Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　確かに自由主義経済でございますから、事の性格上個別企業に対して輸入目標額を割り当てるというようなことなどは、これは到底できる話じゃございませんし、また、やってはいけないことだと私は思っております。しかしながら事の重要性を認識してもらって、それぞれの会社の英知を集めてもらうということを呼びかけるだけでは、結果は後のお楽しみというだけでは、これだけ大問題になって国家的な見地から解決しなければいかぬ、その窮余の一策なのか、それとももっと前向きの一策か知りませんけれども、大変な意気込みでこのような企画を立てたわけでございますので、その込もう少しきちんとした見通しのもとに指導しなければ、責任ある官庁の一つとして通産省がおやりになることとしては、ちょっと芸がなさ過ぎることになっては困る、こんな心配を表明しておきたいと思います。
　これらの輸出企業に対しましては、ちょっと厳しい見方にはなりますけれども、我が国の経済発展、特に雇用の維持増進という面では大変な貢献をしておることは評価しなければいけないわけですけれども、その裏返しとして、今回のようなこの対外経済摩擦の震源地そのものがそれらの会社の周辺にあるんだというようなことは、言いづらいことかもしれぬけれども、はっきりしなければいけないと思うのです。しかしながら、だからといって、この自由主義経済のもとで、例えば輸出課徴金のような制度で対外経済摩擦のもとである輸出そのものを減らそうなどという考え方にもし立ってしまうと、「角を矯めて牛を殺す」ということになってしまうわけですから、これにはくみし得ないわけでございまして、何とか牛そのものは丸々太ってもらわなければいけない、私はこう思うわけでございます。
　しかしながら、繰り返しになりますが、よほどきちんとした打ち合わせもしくは指導方針がないと、結果は後のお楽しみというのでは、この緊急の事態には何の役にもならない、こういう気がいたしますので、どうかこの件につきましては、要請する側である通産省と、また頼まれる側である輸出企業の間で、いろいろな面で話し合い、また合意をし、そしてやはりプログラムと言うからには目標がなければいけないと思うのです。ベストを尽くして後は天命を待つというのでは、お役所がやるものとしては私は本物ではないと思う。となると、やはりこれで百億ぐらいは新規輸入増が、今の六十社の手によって上積みされるんだというくらいのことをやろうじゃありませんか、なぜできないのか、こうすればできる、お役所としてはこういうことをやってほしい、このようなやりとりができるくらいにぜひ持っていってほしいと思うのですが、この六十社に対して例えば新規輸入増の目標額など考えられるでしょうか、内々でございますけれども。
○奈須説明員　お答えいたします。
　まず、輸出企業を多く対象に取り上げている点につきまして、輸出に対する見方について先生も御指摘ございました。私どもとしましては、輸出をしているからといって、罰すべきものとか抑えるべきものという考えは全く持っておりません。むしろ先生御指摘のように、拡大均衡で貿易を持っていくべきだというふうに考えております。
　ここで輸出企業をたくさん取り上げてお願いしておりますのは、こういう企業は非常にいろいろな面で、人的な面、組織の面等々相当企業としての力が強いわけですから、そういう企業の力を今までよりももっと輸入に向けていただけないかという意味でのお願いをしたいと思っております。そういう意味で、先ほどちょっと申し上げたと思いますが、やはり各社でそれぞれ知恵をお出しいただいて、最大限の努力をしていただく。目標ということにつきましては、基本的にはこういう自由経済体制で幾ら輸入しろということは言うべきではないと思っておりますし、さらにこういう知恵の出し方ということにつきましては、各企業がそれぞれの置かれた状況で最大限の努力をする、一律なものにはいかぬのじゃないかと考えております。
　先ほど、この六十社につきましては実行計画をおつくりいただきたいという要請をすると申しておりますが、早急にこの実行計画をおつくりいただいて、私どもにも十分見せていただく、そういう過程で対話というものを進めさせていただきたいと考えております。
○塚田委員　通産省は、輸入促進キャンペーンとして大規模なインポートバザールを年内に東京、横浜、北九州で開く計画があるようですが、特に消費財を中心に考えるならば、規模は別としましても、全都道府県で実施して、ほぼ全国民が身近に外国製品を知る、そういう機会をつくってやる必要があるのじゃないかと思うのですが、そのような場所をもっと拡大するというような計画はないのでしょうか。
○奈須説明員　輸入拡大のため、特に国民の各位に輸入品に親しんで、かつ、関心を持っていただくという観点から、インポートバザールといいますか、輸入品展は非常に効果がございます。できるだけ多くの地点で開催されるということは、輸入促進の観点から結構なこと、ありがたいことだと思います。ただ、政府がどの程度関与するかということにつきましては、もちろん資金的な問題等々ある程度の限度があるわけでございますので、そういう各地での輸入博の効果、限度を踏まえまして、私ども、その範囲内で最大限の振興といいますか、したいと考えております。
○塚田委員　やりたいけれども、予算面での制約があるというようなことになろうかと思います。
　そこで、一つの提案みたいなことですが、先ほどから話題になっております輸出関連企業に、見返りといってはなんですけれども、この辺の資金的な御協力、参加をいただくなんという考え方はいかがでしょう。
○奈須説明員　この六十社を初めとします広範な産業界の企業に、輸入促進への努力をお願いしておるわけでございます。そういう各社がお考えになる行動といいますか努力の中身で、各社の御判断で、フェアというものを活用するのは好ましいという状況であれば、ぜひ各企業にも御活用いただきたいと思っております。しかし、基本的には、この辺は企業の判断にゆだねるべき事項がなというふうに考えております。
○塚田委員　大変な話題になっておる件として、去る九日に中曽根総理が、国民の皆さんが一年間に外国製品を百ドル余分に買ってくれれば百二十億ドルも日本の輸入がふえます、このように国民にテレビを通じて呼びかけたわけであります。それを一番まじめにすぱっと受けて協力体制をしいたのが通産省でございまして、即十二日には「百ドルのイメージ」と称して、どんな買い物をしたならば百ドルになるのかというモデル的なメニューを、多分これは輸入課長あたりが頭をひねってつくり出したんじゃないかと思うのです。
　そこで、輸入課長じきじきに、個人的なことで申しわけないのですが、お聞きしたいと思うのです。あなた自身、昨年一年間振り返ってみて、あなたのつくったリストの中で、どのくらい適用というか買っておるか。これは今までの分ですよ。そして今から、ではまた同じようにそれを率先して実行しなければいかぬ役職にあるのじゃないかと思うのですけれども、そうした場合、自信があるというか、どういうものを買ってどういう達成をされようとしておるのか。個人的なケースで済みませんけれども、その場合も百ドルじゃなくて、御家族四人だったらば四百ドル相当の件について、達成のめどについて自分の分析をお答えいただきたいと思います。
○奈須説明員　大変難しい御質問をいただきまして、このリストは私どもの課で取りまとめましたが、もちろん背景としましては、専門家の方々の御意見も伺って取りまとめたわけでございます。さらに、このリストは決して限定的なものではございませんで、このほかにも輸入品として適当なものはたくさんあるかと思います。
　こういうのをまとめました趣旨は、総理が百ドルとおっしゃったもの、これは輸出入総額を言うよりももっと身近にということかと思いますが、それをもう一歩国民の方々に身近に感じていただくためには、こういう例を出したらどうかなという目的で出したわけでございます。私自身、こういう職にございますので、ショッピングに行くと常に輸入品に目が向きまして、それだけここにある品目、それ以外の品目、個人的な行動としては輸入品に最近かなり手が伸びておるということかと思います。
○塚田委員　大変結構でございます。この百ドル購入運動を初め、要は内需の拡大がポイントとなるわけですね。ところが、その担い手たる一般消費者は、今の課長の御答弁のようなわけにはいかず、ここ数年来実質可処分所得がほとんどふえていないので、なかなかそういうような舶来品にまでは手が出ないというのが実情ではないかと思うのです。
　十四日発表されました総理府の物価問題に関する世論調査結果によりますと、一年前に比べ、実感としてどのくらい上がっていると思うかとの問いに対しまして、五％くらいという声が二三・三％、七、八％くらいというのが八・三％、一〇％くらいというのが九・四％、一〇％以上実感として上がっていると答えた者が三・八％という回答で、合わせますと約四五％の方々が、私たちの実感では五％以上物価が上がっているよ、こういうふうに答えており、ほとんど上がっていないという答えをした方は五％にすぎないということになっているわけでございます。さらに今後の見通しとして、物価が上昇すると考えている方が約八割に達しているわけでございます。そんな中で、皆さんも御承知のとおり、ことしの春の賃上げの相場は五％ちょこちょこでございます。これでは、元手なしに百ドル相当買いなさいよと無理強いするような形になるわけでございます。
　そこで、減税問題について私は金子長官に訴えたいと思うのですけれども、確かに現在の財政逼迫のもとでは、公共事業などの財政主導型の政策がとり得ないことはよく理解できるわけでございます。しかしながら、所得税減税というのは、もう百も御承知のように、かなりのパーセンテージで内需の拡大につながって、そうなればまた今論議の中心でございます輸入の増大の可能性が出てくる。となれば外国が納得するという形で、特にアメリカのいら立ちなどが少なくなるというような形で、経済摩擦がある程度鎮静化する可能性そのものを秘めているわけでございます。そうなりますと、日本全体としては産業界が安心して企業活動ができる。
　こういうことで、これは、野党が勤労者の立場から単に所得を増してほしい、可処分をふやせというだけの要求としてこの問題を取り上げるのではなくて、今申し上げたような国家全体のためになり、世界の経済の安定につながる基本的な一石になるのじゃないか。このような観点から、政府・自民党の中で所得税減税について大きな意味でぜひ旗を振っていただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。これは、今までですと、赤字財政のもとなのだから減税なんてとんでもないという考え方でおるわけですが、そんなことでおって外国から報復措置を受けるようなことになった場合には、国家利益そのものも失ってしまう。このような大切な時期に来ておりますので、大臣の大英断、旗振りをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
○金子国務大臣　先生のおっしゃるお気持ちは十分わかるのです。私もあなたと同じように所得税の減税論者なのですが、率直に言ってことしの財政事情はもう身動きならぬところに来ておるのでございまして、赤字国債を発行して減税したって、これは意味のないことでございますし、本年度の問題としましては、与野党間の合意によりまして幾つかの減税問題を取り上げておりますから、これは必ずや実現できると思うのでございます。
　来年度の税制改正において、やはり所得税中心の減税を何とか実現さしたいという切なる要望を私どもも持っておるわけでございまして、それには財政がもう少し身軽になってもらわなければ困るものですから、先ほど来申しておることでございますけれども、これからの国内景気、世界景気が一体どうなるのだろう、日本の経済の改善がどの程度進むか、これから六月、七月、八月にかけての動きを今慎重に見守っておるような際でございまして、先ほどもちょっと触れましたが、総理に出されました対外経済の諮問委員会の答申にも明年度の減税の問題を取り上げておりますので、思い切った対策がとれないかということで、今せっかく検討している段階であることを申し上げておきたいと思います。
○塚田委員　財政面の制約については私もよく理解しておるつもりでございますけれども、そんなことを言っているうちに、本当にアメリカから報復措置すなわち輸入課徴金とかなんとかということになった場合、日本経済そのものが肺炎を起こしてしまう、危篤状態に陥る、こんなことにならないように、大局を見誤らないように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、間接税の問題でございますが、これも財政上の理由ということで、場合によったら大型間接税を導入しようかなどという動きもあるようでございますけれども、これをするとさらに消費面が冷えてしまう危険性もあるわけでございまして、間接税の増税については慎重を期すべきであるし、大型間接税は絶対にやってはいかぬ。これは、単に国内の問題じゃなくて、今言ったように対外経済摩擦のためにも、大変に国家利益を損なう危険性がある、このような立場から大臣としても頑張っていただきたいと思うわけでございます。
○金子国務大臣　大型間接税の導入につきましては、一時どういう関係か、大型間接税を導入させるぞという大型間接税のひとり歩きの時期がございましたけれども、これは総理自身が先頭に立って、自分はそういう気持ちがないということをはっきり言明しておられますので、この問題は消えたと考えていただいていいのじゃなかろうかと思います。
　ただ、現在やっておる間接税のバランスをどうするかという問題は当然取り上げてしかるべき問題でございまして、それを例えばことしの酒やビールのように、上げ過ぎて途端に消費が減ってしまうというようなことでは本当に元も子もなくなるわけでございますから、そこら辺のことを十分考慮しながら、課税範囲等についてあるいは税率等について考えていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
○塚田委員　最後に、この経済摩擦問題に関連して、労働問題について労働省にお尋ねしたいと思います。
　海外からのこの問題に対するいろいろな批判の中に、非関税障壁という面も極めて強い響きを持っているわけでございますが、そんな中の一つに、日本の労働時間が長過ぎる、これは労働力のダンピング、労賃のダンピングじゃないか、突き詰めて言えば、これそのものが非関税障壁の一つである、このような指摘もあるわけでございます。労働団体としては、今までみずからの労働者保護という立場から、より豊かな人間性を回復したいという意味からの労働時間短縮、もしくは生産性が上がった分の配分としての労働時間短縮、もしくはＩＬＯ条約とかいうような海外との条約上の義務としての労働時間短縮、いろいろ叫ばれてきているわけでございますが、この経済摩擦解消のためにも、労働時間の短縮というのが非常に大きな役割を果たすポイントを握っておる、このように感ぜられるわけでございます。
　この面から、労働省として、単に労働時間短縮問題は労使双方の問題であって、行政としては介入できないんだとか、お任せするとかいう域を踏み越えて、国家的な見地からも労働時間短縮が必要であるということ、そしてその短縮ということ自体が、海外から報復を受けないためにも——報復を受けた場合には、資本家側そのものが打撃を受ける危険性がある。だから、労働時間短縮は資本家側の利益にもつながるんだという意味において、ぜひとも指導いただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　労働時間を国際的に比較いたします場合に、いろいろ考慮しなければならない要因がございますけれども、我が国の労働時間が欧米先進国に比べて長いという事実は否めないと思います。
　労働時間の短縮につきましては、技術革新が急速に進展し、高齢化が本格化する中で、労働者の生活を充実し、長期的に見た雇用の維持確保を図るという観点に加えまして、国際化に対応し、国際協調をさらに図っていく上でも、また消費機会を増大させ、内需を拡大するという側面からも必要であると考えて対策を進めているところでございます。
　今後とも、先生の御趣旨を踏まえまして、労働時間の短縮に一層努めてまいりたいと存じます。
○藤田（ス）委員　私も貿易摩擦問題について、先ほどからの議論とは少し違った観点からお伺いをしていきたいと思います。
　四月九日の経済対策閣僚会議で決められました対外経済対策で、その取り扱いを、政府としては、これらの提言を十分尊重して今後の政策運営に当たる、といたしました対外経済問題諮問委員会の報告書で、原則自由例外制限といった大胆な発想が必要であるという考え方が打ち出されております。大臣も先ほど来、原則自由という言葉を繰り返しておられますけれども、原則自由例外制限。日本の国内法は、当然のことですが、日本の国民の暮らしや安全を守るために制定されているのでありまして、輸入品といえどもその国内法に従うということは、これもまた当然の原則であるかと思います。そういう考え方と、それから原則自由、例外制限ということにつきまして、この関連で政府としてはどう考えておられるか、まず長官にお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　各国の日本に対する批判の一番大きい点は、関税の税率の問題もさることながら、先ほど来申し上げておりますように、輸入に関するアンフェアな取り扱い、行政上のいろいろな許認可事務に関する取り扱い等に対して不明朗な点が多くあり過ぎやしないかということでございまして、そういう意味において輸入は原則自由でございますよというところまでぜひ持っていかぬと、各国の理解はなかなか得られないのじゃなかろうかと考えておるのでございまして、諮問委員会で原則自由と打ち出したのもそういう趣旨からだろうと思うのであります。
　ただ、やはり例外はあるわけでございまして、それは国家の安全保障の問題、あるいは国民生活を脅かすことのないように、あるいは健康に対する安全性とか、そういった当然国の法律で守るべき限界があります。環境の基準についても同じでございます。そういう問題は例外でございますよという意味の言葉を取り上げたことと御理解いただけば結構でございます。
○藤田（ス）委員　そういうお立場なら、昭和四十七年に食品衛生法が改正されましたときに、国会で、食品添加物は極力抑制すべしという決議が行われております。以降、これが食品衛生行政の基本になっているわけですが、この決議につきましては、五十八年五月十九日の当委員会でも厚生省は、「私どもは、昭和四十七年の国会の決議、食品添加物を極力制限する方向で措置していくという考え方については現時点においても妥当だと考えておる次第でございます。」こういうふうに答えておられるわけですが、そういう考え方は当然政府としても守っていかれる、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の昭和四十七年の食品衛生法改正時の附帯決議につきましては、私どもとして現在でも尊重すべきものと考えております。食品添加物につきましては、安全性の確保ということが最も重要な問題でございますので、我が国の食生活ということを考慮しながら、安全性それから有用性というものが認められるものに限りましてその使用を認めるという考え方のもとで対処してきたところでございます。
○藤田（ス）委員　ことしの二月四日に経団連から内閣総理大臣を初めとする関係閣僚、与党その他関係者に「輸入円滑化に関する意見」という建議が出されております。これはどういうふうに取り扱われたでしょうか。
○赤羽政府委員　経団連が政府に対しまして建議をいたしました「輸入円滑化に関する意見」につきましては、四十四項目にわたりまして具体的に改善についての建議をしておられるわけでありますけれども、そのうちでＯＴＯ、つまり市場開放問題苦情処理推進本部に対する申し立てという形で処理ができるものがかなりある、こういうことでございまして、経団連の方から四十四件のうち二十九件につきましてＯＴＯに対して改善の要請という形で申し立てが行われてきたわけでございます。
　これらにつきまして現在検討中でございますけれども、もう既に、改善をするに値する、こういうことでできましたものが幾つかございます。そのうちの主要なものにつきまして、先般の対外経済対策、つまり四月九日の対策におきまして、基準・認証あるいは輸入検査手続の改善の例として取り上げて対策に織り込んだわけでございます。まだ審査中のものもございますけれども、できるだけ合理的な改善という方向で処理をしたいと考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　具体的にお伺いしますが、この建議の中に、七番目に「食品添加物の許容範囲を欧米なみに拡大するべきである。」こういうふうに出されております。もしこれが実施されましたら、もちろん食品添加物は一挙にふえまして、国会で先ほど御確認いただいております決議、食品添加物は極力抑制すべきであるという決議内容に明確に反するということになっていくわけなんですが、この点は政府として厳格に対応することが、国会の権威を守るという点からも非常に大事だと思いますが、その点の御見解はいかがでしょうか。
○市川説明員　各国で認められております食品添加物は、それぞれの国の歴史的な経緯あるいは食習慣というようなものを踏まえまして、必ずしも各国間で共通していないことは確かでございます。昨今のように、食品の国際的な流通が非常に増大してまいりますと、新たな添加物についての要望というものが出てくることは考えられるところでございます。
　このような場合、私どもといたしまして、例えばＦＡＯあるいはＷＨＯにおいて安全性の評価が行われておるというだけで、無条件にこれを受け入れるというようなことではございませんで、指定するかどうかという問題につきましては、我が国の食生活ということも考慮しまして、食品衛生調査会におきまして安全性等を十分科学的に審議していただきまして、先ほど私申し上げましたように、安全性及び有用性というものが確認されたものに限ってその使用を認めるという考え方で対処してまいるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　新たな要望があれば、ＦＡＯ、ＷＨＯで認められているから無条件に受け入れるということではなしに、食品衛生調査会で科学的な審議を求めていくのだ、これはある意味では当然のことなんです。しかしながら国会では、それを極力抑制するという方向でやっていくべきだ、したがって輸入食品の有用性を優先するべきではない。まさに国会で決議されているそういう立場を優先するべきだという姿勢が大事だと思うわけです。
　そこで、この問題と関連いたしましてもう一点厚生省にお伺いしておきたいのです。
　昭和五十七年十月三十日から十一月十九日まで、ジェトロが厚生省の環境衛生局食品化学課の課長補佐の山本さん、もう退職されましたが、山本さんを講師にして、新食品開発現地交流ミッションというのを実施されているわけです。この私が手に持っております報告書は、山本さん御自身が執筆しておられます。この間何げなくこれをずっと読んでおりましたら、大変驚くべきことを言っておられるので、私はここでひとフ、これが厚生省の考え方なのかということで念を押しておきたいわけです。
　この「輸入コンサルティング・セミナーおよび個別コンサルティング」というのは、ロンドン、ミュンヘン、ローマ、そしてパリの四都市で実施されまして、このセミナーには百十社、そして山本さんはその講師として講演をされておられます。その講演の後コンサルティングをされまして、これは五十六社を相手に四都市で開かれているわけです。
　その中でロンドンのコンサルティングでこういう質問を受けているわけです。先ほどから問題にしております国会決議ですが、「一九七二年の国会決議は改められると思うか。」と聞かれたのに対して、「改められることを技術系の者の一人として希望している。しかし高度な政治的問題であり、この種の問題解決のための時計のスピードは、予測出来ない。」こういうふうに言っておられるわけですね。私は、それが厚生省のお考えなのかということを聞きたいわけです。
○市川説明員　お答え申し上げます。ただいま御指摘の報告書を私、今手元に持っておらないのでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、昭和四十七年の国会における附帯決議というものは当然尊重すべきものというふうに現在でも考えております。食品添加物の使用は必要なものに限るべきであるという考え方が、この国会の御決議の中に精神として入っているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、この考え方は特に日本だけに固有ということではございませんで、国際的にも共通する考え方だと思います。
○藤田（ス）委員　このジェトロの会議に肩書をつけて厚生省の役人が行っておられるわけです。そして外国の企業に対して、国会決議は改められるべきだなんという発言をされるというのは本当に軽々に過ぎる。しかも国会の中では、今のこの時点でも、国会決議の問題については変えればよいなどと言っておられるわけじゃないわけですから、以後こういうことのないように。こういうことを言うから、外国の企業が、一層やかましく圧力をかけていけば何ぼでも門戸が開かれるというふうに思っていくわけですから、そういう点でも、こういう場に厚生省の役人の肩書で派遣される場合には、あくまでもこういう問題に対してははっきりと、山本さん個人でどう考えられたか知りませんが、肩書をつけての立場というものをちゃんとわきまえて発言をされるべきだというふうに私は思うわけです。
　もう一つ、経団連の「輸入円滑化に関する意見」の中で、青酸化合物含有、シアン化合物含有の雑豆について触れているのでお伺いをいたします。
　まず、青酸化合物含有の雑豆は、これを摂取いたしましたら消化器の中で酵素などの作用を受けまして分解されて、青酸を生じ、激しい食中毒を起こすことになります。これは昭和二十三年、忘れもしませんが、あれはビルマ産ですか、青酸化合物の雑豆の配給がありまして、それを食べた大勢の人が食中毒を起こし、かつ四人の子供が亡くなっております。こういうことから、豆類の成分規格は、青酸化合物が検出されてはならないというふうにし、ただ特定の豆類については百グラム中五十ミリグラム以下の含有量のもののみその輸入を認め、しかもそれはあんこにしかしてはいけませんよ、業者さん用のあんこの原料にするのですよと特定をして、厳しい流通管理をしているというふうに理解をしておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○玉木説明員　先生の御指摘のとおりでございます。
○藤田（ス）委員　ところが、経団連は、北米産の雑豆は青酸化合物の含有量が少ないから販売報告を免除するべきであるというふうに言っているわけです。この販売報告を免除いたしましたら、流通の中間段階で豆が横へ流れていくおそれというのは十分あるわけですし、このことは、厚生省の輸入食品衛生監視員協議会が編集しました「食品輸入の実務」の中でも、「これら豆類の輸入に際しては、シアン化合物含有の有無が厳重にチェックされねばならないし、ことにシアン化合物は微量でも致命的な毒物であるだけに、輸入者側も、あらゆる点に万全を期すべきである。」というふうにされているわけです。こうなりましたら、経団連側のこういう主張を絶対に認めるわけにはいかないというふうに思いますし、また、こういう要望を意見の中に入れられるということは、私は本当に非常識だと思いますが、この点はどうでしょうか。
○玉木説明員　ただいま御指摘にございましたように、青酸が含有されます雑豆が煮豆等値の用途に流用されないように担保するために求めております販売報告は、免除することを考えておりません。
○藤田（ス）委員　国民が心配するのはこういうようなことになっていくからであります。国民の命にかかわることを、輸入の円滑化と称して要求してこられる。私はそこに、今回の貿易摩擦問題の一つの本質があるというふうに思うわけです。だから、政府は原則自由、例外制限というふうに言っておられますが、貿易摩擦の圧力のもとでこの例外制限がどんどん狭められて、安全が脅かされてしまうのではなかろうか、こういうふうな危惧を町民は今持っております。貿易摩擦がどうであれ、国民の命と暮らしを断固として守っていくのだ、そういう決意が改めて求められていると思います。恐れ入りますが、もう一度長官の御意見をお伺いしたい。
○金子国務大臣　藤田先生御心配のようですけれども、国民生活の安全を守るのは私どもの仕事でございますので、どうかその点は御心配なくお願いをしたい。むしろアンフェアな、不透明な関税障壁が置いてあるために、せっかく日本が自由貿易を旗印にして経済を促し、生活を向上させていかなければいかぬのが、かえって逆に保護主義のとりでを築かせるようなことになることを、私どもといたしましては一番心配しておるわけでございまして、そういうことのないための原則自由であるというふうにお考えいただいたら結構でございます。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ってまいります。
　ＦＡＯ・ＷＨＯの合同専門委員会の報告で、「多量に投与すると、成長不良や、心臓、副腎、肝臓の病変などを起こすことが多数報告」されておりますエルシン酸含量の高い菜種油の問題についてお伺いしたいと思います。
　このＦＡＯ・ＷＨＯの専門家委員会の報告は一九七七年に出されておりますけれども、そこではブラシカ油、つまり菜種油などもその一つですが、その菜種油のエルシン酸含有量を少なくすること、これが一つ。それから、菜種油を他の油脂と混合して使用していくことが非常に大事である、この二点が勧められております。特にこの勧告は「小児にとっては重要」である、こういうふうに勧告の最後でうたっております。一九七七年といいましたら大分前になるわけですが、この勧告を受けて、農水省、厚生省、文部省はどういうふうに対応されてこられましたか。特に文部省にお願いしましたのは、この勧告の中心である小児への影響として、学校給食でどのような対応をとったのかということをお聞きしておきたいと思います。
○小西説明員　学校給食用物資の購入につきましては、従来からできるだけ良質のものを選択するよう常に配慮するとともに、特に有害なもの、またその疑いのあるものは避けるように留意するように指導しているところでございまして、今後ともそのような方向で指導してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　私の質問にまともに答えてください。
　一九七七年にこういう勧告が出たのに対して、どう対応したかと言っているのです。一般的に聞いていません。
○小西説明員　今御指摘の勧告につきましては、文部省として特にこれに対する対応はなかったようでございます。
○玉木説明員　御指摘のエルシン酸の問題でございますが、一九七七年、報告当時でございますが、各国で低エルシン酸菜種への品種転換が進んでおりまして、我が国におきます菜種油の原料菜種の九九％は、低エルシン酸化が進んでいたカナダ産業種であったことから、食品衛生法の見地から特段の措置をとる必要はないと考えられていたと聞いております。
　以上でございます。
○増田説明員　先生御指摘の一九七七年のＦＡＯ・ＷＨＯのことについては、私どももよく承知しております。
　今、厚生省の方からもありましたけれども、我が国の菜種油のほとんどはカナダから供給を得ているわけでございまして、私どもといたしましては、毎年カナダとの間でやっております定期協議の中におきまして、品質問題について絶えずカナダと協議しておりまして、その中で低エルシン酸についての品種の開発とその普及ということについて、絶えず要望してまいってきた次第でございます。
○藤田（ス）委員　文部省、一般的には子供たちの食品が安全であるように指導していると言われながら、こうした具体的な問題になりますと何もしておられなかったということは無責任だと私は思うのです。特に子供のことについて勧告しているときは、もっと神経質に対応していただきたい。そうでなければ、これから文部省は民営化ということで学校給食を自校方式から変えようかなどと言っているときに、私はそのことはちっともいいことじゃないし、自校方式でやるべきだと思っていますけれども、文部省がそういうことを言っているなら、なおさら文部省としてもっと子供の給食に厳重な責任を持った対応をするべきじゃないかと考えるわけです。今後のこともありますので、もう一度その点だけははっきりしておいてください、
○小西説明員　先生今御指摘の子供の安全衛生の問題は極めて重要でございまして、文部省といたしましても、先ほど申し上げましたような方向で指導してまいっておりますし、今後とも非常に重要な問題として重視しながら指導してまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　九九％がカナダ産、つまり低エルシン酸の菜種油であったがゆえに、特段の措置をとることもなかったというふうなお話でございました。
　ことしの二月一日の新聞報道によりますと、エルシン酸を三〇％も含むサラダ油が、学校給食あるいは家庭用油として出回っていたということが明らかになりました。このこと自体、勧告が出て以降何ら対応してこられなかった農水省、厚生省の責任が問われるべきだと思いますし、文部省もまたしかりであります。このエルシン酸三〇％というのは非常に高いもので、健康への影響も懸念されるわけですが、その経過とその後の措置についてお示しをいただきたいと思います。
○増田説明員　お答えいたします。
　エルシン酸につきましては法的な規制はないわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、ＦＡＯ・ＷＨＯでの検討の経緯もございますし、また、先ほどお答えいたしましたように、これまで国内の製油メーカーが低エルシン酸菜種油の搾油に努力してきた、私たちといたしましてもカナダにそのような働きかけをしてきた、そういう実態を踏まえまして、それをより確実なものにするために、高エルシン酸含有菜種についての情報を得た以降、業界の全国団体でございます日本油脂協会に対しまして、食用油のエルシン酸に関する自主管理基準の作成とその徹底方について指導を行ってまいった次第でございます。
○玉木説明員　ただいま農水省の方からお答えがあったわけでございますが、先ほどから何度が御指摘がございますように、ヒトに対する実験のデータといいますか、身体に及ぼす影響のデータは現在のところ報告がないわけでございますけれども、各種の動物実験に基づきますものから類推しましてヒトに対する影響も考慮する必要があるということで、油脂中のエルシン酸量を低下させることが好ましいという観点から、先ほども農水省の方で御答弁がございましたように、日本油脂協会を呼びまして、菜種油におきますエルシン酸の量を極力少なくするよう指導してまいりました。これを業界の方では素直に受けられまして、本年二月に、菜種油中のエルシン酸の量を五％以下とするという自主基準を作成されまして、現在関係企業はこの基準に従ってすべて製造されている、このように伺っております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　今回問題になりましたサラダ油に使われておりました菜種油というのは、中国産の菜種油と聞いておりますけれども、それは間違いありませんか。
○増田説明員　新聞で報道されました後、新聞報道にありました企業を呼びましていろいろと事情を聴取いたしました。そのときに、原料といたしましては中国産の菜種であったという話を聞いております。
○藤田（ス）委員　業界が自主規制を大変素直にされたということでしたけれども、そうすると、他の食油業界でもやはり中国産の菜種油を使っておられるというふうに考えていいんでしょうか。
○増田説明員　我が国の菜種油の原料はほとんどがカナダ産業種でございますが、昨年油糧種子等が国際的にも非常に逼迫いたしましたということもございまして、昨年は中国の菜種が二万トンばかり輸入されたということでございます。私どもといたしましては、中国産の菜種はエルシン酸が高いわけでございますが、食用に供する場合にはほかのものと調合いたしまして五％以下とするように、業界の方を指導いたしております。
○藤田（ス）委員　私はここに「油脂」ということしの二月号の業界誌を持っております。この二月号の業界誌の中に、中国糧油食品進出口総公司、その張という中国の代表の方がここで書いておられるわけなんですが、ここのところで「日本に輸出しているのは高エルシン酸ナタネで工業用。」こういうふうに言っておられるわけです。そして「エルシン酸の低いナタネは、日本の商社から種を供給するから作ってみないかという話もあり、近いうちに生産も軌道に乗ると考えている。」これは中国の菜種油は工業用とはっきり言っておられるわけですね。工業用とはどういうもので使われるのかということでこの中をずっと見ていましたら、石けんとか、アメリカあたりは印刷用のインクの何かに使うとか化粧品の何かに使うとかといろいろ出てまいりまして、なるほどなと思って読んでいたのですが、これはどういうことになるんでしょうか。
○増田説明員　我が国の菜種油、今約五十万トンぐらい消費がございますけれども、そのうち工業用に向けられているものが大体一万トンぐらいございます。中国産業種につきましては、先生御指摘のように、この大部分が工業用だというふうに私ども思っているわけでございますけれども、完全に全部が工業用かどうかということについては、私どもとしてそこまでの把握を行っておりません。したがいまして、仮にそれが食用油に回ったような場合にでも、食用に回ったものにつきましては、全体としてとにかく五％以下にするようにという指導をしているということでございます。
○藤田（ス）委員　全部が工業用なのかどうかということは把握していないとおっしゃいますが、おかしいですよ。これは中国の代表の方が、日本に輸出しているのは工業用どこう言っているのです。そしてさっきお尋ねしたら、問題になったサラダ油は中国産でしょう。そうしたら工業用でしょう。業界の方でも中国産の菜種油を使っている、他の油脂会社でもこの中国産を使っている。その中国産の菜種油は工業用、こう言っているんです。これは納得できませんね、そういう答弁では。
○増田説明員　エルシン酸の高い菜種油は工業用に使われるわけでございますけれども、一部食用の方に回る可能性もございますので、その点については五％を超えることのないように指導いたしたいというふうに存じております。
○藤田（ス）委員　はっきり聞いておきますが、五％以上にならないように指導をする、指導してきたのじゃなしに、これから指導するということなんですか。
○増田説明員　日本油脂協会が自主管理基準をつくりまして業界、関係企業に流しましたのは二月八日付でございます。それ以前につきましては、五％という自主基準にしろ何にしろそういう基準はなかったわけでございまして、そういう自主管理基準が作成されましたので、その徹底方について今後指導していきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　そうしますと、今まで中国から入っておりました菜種油というのは、統計で見てみましても、八二年からずっとふえてきておりますね。その八二年から今日までずっとふえてきて、現在市場に出回っているものは、その自主基準ということになっているかもしれませんが、しかしこの間までは自主基準というものがないままで、さっきはたまたま一社だけだとおっしゃいましたけれども、一社だけとおっしゃるのは、しかと調査をされた上なんですか。
○増田説明員　新聞に報道されました関係企業は一社であったということでございます。御指摘のように、確かに中国からの菜種は八二年六千トン、八十三年一万一千トン、昨年は二万六千トンというふうに増加したわけでございまして、この二万六千トンのうち、ほかの企業で幾つかの企業がやったかどうかということについては、私どもちょっと今の時点ではつかみがたいと思っております。
○藤田（ス）委員　それは大変無責任だと思うのです。せめて食用にどれほどの中国産の菜種油が回っていったか、それぐらいのことはちゃんとチェックして調査をしてしかるべきじゃありませんか。私は、ここで改めて、どれくらいの中国産業種油が食用に回されていったかということを調査していただきたい、そのことを要請したいと思います。
○増田説明員　データ等の制約があろうかと思いますので、完全にどこまでできるかわかりませんが、できるだけ調査するよう努力をいたしてみたいと思います。
○藤田（ス）委員　努力じゃなしに調査をしてください。
　それから、先ほど日本油脂協会が自主基準を決めたとおっしゃいました。それは大変積極的でいいことだ。しかも、中国産がこれからどんどん入ってこようという傾向は十分うかがえますので、大いにやってもらわなければいけないと思いますけれども、問題は日本油脂協会に加盟をしていない、そういうアウトサイダーの業者さんもたくさんおられます。だから、消費者にしてみれば、これで本当に基準が守られるのかどうかという心配もあるわけです。
　アメリカは、少なくともこの菜種油は、低エルシン酸、高エルシン酸にかかわらず、実にことしの二月まで食用油として使用することを認めていなかったのです。そして初めてＦＤＡが一月二十八日に食品安全基準を改定して、エルシン酸二％以下、日本よりももっと厳しいです、二％以下の菜種油の食用使用を許可した、こういうことが報じられております。私はその点では日本はもっときちんとした基準をつくっていくべきであると考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
○玉木説明員　御指摘の点につきまして、現在エルシン酸の毒性に関するデータが我が国では十分にそろっておりません。先ほどもちょっと申し上げましたように、エルシン酸の毒性については、一部の動物実験で心臓に障害を発生させる、そのほか幾つかの成長阻害とかそういうことも言われていますが、ヒトに対する影響は現在のところ報告がない。また、心臓における障害は心臓の細胞内に脂肪が蓄積することによる間接的な障害と考えられている、こういうようなことも、先生御指摘の本にも書いてあるわけでございまして、それで直ちにその食品衛生法第七条に基づく規格、基準をつくって規制をすることは難しいのじゃないかという議論もございますので、今後エルシン酸毒性に関するデータの収集にひとつ努めて、国が基準をつくるべきかどうかという必要性について検討を進めていきたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　先ほど私が言ったことは間違いじゃないでしょう。アメリカはようやく菜種油そのものを食用として使用することを許可した、しかも厳しい基準を設けて許可した、そういうような措置をとっているのです。そうであるにもかかわらず、なぜ日本にその基準を設けることができないのか。
　しかも、事情は大変変わってまいりました。今まで低エルシン酸菜種油であるカナダに九九％まで頼って、そうして輸入をしてきた。しかし、価格問題もあって、これからはもっと中国に門戸を開いていこう、そういう点では中国に低エルシン酸の菜種ができるように働きかけをしていこうというような措置もずっと動きが始まっているわけです。そして、工業用と呼ばれる高エルシン酸の菜種油、中国から入ってきたのが一部もう転用されていっているわけです。
　ＦＡＯ・ＷＨＯが出した勧告というのは、相当の資料をもって、そして結論を出したものです。ヒトへの影響についてということになりましたら、これはもう大変な問題ですから、動物実験をもとにして、特に子供に影響が強いということで結論を出して、そして勧告をしているわけです。そういうことなら私は、一九七七年に出されたから八年にそれに従わなかったらけしからぬとは言いませんよ。さっきから聞いていると、大半がカナダの菜種なんだから、そういうふうな事情の中でこの勧告が少しのんきに受けとめられたということ、わからないでもありませんよ。しかし、今日こういう事情の中では、その辺をもっと真剣に考えないといけない。現にアメリカでもそうしているじゃありませんか。
○玉木説明員　アメリカがつくりましたＧＲＡＳの基準というものは、これは一種のリコメンデーションでございます。罰則がついておりません。先ほどから先生御指摘のように中国産が漸増しておる、また工業用に使うということは言っておるが、一部食用にも転用されているかもしれない、こういうような農水の方の御答弁もございましたので、どういうような中国産のものが一般的な食用として使用されているかの情報を農水の方からいただきたいと考えております。
　さらに、このエルシン酸の含量についてガイドラインを作成しまして、都道府県を通じて食用油脂製造業者を指導してまいるということを近々のうちに検討してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、大臣、輸入の問題というのは常にこういうことがつきまとうのだということを、ひとつ肝に銘じておいていただきたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　安武　洋子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　安恒　良一君
　　　　　安武　洋子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　公共用飛行場の周辺地域の航空機騒音対策につきましては、航空機騒音による障害を早期に軽減、緩和すべく、低騒音機の導入を図るとともに、住宅等の防音工事、移転補償、緑地帯その他の緩衝地帯の整備等を推進してまいりました。
　特に、大阪国際空港及び福岡空港につきましては、計画的な空港周辺対策を促進するため周辺整備空港に指定し、国及び関係地方公共団体の出資により、昭和四十九年に大阪国際空港周辺整備機構を、また、昭和五十一年に福岡空港周辺整備機構をそれぞれ設立し、以来、両機構が、国または地方公共団体にかわって空港周辺対策を実施することにより、両空港の周辺地域の生活環境の改善に寄与してまいりました。
　これまで両機構が空港周辺対策の主要事業として取り組んでまいりました住宅防音工事は、昭和六十年度中におおむね完了する見通しとなり、今後は、両空港の周辺地域において、空港周辺整備機構が中心となって、移転跡地を活用した緑地帯等の整備、再開発等の事業を推進することが強く期待されております。
　したがって、空港周辺整備機構がその地域整備の要請にこたえて、これらの変動要因の多い事業を円滑に遂行していくためには、その事業経営の一層の効率化を図ることが必要となっております。
　このような状況を踏まえて、政府といたしましては、大阪、福岡両空港周辺整備機構を統合して、その業務を一元的に行う組織とすることにより、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を一元的に行う空港周辺整備機構は、一を限り設立されるものといたしております。
　第二に、空港周辺整備機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事一人を置くものとし、その任期は、二年とすることといたしております。
　第三に、空港周辺整備機構は、空港周辺整備計画の実施等を行うほか、特定飛行場の設置者または地方公共団体の委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯その他の緩衝地帯の造成を行うことができることといたしております。
　第四に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときにおいて解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利及び義務は、空港周辺整備機構が承継することとするとともに、その承継に伴う経過措置等所要の規定を設けております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
昭和六十年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　山田　　勇君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　山田　　勇君　　　　　柄谷　道一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　安司君　　　　　宮島　　滉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子勝吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　斉藤　　衛君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　山崎　皓一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　吉川　共治君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　藤原　和人君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　脇元　裕嗣君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第二課長　　　　伊藤　威彦君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　関口　　洋君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　川上　幸郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　また、昨十七日、松本英一君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び柄谷道一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は冒頭に大臣に見解を伺いたいと思うのでありますが、住宅政策の拡充を図るためには、何といっても住宅基本法の制定が必要だと思うのであります。この点については前回の改正時等における衆参の附帯決議にも盛られているわけでありまして、各方面からも要望されておるのであります。
　前回の改正時の国会論議では、臨調の結論を待って検討したいと答弁をされているわけでございます。臨調答申も出た今日の段階において、住宅基本法の制定は一体どうなっているのか。国の責務をきちんとしてもらいたい。検討中ということだけでは済まされないということになっているわけでございます。
　昭和五十七年でしたか、我が党の大木正吾委員の質問に対して当時の始関建設大臣は、「住宅基本法の問題はかねてからの懸案事項」だ、臨調の審議経過を見守った中で各方面との調整を行って法案の国会提案をするように努力いたしたいと思っていると。それが昭和五十七年で、それから三年間を実は経過したわけでありますが、もう既に農業には農業基本法というものがあり、教育には教育基本法がある。住宅問題には住宅基本法があってしかるべきでありますので、そういう意味でひとつ御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。