Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢変化を踏まえれば、まさに国民生活、産業の基盤であるこのエネルギーの安定供給、これを万全にしていく、このことが極めて重要であります。将来にわたって我が国のエネルギー安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが極めて重要だというふうに考えております。
　このため、まさに電力需給逼迫という足下の危機克服と、それから御指摘のグリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進、これを両立させるべく、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力の最大限活用に取り組んでいく考えであります。
　その際、安全性の確保はもう言うまでもなく大前提であります。科学的な見地から原子力の安全を確保していく上で、今後も高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる基準、これに基づいて規制を行っていくという方針に全く変わりはございません。
　こうしたエネルギー政策上の課題と取組の方向性については、開かれた形で専門家の御意見を伺いながら検討していくこととしております。エネルギー調査会、審議会もフルオープンで行っているところでございます。
　今後とも、エネルギー政策に関する国民の皆様の理解が深まるよう、全国での説明会の開催、あるいはホームページでの情報発信など、できる限り分かりやすく丁寧な説明に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございました。国民の皆さんの不安を払拭しながら再稼働に着実に進めてほしいというふうに思います。
　さて、この前、参議院自民党の勉強会におきまして、帝国データバンクから価格転嫁率は四割以下という調査結果を伺いました。原材料やエネルギー価格の高騰分の影響の大半を下請中小企業がかぶっていることを示している数字です。そもそも業界全体が発展していくためには、価格上昇分を下請中小企業だけがかぶるんではなくて、その取引先の価格を転嫁することでその分を更にその上の発注者が負担をしていく、つまり、サプライチェーン全体で公平に負担していくことが大切だということです。それができなければ下請中小企業は利益を確保できませんし、同時に、従業員の賃上げもできず、人材も確保できません。
　下請中小企業も発注者である大手企業も、業界全体が生産性を上げ、従業員の賃上げを実現していくためには、この価格転嫁ができる環境づくり、これが基盤であります。それができなければ構造的な賃上げもないという覚悟で対応してほしいと考えます。
　まずは、価格転嫁なくして構造的な賃上げなしという覚悟を総理に、その上で、この価格転嫁を進める具体的な対応策について西村経済産業大臣にお伺いをいたします。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料価格、エネルギー価格が高騰しているわけでありますけれども、そうした中でも賃上げも進めていかなきゃいけない、まさに岸田総理が提唱しておられる構造的な賃上げを実現していく、このためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備が必要不可欠であります。
　このため、具体的には、パートナーシップ宣言、構築宣言の拡大、大企業にも幅広くこれを取り入れていってもらう、また、その実効性の向上、それから、毎年行っております九月と三月の価格交渉促進月間、この実施と、その結果を踏まえた親企業に対する指導、助言など取り組んでおります。今回も九月のこの月間の結果を、約十五万社、調査をすることとしております。
　また、転嫁拒否のうち一定の事案については公正取引委員会が企業名を公表するという強い方針を打ち出しております。公取とも連携し、価格転嫁対策を更に強化をしていきたいというふうに考えております。
　こうした価格転嫁対策と併せて、先ほど来ございました事業再構築補助金などによって生産性向上支援、これも行いながら、苦しいけれども中小企業が賃上げを行っていけるような、そしてそれが総理言われたような好循環につながっていく、そうした環境の整備、我が国経済の、賃上げ、そして成長の好循環、実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、目の前のこの物価高騰に対して、具体的に賃上げを実現していくためにも、それから先ほど紹介させていただきました構造的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁、これは不可欠であります。
　そして、価格転嫁の、を協力を進めて、進めるとともに、従業員の賃上げにつながるよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において、独禁法や下請法などの執行や同一労働同一賃金の徹底、こうしたことに向けて体制を大幅に強化してまいります。
　こうした取組を基盤として、その上で指針の取りまとめやリスキリング支援の抜本的強化等で構造的な賃上げ、実現してまいりたいと考えます。
○松山政司君　ありがとうございました。まさに価格転嫁と構造的な賃上げは一体ということで是非取り組んでいただきたいと存じます。
　国民の生命と財産を守ることは国の最も基本的な役割の一つであります。この責務を果たしていくためには、計画的に防災・減災、国土強靱化を進めていかなければなりません。
　しかし、昨年来より原材料、原材料費の高騰、またエネルギーコストの上昇で建設資材価格が上がっておりまして、事業進捗への影響が心配です。
　事業を担うパートナーである建設業者がしっかりと地域の雇用と経済を支えていくことができるように、国のみならず地方公共団体が発注する工事においても市場の価格変化を適切に反映させていかなければなりません。発注価格の見直しや元請の価格転嫁ができなくなれば、賃上げはできず、人手も確保できなくなり、地方の建設業者はますます弱ります。そうなれば、社会資本の維持管理も災害対応もできなくなるわけであります。
　片や、資材価格の高騰は一つ一つの事業に係る工事費全体を引き上げることにもなります。同じ量の事業をするとしても、これまで以上に予算を要することになります。まだ緒に就いたばかりのこの国土強靱化の取組を遅らせるわけにはまいりません。現在進められている五か年加速化対策に掲げられた整備目標を確実に達成をし、次の加速化対策に継続させていくためにも、最低限資材価格の高騰分に見合った予算の確保が不可欠です。
　そこで、建設工事における価格転嫁とこの発注価格への反映をどう適正に進めていくのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　また同時に、この資材価格の高騰に見合った予算を確保し、計画どおりに事業を進めるという決意を一言総理にもお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　松山委員にお答え申し上げます。
　建設業は、委員おっしゃるとおり、社会資本整備の担い手であり、地域の守り手でございます。そして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するための重要な役割を担っております。こうした役割を果たし続けるには、原材料費等の高騰による建設資材価格の上昇が適正に工事価格に反映されるということが重要です。
　具体的には、まず、国の直轄工事におきましては、発注直前の資材価格がその予定価格に反映されること、それから、いわゆるスライド条項、請負代金額の変更規定、つまり発注後に値上がりした資材については、それをその予定価格の変更という形で組み入れていくこと、このことが重要でございまして、このスライド条項の適切な運用に努めておりまして、本年六月には一部規定の運用ルールを改定したところでございます。
　そしてもう一つ、地方公共団体発注工事、これにつきましても、国が努力していることを地方公共団体においても実施してもらうということで、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うこと等を要請しております。
　国土交通省としては、引き続き、原材料費等の価格上昇を反映した請負代金の設定等が図られるよう、適正な価格転嫁のための環境整備を全力を挙げて進めてまいります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時には地域の復旧事業等を担うなど、国民生活あるいは社会経済を支える重要な存在です。災害が激甚化、頻発化する中で、国民の命、財産を守り、災害の被害に遭う人を一人でも減らすこと、これは我々の使命であると考えています。
　防災・減災、国土強靱化については、現下の資材価格の高騰も踏まえつつ、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に取組を進めてまいりたいと思います。
○松山政司君　ありがとうございました。国土強靱化事業の促進とそれを担う建設業者の発展のために、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、食料安全保障の観点から質問をいたします。
　コロナ禍で農畜産物価格が低迷する一方、肥料や飼料、燃料などの生産資材価格が高騰し、農業者の経営に大きな影響が出ています。生産資材のコストを農畜産物の価格、販売価格に転嫁ができずコスト割れの状態で、農業の継続性が確保できない状況であることを国民の皆さんにも是非とも知っていただきたいと思います。
　日本は食料の多くを輸入に頼っておりますが、国際的に食料供給状況は不透明さが増しています。まさにこれから先の日本農業、国民の食料をどう守っていくのか、国民全員で考えていかなければならない大きな岐路にあると感じております。
　このようなときであるからこそ、日本の食料安全保障の確立と農業生産の基盤強化に向けた取組を加速化すべきと考えますけれども、農業問題に長年取り組んでこられた野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（野村哲郎君）　松山委員の御質問にお答えいたします。
　食料の安定供給は、これは国家の最も基本的な責務の一つであります。将来にわたって食料を安定的に確保していくためには、国内で生産できるものは国内でということが前提であります。
　このため、小麦や大豆、飼料の増産、肥料の国産化等を推進することで、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食料供給の構造を転換していかなければならないと考えております。
　さらに、生産基盤の強化に向けては、スマート農林水産業の推進、それから農林水産物・食品の輸出促進、そして農林水産業のグリーン化等の施策を着実に進め、食料安全保障の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　そのために、先般、総理の方から、指示に基づきまして、農業の憲法とも言われております農業基本法の見直しに向けて諮問をいたしたところでございまして、昨日、その検証部会が開催されましてキックオフいたしました。これから着実に進めてまいります。
○松山政司君　ありがとうございました。我が国の食料安全保障と農業生産の基盤強化のために、引き続きの御努力をお願いを申し上げます。
　国際問題に関して伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は有効な対応ができておりません。機能不全に陥っています。日本は来年一月から非常任理事国を務めることとなりますが、この機会に国連安保理改革と国連憲章の改正に向けた歩みを更に進めるべきと考えます。
　同時に、日本自身も、我が国の安全を脅かす暴挙に対して外交的にも断固たる措置を講ずるなど、強い態度で臨むべきであります。
　林外務大臣は、八月と九月だけでも計百回以上、国際会議の出席や会談に臨まれるなど、まさに精力的に外交日程をこなして世界各国との関係を深めていただいておりますが、ここで林大臣に、国連安保理改革など、そして我が国への暴挙に対する外交的な断固たる措置を講ずることへのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略、これはまさに力による一方的な現状変更でございまして、法の支配に基づく国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙でございます。
　また、北朝鮮による一連の挑発行動、これ、我が国の安全保障への重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際平和、社会、国際社会全体の平和と安全、これを脅かす暴挙であると考えております。
　こうした事態に対して、今御指摘がありましたように、国連安保理がいずれの事案についてもロシア、中国の拒否権行使によって有効に機能できていない現状でございます。こうした試練の中で、国連が国連憲章の理念と原則に立ち戻って、その信頼を回復するということが重要でございます。
　その一部である安保理改革について、議論のための議論ではなく行動が重要であり、我が国として引き続きＧ４、これは日印独伯でございますが、また米国、アフリカを含む多くの国々と連携しながら粘り強く取り組む所存でございます。
　また、今般、安保理理事国入りするに当たって、アメリカを始めとする各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、安保理が本来の責任を果たせるように努力をしてまいります。
　また、断固たる取組というお問合せがございましたけれども、国連の外の枠組みも機動的に組み合わせることが重要であり、今御紹介いただいたように、累次の二国間、多国間の会談を通じて、同志国を始めとする国際社会との連携に取り組んでまいりました。
　このロシアの暴挙に対しては、まずはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援、これに取り組んできておりまして、今後も強力に推し進めてまいります。
　また、北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、アメリカを始めとする国際社会と協力しながら、安保理決議の下での全ての義務に従うことを求めていくとともに、引き続き安保理の動向を強い関心を持って注視をしながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核を目指してまいります。
　我が国は、昨十八日でございますが、我が国の更なる対北朝鮮措置として、五団体、これを資産凍結等の対象として追加指定することにしたところでございます。
○松山政司君　ありがとうございました。外務大臣の行動力で、安保理改革が大きく前進することを期待をしております。
　さて、今から十年前、第二次安倍内閣で私は外務副大臣として岸田外務大臣にお仕えをいたしました。当時は、日米関係が揺らいでいた上に、北朝鮮は核実験を実施するなど、現在同様、日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増していった、そういうときでもありました。だからこそ、当時の岸田外務大臣は、米国を始め、日本と価値観を共有する国々との信頼の再構築に大変な努力を積み重ねておられました。岸田総理が今日まで培ってきた米国を始めとする外国要人の信頼関係は今も生きております。
　また、外国、各国要人たちは、総理の核兵器のない世界、この実現に向けた思い、平和への思いもよく承知をされております。これらは我が国の財産とも言えるものでもあります。
　私は、核の脅威が高まる今だからこそ、広島Ｇ７サミットに向けて、これらの財産を生かして核兵器のない世界の実現を進めることができると確信をしております。
　今日は、広島で世界中の首長による平和首長会議も開催されているというふうに聞いております。
　最後に、総理にこの核兵器のない世界の実現に向けた思いをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の核軍縮をめぐる国際社会の分断、またロシアによる核兵器による威嚇、こうしたことを考えますときに、核兵器のない世界への道のり、一層厳しくなっているということを感じています。是非、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
　外務大臣としての経験から、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠であると認識をしています。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に再び一層関与させる、こうした努力を続けていかなければなりません。
　八月に開催されたＮＰＴ運用検討会議、ロシア一国によって成果文書がコミットされない、こうした残念な結果でありましたが、言葉を返して言うと、ロシア以外の国々、米国も中国も含めて全ての国が成果文書をブロックしなかったということでありますので、この成果文書の案はこれからの核軍縮の議論のたたき台になる重要な土台であると思っております。
　こうした議論を基盤としながら、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、年内に予定されております国際賢人会議、こうしたものも活用しながら、来年のＧ７広島サミットを見据えて核軍縮に向けた国際的な機運を再び高めていく、こうした努力を日本としても行っていかなければならないと強く感じております。
○委員長（末松信介君）　以上で松山政司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、石井正弘君の質疑を行います。石井正弘君。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に移らさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず最初は、金融財政対策についてであります。
　鈴木財務大臣にお伺いをいたします。
　このところ円相場は下がり続け、昨日は一時百四十九円台に下落をし、約三十二年ぶりの円安水準となりました。ドル高円安の背景には、ＦＲＢがここに来てインフレ懸念を抑えるために金融引締めに方向転換をしたことで日米の金利差が拡大していると、こういう事情があります。
　ただ、日本はいまだに需給ギャップがあります。コロナ禍からの急速な経済回復で消費拡大や労働力不足が著しい米国とは全く状況が異なっております。日本は米国のように利上げというブレーキを踏む状況にはありません。ユーロなど各国通貨も米国に対してドル高状況になっております。
　こういった状況の中、先週、ワシントンにて、Ｇ７、そしてＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催をされました。各国とも難しい金融財政対策のかじ取りを求められる中、我が国は双方の会議においてどのような主張をし、そして会議においてどのような成果を得ることができたのか、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、国会のお許しをいただきまして、Ｇ７、Ｇ20の会合に出席をしてまいりました。
　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、世界経済、これが抱える困難が深刻化する中で行われたものであります。日本を含む多くの国がロシアの侵略戦争を厳しく非難するとともに、食料、エネルギー不安や世界的なインフレ圧力等の困難をもたらしていることを指摘をいたしました。
　Ｇ７、Ｇ20では、こうした困難に対応するため、一時的かつ的を絞った手法で脆弱層に対する支援を提供することや、中央銀行は金融引締めのペースについて各国間の波及効果の抑制にも配慮すること等を確認をいたしました。私からは、為替の変動が急激に高まり、極めて憂慮していること等を申し上げました。
　Ｇ７声明やＧ20議長総括では、多くの通貨がボラティリティーの増加に伴って大幅に変化していた、したことの認識が書き込まれるとともに、Ｇ７やＧ20における為替相場のコミットメントを再確認することができました。このほか、現下の非常に困難な情勢の中で、日本がコミットしてきた国際保健や債務問題を含む様々な分野での国際協調を推進していくことが確認できたこと、これは有意義なことであったと、そのように認識をしております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　これに関連いたしまして、岸田総理大臣にお伺いをさせていただきます。
　九月二十二日には、政府、日銀は、二十四年ぶりとなりますドル売り円買いの為替介入を実施をいたしました。この為替介入額は二兆八千億円と発表されております。
　為替介入は、投機的なドル買い円売りの行き過ぎを牽制する効果はありますので、政府、日銀といたしましては、為替介入というカードを手元から外す必要はなく、やるときにはやるんだという姿勢を示し続けることが大切だと考えております。さらに、急速な円安は中小・小規模事業者に深刻な影響を及ぼすなど、大変厳しい局面に陥っております。こういったところにピンポイントで痛みを和らげるということがより重要な対策だと考えております。
　Ｇ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議での議論、これを受けた上で、現下の急速な円安に対しまして、協調介入も含めてどのような対策を講ずるべきと考えておられますのか、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、為替について具体的なコメントをすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、投機も絡んだ急速なこの過度な変動、これは容認することはできません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していかなければならないと思いますし、過度な変動に対しては適切な対応を取らなければならないと考えています。
　その際に大切なのは、国際社会と適切に連携していくということであります。この点、今財務大臣からも報告がありましたＧ７声明あるいはＧ20議長総括で、この参加国、関係国の為替に対するこのコミットメント、これを再確認できたことは重要、大変に有意義であったと考えております。
　こうした国際的な連携を背景としながら、この政府としましても為替に向けて適切な対応を考えていきたいと思っております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは次に、加藤厚生労働大臣にコロナ、インフルエンザ同時流行対策についてお伺いをさせていただきます。（資料提示）
　先週、パネルは中田宏先生にお願いしておりますが、先週、政府は、今年の冬の新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行対策を発表をいたしました。同時流行時に、一日当たりの患者数がピーク時で七十五万人に達するとの想定であります。
　パネル、資料一でございますが、これを御覧になっていただきたいんですが、上段にありますとおり、発熱したとき、小学生以下の子供さん、妊婦、高齢者といった重症化リスクの高い人には発熱外来、かかりつけ医などの医療機関の受診を奨励し、そして、下段にありますとおり、重症化リスクの低い人には新型コロナの検査キットで自己検査を行って、電話やオンライン診療の活用を促すものであります。
　この対策は、同時流行となっても発熱外来に患者が殺到する事態を避けて、リスクの高い人が確実に受診できるようにすることが狙いだと思いますけれども、一方で幾つか問題も指摘されているところであります。
　加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　新型コロナの検査キットを自宅で確保するといたしましても、費用もそれなりに掛かりますし、そもそも希望者がスムーズに購入できるのでしょうか。オンライン診療を受けようと、受けるようにと言われますけれども、それに対応する医療機関はどれほどあるのでしょうか。電話やオンラインでは正確な診断ができるのか、受入れ可能な発熱外来はもっと増やすべきではないか、こういった課題にどのようにお応えになるでしょうか。
　また、オミクロン株に対応いたしましたワクチンの接種はＢＡ．１対応とＢＡ．５対応の二種類ありますが、どちらを打つのか、国民に戸惑いがあるようでございます。効果に差異はないのか、加藤大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナウイルスの抗原定性キットでありますけれども、昨年九月から薬局で、今年の八月からインターネットで購入できるようにしたところであります。
　こうしたキットを購入して、薬事承認をされたキットを購入して自己検査に活用していただけるよう、まず必要量をしっかり確保していくと、そしてまたその使い方等について適正な情報提供を行っていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　また、発熱外来あるいは電話・オンライン診療の強化については、都道府県に対して十一月中の体制整備、先ほどお示しいただいた考え方も示しながら今お願いをしているところであります。
　具体的には、発熱外来については、感染対策の取組例の周知等を通じた箇所数を増加する、あるいは、既に開業している、発熱外来やっていただいているところでも対応時間を増やすなどに加えて、地域の医師会とも協力してセンター方式による臨時の発熱外来の整備に取り組むことをお願いをしております。また、電話・オンライン診療については、地域の医師会等と相談し、夜間等の電話診療等の輪番体制の構築などの例をお示しし、その取組をお願いしております。
　また、ワクチンでありますけれども、関係審議会でも御検討いただいて、オミクロン株の種類、今ＢＡ．１と、これからＢＡ．４―５のワクチンが出てくるわけでありますが、そのどちらにもかかわらずそれぞれオミクロン株成分を含んでおりますので、従来型のワクチンを上回る重症化予防効果、また、ウイルスが今後変異する可能性もある中で、今後の変異株に対してもより高い効果が期待されるとしております。こうした情報についてはしっかりリーフレット等で周知しながら、接種対象者の方には種類を問わずその時点で接種可能なワクチンとなるべく早期に接種をいただきたいと考えております。
　なお、今お示しした表、なかなかちょっと複雑で、国民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけない部分もあります。先日、総理にも入っていただいて、医療関係者、また経済団体、さらには地方自治体の皆さんにも集まっていただいて、それぞれの皆さんがどういう役割を果たしていくのか、そして、それを踏まえてそれぞれの国民の皆さんにそれぞれの立場から状況状況に応じて説明を、また発信をしていただく、こういった取組もさせていただいているところであります。
○石井正弘君　分かりやすい御丁寧な御答弁、ありがとうございました。万全の体制を御期待申し上げます。
　次に、総合経済対策に関しまして御質問を順次させていただきたいと思いますが、総理指示がございました四本の柱、これに沿って順次お伺いいたします。
　まず最初は、物価高騰、賃上げへの取組という分野であります。
　事業再構築補助金につきまして、西村経済産業大臣にお伺いいたします。
　岸田政権が目指している成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現のためには、我が国の雇用者の約七割を占める中小・小規模事業者での賃上げが不可欠かと存じます。そのためには、物価高騰の局面でも適切な価格転嫁によって中小・小規模事業者に適切に利益が残り、そして賃上げが可能な環境、これを整えていかなければなりません。
　あわせて、新型コロナの影響が残る中、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化や、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション等のチャンスを生かして、新分野展開や、あるいは事業、業種、業態の転換、事業再編といった、思い切った中小・小規模事業者のチャレンジを後押しをすることで生産性の向上や市場の拡大等を図って、賃上げしやすい環境をつくっていくことが重要と思います。
　政府におかれましては、令和四年度予備費を活用し、中小企業等事業再構築促進事業の中に原油価格・物価高騰等緊急対策枠を設けられましたが、エネルギーや資源等の価格上昇局面が続いているということから、申請状況や今後の社会経済状況の変化等に応じました支援の拡充、これを図るべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の事業再構築補助金でありますが、これまで最大一・五億円までの補助を行うということで、総額二兆円弱、一・九兆円のこの補助金で約五万社の企業を支援をしてまいりました。まさに、この原油高騰、物価対策に対応するということで緊急対策枠を設けまして、直近の公募では約一万五千社の全体の申請のうち、この緊急対策枠に約三千の申請がございました。引き続き、この補助金へのニーズは大きいものがあるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、新型コロナの影響に加えて物価高騰も継続しておりますので、中小企業を取り巻く環境はますます厳しいわけであります。また、グリーンへの対応など、新たな社会経済の変化に対応した成長分野への投資も必要となってきております。このため、今月末に取りまとめる予定の経済対策におきましても、この事業再構築補助金をしっかりその中で位置付け、まさに御指摘の物価高騰対策に加えて、新たな、グリーンなど、グリーン、デジタル、新たな分野への成長投資、これを支援するなど、中小企業をしっかりと応援をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井正弘君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、野村農林水産大臣に価格転嫁についてお伺いをいたします。
　肥料など資源エネルギー価格が高騰いたしましても農家はコストを転嫁できないという悲鳴が聞こえてきております。そもそも農家は価格転嫁が難しい状況に置かれておりまして、市場に出荷される農産物は原則需給に応じて価格が決まるということがあるからであります。肥料など資材、エネルギーの経費の増大分は、農家が収益を犠牲にして自己負担しております。
　農水省におかれましては、生産コストに基づいて農産物の適正な価格形成を促すフランスのエガリム法、これを参考にして、生産に要した費用を農産物の価格に適切に反映できるよう、農産物の価格転嫁対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。この点につきましては、消費者もある程度理解が進んでいると存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　石井委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　農林水産省としては、肥料等の急激な高騰による農業経営への影響を緩和するために、いろんな措置を講じてまいりました。肥料につきましては、七割、値上がり分の七割を補填するということを総理の方から指示していただきまして、来年の春肥とそれから今年の秋肥、この二つを改定のときにやっていただくということで七割補填。それから、餌につきましては、七月から九月分と同じ価格を十月から十二月までということで決めさせていただきまして、そうしたコストの引下げのところについては手当てをしておりますが、今御質問にありましたように、これらのコストが適正に価格に反映させなけりゃならないということは我々も農家の皆さんからいろいろ陳情もいただいておるところでございます。このために、価格転嫁が行われるように、政府全体で今現在取りまとめております転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほかに、農林水産省としても、食品製造業者あるいはまた小売業者に対して、大臣名で協力の要請をしているところでございます。
　食品の値上げについては、消費者の御意見、御理解をいただくため広報を行っておりますが、委員御指摘のように、難しい問題でありますけれども、フランスの制度、いわゆるエガリム法を、こういったことも今調査をいたしておりまして、これらを参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井正弘君　農家の悲鳴に対してしっかりとお応えいただきたいと存じます。ありがとうございました。
　次に、総理、御指示いただきました第二分野であります円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化についてであります。
　まず最初は、水際対策の緩和等につきまして岸田総理にお伺いをいたします。
　我が国の発展の基礎、基盤は、自由な貿易と投資、そして何よりも自由な人の往来であります。全国旅行支援も始まりまして、コロナ禍で制限された海外との往来も、今月十一日から水際対策が緩和をされ、円安メリットもありまして、ようやく元の世界に戻りつつあると感じております。
　しかし、日本以外のＧ７各国と比べてみますと、例えばワクチン接種回数は、日本は三回、一方、米国は二回でありまして、それ以外の各国はなしという状況になっております。また、政府は入国時の水際対策を緩和いたしましたが、国際的な人的往来を活性化させるためには感染症危険情報レベルも引き下げるべきと考えます。日本だけが厳しい条件のままでは、世界の潮流から取り残されかねません。
　水際対策の一層の緩和とインバウンド観光の振興につきまして、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水際対策については、御指摘のように、今月十一日からビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行ったところです。
　そして、今委員の方から御指摘いただいたこの感染症危険情報のレベル、すなわち今度は出ていく方のレベルですが、このレベルにつきましては、世界の感染状況に総じて改善が見られることやＧ７各国の対応ぶり等を踏まえ、本日、感染症危険情報のレベル、世界的に引き下げることを行います。そして、これらの措置は、このビジネス往来など国際的な交流を一層活発化させるものだと考えます。
　今後の水際対策についても、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況ですとか、ニーズ、主要国の水際措置の状況、これを踏まえながら適切に判断をしていきたいと考えております。
○石井正弘君　感染症危険情報レベルの引下げもお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　次に、国土交通大臣に地方でのインバウンド観光振興についてお伺いをいたします。
　水際対策の緩和とともに拡大が期待できるインバウンド観光のこの経済効果を一層大きくするためには、観光消費額が大きい旅行客の訪日を増やすとともに、大都市圏のみならず、観光資源の豊富な地方に足を運んでもらう工夫が大切かと思います。
　私の地元岡山にもいっぱいありますけれども、地域の豊かな自然、あるいは文化、芸術等の強みを生かして、地方でのインバウンド観光客の来訪の増加と消費拡大を図って、地域の雇用や経済活動の活性化につなげていくためにどのような戦略を持って対応していかれるのか、斉藤国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。
　先週、総理を中心に観光立国推進閣僚会議を行いました。その中で、総理から訪日外国人旅行消費額について、円安のメリットも生かして速やかに五兆円超を達成することを目指し、集中的に取り組むことという御指示がございました。コロナ前が四・八兆円でしたので、それを上回る額でございます。そのためには、まずたくさん来てもらうこと、で、来てもらって使ってもらうことと、この二つが大事だと思います。
　まず、地方にたくさん来てもらうという石井委員の御提案でございますが、大自然の魅力を生かした新たな体験の提供、まあ、体験、事旅行という概念、また、文化、芸術に係るイベントをきっかけとした誘客、また、ふだんは公開しない寺社仏閣、この公開などの誘客を行って、世界に対して日本の観光が再始動したことを積極的にアピールし、誘客の促進につなげていきたいと思います。
　次に、来た外国人旅行客に使ってもらうということですが、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層の誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、これ、宿泊施設等が非常にネックになっておりますが、ここらについてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　今回の総合経済対策では、これらの政策をパッケージとしてまとめ、インバウンドの本格的な回復、拡大に向けて全力で取り組んでまいります。
○石井正弘君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。地方が期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして次に、生産施設等の国内回帰の促進につきまして西村経済産業大臣にお伺いをいたします。
　コロナ禍によって、我が国の様々な分野で脆弱性が明らかとなりました。その一つが、半導体等の電子部品とか医薬品等の製造を海外に依存し過ぎていたことがあります。
　企業は経済合理性に基づいて海外に生産拠点を移してまいりましたが、感染症やロシアによるウクライナ侵略によって経済安全保障も考慮に入れる必要が出てまいりました。しかも、円安の進行によって、経済合理性の観点からも国内での生産が不利というわけでもなくなってきております。また、国内で生産活動が復活するとなれば、これは地方創生にとっても大きな効果があります。
　そこで、経済安全保障を考慮したサプライチェーンの強靱化を図るために、今回の円安メリットを生かして国内投資へと誘導させ、我が国の製造を握る半導体あるいは蓄電池等の重要な製品等の生産拠点を国内に移転させるべきと考えますけれども、西村大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、私も先般、熊本のＴＳＭＣの投資の現場を見てまいりましたけれども、周辺にも中堅・中小企業、九州全域にいろんな投資が進んでいるということで、まさに円安のメリットを生かしてこうした投資を促していく、促進していく、重要な観点だというふうに思います。
　御指摘のように、特に経済安全保障の観点から、重要物資のサプライチェーンが重要であります。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定に向けて、政府全体で検討を進めているところでございます。経産省としては、御指摘の半導体、蓄電池など八つの物資を候補物資としてお示しをしており、年内を目途として、内閣府など関係省庁と指定の検討を進めているところでございます。
　まさに円安などもあって、最新の日銀短観の調査でも、民間企業の投資意欲は前年度比プラス一六・四％と、これ、コロナ前も含めてここ数年で最も高い投資意欲であります。
　こうした状況、地域の経済への波及もあるわけでありますので、国内生産基盤の強化など、安定供給確保がつながっていく、その民間の、確保につながっていく民間の取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに思います。
○石井正弘君　今が絶好のチャンスだと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次は、総理の御指示の第三分野であります新しい資本主義の加速の分野であります。
　まず、ＧＸへの投資であります。
　総理にお伺いいたします。
　七月二十七日に第一回のＧＸ実行会議を立ち上げられましたが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この目標達成に向けまして、また、二〇三〇年度温室効果ガスマイナス四六％、こういう意欲的な国際公約を実現するために、総力を挙げて取り組まなければ大変いけない大きな課題であります。
　一方、国内に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵略がありまして、世界のエネルギー市場は混乱をし、国内の電力、ガスの需要、需給逼迫という、取り巻く状況は大変厳しいものとなってきております。
　この足下の危機を乗り越えて、目標達成に向けて経済社会の大変革を成し遂げていかなければならないわけでありますが、このエネルギーの価格高騰の下、エネルギーの安定供給を図りつつ、ＧＸ推進という大命題に取り組む岸田総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＧＸに向けては、我が国は大変大きな目標を掲げ、それを実現するために取り組んでいかなければならないわけですが、その大きな目標を実現するためには、単に化石エネルギーからの脱却にとどまるんではなくして、エネルギー分野のみならず全産業、さらにはこの経済社会全体の変革を伴わなければこうした大きな目標は実現できないと考えています。
　そして、そのための大前提がエネルギーの安定供給であると考えます。省エネ、再エネ、もちろんですが、議論になっております原子力も含めて、あらゆる選択肢によりこのＧＸとエネルギーの安定供給、この両立を目指していかなければならないと考えます。
　また、この成長志向型カーボンプライシングの具体化や規制制度の、規制制度一体型の大胆な資金支援、これらによって官民一体で脱炭素投資を促進し、気候変動という社会課題を成長のエンジンにしていかなければならない。さらには、海外にもしっかり目を向けて、アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際戦略についても日本がリードをしていかなければならない。こうしたことを全体として推し進めることによって、大きなＧＸに向けての目標を実現していきたいと考えております。
○石井正弘君　総理の御決意をお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。
　これに関連いたしまして、西村経済産業大臣にお伺いをいたします。
　太陽光発電や風力発電等を設置をする際に、土砂崩れなどの防災問題やあるいは自然環境の保全、さらには景観を損なうなどの問題によって地元住民等とトラブルになって、これに対処するために自治体によっては事前協議あるいは地元説明会などを義務付ける要綱を設けたり、場合によっては条例を設けて同様の規制を行う、あるいは課税を行おうというところも数多く出てきております。私の地元岡山でも同様でございます。
　この種の立地適正化対策は、防災対策や環境保全を図り、住民の懸念を払拭しつつ、同時に再エネ利用促進を進めていくというこの二つの命題が両立することが大切であります。国は、開発手続の厳格化やあるいは住民説明会の義務化など、統一的なルールを法律で定めるべきであると私は考えます。
　経済産業省では関係省庁と連絡協議会を設けて法制化に向けた取組を進めているとお聞きしておりますが、現時点における検討状況と今後の御方針を西村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、再エネ導入拡大に伴って、地域における安全確保、それから適正な事業実施などへの懸念、こういったものが顕在化しております。まさに御指摘ありましたけれども、発電事業者に対して条例を含む関係法令の遵守を求めるなどの取組が行われてきているところであります。
　また、本年四月から関係省庁と共同で検討会を開催しております。一つには、森林伐採を伴う立地地域での手続の厳格化、さらには事業者による地域への事前周知の義務化、こういったことを今後対応すべき事項として今月取りまとめたところであります。さらに、総合資源エネルギー調査会、審議会の下に新たに設置したワーキンググループで今後この検討会の取りまとめを踏まえた法改正も含めた制度的措置を集中的に検討していくこととしております。
　こうした事業規律の適正化を前提に、地域と共生した再エネの大量導入に取り組んでいきたいと考えております。
○石井正弘君　是非とも法制化を御期待申し上げたいと思います。
　次に、同じく西村大臣にお伺いをさせていただきます。原発の運転期間延長についてであります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していく中で、安全性の確保を大前提とした上で原子力の最大限活用を図ることはエネルギーの安定供給の観点から避けて通れない課題となってきておりまして、岸田総理が原発再稼働などの御方針を打ち出したことに対しまして歓迎を申し上げます。
　今後の原子力に関わる政府方針が明確でないといたしますと、産業界は事業予見性を持つことができない。また、老舗の東海大学は原子力工学科を廃止をするなど、原子力技術を持つ人材の育成ができなくなってしまいます。原発の再稼働、これも重要なテーマでありますが、これは先ほど松山政審会長が質問されましたので、私はここで運転期間の延長についてお伺いをいたします。
　我が国は、東電福島第一原発の事故を受けて、与野党協議の中で、運転期間は四十年、延長は二十年までとする法律を制定をいたしましたが、当時、その数字の明確な科学的な根拠というものは必ずしもなかったとも聞いております。
　各国の動きを見ておりますと、米、英、仏、韓はいずれも運転期間を定めておらず、四十年で二十年単位の延長を繰り返すとか、十年ごとに安全審査を行うとか、また、今更なる延長を検討中などとなっているようであります。
　我が国も、法律で決まっておりますこの運転期間につきまして、エネルギーの安定供給を図るために法改正をして延長してはどうかと思いますが、西村大臣の御見解をお伺いいたします。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる内外の様々な状況の変化、情勢の変化を踏まえれば、この国民生活や産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これを万全なものにしていくと、このことが何より必要であります。将来にわたって我が国日本のエネルギーの安定供給を確保すべく、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくということが重要だというふうに考えております。
　こうした背景から、第二回のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理の御指示を踏まえて、御指摘のように安全性を大前提としながら、運転期間の在り方始め必要となる制度整備について、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであります。年末に具体的な結論を出せるよう、引き続き専門家の皆さんの御意見も踏まえながら、利用政策の観点からの検討を深めていきたいというふうに考えております。
○石井正弘君　是非検討を進めていただきたいと期待をいたします。
　次に、テーマは、次のテーマはＤＸへの投資の分野でございます。
　まず最初に、マイナンバーカード健康保険証につきましてデジタル大臣にお聞きをいたします。
　政府は、健康保険証を令和六年秋を目標に廃止をし、マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証に一本化すると発表をされました。運転免許証の機能も前倒しで付加する予定だと発表されました。しかし、保険証の廃止という突然の発表となったために、多くの国民は戸惑い、また困惑もされたことと思います。
　マイナンバーカード自体は、これはパネル資料二を見ていただいてもお分かりのとおり、左側一段目が先ほどの健康保険証の問題でございますけれども、行政のデジタル化に不可欠でありまして、ＤＸの推進にも大きく寄与するものであります。また、パネルの右側二段目を御覧いただきますと、給付金の受取がスマートにとありますとおり、プッシュ型の支援など、今回の住民税非課税世帯への五万円の給付といったことを含めて低所得層の支援に大きなメリットがあるということ、このことも強調をさせていただきたいと思います。
　しかし、カードの普及率を見てみますと、まだ国民の半数ということでありまして、お聞きしますと、情報漏えいのリスクとか、メリットを感じない、こういった意見があるようでございます。
　デジタル庁におかれましては、紛失時におきましてはコールセンターですぐに利用停止ができるということ、あるいは他人の悪用、これはそもそも困難であることなどの安全性、さらにはこの必要性というものも今まで以上にアピールをされることが大切であります。
　今回の健康保険証との一本化に、一体化につきましては、患者や医療関係者の利便性を高めて医療の質の向上に貢献するといったこと、これを丁寧に御説明をしていただきまして、カードの取得が難しい認知症や、あるいは認知症の方や高齢者、あるいはどうしてもカードを取得しないんだという人に対しましても必要な医療を受けられる仕組みというものを導入をして、これを国民に早く説明をし、国民の皆さんの理解を得ながら分かりやすく丁寧に進めていってほしいところであります。
　河野デジタル大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカード、申請ベースでございますが、七千万枚を超えまして、総務大臣によりますと、年内には八千万枚を申請ベースで超えるというところになりそうでございます。保険証との一体化を始め、マイナンバーカードで様々、国民の皆様の暮らしを便利にする、そして医療の質を上げていくなど、マイナンバーカードのメリットをしっかりと広報をさせていただくと同時に、今、期限を切ったことで様々な不安や懸念がデジタル庁に寄せられております。それに一つ一つ応えられるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
　しっかりやってまいります。
○石井正弘君　是非とも丁寧に分かりやすくお願いを申し上げます。
　次に、デジタル田園都市国家構想担当大臣にお伺いをいたします。
　地方創生との、地方創生の推進との関係でございます。
　世界においてデジタル化が進んでいる国として挙げられますのが、デンマークとかフィンランドなど北欧の国々があります。いずれも人口密度が少ないという特徴が共通であります。このことは、人口が少なく点在しているところでこそ、デジタルが住民サービスの提供や社会経済活動の展開に有効であるという証拠とも言えようと思います。
　今、日本では、地方において過疎化、高齢化、担い手の減少などの問題が深刻さを増してきておりますけれども、デジタル化が進めば都市部と地方部の人口の流れを一変させる可能性を有すると思います。
　地方創生推進のために、地方でどのようにデジタル化を進め、そのメリットを生かすというおつもりなのか、岡田デジタル田園都市国家構想担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　人口減少や高齢化の流れの中で、石井委員御指摘のとおり、デジタルは地方が抱える様々な社会課題の解決の鍵であると同時に新しい価値を生み出す力の源でもあると私は考えております。地方の社会課題を障害物とだけ捉えるのではなくて、先ほど委員から、地方でこそデジタルは有効だと、そういう御指摘もありましたけれども、むしろ成長の原動力として地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要と考えております。
　このため、まずデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、確保を進め、その上で、医療、教育、交通など様々な分野においてデジタル技術を活用し、住民の暮らしの利便性や豊かさを向上させていく必要があると存じます。また、テレワークや、いわゆる転職なき移住、こうしたものを進めることによって、ゆとりのある生活、また豊かな自然、こうした地方の持つメリットというものを生かして、地方に住み、働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用することが可能となる、そういうデジタル化の恩恵を国民や事業者の方々が享受できるような社会、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図ってまいりたいと存じます。
○石井正弘君　非常に前向きな答弁、地方は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次は、電動車の普及拡大につきまして西村大臣にお伺いをいたします。
　電動車の普及拡大は、ＧＸ投資を進めていく上での大きなウエートを占めている重要課題であります。この電動車の普及拡大に関する自動車分野の経済対策といたしまして、電気自動車、燃料電池自動車等の購入補助、充電等インフラの整備、蓄電池の国内製造基盤確保などがあると思いますが、これらの経済対策をしっかりと充実強化をしてはどうかと考えます。どのように検討されておられるのでしょうか。
　また、マンション住まいの人の電動車普及は大切なテーマでありますが、住んでいるマンションの駐車場での充電インフラ整備は組合の負担が生じるため、電動車を持たない人の同意を得ることが難しくて、マンション管理組合として議決が困難なケースも多いと聞きます。
　これら対策はいかがでありましょうか。西村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二〇三五年までに電動車一〇〇％という目標の実現に向けて、今般策定する経済対策にも、電気自動車等の購入、そしてインフラ整備の支援、蓄電池の国内製造立地推進、こういったものを是非盛り込み、しっかりと取組を前に進めたいというふうに考えております。
　取組に当たりましては、消費者に混乱が生じないように、御指摘のありました車両の購入補助について事前に終了時期の目途を周知してまいりましたけれども、申請ペースが落ち着いてきておりますので、締切りは十月末から十一月上旬には延びるものというふうに見込んでおります。
　また、集合住宅への充電インフラの導入に向けても、これまで二分の一補助など資金面での資金支援を行ってきておりますけれども、それに加えて、管理組合の合意形成を促すためにパンフレットや設備導入マニュアルなどを整備するなど、引き続き様々な工夫を凝らして進めていきたいというふうに考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　次に、少子化対策担当大臣にお伺いを申し上げます。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　岡山県の北東部に奈義町という人口六千人ほどの小さな町がございます。この日本のどこにでもあるような田舎の町があることで全国に注目されまして、自治体からの視察が相次いでいると聞いております。それは、パネルの右上にありますとおり、合計特殊出生率二・九五達成という、驚くべきこの町においては大きな出来事が起こったからであります。ちなみに、全国の平均は一・三六であります。
　その背景を調べますと、合併をせずに単独町制を選択をした奈義町が、役場の職員や議員を減らしたりして行財政改革を行って、そして一億円以上の財源を捻出して、その財源を使って子育て支援策を講じていることにあります。その政策は、この左、パネルの左下にありますとおり、保育料の大幅減免、高校生までの医療費無料、学校の給食費、教材費への助成、毎月の育児支援、高校生の就学支援、それから子育て住宅の家賃月五万円などの手厚い経済的なサポートがありますが、一番の特色は、パネルの左上にありますとおり、なぎチャイルドホームというところでは、子育て中の誰でもいつでも気軽に通え、親同士が協力し合って保育をする、また、子育てが一段落した人や高齢者の方々も協力をして保育をする、悩み事にも親切に相談する、こういった精神的なサポートがあります。
　こういった全体として子育てがしやすい町にしていることがあると思われます。この奈義町の取組につきまして、小倉少子化担当大臣の感想を伺います。また、こういった子育て政策は市町村や地域に委ねるということが効果的ではないかと思いますが、そのための財政的な手だてを国として強力に支援すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　委員の御地元、岡山県の奈義町は、内閣府の地域子育て支援拠点事業を活用して、子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安や悩みを相談できる、資料にもあります、なぎチャイルドホームを開設するなど、地域ぐるみで子育てを応援をされているすばらしい地域というふうに受け止めております。合計特殊出生率が二・九五ということで、結果にも結び付いている点にも非常に感銘を受けております。一度この目でもしっかりと現場を見させていただきたいなというふうにも思いました。
　資料にもありますように、地方自治体において、地域ぐるみで経済面、精神面でのきめ細かい子育て支援が行われることが非常に重要だと感じております。現在は、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージなどが検討されているところでございまして、委員の御提案にありました、地方にしっかりと委ねること、そのための財政支援を行うことも含めて、内閣府としても関係省庁と一体となって施策の充実に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石井正弘君　御期待を申し上げます。
　次に、総理の御指示の第四分野でございます国民の安全、安心の確保であります。
　全国の自治体の関心が高い防災・減災、国土強靱化につきまして、これは各省にまたがっている政策でありますので、岸田総理にお伺いをいたします。
　今年も、八月の記録的な大雨、さらには九月には台風十四号、十五号が立て続けに襲来をいたしました。巨大地震の発生も大変懸念されます。このうち、台風十四号は記録的な勢力を保ったまま九州に上陸をいたしましたが、過去最大規模の事前放流や、あるいはこれまでに行ってまいりました事前防災対策によって何とか被害の軽減を図ることができたと思います。このことを見ましても、事前防災対策の加速化が重要であると言えます。
　三か年緊急対策と五か年加速化対策による効果が発揮されているということを踏まえまして、今の五か年加速化対策の着実な実施のために、今度、今後の補正予算での昨年度を大幅に上回る予算規模の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、地方自治体からの強い要望というものを踏まえまして、五か年加速化対策以降につきましても別枠で予算化を行って、継続的、安定的な関係予算確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害が激甚化、そして頻発化する中で、国民の生命、財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすこと、我々の使命であり、引き続き、五か年加速化対策、これを推進してまいります。
　今回の総合経済対策についても、国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、防災・減災、国土強靱化、取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、この五か年加速化対策後の話ですが、対策後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくこと、これは引き続き重要であると認識をいたします。そのために、新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向けてしっかりと取り組み、進めてまいります。