Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この接触確認アプリ、これ、もう詳しく言いません、一メートル以内十五分以上いたスマホ同士が記録をして、個人情報とかは一切取らない、位置情報も電話も一切取らないという仕組みでスタートをしておりますので、御自身の命を守るためにも、また家族や愛する皆さんの方々の命守るためにも、これ、本当にいい、大事な取組だと思っております。
　これがあれば、濃厚接触者が分かってきますので、保健所の負担もかなり軽減ができます。保健所は、今、一件一件聞いて濃厚接触者を特定していく、この作業がかなり軽減されますので、是非多くの皆さんにインストールをしていただければというふうに日々呼びかけを、お願いをしているところでございます。
　そうした中で、御指摘のように、まだ一千五百万件ということですけれども、スマホが七千万ぐらいある中でかなり進んできております。この一週間では百十万、百十一万のダウンロードがあったということであります。
　御指摘のように、陽性者がきちんと登録してくれればきちんと通知が来ますので、しかもそこはもう厚労省もしっかり明確化してくれましたけれども、ＰＣＲ検査を受けられるということになっておりますので、早く検査が受けられる、濃厚接触者の疑いがあるということで受けられるわけですので、この陽性者の方も登録をしていただくことを呼びかけをしておりますし、保健所でもそういうお願いというか、まあ何というか、義務ではないんですよと言われるとしない人もおられるので、保健所もしっかりとお願いしてもらえるように、今、政府を挙げて、関係省庁全て挙げて取組を進めているところでありますので。
　また、巨人軍の選手にも実はお願いをして、今内閣官房のホームページに上げておりますけれども、田口選手が是非ＣＯＣＯＡみんなで入りましょうと言ってくれておりますが、ほかにも協力しようと言っていただいている、ボランティアで、皆さんボランティアで協力するよと言ってくださっている著名人もおられますので、そういった方のお力も借りながら、多くの人に入っていただいて、研究でも、多く入れば入るほどやはり感染が抑えられるという効果もあるという研究も出ておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　厚労省に確認なんですが、今大臣からもありましたとおり、通知が来た方が検査を受けられる、そうじゃないと逆に不安になる、通知は来たけれども検査が受けられないんじゃ、もしかしたら自分もかかっているかもしれないと思ったままの状態でとどまってしまうわけですね。当初はそういう状況だったという話も聞いております、保健所に連絡をしてもなかなか対応してもらえないと。
　ただ、これを変えていこうということで検査を受けられるようにするという話なんですが、そうなると今度は、各自治体の今度は保健所にも負担が掛かってくることになりますけれども、この辺りというのはうまく対応できそうなものなんでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　アプリの関係でございますが、委員御指摘ございましたように、これは、八月二十一日でございますけれども、改めて事務連絡を発出いたしまして、本アプリで通知を受けた方に対して検査を行う場合には、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、行政検査として取り扱っていただくようお願いいたしますということで、これは自治体の方にも改めて要請しているところでございます。
　こうした自治体の行政との関係でございますけれども、これも新たなこれからのシステム改修等絡みますのでこれからでございますけれども、御案内につきましては、従来、通知を受けられた方については帰国者・接触者相談センターを御案内するということが多数でございましたけれども、新たに例えば三つのやり方、地域の実情に応じてということでございますけれども、本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先をそのまま表示をするだとか、それから、例えば厚生労働省が設置をする専用の窓口、相談窓口ございますけれども、それを活用いただくだとか、それから、これは厚労省の緊急包括支援金を使っていただくということでも可能でございますが、新たにその接触確認アプリの専用窓口をつくっていただくだとか、そういうところを表示していただくだとか、そういうことも可能であることを示しておりまして、こうした取組を進めていくことによって保健所業務の負担軽減にも更につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　続いて、これ、ゴー・ツー・トラベル事業に関して旅館などの経営者の方から話があったところなんですけれども、宿泊施設というのは基本的に旅館業法で宿泊を拒否できないといいますか、伝染病にかかっている可能性があるとか風紀を乱すおそれがあるとか、そういった例以外は宿泊を拒否できないという、こう決まっているわけですね。
　ただ、非常にゴー・ツー・トラベルもばたばたばたっと始まりましたので、最初の頃にどうしたらいいんだと、お客さん来てくれたけれども、熱を測ってみたら三十七度五分、三十八度、三十九度があったと、でもこういった旅館業法では宿泊拒否できないということになっている、しかも家族四人で遠くから来てくれて、やっと来てくれたのに、いや、もう駄目です、入ってもらえませんというのも、もう経営者としては言うのは忍びないというようなことで、この感染防止の観点からと経営者の側のその立場から非常に現場が混乱して、どうしていいんだというような声を聞きました。
　この辺りというのはどう整理されて今このゴー・ツー事業を進められているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　旅館業法第五条は不当な差別的取扱いを防止するという趣旨も含んだ規定でございまして、御指摘の同条第一号では、宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるときに該当する場合を除いては宿泊を拒んではならないと規定しております。これは、ＰＣＲ検査の結果が陽性である場合など、新型コロナウイルス感染症患者であると明らかな場合は該当いたしますが、単に熱がある場合などはこれに該当しないと解しているところでございます。
　現在、宿泊施設での新型コロナウイルス感染防止策につきましては、厚生労働省といたしましては、旅館、ホテルの団体に対しまして、宿泊客についてチェックイン時に検温を実施し、発熱等がある場合には保健所に連絡し指示に従うこと、発熱等がある場合には客室内で待機するよう要請をすることを求めるとともに、自治体に対しましては、保健所等における土日祝日も含めた二十四時間の電話受付体制の整備をお願いしているところでございます。
　さらに、宿泊施設におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、業界団体により感染予防対策のガイドラインが策定されております。この周知の徹底が図られていると承知しておるところでございまして、厚生労働省といたしましては、各宿泊施設において感染防止対策が円滑に実施されるよう適切な対応に取り組んでまいります。
○清水貴之君　あと二分ありますね。最後の質問で、ちょっと戻りまして、重症者の定義について、これ確認なんですけれども、重症者の定義、東京と大阪などで取扱いが違うということで、その数字にも違いが出てきていると。
　やはり各自治体でいろいろ決めていっていることもあるんでしょうが、全国的な状況把握などをするときにはある程度やっぱり統一性を持たせるべきではないかというふうに思います。この辺りも見直すといいますか、国の基準に合わせてくださいよという方向で進んでいるものと認識をしているんですが、東京以外の、これ都府県でもあった話ですので、今、どういった対応を取って、どういった現状でしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省が行っている調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の重症者につきましては、集中治療室等での管理、人工呼吸器の管理、それからＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者の数を報告するよう都道府県に対してお願いしているところでございます。
　これにつきまして、都道府県に確認いたしましたところ、これまで東京都、滋賀県、京都府、福岡県、沖縄県において、重症者を人工呼吸器管理、ＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者として、いわゆる先ほど申し上げました国と異なる定義により重症者数の報告を行っていたということが判明いたしました。
　厚生労働省といたしましては、各都道府県に対しまして改めてこの調査における重症者の定義について周知を図ったところでございまして、八月十九日時点での調査から、これらの都府県においても国の定義に基づいた重症者数の報告がなされているというところでございます。
　各都道府県には、全国の状況の的確な把握という観点から、今後とも国の基準に沿った報告を求めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　前回、七月九日の内閣委員会で私はＰＣＲ検査の対象拡大を求めました。この時点では、症状がある人以外は検査対象、これは濃厚接触者までだったんですね。
　資料一を見てください。
　その後、厚労省から事務連絡が次々と出されまして、七月十五日、行政検査に関するＱアンドＡが改定され、感染確認が複数発生していて濃厚接触が生じやすいと認められる地域や集団は対象にできることが明示されました。さらに、八月七日には、感染者が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能だと。そして、ＰＣＲ検査カーなどを該当する地域に派遣する方法も有用だという事務連絡が出されました。さらに、八月十八日には、クラスター発生の地域などでは感染者がいなくとも医療・介護施設の職員及び新規入院・入所者の行政検査を可能とするというＱアンドＡの改定がまたなされたわけです。
　これらは私たちが要求してきた方向と合致するものです。ただ、自治体の判断でこういう検査ができると言うにとどめていてよいのかが問われると思うんです。政府自身が感染抑制のために積極的に行うべき検査と位置付けて、政府として具体的な戦略と方針を持つ、そのための思い切った予算、人的支援も具体化する、必要だと思いますが、西村大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この検査体制、これはＰＣＲ検査のみならず抗原検査も最近ではありますので、こういったものを組み合わせながら戦略的に拡大、拡充していこうということで取り組んでいるところであります。これまでも様々な国会でも御指摘をいただいて取り組んできたところであります。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　そして、この御指摘の事務連絡の記載についてでありますが、基本的には厚労省においてこれ発出しておりますので、厚労省において検討がなされるべき話ではありますけれども、基本的には各自治体において個別の事情を踏まえて実施するということであろうというふうに考えております。ただし、その取組に差が生じることのないよう、ここにもありますように、積極的に検査をしていただきたいとか実施していただくようお願いしますとか、こういった文章になっているところであります。
　特に、私の立場からは、先行事例、もう新宿区や様々な自治体で取り組んでおりますので、取り組まれていますので、そういったことを横展開できるようにしっかりとお知らせしたり、また、知事会や市町村会、いろんなところと連携を取りながら対応していければというふうに考えているところであります。
○田村智子君　資料二も見てほしいんですけれども、これは国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが八月五日公表した新型コロナウイルスのゲノム分析についての報告文書なんです。
　この中で、三ページ目のところに、赤線引いてあるんですけれども、三月から四月の感染拡大は現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、六月の経済再開を契機に、若者を中心にした軽症（若しくは無症候）患者がひそかにつないだ感染リンクがここに来て一気に顕在化したものと推察されると指摘しています。
　現に、沖縄県那覇市松山地区、ここは非常に感染が急増したということで、希望者を対象に二日間で二千八十人、希望者はもっといたんですけれども、二千八十人、ＰＣＲ検査を実施しました。これに携わった県立中部病院の高山医師は、東京などからホストクラブ等の従業員が沖縄に団体旅行をして歓楽街の店舗を利用したことから感染が急速に広がったんだと、松山地区でも陽性者は一部店舗に集中していると、こういう分析をされているんですね。
　これ、やはりこの軽症者、無症候者が感染のリンクをつないで、見えない感染が集積している地域や場所があると。それが、経済が回ることで無症候の方などが、もちろん知らないうちにですよ、感染力のある方がいて、それが感染を各地に発生させてしまった。これ、七月、八月に起きた言わば第二波の感染の特徴じゃないかと私にも思えます。これを繰り返したら、こういう波を繰り返したら、秋冬にはもっと大規模な感染拡大になって、あっという間に医療崩壊、危惧されます。事業者や国民も、こういう波繰り返されたら疲弊します。感染の不安から経済活動も更に落ち込むことも危惧されるわけです。
　ですから、私、やっぱり国が一般的に検査数増やしますとか努力しますじゃないと思うんですよ。やっぱり国民に政府の検査の戦略をもっと明確に示すべきだと思うんです。有症状者を確実に迅速に治療につなげる、これはもちろんやらなきゃいけない。だけど、それだけじゃない。感染リスクの高いところ、あるいはエピセンター、ここ中心に大規模で網羅的な検査を行うんだと、無症状で感染力を持つ人を積極的に見付け出して保護をするんだと、こういう政府が戦略を持つかどうかなんですよ。そのためにＰＣＲ検査数、たとえ波が収まっても減らさないと、むしろ増やすんだと、こういう戦略を取るのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、一億二千万人全員を一どきにはできませんので、（発言する者あり）感染症対策の基本を申し上げているんです。確かに、ここに書いてありますとおり、ひそかに感染リンクがつながってきた。そうなんです。これ、もう無症状の人はどこにいるか分からないんです。それは新宿のエリアだけではありません。日本中どこにいるか分からない。しかし、一億二千万人全員は同時にはできないんです。その中で、必ずマスクをして、消毒をして、三密を回避という、お一人お一人はこの新しい生活、新しい生活様式を徹底していかなきゃいけませんし、どこかで広がるのを、やはり事業者の皆さんもガイドラインをしっかりと守っていただかなきゃいけないんです。
　その中で、そうしていても何かの拍子で感染は出てきますから、それは出てきたときに、おっしゃるように検知をし、しっかりとクラスター対策で抑え込んでいかなきゃいけない。だから、どんな状態になってもですね、どんな状態になってもこのウイルスが消えるまではこの三密回避を始めとした感染対策の基本はみんなでやっていかなきゃいけませんし、そうならないように新たな日常をつくっていかなきゃいけないということです。
　その上で申し上げますけれども、御指摘のように、松山地区、沖縄那覇の松山地区で二千人を超える方のＰＣＲ検査、新宿でも六月から呼びかけを行って、まあちょっと正確な数字分かりませんけれども、数千人以上の方が受けられたと思います。当初は陽性率四〇％ぐらいあったときもあったと思います。それを多くの人に受けてもらって、無症状でも受けてもらって、そしてその範囲で抑え込んでいくことによって、新宿区の感染者の数はいっときは百人を超えていましたけれども、今は十人前後だと思います。かなりこれはこれで対策をやっていった。呼びかけても呼びかけても応じてくれない部分もありますので、この辺りもどうしていくのかというのは、もっと感染症法を使えないのかというようなことを含めて、対策はもう日々議論をし、考えているところでありますけれども。
　いずれにしても、御指摘のように、リスクの高いエリアであったり、そうした業種については幅広くＰＣＲ検査をやっていくというのは全く方向性は同じであります。そうした中で、こうした通知を出して、特に、命を守る、重症化するのを防ぐために、医療機関、高齢者施設ではもうかなり徹底的にやられていますので、東京では院内感染、施設内感染は三月、四月、五月に比べてかなり少なくなっていますけれども、我々、いろんな経験を積み重ねながら、より良い対策やっていかなきゃいけない。そうした中で、ＰＣＲ検査も拡充をしていきたいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　七月、八月の感染からいろんなことが分析できると思うんです。私、一億みんな検査しろなんて言っていないですよ。この厚労省が事務連絡で示したものを国の戦略とすべきだと求めたんですよ。そのことだけですよ。それで、だから、それが戦略にならないと、その検査能力もどこまで拡大されるのかということが非常に不安なんですね。
　厚労省は、六月二日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針についてという事務連絡で、今後の感染拡大局面も見据えて、ＰＣＲ等検査、保健所、医療機関の病床確保、それぞれどこまで強化するのか、都道府県に報告を求めています。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　ＰＣＲ検査数については、八月七日に取りまとめが公表されましたので、資料三に付けました。これ見ますと、全国の合計でピーク時想定のＰＣＲ検査数五・六万件、ピーク時想定。このとき、現状では、今五・四万件可能だという報告もあるんですよ。だから、ほとんど増やすという方向にならないんですね。
　そもそもこの厚労省が示した想定というのは、四月、五月の感染蔓延時の状況を基に厚労省が数理モデルを示したんです。しかし、七月、八月の新規感染者、陽性者数は四月、五月を大きく超えました。例えば沖縄県、厚労省への報告ではピーク時想定検査数九百六十、しかし実際は、つい最近も一日約一千四百件の検査が行われています。しかも、陽性者への対応で医療が逼迫して、医師が検体採取をすることが困難で、大規模な検査は県としては限定的にせざるを得ないような状況でも一千四百なんですよ。県はもっと検査は必要だと認めています。だから、国内での空港検疫もやってほしいということも要望しているわけですよね。
　となると、この八月七日に取りまとめたピーク時想定、これ余りに過小じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　検査体制の強化に当たりまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、六月二日でございますけれども、検査需要の見通しの作成、また、相談から検体採取、検査、分析といった一連の検査プロセスの点検を要請いたしまして、御指摘のように八月七日にその点検結果をまとめて公表させていただいたところでございます。
　こうした点検を通じまして全体的に検査能力の底上げが行われたところでございまして、この資料にもございますけれども、供給能力というところで見ますと、約七万件を超える供給能力まで高まっているというところでございます。
　それから、この八月七日、同日でございますけれども、厚生労働省といたしまして、更なる検査体制の強化に向けてということで、戦略的強化の五本の柱ということで対策をお示ししております。検査能力の増強、また検査のアクセスの向上、それから地域の感染状況を踏まえた幅広い検査をしていく、また院内、施設内感染対策の強化、それから新しい技術の積極的な導入といったところをお示ししたところでございます。
　その上で、各都道府県に対しましては、現下の感染状況等を踏まえ、検査需要について必要な見直しを行い、また、この時点では唾液による検査の実施がまだまだ十分浸透していないといった状況も見られましたので、そこのところの更なる徹底も含めまして、検査体制の一層の増強を図っていただくよう要請しているところでございます。
　引き続き、各自治体の検査体制の状況をフォローアップしていくとともに、検査機器の整備の支援でありますとか、また新技術の導入などを通じまして検査体制の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　これやっぱりどういう強化になっていくのか見えないんですよね。
　アメリカ・ニューヨーク州、五月四日に経済活動再開に当たっての指針を出していますが、ＰＣＲ検査能力については一か月で人口の三％を検査できることと定めています。仮に東京都に当てはめると、月に約四十二万件、一日当たり一・四万件という検査になるわけですね。
　これは感染状況に限らずどこでも満たすべきという基準で、ニューヨーク州の中でもニューヨーク市はこれを超える水準で検査を行っています。もちろん検査結果の通知に若干時間掛かる問題点などがあることは承知していますが、やはりニューヨーク州が、この大規模な検査と、検査によって可視化される、ひそかじゃないんです、可視化される感染状況、これに応じて例えば店内飲食の禁止などの対策を取ることなども含めて感染の波を抑制していることは明らかなんですよ。
　これ、ニューヨークと同じ程度までとは言いませんけれども、日本も検査体制の最低限の基準、これどうするかということについては検討すべきじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これ、ＰＣＲ検査、戦略的拡充を是非図っていきたいということでこれまでも取り組んできているところであります。
　そうした中で、今もお話ありましたけれども、唾液であるとか、あるいはＰＣＲセンター、あるいは大学、民間、こういったものを活用しながら、現在、ＰＣＲ検査一日当たり五万九千件、抗原キットは二万六千件、それから抗原定量検査は八千件ということで、九万三千、九・三万件を確保しているところでありますし、御指摘の資料にもありますとおり、九月末にはＰＣＲ検査の分析能力七万二千件が確保される、七・二万件確保される予定となっております。
　それに加えて、さらに、様々な医療機関あるいは高齢者施設、あるいは先ほどの接触確認アプリへの対応含めて、これは幅広くリスクの高いところもやっていくという視点で更にこの強化に取り組んでもらっているところであります。
　引き続き、国としても、こうした国民の皆さんに必要な医療、検査を提供できるように、これ戦略的に取り組んでいかなきゃいけないと考えておりますし、不断の今検討を進めているところであります。
○田村智子君　数字的な基準なき戦略って余りないと私は思うんですね。是非、提案しているんですから、検討していただきたい。
　もう一点検討していただきたいのは、このＰＣＲの検査、やっぱりＰＣＲ検査センターなどをつくることで規模も広げることができるし、即応的な体制も取れるというのがこの間分かってきていることなんですね。だけれども、臨時交付金なんですよ、ＰＣＲ検査センター。そうすると、これは常設的、やっぱり新型コロナって数年ぐらい必要というように考えられますので、私は、常設的に自治体が人も配置もして機器もそろえて、そうやって取れるようなＰＣＲ検査センターの予算も必要になってくると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　ＰＣＲセンターにつきましては、私どもとしても設置拡大に努めてきているところでございます。
　そこに対する財政支援でございますけれども、設置費用につきまして緊急包括支援交付金を使いまして支援をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について、またいろんな備品でございますとか消耗品等の経費も掛かるということでございますけれども、感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているところでございまして、こうした交付金でございますとか負担金による財政支援を行っており、引き続き、検査体制の強化、そのための支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　ここも是非数年スパンで見て、常設的なＰＣＲセンター、是非考えていただきたいと思います。
　もう一つ、この感染抑制のためには保健所の体制強化が急務なんです。
　患者、疑似症患者、無症候患者を保護、隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげる、これは感染症対策の基本なんですね。接触者の追跡と隔離をきちんと行えば感染の実効再生産率は大きく減少するということが幾つもの論文で確認がされます。これ、新型コロナ感染症についても有用であるという論文は幾つもあるわけですね。そうすると、保健所が接触追跡をしっかり行えるだけの体制整備を行うと、これ、私は、政府は確固たる方針にすべきだというふうに思います。
　例えばニューヨーク州なんですけれども、トレーサーという接触追跡を行う人、これ、配置基準、これも定めているんです。これも資料に付けました。最後のページを見ていただきたいんですけど、人口十万人当たり三十人をベースライン、最低限と定めていて、これで濃厚接触者や感染者の増加などによって更にこの三十人よりも追加されなければならないというふうにしているんですね。実際、人口八百四十万人のニューヨーク市、ベースラインでは二千五百二十人ですけれども、三千人の体制で接触追跡を行っているんです。
　この基準を、最低基準を東京都の人口に仮に当てはめますと四千二百人になります。しかし、今、保健所に配置されている保健師一千六十九人、十万人当たりでいうと七・六、保健師以外の全職員を含めても三千六百八人なんです。私が住んでいる葛飾区、人口四十六万人、ニューヨーク州の基準で見ると百二十から百五十人のトレーサーが必要ですが、保健所で今感染症に担当しているのは十人だと。
　この日本の接触追跡の位置付け、体制、余りに脆弱だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　田村委員のおっしゃるとおり、濃厚接触者を速やかに把握しまして適切な管理を行っていくことは感染拡大の防止のために大変重要であると考えております。
　保健所における積極的疫学調査は大きな役割を果たしているとまず認識をしております。本年六月には、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等により保健所の業務負担を軽減し、技術系職員が積極的疫学調査等の専門性の高い業務に専念できる体制を構築するよう要請を行ったところでございます。
　さらに、保健所管内で感染者や濃厚接触者等が急速に増加した地域、例えば台東区の永寿総合病院、そして今回の沖縄です、沖縄は全域ですけれども、には、感染症の関係学会や団体の協力を得まして、積極的疫学調査等に必要となる専門家の派遣を行っておるところでございます。
　こうした取組をするとともに、今後の体制整備につきましては、自治体の御意見もしっかりお伺いしながら、保健所が専門性を発揮できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　今御説明あったとおり、厚労省が今進めているのは、非常勤職員の増員とか他の部署からの応援とか、臨時的な人員増、それから外部委託とか、それから業務の効率化を行うようにというふうに求めているんですよ。それで、実際にもう東京都も特別区の保健所に対して、保健師の派遣、特別の体制取って行っているんですけれどもね。
　例えば、私たちの月刊誌、「議会と自治体」という月刊誌あるんですけど、そこで東京江東区の保健師の方が寄せていますけど、実態を報告しているんですけれども、これ本当に、応援を受けても過労死ラインを超える超過勤務が常態化すると、応援派遣の人ももう大変な超勤状態になってしまうと。やっている業務も、陽性者の方と直接接触するわけですから、自分たちも防護服着て様々な対応するんですよ。で、何か対応間違ったんじゃないかとか、電話のやり取りでもあの対応でよかったのかと思い悩んだりとか、まあその心身のストレスは、報告されているものを読むと、ちょっと倒れてしまうんじゃないのかと、潰れてしまうんじゃないのかと。
　そこで、悲鳴が上がっているのは、もう業務の効率化とか、臨時的に人が来ると、いろんな矛盾が生じるということなんです。例えばスペースも、元々の施設に派遣で臨時の人来れば密になっていくんですよ、どんどん。で、パソコンも足りないとか。
　それから、これは沖縄で起きたことですけど、沖縄も保健所は本当に逼迫したんです。だけど、ほかの県からの要請ってできなかったんですよ。それは、地理的にもよく分からない、地域の実情がよく分からない、その住民との信頼関係もない、この下で濃厚接触を追っていくとか追跡するというのはこれなかなか困難なんですよ。だから、これ恒常的なやっぱり人員増にもう踏み出していかなきゃいけないと思うんですよね。それやらないと、今、母子保健も止めている、精神保健も止めている、ＨＩＶとかその他の感染症に対する検査を止めているというところもあるんですよ。非常にまずい状況になっているんですよ。
　例えば、イギリスＮＨＳ、接触者追跡のために二・五万人新たに雇用。ドイツ連邦政府、人口二万人当たり五人のトレーサーの設置を自治体に義務付ける。日本も、例えば人口当たり何人とか一定の基準を示して、恒常的な体制の強化ということに直ちに取り組むべきだと思うんです。その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　先ほども申しましたように、現在、各都道府県に対しまして、業務の外部委託等によりまして保健所の業務負担を軽減するとともに、技術系の職員が専門性の高い職務に専念できる体制を構築していただくよう要請をしているところでございます。
　現在、都道府県からの報告を受けまして、その結果を取りまとめるとともに、体制整備の好事例の周知を図っていくなど、引き続きまして保健所の体制強化が努めてまいりたいと考えております。
　また、いずれにしましても、保健所の体制強化については、先生おっしゃるように、厚生労働省としても重要な課題であると認識をしておりまして、引き続きどのような対応ができるかよく考えてまいりたいと考えております。
○田村智子君　今、保健所の設置は、その施設の数も、それから保健師の配置も何の基準もないんですよ。これはもうやっぱり一定基準を示すって、国が戦略的に体制強化を進めるっていう、この方針持つべきだと繰り返し要求しておきます。
　最後に、西村大臣にお聞きしたいんですね。これ、感染した方への差別やバッシングへの対応です。
　学生で感染者が確認されると、大学が丸ごと非難をされ、同じ大学の学生だというだけでアルバイトを休めと言われる、教員実習を断られるという事態がつい最近も起きました。
　私は、感染者本人へのバッシングも人権侵害だと思います。あってはならないと思います。犯罪でも何でもない。で、その周辺の人までこのようなことが広がっている、これはもう絶対に許されない人権侵害であるということを、一般論ではなく、政府が明確に繰り返し意思表示をすべきだと思うんですね。
　大臣はもう連日記者会見もやられておられる。そのときに是非、こういう事案が起きるごとといいましょうか、そのときにそういう事案にも触れて、毎日のように、会見のたびに、紋切り型ではなくて、こういう攻撃や差別は許されない、直ちにやめるべきだと、これをやったら感染症対策に逆行すると、直ちにやめろということをやっぱり発信すべきだと思います。どうでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、これはもう誰もが感染する可能性のあるウイルスでありますし、差別、偏見、感染した人のみならず、その属性あるいはその周りの方々、そういったこと、地域、それから組織含めて、これは差別、偏見あってはならないことだというふうに考えております。
　そうした中で、政府もこれまでテレビスポットでも、広報、テレビ広報、テレビスポットＣＭの中で、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮、こういったもの、あるいは不当な差別、偏見を防止する取組など実施してきているところでありますけれども、御指摘のように、私自身も会見でも何度か申し上げたことあると思いますし、いろんな事例、岩手県での事例などですね、岩手県はＳＮＳ上に差別をしているようなあれをスクリーンショットで撮って、撮ってですね、それをしっかり証拠として扱うというようなことを取り組んで、これ知事会でも共有をされたようでありますが、そういった紹介も私もさせていただいておりますが、法務省においても、ホームページやＣＭなど、ＳＮＳなどを通じて、こうした不当な偏見、差別を行わないよう呼びかけておりますし、人権相談の窓口も設けたところでありますけれども、引き続き私自身も取り組んでいきたいと思いますし、分科会の下にワーキンググループをつくって来週にも第一回を開催することに、予定、調整をしているところであります。
　まさにこうした偏見や差別、実態を把握して、ヒアリングを行うと同時に、相談窓口あるいは対応、政府としての対応、こういったことをしっかり御議論いただこうと思っておりますので、そうした議論も踏まえながら、引き続き積極的に発信していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　今、岩手県のお話ありましたけれども、確かにずっとゼロだったところで感染が出て、非常に心配されて、達増知事が、本当に、御自身語られているんですけど、鬼にならざるを得なかったと、鬼になってバッシングする側に対して厳しくいさめるということをやったと。これで、感染が確認された会社では、本当に当初、もう抗議の電話、非難の電話がもう百件、もうすさまじく鳴って、みんな大変なストレスになっていった。だけど、そういうメッセージが、知事も発して、やられていく中で、電話が激励の電話に変わり、お花が届いたり差し入れが届いたり、本当に頑張ってくださいという、そういう攻撃を受けていることを知った市民が激励の側に回るということが起きているというんですね。
　私、今非常に危惧しているのは、そうやって感染が分かったらたたかれる、だから症状があっても検査は受けたくない、事実、そういう人が出始めちゃっているんですよ。まさに感染症対策に逆行するんですよ。何一ついいことはない、害悪しかもたらされない、やめろということを厳しく厳しく、強く繰り返し発信していただきたい。
　このことを最後要請しますのと、今まで言った検査の戦略、保健所の戦略、戦略作ってください。繰り返し求めて、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
令和二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　御法川信英君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。
　まずもちまして、西村大臣始め政府の皆様、関係者の皆様には、連日、新型コロナウイルス対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　本日は、せっかくの機会ですから、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにつきまして質問したいと思います。
　このゴー・トゥー・トラベルですけれども、そもそも、まだまだコロナの終息を迎えていない中でこのゴー・トゥー・トラベルを開始をしていいのかどうか、そういった意見も確かにあります。ありますが、私は、やはり政府の務めといたしましては、感染拡大防止とともに、経済をしっかり回していく、ひいては国民の暮らしを守っていく、そういう意味で、この経済対策に力を入れるということも重要な役割であると考えておりますので、そういう意味では理解を示しております。
　ただ、問題は、東京発着の旅行を除外した点であります。この点について伺いたいと思います。
　この東京発着の旅行を除外したことですけれども、七月十七日に決定されましたが、その前日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論を踏まえて判断されたと。そして、その分科会では、除外の理由につきまして、全国への感染の拡大というのは東京を出発点としている、東京の感染のレベルがいわばほかの県よりも格別、こういった二点を挙げております。
　確かに、当時、七月十七日の時点では、例えば人口十万人当たりの陽性者の割合は東京都が突出しており、二位の大阪府の実に四・六倍以上、そんな値を示しておりました。しかし、現在では状況が変化をし、人口十万人当たりの陽性者の割合は、沖縄県が東京都の一・七倍と、沖縄県の方が多い。また、大阪府も東京都の八三％。そういった意味で、東京が突出しているという状況にはないというふうに思っております。
　以上のデータに照らせば、尾身分科会長が述べた二点の理由、これは現在において、もはや妥当しないのではないかと思っております。
　そして、私も東京選出でありますし、松本委員長も東京選出でありますから思いは一緒だと思いますが、我々、やはり東京都民といたしまして、何で東京だけが除外されるのかと。東京の中にも、やはりこのゴー・トゥー・トラベル、夏休みに利用してどこかへ行きたい、そういうふうに期待していた方々、あるいは、多くの観光客をお招きをしよう、お迎えをしようといった事業者の方々、こういった方々もいらっしゃるわけです。
　先日、十七日の日に、東京都の町村会あるいは議長会、こういった方々をお連れをして、西村大臣にも要請をさせてもらいました。これがやはり地元の声なんです。
　ですから、そういう意味で、今、現状ですから、この東京の除外措置、これをいわば解除してもらいたい、東京を適用対象にしてもらいたい。一刻も早くお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般、井上委員始め、東京の西多摩地区あるいは島嶼部の方々、首長さんを始め、要請に来られまして、それぞれの地域の観光事業者が大変厳しい状況にあること、切実な声を伺ったところでございます。
　まずは、一日も早くこの感染者数が減少傾向に転じ、安定的な状況になることに向けて全力を挙げていきたいと考えているところでございますが、御指摘のゴー・トゥー・トラベル事業については、今お話がありましたとおり、七月十六日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、当面の間は東京都を発着とする旅行は対象外として開始する方針を御了解いただいたところであります。御指摘のように、東京からの発着数、人口、旅行者数が圧倒的に大きいこと、それと、当時、その時点で感染者数が非常に多く、東京が発生源となって地方に広がるということ、そうした懸念から東京を対象外とすることになったわけであります。
　他方で、分科会の提言におきましては、東京での感染が落ちついてきた際には本事業を実施しても差し支えないとも指摘をされているところでございます。
　現在の東京都の感染状況また医療提供体制の状況につきましては、引き続き警戒感を持って注視していく必要はあると考えておりますけれども、東京都においても、発生時点で見た感染状況や実効再生産数は七月末ごろをピークに低下傾向にあるのではないかという御指摘、分析をいただいているところでございます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業における東京都の取扱いにつきましては、今後、こうした感染状況などを総合的に考慮をし、政府全体として検討し、専門家の御意見を伺いながら適切に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。ただ、もう少し前向きに、はっきり明言をしてもらいたいなというふうに思ってはおります。
　ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がなかった、大変不公平ではないか、不利益ではないかといったような声が上がっているんですが、実は、ゴー・トゥー・トラベル、予算については、それぞれ全国をブロックに分けて、そして予算管理、執行管理をしているというような話を伺いました。
　ということは、これは割と都民の皆さん、国民の皆さんも知らないんですけれども、別に、例えば、これからなるべく早く東京を適用してもらえれば、一カ月おくれたけれども、それはただ単に適用が一カ月後ろにずれ込んだだけであって、全体の適用件数は変わらないことになる。そういう意味では、ほかの道府県と比べて何も不利益はない。もちろん、夏休みの旅行に適用できなかった、そういう思いはありますけれども、じゃ、秋には適用できる、何か東京都民だけ差別されたわけではないといったようなことを伺いました。
　このことについて、やはり都民の皆さんは心配していますから、西村大臣の口からこの国会の場でそういった趣旨のこと、しっかり、不利益ではないんだということを明言してもらいたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　国交省におきまして、まさにゴー・トゥー・トラベル事業の利用者が全国各地を訪れていただいて、需要喚起の効果が特定の地域に偏ることのないよう、地域ブロックごとに予算の執行管理をしていくというふうに承知をしております。その中でも、特に旅行需要が大きいことから、東京都については他の地域と分けて個別に予算の執行状況を管理していくものというふうに承知をしております。
　今後、東京都の感染が落ちついてきた際には、東京都についても本事業の対象として予算の執行状況を個別に管理することで、東京都の事業者の方々にも他の地域と同様にゴー・トゥー・トラベル事業を御活用いただきたい、都民の皆様にも御活用いただきたいというふうに考えております。したがって、東京都の居住者の方々にも今後ゴー・トゥー・トラベル事業を十分に御活用いただけるよう、時期的な配分にも十分に配慮しつつ執行を行っていくということで聞いております。
　ぜひ、落ちついてきた段階には、このゴー・トゥー・トラベル事業も活用いただき、また、事業者の皆さんもこれによって厳しい状況を何とか乗り越えていただければというふうに考えているところでございます。
○井上（信）委員　そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。
　ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化するということだと思います。そういうふうに考えると、じゃ、この東京の適用が例えば数カ月おくれてしまえば、実際にはなかなか予算が足りないということになってしまうかもしれません。
　ですから、そういう意味で、やはり状況はもう変わっていますから、今の時点で、じゃ、いつごろまでにはとか何らかのめどを、あるいは大臣の思いでもいいです。なるべく早くというのではなくて、じゃ、いつごろまでに、例えば秋の三連休、四連休までには何とかしたいといったような御答弁をぜひいただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　感染状況の動向につきましてはなかなか予想しにくいところもございますので、時期とか基準についてなかなか明言することは難しいわけでありますけれども、しかしながら、専門家の皆さんも、七月末ごろピークを迎えたのではないかと。ただ、もちろん重症者などはこの後おくれて数がふえることになりますので、そのあたり、十分注視をしていかなきゃいけないということで御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした足元の感染状況を見ながら、九月に入って、状況を見ながらまた分科会を開き、そして感染状況など分析をいただいて、御意見をいただきながら判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（信）委員　九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析をして、そして九月には適用していただきたいと思います。
　それから、少し別の課題に移りますけれども、ゴー・トゥー・トラベルでも、やはり政府の分科会の議論が大変重要な政策決定の材料になっているということがよくわかりました。
　この分科会について、前身の専門家会議のときにも、議事の公表、情報公開ということが問題にもなりました。この分科会、衣がえして七月六日に第一回をやって、もう一月半以上たっております。でも、残念ながら、議事を公開すると大臣もおっしゃっているようですけれども、まだ公開がなされておりません。
　ぜひ、この議事の概要をしっかりと公開をしてもらう、これは国民に対する説明責任、義務だというふうに思っています。しかも、議事概要といっても、本当に単なる概要だけですとやはりなかなかよくわからないということになりますから、いわば議事録的な、本当に詳細な記録をきちんと公表してもらいたい、なるべく早くこれを公表してもらいたいということを、ぜひこれも大臣の方から、しっかり公表しますということを明言いただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、今回の事態、行政文書の管理に関するガイドラインに規定されております、まさに歴史的緊急事態に該当するということとされているところであります。将来また別の感染症が襲ってくる可能性もあるわけでありますし、さまざまな事態に備える意味でも、今回のこの新型コロナウイルス感染症の経緯や教訓をしっかりと後世に残していく、これは大変重要なことだと理解をしております。できる限り丁寧に記録を残していきたいと考えているところであります。
　既に、いわゆる基本的対処方針等諮問委員会は、ガイドライン上の政策の決定、了解を行う会議として位置づけておりまして、御指摘のとおり、議事録をもう順次作成、公開しているところでありますけれども、分科会においても、発言者名を明らかにした議事概要を作成し、そして各構成員のメンバーの皆さんの確認をいただいた上で公表していくこととしておりまして、できるだけ詳しい議事概要を作成したいというふうに考えておりますし、原則三カ月以内に作成することとされておりますけれども、そうした期限を待つことなく、できるだけ早く公表してまいりたいというふうに考えているところであります。
　現在、既に構成員の先生方にそれぞれの御発言について確認をいただいているところでございます。こうしたことが整い次第、できるだけ早く、期限を待つことなく公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　なるべく、できるだけ詳しいものをできるだけ早くということで、しっかり明言をいただきましたので、そのとおり実行してもらいたいと思います。
　ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。確かに、この感染状況の推移を見守らなければいけないということで、なかなか具体的なことを今の時点で言えないということは一定程度理解をします。理解をしますが、しかし、やはり、いつごろとか、あるいはどういう基準で、こういうことになれば東京も適用しますよということは、事前にちゃんと国民に対して伝えるべきだと私は思うんです。
　それは、東京都民だって自分の旅行計画を立てるとか、事業者だって自分の経営判断ですよね。今、本当にこのことによって苦しんでいる事業者もいます。下手すると、もう廃業しようかと思っているけれども、ゴー・トゥー・トラベルを適用してくれるんだったらもうちょっと頑張ってみようか、そういった苦しんでいる方もいるんです。
　だから、そういう意味では、やはり予測できるように、ちゃんと、いつ、どういう基準でということはしっかり言っていく、ある日突然ではなくて。そういうのは私は政府の役割だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいて、しっかり対応してもらいたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○太田（昌）委員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　本日は、内閣委員会閉会中審査の中で質問の機会をいただきました。感謝を申し上げます。また、西村大臣始め政府関係者の皆様方、寧日ない中で御苦労いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ、私は、地方の、まさにコロナの最前線で頑張っていただいている地方自治体からの御要望、御意見等々を中心にきょうは質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ちょっと、単純な比較はできないわけでございますけれども、国の例えば非常事態宣言等々の指標の中で、ステージ３は直近一週間で十五人が一つの目安になっている。ですけれども、例えば、私の地元長野県において非常事態宣言を県独自で出すのは、これは五人ということになっています。特別警報で二・五人、警報でその半分の一・二、十万人当たりで。それだけでやはり非常事態宣言を考えなければならないし、警報を考えなければならないというような、それぞれの地域独自の医療体制であったり、バックアップ体制みたいなことがやはりある。
　ですから、やはりそういう中において、まだまだそれぞれの地方自治体の県知事あるいは市町村長においては国の支援を求めておりますし、あるいは、悩ましい思いをしながら、基準を示してもらいたいと思っていることも多々あるわけでございまして、そういう中で、できるだけ早期にいろいろと支援をお願いをしたいというようなことの中で、ちょっと何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　初めは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてちょっと伺いたいと思います。
　この交付金の、病床、宿泊施設等々の確保、あるいは重点医療機関体制整備事業につきましては、これは基本的に九月分までが今のところ対象になっているということでございまして、各都道府県からの申請、これは当然、自治体からは一年分の申請があって、今、九月までの交付決定がなされているというような状況で、十月以降について、今、各自治体において、期待もしつつ、まだ明快な、示されていないというようなことの中で、このまま放置すれば、当然、陽性患者受入れのための病床等の施設、病床あるいは宿泊施設の確保を計画的に行わなければならないところで支障が生じかねないというような状況にある。
　新型コロナウイルス感染症のこの緊急包括交付金、十月以降の交付予定並びに今後の考え方について、政府の見解をまず教えていただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省としては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に優先的に取り組むために、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、第一次、第二次補正予算、合わせて一兆七千七百六十九億円を計上させていただきました。また、八月五日には、各都道府県の交付申請に対しまして、九月分まで第二次補正予算分の交付決定を行ったところでございます。
　当該の交付金事業につきましては、今後、都道府県の執行状況、これを随時調査をするということにしておりまして、各都道府県が執行する中で、十月以降に要する経費を含めまして交付金の不足が見込まれる、そのような場合には、留保財源や予備費等を活用して必要な予算を確保してまいりたい、このように考えております。