Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大島賢三君）　簡単にお答えします。
　率直に申しまして、これはかなりの年数この仕事をやってきた私の率直な感じでございますけれども、ＯＤＡの仕事はうまくいくチャンスは半々、五〇％かなというぐらいに思っております。これは何も日本が資金を与え技術を与えてぽんと終わりということではございませんで、基本的にはＯＤＡの仕事は共同作業、相手側も参加いたしますし資金も出しますし人も出す、共同作業でございます。日本側に時としてうまくいかない原因があることも間々ありますけれども、往々にして、残念ながら相手の方にいろいろ、計画されたどおりに予算が手当てされないとか、人が配置されないとか、相手が負担すべきものと了解されていたものが計画どおりにいかないとか、そういうようなことでなかなか苦労するケースがございます。
　これは、現場の担当者がもう日夜非常に苦労するところでございまして、制度の与えられる、制度で認められる範囲内において難しいところをすくいながらプロジェクトを完成させていくということでございますので、計画どおりに直線的に進んでいかないものです。ですから、ある時点でぽんとプロジェクトを見た場合、例えば先ほどフィリピン航海訓練所計画がございましたけれども、最終的にはこれはうまくいった計画でございますが、ある時点で見たら計画どおりにいっていなかった、そら失敗じゃないかというふうにえてして報じられたり、あるいは会計検査院の検査でそういうところを指摘されたりというのがあるのでございます。
　したがいまして、申し上げるまでもなくそういう性格のものですので、そこは人間の一生と似ているところがあると思うんですけれども、プロジェクトにはそれなりの成長カーブというのがあると思うんです。日本側も決して怠慢であったりしているわけではありませんので、絶えずそのプロジェクトがうまくいくように関係者は大変な苦労をするわけですが、そういうことの結果、私は本来五分五分ぐらいのものが八割から九割は成果を上げていると思います。
　にもかかわらず、大ざっぱな印象で恐縮でございますけれども、うまくいかないものはどうしても出てきますが、そのどうしてもうまくいかないところをさらにフォローアップとかいろいろ苦労しながら拾い上げてやっているというのが現場の印象的なものでございまして、一〇〇％、どこを向いても胸を張ってすべてがうまくいっているということを申し上げるつもりはございません。それは恐らく正直でないと思います。若干の失敗例は確かに出ますが、本質的にそういう仕事であるということをマスコミも含めてもう少し理解していただいて、その成長カーブというものをもう少し長い目で見ていただければ違うんだと思います。
　評価とかフォローアップといったようなところの重要性がいつも強調されますけれども、これは強調され過ぎることはございませんので、そういう意味でそのプロジェクトを見ていただきたいなと。率直に言えと申されましたので、率直に申し上げるとそういうことでございます。
○広中和歌子君　いいのをもっと宣伝していただきたいなと思うんです。
○上田耕一郎君　一元化の問題で、一時外務省は経済協力庁を外務省の外局として創設する方針であったと、どうも大蔵省のいろいろの意見でという報道もあります。それから、通産相の諮問機関の産業構造審議会、これは経団連の国際協力庁設置の提唱を受けて内閣主導によるＯＤＡ政策の策定という報告書を出したと。
　田さんたちは総務庁に担当大臣を置いてというのだったんですが、万一、一元化してそういう庁をつくる場合、どういう具体的な形態がいいとお考えになっているのか、簡潔にお二人から考えをお伺いしたい。
○参考人（村井吉敬君）　私、行政組織のことは不案内で余りよくわからないんですけれども、一番大事なのは、その独立性をきちっと確保できること、それから、各省に予算が仮にまたがった場合でもきちっとした調整能力を持てること。そういう意味で言えば総務庁に一元化していく、外務省がその場合にどうかかわっていくかというようなことまではわかりませんけれども、そういうふうに考えております。
○政府委員（大島賢三君）　機構の一元化、当面は行政改革会議の報告案を見ましても現実的な議論にはどうもならないところでございますが、万一ということでございますけれども、もしそういう機構を設けるといった場合には、これはやはり基本的に大きく全体を担いでいるところに一元化していくというのが現実的であり、必要だろうと思います。
　総務庁とか総理府の議論がありますけれども、これは合理性があってそういうふうにやるということではなくて、外務省に一元化しようとすれば各省間の権限争議で恐らくまとまらないだろうと。だから、それじゃ総務庁だ、そこならみんな納得するだろうと、何かそういう、やや安易と言ってはなんですけれども、そういう考慮でなされているので、援助の行政の実態を踏まえた議論では必ずしもないんだろうと思います。
　したがって、もしこれを機構ということで整理していくのであれば、一番しょって立っているところに権限といいますか一元化して、残りの関係する部分と連携、協議、調整がきちんとなされるようにするという方向で整理されるべきものというふうに思います。
○小委員長（板垣正君）　まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間御出席いただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　平成元年十一月三十日
　　　　午後三時開議
　第一　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第二　貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第三　貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第四　民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　梶山静六君の故議員城地豊司君に対する追悼演説
　日程第一　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出）
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第四　民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（内閣委員長提出）
　道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　午後三時二分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　御報告いたすことがあります。
　議員城地豊司君は、去る九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された議員従
　四位勲三等城地豊司君の長逝を哀悼し　つつし
　んで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員城地豊司君に対する追悼演説
○議長（田村元君）　この際、弔意を表するため、梶山静六君から発言を求められております。これを許します。梶山静六君。
　　　　〔梶山静六君登壇〕
○議長（田村元君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員稲富稜人君は、去る六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員
　長沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職
　にあたられた従三位勲一等稲富稜人君の長逝を
　哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、第百十四回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　日程第一　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出）
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第一、前弘式証票の規制等に関する法律案、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
　　　　─────────────
　前払式証票の規制等に関する法律案及び同報告書
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、前払式証票の規制等に関する法律案について申し上げます。
　プリペイドカードを初め前払式証票は、利便性に富む決済手段として種々の分野で急速に普及し始めており、今後の一層の普及が見込まれております。
　このような状況にかんがみ、本案は、前払式証票の購入者等の利益を一層保護するとともに、前払式証票に係る信用の維持を図るため、昭和七年に制定された商品券取締法の全部を改正し、法制度の整備改善を図ることにしたものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、前払式証票の発行者につきまして、登録制及び届け出制を設けるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務を定めるなどの規定を設けることにしております。
　第二に、発行者に対しまして、発行する前払式証票に一定の事項を表示するよう義務づけることにしております。
　第三に、発行者が倒産した場合等における購入者等の利益の保護を適切に図るため、前払式証票に係る前受金の保全措置である発行保証金の供託につきまして、所要の規定の整備を行うことにしております。
　第四に、前払式証票発行協会についての規定を設けることにしております。
　本案につきましては、去る十一月二十二日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、厚生年金と同様、年金給付の改善等の措置を講ずるほか、日本鉄道共済組合及び日本たばこ共済組合の行う年金給付の厳しい財政事情に対応して特例を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることにしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることにしております。
　第二に、平成元年度の特例として、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、平成元年四月分より、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として年金額の改定を行うことにしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ共済組合の年金につきまして、厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月より年金給付の見直しを行うとともに、旅客鉄道会社等、国鉄清算事業団及びたばこ会社の特別負担についての規定を設けることにしております。
　本案は、去る第百十四回国会に提出され、本百十六回国会まで継続審査に付されたものであります。
　今国会におきましては、十一月十四日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四会派共同提案による修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、年金額の改善を平成元年十月一日から四月一日に繰り上げ、在職退職共済年金等の支給割合の改善を行うほか、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整理を行うことにするものであります。
　なお、本修正案につきまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、橋本大蔵大臣より、やむを得ない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第二、貨物運送取扱事業法案、日程第三、貨物自動車運送事業法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
　　　　─────────────
　貨物運送取扱事業法案及び同報告書
　貨物自動車運送事業法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、貨物運送取扱事業法案について申し上げます。
　本案は、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応して、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、効率的で質の高い貨物の運送のサービスの円滑な提供を確保し、利用者の利便の増進に寄与するため、利用運送事業を許可制とし、運送取次事業を登録制とする等、貨物運送取扱事業に関する総合的な制度を整備しようとするものであります。
　次に、貨物自動車運送事業法案について申し上げます。
　本案は、貨物自動車運送事業の健全な発達を図るため、当該事業の事業区分を一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の三種類に整理し、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始について許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については届け出制とする等、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物自動車運送事業者が利用者の需要の高度化及び多様化に対応して適切な運送サービスを提供し得るようにするとともに、民間団体が行う貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための自主的な活動を促進する措置について定める等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　両案は、第百十四回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
　今国会において、両案は、九月二十八日本委員会に付託となり、十一月十五日江藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取する等、慎重に審査をいたしました。
　両案についてその質疑の主な事項を申し上げますと、物流の変革に対応する規制緩和、貨物運送取扱事業規制を総合的な制度として整備した理由、貨物運送取扱事業者と実運送事業者との公正な契約の確保、港湾運送事業を貨物運送取扱事業法案から除外した理由、貨物自動車運送事業参入を許可制にした理由、適正運賃収受の可否、輸送の安全確保に必要な過労運転及び過積載等の防止措置、貨物自動車運送適正化事業実施機関の主体等についてであります。
　かくて、二十八日質疑を終了いたしましたところ、貨物運送取扱事業法案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る本法施行後の見直しについて定める旨の修正案が提出されました。
　次いで、貨物運送取扱事業法案及び修正案について採決の結果、四派共同提案に係る修正案を可決した後、修正部分を除く原案を可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、貨物自動車運送事業法案について採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法案に対してそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第四、民事保全法案、日程第五、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
　　　　─────────────
　民事保全法案及び同報告書
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、民事保全法案について申し上げます。
　本案は、仮差押え及び仮処分について、民事訴訟法に定める命令手続と民事執行法に定める執行手続とを統合した単行法を制定し、民事保全の制度を全般にわたって改善しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、民事保全の手続に関する裁判については、すべて決定手続によるものとし、迅速、適正な審理制度を確立すること、
　第二に、保全命令に対する不服申し立ての手続においては、当事者双方について、主張、立証の機会を確保するとともに、第三者審尋の制度を設ける等、審尋制度の充実を図ること、
　第三に、利用頻度の高い処分禁止の仮処分及び占有移転禁止の仮処分について、その執行方法及び効力を明確化するとともに、その改善を図ること、
　第四に、仮処分解放金、不服申し立てに伴う執行停止、仮処分命令を取り消す場合の原状回復の制度を設ける等、保全命令の発令手続及び執行手続について、規定の整備を行うこと等であります。
　本案は、第百十四回国会に内閣から提出され、今国会に継続しているものであります。
　委員会においては、十一月十七日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十八日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同による修正案が提出されました。
　その趣旨は、
　第一に、仮の地位を定める仮処分命令を発するには、原則として、債務者に意見陳述の機会を与えるものとすること、
　第二に、保全執行の停止の裁判等については、原決定が取り消される蓋然性が高い場合に限ってされるべきことを一層明確にすること、
　第三に、原状回復の裁判については、金銭の返還につき利息の支払いを要しないものとするとともに、返還を命ずる裁判は裁量的に行うものとすること
であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与の・改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、裁判官の報酬及び検察官の俸給については、これに対応する一般の政府職員の俸給の増額に準じてそれぞれ増額することとし、平成元年四月一日にさかのぼって行うこと、
　第二に、高等裁判所長官、次長検事及び検事長に、一般の政府職員の例に準じて単身赴任手当を支給することとし、平成二年四月一日から行うこと
であります。
　委員会においては、昨二十九日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　教育職員免許法の－部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　日程第七、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鳩山邦夫君。
　　　　─────────────
　教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科のうち、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、高等学校の教員の免許状に係る教科について、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めること、
　第二に、免許状の授与等に係る手数料の金額について、「政令で定める金額」を「実費を勘案し政令で定める金額」に改めること、
　第三に、この法律は平成二年四月一日から施行すること等であります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続審査されていたものであります。
　本委員会におきましては、去る十一月二十二日石橋文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
　かくて、昨十一月二十九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案とともに、内閣委員長提出、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案は委員会の審査を省略して、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（田村元君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長吹田愰君。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　ただいま議題となりました四法律案のうち、まず、給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、期末・勤勉手当の額の改定等を行うとともに、単身赴任手当を新設しようとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行うとともに、防衛大学校等の学生から引き続き自衛官に任用された者の退職手当の算定に係る通算要件を改めようとするものであります。
　以上三法律案は、十一月二十九日本委員会に付託され、本三十日水野総務庁長官及び松本防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、採決いたしましたところ、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、他の二法律案はいずれも賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、一般職職員給与法改正案につきましては附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　最近の経済情勢等にかんがみ、平成元年度の恩給の改定措置は既に実施されておりますが、遺族たる恩給受給者に対しては、福祉の向上を図る必要があると考えまして、本年八月分から実施した扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を本年四月分から七月分までのものについても実施しようとするものであります。
　本法律案は、本十一月三十日の内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、これを成案として全会一致をもって内閣委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案、第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　道路交通法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長小津潔君。
　　　　─────────────
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小澤潔君登壇〕
○小澤潔君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を内容とするものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、坂野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　去る九月二十八日に本委員会に付託され、交通安全対策特別委員会との連合審査会を開く等慎重に審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決したわけであります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員の給与改定が人事院勧告どおり実施されることに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定しようとするものであります。
　本案は、昨二十九日に本委員会に付託され、本日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について給付の改善を図るとともに、平成元年度における特例としての年金額の改定の措置を講ずるほか、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入に係る措置等を行おうとするものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　去る九月二十八日に本委員会に付託され、十一月十四日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同により、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年四月一日に繰り上げて実施すること等の修正案が、また、日本共産党・革新共同から、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する等の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　三案を一括して採決いたします。
　三案中、道路交通法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案の委員長の報告はいずれも可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長丹羽雄哉君。
　　　　─────────────
　国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔丹羽雄哉君登壇〕
○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の高齢化社会に対応し、老後を安心して暮らせるために、国民年金、厚生年金保険について国民負担を長期的見地から適正なものにし、制度の安定を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、両制度の給付額及び保険料を引き上げるとともに、老齢厚生年金の支給開始年齢を引き上げること、
　第二に、年金額についての完全物価スライド制を導入するとともに、地域型の国民年金基金制度の創設を行うこと、
　第三に、国民年金及び厚生年金保険について平成元年度において特例として年金額を引き上げ、老齢福祉年金及び児童扶養手当等の額についても年金額に準じて引き上げること
であります。
　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について、費用負担を調整するための特別措置を講じようとするものであります。
　両案は、第百十四回国会に提出され、継続審査となり、去る十一月九日の本会議において趣旨説明が行われました。十一月十六日に戸井田厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十七日に公聴会を行い、本日、海部内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど十分な審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、国民年金法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四党共同により、保険料率の引き上げ幅を圧縮するとともに、支給開始年齢の引き上げに関する規定を削除し、次期財政再計算の際に老齢厚生年金の特例支給について見直すものとするなどの修正案が、日本共産党・革新共同から給付改善についての修正案が、また、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四党共同により、鉄道共済への交付金の減額とこれに見合った厚生年金等の拠出金の減額を行うなどの修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は賛成少数で否決され、両案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
○議長（田村元君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
　　　　─────────────
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔近藤元次君登壇〕
○近藤元次君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢にかんがみ、農林漁業団体職員共済組合法に基づく年金について給付の改善を図るとともに、平成元年度における物価スライドの特例としての年金額の改定を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百十四回国会に内閣から提出され、以来、継続審査に付されていたものであります。
　委員会におきましては、去る十一月十六日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月二十九日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、原案において「平成元年十月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改めるとともに、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善措置について、これを平成元年四月一日に遡及して適用すること及び在職支給の年金の支給割合を変更すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、修正案及び修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　金子　一義君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　青木　正久君
　　遠藤　武彦君　　　　　梶山　静六君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　江口　一雄君
　　梶山　静六君　　　　　遠藤　武彦君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　塩川正十郎君
　　遠藤　武彦君　　　　　渡辺　栄一君
　　尾身　幸次君　　　　　青木　正久君
　　伊藤　英成君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　尾身　幸次君
　　塩川正十郎君　　　　　江口　一雄君
　　渡辺　栄一君　　　　　遠藤　武彦君
　　塚本　三郎君　　　　　伊藤　英成君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　高橋　一郎君
　　尾身　幸次君　　　　　奥田　敬和君
　　鳩山由紀夫君　　　　　斉藤斗志二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　尾身　幸次君
　　斉藤斗志二君　　　　　鳩山由紀夫君
　　高橋　一郎君　　　　　愛知　和男君
　　　　─────────────
十一月二十七日
　共済年金の改善に関する請願（尾形智矩君紹介）（第六八五号）
　同外一件（片岡清一君紹介）（第六八六号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第六八七号）
　同外一件（葉梨信行君紹介）（第六八八号）
　同（新井将敬君紹介）（第七七八号）
　同（大塚雄司君紹介）（第七七九号）
　同（杉浦正健君紹介）（第七八〇号）
　同（山村新治郎君紹介）（第七八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月二十四日
　かんきつ園地再編対策助成金に係る税制上の特例措置に関する陳情書外三件（第一三号）
　日本鉄道共済年金の安定的財源確立に関する陳情書外二件（第一四号）
　平成二年度税制改正に関する陳情書外一件（第一五号）
　国庫補助負担率の復元等に関する陳情書外一件（第一六号）
　国際交流減税の拡大に関する陳情書（第一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六七号）
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中西委員長　この際、本案に対し、中村正三郎君外三名から、修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
　　　　─────────────
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村（正三郎）委員　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、政府原案におきましては、年金額の改善を平成元年十月一日から実施することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を考慮いたしまして、本修正案ではその実施時期を平成元年四月一日に繰り上げることとしております。
　次に、在職中に支給する退職年金等の支給割合の区分が、政府原案におきましては五区分になっておりますのを、本修正案では、その区分を七区分に改善することとしております。
　また、政府原案におきましては、施行期日が「平成元年十月一日」と定められておりますが、既にこれを経過しているため、施行期日を「公布の日」と改めるほか、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が本修正案の概要であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　この修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えております。
　　　　─────────────
○中西委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、中村正三郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○中西委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、村井仁君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村井仁君。
○村井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　平成七年の一元化完了に向け、一元化の具体的内容及びスケジュールを今後できるだけ速やかに検討し、明らかにすること。
　一　公的年金制度間における負担面の相違について公的年金一元化の観点から、今後、一層の調整を図るよう努めること。
　一　鉄道共済年金及びたばこ共済年金は、他制度からの支援を含む対応に依存せざるを得ない現状にかんがみ、関係者は、これらの状況を十分自覚しつつ、制度の運営に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。
　　　　─────────────
○中西委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　沢田　　広君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　中村正三郎君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　武部　　勤君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　阿部　文男君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設企画課長　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　荒木　丈彦君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第三
　　　　　　　　課長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　堀口　松城君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事移
　　　　　　　　住政策課長　　　島内　　憲君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　孝男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部浄
　　　　　　　　化槽対策室長　　櫻井　正人君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　船橋　光俊君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　安藤　　茂君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　米軍落下傘降下演習場の嘉手納弾薬庫地域への移設計画の中止に関する陳情書（第一〇一号）
　沖縄嘉手納基地からの米軍機による爆音被害の除去に関する陳情書（第一〇二号）
　沖縄近海における水爆搭載米軍機の水没事故に関する陳情書外五件（第一〇三号）
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外二件（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○沢田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。