Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井川政府委員　私たちといたしましては、春闘の賃上げの率がどの程度かということは見通しをいたしてございません。ただ、雇用者所得一人当たりの伸びがどの程度か、これは国民所得をはじきます場合のいろいろな前提になるものでございますからはじいておるわけでございますが、これが七・五％、昨年よりは多少伸びるという状況をはじいておるわけでございます。七・五雇用者所得が伸びるというふうなことになり、しかも物価が五％台であるということになれば、実質所得は当然プラスというふうなことになるわけでございまして、先ほど申し上げたように、物価が落ちつき、そして実質所得がプラスということであれば個人消費は正常に復する、こういう考え方でございます。
○依田委員　この賃金の問題はもろ刃の剣みたいなものでありまして、賃上げのベースが高ければそれだけいまおっしゃったように実質所得がふえるわけでありますが、しかし賃上げ幅が多いということはまた物価へはね返ってくる、いろいろな意味でなかなかむずかしい問題であろう、こう思うのであります。しかし、いずれにしましても、多少実質所得がふえた、そこでそれがすぐ購買意欲の変化となってあらわれてくるのかどうかということになると、そこのところに少し私は疑問を持つわけでありまして、いまの消費者の購買態度というのは本当に必要なものだけ買う、こういうようなことになっておるのじゃないかと思うのであります。
　それとまた、いわゆる耐久消費財のブームの循環があるわけでありまして、前回は五十四年が家電を中心に、ＶＴＲであるとか音声多重放送が始まったとか、そういう意味でこのブームの現象になったわけでありますが、ではことしはそのブームの周期から言うとまだ回復にはならぬのじゃないか、こう思うのでありますが、耐久消費財の需給関係をどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
○井川政府委員　耐久消費財サイクルというのがよく聞かれるわけでございます。これは実は高度成長のころ毎年国民の所得がどんどんふえていった、しかもそのころは国民生活が現段階よりは相当低いときであった。こういうときには、御承知のように、電気掃除機である、洗たく機であるというのでどんどん買い増していったという状況でございますけれども、ここ数年のように、そういう耐久消費財で買えるものは全部買っているというふうなことになってきますと、明確なサイクルが全体的にあるかどうかということになるとやはり問題ではないだろうか。御案内のように、ＶＴＲないし音響機器はいまでも売れている。国民の消費態度といたしましても、物価が上がった場合に、始末をするものは始末をするが、買いたいものばどんどん買うというふうな姿勢もあるわけでございまして、耐久消費財については非常に多元化している。一方、耐久消費財の中の家具等については、御案内のように住宅建設が進みますとこれに応じて進んでいく、こういう状況でございます。したがって、五十六年度が耐久消費財についてマイナスの関係の年になるとはわれわれ考えておりませんで、かえってたとえば自動車等につきましては五十五年度自体が対前年国内の需要が非常に大きいマイナスを示してきているというふうなことから考えまして、五十六年度については、昨年の反動もあり、やはりプラス面があるというふうなことを言われているようでございます。しかし、かといってこれは全般的にそういいというわけにはいきませんけれども、耐久消費財について五十六年度はマイナスの年であるという認識は
　われわれとしては持っていないという考え方でございます。
○依田委員　個人消費の意欲を駆り立てるもう一つの要因の多くは時間外収入がどのくらいになってくるか、こういうことだろうと思うのであります。通常の給料以外に給料が入るようになると消費意欲というのは一段と盛り上がってくるのじゃないか、こう思うわけであります。私、きょう労働省の方をお呼びしなかったのでありますが、企画庁でおわかりの範囲内で結構でございますから、時間外労働の見通しを含めて最近の雇用状勢、こういうものについてどういう見通しをお持ちになっておるのか、お聞きします。
○井川政府委員　おっしゃるとおりでございます。実は先ほど春闘の話が出まして、私は雇用者所得全般でお答えいたしましたけれども、所定内給与と申しますのは全体のわれわれのＧＮＰではじきます雇用者所得の五〇％少々、五三、四％という状況になります。これにいま先生おっしゃいました所定外給与あるいはボーナス等々が加わって全体の雇用者所得になるわけでございます。したがいまして、所定内給与が一定である場合であっても、所定外給与がふえるとか減るとかということによって雇用者所得が増減をするわけでございます。ただ、現段階は雇用情勢は足踏み状況ということでございまして、どちらかと言えば従来の改善傾向が停滞をいたしてございます。手元にございます二月の数字でございますが、有効求人倍率は昨年のいまごろが〇・七八あるいは〇・七六というふうな〇・七の上の方をいっておりましたのが、二月が〇・七一と下がってきている。それから、完全失業者数も昨年のいまごろが百十万前後でございましたのが百二十七万。それから、完全失業率も昨年のいまごろは二％を切っておったわけでございますが、二月の数字が二・二三、これはやはり生産がどうも湿りがちである、停滞しているというふうな状況から、雇用状況の改善も足踏みというかっこうでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、個人消費等々が伸びまして、五十六年度の成長が五・三％、ことしの四・八よりもさらに多い成長をしていくということでございますし、鉱工業生産につきましても、五十五年度はどうも四％台にとどまりそうであるという状況でございますが、五十六年度は現在の見通しではＧＮＰと同様五・三％である。要するに鉱工業生産も需要が順次伸びていくことによって伸びるという状況でございまして、雇用状況につきましても――雇用状況でございますからそう目覚ましい改善ということはございませんけれども、悪化は食いとめられ、やや少し改善していくという状況を頭に置いておるわけでございます。
○依田委員　もう一つはやはり何といっても住宅の需要だろう、こう思うのであります。年間百五十万一尺これが通常でありますけれども、ここのところはどうも百三十万戸を割るようなぺースになってきておるわけでありまして、河本長官もきのうでしたか何かの会合で、やはりこの住宅産業の振興なくしては景気の回復はないのじゃないかと心配されておるようでございます。しかし、これは先般ローンの金利の引き下げなどありましたけれども、これをもってしたのでは、とてもとても新規の住宅需要が起こる、こういうことはないわけでございます。前の委員会でも長官がおっしゃいましたように、やはり土地価格、これが問題になっておるわけであります。
　そこで、きょうは国土庁の方に来ていただいておるわけでありますが、この土地の価格を抑制する、言ってみれば宅地を、優良住宅地を出してくる、そういうようなことで抜本的な対策をお考えになっておるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○渡辺説明員　最近の地価の動向等から見まして、抜本的な土地対策いかんというお話でございますけれども、やはりいわゆる人口あるいは産業の地方分散というのを進めていくというのが基本であろうと思います。
　ただ、そうは申しましても、そういった問題というのはなかなか時間もかかるものでありますから、では当面の対策はどうだということになるわけでありますが、最近の状況を見ますと、宅地の需要に対しで供給が非常に落ち込んでおるというのが非常に大きな要因であろうというふうに考えられるわけでございまして、したがってそのためのいろんな施策をこれまでやってきたわけでございますけれども、さらにそういったものを総合的にかつ積極的に進めていくというのが当面の土地対策であろうというふうに考えております。
○依田委員　その宅地の供給をふやす、こういうことで例のＣ農地への宅地並み課税というのを五十七年度に完全実施をするという方向で考えていらっしゃるのかどうか、いずれにしても宅地並み課税をやって宅地を供給しよう、こういうお考えのようなんでありますが、これは五十七年実施という方向で考えていらっしゃいましょうか。
○渡辺説明員　いま申し上げましたように、いろんな施策を総合的にやっていくという中の一つということになるかと思いますが、先生御案内のように市街化区域内の農地のいわゆる宅地並みの課税ということにつきましては、昭和五十五年度の税制調査会の答申にもあるわけでございますが、宅地供給を促進する見地から、一定の地域でございますけれども、五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税について、長期にわたり営農を継続する意思を有する者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を加え、あるいはＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化する、そのために十分な検討を行うべきであるとされておりまして、私どもといたしましては、この答申の趣旨に沿って今後関係省庁と連絡を密にしながら検討を進めてまいるということになっております。
○依田委員　いまおっしゃいました、長期にわたって営農の意思がある、こういうことでございますけれども、その辺について、たとえば十年であるとか具体的にどういう方向で営農の意思があると判断をされるのですか。
○渡辺説明員　この答申の中で一つの方向が示されたと思いますが、具体的な検討につきましては今後の問題ということで、いま先生お示しのような十年とかそういったところの議論までまだ入っておりません。
○依田委員　この問題については、何か宅地並み課税をするとそれで宅地が出てくるのじゃないか、こういうようなお考えのようでありますが、私はこの問題はなかなかむずかしいんじゃないかと思うのです。やはり東京近郊で農業を営んでいらっしゃる方にとっては、これは死活問題でありまして、野菜の安定供給という意味からいっても、都市近郊の農家から農地を取り上げてしまう、こういうことが果たしていいのかどうか。あるいはまた、長い間農業を本当にやられている方にとっては、ほかのことをやれといってもなかなかできないわけであります。お子様のいままでの教育の問題とかそういうものも含めて、農家の方がそれじゃあしたから三井物産へ行って勤めなさいと言われたって、なかなかそういうぐあいにはいかない。
　そういう意味で、私としてはぜひこの問題は慎重にやっていただきたい、少なくとも十年なり営農の意思がある、こういうようなところはやはりいままでどおりの農地としての税金でやっていただくのがいいんじゃないか、こう思うのであります。
　と申しますのは、どうも政府のおやりになる土地政策全般を見ておりますと、もっともっとほかに手をつけるべきところがたくさんあるのじゃないかと思います。東京で空閑地、いかにも何か農地が一番空閑地を占めているように見えるのでありますが、実際はそうじゃない。かえって国有地とか東京都が持っておる土地などで遊んでおるところがたくさんあるわけであります。そういうものをひとつぜひ積極的に払い下げの基準を早くつくられて民間に払い下げられるとか、あるいはまた国鉄の用地などで都心部にいいところがあるわけでありまして、一部何かそういうところを分譲住宅の構想をお持ちだ、こういうことでありますけれども、そういうものは一刻も早くやっていただいて、宅地を出すためには宅地並み課税だ、こういうような短絡的なお考えでおやりにならないように、ひとつ要望だけさしておいていただきたいと思うわけであります。
　それじゃ、再び景気の方へ戻らせていただきまして、在庫調整がどういうふうに進んでおるのか、どう見通されておるのか、その辺についてちょっとお伺いさせていただきたいと思うのであります。経企庁、日銀あたりは昨年夏ごろには、五十五年中には在庫調整は終わるのだ、こういうお考えを述べられたことがありました。昨年末になると、五十六年の一月から三月ぐらいには在庫調整は完了だ、こう言う。ところが最近はまた違うお考えをお持ちのようでありますけれども、この在庫調整は果たしていつごろ終わるとお見通しになっておられるのですか。
○井川政府委員　在庫調整は、御承知のようにメーカーの原材料在庫、製品在庫がございますし、さらには流通在庫、日々の活動に大変な影響がある問題でございまして、事後的には、いつ終わった云々というのは分析ができるわけでございますけれども、事前に、あるいは現段階でどの程度いくかというのは大変むずかしい問題でございます。したがいまして、その点、年度全体を見渡す場合よりもさらにむずかしい問題があるということを御承知いただきたいと思いますが、在庫調整が大体一－三月、すなわち五十五年度中に終わって、五十六年度に入りますと今度は調整積み増しの段階に入るであろう、大きい感じとしてそんな感じを持っておりましたのが少し廷びたということは事実でございます。
　ただ、どうして廷びたかというと、在庫というのは御承知のように需要というものがあり、その需要の見込みをどう立てるかということ、生産者のその見込みあるいはまた販売者のその見込みというものに関係いたします。ということは、結局需要が予想どおり伸びなかったとうことでございます。予想どおり伸びなかったのは、先ほど来先生のおっしゃっておりますような個人消費がどうも予想よりも落ちた、あるいは住宅が予想より落ちたというところからくるわけでございまして、そういう状況から、物価の状況等々、個人需要等を決定するそういう問題からいって、いままで延びてきたのばある程度理由があるのだけれども、大体この四－六ぐらいが底になるのではないだろうか。と申しますのは、四月から物価も五％台ということでございますし、その影響からやがて明るい感じというものも出てくる。直ちにというわけにはまいりませんけれども、それでも明るい状況が出てくるということになりますと、需要が徐々に伸びていく。したがって現段階、そうした需要の伸びという意味、停帯という意味から言えばいま一番底であって、今後徐々に伸びていくということであれば、四－六が底であり、七－九以降は徐々に上がっていく、こう考えていいのではないかというのが現段階の考え方でございます。
　ただし、在庫調整ということになりますと、先ほど申し上げましたようにメーカーあるいは販売業者の段階もあるし、各業種ございます。構造不況業種等々になりますと、これはなかなか七－九月で終わりそうもないという業種もありますけれども、全体的に考えればいま申し上げたような状況ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○依田委員　まあ減産をしましても、それ以上に最終需要が落ち込んでおるということで、なかなか在庫調整というのは終わらない。それとまた、いままでの考え方と違って、円の先行きの見通しによるわけでありますが、たとえば円高だということになれば、輸入原材料などを中心になかなか在庫を持つということはしない、先へ行って輸入した方がいいということで、これはなかなかいままでのように簡単なわけにはいかないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　時間がありませんから、最後に、やはり海外景気が日本の景気、需要、そういうものに影響するわけでありますが、アメリカを初め海外の景気見通しというものをどういうふうにごらんになっておりましょうか。
○田中（誠）政府委員　先進主要国の景気の状況でございますけれども、アメリカは御存じのように、昨年の第二・四半期に大きなマイナスの後回復してまいったわけでございます。特に個人消費を中心とした回復でございましたが、このところに参りまして生産が前期比マイナスでございますし、住宅が年百二十万戸程度ということで、若干弱い指標が出てまいっておるわけでございます。一－三月のＧＮＰは、アメリカの商務省の見通しによりますと年率五％でございますが、四－六月期は、民間のエコノミスト等の見通しでもおおむね横ばいないし若干のマイナスではないかという見通しが強いわけでございます。
　一方、ヨーロッパでございますけれども、このところ景気の下降が続いておるわけでございます。特に雇用情勢が悪化しておりますし、物価も国によって若干鈍化はしておりますけれども、なお高い物価上昇が続いておるわけでございます。したがいまして、なお景気の下降がしばらく続くのではないかという見通しでございます。
　ＯＥＣＤが昨年の末出しました経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ全体といたしまして、年率でございますが、本年上期が一カ二分の一％、下期が二カ四分の一％の成長率ということでございます。来年の上期に至りまして三％程度の成長ではないかというふうに見ておるわけでございます。
○依田委員　きょうは通産省の方をお呼びしておりますものですから、例の自動車の問題についてちょっと伺わせていただきたい。
　一昨日から向こうから使節団が来て、新聞紙上伝えられるところによれば、いわゆる説明をしておるのだ、こういうことでございます。きょうまで続いておるわけですから、まだ最終というお話にはまいらぬかと思いますけれども、こめ状況の中で、これはなかなかむずかしい問題で、日本側が自主規制をするということが言い切れるかどうか、まだ見通しとしてむずかしい問題でありますが、今度の交渉でアメリカ側から得た感触についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○篠島説明員　きょう一日まだ残しておりまして、全容はまだ説明を終わっておりませんが、新聞等でも報道されておりますけれども、ある程度予想された内容を中心にわれわれ説明を受けております。アメリカの自動車産業は非常に深刻な状況であることについでは従来からも説明を受けておりますけれども、改めて認識した次第でございます。
○依田委員　もう本当に時間がございませんので、こういう数字はお持ちになっているのかどうか、もしあれならお答えをいただければと思っておるわけでございます。と申しますのは、さっき申し上げたように自主規制ということはまだ決まっておるわけではございませんから、仮定の問題をお答えいただくのは大変恐縮でございますけれども、そうしてまた台数などについてもいろいろ言われておるわけですが、すべて憶測にすぎないわけであります。たとえば百六十万台の自主規制という場合、関連企業を含めて日本の景気への影響度、国際収支へのマイナス度というものについて、何かシミュレーションをおやりになっておるのか、その辺について伺いたいと思います。
○篠島説明員　いろいろなファクターがございまして、したがって数字の出し方によっては誤解を招くおそれもありますし、現在のところ通産省として公に御説明できる数字のシミュレーションは持っておりません。
○依田委員　あと一分残っておりますので伺いますが、アメリカから出してきたアメリカ国内の自動車販売台数、これは少し甘いのじゃないかということも巷間言われておるわけでありますが、この辺のことはどういうふうにお考えになっておりますか。
○篠島説明員　数字の見通しでございますから、見通しの手法によっていろいろな見方が出てくると思いますが、八二年、三年については向こう側として一応ああいう数字を持ってきておるのに対して、こちら側としてこれはおかしいじゃないかというようなことを積極的に言えるような段階にはない、向こうが向こうの示しておる手法によってそういう数字を出したというのをそのまま素直に受けとめておる段階でございます。
　なお、ことしの数字につきましては公表しないことになっておりますので、一部は新聞に報道されておりますが、これについてはいろいろな角度からある程度の具体的な感覚的な数字は説明を受けております。
○依田委員　時間が来ましたので、終わります。
○井上委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝堆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松井　和治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　長澤　　修君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　中村　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　朝田　静夫君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　萩原雄二郎君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　橋爪　孝之君
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　平沢　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
○委員長（黒柳明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ日本航空株式会社の役職員を参考人として出席を求めることとし、その人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（黒柳明君）　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広田幸一君　これは大臣に質問しますか、局長に質問しますか、今度のこの日本航空株式会社法の改正のねらいというものは、いろいろ言われておりますけれども、大筋として私はこういうふうに理解しておるわけです。
　いわゆる国家的な見地から日本の航空事業というものをより発展をさせるために、日航を時には助成しながら監督権限を持って今日まで会社の育成強化に当たってきた。現在になってみると日航も独自で一人歩きできるような状態になった。そこで、日航としてはこれから企業としての独自性を発揮しながらやっていけるような状態にする。そのためにいろいろいままであった監督権限をある程度緩和する。そういうところにねらいがあるように、私はそういうふうに理解しておりますが、そういうことでよろしいのかどうか。
○政府委員（松井和治君）　ただいまお話ございましたように、日本航空株式会社が昭和二十八年に設立いたされまして、その後昭和三十年に業績悪化を理由にいたしまして、国が大幅な助成を強化いたしますと同時に監督規定を強化したわけでございます。それ以来細かな改正は若干ございましたが、大筋においてこの昭和三十年の法律が現在に至っておるわけでございます。
　そこで、ただいま先生仰せのように、昭和三十年時点の日本航空と現時点の日本航空とを比較いたしました場合、たとえば資本金で申しましても十四・六倍に増加をいたしておりますし、また輸送量に至りましては国内、国際ともにきわめて大幅な伸びを示し、また海外の路線網も著しく充実強化されたわけでございまして、欧米の一流航空企業に肩を並べるに至ってきたような次第でございます。こういう事情を背景にいたしまして、ただいま先生仰せのように、特に最近の経済諸情勢はきわめて流動的でございまして、特に昭和三十年代には考えられなかった為替の変動相場制への移行あるいは航空燃料の著しい高騰というような諸情勢を踏まえまして、でき得る限り民間の活力を生かしていくという方向を進めていきたい。
　しかしながら、やはり日本航空は日本を代表する企業でありますし、また航空企業と申しますのは、二国間の航空協定に基づきまして、いわば国と国とが権益を交換をいたしまして、その交換されて得た日本の権益をいわば日本国にかわって運営をする、こういう性格を持つ会社でございますので、やはり政府といたしまして全くこれを純然たる民間会社にするのは適当でないという点から、従来の助成規定等につきましては、これを緩和できるものは緩和をする。しかしながら、政府が一定の出資比率を保つという点においてはこれを変えないということにいたしまして、したがってそういう形の上での必要な監督規定は残す。しかし、三十年体制の監督規定のうち、企業の自主性を大幅に伸ばすための緩めてよろしい規定についてはこれを緩和する。これが今度の改正の主たるねらいでございます。
○広田幸一君　いま局長がおっしゃったように、緩和はするけれども国際的な関係があるのでやっぱり一定の監督権限というものは持っておるということでありますが、いずれにいたしましても、いままでよりも日航という会社は企業的なベースがもっと厳しくなっていくと、そういうふうになることは当然考えられると思うんですが、そこで私の心配しますのは、いまの国内にある、まあ三つの大きな会社があるわけでありますが、日航は国際線は全部持っておる。それから国内の幹線についても一部持っておりますけれども、比較的採算のいい路線を持っておるわけでありますね。そこで他の二つの会社に比べましたときに、そういった面では優遇をされておる。それは当然なことであるということになるかもしれませんが、そこで私は、今後企業としての独自性をより発揮するということになれば、そういう他よりもいい条件の優位性をさらに伸ばしていって、そして他の二つの会社といいますか、他の会社に対して強く当たる、いわゆる独占的なものになりはしないであろうかということを私は心配をするのでありますが、その辺についての歯どめといいますか、特にこの法律を改正するに当たってその辺の配慮というものはどのようになっておるのか。
○政府委員（松井和治君）　御承知のようにわが国の国内の航空企業の運営体制、これは昭和四十五年の閣議了解で大筋が決められております。この閣議了解を実施するためのやや細かい点につきまして、昭和四十七年に運輸大臣通達という形で定められておりまして、これが現在に至るまで全く変更なく実施されておるわけでございます。ただいま先生のおっしゃいましたように、日航は幹線を行う、全日航が幹線とローカル線を行う、それから東亜国内はローカル線を主体にしながらも幹線への逐次進出を認める、一応大ざっぱに申し上げますとそういう体制ができ上がっておるわけでございまして、今回の日航法改正によりまして、日航が自主的な企業の活動を促進するということになりましても、その事業分野というものにつきましてはこれは全く変える考えは持っておりませんし、そのために先生の御心配になりましたような日本航空が今度の改正を契機といたしまして他の二社の分野に食い込むとか、あるいは他の二社の何と申しますかシェアを奪うというようなことにはならないというふうに私どもは考えております。
○広田幸一君　そこが危惧される問題であって、後で具体的な問題を指摘しながらさらに承っていきたいと思っておりますけれども、さっきから局長再々おっしゃるように、三十年間たっておる。三十年の間には非常な変化があった。これは利用する数も非常にふえたし、飛行機が大型化したし、当時のローカル線の状態といまとは違うし、油も非常に上がっておる。そういういろんな条件があるわけですね。ところが四十七年のとぎのいわゆる通達による航空憲法とか言われるものは、あの中における三社の業務分野というものはそのままの状態になっておるわけですね。その辺に私は問題があると思うんでありますが、われわれが業界等の新聞等で見る限りにおいては、いま三社がより有利な路線を獲得するために非常に何といいますか厳しい競争をやっておるような感じを受けるわけでありますね。
　そういう状態の中に日航が、しかも一部は国が後ろにおってバックアップしてくれる、片一方においては企業意識というものをいままでよりもより発揮できるような状態になってくるということになると、私はやっぱりそこらに問題が出てくるのではなかろうかということを心配をするわけでありますが、特に、私は通達を実は初めてきのう見たんですが、あの中には利用者の利便を図っていく、同時に各分野が過当競争にならないように特に共存共栄をしていくということが書いてあるわけですね。ところが、いまの業界の動き等を見る限りにおいては、共存共栄というようなことが事実上行われておるだろうか、そういう精神に立脚したあれになっておるだろうかということを非常に心配するわけです。
　ですから、そういうふうなことはあり得ませんと、きちっと従来のように監督権限を持って、そしていわゆる日本の航空の事業、国民にサービスをしていくという点については全く心配ありませんと、そういうふうに言えるのか、ひとつ大臣に、私の心配していることはわかると思うんですが、その辺で大臣としての、今度のこの法を改正する、私どもが心配する点についてはどうなのかということを御答弁願いたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど松井局長が説明いたしましたように、四十五年の閣議決定並びに四十七年の大臣通達、この基本は、今回の日本航空株式会社法の改正に際しましても変更するつもりはいささかもございません。
　そういたしますと、現在四十五年体制からずっと今日まで参りまして、日本航空の国内における担当は幹線のみでございまして、しかも便数も、いわばいままでの状態よりは便数をふやすということを抑えておるような状況でございます。そしてもっぱら国際線で活躍してもらうという体制をいまでも堅持いたしております。
　一方、他の二社におきましては、非常に地方の空港が整備いたしましたこと等もございまして、便数はその当時に比べまして相当ふえてきております。それがために、他の二社におきましては、いわゆる生産性の向上は非常に著しいものがあると思っておりまして、その限りにおきまして、一応四十五年体制で決めております国内線の分担の会社と国際線の分担の会社というこの基本的な方針というものは、それぞれの企業活動を通じて見ます場合に明確に出てきて、航空三社はいま比較的、それは経理内容は余り楽じゃございませんけれども、営業的ないわば姿勢というものから見ましたら、そういう分担で固まってきておるんではないかと思っております。
　なお、この方針は今後当分の間、この体制を堅持していきたいと思っております。
○広田幸一君　時間がありませんから、それでは次に進ませていただきますが、その中で具体的な問題を提起したいと思うんですが、最近の新聞等によりますと、航空需要が少なくなって、そして会社によっては赤字である、そのために特に一部の会社では、ローカル路線を休止せざるを得ないであろうと、そういうことを、社長の強い談話として発表しているわけでありますが、昨年の三月に運賃が上がりましたときに私も当時おったんですけれども、いろいろ論議があって、しかしながら会社の方としても、それからそれを認可をする運輸省としても、まず大丈夫であろうと、五年ぶりに去年は上げたわけでありますが、そう一年先にそれが値上げをするような情勢の分析の上に立った値上げではなかったように私は記憶しておるわけでありますが、なぜこういうふうなことになったのか、その辺の事情をひとつまずお聞かせ願いたい。時間がありませんから、要点だけひとつ御答弁願いたい。私は大体大筋はわかっておりますから。
○政府委員（松井和治君）　御承知のように昭和五十年代は、毎年一〇％を超える伸び率で伸びてまいりました。ところがオイルショックがございまして、五十四年におきまして、非常に会社の経営が苦しくなってきたということで、先生の御指摘の昨年三月の運賃改定と、こういうことになったわけでございます。その後、この運賃改定による影響も若干はあったと思いますが、ちょうどその時期からの一般的な個人所得水準の停滞に原因するんだろうと思いますけれども、需要の一般的な冷え込みというものが重なりまして、現在に至るまで回復しないままに推移しておりまして、五十五年度の輸送実績の見通しは、恐らく五十四年度の実績を若干下回るのではないだろうかという感じを持っております。従来二けたの伸びを続けていたものが、対前年ほとんど横ばいという状況になろうかと思います。
　前の昭和四十九年時点におきまして、第一次オイルショック後に運賃値上げをいたしました際に、回復に約一年かかりました。今回の運賃改定後の影響が果たして前回同様一年で終わるかどうかというのは、はっきり見通しが立たない状況でございますが、この三月の実績はやや上向いているということが言えようかと思いますので、今後四月、五月の輸送の実態が今後を占う一つの大きな指標になるのではないだろうか、かように考えております。
○広田幸一君　そこで、新聞の伝えるところでは、次の値上げを考えておるやに言われておるわけですが、その辺のことについてのもう一つ見解と、それから、やっぱり構造的な需要が減っておるのか、いわゆる低成長時代になって、景気が悪くなって利用者が少なくなったというようなことに見通しがつくのかどうなのか、そこらの問題が一つ私はあると思うのですが、そこで現実問題として、特にローカル路線を休止をするということになりますと、与える影響が非常に大きいと思うのですね。いまは離島等では、これが全く代替輸送機関もなくて、いわゆる生活路線になっておるわけですから、そういうものを維持するためには運賃を値上げしなければならないという問題が出てくる。そこらのところはどうなるのか、ほかの方法はないのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
○政府委員（松井和治君）　ただいま御提起の問題、幾つかの問題を含んでおると思うのでございますけれども、まず運賃値上げあるいは路線の休廃止というようなことが新聞紙上に報道されておりますけれども、これはいずれも具体的にまだ私どもそういう話を聞いておるわけではございません。路線の休廃止は、先生おっしゃいますように、これはきわめて慎重に取り扱うべき問題だと思っておりますが、仰せの離島路線の場合と、あるいは陸上の他の交通機関のあるようなところ、並行した路線というように、路線の性格によってもこれは差があろうかと思います。また、具体的にその路線の利用の状況が一体どのようになってきているのか、この辺をよく見きわめる必要があると考えておりますので、一概に路線の休廃止を絶対認めないということももちろん言えないと思います。しかしながら、離島路線のようなところにつきましての十分な配慮ということは、私どもも念頭に置いて、今後もし仮にそういう申請があった場合には慎重に対処してまいりたいと考えております。
　また、運賃の問題につきまして、これまた具体的にそのような話が出ておるわけではございませんが、先生、前回の運賃改定のときに御記憶だろうと思いますけれども、前回の運賃改定は五年ぶりの改定で、しかもその際に、従来の航空運賃の立て方がかなりばらばらであったという点の反省をいたしまして、でき得る限り路線別原価に近づけるという努力をいたしたわけでございます。しかしながら、それを一遍に行いますと、路線別に大変大きな値上げをする路線が出てくるとか、きわめて大きな影響が及ぶということを考慮いたしまして、一定の比率以上の値上げはしないというような配慮をいたしたわけでございます。したがいまして、その限りにおいては、かなり中途半端に終わった面があることは否定できないわけでございます。そういう意味で、個々の路線別の運賃のあり方というものについては、なお検討の必要があろうかということは考えております。
○広田幸一君　法律によってこの休止をする場合は大臣の認可が要る。その認可をする場合の条件として、非常に住民が迷惑を受けるような場合は、これは認められないというふうに法ではなっておるようでございますが、いわゆる会社の経営の状態によって、やっぱり弱いところを切っていかなければならない。国鉄の場合だってそうですからね。そういうふうなかっこうになった場合、それを歯どめとするためには一体どうするのかという、たとえば、ほかの沖縄の南西航空ですか、それから近距離航空ですか、そういうところには公租公課の一部を減免するというふうな措置もしてあるわけですが、そういうふうな手をとっていくのか。いずれにしても会社がやっていけないということになれば、そういうふうなかっこうにならざるを得ないではないかと、こういうことを私は心配をするのですが、そのような場合は一体どういうふうになるのかですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは基本的にはおっしゃるとおり、離島航路等におきましては、何らかのやはり財政的な措置も必要ではないかと思っております。
○広田幸一君　大臣がそういう措置をしてあくまでも路線は堅持していくと、こういうことでありますから、大変力強いふうにとるのです。
　そこで、私は前段申し上げたんですけれども、これからの将来の需要の状況を考えてみますと、単にローカル線だけの問題ではなくて、いろいろ各社によって事情は変わってくるのではなかろうかと、こういうふうに考えるわけでありますが、さっきも触れましたように、やっぱり根本は、三十年たった今日の状況というものは非常に変わってきた、それから四十七年の当時の状況というものも変わってきておるわけでありますから、私は三社が、通達が言うような意味の共存共栄できるような状態にしてはどうか。いま大臣おっしゃったけれども、じゃあその公租公課のような特別な減免の措置をしてうまくやっていけるだろうかというふうなことも私心配をするんですが、やっぱり各分野の調整を図っていくというようなことがいまの時点に必要ではなかろうかと、こういうふうに考えますが、いやそういう必要はありませんと、こういうことになりますか。その点いかがでしょうか。
○政府委員（松井和治君）　先ほどちょっと申し落としましたが、日本航空が幹線に限定されておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、むしろ便数は昔に比べて減っておるということでございまして、たとえば五十年の国内輸送総需要に対する日本航空のシェアと申しますのは二五・八％でございました。それが五十四年には二二・八％に低下いたしております。全日空は、御承知のように幹線、ローカル線がいずれもできる会社でございまして、五十年のシェアが五五・六％でございました。これが五十四年五五・五％とほとんど変わりがございません。東亜国内航空は、五十年には一五・五％でございました。五十四年には一八％に上昇をいたしております。
　これはなぜこういうことになっているかと申しますと、先ほど申しましたように、日本航空は幹線に限定し、かつ便数は抑えるというか、むしろ減便になっておる。それから、全日空につきましては、ローカル線を持っておりますので、ローカル線の分野におきましては増便なり新しい路線というものがございますけれども、むしろ新しい路線の免許の数あるいは免許キロ、いずれをとりましても東亜国内が一番多いわけでございます。私どもそういうかっこうで、たとえばダブルトラッキングの問題にいたしましても、東亜国内の進出を認めるというようなことで、後発企業の育成を図っておるつもりでございまして、通達に盛られました共存共栄の方向を逐次進めておる、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
○広田幸一君　大臣も、そういう地域住民の不便になるようなことについては国が責任を持ってやっていく、こういう御答弁でございましたから、それはそれにしておきたいと思います、うまくいくだろうかという心配もあるんですが。
　そこで、これはおとついの新聞に載っておりまして、あ、そういうことがあったなあと思って、私は思い出してそれをきょう質問をするわけでありますが、日航の国際線の国内の空港間の空席を利用する問題でございますが、これはかつての委員会でどなたかが質問されたのを私は記憶しておったわけです。おとついその新聞を見まして、あ、これはちょうど委員会があるから、せっかくの機会であるから私はこれをぜひ聞きたい、こういうふうに思っておったんですが、これはずっと当時の議事録を見ますと、大臣の前の前の大臣の森山運輸大臣のときにこの問題が出ておりまして、当時の大臣としては、確かに不都合な点がある、懇談会を持つてこの問題について方針を決めますというふうなことが載っておった。大臣がこれはそういう言い方をしたんですか委員会でそういうふうにしたのか、大体私はそういうふうに思っておるわけですが、こういう問題がいまだ解決をしないというのは一体どういうところにあるのか。
　私はそういうところがあるからして、前段申し上げておりますように、いま朝田社長もお見えになっておりますけれども、やっぱり共存共栄をしていくというようなことを考えてみますときに、ここらの問題がまだ残っておるということになれば、形はうまいこといくけれども、なかなかうまくいかないではないか、そういうふうお心配をするわけでありますが、これを含めて、この問題について以上のようなことでひとつ御答弁願いたい。
○政府委員（松井和治君）　ただいま御指摘のいわゆるフィル・アップ・ライトの問題でございますが、この問題につきまして、何と申しますか、国際線が国内の二地点間を結んでそれがさらに国際線に延びていくという場合の国内区間について客を乗せる、こういう問題でございますけれども、これはエネルギーの節約という観点からも必要ではないかというような議論がなされたわけでございまして、当時の運輸大臣、航空局長が、これは確かにそういう問題があり、しかしながらこれは国内の輸送問題でもあるということから、この問題については慎重に外部の有識者の意見も聞いて検討したい、こういう御答弁をたしか申し上げたはずでございます。実はその後、運輸大臣のいわば私的諮問機関と申しますか、懇談会の設立に若干時間がかかっておりまして、昨年この懇談会を設けたわけでございます。
　そこで、まず第一に、国際チャーター問題という問題に取りかかりまして、その御審議がことしの一月までかかって一応の結論を出していただく、この次に実はこのフィル・アップ・ライト問題を取り上げていただく、こういう予定にいたしておりました。できるだけ早い機会にこの懇談会にこの問題を御検討いただいて、早急な結論を得たいというのが現在の考え方でございます。
○広田幸一君　いま局長おっしゃったように、ぼくらが素人で考えてみましてもむだのような感じがするわけですね。省エネルギーということがいま盛んに言われるときに、それがなぜ三年も四年もこの懇談会という一つの隠れみのに隠れて放置されておるのか、放置というか解決が見られないのか。
　これ日航法の第一条に、日航は国際路線及び国内幹線における定期運航事業を経営することを目的とする会社、こう書いてあるわけですが、問題はその国内幹線ということがどういうふうに定義づけられているか。私の勉強した範囲では、国内線の当時の定義としては、札幌、東京、大阪、福岡、那覇を結ぶ線と、しうなっておるわけですね。そうすると、一つの問題になっております鹿児島かごの中に入ってきてない。とすれば、鹿児島をこの定義の中に加えるということになれば法律的には何にも問題がない、こういうふうに思うのですが、なぜこれがもたもたしておるだろうか。その辺、が、これは他の会社がかなり厳しくこれに反論をしておった書類を、書類というか文献ですか、それをかつて私は見たことがありますが、どこにあるかいまちょっと頭の中にありませんが。だから、そういうような非常に競争が激しい今日の業界の実態ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、いま局長おっしゃったように、懇談会を持ってやるということですけれども、何年もかかっておるわけですから、いつごろこういう問題が解決するのか、基本をやっぱりしなきゃならぬと思うのですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまさに広田さんがおっしゃってますように、共存共栄を図るために、この問題が三社間で十分な納得がつくようにわれわれも鋭意努力してきております。それぞれ三社の言い分が、やはり自分の会社を中心にして考えて意見を出してきておりますので、その三社のそれぞれ出してきた意見をそれをどのように分析し、そして第三者的な公平な結論としてどう扱うべきかということを懇談会に提案いたしまして、そこで結論を一度お聞きいたしたい、その上でこちらが判断いたしたい、こう思っておるのであります。
　この委員会は、過日、国際チャーター便の問題につきましてずいぶん貴重ないろんな意見が出てまいりまして、この問題だけで実はこの前の委員会の議題は終わってしまいました。今度改めまして言われておるフィル・アップ・ライトでございますか、この問題を新しい議題として取り上げてもらいたい、こう思っております。できるだけ早く結論を急ぎたいと思っております。
○広田幸一君　やっぱりそういう問題がもたもたしておるから、いろんな一般消費者から見ると航空業界はどうもすっきりしない、こういうふうな感じを持っておる人もかなりあるように私受け取っておりますので、大臣がおっしゃったようにはっきりすべき点はきっちりとはっきりする、こういうことでお願いしたいと思っておるわけです。
　私はもうこの辺で質問を終わりますが、はっきりしてないことをいまから言うのはあれですけれども、値上げの問題が出てくるかもしれないと思うんですね。私は本来ならば、もっといまの三つの会社の経営の内容等をつぶさに勉強して、その上に立って言うべきであると私は思うんですけれども、ただ感じとしまして、赤字になったから値上げをするという単純なことではいけないではないか。大臣も、国鉄の再建のために三十五万人の合理化、それから地域におけるこのローカル線を見切り発車してでもやらなきゃならないというところまでやっておるわけでしょう。最近は行政改革ということが大きな政治問題になっておって、関係の法人も縮小統合するというふうな話も出ておるわけですが、私はどこの会社がどうということではないですけれども、いままでとしては、この数年間というのは急速に利用率というものは伸びたわけですね。そういうことで各会社ともいわゆるいろんな面で肥大化しておるんではなかろうかと思っておるわけです。そういうところをやっぱりもっと減量経営というような、民間もやっておるわけですからね、いまとてもやりおるわけですから、減量経営をして運賃を上げるということは限界にきておる、そういうふうな私は感じがしておるわけです。
　確たる数字を持って言っておるわけではありませんから抽象的な言い方でありますが、私はそういうふうなことが必要であるということを考えておりますので申し上げておきますし、それから路線によってはやっぱり苦しいところがあるわけですから、その辺を調整しながら、通達で言うところの利用者の利便を図って、そして共存共栄をしていくという、そういう基本的な理念で運輸省としては各会社に対して的確な指導をしていくべるである、こういうふうに思っておりますが、大臣、最後に私の申し上げたことについての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　値上げ問題につきましては、いま各社とも何らそのような意向は現在のところ持っておりません。仰せのように値上げを考える前に、やはり徹底的な合理化、減量化を考えるべきだと思いまして、私たちもその方向で一層の指導の強化を図りたいと思っております。
　それから、過疎地域並びに離島の航路でございますか、これは確かに最近観光客の落ち込みが非常にひどうなりまして、それがために路線の維持にも非常にむずかしいところがございます。この路線の個々につきまして十分な私たちは対応策を考えたいと思っておりまして、その関係の企業と十分に相談しながら、そしてまた地元の要望は非常に強いものでございますから、この路線維持に全力を挙げて努力をいたしたいと思っております。
○梶原清君　先ほど広田委員が御質問され、運輸大臣から御答弁されましたことと重複するわけでございますけれども、先ほども局長がおっしゃいましたように、いままで順調に伸びてまいりました航空需要、とりわけ国内航空需要がこのところにまいりまして非常に冷え込んでまいったわけでございます。こうした事態に対応して、運輸省としてどのような考え方、見通し、そういうものを持っておられますか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松井和治君）　先ほどの広田先生に対する御答弁とダブります点は省略さしていただきますが、航空需要が低迷を続けておりまして、今後の見通しを立てるのはなかなか困難な情勢ではございますけれども、私どもある程度中期的と申しますか、余り長期的とまで言わないで中期的に見ましても、航空の時間短縮効果が非常に大きい、またそのために航空を選ばれる利用者の傾向が今後も続くということを考えますと、少なくとも中長期的に航空需要が回復し伸びるということは間違いがないというふうに考えております。ただ短期的にどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ことしの三月の動向が四月、五月とこの辺にどういうふうに引き続いていくのか、あるいは四月、五月に再び昨年同様の低迷を続けるのか、この辺が一つのかぎではないだろうか、毎年春の需要がその年の需要を占う一つの大きなファクターになるという経験値がございますので、この四月、五月の輸送需要の動向というものを慎重に見てまいりたい、かように考えております。
○梶原清君　本日は日本航空の朝田社長がお見えになっておるわけでございますが、最近の航空需要、とりわけ国内幹線の落ち込みというのが激しいように思うわけでございます。国際線におきましてもいままでのような伸び率を示していない、それに加えまして航空燃油費の増高というものがあるわけでございます。また外国企業との競争も非常に激しくなっておる。こういう状況下で非常に厳しい経営環境にあるわけでございますが、これに対しまして、日本航空としてどのように対処されますのかお考えを承りたいと思うわけでございます。
○参考人（朝田静夫君）　輸送需要が大変落ち込んでまいりまして、私どもの五十五年度は国内線では七％ぐらい落ち込むであろう、それからまた国際線では大体五十四年度と横ばいであろう、こう考えております。いずれにいたしましても、先ほどから航空局長から御答弁がございましたように、大変その需要の落ち込み、それとコストの上昇、こういったことで経営の面からいっても大変苦しいわけでございますが、こういう状態にどう対処していくのかということでございますが、私どもは全社一丸となりましてセールスマインドを高揚いたしまして一段と販売増強努力を続けてまいらなきゃならぬ、こう思っております。また、先ほども大臣からのお話もございましたように、第一次オイルショック以来私どもも大変徹底した減量経営を進めてまいったわけでございますが、再び第二次の石油危機に見舞われまして、もう一度この辺で徹底的な間接経費を削減をする、合理化努力を続けてまいらなきゃならぬ、したがいまして設備投資も極力抑制をいたさにゃならぬ、こう考えております。
　したがいまして、ある路線につきましては、輸送力の供給力を需要に見合って適正な路線便数計画を策定してまいる。逆に需要の強い、たとえて申しますと米州のウエストコースト、西海岸あるいは中国路線あるいはシドニー線、こういったようなところは需要が非常に強い路線でございますので、これについては積極的に輸送力を増強してまいりたい。不振の需要の停滞をいたしております、また停滞を見込まれます路線につきましては、これは極力輸送力を調整していきたい、供給力の方を調整して、そして収益性を高めてまいりたい、ロードファクターをよくしてまいりたい、そういうことによって収益性を高めると、こういうふうに考えております。
○梶原清君　次に、日米航空協定の問題につきましてお伺いをしたいと存ずるわけでございますが、正式の日米航空交渉が去る四月の六日から東京で始められておるように伺っておるわけでございます。申し上げるまでもなく、日米間の不均衡是正ということがわれわれのかねてからの念願であり悲願であるわけでございます。ぜひとも国益を守るという観点から粘り強い交渉をしていただきたい、このように強くお願いをするわけでございますが、これにつきましてわが国の基本的な考え方を航空局長からお伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（松井和治君）　お答えいたします。
　御質問のように、この四月六日から明日十日まで東京において日米航空交渉が再開されたわけでございます。ややさかのほって申し上げたいと思いますが、現行日米航空協定が、以遠権、路線権あるいは指定企業数等の面におきまして著しい不均衡があるということで、この是正がわが国にとっての悲願であったということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十一年十月以来日米航空協定の改定交渉が行われたわけでございます。
　その際、私ども基本的な不均衡是正というものを前面に出しまして交渉に当たったわけでございますが、その当時のアメリカ側の考え方は、日米間に不均衡は存在しない、実績を見れば日米両国企業の輸送実績はほぼ均衡しておると、そういう実績を見ても不平等はないんだというような立場をとりまして、むしろ逆にアメリカ側の主張といたしましてはチャーターの大幅な自由化でございますとか、低運賃の導入というようなことを迫ってまいりまして、交渉は妥結に至らず、五十三年の三月に中断をいたしたわけでございます。その後、にらみ合いと申しますか、腹の探り合いというような状態が続いておりますうち、米国のカーター政権がそれまで以上の強い自由化政策というものを打ち出しまして、そういうこともございましてなかなか交渉再開の糸口が見出せなかったという状況でございました。
　ところが、昨年九月に至りましてアメリカ側から、両国政府間で非公式の意見交換をしようではないかと、こういう申し入れがございました。それを契機に両国の折衝が再開されたわけでございます。その昨年九月の接触の後、本年一月にホノルルにおきまして両国政府の非公式の協議が行われたわけでございます。この席上で、九月に双方言いたいことを洗いざらい申し述べ、その結果に基づきましてアメリカ側は日本側の基本的な考え方も十分参考にして、その一月のホノルル会議におきまして一つの提案を行ってきたわけでございます。
　その提案と申しますのは、アメリカ側が従来かたくなに認めようとしなかった日本側の言い分、これも一部認めようと、そのかわりアメリカ側の言い分とパッケージにして解決しようではないかと、こういう主張をしてきたわけでございます。私どもその一月の時点におきましては、これに対して特別の意見を言うことなく、一月の時点では双方いわば言いっ放しに終わったわけでございますが、これを受けましてこの四月六日からの正式交渉と、こういうことになったわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、アメリカ側の態度は従来と違いまして、日本側の言い分を一部にもせよ認めるという方向にきたことは評価すべきだと思っておりますけれども、なおアメリカ側がそれとパッケージとして出しております輸送力、運賃あるいはチャーターの自由化というような問題につきましては、そのままの形で私どものみ込むわけにいかない点が多々くっついているわけでございます。この辺につきまして、私どもはわが国の基本的な立場というものは変えてはならないと考えておりますが、その中で、基本的な立場の中で日米航空関係の全般的な視野に立って均衡のとれた日米間の航空関係の実現を目指すということで、まさにおっしゃるとおり粘り強い交渉が必要ではないだろうかというふうに考えております。