Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小町政府参考人　委員お尋ねの件でございますけれども、来年度の概算要求におきまして、外務省の報償費は今年度比約四〇％減の三十三・四億円となっております。
　この四〇％減額のうち、おおむね二五％分につきましては、従来、報償費の定義、目的に沿って使用してきたもので、近年ある程度定型化、定例化しているものにつきまして、予算執行の整理の観点から内容を精査し、可能な場合には報償費以外の科目で具体的な事項を立てて予算計上するために活用したものでございます。
　これに加えまして、外務報償費の効率化、節約を図ることにより、さらにおおむね一五％程度の削減を行うこととしたものでございます。
　どんなものをあれしたかということに関しましては、レセプション経費あるいは総理の外国訪問等に要します経費を必要なものとして別途お願いしているというふうなことでございます。
○木下委員　そうすると、いわば名目を変えて他に移す、実質的な外交機密費からの削減は一五％ということになるわけですね。
○小町政府参考人　今委員お尋ねの件でございますけれども、今申し上げましたその二五％に加えまして、効率化、節約を図ることによって一五％減としております。この一五％という数字は、例えば今年度の概算要求基準、シーリングにおける一般政策経費全体の削減幅一〇％を上回るものとなっております。
○木下委員　もう時間が来ましたので、最後に、日本の信頼、これを保つためには、やはり外交がしっかりしていなきゃいけない。そういう意味で、今回の外務省の一連の不祥事、これは大変、国民はもとより諸外国からも信頼を大きく失墜させた。何としても、一刻も早く根本から疑惑を解明して、本当に国民から信頼される外務省になっていただきたい。そのために、田中大臣、蛮勇を振るってやっていただきたい。何を言われようと思い切ってやっていただきたいな。まさに田中大臣の真価が外務省改革にあれされているわけですから、しっかりやっていただきたいとお願いして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。もう既にいろいろな質問が出たわけでございますので、一部ダブるかと思いますけれども、まず米国の同時多発テロの問題について質問させていただきたいと思います。
　その前に、小泉総理はよく、外交に弱いとか、極端に言うと外交音痴じゃないか、こういうふうに言われるわけですけれども、それをきちっと補佐するのが田中外務大臣の大きな役割だ、こう思うわけでありますが、外務大臣になられてから既にもう五カ月以上になるわけですけれども、田中外務大臣は、みずからこれを省みて、自分は自信を持って総理を外交問題で補佐してきた、こういうふうに言い切れますでしょうか。
○田中国務大臣　若輩ではございますけれども、私なりに日々最善を尽くしているつもりでおります。
○藤島委員　ところで、このテロのあった十一日の夜ですね、日本時間で。アメリカでいきますと朝九時ごろなんですけれども、田中外務大臣は、この夜どういうことをやっておられていたんでしょうか。
○田中国務大臣　たしか十時ごろ、夜テレビを見ておりまして、十時のニュースだと思うんですけれども、それですぐ気がつきまして、役所からも秘書官から第一報が同時に入ってまいりまして、そして夜十時三十分に外務省で対策本部を立ち上げました。そして、領事移住部長ですとか官房長とか皆様と一緒に連絡をとり合いまして、役所に行き、そして総理公邸で総理等皆様と、対策本部が立ち上がっていましたので、そこで協議をいたしました。翌日の朝の二時半過ぎまで役所におりました。
○藤島委員　初動としては、まあまあうまくやられたんだろうと思うんですけれども。
　ところで、私もテレビを見ておったわけですけれども、当日の夜、総理が記者会見をしないで、官房長官がメモのようなものを読むだけであったということなんです。これが、外交評論家の岡本行夫さんも言っておるんですけれども、米国にいる日本の友人が次々に言ってきたのは、日本の顔が見えない、ブレアもプーチンも江沢民もテレビに出てくるのに、日本の対応は全然ないというのでがっかりしたと、あの日はみんな朝三時、四時までテレビを見ていたので、そこで小泉総理が強いメッセージをやるべきではなかったか、こういうふうなことを言っておるわけですね。
　確かに小泉総理は、翌日、安保委員会が終わった後、みずから会見をしましたけれども、やはり私は、このタイミングの差、これは、目には見えないんですけれども大きな意味があるような感じがするんですね。
　その後、福田官房長官は十三日の会見で、別に電話を一刻も早くということではないと思いますよ、早さを競うようなものではない、こういうふうな認識ですね。これは、私はゆゆしき認識じゃないかと思うんですが、外務大臣はこの点について補佐をされたのかどうか、まあこんなものでいいんだというふうに外務大臣も考えていたのかどうか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおり、対外的なメッセージの発出というものは、フランス、イギリス、ドイツに比べておくれをとっていたというふうに思います。しかし、実態といたしまして、総理、官房長官が陣頭指揮をとられて、関係省庁がすぐに集まって非常に細かくいろいろな情報を集めながら分析をいたしておりましたので、結果の現象だけを見て、遅かったからということは当たらないというふうに思っております。
　ただ、今後、御指摘も踏まえながら心がけなければいけないと思っておりますが、情報分析とかあらゆる努力ということでは最善を尽くしていたというふうに私は思います。
○藤島委員　内容として、そういうことをやられたことは非常に私もよかったと思うんですけれども、世界における日本の顔、これはやはり総理なんですね。やはりタイミングというのは非常に大事だと思うんですね。おくれをとると、幾ら中身がいいことがあってそれを公表しても、世界でそう相手にされなくなってしまうということなんで、危機管理上の大きな問題点だろうと私は指摘をしておきたい、こう思います。
　次に、それではアメリカに対する協力という点で何をやるかという点でございますけれども、外務大臣は十四日の閣僚懇談会で、現地では血液や電灯つきのヘルメットが不足しているそうだ、そういうところから協力できないかと。これはなかなか私はいいアイデアだと思うんですけれども、これについて、唐突なアイデアだったため、福田官房長官が、坂口厚生労働大臣と調整してみてはどうかとやんわり牽制した。これに対して小泉総理が、米国からそのような要請はない、小さな親切、大きなお世話にならないようにしてほしいと引き取り、それ以上会話は進まなかった。その後の記者会見で、田中外務大臣は、厚生労働大臣とすぐに連絡をとり合うことになっていると思うと既定路線のように語った。こういうふうに記事に出ているんですけれども、この事のてんまつはどういうふうになっておるんでしょうか。
○田中国務大臣　その閣議のあった日にちの後、午後から予算委員会がございまして、それに先立ちまして厚生大臣からも声がかかりまして、自分の方にももちろんそういうふうなオファーが厚生省に来ておるけれども、今の段階では直接必要としてないというふうなアメリカ方の御意見もあるので、今はちょっとしばらくとどまっておきましょうという御意見がございました。それでその日は終わりました。
　その後、昨日、ベーカーさんが来られましたときに、さらに、私のアメリカの友人が言っています、例えばマスクが足りないとかグローブなんかいっぱいあってもいいんじゃないかとか、私が電話をかけましたときに。それから、あとは、瓦れきの処理でいろいろな方が大変疲れているということなので、何かそういうふうなお手伝いができるとか何かないのかというふうなことを私は直接ベーカー大使に伺いましたところ、御厚意は大変ありがたいんだけれども、自分たちはどこからも受け入れてない、自分の国内で、みんなが非常に自分たちを奮い立たせてやっている段階なので、お気持ちはありがたいということをおっしゃっておられました。ですから、それで、また何かがあれば、いつでもできることはいたしますということをお話しして、お別れいたしました。
○藤島委員　私はこの件で、外務大臣と官邸の何かちょっとしたすき間というんですか、そんなふうなものを感じるところがあるものですからちょっと申し上げたわけであります。この件については、さっきの外務省の人事の問題も絡んで、どうも官邸と外務大臣の間でいろいろあったようでございますけれども、その辺のころから何となく外務大臣と官邸の間に溝ができつつあるような、そんな感じが感じられるものでありますから。
　次に、もう少し、我が国が何をできるのかという観点からでございますけれども、自民党のそれぞれの幹部の方、いろいろなことをおっしゃっていますね。例えば山崎拓幹事長は、集団的自衛権の問題はもうクリアしていこうじゃないかというようなことをおっしゃっている。野中元幹事長は、米国の行動への支持と支援とは別だというようなこと、あるいは加藤元幹事長も、憲法の範囲内で日本がやり得ることは余りないというようなこと、あるいは外務省の中にも慎重論が多いというようなことで、実はなかなか中身は定まらない、こういうことなんですが、先ほど来質疑を聞いておりまして、米国から何か言ってきているのかという点について、何かまだはっきりしていないんですけれども、全く何も言ってきていない、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○田中国務大臣　この間のパウエル長官の電話ですとか、それから昨日のベーカーさんにつきましては、その話の中では具体的にそういうふうなオファーはおっしゃってきておりませんけれども、緊密に協議をいたしております。
○藤島委員　そういうふうに公式にはないということはわかりますけれども、事務的に何らか連絡があって、大臣のところに報告があったというようなこともないわけでしょうか。
○田中国務大臣　あらゆることについて、あらゆる段階で緊密に今お互い連絡をとり合っておりますので、そごというふうなことも全然ございませんし、連絡をよくとり合ってはおります。
○藤島委員　ということは、事務的にはいろいろ相談があるけれども、こういう場では明らかにできない、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。
○田中国務大臣　大変デリケートな段階でデリケートな質問でございますので、勝手ですが、詳細につきましては答弁を控えさせていただきます。
○藤島委員　詳細をということじゃなくて、ここが先ほど来の議論のポイントになっているわけですね。要するに、アメリカが何をするか、何を言ってくるか、まるで全くゼロ、その中で、日本が何をするか考えようにも考えようがないじゃないかという点が非常に議論のポイントだったと思うんです。
　したがって、内容を私はここで明らかにということではなくて、事務的なそういう何らかのいろいろな、仮定のケースでしかないと思うんですけれども、そういう話があったのかどうか、それは答弁できるんじゃないでしょうか。
○田中国務大臣　ですから、パウエル長官との電話でも、昨日のベーカーさんも、お互いに今後緊密に連絡をとり合いましょうということをおっしゃっていますし、また、事務的にも、情報の交換といいますか、そういうふうなことはいたしております。
○藤島委員　その件は、公式にはそういうことであることはわかるんですけれども、やはり、事務的に何らの事前の調整もなくて、いきなり最後にどんとこうやってくれというような話というのはあり得ない、こう思うものですからね。まあ、これ以上質問してもこの答弁はいただけないようですので、これは打ち切りますけれども、私は、言葉の端の中には、現在米国からいろいろな調整が来ているというふうに理解をしておきたいと思います。
　次に、先ほど国連決議の話がありましたけれども、私は、やはりこの件は、米国一国に向けられたものではなくて、世界に対する挑戦だと思うわけです。この点については外務大臣も同様の認識と考えてよろしゅうございますか。
○田中国務大臣　自由と平和とを信奉し、そして民主主義を旨としている国に対する挑戦であるというふうに考えます。
○藤島委員　そういうことでありますと、これは、私は、単に日米安保で米国に協力をしていくという観点だけではなくて、やはり国連を動かして、国連の決議をもとに全世界が協力していく、こういうふうに持っていくべきではないか、こう思うわけですが、この点について、先ほど質問もあったわけですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　先ほども答弁したことの繰り返しになりますけれども、国連の場も含めまして、外交努力をあらゆる方法でやってまいります。
○藤島委員　私は、今申し上げたように、日米安保よりもむしろ国連の決議に基づいて日本は行動するということが一番いいんじゃないか、こう思うわけですけれども、外務大臣には、米国に対してだけじゃなくて、国連本部の方にどんどん働きかけていただいて、先ほどの国連安保理の決議だけでは、行動の方向みたいなものであって、具体的な行動に対する根拠みたいなものにはならないと思うんですね。したがって、具体的な行動の根拠になるような決議を安保理でするように、これは外務省の方、全力を挙げて運動していただきたい、私はこう思うわけですが、いかがでしょう。
○田中国務大臣　テロの防止につきましては、内閣はもちろんですけれども、あらゆる場で検討をしてまいります。
○藤島委員　ぜひそういう行動をやっていただきたいと私は思います。
　ところで、ちょっと議論は違いますけれども、アメリカを一緒になって応援するということは一体となってやるということで、テロの報復を我が国も受ける可能性がある、したがって、余りアメリカ援助の一辺倒でいくのはいかがか、こういうような意見も一部にある、私は全く反対なんですけれども。こういう考え方は、まさに自分だけよければいいということと一緒になるわけでありまして、私は賛成できないんですけれども、外務大臣はこういった考え方についてどのように感想をお持ちですか。
○田中国務大臣　今おっしゃるような議論があるということも承知しておりますし、また、それに反して藤島委員のようなお考えの方もいらっしゃるというふうに承知しておりますが、今現在、現実問題として、アメリカがどのような行動をとられるか一切わからないわけですので、ですから、この時点においてはコメントはすることができません。
○藤島委員　まあ、議論をしても、そこの部分がやはりネックになっておってなかなか先に進まないということでございますけれども。
　もう一つ、この件に関してもそうなんですが、外国で何か事故が起こるといつもそうなんですけれども、邦人はどうだ、邦人はどうだと邦人の安否が優先的にまず政府の方でも議論し、報道の方でもされるわけですけれども、私は、今回のこういう事件に関して言うと、まず邦人の安否、これは大事なことではあります、それはわかるんですけれども、そちらが先に行くんじゃなくて、本当は、世界の中でこのテロ、これは一体どういう位置づけなんだ、そういうところから政府、政治家は考えていく必要があるんだろうと思うんですけれども、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○田中国務大臣　ですから、私も、おっしゃるように、もちろん邦人のことが一番大事でございますけれども、やはりそこのところには目配りをしなければならないと思いまして、直接、先ほども申しましたけれども、駐米大使、ニューヨーク総領事、それから、昨日もパキスタンの沼田大使と電話で話をいたしまして、あらゆる面でどういう情勢であるかということを直接とるようにいたしております。
○藤島委員　これから外務省も予期しないいろいろなことが起こると思うんですけれども、その際に、その事態が実際どういうふうな意味があるのか、そこをまず考えて行動をとっていただきたいなということを申し入れておきたいと思います。
　ところで、それとの関連なんですけれども、外務省が職員をニューヨークに派遣しておりますけれども、これはどんな目的なんでしょうか。やはり邦人救出が目的なんでしょうか。
○田中国務大臣　これは十五日だったと思いますけれども、山口政務官ほか七名をニューヨークに派遣いたしました。その派遣目的は、行方不明者の親族等に対する援護の業務がございますし、片や、現地の関係者との調整などに万全を期するというような任務もございます。
　いずれにいたしましても、やはり現場、事故付近ですとか行方不明者が登録してあるところを視察したり、それから、私もジュリアーニ市長にすぐにメッセージをお出ししてございますけれども、そういうふうな伝達をまた改めてやっていただいたりして、できるだけきめの細かな支援をするようにということが目的で行っていただいております。
○藤島委員　現場の方がごたごたしているときに、東京の方からまたそういう方が行って、その接待するのが忙しくなっちゃって、むしろ現場の仕事がはかどらないというようなことのないようにお願いしたい、こう思います。
　最後、時間がなくなってきましたけれども、外務省改革の問題について、ごく一部御質問させていただきたいと思います。
　先日の処分、警察の方の関係で入った問題について、外務大臣は謝罪の会見をしておりますね。その際に、私は余り言いわけを言わないで済むように外務大臣はやっていただきたいなということを、これは前回の安全保障委員会でも何回か申し上げておったのですけれども、最初の記者会見の際には、小町官房長以下事務次官が会見されているわけで、その際には大臣は出席されていない。それで、その言いわけとして、紋切り型に済みませんではなく、一晩置いて考えをまとめ、七日の定例会見で話そうと思っていた、米国でいいスピーチをと資料を一生懸命読んでいたと。こんな言いわけにもならない言いわけはむしろ言わないで、もっと潔くやったらいいのじゃないかな、こう思うわけですね。一晩置いて考えをまとめて記者会見してもしようがないのじゃないか、これはやはり出たときにきちっと責任者である外務大臣が記者会見すべきだ、こう私は思ったわけであります。
　結局、その後、いろいろがたがたした結果、外務大臣が陳謝の会見をやったということになるわけでありまして、やはり外務省のトップとして、自分がやるべきことは何か。これは嫌なこともあるのですけれども、やはり大臣は、いいことばかり、格好いいときだけ外務大臣だといって出るのが外務大臣じゃなくて、やはり本当にきつい、苦しい、嫌な場面、そういうときに外務大臣がそれをしょっていってこそ、外務省が一丸となって外務大臣を支える、こういうものじゃないかと思うのですけれども、外務大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　それはもちろん、即出ていって、責任者でありますから、頭を下げて申しわけありませんでしたと言って、これでもう完全にすべて終わるという確証が持てずに、私は本当にまたかと、まだまだあるのではないかと自分では思っていましただけに、これはただ出ていって、さっと速く走っていって、申しわけありません、ごめんなさいと言って終わるほど軽くないと思ったのですね。
　したがって、本当に責任のある外務省を預かる人間として、あらゆる角度から考えてみて、どういうことが本当に誠意のある言葉なのか、まことに申しわけありませんでしたと頭を下げるだけで済むのかなと。済まないと思ったので、やはり本当に考えることが誠実だと自分で思いました。それは本当に考えた末で、ですけれども、やはり、いや、翌日だなどというわけにはいかないのは当たり前ですし、頭を下げなきゃいけないことぐらい十二分にわかっておりましたので、やはり、ちょっとワンクッションがあったということでございます。
○藤島委員　そうおっしゃるのなら、そこまではっきりおっしゃるのなら、その二、三時間置いた後も会見には出なくて、翌日じっくりやった方がよかったのじゃないか、こう思うわけでありますけれども。私が申し上げたいのは、やはり一つの省をまとめていくには、いいところばかりじゃなくて嫌な面も全部大臣がしょっていく、そういう姿勢が非常に大事だろうということを申し上げたかったわけであります。
　あとちょっとですけれども、外務省の昼休み時間の件がちょっと報道されておったのですけれども、これは私は機密費の問題と同類のような気がするのですね。機密費はまさに必要だし、それ自身非常に意味がある。したがって、これを余り大幅にカットするとかゼロにするとか、そんなことは絶対にやってはいかぬ話でありますが、それを機密費の本来の使用じゃない方に使って、まして私用の部分にまでいっている。これが許せないわけでありますが、この昼休みの件も、確かに外交の関係で普通の昼休み以上にとって情報を交換する、この必要性は私は十分認めるわけです。そういう意味では、人事院の規則にあるような昼休み休暇の時間だけでおさまらない、これは十分あるわけでありまして、これはどんどん、きちっととってやったらいいと思うのですが、それが、便乗して、自分ら仲間だけで食事をしに行くときまで二時半まで帰ってこない、これがいけないのです。
　必要なもの、本当に意義あるものと、そうじゃなくて便乗するもの、ここの節度をきちっとやらなければいかぬ。私は、これはそういう意味で機密費の問題と同根の問題だろうということで、きちっと必要なものは必要なものとして、例えば上司にそういう用があるので休み時間は長くなりますよとか、そういうことをきちっとやればだれも文句もないのでありまして、それをそうやらないで、仲間同士で食事をしに行って二時半まで帰ってこない。これがいけないのである、私はこう思いますので、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○土肥委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　十一日にアメリカで起きました同時多発テロは、多数の市民のとうとい命を奪った憎むべき犯罪であり、絶対に許すことのできない蛮行だと考えます。この点で、犠牲となられた方々、また負傷された方、御家族や関係者の皆さんに、改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の事件では邦人も大きな被害を受けたわけですけれども、世界貿易センタービルに働く方々を初めとして、今も安否の確認のできない方がいらっしゃいます。そこで、まず初めに、安否の確認や入院されている方、それから邦人の被害状況、そして政府がどういう対策をとっているのか、最新の報告を求めたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　本事件発生と同時に、外務省及び現地米国、ワシントンにおきましては大使館及びニューヨーク総領事館において直ちに対策本部を立ち上げたわけでございますが、この事件発生直後より全在外公館を通じまして積極的に情報収集を行い、情勢を総合的に判断してまいりました。
　それで、実は在留邦人の安全確保という点はもとよりでございますが、今回の事件に際しましては、現在のところ日本人の被害、行方不明者、これは、ワールド・トレード・センター及びハイジャック機二機に搭乗されていたと思われます方二人を合わせまして、二十四名の方が現在行方不明でございます。それと、日本の国民の方から随時さまざまな行方不明の照会がございまして、総計六百人ほど現在までに照会がございます。これを一つ一つ事実を確認していきまして、現在約六十名前後の照会がまだ残っております。
　これは、実はこの六十名の方々は、米国を旅行中、必ずしもニューヨークに限らないのですが、中には一、二年前から消息がとれないという方も含まれておりまして、ですから、必ずしもこの事件に巻き込まれたということではないわけでございますが、依然として五、六十名の方が連絡がとれていないという状況でございます。
　こういう現状におきまして、ニューヨークを中心にいたしまして、現在、行方不明者につきまして鋭意全力を挙げて捜索活動をしているところでございます。
○山口（富）委員　引き続き、関係家族の方に必要な便宜を図っていただくとともに、被害者への万全な対策、その強化を強めるように政府に求めたいと思います。
　さて、今回のテロは、規模の大きさや残忍さにおいて類例のないものなんですけれども、その点で全世界に大きな衝撃を与えましたが、これはアメリカ社会への攻撃にとどまらずに、国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する乱暴な攻撃であったというふうに思うのです。それだけに、今、世界が二十一世紀に安全に生きていくために何としてもテロを根絶しなければいけない、そのための国際的な努力を国連を中心にして大いに強めなければいけない、そのことが真剣に問われているというふうに思うのです。
　この問題を考える際に、これまで国際社会はいろいろ貴重な経験を積んできたと思うのです。例えば、邦人の方一人を含めまして二百七十人の犠牲者を出した、一九八八年のパンアメリカン機の爆破墜落事故がございました。これは一般にはロッカビー事件というふうに呼ばれておりますけれども、この事件に対して、国連を中心にして、国際社会はリビア側に犯人の引き渡しを要求しまして、経済制裁を含めていろいろな努力を、粘り強い対応をやってきたわけですね。
　今、この事件はどうなっているのか、このことを報告願いたいと思います。簡潔にお願いします。
○重家政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八八年十二月に起きましたパンナム航空機爆破事件の被疑者二名の引き渡しについてでございますが、法廷をどこの国に設置するか、あるいは準拠法をどうするかなどをめぐりまして長い間対立が続いておりましたけれども、ようやく九八年に至りまして、オランダにおいてスコットランド法に基づいて審理されることが、イギリス、アメリカ、リビアの間で合意されました。これを受けまして、九九年四月にリビアより被疑者二名の引き渡しがなされたところでございます。
　その後、法廷が開廷いたしまして、本年一月に被疑者二名のうち一名につきまして有罪の判決がなされました。他の一名につきましては無罪の判決がなされたところでございます。現在、有罪判決を受けました被疑者が控訴をいたしておりまして、本年十月に控訴審が開かれる予定でございます。
　被疑者引き渡しの結果、国連の関連安保理決議に基づきます対リビア制裁は一時停止されております。制裁の解除そのものにつきましては、今後、遺族に対する賠償金の支払いなどの問題がございまして、控訴審の結果などを踏まえて、国連安保理決議に従って決定されるものと考えております。
○山口（富）委員　今報告がありましたが、いろいろな曲折があったわけですけれども、国連の経済制裁や政治的制裁、こういうものを受けまして、リビア側が容疑者とされた二人の人物の引き渡しに同意して裁判が始まっている、こういう局面だと思うのです。
　それで、九九年に容疑者が引き渡された際に当時の高村外相が談話を発表していますが、どういう内容でしたか。
○重家政府参考人　九九年四月六日に高村大臣より、被疑者二人がオランダに到着したことを心から歓迎する、ロッカビー事件の解決に向けて、十年間にわたるすべての関係者の忍耐強い努力を高く評価するということを高村大臣は述べておられます。
○山口（富）委員　今紹介がありましたけれども、忍耐強い態度を高く評価したというのが基本的な内容です。
　そこで、田中外務大臣にお尋ねしますが、このようなロッカビー事件をめぐる国連の対応、そして裁判が開かれるという事態になったわけですけれども、あなたはこういう経験についてどう認識し、また評価されているのか、お話し願いたいと思います。
○田中国務大臣　そのリビアの件については歓迎したいと思いますけれども、今現在起こっていることと結びつけることはちょっと早急だというふうに思います。
○山口（富）委員　外務大臣、それは少し認識がおかしいと思うのです。
　といいますのは、国際社会においてテロ行為が起き、これに対して共同で国連安保理を中心に対処をして、犯人の引き渡しを実現し、裁判という大きな道を切り開いたわけです。その点では、世界のテロ問題に対応する点で非常に重要な経験だと思うのですが、そういう認識は大臣にはないのですか。
○田中国務大臣　今回のことについての犯罪性云々ということについてですけれども、現在、アメリカで犯人の特定に向けた捜査が進められている最中でありますよね。そして、そのウサマ・ビンラーディンという人をめぐって種々の動きがありますけれども、これら一連の動きの進展というものをやはりよく見なけりゃいけませんので、それを見きわめた上で発言をしていきたいというふうに思いますが。
○山口（富）委員　それでは、重ねてお尋ねしますけれども、私がこのロッカビー事件を取り上げましたのは、ここに示されていますように、国際政治と世論によってテロの犯罪者が包囲、告発されて、そして、国連の政治的、経済的制裁を加えて、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くというこの大きな道を切り開いた。
　そして、今度の事件というのは、規模も違いますけれども、やはり国際社会がテロの問題で、これを根絶していくための国際的な努力を強める必要があるわけですね。その際に、このような国際社会の到達についてきちんとした認識を持っていなければ、日本の外交の担当者、担当大臣として仕事ができないではないかという危惧さえ持つのですけれども、いかがですか。
○田中国務大臣　委員のおっしゃっている意味はよくわかります。ですけれども、今はやはり本件が起こっての御質問でもございますので、これは捜査中でありますし、犯人が完全に特定できているわけでもございませんので、発言は控えさせていただきます。
○山口（富）委員　私の言っている趣旨はわかるというお話でした。
　今、今度のテロ事件に対して、先ほども話がありましたけれども、国連安保理は、事件直後の十二日に決議一三六八を全会一致で採択いたしました。その中では、野蛮なテロを国際の平和と安全に対する脅威と認めた上で、すべての加盟国に対してどういう努力を求めた内容になっていますか。
○谷内政府参考人　先生御指摘の安保理決議におきまして、第四パラにおきまして、関連の国際テロ条約及び特に一九九九年十月十九日に採択された安保理決議千二百六十九号を初めとする安保理決議の完全実施によって、テロ行為を防止し抑圧するためのなお一層の努力をするよう国際社会に求めるということを一般的に言っております。
　それから、その前になりますけれども、パラ三におきまして、テロ攻撃の犯人、組織者、支援者を法の裁きに服させるためにすべての国に迅速に協力するよう求めるとともに、これらの人間を援助、支持もしくはかくまった者は、その責めを問われることを強調する、こういう言い方をしております。
○山口（富）委員　今お読みになりました最後の部分なんですけれども、この安保理決議が、テロによる攻撃の犯人、組織者及び支援者を法に照らして処罰するためにすべての国に対して迅速にともに取り組むことを求める、この点が非常に重要だというふうに思うんです。
　アナン国連事務総長も、この安保理決議の際の会議に出まして、その中で次のように述べております。一国へのテロ攻撃は人類全体への攻撃である、世界のすべての国々が犯人を特定し法の裁きにかけるために協力すべきである、こう発言しています。
　外相にお尋ねしますけれども、日本はこれらを受けて国連において今どういう働きかけを行っているんでしょうか。
○田中国務大臣　国連はもちろんでございますけれども、いろいろな場でテロを撲滅するための外交努力を重ねております。
○山口（富）委員　私は、国連の場で具体的にどういう努力をしているのかとお尋ねしましたので、引き続きお聞きしますけれども、今回のテロ事件というのは、大がかりなテロ組織が関与しているとも言われております。そして、こうした組織の全貌を明らかにして、それを根絶するためには、国際的な協力と努力の中で犯罪の容疑者、勢力を立証していくという努力が各国に求められると思うんです。
　私たちは、テロ犯罪の容疑者の特定、その逮捕と処罰、さらにテロ根絶のための一層効果的な国際的な措置をとるために、国連が特別の国際会議を開こうじゃないかという提案もしているんですけれども、実は、国連の安保理の会議の中で、もっと国連として努力を強めようというのが、議事録を読んでみましても、理事国多数の意見になっております。そういう点から見ましても、日本政府の国連への対応というのは極めて弱いんじゃないでしょうか。外相に。
○谷内政府参考人　現在、御承知のように、国連が、先般の事件を踏まえまして、まだ正常に十分な機能を果たし得ない状況でございまして、事務的に、正常な機能を果たし得ない、例えば子どもサミットが延期になるというような状況があるわけでございまして、一般演説をちゃんと予定どおり始められるかということも今議論されているところでございます。事務的には、いわゆる外交官のレベルでいろいろな非公式協議をやっておりますけれども、まだ本格的な閣僚レベルその他の協議には至っていない、こういうことでございまして、他方、先生おっしゃいますように、この犯人を特定する努力、あるいはそれを引き渡してもらう努力、こういったことは国際的な圧力もかけながら、今、現に、パキスタンでも、パキスタンの方からタリバン勢力に対して引き渡しを求めていることは御案内のとおりでございます。
　そういう直接的なことも含めまして、外交努力を一般的にさらに、これはアメリカが主導でやっておるわけでございますけれども、日本としては、そういった外交努力をアメリカとともに、またはほかの国々とも協力しながら進めていかなくてはいけない、こういうことでございまして、もちろん国連はその中の非常に重要な場面である、こういうふうに認識しております。
○山口（富）委員　今あなたのおっしゃったのは状況説明にはなっていますけれども、ただ、一番最後に、国連が非常に重要な場になっているという認識を持っているというお話がありました。この点は大臣も共通の認識をお持ちなんですね。
○田中国務大臣　もちろんそうです。そのために、国連というものはこういうふうなことの紛争解決のために存在もしております。ただ、今局長が申しましたのは、今の状態で、機能ができないような物理的な状態になっているということでございますから、もちろん国連の場において、日本も、今までより以上に発言をして、イニシアチブを持って進めていけるように努力をいたしたいと思います。
○山口（富）委員　テロ犯罪を根絶してその勢力を国際的な法の裁きのもとに置いていく、そのために今必要なことは、性急な軍事報復を強行することではないと思うんです。無法者に対しては、国連安保理決議が示しているように、犯罪者を国際的な法の裁きのもとに置く、そのための国際的な努力を強めていくということがやはり大きな太い道になると思うんです。
　軍事報復についていいますと、国際社会はこの点でもさまざまな合意を積み重ねてきたと思うんですが、例えば一九七〇年に国連総会が国際連合憲章に従った諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言、これを採択しております。
　この中で、いわゆる武力の行使を伴う復仇、仕返しですね、こういう行為についてどのように定めていますか。
○谷内政府参考人　ただいまの先生の御指摘は、復仇の問題についてその宣言がどのように定めているか、こういう御質問かと思いますけれども、一般に、国連憲章は、御承知のように、武力行使は自衛権の行使の場合と憲章七章の集団的安全保障措置の二つでございますので、従来は国際法上合法と認められておりました復仇という一つの暴力行為でございますけれども、これについては、国際法上認められない、こういうふうに、具体的な規定は覚えておりませんけれども、思想はそういうことだというふうに理解しております。
○山口（富）委員　今答弁がありましたように、国際法の世界では武力の報復というのは禁じられている、認められていない、この点が非常に大事だと思うんです。
　そして、私が先ほど紹介しましたこの宣言というのは、いろいろな国連の文書の中で、さまざまな問題が取り上げられたときに、必ず、規範とすべき原則だということで強調されてきた観点なんです。
　私は、このような国際法も踏まえまして、やはり、性急な軍事報復の強行の流れではなくて、日本政府が、国際社会が確認してきた法と理性の裁きの方向でテロ根絶のために犯罪者を追い詰める努力を尽くす、そのために、国際的な協力と努力の先頭に立つことを求めたいと思いますが、田中外相の答弁を求めます。
○田中国務大臣　委員のおっしゃることは、私はまさしく正しいというふうに思います。
　しかし、今の、現段階におきましては、アメリカがどのような手段をとろうとしているか一切つまびらかでありません。したがいまして、具体的なイシューについて今後どうかということについては、コメントは差し控えさせていただきます。
○山口（富）委員　私が示した方向が大きな方向であるということはお認めになった、この点大事だと思うんですが、やはり、テロ犯罪に対して性急に軍事力で報復するようなやり方を行いますと、これまでの事態が示しているように、やはり、テロ根絶に有効でないばかりか、新たな犠牲と巨大な惨害をもたらす結果になる、そして、一層のテロ犯罪と武力報復の悪循環が生まれてくる危険性が極めて高いというふうに思うんです。この点では、今度の凶悪な国際政治に対する犯罪者、犯人の逮捕や、テロ勢力の根絶にもやはりつながる方向じゃないというふうに思うんです。
　私たち日本共産党は、こうしたことを憂慮いたしまして、昨日、アメリカでの同時多発テロ事件に関する不破哲三議長と志位和夫委員長の連名の手紙を各国政府首脳にお届けしました。政府にも既にその控えがお渡しできたと思うんですけれども、私自身も中国とイギリスの大使館を訪ねました。この手紙の大事な提案の内容というのは、テロ根絶のためには軍事力による報復ではなく法に基づく裁きを実際にやり遂げることだ、そのために、国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、そして法に照らして厳正に処罰する可能なあらゆる努力を尽くそうじゃないか、そういう提案の中身なんです。これは今日の国際法と国際社会の到達に立った、それに裏づけられた、テロを根絶していく確かな道だというふうに確信しているところです。
　さて、最後になりましたけれども、本日の委員会には、米国における連続テロ事件に関する件が提出されるようでございます。そこには、早急に我が国の危機管理体制の充実強化を図るということが盛り込まれておりますけれども、既に、自衛隊法の改正の問題ですとか有事立法制定を初めとして、その内容について与党側の皆さんから具体的な方向として動き始めている問題です。
　テロは絶対に許されない、このことはもう共通の確認ですし、言うまでもないことですけれども、今述べたような具体的な問題がある、そのことを踏まえまして、この件については賛成することができない、このことを最後に表明いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○東門委員　九月十一日、米国において、ハイジャックされた旅客機が次々と巨大なビルに激突して崩壊をさせた連続テロ事件、その破壊力の激しさと死傷者の数において前代未聞のテロ事件であり、このような卑劣な行為は、その理由のいかんを問わず、断じて許すことはできません。私たちは、民主主義社会を守るために、このようなテロ行為を実行あるいは直接支援した組織を一刻も早く特定し、それを根絶するために努力しなければならないと考えております。
　しかしながら、米国が急ピッチで準備を進めつつある軍事報復に一抹の不安を抱いているのは私だけではないと思います。つまり、今回の事件の時代背景には、長年にわたるパレスチナとイスラエルという対決構図、それを支援するアラブ諸国と米国、あるいは、グローバル化した市場経済の中で世界の富が集中する米国と貧困化して反発を強める途上国という図式があり、したがって、米軍の軍事報復によって事件に関係のない国あるいは人々に犠牲が発生すると、潜在的に不満を強めている人々全体を敵に回し、結果的にテロ支援者をふやしてしまうことにもなりかねません。
　その意味するところは、暴力的報復の終わりのない連鎖であり、民主主義社会そのものの破壊です。つまり、テロ攻撃から民主主義社会を真に防衛するためには、軍事的報復そのものにもおのずと自制が必要であると考えますが、この点に関する田中外務大臣の見解をお伺いいたします。
○田中国務大臣　今現在この時点で、アメリカがどのような措置をとられるか一切明らかになっておりませんので、仮定の問題につきましてはコメントいたしかねます。
○東門委員　今の時点でコメントできないというお返事でしたけれども、また、ではそのときにもう一度、改めて別のときに質問をさせていただきます。
　続きまして、今回の事件に乗じて、政党の中には、日本への大規模戦略を想定した有事法制の整備を求める声が上がっていることが連日報じられております。しかし、市民権の制限、特に在日外国人を対象とした治安対策のような措置、それは運用を一歩誤れば民主主義社会そのものの破壊につながり、そして近隣諸国との友好も阻害しかねません。したがって、今有事法制の整備を声高に叫ぶことに不安を感じるのですが、大臣はどう思われるでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　非常時におきまして、国の危機管理のあり方につきましては、かねてからいろいろな重要な課題になっておりまして、今回のテロ、同時多発テロ事件によってもこの認識は新たになってきているということは現実だというふうに思います。
　有事法制に関しましては、政府として、有事の際にどのような対応やあるいはその法制が必要になるであろうかということについては、内閣官房を中心に関係省庁一丸となって協力して、準備的な検討作業を進められてきております。
　当省といたしましては、外務省ですけれども、積極的に協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○東門委員　検討作業がもう続けられてきているということですか。では、どのあたりまで来ているのでしょうか。いつごろそれを出していくということなのでしょうか。私、まだだと思っていましたので、済みません、お願いします。有事法制についてです。
○田中国務大臣　今は、言ってみれば準備的に検討しているわけでございますので、どうこうと明らかにはできません。
○東門委員　沖縄のことを少しお話をさせてください。
　沖縄では、テロ発生直後から、在沖米軍基地の厳戒態勢がとられています。九月十五日未明には、嘉手納空軍基地所属のＦ15戦闘機とＫＣ１３５空中給油機計十機が、海外での運用派遣のためアラスカのエルメンドーフ空軍基地に向けて出発、十七日午前には、那覇軍港で在沖米海兵隊基地所属のＡＨ１軽攻撃ヘリ二機が輸送船に搭載されるなど、既に通常と違う動きがとられているとの報道がなされております。また、厳戒態勢により、基地のゲート周辺では一般車両を巻き込んで大渋滞が発生、住民生活にも影響が出始めているという報告があります。
　このような米軍の行動について、今私は沖縄県の話をしましたけれども、沖縄県以外の米軍基地の所在地等のそういう状況について政府はどの程度把握をしているのか、お聞かせいただきたいというのが一点。
　もう一点は、十年前の湾岸戦争のときですね、砂漠の盾、嵐作戦では、日米安保六条の極東の範囲を大幅に超えて、沖縄の米軍が湾岸戦争に直接投入されました。そのとき、事前協議の対象にはなりませんでした。今回の米国の報復行動に関し、もしそれがスタートするとすれば、在日米軍の戦闘作戦を事前協議の対象とする考えはあるのでしょうか。
　この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　まず、アメリカの米軍の運用の問題につきましては、こちらは承知いたしておりませんので、コメントする立場にございません。
　それから、二点目につきましては、今回の多発テロ事件に関して、米軍の対応は、それから沖縄の米軍基地を含む在日の米軍施設ですけれども、そういうところとの関係につきましては、アメリカがどういうふうなことを現在行動をとろうとしているかということは明らかではございませんので、そういう状態でコメントをすることは不可能でございます。
○東門委員　先ほどから、ほかの委員の質問に対しまして、緊密な連携をとっておられる、機微に触れるところもあるからというもちろん断りはあったのですが、そういう中で、在日米軍基地の、そこから出ていく運用の面については全然御存じないということは、政府には何にもそういうことについては報告がないということでしょうか。
○田中国務大臣　恐れ入りますが、やはり運用上の問題でございますので、今の段階ではコメントができません。
○東門委員　済みません。運用上の問題なのでコメントができないのか、あるいは一切ないのでしょうか。先ほど、ないとおっしゃったんです、大臣は。今回、運用上のことなのでコメントできませんということは、どちらが正しいんでしょうか。
○田中国務大臣　両方でございます。運用上の問題でもありますし、承知もいたしてもおりません。
○東門委員　今回のテロによりまして、在日米軍基地を抱える地域では、当然のことながら緊張がかなり高まっております。基地がテロ攻撃の対象となるかもしれない、あるいは、ひょっとしたら日本も戦争に巻き込まれるかもしれない、そういう不安、あるいは沖縄の米軍基地の重要性が増すという見通し、また、従来の前方展開はテロなど新しい脅威に対応できないなど、いろいろな議論があります。
　ちょっと長くなりますが、私は大事だと思いますので、ちょっと紹介をしたいと思います。
　地元の新聞で出てきたいろいろな意見でございますが、沖縄からは、米国と敵対するイラク上空の監視行動に向け、嘉手納基地のＦ15戦闘機が継続して出動する状況がある。有事の殴り込み部隊としての海兵隊も駐留し、アラブのパレスチナ勢力のテロ行動の抑止力として、在沖米軍や基地があらためて重要だということになりかねない。これは九月十三日付の新聞ですが、沖縄県幹部の発言として載っております。
　二点目、今後の米国の報復で、在沖海兵隊、横須賀の空母、駆逐艦、佐世保の海軍揚陸艦が動く可能性があり、中東での米国益保持のために在日米軍が使われ、集団的自衛権の行使の論議に進む可能性がある。米軍は北朝鮮から中国に照準を移し、安保適用範囲が台湾海峡に拡大した。南西諸島の軍事能力が今まで以上に重視され、米国の沖縄に対する執着が強まり、基地の整理縮小に逆行するおそれがある。これは、前田哲男東京国際大学教授の発言として地元紙に出ております。
　次は、テロ対策に従来の軍事力は不向きだ。テロ行為に走ったときにのみ、その存在を確認できるテロリストの攻撃から守る態勢は、攻撃力こそが防衛の基本としてきた軍隊にとって、未体験の世界であろう。テロから米国を守る軍事力を求められると、攻める兵士よりも警備の要員の拡充となるだろう。そのとき、沖縄に多数の兵士を配備する軍事戦略は時代おくれになる。我部琉大教授の発言です。
　それから次は、内閣府の仲村副大臣の発言ですけれども、日米安保締結当時とは、国際情勢は大きく変化している。経過した五十年と同じ状態で、今後も継続されるのは自然ではない。日米安保は冷戦構造の最絶頂期に締結された。全国の米軍基地の七五％が存在する沖縄の立場から削減を強く主張する。そういうようなコメントが出ております。
　そういういろいろな意見があるわけですが、政府に対してお伺いしたいのは、今日の国際情勢において、日米安全保障体制そして在日米軍の役割をどう評価しておられるのか、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　かねて何度もお聞きになっていらっしゃる言葉かと思いますけれども、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスというものは、これまで、我が国のみならずアジア太平洋全体の地域において、安定と発展のために基本的な枠組みとして有効に機能してきております。その一方で、冷戦構造というものが終了して現在に至るまで、この地域には依然として、今現在もですけれども、不安定性とか不確実性というものが存在していることは事実でございます。
　このような状況のもとで、米国との安保条約を引き続き堅持することで、米軍の前方展開を確保し、その抑止力のもとで日本の安全を確保すると同時に、アジア太平洋の安定と発展に寄与していくということは必要であると感じております。
○東門委員　今の御答弁から察すると、今までと全然変わらない、これからもずっと続けていくということになるのでしょうか。もう一度、済みません。
○田中国務大臣　それでもちろん結構でございますし、先日、サンフランシスコで講和条約、それから安全保障条約五十周年の機会にも、そうしたことを私は確認も確信もいたしました。
○東門委員　そういう中で、これまでもこの外務委員会の席でも私は何度も質問してまいりました。そういう中で、沖縄の米軍基地、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施というお返事が返ってくるだけなんですが、実は、先ほどある議員の方から、沖縄はどうするの、ぶっ飛んでしまうよと、ちょっと冗談めかしてだったと思いますが、私に発言がありました。危ないから、今この状況をどうにかしなければいけないよと言うから、私は、それは国がここまで持ってきたんですとお答えいたしました。
　国として、政府として、沖縄の基地は七五％、ＳＡＣＯで七一％ぐらいになりますでしょうか、こういう緊張状態が出てくる中で、沖縄の県民はすごい不安の中で生活をしているわけです。日常生活にも影響が出てきていると申しました。やはり不安の中で生活をしている。その中で、日米安保体制をそのまま続けていく、いや、それは続けられても結構です。しかし沖縄の米軍基地、それは政府として本当に、私は外務大臣に、就任してから何度もお願いしたのですが、一歩も二歩も大臣は踏み込んでくださいと。決して努力していないとは申し上げません。しかし、やはりはっきりと目に見える形で、私たちに見えるようにしていただきたいと思いますが、済みません、御決意のほどをもう一度お聞かせください。御決意というよりも態勢、沖縄の基地の問題についてです。
○田中国務大臣　このお尋ねに対しましては就任以来、再三再四申し上げていることなのですけれども、米軍のあらゆる施設が、七五％もが沖縄に一極集中しているということによって、多大な負担を沖縄県民の皆様におかけしていることが健全であるとは決して私は思っておりません。それは確認いたします。
　ただ、負担を軽減するということが必要であって、前回の国会でもいろいろな議論がございましたし、与野党のいろいろな先生方からの御意見も拳々服膺して、できることはパウエル長官との話でも、例えばトレーニングのローテーションの問題にしろ、あらゆることを検討してきています。
　今、ＳＡＣＯのことをおっしゃいましたけれども、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を進めるということはしなければならなくて、そして米軍施設・区域の約二一％が返還される、五千ヘクタールぐらいになるのでしょうか、そういうふうなこともいたしておりますので、決して沖縄のみに一極集中してよろしいなどということは考えておりません。
○東門委員　こう申し上げると、こちらにいらっしゃる委員の先生方、お怒りになる方もおられるかもしれませんが、沖縄の米軍基地の状況、これまで五十六年間そういう状態で来て、これからも、今ＳＡＣＯの最終報告と、いつもそれが出てきます。しかし、それは何の担保もないのですよ。十五年使用期限だって全然解決されていませんし、使用協定だってどうなっているかわからないじゃないですか。
　そういう中で、沖縄にだけ集中させておいて、いいとはおっしゃらないまでも、本当に考えていただきたい。特に外務委員会であれば、先生方お一人お一人に考えていただきたいなという課題であると私は申し上げたいと思います。大臣おっしゃっています、決してそのままでいいはずはないと思っておられる。そうであれば、やはり政府と一緒になって委員の先生方にもお願いしたいと思います。沖縄にこれだけあるということ、この異常の事態をそのままで置くというのは異常です。それは強く申し上げたいと思います。
　では、日米地位協定について二点ほど質問させていただきます。
　先ほど大臣おっしゃっていました、サンフランシスコでの安保条約調印のあれに出席なさいましたね。その折に開催されました日米外相会談におきまして、懸案となっております日米地位協定について、その運用改善協議と出ておりましたけれども、それを推進することが合意されたようです。しかし、米国は、協議を推進することには同意しておりますが、身柄引き渡し後の米兵の権利保護の保障を重視しており、協議は難航しているとの報道もございます。
　それで、まず、大臣はその件に関してパウエル国務長官との会談の中で話し合われたようですが、現在の運用改善の見直しについての日米間の協議の進捗状況を説明していただきたいと思います。
○田中国務大臣　確かに、サンフランシスコでパウエル長官とお話ししましたときに、運用の改善の協議を進めていきたいということははっきり申し上げました。これは小泉総理も、この気持ちは非常に強く持っておられます。
　そして、協議の妥結に向けて努力をしなければならないわけですけれども、その中で、具体的に話をいたしますと、例えば刑事裁判の手続の運用の改善でございますとか、これは八月二十三日に専門家の会合がございましたし、これを踏まえて日米双方が、被疑者の早期引き渡し及び被疑者の権利の保障についていかに妥結を図るかということについて、鋭意検討しております。
　そして、それとは離れて、パウエル長官とお話をするときには常に、私はこのことは申し上げております。
○東門委員　パウエル長官とお話し合いをされているということはよくわかりましたけれども、進捗状況というのは、まだ何も進んではいないというところでしょうか。済みません、まだ一歩も、何か回答が見えてくるということではないのでしょうか。
○田中国務大臣　これは相手があることでございますから、日本だけではなくてアメリカと両方で、双方で今検討をいたしております。
○東門委員　六月の北谷町で発生しました米兵による女性暴力事件以降も、沖縄に限らずだと思います、駐留米兵による車両への放火、あるいは器物損壊、あるいは車両の盗難ですか、そういう事件が結構続いております。
　米軍基地とともに生活をしている住民にとりましては、米軍に特権を認める日米地位協定は日々の生活に直接影響するものであり、日米地位協定の改定は基地を抱える地域住民の切実な願いです。この外務委員会でも、ぜひ日米地位協定の見直しをしていただきたいと決議したのはつい最近でございますが。
　まあ日米地位協定の改定まではまだまだ難しいかもしれません。その願いがまだかなえられない、そういう状況の中で、日米間の協議が運用改善という形で進められている以上、一日も早い実効ある合意成立を期待したいと思いますが、米国との間で、今後、この運用改善の見直しをどのようなタイムスケジュールで進めることになっているのか、また、日米協議の結果をいつごろまでに私たち国民に提示されるおつもりなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　先ほどのお答えの復唱になりますけれども、相手があることでございますから、もちろんお互いに検討しておりますけれども、時期がいつということは申し上げられませんが、ただ、時々の問題について、しっかりと、運用の改善について、より機敏に現実的に対応できるようにしようではないか、最も効果的な形でやろうということを私どもは申し合わせておりますし、そのようにしたいと思っております。
○東門委員　ぜひ大臣に期待したいと思います。私たちが本当に目に見えるようなところで、早目に出てくることを期待したいと思います。
　済みません。先ほどちょっと一つ質問を抜かしちゃいまして、ごめんなさい、戻ります。今回のテロ事件との関連でございます。ちょっと急いで、忘れてしまいました。
　きょうの十二時、私、院内のテレビを見ておりましたら、ニュースで、アメリカ側から在米大使館にですか、自衛隊派遣の要請があったというようなニュースが流れたんですよ。それは、大臣、御存じですか。アメリカ側がアーミテージ国務副長官、画像で見ました、映像が映っていました。それは御存じでしょうか。
○田中国務大臣　私はそれは直接は見ておりませんけれども、そういうふうな報道があったやに聞いてはおりますが、それは事実ではないというふうに承知しております。
○東門委員　これは、報道があったやに聞いておられる、しかし事実ではないというふうに、これは外務省の皆さんのあれですか。いや、私、本当にテレビを見ております。アーミテージさんが入っていって握手をして、下にちゃんと自衛隊派遣を要請と出ておりました。
　私は、先ほどからいろいろ御質問ありましたけれども、大臣が御存じなら、中身はどうなっているんでしょうかということをお聞きしたかったのですが、中身は聞いていないものですから。
○田中国務大臣　今の時点では、ございません。
○東門委員　私がテレビで見たのが何だったのか、あと少し時間がたったらわかると思いますが。いや、もしそれが事実であり、外務大臣のお耳に入っていないのだとしたら、これは大きな問題になると思います。というのは、はっきりと、自衛隊の派遣を、日の丸が見たいというテロップまでちゃんと流れましたから、間違いありません、そこまで見ております。私、本人が見ていますので。まあ、そこをチェックしていただきたいと思います。