Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　かつてのソ連でございますが、日ソ関係というものは極めて不正常な関係でございました。我々は、領土問題を解決して、平和条約を締結して、日ソというものが正しい姿で交流ができる、国交が正常化されるということが望ましい、こう考えて日ソ交渉というものをずっと続けてきているわけです。なかなか平和条約の締結までできないということで日ソ漁業協定を行ったり、その他、国と国との交流、大使の交換をするためのつらい厳しい交渉をやってきたわけですけれども、何といってもかってソ連時代にはなかなか領土問題の存在すら認めない、領土問題はないのだという状況でございましたから、この交渉はまことに長引いてしまったわけでございます。
　しかし、近年になりまして、ゴルバチョフ時代になって領土問題というものについて糸口が見え出してきたという状況になりまして、先ほどから申し上げておりますように昨年エリツィン大統領の訪日を期に東京宣言というものを出しました。この東京宣言の中には間違いもなく四島の島名を列記して、まさに日ロ間の領土問題というものはここに問題がある、これが問題なのだということを明記することができたわけでございまして、まさにこれからその地域の問題についてどうするかという作業に今入っているわけでございます。
　この問題を解決するためには環境の整備を行う必要がある。両国の学者が集まって歴史的な経過について、我が国が考えている歴史とあちらが考えている歴史との間に違いがあってはいけない。これはもちろん表裏一体のものでなければならないわけですから、両国の学者が出てその歴史について話し合いをし、突き合わせを行って一つのレポートをまとめるとか、あるいは両国の人的交流をできるだけ積極的に行う。先ほど木宮議員からもお話がございましたけれども、議員交流なども実は積極的にやっていただくことが非常にこの問題解決のために意味がある。こちらからも行っていただいて日本の状況を説明する、向こうからも来てもらって日本を理解してもらう、またロシアの状況を我々も理解するということは非常に意味があると思います。それから、四島との間の交流も実はもっともっと考えていかなければならない。
　こういった環境を整備し、何といってもあの四島には、もうやがて来年には五十年になってしまうわけですが、この五十年の間に現在は二万二千人ぐらいの人がこの四島にもう既に住みついている。我々の同胞は、かつてあの四島に住んでいた人たちは墓参に行きたい、墓参りに行きたい、こう言うけれども、もう五十年近く住みついている人は彼らのお墓も新たにできているかもしれないという状況で、なかなか長いがゆえに困難になったという問題もあると思います。
　しかし、歴史の必然、歴史をずっと一つずつ追っていけばあの帰属がどこにあるかということは極めて明白でございます。先ほども申し上げましたように、これは国際的にも日本の主張の正しさというものは認められているというふうに私ども思っておりますので、なお一層努力をしたいと考えております。
○武田邦太郎君　これまでの御努力、もうずっと続いてきたわけですが、そういう御努力に加えてもう一つ考えることができないのかと思いますのは、歴史がだんだん発展して文明が進む、そうすると、情報通信のパワーが非常に広がっていくとか、あるいは交通輸送の手段が非常に広がっていくとか、あるいは経済的には特に国際的な金融のパワーが広がるとか、こういうことで現在の国家単位の経済がいわばヨーロッパ共同体に見られるように国を越えて国家連合とも言うべき大きい単位に広がる。だから、政治の単位と経済あるいは文化の単位に非常に乖離ができて、時たつにつれてどちらが力を持つかと言えば、むしろ歴史の流れとしては国家連合的な力の方が優越する方向ではないか。
　その流儀で言えば、現在東アジアのコミュニティーができるのかできないのか、アメリカはかなりこれに反対しているようでありますけれども、アメリカがいかに反対しても東アジアの共同体的なものはできざるを得ない。一国の権力じゃどうもできない方向に歴史は動く。アメリカはアメリカなりに北米自由経済圏的なものの方がよりアメリカが当面やるべきことでありましょうから。
　そういうふうに考えますと、現に、中国とハバロフスク以外のロシアの間には、食糧とかあるいは生活物資については行商的な活動で中国の活動が非常に広くロシアに入っている。そういうことが背景になって黒竜江の中の珍宝島その他の島の領有権は中国に有利な方向に解決をしているという事実もございます。
　そういうことで、これまでの御努力はいよいよ強くやっていかなきゃならぬことはもちろんでありますけれども、それと並行して、ロシアにとってハバロフスク以東というと、国家権力的には相当の抵抗もありましょうけれども、もう現に中国の経済活動は広がっているわけで、中ロ両政府にどの程度の了解があるのか全くわかりませんけれども、現実はそういう方向に動いて、中国の経済活動がロシアに非常に恩恵を与えている。双方の意思疎通に非常な力を持ちつつあるということはどうも確実ではないか。
　そういうことをもっとスケール広く考えれば、日本、ロシア、中国、朝鮮半島の二つの友邦、それから東南アジア、そういうところをあわせてアメリカのＮＡＦＴＡと将来を期して十分に交流し和親を強めながら、もう一歩早くそちらの方に努力するということの中で、日本の経済力なり科学技術力はロシアに、あるいは言いかえてみればロシアの民衆に、あるいは地方政権に切実に日本と和親を結ぶことが大事だと。
　そういうことが濃厚に出た背景において四島の問題はむしろ、先ほどどなたでしたか大臣でしたか、向こうの方が進んで日本ともっと接近したいとかもっと経済的には一体化をしたいとか、さらに進めば、もともと歴史的に言えば日本の領土であったじゃないかというようなことが有力に浮かび上がる外的条件を形成できるんじゃないか、こういうふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　大変長い視野に立った御意見と承りました。領土問題、私ども、先ほど大臣の御指摘がございましたように大変重要な問題、ロシアとの間でございますが、基本的にはやはり日本とロシアの二国間で解決すべき問題であろうと思っております。
　今ロシアという国は非常に重要な、一言で言えば改革ということでございますけれども、大きな変化を遂げております。また、片や先生御指摘のいろんな意味における歴史の流れというのがあろうかと思います。その歴史の流れの中におけるロシアの変化、そういう過程の中でこの領土問題を解決していくということが重要であろうと思っております。
　私あえてそういうことを申し上げますのは、改革といいますときに何もこれは市場経済どうのこうのだけじゃないんですね、やはり法と正義に基づく協調外交というのが改革の重要な柱としてあるわけでございます。法と正義に基づけば、これはもう領土問題、先ほど来申し上げていますように、日本に返還することによってこの両国の間の完全正常化が達成されるし、それがもってアジアひいては世界の平和の安定に貢献する、そういう大きな立場で臨むべきものだというふうに考えておる次第でございます。
○武田邦太郎君　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　　　　—————————————
○池田治君　安全操業についてお尋ねをしようと思っておりましたが、もう板垣議員もお尋ねになりましたし肥田議員もお尋ねになりましたので私はもう質問を放棄してもよろしいんですが、せっかくの機会でございますので二、三質問させていただきます。
　肥田先生は十月の韓国並びに中国漁船の銃撃事件をお取り上げになりましたけれども、八月十五日には日本漁船も二隻が国境警備隊によって発砲され、一人が重傷、そして船も破損して曳航されてしまった、こういう事件がございました。
　これに対しましてロシア政府は、国境侵犯、つまり停船命令や警告弾を発してもそれでも従わなかったのでやむなく発砲したというような発表のようでございますが、こういう事実関係があった場合にはロシア政府から外務省に対して何らかの通告があるんでしょうか。そしてまた、外務省としてはロシア側の発表が正しいかどうかということを調査された経緯がございますんでしょうか、お答えを願います。
○政府委員（野村一成君）　領事条約についての規定もございますけれども、こういう拿捕事件が起こったときには遅滞なくロシアの方から私どもの方に外交ルートを通じてその事実を知らせてくることになっておりますし、今までのまことに遺憾な事件それぞれにつきましても通報、場合によっては私どもの方から先に照会しまして、これは海上保安庁その他水産庁で事実関係が前もってわかるときがございます、それで向こうに照会して向こうの方からその結果を知らせてくるという場合もございますけれども。
　いずれにしましても、通報ということにつきましては、きちんと外交ルートを通じてなされておるというのが実態でございます。
○池田治君　外務省もそれに基づいて調査をなさいましたか。
○政府委員（野村一成君）　これは漁船に関係する話でございますので、私ども、水産庁を通じまして、あるいは場合によっては北海道庁を通じましてその辺の事実関係をきちんと把握いたしております。
○池田治君　同日発砲を受けた漁船は一隻でなくて二隻あった。一緒にいたのを、一隻はどうにかこうにか逃げ切ったけれども、一隻は弾が命中して船体が破損して拿捕されてしまった。こういうことのようですが、拿捕された漁船が現在どこで停泊しているか、そして重傷を負った人の氏名や傷害の程度はどういうものであったか。また、一隻は辛うじて逃げ切っだそうですが、この一隻は現在どうしておるか、こういうことの調査は確認をなさったことはございますか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生、二隻と言われました。私ども、二隻いたという事実は承知しておりません。発砲されました船は、その後沈没したというふうに承知しております。
　それで、先生は、今どこに抑留されておるかという御質問がございました。
　ただいまの船舶、第六十八宝来丸でございますが、船長ほか三名、色丹島に抑留されているということでございます。それから、現時点で合計十名の漁船員の方々が抑留されておりますが、三名が樺太、樺太のユージノサハリシスクというところでございますが、四名が国後島古釜石というふうに承知しております。
○池田治君　安全操業ができるよう一日も早く漁業協定ができることを祈っておりますが、外務大臣に最後にお尋ねしますが、入漁料を払って漁業をさせてもらうとか、自由経済地区があってその海域で自由にとらせてもらうとか、こういうことが新聞紙上時々出てまいりますけれども、日ロ交渉の進捗状況といいますか、その内容には日本側はどういうことを主張しロシア側はどういうことを主張しというようなことが、この場では言えないことかもしれませんけれども、わかる範囲でお教え願えませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　先生もよく御承知のとおり、我が方は我々としてこの領土問題に絡んで曲げることのできない基本的な姿勢がございます。
　こうした基本的な我が方の考え方をきちっと踏まえて交渉を進めているところでございますが、そうした基本的な姿勢、そして一方で現実に漁民の方々が大変不安な状況下で操業をしなければならないという現実、この二つをにらみながら問題の解決の方法を探っているところでございます。
　先ほど来申し上げましたが、漁期との関係で、この話急がねばならぬというふうにも実は思っております。急がねばならぬといっても、それは早いにこしたことはございませんが、今の交渉の相手方の出方などを見ますと、そうすぐにというわけにはどうもいかないようでございます。先方には、これは私の推測でございますが、地震その他ということもあって、対応にもいろいろと準備が十分整わないこともあるいはあるかもしれないということなども思いながら、しかし漁民の方々からすれば漁期との関係を考えでできるだけ早い結論をと考えておられるに違いない、そういう気持ちも大事にしながら予備会談を今行っているところでございます。
　内容につきましては、今、会談がまだ続いている状況下でございますので、ここで申し上げることは、まことに申しわけございませんが、控えさせていただきたいと思います。
○池田治君　河野外務大臣のお父さんの河野一郎先生は、昭和二十年代の終わりごろロシアが初めて漁業制限をやってきたときに、単身モスクワに乗り込んで時の権力者と渡り合って、そして堂々と日本の漁業資源量というものを獲得した先生だと私は認識しておりますので、多分その息子さんの外務大臣もそれ以上のことをやってくれるだろう、こう期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして終わります。
○風間昶君　公明党・国民会議の風間でございます。
　質問を始めるに当たりまして、過日の北海道東方沖地震で被災された方々に本当に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　御承知のように、北方領土に隣接する根室市、それから別海町、中標津町、標津町、羅臼町、一市四町におきましても、生活基盤あるいは産業基盤等を初めとしてかなり大きな被害が発生しているわけであります。
　例えば、根室支庁管内で、去年の釧路沖地震のときは、港湾それから漁港の被害総額が四億六百万余りでありました。しかし、今回の中間報告、先般出されました報告でさえ港湾、漁港、四十六億円と十倍でございます。したがいまして、隣接地域におけるこの被害というのはかなり軒並み高いわけで、比べ物にならないというふうに思うわけです。
　そこでまず、東方沖地震での根室支庁管内での被害状況、復旧状況について簡単に教えていただきたいと思います。
○説明員（大野慎一君）　北海道の東方沖地震災害によります被害につきまして、北海道の根室支庁管内を中心に、委員御指摘のように広い範囲で被害が生じたわけでございますが、これは支庁別に分けておりませんものですから全体として申し上げますと、負傷者が四百三名、家屋の全半壊は七十九棟などのほか、水道、電気などのライフラインや道路、鉄道、港湾あるいは農林水産業施設等にも大きな被害を生じたところでございます。
○風間昶君　今お聞きしたのは、要するに全体でなくて一市四町ということだったんですけれども、把握していないということでございますか。——じゃわかりました、それは。
　テレビ報道でございましたけれども、今回一部地域で津波情報の伝達がおくれた、そして伝達されたときにはもう津波は過ぎ去っていっていた、何たることやという話があったわけですけれども、この辺の事実関係について、何がそうさせたのか、事実を教えていただきたいというふうに思います。
○説明員（藤井友竝君）　北海道東方沖地震の際、停電ですとか防災行政無線交換機の誤作動によりまして、根室市等一部地域におきまして津波警報の伝達がおくれたことにつきまして、消防庁を通じて報告を受けております。
　なお、防災行政無線による警報の伝達がおくれました市町村につきましては、例えば標津町、羅臼町ではテレビ等から津波情報を入手し、広報軍による住民への広報などが実施されたというふうに聞いております。
○風間昶君　ですから、聞いておりますじゃなくて、要するにおくれたという事実はあるわけですから、もっと防災を所管する国土庁としても、そういう交換機の誤作動があったという今お話ですけれども、それだけではなくて、情報の多角化というか、伝達方法のきちっとした総合的なやっぱり連携を密にさせるということがぜひ必要じゃないかというふうに思います。万が一の場合のための防災なわけでございますから、それに対して多角的に対応していけるということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○説明員（藤井友竝君）　津波警報等防災情報の迅速かつ確実な伝達は防災対策の中でも重要な課題であると認識いたしております。
　津波警報の伝達につきましては、気象庁が発令した警報等を警察、電話局、海上保安本部、ＮＨＫ等の複数のルートにより住民に伝達することとしておりますが、平成五年十一月に津波警報関係省庁連絡会議におきまして、沿岸地域における津波警戒の徹底について申し合わせを行い、津波警報の伝達の一層の迅速化、確実化を図ることとしたところでございます。
　また、防災無線につきましては、自治省消防庁におきまして、現在の地上系の伝達網に加えまして衛星系の地域衛星通信ネットワークの整備を図っているところでございまして、現在十九都府県で整備済みであり、北海道等六道県で整備を進めているところでございます。
　国土庁といたしましても、引き続き関係省庁と密接な連携を図りつつ、防災情報の伝達体制の一層の充実が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○風間昶君　まさに去年の南西沖地震では、間に合わないぐらい早く津波が来た。今回は要するに、きちっと対応できていれば間に合ったというふうに考えられるけれども、実際には伝わりが遅かった。何のために連絡会議をやっているか。去年の教訓をきちっと踏まえた形で、いつ起こってくるかわからない災害に対してもう少し真剣に国土庁としても防災対策と取り組んでいっていただきたいということをお願いする次第です。
　次に、せっかく八年ぶりに外務大臣を当委員会でお迎えしているということでございますので、外務省また大臣にもお伺いしたいわけです。先ほどから木宮先生、板垣先生初め、各委員の方々からもありましたように、同じような観点になるかもしれませんけれども、質問の切り口を変えてお伺いしたいと思います。
　北方領土においても、報道されているようにかなり大きな被害が生じている。生活基盤に壊滅的な打撃があって、復旧のめどが立たないという地域もあるやに聞いています。したがって、北方領土にいらしたロシア人がサハリンやロシア本土へ移住を余儀なくされたということも放映されておりました。
　今回、政府が千五百万円相当の物品を人道援助として十五日に根室港より発送したというふうに報告も受けました。現実に、本来我が国固有の領土であるけれども不法に占拠されている地域で、情報がある意味では入ってこないけれども、どうなんですか。送られたものが無事に現地の住民に届いたのかどうか、これは確認されているのかどうか。
　それからもう一点は、今回の、特に八割九割方やられているという色丹島を初めとして金額ベースで千五百万円の物資援助、千五百万、ちょっと少ないような気がするわけですけれども、先ほどの御答弁の中でも今後第二弾、第二陣といいましょうか、第三弾のこともやるように伺っておりますけれども、今後、金額的なベースでやるのかやらないのか。この二点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　最初の御質問につきましては私の方から答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、非常に重要な点でございます。私ども、今回の支援がまさに四島住民に渡るという、そういう趣旨で行っておるわけでございます。四島をめぐる現状のもとでいろんな制約がございます。その辺については残念ながらそれを踏まえてやらないといけないわけでございますけれども、今回まず、私ども渡すに当たりまして、向こう側の責任者に対して、これはまさに被災民である住民に対するものであるということをきちんと指摘いたしております。
　同時に、この点につきまして報道関係者もあわせて今回の船舶に乗っておりました。私ども、マスコミを通じて、日本がまさに今回支援をやっているんだということを広く四島住民にもあわせて知っていただくということが大事だと思っておる次第でございまして、その辺、私どもの承知する限り、四島住民自身も我が国による支援についてよく承知しているというふうに考えております。
　したがいまして、現実に細かく現場でチェックというわけにはまいりませんけれども、被災者のために適切に配付、利用されているものと理解している次第でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問がございました第二陣、さらに何かするかと、こういう御質問でございます。
　先ほど来お答えをしてまいりましたけれども、現地のニーズというものをできるだけ正確に把握をしたいというふうに考えております。現地のニーズというのは、つまり現地に住んでおられる方々が今一番欲しいものは何かと。私どもの支援の基本的原則は、緊急にそして人道的なものを届けるというのが我々の支援のための原則といたしておりますので、緊急に必要なもの、そして人道支援として届ける意味のあるもの、こういうものを準備したい、そのために現地のニーズを的確に掌握したい、こう考えております。もし、そういうことがきちっとできますれば、これは届けたいと思います。
○風間昶君　もう時間がありませんのであれですけれども、今、外務大臣からお答えがあったように、まさに現島民の中に、北方領土返還になってこれから日本の統治下に入っていったときに十分ロシア人の方が安心していけるというような信頼感を醸成する意味でも、私はぜひ今後とも日本の持っている技術的な、いわゆる北方四島の社会開発を含めた支援というのも考えていくべきではないかと思います。難しいことがあるかと思いますけれども。
○国務大臣（河野洋平君）　領土問題という極めて難しい状況下にある地域でございます。私どもはただいま、この支援については原則があって緊急で人道的なもの、こういうことを申し上げましたが、やはり何といっても、我々の主張する領土問題解決という基本的立場を崩すということのない、そういう支援をしなければならないというふうに思っております。
　そういう考え方に立ちますと、今、議員お尋ねの、社会基盤あるいはそのための技術支援というものが果たしてそういう緊急的な、なおかつ人道的なものであるかどうか、もっと具体的に言うと。そういうことについてもよく考えなければならぬと思います。
○委員長（坪井一宇君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の諸施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、公害対策及び環境保全の諸施策について宮下環境庁長官から所信を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○委員長（篠崎年子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。河本英典君。
○委員長（篠崎年子君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にございました滋賀県から提出された要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（篠崎年子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（篠崎年子君）　速記を起こして。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　高崎　裕子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山岸　俊之君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　紀内　祥伯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局防災科学
　　　　　　　技術推進調整官　　山下　弘二君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課水道水
　　　　　　　質管理室長　　　　早川　哲夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険業務課長　　森田　正孝君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　災課長　　　　　　石村　　洋君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜政課畜産総
　　　　　　　合対策室長　　　　黒木　幾雄君
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　　高濱　正博君
　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　業保険課長　　　　川口　恭一君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　本田　　進君
　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　災海岸課長　　　　神瀬　　哲君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　運輸省港湾局海
　　　　　　　岸・防災課長　　　早田　修一君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　栗原　隆治君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　システム課長　　　安成　知文君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　城処　求行君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　溜水　義久君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課水利調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　好實君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課水源地対策
　　　　　　　室長　　　　　　　小林英一郎君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　縣　　保佑君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　羽生　洋治君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三好　勝則君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　森村　和男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　　（北海道東方沖地震に関する件）
　　（渇水対策に関する件）
　　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　　（桜島火山対策に関する件）
　　（宮城県の集中豪雨被害に関する件）
　　（防災基本計画改訂に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
○委員長（陣内孝雄君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討するため、小委員七名から成る雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に浦田勝君、松谷蒼一郎君、上山和人君、中尾則幸君、釘宮磐君及び横尾和伸君を指名いたします。
　なお、残り一名の小委員の指名につきましては、後刻指名いたします。
　また、小委員長に上山和人君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。災害対策特別委員会は新参者でございますので、基礎的といいますか、初歩的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震につきまして、被害状況とそれから災害復旧の状況がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　北海道東方沖地震災害によります被害の状況でございますが、負傷者四百三名、家屋の全半壊七十九棟等となっております。また、水道、電気等のライフラインや道路、鉄道、港湾、農林漁業施設等にも大きな被害が出ているところでございます。
　次に、復旧状況でございますけれども、ライフライン関係につきましては、電気通信関係が被災翌日の十月五日に、ガスは十月六日に、水道につきましては十月十三日までにすべて復旧しているところでございます。
　それから、道路、鉄道等でございますけれども、応急復旧工事の実施によりまして、道道の一部とＪＲ根室本線の一部を除きまして開通をしているところでございます。現時点でＪＲの根室本線は不通でございますけれども、十一月の上旬には復旧する見込みでございます。それから、道道につきましては現在八道八区間が通行どめになっておりますが、近日中に五道五区間は開通する予定でございますが、残りの三路線三区間についてはしばらくの時日を要するという見込みでございます。
○清水達雄君　今回の地震は、マグニチュードが八・一というかなり規模の大きい地震であったわけですけれども、それにしては人的被害でありますとか、あるいは住家の被害といったふうなものは非常に少ないということでございます。ただ、公共施設の関係、特にライフライン等についてはかなりの被害が出ているわけでございます。
　特にライフライン関係で、水道関係などに非常に被害が大きいとかというふうなことがありますと同時に、その後のいろんな話を聞いてみますと、今回の被害の状況を見て、教訓というか、勉強になる点もいろいろあるんじゃないかというふうに思うわけですが、そういったところについて、総括官庁である防災局長の方で、その点についてどんな感じを持っておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、地震の規模の割には幸いなことに比較的人的被害が少なかったということが言えようかと思います。それは、いろんなことを学者なども言っておられますが、一つは震源がかなり遠かったということもございましょうし、それから震源の深さもかなり深いというようなこともございます。それから、地震の起き方の関係で比較的大きな津波が起きなかったというようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
　今回も、今申し上げましたそれほど大きな津波ではございませんけれども、一方で液状化現象も発生をいたしております。これにつきましては、前回の釧路沖地震でも液状化の被害がかなり大きかったわけでございますが、その釧路沖地震の復旧に際しまして、例えば釧路港などは、地盤の改良等をいたしましてそれなりの対処をした復旧をしているということで、今回は比較的被害が軽かったというようなこともございます。
　それから、前回の釧路沖地震でガス等が非常に大きな被害を受けまして、復旧に時日を要したということで、被害を受けた箇所につきましては耐震性のあるガス管を埋設しているというふうな対策もとっておるところでございます。
　そういうことで、前回の経験も含めまして、今回、対処して比較的被害が少なかったということもございますが、これからいろいろな点も詳細に関係省庁とも連絡をいたしまして分析をした上で、今後の地震の被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○清水達雄君　財政対策の問題ですけれども、普通交付税の繰り上げ交付というふうなことも計画というか、見通しも立っているようですけれども、激甚災、これは特に局地激甚災だと思いますけれども、そういうものの対象になり得るのかどうなのか、今の段階では予想みたいなものかもしれませんけれども、その点についてはどんな感じでございますか。
○政府委員（村瀬興一君）　先生御承知のように、あるとすれば先生がおっしゃいましたように局地激甚だという可能性があるかということでございますが、御承知のように被害額の査定をしました上で、それが基準に合うかどうかということで、現時点では査定がまだ済んでおりません。早いものは、直轄等につきましては今月中にやる。それから、補助事業につきましては、来月の中旬ぐらいから逐次準備ができ次第やっていくという状況でございますので、その結果が出ないとわからないわけですが、一般論として、公共事業関係について申し上げますと、財政規模が非常に小さくて、被害額が相対的に大きかったというようなところについては可能性があるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○清水達雄君　大変寒いところでございますので、財政対策の問題は今のようなことだと思いますが、公共施設の災害復旧等につきましては、できるだけ早期に査定をし、計画、事業実施ということに政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、最近の我が国の地震災害を見ますと、北海道、東北地方が非常に多いわけでございます。例えば五十八年五月に日本海中部地震、これは秋田を中心にして死者約百人。それから五十九年九月に長野県西部地震、これも死者約三十人。それから平成五年一月に釧路沖地震、マグニチュード七・八、これは死者は少なかったですけれども、ライフライン、港湾等にかなりの被害があった。それから御承知の昨年七月の北海道南西沖地震、これもマグニチュード七・八、死者約二百三十名。それから今回の東方沖地震、こういうふうなことになっているわけでございます。
　我が国の今までの地震対策というものは東海地震対策、それから東京の直下型地震対策ということに力が注がれてきているわけですけれども、最近のこういった北海道、東北地方に非常に地震が多いというふうな現状を見た場合に、国土庁としてどんな感じを持っておられるのか。こういった地域に対しても相当程度努力を傾けていかなきゃならないと私は思うんですけれども、その点につきまして長官のお考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地震多発国である我が国は、過去全国各地で多くの地震災害を経験いたしており、震災対策は特に緊急な課題であると認識をいたしております。このため、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された大都市震災対策推進要綱等に基づきまして、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進を基本として全国において諸施策を講じているところであります。
　近年、釧路沖地震、北海道南西沖地震等相次いで大規模な地震災害が発生していることを踏まえ、全国的な観測体制や情報伝達体制の整備等を図るとともに、特に北海道におきましては港湾の液状化対策やガス施設の地震対策など、地震対策の強化を図っておるところであります。今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
○清水達雄君　じゃ、もうちょっと具体的に防災局長に伺いたいんですけれども、我が国につきましては太平洋プレートだとかフィリピン海プレートだとかユーラシアプレートだとか、いろんなプレートのきしみ合いみたいなものがあって、まだ恐らくその本当の実態というのは解明されていないと思うんですけれども、そういうようなことであちこちにそういう危険性というか、地震の起こる可能性というのは非常にあると思うんですね。
　今回のこういうふうな状況を見て、従来は東海地震対策とか東京直下型に非常に重点が置かれてきていると思うんですけれども、例えば地震予知連絡会とかいろんなところで、もうちょっと北海道、東北方面に重点を向けて、観測体制の整備であるとかいろんなそういう対策を強化しなければいけないんじゃないかとかいうふうな議論というのはないんでしょうか。あるいは国土庁としてそういうふうな感じというのは持っておられるんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　観測体制につきましては、いろんな関係機関が協議して、どういうふうな格好でやっていくかということを決めておるわけでございますが、現在は特定観測地域あるいは観測強化地域というふうなものを決めまして、そこにつきましては重点的にやっていくということになっておるわけでございます。
　先生がおっしゃいましたように、予知という面でいきますと、現時点では東海地震についてしか実用的な意味での予知はできないということになっておりまして、南関東の直下型につきましても予知というのは現時点ではできないというふうな学者の見解になっておりまして、そうであることから、当然御承知のように一たん南関東で直下型の地震が起きますと、もう日本経済のみならず世界の経済にも非常に重大な影響があるということで、平成四年に対策の大綱を決めまして、それに基づきまして、事前対策が中心でございますけれども、逐次やっていこうということにいたしております。
　それで、先生がおっしゃいますように、最近特に北海道、東北で地震が多いわけでございますが、大臣が先ほど申し上げましたように、対策といたしましては全国をにらんだ対策をやっております。それから東海地震あるいは南関東直下型につきましては、先ほど申し上げましたような地域の特性に応じた対策をやっております。
　基本は全国をにらんだ対策でございます。それが先ほど大臣が申し上げました三点でございますけれども、後半で申し上げましたことは、昨年起きました釧路沖地震なり南西沖地震の教訓を踏まえまして、全国的な観測体制の強化、あるいは情報伝達体制の強化というのを昨年から今まで以上に強化しているということでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げました、特に北海道につきましては港湾の液状化対策なり、ガスが中心でございますけれども、ライフラインの地震対策というのも特に北海道地域では関係者が努力してやっておられるというような状況でございます。
○清水達雄君　僕も国土庁にいたことがあるんですが、ちょっと忘れちゃったんですけれども、地震の予知をある程度科学的にできるのは東海地震だと、この根拠はどういうことだったですかね。太平洋プレートの関係がある程度あそこははっきりわかっているということだったんじゃないかなという感じもするんですけれども、その辺が一点。
　それから、これは後から、関係各省庁に非常にまたがるんですけれども、観測体制というかそういうものは全国的な視点でやっているけれども、東海地震とか直下型地震というのは、観測強化地域とかいうふうなことで区分けをしているわけですね。この観測とかそういう地震に対する予知なりあるいは防災なりということの、対策の中身の違いというのは基本的にどういうところにどんなような差があるのかということをちょっと説明してほしいんです。
○政府委員（村瀬興一君）　最初の、東海地震がなぜ予知できるかということでございますが、これは要するに、いろんな前兆現象が起きるだろうと。例えば、現時点では沈下しておりますけれども、沈下が突然やんで反転をして上昇に転ずるというようなことが起きますと、それだけではございませんけれども、それが前兆現象としてとらえられるんではないか。要するにいろんな精密な観測をいたしまして、前兆現象と思われる現象を察知いたしまして、それによって予知ができるというふうなことであろうかと思います。
　それから、気象庁が来ておられますので、後でお答えいただければいいと思いますが、一言で言えば観測の密度の違いだろうと思います。
○清水達雄君　では、ちょっと気象庁から答えてください、その観測体制について。
○説明員（栗原隆治君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、全国的な観測網によりまして、全国の大・中・小地震という一定の地震の活動状況を適切に把握するために、従来から全国に地震観測網を整備してまいっております。さらに、昨年北海道南西沖の地震が起こりまして、この経験にかんがみまして平成五年度に津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。全国の地震観測監視及び津波予報体制の強化を図ったところでございます。
　さらに、先生御指摘の予知に関連いたしまする点では、観測強化地域であります東海、南関東の地域におきましては、これらの全国的な観測網のほかに、地殻岩石歪観測システム、これは先ほど国土庁の方から御説明ありましたが、前兆現象をとらえるというそういう機械でございますが、こういう地殻岩石歪観測システムや海底地震常時監視システム、こういうようなものを整備して観測監視体制の強化を図っておるところでございます。
○清水達雄君　今、気象庁が申されたような、津波であるとかそれから予兆をとらえるとかいう、そういうのはやろうと思うとどこでもできるわけですね。それで結局、今、観測体制について、観測強化地域それから特定観測地域というふうな区分けがなされているわけですけれども、こういう地域区分というのは何を基準にだれが決めているんでしょうか。
○説明員（城処求行君）　御説明を申し上げます。
　地震予知につきましては、まだ実用段階に至らないということで、その実用化を促進するためということで、地震の専門家にお集まりいただいた地震予知連絡会というものがございます。ここで地震予知に関します情報交換、学術的な検討ということを行っております。この地震予知連絡会におきまして観測研究を効率的にやるということで、その地域を特定するということで特定観測地域あるいは観測強化地域というものが選定されているわけでございます。
　その考え方でございますが、特定観測地域というのは、過去に大きな地震があった、だけれども最近では大きな地震が起きていない地域でありますとか、活断層というものがある地域だとか、地殻の活動が非常に活発になっている地域というような御判断をされて予知連で決められているということでございます。
○清水達雄君　それで、先ほど私がちょっと例で申し上げた北海道、東北地域の地震が最近多いんですけれども、こういうところは特定観測地域に入っているんでしょうか。地震予知連絡会では、こういった地震が起きる頻度とか強さとか、そういうふうな実績というものを見ながらやるというふうなことも今お話の中にもあったような気がするんですけれども、こういうふうにたくさん地震が起きてきたりすると、特定観測地域なりあるいは観測強化地域などにして、観測の密度を高めるとか観測の種類をふやすとかというふうなことをやるという、そういうふうに我々は理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（城処求行君）　委員がおっしゃられましたとおり、今は研究を効率的にやるというようなことで、ある程度地域を限って密度濃くやるという考え方に基づかれていると思います。ただ、予知連絡会におきましても、その地域についての見直しとか、そういうことについては当然議論される課題であろうと思いますし、必要があれば見直されるものと思います。
　ただ、先ほど防災局長からもお話がございましたとおり、それ以外の地域ではやっていないということではなく、むしろ、私どもでございますと、例えば土地の水平方向とか上下方向の変動をとらまえるということでございますので、これは全国的にやっているわけでございますが、そういった地域については観測頻度が多少高いという差があるということでございますので、全国的にはとらえていると思います。
　特に、最近では人工衛星を使った測量技術というのが発達してまいりましたので、日本列島全体を常時つかまえることができるという技術が開発されてまいりました。これを導入いたしまして、つい今月からその観測を始めたばかりということでございますので、我々、そういった新技術も入れて、観測には全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○清水達雄君　それから、地震予知の研究というのがあって、これは文部省の所管で測地学審議会というのが中心になってやっているようですけれども、地震予知計画というふうなものを建議をするというようなことがあって、それから科学技術庁が主管をして地震予知推進本部というのがある。それから国土地理院が事務局で地震予知連絡会と、こういうふうにいろいろ分かれているんですけれども、全体は科学技術庁がどうも総まとめをして地震予知の推進ということをやっておられるようなんですけれども、この辺の研究は、私はさっき、いろんなプレートがいっぱいあってその解明も十分進んでないんじゃないだろうかというようなことを申し上げたんですけれども、その辺についての今後の研究の推進の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（山下弘二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のありました、私ども科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部という組織が設けられてございます。これは、先ほどの地震予知連絡会はどちらかと申しますと地震の学識経験者による専門的な検討ということで設けられておる組織に対しまして、政府の科学技術庁傘下の研究機関を初め各省庁のむしろ行政レベルでどういった方策を推進していくべきかということを連絡調整するための場でございます。
　基本的には、先生御指摘ありましたように、文部省が事務局をなさっております測地学審議会というところで専門的な検討がなされまして、地震予知計画という観測研究に係る計画が建議という形で各省庁になされます。これに基づきまして国立大学それから科学技術庁、気象庁、国土地理院等々の研究機関がそれぞれの能力を発揮して研究、観測をするという形になっております。
　したがいまして、今先生の御指摘ございました例えばプレート境界に関する研究につきましても、残念ながら現段階では東海地震以外の地震を予知ができる状況にはまだございませんが、一方で、海上保安庁とか防災科学技術研究所ですとかそういったところで、海底を例えば音波で探査して、プレート境界の構造を明確にして、少しでも地震の発生のメカニズムを解明するというような努力を行ってございます。
　したがいまして、今後とも、平成六年度から第七次の地震予知計画ということで観測研究を推進することにしておりますので、こういった状況も踏まえまして、いろんな地震予知連絡会等の検討も反映しつつ、鋭意研究を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○清水達雄君　昨年の北海道南西沖地震で奥尻島の青苗地区を中心に甚大な被害を受けたわけですけれども、その後、町づくりや住宅建設等の復興対策がどの程度進んでいるか、これが一点。それからもう一つは、漁業者の生業はどんな状況にあるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　昨年の北海道南西沖地震につきましては、政府といたしましては、非常災害対策本部の決定に基づきまして、恒久的な住宅の確保、災害復旧事業の実施等の措置を進めているところでございます。
　特に被害の大きかった青苗地区につきましては、低地部に防潮堤を建設するということにいたしまして、盛り土を行って住宅用地を確保する、それから高台にも住宅団地を建設して住民を移転するというふうなことを骨子として計画が進められておりまして、ことしの六月には漁業集落環境整備事業、それから八月には防災集団移転促進事業を承認いたしまして、事業に着手しているところでございます。これによりまして、漁業集落環境整備事業によりまして七年度及び八年度で二百二十区画、それから防災集団移転促進事業で七年度中に五十五区画の住宅地が確保されるという予定でございます。
　政府といたしましては、今申し上げましたような計画の推進に協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（本田進君）　北海道南西沖地震の被害は、水産関係で見ますと、漁港等の施設で二百六十六億円、漁船で八十一億円、共同利用施設等で五十九億円、合計四百六億円、このうち北海道が四百二億円という被害が発生したところでございます。
　特に奥尻島の被害が非常に大きく、北海道の被害金額四百二億円のうち、約半分の百九十・五億円ということでございました。
　この災害に対しましては、漁港等の災害復旧事業を実施するとともに、激甚災害法を適用しまして、同法第十一条に基づく共同利用小型漁船補助事業や天災融資法の特例措置を講じる等、対策に万全を期したところでございます。
　現在までの被害の復旧状況でございますけれども、漁港施設で現時点で約七割の復旧を行っておりますほか、漁船につきましては共同利用小型漁船補助事業によりまして三百三十三隻、このうち奥尻島で二百四十九隻の建造を完了いたしました。また、共同利用施設につきましても本年三月に完了をしたところでございます。
　奥尻島の現在の漁業の状況でございますけれども、例年四月から五月に開始されますウニ漁それからアワビ漁が津波の影響により資源が減少した、こういうことから休漁となったところでございますけれども、六月から開始されました主力の魚種でございますイカ漁が比較的順調なこともございまして、漁村では徐々にではございますが以前の活気を取り戻してきているという報告を道庁より受けているところでございます。
　以上でございます。
○清水達雄君　ことしは梅雨期や夏に割合雨が少なくて、各地で渇水に見舞われたわけでございますけれども、この渇水による被害はどの程度か。これもちょっと表現はなかなか難しいと思いますけれども。それから、農業等に対する被害の状況とその対策はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山岸俊之君）　御承知のように、本年は春先からの降雨が全国的に見ますと平年の五割から七割程度と少なかったわけでございます。梅雨に入りまして、これまた平年に比べまして梅雨の期間が最大二週間も短い。それから降雨量につきましては、平年の二割というところもありまして、二割から五割程度というわけで非常に少なかったわけでございます。
　これらによりまして、東日本から西日本にかけまして、今のところまさにかつてないほどの広い範囲にわたりまして厳しい渇水が発生いたしました。現在も四国の一部、それから北部九州等でまとまった降雨に恵まれないわけでございまして、依然として厳しい状況が続いているところでございます。
　この渇水によりまして国民生活、産業活動などに大きな影響を及ぼしておるわけでございますが、水道用水で申し上げます上、四十二都道府県の延べで千五百万人を超える人々が減圧給水または時間給水の影響を受けておりまして、また後で説明があると思いますが、農業関係でも一千億を超えるような被害、工業関係でも生産調整等の影響が出ているところでございます。
○政府委員（紀内祥伯君）　渇水に伴う農林水産業関係の被害とその対策についてお答え申し上げます。
　今お話しございましたように、本年の記録的な高温、少雨、それに伴う渇水によりまして農林水産業に大きな被害が生じております。私どもの統計情報部、また都道府県の報告によりますと、水稲、果樹、野菜、これを中心にいたしまして農作物で千三百七十七億円という被害が生じております。これに、家畜が死んだ、林産物、水産物の被害、こういうものを含めまして、私ども農林水産業全体で千四百四十億円という被害になっておる状況でございます。
　私ども農林水産省といたしましては、各地方農政局に渇水対策連絡会議というものを設置しますとともに、用水の有効利用、あるいは敷きわらを敷きまして土壌面からの水分の蒸発を防止するといった用水管理を徹底する、あるいは、どうしても病害虫が多く発生いたしますので適期に病害虫の防除をする、そういった営農技術対策をまず徹底したところでございます。
　さらに、これらの被害を受けた方々が制度資金の貸し付けを受けておられるということがございますので、そういった制度資金につきまして、償還期限を延長するといった償還条件の緩和という措置を講じております。
　さらに、今申し上げましたようにかなりの被害が発生しておりますが、この被害に対しまして損害評価を迅速、的確に行いまして、御案内の農業共済金という制度がございますので、その早期支払いということについても指導をしているところでございます。
　さらに、こういった干害に対しまして、市町村あるいは土地改良区等によりまして、井戸を掘るとかあるいはポンプを設置するといった形で一般的に干害応急対策事業というものがありますが、それがかなりの規模で実施されております。これを踏まえて私どもこれに対する国の助成をやるという方向で協議を続けておりますが、その助成措置について前向きに対応してまいりたいというぐあいに思っております。
　さらにもう一つ、天災融資法の問題があるわけでございます。この天災融資法につきまして、目下各県に対しまして天災資金の融資希望といった見込み金額を調査いたしておりますが、その調査の結果の取りまとめを急ぎまして、早期に調査結果を踏まえて関係省庁とその発動について協議、検討に入りたいというぐあいに思っておるところでございます。