Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　午前中堀江委員の方からも質問が出ておりましたけれども、これは非常に抽象的でわかりにくい。もちろん、防衛の問題ですから何もかもざっくばらんに書くということはできない面があることは理解しているのですけれども、どうもこれは国民の側に立って書かれているのではなしに、防衛庁の中の考え方をそのままぶつければ一般の国民は理解できるはずだ、そういう前提で書かれているのじゃないかと思う。その例として、人事局長は用事があって先に帰られるそうですから、隊舎と宿舎の問題、これはけさほど佐藤委員からも質問が出た点ですけれども、できるだけ重複した点は避けまして、補足的にお聞きしたいと思います。
　例えば「隊員の生活環境施設の整備」という項目の中で、「今回の計画では、このような点を少しでも改善し、隊員の生活環境の改善を図るため、老朽化した木造宿舎や隊舎等の建替等により、いわゆる九・五坪宿舎の解消や隊舎の一段ベッド化の推進を図ることを計画しています。」。例えば「いわゆる九・五坪宿舎」というふうなことは、防衛庁の中では「いわゆる九・五坪」と書けば当然自明なことかと思います、これをよく知っている人は。しかし、一般の国民の中では「いわゆる九・五坪」、今余り若い人は坪という言葉を使わないで平米という言葉を使っています。例えば幹部自衛官の宿舎の中で子供同士がクリスマスならクリスマスのパーティーに呼び合いたいのだけれども、余りにみすぼらしいので自分のうちには呼べない、だから子供もよそのうちに呼ばれても行かないというふうな話を聞いたことがあるのです。そういう具体的な事例を挙げて、いかに宿舎が貧弱であるかということを書けば国民もなるほどと思うのじゃないかと思うのですけれども、ただ「いわゆる九・五坪宿舎」と書いただけではこれは国民は全然わからないのじゃないかと思う。
　それから、「老朽化した木造宿舎や隊舎等の建替等により、」、この「老朽化した」というのは、けさの佐藤委員の質問で建設後二十年以上経過したものだというお答えがあったように思うのです。それが三千五百戸ぐらいあるという話を聞いたのですけれども、これを何年間で、どういう順序で建てかえていくのか、そういうのはこの「防衛アンテナ」の臨時増刊号を見ただけではわからないわけであります。先ほどちょっとお答えになりましたけれども、もう一度はっきり、何年計画ぐらいで、どういう順序で建てかえていくか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　お尋ねのございました九・五坪型ということでございますが、これは六畳、四畳半の二間、二畳程度の台所、ふろ、トイレ、こういった規模の非常に狭隘なる宿舎を私どもでこういう言い方をしておったわけでございますが、なかなかぴったりした表現がございませんのでこういった表現をとったわけでございます。ただ、外部の方には確かにおわかりにくい点もあったかと思いますけれども、いずれにせよ非常に規模としては小さいという趣旨で使ったわけでございます。
　それから計画でございますが、この狭隘なる宿舎が約千九百戸あるわけでございます。そのうち木造のものが八百戸ございまして、この八百戸のうち建設いたしまして二十年以上経過をしまして老朽化しているものが約五百三十戸あるということでございます。この建築後二十年以上と申しますのは、非常に良質なる建築材料等を使用したものでございますと長持ちするものもあるわけでございますが、ちょうどこれを建設いたしましたころの住宅事情等から老朽化が相当進行しておるというものでございまして、この五百三十戸について五カ年で解消していく、建てかえをやっていくということでございます。六十年度が百戸、六十一年度は百十六戸程度を現在概算要求いたしておりまして、大体この程度の規模で六十四年度までの五カ年間をかけまして五百三十三戸の建てかえを実施する予定でございます。本年は計画どおり百戸の建てかえを実施しておる最中でございます。
○関嘉彦君　新しく建てかえられる宿舎は何平米ぐらい、大小は多少あると思いますけれども、どういったものに建てかえられますか。
○政府委員（友藤一隆君）　これは入居します者の階級等によっていろいろ規模は変わってくるわけでございますが、現在考えておりますのは三Ｋと申しまして三部屋と台所がついておるもの、これが大体十五坪程度のものでございます。そういった規模から三ＬＫ、三部屋とリビングと台所がついておる約二十坪程度、六十五平方メートル程度のものでございます。こういったものを中心に建設する予定で考えております。
　なお、この基準は他の一般職の公務員と全く同一の基準で考えております。
○関嘉彦君　これも先ほど佐藤委員の方から質問があったのですけれども、二段ベッドの問題、六十年から六十一年にかけて、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、何カ所改善されるということになっておりますか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げますが、ただいま御質問の二段ベッドの関係は、これは現在営内に居住しております曹を対象としたものでございます。これは現在二段ベッドを余儀なくされております曹の隊員、人数で申しますと千七百五十人でございます。これを昭和六十年度におきまして約六百五十人分、それから昭和六十一年度は残りの千百人分を現在概算要求しておりまして、この二年で千七百五十人分、約五万五千平米の増設をしたいというふうに考えております。
○関嘉彦君　曹については大体わかりましたけれども、士については全然考えておられないわけですか。
○政府委員（千秋健君）　堂内士クラスの二段ベッドにつきましても、やはり隊員の士気高揚という面からはこれを早急に解消いたしたいというふうに考えておりますが、まずとりあえずこれら士隊員の指導に当たります曹の分をやるということで、この曹の分が終わりましてから士の分に着手したいと考えております。
　なお、この士クラスの分につきましては約十四万平米ほど増設する必要があるというふうに考えております。
○関嘉彦君　自衛隊ですから特にぜいたくな生活になれる必要は少しもないと思いますけれども、現状は、これにも書いてありますけれども、一般社会の生活環境の向上と比較するとかなりの落差がある。余りに落差があるのでは私は優秀な隊員を集めることはできないのではないか、世間の常識から余りに外れたような宿舎とかあるいは厚生施設、そういったものは改善していくことがやはり優秀な隊員を集める上において必要だろうと思います。
　それから、厚生福利施設の食堂の問題なのですが、これは南の方の隊舎の問題だと思うのですけれども、食堂に冷房なんかがないので夏なんかもう大変な暑さで、みんな水をかけて飯を食っているという話も聞いたのです。全然厨房なんかに冷房設備のついてない食堂というのはどのくらいまだ残っておりますか。
○政府委員（千秋健君）　現在、食厨でございますが、全国に施設は三百八十五ございますが、このうち北海道等につきましてはこういう冷房設備は必要ないだろうと思いますので、要整備箇所が三百二十七カ所、そのうち整備済みが百十八カ所、残り約二百九カ所ということでございます。
○関嘉彦君　今度は逆に寒いところの話なのです。整備工場なんかで、私二、三年前に行ったときに聞いた話なのですけれども、整備工場で全然暖房施設がないのでとても凍えてしまってなかなか整備ができないという話を聞いたことがあるのです。その後改善されているかどうか、最近のことは私知りませんですけれども。
○政府委員（千秋健君）　整備工場につきましても、六十一年度もこれらを整備、暖房化すべく概算要求しておるところでございますが、現在これらの整備所要数が約六百三十三カ所ございます。そのうち整備済みが百五カ所で、これは今後整備の必要なものが五百二十八カ所と多くなっておりますが、ただいま申し上げましたように、六十一年度ではこのうち二十四カ所の整備をすることで概算要求をしておるところでございます。
○関嘉彦君　宿舎関係はそれで終わります。
　通信の問題について次にお伺いしたいと思うのですけれども、これも防衛力整備計画の中では「防衛通信網の近代化を推進する」としか書いてないのですけれども、どの点が近代化されていないのか、それでまたどういうふうにそれを改善していくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（筒井良三君）　現在自衛隊が独自の通信網の骨幹をなすものとしては防衛マイクロ回線というものを使っておりますけれども、当然今後予想されますところのデータ通信であるとかそういったための回線所要数の増大という問題が一つございます。また、抗堪性と秘匿性といろいろございますけれども、現状における問題を改善するためにはやはり通信網の近代化を行う必要があるということは私どもの必要性の一つになっております。このため今回の中期計画におきましては、新規地上マイクロ回線による防衛マイクロ回線の複ルート化を行うということ、それから衛星通信を利用するという問題、また電子交換システムの導入を行う、もちろんディジタル化ということでございますけれども、そういった問題を考えているものでございまして、各自衛隊間のみならず三自衛隊間での総合運用性のある通信を行おうとしているものでございます。
○関嘉彦君　私はその問題でちょっと心配していますのは、八月の日航機の事故のときに、よく事情を知らないジャーナリストなんかが随分自衛隊の悪口を書いておりました。それに対して自衛隊の広報室長なんかが反発しておられました。私は非常に結構なことだと思うのですが、その中で朝日新聞ですか、九月二十六日号ですけれども、日航機事故のときに「通信回線がパンクしてＮＴＴが移動電話機を無料で提供してくれたからやっとしのげた」というふうなことが書かれておりました。私はいざという非常時の場合にそういった現状のままで果たして十分なのかどうか、そのことを心配しておりますし、それからまた、過激派が先般国電なんかをやりましたけれども、過激派の通信施設に対する襲撃ということも考えられるのじゃないかと思いますが、そういった不穏なものに対する対処、どういう対処をしておられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　まず、日航機事件の際の通信の問題でございますが、御承知のように、現地に出動する。そしてこれは主として陸上部隊が中心になりますが、我が方が有事作戦する場合の陸上部隊というのは、おおむね自分の中で独立して戦闘する。そうすると、中央との通信回線というものはさほど個々の部隊としては使わないわけでございますけれども、今般のような事件でありますと、やはり状況の報告その他中央との回線の使用量が非常に多いということを御理解いただきたいわけです。その際に、今回は私どもの自衛隊としては今のところまだ移動隊が衛星を使って通信をするという方法を持っておりませんので、自分で回線を設置する、移動局を開設するという形で当初は対応したわけであります。そうしますと、せいぜい一回線か二回線しか引けないということでございますので、こういったような事件の場合には、仕事に関連する最低のものが送れるだけで、現場の状況等、例えば報道機関等が必要とされるような状況までなかなか送れないという問題がありました。したがいまして、民間の回線を利用できるようになってある程度やっと通じるようになったというのは事実でございます。そういう点を含めまして、現在警察等も御利用になっておられる衛星利用の回線ということが使えるようになりますと、その点は大幅に改善をされるのじゃないかというふうに考えております。
　第二点の、通信施設に対して、例えば過激派等の襲撃があった場合どうだろうかという御質問だと思いますが、当然のことながら、我々自衛隊は自分のところの通信施設を初め、そのほか武器庫だとか弾薬庫だとかいろいろな重要な施設を所有しております。これらについては、基本的には自分でそれを守るという体制でありますし、状況によっては警察等とも協力しながらこういったものの警備を行うわけでありますが、御質問のように、例えばマイクロ回線ということになりますと、当然のことながら無人の中継所等がございます。そういったところにもある程度の警報装置等は備えておりますけれども、警備がすべて万全かということになると、そういう無人のものについてはやはりねらわれることも十分あり得る。そういったときにいかにしてバックアップ機能といいますか、その切断された部分をどうつなげるかといったようなことにつきましても、先ほど筒井参事官からも御答弁申し上げましたけれども、それが複ルート化しておる上が、あるいは衛星等を利用して切断部分を中継させるとか、そういったようなことについて今後も検討していかないと、通信を確保する点にいろいろな問題が出てくるのじゃないかというように考えております。
○関嘉彦君　先ほどの答弁の中で抗堪性というような言葉が出てきましたし、この中にも抗堪性という言葉が使ってあったように思うのです。これは防衛庁の人たちは当然わかり切った言葉だろうと思うのですけれども、普通の人たちがこれは何を意味しているのかわかるのかどうか。かつて日本の軍隊はわざとしゃばの人たちのわからないような言葉を使って、発熱と言えばいいところを熱発と逆にして言っていたようなところがあるのですけれども、やはり普通の人たちに十分理解できるような、少なくともこういった広報冊子においては普通の人たちが理解できるような言葉を使っていただきたい、そのことを希望しておきます。
　それから、先ほど黒柳委員からＯＴＨレーダーの質問が出まして、質疑応答によって私も思い違いしていた点なんかを是正されたのですけれども、この中期防衛力整備計画の十八兆四千億円の中にＯＴＨレーダーを買うための費用は入っていないのですね。
○政府委員（西廣整輝君）　具体的に買うためのもの、このくらいの値段であり、これを買うということでは入っておりません。
○関嘉彦君　入ってないわけですね。
　そうすると、ここに、「今回の計画では、その有用性に関し別途検討の上、必要な措置を講ずるものとしています。」という言葉が出てきます。それからほかのところでも、例えば「護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる」、あるいは「Ｆ－４ＥＪの能力向上について、試改修の結果を踏まえこれも「別途検討の上、必要な措置を講ずる」と書いてあるのですけれども、これじゃ何を言っているのか、私は全然わからないのじゃないかと思うのです。
　ＯＴＨの問題は今の質疑応答で大体わかってきたのですけれども、先ほどの議論で出てきたぐらいのことはこの中に書き込んで、一体防衛庁は何を考えているのかということをはっきり示すべきじゃないかというふうに私は考える。
　ＯＴＨの問題はそれで大体わかりましたけれども、先ほども言いました「要撃戦闘機Ｆ－４ＥＪの能力向上について、試改修の結果を踏まえ、別途検討の上、必要な措置を講ずることとしています。」、これはどういう意味ですか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｆ４につきましては、現在試改修といいますか、将来とも引き続きこれを使っていく上では性能向上しなくてはいけない。例えば、もろもろの照準器とかそういったものについて新しいものを据えつけないと将来の装備品としては役立たないということで、今研究中であります。その成果を見て、それが仮に所望のものができたということになれば、これをできた段階で初めて取りつけるという措置をとることになるわけであります。したがって、これはあくまで今の研究開発の結果を見ませんと答えが生み出せないものですからこのような表現になっておるわけでございます。
○関嘉彦君　そうすると、その試改修の費用はその十八兆四千億円の中に入っているのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　試改修は既に今までの、昭和六十年度までの中でもう予算化されておりまして、これができ上がってきて、その結果を見て決断をするということになるわけでございます。
○関嘉彦君　その次の「洋上防空体制の在り方」でも、「検討結果を踏まえ、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる」、これもやはり「検討の上、必要な措置を講ずる」だけでは何のことがわからないのじゃないかと思うのですけれども、これを説明していただきたいと思うのです。
○政府委員（西廣整輝君）　この期間に何隻かの護衛艦を建造することになっておりますが、現状ではまだ検討が終わっておりませんので、それらの艦艇というものは従来と同様の装備のものをつくるということで一応艦艇の建造費を計上しておるわけであります。
　しかし、それでは今後それが建造され、さらに二十数年間使っていく上では対空能力としては不足するだろうということが現段階で予測されるわけでございます。しからばいかなる装備を付加するか、あるいは現在積むべく予定しておるものとかえるかということについては、必ずしも具体的にこれにかえるという答えが出ておりませんので、そういった研究を済ました上で必要な増加装備なり、あるいは代替装備をするということである程度の金を保留しておるということであります。
○関嘉彦君　まだそのほかにも、別途検討の上、必要な措置を講ずるというのがあったように思いますけれども、別の問題で、空中給油機能に関する研究では、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を行うことを計画しています。」、ここでは別途研究も何もないのですけれども、これは今までの別途研究とどういうふうに研究の仕方が違うわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　他のものについては、いずれも研究の上検討の結果によって必要な措置を講ずるということで、具体的に何らかの答えを得た後ある種の事業に着手する場合があるということを想定しておるわけでございますが、給油機につきましては、この五カ年間については研究を継続するのみでこれの実際の装備等の着手は考えていないということであります。なぜそれじゃ空中給油機についてはそのようにしておるのかと申しますと、空中給油機そのものについては我々もある程度研究もし、これを持った場合どの程度の措置をしなくてはいけないかということもある程度わかっておりますけれども、仰せこの空中給油機能そのものがいわば補助的といいますか、支援的な機能を果たすわけでありまして、支援を受ける方のシステムというものが明確にならない限りその支援的補助的な機能を先決めするというわけにはまいりませんので、これについてはこの五カ年間では具体的な整備にかからないということで、研究のみにとどめておるわけでございます。
○関嘉彦君　私はやはり要撃戦闘機なんというのは、敵が来てから飛び上がったのでは間に合わないので、ある程度事前に飛び上がっている必要があるだろうと思うので、その耐空時間を延ばすためにやはり空中給油をするということは必要じゃないかと思う。そういう問題について五年間は着手する意図がないという話ですけれども、私はこれも前と同じように別途研究の上やられたらいいのじゃないかというふうに考えております。それは希望として申し上げておきます。
　それから、在日アメリカ軍の駐留支援、やはりこの中ですけれども、中期防衛整備計画では「在日米軍の駐留を支援するための各種施策を推進する。」というふうにあるのですけれども、これはアメリカの方で前から要求しています三宅島の発着場の問題なんかも含んでおられるわけですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　正確に申し上げますと、三宅島をアメリカが要求しているということはございません。アメリカが要求しておりますのはミッドウェーの艦載機の厚木にかわる代替基地でございます。念のため申し上げておきます。
　防衛施設庁の予算は、特にその中のアメリカ関係、ＦＩＰ、ファシリティーズ・インプルーブメント・プログラム、思いやり予算と俗に言われておりますが、この予算は毎年毎年アメリカ側の具体的な要望と我が方の財政事情を勘案いたしまして決めていくという性格のものでございまして、五カ年計画とかいうような年次計画になじまない性格を持っております。したがいまして、防衛施設予算は防衛費の大体十分の一、一〇％というシェアをいただいておりまして、毎年毎年その予算の範囲内で、緊急性を判断し、また予算をつけましてもそれを執行できないことでは困りますので、実行可能な施策についてそれをやっていく。こういうことで、今お尋ねの三宅島の問題あるいは池子の問題もあろうかと思いますが、こういう問題は毎年毎年の予算編成の中で検討していくということに相なろうかと思います。
○関嘉彦君　これは駐留支援のカテゴリーからは離れると思いますけれども、やはり非常時の場合におけるアメリカの支援を容易にするために、米軍の装備、弾薬をあらかじめ事前に日本に置いて備蓄しておくというふうなことは全然検討されたことはございませんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　いわゆるポンカスにつきましては、我々としてはそういったものが行われればアメリカの支援を受ける上で非常に有意義であるということは前々からよく理解をしておるわけでありますが、実はこの話につきましては、防衛庁長官が先般六月に米国防総省を訪問した際に論議をしたことがございます。ただ、その際に米側の方は、現在のところまだ日本に対してポンカスを行う意思は全くないということで、我々としてもアメリカの方の考えはそういうことかということで十分理解できたわけでありますが、と同時に、我々としてはそういったものが有効であるということは十分心得ておる。しかしながらやるとすればいろいろな準備も要るということで、たまたま聞いてみたわけですが、米側としては現在のところ全くそういう予定がないという返事を受けておるところであります。
○関嘉彦君　アメリカの方が積極的でないというのは、日本の方で積極的でないから、それで積極的じゃないのと違うのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　そうではございませんで、やはりポンカスというのはある部隊の装備を二重に持つ必要があるということで相当な経費のかかることでありますので、現状ではまだ画本に対するポンカス等について予算措置をするとか、そういう計画を持っておることではないということのようでありました。
○関嘉彦君　これはちょっと中期防衛力整備計画から離れますけれども、新聞の報道では、いわゆる防衛行革といいますか、防衛庁の組織を自主的に改革を進めていくということを新聞で拝見しました。私もこれは非常に大事なことじゃないか、やはり防衛力の整備はしなければいけませんけれども、少しでも冗費を省いて、これは防衛庁自身としてそういう姿勢を示す必要があると思うのですけれども、具体的にどういうむだを省く、あるいは重複している点を省くという計画をお持ちか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　去る十月十八日に業務・運営自主監査委員会という名前の機構をつくりまして、私が委員長ということで意見の取りまとめを始めております。目下のところ、いろいろな方から防衛庁の、自衛隊の業務運営を少しでも効率的に、また効果的に、合理的にできるようにして十八兆四千億円という中期防衛力整備計画が決まったわけで、これで五年間やっていかなければならないわけでございますから、いい知恵はないだろうかということで御意見を集めておりまして、数百件といいますか、千件に近い御意見をいろいろいただいておりまして、それを今取りまとめている最中でございます。
　内容につきましては、取りまとめている最中でございますので、いましばらく御容赦いただきたいと思うのでありますが、できるだけ早く、当初の予定ではこの十二月上旬から中旬ぐらいの間にそれを取りまとめまして、それから内部的な作業をやりまして、来年の四月ごろまでかかりまして現実にこれができるかどうかという実施計画というのですか、そういったものをつくっていこうという心組みで今作業をやっております。今の段階で申しますと、若干作業に手間取っておりまして、件数も多いこともございますし、またガイダンスと言い条、一遍発表したものができないということでもこれは困るものですから、ある程度できる見通しがなければ困るということで、少しその辺のところをもんでおりますものですから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○関嘉彦君　今、予算折衝の大事なときですから、余りはっきり言えない点もあるかと思うのですけれども、この問題もやはり真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、これで質問を終わりますけれども、くれぐれも国民に対するＰＲのためのパンフレットなり冊子の場合は、やはり普通の高等学校の生徒が予備知識なしに読んで理解できるようなものを書いていただきたい。私は啓蒙的な本なんか書くときは必ず自分の子供に読ましておりました。そういう防衛庁の中ではわかり切ったことかもしれませんけれども、普通の社会では必ずしもわかり切ったことじゃございませんので、その点について今後一段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○小委員長（安孫子藤吉君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
昭和六十年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　片山　甚市君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　志村　哲良君
　　　　　片山　甚市君　　　　　福間　知之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　総務政務次官　　　岸田　文武君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　建設政務次官　　　谷　　洋一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　消防庁次長　　　　井上　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁通信局無
　　　　　　　線通信課長　　　　宮野　嘉文君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部漁船課長　　　　高山　和夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部長　　　　中村　資朗君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難都庁　　　　　宗形　健壽君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　去る十二月の三日の逓信委員会で若干の問題について指摘いたしたところでありますが、何といっても八省にまたがる関連二十六法律、四十二事項の改正を要するものを一委員会で処理すること自体、ルール無視、国会審議軽視という批判が当然であります。電波法第三十七条について言えば、これまでの郵政省による無線機器の型式検定業務及び定期検査業務の重要性にとどまらず、制定後三十五年を経過した電波法上問題ありとするものについて、逓信委員会における慎重な審議が求められるべきではないかにもかかわらず、総理がどこかで口約束してきたことを一括法案として場当たり的に処理することについては納得しがたい。特に日米貿易摩擦解消のためにこういう法案がつくられたということですが、解消できるかどうかについて疑念があるので、総務庁長官の言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質疑は、なぜ一括法案にこういうものを取りまとめたのか、こういう御趣旨であろうと思います。これはしばしば御質疑等があってお答えしたとおりでございますが、この法案に盛り込まれております事項は、公的規制の緩和に係る事項の実現という統一的な政策でとられたものでございます。そして改正の趣旨、目的は、時代の変化等に伴いまして過剰あるいは不必要といったようなものをこの際合理化させていただく、こういう趣旨、目的が共通である、こういうことが第一点でございます。そしてまた民間における事業活動等に対する公的規制の緩和という共通理念に係る施策の是非について国会の御判断を仰ぐ、一覧性のもとで御判断を仰ぐことが適当ではないかと、こういうものを取りまとめたわけでございます。
　もちろん、この問題については従来から、五十六年あるいは五十八年でございましたか、国会等でも御質疑があり、内閣としては、法制局の見解というものをお答えいたしておるわけでございます。一定の基準がございます。その基準を厳しく考えながら、一括できるものを一括した。つまり将来にわたっての重大な政策変更を伴うといったようなものは、これは個別法でやらざるを得ない、そうでないものは一括してしかるべし、こういうふうなことで従来からこういったお扱いをお願いをし、過去十一日の例もある、こういう先例等をも考えまして御提案を申し上げたわけでございます。したがって、政府としては、委員会の審議を無視する、軽視する、こういったことはもちろん当然のことながら毛頭考えていないわけでございます。
　御趣旨の電波法の関係のものについても、そういう趣旨のもとで、混信等その他は緩和してももちろん心配はない、こういう判断のもとにお願いをしておるわけです。ただ、不法電波その他等いろいろ出ておることは承知いたしております。しかし、これらはいずれも今度の問題とは別に、秋葉原で買ったものをいろいろ善意のもとに使っておるといったようなものは、これは広報等によってよく趣旨を徹底して、是正していただかなきゃならぬ面がありますし、同時にまた意識的にやっているものについては、これには厳しく従来からも対応しておるわけでございます。取り締まり等を徹底していこう。こういうことでございますから、特別これによって、不法電波、混信、それらが特に多くなるといったような点は政府としては考えていない、こういうつもりでございますので、ここらはぜひ御理解していただきたい、かように思うわけでございます。
○片山甚市君　長官おっしゃいましても納得できないのは、非常に重要なことでありますから、十分に常任委員会で審議する事項があるにもかかわらず、審議する時間が少ない一括法案ということについては納得できません。
　時間が制約されておりますので、私も要点のみにとどめて質問をいたしますから、答弁はこれまでの審議経過に基づいて簡潔に御答弁を賜りたいと思います。
　まず、無線機器の型式検定の改正でいえば、一口に育って、私は、貿易摩擦を口実にしたアメリカの対日圧力に屈した結果としての基準・認証制度の緩和策だと言わざるを得ない。例えば十一月十四日のサンケイ新聞によれば、ＭＯＳＳ（分野別協議）で無線市場の開放について、アメリカの十一項目にわたる対日要求が具体的に示されました。その内容と我が国の主張とその協議の内容について、それでは今問題がなければ郵政当局から答弁を賜りたいと思う。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもは、ことしの一月の中曽根・レーガン会談におきまして、ＭＯＳＳ協議ということで、電気通信の分野もこの一つの対象に取り上げられておりまして、いろいろ検討、話し合い等をやってまいりました。前半の方は電気通情有線の関係についていろいろ語をいたしまして、こちらの方につきましては、四月一日の新制度発足ということに合わせましてとるべき対応策というものについてはすべてとったということでございますが、引き続きまして無線関係についての提案がございまして、有線と同じような形で無線についても対応してもらいたいというのが趣旨でございます。これは言葉としては通りやすい言葉ではございますが、有線と無線というものの違いがございます。無線の場合は、これは相手方だけではなくして、どこへも簡波が飛んでいって混信を生ずるというような問題もございますし、また周波数の有効利用という観点も配慮しなければならないという意味で、アメリカ自体におきましても、有線と無線の規律の仕方、対応の仕方というのは制度として違っております。日本の場合ももちろん制度としてはアメリカの場合と違うものがございます。そういったものについての勉強をしなきゃならぬというようなことでいろいろ回を重ねてまいりました。いろいろな勉強会というようなこと、非常に専門技術的なことでもございますので、専門家会合という形で専門家同士の話し合い、勉強というものを続けてきているわけでございまして、新聞に出ておりますようないろいろな項目等もございますけれども、結論が出たということではございませんで、なお引き続き、今月中にももう一度専門家会合を開きたいというような向こうの要望もございます。
　議論として出ておりますのは、技術基準の適合証明の審査手続に関しまして、その拡大とか、あるいは外国メーカー作成データの受け入れとか、無線設備の認証手続、透明性の確保、こういったいろいろな問題について今議論を進めているわけでありますが、私ども、電波の有効利用とがあるいは電波秩序の維持、それから利用者の負担の軽減、また電波の利用の促進という観点から見て、利用者サイドからも望まれる手続というようなことについて、米側の意向というものが取り入れられるものかどうかというようなことで、我が国の国際社会における立場というようなことも配慮しながらいろいろ調整を図っているというところでございます。
○片山甚市君　去る十二月三日に質疑をいたしましたが、もう一度聞きます。
　義務型式検定の必要性及び法三十七条に掲げる六つの無線設備の検定を要するとした根拠はどの国際条約に依拠しておるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　義務型式検定対象機器といいますのは、船舶や航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものである、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動できるということが必要でございまして、このような環境条件においてこれらの機器が、要求される性能等を有するものが技術基準に適合するかどうかというようなことをあらかじめチェックする費用があるということで、義務型式検定ということで取り上げているわけでありますが、三十七条で掲げております六機種につきましては、船舶に備える警急自動受信機、それから救命艇用携帯無線電信、それからレーダー、無線方位測定機、このものにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で、主管庁が型式承認を行うということを定めております。それから航空機に施設する無線設備の機器についても、国際民間航空条約の附属規則の関係規定におきまして、主管庁の承認する型式のものを施設するということを定めてございます。また周波数測定装置につきましては、国際電気通信条約に附属する無線通信規則において、船舶は一定の精度の周波数測定装置を備えつけることとされておるわけでございます。
　以上でございます。
○片山甚市君　そのような国際条約に基づいての義務型式検定でありますが、その条約上、主管庁の権限に属するもので、基本的には当該国以外の国の型式認定を認めることはしていないはずであります。しておれば言ってください。例外的に当事国間で個別に認め合っているケースはありますが、アメリカはこの条約に従ってどのように対応しておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　今申し上げました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約につきましても、主管庁の承認した型式のものであることを定めておるわけでございますが、今回の改正の措置、これは郵政大臣が行う検
定に相当する型式検定に合格している機器というものを郵政大臣が認めるということでございまして、そういったものについて再度の検定を免除しようということでございますので、条約の趣旨にはかなったものであろうというふうに思います。
　それから一方、国際海事機関では、船舶の航行設備について他の主管庁の承認を受け入れるということ、それからインマルサットの型式承認というものを自国の型式承認の際受け入れるということなど、こういう同一基準で行われる型式承認を相互に各国が受け入れるべきであるという決議もなされておりまして、今回の電波法の改正の措置というものはこういう動きから見ましても是認されるべきものであろうというふうに思います。
　なお、アメリカの方でございますが、アメリカでは同様な措置は講じられておらないわけでございますが、外国メーカー作成のデータというものの受け入れということをいたしておりまして、実態的には似たような制度がとられていると言ってもよかろうかと思います。
○片山甚市君　総務庁長官、アメリカはやってないけど日本だけやるという法律だということだけは覚えておいてください。余り論争しません。特別に時間をいただければ別ですが、できないですよ。大体アメリカに屈服した形で貿易摩擦を含めて民間活力を導入するというようなことでこの一括法に出されておる、問題があるということだけ申し上げておきます。
　法三十七条改正で、我が国と同等以上の基準及び条件で実施していると認められる外国の型式検定に合格したものは我が国の行う型式検定を必要としないということでありますが、国際条約上、他国もやっていないことをわざわざ法改正しなくとも主務官庁の権限で当事国と相互に協定すればできることではないのか。それはどうでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の三十七条の改正の趣旨はただいま申し上げたとおりでありますが、現在六機種のうち二機種については既にそういう措置がとられているわけでございます。したがいまして、今とられているものを他の四機種についても拡大しようということでございまして、二重の検定の実施を避けよう、国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化というのがねらいであります。
　なお、二国間協定を結んだといたしましても、国内的に同様の措置を実施するというためにはこの協定のみでは不十分で、国内法令による措置というものも必要であろうというふうに考えております。
○片山甚市君　今まで二重にやっていたそうです、これ一つしかやらなくて済むんでいいじゃないか、そういうことを覚えておいてください。後日そういうことがなくなったときに、もう一度委員会で議論するときに参考にしたいと思います。
　法三十七条改正に直接関係はございませんが、十二月二日付日経新聞によれば、郵政省は無線機の自己認証制導入を決めアメリカに伝えたということでありますが、真実はどうか。ただいま電波法改正の是非が国会で審議されている細注に、一方では基準・認証制度抜本見直しともいえる自己認証制度導入を決めるということについては理解に苦しむところです。
　国内の現状と問題点はこの後具体的に明らかにしますけれども、自己認証制度はアメリカにメリットがあることは言うまでもありませんが、我が国にとってどんなメリットがあるのかについて返答を願いたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の改正措置は、対外的な配慮というよりも、むしろこれによりまして二重の検定を避ける、そういうことによりまして国民の負担の軽減と検定事務の簡素合理化を図ろうというものでございます。
　また、日経新聞で報道されました自己認証制度の導入ということにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、いろいろな提案というようなことがございまして、日米の専門家合会で目下いろいろ勉強しているという段階のものでございまして、まだ結論は出たというものではございません。
　米国の提案につきましては、米国においては既に外国メーカー作成データの受け入れというものを実施いたしておりまして、我が国においても同様の措置をとってほしいということでございますけれども、我が国といたしましては、現行制度の趣旨というものを踏まえつつ申請者の負担軽減と、それから行政事務の簡素合理化を拡充する、さらに電波の一層の利用促進を図るという観点から米側といろいろ折衝を重ねているというところでございます。
○片山甚市君　二重の仕事をやめたということですから、その説明以上に聞きません。
　法三十七条による型式検定について日本のメーカーの製品で外国の型式検定を受けているものは幾らありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　船舶の無線機器につきましては、レーダーについてメーカー三社ございますが、三社が七カ国で三十九機種を受けております。それから無線方位測定機につきましては、メーカー二社で十カ国、七機種ということでございます。それから警急自動受信機につきましては、一社が一カ国で三機種でございます。また航空機の無線機につきましては、一社が一カ国で三機種ということでございます。
○片山甚市君　今説明を受けましたところのこれらについては、相手国に自社検定で認められるというのなら法改正の実効があると言えるのでありますが、この対応について通産省はどうなっていますか。
○説明員（坂本吉弘君）　検定の実態につきましては、ただいま郵政省の方から御答弁なさいましたように、必ずしも私ども十分その実態を把握しているわけではございませんが、郵政省の規制の対応にお任せをしているのが実態でございます。
○片山甚市君　その程度でよろしいです。もう質問しません。時間ありません。
　行革審の七月答申では技術基準適合証明の拡充の検討を指摘しておりますが、このことは無線局が急増している中で型式検定制度を含めて拡充強化を図り利用者の便宜と行政事務の効率化を行うということではないだろうか。とすれば、検定制度の拡充強化とは具体的に郵政省はどのようなことを言っておるんですか、するつもりでありますか。
○政府委員（澤田茂生君）　技術基準適合証明は、小規模で簡易な無線局に使用する無線設備の性能というものが技術基準に適合しているということを証明する制度でございますけれども、この証明を受けた無線設備を用いて無線局を開設しようという場合、落成検査というものが省略されます。それからそういう簡易な無線免許手続というものがとられるということがございますが、近年パーソナル無線とかＭＣＡというような無線局の著しい増加に対処いたしまして、行政の簡素化それから利用者の利便を図るという観点から、この技術基準適合証明制度というものをとったわけでございますが、今後ともこういう制度の対象とする小規模で簡易な無線局というのは増加していくであろうと思われますので、この対象の範囲というものを拡大するということによりまして行政の簡素効率化を図ってまいりたいと考えております。
○片山甚市君　技術革新に基づいて非常に電波の利用が高まってまいりました。電波法制定後既に三十五年も経過した現在では、その間に無線技術と利用手段は当時と比べて革命的とも言えるほど進歩変化していることは御承知のとおりです。
　そこで問題になりますのが、不法無線局、混信妨害等の現状を簡単に説明していただきたい。
　この混信妨害は、警察無線、航空管制通信、防災行政無線、海上保安通信、漁業用通信、放送取材用通信など、公共性の高い重要無線通信にさまざまな影響を与えているが、事故が起きた後の摘発で済まされることではない。混信妨害を受けた関係機関はやむを得ないということではいけないと思います。それぞれ意見を聞きたいので、郵政省、警察庁、運輸省、消防庁、農水省、建設省からそれぞれ現状を御報告いただきたい。長官は混信とかそういうのとは別に対策をやるよと言っているけれども、つくるところから使うところまで一貫して安全に公正に使われるようにしなきゃなりませんので、型式検定を含めた問題については非常に重要視しておるところです。御説明を賜りたいと思います。まず郵政省。
○政府委員（澤田茂生君）　電気通信業務とか放送の業務とか財産の保護、治安の維持等のための無線設備に対する妨害等でございます。こういう不法無線局によると思われる重要無線通信に対する混信妨害といいますのは、昭和五十九年度におきまして約九十件ということでございます。
○説明員（宮野嘉文君）　警察無線に対する妨害につきましては、意図的な妨害と混信とは明確に判断できない場合もありますが、昨年中の妨害回数は年間約一万七千回でございます。最近は若干減少の傾向にありますが、事件に絡めて電波妨害するなど悪質化しております。警察庁では、この対策といたしまして、傍受妨害に強いディジタル無線機の整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（中村資朗君）　航空機関係の航空局でございますけれども、ＩＬＳとかＶＯＲとかＮＤＢだとか、無線航法の援助施設あるいはレーダー、対空通信等多数の無線局を運用しておるわけでございますが、過去に過激派と見られる故意の電波妨害がございまして、これにつきましてはそれぞれ対応したわけでございますが、現在のところ空港の周辺におきます工業機器とか医療機関、そういうところからの電波雑音による影響その他は特にございません。かつてソ連地区の大放送局からの影響を受けたことがございますが、その都度関係当局と連絡をとりながら適宜処置してまいったというのが現状でございます。
○説明員（宗形健壽君）　海上保安庁といたしましては、いわゆるＳＯＳといわれます一般船舶の遭難通信とか緊急通信等を常時聴取しておるわけでございますが、これらの通信が不法無線機により混信妨害を受けたという事例はございません。
　しかしながら、海上保安庁通信所間で行っております業務通信につきましては、その周波数と不法無線機の周波数が近接していましたために、昨年一年間二カ所の通信所において混信がございました。この二カ所における妨害事案につきましては、地方電気通信監理局の協力を得まして発信源の撤去を行ったところでございます。
○説明員（高山和夫君）　漁業無線におきます混信の実情につきましては、私どもの方でその発生件数をまとめたものはございませんが、外国からの電波それから市民ラジオの無線局、いわゆる市民バンドと申しますが、等によりますと思われる混信があると聞いております。しかしながら現在のところ、漁業無線の通信上大きな障害となっているということにはなってございません。しかしながら、私ども今後とも関係省庁と連絡をとりながら、漁業無線の機器の性能向上を図りつつ、混信が低減されますように努めてまいりたい、こう思っております。
○政府委員（井上孝男君）　消防庁といたしましては、混信件数についての統計はとっておりませんが、消防無線及び防災行政無線通信におきまして混信があるということは地方団体からの情報として聞いておるところでございます。こうした混信に対する完全な対策を立てますことは現状ではいろいろ制約がございまして困難でありますが、今後とも郵政当局等関係機関との連携を密にいたしまして今後の対応策につきまして検討を重ねてまいりたいと存じております。
○片山甚市君　今の御報告によると妨害は余りないということでありますが、報告書を見ると相当大きな妨害もあるようであります。こういうような状態の中で過去三年間で約八十件の妨害確認がされております。実態はそれよりも多いと思われますが、その中でも昭和五十九年度措置局数六十六局のうち指導したのが五十三局でありますが、違反者が、通信機材が違反電波を発信するという製品に対する知識がないという状態だと言われています。製造者には何の規制もなく、使用者のみに責任があるというのでは、ますます違法機器がはんらんすることになります。ピストルは製造販売しても問題はないが、使用した者だけを罰するというようなことと同じになり、納得できません。
　特に、京セラ問題ありましたように、ハイパワーコードレス電話などによって、日本は外国に輸出しましたけれども、それが返ってきて、逆輸入してきてそれを使い、本来的に無線機等に規制が必要な条件で返ってくるということでありますから、無線機について規制があるのは当然ではないかと思うんですが、どうでしょうか。不法に外国に輸出したハイパワー・コードレステレホンが返ってきて、日本で使われて妨害電波をたくさん出しておるという例があるんですが、それを郵政省はどう認識しますか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもはそういう不法な無線局についてはいろいろ監視体制を整備し努力をしているところでございますが、我が国の現在の仕組みは個別の無線局の開設についてはチェックするということでございますが、無線機器の製造販売、輸入輸出というようなことについてチェックする体制になっておりません。そういうことで、電波利用秩序の確保という観点から、こういう不法無線機の製造販売というものを自粛させる必要があろうというふうに私どもも考えておりまして、いろいろな角度から検討してみたいと思っておるところでございます。
○片山甚市君　今までのお話の中で、総務庁長官の感想はどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この法律案に入っておるのは、御案内のように、一つは郵政省が行っておる型式認定と同等もしくはそれ以上のものについては外国の型式検定を受け入れる、つまり外国並みにする、こういうことでございます。それからいま一つは、製造技術の進歩で安定性あるいは信頼性が大変向上した。そこで機器の故障等で混信等の妨害を与えるおそれが少ない無線局についての定期検査を緩和する、物によっては廃止する。今三百三十万局ぐらいあるんじゃないかと思いますが、そのうちの二百数十万を廃止して、それ以外のものは年一回の周期を緩和する。こういったような処置をとろうとしておるわけでございます。それから同時に、一部の無線局について検査を民間機関に委譲する、こういうものでございますから、これらについて電波の利用に強い支障が生ずるということはないというものについてこういう処置をとろうと、そうするわけでございます。
　ただ、御質問の中に、特に警察が多いんだろうと思いますが、故意に通信妨害、こういうものがあることは事実でございます。それに対応してディジタル化するとかといったようなことで盗聴等がやられないようにするとか、いろんな処置を講じておることでございます。したがって、当初お答えしましたように、混信等も無意識的にどうなっているか知らざるうちに善意でやっているというものがあろうと思いますが、これらは郵政省等を中心にして関係省庁が連絡をしながら広報宣伝等も行って指導をやっていく。同時に、故意にやっているものについては、これはそれなりの厳しい対応をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで、定期検査についても、私は検査制度の重要性を再確認する立場から、その目的、意義、指定検査機関の指定をめぐる措置、手数料等についての問題点を十分解明したいんですが、時間の制約がありまして本日は省略しますが、郵政省として、去る十二月三日の逓信委員会における私の質問を踏まえ、慎重に対処してほしいと思います。特に、法七十三条の定期検査の内容も、制定当時のままで、しかも船舶通信を基本としたものでありますだけに、今日陸上移動無線局が相当多い状態でありますだけに考えてもらいたい。今後の利用動向を踏まえれば、法七十三条の内容を強化する立場での改正が先決であると考えるが、それについての郵政省の見解はどうでしようか。
○政府委員（澤田茂生君）　定期検査につきましては、その無線局の監督手段の一つの方法として、無線通信を円滑かつ効率的に行うということで必要な電波秩序の維持確保に大きな行政的役割を果たしていると考えております。この定期検査に係る今回の改正案につきましては、最近における無線局の急増、それから無線通信分野の著しい技術革新、無線通信の利用形態の多様化等踏まえまして、定期検査を要しない無線局を設ける、それから定期検査の時期を緩和し、さらに一部の無線局の定期検査については民間委譲するということによりまして、より合理的かつ効率的な監督を行おうというものでございます。利用の動向の変化、それから技術革新の進展、こういったものに十分対応するものにしていかなければならないということは先生の御指摘のとおりでございまして、私どももそういうことを踏まえまして対処をいたしたいと思っております。
○片山甚市君　法第七十三条の内容を強化する立場での改正が先決ではないかと思うということについての見解はどうでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　検査項目につきましては、これは電波法で規定をいたしておるものについて検査をするという立場でございまして、そういうことについて十分私どもも配慮いたしているつもりでございますが、なおいろいろ検討してみたいと思います。
○片山甚市君　資料を見ますと、これまで申請された機器のうち、船舶用レーダーでは、昭和五十五年から五十九年の間での合格率は八六％、周波数測定装置では、過去十年間の合格率は七四％などとなっておりますが、自己認証制度導入を言うなら、せめてこの合格率が一〇〇％であることを見定めてから言うべきで、信頼性を担保する行政責任かと言えば、極めて不明朗だと考えますが、いかがでしょうか。