Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　朝から諸先生方、御苦労さまでございます。大変に緊張感のある、本当にまじめにそう思います。まだまだ奥行きがあるな、いろいろ考えなければいけない部分が多々あるなというふうにも感じております。
　諸先生方、いろんな角度からの御質問でございますが、私自身も母子世帯の対策、これに当たりましては、私の生活におきましてもそうですが、身の周りといいますか、たくさんの母子家庭の方々がおられまして、サラリーマンの方であったり、また弟子であったり、そしてまた私事でございますが、恐縮ですが、私の妻も実は母子家庭でございまして、第二次世界大戦によりまして戦争未亡人と家内のお母さんがなったわけですけれども。昭和二十七年ですから、朝から聞いておりますと、それを契機といたしまして我が国の母子福祉対策も整備をされてきたというわけでございますけれども、妻の場合は戦後の混乱期と併せまして更に複雑な事情と申しますか、お父さんが米国の軍人であったわけですけれども、一度もお会いしたこともなかったということで、お母さんと二人で頑張ってきたということをお母さんからもよくお話を聞かせていただきましたが、今までにも、当時の思い出話を聞きますと、そしてまた家内に私は、私も二十一年、家内も二十一年生まれでございますけれども、家内と出会うことによって人生の考え方というものがすっかり百八十度変わってしまいまして、福祉とか、そしてまた慰問だとかいうような方向性に進み、今はこの委員会にもお世話になっておりますけれども、本当に庶民の代弁者として一生懸命に頑張らなければいけないと思います。
　大体、今お話をさせていただいたことで母子家庭というものがどんなものかということを自分も勉強させていただいたんですけれども、幸いにしてうちの家内は親戚の方とか、妻からしての母の姉だとか妹、おばさんたちに支えられたというお話でございますけれども、幼いころには随分いじめに遭ったというんですか、電車に乗ってもバスに乗りましても、お母さんがつり革を持っておりますと下で家内が火が付いたように泣くそうですけれども、おうちに帰るとあざになったり血が出ていたり、それはそれは、昭和二十一年、二年、三年、四年、五年、六年となりますと、家内が四歳、五歳、六歳ぐらいになりますと、青い目で金髪の子供などを見ますと、それは気持ちがいいわけがないわけですね。兄弟が、また親が、おじいちゃんやおばあちゃんが戦争で命を失っているわけですから、当然といえば当然のことであるわけですけれども。そういった僕たちは夫婦の出会いがございまして、自分が、先ほども申しましたように、そしてまた縁と申しましょうか、家内が母子家庭ということで随分と周りにそういう方々が増えてまいりました。
　そして、ここで一つお伺いしたいのは、常に子供の幸せを、子供の幸せをということが今度の法律にもうたわれているわけですけれども、子供の幸せを第一に考えるということが根底にあると。今後の母子家庭対策の第一に子供の幸せを考えるということがうたわれている、この点につきまして私自身も大いに賛同いたします。
　この子供の幸せ、大臣、どのように受け止めておられるのか、まず坂口大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　西川議員がいつも弱い立場の人たちと申しますか、これから大きく成長しなければならないそうした人たちに対して目を向けていただいていることを大変敬意を表しております。
　ここにあります子供の幸せを第一に考えるというのは、母子家庭になりましても、あるいは両親がそろっておりましても、やはり子供がどういうふうにすれば一番成長をしていくか、子供たちが一番安心をして成長することができるかということを中心に考えてあげなければいけないんだろうというふうに思います。
　今までの考え方はどちらかといえば財政支援ということを中心にして私は考えてきたと思いますし、またそれで済んだ時代もあったわけでございます。しかし、これだけ例えば高齢者なら高齢者が非常に増えてくる、それから障害者の皆さん方も立派に成長されるようになってまいりまして、そして社会で活躍もされるようになってくる、あるいはまた先ほどから議論になっておりますように離婚ということも珍しいことではなくて通常行われるようになってまいりました。
　したがいまして、そういう皆さん方に対してどう対応をしていくかというのは、それぞれ、障害者は障害者、それから母子家庭のお子さんはお子さん、それぞれにハンディキャップを持っておみえになると思うんですね。そこのハンディキャップをどうなくしていくかということが一番大事になってくる。その後はそれぞれ競争をしていただく、元気にやっていただくということが大事であって、そのスタートラインに並ぶところに格差があってはいけないと、そこを一直線にするという努力が私は社会に求められていると思っております。
　そうした意味で、今回のこの母子家庭のお子さん方に対しましても、そういう家庭が得られるように、すなわち母子家庭のお母さんに対してどういう支援をするかということが今問われている。その支援の仕方によってお子さん方は同じようなスタートラインに立つことができるようになる。ただ財政的な支援をするというだけの、何かそれによりまして非常に暗い気持ちを持たせるというのではなくて、お母さんに堂々と働いていただけるような立場を作ることがより大事ではないか、そんなふうに私は思っている次第でございます。
　そうした趣旨を込めて今回出させていただきましたし、それを実現をいたしますためには社会全体がよほどやはりそういう立場で支援をしなければいけないというふうに思います。もちろんのこと、我々役所といたしましてもそのことを十分念頭に置いてやらないといけない、そういうことでございます。
○西川きよし君　私もできる限りは、三人子供を育ててみて、御協力を、奉仕をさせていただこうということで春と秋にはあしなが育英会街頭募金に協力をさせていただいておるんですが、せんだっても、朝からお話がございました、今あちらの方にいらっしゃいますが、山本先生も御一緒に大阪の難波の駅前というところで毎年やらせていただいておりますけれども、自死、そしてまた災害、交通事故、病気で親を亡くされたという子供さんたちが一生懸命頑張っているわけですけれども、お力になれたらということでやらせていただいているんですけれども、それはそれはみんな真剣に一生懸命頑張っておられます。
　子供は社会の宝と、将来はこの子供たちが社会を担い、そしてその時代時代の高齢世代を支えるという立場になっていただくためにも自分も協力をさせていただいているわけですけれども、社会全体でどういうふうにこの子たちを育てていこうと大臣は思われているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　どういうふうに育つかは、それぞれのお子さんの持ち味もありますし、それからお子さんの能力によっても違うというふうに思いますが、いずれにしても、このお子さん方がいわゆる競争ラインに立てるようにしてあげて、その後はそれぞれ努力をして、やはり御自身で成長をしていただくということでなければならないのではないかと。
　先ほどお話の出ました、山本先生からもお話が出ました交通遺児の方々の問題も私はそうだと思うんです。私もかつてから、交通遺児の皆さん方のこの問題、そしてそれに取り組んでおみえになります皆さんの問題、よく私も存じ上げているところでございますが、そうした皆さんがやはり一般の御家庭のお子さんと同じようなスタートラインに立てるようにする。その後は、それは私は努力次第だと思うんです。
　一般の御家庭の中にも、お父さんお母さんそろっている皆さんの中にも、そろってはいるけれども、しかし、うまくいかない、財政的にも非常に厳しいというところもあるわけでございます。人生様々でございますから、そうした中で、しかしお子さん方には少なくとも出発点は同じラインに立っていただけるようにして、その後はしっかりと御自身で努力をしていただくということが私は大事ではないかというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に、私も思うんですけれども、みんなで、社会でこの国がどういうふうに子供たちを育てていくかということを真剣に方向付けをしなければいけないというふうに思います。
　しばらく大臣にはお休みをいただきまして、母子家庭に限りますけれども、一人親世帯の子育てには大変な御苦労があるということは間違いないと思うわけですけれども、子供がいない方々もいずれは少なからずやっぱり年金や医療にお世話になるわけです。その子供たちに支えられる日が来るわけですから、そういう意味では、やはり社会におきましても子育てを支え合う精神、大変に重要だと思いますけれども。
　その一環といたしまして、児童扶養手当についても、自立の妨げになっているとは思いませんし、やはりその自立の支えとなっていると思いますし、できる限り守っていく必要もあると私は強く感じているわけですけれども。ましてやこの不況のさなかです。多くのお母さんが子供のために不安定な身分の下で必死に働いておられます。更に不安を大きくさせてはいけません。今対応しなければならないことなのでしょうかということの、法律を読ませていただいてそんな疑問も感じますし、ましてこれだけ厳しい所得制限があるわけですから、この点につきましては、先ほど来御答弁いろいろ、先生方の答弁にもありましたけれども、法案の細部について確認の意味も含めましてお伺いをしたいんですけれども。
　この児童扶養手当の対象となっている方の中で、離婚等による母子家庭以外の、例えばおじいさん、おばあさんが子供を育てていると、いわゆる養育者が受給者となっているケースですね、違った、こういう方々はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子世帯の母親以外の受給者、いわゆる養育者でございますが、その数は平成十四年三月末時点では四千九百十九人、おおむね五千人ということでございまして、ここ数年は若干増加の傾向にあると思います。
○西川きよし君　確かに受給者全体から見ますと数は少ないかも分かりませんけれども、しかし、それにいたしましても、この数千人、四千九百人以上いるということでございますが、例えばおじいさん、おばあさんが子供を育てているような場合ですけれども、この十三条の二でございますけれども、受給者、「母に限る。」とありますが、これは母以外は削減の対象としないということでよろしいのか、その辺りの御答弁をいただきたいと思うんですが、これは副大臣、お願いいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　西川先生の大変言ってみれば幅の広い観点からの御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　先生が御指摘のように、今回の法改正につきましては、自立を支援するということと子供の幸せを第一に考えると、こういうようなことを中心的な言ってみれば考え方として改正に当たっているわけでありまして、その中で、先生御指摘の、母に限定した減額対象者というようなことでありましたけれども、祖父母等の養育者を対象としないというようなことでありまして、これは児童を監護する者が祖父母などの養育者である場合には就労により自立することを求めることが難しいと、こういうようなことでありまして、母とは異なり、五年後の減額の対象にしないと、こういうようなことにしている次第でございます。
○西川きよし君　それでは、次へ進ませていただきます。
　二の２ですけれども、受給資格者が身体上の障害がある場合、ちらっと沢先生からも出たんですけれども、その場合、他の政令で定められる事由に該当する場合には支給制限をしない旨の規定がございますけれども、例えばでございますが、お母さんには障害はないといった場合でもその家庭のおじいちゃん、おばあちゃんを在宅で介護されているようなケース、こういうケースではなかなか働く機会も狭まるわけですから、お母さんが障害の状態にない場合でもといったケースについては適用の除外をする必要があると思いますが、この辺りの政令部分ではどのような想定がされるのか、引き続き副大臣にお願いします。
○副大臣（鴨下一郎君）　三歳未満の児童を監護している場合は三歳までの期間は五年間の全額支給期間の計算に含めないという取扱いをしているということと、障害それから疾病を有するなど自立が困難な状態にある場合にはこの規定を適用しないというように、就労による自立が困難な方々に対してはきめの細かい配慮をすると、こういうようなことでありますが、ただ、障害、疾病を有するなど自立が困難な状態にある場合の具体的な内容につきましては、この法案が成立した後に政令で定めると、こういうようなことであります。
　ただ、現段階では、例えば受給資格者である母親自身が障害や疾病を有している場合、それから受給資格者が監護している児童が障害や疾病を有している場合などが想定されるところでありますが、先生の御質問では、この政令について、就業支援策等の状況も踏まえて五年後の適用に当たっていろいろとこれから今、先生おっしゃっていたようなことも配慮して、そしてどうするかというようなことでありますが、受給資格者である母親が家庭において要介護状態にある例えば自分の親ですね、そういう方の介護をしている場合などは、他のケースにおける対応についても政令制定までの間に十分にいろいろな方の御意見を伺って検討をしていきたいと、こういうような状態が今の段階でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　どうぞ不安のないように、御不自由のないようによろしくお願いを再度申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　次に、子育ての支援策についてお願いをしたいんですが、母子家庭等の日常生活の新事業の趣旨、内容についてまず政府参考人に御答弁いただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭、父子家庭におきましては、子育てと仕事の両立が大変困難でございます。例えば、母親が仕事を探す、あるいは仕事に就くために教育訓練を受ける、そして実際に仕事を始める、その場合にも、残業があったりそれから出張があったりということで、仕事と子育ての両立が大変難しい時期がございます。また、母親自身が病気になって子供の面倒が見られないというようなこともございます。そういったときに一時的に家事とか保育のサービスをするための、母子ヘルパーというふうに言っておりますが、通称しておりますが、そういう方を家庭などに派遣いたしまして家事や子供さんの世話などの支援を行う、そういう事業でございます。
○西川きよし君　このサービスの提供の場所として、児童の居宅に加えまして提供者の自宅等を活用するという点でございますけれども、この場合、ヘルパーさんの自宅あるいは子供の自宅、いずれにいたしましても密室での対応になると思うわけです。大変不安を感じます。
　当然ながら、その介護人となる方には様々な場面での子供への対応等々の知識や経験が必要になってくると思うわけですけれども、この介護人になる方の要件として、ヘルパーさんのヘルパー講習会修了者とされていますが、もう一度申し上げます、ヘルパー講習会修了者とされているわけですけれども、これは具体的にはどのような講習会を意味をしているのかということを是非御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これは都道府県などが主催する就業支援講習会で得られる資格なんですけれども、母子ヘルパーとして決められた時間数講習を受けていただいて、ヘルパーの資格、一級、二級、三級とございますが、受けていただくケースがございますが、それ以外にも、例えば高齢者を念頭に置いたヘルパー制度がございますので、その高齢者を念頭に置いたヘルパー制度の資格を持っておられる方にはそれにプラスをして保育サービスに必要な知識や技能を習得するための講習を受けていただいて、その上で派遣をするということにいたしております。
　いずれのケースでも、やはり密室といいましょうか、第三者の目のないところでお子さんを預かって世話をしていただくということですから、倫理面も含めてしっかりした方でなければいけないということでございますので、研修をしっかりしてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、実態としては母子ヘルパーになられる方御自身が母子家庭の母親であるケースが多いんですね。母子家庭の母親自身が講習を受けて資格を取って、自分たちの仲間である他の母子家庭の御家庭に行って子供さんの世話をするというケースが多うございますので、そういう場合にはよく母子家庭としての事情にも共感を持てる人たちがやっていただいていると思いますので、事業自体は順調にいっているというふうに思います。
　引き続き、研修などについてはしっかりやってまいりたいと思います。
○西川きよし君　どうぞ、大変大事なことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それでなくても、本当に毎日の報道の中では子供の虐待の報道がたくさんございますので。
　時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　一級のヘルパー研修でございますが、この内容というのは高齢者への対応がほとんどでありまして、今回、このような場合にも活躍していただくという意味からいたしまして、研修のカリキュラムの追加を何とかお願いしたい、考えていただけないのかというふうに私自身思います。やはり、利用者の家庭にしろ提供者の家庭にしても、ある意味で密室となるわけですから、今、局長もおっしゃいましたけれども、ある意味で密室となるわけですから、そこのところはしっかりとした研修等々を受けていただくといったことが大変に必要ではないかなというふうに思います。
　たくさん用意をいたしましたけれども、次に回させていただきます。
　大変大事なこの最後の質問は是非副大臣に御答弁をいただいて、本日の最後の質問にさせていただきます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生の御懸念は、お母さんがいないときに母子ヘルパーが家庭に行ってというようなことで、言ってみれば二人きりになるというようなこともあるわけでありますから、そういう意味で、ある意味できちんとした訓練を受けた立派なヘルパーさんがたくさんいてほしいと、こういうような趣旨だろうというふうに思います。
　今回、カリキュラムの追加等については、ヘルパー一級も対象にするなど、内容については十分に拡充していきたいと、こういうふうに考えておりますし、それから先生がおっしゃっていたような保育サービスの必要な知識それから技能、こういうようなものをきちんと習得できるための一定の講習の受講も必要な条件にしようと、こういうふうなことも考えております。
　また、最終的には、言ってみればヘルパーさんの倫理面での問題についてもきちんとした研修をしていただくと、こういうようなことも盛り込んでまいりたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、質問に入る前に鴨下大臣に伺いますが、先ほど岩田局長が五・〇一という数字を丸めると五だというお話があったんですけれども、五・五六という数字を丸めたら幾つになるんですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　五・〇一と五・五六、こういうようなものを総合して五に近いと、こういうような形で考えているわけであります。
○森ゆうこ君　五・五六は五に近い。どういう計算なんでしょう。またその件については後でお願いしたいと思いますが。
　いろいろお話がありました。午前中から今までいろんなお話がありましたけれども、政府は、今までの経済的、金銭的な援助から自立支援に言わば政策転換していくんだ、自立支援を重点にしていくんだということでよろしいでしょうか。鴨下副大臣、お願いいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　今回の改正の大きな柱の一つは、母子家庭のお母さんにも経済的にも精神的にも自立していっていただきたいと、こういうような考えが一番ベースにあるということでございます。
○森ゆうこ君　本気で政府がそのように考えてこの改正案を提出したのであれば、自立支援策の実効性というものをきちんと検証しなければいけないと思います。
　常用雇用転換奨励給付金の実効性については午前中も指摘がありました。私は、ショートステイ、トワイライト事業など、児童養護施設、児童福祉施設の利用を想定しているこれらの自立・子育て支援策について、実効性があるのかどうか検証したいと思いますが、このショートステイ、トワイライト事業などについて、どのような試算に基づくものでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　結果的には、お母さん方が安心して子育てできる、こういうようなサービスと生活の場を整備していこうじゃないかと、こういうようなことでございまして、今回の法律案においても、これまでの予算事業として実施していた例えば親、親というか、母が急な残業や出張それから疾病等の際にショートステイなどを行う子育て短期支援事業について市町村が児童養護施設その他の施設において実施できる旨、明確に法律の中に位置付けたというようなことでございます。
○森ゆうこ君　この試算ということについては今明確なお答えはなかったんですが、取りあえず受入れ体制としては児童養護施設などを考えているわけですけれども、その現場からの声というものはきちんと聞かれましたでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　それぞれ、例えば母子寡婦団体も含めて、関係団体の皆様も含めて、利用がどういうふうにあるべきかと、こういうようなことをお伺いした上での話でございます。
○森ゆうこ君　私は週末に地元の児童養護施設を訪ねて、園長先生そして職員の皆さんからお話を伺ってまいりました。そして、全国児童養護施設協議会からもお話を伺いましたけれども、今回のこのトワイライト事業、ショートステイの事業の拡充について現場へのそういう問い合わせはなかったというふうにお答えをいただきました。
　今、児童養護施設の現状がどのようなものかということを大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　児童養護施設はいろんな意味で、例えば虐待を受けたお子さん、そういう方も含めた、言ってみれば子育ての環境になかなか恵まれない、こういうような方々をお受けしているわけでありますけれども、現実には社会福祉法人等で経営者の方々がもう極めて個人的に非常に一生懸命やっていらして、相当いろんな意味で不自由な中で頑張っていらっしゃると、こういうようなことはよく存じております。
○森ゆうこ君　実は、この児童養護施設の現状というものが大変変わっております。といいますのは、児童虐待防止法ということで皆さんの社会での関心が高まったということで、虐待の通報が増えたんですね。その結果、これは個別の施設、私が訪れた施設での報告ですけれども、入所の理由、入所児童の主訴、主な原因となっているものが虐待というのが六二％あると。しかし、入所してからいろいろ調べてみると、ほぼ九〇％の入所児童が被虐待児であると。
　その結果どういうことになっているかというと、つまり虐待を受けているという子供たちは情緒や行動、性格形成などに深刻なダメージを受けていて、感情のコントロールも利かない、爆発的、破壊的な行動を起こしやすいということで、とにかく今毎日がトラブル続き。無断外泊、夜間徘回、そしてまた不登校の問題もあるということで、現場の皆さん大変苦慮していらっしゃる。
　そんな状況の中で、今回、この自立支援策の一環としてショートステイ、トワイライト事業、お考えになるのは結構なんですけれども、全くこれ予算が仮に付けられたとしても現場では対応できないと、こう言っているんですが、いかがですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、ＤＶ法施行以来、非常に虐待を含めたお子さんたちが養護施設に殺到しているという、こういうようなことも存じておりますが、ただ、今回の例えばトワイライトステイ若しくはショートステイというような話は、これはまたそれとは別の意味で、お母さん方の言ってみれば就業支援、それから子育て支援をするための目的でありますので、同時に並行して行っていくというようなことであります。
○森ゆうこ君　政治家としての御答弁をお願いしたはずだと思います。
　職員はこういうふうに言っておりました。ずたずたになっている子供たちの心をケアしてあげられない現状がつらいと。そして、全国児童養護施設協議会からは、都市部ではもう九割を、やはり九割を超える入所者の原因が虐待であると、もう本当に九割の子供たちが。そういう精神的にダメージを受けている子供たちが八割以上になるともうこれは学級崩壊ならぬ施設崩壊。そういう現状をきちんと調べもしないで、それで自立支援策ということでトワイライト、ショートステイを拡充すると。これは、さっきも申し上げましたけれども、本当に金銭的な援助だけじゃなくて自立支援策を重点化していくんだ、そこに力を入れていくんだと本当にお考えだったらこういうこともきちんと調べるはずじゃないですか。
　つまり、私が言いたいのは、今回のこの母子寡婦、この今回の法改正が、つまり児童扶養手当の予算の上限が一杯になったので給付削減という財政上の都合でやられるものであって、自立支援策というのはアリバイ作り、言わばアリバイ作りではないかというふうに思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生もよく御存じの上でおっしゃっているんだろうと思いますが、だんだんと時代の流れとともにある意味でお母さん方のマインドも変わってきているんだろうと思いますし、そういう中で依存をしているということだけではなく自立して頑張りたいというお母さん方も非常に増えているんだろうと思います。そういう意味で、この時代の流れの中でいかに国が自立を支援できるかと、こういうようなことで考えているわけであります。
○森ゆうこ君　いや、だからその自立支援策をきちんと実効性を確保すると、そこまで考えて本当にやっているんですかということを言っているんですよ。
　それで、次の質問に移りたいと思いますけれども、政府の保護が切り捨てられるんであれば自立支援の環境整備を国が責任を持って行うということをまず先行すべきと考えますけれども、その自立支援の一つというか大本はとにかく扶養義務の履行の確保ということだと思うんですが、この点、法務省にお伺いしますが、養育費の未払の率というのはどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　養育費の未払、履行率について法務省で正確に調査をしているわけではございません。ただ、昨年、最高裁判所が行いました調査によりますと、調査に応じた、回答を寄せた者のうちの約五〇％がきちんと払ってもらっているという答えであったと思いますので、それ以外のところが完全な履行という状況ではない、一部支払とか遅れながらの支払ということもあると思いますが、それが恐らく家裁で調停や審判で養育費が定められた場合の一般的な全国的な傾向であろうと推察しております。
○森ゆうこ君　そして、この養育費の債権者は子供であると思います。その子供のための債権である特殊性を考慮して特別の強制執行制度ということで、先ほども御答弁がありましたのでこの点については省かせていただきますけれども、ただ、そもそもこの債権を確定するまで、先ほどは確定した債権の強制執行についていろいろな御説明があったと思うんですが、そもそも債権を確定するまでが大変だということを伺っております。現行制度では非常に煩雑で費用も掛かる、素人には難しいということで、この点で簡易迅速な養育費の確定制度というのを導入してはいかがでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　委員御指摘の養育費の確定というのは、恐らく裁判による判決とか調停とか審判とか、それをもって強制執行ができるような債務名義を作る手続をもう少し簡易迅速にできるようにしたらどうかと、こういうことであろうと思います。
　実は、現在、このような債務名義につきまして一番簡単に取れるやり方としては、家庭裁判所に調停の申立てをしていただく、これが当事者にとっても非常に負担の掛からないやり方だと考えております。
　と申しますのは、家庭裁判所というところは夫婦、親子間の関係につきまして後見的な立場からいろいろ援助して、その夫婦関係、子の福祉の実現を図っていくというところでございますけれども、養育費につきましては、まず家庭裁判所に行きますと家事相談という制度がございますし、そこでいろいろ相談に乗っていただけますし、さらに申立てに要する費用もわずか九百円、九百円を出しますと、これはまず家庭調停委員という方々が相手方も呼び出して話を聞き、事情を聞いた上で適切な養育費が幾らであるということを当事者の合意がまとまるように援助してあげる、それで調停が成立しなければ、この手続はそのまま、更に追加費用を払うことなく家庭裁判所の審判に移行します。これは家庭裁判所には家裁調査官という専門家がおりますので、調査官を利用しながら適切な養育費の額を定め、これを家事審判という形で債務名義を作ると、こういうことができる仕組みになっております。
○森ゆうこ君　今の御答弁ですと、既に簡易迅速な養育費、債権の確定制度があるというふうにお考えだそうですけれども、本当にそれが簡易迅速なものであれば、その養育費の取立てがうまくいかないとか、債権の決定が余りよく行われていないとか、そんな現実が起きてこないわけですね。
　つまり、今の現状の制度では簡易迅速な養育費の確定制度にはなっていないという認識の下で新たな例えば交通事故類似の子供の年齢等に応じた養育費表とか、そういうものがガイドラインとしてある程度厚生労働省は作るそうですけれども、こういうものを利用して本当に簡易迅速に養育費が離婚の時点で確定すると、そういう制度を利用すべきだと考えます。
　そこで、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、この養育費に関して、扶養義務の履行ということに関してはほかの諸外国ではどのような制度がありますでしょうか。
○政府参考人（原田晃治君）　養育費の確定といいますか、幾らを支払うという形であれば、諸外国におきましても同じように家庭裁判所における調停とか審判という制度がございますし、もちろん裁判という制度もございます。
　それから、先ほどの話で履行の話が出ましたけれども、これは途中でちょっと答弁が止まってしまったんですが、家庭裁判所におきまして調停とか審判で養育費の額を定めますと、もし履行がされなければこれは家庭裁判所で履行勧告という制度がございます。これも家庭裁判所の調査官が相手方のところに行って支払いを催促する、それでも払わないときには履行命令という制度もございます。履行命令に応じなければ一定の過料が科せられると、こういう制度がございますので、もしその制度が必ずしも十分に機能していないということであれば、ある意味では十分なＰＲが若しくは周知徹底ができていないという点は反省すべきであろうと思いますが、家庭裁判所の機能というのは諸外国と比べても決して劣るようなものではないと、このように考えております。
○森ゆうこ君　今のような法務省の見解ですと、元々の子の扶養義務という、養育義務は親にあると。あくまでもそれがなされなくて、その代わりを国がやると。この保護、政府からの保護が切り捨てられるという改正案ですよね、金銭的に言うと、鴨下大臣。
　それで、そういうことを決めるときに、扶養義務の履行の環境整備ということについて国がこれ努力義務で、しかもさっきの御答弁を伺うとＰＲ活動とか何かそういう漠然としたもので、結局扶養義務を履行しないそういう人たちに対して強制的にやらせていくということが、又はその債権それ自体を確定するというような本当に必要なことが実行されないんじゃないかと思うんですけれども、法務省がこういう感じですと何か全然環境整備ということで信頼できないんですけれども、大臣、いかがですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　諸外国の例を今、法務省の方からの答弁でありましたけれども、我が国は、我が国の大半が協議離婚というような、こういうような現状の中で養育費をいかに確実に支払ってもらうかと、こういうようなことについてはこれはいろいろと難しい部分もあるんだろうと思いまして。
　ただ、厚生労働省としましては、社会的な機運をいかに盛り上げていくかと。広報じゃ生ぬるいというような話ありましたけれども、そういうようなことを周知徹底していこうじゃないかと、こういうようなことと、それから養育費についての取決めをどういうふうに促進していくかというようなことで、先ほどから答弁にもありましたけれども、おおむねこのくらいの養育費が妥当であろうと、こういうようなことのガイドラインをきちんと作っていこうじゃないかと。こういうようなことを含めて、ある意味で養育費をきちんと確保できるような、こういう施策をやっていこうじゃないかと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　現在の法務省の方、先ほどの御答弁、現在の制度でも別に他の国に劣るものではないというふうなお話ですけれども、まず現状の認識が今の制度が役に十分立っているというようなことでは更に改善して新たな制度を設けるというように動かないと思いますし、その現状の認識そのものが間違っているんじゃないかということを私は指摘したいと思います。
　それで、鴨下副大臣に伺いたいんですけれども、先ほどもお話ありましたが、政府は少子化対策を重点政策、最重要課題ということで取り組んでいると思いますけれども、子供を育てている人の給付を削減するというのは、一方で少子化対策を更に加速させなきゃいけないと言っているときに、これは全く政策矛盾ではありませんか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、少子化対策というのは国の言ってみれば根幹を成す重要な政策であることは間違いないわけでありまして、ただ少子化の一番の原因は晩婚化、晩産化、こういうようなものが極めて重要な要素になっていると、こういうようなことであります。
　ただ、今回の児童扶養手当の削減というようなことにつきましては、これは母子家庭の既にお子さんを産んでいらっしゃるお母さん方が安心して子育てできる、こういうようなサービスをどういうふうに提供するかと、こういうようなことでありまして、ある意味で総合的には少子化対策になるんだろうと思いますが、むしろ積極的な意味では子育てを支援していこうと、こういうような趣旨でございます。
○森ゆうこ君　厚生労働省は、先日お見合い事業に補助金ということが出ておりましたけれども、この補助金は幾ら出すんですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　一部の新聞等で、お国がお見合い事業をやるのかと、そういうのは余計なお世話だと、こういうような話も御批判としてあったと思いますが、これは多くのバリアフリー事業の中の一環として、多くのメニューの中の一つでありまして、一件当たり一千万ぐらいの事業でございます。
○森ゆうこ君　バリアフリーの中の一環でお見合い事業というのがどうも理解できないんですけれども、結婚そして出産という順番をどうしても守らなきゃいけないということなんでしょうか。結婚促進策というのは少子化対策ではないと思いますよ。
　それで、ですからさっきから現状の認識が間違っているんですよ。法務省は法務省で現行の制度でもう胸を張れると言っているけれども、全然役に立たない、立っていないんですよ。そして、支援策をやると言っても、現実的に、じゃ受入れ施設のどういう現状か。虐待児で一杯でもうどうしようもない状況で、この現状も把握していない。女性が結婚しない、今、男性でも女性でもいいですけれども、結婚しないのは出会いがないからじゃないんです。女性が特に結婚しないのは、結婚とそして出産というのが女性の一生、人生を考えたときに、とってもリスキーなんですよ、リスクが高いんです。お分かりでしょうか。
　こういう現状をきちんと認識していただかないといけませんけれども、また次回質問させていただきますが、これで終わります。
○大脇雅子君　それでは、まず今般の改正案の位置付けと評価に関連してお尋ねをいたします。
　本改正案提出の趣旨は、母子家庭等の状況変化を踏まえて、母子家庭等の自立の促進を図りながら児童の健全な成長を確保するということが課題となっています。その柱は、何度も繰り返されるように、子育て支援と就労支援と扶養義務の履行確保と児童扶養手当制度の見直しとなっているわけですが、既に今年の八月から実施されている児童扶養手当に関する見直しでは、百三十万円を一つの分岐点として、それまで母一人子一人二百四万八千円というものが下がってきたと。この百三十万円に基準を設定した理由を確認をしておきたいと思います。そして、この見直しによって減額された件数とその財政効果についてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭が大変増えていく中で児童扶養手当制度をいかに維持するかという観点と、そして従来は就労による所得がある一定水準を超えますと児童扶養手当も含めた総所得が逆に減るという不都合があったということ、これらを総合的に見直しをするということで今般の八月の政令改正になったわけでございます。
　この改正において、全部支給を受けられる者の所得の制限限度額を百三十万というふうにいたしましたけれども、それは母子家庭の平均的な所得水準を考慮いたしまして、それまでは平均的な所得水準よりも低い家庭については全額を、そしてそれを超える収入のある方については一部支給としまして、就労による収入が増加するに従って手当額がきめ細かく低減するような、そういう仕組みにし、自立の促進に資するということを考えたわけでございます。
　まだこの実際の減額は今年の十二月の支給分から始まりますので実績は出ていないわけでございますが、予算上の、積算上のものでございますけれども、今回の見直しによりまして、手当額が変わらない方が約三十七万人、受給者全体の約五一％、手当額が減額になる者、十円など非常に少額の方も含まれますけれども、手当額が減額になる者が全体で三十三万人で四六％程度、手当額が増額になる者は、新たに受給される者も含みますが、約二万人で全受給者の三％程度というふうに見込んでおります。
　この見直しによる財政効果でございますが、十四年度は年度途中からの実施になりますので国費ベースで百二十億、地方負担を含めますと百六十億、そして平成十五年度ではこれが通年化いたしますので、概算要求におきましては国費ベースで約三百六十億、事業費ベースで約四百八十億程度の削減額を見込んでおります。
○大脇雅子君　そうしますと、この十二月から施行されるその減額においても、かなりの額の財政効果を認められているわけであります。ということは、それだけの額の被害を受ける母子家庭が多いということであり、かなり深刻な効果をもたらすだろうということは予測されるわけであります。
　さて、今度母子家庭に関する支援策が母子家庭等ということになっておりまして、父子家庭もその範疇となりますが、この父子家庭の拡大対象というのは大体どのくらい拡大していくだろうと、そして、それの一つの予算の見通しというものはどのくらいにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　最初の答弁に対する先生のコメントについてでございますが、児童扶養手当額については申し上げましたような削減の効果を見込んでおりますけれども、母子家庭対策全体といたしましては、一つには、母子家庭の数が大変増えるということ、そしてもう一つには、自立支援策に予算を充当するということから全体として予算が減額になるということはございませんで、ほぼ前年度と同額の予算を要求いたしております。
　次に、母子家庭についてのお尋ねでございますが、法律上初めて父子家庭を位置付けまして、その父子家庭に対しましては市町村に対する保育所の入所に際しての特別の配慮の義務付けの対象、そして二番目には、親の残業や病気などの場合に子供を児童養護施設などに一時期預かる子育て短期支援事業、ショートステイとかトワイライトステイとか言っておりますけれども、これを法定化するということ、三つ目には、親が病気などのために家事や保育ができないときに家庭生活支援員、母子ヘルパーというふうに言っておりますが、家庭生活支援員を家庭等に派遣する日常生活支援事業、これらを法律に基づいた事業として片親世帯の子育て支援事業として推進していくことといたしているわけでございます。
　父子家庭は平成十年の全国母子家庭等調査によりますと十六万世帯ということになっておりますけれども、これらの事業につきましては従来から、予算事業ではございましたけれども、父子家庭も対象といたしておりました。十五年度の概算要求に当たりまして、母子家庭、父子家庭と分けた積算はいたしておりません。
○大脇雅子君　ただいまの局長のコメントに対するコメントでございますが、やっぱり平成十四年百二十億で平成十五年三百六十億、国予算ベースで減額されるということは、予算全体としては前年度と同一であったとしても、受給される母子家庭の言わば扶養手当としては非常に大きく、四六％の人が減額されるということで、たとえ千円でも母子家庭にとっては貴重な財源であり生活費であるということから考えると、私は効果は大きいというふうに申し上げたいと思います。
　さて次に、子育て支援の充実策で保育所の入所に関して母子家庭等に対する特別の配慮をするということになっておりますけれども、これはどのような配慮を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　一人親家庭──母子家庭、父子家庭ですけれども、例えば、就職活動をするとか就職のために教育訓練を受ける、そして就職ができて就労を始めるといった場合に、子供が小さい場合には保育所を利用するということが大変重要な条件になるわけでございます。
　そのために、保育所に入所を希望する場合には選考に当たっての特別の配慮を自治体に、市町村に義務付けたわけでございます。市町村には具体的にどういう方法で、どういう基準でこの特別な配慮をお願いするかということについては施行までに明らかにしてまいりたいというふうに思いますが、例えば、待機児童がいるようなところでよくやられていることなんですけれども、入所選考の基準を点数化して、優先度を点数化して入所児童を決めるというやり方をいたしております。その場合に、両親がそろっている家庭の子供と比べて片親の場合にはその点数に加算するといいましょうか、加配するといったような形で優先的に取り扱うというようなことが想定されると思います。
○大脇雅子君　養育すべき子供を抱えているということで職業訓練も大変ですし、就労自体がなかなか困難だということで、保育所の入所要件で就労先が決まっていなければ保育所への入所が困難であるということで、結局膠着状態になって困る母子家庭がいますので、就職先が決まっていなければ保育所へ入所ができないというこの基準については是非市町村に対しても見直しを、そういうことを提起していっていただきたいと思います。
　さて、基本方針が定められるということになりました。母子寡婦福祉法の第二章で厚生労働大臣が策定するとされております。父子家庭に対する施策も併せて基本方針で打ち出すべきではないかというふうに思っています。
　今回の法改正では「女子」という文言がそのまま使用されておりますが、男女雇用機会均等法の改正では「女子」が「女性」というふうに改正されたいきさつからしても、この法案の名前も「母子」というのもおかしいんではないかというふうに思いますし、そして「女子」が「女性」になっていないのはおかしい。そういう文言の修正というのは、実は法律の魂を体現する言葉でございますから、それについてお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（鴨下一郎君）　二点お尋ねがありました。
　一つは、父子家庭に対する施策を盛り込むべきかと、こういうようなことでありますが、今回の改正においては、扶養義務履行については母子家庭と父子家庭双方を対象にしているわけでありまして、母子家庭と寡婦に対する施策のうち、子育て支援策については父子家庭にも同様に適用していくと、こういうようなことであります。
　また、貸付金や就労支援策等のその他の施策については母子家庭と寡婦のみを対象としているために、基本方針においては父子家庭に対する施策について法律上は規定しなかったと、こういうようなことでございます。
　ただ、これからも基本方針を、市町村が策定して、そして自立支援計画は各自治体がある意味で独自性を反映して策定していくことを予定しておりますので、その際に各自治体がその判断において父子家庭に対する施策を盛り込むというようなことはむしろ望ましいんではないかと、こういうふうに考えているわけでありまして、こういうような観点から自立支援計画の指針となるべき国の基本方針をお示しする際には父子家庭に対する施策も併せてお示ししたいと、こういうふうなことでございます。
　また、先生御指摘の「女子」という文言については、「配偶者のない女子」という文言が定着していることから今回の改正案においては変更しておりませんが、これから母子福祉団体などの関係者の御意見や他の先生御指摘の様々な法令の改正状況を踏まえて検討はしてまいりたいと、こういうようなことでございます。
○大脇雅子君　就労支援についてお尋ねしますが、多くの母子家庭の母から寄せられている声によりますと、必死に働いても通常家庭のおよそ三分の一の収入の程度で複合就労も非常に多い、二つだけでなく三つの掛け持ちをして子育てを必死にしているという家庭も多いわけであります。就労状況の統計では、平成十年度について見ますと、八四・九％が就労しているんですけれども、その内訳は、常用雇用が四三％、臨時、パートが三二・六％、不就労が一三・六％となっています。
　それぞれパートの常用化に対する支援金なども決められておりますけれども、どの部分にどのような支援を具体的に考えていられるのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　その前に、先ほどの御質問の最後に言われましたまだ就職する前の求職中の方も保育所に入所できるようにということについてでございますが、現在既にそういう取扱いにいたしております。今回、母子家庭の就労支援対策を講ずるに当たりまして再度自治体にそのことを徹底して、まだ就職、就業できていないけれども求職活動をしないといけないという方については保育所に入れるということを徹底したいというふうに思います。
　次に、就労支援対策についてのお尋ねでございますけれども、母子家庭が就労により経済的に自立をするためには四つの領域があると思います。
　一つは、就職相談といいましょうか、どういう仕事が向いているか、どういう仕事が可能か、どういう能力を持っているかといったようなことについての就業相談の実施というのが一つの領域でございます。
　二つ目の領域は、就業のための、あるいは更に多くの収入が得られる、更に多くの収入を得るための転職に向けてのということかもしれませんが、職業能力の開発という分野があると思います。これについては、今回も幾つかの新しい財政的な支援のための予算要求も十五年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　三番目は、実際の就業のあっせんということになろうかと思います。これについては、公共職業安定所との連携というのが大変重要になるというふうに思いますし、また母子寡婦福祉団体自体が無料職業紹介の資格を取って自ら職業紹介をするということも始まっておりますので、そういうことも有効ではないかというふうに思っております。
　四つ目の分野は、所得の増大に結び付くような雇用機会をいかに作り出すか、雇用創出の分野でございまして、これは民間の企業にお願いするということと併せて国や自治体も自ら母子家庭の母親を雇用する、あるいは事業をアウトソースするといったようなことで雇用機会の創出を図るということが必要ではないかというふうに思っております。
　これらの四つの分野の就労支援策を展開する、そのための仕組みとして、今般、改正法に基づきまして、都道府県、政令市、中核市において母子家庭等就業・自立支援センター事業というものを創設することを予定いたしておりまして、先ほど申し上げました四つの分野について一貫したサービスができるように体制を都道府県等に整備していただきたいというふうに思っております。
　以上でよろしゅうございますでしょうか。
○大脇雅子君　就労支援については母子福祉団体と連携して取り組むということになっておりますが、母子家庭の生活保障のためにはＮＧＯだとかＮＰＯが重大な役割を果たしていると思います。そうした団体も幅広く含めてしかるべきだと考えますが、この母子福祉団体についての要件等について、具体的にどのような団体を考えておられるのか、あるいは検討しておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子寡婦福祉法におきまして、母子福祉団体については社会福祉法人あるいは公益法人の法人格を持つものと規定されております。したがいまして、ＮＰＯ法人については母子寡婦福祉法に言う母子福祉団体とはされていないところでございます。
　しかしながら、近年、ＮＰＯでも、ＮＰＯの中から母子の支援のための活動をするグループが出てきておりますので、こういった団体にも母子家庭対策について一定の役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございまして、改正法に基づいて都道府県が実施をします様々な事業、子育て支援事業ですとか就業支援事業に当たっても、ＮＰＯ団体などの活用も考慮に入れて進めてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　さて、ただいま様々な方が、この五年という期間をめぐっての質問や疑念が相次いだわけです。
　現行の第六条二項の請求期限五年間の規定を削除するということは、それによってこれまで受給資格の認定が閉ざされていた母子家庭を救済することになるとは考えますが、さらに十三条の二の一項では、五年あるいは支給要件に該当するに至った日の属する月から七年というようなことになって、「政令で定めるところにより、その一部を支給しない。」とされているわけです。
　この五年間というのは、今、児童扶養手当の受給状況調査による平均受給期間の五年とか、あるいは離婚の激変緩和による自立までの期間とか、様々言われているわけですけれども、ただ、五年といっても、例えば年齢に関係がなくこの五年ということを検討されるんでしょうかね。というのは、子供って大きくなっていきますから、大きくなればなるほど教育費も増えていきますし、生活費も増加していくわけですね。
　それは自立ができるできないとは全くまた違った次元で経費が増加していって、例えばニューヨークその他、そういうところで養育費に関するガイドラインなどありましても年齢によって決まっているわけですが、この児童扶養手当のその運用について「政令で定めるところにより、その一部を支給しない。」となっているわけですけれども、この場合、子供の年齢の要件というものは勘案されるのかということ、それからまた具体的にどうやって、二分の一までは駄目というふうになっているわけですけれども、この刻みを入れていかれるつもりなのか、具体的に運用についてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　受給期間五年が経過した後の減額率の政令の定め方において、子供の年齢を考慮することがあるか否かということにつきましては、現時点ではそのことは念頭にございません。
　ただ、この改正法の十三条の二に書いてございますように、子供が満三歳に達した日の翌月の初日から五年の起算を始めるということになっておりますので、子供が三歳に達するまでについては五年の計算を始めないという、そこで小さいお子さんを監護しているお母さんたちはなかなか自立が難しいことが多いということで考慮はいたしておりますけれども、それを除いて、将来削減率を定める政令の中で年齢の要素を考慮するということは現時点では予定をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、該当する方が出てくるのは五年先でございますので、その間の様々な自立支援施策の効果などを見ながら、どういう減額の率にするかということについてはその時点で検討いたしたいというふうに思っております。現時点で腹案があるわけでは全くございません。
○大脇雅子君　大臣にお尋ねしますけれども、今の局長の答弁なんですが、やはり合理的な政令を定めていただかないといけないと思います。
　それで、先ほど西川議員の方も、子供を中心に考えるべきではないかというふうに考えますと、子供の生活費というものの増加というのはこれはもう大変で、裁判所でも、やっぱり中学、高校に行けばクラブ活動費も要りますし、衣類も大きくなりますし、食費もたくさん食べますし、教材費も掛かりますし、これはもうやはり減額のところで年齢基準を入れないということは非常に不合理になると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この五年間というのは、その間にどれだけ全体として努力をするかということに掛かっているということは先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、先ほど局長が答弁しましたとおり、この法律によれば、それは減額をするということを明確にしているわけでありますから、その刻みをどうするのか、その減額が一％なのか一〇％なのか二〇％なのかということはこの五年間でどれだけ就業その他のことをなし得るかということに掛かってくるというふうに思っています。
　今、そのほかに先生から御指摘ありましたのは、そうはいうものの、お子さんの年齢によってもまた問題があるではないかという御指摘でございました。そうした年齢によってこの率を変えるとか、あるいはまた年限をどうするとかというところ、今のこの中にはございませんけれども、しかしその時点で政治的判断をしなければならないこともあり得るというふうに思っております。
○大脇雅子君　そういう年齢によっての刻みを検討してほしいということもさることながら、基本的に三歳から五年で、八歳から減額措置が始まるとすれば、子供はこれから教育費が要る、これから大変だというときに減らされるということは非常に不合理で、五年ということに私は合理性がないんだということを申し上げたいと思います。
　それから、十四条に追加された四号で、「正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」というふうに書いてありますが、この要件についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この条文は、大変まれなケースだというふうに思いますけれども、自立のための活動、例えば仕事に就くための教育訓練を受講するとか、実際に求職活動をするとか、そういった自立を図るための活動をそうする能力があるにもかかわらず全くしないといったようなケースを想定しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう事情を把握するに当たりましては、これまでの委員会での議論にもございましたように、プライバシーなどの侵害にならないように慎重に対応するように考えていきたいというふうに思います。
○大脇雅子君　大臣、その自立の確認作業についての大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　自立につきまして、この十四条の第四号には、自立を図るための活動の状況についてはというふうに書いてあるわけでございまして、個々の母子家庭の個別の事情にかかわるものでありますことから、その調査に当たりましてはプライバシーの侵害が生じないように、これは通知を自治体等に徹底をしなければならないことだと思っております。
　しかし、それじゃ何も調査をしなくてもいいかといえば、そういうわけにもまいりませんから、そこは調査はさせていただきますけれども、しかしそこはプライバシーに余りにもかかわらないように十分な注意が必要だと思っているところでございます。
○大脇雅子君　時間ですから、次に質問は移させていただきます。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会