Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見委員　しっかり頑張っているんだぞというふうに聞こえましたが、通産省は日ごろから、フロンの回収というものは市場原理を使って行うという発言をしていらっしゃると聞き及んでおります。市場原理というものはうまく機能しておられるのかどうか、これをまずお尋ねをしたい。
　そのように市場原理で回収を行うという方針を示しておきながら、一方で特定フロンの用途剔出荷状況に目を転ずると、冷媒用のフロン、主にＣＦＣ１２の生産は、平成四年が一・八万トンで平成五年が二・三一万トンと、実に二八・三％も生産量が増加しているという事実がございます。これはモントリオール議定書の精神に反するというだけではなくて、非常に大増産と言うべき数値なわけですが、冷媒用のフロンの価格が暴落して、回収、再利用を行っても経済的に折り合わなくなっておる、その結果、フロンの回収は行われずに放出をされている、そのような事実があるようであります。そのことをどう認識をしておられるかをあわせてお尋ねをしたい。
　そして、本当に市場原理が働くような環境づくりを考えておられるのかどうか、もし考えていないとすれば、市場原理で回収を進めるという御省の方針は少々疑わしいものになるな、そういうふうに感じざるを得ないわけであります。冷媒用フロンの増産を許す姿勢というものが、何か内々あるんじゃないですかね、そんな気配が感じられるのですが、いかがなものでしょうか。
○増田説明員　先生御承知のとおり、日本において従来から特定フロンの需要削減というものを促進するためにいろいろな助成措置等も講じておりますけれども、モントリオール議定書に基づきまして、このモントリオール議定書で認められた基準値の範囲内で国内の需要というようなものも勘案いたしまして、円滑な特定フロンの削減を図るために、真に必要な需要量に対して製造数量の許可というものを行ってきているわけです。
　モントリオール議定書におきましては、オゾン層の保護のために特定フロンを全体として生産量の削減ということを規定しているわけでございまして、特定フロン全体の上限値をそういう意味でモントリオール議定書では決めているということでございます。
　これに対応しまして、この製造数量を決めていくときには、特定フロン全体としての許可製造数量を決めているわけでございまして、例えば平成四年度の数字というものは基準年に対しまして六〇％弱、それに対して平成五年度の数字というのは四〇％程度ということで、基準量を大幅に下回った製造数量の許可という数字になっているわけでございます。
　平成五年度において生産された冷媒用のフロンというものにつきましては、こうした全体の生産量の枠内で生産されたものでありますけれども、今先生が御指摘ございましたことに関連して、冷媒用のフロンの生産が増加したということに関しましては、平成五年度の春ごろにこのカーエアコン用の冷媒用のフロンというものが不足をいたしまして、市場が混乱をしたというようなこともございまして、この全体の枠内の範囲内でその冷媒用のフロンの増産が行われたということでございます。
　そういうことでございまして、いずれにしても当省としては九五年末のフロンの全廃ということに向けて特定フロンの回収を促進していくということの重要性というのは痛感しているところでございまして、そういうことを踏まえながら、フロンの回収の取り組みをさらに強化し支援をしていくと同時に、今後の製造数量の許可に際しましては、そういった回収量、こういうものを念頭に置きながら、真に必要な量の許可というものをしていくということにしたいと思っております。
○高見委員　市場の混乱という言葉がございましたので、ちょっとこれだけは言っておきたいことがございますが、今のお話は、需給が逼迫をして市場の混乱が起こったという御趣旨がと思います。ゆえに増産を許可をした。しかし、需給の逼迫というものはあくまでもストックが増加して流通が阻害されたという点にあるのじゃないかな。増産をさせなくても問題解決は十分可能であったのではないだろうか。フロンの供給は十分になされているのだということを使い手側に、消費側に認識させる力、その努力が足りなかったのじゃないかと思えてなりません。具体的にどのような努力をなさったのか。
　実際に末端のサービス缶の価格が四百円から四千円、十倍にまで高騰したということは事実であろうかと思います。しかし、一番上部の流通というものは二百円が四百円になっただけだということも、これも事実でございます。このことからも明らかなように、パニックを、市場の混乱を鎮静化させる手段として増産が絶対に必要であったかといえば、必ずしもそうは言い切れない、そのように思いますが、いいがでしょうか。
○増田説明員　まず第一点でございますが、カーエアコンの関係のフロンの増産ということでございますが、先ほども申し上げましたように、この議定書に規定されているこの特定フロンの上限値、その全体のフロンの量の枠内で増産をされたということでございます。
　それから先生御指摘の、情報をきちっと提供するということが市場の混乱を防ぐという意味で非常に重要だという御指摘につきましては、我々も全く同感でございまして、その意味で、その後、我々も教訓を歩といたしまして、情報提供についてはさらに努めているところでございます。
　いろいろなセミナーを開催したりあるいは中小企業事業団というふうなところの機能も活用をいたしまして、この需給関係の情報のみならず、中小企業の方々がいろいろな形で転換していきやすくするために、代替技術あるいは代替品等についての情報、あるいはさらにきめ細かい指導をしていくという趣旨から、具体的な指導員制度というふうなものも設けまして、いろいろな角度からの情報提供をさらにしていくということについては、我々も一層努力をしていきたいと思っております。
○高見委員　その努力は歩といたしますが、現段階でほぼ十分であると認識をしておられますか。
○増田説明員　円滑にフロンの削減を実現し、非常に前倒しになりました九五年末全廃というふうなことを達成していくためには大変な努力が必要でございますので、情報提供につきましても、これで十分ということはないかと思います。したがいまして、我々としては、いろいろな機会を通じて、いろいろな場面、いろいろな方々に情報提供をし、お話をしていくということは必要であるというふうに思っております。
○高見委員　総枠規制をより一層前倒しを早めて強化していくという姿勢は十分におありというふうに受け取れましたが、いかがでしょうか。
○増田説明員　モントリオール議定書に定められております上限値、この枠内の範囲内で実際にどれだけの需要があるのか、この辺を厳密に見ながら、真に必要なものだけをこの製造数量として認めていくということで今後ともやっていきたいと思っております。
○高見委員　真に必要なもの、要するにエッセンシャルユースですね。真に必要なものの認定をより厳しくしていくという方向に関する努力をなさるおつもりはございますか。
○増田説明員　先ほどから御指摘ございました点も踏まえて、この回収、再生で出てくる量というものを踏まえまして、本当に需給関係で必要なものはどれだけか、これをきちっと押さえながら製造数量の許可というものをやっていきたいと思っております。
○高見委員　現状では排出は野放しに近いものでございます。このままの仕組みで回収が進むとはなかなか考えにくうございます。回収を義務化し、オゾン層を保護する、そういう施策を推進することが世界第二のフロン生産国としての責務、重要な責任であるというふうに私は考えます。日本は地球環境問題に関して積極的な役割を担うべきでありまして、フロンの問題もそのような視点でとらえなければならないというふうに思います。
　特定フロンの生産量というものを、モントリオール議定書の枠だけではなく、もっと分野別、用途別にきっちり細かく規制をする必要がますます出てきたのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○大澤政府委員　フロンの回収というのは私ども大変重要な課題と考えておるところでございますが、さらにそれを積極的、強制的といいますか、義務化をして進めるというのも一つの方策としてあり得ることとは存じますけれども、今の時点で義務化あるいは強制化するという場合に、だれにどのような程度その責任を持ってもらうのか必ずしも明らかになっていないというようなことで、現段階においては、特定の者にその義務を負わすということが最善の方策であるかどうかというのはさらに検討を要する課題であろうかと存じます。
　そこで、私どもとしては、フロン回収について、まず関係者間の役割分担や費用負担等を明確にしまして、コンセンサスを得た上で、それぞれの役割に応じた取り組みを進めることが適切であろうかと考えておりまして、現在関係省庁十八省庁が入っておりますが、そこで推進会議というものを構成しておりまして、そこで今申し上げたような点を鋭意検討しているところでございます。
○高見委員　時間がなくなったようでございますから、これで終わりますが、フロンの問題、要するにＵＶ−Ｂの増加問題というのはなまなかなことで解決ができる問題ではない、多分長官もそう認識をしていただいているのではないかと思います。これはある意味では国家の価値観の問題かと思います。今価値観を切りかえておかないと次の世代に本当に大きなツケを回すことになってしまいます。関係者一丸となって一層の努力をなさることを心より期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○持永委員長　岩佐恵美さん。
○岩佐委員　大臣は所信で国立・国定公園の核心地域における、すぐれた自然の保全、復元をと述べられました。また、生物多様性の保全について、世界遺産地域の保護管理の推進、こういう点も言われました。こうした課題の大もとである今後の自然保護行政の基本的な姿勢についてまず伺いたいと思います。
　自然保護行政のあり方というのは、従来のすぐれた景観、風致の保護という枠内にとどまらず、生態系、野生生物、生物多様性を重視したものになっていくべきだというふうに私は思いますけれども、その点も含めてどうお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　自然環境保全の問題は、我々が健康で文化的な生活という意味で、生存していくことに欠くことのできないものでございまして、広く国民がその恩恵を享受することができるようにしていかなくちゃいけない。そして、ただ眺めてきれいだなという、そういう視点だけでは確かにだめでございます。やはり生態系それ自体を保全して、そしてこうした我々のとうとい環境を子孫にまでずっと及ぼして、これが享受できるような形で自然保護行政をやっていかなければならない、こう思っております。
○岩佐委員　現在策定が進められている環境基本計画の中間とりまとめでも、生物の多様性の確保及び野生動植物の管理、保護、その総合的かつ計画的な推進、これが明記されています。
　そこで、自然公園法による国立公園や国定公園の公園計画や管理計画、または管理計画に準ずる指針、要綱などについてですけれども、今後計画を見直す場合、すぐれた景観、風致にとどまらず、生態系、野生生物、生物多様性を重視した内容にしていく必要があると思いますけれども、その視点から積極的な見直しあるいは運用が必要だと思いますが、環境庁、いかがでしょうか。
○奥村政府委員　先生御指摘のとおり、景観という点だけではなく、あるいはすぐれた自然というものだけではなくて、野生生物の問題でありますとか、それから里山のようなものを守っていくとか、広い意味での自然保護行政というものを展開していく必要があろうという点では私ども全く同感でございます。
　したがいまして、例えば具体的な国立公園の公園計画を考えます場合にも、見直しをする場合にはそうした点についても考えていくべきことについては、私どももそのように考えておるところでございます。
○岩佐委員　今二十八の国立公園、五十五の国定公園の中で管理計画を作成している地域は何カ所あるのでしょうか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　管理計画を策定を終わっているところは国立公園で十六でございますが、その一部について策定を終わっているところが七カ所ございますが、策定中のものと合わせて八カ所でございます。それからまだ策定が終わっていないところが四カ所ございます。これが国立公園でございますが、国定公園につきましては、これは都道府県知事が具体的な管理計画を策定することになっておりまして、現在策定が行われているところは、一部で行われたところを含めまして四カ所というのが現状でございます。
○岩佐委員　今の、国立公園の作成中が八カ所ですか。それから手つかずのところですね、まだ何もやってない、これが四カ所ですね。これはどこの地域なのかというのをちょっとお示しをいただきたいと思います。
　それから、都道府県が行っている管理計画、これが今四カ所と言われましたけれども、それもお示しをいただきたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　現在管理計画が策定されていない国立公園は釧路湿原、それから秩父多摩国立公園、小笠原国立公園、それから南アルプス国立公園の四カ所でございます。
　国定公園についてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告申し上げさせていただきたいと存じます。
○岩佐委員　国定公園については、何か三カ所は伺っているのですけれども、北海道と青森と石川というのは伺ったのですけれども、四カ所というのはもう一つがどこなのかなというふうに思いました。
　例えば、秩父多摩国立公園ですけれども、一九五〇年に公園に指定をされました。その際に公園計画が策定されて以来、いわゆる公園計画の再検討が全然進んでいない。管理計画もないわけですね。秩父多摩国立公園は水成岩の山地を主体とした数少ない国立公園である。動植物の種類も多く、豊かな自然に大変恵まれています。また、都市部の水源地あるいは酸素供給地としての役割も非常に大きいものがあります。
　自然は破壊されればもとに戻らないことは自明のことです。秩父多摩国立公園は普通地域が全体の五八％を占めているのに対して、特別保護地区は全くありません。今普通地域の中ですぐれた自然が残る場所を特別地域に変更するための調査を進めているというふうに伺っていますけれども、進捗状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○奥村政府委員　国立公園の公園計画を見直しをする場合には、関係地方公共団体や関係行政機関との調整が必要でございまして、その調整にかなりな時間を要するというのが実情でございます。これは具体的な規制を強化するという場合が多いわけでありまして、そうした場合には当然そうした手続を踏むというのは法制上の要請になっておりますので、そうした実情にあるということについては御理解をいただきたいと思います。私どもとしてもできるだけ早期にこうした見直しを進めてまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘の秩父多摩国立公園につきましては、現在、私どもの管理事務所におきまして具体案を策定をいたしておりまして、これを関係地方公共団体等と調整をしているというのが現状でございます。
○岩佐委員　秩父多摩国立公園は、一都三県にまたがっています。都心から近いため、非常に利用者も多いし、私もちょいちょい行っているのですけれども、開発も大変進んでいます。ぜひ早く調査を進めて、貴重な自然が残っているところを特別地域として保護していくというような施策を早くやっていただきたいと思います。それに基づいて公園計画を再検討して、早く管理計画を策定できるようにしていただきたいというふうに思います。
　長官、ぜひこの点で御助力をいただきたいと思いますが、一都三県にまたがるということで、なかなか調整が大変なようなんですね。そういう点で、ぜひプッシュをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　御指示に従って、努力させていただきます。
○岩佐委員　次に、昨年十二月に、世界遺産条約による登録地域に屋久島と白神山地が指定されました。そして、国際自然保護連合事務局は、登録推薦に当たって、屋久島、白神山地、それぞれの管理計画をつくるよう勧告をしています。管理計画作成の作業がどうなっているのか伺いたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　白神山地、屋久島につきましては、先生御指摘のように、指定に際して管理計画をつくるようにという勧告を受けているところでございます。これは、こうした地域の管理が、国立公園という形あるいは保全地域という形では環境庁が管理をいたしておりますが、林野庁が森林生態系保護地域、文化庁が特別天然記念物ということで、それぞれの各省庁がそれぞれの制度で管理をするという、複数の制度による管理という形になっておりますので、そうしたことから今お話のありました管理計画の考え方が出てきているということでございます。
　この管理計画は、私どもとしては、登録後二年間を目途に策定をいたしたいというふうに考えておりまして、現在実態把握なども含めまして詰めているところでございますが、今後関係省庁や関係の自治体とも協議をして、策定作業をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩佐委員　例えば、国際自然保護連合は、屋久島の自然について「屋久島の価値は観光利用の面での魅力というよりは生物学や自然科学、自然美学等の分野における重要性にある。」と評価をしています。「区域の改善と地域の管理の強化に対する助言が、観光による地域への影響を憂慮する留意とともに日本政府に送られるべき」、翻訳文章だからちょっとわかりにくいのですけれども、勧告をしております。
　そして、改善すべき三つの問題点を挙げているわけです。
　一つは、境界ですね。例えば屋久島の場合、「当該地は複雑で屈曲した境界線によって分けられ、境界線の幅は一キロメートルに満たない部分さえある。その面積に対する境界延長の比率は非常に大きく、また保護地域は歴史的かつ行政上の様々な要素によって輪郭を決定付けされてきたことから、その比率は時代の流れに対応して大きくなってきた。これらの地域は中心部を取り巻く一連の緩衝地帯によって補完されているが、いくつかの明らかな世界遺産の価値、たとえば老齢大木を中心とした原生林、優れた景観を有する地形や滝は推薦地域の近隣のものでさえ除外されている。」というような指摘とか、あるいは遺産管理についての指摘としては、「関係省庁の一部は地域毎に別々の計画を打ち立てているが推薦候補地全体にわたる計画は存在していない。」という指摘だとか、維持管理について、「全体を統一するために適当な正式な管理組織がない。」ということ、また「観光事業が自然環境に及ぼす影響は一般的には増大すると予想され、管理計画にはこれらを削減するための方策を明記すべきである。」こういうような指摘が屋久島についてはされています。
　また白神山地についても、ゾーンを広げるということだとか、あるいは当該地域の法的地位の格上げを検討しなさいとか、あるいは管理計画について、これは協力の仕組みが位置づけられるということが必要だ、そしてちゃんと実効あるものになるようにというような指摘がされているわけです。
　このように、屋久島、白神山地とも、それぞれ特徴ある豊かな自然が評価をされ、登録されてきたものですけれども、同時に、今言ったような指定区域の不十分さ、見直し、これが指摘をされ、また観光利用による影響、これを非常に心配されているわけです。このような指摘あるいは勧告を本当にきちんと受けとめるべきだというふうに思いますけれども、その点についての環境庁のお考えを伺っておきたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、登録に当たりましてはいろいろな指摘があったわけでございますが、例えば白神山地について、ゾーンを拡大するという点については、登録に当たってバッファーゾーンを拡大するというような対応をいたしているところでございますし、そのほか、いろいろな諸点についても、今後管理計画を策定していく段階で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐委員　例えば屋久島でいえば、大王杉や千尋の滝など、国際自然保護連合の推薦書によれば「老齢大木を中心とした原生林」、先ほど申し上げたそういうところも指定になってないというような指摘があるわけですね。それから白神山地についても、コアゾーン、バッファーゾーンをそれぞれもつと広げていくべきだ、今でさえまだ狭いんじゃないか。この間、私も白神山地も秋田側から入りましたし、それから屋久島も行ってまいりましたけれども、やはりコアゾーンが普通地域と接触をしているというか、バッファーゾーンがないような地域もあるわけですね。こういう点では、やはり豊かな自然をきちんと守っていくにはおぼつかないのではないかという気がいたしました。そういう点で、ぜひ大臣もそのことを念頭に置いていただいて、環境庁としてしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、管理計画は、自然環境保全という目的のために各省庁にまたがる仕事を一つにまとめて立てていくべきものだと思います。例えば白神山地について、自然保護団体は、現状では行政の枠を超えて統一的な管理計画を出せるかどうか疑問だ、そういう意見が出ているのですね。
　それからもう一つは、登録区域を所管するのが環境庁、林野庁、文化庁、これは屋久島へ行って本当につくづく思ったのですけれども、皆さん一生懸命頑張っておられるわけですね。それはそれとしていいのですけれども、各省庁にまたがる、道路でいえば建設省、ごみでいえば厚生省、離島だから今度国土庁とか、そういうふうにすごく分かれるのです。そういう関連する政府機関をまとめていかなければいけない。地元自治体もあります。それから自然保護団体もあります。こういうみんなをまとめていけるような保護管理委員会というのですか、そういうものが設置されるべきじゃないか、そういう勧告もあるわけですし、そういう点で、保護管理委員会の設置、それから先ほどから出されている管理計画の策定、これを本当に政府が一体となってやっていかれるということがとても大事だというふうに思います。
　各省庁に分かれているだけに、今とても政治力といいますか指導力が求められているのではないかと思いますけれども、その点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　先般、東京地球環境会議にＩＵＣＮの事務局長さんもお見えになりまして、この世界遺産の指定について大変御助力をいただいたり、御助言をいただいていることをお聞きいたしました。先生のおっしゃるとおりです。
　それぞれの役所でそれぞれの機能に基づいて目的があると存じますけれども、やはり世界遺産というようなことになりますれば、これは我が国だけの持ち物といいますか、そういうことじゃなくて、人類の遺産、世界の遺産ということでございますから、縦割り行政の利点もありますけれども、それは統合する機能は確かに必要ですから、これは恐らく環境庁が主導的な役割を果たしていいのかなと思いますが、調整的な役割を果たしながら、今後検討させていただきたい。せっかくの世界遺産の指定でございますから、そんなことで検討させていただきます。
○岩佐委員　せっかく世界遺産に指定されても、余りうまくいかないと登録が取り消されるということもあるわけですので、ゆめゆめそういうことがないように、せっかくの遺産をしっかりと守っていくべきだというふうに思います。
　次に、自然公園の保護管理と公園事業のあり方の問題で具体的に伺いたいと思います。
　私は、ことし八月に鳥海山の外輪山二千メートルまで登ってまいりました。雪渓を三つ越えるのですかね。かなりきついコースでしたけれども、登ってまいりました。古代ブナという全国的にも貴重な植生がありましたし、種の保存法で国内希少野生動植物に指定されているイヌワシが飛翔している、こういう地域でもございます。
　それで、私が非常に鳥海山に興味を持ったのは、私自身裁判で二十年間ぐらい山形に月に一遍ぐらいずつ通っておりまして、月山と鳥海山が非常によく見えて、本当にすばらしい山だなというふうに思っていたことと、それからもう一つ、「山と高原地図」という、鳥海山についての地図と紹介があるのですね、パンフレットがあります。このパンフレットをずっと読んでおりまして、「あとがき」に私は非常に注目したのです。池田昭二さんという方がこの「あとがき」を書かれているのですけれども、とても貴重な文章だと思いますので、ちょっと長いのですけれども、読ませていただきますので、お聞きいただきたいと思います。
　　深田久弥さんが日本百名山を選ぶにあたって、山の品格、歴史、個性という三つの基準を設けたことはよく知られている。ところで百名山の一つである鳥海山の個性とは一体何だろう。
　　鳥海山の初版を出して十五年が過ぎたが、その十年近くを私は鳥海山の万年雪の調査に費やし、興味深い事実を確かめることができた。融雪期に入る前の五月下旬、積雪量が三十メータ一を越える所が数十ヘクタールもあり、深い所ではなんと五十メーターを上まわっていたのである。しかも万年雪の幾つかは水化しており、年間四十数メーターの速さで流動している。つまり規模こそ小さいが、氷河が存在していた訳である。私は氷河だと言われるところで水を飲んでまいりましたけれども、そういうところなんですね。それで、
　　北緯三十九度という温暖地帯に氷河をもたらしたものは、日本海からじかに吹きつける猛烈な冬の季節風であった。鳥海山に落ちる雪の大部分は北西風に吹き飛ばされ、風下側の南東斜面に山のように堆積していく。これが夏になっても解けきれず、万年雪となって残るのである。
　　鳥海山の個性とは、日本中どこにも例を見ない厳しい冬の季節風と、それがつくり出した万年雪、そして豊富な残雪に育まれた美しい雪田植物に外ならない。この豊かな雪を食いものにし、今大規模スキ一場の計画が進められ、その測量でブナ林がなぎ倒されている。何とかこの無謀な自然破壊を思い留まらせ、素晴しい鳥海山を後世に残す術はないものかと思う。鳥海山の雪と、ブナと、花を愛する全国の皆さんの英知と力をお借りしたいと切に願うこの頃である。私はたまたま池田さんという方を全く存じ上げないでこれを読ませていただいて、私が非常に好感を持っている鳥海山にそういう計画が持ち上がっているということを初めて知ったわけでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、鳥海山は国定公園であります。本来だったら、しっかりした管理計画が都道府県段階で立てられるべきだというふうに思いますし、この豊かな自然環境というのは守られてしかるべきだと思います。私は、鳥海山が国定公園だと思わなかったのですね。もともと国立公園じゃないのかというふうに思っていたぐらい、本当に国立公園であってもおかしくない、そういう地域だというふうに思っております。今この鳥海山のことについて、池田さんの訴えを聞かれて、長官が率直なところどうお感じになられたか、御所見をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　池田さんの今の御意見を拝聴いたしまして、私はまだ鳥海山は登ったことはございませんけれども、よくほうふつとしてわかるような感じがいたします。そういう観点で見る人がやはり多くおられるな、そしてまたそれとの調和をやはり図っていかなければいかぬなという感想を持ちました。
○岩佐委員　この鳥海国定公園内の八幡町では、現在、総面積六百二十ヘクタールの鳥海南麓森林空間総合利用整備事業計画が進められております。その中核をなす事業が、今池田さんが言っておられた大手ディベロッパー・コクドが行う面積二百九十三ヘクタールに及ぶ大規模スキー場計画なわけです。このスキー場計画は、標高六百二十メートルから千百七十メートルの範囲で、第二、第三種の特別地域となっています。この地域は、十二月から四月までの百五十一日間に、毎秒風速十メートルを超す暴風日数が百三日間にも及びます。標高千二百メーターもの高所にスキー場をつくった場合、スキー客の安全が保証できないのではないか、こういう不安があります。
　私も庄内に月一遍ぐらいずつ行きまして、冬の時期もありました。物すごい地吹雪が吹くのですね。それで、そのときはタクシーも怖がって走れないようなありさまでした。最近は随分そういう地吹雪を防護する壁がつくられるようになりましたけれども、この二十年ぐらい前は余りそういうものもなくて、タクシーはそういう道は走れないという状態にあったわけですね。そういう意味では、庄内地方は暴風日は大変な状態になるわけですけれども、念のためにちょっと環境庁に伺いたいのですが、庄内の地方で標高千二百メーター地点にあるスキー場があるでしょうか。
○奥村政府委員　大変申しわけございませんが、手元に資料を用意しておりません。申しわけございません。
○岩佐委員　庄内全体のスキー場が十一カ所あるのですけれども、一番標高が高いところで湯殿山スキー場、朝日村です。ここが七百三十五メーターで、一番高い。例えば松山スキー場なんというのは二百八十五だとか、三百、百七十なんというところもありますね。みんなどこも標高が非常に低い状態になっております。ですから、こういう地域に千二百メーター級のスキー場をつくるということが非常に無謀であるということはうなずけることじゃないかというふうに思います。
　一九七三年十月に秋田、山形の両県の自然保護課長が取り交わした「鳥海国定公園の保護管理方針について」、そういう文章があります。この中に、鳥海国定公園の保護及び利用に関する基本方針があって、この三項で、各種産業行為及び開発行為については、標高おおむね六百メートル以下の地域で必要性の認められるものに限り許容する、この場合、原則として公園事業に合致するものとし、自然公園法第十七条によるものは極力制限するものとするとなっているわけです。確かに、この了解事項をよく読んでいきますと、スキー場は、原則として標高おおむね千二百メートル以下の地点にとどめて許容する、こういうところもあるわけですけれども、これは、公園事業としてのスキー場計画ということであって、いわゆる民間ディベロッパーの開発事業であれば当然これは許可できない、そういうものだというふうに思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○奥村政府委員　先生御指摘の鳥海山におけるスキー場計画でございますが、現在山形県におきまして、野生生物の問題、御指摘のありました問題、あるいはこれも御指摘のありました矮性ブナ林の保全の観点から、いろいろ慎重に対応されているというふうに承知をしております。
　それで、先ほどお話ありました、民間は認められないのではないかというお尋ねでございますが、一般論として申し上げますと、公園事業につきましては、国なり自治体が行うものと民間が行うものと両方ございまして、民間の場合には認可という手続をとります。その際に十分その適性をチェックをするということになろうかと存じます。いずれにしましても、県の方で適切な判断がなされるものと考えております。
○岩佐委員　開発許可なら認められない特別地域で、しかもスキー客の安全性も保証できない、そういう地域でコクドが公園事業として堂々開発ができることになっている、ここに非常に大きな問題があるというふうに思います。
　さっき言われた古代ブナ、これは私も見ましたけれども、葉脈の先が、きょう本当はサンプルがあればよかったのですけれども、とがっているんですね。だんだんブナが進化をする過程で丸くなるんですね。人間も年をとると丸くなるということですけれども、葉っぱも何か丸くなるんですね。やはり古代のものというのはとがっている。そういうものがそこに残ったというのは非常に貴重だというふうに思っていますし、そこの地域では固まって残っている、ちょうどそのスキー場計画の近所になるわけですけれども。そういうことだとか、あるいはイヌワシが飛翔している、非常に自然環境の豊かな地域なわけです。
　環境庁は今、種の保存法に基づいて国内希少野生動植物種の生息地保護区に対する指定の区域の保護に関する指針、これを今年度じゅうに策定をして、野生動植物種の保護管理対策を進められるというふうに伺っております。指針では、対象希少種の生息環境に応じて保護区の範囲の設定あるいは開発行為の規制、こういう内容が当然盛り込まれるというふうに思いますけれども、いつごろできるのか、その点どうなのか、環境庁に伺いたいと思います。
○奥村政府委員　種の保存法に基づきまして、野生動植物のうち絶滅のおそれのあるものについて、まず種を指定いたしまして、そして生息地保護区の指定の対応をいたします。それから具体的な保護増殖事業を実行してまいる、こういう段階になるわけでございますが、先生、今お話がありましたのは、保護区の指定をどのようにやっていくか、あるいは具体的な、そうした地域における規制の、地域を指定した場合の規制のあり方の指針ということだろうと思いますが、今鋭意進めている段階でございます。
　時期は、年度内にはというふうに考えております。
○岩佐委員　そこで、長官にお伺いしたいんですけれども、最初に申し上げたように、今や景観だけじゃなくて、自然環境を守るという場合には、そこの生態系だとか、あるいは希少野生動植物が住んでいるとか、あるいは本当にさまざまな貴重な自然が残っているとか、そういうこともよく考えていかなければいけないというふうに思うんですね。
　ぜひこの鳥海山の問題については環境庁としても、県がやっているからいいやととうんじゃなくて、しっかりと県を指導していただきたい、そのことを私は切にお願いを申し上げたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　またよく県の方と連絡をとらさしていただきたいと思っております。
○岩佐委員　昔、私この環境委員会で質問しまして、多摩川上流の秋川という地域に産業廃棄物をどんと捨てるという問題があって、東京都がそれを認めるというところまでいってたんですけれども、環境庁長官、ちょうど当時梶木又三大臣でしたけれども、指導しますと言っていただいて、この計画はいまだに凍結ということで、非常に地域では喜んでいるわけです。環境庁はそれだけの力がありますので、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたけれども、もう一問伺っておきたいと思います。
　国立公園八甲田山系のブナ林の無許可伐採についてです。八甲田スキー場を経営する八甲田山リフト株式会社が田茂萢岳のスキーコースに隣接する約三千平米を、スキー場を拡張するため、ことし八月の末ごろ無許可で伐採をしました。ブルドーザーなどで皆伐した現場は見るも無残な状態だというふうに言われています。新聞で見ましたけれども、本当にひどいと思います。
　この地域は第三種特別地域に指定をされているわけです。伐採をするには環境庁長官の許可が必要なわけです。現地がめちゃめちゃになっちゃって、原状回復に百年かかる、そう言われているわけですけれども、私は、その国立公園の中で、しかも第三種特別地域に指定されているような、こんなところで何か無許可の開発行為がまかり通るというのは絶対に許されないと思うんですね。
　そういう点で、今どう対応しておられるのか、今後こういうことが絶対にあってはならないということで、環境庁としてどういうふうな決意でおられるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の違法行為、違反行為でございますが、これは既につくられておるスキー場のいわば安全確保を目的として、カーブを改良するために樹木を伐採したというふうに聞いております。
　とはいえ、安全性の確保とはいいましても、先生御指摘のように自然公園法の手続を経ずに行った行為でありまして、私どもとしても大変遺憾な行為であるというふうに考えておるところでございます。今後こうしたことがないように事業者を厳重に注意いたしますとともに、自然を早期に回復させるために違反者に対して適切な措置をとらせたいということで現在私ども検討している段階でございます。
○岩佐委員　その安全性確保の問題なんですけれども、安全性を確保するために一体どういう計画が必要なのか。もしかしたら、そういう広げる必要ないかもしれないのですね。安全性を確保してうんと広げて、どんどん人が入ればそれで自然はめちゃめちゃになるじゃないか、現地ではそういう話もあるのですね。私は、この問題について環境庁は一歩も引かずにきちんとやっていただきたい。大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　具体的な事案でございまして、私が今ここで結論を申し上げるわけにはまいりませんが、今自然保護局長の言われたとおりでございまして、今後よく実情を見させていただくということが必要かと存じますので、そのことを申し上げさせていただきます。
○持永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時二十六分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　田中　直紀君　理事　福田　康夫君
　　　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田昇左右君
　　　　　　上原　康助君　　　　濱田　健一君
　　　　　　松前　　仰君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　根本　　匠君
　　金田　誠一君　　　　濱田　健一君
同日
辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　安倍　晋三君
　　濱田　健一君　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
十月二十八日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四号）
　同（寺前厳君紹介）（第六五号）
　同（中島武敏君紹介）（第六六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四九号）
　同（正森成二君紹介）（第一五〇号）
　ガット合意の国会承認反対に関する請願（東中
　光雄君紹介）（第一一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○菅委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、事務局をして改革所属委員の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅委員長　速記を起こして。
　再度、改革所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
十月二十八日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（荒
　井聰君紹介）（第四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七号）
　同（簗瀬進君紹介）（第四八号）
　同（中村時広君紹介）（第九一号）
　同（佐藤静雄君紹介）（第一一四号）
　同（高市早苗君紹介）（第一一五号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一三九号）
　同（池端清一君紹介）（第一四〇号）
　同（大木正吾君紹介）（第一四一号）
　同（金田誠一君紹介）（第一四二号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一四三号）
　同（関山信之君紹介）（第一四四号）
　同（永井哲男君紹介）（第一四五号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四六号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、田中内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、近藤安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成六年十月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　行政改革委員会設置法案（第百二十九回
　　　　国会、内閣提出）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　　　二十八回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成六年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　大原　一三君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　田端　正広君
　　　理事　前田　武志君　理事　左近　正男君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　片岡　武司君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　博久君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　青木　宏之君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北橋　健治君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　福島　　豊君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏看
　　　　　　枝野　幸男君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　大島　理森君
　　　　　　　　議　　　　　員　中川　秀直君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　議　　　　　員　山崎　　拓君
　　　　　　　　議　　　　　員　北橋　健治君
　　　　　　　　議　　　　　員　笹川　　堯君
　　　　　　　　議　　　　　員　田端　正広君
　　　　　　　　議　　　　　員　茂木　敏充君
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　堀込　征雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　前原　誠司君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　小津　博司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　小此木八郎君
　　若林　正俊君　　　　　松下　忠洋君
　　赤松　正雄君　　　　　竹内　　譲君
　　小沢　一郎君　　　　　青木　宏之君
　　太田　昭宏君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　亀井　善之君
　　松下　忠洋君　　　　　塩谷　　立君
　　青木　宏之君　　　　　白沢　三郎君
　　竹内　　譲君　　　　　赤松　正雄君
　　福島　　豊君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　栗原　博久君
　　白沢　三郎君　　　　柴野たいぞう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　若林　正俊君
　柴野たいぞう君　　　　　小沢　一郎君
　　　　—————————————
十月二十八日
　小選挙区制の撤廃に関する請願（東中光雄君紹
　介）（第五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君
　外二十九名提出、衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治
　君外十名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　今国会に区割り法案が提出されております。長年論議くれた政治改革に関する一つの節目が来たように思います。
　私は、制度を変えていくということは大変大事なことだということをよく承知している上で、ひとつ皆さんにというよりも、この提案者にひとつ質問をしたいと思うのですが、たくくん法律がある中でなかなか守られていない法律が多過ぎるように思うのです。これは規制緩和の特別委員長として大変苦労したところでございますが、正しく守られていない現状の中で、全国民、要するに政治家はもとより国家公務員、そして実業にかかわる人たち、一般住民に至るまでが意識改革をしないとならないときに来ているように思うわけでございます。
　まず一番初めに、国民の意識改革について。資産公開というのは、この政治改革が行われる一番原点にあるところの政治不信に対して政治家が襟を正そうというわけで、平成四年に政治倫理確立のために国会議員の資産公開をしようという法律ができました。これが運用されているにもかかわらず、その報告を守らない国会議員がおるわけでございます。はっきり言って守らない国会議員が守らなかったことを新聞で一時いろいろあれされたが、まあそのままうやむやになっている。守らない議員を処置し、また処理するためにあるはずの政治倫理審査会が機能していないから、呼んだというあれもないし審査を申し立てたこともないということは、申し立てされた議員がいないということでございますので、明白でございます。
　政治改革関連法案を国民のためといって見せかけの政治改革にするようなことのないよう、資産公開等国会議員が率先してできる問題点に関しては十二分にこれを活用していかなければいけないんだ、これをみんなで遵守していかないと、国民に対しての大きな政治不信にまだまだつながっていくことでございますが、この問題に関して与野党の提案者に一言お伺いいたします。
○三塚議員　加藤委員の質問、国民間においても、そのことが大変問題点があるのではないかというふうに指摘をくれてきたことであると思います。まさに今回の政治改革は、政治倫理の確立という原点を踏まえながら、政治家としての、また政党としてのあるべき姿の追求にまずおのれが血を出してもやり抜こうと、こういうことでスタートを切りましたことは御案内のとおり。
　そういう中で、資産公開、これが守られてはおらないのではないかという御指摘でありますが、一般論からいいまして、当然みずからの所属する両院においてこれを決定したわけでありますから、遵守義務は負う。国民に責任を負うわけでございますから、守られないということになれば、これは論外の話でございまして、本件については倫理審査会のお話がございましたが、そこに直ちになじむのかなじまないのかは別として、やはり政治家自身の意識改革というものをこの機会に明確にお互いが持ち続ける、こういうことで初めて有権者、国民各位も、そこまで政治家が、議員が徹底をしてやってきております以上我々もきちっとしなければならぬ、こういうことになるのではないかと思います。その懸念が一日も早く払拭くれますようにお互いが努力をしていくということに尽きるのではないか、こんなふうに思います。
○笹川議員　加藤委員にお答えいたします。
　国民の意識改革は、これはもう当然でございまして、国民の皆さんにも新しい政治改革法等の御理解をいただく。また政治家もあるいは役人も、すべての人々がこれから二十一世紀を迎えて政治をもっと明るく公平に、そういうことに努力をしていかなければならぬと思っています。
　そしてまた、今資産公開のお話がありましたが、守らない人がいるということでございますが、どの人が守らなかったという御指摘がありませんので、お答えはなかなか難しいかと思います。
　いずれにしても、日ごろから加藤先生も、やはり資産公開というのはいいけれども、それよりもっと問題になるのは、国会議員あるいはまた議員になるときの資産形成に私は問題があるんじゃないのかな、こう思っております。
　ただ、あるものを書きますと、政治家を長くやった人あるいはまた経済界から飛び込んだ人等では相当状況が違うと思いますので、一概に、あるからこうだとか、ないからこうだとかということじゃなくして、私は、資産形成についての明確な登録といいますか、そういうものが議員は必要じゃないかと思っています。また、地方主権の時代が来るわけでありますから、国会議員だけに限らず、地方議員も将来は資産公開をきちっとやった方がいいのじゃないか、このように考えております。
○加藤（卓）委員　全国民の意識改革運動の必要性に関してひとつお話しというかお願いしたいと思うのですが、このように法律があっても政治家ですら守らないような法律がある、本当にこれは残念だと思うのですが、これは事実朝日新聞や何かで報道されたことでありましたから今言いましたが、大多数の人じゃなくて、ほとんどの人が守っているし、そのように資産を公開しているわけですから、一人残らずやっていただけるようにお願いしたいなと、こう思うわけであります。
　まあ法がありながら、ざる法という法も法のうちかなと思うぐらい、食管制度みたいにほとんど国民一人一人が守らなかった法律もありますし、捕まった人が運が悪いんだというようなスピード違反みたいな問題点もある。しかし最近は、大変国民の意識が改革されたのですか、飲酒運転だけは私たちどんなにか、皆さんがお酒を飲んで運転するということを大変注意するようになっていることはもう事実でございます。腐敗防止法をつくる以上は国民全体に法律を守るという意識がなければ意味がないものだ、こう思います。
　その国民の意識を変えていくことが必要だと思うので国民運動を展開したらどうかということを痛感しているので、与野党の提案者にぜひひとつ、これを周知徹底くせるために周知期間のほかになおかつ時間をかけて、必ずそれが再度反復する形の中で周知徹底し、開かれた政治ができるよう、また公明、透明な選挙ができるようひとつお諮りしたい、こう思うわけですが、与党、野党の提案者の御意見をお聞きしたいと思います。
○三塚議員　ごもっともでございます。国会内におきましても、特別委員会所属のメンバーは徹底して本問題に理解が進むわけでございまして、常任委員会制度で、それぞれすべて重要な委員会でありますから、頑張っておられる各位は直接の本問題に対する勉強これからであろうと思っておるわけであります。
　そういう中で、大事なのは有権者でありますから、御指摘のように国民運動は、内閣総理大臣が先頭に立って閣僚全員、また担当である自治省、これが中心となりまして国民運動を展開をする。同時に国会も、本問題について各党を通じまして意識改革のための大運動を展開をしていくことによってまくに所期の目的が達成をされていくのであろうと思います。そのとおりであります。
○笹川議員　加藤先生にお答えいたします。
　先生のお話のとおりでございまして、いよいよ地方統一選挙が来年四月にあるわけでありますから、自治省、政府、そしてまた我々政治家はもちろんでありますが、地方における県庁あるいは市役所、市町村、すべての皆くん方の御理解をいただいて国民がわかるように周知徹底をぜひやりたい、こう考えております。
○加藤（卓）委員　ただいま大変決意のほどをお聞きして、政治家が襟を正していることは私たちもよく肌で伝わってくるぐらい緊張した形の中でこの政治改革に臨んだわけでございますが、その国民の意識改革のためのＰＲ、そして予算及びその方法について自治省に質問いたしますが、予算について、民間では広報活動にカレンダーだけで三十億も使います。もちろん新聞、テレビ等々では大変な広報予算を使っておるわけでございますが、こういう問題点をどんなふうにお考えか、自治省の方のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○小林（守）政府委員　加藤委員の御質問にお答えくせていただきます。
　国民意識の啓発、そのためのＰＲの予算や広報についてはどうなっているのかという御質問かと思いますが、平成六年度の啓発関係予算につきましては二十三億八千万円となっております。今回の政治改革関連法の内容等については、平成五年度第三次の補正予算で措置された約十八億円を本年度に繰り越してパンフレットの配布、新聞広告、テレビスポット等により周知徹底に努めてきたところであります。
　区割り法案を成立させていただいた後は、本年度予算をもって、地方の選挙管理委員会等の関係団体の協力を得ながら、新しい選挙区や腐敗防止策の強化の周知を含めた新制度の周知に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。