Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　カザフスタンについてお答え申し上げます。
　カザフスタンは、旧ソ連が崩壊、分裂して後に独立いたしまして、一九九一年でございますので、その独立以来、ナザルバエフ大統領はカザフスタンの大統領の職を継続しておられます。したがいまして、この時点で、二十四年間、大統領職を務められているというふうに承知しております。
○緒方委員　そして、このナザルバエフ大統領、二〇〇七年ぐらいではなかったかと思いますが、議会の方から、終身大統領だ、終身大統領にしよう、そんな法律が上がってきて、終身大統領については大統領本人が断ったということでありますが、それのかわりかどうかわかりませんが、初代大統領法というのがございます。何と呼ぶのか正式には知りませんけれども、恐らく初代大統領法で通じると思います。
　この初代大統領法というのは、どのような内容のものでございますでしょうか、外務省。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいた法律そのものを手元に持っているわけではございませんので、概要だけ申し述べさせていただければと思いますけれども、カザフスタンにおきましては、大統領の任期というのは二期まで、三期以上務めてはならないということが決まっておるところでございますが、それに対しまして、初代大統領についてはこの規定の適用の例外とするということが定められている、そういう法律ではなかったかというふうに承知しております。
○緒方委員　私も全く同じ認識であります。
　本来、二期までということで憲法にも書いてあるわけですが、初代大統領についてはその任期制限がないという法律がカザフスタンにはございます。
　たしか最近、カザフスタンでは大統領選挙がございました。いつごろ再選をされ、大まかで結構ですので、どれぐらい圧倒的に大統領選挙で勝利をしたということか、情報をお持ちでしたら、質問通告から少し外れますので、局長に失礼を申し上げますけれども、もしわかるようでありましたら、いつ再選されたか、そしてその得票率がどの程度のものであったか、御答弁いただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　手元にある資料から引用させていただきますと、本年の四月二十六日にカザフスタンにおきまして大統領選挙が実施されているところでございまして、ここで、現職のナザルバエフ大統領が九七・七％の得票率で五回目の当選を果たしたというふうに承知しております。
○緒方委員　そうなんです。物すごい、九十数％という、普通、選挙をすると、我々も九十数％で当選することというのはなかなかないわけでございまして、すごいな、うらやましいなと思うわけでありますが、旧ソ連が崩壊した後にできた国の中には、こういった形で、ソ連が崩壊して最初に国ができたときからずっと大統領をやっている方というのが結構おられます。タジキスタンのラフモン大統領、そしてウズベキスタンのカリモフ大統領、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、このあたりが非常に長いわけでありまして、大体二十四年とか、二十年を超えてきているわけです。
　非常にこういうふうに長くなってきていることというのは、一般的に長期政権だと思うわけですけれども、こういった状態について、外務省、何らかの見解をお持ちでしたら御答弁いただければと思います。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　個々の国それぞれについて我々がどうだこうだと言うのは控えたいと思いますけれども、今おっしゃったカザフも私もお伺いしました、タジキスタンもお伺いをしてお会いをしましたし、それぞれの国の中で一貫した政権の座にあるということは、安定した統治状況、国内政治のもとでそれぞれの国づくりが進められているのではないかというふうには私どもとしては認識をしております。
○緒方委員　大体、長期政権の国というのは、行ってみると物すごく安定しているんですね、物すごく安定しています。私もアフリカ勤務を経験しましたけれども、国の名前は出しませんけれども、近くの隣国、むちゃくちゃ安定していました。安定していましたが、一旦がたっといったときに、その大統領はすぐに放逐をされたということでありまして、私自身の経験からも、仮にそれを強権政治と呼ぶのであれば、安定している強権政治というのは、見た目は安定しているんですけれども、一旦何か歯車がうまく合わなくなったときというのは、非常にがたがたっといくことがあり得るというふうに思います。
　外務省の資料、特に経済協力の資料を見ておりますと、グッドガバナンスというものを確保していくということがよく書かれています。このガバナンスという表現、多分、民主主義とも違うし、例えばほかにも、報道の自由とかそういったものとも違うんだと思うんですね。
　外務省にお伺いをいたしたいと思います。このグッドガバナンスという表現で使われるガバナンス、これは中に何が含まれているというふうにお考えでしょうか。
○岡庭政府参考人　お答えいたします。
　ガバナンスという言葉の指す範囲、内容というのは多岐にわたりまして、一義的な定義があるわけではございません。国際協力の文脈におきましては、一般的に、統治機構や制度の効率性や透明性、行政能力などを指すと認識をしております。
　本年二月に策定をいたしました開発協力大綱におきましては、グッドガバナンスの実現を、法の支配の確立、民主化の促進、定着、女性の権利を含む基本的人権の尊重などと並立して、「効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし、経済社会開発を支えるものであると同時に、格差の是正を始め、公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。」というふうに位置づけております。
○緒方委員　例えばですけれども、政治の世界において多元性が確保されていること、こういったことはガバナンスの定義の中に含まれるというふうにお考えでしょうか、外務省。
○岡庭政府参考人　先ほど申し上げたとおり、一元的な定義というのはございませんが、例えば国民の参加というような観点から、ガバナンスの内容としても、ある意味一部を構成するという考え方はございます。
○緒方委員　あれだけグッドガバナンス、グッドガバナンス、いい統治を確保していきたい、そしてそれを援助政策の中でも結構大きく書き込んでいるわけですよね。決まった定義がないというふうになると、では、それは何を目指しているんだということになるんだろうというふうに思いますけれども、これはもう、これ以上は申し上げません。
　では、一般論としてですけれども、大統領の任期が長い状態というのはガバナンスが低下している、低下する傾向があるというふうに、薗浦大臣政務官、お考えになりますでしょうか。
○薗浦大臣政務官　私が経験している限りで申し上げますと、例えば、任期が短いところでも、統治機構に混乱を来してガバナンスが十分できていないという国もあれば、委員御指摘の長期政権においても、弊害がある国もありますれば、大統領が大変尊敬を受けていて、国の統治機構が安定をし、そして国づくりが進められているという国もあると私自身は考えておりますので、一概に、長期政権イコール、ガバナンスがないという御指摘には当たらないと私自身は考えております。
　いずれにしても、先ほど委員御指摘のグッドガバナンスというものに関しては、先ほど岡庭さんから答弁申し上げたとおりというふうに我々は考えております。
○緒方委員　必ずしもそうでない例があるわけですが、確かに例外的に、長期でやっていても尊敬を集める大統領、国家元首というのがいるわけですが、例えば、任期が長い大統領とか、もう一つ、カザフスタンのケースでいうと大統領選挙をやると九七％で当選するとか、そういう状態というのは、あくまでも相関性の観点から見ると、やはりガバナンスがきいていない可能性が高いんじゃないかというふうに思うわけですが、大臣政務官、いかがでしょうか。
○薗浦大臣政務官　個々の国の選挙それから選挙結果について、この場で私から予断を持って何かを申し上げることは、大変申しわけないけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　では、少しだけしつこく、もう一問だけ。
　大統領選挙をやって九七％で当選していくという状況というのは、少し、何かおかしいんじゃないかな、そういう感想はお持ちになりませんか。
○薗浦大臣政務官　大変恐縮ですが、私の立場で、他国の選挙結果について感想またそうした類いのことをこの場で申し上げることは、申しわけないけれども、差し控えさせていただければと思います。
○緒方委員　はい、わかりました。
　ただ、地域を少し離れますけれども、アフリカを見ておりますと、タンザニアの大統領、ジャカヤ・キクウェテという方ですけれども、二期十年で、ことし退任のはずであります。その前の大統領ベンジャミン・ムカパも、二期十年で退任をしています。二期十年で安定的に回していける国というのは、恐らく、国としてもガバナンスが発揮されやすいし、安定勢力になっていくんじゃないか。タンザニアという国は今、我々が見ていても、恐らくアフリカの中では優等生の部類に入ってきているというふうに思います。
　その一方で、すぐお隣の、今非常にもめておりますけれども、ブルンジという国を見ておりますと、ピエール・ンクルンジザ大統領ですけれども、憲法を改正して、大体二期までと普通書いてあることが多いんですが、三期目の憲法改正をするや否や国内でクーデター事件が起こったとか、その後も、大統領選挙も周囲の国からも批判されている、アメリカのケリー長官からも非民主的ではないかという批判を受けたりしている。
　そのほかにも、アフリカを見ておりますと、最近この手の、大統領の任期を憲法を改正して拡大しようとした結果として崩れていった国家元首として、ブルキナファソという国のブレーズ・コンパオレ大統領も全く同じであります。
　少し先ほどの質問の続きになりますけれども、憲法を改正してこれまで二期だった大統領の任期を三期、四期と拡大するというのは、これは、一般的に、ガバナンスがきいていないし、よくない事態なんじゃないかなと私は思うんですね。私はそう思います。大臣政務官、いかがでございますか。
○薗浦大臣政務官　個々の事例については、申しわけないですけれどもあれですが、いずれにしても、委員のおっしゃっていることというのは、いわゆる法の支配、憲法を含む法の支配がきちんと確立をしていること、そして、世界共通の認識であるいわゆる民主化というものが定着をしていること、さらには、国内において基本的な人権が尊重される、この三つを大きな要素として運営がなされ、そして、そこにガバナンスがきくという状態が非常に好ましいということは、一般論として申し上げることができるかと思います。
○緒方委員　最後に、一問だけ、これは岡庭審議官にお伺いをいたしたいと思います。
　日本の経済協力政策の中で、やはり、ガバナンスがきいている、きいていないというのは、国に対する援助をしていく上での重要な指標であるというふうに理解をしてよろしゅうございますでしょうか、審議官。
○岡庭政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、開発協力大綱におきましては、グッドガバナンスの実現というものが、「効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし、経済社会開発を支えるものである」という意味で、重視をしております。
　さらに申し上げれば、開発協力の適正性確保のための原則というものを大綱の中で書いておりまして、その中では、我が国が相手国に経済協力を行う場合において、民主化の定着や法の支配、基本的人権の保障にかかわる状況というものに十分に注意を払うという原則を書いておりまして、我が国としてはこの大綱に従って支援をしていくという考えでございます。
○緒方委員　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　久しぶりの外務委員会、恐らく今国会、多分、まだまだ続けていきたいというふうに思います。
　ちょっと質問通告をしていないんですけれども、この間に、大事な、戦後七十年談話が発表されました。私の感想を申し上げると、非常によくできた、よくできたと言うとちょっと偉そうな物言いでありますけれども、非常に練られた、歴史的な文書になったのではないかというふうに私は感じました。
　国際関係論では非常に重要な言葉である国際秩序に対する挑戦者、こういう言葉を使って、我が国の明治から大正、昭和にかけての来し方を非常に深いレベルで反省し、そして、将来に向けての誓いといったようなものを最後に四つぐらいのパラグラフで示した。これは、私は少し読み過ぎかもしれませんが、国際秩序の挑戦者になることなかれというのは、みずからに対する戒めと同時に、今台頭している新興国に対する、ずばり言えば中国に対する警告というか牽制というか、そういう意味合いもこもっていたのではないか、こういうふうに感じています。
　また、私たちの次の世代に対してまで、いわゆるおわび、謝罪といったものを残さない、今回が一つの区切りだという決意を非常に強く示し、しかし、反省すべき点は十九世紀にさかのぼってきちっと反省をする。
　そして、感謝すべきこと、我が国を国際社会に迎え入れてくれた、あるいは、過去のさまざまな困難を乗り越えて許してくれた、そういう国々に対するきめの細かい感謝の意というものが表された。
　こういう意味で、本当に、これから近現代史を学ぶ子供たちに対する非常に大きな教材に、基礎的な教材になるのではないかというふうに思っています。
　ただ、一点、不満があるのは、大正から昭和にかけての、日本が国際秩序の挑戦者になってしまったその原因を、世界恐慌から経済ブロックができていった、あの外部的要因に何か帰しているようなニュアンスの部分があった。これについては、やはり二大政党制の未熟さとか、マスコミがそのころだんだん拡大していくわけですけれども、国民の世論をあおった、激情をあおっていったそういうプロセス、あるいは軍部における下克上とか、こういった内在的な要因についてももう少しバランスよく言及してほしかったなという思いは残りましたけれども、いずれにしても、私は非常に大事な文書が発出されたなというふうに思っております。
　外務大臣の御感想を伺えればと思います。
○岸田国務大臣　今回の戦後七十年に当たっての総理談話ですが、過去の総理談話と比較しましても、ボリューム的に大変大きなものとなりました。その内容につきましても、歴代内閣の立場は揺るぎない、この基本は改めてしっかり確認した上で、例えば過ちの内容につきましても、どのような過ちであったのか、これを丁寧に書き込むなど工夫がされております。その上で、さまざまな国々、関係者に感謝を伝え、これから我が国としてどんな国をつくっていくのか、こうした思いを述べたものであると受けとめています。
　総理談話につきましては、その総理談話の中に書いてある文言が全てでありますが、幸い、その後、各国から、この総理談話に対しまして前向きな評価が寄せられていると受けとめております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、投資協定等々の質疑に移りたいというふうに思います。
　今回、カザフスタン、ウルグアイ、ウクライナが承認されれば、さきに承認されたモンゴルと合わせて四つふえるわけですが、依然として、これが全部承認されたとしても三十七だというふうに思いますが、少ない印象なんですね。ヨーロッパの主要国、イギリスが九十六、フランスが九十二、ドイツが百二十七、中国が百六、韓国が八十三ですから、主要国は大体百前後の投資協定を締結しているわけです。日本のこのプロセスは非常に遅い、少ないという印象を受けるんですが、この点について、外務大臣、どうお考えでしょうか。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今御審議をいただいております三本を加えまして三十七本ということになります。米国が今締結している条約が四十本でございますので、こことは大差ございませんけれども、御指摘いただきましたとおり、欧州それから中国、韓国に比べると極めて少ないということは言えると思います。
　この背景といたしまして、まず、欧州の国々、イギリス、フランスに御言及いただきましたけれども、ここはやはり、直接投資の歴史が長い、いわゆる旧植民地の諸国を中心に協定を結んできたという背景がございます。また、中国、韓国については、開発途上にあった段階、期間が非常に長かったものですから、この期間の外資誘致の観点から積極的にこうした協定を締結してきたという事実がございます。
　また、我が国は、非常に注力をしておりましたＯＥＣＤの多国間投資協定、この協定交渉が九八年に打ち切られた後に、二〇〇〇年代に入って協定の交渉を本格的に開始したという背景がございまして、委員御指摘のような状況になっているというふうに認識をしております。
　いずれにしても、ほかの主要国と、協定の本数が少ないことは事実でございますので、従来以上に積極的に協定交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長島（昭）委員　米国が四十ということで、米国も日本と似たような数字になっている。アメリカが少ない理由は何でしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国につきましては、主に周辺国といいますか、まさにＮＡＦＴＡに代表されるようなカナダ、メキシコとの関係、あるいは中南米との関係を中心に、こうした協定の関係の整備ということで、ビジネスの環境整備に努めておりますので、それは確かに、今、薗浦政務官から申し上げましたような、欧州諸国と比べた場合の歴史的な違いということがございますので、そうしたあたりが、米国についてはほぼ日本と同様の数の投資協定になっているものというふうに考えております。
○長島（昭）委員　いや、私は、いろいろレクを受けながら学んだことは、今回、投資協定、二つに分けると保護型と自由化型とあって、アメリカ側は自由化型でアプローチする傾向が当然ありますね。そうしますと、相手国の市場開放に伴う措置を相当ドラスチックにやっていかなきゃいけないので、結構交渉には時間がかかる、難航するというような点があると理解をしているんですが、その点、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。まさにアメリカはそういう傾向がございますし、それは日本にとっても、自由化型の投資協定を志向してきたという経緯もございます。
○長島（昭）委員　それで、ウクライナに行きたいんですが、先ほど緒方委員がクリミアに適用されるのかという非常に興味深い質問をされていましたが、それぐらいウクライナは、今、激変、激動真っただ中、何で今のタイミングでこの投資協定を結ぶのかなというのは素朴な疑問としてあるんですけれども、現状、どうなっているか、停戦協定はきちっと履行されているのか、不確定要因は引き続き存在するのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ウクライナの現状ですが、御指摘のように、停戦合意はなされたわけでありますが、現実には、依然として局地的な戦闘が続いております。
　そういった中ですので、我が国としましても、ウクライナ東部につきましては、渡航の延期を求める危険情報を発出するなど、企業関係者を含む邦人の安全確保に全力を挙げているという現状にあります。
○長島（昭）委員　もちろん、投資協定は大事だと思いますよ。ウクライナ経済をある意味では立て直すという意味においても大事だし、進出している企業を守るという意味でも大事だと思います。
　今、渡航制限の情報もという話がありましたが、これまでのウクライナ紛争の中で被害を受けた日本企業あるいは邦人、これはどのようになっているんでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ東部の紛争の関連で申しますと、東部に営業所、支店を置いていた企業がございます。こうした企業の中で、武装勢力によりまして営業所、支店が攻撃対象になったという話は承知しているところでございますが、他方で、犠牲者等については特になかったというふうに聞いておるところでございます。
○長島（昭）委員　こういう状況の中で、なお、今このタイミングでウクライナの投資協定を国会に承認を求めたい、ずばり何が一番決め手なんでしょうか。
○岸田国務大臣　ウクライナ東部の状況については、今答弁させていただいたとおりであります。
　今現在、ウクライナ東部、この二つの州において活動している日本企業はないわけでありますが、その一方で、御質問のなぜ投資協定を締結するのかということですが、この東部二州を除く地域を考えた場合に、情勢は当然、比較的安定をしております。
　そして、我が国の企業のありようですが、現在も首都キエフを中心としたウクライナの他の地域での投資活動は進められており、投資協定の締結によって、こうした我が国企業の投資活動が適切に保護され、円滑に進むことにつきましては、日本企業からの希望、要望、大変強いものがあると認識をしております。
　そして、ウクライナは約六十カ国と投資協定をもう締結済みであります。そうなりますと、我が国の企業が競争の上において相対的に不利な立場に立たされる、こうした観点も重視しなければなりません。
　そして、あわせて、今委員の方からも御指摘がありました、ウクライナの経済状況を改善させ、安定化を図る、これはウクライナの支援という観点からも大切であり、そのために投資協定を締結し、我が国からウクライナへの投資を促進する、こうした考え方も大切にしているところであります。
　こういった諸点を勘案して、この投資協定を早期に締結することを重視した次第であります。
○長島（昭）委員　次に、ウルグアイなんですけれども、中南米、これは吉良さんに聞いた方がいいかもしれませんが。
　ウルグアイというと、アルゼンチンとブラジルに囲まれて、いわば小国ですよね、人口も三百四十一万人、進出企業も、邦人二百人、十五社というふうに外務省からいただいた資料に書かれているんですが、ブラジルとアルゼンチンとは投資協定をまだ結んでいない。何でウルグアイなのか、これも実は素朴な疑問としてあるんですが、ウルグアイとの投資協定をブラジルやアルゼンチンに先駆けて行うその意義について教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　確かに、南米を見た場合に、南米の大国としてはブラジル、アルゼンチンを挙げることができます。こうした国ではなくして、なぜウルグアイと投資協定を締結しようとしているのか、こういった御質問です。
　ブラジルを見ますと、これまでブラジルは十八本の投資協定を署名しておりますが、いずれも議会の承認を得られず発効していない、こういった状況が続いています。また、アルゼンチンを見ますと、二〇〇〇年以降、投資協定を締結した例がないという状況にあります。
　したがって、それぞれ、我が国との投資協定交渉に応じられる状況にはない、こうした判断をしているところであります。
　そして、そういった中にあって、ウルグアイは、御案内のとおり、ブラジルとアルゼンチンの間に存在する国であります。ブラジルやアルゼンチンを含む南米市場のアクセスを考えた際、進出拠点として考えられる国ではないかと思います。
　そういった観点から、ウルグアイとの間において投資協定を締結して、我が国企業の投資環境を一層整備する、この意義は大きいものだと考え、この投資協定締結を進めようと考えた次第であります。
○長島（昭）委員　この問題はここで終わりたいと思うんですけれども、具体的にどんな企業が進出していて、どんな投資を日本側としては期待し、そしてそれがブラジルやアルゼンチンにどう波及していくというふうな想定、戦略なんでしょうか。
○高瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘がございましたとおり、二〇一三年十月現在で、十五社の日系企業が進出しております。
　そのうちには、例えば矢崎さん、タカタさん、これは自動車の部品メーカーでいらっしゃいまして、ウルグアイに投資をされて、そこで自動車の部品をつくられて、アルゼンチンやブラジルにある自動車メーカーに供給するということを行っております。
　そのほかにはパナソニックさんやソニーさん、島津製作所さん等も最近御進出されておりまして、これらの企業はウルグアイでロジスティックハブというような役割を果たされているというふうに了解しております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　極めて明確な構想というか戦略、経済外交戦略の輪郭が見えてきたような気がいたします。
　残り時間を使って、今、私が参議院の安全保障法制の議論を聞いていて少し危惧をしている点について、外務大臣、あるいは防衛副大臣左藤さん、お見えですので、伺いたいと思います。それは核兵器に関する問題であります。
　今、参議院で、核兵器を輸送するのか、これを法律に書き込めとか、そういう議論が盛んになされている。確かに、戦後七十年だし、唯一の被爆国。核兵器というのは、我が国国民にとっては物すごくデリケートな、センシティブな問題であることは間違いありません。
　したがって、私たちは、国連の場でも、国際社会全体においても、核廃絶に向けてどの国よりも努力してきたし、これからもリーダーシップを発揮していかなければならない、こういう特別な経験を持った国だし、外務大臣も、広島の御出身ですから、その思いは誰よりも強くお持ちだろうと思うんですね。
　しかし一方で、核が全く廃絶されない、そういう現状の中で、我が国はアメリカの拡大抑止に安全保障の根幹を託している部分はあるんですね。これは現実としてある。そういう中で、核兵器を輸送する、しない、核兵器を積んだ船を防護するか、しないか、あるいは核兵器を搭載する航空機への給油がどうだこうだ、こういう話をぎりぎり詰めていくと、まさにイエス・オア・ノー、感情的な話になりかねないんですね。私は、拡大抑止の信頼性を毀損することになってはいけないと思っております。
　したがって、ここはきちっと、外務大臣、防衛副大臣に、我が国政府の立場をはっきりと、国民の皆さんにわかりやすくお述べになっていただきたい、そういう思いで質問を少しさせていただきたいというふうに思うんです。
　防衛省にまず伺いたいのは、我が国の核政策ですね。核軍縮あるいは拡大抑止、核に対する我が国の安全保障政策、現状、どういう政策となっているか、御説明いただけますか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　現在、防衛計画の大綱において、「我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。」としており、非核三原則を堅持していくことを確認しております。
　あわせて、核兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が依然として大きな懸念となっている認識のもと、核兵器の脅威に対しても、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持強化のために米国と緊密に協力してやっていくことになっております。
　同時に、長期的な課題でございますけれども、核兵器のない世界の実現へ向け、核軍縮・不拡散のための取り組みに積極的に、また能動的に役割を果たしていくこととしております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　一昨年策定された国家安全保障戦略にも同じような記述があって、現に北朝鮮による核開発、弾道ミサイル開発の進展という脅威がある、そういう脅威や、アジア太平洋地域における将来の核戦力バランスの動向、軍事技術の急速な進展を踏まえ、日米同盟のもとでの拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向けた国際的取り組みを主導する。
　これは、非核三原則を中心とする核廃絶に向けた世界的な動向を主導していくという立場、それと、我が国の周りにある核の脅威に対しては現実的に米国と協力をしながら進めていくという、この二つの柱をしっかり立てていかなきゃならない。これは、実は、私たち民主党政権でつくった二二大綱も同じ理念を共有しているんですね。このことを、私はぜひ同僚議員にもきちっと踏まえて質問していただきたいというふうに思っております。特に参議院の同僚に向けて、今発言をさせていただきました。
　実は、九〇年代にも同じような議論があったんです。これは、廃案になった国際平和協力法案でしたか、このときも、個名を挙げていいかどうかわかりませんが、公明党の遠藤乙彦議員、非常に私が尊敬している議員でありますが、彼がやはり輸送の問題についてただしているんですね。非核三原則は、つくらず、持たず、持ち込ませずだ、場合によっては、輸送せずも入れて四原則にしろというような提案もした議論が実はありました。
　確かに、九〇年代は、米国の戦術核は前線に幾らでもありました。ペルシャ湾にも展開していたでしょうし、北東アジアにもありました。しかし、これは外務省に確認ですけれども、米国は今、戦術核を前方に展開していないというふうに私は理解していて、それを前提にすれば、そもそも輸送するか、しないかという議論そのものの根幹が誤っているというか、少し感情的になり過ぎているというか、あり得ない議論を立てて法案のあり方について質問するというのはいかがなものかと私は思うんですが、現状、アメリカの文書、公式政策の中で戦術核がどういう扱いになっているか、御説明いただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　御質問の米国の政策ですが、まず、一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおいて、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機からの戦術核兵器の撤去を表明しています。そして、一九九四年の核態勢見直しにおいて、水上艦船及び空母艦載機からの戦術核兵器の搭載能力の撤去を表明しています。そして、二〇一〇年の核態勢見直しにおいて、太平洋地域からの前方配備の核兵器の撤退及び核搭載海上発射型巡航ミサイルの退役、これを表明していると承知をしております。
○長島（昭）委員　そこで、外務大臣がちょっと、これはいろいろな雰囲気、その場の雰囲気もあるんでしょうけれども、私から見ると懸念すべき御答弁をなさっておられます。
　非核三原則があるから、そういう輸送なんというのは絶対行わないんだという答弁を防衛大臣も外務大臣もなさった上で、ある委員の質問が、では、非核三原則と輸送しないということの論理的な整合性というか因果関係はどこにあるんだ、ないんじゃないか、必ずしも直接ないんじゃないか、そういう質問をしたところ、外務大臣が、この法律に基づいて輸送するかどうかと、この非核三原則、これは関係ないのではないかという御質問ですが、私は関係あると思いますとおっしゃった。
　それで、紛糾したんです、どこが関係あるんだ、言ってみろみたいな話になって。統一見解を求めています。これが八月の十一日ですから、もう二週間以上たっているわけですね。
　統一見解をきちっと政府でおまとめになったのかどうか、非核三原則という我が国の国是と、そして今回の安保法制に係る核兵器の輸送の是非について、政府として現状でどういう整理をされたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　私が、非核三原則と、そしてこの法律に基づいて後方支援をすることが関連していると申し上げた趣旨ですが、まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶、不拡散について国際社会をリードする責務を負っていると認識をしております。その我が国の政策の象徴的なものが非核三原則であると考えます。
　そして、この非核三原則は、国の内外に我が国の政策としてさまざまな形で公式に明らかにしています。例えば、ことし日米で合意しました新ガイドラインの中にも、非核三原則、この文言は盛り込まれております。また、一昨年十二月に我が国が初めて策定しました国家安全保障戦略の中にも、非核三原則、この言葉は明記されています。
　こうしたことから、非核三原則というものは揺るぎないものであるということを申し上げ、そして、こうした我が国の基本的な方針でありますので、我が国が施行するさまざまな具体的な法律もこうした基本方針とは無関係ではいられないのではないか、そういった思いで、関連するということを申し上げた次第であります。
　私が答弁させていただいた趣旨は、以上のように考えております。
○長島（昭）委員　私が想定した答弁とはちょっと違うというか、もう少しきちっとした政府の立場、私は今、重要な問題提起をしているつもりでいるんですよ。
　非核三原則に対する外務大臣の思いはよくわかりました。我が国の国是として確立していることもよくわかります。
　しかし、そのことと、輸送する、しないという話とをきちっと関連づけて、現在の日本の核政策がどうなっているのかということを政府の統一見解としておまとめになったんでしょう。それをしっかりお答えください。そうしなかったら、これは終わらないです。
○岸田国務大臣　これは、八月十八日、参議院の平和安全特理事会に提出した我が国の考え方、これを改めて紹介させていただきますと、我が国が核兵器を輸送しないとの考え方は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという三つの原則、非核三原則の趣旨、精神にのっとったものであり、その意味において両者は関係があるとするものであるとまず述べています。
　そして、政府としては、非核三原則を堅持する方針であり、また、非核三原則を堅持する我が国は核兵器を輸送するために必要な知見等も有しておらず、現在国会で審議中の平和安全法制に基づき、支援対象国からの要請を受けてその核兵器を自衛隊が輸送することはあり得ないとしています。
　そして、三つ目として、我が国がこの非核三原則を堅持していることは世界各国に知られており、また、核兵器については、その高度な秘匿性や安全確保の観点から、支援対象国が我が国に対し核兵器の輸送を要請することはあり得ない、米国との間でも、米国が我が国に核兵器の輸送を要請することはないことを確認している。
　政府としまして、この考え方を整理したもの、今申し上げました内容のものを既に国会に提出をしております。
○長島（昭）委員　大事なことは、今外務大臣がおっしゃっていただいた内容というのは、我々が政権をとっていたときの、ただいまは代表の岡田外務大臣の答弁にも軌を一にしているんです、継続しているんです。外交安全保障政策というのは継続するんです。
　この点を踏まえて、与党、野党の間でこれから議論を深めていかなければいけないということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　三つの投資協定、租税協定、社会保障協定とありますけれども、質疑をさせていただきます。
　日本・ウクライナ投資協定について、通告はしていたんですけれども、もう既に緒方委員、また長島委員からも同様のが出ていますが、今、クリミア問題を抱えている中でのこの協定でもあります。事前の外務省とのやりとりの中でも、クリミアが、しっかり範囲に含む、ただ、現状としてはここでの活動ができないというのも確認をさせていただいているところであります。
　こうした特殊事情を抱えている中で、この協定、ほかの国との協定もそうですけれども、国益にかなうものでもありますし、どんどんほかの国にも進めていかなきゃいけない、同僚議員がそういう趣旨の発言もしていますけれども、まさにそのとおりであります。協定を結ぶ以上、しっかり成果を上げていかなきゃいけないということもあります。
　そういった中で、このウクライナについては、こうしたクリミアの問題も抱えている中で、しっかりと成果を上げていくためにはどのようにやっていくのか、お聞きをいたします。
○薗浦大臣政務官　今委員御指摘いただきましたとおり、ウクライナとの協定の審議をお願いしているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、いわゆる東部のドネツク、ルハンスク、それからクリミアを除く地域においては、企業からの投資協定締結の要望が非常に強いというふうに認識をしております。このことは、私自身が四月の末にウクライナを訪問し、現地の企業関係者と懇談をし、確認をさせていただいたところでございます。
　こうした流れの中で、やはり、協定を御承認いただきまして、キエフを中心とする情勢が安定した地域において我が国企業が適切に保護をされ、そして投資活動が円滑に進むことということが非常に期待が強いわけでございまして、ほかの国との関係上、六十カ国と既に結んでいるということからも、我が国企業が不利な立場に立たないためにも早期の御審議をお願いしている、こういうことでございます。
○小熊委員　クリミアがちゃんとこの範囲内に入っているということは、ロシアに対しては、力による現状変更は認めないということの一つのメッセージ性にもなるわけでありますし、ロシアとの友好もしっかり図っていかなければならないところでありますけれども、力による変更を認めないというある意味のメッセージ性という意味では、北方領土の問題にもかかわってくると思いますので、ここはしっかりやっていくと同時に、とりわけ、ウクライナというのはトップレベルの武器輸出国で、それに直接ということじゃなくても、それに派生するいろいろな産業もあったわけです。武器産業の工場がとりわけクリミアに多かったというのもあります。
　そういった意味からおいても、実は今クリミアはそういう状態ではありますが、いろいろな形で日本企業がウクライナで活動していく上では、この協定の発効が重要だというのはありますけれども、またそれ以上に、日本企業への支援が、こういう特殊事情を抱えている国ですから、必要であるというふうに思いますので、そういった面も、協定の範囲内ということだけではなくて、それ以外の部分もしっかりと支えていって、日本とウクライナの経済活動、交流を進めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういった観点からも、今後、両国の関係性を深めていくという努力をしていただきたいということを申し述べて、次の質問に移ります。
　いわゆる七十年談話についてでありますけれども、これにつきましては世論調査でもおおむね高評価を得ているというところもありますし、大臣の答弁にも先ほどもありましたとおり、国外からも一定の評価の声が上がっているというのも、これも私も確認しているところでもございます。
　一方で、安倍首相らしさが消えているというような意見もあったりしますが、それはやはり、国内のいろいろな意見をお持ちの方々、国民への配慮、また国外での受け取られ方についても配慮をした結果、こういったおおむね好意的に受け取られる、エッジは立っていなかったかもしれないですけれども、多くの人に受け入れられるような談話になったのではないかなというふうに私自身も思っています。
　そういう中で、ただ、やはり、戦後七十年ということではあるんですけれども、皆さんもそうですけれども、中学校でも高校でも大学でも、近現代史となると、大体三学期の終わりの方でやって、何かちょこちょこっとやって終わって、テストにも受験にも余り出てこないというようなところで、結構おろそかになっちゃっているなというふうに思います。
　やはり、近現代史をしっかり日本国民としてどう学ぶかということもこれから、戦争といったものをどう受けとめていくかということにもつながってくるので、これは外務委員会での話題ではないんですが、こういったことも含めて、今回、七十年という節目に考えていかなければならないというふうに私は思っています。
　そこで、談話の中に、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」という文言がありました。これについて私は、違和感というよりは、賛成とか反対とかという意味ではなくて、ここは何となく心にすとんと落ちなかった部分なんですね。
　というのは、私は会津人でもあって、総理は長州人ですけれども、百四十七年、三年後には百五十年という節目の年ですが、これは本当にパフォーマンスではなくて、地元でも、戊辰戦争については、語らない人は語らないですけれども、世代関係なく、こだわりというか戊辰戦争への思いというのは本当に多くの人たちが持っています。
　そういう中で、私も地域の人たちと話すと、許す、許さないという議論はいろいろあるんですが、それを飛び越えても、絶対忘れちゃいけないんだ、こだわり続けなきゃいけない、あれはなくてもよかった不幸だ、歴史の悲劇だ、二度とそういうことを起こさないためにも、この百四十七年前のことは、忘れるということは絶対できない、こだわり続けなきゃいけないというのは、我々会津人の矜持の一つでもあります。そういう意味では、自分が生きていなかったときの出来事です。しかしながら、その地域に住む者として、歴史をしっかり背負っていこうという気概を持っています。
　そういう意味では、七十年前の戦争については、総理も言われていますけれども、日本国民の多くの人がその時代に生きていません。だけれども、この歴史をどう背負うかです。
　とりわけ、もと我が党の代表の橋下徹さん、大阪市長も、あと私が仕えていた新井将敬さんも、実は同様のことを言っていたのは、これは国民とはちょっと切り分けている部分もあるんですけれども、国家として、政治家として、自分の関与していない歴史をどう背負うかというのが非常に重要なことだということを言っています。
　というのであれば、多くの国民の、この先の世代の人たちに謝罪を続けろというのはまた別の問題としてあったとしても、政治を担う我々としては、やはりこれは謝罪を続けていくという態度が必要だというふうに私は思うんです。
　そういう観点から、この文言について、外務大臣はどう受けとめますか。
○岸田国務大臣　総理談話の御指摘の部分につきましては、総理自身、会見等で述べておられます。
　御指摘の部分につきましては、戦後七十年が経過し、戦争と何らかかわりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならない、これは今生きる私たち世代の責任である、このように総理は述べておられます。
　そして、その御指摘の部分と同時に、この談話においては、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない、御指摘の部分の直後にこれが記述されております。
　そして、何よりも、あの戦争の後、敵であった日本に善意や支援の手を差し伸べ、国際社会へと再び受け入れてくれた国々、その寛容の心に感謝すべきであると述べ、そしてさらにその直後に、同時に、過去を反省すべきである、歴史の教訓を胸に刻み、よりよい未来を切り開く責任がある、こういったことを明らかにしています。
　総理談話につきましては、もうその談話の中で述べられているものが全てですので、私が何かつけ加えるのは適切ではないと思いますが、今御指摘の部分とあわせて、今申し上げたことが並べて述べられている、この全体を受けとめるべきであると考えます。
○小熊委員　優秀な答弁だとは思いますが、悲劇を味わった側からすると、それは実は甘いんですね。反省しなきゃいけない、直視するのは当たり前です。私が先ほど言ったとおり、国民の側に立った場合と、政治家として歴史を背負っていく、その中でどう行動していくという意味では、政治家としては謝罪はし続けなきゃいけないという意見もあるわけです。
　実際、皆さんどう受けとめるかわからないけれども、我々にとってはこれは大事な話で、安倍首相が、二〇〇七年ですから幹事長当時ですかね、そのときは私も自民党さんにお世話になっていましたけれども、参議院の補選で応援に来られたんです、会津に。
　これも、長州の方が会津に来るのはいいのかという話も実はあって、郭外であればいい、郭外というのは城郭外であればいいだろうということで、会津若松のインターの近くの広い空き地で、当時人気がありましたから結構な人数が来たんです。
　そのときの、当時の安倍さんが言ったのは、先輩が御迷惑をおかけしたことにおわびしなければいけないという言葉から始まったんです、演説が。これを聞いた会津の人たち、当時集まっていた会津の人たちはやはり胸に刺さるものがありましたよ、パフォーマンスであったかもしれないけれども。当時のニュースにも載るぐらいですから。これは笑うような逸話ではないんです、歴史とかいろいろなことを考えれば。
　これは逆に、日中とか日韓とか、ほかのアジアの諸国の側に立てば、やはり日本人の観光客が一々謝るなんというのもあほですし、謝る必要もないと思いますけれども、政治家としてはどう歴史を背負って、反省し直視するというのは全体の話です、二度と悲劇が起きないように。だけれども、やはり政治家としては謝罪をし続けるということが、一つには、本当に日本の国の、世界に貢献したいんですといっても、謝罪もしなければ、いざ戦争となって終わったら謝らない国かというふうな印象も、これはうがった見方かもしれませんけれども与えかねません。
　あとは、いろいろな理屈とか筋というのもあるんですけれども、やはり人間は感情の部分も大きいです。こうやって安倍さんが会津に来て謝られたら、我々も、おお、よく言ってくれたというふうには思いますし、恨みつらみをずっと言うつもりも我々はない。多分アジアの国々の人もない。だけれども、やはりいろいろな心証があるし、戦争が終わった後もいろいろなことがあります、ありました。そういうものがやはり積み重なってくるわけです。
　そういう意味で、私は、国民の側に立って謝罪をし続けるようなことはないというのはいいと思うんですけれども、もう一方で、プラスして今回は、政治家としてはどうだというのがあれば、私はよりすばらしい談話だったなというふうに思っています。
　これはもう生き方の問題でもありますので、ぜひそういった点も考慮をして、今後、特に外務大臣初め日本の外交をどうやっていくかという意味では、そういう意見もある、そういう側面、心証もあるということを踏まえて外交を進めていっていただきたいなというふうに思っていますし、だから、私も一会津人として、我々の戦後というのは一八六八年でもありますし、まだ総括をされていないという思いでもありますので、徹底的にこだわっていかなきゃいけないと思います。
　そういう意味では、私も第二次世界大戦を経験していない世代ではありますけれども、やはり日本国民として、また日本の国会の政治家として、どうこの歴史を背負って、どう発言していくかというのは、国民の人たちと同じ発言の部分と、政治家として責任を持って発言する部分が別にあってしかるべきだというふうに、そういう生き方をしていかなきゃいけないというふうに私は思っていますので、そういう考え方もぜひ、少し検討するというか、大臣の中で整理をして今後外交に当たっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　今月の二十日に、政府の方が、韓国に対しまして、いわゆる科学的根拠のない水産物の輸入規制に対してＷＴＯに提訴されました。
　東電の原発事故後、さまざまな国が輸入に関しての規制をかけてきましたけれども、これまで、外務省、外務大臣を先頭に、この輸入規制に対して、科学的根拠のないものについてはこれを解除していただくよう努力をして、相当結果も出ていますけれども、残念なことに、とりわけ交流の多いアジア地域においてはこの規制が残っているというのも事実であります。
　そういった中で、韓国が、いろいろな東電での事故処理のトラブルの中で、さらに規制をまたやっているということを考えれば、ＷＴＯに提訴をしたということは、ちょっと遅いなという感じはしましたけれども、やったことは評価に値するというふうに思います。
　九月にはこれが具体的にＷＴＯの中で処理をされていくわけでありますが、官房長官も、ＷＴＯの結果を見る前に韓国に自主的な判断も求めているところではありますが、この提訴の今後の推移についてまず確認をさせてください。
○薗浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、八月二十日、我が国はＷＴＯにパネル設置の要請をいたしました。
　八月二十日になりましたのは、五月二十一日に二国間協議の要請を行いましたけれども、この協議期間が六十日というふうに定められておりますので、その六十日の期間に韓国側から撤廃に向けた見通しが示されなかったということで、この設置要請となったわけでございます。
　今後でございますけれども、まず八月三十一日に審議をされますけれども、一回目は韓国側に拒否権がございます。二回目となる九月二十八日の会合においてこのパネル設置が今後見込まれるという流れになっております。
　今委員御指摘いただきましたとおり、そういう流れではございますけれども、ＷＴＯで得られる結論を待つまでもなく、本件規制を早期に撤廃するということを韓国側に強く期待しているところであります。
○小熊委員　規制に関しては韓国以外もまだ残っている国々がありますけれども、そうした国や地域に対してはＷＴＯへの提訴というのは検討されていますか、どうですか。
○薗浦大臣政務官　それぞれの国に対しまして、関係省庁とも連携をしながら、情報収集を行い、また粘り強い働きかけも行っております。
　委員にも御出席をいただきましたああいうレセプションの機会、それから外遊の機会、海外出張の機会も捉まえて、さまざまなレベルで働きかけを行っているところでございますけれども、それぞれの国に対してどういう手段が有効であるかということを考えながら検討していきたいというふうに思っております。
　今御指摘いただいたＷＴＯの手段を使うかどうかということについては、今後のさまざまな働きかけの結果も踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今、現時点で、何らかの予断を持ってこの国に対してこういうＷＴＯをやるのだということをお答え申し上げるのは、この場では差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○小熊委員　これまでも政府は努力してきたんです。努力を積み上げてきたんですけれども、結果が出ていない国々があるということです。
　ケース・バイ・ケースによってよりよい手段をとりたいと言いましたけれども、もうこれまで大体の手段はとってきたと思うんですね。その結果、残っているということですから、これ以上何か考えられる新たな手段というのは、よほどのことがない限り、ほぼほぼ私はないと思います。というのであれば、やはり、より厳しい対応というのは、もう決断する時期に、四年半以上たっているわけですから、来ているんじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、輸入規制が解除されても、国内でもそうですけれども、風評被害というのは残ります。それはそれとして、輸入規制が解除されているからもうこの国はオーケーでしょうということではなくて、この風評被害対策も規制解除後にはやっていかなければならないというところでもありますし、多分に、科学的根拠で規制をかけているわけじゃなくて、心理的なところでやっていたり、政治的なものに利用されてしまったりしているというのも事実でありますから、そういう意味では総合力で当たっていかないと、輸入規制解除だけの努力ではなくて、ほかの部分も含めて、逆に意地悪されているというか、言葉は悪いですけれども、いじめられているようなところがあるのも私は一つの側面だと思いますので、総合的な努力でやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、また言いますけれども、解除されたとしても、多分こういうことは続くんです。買ってもらえない、変な風評が続く、国内においてもまだそれが残っているし。これも品目によって変わってきています、今、実際。震災前に戻ったものもある、震災前より値段も上がったものもある、でも、全然だめなものもあるというところでもありますし、応援してもらっていたものも、だんだん、やはり四年も五年もたつと、これも風化していって、応援消費もなくなって落ちるものもあります。
　ただ、それでありながら、原発事故はまだ現在進行形の災害ですから、この風評というのはずっと続く問題でありますので、長い取り組みだということ、終わりが、ある意味では我々が生きているうちには終わらないと思います。完全収束したとしても、それは一つの筋目ですけれども、完全収束でさえ、三十年、四十年先と言われているんですから、これはもう長い取り組みだということの覚悟で、輸入規制解除と風評被害対策というのはしていただきたいというふうに思います。
　とりわけ韓国は、この間もちょっと福島県で事件というかトラブルというかがありまして、韓国と日本の交流のイベントを福島でやろうというのがあったんですね。向こうの芸能人の方が来ていただける、そこから、福島から情報発信して、福島の元気のよさを伝えようというイベントだったんですが、韓国のネット社会の中で、出演をしようとしていた韓国の芸能人の方々が、日本の政府の間違った情報発信に加担するようなことをおまえはするのかというようなことをネット上で騒がれて、一部の韓国の出演者がそのイベントの出演を取りやめというようなこともありました。
　政府としても、正しい情報発信をしていただいていると思います。私は、それはまだ弱くて、もっと、どんどんやってほしいと思うんですが、片や、その国に行けば、その政府のものは間違っていて、それに惑わされるなというのも、これは今、自由社会でネットが発展している国ではそういう間違った意見というのも流布されやすいという背景もありますので、そういったある意味アウエーの中で、厳しい状況の中で情報発信するという意味では、より強く、より賢く情報発信をしなければ、ただ通り一遍に情報発信したとしても、この問題は解決できないという状況にあります。
　ぜひ、そういった背景を考慮に入れながら、より強く、より工夫した情報発信、取り組みを、より一層、心を強くして、もう一度原点に返って、この取り組みをしていただくことをお願い申し上げますし、今のイベントの件とかということも、そういった情報収集もぜひしていただいた上での取り組みをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、投資協定、租税協定、そして社会保障協定、五つの協定についてお伺いをいたします。
　私も、今の仕事をするまで二十年間、日本の銀行と外資系の投資銀行におりましたので、社会保障の締結国の地図あるいは投資協定の地図を見ますと、当時からこうした協定が結ばれていれば非常によかったなと。
　きょうは、全面的に賛成の立場での質問になります。投資環境の透明性、あるいは法的安定性、予見可能性、経済界からの要請、さまざまな面で、当然、これは早期に締結する必要性があると認識をしております。
　きょう、協定にありますカザフスタンでございますけれども、二〇一〇年、この外務委員会におきまして、当時、鈴木宗男外務委員長でございましたが、アフガニスタンあるいはタジキスタンと一緒に、中央アジアを視察してまいりました。
　当時、カザフスタンに参りましたときに一つ感じましたのは、日本はちょうど二〇一〇年の三月にこの投資協定の交渉を開始した直後であったわけですが、例えば、中国人あるいは韓国人の存在感が非常に強い。あるいは、ホテルに行っても、テレビは、ＣＮＮ、ＢＢＣ、アルジャジーラとか、そういうのは当然やっているんですが、中国のテレビあるいは韓国の放送もやっているにもかかわらず、日本のＮＨＫは取り上げられていないというか見られない状態であった。
　中国、韓国は既にこうした投資協定をやっている中で、日本だけがやっていないということでございますけれども、こういうことからも、ぜひ、先ほど長島委員からも話がございましたが、積極的に、今交渉中の国もスピード感を持って御対応いただければと思います。
　このルクセンブルクも、日系企業の負担が大体三億円ぐらい軽減されるとしております。私も、九〇年代、ロンドンを中心に欧州に七年半ほどおりまして、どこに拠点を出すかというような話をしているときに、やはり社会保障の二重払いというのが極めてネックになって、どうしても日本人の駐在員を減らさないといけない、そのような話もございましたので、三億円というと、国の財政からするとごくわずかな感じもいたしますけれども、駐在している立場からすると極めて大きな三億円でございますので、こうした社会保障の協定につきましても、あわせて早期締結をお願いできればと思います。
　もう既に似たような質問が出ているので、ちょっと重複はいたしますが、やはり、一つちょっと気になったのがウクライナとの投資協定でございます。
　ロシアは、北方四島の実効支配の計画を発表したり、あるいは、メドベージェフ首相が択捉島を訪問したりという状況でございます。これは、当然、クリミアの問題に対して日本が対ロシア制裁を行ったことに関しての、ある意味揺さぶりであろうかなというふうに推察されるわけでございます。
　こうした中で、私は、きちっとした形でウクライナとの投資協定を進めることに賛成の立場ではあるんですが、こうした問題を抱えている中で、これは政治的意味合いをそもそも持つのか持たなかったのかとか、あるいは、ちょっとちゅうちょする可能性があった話なのかどうか、そこら辺の意思決定のプロセスといいますか、政治的意義あるいは問題点があったのか、その点についてお伺いをいたします。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　このウクライナとの投資協定でございますけれども、さまざまな経緯から交渉を進めてまいったものでございまして、基本的には我が国とウクライナとの間の二国間協定であります。したがって、第三国のロシアとの関係とか、また、この協定を結ぶことによってロシアとの関係に影響を与えるというふうに我々は考えてございません。