Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松本幸夫君）　今、先生御指摘の東京地裁への仮処分の申請の問題でございますけれども、これちょっと全受労という組合、これは全日本放送受信料労働組合という組合が申請したものでございます。
　これは御理解を深めていただくためにちょっと時間をいただいて御説明させていただきたいと思いますけれども、受託者の今の全体の全国の数は三千七百名ほどございます。このうち日本放送協会集金労働組合、これはＮ集労という一番大きな組織でございますけれども、これに加盟しておりますのが二千三百人でございます。それから、ＮＨＫ集金労働組合連合会というのがございまして、これに加盟しておりますのが三百人でございます。そして先ほど申しました全日本放送受信料労働組合、全受労と略称言っておりますけれども、ここに加盟しておりますのが九十人でございます。そしてそのほかは三重県に一つ労働組合が、二十名で結成されている組合がございます。これに未加盟の方約千人を加えまして約三千七百人の受託者が働いているというのが実情でございます。
　今、先生の御指摘の仮処分の申請をいたしましたのは、全体として一番大きな組合でございますＮ集労という、日本放送協会集金労働組合から分裂いたして結成された、九十人で組織する組合のうち七十八名が申請しているというのが実情でございます。その仮処分の内容は先生御指摘のとおりでございます。我々としては、新しい営業体制を実現してまいりますために、やはり受託者の十分な理解が必要だというふうに考えまして、一年三カ月ほど前に我々としては新しい仕事のやり方の基本方向はこういう方向でやりたいんだということを各組織に示しまして、そしてその後検討委員会というような委員会も設けまして、相互に十分に理解を深めて進めていこうじゃないかという姿勢で交渉をしてまいっているわけでございます。そして、昨年末に我々としましては、これから先の仕事の進め方の具体的な内容を盛り込みまして、さらに交渉を煮詰め、検討委員会等でも並行してお互いに意見を言い合おうじゃないかということで検討を続けているのが現状でございます。
　それで、そういう交渉のさなかに、三月一日に先ほど先生が御指摘になられたような、お挙げになられたような内容の仮処分の申請が突然なされたわけでございます。我々としては交渉の過程でございますし、窓口を閉じたわけでもございませんし、そういう状況の中で突然そういう仮処分の申請がなされるというのは、これは交渉を放棄することになるんじゃないだろうか。我々としては、あくまでも交渉を通じて平和的に円満にお互いに理解し合って、新しい仕事に移っていこうじゃないかという姿勢で話し合っているわけでございますので、我々としては、全受労のそういった仮処分の申請というのは極めて心外なものだという
ふうに思っている次第でございます。
　それで、先生のいろいろお挙げになられた受け持ち数は大体どのくらいなのかという御質問にお答えさせていただきますけれども、これは都市部とそれから大都市圏、あるいは困難地域というふうに申しているんですけれども、いずれも大都市圏なんですが、ここは六千から八千ぐらいの受け持ち数になろうかというふうに思います。この中には、受け持ち数として持っておりますので、口座受信者も入っております。口座受信者の中にも移動がございますので、そういった方も地域管理という建前から一応その受け持ち数の中にはそれは加えてございます。
　それから、実働の日数はどのぐらいなのかということでございますけれども、大体平均いたしまして、一期を二カ月というふうに組んでございます。仕事の単位を二カ月を一期としてくくっておりますけれども、その一期で大体四十一日から四十二日ぐらいが大体平均的な稼働日数かというふうに思います。　それから、ほとんどの受託者は、九五％程度の受託者が専業でこの仕事に当たっているという状況でございます。
　それから、年齢でございますけれども、これも五十七歳ぐらいが平均かというふうに考えております。
　それから、平均の月例の収入でございますけれども、これは大体三十万円が月例の報酬というふうに考えております。
○平野清君　三千七百人のうちのわずか九十人と言いますけれども、どういう組合の組織か僕はよくわかりませんけれども、これから契約を結ばれる新営業構想というものをやはり一人でも多くのそういう受託者に説明をしていただいて、集める方が納得して、安心して働けるようにしてもらいたいと思うんです。聞くところによりますと、今平均五十七歳とおっしゃいましたけれども、四十歳ぐらいですと、今平均実働時間一カ月当たり二十時間くらい、それをもう十日ぐらいでこなしちゃう人もいますし、オートバイに乗れないで自転車っきり乗れないような人は、二十五日も一日じゅう駆けずり回るという人もいらっしゃるでしょうし、ほとんどの方が口座に入っておるところは大変集めやすいわけですし、新しいマンションや新興住宅地帯で、先ほどのお話にも出ましたとおり、共稼ぎ世帯が多ければなかなか会えないという、地域差の問題もいろいろあるかと思うんです。よくよく労働組合の人たちの意見を聴取していただいて、この新営業構想というものがうまくいくようにお願いしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　一言訂正させてください。
　今の平均年齢五十七歳というふうに申し上げましたけれども、五十一・五歳ということでございまして、訂正させていただきます。
○平野清君　まあその点は、そう大して私の発言に関係ありませんので……。
　次に、衛星放送のことでお伺いします。
　他の委員の方からも、この衛星放送のことについては過剰宣伝だとかいろんなことで御指摘がありましたので、同じことを申し上げては何もならないと思いますけれども、確かに毎日のように、衛星放送を見なさいと言わんばかりのああいうＰＲをされますと、もうやっかみ半分で、そんなもの見てやるものかというふうに私も思っていることは事実です。ただし、六十二万人が百万人、二百万人になったときに有料化されるということをお答えの中で私たち聞き取っております。
　それでは伺いますが、最初の目的に難視聴地域の解消ということがあったわけですが、じゃ打ち上げて有料化した場合に、そのもとの一番大事だった難視聴地域の人たちからもお金を取ろうとしているのか、共同に負担してもらうのか。
　それから、衛星放送料金を衛星放送サービスに対する対価料金として現行受信料の付加料金という形で徴収しますと、現行受信料との性格の整合性が合わなくなってくると思うんですね。そういう点はどうするのか。
　それから、今せっかく一生懸命集めていらっしゃる普通の受信料に加えて衛星放送の受信料を集めることになりますと、先ほどの組合の方たちが改めて一軒一軒受信契約を結びに歩くわけですね。そうしますと、一生懸命合理化したやつが、今度衛星放送でまた集める方を多数採用しなければいけなくなるのじゃないか。この三つの点について簡単にお答え願います。
○参考人（林乙也君）　衛星放送に対する負担の公平を期するために、衛星放送の受信者から何がしかの御負担を将来いただきたいというように考えておりますことは先生の御指摘のあったとおりでございます。その場合に南北大東島、小笠原につきましての難視世帯として現在位置づけられておる地域について、新たな衛星料金につきましての料金をいただくことになるのかどうかというようなことについては今後の検討課題ではなかろうかというふうに考えております。
　衛星受信料についての形態でございますけれども、私どもとしては、あくまでも現在の総合料金制度の原則のもとにおける体系というものを考えておるわけでございまして、衛星放送についてだけ対価料金を考えるというようなことは考えておりません。
　いずれにいたしましても、衛星料金の問題につきましては、国会におきまして予算の御承認をいただきました上で定められることでございますので、なおこの点につきましても、十分詰めた上でまた御審議をいただく機会を得たいというふうに思っております。
　それから、最後の集金の付加でございますけれども、確かに衛星放送を含む料金を設定いたしました場合に、現在の集金の労働以上に何がしかの付加といいますか、負担が加わることは御指摘のとおりでございますけれども、これらの点につきましても極力その負担を軽減する方策というものを見出してまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　この衛星放送問題聞いてますと、これちょっと誤解しないでほしいんですけれども、何か新しい間接税の話と同じような気がするんですね。　だんだんだんだん間接税というのが本物になっちゃうのと同じように、衛星放送も難視聴だなんて言っているけれども、だんだんだんだん委員会で何回もやっていると、最初の方の委員会の方は——大分前の話ですよ、衛星放送というのは、難視聴地域解消のことだからそれ以上出っ張るのはいかぬとか、いろんな話だった。それがだんだんひとりでに認知されるようになってきているんですね。何かそこいらがどうも、私も青島先生と同じなんですけれども、仮にですよ、一つのビルがあります。五十世帯住んでいるとして、衛星放送を見たいと、そうすると共同アンテナをしなきゃいかぬ。個々につけようと思えば、新しいマンション組合かなんかが、空調設備さえ窓枠の外へは出しちゃいかぬというような厳しいマンションもあるわけですね。そうすると、どうしても共同アンテナをつけなきゃならない。そうすると、五十世帯あるうち五人ぐらいしか衛星放送を見たいという人がいないとすれば、あとの四十五人は見たくないんだから、おれは知らぬと。そうすると、高い金を五人で分担しなきゃいかぬ。
　それからもう一つの問題は、これからのマンションは初めから共同受信アンテナをつけておいて、入居者全員にそれを共同で分担してもらうようなことを考えてくる建設業者が多いと思うんです。そうすると、あのビルは初めから全員衛星放送を見られる世帯なんだから、当然もらいにいっていいんじゃないかという形になりますね。そうすると、おれはあそこのところを切っちゃってあるから見てないんだというようなことを言っても、なかなかＮＨＫさんとしては、ドアをあけて踏み込んでいって、それを調べることができないと思うんですね。そういう問題も起きてくると思うんです。
　特に今度、清水谷の宿舎に、私たちの部屋全部に、どこヘアンテナをつけたんだかわかりませんけれども、衛星放送が見れるようになったんです。私はそれをだれからも聞かなかったので、し
ばらくの間知らなかった。いつの間にか、ぽんぽん押しているうちに、二が出たら衛星放送をやっているんですね。ああ、これはいつか何か紙が入ってきたのこれかなということがあったんですけれども、そういう事態も起きかねないと思うんですよね、今に。
　それからもう一つは、先ほどの委員からも御質問がありましたとおり、長期間故障してしまった場合、それじゃその料金はどうやって補償するのか。三カ月なら三カ月の間故障しちゃった場合には、もうしようがないからあきらめてくれとおっしゃるのか。こういう三つのケース、どういうふうにお考えですか。
○参考人（松本幸夫君）　先生御指摘のとおり、現実にマンションに入居しておられて、そこの管理組合の構成員の方々の意見がまとまらないという場合、これは当然あるわけでございます。しかし、我々として、入居者の合意形成に直接かかわるということのなかなかできない立場でございますので、そういった場合一体どうするのかというような御質問でございますけれども、これは我々としては、やはりできるだけ技術的に、こういう形であれば適正な値段で受信できる、受信が可能であるというような御相談には応じるということになろうかというふうに思います。
　それから、個別におれは要らないからというような方も出てくることも当然あろうかというふうに思います。ですから、私どもとしては、これから先の料金の徴収という場合に、共同受信の方との関係をどういうふうにするのかというのは、これは非常に難しい問題だというふうには思っております。しかし、できる限りそういった共同受信施設を管理しておられる方との連絡を十分にさせていただくというような方法を講じるなり、あるいはできるならば、そういった共同受信施設の管理者が代理人として徴収していただけるなら、これまたありがたい話だというふうにも思いますし、またその法律によってそういったことが決めていただけるならば、これまたありがたいことだというふうにも思いますけれども、新たに受信料を設定したと仮定して、それから先のマンションあるいは共同受信施設との対応というのは、いろんな今考えられる限りでもかなり複雑な問題があろうと思いますので、それについては十分な対応策を検討してまいりたいと思っております。
○平野清君　御指摘申し上げたとおり、これからの本当に有料化を考えていらっしゃるんなら、いっぱいいろんな問題があると思うんです。早急に、細かい点からいろんな点から、もう全局挙げて対応されるように望んでおきます。思わぬ障害が起きかねないと思うんです。
　次に、よくＮＨＫの肥大化という問題を耳にいたします。私、民間出身ですから、別にそうかといって民間の人の肩を持つわけじゃありませんけれども、川原会長、ある新聞のインタビューで、ＮＨＫというのは新技術の開発をする、新しい技術を開発する義務を負っているんだと、だから一生懸命いろんなところへ、衛星とか何かに手を出すのは当たり前なんだ。ＮＨＫは総収入三千四百億円しかないのに、民放の方は一兆三千五百億円もある。これほどの差があるのに、民放はどれだけのサービスをしているのか、おれにはよくわからぬと。東京、大阪でこそ五波あるけれども、地方では二波しかないじゃないか。私どもは衛星を含めて四波も賄っているんだと。
　ちょっと私、それは新聞記者の聞き方にもよるんでしょうけれども、何か会長さん居直っちゃって、この間のどなたかの国会答弁じゃありませんけれども、小倉税調会長ですか、新聞や雑誌に言ったことは責任を負えないとおっしゃるかもしれませんけれども、ＮＨＫというのは機構も違えば、歴史も違えば、地域性と言っても全国的な大きなネットワーク持っていらっしゃるので、余りこういうふうに大きな新聞を相手に、民放を目のかたきにしたような発言をされるというのは、ちょっと読者の方が、はてなというふうに思いかねないと思うんですね。
　その新聞一生懸命見てましたら、民放の方の言い分もいっぱい書いてあるんですね。ニューメディア業務の拡大は受信料値上げにつながるんじゃないか。それから非営業団体なのだから、営利目的の私企業への出資は禁止すべきだとか。副次収入の拡大はＮＨＫ本来の目的に逸脱しているとか。特定企業とタイアップして広告を容認するのはおかしいとか。民活導入という名をかりて名古屋局舎ではテナントを同居させ、民間業社から地代や賃貸料を取ろうとしている。こういうことを民放の代表なり識者が批判しているわけです。
　このＮＨＫの肥大化ということについて、会長としてどういうふうにお考えでしょうか。この新聞の言うとおりじゃなくて、もうちょっと謙虚に民放と共栄共存できるような御発言をいただきたいんですが……。
○参考人（川原正人君）　最初に、その御指摘の新聞、多分朝日新聞の「わたしの言い分」というところだと思います。あの内容につきましては、私責任を持ちます。そのような趣旨のこと発言いたしておりまして、決して言いわけはいたしません。御指摘のとおり、あのときに民放さんの言い分というのをむしろお示しになって、それに対し何かこちらの言い分はというような趣旨のたしかインタビューだったと思うので、私どもの立場を一応述べさしていただいたということでございますが、決して私は、民放と敵対の関係を持つなんていう気持ちは毛頭持っておりません。
　先ほどもどなたかにちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、私は意味のない民放との何といいますか、競争とか競い合いということはいたしませんけれども、お互いやっぱり切磋琢磨をしていくべき同業者だと思っております。その意味で、いろんな番組を出しておられますし、私余りそうたくさん見てないんですけれども、確かにいかがかなと思う番組もそれはないことはないと思うんですけれども、しかし、大変いろんな人の話聞きまして、民放さんが努力しておられるという話も承知しております。特に最近は、ニュース報道の分野でも、ひところとは違った形での非常に意欲的な形の努力を重ねられておられるということも承知しておりますし、私どもそれに刺激されて、いろいろ向上しなければならない、あるいは反省しなければならない点が多々あるということを十分に承知しております。その意味では十分に手を携えてといいますか、共同しながら、しかも切磋琢磨しながら日本のジャーナリズムの質の向上のために、あるいは文化水準の向上のためにやはり努力をしていくべきだと考えております。その点では、全くこちらだけがよければいいというような気持ちは持っておりません。
　それから、肥大化、巨大化という点で申し上げておきますと、私どもいたずらに肥大化してはいけないというふうに思っておりますので、十分気をつけてはおりますけれども、ただ、この放送の世界といいますか、通信の世界といいますか、情報の世界は、今本当に技術革新というんですか、ハイテクノロジーの進歩に支えられましていろんなメディアが入ってきている。しかも、このいろんなメディアをより有効に使えば、国民の方に本当に豊富な情報も提供できますし、それから文芸、その他の分野でも文化水準を高めることができるはずだと。そうであるならば、私たちのやはりこれは義務としても、この新しいハイテクノロジーを十分に活用すべきだと。それはまた、これはＮＨＫだけでなくて、私は放送事業者の任務だろうと思っているわけでございます。しかし、既存の仕事の上に新しいものを積み重ねていきますと、どうしてもそれは巨大、肥大になっていきますので、その過程では、文字どおりスクラップ・アンド・ビルドということを考えなきゃいかぬと思っております。したがいまして、どうしても経費とか要員のところに、最後に数量的に示すとなると出てくるわけでございますけれども、もっともっと効率的な事業運営というのは心がけなければならないというふうに思っております。
　それから、先ほどの先生の御質問にもありました、またその他きのうからきょうへかけましての当委員会の御質疑の中で、衛星放送のＰＲのあり
ようについて厳しい御批判をいただきました。
　私どもの意のあるところは尾西が申し述べましたように、何とかしてこの衛星を普及して多くの方に見ていただきたいと思う余りに、これまた一種の最近のいろんなコマーシャル手法を少しまねし過ぎた点もあろうかと思います。その点については、結果として、そんなもの見てやるかと言われては、これは全く私どもの意図に沿わないわけでございますので、その点につきましては、この委員会での先生方の御発言、御指摘を受けましたことを十分私ども考えてまいりたいというふうに思っておりますので、なお一層御叱正いただきたいと思います。
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○委員長（上野雄文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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○平野清君　会長の御発言を聞いて安心いたしました。会長さんというのは、普通の人は、何か十二月の幾日ですか、年末になると、年末助け合いで、皆さんに大変ありがとうございましたなんていうことで画面に御登場になりますけれども、普通のときはめったに会長の顔というのは視聴者見てないわけですね。ああいうふうに新聞で、何かばかにぱんとはねつけたような記事見ますと、どんな人かなと思っちゃうものですから、なるべくなら、ＮＨＫの主張をなさるのも結構ですけれども、民放とうまくやるような、言いたいことは、おっしゃるのは御自由ですけれども、そこはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次いで、その民放との関係なんですが、オリンピックの放映料に移りますけれども、今度この御報告書を見ますと、予算書を見ますと、何かＮＨＫが八〇％、民放が二〇％の割合だ。で、しかもソウルのオリンピック放送の計画を見ますと、民放単独のところがほとんどいい番組、例えば体操、水泳、柔道、新体操、女子バレー、ほとんど民放が七時から九時までのゴールデン時間を握っていらっしゃる。何か先ほどのことに関連するわけじゃありませんけれども、強いことを言われた割には、何かお金の面や時間の面を見ると、民放百五十社に全面的に押されてしまって、ＮＨＫが経営的に大変苦しいのに、相当な無理をされて負担率を容認なさったように思うんですけれども、その案分の問題と、それからゴールデン時間の問題と二つお答えいただけますか。
○参考人（川原正人君）　中身の詳細は後で担当の理事からお答え申し上げます。
　このオリンピックの経費負担につきましては、まさに私ども民放とこれ張り合っては日本の放送事業にマイナスばっかりだ、そのことは、モスクワ・オリンピックのときのことが私どもとして非常に痛い経験でございますし、反省もしておりますし、民放の諸君ともその点は十分に話し合いまして、とにかく全くの世界的な売り手市場といいますか、独占市場であるこのオリンピックに対しましては、とにかく日本の放送事業者は一緒にやろうではないか、そうでなければ全くもう振り回されてしまうし、必要以上の経費を払わされるということで、もうスタートのときに、あのモスクワ・オリンピックの後からこれは話し合いまして、そういう協力体制をしいてきたわけでございます。
　それで、確かにＮＨＫが八割を負担し、民放さんは二割ですが、八割も負担している方がこれだけかという気持ちは、正直私にないではありませんけれども、やはりこれは日本の放送事業といいますか、オリンピックに対するテレビのありようから言いまして、どんなことがあってもこれは手を携えていかなきゃいかぬという決心のもとに、できるだけ譲らなきゃならぬところは譲るし、こちらが確保しなきゃならぬところは確保するという趣旨で話をやっとまとめたところでございます。
　なお、詳細については担当の役員から申し上げます。
○平野清君　それで結構です。もう時間がありませんので……。
　御注文ばかり申し上げたんで一つだけ。一つだけと言っては変ですけれども、私のところへ感謝の電話がかかっております。何かサラリーマンをやっていらっしゃって、機械か何かに巻き込まれて足を切断された方が、ある日、ＮＨＫの六時三十分からの六・三〇とかいう放送があるんだそうですが、その中で、身体障害者運転能力開発訓練センターの無料講習会がありますというような何かスポットを流してくださったんだそうです。それで、自分としては、もう足も切断してしまったし、とても車なんか乗れないんじゃないかと思っていて、このＰＲを見たので早速電話してみた。そうしたら、もう自分なんかよりもはるかにひどい、両手もないような人も、それから両足のないような人もこの身体障害者運転開発センターに通っていらっしゃって、苦心の末免許をとって大変社会参加に貢献しているということを聞きました。この方も一生懸命今免許取得のために頑張っている。ＮＨＫの方も、こういう公共的な財団法人で、世の中に役に立つようなことがあったら、ほんの二十秒か三十秒で済むんだから、こういうものをうんとふやしてほしいという希望がありました。希望だけ申し上げておきます。あと一、二分しかありませんので、もう一つだけお尋ねいたします。
　大阪放送局の移転問題なんですけれども、現在のＮＨＫの大阪放送局があるところに、大阪市が今の建物のところに考古館と言うんですか、考古資料館を建てたいので移転してほしいという話が大分前からあったようです。ところがその移転先が、かの有名な難波宮跡ということで、ごく最近の新聞でもごらんになったと思いますけれども、五世紀の建物群が十二棟も出てきて、学者によれば仁徳天皇の高津宮の跡ではないかというようなことになってまいりました。こうなりますと、考古作業がどんどん進展するに従って、相当重要なものが出てくる可能性もある。そうすると、作業が六十三年で終わろうと思ったものが六十四年、六十四年で終わろうと思ったものが六十五年ということになりかねないと思います。ＮＨＫとしては、これだけの文化財の跡にどうしても新局舎をお建てになりたいのか、それとももうこれだけのものが出てきたら、あきらめて新しいところを大阪市なり府と相談されて探そうとされるのか、どうしてもそこに建てるということなら、これだけの史跡を守るためのどういう建物が最適なのか、それからどういうふうな位置づけでその放送局をつくったらいいかというようなことも考えなければならないと思うんです。そういう点について、ぜひ歴史をライフワークとしている自分としては聞きたいので、お答え願いたいと思います。
○参考人（井上豊君）　先生お話しのとおり、この用地は、大阪市の大阪城公園と難波宮遺跡公園の連続一体化構想というものに私ども協力をするということで、現在のこのＢＫの会館から移転するということで進めているわけでございますけれども、私どもが放送会館を移転し、大阪市はそこへ体育館を建てかえになられる、こういうことで進んできているわけでございます。
　今お話しのとおり、文化財の発掘調査を取り進めている最中でございますけれども、まだ全体の四分の一程度を発掘したという段階でございまして、五世紀後半と推定されます幾つかの遺跡が出てきております。したがいまして、この調査がもっと進んだ段階で、大阪市とも十分御相談をいたしまして、当然のことではございますけれども、文化庁あるいは大阪府の教育委員会とも重々協議をいたしまして、その指導に基づいて今後の対処方針を定めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、現在時点ではなおこの発掘調査を慎重に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ六十三年度予算案に対して、反対の立場から討論いたします。
　よく知られているようにＮＨＫは、国会での政府演説と衆参両院における各党代表質問並びに予算委員会総括質問の各党一巡目の質疑を中継放送しておりますが、これは公共放送として国政と国民を結ぶための当然の責務であります。特に予算委員会は、国政全般にわたって、各党と政府が一問一答形式で議論を闘わせる場であり、主権者である国民にとって、政府の政策と各党の主張を質疑を通じて直接知ることのできる重要な機会であります。言うまでもなく国民の知る権利は、憲法の主権在民の原則の前提であり、この権利が保障されてこそ国民の積極的な国政参加の道が開かれるのですから、ＮＨＫの役割の重要さは言うまでもありませんが、同時に、放送法第四十四条第三項に、「政治的に公平であること。」を義務づけているように、公平の原則が貫かれなくてはなりません。
　ところが、実際は、予算委員会の中継は、特定の党の質問が午後六時、ないし大相撲があるときは午後五時で打ち切られ、深夜の録画放送に回されるという事態が続いております。　我が党は、それがどの党であれ、特定の政党に限って、多くの国民の視聴が著しく困難な深夜に放送されることは、国民の知る権利を制限するとともに、公平の原則にも反するという観点から、再三にわたって中継放送時間の延長や、教育テレビへの切りかえなどを含め是正を検討するようＮＨＫに申し入れてまいりました。しかし、ＮＨＫはかたくなに改善の努力をしようとしないまま現在に至っています。このような態度がいかに不見識なものであるかを如実に示したのが、ことしの衆議院予算委員会で、浜田前予算委員長が、我が党の議員の質問を妨害し、暴言を繰り返すという事態のさなかに予算委員会の中継を打ち切ってしまった事件であります。
　これは、ＮＨＫがこの問題に対するかたくなさの余り、何を視聴者に伝えるべきかという報道ジャーナリズムとして最も肝要な判断力をも失ってしまった、その本末転倒ぶりを露呈したものであります。
　我が党は、ＮＨＫの報道姿勢や経営姿勢に公共放送としての問題点が少なからずあることを指摘しつつも、国民のためにさらに放送文化の向上に努力してほしいという期待を込めて、近年、特別な問題がない限り予算案には賛成の態度をとってまいりました。しかし、このように憲法が保障する国民の知る権利を軽視し、国民の大きな批判を浴びながらもなお予算委員会中継のあり方を改善しようとしないＮＨＫの態度を厳しく批判する立場から、本予算案を承認し得ないことを表明して、反対の討論を終わります。
○添田増太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、これに承認を与えることに賛成の意を表するものであります。
　この日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める」との郵政大臣の意見が付されて、国会に提出されたものであります。
　日本放送協会の財政は、極めて厳しい状況にありますが、昭和六十三年度の収支予算において、現行受信料を維持しており、受信者への負担増を抑制しております。このような状況の中で、協会は、引き続きテレビジョン及びラジオの放送網の整備を図り、国内放送においては、視聴者の意向を吸収してニュース・報道番組を刷新し、大型企画番組を計画しているほか、衛星放送についても、その特性を生かした番組編成によって、一層の普及促進を図ることといたしております。
　国際放送においては、国際間の理解促進に寄与するため、放送時間の延長、相互交換中継方式の導入など、その充実を図ることといたしております。
　また、業務全般にわたって要員の効率化と経費の節減を図り、さらに受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入を計画するなど、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じております。
　なお、本件の審議においては、各委員から、日本放送協会のあり方に関して有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、日本放送協会は、これらをその事業運営の上に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう期待するものであります。
　我が党は、かかる観点から、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算等について、その適正な執行を期待いたし、これを承認するに賛成する次第であります。
　以上です。
○委員長（上野雄文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　挙手多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
　一、協会は、厳しい経営環境に対処するため、事業運営の効率化及び営業体制の刷新を徹底し、ニューメディア時代に対応する長期的展望に立った経営計画を早急に確立すること。
　一、衛星放送については、難視聴対策に配意しつつ、放送衛星の特質を生かした番組編成により、その普及・発展を図るとともに、ハイビジョン放送の実用化に向けた諸施策を請じること。
　一、進展する国際化時代に適切に対応するため、国際放送について、交付金等の確保、海外中継の拡充による受信改善などに努めるとともに、映像メディアによる国際交流を積極的に推進すること。
　一、協会は、地方文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりま
すので、この際、これを許します。中山郵政大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　日本放送協会昭和六十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　川原会長。
○参考人（川原正人君）　日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　次に、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役高度通信サービス事業本部長鴨光一郎君及び同社経理部次長加島修君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　時間を節約をいたしておりますので、極めて限られた問題について御質問申し上げたいと思います。
　その一つは、最近の電気通信情報産業にかかわる問題で、政策官庁である郵政省が一体意図的なのか、それとも勝手なマスコミのニュースなのか、内容が内容だけに大変気になる点があるわけであります。したがって、郵政省の関係当局の胸の内、腹の内を聞かしていただきたいということであります。それは、例えば三月の二十四日でございますが、日経新聞に「ＮＴＴ分割検討　競争・料金下げ促す」と、こういうふうに書いてありまして、一体何だろうと私は思ったわけです。つまり、事業法の見直しという問題では条件が整ってない、したがって先に延ばす、こういうことが一般質問で、所信表明に対する御質問で明らかに実はなっておりまして、我々もやむを得ない事情、こうのみ込んで実はおったんですが、翌々日に、途端に郵政省がそういうことを電気通信審議会ですか、ここに要請したということになりまして、その意図は明確に次のような内容で対応するものというふうに断定的に書かれておりまして、それで分割やるとか、競争料金を下げるために、それを促すために審議会は始まったとか、もう五月からどんどんどんどん始めていくようなお話が実はこの中に書いてあるわけです。
　正直申し上げまして、素人である我々からいえば、条件がそろってないんですから、四月に向けてですね。だから、そういうことだというならば、大体一年ぐらいは、じっとひとつ会社の動向を見守って、その上でさらにこの条件を整理して、どうするということが審議会で、あるいはまた郵政の態度として出されてきて、また委員会にも必要ならばおかけになると、こういうふうに認識しておったところが、もう郵政の意思としてこういうことだというふうに流されておる、一体どうなんだろうと関係者に聞くと、全然関知しません、まあ審議会にさらに審議をしてくださいということを申し上げましたけれども、分割とかいろんなことを言うた覚えはありませんということで返ってくるんですね。
　それから、きのうの朝ですか、同じ日経新聞で、大体こういう記事は日経新聞が多いんですけれども、どういうわけか知りませんけれども、日経新聞の記事によって、さらにまた役務別損益明細表、こういうものを求めて郵政省が腹を決めたとか、逆に言えばそういったことは一切、今のＮＴＴとかその他がやってないような、そういう印象で実は流されてくるわけです。どうも委員会が終わった途端にこう出てくる。委員会で出た意見を見ているのかどうか知りませんけれども、極めてどちらがどれだけ意図的なのか、しかし、委員会に出ているのは郵政省なんであって、日経の方が出ているかどうか私はようわかりません。しかし、日経の方も裏をとらずにこんなことを書くわけはないわけでしてね。ということになれば、一体郵政省はどうなんですか。その三十日の記事についても、いやそんなこと言った覚えありませんと、こういう答えしか返ってこない。これはピンポン玉みたいなものですよ。ですから、こんなことで一々踊っていてはしようがないという気持ちもあるんですけれども、この際ひとつ明確にしていただきたいということで、次のことを質問します。
　その一つは、まずＮＴＴの郵政省に対する報告ですね、これは一体、何か取り決めがあるんでしょう。ないんですか。あればどういったことで大体今の損益という問題について報告をされているのか、その実態をひとつ明らかにしていただきたいということが一つと、それから、郵政省はこの記事についてどうお考えになるのか。否定をされるのか肯定をされるのか。むしろ積極的に発表したものか、そうでないものか。もし発表したものだとするなら、その意図は何かということについてお答え願いたい。
　そして最後に、私は、せっかく整理をしているわけですから、事業法の見直し以下いろんな問題あることはみんな承知しているわけで、したがって、やっぱり環境整理という意味を含めてそれぞれ先生方からもいろんな意見が出ているわけですから、そういう環境が整理されたものを作為的にひっかき回すようなやり方ということを意図されているならやめてほしい、もう少し慎重にしてほしい。そうでないと、つまらない誤解の上に、しかも目的以外の要素でもって論議が大変な方向に行ってしまうということになりかねないことを私は心配するんですよ。そういう意味で、今申し上げた点について、まずＮＴＴ並びに郵政省からお答え願いたいと思います。
○参考人（加島修君）　それじゃお答えを申し上げます。
　今先生から御質問がございました、サービス別の収支について、ＮＴＴは郵政省に対してどうしているのかということでございますが、御案内のとおり、電気通信事業法三十三条に基づきまして、電気通信事業会計規則というのが郵政省令としてございます。この中で損益計算書、貸借対照表、その他の財務諸表をＮＴＴが作成し、そして郵政大臣に報告することが義務づけられております。
　この中で、今先生の御質問のサービス別収支については、電話事業、電信事業、電信事業というのは加入電信、テレックスでございますが、電信事業、それから電報事業、専用、データ通信、ディジタルデータ電送、そして無線呼び出し、無線
呼び出しはポケットベルでございます。その他という八つの役務別の収支を役務別明細表ということで郵政大臣に御報告を申し上げているところでございます。これは毎事業年度の決算終了後三カ月以内に報告をするというふうに義務づけられております。
　以上でございます。
○政府委員（奥山雄材君）　まず三月二十四日の、郵政省はＮＴＴの分割の検討を始めたという記事についてでございますが、これは結論から申し上げまして、私どもそういう事実はございません。ただ、憶測いたしますと、三月十八日に電気通信審議会に二十一世紀を展望した電気通信産業のあり方を諮問いたしました。その中に、需要動向に対応できるネットワークのあり方とか、ＩＳＤＮ化の進展に伴うサービス、あるいは料金のあり方、それからＮＴＴのあり方といったようなことも検討項目に織り込まれておりますので、こうした諸課題をこの諮問の中に掲げてあることから、恐らく新聞の方で憶測いたしましてこのような記事にしたんではないかと思います。あの記事の中で、五月から郵政省に作業部会か分科会を設けて検討する運びであるというようなことも書いてございますが、そのようなことはございません。諮問いたしました諸課題につきましては、審議会におかれまして今後どういう段取りで、何から検討されるかというようなことは審議会の方で今後検討される手はずになっております。
　それから、三月三十日付の日経新聞に役務別の収支の記事が載っておりますが、これは、私どもは電気通信審議会から御答申をいただきました中で、競争条件の整備という観点から、ＮＴＴが現在行っているサービス別の収支について手続をさらに整備したり、あるいは適切な開示、公開をする必要があるというような御指摘を受けておりますので、これにつきまして、私どもやはり内部相互補助の防止の見地から、その収支の分計あるいは明確化について適切な方法をこれから検討したいと思っております。この記事にありますように、現在私どもが具体的な結論を出したというようなことではございません。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、三月十八日の電気通信審議会で将来に向かって御指摘をいただきました諸課題につきまして、今後適切に対応をしたいと思いますし、必要な事項についてはＮＴＴとも十分意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
○大森昭君　実はこの間東京の某所で、組合主催でありますが、普通局長さんが集まって、それから特定局の共通幹事さんというんですか、組合の役員が集まりまして、東京郵政局長初め三事業部長が事業の現状について報告をし、お互いに厳しい環境の中で事業を進めていこうという、歴史的に大変画期的なことをやられたんですが、その場で大変東京が苦労しているわけですね。例えば郵便、もう私が言うまでもないんですが、三分の一取り扱いをやっておりますし、収入では三分の一を確保しているわけです。したがって、東京について、具体的に今日のような状況の中で何か特段の計画がありますか。
○政府委員（田代功君）　お説のとおり、東京は全国の郵便の約三分の一を扱っておりますし、小包だけを例にとりますと四割が東京から出ていく、非常に大きな比重を占めているところでございます。現在は都内の郵便は東京中央郵便局のほかに晴海の集中局ですとか、小包は南部、北部に二つ置きましたし、また輸送のセンターを二カ所置いたというようなことで、六カ所に分けて東京の郵便を実は今さばいている状況でございます。しかしながら、毎年相当な勢いでこの郵便がふえておりますので、いずれこの今の状態では行き詰まりが予想されますために、将来の計画としては、東京のこの大量の郵便を、三多摩地域は多摩に新しく大きな郵便局をつくりますし、それ以外の東京都二十三区につきましては、江東区に東京郵便集中局というものをつくって、この二つの巨大な郵便局によって東京の郵便をさばこう、こういう計画でございます。
　江東区に設けます郵便局は、敷地八万平米の土地に延べ約十万平方メートルの規模で局舎をつくりまして、この三月に着工しまして、二年後の六十五年の夏には完成を予定いたしております。また、多摩の郵便局は二万一千平方メートル程度の局舎規模のもので、ことしの夏には完成する予定でございます。この二局ができ上がりますと、今後約十五年程度は、若干の増築その他はあるにしても、東京都の郵便を十分にさばけるんではないか、こういう計画にしております。
○大森昭君　非常に東京も苦労しているわけでありますが、今局長の言うような計画があるようでありますが、恐らく集中局ということになりますと、夜勤もやるでしょうし、深夜勤もやるわけですから、当然それに対応する、地方から出てくる出身者も多いわけですから、例えば一つの例でありますが、住宅などについてはどういう計画になっていますか。
○政府委員（白井太君）　先生お話しございましたように、集中局におきましては特に夜間に郵便物を処理するというのが郵便のスピードアップということで大事な点になるわけでございまして、そのために、そこで働く方については朝早く出勤をいたしますとか、あるいは夜遅くに退局をするとかいうようなことになってくるわけでありまして、当然近くに宿舎を確保するという必要性がより強くなってくるわけでございます。現在具体的に、その近くについての宿舎の計画を今持ち合わせているというわけではございませんけれども、基本的には先生の御指摘のように、そうしたところに働く職員の人ができるだけ便利のよい交通事情のもとで出勤ができるというようなことを確保する必要があるわけでございまして、宿舎等につきましてもできるだけの努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　前回も指摘をして少しかみ合わなかったんですけれども、どうかひとつ本省の幹部の皆さん方にお願いをするんですが、営業体制ということは、口で営業体制と言ったって現場では大変な騒ぎで、いろいろやるわけですね。それに見合ったいわゆる予算のシステム、経理の仕方、例えば被服にいたしましても、この間もちょっとテレビでやっていましたけれども、銚子港へ行きましてイワシを詰めて、あんなときはそんな制服なんか着ていたってだめですわね、イワシ臭くなっちゃって。当然そうなれば被服規程を改正するのか改正しないのかわかりませんが、そういうものを扱うときにはどういう服を着せるとか、あるいはお祭りだとかよく皆さん行かれると思うんですが、いろんな催しのとき出張所が出ますね、あの出張所にこれまた制服で郵便の取り扱いなんというんじゃなくて、お祭りならはんてんも着なければいかぬし、いろいろなことがあるわけですね。
　住宅の問題でも東京の中をよく見ますと、大変高いところに管理者住宅がありますよね、二戸ぐらいぽこっと。それを売って、今言うようなところへ土地を買ったらいいじゃないかと言うと、それはなかなか会計上はそうはいかないと。売った土地は雑収入で、そして新たに買うのには大蔵省に承認をもらわなければならない、こういうシステムでしょう。だから、なかなか住宅も思うように適切にできないというようなこともありますので、なかなか難しいことはたくさんありますが、どうかひとつ営業体制の中で、さっきも言いましたように、東京の管理者も組合の役員も、郵政局長みずから陣頭指揮に立って一生懸命現場でやっているということを御理解をしていただいて、現場だってやりいいように、ひとつ予算の使用などについても工夫していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○平野清君　まず一般会計予算についてお尋ねをしたいんですけれども、先般出版されました郵政省詰め記者の郵政省のことについての本を見ましたら、郵政の逓信委員会というのは、将来の展望がすばらしい委員会なので、議員がこぞって逓信委員になりたがっているなんて書いてあります。
　大臣が就任されて、まず予算を見て一番驚かれたんじゃないかと思うんですね。この特別会計は
それこそ膨大な金額をお持ちですけれども、郵政省そのものは二百四十七億七千万円、物すごい極めて小さな、金額的には各省の中でも下の方から数えた方が早いくらい。その中で、大臣の予算の説明資料にも「国際放送の充実を含む放送行政の推進」ということを書いてございます。ＮＨＫの方も国際放送についてこれからは力を入れていく。今私素人ながら見てみますと、この二百四十七億の中から国際放送のお金も出るわけですね。
　今までゼロシーリングであった郵政省予算が、何とか六十三年度では前年比わずか一・二％ですけれどもふえてまいりました。大変喜ばしいんですけれども、初めから規模が小さいのですから、一・二％ふえたって、たかが知れているんですね。そこへせっかく実力ある郵政大臣いらっしゃったんですから、もうちょっとこの郵政予算というものを閣議の中で踏ん張ってもらって、これからもう国際放送だ、やれいろんなところで郵政の仕事がふえていくわけですね。頑張ってもらって、予算をもう少しふやしてもらわないと、幾らこんなところで国際放送充実といったって、たかが知れていると思うんです。
　つきましては、この国際放送をこの一般会計から出すなんというようなことじゃなくて、発想を転換していただいて、例えば外務省とか文部省、それに郵政省の三省合同予算にするとか、この国際放送を特別予算にするとか、そういうような方法をお考えにならない限り、大臣が幾ら活字化されたって実現しないと思うんです。
　こんなふうにこの数字を見ますと、国際放送の金額、六十年は五十九年よりも千六百万円減りました。六十年、六十一年は同額のままでしたけれども、六十三年にはわずか前年比千四百万円ふえている。これでもって国際放送が充実したとは言えないと思うんですね。だから、ただいまも附帯決議をして、国際放送を充実するように国会じゃ毎回のように附帯決議。でも数字を見ている限り、このままのシステムでは、国際放送の充実はとても望めないと思うんです。国際放送というものを何か別な形に切り離して、国家的な意味で、ＮＨＫに交付金やるからお前の方だけやれというんじゃなくて、違った形で国際放送を充実する時代が来たように考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　今、先生お話ございましたように、大変厳しい財政状況のもとで、六十三年度におきましては前年度比千四百万円を増額いたしまして、十四億五千万円という交付金を確保したところでございます。そのほかにも、六十一年度から国際交流基金から海外中継経費の一部の助成をお願いしておりまして、これもそう大した額じゃございませんが、そういうようなことだとか、あるいは相手国との間で交換中継という形で、まあカナダとの間に予算が通過したら四月早々からやるようになっているんですが、これは経費的にはかなり安くできるというようなことで、これをさらに充実していきたい。これをさらにというか、ほかの国にも交換中継できるようなところはないかどうかというようなことで検討していきたいというふうに現在考えて検討しているところでございます。
　それから、財源につきましても、国際放送は大変重要でございまして、国際放送の理解促進のためにもやっていかなきゃいかぬことでございますので、財源措置としても幅広く検討していかなきゃいかぬというふうに考えております。
　短波の国際放送の関係は今日までかなり進んでまいりまして、南西アジア、あるいは中米あたりの中継局の交換中継が可能となればかなりカバーできるようになりますもんですから、今度考えられますのは、先ほど来ＮＨＫの予算の審議の際にも出ておりました映像の問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。私どもといたしましては、映像は社会的な影響力も強いし、国際交流といいますか、理解を深める上でも大変重要だと思っておりまして、六十三年度予算に国際放送の映像関係のわずかな金額でございますが、五百万円ほど調査研究費をいただいておりますので、その中で今後の映像のあり方について検討していきたいというふうに考えております。その際にはＮＨＫとか郵政審ということに限定することなく、幅広く皆さん方の御意見を聞きながら、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。
　ただ、映像につきましては、直接短波のように相手国に放送するというようなことができない、ＤＢＳ原則という直接衛星放送の原則等もございますものですから、いろいろとクリアしなければならない問題もあるわけでございますが、幸い六十三年度、先ほど申し上げましたように調査研究費を認めていただいたものですから、その中でいろいろと検討して、よりよいものをつくり上げていくように努力していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中山正暉君）　今局長から御答弁申し上げましたが、私も郵政省に行きまして一般会計と特別会計の関係などを、本当にあの建物全部が、郵政省一省が入っているという巨大な役所であるのは特別会計の方でございまして、一般会計の方は二百四十八億と、先生のお話にありましたように、大変一般会計は小そうございます。
　それから、放送も直接昔の国営放送という形でやっておるのではございませんで、千四百万ふやして十四億というような、間接的に交付金としてＮＨＫに交付するというような形でやっておりまして、ＮＨＫの予算の審議、先ほどもお願いをいたしまして御可決いただいたわけでございますが、その中でも再三申しましたように、私も国際放送というものは大変重要なものだという実感をしみじみと持っておりまして、放送行政局長にもいろんな私の私見をも申しておるんでございますが、今先生のお話のありました、海外にＯＤＡとか、そんなもので経済援助というのをやっておるものの裏打ちをするためにも、いろいろとこれから国際放送に力を入れるべく、今も南西アジア、それから中米あたりにはまだ日本の電波が行き届いておりません。
　日本が一体何を考えているのかという日本の情報を提供する電波が世界じゅうの隅々まで行き渡り、また今局長の話のありましたＤＢＳ原則という、外国に衛星を使って直接にこちらの情報を伝えてはいけないという、いろいろな原則があるようでございますが、相互性でございますので、それらの問題も国際協調の中で、外国との相互に番組を交換するようなものが今は実際に行われておりますけれども、お互いが国内の情報を、これは言葉がわからなくても画像を見ればわかるわけでございますから、短波放送は、言葉を理解していただく方以外には理解していただけないわけでございますから、その辺での高度な映像社会を構築するための国際性というものも相呼応してこれからの放送行政の中で考えてまいらなきゃならないなと、先生の御指摘のとおりだと思っております。
○平野清君　経済大国と言われて久しいわけですから、ぜひ大臣に頑張っていただいて、予算をうんと獲得していただくようにお願いいたします。
　次に、先般六十二年の通信白書というのを配っていただきまして、そこを見ましたら、ポストが遠いという不満が四三・八％、それにしたがってポストをもっとふやせというのが二二・五％、それから、切手を売っているところが少ないという不満が三一・九％、だからしたがって切手の売り場をふやせというのが一八・三％もあります。今大変郵便物もふえて好調のようでございますけれども、このように国民のニーズが郵便ネットワークの充実にあるわけです。例えば小包を集荷委託をしている業者とか、それからキオスクに頼むとか、駅の近くのたばこ小売店に切手の売りさばきをお願いするとか、もうちょっとこの通信白書に出ているような国民の要求にこたえる道を図ってもらったら、もっと郵便も出しやすくなるんじゃないかと思います。
　例えば、イギリスなんか切手の自動販売機が六十一年度調査だとロンドン市内に四百五十台もあるというふうにございます。
日本は公衆電話が七十万個あるのにポストは十四万本きりないという、そういうこともありますので、駅前なんか見ますと、ＮＴＴは、さすがに電話ボックスを四つも五つも並べて、ずらっとあるんですね。郵便を出そうと思うと、駅から五十メートルも六十メートルも戻らないと出せないようなところにポストがある。駅のＪＲとの土地の問題その他があると思うんですけれども、私が毎日のように利用している駅などは、百メートルも二百メートルも戻らないと駅前にポストがない。こういうこともありますので、この通信白書にある国民の要望にどういうふうにこたえるのか、お考えをお聞かせいただきます。