○波木井昇君　ただいま御紹介をいただきました山梨県立大学の波木井でございます。
　本日は、このような席で意見を申し上げる機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じます。地方の大学に勤務する立場から、地域振興に関しまして私見を申し上げたいと存じます。お手元の私のレジュメも御参照いただきながら、お聞きをいただきたいと思います。
　まず最初に、簡単ですけれども、山梨県立大学の概要について申し上げます。
　平成十七年四月に、当時の県立女子短期大学と県立看護大学が統合して開学をいたしました。それから、五年後の二十二年に公立大学法人が設置されまして、その下で大学が運営される形態になっておりまして、より自由度の高い大学運営が可能になっております。
　国際政策学部、人間福祉学部、看護学部、それから大学院看護学研究科の三学部一研究科がございまして、在学生は約千二百名、教員が百十名と小規模な大学ではございますが、次に申し上げるような三つの特色を自負しております。
　一つ目は、高い就職率でございます。二十四年度の実績でございますが、卒業希望者のうちの九八・四％が就職をしております。それから二つ目が、きめ細かな教育、実践的な少人数教育を実施しております。教員一名に対しまして学生の数が十一名ということで、学生の数が低い数字になっております。それから三番目が、授業内あるいは授業外で地域に根差したフィールドワークというものを実践しておりまして、このために、学生の地域活動で得たいろいろな知識あるいは実行力が、高い就職実績の一因にもなっているものと考えております。
　ちなみに、山梨県内の高校から入ってくる入学者の比率が約五八％、県内に就職していく者の比率が約四四％でございます。
　次ですけれども、こうした中で、山梨県立大学は次の役割を二つほど持ってやっております。
　一つは、地域を支える人材の育成でございます。この人材には二つございまして、一つは、地域振興やまちづくり、産業振興、あるいは地域企業の国際化といったことを支えていく人材。それからもう一つは、専門職でございますが、看護師、保健師、福祉士、あるいは小学校、幼稚園、保育園等の子供の教育の教員の養成、そういった専門職の養成もやっております。そういったことのほかにもう一つ、山梨県立大学では、教員に対して、地域の課題に対して、それをテーマに積極的に研究するように奨励しております。そういう教員の地域課題への研究プラス、学生も教員と一緒になって地域課題について取り組んでおりまして、そのことに本学としては力を入れております。
　そういった実績を踏まえまして、昨年度、国の、文部科学省の予算を頂戴いたしまして、大学ＣＯＣ事業を今現在実施中でございます。昨年、平成二十五年度、今年度から五年間の予定で採択をしていただきましたが、これは非常に倍率が厳しくて、約六倍の大学の申請の倍率がございまして、その中で約五十大学が平成二十五年度に採択をされております。山梨県立大学は、山梨県内では唯一採択をされております。地（知）の拠点整備事業とも言っておりますが、大学は、もともとから、地域の活性化や再生の中核として、いろいろな活動を資源を使って発揮していくことが期待されておりますけれども、この文科省のＣＯＣの事業では、大学が地域とより密接に連携をしまして、全学的に地域を志向した教育や研究を進める大学を支援することで、地域の課題に資するような人材の育成とか、あるいはそういった人材や情報、技術が集まる地域コミュニティーの中核的な存在としての大学の機能をさらに強化していくということを目的にしているわけでございます。
　そういう中で、山梨県立大学のＣＯＣとして、この概要を簡単に御説明申し上げます。
　平成二十五年度から五年間の予定でございますが、一つの特徴は、連携する自治体、例えば山梨県とか甲府市さんと連携をしておりますが、そういう連携自治体と大学との対話の場というものを非常に整備していこうとしております。例えば、知事様と甲府市長さんと大学のトップというような、トップ同士のいろいろな対話。その対話というのは、地域の課題とニーズと大学の資源をマッチングして活動していくわけでございますけれども、そういうトップ同士の対話に加えまして、例えば、ある分野の専門の大学の教員とその分野に対応した自治体の担当者の方の対話だとか、あるいは、学生とＮＰＯ、住民と大学、あるいは自治体との対話、あるいは、ある自治体とうまくいった事業を全県的に広めていくために、広く県民と大学との対話とか、そういった対話の場を今整備しようとしておりまして、そういう大学のシーズと地域のニーズのマッチングも努めております。
　もう一つの特徴でございますが、例えば観光振興、例えば甲府市の観光振興とか、あるいは地場産業振興といった具体的なプロジェクトをこのＣＯＣ事業の中でやっておりますが、そういう個別の連携事業は、ＲＰＤＣサイクルと申しまして、調査研究、計画、実践、評価といった四つのフェーズを明確に区切って、例えば期間としては一年半から二年ぐらいでやっておりまして、そういうサイクルの中に学生も取り込んで、教育のカリキュラムも行っております。
　こういう形でもって、文科省の意向としては、地域の課題解決に資する人材の育成と同時に、大学の改革も図っていくということが文科省の目的でございますが、そういう大学の改革もあわせてやっております。そうすることによって、少子化とか高齢化、国際化、あるいは地域づくり等の地域課題に対する実践力のある人材の育成ができると期待をして、今やっているところでございます。
　次に、国への要望を三点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一点目でございますが、そういう地域の活性化等に資する人材の育成というものに力を入れてやっておりますが、特に今年度からは国のお金もいただいてやっておりますが、そういう大学ＣＯＣの事業のようなことを、地域づくりに資する人材の育成については、ぜひ引き続き御支援を頂戴したいと思います。多分、平成二十六年度の予算の中にもこの大学ＣＯＣ事業が入っておりますけれども、引き続きこの面での御支援をお願いしたいと存じます。
　それから二つ目でございますが、そうはいっても、地域で、大学で育成した地域活性化に資する人材が、地域に残って企業なりに入って何か力を発揮するという場がそう多くはない現状であります。地方の大学で教育した学生が、地域に自分の希望する職場がないということで、東京の方、首都圏に就職していく現状がございます。地方の大学としては、せっかく教育して、地域のためになってくれると思ってやっても、中には、やはり東京、憧れというものもあるかもしれませんが、東京に行ってしまうという現実がございます。
　山梨県立大学は、県外では静岡とかあるいは長野県の出身者が比較的多いんですけれども、例えば、静岡の方が県立大学で勉強して、そういう人がやはり東京に就職していくようなパターンも見られます。そういう人を、ぜひ、静岡に帰る、あるいは山梨に帰るとか、地域で頑張ってもらうような、なるべく雇用の場というものが地域でふえるように、それは、国としてそういう政策をぜひやっていただければと思います。
　それは、東京一極集中、人材の中央への吸い上げというものがあると思いますけれども、そういう東京一極集中の是正ということになるかもしれません。
　三番目でございますが、中山間地域への国としての手厚い気遣いというものを、ぜひ引き続きお願いしたいと存じます。
　中山間地域、これは、平野の周辺部から山間部あたりを言っているわけでございますけれども、例えば、山梨県は県土の七八％が森林です。森林と中山間地域は全く同じではありませんが、例えば、森林の面積で見ますと、山梨県は七八％が森林、日本平均では六七％でございますので、山梨県はそれだけ森林が多い、それだけ中山間地域も多いということが言えるかと思いますが、この中山間地域はやはり特別な多機能の機能を果たしております。
　例えば、農林業が行われていますけれども、水源の涵養をしていたり、洪水や土砂の防止といった国土の保全とか、農業を通じて安心、安全な食の提供をしている、あるいは都市住民への癒やしの空間の提供にもなっています。例えば、自然環境あるいは景観に引かれて都市住民がやってきます。あるいは、伝統芸能を見に来たり、その地域地域の食事を楽しみに来ている、そういう形でもって癒やしの空間の提供にもなっております。
　そういう上流、下流の関係でいいますと、下流部の都市部住民を含めて、多くの国民の財産とか豊かな暮らしを守っているというのが中山間地域だと思いますが、だんだんと人口減少になっておりまして、そういった機能を維持していくことがなかなか難しくなっているように思います。
　都市部は中山間地域に支えられているということが言えると思いますので、そういう中山間地域に手厚い御支援というものも国の政策としてぜひお願いしたいと思います。
　大体時間でございますので、陳述は終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。