Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　ただいま議題となりました地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成九年十月にローマで開催された地中海漁業一般委員会の第二十二回会合において採択されたものであります。
　この改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、同委員会の活動を資金面からも積極的に支援することを通じ、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十五年五月にロンドンで開催された国際海事機関の外交会議において採択されたものであります。
　この議定書は、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金を設立すること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結してその早期発効に寄与することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国である事実にかんがみ、汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成九年九月にロンドンで開催された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約の締約国会議において作成されたものであります。
　この議定書は、船舶による大気汚染の防止のための規則について定める附属書をこの条約に追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全等及びそのための国際協力の促進に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　五島　正規君　理事　今野　　東君
　　　理事　山名　靖英君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　萩生田光一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福井　　照君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森田　　一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山下　貴史君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　克也君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　都築　　譲君
　　　　　　西村智奈美君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　長沢　広明君
　　　　　　東　　順治君　　　　古賀潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小野　晋也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　友寄　隆信君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　岩崎　忠夫君
　　松岡　利勝君　　　　　山下　貴史君
　　武藤　嘉文君　　　　　渡辺　博道君
　　谷津　義男君　　　　　大野　松茂君
　　中川　正春君　　　　　鈴木　克昌君
　　西村智奈美君　　　　　岡田　克也君
　　橋本　清仁君　　　　　菊田まきこ君
　　古屋　範子君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　斉藤斗志二君
　　大野　松茂君　　　　　谷津　義男君
　　山下　貴史君　　　　　谷　　公一君
　　渡辺　博道君　　　　　石崎　　岳君
　　岡田　克也君　　　　　西村智奈美君
　　菊田まきこ君　　　　　橋本　清仁君
　　鈴木　克昌君　　　　　中川　正春君
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　武藤　嘉文君
　　谷　　公一君　　　　　松岡　利勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入る前に、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　当委員会の平成十四年度政府決算締めくくり質疑でございますが、筆頭理事を自民党で務めておりますので、総理に三十分間質問をさせていただきたく存じます。
　総理におかれましては、日々、激動の内外の情勢を相手に御奮闘をいただきまして、イラクにしても、北朝鮮の問題にしても、景気回復にいたしましても、本当に頭の下がる思いでございます。我々も相当ヘビーな生活をしておりますけれども、総理の日々は心身ともに大変な緊張感におありになると思いますが、どうぞ、我々も与党といたしましてしっかり支えてまいりますので、今後とも国の発展のために精いっぱいのお働きを切望させていただきます。
　きょうは、私はこれで十五、六年国会議員をさせていただいておりますけれども、六、七割を教育問題と環境の問題を中心に仕事をしてまいりましたので、政府予算に占める教育の関係の予算も非常に多いものでございますから、教育一本に絞って総理のお考えを聞きたい、こう思って参りました。
　総理は、就任早々の演説で米百俵のお話をされまして、深い感銘を世の中に与えたのでございますけれども、その後、いろいろな議事録、あるいは質疑を私も聞いておりまして、本格的な教育の議論というものをそれほど総理の口からお聞きするチャンスが余りなかったようにも思いますので、きょうは具体的なものも含めて質問をしたいと思っておりましたところに、きのうの午後、佐世保の小学校ですさまじい事件が起きました。
　小学校六年の女の生徒が同級生をカッターナイフで切り殺す、しかも学校内でというのは、もうこれは本当に胸の痛む事件でございました。
　きょう、私は、ここに参りますときに、今、総理、ちょうど修学旅行のシーズンでございまして、恐らく何千人の子供たちが国会の周辺におります。さっき声をかけましたら、福井から来た女の子でしたけれども、きのうの事件知ってると聞きましたら、知っていますと顔を伏せておりましたが、総理、この事件を、きのう第一報をお耳にされたときにどんな思いが脳裏をよぎられたか、またどうしてこういうことが起きるか、率直な御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、小学生の女の子同士でどうして死亡事件が起こるのかなと。また、それが事実であれば、余りにも痛ましいことだと思います。詳細は存じませんが、また、どういう事情でこのような殺傷事件が少女の間で起こったのかも詳しくは知りませんが、いずれにしても、我々の想像を超える事件だったと思います。
　世の中のお子さんを持つ親御さんも大変心を痛めていると思いますし、お互い、当の関係者が、再発の防止にどういう対応が必要かということを今後十分検討するのはもちろんでありますが、そのほかに、我々自身が、日ごろから、家庭のあり方あるいは学校のあり方、地域社会の、それぞれ、子は社会の宝だという考え方、こういう、改めて教育を初め子供に接する子育てというのはどうあるべきかと大人が責任を持って対応しなきゃならない問題だと痛感しております。
○小泉内閣総理大臣　今、鈴木議員が長年教育問題に打ち込んでこられた経験からいろいろな話を聞かせていただきましたけれども、教育基本法を改めるべき点は、時代に合ったといいますか、教育の重要性というものを国民がしっかりと受けとめるような改正についてはどうあるべきかという議論が今盛んに行われております。これからもしっかりとした議論をしていただいて、まとめるような方向に持っていっていただければなと思っております。
　また、教師のあり方ということでございますが、それは、お話のとおりだと思います。使命感、崇高な気持ちがなきゃ子供に接する教育者としては問題があるという点も事実だと思いますが、私は、いろいろな法律以前に、一番大事なのはやはり愛情じゃないかと思います。教師の生徒に対する愛情ですね。この愛情というのは、生徒というのは敏感に感ずるはずです。
　私は、教育の基本、先生じゃなくて、親として一番心がけなきゃならないということについては、わかりやすい言葉で言えば、しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる、これが教育の基本だということを、若いころ、ある教育者から聞いたことがあります。私は、これに尽きるんじゃないかと。しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる。
　よく、親は、自立させたい、早くひとり立ちさせたいという気持ちで、何か、抱くと甘えさせるんじゃないかという気持ちを持って、夜も寝室を別にしちゃうと。大人ならいいですよ、寝室を別にしても。それが、生まれて一歳にもならない、二歳にもならない人を、早く自立させるために、泣いてもほって、ひとりでほっておく方が自立になるんだという、一時期、誤った感じがありました。
　そうじゃないんだ。むしろ、生まれてから三歳の間は、泣いたら抱いてあげる、しっかり抱いて、自分は親に愛されているんだなということを口ではなく態度でわからせることが教育の基本だ。そして、だんだん歩けるようになったらば、そっとおろしていく。そして、周りの人たちが、親がいなかったら、あるいは親戚が、周りの身近な人たちが受けとめて、ああ、自分は見守られているんだな、愛されているんだなという環境を整えていく。そうすれば、黙ってても、親が構わなくても自立していく。
　私は、親の態度として、これは大事な教育論だなと、今でもその言葉を忘れないんです。難しい法律の、使命感とか大切な奉仕の心とか、それよりも、しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる。
　これは、私は先生にも当てはまると思います。特に小学校の先生。小学校の先生は、生徒たちに対して、まず、自分たちは、ああ、先生から愛されているんだという気持ちを持つような心がけを先生は持つべきだ。そうすると、だんだんだんだん先生の言うことも聞いていくと私は思うんですね。
　だから、あらゆる法律以前に、まず先生が生徒に対して、ああ、自分は、大事なお子さんたちだ、そのお子さんを預かっているんだ、私は皆さんをしっかりと育てたいし、守りたいんだという気持ちを持つことが、いかなる法律以前、教科書以前に大事なことじゃないかと。すべての先生たちに対して、まずしっかり受けとめて、しっかり抱き締めなさいと。そういう気持ちをぜひとも持っていただきたいと思います。
○鈴木（恒）委員　総理の胸のうちを本当に熱っぽく語っていただいて、そのとおりだと私どもも思います。
　とりわけ、教師と同時に我々が今考えなきゃならないのは家庭だと私は思うんですね。
　私は、誤解のないように申し上げますが、古いイメージの家庭を復古調で申し上げているんじゃありません。女性は非常に能力を持つようになられた。男女共同参画社会にもなった。あるいは、生きがいも求められるし、何よりも能力が高い。もう今度アテネに行くオリンピックの日本の選手団は女性の方が多いんですから。恐らくメダルも女性の方がいっぱいとるかもわからないと言われるくらいに、もう女性の進出が目覚ましい。だから、旧来型の、母親は家にいなきゃいかぬなんて、そんなことは私は言いません。
　ただ、おぎゃあと生まれて初めて出会う教師は母親であるという言葉がありますが、まさに、総理のおっしゃるように、抱き締めて、二年、三年、願わくば愛情たっぷりに、お父さんも家に早く帰ってきて、日本の父親ほど家庭にいない国はないんですから、できるだけ家庭がまさに温かい中で子供を育てる、家庭教育というものをもう少しやはり今度の教育改革の中で我々はしっかり位置づけていかなきゃならないと思っております。
　今は、総理、現行法の第七条で、家庭教育なんていうのはほんの一言しか入っていないんです。第七条で、笑い話に近いですよ、そんなことを言ったら法律に申しわけないが、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。」家庭教育というのはこの一字しかないんです、教育基本法の現行の中に。
　そうじゃない。私は、やはり家庭教育、家庭というのは、国家権力が安易に手を突っ込むべきものじゃありません、プライバシーの塊だから大事に守られるべきものだけれども、余りにも家庭の教育力がないから、我々は、心のノートなどもつくって、可能な範囲で家庭教育にコミットメントしてきたつもりでありますが、しかし、もう今度の教育基本法の改正では家庭教育というものを一条起こして、その大切さを言いたいと思っております。
　同時に、時間が過ぎますから、総理にもう一点伺いますが、それは、我々の議論の中で大きな分岐点になっております、郷土や国を愛する気持ちというのをどう表現するかという問題であります。
　お断りしておきますが、郷土や国を愛する心を養うという指導は、もう既に平成十四年度から学習指導要領の中に明記されておりますから、別に教育基本法に書いても新しいことではないのでありますが、ここが議論を呼んでいる。
　家庭教育、あるいは幼児教育も含めて総理のお考えと、それからもう一つ、国を愛する、郷土を愛する気持ちというものはやはり明記してもいいのではないか、当たり前のことだろう、常識的に私どもはそう思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育の基本、それは家庭にある、そのとおりだと思います。子供が最初に出会う教師は母親であり父親である、また家族であるということも、私はそのとおりだと思っております。
　家庭教育、いわば親が最初に世に出てくるお子さんにどのように愛情深く接するかという点については、教育基本法についてもその表現をどうするかということについては、よく議論していただく必要があるのではないか。
　また、国を愛する心、郷土を愛する心、これはもう口に出さなくてもだれもが持っていると思います。
　日本国民が外国を旅行する、言われるまでもなく、日本にいるときよりも日本人というものを意識するはずであります。どの国も、みずからの国を愛する、それは、自分を愛する心がなければ他人も愛せない、みずからの国を愛せない人がどうしてよその国を愛することができるんだろうか、自分の歴史を大事にしない人がどうしてよその国から信頼されるか。外国人とつき合えばつき合うほど、そういうことはわかってくると思います。
　そういう点から踏まえて、愛国心とかあるいは郷土を愛する心とかということについて、教育基本法の中にどういう表現をもってこれを入れていくかということについては、よく各党と協議されまして、できるだけ多くの国民からなるほどと賛同されるような表現にしていただいて、よく協議を進めていただきたいと思っております。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございます。総理の意思を表明していただいて、具現化すべく努力をいたします。
　最後に総理に、中央教育審議会が教育基本法の改正の答申をいたしましたのは去年の三月でございます。我々は、もう与党の中の協議はほとんど九合目まで行っていると思っております。そこで、いつでも政府側に対して原案を示せと言われれば示せる段階になっておりますが、来年の三月で丸二年、中教審答申からたつわけであります。もう決着をつけなければ中教審の皆さんにも申しわけがない。
　また、冒頭申し上げましたように、佐世保の小学校の事件を見ても、もうこれは国民的議論にもちろん付していかなければなりませんが、教育基本法の改正は来年の通常国会で絶対になし遂げて、我々は国の礎をもう一度固め直さないかぬと思っておりますが、最後に総理の御決意を伺って、質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　今まで長時間かけて議論してきた問題でありますので、鈴木議員もよく承知のことだと思います。国会に提出されるからにはこれが成立されるように、提出する前からの十分な議論、そして与党としての共通した認識を持って、国会に提出するような準備というものをこれからも精力的に進めていただきたいと思っております。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、早速、小泉総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、日朝首脳会談についてでございます。
　去る五月二十二日、総理は北朝鮮に一年七カ月ぶりに再訪問をされました。この時期に訪朝されたことだとか、あるいは金国防委員長との会談の内容をめぐって、評価はいろいろと分かれるところでございます。
　すなわち、拉致家族の五人の子供さんたちが総理と一緒に帰国できた、このことは評価するものの、曽我さんの御家族は第三国での再会、こういうことになった、あるいは安否不明の十人の皆さんの件については何ら新しい情報を得ることができなかった、これらの十分な解決あるいは見通しがないまま食糧や医薬品等の支援が約束をされた等々、いろいろと批判も出ているところでございます。
　確かに、拉致家族の皆さんの心情を思えば、全員の帰国を待ちわびていただけに、手放しで喜べないというのが実態であろうかと思います。拉致家族代表の横田さんが、予想していた範囲の最悪の結果、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、これは、今回の小泉総理の訪朝がいかに大きな期待があったかの裏返しである、私はそのように思っております。
　一方、野党からは、訪朝は失敗だった、そういう批判だとか、自民党内からも、評価とともに厳しい批判の声が上がっておるわけでありますが、むしろ世論は冷静に受けとめておりまして、その七割近くが総理の訪朝を高く評価したものになっておるわけでございます。
　少なくとも、歴代総理で北朝鮮に行った人は一人もいないわけであって、まして二回も小泉総理は行かれている。北はかたくなに自己主張だけを繰り返し、日朝間はまさに硬直状態であったわけであります。平壌宣言署名後に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察官を国外に追放したり、あるいはＮＰＴ、核拡散防止条約から脱退宣言をしております。地村さんほか、五人等の拉致をしておきながら、北に帰すことが先決だ、安否不明者問題は解決済みだ、このように言っておったわけでありますが、そのかたくなな北が小泉総理の再訪朝を今回受け入れて、部分的とはいえ家族の帰国を実現したわけであって、安否不明者問題解明へ向けての話し合いのまず一歩を踏み入れることができたということは評価に値する、私もこのように思っております。
　また、韓国や中国等、北東アジアの諸国も今回の小泉訪朝を高く評価しているわけであります。
　総理は、今回の訪朝によって、日朝平壌宣言を土台とする日朝関係の進展に重要な契機が得られたと考える、また、拉致問題について一定の前進を見るとともに、核問題についても金委員長の一連の意味のある発言があった、これらのことにかんがみ、今回の私の訪朝は日朝双方にとっての利益であったと考えると述べられております。また、現在の不正常な関係を正常化する、敵対関係を友好関係に、対立関係を協力関係にといった小泉総理の言は、私も、その総理の認識を是とする一人でもございます。
　確かに、日朝間には解決しなけりゃならない多くの課題が山積をしていることは承知のとおりであります。拉致問題は当然、核開発やミサイル問題、二百人とも四百人とも言われる特定失踪者問題、その一つ一つを粘り強く解決に向け取り組む必要が残されているわけでありますが、私は、これらの解決に向けては、お互いの立場とかあるいは認識の違い、こればかりを強調したりする対決型ではなくて、同じアジアの民族という共通点を認識しながら、あくまで対話型の外交努力こそ重要である、このように考えているところでございます。
　そこで、総理に質問をしたいわけでありますが、一点目は、北朝鮮という、まことに国際社会から孤立している、閉ざされたそういう国でありますし、そういった国であるからこそ、今こそ、開かれた国に変革をさせるために、日本がまた小泉総理が積極的なリード役を果たすべきではないか。イギリスがリビアに対して行ったように、国際社会の場に北を誘引する、引き上げる、こういった役割が、我が国には、小泉総理には、まさにその役割としてあるのではないか、使命としてあるのではないか、このように私は思いますけれども、まず小泉総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　第二次世界大戦後、近くの朝鮮半島、いわば北朝鮮と日本との関係は不正常な関係にあります。これを正常化させるということは、政治家としても大事な仕事だと思っております。
　そういう中にあって、一昨年の九月十七日の私のピョンヤン訪問によって、金正日国防委員長との間で日朝平壌宣言を文書として発表いたしましたけれども、この日朝平壌宣言の精神にのっとって日朝の関係を正常化していきたいということでありましたが、その後一年七カ月、なかなか進展が見られません。一部家族は帰国されましたけれども、残された家族の問題も、思うように日本の地を踏むことができなかった。
　そういうことから、私の今回の訪問の主眼は、あのときの日朝平壌宣言、お互いに交わした文書、これはこれからの日朝正常化を考えると最も重要な文書ではなかったのかということを、署名した本人も同意した金正日氏と話し合って確認する必要があった。そして、今までの敵対関係を友好関係にしていこう、また対立関係を協力関係にしていくことが日本にとっても北朝鮮にとっても最も利益になる、そういう、あの日朝平壌宣言を誠実に履行していくことが両国にとって必要だし、最も利益になることだということを確認することが主眼でありました。その中には、当然、拉致の問題も、核の問題も、ミサイルの問題も含むわけでございます。
　そういう中で、拉致の問題は去年の九月十七日でもう解決済みという立場を金正日氏はとっておりましたけれども、これはもう日本国民の意識と大きなずれがある、そうではないと。核の問題、これはもうアメリカとの関係であって日本との関係ではないと言っていましたけれども、これも違うと。日本との関係はミサイルの問題だけじゃない、核の問題も日本にとっては脅威であるということから、再度、日朝平壌宣言というのは今後の日朝関係の基礎たる文書であるということを確認し合ったわけであります。
　そして、まず、日本に帰国した家族がピョンヤンに戻って、その上でその家族が日本に帰るかどうか判断すればいいじゃないかと言っていた北の態度でありましたけれども、それは日本はできない、まず家族を日本に帰しなさいということで、残された家族と一緒に帰国いたしましたけれども、ジェンキンス氏につきましては、日本人でもありません、アメリカ人であるという特殊な事情がございます。
　そういうことから、今後、まだ話し合いの余地が十分残っておりますが、拉致の問題、核の問題、ミサイル問題、総合的な、包括的に問題を解決して、日朝国交正常化に向けて努力しようという確認をすることができたということは、私は、今後の日朝関係を考えると、今回の二回目の私の訪問は一つの転機になったのではないかと思っております。
○山名委員　私の質問とはちょっと、十分にお答えいただいていないんですが、いずれにしても、こういったことを踏まえながら、国際社会の中での北朝鮮の存在というものをしっかりとらえて、まさに、さっき申しましたイギリスがリビアに行ったような働きをぜひとも小泉総理に期待したいと思います。
　それから次に、目前に迫ったいわゆるシーアイランド・サミット、あるいは六月にも再開を予定されている六カ国協議、こういった場で、やはり今回の金委員長の発言、例えば朝鮮半島の非核化が最終目標である、これはもう大事な話なんですね。それから、六者会合を利用して平和的解決に努力したい、あるいは核の凍結は非核化の第一歩であり検証が伴うものである、こういった、従来からかなり踏み込んだ発言をされているわけでありまして、こういった内容をこのサミットやあるいは六カ国会合、こういったところでしっかりと伝える役割もまたあるのではないか。そういうことによってまた小泉総理に対する北側の信頼に結びつく、こういうふうに思っておりますが、サミット並びに六カ国協議に対する対応、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　サミットが、来週、アメリカのジョージア州で開催されますが、その際には、この北朝鮮の問題も当然話題になるわけであります。その会議におきまして、多国間協議におきましてもあるいはブッシュ大統領との首脳会談におきましても、私と金正日氏との会談の模様については、私からしっかりと状況を説明するつもりであります。
　また、北朝鮮の問題については、日本だけが関心を持っているわけじゃありません。米国はもちろん、韓国もロシアも中国も大きな関心を持っておりますので、六カ国協議がありますが、そういう場においても、各国が協力しながら北朝鮮を国際社会の場に引き出してくること、そして、それについては平和的話し合いが必要だということを強く主張し、理解を求めていきたいと思っております。
○山名委員　それから、日朝間の国交正常化のプロセスの問題でありますけれども、拉致問題と核問題の解決がまず先決である、前提である、そして国交正常化ということでありまして、そういうことを念頭に置いていくことは非常に大事なことであります。
　私は、この包括的な問題解決に向けても、引き続き総理みずからが乗り出すべきではないか、そのためにも、必要とならば総理みずからが今後も積極的に北へ行くことを視野に入れておくべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私はそう何回も行くつもりはありませんけれども、必要な話し合いは、必要ならしなきゃならないと思っております。また、私がじかに行かなくても、いろいろな方を通じて話し合いのチャネルはつくっておかなきゃなりませんし、日本だけでなく、各国との協力体制は常に考えておかなきゃならない。連携を密にしながら、その時々、適時適切に話し合いにしてもしていかなきゃならないなと思っております。
　ただ、私がじかに行くということがそうちょくちょくあるものでありませんので、私のみならず、外務省、政府一体となって、各国と連携しながら北には対応していきたいと思っております。
○山名委員　私は、相互理解を深め合う、そういう意味からも、信頼に基づいたそういう日朝関係を新たに築くためにも、やはりトップ同士がお互い胸襟を開いて話し合う、このことは極めて大事だし、ぜひともこれはお考えいただきたいと思います。
　それから、今後、安否不明者の十人について、金委員長は、白紙に戻して再調査する、こういうふうに約束をされております。ただ、最近まで、解決済み、こう言っておったものを、解決済みと言って一蹴していたこのテーマを再調査すると言っても不安が残るのは当然のことでありまして、やはり疑念を払拭するだけの十分な検証が私は必要であると。
　そういう意味でも、どんな手順で、どんな機関が、いつごろから、どのような体制で進めていくのか。実効性ある体制が私は必要だと思います。そのための実務者間の協議、こういったものをいつ開始するのか。この今後の安否不明者十人に対する取り組みのプロセスについてお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今後、安否不明者の調査につきましては、白紙の状況に戻して再調査しようということになっておりますので、外務省と、相手側もあります、それと家族の会の方々もあります、日本で調査している資料もございます、そういう点をよく担当者間で詰めて、しっかりとした調査ができるような対応をしていきたいと思います。
　私の口からこうこうという具体的な話で申し上げるよりも、こういう点につきましては大方針が決まっているわけですから、今、担当者間、よく協議しながら、この調査は一番家族の方が心配しているわけでありますので、しっかりとした調査に向けた協力体制をとっていきたいと思っております。
○山名委員　いずれにしても、この問題は極めて関心の深いテーマでもありますので、やはり小泉総理が先頭に立って、こういった安否不明者の解明についてのリード役をぜひ果たしていただきたいとお願いをするわけです。
　それから、帰国が実現いたしました地村さんあるいは蓮池さん御一家の新しい生活が今始まっております。一日も早く日本の生活になれ、本当に日本人としての誇りが持てるように、これはもう各自治体に任せるんじゃなくて、やはり政府としてもしっかりとした支援策を講じるべきではないかと考えております。
　その点についてと、加えて、マスメディアによる過剰なスクープ合戦のような、こういう報道はやはり私は控えなきゃならぬのじゃないかと。両家に対して、温かくまた静かに、その環境を整えながら見守ってあげるという方が大事なことではないか、私はこう思っておりますが、総理の御見解をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　御家族の支援につきましては、政府がやること、また地方公共団体がやること、いろいろあると思いますが、御家族のことを思って協力、支援をしていかなきゃならないと思っております。
　また、御家族のプライバシーの問題、これは、報道機関もぜひともそういう御家族の人権なりプライバシーなりを尊重していただきたいという気持ちは、私も山名議員と同じであります。しかし、これは、報道機関というのは、私が言っても聞くものじゃないんですよ。これはもうどうにもならない、政治が言えばまた干渉だとか言いますし。
　要は、やっぱり良識を持って対応していただきたいですね。一番大事なのは自律心だといいますけれども、みずからを律する、報道機関の責任として、お互いの立場を尊重しましょうということを考えていただきたいんですが、こう言っても聞いてくれないでしょう。これは本当に、報道機関の皆さんにはよく考えていただきたいと思っております。
○山名委員　日朝相互の信頼関係、私はこれこそもう最高の外交カードだと思っているんですよ。もう外交カードを使い果たした等いろいろ言われておりますけれども、信頼関係、これほどの外交カードはないはずです。
　確かに北朝鮮の実情は、食糧、エネルギーあるいは民生消費財、こういったものが確実に不足していることはもう事実でありまして、こうした状況に追い込まれたのは、これまで国際社会から、胸襟を開いてこなかった、そういう北側自身の問題ではありますけれども、だからといって、物質的な側面だけを強調して、物資のやりとり、これに終始していては問題の基本的解決にはならないと私は思っております。
　北が一番脅威に思っているのは何かといえば、いわゆるテロ国家として国際社会から孤立すること。悪の枢軸国と言われているわけであって、そういった中で、イラクのようなこういう制裁措置、これに対する不安がやはり北にとっては最大の脅威ではないかと思っております。
　いわば、国際社会から閉ざされた氷のような、こういう存在の北を今、総理は抱いたわけです。冷たいからといって、その氷を手を離せば、離すということはいとも簡単なこと、しかし、たとえ体が冷え切っても、あきらめずに情熱という火を燃やし続けなければ、その氷は解けていかないというふうに思います。
　小泉総理の手によって、この積年の課題に勇気を持って取り組んでいただいて、ぜひ歴史を開いていただきたい、このことを要望する次第です。
　次に、介護予防について若干御質問をしたいと思います。
　御承知のように、我が国は、もう世界に類例を見ないスピードで少子高齢化が進んでおります。特に超高齢化という事態。お年寄りがいつまでもお元気で自立した生活ができるように、これはもう我々政治家のまた政治の大きな役割であろうかと思っております。
　一方、その高齢者の増加に伴って、要介護のお年寄りがまた急増をいたしております。高齢化のスピード以上に、要介護者の増加、これが大変深刻でありまして、介護保険が開始された二〇〇〇年の四月、それが、昨年の十二月までのこのわずかの間に、六十五歳以上の高齢者は約一二％増加しているんですね。
　ところが一方、要介護者は七〇％の増加を見ております。これを介護保険の給付費に置きかえれば、二〇〇〇年度は三兆二千億円、二〇〇一年度は四兆一千億円、二〇〇二年度は四兆五千億円、このようにふえ続けているわけです。このままこれが推移しますと、一五年度には十二兆円、二五年度には二十兆円という大変な額になるわけでありまして、もう介護保険制度そのものが崩壊につながりかねない、また国民の負担増につながりかねない、こういうことを懸念しております。
　私は、年金等の問題が今審議をされておりますが、早くこの年金制度に片をつけ、成立をさせて、この介護の問題について次の大きな取り組みをしなきゃならないと思っております。
　実は公明党は、去る四月の三日に、このような現状を踏まえまして、介護予防十カ年戦略というものを発表させていただきました。すなわち、要介護者、介護を受けなきゃならない、そういう増加あるいは悪化を防ぐための介護予防、疾病予防、健康増進、それから女性の健康管理、健康増進、こういったものを柱としております。
　例えば、歩いて行ける場所に介護サービス拠点を整備する、もう小学校区ぐらいに一カ所整備をする。あるいは筋力トレーニングなど介護予防プログラム、こういったものを開発する。あるいは医療用トレーニングマシン、こういったものを開発する。それから高齢者のリハビリテーションの見直しと充実、各市町村に介護予防連絡協議会等を設けて、しっかりとお互い連携を取り合う。また介護予防の取り組みをするサポーター、こういった人的パワーの育成、確保。こういった何点かの項目について提言をしているところでございます。
　これは極めてこれからの時代の推移の中で重要な政策課題だと私は思っておりますし、こういった発表をさせてもらったわけでありますけれども、今回の公明党の介護予防十カ年戦略、これについての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　寝たきりをできるだけ少なくしていこう、そういう政策提言につきましては、熱心に与党内でもいつも議論されているということは承知しております。今の公明党の提案につきましても、長生きできる国になったわけですから、長生きできるだけではなくて、元気で長生きできるような、そうしたいろいろな対応というのはこれからますます重要になってくると思っております。
　よく長野県の例が出されますね。医療費は長野県はほかの県に比べて少ないのに、なぜ元気な高齢者が長野県は多いんだとよく言われます。そういう長野県の地域ぐるみの元気なお年寄りの対応も参考にしながら、これから政府といたしましても、長生きできる社会から元気で長生きできる社会についての対応を、御提言を参考にしながら進めていかなきゃならないと思っております。
○山名委員　今、総理からも、期せずして例が紹介されました。もう既に地方自治体においては、それぞれ独自の施策として、介護予防あるいは健康増進のための取り組みをいろいろとやっております。長野県はその代表的なものでございまして、ＰＰＫというんですね。御存じですか、ＰＰＫ、ぴんぴんころりという。いつまでも元気で長生きしてころりと死ぬというか、ＰＰＫ運動というか、これはやはり人的な支えというものがあるわけでありまして、そういった地方の取り組みに対するしっかりした支援策、それから、この問題については、国策として、国を挙げて取り組むべき重要なテーマですから、ぜひ総理みずからのリードでこの課題にお取り組みいただきたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後に一点だけ、三位一体改革について、ぜひこの際、総理の口から明らかにしていただきたいと思います。
　御承知のように、去る二十八日の経済財政諮問会議において、三位一体について、五年、六年で三兆円をめどにした税源移譲ということで総理からの発言もありました。谷垣財務大臣もいらっしゃいますけれども、この問題は地方にとっては極めて重要な問題です。この十六年度、初年度において、三位一体の改革はむしろ国の財政再建が優先された形で行われている。そして、苦労しているのが地方なんですね。今回の総理の発言、三兆円の税源移譲、これは本当なのか、本当にやってくれるのか、これは各地方自治体の大きな関心の的なんです。
　最後に総理の口から、やるというぜひ決意のほどをお述べいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　三位一体の改革として、税源移譲、補助金、交付税、これを一体として考えるということでありまして、三年間で四兆円、昨年一兆円ということで、あと十七年度、十八年度で三兆円ということであります。
　まず、二年間で三兆円の税源の移譲をする。同時に、これは地方の改革ですから、補助金を国任せにするよりも、地方がどの補助金を要らないかということを聞いてきてくれと言っているんです。両方だと。税源移譲します、そのかわり地方も責任を持ってくださいよと。ばらばらでは困ると。あっちの地方は言っているけれども、おれは違うと。政治というのはまとめるのが大事ですから、党内をまとめる、与野党をまとめる、地方をまとめる。地方がそれだけ要求するんだったら、地方の意見もまとめて、この補助金をカットしてくださいと、それで一緒にやります。
○細川委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　総理とは今まで何度か、政調会長あるいは幹事長として議論をさせていただいておりますが、民主党の代表としてはきょう初めてであります。ぜひ中身のある議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、この国会、まだ会期が少し残っておりますから、党首討論など毎週議論する機会をつくっていただきたい、そのことをまずお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、まず冒頭、この問題を私総理とも何度か議論をしてまいりました、イラクの問題であります。
　イラク戦争が始まって、もう十五カ月であります。そして、我々は大義のない戦争には反対ということを申し上げたわけですが、総理は、大量破壊兵器の存在をもって、そしてアメリカの始めたイラク戦争を支持いたしました。いろいろな議論の過程で、いや、大量破壊兵器は出てくるんだ、そういう総理のお話もありました。しかし、今やそういう議論はないと思います。
　そこで、もう一度、改めて総理の御意見を聞きたいと思いますが、ブッシュ大統領の始めたイラク戦争について、それをいち早く支持をしたことについて、日本国総理大臣として今どういうふうにお感じなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今でも支持したことは正当性があったと思っております。
　国連決議にのっとって私はあのイラクの戦争を支持いたしました。あの当時、国連決議で、イラクは大量破壊兵器を過去に使っていたが、それをみずから廃棄しなきゃならない説明責任を負っていたんです。その脅威が存在していたということは国連決議が認めております。そういう点からいえば、私は正しかったと思っております。
　今後、イラクに一日も早く安定した民主的な政権をつくること、これが大事だと思っております。
○岡田委員　国連決議があったかないかは、ここは議論の分かれるところでありますが、しかし、少なくとも安保理理事国の中で、アメリカ、イギリス、スペイン以外は、この国連決議は戦争を始める根拠になり得ないという判断をしました。
　なぜ総理はそういう中であえてあの戦争を支持されたのか、そのことを問うておるわけです。
○小泉内閣総理大臣　それは今までも何回も同じ質問をされています。何回も同じ質問だから、同じ答弁をさせていただきます。
　決議一四四一を含め一連の国連安保理決議は、イラクに大量破壊兵器の脅威が存在することを認定し、その除去を求めてきていたんです。ある時点で仮に大量破壊兵器がひそかに廃棄されていたとしても、廃棄したことが明らかにされなければ、大量破壊兵器の脅威は存在し続けているという当時の国連の状況でありました。
　そういう一連の安保理決議の義務が果たされていなかったからこそあの戦争に突入したのであって、その義務をフセイン政権が誠実に履行していれば、戦争は起こっていなかったんです。
○岡田委員　この議論は、今までずっと水かけ論です。
　ただ、私が総理に申し上げたいことは、この戦争でイラク人が一万人以上亡くなりました。米兵も、既に八百人を超える若い兵士たちが命を落としています。戦争というのはそれだけの人の命を奪う、私は国家が行う殺人だと申し上げましたが、そういう中で、総理は今、いとも簡単に紙を読み上げられたけれども、本当に一国の総理大臣として重い決断をしたのかどうか。一万人の命、八百人の命、そこを総理はどういうふうに今感じられておられるんですか。そのことについて私は問うているわけです。
○小泉内閣総理大臣　これも何回も質問をいただき、何回も答弁していることでございますが、戦争への決断というのは大変重いものだと思います。そういう中で、いかに戦争を避けるかということについては各国が努力してきている。しかし、その努力も実らなかった場合には重大な決断をしなきゃならない。
　日本としても、今イラクの復興人道支援に取り組んでおりますけれども、一日も早くこの戦争の悲惨さを回復するためにも国際社会としての責任を果たしていかなきゃならない。
　戦争を起こさないような努力は、今後も極めて大事なことだと私は認識しております。
○岡田委員　私は、外務省の奥大使と井ノ上参事官のお別れの式典がありましたね。総理も御出席されました。たしか総理は、お別れのあいさつの中で途中で言葉が途切れたと思うんです。確かに、本当に悲しいお別れの式典だったと私は思います。若い奥さんやあるいは小さな子供や、年老いた御両親や友人や同期生や、みんながそれぞれに奥さんや井ノ上さんのその死を悼み、そして悲しみました。総理も、そういう中で言葉が途切れる場面があったと思います。
　人の命はやはり重いものだと思います。しかし、その命の重さは奥さん、井ノ上さんだけではなくて、イラクの人一人一人にその命の重さはあるんだと思うんです。若い米兵もそうだと思います。だからこそ、我々は、戦争を始めるに当たって、いかにぎりぎり悩んで悩んで慎重に物事を決断しなければいけないか。
　私は、今、総理が、戦争を始めたことについて、もちろん日本は直接始めたわけではありませんが、ブッシュ大統領を支持して、そして、ブッシュ大統領の戦争を始めるということのその一つの動機に日本が支持しているということがあったとすれば、やはり私は総理の責任は重いと思うんですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは認識が違うと思います。日本が戦争を始めたのではありません。アメリカの対応を支持いたしましたけれども、日本が戦争を始めたという認識は全く間違っていると思います。
○岡田委員　総理、よく聞いていただきたいんですが、私は日本が戦争を始めたとは言っていません。今申し上げたように、ブッシュ大統領が戦争を始めるに当たって、日本が支持をしていたということが一つの補強材料になったかもしれない、そういう意味で責任が重い、こう申し上げたんです。
○小泉内閣総理大臣　それは、（発言する者あり）わざとずらさないでいただきたいんですね、争点を。日本が戦争を始めたのではない、アメリカを支持したけれども。しかし、アメリカはアメリカの考えで戦争を開始したんだと思っています。日本は日本の立場であのアメリカの対応を支持いたしました。
○岡田委員　私は、もちろん戦争を始めたのではありません。しかし、支持をするということも極めて重いということを総理がどこまで御認識され、そして国家の指導者として悩まれ、そして決断をされたのか。一連のあの過程を見ていて、そういうことが余り感じられなかったものですから申し上げたところであります。
　では次に、訪朝問題、少し議論させていただきたいと思います。
　私は、この日朝国交正常化の問題は極めて大事な問題だと思います。まず、これは、東西冷戦の残りかすといいますか、最後に残された、東アジアに残された東西冷戦の、これを終わらせるという意味、そして同時に、日本の安全保障にとっても極めて大きな意味を持つ。だから、総理自身が日朝国交正常化に取り組んでおられること自身は、私は基本的に評価をしております。ただ、今回の訪朝は、私は失敗であったと思います。
　まず、総理に確認したいんですが、五人の子供たちが帰るためには総理が訪朝しなければいけない、こういう話はあったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、日朝平壌宣言を重要な文書であると認識し、一昨年の九月十七日に交わされました日朝平壌宣言、いわゆる金正日氏と私との間で交わされた文書でありますけれども、この宣言にのっとって日朝国交正常化実現に努力するというのがあのいわゆる骨格であります。
　一年数カ月たって、この方向になかなか進展が見られない、そういうことから、あの文書におきましては、拉致の問題も、核の問題も、ミサイルの問題も、包括的に解決して、日朝間の国交を正常化するということになっております。そういう点から、この停滞した状況を、私が訪問しないで進展するんなら、私が行く必要はなかったんです。しかし、私が再度訪問することによって一定の進展が見られると判断したから、私は訪朝を決断いたしました。
　もとより、この私の訪朝に対していろいろ評価が分かれ、賛否両論あるのは承知しております。そういう点も含めて、私は訪朝を決断し、一定の進展が見られたということで、私は訪問に意味があったと考えております。
○岡田委員　私の質問に答えていただきたいと思うんですが、私がお聞きしたのは、総理が行くことが五人が帰ることの条件になっていたのかと。これはイエス、ノーでお答えください。北朝鮮側はそのことを条件にしたのかということを聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　それは、今の私の答弁で入っているつもりで答弁したんです。それを感じるかどうかはわかりません。
　拉致の問題も、核の問題も、ミサイルの問題も、包括的なんです。そういうものを含めて、私が行くことによって一定の進展が見られるということであります。
○岡田委員　それでは、観点を変えてお聞きしますが、会談の冒頭で、五人の子供たちが帰ることははっきりしたと思います。そのときに、総理は、五人が本当に帰ってくると確信を持ったのはいつですか。会談の途中で、確実に戻ってくるという確信を持ちましたか。
○小泉内閣総理大臣　これは、私は最後まで、確信を持てたかという問いに対する答えとしては、率直に言えば、一緒に、私の飛行機と予備機、二機でピョンヤンにおり立ちましたから、二機ともに日本に向かって飛び立ったというときに、ああ、これで一緒に帰国できたなと、そこで確信が持てたわけであります。
○岡田委員　私は、今の総理の答弁は、かなり率直に言っていただいたと思うんです。あの五人の子供たちが建物から出てきて飛行機に乗って、ああ、これで帰ると、初めてそのときに確信を持ったと思うんです。
　ということは、それまでの間は、いつ五人が、結局は帰らないんじゃないかという不安を抱えての交渉だったんじゃないですか。だから、思い切った交渉ができなかったんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　それは交渉事ですからね。（発言する者あり）
○細川委員長　御静粛にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　実際に、独裁者の国で、交渉でまとまったものでも、話し合いの進展によっては変わる場合があり得るんですから、そういう点も含めて、私がじかにピョンヤンを訪問して金正日氏と話し合えば家族は帰国させることができるなという自信はありましたよ。
　しかし、どこまでその自信が確信に変わるかというのは話し合ってみなければわからないという、そういう面はありますよ。全部がちがちに固めなきゃ行かないというんだったら、行かなきゃいいんですよ。私は、そういう態度をとりませんでしたね。
○岡田委員　だから、私は、総理は間違ったと言うんですよ。つまり、五人を帰すのに総理みずからが行かなければ本当にならなかったのか。例えば、山崎さんが大連で北側と会ったときには、政府高官という言葉になっています。山崎さん、そのときには、福田官房長官か川口外務大臣か、こういうことも言われていますね。まず、五人をしっかり日本に、政府高官を派遣して取り戻して、その上で北に行って、十人の問題や核の問題をしっかり腰を据えて交渉する、これが本来の外交じゃないんですか。総理は弱みを抱えていたから交渉できなかったんですよ、今回。違いますか。
○小泉内閣総理大臣　反対の立場から見ればそういう見方もできるでしょう。
　しかしながら、私は、私が訪問しないことによって家族が帰国できるんだったら、私は訪問しないでほかの交渉もあったと思います。しかし、拉致の問題だけじゃないんです。日朝平壌宣言全体にかかわる問題なんです。それをどのような金正日氏の部下が、日本の外務省のどういう方、あるいは日本の政府高官が会ったとしても、独裁者自身の考えはどうなのかという確かめるすべは、私が行くしかないんですよ。拉致の問題だけじゃないんです、核の問題もそうです。そういうことから、私が行かないで家族の方々が帰ってこれるんだったら、もうとっくに帰っていると思いますね。
　そういう状況でない、この停滞した状況を、私の再訪朝によってある程度進展が見られるのだということで決断したんですから、そういう中で、私は、一定の進展が見られた、核の問題についても、ミサイルの問題についても、日朝平壌宣言の問題についても、拉致の問題についても、進展が見られたと。私は、訪問することによって一つの転機になったのではないかと思っております。
○岡田委員　ここは見解の分かれるところかもしれませんが、私が総理なら、五人をまず日本に取り戻して、それから北朝鮮に行って、十人の問題、核の問題、しっかり交渉する、それが本来の私は国家としての交渉のあり方だと思います。
　では、具体的中身にちょっと入りますよ。
　先ほどいろいろ議論が出ていましたが、北朝鮮の再調査の結果はいつ出るんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、すぐわかる問題ではありません。日本側の資料もよく突き詰めていかなきゃなりません。日本側も参加しなくてはなりません。そういうことによって、両国間でこの調査が進むようにこれからも努力を続けていかなきゃならない問題でありますので、いつどうかという期限を区切ることは、現時点でできません。
○岡田委員　この調査のやり方ですが、私の理解では、前回出てきたものは白紙に戻った、したがって、もう一回北朝鮮がみずから調査して、まあこんなの時間かかるはずないんですよ。安倍幹事長なんか、そんなのすぐできるはずだ、わかっているんだ、こう言っていますが、しかし、その調査の結果が出てきた上で日本がそれを精査する、こういう順番だと思うんですよ。
　ですから、その北朝鮮側の調査は、安倍幹事長もすぐ出てくるみたいなことを言っておられますが、一体いつごろ出てくるんですかということを申し上げているわけです。
○小泉内閣総理大臣　一体いつ出てくるんだというのは、これからの協議です。この協議が必要なんです。（発言する者あり）
○岡田委員　国交正常化交渉、これは五人の、拉致された人々の、帰ってくれば国交正常化交渉に入る、こういう議論もありますが、ここのところはどうなんでしょうか。その十人の調査結果が出てくることと国交正常化交渉というのはどういう時間的な関係にあるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、拉致の問題を解決なしに、核の問題を解決なしに、国交正常化実現はできないわけであります。正常化交渉の過程で、お互いが誠意ある対応をしない限り、両国の国交正常化は実現できないんです。その点を確認し合ってきたんです。
○岡田委員　私の質問には答えていただいていないんですが、国交正常化が実現するというのは、それは拉致や核の問題が解決することが前提であることは、これは明らかです。国交正常化交渉に入るのかどうか、こういうことを聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　それは国交正常化交渉の中でやり得るし、その過程でいろいろな対応が出てくる、その対応に誠意ある対応を日本は求めていくわけであります。
○岡田委員　今のお話ですと、国交正常化交渉をやりながらこの十人の方の調査の問題も並行してやっていく、こういうお話ですが、そこで言う国交正常化交渉というのは具体的に何ですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、日朝平壌宣言にのっとってやるのが国交正常化であります。何回も言っているように、拉致の問題につきましても、核の問題につきましても、ミサイルの問題につきましても、包括的に解決していかなきゃならない。そういう中で交渉を今後ともしていかなきゃならない問題だと思っております。
○岡田委員　国交正常化交渉の一番コアの部分というのは、これは平壌宣言にも書いてありますが、経済協力や資金協力の具体的な規模や内容を詰めることです。それが国交正常化交渉の一番ポイントのところです。
　だから、それを、今、正常化交渉を並行してやると言われたから、この十人の方の調査の結果が出ないのに、そういった援助の規模とかあるいは形態について、本当に並行して進めるんですかということを私は聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　経済協力も、拉致の問題、核の問題、解決なしには進展しないんですよ。総合的なんです。包括的なんです。そういうものが包括的に解決された後に国交正常化は成るんです。その間、交渉の中で、核の問題はどうなのか、拉致の問題はどうなのか、経済協力の問題はどうなのか、当然、具体的な話し合いがなされなければならないと思っております。
○岡田委員　総理は全然答えていないわけですが、つまり、国交正常化交渉の中で、その交渉というのは、一番中心の部分は、経済協力の形態や規模を決めること、議論することですよ。そういう議論はこの十人の方の調査結果が出るまでの間も並行してやっていくんですか、それとも、それは十人の方の調査結果が出て日本なりに納得した上で初めてそういうお金の具体的な話に入っていくんですかということを申し上げているわけです。
○小泉内閣総理大臣　それは、拉致の問題も核の問題も話し合いの中でどういう話になるか、これが解決しない限り経済協力の話もできませんから、それはよくわかっています。
　いろいろな腹の探り合いもあるでしょう。そういう点については、日朝平壌宣言全体を見ながら、日本の立場、北朝鮮の立場、アメリカ、韓国、中国、ロシアの立場、よく連携しながら対応していきたいと思っております。