Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山越政府参考人　お答えいたします。
　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして更なる深刻化が懸念されておりまして、この問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国や地方における推進体制の整備などについて定める法律案が今国会に提出されているものと承知しております。
　総務省では、孤独・孤立対策に資する取組として、例えば、孤独、孤立の問題を抱える方々にも寄り添い、社会のセーフティーネットとして機能しております行政相談を利用していただけるよう、ＳＮＳなども活用した広報活動に取り組みますほか、インターネット上の誹謗中傷などに悩まされている方に的確にアドバイスできる相談体制の充実などの取組を行っております。
　また、地域において孤立しがちな高齢者や児童、子育て世代の交流の場、居場所づくりなどを行います地域運営組織の取組に対する地方財政措置など、市町村に対する支援などを行っているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、孤独・孤立対策に資する取組を進めてまいりたいと思います。
○西岡委員　相談支援につながるタッチポイントを大変増やしていくという中で、地方自治体の役割は大変重要でございますので、総務省としてしっかりと支援をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、冒頭に聞きたいと思います。
　資料一を見ていただきたい。四月二十二日付毎日の記事です。
　四月十六日告示、二十三日投票で行われた北海道旭川市議選に女性として立候補されたトランスジェンダーの候補をめぐり、道選挙管理委員会は二十日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを男性に変更したという記事であります。
　道選管によると、市選管から十六日、届出状況の報告があり、総務省に市が受理した女性として報告したが、翌十七日、ＬＧＢＴなど性的少数者の候補者の性別取扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があったというものです。
　まず、これは事実ですか、選挙部長。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、統一地方選挙に際し、各種統計の取りまとめを行っており、この中で、党派別立候補者数とそのうちの女性の数について、各都道府県の選挙管理委員会からの報告を受け、都道府県別の合計数値を公表しております。
　都道府県別の集計を行うに当たっては、立候補届に添付されている本人を公証する書類である戸籍謄本等に基づき、性別の報告をいただいております。
　北海道選挙管理委員会から、数値を報告するに当たっての考え方についての問合せを受け、総務省よりこの考えを説明し、同委員会より数値の訂正報告があったことは、報道されているとおりでございます。
○宮本（岳）委員　事実なんですね。
　資料二の三月三十日付東京の記事では、総務省選挙部の担当者は、客観的な事実として性別を確認できる資料は立候補届に添付される戸籍に限られるため、そうしていると説明したといいます。
　これは、つまり、戸籍と性自認が食い違っているトランスジェンダーの場合、性自認は客観的な事実とは認められず、戸籍だけが客観的な事実だということですか、選挙部長。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、都道府県別に党派別立候補者数の集計を行うに当たっては、立候補届に添付されている本人を公証する書類である戸籍謄本等に基づき、性別報告をいただいております。
　お尋ねの報道における説明については、トランスジェンダーの方の客観的な性別が戸籍上の性別に限られる旨を述べたものではなく、都道府県別の集計を行うに当たっては、立候補届に添付されている本人を公証する書類である戸籍謄本等に基づき、性別の報告をいただいている旨を説明したものでございます。
○宮本（岳）委員　先日、四月二十一日に国会内で、超党派議員でつくるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟役員会が開催され、私も参加をいたしました。参加された与党議員からも、五月のＧ７広島サミットまでにＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指す考えが示されました。
　日本は、この課題で、なお世界から大きく後れを取っております。あくまで戸籍上の性別が客観的事実で、本人の性自認は二の次だなどという議論は、二〇〇三年に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるＧＩＤ特例法が成立したときに決着のついた議論です。戸籍ではなく御本人の性自認こそ客観的な現実であって、そちらに戸籍の方を合わせようと。
　したがって、この扱いについては直ちに改善を検討すべきではありませんか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　自認する性を記載をした立候補届出を基に男女別の統計を集計するということに関しては、各種統計における男女別について、どのような定義で取りまとめるかという議論を踏まえる必要があると考えております。
　第五次男女共同参画基本計画においても、ジェンダー統計における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討することとされておりますので、総務省としても、内閣府と連携し、どのような定義の統計を取っていくか、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　検討は当然だと思うんですね。
　ＧＩＤ特例法以前は、戸籍上の性別と本人の性自認が一致しない場合には、戸籍上の性別を動かし難いものとして、意識の方を変えさせようと、治療とか指導といったことをしようとしてまいりました。しかし、ＧＩＤ特例法の立法趣旨は、それを百八十度ひっくり返して、性自認こそ客観的な現実であることを認め、戸籍上の性別を性自認に合わせることを認めるものでありました。総務省の言うような、客観的な事実として性別を確認できる資料は戸籍に限られるという考えそのものを改めたのが、この法律だと思います。
　是非、早くこれは改めていただくように求めて、マイナンバーカードに移りたいと思います。
　三月二十七日昼頃、横浜市内のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って住民票の交付を受けようとした市民に、他人の住民票が発行されるという考えられないトラブルが発生いたしました。磯子市役所に入った住民からの一本の電話から始まり、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様に誤発行の連絡が相次いだわけです。
　資料三は、この誤交付を起こした富士通Ｊａｐａｎの記者発表資料に添付されていた、「発生した事象の流れと原因」と題された図表であります。
　自治行政局長、何が起こったのか、事象の流れと原因を簡潔に説明していただけますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　三月二十七日の横浜市の事案でございますが、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生し、横浜市は同日中にサービスを停止するとともに、再発しないよう必要なシステム上の対応を行い、二十九日にサービスを再開したものと承知しております。
　本件は、横浜市が管理する証明書発行サーバーのアプリケーションに起因するものと聞いております。
　具体的には、証明書の交付申請件数が増加し、受付の上限値に継続的に到達した結果、処理遅延により一部の申請のキャンセルが発生しましたが、このキャンセルの処理の際にプログラムに誤りがあったため、強制的に印刷処理中の証明書データが後続の交付申請に係る証明書データに置き換わったものと聞いております。
○宮本（岳）委員　分かりにくい説明なんですけれどもね。まあ、バグがあったということなんですが。
　報道によると、市民からの連絡を受けた横浜市は、システムに何かしらのトラブルが発生していると判断し、富士通Ｊａｐａｎの担当者にすぐさま連絡し、同日午後二時にコンビニでの証明書交付サービスを停止したと報じられております。
　事実を確認しますが、横浜市から連絡を受けた時点で、富士通Ｊａｐａｎは、トラブルの発生を認識していたのか、それとも言われるまで気づかなかったのか、どちらですか。
○吉川政府参考人　富士通Ｊａｐａｎは、横浜市からの連絡により事案の発生を認識したと聞いております。
○宮本（岳）委員　サーバー管理者であった富士通Ｊａｐａｎが、住民票の誤交付というような深刻なトラブルを横浜市からの連絡を受けるまで知りもしなかったとすれば、事態は一層深刻であります。つまり、富士通Ｊａｐａｎ自身には、アラート機能が働いていなかったということを示すわけですね。
　ところが、河野太郎デジタル担当大臣も、松本剛明総務大臣も、横浜市の証明書発行のサービスを担っているベンダーのアプリケーションの問題であり、マイナンバーカード自体やカードを使った情報連携の仕組みに問題があるわけではないと言い放ち、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない、こうおっしゃっています。
　松本総務大臣に確認しますけれども、全く問題はないというお考えですか。
○松本国務大臣　横浜市において発生したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る御指摘の事案については、横浜市が管理する証明書発行サーバーにおける誤ったプログラム処理が原因であるということで、このプログラム処理が誤っていること自身、そして個人情報の漏えい事案が発生したことは重く受け止めているところでございますが、マイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしているということを申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　資料四を見ていただきたい。
　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが今年三月三十一日付で発出した事業者向けの事務連絡であります。
　この事務連絡には、マイナンバーカードの交付枚数が八千万枚を超えて急速に拡大を続け、令和四年度のコンビニ交付サービスの利用数も年間二千万通を超える想定で急増、利用数急増に伴い証明発行サーバーも負荷がかかることが想定されます、利用数急増にも十分対応可能なリソースや流通確保を図っていただき、引き続き安定運用が行えるようシステムの点検、万一障害が発生した場合も迅速に対応できるよう体制の確保などと書かれております。
　三月二十七日に個人情報の漏えいが起こってから、慌てて、万一障害が発生した場合も迅速に対応できる体制の確保などを叫んでみても、既に後の祭りであります。
　自治行政局長に聞きますけれども、これのどこが安心、安全と言えるんですか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案の発生を受けまして、総務省またＪ―ＬＩＳそれぞれに、関係の各方面にチェック体制の強化あるいは監視の強化などを要請をしたところでございます。その一環として、御紹介いただきましたこのＪ―ＬＩＳからの要請もあるということでございまして、それぞれ、ベンダーに対して十分な監視を行うように要請したものでございます。
○宮本（岳）委員　横浜市では、コンビニ交付を始めた時期はいつなのか、ベンダーと契約した時期のマイナンバーカードの交付枚数は何枚で、今の交付枚数は何枚になっているか、これは数字をお答えいただけますか。
○吉川政府参考人　横浜市がコンビニ交付サービスを導入したのは平成二十九年の一月です。
　また、横浜市におけるマイナンバーカードの累計交付枚数でございますが、平成二十九年三月八日時点で人口に対する割合が一〇・五％、令和五年三月三十一日時点で六七・三％となっております。
○宮本（岳）委員　今お答えのあった二〇一七年三月八日時点で枚数で三十九万五百六十枚、そして今年三月末時点で二百五十二万九千五十枚、まさに六・五倍になっているんですね。
　識者は、技術としてやや稚拙な設計ではないか、この富士通のシステムですね、本来はファイル名と送信処理をＩＤでひもづけるなどして申請者に正確にファイルを送信するのが一般的だ、こう語っております。
　にもかかわらず、富士通Ｊａｐａｎは、今回の事象の原因となった、一時的に交付申請が集中した際の強制的な印刷処理に関するプログラムは既に修正したというものの、メディアの取材にも、逐次処理を行っている点やファイル名が同一だった点は特段問題があったとは考えていないなどと開き直っております。
　先ほど、監視をお願いしていると言うんですけれども、結局総務省は、全て地方自治体と富士通Ｊａｐａｎなど事業者に任せて、安全に責任は持たない、こういうことですか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本事案を受けて、総務省では関係者の聞き取りを行い、横浜市における対応状況や詳細な原因の把握等を進めるとともに、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行ったところでございます。
　その上で、事業者に対しましては、今回の事案の直接の原因となったプログラム処理への対応のみならず、先ほど、冒頭に御説明いたしましたが、発行される証明書が交付リクエストどおりかどうか、これを確認する仕組みなどについての検討を依頼したところでございます。
○宮本（岳）委員　まさにそれが、送信処理をＩＤでひもづけるという、そのことがされなければやはり駄目なんですよね。ただ、特段問題なかったと言っているわけですけれども、特段問題なかったと言っている富士通Ｊａｐａｎに対して、問題ありだ、変えろと言えるんですか。
○吉川政府参考人　富士通Ｊａｐａｎに対して、先ほど申し上げましたような依頼をしているところでございまして、真摯に御対応、御検討いただけるものと認識しております。
○宮本（岳）委員　これは事前に確認しても、お願いベースなんですね。
　大臣は、この間の私との論戦でも、マイナンバーカードをデジタル社会のパスポートなどと言い放ってまいりました。デジタル社会の安全、安心に国が責任を持つから大丈夫というのであれば、今回のような情報漏えいが起こったときには、お願いにとどまらず、事業者に厳しく改善を求め、国が責任を持って二度と起こらない対策まで取り組むべきだと思います。
　結局、それができないということであれば、デジタル社会をバラ色にのみ描くのではなく、こうした個人情報漏えいのリスクもあるということを市町村の現場や国民にきちんと伝えるのがあなた方の役割ではないか。そうでなければ無責任ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　まず、本事案につきましては、当該横浜市の対応などについても適切に行っていただいたものということで、この辺りも確認をさせていただいているところでございますが、今お話があった点について申し上げれば、自治体とベンダーなどの契約につきましては、自治体の皆様が契約者として御対応いただくことになろうかと思いますが、総務省としても、自治体に対して運用監視の徹底等について要請は行わせていただいたと先ほども答弁申し上げたところでございます。
　また、デジタル庁やＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構とともに、関係事業者に対して改めてシステムの点検を図るように要請をさせていただいておりまして、デジタル社会を進めていくに当たって適切に対応させていただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、本当に事業者に対して厳しく当たれるのかということなんですね。
　一つ聞きますけれども、これは局長でいいですけれども、二〇二〇年から二〇二二年の三年間に、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳは、富士通とどれだけの契約実績があるか、件数と額でお答えいただけますか。
○吉川政府参考人　過去三年間におけるＪ―ＬＩＳが富士通を単独の相手方とする契約でございますが、予定価格が一定金額以下でありますいわゆる少額随契契約を除き、令和二年度は十件、合計一億四千百十万円余、令和三年度は十七件、合計九千三十四万円余、令和四年度は十四件、合計五億一千五百二十三万円余となっております。
○宮本（岳）委員　つまり、三年間の合計で四十一件、総額七億五千万近くに上っております。
　では、資料五を見ていただきたい。
　昨年十一月二十五日に公表された、自民党の政治資金団体、国民政治協会の二〇二一年分の政治資金収支報告書の写しであります。下線部、富士通株式会社、一千五百万円とあります。
　大臣、自民党の政治資金団体に富士通からこのような献金を受け取っていて、富士通にきちっと厳しく迫れるんですか。
○松本国務大臣　先ほども御答弁を局長からも申し上げたように、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳは、適切に、手続にのっとって調達をさせていただいているというふうに理解をしております。
　そして、今、政党への寄附について御指摘がございましたけれども、個別の企業や政治団体の活動についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　なお、総務省としては、先ほども申しましたように、総務省として必要なことについてはしっかりと対応はさせていただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　あなた方は、閣議決定で、今年三月末までにほぼ全国民に普及などということを決めて、マイナポイントで誘導するばかりか、地方交付税の算定にまでマイナンバーカードの普及率を反映させることによって、カードの普及を無理やり促してきました。
　しかし、横浜市など自治体が、国の言うがままにカードを普及し、その利活用を進めたら、証明書発行サーバーに莫大な負荷がかかって、個人情報の漏えい事件さえ起こったわけです。これは、はっきり言って、政府自身の政策が招いたトラブルだと言わなければなりません。
○浮島委員長　宮本君に申し上げます。
　申合せの時間が経過いたしておりますので、質問をおまとめください。
○宮本（岳）委員　デジタル社会の安全神話を振りまき、リスクを語らず、カードの普及のみを自己目的化させるようなあなた方の政策は、やがて国民にとって重大な損失をもたらしかねないということを厳しく警告して、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による確認を受けた上で、他者の中継局を用いて地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。また、日本放送協会については、その子会社が中継局を保有することを条件として、中継局を共同で利用し地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。
　第二に、基幹放送の安定性が確保されるための規定の整備として、基幹放送事業者に対し、委託等の外部利用先も含め、放送設備の運用のための業務管理体制について基準適合維持義務を課し、その履行を担保するための監督規定等を設けることとしております。
　第三に、複数の放送対象地域における放送番組の同一化を可能とするための規定の整備として、異なる放送対象地域の基幹放送事業者が、地域性確保のための措置を講ずる等の一定の条件の下で、同一の放送番組の放送を同時に行うことができることとする認定制度を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　安東　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　金子　恵美君　　　　　堤　かなめ君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　川崎ひでと君
　　堤　かなめ君　　　　　金子　恵美君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、水産庁次長安東隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　ちょっと通告はしていないんですが、先週末、土曜日、日曜日、江藤先生の御地元宮崎でＧ７の農業大臣会合が開かれました。我が地元から野村大臣が就任され、そしてＧ７に出席されたことは、地元として大変うれしく、誇りに思っております。
　大分強行軍の日程だったというふうにもお伺いしておりますが、Ｇ７の農相サミット会合、どういう感想をお持ちになられたか、お伺いできればと思います。
○野村国務大臣　ありがとうございます。
　先週の金曜日、土曜日、日曜日、Ｇ７の会合がございました。全ての大臣が御出席を賜りまして、しかも、宮崎の皆さん方、特に、県、それから市、それから県警を含めて、大変な皆さん方の、準備万端、整えていただいたおかげで、無事終わりました。
　大臣会合を一言で申し上げますと、今までとちょっと毛色が変わったなということを考えております。
　それは何かといいますと、今までは、やはり、Ｇ７といいましても、カナダ、フランス、アメリカ、こういう農業大国もありますが、イタリアだとか日本みたいに自給率の低いところもある、そういう中での議論ですから完全にかみ合うということがなかったんですが、今回テーマにいたしましたのは、今委員おっしゃいましたように、食料の安全保障というテーマで、しかも生産性の向上という、その文言を入れさせていただきました。
　今までは、輸出大国からは生産性向上で補助金を余り使うなというようなプレッシャーもかかっていたんですが、今回は全くそういうことはなくて、農業大国でも、気象の変動による干ばつだとか、あるいは洪水だとか、こういったもので大変生産が滞っている地域もあります。
　したがいまして、そういったことを考えていくと、国民にやはり食料を安定的に供給していくという視点ではみんな同じ気持ちでありましたので、いわば同じ方向を向いて議論ができたということは大変ありがたいと思いますし、生産性の向上という文句を共同声明の中で入れられましたし、それから、当然、気象変動なり、あるいはまたほかのことにつきましても、いろいろな我々の思い、日本の思いというものを共同声明の中に入れさせていただいたというのは大変ありがたいことでございました。
　それで、もう一つは、バイ会談を全ての国とやりました。その中で、やはり、日本の置かれている今の状況なり、あるいはまた食料、あるいはまた生産資材、特に、カナダと話をしましたのは、カナダから生産資材が相当入るようになりましたし、また、小麦もカナダから相当入っておるものですから、安定的に今後もそういった取引を是非させてほしいということをお願い申し上げまして、友好国でありますので、カナダの方からは大変心強い御答弁をいただいたところでございまして、一口に言えば大成功だったなと、これは自画自賛ということもあるかもしれませんが、そう思っております。
　そうなりましたのも、役所の皆さんや、あるいは、先ほど言いました県それから市、こういう人たちの大変な御尽力をいただいたということを、心からこの場をかりまして御礼を申し上げて、答弁とさせていただきます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　私も、メディアで知る限りでありましたが、食料の安全保障、そしてまた環境に配慮した農業の推進、そしてまたウクライナ、食料危機の発端はウクライナ危機でありましたので、そのウクライナに対する農業支援を我が国のリーダーシップで行っていくということも語られたというふうにお聞きをしたところでございます。
　是非、野村大臣のリーダーシップで、今回のＧ７農業大臣サミットの成果をしっかり発揮できるように御尽力いただければというふうに思います。
　今の御答弁の中で、生産性の向上というお話が、これはグローバルに大変重要だというふうに共通認識がなされたということがありました。
　生産性の向上とすれば、私は平成二十六年十二月の総選挙で初当選をいたしましたが、その翌年に提案されたのが農協法の改正案でありました。
　平成二十六年から与党内でもかんかんがくがく議論を行い、そしてまた、翌年の国会審議においても、与野党を通じ非常に活発な議論が行われて成立した農協法改正案だったというふうに記憶をしております。当時、まだ当選直後の私は、農政のことも不勉強な部分が多く、地元の農協の皆さん方から大変御指導賜ったということを記憶しております。野村大臣やあるいは森山先生になかなか言いづらいことも私になら言えるということで、よくよく御指導を賜ったことを今思い出しているところでございます。
　平成二十七年、法改正がなされ、二十八年、施行された農協法改正案、それに基づく農協改革、それから今、およそ七年たったわけでございますが、その間の農協改革に対する評価について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○野中副大臣　平成二十七年の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として農協法を改正したところであります。
　この農協法改正を契機に、ＪＡグループにおいては、農産物を一円でも高く売るのだという思いから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売、また、生産者に一円でも御負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みなどによる価格の引下げなど、農業者の所得向上を図る取組が実践されております。
　また、私の地元でも支店の統廃合も進んでおりますので、自己改革という観点からも、私どもは進展しているというふうに評価をしております。
○宮路委員　副大臣の御地元の農協でも、それぞれ自己改革ということで、様々な工夫がなされているということでございました。
　今御答弁いただいたとおり、農協法改正により、今、農業者の所得向上に全力投球すると。そもそも、協同組合ですから、組合員である農業生産者のためにある組織であるわけでありますが、改めて、その改正、改革に当たって、そのミッションを、使命を明確化したというところだろうと思います。
　農業者の所得向上のためには、今副大臣御答弁いただいたとおり、シンプルに考えれば二つあるわけでありまして、一つは、コストを削減するということ、そしてもう一つは、売上げ、つまり販売力を強化し、そして売上げを上げ、収益を上げるということだろうと思います。
　今、概要を御答弁いただきましたが、改めて、農協改革によってＪＡグループが農業者の所得向上のために生産資材のコスト削減策としてどのような取組を行ってきたのか、より具体的にお伺いできればと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年の農協等に関する改革の推進に係る与党取りまとめにおいて、「単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要がある。」とされたところでございます。
　これを受けて、各地の農協におきまして取組が進められてきたところでございますけれども、ＪＡグループとして、令和三年十月の全国大会において、改めて、肥料や農機の共同購入、農薬の担い手直送規格の認知度向上及び普及拡大等による生産資材価格の低減に取り組むことを表明されたところでございます。
　各地の農協におきましては、生産資材価格の低減に向け、肥料、農薬の銘柄の集約、予約の積み上げによるスケールメリットを生かした発注等の取組が行われていると承知をしております。
　また、ＪＡ全農におきましても、同様に、農薬に係る銘柄の集約や予約の積み上げ、農薬に係る担い手直送規格の対象品目の拡大、それから、組合員のニーズを踏まえて機能を絞り込み、価格引下げを実現した大型、中型トラクターの共同購入に続きまして、コンバインにおいても同様の形での共同購入を実現すべく、現在取組を進められていると承知をしておりまして、このように様々な取組が展開をされてきているところでございます。
○宮路委員　今般のウクライナ・ショックで、生産資材の高騰、肥料、配合飼料価格の高騰というのが大変大きな問題になりましたが、農協改革を経て、それ以前に生産資材の合理化、製造の合理化、集約化が図られていたことは、今をもって、あのときに手を打っておいてよかったなというふうに思っておりますし、このウクライナ・ショックを受けたがゆえに、より一層、ＪＡグループのそうした取組というのがこれからも更に必要になってくると思っておりますので、是非、そうした取組を国としてもしっかりサポートをしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つの所得向上のための方策は、先ほど申し上げたとおり、有利販売、売上げを上げるということだろうと思います。
　これについても、農協改革以降、様々な取組がなされてきたと副大臣の御答弁にもありましたが、これについても、より具体的に、どういった取組が行われてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。
　それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。
　ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。
　全国の農協では、有利販売の取組の一つとして、買取り販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約七割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。
　ＪＡ全農におきましても、米それから園芸作物につきまして、買取り販売、それから実需者への直接販売を進めております。
　具体的には、米の外食事業者や小売事業者等の実需者への直接販売は、農協改革前の八十万トンから令和三年産においては百六十万トンに達する見込みであるなど、その取組が拡大をしているところでございます。
　このほか、ＪＡ全農が資本提携している青果物流会社の物流センターを活用して、青果物の量販店への直接販売を開始したところであり、今後、この取組を拡大されていくというふうに聞いておるところでございます。
○宮路委員　コストを抑え、収益を上げるための取組が様々なされているということでありました。
　先ほど申し上げた平成二十八年の農協改革法施行以降、七年間の間に農業をめぐる状況というのも大きく変わったというふうに思っております。
　先ほど来申し上げているとおり、難しい局面としては、生産資材等の高騰が起こったということがありますし、残念ながら、依然として農業従事者の高齢化、そして農家戸数の減少が続いているところであります。
　一方で、ポジティブな側面としては、輸出が大変伸びてきたということ。これまで我が国は食料輸入大国ではありましたが、いよいよ輸出も一兆円を超え、五兆円目標に向けて更なる力強い歩みを続けているというふうに思っております。
　その輸出の促進においても、農協改革以降、やはりこれも生産者、農業者の所得向上のためにＪＡグループが果たしてきた役割というのはあろうかと思います。むしろ、そこにこそＪＡグループのミッションが、使命があるというふうに思っておりますが、輸出についてどのような取組を行ってきたのか、これについてもお伺いをしたいと思っております。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。
　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。
　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでなく、加工、物流拠点を整備するとともに、安定した輸出量の確保に向け複数県のＪＡが連携する産地リレーを実施するなど、輸出拡大に向けた取組を実施していると承知をしております。
　これらの取組によりまして、ＪＡグループ全体の輸出額は、平成二十七年度の百二十三億円から、直近の実績となります令和二年度におきましては二百三十一億円まで増加をしてきているところでございます。
○宮路委員　それぞれ単位農協ごとにも、そしてまたＪＡグループとしても、全国系統としても様々な取組が行われている。やはり輸出を考えたときに、当然、生産から、流通から、そして最後の消費者への販売までの取組がそれぞれのフェーズで必要になるわけですが、やはりまず本となるのは産地化でありまして、その点において、最も現場、産地のことを分かっているのは単位農協でありますから、その役割が非常に期待されるところでありまして、産地化あるいは産地リレー、そういった取組をより進めていただけるように、国としてもＪＡグループと一体になってそうした取組を行っていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、しかし、この七年間、農業従事者というのは減少をして、そして、耕作放棄地も残念ながら増加の傾向にあります。
　ただ、一方で、この七年間、農地の集約化についても様々ないわゆる武器というかツールが整備されてきました。中間管理機構を設け、そして、その機能をより強化するための改正も随時行われてきたところであります。
　そうした中で、担い手の育成、確保や農地の集約化のために、ＪＡグループ、農協系統においても、まさに現場に基づいた取組が非常に期待されるところだというふうに思っておりますが、昨今どのような取組を行っているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。
　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をしております。
　ＪＡグループ全体におきましても、現状の担い手の年齢構造や後継者等の状況等を総点検をし、次世代の組合員数などの目標を設定する次世代総点検運動に取り組んでいると承知をしております。
　今後とも、農協系統が地域農業における担い手の育成、確保や農地の集積、集約化にその役割を発揮していただくことを期待しておるところでございます。
○宮路委員　冒頭ありました生産性の向上においては、農地の集約化というのは大変欠かせないことだと思っております。そしてまた、高齢化した農家の事業承継、あるいは、個人経営ではなく法人経営などもやはり多様な生産者の在り方というのがあろうかと思います。これは現場現場でまた異なることだと思いますので、是非きめ細かい対策を、ＪＡグループだからこそ行っていけるところがあると思います。そうしたＪＡの機能をより発揮していただけるように、国としてもしっかり指導、サポートをお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、農協改革の中で一点取り上げられた点についてお伺いをしたいと思います。
　私は、政治家のライフワークとして女性活躍を訴えているところでありますが、あのときも、ＪＡの構成員、理事について、経営感覚に優れた理事をより登用すべきだということに主眼が置かれましたが、併せて、多様な農業者の意見をしっかりと反映させるべきだということで、若者、青年農業者あるいは女性農業者の理事の登用を図るべきだということでありました。
　この七年間、いわゆる農政は、プロダクトアウト、いいものを作れば売れるという思想から、マーケットイン、消費者が望むものをというふうに大きく転換をしてきたというふうに思っております。その消費者の目線というのは、つまり、どういうことかというと、やはり、今でも、スーパーで食材を選ぶ方は、これはよくも悪くもかもしれませんが、多くが女性であるケースが多いかと思います。とすれば、消費者の視点、マーケットインの視点というのは、つまるところ女性の視点が多分に重要だということだと思います。
　そういう意味では、生産組織であるＪＡの中で女性の意見がより反映されるために、女性理事の更なる登用というのは大変重要だというふうに改めて感じるところでありますが、この点についてどのような取組を農水省として行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は九・三％にとどまっております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和五年度予算において、地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して普及を進めるとともに、女性が登用されやすい環境となるよう、各農協に対して女性登用の目標及び取組計画を策定するよう通知をいたしまして、その状況を毎年調査し、公表することとしております。
　これらの取組を通じて、女性登用を強力に推進してまいりたいと考えております。
○宮路委員　政治の世界でも女性の参画というのが求められてきましたが、さきの統一地方選挙、全国において女性議員が多く誕生しました。我が鹿児島においても、県議会そして市町村議会において女性議員が多数誕生したということですから、農協においてもできないわけがないというふうに思っております。是非、農協を勇気づけるような施策を農水省としても行っていただきたいと思います。
　最後、どうしてもこれはお伺いしたいので、済みません、委員長、お許しをいただければと思います。
　農協は、これまで様々な努力を行ってまいりました。ところが、お配りさせていただいた資料を御覧いただいて分かるとおり、農協は、やはり信用事業、共済事業で利益を上げ、残念ながら経済事業では損失が出ているというふうに言われております。しかし、よく考えてみれば、農業者の所得向上のために取り組むには、どうしても、経済事業では、農業者のことを思えば、農協が身を切らざるを得ないというところもあろうかと思います。
　しかし、三ページ目になりますが、信用、共済事業も今後非常に厳しい環境にあるというふうに言われております。
○笹川委員長　持ち時間が経過しております。
○宮路委員　はい。最後。
　そうした中で、更なる農協の自己改革というのが必要だというふうに考えておりますが、最後、大臣の今後の農協改革、自己改革に関する決意をお聞かせいただければと思います。
○笹川委員長　短く。
○野村国務大臣　時間が来ておりますということで委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。
　それは、やはり今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。
　一つの例を挙げれば、大体毎月一回は農家の組合員さんあるいは准組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお応えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということをつくづく、ＯＢとしても感じておるところでございます。
○宮路委員　まさにＯＢとしての御意見をお伺いしたかったので……
○笹川委員長　もう終了。
○宮路委員　はい。
　農業者に向き合って、これからも活躍できるように、国としてもサポートいただければと思います。
　済みません、時間をオーバーしました。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　今日は、麦、大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに自給飼料の生産拡大、また漁業の資源管理について、通告に従って順次質問をしてまいります。
　まず最初に、国産麦、大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また、麦、大豆の世界的な動向、我が国が輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、これは食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦、大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる、重要事項にすべきだ、このように思っております。
　ここで問題になってくるのが、それでは、必要な作付のできる農地の確保ということなんですけれども、これは冷静に考えると、我が国の国土そして農地を考えていきますと、なかなかその農地を確保するというのは難しいのであろう。そうなってきますと、精査していくと、やはり水田から転作でどの程度できるのか。もう一方で、耕作面積の確保は難しいかもしれないけれども、しかし、そうであるならば、単収を引き上げていくということ、すなわち、高収量を上げる品種、その開発、作付を進めるべきだ、こう思っています。
　現段階で、麦、大豆の多収品種等の対応の状況について、取組を伺っておきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。
　まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。
　それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。
　今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今御答弁ありますように、やはり品種改良については農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいている、このことも評価したいと思います。
　そこで、農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発、長いネーミングなんですけれども、このことが取り沙汰されて、今、研究課題、そのことが三月三十日に、このプロジェクトの中で研究課題が審査をされて、そのうち五つの分野での採択が決まったと承知をしています。
　そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産の強化についてお示しをいただければと思います。
　それから、国際競争力強化技術開発プロジェクトにおける大豆生産基盤強化のための極多収品種の育成は令和三年度から五年度までの三年間の事業となっておりますが、この中で、農研機構などが東北研など四機関と共同で研究する、そういうものであるということで承知していますが、ただ、私がここで気に留めたいのは、北海道が入っていないということなんですね。
　大豆の国内作付の十五万ヘクタール、これは全国でですね。このうち四万ヘクタールを有している最大産地の北海道、これは是非とも研究機関に入れるべきだ、こう思いますけれども、今後のことも含めてお伺いしておきます。
○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。
　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。
　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。
　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　北海道も入っておりますということでございますので、是非大豆のところも強化していただきたい、このように思っております。
　そこで、重要な役割を担っている農研機構について、更にもう一問伺っておきたいと思います。
　やはり、冒頭申し上げましたように、特に麦、大豆、この品目の生産拡大というのは我が国の食料安全保障の重要事項だ、このことは、食料・農業・農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。であるがゆえに、この品種の開発等について、農研機構の取組を期待を大にしたいと思っております。
　一方で、農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、常勤の職員数は二〇二〇年で三千八十六人と報告を受けておりまして、七年前に比べると七百人余りも削減をされているということ、それから、収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますのでここは評価したいと思いますが、しかし、収入の決算額は二〇二一年で八百五億円ということで、多少推移はありましても、三年前に比べると百三十億円減少している。これで十分な研究開発事業ができるのかということを私は問題提起したいと思うんです。
　端的にお答えいただきたいと思いますが、食料の安全保障の構築を考えていかなければならない今、農研機構の人員、収入、私は検討すべきであると思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。
　人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。
　また、収入額については、年度ごとに繰越額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。
　農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　これはまさに国家的プロジェクトになっていきますので、是非、人員、そして研究開発事業に向けた予算の確保にはしっかりお願いをしたいと思います。
　次は、自給飼料、餌の方の生産拡大についてお伺いしますけれども、ここもやはり配合飼料の価格高騰ということで、これはもう今、酪農、畜産の経営に大きな影響を及ぼしているということ、配合飼料の価格も数年前の一・五倍以上になっているということ、こうした状況を鑑みて、政府は補正予算等を組んで対応してきた。
　今年の三月には予備費を使った緊急対策パッケージとして配合飼料価格高騰対策を打ち出して、令和四年度の第四・四半期対策で補填金の交付、さらに、令和五年度第一・四半期以降の対策も打ち出したわけでございます。私は、このことは評価をしたいと思います。その上で実効性をしっかり上げていくということをお願いをしたいと思います。
　こうした対策を打つこととともに、強化しなければならないのは、先ほどの麦、大豆もそうなんですけれども、国産の飼料の生産拡大だろうと思います。特に、国産の濃厚飼料の生産拡大、これは非常に重要で、農水省としても施策を進めていると承知をしておりますが、どのような対策を講じようとしているのかを伺いますとともに、もう一つは、飼料の自給率の目標を設定していることも承知をしておりますが、濃厚飼料の令和十二年度の目標が示されていて、国産一五％とありますが、これは三年度と比べると僅か二％程度の目標ということを伺っておりまして、これはいかがなものかなと思っていまして、食料の安全保障を議論されている今、これは低い数字じゃないかなと思っています。このことについても喫緊に目標を見直すべきだ、このように思っておりますが、この点についての御見解を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　飼料の自給率でございますが、全体で二五％、そのうち濃厚飼料につきましては、その自給率は一三％と、大きく輸入に依存してございます。
　輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和十二年度に飼料自給率を全体で三四％に、濃厚飼料については一五％に、委員御指摘のとおり、一五％に引き上げることを目標といたしまして、子実トウモロコシなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、耕種農家の生産物を畜産農家が利用する耕畜連携、あるいは、新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。
　トウモロコシでございますが、これは最も利用されている濃厚飼料でございます。農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生産を拡大をできるように、湿度に弱いといったような耐湿性の問題を解決するための技術開発ですとか品種改良などの課題にチャレンジをいたしまして、自給率の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　済みません、更問いさせていただきます。
　今の私の質問の中でお答えいただいていないのは、令和十二年度の目標が国産一五％ということ。粗飼料の方は目標を一〇〇％にしているんですね。これはかなり現実性は高いと思うんです。
　濃厚飼料のトウモロコシ等のところについて、実は、国産一五％の目標、現状一三％ぐらいかな、いいときは一四％いっているんですよ。僅か一％を上げるのを目標にしているというのはいかがなものかなと思うんですよ。
　もう一回明確に答弁してください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　濃厚飼料の自給率を一％上げるには、輸入トウモロコシ二十五万トン、大体、作付面積にいたしますと約四万ヘクタールを国産に置き換える必要があるということで、かなりの農地面積が必要になるというものでございます。
　まずは、現行の一五％の目標の達成に向けまして、耕畜連携などにしっかりと取り組んだ上で、更に高い目標の設定については、国産飼料の生産の状況なども見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。