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○沢田一精君　決算委員会の委員派遣第一班について御報告いたします。
　大渕委員長、西野理事、常松理事、佐藤委員、堀委員、下村委員及び私の七名は、去る一月十八日から二十日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、沖縄県に行ってまいりました。
　第一日目は、まず那覇市において、沖縄総合事務局、沖縄国税事務所及び沖縄地区税関から業務概況について、沖縄県から県勢概要について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　その際、沖縄県から、米軍基地の返還及び返還跡地の有効利用の促進、米軍基地の整理縮小等に伴う駐留軍従業員の雇用の安定、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限の延長、沖縄の厚生年金の格差是正、戦時中の沖縄県八重山地域におけるマラリア犠牲者遺族の国家補償、那覇空港自動車道の整備促進、東シナ海における漁船の安全操業の確保、以上七項目にわたる要望を受けました。
　次いで、浦添市にある国際協力事業団沖縄国際センター及び国営公園として整備されている首里城地区を視察いたしました。
　沖縄国際センターでは、アジア、中南米を初め世界各国から研修員を受け入れて情報処理技術など各種研修事業等を実施いたしており、現在四十八カ国、百三名の研修員が受講中であるとのことでありました。
　首里城地区におきましては、正殿の復元を初めとして、首里城一帯の貴重な国民文化遺産の回復が行われておりました。
　第二日目は、まず天久地区の米軍用地跡地を利用して行われている地域振興整備公団の那覇新都心開発整備事業の実施状況について説明を受けた後、石川市に向かい、電源開発株式会社石川石炭火力発電所を視察いたしました。この発電所は、石油ショック後におきましても一〇〇％石油に依存していた沖縄の電力供給における脱石油化、電源の多様化を図るために建設されたものであり、沖縄本島における電力量の約四〇％を発電しているとのことです。
　午後は、沖縄の地域特性を生かした先導的、基幹的産業としての振興が期待されている観光・リゾート産業の先駆的施設である万座ビーチホテルを視察した後、宜野座村にある漢那ダムに向かいました。漢那ダムは、漢那福地川の河口から一キロ地点にある多目的ダムで、昨年十月から試験湛水を実施中です。ダムの堤体コンクリートに石積み模様の化粧型枠を採用するなど景観に配慮するとともに、自然環境の復元、保全にも努めているとのことでありました。次に、名護市に向かい、製造業の少ない沖縄にあって発展が期待されるオリオンビール工場を視察した後、本部町にある国営沖縄記念公園海洋博覧会地区を視察してまいりました。
　第三日目は、那覇に戻り、沖縄振興開発特別措置法により、沖縄における企業立地と貿易の振興を目的として設置されている自由貿易地域那覇地区を視察し、その現状について意見の交換を行いました。
　以下、今回の調査の主な内容について申し上げます。
　沖縄県経済は、県民所得の面から見ますると、財政及び基地収入への依存度が高く、生産財、消費財の多くを県外からの供給に依存しているという特徴があり、産業構造の面におきましても第三次産業、中でもサービス業の割合が高く、第二次産業、特に製造業の割合は極めて低いものとなっております。
　こうした経済の特徴は、平成三年度における租税収納額の二八・一％を占める法人税が、沖縄国税事務所管内では一八・九％を占めるにとどまっているというように、税収の構造面におきましても顕著にあらわれております。
　また、沖縄地区税関管内における外国貿易船、貿易機の入港数は、ここ数年、対前年度比で一〇％を超える伸びを示しております。これは、年々、中国、台湾、東南アジアとの交流が盛んになっているためであるとのことです。その一方で、麻薬を初めとする社会悪物品などの密輸入に対する警戒を強める状況にあるとのことでありますが、一人勤務の監視所があるなど税関の監視体制は必ずしも整っていないように見受けられ、今後の体制整備が期待されるところであります。
　次に“沖縄自由貿易地域についてでありますが、これは昭和六十二年十二月に沖縄開発庁長官の指定を受け、沖縄県によって国庫補助金十三億五千万円を含む約二十億三千万円の事業費によって施設整備が行われ、昭和六十三年七月から供用されているものであり、地域内で加工、最終調整等を行い、国内に輸入するという機能が中心となっております。ここには当初二十七社が入居しておりましたが、六社が撤退し、現在では二十一社となっております。平成元年以降三年間の入居企業の事業実績を見ますると、搬入額は五十四億円から四十六億円、さらに十六億円に、搬出額は五十四億円から四十八億円、さらに二十三億円へと著しく減少しております。自由貿易地域は、通関の迅速性、関税繰り延べによる経費の節減、税制・金融上の優遇措置などの利用上のメリットがあるとのことでありますが、運用実績を見る限り、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するという目的を達し得ない状況にあると言わざるを得ません。今後、政府及び沖縄県当局において所期の目的を達成するために必要な改善措置を講じられることを期待するものであります。
　最後に、今回の調査に協力いただきました関係各位に対しお礼を申し上げまして、第一班の報告を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の御報告をお願いいたします。会田長栄君。
○会田長栄君　決算委員会の委員派遣第二班について報告いたします。
　第二班は鈴木理事、中尾委員、西岡委員、森委員及び私会田の五名により構成され、第一班と同様の目的で、去る一月十八日から二十日までの三日間、兵庫県及び香川県に派遣されました。
　第一日目は、近畿財務局から管内の経済概況と業務概況について、大阪国税局からは管内の概要と租税収入について、神戸税関からは管轄区域の概況と最近のトピックスについて、兵庫県及び神戸市からはそれぞれの財政状況等について説明を受けました。
　その後、多機能型複合都市として整備の進められている六甲アイランドを視察し、また特色ある地場産業として田崎真珠株式会社と白鶴酒造株式会社を視察いたしました。
　第二日目は、建設の進む明石海峡大橋を視察しつつ淡路島に渡り、淡路島の自然保全と開発の実情について視察しました。
　午後は鳴門海峡を渡り高松市に向かいました。高松市では、四国財務局から管内の経済概況と業務の概況について、高松国税局からは管内の概要と租税収入について、香川県からは財政状況等について、それぞれ説明を受けました。その後、高松港の機能変化に伴う高松港頭地区の総合開発を視察しました。
　第三日目は、完成した四国横断自動車道を経由しながら坂出港に向かい、瀬戸大橋を海上と橋上から視察し、また展示館を参観しました。
　午後は、備讃瀬戸を航行する船舶に対する航行援助業務と航行管制業務を担当している備讃瀬戸海上保安センターを視察し、三日間にわたる調査を終えました。
　次に、今回の調査の主なるものについて申し上げます。
　近畿財務局からは、管内の経済規模が全国の約二割を占めていること、また産業構造的には素材型及び加工型産業が大宗を占め、加工型では家電が大きなウエートを占めており、他方、製造業に占める中小企業の割合が全国に比べ高い構造になっているため、近年の景気情勢の中で家電の不振を背景とした景況感に対する厳しい見方が多くなっている等の説明を受けました。
　国有財産については、管内で全国の一割を管理しており、大阪大学医学部附属病院跡地や物納相続税の管理、処分が問題となっている旨の説明を受けました。
　大阪国税局からは、管内の税目別国税の徴収の実績の特色として、管内の酒税徴収実績が全国の酒税に占める割合の約四分の一強となっており、特に清酒に限定してみれば全国の半分を占める実態にあること、また清酒業界の中小企業事業者の割合の高さとその経営基盤の脆弱性等についての説明を受けました。
　神戸税関からは、管轄都道府県数と管轄開港数で全国一の地位にあり、密輸の現況と地方空港開設への対応等についての説明を受けました。
　兵庫県及び神戸市からは、三年度までの歳入の増加状況と、単年度収支では二年連続の赤字の状況にあること、また県内の市町村レベルにおいて同様の状況が見られること等の説明を受けました。
　四国財務局からは、四国の高齢化率全国一の状況、県民所得の低迷状況、四国経済が四％経済と言われている状況、そして本四連絡橋と高速道路網の整備の地域開発への効果について説明を受けました。
　高松国税局からは、平成三年度で一兆一千億円強の国税収納済み額の内訳と推移等について説明を受けました。
　香川県からは、三年度までの歳入の増加状況と、他方（単年度収支での三年連続の赤字の状況等についての説明を受けました。
　次に、視察しました事業の概要についてであります。
　六甲アイランドは、船舶の大型化、物流システムの多様化に対応する港湾施設の建設と高度情報化、国際化に対応した住宅、商業、文化、教育等の機能を備えた多種機能型複合都市として整備が進められているものであります。港湾関連用地、産業基盤用地等は、近代的な港湾施設を有し、産業の振興を図るものとなっており、都市機能用地は、住宅と業務・商業ゾーンを中心に多機能を総合的に備えた町づくりが行われていました。
　明石海峡大橋は、本州と四国を結ぶ三経路の一つであり、その位置は自然条件の厳しい海上交通の要衝にあり、これらを克服しつつ総経費一兆円の事業が平成九年度末完成を目指し鋭意進められていました。完成時には世界最大規模の道路専用つり橋となり、本州と四国の交通運送をさらに効率化し、関連地域における経済、文化及び生活利便性の向上が期待されるものであります。
　淡路島は、豊かな自然と「くにうみ」の神話として古い歴史を有する島であります。他方、明石海峡大橋と大鳴門橋により本州と四国と陸続きになろうとしている等、淡路島を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。こうした中で、無秩
序な開発を抑制した新しい淡路島の地域環境づくりが進められておりました。
　四国横断自動車道は、四国縦貫自動車道とともに、今後の四国の交通ネットワークの重要なかなめとなるものとして期待されているものであり、全線開通目標まではまだかなりの時間を要するものの、供用開始区間にあっては順調な利用の伸びが見られておりました。
　高松港頭地区の総合開発は、瀬戸大橋の架橋と宇高連絡船の廃止等に伴う高松港の機能の変化に対応して、高松港頭地区を約四十ヘクタールの規模で再開発するとともに、高松の地方中枢都市としてふさわしい新たな都市機能の集積を図ろうとするものであります。
　備讃瀬戸海上交通センターは、東京湾海上交通センターに次いで我が国二番目のセンターとして設置されたものであり、瀬戸大橋を中心とした備讃瀬戸海域を航行する船舶の安全と運航能率向上のため、海上情報の提供業務と航行管制業務とを行っているものであります。
　最後に、今回の調査に協力いただきました関係各位に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告を終了いたしました。
　次回の委員会は四月十二日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成五年四月二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長春田重昭君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔春田重昭君登壇〕
○春田重昭君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、運転免許行政の実情並びに最近における交通事故及び交通渋滞の実情等道路交通をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、運転免許に関する規定の整備であります。
　優良連載者の免許証の有効期間を、一定の高齢者に係るものを除き、現行の三年から五年に延長するとともに、普通免許等を受けようとする者に対して応急救護処置等の講習の受講を義務づけるほか、外国免許の取り扱いの改善、指定自動車教習所の制度の整備、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施等について定めるものであります。
　第二に、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
　警察署長は、公安委員会が指定した車輪どめ装置取りつけ区間における違法駐車車両に対して車輪どめ装置を取りつけることができることとするものであります。
　次に、警察官は、過積載車両に係る積載物の重量を測定することができることとし、当該過積載車両の運転者に対し、過積載状態を解消するための必要な措置を命ずることができることとするとともに、過積載車両の運転の要求等の行為をしてはならないこととするほか、過積載車両の運転に係る刑の引き上げ等を行うものであります。
　そのほか、速度超過に係る反則金の限度額を引き上げるとともに、高速自動車国道等における速度超過四十キロメートル毎時までの違反行為を反則行為とする等所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る三月十五日に提出され、同月十七日本委員会に付託され、同月二十四日村田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　日程第一につき、春田交通安全対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成五年四月二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成五年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　山口　俊一君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大石　正光君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長谷百合子君　　　　森井　忠良君
　　　　　　草川　昭三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省人保健　　横尾　和子君
　　　　　　　　福祉局長
　　　　　　　　厚生省保険局長　古川貞二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部流
　　　　　　　　通対策室長　　　妹尾　芳彦君
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　古賀　正浩君
　　衛藤　晟一君　　　　　坂本　剛二君
　　宮路　和明君　　　　　御法川英文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　甘利　　明君
　　坂本　剛二君　　　　　石原　伸晃君
　　御法川英文君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　—————————————
三月三十日
　乳幼児から学童期までの保育の充実に関する請
　願（岡崎宏美君紹介）（第一〇四六号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一〇四七号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一〇四八号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一〇九〇号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一〇九一号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一一七七号）
　同（田中昭一君紹介）（第一一七八号）
　同（吉井光照君紹介）（第一一七九号）
　すべての障害児者の基本的人権の保障に関する
　請願外二件（池端清一君紹介）（第一〇四九号
　）
　同外一件（池端清一君紹介）（第一〇九二号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第一一〇六号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第一一二六号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第一一三六号）
　同（池端清一君紹介）（第一一八〇号）
　男性介護人に関する請願（粟屋敏信君紹介）
　（第一〇八二号）
　同（浦野烋興君紹介）（第一〇八三号）
　同（井出正一君紹介）（第一〇八四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一〇八五号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第一〇八六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一〇八七号）
　同外一件（平田辰一郎君紹介）（第一〇八八
　号）
　同（持永和見君紹介）（第一〇八九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一一〇七号）
　精神薄弱者更生施設整備並びに指導員基準の見
　直しに関する請願（増子輝彦君紹介）（第一一
　二五号）
　脳死・臓器移植の法制化の早期確立に関する請
　願（牧野隆守君紹介）（第一一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基
　金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六
　号）
　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法
　律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡委員　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部改正の法律案に対して、若干の質問をさせていただきます。
　まず第一に、薬事法の目的は、現行法では医薬品等の品質、有効性、安全性を確保するとされてきたのでありますが、現行法は過去のサリドマイド、スモン等の薬害の体験を踏まえまして、国民の生命、健康を保護することを最も重要な目的として制定されてきたのであります。
　今回の改正法案では、この目的規定を修正いたしまして、医薬品の研究開発の促進を目的の一つに加えることとされているのでありますが、確かにすぐれた医薬品の開発を促進し、できるだけ早く医療の場に送り出すということも重要でありますけれども、今なぜこのような改正が必要とされるのか、その改正に当たる厚生省としてはその背景にどんなものがあったと判断をいたしまして法改正をされたのか、その趣旨につきまして御説明をいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　先生からも御指摘がございましたように、薬事法の目的は、国民にとって適正な医薬品等を供給することにより、国民の医療水準、保健衛生の水準の維持向上を図ることにあるは言うまでもないことであります。
　最近、国民の医薬品などに対するニーズが大変多様化してまいりました。一方で、医薬品産業におきましても、新しい医薬品に対する開発に多くの資金と期間が必要とされるようになってきておるわけであります。このような中におきまして患者数が少ないいわゆる希少疾病用医薬品、オーファンドラッグと呼んでおりますけれども、オーファンドラッグにつきましては、医療上必要性が高いにもかかわらず、研究開発がこれまで必ずしも十分に進んでおらなかった、こういうことでございます。
　このため、これらの研究開発を促進することなどにより、医療上必要な医薬品等を一日も早く、まさに医療現場に提供することが求められておるわけでございます。今回の措置を通じまして、国民のさらなる医療水準の向上、保健衛生の向上を図っていく、これが最大のねらいでございます。
○網岡委員　今大臣の御答弁がありましたけれども、オーファンドラッグの必要性につきましては私も大臣と全く同感でございます。
　以下の質問の中で私の意見も申し上げていきたいというふうに思っているところではありますが、しかし、冒頭質問をいたしましたように、過去のサリドマイド、スモンの薬害ということが現実にあったわけでございますので、この医薬品の持つ重要性というものを考えてみましたときに、品質、有効性、安全性ということを確保していくことは、やはり依然として薬事法を施行していく場合におきます最も大事な基本的なスタンスであるというふうに思いますので、今後ともこの点につきましては十分な留意を払っていただきまして、薬事行政を推進していただきたいということをまず要望しておきます。
　次に、質問の第二に移りますが、これによって医薬品の品質、有効性、安全性を確保するという本来の目的が希薄となり、将来に禍根を残すことになるのではないか。承認審査の迅速化は、ある意味でいきますと、オーファンドラッグの承認審査をやっていきます場合に、その必要性というものは私もある意味では理解をいたすわけでございますが、しかし、そのことによって審査を急ぐ余りずさんなものになりはしないか。薬事法の最も重要な目的は、国民の生命と健康を守ることにあるということを改めて確認いたしたいと思うのでございますが、この点についての政府のお考えをお示しいただきたい。
○岡光政府委員　大臣もお答えを申し上げましたように、医薬品の品質、有効性、安全性の確保は極めて重要であるわけでございまして、今回の改正におきましてもその精神は変わっておらないわけでございますし、また今回の改正内容の中でも、こういった品質、有効性、安全性の確保対策を充実する措置も盛り込んでおるところでございます。
　先生御指摘の、審査の迅速化ということによって審査がずさんになるのではないかという点でございますが、そういうことはあってはならないわけでございます。
　私ども今回の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興基金にこの組織を拡大いたしまして、審査事務の一部を委託をしたいと考えておりますが、これはあくまでもこの基金が専門的な知見を持って、しかも厚生大臣の厳重な監督下で職員は秘密保持義務を公務員と同じように持っておる、そういう特別の認可法人でございますので、そういうことによって、そこに審査を委託するからといって審査の質が低下するというふうなことはないと考えております。また、審査をめぐる最終責任はあくまでも厚生大臣が負っているわけでございまして、その本質は変わっておらないというふうに考えております。
○網岡委員　それでは次の質問に移りたいと思います。
　医薬品の開発研究は、言うまでもなく製薬企業としての社会的な一つの使命であると思うのでございます。しかし、我が国の製薬企業の医薬品開発の姿勢を見ると、医療保険制度のもとに保護されてきたと言ってもよいと思うのであります。そういう保護の中で薬価基準が高くつきそうなものを開発し、そして薬価差益を医療機関に提供することで売り上げを伸ばし、成長してきたと批判されているのであります。
　その結果といたしまして、医療機関も製薬企業も薬価依存体質が非常に強いわけでございます。いわゆる薬づけと言われる医療を生んでしまったのでありますが、我が国の国民一人当たりの医薬品使用額は、実にアメリカの二倍になっていると言われているのであります。現在の医療保険の制度では、メーカーは一生懸命薬価を下げて薬価差益を病院に与え、一方、病院は薬を使えば使うほどもうかるというシステムになっているのであります。
　このような制度を残したままでメーカーの体質が変わらないということになったといたしますならば、この悪循環は依然として解決するということは難しい状況にあると言わざるを得ません。薬価差益の縮小、医薬分業の推進、出来高払い制度の見直し等、医療保険制度や医療制度の見直し等、医療機関の医薬品使用の現状を変えていくという積極的な努力が必要であると思うのでございます。
　そして、これまでの薬づけ医療と言われるような、そういうものを一日も早く変えていかなければならない現状があると思うのでございます。政府は、医療制度、医療保険制度の中で医薬品使用のあり方を是正し、物から技術本位の制度へと変えていく時期に今あると思うのでございますが、この際、厚生省の確たる御見解を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　診療報酬の改定を行うに当たりましては、これまでも技術料重視の考え方に立ちまして、今先生から御指摘がございました、過剰な投薬につながるのではないかと危惧されております薬づけ医療の是正などに努めるなど、良質な医療の効率的な供給が図られるように努力をいたしておるような次第でございます。
　具体的には、技術料重視の適正な評価を行っていくこと、それから二番目といたしまして、老人など長期入院患者につきましては、投薬料、検査料、看護料、さらに注射料、これを包括した定額制の導入を図っていく、それから、むやみに薬剤を投与するいわゆる多剤投与の抑制の問題について先生から御指摘があったわけでございますが、昨年の診療報酬の改定におきましては、一回につき十剤以上につきましては一割カットされる、こういうようなことで、多剤投与の抑制の導入に努めていたことは先生御承知のことと思います。
　そのほか、薬価算定方式の改正と定期的な薬価改定の実施によりまして、実勢価格と余りにもかけ離れているのではないか、こういうような御批判があったわけでございますけれども、実勢価格をより適切に薬価に反映するように努力をいたしておるような次第でございます。また、これにも関連してくる分野でございますけれども、医薬品の流通の改善、さらに医薬分業の推進、こういうような各般のさまざまな施策を通じまして、今御懸念のような問題の解消に努めていく決意でございます。
　今後とも中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえまして、診療報酬上適切に対処し、いずれにいたしましても国民の皆さん方にとって良質な医療の確保に努めていく決意でございます。
○網岡委員　大臣から極めて明確な示唆に富んだ御答弁をいただきました。決意といいますか、厚生大臣としての考え方を明確にお示しになったわけでございますが、ぜひひとつその方向でさらに行政が推進をいたしますことを願っておる次第でございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、今回の法案として出ておりますオーファンドラッグの問題について、以下質問をしてまいりたいというふうに思います。
　オーファンドラッグの多くは、いわばこれは難病の薬であると言っても決して過言でないと思います。つまり、オーファンドラッグ対策とは、一種の今日の日本における難病対策とも言えるのではないかと思うのであります。厚生省は、現在各種の難病対策をいろいろな局で別個に進めているが、縦割り行政はこの際やめて、難病研究、オーファンドラッグ開発促進等の事業は、厚生省の中の各局が連携をとっていくような総合的な体制づくりをする必要があると思うのでございます。
　そこで、そのことの必要性を申し上げる意味で一つ提起をいたしたいと思いますが、例えば、今厚生省の中にあります熱帯病研究班におきましては、チアベンダゾール、メベンダゾール、プラジカソテルといったような幾つかの医薬品が一つのレールに乗ったという成果を実際の研究の中でおさめておるわけでございますが、厚生省は、この趣旨に基づきまして各種の事業を連携協力させるということで、この熱帯病研究班のようにもっと成果が上げられるのではないかと私は考えているのでございます。
　オーファンドラッグ開発推進のためには、例えば特定疾患治療研究事業、さらに厚生省の中で歯車が回っております小児慢性特定疾患治療研究事業等の研究成果を活用することが考えられないのか。業務局の新薬開発推進事業と保健医療局の特定疾患調査研究などとの省内の連携を図る体制を整備すべきではないかと存じておりますが、厚生省の考え方をお尋ねする次第でございます。
○岡光政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、今お話がありました特定疾患調査研究事業は保健医療局が対応しておるわけでございまして、原因不明の疾患を対象として原因の究明をするなり、診断基準の作成等を行っているわけでございます。また、私どもの方では新薬開発推進事業ということで、患者数が少ない疾患に対する医薬品の開発を目指しておるわけでございますが、おっしゃいますように相互の関連があるわけでございまして、この私ども二つの局なり、あるいは児童家庭局も含めたような関係局間における情報交換、連携の強化ということをぜひとも進めたいと思いますし、また研究班のレベルでも相互に研究交流を行ってもらうとか、こういったことにはより努力をしてまいりたいと思っております。
○網岡委員　局長から御答弁がありましたが、もう一つ私この際指摘をしておきたいというふうに思うのでございます。
　それは、ここに兵庫医科大学の南田先生がまさにオーファンドラッグのことを書いておられまして、表題は「見すてられた良薬」ということで本を出されているのでございますが、この中に書いてあるリムソー５０というアミロイドージスの医薬品がございます。この医薬品は実は間質性膀胱炎に極めて有効な薬効を持っておるわけでございますが、欧米では広く利用されているのでございます。しかし、我が国では認められていないために、実はこれはかなり使っていかなければならない薬であるわけでございますので、したがって、医療現場ではどういうことになっているかといいますと、病院は医師からの要請によりまして、病院の薬剤部で調製して使用していると聞いております。
　しかし、こうした承認されていない医薬品は、もちろん当然のことでございますが、保険で認められていない。薬価の請求もできないし、もちろん病院薬剤師の調剤技術料もつかない、こういう状況にございます。いわば病院の社会的責任を踏まえた奉仕の形でやっているというのが現状でございます。
　アミロイドージスは厚生省の難病に指定されておりまして、実は特定疾患治療研究の対象となっているのでございます。当然この研究の過程におきましては、厚生省のもとで行われているこの研究は、医療現場の中ではリムソー５０というアミロイドージスの医薬品の使用も実際は行われていると思うのでございます。当然この薬物が使用されているにもかかわりませず、これが実際には承認されていないために、今言いましたように技術料もつかないといったような形で、大変苦労してやっているというのが医療現場の実態でございます。
　今言いました「見すてられた良薬」の中に書いてあるのですが、私は実はそれで知ったのでございますけれども、厚生省の特定疾患には二十一番目にアミロイドージスが昭和五十四年十月に研究の中に採用されておりまして、厚生省のもとで昭和五十二年、昭和五十三年、昭和五十四年、アミロイドージス班が既に研究の成果を報告しているところでございます。そして、もう一つの班のアミロイドニューロバチーという班がございますが、これもまたその五十四年を引き継ぎまして、昭和五十五年、昭和五十六年、五十七年の三年間にわたって研究がなされております。そして、次に原発性のアミロイドージス班、これはその後を引き継いで昭和五十八年、五十九年と、実に八年間にわたるレポートが提出をされているのでございます。
　にもかかわらず、これが倉庫の中にしまっておかれておりまして、全然活用されていない、こういう状況にあるのでございます。こうした貴重な調査研究が倉庫の隅に置かれている、そして活用されていない。しかもその研究は、厚生省の中でつくられた特定疾患の研究班によってやられた、政府の一つの事業として、厚生省の一つの事業としてやられた確たる研究でございます。そして貴重な報告がなされているのでございますが、こういうような実態にあるリムソー５０というアミロイドージスの医薬品が承認されていないという状況は、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが、税金のむだ遣いと言っても決して過言ではないと私は思うのでございます。
　大臣、こうなっているのですよ。局長、この実態を踏まえてすぐ局長が指示をしていただければ、八年間の研究の成果はちゃんと詰まっているのでございます。どうぞこれは速やかに手続をとっていただいて、データを見られて足らないものならば、それを早急に詰めることによってこの薬が表に出る、そういうことをぜひ厚生省としてはやっていただきたい。そして、難病に苦しんでいる患者に対して一つの温かい光明の光を与えるということは、健康を守る厚生省の立場からいきますと当然の責務だと思うのでございますが、この点についてどうお考えになっていますか。そして、この問題についてどう処理をされるか、この際明らかにしていただきたい。
○岡光政府委員　アミロイドージスというのは、御指摘がありましたように、体の組織にたんぱく質が沈着をして、膀胱とか肝臓などの臓器が肥大をして、しびれるとか異常な感覚があるとかという原因不明の病気だそうでございます。
　これはいい治療薬がないということでいろいろ検討されているわけでございますが、先生今御指摘がありましたように、研究班におきましてリムソー５０という薬が有効なのではないかということで、いろいろ今臨床の世界で試み的に使われているわけでございます。この病気に対しましてはなかなか決め手がない、有効な薬剤がないわけでございますが、そういう意味では、試みられるべき一つの有力な薬として、これが浮かび上がっているというふうに私どもも承知をしております。
　なお、これは長期投与が必要なんだそうですが、長期投与が可能な投与方法を改良するとか、現時点で副作用が余り多くないということだそうでございますが、この辺のフォローアップをするとか、そういう意味で、もう少し安全性についての配慮をしなければならぬだろうという御指摘もあるようでございます。
　いずれにしましても、適切な治療薬がないアミロイドージスにとりまして、このリムソー５０は有力なる手段だというふうに考えられるわけでございまして、そういう意味で、私ども研究班の成果を踏まえながら、どこかの医薬品メーカーがこの開発を手がけてくれて、臨床データをとって、承認をとってくれなければいかぬわけでございますので、そういった企業が発見できますように、協力が得られますように、関係業界とよく相談しながら、何とか先生の御趣旨に沿うような形で検討してみたいと思っております。
○網岡委員　せっかく局長が今最後のところで御答弁をされましたが、オーファンドラッグ法案がいよいよ成立をするわけですから、その最初の仕事としても厚生省が積極的に製薬メーカーに対しても指導をされて、日の目を見るようなそういう体制をぜひやっていただきたいということをこの際要望しておく次第でございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、薬事法で優遇措置をとっておりましても、メーカー任せでは必要な医薬品はなかなか開発されないという一つの例といたしまして、私は指摘をさせていただきたいと思うのでございますが、それは、製薬企業に開発計画を任せているだけでは、本当に必要な医薬品の開発は期待できないのではないかと思っているところでございます。厚生省は、企業が積極的にオーファンドラッグの開発に参加するよう強力な指導を行うべきであると思うのでございます。先ほどの答弁もあるところですけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。
　本法案においては、新薬としてオーファンドラッグの開発を促進することになっているのでありますが、既存の製品であっても、その製品が希少疾患に対する適応症が承認されていないにもかかわらず、使用されているというケースがございます。やむを得ずやられているものでございます。このような場合、支払いは患者側の負担になるケースがほとんどでございます。
　例えば、インターフェロンという薬がございますが、はしかの後遺症と考えられている小児の難病の一つでＳＳＰＥという病気がございます。このＳＳＰＥには抗ウイルス剤が有効とされているのでありますが、なかなかよく効く薬がないというのが今の実情のようでございます。最近になって、がん、Ｃ型肝炎に使われるインターフェロンがＳＳＰＥに効くと言われ、使用されているようでございます。
　しかし、このインターフェロンという薬は非常に使われる頻度が高くて、薬価は非常に高いという状況でございまして、一本三万七千円ぐらいするという非常に高価な薬のようでございます。したがいまして、メーカーの販売金額は急増しているということでございます。一方、ＳＳＰＥという病気は、まさに希少疾病の典型でございますが、年間数十例しかない、こういう非常に珍しい病気のようでございます。
　メーカーは、こういう状況でございますから、このインターフェロンをＳＳＰＥ適応症ということで申請しようとする努力が少しもされていないのでございます。これもまたインターフェロンによってかなりの利益、もう莫大な利益を上げているわけですし、製薬会社というのは国民の健康を守る意味において一つの大きな社会的責任を持っているわけでございますから、ぜひひとつこのＳＳＰＥの疾病に対しての適応症の一つとして、インターフェロンの承認を得るような努力を製薬メーカーが行うように、この際厚生省が強い指導を行うべきでないかというふうに私は思うわけでございますが、この点について業務局としてのお考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○岡光政府委員　今回の改正の一つの仕切りといたしまして、今例を挙げられましたが、既存の薬でありまして、それが別の病気に効くのではないかというのを効能追加と言っておりますが、これも追加対象になる疾病が非常に希少疾病であれば、今回の改正によりますところの開発助成の対象にしたいというふうに考えております。
　今の具体的な例示につきまして、どこをどういうふうにするかという話になりますと、関係の企業もありますし、また体制も整えなければならぬわけでございますので、先ほど申し上げましたように、そういう体制を整える意味で、少し関係業界なりと相談をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、製薬企業も社会的な使命を担っているわけでございまして、いわば採算に合うものばかりではなくて、患者が必要としているものの開発努力をする、やはりそういう姿勢が必要なわけでございます。
　しかし、一方では自由経済ですので、採算ベースに乗らないものはなかなか手がけないという現実もあるわけでございまして、その辺を今回の改正で関係企業を支援して、いろいろな助成なり指導をすることによって、できるだけそういった医薬品を開発して、医療の現場で一つの救いを見出していきたい。ある意味で、企業の社会的責任と私どもの行政指導ということと両々相まって、国民の要望にこたえていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○網岡委員　ぜひひとつ強力な指導と対処をしていただきたいと思います。蛇足のようですが、インターフェロンで大分もうかっているわけですから、したがって、社会的な責任の一端を果たすということは、やはり厚生省としてもぜひひとつ強力な指導をしていただきたいということを望んでおきます。
　次の質問をいたしたいと思います。
　今度の改正によりまして、十四条の第四項で、承認審査を優先するものとして希少疾病用医薬品、希少疾病用医療用具を挙げているのでありますが、もう一つ「その他の医療上特にその必要性が高いと認められるもの」を新たに加えておみえになるわけでございます。オーファンドラッグのほかに優先する医療上特に必要性が高いものというのは、この法律で示されているこの字句というのは具体的に一体どういう医薬品を想定しているのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○市川（和）政府委員　御指摘の医療上特に必要性の高いものといたしましては、私どもとしては、医療上の重要性それから緊急性から、患者に一刻も早く届ける必要性の高い医薬品というふうに考えておりまして、具体的にはこれから中央薬事審議会等で御議論をいただかなければいけないことでございますけれども、現在のところ、基本的には、一つは、やはり既存の治療方法と比較して新しいものであることという要素、それから、既存の医薬品によってうまく治療できない重篤な病気に非常に有効な治療法を提供するか、あるいは有効性または安全性の改善をもたらすようなものであることという二つの条件をともに満たすような医薬品を考えております。
○網岡委員　今二つの条件を示されたわけでございますが、その運用につきましては、ぜひひとつ厳正公正にやっていただくようにしていただきたい。書類がたくさんありまして、承認を得るのにもう目の色を変えてやっているというのが日本の企業の実態でございますから、恣意的に動くということになりますと、これは非常に社会的に問題を起こすことになりますから、ぜひ公正厳正な運営を図っていただきたいということを要望しておく次第でございます。
　二つ目の質問でございますけれども、この医療上特に必要性が高いというものは、基準と手続というものが明確にならなければならぬと思うのでございます。これはどういう手続によってやっていくのか。今御答弁がございましたけれども、この点をさらにひとつ明確にしていただきたいということを御質問申し上げます。
○市川（和）政府委員　優先的な審査を行います対象品目の選定基準というものにつきましては、先生御指摘のとおり、公平かつ透明なものでなければいけないというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、今後中央薬事審議会におきまして技術的な視点から御議論をいただくことといたしております。この選定基準ができ上がりましたならば、これを公表することにいたしておりまして、個々の医薬品につきましては、この基準に従いまして決定することにいたしております。
　それから、個々の品目の承認に際しましては、優先したかどうかということを明らかにすることにしておりますので、優先審査をいたしました場合には、その品目選定の公平性、透明性というものは確保できるものというふうに考えております。
○網岡委員　では、質問を次に移りたいというふうに思います。
　今度の法案でも出ているところでございますが、医薬品基金の本来の業務は、実はこれは医薬品による副作用の被害患者に対する救済で出発をしたものでございます。そういう経緯からいきまして、この医薬品副作用被害救済というものの上に研究振興基金というものが加わっていく、こういうことは、何か一つの入れ物の中に必要性があったらそこへまた一つ入れる、次にまた一つ入れる、こういうことになりますと、この医薬品基金というところの機構というものは非常にたくさんの仕事を抱えていきまして、問題がかえって起こるのではないかというふうに思うのです。
　基本的に言うならば、薬の副作用被害というものも大事でございますから、それは一つとして第三セクターができて、そしてこのオーファンドラッグ法案に基づく作業を第三セクターとしてやっていかれるならば、そのことを専門にやっていく一つの機構がつくられていくということが私は本来のあり方ではないかというふうに思うわけでございます。こういうふうに木に竹を接ぐというところまでは申し上げませんけれども、あるところへ全部詰めていくというようなやり方はいかがなものであろうかと思うのでございます。
　その点について厚生省としてはどうお考えになっているのか、そして、この機構についての運用というものについてどういう姿勢でやっていかれようとするのか、その辺のところの考え方を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○岡光政府委員　医薬品基金の業務を振り返ってみますと、おっしゃるとおり副作用被害救済から始まったわけでございます。その次に研究振興の業務を追加したわけでございますが、これは、やはり医薬品の副作用被害ということと研究振興というのはかかわりが実質的にはあるんではないだろうかという内容的な判断とあわせまして、医薬品に専門的にかかわっているところでこの研究振興の仕事もさせた方がいいであろうという、もう一つの実態上の判断もあったわけでございます。
　一方では、こういった組織についてはできるだけふやさないようにという行政改革の発想もあったわけでございまして、そういう意味で、医薬品について専門的な知識を持っている医薬品基金に、まずはこの研究振興の仕事を追加したような次第でございます。
　それからまた、今回の改正で、承認審査の一部の仕事につきまして基金にお願いしようということを内容的に盛り込んでおりますが、これは、厚生省がやっております承認の仕事に当たりまして、申請が出てきた医薬品が既存の医薬品と同じかどうか、同一性の調査をしなきゃならないわけでございます。その同一性の調査という部分につきまして、これは非常に画一的に仕事ができますが、ボリュームとしては大変なボリュームになりますので、そういう意味でこの調査の仕事をお願いしたい、こういうことを考えたわけでございます。
　いずれにしましても、そういった医薬品の専門的な知識を持っているところで、従来から経験を重ねているところでやってもらうのがふさわしいだろうという判断をしたわけでございますが、先生御指摘のように、本来の副作用被害救済がないがしろになっては大変なことでございます。そういう意味では、組織としましてもそれぞれ別組織でございまして、それぞれが独立の仕事をしているわけでございますし、また勘定も別勘定にしておりまして、お互いの金が何か変に流用されるというふうなことは全然ないわけでございます。
　そういう意味では、私ども、従来の仕事がきちっと遂行されるように人員体制も整えたいと思いますし、経理区分、会計処理に当たりましても、そういったことが起こらないようにきちっとした処理をしたいというふうに考えておるわけでございます。本来のこの副作用被害救済ということが迅速に行われますように、一方では努力をしたいと考えております。
○網岡委員　聞くところによりますと、最初のスタートの段階では、二名の職員の配置というふうに説明を受けているわけでございます。今局長は、一たんこの仕事がスタートを切ったら万遺漏なきを期すような体制で行きたいというお考え、決意を述べられましたけれども、恐らくこれはスタートの段階ですから、二名の配置ということでございましょう。しかし、現に申請の書類が随分詰まっているわけでございますから、かなりの仕事の量があるわけでございます。
　そうなりますと、第三セクターとして出発いたしましたならば、速やかにその体制を強化していただかないと、荷物を第三セクターに移したことによって厚生省が荷物をおろしたというような形になったといたしましたら、これはまた一つの大きな問題を惹起することになるわけでございますから、二名のスタートから時間のかからない時期で、次の段階では何か二十名ぐらいというようなことをちょっと聞いたわけですが、その辺のところも将来どういう体制でやっていくのかというようなことについても、この際局長から確たるお答えをいただきたいというふうに思います。
○岡光政府委員　この医薬品基金を調査機構ということで改めてお願いをしたいと思っておりますが、本年度は十月から希少疾病医薬品の助成の仕事と、それから医薬品の開発に当たりましての指導の仕事をお願いしたいと思っておりまして、先生御指摘がありましたように純増二名、形式的には四名の体制を整えたいと思っております。
　それから、年度がかわりまして、来年度から審査の一部の仕事の調査の仕事を改めて追加をしたいと思っておりますが、これにつきましては別のまた体制を整えなければならぬわけでございまして、その辺は仕事のボリュームを考えながら、新しく担う調査の仕事にふさわしいだけの組織体制を整えていきたいと思っております。
　いずれにしましても、この審査の一部の事務を調査機構にお願いするといいますのは、全体の審査の迅速化でございますので、これで変に仕事が停滞をするとか厚生省が責任逃れをするとか、そんなことを考えているものではないわけでございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○網岡委員　あと四分くらいしかないものですから、大事なことをひとつ大臣に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それは、前にもちょっと質問をいたしましたが、一つは、特定疾患治療研究事業の対象疾患を拡大していくという必要がございます。難病はもう百五十種と言われているわけですが、今やっているのは三十四という状況でございます。そういう状況ですから、一つ一つそれはまないたにのせていっていただかなければいかぬわけでございます。そういう対象疾患の拡大を早急にやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、大臣のこの点についての確たる所信を承りたいと思います。
○丹羽国務大臣　難病対策につきましては、これまでも特定疾患治療研究事業の対象疾病を逐次拡大をしておりまして、本年の一月にはさらに一疾病を追加いたしまして、現在三十四疾病に至っておるわけでございますけれども、今後とも対象疾病の拡大を含めて、難病対策の充実強化に努力をしていく所存でございます。
○網岡委員　もう一つ大臣にお答えいただきたいのでございますが、医薬品機構の助成の対象となるオーファンドラッグが年々ふえておるのでございますが、助成の財源もこれまた年々ふえているのでございます。その必要に対処して国から補助金を増加すべきである、こういうふうに考えているわけでございますが、オーファンドラッグに対する補助金というものの対応について、これまた厚生大臣の確たる御答弁を賜りたいと思います。
○丹羽国務大臣　オーファンドラッグ等の研究開発促進策につきましては、この法案を通じまして初めて二億円の助成金をお願いいたしておるわけでございますけれども、今後とも医薬品機構への補助金の増額を含め、その充実強化に努めていく決意でございます。
○網岡委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○菅委員　きょうは、大変長い法律ですが、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の改正案の質疑ということで、今網岡先生の方からもいろいろと質疑がありましたが、私も特に医薬品基金の性格について若干まずお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
　私の記憶しているところによれば、この基金がつくられた一つの経緯は、スモン被害があって、それがなかなか裁判という手続で救済することが時間がかかる、そういう中から、あらかじめ一種の保険機構のような形でこういう制度をつくることになったように記憶をいたしております。
　そういう中で、先ほど来の質疑の中でも、その後いろいろな業務を付加していって、今回さらに新たな業務を付加する。それぞれ追加される業務にはそれなりの意味があるとは思いますけれども、この基金という機構にそういう業務をどんどん付加していくことが、本来のあり方として適切なのかどうかというところが、いろいろ説明を聞いても疑問になるわけであります。
　そこで、最も基本となる業務が現在どういうふうに動いているのか、そのことからまずお尋ねをしておきたいと思います。基金の救済、いわゆる副作用被害の救済について現状が一体どういうふうになっているのか、その中で、特に拠出金の率なども非常に時期によって大きく変化をしているようですが、そういう拠出金の率などがどういう考え方で、どういう手続によってこういうふうに大きく変化をしているのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　先ほども網岡先生にお答えを申し上げましたが、先生から御指摘がありましたように、医薬品の副作用被害救済を行う、それを主目的にこの基金がスタートしたわけでございますが、その後研究振興の仕事等を付加した。それから、このたびまた審査の一部の仕事をお願いしようとしているわけでございますが、それはあくまでも一方で行政改革の趣旨にのっとりながら、他方で専門的な知見を有し、かつ厳正中立な仕事ができる、そういったところを選んだわけでございます。
　御質問ございました拠出金の関係でございますが、御指摘ありましたように、確かに過去を振り返ってまいりますと、この救済の拠出金は、五十五年度から救済事業が実施されたわけでございますが、その五十五年度の発足当初はどの程度被害が出てくるか、救済対象が出てくるかわからなかったものですから、まず発足当初は非常に少ない事務的な経費を必要とするというので、それにふさわしい拠出金の割合にしたわけでございます。
　そして動き出しました五十五年度、これはどの程度被害が出てくるかデータがございませんでしたので、とりあえず拠出率を千分の一にいたしました。その後につきましては、救済事業の実績とか、それから積立金も用意することにしておりますが、積立金の規模を勘案しながら、必要とする財政規模にふさわしい拠出金が得られるように、その拠出率を動かしてきておるというのが実情でございます。
○菅委員　手続的にはどこで決めるのですか。
○岡光政府委員　基金の内部では評議員会がございまして、そこで拠出を決めますが、外部には告示という行為をとります。
○菅委員　積立金は現在幾らぐらいで、その適正な積立金の規模というのはどういうふうな考え方なんですか。例えばスモンの場合に、私もどのくらいの被害が裁判制度によって認められたかという詳しい数字はありませんが、相当巨額であったと思います。サリドマイドの事件もそうであったと思うわけですが、現状の積立金の金額とどの程度を適当だと考えているか、その点について考え方を示してください。