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○委員長（渡邉美樹君）　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年三月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されました。
　この条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものです。
　我が国がこの条約を締結することは、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての責任を明確化し、及び適正で迅速かつ効果的な賠償の支払を確保することを通じ、被害者の保護を充実させ、及び海洋環境の保護に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十九年五月に国際海事機関の主催によりナイロビで開催された国際会議において採択されました。
　この条約は、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものです。
　我が国がこの条約を締結することは、難破物の迅速かつ効果的な除去を通じて航行の安全及び海洋環境の保護に寄与するとともに、難破物の除去に関係する費用についての責任を明確化し、及びその支払を確保することを通じて放置座礁船の減少につなげるとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　高橋　克法君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　大野　泰正君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　高橋　克法君　　　　　青山　繁晴君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　特許庁長官　　　　宗像　直子君
　　　　　　　特許庁総務部長　　米村　　猛君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　澤井　智毅君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小出邦夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　十五分と非常に短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　製品がコモディティー化をしておりまして、グローバルなコスト競争が激化する中で、今後優れた技術を持つ日本の企業が生き残っていくためには、その技術を最大限ビジネスで生かせるように知財権として適切に保護するとともに、その価値を高めていくことが重要であると感じているところであります。
　一方で、日本の知財の価値は諸外国と比べまして適正に評価されていないのではないかと言われております。知財の価値が適正に評価されなければ、企業の事業提携であったり、ＭアンドＡであったり、また出資や資金調達にも支障が生じ、日本企業が優れた技術力を生かして稼いでいくということにも影響が生じるのではないかなと感じているところであります。
　日本企業の競争力を高める上で知財価値の評価を高めることが重要であると考えておりますけれども、今回の法改正はそうした考え方に基づいて法改正をしているのかどうかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、製品がコモディティー化をして、そのグローバルコスト競争が厳しくなっております。技術があっという間に伝播をするそのスピードが高まっておりますので、新しい製品を出してもどんどん類似商品が出回るようになってくるという、そのスピードが上がっているということだと思います。
　こういう中で、独自性のある優れた技術をまさに知的財産権で守る、そのことによってその価値を高めることが日本企業の稼ぐ力を高めまして、それを次の事業展開に投資をしていく、その力の基礎になると認識しております。
　こうした中で、日本商工会議所を始めとしまして、中小・ベンチャー企業から、製法に関する特許などについて、これは分解をしてもどういう方法で作ったかは直ちに分からないということで、侵害を立証するための証拠を収集することが難しい、あるいは、今の損害賠償額の算定方法ではどうしても規模の小さい企業が取れる賠償額が小さくなってしまうので、せっかく裁判に勝っても訴訟の費用すら回収できないケースが多いといった声が寄せられておりまして、訴訟制度の早急な見直しをしてほしいという御要望がいただいております。
　こういう声を受けまして、今回、権利の実効性を高めるために、専門家が現地で幅広い情報を収集することができる査証制度を新しい証拠収集制度としてつくりますとともに、損害賠償額の算定方法をより適切なものに見直すこととしております。
　これらの改正によりまして、まさに経済の新陳代謝に大きな役割を果たしております中小・ベンチャー企業を始めとして、企業の優れた特許権が実効的に保護されて、知的財産の価値の評価の向上に資すると考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　知財の価値を高めるという観点でいろいろ御答弁をいただきました。
　もう今の御答弁の中にもあったんですけれども、損害賠償額の適正化ということが知財の価値を高めていく観点で重要ではないかと考えておりまして、損害賠償の判決が出ますれば、その結果は公開されますので、判決における損害賠償額が高くなれば知財価値の向上につながる効果も大きいというふうに考えておりますけれども、一方で、日本の損害賠償額は世界的に見て余り高くないという状況ではないかと言われております。
　特に、米国と比較をしますとその差は歴然としておりまして、もちろん、米国には陪審制であったり懲罰賠償制度ということでまた異なる制度があるわけでありますので、一概に比較できない面もあるんですけれども、日本でもこの損害賠償額を高めるような取組を進めることで知財の価値を高めていくということが重要ではないかと考えておりますけれども、お考えをお伺いをいたします。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　特許法の第百二条一項におきまして、これは、現行法では幾つかの裁判例が出て流れが固まっているわけですけれども、侵害者が販売した侵害品のうち、権利者の製造販売能力を超える部分、侵害者が例えば大きな企業で一万ぐらい物を売って、それに対して権利者が百ぐらいしか売れないという場合に、その九千九百個分について、近時の裁判例は損害賠償を否定するという判断で固まっております。
　他方、ビジネスの実態では、権利者のこの製造販売能力を超える部分につきましては、ほかの企業にライセンスをして利益を得るといったことが行われておりますので、今般の改正によりまして、権利者の能力を超えて侵害品が売られた場合に、侵害者にライセンスをしたとみなして損害賠償額に加えるということができるようにするということでございます。
　ライセンス料のその水準につきましても、改正法案の百二条四項で、侵害者が確かに特許権を使用していると認めてライセンス料を合意したのであったならば特許権者が得られたであろうという対価を考慮することができることとしております。
　これらによって、裁判所が損害賠償額を算定する場合において、より高い賠償額を認めることができるようになると考えておりまして、こういったことが知財価値の向上に資すると考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　企業がしっかりとした特許権を得た上で、今回の法改正により知財価値が向上する環境を整えていただくということであると思いますけれども、中小企業の中には、自らが有するその知財の価値ですとか強みをどのようにビジネスで生かしていけばいいのかということをなかなか金融機関始め関係機関にうまく説明できない、その結果、例えば資金調達が難しいというようなこともあるというふうに聞いておりますけれども、このため、外部の専門家などが中小企業の持つ知財の重要性ですとかビジネスの中での役割をきちんと評価をして資金調達等サポートをしていくような仕組みが重要であると考えておりますけれども。
　特許庁では、中小企業の知財の重要性含めましてビジネスを正当に評価できるような支援を行ってきていると承知していますけれども、この取組の効果、またこれからの展望についてお伺いをいたします。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　中小企業には、知的財産を活用して事業が評価されるということで資金供給につなげたいというニーズが大変高くございます。一方で、金融機関には、知財を理解できるノウハウそれから人材が一般的には十分でありませんものですから、特許庁では、金融機関が取引先企業の事業を正当に評価できるよう、これまで弱かった金融機関側への支援を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、専門機関が取引先の収益源となっている技術の優位性などを、これを知財を中心として分析した知財ビジネス評価書、こういったものを金融機関に提供しているところでございます。さらに、知財を活用した取引先の事業を金融機関が自ら理解をして提案能力を持てますように、経営や知財の専門家を金融機関に派遣をいたしまして、本部はもとよりとして、第一線で活躍する営業店職員に対する研修なども進めてございます。これまで二百を超える金融機関に対しまして支援を行っておりまして、多くの金融機関からは取引先への融資につながったというふうに聞いてございます。
　今後でございますが、更に多くの金融機関にこうした取組を広げてまいりますとともに、例えば新規事業の候補など成長につながる提案、こうした提案を含めた提案書の提供も行いまして、金融機関による知財コンサルティング機能の強化に向けまして引き続きしっかり支援してまいりたいと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　中小企業の支援と併せて、またベンチャー企業の支援もやっていただきたいと思っているところなんですけれども、ベンチャー企業の中にはやはり技術以外にこれといった資産がないというようなベンチャーもあります。知財価値の適正な評価をしていく上では、やはりそのような技術をしっかり評価していくということが重要ではないかなと考えております。
　例えば、米国では、ベンチャー企業が虎の子の技術をしっかり知財権として取得をして、投資家がそうしたベンチャー企業の知財をきっちり評価をして支援するような仕組みがうまく機能しているのではないかなと感じているところであります。
　一方で、日本ではこのベンチャー企業の知財に対する意識が余り高くないという状況があると思います。日本でも、このベンチャー企業の知財意識を高めるとともに、知財を生かしたビジネス展開ができるように、これをしっかりと支援をすべきと考えますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（米村猛君）　ベンチャー企業は新しい技術やアイデアがビジネスのコアとなっておりまして、企業価値に占める知的財産の割合が大変大きいわけであります。その成長の鍵は知財の戦略的な活用にあるものと認識をしております。
　特許庁では、国内外のベンチャー企業が知財活動で直面した課題とその対応策、これを取りまとめた事例集の作成ですとか、ベンチャー企業向けの知財ポータルサイトの立ち上げを通じまして、ベンチャー企業の、先生おっしゃった知財意識の向上をしっかり図っているところでございます。
　さらに、ベンチャー企業への集中的な支援といたしまして、創業期のベンチャー企業にビジネスや法律の専門家を送りまして、ビジネスの出口を見据えた知財戦略の構築を支援をする知財アクセラレーションプログラム、これを二〇一八年度より開始をしてございます。
　これらの取組を通じまして、イノベーションの重要な担い手でありますベンチャー企業を支えてまいりたいと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　中小企業、そしてベンチャー企業の支援、しっかりお願いをしたいと思います。
　最後に、近年、米国のみならず中国とか、また韓国でも導入が進んでいます懲罰賠償制度について触れたいと思います。
　韓国では、昨年の十二月に三倍賠償制度が盛り込まれた特許法の改正が行われたと承知をしています。また、中国でも五倍賠償制度を盛り込んだ制度改正が進められていると承知をしておりますけれども、日本でもこうした諸外国の動きに遅れることなく懲罰賠償制度の導入を含めた検討をすべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（宗像直子君）　先生御指摘のとおり、諸外国で悪質な事案に対して損害賠償額を引き上げるという目的で賠償額を実損の何倍かにするという制度が、三倍ということでアメリカや台湾、そして中国、韓国でもその動きが進んでおります。先生御指摘のとおり、中国では五倍という動きがあります。一方、ヨーロッパでは、ＥＵの指令によって懲罰的賠償は否定されているという状況であります。
　日本の特許制度の見直しに当たりましては、悪質な特許侵害を抑止をするという観点から懲罰的賠償制度の導入は必要という御意見があった一方で、産業界の一部からは濫用を懸念する声が非常に強かったという状況でございます。
　このように、本件につきましては賛否両論あるわけでございますけれども、いずれにしましても、三倍賠償を導入いたしましても一倍の部分が小さいと抑止効果が働きません上に、日本企業に対する海外の高額な賠償判決を日本で執行しなければならなくなる可能性がありますので、まずは、この国会に提出させていただいた特許法等の改正法案におきましては、この一倍の部分を適切に算定できるようにすることに集中いたしたところでございます。
　懲罰賠償制度につきましては、この法案をお認めいただいた後に速やかに議論を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　総合的にまた今後検討を進めていっていただければと思います。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
　まず、本当に単純なちょっと御質問をさせていただきたいと思います。長官とはちょっと事前にもいろいろやり取りをさせていただいたんですけど、今回の査証制度の創設に当たって、なぜ査証なんですか、これは。審議会も、この法案の検討段階の小委員会などの資料を見ても査察ですよね、ずっと。そういう用語で来ていて、諸外国なんかも多分査察、ドイツなんかもそういう言葉を使っていると思うんですけど、法案の提出段階になって突然この査察が査証になっている。
　査証って一般的に、皆さんそうだと思いますが、ビザというイメージが非常に強いんですが、これ、余り海外でもこういうものを査証とするのは例がないように思うんですけど、この名称にした理由をまず冒頭お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　御指摘のとおり、査証というと一般的にはビザを思い浮かべるわけでありますけれども、広辞苑によりますと、査証には調査をして証明するという大本の意味があるわけでございます。
　検討段階では、御指摘のとおり、ドイツの証拠収集制度の日本における呼称である査察が候補に挙がっておりました。ただ、査察という名称が刑事罰で担保されるような強力な証拠収集手続を思い起こさせるということで、今般の制度改正で導入しようとしているものは真実擬制、つまり、原告が言ったとおりですね、この手続を拒むのであれば原告の主張を認めますよということのみがペナルティーになっておりますものですから、刑事罰を想起させるような名称はふさわしくないのではないかという指摘がありました。
　そこで、今回導入される手続の趣旨にふさわしいということで査証という名称が選ばれたところでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、長官、ちなみに英語ではどのように英訳をするんですか。
○政府参考人（宗像直子君）　まだ確定はしておりませんけれども、インスペクションという言葉を想定しております。
○斎藤嘉隆君　インスペクションは査察ですよね。
○政府参考人（宗像直子君）　インスペクションという意味は、恐らく日本語の査察というよりも広い、調べるというような広がりを持っているものと考えられます。
○斎藤嘉隆君　別にこだわりがあるわけではないんですけれど、結構そういう声も聞くので、用語の決定の過程が一体どういう理由でこのようになってきているのかというのを後々もいろんな方に知っていただくと、そういう意味で御質問をさせていただきましたので、この点も御理解をいただきたいというふうに思います。
　この査証制度において、私、やっぱり一番気になりますのは、この査証人ですね、査証人の確保あるいは中立性といった問題なんですけど、これ、査証人の人選は裁判所で行うということでありますけれども、どういった基準でどのような方々が専門家として選ばれていくということを想定していらっしゃるのか、お聞きをします。
○政府参考人（宗像直子君）　専門家としましては、事案に応じた専門性を有する者を選ぶことができるように、その職種は弁護士、弁理士、研究者などを含めて幅広く想定をしております。査証人については、これはきちんと民事訴訟費用等に関する法律によって旅費や日当等も手当てをすることとしております。
　査証人につきましては、幅広い企業秘密に接する可能性があるものですから、裁判所が中立公正な専門家を指定することとしまして、指定された専門家について中立性や公平性を欠くのではないかと当事者が考えるときには忌避という制度によりましてこれを排除する、ほかの人にしてくださいということを裁判所に申し立てられることとしております。
○斎藤嘉隆君　これ、いわゆる今想定をされていらっしゃる専門家等、査証人として選定するに足りる方々で恐らくこの役割を担っていただけるだろうという方々は、キャパ的には今どれぐらい特許庁として想定をされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　今現在、この査証手続はもちろんこれで初めてできるわけですけれども、裁判所が専門的な事案について助言を求める相手として専門委員という制度がありまして、そこに二百人程度の専門家がプールされていると伺っております。また、その事案によって、その中に該当する方がいらっしゃらない場合には、また更に広く求めるということも含めて必要な方を確保していくと伺っております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　これは、お立場によっては守秘義務を有しない方もこの査証人に選定をされるということだろうと思いますが、当然ですけれども、秘密漏えいに対する対応というのがかなり重要になってくるというふうに思いますけれども、ここのところはどのような形で対応していくということなんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　秘密の漏えいにつきましては刑事罰で手当てをするということでございまして、一年以下の懲役、五十万円以下の罰金となっております。
○斎藤嘉隆君　ちょっと視点を変えますけれども、今回は訴訟を提起した後の証拠収集手続について新たな制度を創設をするということでありますけど、まあもちろん以前より充実をしたのは当然でありますけれども、ただ、中小やベンチャーの皆様にとっては訴訟そのものがやっぱりかなりハードルが高いと思います。
　様々な理由がありますけれども、一つは、訴訟はしてみたものの本当に訴訟し得るような案件だったのかどうかという、全く見当違いの状況もあるのではないか、そういうことがあって訴訟そのものに踏み込めないと、こういうケースもあると思います。民事訴訟法のいわゆる訴前照会とか、こういった制度についても、いわゆる提起訴訟前に現地調査を行うということで、見込み違いのこういう訴訟を防ぐということについても、日商さんなんかはかなり強くこのことを言われていたというふうに聞いているんですけれど、現状は、このことに対する検討というか先行きの見通しというか、これは今どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　おっしゃるとおり、提訴前の必要性を主張される方々もいらっしゃるわけでありますけれども、まず、この専門家が強制力を持って現地に入って調査をするという制度自体が日本で初めて導入されるものでありますので、段階的にやるしかないと考えておりまして、まずは、産業界とも議論ができた提訴後の手続をきちっと定着をさせるということではないかと考えております。
　裁判所自体も、裁判を受けて、提起されて、そしてその事案の中身を審理していく中でいろいろなことが理解されるわけで、そうすると、そのいろいろな手続の後の方で、論点が絞り込まれたところでピンポイントに、ここの部分を、じゃ、確認していただきましょうかということで査証を発令することが、それであればマネージしやすいということでありますけれども、裁判が始まる前に、事案の概要についてまだよく分からない段階で、しかも、どちらかというと幅広く探索するような、探し回るような形の調査になり得るものですから、そういう意味でも査察を受ける側のインパクトも大きいのではないかということなどもありまして、いずれにせよ、まずは提訴後の手続を定着させて、それで十分かどうかをきちっと把握をするということだと認識しております。
○斎藤嘉隆君　今長官おっしゃったような非常に難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、外国の事例なんかを見ても訴訟提起前に証拠収集を行うような制度を導入している国もあるわけですから、一足飛びに今回ということではないんですけれど、導入後の状況を見ていただいた上で、今お話しいただいたように、引き続き、賛否両論はありますけれども、是非前向きに検討していただきたいなと思いますし、これは附帯決議等にも、出すのであれば是非お書きをいただいて対応を今後していっていただきたいなというふうに思っています。
　次に、この査証制度の発令四要件、もう、ちょっと私、専門家じゃないんで難しくてなかなか理解が本当に難しかったんですけれど、本来であれば、この四要件のそれぞれの妥当性というか具体的な状況、どういう状況がそれに当たるのかということも明らかにする必要があるというふうに思いますが、今ちょっと時間がありませんので、このうちの一つですね、これ弁護士会なんかの意見書を見ても特に書かれているんですけれども、補充性。補充性に関して、他の手段では立証されるべき事実の有無を判断できる程度に収集できない場合ということが出ておりますが、これを過度に厳格にすべきではないのではないかという意見が弁護士会などからも出ています。
　これは恐らく、余り厳格にし過ぎると利用がしづらいと、ハードルが上がってしまうと、こういうことだろうというふうに思いますが、特許庁としてはこういった指摘に関してどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　補充性の要件につきましては、特に具体的に問題となり得るのが、ほかの証拠収集手続で用意されております書類提出命令であるとか検証物提示命令と、こういった手続があるわけですけれども、これを具体的に申し立てておかなければならないのかと、それを全部尽くしてなお駄目だった場合にのみ査証を申し立てられるのかといったことがあり得ると思うわけですけれども、これはあらかじめこういう申立てをしておくことを一律に求める趣旨ではありませんで、事案の中身によって、これは確かに現場に行かないと仕方がなさそうだなということが裁判官がこの上の四要件を判断をする中で考えられればそれでよいということで、そこは柔軟に判断されるべきだと考えております。
○斎藤嘉隆君　これは、この査証制度がいわゆる濫用されるということ、恐らく経済界を中心にこのことについてはかなりの抵抗というか危惧があって、であるからこそ、補充性も含めてこの四要件を厳格にして、何というかな、民事訴訟法よりもハードルをあえて上げていると、こういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（宗像直子君）　これは初めての制度でありますので慎重にと、濫用を防ぐということで厳重な手続にしておるわけでありますけれども、文書提出命令などに比べますと、現場に赴くということで、それを、手続を受ける側の負担が重いということでこのような形になっております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　今回のこの手続は、済みません、私の理解が正しければ国内での権利侵害に対してということで、海外は対象とされていないと。中小企業などが海外で特許を申請をすると、また特許を守っていくということが先ほどの答弁でもありましたけれども、これからますます増えてくるし重要になってくるというふうに思いますが、このことに対する支援体制というのは現状どうなっているのか。
　そして、我が国のこの査証制度については、我が国の企業の特許を侵害した製品が海外で製造されて、日本へ逆に輸入、販売された場合には効力が及ばないということだと思いますが、こうした侵害に対しては今後どのように対処をしていくお考えなのかをお聞かせください。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　海外で特許を申請する、そうした支援体制についてまず申し上げます。
　まずは、中小企業などが海外で特許を申請する際に出願に係る費用の半分の補助をする、そういう制度がまずございます。
　それから次に、中小企業などが海外で知財紛争に巻き込まれた場合、幾つかの補助制度がございます。三つほど申し上げますが、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査の費用、それから悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、それから、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険があるんですが、その保険の加入に要する費用、こうした費用の一部について補助をしているところでございます。
　それから、更に広く、知財総合支援窓口などで中小企業などの海外での活動に関する個別の相談を受け付ける体制を全都道府県で整えているところでございます。
　今後とも、中小企業などが海外で知財をしっかり活用できるよう、きめ細かく支援をしてまいりたいと思います。
　また、海外からいろんな輸入品が入ってきたりするときなどにつきましても、税関なり関係当局とよく相談をしまして、しっかりそこのガードをするという、輸入に対して、知財権の違反ですとか商標、そういうものについてのガードをまずしっかりしていくということも併せて考えてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　今、都道府県ごとの支援窓口についても言及をいただきましたけれども、これ、体制は今十分ですか、都道府県ごとの知財総合支援窓口の体制。
　事前にレクをいただいて、そこでもやり取りをさせていただきましたけれども、全都道府県に設置がされているし、今もお答えになられたとおり、これは大丈夫だということですけれども、これ、全国のこの知財総合支援窓口のサイトを見ても、ほとんど同じ内容ですよね。それから、相談も基本的には電話で予約をして相談をする、こういうシステムですし、支援事例も、どういったものがあるかというのが掲載されているのが、例えば昨年でいうと、私、愛知県なんですけれども、地元が、全県で六例なんですね。
　これで本当に十分にこの体制、都道府県ごとにある知財総合支援窓口として機能しているんでしょうか。もう少し体制の強化をしていく必要があるのではないですか。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　知財総合支援窓口でございますが、知財の重要性、大変増しておりますので、その知財の価値評価、適切に行って、知財を軸とした事業活動が円滑かつ活発に実施されることが求められている中で大変重要だと思っております。そうした中で、中小企業からの、支援に相談窓口ございますけれども、平成三十年ですけれども、十万件の相談へ応じたところでございます。十万件でございます。
　このように多くの相談に迅速に応じるために、企業の知財部門などで勤務経験があり専門知識が豊富な相談員が各窓口に常駐をしてございます。加えまして、弁理士は週一回以上、弁護士は月一回以上常駐するとともに、この常駐日以外でも随時予約を取っていただくことで専門的な相談に対しまして無料でアドバイスをしているところでございます。
　さらに、模倣品を発見した際の対策方法ですとか商標権を活用したブランド戦略の立て方など特別な相談がございますので、こうした特別な相談につきましても、事前に御予約いただくことで、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイナー、ブランド専門家などの様々な専門家が派遣する訪問型の相談対応も実施をしてございます。
　なかなか、十分であるかということについては、まだまだ実は知られていないというところがございまして、まだまだキャパはあろうかと思っております。もっとしっかりＰＲをしながら、実際にそうしたいろんな知見についてもバージョンアップをしながら、実際に役に立つように知財総合支援窓口を御指導申し上げていきたいと思ってございます。
○斎藤嘉隆君　これ、全国で一年間に十万件の相談があったということですけど、そんなに本当にあったんですか。そんなにあったのかと。どういう相談が。いや、普通に、先ほど申し上げたような、例えば愛知県だと二か所なんですね。十万件というと、もう一日当たり一体何件処理しているのかとか、一体その十万件の中身はどういう相談なのかというのは今お分かりになりますか。
○政府参考人（米村猛君）　ちょっと個別にはございませんけれども、十万件のうち、中小企業から七万八千七百十件あったという御報告を受けております。多分、かなり軽い御質問、電話での御質問をカウントされておりますので、その中の重さについてはちょっと手元にございませんけれども、徐々に認識はされてございます。
　ただ、もっと深い御指導ができるように、例えば経営に対する更なるアドバイスですとか、知財を通じたそういう内容についても質的に高めていくことについては我々も課題だと思っておりますので、しっかり一緒に頑張っていきたいと思ってございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非御努力いただきたいと思います。
　法改正によって多分相談も増えてくるだろうというふうに思いますし、ただ、相談員の募集なんかも各県で出ているんですけど、例えば、これも私、地元の愛知県でいうと、平成三十一年度のこの支援窓口の事業相談員の募集についてというところを見ると、勤務は週三日で、時給が三千八百四十円ということなんです。
　一方で、この知財財産業務の求人というサイト、物すごく出ていまして、ざっと数えただけでも千や千五百や、もうそれぐらいの求人が出ている中で、先ほど私が申し上げたような条件でこういう人材が本当にまず集まってくるのかと。人がいなければ、それは十分な支援をすることもできないので、こういった点を都道府県とも十分いろんな形で連絡をしていただきながら、前向きな、もちろん予算も関わることだと思いますけれども、いろいろ御提案をいただいて、私どもにも、その辺りも是非進めていただきたいと、これ、要請をしておきたいというふうに思います。
　もう時間がかなりなくなってきましたので、意匠法の一部改正についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、建物の外観とか内装デザインとか、こういったものに対する保護というものが打ち出されています。私、地元の名古屋でコメダ珈琲というのが発祥であるんです。うちの死んだ父親が建設業をしていまして、実はこのコメダさんのあのデザインの建物、幾つか造ることに関わっていたんです。興味深く見ていましたけれど、あれ、コメダさんが、和歌山でしたかね、どこかで同じようなデザインで営業している会社に対して、これは問題だということで、使用差止めの訴訟を起こしたと。結果は、不正競争防止法に基づいて周知性が認められて使用差止めの仮処分が出た。その後、和解ということになったというふうに聞いています。
　これは一つの事実としてある、これは認識をしていますが、ほかに建物の外観などに対する保護に関する、今回の立法事実につながるような事案というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答えいたします。
　まず、事例でございます。
　例えば、昨年プロ野球で優勝いたしました広島の球場、Ｚｏｏｍ―Ｚｏｏｍスタジアム、あちらのスタジアムを設計された仙田先生は非常にこうした制度の導入を求めておりました。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブが経営されております図書館、武雄市にございます。こちらの図書館のデザインも内装として非常にユニークなものでございまして、デザインの保護の要請が高くございました。
　このように、近年、優良な顧客体験が競争力の源泉として重要性を高める中、企業が建築物の外観や内装に特徴的な工夫を凝らしてブランド構築を行う事例が増えております。このような保護ニーズの高まりに対応するため、建築物の外観、そして内装デザインも意匠権の保護対象とすることといたしました。
○斎藤嘉隆君　アメリカなんかだと、私も行ってきましたけど、アップルの宇宙船みたいな本社ビル、あれ聞いたら、一周一・八キロあるんですよ、一・八キロ。あれが登録されて、あれと同じ建物を誰かが造ってアップルの権利を侵害しているという、そんな状況が果たして生まれるのかなと逆に思わないでもないですけれども。
　ただ、今回は、今お話があったように、デザインも含めてその企業の価値を高めるために非常に重要なファクターであって、そこのところがこれまで日本の企業、例えば物づくり企業でいえば、非常に高品質だし、耐久性も高いし機能性も高い、こういったところを追求をしてきている、例えば物一個取ってもですね。でも、もうこれからはそれだけでは通用しないと。やはりそこにデザインというものが非常に大きな要素として入ってきているんだということを、まあそれ、建物に関する一部の改正であったとしても、そのところを政府として強く認識をするというか、そういうような法改正なのかなというふうに思います。
　ちょっと大臣の声を一回も聞いていないので、ちょっと寂しいので、大臣、これ、デザイン経営、今私が申し上げたようなことについて、経済産業省として今後、これまでも様々な取組をしてきていると思いますが、どの程度重要視をされていて、どのような方策でこの重視を打ち出していかれるのか、ちょっと思いをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々もデザイン経営という経営のやり方については極めて注目をしております。幾ら性能が良くても、やはりこのデザイン的な感覚がないともう今なかなかマーケットを獲得できないという状況になっているというふうに思っております。
　単に製品だけではなくて、店舗ですとか、あるいはそもそもその経営のスタイル自体のデザインといったこともこれからは重要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、ただ、経産省も余りデザインはそんな得意なわけではありませんので、民間の取組をよく勉強しながら、専門家の御意見も伺いながらしっかり推進してまいりたいというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　時間が参りましたのでこれぐらいにさせていただきたいというふうに思いますが、デザイン経営、日本の場合だと、まず経営者の皆さんの意識をやっぱり変えていかなきゃいけないなと思いますし、このことについて今経産省もそれほど得意ではないというようなこともおっしゃいましたけれども、やっぱりそのことに非常に精通をした、そのことを専門とする人材の育成も、いろんな形で読ませていただくと、報告書など、いろんな形で取り組まれておられるようですけれども、更に是非強化をしていただいて、日本の経済というか在り方も少しずつ今の時代に合った形に変えていくと、こういったことに是非御助力をいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回の法律の枠組み、提出された法律の枠組みについて一点確認させていただきたいと思います。
　いろいろ経産省さん、特許庁さんの方から事前の法案説明なんかをいただいたときによく出た意見として、今回の改正法案、特許法、意匠法、商標法、そして実用新案法ということで、いろんな法律が改正をされる、で、非常に重要な法改正の論点もたくさん織り込まれていると思います。本来あるべき姿は、それぞれの法律ごとにしっかりと審議していくべきだというふうに思っておるんですけれども、今回の法律は束ね法案という形で提出をされております。
　過去もいろいろ、法案提出のときに束ね過ぎじゃないかというふうな議論もありましたけれども、今回そういった四つの法律が一つに束ねられて提出されている、その理由、背景をしっかり我々としても理解しておく必要があるというふうに思っておりますので、その辺の理由についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　法律を束ねて提出をするためには、政策的な一体性があること、条文上の牽連性があること、そして付託委員会が同一であることという三つの要素が必要とされております。
　そこで、今回の産業財産権四法の改正につきましては、まず政策的一体性につきましては、いずれも知的財産に関する制度を見直すことを目的としているということであります。二番目の条文上の牽連性につきましては、一つの訴訟において、特許と意匠など組み合わせて、複数の権利を組み合わせて侵害が争われる事例もありまして、利用者の方にとってはこの四法で損害賠償額の算定方法が統一されることが望ましいということでありまして、算定方法の見直しについては、同じ改正を行っております。付託委員会につきましてはいずれも経済産業委員会にお願いしているところでございまして、こういったことで今回束ねさせていただいたということでございます。
○浜口誠君　今、いろんな観点を踏まえながら検討されたということですけれども、今回はこういう束ね法案という形で法案提出されておりますけれども、今後どういった法案が出てくるか分かりませんけれども、是非、政府の方として、本当に束ねていい法案なのかどうかというのは慎重な議論を経た上で国会の方に提出をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、特許の今の状況について確認したいと思います。
　日本の特許の出願提出状況、これどういう今状況になっているのか。それから、諸外国と比べたときに、日本の特許の出願状況、これがどういう位置付けで、経産省として今の日本の特許の出願状況に対してどのような課題意識を持っておられるのか。
　やっぱり日本は技術立国ですし、やっぱりイノベーション、よく世耕大臣もイノベーションは大事だということで言われておりますけれども、やはり日本のこれからの経済産業の発展においては、知的財産権非常に重要だし、日本のスタートアップ企業だとかベンチャー企業、そういった中小企業からいろんな新しいアイデアを出していただいて次の産業をつくっていくということも非常に重要だというふうに思っていますので、そういった観点も踏まえて、政府としての、今の現状をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、二〇一七年の日本の特許庁に対する特許出願件数は三十一・八万件になっています。ここ数年、三十二万件程度で、横ばいというか、ちょっと微減傾向という感じだというふうに思っています。一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。
　各国はどうなっているかといいますと、長期的な傾向として、二〇〇七年と二〇一七年で比較させていただきますと、日本はこの十年で特許出願件数が二〇％減少をしておりますけれども、アメリカでは三三％増加、ヨーロッパでは一八％増加、韓国では一九％増加、中国に至っては五・六倍ということで大幅に増えているわけであります。
　日本での出願件数がなぜ減っているかという理由については、やはり人口減少と、このマーケットが縮小ぎみでやはりマーケットとしての魅力、日本でわざわざ特許を取らなくてもよそで取っておいた方がいいんじゃないかというような企業の判断、また、諸外国に比べて必ずしも十分に特許権が保護されていないといったふうに見られているという点があるのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の法改正ということになりまして、査証制度を創設するですとか損害賠償額の算定方法を見直すことによって、この特許権の実効性を高めて権利者にとって魅力ある環境を整備する、そのことによってまた日本での特許の出願を増やしていくということに努めてまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　今、日本の状況、日本だけが減っているというのは少し危機感をもう感じないといけないかなというふうに思っています。中国なんか五・六倍ですから、物すごい勢いで特許申請が出されているということだと思います。
　そんな中で、日本に出願されている特許のうち海外の企業として日本の特許庁に特許を申請している状況というのはどのような今現状になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　海外企業の日本における特許取得件数、二〇一七年でございますけれども、四万二千七百三十三件でございまして、二〇一五年以降横ばいでございます。日本における特許取得件数のうち海外企業が取得したものの割合、これは二割程度で推移をしてございます。
　国別の特許取得件数を申し上げますと、米国、欧州、韓国、中国の順に多いわけでありますが、二〇一五年以降、米国、欧州、韓国の企業の特許取得件数がほぼ横ばいの中で、中国の企業の特許取得件数は一・五倍に増加しているところでございます。
○浜口誠君　日本の特許庁への出願についても中国がすごく伸びているということですから、この辺も政府内でどういう分析をされるのかというのはしっかり考えていただきたいなというふうに思いますけれども、そういう現実もしっかり受け止めていただいた上で、この特許に限らず、ほかの政策にも是非経産省としてつなげていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　それでもう一点聞きたいんですけれども、今、海外の企業が日本の企業の特許を侵害しているケース、これが現状どのような状況になっているのかどうか、それと併せて、海外の企業の特許侵害に対して日本の企業というのはしっかり守られる、そういう体制が整備されてきているのかどうか、その辺、政府としての見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（米村猛君）　例えばでございますけれども、二〇一八年に税関におきまして差し止められた知的財産権侵害物品、これは九十三万点ございます。内訳は、商標権の侵害物品が七十二万点、意匠権の侵害物品が約十二万点、特許権の侵害物品が二・八万件ということでございました。また、知的財産権侵害物品の約九割が中国、香港から輸入されたものでありまして、中国を始めとする外国企業による日本企業の知的財産権の侵害は大変深刻であると考えてございます。
　このため、水際でしっかり食い止めるということでございますので、税関ですとか関係当局としっかり議論をしながら対応を充実させてまいりたいと思ってございます。
　また、今回の法律改正との関係でございますけれども、日本の知的財産権を保護する制度について、諸外国と比べますと、損害賠償額の算定等の点で必ずしも十分に権利者が保護されているとは言い難い状況だと思ってございます。そこで、今般の改正で適切な損害賠償額を算定できるように措置を講じている次第でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やはり中国がこの特許侵害の面でも非常にたくさんの、水際対策をしっかり取っていただいているということではありましたけれども、全体の九割が中国、香港からということですから、この辺の対応も特許庁としてしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。
　今回の特許法の改正について、私の理解としては、特許権を持っている、あるいは特許を侵害されたという申立人の立場に立って、特許を侵害した人たちが得にならないように、そういう人たちがしっかりと特許侵害に対して対応できるように中身を強化していく、対応を強化していくと、そういう法改正になっているというふうに思っているんですけれども、改めてこれ大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、特許法改正に至った背景、理由について、大臣のお言葉で御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、これから本格化してくる第四次産業革命の中では、大企業というよりは中小企業とかベンチャー企業が新たな技術で飛躍をしていく、そういった形にしていかなければいけないというふうに思っております。
　こういった中、日本商工会議所やベンチャー企業から出ている声が、まず一つは、外見だけではなかなか特定できない特許侵害、分解してもなかなか分からない、まさに物を作る製法の技術、こういったところで侵害を立証するための証拠収集が非常に難しいですとか、あるいは、せっかく裁判で勝っても、この損害賠償額の今の算定方法ではなかなか元が取れないというような声が寄せられてきたわけであります。
　こういった状況を踏まえて、今回の法改正では、特許訴訟における証拠収集の実効性を欧米並みに高めるということと、損害賠償額の算定をより適切に行えるようにするという改正を行わせていただくわけであります。
　近年、中国、韓国でも、この訴訟制度を急速に強化をして、権利保護によるイノベーション促進が図られているわけでありまして、日本としてもしっかりそれには追随をしていく必要があるというふうに思っています。
○浜口誠君　今回の特許法の改正の大きな柱は、いわゆる査証制度を導入するということだと思います。裁判所が専門家に対して、現地調査、証拠の収集、これを命ずることができるということになろうかと思います。
　今までの制度と違って、この査証というのを入れることによって、じゃ、どんなメリットがあるのかというのを改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業、ベンチャー企業にとれば、せっかく特許を取っても、いざというときに使えなければ全く意味がないわけであります。特に、先ほどもちょっと申し上げましたけど、製品の外観からは分からない、分解をしても分からない、そういう製法に関する、特にこれからは製法というのが非常に重要になってくると思います。そういう製法を侵害された場合、侵害されたことを立証するというのがなかなか難しい。証拠の収集が、幾ら相手の商品を持ってきて分解をして、いろんなことをやってもこの証拠を出せないという問題点があるわけであります。
　そこで、今回の法改正で我々可能にしたいと思っているのは、専門家がその相手の製造現場に入って、その現場で幅広い情報を収集をする、これが査証制度になるわけですけれども、これを創設することによって、今までの証拠収集手段だけでは十分に証拠の収集が行えなかった、困難だったものについて十分に収集できるようになって、特許権の保護の実効性が高まるんではないかというふうに思っております。
○浜口誠君　その実効性を高めていくことも非常に重要だと思いますが、一方で、その査証が濫用されないように、これはやっぱりしっかりとした厳格な要件を設定していくということは一定程度必要だというふうに思っています。
　今回の法律の中にも、第百五条の二の中に、証拠収集に要する時間、あるいは査証を受けるべき当事者の負担が不相当、非常に負担が大きい場合は査証ができないよというような条文も書いてありますけれども、具体的に、じゃ、何をもって、どういう基準で、こういう場合は査証はできないんだということを、これ判断していかないといけないと思うんですけれども、その具体的な運用に当たっての判断基準について詳しく教えてください。
○政府参考人（宗像直子君）　相当性という要件になるわけですけれども、これの判断は、それぞれの事案に基づきまして裁判所が、この査証を受け入れる相手方の時間的、金銭的負担に加えまして、請求の内容であるとか、証拠が本当に必要か、ほかで代替できないかといった諸般の事情を総合的に考慮して行うこととしております。
　相手方の負担が過度になる場合の具体例としましては、長期間の操業停止が強いられる場合であるとか、高額な試料、テストの材料ですね、の購入が必要な実験を行うことが求められる場合といったものが考えられると思います。
○浜口誠君　その運用面ではしっかりとした判断をしていただく必要がこれあると思います。極めて重要なポイントだというふうに思いますので、そこの判断は裁判所がその事案ごとに適切に判断していくということになろうかと思います。
　一方で、この査証制度を入れたんだけれども、余りにもその要件が厳し過ぎて必要な査証が適切に実施できないということも一方で避けなきゃいけないなというふうに思っていまして、こういう事案にはやっぱりこの査証が必要だということをちゃんと運用面で確保していくためにどういった対応をこれからやろうとされているのか、そのバランスをどう取っていくのかというのが非常に重要かと思いますけれども、必要な査証をするための対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにそこのバランスが非常に重要だというふうに思っています。
　この査証制度を導入するに当たって関係者と大分議論も重ねてきたわけでありますが、その議論の中で、今おっしゃるように、要件が厳し過ぎると裁判所が実際に運用しにくくなるんじゃないかという声がありました。しかし一方で、これ、制度を濫用して、例えば、もうどんどん、なかなか普通見に行くことができない相手の工場の現場を、この査察制度をある意味悪用というか濫用をして、そこから、そのことから情報を取って営業秘密の漏えいにつながる可能性があるんじゃないかという、そういった懸念の声もあったわけであります。
　このバランスという意味で、我々はまさに四要件を設定をさせていただきました。証拠が侵害行為の立証に必要であるという必要性、そして特許を侵害したことを疑うに足りる相当な理由があるという侵害の蓋然性、そして他の手段では証拠の収集を行うことが困難であるという補充性、そして相手方の負担が不相当なものにならないという相当性と、この四つの要件を設定をさせていただきました。
　この四条件をしっかりと見ながら、制度がバランスを持って適切に運用されるよう、関係各所と協力していきたいというふうに思います。
○浜口誠君　その運用を四条件に基づいてしっかりと、個別の判断だと思いますけれども、しっかりとした対応を是非ともお願いをしたいなというふうに思っております。
　その一方で、その合理的な理由がと、先ほど宗像長官の方からも、操業が長期間にわたって停止せざるを得ないとか、試験するのに高額な費用が掛かってしまう、そういう合理的な理由があって査証ができませんと。じゃ、それに代わって証拠収集、どのような手段を用いて、特許侵害があったのかなかったのか、証拠収集をして適切な判断していかないといけないと思うんですけれども、査証ができない場合の対応方法についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　この査証という手続は、訴訟において、両方の当事者から証拠が提出をされて審理が行われて、ある程度争点が絞り込まれた段階で発令に至るということが想定されておりまして、したがいまして、探索的なものとは異なりまして、相手方に過度な負担が掛かるという理由で査証が実施できないというケースは比較的少ないだろうとは考えております。
　まさに、先ほど相当性の要件上難しいだろうということで申し上げたような例につきましては、あらかじめ裁判所が両当事者から意見を聴取することとなっておりまして、その過程で、例えば、製造ラインを止めて観察をする代わりに、工場内の製造工程表あるいは製造ラインの設計図面、操作マニュアルなどの提示をしていただくといったことで、相手方に過度な負担が生じないようなやり方を模索するということが可能であると考えられます。
　イギリスなどでは、逆に、書面でこういうものが完結するようなことが、重層的に、こういう物理的に相手のところに入って調べるという制度もある結果として、逆に文書で物事が済むような形に収れんをしてきておりまして、日本でもこの査証制度を導入することで、渋っていても、いずれ強制力を持って証拠を収集されてしまうのであれば、早い段階でむしろ真実の解明に協力をしようと自ら証拠を出すということが促されるという、この効果が期待されると考えております。
○浜口誠君　是非、査証ができない場合においても適切な判断ができるだけの材料をしっかりと裁判所に提出していただく体制、仕組みづくりを整えていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、今回の法律の第百五条二の二に、裁判所は執行官に対して、査証人が査証する際において必要な援助をすることを命ずることができると、そういう条文が入っているんですけれども、具体的に必要な援助というのはどういうものが想定されるのか、その中身を確認したいと思います。