Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（太田洋次君）　お答えします。
　北方領土には、地上部隊としまして現在全体で一個師団規模に達しておると見ております。お尋ねの航空部隊につきましては、ミグ２３の点でございますが、最近の背景から申し上げますと、一九八三年の五月ごろ、それまで配備されておりましたミグ２１、これが撤収しまして、同じく一九八三年の八月ごろ、新しい形のミグ２３という航空機が、二十数機程度でございますが、飛来いたしました。これが現在一九八四年の四月ごろにはその数がだんだんふえてまいりまして、ミグ２３が約四十機程度にふえておるという状況でございます。
　それから第二点、水晶島についてお尋ねでございますが、水晶島につきましては、去年八月にソ連の艦船数隻が水晶島の大崎という付近に接岸しまして、木材等の陸揚げが行われました。それから、ことし五月に至りまして、ソ連の艦船が、同じく水晶島の帆前崎というところがございますが、ここに接近しまして、やはりクレーン等が陸揚げされ、そのほか天幕やプレハブの施設が建設されたということを認めております。その後、ことしの六月に至りまして、私どもはここに新しい建物が建設されたということを確認いたしております。この建物は一階建てで、一部が二階建ての構造になっております。この建物につきましてはその目的等ははっきりいたしませんが、推測いたしますと、海上を監視します監視レーダーもしくは対空レーダー、そういう軍事施設の可能性があるのではないかということで注目して見守っておるところでございます。
○鈴木和美君　防衛庁としては、そのミグ２３が択捉のところに四十機態勢がとられたという情報をおつかみになったということを、これはソ連としてはどういう戦略、立場で四十機態勢が強化されたというようにつかんでいるのか、その辺も聞かしていただけませんか。
○説明員（太田洋次君）　これは、ソ連軍につきましては、極東方面に近年逐次増強されております地上部隊、それから航空部隊、それから艦艇もそうでござます、そういう全体的なソ連極東方面における軍事力の増強の一環であろうというふうに見ております。
○鈴木和美君　今あなたに説明していただいたものは五十八年の防衛白書に書かれているよりもっと最近のものというように理解していいんですか。
○説明員（太田洋次君）　ミグ２３の、約四十機程度にふえたという点については新しい情報でございます。
○鈴木和美君　それでは逆に、今度は三沢のアメリカ軍のＦ１６、この配置を中心にした状況について教えていただけませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　この件につきましては、従来から政府の方から御説明申し上げておりますとおりに、アメリカ側は一九八五年以降おおむね八八年までの四年間の期間内にＦ１６の二飛行隊約四、五十機というものを三沢に配備する計画を持っておると、こういうふうに承知しております。
○鈴木和美君　それから、これもちょっと教えていただきたいんですが、これは五十九年七月九日の朝日の新聞でございますが、アメリカの下院の公聴会の記録に、アメリカ国防省が配備計画を持っておった核トマホークの問題でございますが、八三年度から実施の可能性、戦艦を含め八隻に、また九二年度までは百四十八隻にトマホークが搭載されるというような記事が出ているのでありますが、この事実関係について教えていただきたい。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の新聞報道はアメリカの国防省が下院の軍事小委員会の公聴会に出しました資料でございますが、私どもの方で確認いたしましたところによりますと、この新聞に載っております表はアメリカの国防省が現在持っております各種艦船への核弾頭付トマホーク装備能力を付与する艦艇のクラス及びその隻数を年次別に表示したものである、こういうことでございまして、従来からも申し上げておるところでございますが、アメリカ側の説明は、こういうトマホークの装備能力というものと現実の個々の艦船へのトマホークの搭載という問題とは一応別個の問題であると、こういうふうなことでございます。
○鈴木和美君　防衛庁にもう一つお尋ねしますが、今お聞きをしてまいりましたように、米ソの軍事力というものが互いに軍拡の方向をたどっているわけでございますが、先ほどお聞きを申し上げましたミグ２３の四十機態勢というものは、この新聞報道で見る限りは三沢に対するＦ１６の対抗として配置された、これが新聞の大体の論調になっているわけでありますね。そういうような事実と受け取ってよいかどうかお尋ねしたいと思います。
○説明員（太田洋次君）　お答えします。
　先ほど最近のミグ２１、２３の配備の経緯について御説明しましたとおり、ミグ２３、現在配備されておるものでございますけれども、これは一九八三年、去年の八月以降配備されて、これが現在既に四十機に達しておるということでございます。三沢の問題は、来年度以降Ｆ１６が配備されるというふうになっておりますので、その点については先生のおっしゃる考えと若干違う認識をしております。
　先ほどちょっと四十機に達しておるという点につきまして新しい情報と申し上げましたが、これは去年の白書の時点以降に起こったという意味で新しいと申し上げました。
○鈴木和美君　大臣、今私が幾つかの事例を取り上げて質問したわけですが、時間の関係上これ以上は進めませんが、私が感じていることは、やはりこの北方領土の返還ということは、日本は日本なりの主張というものを持っていますし、我々は全千島に対して全島返還と、多少政府の考え方の四島というのとは基本的に違いはありますけれども、そういう主張は主張としてあるんですが、やはり対話の拡大ということは、絶対的にこれは手段というか必要ですね。しかし、その対話が何の対話をするかということがポイントなんであって、ただ会ってやあやあだけでは、これは意味ないんでありまして、そういうことを考えたときに、やはり北方領土の返還というのは、被爆の国である日本がもう少し積極的に軍縮の方向をとりながら、軍拡の道をある程度阻止していくようなリードをとる、そういう姿勢というんでしょうか、そういうものを見せながら北方領土の問題に私は取り組まないと、結果としてただ返還しろ返還しろというような口だけの問題に終わりはせぬか、そういう心配をしているんでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本はもちろん戦争で負けたわけでありますし、さらにまた原爆を受けた世界の初めての国であります。その後、日本の国の外交はあくまでも平和外交、さらに日本の防衛についてもあくまでも専守防衛という方針を貫いておるわけです。
　私はグロムイコさんにも言ったわけでありますが、日本はとにかくソ連にとっては何らの脅威ではないではないか。日本は専守防衛で爆撃機も持たないし、航空母艦も持たないし、戦艦も持っていない。だから、ソ連に対して何らの脅威ではないはずだし、また、日米安保条約を結んでおるけれども、それはあくまでも日本の防衛ということで、何ら日本は他国に対する侵略、攻撃というものは考えていない。さらにまた、日本は非核三原則を貫くという態勢をとっておる、したがってそうした日本の平和国家としての意図を十分認識していただけば、ソ連が日本に対していろいろと批判、攻撃をしておることがやはり事実誤認である、間違いであるということが理解できるんじゃないかということを私は強く主張した次第でございます。もちろん、ソ連としても私のそうした主張を認めたわけではございませんけれども、しかしこうした日本の偽らざる事実の姿というものをソ連に対して粘り強く知らしめるということが必要であって、そうすることによって日本の真の世界平和に対する意図が明らかになるということになれば、またソ連の対応というものもおのずから改まってくる可能性も私はあるのじゃないかと思うわけであります。
　なお、グロムイコさんにも話したのですが、ソ連は超大国家であるし、日本も今世界の中で非常に大きな力を持ってきている。ですから、日本とソ連が話し合うということは、ただ二国間の問題ではなくてアジアの平和と安定あるいは世界の平和と安定に大きく資するところがあるのではないか、お互いに大きな問題、対立点を抱えておるけれども、やはりもっと広い見地から話し合うということが、あるいはまた情報を交換し合うということが、アジアあるいは世界の平和にプラスになるという見地からもやる必要があるということを言いました。この点はグロムイコさんもある程度の共感をもって私の発言をのみ込んだのではないか、こんなふうな感じを持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、基本的には領土問題で対立しておりますが、そしてまた軍事的にソ連の軍備が強化されておりますし、アメリカの太平洋における戦略もそれなりの対応がなされておるわけでございますが、しかし、我々としてはこの日ソ間の対話というものをやはり何とか進めながら、そしてそのことによって領土問題を話し合う道をつくり上げていきたい、この努力は今後とも続けていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○鈴木和美君　領土問題に関する私の最後の主張ですから答弁は要りませんけれども、私の感じとしてはアメリカが悪いの、ソ連が悪いの、どっちがどうのというふうなことを幾らここで議論してみても、結果としては日本の領土を返還させなきゃならぬことなんですから、現実に日本の非核三原則があるなしにかかわらず、現にトマホークの問題ではございませんが、アメリカの戦略に組み込まれているというような事実から見れば、やはり日本は日本の主張を正しく貫いて、現状凍結の中で軍縮の道をとりながら、そのところから突破口をもって領土問題にしっかり取り組んでもらいたいと私は思います。
　さて、きょうの質問の最後ですが、これは水産庁なのか外務省なのかわかりませんけれども、今度のサケ・マスの問題に絡んでの漁業協定が一方的に破棄されるというような問題が出ておりますが、本件に関しての内容と、これからの展望はどういうふうに考えておけばいいのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、日ソサケ・マスにつきましては、これは一九七八年に締結されました日ソ漁業協力協定というものに基づいて毎年行われてきたわけでございます。ことしのサケ・マスの交渉の際に、ソ連側から国連海洋法条約も署名されたことであるし、それから経済水域に関する新たな幹部会令もソ連側で発布されたということもあり、新しい情勢を踏まえて現在の漁業協力協定を見直したいということを言ってまいりまして、五月の二十八日から六月一日までモスクワにおいて第一回協議、それから今月の十六日から二十日までの間に第二回の協議が行われた次第でございます。この間におきまして、六月二十六日にソ連側からこの協定を破棄してまいりましたので、この協定自体はことしの末をもちまして効力を失うということになるわけでございます。ただ、日ソ双方とも従来の協力の枠組みそのものは何とかして新しい協定の中に生かしていきたいという意図を持っておりますので、今回二回の協議を通じまして相互の理解がかなり進んだということもございまして、第三回目の協議のときに日ソ間の漁業協力の問題に含めましてサケ・マスの大枠につきましてもこれは新しい協定の中に盛り込むことによって続けていきたいということを考えております。多分八月の下旬になると思いますけれども、第三回協議、そして条約締結交渉という形で物事は前向きに進展するものと私どもは予想しております。
○鈴木和美君　時間がありませんから結論的にお尋ねしますと、第三回以降交渉は進展をする、そういうふうに楽観的に見ておってよろしいのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お互いの立場の、ソ連側の主張の中にも基本的な問題がございますので、その点をどう処理するかということで若干いろいろな議論はあると思います。ですから楽観をしていいというほどは申し上げられないと思いますけれども、日ソ双方におきましてこの協定が不可欠であるということについては認識は一致しておりますので、私どもとしてはこの協定を締結するという方向にいくというふうに思っております。そういう意味で交渉自体はそう楽ではないとは思いますけれども進展するというふうに考えていただいて結構でございます。
○鈴木和美君　最後ですが、前回の委員会でちょっとお尋ねしたときに、サケ・マスの台湾サケのことなんですが、日本政府として台湾にそれなりの申し入れというか抗議というか、それを行ったかという私の質問に対して、草野さんとおっしゃいましたでしょうか、それは行いましたというようにお答えになったんですが、外交関係のない台湾との関係でございまして、日本のどこが台湾のどこにやったのか、その事実をきちっと教えていただけませんか。
○政府委員（恩田宗君）　先生御指摘のとおり、我が国と台湾との間には外交関係がございませんので、政府といたしましては台湾との間の物事の処理に当たりまして、民間窓口団体であります交流協会を通じまして台湾側に対して御指摘の北洋サケ・マス漁獲の規制及び同加工品の対日輸入抑制を求めてきております。現に、本年六月二十二日から施行いたしました台湾を原産地または船積み地とするサケ・マスを輸入貿易管理令に基づいて事前承認制の対象とするという処置をとりましたが、この処置についても、このルートを通じまして台湾側に通報いたしたところでございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、日本のどこが台湾のどこにやったのかと尋ねたのですが、台湾の方はわかりました。財団法人交流協会ですから、それはそれである程度わかった。こちらの方はどこがやったんです。
○政府委員（恩田宗君）　交流協会から台湾の亜東協会に対し、このような内容を伝えた、こういうことでございます。
○鈴木和美君　台湾の亜東関係協会というのですか、時間がありませんから私の部屋でも結構ですから、ぜひ後からちょっと教えていただけませんか。私は、本日時間があれば、あと北海道の漁業問題を取り上げようと思ったのですが、時間がございませんので関係者をお呼びしておいて質問をしないで申しわけありませんが勘弁していただきたいと思います。以上をもって私の質問を終まります。
○岩本政光君　私は質問を二つに分けましてさせていただきたいと思います。
　その一つは、日ソの基本的な関係と、その取り組み方についてでございます。それからもう一つは北方領土の関係について質問させていただく次第でございます。
　それで、質問を申し上げる前にひとつ感謝を申し上げたいと思いますが、私は与党でございますが、この与党の私に対しまして質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さん方にお礼を申し上げます。また、あわせましてこの機会に安倍外務大臣におかれましては二度目の外務大臣を担当されておりますが、大変精力的に海外にも出向かれまして各国から大きな信頼と期待を獲得されておられまして、その姿につきまして高く評価をさしていただきまして、この席をかりまして敬意を申し上げる次第でございます。
　さて、私が質問するに当たりまして、実は今鈴木委員からも質問があったんでありますが、外交は非常に難しいものですから国民にわかりづらいわけであります。したがって、できるだけ明快に率直な答弁をひとつしていただきたい、これが私のお願いでございます。したがいまして、私は与党の立場でありますので、ちょっと先に私がなぜ質問に立ったかという理由、その立場をお話をさしていただきたいので、お聞きを願いたいと思います。
　私は、この外交というものは今日的ないわゆる非常に短期なものを解決しなければならないこと、それからまた、中期的な展望に立ちまして処理をしていかなければならない問題もございます。さらにまた、百年スパンといいますか、長期、超長期にわたって事を進めていかなければならないものもございます。こういうことですから、国民の立場から見ると非常に外交は難しい、なかなかわからない。どんなになって考えたらいいんだろう。ところが一方では、今こそ非常にしっかりとした外交というものをやっていかなければならない責任、あるいは日本にはその使命が私はきていると思うわけであります。それでは、そのしっかりとした外交は何だということになりますと、これは私の考えでありますけれども、政府と国民がコンセンサスを一つにしまして、そして外交を進めていかなければならぬ、したがって、国民にしっかりとした認識を与えなければいけないんではないか、理解を与えなければならないんではないか。外務大臣は将来の日本を背負って立つ立派なお仕事をされているわけでありますので、特に私はそのことを期待をしたいわけであります。
　それからもう一つ、与党の立場でありますが、政府は最近高齢化社会が来たとか、あるいは成熟化社会が来たと言いながら、それに足しましてといいますか、国際社会だ、こうも言っているわけでありますので、どうかそういう意味におきましてこの難しい状態をわかりやすく説明をしていただきたい、これが私の願いでありますので、その点をひとつぜひ御理解をいただきまして、そして御説明をいただきたいと思います。
　二つ目に私は、先ほどもお話がありましたんですが、日ソ関係の問題で、安倍外務大臣はアンドロポフ書記長の告別式に参列をされました。先ごろもグロムイコ外相とも会談をされました。私は、去年の米ソ関係を見ておりますと、米ソの関係はある意味では新長期穀物協定の締結などを結びまして大変危機回避の方に向こうとしていながら、一方では大韓航空機の事件などが出まして、非常に悪い状態、決定的な対立状態、均衡拡大の状態に進んでいるというふうにも去年は考えておりました。したがって、そのことでグロムイコ会談に私は大きな実は期待を持っておりましたんですが、最近のソ連のチェルネンコ新政権は非常に私にとりましては悪いイメージではね返ってきております。それはどういうことかと言いますと、たくさんあるのでありますが、一つの例を挙げますが、つい最近の新聞紙上におきまして、ソ連の新書記長チェルネンコは日米韓国の軍事協定のことを殊のほか大きく取り上げておりますし、これと連動させまして、北方領土返還の要求は軍国主義の復活だと、言葉をかえてまた報復主義というような表現で我が国を厳しく批判しているというふうな報道を見ました。また、朝鮮民主主義人民共和国に対しまして、日本の軍事主義的な傾向の増進は非常に危険だ、こう指摘したということも報じられております。また御承知のとおり、最近のオリンピックの問題を見ましても大変なことだなと考えるわけでありますが、先ほども話がありましたが、私は日本という国はもう軍国主義なんというそんなことを言われては大変腹立たしいといいますか、そんな問題ではなくて、我が国こそは自由と民主主義を基調としたこの政治体制、これはもう世界に冠たる民主主義だと。私はこの国会をどうしても大事に取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　こんな二つの理由から、鈴木委員からも御質問がありましたが、日ソの現状、基本的姿勢、そしてまた将来についての展望を御説明いただきたいんですが、ひとつここでお願いがあるんです。先ほど黙って聞いておりましたんですけれど、あれでは私わからないんです。それで日中関係につきましては、平和五原則とか、あるいは日中の四原則とか、いろいろな原則がありまして非常にわかりよく私たちは理解をしているつもりでございます。したがって、そういうようなことで一遍ここで大臣に整理をしていただいて、日ソ関係はどんな現状にあるのか、どんな形になっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと、こう思う次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまは我が国のいわゆる外交の本質から、さらに日ソの現状をいかに見るかという広範な御質問でございますが、私も、今おっしゃいますように、やはり日本の外交というのはもっとわかりやすいものでなきゃならぬと思いますし、そして本当に国民に理解されるものでなければならぬと思います。特に最近日本が非常に国際社会の中で大きな発言権も持ち、またそれだけの国際的責任も持ってきたことは非常にはっきりしておりますし、それがまた国際国家だと言われるゆえんであろうと思います。同時にまた、やはり日本の外交はただ単に政府がやっておるということじゃなくて、本当にもっと国民各界各層でこの外交というのは広く進められる、いわば国民外交ということがこれからは必要になってくるということを私は痛感をいたします。外交はやはりある意味においては内政の延長でもあろうと思うわけで、例えば先ほどお話がありました漁業問題にしても、この解決いかんがやはり国民生活にそのまま結びついておりますし、農業の問題にしても、外交によって日本の農業というのが大きく変わっていくというふうな、非常に外交問題はそういう意味でも内政問題を延長したとも言える面も非常に強いわけでございます。領土問題についても特にそういうことがはっきり言えるわけで、日本としてもそういう意味での、政府だけじゃなくて、日本人全体が領土問題というようなものを理解をしていただく態勢というものをつくり上げることが必要であるし、それは政府だけでできるわけじゃありませんし、特に各界各層の協力を得て進めていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　そうした中で日ソの関係はどうかということでありますが、私も実は外務大臣になりまして一年九カ月でいろいろの各国との外交を進めてまいりましたが、一番難しいのは率直に言いまして日ソ関係であります。そしてまた、日ソ関係というのは一番難しいと同時に一番冷え込んでおるわけでございまして、これは何といいましても日ソ間に根本的に存在している領土問題というのがあるわけで、これが日ソの関係の改善を大きく隔てておることは、これはもう間違いのない事実でございまして、この問題を解決すれば、これは一挙に私は日ソ関係は平和条約も結べるし、一挙に関係がよくなっていくのじゃないかと思うわけでございます。私はソ連の要人にも言っておるわけでありますが、日本は体制の違う中国とはこんなに仲よくすばらしい関係を持っている。だから、日ソ関係だって体制は違ってもそういう関係には十分なり得るという我々は期待も持っているし、そうでなきゃならぬと思うけれども、それを妨げておるのはやはりこの領土問題であるので、この領土問題を何とかテーブルにつけて、そして話をしようじゃないか、それが日ソの関係改善の根本的な解決ですよということを主張をいたしておるわけです。これはやはり領土問題が大きく立ちはだかっているというのが日ソ関係をこれほど冷たくしておるということの第一、最も大きな原因だと思います。さらに先ほどからお話しのように、特にソ連の最近における極東における非常な軍事的な増強というものも大変日ソ関係に暗い影を落としております。また、昨年の九月のあの大韓航空機撃墜事件は、多少は明るさも出てこようとした日ソ関係に全く鉄槌を下した、鉄槌のような影響を与えたということでございまして、まあ今の状況は、そうした意味でこの日ソの関係が非常に悪い。そして同時に東西関係、それから米ソ関係もまた悪いわけです。東西関係、米ソ関係がよければ日ソ関係にもいい影響が多少とも出てくるわけですが、肝心の世界情勢の中の東西、米ソというのが悪いということが、非常に厳しい日ソ関係、冷たい日ソ関係をさらに厳しいものにしておるということも言えると私は思っております。
　しかし、まあ我々としては、あくまでも日ソというのは隣同士でありますし、領土問題は、こういうふうに日ソ間に大きく立ちはだかっておりますけれども、領土問題があるからといって、日ソ間で外交関係があるわけでありまして、何もかも全部だめだというわけにはまいらないと私は思っております。領土問題を少しでも前進させるためにも、日ソ関係というものをよくしていく、これはもう幅は非常に狭いとしても、その道を広げていくという努力をしていく必要が私はあるんじゃないか。ですから、非常にわかりにくいような話ですけれども、しかし領土問題を解決するためには、これは日ソ関係は対話を進め、関係の改善をする努力をしていくということが、領土問題に何かの一つの足がかりをつけるゆえんにも私はなっていくんじゃないか、こういうことで、実は努力を重ねておるわけでございます。それで努力がすぐ報われるとは思いません。しかし、やはりこれは重ねることによっていつかは報われる可能性はある。その素地をつくっていくために今いろいろと頑張っておるわけでございまして、私が申し上げたようなことを、またグロムイコ外相とも国連で会って、率直に話をして、何とか日ソの関係改善、そしてグロムイコ外相が日本に来れるようなそういう状況を少なくとも一日も早くつくり上げたい、こういうふうに念願をいたしております。
○岩本政光君　時間がありませんので、なかなかわかりづらいんですが、次に進ましていただきます。
　次は、北方領土関係についての質問であります。
　外務省は、四月に札幌におきまして、一日外務省を開催されました。大変好評でございまして、大臣ほか局長さんも大変たくさん行かれまして、国際化時代に私は非常にふさわしかったと思うわけであります。また一方、国民世論も、署名は三千五百万人を突破しておりますし、あるいはまた県民会議も四十二を超えたということで、非常に盛り上がりが出ております。先ほどお話がありましたように、日ソ間におきましての領土問題は存在しない、これは最近のソ連の態度だということをおっしゃいました。私は、大変時間がありませんものですから、広い話は別といたしまして、少し絞ってこの一日外務省で、未消化で、すっかり説明していかなかったことや、あるいは返答は後でするよと言ってお話して帰ったことや、あるいはまた、その後の変化があったことがあるものですから、少しここでお答えをいただくと非常にありがたいと思いまして質問さしていただきます。
　一つは、対話の問題なんですが、外務省の皆さん方は、民間レベルで親善の交流をしていきたいし、またしなければならぬと、具体的にこの話をちょっと聞きたいんです。あのときに、いろんなチャンネルで対話を継続していきたい、こういうお話がされたものですから、いろいろなチャンネルというのは何なんだろう、こういうような話が非常に起こっておりますものですから、これらについての御説明をいただきたいと思います。
　それで、時間がありませんのでもう一つ続けて、国際世論の喚起の問題につきましてお話がやはりそのときに出たと思います。このことにつきまして、政府はどんなふうに取り組んできたのかということについて余り明確でなかったものですから、これはやっぱりちょっと説明を加えていただきたい。国連への派遣使節団が行っているんですが、これは北海道とか東北とか、そういう限られた人たちの方が行っていますが、もっと大きく、先ほど私も言いましたように、全国ベースでやっていって、国際世論という問題についてもう少しやってみてはどうか。私は、この国際世論の喚起ということで一番大事なことは、先ほども大臣触れておられないんですが、もうやり切れない、じれったい、一歩も前進していないんではないかという中では、思い切って国際司法裁判所へも提訴を堂々としてみたらどうなんだろうと、こういうことをちょっと御提案を申し上げたいのでありますが、この辺の考え方につきまして、ひとつよろしかったら御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　あらゆるチャンネルを通じて交渉というよりも、対話を続けるということだろうと思います。御承知のように、交渉ということになりますと、外交一元化の見地から、当然のことながら外務省が責任を持ってこれに当たるわけでございますので、対話ということになりますと、あらゆるレベルでソ連との間に誤解をなくすために、あるいは相互理解を深めるために対話を進めるということは、重要だろうと思います。そういう意味であらゆるチャンネルと申し上げたので、これは政府レベルにおきましても、事務レベル協議であるとかあるいは交渉の場を通じて、あるいは国連問題、中東問題を通じての協議というようなものがいろいろ行われることが、広い分野での意見交換の場を提供するという意味で有益だと思っております。
　それから、国会の方におきましても、議員団の交流という形で対話を続けていただくということも、その一つだろうと思います。それから、さらに経済界におきましても、秋には経済問題についての話し合いを東京で行うということを考えておられるようです。日ソ円卓会議という民間の対話の場面もございますし、こういう場面を通じて広く意見交換を行うことが、先ほどの先生御指摘のような、日本の軍国主義というようなあらぬ誤解を解く上からも、有益だろうというふうに考えておる次第でございます。
　それから国連に代表団を送るのにつきまして、全国的な規模でやったらどうかという御指摘でございますけれども、確かに現在まで北方領土復帰期成同盟を中心として三回ほど国連に代表団を送っておりますけれども、国際社会に広く領土問題を理解させるためにこういう使節団派遣ということは、それなりに非常に効果があると思いますので、先生御指摘のように幅広い使節団が構成されるということであれば、それは非常に有益だろうと私どもも考えております。
　それから第三番目に、先生が国際司法裁判所の件について御指摘になりましたけれども、御承知のように、国際司法裁判所につきましては、これは事前に国際司法裁判所規程に従って裁判の強制管轄権を受諾しているという国につきましては、自動的に裁判所に持っていけるわけでございますけれども、ソ連の場合には、残念ながら、この規程に従っての管轄権を受諾しておりません。そういう場合には、改めて合意をつくる必要があるわけでございます。国際司法裁判所に持っていくという合意をつくる必要があるわけでございますけれども、ソ連側は現在までのところそれに応じるという姿勢は示しておりませんし、その姿勢は今後とも示さないと思います。
　ソ連は主権の問題については国際司法裁判所には任せないということを言っておりますので、そういう可能性は多分ないだろうと思います。やはりこれは、二国間の対話を通じて粘り強く話を進めていくという以外にないだろう、そういう意味では、二国間の問題としてこれを処理していく必要があるだろうというふうに考えております。そのためにも、対話ということを通じて相互理解を深めていくということになろうかと存じます。
○岩本政光君　時間がありませんので、大臣、私は答弁は要らないんですが、やはり外交姿勢が少し弱いのではないかという気持ちをちょっと感ずるものですから、どうかその辺は、相手の立場もありますが、こちらはそうするぞというようなことを、正々堂々とひとつ考えたらいい。そういう時期に来ているのではないか。特に、私はその弱さの中に、先ほどもちょっと議論がありましたが、国民といいますか、この議会の中でもそうなんですが、やっぱり国民と外交とが一緒に、ソ連については一体になっていないということが考えられますので、いつかの時点にこのガイドライン等設けられまして、こういう動きをするんだということを私はされるといいんではないかと思いますが、この点は御返答は結構でございますけれども、次の質問に入るために要望だけはひとつさしていただきたいと思います。
　それで、次の質問に入らさしていただきたいと思いますが、大変はしょって申しわけありません。あの札幌の一日外務省の中で、北方墓参を実現したいんだという要望が非常に強くありまして、大臣は事務レベルで既に提案もしておりますという話がありましたんですが、その後の経過についてどんなふうに進んでいるかということをちょっと御説明をいただきたいのと、それから、そのときに中曽根総理に北方領土を視察してくれというこれまた強い要望が出ておりました。まあ鈴木総理が行かれまして、ぜひ地元では慣例化して総理大臣に来てほしいと、物すごく声が高いわけで、帰ったら話をするというお話がありましたんですが、その辺は新総務庁の立場もあるかもしれませんが、その後の経過につきましてひとつ御説明をいただければ、ぜひお願いをしたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　墓参の問題につきましては日ソ間で種々協議をいたしました結果、樺太につきましては七月二十三日より墓参団が現在訪ソ中でございます。しかしながらソ連本土の墓参実施地域及び北方領土につきましては、ソ連側が人道的側面に十分配慮することなく引き続き否定的な態度をとっているわけでございます。関係者の皆様のお気持ちを思いますと非常に残念と言わざるを得ない状況にございます。
　特に北方領土につきましては、ソ連側が昭和五十年までは身分証明書による墓参という方式を認めていたわけなんでございますけれども、この年これを突如撤回いたしまして、墓参参加者に我が国の有効な旅券とソ連の入国査証を要求してきたために同年の北方地域墓参は実施されておりません。その後毎年同地域が外国人立入禁止区域であるというような理由で実現が阻まれて今日に至っている次第でございます。我々もあらゆる機会に、これは人道的な問題であるからこの点は特別の考慮をしてほしいということをソ連側に申しておりますけれども、残念ながら現在までそういう状況でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　北海道の皆さんが北方領土視察をぜひとも中曽根総理にしてもらいたいという強い要望につきましては、これは中曽根総理も十分承知をいたしております。また中曽根総理としても視察したいという気持ちは持っておる、こういうふうに見ておるわけでありますが、いつの時点で視察するかということは今後の総理大臣の日程等で判断せざるを得ないのじゃないか。私はそういう機会はあると思いますし、そういうことを期待しておるわけであります。
○岩本政光君　続きまして、これは少し先の話になるんですが、感触だけがわかれば非常にありがたいんですが、またそのときに、北海道で二年後ということになるんでしょうか、日本でのサミットの問題で、北海道で開催していただけないだろうか。これは各地からもあるんですが、大変強い要望があったと思います。先のことですから今お答えできるとは思いませんが、北海道が一つの適地の候補かどうかということで大臣の感触がありましたらちょっと御返答いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　北海道は知事さんからもそういう御要望を承りました。国会議員の皆さんからもそういう要望も出ておる、市民の諸階層、団体等から出ておるわけでありますが、これは北海道だけではありませんで、その他京都であるとか広島とかいろいろな都市からも出ております。来年がボンでその次が日本ですから、そのとき果たしてどこでするかはそのときの内閣が判断をするわけでございまして、いろいろと検討は進めると思います。もちろん北海道もご要望があるわけですから、そういうものも踏まえた検討は進めると思いますけれども、最終的にはやはりそのときの政府の判断になる、こういうふうに思いますので、今から何とも言えるような状況ではないということであります。
○岩本政光君　御心中を聞かさしていただきましてありがとうございました。私から強くそういう意向があるということは要望をひとつさしていただきたいと思います。
　質問の最後になりますが、きょうは私はここで質問に立たしていただきました以上、私も北海道出身でありますので、新総務庁になりましょうか、来ておられましたら、北方領土問題等の解決促進のための特別措置ということで、例の隣接地域の振興資金の問題につきましてちょっと要望といいますか、ぜひお願いだけはさしていただきたいと思うわけであります。
　これはもう非常に強い要望が何度も何度も出ておりまして、やっと始まったばかりですが、最初北海道の道民の方々、そして特に根室地域の皆さん方は非常に大きな期待を抱いておりました。今も抱いているんですが、なるべく近い機会にかなりの効果の上がるような基金を造成していただきたい。ところが少しずつ何といいますか、期待よりは余り進んでいないような気がいたしますものですから、この機会に新総務庁といたしましてもその道民の皆さん方の御期待に沿えるようにぜひ全力でひとつこれの対応に努力をしていただきたいとお願いをし、もし何らかの御説明をいただければこの上のない喜びでございます。
○政府委員（本多秀司君）　お答えいたします。
　ただいま先生御質問の北方領土隣接地域振興等基金の早期造成に関しましては、地元におきまして非常に強い希望と申しますか、期待があるということについては私ども承知いたしております。
　この基金の根拠法でございます北方特別措置法の立法の趣旨等を踏まえまして、また財政状況など諸般の事情を勘案しながら、従来どおりできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○岩本政光君　どうもありがとうございました。結構でございます。
○中野明君　外務大臣に引き続いて北方領土の問題についてお尋ねをいたします。
　先ほど来議論を聞いておりますが、外務大臣も所信の表明をされた中でも当委員会で北方領土の問題については述べておられます。そして結論として歴代の内閣も粘り強く働きかける、こういうことで粘り強く働きかけるのみで、具体的に現状打開にどのような作業をされようとしているのか、またなさるのか、その辺が非常に私ども歯がゆい思いがするわけでありまして、これは当然我が国のことでございますので、先方が変わってくれればというような考え方でおったんでは百年河清を待ってありまして、やはりこちらが変わるかあるいは変えていこうという具体的な作業がなければならぬと思うんですが、そういうことについてどういうふうな具体的な作業を今までもしてこられたのか、これからまたさらにどういう作業をしようとしているのか、その辺をお答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この領土問題というのはそう簡単に解決できる問題ではないと思います。特に北方四島の問題は基本的に日ソ間で考え方が違うわけですね。とにかくソ連はこれは解決済みだと既に言っておる。日本はテーブルについてぜひとも論議しよう、そしてあくまでも固有の領土だという主張は譲るわけにはいかないわけでございます。これだけの天と地の扞格があるわけですから、これを近づけるということは容易じゃないと思いますけれども、しかしもう日本としてもそれじゃ妥協する道があるかというとそれはない。日本はあくまでも頑張り通していかなきゃならない、日本民族の悲願であると私は思っておりますから、あくまでも粘り強く、時間は仮にたったとしてもソ連にテーブルにつかせるような努力を重ねていく。その努力というのはやはり二国間の交渉以外にないわけですから、外務大臣の交渉あるいはまたそれ以外のパイプでの交渉、そしてまたこれは政府間だけの交渉でなくて民間レベル、あるいは議会のレベル、そういう面での交渉というのが非常に大事であろうと思います。そういうものを粘り強くやっていく以外に私はないと思いますし、同時にまたやはり国際世論も大事だと私は思います。そういう意味では、北方四島が日本の固有の領土であるという国際的な評価といいますか、国際的な理解を得るためのこれからもいろいろと努力は重ねていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。相当腰を据えた、道の長い目標でございますが、やはりこれは日本国民として毅然として、そして粘り強くやっていく以外には私はない、こういうふうに存じておるわけであります。
○中野明君　基本的に粘り強く努力される方向は私もそのとおりだと思っておりますが、今、大臣もちょっとお答えになりましたように、所信の中にもありますが、まず国民の統一された世論の力、これも大事でしょうし、今お述べになりました国際世論の盛り上がり、これもやはり側面からとっていく解決の作業の一つだろう、こう思っております。御承知のように、最近中国の外交専門誌で「ソ連東欧問題」に掲載されました「日本の北方領土に対するソ連の政策変遷」、こういう論文が出ておりますが、日本の北方領土返還要求を支持する、こういうような記事も出ておりますし、外務省にも新たに国際報道課というのが設けられて、仕事の内容は、各国の特派員あるいは外国から訪ねてくる報道関係者に対して情報を与え、種々の取材に便宜を与えるということを重点に置かれているようですが、東京に駐在する各国の特派員だけでも数百名おられるようですし、積極的にＰＲ効果というものをこういう人たちを通じてやるということも非常に大きい働きをするんではないか、このように私は思いますし、先日も当委員会で我が党の藤原委員がたびたび指摘しておりますように、大臣もお聞きになっているとおり、世界地図一つにしましても各国でいろいろ北方領土の書き方がまちまちで、そういうことも努力して、側面から国際世論の喚起ということをおっしゃっておりましたが、今の国際報道課を通じてのやはりそういう努力というものも必要じゃないかと思うんですが、外務省はそういう点どう考えておりますか。
○説明員（瀬木博基君）　ただいま先生御指摘のとおり、諸外国の報道機関を通じまして我が国の立場を正しく伝えるということは、我々外務省といたしても大変大切な仕事だと存じております。北方領土の問題につきましても、外国の報道機関を通じるまたは私どもの在外公館を通じる等をいたしまして、これまでもかなりの働きかけをいたしてまいりましたけれども、これからもさらに推進してまいりたいと思っております。
○中野明君　ぜひこれはあらゆる機会を通じて努力をしてもらいたいと思いますし、もう一つ、サイマル出版会ですか、ここから出された「ソ連の立場」という本の中では、ソ連の人はわずか二、三の小さな島の問題でなぜ譲歩しないかとかいうような、わずかな小さな島というそういう認識、これが大体国際世論の認識ではないかというふうに受け取られがちなんですが、どうかそういう点でよほどしっかりＰＲをしていかないとなかなか容易なものじゃない、このように私たちも感じておるわけです。
　それからもう一つ、国内の世論を喚起する上で、大変な盛り上がりを見せておるわけですが、その割に中身といいますか、認識がまだ一歩という気がいたしますが、今、根室に北方資料館が設置されまして、各種文献、資料を展示して、これらの資料等を通じて北方領土返還に対する国民世論を高めるのにそれなりの効果を上げていると思いますが、根室だけではやはり訪れる人、一部の人に限られております。ですから、国際世論を高めたりあるいは国民世論を高める上から、こういう北方領土の資料等展示コーナーをやはり大都市あるいは国際的に人の出入りの多い国際空港とかそういうところを活用して、そして北方資料館的な施設を設けてＰＲをしていくという努力も私は必要じゃないかと思うんです。ただ、各県にいろいろ県民会議というものができましても、それはただ会議ができたというだけで、まだまだ認識は薄いんじゃないか、そういう気がしておりますので、そういう点についてどういうふうな御認識をお持ちになっているか、今私が申し上げた点についてお答えいただきたい。
○政府委員（西山健彦君）　北方領土につきまして、まさしく先生御指摘のとおり我々といたしましても今後一層啓発の努力を続けていかなければならないと思っております。そういう意味におきまして、先生のおっしゃったことは今後積極的に検討してまいりたいと存じます。
　具体的に北方資料館の問題でございますが、この資料館は、根室の市長さんのお話によりますと、今や年間ほぼ五十万の人が訪れておられるということでございまして、まさしく北方資料館があの場所にあるということのゆえに多くの人の関心を集めているという面もあるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、それはそれとして大きな意義があるのではないかと思っておりますけれども、そういう資料館を各地に設けるかどうかということはまたいろいろ予算の問題等々のこともございますので、検討させていただきたいと存じますが、同じような精神から北方領土問題対策協会あるいは北方領土復帰期成同盟等が既に全国的規模において各種の大会あるいは講演会、研修会、展示会等々を行っておりまして、そういう事業は毎年強化されているところでございます。
○中野明君　それではもう一点、これはソ連との対話ということが問題になってきておるわけでありますが、新聞報道によりますと、七月十日に高島駐ソ大使が日本へ帰国に当たってグロムイコ外相と話をされたそうですが、この会談の中で、日本はある時点から対ソ関係を悪くする方向に転換したのではないか、だから今わしは行く時期じゃないというふうに、訪日を要請したときにグロムイコ外相がそう述べておったというんですが、外務大臣としてはこの状況はどういうふうに御報告を受けておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　高島大使が退任をされるに当たりまして、グロムイコさんと会ったその会談の内容については私も聞いております。グロムイコさんの話は、今お話がありましたように、日ソ関係が悪い、特に最近の日ソ関係にはいろいろ非常に憂慮すべき問題がある、こういう趣旨でありまして、したがって日本訪問等につきましても慎重にならざるを得ないというふうな趣旨であったように承っておるわけでございますが、しかし全体的に見まして日ソ関係に対する認識としては相当厳しいものがありますけれども、私は日ソ関係のパイプをふさぐとか、ふさがなきゃならぬとか、そういう状況になっているというふうなグロムイコさんの判断ではもちろんありませんし、私と国連の総会での会談等も向こう側から喜んでお目にかかりたいということでもございますし、その他いろいろな今パイプを通じての、チャンネルを通じての対話が進んでおります。例えば民間では安西さんが委員長になった経済委員会でソ連の貿易の担当者を呼ぶとか、あるいはまた山村農水大臣がソ連を訪問するとか、また最近では日ソ外務省間で中東問題について話し合うとか、いろいろそうしたパイプが一応動いておるわけでございますし、ソ連の最高会議の議員さんを国会に招聘するという話も進んでおります。ですから、決していい状況ではありませんけれども、しかし動いてないわけではないんで、この動きをいろんな面でやはり進めていくということが必要じゃないだろうかと私は思っております。そうぱっとした動きにはならぬと思いますけれども、辛抱強くこれこそまたやっていかなきゃならないことであろう、こういうふうに思っております。
○中野明君　いや、今、外務大臣がおっしゃっているように、そういういろいろの動き、これがとまってしまったらこれはもう大ごとです。ただ、私が心配しておりますのは、今回はグロムイコさんが日本へ来る番になっているわけです。それで、国連とかあるいは外務大臣なりほかの人が向こうに行って、ついでなら会いましょう、ですけれども、わざわざ日本へ行くのは御免です、その理由は、ある時期から日本の対ソ政策が悪い方向に転換している、こういうようなニュアンスで物を述べているというので、そういう点についてどうお感じになっているんですかということを、御心境をお聞きしたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと理屈はつけられるわけでありますが、私は、日ソ定期外相会議ですから、いろいろと状況は日ソ間では動いておったとしても、いい場合もあるし悪い場合もあったとしても、お互いに外相同士のパイプというのはつないでいかなきゃならぬし、こちらが行くとき、そして今度は向こうが来る番ということで、やっぱり交互にやっていくのが外交の常識ですから、何か今それだからといって日ソ間で決定的な問題が起こっているわけじゃないんですから、やはり我々としては今までの約束どおりグロムイコさんに来てもらいたい。グロムイコさんの方は、今はそうした状況にはないとか、あるいはまた来ても成果がないとか、そういうことを言っておられますけれども、しかし来るということに私は意義があるんじゃないかと。グロムイコさんが来ることによって、今度私も正式にモスクワを訪問できるわけですから、そうすることがまた日ソ間の対話を広げていくことになるわけですから、我々としてもできるだけの、おいでになればおいでになるだけのお迎えをする態勢というものをつくらなきゃならぬと思います。これは努力しなきゃならぬと思いますが、やはりぜひともおいでをいただきたい。そしてこれを阻む決定的な理由というのは私はないんじゃないか、こういうふうに思っております。
○中野明君　ですから、定期の外相会議ですから、今、大臣おっしゃっているように、肩をそんなに張らないでおいでになったらいいんじゃないかという気がするんですけれども、来るのを断る理由に、暗にどうも中曽根内閣の対ソ政策が気に食わぬから行かぬというようなニュアンスで物を言うということは何かおもしろくないなと、そういう感じを受けているわけです。ですから、その辺をあらゆる機会にやはり理解をさして、そして定期的に、外務大臣同士は別にどこで会うても気楽に話ができるとおっしゃっているんですから、まあ定期なんですから、肩の凝らない立場で来たり行ったりできるようにする努力を重ねていかなければならぬな、こう思うわけでして、その点はさらに御努力をお願いしたいと思います。
　それから、北方問題に関してはもう一点だけ。先ほど鈴木委員の方からも御指摘ありまして、御答弁を聞いておりますと非常に楽観的な御答弁なんですが、日ソサケ・マス交渉の問題は例年になく難航して、ことしは恒例の五月一日には出られない、そして五月五日に前年よりも二千五百トンも減らして、協力費は前年度並み、四十二億五千万ですか、こういうような、環境はますます厳しくなっておりますが、その中でソ連が六月二十六日に日ソ漁業協力協定を今年度限りで失効させると一方的に通告をしてきたわけですが、この状況について先ほどのお話では、まあ余り心配要りませんよと、八月には何とかできるでしょうということを述べておられるんですが、この日ソ漁業協力協定の失効の理由をソ連としては、海洋法条約の調印に伴う最高会議幹部会令の公布というものを踏まえたと言っているんですが、この幹部会令というのはどういうことが規定されているんですか、ちょっと説明してください。
○政府委員（西山健彦君）　この幹部会令は、海洋法を今回採択されたということに伴って漁業協力の仕組みを変えたい、そういう内容を含んでいるものでございます。
○中野明君　それで、どうなんでしょう。先ほどのお答えでは、八月ごろには何とかというようなことになるんですが、この幹部会令の規定に従ってソ連が各種の開発を推進するということになりますと、北方領土の問題に対してかなりの影響がこれまた心配されるというふうに私どもは懸念するんですが、政府はどういうふうに考えていますか。
○政府委員（西山健彦君）　その問題は、具体的にどういうところからいわゆる線引きを行うかという問題になりまして初めて問題が出てくるわけでございますが、そのためには、従来の例によりますと、大臣会議令というものがございまして、それによって行われるというふうに了解しております。で、我々が承知しておる限りでは、まだそういうものが出たという確実な情報がございませんので、現在の段階についてはまだ北方領土にどういう影響が及ぶかということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○中野明君　ただ単にサケ・マス交渉というだけじゃなしに、今度そういうふうに向こうが一方的に廃棄を通告してきて、さあこれから新しくまた交渉し直すということになっていろいろの問題が出てくるんで、先ほどのお答えを聞いていると何か、心配要りませんよというような答えですから、そんな甘い考え方で、取り組んでおると大変なことになってくるんじゃないかということで、一応懸念を表明しておきます。
　それから、大臣にもう一つだけ。これは近く、九月には韓国の大統領がおいでになるわけですが、南北朝鮮の平和ということ、これはなかなか大変な問題でして、我が国にとりましてもアジアの平和にとっても大変なことなんですが、この朝鮮半島の南北問題打開のために我が国としても無関心でいられないわけですが、南北対立の状況を解決するために我が国として一体何ができるのか、また何をしようとされておるのか、この大統領訪日を前にして外務大臣の御見解があればお話をしていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、九月には全斗煥韓国大統領が国賓として日本を訪問されるわけでございます。これは日韓関係をさらに発展させるためには大きな意義があると私どもは考えておりまして、何としても成功さしたい、こういうふうに思います。同時に私どもは、朝鮮半島の緊張緩和はこれはアジアの平和と安定のためにも極めて大事なことであって、そのためにやはり日本も隣国として協力をすべき点はしていかなければならない、こういうふうに考えて今日までも努力をしてきておるわけでございますが、日本の基本的な考え方は、やはりこの南北両当事者が話し合って、そして緊張緩和、さらに民族統一の理想へと向かっていただくことが最も正しい方向ではないか、こういうのが日本の基本的な考え方でございます。いろいろと接触はあるようでございますが、必ずしも成功していない。そういう中で、北朝鮮からの三者会談であるとか、あるいはまた、これに対してアメリカからの中国も含めた四者会談であるとか、いろいろな話し合いの構想が飛び交わっておるわけであります。私は、やはり昨年のラングーン事件以来大変に緊張が高まっておる、そして心配したわけですが、こうした緊張がやや緩和をしている。そしてそうした構想が出ているということは、それなりにやはり緊張の緩和が続いておるということで評価をしておりますし、そういう中で、この事態をさらに進めていくための努力を日本もやらなければならぬし、また中国も進めております。日本と中国ともその問題について話し合っておるわけでありますし、またアメリカとも話し合っておるわけでございます。具体的にそれでは確実にどういうふうに進んでいくかということになりますと、なかなかこれは申し上げるような段階に来ておりませんけれども、全体としてはそうした緊張緩和のいろいろな動きが出ておるということは大変結構であろうと思います。また、北朝鮮の方も、金日成主席がソ連を訪問した、あるいは東欧諸国を訪問した中での発言等も我々調べてみますと、日本に対しては非常に弾力的な姿勢で対応しておるというふうな感じも持っておるわけでございます。その点についてはこれからの、まあ目先でどうだということではありませんとしても、中長期にわたってはいろいろと緊張緩和、そうしてまた南北平和統一への道が開けてくる可能性というものもないわけではない、開けてくる可能性というものが出てくるんじゃないかという、私は多少楽観になるかもしれませんが、気持ちも持っておるわけであります。
○中野明君　韓国の大統領が初めて訪日されるというんですから、やはり何か一つの南北の打開の糸口がそういう中から見つかってくることを私どもも大きな期待を持っておるわけでして、外務大臣として、また政府として、それなりの我が国でできるだけの努力はなさっていただきたい、強く要望しておきます。
　それで、時間も余りありませんので、最後に沖縄の問題を一点だけお尋ねしたいと思います。
　きのうの新聞によりますと、在沖縄米海兵隊と陸上自衛隊との間で共同実動訓練を近く実施する計画がある、このように報道されているんですが、これは事実なんですか。
○説明員（上田秀明君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊と米地上部隊との共同訓練は、実は昭和五十六年度に米海兵隊との通信訓練をもって皮切りとしたわけでございますが、その後、陸上自衛隊は米陸軍との指揮所訓練あるいは実動訓練を重ねてきたわけでございますが、本年度におきましては、海兵隊との基礎的な機能別訓練を二回程度実施したいという計画でございます。
○中野明君　これは、新聞の報じるところによりますと、海兵隊は約二万二千人ですか、沖縄におるようですが、日本有事を想定しての即応能力の向上というのがねらいだと言われておるそうですが、なぜこの時期にこういうことを言い出すんだろうか。ただでさえ沖縄というところは基地の問題で、日本の基地の大半が沖縄にあって、そして米軍の訓練のために、訓練をやるたびに住民に被害が及んで、実弾訓練をしてもとんでもないところへ弾が飛んできたりして、一体何を訓練しているんだろうか。しかも、協定をしてあんなとんでもないところへ弾が飛んでくるというのは、私は、協定に違反して、協定にない違う兵器を使っているんじゃないかというような気もするぐらいおかしな事件も起こっていますし、県民感情としても、非常にそういうことについて、大変な反発と反感が出ております。しかも、御案内のように、八月十五日、それからその前、八月六日は広島に原爆が落ちたということで、今日本国じゅう、世界じゅうの目が、やはり核軍縮、そして平和ということについて真剣にその方向を向いているこういうやさきに、初めて、アメリカの海兵隊というのはこれは大変な力を持った軍隊であるということも聞いておりますけれども、それが沖縄で、しかも陸上自衛隊と合同訓練をするということを発表するというのは、もう神経を逆なでするのもおびただしいと私は思うんですが、こういう点はどういうふうに理解しておられますか。こんなのは、安保条約がありますから、海兵隊だけが訓練するとかやるというのは、これはそこまで文句を言うわけにはいかぬでしょうけれども、なぜ好んでこういう時期に有事を想定してというようなことでやらなきゃならぬかという、非常に私は割り切れない気持ちでおるんですが、ひとつ、どう考えておられますか。