○参考人（難波満君）　ただいま御紹介いただきました弁護士の難波と申します。本日は参考人としてお呼びいただき、誠にありがとうございます。
　資料として配付させていただいたペーパーに基づいて、私の方から今回の入管法改正案に対する意見を述べさせていただきます。
　なお、ここで述べる私の意見というのは私の所属する団体とは必ずしも関係がなく、私の個人的意見であることを付加させていただきます。
　この法案につきましては、既に御審議されているとおり、外国人の入国時の生体情報の提供の義務化、提供、登録された生体情報の保管、利用、提供、それからテロの未然防止を理由とする退去強制事由の整備、この三点が主たる論点になっております。
　これらの論点について述べる前提として、この法律案の特徴ないしは日本の制度に与える影響について若干述べさせていただきます。
　まず第一に、既に御承知のとおり、この法案においては、日本に上陸する年間六百万人から七百万人の外国人に対して上陸時に生体情報の提供を義務付けることが予定されております。また、これは任意であることが前提ですけれども、自動化ゲートの導入により、日本人又は特別永住者等からの生体情報の登録が予定されております。このように、本法律案においては、公権力による生体情報の収集が義務的ないしは任意が前提としてありますが、いずれにしても一般化が予定されているという、こういう状況にあります。
　第二は、これらの制度によって取得された大量の生体情報についてデータベースを構築し、個人単位で管理することが予定されているということです。
　このように、この法律案においては、いわゆるセンシティブな情報である生体情報に関するかつてない膨大なデータベースを構築することが予定されております。このことは、公権力による個人情報の管理体制というものを従前にも増して大きく変容させることになるものと考えられます。
　第三の特徴として、この法律案においては、公衆等脅迫目的という概念を用いて、その犯罪行為、予備行為のみならず、実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると法務大臣が認定する者と、こういう事由が退去強制事由として追加されております。他方で、日本におきましては、この退去強制手続というのは、裁判官の令状によらずして行政手続限りで収容という身柄拘束によって開始するものとされております。つまり、この規定は、行政機関が独自の判断で予防的に外国人の身柄拘束、退去強制を行うことを制度化したものと言うことができます。
　このような本法律案の特徴ないしは日本の制度に与える影響について、ドイツの憲法学者であるデリンガーの言葉をかりて述べれば、個人の自由と自律に依拠する自由な法治国家から、あらゆる種類のリスクを未然に防止し、その現実化を防止しようとする予防国家への変容をもたらすものではないかということが言えるかと思います。
　しかしながら、これらの制度は、テロリズムの防止を目的とする規制の強化が一般にそうであるように、いずれも人権保障との関係で厳しい緊張関係にあります。
　本法案においては、まず、プライバシーないし自己情報コントロール権に対する制約との関係、次に、国籍を理由とする差別的取扱いの禁止の関係、三点目として、人身の自由の基本原則である適正手続の保障との関係が検討されなければなりません。
　ただ、ここで留意されるべきは、テロ対策に必要であるという立法目的の必要性のみをもってあらゆる制度が正当化されるということはあってはならないということです。すなわち、プライバシー、自己情報コントロール権に対する制約との関係においては、その具体的な制度内容が立法目的を達成する手段として相当な範囲のものと言えるか。また、国籍を理由とする差別的取扱いの禁止の関係においては、合理的な理由なくして法的取扱いを区別していないか。三点目に、人身の自由の原則である適正手続の保障との関係においては、告知や聴聞、つまり弁解、防御の機会という手続の適正、それから規定が明確であるかどうかという実体の適正との関係について、それぞれ非常に慎重な吟味がされなければいけません。
　以下においては、これまで述べたような観点から、具体的な論点について述べさせていただきます。
　まず一点目は、外国人の入国時の生体情報の提供の義務化についてです。
　これについては、生体情報による個人識別機能、これが果たして十分に信頼するものに足りるかどうかという問題点があります。また、個人識別情報、つまり指紋、顔情報あるいはその他の情報、そういった個人識別情報の種類につきまして、それを法律ではなく省令という行政機関が作成するものに委任していいかどうかという、こういう重要な論点がございます。
　ただし、時間の関係で論点を限定して述べさせていただきます。
　まず第一点ですが、これは当委員会でも既に御審議されているというふうにお伺いしておりますが、外国人登録における指紋押捺制度を廃止した経緯との関係です。
　私からは、その指紋廃止に至った経緯について若干述べさせていただきます。
　まず、この制度については、立法後、一九五八年の法改正によって、まず在留期間一年未満の者について指紋押捺が免除されました。その後、範囲につきましては、九二年の法改正によりまして永住者、特別永住者につき廃止されております。さらに、その方法につきましても、立法当初はいわゆる黒インクを利用して十指から採取するという方法によっておりましたが、その後は無色の薬液により一指のみから採取するという方法に方法が変更されておりました。しかしながら、このような立法後の改正にもかかわらず、九九年の法改正によりまして指紋押捺の義務付け自体が全面的に廃止されたわけであります。
　このような背景的事情としましては、日本では公権力による一般的な指紋の採取それ自体が人権侵害に当たるという社会通念が存在しているんじゃないかということが考えられます。
　第二に、諸外国の状況についてです。
　既に御承知のとおり、現時点で入国時に指紋、顔写真の提供を義務付けているのはアメリカ合衆国のＵＳ—ＶＩＳＩＴのみというふうにされております。また、ＥＵでは二〇〇七年から査証情報システムというものを運用開始するということが政府側の答弁で指摘されております。しかしながら、制度の内容を具体的に見ますと、ＵＳ—ＶＩＳＩＴでは、十四歳未満、八十歳以上、あるいは公用・国際機関ビザの所持者のみならず、日本の永住者に相当しますアメリカの永住権所持者も適用除外とされていることに留意する必要があります。また、ＥＵの査証情報システムでは、少なくとも査証免除の対象になる観光や商用といった短期的な滞在の場合について、生体情報の提供の義務化の範囲から除外されることとなるものというふうに考えられます。
　しかしながら、本法案では、ＵＳ—ＶＩＳＩＴでは適用除外とされているいわゆる日本における永住者や、ＥＵの査証情報システムでは除外されるはずの観光、商用等の査証免除の対象になる短期滞在者も含めて、生体情報の提供の義務付けの対象になるというふうにされております。すなわち、今現在検討されている入管法の改正案は、このような諸外国、アメリカやイギリスといった国における生体情報の提供の義務化の導入状況から見ても過度に広範ではないかという疑いがあります。
　特にこのことについては、永住者、これは入管法によりまして日本国の利益に合致するとして永住を許可した場合に許可されるというふうにされております。しかしながら、こうした永住者についても、いったん本国に里帰り、帰国したとして、その後日本に帰ってこようとした場合、この指紋提供を拒否したとすればそれだけで上陸を拒否されて日本から退去を命令されてしまうと、こういうふうな著しい不利益が課されることになります。このことからしても、かなり広範ということの意味が御理解いただけるのではないかというふうに思います。
　次に、提供された生体情報の保管、利用、提供に関する論点について述べさせていただきます。
　この点については衆議院法務委員会においてかなり詳細な議論がされたというふうに聞いておりますが、政府側の答弁によりますと、保管期間については、出入国の公正な管理に必要な期間という抽象的な答弁がされて、具体的な期間については、現在それを言うことはできないというふうにされております。また、利用については、在留中は出入国の公正な管理のために利用するというふうな形での表現にとどめておりまして、出国後については、事後的な確認や再度の入国時の審査に利用するというふうにされております。さらに、他の行政機関に対する提供については、行政機関等個人情報保護法八条の規定の提供によるというふうにされております。
　しかしながら、生体情報というのは、御承知のとおり、個人に固有の変更が不可能な情報であります。その取扱いによっては個人の自由や自律といった領域においてそれを脅かすような危険があるということになり、この点については最高裁の判例等でも指摘されたところであります。しかしながら、こうした答弁の内容からすれば、これは保管期間、利用、提供のいずれについても著しく透明性を欠くものというふうに言わざるを得ないかというふうに思われます。
　この個人の自由や自律を脅かすことになるというおそれがあるという点については、現在政府が検討しておりますいわゆるインテリジェンスシステムの導入の構想からも伺うことができます。すなわち、本年三月三十一日付けで公表されました法務省のＣＩＯ決定であります出入国管理業務の業務・システム最適化計画によりますと、このインテリジェンスシステムの構想においては次のように述べられております。すなわち、外国人の入国、在留に関するデータ、関係行政機関などから提供される様々なデータを一元的に管理した上、警察庁、外務省を始めとする様々な関係行政機関との情報連携を促進するというふうに述べられております。
　ここに言う外国人の入国に関するデータについて、入国時に提供された指紋や顔写真、そういった生体情報も含まれるとすれば、保管された生体情報による個人識別機能の利用によって外国人全体を監視する言わば統一的な管理システムというものが構築されることになることが危惧されます。
　最後に、テロの未然防止等を理由とする退去強制事由の整備について若干述べさせていただきます。
　この点については、とりわけ公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為、しかもそれを行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるという者を退去強制事由に含まれていることの規定の明確性について述べさせていただきます。
　この点、先ほども申したとおり、人身の自由の基本原則である適正手続の保障においては、法律による規定の明確性というものが求められております。このことの意味は、法律によって明確に定めることによって、事前にその不利益を課す者に対して公正な告知を与えるということ、二点目として、行政機関が恣意的な裁量行使ということを制限するということ、三点目として、それによって言論や集会等の表現の自由を含むその行動に対して萎縮的な効果を及ぼしたらいけないと、こういう観点からよるものです。しかしながら、先ほどの規定はこのいずれの観点からしても著しくあいまいないし不明確というふうに言わざるを得ません。
　二点目としては、手続の適正の問題です。
　この法案の審議における答弁によりますと、法務大臣の認定の根拠を、具体的な証拠を含めた根拠を示すことについては、あくまで運用上あるいは実務上の配慮によるというふうにされております。しかしながら、身柄拘束あるいは退去強制という重大な不利益処分の内容からしますと、これは弁解、防御の機会としては極めて不十分であり、このような容疑で身柄拘束された者が十分な防御を行うことを事実上不可能とするものです。
　また、この法務大臣の認定に当たって、他の国から提供された証拠に信用性が欠いていたり、あるいは拷問等の違法な手続による証拠が含まれたりする可能性がありますが、こういう証拠が法務大臣の認定において採用されることを制限する制度的な担保というのは全く講じられておりません。
　さらに、そういった認定の根拠が容疑者に開示されないとしますと、容疑者が事後的にその評価の証拠の信用性や適正といったものを検討する手段すらも奪うことになります。
　なお、この点については、特にイギリス等において証拠の信用、適正についてはかなりの議論がされておりますが、現在、遺憾ながら、この入管法の議論においてはこの点について議論がされないままになっているのは非常に問題だというふうに考えております。
　第三に、このテロの未然防止を理由とする諸外国の状況について、ここではイギリスの事情を述べさせていただきます。
　まず、イギリスにおきましては、同時多発テロ直後に制定された二〇〇一年の反テロリズム、犯罪及び安全保障法におきまして、主務大臣の認定によるテロリスト容疑者の身柄拘束、退去強制というのも規定されていました。しかしながら、これにつきましては、二〇〇四年の十二月に、日本の最高裁判所に当たる上院上訴委員会が、一時的又は無期限に送還措置がとれないにもかかわらず、行政機関の判断によって身柄拘束を可能とすることを定めた規定が外国人に限って適用されるという差別的な権限によるというものであること、またテロリズムの脅威と比較しても余りに権限が広範であるということ、そういう観点から、欧州人権条約の五条の人身の自由及びその十四条の差別の禁止に反するとして判断されております。その結果、二〇〇五年にはこれらの規定がイギリスで廃止されるに至っております。
　この点、日本におきましても、テロリストの疑いのある者が本国で拷問等のおそれがあるとされた場合には、拷問等禁止条約の三条によりまして本国に対する送還が禁止されることになります。そうすると、これらの者につきましては、仮に退去強制手続によって収容したとしても、イギリス同様に無期限の身柄拘束という問題が生じるおそれがあります。こういった点についても、この条項については十分に議論していただければというふうに考えております。
　最後に、以上のように、この意見においては、この本法案に規定された制度がテロの未然防止という立法目的の必要性があるとしても、人権保障の観点からは様々な問題点があることを指摘してきました。
　しかしながら、翻ってみますに、テロリズムの本質的な解決のためには、その先進諸国における規制の強化のみならず、その根源的な原因であるところの途上国の紛争、貧困、社会的不公正の解決の必要性があることは言うまでもありません。
　このような観点から、近時、人間の安全保障という概念によりまして、途上国における貧困の削減、民主化、人権保障の促進の観点、促進の支援の必要性がテロの根絶の文脈で述べられるようになっていると思います。
　他方、日本におきましては、近時、少子高齢化社会や犯罪・不法滞在者対策を理由として、外国人が主として労働力や管理の対象として議論されており、とりわけ外国人の出入国・在留管理が著しく強化されている傾向にあります。
　しかしながら、多民族、多文化の傾向が急速に進展する現在の日本において長期的に安定した社会を形成していくためには、外国人をそういった管理の対象として疎外するんじゃなくて、社会の構成員としてともに生きていく主体であるという観点を社会に醸成していくことこそが必要であるというふうに思われます。すなわち、外国人の人権保障を確立するとともに、多文化の共生を推進を、施策を推進していくことによって初めて国内におけるいわゆる人間の安全保障が確立されることが今日強く求められるというふうに考えられます。
　以上で終わります。ありがとうございました。