Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　悪化はしていないわけでありまして、ＰＢの半減目標についても我々は達成をしている、一五年度にということにおいては達成をしているわけでありまして、これは達成していますよ。
　それ、言わば我々、これファクトとして申し上げているわけでございますが、それをなぜ達成できたかといえば、なぜ達成できたかといえば、これは、まさに経済が成長し、税収が増えているわけでありまして、我々今五十九兆円見込んでいるわけでありますが、我々が、政権交代前に一体幾らだったかということであります。国、地方を合わせて我々今二十四兆円税収は増えているわけでありますし、国債の新規発行については十一兆円も減額をしているわけでございまして、今申し上げましたように、半減目標については、これ達成をしております。違うというのであれば反論していただきたいと思います。
○蓮舫君　確かに、二〇一五年度は二〇一〇年比でＰＢのバランス、基礎的財政収支に対ＧＤＰ比では半減をしているんですが、二〇一六年度はまた悪化しました。一七年度も悪化しました。過去の話じゃなくて、ファクトをこういうふうに見てきて、税収がそれだけ増えているのになぜ財政再建目標を先送りするのかという議論をさせていただきたいんですが、なかなかかみ合わない。
　私、じゃ、ちょっと行革担当大臣にお伺いしますが、歳出削減努力は自分の責任で何をした、これだけやったというものに何がありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　蓮舫委員にお答えいたします。
　行政改革、不断の見直しが大切でありまして、歳出の削減、歳出の有効性、そういったものを行政改革レビューなどで見直すとともに、また新たな課題も出てくるわけですね。歳出削減だけではなくて、適切な政策ができているかどうか、その効果も含めて見させていただいておりますけれども、しっかりと無駄遣いがないように努力をしてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　行政改革レビューじゃなくて行政事業レビューです。間違えないでください。
　今の答弁でも、何を歳出改革努力をしたのかがよく分からないんですが、にもかかわらず、安倍内閣は今度新たな税をつくるといいます。
　出国税って何ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　出国税というのは一般名称といいますか、正式名称で申し上げますと国際観光旅客税でございます。これ、委員の提出いただいた資料にもあろうかと思いますが、外国人、日本人を問わず、出国一回当たり千円の税をいただくという予定であります。
○蓮舫君　出国するたびに千円の税金。
　新たなこの税金は二十七年ぶりにつくられます。どれだけ検討しましたか。
○国務大臣（石井啓一君）　この国際観光旅客税の検討は、一昨年の三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光政策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものであります。
　昨年九月に外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、当初から新税ありき、国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例を参考にしつつ、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただきました。この検討会での提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったということであります。
○蓮舫君　二十七年前につくられた地価税というのは、まあ当時バブルでしたから、複数回丁寧な検討を重ねて、海外に二回も視察に行って、国民に見える形で税をつくっていった。ところが、この出国税は、去年の九月から二か月、僅か七回の会議で決め、そして来年の一月七日から増税をするという。
　ヨーロッパに二百万のファーストクラスでも、アジアに一万円のＬＣＣでも同じ千円ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これから法案は、法案といいますか、税法は提出されるかと思いますが、出国一回につき千円ということかと存じます。
○蓮舫君　今の観光庁予算の二百十、それに対してこの出国税は四百億の財源ができます。私、観光財源大事だと思いますけれども、歳出削減努力をしないで安易に増税というのは私はやめた方がいいと思います。
　特定財源というのは、過去の道路特定財源でもそうですけど、使い切るという無駄に走りがちなんですね。そこの部分の丁寧な詰めはできているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　観光庁の予算は二百数十億でありますけれども、例えば、二十九年度当初予算ベースでも、政府全体の観光ビジョン関連施策といたしましては、内数として整理されているものを除きましても七百億円程度の予算が計上されております。この国際観光旅客税につきましては、観光庁だけで支出をするというものではございません。政府全体の観光ビジョンの関連施策に充てられるというものでございます。
　また、安倍内閣におきましては、これまでも行政改革については行政事業レビュー等の取組を不断に進めてきているところでございまして、この観光予算につきましても、既に昨年の行政事業レビューで観光インバウンドをテーマとして様々な御指摘をいただいております。その御指摘の下で改善を図りまして、平成三十年度予算案等にも既に反映をしているところでございます。
○蓮舫君　この出国税は去年の自民党の総選挙マニフェストには明言していませんでした。選挙で勝てば何をやってもいいということではないというのは指摘をしておきます。
　最後に、茂木大臣、一つだけ。線香をただで配る政治活動の目的を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党支部の活動として行っております。
○蓮舫君　目的を聞いています。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、党勢の拡大含め、様々な目的を持って進めております。
○蓮舫君　お線香を配ると党勢が拡大するんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、様々な活動を行っておりまして、党勢拡大含め、様々な目的があると思っております。
○蓮舫君　寄附行為が禁止されたのは、持っている人と持っていない人が……
○蓮舫君　それによって差が付かないようにしている。
　是非そこはよく反省をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　本日の委員会は、平成二十九年度補正予算案の審議をいたしております。税金は大切なものでございます。今なぜ補正予算を組む必要があるのか、国民の皆様方にも分かりやすく御説明をいただきたいんですけど、麻生大臣、よろしくお願いいたします。（資料提示）
○国務大臣（麻生太郎君）　この予算で最も肝腎な質問をいただきまして、ありがとうございました。
　二十九年度の補正予算というものは、当初予算、二十九年度本予算の作成後に生じた様々な事情に緊急的に対応するもの、これが基本であります。
　今回の例で言わせていただければ、昨年の九州、北部九州の豪雨、台風等々によって非常な災害が発生しておりますので、これ一刻も早い復旧にする。また、こうした災害のもとは中小河川のいわゆる砂防等々に問題があるというので、緊急点検の結果等も踏まえて防災・減災対策を進める。
　また、昨年閣議決定をしております人づくり革命とか生産性革命を直ちに実行していくために、保育の受皿等々の緊急的な整備、また、人手不足がいわゆる深刻な中小企業の生産性向上に向けた投資活動のいわゆる支援、投資の支援等々をやらせていただくほか、ＴＰＰも多分この三月の八日にサインをされることになる、ＴＰＰ11です、失礼しました、11ですけれども、また、日本ＥＵ・ＥＰＡの発効というものが確実になってきておりますので、それに合わせて農林水産業の競争力の強化というものを今のうちから早急に準備していく等々もあります。
　加えて、御存じのように、いわゆる度重なる弾道ミサイル、また核実験等々を行う北朝鮮の脅威等々に迅速に対応するため、自衛隊の装備品等々を可能な限り前倒して取得しておく等々のことがありますので、三十年度の予算では間に合わないと判断した緊要性の高い予算というものを計上させていただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、いつも思います。私どもは議員として資料をもらって勉強すれば何とか分かりますけれども、国民の皆様方は、やっぱりなぜこういう補正予算を組まなければならないのか、それを理解するのはこの質疑からは大変難しゅうございます。それを一つでも明らかにするのが、私は今この予算委員会に求められていることだと思っております。
　総理、今回の補正予算案に東京パラリンピック開催準備のための三百億円計上がなされております。
　二月九日、いよいよ平昌オリンピック、三月九日にはパラリンピックが開催をされます。スポーツ庁ができて実は初めての冬のオリンピック、パラリンピックなんです。この大会が終われば次は東京大会です。オリンピック、パラリンピック、そして平和について総理はどのようなお考えをお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オリンピック競技大会、そしてパラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、その開催は国際的な相互理解や友好関係を増進させるものであると考えております。
　同じアジアで開催される平昌大会、諸般の事情が許せば開会式に出席するとともに、日本人選手を激励したいと考えておりますが、そして、二〇二〇年は東京大会、世界各国がスポーツを通じて理解し合い、和解し、平和をつくっていく、その重要さを発信していく、そういうオリンピック、パラリンピックにしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ますます混迷していくこの世界情勢の中で、やはりオリンピックの原点に戻るということも私は大切なことなんではないのかなと思っております。是非総理にはそのような御自身の意見というものを世界に向かって発信をしていただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにパワー・オブ・スポーツでありまして、このスポーツの力は人々を感動させる、そういう力もあるだろうと思います。
　もちろん日本の選手団応援しますが、同時に、外国の選手のすばらしい情熱のこもった競技についてもまさに私たちを感動させる力があるわけでありまして、まさにスポーツの力は国境を越えていく。だからこそ、私は、平和の祭典ではないかと、こう思います。
　特にパラリンピックは、障害を乗り越え、人々を感動させる、この力はまさに平和の力を生んでいくものではないのかなと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはりパラリンピックというのは、ロンドンで初めて世界中に認知をされました。そして、リオのパラリンピックもこれ成功でございます。これ、東京でパラリンピックになかなか参加してくれる選手もいなければ、そしてこの会場も埋めることができない、そんな申し訳ないことがあっては私はならないと思います。しっかりと、障害者スポーツというものがどういう意味を持ち、スポーツの力がどのような力として世界に発信されていくのかというものを、もう一度私はこの補正予算の中でも皆様方と一緒に考えていきたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の補正予算では、オリンピック、パラリンピックの準備として、ナショナルトレーニングセンターというようなものも拡充される、十四億円計上されております。このように、東京オリンピック・パラリンピックの成功のもとにとたくさんの予算が重ねられてきております。
　モントリオール・オリンピックに出場経験をお持ちの麻生大臣、スポーツ議員連の実は会長でもいらっしゃいます。私もその議員連盟の一員としていつも活動させていただいておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックには相当な思いもお持ちでいらっしゃると思います。でも、大事なのは、やっぱりオリンピック、パラリンピックのその後に何を残していくかだと思っております。花火を上げるだけではなく、しっかりとその次に結び付いていくものを予算編成として私は組んでいただきたいと思いますけれども、大臣のお考え、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　通称ナショナルトレセン、トレーニングセンターのことですけれども、北区の十条にあるんですが、これにつきましては、まずは、今パラリンピックの話が出ておりましたけれども、バリアフリー対応にしなければならぬと思っております。また、大規模災害等々の耐震、いわゆる免震等々の防災機能を備えるというのも急務であろうと考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックの大会に向けて、いわゆる国際試合で対抗できるようなトップアスリートというのを早期にトレーニングをということで、私どもとしては、施設の拡充費用として二十九年度補正予算に十四億円を計上させていただいております。
　このトレーニングセンターにつきましては、これ何もオリンピック競技のみならず、今申し上げたように、パラリンピックにも通用するのは当然ですし、二〇二〇年度のいわゆるオリンピックが終わった後、パラリンピックが終わった後も、引き続きこれは二〇二四年、二八年等々、オリンピック、継続していくことになろうと思いますし、いわゆる先ほどパワー・オブ・スポーツと総理も言われましたように、スポーツの持っている力というのは人々に感動を与えますし、いろんな意味で国力の、いわゆる競技という意味におきましてもいろんな意味があろうと思いますので、私どもとしてはこの継続的な強化活動の拠点とさせていただきたい、そういう具合に使っていただければと思っておりますので、今言われましたように、御指摘も踏まえまして、文部科学省とともに近々に検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　麻生大臣にはもう一つお願いがございます。
　この閣僚の皆様方の中で唯一オリンピック参加経験があるということで、是非、選手たちに応援メッセージもお願いしたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あれはかなりストイックにやらぬと、遊び半分でやれる世界じゃありませんから。
　そういった意味では、その分だけかなりなものを犠牲にしてその分に集中しているという人でないととてもやれる範疇ではないと考えておりますので、是非そういった意味では、いろいろな人に応援してもらって、やってもらっている人たちがやって悔いがないようにしてもらわぬと、かなりの青春というか、若いときの半分以上を何もしない、かにもしないでこれだけにってやってきた人たちが、終わった後、それなりの、うまくいかないかもしれないけれどもそれでもという思いがという、悔いの残らぬようにというのが一番肝腎なところかなと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、私どもはこれからいろんなことを考えていかなければならないんです。選手のセカンドキャリアも、大臣おっしゃられるようにすごく大事な問題になってまいりますし、それにやっぱり集中させるためのトレーニングセンター、そしてそれをサポートする人間というものも育成していかなければなりません。パラリンピックのような障害者スポーツでサポートしてくださる方はほとんどがボランティアなんです。そういう方々に支えられながら東京パラリンピックというものが開催されるということも私どもはしっかり肝に銘じておかなければ、これはなかなか予算では反映されないところでございますけれども、そういう意識を持ってしっかりと東京オリンピック・パラリンピックがどうあるべきなのかということを考えていきたいと思っております。
　では次は、総理にお願いをいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックのその後に何をレガシーとして残すのか、それが私は大事だと思っております。その中の一つが情報格差を解消することだと思います。オリンピック、パラリンピックを開催するためにも、障害をお持ちの皆様方に対する情報の格差の解消は急務ではないんでしょうか。建物のバリアフリー化は進んでおります。しかし、その情報格差というものは残されたまま、日本の中で国際手話通訳の方は数えるほどしかいらっしゃらない。
　そして、手話を使って電話ができる電話リレーサービス、これも普及はいたしておりません。やっとなんです。昨年末、日本で初めて電話リレーサービス、公衆電話が羽田にできましたよね。石井大臣も視察をいただきました。いわゆる手話フォンと呼ばれるものでございます。これは、前回、私も紹介をいたしました筑波技術大学、いわゆる盲聾の皆様方の大学にも設置がなされました。
　ＩｏＴなど様々な新しい技術も開発されておりますけれども、情報格差を早く解消するためにも、施策を前進する、そしてその施策を、速度を加速することが必要だと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックでは、障害のある方も含めて世界中から多くの方をお迎えすることになります。障害のある方も我が国で情報に円滑にアクセスし、コミュニケーションを図ることができるよう、障害のある方でも利用しやすい情報やサービスの普及に向けた施策を進めていく必要があると考えております。今回、東京オリンピック・パラリンピックを行う価値の一つもそこにあるんだろうと私も思っております。
　政府においては、こうした施策を含めて、来月にも新たな障害者基本計画を策定することとしています。
　具体的な施策として、新たな基本計画には、ＩＣＴ等の技術の進展を踏まえて、手話通訳などを担う人材の育成、確保、そして、今御紹介いただきました電話リレーサービスの実施体制の構築、また、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の普及などの施策も盛り込む方向で検討を行っています。今後、これらの施策を政府全体で速やかに実行に移していきます。
　この二〇二〇年というもう目標が決まっておりますので、言わばそれに向けてしっかりと更に加速していきたいと思っておりますが、東京オリンピックを一つの契機として、障害のある人もない人も、夢を追い、その可能性や能力を十分に生かすことができる社会をつくっていく、そうした共生社会を実現し、大会の最大のレガシーとしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日、聴覚障害者の皆様方が行っていたイベントに私、参加いたしまして、けが人が出ました。私が手当てしている間、誰も救急車が呼べません。こういう状況なんです。命を守ることも難しい、そのことを一刻も早く解決すべきだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、スペシャルオリンピックスのことにつきましてお尋ねをします。
　本年九月、スペシャルオリンピックスの日本夏季大会、ナショナル大会が愛知県で開催をされます。スペシャルオリンピックス、いつも応援してくださっている林大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりこのような障害者の皆様方の大会というものを丁寧に応援していく必要があるというふうに私は思いますが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　障害者アスリートの活躍は、人々に夢や感動、勇気を与えるものでありまして、障害者スポーツの振興は、障害を持つ方に対する理解を深めて共生社会を実現する上でも重要だと考えております。
　文部科学省においては、平成二十六年度に障害者スポーツの振興を所管することとなって以来、スペシャルオリンピックス等の障害者スポーツの世界大会に係る選手派遣への財政支援や全国障害者スポーツ大会の開催経費の支援、各種大会への文部科学省からの出席などの支援を行っているところでございます。
　私もこの間、シュライバー会長がお見えになりまして、昨年の十一月でございましたが、アルバルク東京とスペシャルオリンピックス日本のスペシャルオリンピックス・デー・イベントということでユニファイドチームを見てまいりましたが、大変盛り上がって、また、ああいうイベントを若い方が見ていただいて、この障害がある方とそうでない方が一緒になってチームをやっているという現場を体感してもらう重要性というのをまさにこの目で確認をしてまいったところでございますが、引き続きこういう支援を通じて障害者スポーツの振興にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に、総理にお願いを含めてございます。
　今大会、スペシャルオリンピックス、知的障害の皆様方の大会なんですけれども、千人のアスリートに対してボランティアが延べ四千五百人必要なんです。しかし、ボランティア休暇を設けている企業ってまだ二・八％にすぎない。そして、この障害者スポーツの団体と企業を結び付けようと、もうそのような企画も文科省がやってくださっています。スポーツ庁がやってくださっているんです。
　やはり、省庁横断的にこの障害者スポーツを応援し、そしてしっかりとパラリンピックを成功に向けていこうではないかという機運をもう少し私は構築していただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれは、オリンピックは、政府あるいは東京都だけではなくて、多くのボランティアを含めた国民の皆様に支えられて初めて成功するものであろうと、みんながつくり出すオリンピック、パラリンピックにしていきたいと思いますので、今、薬師寺委員が言われたような趣旨を踏まえて、しっかりと政府全体として鈴木担当大臣を中心に進めていきたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度補正予算二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　締めくくり質疑ということで、トップバッターでやらせていただきます。総理始め大臣の皆さん、よろしくお願いいたします。
　最初に、昨日、我が党の森本委員から茂木大臣の公職選挙法違反の疑いについて質疑があったわけですが、やや答弁が不十分であったなというふうに私も聞いておりましたので、今日は最初にそのことを少し質問させていただきますので、大臣に是非説明しっかりしていただければと思います。
　茂木大臣、これ、改めて衆議院の方でこのお線香の配付、認められたというふうに理解しますが、よろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　手帳そして線香につきましては、政党支部の活動として公選法にのっとり行ったものであります。
○石橋通宏君　線香について、どれだけ配付されたでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御質問に関しては、政党支部の活動として行っているものでありまして、その活動内容につきましては、政治資金規正法にのっとり適正に収支報告書に記載をし、報告をいたしております。
○石橋通宏君　これ通告しておりますので。どれだけ配ったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十八年につきましては、額として一万六千七百円を計上しております。そのような形です。
○石橋通宏君　それで、線香をどれぐらい購入されて配付されたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　線香の個数については、私が行ったものではありませんので、承知をいたしておりません。
○石橋通宏君　これ通告してありますので、数、出してください。
○国務大臣（茂木敏充君）　総額については申し上げました。そして、政治資金規正法におきましては、その記載されるべき事項、それをしっかりしてお出しをさせていただいておりまして、それ以下の政治活動の内容につきましては適正に行っております。適正な政治活動でありますので、控えさせていただきます。
○石橋通宏君　これ、説明責任が問われている。御党の中でも、与党の中でも説明責任が足りないのではないかというふうな議論があると理解しております。
　大臣、通告している中身ですから。これ、毎年行われてきた、大臣、当選以降ずっと毎年やられてきたということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確認できます平成二十六年、二十七年、二十八年については行っております。
○石橋通宏君　それ以前はいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党支部の活動でありますので、何年遡るか分かりませんが、ある程度の年数は行っていると承知をいたしておりますが、それ以上につきましては今は分かりません。
○石橋通宏君　これ、重ねて、通告しておりますので、調べてここで説明責任果たしていただきたいと思いますが、政党支部、どこの政党支部ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自民党栃木県第五選挙区支部です。
○石橋通宏君　代表、どなたですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私です。
○石橋通宏君　つまり、茂木大臣が代表を務めておられる政党支部でやられたと。
　これは代表の指示で行われたんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党の活動、多岐にわたっております。全てにつきまして支部長が指示をすると、そういう形じゃないと承知をいたしております。それは皆さんの活動についても、あらゆる活動について全て、支部長なりそこの責任者が全て指示をしているという形には私はならないと思っております。
○石橋通宏君　済みません、ごまかさないでください。この線香の配付について、茂木大臣、支部長の指示でしたかと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような指示は行っておりませんが、いずれにしても、細かい政党の活動について全て私が指示を出しているということではありません。
○石橋通宏君　支部長として指示をしていなかった。つまり、大臣、知らなかったということですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私から指示をしておりません。
○石橋通宏君　知っていましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何をもって知っていたかと。少なくとも詳細については存じ上げておりません。
○石橋通宏君　詳細も何も、線香を政党支部で配付していたことを知っていましたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私自身は配付をいたしておりません。それから、配付をしたという報告は受けておりません。
○石橋通宏君　重ねて聞きます。知らなかったんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　報告を受けておりませんと明確に答弁をさせていただいております。
○石橋通宏君　何でこれ、知らなかったんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういった意味では知らないというか、承知をしていると、了承しているということではありません。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、例えばその全体像について、指示を出したり、それを私が把握していたということではございません。
○石橋通宏君　知っていたか知らなかったかを教えてください、ちゃんと。
○国務大臣（茂木敏充君）　この、一部だけでも、何というか、そういうことがあったかどうかということについては記憶がありませんが、知らなかったということについて、全体を把握していたかということで捉えて、そういう意味では知らなかったということであります。
○石橋通宏君　これ、国民の皆さんが、茂木さん、それで納得すると思いますか。説明責任を果たさなきゃいけないと、大臣、それ責務でしょう。御党の中でもそういう声が上がっている。せっかくこうやって説明の機会を提供させていただいているわけです。是非しっかり答えてください。
　これ、じゃ大臣、支部長があずかり知らないところで、指示もない、明確な全体像も知らない、そういうところで勝手に政党の方がやられていたということですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　勝手にとは申し上げておりません。ただ、それぞれ、先生もそうだと思いますが、様々な政治活動をするというと、全てのことは存じ上げないと、その意味では知らないと、こう答弁を申し上げております。（発言する者あり）
○石橋通宏君　整理して言ってくださいね。
　線香を政党支部で配付をしていた事実は知っていたんですね。知っていなかったんですか。それだけ確認させてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げた趣旨で言いますれば、知っておりました。
○石橋通宏君　知っていたということですね、線香を配付されていたのは。
　これ、政党支部、茂木大臣以外に国会議員はおられるんでしょうか、役職員っておられるんでしょうか。茂木さんだけが国会議員の代表者ということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会議員は私だけです。
○石橋通宏君　配付されたのは誰なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　主に政党の職員であります秘書です。政党の職員としての秘書です。それから、それ以外の秘書が配付をしている可能性はあると思っておりますが、確認を取りましたら、全員党員であります。
○石橋通宏君　党員だからというのは余り関係ないですね。職員ないしは秘書の方も配られていたと今お認めいただきました。秘書の方も配っていた、職員も配っていた、そういうことでよろしいですね。
　重ねて、秘書の方も配っていたんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　それで結構です。
○石橋通宏君　これまでの答弁で、党勢拡大ということを盛んに言われました。党勢拡大ということは、これ第五総支部の党名が入っていたということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　私の氏名、それから党名等は入ってございません。
○石橋通宏君　党名も一切入っていないんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　入っておりません。
○石橋通宏君　それで何で党勢拡大になるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党活動、様々な形で進めるわけでありますが、全てに党名が入っているということには私はならないんだと思います。これについては入っておりませんと申し上げております。
　党勢拡大含め、様々な党の活動の一環として行っているものだと承知をいたしております。
○石橋通宏君　いや、これ、じゃ御党では、線香を配るのが党勢拡大でやられているんですか、一般的に。
○国務大臣（茂木敏充君）　政党の活動、多岐にわたっておりますが、先ほど言った額の活動であります。私の支部の政党活動の中では大きな割合を占めているものではないと理解をいたしております。
○石橋通宏君　これ、金額とかそういう問題じゃないでしょう。線香一本でも寄附したらアウトですよ。茂木大臣、よく御存じでしょう。
　だから、金額の問題じゃないですよ。量の問題じゃないですよ。お分かりいただいているんでしょう、それは。だからここで説明をしていただいているわけです。いいですか。
　委員長にお願いします。これ通告していたんですが、今日説明していただけなかったので、過去に政治資金規正法でちゃんと収支報告出していると先ほど答弁がありましたので、資料を是非本委員会に出していただきたい。過去遡って、政治資金収支報告、どのような記載があって、どれだけ計上されてきたのか、出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　野田総務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが。
　公選法百九十九条の三の解釈について、これまでも累次答弁をいただいておりますけれども、確認なんですが、これ、第五選挙総支部、まあ政党支部ですね、ないしは秘書の方なりが代理で持ってこられたと、この線香をですね。例えば、国会議員の代理の方がその国会議員の名前の入った名刺を一緒に持ってきて差し出した、この場合は百九十九条の三の「氏名を表示し」に当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　今のお尋ねいただいた件につきましては、もう既に委員会の御指示に従って見解を示すように御連絡をいただいておりますので、その指示を今待っているところでございます。
　今おっしゃったのは、政党支部からの寄附を持参した秘書が議員の名前を名のったり名刺を一緒に持っていくことですよね、が氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に当たるか否かということでございます。これについては、さきに委員会の方で理事会で協議をされるということで、その対応をお待ちしているところでございます、見解を出すようにと。まだ御連絡が来ておりません。
○政府参考人（大泉淳一君）　昨日の審議において、理事会において委員長の方から協議するというふうにこの件についてはなっているものと承知しております。
　そういう意味ではございますが、一般的にということで若干補足いたしますと、一般論としては、政党の政党支部、これは公選法百九十九条の三においてでございますけれども、氏名を表示し又は氏名を類推させる方法ということで寄附することがどうかということでございますが、その寄附、名刺を出すということについても様々な類型があると思います。どういう場面でどういうこと、例えば名前を聞かれて出したとか、いろんなケースがありまして、個々具体に一個一個決めていくわけにいきません。
　そういうことでございますので、その態様によるということでお答えをさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　態様によっては当たるんだということですね。
　大臣、私が聞いたのは、氏名を表示し、名刺を一緒に差し出した、これは「氏名を表示し」に当然当たると思いますが、これ法解釈です、大臣、一般論でいいです、これ答えてください。
○政府参考人（大泉淳一君）　先ほど申しましたとおり、態様によりましていろいろ異なってきます。（発言する者あり）
○政府参考人（大泉淳一君）　それでは、一般論で答えさせていただきますと、氏名を表示したというような形になるということでありましたら、それは氏名を表示したということになるということでございます。
○石橋通宏君　なので、氏名の提示の仕方では当たるということですね。
○政府参考人（大泉淳一君）　まさに態様によるということはそういうことと御理解いただければと思います。
○石橋通宏君　大臣、これは印刷されたものだけですか。口頭でその当該国会議員なりの名前を言うことも明示することもこれ表示に当たりますね。
○政府参考人（大泉淳一君）　その態様によりますが、一般論としては氏名を表示したりするということに言葉で言うことも一応含まれるということでございます。
○石橋通宏君　大事な確認をいただきました。別に印刷されたものでなくても口頭で伝えれば当たる可能性があるということです。
　ちょっとこれ、また大臣じゃなければもう参考人でもいいです。これ、もし代理人がその当該国会議員なりの代理で来たことを明確に表現すれば、これむしろ百九十九条の二の二項に当たるんじゃないでしょうか。答え、確認をお願いします。
○政府参考人（大泉淳一君）　今御指摘のありました公選法百九十九条の二の第二項というものは、公職の候補者以外の者が行う当該候補者等の寄附を、済みません、候補者以外の者が行う寄附でございまして、当該公職の候補者等の寄附の名義人とする寄附ということでございますが、これにつきましては、また一般論として、態様によることでございますが、公職の候補者以外の者があたかも公職の候補者等の寄附をしているがごとく相手方に認知させて寄附をする場合は禁止行為に当たるというふうに解されているものでございます。
○石橋通宏君　分かりやすいですね。これ、百九十九条の三じゃなくて、二の第二項にも当たり得る大変疑惑の深い話だということを今御説明いただいたと思います。
　大臣、もう一回聞きます、野田大臣。類推されるような方法で、つまり明示的に何らかの文書なり口頭なりで議員の名前が触れられたら、それは明らかに、これはもうさきの「氏名を表示し」に当たる可能性があると。じゃ、類推し、つまり名前が明確に、名刺があったり口頭でなくても、その持ってきた方が明らかにその国会議員なりを代表する立場、誰が見ても、ああ、この人はこの国会議員の代理人だと、代わりに持ってきたんだということが判断されるのであれば、類推するような方法で当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　公職選挙法の解釈については、これまで長年積み重ねがあってその考え方が明確にされてきたところです。他方、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有していないので具体的な事実関係を承知する立場にないわけですね。その中で、今のような御質問、個別の行為が公職選挙法に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われるものですし、その上で最終的には司法により判断されることとなることを御理解いただければと思います。
○石橋通宏君　そこは分かるんです。私の質問にお答えください。総務省としての現時点での見解で結構です。一般論で聞いております。
　その人がもう国会議員の代理として来ていることが明らかな場合には、これに該当するおそれはあるということでよろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　丁寧に申し上げたいと思います。
　一般論として、公職選挙法では、公職の候補者等と後援団体については原則として選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。一方、一般の政党支部は、公職の候補者等の場合と異なり、公職選挙法第百九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で当該選挙区内にある者に対し寄附をすることが禁止されています。
　いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに先ほど申し上げたように具体の事実に即して判断されるべきものというふうで、何度もくどいようですけれども、それは捜査機関により捜査が行われ、そして事実関係が調べられ、そして最終的に司法によって判断されることと考えています。
○石橋通宏君　茂木大臣、今までのやり取り聞いていただいたと思います。政党支部の活動だからで自動的に免責はされません。政党支部のどなたがどういう形で持っていったのか、それ次第では百九十九条の二の二項に当たるおそれもあるし、三に触れるおそれもあるというのが今のるるのやり取りでした。
　茂木大臣、今のやり取り聞いて、御説明をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来答弁申し上げておりますように、この活動、政党支部の活動として行っております。そうしまして、秘書にしましても、代理ではなくて、その政党支部の活動として行っております。私の代理で行っているわけではありません。
○石橋通宏君　類推されればアウトなんです。茂木さんがどうのこうのじゃない、受け取る側が類推すればアウトなんです。そういうことです。
　これ、委員長、先ほどお願いした資料に併せて、茂木大臣から調査をしていただいて、具体的に誰が持っていったのか、過去遡って、線香の配付の数とか、それは先ほどお願いしましたので、誰が持っていったのか、どういう形で持っていったのか、それも併せて説明を出していただくことをお願いしたいと思います。
○石橋通宏君　総理にお伺いしたい。
　今までのやり取りも聞いていただいたと思います。当然、任命権者としても、また自民党総裁としても、これは茂木大臣、しっかりと国民の皆さんの疑念を晴らす、説明責任を果たす、総理としても同じ考えで指示をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　茂木大臣は、公職選挙法、政治資金規正法にのっとってしっかりと処理をしている、対応していると、こう述べているところでございますが、疑いを掛けられればしっかりと説明責任を果たしていくものと思います。
○石橋通宏君　茂木さん、もう一回聞きますが、秘書なり政党支部の方、茂木さんの名刺なり名前なり一切出していないと、そのことは確認をされているということでよろしいんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　石橋先生、何か法に抵触すると、そういう根拠を持って御質問されるならあれですけれど、私につきましては、申し上げておりますように、政党の活動として公職選挙法百九十九条の三にのっとり活動を行っており、そして、その結果につきましては政治資金規正法にのっとり適正に報告をしていますと、何度も申し上げております。
○石橋通宏君　適正かどうか、それをこちらが、我々がしっかりと国民の代表として議論させていただくためにお願いしているんです。資料請求をしていただいた上で、またしっかりとこの問題、明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、済みません、いろいろと準備をしておりまして、各大臣にも準備をお願いしましたが、時間がなくなりましたので飛ばさせていただくことも御了解をいただいて、是非、生活保護について、厚労大臣、改めて、今回なぜ生活保護を減額するんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準、これは一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして設定をしており、一般世帯の消費の実情に関するこれは最大規模の統計調査であります全国消費実態調査、これを用いて一般低所得世帯の消費支出との比較を行っております。
　今回の生活扶助基準の検証について申し上げれば、全国消費実態調査に基づくデータでは、生活扶助基準の検証に当たって比較対象としている年収階級の下位一〇％に当たる一般低所得世帯、この場合、夫婦子一人世帯でやっておりますが、生活扶助で賄う範囲の消費支出を平成二十六年とその前回の調査である平成二十一年とで比較をいたしまして、これは約五千百円、三・九％増加をしておりますけれども、こうした検証結果を踏まえて、この一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しているということで、まず今回の見直しでは生活扶助基準全体を引き下げているわけではありません。
　その上で、これは前回、平成二十四年の検証でも同じことをしておりますが、年齢、世帯人員、地域、この組合せ別に算出した現行制度が想定する基準額と、そして、それで見た一般低所得世帯の消費の実態と、これを比較をいたしまして、その乖離を是正するため、結果的に基準額が上がる、また下がる世帯が生じていると、こういうことでございまして、全体としてはこの検証の結果としてその水準を見直すということにはならない。しかし、世帯やあるいは年齢、級地、地域ですね、地域、これそれぞれ見たときには凸凹があるというんでしょうか、相当、当初これまで使っていた水準に比べて現行の水準において高いところ低いところがあるので、それを是正をしたと、そういうことでございます。
○石橋通宏君　つまり、生活が悪化している世帯が多数おられるということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたのは、悪化というのは何と比べて悪化ということでありますから、二十一年とその世帯が比べて悪化したということではなくて、元々想定をしていた水準と、例えば級地で見たときに、都会地と、田舎と言っていいんでしょうか、地方と言ってもいいんでしょうか、そこで都会の方がいろんな消費が多い、地方の方が少ない、そういう想定でこれまで進めてきたわけでありますが、実態を見ると必ずしもそうした地域によってそれほど大きな消費の変化がない、そういった実態が見えてきたので、それに合わせて直したということでございます。
○石橋通宏君　これ、二十六年度の調査だということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二十六年度の全国消費実態調査、これをベースに議論しております。
○石橋通宏君　この五年間で一番消費実態が落ちていたときだということもよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこは先ほど申し上げましたが、二十一年と比べると、この年収階級の下位一〇％に当たる一般低所得世帯の生活扶助で賄う範囲の消費支出については、平成二十一年は十三万一千五百円に対して平成二十六年は十三万六千六百円と、五千百円、三・九％増加をしております。
　また、全体の消費支出を見ても、十二万四千円に対して二十六年度は十二万六千円ということで、おおむね横ばいの水準になっております、そこの世帯を見た場合はですね。
○石橋通宏君　今、大臣、生活保護の捕捉率は何％でしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　御承知のように、生活保護に該当するかいないかは、単に所得のみならず、稼得能力とか資産とか、そういったものを総合的に見ていかなきゃなりませんから、一概に推測する、幾らぐらい、推定するというのは難しいということでございます。
○石橋通宏君　調べていないということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　実際に御申請をいただかなければ、その方の今申し上げた資産とかいうのを一個一個我々チェックできませんから、したがって、今の段階で、逆に言えば推測するという意味でおっしゃるとすると、推測するというのも非常に難しいということを申し上げたわけであります。
○石橋通宏君　過去に政府として捕捉率出していませんでしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十二年に、厚生労働省ナショナルミニマム研究会で、全国消費実態調査と国民生活基礎調査、二種類の統計調査を基に様々な仮定を置いて、生活保護基準未満の低所得世帯に占める被保護世帯数の割合の推計を行いました。
　その結果として、その推計、あるいはそのベースとする統計によって、生活保護基準に満たない低所得世帯について、逆に言えば捕捉率と言ってもいいのかもしれません、高いのが八七・四％、低いのが三二・一％、大きな差があり、正確さに疑問があるという結果になっていると、こういうように承知をしております。
○石橋通宏君　いや、正確な調査をすればいいじゃないですか。それをして、ちゃんと本当に低所得の方が、生活保護を受けるべき方が受けているのかと。それが日本の問題だと指摘を受けているわけです。大臣、それ御存じですね。
　それをしないままに、安倍総理、今回、生活保護の基準、水準均衡方式、多くの皆さんから批判を受けていた、でも、それをこのままやってしまって引下げになる。これ、大変なことです。
　安倍総理、是非決断してください。今回の引下げ、一旦立ち止まって、本当にこの水準均衡方式で憲法二十五条が守られているのか、この実態をちゃんと調査をしていただいて、改めて今後検討する、その決断を是非総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の見直しでは、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに、一般低所得世帯の消費の実態と生活扶助基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、そして下がる、上がる世帯もありますし、下がる世帯もあるということであります。
　一方、このモデル世帯、夫婦そして子供一人の世帯では、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年を掛けて段階的に実施することとしております。
　今回の生活保護基準の見直しは、全国消費実態調査のデータに基づいて専門的かつ科学的に検証を行った結果でありまして、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう見直しを行うものでありまして、改めて見直しを検討することは考えておりません。
○石橋通宏君　総理、施政方針演説で、格差の固定化、貧困の連鎖を許さないと言われた。全くうそですね。このことは本当に怒りを持って追及しておきたいと思います。
　最後、時間ありませんので、済みません、小野寺大臣に是非一点。
　米軍機の沖縄での様々な問題、累次質問があったと思いますが、改めて、ブラックボックスの米軍機への搭載要請、これ是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　フライトレコーダー、ボイスレコーダー等のことだと思います。
　私どもとして、米側もやはり安全な運航を心掛ける中で様々な装備が必要だということは理解をしております。これからも米側には安全な運航、飛行を心掛けるよう要請していきたいと思いますが、装備については相手側の中で検討されることだと思います。私どもとして、しっかり日米で意思を伝えていきたいと思います。
○石橋通宏君　要請していただけるということですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には米側で運用するということになりますので、私どもとしては安全な運航を心掛けていただくようこれからも要請してまいります。
○石橋通宏君　いや、ブラックボックスの搭載を要請していただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　米側の航空機には、いわゆるボイスレコーダーや、今おっしゃったような様々な記録装置を搭載している装備もありますし、そうでない装備もあります。そしてまた、物理的にそのような装備が付けにくい装備もあるということであります。
○石橋通宏君　この点、安倍総理、是非、安倍総理の責任において、沖縄の皆さんに寄り添うとおっしゃるのであれば、このブラックボックスの米軍機への搭載、総理の責任で要請していただきたいと思いますが、答弁をいただいて、質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍に対して、まず安全確保が大前提であると、事件、事故はあってはならないということについては再々我々は強く要請をしているわけであります。
　個別的な、今、ブラックボックス等については、小野寺大臣が答弁したとおりであります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　改正労働契約法により、四月一日以降、多くの労働者に無期転換を申し出る権利が与えられますが、これを逃れる目的で非正規雇用の労働者が年度内に大量に雇い止めされようとしています。
　私は、この無期転換ルールの法案審議のときから、雇い止めの危険性を個別案件も示して何度も何度も国会で取り上げてまいりました。いよいよ事態はせっぱ詰まっています。どのような対策が取られているのか、厚労大臣、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本として、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うこと、これは望ましくございません。望ましくない事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導をしっかりと行う、また、本人からの紛争解決の援助の申出に応じて個別労働紛争解決促進法に基づく助言、指導を行ってきているところでございます。
　また、こうした無期転換ルールについて、働いている方や企業の経営者の方々に対しても、まずこうした無期転換ポータルサイトの開設等々で周知をしていく、そして昨年九月と十月に無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施し、労使団体や関係団体への要請など集中的な取組を行い、さらに都道府県労働局に無期転換ルール特別相談窓口を設置して相談に対応するということを行ってきたところでありますが、今委員御指摘のように、いよいよ四月から無期転換ルールが本格適用が始まります。
　残り二か月間で更にこうした企業の取組を後押し、有期契約社員の無期転換や正社員転換を図るための企業の取組を後押しできるよう周知等に取り組むとともに、働く方々にもしっかり周知を行っていく。また、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めをする事案等を把握した場合、これは先ほど申し上げましたけれども、そうした対応を取っていくと。
　加えて、現在、無期転換ルールの相談窓口を設置して無期転換ルールに係る各種相談窓口で受け付けているんですけれども、より相談をしやすくしようということで、今、全国統一電話番号の設置を検討しておりまして、これによって更に無期転換ルール特別相談窓口、これを広く周知をしていきたいというふうに思っておりますし、また、残り二か月という時期でありますから、業界団体に対する要請も再度行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○田村智子君　目の前で起きようとしている雇い止めを本気で止めると、これが求められているんです。
　そこで、今日は、国立研究開発法人理化学研究所から出席をいただきました。
　理研では、来年度の雇用を継続すると無期転換権が付与される職員は五百六人であると、昨日までに私の事務所に回答がありました。
　では、このうち、今年度中に何人が雇い止めとなりますか。
○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年十二月二十五日時点で理化学研究所で雇用している有期雇用の事務職の人数は、研究室の秘書やパートなど含めて千七百六十四人でございます。そのうち、次回契約更新をしたら無期転換権が発生する人数は五百六人でございます。
　この五百六人のうち、既に無期雇用職に内定している人数は百四十八人でございまして、それ以外で今年度末をもって雇用契約満了を迎える人数は三百五十八人でございます。このうち、年齢等を考慮し、引き続き嘱託職員として雇用を行うことを予定している職員が十三名おりまして、これを除きますと三百四十五人でございます。
○田村智子君　表でもお配りしましたので、御覧いただきたいと思うんですね。
　これ、無期職への選抜と書いてありますけれども、これ無期転換じゃないんですよ。無期転換というのは、労働者が申し込めば無条件で無期転換になる、無期契約になるというもので、労働者に保障された権利で、選抜、選考とは全く違います。つまり、無期転換権行使できるのは十三人しかいないということなんですよ。三百四十五人、このうち、パート百七十人全員雇い止めです。
　では、この方々がやってきた業務が来年度なくなってしまうということなんですか。
○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　理化学研究所は、これまでも、時限を設けて進めている研究プロジェクトに関する業務や、定型的、補助的な事務業務におきましては、一定数の有期雇用職員の交代を経ながら業務を実施してきたところでございます。
　今般、理化学研究所は、本年四月一日から新しい中長期計画期間を迎えることから、組織、業務を見直し、研究成果の最大化を図るため、研究を行っている研究センターの統廃合など大きな改革を行うこととしてございます。人事、会計処理など引き続き継続される業務もございますが、業務の統廃合により新たに発生する業務も一部ございます。このため、事務職員の業務を見直すとともに、新たな事務体制の構築を行うこととしているところでございます。
○田村智子君　継続される業務はあるんですよ。少なからずあるでしょう。現に仕事は引継ぎが必要で、既に公募で求人しているということもお聞きをしています。契約更新を望む人も大勢いらっしゃる。
　契約更新を望む、その業務が継続される、それでもなぜ雇い止めをするんですか。
○参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　理化学研究所は、中長期目標に掲げられた研究課題を遂行するに当たりまして、これまで有期雇用職員が大半を占めていたところでございます。今後は、無期雇用職の割合を高め、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度を整備すべく、選考の上で有期雇用の無期雇用化を進めているところでございます。具体的には、定年制とは別に年俸制の無期雇用職を創設いたしまして、積極的に無期雇用の導入に努めているところでございます。
　一方で、理化学研究所は、国家的、社会的ニーズの高い研究を進めていることから、プロジェクトの改廃の都度、最適な人材を結集していくことが必要となっております。このためには、人材の流動性を一定程度確保していかなければならないと考えてございます。
　また、今年度、雇用契約期間の上限を迎える事務の職員が主に担っている業務は、時限的なプロジェクトに関する業務や定型的、補助的な事務業務でございます。こうした業務は、短期的には業務規模が大きく変動しないこともございます。しかしながら、長い目で見て、プロジェクトの改廃や定型的業務の整理合理化により業務規模が変動した際には最も適した人員体制で臨むことが必要となります。
　理化学研究所としましては、早期に無期雇用職員の登用を進めてきたところでございますが、こうした状況の中、全ての非常勤職員を無期雇用化することは困難を伴わざるを得ないと考えてございます。
　こうした観点を踏まえまして人員配置等を実現していくことが必要でございますので、雇用期間に上限のある有期雇用にならざるを得ないと考えてございます。
　理化学研究所としましては、有期雇用職のキャリアパス等の整備を進め、職員との相互理解が進むように努めてまいる所存でございます。
○田村智子君　端的にお答えいただきたいんですけど、有期を増やすのに、なぜ無期転換はたった十三人なんですかと。なぜ無期転換しないんですかと。有期を増やすなら無期転換すればいいでしょう。あっ、有期じゃない、無期。ごめんなさい、無期を増やす。
○参考人（板倉周一郎君）　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、理研におきましては、定年制と任期制の職員の比率を変えてまいりまして、長期雇用を今後増やすということを進めているところでございます。そうした人事制度を改めまして、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度の整備を進めてございます。
　我が国唯一の自然科学の総合研究所として、幅広い分野で国家的、社会的ニーズに応えていくため、将来的にプロジェクトの改廃や定型的業務の整理合理化により業務規模が変動した際に、その変動に対して最も適した人員体制で臨むことが必要となります。このため、無期雇用枠を拡大しつつも、一定規模の任期制職員の雇用体系を維持する必要があると考えてございます。