Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横峯良郎君　就任前の大臣は、七月二十七日の衆議院の文部科学委員会において、高木大臣に対する、当時の高木大臣ですね、質疑の中で、文部科学省が的確な情報提供を今まで我々議員に対してしていなかったのではないかと、夢のすばらしい構想というふうには聞いていたけれども、今回の福島のような事故が起きて改めてもう一度検証するとしたら、そのための材料になるものが客観的なものも悪い情報も含めて正しくそれが開示されていなかったのではないかという党内議論の紹介後、今後、このようなことも含めて、国民の皆さんによりフルオープンの情報を提供する中で、より良き方向について担当大臣としてしっかり対応していただきたいと要望している。
　このときの問題意識と大臣自身の現時点の意識はまだ変わっていないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは全く変わっておりません。
　今回の福島原発の問題は、これは民主党政権下の問題ということではなくて、自民党政権のときから行っている原子力行政そのものについて、いわゆる原子力村ということで、我々も一度もこのような危険な状況があるということについては聞いていませんでしたし、またそういうことについて説明もなかったという中で、改めてより客観的な情報の中で判断するということについては、野党のときであっても担当大臣になってもスタンスは全く変わりません。
　この「もんじゅ」について、改めて過去の経緯をしっかりと検証した上で、その在り方を検討し、できるだけ早期に今後の「もんじゅ」の在り方について方向性を明確にすべきだというふうに今までも考えておりましたが、これからも文部科学大臣として、今後のエネルギー政策、原子力政策の検討の中で、「もんじゅ」の位置付けについて、よりいろんな情報を踏まえながら、客観化し、明確化してまいりたいと思います。
○横峯良郎君　いつも、今まで大臣がいろいろ替わられたんですけど、大体同じような、聞いております。
　私、今思うんですけど、「もんじゅ」が仮に、もう四十五年やって何の成果もないと、一日六千万使って、予算つぎ込んで、正確には五千幾らですね、つぎ込んで、それでも何の成果もないと。三月十一日の福島の原発事故が、もし仮に、起きて、今のごみとなっている全国で一万五千トンもの使用済核燃料、（発言する者あり）一万七千なの、済みません、一万七千です、済みません、のごみが行き場を失って今あると。もう、さっきのいじめの問題も大切なことですが、今、日本にとって一番大変なことといいますか、今一番危機的状況にある、第一優先で何とかしなければいけない問題というのはその核のごみではないかと。
　「もんじゅ」が仮に、再生の増殖炉ですから、あれができてちゃんと成功していれば、何の問題もなく、今回の場合もその一万七千トンというごみも再利用していったと思います。ところが、六ケ所村も含めて何にも一つも進展していないという今問題ですね。ましてや、中間処理をするということで、今、政府は、まあ正確には前の政府です、民主党政権のときには、各自治体に、中間処理施設を地下に埋めてどこか自治体で引き取ってもらえるところはないかと、予算を出すのでというところで、何か所かそういうことがあったんですけど、全て現地で拒否されて、もう本当に行き場のない、まあ中間という形で本当にやっているんですね。ということは、「もんじゅ」を私は当てにしていないのではないかと、今の時点でですね、政府は、そのときの政府は。
　それで、おまけに今度シェールガスがアメリカから入ってきます。それもガソリン価格の三分の一の価格で。私は以前まで、今原子力がなくなって、今、じゃ原発、原子力発電所はどうしているかというと、火力に頼っています。火力が、最初は石油、でも石油は高いと、それからガスを使っていました。今、何と北海道では石炭を使っています。石炭まで行っています。それに加えて今度はまたシェールガスが入ってくると。日本でもガスの開発が今進んでいます。この前発見されましたけど。当然、ＴＰＰが、私は反対だったんですけど、このシェールガスが入ってくることによっては、ＴＰＰは是非進めなければならないなと思うようになりました。それほどこのシェールガスというのは、安くてクリーンで、本当に原子力が目指していたクリーンなエネルギーということでぴったりだと思います。
　そういう意味では、何で今更まだ、電力会社はもうガスの施設を造っております。もうそういう移行になるのはもう明白にもう見えていると思うんですけど、何でまだその「もんじゅ」に対してしつこく何の発展もなくやっているのかというのが私は不思議でならないんですけど。
　それの、シェールガスとかＴＰＰも言いましたけど、それについてはどう思われますか。
○副大臣（福井照君）　まず、エネルギー政策の一環としての「もんじゅ」の今後、そして不信の解消につきましての文科省のスタンスをちょっと御説明をさせていただきます。
　もう委員御指摘のとおり、エネルギー資源が乏しいという課題にいかに対応するかというのがもう最重要課題の中の最重要課題ということで、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使うということ、そして放射性廃棄物をより少なくする技術ということで研究開発を行ってきた、これは今からでもその重要性は毀損するものではございません。
　したがって、「もんじゅ」を用いた研究計画について、これまでの経緯を踏まえまして、改めて専門家による技術的な検討を今年の夏を目途に取りまとめるべく行っておるところでございます。その結果を今後のエネルギー政策、そして原子力政策に反映して、それに基づき対応してまいりたいと存じている次第でございます。
　それにはやはり国民の不信を払拭する必要があるということで、今までも一層の安全対策を実施してきたところでございますけれども、今後、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準に基づきまして、新たな安全対策に真摯に対応することがまず第一に重要、そして計画で定める目標について国民に十分に説明していく、そして透明性を確保していくということで、情報公開の徹底、安全対策の万全、こういうことで国民の信頼を高めるということを予定しているところでございます。
○横峯良郎君　毎回同じ大体答えです、私もそう思いますけど。今度シェールガスが入って、そのときにはまた方針は変わるかもしれません。是非、新政権になって、自民党政権になって、私の意見としましては「もんじゅ」は本当にもう必要ないと思いますので、是非その方向に、大臣、是非お願いいたします。
　ということで、ちょっと早いんですが、以上です。
　ありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　高綱　直良君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長高綱直良君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君及び法務省入国管理局長高宅茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　谷垣大臣に法務大臣として初めて質問させていただきますが、まず最初に、人権擁護行政のことについてお尋ねさせていただきます。
　大臣の所信表明でも、この人権擁護、しっかり取り組むというお話でございましたが、この人権行政に関して、そもそもこの人権行政を扱う機関が政府から独立した機関で扱うようにと、こういう国際世論といいますか、国際機関からの要請もあるわけでございます。そうした意味で、先国会、民主党政権では法務省の外局として人権委員会を設置するという法案を決定しておったわけでありますけれども、この人権行政を扱う機関を政府から独立した機関で行うと、こういう方針については大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務大臣もお務めになりました小川委員とこうして議論をできますことを大変うれしく思っております。
　それで、今お尋ねの独立の人権委員会をどう考えているかというお問いかけでございます。これについては、今委員がおっしゃいましたように、民主党政権時代に人権委員会設置法案を提出されましたし、また、若干内容が違いますが、私どもが前に政権におりましたときも人権擁護法案を提出したわけでございますが、いずれも廃案になって終わってしまったという経緯でございます。
　そこで、過去を振り返ってみますと、この人権救済機関、独立のものをつくるにはどうするかというのはいろんな議論がございまして、我が党の中も相当いろんな議論があった。そこで、これまでなされてきた議論の状況も踏まえながら、人権救済機関の在り方についてもう一回整理が必要ではないかと、実は今私はそのように考えておりまして、今法務省で少し検討するようにさせているところでございます。
○小川敏夫君　この人権委員会、今法務省の人権擁護局で行っている事務内容を余り変えないで法務省の外局にというのが、先国会、民主党の方で提案させていただいた内容でございます。そうした案ですと、余り議論もしなくて、まあそこまではスムーズにいけるんじゃないかと、こういうふうに思っておるんですが、議論するとなると、じゃ、どういう内容についてこれから詰めていかなければならないと。すぐにそのまま法務省の外局に言わば人権擁護局の行っている事務をそのまま横滑りのような形で人権委員会に設置して移行するという形では、どういうところがまずいといいますか、議論を詰めなければ解決できないということなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ十分頭が整理できているわけではございませんけれども、今の法務省の人権擁護局の仕事そのものは、例えばいじめの問題があったりいろいろございます。
　積極的に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、別個にその組織をつくっていくとなりますと、今、小川先生のお考えは、それをそのまま委員会につくっていくんだということでございましたが、今までの議論を振り返りますと、例えば、人権委員会の独立性が高くてその権限が強大であるというような御指摘もありました。それから、人権侵害、司法等ですとどういうものが人権侵害に当たるのかというのは相当明確、裁判所に出ていく場合は明確でございますが、そこがやや漠然としているのではないかという議論もあったと思います。それから、むしろ個別救済の法を整備することにもっと力を注ぐべきではないかというような御意見もありまして、その辺りを今どう論点整理するかということを考えているところでございます。
○小川敏夫君　国際機関あるいは国際世論からの要請もあります。また、本来的にはやはり政府から独立したということが望ましいと思われますので、前向きに是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　今日は、文科省から副大臣、お越しいただきましてありがとうございます。私の質問するそのポイントを、先にまず私の方からお話しさせていただきます。
　言わば法科大学院、ロースクールを設立する際、司法制度改革審議会の意見等を踏まえてロースクールというものを新たに設けたわけでありますが、そのときの精神は、初め二千人ぐらいから徐々に、十年ぐらい掛けて三千人に法曹人口を増やしていくということと、もう一つは、ロースクールで学んだ人の七割、八割ぐらいが司法試験に合格して法曹になっていくと、このような制度設計であったわけでございます。
　そうしたところで、そうした理念で出発したんですが、出発したところ、文科省の方で、法科大学院を設置したところ、どうも数的にそうした理念に合わないような大変多い人数の法科大学院が認可され、設置されました。
　ここのところの問題意識でお尋ねするんですが、そもそも最初に法科大学院を認可するときに、そうした理念、つまり、二千人ぐらいから始まって行く行く三千人ぐらいの法曹人口で、それはロースクールで学んだ人の七割、八割が合格することによって達成される数字だというこの理念はどのように反映されておったんでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　法律の専門家でもある小川先生のこの問題意識、これは野党時代も含めて我々も問題意識を持って議論してきたところでございますが、御指摘のとおり、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書において、関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである、二点目として、各法科大学院は、互いに競い合うことによりその教育内容を向上させていくことが望まれる旨の提言がなされましたが、これらを受けて、専門職大学院設置基準等において設置に必要なまずは最低限の基準を定め、それを満たしたものについては設置を認めるという方向で進めてきたものであります。
　平成十六年度の開設が、申請七十二校のうち、認可六十八校、不認可四校です。平成十七年度の開設が、申請六校、認可六校、現在七十四校が認可されておりますが、競争的な環境の中で本来は切磋琢磨して教育の質の向上、維持を図ることが重要でありますが、一部の法科大学院においては教育の質に課題を抱えていると認識しております。
○小川敏夫君　今現在教育の質に課題を抱えているロースクールがあるというふうに思うんですが、それは今現在のことで、またこれから順にお尋ねしますが、私がお尋ねしているのは、このロースクール制度が始まるとき、今副大臣が言われました平成十六年の認可ですか、このときに、では、定員で何名の定員になるだけのロースクールを認可したんでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　平成十六年度の定員五千五百九十名で、実入学者が五千七百六十七名という形になっております。
○小川敏夫君　大臣政務官を副大臣と申し上げまして失礼しました。そのくらい立派な方だと思いましたので、つい間違えてしまいまして申し訳ございません。
　五千人台後半ですか。そうすると、審議会の理念に従えば、そのうち七、八割が合格するというと四千人ぐらいになっちゃうんですかね。しかし、当初は法曹人口は二千人ぐらいという設定ですから、もう出発時点からそもそもロースクールで学んだ人の七、八割が法曹になれるという理念が壊れているんですよね。ここのところはどうなんでしょう。どうしてそんな状況になってしまったんでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　御指摘のこと、現実的にはそのようになっていることは事実だと思います。
　例えば入試における競争性の確保、これも今現在できているかといえば、二十四年度に関して言えば定員四千四百八十四名のうち三千百五十名、定員割れが起こっているわけですね。当初の理念に合致した現行の教育内容になっていないという問題意識を持っております。
○小川敏夫君　やっぱり法科大学院ができるとき、ロースクールでしっかり学べば七、八割が受かる、法曹になれると。そうした理念ですと、じゃ自分はロースクールでしっかり頑張ろうといって、職に就いている方がその職をなげうってロースクールに入学した人も多いわけですが、しかし、現実にロースクールで学んだ人の七割、八割が法曹になれるという制度設計であるにもかかわらず、しかし、もう数字的に成り立たないわけですよね、ロースクールの定員が多い、多過ぎる、人数も多いわけですから。現実には合格率が二割とかそこら辺で低迷していると。
　そうすると、ロースクールでしっかり学べば法曹になれると思って今持っている職をなげうって取り組んできたのに、現実にはそうではなくて、法曹になれない。じゃ職をなげうってまできて、なげうった職に戻れないし、ロースクールで学んだ、しかし、現実にはなかなか法曹になれないというような方で大分話が違うなという状況になってしまった人も多いと思うんですが、私はやはりロースクール問題、こうして今は質が問われていますけれども、これやはり初めに出発点で余りにも安易にロースクールというものを認め過ぎた、定員も多くし過ぎた、ここに今のロースクール問題の一番の根本原因があるんではないかと、こういうふうに思っているんですが、ここは文科省としてはどういう問題認識を持っていますでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　先ほどの答弁とちょっと重なる、重複するところがありますが、まずは切磋琢磨の競争、これが必要であろうというスタートの議論、そしてスタートからの取組であったと思います。
　他方で、結果として現在のような状況になっていることはこれ非常に問題意識を持っておりますので、課題を抱えている法科大学院を中心とした入学定員の適正化、そして教育体制の見直し、これを図っていかなければならないというふうに思っています。
　ちなみに、学生募集停止を公表した法科大学院、予定も含まれますけれども、現在六校でありますが、引き続き教育内容の充実、そして入学定員の適正化を進めてまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　言わんとするところは、その司法制度改革審議会の制度の趣旨はよく分かったけれども、しかし、初めにロースクールはどんとつくって、そして切磋琢磨して淘汰されていけばいいんだと、こんなような趣旨というふうに私は受け止めたんですが、それじゃ切磋琢磨されるまでにロースクールに入った人たちは、学んだ人たちが捨て石になるだけじゃないですか。やはりきちんと、政府の方針が出したしっかり学べば七割、八割がきちんと法曹になれるという、そういう制度設計にそぐわないようなことをやって、切磋琢磨していずれなればいいんだというのは、やはり初めに学んだ人たちに対する配慮が全く欠落しているんじゃないかというふうに思っておりますが。
　一つ具体的にお尋ねしますけれども、このロースクールの学生の数と教員の数、この配置基準は具体的にどうなっているでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　法科大学院の教職員数については、これは法令によりまして、まず、通常の修士課程で必要とされる研究指導教員の一・五倍の教員の配置が義務付けられております。
　二点目として、専任教員一人当たりの学生の収容定員の算出において、通常の修士課程は二十人までとされているのに対して十五人までとされており、ほかの修士課程よりもしっかりとした体制をしくことが定められているところでございます。
○小川敏夫君　私の質問の意図は、ある一定の基準までは学生数に対して教員の配置基準が厳しいと、しかし、それを超えると緩くなると。このようなことが結局、生徒をたくさん集めれば集めるほど経営的に楽になるということによって、過剰な定員のロースクールを生んだんじゃないかという問題点から聞いておるわけです。
　それで、具体的に今、その学生数に対する教員の配置人数ですか、これを他の大学院との比較で聞いたのではなくて、学生数何人までは教員が何人につき一人と、それを超えた場合には学生数何人につき教員が何人と、こう具体的にお話しいただきたいんですが。
○大臣政務官（義家弘介君）　まず、収容定員が百八十名のときに必要な専任教員数が十二名、以下、収容定員十五名当たり専任教員を一名追加するという形で百八十一名から百九十五名は十三名、百九十六名から二百十名が十四名という形で法令では定められておりますが、現実的には各法科大学院の自主判断で、ほとんどの法科大学院ではこの設置基準を超える専任教員を配置しているという実態も御理解願いたいと思います。
○小川敏夫君　どうも何かあらかじめ聞いたのとちょっと、よく分かりにくいんだけど、その百八十人までという話がありましたね。これは一学年六十人で三学年で百八十人と。ですから、一学年については六十人と、こういうことですか。そして、その六十人については十二人の教員が必要と、こういう意味なんでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　そのとおりでございます。
○小川敏夫君　そうすると、要するに学生数五人について教員一人ですよね、今。一学年六十人について十二人の専任教員だから、十二掛ける五は六十だから。それで、学生数一学年六十人を超えた場合には、これが生徒数何人について教員が何人になるんですか。
○大臣政務官（義家弘介君）　先ほども御説明しましたが、重複しますが、収容定員十五名当たり専任教員一名が追加されるという形になっております。
○小川敏夫君　そうでしょう。だから、六十名を超えていくと、学生数を集めれば集めるほど経営が楽になるんですよ。つまり、六十名までは生徒数五人に一人の教員がいなくちゃいけないと、しかし、それ以上たくさん集めれば、生徒数に対して、言わば五人に一人が十五人に一人になっちゃうわけですから、教員が少なくて済むと。実際に、ロースクール出発のころは、大手有名校は一学年三百人も学生集めました。これはやはり、そういうふうにたくさん集めれば、大規模化すればするほど経営が楽になるという、そういう教員の配置基準を定めたことも私は大きな原因じゃないかと。
　本来、このロースクールは、少人数についてしっかりとした中身のある教育を行うということが制度の本質だったんだけれども、しかし現実には、たくさん生徒数を集めれば集めるほど経営が楽になる。しかし、たくさん生徒数を集めれば集めるほど、生徒数の数に応じての教員の数が、割合が減ってくると、つまり教育の質が当然薄くなると、こういうふうに思うわけですが。つまり、そういうふうにたくさん集めた方が有利だというような、そういう教員の配置基準を定めておくことが結局は過剰な定員を生んだ、ロースクールのこの定員を生んだという一つの私は大きな理由じゃないかと思うんですが、そこのところはいかがですか。
○大臣政務官（義家弘介君）　これは、トータルとしてしっかりと検証していかなければならない問題であろうと思っております。まず、例えば、法令上は、この法科大学院の教員、研究者の教員が八、実務者教員が二というふうに決まっている、八対二の比率なわけですが、まあ現実的には研究者七対三、実務者の割合を増やしたり、あるいは、先ほども言いましたが、設置基準を超える専任教員を配置しているという実態も存在しております。
　しかし、一方で、結果の問題も当然、厳然と受け止めねばならないと思っています。政府に設置された法曹養成制度検討会議では、この法科大学院を中核とする法曹養成制度全体の在り方が現在検討されておりまして、文部科学省としても、検討会議の議論も踏まえて、この法科大学院教育の質の向上、これをしっかりと図ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○小川敏夫君　まあ御指導は別にして意見は言わせていただきますけれども、どうです、やっぱりロースクールの教育の中身をしっかり充実させるためには、やはり教員一人当たりの生徒数は少ない方が中身がいい教育ができるに決まっているわけですから、言わば小規模、中規模校がしっかりとした人数で頑張っている、大規模校が言わば少ない割合の教員で済んでしまうというこういう構造は直して、やはり同じだけの教員が必要だというふうに一律にしちゃった方がいいんじゃないですか。
　ロースクール制度をつくるときには、一つはやっぱり一極集中、あるいは少数の学校に偏らないで様々な幅広い人材を法曹界に輩出するという意味で、やはり少人数教育というものを充実したロースクールというものを予定して、それが各層あるいは各地域に満遍なくというのが理念だったと思うわけです。
　しかし、現実に、文科省の方は、大規模にした方が経営が楽だと、しかし大規模にしてたくさん生徒数を集められる学校は限られていると、都会の学校に限られていると。こういうことから、都会に大規模校が集中して、大規模校というのはそれなりに知名度が高い学校ですから、そこに言わば人材が集中してしまうと。この結果、中小のロースクールが厳しい、経営も厳しいと。それから、人材が言わばそうした大規模校に吸い上げられてしまうのでなかなか学生が集まらないと、こういう悪循環に陥っていると思うんですね。
　私は、ですからそこで、大規模校だから経営が楽になるんじゃなくて、やはり人数が多い学校でもきちんと学生数に見合った教員を配置するというふうに、私はすぐにも文科省、手を着けるべきではないか、それが今のロースクール問題の解決の大きな一歩だと思うんですが、そこはいかがでしょう。
○大臣政務官（義家弘介君）　一つの重要な指摘として、しっかりと受け止めて検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、課題を抱えている法科大学院については、入学定員の適正化と、そして指導者がどのような教育内容を担保できているのかということをしっかりと受け止めた上で判断してまいりたいと思います。
○小川敏夫君　しっかりと受け止めていただくそうでありますので、しっかり受け止めていただいて、政務官、副大臣、大臣に期待して、そういう方向に持っていくよう期待しまして、政務官に対する質問はこれで終わります。退席していただいても結構でございます。
○委員長（草川昭三君）　どうぞ、じゃ退席して結構です。
○小川敏夫君　では、大臣にお尋ねいたしますが、民主党の政権時代に一つ力を入れて取り組んだことで地図整備事業というものがございました。また、東日本大震災で土地がずれるというようなこともございました。そうした面で、私は生活や事業の基盤としてこの地図整備というものは非常に重要なことだと思うんでございますが、大臣としてはいかがお考えでありましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　誠におっしゃるとおりだと思います。民主党時代にレールを敷いていただいたものでありますが、今回の震災復興に当たりましても、登記簿がきちっとしている、その地図がきちっとしている、こういうことがいろいろ移転計画なんかを作るときの根本にもあると思いまして、まさに社会をきちっと安定させていくためのインフラなのではないかと思っております。この敷いていただいた路線を私たちもきちっと推し進めてまいりたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　では、その点よろしくお願いいたします。
　また話は別の点に行きますが、私は、いわゆる成り済ましの遠隔操作による事件がございました。これで、私は、自分のパソコンが遠隔操作によって操作されてしまったという人は言わば被害者的な立場であって、その件に関しては全く犯罪を行っていないんですけれども、現実には逮捕されたと、中には処分まで受けているというケースがございました。
　私は、その中で一番の問題意識は、明らかに無実の人が実は取調べにおいて自白しているというケースがございました。私は、明らかにそういう事実、犯罪を犯していない、犯行を犯していない人が取調べにおいてなぜ自白してしまうのか、無実の人が自白してしまうというと、どういう取調べが行われていたのかということに非常に問題意識を感じておりますが、私のこの問題意識について、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然のことながら、実行行為を行っていない者が犯罪者として逮捕、起訴されるというようなことがあってはならない、これは当然のことでございます。
　これに関しては、このサイバー犯罪の極めて技術的な問題も一つはございます。それに対して十分、何というんでしょうか、捜査手法を磨いていくということもなければなりません。しかし、他方、検察改革の流れの中でいろいろ指摘されておりますこと、例えば、自白調書等を余りにも偏重してきたのではないかと、いろんなことが指摘をされてまいりました。そういうことを踏まえて、検察改革を着実に推し進めていくということが何よりも必要なことなのではないかと、このように考えております。
○小川敏夫君　サイバー事件特有の問題でなくて、例えば足利事件ですか、ＤＮＡの鑑定で客観的に無実であるということが明らかになったと。しかし、その無実の人も取調べ段階で自白しておったという事実がありました。ですから、これはサイバーかどうかということではなくて、やはり無実の人が取調べを受けると、その取調べの中で、実は犯行をしていないのに犯行を犯したという供述調書ができ上がるというその取調べの在り方に私は問題意識を感じておるわけでございますが、その取調べの在り方について、決して犯罪を犯していない人が言わば犯罪を犯したという自白をするということは、これは当然あってはならないことだと大臣も御認識いただけると思うんですが、そうしたあってはならないことが現実に起きているということについて、では、あってはならないことが現実に起きているということを踏まえて、その反省の上に立って、そうしたことが起きないようにするためにどうしたらいいのか。
　自白調書に偏重してはいけないという、そうした理念も伺いましたが、むしろ、やはりそうした取調べの在り方について制度的にそうした間違った自白が行われることがないような仕組みが必要なんではないかと。端的に言いますと、取調べの可視化とか、取調べに関する弁護人の立会いとか、そうしたことを私は考えておるので言っているんですが、そうした制度的な保障をこれはやはり構築する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今、小川委員が御指摘いただいたように、民主党政権時代も、検察改革の、江田法務大臣も当然それに大きな役割を果たされたわけですが、検察改革の路線を敷いてこられました。そして、その中で「検察の理念」を策定したり、あるいは取調べの在り方も最高検に監察指導部を設けるといったようなこともやってきたわけでございます。そして、その上で、新しい捜査の方法等をどうしたらいいかということを今、法制審の下で議論をしていただいているところでございます。
　そして、そういう問題を考えていくときに、今委員もおっしゃいましたことでございますが、自白調書の偏重等のそういったことがあったのではないか。これは、検察改革の中でいろいろな議論でも御指摘をいただいているところでございますので、そういうことを念頭に置いて改革を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　まさに今、法制審ですか、特別部会でそこは議論しておるということでありますけれども、やはり無実の人間が取調べにおいて自白してしまうという異常なことが現実に起きておるわけですから、そうしたことについて、やはりそうしたことがないように、法制審の意見に任せるということではなくて、やはり大臣自身からも、あってはならないことだと、そうしたことは繰り返してはならないという意味での取組に対する決意もお伺いいたしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、もちろん、法制審でこの問題をきちっと整理していただいて的確な指針を示していただきたいと思っておりますが、今、小川委員がおっしゃいましたように、こういう実行行為を犯していない者が実行行為者、犯罪者として扱われるということはあってはならないことでございます。この事柄は、検察の信頼ということに、ひいては刑事司法全体の信頼ということに懸かってまいります。
　したがいまして、今いろいろいただいているような御指摘も受けながら、捜査の基本に立ち返る、法と証拠に基づいて人権保障ということも考えながらきちっとやっていくということに尽きるんだろうと思います。法務大臣として個別具体なことは指揮できませんが、そういう捜査の在り方についてはきちっと指導してまいりたいと、このように考えております。
○小川敏夫君　大臣のお言葉からも、この刑事司法に対する信頼という言葉がございました。
　やはり刑事司法あるいは検察に対する信頼ということを思いますと、やはり郵便不正事件ですか、検事がフロッピーディスク、証拠品を改ざんするという件がございました。これに対しては、様々な、これを反省するという姿勢で取組がなされたと思うわけでありますが、やはりこうしたことはあってはならないという意味で、この点についても大臣のその取組に対する決意の言葉をお伺いしたいんでございますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こういう証拠を捏造するというようなことは、あってはなりません。こういうことがあれば、検察の信頼が大きく揺らぐことは明らかでございます。これらに対しても厳正に対応していかなければいけないと、このように考えております。
○小川敏夫君　それからもう一つ、昨年の六月ですか、検察内部で言わば人事処分を行った案件でありますあの陸山会事件に関して、検事が事実でない事柄を記載した報告書を作成したということがございました。私どもはこれは意図的に虚偽のものを書いたとしか考えられないと判断しておるわけですが、法務・検察の方は、これは間違いだからと、事実でない記載があることは認めたけれども、意図的なものではないということで処理したわけですが。
　私、どうもこの、言わば一般的に虚偽捜査報告書事件と言われているんですが、中身がよく分からない。あの郵便不正事件ですと、検事がフロッピーディスクを改ざんして証明書を発行した、作成した日にちを改ざんしたんだと言って、検事がどういう悪いことをしたのか、間違いを犯したということがよく具体的に分かるんだけど、この虚偽捜査報告書事件というと、何か虚偽の捜査報告書を、事実じゃない捜査報告書を書いたんだなということは分かるんだけど、どういうことを、事実じゃないことを書いたのか、どうもそこら辺のところの情報が国民によく知らされていないんじゃないかと思うんですが。
　いずれにしろ、昨年の六月に法務・検察としてはまとめて対応、言わば処分してしまった案件でありますが、どうもすっきりしない面がございますが、大臣としてはこの虚偽捜査報告書という問題についてどのようにお考えなのか、あるいはこれについてどのように対応されるのか。もう処分済みで終わった案件だからいいということなのか、やはりそうではなくて、この件に関しても問題点をしっかり洗い出して、やはり検察の信頼を回復するために何らかの取組をしたいと考えておられるのか、そこら辺の大臣の、虚偽捜査報告書事件と言われているこの件に関しての、どういう対応をするのか、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども申し上げたことでございますが、厚生省の村木元局長等々の事件、一連の経過を受けまして、検察においてはこれまでに、国民の信頼を回復するために、一つは、「検察の理念」みたいなものを、これは民主党政権下でございましたが作っていただきました。それから、最高監察指導部の設置等々の改革策を講じてきたわけでございまして、加えまして、今御指摘のいわゆる虚偽捜査報告書問題につきましては、捜査とあるいは調査の結果を踏まえまして、検察審査会の起訴相当議決を受けて再起した独自捜査事件において被疑者等の取調べの録音、録画を実施することとするといった改善策を講じているわけで、これはもう委員御承知のとおりでございます。そして、こういう改善策に全力で取り組むとともに、引き続き改革を推進して厳正に職務を遂行していく、これは当然のことと存じます。
　そして、今この虚偽記載事案の対応策の中等々の報告を私も受けますと、例えば、従来、捜査報告書等の扱いというのはある意味で多少ルーズであったということもあると思います。要するに、調書であれば、きちっと取調べの相手の方が承諾をしなければ調書にならない、こういう捜査報告書のようなものは、その意味で証拠としての価値も極めて低い、なかなか通常は証拠として採用されない場合も多いと思いますが、それだけに扱いがルーズであったと。やはり、こういった扱いをもう一回きちっと基礎に返ってやっていくというようなことを徹底しなければいけないと、このように考えております。
○小川敏夫君　抽象論のやり取りがあったわけでありますが、検察はやはり国民の信頼を回復してしっかりと不正を正していただかなくてはならないという意味で期待はしておるわけで、その検察の存在意義も十分理解しておるわけでありますが、やはりその検察が間違いを犯して国民の信頼を失うようなことがあってはならないので、その点についてはもう大臣も当然取り組んでいただけるというふうに思っておりますが。
　あと時間が五分ですので、一点だけ、刑事局長さん、今日来ていただいているのでお尋ねしますが、去年の六月のこの捜査報告書に対するまとめでは、結局、検事が六月の再捜査の取調べとその半年前の一月、身柄勾留中の取調べのことを混同したと、記憶が混同したと、このような方針で処理がなされておるわけでありますが、今日のところは一点だけお尋ねします。
　この取調べの冒頭、これは被告人の取調べですから、任意の取調べというものを行ったわけでございます。読みますね。「取調べの冒頭、本職が「貴方は、既に政治資金規正法違反の事実で公判請求されており、被告人の立場にあるので、取調べに応じる義務はないということは理解していますか。」と質問したところ、石川は、「その点については、弁護士からも説明を受け、良く理解しています。弁護人から、今回の事件については既に被告人となっているので、無理に取調べに応じる必要はないという説明を受けましたが、小沢先生に対する不起訴処分について、検察審査会が起訴相当の議決をしたのを受けての再捜査でしょうし、私自身も深く関与した事実についてのことですので、本日は、任意に取調べを受けることにして出頭しました。」旨述べ、取調べを受けることに同意した。」という記載部分がございます。
　しかし、こういうやり取り、ないんですよね、実際には。これは、まず、こういうやり取りがない、架空の記載であるということは、これはよろしいわけですね。
○政府参考人（稲田伸夫君）　個別の事件の具体的な証拠の内容になりますが、あえてお答えを申し上げますと、確かに、冒頭部分で田代元検事が、被告人という立場にあるので取調べに応じる義務がないということについて確認をしたという部分はないものと承知しております。
○小川敏夫君　要するに、ないと。
　それで、私が聞きたいのは、つまり田代検事は六月の再捜査と一月の勾留中の取調べとを混同したと言っておるわけですが、ここは、あなたは既に起訴されているから、被告人だから取調べに応じなくていいですよと言っているわけで、そうすると、被告人になったのは、まさに六月だから被告人と言われておるわけですよ。一月の勾留中は被告人じゃないですから、被疑者ですから。ですから、被告人の取調べというと、一月の勾留中の被疑者段階の取調べと混同することはあり得ないんですよ、論理的に。だけど、その部分について、この去年六月二十七日に出した報告書は、この部分の架空記載については一言も触れていないと。それから、記憶違いというのは、今言ったように、被告人の取調べと被疑者の取調べとは違うんだから記憶の混同はあり得ないと思うんだけれども、全く触れていないと。
　あの平成二十四年六月二十七日の報告書では、この部分について触れた記載はないですよね。ないという答弁だけで結構です。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほどお答え申し上げましたのは、田代元検事による取調べの冒頭部分でそのような確認をした部分がないということを申し上げたわけでございますが、ただ、その取調べの中で、改めて田代元検事が、政治資金規正法違反の事実で起訴されて被告人という立場にあり、取調べに応じる義務がないということは弁護士さんから説明があったでしょうと尋ね、石川氏から、はいというお答えがあったということは確認できるところだと思います。
○小川敏夫君　この黙秘権の告知は取調べの冒頭にやらなくちゃいけないんで、取調べが終わって、さあ供述調書をまとめましょうというときに検事がすらすらとそういう黙秘権の告知があったかのような調書を記載したようですが、やはり黙秘権の告知は冒頭にやらなきゃいけない。その冒頭にはなかったということは先ほどお認めいただいたと思いますが、この六月二十七日の報告書では、この部分についての記載が、触れた部分が全くないですねと聞いているわけです。で、ないんですよ。
　そのことだけ確認していただいて、私、質問を終わります。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘のとおりだと思います。
○小川敏夫君　じゃ、終わります。
○前川清成君　参議院奈良県選挙区から国会に送っていただいております前川清成でございます。法務委員会に帰ってまいりまして、およそ二年ぶりの質問をさせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、谷垣先生、法務大臣御就任おめでとうございます。九年前、私が初当選させていただいたときに財務大臣をしておられまして、予算委員会で何度か質疑をさせていただきました。本当に誠実なお人柄だということがよく分かりました。是非、法務大臣としても実力を発揮していただいて、所信の中にもございましたけれども、日本と日本人のために安心、安全な社会をおつくりいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、民主党が野に下りまして、再び次の内閣というのがスタートをいたしました。その次の内閣で私が法務の責任者をさせていただくことになりました。ちょっと恥ずかしい言い方ですが、ネクスト法務大臣というふうに言います。
　九年前に初めて当選したときに、ネクスト法務大臣は簗瀬進先生がしておられました。簗瀬さんが初めて当時の、お名前は出しませんが、法務大臣に質問されるときに、今日は大臣対決だというふうにおっしゃいました。私はそれを聞いて、えらいこと言わはるなと、大きいこと言わはるなと、こういうふうに感じたわけですが、しかし、残念ながら、その後の議論は、これどっちがほんまの大臣なんやろというふうに思ってしまいました。もちろん、私と簗瀬先生とでは実力も違いますし、私と谷垣先生とでも実力もキャリアも全て隔絶しているわけですが、今日は大臣の胸を借りるつもりでなどと心にもないことは申し上げません。ただ、真っすぐに正直に議論をさせていただきたいと思います。
　まず、民法の改正の問題でございます。
　二月二十六日に債権法の改正について法制審議会の中間試案が取りまとめられました。これは、平成二十一年の十月に当時の法務大臣から諮問がございました。その諮問の中は、国民一般に分かりやすいものにすると、そういう民法に変えるための諮問になっております。
　政権は替わりましたけれども、この改正の大方針に変わりはないのかどうか、まずはお伺いをいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、前川委員から過分なお言葉をいただきまして痛み入ります。これからいろいろ切磋琢磨して議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、今、民法、債権法の改正についてのお尋ねでございますが、これは従来敷いていただいた路線と大きく異なるものではございません。
　前川委員おっしゃいましたように、今度の債権法改定の目的は、今まで、明治二十九年に民法が作られて以来、債権法の部分は根本的な改正というものはなかった分野でございます。それで、それ以来の百十数年間に及ぶ我が国の社会経済状態の変化を踏まえて現代化をさせていくということが一つございます。それからもう一つは、その百数十年間に膨大な判例が集積されておりまして、条文を読んだだけでは判例によって補充されている部分というのがほとんど分かりませんので、そういった内容も適切に取り入れて、一般の方も読んで分かるような民法にしていきたい。大体この二つが大きな目的でございます。
○前川清成君　今大臣からおっしゃっていただいた方針、私も大賛成でございます。条文を読んだだけでは分からない、これでは本当に国民一般の方々から隔絶した民法になってしまうと思います。
　ただ、もう一点おっしゃった、現代化、これが分かりやすいものになるのかどうかということです。
　平成十六年に民法はそれまでの片仮名文語体から平仮名口語体に改正されました。しかし、私は以前の片仮名で書かれた民法の方が最近作られている様々な法律よりも実は分かりやすいんじゃないのかなと、最近の法律の方がなぜかあえて分かりにくいような表現を取っているのではないかなと、常々そう思うことがあります。
　今日はお手元に、ちょっと文字が小さいというふうに先ほど理事会で森先生からも御指摘をいただいたんですが、まずは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法を配付させていただきました。
　御案内のとおり、ここの第十条には保護命令という条文がございます。例えば、例えばですけれども、夫からのＤＶに耐えかねて子供を連れて飛び出すと、警察やあるいは弁護士に相談に行ったと。更なるＤＶ被害に遭わないようにこの保護命令という仕組みがあるわけですが、子供を抱えて夫の元から逃げてきたお母さんが、保護命令という制度があるよと、じゃ、どんな仕組みなのか、この条文を読んで分かるかどうかです。決して、大臣の、何か解説をしていただこうという趣旨ではありませんが、この条文を読んで保護命令というのがどういう要件でどのような内容の命令が発せられるか、国民一般の方々が理解することが可能なのかどうか、少し大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大変小さな文字で、目がちらちらしてよく内容を読み取れないわけでございますが、確かに、この条文というわけではございませんが、最近の法律の中には、何というんでしょうか、やたらにいろいろなことが、やたらと言うとちょっと、この言葉ちょっと撤回させていただきます、非常に複雑に書いてございまして、一見して要点をとらえにくい条文があるように私も思います。
　表現の上で相当な工夫をしなければいけないのではないか。民法の場合は、長い時間もたっておりますし、何度も読み慣れた条文でございますから、分かりやすいと思うのかもしれませんが、そんな感想を私も持っております。
○前川清成君　例えば、この十条の規定は、主語は一番最初に被害者と書いてあるんですが、被害者の限定で、括弧、配偶者から身体に関する暴力云々とありまして、に対する脅迫とあって、さらに二重括弧になって、脅迫の意味を限定するために被害者の生命又は身体に対し害を加える、要するに、それぞれの字句の説明を括弧書き、場合によっては二重括弧、三重括弧というふうな書き方になっています。だからちょっと、とてもとても、心を落ち着けて拡大コピーでもしてゆっくり読まないと分からないというふうな感じになっています。
　もう一つ、特定商取引法をお配りをさせていただきました。
　もうこれについて、また文字も小さいですので、大臣に一々お尋ねはいたしませんが、これはいわゆるクーリングオフ、おばあちゃんが悪徳業者にだまされた、そんな場合に、だました、だまされたの立証はなかなか大変なので一定の期間だったら直ちにその申込みの撤回を認めましょうと、クーリングオフといって、ほとんど多くの方々が名前ぐらいは御存じの仕組みであります。しかしながら、この特定商取引法を読んで、クーリングオフというのがこういう仕組みでこういう場合に可能なんだというふうに読み取れる方も実は少ないのではないかなと私は思います。
　こういう民法を改正するに当たって、分かりやすい、しかも百二十年間積み重なってきた判例を条文の中に読み込むと、これを日本語の表現としてやってしまうと、場合によってはそれぞれの定義を二重括弧、三重括弧で書き入れることになって、このあしき体裁をそのまま踏襲してしまうのではないかなと、私はその辺を大変心配をしています。
　この辺、もちろんまだまだ立法作業は始まっていないわけですけれども、大まかな方針として、大臣の方からもし今の段階で法制審議会なりあるいは法務省の民事局に対して指針として、大枠の方針として分かりやすくということを御指示いただけると私は大変有り難いと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前川委員御指摘のように、まだ法制審議会の議論も結論が出ているわけではございませんし、具体的にどういうそれぞれの条文になるのかも全くまだ分かっていないわけでございますけれども、この改定をする目的からして、読んでいただいて分からないようなものであってはこれは意味がないと、このように思います。読んで、法律ですからなかなか読んですぐ右から左へ分かるというわけにはいかないかもしれませんが、表現にも工夫を加えて明晰なものをやはり作っていく、これを一つの方向としなければいけないと、委員の御指摘のとおりであろうと思います。
○前川清成君　ありがとうございます。
　私は、日本人の教育レベルというか知的レベルというのは相当高いものがあるんじゃないかと思います。ですから、是非、私は、中学校を卒業したら、中学校卒業程度の学力があれば、高校を卒業した程度の学力があれば、大臣おっしゃるように、判例の一々までは分からないけれどもおおよその意味が分かると、そういう民法を是非二十一世紀型の民法としてお作りをいただけたらと思っています。
　それで、民主党政権の最後の方に、私、復興副大臣を兼ねさせていただいたことがございました。その際に、二重ローンを担当したんですが、東日本大震災事業者再生支援機構というのがあります。これは、私は仕組みとしては大変よくできていると思うんですが、その東日本大震災事業者再生支援機構のリーフレットを見ますと、例えばＤＤＳ、これは劣後債権化のことをいいます。ＤＥＳ、債務の株式化、あるいはデューデリジェンスであったり、有利子キャッシュフロー倍率であったりとか、そういう専門用語がちりばめてありました。
　私は、その際に少しお願いをしたのは、ともかく分かりやすくと。このまさに金融村の、ギルドのガイドブックのようなリーフレットではなくて、今、仮設住宅に住んでおられて、明日の生活をどうしようと、こう思っておられるそれこそおっちゃん、おばちゃんがお読みになって、大体のところは分かると、じゃ、この仕組みを使ってみようと。だから、荒っぽい言い方かもしれませんが、漫画でもいいですよと、多少粗っぽくてもいいですよと、ともかく分かりやすくと、こういうふうに指示をしたことがございました。昨日、その東日本大震災事業者再生支援機構のホームページをのぞいてみますと、漫画が載ってありましたので、分かりやすくという趣旨は少しは前進しているのかなと、こういうふうに思っているところでございます。
　続いてお尋ねをさせていただきたいのは、個別の具体事例になるんですが、非嫡出子の法定相続分を定める民法九百条の問題でございます。
　これにつきまして、二月の二十七日、最高裁判所の第一小法廷は、非嫡出子の法定相続分に関する家事審判の特別抗告を大法廷に回付することを決定しております。この非嫡出子の法定相続分が憲法十四条に違反するのかどうかについては、平成七年に大法廷判決がございます。大臣、当然裁判所法も御存じですけれども、一応申し上げますと、判例変更をする場合には大法廷に回付しなければならないと、こう書いてあります。憲法違反の判決をする場合には大法廷でと、こうも書かれてあります。平成七年に大法廷で合憲の判決がございました、民法九百条の四号ただし書き前段について。それが今回、小法廷から大法廷に回付をされました。普通に考えると、これは近々憲法違反の判決があるのではないかと予想されるところでございます。
　ついては、私はこの民法九百条四号ただし書、改正をするべきではないかなと、こういうふうに考えておるんですが、大臣いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　最高裁で大法廷に送られたということは私も承知しておりますし、大法廷に回されたということはそれなりの理由があるんだろうとは思っておりますが、まだ判決が出たわけではありませんので、法務大臣としてその判決の内容、予想等は差し控えさせていただきたいと思います。
　したがいまして、今それに関連させておっしゃったこの改正問題についても、最高裁判所がどういう判断を下されるか、現在の段階の私の仕事はそれをよく見守ることだと、このように思っております。
○前川清成君　この平成七年の大法廷判決は五名の裁判官の反対意見が付いております。その多数意見が言うように、法律婚を尊重するのはもちろんなんだと、私もそうだと思います。ただ、そのために、その目的のために非嫡出子の法定相続分で差別することについて、子は親を選んで生まれてくるわけではありません。その意味で、少数意見は合理性がないというふうに書いてあります。
　私もそのとおりではないかと思っておりまして、実は、民主党は、過去十六回、衆参両院にこの民法九百条四号ただし書前段を削除する法案を提出してまいりました。しかし、その場合には、この九百条だけではなくて選択的夫婦別姓とセットになっておりました。自民党の中で選択的夫婦別姓に関して反対意見が多いというふうにも聞いております。ですから、私たちは、今回、選択的夫婦別姓は切り離して九百条の問題だけ議員立法を提出しようと思っています。
　私たちは、批判するだけの野党だったらあかんねんと、こういうことからスタートをいたしました。私たちは、是非、自分たちの政策や、あるいは自分たちが理想とする法律を議員立法として形にしてお示しをさせていただこうと思います。
　この点は、先日、草川委員長にも磯崎与党筆頭にも申し上げましたが、私たちは日程闘争はいたしません。審議を引き延ばして、それを委員会の運営の目的にもいたしません。また、私たちが与党時代に法務委員会では森まさこ理事に大変親切にしていただきました。松野さんはきっと泣いておられたと思います。ですから、その仕返しを、あっ、間違えました、その御恩返しをしようとも思っておりません。審議すべき法案は是非粛々と審議したいと思います。
　ただ、政府提出の法案は審議しろと、野党であるおまえたちの法案は審議しないと、逆の意味の審議拒否はこれも困るわけであります。もちろん、大臣のお立場で国会の運営について指図する、そういうお立場ではないということは承知いたしておりますけれども、是非、この建設的な、お互いがそれぞれの提案をぶつけ合う、そんな国会運営について御理解を、御支持をくださいと申し上げているのではありません、御理解をいただけたらと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、先輩からこういう、閣僚になったら、国会運営については、国会は国会で御判断いただくべきもので、行政府におる人間が口を挟むことは差し控えると、こういう答弁をすべきだというふうに御指導を受けてまいりまして、全くそう思っております。
　他方、私も、衆議院の方で議運委員長もやらせていただきましたし、国会対策の仕事もかなりやらせていただきました。やはり、そこで、それぞれの委員会あるいは理事会においてしっかり御議論をいただいて、国家国民のために実りある成果を出していただきたいと、こう思っております。