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○稲川政府委員　リラッキングその他の当面の措置を全国八カ所の原子力発電所で実施をいたしてございます。そのときに、当面の対応とは別に、長期的にいかなる方針であるべきか、また基本的にいかなる貯蔵方式であるべきかを明らかにするべしというお声があったことは先ほど御報告申し上げたとおりでございます。
　そういう中で、総合エネルギー調査会原子力部会が平成九年二月に議論をいたしました答えとして、またこれは昨年の六月の総合エネルギー調査会原子力部会でも確認をいたしてございますが、二〇一〇年をめどに中間貯蔵施設を操業開始すべきである、そういった対応の方針が示されておりましたので、このリラッキングその他の当面の増強対応をするに際しまして、通産省として、また政府として、今後の方向は、中間貯蔵施設を二〇一〇年までに操業可能なような状況にするということで説明を申し上げております。
○辻（一）委員　それは、口頭での約束なのか、文書にされているのか、どうなんですか。
○稲川政府委員　口頭で御説明を申し上げております。
○辻（一）委員　それは、口頭であっても政府の確約と受けとめていいのか、どうなんですか。
○稲川政府委員　最大の努力をしていくつもりでございます。
　昨年、平成九年二月に閣議了解が行われまして、中間貯蔵施設についても鋭意検討を進めるべしという政府としての見解が示されてございまして、それに基づきまして、我々として最大限の努力をするつもりでございます。
○辻（一）委員　これは、最大限の努力をしますでは、努力しましたができないというような問題ではないので、立地以来、いわば昭和四十年代からすれば三十年余にわたる原子力行政を通して、立地と事業者また政府との間における一つの重大な約束事であり、そういうものがあいまいにされて、努力すればいいというような問題ではない。
　もしもできなければ、この重大な立地と政府間における信頼関係を崩すことになりますが、私は、そういう意味で、これは文書で確認されたと同様の大事な約束であり、二〇一〇年までには必ず実現をされなくてはならない、立地を確保して実施すべきものであるというように考えますが、これはひとつエネルギー庁長官と、それから、原子力行政の重大な、核燃サイクルの扱いは科技庁の所管でもありますから、大臣からひとつ御返答いただきたい。
○青江政府委員　ちょっと事務的に、私どもの取り組み方と申しましょうか、それをお話を申し上げたいと思うわけでございます。
　まさに燃料サイクル政策全体の問題としまして最大限の努力を払い、国民の皆様方の信頼というものを損なうことなく努力をすべきものだというふうに受けとめてございます。
○稲川政府委員　二〇一〇年までに操業を開始すべく努力するという前提で、現在この環境整備を図るためにこうして法案の御審議を賜っております。また、通産省として、本年度の予算に、この立地のために必要な所要の経費、支援のための経費を計上いたしております。
　そうした意味で、食言のないように全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○辻（一）委員　二〇一〇年までに立地を確保し、使用済み燃料は発電所外に搬出することを確約すべきであると思いますが、いかがですか。
○稲川政府委員　使用済み燃料の発生量を勘案いたしますと、二〇一〇年までにこの中間貯蔵施設を実現することが不可欠でございます。
　先ほど申し上げましたように、今国会において必要な法制度の整備が行われまして、中間貯蔵が進められる環境を早急に整備することがまずもって重要でありますが、それに引き続きまして、貯蔵施設の安全性等についての積極的な情報公開、広範かつわかりやすい説明を通じまして、早急に立地地点を確保すべく最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○有馬国務大臣　ここで、エネルギー庁長官にせよ、それから科学技術庁の方にいたしましても、努力をするということを非常にはっきりお約束をいたしましたので、確かに文書で取り交わしはしておりませんけれども、努力をするということは文書以上に重い意味を持っていると私は考えている次第でございます。
○辻（一）委員　これは、非常に大事な問題で、今後の日本の原子力行政が成り立つかどうかにもかかわると思うので、しかとひとつ伺いましたが、実現をしてもらいたいと思います。
　そこで、二つ目は、立地をした原子力発電所等の施設の立場はわかるのでありますが、同じ問題が中間貯蔵施設の立地の場合にも出てくると私は思えるわけであります。
　前回も随分同僚議員が、それぞれの立場から御論議がありましたが、中間貯蔵施設ができて、そこに一たん使用済み燃料を入れる。しかし、またそれを、今の方針ならば再処理をする、あるいはまた、ワンススルーで、アメリカのように廃棄をするというような方針が将来決まれば、それは廃棄ということになるでしょうが、いずれにしてもそのときには出ていくわけです。そして、また新しいのが入ってくるということですね。となると、出たり入ったりはしますが、形を見ていると、これは何か永久にここに貯蔵されるのではないかというような受けとめも起こり得る。
　ちょうど、私は農業も随分専門にやってきましたが、米の倉庫に新米を入れていっぱいになる、一年、二年たつ、それを今度は外に、市場に出して、またかわりに新しいのが入ってくる、回転備蓄という言葉になってはおりますが、似たような状況が形としては起こるのです。
　しかし、現地における、あるいはその受けとめるところの側では、これはこのまま永久貯蔵になるのではないかという感じ、懸念もやはり当然出てくるであろうと私は思います。これについて非常にしっかりした説明をして理解をいただかないといけないと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○稲川政府委員　我が国の原子力政策の要諦でございます核燃サイクルは、使用済み燃料から再処理をし、いろいろぐるっと回転をさせるというところにその趣旨がございまして、建物としては中間貯蔵を長くするというものであるとしても、先生御指摘のとおり、内容の使用済み燃料については、我が国の原子力政策の趣旨のとおり、核燃サイクルの中で回転をしていくものと理解をいたしてございます。
　こういう中で、この改正法案の中では、「貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法」として、再処理のために搬出するという旨を許可申請書に記載させることにいたしてございまして、これによりまして、使用済み燃料が中間貯蔵施設から運び出されるという趣旨を明確にいたしてございます。
　言いかえれば、中間貯蔵が再処理までの間一時的に行われるものであるということを法文上明確にしたものでございます。
　なお、現行法の二十三条で、原子炉設置許可をする際、使用済み燃料の処分の方法を許可申請書に記載することとなっておりまして、具体的には、各原子炉から生ずる使用済み燃料を再処理するという旨を記述いたしてございます。
　こういう観点、あるいはこういう内容から、今回提案をいたしております法改正におきましても、核燃サイクル政策に変更はない、使用済み燃料は必ず再処理されるということを常に明確化いたしまして、永久貯蔵の懸念を払拭してまいりたいと考えてございます。
○辻（一）委員　中間貯蔵施設を受け入れる自治体が将来出てもらわなければいかぬわけですが、そのときに恐らく、高い放射性を持つ最終廃棄物を一体どうするんだということ、処分方針を明確にすることをかなり強く要求されると思うのです。
　私たちがいろいろとこの法案の論議を今まで二月以来重ねてきた内部におきましても、放射性廃棄物の最終処理をどうするかということが先であって、それが明確化されない中で中間貯蔵というのはないではないか、位置づけができないではないか、こういう論議が随分ありました。しかし、最終処分地が決まるのはかなりの時間がかからざるを得ないという現実にあわせ、片方ではたまってくる現実がある。こういう点から今回我々は基本的にこれを支持する考えをとっておりますが、最終処分の方針を明確にするということをやらないと、これは非常な懸念を今度は次の中間貯蔵施設を受け入れる自治体が持つだろうと思いますが、これについてどう考えていらっしゃるか伺います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　高レベルの放射性廃棄物の最終処分ということにつきましての考え方、これにつきましては、原子力委員会での累次の検討、こういったものを通じまして、方向といたしましては明らかにいたしておるところでございます。
　すなわち、具体的に申し上げますれば、二〇〇〇年の頭におきまして実施主体というものの設立を図るということ。そして一方、研究開発ということにつきましては、サイクル機構というものを中心にいたしまして、関係機関一体となりまして所要の研究というものを進める。そして安全規制ということにつきましては、原子力安全委員会のもとにおきましての検討というものを進める。
　こういったふうな三つの流れでもちまして諸準備というものを進め、二〇三〇年代から四〇年代におきましてその事業というものが具体的に展開できるようにということでもって、今現在進めつつあるという状況にございます。
○辻（一）委員　中間貯蔵施設における安全問題について若干伺いたいんです。
　安全性についてはかなりな経験があるわけですが、簡単で結構ですが、安全性自体についてどう考えるかお伺いします。
○稲川政府委員　原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関しては三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積しているものと考えております。
　ちなみに、これまでの原子力発電所におきます使用済み燃料に関するトラブルを見ますと、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告をされておりません。なお、二十件のうち十一件は、平成十年三月で運転を停止しましたガス炉である日本原子力発電株式会社東海発電所において発生したものでございます。また、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いにかかわるトラブルは報告をされておりません。
　いずれにいたしましても、使用済み燃料貯蔵施設の安全性を確保すべく、この法改正に基づき万全の対策を実施するつもりでございます。
○辻（一）委員　四月十四日ですが、ガイドラインについての地方公聴会が衆議院の特別委員会で福井で開かれたんですね。これは北海道と福井と福岡であったんですが、私も地元の議員として参加しましたが、そのときの地方公聴会で非常に大きな論議になったのは、一つは、原発の集中立地がミサイル攻撃を受けたときに一体どうなんだ、どう対応できるかという問題がありました。参考人の方から、原発は横の壁は非常に厚く防護されておるけれども、天井の方は薄いというか、割とそれに比べれば堅牢ではない、そういうことで空からの攻撃には弱い、だから、ミサイルの攻撃を空から受けるとすれば対応はなかなかできないという意見開陳等も行われました。これについて私は、中間貯蔵の問題にもなりますが、まず、原発についてミサイル攻撃等の懸念といいますか、それについてどう考えているか伺いたい。
○稲川政府委員　我が国の原子力発電所は、発電所以外の外的な事象について、その安全性を損なうことがないように設計、審査を行っているところでございます。
　具体的には、地震等の自然現象について、それらの可能性に基づき想定される事象に対して必要な対策を講じておりますが、一般の産業施設と同様に、個別具体的にミサイル攻撃というものを想定した検討としては行っておりません。しかしながら、我が国の原子力発電所は、原子炉等規制法に基づき災害の防止等の観点から十分な安全確保対策が施されておりまして、放射性物質閉じ込め等のための多重防護の考え方に基づいた設計上の配慮がなされております。
　また、特に耐震設計上は一般の産業施設と比べて堅固な耐震構造がとられておりまして、一般的には相当程度の堅固さを有する施設でございます。
　ミサイル攻撃という特別の、戦争という異常な事態の想定をした設計をとる考え方にはなってございませんけれども、基本的には、お尋ねのような事態に至らぬようにあらゆる外交努力、政治的努力が傾注されることが重要であるという認識でございます。
○辻（一）委員　この間の論議も、抑止力によるべきか、対話、外交努力によるべきかという論議が随分ありました、事実として。ここでその論議をするのは本旨ではないので多くは申し上げませんが、強い放射性を持つ使用済み燃料を集中管理するのがある意味では中間貯蔵施設なんですから、同様の懸念はやはりこれから新しくつくられる中間貯蔵施設にも十分あり得ると思うんですね。まあこの問題の論議はここで短い時間で論議されるような中身ではないので、別の機会にまた場を改めてその論議をいたしたいと思っておりますので、そういう問題が非常に大きな問題として衆議院のガイドラインの特別委員会の地方公聴会でも問題になっておったということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、幾つかの点を伺いたいんですが、ちょっとカットして、ぜひ聞きたい点を伺って、その後で時間があれば伺うことにしたいと思います。
　いずれにしても、新しい立地を確保するということはそう容易ではないと思うんですが、この中間貯蔵施設の立地確保についてどういう対策を考えておるか。今までも伺いましたが、ちょっとポイントを示していただきたい。
○稲川政府委員　三つの観点から努力をしたいと考えてございます。
　まず一つは、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠であるということにかんがみて、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、この中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけについて積極的に広報をし、理解を得る努力を行おうという点が第一点でございます。
　第二点は、その広報を行い、説明を行う際に、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしたい、安全性についての説明が第二点でございます。
　また第三点といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみまして、立地が円滑に進められるとともに、本施設の立地が地元地域の振興に資することになるように地域振興策を実施してまいりたい、本年度の予算にもしかるべき予算を計上したところでございます。
○辻（一）委員　福井、福島、新潟の知事に共通しておるのは、原子力の国家的な大きなプロジェクトには、安全性、国民的合意そして恒久福祉対策・地域振興策、この三点が必要であるという点では三県知事とも共通しておりますが、私は、これは中間貯蔵施設にも当然当てはまる問題であろうと思います。今の長官の答弁の中でも、これらの点に触れたわけであります。この点から、現在の原子力発電所の集中立地である福井、福島、新潟、原子力施設が集中する青森、茨城、それから、全部で十四道府県にわたる原子力施設がありますが、ここらも私は共通の認識を持っておると思います。
　そこで、最大の原子力立地の集中しているのは、もう言うまでもないんですが、十五基、千二百万キロワットの電力を生産している福井の若狭湾一帯であると思いますが、この認識は間違いないか、いかがでしょうか。
○稲川政府委員　福井県は、十五基、千二百万キロワット、大変な原子力発電の集中立地を実現している地域と理解をいたしてございます。
○辻（一）委員　なお、つけ加えれば、ここから生産される電力は、関西経済圏の約半分、大阪と京都の全電力を賄って送っているという状況にあります。
　そこで、こういう原子力の集中立地における地域振興の問題は、国土の均衡ある発展のために、新幹線等は今全国で論議されておりますが、集中立地を通るかどうかということが最大の課題でもあろうと思います。
　そこで、若干地元の関係になり、面映ゆい気持ちもいたしますが、この振興策に関連して、一、二点ぜひ伺いたいと思います。
　昭和四十八年の十一月に、当時の田中内閣で整備新幹線五線を、路線を大まかに決めたわけですね。そのときに、当時は九基、五百三十万キロワットの容量を持っておりましたが、当時は日本一の発電基地、だから、こういうところを国土の均衡ある発展から取り残してはならないというかなりの配慮も働いて、北陸新幹線は、御承知のように、長野、富山、敦賀、若狭・小浜を経由して大阪に至る、こういう政府決定がされたものと私は考えております。
　しかし、最近において、財政の困難さから、このルートを断念やむなしというような情報が中央から流されて、ある意味では、福井県の県民、また原子力集中立地の住民は、非常に驚くと同時に、まさに怒り心頭に発している感じが私はするわけであります。
　そこで、この国家的な新幹線というのは、課題、目的があって、東海道代替線であるとか、あるいは万が一に備えるという大きな問題があると私は思いますが、これらを、大分前でありますが、日本の当時の内閣が採択したゆえんについて、運輸省の方が見えていますが、ちょっと整理をして伺いたい。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　お話しのように、整備新幹線の整備計画が昭和四十八年、これは運輸大臣が決定させていただいておりますけれども、その際に、当時の鉄道建設審議会にお諮りして御意見を伺ったわけですが、その鉄道建設審議会におきます議論等の議事録等を見てみますと、当時、審議会におきましては、北陸新幹線の福井市付近と大阪市間につきましては、福井市付近からほぼ北陸本線及び東海道本線沿いに米原付近を経由して大阪に至るいわゆる米原ルート、それと、福井市付近からほぼ北陸本線と小浜線沿いに小浜市付近に至りまして、これから南下して大阪市に至る小浜ルート、いわゆる若狭ルート、この二つのルート案を比較検討したという経緯がございます。
　その審議の中で、結果といたしまして、北陸と、中京圏と比較して流動の多い近畿圏、これを短絡して、工事費が少なく、かつ用地確保が容易というふうな小浜ルートの方を優先して選定した、こういう経緯として資料に残ってございます。
○辻（一）委員　その中に、新幹線のような国家プロジェクトは、東海道新幹線が主幹でありますが、と同時に、東海大地震のような予測される大地震があった場合に、阪神大地震の方が先になりましたが、予測としては東海大地震の可能性が非常に強く言われているんですね、そのときに、東海道新幹線が切断をされたときに、いわゆる代替線が、日本の東京—大阪が切断されたら大変なことですから、これをつなぐ第二の幹線、いわゆる北陸日本海新幹線が必要である、こういう観点も十分にあったと私は思うんですが、その点はどう考えますか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　四十八年当時の審議会等々におきます審議の議事録あるいは資料等を見てみましたけれども、そのようなことについての具体の議論、あるいは資料等は残っておりません。
○辻（一）委員　なかなか困難な決定の過程において、なぜこの若狭ルートが最終的に決定されたか。その背後には、一つは、最大のエネルギー基地を国土の均衡ある発展から取り残してはならないという問題と、それから、第二新幹線といいますか、東海道新幹線に万が一があったときの代替の機能ということは、内々には随分と論議をされている問題であると確信をしますが、こういう中で、ともあれ若狭ルートが決められ、そして今、さっきのとおり、発電所の数が十五基、千二百万キロと当時の倍を超す発電容量を持っている。こういう状況で、その発電基地としての重要性はさらに高まっておると思います。
　こういう中で、今福井県の方から県知事等が恐らく上京していろいろな要請を行うと思いますが、そのときに、原子力の立地等に地域振興策の必要性を持つ科技庁や通産省は、こういう知事の要請があったときにどう答える考えであるか、このことを通産省と科技庁、それぞれから伺いたい。
○稲川政府委員　新幹線の具体的なルート設定などにつきましては、コストあるいは用地確保等のさまざまな観点から行われるものと認識をしてございまして、個別具体的な地点について、資源エネルギー庁として公式にお答えをする立場ではございませんが、電源地域の振興のために、電源三法制度あるいは電源開発調整審議会電源立地部会のスキームにより、取り組みを従来まで行っているところでございまして、この枠組みの中で可能なことについて御相談をさせていただきたい、また最大限の前向きの対応をしたい、かように考えてございます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましても、原子力開発利用というものを進めるに当たりましては、地元を初めとする国民の方々の理解と信頼というものが必要不可欠というふうな観点から、具体的には、電源三法のスキーム、それからもう一つには電調審のもとにおきましての立地部会、これは十二省庁が集まってございますけれども、そういったふうなスキーム、こういったものの枠組みの中でもちまして地域振興への取り組みというものを続けてきておるというところでございます。
　今御指摘になられました新幹線の具体的なルートの選定ということにつきましては、これは私どもが公にお答えすべき立場にはないわけでございますが、これは運輸省の所管ということでございますけれども、今申し上げましたような地域振興というふうな努力というものを尽くしておる、そういうふうな一環としましてもできる限りのことをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○辻（一）委員　大臣にこの問題で一言考えを伺いたいのですが、地域振興という問題は立地の場合の非常に大事な問題、重要な項目になっておりますし、これからもそうであります。しかし、例えば、青森のような後始末の最大の基地もあり、あるいはまた、福井、福島、新潟のように、現在電力を送っている生産基地の大事な点もありますが、それらを考えると、地域が一番今期待をし、望んできた、しかも、四十八年の政府決定から二十六年たっているのですが、私は、若狭ルートは夢と光を与えてきたと思うのです。
　したがって、今大臣の口からルート云々は、所管も違いますから求めようとは思いませんが、この地域振興策の最大の課題として、これについて知事要請等があれば最大限の努力を払っていただけるのかどうか、払う決意があるのかどうか、そこをひとつ伺いたい。
○有馬国務大臣　まず、一般論に近いことになりますけれども、やはり原子力の開発ということは安全性を確保していくことが一番大切だと思っています。それが第一点。
　それから第二点に、今の御質問に直接関係することになりますが、原子力の立地県の方たちのことを考えていかなきゃならない。もちろん、御理解を賜ること、御協力を賜ることが非常に必要でございますけれども、やはり立地で大変協力をしてくださっている方々に対しては、何らかこちらからも努力申し上げたいと思うわけであります。これまでも電源三法に基づいて積極的に取り組んでおります。それから、平成九年からは、電源開発調整審議会電源立地部会において、関係省庁一体となって地域振興計画を議論しているところでございます。
　今御指摘のようなことも含めまして、今後さらに一層の努力をさせていただきたいと思っております。その中には、今御指摘の新幹線、これは科学技術庁の所轄でございませんので、私どもが何か申し上げることはできませんけれども、しかるべき必要な段階においては、よく御理解を申し上げて、できるだけのことはさせていただきたいと思っております。
○辻（一）委員　時間が参りましたので終わりますが、運輸省の方は、重ねて論議はしませんが、これらをひとつ篤と頭に入れてこれからの対応をしてもらいたい、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近江委員　今回の法改正というものは、保障措置の強化、また使用済み燃料の中間貯蔵、こういう二点に絞られるのじゃないかと思います。私は、保障措置の問題に関しまして、幾つかの観点から御質問させていただきたい、このように考える次第でございます。
　この保障措置の強化のことにつきましては、ＩＡＥＡとの保障措置協定、それに伴う追加議定書がございまして、それに基づく国内法の整備ということでございますけれども、この追加議定書というものは、御承知のように、イラクあるいは北朝鮮等の核疑惑、これに私は端を発しておるのではないかと思うわけでございます。
　我が国としまして、この議定書に関しまして批准をする、あるいはまた国内法の整備を進めるということにつきましては、国際的なそういう保障措置の強化をしていくということにおきまして、非常に意味があろうかと思うわけでございます。同時に、これは世界全体の核不拡散の強化、あるいはまた核軍縮というものを一層進めていかなきゃならない。我が国として、唯一の被爆国として、これは大いに力を入れなきゃならない非常に大事な問題だと思うのです。
　そういう意味で、第一点にお伺いしたいことは、このイラクの問題等、九〇年代に入りまして以降のいわゆる世界の核拡散の状況でございますけれども、日本としてどういう認識に立っておられるのか。言いかえれば、この議定書が採択されるに至りました背景として、世界のいわゆる核拡散問題の状況につきまして、どういう基本認識をされておるか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　一九九〇年代の初めにおきまして、アメリカ、ソ連、その後ロシアの冷戦が終わりまして、この超大国の大きな核兵器、これは削減の方向に向かいました。その意味において核軍縮は進むかに見えたわけでございますけれども、その後、イラクにおける隠れた核開発の計画、あるいは北朝鮮における核開発の疑惑、こういうものが生じまして、また昨年はインド、パキスタンにおける核実験というようなことで、核大国より、むしろその他の国のいろいろな核の拡散、核保有の疑惑、懸念が高まっておる、こういうのが現在の状況ではないかと思います。
　したがいまして、そういう状況を踏まえまして、特にイラクのような隠れた核開発というものを防ぐためには、ＩＡＥＡにおける検証措置、査察制度というものをさらに一層強化する必要があるという現在の状況にあると認識しております。
○近江委員　国際的な核不拡散の体制を強化する、こういう意味におきまして、我が国としては積極的に貢献をするということは最も重要なことでございますけれども、そういう北朝鮮のような問題のある国がこうした体制に参加しなければ、やるところはやる、やらないところはやらない、こういうようなことでは非常にこれは問題が山積することになると思うのですね。
　そういう点に対して、核不拡散の体制強化、これに対して我が国としてどういう努力といいますか、真剣な取り組みをしておるのか、その姿勢についてお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　核拡散というのは、先ほど申しましたとおり、依然として世界の深刻な問題であるわけでございます。
　特に、我が国の隣にあります北朝鮮につきましては依然として疑惑が存続するということでございます。その北朝鮮というのは、そもそもＮＰＴ、核不拡散条約に入っておったわけでございまして、核は持ってはいけないわけでございますが、それに対して疑惑があるということでございまして、これにつきましては、まず第一義的には、現在、アメリカと北朝鮮の間にあります合意された枠組み、これに基づきまして北朝鮮の核開発計画を放棄させるという努力が進められていまして、我が国としてもこれを支援するという努力を行っております。
　具体的には、ＫＥＤＯに基づきまして北朝鮮に軽水炉を提供する、それによって核開発に使われるおそれのある黒鉛炉の廃棄を求めるというような段取りを進めております。また同時に、その合意によりまして、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を完全に復活させなければならないということになっておりますので、そういう段取りを進めることによりまして、ＮＰＴ条約を遵守、ＩＡＥＡの査察の完全な履行というふうに持っていく、こういう戦略で進めております。
○近江委員　努力されておることはわかりますけれども、この北朝鮮等を含めまして、問題のある国、幾つかあろうかと思いますけれども、こういうところの問題国がその追加議定書に署名するのかどうか、その辺の動きについてはどのように認識されておりますか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　問題のある国、例えばイラクとか北朝鮮に対しても、最終的にはこの追加議定書、より厳しい査察制度というものを受け入れさせるというのが私どもの外交目標でございます。
　そのためには、まずＩＡＥＡの加盟国が押しなべて追加議定書を締結するという状況をつくりまして、これが世界の新しい、より高いスタンダードであるという状況をつくり出し、もって、もともと核防条約に入っておりますイラクとか北朝鮮というものを、それを結ばなければ完全に条約の義務を果たしたとは言えないんだという状況をつくって、これらの国に対して追加議定書の締結まで持っていきたいというふうに考えております。
　その持っていく段階としまして、北朝鮮については米朝の合意された枠組みを完全に実施してもらう、イラクについては安保理決議に基づく大量破壊兵器の廃棄という義務を完全に履行してもらうということを目下日本として支持し、支援しているところでございます。
○近江委員　ひとつ、その努力は政府としても一層真剣にやっていただきたいと強く要望いたしておきます。
　それから、昨年インドとパキスタンが核実験を行っておるわけでございますが、両国は、核実験をやめるとか、あるいはまたその辺の姿勢というものはまだはっきりしていないと思うのですね。その辺について、政府としてどのように認識されているのか。また、両国に今後核実験を再開させないように、真剣なやはり努力が必要だと思うのですね。微妙なところもあろうかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　インドとパキスタンは、ちょうど一年前に核実験をおのおの行いまして、世界の核不拡散体制に大変大きな衝撃を与えたわけでございますが、その後、両国とも、核実験はそれ以上行わないという自主的なモラトリアムを宣言しております。しかし、これはあくまでも自主的な宣言でございますので、それをできるだけ早くＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に基づく、条約的な義務としてこれ以上実験を行わないというところへ持っていきたいと考えております。両国の首相、バジパイ首相、シャリフ首相も、いずれも去年の国連総会におきまして、ＣＴＢＴに署名するという意図を表明しております。ただ、いつということは言っておりませんし、依然としてまだ署名しておりませんので、これをできるだけ両国に働きかけて、早く署名することによって、条約上ももはや実験できないという状況をつくり出そうと努力しております。
　日本政府も、大臣以下たびたびインド、パキスタンに申し入れておりますが、本日も、私から東京のパキスタン大使に対しまして、早く条約に署名してほしいということを申し入れることを予定しております。
○近江委員　こういう努力というものは不断に継続し、さらにまた各国との協力体制もとり、あらゆるそういう日ごろの取り組みが必要だと思うのですね。この点につきましては、今後の国際的な影響というものは非常に重大でございますし、大事な問題でありますので、一層の努力を強く要望しておきたい、このように思います。
　それから、核不拡散の努力をやることと同時に、核軍縮に関する努力をしていただく、貢献をしていただくことは非常に大事なことである、このように思うわけでございます。冷戦後、米ロの核解体、これの動きがあるわけでございますけれども、この解体核兵器から発生するいわゆる核物質、特にプルトニウムですね、これの安全な処分というものは、国際安全保障の上からいきましても非常に重要な問題になっておるわけでございます。我が国としては、今日まで平和利用に徹してまいりまして蓄積されてきました技術があるわけでございますし、そういう点、特にロシアの核解体に伴う処理等につきまして、今、どういう経過になっておるのか、また、どういう努力を政府としてされておるのか。
　これは、外務省なり、また、技術という面からいきますと科学技術庁、両省が深く関係すると思います。現状についてお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカ、ロシアが核軍縮を始めまして、この結果、大量の濃縮ウラン、それから兵器用のプルトニウムというものが余剰になっておるわけでございますが、特にロシアにおきましては、その管理が非常に心配であるという状況にありまして、また、経済的にも大変な苦境にあるということを踏まえまして、アメリカを中心にこれを支援する努力をいろいろ行っておりますが、日本としましても、これに協力すべく、九三年に一億ドルをこの支援のために使うということを決定しましたが、それを踏まえて幾つかのプロジェクトを進めております。
　一つは、液体放射性廃棄物の処理施設をつくるということで、これはウラジオストクのそばにほとんどできつつありますけれども、それが一つでございます。それからもう一つは、御指摘のプルトニウム、特に核兵器用として危険度の高いものでございますが、それをいかにして早く処分してもらうかということで、Ｇ８のタスクフォースをつくりまして、そこでいろいろな案を協議しまして進めておりますが、日本としても、また独自に日本の技術、経験を生かしまして、プルトニウムを燃料として使うということを検討し、現在進める作業をしておるところでございます。
○青江政府委員　科学技術庁の取り組みにつきまして、御説明させていただきたいと思います。
　今、外務省の方からの御答弁、いわゆる基本的な取り組み方ということにつきましてはあったとおりでございますけれども、さらに具体的に申し上げますと、ロシアにＢＮ６００という高速炉がございます。これは、電気出力が六十万キロの炉でございますが、今、その炉心は高濃縮ウランを使う炉心になってございます。それを何か改造をいたしまして、プルトニウムというものを燃焼させる炉に改造ができないだろうかということでございます。その改造がもしきちんとしたことができますれば、ロシアの解体兵器から出てまいりますプルトニウムというものをそこでＭＯＸ燃料に製造いたしまして、その炉に投入いたしまして電気エネルギーというものを引っ張り出すということでもちまして、解体プルを燃やすことができるということに相なるわけでございます。
　そういうふうな構想を今考えておるわけでございますけれども、それの第一段階といたしまして、先般でございますけれども、こういったことにつきましての技術能力を持ってございますのは核燃料サイクル機構でございますので、核燃料サイクル機構とロシア側の研究機関との間で研究のための契約を締結いたしまして、第一段階といたしまして、先ほど申し上げましたＢＮ６００という炉につきまして、ＭＯＸ炉心というものに切りかえた場合の炉心特性のデータというものを得ようじゃないかということが一つでございます。
　それからもう一点は、そこに投入をいたしますところのＭＯＸ燃料というものをどういう形で製造していくのかということにつきまして、これはロシアのオリジンの技術でございますけれども、振動充てん法という新しい技術がございます。これは、私どもにとりましても非常に有用な技術でございます。この技術を使いまして新たなＭＯＸ燃料製造というものができないだろうかというための研究を行う、こういうことを今スタートさせたところでございます。こういった研究というものを踏まえまして、将来的には、先ほど申し上げました炉というものを改造いたしまして、そこで解体プルというものを燃やしていくというところに持っていくことができないだろうかということを今考えておるところでございます。
○近江委員　推定どのぐらいのプルトがロシアの場合解体されるんですか。どのぐらいと見ているんですか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　現在、米ロ間の戦略兵器削減条約第一号というもので核弾頭の解体を行っておるわけですが、その段階で、大まかでございますけれども、略々五十トンのプルトニウムが兵器から出てきて余剰になるということで、これを何とか無害化する処分をすべく努力しておりますが、現在、科技庁の方から説明がありました計画、これも一つの計画でございます。ただし、それではとても五十トンを処理するには相当年数がかかりますので、ほかにもＧ７で、主要国で協力して進めるということをさらに検討を進めているところでございます。
○近江委員　今科学技術庁の御答弁を聞きましても、これは研究段階で入りながら進めていくということですから、これは五十トンもあるわけでございますし、その辺の安全管理、また今後につながるそういう処理のあり方等々、これは相当フォローアップしてやっていかないと非常に心配が残ると思います。その点、大臣、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　私も大変心配をしておりまして、アメリカ等々の協力のもとで今いろいろな計画が進められておりますが、科学技術庁といたしましても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。基礎的な研究はまだたくさんありますし、ロシアと科学技術庁とが協力をするという点は、今後も多いかと思っております。
○青江政府委員　先生今御指摘をいただきました点に留意をいたしましてプロジェクトを進めてまいりたいと思ってございます。
　なお、一点、私、先ほど契約を締結したというふうに申し上げました。この点ちょっと私の誤解でございまして、近々締結に至るということで、煮詰まっておる段階ではございますけれども、締結そのものは非常に近い将来という段階でございまして、訂正をさせていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
○近江委員　それはひとつしっかり努力していただきたいと思います。
　この法案の具体的な内容について若干何点かお伺いしたいと思いますが、今回、核物質を用いない十五項目、製造業等に適用されるわけでございますけれども、そうしますと、ここでいろいろ言われておりますのは、査察作業に伴う企業秘密の漏えいといいますか、そうした問題、あるいは今後のそういう健全な企業の発展という点におきまして、活動に何らかの支障が出るんじゃないかとか、そういう懸念する声を聞くわけでございます。その辺の状況につきましてお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、今まではいわゆるＩＡＥＡの方に提供しなくてもよかった情報というものを新たに追加的に情報としまして提供しなければならない、また、そういったところに対しましてもＩＡＥＡの査察官の立ち入りというものも受け入れていかなければならないということに相なるわけでございますが、そのような新たな場所の中に、例えば遠心分離の回転胴の製造メーカーといったふうなところというのも考えられるわけでございます。御指摘になられました追加議定書に規定をされている十五の新しい諸活動ということになるわけでございます。
　ただ、そういったことにつきましては、まず提供いたします情報につきましては、年間の製造能力といった活動の概要といったところにとどまっておりまして、いわゆる技術の内容と申しましょうか、御懸念のような商業機密に係るようなものというのは本質的には入ってはこないんではないかというふうに思ってございます。これが第一点でございます。
　それから、ＩＡＥＡ側がそれでも何らかの形でいろいろな情報を入手する、査察も入るわけでございますので入手をする。その情報の保全ということに対しましては、ＩＡＥＡの中におきまして、この追加議定書でも、それからＩＡＥＡの職員の就業規則でも、厳重な制度というものが維持されておるというところでもちまして、入手された情報の保全ということにつきましては、ＩＡＥＡ側はしかるべくきちんとした管理制度というものを持っておるというふうな状況でございます。ということでもちまして、企業機密の漏えいといった問題につきましては万全を期し得るのではないかというふうに思ってございます。
　と同時に、企業の活動に対する何らかの負担になるのではないかというふうな御指摘もございました。
　今申し上げましたような情報の提供であり、査察の受け入れといったふうなことでございますので、その辺の負担といったふうなことというのも決して生ずることのないよう、運用に十全を期してまいりたい、かように思ってございます。
○近江委員　そうしますと、やはり関係企業のそういう理解を得てやっていくということが、本当にスムーズにいくことにもなりますし、大きな信用ということになるわけでございます。その辺の、いわゆる企業に対するＰＲといいますか、されていると思うんですけれども、どういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、いわゆる新たな義務というものを事業者の方々に受忍いただくわけでございますので、その点につきましてのいわゆる理解というものを求めるための活動というものは、従来よりずっと行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、この議定書というものが議論になりました非常に早い段階から、この中身につきましての説明会、それから公開のシンポジウム、こういったものを累次ずっと開催してきてございます。先ほどちょっと触れましたけれども、いわゆる新たな義務を受け入れることになるであろう機器メーカーとか、そういったところを中心にでございます。
　それからもう一つは、国内の受け入れということに当たりましての仕組みというものを国内制度としてどうつくるのかということ自体につきましては、学識経験者のほかに、それに関連をいたします産業界の方々にも入っていただきまして、そういう検討の場をつくりまして、ずっと検討を重ねてまいりまして整理をいたしまして、その結果といたしまして国内法というものを改正するというふうな手順をとってきてございます。
　もちろん、今回御審議をいただきまして御了解をいただきますれば、新しい仕組みがスタートするわけでございますが、その後におきましても、関係者への趣旨の徹底と申しましょうか、そういったことにつきましてさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。
○近江委員　今回の法案では、いわゆる保障措置の検査につきまして民間機関に行わせるということになっておるわけでありますが、民間ということになってきますと、国民だれしもまず第一に、大丈夫かなという、疑念といいますか、これはもう当然のことだと思うんですね。今まで、保障措置のそういう検査というものにつきましては、これは国が行っておった行為でございますね。そういう点で、民間機関というものが本当に適切に、また、皆が信頼に足る、それだけの検査というものが実行できるのかどうか、この点がどうもやはり私もちょっと不安があるわけでございます。その点についてお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法改正の中の一つの項目といたしまして、従来、国の査察官、国家公務員が行っておりましたいわゆる立入検査というふうな、法の枠組みの中でその条項を活用いたしまして行ってございました査察関係の業務、この中の一部につきまして切り出しまして、それにつきましては民間の技術能力のある機関に行わせるという仕組みを採用することで、御審議をお願いしておるわけでございます。
　まず、この民間に行わせる業務の内容自体ということにつきましては、一言で申しますと、非常に定型的な業務であり、裁量の余地のない業務である。
　具体的に申し上げますと、六十一条の八の二という新たな条項におきまして、保障措置検査ということはこうこうこういうことだというふうに書いてございますけれども、ここにございますとおり、物件の検査でございますとか必要な試料の提供を受けるということ、それから封印ないし装置の取りつけというふうなこと。極めて定型的なことである、そういう性格のもので、いわゆる一種の裁量行為というものの入り込む余地がほとんどないような業務、そういうものにつきまして、その全部または一部を民間の機関に行わせるという、業務の内容自体、性格自体がそういうものであるということが第一点でございます。
　それから、いわゆる検査業務を行わせる機関ということに対しましては、指定をする段階での厳格な審査等々、法の枠組みの中で非常に厳重な監督というものを行うスキームを設けてございまして、先生御指摘になられましたような御心配というものが払拭できるような、そういう非常に厳格な形での運用というものを図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○近江委員　すべては今後の運用という問題にかかってくるわけでございますけれども、その点、政府としては厳正に指導もしていただき監督もしていただく、こういうことで間違いのないように、強く要望いたしておきます。
　それから、次の問題に入りたいと思いますが、今まで聞いてまいりました保障措置の問題につきまして、特に核の不拡散体制、これはやはり国際的にどのように強化をしていくか。
　これは第一義的には当然外務省ということになるわけでございますけれども、科学技術庁長官として強い決意に立っていただき、核となってまた頑張っていただきたいと思うわけでございます。大臣の決意といいますか、お考えをひとつお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　やはり、日本は唯一の被爆国であるということでございますので、我が国といたしましては、国際的な核不拡散体制を維持する、強化するということに特に努力をすべきだと考えております。そういう意味で、あらゆる時期、あらゆる機会を使いまして努力をさせていただきたいと思っております。
　日本は、今申し上げましたような観点から、自分自身は、原子力基本法に基づきまして平和目的に限定して原子力開発利用に取り組んでまいりましたが、国際的にも、核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴなどの国際約束等の義務等を誠実かつ確実に履行しているところでございます。
　また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち、平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、あるいは平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など、核不拡散体制の維持強化の動きに対しまして、我が国は大変積極的に対応してまいったところでございます。
　今般の原子炉等規制法の改正は、ただいま述べましたＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のための追加議定書、昨年十二月に我が国は署名しておりますが、これを早期に実施に移すために必要な国内担保措置でございます。我が国の核不拡散に対する姿勢を内外に明らかにするために極めて重要なものと考えております。
　科学技術庁といたしましては、今後とも国際的核不拡散体制の維持強化に努めてまいる所存でありますし、先ほども申し上げましたように、さまざまな機会を使いまして、この方向に向かっての努力を続けさせていただきたいと思っております。
○近江委員　次に、使用済み燃料の中間貯蔵の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは非常に強い批判もあることも確かでございます。核燃料サイクル政策の破綻じゃないかというような意見もございますし、あるいは、前回の長期計画におきましてその辺のところが明確に記述されていないじゃないかというような指摘もございました。新たな政策ではないかというような声もあります。
　そこでお伺いしたいのは、今回のこの使用済み燃料の中間貯蔵というものにつきまして、原子力政策上どのように位置づけをされるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　原子力政策上の位置づけということでございますけれども、先生御案内のとおり、我が国の原子力政策の一つの基本といいますものは、使用済み燃料というものにつきましては再処理をいたしまして、回収されるプルトニウム等を有効に利用していく、これが一番大きな基本的な考え方でございます。それに沿いまして燃料サイクルというものを確立していくための努力を重ねているわけでございますけれども、その際に、使用済み燃料の発生量とそれを受けての再処理の能力、処理能力というもの、ここのところの一種のギャップというものを何らかの形で調整していくというものが今回の中間貯蔵というふうなことであろう。そういう形での位置づけというものをなしておるわけでございます。
○近江委員　そうすると、必ず再処理をすると。ギャップの調整といいますか、それはあるんですけれども、間違いなくそれは再処理をするということなんですね。その辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置といたしまして、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所外の施設において中間貯蔵をする事業を核燃料サイクルの中に位置づけるものでございます。使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を利用する核燃料サイクル政策を改めるものではございません。
　法文上におきましても、改正法案におきましては第四十三条の四で、「貯蔵の終了後における使用済燃料の搬出の方法」として、再処理のために搬出する旨を貯蔵事業の許可申請書に記載させることといたしてございます。これによりまして、使用済み燃料が中間貯蔵施設から運び出されることを明らかにいたしまして、再処理までの間、一時的に行われるということを明確にしたものでございます。
　なお、現行法の二十三条で、原子炉設置許可をいたします際、「使用済燃料の処分の方法」を許可申請書に記載することになってございまして、具体的には各原子炉から生ずる使用済み燃料を再処理する旨記述をすることとなってございます。
○近江委員　その辺は大分明らかになりました。
　この使用済み燃料の貯蔵施設ということでございますが、初めて取り組むことになるわけでございまして、立地というようなことになってまいりますと、地元の理解というものは極めて重要になってまいります。そういう点、今後その広報であるとか地域の対策とか、さまざまなことをお考えになっておられると思うのでございますけれども、今頭の中にある、今後どういうような活動を展開されていくのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、委員から御指摘ございましたように、立地地域の方々及び国民の理解と協力がまずもって不可欠でございます。このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的に理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。
　なかんずく、その際には、貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術等の情報を積極的に公開をいたしまして、立地地域のみならず、電力消費地を含めて幅広く国民の視点に立ってわかりやすく説明をしてまいりたいと考えてございます。
　ちなみに、我が国は、原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、プール及び金属キャスクにより使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積していると考えております。
　また、政府といたしまして、使用済み燃料中間貯蔵施設の実現の重要性にかんがみ、立地が円滑に進められるとともに、この施設の立地が地元地域の振興にも資することとなるよう地域振興策を実施していくことが必要と認識をいたしてございまして、本年度の予算においても関係の必要額を計上いたしているところでございます。
○近江委員　そこで、このプルトニウムの利用政策、これにつきまして、今御承知のように「もんじゅ」がああいうようになっておりますし、再処理の方も稼働がおくれるというようなこともございますし、さまざまなことがございます。今後海外から返ってくるものもございますし、どうなるんだろうなという、やはり国民としてその辺が非常にわかりにくい、不安が渦巻いておるということは言えると私は思うのですね。この需給のバランスということは極めて大事なことでございますし、また、それを国民の前に明らかにして理解を得ていく、透明性ということも非常に大事なことだと思うわけでございます。
　前回の長期計画が一九九四年六月二十四日でございました。平成六年ですね。これは七年ぶりに改定したのですけれども、平成七年に、いわゆる大間の新型転換炉でしたか、あれの政策変更ということで、需給の状況、バランスというものがまた変わってきておるわけですね。その後、「もんじゅ」の件もございますし、いろいろなことがある。
　そういう点で、この需給バランスという点につきまして、これは非常に細かな数字も必要かと思いますけれども、国民にわかりやすく、需給バランスというものはどうなっておるのかということをお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は、いわゆる余剰プルトニウムというもの、利用計画のないプルトニウムというものを持たないのだということを原則に臨んでおるわけでございまして、そういう観点からも、今先生御指摘になられました、いわゆるプルトニウムの利用計画、その需要と供給の関係というのが将来的にどういう展望に立っておるのかという点は、大変重要な課題だというふうに思ってございます。
　その点につきましては、概括的に申し上げますと、大体次のような見通しに立ってございます。
　すなわち、海外再処理、これはガス炉のものを含めまして大体七千トン強契約がございまして、ガス炉の一部を除きましてほぼ搬出済みという状況でございますけれども、こちらの方から出てまいりますプルトニウムが大体トータルで約三十トンということでございます。
　それから、東海再処理工場は、今時点におきまして、例のアスファルト施設のトラブル以降とまってございますけれども、これまでの東海再処理の施設の運転によりまして、大体五トンのプルトニウムというものをそこから抽出してございます。
　前者の方につきましては、一部はサイクル機構、旧動燃でございますけれども、サイクル機構へ譲渡をいたしてございますが、残りの大半のもの、これが順次、ヨーロッパでもってＭＯＸ燃料に加工されまして日本へ返還されてくる。それにつきましては、基本的にはプルサーマルという形でもって使用していくということに相なるわけでございます。
　それから、動燃再処理工場で抽出をいたしました約五トンのプルトニウムということにつきましては、半分強というものが、もうこれは既に使用済みでございます。いわゆる「もんじゅ」とか「常陽」とか「ふげん」の燃料といたしまして使用済みでございます。まだ未使用分のものが半分弱ございますけれども、これも今後、「もんじゅ」「常陽」「ふげん」その他の研究開発用というふうな形で使用していくという計画になってございます。
　それから、もう一つの要素と申しますのが、二〇〇五年七月というふうに、先般、事業者の方でもちまして運転開始の時期というものをおくらせたわけでございますが、六ケ所の再処理施設から出てまいりますプルトニウムというものがあるわけでございますけれども、六ケ所の再処理施設の能力が年間約八百トン、こういうふうに言われてございます。
　恐らく、二〇〇五年から操業開始をするといたしましても、即座にフルに上がるわけじゃないわけでございまして、順次立ち上げていくということになるわけでございますけれども、フルになった段階で年間八百トン。これから出てまいりますプルトニウムというものが、大体年間八百ということに対応いたしましては大体五トン弱ということに相なるわけでございますけれども、そのプルトニウムにつきましては、その多くはプルサーマルでもって使っていく。残りの分につきまして、先ほど申し上げました「もんじゅ」等の研究開発用に活用していく、こういうふうな展望を描いているわけでございます。
○近江委員　需給バランスの状況等につきまして、委員会の方に一遍提出をいただきたいと思うんですよ、勉強をぜひさせてもらいたいと思いますので。
　それは、「もんじゅ」の問題だとか、さまざまなこれから解決しなければならない問題が随分あるわけでございますが、それが稼働した場合にはどうなるかとか、中間地点にはこうだとか、現時点、そして、計画どおりすべての事が運び、そうなった暁はどうなるかとか、一目瞭然でわかりやすいものをひとつデータとしてぜひ提出をお願いしたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）委員長代理　理事会で協議します。
○近江委員　そこで、今申し上げました「もんじゅ」が今後どうなるかというようなこと、それから六ケ所村の再処理工場、今めどとしては二〇〇五年というお話がされておるわけでございますが、現在その線で特に支障なく進んでおるのかどうか。
　特に「もんじゅ」につきましては、今後どうなるんだろうと、非常にこれは国民的な関心を集めておりますし、皆そういう点では注目をいたしております。政府として、どういう今後の見通し、取り組みをされようとしておるのか、お伺いしたいと思います。