Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　この児童養護施設に保護者のいない子供あるいは保護者から虐待を受けた子供が入るわけですけれども、そもそも社会的弱者としてどうしても逃げ場がなくてそこに入ってきた子供たちでありますから、こういった子供たちが入った、入所した施設において更に虐待を受けるなんということは、これはもう絶対にあってはいけないことだと、我々、皆さん、そういう認識は持っているところでございますが、御指摘のとおり、残念ながらこういうケースというのはあるということもまた認識しております。
　このような施設内虐待の未然防止あるいは早期発見に資するために、現在でも、苦情解決窓口の設置、責任者の配置、第三者委員の設置等による苦情受付体制を整備、順次しているところでございますし、また子供がいつでも相談や意見表明ができるよう、子供の権利や子供の相談先となる児童相談所のケースワーカーの担当者を記した児童の権利ノートを子供に渡す等の取組、あるいは施設が第三者評価を受けること等によって支援の質の向上や運営の透明性を図るなどというような権利擁護が図られる体制づくりが進められてはおります。しかしながら、昨今、施設内虐待が後を絶たないということを踏まえますと、このような対策では不十分だという認識に基づきまして、制度的な対応も含めて施設内虐待の防止を図るための方策を更にこれは検討する必要があると認識しております。
　今回の改正では、このため附則において、施設内虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策に関し、検討し必要な措置を講ずる規定を設けているところでありまして、今後政府において速やかに検討作業が進められることを我々としても期待しております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　施設を巣立った人たちのケアについてお聞きをいたします。これはどのようになされるのか。虐待され保護された子供たちが成長し施設を離れた後も継続したサポートが必要なのではないか。
　児童養護施設出身者の居場所をつくる若い人たちのグループ日向ぼっこが、新宿区にある自立援助ホーム新宿寮の一部を借りて例えばスタートをしました。やはり、お互いの体験を語り合う座談会や高卒認定試験の学習会、社会保障制度や消費者金融への調査などの勉強会を企画しているということで、施設というのももちろん年齢がたてば巣立っていかなければならないわけで、その継続したサポートなどについて御意見をお聞かせください。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘の点、大変重要だと思っております。
　施設を退所した子供たちは、言わばそこから新たな人生のスタートを切ることになるわけでございますが、その際、進学、就職、それから住まいの確保など、自立に向けた様々な支援が必要だというふうに考えています。子供たちが転職や結婚、子育てなど、人生のいろいろな場面で悩んだときに相談できる場所としても、児童養護施設、自立援助ホームが実家として、実家というような形で役目を果たすことは大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした施設等において相談支援を行う体制の充実強化が更に進めることが必要だと思っております。
　そして、本法案の附則におきましても御指摘があったような件を盛り込んでおります。児童養護施設等に入所した児童に対する自立の支援、更なる充実を速やかに検討し必要な措置を講ずることというふうに書いており、この規定に基づきまして、退所後の継続した支援、相談支援の在り方等も含め自立支援の充実を図られることが必要だというふうに思っております。
○福島みずほ君　法改正で従来以上に児童相談所と警察が一緒に動き、一時保護することが増えることが想定されます。児童相談所と親との関係の修復について、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（伊藤渉君）　児童相談所と親との修復。
　例えば、虐待を受けたケースでありましても、親子の分離、子供の心理的な負担を行う行為でございます。まして立入調査が行われた場合には、より深く心理的な外傷を受けることもあり得ると思います。こうしたことから、親子分離をした際には、子供自身のせいで親と離れて生活をすることになったわけではないこと、また親子が分かれて生活することの必要性などについて、子供の心情に即して丁寧に説明することが必要であると考えております。
　このように、子供が受ける心理的外傷の危険性にかんがみまして、親子分離の当初やその後の各段階に応じて専門家によるきめ細かなケアが行われているものと現在認識をしております。
○福島みずほ君　虐待をした親の支援はどのような体制を取るべきかについては、他の委員からも質問がありました。そのとき様々な施策を先ほど高井美穂議員がおっしゃってくださったんですが、心理療法や親教育だけではなく、さいたま市などが行っているホームヘルプなど具体的な親支援の在宅福祉サービスなども必要ではないかと。児童福祉法では子育て支援事業として法定化されましたが、実施している自治体はまだ一部です。
　改めて、親への支援についてお聞きをいたします。
○衆議院議員（石井郁子君）　本当に親への支援というのがやっぱり重要だと、まだまだこれから充実させていかなきゃいけない課題だということは十分認識しているところでございますが、児童虐待の防止に当たっては、まずは児童虐待の発生を予防するということが肝心、重要だと。育児不安を抱える保護者に対してやっぱり適切な支援を行う、子育ての孤立化を防止していくということが必要だというふうに考えております。
　各地で子育てに関する相談、子育て親子の交流の場を提供する地域子育て支援拠点の整備が進められていますけれども、まだ始まったばかりのところが多いと思いますが、本年度からは新たに生後四か月までの全戸訪問事業がスタートしました。直接家庭に出向いて相談に乗る仕組みがスタートされているところでございます。
　虐待を行った保護者に対しては、児童虐待防止法の十一条において、虐待を行った保護者に対する指導が適切に行わなければならないと定められました。児童相談所においては、児童福祉司による指導が行われると、児童心理司や精神科医によるカウンセリング等が実施されています。今お話しのように、地域によって保健所や児童養護施設などが専門的なプログラムを実施しているところも出てきているところです。
　しかし、こうした保護者に対する指導、援助、それは今言わば始まったばかりというふうなところもありますし、地域の実情に応じて実施されていると。実施内容、実施状況、ばらつきがあります。民間などもいろいろ創意的な取組をしているところも聞いておりますけれども、今後、より実効性の高い指導、援助を実施していけるような保護者指導の標準化を進めると、より有効なプログラムの開発等をやっぱり進めていかなきゃいけないということを認識しているところでございます。
　いろんな実例あるんですけど、それはおきまして、こういう状況だと思います。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会でかつて児童相談所の視察に行ったことがあります。東京都でしたけれども、そこは、虐待に遭った子供もいれば、そうでない子供もいれば、あるいはたまたま親や保護してくれる大人がいないために一時的にいわゆる預けられる子供もいれば、実に様々な子供がいました。それから、年齢も御存じばらつきがあります。職員は必死でやっていますし、また親との対応にも非常に忙殺をされると。一番大きなキャパシティーを持っている東京都のその児童相談所ですらこういう状況なのだということをとても思いました。元気一杯の子供たちが勉強したり遊んだり暮らすには、とても正直まだまだ本当に不十分だということを思いました。
　もう一つ、児童養護施設なのですが、ここを卒業した子供のうち、大学進学をする子供が本当にいないと。それで、御存じ児童養護施設だと個室がなくて、必ず共同室というか、個室ではないんですね。高校ぐらいになると、狭くても個室が欲しいなとか、勉強部屋の個室が欲しいな、三畳でも欲しいなと思うんじゃないかと、非常にプライバシーが欲しいと思うと思うんですね。
　その点では、なかなか児童相談所や子供のセンターや児童養護施設に対する子供の予算の掛け方や、それはやっぱり不足している。児童養護施設に入って、やっぱり大学には本当に行っていないんですよね。それは、ちょっと質問通告をしていないのですが、やはりそこから子供たちは巣立っていくので、こういう子供に対するケアの予算や仕組みについて意見を聞かせてください。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思っております。先ほど申し上げた昨年の暮れに超党派で予算要求をしたときにも、その点も、特に社民党の保坂議員などもよく調査をされて強くおっしゃいまして、私たちも主張をいたしましたし、今回そういう意味も含めて、附則のところにその自立支援、これから先のことについても書き込ませていただきましたので、またここのところは、この改正に取り組みました超党派の勉強会、議員の集まりは解散はいたしませんので、法改正は一つのステップでございまして、またるるこの委員会でも御指摘があったことについても、予算措置やらしっかりした自立支援のところについても、大学進学も本当に今出ているお金がわずかで、ほとんど現実問題として行けない状況もありますので、そこも改善をしていけるように、これも先ほども申し上げましたが、参議院の皆様も是非力を合わせて一緒に後押しをしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　どうありがとうございました。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　魚住裕一郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　櫻井　　新君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　新君　　　　　末松　信介君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　小池　正勝君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　木村　　仁君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　小池　正勝君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　福本　潤一君
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　冨士原康一君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　成邦君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鰐淵洋子君、中島啓雄君及び小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君、大仁田厚君及び木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に末松信介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、国土交通省海事局長冨士原康一君、国土交通省港湾局長中尾成邦君、国土交通省政策統括官平山芳昭君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末松信介君　どうもおはようございます。自民党の末松信介です。掛け声を掛けていただきましてありがとうございます。
　まず、質問、これは本論ではないんですけれども、一度お伺いをしたいと思いまして、今日は親しい冬柴大臣でございまして、御地元でございますんであえてお尋ねをさせていただくことにしました。
　内容は、これは行政の用語として片仮名文字や横文字が大変多いということであります。アジア・ゲートウエーとかスリーＲ、ゼロエミッション、モーダルシフト、ＥＥＺ、これから今回私の質問で使う言葉でありまして、これも国交省のいろんな資料の中からピックアップさせていただいたわけなんです。これらの言葉の意味を国民すべて理解をしているかどうかということを一度私は考えた方がいいと思うんですね。（発言する者あり）脇理事からも、難しいと、国民が理解をなかなかするのは難しいというお話も今されました。私は、余りにも横文字の使用の頻度が強くなり過ぎているんじゃないかなということを思うわけなんです。このことは時々新聞の社説なんかでも指摘がされています。
　当然、新しい概念で日本に同等の言葉が見付からない場合であるとか、あるいは一九八〇年代ごろにアメリカが使用を始めたスリーＲなどは、三Ｒなどは国際語としてそのまま使う場合もあってもいいと思うんです。しかし、それ以外で最適な日本語があるにもかかわらず、あえて未定義の横文字を使用している場合も多いんではないかということを思うんです。情報を的確に伝えるということを考えていきますと、分かりやすく伝えるということが大切であります。情報を的確に伝えるということを考えていきますと、今言ったようなことになるんですけれども、新しい概念であればあるほど詳しく説明をすることが大切だと思うんです。
　我々でも自民党の政調会、朝の勉強会出ておりましても、これどういうことだったかなと止まってしまうわけなんですよね。私もある水産調査会に出ておりまして、隣の先生が座ってきまして、末松君、これＩＱって何やと言われるんですよ。ＩＱというのは、これ輸入割当てですよね。そうしたら先生は、わしは知能指数や思っておったと言うんですよ。なかなかこれ難しいわけなんですよね。
　中国では、コンピューターというのは電脳という言葉を使っていますし、インターネットは電網であります。電脳の発音はディエンナオということなんですけれども、ここまで徹底する必要はないと思うんですけれども、国、政府から発信される言葉というのは、これ地方行政の場においても大変大きな影響を与えますんで、できる限り分かりやすい言葉を使っていくということの工夫はそろそろ必要ではないか、検証していくべき時期ではないかなということを思うわけなんですけれども、決して使ってはいけないというわけじゃないんですよね。この辺りのことを大臣どうお考えか、ちょっとお尋ねをします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も末松議員と全く同じセンスでございまして、余り横文字で、例えば、私はざんきに堪えないとか遺憾であるとか申し上げましたけれども、あのときも、コンプライアンスの徹底をいたしますと書いてあるから、私はそういうことじゃちょっと心に響かないんじゃないかと、むしろ割に合わないということを言って、大分、参議院の本会議でいろいろ、ちょっとその言葉はおかしいんじゃないかということで、まあ使わないようにはいたしましたけれども、もっと法令遵守しなければ、私は、雇用契約上の解雇、懲戒免職になったり、あるいは民事で、裁判で損害賠償を求められたり、刑事で公取新法による五年以下の懲役というようなものまでやられますよと、解雇されたときにはむしろ退職金はなくなるし年金まで減額されますよと、そういう説明を私は国土交通省の中で申し上げました、それがコンプライアンスの徹底ですと。私は、そういう言葉よりもむしろ、そういうことになるんですと、こういうことに手を染めれば人生間違うんですということを申し上げたわけで、もっと分かりやすくやった方がいいなと。
　それから、今日の法案の審査の中にも出てきますが、三Ｒというのも、リデュース、リユース、リサイクルらしいですけれども、本当これもどうなのかね。それを三つ合わせて今度は減容化という日本語になると、これもひとつまた分かりにくいなというようなところもありまして、ここは、例えばＰＴＡとかＧＤＰとかというようなところまでは、もうむしろそれを日本語に置き換えない方が分かりやすいのかなという部分もありますし、このアカウンタビリティーとかイノベーションって一杯使っていますけど、インセンティブ、スキーム、プレゼンス、ポテンシャルというような言葉も日本語に、説明責任、アカウンタビリティー、説明責任を尽くすと言った方が分かりやすいんじゃないかなと思いますし、そういうことを受けまして調べてみると、今年の二月九日に閣議決定で、近年の外来語、外国語、いわゆる片仮名文字のはんらんなどの状況や、放送、出版等の様々な媒体が人々の言語生活に及ぼす影響等を考慮し、公用文書等では、国民に分かりやすい表現を用いるように努めようというようなことを閣議決定しているんです。
　私はやはり、今、末松議員がおっしゃっているその趣旨は、閣議でもそのような同意だと、同じ気持ちだということがあって、できるだけこれ、ＥＥＺというのもこれ、排他的経済水域というのもこれ両方とも日本人分かりにくい、分からない言葉、専門用語だと思いますけれども、何かもうちょっと工夫をしなきゃいけないというふうに思います。
○末松信介君　ありがとうございます。ＤＤＴは私、母親が種屋やって、種苗店していましたので、農薬で売っておりましたのですぐに分かったわけなんですけれども、大臣からそういうお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　例文を言いますと、ヒートアイランド問題はタスクフォースで住民のアカウンタビリティーに努める、これあるんですよね、文章で。これは七十歳、八十歳の御年配の方では分からへんと、六十歳でも分からないですか。だから、そろそろお考えいただきたいと思うんですよ。
　この前、クリーンエネルギーとかいろいろありますね、クリーン庁舎ということになったら、これ非常に清掃された庁舎だと思いますけど、グリーン庁舎、これは環境配慮型官公庁施設ということになっておるんですけど。サードパーティーロジスティックとかシビックコアとかシーニックバイウエーとか、最近使っていますけど、オムニバスタウンでも、これは何か、ふろ屋の何かの話かなというような感じでなかなか難しいことですので、国民に分かりやすいということと、イメージだけ先行してなかなか実は実は上がっていないという、そういうことを心配します。
　それと、日本語を是非大切にしていただきたいということで、いずれのときか、ほかの省庁との問題もありますけれども、大臣の今のお言葉、どうか大切にしていただきまして、よろしくまた指導いただきますことをお願い申し上げます。
　ところで、本論のごみ問題ですけれども、ごみの歴史につきましてちょっといろいろと資料を目を通させていただいたんです、東京湾なんですけれども。
　東京湾におけるごみの埋立てというのは、これ江戸時代、明暦元年、一六五五年に実は始まったと言われております。当時は、やっぱりその当時から河川とか水路に人々はごみの投棄をずっとやっていたようなんですね。舟の航行をさせるため、しゅんせつ土砂や、特に火災の瓦れきなどの処分、この処分というのは大変問題になっていたと。あの明暦の大火ってありましたけれども、当時からやっぱりこの江戸というのは非常に火災が多かったということがうかがえるわけなんですけれども。
　一方で、江戸時代に入りましてから人口がやはりどんどんどんどん増加をいたしてまいりまして、土地の造成の必要性というものも高まってきたわけであります。隅田川の沿岸の各町が共同でごみを集めて、これ舟によって、隅田川の左岸にありましたこれは永代浦、脇先生に聞いたら永代浦だろうと言うんです、永代浦に運搬して、砂州にごみを埋め立てたということだそうであります。
　ずっと明治時代に入ってまいりまして、一八七〇年以降、干潟に仮のさくを設けてごみを埋め立てるようになったと。明治中期までには、今日ごみとなっているものでも、生ごみとか、これは肥料にすると、衣類はできるだけ再生をすると、そして木片などは燃料にするといった有効活用がされておりました。だから、その当時の埋立てのごみの中心、明治に入ってからのごみの中心というのは土砂、瓦れき、建設廃材だったそうなんです。しかし、時代とともにごみは増加しました。では、どういうものがやっぱり変化を与えてきたかといったら、これは、プラスチックの増加であるとか、非常にごみが多様化してきたということであります。そういうことがあるんですけれども。
　昭和に入りまして、十四号地、夢の島が整備されました。昭和四十年に、ところが自然発火とか悪臭、ハエ、ネズミ問題が大変大きな問題になりまして、十五号地、新夢の島に、ごみ投入、消毒、覆土という、このサンドイッチ工法というものが採用されて今日に至っているわけなんですけれども。大変な江戸時代から今日までの歴史があるわけなんですが、当然、港湾局長もよく御存じだと思うんですけれども。
　そこで、お尋ねをしたいのは、これぱっくりした質問でありますけれども、廃棄物の処理に関しまして循環型社会の形成が重要であると考えるんですけれども、港湾として循環型社会の形成に向けた取組はどうなのかということをお尋ねしたいのと、港湾においても計画的に海面処分場を整備することの必要性について理解をしておりますけれども、例えば港湾の持つ機能の一面であります、一つであります物流面でもこうした循環型社会の形成に貢献していくべきではないかと思うんですけれども、今までやってこられたことと将来の展望等も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　港湾としての循環型社会の形成でございますけれども、先ほど委員おっしゃっていましたような言葉を使いますけれども、減量、これリデュースと呼んでいます。再使用、リユースと呼んでいます。再資源化、リサイクル。これ三つで三Ｒでございますけれども、これと最終処分によります廃棄物の適正処理というものが両輪となって機能することが重要であると考えております。
　こうした中で、廃棄物の海面処分場でございますけれども、必要性とかその規模を検討した上で、秩序立った港湾空間の利用を行う必要から、港湾の利用との調整を図りながら整備が行われているものでございます。
　港湾におきましては、減容化してもなお最終的な処分が必要となるものの処分場として海面処分場の整備を適切に進めまして、循環型社会の形成に資していきたいと考えております。
　また、物流面での循環型社会の形成という意味では、我々、リサイクルポートというものを指定しまして、港湾におきましては、広大な用地がございますし、そこでリサイクル、いろいろな資源、要らなくなったものを集めてそれを再利用するという用地もございます。それも大量に運べるということがございまして、さらに、それが再利用したときに出るごみとかそういうもの、最終処分場もございます。ここで行っている廃棄物処分場でございますけれども、そのようなものもございますので、そういう形で静脈物流というものを考えまして、先ほど言いましたリサイクルポート政策も進めているところでございます。
○末松信介君　分かりました。
　大分時間たっていますので、この法案に関係する内容のちょっとお尋ねをしていきたいんですけれども、広域処分場にかかわる廃棄物埋立護岸に対する国の更なる負担のかさ上げでありますけれども、これが今回の一番の法案の中身なんですけどね。
　現在、都市部において各自治体が独自に廃棄物処分場を確保することが大変困難であり、広域廃棄物処分場の必要性が高まることが一層予想されているわけなんですけれども、私の地元の神戸でも埋立処分場がございます。大阪湾内四つあるわけですね。大臣のところにもあると。私の神戸の方では、近畿二府四県、百七十七市町村から廃棄物を受け入れる広域処分場を整備、運営するフェニックス事業が進められているわけなんです。これは平成九年から平成二十二年、受入れは平成十三年から始まったと思うんですが。ただ、さっきの三Ｒじゃないんですけど、これが大分進められまして、ごみが増加していたのが今横ばいになりましたので、平成三十三年まで受入れ可能ということに実はなっております。事業費は五百四十億円ぐらいだったと記憶しておるんですけれども。
　それで、今回、ロンドン条約を受けて更に規制を厳しくしていく上で、こうした政府から負担を更にかさ上げしてやるということなんですけれども、実は埋立護岸の整備には短期間に多額の事業費を必要とするとともに、現在、埋立地の売却益には余り期待ができないということなんですよね。今回補助率を三分の一にかさ上げをしていただくわけなんですけれども、その反面、実は一方でマイナス要因、マイナス要因というか、後退する部分があったわけなんですね。
　それ何かといったら、実はこれ財政的な問題ですけれども、一般廃棄物や上下水道汚泥にかかわる国の財政支援措置として都道府県単位で行う公害防止計画の策定を条件とする公害財特法によるかさ上げ支援措置が廃止になっています。今回の改正の効果を半減するというような声もあるわけなんですが、港湾管理者の財政的な現状というのは大変厳しいものがあります。二〇〇五年には大阪市が補助率の二分の一へのかさ上げを要望を出されているはずなんです。本音は補助金の引上げということを地元も望んでいると思うんですけれども、この辺りのことも総合的に念頭に置いていただきまして、補助率のかさ上げ等支援の拡充、今回のこの支援について大臣若しくは局長のお考えをちょっとお伺いします。局長で結構です。
○政府参考人（中尾成邦君）　委員御指摘のとおり、これまで廃棄物埋立護岸の補助率でございますけれども、公害防止計画に位置付けられました一般廃棄物あるいは公共汚泥みたいなものについては、公害財特法で定める補助率の適用を受けてまいりました。一方、環境省が所管する廃棄物処理施設整備を公害問題の解決から循環型社会への形成の推進に位置付けまして、整備に対する国費率を既に三分の一に見直しております。最終処分場として廃棄物処理施設に含まれる廃棄物埋立護岸につきましても公害財特法で定める補助率が適用されない状況になりました。このような中で、港湾管理者からは費用負担の大きい廃棄物埋立護岸の補助率の引上げについて強い要望を受けているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした背景もございまして、廃棄物埋立護岸の整備を循環型社会形成の推進に位置付けまして、国費率を三分の一にしてもらうということを行うものでございます。ある一定のところでは二分の一だったのを三分の一になると、確かに少なくなるということもございますけれども、全国的に見ると、やはり、四分の一から三分の一になるということで、若干の補助率の引上げになると考えております。
○末松信介君　神戸市の埋立ては、一般廃棄物、上下水道汚泥、産業廃棄物、陸上残土ということになっているんですけれどもね。
　結局、今申し上げたように、この図で見ると、産業廃棄物と陸上残土がこれ四分の一から三分の一に上げていただいておると。しかし、一方で、今言ったように一般廃棄物と上下水道汚泥で下げられるということなんですよね。下げられるということについては、我々十分な情報を持っていませんでして、後で聞きましたんでね。だから、やっぱり、さすがにロンドン条約によって規制を強化して政府も対応してやろうということで喜んでおりましたら、上から物が落ちてきたというような感じで、何かそういうふうな感じを受けているわけなんですよね。
　これはもうこれ以上申し上げませんけれども、地元からも、また大阪市からもそういう御要望等が上がっていますし、いろいろとその財源措置する部署等の問題もあろうかと思います。こういう点について、結果としては、どういうような埋立処分場を造っていくのかということがこれ一番の課題でありますんで、その原点を是非大事にしていただきたいと思います。与党でありますのでこの程度のことでとどめたいということを、私はそう思いますんで、今、私の腹のうちを読んでいただきたいと思っています。
　次に、廃棄物埋立護岸の安全性につきましてお尋ねを申し上げます。
　廃棄物の最終処分場の海面を設ける場合、環境の安全性を確保することが大前提であります。これは言うまでもないんですけれども、衆議院の委員会質疑の中で、廃棄物から発生した汚水等が漏れ出さないように、護岸本体の中に遮水シートを敷設し、底の部分には粘土のような不透水性地盤を利用して安全性を確保している旨の政府答弁がありました。
　しかし、陸上の処分場で遮水シートが破れていたために、豪雨によって汚水がしみ出して周囲を汚染した事例であるとか、台風の被害で神戸市沖にある最終処分場の護岸が百十メートルにわたって崩壊したケースがあります。これは平成十六年の台風十六号のときなんですけれども、新聞でも大きく報道を地元ではされました。神戸のケースでは、この止水板をダイバーが目視調査して、結果、幸いに破損はなく、水質も基準内にとどまっており、有害物質は海に流出はしていなかったということなんですけれども、しかし、この事例を見聞いたしますと、その安全性という点において一抹の不安を覚えることがあるんです。見えないだけにどんなもんかと。沖合にありますしね。
　いろいろ、鋼管矢板とかＨ形のやつとか、いろんな資料を拝見したけど、なかなか我々素人では分かりません。今日恐らく民主党の加藤先生そんな御議論されるんかなということを資料上は思うんですけれども。安全性につきましてどうなのかということについて、局長、ちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
○政府参考人（中尾成邦君）　まず、委員の御指摘の神戸の災害、災害といいますかフェニックスの被害の状況でございますけれども、これは平成十六年八月、台風十六号の高波によりまして、大阪湾広域臨海環境整備センター、これフェニックスセンターと呼んでおりますけれども、これが神戸港において整備した廃棄物埋立護岸が被災したものでございます。
　これ、全長四千三百メートルのうち、実は西側と南側の護岸が約二千メートルにわたって、これ上部の、上部工と呼んでいますけれども、水面より上の部分の擁壁のコンクリートが倒壊する被害が発生しております。幸い止水の部分につきましてはちゃんとしておりましたので廃棄物が周辺海域に流出するといった被害はございませんでした。これは、一つは想定以上の高波がこのとき来たということでございます。
　この台風十六号、ここ以外にも広島とかいろんなところで未曾有の災害をもたらしております。想定以上のことだったということでございます。ただ、そういうこともございますので、ここにつきましては、もう波浪観測とか推算精度の向上を図るようにしているところでございます。
　それともう一つ、廃棄物埋立護岸の安全性でございますけれども、これは、港湾の技術上の基準というものと、もう一つ、環境省の基準というものがございまして、それに基づいてまず整備をしております。それともう一つ、環境省の方で、廃棄物最終処分場の供用に当たりましては環境省環境部局の方からの検査がございます。その検査に合格して初めて最終処分場としての供用がなされるということでございますので、我々港湾部門だけですべて埋立てが、埋立てというか、廃棄物が埋め立てられるということじゃなくて、環境部局の検査も入った上で埋め立てるということになっております。
　さらに、例えばしゅんせつ土砂なんかを廃棄物埋立護岸に入れるときには、すべて埋め立てるときに周辺の水質監視もしております。そのようなことがございますので、万が一漏れた場合でもすぐに分かるような形にしております。可能性としては非常に少ないと思っております。
○末松信介君　今いろいろとお話がありましたので、とにかく沖合にあるものですし、底は見えませんし、そういう点で是非、今お話伺えば一様にしてきちっとした対応はされておられるようなんですけれども、安全性確保に努めていただきたいと思います。
　時間が迫っております。今日、海事局長にお越しをいただいておりますので、先にちょっとそこを局長にお尋ねを申し上げます。
　実は海洋基本法が、これが与野党の枠を超えまして議員立法で成立をいたしました。首相のリーダーシップで海洋政策を一元的に進めて、国家戦略の観点から各省庁が連携して施策を実施するということであります。いろいろとこの基本政策の中にうたわれているのは、海洋資源の開発とかＥＥＺの開発推進、海洋の安全確保、海洋の調査の推進、離島の保全とかいろいろ書かれているんですけれども、その中に海上輸送の確保として、効率的、安定的な海上輸送確保のため、日本船舶の確保と日本人船員の育成確保、こういったことが書かれているわけなんですよね。
　お尋ねしたいのは、日本の貿易量の九九％以上を担う海上輸送の重要性ということを改めて認識されるわけなんですけれども、特に問題が顕在化しているのは、日本船舶と日本船員の確保についてなんですけど、ここなんですけど、現在、日本の海運会社の外航タンカーやコンテナ船が全部で千九百隻あります。日本船籍は九十隻しかないわけなんですよね。皆さんは御存じのとおり、外国籍で所有する船が格段に税金が安いためであるということはよく分かっているわけなんですが、ただ、日本人の外航船員は一九七〇年代には五万七千人が従事されていたんですけれども、現在では二千五百人まで激減したということなんですよ。これはどうかなと。
　神戸でも海運のタウンミーティングがあって、海事局長おいでをいただきまして、やっぱり海運業界、そういうこんな状態でええんだろうかということは言っておられます。トン数の標準税制の前の大会もありまして、税制調査会でも話が出たように、我々もいろいろと検討を進めておるんですけれども、こういうことをすべて考えまして、やはりこの船、船員、こういった問題につきまして、国際戦略上の観点からこれをどういうように今後進めていくのかということ、この点について局長の御答弁を賜ります。
○政府参考人（冨士原康一君）　日本人船員あるいは日本船舶、日本籍船の現状については、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。現在、日本籍船九十五隻、それから日本人船員二千六百人、外航の日本人船員ということでありますが、ここまで減少してしまったと。その非常に大きなきっかけは、昭和六十年にプラザ合意がございまして、その後急速に円高が進行したということで日本の海運会社が競争力を失い、結果としてこういうことになったという状況でございます。
　これは、九九・七％の多くを海上輸送に依存している日本にとって、やはり非常に大きな問題をはらんだものだというふうに私ども認識しております。これは、先生御指摘のとおり、海洋基本法でもこの部分についてはきちんと対処しなければならないという御指摘を受けているわけであります。
　このような状況に対応するということで、まず、国際海運は基本的に国際単一市場で競争しておるという状況をかんがみますと、やはり制度的な国際的な位置というのを長期的に図っていかなきゃいかぬという問題がございます。その中で日本籍船と日本人船員をどうやって確保していくのかということを考えるということでございまして、やはり昨年、税制改正要望でトン数標準税制の導入を要望したわけでございますが、この点につきまして、昨年の与党の税調で税制改正大綱で一定の道筋を示していただきました。安定的な国際海上輸送を確保するための外航海運の果たすべき役割、それからそれを達成するための規制等を明確にする法律を平成二十年に整備するということを前提として、平成二十年度改正において具体的に検討するというふうに整理をいただいたわけであります。
　これを受けまして、私ども、現在交通政策審議会におきまして、外航海運の果たすべき役割、それから日本籍船、日本人船員の計画的増加策等について総合的に今議論をいただいているということでございます。六月に中間取りまとめをしていただくということで今作業を進めていただいてございまして、私どもとしては、この御意見を踏まえて平成二十年には所要の法整備を行い、日本籍船、それから日本人船員の増加の道筋をつくっていくというふうに考えているところでございます。
○末松信介君　とにかく国策として進めていっていただきたいと、我々も精一杯後押しをします。
　最後に、スーパー中枢港湾のことについてお尋ねしたいんですけれども、これはもう二年間連続この質問を港湾法の改正の中で行ってまいりまして、リードタイム一日、使っちゃいかぬ言葉ですけど、所要タイムは一日、それとコスト三割減ということが非常に大きな命題なんですけれども、今まで鬼頭局長の時代からいろいろと御答弁をちょうだいしまして、もう時間がないんで余り披露申し上げませんけれども、その今日までの取組と成果ということについて、依然としてこれは本当に三割のコスト減なんかができるんだろうかどうかということを我々疑念を持っています。この目標であるのが実現できるものか。やはり、人件費や荷役のことを考えていったら、もう根本的にベースが違いますので、果たして本当に三割減にして釜山港とかそういった港に近付くことができるのかどうか。この辺り、スーパー中枢港湾の取組につきまして局長の答弁を伺って、質問を終えたいと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　スーパー中枢港湾構想、これは前回も前局長が答弁したと思いますけれども、平成二十二年度までにコストの三割削減、リードタイムを一日程度にするということを目標にしてやっております。
　現在の状況でございますけれども、まず港湾コストを現行より三割低減させるために次のような施策をやっております。それによりまして、従来のコンテナ埠頭の一・五倍から二倍のコンテナを取り扱うことを目指しまして、要するに一個当たりの単価を下げようということでございます。
　一つは、特定コンテナ埠頭の運営者による荷さばき施設等の整備に対しまして無利子貸付けとか税制の優遇をやっております。それと二番目に、特定国際コンテナ埠頭の運営者による岸壁荷さばき施設等の効率的な運用、三番目に道路アクセスの整備など国内・国際物流が一体となった取組ということ、また今後コンテナターミナルと一体となった臨海部物流拠点の形成によりまして物流機能の更なる強化を図ると。これらの施策によりまして、先ほど言いました三割の低減ということを平成二十二年までにはやろうと思っています。
　それともう一つ、リードタイムにつきましては、現況を申し上げますと、平成十三年三月時点で三・一日だったものが、昨年の三月の時点で二・七日まで短縮しております。ただ、平日のみの取扱いで見ますと一・三日まで短縮しておりますので、これも着実に成果が上がっていると思います。
　先ほど言いましたコストにつきましては、なかなか今、整備が終わったもの、スーパー中枢港湾の中でまだ一年しかたっていないものがございます。そういうこともございまして、なかなかコストの面については今すぐ数字として上げることができないということで、先ほど申しました施策を更に進めていって三割低減ということをやっていきたいと思っております。
○末松信介君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
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○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　今回の法案審議は、単に廃棄物埋立護岸等の整備事業費用の国の補助率を引き上げるということに限定するのではなく、港湾整備の在り方の問題として論じることも大切だと考えております。
　港湾というのは、物流や工場立地などの経済活動を支える場、そういう役割、それから都市市街地の一部、例えば公園としての利用、あるいは今回の法案に関連する廃棄物の最終処理場としての港湾、言わば生活インフラとしての港湾、そういう視点、加えて、生態系を維持し様々な自然の資源を提供する場、こういうふうないろいろな機能を持っているということでございまして、それらの側面に照らしながら御質問申し上げたいというふうに思います。
　まず第一に、先ほど末松委員の方からも質問がございましたけれども、スーパー中枢港湾の整備状況と製造業の競争力強化と、こういう視点からお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、物流拠点としての港湾の整備という課題でございますけれども、港湾は、製造業の国際競争力の維持にとって重要な産業インフラの一つでございます。ちょうど一年前、私はこの国土交通委員会において海上物流基盤強化のための港湾法等の改正案の審議で質問させていただきましたけれども、そのときも課題となった国家プロジェクトとして推進されるスーパー中枢港湾について、現在における整備状況をまずお伺いをしたい。
　あわせて、スーパー中枢港湾が我が国の三大港湾で進められていますが、港湾機能を一部の地域に集中そして整備することが果たして地域的にバランスの取れた産業振興に寄与していくのかどうか、私は今若干の疑問を覚えつつあるということであります。いわゆる上海、シンガポール、釜山、そういったアジアの各港に追い付くための貨物取扱量のボリュームを競うという港湾整備という視点ではなく、それだけではなく、京浜地区、中京地区そして阪神地区といった大都市圏を背景とした大工業地帯だけでなく、これからが大事なんですけれども、競争力を持った各地の工業地域や製造工場が港湾を通じた物流システムの改善によって更に競争力を強化する、そういった波及効果を持つことが、スーパー中枢港湾の整備の在り方、そういうことで問われているのではないだろうかと。いわゆるスーパー中枢港湾が高機能になればなるほどその近辺こそが工場立地として最高なんだと、こういうことになりますと、日本列島の中で、言葉がちょっと不的確かも分かりませんけれども、地域間格差、差別化を惹起するという、そういう問題もあり得るのではないかと。
　そういうような意味で、港湾整備と製造業の競争力にかかわる政策的スタンスについて、ここは大臣にお答えをいただきたい。二つでございます。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　まず、スーパー中枢港湾の整備状況等でございますけれども、先ほどお答えしましたけれども、スーパー中枢港湾プロジェクト、平成二十二年度までにアジア主要港をしのぐ港湾コスト、サービス水準の実現を目指しております。それで、京浜港、今は横浜でございます、それと伊勢湾は名古屋、阪神、大阪、神戸におきまして、官民連携の下でハード、ソフトが一体となった取組を進めております。
　現在、五つの特定国際コンテナ埠頭におきまして民間ターミナルオペレーターの運営事業の認定が行われておりまして、これと併せまして、八千ＴＥＵ級の、八千個積みのコンテナですけれども、大型コンテナ船に対応した大水深高規格コンテナターミナルの整備を進めております。
　また、コンテナターミナルの効率的運営に資する取組といたしまして、周辺道路の混雑緩和などに資する共同デポ、いろんなところに皆さんが一緒に集まれる置場ですね、共同デポの整備とか、二十四時間やるための夜間検査に資する支援施設の整備、あるいは内航船との円滑な接続を確保するための社会実験、あるいは内航船から外航船に積み替える、内航フィーダーと呼んでいますけれども、それの実験とか、いろいろなことをやって現在進めているところでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域間格差ということで、京浜、伊勢湾、阪神、三大スーパー中枢港湾をやるのはいいけれども、それ以外にもあるのではないかという、それはもう本当に適切な御意見でございますが、現実にはこの三つの港湾で日本のコンテナの八割を扱っているという事実があります。全日本の八割。特に輸出の場合は七八・六％、それから輸入の場合は八〇・五％ということで、平均すると七九・六％をこの三つの港湾で扱っているという事実がございます。したがいまして、まずそういう中枢港湾を強化して、そして周辺の、先ほど来言われる上海、釜山、そしてシンガポール等の強い港に劣るとも、まあ劣ることはない、それをしのぐとも劣ることのないような港湾を造っていくということに集中、まあわずかなあれですから、特化して集中するということであります。
　しかしながら、加藤委員のおっしゃるとおりでございまして、そこで止まるのではなしに、地上の道路網、それから鉄道網というものをその三大港から全国の主要な消費地あるいは生産地と結ぶ、そして国際コンテナが通行できるような道幅、橋梁の強化とか、そういうものも急がなければならないわけでありまして、そういう三大港を集中して整備するのと併せてそういうネットワークも張り巡らして、地方も置いてきぼりにならないようにこれはやっていかなければならない、このように思っております。そのような方法で進めたいと思っています。
○加藤敏幸君　そういう方向性については私もそのとおりだというふうに考えているわけでありますけれども、問題は、例えば愛媛県新居浜市にある企業から見て、スーパー中枢港湾ができて、それが三割コストダウン、リードタイムが一日ということができたことが自らの事業構造、事業活動においてプラスやったということが実感できると、つまり、そこの企業、製造業、工場が、よくやってくれたねと、こういう評価をいただかなければ、幾らスーパー中枢港湾で競争力のあると言っても、最終的にはそういう利用者の評価を私はやっぱり大切にするということだと思うし、ここはもう一致していると思うんですよね。そういう方向に向けての課題だと。
　それから、私がこの前質問したときに、三割のコストダウンというのは、掛け声じゃ駄目ですよと。企業で三割コストダウンといったら、それはブレークダウンして、何々何々においてこれだけ、材料費においてこれだけ、人工費においてはこうだとか設計時間はこうだと、まあ非常にローカルな話を言えば、そういうことを含めて初めて計画というのはできますので、今日はこれ以上、ほかのテーマに移りますけれども、そういうふうなやっぱり継続的な努力を二十二年までやっていただきたいと、これは要望をさしていただきたいと思います。
　次に、港湾設備を取り巻く情勢の変化についてでございますけれども、我が国における海上物流を取り巻く環境というのは、私はやっぱりこれ時々刻々変化してきているのではなかろうかと思います。
　海運業の動向や実際の港湾の利用状況を見ますと、中国を中心としたアジアとの交易による貨物取扱量が急速に増えていると。このため、大型船の入港に対応する港湾の整備を急ぐべきだという考え方も強まっています。まあこれはこれなんですけれども、しかし、対アジアの輸出入貨物は、傾向として小規模、多品種の製品、部品がやっぱり中心になってきていると、またこの傾向が出てくるんじゃないかと。また、九州、山陰などでは、韓国や中国から近いということもあって、必ずしも大型貨物船で、大型コンテナ船の入港がどんどん増えていくとも限らないと、これは見通しがいろいろあると思います。さらに、海上モーダルシフトを拡大するためには、内航フィーダー船による輸送を増やすべく港湾の整備が求められていますし、またトレーラーごと運ぶローロー船の増加に対応する港湾の整備も急がれていると。
　私は、今後は、海上物流におけるジャスト・イン・タイムというこの発想が強まってくるということであれば、たくさんためてごそっとということじゃなくて、やっぱりタイムリーに物流をつくっていくと。そういうふうな新しい流通システムや新しい荷積み技術に対応できる埠頭やバックヤードの整備を政策的にも先取りする必要があるのではないかと、このように思います。
　巨大船に対応するための巨大な立派な埠頭を全国津々浦々に整備するということは、もうこれはある意味で不可能なところもございますので、そういうような点を踏まえて無駄な投資にならないような港湾整備を考えていただきたいと、こう思いますけれども、国土交通省としてのこの点についての現状認識と今後の方針についてお伺いをしたいと、こういうことです。
○政府参考人（中尾成邦君）　委員御指摘のとおりでございます。
　三大湾のスーパー中枢港湾というのは、基幹航路を逃がさないということにしておりまして、基幹航路というのは欧米の長距離の航路でございまして、それ以外のところにつきましては、こういう認識でございます。
　経済のグローバル化の進展とか中国等の急速な発展によりまして、東アジア地域との物流が活発化しております。そのため、小ロット、多頻度、輸送ニーズの拡大など、いわゆる東アジア物流の準国内輸送化と呼んでおりますけれども、それが進展しております。準国内輸送化というのは、今まで国内輸送だったようなものが拡大して、東アジアとはもう本当、国内とほとんど一緒だと、そういう意味でございます。具体的には、釜山港と博多港を約六時間で結ぶカメリアラインというのがございます。それとか、上海港と博多港を約二十六時間で結ぶ上海スーパーエクスプレスというものがございまして、このようなものの就航など、迅速、低廉な輸送物流体系の構築が進められてきております。
　国土交通省といたしましては、これに対応するために、国際のローロー船、ロールオン・ロールオフ船でございます。国際フェリーなどに対応した国際ユニットロードターミナルの整備を進めてきております。また、これと併せまして、多頻度、小ロット、小さな小口の貨物です、貨物を国際海上コンテナとかシャーシなどへ円滑に積み替えるための物流施設の整備などを行うなど、港湾の機能向上に取り組んでおります。さらに、急増するコンテナ貨物の物流コスト低減のために、コンテナターミナルなどと一体的に機能する高度で大規模な物流拠点の形成が必要と考えております。
　我が国港湾を取り巻く情勢は大きく変化しております。これらのニーズを確実にとらえまして、急速な情勢変化に対しても的確な対応を図ってまいる所存でございます。
○加藤敏幸君　それでは次に、環境問題としての廃棄物の海面処分の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　港湾埋立ての場合、技術的にもコスト的にもどうしても浅瀬や干潟が開発の対象になるということでございます。したがって、この問題は必然的に環境問題に波及してくると思います。特に、浅瀬や干潟は、自然の生態系の維持において、また多種の生き物、生物にとっても非常に重要な場であると、このように思うわけであります。
　今回の法案提出の背景には、廃棄物の最終処分を海面処理に頼っていかざるを得ない状況があり、環境省の方も、環境保全ということよりも、近年はむしろ廃棄物、ごみ処理対策に重点を置いているようで、環境白書も廃棄物の海面処分について積極的な立場を明らかにしております。しかし、埋立てできるキャパシティー、容量、日本語で言えば容量ということで、の問題があるにもかかわらず、どうも港湾に対しごみ処理問題が一方的に押し付けられているような、国土交通委員会の委員としてはそういう感じを受けるわけであります。この際、国土交通省としても、むしろ廃棄物問題に関して、減量化や最終処分にかかわる技術的な開発、そのことも含めて積極的に発言すべきではないかと考えるわけであります。
　どうも、大規模な埋立地造成事業のそばで、失われる干潟に代わる人工干潟の工事を行っている姿は港湾整備事業として本来のいい姿なのかどうか疑問に思うと、こういうことでございまして、廃棄物処理問題について御見解があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変、加藤委員の心配されるところでありまして、調整が非常に難しいと思います。平成十六年における海面で処分されたものの割合は、全国平均の二四％、約四分の一を占めているわけでございますが、陸上における最終処分地の手当てということが非常に難しくなっていることに照らし合わせますと、海面処分ということが今後増大をしていくという傾向にあることはもう否めない事実だと思います。
　しかしながら、こうした中、港湾における最終処分につきましても、その必要性あるいは規模を検討した上で、秩序立った港湾空間利用を行う必要から、港湾利用との調整を図るとともに、その調整に当たっては、周辺海域に影響を及ぼさないように、そして環境に十分配慮して進めていかなければならないと、そういう認識でおります。
　循環型社会の形成ということは非常に重要な課題でございまして、そのためには、いわゆる三Ｒと略しておりますけど、減容、これも分かりにくいんですが、減量、再利用、そしてリサイクルは分かりやすいですかね、もう一度使う、そういうようなものをすることによって、近年、ごみの量は確かに確実に減りつつあります。ありますけれども、しかし、せんじ詰めれば、減ってもやはり処分しなけりゃならない量は確実にあるわけでして、その廃棄物の適正処理と両輪になって進めなければならないという自覚でございます。
　可能な限り減量してなお最終処分が必要となるものが存在する以上、我々、港湾で受け入れるに当たりましても、野方図にこれを受けるということはそれはできない。けれども、海面処分場の整備を適切に進めながら循環型社会の形成にも資していかなければならないという、そういう非常に難しいところをやはり十分に認識しながら、今の干潟とか藻場とかを壊してしまうというようなことでないように配慮しながらそういう要請にもこたえていかなければならないと、このような自覚でございます。