Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　間伐等の森林施業の集約化でありますとか計画的な路網整備を進めていくために、平成二十三年の四月でございますけれども、森林法改正によりまして森林経営計画制度が創設されまして、昨年の四月からスタートしたところでございます。
　平成二十四年の十二月に都道府県を通じて把握いたしました、その時点での全国の計画作成見込み面積でございますけれども、約三百万ヘクタールということでございまして、民有林の面積全体の約二割ということでございます。始まったばかりということでございます。
　今後とも、従来の森林施業計画からの切りかえも含めまして、森林経営計画の作成を着実に進めて、地域の実情に応じた効率的かつ持続的な森林経営が図られるよう努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○簗分科員　栃木県も同様に、今、二割程度しか策定済みになっていないということですから、これから周知徹底も含めて加速化をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、この林業につきましては、後継者、担い手の育成というものが非常に重要になってくると思っています。今、林業従業者が非常に長期的に減少している中、若者を中心とした新規の就業者の確保、育成も含めて、これからどのように展開をしていくのか、施策の方向性をお聞かせください。
○長島大臣政務官　私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　戦後造成された人工林が、ちょうど本格的な利用可能な段階を迎えていますから、この際、供給する側、いわゆる川上に利益還元をするということが、木材需要を進めていくという大きな施策の一つだと思っています。そのことの中に、公共建築物に使ったり、木造建築物の推奨をしたり。
　ただし、森林を、入って世話をしたり、林業に携わる若い人たちが非常に少なくなっているのと、つきたがらない、就業したがらないという現況がありますから、農林水産省は、緑の雇用事業、あるいは林業活性化のビジョンづくりを担ってくれる技術者、あるいは計画づくりの中核となる技術者を育成することによって、林業に対する思いを強く、国産材に対する思いを強くしてほしいなと思っております。
　ちなみに、我が家は一〇〇％地場産、国産材の杉の木の家でございます。機会があったら、ぜひごらんをいただきたいと思います。
○簗分科員　やはり林業につきましては構造的な問題があるというふうに思っています。これは我が国の特性と言えるのかもしれないんですけれども、保有山林面積が小さい所有者が多数を占めていたりですとか、植林から伐採まで長期にわたって多大な労力と経費がかかる、あと、きわめつけは、やはり諸外国に比べて路網整備密度が低いということだと思います。特に、この路網整備密度、これを高める努力というものを、これから私もしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、最後に、大きな柱として、私の選挙区における要望と絡めてお話をさせていただきます。
　一昨年の東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故によって、放射性物質の影響が、私の栃木県北地域、これは非常に大きく影響を受けました。そして、いまだに、まだ完全にその影響が払拭できていないという状況にあります。農産物について言いますと、出荷制限や風評被害、そして除染に係る費用等で追加的なコスト負担が生じている、こういったことがあります。
　そうした中、政府の原子力損害賠償紛争審査会というところで、賠償に係る指針というものが策定されていまして、これは三度にわたって今まで改定がなされていて、非常に使い勝手のいいといいますか、非常に、実際に賠償請求する人の立場に立った方向に改定がなされているということで、私は一定程度の評価をさせていただいているところでございます。
　栃木県につきましては、私の地元の要望では、肥育、繁殖、酪農経営における牧草に関する損害について、そういった要望が多い、支払いがおくれているという状況があります。また、シイタケ農家につきましても、やはり出荷制限等で非常に損害をこうむっているということで、早期の解除、そして、これまでの損害についての早期の支払い、こういうものの要望が多い状況にあります。
　そうした中で、私も、一つ一つやはり個別にこれは解決をしていかなければいけないというふうに思っていまして、この指針上も、そうしたものに対して、中間指針において対象として示されていない場合であっても、個別具体的な事情に応じて相当の因果関係のある損害として認められる場合には、個別に対応していくというふうに明記されていまして、私も、これを受けて、個別に林野庁さんや農林水産省さんに話をさせていただいているところでございます。
　そうした中、今、その支払いの進捗状況というもの、これは国全体としてどうなっているのか。栃木県においては、今、進捗状況は、まだまだ十分ではありません。特に、全品目平均を下回るものとしては、酪農や生シイタケ、シイタケ原木など、こういったものが非常に支払いがおくれています。
　そうした中で、いろいろな努力をしていただいているとは思うんですが、これまで以上に、やはりもっと柔軟に、部分的に合意が成立したものについては早期に支払う、こういった形でこの制度を本当に円滑に運用していただきたいというふうに思っているんですが、そのことについての見解をお聞かせください。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの東京電力からの賠償金の支払いの進捗状況でございますが、私どもが関係者から聞き取りにより把握いたしているところでは、農林水産業関係では、三月末時点で合計約四千五百八十四億円の損害賠償請求が行われ、それに対しまして、請求額の八六％に相当いたします約三千九百二十七億円の支払いが行われている状況でございます。
　農林水産省といたしましては、被害者の方々の早期救済を図るという観点から、これまでも、関係都道府県や団体で構成いたします原発事故連絡会議を、文科省などの関係省庁も参加してもらいまして、十一回開催してまいりました。そういった取り組みを通じまして、東京電力に対しまして、賠償金が早期に支払われるよう求めてきたところでございます。
　今後とも、現場の状況の把握というものにしっかり努めまして、適切かつ速やかな賠償が実施されますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西銘主査　簗和生君、時間です。
○簗分科員　どうもありがとうございます。
　では、最後、まとめさせていただきます。
　大臣におかれましては、農林水産業、農山漁村から日本を元気にということで、産業競争力会議でも御発言をされています。ぜひ、まず何よりも、国の基本である農業、そしてその発展を支える農業政策のあり方というものを第一に考えて、政府全体としてもこれから取り組みを進めていただきたいということを強く申し上げまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西銘主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田道孝君。
○池田（道）分科員　本日のトリを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。
　林大臣を初めとして、皆様方には大変お疲れだろうと思いますが、いましばらくの御辛抱をお願いいたします。
　私は岡山県出身でございますけれども、岡山県は中四国九県でも一、二を争う農業生産高の多い県でございます。
　県議会当時からずっと農政に携わってまいりましたけれども、いかんせん地方は地方でございまして、幾ら議論しても、国の制度があるいは農水省さんの方がということで、かみ合わないわけでございますが、本日は直接お話をお伺いする機会を与えていただきました。まことにありがとうございます。
　御承知のように、今、我が国を取り巻く農業の問題につきましては、ＴＰＰでありますとか耕作放棄地あるいは後継者の問題等、非常に厳しいものがございます。しかしながら、安倍総理もお話をされておりますように、我が国は瑞穂の国でございます。古来から米づくりによって我が国はつくられ、そしてまた、その過程におきまして我が国固有の文化が形成をされてきました。そして、その文化を地方の方々、特に農業に従事しておられる方々が守ってまいりました。
　これから全国で田植えが始まりますけれども、田植えの前、そして田植え中、終わればいろいろな、田植えが終わったという豊作を祈願しての行事、そして、豊作祈願をして、秋の取り入れが終わりますと、特に岡山県では備中神楽というものがございます。秋になりますと、土曜日、日曜日、いろいろなところで備中神楽が奉納をされております。
　そうしたことが、我が国の産業構造の変化、そしてまた少子高齢化社会の中で廃れてまいります。いつの時代からか、限界集落という言葉まで使われるようになりました。そうした地方に住んでおります一人として、非常に寂しい思いがいたします。
　また、農政におきましては、減反政策がもう四十年を経過いたしましたけれども、当時は地域を二分するような騒動に発展したところもございます。その制度が悪いとかいいとかいう判断は、そしてお尋ねはいたしませんけれども、それ以来、農政は、猫の目行政と言われるように、毎年のように変わってきました。特に稲作農家におきましては、収穫が終わった段階、十一月中には来年のもみ種を注文いたします。そして、肥料も、注文した後ぐらいに、ことしはこういう制度に変わったというのが今までの経緯でございます。
　本来ならば、二十五年度も変わるのではなかろうかというふうに皆さん方が心配をしておりましたけれども、自由民主党にかわりまして、前年同様の施策を継続しておられます。
　そうした中山間地域、そして農業を取り巻く環境というものは非常に厳しい、そしてまた今過渡期にございますけれども、今までの農政、そしてまた農業に対する現実というものにつきまして、林大臣に現状につきましての御認識をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　今、委員から、振り返ってみて、いろいろなお話をいただいたわけでございます。
　やはり農業、農村の現場の事情を振り返ってみたときに、この数十年の単位で見ますと、生産者の所得が減少する、それから農業従事者の数も減っておりますが平均年齢も上がっている、また耕作放棄地も増加している。これはもう認めなければならない事実である、こういうふうに思っております。
　どういう要因があったかということでございますが、農産物の価格がなかなか上がらない、低迷する中で、経営規模の拡大や農作物の高付加価値化がなかなか実現できなかった、それから、国民の食生活が大きく変化する中で、特に今お米の話をいただきましたけれども、ちょうど私が生まれたころの一九六〇年前後と比べて米の一人当たりの消費は半分になっている、こういうような食生活の大きな変化の中で、需要が減少する作物の生産転換がなかなか円滑に進められなかった、また土地利用型農業の経営規模の拡大に必要な担い手への農地集積がなかなか進まなかった。こういうような状況であったというふうに認識しております。
　逆に言えば、農業を活性化していくためには、こうした状況を一つ一つやはり克服していく、これが非常に大事な課題であろう、こういうふうに思っております。
　今、現場のお話をいただきましたけれども、猫の目農政と言われないように、公約はいたしましたけれども、ことしは経営所得安定対策という名前には変えましたけれども、現場の方が困らないように、混乱しないように、おおむね昨年と同じ仕組みにして、じっくりと現場の声を吸い上げながら新しい仕組みをやっていく、こういうことを戸別所得補償と言われたものに対してはやっていこう、こういうことも含めて、供給サイドの政策をやっていくとともに、やはり、つくったものを国内外に売っていくという需要サイドの観点からの検討も大変に大事だ、こういうふうに思っておりまして、そのいろいろな検討を一本筋の通った形でやっていくために、攻めの農林水産業推進本部をつくって、ここで鋭意検討していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　それでは、先ほどもお話がございましたが、具体にこれからの農業、攻めの農業ということで展開をされていかれるわけでございますが、そのためには、絶対にクリアしなければならない、解消していかなければならないことにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
　疲弊し切っております中山間地域では、今、耕作放棄地がどんどんふえております。四十万ヘクタール、埼玉県と同じような面積の耕作放棄地があるようでございますけれども、その耕作放棄地についてでございます。
　平野部あるいは国の予算を投資した圃場整備の中の耕作放棄地については、担い手あるいは地域の方々が協力して、幾らか、放棄地にしないようにということでやっておられますけれども、特に中山間地域、山に面したあたりの、昔、戦後の食料難の時分に開墾した、いわゆる今では山林になっているような土地も同じようにその中に入っておろうかと思いますし、水路も道路もない、昔の人は、てんびん棒とくわで耕作をされておられた、そういうところは復元はまず不可能でございます。そしてまた、大規模化ということの中で、どうしても、住宅地のあたりの十アール未満の田んぼというものは、そのまま借り手の方も取り残してしまいます。
　そうしたものが合わさって、多くの面積がだんだんふえてくるわけでございますけれども、地域の農業委員会が常に、毎年のように指導しております。そうしたいわゆる開墾地、竹が生え、木が生えておるようなところについては、たしか、昔そういうお話があったように記憶しているんですが、山林に地目を戻してしまうというようなことでもしないと、いつまでたっても四十万ヘクタールという数字がひとり歩きして、それがだんだんふえてくると思います。復元できるところは当然復元して、水稲以外の野菜等あるいは果樹をつくればいいわけですけれども、そうした耕作放棄地の解消策、そしてこれからの耕作放棄地は、放棄された土地そのものに対して、ＪＡさん、あるいは公社、市町村、農業委員会も含めてなんですが、そうしたところが仲介の労をとるということにはなっておりますが、現実にはなかなかそういうこともされません。借り手と貸し手の相対でのお話がほとんどでございます。
　そうしたことも踏まえて、耕作放棄地が余計ふえるんではなかろうかと思いますけれども、その耕作放棄地の解消対策についてお尋ねをいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　耕作放棄地のうち、先ほど先生御指摘の、平場の耕作放棄地、あるいは中山間地の耕作放棄地とあると思うんですが、荒廃農地ということで、作付が困難なところを位置づけております。
　再生可能なものが大体十四万八千ヘクタール、再生が困難と見込まれる農地が十三万ヘクタール、合わせて二十七万八千ヘクタールほど、農水省では捉まえているところでございます。このうち、再生可能な荒廃農地については再生活動に支援をしております。反当たり十二万五千円の定額助成をさせていただいているところでございます。
　多分、池田先生と私と、年代がそんなに違わない。戦後、食料増産の時代に育って、私は中山間地で、それこそ、森林を開墾したり、草地を開墾して田んぼにしたり畑にしたりしながら、天に届けと、棚田をふやしていったところでございます。
　あるとき、腰かけて田んぼの数を数えたら、自分が十五枚だと思っていたのが十四枚しかなかった。よくよくあれしたら、みのを自分のお尻に敷いた、それで田んぼが隠れていた。そんな小さな田んぼまで開墾をしながら、実はやっていたところでございます。
　私が大学生で東京へ来たときには、米穀通帳でした。つまり、米穀通帳がないとお米が買えないという食管法の中にいた時代でございます。それからすれば、さま変わりをして、食生活も変わったなと思っております。
　あの先祖の苦労を思うと、忍びないものはございますけれども、そういった荒廃地について、やむを得ず森林に返さざるを得ないところについては、農業委員会が非農地証明をすることによって、そのことを認めざるを得ないところにいるのかなというふうに思っているところでございます。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　今、長島政務官がおっしゃられましたけれども、後継者のところでお尋ねしようと思ったんですが、私も実は認定農業者でございまして、今は当然できませんから、預けて法人にしていただいております。県議会の時代は幾らかできましたので。
　それは別といたしまして、水稲をつくる上では、必ず水が必要でございます。皆さん方も、選挙区を回っておられる時分に、四月から六月ぐらいまでは、特に日曜日には、大勢の方々が出られて、水路の清掃、あるいはため池の草刈り、そういうことをやっておられる光景を見られると思いますけれども、それをやらないと水は引いてこられません。
　大きな河川のところから、満々と水をためた、用水に水があふれているようなところを見ますと、私どもは非常にうらやましいという考えが起きるわけでございますけれども、中山間地域では、必ず今の時期にはそうした清掃を行います。それも、少子高齢化で、年寄りの方が多く出られておる。現実には、土地改良区あるいは町内会、そして農地を耕しておられる方だけ、それは非常に厳しいのでございます。
　そういう中で、今、国の方でも、農地・水・環境保全向上対策ということで、一般の方々も入ってできる、そのために補助制度がございますけれども、それだけでは非常に不十分でございます。
　これからは、そういうふうな、特に安倍総理が言われる、美しい棚田も守りたい、当然我々も守りたいんですけれども、棚田を守るということは、水路、あぜ草を刈らなければ守れません。都市と農村の交流というのはありますが、それは、地域の方々が全て整備した中で、水をためた上に来られて田植えをするということでございますけれども、そうしたいわゆるインフラ整備につきましても、後継者難と同様に、もう十年もすれば作業ができなくなるという状況になろうかと思います。
　そうしたインフラの整備、平素の活動について、それがないと、当然田んぼには水を引くことができないわけですけれども、その点につきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○實重政府参考人　お答えさせていただきます。
　農業水利施設は、食料生産基盤として重要でございます。人口減少、高齢化の進む農村地域におきまして、将来にわたって適切に保全管理していくことは、重要な課題と認識しております。
　このため、今委員御指摘のとおり、農業者だけでなく、地域住民等の多様な主体の参画を得まして、農業水利施設について、草刈り、泥上げなどの保全管理を農地・水保全管理支払交付金により助成しているところでございまして、二十五年度予算では二百八十二億円と、前年より増額して計上しているところであります。
　この通常の共同活動に加えまして、点検や補修といった長寿命化を図る活動をしていただく場合には、向上活動支援という形で追加的に助成をしているところでございます。
　また、農業水利施設一般についてでありますが、機能診断や水利用調整といったソフト的な活動に要する経費、あるいは老朽化施設の補修、更新、それから水路のパイプライン化、こういったような保全や合理化整備に対して助成をするために、農業水利施設保全合理化事業を創設したところでございまして、平成二十四年度の補正予算と二十五年度予算におきまして百八十四億円を計上しているところであります。
　今後とも、将来にわたって農業水利施設の機能が発揮されるように、ソフト、ハード両面からの支援を進めてまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　どちらにいたしましても、なかなかそうした協議会もつくれない地域もございます。頑張って、わずかの人数でやっておられるところもございますので、また今後ともそうした支援をよろしくお願いしたいと思います。
　ため池の問題でございますけれども、水路と同じように、ため池は特に中国、四国地方では数多くのため池がございます。そしてまた、そのため池というのは江戸時代以前のものが多いようでございますけれども、ただ、江戸時代以前と申し上げましても、その当時の工法というのはよくわかりませんが、たまたま私の家の前にも二つございます。
　一つの池の方は、石垣が途中までしかございません。昔の人の技術というものは立派でございまして、あの真ん中を非常に固めた、刃金というんですか、という工法でやっておられるんだろうと思いますけれども、もう一つの上の池は、私の家の屋根よりまだ堤防は高いところがございます。
　そういうところへずっと住んでおった関係かどうか、余り堤防が壊れたらということを思わないんですけれども、実際にそれを、先ほどのインフラ整備と同じように、水番という方が適当な線まで水を、天水ですから、ためなければいけない。オーバーフローすると危ないですから、抜かなければいけない。
　それには、先ほどもお話がございましたが、パイプラインというものもあります。ただ、パイプラインがあっても、上流の池に一旦上げて、そこから落とすわけでございますけれども、そうしたため池の修理、要らぬことでございますが、一つの私の家の前の池はやっと、ずっと前から要望しておりましたが、大分漏水しているんです。漏水しているんですが、あれも基準がございまして、どれだけの漏水をしたら防災に入って適用になるかどうかというのはわからないんですけれども、それと、どちらにしても地域の方々の負担が要ります。
　農業をやっておられる方々は別に構わないんですけれども、農業から一旦離れて、土地はもう貸しておるという方々は、負担にはなかなか応じてもらえない。そうすると、ため池の修理もできかねるという現実もございます。
　今後のそうしたことも踏まえて、ため池の修理計画についてお尋ねをいたします。
○實重政府参考人　ため池は、全国に約二十一万カ所存在いたしますが、西日本に多く分布しております。また、受益面積二ヘクタール以上のため池約六万五千カ所のうち、今委員がお話しになりましたとおり約七五％が江戸時代以前に築造されておりまして、老朽化しているものが多数存在しております。
　ため池の整備につきましては、東日本大震災を踏まえまして、都道府県において、下流に住宅などがあって決壊した場合の影響が大きいため池を、警戒ため池という形で約一万四千カ所選定しているところでありまして、これを重点的に整備していく必要があると思っております。
　このような警戒ため池を含むため池につきまして、広く整備を行うために、まずソフト面では、耐震点検やハザードマップの作成について、定額による助成を行っております。これは十分の十の助成で、幅広く展開をしております。
　ハード面では、緊急性や重要性の高いため池について、補強工事等を行うことについて二分の一などの助成を行うこととしておりまして、平成二十四年度補正予算と二十五年度予算において必要な予算を計上いたしまして、ため池の一斉点検を全国約四万カ所で今進めているところでございます。
　今後とも、ため池の防災、減災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　続きまして、農業問題の中で一番大きな問題であります後継者の問題について、最後にお尋ねをいたします。
　今、農業に従事する方々は非常に高齢化いたしております。その従事しておられる方々の年齢構成を分析してみますと、七十代から八十代になろうかと言われる方々は、もともと農業を営んでおられた方々です。高度経済成長に合わせまして、地域の工場あるいは商店にお勤めになられ、そして、退職されてから自然とそのまま農業に従事されておられる。
　六十歳代のいわゆる団塊の世代の方々は、親の背中を見て育つというより、親に無理やり手伝いをさせられた。長島先生は御存じだろうと思いますけれども、昔の市町村の教育委員会の学校管理規則の中には、夏休み、冬休みと同列で農繁休暇というのが一日から三日ございました。子供たちは、嫌々ながら手伝いをさせられておったわけですね。その方々が今退職されて、農業のいわゆる手法というものは体にしみついておるわけです。
　我が国の人口構成の中で、一番年代別に多いのが団塊の世代でございます。そういう方々は、全員が全員ではございませんけれども、田舎にそのまま残っておられる方、田舎から都会へ出て帰られた方は、これもまた必然的に農業に従事をされるわけです。そういう方々が今、法人あるいは営農組合の、主としてやっておられるわけですね。
　その下の子供、団塊の世代の子供たちは、到底農業をするような状態ではございませんし、親もさせませんし、仮に田舎におっても、するといったら、乗用車に乗る気分でトラクターに乗ったりコンバインに乗ったり田植え機に乗るだけでございますから、そうした子供たちは絶対に農業をするということはありません。
　年に一万人あるいは一万五千人の新規就農者の方々がおられるとはいっても、今の団塊世代、六十歳から上の方々がやめられたら、十年先です、まず我が国の農業は成り立っていけません。先ほども、五十歳ぐらいからというようなお話をたまたま来る前にテレビで聞いておりましたが、そんな生易しいような、五十歳ぐらいから、それなら農業をやろうと。今まで体にしみついておった人と、全く知らない方が農業大学校へ行って、あるいは農業の専門のところへ行って研修を受けてというのは、二十代、三十代の人ならできます。
　資本とかという以前の問題で、なかなかそれができないと思うんですけれども、本当に今の農業従事者がやめられたときのことを思いますと、非常に寂しいというか、想像ができないんですけれども、今、人・農地プランをつくっておられますが、その会議にも私も行かせていただきました。我々からいうと夢物語です。お話が出るのは、それをつくる前に、誰がするんだと。それを質問される方は皆、認定農業者などですが、同じような年代の方です。
　本当に、果樹も水稲も酪農も含めてでございますが、これからの後継者問題というのをどのように考えておられて、どのように養成をしていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○林国務大臣　今、池田先生から、本当に現場の実感に即したお話をいただいたところでございます。
　このままいけば、今、六十五歳以上が六割、五十歳未満が一割でございますから、人が足りなくなるということはもう目に見えているわけでございまして、先ほどの議論でもお答えしたように、いろいろな施策を打って、今の一万三千人ぐらい入ってきて一万人定着するベースを、何とか二万人にしていこうということでやっているわけでございますが、農業のしみついている人と、そうでない外からの人と両方、やはり若い人の就農意欲を喚起する。やはり、やろうという意欲がまずないとなかなか難しいだろう、こういうふうに思います。
　私、いろいろなところへ最近視察に行かせていただいて、一つは地元の山口県なんですが、大島というところがございまして、そこにＵターンではなくて、奥さんが地元の人なので半分Ｕターンかもしれませんが、ジャムをつくりたいという思いで帰ってきて、あそこはミカンがいっぱいありますから、そういうところと一緒になってやっていこうと。少し軌道に乗ってきたようでございます。
　それから、これは有名な例でありますけれども、島根の隠岐には海士町というところがあって、ここは人口がふえているというようなこともございます。
　したがって、そういう個別のいろいろな積み重ねを、それぞれ工夫してやっていただきますのを今全国から集めておりまして、どうしてそういうところはうまくいっているのかということを横展開することによって、しっかりとした施策にこれを編み上げていくということを本部で今やっておるところでございます。
　したがって、先ほど来申し上げているような青年就農給付金とか、いろいろな政策をどんどんどんどんやっていくということがもちろん大事でございますが、それをやる対象に就農意欲というものをいろいろな施策で喚起をしていく。これによってしっかりと新しい人に内外から来てもらえるようにしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　時間も参りました。本当に、これからの農業が若い方々が一人でも多く従事する、もう昔のように三Ｋ、四Ｋとかいう農業ではございませんので、極端に言うと意識転換だけで、サラリーマン、一般の会社へお勤めになられるのと同じような状態の中で農業も営みができる、そして、多くの若者が農業に参入していただけるということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて池田道孝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時二分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小此木八郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　辻　　清人君
　　　　　　橋本　英教君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岸本　周平君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　今村　洋史君　　　　村上　史好君
　　　兼務　秋元　　司君　兼務　木下　智彦君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　小池　政就君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　長谷川　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁国際政策統括官）　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　山田　美樹君
　　山本　幸三君　　　　　笹川　博義君
　　岸本　周平君　　　　　笠　　浩史君
　　中田　　宏君　　　　　丸山　穂高君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　橋本　英教君
　　山田　美樹君　　　　　佐々木　紀君
　　笠　　浩史君　　　　　寺島　義幸君
　　丸山　穂高君　　　　　今村　洋史君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　星野　剛士君
　　橋本　英教君　　　　　辻　　清人君
　　寺島　義幸君　　　　　鷲尾英一郎君
　　今村　洋史君　　　　　坂元　大輔君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　山本　幸三君
　　星野　剛士君　　　　　宮崎　謙介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岸本　周平君
　　坂元　大輔君　　　　　丸山　穂高君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　塩崎　恭久君
　　丸山　穂高君　　　　　中田　　宏君
同日
　第一分科員高橋千鶴子君、第二分科員秋元司君、小池政就君、第四分科員木下智彦君、斉藤鉄夫君、濱村進君及び第六分科員佐藤英道君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○小此木主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）分科員　おはようございます。自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日で、安倍政権発足から百十一日目を迎えます。昨年末の衆院選では、私は、「経済再生　挑戦！」をキャッチフレーズに選挙戦を戦ってまいりました。アベノミクスも、当初は期待先行と言われておりましたが、最近では、タクシーの運転手さんや飲食店など一番景気に敏感と言われる業界の方々からも、最近景気がよくなってきたよという声が少しずつ聞こえるようになってまいりました。
　しかし、何といっても景気回復の鍵を握るのは、日本の全雇用数の三分の二に相当する二千八百万人を抱えている中小・小規模事業者です。
　中小企業庁を中心に展開する施策は、中小企業団体を通じて各中小企業に情報が届くというのが一般的な流れですので、日ごろから地方経済産業局や都道府県の中小企業支援センターなどとコンタクトがあり情報収集力のある中小企業なら、施策の活用の仕方もよく知っているところです。
　しかし、近年、若者や女性を中心に起業の裾野が広がり、一言に中小企業や小規模企業と言っても、その実態は多様化してきました。中小企業団体に属していない企業、特に個人経営に近い小規模事業者には、これほど豊富な中小企業支援のメニューが用意されていること自体が十分に知られておらず、膨大な情報へのアクセスの仕方もわからないというのが現状です。
　また、各支援策を、ユーザーである中小企業から見て使い勝手のよいものにしていくことも重要です。
　補助金の多くは申請や公募のタイミングが決まっており、自分の会社のビジネスのタイミングに合わなければ諦めざるを得ない、支援メニューの目玉も毎年度変わるので、去年あった施策がことしはもう終わっていることもある、どこの窓口に行ったらいいのかわからないなどという声は、昔も今も聞かれます。
　単年度ごとの予算編成の仕組みや、経産省の出先機関と都道府県、関連団体の役割分担など、行政の側が抱える事情を克服していく必要もあります。
　ビジネスの実態に合わせて利用者本位の支援を行っていくために、中小企業施策の利用者層の拡大や使い勝手の向上について、どのように取り組んでいくのか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　安倍政権が発足して百十一日ということでありますけれども、株価の方も四年七カ月ぶりに一万三千五百円をつけるということになってきました。やはり、こういった景気の回復の基調を本格化させていくためには、山田委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者が元気になる、こういったことが極めて重要だと思っております。
　御指摘のとおり、制度の運用に当たっては、中小企業また小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報し、施策の利用者層を拡大していくとともに、使い勝手を向上するために、運用を不断に見直していくということが重要だと考えております。
　例えば、施策の広報について、若い方々、それから個人でビジネスを始められる方、こういった方に対して、ホームページによる周知であったりメールマガジンの配信も行っているところであります。
　また、先般、平成二十四年度の補正予算で構築を進めております、ＩＴを活用した経営支援のためのポータルサイト、こういったものも通じて、中小企業、小規模事業者にとってわかりやすく情報を提供していきたい、こんなふうに考えております。
　さらにまた、商工会であったりとか商工会議所など約四千七百の既存の支援機関、さらには、税理士、弁護士、金融機関等から成ります全国約六千七百の認定支援機関を通じた幅広いＰＲも行って、施策の利用者層、本当に使いたい人がきちんとアクセスできるように、こういったことをやっていきたいと考えております。
　また、補助金の公募を通年化することにつきましては、これは予算の単年度主義の原則、こういうものもございます。補助対象となる事業は年度内に実施をする前提で公募期間を設定しているわけでありますけれども、制度の一層の柔軟化、こういったことは、御指摘もいただきましたので、さらに検討したいと思っております。
　また、申請書類、大体多いんですよ。本当に、ビジネスをやっているのか書類を書いているのか、こういうことになっちゃいますから、例えば補正で計上しました全国一万社のものづくりの、試作品を支援する事業におきましては、これまで公募書類は十五ページあったんです。これを六ページに簡略化する、こういった取り組みをさらに進めていきたいと思っております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　次に、中小・小規模企業における女性の活用についてお伺いをいたします。
　私は、まだまだ男性が多いと言われる霞が関や経営コンサルティングの業界から、比較的女性が多い小売流通業界に転じましたが、女性の多い職場で女性の先輩や同僚から改めて学んだのは、女性ならではの丁寧な仕事と、既定の枠にとらわれない柔軟さ、そして、いざというときの意外な肝っ玉の太さです。
　女性の力を最大限に生かすことができれば、日本経済はもっと成長できるはずだと私は確信を持っております。
　出産、育児のために一旦退職してしまった女性の方にとって、職場復帰は容易なことではありません。子育てとの両立の問題はもちろんですし、働く場所を新たに見つけることは非常に困難です。仕事から離れていたブランクを克服するのも、スキルの面でも、精神的にも非常に大きなハードルです。みずから起業されるという選択をされる女性もふえてはいますが、ゼロから会社を起こすという苦労は並大抵のことではありません。
　他方、雇用する側が女性を活用しやすいような環境をつくることも重要です。特に、大企業と比べて余裕がない中小企業にとっては、仕事に復帰したい女性の人材を自力で開拓するのは不可能です。
　また、私は、実際に何人かの中小企業の経営者の方々からお話を伺ったのですが、小さいお子さんを抱えながら働く女性の社員を会社としても何とか応援したいんだけれども、人件費や福利厚生面で非常にコストがかかって経営的に難しいという悩みもお伺いしております。
　中小・小規模企業で女性の活用が進めば、女性の活躍の場が広がるだけではなく、日本経済にとっても相当なプラスになるはずです。二十四年度補正の中にも、女性を積極的に支援していく施策が盛り込まれていますが、中小企業での女性の活用を行政としてどのようにサポートしていくのか、佐藤ゆかり政務官に具体策をお伺いいたします。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　山田委員御指摘のとおりでございまして、日本の強い経済を取り戻す、そのためには、女性の力の活用ですとか社会参画の促進が必要不可欠であると考えているところでございます。
　経済産業省といたしまして、二十四年度の補正予算を活用いたしまして、女性の職場復帰ですとか、起業をサポートする仕組みを進めているところでございます。
　具体的には、まず、育児で離職をされた女性等の再就職を支援するために中小企業新戦力発掘プロジェクト、これを二十四年度補正予算で二百八十二億円の内数として創設をさせていただいております。
　この事業によりまして、中小企業、小規模事業者が行う職場実習、いわゆるインターンシップでございますが、これを支援することとさせていただいております。
　具体的には、キャリアカウンセラーが中小企業に対して、受け入れ体制の整備についてのアドバイスを行うということですとか、実習希望者と受け入れ中小企業とのマッチングを行っていくということで職場実習の実効性を高める、そういう施策でございます。
　まず、ことし三月に、職場実習を希望する方々や受け入れ中小企業の募集を開始しておりまして、現在、随時これを受け付けているところでございます。
　そしてまた、同時に、女性に焦点を当てました起業の方でございますけれども、こちらの支援策といたしましては、平成二十四年度補正予算におきまして、地域需要創造型等起業・創業促進補助金を設置いたしております。二百億円を計上いたしております。こちらの方で、新たに起業をする女性や若者等に対しまして、事業計画を募集しまして、その計画の実施に要する費用の一部を助成するという仕組みでございます。
　こうした取り組みで、女性の活躍を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　職場復帰を目指す女性、起業を目指す女性にとって、大変心強い施策だと思います。
　一つ気になりますのは、今現在仕事についていない女性の方々にこのような支援策があるということを周知していくのは、従来的な中小企業団体を通じた施策の周知の方法とは異なり、アプローチや宣伝の仕方に工夫が必要なのではないかということです。
　主婦の方々の日々の生活の場面で、例えば地域の出張所や集会場、子育てのコミュニティーなどで、こういった支援プログラムの存在を知っていただけるようＰＲしていくことも一案かと思いますし、また、インターネットなどを通じて、みずから積極的に情報収集がしやすいような環境も充実させていかなければなりません。
　女性への施策を女性の方々にどうやって周知していくか、具体的な方法について、お考えをお聞かせください。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　まさに山田委員御指摘のとおりでございまして、主婦でおられます方々に対して、どのようにこれらの施策を情報発信していくかということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　例えば、先ほど申し上げました中小企業新戦力発掘プロジェクトについてでございますが、主婦の子育て支援等を行いますＮＰＯの代表の方々ですとか、女性のキャリア支援に関します有識者等から成ります支援センターを今後設置いたしまして、これらのメンバーがそれぞれ持ち合わせますネットワークも活用させていただいて、積極的な広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、施策の情報がなるべく多くの女性層の方々にも目に触れることが重要でございまして、このためには、従来ですと、こうした施策は、広報資料などを自治体に置かせていただくということでありましたけれども、加えまして、今後新たに、子育て中の仕事探しをサポートしておりますマザーズハローワークですとか、あるいは男女共同参画センターなどにも広報資料を置かせていただきたいと考えております。
　さらに、先ほども触れましたように、ＩＴクラウド、委員御指摘のとおりでございますが、これを活用した支援ポータルサイトを立ち上げまして、ことし七月をめどに立ち上げを予定しておりますが、ネット活用をする層にも広く周知をしていきたいと考えております。
　こうした取り組みで、より多くの女性層の方々に、わかりやすく、きめ細やかな支援施策の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ただいま佐藤政務官のお話、それから先ほどの茂木大臣のお話にもありましたように、ＩＴクラウドを活用したプラットホームについてお伺いをしてまいります。
　政策情報のＰＲとともに、経営者が日々直面する経営課題に解決の糸口を提供するのも、中小企業施策の大切な役割です。
　先ほどお話のありました二十四年度補正予算で、ＩＴクラウドを活用したプラットホームに一万人の専門家や経営者を集めて、バーチャルなコミュニティーを通じて中小・小規模企業の方々に情報を提供したり、ビジネスマッチングを促すという試みは、大変興味深いと思います。
　利用者百万人を目指すというプロジェクトですが、人が集まり、有用な情報が集まる質の高いネットワークをつくるためには、まず認知度を上げて、参加者をふやさなければなりませんし、同時に、質の高いコンテンツを発信して新たな情報提供を引き寄せる好循環をつくり出していく必要があります。
　これまで中小企業行政の窓口とは接点がなく、施策の情報が届いていなかった小規模企業や個人経営者にアプローチするためには、プラットホームの名称を、例えばですが、「何でも経営相談」ですとか、「教えて先輩社長」のような形で、インパクトがあって、ネット検索でヒットしやすいようなネーミングにすることも一案かと思いますし、また、立ち上げ当初には、一万人の専門家や経営者のうち、コアとなる方々や中小企業のリーディングカンパニーに、呼び水的な演出をしてもらう必要もあるかと思います。
　二十四年度補正と二十五年度予算合わせて六十億円を超える事業ですので、ぜひ成功に導いて大きな効果を期待したいと思いますが、プラットホーム活性化のための具体策をお聞かせください。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、このＩＴクラウドを活用したシステムにつきましては、プラットホームのネーミングをわかりやすく、ある意味取っつきやすいシステムにするということも大事な観点ではなかろうかと考えるところでございます。
　まさに平成二十四年度の補正予算におきまして、このシステムについて約十五億円を計上させていただいております。中小企業や小規模事業者を支援するポータルサイトの構築につきましては、ことし七月中の立ち上げの予定となっているところでございます。
　具体的に、このポータルサイトでは、中小企業、小規模事業者向けの支援施策に対する情報をワンストップで提供するということと、そして、中小企業、小規模事業者や支援する専門家等との間におけますコミュニケーションや、マッチングを支援するなどのコンテンツを提供することといたしておりまして、中小企業、小規模事業者支援施策の普及に有効に活用できるものと考えております。
　委員御指摘のとおり、このポータルサイトの認知度を高めまして、より多くの方々の利用の促進を図っていくということは極めて重要であると考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、中小企業、小規模事業者や専門家などが実際に参画しまして、まず意見ができる場を設けて、本ポータルサイトの改善に活用していく。そして、全国各地におきましても、ポータルサイトに関する説明会を開催しまして、中小企業、小規模事業者に広く周知をする、そしてさらには、地方紙ですとかインターネット等のメディアも通じて広報してまいるなどの認知度の向上を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、中小企業、小規模事業者のそれぞれのニーズにきめ細かく対応するために、個々の利用者の関心に応じまして情報をカスタマイズして提供する仕組みを採用する、こうした取り組みなども通じまして、中小企業、小規模事業者にとりまして実際に役に立つポータルサイトの構築に尽くしてまいりたいと考えております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ有効なプラットホームとなるように期待をしております。
　次に、中小企業の海外展開の支援策についてお伺いをいたします。
　政権交代後、円高の是正が徐々に行われておりますが、中小企業に対しても、売り上げの拡大を目指して海外展開を図り、成長著しい海外市場の需要を獲得していくことが期待されています。
　先日、中小企業基盤整備機構が展開するビジネス支援サイトであるＪ—Ｎｅｔ21を拝見しまして、海外展開に成功した企業の事例として、新宿区にある株式会社ＯＥＭという会社の事例が掲載されているのを見つけました。お手元にお配りした資料です。
　この会社は、海外の企業からの依頼でメード・イン・ジャパンの化粧品をＯＥＭ製造しているという会社ですが、アジア諸国やスイスに販路の拠点を持つに至るまで、輸出入の手続や原料品質証明書の取得、ＥＰＡに基づく特定原産地証明の申請手続など、多くの困難を乗り越えてこられたという、大変興味深いお話が紹介されています。
　このように、海外展開するに当たって直面するハードルを少しでも減らすことも、行政が果たすべき大きな役割だと思っています。今回、中小企業の海外展開を一貫して支援する事業が、二十四年度補正に盛り込まれました。海外展開後の現地でのサポートも含めた仕組みづくりは、非常に評価したいと思います。
　サポートに当たっては、事業のフィージビリティー調査から始まって、進出先の国での販路の開拓、輸出入の手続、相手国ごとに言語が違いますので、それぞれに対応するための翻訳の問題や、それぞれの国の消費者の特性に合わせたＰＲやマーケティングの方法など、多くの幅広い課題に、各分野の専門家や経験者をコーディネートして、ワンストップで相談に対応することができるような体制をつくることが不可欠です。また、今現在では海外展開を始めていなくても、世界で戦える商品や技術を持っていて、潜在的なポテンシャルがある中小・小規模事業者に海外展開の可能性に気づいてもらい、チャレンジを後押ししていくということも必要です。
　民間の力も活用しながら、中小企業の海外展開をオール・ジャパンで支援していく体制づくりをどうやって構築していくか、お考えをお聞かせください。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、中小企業、小規模事業者が海外展開を行う際に、市場調査ですとか販路の開拓、人材育成、資金確保等、さまざまな課題が存在しているのが現実でございます。
　このため、それぞれの中小企業の事業の段階に応じまして、海外展開の実現までに必要な支援をそれぞれ行っていくということが必要であると考えております。
　平成二十四年度補正予算におきましては、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業を二十億円計上させていただいております。また同時に、平成二十五年度予算におきましては、新規事業で、中小企業海外展開総合支援事業、こちらは三十一・五億円を計上させていただいているところでございます。
　これらは具体的には、海外展開計画の実現可能性調査の支援、またジェトロを中心といたしました国内外約二十カ所の展示会で約四百社の出展支援を行う、あるいは国内外の研修を通じまして人材育成支援を行っていく、そして日本政策金融公庫の海外展開資金の低利融資等を行うなどの施策を行うことといたしております。
　また、海外進出後に現地で支援を行う、こうした官民の支援機関が連携をいたしました現地支援プラットホームの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、こうした支援を中小企業がワンストップで利用できますように、認定支援機関ですとか支援ポータルサイトも活用いたしまして、施策の周知や利便性の向上に努めるということも重要であると考えております。
　あわせまして、関係省庁、それから政府機関、そして中小企業関係の団体、そして官民の金融機関、日本弁護士連合会など、さまざまな中小企業支援を行う機関と連携をいたしまして、オール・ジャパンで支援を行っていく体制を構築してまいりたいと考えております。
　さらに、有望商品ですとか技術を有します、海外市場の中で潜在力を発揮し得る企業の発掘の方でございますが、こちらの方も、ミニ集会等を通じまして、これらの発掘強化を行ってまいりたいということでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、中小企業の海外展開支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、日本の中小企業が世界で活躍できるように、力強いサポートをお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問です。中小企業と並んで日本経済の活性化のかなめである商店街の活性化策についてお伺いいたします。
　私の選出元である東京一区には、麻布十番、神楽坂、早稲田、神田神保町を初めとして、元気で魅力的な商店街が数多く存在します。地域の住民や行政、地元企業などが連携して、長年にわたって不断の努力を重ねてこられた結果、地域の伝統と現代的な感覚が融合した商店街となっておりますが、このように全国的にも有名な商店街においてでさえ、厳しい経営状況や後継者不足などの問題を抱えています。
　平成二十四年度補正や、二十五年度予算における政府の商店街重視の姿勢は非常に高く評価できるものであり、引き続き商店街振興への強力な支援の継続をお願いいたしますが、政府は、商店街の活性化に対して今後どのような支援策の展開を想定しているか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。