Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井分科員　ありがとうございます。
　次は、先ほども触れました、都市住民が、地域おこし協力隊員という仮称がついておりますが、そういう形で地域に入るわけでありますけれども、私自身も都市の人間として、俗な言葉で言うと、よそ者として熊本県阿蘇の山奥で三年暮らしておりましたけれども、やはりそこで大変感じるのは、よそ者に対しては、物すごく地元の方々も危機意識というか危険分子の見方で、何をやらかすかわからぬと、こういう見方で見られますし、その地域で、何が普通の考え方なのか何が当たり前なのかということがわからぬ、こういう状況があろうかと思います。
　実際、この笠松研究員がやっていく中で、都市の方々と地元の方々とがうまく協力するためには、もちろん、技術だとかいろいろな必要とされるノウハウもありますが、それと同等もしくはそれ以上に、そこの地域のことをお互い勉強していただいて、そして、どういう習慣があって、どういうことに気をつけなきゃいけないか、こういうことをいわば事前に研究する、検討する、そしてそれをわかってもらう、この作業が、研修期間ですね、オリエンテーションの時間が大変大事だと、こういうことを言っております。
　単に都市の住民が田舎に行っても、要は、そこで対立があったりぶつかったりということではおもしろくないので、そこのところもぜひ検討をいただけないだろうか、考えていただけないかという御提案。
　もう一つは、これからいろいろな形で田舎、地域に都市部から人を入れていただけるということでありますが、そのときの入れ方も、要は、入った後、ではどういうふうな形でその人たちがそことかかわっていくのか。いわば、地域づくり、国づくりのためにその人たちがどうその後もそこでかかわっていくのか、影響を持っていくのかというようなことも含めて、人材を入れるということに関してお考えをいただければありがたいな、こう思うわけでありますが、ちょっと、大臣からコメントがあれば。
○鳩山国務大臣　全くそのとおりでございまして、比較的成功しておりますのが青年海外協力隊だとして、恐らく青年海外協力隊は、行く国でどういう需要があって、どういう地域社会があって、もちろん先輩たちも行くんでしょうけれども、どういう文化で、どういうふうに溶け込んでいけるかというかなりの証左があって送り出されていくから成功しているんだろう。
　地域おこし協力隊というのも、少なくとも、三カ月とか半年というのではなくて、一年以上住んでもらう。財政的には、特別交付税で最初は見ていこうかと思っております。
　これは、その地域にどういう需要があって、どういう働きがいのある場所があって、産業があってということが明らかでなければいけませんから、やはりミスマッチということも起きるかもしれない。ということは、マッチングするためのコーディネートする人たちの役割はまことに大きいし、そのコーディネートということについては、また総務省で別に人材を育てていかなければいけないかなというふうに思っております。
　私は、川の上流、中流、下流の共生ということを申し上げますが、昔、坂井代議士と環境税を一緒にいろいろ考えたとき、もちろん今でも環境税は我々の共通の大きなテーマになっておりますけれども、一般に言う炭素税である環境税に加えて、やはり、例えば昔の水源税と言われたような環境税がこれから注目されるべきではないかなと。
　つまり、都会の人間は農山漁村の恩恵で成り立って繁栄をしている、それを、そのお礼をお金で示すということも必要ではないかとすれば、例えば水道料金にかけるんでしょうか、炭素税ではなくて水道料金にかけたお金が農村や山村に戻っていく、そういう形で、今、石破大臣のところでも新しい農業ということを考えている。
　ですから、やはり、農村や山村にお金もこれから落ちるようにならなくちゃならない、そしてそこにいわゆる雇用が生まれるという条件がある程度生じていきませんと、地域おこし協力隊員は結局帰ってきてしまうのではないか。そういう意味で、総合的にいろいろ考えていかないとこれは成功しないと思いますので、先生おっしゃるとおり、まずコーディネートをしっかりやりたいと思います。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。
　この鳩山プランは、私も大変期待をいたしております。単純な地域活性化ではなくて、先ほどありましたように、地球の許容量の範囲内、その地域の許容量の範囲内でやっていく、いわば日本のある種のパイロット事業的な色彩がこれは工夫次第では出せるのではないか、こう思っておりますので、ぜひいい形で実現をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたが、松永部長においでいただいておりますので、いろいろと、市会議員の年金の件、もうあと一、二年で破綻をすると言われておりますが、今、なくせとか、それから存続をさせろとか、こういう声がありますが、その点に関して、今のお立場、お考えを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永政府参考人　地方議会議員の年金についてお尋ねでございますが、地方議会議員の年金につきましては、平成十八年の法律改正で財政改善のための対応策を講じたところでございますが、市町村合併の急速な進展によります予想を上回っての議員数の減少、あるいは地方行革の一環といたしまして議員の定数や報酬の減少があったというふうなことによりまして、特に市議会、町村議会の議員の年金の財政状況が大変厳しい状況になっております。
　このため、都道府県、市、それから町村の三議員共済会が中心となられまして研究会を設けられまして、今後の地方議会議員年金制度のあり方について御議論されまして、今般、報告書が取りまとめられたところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、地方議員の代表者の方や学識経験者の方から成ります検討会を設置いたしまして、これから具体的な対応策を取りまとめていく予定でございます。
　議員活動に専念していただくために地方議会議員年金制度の果たしてきた役割は大きいものがあろうかと思いますが、地方議員の方々の御意見等も伺いながら、安定的運営に向けた対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂井分科員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○渡辺（博）主査代理　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井真樹君。
○土井（真）分科員　自由民主党の土井真樹でございます。
　きょうは鳩山総務大臣に、まず、大臣もよく御存じの投票済証について、よく御存じとはいえ、質問をさせていただきたいと思います。
　知らない方も含めて、投票済証なるもの、非常に知らない方が多くて、当初大臣も知らなかったとお聞きしておりますけれども、我々の地元では、投票所に行きますと、最初、名前をチェックして、投票用紙をもらって、投票所で記名して、そして投票箱に投票用紙を入れて、その後に、テーブルが置いてありまして、そこに投票済証なる小さな紙がずっと何枚か置いてあって、希望者はそれを持っていってくださいという形で、投票済証というものを各投票所に置いてある、市の選挙管理委員会が発行して置いてあるわけですね。
　これは、私も当初日本全国どこでもやっているのかなと思っていたんですけれども、というか、そもそもそういうものがあることは知らなかったんですけれども、よく聞きますと、愛知県ではすべての市町村で発行している。今度は東京に来ましてほかの県の先生方に聞いたら、実はほとんどの自民党の先生は知らないということなんですね。知っているのはほとんど愛知県の先生だけで、ほかの地域は知らないと。
　そういうことで、総務省にかつて、全国で実態はどうなっているかという状況を調べていただいて、ざっと、全国どこで発行していてどこで発行していないかという一覧表をいただきました。特に、愛知県とか岐阜県そして大阪府、この三カ所は、一〇〇％、すべての市町村で発行している。逆に、全く発行していないような県もございます。例えば、高知県とか沖縄とかいうところは発行していない。
　全国非常にばらばらの状況でございますけれども、特に私の地元ではこの投票済証というもの自体が大変な問題を発生させているということで、私も、これについては地元の選挙区の皆さんから、苦情というか、これはおかしいんじゃないか、廃止すべきじゃないか、禁止すべきじゃないかという声をたくさんいただいております。
　きょうはまず、この投票済証というものが、今は、やっているところ、やっていないところ、全国いろいろありますけれども、そもそもどんな経緯で交付されるようになったのか、そしてまたその理由は何だったのか。経緯と理由、それを、まずは総務省に認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　投票済証でございますが、今先生からお話ございましたように、市町村によりまして発行しているところがある、また発行していないところもあるというものでございまして、制度としていつからあるというのはちょっと詳細には承知しておりませんが、かなり前から、地域によって慣行的に発行されていたというものかと存じます。
　そして、投票済証がどういう背景で交付されるようになったかということでございますが、一つには、労働基準法の第七条という規定がございまして、使用者は、労働者が労働時間中に選挙権行使に必要な時間を請求したときには拒んではいけない、こういう規定がございます。そういったことから、投票済証というものが、請求のあった時間が本当に選挙権の行使に必要なものだったかどうかということを後になって、事後的に証明するために必要があるというような事情もあったのかというふうには伺っているところでございます。
○土井（真）分科員　そういう事情は私も聞いておりますが、では、そもそもこの投票済証、行政が交付する以上、何らかの法的な根拠があって発行、交付していると思うんですけれども、その法的な根拠というものはどのようになっているんでしょうか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　投票済証の交付につきましては、公職選挙法には特段の規定はございません。しかし、反対に申しますと、特段に禁止する規定もないというのが公職選挙法の現状でございます。
　そういうことから、現在、各市町村によりまして、選挙管理委員会が投票を行いました選挙人の方に対して発行しております投票済証というものの法律の根拠ということになりますと、地方自治法に戻りまして、地方自治法の第二条第二項という規定がございます。「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」こういう規定でございますが、そこにございます「地域における事務」ということで、法律上の位置づけはそのようなものであるということで発行しているというふうに理解しております。
○土井（真）分科員　今の法的根拠でございますけれども、そもそも「地域における事務」とは一体何ぞや、「及びその他の事務」とありますけれども。それでは何をやってもいいのかということになるわけですね。本来なら、行政で必要性があるということであるからそういう事務を行うのであって、そもそも法的根拠に基づいた必要性がないものを発行するということ自体が、行政としてやり過ぎではないかというふうに私は思うわけでございます。
　と申しますのも、この投票済証を大変悪用されている事例が多いということでございます。今からその悪用している事例をいろいろお話しさせていただきますが、まず、悪用するということもさることながら、投票済証による投票の強要というんですか、それに対して、強要される側から私に対しても、匿名ではございますけれども、いろいろな投書があって、何とかしてほしいという声をいただいておりますので、少し紹介させていただきます。
　私もホームページを持っておりまして、ホームページに意見箱ということで、地域の多くの皆さんからいろいろな御意見をいただくようにしております。その意見箱にこういうような、代表的な例なんですけれども、一ついただきました。
　私は豊田市に住んでおります、ちょっと固有名詞は控えさせていただきますけれども、某団体に所属していますが、選挙のたびに投票済証という紙をもらってこいと強要します、言論の自由を奪っていると思います、去年だと思いますが、土井先生がテレビで必要ないと言われているのを見ました、その意見には賛同します、これからも投票済証の廃絶に向けて頑張ってください、応援していますと。
　これは匿名で来ております。匿名で来ているにもかかわらず、この方はこの投書をしたことに対して非常に怖がっていまして、その後もう一回メールが来て、先ほど送ったメールについては匿名でお願いしますと。匿名で来ているにもかかわらず、匿名でお願いしますと。そこまでびくびくしながらこういう投書をしてきているということで、その団体、組織の中で非常に締めつけが行われて、そんな中で勇気を振り絞って私にこうして投書してきている。ほかにも多くの声が上がってきております。
　また、私への投書ではないですけれども、ホームページとかブログを見ていますと、これについてはいろいろな声が上がっておりまして、若干紹介させていただきます。
　某組織が投票済証提出を強要に疑問ということで、今行われている愛知県知事選挙で期日前投票を半ば強要していることに疑問の声が寄せられている、これまでも各種選挙で実施してきたこの方の疑問は、１事前に投票に行かされること、２行った証明に投票済証を家族の分まで含めて某組織の役員に提出させられるということです、棄権防止活動と銘打ってこれまでの各種選挙で強要してきたことに、いいかげんにしてほしいと怒りをあらわにしております、棄権防止呼びかけ程度は許されるのでしょうけれども、某組織のやり方は、構成員と家族の名前まで名簿を作成して、奥さん、御両親、子供たちの名簿まで全部作成して、そして投票行動を全部チェックして、あなたは家族が何人だから何枚持っていらっしゃいということで行動をチェックして、未投票者には、行くように、電話を自宅まで直接かけているそうです、特定政党支持や特定候補者の押しつけがましいやり方は、構成員の自由と選択の権利に反するものですというブログ、紹介があります。ちなみに、我が豊田市では期日前投票を済ませた有権者が、当時、この選挙では二万人を超えていて、県下トップというか、その比率は全国トップだと思います。
　短い時間ですけれども、あと一件だけ紹介させていただきますと、市内の大企業の職場では、さきの衆議院選挙の際には、某団体役員によって投票済証の回収を強制しているところがあります、憲法第十五条「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触する行為であり、労働者個人の投票する権利にまで踏み込んだ人権問題だと思われます、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとした企業行動憲章にも、これはどこかわからないですけれども、反する行為が職場で行われているにもかかわらず、長年放置されておる、以上に対して、行政として、きちんと行政指導を行うように求めますというようなホームページ、ブログもございます。まだほかにも、枚挙にいとまがないぐらいそういう声が、いずれも匿名で上がっているわけですね。
　このように、強要される方々にとってみると、言論の自由あるいは投票の自由がある日本とはとても思えないような状況が、今現在も継続して行われているということでございます。
　それに対して、現実に悪用、これは証拠とかそういうものがなかなか手に入らないものですから、常に伝聞でありますので、伝聞で恐縮ではございますけれども、その悪用の事例を言いますと、言ってみれば、今ブログにもありましたように、特定候補者に投票させるために投票済証を強制的に回収する。それも、先ほど紹介がありましたように、家族全員の名前の一覧をつくって、その枚数だけを全員持ってこいということで、投票済証を提出させる。
　そして、ここからはもう証拠のない話なので、どことは言いませんけれども、持ってきた枚数によって、事後的に、いわゆる事後買収のような、金銭あるいは経済的利益のやりとりがあるやに聞いているわけですね。しかも、それは非常に巧妙でございまして、その場でそういうものの受け渡しがあるわけではなく、ちゃんと帳簿とか名簿にチェックしておいて、いろいろな団体の懇親会とかそういうような任意の集まりのときに、後からそれを経費という形で支給するとか、いろいろなやり方で、いわゆる事後買収に当たるような、あるいはそれに近いような行動が行われていることも幾つか耳にしております。ただし、これは証拠のない話なので。ただ、そういう可能性がある。この投票済証を発行することによって、そういう可能性がある、可能性を生んでいるということでございます。
　しかも、これは特に期日前に、とにかく早く、要するに、例えば選挙期間中にいろいろな候補者の訴えを聞いて、それで候補者の人となりあるいは政策を判断して、自分なりに考えて、どの候補者に投票しようという時間を与えることなく、今は事前投票ができますので、事前投票がスタートした段階ですぐに持ってこいと。候補者の訴えとかそういうものを聞く前に、すぐに、投票日当日に投票じゃなくて、事前に持ってこさせて、集めてしまう。そういう、いわゆる駆り出し投票のような形を強制している。また、聞くところによりますと、その団体それぞれが、それを積んで、どれだけ集めたということを競っているというようなことまで聞いております。
　こういう形で、特にその構成員の人たちというのは非常に立場が弱いわけですね。だから、上から持ってこいと言われたら、それはやはり家族の分まで持っていかざるを得ないんですね。持っていかなかったらどうなるかというと、その職場で非常にいづらくなってしまう。村八分になるのかどうかわかりませんけれども、いづらくなってしまう。ですから、職場でスムーズに働いていこうと思ったら、その指示に従わざるを得ないわけなんです。
　そういう状況の中で、彼らは非常に苦い思い、苦しい思いをしておるわけでございますので、ぜひとも悪用されている実態を皆さんにも知っていただきたいと思うし、また、総務省はこれらの実態についてどのような認識を持たれているか、お聞かせを願えますでしょうか。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からるる御指摘ございました、投票済証の交付に係ります具体的な不正の事案ということになりますと、総務省として把握しているわけではございませんが、ただいま御指摘にもございましたような、選挙犯罪に利用される可能性がある、こういう御指摘はかねてあるところでございますので、投票済証の発行をお勧めするという立場はとっておらないというのが私どもの現状でございます。
○土井（真）分科員　お勧めしないというだけではやはり足りないのではないのか。私は、それは行政の不作為になるんじゃないかというふうに思います。
　今お話し申し上げたような非常に多くの悪用の事例がありまして、しかも、個人の投票の自由、投票の自由というのは、だれに投票したかという投票の自由、投票の秘密ですね、だれに投票したかということとあわせて、投票に行ったか行かないかということも投票の秘密に該当すると思うわけですね。また、国民の皆さんはそれを望んでいるというふうに思うわけでございますので、その投票の秘密を侵害するような可能性のあるものに対しては、やはり総務省当局の方も禁止するように本来なら持っていくべきであったと私は思います。
　私は、今申し上げましたように、この投票済証については本当に速やかに禁止すべきであったというふうに考えております。ぜひともこれについては大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　投票済証の件でございますが、投票済証とは何であるかという、その発生史は私もつかんではおりませんが、労働者が労働時間中に選挙権行使に必要な時間を請求した場合には拒んではならないこととされており、投票済証が、請求のあった時間が選挙権行使に必要なものであったことを事後的に証明するものとして用いられることがあると聞いているなんという答弁を今しましたけれども、そんな寝ぼけた答弁ではだめですね。それは話になりません。
　地方自治は、自治事務は何をやってもいいという話じゃないと思うんです。禁止されていないからやっていいなんという答弁も間違いだと思います。社会的に間違いであるならば、自治事務としても認めてはいけないんです。
　そこで、そういう観点から、投票済証がどういうものであるかということを徹底して調査する必要があるというふうに思いますね。法に禁止されていないから自治事務として行っていいなどというのは、これは暴論だと私は思います。
　したがいまして、確かに不正事案についてはこれまで把握していないということですが、それは、土井先生がおっしゃるように、選挙法違反であるという証明が非常に難しいかもしれませんが、選挙権は権利であり、同時に選挙権は公務であるなどという憲法の理論はある、しかし、選挙権の行使というのは高度な精神的な自由権の問題でございますから、それはだれに投票したかを言わない自由も保障されているわけだし、また、投票に行かない自由もあるわけですね。それを、投票済証というのは強要する手段として使われる可能性がある。家族の分まで投票済証を集めていらっしゃいと言ったら、家族が無理やり行かされるということになるおそれがある。
　それが選挙法のどこに当たるというのは、私はまだ実は精査しておりませんけれども、そういう可能性のあるものであるから、本来、投票済証などというものは自治事務としても認めるべきではなかったんですよ。それが認められて出るようになっちゃっているわけですから、今公選法の改正案も出しておられるわけでありましょう。
　いろいろな使用のされ方があるし、それは私たちだって、これを使って強制的に票集めができるかと考えちゃいますよ。支持者や後援会なんかに張る用紙を持っていって、あなたのこの地域でこれに何枚ちゃんと張ってこいとやったら、これは投票の強要になるわけでしょう。それは精神的な自由権を侵す、まさに反憲法的行為になるわけですね。そういうおそれのあるものを放置してはいけないと基本的に私は思っております。
○土井（真）分科員　大変心強い大臣の答弁、ありがとうございます。私も全く大臣と同じ考えでございまして、公職選挙法改正について今審議がスタートしておりますけれども、それを待たずとも、本来なら総務省の方で、今言われた自治事務をきちっと禁止すべきであるということを思いますし、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　投票済証については以上でございまして、次に、今話題になっている地デジについてお伺いいたします。
　実は、私の選挙区は、愛知県の六分の一を占める非常に面積の広い、東京二十三区がすっぽり入るぐらい広い選挙区でございまして、合併して大きくなったわけなんですが、平野部が大体その面積の三割ぐらいで、その三割ぐらいのところにいわゆる大きな工場が幾つもあるわけなんですけれども、残りの七割はみんな山なんですね。ずっと見渡す限り山、山。その七割の山の、中山間地域というところで生活している人たちといろいろお話をすることがございます。
　そういうようなところはいろいろな問題があります。例えば携帯電話が通じないとかいう問題もありますが、今回、地上デジタル放送に二〇一一年から移行する、その移行はいいんですけれども、今現在、普通のアナログ放送でテレビを受信して見られている世帯が、地上デジタル放送にかわることによってテレビを受信できなくなる地域がかなり多く発生するわけでございます。
　そういうようなところの人たちと話をしておりますと、共同受信施設とかいうようないろいろな方法で何とかそういうところをなるべく少なくして、多くの皆さんが受信できるように工夫を、あるいはいろいろな行政的対応もしているところなんですけれども、そうはいっても、届かないところがかなり出てくるということが地域の声として上がってきます。もちろん、実際私もそこでチェックしたわけじゃないんですけれども。
　そのときに、その地域の人たちがテレビを見るためにはどうするかというときに、どうやら地方のケーブルテレビを敷設しないとテレビがこれから見られなくなってしまうというような声を聞いております。
　特に、中山間地域の、山の中に残っている御家庭というのは、こういう言い方もなんですけれども、若い人たちがどんどん町に出ていってしまいますので、高齢者の方、年金生活者のような方々が非常に多いわけですね。そういうような方々がこれからテレビを見るために、今まではテレビを見るためにはお金がかからなかったのが、ケーブルテレビだと毎月何千円かお金がかかってしまう。これはそういう人たちにとって大変負担が大きくなるのではないか。一回こっきり、例えば受信設備を入れるとか共同施設をつくるとか、一回だけやるという話であれば、それは負担も一回で済みますし、あるいはいろいろな行政からの手だてで何とかすることもできると思うんですけれども、これが毎月毎月何千円というと、やはり大変負担が大きくなってしまう。
　ですから、地デジに移行するときに、ケーブルテレビに加入しないと受信できないというような場合、受信者は全額負担しなきゃいけないのか、それとも何かほかの手だてがあるのか。これについて、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○山川政府参考人　アナログテレビの放送電波でカバーされておりました視聴世帯につきましては、デジタル化後も同様、同等のエリアがカバーされるように、放送事業者がロードマップで示された計画に沿いましてデジタルの中継局の整備を行うことが基本でございます。
　しかしながら、先生御指摘のような、中山間地域などでアナログ放送とデジタル放送のサイマル期間中の周波数の事情、あるいはデジタル放送の電波の特性などで、アナログ放送と全く同じカバーエリアで放送を行うということが確かに困難な場合がございます。
　したがいまして、デジタル化への移行に当たりましては、共聴施設でございますとかケーブルテレビのへ加入というのは有力な代替手段であると考えておるわけでございますが、御指摘のとおり、こうした施設、特にケーブルテレビへの加入につきましては、初期費用負担とか月額の使用料が発生してしまうわけでございます。
　総務省といたしましては、こうした視聴者の負担をできるだけ抑えるために、まずは、例えば施設の整備そのものの負担を減らしたいということで、地域情報通信基盤整備推進交付金というものがございますが、それでケーブルテレビ施設の整備をメニューの一つとして活用することで、国が整備費用の一部を補助する。あるいは、月々の視聴者の御負担を減らしていくために、地上デジタル放送のみを再送信するというメニューをつくることで通常の料金よりかなり低い料金でデジタルテレビをごらんいただけるように、ケーブルテレビ事業者にこうしたメニューの早期導入ということを要請しております。特に、利用者が利用しやすいサービスメニューとか提供条件とか、そうしたものにつきまして検討していただきたいということでお願いをしております。
　こうした取り組みを通じまして、視聴者の御負担がございます場合にも、それができるだけ大きくならないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
○土井（真）分科員　ありがとうございます。
　地デジに移行するということは大変いいことで、すばらしいことだと思うんですけれども、ぜひとも利用者のいろいろな便宜を考慮しながら導入を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。大臣、ありがとうございました。
○石田主査　これにて土井真樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、地上デジタル放送移行に向けた取り組み、携帯電話不感解消対策など、鳩山総務大臣にお伺いしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
　初めに、ＪＲ中央線甲府から高尾間のトンネル区間における携帯電話不感解消についてお伺いをしてまいります。
　携帯電話は、既に全国で一億を超える方々が加入しているということで、国民の多くが情報伝達手段として、日常生活やビジネスにも利用されています。またさらに、携帯電話は災害対策においても情報伝達手段として大きな役割を担っているわけでございます。
　東京の隣に位置いたします山梨県におきましては、ＪＲ中央線は東京圏との非常に重要な交通手段となっております。毎年九百万人近くの方々が利用するという基幹路線となっているわけでございます。私も、比例区南関東ブロック選出でございますので、山梨には参ります。この中央線を利用している一人でもございます。この甲府—高尾間には、大小のトンネルが上り二十八カ所、下り三十六カ所存在しておりまして、そのうち十一カ所については携帯電話が不感となっております。
　山梨県では、東京からの企業誘致や観光客などの人的交流の一層の推進を図ろうとしておりまして、このトンネル区間において携帯電話が使えないトンネルがあるということが非常に大きなハンディとなっております。さらに、来るべきユビキタス社会の実現を目指す上でも大きな弊害となっております。
　総務省におきましても、昨年六月に策定いたしましたデジタル・ディバイド解消戦略において、トンネルにおいて携帯電話のエリア整備を計画的に進めることとされております。ＪＲ中央線における携帯電話の不感解消への期待が非常に高まっているところでもございます。
　そこで、電波遮へい対策事業における在来線トンネルの携帯電話不感解消へ向けた十分な予算の確保とともに、ＪＲ中央線甲府—高尾間のすべての携帯電話不感トンネルにおける電波遮へい対策事業をぜひ実施していただきたいと考えております。いかがでございましょうか、御見解をお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　携帯電話不感地帯をゼロにするというのは、これは総務省として全力で取り組まなければいけないことだと思っております。
　私が家から国会に来るときに、これは昔から気がついているんですが、白山通りを通ってまいりますと、一カ所だけ携帯で話していると大体八割ぐらい切れちゃう、二割ぐらいはつながったままという場所がある。これがどこか調べてもらおうかと思っておりますが、本当に携帯が絶対通じない場所があると、一体どうやって話を始めたらいいかというタイミングに苦慮します。
　したがって、トンネル内がすべて携帯電話が通じるようになればいいわけでございますが、電波中継施設を設置して利用可能となるようにするための事業が電波遮へい対策事業でございまして、来年度予算が二十八億八千八百万円ということになっております。
　先生御指摘のＪＲ中央線については、おっしゃるとおりの状況にありますので、山梨県からも御要望があります。それから、ＪＲ東日本と携帯電話事業者との間で工事計画などについて調整が行われているようでございます。
　先生お話しの十一個のトンネル、昔から有名な笹子トンネルとか小仏トンネル、これは道路を走っても、笹子トンネル、小仏トンネル、あるいは笹子峠というのもありましたが、私も昆虫の研究で子供のころから笹子も小仏も随分行ったりしましたから懐かしい地名を見ましたが、平成二十一年度中に十一トンネルのうちの二カ所は整備ができるだろうと。
　二カ所しかできないのかと役所に聞きました。あとまだ何年もかかるのかと聞きました。できればもう少しスピードアップできればというふうに考えておりますし、先生御指摘のように携帯電話が一億を突破する、災害時の情報伝達手段としても不可欠のものとなっておりますので、十一トンネルすべてができるだけ早く携帯電話不感地帯でなくなるように頑張っていきたい。それだけじゃなくて、全国的にそうなるように頑張っていきたいと思います。
○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました。
　二十一年度中に十一カ所中二カ所という、これは朗報ととらえていいかと思います。全国さまざま、輸送量の点など公平性の観点もございましょうが、ぜひこの中央線は最優先で携帯不感解消に御努力をお願いしたい、そのように思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先ほども御質問ありましたけれども、地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みについてお伺いをしてまいります。
　テレビは私たち国民にとって生活に深く浸透して、だれもが当然あるものとして利用している情報基盤でございます。これが二〇一一年七月二十四日にアナログ放送からデジタル放送に完全に切りかわる、デジタル放送の受信環境を整えなければテレビが見られなくなってしまう。非常に大きな変化でございます。
　しかし、今でも一部の国民にとっては何が変わるのか、アナログ放送で何の不自由も感じていないテレビが、デジタル放送になり見られなくなるのは非常に迷惑だといった声も少なからず寄せられております。このデジタル放送が、生活の中で重要なものとして果たして現在の時点でとらえられているかどうか、そこは疑問の余地がございます。
　デジタル放送といっても、例えば白黒テレビからカラーにかわったというような劇的な目に見える変化ではなく、その効果が何かということを一体どれほどの国民が実感をしているかということでございます。
　事実、本年一月時点の薄型テレビなど地デジ対応受信機の世帯普及率は四九・一％という発表がございました。地上デジタル推進全国会議が当初目標としていた五八％には届くことができなかったわけでございます。さらに、全世帯の二割強あるという電波の届きにくい過疎地や集合住宅の共同アンテナの改修がおくれ、予定どおりの実施に黄色信号がともり始めたとも言われております。
　そこで、初めに、大変基本的なことで恐縮でございますが、地デジ放送のメリット、国民生活にとってどのような効果をもたらすのか、今後の課題とともに大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　私、御党の伊藤渉先生のような専門家でありません。余りこの分野は得意としているわけではありませんが、精いっぱい御説明を申し上げます。
　まず、私、今回総務大臣になってびっくりいたしましたのは、大臣車の車の中のテレビがすごくよく映るのでございます。これは、なるほど、デジタルの受像機は移動に強いということだそうでして、私は自分の車にアナログのがついているわけですが、車のテレビというのはほとんど絶望的な見え方しかしないわけです。野球が好きなので、ナイターをかけると、例えば読売ジャイアンツが守っているのか打っているのかさえ画面ではよく読み取れない。ちょっと映ったかと思ったら、打球が飛ぶのが、球が一どきに二個飛んでいるように見える。こういうことですから、やはりデジタルというのはすごいなと、今度の大臣車のテレビを見てびっくりいたしました。そうした意味で、ゴーストのない、ハイビジョンの高画質、高音質が楽しめるということ。
　それから、データ放送ができる、ワンセグといった携帯の新しいサービスができる。これは、実は、今、政府を挙げてと言ってもいいんですが、日本方式を世界じゅうに売り込もうと思って、アルゼンチン、ペルー、フィリピン、チリと、一生懸命やっておるわけです。国会議員の方々にも外国に行かれるといろいろ宣伝していただくわけですが、このワンセグは日本方式だけと聞いておりまして、ワンセグというのは日本方式の売りの一つで、これは意外と外国人に見せるとびっくりして、ああ、日本方式はこんなのができるのかという話のようでございます。
　また、先生御承知のように、電波の有効利用によって、今までアナログ放送で使っていた周波数の三分の一ぐらいが節約できる。節約分を携帯電話とか国民の安全、安心のための利用などに使えるということで、他用途振り向けということで、これが非常に大きな効果だろう、こういうふうに思っておりまして、これが科学技術が生んだ成果であるとするならば、国策としてデジタル化へ切りかえを図ろうというのが先ほどから御答弁申し上げている趣旨でございます。
　まず、周知、広報にまだ弱点があるんでしょう。それから、受信機の普及については、先生御指摘のとおり、本当は今ごろ六割弱までいってほしいところが五割弱というところなので、これは一層頑張らなくちゃならない。それから、先ほど伊藤先生からさんざんお話のあった共聴施設の改修等は本当に大丈夫か、こういう問題もございますので、これもすべて大きな課題として取り組んでまいります。
　とりわけ、デジサポという組織、これを五十一カ所、全都道府県にあるので、これが中心になってまいりますが、高齢者や障害者の皆さんへの働きかけとか、そうした問題が大きいと思っています。チューナーとか受信機器の購入は、アメリカも相当なお金をつぎ込んだようでございまして、我が国でもチューナーに関しては相当な範囲でその代金をお配りするようにはいたしております。
○古屋（範）分科員　大臣、ありがとうございました、身近な例を引かれて。やはり高画質である、あるいは情報量が飛躍的に増大をする。そして、今、ブラジルを初めとする海外にも日本のデジタル技術を輸出していて大きな外貨獲得の分野になる、また、電波の有効活用等々、非常に多くのメリットがあるということがわかりました。また、それとともに多くの課題も残されているということなんだろうと思います。
　次に、国民の皆様に地デジ放送について理解をしていただくための取り組みについてお伺いをしてまいります。
　総務省において、すべての視聴者の方々に地デジ放送を漏れなく届けるために必要な取り組みを進めてこられたというふうに理解をしております。しかしながら、総務省が本年一月に行った緊急調査によりますと、アナログ放送の終了時期を認知していたのが七七・八％と、全体の四分の三に達したものの、実際に地デジを見ている世帯は四四・三％、受信機を持っているが地デジを見ることができない世帯は四・七％、地デジの受信機保有世帯は合わせて四九・一％にとどまっております。
　国民生活に密接に関連するこの地上デジタル化は、国民の理解がなくては実現できないものでございます。そこで、国民の理解を深め、円滑に移行していくために、そのための情報提供や相談強化等が必要となってくると思いますけれども、そのお取り組みについてお伺いいたします。
○山川政府参考人　委員の御指摘のように、円滑なデジタル化を進める上で、国民の皆様の御理解をいただくことはとても重要なことだというふうに思っております。
　このため、総務省では、昨年十一月に全国十一カ所に設置いたしましたデジサポを拡大いたしまして、大臣も御答弁させていただきましたとおり、五十一カ所、全国都道府県で設置をいたしまして、各地域のテレビ受信者の皆様からの受信相談に丁寧かつきめ細かに対応するとともに、説明会の開催などの働きかけを実施しております。
　特に、平成二十一年度におきましては、こうした受信相談等への対応に加えまして、高齢者あるいは障害者の方を中心に町内会等の場を活用いたしまして説明会をきめ細かく実施するとか、福祉施設や老人クラブへの訪問説明を行う。あるいは、必要に応じてひとり暮らしの高齢者あるいは障害者世帯を対象に戸別訪問も実施したいと思っておりますし、共聴施設管理者等への訪問説明、あるいは受信環境に関する現地調査の充実など、こうしたセンターの業務の拡充、充実を図りまして、国民の理解を深め、円滑に移行していただくための取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）分科員　二十一年度から、高齢者、障害者等を中心にしながら、出かけていってきめ細やかな説明をしてくださるということでございます。
　これは地デジと性質を異にするものでございますが、昨年長寿医療制度がスタートをしたときに、大変高齢者の方々から多くの声が寄せられたわけでございます。私も数カ月はその説明に各地を奔走したわけなんですが、やはり、知らなかった、制度がわからない、そういうところから怒りが込み上げてくるという高齢者の方々が非常に多かったわけでございまして、ぜひ、予定をされているとは思いますけれども、そういったきめ細やかな、高齢者、障害者等々への周知徹底、広報をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、地デジ完全移行に向けて、政府は受信に必要なチューナーの無償支給対象を約二百六十万世帯に拡大するということを決定されました。これは、自民、公明両党が政府に対して要請したものでございます。既に決めていた生活保護世帯にだけではなく、経済的に困窮度が高い世帯に対して新たに必要な機器の無償給付等を行うというものでございます。
　地上デジタル放送への完全移行まで三年を切ったわけでございますが、これには地デジ対応の受信機器の購入など経済的な負担も伴います。高齢者や低所得者がテレビ難民となる可能性がまだ残されております。
　そこで、公明党は、二〇〇六年から青年局を中心といたしまして地デジ移行の円滑化と負担軽減を求める署名活動を実施するなど、機会あるごとに経済的弱者に対する支援策を訴え、低所得者対策、難視聴地域の解消を一貫して求めてまいりました。さらに、昨年十二月には、党総務部会として、大臣に一層きめ細やかな支援が必要だと訴え、対応テレビやチューナーの低廉化など、視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配布する対象にＮＨＫ受信料の全額免除世帯も加えることなども申し入れを行わせていただきました。
　総務省におかれましては、公明党のこうした強い働きかけをお受け入れくださり、高齢者や生活保護世帯に対し地デジ放送を受信するための簡易チューナーを無償で配布する方針を固め、さらに今回の支援策が決定したものと理解をいたしております。
　そこで、今回の支援策の対象者や内容等をどのように考えていらっしゃるのか、具体的な説明をお願いいたしたいと思います。
○山川政府参考人　特にお年寄り、高齢者を初め、社会的な弱者の方々にきめ細かく対応していくということは重要だと思っております。
　済みません、私、先ほどデジサポの設置を十一月と間違えたかと思いますが、十月でございます。失礼いたしました。
　この受信機器の購入の内容でございますけれども、地上デジタル放送への移行に伴って、経済的にどうしても対応が困難な方が生じるというふうに思っておりまして、このために必要な支援を盛り込ませていただきました。
　この対象でございますが、今委員御指摘のように、ＮＨＫの受信料全額免除世帯としておりまして、具体的には、公的扶助受給世帯、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設の入所者でございまして、最大二百六十万世帯になるものというふうに想定をいたしております。
　支援の内容といたしましては、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の支援といたしまして、チューナー一台の給付、必要な場合にはアンテナの改修等も行っていきたいというふうに思っております。
　この予算を執行するために必要な法案につきましては、国会に提出をさせていただいているところでございまして、本施策を通じまして、経済的に地上デジタル放送への対応が困難な世帯においても、円滑にデジタル放送に御対応いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）分科員　こうしたチューナーの無償支給対象の拡大、私たちも非常に高く評価をさせていただいております。円滑な実施をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地上デジタル放送の送受信環境整備についてお伺いをしてまいります。
　これまでもその議論はあったようでございますが、地デジ放送への完全移行後も、現在のアナログ放送受信可能地域を一〇〇％カバーするために、各放送事業者は中継局の整備を進めております。
　しかしながら、昨年六月に公表されました推計値では、現在計画されている中継局の整備が完了した後も、新たな難視聴地域やデジタル化への対応が困難な共聴施設の発生が想定されております。昨年六月公表の市町村別ロードマップによりますと、山梨県では、現在計画されている中継局の整備完了後、新たな難視聴世帯は最大千二百四十世帯、デジタル化困難共聴世帯が最大五百八十世帯発生すると想定をされております。さらに、昨年八月の共聴施設調査では、県内の約七九％の二百十一施設の共聴施設でデジタル化対応の計画が未定という結果でございました。
　これらの地域はいずれも高齢化の著しい中山間地域でありまして、こうした地域の住民は、気象、防災など生活に必要な情報入手のほか、日々の娯楽等をテレビに依存することも多いために、着実な送受信環境の整備が求められております。
　山梨県では、ケーブルテレビ事業者や共聴施設によるケーブルテレビが普及しておりまして、中山間地域の共聴施設等にあっては、中継局整備の未完了、費用の問題等の理由により、デジタル化への対応が非常におくれております。
　ある小さな村では、山の上に受信装置を設け、光ファイバーケーブルで配信する計画を立てましたが、その村にとっては五億という非常に大きな費用がかかると言われております。国から補助金が出るといっても、その地域の負担も大きく、各家庭の初期費用は一世帯当たり五十万円にもなるとの試算が出ております。さらに、月々村営ケーブルテレビの使用料などもかなりかかるので、負担であるとの声が寄せられていると伺っております。
　二十一年度予算案の中ではこの共聴施設の整備に対する国庫補助率は改善されてきておりますけれども、共聴施設整備が必要な難視聴地域を抱える市町村の財政基盤は、大変に脆弱であるという現状を考慮していただきたいと思います。
　そこで、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設、共聴施設のデジタル化改修等における住民負担の軽減、市町村への財政支援措置の一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○山川政府参考人　二十三年七月の完全デジタル化に向けましては、現在のアナログ放送と同等の視聴環境を確保するために、デジタル中継局や辺地共聴施設の整備につきましては、いわゆるロードマップというものを作成して計画的に推進をしております。
　私どもも、こうした整備に関しまして補助制度を設けて、事業の実施には地方財政措置も講ずるなど、地元負担の軽減を図っているところでございますが、委員御指摘の、デジタル放送の電波の特性等によりまして、これまでアナログ放送は見えたんですけれどもデジタル放送が視聴できないという、いわゆる新たな難視と言われる世帯が最大三十五万程度あるというふうに推定しております。
　現在、まず実態調査を実施いたしまして、難視聴地区の特定を行っております。今後、どうした対策手法を打っていくのが適当かということにつきまして、地元の自治体等と調整を行わせていただきたいというふうに思っております。その上で、ことしの八月までに地上デジタル放送難視地区対策計画というものを策定いたしまして、公表させていただきたいと思っております。
　こうした地域でございますが、中継局の新設等の送信側の対策を優先的に検討させていただきたいとは思っておりますが、どうしても受信者側において共聴施設の新設等による対策が必要な場合もあるというふうに考えられます。この場合には、地元負担の一層の軽減を図るために、平成二十一年度予算案で新たな難視による共聴施設の新設につきまして補助率を二分の一から三分の二に拡充させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、今後の新たな難視の対策計画の実施状況等も見ながら、すべての地域におきまして円滑にデジタル化に移行ができますよう、放送事業者等関係者とともに必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）分科員　ありがとうございます。
　私たち公明党としても、こうしたデジタル化へのさまざまな努力を今までも行ってきたわけでございます。このデジタル化は、我が国だけではなく、世界的な時代の潮流でもございます。しかし、アメリカでは、この二月にアナログ放送を終了するはずだったのが四カ月延長したというような報道も聞いております。やはり人々が一斉に動くのは直前になってしまうのではないかということも感じております。そうすれば、チューナーやアンテナなど工事する人手などが不足する事態も考えられます。そうならないよう、ぜひ早目に地デジ対応ができるよう、政府としてもさらに手を打っていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、デジタル化されることで、生活必需品となったテレビが視聴できなくなることが絶対にあってはならないと思います。日本じゅうどこにいてもテレビが見られる、その実現は国の仕事であると思います。今後もきめ細やかな支援策と、さらなる広報宣伝の活動をよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に、二〇一一年地デジ完全移行に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　先生お触れになりましたように、ハワイはたしか地デジに移行したんでしょうが、アメリカ全体としては、その前に年単位で延期して、ことしの二月だったものを四カ月ぐらい延期するということで、あのアメリカでもそこまで苦労しているんだなと思いますと、我々は延期しないという方針で二〇一一年七月二十四日と決めて、いわゆるあと何日、あと何日というカウントまでしているわけでございますので、相当性根を入れていかないといけないなと。
　つまり、先生からの御質問にもさまざまありましたように、それはチューナーをお配りする話もあります、いわゆる共聴施設の改修の話もございます。伊藤先生によれば、共聴施設というのは本当に五万なのかい、もっと何倍もあったらどうするんだという話も承っております。先生からお話があったようなお年寄りとか障害者の方々の対策もございます。最後には、一部衛星に頼るところが出てくるかもしれませんが、日本じゅうのほとんどの家庭で二〇一一年七月二十四日にデジタル放送が受像できるように頑張ってまいります。
○古屋（範）分科員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　臼井日出男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　三原　朝彦君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　阿部　知子君
二月十九日
　下村博文君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席分科員
　　　主査　下村　博文君
　　　　　　石原　宏高君　　　　臼井日出男君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三原　朝彦君
　　　兼務　杉浦　正健君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　坂井　文雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　景山　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　後藤　芳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　平口　　洋君
　吉田六左エ門君　　　　　遠藤　宣彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　石原　宏高君
　　平口　　洋君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　吉田六左エ門君
同日
　第二分科員杉浦正健君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　〔内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管〕
　　　　　————◇—————
○三原主査代理　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中内閣府（金融）所管について、政府から説明を聴取いたします。与謝野金融担当大臣。
○与謝野国務大臣　平成二十一年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成二十一年度における歳出予算要求額は二百十六億六千七百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百八十四億二千八百万円、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十億三百万円、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億九千百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成二十一年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○三原主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま与謝野金融担当大臣から申し出がありましたとおり、内閣府（金融）所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　以上をもちまして内閣府（金融）所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○三原主査代理　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。与謝野財務大臣。