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○川崎国務大臣　たしか委員会で二、三の方から御質問いただいたと思いますし、この間、パラリンピックのメダリストと会食する機会があって、これが議論になりました。というのは、車いすの方々はあのマークがついているから車がとめやすい。ところが、他の人たち、内部障害者も含めて、あのマークは何となく、あれは障害者はだれでも車をとめていいですよというマークにもかかわらず、他の障害を負っている方々、内部障害者の人たちが車をとめにくい、何かあのマークに一工夫ないんだろうかと。
　そのときに、このハート・プラスの話が出まして、それではこれと車いすを組み合わせたような看板を立てることによって、もう少し全体的に使いやすくできないものだろうか、あれは、車いすの人の専用の駐車場ではありません、障害者全体の駐車場でございますと。そんな議論をいたしておりまして、実はもう少し検討せいと言って今おろしたところでございます。
　内部障害者とは、身体障害者に含まれ、一定の内臓機能障害がある方、具体的には、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害がある方と承知いたしております。内部障害者は約八十五万人というように承知いたしております。
　これらの内部障害者については、障害の部位や生活状況等に応じ、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスのほか、自立支援医療を必要とする方であると認識いたしております。
　内部障害者については、その障害の特性上、外見からわかりにくいなどの特徴があることから、内部障害についての理解を深めるための普及啓発活動を実施している内閣府等の関係省庁ともよく連携を図りながら、内部障害者に対するサービスの充実にまず努めてまいりたいと考えております。
○井上（義）分科員　内部障害者の方なんですけれども、厚生労働省の五年に一回の調査によりますと、例えば平成三年は四十七万六千人で、障害者全体の中で占める比率が一七％、平成八年は六十三万九千人で二一・二％、平成十三年は八十六万三千人で二五・九％、数もふえていますし比率も非常にふえているという実態があるわけです。
　的確な対策を講ずるためにも、やはり内部障害者の実態の把握が不可欠だというふうに私は思うわけです。そういう意味では、ことし、平成十八年は五年に一回の調査の年に当たっておりまして、そこで、内部障害者の障害者数の動向ですとか、発症原因、生活の実態、あるいは福祉サービスの実情、就労、雇用の状況など総合的な実態調査を行って、今後の施策立案の基礎となるようなしっかりした調査をやってもらいたいというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございました実態調査でございますが、今年度、身体障害児・者等実態調査、これを実施する予定でございます。この中では、障害の種類別、程度別に見た人数、障害の原因と発生時期、日常生活の状況、福祉サービスの利用状況、必要としているサービスの種類、あるいは就業、雇用の状況及び雇用の希望、こういうような項目をとることにしております。
　この実態調査によりまして、内部障害の方を含めました障害を持たれた方々の生活の状況、就業の状況、現在受けているサービス、必要とするサービスの状況、こういうことを把握いたしまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
○井上（義）分科員　ぜひ、しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、内部障害の方々の、疲れやすいとか、あるいは集中力とか根気が長時間継続できないということがあって、やはりできる限り体力の保持に努めるというのが共通の課題になっています。そういう意味で、例えば電動車いすとか、あるいは電動自転車、最近相当普及していますけれども、こういったものを内部障害者の福祉機器にしてもらいたいという強い要望があります。また、呼吸器障害の方々からは、いわゆるパルスオキシメーター、血中の酸素濃度をはかるものですけれども、これは呼吸器障害の人にとっては必要不可欠なものですけれども、こういったものを福祉用具の対象にしてほしいという要望もあります。
　これらの点について、今厚生労働省はどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般成立を見ました障害者自立支援法におきまして、障害者のための福祉用具等といいますと、二つに大きく分かれまして、補装具と日常生活用具、こう二つあるわけでございます。
　補装具につきましては、基本的に、障害を持たれた方に対してテーラーメードをするようなイメージの機器でございます。これにつきまして、この新しい制度におきまして、透明性を持った給付を行うという観点から、補装具の新規種目の追加、あるいは価格改定などを検討するような専門委員会をつくって、しっかり検討していただきたいと思っております。御指摘のございました電動車いすあるいは電動自転車、これも委員会において審議に付して御意見を伺ってみたいと考えているわけでございます。
　次に、お尋ねのございましたパルスオキシメーターでございます。これは、テーラーメードというよりも既存の品物でございますので、日常生活用具という形になろうかと思います。これについては、本年十月から市町村が行います地域生活支援事業の必須事業といたしまして、日常生活用具の給付事業を行うことになっておりまして、その対象になり得るものと考えます。
　ただ、決定者といいますと市町村になりますので、やはり私たちは、市町村がどのような給付をされているのか、国としてもその状況を調べまして、それをいろいろな市町村にお教えすることによりまして、私たちとしても、こういう実態の把握、あるいは皆様の不都合がないような、こういう措置を講じてまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　実施するのは市町村ということはそのとおりだと思います。
　ただ、内部障害者の方が住んでいる地域によって受けるサービスが違うというのは、今、横の連携、皆さん特にネット等を通じて情報交換をいつもされているわけでございまして、そういう意味では、市町村にばらつきができないように、できるだけ厚生労働省として配慮していただきたい、周知徹底していただきたいということを重ねて要望申し上げておきます。
　その次に、内部障害者の就労、雇用についてお伺いしたいと思います。
　大臣、先ほどから、外観からはなかなかわかりにくいということもあって、内部障害者の方々の雇用については相当きめ細かな対応が必要だというふうに思うわけでございまして、まず、内部障害者の雇用に関する施策のあり方について総括的に所見を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　内部障害者の方々については、身体障害者として障害者雇用率制度による雇用義務の対象になっているほか、各職業リハビリテーションの措置を講じることにより、その雇用の促進を図っております。ハローワークで昨年四千二百五十三名の就職のお世話をさせていただきました。
　しかしながら、内部障害者の場合には、外観からはわかりにくいという障害の特性により、周囲の理解が得られにくいこと、障害の態様がさまざまであり、個別的な対応が必要であること等から、各企業において雇用管理面の配慮が十分に整っていない場合が少なくないと考えられております。
　実は、私も事務所で、透析をしている方々に、一日置きに来てもらうには結構、車の運転なんか随分してくれまして、そういう意味では、そういう一日置きだよという配慮をすればできる、一日五時間までだよ、それ以上身体的に厳しい仕事をしてはいけないと、何か採用する側が少し気をつければ、能力のある人たちは多うございますので、しっかり仕事をしてくれるんだろうと思っております。
　そういう意味では、ハローワークを通じながら、企業に対する働きかけ、それをしっかりしていかなきゃなりませんし、また、一・八が達成されていないところは、実はいい人がいないんだという話を逆にもらいますので、事務的には能力がある人はたくさんいますよということで、私どもが働きかけることが大事だろう、こう思っております。
○井上（義）分科員　大臣に御理解いただいているので、大変心強く思いますけれども、内部障害者の労働環境を整えるためには、やはり、雇用者の側、職場の皆さんに障害の特性というものをよく理解していただく必要があるだろうというふうに思います。企業に対して、まず内部障害者に対する雇用管理上の配慮事項について周知啓発するということが必要だと思いますけれども、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
○鳥生政府参考人　御指摘のとおり、内部障害者の雇用の促進のためには、企業に対して、内部障害の特性や雇用管理上の配慮事項について周知啓発することが重要であるというふうに考えております。このため、雇用ガイドブックや内部障害者の職場環境についての雇用マニュアルを作成いたしまして、長時間労働を避ける、通院機会を確保するなどの労働時間面の配慮、あるいは、健康診断の受診機会の確保などの健康管理面の配慮など、企業が雇用する上での留意する点について、企業への啓発に努めているところでございます。
　また、今年度におきましては、内部障害者の雇用の好事例を募集いたしまして、それによって、収集されました事例を職場改善好事例集として取りまとめ、普及啓発することとしております。
　今後とも、このようなガイドブック等も活用しながら、企業に対する啓発に最大限努力していきたいと思っております。
○井上（義）分科員　次に、職業訓練の問題で、障害者の職業能力開発については、一般の公共職業能力開発校で障害者を受け入れる、あるいは、障害者職業能力開発校でも行われているわけですけれども、内部障害に着目した職業訓練というのがなかなか行われていないんじゃないかというふうに思います。内部障害者が非常に増加傾向にあるということと、能力的には健常者と差異はないけれども、長時間労働に非常に不適であるという特性に着目した職業能力開発をやるべきじゃないかというふうに思います。
　本年度、実態調査をやることになっているわけですけれども、その実態調査を踏まえて、例えばモデル事業という形で立ち上げてみたらどうか、このように思いますけれども、どうでしょうか。
○上村政府参考人　委員からお話がございましたように、内部障害者が増加傾向にある中で、障害者職業能力開発校、全国に十九校ございますが、そこに入校されております内部障害者の数も増加をしているところでございます。
　そこで、内部障害者の方々が受講されている訓練科目でございますが、経理事務、ＯＡビジネス、そういった事務系や、システム設計、情報処理といった情報系、それから、製版や印刷製本、デザイン、グラフィック系と申しますか、そういった科目を多く受講されているところでございまして、障害の特性や体調、それらを考慮したコースの選択がなされているのではないかというふうに思います。また、訓練する側でも、職業訓練の実施に当たって、必要に応じて休憩時間を調整するとか、定期的な健康チェックを行う等の受講者の体調管理に配慮した運営に努めさせていただいているところではございます。
　ただ、内部障害者に特に着目した訓練という科目を設置しているわけではございませんが、今委員からお話がございましたように、実態を十分把握し、また本人のニーズ、それらも踏まえながら、どういった訓練分野が有効であるか、委員からお話のありましたようなモデル事業等も含め、障害特性に配慮したより効果的な訓練はどういうものがあるのかということについて検討してまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　内部障害者の皆様の意見を聞きますと、どうもやはりミスマッチがあるというふうに感じますので、その辺は、せっかく職業能力開発をやるわけですから、ぜひマッチングするようなことを考えていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも御指摘ありましたけれども、内部障害者の人というのは、いわゆる長時間勤務は難しいということがあって、短時間ならできるということがあるものですから、短時間労働に着目した障害者雇用の促進ができないかということなんですね。
　例えば、内部障害者を含む重度以外の身体障害者についても、週二十時間以上三十時間未満の短時間労働者に対して、雇用率制度上算定対象にできないかというようなこともありますし、それから、週二十時間未満の内部障害者の短時間労働についても、これは通常の身体障害者の場合は、例えば補助金なのか交付金なのかちょっとわかりませんけれども、そういう制度があるように、内部障害者についても何らかの措置ができないのかということをお伺いしたいと思います。
○鳥生政府参考人　障害者雇用率制度においては、今お話がございましたように、重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者、週二十時間以上三十時間未満につきましては、算定対象となっているところでございます。
　また、昨年の通常国会におきまして成立した改正障害者雇用促進法によりまして、本年四月から、精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者について、実雇用率の算定対象といたしまして、精神障害者である短時間労働者についても〇・五人として算定対象としたところでございます。
　内部障害者を含む重度以外の身体障害者である短時間労働者について雇用率の対象とすることにつきましては、昨年の改正障害者雇用促進法の審議の際の附帯決議も踏まえまして、今後、関係者の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
　また、週二十時間未満の障害者につきましても、その雇用の促進を図っていくということは非常に重要でございまして、従来から行っているきめ細かな職業リハビリテーションの措置を引き続き実施するとともに、関係者の意見も聞きながら、必要な支援策について検討を行っていきたいというふうに考えております。
○井上（義）分科員　ぜひ、短時間労働の場合、二十時間以上三十時間未満、一、二級の場合、重度の場合は算定されることになっていますけれども、せっかく働けるのに、これが算定されるようになれば企業としても罰金を払うよりよっぽどいいわけですから、そういうことをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　その次に、高次脳機能障害の対策についてお伺いしたいと思います。
　実は、平成十年に、この高次脳機能障害ということについて私は質問主意書で取り上げて、いわゆる医療、福祉サービスのはざまに置かれているということでこの問題を取り上げたんですけれども、その後、厚生労働省は、平成十三年に初めて本格的な予算を組んで、診断技術とリハビリプログラムの確立、あるいは地域支援システムの確立を目的とする、いわゆる五年間のモデル事業を実施していただきました。これは大変高く評価しております。
　そこで、まず大臣に、この高次脳機能障害ということについて大臣はどのような御認識をお持ちか、ちょっと所見を最初に伺っておきたいと思います。
○川崎国務大臣　私も少し読ませていただいたんですけれども、脳外傷や脳血管障害の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害を生じる障害、こう定義づけられておりますので、そういう面では、外見からその障害の特性がわかりにくいということで、診断、リハビリテーション、生活支援等の手法も確立していなかった。今、井上委員の御指摘のように、そのようなことから、十三年度からモデル事業を行って、どういう形でこれからやらせていっていただいたらいいかということで検討してきているところでございます。
　モデル事業の成果を踏まえ、全国に支援手法の普及を図るべく、高次脳機能障害を有する方のニーズにこたえられる支援体制、なかなか、それぞれ本当にわかりにくい課題を抱えておると思いますけれども、しっかり勉強しながらやっていかなきゃならぬ課題、このように位置づけさせていただいております。
○井上（義）分科員　高次脳機能障害の人を抱える家族の実態というのはなかなか厳しいのが現状で、ようやく政府としてもこの施策が進み始めたということについて非常に大きな期待があるわけです。
　特に、ことしから高次脳機能障害支援普及事業がスタートするわけです。これは、先ほど申し上げた五年間のモデル事業の成果を面に展開するという事業で、私はポイントは二つあって、一つは、都道府県における地域支援ネットワークのかなめとなる支援拠点の整備と高次脳機能障害に関する専門的人材の育成、それから二つ目が、障害者保健福祉サービスの実施主体である市町村の担当職員の研修じゃないかというふうに私は理解しているわけです。
　しかし、今、障害者医療とか福祉行政の現場は、自立支援法の対応、四月からスタートして、それに相当忙殺されているというのが現状で、よほどしっかりプログラミングをして的確な事業展開をしないと、この支援普及事業の実効性はなかなか担保できないんじゃないかというふうに考えています。
　また、普及事業以前に、診断基準の、医師への、特に精神科医になると思うんですけれども、周知徹底というのもさらに必要なんじゃないか、このように思いますけれども、まず当局の取り組みの方針をお聞きしたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、地域での展開、それから、マンパワーといいますか人材の養成、これが非常に大切でございます。
　この中身といたしましては、モデル事業で得られました成果というものが多々あるわけでございますので、まず研修でございますが、これは、医師を含めまして、やはりよく理解をしていただく行政官の養成も含めて、国といたしまして、モデル事業により得られた訓練プログラムや支援方法などの習得を目的に、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて研修を行っておるところでございます。これらにつきましては、ますますそれが充実するように努めてまいりたいと思っております。
　次に、都道府県における展開でございます。
　本年十月から障害者自立支援法の対象となります都道府県の地域生活支援事業、これにしっかりと高次脳機能障害支援普及事業を位置づけまして、各都道府県でやっていただくわけでございます。円滑に現在やっているところが移行できますように、また、今は取り組みがちょっと薄いところは頑張っていただくように、全国主管課長会議の場面などでお願いをしておるところでございますし、また、この事業が適切に実施されますよう、引き続き各自治体に対しまして情報提供する、お互いの交流を促進する、このように努めてまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　他の障害については、相当歴史もありますし、積み重ねもあって、そういう関係者の認識も非常に進んでいるわけですけれども、何しろ高次脳機能障害というのは、非常に新しいといいますか、もともとあったんでしょうけれども、認識されてきたのがようやく最近ということでございますので、ぜひ、研修等、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一点、障害者自立支援法に関連をして、先ほどから申し上げておりますように、この高次脳機能障害の特性というのはなかなかまだ広く理解されていないという現状があります。
　そこで、皆さん非常に心配しているのは、障害程度区分で不当に低い区分になったり、あるいは、支援サービスや施設受け入れで不利な扱いを受けるんじゃないか、こういう不安、懸念があるわけです。患者家族とか関係者からこうした声が多数寄せられています。
　高次脳機能障害の方々の障害程度区分や支援サービス等について、厚生労働省としてどのように対応していくのか、現状認識、また今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　障害程度区分でございますけれども、身体、知的、精神障害、こういった三障害共通の福祉ニードの尺度といたしまして、千八百例に及びます具体的なケースをもとに開発してきたものでございます。
　そこで、ではどんな項目なのかといいますと、介護保険の要介護認定基準で使っております七十九項目に加えまして、ただいま御指摘がございますような高次脳機能障害、あるいは、知的障害、精神障害の方々の問題になりますのは、話がまとまらないとか集中力が続かないとか、あるいは、交通手段の利用、買い物、掃除や調理などの日常生活、こういうような新しい項目、二十七項目を加えまして、百六項目の項目を定めたところでございます。
　そして、こういう項目を本当に機械的に判定をするというものではありませんで、認定調査におきましては聞き取りなどを行っております。そして、こういう聞き取り、あるいはお医者さんの意見書、それから、もちろん百六項目の認定調査結果、こういうことを市町村に置きました専門家の委員会によりまして総合的に御判断をしていただくという仕組みになっております。
　したがいまして、高次脳機能障害の方を含めまして、障害を持たれた方々それぞれの特性に応じた判定結果が得られるものと私たちは思っておりますけれども、現在のところ、その一次評価といいますか、百六項目をコンピューターで機械的に計算をしたというところでございまして、十月の本格的な施行に向けまして、今後、二次判定といいますか、市町村審査会における御議論があろうと思います。こういうことにつきまして、市町村の行政担当者の方々の御意見をよく聞きながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　これで質問を終わりますけれども、障害程度区分でどういうふうに判定されるかということによって支援サービスが決定的に違ってくるわけですので、その障害者が十分支援サービスが受けられるように、本当に適切な障害程度区分が行われるように、念には念を入れて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北村（誠）主査代理　これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川泰宏君。
○中川（泰）分科員　衆議院議員の中川泰宏であります。
　私は、三歳で小児麻痺になり、六歳で両親が手術をしてくれまして、その後厳しい訓練、おやじは青竹でどつきながら私を歩かすようにいたしましたが、おかげで社会参加ができることになりました。
　私は、障害者の社会参加を支える、その中でも身体障害者補助犬法で言う補助犬は、大きな役割を果たしておると考えております。まずお尋ねいたしますが、現在、どの程度の数の盲導犬を初め介助犬、聴導犬が活動しているのでしょうか。また、例えば盲導犬について申しますと、盲導犬を希望する障害者はどれぐらいおられるのですか。まことに申しわけありませんが、時間の都合上、簡略でよろしくお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの身体障害者補助犬の稼働頭数につきまして、訓練施設の年次報告それから指定法人からの認定報告によりますと、盲導犬は九百五十七頭、介助犬三十頭、聴導犬十一頭、こういうふうになっております。
　利用を希望されている方でございますが、私どもが昨年都道府県に対して行ったアンケート結果によれば、補助犬の使用を希望する障害者の方々はおよそ百三十名程度、盲導犬百二十四名、介助犬四名、聴導犬三名、このようになっております。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。
　今のを聞いておると、待っておられる方がもう少しあるのとちゃうかなと思うのですが、一部のあれですが四千名ぐらい待機者があるのではないかと言われておりますが、少しそこに違いがあるのかな。
　まず私は、この大きな役割を果たしておる補助犬について、やはり国においても自治体においても制度の普及及び育成を図っていかなくてはならないと考えております。そこでお尋ねいたしますが、国及び自治体において、身体障害者補助犬法に基づいてどのような施策を講じられておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　身体障害者補助犬に対して国及び地方公共団体の講じている施策でございますが、国におきましては、訓練者に対します研修の実施をさせていただいております。日本介助犬アカデミーの調べによりますと、育成費用に二百五十万から三百万円かかるということでございますので、まず研修の実施、それから、都道府県が実施している身体障害者補助犬の育成に対する費用、これに対します国としての助成を行っております。国、自治体からの助成は、ただいま申し上げました育成経費に対しまして百五十万円ないし二百万円、このように助成が成っているということでございます。
　それから、普及啓発が大事でございますので、毎年、ポスター、パンフレットを作成し配布する、ステッカーの配布、ホームページの公開等の普及啓発活動を行わせていただいております。政府広報といたしましても、テレビのコマーシャル、新聞、週刊誌等への広報の掲載、ラジオ番組の放送、それからホームページの公開などをいたしているところでございます。
　都道府県におきましては、身体障害者補助犬育成事業を実施し、補助犬育成に係る費用の助成事業を行っております。都道府県と市町村におきましては、国と連携し、ただいま申し上げましたポスター等の配布、独自のホームページの作成、公開等を通じた普及啓発活動を行っていただいておるところでございます。
○中川（泰）分科員　レストランやいろいろなところに行くと拒否をされたり、まだまだ普及ができていないのかというのと、それから犬をつくるのにもそうしたブリーダーも非常に苦労をしておるということもありますので、私は、現在、身体障害者補助犬法の見直しのため、自由民主党を初め超党派の議員の会が立ち上げられ、検討が行われておりますが、ぜひ前向きに見直しが図られることを願っておるところであります。
　ここで、盲導犬など補助犬の医療費について議論をしたいと思います。
　補助犬の多くの利用者は犬の医療費について困っておられるということを聞き及んでおります。日本獣医師会の調査資料などによりますと、例えば骨折して入院した場合、初診料、レントゲン、手術、注射、入院三日間と想定しただけでも、平均で五万四千円程度、最高で十四万円ほどかかるようであります。このほかに薬代も負担をしなければなりません。
　人間の場合は、社会保険が完備しており、医療費の三割などの一部負担をすればいいのでありますが、動物の場合、全額飼い主負担であります。盲導犬などについて、その医療費は家計に大きな負担となっております。民間会社など、動物に対する医療保険、共済がありますが、まだまだ不十分であり、ほとんどは医療費を全額利用者が払わなければなりません。
　現在、補装具給付事業では、補装具の購入と修理のために必要な費用が障害者に支給されております。補助犬は、補装具ではありませんが、障害者の生活を支援する手段として利用されているのでありますから、補装具に準じた対応が必要ではないかと思います。
　そこで、一つ御提案を申し上げたいと存じます。
　補助犬の医療費は利用者の生活に影響を与えることから、補助犬法の見直しに当たっては医療費の助成を考えてはどうかと思いますが、このことについての御見解をお願い申し上げます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　補助犬法の見直しにつきましては、まさに超党派の議員の方々も議論をしていただいているというようなところだと思いますが、お尋ねでございますので見解を述べさせていただきますと、まず、先ほど来申し上げておりますように、補助犬の育成の費用につきましては、国と都道府県がその育成についての費用を助成させていただいております。今お尋ねのありました補助犬の医療費を含みます補助犬の維持管理に係ります御費用につきましては、使っておられる方の御負担でお願いをしておるところでございます。
　補装具のお話があり、補助犬は補装具とは違うけれども、身体障害者の方々に対しましていわば仲間として生活を支える大変貴重な存在なのでそれなりの助成をというお話があったわけでございますが、あえて比較をさせていただきますと、補助犬の育成には先ほど申し上げましたように二百五十万から三百万円程度かかるという高額なものでございますが、多くの場合、無料で貸与または給付されている実態になっております。補装具の方は、一件当たり平均八万円程度、基準最高額でも七十万円程度でございまして、お金の話で恐縮でございますが、そういったバランスを考えて、医療費にまでそのような助成を拡大するというのはなかなか困難ではないかというのが私どもの考え方でございます。
　なお、補助犬が骨折というようなお話が今ありましたが、病気等により補助犬として活動するのが困難になった場合には新たな補助犬を貸与または給付される、こういうことになっておりますので、長期的な医療費の御負担にはならず、また、障害者の方の継続的な社会参加は図っていけるというふうに考えておりますことを申し添えたいと存じます。
○中川（泰）分科員　御答弁いただきましたが、なかなか難しいようであります。でも、国の予算を見ますと、補装具の給付予算は百六十一億円、これに対して補助犬の予算は、メニュー予算の障害者地域生活支援事業で二百四十五億円のごく一部であります。私は、お金は幾らか負担しておると今言われましたが、でも、犬をつくる中で、ほとんどが民間のボランティアの人や支援で行われておる、犬をそうして訓練する人たちも非常に厳しい生活の中でつくっておられると聞き及んでおりますし、それでいいのかなと。
　それから、今ありましたが、犬が傷んだらすぐかえますよということについて、私は、動物愛護の上からもいかがなものかなと。やはりきちっと、障害者が預かった犬を、確かに次の犬がおろうとも、その犬が骨折するということは、人が、障害者が歩くときに必ず危険な方を犬が歩いて助けてもらっておるんですから、そこは少し私は、愛護のことからもいいのかなと、今の御答弁に疑問を感じる次第であります。もう少し配慮を願うのが正しいのではないかなと。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げます。
　盲導犬を初め補助犬の育成、普及について今後どのようにされていくおつもりか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほど局長から数字を挙げたとき、委員の方から、少し少ないな、もうちょっとあるんじゃないかという御指摘、確かに、まだまだ普及啓発が進んでいないのかな、ヨーロッパ、アメリカに比べたらかなり数が少ないことだけは事実だろう。
　そういった基本線に立ちながら、補助犬法が施行されて三年が経過し、厚生労働省としては、身体障害者補助犬法の施行状況を踏まえ、どのような取り組みが有効か等について、身体障害者補助犬法の施行状況に関する検討会を本年三月に設置し、検討を進めてきたところでございます。この検討会において、補助犬に関する社会的認識の定着が不十分な状況にある、介助犬や聴導犬の頭数が少ない、ほとんど盲導犬でございます。地方公共団体に相談窓口が必要である、ということは今、余りないということになろうと思いますが、実効性のある普及啓発が必要であることなどの意見を伺っております。
　今後、検討会の結果や、現在御議論されている、委員もお入りだとお話しでございます、超党派による身体障害者補助犬を推進する議員の会等の御意見を踏まえ、障害者を初め広く国民に理解を深めていただくよう、普及啓発の一層の充実に努めてまいりたい。良質な補助犬育成のため、引き続き努力してまいりたい。
　たしか去年かおととし、国会に一度お入りになったんじゃないかな。私、何か議運でやっているときに許可したような思いがございますけれども、社会として、どんどんどんどん認めていくというんですか、みんなで支えていくという姿勢をつくることが一番大事だろうと思っております。
○中川（泰）分科員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、引き続いて、バリアフリー化について議論したいと思います。
　私は、すべての人が不自由なく生活ができる社会をつくらなくてはいけないと考えております。障害者基本法の目的とする障害者の社会参加と自立を実現するためには、バリアフリーの社会をつくらなくてはなりません。このため、ハートビル法や交通バリアフリー法を制定し、建築物、公共交通などで高齢者や身体障害者を対象とするバリアフリー化の取り組みを推進いただいておるところであります。この結果、公共施設を中心に、駅やバスなどの交通機関もかなり改善されてまいったと認識しております。
　お尋ねいたしますが、地域の公共施設におけるバリアフリー化のためどのような施策を講じられているのか、その施策の現状についてお尋ねを申し上げます。
○川本政府参考人　バリアフリー化の推進についてのおただしでございますが、私どもも、今御指摘ございましたように、障害者や高齢者の方々が一人一人自由に社会参画できるような基盤づくりをしていくということは大変重要な課題であるというように認識をいたしております。
　今、先生の方から御指摘がございましたように、平成六年には、建築物のバリアフリー化を進めるためのハートビル法、平成十二年には、鉄道駅等の公共交通機関のバリアフリー化を進めるための交通バリアフリー法を制定いただいたところでございます。
　建築物や公共交通機関等のバリアフリー化以降、着実に推進が図られておりまして、例えば鉄道駅について申し上げますと、旅客数が一日当たり五千人以上の駅の段差の解消、エレベーターをつけたりエスカレーターをつけたりというものは、今、大体五割に達しております。また、窓口業務を行う国の官庁施設、ここにおきます障害者用トイレの設置などは大体四分の三ぐらいになってきたという状況でございますが、障害者や高齢者の方々が自由に活動できるようにその活動を支えるという意味では、まだまだ不十分であるというふうに私ども認識をいたしております。
　こうした観点から、このハートビル法と交通バリアフリー法を統合いたしまして施策を拡充するということで、今国会に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案、バリアフリー新法でございますが、御提案を申し上げまして現在御審議をいただいているところでございまして、新たな施策も活用しながら、引き続きバリアフリー化の推進に取り組んでまいりたいというように考えております。
○中川（泰）分科員　確かに、今言われるとおり、まだまだだと私も認識しておりますし、地方へ行くほど格差があって、非常に厳しい、障害者の人たちが動きがとれない現状であります。やはり、社会参加や観光をしたり、いろいろと楽しむ権利もありますので、そうした地方にもどんどんとバリアフリー化が進むよう、都会と田舎が同じことになるよう、これについてもお願いをいたしたいと思います。
　特に、車いすを使用する障害者あるいは人工肛門等を装着する内部障害者にとっては、障害者用のトイレはぜひ必要であります。駅舎や公会堂など公共施設について設置が進んでおりますが、いまだ未設置のところもあります。行政側の評価と障害者から見た評価は違う場合もあるかと思いますが、障害者当事者の意見が反映され、よりよいバリアフリー社会を実現しなくてはならないと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　先生御指摘のとおり、バリアフリー化の推進につきましては、まだまだという点があろうかと考えております。
　私ども、先生御指摘の障害者用トイレの設置ということにつきましても、バリアフリー化、この法律に基づきます基準というものの中に盛り込んでおります。さらに、先ほど申し上げました新しい法律におきましては、これまでの建築物や鉄道駅などの公共交通機関だけではなくて、道路でありますとか駐車場でありますとか、あるいは公園といったような施設につきましてもバリアフリー化をしなきゃいかぬ、いわば基準に適合しなきゃいかぬということを定めているところでございまして、面的にバリアフリー化の推進を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
　また、市町村が、高齢者や障害者の方々が利用する施設を中心にしまして、地域ぐるみであるいは町ぐるみでバリアフリー化を進めるという場合には、基本構想を策定できるということといたしておりまして、この基本構想に沿って、いろいろな事業者が協議をし、力を合わせてバリアフリー化を進めていくという仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のございました、高齢者、障害者の方々の意見、御要望という点につきましても、各市町村がこの基本構想を策定するという場合におきましては、協議会をつくりまして、そうした方々の意見を反映する、また、この基本構想に対して障害者や高齢者の方々からいろいろな提案をいただくというような制度というものもこの法律の中に盛り込んでおります。
　当事者であります障害者の方々などの意見を地域のバリアフリー化に反映していきたいというふうに考えておりまして、行政側からの意見というんでしょうか、認識だけではなくて、利用される方々の立場に立ったバリアフリー化が進むように、これからも努力をしていきたいと考えております。
○中川（泰）分科員　社会弱者が十分安心できるようなバリアフリー化ができるようお願いを申し上げます。
　次に、障害者がやはり自分で働いて収入を得て、それで自分の生活を支えていく、社会参加は私は非常に大切だと思います。障害者の就労ということを考えたときに、授産施設から地域社会の商店街や工場などへ移行する、一般就労への道をつけることがぜひ必要だと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねを申し上げます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　社会参加、とりわけ自立支援の観点から、授産施設から一般就労に移行していくことが重要だというのは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、昨年成立させていただきました障害者自立支援法でも、一般就労を目指す障害者を支援するため、就労移行支援事業という事業を創設したところでございます。
　具体的には、就労を希望する障害者の方に対しまして、施設の方で、就労に必要な知識、能力向上等のための訓練等を行っていただく。その訓練についても、一般就労を多く積めば、その努力に報いる、そういう施設に対しましては報酬の方でも加算をさせていただくということで、インセンティブも高めているところでございます。
　一般就労につながるためには、ハローワーク等々の機関との連携が大事でございます。ハローワークに活躍していただかなければならないわけですが、施設の方でも、訓練の通所の後期には、ハローワークとのマッチングを積極的に行うというようなことで、雇用施策との連携を福祉サイドの方からも図って、就労支援を強力に推進したいと考えております。
　また、今回、市町村で障害福祉計画をつくっていただくということで、今年度を初年度にして、三年ごとの障害福祉計画をつくっていただくことになっておりますけれども、福祉施設を出て一般就労に移行する方の数が、第二期、平成二十三年度には、現在の四倍に当たる八千人、現在二千人程度でございますが、八千人までふやしたい、そういう目標を設定したところでございます。
　こういう取り組みを通じまして、授産施設等の福祉施設から一般就労に移行するための支援を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
○中川（泰）分科員　私は、まだまだできていないんじゃないかなと。私の地元の授産施設の人たちに聞きますと、十分、訓練して働けるのに、商店街へ行っても働かせてもらえない、工場へ行っても働けないというのが現実ではないかなということで、それぞれ地元から意見を聞いておるところであります。現場において、福祉と雇用の連携が必ずしもうまくいっていないのではないかと考えております。
　福祉と雇用の連携を密にして、実効性のある障害者雇用を実現するため、どう考えておりますか。時間もありませんので、簡略にお願いいたします。
○中村政府参考人　私どもも、その点、大事だと感じております。従来、福祉行政をやってきた人間と、就労を引き受けていただく企業側との話し合いも足りませんでした。
　昨年の御用納めの日に、厚生労働省で、身体障害者を初め障害者の雇用を担当している一般企業の人事担当の方、五百社以上参加していただきまして、法律の説明をしたり、先月も、文部科学省、厚生労働省福祉部局、労働部局、三者集まりまして、養護学校の先生、福祉関係者、それから企業の就労担当の方々で話し合うことをやったりしております。
　やはり、おっしゃるとおり、施設側が頑張っても、企業側の方の受け入れがうまくいかないと進みませんし、施設の方も、企業の求める人材、どういう仕事なのかということを理解しないと就労に結びつかないと思いますので、そういった点、一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○中川（泰）分科員　十分、またよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、次に大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　私は、ちっちゃな町の八木町の町長をしておる時分に、小規模授産施設で、これは民間で、小さな施設でありましたが、そこに通所しておった子供が、駅前で立って箱を持ってカンパ、泣いてお父さんがお見えになりまして、こんなことでいいのかなと。そんなことから、私は、やはりきちっとした公共の授産施設をつくらなくてはならぬということで、あじさい園というのを町長のときにつくりました。
　そのときに、私は、やはり自分たちが楽しんで物をつくり、楽しんで利益を得て、お金を持って帰れるんや、そういうようにしようということで、クッキーづくりやら、さおり織、アルミ缶の回収を行いましたが、先日、そのあじさい園へ伺いますと、子供みんな、あの時分は月七千円から八千円もらってうれしかった、ところが、自立支援法が施行されてから、一割負担させるし、せっかく頑張ったのに何にも持って帰れへんのやというのが、そこで働くみんなの仲間の意見でありました。
　我が国の経済の状況がデフレを脱し、上向き傾向にある中、官民協力して、授産施設の振興、向上を図っていかなくてはならないと思いますが、これについての御決意をお願い申し上げます。
○川崎国務大臣　確かにそのとおりで、まず、私自身、一・八という一般の企業に対する目標値、それから、官公庁に対する目標が二・一、中央は大体それの数字になってきておりますけれども、現実問題、なかなか地方はまだついてきていない、地方の団体にもやはり二・一やってもらうように、まず官からやろうと。その後、民は、大企業が随分進んできて、一・六ぐらいまで来ていると思いますけれども、実は、中小企業以下が、経営が今、申し上げると、厳しかったものですから、大変低い率になっています。
　今、給付と納付、要はペナルティーですね、という制度がある中で、少し中小企業の段階まで下げていく必要があるんじゃないかと。要するに、三百人規模をもう少し下げてきて、言われた、近くの工場で雇ってもらえるような形にもう少し持っていかなきゃならぬのじゃないか、こういう議論を今させていただいているところでございます。
　一方で、授産施設における平均工賃は一万五千円であるから、その引き上げが重要な課題だと認識しております。
　地方公共団体の物品調達に当たり、原則は入札制度によるところ、授産施設等については随意契約を可能とするなどの取り組みを行っております。
　また、障害者自立支援法においては、就労継続支援事業、雇用型について、一定割合の障害者以外の方の雇用を可能として生産性を高める、二番目、就労継続支援事業、非雇用型については、事業所ごとの目標工賃水準の設定、公表や、目標を達成した事業所に対する報酬面で評価することなど、賃金や工賃の引き上げを図るための各般の仕組みを設けさせていただいております。
　このほか、地域における共同受注システムの展開や専門家の派遣による経営改善により、現行平均工賃一万五千円の倍増を目指す取り組みを検討するなど、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、これらの施策に全力で取り組んでまいりたい。
　いずれにいたしましても、みんなでやらなきゃいかぬということで、頑張ろうと思っています。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　また続いて、私は、大臣と一緒にパラリンピックの結団式に行き、激励の言葉を述べさせていただきましたが、選手の皆さん方が何ぼ金メダルをとるのかなと自分も興奮しながらテレビを見ておりましたら、金メダル二個、銀メダル五個、銅メダル二個という立派な成績でありました。
　私は、障害者もいろいろなスポーツに参加をすることは大切だし、このパラリンピックがその勇気となったし、また一般の健常者の勇気にもなったと考えておりますが、この運営する、選手が参加する費用、私も全国共済連の副会長をしておったときに、全共連の中の選手がいたんですが、皆個人負担やと。よその国に行ったらもっともっとしてもらえるのやということでありましたが、一部、国の方の施策でありますが、まだまだ支援ができていない、やはりもっと私は財政支援をするべきだと考えますが、どのようにお考えですか。時間の都合で簡略に。
○川崎国務大臣　パラリンピックの壮行会に中川委員も来ていただきまして励ましをいただきまして、ありがとうございました。立派な成績を上げて帰ってもらったものと思っております。
　特に、あのときに、冬季オリンピック、それからトリノ・パラリンピック、それから野球のイチロー以下の活躍がありまして、あの一週間というのは、日本人はかなり力の入った、また、その活躍を見ながら、言われたとおり、みんなが勇気づけられ、力づけられたということは間違いない。
　したがって、スポーツ振興というのは大変大きな柱であろうと思っておりますし、障害者スポーツというものも、そういう意味では、ハンディを乗り越えてやるという面では、より勇気を与えるという意味でしっかり援助をしていかなきゃならぬ課題だろうと思っております。障害者スポーツ支援基金。
　この間、実は選手の方々と、帰った後ゆっくり話す暇があった。彼らが恵まれていたのは、一つは、ＮＨＫと日立かな、勤めておったものですから、会社からも十分支援がもらえた。しかし、一般の選手は、ああいう大会のときは皆さん方が援助してくれるし、国の資金も出てくるが、ふだんの練習のときの支援がなかなかできないんだと。そのシステムが何とかできないかと。
　これは実はオリンピックでも課題になっていまして、小泉総理からも、何か考えなきゃいかぬなと言いながら、財政が厳しいものですから、ちゅうちょしておることは事実ですけれども、国全体としてスポーツ振興をどうするかは、ああいう場面を見ながら、やはりやっていかなきゃならないなという形で私どもは考えさせていただいております。
　一方で、小坂文部大臣はサッカーくじを抱えちゃっているものですから、大変苦労されておりますけれども、方向づけとしては、少し財政余裕があればやはりスポーツ振興に力を使うというのは我々理解をしていかなきゃならぬだろう。しかし一方で、企業も少しよくなってきたところでありますので、なるべく企業にも応援を求めたいというように考えております。
　いずれにせよ、できるだけのことをみんなで考えていかなきゃならぬなと思っていますし、閣僚の中の回答の中では、やはりああいう結果というのは日本人に力を与えるなということで随分話題に花が咲いていまして、話題に花が咲いただけじゃいけないので、何とか実が咲くように我々も頑張っていきたいと思います。
○中川（泰）分科員　ありがとうございました。
　私も、やはり障害者のスポーツというのは、障害者だけでなく健常者にも大きな勇気を与えると考えておりますし、健康の人たちがするオリンピック選手なら、やめてからでも引退したら五億とか十億入るのやという話があって、結構楽なようでありますし、ところが、障害者の人たちが自分の給料を使って精いっぱい頑張っておるという姿を見たときに、やはり国として、行政として何とかしてやるべきではないかなということを考えますので、今後とも大臣、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村（誠）主査代理　これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午後二時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
本分科会は平成十八年四月十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大野　松茂君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　金田　誠一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　保坂　　武君
六月二日
　斉藤鉄夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年六月五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　斉藤　鉄夫君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山口　　壯君　　　　保坂　　武君
　　　兼務　土屋　正忠君　兼務　津村　啓介君
　　　兼務　森本　哲生君　兼務　漆原　良夫君
　　　兼務　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　渡辺　和足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　島田　精一君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社常務取締役）　　　　　　　青野　捷人君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長）　　堀切　民喜君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　金子善次郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　上野賢一郎君
　　金田　誠一君　　　　　北神　圭朗君
　　福田　昭夫君　　　　　山口　　壯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　金子善次郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　北神　圭朗君　　　　　長島　昭久君
　　山口　　壯君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　金田　誠一君
同日
　第二分科員糸川正晃君、第三分科員土屋正忠君、津村啓介君、森本哲生君及び漆原良夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○斉藤主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○北側国務大臣　国土交通省所管の平成十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は六百八十五億二千八百万円余であります。支出済み歳出額は七兆八千四百八億五千九百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車損害賠償保障事業特別会計でありますが、保障、自動車事故対策及び保険料等充当交付金の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百三十七億七千七百万円余であります。支出済み歳出額は四千七百三十九億二千五百万円余であります。
　このほか、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十六年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第三局長。