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○奥山政府委員　昭和五十一年に現在の料金体系になりましたときには遠近格差は一対七十二でございましたけれども、すぐその後の五十五年の引き下げ並びに五十八年の引き下げによりまして現在一対四十にまで下がってきております。これもＮＴＴの労使双方の御努力であろうと思います。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように日本の遠近格差が高いことは事実でございます。そのような遠近格差の是正等を含む料金水準の低下ということがまさに電電改革三法の趣旨でございますので、これにつきましてはやはりその事業体において真剣に検討されるべき課題であろうというふうに考えております。
○虎島委員　政府はどうお考えでありますか。
○奥山政府委員　政府といたしましては、高いことは事実でございますので、先ほど申し上げましたように臨調並びに電電改革三法の趣旨に沿ってＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
○虎島委員　次に、国際放送についてお伺いいたします。
　今、国際世論の日本に対する無理解によって貿易摩擦その他を惹起しておることを私は大変に憂えております。これを解決するためには、やはり我が国の情報を多量に外国に向かって出さなければならぬと思うのです。その中で大きな役割を受け持っておるのが国際放送であります。
　放送法によりますと「郵政大臣は、」「協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」とあります。あるいはまた第九条の二には、ＮＨＫは「国際放送を行うものとする。」という規定がございます。そしてまた、ＮＨＫが国際放送を郵政大臣の命令によって行った場合には「協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」ということが定められておるのであります。
　ところが、各種資料を調査いたしますと、このことが必ずしも、というよりはむしろ諸外国に比べて大変に立ちおくれておるということを指摘せざるを得ないのであります。大変に残念なことだと思います。例えば放送時間一つをとりましても、日本の放送協会は一週間に二百八十時間、アメリカのＶＯＡは千三百六時間、同じくアメリカのラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバティーは千五十五時間、イギリスは七百二十八時間、フランスは六百七十七時間、西ドイツは五百六十八時間。西ドイツの半分がまさに日本の海外放送時間であるのであります。東洋という地域の中で極東という呼ばれ方もする日本、東の果てにある日本、そういう位置づけ、地理的な条件にあるわけでありますから、私はこの項目についてはもっと法の趣旨に従って、あるいは日本の置かれた現状、そして諸外国が日本を見ておる目、こういうものを自覚されまして大幅な改善をする必要があるというふうに思うのであります。
　そのためには、第一には施設の改善、そして放送時間の延長、サービスエリアの拡大など、挙げればいとまのないほどの課題をこのことは含んでおるのであります。過去の委員会速記録を承ってみますと、先輩方も何回となくこのことについては論じておられるので、既に郵政当局は御承知のことであります。ひとつこのことに対して積極的な拡大をし、投資をし、時間を延長する、将来は映像放送まで持っていくというような御所見があれば、この際承っておきたいと思うのであります。
○唐沢国務大臣　ただいま国を憂うる立場から一番重要な問題である国際放送につきまして先生が意見を述べられましたが、そのとおりだと思います。
　これは二つ目的がありまして、一つは在留邦人に国内のニュースを伝える。中には相撲の結果や野球の結果も早く知りたいとおっしゃる方もありますが、外国で苦労された方にはできるだけ早く知らせてあげなければいかぬ。また、非常時の緊急連絡もございます。もう一つは、先生おっしゃるように日本の姿を正しく伝えるために今こそ必要だ。昔日本に興味を持っていたのは、珍しい国だ、異国趣味を持った人が日本に興味を持ってきた。明治維新後百数十年でこれだけの経済大国になったその秘密はどこにあるのか、日本は何と偉大な国かということで非常に日本に対する関心が高まった。その段階を飛び越えまして、この大きくなった日本は一体どこに行くのかということで非常な警戒や誤解を生んでいるのが今日でございますから、先生おっしゃるとおり、外国も日本に対する関心は非常に高まっている、そのときに一番見えにくい日本を正しく理解してもらうことが今の経済問題、政治問題を解き明かす一番大事な方途であろうと思っております。
　先生仰せられましたように、確かにちょっと立ちおくれておりました。しかし、先生方の応援を得まして徐々に充実しつつございまして、十月一日からはカナダのサックビルの送信所を通じまして北米向けも放送ができるようになりました。来年になりますと、ガボンからヨーロッパだけでなくて中南米も放送できるようになる、さらに南西アジアに向かっても中継所をお借りしなければいけない、このように考えておりまして、それは着実にふやしてまいります。
　それから、最後に言われましたように、もうラジオの時代じゃないぞ、テレビの時代だぞというお話でございますので、今放送行政局長を中心に映像交流懇談会というのを設けまして研究をいたしております。国際放送充実のため来年は前年度比二億五千万円の増額を要求しておりますが、とりあえずこれを何とか実現をさせていただきたいと思っております。
○虎島委員　積極的な御答弁であります。一日も速やかな実現を望みます。
　委員長の御指導を心から感謝いたします。ありがとうございました。
○深谷委員長　尾形智矩君。
○尾形委員　この逓信委員会で質問の機会を与えていただきまして、委員長初め関係の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　最初は十一月五日ということでございまして、十一月の初めごろから大変ハッスルをして勉強しておったわけでございますが、延び延びになってまいりまして、どうもいささか熱が冷めた感がありますが、一生懸命質問をさしていただきますので、どうぞ御答弁の方もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　サービスの問題につきまして先ほど虎島先生の方からいろいろな御質問がございましたが、私、具体的なことについて一、二御質問を申し上げたいと思っておるところでございます。
　最近、郵政省は非常にサービスがよくなったと私は感じておるわけでございます。窓口にいたしましても、今までは何か郵便を送ってやるんだというお役所的なと申しますか官僚的なと申しますか、そういうような態度も見られたわけですが、今、そういう点が改善されて非常によくなっておるというふうに理解をいたしております。それからまた、それぞれの局にいたしましても、地域の特性を生かしながら、またそれぞれのアイデアを出しながらいろいろ努力をいたしておるところでございます。
　私は、当選してこちらへ来る前は、九年ほど北九州市の隣の人口三万三千ぐらいの町の町長をいたしておったわけでございますが、苅田局という郵便局の歴代の局長さんも大変努力をいたしておりまして、例えば一つの例を申し上げますと、正月の一月一日の日は朝七時に局長みずから出まして、そして郵便の、いわゆる年賀状の配達が始まるわけでございますが、その出陣式をみずからやられるわけでございます。もちろん郵便局の職員の皆さん、それからアルバイトのたくさんの人がおるわけでございますが、そういう人を全部集めて、よろしく頼むと言う。それから、町長は必ずそこに出席してくれと要請を受けまして、私も毎年そこに出てまいりまして、皆さんが胸を膨らまして待っておるので、事故のないように元気で頑張ってくださいということを申し上げております。そしてジュースで乾杯をして出かける。これも一つの儀式でございますが、何と申しますか、大変思いやりのある行事でございまして、実は来年も、一月一日には北九州の小倉局で既にもう私に出てこいということになっておりまして、約束をしております。
　そういう一つの事実を見ましても、いろいろな面で大変配慮をされておるわけでございまして、私は、努力の跡が見られて心から敬意を表しておるわけでございます。そういう点から一、二お伺いいたしたいと思います。
　郵政事業の収支が昭和五十六年以降五年連続して黒字になっておるわけでございますが、これも国民のニーズを的確に郵政御当局がとらえて、サービス改善を打ち出しておるようでございます。非常に喜ばしいことでございますが、最近実施をいたしましたサービス改善策、それからまた、今後どういうふうなサービス改善策を考えておられるか、まずその点について御質問を申し上げたいと思います。
○富田政府委員　五十五年度末には約二千五百億円の累積赤字を持っておったわけでありますが、その後経営努力を重ねまして、昭和五十六年以来五年間連続して黒字であります。現在のところ約七十五億円の累積欠損金まで減じてきたところであります。その間、御指摘のようにいろいろなサービス改善を実施してきました。細かいのも取り上げますと、この五年間に恐らく優に百件は越えるようなサービス改善をやってきました。
　大まかに申し上げまして、まず、郵便物のスピードアップを図るような改善策をやってきました。そして最終的には、ことしの十月一日に百十四年間の歴史のある鉄道郵便というものを全廃いたしまして、普通小包等も含めましてすべて航空機搭載あるいは自動車便等による輸送路線を確保いたしまして、全国的に翌日配達、約八割程度の郵便物は翌日には届くような、あるいはその残りの二割につきましてもほとんどが翌々日には配達されるようなスピードアップ体制を図ってきたところであります。
　また、小包郵便サービスにつきましても種々の改善策を加えました。「ふるさと小包」というものを昭和五十八年度から開始いたしまして、五十八年度四十三万個の取り扱いでありましたけれども、五十九年度には百万個、六十年度には二百九十三万個、そして六十一年度、今年度でありますが、恐らく四百万個近くには達するものというふうに考えておるところであります。また、小包郵便物の料金の減額制度あるいは生もの、壊れ物等の取扱注意の小包、そういう取り扱いをするような施策等、いろいろな施策を改善してきたところであります。
　また、電気通信を応用いたしました電子郵便サービス「レタックス」でありますけれども、「レタックス」の改善もいろいろな形で努めまして、恐らく今年度は四百万通程度の取り扱いになるものというふうに考えておるところであります。
　そのほか、くじつきの暑中見舞いはがき「かもめーる」あるいは十月一日から実施いたしました「配達日指定郵便」といったような新しい、高い付加価値のついた郵便サービスの開始等を続けてきたところであります。
　今後とも、例えば「ワールドゆうパック」これは外国の製品を郵便小包として輸入するものでありますけれども、さらに、外国の在留日本人あてを想定いたしました「海外ふるさと小包」等を十月一日から開始する等、いろいろな新しい商品といいますか郵便サービスの改善、開発というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾形委員　大変御努力をされております。先ほども申し上げましたように、その努力の跡が中央だけじゃなくて地方にも積極的に見られておるわけでございまして、どうぞひとつ今後も頑張っていただきたいと思いますし、特に第二の国鉄にならないように十分配慮していただきまして、御尽力を賜るようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、先ほど虎島先生からの御質問もあったようでございますが、何かまだ的確な御答弁がなかったようでございますので、関連して御質問をさせていただきます。
　六十年度の税制大綱によりますと、少額貯蓄非課税問題は限度額の管理の強化ということで決着をいたしておるようでございますが、郵便貯金の限度額管理の現状、それから、今後の強化の方針等について御答弁をいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、昭和六十年度の税制改正によりまして少額貯蓄制度の管理の厳正化の方針が決まったわけでございます。
　限度額を管理いたしますためには二つの要素が必要でございまして、一つは、預金者が正当な本人であるかどうか、いわゆる架空名義を防止する措置、それから、その預金者が非課税枠でありますところの三百万円を超えているかどうか、いわゆる名寄せと言っておりますが、この本人確認と名寄せの二つの要素が心要なわけであります。
　本人確認につきましては、ことしの一月一日から預入の際にいわゆる公的証明、運転免許証であるとか住民票であるとか、そういった公的証明を提示していただきまして、架空名義による預貯金の預入の防止というものを徹底させているわけでございます。
　それで、現在のところ、限度枠をオーバーしているかどうかという名寄せにつきましては、本人の氏名と住所をコンピューターに入れまして、それで限度枠の管理をいたしているところであります。郵便貯金につきましては全国一本のオンラインシステムが完成しておりますので、それで名寄せを行っているところでございます。現状から申しますと、昭和六十年度でいわゆる限度額をオーバーしていた件数が約九万件、減額をいただきました額が千二百十四億円というような結果が出ております。
　今後の限度額管理の強化策といたしましては、現在大蔵省とも詰めているところでございますが、私どもとすれば、この名寄せの際に従来の住所、氏名に加えまして生年月日を入れることによりまして、例えば住居を転居したといったような場合に、転居届が出ていなくても、今までは出ていませんと同一人であっても住所が違うということで違う人という形にしかとらえられないわけでありますが、生年月日を入れますことによりましてこの同一人物を特定できるという形で、より一層厳正な限度額管理に努めてまいりたいというふうに考えております。明年の三月末から施行したいというふうに考えております。
○尾形委員　今いわゆる郵便貯金の利子の非課税の問題が大きく論議をされておるわけでございますが、これは郵便貯金じゃなくていわゆるマル優も含め、脱税と申しますか、インチキが相当多いからというのが、これはすべてじゃありませんが、議論の中の一つの大きな問題になっておるわけでございます。この郵便貯金の利子非課税制度、これは堅持をすべきであるというふうに、私自身はそういうふうに考えておりますし、そのために微力ですが努力をしてまいりたいと思いますが、同時にやはり先ほどから申し上げておりますように、管理の強化をきちんとしていかなければいけないというふうに思います。その点についてなお新しく生年月日等も考えられておるということでございますので非常に結構なことだと思いますが、何としましてもやはりそういう不正がないんだということを皆さんに理解いただくように、ひとつ制度の面からも御努力をいただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから金融の自由化の問題でございますが、先進国におきましては時代の一つの趨勢になっておるようでございますが、我が国におきましても、国債の大量の発行、そしてまた金融の国際化等を背景に順次進展をいたしておるように伺っておるわけでございます。
　特にこの預金金利の自由化につきましては、大口は昭和六十二年春の完成を目途に着実に進んでおると聞いておるわけでございますが、大口に引き続き推進をされる小口預貯金の金利の自由化も間近に迫っておるというふうに考えておるわけでございます。郵政大臣、この金融の自由化にどのように対応していかれるか、御所見を賜りたいと思っております。
○唐沢国務大臣　国際化、自由化、平準化、これは世界の趨勢でございます。このような趨勢をいち早くとらまえてそれに的確に対処することが政治家の責任だと考えております。
　郵政省といたしましても、預金者の利益を守り社会的公正を確保いたしますとともに、金融全体の効率化を図りますために、金融自由化につきましては積極的かつ的確に対処してまいる所存でございます。
　具体的に申しますと、入り口に当たる郵便貯金の利率、資金調達面、それから出口に当たる貸出金利、資金運用面ですが、ここまで一貫して市場金利が反映する仕組みが不可欠だと考えております。そのために、金利自由化に対応した商品を開発するとともに、一番重要なことは郵便貯金資金運用制度の改善に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○尾形委員　郵政大臣が郵便貯金の金融自由化に積極的かつ的確に対応してまいるということでございますし、また郵便貯金の資金運用制度の改善にということでございますので、この点につきましてはひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に御質問申し上げたいわけでございますが、我が国の財政事情が極めて悪いということはもう御承知のとおりでございますが、今後毎年二十兆円を超える大量の国債が発行される見込みのようでございます。このように今後発行される膨大な国債をいかにして円滑にかつ安定的に消化をしていくかということは、日本にとりまして重要な課題となっておるところでございますが、こうした事態に的確に対処していくためには、安定的保有者として期待ができる個人により多くの国債が保有されることが大切なことは当然で、論をまたないわけでございます。また近年、金融自由化の進展や長寿社会の到来などで、社会経済情勢の変化に伴いまして国民の金融サービスに対するニーズが多様化してまいっておるわけでございます。こうした国民のニーズにこたえるために、国民に最も親しまれている郵便局が国民の健全な資産形成を積極的に支援をすべきではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。そのためには全国津々浦々にある、約二万というふうに承っておりますが、郵便局で国債販売を行うことが必要であるというふうに私は考えるわけでございますが、この点につきまして郵政大臣の御所見をお伺いをいたしたいところでございます。
○唐沢国務大臣　今先生から、金利の自由化さらに国債の窓販、次々と郵政事業の重要な問題についてお挙げになりました。私もかつて大蔵政務次官をやっておりましたが、国債というものはこれは機関投資家が持つものではなくてできるだけ広く一般の国民にお持ちをいただき、そして税制にも関心をお持ちいただく、こういうはずでありました。確かに先生おっしゃるように、国民のニーズの多様化にこたえる、また国民の健全な資産形成を支援する、そういう意味で国民に最も親しみのある郵便局で売らしていただくのがこれは当然のことではないかと思っております。その実現に向けて全力を尽くさせていただく所存でございます。
○尾形委員　先ほど虎島先生の御質問の中にも出てまいりましたのですが、もう少し概要を聞かしていただきたいと思って再度関連質問をさせていただきたいと思いますが、シルバープランの創設を要求されておる。先ほど大臣の御答弁の中にもその言葉が出て、シルバー貯金でございますが、シルバー貯金の創設を要求をしていくということでございます。この概要について、これは必要性については私も意見を述べたいと思っておりましたのですが、時間の都合もありますので、必要性は十分認識をいたしておりますので、シルバープランの創設を要求しておると言われておりますが、その概要を簡単に御説明いただければと思っております。
○中村（泰）政府委員　急速に高齢化が進んでいる中で、長くなりました老後をいかに安心して過ごすかというのは、国民一人一人ひとしく備えなくてはならない大きな課題だと思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり老後のことを心配し始めるというのは三十歳代ぐらいからでございまして、できるだけ人生の早いうちに蓄えておくということが大切だろうというふうに考えております。そういう意味で、三十歳以上の方を対象にしまして、毎年百万円の限度内で積み立てをしていただく、そうして一千万まで、現在の三百万の非課税枠よりも別枠で一千万まで積み立てるようにシルバープラン貯金というものを考えているわけでございます。
○尾形委員　ＮＨＫの問題について二、三御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫの財政運営の仕組みと最近の決算の状況がどうなっておるか、概要を御説明いただきたいと思います。
○森島政府委員　ＮＨＫは受信者の負担する受信料を主な財源といたしておりまして、その収支予算は国会の承認を得て決定されます。それから決算につきましても、郵政省を経て国会に提出する、こういうことになってございます。
　最近のＮＨＫの決算の状況でございますが、五十八年度には百四十一億円の収入不足を生じました。五十八年に受信料額を改定いたしましたことによって、五十九年度、六十年度、これはそれぞれ百七十六億円、それから七十七億円という次年度以降の繰越金を生じたところでございます。
○尾形委員　受信料の収入が伸び悩んでおるということを伺っておるわけでございますが、過去五年間ぐらいで結構だと思いますが、その状況。それからまた将来の収入見通しと申しましょうか、受信料はどういう傾向にあるのか、将来ぐんと伸びるのか、もう横ばいで伸びないのか、そういうことで結構ですが、そういう点についてお聞かせいただければと思います。
○森島政府委員　過去五年間の受信料の収入の伸びを見ますと、五十六年度には三・六％前年比伸びておりますが、それ以降大体二％から一・数％の状況でございまして、五十九年度だけでは受信料値上げで一七％伸びております。受信契約数がもう飽和状態で、三千万ぐらいでございますので、今後も受信料収入の増加というのは微増にとどまるというふうに思っております。
○尾形委員　受信料の滞納の問題でございますが、伺いますと九十九万件余、まあ百万近い。全体の収入の三・三％になるというふうに伺っておりますが、どんな理由でこれだけのものが徴収できないのか、その大きな幾つかの事例を教えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○森島政府委員　受信料の滞納九十九万件の内訳でございますけれども、半分強に当たる五十二万六千件、これは、集金人が受信者に会えないという、面接困難という理由でございます。そのほか、航空機の騒音それから受信障害、それから受信料制度や番組に対する批判、こういったことで滞納になっております。なお、契約そのものを拒否しているということが十四万件別にございます。
○尾形委員　ＮＨＫの収入のすべてといいますかほとんどが受信料ということのようでございます。受信料をたくさん収納していただかなければならないわけでございますが、そのために受信料収納に大変努力をされておると思います。その中で振り込みもなされておるわけでございますが、振り込みと集金人で集めている比率がどういうふうになっているかということをまずお知らせいただきたいと思います。
○森島政府委員　受信料の口座による振り込み、これは、五十九年度の受信料値上げの際にそういう制度をお認めいただいて、現在六五％ぐらい口座振り込みになっておりますが、年々口座の比率をふやすということで、六十一年度は六七％ぐらいまでこれを持っていくというような予定でございます。
○尾形委員　先ほどの御答弁の中で、九十九万件の中で五十二万六千件は面接困難だということでございますが、これはどういうことを意味しておられるのでしょうか。住所はそうなっているけれども行ってももういないんだというのか、逃げ隠れていないのか、そこらあたりの内容を、非常に細かくなりますが、わかれば教えていただきたいのです。
○森島政府委員　面接困難の内容といたしまして、いろいろございますが、移動によるものとか、それから単身の世帯がふえておるとか、あるいは共稼ぎでなかなか面接しようとしてもその時間いないとか、そういうものが多くなっております。
○尾形委員　大変努力をされておることはわかるわけで、この種のものにつきましては一〇〇％というようなことは全くないわけでございまして、それぞれ難しいわけでございます。
　私も、先ほど申し上げましたように町長をしておりましたときに、国民健康保険の未納者がおるわけでございますが、この徴収に大変苦労しまして、どんなに努力をしても九三％から先はなかなか伸びないわけで、議会でいつも追及をされたりというようなことの経験があるわけです。管理職全部動員して、夜討ちで私を筆頭に全部一軒一軒滞納者の家を回ったりというようなこともしてみたわけですが、しかしそれでも、一％ぐらい伸びるぐらいで、九三が九四になるぐらいで、それから先は伸びないわけでございます。
　そういう意味で、私はこの数字が不的確であるとかということを申し上げておるわけではないわけですが、ただ、一番問題になるところがあるわけでございます。これは地方自治体の国保の会計の場合でもそうだったのですが、このＮＨＫの場合もそういうことが言えるわけでございます。と申しますのは、料金値上げをしていくわけでございまして、どうしてもそれぞれの経済事情に従って受信料の値上げをしていきますが、まじめな人だけが払っていくという形になるわけでございまして、払わない人はいつまでも払わないわけでございます。そういうところの不公平さと申しますか、金額も私は大事なことだと思うのですが、金額より以上に大事なことは、そういうところを国民に対してどういうふうに説明をしていくかということです。これだけの人が払わぬのだ、しかしこれはどうしても不可能なんだという考え方が先行いたしますと、おれもそんなに払わぬでもいいじゃないかというような考え方が出てくるわけでございまして、私は、そこがやはりこの種の問題の場合に一番大事なことだろうと思うのです。そういう点についてどういうふうにお考えになっておられるか、そこらあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○森島政府委員　確かに受信料の滞納ということは、ＮＨＫの財政基盤にもかかわり、それから、受信者の負担の公平という点からも大変重大な問題でございますので、郵政省としましても、従来ＮＨＫに対しまして、この受信料の滞納ということを減らすように努力してほしいということを、ＮＨＫの予算に対する意見書等でたびたび要望してまいりましたが、ＮＨＫ自体も、休日それから夜間等に受信者に面接する努力を重ねるとか、非常に努力はいたしております。しかし、なお一層の努力をＮＨＫが重ねることによりまして受信者の信頼、理解を得ることが、今後もその受信料収納の確保に必要なことと思っております。
○尾形委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、委員長初め大臣、御答弁本当にありがとうございました。
○阿部（未）委員　先ほど大臣の所見を承りました。おっしゃるように、今郵政の三事業が直ちに大変な事態になるというふうには考えません。大臣もおっしゃるように、むしろ現状では順調ではないかと私も思います。しかし、金融の自由化があり、外圧があり、また輸送の過当な競争があり、三事業とも大きな曲がり角に来ておるということについても間違いのない事実ではないか。そういう意味では、大臣、大変重要な時期に御就任をされたわけですが、とりわけ、先ほど所見の中で述べられました郵便貯金の利子非課税制度を廃止するなどという無知蒙昧のやからの意見が横行しておるようでございます。
　そこで私は、きょうは大蔵大臣並びに政府税調の小倉会長に御出席をいただいて、大蔵大臣や政府税調の会長が郵便貯金というものについてどのような認識を持っておられるのか、それをも承りたいと思って要請をしたのですけれども、残念ながら大蔵大臣は参議院の大蔵委員会、これはいたし方ございません。そこで、政務次官に出てもらいたいと言ったら、痔の手術をしておしりが悪いから出られない。政府税調の小倉会長は友人のお葬式で出られない。私がお伺いしたい大事な方はだれもお見えになれないのでございます。最近、どうも政府全体で国会を軽視し、委員会を軽視する傾向が強い。
　かねて私は、宮澤さんが官房長官のときに、内閣は連帯をして国会に責任を負うことになっておる、当然要求があれば、自分の所管事項を審査する委員会があるときはともかくとして、それ以外のときには大臣、大臣がどうしてもおつかえであれば政務次官に出席をしてもらいたいと強く要請をして、当時の宮澤官房長官はこれを了とされたわけでございます。しかし、その後一向にこれが改まりません。大蔵省などに至っては、よその委員会には課長をもって対応させろなどという横着な言辞がこれまた横行しておるようでございます。
　そこで、せんだって私は改めて衆議院の議院運営委員会において後藤田官房長官にこのことを申し入れをいたしまして、政府は責任を持って責任者を各委員会に出席させるようにお願いしました。官房長官も、大変ごもっともな意見であるということで快諾をされましたが、各省庁にそういう通達が回っておるでしょうか。官房長いないようですが、わかりませんか。——では大蔵省見えていますね。大蔵省は、政府委員の人はそういうことを十分承知しておりますと言っておりましたが、本当ですか。
○赤倉政府委員　お答え申し上げます。
　そういうことは承知しております。
○阿部（未）委員　それで郵政大臣、大蔵省が承知しておるわけですから郵政にも来ておるはずだと思いますけれども、これはひとり大蔵省だけでなく、政府全体の責任として、今後よその委員会の場合にも郵政省は責任を持って御出席をしていただくようにお願いをしておきます。
　そこで、実は私はせっかくの郵便貯金の質問については腰を折られまして、これは後回しにいたしまして、先に、先ほど大臣が所見の中で、国内及び国際通信分野への新規参入の動きが活発になってまいりまして活性化がもたらされつつある、こういうふうにお述べになっておられますけれども、最近の特に国際通信分野における新規参入の状況、見通しと申しましょうか、どういう状況か、これは事務当局で結構ですが、お答えを願いたいと思います。
○奥山政府委員　昨年の四月一日における電気通信改革の一環といたしまして、法制上は国際電気通信分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございます。そのような法制上の改革を受けまして、国際分野におきましても現在二つのグループが国際電気通信事業の分野に参入しようということで調査会社を発足させております。一つのグループは、三井物産、三菱商事等商社グループを中心としたものでございます。もう一つのグループは、伊藤忠並びにイギリスの国際電気通信事業者でございますＣ＆Ｗ、ケーブル・アンド・ワイヤレス等が中核になって調査会社を設立したところでございます。
○阿部（未）委員　これは当然、新しい電気通信事業法によって外国資本が三分の一参入できるということになっておると思うのですけれども、外国の資本が参入する場合に三つの形が考えられないでしょうか。資本だけが参入してくる場合、二つ目には資本、経営の参入がありますね。三つ目に、外国の事業体そのものが三分の一の資本を持って事業の経営に日本の国内に入ってくる場合、この三つの場合があるように思われますが、これはそういう認識でいいのですか。
○奥山政府委員　外資の電気通信事業への参入の形態については幾つかのパターンが考えられると思います。先生御指摘になりましたように、単に資本だけが参入をするというもの、それから経営に参画をするというもの、さらには事業体そのものが日本の電気通信事業をやろうというもの。しかしながらこれは、第一種電気通信事業につきましては第三番目のものは三分の一未満という外資制限がございますので、全面的に一〇〇％の電気通信事業は第二種電気通信事業しか認められておりません。
○阿部（未）委員　そこで、大体国際通信というものは、二国間では五〇対五〇のいわゆる対等の相互主義による権益を守ってきたというのが今日までの国際通信のあり方であったと思うのです。しかし、今おっしゃるように仮に外資が三分の一であったとしても、大臣も御承知と思いますが、今うわさをされておるイギリスのＣ＆Ｗという会社は、伊藤忠と組んで明らかに日本でみずからが国際通信をやろうという計画を持っておるようでございます。もしそうなりますと、国際間の権益は日本が三分の一、イギリスが三分の二という不公平な形になってきますから、まず第一点目で大きく国益が損なわれるということになってくると私は思うのです。
　二点目に、一社だけで済むかということになりますと、もしＣ＆Ｗが出てきていいのならば、ほかの会社も日本において事業をやりたいというところはたくさんあるようでございます。したがって、アメリカからも来るでしょう。ほかの国からも来るでしょう。そうなると日本の国際通信の市場というものは草刈り場になってしまう。これは国際通信のあり方として非常に混乱を招くおそれがあるし、特に私は、かねて主張しておる通信主権という問題が一体どうなるのか、あるいは国の安全という問題についてどういうことになるのか、非常に懸念をされるのですが、その辺どうお考えでしょうか。
○奥山政府委員　先生御指摘になりましたとおり、国際電気通信事業には国内の電気通信事業と違った別の性格がございまして、それはまさしく他の国の国際電気通信事業者とあまねく緊密かつ友好的な関係を保って、相互にフィフティー・フィフティーで事業を営むということが根底になっております。したがいまして、もしある特定の外国の電気通信事業者が日本の国際電気通信事業に経営の参画をするというような形で中核的な役割を果たすようなことになりますと、これは不平等な取引になるのではないかというおそれを私どもも抱いているところでございます。
○阿部（未）委員　実は大臣、先般来、イギリスの高官などがお見えになりますと、総理大臣の耳元や郵政大臣の耳元でひとつＣ＆Ｗをよろしくお願いしますなどと言われますと、ついにこにこっとする日本の政治家もおるようでございます。まだ私新聞を見ていませんが、さっき田並先生が勉強されていましてちょっと耳打ちをしていただいたのですけれども、けさの新聞で何かそのことについて大臣はきっぱりとお断りになったというふうに承りました。倉成さんは何かはっきりせぬそうで、倉成さんは国際経済はかなり詳しいお方だと私は思っておったのですが、この点まだよく御存じないのかもわかりませんので、大臣がお答えになった内容と、それから閣議等において倉成さんにちょっと教育をしておいてもらわぬといかぬと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○唐沢国務大臣　その前に委員会出席のことでございますが、私はかつて、官房長官が出れないでふつつかな副長官が出てまいりまして、阿部未喜男さんに厳しいおしかりをいただきまして、早速帰りまして内閣から指令を発した次第でございます。その問題はそういうことで、私も非常に敏感になっておりますが、今回の場合、官房長官から閣議で、大臣、政務次官、やむを得ないときは政府委員が出席して答弁するようにということは、確かにそういうような指示がありましたことを、まずもって昔を思い出しながらお答えを申し上げる次第であります。
　国際電気通信のことにつきましてはただいま局長答弁申し上げたとおりであります。私のところにもＣ＆Ｗのサー・エリックも参りましたし、昨日もイギリスのチャノン貿易産業相が参りました。先生が御質問があるというので、不正確なことはいけないと思いますので一応確実なところを申し上げております。
　第二ＫＤＤの問題については「市場規模から、複数社の参入は困難と判断している。　民間の二つのグループの間でも一本化の気運があることも聞いており、話し合いが行われて、妥当な結論が出されることを希望している。」それで、ここから大事なところだと思うのですが、「先進国では、国際電気通信事業の中核に外国の国際電気通信事業者が入っている例はないこと及び国際電気通信事業は、各国の国際電気通信事業と協調しなければならないという性格を有することから、慎重に検討する必要があると考えている。」ということで、相手でありますからにっこりは笑いましたが、言うことだけははっきり申し上げておきました。
○阿部（未）委員　そこで通信局長、先ほどちょっとお話がありましたが、ＩＴＪとＩＤＣ、二つ出ておるようでございますが、これはそうすると調整をしながら、外国資本の参入を三分の一までは仕方がないにしても、通信事業者、通信事業体として日本で営業を認めるというようなことはないような調整を監督官庁として行っていきたい、そう理解をしていいですか。
○奥山政府委員　ＩＴＪの方は七月上旬に既に企画調査会社を発足させておりますし、ＩＤＣの方は先週でございましたか、十一月十七日に調査会社を設立しております。したがいまして、これからそれぞれの会社でフィージビリテイースタディーと言われる企画調査を行っていくと思います。その過程で、先ほど大臣が申し上げましたように、市場規模からいって到底二社は無理であろうという機運が出てきて一本化に向けて話し合いが進むことを私どもとしては期待しておりますし、また先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、話し合いの中で妥当な結論が出ることを省としてはあくまでも期待いたしますけれども、最終的にこの問題の処理に当たりましては、大臣がきのうチャノン大臣にもお話し申し上げましたとおり、外国の電気通信事業者がある他の国の国際電気通信事業の経営の中核に参加している例はないということ並びに国際電気通信事業は他国の国際電気通信事業者と緊密かつ友好な関係を保っていかなければならないという、二つの着眼点を念頭に置いて処理をしたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣、実はこの電気通信事業法をつくるときに、ＫＤＤの方は十分頭になくてＮＴＴの方を中心に考えたものですから、少し拙速であった嫌いがあるような気がします。今大臣のお考えもそうですし、当局もそういうお考えのようですから、特に国際通信についての電気通信事業法を一遍見直しをしてみる必要があるのではないか、こういう意見を私は持っておるのですが、どうでしょうか。
○奥山政府委員　いわゆる電気通信事業法における見直しの規定が附則に入っておりますが、この見直しにつきましては、施行後の状況に照らして多角的に検討した結果結論を出すことになっております。いよいよ三年の期限が再来年の四月には参りますので、再来年の四月に向けまして国内、国際を問わずいろんな問題を分析して、多面的多角的に検討をしたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　次に、大蔵省の大山審議官お見えですね。あなたは税調の方の窓口にも当たっておるし、いろいろ税調のことにはお詳しいということを政府委員室の方からお伺いしたわけでございますので、一つだけ聞かせてください。
　ことしの五月、衆議院大蔵委員会におきまして小倉税調会長が我が党の堀昌雄先生の質問に答えて、マル優制度のあり方について御答弁をなさっています。そのときに小倉税調会長は、マル優の廃止というのはなかなか意見がまとまらなくてこれは難しい、今限度額管理の問題を各金融機関が取り組んでおるので当分これを見守ってみたい、こういう御答弁があっておるのです。これは会議録で明らかでございます。それからまだ何カ月もたたないうちに、限度額管理を見守ると言った小倉さんがマル優制度の廃止を答申したという、これはあなたはわからぬでしょうが、その辺の心境の変化がどこら辺にあったのか、知っておるなら答えてください。
○大山政府委員　お答え申し上げます。
　会長の心境のことでございますのでちょっと難しい御質問でございますが、税制調査会は昨年の九月から一年有余にわたりまして審議を続けたわけでございます。私ども事務当局はいろいろなデータを出しましたし、委員の先生方も五十人に増員されて、けんけんがくがくの議論があったわけでございます。そういったような議論を通じましてあるいはいろいろなデータを通じまして、税調の答申、先生御案内のとおりかと思いますが、多額の利子が課税ベースから外れているとか高額者が利用割合が多いとか、こういうふうに一律的に利子を優遇するのがいいのかどうか、そういったような点で、そういった今申しましたような意見の方に多数の意見が傾いた。ここで小倉会長としても御案内のような答申を出された、こういうことかと存じます。
　確かに郵便貯金非課税問題等、二年前にも大議論を郵政当局とも私どもさせていただきまして、結局は限度管理の強化ということでそのときは結論を得たわけでございます。そういった状況から考えますと、小倉会長、大変難しい問題だと御判断される理由は五月の当時にはあったのかと存じますが、その後のいろいろな議論の結果からかというふうに推測をいたす次第でございます。
○阿部（未）委員　いや、長い議論の中ではいろいろ出ましょうけれども、ことしの五月です。ことしの五月に、これは難しい、当分限度額管理を見守りたいという会長の御心境であったようですから、今おっしゃるような問題は、まあ議論すれば長い問題ですが、結局悪いことをしておるのがおるからということで、それは結果的には角を矯めて牛を殺すことになる。限度額管理によって悪用しておる諸君を排除すればいいのであって、かつても大蔵省はグリーンカードというのを準備をされて、まさに発足寸前までいったときにおやめになったようでございますが、私はあのグリーンカード制度賛成だったのですけれども、これはやむを得ません。
　時間がありませんからもう一つ。そうなりますと、さっき御質問もあり大臣は答弁をされておりましたが、郵便貯金と政府財投とのかかわり合いで、郵便貯金がどんどん細かくなっていって、日本の財政運用はどういうふうにお考えになるのですか、構わないのですか、どうなんですか。
○大山政府委員　財投も大変大事であるということは私ども大蔵省一致した意見でございます。郵便貯金課税あるいは利子一般の課税の結果、財投資金が先細るというような御議論があるわけでございますが、政府の税制調査会の答申におきましては、郵便貯金それから利子一般それから他の貯蓄手段に中立的な税制を構築するべきだということを言っておりまして、私どもは、貯蓄水準そのものが課税によって動くことはない、しかし貯蓄手段の間でシフトが起こることは課税がアンバランスに行われる場合にはあるという見解に立っているところでございますが、貯蓄手段と申しますか、商品の間の課税のバランスを適切に考えてとっていくということを通じまして、財投資金が減る、郵便貯金が減るということのないような対応ができるものと考えております。
○阿部（未）委員　きょうは時間がありませんから大臣最後に、私せんだって自民党税調会長の山中先生にもお目にかかりましていろいろお話をさせてもらいました。特に郵便貯金が日本経済の戦後の復興等に大きな役割を果たしてきた。とりわけ経済の高度成長期においては、庶民の皆さんは貯金の目減りがあることを承知をしながら、ほかに手段がないから国の機関であるということを頼りにして郵便貯金をしてきた。これが今郵便貯金の大宗を占めておるのです。枠外に出ておるとかというのはこれはわずかな頭数でしかないはずなんですよ。そういう点について山中会長にも私どもの意見を十分お話をいたしました。山中会長もそういう点については理解を示されたようでございます。もちろん若干意見の合わない点もなかったわけではございませんが、ぜひひとつ大臣の方からも自民党税調の方にも働きかけていただきまして、先ほどの御決意のように、特に私は郵政は郵便貯金だけでなく三つの柱、三位一体で運営をされるところに公共事業として国民に奉仕をするいい姿があると思っておりますので、決意のほどをお聞かせいただきまして質問を終わりたいと思います。
○唐沢国務大臣　先日の本会議に引き続きまして阿部先生から専門家のお立場で御激励をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
　税制問題、今党税調で御審議をいただいておるわけでございまして、余り閣僚はいろいろ発言をしないことになっております。私は昨日夕刻、山中会長にはお会いをしてまいりました。確かに最後に先生言われましたように、税の問題を離れてこれは財政、経済、社会問題になるおそれがありはしないか。それは今大山さんが言いましたシフトがあるのかないのか、その辺を私はもう少しはっきり教えていただきたいんですよ。日銀みたいにシフトがなければ非課税制度を廃止してもいい、あしたお天気ならゴルフに行こう、こんな重要なことをこんな軽く言われては大変困るわけでございますが、何しろいろいろ調べますと、ちょうど大山さんもいるから聞いておいてもらえばありがたいのですが、先生言われましたように郵政は三事業一体でやっている。その中でやっているんですね。しかし、よその国でほかの助けを得ないで郵便事業をやっている国はない。
　それはいかに進んだ社会でも配達は人間がやりますから、テクシーが自転車になりバイクになってもそれだけの話です。特に日本はＰＯボックスが少ないから、宅配だからこれは大変人が要るわけですね。それでアメリカは一般会計からお金を出している。あとは電気通信を国でやっているからこの上がりでやっている。それで今まできたわけで、もしものことがあると、これは郵便料金を上げられるかと言ったって、日本は高い方ですからね。間違えてはいけないのは、割り掛けはどうやっているかといいますと、あっち向いたりこっち向いたりして言わなければいけないのだけれども、まず局舎の負担をどうするか、特定局長の人件費をどうするか。小さいところは兼務で効率的にやっておる、その人たちの人件費の割り掛けをどうするかというと、これは事務量でやるほかない。百兆ある郵貯が大き過ぎるかどうか、これはまた別問題でありますが、それで支えている。郵政三事業、郵政の中でやりくりしているのは日本だけだと私は思うのですね。ですから、郵政事業を守るということは郵政省や郵政省の職員のためではない、これは本当に国家国民のために皆様に御検討いただきたいということで、何しろ結論は、私は郵政審議会の答申の趣旨を踏まえて最後の最後まで努力をさせていただく所存でございます。
○阿部（未）委員　大臣の御答弁、満点でございます。終わります。
○伊藤（忠）委員　実は先ほど阿部先生の方から御指摘がございました国際通信市場のいわば参入問題についてです。重複を避けまして関連の質問になるわけですが、外資が参入する場合のケースは三つあるということで局長の方もそのことについて説明ございました。今回私が問題にしたいＣ＆Ｗの問題、ＩＤＣですか、これは三つのケースのうちの強いて言えばどのケースに当たるのでしょうか。
○奥山政府委員　先週の十七日に発足いたしましたＩＤＣと言われる伊藤忠並びにＣ＆Ｗグループの企画調査会社の設立内容を私ども見ましたところ、役員の派遣並びに出資比率Ｃ＆Ｗ二〇％でございます。したがいまして、役員を派遣するということはとりもなおさず経営の中核に参画をするということを意味するものだと思います。出資比率二〇％というのは三分の一未満ではないかということもあるかもしれませんが、二〇％の出資比率を持っておりますのは、当該会社におきまして伊藤忠と並んで二社だけでございます。つまりＩＤＣにおけるＣ＆Ｗはトップシェアを持っているということでございますので、この点におきましても単なる株式保有の率の問題だけではないというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、三つのうちの一つが資本参加のケースですね。これは三分の一以下ということになっていますから、二〇％取得ということになれば、単純に見ればそれは第一のケースに該当しまして、次が経営のコアとして参加をするというふうに私は理解するものですから、そうするとこれは二番目のケースというふうに考えてよろしゅうございますか。
○奥山政府委員　結論的には先生のおっしゃるとおりの経営の中核に参加をするというケースだと思います。ただ、出資比率にいたしましても確かに二〇％ではございますけれども、先ほど言いましたようにトップシェアであるということ、したがいまして、これは実際に事業会社になる際にどうなるかわかりませんが、他の出資比率が非常に小さければ、それとの相対比較におきましてパーセントが相対的に高ければ株主総会等の議決を左右する力を持ち得るわけでございます。その点は実態を見た上で判断をしたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　私はここで定義の問題を結論づけようとは思っておりません。そういう趣旨じゃないのですが、今の局長の答弁を聞いていますと、あえて言えば一、二、三とケースを分けられたのですけれども、これは全体に関係するような問題だ、こういうふうに私は理解をしたいのですが、そういうことでございますか。
○奥山政府委員　先ほど阿部先生の方から三つのパターンにお分けになりましたのでそれにのっとってお話し申し上げましたが、先生おっしゃるとおり出資比率並びに役員の問題等総合的に判断をしたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　このように制定当時にはどちらかというと想定できなかったような問題が現実に起こっているわけで、今後この種の問題が起こるということがあっては非常に困るわけでして、政府側としても今後法律の見直しについて検討課題にしたいという一定の見解を述べられておりまして、私もそれを支持するものであります。
　二点目の問題としてお伺いをしたいのは、それと関連をしまして、市場参入の問題といいますのは、例えば市場そのものが非常に巨大であった場合にはまた参入の形も変わり得るものだろうと私は思っているわけです。ですから、今回の国際通信市場そのものにはおのずから限界もあるわけでして、今議論をしているわけですが、ネットワークの関係が当然これは絡んで将来出てくる問題ではなかろうかと私は想定するわけです。
　つまり、何が言いたいかといいますと、国際間の回線、ネットワークといいますのは、今国際条約なり、日本の場合ですとＫＤＤが所管になって国の窓口としての通信に当たっているあるいは運用に当たっていると思うのです。ところが、Ｃ＆Ｗのように大西洋ケーブルだとか太平洋ケーブルだとか、あるいは地球をぐるっと巻いていくようなネットワークが全地球的にしかもバイパス的に張られていくということと、さらに関連をしまして通信衛星などが、もちろんこれは国際規約の問題とかいろいろ取り決めはございますけれども、これからそういうものも時代の変化に伴って固定的には考えられないと思うのですね。そういうネットワークそのものが背景としてどんどんと進展していく中で国内における国際通信市場参入の問題で、これは必ず密接不可分の条件というものがつくられていくような気がしてならぬわけですが、その辺の心配というのはないものでしょうか。郵政省としてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○奥山政府委員　グローバルネットワーク化の前にちょっと説明させていただきますが、法律の見直しについての先ほど私が答弁申し上げました点は、現行の電気通信事業法の附則によりまして、法律施行後の状況に検討を加えて必要な措置を講ずるという規定になっておりますので、その意味から国内通信、国際通信あわせて多角的に検討したいということを申し上げたわけでございまして、現在の外資比率三分の一未満を国際通信について見直しをするという決定をしたわけではございませんので、これからの検討課題というふうにお受け取りいただきたいと思います。
　それから、ただいま御質問のございました今後国際的なネットワークというものが地球全体を取り巻いていくのではないかということはまさしくそうだろうと思います。最初の海底ケーブル、大北電信による日本—ウラジオ間の明治時代のケーブルから始まりまして、ただいまも先生お話しございましたように現在は衛星によるネットワークも既に全国、世界に張りめぐらされております。こうしたケーブルなりあるいは衛星につきましても、さらに技術開発によりまして例えば光ファイバーケーブルを利用するあるいは多重化装置を講ずるというようなことで容量等も飛躍的に増大することにもなりますし、また衛星につきましてもさらに大容量のものが多数打ち上げられていくことが考えられます。
　したがいまして、地球を取り巻くグローバルネットワーク化ということは避けられない趨勢だと思いますが、そういうことを前提といたしましても、国際電気通信事業というものはそれぞれの主権を有する国と他国との平等な関係を維持しつつ行うのがあくまでも基本原則でございまして、外国の電気通信事業者をパートナーとして友好でかつ緊密な関係を維持しつつやるということでございますので、ある特定の企業体が特別に他の国に乗り込んで経営に参画するというようなことはやはり好ましくないと考えております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、御答弁いただいておりますように、国際通信分野といいますのは相互主義ですから、通信主権そのものがしっかり守られた上での言うならばルール化というのが法制上も確立されなければいけないという趣旨を踏まえられまして、今後いろいろな事態、ケースが起こるのだろうと思いますが、適切に対処をいただきますように、不備な点については検討をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国際放送のことについて、先ほどもお触れがございましたけれども、国際化時代を迎えましてこの果たす役割は非常に重要であろうと私自身も思っているわけです。最近の喜ばしいといいますか成果を上げた問題としましては南イエメンの事件もございます。あのようにラジオ日本が果たしている国際的な役割は非常に大きいと思うわけです。
　とりわけ、国際社会ということもありますが、一面では、国際化時代になりますと邦人が海外に多く出られておりまして、その電波を生活の中に仕事の中に有効活用するという価値はますます高まっていると思うわけですが、それにつけても政府の交付金が非常に少ないのじゃないかと私は思うわけです。海外援助資金などの議論を聞いておりましても、相当膨大な援助を日本としては出してきているわけですね。ところが、国際放送というのは、今日までの予算を見ましても十二億三千九百万です。
　今回、郵政省の積極的な施策の実施もございまして、カナダに中継所が新しくできる、放送時間を拡大するというふうに拡充策について具体的に踏み出していただいているわけですが、この二億五千万の概算要求額というのは予算化について完全にオーケー、見通しがついたところまできているのかどうか。これは郵政省に聞くより大蔵省に聞いた方が早いと思うのですね。日本を代表する放送、テレビなんかそこまでいっていないわけです。ですから、テレビで代替することはできないので、ラジオ日本というこの短波放送が電波に乗って文化を運ぶというネットワークとしては唯一無二なんですね。世界の人々がどこにいても日本のこの放送を聞くことができるという状況をつくり出していくというのは、経済大国というよりも文化大国としてこれから発展をしたいという中曽根さんのその積極姿勢からいったって、そのことは早急に解決されていってしかるべきだろうと私は思っているわけです。それぐらい重要だと思っているのですね。
　にもかかわらず、今日までの予算状況を見ますと十二億三千九百万で、運営に当たっている総経費のパーセントから見ましても政府交付金の占める位置というのはたかだか二四％ですね。あと七五・九％というのはＮＨＫが持ち出してやっているわけですよ。これで果たして文化大国日本というふうに言えるだろうか。非常にこれは貧弱じゃないのか。予算をどんどんこの部分につぎ込んでいくならば、それこそもっとグローバルに地球を、電波をどこの地域でも聞くことができるように放送の体制をつくることができると思うのですが、そういう点から考えれば、六十二年度概算要求で、これまでの十二億三千九百万にプラス二億五千万円ですか、これが丸々実ったって十四億九千万、たかだかその程度です。これは大蔵省に私は言いたいのですけれども、そんなことだったのか、いやこれは当然だというふうに考えられてみえるのか、それともこれは概算要求の段階で、いろいろまた大蔵はシーリングがどうの、今は行革の時代だというので厳しい態度をとられるのか、その辺をちょっと聞かしてください。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　国際放送についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、国際放送の果たす役割の重要性ということにつきましては十分認識を持っているところでございます。ただ、今先生からも御指摘ございましたけれども、片方におきまして厳しい財政事情という状況もございますので、その中でどういうふうにこれを実施していくのかということかと思っております。これまで厳しい中で、例えば六十一年度予算につきましても、これは、こういった財政事情のもとでございますからいろいろな経費がそれこそ対前年度三角になっているような、そういった時期でございますけれども、この六十一年度予算につきましては、前年度と同額の十二億四千万を確保した、そんなふうな経緯になってきております。
　それで、今お尋ねの六十二年度のお話でございますけれども、六十二年度の概算要求におきましては、郵政省から国際放送の充実強化ということでＮＨＫの交付金の増額等の御要求が出ております。これにつきましては、こういった厳しい財政事情のもとでございますから、それを踏まえての検討ということになってくるわけでございますけれども、今後よく郵政当局とも御相談をしながら検討を進めてまいりたい、かように存じております。