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○平岡委員　野党の方々にお願いですけれども、私、答弁を求めているのは、国民の皆さんにもしっかりと説明してほしいという意味でやっているので、答弁を邪魔しないようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、長妻大臣から、後期高齢者医療制度、廃止までの間ではあるけれども、いろいろと改善しなければならない点もたくさんあるんだ、それは、できるものはすぐにやっていくんだ、そういう御答弁で、私もそれを聞いて安心したわけでありますけれども、一つ、この後期高齢者医療制度とは直接関係ないんですけれども、いわゆる療養病床の問題ですね。
　この療養病床削減の問題についても、後期高齢者医療制度の導入と並行して進められてきているという話で、これに対する批判というのもかなり地方においては強いんですね。これをこのまま、削減計画のままに進めていったのでは大きな混乱が生じてくるというふうに思うんですけれども、後期高齢者医療制度の廃止という方向性の中で、この療養病床の削減の問題についてはどのようにお考えになるのか、この点についてお聞かせいただきたい。
○長妻国務大臣　これも、前政権の、社会保障の伸びを自動的に毎年二千二百億円削減する、こういう、関係するような乱暴な削減の一環として出てきた話だと考えております。
　つまり、療養病床というのは、急性期ではなくて、ある程度、慢性期に入った長期的入院の方々に設けられた病床をそのまま削減する。ただ、削減した後は介護保険施設に移るということなんですが、その受け入れ側の介護保険施設のベッドが、余り、どういう状況なのか整備されていないまま削るということで、これは大変な社会問題になって、これを我々は凍結しようというふうに考えているところでございます。
　一人一人の患者さん、入院されておられる方、療養病床におられる方がスムーズに老健あるいは介護保険施設に移るのを見届けるまでこれは凍結をして、きちっと一人一人の方がそのレベルに応じた医療あるいは介護を受けられる、こういうことを考えております。
　そういう意味では、実態をよく検証して、今のところ、法律では、介護療養病床を二十三年度末に廃止というような法律になっておりますけれども、それについても猶予の問題等々も含めて検証していきたいというふうに考え、患者さんが本来受けるべき介護や医療が受けられる、そういう丁寧なやり方をしていきたいというふうに考えております。
○平岡委員　長妻大臣には、ぜひ、現場の声、実態というものをしっかりと踏まえた医療行政を行っていただくように要請しておきたいというふうに思います。
　次の戦後行政の大掃除の一つは、私、核軍縮問題だというふうにも思っているのであります。
　実は私、民主党の核軍縮促進議員連盟の事務局長ということで、いろいろこの問題にも取り組んできたわけでありますけれども、外務大臣にまずお聞かせいただきたいと思います。
　これまでの政権のもとで行われてきた核軍縮問題、核不拡散問題の取り組み、日本が世界の核不拡散、軍縮に向けて十分な活動をしてきたというふうに思っておられますでしょうか。その辺を検証していただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えします。
　私の実感からすると、必ずしも十分なものではなかったというふうに思います。
　特に、ブッシュ大統領、アメリカはブッシュ政権の時代には、包括的核実験禁止条約に対して後ろ向きでありました。あるいは、ブッシュ大統領御自身が核の先制攻撃についてたびたび言及するということもありました。そういう中にあって、日本の核軍縮、不拡散政策も、私は十分なものではなかったというふうに考えております。
　オバマ大統領にかわりまして、オバマ大統領はプラハで、核なき世界を目指すという非常に理想の高い演説をされました。時の麻生総理大臣は非常に印象に残る演説であるというふうに言われましたけれども、私は、本来であれば、日本の総理こそ、オバマ大統領に先立ってそういった理想をしっかりと語ってもらいたかった、当時そういうふうに感じておりました。
　今、そのプラハ演説以降、世界は大きな核軍縮あるいは不拡散の機運の高まりがございます。鳩山総理も、さきの国連総会においてすばらしい演説もされました。今後、核兵器のない世界、その理想の実現を目指して、核軍縮、核不拡散を日本自身が主導していく、そういう外交をぜひ目指したいものだと考えております。
○平岡委員　私も、これまでの日本政府がやってきた活動というのは、何か建前的なことしかやっていなくて、決議を提案したからそれでいいじゃないかというようなところにとどまっていたような、そんな気がするんですね。もっともっと唯一の被爆国であるこの日本が、核のない世界を目指すということについての明確なメッセージと、そして具体的な方策を講じていく、このことが必要だというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いいたしたいと思います。
　ことしの九月、国連総会あるいは安保理閣僚会合でも総理は演説されまして、例の地球環境問題についても大変高い評価を受けました。核軍縮問題についても、オバマ大統領が唯一核兵器を使用した国としての道義的責任に言及したのにこたえて、鳩山総理も、唯一の被爆国としての道義的責任ということで、明確にその責任を認識された演説をされて、私は大変よかったというふうに思います。
　ただ、ちょっと残念だったのは、マニフェストの中に、北東アジアの非核化を目指すというふうに、小さい字ではありましたけれども書いてあったのでございますけれども、そのことについて全く触れられていなかった。今回の所信表明演説の中にも、そういう北東アジアの非核化の問題について具体的な言及がなかった。この点については、私、ちょっと残念に思っておるんです。
　なぜマニフェストにも書いてあるようなことがこの国連の演説の中で触れられなかったのか、その辺の事情についてお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、核のない世界というものを日本こそ唯一の被爆国としてもっともっと強く今日まで主張すべきだったと思いますし、これからもさらにはっきりと主張すべきだと思います。
　私は、今おっしゃるように、北東アジアの非核化を目指すというその文言は、当然のことながらこの連立政権の中でも生きているとぜひともお考えいただきたいと思いますし、私どもの心の中には常にそれを持っていると理解を願いたい。
　非核化、核のない世界を目指すという、そのまず出発点として、アジアの一国としての日本とすれば、北東アジアの非核化というものに対する主張を高めなければいけないと思います。決してその思いがないわけではありませんでしたが、この世界の中で、むしろ核のない世界をみんなで築こうではないかという思いの中に含まれていると御理解いただければと思いますし、そのためには、まずは北朝鮮の核の放棄というものを求めなければなりません。
　その北朝鮮の核の放棄を求めるという文言は入っておったと理解をいたしておりまして、そのために世界の皆さん方と協力をして、国連安保理の一八七四の履行に対して、やはり措置をしっかりと我々日本としても守っていくというようなことなども求めて、結果として北朝鮮が核を放棄する、結果としてそれで北東アジアの非核化というものが実現していく大きな一歩になるということになろうかと思っておりますので、具体的なところは申しましたし、また、核のない世界というものをつくろうというメッセージ、それを申し上げたということで御理解を願えればと思っております。
　くどいようですが、北東アジアの非核化を目指す思いは全く変わっておりませんので、どうぞよろしくお願いします。
○平岡委員　その言葉を聞いて少しは安心したのでございますけれども、やはり大きな障害となっているというか、大きな課題になっているのが北朝鮮の核の問題だということでありますけれども、私は、北朝鮮との関係、これからどうして進めていくのかというのは大変大きな課題だというふうに思うんですね。
　八月の二十三日のたしか民放の番組で、総理は、対話と協調という形で進めていきたいんだということを言われたというふうに聞いているんですけれども、鳩山総理の北朝鮮に対する対応というのは、対話と協調という考え方ということでよろしいんでしょうか。私はぜひその方向であるべきだというふうに思っていますけれども、いかがでしょう。
○鳩山内閣総理大臣　平岡委員にお答えいたします。
　北朝鮮がいかにして核を放棄するか、あるいはミサイルを放棄するか、さらには日本にとって大変重要な拉致問題の解決を行うか、大変大きなテーマであります。そのテーマに関して、私は所信の中でも、あらゆる手段を用いて解決を目指すということを申し上げました。したがいまして、基本的には、対話も大事だ、協調することも大事だというふうに思います。
　一方で、圧力という言葉は私は余り好きではありませんが、しかしながら、北朝鮮が、御案内のようにまだ具体的な行動は見せておりません。柔軟な、何となく雰囲気だけ伝わってきておりますし、米朝間あるいは朝中の間で会話が交わされていることは理解をしておりますが、必ずしも進んでいるという状況ではありません。六者協議はいまだ開かれている状況ではありません。
　そのような中で、もし、具体的なメッセージもない中で、彼らに対して甘い言動をとることは私は禁物だと思っておりまして、そこの部分は守りながら、しかし、対話というものも重視して、あらゆる手段を通じて解決を目指したい、そのように思っております。
○平岡委員　ちょっと核の問題に移りますけれども、来年五月が、核不拡散条約、ＮＰＴの五年に一度行われる再検討会議というのがあるんですね。この会議、大変大事な会議だと思います。四年前といいますか前回の再検討会議では、合意文書すらできないようなひどい状況であった。そしてオバマ大統領が誕生して、そして日本の鳩山総理の国連の演説もあり、私は大変重要な会議だというふうに思っているんですけれども、この会議に向ける決意というものを総理からお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　おっしゃるとおり、来年のＮＰＴ運用検討会議、大変重要な意味を持つ、すなわち、オバマ大統領があそこまで、核のない世界をつくりたい、最大の核兵器国があのようなメッセージを出した後のＮＰＴ運用検討会議であります。
　私は、核保有国と、日本のような核を持たない国との間のかけ橋の役割を果たしていきたい、核を持っている国には核を持たないようにと、あらゆる手段で核を減らせという努力を求めていきたい。一方で、核を持たない国々には、いろいろな誘惑があったとしても決してこれから核を持ってはならないぞというメッセージも出していかなきゃならないと思います。
　このＮＰＴの思いというものは三本柱がありまして、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和利用でありますが、こういった体制の維持強化に向けて積極的な役割を果たして合意を目指していきたい、そのある意味での先導役を果たしていければ、そのような決意であります。
　以上です。
○平岡委員　その決意でしっかりとこれから、本当に限られた時間しかありませんので、国内的な世論の形成あるいは政府部内の調整、しっかりとやっていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、やはり戦後行政の大掃除という意味も兼ねてなんですけれども、原子力発電の問題についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まず、環境大臣にお尋ねいたします。
　環境大臣は、九月の二十八日に、ＣＯ2削減に関して原子力発電の活用を求める意見書を経済産業大臣に提出されたというふうに報道されていますけれども、この原子力発電について言いますと、放射性廃棄物の処理の問題であるとか、廃炉による解体の問題であるとか、あるいは生態系への影響というようなものを非常に心配している人たちが実は大勢いるんですね。そういう人たちがいるという状況の中で、環境大臣としては、今私が申し上げましたように、環境に対するさまざまな影響についてどのようにお考えになっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　ただいまの委員の御質問は、川内原発の件でございました。
　これまでも環境行政としては、委員がおっしゃられましたとおり、いわゆる原発の安全性の確保が第一、こういう話と、それから二番目には、いわゆる生態系への配慮、土壌を含めた、そういった点で環境省としては意見を申し上げてまいりました。
　今回、川内原発に当たりましては、新たな視点として温室効果ガスの削減という話を加えさせていただきました。先ほど来お話が出ておりますように、総理の国連での一九九〇年比二〇二〇年二五％削減、こういった国際的な発言もあったことにかんがみ、私としては、新たな視点として温室効果ガスの削減という話を意見書に加えさせていただいたということでございます。
　しかし、委員が御指摘のさまざまな配慮は当然のことでありまして、この意見書においても、そういった温室効果ガスの削減が一つの柱、もう一点は今までと同様のいわゆる自然環境への保護の観点も申し上げておるところでございまして、これは同時並行的に両方とも必要だ、こういう思いでいるということでございます。御理解を賜りたいと思います。
○平岡委員　ぜひ環境大臣には、この問題について言えば、幅広い視点からしっかりとした環境行政をやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと、経済産業大臣になるかと思いますけれどもお尋ねいたしますけれども、先ほど環境大臣の方からも、原子力発電について言えば安全性第一という話がございました。
　この安全性の問題については、これまでの政権下で行われてきた安全検査に関する体制とか運用についてはどのように評価しておられるのかということと、あわせて、民主党の政策インデックス二〇〇九の中にも「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」というふうにしているわけでありますけれども、この委員会を設置するということについて鳩山内閣としてどのように取り組んでいかれるつもりなのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　平岡議員の御質問二点にお答えしたいと思います。
　まず、今の体制を簡単に言いますと、原子力保安院が一義的には規制をしておりますが、従来から少し改善をされていますのは、これまでは例えば予算、人事等についてもエネ庁の中にあったわけですが、数年前から予算、人事等は切り離して独立する形にして運用をいたしております。したがって、その効果をひとつ今後見てみたいというふうに思っております。それからもう一つは、保安院に加えて内閣府に原子力安全委員会がありまして、さらにそれをチェックするというダブルチェック体制です。
　一つは、平岡委員言われたように、では今後ともこの体制でいいのかどうかということがあります。これについては、さっき民主党の政策集の話もございましたが、そういう見解も含めて今後よく議論していきたいというふうに思っています。
　それからもう一点、この間のさまざまな出来事の中で明らかになってきたのは、今体制はそういうことなんですが、やはり運用面でいろいろな問題が出てきていまして、例えば原発の、柏崎で起きた火災の問題もありましたが、これは想定外のことでありましたし、それを広報する体制は、ではきちっとできたのかとか、運用面で幾つか課題が出てきています。したがって、当面、その運用面での課題もきちっと対応しながら、今後の安全のあり方というのは不断にチェックをしていきたい、このように考えております。
○平岡委員　ありがとうございました。
　しっかりとした、国民の皆さんは安全性第一ということの民主党の考え方、できる限り具体的なものにしてほしいという気持ちを持っておりますので、ぜひその観点から進めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、事前に通告した質問がすべてできなくて、大変御迷惑をおかけいたしまして済みません。また機会がありましたら、ぜひ質問させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、私は、外交問題を中心に質問させていただきますけれども、最初に、鳩山総理、総理は御自身の例の資金管理団体の献金問題についてあえて所信表明で触れられて、真摯かつ虚心坦懐に国民の皆様に謝罪をされました。現在、検察によって捜査中とされ、総理も捜査に全面的に協力されると表明されている、そのことはみずからの解明努力の一環として了としますが、所信表明につけ加えて総理の所見があれば、どうぞおっしゃってください。
○鳩山内閣総理大臣　山口委員にお答えをいたします。
　まず、所信表明におきましても私の思いの一端は申し上げさせていただきましたけれども、私の資金管理団体の収支報告について、必ずしも事実と一致しない虚偽の報告があったということでありまして、このことに関して、国民の皆様方に大変御迷惑をおかけしたことを心から改めておわびを申し上げたいと思います。
　その原因についても、これまでもある程度は説明を申し上げさせていただいた、そんなつもりではございましたけれども、このようなことが現実に私どもの事務所において行われておりましたということにまるで気がついておらなかったということに対して、私自身を含めて、会計担当者を初めとして事務所の人たちとの十分なコミュニケーションというものを怠っていた、そんな結果としてこのようなことを起こしてしまったことに対して、まことに痛烈に反省をいたしているところでございます。
　国民の皆様方、また御迷惑をおかけいたしました皆様方に改めて心からおわびを申し上げたい、心からそう思っておりまして、その意味において、今後におきましても、検察の捜査に対して全面的に協力を申し上げたい。当然、必要と思われている資料、データは検察の方に差し上げて、そして正確にそこで捜査が進められていく、そのように期待をいたしているところでございます。
　同時に、このような過ちが二度と起きないようにしていかなければなりません。そのためにも、事務所の体制、当然、私自身含めてでございますが、改めなければならないところも積極的に改めてまいることもお誓いを申し上げたいと思います。
　この上は、国民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたが、総選挙におきまして大変お力をいただきました御支持に加えて、国民の皆様方のさまざまな御期待にも、だからこそ真剣におこたえをしていかなければならない、まさにその意を強く感じているところでございます。
　言葉ではまさにあらわすことができない思いでございますが、まずはおわびと、それから、だからこそ頑張りたいという決意にかえさせていただきます。
　以上です。
○山口（壯）委員　お願いします。
　さて、それでは、温室効果ガスの二五％削減についてお聞かせいただきたいと思います。
　鳩山総理は、さきの国連気候変動サミットで、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という、我が国の意欲的な中期目標を発表されました。これで国際的な取り組みに弾みがついたわけで、その意味では非常に高く評価するものです。
　ただ、どのように目標を達成していくのか、その筋道については必ずしも国民の皆さんにわかっていただいていないと思いますので、ぜひこの場で説明をいただきたいと思います。
　特に、この十二月にはコペンハーゲンでＣＯＰ15という会議が行われます。それに向けての総理の御決意、そしてまた、二〇二〇年までに目標を達成するための戦略をどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　もう御案内のとおりだと思いますが、私が国連で演説をする前、このコペンハーゲンでのＣＯＰ15、もうこれは失敗に終わるのだなと、大変な失望感というものが国際的に広がっておりました。これは事実でございます。
　その意味において、あの大胆な提案を申し上げたことによって、すなわち九〇年比二〇二〇年に温暖化ガス二五％削減、当然これは他の主要国がさまざまな思いのもとで協力をすることが前提でありますけれども、この前提のもとで高い決意を申し上げたことによって、国際的に、ＣＯＰ15を失敗させてはならない、これで何とかというモメンタムができ上がってきたことは、実態として事実でございます。それだからこそ、それなりに国際社会の中で日本の新政権に対する期待感というものをいただいた、そのように感じているところでございます。
　それが一つと、だからこそＣＯＰ15を失敗させてはなりません。デンマークのラスムセン首相などとも相談を申し上げながら、やはりこれはアメリカと中国が何らかの形で、彼らも、ＣＯＰ15を失敗させてはならない、その思いのもとで努力を傾注しているところでございまして、彼らの参加を得るようにしていく、そのための日本としての役割を今行っているところでございまして、十二月の中旬におきますＣＯＰ15を、ある意味で、国際社会でここまで決めたぞというところまで導いていけるように、日本として最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
○山口（壯）委員　この二五％削減というのは非常に意欲的な目標ですから、ある意味で、個々の要素を改善するだけではなくて、社会システム全部を変えなければいけないかもしれません。
　そういう意味では、例えば、オバマ大統領が、スマートグリッドという、ＩＴを使って電力の需給を把握しながら無駄のないように配電していく、そういう大きなインフラの整備もしているように聞きます。このスマートグリッドについて、これも、日本はこういうことも導入していくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○直嶋国務大臣　今御質問ございましたスマートグリッドの導入について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　オバマ大統領の御紹介にもございましたが、スマートグリッドというのは、情報通信技術を活用した、エネルギーの導入拡大とか、電力需要を調整しながら安定供給を可能とする、いわゆる電力のネットワークであります。簡単に言いますと、供給サイドと需要サイドを見ながら、どこがどういう使い方をすれば一番効率的かということを自動的に調整しながらネットワークを運営する、そういう技術でございまして、これはおっしゃった、将来の温暖化対策を考えましても不可欠な技術だというふうに思っております。
　現在の状況を申し上げますと、一部離島などで太陽光や風力発電、蓄電池を導入して今部分的な実証事業をいたしておりまして、御指摘があったように、日本もこの導入に向けてさまざまな実証研究や、あるいはさらにその先の世代のものも含めて開発研究に全力を尽くしたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　あと、全体の環境戦略ということで一言、環境大臣、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　今、総理からも御答弁があり、またスマートグリッド等具体的な提案もあったところであります。
　この問題はなかなか容易な話ではない、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういった意味では、鳩山内閣挙げてこの問題に精力的に取り組んでまいりたい、こう私どもも思っておるところであります。
　私、環境大臣の立場からいたしましては、現在、政府の中にあります地球温暖化問題に関する閣僚委員会、ここにさまざまな手法を提案してまいりまして、その下に、今度は副大臣クラスのワーキングチームというのをつくらせていただきました。そこで具体的な政策ももませていただきたい、こう思っておりますし、さらにはまた、いわゆるモデル分析という意味では専門家の皆さんによるタスクフォースのチームを発足させていただいて、今急ピッチでそういった作業も進めているところであります。
　いずれにしても、とにかくＣＯＰ15までにできるだけの案を取りまとめたいとも思っておりますのと同時に、やはり政策の中核になるのは予算と税、こういう話になるとなかなかＣＯＰ15まではすべてを決定し得ることはできないというところも事実でありますけれども、私としては、ＣＯＰ15を十分意識しながら、しっかりとそれなりの案を出させていただく中で、そして、来年度は基本法というものを念頭に置いて、既に税調の中では議論を始めさせていただきましたが、温暖化対策税あるいは排出量取引等々の新しい政策をとにかくすべて動員して、それと同時に、国民の皆さんにもお訴えを申し上げて、国民運動としてもそれをとらえて、政府一丸となって国民の皆さんとともにそうした二五％カットに向けて歩みを進めてまいりたい。その歩みを、二五％カットですから、チャレンジ25と名づけて頑張ってまいりたいという思いでございます。
○山口（壯）委員　ぜひ、ＣＯＰ15に向けて、一層の道筋が国民の皆さんにわかるように詰めていただきたいと思います。
　また、これは国家戦略室でやっておられる大事な戦略の一つですから、菅大臣、よろしくお願いします。一言いいですか。
○菅国務大臣　この問題は総理からも指示をいただいておりまして、小沢環境大臣に事務局長になっていただいて、取り組みを進めております。
　一言だけ補足的に申し上げますと、この問題が何か日本の経済にマイナスの影響を及ぼすのではないかとか、そういう主張も一方でありますけれども、私は全く逆に考えております。かつて石油ショックのときに、日本が最も省エネ技術を発展させることで世界をリードしたように、私は、この分野で積極的に取り組むことによって、経済的にも成長の大きな可能性を持っている、こう思っております。
　余り細かくは申し上げませんが、先日も小宮山前東大総長ともお話をいたしまして、これまでの産業分野に加えて、生活分野における省エネ、例えば建築基準法を変えてガラスを二重にするだけで、北海道などではもう既にやっておられると思いますが、冷房に対しても物すごく効果があるわけであります。また、森林整備などもしっかりすることによって、国産材の材木を使えば雇用もふえる、そしてＣＯ2削減にもつながる、こういう大変大きな可能性を持った分野だ、そういう意味では、まさに戦略的な位置づけで鳩山総理のもとで取り組んでいきたいと思っております。
○山口（壯）委員　ぜひよろしくお願いします。
　さて、次に在日米軍の再編についてお聞かせください。
　沖縄の普天間飛行場の移設問題についてお聞きしたいわけですけれども、まず、鳩山総理、日米関係とそれから東アジア共同体構想をめぐる議論を整理させてください。
　アメリカのオバマ大統領は、米中関係が二十一世紀を形づくると言っています。これまでの日本国内の議論は、アメリカか中国かどっちをとるのかという観点が専らでしたけれども、オバマ大統領自身が米中関係が二十一世紀をつくるというふうに言うのであれば、アメリカと中国、どっちをとるのかという議論はもはや的外れとなっているというふうに思うわけです。その意味で、新政権が東アジア共同体を提唱する一方で日米同盟を外交の基軸とするというのは矛盾じゃないかという批判は、私は当たっていないと思います。
　アメリカにしてみれば、中国のＧＤＰがことしにも日本のＧＤＰを抜くわけですね。今まで我々は世界第二位の経済大国と言っていたのが、実は中国が二位になって我々は三位に甘んずることになる。また、アメリカの国債の保有量についても、中国が断トツの一番で、日本はその後塵を拝している、こういう格好になっているわけですね。
　オバマ政権は、景気対策について大量の国債発行を見込んでいますから、その中国の資金に頼るという構図が出てきているわけです。アメリカは、中国がそのうちアメリカ国債を売っ払ってしまわないかということでびくびくしているということも聞きます。中国がアメリカ国債を買い続けてくれることによって今のドルの基軸通貨体制が何とか維持できているという構図も出てきているわけですね。
　そういう背景でオバマ大統領が、米中関係が二十一世紀をつくるというようなことも言われたんでしょう。
　さて、そこで、鳩山総理、総理はオバマ大統領との会談で、日米同盟を基軸にアジア諸国との信頼関係の強化と地域協力を促進すると述べられました。また、日中韓の首脳会談では、日米関係を重視しながらもアジア重視の政策を進めていくと語られました。さきの所信表明演説でも、基盤となるのは緊密かつ対等な日米同盟であると言われました。
　アメリカとの関係について、総理、基本的なスタンスについて、普天間飛行場の移設問題についても触れながら、国民の皆さんにはっきりお伝えいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　山口委員にお答えをいたします。
　まさに、今、山口委員からお話がありましたように、今中国も大変著しく成長を遂げている、その中で、アメリカとしても、これからは日本のみならず、むしろ中国とのいろいろな意味での関係を大事にしていこうではないか、その思いがあることも事実でありましょう。ただ、一方では、安全保障という意味においてはやはり日米だな、その思いはアメリカにも強くあることも事実でございます。
　その意味において、私は、やはり日米同盟というものを日本としても基軸にするべきだ、そして、アメリカにとってみても、アジアにおけるさまざまな戦略を考えていく中で、日本と安全保障の面でしっかりとタッグを組むことが大変意義のあることだ、そのように理解をしている、私はそのように考えております。
　したがいまして、日米同盟というものが、今後の日本にとっても、ある意味でのアメリカにとっても大変重要な同盟関係だ、そのように思っております。そして、その同盟関係があるからこそ、すなわち、東アジアの国々にとってもこういった、安定のための、あるいは平和のために日米がしっかりと組んでいるということが、東アジアの国々にとっても経済的な発展の基礎になる、そのように私は考えております。
　したがいまして、東アジアの協力体、私は将来的な共同体を構想しておりますけれども、これは長期的なビジョンでありますが、この東アジア共同体の構想と日米同盟というものは何ら矛盾するものではない、いや、むしろ、これが相まって、お互いに、このアジア太平洋全体の平和と、さらに経済の発展のために非常によい影響、環境をつくることができる、そのように考えているところでございます。
　その上で、したがいまして、私は、やはり日米同盟というものを基軸にしながら、さまざま、いわゆる普天間の移設の問題あるいは日米の地位協定の問題を初め、日米の間の安全保障にかかわる一つ一つの問題を、今、新しい政権になりましたから、その状況の中で、新政権としてどう対応するべきかということを真剣に考えて、そして、日米同盟を基軸としているというメッセージを当然のことながら発出していきながら、この問題の解決というものを図ってまいりたい、そのように基本的に考えているところであります。
　以上です。
○山口（壯）委員　その基軸であるというメッセージを発出できるような、そういう決着を、総理、ぜひお願いします。
　そして、この普天間についてもさることながら、すべて、岩国とかいろいろあります、この問題の核心の一つというのが、これまでの政権のアメリカとのやりとりというのが地元の地方公共団体の意向をほとんど無視して決められた、しかも、決めた後に無理やり押しつけられたということにあると思います。
　例えば、アメリカの海兵隊の岩国基地への米空母艦載機の移転計画について、岩国市への補助金を凍結すると。容認しろ、補助金を凍結するぞということまでやった。したがって、その当時の市長が辞任せざるを得なくなったという事態までありました。
　こういう地元対応についてどういうふうに思われるか、これについて、外務大臣、防衛大臣、短くて結構です、お答えいただけますか。
○岡田国務大臣　お答えしたいと思います。
　今の御質問は、岩国基地への米海兵隊の空母艦載機移転計画についての御質問であります。
　私も、当時、現場を見まして、岩国市役所が新築をするということで工事が進んでいた、その途中で突然補助金を打ち切られ、そして工事が中断している、これはやはり余りにもやり過ぎだ、国家権力としてやり過ぎているということを私は感じたところであります。
　そして、今後、米軍再編を進めるに当たっても、地元地方公共団体に対してその協議の状況を踏まえて適切なタイミングで説明を行い、そして御意見を伺う必要があるというふうに考えております。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま外務大臣からもお話がありました、そういう事情については私も承知をいたしております。
　一般的に申しますと、在日米軍の再編を進める中で、日米間の協議の状況を当該自治体に説明するというのが基本的な姿勢であります。そういう中にあって、岩国の飛行場の問題は、岩国市の市長さんを、整備事業に絡んで、ただいま外務大臣も申し上げたような事態があったということは私も承知をいたしております。
　そういう中で、今後、再編で協力をいただく自治体に対して支援をしていくということの重要さは私も承知しておりますし、継続していくべきだというふうに思います。
　ただ、そこで、恣意的に強引な方法で事をなすというようなことで市民の間に混乱や迷惑をかけたり、あるいはまた行政に対する不信感を募らせる、そういうようなことは決してあってはならないということでございまして、私たちの立場とすれば、十分な協議を進める中で信頼感のある対応をしていきたい、このように考えておる次第です。よろしくお願いいたします。
○山口（壯）委員　新政権が将来、同様の交渉あるいは案件を扱う際には、私は、ドイツを参考に、受け入れ自治体と米軍との直接協議という仕組みを構築していかなければいけないんじゃないのかな、そういうふうに思う次第です。
　短くて結構です、総理、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　山口委員のお考えも一理あると思います。
　すなわち、地方自治体の気持ちというものを無視するような結論の強引な出し方というものは、当然やめなきゃならぬと思います。一方で、しかし、外交、安全保障のような国の大変大きな事象の結論を出す場合には、やはり政府が当然のことながら前面に出ていかなければならない。政府と、例えばこの場合ではアメリカとの間の基本的な直接交渉というものがやはり中核にならなければいけない。
　その中で、地方の自治体の声というものをいかにして無視しないようにしながら、すなわち理解をいただけるように配慮をしていくか、その仕組みを考えることが極めて重要ではないか、そのように思います。
○山口（壯）委員　そのように検討いただきたいと思います。
　そして、この東アジア共同体構想について、これは新しいコンセプトを提示されたわけで、そういう意味では、日本外交としては珍しいイニシアチブだと思います。
　先ほど私は、中国がどんどん伸びている、成長には強烈なものがあると申し上げました。そして、インドも頑張っています。成長戦略ということを考えた場合に、日本にとってはアジアの活力あるいはアジアの民需をいかに取り込むかが成長戦略のかぎです。その意味で、東アジア共同体なくしてはこれからの日本の成長戦略はあり得ません。この東アジア共同体構想に鳩山政権の成長戦略というものはかかっていると思います。東アジア共同体構想として成長戦略を練っていただきたいと思います。
　我々は、子ども手当とか高校無償化、あるいは年金記録問題への集中対応、あるいは医師不足解消、農業の戸別所得補償、こういうことによって消費を促して内需を拡大しよう、こういう腹は持っていますけれども、これは第一歩。その向こうに、成長戦略を考える場合に、私は、この東アジア共同体構想というのはとても大事だと思うんです。
　国際協力銀行が我が国の企業六百二十五社に対して行った最新の投資アンケート調査というものがあります。それによると、今後、国内市場をターゲットにした設備投資を考えている企業というのは一〇％しかないんですね。他方、中国とかアジア市場をターゲットにして投資拡大を行うと回答した企業は圧倒的に多い。中国が多くて、インドがそれに続きます。
　その理由というのが、安価な労働力じゃないんですね。今後の成長性というのが、安価な労働力と挙げた企業の倍以上もあるんです。数字でいうと、中国については、現地マーケットの今後の成長性という会社が二百九十五社、安価な労働力というのは百五十三社しかないんです。それから、インドについても、今後の成長性を挙げた会社が二百四十八社、そして安価な労働力というものを挙げた会社は百六社しかないんですね。そういう意味では、我が国企業が今後の成長の活路として東アジア市場に注目していることが一つの明白な事実としてうかがえるわけです。
　我々は、成長戦略というときに、よく何か、マクロ経済モデルを使って成長率が何％で云々なんということを議論する向きもあるんですけれども、しかし、マクロ経済モデルというのは、閉じた経済を想定して、その中でそれまでの経済的なデータを積み重ねてモデルをつくって分析する道具ですけれども、最近のように経済がグローバル化して、あるいは複雑化したら、そういうマクロ経済モデルの考え方自体がもう役に立たなくなってしまっている、こういうことも起こっているわけですね。それに基づいて成長率を何％に想定するとか、そういうことをやっても意味がないんじゃないかと。
　昔、「歴史の終わり」という本をフランシス・フクヤマさんという人が書きましたけれども、それに倣って、経済学の終わりということを言い出す識者まで出てきている。それが実態です。
　そういう意味では、成長戦略ですね。マクロ経済モデルが万能だったら、リーマン・ショックなんて簡単に回避されていたはずですよ。しかし、それが回避できなかったというところに経済の不可思議さが今起こっているわけです。だから、この東アジア共同体というものを成長戦略としてぜひ位置づけていただきたい。そして、位置づけるときに、一つ一つの具体的プロジェクト、例えば日中韓で何かどこかでやってみよう、ＣＯ2の削減についても、ショーケースとして示せるようなそういう具体的プロジェクトを積み上げていく、そのことによってウイン・ウインの関係ができていく、こういうことをやりたいわけですね。
　それに至っては、各省庁間の垣根を越えていく作業も必要ですし、例えばどんと観光客を呼ぶんだったら、国土交通省も関係あるし、法務省もビザの関係で関係あります。あるいは貿易・投資の関係であれば経済産業省。いろいろなところが関係ありますから、私は、国家戦略室でこういうものを、ダイナミックな戦略を立てる意味で、成長戦略を立てる意味で非常に大事だと思うんです。
　先ほど平岡議員も聞きましたけれども、将来的にはというのがお答えでした。喫緊としてはまだ体制がという答えでしたけれども、外交の専門家もいますから、もうすぐにでも東アジア共同体ということも加えて、国家戦略室で、あるいは局で対応する、そういうことを総理、ぜひお答えいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただきました。できるだけ早い時期に国家戦略室改め局にして、その中で東アジア共同体の議論もしていきたい、そのように考えております。
　本当はいろいろ申し上げたいんですけれども、時間がないんでしょう。わかりました。以上にしておきます。
○山口（壯）委員　この東アジア共同体については、成長戦略ですから、一つ一つの具体的プロジェクトを発掘して、そしてそれを積み上げていく、その中で、行く行くはアジア通貨基金とかあるいは場合によってはアジア諸国会議なりアジア・サミット、いろいろなことが考えられると思うんです。そういうことを戦略として考えていく、そういう発想を持つ、そのことによって成長戦略がどんと打ち出せるというふうに持っていっていただきたいと思います。
　さて、もう一つ大事なことはアフガン問題ですね。オバマ大統領が十二、十三と来られます。彼の最大の今のイシューというのが、アフガン問題と医療制度改革と言われています。
　アフガン問題については、私は過去、パキスタンの日本大使館に勤めて、当時はそこからアフガンも見ていたものですから、いかにアフガンの人たちが外国軍隊に対して物すごい反発を持っていて、命がけでそれと戦っていくかということもよくわかっているつもりです。
　古来、アフガニスタンに攻め込んだ人たちはことごとくひどい目に遭っているんですね。アレキサンダー大王というのは、どっと攻めてきて、アフガンをどっとカイバル峠まで行って、カイバル峠へ行った途端に、今度はアフガニスタンの住民の人たちがみんな今のタリバンのようになってしまって、孤立無援になった。結局、そこで死んでいるんですね、補給のままならないまま。当時の軍勢が十万人。後で言いますが、ソ連が崩壊したときも十万人だったんです。今アメリカはそれにだんだん近づいていっているんです。
　イギリスもひどい目に遭ったんですね。数万人の軍隊がいたのがもう命からがら、女性それから子供も一緒に逃げるんですけれども、捕まった人たちはひどい目に遭っているんです。何か頭の生皮をはがされたとか、すさまじいことをやっているんです。
　だから、そういうことも踏まえると、今現在のアメリカ及びＮＡＴＯ諸国等によるアフガン戦争、これはベトナム戦争以上の泥沼ですね、途中で戦略も間違えたということもありますけれども。そして、勝てない戦争だということがアメリカの中でもほぼ一致している。ありていに言えば、負け戦です。
　そういう中で、私は、実は九・一一の翌日だったんですけれども、ホワイトハウスに行って友達のマイケル・グリーンに会って言ったんですね。そうしたら、彼が、戦争だ、戦争だ、日本も協力しなきゃいけないと言うので、私がどこと戦争するんだと聞いたら、アフガニスタンだと。私、言ったんですよ。ソ連はアフガンに侵攻して崩壊したんだぞ、アメリカは大丈夫か、経済も物すごい負担になるぞと。当時、彼は、いや、アメリカは軍事力がソ連よりずっと大きいから大丈夫だと。
　しかし、今どうなったか。八年たっても片づかないどころか泥沼化。よくリーマン・ショックで経済がおかしくなったと言われますけれども、私は、アフガン、イラクの戦争というものは物すごい負担になっていると思うんです。投資銀行は全部アメリカは吹っ飛んでしまいました。フォード、クライスラー、ＧＭという自動車産業も全部吹っ飛んでしまいました。そういう意味で、私の予感がついつい当たってしまった。非常に残念なんですけれども。逆に言えば、アメリカをこの泥沼から救い出すことによって、アメリカ経済は上向き、日本経済も上向き、世界経済は上向く、こういうこともあり得ると思うんです。
　したがって、アメリカをどういうふうに助けていくか。オバマ大統領は、アフガン戦争は自分が始めた戦争ではないわけですから、出口戦略というものを物すごく求めていると思うんです。このように見るときに、我々の、これまでの我が国のアフガン政策について総理はどう評価されているか、そして、特にこのアフガン問題についての出口戦略についてどういうふうにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
○鳩山内閣総理大臣　大変大きな、ある意味で国際的に一番大きなテーマだと思います。
　そして、私はやはり、結果を申し上げれば、今のアフガニスタンの現状を見れば、国際的な協力の中で今日までアフガニスタン問題の解決に向けて努力をしてきたことは事実だと思いますが、それが必ずしも功を奏していないということは実態として認めなければならないことだと思います。
　私ども日本は、御案内のとおり、憲法の制約もあって、海外に自衛隊などを派遣するのには大きな制約がある。だから、むしろ、そのことによって、今までアフガニスタンには民生的な支援を中心に行動してきた。ＤＤＲなどは大変、アフガニスタンに非常に評価をされたことだと私は思っておりまして、カルザイ大統領に何度かお目にかかりましたが、そのときに必ず、そのような日本のアフガニスタン国内におけるさまざまな協力に対しては非常に高い評価をいただいていました。
　私は、むしろこのような方向、すなわち、武器と武器との戦いということは必ずさらに泥沼になっていくことはもう歴史が示している話であります。むしろ、そうではない、日本は日本にふさわしい、そういった、武力ではない形の民生の安定、経済の向上のための努力というものをいかに行っていくかということだと思っておりまして、そういったことしか、ある意味ではアフガニスタンの問題を最終的に解決できないよということを世界の国々に知らす役割というものも日本は持ち合わせているのではないか。
　今、山口議員が出口戦略という話をされたけれども、では、今すぐに軍事力を放棄したらどうなるかということも、当然厳しいところもあると思いますが、一方で、日本が今日まで果たしてきた役割がもっと国際的に評価をされ、協力をしていく道を探すべきではないか、私はそう思います。
○山口（壯）委員　このインド洋上の給油というのは、実質的に意味を失っているんですね。マクリスタル司令官のレポートを読む限り、インド洋上の給油というのは彼の新たな戦略の中ではほとんど意味がないということがはっきりわかるんです。そういう意味では、解決すべき本当の戦場は、海ではない、山なんですね。
　私たち、何ができるかということに関しては、今非常に難しい、難しいというのは秘密で行わなきゃいけないことなんですけれども、日本として大事なのは、実はタリバン、といっても穏健なタリバンなんですけれども、そのタリバンとの接触を隠密裏に確立して、そして対話の窓口づくりに一役買う、こういうことなんです。
　実は、アメリカもついにタリバンとの接触を秘密裏に始めたんです。アメリカとしては、部隊の撤退、そしてもう一つはアルカイーダが西側諸国に報復しないということを保証してくれ、こういうことをタリバンにＣＩＡが既に始めたんですね。
　こういうことをアメリカはやろうとしていますけれども、アメリカは爆撃によって、誤爆もやっている、それから誤射もやっているというので、肉親たちが自爆テロに走りますから、ある意味でアメリカには難しいと思うんです。だから、そういう意味では、今総理がおっしゃったように、日本にしかできない、そういう部分だと思うんですね。ただ、このタリバンとの接触というか対話の窓口づくりといっても、外務省にそれができる人はほとんどいませんから、そういう意味ではつらいんですけれども。
　これは総理、官僚に聞いたらできないと言うでしょう。官僚は、正確にできないことをできないと言うのが仕事です。しかし、我々は、道なきところに道を切り開き、不可能を可能にする、これが政治家ですから、ぜひこの道を政治家として探ってください。
　私を、総理、特命係長としてでも送っていただいて結構です。体を張ってこの秘密のオペレーションをやり遂げます。アメリカを救う道はこれしかありません。それは今、アメリカが最も必要としていることなんです。インド洋上の給油では決してありません。これを申し上げたいと思っています。
　さて、最後に、もう三十秒だけですけれども、防災対策について一言。
　現実に今、温暖化もあって、豪雨で被害が非常に多いです。先般の夏も、中国・九州北部豪雨あるいは台風九号の大雨がありました。
　そんな中で、激甚災害制度というものが、どうも被害額が大きくなければ指定されないという話があったり、あるいは、被災者の生活再建支援法の適用対象が住居だけで、お店が入らないということもあって、非常につらいわけですね。こういうことに対して、きちっと現状に合った見直しを考えていただけないかどうか、どうでしょうか。
○前原国務大臣　お答えします。
　台風の被害で亡くなられた方、被害に遭われた方、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、二つ、簡単に申し上げたいと思いますが、激甚災害指定の基準の見直しというのは平成十二年に行われております。かなりの引き下げをしておりますけれども、今お話のあったように、社会情勢を踏まえて見きわめていくべきだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
　また、被災者生活再建支援法の対象として、店舗等、これも含めるべきだということについてでありますが、十九年にこの改正時の附帯決議で、四年をめどとして総合的な検討を加えるとされておりますので、今御意見があったことも踏まえて検討していきたいと思います。
○鹿野委員長　山口君、質疑時間が終わりました。
○山口（壯）委員　はい、承知しました。
　総理、国民の生活が第一の民主党です。ぜひ、格別の御高配をよろしくお願いします。
　終わります。
○鹿野委員長　これにて海江田君、平岡君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　去る八月三十日、有権者、国民の皆さんが政権交代を選択され、九月の十六日には三党連立のもとに新たな内閣が発足し、そして十月二十六日、鳩山総理が初めて本会議で、御自身の言葉で、そして御自身の思いを込めた所信表明をなさいました。
　私は、国会に来て九年たちますが、やはりこの鳩山総理というものをいただいて新たな政権がスタートできたということは本当に心強くもあり、また、大きな変革の時期にあって、みずからの言葉で国民に語ろうとする姿勢を高く評価いたします。
　きょうは、その総理のお考えの大もとを伺う質問を何点かさせていただきます。
　まず、障害者の問題でございます。
　総理は、所信表明の中で、私にとっては最も印象に残った二つ、一つは、子供たちに核のない世界を残そうと。この点については先ほど平岡委員も御質疑でありましたので、もう一つ、私にとって、チョーク工場で働く障害のある方たちのお話、これを総理はチャレンジドと表現されました。いろいろな困難や障害を持っても一生懸命取り組んでいく、そのことを一緒に支えて、一緒に生きていく仲間として決して排除はしないんだという思いで、これは、これからの我が国にとって物事の根本にある価値観だと私は思います。
　障害者は障害者の問題で、それだけで片づけておこう、隠しておこう、どこかにやっておこうという時代を私たちは生きてはならないし、また、これからはそのことも含めて本当に新しい政権が実行していける、その場に立ったんだと思います。
　あの障害者自立支援法、大変に評判が悪くて、そして当時、自民党、公明党の皆さんの連立政権で無理やりこれを成立させましたが、次々と見直しをせねばならなかった。力ずくで成立させたけれども、だれもが何の成果も見ていなかったものでございます。
　その直後、二〇〇六年の十二月十三日、国連では障害者の権利条約というのが採択されました。各国はこれを批准する動きに次々と出ておりますが、さて、総理、我が国では、この障害者の権利条約、障害を持っていても、当たり前に普通に人間なんだ、一緒なんだ、生きていける社会をつくろうという障害者の権利を打ち立てるための障害者の権利条約をいつ、どのような手順で批准なさろうとしておるのか。このことを、まず一点目、お聞きいたします。
○鳩山内閣総理大臣　阿部議員の御質問にお答えをいたします。
　私も、所信表明の中で、あえてチョーク工場のお話を申し上げました。それは、まさに阿部議員がお話をされましたように、あのチョーク工場を私も視察させていただいて、よくわかりました。働いておられる方々が本当に笑顔で、必死に頑張っておられる。いや、むしろ障害のないはずの我々ではできない仕事を彼らが必死に頑張ってやっている。この姿を見て、大変なものだなと私は非常にうれしかった。そして、彼ら自身が働くことによって幸せというものを本当につかんでいることが、私は、この国がもしこの工場のような国であれば本当にいいなと感じたところであります。
　しかし、必ずしもまだそのような現実に日本がなっていない。そして、名前では自立支援という名のもとで、むしろ逆に自立が阻害されてしまう御家庭が、さらに、重い障害のおありの方がますます厳しいお暮らしになってしまうような現実の中で苦しんでおられる。そのことを考えたときに、私どもはまずはその問題をできるだけ早く解決していかなければならない、本気でそう思っております。
　その意味では、国連の中で、まさに今お話がありました障害者に対するこの思いというものを大切にする条約は、私ども、批准はまだできておりません。しかし、署名までは行っているというところでございまして、この署名から批准に向けて国内法を整備する必要があるということで、障害者基本法など、一部やはり変えなければならないところがあると伺っております。これをまずできるだけ早く整備をして、法整備を整えて、そして条約が一日も早く、まさに迅速に批准されるように、新政権としては最大限努力をしてまいりたい、そのように申し上げます。
○阿部委員　障害があるゆえに差別されない、その意味では差別を禁止する法律も必要だ、これは強く障害者の皆さんもおっしゃるところですが、政府として、例えば国連の障害者権利条約を批准するためには、就労のみでなく、教育や住宅や移動、障害のある人にとって移動というのは、私たちにとってすぐ行けても、大変な、だれかに介助されなきゃならない問題、あるいは御家族が全部その負担を負っている問題などがあって、この障害者の問題にきちんと本当に国として取り組むためには、制度改革の推進本部と、そしてそれを担保するための法律が必要なんだと思います。
　教育の分野、住宅の分野、就労の分野、そして自治体の協力、これを、本部を立ち上げ、その本部を推進する立法ということも必ずや必要となると思います。実は民主党の皆さんは、既にさきの国会で、二〇〇九年の四月、参議院ではこの推進法を可決しておられます。
　これは長妻さんに伺った方がよいでしょうか。
　推進本部の本部長は当然ながら総理になると思いますが、この推進本部の立ち上げ並びにそれを担保するための立法ということはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○長妻国務大臣　阿部委員にお答えをいたします。
　これは私どもの選挙のマニフェストにも、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置する、これは「わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うため」ということを明記しております。
　厚生労働省としても、内閣一体となってこういう本部を設置するように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　総理もお聞きいただいたと思いますが、やはり迅速にやっていただきたい。
　というのは、障害者自立支援法の廃止は三党の政権合意の中にも明確にされておりますし、障害のある方が、せんだって十月三十日、一万人以上日比谷の野外音楽堂に集まられて、その中で、自分たちがきっちりと自分たちの意見も表明しながら制度改革を行ってほしいという訴えでありました。
　新政権が発足されて次々といろいろな課題をこなさねばならないと思う。そこも、忙しさもわかりますが、ぜひこれは、この問題と、この次伺います後期高齢者医療制度は、実は大きな政権交代になるところの原動力でもあったと私は思います。国民が、なぜ自民党政権、本当にある意味でかわってほしいと思ったのか。障害のある人や御高齢者を切り捨てていっては私たちの社会は安定して生きていけないんだという思いがあったればこそなんだと私は思います。だから、新たな政権もきちんと時間段取りを明示してやっていただきたい。
　そして、その間、例えば、障害者自立支援法は、応益負担という名で、移動、食事、排せつ、すなわち動くにも食べるにもうんこやしっこをするにも、利益なんだ、負担せよということを強いたわけです。
　長妻さんに一言お願いしたいですが、法案が廃止されるまでの間も、これはかつての自民党の与党であられた時代も、余りにひどいということで政省令等々でいろいろお金の補てんをしておられたと思いますが、新政権にあっても、廃止されるまでの間も障害者負担ということについてきちんと明確な補てんをしていくというお覚悟がおありかどうか。お願いいたします。
○長妻国務大臣　お答えを申し上げます。
　今おっしゃられたとおり、障害者自立支援法は、応益負担ということで、本当に障害の重い方ほど大変な負担があるという問題がございました。
　そういう意味で、私どもとしては、応能負担、所得に応じた負担という原則を基本と考えておりますので、今回の平成二十二年度の概算要求におきましてもさらに軽減を実施するような予算を要求しておりますので、これからもその予算をつけて負担を軽減するように努力をしていきたいと考えております。