Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田政府参考人　外務省といたしましても、このゲートウェイ21社の業務停止を受けまして、海外における邦人保護の観点から、昨年九月二十九日の時点で、同社による留学あっせん先を管轄している在外公館、これは主にカナダ及びオーストラリアが中心なわけですが、そうした地域の在外公館に対して、同社あっせんを経て留学中の邦人学生等から何らかの相談がある場合には、必要かつ可能な支援を行うように指示をいたしました。
　これを受けまして、在外公館の方では、実際に現地の受け入れ団体及び代理店に対して留学の状況あるいは留学継続上の支障の有無等を確認いたしまして、それに応じて、場合によっては必要な支援を行うという形で対応を行ってきたところでございますけれども、直接こうした関係者の方から在外公館に相談に来るというのは非常に限られている、これまでのところ限られているところでございますが、今後とも、留学生本人あるいは家族等から相談があれば、それに応じて必要な対応を行ってまいりたい、かように思っております。
○泉委員　今、各省からそれぞれ話がありましたが、繰り返しになりますけれども、やはりこれは所管官庁がないというようなことであります。一方で、これだけの方々が被害に遭われたということについて、今後、消費者行政に期待をしている向きもあるのではないかなと私は思うんですね。
　野田大臣、消費者庁が仮にできて、今後同種のものが出てきた場合にどんな対策が、これは実は、国民生活センターの方からは、平成十七年に「増加する「留学等斡旋サービス」トラブル」という報告が出ております。いわゆる記者説明会資料ということでいただくわけですけれども、この中にも、既に事例の一つとして、「雑誌で見て、語学留学斡旋を依頼した。費用を全額支払った後に入学許可証が届くはずだったが、なかなか届かなかった。九月から留学するつもりであったので、準備等のため勤務先に辞表を既に出しているが、事業者倒産の通知が届いた。返金してもらえないか。」これは恐らくゲートウェイじゃない事業者ですが、同様に、平成十七年の報告書の時点で、事例としてこういうのが出ていたわけですね。
　ということは、今後もこれはあり得なくはない話でありまして、消費者庁ができたとき、果たして何がどうできるのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○野田国務大臣　ゲートウェイ21が、今お話にありますように営業停止し、その後破産したことにより、留学予定者が前払いした金額が返還されないほか、既に留学していた方にも影響が生じているということを承知しておりまして、このように営業停止から破産に至った場合における被害者の権利関係の処理は、基本的には破産法等の倒産手続によって対処することになると考えられますけれども、消費者は、倒産手続についてよく知らないことが多く、また留学費用などの支払いに信販会社を利用していることもあると考えられています。
　そこで、消費生活センターでは、破産手続開始決定がされた時点で破産手続への対処について情報提供していくこと、営業停止された時点で、信販会社への支払いに関し割賦販売法に基づき支払いを拒否することができる場合にはそのことを消費者に助言し、場合によっては信販会社との紛争解決のあっせんをすること等により被害者救済を図ることが考えられます。
　また、被害者救済制度に関して、昨年の通常国会において、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与する法改正をしておりますので、もう今月、四月から施行されています。これは、同種の少額被害が多発するという消費者被害の特性にかんがみて、専門的知見を活用して迅速に紛争の解決を図ろうとするものであり、消費者被害の救済制度の一つとして活用を期待されているものであります。
○泉委員　今のお話をお伺いしますと、破産に関する相談、そしてまた支払いの拒否についてのやりとり、またＡＤＲというようなお話でありましたが、これはいずれも、支払い拒否といっても、恐らく、こういった留学あっせん業というのは、大体一年前ぐらいに先にお金を支払って、そして後から留学等の準備をして、そして留学に旅立つということですので、お金はもう払われてしまっているわけですね。ですから、これは実は余り役に立たないんじゃないかという気がします。
　そしてまた、確かに国民生活センターは、重要紛争の解決ということでＡＤＲ機能があるわけですが、これは残念ながら、恐らく事業者に対する強制力はないんじゃないのかなというふうに思います。そういった意味では、根本的な解決あるいは予防が果たしてどこまでできるんだろうかというようなことを今感じたわけです。
　民主党の方の提案者にもお伺いをしますが、民主党案、この消費者権利院の案では、どのような時点で、どのような被害救済、あるいはこういった問題への対策を図ることができるでしょうか。
○枝野議員　お答えの前に、午前中のとかしき委員からの質問にお答えした点に若干間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　裁判所による命令に対して権利官が申し立てをするに当たって、消費者権利委員会を経てということを申し上げました。一般的には、我が党の案では、重要事項についてはそうすることになっているんですが、裁判所の命令を求める申し立ては裁判所のチェックが入るということなので、これについては、迅速性を優先して、権利官だけで申し立てできるということでございましたので、訂正をさせていただきます。申しわけございません。
　今の泉委員の質問にお答えをさせていただきますが、実は、この件、特にゲートウェイ21の場合は、破綻状態にあるところで営業停止が出たと思われますので、我が党では、裁判所による保全命令というやり方で被害をできるだけ回復できるようにという手段を持っておりますが、これが十分機能したかどうかというのは、なかなか難しい案件だったかもしれません。ただ、少なくとも保全命令から破産までの間の財産の散逸というのは若干でも抑えられるのではないか。つまり、これはおかしいということで営業停止をかけるに当たっては、同時に保全命令をかけておくということが可能になるという点では、若干でも救済が広くなるのではないかというふうに一点思います。
　それからもう一点は、今委員の御質問の中にもございましたとおり、こうした留学をめぐるトラブルについては、国民生活センターを初めとして、今回のゲートウェイ21の問題の前から、これほど広範ではなかったにしても、それなりに情報が集まってきていたということはどうやら間違いないようでございます。
　これを、全国的に網の目のように張りめぐらせたネットワークの中から情報を集約していれば、あるいは、そうでなくても、多分国民生活センターは、先ほどの報告が出ているような段階では、いわゆるすき間事案で、どこも事実上監督をしていない、責任が持てていないという状況を把握できたはずであります。そうしたときに、内閣の外側にある我が権利院であれば、どこの役所にということではなくて、内閣と国会に対して、こんなすき間でいいのか、こういうところでトラブルが起こったときにどうやって救済ができるんだということについて、事実上の勧告ができる。
　国会に対しては、国権の最高機関ですから、強制力は持ちませんけれども、少なくとも国会に対して立法を促し、内閣に対して、旅行業法を適用するのか、それ以外の方法をとるのか、いずれにしても実質的な対応をしろということをかなり早い段階でできたと思われますし、またそれができる仕組みを組んでいるというふうに思っておりますので、すべての被害を防げるかどうかはともかくとして、相当早い段階でこれを制度問題として取り上げて、是正に持ち込むことができたのではないだろうかと考えております。
○泉委員　今の両案の比較をさせていただくと、政府案の方は、やはり事後どのような対応をするかというところに主眼が置かれていたのではないかなと思います。問題が起こってから何ができるのかということをおっしゃっていただいた。一方で、民主党案の方は、予防というか、事前にどのように防ぐかということ。
　これは、先ほど取り上げた国民生活センターの記者説明会資料です。平成十七年五月十日の段階で、一番下の紙には珍しく「参考」という四角書きのものが書いてあります。「本件に関する行政への要望について」ということになっているわけですが、「本件については、法律がないこともあって明確に所管する省庁は存在しない。」。次、二つ目は除きますが、「よって、今回は「行政への要望」は行わず、関係機関への情報提供とするが、今後も苦情件数の動向を注視し、トラブルが減少しない若しくは深刻化するような状況になれば改めて検討し、要望する方針でいる。」ということが平成十七年に書かれておりました。
　国民生活センターさん、この平成十七年以降はどのような留学トラブルに関しての対応をとられてきたでしょうか。
○田口参考人　お答えを申し上げます。
　留学あっせんサービスに関しましては、委員御指摘のとおり、従来から不適切な勧誘行為や高額な解約料等のトラブルが見られておりましたことから、平成十七年五月に、それらの問題点を整理して、消費者へのアドバイスを取りまとめ、また、記者公表を行いますとともに、関係行政機関や業界団体等に情報提供を行ったところでございます。
　また、その後も、国民生活センターのホームページに留学あっせんサービスに伴う問題点などを掲載いたしまして、消費者への注意喚起に努めてきたところでございます。
○泉委員　今話がありましたとおり、この十七年以降は国民生活センターのホームページに注意喚起をしてきたのみだったということでございました。このときの情報提供先は、内閣府国民生活局消費者調整課、そしてまた国土交通省の旅行振興課ですとか、文部科学省の学生支援課等々に情報は提供されているわけですね。しかし、残念ながら、先ほどの答弁を聞いていただいたとおり、どこも我々が主体として取り組む官庁ではないというようなことで、結局今に至ってこういった形でまた倒産が繰り返されてしまった、そして大きな被害が生まれてきたということであります。
　先ほどの両案の御答弁を聞いている中で、事前に何ができたのかというところはやはり大きな違いではないかなと思います。例えば、円天ですとかそういった問題も、今回のゲートウェイの場合は、確かに、事業破綻ですから、悪質性ということについてはまだ非常に難しい状況ではありますが、しかし、トラブルの件数が徐々にあるという状況の中で、何かしら事前に対応はできたのではないか。先ほど枝野提案者の方からは、例えば旅行業法に基づく立入調査も含めてということも含めて、これはすき間事案ですよということを内閣に対してしっかりと言っていくことができるのではないかということをおっしゃられました。
　金子大臣、改めてですけれども、旅行業には立入調査が制度として入っております。これを使われることは国土交通省で検討はされなかったんでしょうか、事業破綻に至るまでの間。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、旅行業法に基づいて立ち入りは可能でございますので、悪質な事案あるいはそういうおそれがある場合には情報収集をしっかりして立ち入りをしていく、こういうことが必要だと思っております。
　ちなみに、このゲートウェイの案件につきましては、いわゆる三種業者ということで、この場合は東京都に登録されている団体なものでございますので、我々としては、旅行業協会の会員でありますのでここからの情報に基づいてやらなければいけなかった、こういうことだと思いますが、そういう意味では、もう少し子細な注意をして情報に敏感に反応すべきだと思うところでありますけれども、具体的にこういう問題があるというものが上がってきていなかったことも事実でございます。
○泉委員　今ちょうど、第三種で東京都のというお話がありましたが、野田大臣、通告をしていないのでわかればで結構ですけれども、消費者安全法の十六条のところで、内閣総理大臣は、「通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、」ということがありますが、この措置というのは、都道府県の持つ措置も含まれるわけでしょうか。
○野田国務大臣　まず初めに、先ほど、予防が全然なされていないじゃないかという話がございまして、まず、消費者被害等の認定、例えば不当勧誘であったりした場合には、もちろんこれは、情報を収集しまして、注意喚起をさせていただくということが可能になります。
　あともう一つ、例えば国センの方にいろいろな情報が上がってきて、今は消費者庁がありませんから、行政に担当がなければやむを得ないという判断だったけれども、今後は、消費者庁ができることになれば、そういう行方不明の案件に関しては消費者庁が一元的に情報を集約することになりますので、そこで分析調査する中で、まず担当大臣として緊急対策会議というのを設置することができまして、これについて関係の、今だと外務省も、いろいろ御答弁がありましたけれども、そういう人たちに集まっていただいて、連携のもとで何ができるかという対応が可能になります。その上に立って、やはり必要な措置が、法律が必要であれば企画立案し、みずから法案を提出する、そういうことが可能になるというのが予防の話であります。
○泉委員　これまでの御答弁の中でも、そういった仕組みは持っている、そういったことはできるというようなことをおっしゃられるわけですが、では、このゲートウェイ21の場合において、本当にそこまで皆さんがかじを切れたのかどうかというところが非常に問題ではないかなと私は思うんですね。
　緊急会議を開かれるには恐らくさまざまな情報を集めなければならないわけですが、やはり事業者側に与える影響の大きさだとかということも恐らく考慮される中で、ずるずるとおくれてしまう可能性があるのではないか。ここはお互い予想をし合いながらのことですから、それ以上は生産性が余りないかもしれませんが、そういったことも含めて、やはり耳と目と、とにかくさまざまな感覚を研ぎ澄ます。これは各省庁においてもそうです。
　ですから、先ほどの国土交通省の立ち入りについても、やはりなかなか、ほかの省庁の権限も含めて、余り使われていないものが大変多いんじゃないのかなと思ったり、あるいは使われていても、件数だけが上がっていて形骸化しているような立ち入りも大変多いと私は思いますので、そういうのを一つ一つ見直していかなくてはいけないなというふうに思います。
　国土交通大臣は、これで結構でございます。
　このゲートウェイの問題については、もう一点だけ消費者担当大臣にお伺いをしたいんですが、いわゆる消費者団体以外も、例えば今回のケースでいうと、留学協会ですとか海外留学協議会、あるいは日本旅行業協会等々、その業態にかかわる分野の団体というのがございます。こういうところが、今回の場合、例えば相談業務だったり、いろいろなことをされているということで、消費者団体ではないけれども、こういったそれぞれの業界における、さまざまな被害者を時には支援するような団体との連携、こういったものについてはどのようにお考えでしょうか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年五月の、留学あっせんサービスについての、先ほど申し上げました記者公表を行いました際には、社団法人日本旅行業協会に対しまして、発表資料にございますような情報提供を行ったところでございます。
　また、例えば、今般のゲートウェイの経営破綻の事案につきましては、経営破綻が報道されたことに伴い、相談が大変多く寄せられましたことから、社団法人日本旅行業協会より同社に関する情報の収集に努めたところでございます。
○泉委員　次の論点に移りたいと思います。
　これまでも何度か出てまいりましたけれども、消費者政策委員会についてであります。
　設置法の九条五項において、委員を非常勤とするということが明確に書かれてあります。これについては糸川委員への答弁の中でも少し触れられておりましたけれども、その後、参考人質疑がございました。野田大臣は参考人質疑を聞かれたかどうかわかりませんけれども、少しそのことに関係する部分を読ませていただきたいと思います。
　例えば、三月二十六日、松本参考人、従来の国民生活審議会と余り変わらない多人数でございますから、これを例えば食品安全委員会のようにうんと小人数にして、さらに常勤委員を一部含める、場合によっては、常勤委員については、国会同意人事として権威をつけて十分な行動ができるようにするということも考えられるかと思いますと。
　紀藤参考人、今の国民生活審議会がほとんど私は実際上機能していないと思うんですけれども、そういう意味から見ると、斬新な部分としては少ない部分が大きいんじゃないかと思います、その最大の理由の一つに、委員が十五人という、やはり規模が大き過ぎるということがあります、具体的な実動委員会ということになると、委員は五人程度で十分じゃないかと思いますと。
　そして、細川参考人、十五人以内の非常勤という形ですよね、そういうイメージだとすると、その中で本当に迅速に消費者の視点で何か意思決定というのができるのかな、そういう疑問を一つ持ちますと。また、飛びまして、しかも、日本というのはそういうものは必ず非常勤でやってきて、結局、事務局にリーダーシップをとられてしまって、何か事務局が決めた路線を追随するような御用委員会になってしまうというようなことが非常に多いんですね、審議会行政というもののあり方ですねと。ほかにもあるわけですが、こういった御意見が多数寄せられました。
　改めて、この委員の数十五人、そして非常勤。実は、野田大臣が答弁をされた、常勤にすると委員のなり手が少ないということをおっしゃったわけですが、これは全く根拠がないんですね、実は。申しわけないですが、どなたかから吹き込まれたかわかりませんけれども、これは残念ながら根拠がございません。全く根拠がない。
　確かに委員を探すのはより大変というぐらいの話であって、非常勤じゃないと見つからないという状況は、我々が少なくとも消費者団体や弁護士会や研究者、専門家の方から聞いている中では、一切あり得ない、そんななり手は幾らでもいますよというようなことでございますが、それ以外の理由、何かございますか。
○野田国務大臣　人数と、あとは常勤、非常勤というお尋ねでありますけれども、非常勤にした理由は、非常勤と常勤のそれぞれ、いい点、悪い点というのがあるんですが、私もほかの担当大臣をしていて、例えば常勤と定められているときに、なかなか、やはり今まさに一線でお仕事を持っている人が、一応やめていただくのが原則ですから、そのキャリアを放棄して数年の常勤委員になってくださるというのは、私自身のこの数カ月の大臣の経験からも、そんなに容易ではなかった事実もございます。
　別に人から吹き込まれたのではなく、私自身が、いろいろな委員会でこの人はというと、まだ今まさに、例えば大学の中で四十代、五十代であったりすると、先がありますので、そのキャリアを途中で放棄してまで常勤の委員になることは困るとか、そういうのを実際に私も受けとめてきたので、人さまざまだと思いますけれども、逆に、まさに消費者行政のしゅんで頑張っている人たちが、その自分の仕事もしっかりやりつつ、この中でも最大限頑張っていただくためには、非常勤という形をとった方が動きやすいのではないかな、そういうことを思っているわけでございまして、常勤だからとか非常勤だからというよりは、やはり非常勤のよさというのを御理解いただきたいなと思っています。
　十五人以内にした理由というんですけれども、少しちょっと細かく話させていただくと……（泉委員「時間がもったいないですから」と呼ぶ）今お尋ねになった点だけちゃんと答えます。
　消費者政策委員会が扱う事務は、消費者利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等の基本政策に加えまして、食品表示の基準、食品安全に関する基本的事項、特定商取引法等取引関係の政令、個人情報保護に関する基本方針、消費者安全の確保に関する基本方針等多岐にわたる上、極めて広範な分野を対象としているところです。委員会としての機能を発揮するためには、ある程度の人数の委員が必要だと考えます。
　一方で、いわゆる従来の審議会の機能と異なり、消費者安全法第二十条に基づく意見具申などにおいて機動的な意思決定を行う必要があるにもかかわらず、人数が多過ぎると委員会の運営に支障を生じかねないという懸念があるわけです。
　その双方の要請を両方じっくり熟慮、勘案しまして、委員の数を十五人以内と規定させていただきました。
○泉委員　大臣、今の御答弁ですと、だれから吹き込まれたわけでもない、私がそう思うと。これは大臣が決めたんですか、非常勤にするというのは。そうじゃないですよね。理由があるはずですね。その理由を知りたいわけですよ。大臣の価値観のお話じゃなくて、ちゃんとした理由が知りたいんです。どういう理由で非常勤にされたんですか。これは明確に言っていただかなきゃならない。そして、先ほどから申していますとおり、なり手はいっぱいおりますからね。なり手はいっぱいおります。
　もう一つ追加で質問をしますけれども、ちょっと聞いておいてくださいね、大臣、大丈夫ですか。追加で質問しますが、これはその十五人で、大臣がおっしゃるように、非常に多岐にわたるさまざまな審議会から消費者政策委員会に審議を移すわけですね。そうなってくると、イメージとしてはどんなほかの審議会をイメージすればいいのか。例えば、国民生活審議会のようなものをイメージすればよいのか、それとも、情報公開の関係の審議会をイメージすればよいのか、ちょっと見当がつかないんですね。例えば食品安全委員会なんかでいえば、専門調査会的なものがいっぱいできるというような形をとっておりますし、情報公開・個人情報の審議会なんかは、そもそも全体会は開催しない、こういう形式もいろいろあるわけですね。
　野田大臣、どんな組織体を目指されているのか、これをもう少し明確に言っていただけますか。野田大臣の冒頭のことについても答弁があると思いますので、お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、二つ御質問があったわけでございますけれども、まず第一の、消費者政策委員会の委員の十五名以内、それから非常勤、これがどういうプロセスで決定をされたかという点でございますが、確かに、消費者行政推進会議の取りまとめ、これにおきましては、この点に関しては余り議論がございませんで、そこまで固まっておりませんでした。
　しかしながら、一つには、政府といたしましては、来年度の二十一年度の予算に向けた概算要求を夏にいたしますので、そのプロセスでどういう形で予算要求をしていくか。実は、その段階でもちょっと幅がございまして、その上で、九月に三法案を閣議決定させていただきましたけれども、その際に、総理のところに大臣が行かれた際ですとか、また大臣のもとで検討を行いまして、十五名以下、非常勤ということにしたわけでございます。
　それからもう一つ、消費者政策委員会がどういう形の審議会になるのか、どういうタイプかという御指摘でございますけれども、国民生活審議会のように、基本的事項に関する企画立案、これも消費者政策委員会は行います。しかし、他方で、例えば個別法に基づきます行政処分について、これを消費者政策委員会の意見を聞いて決定する、例えば消費者安全法等でございますけれども、そういう機能も持っております。したがいまして、かなり新しい形といいますか、そういう総合的な検討と基本的な検討と、個別の法律の検討ですとか行政処分の検討、両方をやるということでございます。
　したがいまして、その両方をやるために、消費者政策委員会本体を十五人以内というふうに考えているわけですけれども、そのもとに部会を幾つか、内部的には五つぐらいは必要ではないか。例えば表示、それから取引、安全、そして国民生活にかかわる分野、それから基本的な、例えば基本計画でございますとか食品安全基本法に基づく基本的事項、こういったものも検討するような企画部会というものも必要ではないかということで、五つぐらいの部会が必要というようなことでございます。
　そうしたこともあって、十五名以内程度というようなことを決めたということでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　さらに詳しくといきたいところですが、またそれは次回にちょっと回させていただきます。
　一方で、民主党の提案者の方にもお伺いをしたいと思うんですが、民主党の方は、常勤の方がおられて、かつ同意人事という形でつくられておると思います。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○枝野議員　私どもの消費者権利委員会は、いわゆる審議会という位置づけというよりは、物事を決めていく。消費者権利院の持っている権限行使に当たっては、特に社会的影響が大きい問題に対しては、一人で権利官が決めるということではなくて、合議体で意思決定をする。
　日本において、実は一人で物が決められる職務権限を持っているところというのはほとんどなくて、内閣もそうですけれども、大体合議体で決めるということになっておりますので。そうした権利官が日々消費者問題について情報を収集し、それに基づいてさまざまな処分等あるいは勧告等を行っていくに当たって、日々判断をしていかなきゃならない、そのことに当たって合議体を構成していくメンバーでございますから、臨機応変に集まってというか、多種多様な問題を抱えて、日々いろいろなことが起こっているわけですから、当然のことながら兼職でやれるような状況ではないであろうし、また大人数過ぎても意思決定ができないだろうということで、権利官、権利官補含めて五人の常勤という形にさせていただきました。
　また、権利官と権利官補は、権利官までだったかな、権利官は国会の議決に基づいて決めるということでございますが、委員についてはそこまで権威は強くなくてもいいだろうと思いますが、まさに消費者の立場に立ってしっかりとした権限行使をする。人事官にしろ、会計検査官にしろ、国会同意人事でございますので、それに倣えば、大きな重要な意思決定をする委員が国会同意人事というのは当然のことであろう、こういうふうに考えました。
○泉委員　野田大臣に最後にお伺いしますけれども、この基本計画の中では、消費者政策委員会の設置の項目のところで、「事務局は消費者庁が担当する。」ということが書いてあります。
　政府の消費者行政のイメージという一枚のポンチ絵でも、消費者政策委員会事務局と下に別個で書かれてはおりますけれども、これは、いわゆる消費者庁の事務局とこの消費者政策委員会の事務局は二つそれぞれ別々であって、また業務も基本的には別であるということでよろしいですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者政策委員会の事務局は、法律の規定に基づいて、消費者庁本体とは独立して設置をされるということでございます。
○泉委員　今のは導入部分ということで、またさらに詳しく今後詰めていきたいと思います。ありがとうございます。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。大変お疲れさまでございますが、よろしくお願いいたします。
　金子国交大臣にも同席をいただいておりますので、国土交通省と今回の消費者政策との関連性に、とりわけ私、今もなおリコール件数等々が横ばいもしくは決して減少傾向にはないという、自動車の問題を事例にとらえながら質問させていただきたいと思います。
　もちろん、この自動車また自動車の関連部品、用品についてのトラブルや故障は今もなお大変多く続いているところであり、その苦情処理等は明らかに消費者問題だというふうに私も認識しておりますし、大臣も恐らくその認識のもとで消費者政策に取り組まれていくんだろうと思います。
　もう当たり前のことですから、あえてこれは質問はいたしませんけれども、今日まで消費者のいろいろなトラブル情報、これは実は経産省の外郭団体であるＮＩＴＥ、独立行政法人製品評価技術基盤機構が随分頑張って担ってきていらっしゃいました。製品区分別の事故情報の収集、これは平成十九年から自動車に関しては国土交通省の方で取り扱われるということになりまして、残念ながらＮＩＴＥの製品区分別の事故情報の収集のリストからは自動車関連が外されているところが現実であります。
　過去のＮＩＴＥの品目別の事故情報件数の統計を見ても、平成十七年、十八年は、こんろであるとかストーブといった家電製品等に次いで、四番目にこの自動車部品や用品の事故情報というのが集まっていたんですけれども、残念なことに、平成十九年以降、国交省の方に所管が移ってしまったために、この統計の中からは自動車の状況というのがつかめなくなりました。改めてまた国交省のデータ等々を分析しないとわからないというような状況があり、情報自体の一元化という消費者庁が目指そうとしている現状と随分かけ離れているような印象を私は持ったわけであります。
　平成十九年以降、国交省の方で、それこそ自動車装置に該当するからという理由で、この自動車部品、用品、また自動車のトラブルについては道路運送車両法の所管だということで担っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、これまで国土交通省の方ではどこが専門的にやっていらっしゃるのか。
　それと、国土交通省の中で設けていらっしゃる自動車不具合情報ホットライン、この自動車不具合情報ホットラインで収集した自動車のふぐあい情報というのは、国センで扱っているＰＩＯ—ＮＥＴと共有をしているのかどうか。この点について国交省の方からお答えいただきたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車、あるいは厳密に言いますと原動機付自転車というものがございますけれども、それに取りつけられることを前提として製造されました製品、具体的に言いますと、一番わかりやすいのが、タイヤでありますとか、あるいは昨今ではチャイルドシートといったものがございます。そうした製品につきましては、元来、道路運送車両法に基づく自動車の装置という位置づけがされておりまして、その安全に対しての対策も道路運送車両法に基づいて講じてまいって、その一環として、先生今御指摘の事故情報、そういったものの収集も行っております。
　今お話のございました自動車不具合情報ホットラインというものも、実は平成十二年度に設置をさせていただいておりまして、一般のユーザーの皆さんが使ってみてどうもふぐあいがあるといった情報については、積極的に私どもへお寄せいただくといった体制をとらせていただいております。
　次に、ＰＩＯ—ＮＥＴと私どもの自動車不具合情報ホットラインとの関係でございますが、自動車不具合情報ホットライン、全国各地のユーザーからちょうだいしましたデータ、これを整理して、私どものホームページで常に掲載させていただいております。そういう形で、ＰＩＯ—ＮＥＴの関係者の方もいつでも御利用いただけるような状態にしてありますし、ＰＩＯ—ＮＥＴからいただくデータにつきましても、国土交通省にＰＩＯ—ＮＥＴの端末が置いてありますので、そこからちょうだいしたもので、これはちょっと何だか疑いがあるといったものについては、それを我々の行政で活用させていただく、そういった運用を今させていただいておるところでございます。
○田島（一）委員　つまりは、このホットラインで集めた情報とＰＩＯ—ＮＥＴというのが、それぞれで結局自動車事故情報等々が入ってきているというわけで、一元化ではないということなんですね。いえ、いいですよ、うなずいていただいたらそれで結構なんです。
　やはり情報の一元化、共有というものは、ＰＩＯ—ＮＥＴもこの自動車不具合情報ホットラインも一体化を本来していくべきものだと思うんですね。自動車だけ別個にしてやる、もちろん専門が国交省だからというのも理解できなくはないんですけれども、消費者行政という立場から見るとこれはやはり問題があるんじゃないかなと私は思うんですが、野田大臣、率直な御感想をぜひ聞かせてください。
○野田国務大臣　消費者庁ができたときの情報の共有、一元化というのは、ＰＩＯ—ＮＥＴにすべてが集まるということでなしに、消費者庁そのものがありとあらゆる情報を、しっかりと法律に基づいて直ちに情報をいただいて、それで、それをもとに分析したり調査したりして対応するということだと理解していただきたいと思います。
○田島（一）委員　つまりは、二本立てでも別に構わないやということなんですね。
○野田国務大臣　つまり、ＰＩＯ—ＮＥＴがすべての情報を集める道具ではなくて、その一つであって、消費者庁がやはりすべての情報を集約するという仕事をするということだと思います。
○田島（一）委員　何らかの形できちっとした、受けとめるところがあることはもちろん重要と思いますし、その点については抜かりないんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、ＰＩＯ—ＮＥＴにも自動車のそういうふぐあいの情報が入っている、片やホットラインの方にもある。何かやはり、消費者といいますか、消費生活センターの相談員等々からすると、私は非常に使い勝手が悪いんじゃないかなという印象を実は持ちました。
　その点はもう一度その状況を見ていただいて、縦割りの弊害という部分がもしあらわれているというふうにお感じになるのであれば、やはりこれは見直していただくか、手を加えていだたく。もちろん、国交省の中にもＰＩＯ—ＮＥＴの端末がある、これはちゃんと見ていらっしゃるのは事実として受けとめますけれども、やはり一元化ということをおっしゃるのであるならば、この点の問題意識はぜひ大臣にもお持ちいただかないと困るなと私は思って、今提案をさせていただいたところです。
　実はきょう、事例として一つ、ある事例を引用させていただきたいと思います。
　両大臣も、御出身が岐阜でいらっしゃいますから、私、隣の滋賀県でございますので、冬場は雪で覆われるという経験も随分あるでしょうし、その中を自動車が走られる経験はもう、金子大臣のところはもっと深過ぎるから関係ないかもしれないんですけれども。
　起こった事件は、実は一年前の二月のことでした。滋賀県内で、雪が解けかかった道路を運転されていた外車の事件であります。
　当日は、雪が圧雪になっていたんですけれども、徐々に解けかかっていて、路面全体がシャーベット状になっていた、そんな道路であります。水たまりこそなかったんだけれども、時速二十キロで走行していたら、いきなりエンストをしたというＡ社の車であります。イメージだけしてください。
　おかしいなと思いながらも、レッカー車で牽引して、修理してもらった結果、空気の吸い込み口である吸入口から雪であるとか水が入ってしまって、それによってエンジン内部の部品が故障したんだということで、修理業者も直してくれたそうなんです。明らかにこれは部品交換をして、新車で購入したわけでありますから、保証期間の三年以内で、通常は無償の修理となるはずなんですけれども、残念ながら、輸入元の本社が、大量の水が入ってくるというのは、これは原因不明であって、雪道を走った本人の責任だから、無料修理はできないという回答をしてきたんですね。
　修理業者の見解を伺うと、吸入口の形状であるとかその位置づけが、余りにおかしなつき方をしている。要は、吸入のカバーも何もついていなくて、そこから全部雪や水が入ったんだから、これはほうっておくと、改善しないと同じ事件がまた起こってくる可能性があるよねというような見解であるんですけれども、こういう事件が起こっていて、ではどのように解決されたのかという事例を、ちょっと振り返りながら、皆さんと共有をしてみたいと思います。
　先ほども申し上げたように、輸入元の会社と交渉するんだけれども、それは自己責任だと。あげくの果て、欠陥があるというなら証明してこいということまで言われたそうであります。今、こうした事故、故障があったという、相手の輸入業者が言うように欠陥を証明する、消費生活センター等々でいういわゆる商品テストになりますけれども、この商品テスト、事故を証明するテストを行う機関というのは、国土交通省の中にはあるんでしょうか。
○本田政府参考人　ただいま先生の方からお話のありました、ちょっと個々の案件について事情を承知しておりませんが、先ほど御紹介をいたしました自動車不具合情報ホットライン、年間で五千件を超えるような情報が私どもに集められてきております。
　その中で、あちこちでかなり頻繁に同じような類型の事故が起きている、あるいは件数が少なくてもすぐ生命に影響があるような重大なものにつきましては、私ども、二通りの対応をしておりまして、その自動車の型式がわかれば、メーカー、輸入車でありますとまさに輸入事業者の方に、こういう情報が多く来ておるけれども、実態を調査してほしいという形で、まずメーカー自身に検証を促しております。
　と同時に、メーカーによっては必ずしも協力してくれないケースもありますので、私どもの関係の独立行政法人で、交通安全環境研究所、そこにリコール技術検証部というのが置かれておりまして、そこの担当官で技術検証官といった者がおりますので、場合によっては、その担当官を現地に派遣して状況を確認するなり、あるいは、その情報が、いただいた中身についてどういった問題が考えられるかといった二通りで、事故に至る原因などについての検証をさせていただいておる、これが実態でございます。
○田島（一）委員　今の説明ですと、生命に影響がある場合というふうに限定をされました。
　消費者問題というのは、当然、人命にかかわる重大事案もあれば、自分が買った自動車がふぐあいでというような、いわゆる修理代金をめぐるトラブルもあるわけでありますから、もちろん、小さな一件一件までそんなの対応し切れないとおっしゃるのかもしれませんけれども、では、先ほどおっしゃった交通安全環境研究所に問い合わせたらきちっとテストしてくださるんですか。すべてがそういうわけではなさそうに私は今受けとめたんですけれども。
○本田政府参考人　自動車の設計あるいは製造過程の原因かどうかといったような問題については、ある程度、幾つかの事故事例、私は生命と申しましたが、必ずしも生命だけの問題ではなくて、重大な事故につながるような危険性の高いものを優先してそういう検証を行わせていただいておるということでございますが、一般論として、行政相談という範疇の中で、非常に問題がある、あるいは不安に思われるということであれば、まさにこのホットラインも通じて私どもに御相談いただければというふうに思います。
○田島（一）委員　暴くつもりはないんですけれども、これは実は消費生活センターから問い合わせをされた事例の一件なんですね。
　ところが、その処理の経過を申し上げますと、国土交通省のいろいろな窓口に相談をされました。自動車製造物責任相談センターにも問い合わせをされたら、当方は欠陥についてはタッチできない、修理代金を減額交渉するぐらいのお手伝いならやりますよ、こういう対応だったらしいです。
　さらにもう一つ、不具合情報ホットラインのところにもおっしゃったら、ここでは、自動車を含めて国土交通省では商品テストは一切していない、あくまで情報収集だけだ、ふぐあいデータベースに登録します、情報提供ありがとうございました、こういうつれない対応だったそうであります。
　もう一つ、国交省の所管であります財団法人日本自動車研究所、こちらの方に問い合わせると、自動車の欠陥を証明するなど、いわゆる商品テストは一切やっていないと。
　だから、きょうのきょうまで交通安全環境研究所というものが、結局、ホームページ等々をたどっていっても、なかなかたどりつかないわけなんですね。これは、一体どうしてこういうような事態が起こるんでしょう。
　例えば、自動車不具合情報ホットラインのホームページにも、「不具合が生じた場合はどこに連絡をしたらよいのですか」というコーナーがあります。「整備に関するもの」「販売店の対応、契約に関するもの」「商品性に関するもの」「製造物責任に関するもの」「車検に関する問い合わせ及び車検場でのトラブルなど」と五つの項目に分かれて、それぞれ連絡先を書いています。それも先がいろいろと分かれていますね。
　自動車に関しては、一元化どころか、問題が起こったその内容について、しかも、ぱっと一般の方が、ユーザーが製造物責任に関するものと言われてわかるでしょうか。にもかかわらず、問題の中身に応じて、その問い合わせ先が事細かくいろいろと書いてある。フリーダイヤルもあれば東京〇三のところもある。
　そういう意味では、消費者庁で情報の一元化とかワンストップサービスとおっしゃっていても、事自動車に関しては非常にわかりにくい。ましてや、先ほど参考人がおっしゃってくださった交通安全環境研究所なんというのは、どこにも上がっていないんですね。
　一体、この事実、大臣は率直にどう印象を持たれましたか。
○野田国務大臣　私、実は大臣になって初めて視察に出かけたところが滋賀県の消費生活センターであったわけですね。恐らく、そのときにその話を聞きました。
　だから、消費者庁というのをつくって、しっかり、お目付役というんですか、消費者行政の司令塔として、たくさんの役所がたくさんの出先を持っていて、たんとやってくれているんだけれども、どうもまだ消費者優先というか消費者目線の自覚がないらしいので、やはり事に当たっては、消費者庁という行政組織がどんと中核的な役割を担うことで、今は、どちらかというと、上の方では一生懸命そうやると言っていても、なかなか先の方まで意識が行き届いていない消費者行政に対して、そういう注意喚起をしてほしいというようなリクエストをいただいたことを改めて思い出した次第です。
　ですから、今は、そういうふぐあいがいろいろ生じていることも踏まえて、だからこそ、やはり消費者庁がしっかりと、そういう行政組織のお目付役として、消費者の側に立って注意して監督していくということも一つの役割だと私は信じているんです。
○田島（一）委員　金子大臣、通告していないんですけれども、今申し上げたように、自動車のトラブル対応の窓口が国交省の中でも非常に多岐にわたっていてユーザーにもわかりにくい、また、消費者問題としての認識がこれで本当にあるのかなと疑問に思わざるを得ないような状況があるんですけれども、大臣として、これからどのような指導や内部で統一等を図っていこうとお考えか、お聞かせください。
○金子国務大臣　今度御指摘いただいた御疑問はもとよりであると思っておりまして、この消費者庁が設置されて、今度は消費者庁が窓口になってずっと誘導してくれるという仕組みができ上がるものと思っております。
○田島（一）委員　まず、国交省の中で、とりあえずこの自動車のトラブルに対してどうするのかというところをきちっとやはり押さえていただかないと、消費者庁が言ったって、結局、肝心の国交省が窓口これだけばらばらですよというような状況であれば、全然、笛吹けど踊らない状況になると思うんですよ。肝心の国交省が本当にこの消費者庁と連携するよということを私どもも聞かせてもらわないと、やはり不安でならないなと思うんですが、いかがですか。
○金子国務大臣　そこを少し整理して、きちんと行き届くように、再構築すべき必要なことがあれば対応していきたいと思っています。
○田島（一）委員　自動車の問題だけではない、もちろん多岐にわたっているわけでありますが、とりわけ、このＮＩＴＥからデータ収集は国交省へお戻しになられたという事実等も考えていくと、一元化の問題はこれからやはり避けられないんだろうなと思います。
　消費者行政推進会議の方でも、この道路運送車両法をぜひ消費者庁の方に移管した方がいいんじゃないかというようなリストの中にお示しになっていたんですけれども、やはり移管をするか、もしくは少なくとも共管にするべきだったんじゃないかなと私は思うんですが、なぜこれはされなかったのか、御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
○金子国務大臣　自動車の安全、環境にかかわる消費者の利益を保護する、特にこの安全と環境の問題、それから、自動車ですから、製作時の型式の認証、新車の検査、登録、もう田島委員先刻御存じのことを申し上げていますけれども、使用過程における継続検査及び点検整備、それから、今御指摘のリコール等の制度、さらには、国際基準というのもありますので、衝撃に耐えられるように、そういう国際的な調和といったような、こういう制度というのをやはり一体的に運用して執行していくことが自動車の安全の問題では大事だと思っております。
　同時に、これらの業務を執行するために、自動車交通関係、検査機能も含めたいわば幅広い組織というのがないと、実務部隊が必要であることは言うまでもありません。そういう意味で、そういうことを総合的に考えまして、道路運送車両法というのは、現行どおり国土交通省が所管することとされたものであります。
　なお、消費者安全法では、道路運送車両法に基づく措置であっても、消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、必要な事項を速やかに実施しろ、そういう必要があるというときは、内閣総理大臣が国交大臣に対して当該措置の速やかな実施を求めることができる。
　そういう意味で、消費者庁が今度設置されてきますと、国交省は何だよ、国交省がやっていない、国交省が速やかな対応を怠っているというようなことがない、あるいは、どこに行けばいいかわからないということはないようにしていかなければいけないというのは、今度の消費者安全法でもきちんと対応しなければいけないと思っています。
○田島（一）委員　自動車の問題はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　大臣、御用がありましたら、どうぞお引き取りください。
　やはり、一番身近なところで製品のテストができるのは、地方自治体が抱えている消費生活センターの商品テスト部門ではないかと思います。過日の委員会でも、大臣はお寒い状況だというふうにおっしゃいました。残念ながら、寒いか暑いかというようなレベルの問題じゃなくて、これは、本当にどうしていくのかという明確な方向を示していただかないと、お任せしていいのかどうか、私どもも決めかねるところがあります。
　地方公共団体における商品テストを担当する職員の数、内閣府の調査結果をひもといてみますと、平成九年二百二十七名だったのをピークに、十年以上たった平成二十年には九十八名と、半減どころか、もう百名を切ってしまった状況にあります。
　消費行政担当の職員全体が減少する中で、商品テストを担当する職員というのはわずか一％、こんな状況の中で自治体が行っている商品テストの衰退というのは、もう機能衰退は明らかだなと私は思っておりますが、大臣はこの地方自治体の消費生活センターにおける商品テストの必要性、どのように認識されていますか。
○野田国務大臣　これも滋賀県の消費生活センターの商品テスト室に視察に行ったときに、本当に、心優しき男性職員の方なんですけれども、とにかくお金がないということで、いろいろな商品テストをしてみたいけれども厳しいんですよねとおっしゃっていたのが今でも私の思いの中に強くありまして、商品テストというのは、本当に、先生御指摘のとおり、安全、安心の確保や、危害、危険の再発防止、また消費者教育の観点からも重要な役割を担っているということはもう承知しております。
　地方の消費生活センターにおいては、消費者からの商品事故などに係る消費生活相談のうち、その原因を究明するテストや技術的な助言を必要とする場合や、寄せられたさまざまな商品等のトラブルをもとに消費者の啓発の一環として必要と考える場合に、みずからもしくは国民生活センターやほかの原因究明テスト機関との連携により商品テストが行われているわけです。引き続き、そうした関係機関と十分連携しながら、地域の実情に応じて商品テスト機能を強化していきたい。
　大変、本当に底なんですね、今状況が。今回、都道府県に造成させていただく基金というのを御利用いただきますと、商品テストの実施の強化に係る事業はきちっと支援することが可能になっておりますので、そういうところからまた頑張っていただきたいなと思っております。
○田島（一）委員　この商品テスト、とにかく自治体の消費生活センターではとてもじゃないけれども対応し切れない。そういうときに、やはり最終的に頼りになるのが三つの独立行政法人であります。国民生活センター、そしてＮＩＴＥ、そして農水省が所管をしているＦＡＭＩＣ、この三つではないかなというふうに思うんです。
　先ほど申し上げた自動車に限らず、さまざまな商品テストを実施して、いかに早く結果を導くかが何よりも大事なんですけれども、過日同僚議員からの質問で、ＮＩＴＥの結果が、それこそ半年、商品テストの結果がわかるのに半年もかかっているというお話があったとおり、やはり、定員の削減であるとか予算の削減、自治体の商品テスト部門の衰退はもちろんのこと、最終のとりでとなっているこの三つの機関ですら大変厳しい状況があります。
　果たして本当にこの商品テストの重要性というものを認識していらっしゃるのかなと、全体を見渡しても私は疑問に感じるわけであります。もちろん、ＮＩＴＥは経産省、それからＦＡＭＩＣは農水省と、所管が違うからという逃げもできるんでしょうけれども、商品テストは、今まで消費生活センター等がかかわってきていた重要なセクターでありますから、無視はできないわけであります。
　さて、こういうところに対する予算拡充であるとか定員の増加に対して、大臣としてどのような働きかけをされてきたのか、私はお伺いしたいと思うんですが。
○野田国務大臣　商品テストは本当に大切な仕事でありまして、今までどちらかというと話題にならなかったので、どんどん知らず知らずに削られてきた不幸な歴史があるわけで、今まさにここで消費者行政の議論をする中で、この商品テストの重要性を多くの皆さんが共有していただければ、また国民の御理解のもとでいろいろなことをやっていかなきゃいけないなと思っていますが、具体的には、消費者行政推進基本計画において、国民生活センターは、消費生活センターとともに一元的な消費者相談窓口と位置づけられ、全国ネットワークを構築するとされるとともに、国の中核的実施機関として商品テスト等を拡充することとされました。
　これを踏まえまして、平成二十年度の補正予算及び平成二十一年度の予算におきまして、所要の事業費を計上いたしました。予算につきましては、平成二十年度の約三十億円であったものから、平成二十年度の補正では約九十八億円の思い切った追加を行うとともに、平成二十一年度予算におきましては三十二億円の予算を計上したところであります。このうち、平成二十年度補正予算におきまして、商品テストの実施に必要な施設、機能の更新、整備に係る経費約三億円を計上し、商品テスト機能の強化を図ることとしております。
　一方、国民生活センターの定員につきましては、独立行政法人についての政府の基本方針がございまして、それに基づき、総人件費につき中期的な抑制努力を継続する一方で、非常勤職員の採用を行って所要の人員の確保をすることとしています。
　また、ＮＩＴＥとか農林水産消費安全技術センターとの連携につきましては、平成十九年十二月二十四日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画によりまして、国民生活センターは関係機関との連携を強化することとされており、独立行政法人であるＮＩＴＥ、農林水産消費安全技術センターとの間で、それぞれ情報共有、技術協力、商品テスト等についての連携協力をまさに行っているところでございます。
　今後とも業務運営の改善に努めつつ、関係機関との連携、外部委託の推進、非常勤職員の採用などにより必要な商品テストを確実かつ効率的に実施されるよう、まずは国民生活センターにしっかりと働きかけてまいります。
○田島（一）委員　最後に、時間がなくなりました、民主党の消費者権利院構想の中で、この三独法機関の商品テストのあり方についてどう考えているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○枝野議員　私どもは、国民生活センターを消費者権利院そのものにしてしまうというふうに考えております。独立行政法人ではなくなりますので、独法横並びでいろいろかかっている制約を気にせずに充実、拡充をすることができる。
　確かに独法改革で、行政改革が必要であることは間違いないんですけれども、それは無駄な人員や経費を削減すべきということなのであって、実際にテストなどを行う現場の人間の数を減らせということは、私も党の行革の責任者もやってきていたりしますが、そんなことは我々は一度も言ってきていないので、わけのわからぬ、仕事をしていない中間管理職を削れと言っているのであって、あとは上の方の天下りの役人を減らせと言っているのであって、そこは権利院にすることによって、少なくとも横並びのところから外れるので、充実させることができる。
　その上で、ＮＩＴＥなどの他の独立行政法人との連携でありますが、一点、私どものやりやすいところは、特定の主務官庁に基づく独立行政法人ではなくなりまして、あらゆる行政についてどこでもできるということですので、例えばＮＩＴＥが所管をしているような商品テストであろうが、先ほどの自動車であろうが、そこがちゃんとやっていなければ自分たちでやってしまうということもできるし、また、ある意味ではやるべきであろうと。
　それぞれの独立行政法人は、それぞれの事業監督官庁の他の目的を持ちながらの商品テスト的な側面を持っているということでありますので、もちろん、そこで将来的には仕分けをきちっとするということは必要かもしれませんが、特に先ほどの自動車のお話などを伺うと、まずは消費者権利院で直接商品テストをできるようにしてしまう方が早いのではないかというようなことも含めて、幅広に充実させることができるというふうに思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　また次回は、基金の運営要領をいただきましたので、その点についてじっくりやりたいと思います。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、製造物の責任ということにかかわって幾つかの角度から質問していきたいというふうに思います。
　それで、消費者庁はもとより、消費者政策委員会、ここで、事故原因とかあるいは製造物の事故原因にかかわる、どこに原因があったかとか、そういうものをきちんと究明して、そして、それに対応する体制とか、あるいは事故の責任追及とか製造禁止措置などの勧告、命令の権限というものがあるのかどうかということ、これを最初、大臣に伺っておきたいと思うんです。
○野田国務大臣　消費者政策委員会の所掌事務ということになるわけですが、消費者庁設置法第六条第二項では、消費者政策委員会の所掌事務が定められております。第一号においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等について調査審議を行うこととされております。第二号におきましては、当該重要事項について、消費者政策委員会みずからが意見具申を行うこととされております。第三号においては、個別法の規定によりその権限に属せられた事項を処理することとされており、例えば、ＪＡＳ法や食品衛生法等に基づく表示基準の策定、特定商取引法等に基づく政令の制定、改廃等の際に消費者政策委員会の意見を聞くこととされているところです。
○吉井委員　製造物の欠陥とか問題は、設計上の問題もあれば、製作上の問題も出てくるし、それから、本来、設計段階から、こういう形で維持管理をしてくださいよということを言っておかなきゃいけないこととか、逆に問題があればそれをフィードバックしてきて設計、製造過程できちんとそれを正していくこととか、そういうことを含めて、本当にきちんとした調査で製品の欠陥が究明される、そういうことがあってこそ、本来、勧告をしたり禁止その他の措置を講ずることができるわけですね。
　そこで、これは最初に国交省の政府参考人に伺っておきたいと思うんですが、具体的に見ていくと、シンドラー社製のエレベーター、その他の会社のエレベーターなども、随分事故というものがありました。最初の事故発生以降のリストをお持ちだと思うんですが、その中で製品の欠陥はどこにどれぐらいあったのかとか原因は何だったのか、どれぐらい究明をしておられるのか、これは政府参考人に伺います。