○参考人（金森久雄君）　日本経済研究センターの金森でございます。
　きょうここで意見を述べる機会を与えていただきまして光栄であります。
　私のお話ししようと思いますポイントはここに七点書いてございまして、あわせて表がついておりますが、時間かございませんので粗筋だけをテーマに従いまして申し上げます。
　さきに六兆円の緊急経済対策ということが行われたわけでありますが、私はこれは非常に妥当な政策だったというように思います。これまで内需不足でいろいろな問題が発生したわけでありますけれども、この政策によりまして私は今後かなり順調に景気は回復をしていくのではないだろうかというように考えております。恐らく今年度の政府の経済成長の目標三・五％というものは実現できるのではないかと思うんですね。しかし、そうなりましても、やはり黒字と失業というのは残ります。最近になりまして、ようやく円高の効果が出てまいりまして黒字は減ったと申しましても、依然として七十億ドルぐらいの黒字があるわけですね。ですから、年にいたしますと八百四十億ドル、膨大なやはり黒字が残るわけであります。
　それから失業率は三％、これはどういうことかといいますと、これだけ成長しましても、なお日本では供給能力に比べまして相当需要が不足をしているということを意味しているわけでありまして、これは私は、ずっと長い間日本が需要抑制政策を続けてきました結果として起きてきているのではないかと思うのですね。現在の日本のＧＮＰが三百三十兆ぐらいございますけれども、なお私は適正な水準から比べますと一〇％ないし二〇％レベルが低過ぎるのではないか、こういうように考えております。もう一〇％なり二〇％高まりますと失業も減ってまいりますし、黒字も妥当な線に下がってくるのではないかと思うわけであります。したがって、私はこの六兆円の経済対策というのは妥当とは思いますけれども、やはり緊急対策ではないと思うんです。やっぱり長期的な対策として需要を拡大するという観点から物を考えていただきたいというように考えるわけであります。
　第二番目に内需拡大政策の目標ということでありますけれども、これは通常、国内の経済力を活用して国民生活を上げるという目標と、それから国際収支の黒字不均衡を解消するという二つの目標が挙げられておりますけれども、これは幸いに日本の場合には矛盾しないわけですわ。これは需要を拡大することによりまして両方が同時に実現できるということでありまして、これは国によりましてはこうした目標が矛盾して動きがとれないということがあるわけでありますが、日本の場合には矛盾しないということであります。したがって大変恵まれているわけでありまして、これをどちらが目標であるかというようなことを余り議論するということはそれほど意味がないと思うわけでありまして、積極的な内需拡大政策によりましてこの両方が同時に達成できます。しかし現在の日本の世界における地位ということを考えてまいりますと、やはり国際的な観点というものもかなり重視をすべきであるというように思うわけであります。
　最近、私非常に心配しておりますのは、日本の国際収支不均衡問題というのは責任はアメリカにあるんだ、悪いのはアメリカで日本にはその責任はないという説がかなりあるわけでありますけれども、やはり決してそういうことではないというように思います。アメリカはこの需要を抑制すべきではありますが、日本は需要を拡大する。両面から協力して臨みませんと、世界経済全体に大きな問題を引き起こすのではないかと思うんですね。
　それからいま一つは、内需を拡大しても国際収支黒字は余り減らないよということから内需拡大に反対する説もありますが、これも誤りであるというように思います。内需を拡大すれば必ず輸入は増大をいたします。そして、現在のような為替レートの上昇ということがこれに加わっておりますから、輸入性向というのは非常に上がるわけですね。普通のこの議論というのは、輸入平均性向は変わらないということでもって考えておりますけれども、そうでなくて、現在のような場合には輸入性向が非常に上がっております。最近で見ましても消費財等は四〇％、五〇％、自動車などは八〇％ぐらい前年度よりもふえているわけですね。したがって、内需の拡大によりましてかなりこの国際収支黒字不均衡ということも縮小するということであります。
　ただ規模といたしましては、この消化能力とか財源とかいろいろな現実的な問題がございますから、まず私は六兆円ぐらいが妥当ではないか。私は経済の成長率としましても五％ぐらいをその目標にすべきではないかと思います。現在政府のいろいろな考えでは大体四％ということになっておりますが、経済企画庁等で二十一世紀を考えまして四％成長ということを言いましたのは、現在の石油問題がこんなに緩和しない石油危機のさなかにおきましてそういう目標を立てていたわけであります。それからまた、技術革新も現在のように急激な技術革新が起きるということを予想しない段階におきましてそういう成長目標を立てていたわけでありまして、いま少し高い目標を描いて積極的な政策をいたしませんと、この失業問題も国際収支の黒字問題も私は解決をしないのではないだろうかというように思うわけであります。
　そして、財政均衡主義の問題点ということが出ておりますけれども、これにおきまして従来、一般会計だけを目標にして財政の均衡ということを議論していたわけでありますけれども、これは余り意味のないことではないかと思うわけですね。国の全体の部門のバランスということを考えるべきではないかというように思うわけであります。
　そうしますと、その場合に一番の問題は、民間が貯蓄超過のような経済では財政をバランスさせるということと国際収支の黒字の不均衡を直すということは大体論理的に両立しないんですね。財政の方を圧縮すれば国際収支の黒字は拡大をしてしまいます。事実、大平内閣以来この財政再建ということを中心にしましてずっとこれを実行してきたわけでありますが、それに伴いまして国際収支の黒字はどんどん拡大をしてきた。これは別に大蔵省が放漫な支出を認めたということでも何でもないわけでありまして、均衡財政の方は予想どおり、政策どおりに実行された。しかし、その反面として国際収支の黒字というものの拡大が出てきたわけでありまして、こういうような考え方を基本的に改めませんとこの問題は解決をしないのではないかというように思います。
　御参考にお配りいたしました数字の方に制度部門別の貯蓄投資というのが出ておりまして、これは時間がありませんので説明は省略いたしますけれども、日本では家計部門で非常に大きな貯蓄超過が出ているわけですね。そういうような貯蓄超過にもかかわらず、財政部門の方が赤字をずっと縮小をしております。したがって、その差額というものが海外部門、すなわち国際収支部門におきまして非常に大きな黒字が出てきているわけでありまして、現在の矛盾というのはそこのところについての基本的な考え方に私は誤りがあったのではないかというように思うわけであります。したがって、その国際収支のバランス、黒字不均衡を是正する、あるいは財政のバランスをとるということも従来の考え方を改めまして、やはり成長によりまして自然に民間の投資、消費を活発化をする、また自然増収がふえてくるというようなことで、成長を通じましてこの両目的を同時に達成するということが必要ではないだろうかというように考えるわけであります。
　第四番目に、それじゃこの需要をつけるときに投資によるのか、公共投資をふやすのか減税かということでありますが、現在の緊急対策では一兆円の減税と五兆円の公共投資の拡大ということが組み合わさっているようでありますけれども、私もこれは、投資と減税とはそれぞれその長短がございますので、やはり両方組み合わせるということが妥当ではないかというように思います。
　一方で、もっと消費をふやすべきであるという意見もございますけれども、やはり日本におきまして非常に不足しておりますのは社会資本でありますから、この時点におきまして投資の方を拡大するということも妥当でありまして、どちらかということでなしに、この組み合わせということが望ましいように考えるわけであります。
　それから、消費につきましては現在、全体の日本の経済の発展に比べまして大変おくれておりますが、これは単に減税によりまして消費をふやすということでなしに、円高の利益を還元するということがどうしても必要ではないかというように思います。これは方々の方が言われておると思いますけれども、日本の為替レートも、今の貿易財につきまして実際に決定しております為替レートは一ドルが百五十円でございますけれども、我々の生活に関連しては一ドルが二百四十円ぐらいの価値しかないというようなことが言われておりまして、両方が非常に乖離している。両方が非常に乖離しているというのは、一方で円高になりましても消費財の方は少しも下がってこないということであります。
　それが下がらないということの理由に、やはり自由化が非常におくれているということがございますし、それから政府の関連している物価が下がってないですね。ですから、これは思い切ってそうした統制を外しまして物価を下げる、これによりまして消費がふえる。これは財政に負担をかけずに消費をふやすという非常に重要な道ではないかというように思うわけであります。
　それから第五番目に、投資の内容ということでありますけれども、私は短期と長期の両面が必要ではないかというように思うわけでありまして、短期的には現在政府で計画しておりますたくさんの公共事業の五年計画、七年計画、十年計画というものがございますけれども、これがいずれも未達成に終わっているわけであります。こういうような計画は、やはり促進して実行するということが私は実際に早い効果を上げるというためには望ましいように思うわけであります。しかし、短期的には既存計画の繰り上げということが必要だとは思いますけれども、現在長期的に大きな経済の変化が出ているわけでありますので、そうした長期的な観点に立ちました大型なプロジェクト、地方公共投資、住宅投資等を実現をするということが必要ではないかと思うわけですね。それから、やはり民間の設備投資をもっと活発にするということが重要であるというように思うわけでございます。
　そういうような観点に立ちますと、やはりこれを実行するためには、確かにお金だけ出したのではだめだと、土地問題というところに必ずぶつかってくるわけでありまして、現在の国土をもっといかに利用するかということに力を入れなげればいけない。これは後で下河辺参考人のお話しになる内容のようでありますので私が特に申し上げることはないかもしれませんけれども、現在非常に日本の経済は大きな変化に直面をしておりまして、その問題が解決しませんとなかなかお金を出しただけでうまく内需が拡大するというわけにいかないと思うわけであります。
　どういうところが変わるかといえば、第一番目には東京が国際都市、世界都市として非常に膨張しつつあるということであります。それから第二番目に情報とか通信とか交通の発達ということがございます。三番目に産業構造が変わっておりまして、農業とか石炭とか、いわゆる重厚長大産業が急激に縮小してくる、サービス業が発展してくる、こういうような変化があるわけでありますので、やはりこうした変化に適応したような需要拡大政策というものが長期的には必要であるというように思うわけでありまして、初めに申しましたように、現在日本は非常に大きな需給ギャップがありまして、供給力を拡大することができる非常に世界にもまれなチャンスでありますので、そうした長期的な観点に立ちましてぜひ日本の国力を活用していただきたいというように思うわけであります。
　そのためには、一方では東京の発展を図るということと同時に、情報化というのは同時に分散化効果を私は持っていると思うんです。現在は情報化に伴いましてますます東京に集中という結果が出ておりますが、これは非常におかしいことでありまして、本来情報化は確かにそういう集中を促進いたしますけれども、分散効果を持っているわけでありますので、そうした情報化の分散効果を生かすということが大事ではないかと思うわけであります。
　そのためには、やはり私はインフラストラクチャーをもっと強化をするということは重要であるというように考えております。ずっと公共投資を抑制してきたということが地方への産業の展開、地方の需要の拡大というものを妨げているというように思うわけであります。それから、そうした公共事業の経営の方法というものをもっと改善すべきではないかと思うわけであります。また通信とか交通とか流通とか、そういう規制緩和というものも必要であります。こういうようなことによりまして、かなり新しい需要が起きてくるのではないかと思うわけです。
　そうして、こういうときに当然問題になりますのが土地問題でありますけれども、土地は税制とか取引を監視するとかいろいろなことがございますが、私は基本的には供給をふやすということがなければ解決はしないのではないかというように思うわけでありまして、やはり東京の土地の造成ということは大変重要な仕事ではないかというように思うわけでございます。それから東京がこれだけ地価が高いのに有効に利用されない、いわゆるドーナツ化現象というものが出ておりまして、夜はゴーストタウンのごとくになるところがたくさんあるわけでありまして、土地が非常にむだに利用されておるということがございます。
　それから、都市の機能分散ということが大事ではないかと思うわけでありまして、戦後四十年、どうも都市の機能分散ということはごく表面的に言われますけれども、本気でまじめに考えたことはないように思うわけで、これは大変私は不思議なことだと思うわけでありまして、この問題を解決しませんと公共投資をふやしましても地価の上昇ということによりまして十分な需要喚起というものはできないのではないかというように思います。
　それから最後に、財源でありますけれども、すぐやっぱり税金を取らなければいけないということが言われるわけで、支出をふやすためには税金をふやさなければいけないということが言われるわけでありますけれども、私はそうではなしに、まだむだな支出を省く余地というのは大変あると思います。私は行革というのは非常に高くその効果を評価しておりますけれども、事補助金に関しましてはほとんど減ってないということでありまして、いたずらに早く増税方策というのを講じますと、むだな支出を省くという努力の方は実行できなくなってしまうわけでありますので、私は増税というものはできるだけ先に延ばして、行革の精神を貫いて、むだな支出を除いて財源をつくるということを基本に考えていただきたいように思うわけであります。
　それから国債でありますが、国債というのを非常に悪いものというように考える見方がございますけれども、私はこれは疑問であるというように思うわけであります。国債というのは、別に日本銀行がお札を印刷してこれを買っているわけではございません。日本の貯蓄がありまして、この貯蓄で国債は買われるわけであります。現在は日本の貯蓄というものはアメリカの国債を買っている。日本の国債は買わぬでアメリカの国債を買いまして、確かにアメリカの生活はそれでよくなっております。しかし、これを買っている間にドルが減価をしましてどんどん実質価値は下がる、これは私はやはりおかしいのではないか。
　もっと日本の貯蓄というのは日本の国債でもって吸収をしまして、そして内需の拡大、インフラストラクチャーの増加ということに活用するというのが妥当ではないかというように考えるわけであります。税金の方が国債、借金よりも健全だという考え方がございますけれども、やはり税金になりますとかえってむだ遣いということが起こります。国債は、これは必ず返済の圧力というものがかかりますから、おのずから合理的に使われるという力が働くわけでありまして、いたずらに国債を私は罪悪視するのは誤りではないかというように思うわけであります。
　それから、幸い現在はＮＴＴから出ました余裕の財源もございますし、それから民間資金を利用するという道もあるわけでありまして、積極的な内需拡大政策を実行するための財源というものは十分にあるというように考えております。しかし、初めに申しましたように、今の内需拡大政策というのは緊急対策と考えてはならない。やはり長期的に日本の経済が持っております潜在能力を生かし、これを国民生活の向上に向ける、世界経済の発展のために向けるという考え方になりますから、財源の方もやはり恒久的なものを主とすべきであるというように考えるわけでありますが、そうした恒久的な財源というのはやはり成長の中から生まれてくると考えるべきではないかというように思うわけで、従来のように抑制型の経済政策というものは基本的に私は賛成しない。ようやくここのところで転換をしたわけでございますけれども、長期的な観点で実行していただきたいというように考えるわけでございます。
　以上で意見を終わります。