Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　官房長官、欠席理由は適切だったとお思いですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、歓迎行事は海外の国賓をお迎えする中で非常に重要なものであります。事情はどうであれ、結果的に出席可能であったとすれば、今後はこのようなことがないように閣僚の出席というものを徹底してまいりたいというふうに思います。
○福山哲郎君　当時、僕、谷垣法務大臣も呼ぼうと思ったんですけど、まあそれは僕やめましたけど、谷垣総裁は、我が党の一川大臣が宮中の行事を欠席したときに、閣僚が国賓をどう迎えるかという基本的姿勢がしっかりしていない、政権全体の問題だと。公明党の山口代表は、非常識で閣僚の資質が欠けていると批判をされました。
　今回、まず弁明書は国対委員長に、虚偽のものばかり並んでいます。これは国会軽視も甚だしい失礼な対応です。これは与党の委員も怒るべきことです。更に言えば、宮中には出席できたにもかかわらず、福島を出たのは二時過ぎですよ。ましてや、委嘱審査がもう一週間前から決まっているにもかかわらず、何で出席をしなかったのかの理由もはっきりしない。そして、挙げ句の果てには委員会に遅刻したんですよ。
　これは弁解の余地ないと私は思うんですよ。どうですか、官房長官、これ。
○国務大臣（菅義偉君）　閣僚が国会に出席をして答弁することは閣僚の最も重要な仕事であります。そういう中で、国会の審議に遅れることは、いろんなことがあったとしても、あってはならないことだというふうに思います。先ほど石原大臣もこのことについては厳しく反省をされておられました。
　宮中につきましては、先ほど私申し上げましたけれども、いろんな理由があっても結果的に出席可能であったとすればそれはやはり出席すべきというのは、これは当然のことでありますので、今後、閣僚のそうした出席というものをしっかりと徹底していきたいというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　福山哲郎君、時間ですので。
○福山哲郎君　理由は不適切であり、はっきりしなかったと申し上げ、非常に私は問題だと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中西健治君　中西健治でございます。
　先ほどの集中審議の続きとして、麻生大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど税収の弾性値のところに入るというようなところで終わってしまいましたので、そこから行きたいと思いますけれども、政府は税収弾性値一・一というものを使っております、財務省は一・一というものを使っています。そうしますと、経済成長があったときにおいても、例えば三％成長しても五十兆円の税収が一・六兆円しか伸びないと、こんなような数字になってくるわけでありますけれども、この間の公聴会におきましても、公述人の方にどれぐらいが適切かという質問をしたところ、景気回復期は三だろう、足下は三になっているだろうと、お二人ともそういうお答えをされていました。
　一・一というものを常に使っていくこと、これが適切かどうか、まず財務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは非常に判断の難しいところだと存じますが、今の状況の中において、景気が確かにデフレ不況からの出口にいるところまでは来たと思っておりますが、これが直ちに景気回復に四月以降行くのかという点につきましてはいま一つまだよく見えていないところでありますので、したがって、かつてのような、バブル以前のような三を使うとかいうようなことはちょっと危険過ぎる。したがいまして、私どもとしては、今の一ないし一・一ぐらいのところを使うべきではないかというのが基本的な判断であります。
○中西健治君　愛知財務副大臣に教えていただきたいと思いますけれども、消費税増税を前提としないで二〇二〇年まで税収弾性値を二・〇あるいは三・〇とした場合、今年一月に財務省が試算した後年度影響試算における経済成長ケースでの二〇二〇年度の税収は幾らになるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　消費税引上げ分、五％引上げ分のうちの国の一般会計に入ってくる三・八％部分を機械的に除いて試算をした場合の税収は、二〇二〇年において、税収弾性値を二とした場合なんですけれども六十七・九兆円、税収弾性値を三とした場合には八十二・三兆円となっております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　それぞれ、六十七・九兆円と八十二・三兆円ということでありました。
　これは元々財務省が増税を、一〇％の消費税増税をした場合には六十八・七兆円という試算を出していますので、弾性値を二にしたら、もうその増税なしでも同じ金額という税収、税収はほぼほぼ同じ金額になってくる。そして、弾性値を三にしたら、増税をしなくても増税を織り込んだ政府試算よりも実は十三・六兆円も改善するということで、基礎的財政収支はプラスの七兆円ということにまでなってくるということになります。
　勘ぐった見方をすれば、財務省はあえて低い弾性値を用いて増税を正当化しているのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、ここら辺について、財務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ勘ぐって考えればいろいろなことができるのは、もう間違いなくこの種のことにお詳しい方々皆おできになるところだと存じますが、財務省としてやっぱりこの消費税に一番こだわっている大きな理由は、それは何といっても、少子高齢化に伴います日本のやっぱり社会保障を今後考えていった場合に、毎年一兆円前後のものが伸びていくという状況を考えた場合に、私どもとしてはこれを何とかせねばならぬ。
　もう一点は、やっぱり現状のいわゆるＧＤＰと借金の差が一対二というこの比率を何らかの形で抑える、その差を縮めるということをしない限り、日本の国債若しくは日本の経済に対する信用というものを考えたときに、やっぱり対外に対しては日本はきちんと財政再建をやる意欲があるということをきちんと示しておくという等々が、私どもとしては今回判断に踏み切らせていただいた背景であります。
○中西健治君　私、この税収弾性値に限って言えば、やはり景気がどういう状況なのかということに即した上で、三を使う時期、二を使う時期、一を使う時期、そうした細やかな試算を行うということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。これは御提言申し上げます。
　あともう一つ、国債の利払い費についてお伺いします。
　今年度は一・八％、来年度も一・八％を前提としていますが、以前は二・〇％でした。一・八というふうにしているのはなぜなのか、こちらも副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　国債費について、積算金利についてお尋ねがございました。
　国債費については、予算額が不足する事態やそうした懸念を市場に招くことがないよう、十分な予算計上を行う必要があります。そうした観点から、積算金利については、予算編成時における一定期間の実勢金利の水準を見つつ、また過去に金利が急上昇したときの例を参考に設定するという機械的な手法で算出しているところであります。
　平成二十六年度予算の積算金利についても、こうした方法によりまして、御指摘のとおり一・八％と設定したところであります。
○中西健治君　今、市場金利を観察して、あと過去の経験でショックが起こったときとおっしゃっておりましたけど、これまで〇・七％が市場金利だとして、これまでの経験で資金運用部ショックなんかが起こったときに一・一％急上昇したから一・八なんですよというのが財務省の説明だったと思いますが、一旦ショックで上がったものが平均的にずうっと続くということを前提とするのはまたこれおかしいんじゃないかなというふうに思っていまして、私はこれは現実に即してやはりしっかりと見ていくべきであろうと、これが私、もう一つの提言であります。
　そして、最後に財務大臣にお聞きしたいと思いますが、ＮＩＳＡですけど、株式の小口貯蓄制度ですが、こちらについて制度の見直しをすべきなんじゃないかということを、私、もっと拡充をすべきなんじゃないかということをこの間の予算委員会で、金額を百から三百にする、そして五年、十年の制度の期限をこれをなくしていく、これ、イギリスでもなくなっていますが、そうした拡充は今後の課題だというふうにおっしゃられましたが、是非、今株式市場またちょっと危うくなっていますから、芳しくなくなっていますから、進行年度でも見直していただきたいと思いますが、そちらについていかがかというのが最後の質問です。
○委員長（山崎力君）　麻生財務大臣、時間ですので、まとめてお答え願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。
　日本インディヴィジュアル・セービングス・アカウントというのをＮＩＳＡと称しておりますが、今御指摘のありましたように、正確な数じゃありませんけど、一挙に五百万口ぐらいになりました。これは、私どもの予想をはるかに超えるほどこういったものが多くなっておりますので、利用状況や把握の検証というのは今後やっていかねばならぬとは思いますが、この数を増えるのプラス百万の限度額を毎年というようなことを考えておりますけど、それを百、二百、三百として一挙に三百等々の御説というのがいわゆる、これ基本的に経済の成長資金を供給するんですけれども、各銀行金が余っているのに、市中銀行は借りに来ないという現状の方もちょっと考えないかぬところではあるんですが、いずれにいたしましても、御指摘のありました点は極めて有効な手段の一つだと思って、検討をさせていただきます。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　引き続き、生活保護の問題についてお聞きをしたいと思います。
　生活保護制度を利用されている方が医療費やまた介護利用料、これが免除されているのはなぜなのかということをまず確認したいと思います。大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　憲法二十五条、生存権という意味で、やはり生活保護というものは最低限度の生活を保障するということでございますので、医療でありますとか、いろんな、介護もそうでありますけれども、かかった場合には予期せぬ出費というものが起こるわけでございますから、その部分に関しては、医療なら医療扶助というような形、介護なら介護扶助というような形で対応させていただいて、生活保護者の生活を守るというような、そういう理由の中からそうなっておるというふうに存じております。
○辰已孝太郎君　国の定めた最低限度の生活、これを維持するためにそういったものが免除されているということであります。これ当然のことだったと思うんですね。
　ところが、大阪市の幾つかの行政区で、介護保険制度を利用して福祉用具の購入や、また住宅改修費の、これは一割負担ですね、この一割負担の部分を被保護者に自己負担できるかどうかを確認しているということが明らかになりました。この大阪市の運用は生活保護法第何条に基づいて行われているとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、やられておられること自体適切じゃございませんので、ちょっと今言われた意味がよく私は理解できていないんですけれども。
○辰已孝太郎君　では、大阪市のこの運用、これは法令違反だという認識でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　この場合、法令違反というようなことになります。
○辰已孝太郎君　この大阪市の実態を厚労省は確認をされていますでしょうか、こういう実態があったと。
○国務大臣（田村憲久君）　確認いたしております。
○辰已孝太郎君　指導はされましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年十一月に厚生労働省の方から大阪市に対しまして、改めて適正な取扱いの説明をさせていただいております。
○辰已孝太郎君　ちょっと、適切な取扱いというのがちょっとよく分からないんですが。
　これ、大阪市のホームページで、九月二十五日に大阪社会保障推進協議会との協議があったと、これ、議事録がホームページでも見れますから、残っているんです。ここでは、大阪市の説明で、この問題について問われて、住宅改修や福祉用具購入に係る一割負担の部分については、自分で負担できないことを確認する必要があると。やっぱり預貯金をケアマネジャーなんかに頼んで確認をさせているということが明らかになりました。
　大阪市はこのような行政区が幾つかあるということを前提にきちんと是正をさせているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　九割は保険から給付されて、一割は基本的には自己負担でありますが、生活保護者の場合は保険料の方も生活扶助に上乗せるわけでありますし、自己負担部分もこれも介護扶助という形であります。
　その中において、我々の方から大阪市に適切な運用をしてくださいというような説明をいたしまして、その上で、大阪市の方から各福祉事務所の方にそのような旨が伝わったというふうに聞いております。
○辰已孝太郎君　大阪市は十二月九日に、これらの事務の取扱いについてという文書を出しております。
　これ、三ページほどあるんですけれどもね、このことに触れているのは、これたった三行なんですよ。しかも、こう書いてあります。介護保険給付の福祉用具購入や住宅改修に係る費用の介助扶助は、給付券の活用の有無にかかわらず自弁の可否は扶助決定の要件とはなりませんと。ここで、ここは、自弁を、これ確認するな、要請するなと、これ書いていないんですよ。書いていないんですよ。
　これ、こういう事務連絡では、はっきり大阪市は反省しているとは全く思えないんですけれども、これ大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　大阪市に確認をさせていただきましたらば、現在は、御指摘あったような誤った取扱いは行われていないというような御返事でございました。
○辰已孝太郎君　これ、重大な法令違反なんですね。
　アンケート調査では、要介護五の人がシャワーチェアが必要だと、こう言ったら、生活保護のケースワーカーが、自己負担させろと。要介護五で動けないんだから、ええやろと。私、ここまで来たらもう人権侵害だと思うんですね。
　私は、厚労省として特別監査なり調査なりをやっぱり大阪市にやるべきだと思うんです。介護給付が決定しているのに介護扶助が支給されていない件数、どれほどあるのか、これ大阪市に調査、特別監査、是非してください。どうですか。
○委員長（山崎力君）　時間がもうたっておりますので。お答えなりますか。一言だけで結構です。それじゃ、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　現在、適切に実施されておるということを確認をいたしております。
○辰已孝太郎君　どれほどの人が介護を申請してもできていないかという、支給されていないかということは……
○委員長（山崎力君）　辰已さん、時間はお守りください。
○辰已孝太郎君　これ、ちゃんと調査、監査するべきだということを訴えて、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は財務大臣もおられますので、是非ともこのことについて聞きたいということで、是非お願いいたします。
　少子高齢化進展に伴うということで、先ほども麻生大臣から話がありました。社会保障費というのは今後どんどんどんどんと増えていくわけですけれども、そんな中で、やっぱり将来推計をしていくべきだというふうに思っておりまして、特にやっぱり厚生労働省の一般会計予算の将来推計、まずこれ、厚生労働大臣、やられているのかやられていないのか、是非とも教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障の将来推計でありますか。（発言する者あり）一般会計の。これはいろんな施策が当然そのときそのときに出てまいりますので、なかなかそれを将来に向かって推計するのは難しいと考えます。
○東徹君　財務大臣も是非見ていただきたいんですが、これは社会保障に係る費用の将来推計についてということで、今日資料をお配りしております。二〇一五年、二〇二〇年、二〇二五年ということで、これから少子高齢化、人口減少という形の中で、どれだけ年金、医療、介護、子ども・子育て、こういったものがどういうふうに増えていくのかということが分かるわけですね。これ、将来推計すべきだというふうに、財務大臣、思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういうのはあらかじめ言っておいていただきませんと、急にその日に言って、数字が分からぬように言われて、あほの子と言われてはかないませんので、済みませんけど、あらかじめ是非予告だけしておくようにお願いいたします。
　その上で、この資料を今拝見しましたけれども、これは、今後三年間に限って、これは財務省において社会保障関係費を含めまして国の歳出をこれ機械的に算出した数字なんだと理解を、分かったんですけれども、これが今後、やっぱり日本の財政再建とかまた国家の将来を考えたときに、やっぱり少子高齢化に伴いましてこのような形で日本の人口の絶対量が減るとか、また高齢者の比率が急激に伸びるとかいうことによって日本の経済全体の活力プラス社会保障の面が極めて厳しいことになりますので、今のままの状況で続けるというのは極めて難しいと。そういう前提に立って、私どもは別に、今この種の問題をどうしていくかということに関して全然別にプロジェクトチームを立ち上げて検討をいたさせつつあるところであります。
○東徹君　これは是非やらなきゃいけないと思うんですね。これなぜかというと、国もプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化というのを目指しているわけですね。ということであれば、当然、厚生労働省予算というのは昨年から今年にかけても一・三兆円増えているわけですよ。年々一・三兆円これから増えていくとしても、七年間で恐らく今の三十兆円の予算が四十兆円ぐらいになるわけですよ。ということは、やっぱりその将来推計というのは出ていなかったら駄目だと思うんですが、これ出ていないのは僕は逆に問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障関係費の中の部分に占める高齢者の比率等々をこれまでもいろいろ検討されてきたところでありますけれども、これはなかなか、世論やら何やらを考えたときには極めて厳しいものがあったんだと存じます。
　やっぱり子ども手当よりは高齢者という比率が高くなったというのも間違いなくこのところの傾向値で言えると思いますけれども、そういった意味では、私どもとしては、こういったようなことを検討すべき時期に来た、それほどせっぱ詰まったことになりつつあるのではないかと、私どもそう思って、財務大臣になりましたときにこの問題を長期的にわたって検討するようにという指示を、といって、これちょっと私ども独りで、財務省だけでできるわけではありませんので、総理の指示に従って、ちょっと副総理という立場も使わせていただいて、いわゆる厚生労働省等々他の省庁にもこの話を、交渉というか、話をさせつつあるというのが今の実態であります。
○東徹君　なかなか答弁にならないのでちょっとあれなんですけれども、厚生労働大臣、これはもうこうやって将来推計、こうやってやっておられるわけですから、是非とも大体この五年後、十年後どうなるかぐらいはお示しいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、生活保護費についてでありますけれども、この生活保護費も、これ将来推計必ず増えていきますよ。なぜかというと、生活保護費をもらっている被保護世帯の五一％は六十歳以上だからです。これから高齢者の数が増えれば増えるほど生活保護費は増えていきます。是非これは将来推計出すべきと思いますけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　前段、社会保障費、厚生労働省は非常に多いわけでありまして、その国が出している分、厚生労働省予算を、これをある程度推計しろというふうにおっしゃっておられるんだというふうに思いますが。
　これは、いろんな政策をこれからも変えていくわけです。例えば、協会けんぽに対する国庫負担率をどうするんであるかだとか、それから雇用保険に対してどうするんであるかだとか、これも大きく変わるわけでありまして、そのときそのときの政策によって変わるものでありますから、なかなか我々が純粋に厚生労働の立場から出すというのは難しいと。それは一定の制約を置いて出すことはできますが、その数字自体が逆に国民の皆様方に対してあらぬ先入観を持っていただくとこれまた困った話になるわけでありますから、なかなかそこは難しいということでございます。
　それから、生活保護の場合も、これは景気にも変動しますし、ましてや今、生涯現役社会ということを推奨しておるわけでありまして、高齢者が増えるといったって高齢者の方々が働かれる期間が長くなれば、そうなれば、当然のごとく今の六十五歳というような、念頭に置かれているのかも分かりませんが、それ自身どう動くか分からないわけでございますので、なかなかこれも将来推計、一定の要件を置けば出せるでしょうけれども、出したことがまた国民の皆様方にあらぬ誤解等々を生むのはこれはまた問題があろうということでございまして、なかなか出せないということは御理解をいただければ有り難いと思います。
○東徹君　これは、一定の数字を置けば出せると思いますので、是非一定の数字を置いて出していただきたいなと思います。
　それから、行革担当大臣にお伺いしたいと思います。私は是非期待いたしておるんですが、行政改革に。第二次安倍政権以降でどの程度実績があるのか、公務員制度改革、行政改革、この辺のことについて是非数字でお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今数字でということでございますけれども、もちろん無駄の排除、また金額的なもの、それは重要ではありますけれども、本当の行革というのは、私は、その行政効果そして政策効果を最大限発揮できる仕組みをつくることであると思っております。
　第二次安倍内閣になりましてから、行政事業レビュー、基金シート、そして秋のレビューを追加をいたしまして、各府省が自律的に、無駄な事業、無駄な予算を排除する自律的な取組を深化、強化させております。また、独法改革についても、改革の集大成ということで、本来の制度趣旨に立ち戻って、その組織のスリム化とあと政策効果の向上を図って、今回の国会において法案を提出し、成立を目指しているところです。
　公務員制度改革につきましては、省庁の縦割りの弊害を排して、無駄な予算を排除し、無駄な事業をやめ、そして無駄な規制をやめた官僚をきちんと登用できる仕組みをつくることによって行政機能を向上させたいと思っております。また、国家公務員の人件費につきましては、新たな内閣人事局におきまして、国家公務員の総人件費の方向性を出してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　行政改革の効果というのは、是非とも数字で実績をやっぱり示すべきだと思います。やはり今の答弁だと、何の計画性もないようにしか聞こえないんですね。やっぱり目標、計画、こういったものをきちっと示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどから、数字の問題ではなく、また数合わせの問題ではなくて、仕組みを構造改革することによって行政改革を進めていくということが本来の行革であろうかと考えております。
○東徹君　まあ話にならないので、終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　犬猫殺処分についてお聞きをいたします。
　犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体の取組について教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御承知のことだと思いますが、昨年施行されました改正動物愛護管理法におきまして、自治体がその引き取った犬猫について、殺処分することなく、可能な限り新たな飼い主への譲渡しに努めることなど、新たな規定が設けられたところでございます。これは議員立法でございます。
　その後、環境省といたしましても、これまでも努力をさせていただいてまいりましたが、殺処分を減らすために必要なことは、飼い主が管理できないほどに増やさないように犬猫を不妊、去勢することや、動物がその命を終えるまでしっかりと飼育する飼い主の責任の徹底でございます。ここの二番目の部分がやはり一番大きいのではないかと認識しております。そのためにも広く普及啓発を推進して、同時に、自治体が整備する犬猫の収容・譲渡施設に対する補助を行ってきたところでございます。
　こうした取組の結果でございますが、平成二十四年度現在で殺処分数は平成十六年比で六割減少、それでも三十九万五千頭から十六万二千頭とまだ多くの動物が殺処分に遭っているということには、私ども肝に銘じてこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
○福島みずほ君　長野、熊本、仙台など非常に取り組んでいる。でも、自治体によって実にばらばらなんですね。
　環境省は、犬猫の殺処分を少なくするために今までどのような努力をされてこられたでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　長野県の取組というものは、私どもも十分に承知をさせていただいております。やはりこの観点は、動物愛護に観点を置かれて施設を造って、動物愛護センターを、ハローアニマルですか、そんなような名称で、そこに民間の方々を呼び込んで共同で譲渡活動。私も東京で一回、犬の譲渡、これ八王子市でございましたけれども、同僚の萩生田さんのところでさせていただきましたが、これ難しいのは、小さい子犬、子猫はもらっていただけるんですけれども、成犬になりますとなかなか引き取っていただけないという現状がございます。
　やはり先ほどもお話をさせていただきましたけれども、啓発活動、動物がその命を終えるまでしっかり飼育するという飼い主の責任義務、こういうものをしっかりやっていかなければなりませんし、これから、今現在でございますけれども、今日は来ておりませんが、牧原政務官を中心として更なる具体的な対策を今現在検討させていただいているところでございます。
　今、長野県の事例等々を福島委員が出していただきましたので、引き続き自治体と協力の上、殺処分の削減に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ドイツは殺処分ゼロを目指して実現したとも報道されています。自治体が努力をしているんですが、是非、環境省がこれからやはり音頭を取る、あるいは表彰する、事例を紹介する、あるいは法律改正する、是非、今検討中だということですが、大臣、意気込みを語ってください。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も実は三年前まで犬を飼っていたんでございますが、これは先天性な病気で亡くなりまして、寿命は全うしておりませんけれども、亡くなるところは家族でみとることができたと。
　やはりしっかりと教育活動を活発化して、これを一日でもゼロに近づくべく努力をしていくということに環境省挙げて取り組ませていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　次に、カジノ問題についてお聞きをします。
　カジノ問題についての政府の見解を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題で私が政府を代表する立場かどうか分かりませんが、カジノとは、一応刑法上、賭博罪ないし賭博開帳図利罪等との関係が問題になります。
○福島みずほ君　自治体が行う競馬、競輪はなぜ賭博罪に、賭博開帳罪、ならないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは法律で決めておりまして、御承知のように、刑法三十五条による法令による行為、そういうことによって違法性が阻却されるということであります。
○福島みずほ君　公営で公益性ということが理由立て、三十五条で正当行為、違法性阻却されるわけです。
　カジノは完全民営です。民営で正当行為として違法性阻却されるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、賭博罪がなぜ定型的に違法行為として決められているかということに関わってまいります。その理由は、賭博行為が、勤労その他の正当な行為によらず、偶然の輸贏によって財物を他人と争うという、そういうものでありまして、そしてまた、射幸心を刺激して勤労の美風を損なう、あるいは副次的犯罪を誘発して国民経済の機能に重大な障害を与える、だから定型的に違法な行為だとされているわけでありまして、立法によっていかにしてその違法性を阻却する理由をつくっていくかということがポイントだろうと思います。
○福島みずほ君　公営であれば、公益性で収益は全部住民のために使われる、しかし、民営であれば、慈善事業でなく金もうけですから、公益性があり正当行為と言えるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこはこれから議員立法でおやりになるんでしょうから、どういう御議論をなさるかで、まだ政府としてその内容を十分承知しておりません。
○福島みずほ君　正当行為として違法性阻却できないですよ、公益性と言えないですもん。金もうけでラスベガスの外資がやってくる。金もうけが公益性があるという、賭博開帳図利罪を違法性阻却することはできないというふうに考えます。
　カジノによってどのような問題が生ずると、官房長官、そして消費者担当大臣、法務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　さきの臨時国会において議員立法により特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が提出され、継続審議となっていると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。
○福島みずほ君　自殺担当大臣でもいらっしゃるので、自殺や失業といった問題も起きると思います。
　あれっ、法務大臣、まだですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　官房長官と同じ考えでございます。
○福島みずほ君　負の部分が大変大きいです。
　それで、構造改革特区制度を利用した導入は認められるんでしょうか。
○委員長（山崎力君）　特区制度ですか。新藤担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、国家戦略特区でよろしいんですね。（発言する者あり）ありません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　じゃ、もう一度。混乱しましたので。
○福島みずほ君　構造改革特区制度を活用したカジノの導入は認められないと答弁書で出ております。刑法を地域で個別的にすることはできない。これを、ですから、できないとされてきたわけですが、これは、国家戦略特区においてカジノは認められるんでしょうか。今までの政府の答弁との整合性が問題になります。
○委員長（山崎力君）　新藤担当大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特区においてカジノをどう取り扱うか、それは、先ほどから出ている様々な御議論を踏まえて総合的な検討が必要ではないかと、このように考えます。
○福島みずほ君　構造改革特区制度を活用したカジノはできないと、刑法犯を……
○福島みずほ君　個別の地域によって抜くことはできないと、小泉政権下あるいは答弁書で出ております。この観点から、国家戦略特区で認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　原発再稼働について総理にお尋ねした関連です。経済産業大臣、文科大臣、少子化担当大臣に連続でお答えいただきたいと思います。
　先ほど総理からは、原発を再稼働した後、万が一事故が起きた場合の責任は事業者にあるというお答えでした。原発をベースロード電源とし、エネルギー需給問題も経済も関わり、原発を推進すると、再稼働すると、原発を推進じゃなくて再稼働すると明言されているわけですね、政府は。であるならば、万が一の事故が起きた場合に、政府にもその責任があると解釈するし、理解するのが国民の当然の受け止め方だと思うんですね。
　経済産業大臣、文科大臣、少子化大臣、再稼働して事故になった場合の責任は政府にあるやなしや。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、ＩＡＥＡの安全基準の最上位に位置付けられている基本安全原則におきましても、安全の確保の一義的責任は事業者が負うと、これが世界共通の考え方であります。
　そして、我が国におきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する、そして、その安全性については独立した原子力規制委員会において判断をするということになっております。今回の福島原発事故の教訓、これを生かして安全第一主義をもって対処をし、全ての関係者が安全性の向上に終わりはないとの意識、緊張感で取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。
　なお、原発を含めまして、低コストで、そして昼夜問わず一定の安定した発電が行える電源、この中には石炭火力、そして一般水力、さらには地熱等も含まれますが、ベースロード電源と、こういう電源としての特性を位置付けてございます。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項によりまして、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」とされております。
　なお、原子力損害賠償については、迅速かつ適切な賠償がなされるよう、被害者の方々に寄り添った対応を取っていくことが重要と考えます。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故が福島県及び被災地の皆様に与えた被害の甚大さを考えれば、そもそもこのような原発事故が二度と起こることのないようにしなければならないと考えております。
　御質問については、担当の経産大臣、文科大臣がお答えしたとおりというふうに考えております。
○荒井広幸君　三年たっていよいよ根幹なんです。事故の教訓は、国に責任があるのに真正面からそれを受け止めていないということです。その段階において再稼働するということは果たして適切かどうか、国民とともに、自治体とともに考えるべき問題です。法体系が必要ならば直しましょう。国の責任なんです、国策民営なんですから。この点を私は強く申し上げますが。
　原子力規制委員長、先ほどもお話をいたしましたが、原子力災害対策指針というものを作ります。この中でどうやって避難していくかと、こういうことになりますと、本当にそれで避難できるかという検証をする必要があるというのが私の立場であり、そうした検証の委員会が必要だと思っています。指針を作る以上、原子力規制委員会につくるべきと思いますが、いかがお考えですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　地域の防災計画、避難計画は、現在、地域の様々な事情を踏まえて各自治体の防災会議等で検討されていると承知しています。政府の方では、原子力災害対策会議の下で関係省庁を挙げて自治体の取組を支援しているところでございます。
　いずれにしても、政府部内の体制づくり、今先生御提案のことについては私からコメントする立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　荒井広幸君、時間です。おまとめください。
○荒井広幸君　国家的欠陥があると、こういうことでございます。
　午後にまたこの質問をやります。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山です。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭でございますが、今日の読売新聞に、外務大臣、ＯＤＡリベート疑惑というのが大きく記事が出ておりました。このことに対して、私もＯＤＡに関しては非常に関心の強い方なので、是非こういったものは調査をしていただきたいと思うんですけど、大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡ事業につきましては、不正競争防止法を始めとする関連法令にのっとって適正に実施すべきものであり、仮にこの報道が事実であったとしたならば、これはＯＤＡ事業に対する信頼性を損なうものであり、これは極めて遺憾なことであると感じております。
　まずは取り急ぎこの事実関係をしっかり確認した上で、適正に対処していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　午前中質問できなかったので、規制委員会田中委員長、お越しいただいてありがとうございます。
　ＡＬＰＳの不具合が出てきたという状況ですが、現状どのような状況でしょうか。御報告いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在、御指摘のいわゆるＡＬＰＳ、多核種除去装置と申しておりますけれども、これが、三つの系統がありまして、Ａ系とＣ系が停止したということ、Ｂ系については洗浄作業中で、結局今は三つとも止まっているということでございます。Ａ系、Ｂ系の方の除去性能が少し不具合が出ているということで、それについて今原因調査と対策を進めているという段階でございます。
○福山哲郎君　委員長、報道によりますと、除去されていない汚染水がタンクに流入したというのも報道されていますが、この事実関係も教えていただけますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本来の性能が発揮できれば、ストロンチウム90のようなああいった放射性核種は、あるレベルまで、所定のレベルまで除去できることになっているんですが、それがうまく除去できないままであったということで、今いわゆるタンクの方にたまっているという状況になっております。その原因については今調査中ですけれども、当然そのタンクの水については更にもう一度、原因がはっきりして対策ができた時点でもう一度精製するというプロセスに入ることになります。
○福山哲郎君　何基ぐらいに流入したのか。それから、これ、ＡＬＰＳが止まっている状況で、でも水は注水しなければいけませんから、タンクの残量も含めてどのような今見通しと、代替策としてはどのように今お考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　二十一のタンクにたまっているということでございます。ですから、今それを、どの程度の汚染になっているか今サンプリング調査をして、それを見て今後の対策を更に詰めていきたいと、そのように考えております。
○福山哲郎君　二十一基のタンクが汚染されたら、汚染の度合いは別にして洗浄なりをしなければいけませんし、今注水している水がＡＬＰＳで除去されないまま水が出ますから、それはタンクの残量も含めて大きな課題です。
　これ、経産大臣、非常に僕は、新たな汚染水問題はもう別のステージに入ったと思っておりますので、これは与野党関係ありません、経産大臣におかれましてはしっかりと対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　事故の収束に向けまして極めて重要な課題でありますから、しっかりと対応したいと思います。
○福山哲郎君　よろしくお願い申し上げます。
　環境大臣は、十八日、このＡＬＰＳの問題については報告を受けましたか。
○国務大臣（石原伸晃君）　環境大臣は原子力発電所内の事案について報告をしていただける対象者ではございませんが、事案を察知いたしましたので、翌日、原子力規制庁から詳細についてヒアリングをさせていただきました。
○福山哲郎君　それで結構ですが、実は環境省にヒアリングをしたら、当日は報告は上がっていないと。
　総理、実は先ほどの審議でやったんですけれども、委員会の欠席は、これもけしからぬと、総理、昨日言っていただいたのでいいんですが、実は宮中行事、理由がはっきりないのに欠席をされたということは、これ非常に私遺憾なことだと思っておりまして、外交的にも非礼ですので、このことについても是非総理からも御注意をいただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歓迎式典のことであろうと、このように思いますが、歓迎式典につきましては、閣僚のメンバーにおいて、都合が付く閣僚についてはできる限り出席するようにしていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　注意していただきたいと思いますが、これ以上この問題は言いません。
　集団的自衛権についてお伺いします。
　安倍総理、何度も何度も現在安保法制懇で検討が行われていますがと答弁をされて、政府としては懇談会からの報告が提出された後にいろんな検討に入ると言われているんですが、安保法制懇が一番直近に開かれたのは、総理、いつですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる安保法制懇としては、直近では平成二十六年の二月四日であります。
○福山哲郎君　なぜ、検討されているという法制懇、四十五日間何も動いていないのでしょうか。なぜ動いていないのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安保法制懇においては、御承知のように、第一次内閣において四分類について議論を進め、第一回目の報告書が出されたところでございますが、それから約六年の時間が経過をいたしましたので、その中におきまして、こうした国際状況の変化、この六年経過したことによる国際状況の変化等々も含めまして、また新たな分類対象についても協議を始め、法制懇、積み重ねてきたわけでございますが、現在、言わば委員間、委員の間同士における、座長、座長代理を中心として最後の詰めの議論が行われているというふうに承知をいたしております。
○福山哲郎君　四月中に出すような話があったんですが、私、安保法制懇の議論、全部議事録読んでおりますが、そんなに集約できているような状況だとは思いません。委員がそれぞれの意見を言っています。記者会見で多少、座長代理の方が、そんな意見出ていないだろうというようなことを、集約されたこと言われていることがたくさんあるんですが、議事録を見ている限りはそれぞれがまだ意見を言いっ放しでございます。それで現実には四十五日間動いていません。
　これ、四月中に報告書を出すというような話がありましたが、どういったスケジュール感で考えておられるのか、総理、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　現時点で、この安保法制懇で詰めの議論を行われておりまして、期限ありきでなく、しっかり議論を深めていただきたいというふうに思っています。ですから、いつかという期限については、現時点においては未定であるということであります。
○福山哲郎君　官房長官のお言葉で恐縮ですが、懇談会開かれていないんです。委員同士も誰がやられているかも分からないんです。これは国民にとって非常に重要なものにもかかわらず、四十五日間開かれていないのに、検討されている検討されていると言っても何を検討されているのか全く分かりません。出ているのは、二月の四日以降何も、議事録の議論も出ておりません。
　そんなさなかに、総理の首相補佐官が三月五日です、二月四日の安保法制懇から一月後、いろんな法律の改正が必要だと述べ、十本以上の関連法改正が必要になるとの見通しを示しました。これ、委員会、表で全く開かれていないのに、いきなり一月後に補佐官が十本以上の関連法案が必要だと言ったと。これ事実なのか、それから総理はこのことについて承知をされているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上に検討を重ねた後、閣議決定を行い、国会で御議論をいただきたいと、こう考えておりますが、さらに、憲法解釈の変更が行われても、集団的自衛権を実際に自衛隊が行使していく上においては関連する法律を変更をしなければならないわけでありますが、その際にももちろん御議論になるわけでございますが、そして、そこで、今御指摘の礒崎補佐官の発言につきましては、今こうしたようなプロセスを踏まえて将来必要となれば改正をしていくわけでございますので、礒崎補佐官自身の認識に基づいて述べたものだと、言わば改正をする必要が出てくる場合の必要となる法律というものについての礒崎補佐官としての整理について述べたものだと思います。
○大塚耕平君　関連。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　総理は今憲法解釈の変更をすればという仮定でお話をされたんですが、しかし、その後のスケジュール、かなり具体的におっしゃいましたが、憲法解釈の変更をするもうお気持ちをほぼ決めていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、法制懇の結論を得た上において政府として検討していくということであります。
○福山哲郎君　なぜ、総理が法制懇の結論を得てと言われているのに、補佐官が認識として十数本法律が要るということを言われるのか、その根拠は何だと、じゃ、総理は思うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は礒崎補佐官ではありませんから根拠を私が礒崎補佐官に代わって述べることはできませんが、今御説明をさせていただきましたように、流れとして、実際に、もし、安保法制懇において結論が出され、そして法制局を中心に政府として検討を重ね、そして与党とも協議をしていくわけでございますが、そこでもし、これは仮定の仮定でありますが、そこでもし憲法解釈の変更が必要となれば、その中において、しかし、実際に自衛隊が行動していく上においては関連法案を改正していかなければいけませんから、その改正する法案がどれぐらい必要かということについての礒崎補佐官としてのイメージとして述べたものだろうと、このように思うわけであります。
○福山哲郎君　じゃ、その礒崎補佐官の認識と総理の認識は御一緒ということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは礒崎補佐官の認識を述べたものでありまして、私は、まだ法制懇の結論も出ておりませんし、そういうことについて考えてはいないということであります。
○福山哲郎君　補佐官が勝手にそんなことを言われちゃ困りますね、仮定の仮定で。今日、補佐官出てきてくれと言ったのに出てこないんですね。これは問題なんですよ。
　そのさなかですよ、三月の十一日、小松法制局長官は、国家安全保障基本法について、首相は国会に提出する考えはないと答弁されました。これについては総理は御理解をいただいているのか。自民党の中からもけしからぬという声が上がっていますが、国家安全保障基本法については国会に提出する考えは総理はないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、国家安全基本法については、提出するしないということについてはまだ決めておりませんし、それはもう国会で答弁しているとおりでございます。
　しかし、答弁した際に、国家安全保障基本法においては集団的自衛権の行使を事実上示唆することが書き込まれていますが、現時点では当該行使はできないというのがこれは政府としての解釈であり、その解釈を変えることなく基本法を提出をすることはできないと、これは述べてきたとおりでありまして、つまり、今の政府の解釈においてはできないという解釈でありますから、この解釈の変更なしには解釈が変更できるという法律は出せない、これは違憲立法になるのは当然のことであります。
　ですから、その中におきまして、法制局長官としての私の今までの答弁について申し上げたことだと、このように思うところでございます。
○福山哲郎君　法制局長官はそういう文脈で言われたんじゃないですよね、法制局長官。法制局長官は、いわゆる関連法案で出すので、総理は国会に提出する考えはないとおっしゃったと認識しておりますが、長官、いかがですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　この点に関します平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、総理が今その御真意を明確に御答弁になったわけでございますが、私は福島委員からのお尋ねを受けて、安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出したものではなく、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかについての考え方を述べたものではなく、憲法解釈の変更を行う場合には、まず閣議決定の手続を行って、その後必要な立法措置を行うことになるとの趣旨であると理解していることを述べたつもりでございました。しかし、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたら大変申し訳なく、おわび申し上げます。
○福山哲郎君　答弁違うんです。だって、安保法制懇に、再検討して、その結果を閣議決定すると。その上で、自衛隊の行動に反映させる必要があるものであれば当然これは立法が必要なので、複数の法律案を国会に提出するという考えであるというふうに述べられていると私は理解しておりますと。その前に、安全保障基本法はお考えではなくてと言っているので、これ、安保法制懇の結果を受けてという前提であなたは答えているのに、今答弁をすり替えたじゃないですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これはすり替えということではなくて、私の、私の答弁が非常に拙劣なところがあって、私が本来申し上げたかったことが十分明確に表現されていないということは大変申し訳ないということを申し上げている次第でございます。
○福山哲郎君　ちょっと待ってください。国会の答弁を、私のはまずかったと、ころころころころ変えて法制局長官は務まるんですか。
　総理、僕、何度も申し上げているんです。実は官房長官にもお願いしたんですけど、総理も言われていますが、小松長官は療養中であります。私は、病気の方が治って出てこられるのは立派だと思います、治っていないんですけどね。それは立派だと思うけど、平日に実は投薬療法をしておられます。この間も外防委員会のときに、各委員会が、投薬療法だということで呼ぶのを若干ためらった先生もいらっしゃいました。これは国会の審議として、情緒的な議論だとか、何か集団的自衛権と殉じるみたいな議論になっちゃ困るのです。今みたいに答弁がころころころころ変わるのも非常に法制局長官としての私は職責上問題だと思っているので、私、例えば体調悪くなられたりすると本当に寝覚め悪いので、総理、これは療養していただけるように本当にお願いをしたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁にいたしましても、先ほど私が答弁をさせていただきましたように、言わば政府が解釈の変更をしなければこの法案は出すことができないわけでございまして、この法案を出すということを前提とした質疑が続いていたので小松長官がああした形で答弁をされたと、こう思うわけでありまして、しかし、それが十分に伝わっていない結果、福山委員も違うとおっしゃっているから、小松長官は真意が伝わっていなかったということについて謝罪をされたということでございます。
　しかし、それは事の本質とはやや違う議論ではないかと私は思うわけでございまして、この議論につきましては、相当深くしっかりとした見識、あるいは今までの議論について参加した方々が議論を積み重ねてきているわけでございまして、その意味におきましては、国際法局長としてもこの議論に参加をして、かつて第一次安倍政権においてですね、見識を更に深めておられる小松今法制局長官に私はしっかりと職責を全うしていただきたいと、このように思いますし、様々な病気を克服し、またあるいは克服しながら職務をしっかりと果たしておられる方はたくさんおられるわけでありますから、私は小松長官にしっかりと今後も長官としてその職責を果たしていただける、このように確信をしているところでございます。
○大塚耕平君　法制局長官は、集団的自衛権の行使対象として密接な関係にある国というふうにおっしゃっておられます。総理も以前そうおっしゃられました。密接な関係にある国の定義を、長官、述べてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　突然の御質問でございますので今十分な御答弁を申し上げる材料を手元に持ち合わせておりませんが、何度も申し上げましたけれども、集団的自衛権にしろ個別的自衛権にしろ、自衛権というのは国際法上の概念でございまして、したがって、国際法上の概念である自衛権の定義ということになりますと、これは外務省の所掌でございますので、私の所掌ではないわけでございます。
○大塚耕平君　法制局長官として、密接な関係にある国の定義をお伺いしています。もう一回答弁してください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これはもう既に委員の質問を受けてお答え、なぜ国際法の解釈は外務省の所掌であるのかということについてこの委員会で御質問を受けましてお答えをいたしましたけれども、それは外務省設置法の所掌事務のところに、国際法の解釈、適用、実施については外務省の所掌とすると、こうはっきり書いてあるわけでございます。もちろん、憲法ということになりますと、これは内閣法制局の問題でございます。
　この今議論されている問題につきましては、もちろん憲法、特に九条と国際法が交錯する非常に複雑な問題でございますけれども、集団的自衛権の定義は何かという御質問があって、それについて私が通告をいただいていないのにうかつに御答弁をいたしまして、また後で訂正をするのはけしからないと、こういうことになるのは非常によくないと思いますので、この集団的自衛権、集団的自衛権の定義でございます、集団的自衛権の関連で密接な関係にある国というのはどういう国かというのは国際法上の問題でございますので、外務省からお聞き取りを願いたいと思います。
○大塚耕平君　いや、関連法、つまり国内法をやがて整備する必要性は仮定の上ではあるわけですから、そのときはあなたの担当になるんですよ、国内法ですから。だから、聞いているんです。
　もう一回聞きます。密接な関係にある国の定義を長官としてはどう思っておられますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　今申し上げたとおりでございまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、自衛権というのは国際法上の概念でございますので、この定義につきましては外務省からお聞き取り願いたいと思います。
○福山哲郎君　外務省、答えられるんだったら答えてください。
○委員長（山崎力君）　質問通告されていますか。
　それでは、岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的自衛権の国際法上の定義ですが、これは一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利というふうに定義されていますが、この集団的自衛権についてはそのように国際法上定義されていることは承知しておりますが、この密接な関係にある外国、この内容につきましては、いま一度確認をした上でお答えをさせていただきたいと存じます。
○委員長（山崎力君）　大塚耕平君。
○大塚耕平君　どこに確認するんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省として、まず国際法上の定義について内容を確認させていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　国際法上の定義をオーソライズする国際機関はあるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上のこうした集団的自衛権の内容につきましては、外務省として責任を持ってこれは解釈しなければならないものだと思っております。ですので、いま一度、外務省としてこれをどう解釈しているのか、確認をさせていただきたいと存じます。
○福山哲郎君　総理に、先ほど官房長官にお答えいただきましたが、総理にもう一度聞きます。
　この安保法制懇の報告は一体いつをめどに出されるおつもりか。当初四月とかなんとかおっしゃっていたんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。明確にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、日にちについて明確に申し上げたことはございませんが、言わば、日にちありきではなくて、安保法制懇において結論が出た段階において言わば報告が出されると、このように理解をしているわけでございまして、今の段階ではまだ議論を、先ほど申し上げましたように議員間において、言わば一委員間において議論を更に行っているというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　これまた礒崎補佐官が、今回国会中に決定したいという報道があるんです。これも総理と今違うんですが、この補佐官の御意見については総理はどのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　補佐官も政府を代表して、言わば政府全体の意思が決定された上で述べているわけではございません。言わば担当する補佐官として、それは、政府というのは、政府を構成している人々がそれぞれの考え方を述べる場合は、当然これは許されるわけでございます。
　しかし、政府として決定した際には、意見は、意思はまさに統一されるわけでございまして、私がまさに閣議決定の必要性を述べているのはそこでございまして、閣議決定がなされて基本的に政府の意思は決定をしていくということでありまして、礒崎補佐官は言わばこの問題に関わってきた者として言わば自分の考え方として述べたものだろうと、このように思います。
○福山哲郎君　いや、先ほど申し上げたように、補佐官は国会に出てこないんですよ。権限もないし、国会も出てこないで、個人の意見だと。政府の意見で好きなことを言っていいんだと。それは、だって総理の補佐官なんですよ、総理。補佐官は総理に助言するけれども、外に向かって何か言うなんてないですよ。総理、どうですか。