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○藤谷光信君　新しい制度を、まあいいじゃないかと、こども園で、幼稚園と一緒になってこども園、いいじゃないかという単純なものではないということを一つよく分かっていただいた上でこれは進めておられると思うんでございますが、一方では、待機児童問題解消するということから来たことも視点に入れなければいけないわけです。
　それで、質の高い幼児教育あるいは保育を保障するという意味からもこども園の構想もあると思うわけでございますので、今までの幼稚園、今までの保育所ではなくて、新規参入をする、そういうこども園構想ができたら私もこども園を開いてみようと、うちもやってみようかというので株式会社とかＮＰＯとかいうのも手を挙げてくると思うんでございますが、そういうとき、新規参入するのはそれは大歓迎であると思うんですよ、社会全体からは、チルドレンファーストの観点からいろんな施設ができる。そのときに、先ほどちょっと設置基準のこともお触れになりましたが、その設置基準なども含めて質が、レベルが下がってはちょっと問題があると思うんですね。ですから、質の高いものを求めていくためにはどういうふうにしたらいいかと思われますか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（林久美子君）　基本的に、先ほど大臣も冒頭おっしゃっていましたけれども、その就学前の時期というのは人間形成の本当に基礎を培う重要な時期であるというふうに思っております。片や待機児童の問題というのが当然あるわけでございますが、だからといって、このこども園がスタートするに当たってもですけれども、質を基本的に下げることがあってはならないんだと。子供たちが育っていくその基盤を支える重要な時期だからこそ、本当に最高の基準で教育と保育が私は提供されるべきであるというふうに思っておりますので、その基準をやみくもに下げるようなことがあってはならないと考えております。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　一つは、この幼保の一体化のモデルケースみたいな形で認定こども園制度、先ほど触れましたが、できております。これもちゃんと法の下に、幼稚園型とかあるいは保育園型とかありまして認定こども園というのができておりますが、これが平成十八年の十月に制定されました。二千件ぐらいは、二千か所ぐらいはすぐにもできるであろうということで進んだんでございますけれども、平成二十二年四月一日、今年の四月一日現在、認定こども園数、全国で五百三十二件。ですから、なかなか進まないわけです。
　こども園構想と、こども園のあれとちょっとこれよく似ているんですよね。ですから、今度こども園というのを、幼稚園あるいは保育所もこども園をやるということになったときに、現状の、今のこども園として参入してくるのが少ないということの現状、どこに問題があるのか。なぜ認定こども園では、まあ駄目だったということはありませんが、認定こども園、増えないのか。そして、今度の新しいこども園構想と、ということがどういうふうな取組方をするお考えなのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　二千件程度見込まれていた認定件数が五百三十二件にとどまっている理由はどういうことかという御質問だと思いますけれども、この理由の一つは、財政支援がやはり不十分であったということ。それから、そもそもこの財政支援の中心が安心こども基金でありますけれども、これは平成二十二年度までの暫定的な枠組みでございまして、恒久的な財政支援の枠組みがございませんでした。そうすると、平成二十二年度以降どうなるんだろうかという不安があったと。これについては、十月八日に取りまとめました緊急総合経済対策で二十三年末までの延長は行いましたけれども、それにしても時限的措置であるということには変わりございません。
　それからもう一つは、もう委員よく御承知のように、まず県レベルでも知事部局と教育委員会がございます。それから、市町村レベルでも首長部局と教育委員会部局がありまして、この四者が全部かかわってくるわけであります。そしてもちろん設置者、幼稚園の場合、私立幼稚園の場合は学校法人と、こういうことになるわけでありますが、行政だけ見てもこの四者が、二重行政というか四重行政というか多重行政で、この間の調整がやはり不十分であったということがあり得る、あると思います。その結果、例えば会計基準なんかも異なっていたわけであります。
　もちろん、それについては相互乗り入れが可能なような簡素化等々を行いましたけれども、構想どおり進まなかった原因としてはそういうところにあるんじゃないかなというふうに考えております。
　したがいまして、今行っておりますこの子ども・子育て新システムの検討におきましては、やはりこの財政支援措置をどうするのかということは非常に重要な観点だと思っております。
　そういう意味では、やはり幼保一体給付というものをきちっと確立をして、その地域の教育の必要性、そして地域の実情とあるべき姿、これをきちっとにらんで、そしてかつ多様な内容の教育が多様な主体によって、しかし全体としては地域実情に応じた整合性ある体制がどう整えられるのかということをきちっと全員が認識しながら、そしてそこに統一的、一体的に幼保一体給付がやっぱり行われるということが大きな私はかぎだというふうに思っております。そして、全体のそうした計画といいますか、同じ現状認識と同じビジョンを関係者が共有すると、こういったところに一歩踏み込んでいくことが今回の子ども・子育て新システム検討のかぎではないかなというふうに思っているところでございます。
○藤谷光信君　ですから、認定こども園の失敗だとは言えませんけれども、認定こども園でうまく、待機児童解消の政策としてこれはいいと思ってやったことができなかったということは、この経験を踏まえて新しいシステムについても、よく熟議というのを盛んに使われますが、その辺をしていただきたいのでございます。
　それで、そういうこと、幼保一体化ということも文部大臣も所信表明のときもおっしゃいましたし、総理大臣の所信のときにもありました。ですからこれは、保育所も幼稚園も一緒になって、その担当の役所も両方の部署が、さっきはたまたま知事部局の話もなさいましたが、そういうふうにいろんな頭があるようではなかなか難しいところあるわけです。
　それで、今後のこども園の具体的な制度設計にどういうふうに踏み込んでいくか。来年提出の法案というのは基本的なこれは第一段階であって、一遍に何もかもは難しい、あるいは教員の免許状のこともありますので、そういうことで第二段階、第三段階の法案を出していきながら整備していくのか、それは案ですよ、私の考えですが、そういうふうになっているのか、どんともう完成したものでやっていくのか。どういうふうな今後のスケジュールをお持ちか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岡田太造君）　子ども・子育て新システムの取りまとめをしている内閣府として、ちょっと今の法案の取扱いについて状況を御説明させていただきたいというふうに思います。
　今まで御議論のありましたように、本年六月にまとめました制度案要綱に基づきまして、現在更にその制度の具体化について検討しているところでございます。この検討に当たりましては、有識者の方、それから幼稚園関係者の方、保育所関係者の方を含めて三つのワーキングチームを設けまして、そこで具体的な御検討をいただいているところでございます。
　幼保一体化につきましては、その中でこども園、仮称でございますが、を創設するということにしておりまして、こども園の学校教育法における学校としての位置付けの在り方とか、児童福祉法におきます児童福祉施設としての位置付けなど、今後いろんな観点で具体的な検討を行っていくということにしているところでございます。
　こうした御議論を踏まえまして、平成二十三年の通常国会への法案の提出、それから平成二十五年度の本格的な施行を目指しているという状況でございます。
○藤谷光信君　先ほど多様なニーズというのもありましたように、この問題につきましては、母親も、いろんな要望といいますか、あるいは業界の人も、業界、いわゆる保育所を経営しておる人、幼稚園の運営をしておる人たちもいろんな考えがあるように、いろんな多様なものがたくさんあると思うんでございます。
　それで、やはりまだまだ幼児の教育ということは大事なことがたくさん抱えておりますので、これからもしっかり議論を深めて、そして、子宝ということがあります。子宝というのは、子供がたくさんおって子宝といいますが、これは日本独特の言葉で、子供こそ我々の、人間の一番の宝であるということでございますので、幼児教育ということからの難しい問題、面倒なことたくさんありますが、目を離さずにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと意見を言いまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　私は、七月の参議院選挙で当選をさせていただいて、愛知選挙区で当選をさせていただいて、今日このように質問をさせていただく、そのような機会をいただきました。私の選挙スローガンは人への投資でございます。人の知恵だとか人の技、あるいは人の未来に投資をしていく、このことで経済も含めて日本全体を底上げをしていきたいと、そんな思いをお訴えをし、多くの県民の皆さんの御支持をいただきました。そんな観点で、高木大臣が所信でおっしゃいましたソフトパワーの充実あるいは未来への先行投資としての文部科学行政、こういった考えに私自身も深く共感をするところであります。私も大臣のこうした理念を実現をすべく精いっぱい努力をしてまいりたい、そのように思っています。
　今日は、まず冒頭、昨日、鹿児島の奄美地方を集中豪雨が襲いました。高齢者の施設では亡くなった方もいらっしゃる、またあるいは行方不明の方もいらっしゃるということで、大変悲惨な状況になっているのではないかなというふうに、大変心配な状況でございます。この中でも特に、これは新聞報道でございますけれども、当地区の住用地区、住用地区の小中学校、六校あるというふうに聞いておりますけれども、この学校で校内に今現在も、あるいはひょっとしたら助け出されているのかもしれませんけれども、多くの子供たちが取り残されているという情報がございます。このことについて、今現在知り得る範囲で結構でございますので、文科省としてつかんでいる情報ありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘ありましたように、奄美地方ではこれまでにない記録的な大雨が続いておる、そして奄美市内の小中学校十一校で床下浸水などの被害が出ていると聞き及んでおります。心からお見舞いを申し上げたいと思います。失礼いたしました。床上浸水などが被害が出ておるということでございます。
　鹿児島県教育委員会を通じて奄美市教育委員会から聴取した情報によりますと、まず午前八時現在、豪雨の被害のあった住用地区の三小学校、三中学校の固定電話及び校長室等の携帯電話共に不通であるため連絡が取れずに情報が確認できていない状況であるということ。また、児童生徒や教職員が下校できず校内に取り残される状況となっており、現在でも同地区の三小学校、三中学校で合計児童生徒百三十八人が学校又は避難所に残っていると思われるとのことでございました。
　文部科学省といたしましては、引き続き関係教育委員会とも十分に連携を密にいたしまして、的確な被害状況を把握することはもちろんでございますが、何せスピード感を持って災害復旧を含め必要な支援をしていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　子供たちが昨日から百四十人近くも、想定だと思いますけれども、校内に残されている。恐らく小さな子、小学校一年生の子とかそういった子もいるんだろうというふうに思いますけれども、食事もしているのかどうかも今現在多分分からない、そのような状況だというふうに思います。一刻も早く、今の時点ででき得る限りの手は尽くしているというふうには認識をしておりますけれども、一刻も早く救援をされたいというふうに思いますし、私も自分地元は愛知でございますので、二〇〇〇年に東海集中豪雨がありました。もう学校の多くが今大臣御答弁されましたように床上浸水になって、これは水が引いた後もとても教育活動が再開できるような状況ではなかったんです、ずっと。私も含めて多くのボランティアの手が入って、何とか少しでも早く通常の学校が再開できるようにということで手を尽くしてきたんですけれども、是非、こういった点も含めて、設置者だけのことではありませんので、是非文部科学省としてもしかるべき対応をお願いをしたいと思います。
　さて、質問の中身に移りたいというふうに思いますけれども、所信の、大臣の冒頭で若者の就業機会の確保について言及があったかというふうに思います。就職が決まらないままに卒業する、あるいは就職が決まらないので留年をする、このような若者の数が増大をしているということはもう極めて深刻な状況だというふうに思っていますし、これはもう社会的な課題です。
　あわせて、この就職活動が今大変早期化をしている、あるいは長期化をしているという現状がございます。学生たちの多くは今も大学で勉強ができるのは一年生、二年生のうちだけだと。三年生にもなって夏ほどにもなるともう就職活動がスタートをしてくる。長い学生になりますと一年半近くも就職活動をする。大学の教員に話を聞くと、例えば理系の大学で必要な実験などの実習ももうこの時期できないというような話も聞きます。もうとても正常な状況とは言えないんではないかなというふうに私自身思っていますけれども、一刻も早く正常な適正な状況に戻していくべきだというふうに思います。
　かつては就職協定があって会社訪問はたしか七月、あるいは内定の解禁については十月という取決めがあったかというふうに思いますけれども、これも九七年に既に廃止をされています。
　先日、大臣は主要経済団体に出向かれて積極的に事態の改善に向けて動いてみえるというふうにお聞きをしました。この就職活動の早期化、長期化の改善に向けての大臣御自身のお考えと、具体的に動かれた際の手ごたえについて、何かございましたらお願いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　斎藤委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、せっかく有為な人材、若い方々が学業に励んでおって、そして卒業したときに仕事がない、職場がない、これは極めて国家としても、また国民としても重要な問題であると認識をしております。
　したがいまして、私たちは、今新卒者の就職・採用活動は早くなって、そしてまたそれが長くなっておる、いわゆる早期化、長期化という問題について何とかしなきゃならぬと、このような決意を持っておりまして、今御指摘もございましたように、私自身、就任早々でございましたが、経済団体等に出向きまして、まず一つは、厳しい雇用環境の中にあってもできるだけ採用枠を拡大をしていただくと。二つ目には、卒業三年の方々についても新卒者扱いとして採用をしていただきたいこと。そしてまた、言われるとおり、就職活動、採用活動がかなり早まっておりまして本来の学業が十分できていない、これはいかがなことかと、この問題についても改善を求めることにしております。当然、厚生労働省あるいは経済産業省、それぞれの大臣と連名で新規学卒者の採用にかかわる要請書を出しております。
　主要団体に出向いた際には、それぞれ今のこういう経済環境であります、円高、デフレ、それぞれに検討されておりますが、企業にとっても早くいい人材を採りたいという思いがあることが率直に述べられたところでございますが、おおむね早期化や長期化の問題については御理解をいただいたものだと私は感じております。
　また、このことが効果があったかどうかは定かじゃありませんけれども、商社業界においては二〇一三年度入社の新卒者、現在の二年生でございますが、これらの方々を対象の採用スケジュールを遅らせると具体的な検討を始めておりまして、経済界にも様々な動きが出ておると私は認識をしております。今後、その改善を期待しているところでございます。
　また同時に、この問題について、就職・採用活動に関する議題は、できれば経済諸団体と大学関係者が討議の場を、議論する場を関係省庁とも連携をして設定をすることにいたしております。
　したがいまして、引き続き、委員御指摘のとおり、この問題については力を尽くしてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　熱い御決意をお聞かせをいただきました。
　高等教育を正常に戻していくという観点からもやはり必要だと思いますし、今お話ありましたけれども、新卒一括採用の見直しも含めて、是非、実効性のある対応を今後ともお願いをしたいというふうに思います。学びと労働をジョイントをしていく、このことは本当に今社会的な課題だというふうに私自身も認識をしておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　さて、私、時間がありますと、よく地元の学校を訪問をさせていただきます。先生方の話を聞いたり、あるいは子供たちの様子を見てきます。突然行くことが多いものですから、どちらかというと地元の本当ごく普通の公立の学校を訪問する。ちょっと元気な学校の方がいろいろあって本当に面白いんです。
　大臣、これまでいわゆる学校の現場を、生の現場を御覧になられたということはございますでしょうか、もちろん自分が学んでいたときは別にしてでございますけれども。
○国務大臣（高木義明君）　随分前のことになりますが、私も小学校のＰＴＡ会長もさせていただいた経験もございまして、あれからかなりたちますが、時代も変わりました。しかし、時折々の例えば運動会、学校行事にも参加をさせていただいております。
　実は、昨日、コミュニティ・スクールとして特色ある学校づくりや、学校を核とした地域づくりに取り組んでおります、もう皆さん方も既に御承知と思っておりますが、三鷹市立第四小学校を訪問いたしました。学校での活動の視察と、校長先生始め関係者との意見交換も行いました。まずは子供たちの元気な姿に私もパワーをいただいた感じでございます。
　この学校の特色は、特に学校と地域が強い信頼関係で結ばれておるということです。したがって、教員と保護者、地域社会が一体となって学習活動が行われておることを知りましたし、感銘を受けました。特に、どちらかというと閉鎖的と言われがちな学校ではありますけれども、しかしオープンな雰囲気も感じましたし、地域のそれぞれの代表の方々も先生共々に協力をして教育、学習をする姿を見て、一つの参考になりました。
　今後とも、私どもは、できるだけ学校現場の皆様方の御意見を聞きながら教育政策に生かしていくことが何よりも大事であろうと、このように私も考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　本当に今学校が地域コミュニティーの拠点、中心としての位置付けというのは、これからますます役割が強くなってくるんではないかなというふうに思っています。
　そんな中で、私も先日ある中学校に行ってまいりました。さっき申し上げたみたいに、非常に元気な学校なんですけれども、職員室にお邪魔しても先生方はほとんど見えません。授業が空いているという言い方がいいかどうか分かりませんが、授業のない先生方もいるはずですけれども、ほとんどいないんです。教頭先生と校長先生と、あとは事務の方ぐらいしか見えない。一体どこにいるのかなというふうに聞きますと、ある先生は廊下に立っている。なぜ立っているかは考えていただければ分かると思います。ある先生は、別室登校の、いわゆる不登校の子供の対応で別の部屋にいる。ある先生は、職員室から外を見ると、校庭の片隅で一人、二人のちょっと元気の良さそうな子供たちと話をしていると。
　そんなことで、本当に今学校の現場というのは、もちろん学校によって様々ではありますけれども、今一番必要なのは私は人だというふうに思っています。これまでもいろいろな政策が、言ってみるとトップダウンで現場の方に下りてきた。でも、そのことに伴ってほとんどの場合は、学習条件の整備というのはほとんどされてこなかったというふうに私自身は思っています。しかも、現場で働く者が教育的理念を感じることができない。もうこれは、本当に虚無感ばかりが広がって最悪の状況だというふうに思いますけれども。
　そんな中、現政権の下で教職員定数改善計画案が策定をされました。十年ぶりのことでございます。この計画案策定に当たっての政府としての理念と、理念をお聞きしたいんです、理念と、実現に向けた御決意、省としての御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　まさに学校教育の機能を発揮するためには、何よりも教員の皆様方が第一だと、このように考えておりまして、教育現場で求められておるのは資質、能力のある教員の必要な確保、このように私は考えております。
　とにかく今、学校現場では大変な仕事も増えておりまして、私としては、新しい学習指導要領の本格的な実施や、いじめなど生徒指導上の問題など、学校現場が抱える諸課題に対処をしなければなりません。したがって、そういう意味で、世界でトップレベルの教育を目指すという私も所信を述べておりますが、教員が子供たちと向き合う時間を確保する、また子供たち一人一人にきめ細かい教育ができる、こういうことが何よりもまず急がなきゃならぬことだと思っております。
○斎藤嘉隆君　極めて明確な理念だというふうに思います。理念のある政策だというふうに思っておりますので、是非私たちも実現に向けて努力をしていきたい、そのように思います。
　その後押しをするという意味で、幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　この少人数学級、もう既に多くの県で独自に実施をされているという状況にあるんではないかなと思っていますけれども、もしデータがあったらお知らせをいただきたい。今、県が単独で小中学校において少人数学級をしている、そのような状況にある県は何県ぐらい、何都道府県あるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　少人数学級の実施状況でございますけれども、一部の学年あるいは一部の学校ということで申し上げると、すべての都道府県におきましてそれぞれ独自の少人数学級が実施をされているところでございます。このうち、山形県を始めといたします七県におきましては、小学校一年生から中学校三年生までのすべての学年で少人数学級が実施をされているというのが現状でございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　すべての県で行われているということ、それから、山形などではすべての学年で、義務制のですね、学年で三十五人学級を実現をしているということでございます。これは、言い換えると、それだけ県民、住民の僕はニーズが高いんだというふうに思っています。更に言い換えると、このことが国民の私はニーズであるというふうにも思っています。
　先ほど来申し上げておりますけれども、現場に人が増える、それも正規採用の人が増えるわけです。教員一人当たりの子供の数も当然減っていく、先ほど大臣もおっしゃられたようにきめ細かな教育ができる。まさにこれは教育条件というよりも子供たちの学びの条件の劇的な私は向上だというふうに思っております。
　この少人数学級の実施に当たって、もう一点だけ最後に大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　さっきも申し上げました、学校や子供たちの状況というのは様々でございますし、必要な学習条件も様々でございます。是非学校現場の実情に合わせた弾力的な配置が可能になるようにしていただきたい、そのように思います。すなわち、ある学校で三十六人の学年があって、これを無理無理十八人ずつに分けるよりも、例えばクラスサイズは三十六人のままで、あるいはそのままで複数担任で行いたいというような状況も場合によってはあるかもしれません。あるいは、中学校一年生は三十人で、あるいは中二、中三は四十人でというようなことだってあり得るのではないかと。配置をされる教員の教科などによっても効果的な学級編制の在り方というのはいろいろ模索ができるというふうに思っています。創意工夫ができると思うんですね、学校現場で。
　三十五人ですとかあるいは三十人といったクラスサイズをベースに人が配置をされて、後は現場なり地域なりも含めてみんなで、何というか、オーガナイズしていくというか、そんなような形の方がより私は効果的だというふうに思いますけれども、このことについてのお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘の点はもうそのとおりだと思っております。市町村が地域や学校の実情に応じて主体的に学級編制を行えるような仕組みが重要だというふうに考えております。
　現在、これが、委員御承知のように、都道府県の教育委員会の定めた基準に従って市町村教委が都道府県教委と協議をして同意を得た上で行うということになっておりますが、今回の制度改正に当たりましては、中教審の初等中等教育分科会の御提言等々も踏まえまして、この都道府県教委の関与も見直して、さらに市町村教委の権限を拡大する方向で検討をしているところでございます。
　したがいまして、今お話のございました地域の創意工夫というものが更に発揮できるような方向で進めてまいりたいと。しかし、数はきちっと国が関与して配置をしていくと、こういうことでございます。
○斎藤嘉隆君　私も全くその必要があるというふうに思います。もちろん、弾力的に運用していくためには明確な理由が必要だというふうに思います。学校としてもこれまで以上に、当然管理職も含めてマネジメントの力も必要になると思いますし、説明責任という観点ももう欠かせないというふうに思います。私、このことは、ひいては学校現場が大きく変わっていく、変わっていくきっかけにもなっていくのではないか。地域との話合いも、先ほどコミュニティ・スクールのことも言われましたけれども、地域との話合いも当然必要になってくるだろうというふうに思います。
　ちょっと知り合いの校長なんかにこういったことを聞きますと、それは大変だというようなこともおっしゃいます。弾力的な運用というのはやはりどうしても学校現場に説明責任を求められて、そのことについての危惧というのは、現場のこれは生の声なんですけれど、私、そのことをやっぱり恐れていてはもう学校が変わっていかない、そのようにも思っておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　いずれにしても、十年ぶりの定数改善計画の案でございます。学級規模の縮小となるとたしか三十年ぶりだというふうに思いますけれども、これはまさに高木大臣、実施がされれば教育史に名を残すという、それほどの大事業だというふうに思っておりますので、心より御期待を申し上げたいというふうに思っています。
　二点目、三点目ですかね、別の観点からちょっと御質問をさせていただきたい。これは教員の質の向上という観点からでございます。
　教員免許更新制、導入をされて今年で二年目でございます。私自身、地方の教育委員会におりまして、私、名古屋なんですけど、数少ない、自治体が実施をする教員免許更新講習のまさに担当をしておりました。企画運営、随分苦労しました、前例がないものですから。大変苦労をした講習の講師でもございます。それから、随分担当の文科省の教員免許企画室の方とも、いじめられながらもいろいろ連絡を何度もさせていただきました。
　今年度受講者、いわゆる第一グループの方ですね、去年対象になった方、第一グループの方の未受講者、まだ昨年受けていなくて今年受ける必要があるという方と、第二グループの対象者、すなわち今年受講することができる対象者とでも申しますか、そのような対象の方の人数というのは今何名ぐらいでございますでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今、御質問ありましたように、今年でいよいよ今年度二年目に入るわけでございますけれども、来年三月三十一日に修了確認期限を迎えるいわゆる第一グループの現職の教員は今推計では約八万五千人ということでございます。そして、このうち昨年度末までに既に七万四千人の方が受講を済まされておりますので、今年度受講が必要な人数は約一万一千人ということになります。そのように見積もっております。
　ただ、この講習を実際に受講されるのはやはり夏休みの夏季休業期間中にかなり集中しているということから、この一万一千人の方についても多くの方が今年度に入って受講をしているというふうに考えているところでございます。
　そして、第二グループ、いわゆる今年度と来年度で、この二年間で受講をされる方々については約八万四千人ということでございます。
○斎藤嘉隆君　となりますと、昨年の残った方が一万一千人いて、今年八万四千人の方が対象ですから九万五千人ということになるのかなと思います。
　今年開設をされているいわゆる講習のキャパシティーというのはどれぐらいでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今年度開設をされておりますこの免許状の更新講習は、現段階で対面方式の講習、そして通信教育等の講習を併せて必修領域の受入れ定員が約九万人、そして選択領域の受入れ定員が約十四万人というふうになっております。
○斎藤嘉隆君　それからもう一つだけ、じゃ、今年、これは見込みで結構ですけれども、もちろん第二グループの方で今年受講を手控えるという方もいらっしゃるかというふうに思いますけれども、今年、では何人ほどの方が受講をするという見込みをされてみえるのでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今年度についてはこの一万、先ほど申し上げたように、第一グループの一つは一万一千人の方が今年度中に受講をされると。そして、あとこの第二グループの方でどれくらいかというと、昨年は八万五千人の方のうち七万四千人ぐらいの方が一年目に受験をされておりますので、この九万人の受入れの範囲の中での受験で枠が収まるのではないかというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　今年いよいよ第一グループの受講が修了するわけです。受講したのに認定をされなかったと、この方、こういう方はもう別にしてですけれども、例えば制度の周知が十分でなくて、あるいは失念をして心ならずも免許の更新ができなかった、こういうような教員が私自身は一人も、一人もです、一人もあってはならないというふうに考えております。
　といいますのも、これはもう教員の立場で言っているんではなくて、ある日突然、来年度になったら現場にいた先生が突然子供たちの前から、このことを理由に姿を消すわけです。教壇にも立てませんので、このようなことはあってはならないというふうに考えておりますけれども、このことについて、文部科学省として、現状こういった方はいないというふうに認識をされてみえるのか、現状どのような把握をしてみえるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今、斎藤委員から御指摘があったように、どういう理由であれ、これもし期限までに更新講習を受講されなかった場合、修了しなかった場合には免許状が失効すると、教壇に立てなくなると、こういう方は絶対に一人も出してはならないというふうに思っております。そのために、これまでも教育委員会等への通知あるいは説明会の開催や、パンフレット、ポスター等々での、ホームページも併せて様々な方法でこの周知を行ってきておるところでございます。
　ただ、本当にこれはあっては、一人もそういう人を出してはなりませんので、今後ともしっかりと各教育委員会を通じて、やはり学校の現場で一層の徹底をしていただき、また把握をしていただくということも私は大事だと思っておりますので、文科省としても、そういう方が、そういう免許を失効してしまうという方が一人も出ないようにしっかりと、この制度のことはもう十分現場の先生方はお分かりだとは思いますけれども、なお徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　実は私、個人的には大変懸念をしております。今言われたような形で、現場の方でもちろん認識はしておるんですけれども、恐らくほとんど校長先生通じて対象者に話が行くというようなルートなんだと思いますけれども、滞っているようなところも実はあるんではないかというふうにも思っておりますし、人間のすることですので、これについて、万が一失効した場合に助ける手だてがないものですから、このことについて是非、先ほどもおっしゃられましたけれども、万全の対策、引き続いてお願いをしたい。
　あわせて、研修の意義は全く否定をしません。僕自身が講師でしたし、否定はしませんけれども、ただ、免許の更新を目的とするということについては私は意義がないなというふうに思っています。要するに、免許の保持の要件となるほどの研修内容とも実は思えないんです。講師が言うんですからそれはもう間違いないというふうに思います。
　免許の失効につながるようなこういうシステムの見直し、あるいは従前の研修との一体化などについて具体的な対策を私は考えていくべきだというふうに考えております。このことについて何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　本当に今、斎藤委員がもう私どもよりも本当に現場の立場でこの免許の更新制については様々取り組んでこられたということで、十分また参考にさせていただきながらしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。
　そして、本当に今、この更新制についてやはり今後どうしていくべきなのかということが現場の先生方の間でも非常に不安を持っておられるということ、十分私どもも承っております。
　現在、中教審の方においても、これからどういうふうにしていくのかということ、この制度についてしっかりとこれを検討していくということと併せて、そして今お話ありましたように、現場でしっかりと先生方が教育実習だけでなく様々な経験を積んでいただくような取組というものを、学校現場における実習の抜本的な拡充も含めて、教員の皆様方の資質、能力の向上についても今、中教審の方でも諮問を行って審議を行っているということで、是非また今後ともいろんな御意見を寄せていただき、そういうことも大いに参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをします。
　最後に、時間も余りございませんので、あと一点だけお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これも先日、ある若い先生と話をしました。非常に頑張ってやってみえる小学校の先生であります。彼女は学生時代に、なぜ私がその方と知り合いかというと、学生時代に私が勤務をしておりました学校に学生ボランティアとして約一年半、授業の合間合間に学校に来ては、もちろん教室にも入りましたし、場合によっては行事の手伝いや、子供たちの指導だけではない、教員と親御さんが、保護者がいろいろ話合いをしているような場面も身近で見てきたような方です。その方と話をしていると、学生時代にボランティアをしていたときの経験というのが教員として今仕事をするようになって非常に生きているというようなことを言われていました。
　私、この学生教育ボランティアといいますか、こういったシステムについて、自治体ではもう既にこういったことを取り入れているということもございます。ただ、自治体の場合は少し、本当の意味での教員の養成というよりも、優秀な人材を少しでも早く囲いたいというような思いがあるのも現実なんです。現実ではありますけれども、非常に効果を私は上げているというふうに思っています。
　従来の教育実習、四週間なり二週間なり現場に来て、現場の方も受入れに当たって大変なんです。大変な労力が必要になるんですけれど、今申し上げたように、ある意味アバウトに、アバウトにというか、ボランティアで学校に学生さんが来て子供たちと触れ合う状況をつくっていくというのは非常に効果的ではないかというふうに考えていますし、これからこのことについて文部科学省としても具体的に考えていってもいいんではないかなというふうに思っていますが、このことについて最後に、どのようにお考えか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今ありましたように、私も本当に、そういう経験を積む、教育実習に加えて様々現場を体験をし、あるいはそこで様々な状況をしっかりと教員養成の過程においてやっぱり行っていくということは充実させていかなければなりません。
　今自治体のお話ありましたけれども、自治体もそうなんですけれども、既に様々、例えば島根大学などでは教育学部で千時間の体験活動への参加をしておったり、あるいはある大学においては、授業の実際に補助をするというような体験を大学生のときにやっているというように、今現場でも大学のそれぞれの学部においてもそういった体験というものの様々な取組も行われております。
　こうしたことを文部科学省としてもしっかりと今後推進していくことができるようにまた取り組んでいきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　本当にありがとうございました。
　自治体や大学やあるいはＮＰＯやいろんなところが実はもう先行していろんなことをやっているんですよ。このことについて、文部科学省としてもこういった状況をきちんと把握をして、国の施策として必要なものはやっていくといった姿勢で是非お願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。今日はありがとうございました。
○大島九州男君　まず冒頭、奄美大島におきましての豪雨で被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げ、そしてまた現地で今災害の対応に当たられている現場の皆さんに心から敬意を表し、そしてまた安全には留意をされて活動されることを望んでおります。
　今回の内閣改造におきまして大臣に御就任をされました高木文部科学大臣、そして、今いらっしゃいませんが、笹木副大臣、そして笠政務官、林政務官、本当におめでとうございます。これから頑張っていただきたいと思います。そして、鈴木副大臣におかれましては、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速大臣所見に対する質問をさせていただきますが、まず、大臣が、自己主張できる人間形成、あるいは自然との共生、他人への思いやりや協調の精神の醸成が必要であるにもかかわらず、最近の日本人は内向きだと指摘されている、こういうことを御指摘をされていらっしゃいますけれども、その日本人を高い国際感覚を備え、国際社会をリードする人材に変えていくためには、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育というふうに私自身は思っておりますけれども、大臣はどのような教育方針でそれを実現されていかれようとするのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　大島委員にお答えをいたします。
　菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っておられますが、委員は、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育と、こういう非常に私どもにとっては心強い御指摘がございました。
　若者が内向き志向になっているというのは各方面から聞かされておりますし、私も数少ない海外での経験でもそのように実感をいたしておる一人です。
　今の世の中、まさに高度情報化社会あるいはグローバル化の社会と、こういうことを言われておりますので、私としては、高い国際感覚を備えて国際社会をリードできる人材を日本の未来のためには是非求められておると、そういう意味で育成は極めて重要だと思っております。
　また、先日のノーベル化学賞を受賞されました根岸教授も、若者たちは海外に出て日本を外側から見ることの重要性を指摘されております。したがって、私どもとしましては、教育基本法の主体的に社会や国際社会の発展形成に寄与する態度を養うと、こういうこともございますので、そういう教育目標を達成するために、例えば小学校での外国語活動など外国語教育の充実をしなきゃなりません。また、高校生や大学生の海外派遣の促進についても取り組まなければなりません。世界で優秀な研究者、留学生を受け入れるとともに、世界で活躍できる人材を養成するための大学、大学院教育の充実も必要であります。
　様々なことについて、私どもとしましては、元気のある、そして自らの主張を堂々と、もちろん地域社会でもそうですけれども、海外に対しても主張できる人材を育てていきたい、このように思っています。
○大島九州男君　大臣の強いリーダーシップで我々国民を引っ張っていただくことを心から願うわけでありますが、その内向きな日本人がなかなか就職に就けないという、そういう状況になる中で、先日も大臣が、自ら経済界、労働界、教育界が一体となって取り組まなければならないというそういった理念の下に、主要経済団体に出向かれて採用枠の拡大や卒業三年以内の卒業生に対して新卒者同様に取り扱うように要望をなされるなど、積極的に活動されていることに心から敬意を表します。
　大企業の就職については、私どもそれは一つ良しとするんですけれども、やはり地方で雇用を支えている地域の中小企業、そういった中小企業の就職、その支援というものについて、国の方針というか政策があればお聞かせいただきたいのが一つ。
　それともう一つ、大学でのキャリアカウンセラーの配置等、こういう、大学生にいろんな就職のレクチャーをしたりコミュニケーション能力を高めたりというようなことの教育をするということも非常に重要なことであると思っておりますけれども、やはり社会人、職業人として必要なその能力、勤労観、職業観を確立した人材を育てなければならないという大臣の所信に沿っていけば、その人材育成は高等教育の段階で十分なのかということを、併せて二つお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今、大島委員から御指摘ありましたように、大変今新卒者の雇用、厳しい状況でございます。先般、高木大臣も所信でも述べられているように、政府としてもしっかりとこの雇用支援というものに、これはもう喫緊の最重要課題として取り組んでおるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、大臣が、今ありましたように、中小企業団体を含めた経済団体への要請も行い、また厚生労働大臣あるいは経産大臣ということで、これは本当に政府一体となって、どの省がどうだということではなくて、しっかり連携をしながらこの就職支援の協力要請あるいは対策に全力を挙げているところでございます。
　一つは、そうした中で、今先生の方から、委員の方から御指摘があったように、都市部と地方とでは随分置かれている状況が異なっております。地方においては、中小企業がやはりどうしても多くなりますので、そことこの学生等とのマッチングをどのように図っていくのか、その辺のしっかりとした丁寧な対応が必要であるというふうに考えております。
　九月十日に閣議決定をさせていただいております新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策の中でも、採用意欲の高い中小企業と新卒者のマッチングの促進策として、ハローワークにおけるジョブサポーターの増員、あるいは中小企業の採用活動支援等々を行うことにしております。これもそれぞれに、文科省そして厚生労働省、経済産業省とこの連携をしていかなければ、なかなかこの対策というものもうまく進めていくことができませんので、その辺留意しながら取り組んでまいります。
　また、今ありましたように、大学等におけるキャリアカウンセラーの増員についても、学校においての就職支援、充実をさせるためにしっかりとこれも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、今本当に大事なもう一つの御指摘は、高等教育だけでなく、もっとやはり早い段階から、やはりそういう職業教育やあるいはキャリア教育といったものの充実を図っていくということは、今委員が御指摘のとおり、私も実は本当に大事なことだと、もう初等中等教育から高等教育までを通じた体系的な取組が重要だというふうに考えております。
　委員多分御存じのとおり、例えば新規の高等学校の就職状況などをこれ見てみますと、普通高校に比べて、工業高校あるいは情報あるいは福祉、農業といった専門の学校の、高等学校の子供たちの就職内定率の方が高いという状況もございますので、ある意味では義務教育段階でもこうした職業教育というもの、働くことということがどういうことなのか、あるいは技術を身に付け、あるいは物づくり、そういったものの尊さを含めてしっかり充実をさせていくということをやっていく必要があるというふうに考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　やはり教育という部分で、額に汗して働くことの尊さをしっかりと子供たちの間に学んでいただくということが非常に大切だと。すべてを否定するわけじゃありませんけれども、小学校で株でどうやってもうけるかなんという、そういう教育が前面に、マスコミに報道されるようなことでは駄目だと。
　二宮尊徳の伝記を読んで、じゃ二宮尊徳のように山をまきをしょって歩きながら本を読むことがどれだけ大変なのかというようなことを体験する方が、よっぽど私から言わせればいい勉強になるんじゃないかというふうに思っておりますし、そういう意味で、やはり幼児期からずっとしっかりと働くことに対する尊さと、そういった意識を植え付ける教育を率先していただきたいという思いと、それから所信でありました、働きながらでもやはりキャリアアップしていく、そしてまた自分の本当に合った仕事に転職をしていく、そういった部分がやりやすいような形の新しい取組を検討されているということでございますので、やはりこれは一生涯にかかわる問題でございます。一生我々は働いて生きていくわけでありますから、そういった意味でそこをしっかりと充実をさせていただくことを要望をさせていただきまして、次に行きますが、まずやはり教育ということでいえば学びの確保であります。
　我々民主党政権は、子供たちの教育の機会均等を念頭に置いて、教育は社会全体の発展と活性化を実現するものであるという、そういう考え方から、その経済的負担は家庭のみならず社会全体として支え合うことの重要性から、高等学校の授業料実質無償化を進めてまいりました。授業料以外の教育費や大学の授業料、専門学校の授業料、又は予備校、学習塾等、様々な教育費負担がありますけれども、この様々な教育費負担の軽減について更なる経済的支援が必要と考えますけれども、どのような視点で今後どのような支援をされようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　委員おっしゃいますように、学ぶ機会の確保、とりわけ教育費負担の軽減というものは我が政権における最重要課題の一つで、そのフェーズ１として高校の授業料実質無償化を開始をいたしたところでございますけれども、さらに高校につきましては、授業料以外にも保護者の教育費の負担というのは引き続き非常に高いわけでございまして、さらにこの次の高等教育段階については依然として経済的負担が大きい状況にございます。
　したがいまして、平成二十三年度の概算要求、要望におきましては、高校生に対する給付型の奨学金の創設、それから大学、大学院段階におきましては、各大学等が実施する授業料減免の拡大への支援と。実は我が国は、昭和五十七年のときの例えば国立大学の授業料減免というのは一二・五％でございましたが、それからずっとこの授業減免について下がってきております、率が。したがいまして、私どもといたしましては、平成二十三年度から三年間ぐらい掛けまして過去最高水準レベルまで授業料減免比率を引き上げていきたいと、その初年度としてこの二十三年度要求を位置付けているところでございます。
　まさにこの二十八年間にわたる高等教育の負担をずっと引き上げてきたということが、様々な影響を大きく与えている、あるいは親の経済格差が若者のいわゆる就学の格差ということに直結をしているということ。そして、我が国は、残念ながら大学進学率もアジア諸国の中でもタイ、韓国に大きく引き離されていると、こういう状況にもございます。そういうことにもつながっているというふうに思っておりますので、ここは非常に重要な課題だと思っております。
　それから、奨学金につきましても、平成二十二年度、貸与額の総額が一兆円を超えました。これも、私この世界に入りましたときに六十九万人ではございましたが、この間、百三十万人に増やしてきたわけでございますが、これを更に加速をさせていきたいというふうに考えております。
　それから、大学院生におきましては、博士課程においてはこの授業料減免の比率を二五％まで引き上げていきたいということにも取り組んでまいりたいと思いますし、あわせまして、ティーチングアシスタントあるいはリサーチアシスタントとして、そうした学びあるいは研究にもプラスになる、そういったことを支援しながら収入の確保にもつながると、こういったことの経費も来年度の概算要求、要望で盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、親の所得や家庭の経済状況によって就学の機会が奪われることのないように、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　やはり我々が目指すところは、大学においても経済的な負担によって大学進学をあきらめなくてはならないことにならないように、結局、高等教育段階においても無償化を図っていくという部分を念頭に置いていかなければならない。
　そこで一つ、私が、十八歳からの学び、当然そこには専門学校という選択肢もあるわけですよね。ここで私は、就学支援金という我々が、民主党が新しく制度として入れた高校生の私立学校に対する就学支援金という、その支給の仕方は、その子供さんそして保護者の経済的負担を軽くするために支給をする。それは学校ではないわけですね。結局、大学は運営費交付金というようなものをもらいますが、専門学校はそういうことはないわけですね。大学においては、公立高校のようにじゃ実質無償化するのかというと、やっぱりこれは独法だったり私学だったりするので、やはり十八歳以上はすべて就学支援金という、そういう考え方になるんだろうなと、将来。
　そうすると、専門学校においても私はそういう就学支援金というような一つの概念で十八から多様な学びを確保する必要があるんではないかという思いを持っているんですが、その件について見解があれば、副大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　委員御案内のように、民主党は、従来より高等教育における専門学校の役割というのを大変重視をいたしております。
　教育基本法改正議論の中でも改正教育基本法は大学という項目になっているわけでありますが、私どもが当時、野党時代提案をいたしました日本国教育基本法案では、大学ではなくて、大学と専門学校両方含む概念としての高等教育という項目を立てるべきだということを、私自身が国会でも提案をさせていただき、発言もさせていただいたところでございます。そうしたことを受けまして、例えば民主党のマニフェストにおきましても、大学生と専門学校生など、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するということも我が党の奨学金政策の極めて重要な柱として位置付けております。
　それから、委員御指摘のように、高卒の約二割が今専門学校に通っているわけでございます。専門学校は、専修学校高等課程についてはもう既に高校並みの就学支援金対象ということで、これも是非やりたいということで国会にお願いをし、皆様方の御賛同を得て実現をしているわけでありますが、専修学校の専門課程についても、今申し上げましたような重要な役割を引き続き担っていただきたいというふうに思っておりますし、この就業力の向上という観点でも大変大事なポイントだというふうに思っておりまして、既に今年度もこの専修学校の専門課程の皆様方に対しまして、十五万人、一千三百五十億円の奨学金を貸与をさせていただいていると、こういう実態にございます。
　いずれにしましても、これから高等教育というのは非常に多様になります。そして、多様な場で、専門学校を含む多様な場で多様な学びということが高等教育支援の重要なポイントだと思いますが、その制度設計、そしてその支援政策のデザインというようなことをやってまいりますけれども、その中で、引き続きこの専門学校生を含めた就学支援、特に教育費負担の軽減ということに最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、専門学校に通う学生に、それから未来の専門学校生に光が当たる答弁をいただいたというふうに思っておりますので、ここで一つ要望させていただきますが、この就学支援金の制度というのは、やはりみんな平等に学べる機会をという、そういう強い理念であるとするならば、今話題になっておりますけれども、朝鮮学校に通学する生徒に対するこの就学支援金の支給問題において様々な議論がされておられますけれども、やはり我々民主党がしっかりこの理念を確実に実行していこうとするなら、例えば東京都が昭和三十年から、また運営費、その補助金を出していたりとか、十県にわたる、福岡県も含めて朝鮮学校があるそれぞれの県は何らかの形でそういった補助をしている、こういう現状を踏まえ、そしてなおかつ、そこに通う生徒の国籍の割合は、北朝鮮籍、朝鮮籍が四三％、そして韓国籍が五五％、日本籍は二％と、まさにそういう部分をしっかりと我々が押さえたときには、文部科学大臣には速やかなる決定をしていただいて、この日本で学ぶ子供たちに差が出ないようにしていただきたいということを一つ要望したいと思います。
　予算の関係でいきますと、もう一つ要望しておきますが、学校安全、地域、要は学校の安全、地域の安全、この観点からいうと、民主党はこの学校耐震化を加速をさせましたけれども、これは大変地域経済にも寄与する非常にすばらしい政策です。しかし、これは今後、耐震化のニーズがピークを迎えて、普通でいけば予算が削減されていくという形になるんですが、これは当然、改修事業、要は老朽化に対する改修、そしてエコスクール化、こういったことも並行して進めていかなくてはなりませんので、今耐震化でキープしている予算というのは最低キープをしていただいて、そして早急な老朽化とエコスクール化に向けた予算に振り向けていただくように、これはもう財務省としっかり議論して、もうずっとキープをしていただくように、これちょっと要望しておきます。
　それで、簡単な質問を二点させていただきますが、まず、今回、外部人材の積極的な活用と学校と関係機関、団体等のネットワークの構築というのを掲げられておりますけれども、この公立学校に今、塾の講師が授業に行くなど、そういう現実を踏まえた中で、その団体の中に学習塾というものが入るというふうに理解していいのかが一点。
　それから、今回、医師不足解消や新成長戦略の実現のために、医学部の入学定員や増員、社会の要請にこたえられる優れた医療人の育成、地域医療の充実ということを掲げられておりますけれども、現実の社会でいきますと、お医者さん以外に、未病とか予防という分野で国家資格を有する鍼灸、あんま、マッサージ、柔道整復師等の皆さんの活躍もされておられますけれども、そういった医療とまたちょっと区別されている部分の国家資格をお持ちの人たちの活動について、それは大変重要なことだと思っておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。二点お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　御要望ありました朝鮮人学校の件につきましては、民主党の方でも早々に議論が収れんされると思っておりますし、既に出されております検討会議の報告書、そして国会での御議論等々を踏まえまして、速やかに私の方で審査基準について決定させていただく、そしてその後審査をしていくと、そして採用するかどうかということを決めていくと、こういうことになろうかと思っております。
　塾の件でございますが、私の方から実は所信の中でも、議員お尋ねのように、外部人材の積極的な活用や、学校と関係機関、団体とのネットワーク構築を進めますと、こういう中で、この関係機関、団体には学習塾は含まれるかと、こういうことでございますが、私としては当然、子供たちを守り育てるあらゆる主体、当然学習塾も含まれると、このように考えております。
○政府参考人（唐澤剛君）　お尋ねのございました地域医療の充実に関しまして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の方々、こうした方々は我が国に三十万人以上の方が従事をされていただいているわけでございますけれども、地域社会におきまして国民の健康の保持、増進に貢献をしていただいているということは十分認識をしております。
　今後、我が国の高齢化も急速に進んでまいりますので、それぞれの職種としての知識や技術を生かしつつ、地域社会の要請にこたえながらその役割を発揮していただくことを期待しております。