Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本政府委員　今の装備等につきまして、職制と申しますか、その組織の中で相談をして、そして消防長の判断、責任のもとで決定をして装備の充実を図っていくといったようなことは当然必要なことでありまして、これからもそういうことがあると思う、そういうことが基本だと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、消防職員が現場活動の中で得たいろいろな意見というものも、非常に細かいものまで含めていろいろあり得るわけでありまして、それらが寄せられたというときに、それも職員委員会の審議事項の対象としていろいろな委員の方々が集まったところで相談をするということ、そのことは、この消防職員委員会の趣旨が、意思疎通を図りまして、そして貴重な意見を反映しやすくしよう、そして士気を高める、そして消防事務の円滑な運営が図られるようにしていこう、こういう趣旨からいたしますと審議事項として掲げることも適当であろう、こう判断しているわけでございます。
○吉田（公）委員　そうしますと、消防委員会で機械器具等について、例えば消防車一台どうしてもこの消防署では必要だ、この消防本部では必要だということになった場合に、もちろん予算が伴うわけでありますから、これを結局職制に上げなければいけないわけですね、結論は。消防委員会がそのまま財政当局に要望するわけにいきませんから、ここでまとめた意見は、結局は消防長なり消防総監なりしかるべきところへ上げて、職制から予算措置をとる交渉をしなければいかぬということになるわけでありますね。
　そうすると、議論だけしているわけだ。具体的な成果というものは、途中からは職制を通じてやらなければ予算措置がとれない。待遇についても被服についてもそうですね。給与についてだってそうです。消防委員会で決めたからといって、それをそのまま消防委員会が独自に予算当局へ行って予算を交渉するというわけにはまいりませんから、結論からいけば、とにかく話し合いをするというだけになる、私はそう思っているわけであります。
　それから、団結権はこの改正法案では認めるということになるわけでありますが、消防職員から提出された意見というもの、先ほど御答弁ありましたが、意見というものを審議して、その結果に基づいて消防長に意見を述べることとされている。ところが、団体交渉権はもちろんないのだけれども、しかしこの法律を見ますと、消防長は意見を聞かなければならないということになりはしないか。意見を消防長は聞かなければならない、団体交渉権は認められていないのだけれども、改正法律案を見ますとそう解釈できると思うのですね。その点についてはいかがですか。
○秋本政府委員　十四条の五に規定をいたしておりますけれども、次に掲げる事項、先ほど来御指摘あったようなことも含めてですけれども、それについて消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づいて消防長に対して意見を述べさせということでございますので、義務的にここに語らなければならないとか、そういうことはございません。
○吉田（公）委員　そうすると、消防委員会で意見がまとまって、そしてこの要望について消防長に会見を申し込んで、消防委員会での意見を聞いてもらいたい、実現をしてもらいたい、こういったときに、消防長は拒否をすることができますか。
○秋本政府委員　消防職員委員会から消防長のもとに提出されました意見につきましては、できる限り尊重して措置をするように努めるべきものとは思いますけれども、しかし、これについてそのとおりにやらなければならないというような法的な義務とか、そういったものが生ずるわけではございません。
○吉田（公）委員　しかし、法律で消防委員会というものは設置ができるということになっている以上は、しかも消防委員会の設置の目約三項目については、これはもう法律で決められているわけでありますから、当然のように、そこで審議をされまとめられたものについては消防長に意見具申をするということになっているわけですね。だから実際には、団体交渉権らしきものはこの法律の文章の中には書いてある、そう解釈して間違いないでしょうか。
○秋本政府委員　先ほど来申し上げておりますように、消防職員委員会の議論は、それが団体交渉の場といったような性格のものでもございませんし、そこでの決定というのがその消防本部としての決定になるわけでもございませんし、そしてその職員委員会でどういう事項を審議するか、それは職員から提出された意見について審議をするということでございますので、これが団体交渉の場等になる、そういったようなことはないと考えております。
○吉田（公）委員　消防は、第一義的な任務として、住民生活の安全、防災防火等について、まさに行政サービスといえば行政サービスでありますが、生命と財産を守るという重要な任務があるわけであります。
　この消防職員委員会が導入されて、そして現場で混乱をしたり、逆に新たな組織がつくられることによって、職制によってきちんとなっていたものが混乱をするという可能性がないのかどうか、その点についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○秋本政府委員　消防は、今もお話にございましたように、国民、住民の生命財産を守るという重大な使命を持っております。今回、この職員委員会制度を導入するということにいたしておりますけれども、これを導入したことによっていささかでも消防の業務遂行、責任遂行に支障を来すということがあってはならない、そういうふうに思いながら、この職員委員会の制度の趣旨に沿った適切な運営ということについて、私どもとしてもその指導について最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（公）委員　要するに、自治労等につきましては、消防職員については団結権をぜひ認めさせたいということが趣旨だ、こう思います。しかし、団結権と明らかに言わないで、その折衷案として消防委員会という、まあいわば中途半端な名称で、中途半端な権限で、そして何とか自治労の要望に折衷案でこたえていこう、こういう組織が果たして円滑に消防組織の中で運営されていくのかどうか、非常に懸念をするところであります。
　具体的には、団結権、団結権、こう言われておりまして、しかし、法律の文章では団結権とはっきり言われちゃ困る、しかし、そのかわりに消防委員会等を設けるから、この点でひとつうまく運営をしてもらいたい、こういうことでありますと、非常に職制として混乱をしていく。特に、軍隊や警察や消防というものは、命令ということによって災害時に威力を発揮するわけでありますから、命令ということは大事なことだ、こう思います。したがって、命令によって一糸乱れず治安そしてまた防災防火、災害時に出動する消防職員にとって、組織の中が混乱をしているということについていかがなものか。
　こういう折衷案的なあいまいな委員会をつくって、当面はこれで済ませておこうというような考え方ではないかと私は思うのですけれども、職制の中できちんとこの消防委員会というものの存在価値が認められて、うまく円滑に運営されていくかどうかという懸念をいたしておりますが、その点について、そういうことはないということをお答えができるのかどうか、伺いたいと思います。
○秋本政府委員　今もお話ございましたように、消防は極めて重大な責務を負っているわけでございますし、その行動につきましては、厳正な規律、指揮のもとに、しかも迅速的確な行動をしなければならないということがございます。そういう消防の責務遂行について、この職員委員会制度の導入がいささかでも支障を生ずるといったようなことがあっては絶対になりませんので、それにつきましては、私どもとしても、その指導について最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　そして、この制度の仕組みにおきましても、これまでもるる申し上げましたが、団体交渉の場になるとか、そういったような性格のものとしてではなく、職員の意見について、消防長から指名された委員長のもとで、同じく消防長から指名された委員のもとで審議をする、そうすることによって職員としてもいろいろな意見というのがみんなの前で議論をされる、そういったことが士気の高揚につながっていって、この職員委員会制度がそういったようなことで適切に運営されることによって、むしろ消防事務の一層の円滑な運営に資する、こういうように持っていかなければならないと思っております。
○吉田（公）委員　次に、消防の応援に関する緊急時の特例ということでございまして、本来消防庁長官は、いわゆる消防本部その他各消防団につきまして助言と指導を与えるということになっておりましたが、今回の法改正で、自治体消防に対する特例措置の創設によって、事実上市町村への命令権が与えられるのかどうかということでございますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　今回、緊急の広域的な応援につきまして特例措置を設けることにしたいということに考えておりますけれども、御案内のとおり、現行法におきましては、都道府県域を越える消防の広域応援につきましては、被災地の都道府県知事が消防庁長官に応援の要請を行う、それを受けて長官が他の都道府県知事に対し応援を求める、こういう仕組みになっておりますけれども、この仕組みの基本を改めるということは全く考えていないわけでございます。
　阪神・淡路の経験等からいたしますと、この仕組みがうまく動くように、例えば情報ネットワークの整備等についての努力は当然やっていくわけですが、そういったようなことを手を尽くしてみましても、やはり通信の途絶等の事態があってどうにもならないという場合もあり得る。そういったような場合、しかも大規模な災害があって、早期の広域的な応援が必要だということが明らかだ、そういったような場合に、消防庁の方で適切な対応がとれるように、そして迅速な救援活動等を行うことができるようにという、そういう万が一の事態に備えての措置を今回設けるということでございます。
○吉田（公）委員　災害対策基本法に基づいて、大規模災害の場合には都道府県知事が災害対策本部長というふうになるわけでありますが、被災地の知事の応援要請がないのに、消防庁長官がただ都道府県知事に応援要請を行った場合には、命令系統がふくそうして逆に災害現場に混乱を招くという懸念がないわけではない、そう思いますが、その点については大丈夫でしょうか。
○秋本政府委員　被災地の都道府県知事から応援の要請がないというようなこと、これは応援要請を行うことができないでいるという、そういう状態の場合にこの特例措置がむしろ生かされるということになろうかと思いますが、そういう場合におきましても、応援を求めるといったような措置をとりましたときは、速やかに被災地の都道府県の知事等に対してその旨を通知するということにいたしております。
　そしてまた、応援のために出動した応援部隊につきましては、現行法二十四条の四の規定によりまして、被災地の市町村長の指揮のもとに行動するということにしておりまして、そのことについては従来と同様でございますので混乱は生じないと思いますが、なお、実際運用するということになりましたら十分気をつけていかなければならぬと思います。
○吉田（公）委員　消防庁がこの被災地の情報を一番早く知り得る立場なのかどうかということもありますけれども、これは自衛隊も警察も、情報については消防庁と同様、的確な把握をしているわけであります。したがって、県知事は県知事なりに、その自分の県の災害対策本部長としてそれぞれの各市町村の消防組織には通達を出して応援要請をするわけでありますから、そこへ、今度は消防庁長官がまた、こっちの町へこっちから移動しろなんということを、そういう要請をしていいのかどうか。これは、あくまで消防庁長官は県知事と協議をすべきであって、各消防長あるいは消防団本部へそういう応援要請を直接していいのかどうかという疑問点は残っております。
　それから、時間がありませんから次に移りたいと思うのですが、いわゆる最近問題になっております官官接待であります。
　これはもう国民の皆さん方はかんかんでありまして、そういう意味ではまさに、綱紀粛正ではありませんが、長い間の慣例になっておりますから、そういう意味で事務次官通達を出されたのですね、八月十五日。ところが、各都道府県、それぞれ市町村等ではまちまちでありまして、従来どおりやるとか、額は少なくする、これは廃止をしますとか、各地方自治体で全くまちまちなんですね。この辺は統一をしないといけないんではないか、こう思うのでありますが、大臣、この点について大臣からも何か新聞等で御発言がありましたけれども、お願いします。
○深谷国務大臣　公の機関の職員が行動する、生活をする、その範囲においては、それは税金で賄うわけでありますから、その国民の額に汗して提供していただいた税金が全く不当に官官接待のような形で使われるということは、これはもう許しがたいことでございまして、おのずからそこには自主的な規制というのが本来あるべきであった。それが逸脱をして今日のような問題を惹起したわけでありますから、到底看過することはできませんので、私は、八月十五日の閣議においても、各閣僚に対しまして、それそれがその内部においてこのような事態が起こらないように頑張って綱紀粛正を図らなければならぬということを申し入れたわけであります。
　同時に、各都道府県、市町村に対しまして、異例のことでありますが、自治大臣談話という形でこのことについて強く申し入れをいたしました。そして、それに基づいて事務次官通達というのを行ったわけであります。さらに、全国の自治体の担当部長等の会合においてもこれは厳しく申し渡しまして、それぞれの地域で自主的に改善を打ち出しつつございます。
　しかし、おっしゃるとおりこれはまちまちでございますが、しかし地方自治体の今日までの立場から考えましても、あくまでも自主的に判断をしていただく、自治省が命令をするということは不可能でありますので、そういう意味では、みずからを律しながら、ともどもに改良を加えていくべきだというふうに思います。
○吉田（公）委員　そこで、事務次官通達並びに深谷大臣から閣議でも御発言があって、綱紀粛正、自粛するようにということでございますが、しかし、している方は事務次官通達で文書で行って、そしてされる方についてはこれといった具体的な通達が出ていない。したがって、自治省事務次官は、事務次官会議のときにきちっと各事務次官に国のことについては申し上げるべきだ、そして初めて平等がとれるわけであります。
　地方公共団体だけ通達を出して、そして気をつけろなんていったって、される方が別にどうってことないと思っているとすればこれまた効果が上がらないわけでありますから、その点についてきちんと、やはり事務次官会議等でもこのことについては厳しく発言をしていただかないと、接待するかしないかはまだまちまちであって、そして国の方のお役人については、大臣が閣議で御発言をされたということについて具体的な通達等も出されていないわけでありますから、される方もきちんとしてくれなければ困る、そう思っているわけでございます。
　大臣、その点について、ぜひ事務次官会議等で、このことについては自治省事務次官から、地方団体には通達を出した、したがって各省についてはぜひこの趣旨に沿ってやってもらいたいということを言っていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょう。
○深谷国務大臣　吉田委員が御指摘のように、この官官接待は、何も好きこのんで地方の職員がやっているわけでなくて、そういうことをせざるを得ないという環境があったという御指摘は一つの理解としては間違いではないと思います。したがいまして、受ける側がみずから律するような姿勢できちんとしてやっていかなければならないのはお説のとおりでございます。
　御案内のように、各省の人事の責任者を集めての会議でこれらについての議論はさせておりますが、そのときも、官房長会議でかつて、五十四年でありますが、その時代にきちんと申し合わせた事項がございまして、これが守られていないわけでありますから、それについてのさらに深い認識をお互いに持とうではないかという、そういう申し合わせ等も行っているわけであります。
　ただいま御指摘のような、事務次官会議等において発言をする、そのような要請をするということはまことに重要なことでありますから、早速私どもも、その機会がありましたら、事務次官を通して発言するような機会をぜひつくるように努力したいと思います。
○吉田（公）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○畠山委員　私は、消防職員委員会の設置につきまして、一点につきまして質問を集中させていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなしに、私ども社会党は、消防職員に対して団結権は当然付与されるべきものとしてこれまで主張してまいりました。理由は、何も労働者の権利として当然だというだけじゃなくて、消防職場の現場の中に幾つかの問題がある。今までの議論の中にもありましたように、基準と実態の乖離の問題、なぜ起こっているのか。あるいは、予算の執行率を見ても大変低い、なぜこんな実態が起こっているのか。こういう現場の中に問題があるというふうに考えながら、その解決策の一つとして団結権は必要だ、こう主張してまいったところでございます。
　そうした私どもの主張や、またこれにかかわる運動の経緯の中から、今度の政労の協議により、その解決の重要な措置の一つとして今度の職員委員会の設置ができ上がったものだというふうに理解をしております。これは、職員の参加を得ながら、消防職員の勤務条件、職場環境の改善に資する面があることから、私どもの主張とおおよそ近い内容もあるというふうな面から、私どもは一定の評価をしたいというふうに考えております。
　しかし、まだ十分だとは思っておりません。と同時に、その消防の指揮命令権と団結権、そんなに直接関係あるとは私ども当然考えておりません。したがいまして、団結権は付与されるべきもの、こういうふうに考えながら今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、団結権の問題とのかかわり合いで、今日の措置に至った経緯についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　消防職員の団結権問題は大変長い経緯を有しておりまして、国内においては、消防職員の団結権禁止については、従来の経緯もかんがみ、当面、現行制度によるものとし、今後のＩＬＯの審議状況に留意しつつ、さらに検討するものとする、こうしました昭和四十八年の第三次公務員制度審議会答申を受けまして政府内で検討が進められてきております。
　具体的には、公務員問題連絡会議において関係者からの意見聴取などを行って検討してきたところでございまして、その後、平成二年十一月からは、先ほど来申し上げております自治省と自治労との間で協議を開始しまして、さらに平成六年四月からは、直接消防行政を預かっております消防庁も含める形で協議体制の充実を図りまして、適切な解決策を得るべく具体的、現実的に論点などを整理して、双方の認識を深めて精力的に協議を行ってきたということでございます。
　この問題は、背景に、ＩＬＯの状況あるいは勤務条件等の改善への職員の参加という要請というものがあります。そういう要請を念頭に置きながら、他方、同時に、円滑な消防任務の遂行の確保の要請あるいは全国の消防の組織活動への影響、こういったことも考えながら検討を進めてきたところでございまして、それまでの協議の積み重ねの上に立ちまして、ＩＬＯ総会を控えたことしの五月に自治大臣と自治労委員長とが会談し、これらの要請にこたえる方策としてこのたびの解決策について合意を見たという経緯でございます。
○畠山委員　何よりも長い協議の歴史があった、そしてここに至ったというようなことを大事にしていただいて、これからもこれを実効あるものにして生かしていただくというものにしていただきたいというふうに思っております。そういう観点から、幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　改正案の十四条の五において設置される消防職員委員会は、職員の給与、勤務時間その他勤務条件、福利厚生、職員の職務遂行上必要な被服及び装備品、消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関する事項について審議をするとありますが、消防職場においてはこれまで職員の要求を反映する方途がほとんどなかったために、職員の要求は多岐多様なものとなることは十分予想されるというふうに思っております。ちなみに申し上げますと、先ほど申し上げましたように、言ってみれば、さまざまな消防基準と実態の乖離の問題あるいは予算執行率の問題等々がその代表的なものだと思っておるわけであります。これは、勤務条件や福利厚生に対する職員の要望が十分反映されておらないということの証拠だというふうに言ってもよろしいのではないかと思っています。
　そうしてみますと、職員委員会の審議対象項目を明確にするとともに、職員の多岐多様な要求を柔軟に反映することは重要と考えます。この点、審議対象事項についてどのように考えておるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　消防職員委員会は、消防職員間の意思疎通を図りますとともに、職員の意見を消防事務に反映しやすくする、そういうことによって職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するということを目的として設置をするものでございます。消防職員委員会の審議事項につきましても、こうした趣旨から、審議事項とすることが適当であると認められる事項を法律において明確に定めているというところでございまして、このような制度の趣旨及び法律の規定に従った運用がなされますように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
○畠山委員　次に、消防職員の職場参加の視点から、二つの点についてお伺いをいたしたいと思います。
　改正案では、消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対し意見を述べさせると規定されております。これを文字どおりに解釈いたしますれば、職員の意見提出権は保障されておるというふうに考えます。問題はその先であります。消防職員委員会は消防長に意見を述べる組織とされているわけでありますから、消防長はこの委員会の意見を消防事務の運営に役立て、消防現場の問題解決につなげていく保証のプロセスが明示される必要があるのではないかと思います。この点について見解を明らかにしていただきたい、これが第一点であります。
　第二点は、委員指名に関する問題でございます。
　改正案では明示されておりませんが、委員の半数は職員の推薦に基づいて消防長が指名することを予定しておるというふうに伺っておりますが、設置される委員会の目的からしてもそのような指名は望ましいことであり、当然なことだと考えます。そのように理解してよろしいのか、お伺いをしておきたいと思います。
○秋本政府委員　消防職員委員会の制度の趣旨からいたしまして、消防長は、消防職員委員会から提出された意見につきましては、その趣旨を尊重して処置するように努めるべきものと考えております。
　具体的には、消防長は、こうした姿勢に立ちまして、委員会の意見の内容を検討し、処置することが適当と認められるもののうち、みずから対応が可能と認められるものにつきましては改善等の措置を講じ、また予算措置や条例の改正等が必要となる場合は、所要の措置がとられますように市町村の関係部局に働きかけるということになると存じます。
　なお、消防長は、委員会の意見の内容に従って処置すべき法的な義務を負うものではございませんので、委員会の意見のうち、実施が困難であると認められるもの等につきましては委員会の意見のとおりに処置しない場合もあるものと考えております。
　また、消防職員委員会の委員についてでございますけれども、消防長が消防職員委員会の委員長及び消防長以外の消防職員の中から指名することとしておりますけれども、この場合に、消防職員委員会が消防職員間の意思疎通を図ることを目的として設けられることを踏まえまして、委員の半数につきましては職員の意向を反映することとし、職員の推薦に基づき指名することを予定いたしております。
○畠山委員　せっかくできました職員委員会でございますから、その意見が反映されるされないは、最終的な決定はともかく、せっかくいい雰囲気で仕事をしておる、話し合いをしておる、ところがナシのつぶてでというようなことになりますと、信頼関係を損なうというようなことになろうかと思います。信頼関係が損なわれないように十分意を尽くしていただく、このことをひとつ大事にしていただきたい、こう思います。
　次に、改正案では、「消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。」と規定しております。定める基準の主たる内容は委員の人数が中心と考えますが、どのような形式、内容を想定しておられるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。これが第一点でございます。
　さらに、定める基準と地方分権との関係について問題を提起しておきたいと存じます。
　委員会の組織、運営について詳細に定めることは、市町村の判断による自主的な運営を阻害することになりかねないと考えます。先ほど申し上げましたように、職員の意思反映及び実現のプロセスを保証するのに最小限必要な範囲、内容にとどめおくことが地方分権にかなうものではないかと考えますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
○秋本政府委員　まず、消防庁の定める基準についてでございますけれども、これにつきましては、消防庁の告示という形式により規定することを考えております。
　また、その内容につきましては、委員長の役割、委員の指名、議事手続など、消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項について定めることを予定いたしております。
　次に、地方分権との関係についてでございますけれども、今回の消防組織法の改正案に基づき消防庁が定める基準におきましては、全国的に統一を図る必要のある最小限度の事項について定めることとしております。
　また、今後消防職員委員会の運営につきましては、制度の趣旨に即して適切に行われるように指導してまいりたいと考えておりますけれども、その際、市町村の自主性につきましては、十分配慮してまいる所存でございます。
○畠山委員　時間もございません。最後になりますが、大臣から一言お答えをいただきたいと思います。
　消防職員委員会の設置という今回の法改正に至るまでには、二十数年にわたる長い運動の歴史がございました。こうした歴史的経緯と、消防業務にかかわる職員の参加保障という改正案の趣旨を直視するならば、本制度の定着、発展には、政府、消防本部はもとより、自治体の首長あるいは議員の理解と熱意が不可欠であるかと思っております。それがまた、先進国にふさわしい民主的でかつ開かれた消防の職場づくりにつながるものと考えます。
　そうした意味を持つこの制度の運用について、大臣の決意のほどをお伺いを申し上げたいと思います。
○深谷国務大臣　今、先生御指摘のように、ＩＬＯから始まって今日まで、本当にさまざまな議論が長い年月にわたって積み重ねられてまいりました。そして、その解決策としてこのような職員委員会が設置されることに相なったわけであります。その精神を踏まえて、大勢の皆さんの努力の姿も思い浮かべながら、せっかくできた委員会でありますから、これが定着し、適切に運用され、そのことが消防職員の士気の高揚につながり、さらにひいてはそれが国家国民の安全というものに対して、消防職員が一体となって活動できるような体制に結びつくように、挙げて努力をしていく必要があると思います。
　そのためには、御指摘のように、市町村の長を初め、議会、消防関係者、国の分野における我々の全面的な支援、もろもろの体制が必要でございまして、その体制を一刻も早くつくるために、一層努力をしたいと思っております。
○畠山委員　くどいようでございますが、せっかくできた委員会でございます。実効あるものに、最善の努力を払っていただきますることを重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田中（甲）委員　さきがけの田中であります。十五分間の時間をちょうだいいたしました。委員の皆さんや、もしかすると自治大臣も、あと十五分、十五分、さきがけ、共産党さんで終わりか、そんな気持ちでおられるのではないかと思いますが、物は考えようで、与党のトリを務めるという気持ちで御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一月の十七日に起きました阪神・淡路大震災、五千五百人を超える死者の皆さん方、私たちの政党の仲間であります高見君もその被害を受けた一人でありまして、いろいろな思いが、今その阪神・淡路大震災という言葉を発すると同時に頭の中を駆けめぐるわけでありますが、国会議員として、なぜもっと早く初動態勢をとれなかったのか。知事からの応援の依頼がないということが理由となってなかなか出動態勢がとれないということ、なぜ命を助けるために今国が動けないんだということが、国民の皆さん方一人一人に鮮烈な記憶としていまだに残っていることであろうと思います。
　今回出されました消防組織法の一部改正の法律案、その点は二十四条の三でありますが、私はそんな思いから、こちらを先に質問をさせていただきたいと思います。
　このように制度の改正を行って、これはやらなければいけないことでありましたし、非常に時宜を得て早期に対応ができたことと私も認識をしておりますけれども、例えば今南関東で地震が起きるということがあったとします。仮定ではなく、実際にあってもおかしくない。多分いろいろなデータを御認識されている大臣は、自分が就任している間にこの南関東で起きるかもしれないということをもう腹に覚悟を決めていらっしゃるかもしれない。これは、新たな災害が発生する可能性が極めて高いと言われているこの地域においてそのような事態が起きた場合に、今どのような初動態勢をとるべきであると御準備をされているか、この機会にぜひお聞きをさせていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　各委員からの適切な質問がずっと続いておりますが、もう一息だなどといった安閑とした気持ちは毛頭持っておりませんで、むしろ市議会、県議会通じて頑張った田中先生の意見がどういうものか、刮目して伺いたいと思っておりましたことをあえて申し添えさせていただきます。
　災害に備えるためには、何といいましても行政側と地域住民側が常にそれに対する心構えと準備を重ねてまいらなければならぬと思っております。そういう点では、平素から地域の安全性を高めるために行政と住民側とが一体となって努力をするということが大事であり、そのためには自主防災体制というものを確立して、例えば避難地であるとか避難路等の防災基盤の整備をしていくことが大事であります。
　また、御指摘のように、災害が発生したときに初動活動というのが的確に行われることが非常に大事でありまして、これらについては、悲しいことでありますが、阪神・淡路の災害は我々に非常に多くの教訓をもたらした、こう思うわけであります。
　何よりも大事なことは、災害の情報を的確に把握した上で関係機関に伝達するということでございまして、これからは、特に消防庁においては、ヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集、あるいは多様な情報把握システムを整備する、地域衛星通信ネットワークというものの整備など通信ルートの多様化を進めるほか、今度は全市町村に計測震度計を配備するということにいたしましたが、これによって震度情報に基づいた被害の推測を徹底して受けとめられるように整備していくということなどを進めているわけでございます。
　ただ、南関東に災害が起こった場合にそれなら大丈夫かということになりますと、その対応は非常に困難だと思います。私は、現地に参りまして視察をしたときに、もし東京で同じような災害が起こったらということを考えると慄然とせざるを得ない。そこで、このような場合を想定いたしまして、まず緊急事態が起こったときに、その地域では間に合わないというので、緊急広域援助隊というものを組織しよう、緊急消防援助隊でございますが、このことを消防庁長官とも相談をいたしまして、まず組織づくりに当たったわけでございます。
　各地方自治体から、そのような場合には出動してくれるか、どういう状態で出動してくださるかということも含めて申し出を受けとめておりましたところ、当初は三千人規模を考えていたのでありますが、極めて活発な申し出がございまして、現在は消火部隊も含めて一万七千人体制が組織の上で確保されるような状態になってまいりました。隊としましては、千二百六十七隊でございます。
　こういうような緊急消防援助隊が、いざというときに、南関東等で例えば災害が起こったときには、その規模等に応じた緊急消防援助隊の出動を行う。そのための協力体制を検討しておりますし、実は来る十一月二十八、二十九日の二日間は、東京におきましてその具体的な訓練を実施するということも決めさせていただいております。
　幾ら準備を進めても、自然の災害の恐ろしさというものに、完全に守り切れるものではないとはいうものの、我々はすべての知恵を集めて、どうやってお守りするかということにこれからも一層努力をいたしてまいりたいと思っておりますし、この十一月二十八、二十九の実施訓練、実態と同じような訓練、ヘリコプターも出動し、消防自動車も各県から緊急に集まってまいりますから、ぜひ先生もごらんをいただきまして、御示唆を仰ぎたいと思っております。
○田中（甲）委員　力強い自治大臣のお話を伺いまして、何か安心をする、そんな思いを今持たせていただきました。
　生命を守るという非常に重要な私たちの責務を、一人一人が担っていかなければいけないと思いますし、大臣の答弁の中にも述べられておったと今記憶しておりますが、自主性という言葉、そして自治意識ということと置きかえてよろしいでしょうか。地方行政常任委員会あるいは地方分権推進特別委員会を通じて、この自治意識の重要性ということを強く感じている昨今である。そんなことも兼ね合わせて、日本全体で措置を講じていく、その気持ちを高めていく、そんな必要性を私も感じております。
　次は、長い今までの歴史を持つ中で、今回消防職員委員会が設置されたということについて、何点か御質問させていただきたいと思います。
　私は、やはり選任される委員長という立場が非常に重要になってくるだろうと思います。全国で消防本部が九百三十一、その九百三十一の委員長がどのように委員会を運営していくかということが、実際の問題としてはポイントになるんだろうと私は推測をしているんですけれども、そこで消防庁長官、消防長に準ずる職にある者から消防長が指名をするということでありますが、この点を、どのような職にある者を考えているのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　消防職員委員会の委員長についてでございますけれども、これにつきましては、消防本部の事務の統括者であり、消防職員の任命権者であります消防長に準じた地位にある人、具体的に申しますと、例えば消防本部次長や、人事、組織、予算等の総務関係の事務を分掌する部長、部制をとっていない場合では課長などの職にある者を予定しているわけでございます。
　委員長の役割といたしましては、委員会の招集を行いますとともに、委員会を主宰して会務を総理することなどを予定しておりますけれども、職員から提出されましたさまざまな意見に関しまして、委員会の審議が適切に行われますように、適正な議事運営に努めていただくということを私どもとしては期待いたしております。
○田中（甲）委員　それと同時に、今度は委員の問題にも触れさせていただきたいのですが、私は、この職員委員会を設置するということによって、大きな目的の一つとして、極めて職場を活性化をさせるという、今よりもさらに活力のある職場にしていくということを考えなければいけないのでしょう、そう思います。
　委員の半分については職員の推薦に基づいて指名すること、前段の質問者からもそのようなお話が指摘されておりましたけれども、できるだけ多くの職員が一度は委員の職を経験するという、これは制度の趣旨からも、消防の職場を活性化していくんだという制度の趣旨からも、なるべく多くの職員が委員として参加をするということが大切なことのように私は思いますが、消防庁として、もしこの点を御配慮されているのでしたら、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○秋本政府委員　委員会の委員につきましては、消防長が職員の中から指名をするということにいたしておりますけれども、意思疎通を図るということからいいまして、そのうちの半数につきましては職員の推薦に基づき指名するということを予定いたしております。
　今御指摘がございましたように、多くの職員が消防職員委員会の委員としての経験をするということは、消防職員間の意思疎通を図り、そしてまた職員の士気を高めるという制度の趣旨にも沿うものであろうと私どもも考えております。委員会の組織及び運営の基準等につきまして検討を進めてまいりますけれども、その中で、御指摘の趣旨につきましても十分意を用いてまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　大臣にまた御質問させていただきたいと思います。
　長い間懸案となっていました消防職員の団結権問題、消防職員委員会の導入を基軸とするこのことによって解決策となったんだと。もしそうだとするならば、解決策は、消防職員の参加を得て勤務条件の向上等に資するものであり、消防職員の団結権問題の解決策として適切なものであるんだという御認識をお持ちになられているという確認と、またそれに付随する御所見がありましたら、ぜひ改めてお聞きをさしていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　先ほども申し上げたのでありますが、ＩＬＯとの関係も含めて、長年にわたってこの議論が続いてまいったわけであります。ただ、ＩＬＯの条約の批准に当たりましても、警察とか軍隊とかいうものについては、それは国内法で定める。したがって、私たちは、警察と同じように消防を考えて、批准するのに矛盾はないという点からその立場を一貫して進めてきたわけであります。今日もそれは変わりはございません。
　したがいまして、消防という特別な立場の団体に対して団結権を認める、そういう考え方ではありませんが、職員の皆さんが自分の意思をきちっと発表できる機会を設ける、そのことにどうやってこたえていくかという、行政側の答えもお互いに勉強しながら出していく、そのことによって職員の士気が高まって消防活動に一層全力を尽くせる、そういう環境をつくるという点では、私はこの委員会の設立というのは適切だと思っておりますから、あとは、せっかくのこの努力で生まれた職員委員会が正確にその目的を果たして運営をされるように、周囲からぜひ協力をして進めてまいりたいと考えているところであります。
○田中（甲）委員　以上で終わります。
○穀田委員　今回の消防組織法の改正について、緊急時の応援の特例については、救援救助の初動態勢のおくれを是正する措置の一つとして賛成するものです。特に新聞でも、お話があったように、おくれて活動を開始しているわけですが、既に神戸市内は火の海と化しており、断水も重なって燃えるに任せる状態となったというふうに報道をしておるところでありますし、極めて大切なことだと思います。
　同時に私は、先ほども大臣、お話ありましたが、現地での話を聞きまして、やはり応援を受ける現地の側がどれだけ強固かということが、これまた大切な問題なのです。したがって、私は、消防力基準の達成のために政府が全力を挙げて力を尽くしていただきたい。そうしなければ、幾ら応援が来ても、肝心のところは、指揮するところは本体なわけですから、被害を受けているところですから、先ほど消防庁長官が七割という話をされていましたけれども、充足率というのはその状況で、しかも基準というのは最低の基準ということは何度もお話あったわけですから、そこはあえて希望したいと思います。
　それと、職員委員会の設置については、先ほどいろいろ御意見ありまして、消防職員の団結権の問題ではさまざまな見方がある模様ですが、私は、地方公務員法に手をつけていないという不十分さがあるということについては指摘したいと思うし、同時に、今までなかった勤務条件や福利厚生の問題で審議をする場をつくったという点では評価をしたいと思っています。そういう立場に立って、時間がありませんので端的に質問したいと思います。
　公務員部長、ＩＬＯが七三年以来日本政府に勧告してきた内容の中心は一体何だったのかということを、まず報告ください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　条約批准時の経緯はございますが、その後、四十八年、一九七三年に、条約勧告適用専門家委員会の見解の要旨は、消防職員の職務というものは、条約九条に基づいてこの種の労働者を除外することを正当化するような性質のものであるとは考えないという点と、したがって、この種の労働者について団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する、この点でございます。
○穀田委員　今ありましたように、中心問題は団結権の付与なのですね。先ほどその問題が解決されたかのような御発言もありましたが、私は、その問題を解決しようと思いますと、やはり五十二条を改正する必要がある、こう思っています。
　そこで、公務員問題連絡会議の決定ではこう書いています。要するに、「消防職員の団結権問題についてはこ間は縮めますけれども、「地方公務員法の改正は行わない。」こう書いています。これでおしまいだとすると、団結権の問題は一歩も前に進んでいないことになると私は思うのですね。
　しかも、先ほども御意見ありましたように、私は、一つの労働団体から出ている問題と違うという意見なんです。つまり、日本における民主主義をどう発展させるのかという問題であるのが一つと、もう一つは、労働者の実態についてまともに見詰めて、それを改善するということに対して団結権が大事なんだという見地を、どう我々は認めるのかだと思うのです。
　そこで、日本自治体労働組合総連合、略称で言いますと自治労連ですが、ＩＬＯに対して、趣意書でこう言っているのですね、労働実態はこんなことがあると。「慢性的な人員不足により、週休二日制実施によって労働時間が短縮されたとしても、多くの消防職場では、仮眠時間数などを増やすという勤務形態の操作だけに終わり、総拘束時間は何ら変わらないという実態にあります。」また、「年次有給休暇取得についても、消防業務に支障をきたす状況などの理由から、自由に取得することができません。」こういったことまでわざわざ労働者の実態について報告しているわけですね。
　だから、大臣はいつも最後のまとめの方になると、士気を鼓舞するという話はするのですが、肝心かなめの、こういう労働者の実態の問題と、民主主義を前進させるという問題からして、労働者の団結権が必要なんだという問題について、私は御意見を伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　先ほどもちょっと触れたのでありますが、昭和四十年にＩＬＯの八十七号を日本が批准したときは、間違いなくＩＬＯの雰囲気といたしましても、警察とか軍隊とか、そういうものは例外的なものであって、国内法で定めるのだという、そういう認識でスタートしているのですね。ところが、途中からＩＬＯの考え方も団結権を求めるというふうな方向に変わってまいりました。
　しかし、今日まで鋭意努力した結果、このような委員会設置ということで意見を吸い上げるということに対して、今年の六月のＩＬＯの総会では歓迎された、そういう状態になっておりますから、私は、これらの経過を見て、今日の解決策は妥当な線だろう、こう理解しております。
○穀田委員　そこで、今論点が出ましたので、私言っておきたいと思うのです。
　当時のＩＬＯの考え方という問題がございました。私は、本来、団結権という問題を設定した場合に、政府は、警察と消防が似たようなものだ、これは、私が質問した際も一貫してそういう御意見でございました。
　そこで、私見てみますと、消防というのは、消防組織法第一条によりますと、国民の身体及び財産を火災から保護すること、及びこれらの災害による被害を軽減すること、こう書いているのですね。警察はどうか。これは警察法第二条で、警察は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務とする、こう書いているのですね。かつてのそういういろいろな経緯はありますけれども、そういう違いは明らかだと思うのですね。治安を維持する機構と、そして行政機構の違いは明らかだと私は思うのです。きょうは議論する時間はありませんから、私はそう思うので、したがって、逆に言えば、そういう実態を知れば知るほど、団結権が必要だという認識を持ったのは当たり前だと思うのです。
　同時に、今後半でありました、ＩＬＯが歓迎した。そういう文章はありました。確かにそう言っています。「満足をもって歓迎しこはあるのですよ。しかし、その後段もありまして、「本委員会はまた、日本政府が、すでに到達した合意を真に反映し、第八十七号条約に反しない方法で、国内法及び国内慣行を改正することを要請」するとも書いているのですね。
　つまりこれは、解決という見解をとろうが、現実には、その一つの問題について歓迎をされたことではあるけれども、一歩として見て、次の点に引き続き頑張ってくださいよということがＩＬＯの認識だということはお認めになりますね。
○深谷国務大臣　私は、このたびのこの委員会の設置というのは一つの解決策だと思っておりまして、団結権に向かっての一歩前進だという受けとめ方は、それはあなたの考え方と若干乖離がございます。
　私どもとしましては、この委員会がせっかくできたのですから、この運用が適切に行われて、職員の希望が反映をされながら、それが士気の高揚につながっていくという実体的な状況をつくり出すために全力を尽くしたい、そう思っているわけであります。
　なお、将来にわたって他の意見は一切閉ざすという考え方を持っていないことは、当然のことであります。
○穀田委員　念のために言っておきます。私がそう判断をしたとは言っておりませんので、ＩＬＯがそう言っているという問題を私は言って、ＩＬＯはそういう認識でいますよということをまず確かめたかったわけです。
　同時に、政府は、同じく六月の八十二回ＩＬＯ総会条約勧告適用委員会日本政府冒頭陳述によりますと、「政府は、労働基本権である消防職員の団結権に関して、更に将来において関係者間で論議されるものと考える。」こう書いているわけですから、そういう意味では、団結権の問題は引き続き残っているという認識があることだけは確かだ、政府全体が。これはそう読み取れますね。そういうことだと私は思うのです。したがって、私は、逆に言いますと、当時いろいろなコンセンサスが必要だということも述べておられるわけですから、努力を開始をしていただきたいと思っているところです。
　そこで、最後に、二つばかり残っている具体的な問題について、運用の点についても若干質問をしたいと思うのです。
　先ほど長官は、そこで出された意見については尊重すべきであるということもお話しになりました。私は、一般職員の意見がより反映できるという観点での運用の改善が極めて大事な問題だと思うのです。
　そこで、極めて具体的な問題ですが、先ほどありましたように、長に意見を述べそれに対してこたえる、こういう経過がありましたけれども、それらの問題が、何が提起されてどういう話し合いを通じてどうなったか、これはやはり公開をされていくべきだと私は思うのです。つまり、結果としてそれが通るか通らないかという話じゃないのですよ。そういう問題が、どのような形が提起されて、どんなふうな話し合いとして、結果が今どうなっているか、するかしないかは別として、それらについて公開をしたり、周知するという点はいかがお考えですか。
○秋本政府委員　消防職員委員会の方で審議の対象になりました意見、その結果を消防長の方に提出をした。その結果どういう措置になったかということにつきましては、提出した職員にはもちろんですけれども、全職員に対しても何らかの方法で周知をさせるということが適当であろうと思っております。
○穀田委員　そこで、じゃ最後の問題は、先ほどありました冒頭陳述の関係で、職員委員会の「半数は職員自身の推薦に基づき指名される。」という、既にこれは先ほど御答弁ございましたが、もともとこれはＩＬＯの総会で政府の陳述にあるのですね。ですから、それはそのとおりにされるということだと思うのですが、今の一般職員の意見がより反映できるという観点からすると、この点も改善が必要ではないかと私は思っているのです。
　といいますのは、私は昨年も質問をしたときに、消防だとかいうのはもともと上意下達の組織なんだ、そういうもので迅速果敢にと、この二つが大体キーワードでしたよね。それで、あなた方がそう言ってこられたわけだから、逆に言えば、そういう中だからこそ自由に物を言う雰囲気というのは当然ありませんわな、上から下へこう来るわけなんだから。そういうものを予測されるということが第一ですね。
　それともう一つは、福利厚生や労働条件について改善を目的とするわけだから、今言った半数程度というものにとどめずに、その職員委員会自身の構成が一般職員が過半数を占めるというような点での改善が必要ではないですか。例えば消防職員の階級やその他の構成を見ましても、圧倒的多数が消防士、副士長、士長、司令補というような形で、管理職でない部分が当然多数を占めるわけですね。ですから、そういう方々を大きく選んでいくということが、私は配慮としてしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○秋本政府委員　この職員委員会制度を発足しましたならば、法律の制度の趣旨にのっとって適切に運営されることによりまして、職員の方からは自由に意見が出されるというようになることを私どもも期待いたしておりまして、そのように指導をしてまいりたいと思います。
　それから、この職員の指名につきまして、半数については職員の推薦に基づき指名をするということを予定いたしておりますけれども、それをさらに細分化して、特定のグループから半数とか何かが出るようにとか、そのあたりまでの指導をするつもりはございませんで、やはり消防職員としては一体のものであると思っておりますし、一体のものとしての行動は必要でございますし、これらにつきましても職員の半数ということで予定をしてまいっておるわけでございます。
○穀田委員　今お話があった半数は職員自身の推薦ということでして、私は、管理職でない人たちが半数占めたらどうかと言っているのですね、労働条件にかかわる問題ですから。しかも、大体労働条件にかかわる問題で半々だったら、普通は労働権に関するそういう付与をして、それやったらいいわけでして、それをしないでやるわけだから、一層そういうふうな改善が私は必要だと思うのです。そういう意見を特に述べておきたいと思うのです。
　最後に、大臣はあらゆる機会でさまざまな意見を伺うということを労働団体の問題についておっしゃっていましたけれども、私はそういう意味でいいますと、これは今の労働戦線における実態からして、やはり先ほど御紹介申し上げた自治労連も含めて大きな舞台として存在しているわけですから、そういう方々も含めて広く御意見を伺っていただくということが、お話があったさまざまな意見を聞くというものに値するのではないかということを指摘して、終わりたいと思います。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山名靖英君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
○山名委員　私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五会派を代表いたしまして、消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、消防職員委員会制度の導入及び大規模災害時における消防の応援に係る特例の創設に当たっては、消防事務の円滑な運営等を図る観点から、左記の諸点について善処すべきである。
　一　消防職員委員会の委員の指名については、消防職員の意見が的確に反映され、かつ、同委員会の適正な運営が確保されるよう配意すること。
　二　消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえつつ、その早期制定を図ること。
　三　大規模災害時における消防の応援に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう配慮すること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○平林委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、深谷自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷自治大臣。
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　
　　　　―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕　　　　―――――――――――――
○平林委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　河村たかし君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　住　　博司君　　　　野中　広務君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　石井　　一君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　大出　　俊君　　　　田中　昭一君
　　　　　　横光　克彦君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井上　一成君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任　
　高木　陽介君　　　　　　青木　宏之君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　青木　宏之君　　　　　　高木　陽介君
同月十九日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　浜田　靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　岸本　光造君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　この際、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井上郵政大臣。