○海渡参考人　私は、「もんじゅ」、六ケ所村の核燃料サイクル施設の訴訟にも原告代理人としてかかわり、現在、日弁連の公害対策環境保全委員会の原子力部会の部会長を務めております。欧米諸国のエネルギー政策や原子力政策についても調査をしてまいりました。
　きょうは、このような意見を述べる機会を与えていただいた科学技術委員会の先生方に、心からお礼を述べたいと思います。
　「もんじゅ」の二次冷却系室で九五年十二月に発生したナトリウム火災事故、去る三月十一日に東海村の動燃再処理工場の放射性廃棄物アスファルト固化工程で発生した火災爆発事故の持つ意味、そして今後の原子力政策の方向について意見を述べたいと思います。
　私がきょうお話しすることは、レジュメの冒頭に掲げておきました最近の日本弁護士連合会の原子力政策に関する一連の意見書に沿ったものであるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　まず最初に申し上げたいことは、何よりもプルトニウムリサイクル、すなわち高速増殖炉と再処理工場の運転、建設の停止を求めたいということです。
　プルトニウムをエネルギー源として用いる高速増殖炉という考え方は、原子力開発の当初からあったものです。むしろ、その歴史は軽水炉よりも古いと言えるでしょう。日本の原子力計画屡　一九五六年の当初から高速増殖炉の開発が予定されておりました。最初の計画から四十年たっても現実化していない技術というものには、根本的な疑問があります。
　プルトニウムを燃料とし、炉心の周りに装荷されたプルトニウムをさらに増殖していく、このプルトニウムを再処理で取り出す、このような夢は世界じゅうの原子力技術者によって共有されていたものです。しかし、今もこの夢を見続けているのは、ひとり日本の動燃と科学技術庁だけであると言っても過言ではないでしょう。
　アメリカでは、一九八三年十二月に、バーンウェル再処理工場の建設が中断されていたものを正式に閉鎖を決定しています。さらに、クリンチリバー高速増殖炉は、十六億ドルの政府資金を投じて七割が完成した段階で、一九八三年十月に計画停止が決まりました。現在、軍事プルトニウムを軽水炉で燃焼させる計画は検討されていますが、高速増殖炉、再処理の現実的な計画はありません。
　ドイツでは、バッカーストルフの再処理工場が二十六億マルクを投じた後、一九八九年六月に建設計画が放棄されています。カルカーの高速増殖炉原型炉ＳＮＲ３００は、一九七三年に着工され、七十五億マルクもの巨額な費用が支出されましたが、結局核燃料が装荷される前に、一九九一年三月には計画中止となり、現在は遊園地となっております。この私のレジュメに載せました写真は、つい最近私が行って撮ってきた写真でございます。
　イギリスでは、日本からの再処理委託を主たる業務とするセラフィールド再処理工場のＴＨＯＲＰが稼働中ですが、国内でのプルトニウムリサイクル計画は放棄されています。高速増殖炉のＰＦＲは、一九八七年に蒸気発生器における細管の大量破断事故を起こしました。その後、この原子炉は一九九四年に閉鎖されています。
　世界で最も原子力利用に熱心なフランスでさえも、再処理と高速増殖炉の未来には疑問が投げかけられています。高速増殖炉実証炉として建設されたスーパーフェニックスは、数多くのトラブルを起こし、停止、運転を繰り返し、一九九一年には増殖炉としての運転をとめています。
　いずれの国でも、高速増殖炉も再処理工場も、プルトニウムの危険性と技術的な困難性からトラブルが続出し、また経済性に対する疑問が提起され、撤退が決まってきたとまとめても差し支えないでしょう。
　「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、東海再処理工場の爆発事故で明らかになったことは、第一に、施設の持つ潜在的な危険性がいかに大きいかということ、第二に、これまでの国の安全審査で十分な審査がされてこなかったということ、第三に、動燃にはこのような施設を運転し管理する十分な能力がなく、事故を未然に防止できなかったということ、第四には、動燃の秘密主義、そして平気でうそをつく体質など、その組織の誠実性、信頼性のレベルですら問題があるということなどです。
　一たん決められたことをやめるということは、大変な困難であることはよく理解できます。しかし、政治的な決断なしに不合理な政策決定は正されません。イギリスの高速増殖炉の閉鎖は、サッチャー首相のツルの一声で決まったと言われています。プラスの価値を生み出す可能性もなく、重大事故の危険性、放射性物質の増大、拡散という負の遺産だけをもたらすプルトニウムリサイクルを停止させるのは、国会の責任です。
　第二に提言したいことは、独立の事故調査機関の設置です。
　日弁連は、「もんじゅ」事故に際して、独立の事故調査機関の設置を呼びかけました。今回の再処理工場事故によって、このような日弁連の主張の正しさはますます明らかとなっています。
　「もんじゅ」の事故隠しは、現地に立入調査した県職員によって指摘されたものです。今回の消火確認のうそも、科学技術庁の事故調査委員会のメンバーではなかった、火災、爆発の専門家が作業員から直接の事情聴取を行う過程で明らかとなったものです。事故の当事者である動燃や、これと一体の科学技術庁には、原子力施設の事故を公正に調査する能力も資格もないということは今や明白と言わなければなりません。橋本総理も、外部からの調査が必要と発言されました。
　しかるに、現在も動燃と科学技術庁による事故調査の体制は何ら変更されておりません。今度こそ、一刻も早く動燃、科学技術庁から独立した調査機関をつくり、徹底した調査を進めるべきです。このような基本的なこともできなければ、国民の信頼回復はおぼつかないというふうに考えます。
　第三番目には、科学技術庁自体の再編が必要だということを述べたいと思います。
　「もんじゅ」、東海再処理、「ふげん」と動燃のたび重なる失態に対して、動燃事業団の解体、民営化という問題が急浮上してきています。日弁連は従来から、動燃事業団を風力や太陽光など再生可能エネルギーを含む総合的なエネルギー研究機関に変革するよう提言してきました。
　しかし、科学技術庁が現在提唱されている動燃解体論には若干の危惧があります。なぜなら、諸悪の根源を動燃に帰し、これを解体することで、プルトニウムリサイクルを基本とする国の原子力政策の延命を図る意図が透けて見えるからです。
　動燃をここまでスポイルしてしまったものは、国際的にも否定されたプルトニウムリサイクルという考え方を動燃に押しつけてきた科学技術庁みずからの責任でもあるのではないでしょうか。むしろ、動燃は科学技術庁の政策実施機関だったというふうに言えると思います。ですから、エネルギー政策と科学技術庁の組織体制の根本的な見直しを伴わない動燃解体は、トカゲのしっぽ切りにすぎないと言えると思います。
　橋本総理は、先ごろの事故に際して、動燃という名前も聞きたくないというふうに言われました。しかし、「もんじゅ」も東海村も六ケ所村の再処理工場も、設置を許可されたのは総理大臣御自身です。原子力偏重のエネルギー政策に固執し、その改革を怠ってきた政府みずからの反省を行動に示されない限り、どのような激しい動燃非難の言葉もそらぞらしいばかりです。
　エネルギー政策の主体は、現在通産省と科学技術庁に分割されています。しかし、この現状は行政の効率化という観点からも問題です。失われた国民のエネルギー政策への信頼を回復するには、当事者能力を失っている科学技術庁を、エネルギー部門は通産省に、原子力の規制部門は環境庁に、科学技術研究部門は文部省に解体整理する程度の行政改革をなし遂げる必要があると思います。動燃の解体が、原子力行政の再編と、そして新しいエネルギー政策の出発につながることを強く期待したいと思います。
　第四に申し上げたいことは、エネルギー事業に対する規制の緩和と原子力に対する政府予算の見直しです。
　九電力独占体制とコスト無視の電力料金制度が、電力料金の高価格化を招き、ひいては日本経済の空洞化を加速してきたという批判が産業界からも強まっております。
　最近公表された公正取引委員会の「電気事業分野及びガス事業分野における規制緩和と競争政策上の課題について」では、発電、配電、送電の会計上ないし組織上の分離、競争原理の導入が提言されております。去る五月十六日閣議決定された経済構造改革プログラムでは、電力会社と一般企業の対等な競争条件を一年以内に定めることが決められました。
　私は、日弁連の調査で昨年カリフォルニアを訪問いたしました。カリフォルニアでは、来年一月一日を期し、電力会社を発電部門と送配電部門に分離し、自由市場で電力の売買ができるような大改革が進行中です。イギリスでは既に電力市場の自由化を行いました。カリフォルニアでは、市場自由化後も市場競争力を持たない原子力発電の高価格を補うために、ＣＴＣという競争移行費用を支払う計画です。今や原子力発電は、過去の誤った政策による負の遺産として認識されるようになっているのです。
　日本の原子力に著しく偏重したエネルギー政策は、政府みずからが石油代替エネルギーは原子力しかないという世論誘導のもとで進められてまいりました。その結果、ヨーロッパの国々で行われているような再生可能エネルギーとエネルギーの効率化、天然ガス利用の拡大というような、現実的で冷静な議論の機会が失われたのではないかというふうに考えられてならないのです。
　私は、もう五年前になりますが、ドイツの連邦経済省を訪問いたしました。その際に、ドイツのエネルギー政策立案の責任者の方から、日本政府は今後も原子力発電所を建設し続けるという野心的な政策をお持ちのようだが、果たしてコスト分析はやられているのでしょうかというふうに真顔で聞かれたことがあります。
　膨大な原子力予算は、再生可能エネルギーやエネルギーの効率化に向けられるべき予算を、スクラップになってしまうであろう「もんじゅ」原子炉や六ケ所村再処理工場などの原子力プロジェクトに浪費させ、企業自体のエネルギー関連技術開発の意欲をそいできたと言えると思います。
　日本は自由主義経済の国です。導入から三十年以上も経過している産業への国家予算の投入は正当化できないと思います。財政危機と言われる中、原子力予算も聖域ではあり得ないのです。
　先ごろ、高レベル放射性廃棄物の処理処分は民間主導で行う方針が原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会から示されました。発生者責任の原則の徹底を求めてきた日弁連の立場からも賛同できるものです。
　そろそろ原子力産業も国から自立すべきです。そして、電力事業は規制緩和によって市場化を図るべきです。原子力に対する新規予算は原則としてやめてみてはどうでしょうか。
　そして、電力会社は発電とその他の配電部門を別会社にすべきです。会社を一つにしたままではコストの透明性が不十分であり、発電と送配電の組織的分離を強く求めておきたいと思います。
　五番目に提言したいことは、エネルギー政策そのものの見直しです
　私は、昨年、日弁連の調査でドイツとデンマークの新しいエネルギー政策を見てまいりました。原子力に未来のエネルギーを頼ることができないと決断した国々では、新しい政策が次々と打ち出されていました。
　現実的な原子力の代替エネルギーは、言うまでもなく、埋蔵量が豊かで環境的にもクリーンな天然ガスです。石油、石炭の利用を減らし、天然ガスの利用をふやしていくことは共通した政策でした。しかし、再生可能エネルギーでない天然ガスには資源的な制約もあり、石油、石炭に比べて有利とはいえ、ＣＯ２の排出も避けられません。
　風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、市場化が図られるまで政府が補助することは当然です。地球温暖化の問題を考えれば再生可能エネルギーの方が化石エネルギーに比べて有利なわけですから、この差を炭素税、ＣＯ２税などの形で経済的手法として取り込むことは環境経済政策として合理的だと思います。
　しかし、風力発電については、ドイツにおいてもデンマークにおいても、既に税制上の一部の優遇措置を除いて政府補助は必要ないとされています。それほど市場価格が下がってきているということです。他方で、技術開発を加速化し、コストの低減を図る必要のある太陽光発電については、当面電気の高価格での買い取りを保証するような法律的な制度が必要だと思います。
　エネルギー予算を組み替え、エネルギーの効率化、低価格、高効率の天然ガスのコージェネレーション、環境に適合した風力や太陽光に思い切ったシフトを行い、これらの技術を日本経済の基本に据えるべきだと思います。そのような政策への第一歩として、「もんじゅ」高速増殖炉の運転の停止、六ケ所再処理工場の建設の停止という政治的な決断を強く求めたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）