Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　国内の状況もお話しいただきまして、海外の例としましてはシンガポールという話、小沢先生からも言われました、岩屋先生も常にシンガポールをということをおっしゃっております。ただ、先ほどもありました点、全世界では今百二十を超える国でカジノがあるという話もありました。ＩＲとまた別かもしれません、カジノだけのところもあるでしょうからこれは違うかもしれませんけど、そういったところも見ながら、様々な海外の状況というのを参考にして進めていく、もう先行事例があるわけですから、進めていくべきではないかなと思います。
　シンガポール、一つの例だというのも大変よく分かるんですけれども、ほかにあるかどうか分かりませんけれども、海外の事例をどのように参考にして、どうやってこの法案を作っていったのか、皆さんの議連の中ではどういった議論があったのか、この辺り、教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　今シンガポールの話も出たんですけれども、議連の中では、例えば、あるカジノが、先進的な医療機関が併設されていて、これを医療ツーリズムと合致させたような例とか、ユニークなものは世界に多くあるということも我々様々勉強させていただいたんですが、やはりこれ、成功例もあれば失敗例もあるわけでありまして、よく関係者の皆さんと意見交換すると、特に韓国なんかの例で、シンガポールとか、まだできていないけど、日本のようにやはりゼロからきっちりとこの施設を設計できるということは羨ましいなというような声というのは、やはり関係者の中からも多くいただいたというような経緯があります。
　そういう意味で、最近できて、そして様々な規制の在り方等も踏まえれば、そしてまた、さらにＧＤＰの伸び率等も見れば、やはりシンガポールというものが我々としては非常に参考になるというのがここで一致しているのは、我々もそれに近いものをやはり描いているということの証左であります。
○清水貴之君　今お話伺って、ああ、面白いなと思ったのは、ゼロからできて、そこが非常にほかからしたらいい話だなということなんですけれども。ということは、ほかのところでうまくいっていない例などを見ますと、そういったゼロからその施設を幅広く設計して造ったのではなくて、スペースが空いているからそこにカジノを造ってみましょう、ここに会議場を造ってみましょう、ちょっとそういった施設がばらばらばらばらしていたり、そういった話なんでしょうか。この辺り、やっぱり失敗例というのもしっかり見ていくべきかというふうに思います。そういったところも反面教師にしながら、日本に合った、成功するＩＲ施設というのを模索していくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　失敗例ということで他国の話を申し上げるのはなかなか、適切ではないというか難しいところがあるわけでありますが、昨日、参考人質疑の中でもこの話が出まして、美原参考人からお話をいただきましたので、そのことをもう一回リファーして申し上げたいと思いますが、例えば韓国の江原ランドは、当初から、江原ランドを造る前から外国人向けのカジノをずっと韓国はやってきていて、でありますから、いわゆる内国者の入場制限とか依存症対策とか、そういったことを考えないでも済んでずっと来ていた、そこに江原ランドを造ったために、適切な入場管理政策が取られていなかったとか、例えば入場料は五百円から六百円程度というような低い額だったりと、あるいはまた監視、監督するそういった機関がきちっとなかったと、こういう話が昨日は御紹介をされました。
　それに対して我が国は、今こうやって議論をしておりますように、しっかりとした管理政策を取って行っていくということに関しては、美原先生がお出になったシンポジウムでも日本は羨ましいなと、そういうお話が出たと。後発であることのマイナスもあるのかもしれませんが、後発であるがゆえの、そういった各国の政策をしっかりと取り込んで、できるだけいいものをつくっていくということができるのではないかと思っております。
○清水貴之君　今お話しいただいたとおり、是非、シンガポールというとやはりもう成功例で、それはそれで参考にするのは有意義なことだと思うんですけれども、やはり、うまくいっていないところから学ぶべきことも、人生も何でもそうだと思いますけれども、そういったところから学ぶべきことも多々あると思いますので、幅広い視点で見てこの議論は是非進めていきたいなというふうに思っています。
　次の質問は、外資の参入について、これもこれまでにも質問として出たんですが、気になる部分であるのでお聞きしたいと思います。
　やはり、ある程度の規模を持った、経験を持った企業の参入が想定されているということですので、経験のある外資が入ってくる可能性というのは十分考えられることだと思います。そうなった場合に、やはり皆さん、日本のお金が、もうけが、収益が海外に流れていってしまうんじゃないかと、結局日本は損だけして外国がもうかって、それだけになってしまうんじゃないかと、こういった問題意識を持っている方もきっと非常に多いんじゃないかなというふうに思います。私もそう思いますので。
　これについてのお答えというのは、どのようにお答えになるでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　これ再三議論になっているところでありますけれども、外国企業がカジノ運営者になるかどうかについては実施法で決めていくということになります。まずこの上で、外国企業がこの運営者になった場合にも当然我が国の法令に従っていただく、さらには、租税に関する法令に基づいて法人税、消費税、固定資産税の税金を負担した上で、実施法で納付金を納めることとしております。当然、納付金、高過ぎてもうからないなというとこんな参入もないでしょうし、低過ぎては意味がないということですので、そこは適切に、まずは我々二、三か所でやっていくわけですから、そこからでもいろいろと学ぶことあろうかと思います。
　それにいたしましても、衆議院でいただきました附帯決議におきましては、カジノ運営主体が民間事業者になることにまず鑑みて、税制・会計規則については諸外国の制度を十分に勘案の上、検討ということになっておりますので、最も厳格な仕組みをつくるわけでありますから、そこは明確なものがあると思います。
○清水貴之君　もう一つ懸念材料として、やはり日本はバブル経済、バブル景気というのを良いも悪いも経験をしてきました。あのときにもたくさんの建物が建って、リゾート法という法律もできて、しかし最終的には経営がうまくいかなくなって倒れてしまった、たくさんの赤字を生んでしまった、税金の投入もあった、もう様々な負の遺産もあります。
　今回、こういった施設を造ることが、そのように建設ラッシュになるというか、建設現場が活況を呈するなどメリットもあると思うんですが、一方、造ったはいいけれども施設がそれほどはやらなくて、にぎわうことなくて、建物が残ってしまう、使われずにどんどんどんどん廃れていってしまう、地元経済も疲弊していく、こういったことが起きる懸念というのは考えられないものでしょうか。いかがでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　当時のことを思い返しますと、当時はリゾート法が施行されまして、四十二も基本構想を作ってしまったと。我が党は元々道州制なんというのを進めているわけですけれども、都道府県に一つなんというイメージは、元々議連の中でもこうしたイメージはなくて、もうちょっと大きな、都道府県を越えた地域にあるべきだろうと。そこで、数はある程度のイメージで、まあ、そんなに幾つも造る、数十個というイメージではなくて、遠くに、最初は二、三か所で実験的に検証してと、先ほどからの皆さんの議論にもあったような形を持ってきて、我が国の中でまず過当な競争が起きないように慎重にこれを入れていくということに我々はなっているわけであります。
　その上で、地方公共団体ができるだけ魅力的な構想を作っていくということを優先する。まさにこれがこの法案の地方創生にも資するという意義があるというふうに考えておりまして、まさに効果の高い、優れた構想というのを厳選できる仕組みを入れているというところであります。
○清水貴之君　今、最後にお話ありました地方創生の観点とその地方公共団体の関わり、ここは私も大変重要なところかなというふうに思っています。地域との親和性というんですか、こういったものも大事かなというふうに思っています。
　地方公共団体が様々なアイデアを出すことになっていくんでしょうけれども、地域にやっぱりうまくなじんだ施設じゃないと住んでいる皆さんにとっても良くないと思うんですね。カジノといいますとラスベガスのようなにぎやかなところを思い出しますけれども、あのにぎやかさが、今、例えば、私関西ですので、大阪の南港の辺りにあれがぽんとできた場合に、そこだけちょっとどうかなと、浮いてしまうんじゃないかなと。周りは会議室やホテルやと考えた場合に、うまくやっぱり地域に溶け込んだような、そういったものを造っていかないと、うまく地元の方から愛されるような施設にはならないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この辺り、地方創生の観点とか地域との親和性については、もちろん地方公共団体が率先して考えていくものなのかもしれませんけれども、皆さんの中でそのイメージとか考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　それについては、衆議院でも大阪の浦野議員なんかが、地方議員の経験からしても、地元の商店街とかそうしたところとまずマーケットは違うだろうということを指摘された上で、質問の中で、その代わりに人は多く来るわけですから、地元もせっかく多く来たお客さんの受皿になるような工夫ができるんじゃないか、相乗効果があるんじゃないかというような考えに立って、やはりみんなが、民間が努力していくようなイメージを持っていますということをおっしゃっていたので、我々もそれに全く同じ考えであります。
○清水貴之君　今おっしゃられたとおり、確かに本当に、地方のショッピングモールの例なんかよく皆さん感じられていると思いますけど、大きなショッピングモールが今地方へ行けば大体どこにでもあって、でもやっぱり、それはそれで便利なんでしょうけど、周りの商店街がどんどんどんどん廃れていくということになるわけですね。
　カジノもそうならないでいてほしいなと、そういった施設にするべきだなと。建設業界が一時的に盛り上がるかもしれないけれども、でも、大手だけがそこの仕事を受注して、周りの本当に小さな中小企業の方々には全然恩恵が行かない、地元に対してのメリットがないと、こういうことがないような設計であったりとか仕組みを是非つくってほしいなというふうに思います。
　もう一つ、私が懸念しているというか、こうならないでいてほしいなと思うのが、地域の格差が生まれる懸念もあるのではないかなというふうに考えます。
　また大阪の例で恐縮なんですが、大阪は非常に熱心にこれを推進していこう、是非大阪で造りたいという意見を持っているというふうに認識しています。一方、西村先生も私もそうなんですが、地元の兵庫県は、知事も神戸市長もそれほど積極的ではないということですね。
　大阪にその施設ができた場合に、大阪は大いににぎわったけれども、じゃ、兵庫県はどうなんだ、南の奈良県や和歌山県はどうなんだと。その地域経済に与える、大阪だけが、これこそ我々東京一極集中を是正しようと言っているわけなんですが、関西でいうと今度逆に大阪一極集中になってしまうんじゃないかと、こういった懸念もこれ考えられるわけですね。これについてはいかがですか。
○衆議院議員（松浪健太君）　まず最初に我々考えておかないといけないのは、我が国は今人口減少して、地方も大変なスピードで人口減少が進んでいて、地方公共団体の消滅なんという本がベストセラーになるような現状にあって、これが選択と集中の問題に帰結をしないように対策を打つというのは、私はまず一つ別の話かなと思います。
　その中で、我々は、このＩＲでは、地方公共団体も広域的な連携を図ることということを非常に重視をしているわけであります。この大阪と兵庫の問題に限らず、関西であれば、我々は両方関西人ですので、関西であれば、大阪にできた場合には、そこに魅力的な施設がある、そして魅力的なホテルがある、十分なキャパシティーがある。そこに来た皆さんが、ここをハブとして、魅力的な、神戸に行こう、奈良に行こう、京都に行こう、和歌山に行こうというふうに、周りにそもそも、ここに新たな、この間からゴールデンルートの話ができていますけど、我々関西だったら例えばそういうプラチナルートをつくってしまうというような形で、様々な相乗効果というのがないと、結局このＩＲを導入する我々の意義がないわけでありまして、そのときには、ＩＲで大阪に来た宿泊客を次はどこへ流していこうと。
　一遍ＩＲに来たけれども、実はほかのところに、魅力的だから、相乗効果ですね、もう一回、今回はＩＲに来てから次の神戸に行こう、京都に行こうというような関係をつくり上げるというのがやはりＩＲの大きな意味であろうかというふうに考えております。
○清水貴之君　大阪の舞洲、夢洲にできたことを考えると、松浪先生の御地元の高槻なんかですと、ちょっと微妙な距離かなと。近過ぎず遠過ぎずみたいな、その辺りにもしっかりといい影響は広がるというふうな考えでいらっしゃいますか。
○衆議院議員（松浪健太君）　かなり局地的な質問をいただいたんですが、既に大阪でも、我々の地域でもホテルはもういっぱいでありまして、よくスピルオーバーというんですけれども、決して私の選挙区、京都と大阪の間でそこそこ便利なんですけれども、中途半端に遠いんですけれども、その地域のホテルが既に今飽和をしているという状況でありますので、こうした拠点を整備するというのは、私たちの地元感覚からいってもこれは大変意義のあることであろうと感じております。
○清水貴之君　このＩＲの設備の範囲についてもお聞きしたいなというふうに思います。
　今、関西のお話を出させていただきましたので、引き続き関西で聞かせていただければと思うんですけど、大阪の夢洲、舞洲、南港のエリアというのが今、一つ大阪では候補に挙がっています。私の兵庫県でいいますと、神戸の南の方ですね、ポートアイランドという大きな埋立地がありまして、神戸空港があるところです。はっきり言って、もうかなりの空き地が売れずに残って、空いております。こういったところに持ってくることは、エリアとして可能なんでしょうか。大阪から見ますと、もう車で三、四十分やはり掛かりますので、多少距離があります。こうやって、広い範囲でＩＲ全体の施設、カジノは大阪、ホテルは兵庫、神戸みたいなことが可能なんでしょうか。
　これ、東京でいっても、お台場に造って、千葉に、幕張メッセのところにホテルとか、横浜と川崎でとか、こういった連携も様々なところで考えられるのかなと思うんですが、これはどのように想定をしているのでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　お答えをします。
　今、基本法の中では、そういった地理的な範囲を規定するような話は一切ないわけですね。実施法の中で今後、申請に当たっての基準を出してくると思いますが、しかし、それによっても、このＩＲの提案は、御案内のとおり、地方自治体が事業者とともに計画を作って申請をすると、こういう話になっていて、その地方自治体は、都道府県単位でもいいし、それが二県にまたがってもいいし、あるいは市町村だけでやってもいいしというのが基本的な私どもの発想でありますから、あくまでもそれは地方の皆さん方の独自、自主性を尊重していくというのが基本であります。
　でありますから、例えば私どものところにいろいろ御相談に来る中では、北海道のような大変広い地域のところでは大変幅広い地域選択という話もあり得るかもしれませんし、今、清水委員のおっしゃったようないわゆる関西地区のそういう話もあるかもしれませんし、繰り返しになって恐縮でありますが、あくまでも地方自治体と事業者によって計画が立てられて申請が行われるということになります。
○清水貴之君　そうなると、やはり地方公共団体、自治体の役割というのが非常に大きくなっていくんだろうなというふうに思います。先ほどの兵庫が、知事も神戸市長も余り乗り気、積極的ではないというお話をさせていただいて、西村先生の御地元の淡路島などは非常に関西空港からも近い、神戸空港からも近い、四国からも関西からも行ける、そういったのにいい場所じゃないかというのをお聞きしようと思ったのですが、席を外されたようなので、一緒に頑張っていきましょうというのはまた個別にこれはお願いを、神戸のポートアイランドもそうなんですけど、様々、あっ、また、でもお願いをいたします。
　そうなると、地方公共団体の役割が非常に大きくなると思うんですが、地方公共団体によってやっぱりその規模が違いますよね。都道府県とか大阪市、神戸市など政令都市でしたらある程度の規模があって、そういった職員さんもいて積極的にできるかもしれませんが、ちっちゃい、申し訳ないけれどもそれほど大きくない自治体がやりたいなと思ったときに、でも大きなある程度の規模の企業を呼んでこなければいけないとなってくると、これまたいろいろ大変な作業になってくると思うんですね。
　そうなると、地方公共団体の役割というのが本当に難しいなというふうに思うんですが、どういった役割を地方公共団体が果たしていくことを想定しているんでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割は極めて大きい、重要だというふうに思っています。
　地方公共団体は、当該地域においてＩＲを設置しようとする場合には、国の方針に沿うように、地域のインフラの整備状況、周辺環境の現況等を総合的に勘案するとともに、様々な民間事業者の企画提案を検討した上で最も効果の高いＩＲ施設整備計画を作成し、国に対してＩＲ区域の認定を申請することになります。なお、ＩＲ設置後も、地方公共団体は、ＩＲ区域及びその周辺環境の健全化、安全化など、カジノが社会に与える影響やリスクを最小限に抑制するように取り組んでいくことが望まれます。
　ＩＲ設置後は、ＩＲ事業者の監督はカジノ管理委員会が行うことになりますけれども、地方公共団体の関与の在り方については実施法の中で定められることになります。極めて需要な役割を果たすことになると思っております。
○清水貴之君　この後は、衆議院の方では十五項目の附帯決議が付いています、この中を中心に、衆議院での議論を踏まえた上で、こういったことをやっていくべきですという話だと思いますので、現時点でもし決まっていること、もし進めようと思っていること、イメージされていることがあれば是非お答えいただきたいですし、やはり細かいことは実施法だということならばそういったお答えになるんだとは思うんですけれども、お聞きをしていきたいというふうに思います。
　附帯決議の中に、我が国の伝統・文化・芸術を生かした日本らしい観点、こういったものを取り込んでいくべきだというような話があります。これも非常に大事な視点かなと思うんですが、一方でバランスも難しいなと思っておりまして、先ほどの、きんきんぎらぎらした建物もちょっと違和感があるかもしれませんが、じゃ、急に瓦屋根の日本家屋みたいなものでカジノと言われても、これはこれでどうかなというふうにも思います。
　こういったバランスというのは非常に難しいなと、これが日本の伝統ですと言われてもどうなのかなと思いますので、この読み方というのは非常にいろんな、幅広く読めるので、どういったものを想定していらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　議連でいろいろ議論をしている場合に、私なんかはやはり発想が乏しいので、こういうもの、ああいうものと具体的な話を余りしてもしようがないねと、もっと豊かな民間の皆さんの発想ですばらしいものをつくってもらいたいんだと、こういう話をずっと一貫して言ってまいりましたが、そういう中にあって、今委員が御指摘のように、附帯決議の中では、日本らしい視点と、こういう話を強調していただいております。
　日本で造られるＩＲは、日本でなくてはできないものでなければならず、日本独自の歴史、伝統文化や地域の特色を反映させ、訪れる外国人観光客に日本の魅力を効果的に伝えることができる施設、すなわちクールジャパンのような発信基地となることが必要と考えられると、こういう一般論をまず申し上げた上で、具体的には、じゃ、何があるかということでいえば、例示として考えていただければと思いますが、シアターにおいては歌舞伎の上演、レストランゾーンにおいては和食の提供、ショッピングゾーンにおいては伝統工芸品を展示、施設における最先端のロボットや自動運転車の配備、ホテルやビラには日本庭園があり、わび寂を体験、それからアニメの拠点というようなことが考えられるのではないでしょうか。
○清水貴之君　分かりました。
　そういった意味で、文化や芸術への振興に、ある意味、そういったところに、誘致をする、招致をするということで貢献もできるのかなというふうに思いますが、一方で、大変大きな収益が生まれたり、税金が発生するといいますか、税金が納められる施設でもあると思います。こういったところから文化芸術への振興というのも考えられないかなというふうに思うんですね。この辺りについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　これも当初からそういった議論をずっと一貫して続けてきておりまして、御案内のとおり、本法案は納付金を徴収することができるということでありまして、納付金の具体的な使途については附帯決議等の趣旨を踏まえて実施法の立案過程において適切に検討されることになると、こう思っております。
　今回の推進法案の目的には、ＩＲ整備の推進に伴う観光や地域経済の振興が掲げられているほか、広く財政の改善に資するものとされておりまして、納付金の使途としては、国民生活の安定向上につながる社会福祉、文化芸術の振興等、広く公益に還元されることを想定しております。したがって、日本文化芸術への振興にも十分寄与していくことができると考えております。
○清水貴之君　続いて、次にお聞きしようとしていた、通告させていただいたのは規模の話と今後の法整備なんですが、これはこれまでにも質問に出ましたので、ここは省かせていただきたいと思います。
　次のＩＲの区域の数の制限の話ですね。やはり最初は二つ、三つからスタートしてという話がありました。確かに、いきなり十個、二十個ってできた場合に共倒れになってしまう可能性もあるでしょうし、そこまでの運営ができるのかなという懸念もあるんですが、理解はできるところなんですが、その必要性と、一方、増やしていくことも考えているのか、どれぐらいの数まで上限を設定するのか、どれぐらい増やしていくのか、この辺りについての数についての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　この数については、もう本当に民主党政権下で本格化したこのＩＲ議連において長年の議論があって、この二、三か所というところにいろんな様々な議論を経て落ち着いたところでありまして、当然二、三か所ですから競合しない、そして効果、課題をその中で十分に評価、検証すると、そして着実な施行を確認した上で段階的に数を増やそうということになっております。
　そして、御指摘のように、衆議院の附帯決議の中でも、厳格に少数に限るということと区域の認定数の上限についても項目が書かれておるわけでありまして、これを踏まえて、政府においてどのような法令で定めるかは別といたしまして、これについては上限のイメージをしっかりつくっていくということになろうかと思います。ですから、さっき申し上げたように、何十にもなるようなイメージを我々ははなから持っていないということであります。
○清水貴之君　その最初の二つ、三つといいますと、今報道で出ている話でしたら、もっと多くのところが手を挙げたいというようなことを言っているというふうに聞いています。となると、非常に激しい競争がそこで起きてくるわけですね。
　しっかりとここはやはりフェアに選別をしていかなければいけないというふうに思っています。その地域にいる議員の力が強いから選ばれたんだとか、これまでにもありましたとおり、そこの企業と深い関係があるから選ばれたんだ、こういうことが絶対にないように、しっかりとした選定方法を確立して、それに沿って進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　おっしゃるとおり、これはあくまで手挙げ方式でありまして、地方公共団体が国に対して申請をする、その前に魅力的な計画を作って、事業者の選定等も行っていくと。
　この事業者の選定は非常に厳格にやるということで、度々ライセンスの話が上っておりました。まず国が事業選定者に対してライセンスを下ろしてから地方公共団体と話をするのか、それとも、地方公共団体が一緒になって作った、計画をやった事業者にその後にライセンスを付与するのかと。これは手間の問題で、どちらになるかというのは、さらには我々は実施法の中でこれをどういうパターンにするのかというのは詰めていただきたいと。ここまでは論点として今課題に、この審議の中で明らかになったことかなと認識をしております。
　その上で、具体的な基準は、国際競争力の、先ほどからの目的に、法目的に沿った形で、国内外の観光客の増加や多様な魅力あるサービスの提供による雇用の拡大など大きな経済効果が認められること、そして当該地域の地域創生、町づくりに資することなどを基本として、基準として考えていこうということであります。
○委員長（難波奨二君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（難波奨二君）　それでは、速記を起こしてください。
○清水貴之君　続いてお聞きしたいのが、地方議会の関与、これも重視していくという話がこれまでにもありました。それに至った議論がどのような議論があったのか、そういったところがありましたら、で、どういった考えで地方議会との関わりを深めていくのか、この辺りについてお聞かせください。
○衆議院議員（松浪健太君）　先ほどから委員も御指摘になられましたように、ＩＲの区域をここでだっとつくって集中的に施設を整備すると、地域から物を吸い込んだりして周りが疲弊するんじゃないかとか、そういった声もあろうかと思います。まさに地元とのコンセンサスというのが大事になる中で、まさにその主役は我々は地方議会で、地方議員の皆さんがその声を受け取って、様々に地方公共団体で公式に議論をすることが大事であろうということを考えております。
　そういった意味で、地方公共団体の議会の同意を要件にするというようなことも附帯決議に盛り込まれましたので、こうしたことを踏まえて実施法が制定されていく流れになっているものだと我々も承知をいたしているところであります。
○清水貴之君　先ほども、運営会社の選定方法についても非常に厳格に行っていくという話がありました。真に適格な者をしっかりと選定していくということなんですが、その上で、適合性についての調査、これについて法制上の措置をとりましょうと、事業主体としての一体性及び事業活動の廉潔性が確保されるための法制上の措置をというような話があります。この辺り、法制上で、法を整備してつくっていくという話になっているんですが、この辺りの意図であったり狙いであったり、どういった思いであるか、これをお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ここは、厳格な参入基準を満たしているか否かの調査、例えばカジノ運営者の関係者について厳格な背面調査を行うなどが想定されると、こういうふうに思います。具体的な内容については、本法案の施行後一年以内を目途として政府において策定される実施法案の中において定められるものと、こう思っておりますけれども、世界で最も厳格な対策を取って、背面調査もしっかりやって決めていくということだと思っています。
○清水貴之君　入場の規制、ルール作りについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。ＩＲ整備された場合、カジノの入場についてです。
　これはもう各国いろんな例があると思います。お金である程度入場規制をする、入場料を取るというような仕組みを取っているところもありますし、国籍、自国の方々は入れないというところ、もう皆さん御存じのとおり様々なルールを行っている中で、やはり日本ならではのところをつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　細かくはまた実施法でということになるのかもしれませんが、この辺り、これまでの議論の中身とか経過とかありましたら教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　これも再三、同じ議論になるかもしれませんが、先ほどからも答弁ありましたように、我々は、後発だからこそ世界で一番厳格な仕組みを入れていけるんじゃないかというふうに考えて、それを目指してこの法律を今皆様にお願いしているところでありまして、当然、青少年の健全育成、暴力団員等の関与の排除、ギャンブル依存症への対策等のために入場規制を考えているところでありまして、そして加えて言えば、未成年者については入場することも禁止すべきであろうとか、写真付きの身分証明書などでの年齢確認等も考えておりまして、委員お触れになりましたような自己排除、家族排除プログラムの導入、これらはシンガポールでも行われております。
　各国のそういういいところをしっかりと集めた形での今後の実施法をイメージしているところであります。
○清水貴之君　この附帯決議の中には、その入場規制の際に、それに加えてマイナンバーカードを活用してはどうだというような話もあります。そこまで、もちろんマイナンバーがしっかり普及をしていて皆さんもう使っている状態の中でだったらこれはまあ有効かなとも思うんですが、正直そこまで現時点でマイナンバーカードがしっかりと普及されているものでもない、様々な問題も起きているようなところもあると。このマイナンバーカード自体についても意見の分かれているところもあるかなというふうにも理解をしておりますけれども、このマイナンバーカードの活用についてはどのような話が出ているんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　我々、当然マイナンバーカードについても、これを機に取得をする人が増えれば、それも社会のために資したことになるのかなというふうには考えております。
　いずれにしても、身分証明書はそれだけに限るのかどうかということも、免許証等もあるわけですから、どのように入れていくのかということもこれから実施法の中で、もう本当に細かな技術もどんどんどんどんと進展しております、海外などでは顔をセンサーでピッとやったらすぐ誰だか分かるというような仕組みもあるというようなことですので、どの辺りにするか、その技術等も考えて、我々やっていきたいと思っております。
○清水貴之君　あともう少しになりましたけれども、ギャンブル依存症対策の話も、私もお聞きしたいと思います。
　様々な対策がある中で、どっちかといえば私は施設の周辺での対策をどうするべきかというのを考えていくべきかなというふうに思っておりまして、その施設周辺で、もちろん日本全体で様々なギャンブル依存症があって、その対策も必要なんですけれども、そこにカジノ依存症の方が、まだできていないからまだ現時点ではないという話だったんですけれども、ほかのギャンブルがあるわけですから、そういった方々が、気楽にと言うとちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、相談がしやすい体制であったりとか、それに対して対応を取りやすい医療体制であったりというのを、カジノができるのをきっかけにその周辺でも一緒になって整備をしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　これも当然の話だと思いますけれども、国だけではなくて、国も当然これにはしっかりとした方針を持って取り組むわけでありますけれども、この附帯決議等で、地方公共団体についても、それぞれの地域によって様々な特性があろうかと思いますので、その地方公共団体でも積極的に細やかな体制を取っていただけるように、今後実施法を作っていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　次はカジノの営業規制の話だったんで、ちょっと一つ、先ほどお答えいただきました、飛ばさせていただいて、これもちょっと近いところを先ほど私個人的に聞かせていただいたんですが、附帯決議にも入っておりますので繰り返しになるかもしれませんが、カジノの運営会社が民間事業者になります。こうなると、適用される税制・会計規則等、この辺りも検討していくべきではないかというのが附帯決議に入っております。この辺りの考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　カジノ施設は、民設民営でありますけれども、カジノ管理委員会による厳格な規制、監督の下で運営の透明性の確保を図る必要がございます。衆議院の内閣委員会における附帯決議のとおり、カジノ運営事業者に適用される税制・会計規則等については、諸外国の制度を十分に勘案の上、政府において実施法案の立案過程で十分な検討が加えられ、適切に判断されるものと思っております。
○清水貴之君　今、カジノ管理委員会の話が出ました。これまでにも出ていますけれども、どういった組織にしていくのかというのも大事ですし、その中の、入る方々がしっかりと監督をする仕組みというのもつくっていかなければなりません。そういった人材の育成というのも非常に大切なことではないかなというふうに思っています。この辺りはどのように進めていくと思っていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　この法案全体において、カジノ管理委員会の役割というのは極めて重要になるわけであります。附帯決議でもありますとおり、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置して、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であります。特に、カジノ導入時から厳格な規制を執行できるよう、十分な機構・定員を措置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成をすべきことは御指摘のとおりでございます。
　具体的な人材育成の方法については、諸外国の経験をしっかりと勉強して、政府において立案過程で十分に検討していくものと思っております。
○清水貴之君　そして、そのカジノ管理委員会とやはり地元の警察組織との連携というのも大切になるというふうに思います。都道府県警察その他関係機関との連携、これはもうＩＲの施設としての連携もそうです、民間事業者との連携もそうですし、カジノ管理委員会との連携も、これも必要になってくる大切なことだと思いますが、これはどのようなイメージでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　これも附帯決議で書いていただきましたように、この特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするために、都道府県の警察その他の関係機関の必要な体制を確保するよう附帯決議として決定をしていただいたところでございます。
　特に、カジノ管理委員会と都道府県警察との関係等は緊密な関係を持っていかなければいけないと、こう思っておりますし、そういった連携の具体的な内容は、実施法の中でよく各省庁の中で詰めていただきたいと我々は要望しているところでございます。
○清水貴之君　質問は以上で終わらせていただきますけれども、私も是非ＩＲ進めていくべきだというような立場です。ただ、その一方で、今日もたくさんいろいろ質問に上がったように、私も聞かせていただいたように、問題点、解決していかなければいけない部分というのも多々あることだというふうに思っています。
　これはあくまで推進法ですから、あとは細かい法律でという話なんですが、ここも、推進法が通ったからという話ではなくて、やはり省庁ともしっかり連携を取りながら、いい施設を、そして皆さんが喜んでもらえるような施設を、そして長く続くような施設を、問題点もしっかりとクリアをしながら、でも造って良かったねと言われるような施設を目指して、もう皆さんにも頑張っていただきたいですし、私なんかも一緒になって取り組んでいけたらなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時三十分開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を議題として質疑を行います。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について上月良祐君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上月良祐君。
○上月良祐君　私は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　修正の要旨は、政府がカジノ施設の設置及び運営に関し講ずべきカジノ施設の入場者が悪影響を受けることを防止するために必要な措置として、ギャンブル依存症等の防止について明示するとともに、この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後五年以内を目途として必要な見直しが行われるべきものとする旨の規定を置くものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○相原久美子君　私は、民進党・新緑風会を代表して、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず初めに、今回のこのいわゆるＩＲ法案の拙速な審議に対し、立法府としての重大な懸念を表明いたします。
　本法案が衆議院の内閣委員会での審議の俎上に上ったのは、僅か二週間前であります。この間の衆議院での審議時間は六時間に足らず、与党公明党は意見集約ができず、採決に当たって党議拘束を外す異例の対応を行いました。参議院においては約十六時間の審議を行い、参考人の御意見も伺うことができたとはいえ、カジノに対する国民の不安を払拭するには全く不十分と言わざるを得ません。
　以前より、ＩＲ法案は、国内における賭博禁止との整合性、ギャンブル依存症への懸念など様々な問題をはらんでおり、国民の間でも慎重に審議すべしとの声の大きいものでありました。日頃政権に肯定的な論調で知られている新聞社も含め、全国紙がそろって反対の社説を掲載し、半数以上の人々が懸念を示し続けている法案であります。果たして、私たちは委員会審議においてこの声に十分に応えられたと胸を張れるでしょうか。
　また、議員立法である本法案の取扱いについても懸念があります。
　本来、議員立法は、事前に各党間で丁寧に合意形成を図るからこそ委員会審議が短時間で済むものでありますが、それを今回のように与野党での合意も十分に形成しないまま審議入りし、委員会での審議もそこそこに一気に突破するようなやり方は、合意形成と手続を重んじてきたこの立法府の在り方を軽んじるものにほかなりません。ましてや、ここ参議院は熟考の府であり、衆議院の拙速を戒めるべき役割を自らの存在意義としてきたのであります。数の力を背景に合意形成と手続を軽んじて採決にひた走る姿は、到底容認できるものではありません。
　以上の理由から、衆議院での新たな審議を求め、法案に断固反対いたします。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ＩＲ法案、すなわちカジノ・賭博解禁法案及び修正案に反対の討論を行います。
　まず、このように突然修正案が提案され、今朝の理事会でも合意にならなかった採決が突如として行われることに強く抗議するものです。
　これまでの本会議と委員会質疑でも、法務委員会等との連合審査、地方公聴会、ギャンブル依存症に関わる施設の視察、民間カジノ解禁についての法務省の見解をまとめた当事者を招致しての参考人質疑などが要求されており、これらは理事会協議事項となっていたはずです。参議院の審議が尽くされたどころか、乱暴に審議を断ち切られたと言わなければなりません。これでは、大多数の国民の皆さんが反対、不安の声を上げる中、衆議院に続いて参議院でもその国民の声を乱暴に踏みにじったと言わなければなりません。
　本法案への反対の理由の第一は、刑法が禁ずる賭博行為であるカジノをＩＲという隠れみのによって違法ではないと、日本の歴史上初めて犯罪ではない違法性の阻却を行うことです。
　発議者やカジノ推進者は、本法案がカジノを含む統合型の観光施設を整備するもので、カジノを解禁する法案ではないというごまかしを続けています。
　しかし、これまでの審議で、カジノ抜きのＩＲならば法案は必要ないと明確に答弁があり、さらに、本日の委員会質疑では、民間カジノについて違法性の阻却の法整備を政府が行うことになることも明言されました。違法性の阻却をどのように行うかは政府が判断するが、本法案によってＩＲのカジノは刑法違反にはならないという結論を先に出してしまう、このような乱暴なやり方で刑法に大穴を空けることは断じて許されません。
　昨日の参考人質疑では、これまで賭博が公設公営に限定されてきた、つまりは民間賭博が認められてこなかった理由として法務省が示した八項目について、弁護士の中でも百八十度異なる解釈論が展開されました。刑法という我が国の基本的な法律についてこのように解釈が分かれたままで、どうしてＩＲのカジノが違法性が阻却されるという結論を出すことができるのでしょうか。
　これまでの特別法によって公設公営の賭博のみが認められてきたその理由の一つである目的の公益性は、収益の使途を公益性のあるものに限ることによって担保されてきた、これが法務省の見解です。これは、民間企業がその収益を上げることがなければ成り立たないカジノでは決してクリアできないことは明白ではありませんか。刑法に大穴を空ける、こんな審議で採決を行うことを改めて強く抗議をするところです。
　本法案への反対の理由の第二は、ギャンブル依存症対策とどれほど繰り返し、それが修正案に盛り込まれたところで、一方でカジノを解禁するならば、新たなギャンブル依存症が生み出される、事後の処理しかできない、大変な欠陥の法案だということです。
　これまでも、パチンコ、スロット、あるいは競馬、競艇などでのギャンブル依存症がいかに深刻かということがこの委員会の中でも審議がされてきました。マイナスがあるからといってプラス面に目をつぶるのか、こんな乱暴な議論でした。マイナスは、たった一つの家族であっても家庭の崩壊をもたらします。その人の人生をぼろぼろにします。そのマイナスを当たり前の前提として、プラスがあるからいいんだと、ギャンブル依存症に目をつぶり、新たなギャンブル依存症を生み出すことを是とする、このようなカジノ法案を認めることは絶対にできません。
　本法案に反対の理由の第三は、経済成長戦略をカジノに頼るということが余りに情けなく、余りに恥ずかしいからであります。
　元々賭博は人のお金を奪い取る所業であり、経済政策というような代物ではありません。その奪ったお金はカジノの営業を行う者に吸い取られていく、その一部が納付金にされて、それによって公益性があるなどという、こんな議論は余りにも情けないものではありませんか。推進してきた大阪商業大学の谷岡学長が言うように、これからは預金ではなく、預金をカジノに差し出せと言わんばかりの推進派の議論を認めることなど到底できるものではありません。だからこそ、多くの国民が今も反対の議論、声を上げているのではないでしょうか。
　修正案が急遽出されましたが、これらの修正案は何らこの法案の欠陥を修正するものではなく、認めることはできません。引き続きの審議が必要であり、衆議院にもう一度審議を求めるというのならば、きっぱりと廃案にして、発議者に対しても猛省を促して衆議院での審議を求めるべきであった、このことを強く申し上げ、反対の討論を終わります。
○委員長（難波奨二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、上月良祐君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、上月良祐君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、上月良祐君から発言を求められておりますので、これを許します。上月良祐君。
○上月良祐君　私は、ただいま可決されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党を代表して附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　特定複合観光施設区域の整備を推進するに当たっては、特に、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、我が国の伝統・文化・芸術を活かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、並びにそれらを通じた観光及び地域経済の振興に寄与する観点に特に留意すること。
　二　政府は、法第五条に基づき必要となる法制上の措置を講じるに当たり、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等の観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこと。
　三　特定複合観光施設については、国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとし、その際、特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるとともに、あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備が主眼であることを明確にすること。
　四　特定複合観光施設区域の数については、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。
　五　地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うに当たっては、公営競技の法制に倣い、地方議会の同意を要件とすること。また、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションや依存症や治安維持などの地域対策を、国の認定に当たっては十分に踏まえること。
　六　特定複合観光施設区域の整備が真に観光及び地域経済の振興に寄与するため、また、特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするため、特定複合観光施設区域の整備の推進における地方公共団体の役割を明確化するよう検討すること。
　七　カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適格な者のみが選定されるよう厳格な要件を設けるとともに、その適合性について徹底した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。また、カジノ施設を含む特定複合観光施設全体の健全な運営等を確保するため、事業主体としての一体性及び事業活動の廉潔性が確保されるよう、法制上の措置を講ずること。
　八　依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、自己排除、家族排除プログラムの導入、入場料の徴収等、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい、清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。
　九　入場規制の制度設計に当たっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に定める「個人番号カード」をいう。）の活用を検討すること。
　十　ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備し、その原因を把握・分析するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル・遊技等に起因する依存症を含め、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化するため、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組・体制を設けるとともに、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。また、このために十分な予算を確保すること。
　十一　法第九条及び第十条に定める各種規制等の検討に当たっては、諸外国におけるカジノ規制の現状等を十分踏まえるとともに、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないよう、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築すること。なお、諸外国におけるいわゆる「ジャンケット」の取扱についてはきわめて慎重に検討を行うこと。
　十二　カジノにおけるマネー・ローンダリングの防止を徹底する観点から、第七項の事業主体の廉潔性を確保するための措置、第八項及び第九項のカジノへの厳格な入場規制を導入するための措置、第十一項の世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築するための措置に加え、マネー・ローンダリング対策に関する国際基準であるＦＡＴＦ勧告に適切に対応するため、諸外国の規制の現状等を踏まえつつ、カジノの顧客の取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等について、罰則を含む必要かつ厳格な措置を講ずること。また、カジノにおけるマネー・ローンダリングの防止を徹底する観点から、厳格な税の執行を確保すること。
　十三　カジノ管理委員会は、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置し、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であり、特に、カジノ導入時から厳格な規制を執行できるよう、十分な機構・定員を措置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成の在り方も検討すること。また、特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするため、都道府県警察その他の関係機関の必要な体制を確保するとともに、カジノ管理委員会とこれらの関係機関の連携体制を確保すること。
　十四　カジノの運営主体が民間事業者になることに鑑み、カジノ事業者に適用される税制・会計規則等につき、諸外国の制度を十分に勘案の上、検討を行うこと。
　十五　法第十二条に定める納付金を徴収することとする場合は、その使途は、法第一条に定める特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。また、その制度設計に当たっては、依存症対策の実施をはじめ法第十条に定める必要な措置の実施や周辺地方公共団体等に十分配慮した検討を行うこと。
　十六　以上を含め、法第五条に定める必要となる法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　ただいま上月良祐君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、上月良祐君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○委員長（難波奨二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時一分散会