Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　ということは、二割賃金が下がっても雇用安定化措置義務を果たしたということになるわけですが、そうしたら大きな被害じゃないですか。今のままだったらずっと同じ賃金をもらえていたかもしれないのに、雇用安定化措置だといって賃金が二割下がったら、雇用不安定になっているじゃないですか。二割ダウンでもケース・バイ・ケースだというのはおかしいんじゃないですか。全然、雇用安定しませんよ。二割ダウンしたら人生設計変わりますよ。
　おまけに、三年ずつ雇いどめに遭うわけですから、二割ダウン、二割ダウン、二割ダウンしていたら、人生設計立たないじゃないですか。二割ダウンでも雇用安定化措置義務を果たしたことになるんですか。
○塩崎国務大臣　二割だったらだめで一九％だったらいいとか、そういうことは今言っても余り意味がないので、ここはやはり、どういう考え方で派遣元が義務としての雇用安定措置を果たすか、このことが大事なんですね。
　したがって、そういう具体的な数字を挙げられて、これは適当か不適当かということをお聞きになっても、それは、リーマン・ショック真っ最中のときにどうかとか、いろいろなことがやはりあると思うんです。ですから、そこは先生、考え方をよく吟味をしていただいて、おかしなところをぜひ言っていただいたらと思うので、具体的な、二割か、一八％が一五％というようなことを、それだけ取り出して言っても、なかなかやはりそれは判断が難しいんじゃないかというふうに思います。
○山井委員　それは、雇用安定化措置と言いながら、二割賃金が下がっていいというんだったら、派遣当事者にとったら雇用不安化措置じゃないですか。
　これは実際、私もきのうお目にかかった二十六業務の方は、三年後に、この法案が通ったら切られてしまう、もう心配で夜も眠れないと。両親を抱えて、今四十代で、シングルで、とにかく人生を安定させるためには、幾ら正社員になりたいと言っても無理だから、せめて専門業務は無期限だからということで、パソコンインストラクターのキャリアを十年間磨いてこられた。
　なぜならば、正社員になれないということであれば、セカンドベストで、老いた両親二人をシングルの自分が養っていくには、専門業務でちょっとでも派遣の中では安定的な働きをするしか老いた両親を支えられない、そういう思いで十年間、パソコンのインストラクターとしてスキルを磨いてこられたんですよ。それはほかでもない、専門業務だけ期限が無制限だからなんですよ。
　そういう人生設計を立てておられたのに、今回、その方も三年後には確実に切られることになってしまいます。その方は、はしごを外された、人生設計が狂ってしまうということをおっしゃっておられるわけです。
　塩崎大臣、こういう専門業務だと無制限で安定的だからということでスキルを磨いて専門業務をとってこられた女性の方々、男性の方々、たくさんおられるんです。そういう方々が、今回の法案は絶対阻止してほしいと。先ほど言ったように、日雇い派遣になるかもしれない、二割賃金が下がるかもしれない、そういうふうな雇用安定化措置が、今よりもよくなるという答弁が塩崎大臣からは全くないわけですよ。
　塩崎大臣、こういう今まで専門業務だからということでスキルを磨いてこられて必死に頑張ってこられた派遣労働者の専門二十六業務の方々は、どういうことに今回なってしまうんですか、お答えください。
○塩崎国務大臣　期間制限だけでこの法律は成り立っているわけではなくて、働く派遣労働者の皆さん方の、言ってみれば保護をしよう、守っていこうということをやるために、今回、例えば全面許可制にいたしました。そのもとで、まず許可業者になるためには、人材の育成をきっちりやる、そういう制度を持っているかどうか、持っていなければそれは許可もしないというのが今回の制度であります。
　それで……（山井委員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）まさに質問にお答えをしつつあるので、もう少し聞いていただきたいと思いますが、今お話があったように、十五年間腕を磨いてこられたこと、それは大変立派なことであり、それはそれとして私はそのとおりだというふうに思います。
　しかし、今先生がおっしゃっていることの一つ私たちが先ほど来ずっと申し上げてきているのは、期間制限がないということが安定した雇用になっているかどうかということとは別問題であるということも申し上げてきたわけでありまして、派遣契約が三カ月、六カ月で更改をせざるを得ないということは、絶えず三カ月、六カ月の節目ごとに、この派遣契約が続くかどうかということはゼロか一という選択肢なんですね。したがって、派遣契約そのものの短さということも考慮に入れてみれば、期間制限がないというところだけで安定的だというふうに言い切ることはなかなか私は難しいと思う。
　そこで、では、どうやったら安定的な雇用になるかといったら、個人個人を強くしていく、これしかやはりないんだろうと思うんです。ですからこそ、私たちは、今回、キャリア育成支援制度というものを持っていなければ許可業者にもならないし、それをきちっと履行していなければ指導対象にもなるし、そういう中で、なお今まで以上にパワーアップをしていただく中で雇用を獲得していただくということに資するようにしようじゃないかというのが今回の法律だと思うんですね。
　したがって、これは何度も申し上げますけれども、雇用というのは雇用する方とされる方があって、最終的には雇用する方が最終判断をするわけでありますから、我々は、雇用される側が最大限チャンスが与えられるように、私たちは法律を今改正して、今までよりもきちっとした人材として派遣元にも派遣先にも見ていただけるような、そういう仕掛けをしっかりと入れ込んでいこうということでやっているのが今回の法律改正であり、また、個人の期間制限を設けているのも、もともとこれは山井先生たちが特におっしゃっていた、固定化をさせない、一生派遣はだめだということをおっしゃっていたことに対しての一つの我々の答えでもあるわけでございます。
○山井委員　直接関係のない、長々と答弁はやめてください。失礼ですよ。
　それに、全然、私は今の二十六業務の方々が完璧に安定しているなんて言っていませんよ。ただ、頑張れば三年以上、五年、十年働ける可能性があるんですよ、今の制度だと。それが今度は、幾ら頑張っても三年で切られてしまうわけです。（発言する者あり）
○山井委員　昨日の参考人質疑の中で、維新の党の参考人の大久保さんに私はこの質問をさせていただきましたら、大久保参考人はこうおっしゃいました。確かに、四十代、五十代の専門業務の方々は、これから正社員あるいは派遣会社の無期雇用といってもなかなか難しいと思います、リスクがあります、だから、この専門業務の方々の三年上限が入ることに関しては別途対策が必要だと思いますということを昨日参考人質疑で答弁されました。
　塩崎大臣、この四十万人の方々が三年後に雇いどめ、解雇になるという、これは深刻な、人生がかかった問題です。今おっしゃったような机上の空論で全く現実を踏まえていない、そんな答弁でやっていって、はっきり言って、これによって失業される方、本当に生活保護になる方、一歩間違うと命を落とす方も出てくる危険性はありますよ。
　塩崎大臣、別途、この四十万人の方々に対する救済措置をどうするかということを早急に提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　それは、今回の法律改正がお答えだというふうに考えております。
○山井委員　ということは、全く雇用安定化が図られなくても、ばっさりと三年で切ってしまうという、そんなことは許されませんよ。法改正が人の生活や失業を誘発するなんということは許されないと思います。
　このことはこれからも質疑を深めていきますが、きょうの質疑で私は改めてびっくりしたのは、この法案の問題点、野党は理解しているけれども、本人が全くわかっていないじゃないですか、派遣労働の現実も。
　それでは、もう一点。今までから議論しております、無期雇用の派遣労働者を正社員として求人する問題について質問させていただきたいと思います。
　配付資料四ページにありますように、既に大手の人材派遣会社が無期雇用の派遣労働者を正社員として求人しておりまして、非常に応募者が多いということになっております。
　さらに、五ページ目も見てください。企業名は隠しておりますけれども、あるインターネット関係の会社です。五ページ、六ページ。
　そして、この会社に勤めておられた女性の方と、昨日、私、一昨日もお目にかかりましたが、求人のときには正社員と言われた、派遣とは言われていなかった、しかし、実際入ったら派遣労働であったと。
　そして、七ページ。七ページの会社もインターネット関係の派遣会社ですが、正社員と言われて、派遣労働とは言われていなかった、しかし、実際働いてみたら、どう考えてもこれは派遣じゃないですかと。
　私はこのことを半年前から言い続けてきておりますけれども、これはずっと、私たちが思っている以上に広まってきております。
　このお二人のうちの一人は、契約書にも正社員と書いてあったとおっしゃっています。さらに、ホームページにも正社員と書いてあったとある方はおっしゃっていますし、深刻だと思ったのは、もし正社員と言われなかったら、もし最初から派遣の仕事だと言われていたら、私はこの会社には就職しなかったということもおっしゃっておられました。
　まさにこれは職業安定法違反。ここにあります、十一ページ。四十二条、労働者の募集を行う者は、労働者に誤解を生じさせることがないよう、平易な表現、的確な表示に努めねばならないに抵触するおそれがあると私は思います。
　そこで、おとつい、塩崎大臣は、この問題に関しては早急に解決策を提示するということを言われました。私は提案したいと思います。有期であれ無期であれ、派遣労働者は正社員として求人広告を出すことはだめである、こういう通達を私は出すべきだと思っております。解決策、いかがですか、大臣。
○塩崎国務大臣　先ほどお配りになっている、会社の名前はよくわかりませんが、ここには正社員とも派遣とも何も書いてないで、行ってみたら派遣だったということがわかったということですかね。（山井委員「面接で正社員だと言われたということです」と呼ぶ）
　ということは、まだそれは契約前の話だろうと思うんですが、それは、派遣ではないということを、言わずに派遣だということになると、やはり誤解を招く求人広告だというふうに言わざるを得ないんだろうと思うので、これは職業安定法の四十二条に抵触するおそれがあるのかなというふうに思います。まあ個別ケースですから、もちろん断定は私はいたしませんが、そんなような印象を今受けました。
　そこで、先生がおっしゃっている正社員の問題、あるいは、これまでは無期雇用派遣というのが先生からお話をいただいていたケースだったというふうに思いますが、何度も申し上げますけれども、労働関係法令上、いわゆる正社員という定義はまずないということを確認した上で、職業安定法第四十二条の規定に違反するか否かの判断は、やはり個別ケースでいろいろ考えざるを得ない。
　しかし、私どもは、一般に正社員の中に無期派遣労働者は含まれないと世の中には理解をされていると考えられること、それから、実際にわかりにくいという声もいただいていること、一方で、もちろん、無期雇用の派遣の方を正社員とお互いに呼び合ったりしている人たちも実際に私も見たところでありますから、いろいろある。しかし、そういうわかりにくいという声があることは先生御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、そのために、この改正法の施行をする際には、改正法によって今回、無期雇用派遣労働者というのを定義づけしておりますけれども、これについて募集をするときは無期雇用派遣という言葉を使用して、正社員という言葉をこの改正法の施行の後は使用しないということとする旨を派遣元指針に規定して、指針に基づいた指導などを行っていくことについて検討してみたいというふうに思います。
○山井委員　何かよくわからない答弁ですが、二点あります。
　何でこの法律が施行されたらなんですか。既に、実際、さまざまな求人でトラブルが起こっているわけです。何でこの法律が施行されたらなんですか。この法律とは別途、もうこういう現実があるんですから、今すぐ、先ほども言ったように、無期派遣であれ、正社員ということを求人広告に明記してはならないという通達を出してください。
○塩崎国務大臣　今回、先ほど申し上げたように、改正労働者派遣法第三十条の二というところに、「無期雇用派遣労働者（期間を定めないで雇用される派遣労働者をいう。以下同じ。）」こういう定義を初めて入れ込んだわけでございます。
　一番紛らわしいケースとして先生が繰り返し繰り返しおっしゃっていたのが、無期派遣労働者を括弧で書いて正社員と標榜するのはけしからぬという御指摘をいただいてまいりました。
　したがって、そういうところが、何度も申し上げているように、正社員という定義がないものですから、我々が政策上推進をしているのは派遣は入らないということをずっと言ってきているわけで、これはキャリアアップ助成金もそれを前提にしてつくられているということですから、我々の正社員の定義は政策上ははっきりしているわけでありますけれども、しかし、今回、先生からの御指摘で、無期派遣労働者についての問題点を繰り返し御指摘になられました。
　そして、それは、今回我々の御提起申し上げている法律の中でも無期派遣労働者というのは初めて定義づけをするわけですから、ここをやはりはっきりしてもらうということを徹底するためには、今申し上げたように、無期雇用派遣という言葉を、無期派遣労働者について募集をするときはそういう言葉を使ってもらって、正社員という言葉を使用しないということを派遣元指針に規定して、指針に基づいて指導を行っていくことについて検討をするということを今申し上げたところでございます。
○山井委員　全く理解できません。
　今既に紛らわしくて、例えば私が聞いた話でも、それこそきのう会った二人の方、二人ともが、正社員と言われて入ったら派遣労働者で、それでは話が違うということでやめたと。
　いっぱいもう既に今問題が起こっているんですよ。すぐに、今おっしゃった、無期派遣労働者を正社員として求人広告することはだめだ、職業安定法四十二条違反だということを通達を出してください。出してください。なぜそんなにおくらせるんですか。半年前から議論をし続けて、もう半年間、私ははっきり言って半年でも遅いと思っているんですよ。ぜひ、すぐにその通達を出してください。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げているように、正社員という定義がない中で今のような混乱が起き、そして、無期派遣労働者についての定義もこの法律でもって新たに初めてするわけでございますので、私どもとしては、この改正法を受けて、このようなことはルールとして私たちは指針に書き込んでいこうということを御提起申し上げているので、今はケース・バイ・ケースで考えざるを得ないというところであるわけであります。
　そこのところは、法律で定義がはっきりしたものについて、先生が御指摘になっていた問題でもございますので、そこのところを明確にしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜って、一日も早くこの改正案を御審議の上で通していただくとありがたいなというふうに思います。
○山井委員　私も民主党政権時代に政務官をやっておりましたが、本当、塩崎大臣の発想が私は全く理解できません。
　問題が発覚したら、そして、今でもそういう問題が起こって、就職したのにやめている人が出ているというのを半年前から議論して、それが問題だと認めながらも、まだそれを、法施行ということは九月までですか、今五月でしょう、六、七、八、放置する。わかっていながらも放置する。この姿勢を私は全く理解ができません。
　なぜ、そんなにやる気がないのか。なぜ、派遣労働者の方々の苦しみをそんなに理解されないのか。なぜ、派遣労働者を守ろうとする気がないのか。私は本当に理解ができません。問題だということがわかっていながら、なぜ動かないんですか、すぐに。本当にわかりません。
　あと、昨日の参考人質疑で、派遣ネットワークの関根さんから、今回の法案が、正社員の道を開くどころか、閉ざす法案だという重要な御指摘がありました。
　きょうの配付資料にもお配りしておりますように、ドイツでは、日本の今回と同じように、派遣の上限を撤廃する改革を行った。そうすると、五年間で派遣労働者が二倍にふえました。五年間で二倍。
　今、日本では百二十六万人ですから、一歩間違うと、派遣労働者の数が大幅に、日本でも二百万人台にふえる危険性があるわけです。
　こちらの十二ページに表がありますが、これについて、塩崎大臣、派遣労働者をふやすんじゃなくて正社員の道を開くということをおっしゃっていますけれども、逆に、大幅に派遣労働者がふえて、そして正社員の求人が減る可能性があるんじゃないか。私が何回聞いても、塩崎大臣、わからない、わからないということをおっしゃるんですが、私はやはりその感覚が理解できません。人の人生を変える法改正を出しながら、派遣労働者がふえるのか、正社員がふえるのかわからない。私は、そんな無責任な法案を出すのは意味がわかりません。
　これは、塩崎大臣、日本でもドイツのように大幅に派遣労働者がふえて、正社員の求人が減るんじゃないですか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　ドイツでは、いわゆるハルツ改革の一環として、二〇〇三年に労働者派遣の期間制限が撤廃をされました、確かに。
　そのときは、欧州の病人と呼ばれたのがドイツであって、経済は最悪でありまして、失業率がそのときは非常に高かったわけでありまして、近年は失業率が下がって、派遣労働者が増加をしているということはよく承知をしているところでございます。
　一般に、派遣で働く方の増減というのはさまざまの要因があって、それは何が本当の原因でふえたかということはよくわからないわけでありますが、一つは、どのくらいふえたのかということをちょっと御参考までに申し上げると、今の日本の派遣労働者の雇用者全体に占める割合は二・三％でございます。ドイツがふえたとおっしゃっていますが、これは就業者ベースではありますけれども、一番直近で我々が持っている平成二十四年の数字では二・二％であります。ふえたことは事実です。それは山井議員がおっしゃるとおりですが、それが全就業者の中に占める割合はどうかというと、二・二％だということも申し添えておきたいと思います。
　それと、期間制限を撤廃したということでありますが、今回の改正案は、日本独自の仕組みであります業務単位の期間制限について、予測可能性が低いことなどの課題があったことを踏まえて、期間制限を撤廃するのではなくて、正社員から派遣への置きかえが生じないように三年を上限とする事業所単位の期間制限を設けた上で、派遣で働く人の派遣労働への固定化を防ぐために、同じ職場への派遣については三年を上限とする個人単位の期間制限を設けることとしているものであって、欧州の病人と先ほど申し上げたような状態にまでいっていた雇用状況が悪化していた中で、失業者対策の一環として期間制限を撤廃したドイツとは状況が全く異なるということも申し添えておかないといけないと思います。
　なお、ドイツで期間制限の上限を法律に規定する旨の連立合意が確かにございますが、そのことはよくわかっておりますけれども、いまだ法制化はされていないというふうに認識をしております。
○山井委員　二〇一一年にそれは改めて期間を短くするということに方針転換したことによって、やはり、上限を再び設定した二〇一一年からは派遣労働者の数は減っているわけですね。
　私は、今回の法案、非常に根本的にうそがあると思うのが……
○渡辺委員長　山井君に申し上げます。
　既に持ち時間が経過しております。質疑を終了してください。
○山井委員　正社員の道を開くと言いながら、正社員の数が減って派遣労働者が大幅にふえる可能性がある、そのリスクのことを全く語ろうとしない、やはりそのことは大きな大きな問題点だと思います。
　四十万人のこの専門業務の方々が三年後に雇いどめになる問題、さらにこれは正社員の求人が大幅に減る問題、そういう問題をしっかりと誠実に答えてもらわないと、幾らこの審議をやっても、誠実な答弁がもらえなかったら審議をやっていることになりませんから、しっかりと誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
　終わります。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　この間、一〇・一問題とか、今の二十六業務の雇いどめのおそれとか、あるいはさっきの、派遣だけれども正社員とか、個別の問題が議論されてきたので、もう一回大きな話をしてみたいというふうに思っています。
　それは、厚労省としてどういう働き方を望ましいというふうに考えて、どっちの方向に進んでいるのか。その方向性と今回の法改正というのが本当に合っているのか。そして、非正規もいろいろなものがありますけれども、その中でも私はやはり派遣というのは問題があると思っているんです。それはなぜ問題なのか、こういうことをちょっと大臣と議論させていただきたいと思っています。
　きのう、参考人質疑がありました。参考人の御意見、私も非常に興味深く聞かせていただきました。大久保参考人は、こんなふうに言っておられました。派遣法は、改正に改正を重ねて、増改築をしてしまったために、中に相反するようなことが含まれていて、非常に複雑で、わかりにくくなってしまっていると。私も、この御意見というのは一理あるなというふうに思ってお聞きをしていました。
　しかし、そうはいっても、私は、今回の法改正で政府として何を主眼にしているのか、これはやはりはっきりさせておくべきだというふうに思うんですね。確かに派遣法というのはいろいろな方向性のことが入っている、でも、今回の法改正はここに力点を置いているんだということをはっきりさせるべきだと思うんです。
　この点においては、民主党政権のときの派遣法改正、これはもうはっきりしていたんです。これは、派遣労働者の保護を図る法律であるという法の趣旨を明確にするために、法律の名称にも「派遣労働者の保護等」という、それまで入っていなかった文言をわざわざつけ加えたということであります。
　しかし、翻って、では、今回の法改正で政府は何を意図しているのかなと私もずっと考えていたんですね。そのときに、ある記事を見て、ああ、なるほど、そういうことなのかなというふうに腑に落ちました。
　きょうはその記事を資料としてお配りさせていただいております。これは月刊人材ビジネスという業界誌のことしの新年号の巻頭言なんですけれども、タイトルをごらんいただきたいんですけれども、「「労働者派遣法」から「人材サービス業法」へ呼称を変えても良い時期ではないか？」と。中を見ますと、要は、労働者派遣を間違いだと言っているのではありませんが、労働者の保護等が優先され過ぎてサービス産業としての育成がおろそかになることを心配しています、名は体をあらわすといいます、呼び方のもたらす影響は小さくありませんというようなことが書いてあるんですね。
　私は、これが派遣業界の人たちの本音なんじゃないかと思うんです。
　今回の法改正というのは、まさに、これまで派遣労働者の保護と言ってきたけれども、そうじゃなくて、人材サービス産業をもっと発展させていくためのそういう法改正なんだ、そこに力点があるんじゃないかというふうに思っているんです。
　さらに言えば、今回、これは名前が悪いから国会でもめるんだ、ですから名前を変えたらどうだと、特定秘密という名前が悪かったから、平和安全法制等をやろうと言っているのと全く同じ理屈なんです。
　私は、大臣、この記事を見ていただいて、人材ビジネス業法に変えましょうよというこの御提案、これについての大臣の御感想をお聞きしたいのと、それとあわせて、今回の法改正というのは派遣労働者の保護を図ろうとするための法案なのか、それとも、派遣業界の業界の環境整備をしようという法案なのか、どっちに力点がある法案なのかということを改めて問いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　大きな話をする先生の御姿勢、私としても大変歓迎をしたいというふうに思います。
　今お話ございましたように、目的は何かということでありますが、先ほどもう既に答弁の中で申し上げたことがございましたけれども、大きく分けて二つあるというふうに申し上げたと思います。それは、労働者派遣事業の適正な運営の確保、つまり事業者の規制、それと派遣労働者の保護等を図ること、この二つが大きな目的であって、それによって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としているというふうに、先ほどもおおむねそのような意味合いのことを申し上げたというふうに思うわけであります。
　それは、業法であることは間違いないので、業を規制する、その規制を通じて働く人たちの権利も守っていこう、立場も守っていこうということを申し上げているので、どちらが大事かというと、それは両方大事であって、規制がなくて守ることはなかなかできない。つまり、それは、何度も申し上げているように、雇う側と雇われる側のパワーバランスを考えたら、明らかに、最終決断はやはり雇用する方がお決めになるわけですので、そうなると、やはり立場の弱い方については守るということを私たちはやらなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　今、人材サービス業法への呼称変更をしたらどうだということについての考えを述べよ、こういうことでございますが、人材派遣というのをそもそも英語で何と言うのかなと、この間、実は、私も考えずにジュネーブに行って、ＩＬＯの事務局長とお話をする際に少し困ったんですが、エージェンシーワーカーですねということだったので、幾つか呼び名はあるようでありますけれども、その一つがエージェンシーワーカーという言葉でありました。
　エージェンシーワーカーと何で言うのかなと考えましたけれども、それは、やはり直接雇用ではないということで、エージェンシーが介在をしているということではないかなと思うので、そういう言葉が欧米でもあるということがよくわかりました。
　したがって、労働者派遣法という名前が人材サービス業法よりもいいか悪いかという問題については、私どもは、呼称よりも中身の方が大事かなというふうに思っているところでございます。
○大西（健）委員　さっきも言ったように、大久保参考人が言われるように、この法律というのはいろいろなものを含んでいるんですよ、相矛盾するものも含めて。だけれども、我々の政権のときに法改正したときは、少なくとも派遣労働者の保護を目的にして、それをはっきりさせるために名前まで変えたんです。ところが、今回はどっちに力点を置いているのかということを聞きたかったんですけれども、結局は、どっちも大切なんだみたいな話なんですね。
　同じような話なんですけれども、大久保参考人は、こんな話もされていました。派遣で働く人の中には、正社員になりたい人もいれば、派遣のままで働き続けたい人もいる、その両方の方を考慮するようなことを考えてほしいと。これも一理あると思います。
　ただ、大久保参考人が派遣で満足している人の例として挙げたのは、結婚を機に正社員じゃない働き方をしたい人、あるいは旦那さんの転勤についていって仕事をやめたので、とりあえず派遣になって、そしてまたその先を考えようという人、こういう人が満足が高いんだと言っておられました。なるほどな、そうだと思います。
　でも、他方で、連合総研の調査によれば、非正規労働者の三人に一人が、自分の賃金収入が世帯収入の半分以上を占めている主たる稼ぎ手という実態があるわけです。
　私は、女性の多様な働き方が重要ではないとは言いません。もちろん重要です。しかし、私たちが今、より保護しなきゃいけないのは、そういう多様な働き方よりも、主たる稼ぎ手でありながら、正社員になりたいけれども、してもらえない、そして生活が苦しい、こっちをより保護すべきなんじゃないですか。私はそう思うんですよ。
　塩崎大臣、どちらも重要だなんという、そういう答えは要りません。私たちは、多様な働き方も重要だけれども、正社員になりたくてもなれない、そして経済的に苦しんでいる、そういう人をまず保護すること、これを先に考えるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　これはもう何度も繰り返し御答弁申し上げてまいりましたけれども、私もいろいろな方々、派遣で働いていらっしゃる方々とお話をしていますけれども、やはり、正社員になりたいという方、正規雇用にしてほしいという方がおられる一方で、正社員にはなりたくないと積極的に思っている働き盛りの男性も私も何人もお会いをしました。
　そういうこともあるので、私たちはやはり両方を考えて、派遣じゃなくてやはり正社員だという方のためにはパワーアップをしていただくことが最短コースでありますので、近道を行っていただくためには、今回、キャリア形成支援制度というものがないと派遣元にもなれないよということにして、その中でちゃんとやるべきことをやって、一人一人の派遣で働く方たちの力をつけていただくということが大事なので。
　それはいろいろな方がおられて、女性、必ずしも大事じゃないとは言わないけれどもとおっしゃいましたけれども、しかし、派遣で働いていらっしゃる女性で、派遣でないと困るという方もたくさんおられるということもまた事実なので、私たちは、あらゆる、やはり多様なお考えの方々に応えられるだけの柔軟性を持った制度にしておかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
○大西（健）委員　どちらも重要なのは当たり前なんです。でも、多様な働き方、多様な働き方と政府はよく言われるんですけれども、今問題は、さっき言ったように、三人に一人が主たる稼ぎ手である、非正規の。ですから、そういう人たちが正社員になれない、低い処遇で甘んじなきゃいけない、そして生活が苦しい、これが格差社会の要因じゃないですか。こここそ、まずやらなきゃいけない。
　では、その上で、非正規雇用について厚労省がどこを目指しているのか。これはたしか参考人の中にもそういう意見がありましたし、我が党の厚労部門会議でも連合の方も言っていました、厚労省は一体どこを目指しているのかよくわからないと。
　そこで、きょうちょっとお手元にお配りしましたけれども、実は、これは民主党政権のときだと思いますけれども、平成二十四年の三月、望ましい働き方ビジョンというのを取りまとめているんです。私は、これがまさに厚労省として目指す望ましい働き方なんです。
　これをよく見ていただきたいんですけれども、「非正規雇用をめぐる問題への基本姿勢」、「１期間の定めのない雇用、」「直接雇用が重要であり、どのような働き方であっても、」「均等・均衡待遇をはじめとする公正な処遇を確保することが重要である。こうした雇用を実現するための環境を整備すべきである。」これが基本ですよ。これを基本にやってもらわなきゃ困るんです。これは、私たちの考え方にも合致しています。
　これを出したときのプレスリリースには、こう書いてあります。「厚生労働省は、このビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として、政労使の社会的合意を得ながら、強力に取組を進めていきます。」というふうにあるんです。
　大臣、これが厚労省が目指す望ましい働き方なんじゃないんですか。これに変更はないですよね。確認させていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　安定局長の研究会でこういう御主張をされたということはよく理解をしているわけでありますが、やはり政労使というのが、ＩＬＯでも、それから労政審でも、三者構成、そしてまた労使自治ということに凝縮されているのは、片一方だけの意見だけではなかなか通らなくて、やはりきっちりと話し合いの結果で物事が決まるということなんですね。
　したがって、方向性としてこれは働く人たちの思いということで、こういう研究会が言ったということは、それはそうかもわかりませんが、私どもとしては、それは働く側の論理としてはこういう考え方が多いということはよくわかっているわけでございますが、結果としてどうなるのかというのを私たちは絶えず考えた上で、最終的に国民合意ができたものとして法律をおつくりして、御審議を賜って、国民の代表たる国会で法律を通していただくということにならなければ、実際の労働政策にはならないんだろうというふうに思うので、そういうことで、私たちは、この考え方は考え方として大事だというふうに思いますが、最終的にこのとおりになるということではないのではないかなというふうに思うわけでございます。
○大西（健）委員　さっきも私言いましたけれども、これはプレスリリースに、厚生労働省は、このビジョンを今後の非正規雇用対策の指針として、強力に取り組みを進めていくと言っているんですよ。これは厚労省の指針じゃないですか。非正規についてはこの方針でやっていきますと言ったのに、いや、あれはちょっと、労働側の人たちの意見で云々云々という、そんなことじゃないですよ。これは、厚労省として決めたビジョンというのは、今も堅持されているのかどうなのか。これは厚労省としての公式見解をペーパーで出してください。
　委員長、お取り計らいをお願いします。公式見解。これを変えていないのかどうなのか、これは今も生きているのかどうなのか。ぜひ公式見解。
○渡辺委員長　質疑してください。もう一度。
○大西（健）委員　もう一度。これは公式見解ですよね。守られていますよね。今も変わっていないですよね。これはもうやめたんですか。変えたんですか。破棄したんですか。維持されているかどうか。
○塩崎国務大臣　非正規雇用についての考え方としては、この考え方が安定局長の研究会として示されているということにおいては、これはこれであるんだろうと思いますけれども、なお、私もきょう初めて見たものでございますので、正式なものかどうかは改めて確認して、お答えを申し上げたいと思います。
○大西（健）委員　いや、厚労省としての望ましい働き方ビジョンを大臣が初めて見たというので、ちょっと今びっくりしましたけれども、私はてっきり、厚労省としての望ましい働き方ビジョンに沿って、いろいろな法改正をしてきたものと思っていました。
　では改めて、今回の法改正がそのビジョンに沿っているのかどうなのか聞きたいんですけれども、この点、私は、平成二十四年の八月に改正された労働契約法と比較するとわかりやすいと思うんです。
　というのは、労働契約法の改正のときには、無期転換制度という、ある種の出口規制を創設して、雇いどめ法理の法定化と相まって、原則として有期労働契約はできるだけ無期化させていこうという方針を明確にしました。
　さらに、有期労働契約で雇用されていたとしても、その均等・均衡処遇については、第二十条というのをつくって、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」というのを定めた。それで、公正な処遇の確保に向けた規制の強化を図った。つまり、有期労働契約については、これはまさにこの望ましい働き方ビジョンに沿った改正を行っているんです。
　では、対して、今回の労働者派遣法の改正がどうかというと、派遣先の業務に応じた従来の規制のあり方を根本的に変更することで入り口規制を思い切り緩めておきながら、その代替的措置というのは何も講じていない。さらには、何回も問題になっている均等・均衡処遇も定めていない。有期労働契約のときと比較すると、まさに今回の法改正というのは、厚労省が基本とすべき望ましい働き方ビジョンに沿った改正になっていないんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　今回の労働者派遣法改正案は、何度も申し上げておりますけれども、正社員を希望する派遣で働く方、この方については正社員への道が開けるようにする、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方についてはその待遇の改善等を図るということにしているわけでありまして、こうした改正の方向性は、それぞれのライフスタイルや希望に応じて社会での活躍の場を見出せるよう柔軟で多様な働き方が可能になるという、望ましい働き方に合致したものだというふうに考えております。
○大西（健）委員　私が何度も言っているのは、厚労省自身が決めた望ましい働き方ビジョンに今回の法改正は沿っていないんですよ。労働契約法のときには、ちゃんとそれに沿った改正をしている。
　私は、この望ましい働き方ビジョンで重要なポイントは、さっきも紹介しましたけれども、直接雇用が重要だと言っているんです。参考人の意見陳述にもありましたけれども、派遣労働者というのは非正規労働者全体に占める割合はわずか六％です。でも、わずか六％だけれども私はそれでも派遣が問題だと思うのは、これは間接雇用なんです。ですから、雇用と使用が分かれている間接雇用だから問題だというふうに思うんですね。
　この点、塩崎大臣の先輩の厚労大臣、舛添大臣が平成二十一年の二月二十四日の予算委員会、そのときの新聞記事を資料でお配りしておきましたけれども、こういう答弁をしています。企業の中で一番嫌な仕事をアウトソーシングしたわけですよ、人に首切りさせる、それが派遣なわけです。
　私は、派遣労働の本質的な問題の一つというのはここにあると思っているんです。つまり、直接雇用の場合では、長年一緒の職場で働いてきた仲間に対して、やめてくださいと言うのは結構つらいことです。ところが、派遣だったら、派遣会社に一本電話すれば済むんです。この間接雇用というのが、派遣というのは首切りという嫌な仕事を人にやらせる仕組みであって、だから、派遣というのはほかの非正規よりも首を切られやすい仕組みなんだということを、大臣、お認めになりますか。
○塩崎国務大臣　間接雇用の問題点というお尋ねかと思いますが、雇用契約上の使用者と業務の指揮命令を行う者が異なる、これがいわゆる間接雇用であるわけでありますが、一般論として、直接雇用に比べて、一番目に、中間搾取とか強制労働が行われやすい、それから、雇用主責任が不明確になりがちだ、さらに、受け入れ先の正社員の代替となりやすい、こういった問題がかねてから指摘をされてきているわけでございます。先ほどのエージェンシーワーカーと言われているのも同じ、直接雇用をしていないということだと思います。
　このため、職業安定法では、間接雇用を原則禁止するということにしております。労働者派遣法において、まず、許可、届け出を行った事業主にのみ労働者派遣事業を行うことを認め、そして、派遣元と派遣先の責任を明確化する。と同時に、常用代替防止を図るという、先ほどの懸念をされる三つの問題点に呼応した形の手だてをこの労働者派遣法の中に入れ込んでいる。こういうことで、こうした問題点への対応をしてまいってきているということだと思っております。
○大西（健）委員　何にも答えていないんですね。
　やはり舛添さんのこの言葉というのはすごいと思いますよ。人に首切りさせる、それが派遣なわけです。この言葉を大臣、受けとめてほしいんです。
　それから、今大臣の答弁にもありましたように、雇用者の責任が不明確になるんですよ。だから間接雇用は原則禁止なんです、今大臣が答弁で言われたように。だから、派遣というのは例外なんです。だから、その例外をどんどん広げるような法改正を私はしてはいけないと思っているんです。
　このことに関連して、ことしの一月、厚労省の派遣法担当課長が、人材派遣業界の賀詞交換会で、派遣労働は物扱いだったと挨拶した、これが大きな問題になりました。この発言自体は、みずからの責任を棚上げにする言語道断な発言だと思いますけれども、ただ、これは一面、派遣労働の本質的な問題を私は言いあらわしていると思っています。
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、これはうちの事務所でつくってみたんです。
　正社員の人件費は人事部で管理されている。ところが、派遣の費用というのは物件費として扱われて、会社によっては購買部で管理されている。その意味では、まさに、正社員は人事部で人として扱われ、派遣社員は物として扱われるという現実があるということも、私はある種の事実だと思います。
　そして、人件費というのは固定費、よく言われる固定費、経営上もなかなか削れない。ところが、物件費は変動費だ。派遣社員の雇用に要する経費というのは、経理上は仕入れ費用や外注費用に当たる変動費なので、削りやすい。
　ここでもやはり派遣というのは削られやすい、こういう構造があるというふうに私は思うんですけれども、大臣、そうお思いになりませんか。
○塩崎国務大臣　今先生が、正社員の場合には人件費、派遣の場合には物件費ということで、これの、言ってみればインプリケーションについてのお尋ねかというふうに思います。
　派遣先が派遣元に支払ういわゆる派遣料金、これが物件費かどうかというのは、あくまで経理上の仕分け、会計の問題だと思います。実際に派遣で働く方の雇用の安定性にどのような影響があるかについてお答えをすることは、ここからはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　なお、今回の改正法案では、派遣労働の雇用の不安定性という課題があることはそのとおりだということは繰り返し申し上げてきているわけであって、これに対応するため、派遣で働く方の一層の雇用の安定と保護を図るための見直しを数々盛り込んでいるということでございます。
○大西（健）委員　何か、正面から答えていただけないので残念ですけれども、私は、やはり、物件費になっている、だから固定費じゃなくて変動費なんだ、また、削られやすい、ここにも削られやすい要因があるというのは現実だと思うんですね。
　経理上、今言ったように、仕入れ費にやはり分類されるわけですよ。そうすると、ほかにどういうことが起こるかというと、派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくて済むことになるんです。
　新聞の記事をお配りしておきましたけれども、次の資料五という新聞記事です。「消費増税で派遣誘発」「企業の「仕入れ」扱い　控除」と書いてあります。
　企業が納める消費税というのは、売り上げにかかった消費税から、仕入れ時などに支払った消費税を差し引いて納税する。派遣会社に支払った派遣料金の中に消費税分が含まれていて、それは派遣会社が消費税を国に納めるという仕組みになっているんですね。
　もちろん、派遣料金にちゃんと消費税分がきちんと転嫁されていれば実は余り問題はないんですけれども、実際には、立場の弱い派遣会社が消費税増税分を派遣料金に上乗せしなかった場合には、企業からすると、消費税の負担はふえないのに控除だけ受けることができるということになってしまうんです。
　実際に、過去、三％から五％に消費税を上げたときに、このことによって派遣がふえたんじゃないかということをこの新聞記事は指摘しています。
　そこで、ぜひ大臣に聞きたいのは、過去、消費税が上がったときに派遣労働者がふえたという事実があるか、それから、消費税率引き上げが派遣労働者数の増加に与える影響というのを厚労省としてどう考えておられるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　消費税が派遣労働に与える影響という御質問だというふうに理解をいたしました。
　消費税率が五％に引き上がった平成九年の場合、派遣がふえたのかどうか、こういうことだったかと思いますが、派遣で働く方の数は約三十四万人でございまして、前年同期は約三十万人でございましたので、約四万人増加した格好にはなっているわけでございまして、当時、派遣で働く方の数というのは趨勢的に右肩上がりであったことも申し添えておかなければいけないというふうに思います。
　何度も申し上げるように、消費税だけで派遣の人数が変わるということは余り考えにくいので、影響がどれだけあるかというのはなかなか難しいと思いますが、派遣で働く方の数というのは、今申し上げたように、まず景気がどっち向きなのか、雇用あるいは失業情勢がどっち向きなのか、それから、働く方々の中の御希望がどうなのかという労働者側の御意向、そういった本当にさまざまな要因によって影響を受けるものであって、消費税率引き上げの影響を、一概にここで、派遣労働をふやすか、減らすかというようなことで申し上げるのは、なかなか難しいというふうに考えております。
○大西（健）委員　私も、それだけでというのはなかなか難しいと思いますが、この記事にも、例えば、一番下の段ですけれども、税法に詳しい青山学院大学の三木教授は、八％への引き上げの影響について、五％への引き上げ時にも間接的に派遣増加に影響を与えた、今回も云々というふうに書いてあります。そして、さっき言ったように、やはり仕入れ費とか外注費として派遣労働者を雇用する費用が経理上分類されているということがこういうところにも影響しているんじゃないかということを私は思っています。
　ぜひ厚労省でも、しっかりこの辺、精査をしていただきたいなというふうに思っております。
　さらに、きのうの参考人質疑、私は本当にいろいろないい御意見があったと思うんですね。幾つも気になる意見があったんですけれども、これもやはり大久保参考人の発言になるんですけれども、大久保参考人がこう言っておられました。法改正によってどれぐらいの人が正社員に変われるかというと、それは限界があるだろうというふうに発言されました。
　その理由として、派遣労働というのはジョブ型で、一方で、今はまだ日本の正社員はメンバーシップ型なので、企業の人事管理の中では、ジョブ型の派遣労働者を正社員に登用するのは難しいのではないかというふうに述べられました。それは、なるほどな、非常に理屈が通っているなと思ってお聞きをしました。
　これに関連して、次の資料をちょっとごらんいただきたいんですけれども、資料の一番最後のページ。
　これは先ほどの月刊人材ビジネスという派遣業界の業界誌ですけれども、非正規従業員から正社員に登用された実績を就業形態別に比較をしている。右の一番下に表が載っていますけれども、これは、この数字が大きい方が、より正社員になったということなんです。これを見ると、実は契約社員の方が一番、正社員登用実績が高くて、派遣から正社員というのは、パート、アルバイトよりも低い、こういう結果が出ているんですよ。
　この数字というのをどう理解したらいいかということなんですけれども、この月刊人材ビジネスの別の記事には、こういう解釈が書いてありました。これは、事業主にとって契約社員というのは、正社員と雇用形態や処遇は違うけれども、我が社のメンバーだとみなされている。ところが、派遣社員は、そのメンバーシップから外されている。
　山井委員の質疑も、たしか、派遣さんといって名前も呼んでもらえないと。要は、メンバーシップの一員だという意識がない。それに比べると、契約社員は、処遇とかは違うんだけれども一員になっているから、まだ正社員登用されやすいんだけれども、派遣というのはメンバーシップの一員と見られていないから、これはなかなか正社員になれないんじゃないか。
　まさに大久保参考人も、今回、雇用安定措置とは言っているけれども、派遣先の直接雇用、これは実際には、ジョブ型の派遣労働をメンバーシップ型の正社員にするというのは、現実的な感覚からすると難しいんじゃないかということを指摘していますけれども、この点、大臣、どう思いますか。
○塩崎国務大臣　今、正社員の実態から見て、派遣労働者が正社員に登用されることについての数が、パート、アルバイト、契約社員から見ても低いじゃないか、こういうお話がございましたが、御指摘のとおり、派遣労働者の正社員登用というのは十分進んでいないのが現実でございます。
　それは率直に認めなければいけないと思っていますし、その改善を図るということが、実は今回の改正法の大きな主眼でもあるわけであって、派遣元に対して、今回、派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置というものを新たに設ける、それから、計画的な教育訓練等のキャリアアップ措置等の義務づけ、それから、派遣先に対しても、正社員募集情報の提供等の正社員化に資する措置を義務づけるとともに、キャリアアップ助成金で正社員化のインセンティブを高めているところであります。
　では、なぜ、なかなか派遣が難しいのかということの背景には、いろいろなものがやはりあると思います。
　例えば、前も申し上げましたけれども、実は、時給でいくと、派遣が非正規の中では一番高い。そうなると、契約、それからパートという順番に低くなってくるわけでありますけれども、先ほどお示しをいただいたところからの正社員になる登用率が高い、低い、確かにあります。さっき申し上げたように、派遣から正社員になる数字がまだまだ全く不十分だということもわかった上で申し上げれば、そういう賃金の構造というものもあるということも一つ念頭に入れておかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○大西（健）委員　この資料の真ん中ぐらいに、これは派遣業界の専門誌ですよ、「派遣先企業における正社員転換の難しさを裏付ける結果となった。」と認めているわけですよ。やはり派遣から正社員がいかに難しいかということが一つと、それから、その要因はいろいろあるのは大臣おっしゃるとおりですけれども、私が今申し上げたように、ジョブ型の派遣社員がメンバーシップ型の正社員になるという道が現実は非常に難しい。私は、大久保参考人の指摘というのは重く受けとめるべきだというふうに思います。
　最後に、参考人の一人、自由法曹団の鷲見弁護士が、現行法に定める業務単位の派遣受け入れ期間制限が、実は、直接雇用を促進する機能を持っていたんだということを述べられていました。
　つまり、業務単位の受け入れ期間制限のもとでは、派遣先は、原則一年、最長三年の受け入れ期間の制限を超えると、その業務では派遣労働者を一人も使用できなくなる。例えば、製造ライン等で、百人単位の派遣労働者を使っているような場合に、一旦派遣労働者をゼロにしなきゃならない。そのために、多くの派遣労働者が直接雇用の申し込みを受けた事例が多数見られる、鷲見弁護士が今まで経験した中でもそういう事例がいっぱいあったというふうに言っていました。
　厚労省は、業務単位の受け入れ期間制限が直接雇用を促進する機能を持つことをお認めになるか、また、これまでのそのことをどう評価しているかについて、大臣の御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　先日行われた参考人の質疑の中で、現行法の業務単位の期間制限は、期間制限に達した際に業務自体はなくならないことから、その業務に従事していた派遣で働く方の直接雇用の契機になる旨の御指摘があったということだと思います。
　しかしながら、この業務単位の期間制限につきましては、いわゆる二十六業務は、これは全体の約四割を占めているわけでありますけれども、期間制限の対象外とされているほか、二十六業務に該当するかどうかがわかりにくいことから、二十四年の改正時の附帯決議でも見直しの検討を求められておって、個人単位と事業所単位というわかりやすい制度に見直すこととしたわけであります。
　なお、期間制限の仕組みを見直した場合においても、期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合には、本年十月に施行される労働契約申し込みみなし制度が適用されることとなっているところでございます。
○大西（健）委員　いや、聞いたことと全然違うことを答えるんですよね。
　今言われた鷲見弁護士は、実際に自分が経験したとおっしゃっているわけですよ。だって、たくさんの派遣労働を使っていて、一人でも期間制限を超えたら、そこで一旦ゼロにしなきゃいけないわけですから、それが直接雇用の契機になる。これは、私はなるほどなと思いましたよ。これさえ何で素直にお認めにならないのかというのは不思議でならないわけですけれども。
　時間が来ていますので、もうこれで終わりにしますけれども、本日私が申し上げたように、改めて、厚労省として目指すべき望ましい働き方というのは何なんだ、それをもう一度確認しました。それは、皆さん自身がお認めになった、望ましい働き方ビジョンなんです。それは、期間の定めのない雇用であり、直接雇用であり、均等・均衡待遇の確保なんですよ。
　だから、その上で、間接雇用である派遣労働というのはやはり問題ですよねということをきょう私はるる申し上げました。
　派遣は、あくまで臨時的、一時的なものであるべきであって、派遣をふやして固定化する、そういう法改正には断固反対であることを申し上げて、私の質問を終わります。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　私は、まず冒頭、大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　けさ、大臣は、記者会見で、せんだって来問題になっております一〇・一ペーパー、これが派遣労働者の立場や人権に対して非常に配慮のないものであったということを、私が謝罪されたらどうですかと申し上げて、大臣は真っ正面からそれを受けとめて、けさ方、謝罪の記者会見をしていただいた。
　この派遣問題、特に派遣で働く労働者の皆さんを、一つの職場で仲間とみなすか、あるいは異分子とみなすかというのは非常に違うことですし、そこが人間の根幹ですから、大臣が、まずこの審議に当たってその点をきちんとわきまえていただいたこと、私は、なかなか謝罪できない人が多い中にあって本当によかったと、まず冒頭申し上げます。
　その上で、一つ目の質問ですが、きょう、井坂委員が坂口さんと幾つかの御質疑がありましたけれども、大臣に伺いたいのは、あの質疑を聞かれて、やはり坂口さんの答弁というのは事実に対して不正確であった、このことをお認めになりますか。答弁として不正確であったと。駐車場の例を出して、それは二十六業種の中の極めてレアなケースで、それをもって遡及して、二十六業務の人がこれからも期間制限なく働けるかの印象を与えてしまったという意味で、不正確、なおかつ不的確であったと。どうでしょう。
○塩崎国務大臣　大岡議員とのやりとりの中で、坂口部長が誤解を招くような説明をした、不正確な説明に受けとめられたということは、私も、そのとおりだったかな、あの流れの中ではというふうに思っておりまして、正確性を期した答弁をさらに努力するということが大事だというふうに思います。
○阿部委員　私は、いろいろな立場と考えはありますが、事実を過不足なく伝えるというのが審議の前提ですので、その点についても、今の大臣の姿勢はよしとしたいと思います。
　三点目。その上で、大臣が水曜日に私に御答弁いただいた中で、明らかに誤った答弁がございます。これをきょう訂正していただきたいので、資料の最後につけましたので、ごらんになっていただきたい。議事録をつけさせていただきました。
　質疑の内容を簡単に御紹介しますと、先ほど話題になった坂口政府参考人と大臣の御答弁にそごがございまして、私がお尋ねしたのは、派遣元無期雇用が派遣先でも無期になる、無期、無期と私は並べましたが、その方たちの割合はどのくらいあるでしょうと。これは、坂口政府参考人は、調査しておりませんし、わかりませんという御答弁でありました。それはひどいわねと私は申しましたが、大臣はこのことについて、先生お尋ねの、無期で、二十六業種は無期ですけれども、期間の定めなしというのは一・一％でありましてというふうにお答えになりました。
　私が、無期、無期なのはどのくらいと。大臣は、無期で期間の定めがないのは一・一とお答えですが、これは事実とは異なりますよね、大臣。御答弁ください。
○塩崎国務大臣　これにつきましては、その際にたしか平成二十四年のアンケートを使ったわけでありますが、実は一・一というのは、二十六業種だけではなくてトータルの数字で、なおかつ、二十六業種の話がずっと続いていた後で先生から無期、無期の話を言われていながら、二十六が全て無期ではございませんので、二十六業種という意味でのお話かなと思って誤解をいたしまして、なおかつ、二十六、これは全部ずっと書いてあるんですけれども、その上に総数というのがあって、私はその総数の数字を読み上げて、実は中身は、傾向としては変わっていないものですから、それで申し上げてしまったんですが、その総数は、実は二十六以外を含めた総数。それで、二十六プラスそれ以外の相手の期間の定めなしという派遣契約期間のものが一・一％ということでございまして、大変申しわけないと思います。
　ただ、例えば二十六業種の中で大変多い事務用機器操作、これが多分一番多いと思いますが、これとて五四・三％が三カ月以内となっておりまして、この間申し上げたのは、総数でいくと、三カ月以内の派遣契約は四二・一％だったんです。ですけれども、一番多い事務用機械操作だと五四・三が三カ月以内の短い派遣期間を契約更改しながらやって、ですから、三カ月以内ごとに、契約が更新されるかな、どうかなということを考えなきゃいけない状態にあるんだということを申し上げたかったので、大変申しわけない。
　改めて整理をして、二十六業種、その中の無期だけを取り出してみるのは多分このアンケートでは難しいのではないかなというふうに思いますが、改めて、ここの中でわかる範囲内で、二十六とそれ以外、そしてトータルと、それぞれの期間が別のものを御用意してお届けしたいというふうに思います。