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○藤原正司君　まあ一つの県でありますから、全体的にそれができ上がっているわけではないので、国の制度とどういうふうに組み合わせるかというような発想ができないというのはまあ理解できる答弁であるわけでありますけれども、しかし、やっぱり本気になってこの被災者の支援というものを考えていかないと、ちょっと全体の仕組みが本当に、これ本当に考えてくれているのかなという思いがします。
　その中で一つお尋ねしたいのは、新潟中越地震の二、三日前に二十三号台風が来まして、兵庫県北部を中心にすごい水害を、浸水ですね、ここに被害を与えたと。豊岡という市は円山川という川が非常に動水勾配の緩いゆったりした川でして、自民党の大先輩の参議院議員であります今東光さんという方が小説を書かれている中にも豊岡の浸水というのは出てくるんですけれども、普通の浸水はさっと流れてしまうと一日ぐらいの浸水で収まるんですが、豊岡の場合は丸々二日掛かる。つまり、つかりっ放しと。そのために大変大きな被害につながったわけですけれども。
　この大規模半壊ということについて、水害の場合は大規模半壊というものが適用しますよと。水害の場合は余り壊れてしまうとか流されてしまうというよりも、むしろつかったことによる被害が大きいんで、大体この支援法でいきますと大規模半壊というものが適用されるというわけですけれども、この支給対象となるには、この大規模半壊には適用してもらえるんだけど、肝心の適用されるテーブルは一個しか付かないわけですね。
　ここを見てもらえば分かりますように、資料を付けておりますように、一ないし四と、五ないし八というテーブルがあって、大規模半壊世帯は五―八のみを適用対象とします、一ないし四は対象外としますよと。一ないし四というのは何ですかと、大体家財道具なんかに対する支援なんです。
　それで、水につかると一番先にやられるのは家財道具なんです。これは対象外になってしまう。そして、むしろ家屋の再建なんかの周辺費用に対する補助等がこの対象になって、しかも金額は二分の一で百万が上限と、こういうことになっているわけです。
　私は、この豊岡の水害に対して、十月に通達を出されて、できるだけきめ細かく、水害の場合でも、半壊、大規模半壊というのが適用されるようなきめ細かい指導がされていることも分かっているし、それは理解をする。そして積極的にこの法律を適用してくれという姿勢も分かる。しかし、積極的に適用しようとしても、先ほど言いましたように、肝心かなめの一番被害を被って、それに対する支援が一ないし四というのは対象外ですよと。これでは、これはもちろん法律、この法律そのものが阪神・淡路大震災を契機にスタートしたもので、地震というのが頭にあるんでしょうけれども、水害というものも対象にした以上、これは水害に対しては極めて不十分な内容であると言わざるを得ないわけです。これは是非見直してほしい。
　前回の平成十六年に改正したときに、附帯決議で四年後に見直すということは、二十年ですか、だから検討は十九年ぐらいから始まるわね。これ是非直してほしいんです。これではせっかくの制度が泣いてしまう。しかも、二分の一というのは意味も分からない。この点について御答弁をいただきたい。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、平成十六年の台風二十三号で兵庫県が大変な被害を被ったところでございまして、実はその被害実態を踏まえて、全壊に当たるのか大規模半壊に当たるのかという点がございまして、その際に、台風の災害によります家屋の浸水被害の状況を踏まえまして、住宅被害の認定についての被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ろうということで、その積極的活用を図ろうということで、実は例えば壁が床上浸水して二十センチ以上つかるとその壁は四割方壊れたものとみなすとか、そういったような弾力的運用を図ってまいりました。
　その結果、例えば平成十六年の台風二十三号の兵庫県でございますけれども、全壊認定数は千二十四世帯という形になっております。平成十七年の台風十四号でございますが、宮崎県では千百五十五世帯が全壊認定ということで、積極的運用ということでやらせていただいておりまして、この全壊の認定がなされたものにつきましては、先生御指摘のとおり、百万円の方の仕組みが動いているということでございます。
　それから、四年後に見直すということになっておりますので、それにつきましては、現在の施行状況を毎年毎年私ども把握をすることにいたしておりますので、その結果を見まして考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○藤原正司君　是非お願いをしたいというふうに思います。決して、この支援金が再建には十分だとは言わないまでも、国の制度としてやっぱり公平に、だれが見ても、それは多いに越したことはないにしても、やっぱり納得できる制度に是非改めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つは、高齢世帯あるいは要援護世帯、非常に経済力の弱いところ、ここについて、この方たちについては、年齢区分と抱き合わせのところでは確かに要援護というような形になっているわけであります。
　ところが、実際に大規模半壊に至らなくても復旧には相当のお金が掛かるわけです。そのときに、せっかくいろんな、年収だ、いろんなことを考えてくれても、実際にこのテーブルそのものに乗っからないと。年収は非常に少ないと、少ないんだけれども、大規模半壊にはなっていないと。しかし、その人の経済力から見ると、二百万なら二百万、百五十万なら百五十万の費用が相当大きな負担になってしまう。そういう人たちにとってもう少し、例えば認定に当たって、半壊というのは何％ぐらいだ、全壊というのは何％ぐらいだというところに少しげたを履かせて、できるだけテーブルそのものが適用できるような仕組みを考えるとか、是非やっていただきたいわけです。
　その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　被災者生活再建支援法自体が、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者ということでございまして、経済的理由によって自立した生活を開始することが困難な者に対しましてその自立した生活の開始を支援するということを目的としております。
　この生活基盤であります住宅の被害認定につきまして、私どもの方で平成十三年に災害被害認定基準というものを作りまして公表いたしまして、公共団体によってこれに沿った取扱いがなされているものだというふうに承知いたしております。
　ただ、先生御指摘のような、対象世帯によって認定基準を変えるということになりますと、公平性の観点からこれはちょっと問題があるのかなというふうに感じております。
　あとそれから、いわゆる応急修理というのがございまして、災害救助法に基づきます応急修理というものは五十万円程度お金が出るということにはなっております。
○藤原正司君　私は、別に問題は何もないと思うし、確かに丁寧にきめ細かく対応しようという気持ちが逆に複雑さを招いていることも事実なんです。災害を受けた後の対応で申告作業だとかいろんなことを考えると、余り細かく、なるほど平時に机上で読めばよくできておるなと思うんだけれども、これ現実に災害が起きた、地震が来た、あるいは台風が来た、水につかった、さあこれからというていくときに、余りきめ細かな理屈ではなくて、まず被害がどの程度あるのかということと経済能力がどのぐらいあるのかと、ぐらいを考えたときには、先ほど申し上げましたように、高齢世帯あるいは要援護世帯というふうに、これからそれを復旧していく、直していく、生活を再建していく馬力が弱い人に対しては、同じ被害であってもそれはダメージが全然違うわけですから、是非この点も検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に官庁関係の耐震問題についてお尋ねしたいと思います。
　私は、阪神・淡路大震災のときに、今もそうですけれども、神戸に住んでおりまして、あのときに、神戸市役所は新しい高いビルを造ったんです、しかし、隣に旧館がそのままありまして、その旧館のたしか四階が地震によってぺちゃんと座屈するというんですか、四階だけがぺちゃんこになってしまった。たしかあのとき水道局か下水局か何かがあそこに入っていたと思うんですね。そのことで恐らく復旧作業なんかについても大変困難を窮めたというふうに思っております。
　そういうふうなことを考えて、私は、こういう災害、とりわけ地震というものを考えたときに、役所の建物は堅牢でなければならないという考え方を持っています。華美にする必要は全くない、しかし堅牢でなければならない。いろんなことが起きても最後に残るのは役所の建物だというぐらいのものを用意しておかないと、これ、もちろん民間の人、すべての人の命と財産を守るということも大事だけれども、さあ、災害が起きてから復旧・復興の拠点になるのは役所なんです。その役所がつぶれてしまったんではどうしようもない。その意味で、私は何も役所にどんどん金を使えという意味じゃない、華美に流れる必要はないけれども、堅牢な最後のとりでとして残り得る役所、とりわけその重要度によってですね、災害の、という気持ち、思いを持っているわけですけれども、これに対して国としてのきちっとした基準というものをお持ちかどうか、簡単にお尋ねしたい。
○政府参考人（奥田修一君）　ただいまの御指摘のとおり、官庁施設につきましては災害時の災害対策の活動拠点としての機能が求められるということがございます。このため、私ども、その耐震性能につきましては、官公庁施設等の建設等に関する法律というのがありまして、それに基づく告示で国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模、構造に関する基準というのを定めておりまして、この中に、その施設の重要度に応じた耐震性能の目標を定めてその達成を図るということとしております。
　その基準の中身でございますけれども、特に御指摘のように、災害対策拠点は災害対策の指揮、情報伝達、こういった機能を果たす必要がございますので、その建物が単に安全であるということだけではなくて、災害後機能する必要があるということがございますので、この基準の中では、柱とかはりとかいうその構造体の耐震安全性だけではなくて、例えば天井材とかそういう非構造部材、それから例えば自家発電設備とか通信機器、こういった建築設備につきましてもそれぞれ所要の性能を定めております。
　さらに、少し具体的に申し上げますと、施設の重要度に応じて耐震性能の割増しを行うということで、構造体につきましてはⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類という三分類をしておりまして、特に重要度の高いⅠ類の場合には一般の建築物に比べて一・五倍、Ⅱ類の場合には一・二五倍、Ⅲ類は一・〇倍、そういう割増しをしております。それから、先ほど申しました非構造部材については、例えば天井の固定をその重要な部分については強化する、あるいは建築設備につきましては電気、水道などのインフラが途絶した場合にも継続して使用できる、こういった措置を定めているところでございます。
○藤原正司君　それで、その定めたものにちゃんとなっているかどうかというのが大事だと思うんですね。いつ定められて、そしてその基準に適合しているかどうかのまず調査、そして対策、それは大まかに言ってどの程度に今なっているのか、それをお尋ねしたい。
○政府参考人（奥田修一君）　基準の時期でございますけれども、当初は私どもが整備するための技術基準として、最初、重要度係数を導入したのは昭和六十二年でございます。その後に阪神・淡路を受けて平成八年にその基準を拡充して、今般告示にその内容を盛り込んだのは平成十六年ということでございます。
　それで、現状でございますけれども、私ども所掌をしております官庁施設、全国で約三千二百棟ありますけれども、これにつきましてその基準に合致するかどうかということを診断をいたしておりますけれども、その構造体の耐震性能が基準を満たす割合につきましてはまだ今のところ必ずしも十分でございませんで、Ⅰ類の場合は約二千棟のうち五一％、Ⅱ類の場合には一千棟のうち約六六％、Ⅲ類の場合には二千棟のうち約七〇％ということで、全体で約六八％ということで、必ずしも十分な数値ではないというふうに考えております。
○藤原正司君　このⅠ類というのは非常に重要な建物ですね。例示すれば、内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、まあ大体中央省庁全部網羅されているんですけれども。
　これらについて調査は終わった。これらに対して調査は終わったけれども、耐震補強の問題であるとか、骨組みだけではなくて建物そのものの求められる機能がちゃんと保持できるのか、基準を満たしているのかどうか。これ見ると、Ⅰ類に指定されている設備でも、構造体だけの耐震性能では四七％、構造体もそれから機能全部含めたものを含めての性能では二四％しか耐震化が実現できていないというのが十六年度決算検査報告に載っていると。これ、本家本元がそないなっておる。結局、建物そのものは四七％、機能から見たらわずか四分の一。これはいつになったら安心して少々の地震が来てもきちっとした対応ができるような、そういう建物になるのか。これは心配ですよ。
　だから、これどういう計画で、あるいはどういう優先順位を持って充実するのか。それは、金がないのも分かっていますから一遍にできないのは分かるけれども、どういう計画を持って、どういう優先順位でこれを、耐震化というものを進めようとされるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（奥田修一君）　お答えの前に一点。先ほど私、Ⅰ類を二千棟と発言しておるところでございますが、実際はⅠ類は二百棟の誤りでございます。申し訳ございませんでした。
　それで、今の御質問でございますけれども、先ほど非構造部材、設備すべて含めてという話をさしていただきましたけれども、実は今先生御指摘の、全体がセットで満足しているのは非常に低いということでございます。
　実は、構造体につきましてはほぼ診断完了しておりますけれども、設備、非構造についてはまだ診断中でございまして、昨年度末現在で約半数が完了したところでございまして、これにつきましては今年度ほぼ終了できるように努力をいたしておりますので、今年度末の段階で改めて集計をさしていただきたいというふうに考えております。
　それで、どのような考え方で改修を進めていくのかということでございますけれども、ただいま御指摘のように、まずはその施設の重要度、それから診断結果ですね、診断結果、その施設が保有している耐震性能、こういったものを勘案いたしまして、緊急度の高いものから重点的、計画的に建て替えあるいは耐震改修を行っていきたいというふうに考えておりまして、特に御指摘のⅠ類の施設については大変重要な施設ということで特に重点的に進めていきたいというふうに思っておりまして、この点につきましては、耐震改修の予算につきましても来年度は今年度の一・六倍ということで、重点的に進めていくという考えでおります。
　以上でございます。
○藤原正司君　結局は現状、建物の現状をきちっと正確に早く把握する、これがまずできていないわけですから、きちっと把握した上で、そして何が大事で何を優先的にとらえるべきなのかというものを早急に作ってやっていかないと、今の答弁ではまだちょっと耐震化が進むとはとても思えない。桜田門のこのおりの中の建物ぐらいしか、あれ、耐震化やなというのが分かる以外、全然、これでは本当にできているのかなという思いがいたします。
　もう時間になりましたけれども、一番最初私が申し上げたのは、田舎に住むなとかそういう意味ではなくて、私自身も田舎の出身ですから田舎に対する愛着はあるし、住めるものなら田舎に住んでみたいという思いは今でも強いですけれども、しかしどんどんどんどん過疎・高齢化が進んでいくという中で財政的にも厳しいと。だから、そういう住みたいという思いと財政側の要請というものを具体的にどうマッチングしていくかというときに、たまたま震災なら、今現状で特にライフラインが残っているなら何の問題もないんです。何かの天災によってそのライフラインが途絶したときに改修に膨大な費用が要るときに、改修なのか移転なのかという選択肢も考えて、一つのきっかけとしてしていかないと、いつまでも今までの、一億三千万人余の国土を何か起きたから原状回復します、原状復旧しますということだけでは、これは新しい視点での国土形成と私は言えないというふうに思っているわけでございまして、是非その点についての新しい視点というものを持っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日、私からは首都直下地震への対応について質問させていただきたいと思いますが、その前に、気象庁が来年度から本格実施を検討している緊急地震速報の実施について質問したいと思います。
　この緊急地震速報というのは、地震の最初に来るＰ波という縦波と後から来る横波ですね、Ｓ波の時間差を利用して注意喚起を行うということで、その間の数秒、数十秒の間に、家庭であれば火の始末、また工場とかそういうプラントであればいろんなことができるというわけであります。
　そこで、まず気象庁にお聞きしますが、来年度に実施予定の緊急地震速報の実施計画はどうなっているでしょうか。特に、国民への速報の提供についてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　ただいま浜田委員からお尋ねがございました緊急地震速報でございますが、この情報を、速報を適切に活用するためには、震源付近ではこの情報が必ずしも時間的に間に合わない場合もあると。それからもう一つは、各地の震度も推定いたしますが、これにも誤差があると。こういった技術的な限界を踏まえると同時に、利用者におきまして情報をいかに利活用するか、あるいは利用の際の心得というものが十分に周知されていないと、場合によっては緊急地震速報が必ずしも地震被害の軽減に結び付かず、かえって混乱、不測の事故等というところも懸念される場合もございます。
　したがいまして、気象庁では平成十七年の十一月から学識経験者等から成ります検討会を設置いたしまして、緊急地震速報の早期提供の実現に向けての課題、その対応を御議論いただいているところでございます。この検討の中では、緊急地震速報を各々の住民も含めて広くかつ直接的に提供するには今後十分な周知啓発活動が不可欠である、それから現時点でも混乱なく利用可能な鉄道事業等の分野については少しでも地震災害を軽減する、こういった観点から一定の条件の下で情報の提供を早期に具体化する、時期を申し上げますと、今年の夏ごろからの開始が適当であると、こういった内容の中間報告の取りまとめが検討会で行っているところでございます。
　また、委員の御質問の中にありましたテレビ等を介しました広範な提供につきましても、関係機関との連携を図りながらできるだけ早期の実施に向けて所要の準備を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　せっかくの速報でありますので、検討会で誤解がない形でのうまい利用の仕方を御検討いただきたいと思います。
　次に、この件に関しまして防災担当大臣にお伺いしたいと思いますが、この緊急地震速報については、今お話がありましたように、鉄道関係とか各種発電所関係、また事務所ビルのエレベーターの管理等々、使い勝手を考えていけば各省庁にまたがると思いますけれども、そういう意味では全省庁を巻き込んだ実施体制をつくっていくことが重要と思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　緊急地震速報につきましては現在、有識者、内閣府が事務局になりまして、気象庁、消防庁、国土交通省、経済産業省など関係省庁、それからさらにまた、今のお話のありましたような鉄道あるいはエネルギーを始めとする各事業者等、主要な分野の関係者の参加によりまして、具体的な活用方策、今先生御指示の、お話のありましたような鉄道であるとかエレベーターであるとか家電等の各分野での活用方策や、あるいは今本運用に向けた、気象庁長官からお話のありました、本年度の中ごろ、十八年度の中ごろを目途に本運用を、開始に向けた検討を今行っているところでございます。
　こうした検討も踏まえながら、今後、緊急地震速報が各分野で適切に活用され地震災害の軽減に資することを期待していきたいと思っていますが、これについてはまた、いろいろまた多くの問題があると思います。このなかなか、Ｐ波、Ｓ波の時間差ですけれども、いろいろなものによってまたそれが影響されますから、そのことによっていろいろな対応をするわけでございますので、その辺十分お互いに、実行する人の間においても理解を深めながら適切な運用を図っていきたいというふうに思っています。
○浜田昌良君　ありがとうございました。うまく活用していただければと思います。
　次に、首都直下地震への対応について移らさせていただきますが、中央防災会議の専門調査会で実施されました被害想定によりますと、中でも蓋然性が高いと言われる東京北部を震源とするマグニチュード七・三の地震で、最大で死者数約一万一千人、建物全壊棟数が八十五万棟、経済被害は国家予算の一・四倍に及ぶ百十二兆円という形になっています。その首都直下地震の特色としては、一都三県で帰宅困難者が最大六百五十万人出ると、こういう想定に対して、予防段階から発災後のすべての段階において各主体が行うべき対策を明確にするために、昨年九月には首都直下地震大綱というのが取りまとめられているわけであります。
　最初に、この大綱について防災担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この首都直下地震大綱では、発災後三日程度の応急活動期においても首都中枢機能の継続性を確保すると、そうなっていますが、そのために現在実施すべき予防的措置はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　首都中枢機能の継続性を確保するための予防対策といたしましては、首都直下地震対策大綱におきまして、首都中枢機関としては、まず建築物の耐震の強化を図ること、災害時に寸断しない通信連絡基盤の確保を図ること、それから非常用電源の確保を図ること、それから電算センターやオフィスのバックアップ機能の充実に努めること、さらに五番目として緊急参集要員の徒歩圏内居住の確保等の対策を進めることといたしております。
　そして、首都中枢機関が自らの機能継続性を確保するために、各機関ごとに、官庁ですけれども、機関ごとにこのような対策の具体計画としてＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定が喫緊に求められているところであり、これが最も重要な課題であると認識しております。これに併せて、定期的な訓練の実施、さらには食料、飲料水等の備蓄などの緊急災害対策活動の環境整備を図っているところであります。また、首都中枢機関の機能継続性確保に不可欠な電力、電話、道路などのライフラインやインフラの耐震化や多重化等をも実施していくことといたしております。
○浜田昌良君　いろいろ大綱には書いてあるとおりでありますけれども、その準備を是非着実に進めていただきたいと思います。
　また、この首都地域は国際的にも重要な金融決済機関が集積しております。このため、地震が発生しても、必要な要員が参集し、必要に応じてバックアップへの切替えを行うなどによって、重要な金融決済機能を災害の当日中に復旧させる体制に取れるようにすると、そうなっております。
　そこで、金融庁にお聞きしたいと思いますが、首都直下型地震時において、我が国主要銀行の決済機能に対する信用不安を起こさせない体制は十分であると言えるでしょうか。
○政府参考人（谷口博文君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話にありました首都直下地震対策大綱、この中におきまして、発災直後の特に三日間程度の応急対策活動期におきまして継続性を確保するべき首都中枢機関、この中で主要な金融機関及びそれぞれのオフィス・電算センターが掲げられているところでございます。これらにつきましては、発災時の機能継続性を確保するための計画といたしまして、事業継続計画の策定等応急対策の備えなどが求められているわけでございます。
　金融庁といたしましても、この災害時における迅速な復旧対策や必要最低限の業務継続の確保等が必要であるという観点から、昨年策定いたしました主要行等向けの総合的な監督指針、この中におきまして、まず危機発生時等の情報発信体制あるいは収集体制を含むいわゆるＢＣＰ、業務継続計画の策定を平時から行っておくということ、またバックアップセンターの配置などコンピューターシステムの安全対策を講ずること、こういったことなど、災害が発生した場合における実効性ある体制の整備を主要行に対して求めているところでございます。
　そこで、実態はどうかということでございますけれども、主要行におきましては、これらを踏まえまして、大規模な災害等が発生した場合における対処計画でありますところのコンティンジェンシープラン、これにつきましては既に整備を行っております。また、このプランに基づきまして訓練も行っているということでございますし、またコンピューターシステムの安全対策といたしまして、プライマリーセンターから離れたところにバックアップセンターを設置すると、こういった対策を取っているというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、今後とも、こういう主要行に対する検査、監督等を通じまして、災害時等における主要行の決済機能の安全対策に万全を尽くすよう努力してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　主要行においてコンティンジェンシープランを作っておられるとお聞きしまして、またそういう安心をしたわけでございますが、引き続きその体制を維持されますようにお願いしたいと思います。
　一応、金融庁への御質問はこれでおしまいですし、気象庁もおしまいでございますので、ここで退席いただいても結構でございます。
　次に、最大六百五十万人発生するとされています帰宅困難者について質問を移りたいと思います。
　昨年策定された大綱では、帰宅困難者はむやみに移動を開始しないと、そのことを原則としているとなっておりますが、現状ではその内容が余り周知徹底されていないんでないかと思いますけれども、その徹底策はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　昨年九月に中央防災会議で決定いたしました大綱でございますけれども、この中で膨大な帰宅困難者が発生して、応急対策活動の妨げになるということから、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知徹底を図るべきだというふうにされております。
　私どもの方では、平成十八年度、要するに今からでございますけれども、企業向けの帰宅困難者対策の指針の検討をきちっと作り上げようということにいたしたいと思っております。その中で、帰宅困難者となりました従業員の行動原則を始めといたしまして、帰宅困難者による地域救援活動等の企業の役割についても整理いたしまして、公共団体とも十分連携して、むやみに移動を開始しないとする原則の一層の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、今朝方の新聞にも出ておりますが、東京都においても改めて被害想定をこの件において実施しておりまして、そこでもそれを踏まえて、むやみに移動を開始しないという基本原則にのっとった対策を検討する予定というふうに伺っております。さらに、文京区など一部の公共団体でございますけれども、一斉に帰宅の行動を取らないようにすることを要請する内容の条例制定をしてはどうかと、こういうような動きもございます。
　そういう動きも十分見守りながら、委員御指摘のような周知徹底方に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　これから十八年度に向けて周知徹底をされるということですが、その周知徹底をした場合に、じゃ今度はその六百五十万人という人数がしばらく数日間いるということで、その非常食、飲料水ですね、そういうものの備蓄の体制をどうするのかという問題であります。また、違った見方をすると、災害のある現場で六百五十万人の方が、何か手伝ってもらえるかもしれないと、ボランティアの担い手にもなれるかもしれないと、そういう目で見ることもできるんですが、そういう活用の仕方もあるんでしょうか。また、その備蓄対策と併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　災害時でございますけれども、企業が従業員や顧客の安全を確保するとともに、事業活動の維持を通じまして社会や経済の安定に貢献するということが重要だろうというふうに思っております。また、企業自らの事業継続だけではなくて、その企業の立地します地域への安全への貢献も重要であるというふうに考えておりまして、御指摘のように、その被災地域での救援活動の担い手としての役割も実は期待をいたしております。
　現に、大手町、丸の内、有楽町地区の企業が設立をいたしました東京駅周辺防災隣組というのがございまして、そこでは、帰宅困難者対策とか、ビルの耐震診断をするとか、ガラスの飛散防止対策の促進といったような地域の防災のための積極的な活動を展開をしていただいております。こういったような先進的な取組事例をうまく世間に知らしめて、同じようなことが皆さんやっていただけるというようなことをこれからやっていきたいというふうに思っております。
　それから、この大綱の中では、企業が食料、飲料水、生活必需品の備蓄も図るというふうに書いてございまして、内閣府におきましても、企業が果たすべき社会的責任に注目いたしまして、備蓄などの基本的な考え方をきちっと整理をして、またいろんな方々にもお願い、要請をしたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　正にその帰宅困難者はある意味ではボランティアの担い手でありますので、是非その取組を、大手町の例も御紹介ありましたが、広げていただきたいと思います。
　そのような形で、足止めされた帰宅困難者にとりまして気掛かりなのは家族の安否という問題でありまして、それについては既に災害伝言ダイヤル、いわゆる一七一というのがありまして、毎月一日にはその訓練ができるというような現状になっています。しかし、それが余り知られてないんじゃないでしょうか。まだまだ国民のなじみが薄いと思います。
　そこで、防災担当大臣にお聞きしたいと思いますが、毎年九月一日の地震防災訓練の日に国民全員が災害伝言ダイヤルを積極的に活用して、家族安否確認の訓練を行ってはいかがでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　災害用伝言ダイヤル一七一は、阪神・淡路大震災の際に、大規模な電話のふくそうが続いて被災地の安否確認が難しかった教訓から、電話のふくそうを軽減して、災害時に一般電話から容易に安否確認のため連絡を取ることができる災害用伝言サービスをＮＴＴが平成十年から提供しているものでありますが、ＮＴＴでは、防災週間、八月三十日から九月五日、及びボランティア週間、一月十五日から二十一日に災害伝言サービスが体験できるようにいたしております。加えて、平成十六年の防災の日、九月一日からは、毎月一日に災害用伝言サービスを体験できるように対応いたしてもおります。
　さらに、携帯電話のメールによる災害用伝言板サービスも、地震などの災害時に通信のふくそうを軽減して円滑に被災者の安否情報を提供でき、国民に安心を与える有効な手段でありますので、平成十六年からサービスの提供もしているところであります。また、災害用伝言ダイヤルと同様に、防災週間、ボランティア週間及び毎月の一日に伝言板サービスの体験ができるようにもなっております。
　今後とも、九月一日の総合防災訓練のときに、周知を図ることも含めて、関係事業者等と連携して、災害用伝言ダイヤルや災害伝言板サービスが適切に活用できるよう、その認知度の向上に努めていきたいと思っております。
　先生おっしゃるとおり、いざというときには本当に家族のことが心配になりますから、そういうことが、連絡が取れるようにし、また安心して救助対策に当たれるようにしていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、いい制度だと思いますので周知徹底していただいて、皆さんが試しにやってみるというのはお願いしたいと思います。
　帰宅困難者の中には、エレベーターに閉じ込められるという方も多いかと思います。昨年七月二十三日、マグニチュード六・〇の千葉北西地震でも七十八件閉じ込め事件があったと聞いています。しかも、平均閉じ込め時間は五十分で、最長は百七十分であったとも聞いておりますが。
　そこで、国土交通省に質問しますが、首都直下地震の場合、エレベーターに閉じ込められる被害はどの程度と想定しているか、またその被害を最小限にするための予防対策はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震では、今引用していただきましたけれども、乗客がエレベーター内に閉じ込められる事故が七十八件発生いたしました。首都直下地震が発生した場合にも、相当数のエレベーターにおいて閉じ込め等の被害が発生することが想定されます。
　実は、この七十八件のうち七十三件が、地震を感知し最寄り階に停止してドアを開放する地震時管制運転装置が付いていながら、運行時にドアが開いた場合に緊急停止する別の安全装置が優先して作動したということで、階の間に止まってしまって閉じ込められたというふうに考えているわけでございます。
　国土交通省では、発災しまして直後の昨年の八月以降、社会資本整備審議会の建築分科会の建築物等事故・災害対策部会におきまして、エレベーターの地震防災対策について、千葉県北西部地震の教訓を踏まえて対策を検討してまいりました。
　具体的には、エレベーターの耐震安全性の確保はもちろんですが、地震時管制運転装置が確実に作動すると。非常に、余りにも感度が高いために、揺れでちょっとドアが開いたために、ドアが開いたら緊急停止するという装置が先に作動してしまったというようなことがありますので、その辺りを、本来の地震時管制運転装置の趣旨である地震を感知したら最寄り階まで行って停止してドアを開放するという機能が確実に作動するように、それから、いったん閉じ込められた事故が発生した場合の早期救出・復旧体制の整備、それから、閉じ込めが生じた際のかごの中への適切な情報提供といったようなことを検討してまいりました。
　部会では、来月にも最終的に部会を開催して、この地震防災対策の最終取りまとめを行うこととしております。
　国土交通省といたしましては、この部会における最終取りまとめ結果を踏まえまして、関係業界とも連携して、閉じ込め事故等の被害を最小限に抑えるために必要な対策を急いで講じてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　次に、帰宅したくても住宅が被災し避難せざるを得ない住民について質問します。
　首都直下地震では最大避難民は四百六十万人と言われています。その一か月後でも二百七十万人の避難民の、この収容体制はどうなっているでしょうか。特に、従来から体育館等が使われておりますけれども、プライバシー等の問題があります。その収容環境の改善策についてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、避難所生活者の数というのが過去の災害と比べまして膨大な数に上ります。ピーク時で四百六十万人、一か月後でも二百七十万人ということでございまして、とても通常の指定避難所を確保するという部分だけでは対応できないというふうに考えております。
　したがいまして、公共団体におきまして避難所をまず確保していただくということに加えまして、一時的な疎開とか帰省の奨励、あっせんをするとか、ホテルとか空き家等の既存ストックの活用といったような、様々な対策を取らないといけないだろうというふうに私どもでは考えているところでございます。したがいまして、こういったような、ホテル業界とかそういう方々にも要請をお願いしたりして確保していくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、避難場所でのプライバシーの確保でございますけれども、特に災害時要援護者についての配慮が必要だろうというふうに考えておりまして、実は災害時要援護者の避難対策に関する検討会というのがこの三月に検討を一応終えまして、一番困っている人から柔軟に機敏に臨機応変に対応するようにしようということでございました。具体的には、和室ですとか空調設備のある部屋の提供ですとか、畳、カーペット等の設置、間仕切り等によるプライバシーの配慮とか、おむつ交換場所の確保といったような工夫、支援が必要だというふうにしているところでございます。さらに、早期のプライバシーの確保のためには、避難所での生活期間が短くなるように、仮設住宅の早期建設、既存ストックの活用だといったような総合的な対策も必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、関係省庁、関係地方公共団体と密接に連携を取りつつ、対策の具体化、実行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　是非、プライバシーの確保された避難の体制を検討いただきたいと思います。
　以上、首都直下地震について幾つかお聞きさせていただいたんですが、これらに対応した地震防災戦略が近々策定されると聞いております。この死者一万一千人、倒壊家屋八十五万棟、帰宅困難者六百五十万人となっている首都直下地震の被害を半減以下にするような地震防災戦略の策定が必要と考えますが、これについて大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　首都直下地震は特に被害規模が膨大であることから、効果的かつ効率的に被害軽減策を講じていくことが必要であります。
　このため、平成十七年九月の中央防災会議で決定いたしました首都直下地震対策大綱におきましては、被害軽減について達成時期を含めた具体的目標を定めた首都直下地震の地震防災戦略を策定することとされております。同大綱決定を踏まえまして、平成十七年十月には首都直下地震の地震防災戦略にかかわる関係省庁会議を開催いたしまして、関係省庁とともに地震防災戦略策定に向けた検討を開始いたしております。
　これまでの検討も取りまとめまして、この四月にも中央防災会議を開催して、地震防災戦略を策定してまいりたいと考えております。ここにおいて、今先生の言われました具体的な対策が盛り込まれることになります。それを踏まえて、またその実現のために今後とも全力を挙げてやっていきたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、今力強い御決意をお聞きしましたので、その戦略に盛り込んでいただきたいと思います。
　また、被害を最小に食い止めるには、国と地方自治体との連携が何よりも重要と思います。災害対策基本法上は、地域防災計画、この見直しは毎年行うこととなっておりますが、実際は何らかされていないというのが実態でございます。
　再度、それで防災担当大臣にお聞きしたいと思いますが、これらの大綱、戦略を実施可能としていくために、関連自治体における地域防災計画に対して、改定への期待といいますか、それについて御意見をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今申しました首都直下地震では、特に人的被害が膨大となることから、関係自治体においては首都直下対策大綱に示された建築物の耐震化対策、火災対策とともに避難者対策、帰宅困難者対策について地域防災計画において対策の充実を図っていく必要があるところであります。
　なお、東京都でも同様の被害想定を実施し、対策の充実を検討いたしております。
　さらに、この四月にも中央防災会議を開催いたしまして、地震防災戦略を策定したいと考えておりますが、この地震防災戦略を踏まえまして、関係地方公共団体に対して定量的な地域目標の設定を要請する予定であります。その際、関係都道府県においては地域防災計画において、ただいま述べた対策の充実に加え、被害軽減のための対策に関する長期目標の設定にも努めていただくことといたしております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　福岡西方沖地震からちょうど一年がたちまして、先ほど与党議員からも提起がございました。私もちょうど発災のその当日、子供の保育所の卒園式でございまして、子供たちや保護者の悲鳴が上がる中、お互い励まし合って、そして福岡市内あるいは玄界島を調査を直ちにいたしまして、そのときの本当に甚大な被害というものを改めて思い起こしているところでございます。
　玄界島では、今なお本土側とそして島の、その二つに分かれた仮設住宅で厳しい生活を皆さん送っていらっしゃいます。壊滅的な被害を受けられた中で、島民の方々が島は一つの家族だと、こうおっしゃって、島での家族そろって、住民そろっての生活を必死に願われて、困難な、壊滅的な困難と闘いながら、あるいは漁業の再建に必死に努力をしながら、言葉に尽くせない努力をこの一年してこられた。私もこの一年間、何度となく島に渡って懇談をする中で、その御様子をリアルに受け止めてまいりました。
　そんな中で、島では被災家屋あるいは土地、これを福岡市が買い上げて整地をし、島民の皆さんに分譲する、ないしは公的住宅を建てていくと、こういう事業が進行することになりました。一方で、生活支援法の適用申請を願う島民の皆さんがたくさんおられるんだけれども、様々な状況でその支給がかなわないという、そういう方も出ていらっしゃるというふうにお伺いをしています。
　内閣府として、この玄界島の復興問題について、進行状況と課題についてどんなふうに認識しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　ちょうど福岡県西方沖地震が起きまして約一年が経過しておるわけでございます。
　この災害の被害を受けました玄界島の復旧・復興でございますけれども、玄界島の斜面部を含みます被災住宅の密集地区の面的整備が課題でございます。福岡市の方で、地質調査の結果と島民の意向を踏まえまして小規模住宅地区改良事業を実施するということに決定をいたしまして、本年の二月二十八日に事業計画が決定されたところでございます。この事業計画に基づきまして、土地の買収なり建物の除却は既に始まっております。この後は、その買収なり建物除却を終えまして、改良住宅の建設、戸建て用地の造成、道路、公園等の公共基盤整備を実施する予定だというふうに伺っておるところでございます。
　また、本事業と併せまして、斜面部の安全確保を図るような治山・砂防施設事業、基幹産業である漁業を支える漁港施設、それから小中学校等の公共施設の災害復旧事業を総合的に実施する予定というふうに聞いておりまして、私どもとしても、地元の意向をよくお聞きしながら、被災地の復旧・復興に向けまして必要な措置をきちっととっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○仁比聡平君　島民で組織をしておられます復興対策検討委員会を始め、福岡市とよく協議をしながら国として努力を更に引き続きお願いを申し上げたいということだけ申し上げて、具体的な点についてはまた改めての機会にさせていただきたいと思います。
　西方沖地震では、玄界島だけではありませんで、福岡市内のマンションを始めとした甚大な被害が起こりました。この委員会でも私も御紹介をしてまいりましたけれども、倒壊による死傷者こそ幸い出ませんでしたが、剪断亀裂が入って、再建には大変な困難が現実に生まれています。御自宅のドアからは逃げることができずに、ベランダでお隣との隔壁を突き破って四軒向こうのおうちのドアからしか逃げることができなかった。もしこれが火が出ていたら命を失っていたのではないかというような状況もございました。
　そんな中で、福岡県マンション管理組合連合会が、地震の地域係数の是正を求めていらっしゃいます。お手元に資料を配付しておりますけれども、まず国交省、この地域係数というのがどういうものなのか、簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築基準法に基づく構造計算を行う場合におきましては、その前提となります建築物に作用する地震力、地震でどういう力が建築物に作用するかというその力を求める際に、地域地震係数を掛けるということとされております。
　この地域地震係数は、過去の地震記録などに基づきまして、各地で発生すると考えられる地震動の大きさを予測いたしまして、この予測される地震動の大きさの相対比を求めるものでございます。東京都や静岡県など特に大きな地震が発生するおそれが高いと考えられる地域を一・〇とした上で、それとの比較において〇・九、〇・八及び〇・七の地域を定めたものでございます。
○仁比聡平君　委員の先生方、御存じだったでしょうか。この耐震偽装の事件が起こって、よく巷間言われるようになりました保有水平耐力一・〇という基準が実は日本各地で一律ではないんだと。〇・九あるいは〇・八掛け、〇・七掛け、沖縄県はそうですが、こういう基準に元々なっているんだと。それは建築基準法に基づく告示でそうなっているんだということなんですね。
　西方沖地震は、震度六弱の激しい揺れで甚大な被害をもたらしました。一方で、昨年三月に国の地震調査委員会が発表いたしました地震動予測地図では、震度六弱の地震発生確率というのは福岡では五百年から一千年に一度というふうに予測をされていた、極めて発生確率の低い地域とされていたわけですね。そこで西方沖地震が現実に発生をしたと。ですから、改めて、日本列島のどこで起きてもおかしくないということを前提として地震対策、防災対策を進めようというのが我々の認識だと思います。
　お伺いをしますと、この地震地域係数というのは昭和二十五年の時点で決められたものが基本的には変わっていないというふうに伺っているわけですけれども、今の現状、大規模地震に対する備えをしっかりしていかなきゃいけないという中で、この地震地域係数をせめて一・〇にしてもらいたいという強い要望があるわけです。この見直しを含めて検討をするべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたように、我が国、地震はいつどこで発生してもおかしくないという認識は広まっておりまして、そのこと自体はおっしゃるとおりだと思います。ただ、過去の地震記録などを踏まえますと、発生の可能性がある地震の大きさ、あるいは発生の間隔については地域によって差があるということも事実でございまして、建築基準法の趣旨、特に最低限の基準を定めるという建築基準法の基準といたしましては、地域係数、地震地域係数によって差を設けることには合理性があると考えているところでございます。
○仁比聡平君　私も専門外ですからよく勉強をしているところですけれども、〇・八掛け、北部九州でいいますと、この〇・八掛けというのは耐震性能が東京に比べて八割になるということではないんだということなんですね。保有水平耐力と、それからそこに掛かる、建物に掛かる変形、この力が掛け合わされて実質約六割に低下をするんだということを研究者の方が書いてらっしゃる論文を読んだことがございます。これを昭和二十五年のころから基本的に変えないで今後もいくのかということは是非見直しをしていただきたいと思うんですね。
　耐震偽装事件が福岡、九州、あるいは北海道にも広がる中で、関係者の中から、ここは地震が起こる可能性は低いからというふうな認識が事件関係者の中から出ている、そういう言葉も出ているわけです。にもかかわらず、元々の基準が九掛け、八掛け、七掛けというままにしておくわけにはいかないと思いますが、少なくとも検討あるいは見直し、この方向での考えを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この地域係数、昭和二十六年に導入されました。近年の例えば地震による被害、現実の被害の程度を勘案しますと、新潟県の中越の地震、あるいは今御指摘いただいております福岡県の西方沖の地震による被害の程度を考えますと、今のところは私どもとしては、この現行の基準はおおむね妥当だと考えております。したがって、現時点ではこのＺ値を一律に強化するということは検討してないわけでございますけれども、ただ、耐震安全性というのは建築物の最も大事な性能でございますので、基準法が定める最低基準、それから、それに更に上乗せしてどういうふうな性能を表示できるかと、建築物の消費者に的確に耐震安全性の性能を、情報を伝達するための方法ですね、については、引き続ききちんと検討してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　なかなか局長、渋いんですけれども、初めての問題提起でございますので、これ以上お伺いしません。静岡県などでは自治体独自で上乗せの任意規制といいますか、をしておりまして、一・二というのを基準にするというふうになっているともお伺いをしております。是非、大臣も御認識いただいて、御検討を政府挙げてしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　もう一点、福岡のマンション管理組合がマンションの構造の総点検を求めているということを予算委員会でも過日、北側国土交通大臣にお伺いをいたしまして、耐震診断あるいは改修の補助事業、これ来年度予算で百三十億円という形で組まれました。これを活用して、しっかり活用して進めさせてもらいたいという御答弁なのですが、お伺いをしますと、これは補助事業ですから、地元の自治体が、地方公共団体が耐震診断あるいは補修についての何らかの事業を組んでいないとこれは活用できない。その自治体がそういう制度を組んでいるかどうかについていうと、かなり厳しい状況があるというのを伺いました。どんな実施状況だと見てらっしゃるのか、それを今後どうしようとしてらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたように、国が用意しております住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、公共団体がその気になって的確に進めるという意思決定をしていただかないと現実には動かないわけでございます。その点について課題があるということは御指摘のとおりだというふうに私どもも考えております。
　昨年の四月一日現在で、戸建て住宅につきましては、耐震診断を補助を実施している市町村数が八百、耐震改修に対する補助を実施している市町村が三百五十市町村です。マンションにつきましては、これは更に落ちまして、耐震診断に補助を実施している市町村が三百五十、耐震改修補助を実施しているのは百五十です。非常に問題があるという認識です。
　これにつきましては、昨年の特別国会で改正していただきました耐震改修促進法で、公共団体が促進計画を作っていただきます。促進計画を作る中で、公共団体自身ももちろん問題意識を持ってもらいますし、的確に住民の方々に、耐震化の目標を定めて、相談窓口も設置して、さらに地震防災マップ等、ハザードマップ等も作成、公表して問題意識を持ってもらって、それでこの助成制度を取り込んで前に進めていただくという形を私ども考えておりまして、特に、公共団体の中でも住民の皆様に最も身近な市区町村がこの地震防災対策に積極的に取り組んでいただくということが大事でございますので、改正していただいた耐震改修促進法をきちんと前に進める中で、公共団体の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今御紹介いただきましたように、全国二千四百十八の市町村の中で、戸建て住宅の耐震診断の制度を持っていると、ここは一番高いんですが、三二・九％で、共同住宅の耐震診断の制度は一四・一％しか持ってない、耐震改修に至っては六・三％しか持ってないという、そういう状況なんですね。
　この状況の中で、中央防災会議が決定をされましたように、住宅の現在の耐震化率七五％を、これ今後十年で九〇％に引き上げるという上では、これはもう地方任せにはできない、本当に大きな力が必要になるだろうと思います。その点で、大臣の決意をお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　建築物の耐震化促進につきましては、今委員のお話にありましたように、中央防災会議においても国家的緊急課題として位置付け、住宅の耐震診断を含め、耐震化を一日も早く進めるべきといたしております。この決定を受けまして、耐震改修促進法の改正、あるいは耐震改修促進税制の創設、補助制度の充実等の様々な対策を、国として、関係省庁が密接に連携して実現してきたところであります。
　なお、内閣府におきましては、地方公共団体の耐震診断の実施を促進するため、住宅の所有者等に所在地の揺れやすさ等を示す地震防災マップの作成マニュアルを策定し、これを配布する等の支援を行ってきております。内閣府では、九つのモデル事業を実施して、その成果を踏まえてこのマニュアルを策定したものでございます。
　今後とも、地方任せではなく、国として関係省庁との密接な連携の下、住宅の耐震診断、耐震改修を積極的に推進し、地震防災対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど先生、地震の係数のお話ございましたが、私はこういう関係のことを専門にやってきた人間で、から申し上げますと、やはり地震というのは五十年とか百年単位で起きてくるものですから、やはりかなり前と言われますけれども、そんなに、この地球全体、その地震から見れば差があるものではないというふうに思っております。
　それと、安全というものは、これは国民のコンセンサスであるというふうに私思っておりますので、まあここでは地震のそういう話する場所ではないかもしれませんけれども、そういう点は長年やってきた人間として申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長大野松茂君から趣旨説明を聴取いたします。大野災害対策特別委員長。
○衆議院議員（大野松茂君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会提出により制定されたものでございます。
　その後、平成十三年三月に、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を五年延長し平成十八年三月三十一日までとする改正を行っております。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、各般の施設整備等を鋭意講じてきたところでありますが、昨今の厳しい財政事情により、地震防災緊急事業の進捗率は低い状況にあるとともに、新潟県中越地震や福岡県西方沖を震源とする地震など近年全国的に多発する地震災害から得た教訓などに伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
　本案は、地震防災緊急事業の実施の状況などにかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を更に五年延長するとともに、地震防災対策の充実強化のために必要な措置を講じようとするものでございます。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、都道府県防災会議等は、都道府県地域防災計画等において、想定される地震災害を明らかにして、地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めることといたしております。
　また、地震防災緊急事業五か年計画は、都道府県地域防災計画等に地震防災対策の実施に関する目標が定められているときは、当該目標に即したものでなければならないこととしております。
　第二に、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、この特例措置に公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村は、想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲等について、また、これに加えて市町村は、地震災害に関する予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生したときの円滑な避難を確保するために必要な事項について、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努めなければならないものとしております。
　第四に、本案は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。