Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（孝恵）参議院議員　医療を受ける側の責務、大変重要な御指摘かと思います。
　責務については、医療法で「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。」と規定されておりますので、本法律案には特段の規定を設けてはおりませんが、委員の御指摘はそういった一般的な責務と性質を異にするものではないかという問題提起かと思いますので、附則第三条第一項の規定によりいわゆる行為規制のあり方について検討していく中で、医療を受ける側の責務を規定する必要性についても議論されることもあり得べしというふうに考えております。
○古川参議院議員　先生が今御指摘されたデザイナーベビーの問題につきまして、これは、受精胚、胚に対しまして遺伝的改変を行う技術を使うということでございますが、これにつきましては大変社会的な問題が大きいということでございまして、既に海外では行われた例がございまして、この点は政府においても今検討会で議論は進めているところでございまして、二年を待たずして政府の方で法律を出させていただくということもあり得ると考えております。
○高井委員　予定どおり進みましたので、ちょっと先ほど飛ばしたのを一問、五番というところで通告しているんですけれども。
　これは何度か質問して、なかなかいい答えはいただいていないんですけれども、附則三条の、二年を目途として検討という、この会議体を、どういう具体的な構成員の想定があるのか、あるいはどのくらいの頻度でやるのか。超党派の議連を動かすということはもう表明いただいていますけれども、あるいは幅広い国民の声を、どういう仕組みでこれを聞いていくのかについて、改めて発議者からできるだけ具体的にお答えいただけたらと思います。
○古川参議院議員　この合同検討会というやり方は、将来の国会に対して国会が議論をすることを義務づけるにはどういう方法があるのかというような議論から、これが先例としてあったということで挙げさせていただいたわけでございまして、これ以外の方式を用いることももちろん排除はしていない、「等」というふうに書かせていただきました。この中でひとつ与野党を超えて話し合っていくということになるわけですけれども、先ほど伊藤委員からもございましたが、議連という形でやっていく方法もあると思っております。
　頻度等につきましては、今後、皆さんと一緒にこれを検討しなきゃいけないと思っていますが、二年という限界もありますし、できるだけ広くさまざまな立場の方々から御意見をいただき、また広く国民の皆さんから御意見をいただける形にしていくことが重要と認識しておりまして、その点を含めて、今後、与野党の中で話合いが進んでいくんだろうと思っております。
○高井委員　そろそろ時間ですので、最後に、冒頭申し上げましたとおり、国民民主党・無所属クラブ、大変な激論があった中で何とかまとめました。本当に伊藤孝恵発議者の御尽力が大変すばらしかったと思っていますが、まずこの法案の意義と課題、それから二年後の検討に向けてどのような方法でどういう議論を行っていくのかも含めて、伊藤発議者の決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（孝恵）参議院議員　さまざまな御配慮をいただき、ありがとうございます。我が会派のみならず、各党各会派から、次なる課題について大変いろいろな御指摘をいただきました。出自を知る権利、また代理懐胎等について、今後、とにかく幅広に、そして活発な議論をする環境を整えてまいりたいというふうに思います。
　その上で、意義を述べさせていただけるのであれば、今の日本の法律に初めて生殖補助医療についての存在が示されたこと、生殖補助医療の基本法と申しますか、長年手つかずだった不妊治療関連法制がようやく前進したことなんだというふうに思います。
　明治時代に制定された現行民法は、当然ですけれども、生殖補助医療についての出産を想定しておりません。しかしながら、現実には、我々もそうですけれども、五十万人以上が不妊治療を行っております。また、夫婦のみならず、同性婚カップルや事実婚、未婚、一人親への生殖補助医療の提供を始め、子を産み育てたいと思う方々、願う人全てのあらゆる選択肢を準備するためにこの議論の枠組みが必要だった、そういうことだったと思います。
　また、先ほど、才村参考人の方から言及ございましたけれども、今後、出自を知る権利を確保していく、体制整備をしていくということは、生殖補助医療のみならず、内密出産、匿名出産等のあり方の議論を進めていく、そういったてこにもなるんだというふうに思います。
　当然ながら、生まれ来る子供の福祉と権利を何よりも尊重し、議論を進めてまいります。
○高井委員　時間になりましたので終わりますが、本当に、この法律が成立して、生殖補助医療、不妊治療が非常に今国民の大きな関心事、課題にもなっておりますので、ぜひこれが前に進んでいくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表し、本案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、どのような生殖補助医療を認め、どう規制するかという、いわゆる行為規制のあり方が全て先送りされていることです。
　法制審の親子法制部会は、行為規制の立法の見通しが立たないもとで親子関係だけを規定することは慎重な検討を要するとしています。近時の最高裁判例でも、医療法制と親子法制は両面からの検討が必要としており、親子関係のみ先行して規定すべきではありません。親子関係の早期確定といいますが、本法案が要件とする夫の同意については、その有無をめぐって裁判例があるほか、精子提供者と出生した子との間の認知の問題についての規定もなく、早期に確定するとは限りません。
　反対理由の第二は、親子関係と不可分一体である出自を知る権利が認められていない点です。
　きょうの参考人質疑でも、生殖補助医療で生まれた当事者から、知りたいと思う人が知りたいと思うときに提供者情報にアクセスできる環境が、この技術を続けていくのであれば絶対に必要です、検討期間とされる二年の間にも、私たちと同様の子供が生まれ、権利が保障されぬまま、私たちと同じ悩みを抱えてしまうことになりかねませんという意見が示されました。この声を真摯に受けとめるべきです。
　反対理由の第三は、本法案が、商業的な濫用の危険、優生思想の介入を許す危険があることです。
　複数の団体から、本法案第三条四項に「心身ともに健やかに生まれ、」という文言が入っていることが旧優生保護法をほうふつとさせるという厳しい意見が寄せられています。本案が、商業的、優生思想的な濫用禁止規定については定義が不明確という理由から明文化しない一方で、当事者から優生思想の介入を許しかねないという批判を招くような文言を盛り込んでいることは、大きな問題です。
　最後に、本法案をめぐって、立法府のあり方が問われています。
　ことし六月から、衆参両院の厚労委員会で、旧優生保護法の制定、改正時の問題点について大規模な調査が始まっています。立法府が犯した過ちを二度と繰り返してはならないという立場で過去に例のない調査が行われているさなかに、同じ生命倫理に深くかかわる法案をわずか二時間半の審議で押し通すなど、立法府として許されるものではありません。
　このことを強く述べて、反対討論といたします。
○義家委員長　参議院提出、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、奥野信亮君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○階委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。
　一　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供に当たっては、以下の基本的認識に基づいて施策を講ずること。
　　１　生殖補助医療の提供等については、それにより生まれる子の福祉及び権利が何よりも尊重されなければならないこと。
　　２　当事者、特に女性の心身の保護及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する自己決定権）の保障が尊重、確保されなければならないこと。また、保障されるべきリプロダクティブ・ヘルス／ライツには、女性の健康の確保だけではなく、身体的にも精神的にも本人の意思が尊重され、自らの身体に係ることに自ら決定権を持つことが含まれるものであることに留意すること。
　　３　商業的な悪用・濫用を禁止し、防止するとともに、優生思想の排除を維持すべきこと。
　　４　生殖補助医療及び不妊治療は、国による少子化対策としてのみ推進されるべきものではないこと。
　二　政府は、血縁のある子をもうけることを推奨するような誤解を招くことや、子をもうけることが人生のプロセスとして当然かのような印象を与えることがないよう、適切な措置を講ずること。
　三　政府は、本法第三条第三項に規定する精子又は卵子の採取、管理等の安全性の確保の要請は、胚についても及ぶことを踏まえた措置を講ずること。
　四　政府は、本法第三条第四項の規定が、本法の目的の一つである生殖補助医療によって生まれくる子どもの福祉と権利の尊重を理念に定めたものであり、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが安全で良好な環境で生まれ、育つ固有の権利を有すること、及びその尊重と確保のために必要な配慮がなされなければならないことを規定していることに留意し、必要かつ適切な施策を講ずること。
　五　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて法制上の措置を講ずること。
　六　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の効果に関するインフォームド・コンセントを尊重したカウンセリング体制の強化並びに生殖補助医療及び不妊治療への社会の理解の促進を図ること。
　七　政府は、本法附則第三条に基づく法制上の措置が講ぜられるまでの間、生殖補助医療の提供等において婚姻関係にある夫婦のみを対象とするのではなく、同性間カップルへの生殖補助医療の提供等を制限しないよう配慮すること。
　八　政府は、生殖補助医療及び不妊治療を利用する当事者及びそれにより生まれる子への偏見を防止するとともに、不当な差別を禁止するために必要な措置を講ずること。
　九　政府は、養育里親、特別養子縁組等多様な選択肢の周知と支援体制を強化し、多様な生き方及び多様な家族の在り方を保障するための取組を推進すること。
　十　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の研究において、ヘルシンキ宣言及び国の研究指針等が遵守されるよう努めること。
　十一　政府は、仕事と生殖補助医療や不妊治療等との両立が実現できるよう、職場における働き方の環境や制度の整備を行うとともに、周囲や社会全体の理解の醸成のためのヘルスリテラシー等に係る教育の推進など必要な措置を講ずること。
　十二　政府は、生殖補助医療の提供における適正性を確保するための幅広い分野の専門家を構成員に含む検討会を設置すること。
　十三　政府は、ヒト受精胚に対する遺伝情報改変技術等の規制の在り方を検討すること。
　十四　本法附則第三条に基づく検討を行うに当たり、以下の事項をその対象とすること。
　　１　女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障が本法第三条の基本理念に含まれ、それは健康にとどまらず身体的にも精神的にも本人の意思が尊重されるべきことが含まれるものであって、その徹底が強く要請されていることを踏まえ、その十分な確保のための具体策
　　２　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）が子どもの最善の利益とともに命の権利や意思表明権の保障も要請していることに十分に留意した、生殖補助医療により生まれた子のいわゆる「出自を知る権利」の在り方
　　３　本法が児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）及び障害者の権利に関する条約の要請に十分に合致するものであることを担保する観点での、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重等の保障の在り方の具体策
　　４　精子又は卵子の提供者及び提供を受ける者が十分かつ適切な説明を受けた上で承諾した事実の管理等を公的に行う機関の在り方
　　５　第三者機関による審査・監督制度や胚培養士等専門職の資格制度の在り方
　　６　精子・卵子提供を受ける側の要件及び判断の在り方
　　７　生殖補助医療や不妊治療に係る法令違反の際の罰則等と倫理規定の在り方
　　８　同性間のカップルにおける生殖補助医療の提供の在り方や同性間のカップルに対する生殖補助医療に係る支援の在り方
　　９　精子・卵子提供者を含む当事者に対する生殖補助医療に係るインフォームド・コンセントの確保・確立と不利益の回避のための具体的な制度の在り方
　　10　生殖補助医療に用いられる卵子の提供において、家族間等の無償の卵子提供の強要を防止する対策
　　11　代理懐胎についての規制の在り方
　　12　現在、法制審議会民法（親子法制）部会において行われている嫡出推定制度等の親子法制に係る見直しの検討について取りまとめがなされた場合、その結論を踏まえた、生殖補助医療により生まれた子に関する新たな法制上の措置
　十五　本法成立後速やかに、幅広い会派の参加により本法附則第三条の検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上川国務大臣　ただいま可決されました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　令和二年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　交通政策基本法及び強くしなやかな国民
　　生活の実現を図るための防災・減災等に資す
　　る国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第二　スポーツ振興投票の実施等に関する法律
　　及び独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　種苗法の一部を改正する法律案（第二百
　　一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送
　　付）
　第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正に伴う交通事業への支援及び財源確保並びに高速交通網の整備の在り方、交通事業における人材確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを行う者の心身の健康保持増進等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化及び収益の使途の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国のスポーツ振興予算の拡充の必要性、対象競技へのバスケットボールの追加と単一試合投票の導入を行う理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、植物の新品種の育成者権の適切な保護及び活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖に係る特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して登録品種が海外に流出することを防止するための措置のほか、育成者権を活用しやすくするための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、輸出先国の指定等に関する規定の施行期日を令和二年十二月一日から令和三年四月一日に改めること等を内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、優良品種の海外流出防止の実効性、登録品種の自家増殖に係る農業者の特例の廃止による影響、品種開発における公的機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して石垣委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して舟山委員より賛成、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、事務及び業務の簡素化及び合理化を図るため、特定非営利活動法人の認証の申請手続における必要書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧又は謄写の際の個人の住所又は居所に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＰＯ活動の活性化と透明性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、当該感染症に係る臨時の予防接種の実施について定めるとともに、当該感染症に係るワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することができることとするほか、検疫感染症以外の感染症について検疫法の規定を準用する期間を延長できることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルスワクチンの承認審査の在り方、予防接種の実施体制整備のための支援方策、接種勧奨、努力義務規定の適用の在り方、新型コロナウイルスワクチンに係る安全性情報等の収集、公開体制等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午後三時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　清水　真人君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　國場幸之助君
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　隼人君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいります。
　令和三年度の沖縄振興予算の概算要求については、総額三千百六億円を要求するとともに、三か年緊急対策後の激甚化、頻発化する自然災害への対応等に必要な経費等の事項要求を行っています。
　税制改正要望については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置等について、適用期限の延長を要望しました。
　厳しい財政状況ではありますが、予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
　ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、世界最高水準の教育研究を行うための規模拡充に向けた取組を支援するとともに、イノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　さらに、離島及び北部地域の振興、沖縄の子供の貧困対策、農林水産業の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約一年半となりました。これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民に理解と関心を持っていただくことが重要です。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行誘致の推進等に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。このため、令和三年度予算概算要求において、使用船舶の一部改修などコロナ対策に必要な経費を要求し、対策に万全を期してまいります。
　さらに、元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
　元島民の方々の切なる思いを受け止め、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしています。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　次に、茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。先日訪日した王毅国務委員に対しても強く申入れを行いました。同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。中国との間には様々な懸案が存在しますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかり主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の行動を強く求めていきます。
　日ロ関係を重視していく姿勢に変わりはなく、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。菅政権として、一昨年のシンガポールの首脳間のやり取りについてしっかりと引き継いでおり、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井内閣府副大臣。
○副大臣（藤井比早之君）　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。
　河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　鷲尾外務副大臣。
○副大臣（鷲尾英一郎君）　外務副大臣の鷲尾英一郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化が不可欠です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。
　また、ロシアとの間で平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　宇都外務副大臣。
○副大臣（宇都隆史君）　外務副大臣の宇都隆史でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図ってまいります。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、担当の外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（鈴木宗男君）　岡下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（岡下昌平君）　内閣府大臣政務官の岡下昌平でございます。
　河野大臣、藤井副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　國場外務大臣政務官。
○大臣政務官（國場幸之助君）　外務大臣政務官の國場幸之助です。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応してまいります。
　また、日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　鈴木外務大臣政務官。
○大臣政務官（鈴木隼人君）　外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　中西外務大臣政務官。
○大臣政務官（中西哲君）　外務大臣政務官の中西哲でございます。
　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組みます。
　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸案である北方領土問題の解決が重要です。
　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木宗男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、菅総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。十月六日の日米外相会談では、北朝鮮の拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、今後も日米間で一層緊密に連携していくことで一致しました。十一月二十四日の日中外相会談でも、王毅国務委員に対して拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求めました。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、菅総理の下、政府一丸となって全力を尽くしていく考えです。
　加えて、北朝鮮は、関連する国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄を依然として行っておりません。今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。
　今後とも、山谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんの帰国が実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　菅総理は、就任以来、米国を始めとする各国首脳との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。
　また、先月十二日には、バイデン米国次期大統領と電話会談を行いました。総理から、拉致問題は菅政権の最重要課題である旨述べ、バイデン次期大統領の理解と協力をお願いし、拉致問題を始めとする北朝鮮への対応について緊密に連携していくことで一致しました。
　加えて、私も、先週、王毅中国国務委員兼外交部長の表敬を受けた際に、中国の引き続きの理解と支持を求めました。
　今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。
　また、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じた上で、映画等の上映会、集会、舞台劇等を全国各地で開催しております。さらに、今月十二日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事として、インターネットでのライブ配信も行いつつ、国際シンポジウムを開催する予定です。
　さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対してラジオ放送を実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　山谷委員長を始め理事、委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　金子　恭之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁
　止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長金子恭之君から趣旨説明を聴取いたします。金子衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（金子恭之君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め全国の広範な地域において、八十名を超える死者、行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難を極めております。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害及び令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
　本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和二年七月豪雨による災害に係る義援金を令和二年七月豪雨災害関連義援金として、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和二年七月豪雨災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会