Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　午後五時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　世耕　弘成君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○小見山幸治君　私は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく財政金融委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　ただいまの小見山幸治君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　特例公債法案について、本会議での趣旨説明、質疑を省略して委員会付託することに反対の立場から意見表明をいたします。
　私たちみんなの党は、ただいま議題となっている特例公債法案の内容には反対です。しかし、内容への賛否の立場を超えて、この法案の重要性を否定する人は誰もいないでしょう。だからこそ、通常国会以来、政局における最大の焦点の法案だったわけです。
　そういう重要な法案ならば、委員会審議の前に、まず本会議で趣旨説明、質疑を行うのが当然ではありませんか。現に衆議院では本会議で質疑を実施しています。参議院でも、昨年を振り返ってみると、同じ公債特例法案について八月二十二日の本会議で趣旨説明、質疑を行っています。なぜ今回はそれを省略するのですか。
　まして、今年の公債特例法案は例年よりも更に重要な法案になっています。これまでの法案は、単年度に限って赤字国債の発行を認めるというものでした。しかし、今議題に上がっている法案では、平成二十七年度まで四年間にわたって赤字国債の発行を認めるというものです。単純化した言い方で言えば、例年よりも四倍重要な法案とも言えます。それならば、例年以上に慎重に徹底した審議をするというならばまだしも、例年よりも拙速な審議をするというのは全く理解に苦しみます。
　今回の法案を含めて、最近の国会運営では、民主、自民、公明の三党で合意をしたら、後はまともな審議も行わずに一気呵成に進むということが再三再四にわたって目に付きますが、そうした国会運営は将来に禍根を残すということを申し上げて、私の意見表明といたします。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの小見山幸治君提出の動議について、これより採決を行います。
　ただいまの小見山幸治君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、小見山幸治君提出の動議は可決されました。
○小見山幸治君　私は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく厚生労働委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　ただいまの小見山幸治君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小見山幸治君　私は、第百八十回国会本院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○大家敏志君　私は、衆議院提出の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、大家敏志君提出の動議は可決されました。
○小見山幸治君　私は、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（岩城光英君）　少数と認めます。よって、小見山幸治君提出の動議は否決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　午後六時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十九日小林正夫君委員長辞任につき、そ
　の補欠として武内則男君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　小林　正夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　西村まさみ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　武内　則男君
　　　　　石井　準一君　　　　　藤井　基之君
　　　　　秋野　公造君　　　　　谷合　正明君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　小林　正夫君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　三井　辨雄君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　糸川　正晃君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梅村　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（第百八十回国会内閣提出、第
　百八十一回国会衆議院送付）
○年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（
　第百八十回国会内閣提出、第百八十一回国会衆
　議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十九日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました武内則男でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管をする委員会でございます。
　この度、委員長に選任され、その重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、秋野公造君、石井準一君、柳田稔君、辻泰弘君、大島九州男君、足立信也君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、藤井基之君、大久保潔重君、櫻井充君、石橋通宏君、小西洋之君及び私、武内則男が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　梅村聡君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大久保潔重君、津田弥太郎君及び赤石清美君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。三井厚生労働大臣。
○国務大臣（三井辨雄君）　厚生労働大臣の三井辨雄でございます。
　厚生労働行政は、大変幅広く、国民の皆様の生活に密着した分野であり、多くの課題がございます。とりわけ、これから御審議いただく国民年金法等改正法案は、基礎年金国庫負担割合を二分の一とする重要な法案であります。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　櫻井厚生労働副大臣。
○副大臣（櫻井充君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました櫻井充です。
　西村副大臣、糸川、梅村両政務官共々、三井大臣をお支えしてまいりたいと思っております。
　厚生労働委員の皆様の御指導を賜りながら一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（武内則男君）　西村厚生労働副大臣。
○副大臣（西村智奈美君）　厚生労働副大臣の衆議院の西村智奈美でございます。
　武内委員長を始め、理事各位、そして委員各位の御指導の下、三井大臣をしっかりと支え、政務三役チーム一丸となって取り組んでまいりたいと思います。どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　糸川厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（糸川正晃君）　厚生労働大臣政務官の糸川正晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（武内則男君）　梅村厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（梅村聡君）　厚生労働大臣政務官の梅村聡でございます。
　委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　続いて、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三井厚生労働大臣。
○国務大臣（三井辨雄君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度から平成二十三年度までは臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要であります。
　また、公的年金制度と各種手当制度については、平成十二年度から平成十四年度までは物価の下落にかかわらず年金額等を据え置く特例措置を講じてきました。世代間の公平を図るためには、この特例措置による年金額等の水準を本来あるべき水準まで適正化していくことが求められています。
　この法律案は、こうしたことに対応するため、平成二十四年度と平成二十五年度の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするとともに、年金額等の改定の特例措置についての段階的な適正化を定めるものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、国庫は、平成二十四年度と平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、年金特例公債の発行収入金を活用して、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。
　また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十四年度と平成二十五年度も国庫負担割合の二分の一を前提に年金額を計算することにしています。
　第二に、年金額の改定の特例措置に基づく年金額については、前年の物価変動率等を基準とする改定と併せて、平成二十四年度は〇・九％、平成二十五年度は〇・八％の適正化が図られるような改定を行い、平成二十六年度以降は年金額の改定の特例措置は適用せず、本来の水準の年金額が支給されるようにしています。
　また、年金と同様の特別措置が講じられてきた児童扶養手当等の各種手当についても、これに準じた改正を行うことにしています。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　なお、この法律案については、基礎年金の国庫負担について、平成二十四年度と平成二十五年度は年金特例公債の発行収入金を活用することにしたことを受け、所要の修正を行っています。
　政府としましては以上を内容とする法律案を提出しておりましたが、衆議院で修正が行われました。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について説明いたします。
　国民年金制度の創設から五十年が経過しましたが、年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中には、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人が存在しています。
　このような状況から、年金収入その他の所得の合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者と、所得が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対して、福祉的な給付として年金生活者支援給付金を支給することにより、こうした人たちの生活の支援を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、年金収入その他の所得の合計額が一定の基準以下である老齢基礎年金の受給者に対して、老齢年金生活者支援給付金を支給することにしています。この老齢年金生活者支援給付金の額については、月額五千円の給付基準額を上限とする保険料納付済期間に応じた額と、老齢基礎年金満額の六分の一相当額を上限とする保険料免除期間に応じた額とを合算した額とすることにしています。また、老齢年金生活者支援給付金の所得基準を一定程度上回る所得の人に対しても、老齢年金生活者支援給付金の支給を受ける人との間で所得の逆転現象が生じないよう、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給することにしています。
　第二に、障害基礎年金受給者又は遺族基礎年金受給者のうち所得が一定の基準以下の人に対して、月額五千円の給付基準額を基本とした障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金をそれぞれ支給することにしています。
　第三に、こうした年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することにしているほか、支払事務については日本年金機構に委任することにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引上げの日に当たる平成二十七年十月一日としています。
　以上が二法案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　この際、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長長妻昭君から説明を聴取いたします。長妻昭君。
○衆議院議員（長妻昭君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、年金額の改定の特例措置に係る規定を適用する期間の終期を平成二十七年三月末に繰り下げるとともに、年金額の改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について、平成二十五年度及び平成二十六年度における適正化の割合を一・〇％に引き上げること。
　第二に、児童扶養手当等の手当額の改定の特例措置に基づく手当額の水準の適正化について、平成二十五年十月から平成二十七年三月分までの適正化の割合を〇・七％に引き上げること。
　第三に、年金額の改定の特例措置の段階的な解消等に係る施行期日を平成二十五年十月一日に繰り下げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　内閣改造後、やっと初の委員会で、そして最後の委員会になりそうですが、冒頭確認しておきたいことがありますので、質問をさせていただきます。
　私は、薬害を起こすこの社会の仕組みを変えたいという思いで国会議員として活動してまいりました。超党派の薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を来週にも立ち上げる予定でしたが、衆議院があした突然解散されるということで設立延期を余儀なくされました。
　民主、自民、生活、公明、共産、社民、改革、大地、そしてみんなの党の各党の厚生労働分野での責任者格の議員に呼びかけ人になっていただき、こちらにいらっしゃる渡辺孝男委員、福島みずほ委員も、そして岡本議員にもこの呼びかけ人になっていただいておりますが、そして既に三十六人の入会申込みをいただいており、田村委員にも入会申込みをいただいております。ありがとうございます。
　また、本日、この傍聴席に薬害肝炎の原告団の方も見えることになっておりますが、三井大臣、櫻井副大臣、糸川政務官それぞれに、薬害をなくすために政府は今何をなすべきか、薬害被害者、当事者の立場に立って取り組めるのかどうか、御決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（三井辨雄君）　厚生労働省の使命は国民の生命と健康を守ることであります。その中でも、薬害の発生を防止することは最も重要な任務の一つだと思っております。また、このため、命の尊さを心に刻みつつ、高い倫理観を持って医薬品の安全性と有効性の確保に最善の努力を重ねていくことが重要と考えております。
　二度と薬害を起こさないよう、医薬品等の安全性の確保に向けて引き続き努力してまいります。
○副大臣（櫻井充君）　今、三井大臣からお話がありましたので重複しないようにお答えさせていただきたいと思いますが、薬害と言っても恐らく大きく二つに分かれるんではないのかと思っているんです。
　一つは、血液製剤にウイルスが混入していた、それからクロイツフェルト・ヤコブ病のように異常たんぱくが紛れ込んでいた、要するに品質の管理が十分でなかったがために起こってきた薬害と。これは品質管理をきちんと行っていくことで防いでいくということになるかと思います。
　それからもう一つは、誓いの碑にもありますように、サリドマイドとかスモンとか、いわゆる薬の副作用のことで被害が生まれてきているという問題があるのかと思っています。この場合については、治験をきちんと行ってくること、それからもう一つは、その販売後の研究といいますか、その安全性の確認をきちんと行うことによって被害者の方々をいかに少なくしていくのかということが我々の課題ではないのかと、そういうふうに思っております。
○大臣政務官（糸川正晃君）　お答えさせていただきます。
　私も重複しないようにと思いますが、まずは薬害の発生を防止する、抑えるということは最も私どもの重要な任務の一つでございます。そういう中で、国や事業者など、医療品、医療機器等の関係者の責務の明確化、こういうものを盛り込んだ改正薬事法案を次期の通常国会に提出すると、そういうことにできるよう検討を進めておりますし、また、医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置を迅速に進めるため、議員立法、これを提案するというようなことも聞いております。これが成立した場合にはしっかりと対応させていただきたいというふうに考えてございます。
　二度とこのような薬害が起きないように、医薬品等の安全性の確保に向けて引き続き私も努力をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非ともこの薬害再発防止のための、その制度をつくるための、これは、患者の立場からすると、やはり内閣提出の法律を出していただいて、しっかりそれを厚生労働省としてやっていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、これはちょっとテクニカルな話で大変恐縮なんですが、審議会をこれ以上増やさないようにということになってきておりまして、ただ、例外的に、議員立法でつくられてきたものについてはこれで対応してきております。そういう意味合いで、でき得れば、是非この観点から議員立法でお願いしたいということにしているところでございます。
○川田龍平君　是非とも、これは患者の立場からすると内閣から提出いただきたいということを是非肝に銘じて、薬害の再発防止のために是非尽くしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、年金法案の質問に入らせていただきます。
　まずは、衆議院で修正された民主党に対し質問いたします。
　国民年金法案の特例水準解消の実施時期と期間の問題です。みんなの党は、自治体の事務体制の準備や周知期間を含めて、四月一日まで待って解消を段階的に進め、消費税増税予定時期までに解消し切るべきだと考えておりますが、解消の実施を来年の十月一日にまで延期した理由をお聞かせください。
○衆議院議員（岡本充功君）　御指摘のように、本案、民主党の方で修正案を出したところでございます。
　既に政府原案が施行時期を過ぎているという中で、委員御指摘のように、どのタイミングで施行ができるのかということを検討しました。現実的に、やはり四月と十月にいわゆるこの改定をすることはできるとしても、それ以外の時期に改定をするというのはなかなか物理的に難しいと。この四月、十月の中で、では来年の四月でどうなのか、これももちろん考えました。
　しかしながら、先ほど御指摘がありました周知期間の問題だとか、また様々な意味でのこういった実施に対してやらなければいけないこと等がございますので、そういったことを考えると、なかなか四月は厳しいなと。現に、この法律案も、政府案が本年の二月に国会に提出されて、四月前後に通る見込み、四月より前に通ればいいなというようなところ、ああ、失礼、三月末、年度内に通ればいいなと、こういうことで提出をしてきたわけでありますけれども、現に、実際に施行するのは十月という実施のものでありました。
　そういう意味では、この法案が通ってから四月というのはなかなか厳しいと、こういう中で十月の実施を今回お願いしているところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　議員には、もう退席していただいて結構です。
○委員長（武内則男君）　どうぞ退出していただいて結構です。
○川田龍平君　次に、政府に対して質問させていただきます。
　国民年金の国庫負担分については一般会計から安定的に出し続けるべきですが、国庫負担を二分の一にするためにここのところ財源をころころと変えていて、非常に不安定で、安心した年金制度とは程遠いのが現実です。そして、今回の法案では、特例公債という例外的な規定による財政支援策であり、これで年金受給の安心が得られるのか非常に疑問です。財政規律をきちんとした上で年金制度を組み立てるべきではないでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　川田先生がおっしゃるとおりなんだと思っています。
　これ、二分の一に引き上げた時点で、自公政権でも安定財源を確保することができませんでした。二年前に私、財務の副大臣をやらせていただいたときに、正直申し上げて、もう埋蔵金の限界がございました。そういう点で、安定財源をきちんとした形で確保するということがこれは年金制度を維持していくためにも急務であると、そう考えております。
　これは、消費税、今回引上げを国民の皆さんにお願いすることになりますが、このことをきちんと実現して年金財政を安定させていきたいと、そう考えているところでございます。
○川田龍平君　これは、経済情勢により消費税が増税されないこともあり得ますが、その場合は国民年金の二分の一の国庫負担を確保するためにどのような手当てをするのでしょうか。その場しのぎで考えるのでは到底国民の信頼は得られないと思いますが、お答えください。
○副大臣（櫻井充君）　これは、まず大前提を申し上げておきますが、やはり一番大事なことは何なのかというと、消費税を引き上げられる環境をつくってくることなんだと思っているんです。これは、済みませんが、消費税を引き上げるために景気を良くしていくということよりも、今の政治家全員のこれは共通の課題だと思っていますが、いかに景気を良くしてくるのか、それからデフレをどうやって脱却するのかと、これは共通の問題だと思っています。
　ですから、これは繰り返しになりますが、年金問題を解決するためにこういうことを実施するということではなくて、今日本が抱えている最大の問題をまず先に解決しなければいけない。そのために、これは与野党共に一緒になって努力していくことなんだと思っています。
　しかし、その上で、仮に不幸にもそういう状況になった際には、その時点で改めて皆さんと御議論をさせていただきたいと思っています。
○川田龍平君　次に、年金の給付を過払いしている特例水準の解消についてですが、この解消はデフレが続く現下の状況では必要とならざるを得ませんが、そもそもデフレ脱却のための的確な施策を取れなかった民主党政権の責任も大きいのではないでしょうか。年金改革を目玉にした民主党の政権交代で長妻元厚労大臣が就任して三年以上がたちましたが、一体この三年は何だったのでしょうか。
　財務副大臣もされた櫻井副大臣はどうお考えになっておられるか、伺います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、これは本来は厚生労働省の所管ではございませんのでと、縦割りでこういう答弁をしたくありませんので、済みませんが、ある程度私個人の見解も含めてということにさせていただきたい、その点はお許しいただきたいと思います。
　まず、我々、政権交代をさせていただいたときに、可処分所得をいかに増やすのかと、このことが一番の課題だろうと思って、いろんな形でマニフェストで訴えさせていただきました。例えば、ガソリンでいうと暫定税率を廃止して、このことによって可処分所得を増やしてくる、それから子ども手当であるとか高校の無償化を実現するとか。
　残念ながら、その当時の経済の状況が非常に厳しかったものですから、例えば暫定税率の廃止を実現することができなかった、それからもう一つは、我々の十六・八兆円の財源が捻出できるのではないかと思っていたこの見通しが非常に甘くてこういった政策ができなかった。
　ですから、可処分所得を増やしていくという方向性は私は間違っていなかったんだろうと思っていますが、大変言い訳になって恐縮ですが、今のような形で実現できなかった、この点については素直におわびを申し上げたいと、そう思っております。
　その中で、厚生労働省としてじゃ今後一体何ができてくるのかというと、まず一つは、イノベーションによって新しい製品なりを開発していくことによって経済を活性化していけるんではないのかということ。
　それから、決してこの国の国民の皆さんはお金を持っていないわけではありません、一千四百五十兆円の金融資産がございますから。ただし、これはなぜ国民の皆さんがそれをお使いにならないのかというと、老後の生活資金であるとか、それから病気や不時の災害への備えであるとか、こういったものに対して不安がある、要するに将来に対しての不安があるからであって、厚生労働省として医療、年金、介護、この制度をきちんと実現していくということが国民の皆さんの安心につながって、そして、そのことによって支出をしていただいて経済が活性化していくことにつながると思っています。
　もう一点は、医療や介護という分野が雇用の今受皿になってきているということです。この十年間で、医療や介護の分野、福祉の分野と言った方がいいのかもしれませんが、二百二十万人雇用が生まれてきております。ですから、こういった雇用を創出することによって今後の経済を回復できるように努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、年金生活者支援給付金の法案について質問をさせていただきます。
　消費税が一〇％になった上に、本当に困窮している無年金や低年金の方への給付金が非常に少なく、何のための給付金なのか分かりません。一体、民主、自民、公明の三党だけの合意があるという以外に理由があるのでしょうか。この給付金の政策意図が何なのかを御説明ください。
○大臣政務官（糸川正晃君）　この給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されず、労働者であったのに所得比例の年金を受けられない方に対して給付金を支給し、年金以外の所得を合わせても基礎年金満額程度の所得しか得られない高齢者の生活を支援するものでございます。
　一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うことが提案されておりました。しかしながら、先生御指摘の三党協議の中で、保険料の納付意欲を損ない、社会保険方式になじまないというような意見が出されまして、年金制度の枠外の給付金という形とし、加えて、給付金の額を保険料の納付意欲に悪影響を与えないような納付実績に比例するということとされたところでございます。
　低年金対策としての効果とともに年金制度への影響の双方を考慮した結果このようなことになりましたということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　先ほど国民年金の国庫負担二分の一のところでもお伺いしましたが、経済情勢により消費税が増税されなかった場合に、給付金はどう手当てするのでしょうか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　給付金法案の施行は、法律上、消費税率が八％から一〇％に引き上がる時点とされてございます。平成二十七年十月一日を予定しております。
　仮に消費税率引上げを停止ということになりましたら、これに伴って給付金の法案の施行も遅れるということになります。
○川田龍平君　最近、生活保護が手厚過ぎるという批判が相次ぎ、生活保護の切下げが議論されています。現状の制度下では、生活保護は最後のセーフティーネットであり、最低限の文化的生活を送るために憲法が国家に要請している重要な制度であることには間違いありません。
　しかし、一方で、生活保護の方が年金よりも多くもらえるという逆転現象も起きており、少ない年金をもらうよりも生活保護を受けた方がいいからと年金を納付しない傾向も高まっています。
　そういう意味で、高齢者が安心できるように生活保護より前のセーフティーネットをしっかりと張る必要があると思いますが、そういう視点で年金制度を考え直す必要があるのではないでしょうか。
　厚生労働省は生活支援戦略を近く打ち出すそうですが、公平感を保ちつつ、それでいて高齢者が安心できるセーフティーネットを構築するために生活保護制度と年金制度をどう整理していくつもりなのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（梅村聡君）　今先生が御指摘いただいたように、安心感と公平感というバランスを取っていくということは非常に重要なことだと認識をしております。
　先生御存じのように、この生活保護というのは、年金も含めたあらゆる収入あるいは資産等を活用して、それでもなお生活に困窮されている方をしっかり救っていくということが生活保護の目的になっております。
　今回のこの生活支援戦略の中身も、生活保護は支援が必要な人に確実に保護を実施していくという考え方に変更があるものではありません。一方で、今先生御指摘いただいたように、生活保護制度と年金制度の中で、それぞれの役割、対象者、それから仕組みが異なりますけれども、その水準などについては様々な御意見があるということは十分承知をしております。ですから、こういった様々な視点からの検討が必要であるということも問題意識として持っております。
　今先生御指摘いただいたように、切下げの議論ということを言われましたが、切下げを目的とした議論を行っているわけではありません。今、生活保護基準については生活保護基準部会で、五年に一度実施される全国調査のデータ等を使いまして、現在の基準額と一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られているかということを専門的かつ客観的に検証して実施をしているところでありまして、この点については今年末をめどに結論を取りまとめていきたいと。一方、年金については、これは三党あるいは国民会議等々できちっと結論をしていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　ここで、年金制度全般について大臣に質問いたします。
　社会保障国民会議で民主党はどのような抜本的な年金制度改革を描こうとしているのでしょうか、財源とセットになった形で御説明ください。
○国務大臣（三井辨雄君）　民主党の年金制度は、非正規労働者の増大などによりまして、特に第一号被保険者の所得分布が低所得に偏ることなどで保険料の未納が深刻となっております。また、年金受給額の格差が大きくなっていることなど、現行制度の抱える課題に対する一つの対応策といたしまして検討が進められているところでございます。民主党は、所得比例年金と最低保障年金の組合せによりましてこれらの課題に対応していく考え方を取っています。一方で、三党協議のメンバーである自民党や公明党は現行の年金制度を基本的に維持すべきだという考え方を取っていると承知しているところでございます。
　どちらの立場を取ったといたしましても、年金制度を安定的に運営していく上で先ほど述べました課題に対していくことは必要と考えております。また、必要な財源の在り方を含めまして、是非今後の公的年金制度の在り方について国民会議などで議論していただきたいと、このように考えているところでございます。
○川田龍平君　次に、国民年金の納付率が依然として低水準のままですが、若者たちが年金制度を信頼して納付できるように、若者に対し責任を持って大臣御自身の言葉で説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　年金制度は、成人して社会に出てから、高齢者となり、人生を終えるまでの半世紀以上の長い期間にわたる生活保障の仕組みであります。この間に社会、経済の状況は大きく変わりまして、それを正確に予測できる人は誰もいないと、こういう具合に思っております。それゆえに、若いころに保険料を納めて高齢者を支え、高齢者となったらその実績を基に給付を受ける、世代を超えて支え合う仕組みが形作られてきたものだと考えております。制度の長期的な安定を図り、この関係を世代を超えて受け継いでいけるよう努力していきたいと考えております。
　今回の特例水準の解消は、このような意味でもとても重要なことだと考えております。是非とも世代を超えて御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　最後に、衆議院の解散について一言申し上げたいことがあります。
　東日本大震災の地震、津波、原発事故という三重の苦しみからの復興が遅々として進まない中で、国会が今週で閉会してしまいます。東日本大震災復興特別委員会はもちろん、災害法制を多く所管する厚生労働委員会も閉会中審査をするべきです。
　全会一致で成立した子ども・被災者支援法の基本方針が閉会中に決まってしまう可能性も高いです。厚生労働省としても、子ども・被災者支援法に基づく施策をきちんと復興庁に上げなければなりません。
　被災者を置き去りにしていることに対し、政権としての責任をどうお考えになっているのかを、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（三井辨雄君）　まさに川田先生がおっしゃるとおりでございまして、厚生労働大臣といたしましては、新内閣が発足するまでの間、しっかりと被災地の復興対策を始め職務に遺漏のないように努めてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　特に櫻井副大臣におきましては、被災地の出身でもございますので、一言お願いいたします。
○副大臣（櫻井充君）　被災地として、早く進んでいる、随分進んだところもあれば、それからまだまだ手付かずのところもあって、とにかく一日でも早く復興したいというのは、これはもう我々だけではなくて、地域の方々、そしてもちろんここにいらっしゃる国会議員の皆さん全員の願いだと思っております。
　そういう意味合いで、必要なことがあればもちろん閉会中でも審査をさせていただいて、一日でも早い復興が実現できるように努力をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　委員の皆様にもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨日の党首討論で衆議院の比例定数削減を条件に十六日解散という動きが民主、自民、公明の三党でつくられて、そして、この党首討論の終了後、昨日午後六時ごろに突然本日の委員会開会をまたも三党の合意によって決定をいたしました。国民がどのようにして国会議員を選ぶかというのは、国民主権の根幹にかかわる非常に重要な問題です。その選挙制度の問題が解散の駆け引きに使われる、あってはならないことだと思います。そして、年金の問題というのは高齢者の生活の根幹にかかわる問題です。それを、十分な審議ができるような条件も与えられず、このような委員会のやり方で採決を行うということに私まず強く抗議をしたいと思います。
　提案されております国民年金法等の改定法案は、特例公債による歳入を財源として基礎年金の国庫負担割合を五〇％に引き上げるというものですけれども、この赤字国債は結局は消費税増税によって償還をすると定められていますから、とどのつまりは消費税増税をしなければ国庫負担の五〇％は実現できないと、こう言っているのと同じだと思うんですね。これ、年金のためと言えば何度でも国民に増税を求められると言わんばかりの政策だと私は思います。
　経過を振り返ってみたいと思うんです。
　自民党・公明党政権の下で、年金百年安心だと言われて、国庫負担五〇％のためだからと、二〇〇四年以降、所得税、住民税の増税が繰り返し行われました。二〇〇四年、所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇五年、六十五歳以上の所得税の老年者控除廃止と公的年金等控除の引下げ、住民税の配偶者控除の上乗せ部分廃止、二〇〇六年、所得税と住民税の定率減税半減、翌二〇〇七年、定率減税廃止。これだけの増税を繰り返しながら、年金の国庫負担は、約束の二〇〇九年になっても、今日に至るも五〇％にならず、今度は消費税一〇％にしなければ不可能だという。これは、私は国民に対して余りにも信頼を裏切るやり方だと思います。
　三井大臣、こうした経過を政治家として、大臣としてどうお考えになるのか、お述べください。
○国務大臣（三井辨雄君）　平成十六年の年金制度改革によりまして、年金制度は、平成二十一年度以降の基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提といたしまして、長期間の給付と負担のバランスを確保してまいりました。これまでは臨時的な財源によりまして国庫負担割合二分の一との差額を確保していましたが、このような状況を続けてまいりますと、非常に困難であり、将来世代に負担を先送りすることは適当でないと。また、このため、全ての世代の安心を確保することを目指す一体改革の一環といたしまして、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税率を引き上げ、必要な費用に充てることとしたもので、必要な措置であると考えております。
○田村智子君　定率減税の廃止だって恒久的な財源だったわけですよ。年金財源だと言って、二兆八千億円、これ庶民増税を強行した。ところが、年金財源の拡充は僅か六千八百億円にすぎなかった。これは前政権のことですから、問題だって、民主党の政権、私、言ったっていいと思うんですよ。ところが、これが問題だとも言わない、反省の弁もない、そして消費税一〇％。これ、十三兆五千億円増税しても、また年金のためだとか財源が足りないとか、これで消費税の税率がまた引き上げられる、こういうことが繰り返されかねないと。私は大変そのことを危惧しております。
　しかも、今度の法案というのは、一方で財源確保しておきながら、来年度からは三年間掛けて年金支給額を二・五％引き下げると、こうしているわけですね。これは、物価スライドを凍結していたことでまるで今まで不当に高く年金を支給していたかのような説明が政府が行い、マスコミもそれを報道すると。私、これはとんでもないことだと思うんですね。実際には、年金の支給額はこの間ずっと減少を続けてきています。
　これは確認をしたいんですけれども、二〇〇二年度と二〇一二年度、国民年金の満額、それぞれ幾らか、年金局長、お答えください。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　二〇〇二年度、平成十四年度の老齢基礎年金の満額は、月額六万七千十七円、年額ですと八十万四千二百円となっております。同様に、二〇一二年度、平成二十四年度の老齢基礎年金の満額は、月額六万五千五百四十一円、年額ですと七十八万六千五百円となっております。
○田村智子君　この十年間で既に支給額は二・二％引き下げられています。実際の手取り額はもっと目減りしているんですね。年金から天引きされる介護保険料、国保や後期高齢者医療制度の保険料、値上げに次ぐ値上げです。介護保険料は、制度発足時の二〇〇〇年には、一号保険料、これ高齢者の保険料ですね、全国平均は二千九百十一円でした。それが今年度の第五期の改定によって四千九百八十二円、一・七倍にも引き上げられました。
　東京都では、今年度、介護、医療の保険料が一度に値上げされたということで、都内の自治体に十二万件を大きく超える苦情や問合せが殺到したというふうに聞いています。
　こうした社会保険料も税金も、これはほとんどが有無を言わせない天引きです。高齢者の方は、現実には年金を手にするとき既にもうこれは引かれている、生活に充てることのできる年額は既に大きく目減りをしてきた。
　大臣、こういう認識がおありかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　各種の保険料を特別徴収した後のデータは存在しておりませんが、今先生から説明があったとおり、介護保険料などの保険料が引き上げられておりますので、今御説明のあったとおりではないかというふうに推察されます。
○田村智子君　これ、既に相当な目減りなんですね。
　私たち試算をしてみました。夫婦二人で月約二十五万円の年金を受給していたと、こういう世帯の場合、所得税、住民税、社会保険料が天引きされて、この間の増税でですね、実際に受け取れる年金額は十年前と比べると年二十八万円目減りをしました。一か月分の年金、それ以上が丸々消えたことになるんです。これ、率にすると九・四八％の減と。同じ時期の物価下落幅というのは四・七％なんですよ。既に物価スライド以上の収入減になっている。
　こういう、税金が増えたとか社会保険料が引き上げられたとか、これは物価に入らないんです。考慮されないんです。今の物価スライドというのを考えるときに全く反映されない。こうやって物価に反映されないものはどんどん値上げされて、年金は目減りしていく、にもかかわらず、物価が下がったといって、これは考慮しないんですよ、物価が下がったと、二・五％減額すると。さっき紹介した夫婦二人の世帯では、今よりも更に年七万円の減額になります。血も涙もないというのは私こういうことだと思うんですね。
　大臣、これでも二・五％減額をしなければ年金支給額は高過ぎるんだと、今の支給額は、こう言えるのかどうか。今度、大臣、お答えください。
○国務大臣（三井辨雄君）　年金の支給額は、やはり今の高齢者の所得を見ますと、決して、デフレ影響下の受けている各世代とも減少傾向にありますけれども、しかし、その減少幅の最も小さいのが高齢者世代なんですね。すなわち、若い世代を含めて全ての世代を安心確保することが重要だと思っております。
　また、現行の特例水準によります年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして毎年約一兆円の給付増となっております。これは、将来世代の給付を削って今の世代に回していることにほかならないと考えておりますし、また、社会保障と税の一体改革では、若い世代を含めて全ての世代の安心を確保することを目指しているところでございます。
　こうした点につきまして高齢者の方々にも是非とも御理解賜りたいと、こういう具合に考えているところでございます。
○田村智子君　それは、現役世代の給与の減などが本当に問題で、国家公務員の給料もボーナスもどんどん減らしていくわけですよ。今度は退職金減らすといいますよ。それで今度は民間が公務員も減らしたんだからってまた減らすと。こっちに歯止め掛けないで、民間も減っているんだと、高齢者の下げ幅は少ないんだと、だからこの減額を我慢してくれと。こんなことをやっていたら日本の景気どんどん悪くなる、日本の社会どんどん悪くなる、そんなこと目に見えていると思うんですね。
　今、高齢者の方に我慢していただきたいと、現役世代のためだって言いますけれども、今度の提案見てみると、年金だけじゃないじゃありませんか。児童扶養手当、まさに現役世代ですよ。障害者、被爆者の皆さんの手当、これも今回の法改定で一・七％の減額だと。世代間の対立なんかじゃないです。もう収入の少ない苦しい立場の方の収入どんどん減らして、そういうことが全く関係ないような富裕層の方々、ここ何の影響もない。こうやって格差がどんどん広がる一方の政策を進めているだけじゃありませんか。
　特に児童扶養手当の減額、母子世帯の貧困に私は追い打ちを掛けるものだと思います、たとえ一・七％でも。直近の国民生活基礎調査、二〇〇七年のものを見てみますと、母子世帯の貯蓄分布、一番多いのは貯蓄ゼロです。二九・六％に上ります。その次に多いのは、五十万円未満の貯蓄だという方が一四・一％。これもう綱渡りのような生活実態がこの数字から見えてくるじゃありませんか。これ、定期的に収入として入ってくる児童扶養手当がこの母子世帯にとってまさに命綱だ、これ明白ですよ。
　子供の貧困率、厚生労働省やっと調べるようになって、二〇〇九年度一五・七％だという数字出した。数字出したけれども、じゃ、この貧困をどうやって解決するのかという対策は何にも出てこない。よりによって児童扶養手当を減額するという。これは政府の政策によって貧困率を更に悪化させることになるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（三井辨雄君）　今の御質問でございますけれども、これは親の経済力やあるいは幼少期の生育環境によって人生のスタートラインの段階から差が生じて世代を超えまして格差が固定化されることがないように、子供に対する支援を進めていくことが大変重要と考えております。とりわけ一人親家庭に対する支援は重要であるということは認識しております。
　児童扶養手当のほか、子育て・生活支援、就業支援など、就業、自立に向けた総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　これ、言っていることとやっていることが違うんですね。だったら、児童扶養手当の削減、これやめるべきじゃないんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（三井辨雄君）　児童扶養手当等の各種手当は、これは年金での措置と同様に、平成十一年から十三年の間に物価が下落したにもかかわらず手当額を特例的に据え置いてまいりました。これは、母子家庭に関しては、死別の場合は遺族年金、離婚の場合は児童扶養手当が支給されております。その際、同じく母子家庭に支給される遺族年金と児童扶養手当のスライドの取扱いについて均衡に配慮したものでございます。このため、今回のスライドの特例分一・七％の解消につきましては、年金の特例水準の解消に合わせて対応する必要があると考えております。
○田村智子君　もう聞いていてむなしくなるんですけれども、どこが本当にチルドレンファーストなのかと。もうこの言い方は、民主党の皆さん、やめていただきたいというふうに私思いますよね。今言ったみたいに、もう貯蓄もないんですよ。母子世帯の貧困というのは本当に今社会問題になっていますよね。それでも、物価が下がったと、そう言って下げていくと。
　今までやっぱり特例措置というのはなぜとられてきたのか。自民党・公明党政権のときでさえと言わせていただきますが、高齢者や社会的に弱い立場の方々にはやっぱり配慮が必要なんだと、だから年金やあるいは児童扶養手当のこういう手当額ですね、この手取り額の水準は維持しなくちゃいけないと。デフレで物価が下がっていたとしても、生活実態を見るならば特例的な措置が必要だって言ってやられてきたことなんですよ。
　こういうことはもう必要ないと、自民・公明政権の下でもやってきた政策はもう民主党政権は要らないと、投げ捨てると、そういうことでよろしいんですか。