Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　ありがとうございます。
　ただ、具体的施策については、なかなか、ここ三年は足踏みとおっしゃいましたけれども、これまでパンチのきいた具体的な目に見える施策は余り多くなかったと思います。
　その上で、先ほど来の審議でおわかりいただきましたように、砂糖というのは、明治以来、財政物資として国家財政にこれまで多大の貢献をしてきた分野でありますし、あるいは、さっき大臣もおっしゃっていただきましたように、サトウキビ、てん菜、それぞれ地域経済にとってなくてはならない基幹産業であります。したがって、この二〇〇〇年五月の附帯決議も、今なお当然効力を有していると思います。
　その一方で、先ほど御説明しましたように、仮に厚生労働大臣の私的諮問機関のわけのわからない報告書であろうとも、ここで健康リスクへの課税を行うということを厚生労働大臣が言っている、厚生労働省が言っている。これは、明らかに農林水産省の、あるいは農林水産委員会の附帯決議を受けた、砂糖の需要を拡大する義務が農林水産省にはあるんですよ。それを守りますと今大臣も言っていただきました。砂糖の需要を拡大する農林水産省と、需要を減らすために税金をかけようという厚生労働省、閣内不一致じゃありませんか。明らかにこれは閣内不一致ですよ。内閣総辞職とは言いませんけれども、どっちかの大臣にはやめていただかないと、理屈が合わないんですよ。片方は砂糖の需要拡大、片方は税金をかけて砂糖の需要を減らすと言っているんですから。これはいかがなものかと私は思います。
　どうでしょうか、大臣。これは、合い議をしなくてもいいんだと政務官は胸を張っておられましたけれども、少なくとも、これぐらいセンシティブな話について、事前に合い議を受けなかったことについても含めて、厚生労働省に対して、塩崎大臣に対して、農林水産省、農林水産大臣として厳重な抗議を申し込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　この六月に厚生労働省の有識者の懇談会が取りまとめた提言書が出たわけでございますが、当省の所管団体であります精糖工業会ほか三団体が連名で、その撤回を求める旨の塩崎厚生労働大臣宛ての要請書を発出されまして、当省に厚生労働省への取り次ぎを求められたところでございます。
　これを受けまして、我が省の担当部局から厚生労働省の担当部局に対しまして、要請書の内容、砂糖の需要拡大の必要性、地域経済における重要性などについて説明をいたしました。
　これに対して、先方からは、まず、業界団体からの要請についてはしっかり受けとめる、それから、提言書は懇談会委員の意見を取りまとめたものであり、厚生労働省として砂糖に対する新たな課税について決定したわけではない、砂糖業界が提案内容について強く抗議していることについて塩崎大臣にも説明した、こういう回答があったところでありまして、我々からの考え方は大臣初め担当部局には伝わったと思っておりますが、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。
○岸本委員　林大臣は税の専門家でもあられますから、まさに、シンタックスというか、罰金としての税というお考えには多分反対をしていただけると思うんですけれども、海外でもやっているところはありません。
　アメリカでは、さっき言いました、七五年に廃止しています。イギリスでも六二年に廃止しています。ハンガリーでは、おもしろいんですけれども、糖分とか塩分を含む食品に課税しています。ソフトドリンクは一リットル当たり二円から三円、塩味のスナック菓子には一キロ当たり九十円課税しています。これは健康リスクなんだそうです。デンマークは脂肪税もかけていました。脂肪酸の高い食品は課税していますが、これは国民が反対して一二年に廃止されています。ほとんど例はありません。
　そういう意味で、ぜひ、大臣、最後に、てん菜を栽培している農家、そしてサトウキビを栽培している農家の皆さんを安心させるために、農水省としては砂糖に税金をかけるようなことには断固として反対していくという姿勢をお示しいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど厚労省から直接聞いていただきましたように、提言書においては、砂糖の健康リスクについての根拠は示されておられません。いろいろな研究があるようでございまして、ＦＤＡ、米国連邦食品医薬局では、砂糖と肥満、糖尿病、高血圧、心臓病を結びつける関連性はない、こういう発表を一九八六年にしておられます。また、砂糖は体内でブドウ糖に変わりまして、ブドウ糖は脳にとっても唯一のエネルギー源として使われている、こういうことだそうでございます。
　したがって、砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的な食料でございまして、原料作物であるサトウキビやてん菜は地域において他作物に代替不可能な基幹作物であります。製糖工場とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしておりますということでございます。
　先ほど財務省からも答弁がありましたように、かつては奢侈品、嗜好品の類いで課税をされて、それを廃止した、こういうことでございますから、そうではなくなったという前提のもとで今の状況があるわけでございますので、我々はその前提のもとでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○岸本委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○江藤委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、改めましてお疲れさまでございます。
　きょうは、委員外質問という形で、初めて農水委員会において質問させていただきます。
　きょう私が質問をするテーマというのは、まさにこれであります。皆さん、これはサケです。マグロではありません。サケ・マスの流し網禁止法案に係る質問をさせていただきたいと思っております。
　時間も限られておりますので、早速中身について入らせていただきます。
　皆さんも御承知おきかと思いますが、六月十日にこのサケ・マス流し網禁止法案というものが下院において可決をされました。そして、二十四日には上院において可決、そして二十九日、プーチン大統領の署名をもってして成立、そして来年の一月からこの流し網禁止法案というものが施行されてしまうということになっております。
　北海道、特に道東地域への流し網禁止法案による影響というものは甚大なものがありまして、根室市が取りまとめました影響額というのは二百五十億円を超える、根室市の一般会計をも上回る影響が今懸念をされているところであります。
　そういった点からも、私も何度となく、質問主意書でも、政府の考え、そしてまたロシアに対する交渉のあり方、進捗状況についても尋ねさせていただきました。そこで、質問主意書では、政府はロシアに対して、「安倍内閣総理大臣を始め、政府として粘り強く働きかけを行ってきており、最大限の努力を行ったと考えている。」との答弁をいただいております。
　ここで林農水大臣にお尋ねをさせていただきます。
　林農水大臣ももちろん政府の一員、要職についておられるわけでありますが、林農水大臣としても最大限の努力をしたという同評価でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　安倍総理には、プーチン大統領に対して再三にわたって働きかけを行っていただいております。最終段階においても直接お電話をしていただいておりまして、最大限の御努力、働きかけをしていただいた、私もそういうふうに認識をしております。
○鈴木（貴）委員　もちろん、農水省といいますか農水大臣としても働きかけを行っていただいていることは私も承知をしております。
　ちなみに、この法案なんですけれども、マトビエンコ上院議長が、去年の九月にはこの法案を提出する準備があるということを表明され、十二月に実際に国会の方に提出がされたわけであります。それをもちまして、去年十二月、これは下旬であったわけでありますが、当時の農水大臣であった西川公也農水大臣が当時のロシア側のフョードロフ農業大臣に対して書簡を送っております。
　ここでお尋ねをさせていただくんですけれども、林農水大臣が農水大臣に就任されてからロシア政府に対してどんな働きかけをされたのか、簡潔に答弁願います。
○林国務大臣　十二月十八日にこの法案が提出されておりまして、その後、二十六日に西川農林水産大臣からフョードロフ農業大臣宛てに書簡を送付されておられます。その後も、外務大臣ですとか現地の大使等々を通じて働きかけを続けてきたわけでございます。
　西川大臣から既にカウンターパートでありますフョードロフ大臣には書簡を出しておりましたので、私から重ねて同じ書簡を出すことはしておりませんけれども、あらゆるルートを通じてお願いを続けてきた、こういうことでございます。
○鈴木（貴）委員　先ほども申し上げましたが、まさにこれからの地域の存亡がかかった非常に大きな大きな出来事なんです。
　そしてまた、閣議決定がなされた質問主意書の答弁においても最大限の努力をしたとありますが、今の答弁を伺っていると、確かに西川大臣は書簡を送られた、これも私は事務的な対応であると言わざるを得ないと思うんです。林農水大臣が就任されてからしっかりと引き継ぎがされている、そして地域経済に与える打撃ははかり知れないという思いがあるのであれば、書簡の形でなくても、電話でもよかったんじゃないでしょうか。事の重大さというものを果たして政府がいかほど認識をしていたのかということに私は非常に強い憤りを持っているところであります。
　そしてまた、西川大臣が書簡を送ったフョードロフ大臣でありますが、四月の二十二日をもちまして農業大臣の職から離れておりまして、新しくトカチョフ農業大臣が誕生されております。ロシア側の農業大臣がかわった後に、日本政府の立場を新しく就任された大臣に対してしっかりと物申していくというのが政府のあるべき交渉の姿であると思うんですが、林農水大臣、こういった対応を怠ったその理由について簡潔にお答えください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇一五年になってからは、一月に岸田外務大臣から先方の第一副首相宛て、それから今度は、いろいろございますが、三月には大使からシェスタコフ漁業庁長官へ、そして四月二十七日には安倍総理からプーチン大統領宛てに親書を送付しております。五月八日に原田大使からトカチョフ農業大臣宛てに書簡を発出、こういうことで、あらゆるレベルで、今御指摘のありましたトカチョフ農業大臣宛てにも働きかけをしておるところでございます。
○鈴木（貴）委員　あらゆるレベルで、そしてまた日本においては日本国のトップである安倍総理も十分な対応をされたということらしいですが、ただ、これは六月二十四日に電話をされた、この六月二十四日に可決がされているわけであります。その可決当日に電話をするというのは、これははたから見ると、僕たちはちゃんとやりましたよという言いわけづくりになってしまうんじゃないか、こういった誤解を周りに抱いていただきたくないという思いを私も持っているわけなんです。そういった、まさにアリバイづくりというような声も聞こえてきます。
　そしてまた、地元からは、これはロシアに対しての怒りというよりも、国内の意識の低さに自分たちは殺されてしまうんだ、そういった怒りの声が上がっているのが現実問題であります。
　そこで、今後の対応をしっかりとしていただくということで、ぜひとも挽回を図っていただきたいと切に願うところであります。
　ここで、改めて今後の対応について質問をさせていただきます。
　これまた質問主意書なんですけれども、例えば、法案実施の延期についてロシア政府に改めて働きかける、こういった考えはあるのかという質問に対して、政府の答弁書は、関係府省において適切に対応していくという答弁をいただきました。
　ここで言う適切な対応というものは具体的に何なのか。そして、改めてこの委員会の場において、農水大臣の口から、働きかけをするのか、するかしないか、端的にお答えをいただけますでしょうか。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法律が成立したことは極めて残念でございます。国家院及び連邦院で可決され、プーチン大統領自身が署名して成立した法律でございます。今、現時点で、ロシア国内においてこの法律の施行延期といった具体的な動きがあるとは承知してございません。
　したがいまして、政府としては、我が国の現地の状況、あるいはロシアの状況と関係者の意向を把握しながら、関係府省で連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
　その中で、施行延期の動向を含め、ロシア側の動向を含めて、流し網禁止法をめぐる国内の動きについて情報収集を行いながら、今後の対策の検討に役立ててまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　私も適切な質問をしたというふうに思っておりまして、適切な答弁をぜひとも望むところなんですけれども、その適切の真意がわからないんですね。具体的に何をするのかというところで、閣議決定がされている質問主意書の答弁においても白紙回答です。そして、今の委員会においての参考人の答弁においても、これはゼロ回答と言っても私はいいのではないのかと。
　特に、きょうこれから、午後なんですけれども、根室市の長谷川市長を本部長としている対策本部の皆さん方が、今後の対策のあり方の要請書とともに上京をされている段階なんですけれども、林農水大臣は、きょう、もしくはあす、その上京をされている皆さんから直接、ヒアリングといいますか、声をお聞きになられる予定の方は入っていますでしょうか。
○林国務大臣　まだ御面会をされたいという申し込みが到達しておりませんので、どうするかということは申し上げられないわけですが、そういうお申し出があれば、前回も、大臣室というか、人数が大勢でしたので、隣の会議室でございましたけれども、お会いをして、皆さんとお話をしまして、やはり道東地域を中心に地域経済への大きな影響、これは漁業者の皆様にとどまらず、そのとってこられたサケ・マスを使って加工していらっしゃる皆様にも大きな影響が出る、こういう地元のお話を聞いたところでございますが、またお申し出があれば、優先をしてお会いをして、いろいろなお話を聞きたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　私もこの委員会後に地元の皆さんと直接会わせていただきますので、林農水大臣から委員会にてそのような答弁をいただいたということを私からも直接皆さんに御報告させていただきたい、このように思います。
　そこで、今回、皆さんがどういった対応を求めていらっしゃるかというと、サケ・マス流し網にかわる代替漁業であるとか、つくり育む漁業の方へのシフトということも、抜本的な見直しとして皆さんは前向きに考えていただいているところでもあります。
　しかしながら、例えば、ホタテ、そしてまたサケ・マスの養殖なども考えていらっしゃるんですが、これは、始めて経営的に安定軌道に乗せるというのは、早くても三年、五年、もしくはプラスアルファ、これだけ長い、中長期的な取り組みになってくるかと思います。
　そこで、同時並行で即効性のある対策、支援についてぜひとも御検討といいますか実行をしていただきたいと思っているんです。
　例えば、あの三・一一、東日本大震災、津波の影響というのは北海道道東地域もありまして、その際に、新造船であるとか修繕、こういったものに対しての補助というものをもらい、今皆さんは船で出漁をしているということもあるんです。ということは、今本当はこれからのサケ・マスでまさにその借金を俺たちは返していくぞというやさきのサケ・マス流し網禁止法案なんです。
　というところで、具体的にぜひ私からもお願いをさせていただきたいんですけれども、そういった制度の融資における、例えば返済期間の延長、新しい代替漁業、新規の漁業が安定するまでの例えば三年間まず延長するだとか、返済を三年間とめる、こういった支援というものが必要だと思うんですけれども、即効性のある対策、業務が軌道に乗るまでの棚上げ、これについて林農水大臣の御見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今回のロシアの動きを受けて、まずは資源管理部長、漁業調整課長が七月の上旬に現地に赴きまして意見交換を行いました。
　それに引き続きまして、今度は八日から十日までですが、佐藤農林政務官、それから長官も行っていただきまして、関係者と意見交換を行っておりまして、北海道の正式な要望は関係者の意見を聞きながら八月中に取りまとめをしたい、こういう御意向でございまして、ほぼまとまりつつあるのかなと思っております。
　今先生がおっしゃったようなことも含めて、幾つかポイントがございました。やはり、五月から七月に代替漁業をどうするのか、それから沿岸漁業や増養殖事業をどう振興していくのか、それから、加工業者の皆さんですが、やはり代替原料をどう確保するのか、それから、今おっしゃったところに関連すると思いますが、漁業や原料の転換、経営安定に対する支援、それから雇用の継続、安定に対する支援、それからことしの出漁断念、漁獲枠削減を踏まえた支援、運送業、製函業など関連産業の影響に対する支援、大きくこういうポイントがあった、こういうふうに思っております。
　こういう意見交換をさせていただいた上で、この八月末の要望取りまとめを受けて具体的な検討を行いまして、できるだけ早期に対策を取りまとめてまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　今大臣の答弁にもあったように、製函業なんですけれども、これは既に地元では一社廃業されたんですね。そしてまた、年内にはもう一社廃業してしまうんじゃないかということが現実問題としてもう既に起こっている。
　そしてまた、サケ・マスの問題。地元では、春、夏、秋まで、サンマの時期までサケ・マス、そして秋になったらサンマ、冬になったら、皆さんも多分お鍋でよく食べられているタラ、これは通年のサイクルがあって初めて安定的な乗組員の確保であったりだとか船を動かすという体制がとられるんです。
　春から秋にかけての長丁場、仕事がなくなると、今何が起こっているかというと、若い男性たちが出稼ぎに札幌へ、いやいや東京へ、いやいや東日本の方へ、東北へと今実際に出ていって、人口流出が起こっている。これは安倍政権が掲げている、例えば、少子高齢化の歯どめであるとか、人口流出を食いとめるだとか、地方創生というものにまさに逆行する問題である。
　こういった幅広い観点からも、しっかりと道東地域に対しての、水産加工、地域経済への直接的な支援のほどをお願いしたいと思うんですが、改めて、農水大臣、特にＨＡＣＣＰ認定に対しての支援だとかもこの間の意見交換で出てきたということも私は地元の皆さんからも聞いております。しかしながら、港町は原魚なくしては動かないんです。加工をするにもやはり魚がないと困るという面でも、例えば輸入原魚の確保ということも今後課題になってくるんですが、輸入原魚確保に対しての経済的なというか金銭的な支援の必要性も含め、林農水大臣からの答弁を願いたいと思います。
○林国務大臣　今委員が前半でおっしゃいましたように、五月から七月、特に集中的にやっていただいていた、そのところをどうしていくか。やはり、農業における輪作のようなものでございまして、それぞれの季節にそれぞれのお魚がいるわけでございますので、代替漁業というのをしっかりやって、その時期をどうやって埋めていくかというのが大事なことだ、こういうふうに思っております。
　また、加工業者の代料、代替原料の確保というのも先ほど申し上げたとおりでございまして、これをどうするのか、輸入というのも恐らく視野に入ってくるのかもしれませんが、まずはほかのところとの整合性も含めながら、北海道庁の方で取りまとめられておられると思いますので、これを受けまして具体的な検討をなるべく早くいたしたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　大臣の丁寧な答弁のように丁寧な支援策をぜひお願いしたい、このように思います。
　そして、これはサケ・マスの対策にもかかわってくると思うんですけれども、今、公海上でサンマ漁が行われております。日本は、公海上のサンマが自分たちの海域に入ってきたところ、一番それが脂が乗っている時期の秋まで待ってとるというのが、今我が国がとっているサンマ漁のあり方なんです。
　しかしながら、今問題になっているのが、中国そして台湾漁船による公海上のサンマ漁なんです。中国、台湾のサンマ船なんですが、日本の一般的なサンマ船の規模にして何と五十倍の大きさなんです。そして、公海上のサンマの漁というのは、実は、これは公海上ということで特段ルールがないんです。漁獲の上限もないんです。どんな漁法を用いても構わないということになってしまえば、まさに公海を回って、回遊魚ですから、そこを通って根室、釧路、そして東北の方におりていっているわけなんですけれども、母数が格段に減ってきてしまっているんです。
　ちなみに、ことし、皆さんサンマを食べられたかわかりませんが、もう食卓の魚じゃなくなっておりまして、キロ一万五千五百円と、この十年で最高の高値であります。一方、台湾では一尾四十五円で売られているんです。
　そして、大事な海産資源の観点なんですけれども、平成二十一年には一千八百トン近くありました。では、ことしはどれほどかというと、一千八百からことしはおよそ四トンなんです。これは劇的にその資源が低下している顕著な話だと思うんです。
　北太平洋漁業委員会というものは、確かに日本が主導で、水産資源を管理していこうということで発足されましたけれども、実際に九月の三日に初めての総会といいますか大会がまさに東京で開かれるんです。
　そこで、林農水大臣、ぜひとも、海に囲まれた島国日本としても、漁業で暮らしている、魚によって守られてきた我々としても、公海上のサンマの例えば漁獲の上限ルールを設けようじゃないか、漁法についても、資源を守りながらやっていこうじゃないかという建設的な提案、これをされるべきだと思いますし、また、されると思うんですけれども、交渉は難航するかと思います。しかしながら、そこで粘り強い交渉、そして上限設定、こういった目標を持って今回の九月の総会に挑んでいただきたいと思いますが、大臣の決意のほどを改めてお聞かせ願えますでしょうか。
○林国務大臣　サンマを含めた北太平洋公海における漁業資源の持続可能な利用の確保を目的としました北太平洋漁業資源保存条約、これは、今お触れになっていただきましたように、ことしの七月十九日に発効いたしました。この条約に基づいて、ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会が設立をされますが、我が国、中国、台湾等が参加をしておるわけでございますので、この条約の作成交渉開始時からリーダーシップをずっと発揮してまいりました。九月三日に第一回委員会会合が開かれまして、事務局を東京に設置するということも承認される予定でございます。
　したがって、公海のサンマ資源について、ここを通じて、適切に資源評価それから管理が行われるように、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　最後に、きょうは政府参考人で外務省からも武藤大臣官房参事官に来ていただいております。
　もう一カ月と一週間がたちました。何かといいますと、広尾漁協所属の第十邦晃丸、十一人の乗組員が船体とともにいまだ国後島は古釜布沖で係留され、一度も陸に上がることもなく、あの狭い船体の中で一カ月と一週間がちょうどたったところであります。
　これからまさに裁判も始まるということなんですけれども、外務省の方で、今後、乗組員、そして何よりも、また、乗組員と同時に船体も返してもらうということが暮らしを支えていく上でも必要になってくるわけなんですが、今後の裁判のスケジュール感、そして、今後、外務省として、そして政府として、ロシア側に対してどのような働きかけをされていくのか、教えていただきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、七月十七日に第十邦晃丸が根室沖においてロシアの国境警備局所属の警備艇により漁獲量超過の嫌疑で拿捕された後、現在に至るまで、もう既に一カ月超、古釜布沖で拘束された状態にございます。
　日本政府としましては、こうした事態を受けまして、北方領土問題に関する我が国の立場を踏まえつつ、外交ルートを通じ、人道的観点からも乗組員及び船体の早期解放を繰り返し申し入れてきているところでございます。
　それとともに、第十邦晃丸の関係者からの要望を受けまして、ロシア側と調整を行い、四島交流事業団の訪問団による薬や食料品の差し入れを計三回実施いたしました。そのうちの第一回目は、先生御本人に届けていただいたところでございます。
　八月二十日には裁判が行われ、即日判決が出たと承知しております。判決はまだ確定しておりませんが、裁判所等のプレスリリースによれば、漁獲量の超過等の違法な漁獲により罰金刑との判決が出されたと承知しております。
　引き続き、乗組員、船体の早期解放を政府としては働きかけて、一日も早い帰国が実現することに努力してまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　最後に、大臣官房参事官、帰国というのはどういうことでしょうか。北方領土は我が国固有の領土であります。どこの国から帰国するという意味合いなんでしょうか。
　そして、この拿捕の問題、サケ・マス流し網の問題しかり、北方領土問題が解決していないから、平和条約を締結していないがゆえの、これは負の遺産なんです。
　はっきりと今の帰国するというところを訂正していただきたい。
　改めての決意を求め、私の質問を終わらせていただきます。
○武藤政府参考人　発言を撤回いたします。
　帰国ではございません。一刻も早く帰還を求めるものでございます。失礼いたしました。
○松木委員　維新の党の松木けんこうでございます。
　きょうは、将来の有権者である県立神戸高校の皆さんに来ていただいておりますので、国会議員が実のある質問をやっているんだ、では、将来選挙にちゃんと行こうという気になるような、そういう委員会であるように頑張りたいというふうに思います。
　今、鈴木さんの方からサケ・マスのいろいろな話がありまして、最後に外務省の方がぽろっと帰国なんて言っちゃったりしてね。認識が、まあ、しゃべっているうちにぽろっと言ってしまったのかもしれませんけれども、やはりああいうのは気をつけなきゃいけないですね。
　それと、大臣、相手はロシアなんだから、交渉もかなりタフにやらなきゃいけないですよね。やはり日本の立場というのは、一言で言うと、アメリカを中心として外交というのはあるんでしょう。それは構わないと思いますね。それは当然のことだと思います。しかし、ロシアもいるんですよね、結局。だから、そういうものがいろいろあって、サケ・マスのこんないろいろなことが多分出てきているんでしょう、はっきりは言いませんけれども。その上、またロシアの脅威論なんという話をしちゃうと、またまた厳しくなっていくんじゃないかなと思っちゃうわけですよ。
　ここら辺、ぜひ林大臣の方から、林大臣は将来の総理大臣ですから、現場の、今の総理大臣に、一言ぐらいちょこっと、そこら辺はもうちょっとうまくやりましょうよと、余りここでははっきりは言いませんけれども、そういうことをしっかり進言していただきたい、そう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。特に答えは要りません。
　では、質問をさせていただきます。
　まず、ＴＰＰの交渉、これは、もちろん外交交渉ですから、あれがこうなって、これがこうなって、こうなりますよということは当然言えないんでしょう。しかし、私は二年間ぐらい落選していまして、その間に、残念ながら維新の党はそのメンバーには入っていないみたいですけれども、この農林水産委員会で、国益に反するようなことはしないように頑張ってくれというような決議をしているんですよね、私がいないときだからよくわからないんだけれども。
　そういうことのようでございますけれども、どうですか、大臣。何とかなりそうですか。答えてください。
○林国務大臣　御案内のように、先月の二十八日から三十一日まで、ハワイで、ＴＰＰ閣僚会合が行われたわけでございます。いろいろな交渉の前進もあったものの、幾つかの限られた論点について、引き続きやはり協議が必要だという結論に達したわけでございます。
　残された課題というのは絞り込まれた、こういうふうに言われておりますが、農産品ではまだ引き続き協議すべき課題が残されております。今後も、今ロシア等のお話もお話ししていただきましたけれども、全て、やはり交渉というのは厳しい交渉だ、こういうふうに思います。
　最初から合意ができることは合意ができるわけで、残っていることというのは難しいから残っている、こういうことではないかというふうに思っておりますが、やはり、今お触れになっていただいた衆参両院の農林水産委員会決議、これが守られたと評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考えで、変わらずやっていきたいと思っております。
○松木委員　評価をいただくようにという、若干、ちょっと弱目のお言葉だったような気がするんですけれども、大丈夫ですか。大丈夫、絶対任せておいてください、頑張っていますよという気持ちで答えてくれるとありがたいなというふうに思うんです。
　大臣、国会決議も非常に大切ですよ。与野党なしで、みんなでこれをその当時ちゃんと決めたわけだと思いますので、ぜひこれを守れるような、そういう結果が出てくるように、私は本当にお祈りしますよ。我々でよければ何でもやりますから、何にもできませんけれども、私なんか、本当に、どこかに行って座り込めというなら座り込むし。
　私なんかは、今北海道二区というところが選挙区になりまして、その前は北海道十二区だったんですよ。さっきの鈴木さんの話なんかを聞くとよくわかるわけですよ。でも、今北海道二区といったら、またこれがえらい都市、シティーボーイですよ。農業がほとんどないんですね。そういうところに移っちゃった。そうすると、やはりＴＰＰに感じる感覚も、いる方々も、何となく違うんですよね、結構。
　でも、やはり私は思うんですけれども、消費者と生産者といるわけだけれども、私はどっちも大切だというふうに思います。これは私が受けた印象ですよ、大臣。ただの印象だけれども、私は、一大生産地というところで選挙をやっていました。武部さんのお父さんと前はやっていました、今はいませんけれども。そして今、北海道二区という本当に都市部で選挙をやっているんです。これは吉川筆頭にお世話になりながら私はやっているわけですけれども、本当に全然違う選挙区を私は経験しているんですよ。
　その中でちょっと思うのは、どっちも大切なんだけれども、やはり私は、生産者に若干でいいから、物をつくっている人たちに若干でいいんですよ、重きを置くような政策というのがひょっとしたら大切なのかなと。例えば五十一対四十九、そんなぐらいの違いなのかわからないですけれども、そういう気持ちでおられるといいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣なんかはどういうふうに感じますかね、そこら辺。
○林国務大臣　今、北海道十二区と二区のお話がございましたが、実は大変恐縮な話ですが、私は吉川先生の応援で二区にも入りましたし、それから、この間は武部先生のお地元にも行きまして、まさに先生がおっしゃるように、随分やはり違うんだなと。この両方の選挙区で実際に有権者をお回りになった先生の感覚というのは、なるほどなと。
　私は参議院で、山口県全県区でございますので、中には瀬戸内海側を中心に工業地帯もございますが、主に日本海側のように、農村、漁村というところが中心のところもございますので、まさになかなか、ここをどうバランスをとるのかというのは県内一つとっても難しいところがあるわけでございます。
　やはり私は、農林水産大臣として、生産者目線というものが大事であろう、私の仕事としてはそういうことをまずは第一に考えながら、しかし、幾ら生産者が頑張って生産しても、最終的に消費者に食べていただかなければいけないというのも事実でございますので、そこのバランスはしっかりと考えながら対応していかなければならない。先生と同じような認識を持っておるところでございます。
○松木委員　さすが将来の総理大臣だなと思いますけれども、バランス、これは本当に大切なことなので、これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、また質問させていただきますけれども、独立行政法人のことは、きょうは多分お経読みをやって、審議に入っていくんですかね。それでいいんですか。（発言する者あり）ああ、予定ですね。野党の筆頭はうんとは言っていませんけれども、そういうことになるのかなと思うんです。
　この中のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の法案が例えば通った場合、十三の法人が今度の改革で九の法人まで減ることになるんですね。組織の見直しというのは必要なことだとは僕は思っているんだけれども、こういうことが、見直し、見直しとずっと続いちゃうと、中で働いている方々なんかもなかなか落ちつかない思いをされているというふうに思いますし、いつも組織改編ばかりしているというのは、どうも逆に、効率的な組織運営にとっては必ずしもプラスにならなくなっちゃうんじゃないかというような気もするんですよね。
　今回の改革は、ある意味集大成を迎えたという説明を政府はされているという感じがするんですね、そういう文言を使っているかどうかというのはちょっとわからないんですけれども。九法人体制というのはある程度最終的な形になるという、これでとりあえず完結したなという認識でよろしいのかどうか、お聞きします。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　今回の独法改革法案でございますが、いわゆる閣議決定におきまして、今回の改革、今までの改革の集大成というふうに、委員がおっしゃったみたいに書いてあることでございますが、これに関しまして、やはり近年、制度、組織全般にわたるさまざまな議論、検討が行われてまいりました。そうした中にあって、いわゆる審議未了のまま廃案になるなどの検討経緯もございました。こうした検討の集大成が平成二十五年の閣議決定でございまして、現時点ではこれが最善だと考えております。
　一方で、今後の独法の業務運営、また改革に当たりましても、引き続き適正かつ効率的な運営を確保することが重要だというふうに私どもは考えておりまして、必要に応じ適切に対応してまいります。
○松木委員　まあ、当然のことだと思うんですけれども、とりあえずは一つこれで完結だなということでよろしいんですね。
　しかし、世の中、改革というのは、これで終わった改革というのはないんですよ。また時代が変われば改革していかなきゃならないこともいっぱいありますので、そういう意味では副大臣の言うのもよくわかりますけれども、とりあえず、しかし、これはここで一つの結果だなというふうな受けとめ方というのもそれはそれでいいということでよろしいんですか。
　副大臣、もしよかったら、どうぞ。せっかく、髪の毛を切ってすてきな副大臣にお聞きしたいんだけれども。
○あべ副大臣　繰り返しになりますが、現時点では最善の形だというふうに考えております。
○松木委員　現時点でこれが一つの結果であるということですよね。本当にありがとうございます。
　とりあえず、またやられるのかなとか思いながら働く人たちもかわいそうですから、一つこれが結果だよということを言ってあげるのも、中で働いている人たちに、私は維新の党ですから、別に労働組合に、何か気を使うことは全然ないですから。ただ、働いている人たちのことを思うと、だって自分がそこにいたら、おい、また俺は首になるのかなとかというのはやはりちょっときついですよね。
　そういう意味で、やはりある程度結果を出して、出たのならば、しばらくはそれでしっかり頑張っていく。時間がたてばまたいろいろな問題が出てくるのは当然ですから、それはそれでよくわかりますので。
　副大臣は新しい髪型がよくお似合いですよ、本当に。
　それでは、次の質問をしますけれども、これまでの合理化は、効率化して、できるだけ小さなお金で大きな効果を生んでいこうという努力をされてきたのだというふうに思いますけれども、その上で、今後の各法人の役割について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　農林水産業の就業人口は大きく減ってきているわけですけれども、一方で、高付加価値で高度に安全で安心な作物へのニーズは高まっているというふうにも言えるわけです。我が国の農林水産品への海外市場からの注目も高まっている側面も私はあると思います。高付加価値や安全、安心を担保するのには、やはり農林水産分野での科学的な知識や技術力、こういうものが絶対不可欠だと私は思うんですけれども、そういう意味で、今回の再編の対象となる各法人とその傘下の研究所の役割は今後も引き続き重要であるし、より大きな役割を担う必要があるというふうに私は考えているんですけれども、そこら辺の大臣の御認識というのはいかがですか。
○林国務大臣　まさに今先生おっしゃったように、付加価値をつける、また先ほど北海道の線虫の話も出ましたけれども、そういうものを研究するにしても、やはりこういうところが非常に大事になってくる、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、独法は、大臣が定めた目標の達成に向けて、自律的かつ効率的に業務運営をするということで、研究開発の面で大変大きな役割を果たしてきた、こういうふうに思っております。
　今後も、需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、生産現場の強化という産業政策の三本柱と、農村の多面的機能、地域政策、この四本柱の攻めの農政ということをやっていくためには、それぞれの分野でやはり研究をやっていただいて、今申し上げたことを一つ一つ実現していくための研究開発、これが大変大事になってくる、こういうふうに思っております。
　やはり、こういう研究をしていただいて、科学技術革新を起こしていただく、これを通じて攻めの農林水産業に貢献をするということが期待をされるところでありまして、大変重要な役割を持っている、こういうふうに考えております。
○松木委員　さすが林大臣ですよね。非常にいいお答えをいただきまして本当にありがとうございました。本当にそのとおりですよね。ぜひこれからも大切にしていってあげたいなというところだと思います。
　農業・食品産業技術総合研究機構と水産総合研究センターは過去にも組織改編の経験をしており、一般管理費と業務費の削減も継続して義務づけられてきたわけでございますけれども、中期目標期間の間に、五年間で一〇％の一般管理費の削減、二期と三期の中期計画では、一般管理費は毎年度平均で最低でも前年度比三％削減、業務費について、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比一％削減が求められておりましたけれども、非常に意欲的に経費削減を進めてこられてきているんだなというふうに私は思います。
　そこで、この中期計画は、平成二十八年四月、来年度から第四期に入るわけですけれども、毎年度定量的に減らし続けるということになると、合理化というよりも、なかなか合理化もだんだん難しくなってきて、では、今までやってきた仕事を、これまで各研究所などが持っていた機能の一部について、これはもうやめようかということになってしまうと思うんですね。
　その意味で、業務費や一般管理費の削減は一応第三期中期計画で終わりという考え方でいいのかなという考えも持てるわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
　さらなる削減、もちろん無駄があればそれはそうなんだけれども、もし、さらなる削減がまだ必要なんだということであれば、実はこういったところがまだ削減ということでは残っているんですよということがあるのであれば、示していただきたいと思います。
○西郷政府参考人　御指摘いただきました国立研究開発法人の業務費及び一般管理費は、国が法人に交付しております運営費交付金というものによって今賄われているところでございます。これは、独立行政法人制度が平成十三年度にできて以来、ずっと農林水産大臣が示しております……（松木委員「余り時間がないから端的に」と呼ぶ）はい。
　中期目標で示した効率化目標ということで一定の削減をしてきたということでございます。業務の運営の効率化というところでやってきたということでございます。
　今後の運営でございますけれども、国立研究開発法人につきましては、平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本方針、閣議決定でございますけれども、ここでは、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標につきましては、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、法人ごとに適切な目標を設定するとされているところでございます。
　ですので、今後の国立研究開発法人の中長期目標につきましては、この閣議決定に沿いまして、今後の法人運営に支障がないように、適切に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松木委員　もう時間がないので、これで終わりますけれども。
　本当は、どこら辺をまだ無駄だからやることができるんだよということを聞きたかったんですけれども、そういうことをまた言うのも、ちょっと言いづらいでしょうから、これでいいですけれども、余り合理化合理化、削減削減と言って、何もできなくなっちゃったら困るので、ぜひそこら辺はしっかり頭に入れて、改革は改革、頑張っていただきたい。私は改革していくのは大切なことだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　大臣、ロシアとの問題というのはそう簡単じゃないけれども、さっき鈴木さんが一生懸命聞いていましたけれども、ぜひ頭に入れながら頑張ってくださいね。
　以上です。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　二カ月ぶりの農水委員会ということで、質問したいこともたくさんあるわけですけれども、質問の前に、先ほど松木委員からもありましたが、兵庫県立神戸高校二年生の皆さん、農水委員会に社会見学ということで来ていただきまして、ありがとうございました。もう二年生ということですから、来年の参議院選挙には、中には国政選挙に投票する人も出てくるということですから、しっかりと皆さんも勉強していただきたい、こう思っています。
　ここは衆議院の農水委員会であります。皆さんが毎日食べる食料、これを、お米であったり、野菜であったり、そして果物であったり、そういうものが日本全体で今、日本は六〇％を海外から輸入しています。もう四〇％を切って、皆さんの食べている食べ物は日本でなかなかつくられなくなっている。それを、しっかりと農業を再生させて安心な食料を皆さんに供給していこうということで真剣に取り組んでいる農水委員会ですので、よろしくお願いいたします。
　そこで、大臣、せっかく高校生が来たので、農林省、大臣がどういうふうな形で取り組んでおられるか、大臣から、ひとつ高校生の皆さんにも。
○林国務大臣　私からも、高校生の皆さんがこの委員会に足を運んでいただいたことに、お礼を申し上げたいと思います。しっかり見て帰っていただければというふうに思っております。
　その上で、今ありがたい御質問をいただきました。まさに今、六割を輸入しているというのは、食料自給率というのを計算しておりまして、カロリーベースと生産額ベースというのがございまして、食べているもののうち、カロリーで計算した場合は、今、大体三九％が国産のもの、こういうことになっている。一方で、売り上げ、生産額、額で見ますと、六五％強が国産になっている、こういうことでございます。例えば野菜などは、国産でたくさんつくっておりますけれども、カロリーベースにすると少ない、こういうこともあるわけでございます。
　したがって、先ほど松木委員から、消費者そして生産者というお話がありました。大変大事なことだと思いますが、やはり生産者がしっかりと、農業の場合は土地を守って農地として耕作をしていただいてつくってもらう、これがなくては食料の自給というのは図れないわけでございますが、最終的には消費者にこれを食べてもらう、ここによって最終的な需給の構造が決まっていく、こういうことでありますので、やはり食べてもらえるもの、すなわち商売でいうと買ってもらえるもの、できれば少しでも値段の高いもの、付加価値の高いものを買ってもらえるようにしていこう、今、こういう改革を一生懸命進めておるところでございます。
　戦後、食料が足らないころには、とにかく足りるだけのものをつくる、これを一生懸命やってきまして、先輩方のおかげで、特に主食の米などはそういう状況になっているわけでございますが、これからは、つくる方と、そして需要サイドといいますか、付加価値を持って喜んで買ってもらえるようなもの、これをどうやってしっかりとつなげていくかということをしっかりとこの農林水産委員会でも議論していただいて、日本の農林水産業は大変な潜在力を持っておりますし、ただの産業ということではなくて、産業として振興して、農林水産業が盛んになることが美しいふるさとの自然の環境というものも守っていくということもしっかりと頭に入れながら施策を展開していきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○村岡委員　大臣、大変詳しく丁寧に、いつもよりも非常にわかりやすい説明でありがとうございました。
　そして、せっかく兵庫県ですから、西村副大臣がきょう来ていますけれども、高校生の皆さん、今、ＴＰＰという、新聞には載っていますけれども、何を交渉して、どんなことをやっているのか、簡潔に、ちょっと西村副大臣から答えていただけますか。
○西村（康）副大臣　もう委員も御案内のとおりだと思いますけれども、二十一世紀にふさわしい経済のルールを決めていこう、できる限り自由な貿易や投資や、そうした環境の中で経済を活性化していこう、さらには知的財産を守っていくとか、あるいは投資が保護されるとか、これまでのように物品だけではなくて、サービスあるいは金融の取引とかさまざまな取引が新しく広がってくる中で、電子商取引なんかもそうですけれども、こういった分野について、これまでルールが決められていなかった、あるいは自由な取引ができなかった分野について、できるだけ自由に活動ができるようにしようという、そうした大きなルールを決めていこうというのが、このＴＰＰ交渉の、十二カ国が集まった思いであります。
　本来であれば、これはＷＴＯという国際的な、多くの国が入ったところで決めていくわけですけれども、多くの国が入り過ぎてなかなか利害がまとまらない。それであれば、そういう高い志を持った有志でまず集まって基本となるルールを決めていこうじゃないかということで、十二カ国が集まって交渉を重ねてきているわけであります。
　大詰めのところに来ているわけでありますから、何とか二十一世紀に世界経済そして日本の経済が活性化していくように、そのための新しいルールをしっかりと議論して決めていければという、そんな思いでございます。
○村岡委員　ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　西村副大臣、ＴＰＰ交渉の担当ということで、米が五万トンであったり、牛や豚や、そういう関税の下げとか、いろいろ新聞で躍っています。そして、もちろん、先ほどの玉木委員の話でも、質問したときに、パッケージで決まるから何も決まっていない、こう言っています。
　しかしながら、例えば米の問題に関して、甘利大臣は五万トンというのは要求したと言っております。この五万トンは、実際に日本からは提案したんですか。
○西村（康）副大臣　大臣がいろいろな場面で言われていることは承知をしておりますけれども、どういうコンテクストで言われたのかというのは細かくは承知をしておりませんので、私から細かい交渉の内容は、どういうことを主張し、どういうやりとりがあったかは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、日本として、守るべきは守りながら攻めるべきは攻めて、特に決議をいただいておりますので、それを守ったと言っていただけるように、国会で承認いただけるように、そうした中でしっかりと交渉を進めているところでございます。
○村岡委員　林大臣、先ほど玉木委員にも答えていましたが、パッケージでと言いました。だけれども、この五万トンということを言ったということは、甘利大臣から聞いているわけですね。
○林国務大臣　先ほども玉木委員にお答えをいたしましたけれども、交渉の内容そのものでございますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
　米について、アメリカから非常に厳しい要求がなされているということは事実でございますが、米は国民の主食でもございます、最も重要な基幹農作物である、こういう認識のもとで、慎重に交渉を進めておるところでございます。
○村岡委員　別にまだ決まっていないわけですから、言ったか言わないかはイエスかノーでお答えいただきたいんですが、同じ答えにはなると思います。
　そこで、農林省の方にお聞きしたいんですが、ＭＡ米で年間どのぐらいの赤字が出ていますか。
○林国務大臣　ちょっと御通告がなかったものですから担当の部局が今来ておりませんので、後ほどしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
○村岡委員　詳しい数字はあれにしても、新聞紙上で書いている中で、そのときの米の値段や、飼料米に変えたりするとか、いろいろあると思いますけれども、年間百億から三百億かかる、こう言われているわけです。その意味においては、ＭＡ米だけでそのような赤字になっている。
　例えば、米を厳しい状況で輸入したときには、やはり何か囲い込みをしなきゃいけない、そういう場合には大変な財政負担がかかるという認識はお持ちでしょうか、大臣。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、現在どういう交渉をしているかというのはあれしておりませんが、したがって、どういう形になった場合にどういう対策を打つかというのは、この間もここで村岡委員とはやりとりさせていただきましたが、具体的にこういうことなのでこういうことをやろうと思っているということは、逆に言うと、交渉の相手国に予断を与えることになりますので、交渉上不利益をもたらすという可能性もございますので、私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　そうすれば、まだ交渉事の五万トンなのか七万トンなのかというのは決まっていないということでそれは結構ですけれども、ＭＡ米に関して、これは在庫にかかるものだったり、それからまた飼料米にしたり、また、のりや何かにしたりして、それは相当な財政負担になっているという認識はありますでしょうか。
○林国務大臣　現行のＭＡ米については、先ほど大変失礼いたしましたが、担当部局が来ておりませんので詳細な数字がお答えできない状況ですが、何がしかの財政負担をしながら運営をされている、こういうふうに承知をしております。
○村岡委員　何がしかというか、これは重要なことで、この国の一番重要なことの中の米政策にかかわることなんです。これは通告するか通告しないかじゃなく、ＴＰＰで米のことをどうするのかと交渉していますから、相当な財政負担になっている、なかなかそれが解決できていない、こういう認識はお持ちだと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　財政負担があるということと、それが解決すべき問題であるかどうかというのは、ちょっと分けて議論する必要があると思っております。
　国際的に交渉して妥結をした取り決めになったものとしてＭＡ米というのが決まっておりますので、当然、これをほかのいろいろな施策と調和させるために、政策上必要なことがあれば、それは財政上の支出を伴うことがあることはあり得る、こういうことではないかというふうに思っております。
○村岡委員　そこで、西村副大臣にお聞きいたします。
　決議も大切です。そして、日本の農業を再生していくのも大切です。しかし、この交渉の中で米というのが輸入拡大した場合に、相当な大きな財政負担がかかるという、そして日本の農家に大変な影響を与える、この認識はお持ちですね。
○西村（康）副大臣　日本の農業のまさに基盤が壊されないように、これは再生産可能であるようにという決議もいただいておりますので、そういったことの中で交渉を進めております。
　最終的にどういう決着になるかは、まだ、これから粘り強く交渉してやっていきますので、今の段階で予断を持ってどうこうお答えするのは差し控えたいと思います。
○村岡委員　そのことを聞いているわけじゃないんですけれども、同じ答えになると思うので、視点を変えて大臣にお聞きしたいと思います。
　今、パッケージでいろいろやっている中身があります。最終的にどういうふうに決めるか、それはまだ決まっていません。その中で、この農林水産委員会の決議というのがよくあります。これの、大臣が思っている決議の重み、そしてさらには、この決議というのはどういうふうな形での解釈が一番守ったと言えるのか、もう一度お聞きいたしたいと思います。
○林国務大臣　少し前の委員会で随分この議論はいろいろな方とさせていただいたわけでございますが、まさにこれは衆参の両院で、この農林水産委員会で決議をされたということでございますので、この決議がどういう意味なのかという解釈を、私は政府側として解釈するのは適当でない、こういうふうに考えております。
○村岡委員　どういう内容かしっかりと理解してという形が通常だと思います。解釈という言葉が、ちょっと安保法案と違うので、解釈変更とかそういう意味じゃない、こう思っていますけれども。
　西村副大臣、この農林水産委員会の決議は何度も読んだと思います。これはどういうことだという認識で交渉されていますでしょうか。
○西村（康）副大臣　まさにここに記されている各項目、何度もここでも議論させていただきましたし、私も目を通し、何度も、このことを頭に置いて交渉にかかわってきたわけでありますけれども、日本の農業が、まさに再生産可能となるようということ、この文言を私は非常に重く受けとめておりまして、しっかりと日本の農業が、基盤が守られていくということが大事だというふうに認識をいたしております。
○村岡委員　解釈の仕方が、政府が考えること、農林水産委員会が考えること、そして消費者が考えること、農家が考えること、全部違ったら何の意味もない決議になります。やはりそこは統一したからこそ、これを聖域と言ったからこそ、参加したはずです。その認識は持っていただかなきゃいけない。その認識はお持ちですか。
○西村（康）副大臣　まさにここに書いてある事柄を私どもはしっかりと受けとめて交渉を進めてきておりますので、このことの重要性は十分に認識をしておりますので、引き続き、このことを頭に置きながら最後まで粘り強く交渉していきたいというふうに思っております。
○村岡委員　この決議は、存立危機とかそういう言葉よりも非常にわかりやすい言葉なんです。誰がこの決議を見ても、こうやらなきゃいけないということで、これには解釈の変更はない、こういうふうに思っています。
　そういう意味で、ぜひ交渉をしっかりと進めていただきたいと思っていますので、西村副大臣にはそのところを認識してやっていただきたい、こう思っております。
　これからＴＰＰ、漂流するのかそれとも妥結するのかという方向性はまだわかりませんけれども、この認識だけ、最後にお聞かせ願えればと思います。
○西村（康）副大臣　残念ながら、前回の閣僚会合では合意には至らなかったわけでありますけれども、前進したことも事実でありますし、各国が、そのことも踏まえた上で、もう少しだ、何とか早期にまとめようという機運を持ち続けていることも事実でありますので、事務的な交渉を重ねながらできるだけ早期にまとめていく、その努力を引き続き続けていきたいというふうに思っております。
○村岡委員　副大臣、もう一つお聞きします。
　このＴＰＰとともに、日欧のＥＰＡがあります。これは、ＴＰＰが妥結しない限りＥＰＡは進まないという認識でしょうか。
○西村（康）副大臣　実は、私はＴＰＰは担当しておりますけれども、日・ＥＵの交渉は担当しておりませんので私が答える立場にはありませんけれども、一般論で言えば、一つの自由貿易、こうした経済協定の交渉がまとまってくれば、それに刺激を受けて、いわばそのまとまった国同士の交流が活発になるわけですので、それ以外のところは取り残されてしまうというか別の古いルールでやらなきゃいけなくなってしまいますので、そういう意味では、このＴＰＰ交渉がほかの交渉にも刺激を与えて、ほかの交渉が加速をされるということは私どもとして期待をしたいというふうに思っております。
○村岡委員　林大臣も同じ認識ですか。
○林国務大臣　今、西村副大臣からお話がありましたように、いろいろな影響を与える、こういうのは事実ではないかというふうに思っておりますが、交渉自体は別の交渉でございますので、日・ＥＵの方でＴＰＰの交渉の妥結が何か条件となっている、こういうことではないというふうに申し上げておきたいと思います。
○村岡委員　西村副大臣、お忙しいでしょうから、ありがとうございました。違う質問に移りますので。
　そこで、先ほど委員会の中でもありました電気柵の事故について、電気自体は経済産業省なのかもしれませんが、その中で農業関連が七千件ぐらいあるということですから、鳥獣被害のためにこの電気柵は非常に有効で、使わなきゃいけない。
　しかしながら、人間に害を与えるのでは本末転倒ということになってしまいます。
　その辺のところは、農林省はどのように電気柵について把握し、そして電気柵をつけている方々に指導しているのか、教えていただければと思います。