるわけでございますが、これについてもまだ未確認ですか。
○政府委員（小西正樹君）　私ども今、先生御指摘のような情報も得ておりますが、最終的な状況についてのＵＮＴＡＣ側の調査結果というものは現時点ではまだ発表されておられないわけでありますして、それを待って判断したというふうに考えております。
○荒木清寛君　このブルガリア兵襲撃事件のあった現地はタケオ市にも非常に近いというふうに聞いておりますが、この点、自衛隊の安全の確保という面では心配はないのでしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　今、先生の御指摘のとおり、私どもはこの一連のＵＮＴＡＣ要員の殺害事件につきまして非常に大きな懸念を持っておりまして、こういった事件に対してＵＮＴＡＣの要員の安全が確保されるように私どもとしてＵＮＴＡＣに対して十分安全確保のための措置をとるように申し入れていく考えでございます。
　当面のところ、先生御指摘のタケオの施設大隊に対するリスクが増加しているという情報は私どもは得ておりません。
○荒木清寛君　続きましてモザンビークＰＫＯ、ＯＮＵＭＯＺについてお尋ねをしたいと思います。
　先般、政府は、モザンビークＰＫＯに我が国も参加をすると、そういう決定をされましたけれども、四月一日の宮澤総理の記者会見におきまして総理は、こういう問題は最終的には国民から政治を預かる総理が決めることだ、行政が安易に方向づけをするべきではない、そういうコメントを発表されております。
　その意味は、特に外務省が国連から非公式の要請を受けまして、当初、首相官邸に問題点を十分に説明しないまま派遣の方向で準備を進めていた、それについて総理が批判したのではないかというふうに受けとめられておりますし、その批判の対象には恐らくは柿澤次官が現地に行かれまして帰ってこられて各地で派遣必要論を説かれたということも入っているのではないかというふうに考えますが、政務次官、いかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　荒木先生御指摘のモザンビークへのＰＫＯ派遣決定への経緯でございますが、私どもは外務省が先行したというふうには考えておりません。国連から内々といいますかの御相談がありましたのに合わせまして、果たしてそうした形で日本が参加をすることができるかどうか関係の省庁に相談をしたことは事実でございます。ただ、それは派遣を前提としたものではなく、その可能性、受けられるかどうかの可能性を探るという面での検討であったと思っております。
　その段階で、私は東アフリカ六カ国を訪問する機会を得ましてモザンビークも訪問したわけでございますが、先方のシサノ大統領、それから反政府組織のＲＥＮＡＭＯのウルルという事務総長に会いましたところ、どちらも昨年の十月にローマで行われました停戦合意に基づいて停戦を厳守していくと、また日本からの参加があれば歓迎するという話がございましたので、現地の比較的安定した状況等もあわせて我が国のＰＫＯ法の五原則には合致する条件がモザンビークにあるということを帰国して御報告をしたところでございます。
　それに基づきまして国連協力本部は、宮澤総理本部長、河野官房長官副本部長ということでございますので、副本部長におかれましてさらに現地の事情を十分に把握する必要があると御判断をされまして関係省庁による調査団を現地に派遣することになり、そして調査団の派遣の報告を待って慎重に検討した結果、日本としても参加すべきものと本部副本部長として河野官房長官が閣議に御報告をされたというふうに私どもは承っております。
○荒木清寛君　国連からこのモザンビークにつきまして非公式の要請が日本にあったのはいつごろのことでしょうか。
○政府委員（小西正樹君）　国連のモザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺと呼ばれておりますが、この設置について国連の安全保障理事会が決議いたしましたのは昨年の十二月十六日でございます。その後、私どももこの決議の内容を検討するとともに、モザンビークの情勢等についても情報収集を始めたところでございます。
　国連からの非公式な打診はその後さまざまな機会を通じて私どもの方にあったわけでございまして、特定のこの時期この日にあったというふうに特定するのはなかなか難しいかと思います。
○荒木清寛君　私ども見ておりますと、そういった要請がありまして、どっちかというと外務省は派遣の方向で積極的に検討しておったと。ところが、防衛庁の方はＵＮＴＡＣの問題もありますので若干腰が引けていた、一遍に二カ所はどうかというような構えであったというような理解をしておりますけれども、こういった理解は間違っておりますでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　私どもが承知している限りでは、そうした違いはなかったと思います。
　ただ、防衛庁は実施をする主体でございますから、それなりに情報収集等、真剣であったということは言えるかと存じます。
○荒木清寛君　そうしますと、こだわるようですけれども、総理が行政は安易に方向づけをするべきではないとおっしゃったのはどういう点を注意をされたといいますか批判をされたのでしょうか。