○参考人（ジム・ヨン・キム君）（通訳）　では、着席したいと思います。
　山谷委員長、議員の皆様方、政府開発援助等に関する特別委員会のメンバーの方々とお目にかかることができ、大変光栄に思っております。すばらしいこのような機会を賜り、ありがとうございます。
　二つ私がうれしい理由があります。この会議によりまして、世界銀行がどこに向かっているのかということを皆様に概観をお話しできるということ、そして質問に答えられるということです。もう一つ、更に重要な理由は、個人的に皆様に感謝できるということです。つまり、日本の国民の皆様に世界銀行に寛大な御支援をいただきましたことを感謝できるということです。そして皆様の友情に対して。
　昨年は日本が世銀に加盟してから六十周年でございました。すばらしいパートナーシップがこのように長年続いてきました。つまり、換言すれば世界銀行の歴史というのは、日本の現代史と非常に結び付いているということでございます。今では信じられないかもしれませんけれども、一九五〇年代、六〇年代は、日本は世銀の最大の借入国の一つでありました。総額八億六千三百万ドルの借入れをし、三十一プロジェクトを行っています。エネルギーとか重工業、交通などのプロジェクトです。代表的な新幹線とか黒四ダム、またトヨタ自動車、そして東名高速道路などのプロジェクトを行ったのです。日本は、こういった歴史の重要なときに世界銀行が共にいてくれたことを覚えておられて、そして寛大な姿勢を取ってくださいました。借入国からそして債権国となり、今や第二の出資国であります。
　このような友情は、ほかにも理由がございます。
　非常に悲劇的な状況においても、日本の国民の皆様は、悲劇的な地震、東日本大震災と闘っておりましたけれども、それでもほかの方を気遣う姿勢がございました。日本の皆様は、世界銀行を、そして貧困にあえぐ人々のサポーターであり続けました。
　昨年、仙台の防災に関する特別イベントに出席いたしました。これは年次総会と同じときに行われました。皆様の悲劇を知識に換えて、そして同じような問題を、リスクを抱えている国を助けようという姿勢に感銘を受けました。世界銀行と日本は緊密に連携をして、災害リスクの管理に関する日本の知見を途上国メンバーと共有するつもりです。
　日本の国民の皆様の災害に対する姿勢を見まして、国民性といったものが非常に表れていたと思います。災害に立ち向かいながら、同時に、確実に学んだ教訓はほかの世界に広めなくてはいけないという姿勢を取っていらっしゃいました。
　昨晩、横浜からこちらに来ました。ＴＩＣＡＤⅤに参加したのでございますが、日本政府と、我々世界銀行、国連、ＡＵが共催をしまして話し合ったテーマが、民間セクターが持続的開発プロセスに参加しなくてはいけないということでした。このテーマは世銀グループ全体のテーマでもあり、ＴＩＣＡＤに私だけが来たわけではない理由でもあります。私はツァイＩＦＣの長官と一緒に来ました。また、小林いずみＭＩＧＡという多数国間投資保証機関の長官と一緒に来ました。これらの機関を通してより良い雇用を提供し、そして民間機関の貢献を促進するものであります。民間機関というのは、雇用の創出を九〇％担っております。雇用があってこそ平和的な社会ができます。そして、脆弱な国を安定化することができるわけです。
　この考えは二週間前にアフリカの大湖地域を訪問したときに明確となりました。潘基文国連事務総長とのジョイントミッションだったんですけれども、このように国連の事務総長とそして世銀の総裁が共同でミッションを実現したといったことは初めてでございました。この共同ミッションという形でアフリカの大湖地域を訪れたわけでございますが、その理由ですが、明確に世界銀行グループと国連というのは力を合わせて変革をこの地域にもたらすことができることを示したかったのです。
　平和と安全保障と開発というのは一緒に進行しなくてはいけません。紛争が終わってからやるということでは遅いのです。開発、雇用というのは将来の紛争を防止するものであります。世界銀行の春季会合におきまして、世銀の加盟国は、極度の貧困を終わらせる、繁栄を共有するという二つのゴールといったものをサポートしてくださっています。一つ目の極度の貧困を終わらせるというのはグローバルコミュニティーの大きな課題でございます。
　このゴールの実現のため、世銀は例えば一ドル二十五セントで一日を暮らしている人の比率を、二〇三〇年までに今の二〇％から三％にするという目標を示しました。そして、先進国及び途上国の成長を通して貧困の削減を達成したいと思います。成長がなければ、このゴールは達成できません。
　もちろん、これだけではありません。二つ目の目的は繁栄の共有です。世界の繁栄が多くの人々に、特に恵まれない人々に共有されなければなりません。途上国の中で下位四〇％の方々の所得を向上させるということがこの目標の指標になっています。成長の結果が順番に貧困層まで降りてくるのではなく、貧困層自身の所得を引き上げたいと思っております。そのため環境問題、そして社会的、包摂的な取組、財政的健全性が世代を超えて重要となります。
　今、この目標達成のために我々は世銀グループ全体の目標として、五つの機関が結束して、そして民間、官の力を総動員してこの目標を達成したいと考えております。この「一つの世銀」というアプローチを、我々は、非常に脆弱な国から、そして新興国といった様々な国に適用していきたいと思います。
　この際、ＩＤＡ、国際開発協会という世銀グループの中の最貧困国向けの基金に関するＩＤＡ17について申し上げます。ＩＤＡ17が開発に大きなインパクトを与えられるよう、日本が大きな貢献をされることを願っております。ＩＤＡ17の中で脆弱国、そして気候変動、また災害リスク管理、人間開発、そして国民皆保険というものに焦点を当てていきます。ＩＤＡは貧困を撲滅する最も効果的な国際プログラムと言われています。ＩＤＡはまた強い触媒機能を持っています。ＩＤＡ16では、日本が拠出してくれた一円が他国の拠出や返済、世銀、ＩＦＣの利益配分を合わせて、十五倍の資金力を持つことになりました。ＩＤＡ17では、支援国の資金がＩＦＣ、ＭＩＧＡのリソースなども連携させて、更に大きな資金の触媒となることを期待しています。現在ＩＦＣやＭＩＧＡと連携して取り組んでいるのは、ミャンマーのプロジェクトです。
　また、日本の技術や経験、知識というのが我々にとっても重要な資産であるということを強調したいと思います。私は二十年間、カイゼンということを学んできました。そして、このカイゼンというコンセプトを全ての途上国に伝えていきたいと考えております。私は、日本の知見はすばらしいと考えておりまして、日本のノウハウを我々の様々なプロジェクトに適用できると考えております。日本の専門知識というものを我々の人材の中でも増やしていきたいと思います。
　我々の人事総局副総裁が最近来日いたしまして、通常個別の国に対しては行わないような採用ミッションというものを行いました。八百人以上の申込者のうち六十人余の日本人の方々と面接をいたしまして、九人の方との契約が提案中であります。今、具体的な採用に向けた作業が行われております。そして、小林いずみ長官がＭＩＧＡの長官を務めておりますが、ＭＩＧＡは世銀グループの中で最も成長している機関です。この後任者が本田桂子さんという、また日本人の女性が務めることになります。
　今日はこちらにお招きいただきまして、誠にありがとうございます。後ほど皆様の率直な質問、意見をお伺いしたいと思っております。また、この数日間、ＴＩＣＡＤⅤが非常に成功裏に進められているということを称賛したいと思います。日本の方々が強いリーダーシップを持ってアフリカ各国のリーダーを日本に招いて歓迎し、また日本がアフリカの現地で行っている貢献のいずれも感動的であり、勇気付けられるものであると私は感じました。
　御清聴どうもありがとうございます。（拍手）