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○参考人（鹿島尚武君）　平成五年度末におきます個人関係債権の六カ月以上の長期割賦延滞件数は四千四百九十六件、証書貸付残件数が六百六十一万六千七百五十八件に対しますこの割合が〇・〇七％になるわけでございます。最近年度の年度末の長期の割賦延滞件数の割合につきましては、平成三年度〇・〇六、それから平成四年度も〇・〇六、それから平成二年度におきましては〇・〇五というような状況でございます。長引く景気の状況を受けておると思いますけれども、やや増加している感じはございますものの、平成六年十二月未時点で見てまいりましても平成五年十二月末時点の〇・〇四というような数値と同じでございまして、ほぼ同一の水準だと理解いたしております。
○松谷蒼一郎君　住宅金融公庫としては特に問題はない、こういうことですね。
　ところで、今回の阪神・淡路大震災によりまして、多くのマンションが倒壊をした、あるいは半壊をした、それによって居住者が大変な災厄をこうむっているわけです。特に、住宅ローンの残がまだある、残っている、それは全壊をしていても返さなくちゃいけない。さらに、新しく住宅を建設しようとしますと、そのための新しい住宅ローンをまた付与しなきゃならない等々で、二重の住宅ローンを返却していかなきゃならなくなるわけであります。そういうような状況の中で、いろいろ調査をしてみますと、関東、首都圏を含めて全国的にマンションの入居希望が、需要が減退をしているというふうに聞いているわけです。全国的に見てこういうような傾向が具体的に見られるのか、これについて建設省から。
○政府委員（梅野捷一郎君）　現在のマンションの状況でございますけれども、震災によります影響が出ているのか出ていないのかというのは、例えば公庫の募集で見ますと、第四回の募集が三月六日から昨日十五日までだったということもありまして、受理結果を正確につかんでいないということもあって、ちょっとその面からの御報告は現時点でできないわけでございますが、着工統計その他で御説明申し上げますと、着工統計が一月まで出ておりますけれども、マンションにつきましては一月の場合にも二五・三％増ということでございまして、二十一カ月連続の増を見ているということでございます。
　それから、もう一月手前、新しいものでは不動産経済研究所が調べたものをいつも発表いたしておるわけでございますが、そこがやりましたマンションの市場動向の二月で見ますと、新規の発売戸数は、これは首都圏と近畿圏でございますけれども、対前年同期比で首都圏の場合が三七・〇％増の六千四百七十一月、近畿圏が同じように三六・一％増というようなことでございまして、契約率の方も、今先生おっしゃいましたもので契約ベースで見ましても、首都圏が七六・九％、近畿圏が七三・一％というようなことでございます。
　こういう数字から見ますと、わかっている数字だけで見ると非常に好況であると言わざるを得ないわけでございますけれども、一方マンションの在庫の戸数、それが月末現在をずっと追っかけますとややふえているのかなというような兆候も見えるというような感じでございまして、それはこれまでの夏前後で相当供給されたということもありますので、ちょっと今その数字だけからはまだ確たる判断は申し上げにくいなということでございます。
○松谷蒼一郎君　何か新聞報道とちょっと違うんですけれども、新聞報道によればかなり大きく首都圏のマンションは需要が減退してきたと、その原因は阪神大震災でマンション居住者が大変な苦しみに今あえいでいる、そういうようなことの経験によってマンションを希望する人たちが次第に減ってきたというように報道されていましたが、その点はどうですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げました不動産経済研究所の調べの中で、実は一月の数字で先ほどと同様のことを申し上げますと、新規の発売戸数が一月の場合には対前年比で一・八％であったという、その前後、それまでの間は対前年度が例えば十月ですと八六％、十一月が六二・九％、十二月が二四・八％というような後にどんとけたが一つ落ちておるというような状況がございます。
　そういう段階での御判断と、あるいは第一線の感覚というものが合わさってそういうことを言っておられるんだろうと思うのでございますけれども、二月の数字を見ます限りは先ほど申し上げたような数字でございまして、私どもとして一月の数字を土台に考えるべきか、二月の数字を考えるべきかというはっきりしたこと、ちょっとまだとらえがたいところがあるなという感じでございます。
○松谷蒼一郎君　私は、マンションというか中高層住宅の供給というのは都市型住宅の供給としてはやはり非常に重要であるという認識があるわけです。たまたま阪神大震災において非常に大きな災厄を受けた、居住者が非常に苦難の道に今はうり出されたというようなことで、マンションの需要に若干陰りが出てきたのかもしれませんが、都市住宅の供給の姿としては決して間違った姿ではない。したがいまして、住宅金融公庫融資等を中心としても、今後やはりマンション融資、マンション建設をさらに積極的に伸ばす必要があるんじゃないか。ただし、それはもちろん災害に強い形で住宅の建設を行う必要がありますし、したがいまして住宅建設基準についても十分吟味する必要はあるとは思いますが、この方向は決して間違っていないと思うんです。
　そういう意味で、今後さらにこのマンションの供給も推進をしていただきたいわけですが、これとあわせて、これは建設大臣に最後に伺いたいんですが、住宅金融公庫の役割はますます重要になってきているわけです。これを、住宅建設の市場を拡大し、そして住宅に苦しんでいる人々に大きな夢を与えるためにもこの住宅金融公庫の役割を発展させることが必要であると思いますが、建設大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生からお話がありましたように、また上野先生からも似た質問がございましたが、今国民の中に住宅金融公庫は全く定着をしておりまして、住宅を建てたいという希望があると住宅金融公庫というのが反射的に住宅を希望される方々に反応するというのが現状であります。
　今お話がありましたように、戦後四千八百万戸の家が建っておりますが、住宅金融公庫を使用されておるのが約四分の一、千四百万戸に上っております。しかも極めて安定をして、一般市中銀行とは違って流動的ではなしに固定化をしておるわけでありますから、それらについては非常に安心もできるし、将来の償還についても十分考えていくことができる。こういう特徴を持っているわけでございますから、特にお話がありましたように、融資については効率化や重点化ということを図りながら、国民の住宅事情に的確に我々は、住宅金融公庫はこたえていかなきゃならぬ、そういう方向に向かって進んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　住宅金融公庫法の改正の関係についてひとまず終えまして、次に電線共同溝整備法に関連して質問をいたしたいと思うんですが、この法律の主要な目的は何か、これについて建設大臣より伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　電線共同溝は、電線を収容する施設として道路管理者が道路の地下に埋設設置するものであり、電線の地中化を図るために整備するものであります。
　目的は一体何かということでございますが、歩行者空間の拡大等によって安全かつ円滑な道路交通の確保。二番目は、道路上のふくそうする電線、電柱を撤去し、道路の景観と整備を図っていく。三番目は、電柱の倒壊等による危険を防止するとともに、電力、通信事業の安定供給を図る等、災害に強い町づくりを進めてまいります。四番目は、光ファイバー等の収容空間を確保して、高度情報化社会の早期実現に資する。以上が電線共同溝の整備の主な目的と具体的な方法であります。
○松谷蒼一郎君　今、大臣がお話しされました目的の四つのうち、三つについては大変すばらしい目的であると思いますし、四つ目もこれからの二十一世紀を見据えての道路政策としては非常に重要な政策の一環ではないかというように思うわけです。
　その四番目の、いわゆる情報ネットワーク化、光ファイバーを敷設しましてこれからの新しい情報化社会に対する体制を道路行政の中でも大いにこたえていこうということでありますが、一方、厚生省においては上水道を使用してやはり同じような構想があるというように聞いているわけですが、厚生省の構想についてちょっとお伺いします。
○説明員（浜田康敬君）　マルチメディア社会の構築に向けました光ファイバーの整備のあり方ということで、先生も御案内のとおり、平成六年の五月に電気通信審議会から郵政大臣に答申がなされております。それによりますと、二〇一〇年を目標に全国的な光ファイバーのネットワークを整備する、その整備に当たりまして、中でもケーブル類の地中化につきましては政府が積極的に取り組む必要があるというようなことが指摘されているわけでございます。
　他方、現在水道の普及率は既に九五％に達しておりまして、水道の管路網というのは各家庭あるいはオフィスなど全国のほぼ隅々まで行き渡っているという状況にあるわけでございます。この水道管の中に光ファイバーを敷設するということが可能になりますれば、新たに地中化のためのインフラ整備を行う場合に比べまして、比較的短い工事期間あるいは安い工事費で全国の隅々まで光ファイバー通信網を整備することができるのではないかというふうにも考えられるところでございます。
　したがいまして、厚生省におきましては、水道管の中に光ファイバーを敷設する方法でありますとか、あるいは光ファイバーを入れることによるさまざまな水道への影響など、いろいろ技術的な課題を中心に解決すべきところがございますので、そうしたことを検討するために、今御審議いただいております平成七年度予算におきまして調査費を計上しているところでございまして、三カ年かけてそういう基礎的な課題検討をしてみたいということを考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　情報化社会へ向けて光ファイバーをいかに活用していくかということで厚生省もお考えになっているようでありますが、これはまだ構想の段階ではあろうとは思いますが、調査費がついたということでもあります。そうなってきますと、お互いに国費を投じて同じような計画をやっている。これは国費の効率的な使用という面からいえば二重投資になっていくのではないかというおそれがあるわけでありますので、これについては、やはり建設省、厚生省、十分連絡をとりながらより効率的な活用、運用が行われるようやっていただきたいと思うわけであります。
　道路局長、お伺いします。
○政府委員（藤川寛之君）　今、厚生省の方からもお話がございました、上水道のパイプ等を利用して光ファイバーのネットワークを張りめぐらせていこうというようなお話があるというのは私どもも承知しておりますし、そういう光ファイバーの通信線を敷設するという点では一定の可能性があるというふうに考えているわけでございますが、私どもが考えておりますこの電線共同溝というのは、いわゆる通信線だけじゃなくて、光ファイバーだけじゃなくて、電力線もあわせて収容して地中化していこうというものでございます。
　そういう意味で、この光ファイバーの敷設につきましては、高度情報化社会の進展に伴っていろんな考え方がこれから具体的に出てくるだろうと私どもも考えているところでございまして、いろんなところがこれは関係してくるんではないかなというふうに考えているわけでございます。私どもとしてもそういう関係するところと十分必要な調整を図りながら、この電線共同溝の整備というのを考えていきたいというふうに我々は考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　かつてリゾート開発が非常に日の目を浴びたことがあるわけですね。リゾート開発をやろうといったら、各省もう三つも四つも五つもの省が群がって同じような計画をやった。この情報化社会についての光ファイバーの活用というのは、やはりこれからの大きな魅力的な政策の一つであろうと思うんです。これについて各省が関心を持つことはいいんですが、やはり十分な調整をやっていただきたいと思います。これは建設省がやるのかどうかよくわかりませんが、いずれにしても、高速道路を中心にした例の光ファイバー敷設の先例も、経験もありますから、ぜひ道路局を中心として各省とも調整をしながらやっていただきたいというように思う次第であります。
　なお、電線共同溝整備法についてはいろいろとお伺いしたいと思っていたんですが、同僚の上野委員からも質問がありましたので、省略をいたしまして、次に阪神大震災に関連した道路の復旧状況について伺いたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　阪神大震災に関連いたしまして、道路も相当な被害を受けたところでございます。高速自動車国道それから阪神高速道路、直轄国道では地震発生直後には二十七路線三十六の区間で交通どめという状況にあったわけでございますが、私どもとしても、やはり救援物資あるいは生活物資、復興関連の物資等の円滑な輸送というのが大変緊急性が高いということで、この輸送ルートの確保ということで道路の応急復旧を最優先に全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　逐次復旧を図ってまいりまして、現在まだ復旧ができておりませんのが二路線二区間ということになっております。これは、大変大きな被害を受けました阪神高速道路の神戸線とそれから阪神高速道路の湾岸線、この二路線を除きまして、一部は一般車両が通行できなくて緊急車両だけを通しているという区間もございますが、実質的に車が通れない区間というのはこの二路線二区間になっているところでございます。
　それから、あと県道とか市道とかいわゆる生活に身近なところの道路につきましても、瓦れきの撤去、それに関連するもの、あるいは救援物資、生活物資、復興物資等の輸送に関連するようなそういう重要な路線につきましては、できるだけ重点的に復旧を早く図ってやろうということで努力してまいりまして、おおむね交通確保を図ってきたところでございます。
　残された区間がございますので、その残された区間につきましても、一日も早い交通確保を図ろうということで今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　応急仮設住宅の建設でありますとか、あるいは神戸、芦屋等々で都市計画審議会において復興の計画が既に決定に至っているというようなこともあって、急ピッチで復興していかなきゃならぬ。その一番重要な部分を支えるのは道路交通である。資材が入ってこないようでは復興建設というものはできないわけでありますから、そういう意味で早急に道路については復旧をしていただきたいわけです。
　今ちょっと道路局長がお話しになった阪神高速道路の神戸線、例の何百メートルにもわたって横倒しになった非常に劇的な災害状況であったわけですが、この部分の復旧がまだ緒についていない。これについては、何か新聞紙上等々では、環境問題、公害問題等々があって、場合によっては路線変更すべきではないかというような記事等も出てはいるんです。しかし、私はそういうことをやったら一年で復旧するところが二年も三年も四年もかかってしまうだろうというふうに思うわけです。ですから、環境問題は確かに若干あるかもしれませんけれども、今はまず復旧をすることに全力を尽くすべきであって、そのためには現在路線の上に阪神高速道路を復旧していくことが重要であるというように思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　阪神高速の神戸線につきましては、阪神間を連絡いたします最も重要な役割を果たしていた道路だというふうに私ども考えているところでございます。
　今もお話がございましたように、これから地域の方々の経済復興等が具体的になされていきますし、それから地域の新しい生活というのが始まってくるわけでございます。そういう地域の方々の生活とか経済を支える交通基盤として、やはり一日も早くこれを復旧することが必要だというふうに私どもも認識しているところでございます。
　具体的な阪神高速神戸線の復旧の考え方といたしましては、かなり大規模にやられているところもあるわけでございますが、私どもとしては、再利用が可能な橋脚というのも大変たくさんございますし、それから橋脚の基礎、橋脚がやられても基礎の部分が十分使えるというふうな状況でございます。そういうものをやはりできるだけ生かして復旧するということで、一日も早い復旧に持っていきたい。それから、あとは、復旧に当たっては新しい復旧仕様、復旧用の耐震設計仕様というのをつくりまして、今回程度の大きさの地震にも余裕を持って耐えられるようなそういう構造にしていこうと。その二つの視点で、現在、早急な復旧計画を取りまとめているところでございます。
　この復旧につきましては、かねてから大臣からも、とにかくさまざまな工夫を凝らしてできるだけ工期の短縮を図っていけというような御指示がございましたので、そういう指示を受けまして公団において具体的な復旧計画をまとめてまいったところでございます。概略の復旧計画がまとめられたところでございまして、先ほど申し上げましたような、できるだけ利用できるところを利用してできるだけ短期間で仕上げるということで、平成八年内には全線の復旧を図りたいというような計画が取りまとまったところでございまして、近く本格的な復旧工事に着手する予定でございます。
○松谷蒼一郎君　では最後に、建設大臣にぜひ決意のほどをお伺いしたいんですが、今道路局長から話がありましたように、阪神高速神戸線については基礎の部分は残っているわけです。したがって、そういうものを再利用して現地で復旧をしていくという方針を貫いていただきたいと思います。
　もう早急に全力を挙げてこの復旧に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今道路局長が申し上げましたように、あの阪神高速道路の橋脚を約千百八十本、十分調査をしまして、橋脚が折れたもの、使えないものについては百五十本程度ございますが、耐震橋梁の学者先生のお知恵も拝借をして一つの結論を出して、阪神高速道路の公団の理事長はあすごろ発表するだろうと思います。
　当初、三年計画ということが盛んにうわさをされておりました。局長からもお話がございましたように、一番重要な路線であるし、普通は二十五万台あそこは自動車が通っておりましたが、現在は三分の一に減っておる。したがって、早急に復旧をしなければならぬということで、どういうふうな復旧の仕方をするかという技術的な問題もお話は聞いておりますけれども、堅牢なものにして、現在の地震にも耐え得るというような確信の上に立って、平成八年十二月までには何としてでも復旧を終わりたいと、こういう声明が私はあす出てくるだろうと期待しております。
　したがいまして、松谷先生の御期待に沿うような形で、いやそれ以上に急いで国民生活の安定のために努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　法案に入る前に、村山内閣の主要閣僚でもある野坂建設大臣に、国務大臣としての所見を聞いておきたいというふうに思うんです。
　それはなぜかといいますと、先ほど松谷さんの方から質問がございましたが、きょうは予算委員会で、御案内のとおりに、二つの信用組合の問題で参考人が招致されて追及が行われておるわけでございます。同時にまた、東京地検の方も昨日から具体的に動き始めたようです。先週のあの衆議院の追及、証言等を見ると、この高橋、鈴木さんの乱脈経営というのは想像を超えるというか、一千億を超える不良債務、公私混同、全く同情の余地のない、むしろ東京都議会が都民の怒りで三百億を見送ったのは当然というくらいに国民の皆さんにもショックを与えたんじゃないかと思うんです。
　また、この中で、大蔵省の幹部のたび重なる接待や無銭旅行。これもかつての公費天国といういわゆる国際電電、ＫＤＤ事件というのがございましたが、それを思い出す内容であるわけでして、この際には、秋草総裁と郵政省の郵務局長、無銭旅行をやった課長などが全部首になって処理をされたわけでございますが、こうしたこと。
　さらにまた、不当な高金利に群がって、大口預金の個人、企業、団体、労働組合、こういったのが両理事長の公私混同、乱脈、不正融資と、しかも政治家も絡む、こういう悪質な実態になっておるんじゃないかというふうに私は思うのでありますが、大臣としてこの問題に対する御認識をどういうふうにお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　これはなかなか難しいんですが、今お話がありましたように尊敬する佐藤先生のせっかくの御質問でございますから、国務大臣としてお答えをいたしたいと思っております。
　総理も言っておりましたように、金融というのは国民の信頼の上に成り立っておる、私はこういうふうに思っております。預金者の立場、貸し付けの立場、考えて見ますと、お互いに信頼がなければそういうふうな行為ができないわけでありますから、その信頼の上に成り立っておるという上に立って金融秩序というものが確立されておらなければならぬ、そういうふうに思います。
　御指摘がありましたように、公私混同、乱脈経営、不正融資、こういうことは国民の立場から見て決して許されるものではないと私は断定をしたいと思っております。したがって、国民の前で二つの信用組合の経営の実態を解明して、その責任を明らかにすることは必要である、絶対にやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
　その後、官僚との関係等のお話がございましたけれども、服務規定等によりまして、総理大臣も行き過ぎた感があるというようなことで、一応の処分が大蔵大臣の手によってなされておりますが、その処分の軽重につきましてはなかなかコメントはできない、大蔵大臣の責任でおやりになったことについて尊重しなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　今、大臣もおっしゃるとおりに、何といっても銀行というのは信用が基本ですからね。私もそういう意味では同感なんですが、金融秩序の維持ということ、これをどうとるか、それから責任ある態度をどう政府は示すか、この二つがこの問題について問われておるんじゃないかと私は思うんです。一つは何かというと、女王陛下の銀行といわれるベアリングス社は御案内のとおりに倒産して身売りとなりましたが、これの扱い方、それと二つの信用組合に対する大口預金者の保護、救済に連なる共同銀行方式、この二つのどちらが金融秩序の維持になるのか、これが私は問われておるんではないかというふうに思うんです。
　武村大蔵大臣の言葉をお返しするようで恐縮なんですけれども、どうもやっぱり今回とった措置は金融の自由化時代にとってもアナクロニズムの感がしてならぬのです。この処理を誤ると私は大変なことになると思うので、むしろ一罰百戒の意味を含んでペイオフするのが、私はこれは国民の合意を得る一番大きなものではないか。
　また、そのことで武村大蔵大臣は、いや、そんなことをやったら大変なことになる、こう言っていますが、大体の識者の皆さんの意見を聞いてみても、大蔵のＯＢの皆さんの意見を聞いてみても、これはやっぱり少しオオカミくさいなと、そんなことはもうあり得ない、こうまで言っておるのが発表されておりますけれども、この辺について大臣自身どういうお考えなのか。
　それからもう一つの、大蔵官僚の過剰な接待や無銭旅行についても国民の不信が非常に大きいわけです、責任ある態度と。武村さんも節度を越えたと、節度という問題を出した。そしてもう一つ、中間処分だとこういう言いわけをしておるわけですけれども、果してあれがそうなるんだろうかと私は思うんです。
　例えば、鉄建公団事件というのがありました。これもやっぱり全く同じことですね、飲み食いです、接待です。その際には、大蔵省の事務次官の長岡さんは、今は東証の理事長をやっていますが、たしか戒告処分だった。それから官房長の松下さんも、今は日銀総裁になっておりますが、彼もやはり戒告処分、いわゆる懲戒処分。それから公正取引委員会の今委員長をやっておる小粥さん、これは秘書課長だったんですが、これも戒告処分。たしか七人ぐらい戒告処分、懲戒処分に付せられていますね。今度のきのう十二日の武村処分を見ると、本人だけが懲戒処分なんです、武村さん本人だけが減給と。そのほかの皆さんは、次官からずっと、田谷さんというんですか無銭旅行をやった方も含めて、これは処分じゃないんだ、訓告という、厳重注意という、まあひとつ気をつけろよと、この程度のものなんです。
　私が心配しますのは、これにかかわる人たちが、もう既に大臣も御案内のとおりに十一省庁、四十七人がかかわっておるわけです。こういう方々もこの処分を見たら、ああ助かったということで、今からこういう接待行政、ゴルフ、これはオープンになったんだと、こう錯覚なさるんじゃないかと思うんです。そこら辺について大臣どういうふうに御判断なさっていますか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　なかなか難しい問題でありますが、英国の例も挙げて御説明になりました。
　金融の自由化、そういう時代においてこれでいいのかという点については、我が国では取りつけその他の騒ぎは過去一度もないというような伝統と歴史を持っておりますが、今回の問題について、あのような状況は国民が許すのかという御質問でございますが、金融不安を起こさないための措置としてとるべきものはとるということでありましょうが、これも経済閣僚等がお寄りになっていろいろと協議をされました。その結果でき上がったものでありますので、コメントは差し控えますけれども、前段である乱脈経営なり不正融資なり、そういう問題は徹底的にさらし出して国民の理解と納得と合意を得なければならぬだろう。そのために、予算委員会等で証拠書類の提出を求めることについては、初めてのことでありますが、提出をすべきだと、秘密会だという前提ではありますけれども、書類を提示するということになったわけでございます。
　処分問題については、先生がお話しになったように、週刊誌等でも十一省庁、四十七人というようなお話までございまして、私どもも心痛しております。
　これらの処分は、御承知のように、田谷さんなりあるいは中島さんなり、武村大蔵大臣みずからもそれぞれ処分をされておりますけれども、私は、これによって御本人等の将来については大きなかかわりができてくるというふうに考えております。
　ただ、大蔵大臣も述べておりますように、新たな問題が起きればまた処分の見直しをやらなきゃならぬ、こういうような何か秘めた深い決意を持っておられるように考えられるわけでございます。
　一言で言うならば、綱紀粛正を我々政府はさらに厳しくやっていかなきゃならぬ。その綱紀粛正をやるためには、あえて断罪が必要ではないか、こういう御意見だと思っておるわけでありますが、それらについては十分に考えていかなきゃならぬことだと思っております。
　私の省も九人のリストが週刊誌に載っておりますので、そういうふうな点についてはよく調べてみてまいりました。窪田という人の名前はよく聞いたわけでありますけれども、高橋治則という人についてはよく知らないというのが全体でございまして、他省庁の方々から一応誘われて行ったということが大半でございまして、まだ十分に調査はしておりませんけれども、話はお聞きしながら、事務次官等に命じて一人一人に当たってもらうということをやっておるところでございますが、少なくとも、おっしゃるように、政府みずから綱紀粛正をこれから強く進めていかなければならぬということについては、先生の御意見を重く受けとめておるというふうに御理解いただきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　きょうは法案審議ですから、私はこれ以上この問題について深入りはしません。
　しかし、大臣、この問題は村山内閣として措置を誤ると、かえって村山内閣自身が重大な危機に陥っていく内容を含んでおると私は思うんです。例えば、護送船団方式というのが大蔵省の言い分ですけれども、これはもう率直に言って時代錯誤というか、アナクロニズムもいいところですよ。こんなことを言って、そしてこんな乱脈経理を救済する。それから、高利にとられたという名前ですけれども、恐らく地検で明らかになると思いますが、裏金もございます。
　そういった問題まで次々と出てきて、結果的には、私は今度の大蔵処分というのは国民に火をつけた、言うなら新たな怒りを爆発させる処分でなかったかなというふうに思っておるんです。そういう類のものでございますから、私はやっぱりぜひ野坂大臣、大変でしょうけれども、何といっても村山内閣の大黒柱ですから、ひとつそこら辺は誤りのない、国務大臣という立場もあるんですから、きちっとしたものをぜひ今後やってほしいなという意味で今申し上げたわけでございますから、時間があればまたひとつゆっくり別の機会にしたいと思っております。
　それで、法案の審議に入りたいと思いますが、まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法、この内容につきましては、先ほどからも同僚議員が御質問なさっておりますから、重複をさけて一つ、二つだけお聞きしておきたいというふうに思うんです。
　一つは、私は基本的にはこれは賛成です。賛成ですが、中古マンションの適用対象としてどうなっておるのかということについてお聞きしたいと思うんです。
　例えば、築十年を十七年に延長する、こういうことになっております。これは聞いてみると、金利の関係で若干、十七年だけじゃなくて二十何年からいろいろあるようでございますが、あればそれもちょっと御説明いただきたいと思うんです。
　私もマンション住まいなものだから、しかも今私は管理人をやっております。マンションといってみても、私の場合にはわずか七戸しか入っていないものですから、小さなあれです。ただ、私の住んでおるところで恐縮なんですけれども、やっぱり鉄筋で管理が良好であれば、私は率直に言って百年はもつんじゃないかというぐらいに自信を持っておるんですが、よっぽど欠陥住宅でなければ。そういうことを考えると、なぜ十七年なのかなという感じがしてならぬのです。
　一体、だから建設省自体でこの法案を延長するに当たって、マンションの耐用年数というのはどういうふうに見ておるんだろうという疑問がわいてくるわけですよ。ここら辺、もしおわかりなら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、十七という大変半端な数字でもございますので、そういう御疑問を持たれるのもそうかなという感じがいたすわけでございます。
　私ども、中古マンションの問題を金融公庫との関係で取り上げておりますのは、通常、マンションというのは今先生おっしゃいましたように、何年かは別にしましても、もともと相当に長い耐用年数のものでございますし、ああいう形式の建物でございますので、市場においてそれなりに円滑に流通をしていくということも一方で言えるわけでございます。
　それから、こういう特例につきましては、発生の時期はいわゆる経済対策ということで、中古マンションの流通を円滑にするのとあわせて全体の新しいマンションの投資等も活発化させていこうとか、そういうような幾つかの目的を持って取り入れられてきた経緯があるわけでございます。
　通常は、耐火構造の住宅の場合には、耐用年数が七十年というようなことが我が国においては従来からそう考えられておる。実際には、私自身特に個人的な意見をあえて申し上げれば、先生おっしゃいますようにマンションのような耐火構造の建物は、諸外国の例に見ますように、いろんな意味でもっと長い、きちんとした使われ方をしてもっと長く社会の資産として使われるべきであるというふうに考えているところでございますが、いろんな戦後できたようなものも含めまして、耐用年数というのは一応七十年というようなことでございます。
　一方、金融面から見ますと、担保価値といいましょうかそういう問題もございまして、残存価値が仮に七十年という前提から逆算してまいりますと、残存価値が大体四分の三ぐらい要るというものと突き合わせをいたしますと十七年であるかなというようなところが一つの根拠になっておるわけでございます。
　それぞれ十年から出発したとか、一方では先ほど申し上げた七十年といいながら、マンションのほかの融資の制度で言いますと約半分の三十年以内というのもございます。
　概略申しておきますと、今回の対象が十七年でございまして、これは金利水準も一番低いものを適用しようという、内容がしっかりしておって、金融公庫上もしっかり融合するという対象でございます。
　それから、いわゆる中間金利口という中には、それなりの管理の問題が適正にやられているものについては融資対象としては七十年の約半分の三十年までは対象にいたします。それから、一般のそういう条件をつけない、どういうマンションでもよろしゅうございますよという規模だけでございますが、そういう場合には十七年というような数字を、二分の一、四分の一というような感じで全体の構成を今のところしているということでございまして、私どもとしては、そういう景気対策等も伴いながら加えられた制度ではございますけれども、最終的には、できるだけ中古マンションというものが極端に言えば新築のマンションと社会的な資産としては同列に扱えるような環境になるべくつくっていきたいという考え方であるところでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、一番低い金利の場合に特例として十七年ということになると、私のところでは二十三年だけれども、それはどういうことになるんですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　公庫の場合には、御案内のとおり、金利が何段階かに分かれておるわけでございますが、恐らく先生が今お住まいになっておる建物については三十年以内、金利水準としては中間金利口と言われるものによって扱われる中古マンションではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　なかなかややこしいんですね。わかりました。
　しかし、私は、やっぱり今からマンションがどんどんふえていくんですから、できるだけ中古マンションも、何というんですか、よっぽど欠陥マンションでない限りは百年ぐらい見ていいんじゃないかというような感じが素人ですけれどもするんです。そういうところにも公庫の融資をする、せぬということは、商品価値としても買いかえる場合も影響が出てくるんじゃないかと思うのですが、そこら辺もまた含めてひとつぜひこういう年数を決めていただかなきゃいかぬのじゃないかという感じがします。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、現在のところは、古いものはやや資産価値が落ちるとか残存価値が減っているとかという考え方を引きずっておるということでございまして、長期的には、築後何年であるかどうかということよりも、それぞれのマンションがちゃんとしたマンションであるかそうでないかということに順次切りかえていくといいましょうか、それに近づけていくということが必要ではないかというふうに私ども思っておるところでございます。
○佐藤三吾君　全くそれは同感ですから、そこら辺はひとつぜひ今後検討していただきたいと思います。
　そこでもう一つ、住宅問題で聞いておきたいのは、八七年にいわゆる田園住宅融資、こういう名目で、これはセカンドハウスのことだと思うのですが、別荘とか、導入されておりますが、これが今一千件程度年間あるようでございますけれども、大体金額にしてどの程度のものなのか。
　それから、公庫の業務方法書第三条では、公庫貸し付けがなければ住宅が建設できないもののみに貸し付けるという一つの縛りがかかっておりますね、公庫の金の貸し付け方について。その場合に、別荘を建てるのにちょっとそぐわぬのじゃないかという感じがするんです。大体セカンドハウスをつくるというのは相当の余裕がなければできないわけでしょうから、そういう方々には大体民間の方でも、民間銀行でもいつでもひとつ融資しますよという体制があると思うので、そういうところまで公庫が今日手を伸ばすということは、民との摩擦もさることながら、公庫の設立の趣旨からいっていかがかなという感じがしておるんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　現在、御指摘の都市・田園住宅融資という類型の住宅につきましては、例えば平成五年でいいますと八百七十七戸、この三年ぐらいの平均で見ましても八百五、六十戸というような単位でございます。この制度が出てまいりましたのは、先生御指摘のような時期に出てきたわけでございますが、当時いろんな、特に大都市の居住者が生活の充実、それなりの充実を図った生活を実現するときに、毎日使う都心といいましょうか、都市内にある住宅をきちんとした質の高いものに持っていって生活を充実するという方法は通常は一般でございますけれども、それと二つの拠点といいましょうか、そういう組み合わせによってやっていくというものも一つの類型ではないかという、多様な居住形態への新しい対応という観点からこういうものが取り上げられたという経緯にあるわけでございます。
　そういうことでできたものでございますけれども、現在、今日までやってきた結果として、そういうことがどうなのかという観点もないわけではないと思うわけでございます。したがって、先ほど申し上げました公庫法上の問題では、そういう住まい方が一般の方々の、いわゆるお金持ちの方が別荘をお持ちになるという観念ではなくて、都心に住む場所と週末等で過ごす場所というもののペアという、そういうものも一般国民の一つのパターンではないか、そういう考え方をその場合にとったということでございます。
　今日までやってきて、先ほど申し上げたような戸数という実績、実態でもございますし、これから、先ほど来お話を申し上げておりますように、今日の段階で公庫融資をどういうふうに重点化し、あるいは効率化していくかという検討も一方では進めるつもりでおりますので、その中でこの問題も、この都市・田園住宅融資制度という問題も今日的に見てもう一度きちんと位置づけのし直しをしてみる、見直しの対象にはするということで取り組みたいと思っている対象でございます。
○佐藤三吾君　どうですか、今あなたが言った趣旨で八七年にこの制度をつくったわけですが、実際、貸し付けてきておる内容を見るとほとんど別荘でしょう、実態は。私も驚いたのは、前に建設大臣をやっておった大塚さんですね、大塚さんは、あれどっちかと言えば、住宅公団の職員から都会議員、衆議院に出られた方でしょう。大臣になったときに資産のあれが出てきますね。あれを見ると別荘だけで七つ持っているんです。そして私はここの建設委員会で聞いたことあるんですよ。これは大臣、何か親御さんの相続ですかと、いえ全部私が買いましたと。ですから、恐らく私はこれじゃないかと思うんです。
　ですから、そういうことを考えてみると、今、率直に言ってそんなにそこまで手を伸ばす余力があるならもっと本気に考えぬかなというのが国民の住宅に対する、政府に対する要求じゃないかと私は思いますよ。ですから、そこら辺の問題をもう一つ見直して、そしてやっぱり検討しなきゃいけない、そういう感じがしますので、大臣、何か感想ございますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げましたけれども、やはり先生今御指摘のように、先ほど来からもまた御議論ございますように、住宅金融公庫のこれからのあり方につきましてはしっかりと見直しをして、今日の社会的な要請にきっちり合うように、ずれがないようにということで見直したいというふうに考えているところでございまして、その中でただいま御指摘いただきましたような、確かにもう少し実際やってみた部分は現実にはどういうものが結果としては出ているのかということもよく調べまして、十分検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　御指摘の点については一々ごもっともな点もたくさんございますので、今局長が申し上げましたように実態に即しましてよく精査をし、御期待に沿うように、国民が納得のできるように作業してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤三吾君　ひとつ、住宅金融公庫に対する国民の信頼が非常に今高いときですから、それをやっぱり裏切るようなことのないようにぜひお願いしておきたいと思います。
　それから次に今度、電線共同溝の特別措置法について入りたいと思いますが、これももう先ほど同僚議員の皆さんからいろいろ御質問ございましたから、できるだけ重複を避けてやりたいと思います。
　一つは、さっきも松谷委員からもございましたが、将来共同溝の中には光ファイバーを想定しておりますし、そういうことでさっきああいう質問になったんじゃないかと思うんですが、光ファイバーを含んで将来を考えてみると、既に建設省の中でもそのほかに、道路だけではなくて下水道、河川敷もあわせて検討なさっておるようでございます。
　そこに、道路だけは先行、先に出てきた、こういうような印象が強いんですけれども、この点は下水道、河川敷等は一体どういうふうに考えておるのか、そこら辺をまずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（藤川寛之君）　今もお話がございました光ファイバーにつきましては、これから高度情報化社会が到来する、そういう中で、各家庭までマルチメディアというんですかそれが普及する、しかも各家庭の中にいろんな情報が入っていくだけじゃなくて、家庭の中から自分の好きな情報をあちこちから取り出せるというようなそんな状況に将来なってくるんだということで、この光ファイバーのネットワークを各家庭まで敷設したいという構想があるわけでございます。しかも、このマルチメディアに参入するメディア、主体としては幾つもの主体が参入してくる可能性があるんではないかというようなことが言われているわけでございます。
　当然、この光ファイバーを敷設するといたしましても、私どもとしては当初は道路を使って道路に埋設するというような形で、いろんなメディアが入ってきますから、主体が入ってきますから、いろんな何本もの光ファイバーが入ってくる可能性があるわけで、それが当然道路に敷設される、そうなるとやはり道路の地下に埋設していただかなければいけないだろう、そういう考え方を持っておったわけでございます。
　先ほど来説明させていただいていますように、私ども、電線類、電線とか電柱とか、それをやはり道路の上からなくしたいという考え方を持っておるわけでございまして、私どもとしてはそういうなくすためには、電力線とか通信線とか、新たに入ってくる光ファイバーとか、そういうものをまとめて収容するような電線共同溝というのをやはり早急に整備していく必要がある。しかも、この光ファイバーについては、高度情報化社会へ向けて相当なピッチでこの敷設が進んでいくんじゃないかというようなお話でもございますので、そういうものの敷設の普及の速度というんでしょうか、そういうものにも合わせてやはり電線共同溝を整備していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　確かに、この光ファイバーを敷設する場所につきましては、私どもが考えている電線共同溝とか、それから先ほど水道管のお話がございました、それから下水道とか河川敷とか、いろんな構想があるわけでございますが、当然、光ファイバーの敷設のやり方どうするかというのはこれから具体的に議論されると思いますので、そういう関係するところと光ファイバーの敷設の問題についてはいろいろ御議論しながら、調整させていただきながら、私どもとしても適切な対応というのをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、例えば昨年の閣議決定でやりました公共投資基本計画というのがございますね。それを見ると、社会資本整備を効果的に云々と、こう書いて、各種事業の複合化等総合的に整備を進めなければならないと、こうなっています。
　ところが、今あなたのおっしゃるのは、いわゆる道路の下に共同溝をつくっ、て将来は光ファイバーも頭に入れながらやるということなんですが、建設省だけでも例えば下水道、河川敷も同時に今検討なさっておるんでしょう。なさっておるとすれば、ここはどういうところまで検討なさっているんですか。
○政府委員（藤川寛之君）　下水道につきましても、下水管の中に光ファイバーを敷設したいという構想を持って、いろいろ具体的な検討を進めているというふうに私どもは承知しております。
　この光ファイバーの目的というんですか、敷設する目的の一つとして、やはり下水道管の管理を適切にやりたい。下水道管というのはああいう地下に埋設しているものですから、それぞれの場所をチェックするというのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、光ファイバーを敷設いたしまして、そういう高度の何と保いうんですか、例えばテレビカメラみたいなもので自動的にチェックしていくとかいうような、そういう下水道管の管理を目的としてやはり光ファイバーを敷設していくということが今後必要になってくるだろう。そういう視点からスタートした考え方だというふうに聞いているところでございます。ですから、光ファイバーの管が下水道管にもそうやって敷設されるわけでございますから、そういうものにあわせて、例えば余裕が出ればそれをいろんな別のメディアに活用していただくというようなことも具体的に考えていこう、そういう発想のようでございます。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、下水道の方でもそういう具体的な検討をやっておりますし、私ども道路管理者といたしましてもやはり道路管理用に道路に光ファイバーを敷設したい。例えば、橋梁を常時点検するようなそういうカメラを設置したり、それからいろんな情報、道路の渋滞情報とかいろんな情報を提供する、そういうためにも先ファイバーは将来必要になってくるだろうというふうなことを考えております。ですから、それぞれの施設の管理用としてこれからそういう光ファイバーが敷設されてくる可能性が非常に強いわけでございます。
　ただ、その辺をうまく、先ほど総合的にというお話がございましたが、やはり公共投資でございますのでできるだけむだのないような投資の仕方ということ、これはやはり必要でございます。そういう意味で、いろんなところがいろいろ具体的な計画を持っております。建設省内でも下水道、それから河川とか、私どもいろんなところが具体的な計画を持っていますので、その辺をやはり十分調整しながら対応していこうということで、省内でもそういう連絡調整のための場を設けておりまして、そういう先生がおっしゃるようなむだのない形で将来対応できるように、私どもとしても精いっぱい努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　私はフランスの下水溝を調査して歩いたことがあるんですが、フランスの下水溝を見ると、全部下水溝の中を通っていますね。そういう意味で、今東京都がロボットを使って下水管に光ファイバーを通す、これは管理ですか、何かそういうのを使っておるというふうに聞いておるんですけれども、そこに一つ難点があるのは、下水道法二十四条で管理目的以外はだめということになっておるんで、ここは何とかならないかなということで東京都の方から法改正の動きもあるやに聞いておるわけです。
　もしそれができれば、私は、東京都の場合はもう下水溝が一〇〇％ですから、多額な建設費もなしにすっといくような感じがして、これはうまいぐあいにいくんじゃないかなというような感じもしておるんですけれども、ここら辺についてはどういう見解ですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、東京都においては既に二十三区は一〇〇％、ほぼ公共下水道が完成している。その中で、下水道の管理を効率的に進めるために光ファイバーが既に百キロ近く整備されております。これは、要は、終末処理場のコントロールセンターからポンプ場等についてもテレビカメラで現状を把握しながら遠隔操作する、そういったことのために光ファイバー網が接続整備されているわけでございますが、こういったものについて管理用として利用する限りにおいては何ら問題ないわけでございます。
　東京都の構想として、今実用化を検討している内容としては、この管理用の光ファイバーを、余力がございますので、同じ行政主体の行政相互の情報交換、いわば内線的なものとしても活用したいという考え方を持っているわけでございます。この段階であれば、物理的には、管理用の光ファイバーでございますので、そしてあと行政間情報でも、例えば区役所等と連絡する場合でも、マンホールの上部のところにそういう接続点がございますので、それと結ぶという格好で行政情報交換をするということでございますとこれは下水道法の問題、先生御指摘になりました二十四条というのは、暗渠については何人といえども敷設させてはならないということでございますので、これに抵触することはないということになろうかと思います。
　ただ、さらに一部の公共団体、私どもの考えておりますのは、まさに暗渠の中に電気通信事業者に供するような光ファイバー、つまり管理用光ファイバーではない光ファイバーを敷設する、こういう段階の構想になってまいりますと完全に下水道法二十四条の改正が必要になってくるだろう。これにつきましては実はなかなか難しい問題があるわけでございます。維持管理の効率的な実施をどうするかということについては問題解決しなければいけませんし、あるいは管渠の清掃上、そういう電気通信事業者の光ファイバーが網羅されている場合にはどういう調整をするか、あるいは最悪の場合に切断された場合にはどうなるかといったことについていろいろ検討しなければいけません。しかし、そういった問題点を詰めながら、将来の方向としては下水道法二十四条の改正も行いまして、一般的な通信の光ファイバーとして敷設することも考えていかなければならない。
　ただ、その段階になれば、当然のことながら道路のＣ・Ｃボックスの光ファイバーとの全体的な調整は十分とった上で、計画面での整合性をとった上で進める、そういう計画面での全体的な調整というのが大前提になろうか、このように考えております。
○佐藤三吾君　わかりました。であれば、道路局長の言う道路だけ先行じゃなくて、電線を地下に通すというわけですね、そのために道路が最優先で来ておるということはわかるんですが、正直に言って、電柱が立っていてこれほど醜いものはなくて、都市美観どころではなくて、言うなら都市の汚さを証明する見本みたいになっているから、これは私は結構だと思うんです。
　これはここで聞いてどなたかお答えできる人がおるのかどうかわかりませんが、電気料金の中には地下に埋設するコストとして含まれておるんじゃないですか。それを逆に言えば、電柱でやれば安上がりでできるからやるのであって、そこに電力会社には不当なもうけも入っておるんじゃないですか、というような気がしてならぬのですけれども、この点ほどうなんですか。
○政府委員（藤川寛之君）　今お話がございましたように、電力線等を地中化しようといたしますと、当然電線共同溝の建設費の一部を電力事業者に負担していただくことになっておりますし、それから電力事業者にとっても、やはり新たに架空線を地中化するというようなことで、そのためのケーブルの敷設費用、それからあとトランス、今電柱に変圧器が乗っかっていますけれども、それを地上に新たに設置しなければいけないとか、いろんな新たな投資が電力事業者に必要になってくるわけでございます。
　そういう意味では、電線類を地中化することに伴って電力事業者の負担というのがあるわけですから、当然、電力事業者のいろんな設備投資、どんな設備投資をしていくか、それが恐らく料金の算定の前段にあるんだろうと思います。そういう意味で、設備投資の中にこの電力線の地中化の費用も含まれているわけでございますので、当然料金の中の一部に含まれてくるものだというふうに私どもも理解しているわけでございます。
　そういう意味で、やはりできるだけ電力事業者の方の御負担を減らすということを考えないと、なかなか電力事業者の方も私どもにおつき合いいただけないんじゃないかというふうに考えておりまして、従来はキャブということで大変断面の大きい形の施設で電線類を収容しようということで考えていましたので、大変建設コストが高かった。キロ当たり大体六億ぐらいかかっていたんですが、それをできるだけコンパクトにして建設コストを安くしようということで、私どもが今後進めていきたいと考えております電線共同溝につきましては、大体キロ当たり二億ぐらいに減るだろうというふうに考えておりますが、その程度に全体の建設費を減らす、しかも電力事業者の負担する建設費につきましてもできるだけ安くしようというようなことで努力したいと考えております。
　また、電力事業者の負担する、要するに新たな投資が必要になりますが、その費用についてはできるだけ低利の融資ができるように、また敷設した施設に対する税制上の特別措置、特別償却等についても配慮するというようなことでできるだけの措置を事業者の方にも私ども考えておりまして、そういうものと相まってこの電線共同溝の整備の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤三吾君　そうであれば、例えば今住宅公団がどんどん団地をつくっています、それから県の住宅公社がつくったり市がつくったりしていますが、そういうところぐらいは初めから電柱を立てぬで地下ごうできちんとすべきじゃないかと私は思うんです。ちゃんと電気料金の中に含まれておるわけだから、そのくらいはそれこそ行政指導できちっとして、そして国民の皆さんから見て、やっぱり電柱がないというのはいいものだなということの一つのモデルを全国につくっていくことによって、既成の汚い電柱を取り除く一つの大きな意識の盛り上げにもなるんじゃないかと思うので、その点をひとつ要望しておきたいと思います。
　まだいろいろ質問点がございますけれども、時間がちょうど区切りがいいようでございますから、あと二分残っておりますが、ここら辺でやめたいと思います。どうもありがとうございました。
○矢原秀男君　最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について質問したいと思いますが、賛成でございますので、その立場から質問したいと思います。
　まず最初に、関係の各省庁も来ていただいておりますので、今回の一月十七日の阪神・淡路大震災に対して、人的にも財産的にも大きな被害を受けたわけでございますが、種類は今回のしようとするものとは違うわけですけれども、共同溝がこの阪神間にも設置をされていたわけでございますが、大震災によってどういうふうな現況の状況であったのか、まずそれを伺いたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　共同溝につきましては、阪神地区で今回の地震があったわけでございますが、この被災地域でも既に整備を進めておりました。共同溝につきましてはこの被災地域で八キロ、それから電線共同溝、キャブシステムというふうに従来から言っていた施設につきましては約十二キロ設置してあったわけでございますが、震災後この辺の点検をいたしましたが、この構造物についてはさしたる支障がなかったというふうに報告を受けているところでございます。
○矢原秀男君　これに関連しまして、被害総額が大体十兆円を超えるわけでございますけれども、きょうは質問の関係で各省庁に来ていただいておりますので、建設省、通産省、郵政省、自治省、四省に来ていただいておりますので、それぞれの管轄部門における総体的な被害額の状況と、簡単で結構でございますけれども、今後の対応についてどうするのかということを順次お話を伺いたいと思います。
○政府委員（豊田高司君）　まず、建設省関係から御説明申し上げますと、御案内のとおり、今回の地震によりまして、建設省所管の道路、河川、下水道といったところを中心といたしまして甚大な被害を受けたわけでございます。このために被害額の早急な把握に努めておるところでございますが、現時点におきまして把握しております被害状況をもとに推計いたしました被害総額は約一兆二千億円というふうになっております。その内訳について申し上げますと、これも現時点での概算額でございますが、公共土木施設等が約三千七百億円、有料道路が約五千六百億円、公営住宅等が約二千億円、官庁営繕が約三百億円となっております。
　今後も引き続き調査を進めることとしておりますので、被害の詳細が判明するに従いまして額の変動も今後あり得るものと考えておるところであります。
○説明員（杉原誠君）　電気につきましては、関西電力によりますと、発電、送電、変電、配電設備におきまして約二千三百億円の設備被害があったと聞いております。
　ガスにつきましては、ガス事業者の推計によりますと、今回の地震による被害総額はガス導管の設備及びその復旧費用の合計で約千九百億円と推定されるということでございます。今、鋭意復旧に努めておるところでございます。
○説明員（森清君）　郵政省が所管しております事業者の被害状況でございますが、その復旧総額は約千二百億円でございますけれども、内訳を申しますと、第一種電気通信事業者、ＮＴＴを含みまして約九百二十億円、第二種電気通信事業者が六十億円、それからＣＡＴＶの事業者の方々につきましては約百七十五億円、それから放送事業者、ＮＨＫと地元の民放でございますが、合計約三十八億円、以上のような状況でございます。