Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前川　清成君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十七年四月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十七年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案、日程第二、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び同報告書
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定める等、特別の措置を講じようとするものであり、また、国務大臣を大会推進本部が置かれている間一名増員しようとするものであります。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、特別の措置を講じようとするものであります。
　両案は、四月十七日本委員会に付託され、二十二日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十四日、質疑終局後、討論を行い、採決の結果、東京オリンピック・パラリンピック大会特措法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、ラグビーワールドカップ大会特措法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保等の措置を講ずるほか、患者申し出療養の創設等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、国民健康保険を行うものとすること、
　第二に、国民健康保険への財政支援を拡充すること、
　第三に、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、平成二十九年度以降はその額の全てを標準報酬総額に応じたものとするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充すること、
　第四に、医療費適正化計画において、医療に要する費用の目標に関する事項を定めるものとし、実績が目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずるものとすること、
　第五に、患者の申し出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とすること
等であります。
　本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十五日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十四日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党及び公明党より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます（拍手）
　　　　—————————————
○堀内照文君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、国民健康保険法案は、制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め二十二時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議をするものです。
　本法案は、この間の自公民三党合意の社会保障と税の一体改革や、それに基づくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。
　国保法第一条には、国民健康保険事業の健全な運営の確保とともに、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法二十五条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。
　以下、具体的に反対する理由を述べます。
　第一は、今でさえ耐えがたい国保料の引き上げや徴収強化を招くことです。
　市町村は都道府県に納付金を納めますが、保険料の収納状況に関係なく一〇〇％納付が義務づけられます。都道府県は市町村に標準保険料率を示しますが、これは将来的な保険料負担の平準化に向けた地ならしであり、一層の保険料引き上げや徴収強化につながりかねません。
　国は三千四百億円の財政支援を新たに行うと言いますが、国庫負担は、この数十年の間の連続した引き下げで、一年当たり実質一兆円から二兆円規模なくなっています。そのために、各市町村で一般会計からの繰り入れをしてもなお国保料が高く、滞納世帯が三百六十万を超えています。
　医療にたどり着けず重度化、死亡する事態、一方的な差し押さえなどで生活苦をも強いられる深刻な事態が後を絶ちません。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
　住民の暮らしと健康を守る国保制度を再建するために、国庫負担の抜本的増額を求めるものであります。
　第二に、都道府県が、医療費適正化計画で医療費削減の目標を持ち、毎年その進捗を検証することが規定されていることは重大です。
　地域医療構想とセットで、病床機能の再編、削減等を促進することになります。国保の都道府県管理によって権限を強め、さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものであり、必要な医療を公的保険で受けることができる皆保険制度を縮小させるものです。
　第三に、患者申し出療養は、保険診療の例外を広げ、混合診療に道を開くものです。
　安全性、有効性を確保する審査体制の見通しがありません。有害事象が発生しても、公的補償制度からは除外されている上に、患者申し出が起点だとして患者に責任を負わせるものです。難病団体は、保険の外にとめ置かれる治療や薬がふえ、患者の負担が途方もなく増大し、手が届かなくなると懸念をしています。
　困難な病気と闘う患者のためというのなら、患者申し出療養は白紙に戻し、確実に保険に結びつく仕組みを充実させていくべきです。
　最後に、公平を口実に、現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いることも重大です。
　入院時食事療養費引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務づけ、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制を招くものです。協会けんぽへの国庫負担率下限の引き下げは、中小零細企業労働者の保険料率引き上げにつながります。
　その上、今後、費用の適正化、保険給付の範囲など、さらなる負担増の検討まで盛り込んでいることは断じて容認できません。
　以上、国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがす本法案は廃案にすべきことを強調し、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
平成二十七年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの阿部知子君、日本共産党の堀内照文君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、阿部知子君は十分以内、堀内照文君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、福井文部科学委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十七年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出）
　第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第三　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　反対　民主、共産、生活、社民
　　　　厚生労働委員長　　渡辺　博道君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（民主）
　　　　　　反　対　　　　堀内　照文君（共産）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十七年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武村　展英君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　八木　　誠君
　　　参考人
　　　（昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長）　　　　　　手塚加津子君
　　　参考人
　　　（東京理科大学大学院イノベーション研究科教授）　　橘川　武郎君
　　　参考人
　　　（公立大学法人都留文科大学社会学科教授）　　　　　高橋　　洋君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本ガス協会会長）
　　　（一般社団法人日本熱供給事業協会会長）　　　　　　尾崎　　裕君
　　　参考人
　　　（東京大学社会科学研究所教授）　　　　　　　　　　松村　敏弘君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）　　　　　　　　　　　杉本まさ子君
　　　参考人
　　　（日本生活協同組合連合会会長）　　　　　　　　　　浅田　克己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大岡　敏孝君
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　佐々木　紀君　　　　　笹川　博義君
　　塩谷　　立君　　　　　谷川　とむ君
　　白石　　徹君　　　　　勝沼　栄明君
　　冨樫　博之君　　　　　辻　　清人君
　　野中　　厚君　　　　　鈴木　隼人君
　　細田　健一君　　　　　星野　剛士君
　　宮崎　政久君　　　　　務台　俊介君
　　渡辺　　周君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　大岡　敏孝君　　　　　穴見　陽一君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮路　拓馬君
　　笹川　博義君　　　　　簗　　和生君
　　鈴木　隼人君　　　　　野中　　厚君
　　谷川　とむ君　　　　　塩谷　　立君
　　辻　　清人君　　　　　冨樫　博之君
　　星野　剛士君　　　　　細田　健一君
　　前田　一男君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　中山　展宏君
　　鈴木　貴子君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神谷　　昇君
　　中山　展宏君　　　　　門　　博文君
　　宮路　拓馬君　　　　　白石　　徹君
　　簗　　和生君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　宮崎　政久君
　　神谷　　昇君　　　　　石川　昭政君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長手塚加津子君、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授橘川武郎君、公立大学法人都留文科大学社会学科教授高橋洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、手塚参考人にお願いいたします。
○手塚参考人　日本鋳鍛鋼会副会長の手塚と申します。本日は貴重なお時間を賜りまして、まことにありがとうございます。
　私は、日本鋳鍛鋼会の代表ということだけではなく、エネルギー多消費産業の多くの企業、とりわけ日本企業の九九・七％を占める中小企業のエネルギーコスト上昇による窮状をお伝え申し上げたいと存じます。
　初めに、政府におかれては、省エネ補助金を大幅に充実していただくなど、産業界の声に真摯に耳を傾け、影響緩和のための策を講じていただいておりますことを、心から御礼申し上げます。
　しかしながら、その対症療法では手当てができないほどの負担増が私たち電力多消費企業を苦しめております。売上高千円当たりの電力購入量、つまり千円のものをつくるのに使う電気量を電力依存度として計算いたしますと、製造業全体の平均が〇・七キロワットアワーであります。それに対して、十一団体で構成する電力多消費産業全体の平均では約十三倍、鋳造や鍛造業では十倍から十一倍であり、したがって、近年の電力料金の負担増は製造コストを大幅に押し上げております。
　御存じと思いますが、鋳造や鍛造でつくられた製品は素形材と言われ、ものづくりの最も川上に位置する産業であります。あらゆるメーカーの部品をつくり、日本の基幹産業を支えるサポーティングインダストリーと言えます。日本のメーカーからの世界に類を見ないほど厳しい品質、納期、コストの要求をクリアすべく、日夜研さんと努力を重ね、日本メーカーの繁栄、ひいては日本経済の繁栄を導いてきた陰の立て役者であるとの誇りを抱いております。
　アベノミクスにより進行した円安は、輸出をするメーカーに恩恵をもたらしております。しかしながら、国内で操業する我々には恩恵は少なく、また、近年の電気代の上昇分を一〇〇％価格に転嫁することは不可能であります。結果として、省エネルギーやコスト削減といった努力をいかにいたしましても、労務費の削減が不可欠となり、アベノミクスの賃金上昇の流れに同調するのは極めて難しいのが現状でございます。
　特に、鋳造業の企業は、経営基盤の弱い従業員三十名未満の中小事業所が約八割を占め、東日本大震災以降、転業、廃業、倒産がふえ始めて、直近三年間に三十七社が転業、廃業、倒産に追い込まれております。その中で、鋳鋼業だけを取り上げれば、全国の七十五事業所のうち、昨年一社が廃業、本年二工場の統廃合が決定しております。
　昨年一社、本年二工場といいますと、そんなに多くないように思われるかもしれませんが、それは雇用が消失するという重大な問題だけではなく、各社の長年蓄積してまいりました固有の技術、ノウハウが失われるということであります。一度失った製造業を再興させようというのがいかに難しいか、今の米国の苦悩を見ていただければ、日本がそれを失う危機を想像していただけると思います。これ以上エネルギーコストが上昇することは、製造業の崩壊を招くと認識していただきたいのであります。
　鋳鋼の生産量に限って申し上げますと、世界各国の生産量は、リーマン・ショックで落ち込んだものの、その後順調に回復し、米国では一番落ち込んだときの二一〇％、中国では一二〇％になっておりますが、日本のみが回復し切れず下降線をたどり、平成二十六年はリーマン・ショックのときの最低時の八六％に落ち込んでいます。
　これは、世界に需要があるにもかかわらず、日本のみがそれを取り込めずに生産を減少させているということでございます。これは、生産コスト上昇により国際競争力が低下していることを意味します。
　東京電力管内の当社の場合、平成二十四年四月の電力会社の電気料金値上げ一キロワット当たり二・三三円に加え、燃料費調整分の値上げはそれを徐々に上回り大きな負担となっております。さらに、ＦＩＴ、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における賦課金については、弊社は電力多消費企業として八割減免を受けておりますが、鋳鋼業では九％の七社、鋳造業では一六％の企業しか減免を受けられておりません。初年度は〇・二二円だった賦課金は、四年目にして一・五八円と約七倍に拡大しているわけで、まさに三重苦にあえいでいると言える状況でございます。
　弊社は社員百名の中小企業でございますが、年間に二十五億四千万円の売り上げのうち、原価は二十四億、その中で電気代は一二・五％の三億円でございます。三年前と比べると、生産量は同じなのに、電気代は一億円の増加でございます。もし仮に一億円電気代が上昇していなければ労務費や設備投資に使えたものと、一経営者として大変残念に思う次第です。
　お手元の御参考資料にありますように、鋳造だけではなく、電力多消費産業十一社は年間約二千億円の巨額な電力負担増になり、どの産業も崖っ縁に直面しております。
　安価で安定的な電力供給は産業の基盤です。この基盤が脆弱であれば、事業経営は成り立ちません。現状を打破すべく、これまでのエネルギー政策を見直し、安定供給の確保、電力料金の最大限の抑制のため、大胆かつ実行可能な改革を速やかに実施していただくことを期待しております。
　資源のない我が国が、将来にわたって国力を維持し、子供たちが夢を持って成長できる日本であり続けるために、そして、綿々と受け継がれてきた製造業のＤＮＡを途絶えさせず、汗して働く労働者に安定した雇用と収入の喜びを与えるために、ぜひとも適切なエネルギー政策が行われますことを望んでやみません。十分な御審議のほど、心からよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、橘川参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。
○江田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石徹君。
○白石委員　本日は、参考人の皆様、本当にお忙しいところ、おいでをいただきましてありがとうございます。また、皆様から示唆に富んだ御意見を賜りまして、本当に勉強をさせていただいている、そんな実感がありました。
　戦後ちょうど七十年になって、この七十年間で今が最も変革の時期ではないかな、そんな感じがする中で、政治家として活動をさせていただいていること、また、社会全体を変革に導いていく役割を、政治家としてその一端を担わせていただいていること、それに感謝をさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。
　その分、変革への道のりは、先ほど皆様がおっしゃられたように、失敗をするわけにはいかない。失敗は許されない変革への道のりを歩んでいくためにも、このような段階を踏んだ法の改正というのは有効であるというふうに思っておりますし、何よりも、先ほど八木会長もおっしゃっておられましたけれども、例えば安定供給のための分離に伴う補完の措置はどういうふうにするのか。いわゆる変革への道のりを歩みながら、環境を整備していく責任というものも我々にあるというふうに思っております。
　なおかつ、今回の法律の大きなところでありますけれども、その法改正、例えば来年から小売の自由化が始まりますけれども、それと同時に、いわゆる検証を始めていく。その検証によって、できるだけ早い対応をしていく。また、二〇二〇年からは、今回の法律のいわゆる法的分離が始まった上でも、やはり検証をしながら、それに対応していくということが最も重要なところではないかなというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、今回の電事法の改正でありますけれども、特に、私が興味がございますいわゆる総合エネルギー産業を創生していくというところでありますけれども、まず最初に、エネルギー改革の全体像として、これは橘川先生と高橋先生にお伺いをさせていただきたいんです。
　橘川先生には、今、いわゆる提案も頂戴させていただいたような気がいたしました。特に、エネルギーのバランス等について、また二国間のいわゆる排出権取引の提案なども頂戴させていただいたわけですけれども、例えば、市場の自由化がずっと進む中で、当然、投資家から考えれば、投資効率のいい石炭に走ってしまうという可能性が出てくるのではないか。それをいわゆる規制する必要が出てこないか。これは自由市場ですから、投資家の考えで物事は進んでいくんでしょうけれども、逆に言えば、再生エネルギーをどんどん進めていくことによって、いわゆるバックアップ電源としての火力発電に投資した人にミッシングコストが生じる可能性もある。
　その辺のバランスというのは大変重要だと思うんですけれども、それを進めていく上で、自由化市場を監視するシステムというか、監視をしていく必要性がある場合に、誰がどのように監視をしていくかということについて、先生から御意見を賜りたいと思います。
　できれば、ＦＩＴの先生のお考え、ＦＩＴがこれからどうあるべきかというところも、御意見を賜れればありがたいというふうに思います。
　それと、高橋先生には、いわゆる当初から総研として携わっておられたお立場の中で、今、集中管理から自律分散型へという話もございました。そういう話の中で、新しい価値を生み出していくということは、その新しい価値とはどういうものなのか。新規参入とかそういうお話もいただきましたけれども、その新しい価値というものはどういうものなのかということと、先ほどお話にもありましたけれども、海外の教訓をどのように日本に生かすかということについて、もう少しお話をいただければありがたいと思います。
　特に、例えばドイツが先進といいますけれども、ヨーロッパ全体でいえば、エネルギーバランスというのは、日本のいわゆる震災前とそんなに変わらないんじゃないかと私は思うんです。先進のアメリカでも、四十九州のうち六州か七州しか自由化はやっていない。しかも、カリフォルニアでの失敗の事例もあります。そのあたり、教訓として、また先進事例としてどのように学ぶべきかということについてもお話をいただきたいというふうに思います。
　それと、八木会長、総合エネルギー産業を創出していく上での業界の再編成について、ぜひ会長の御意見を賜りたいと思います。
　とりあえず、お三人にお願いします。
○橘川参考人　御質問どうもありがとうございました。
　まず、総合エネルギー企業ですが、私は、エネルギーセキュリティーの一番のポイントというのは、その国に国際競争力を持った総合エネルギー企業があるかないかということだと思います。そこのポイントは、国際競争力であるので、ちゃんと市場で勝てるような力がないといけないわけでありまして、監視のポイントは、保護してげたを履かせて強くしても国際競争力にはなりませんので、きちんと競争に耐え得るような会社かどうかというのがチェックのポイントになってくると思います。
　具体的な話でいきますと、石炭に関して言うと、私は、今、四十年でもし原発をとめていきますと、大体二十五ギガワットぐらい減るわけですが、それをベースロード電源で埋めなきゃいけないとすると、大体五ギガワットぐらいが石炭で、二十ギガワットぐらいがＬＮＧじゃないかと思います。ところが、今、手が挙がっています石炭の計画というのは、いろいろな計算があるんですけれども、十五ギガワットとか、場合によっては二十ギガワットくらいに上がっていまして、やはりちょっと課題があると思います。
　特に、環境アセスメントが楽だということで、十一万キロワット以下のミニ石炭バブルみたいなものが起きているんですが、これは熱効率も悪いので、こういうものがやはり規制の対象になる。だから、規制すべきものとそうでないものの使い分け、最終的に市場で勝負できるような企業をつくり上げていくような政策というのが一番大事なんじゃないかと思います。
　それから、ＦＩＴについては、私自身はＦＩＴそのものよりもその先の方が大事だと思っていますが、現在始まっていますＦＩＴの見直しというのが必要だと思います。
　ただ、ドイツの例を見ましても、もう少し、先ほど手塚参考人が言われたような、日本経済に資する、特に中小企業を中心とするエネルギー多消費産業に対する減免措置が、ドイツに比べるとまだ弱いのではないかというふうに思いますので、そこのところは考慮の余地があるのではないかと思います。
　以上です。
○高橋参考人　二点、御質問をいただいたというふうに思っております。
　まず、電力システム改革、特に電力自由化による新しい価値とはいかなるものかという御質問にお答えをいたします。
　電力の小売という観点から見ますと、やはり消費者にとっての価値をいかに高めるのかというところが一つ大きなポイントになるわけですが、電力そのものの市場自体は、今後、今も節電がかなりきいておりますし、大きく伸びていくというふうに考えられないと思っております。
　では、何が魅力かというと、やはり電力そのものの売り買いではなくて、それにまつわるサービスというものがたくさん出てくるということが、ある意味、競争の鍵でもあり、かつ消費者が求めているところなのかと思います。
　具体的に申し上げますと、例えば今スマートメーター、政府と電力会社が一体になって導入を進めているわけですが、スマートメーターが各家庭に入ることによって、柔軟な時間帯別の料金ですとかディマンドレスポンスといったようなサービスが可能になります。
　あるいは、その上で、例えば御家庭に、今、蓄電池が入っている自動車、例えばハイブリッド車ですとか電気自動車というものも普及してきております。ですので、その蓄電機能を使って、家の中でエネルギーマネジメントをする、最適化をするといったようなことも、技術的にはもう十分可能になってきています。
　あるいは、太陽光パネルをつけている御家庭ですとか工場ですとか、要するに、これまで純粋な受動的な消費活動をする主体にすぎなかったプレーヤーが、発電をしたり蓄電をしたり、効果的にスマートな節電をするといったようなことが可能になってきておりますので、やはりこういう分野にいかに電力会社あるいは新規参入者が効果的なサービスを提供できるのか。
　電気料金そのものは余り変わらなかったとしても、そういう使い方を変える、あるいはそれ以外の付加価値をつけ加えるというところが非常に重要でありまして、そういう分野に私は大変期待しているということでございます。
　二つ目の、欧州など欧米の事例からの教訓ということですけれども、これは当然いろいろな教訓がございます。
　例えば発送電分離について申し上げますと、私、先ほど申し上げましたとおり、基本的には賛成、特に所有権分離をするべきだという立場なんですけれども、その際には、やはり、送電会社のビジネスというものがここ十年ぐらいの間に大きく変わってきています。いろいろと設備投資をたくさん積極的にされていますし、あるいは、例えば気象予測をうまく使って再生可能エネルギーの変動性を吸収するだとか、広域運用、これも欧州は国境を越えてやるということも当たり前になってきています。
　そういう情報システムも含めて、系統運用のノウハウといったものが新しい仕組みに応じてつくりかえられようとしています。ですので、日本も今後そういう方向に向かうということだと思いますので、そういうところは十分に学ぶことができると思います。
　他方で、停電等が起きているじゃないかという御議論もあるわけです。これはそれぞれいろいろな理由がございまして、ヒューマンエラー的な、ある意味、どういう仕組みにしようが起きる停電もございます。あるいは、よく言われる十年ほど前のカリフォルニア州の事例について言えば、いわゆる規制の失敗が原因である、卸価格の規制と消費者レベルの小売の規制というもののアンバランスの結果、ああいうことが起きたといったような検証がなされているところでございます。
　やはり、システムを大きく変えるということはそれなりに不確実性やリスクも伴いますので、当然そこは慎重に着実にやる必要はある。ですので、先ほどから検証というような話も出ていますけれども、そういう着実にやる、だからこそ、欧米の事例をしっかり学んで、できることは当然スピーディーにやる、そのバランスをいかにとっていくかということが問われていると考えます。
○八木参考人　八木でございます。
　エネルギー業界の再編の可能性についての御質問にお答え申し上げます。
　今回の法案は、冒頭に申し上げましたように、電力だけでなく、ガスや熱事業も含めて制度改革を一体的に進める、そういうことで総合的なエネルギー市場をつくり上げることが、お客様のエネルギー選択の自由度あるいは利益の向上につながる、こういう趣旨だと理解しております。
　そういう趣旨から申し上げますと、私ども一般電気事業者といたしましても、これまでのようなエネルギー間の垣根を越えて、電気だけでなくガスも含めて、お客様にベストなエネルギーを御提供する。つまり、総合エネルギー事業に進化していくというのが大きな目標だと思っています。そうしたことによってお客様のお役に立てるとともに我が国のエネルギー事業全体をリードしていきたい、そういう気概で取り組んでまいりたいと思っています。
　そういう過程の中で、御指摘のような、例えば今後、企業間のアライアンスとかあるいは合併とか、これは十分検討の対象になり得るものと思っております。ただ、これはあくまでも各社の事業戦略あるいは経営戦略によるものでもございますし、また何よりも、これはお客様の、やはり、我々は低廉で安定的なエネルギーをお送りする、そういう目的に合致しないといけないと思っています。
　そういったことを踏まえながら、今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　今、全体像としてのいわゆる総合エネルギー産業の創出について、各視点から意見を頂戴させていただきました。これについて、また後ほど質問をさせていただきたいと思うんですが、産業と今回の電事法の改革の関係という意味で先ほど橘川先生も少しお話をいただきましたけれども、産業にもう少し賦課金の優遇措置をしなきゃいけないじゃないかというお話をいただきました。手塚社長には、私、実は、主婦から企業家へ転身して、そして会社を再建された、その御講演をいただきたいんですけれども、きょうの場は電事法の改革の場でございますので、電事法についてお伺いをいたします。
　今お話をさせていただきました、産業をしっかりと成長できるようにする意味で、この電事法の改革はやはりあるわけでありまして、それに対して、手塚社長は、先ほどの賦課金の補助のこともしかりでございますけれども、これから電事法の改革、そして自由化が進む中で、こういうことを望みたいということがございましたら、ぜひ御意見を賜りたいと思います。
○手塚参考人　御質問ありがとうございます。
　私のお答えが妥当なものかちょっと心配でございますが、お答えさせていただきます。
　個人的な見解でございますが、競争原理の働かないところに癒着とかおごりといったものが発生するのではないかと考えております。従来の原発事故の真の原因はやはりそこにあったのかもしれません。
　私どもの同業の中でこういった事例がございました。つい先日ですが、変圧器、トランスがはねてしまいまして、会社じゅうの電気が通電できなくなった。それに至るまで何回も電気会社と交渉しておりましたが、遅々として交渉が進まず、ついに老朽化により変圧器が壊れてしまうということが起こった。また、起きてからも対応がなかなか進まない。要は、大企業病といいますか、今、競争原理が働かないところで電力事業者が非常に大企業としてのゆゆしき問題を抱えているのではないかと感じるわけであります。
　電力会社にすれば、たった一事業者の小さな変圧器かもしれませんけれども、私どもにとっては、一日一日が生きるか死ぬかの戦いの中で、その変圧器が直せるのか直せないか、本当にその企業は大変な思いをしたわけで、電力会社がお客様である私たちを忘れないでいただきたいということを大変強く思うわけであります。
　具体的に申しますと、先ほどのＦＩＴの賦課金に関して言えば、賦課金の減免を受けられる企業は、七十四社中のたった七社でしかないと申し上げました。それは、その減免の条件というものが、製造業全体の売上高分の電気量ということで、〇・七が製造業の平均でありますが、それの八倍を超えていなくてはいけない、また一ギガを超えていなくてはいけないというような条件が固定的にありますために、多くの中小企業はその減免を受けることができません。そういったことをもっと自由化していただくこと。また、ドイツの例でいえば、事業用、産業用の電気に関しては税金を大幅に減少させているというようなことで、私どもとしては、全体を通して安定的、安価な電力が供給されることを望んでいるわけでございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○白石委員　手塚社長、ありがとうございます。
　私の地元にも鋳物団地がございまして、ずっと聞いて回ってみますと、原価に占める電力費が大体二二％ぐらいの企業がほとんどで、今回の電力料金のアップは本当にもうしんからこたえているというようなことをよくお伺いしたりもしました。
　今社長がおっしゃっていただいたいわゆる大企業病の話は、いわゆる企業家としての根本精神の問題ですから、これから我々も気をつけていかなければならないと思います。
　また、ＦＩＴの減免の条件とか、それと、何をおいても産業用の電力についての考え方、これもこれから課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　時間が参りましたので、あと一問、八木会長にお願いをしたいんですが、いわゆる再編ができた後、先ほど橘川先生、高橋先生も、海外に向けて事業を伸ばしていくその可能性を持つときに、どうしても今の、いわゆる自己資本比率が今一〇％ぐらいしかないような状況でさらに分離をして、そしてまた国際競争力を持つようなことができるのかどうか、それを私は少し疑問に思っているわけですけれども、そのあたりをどのように展望されているか。これは最後の質問です。よろしくお願いします。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　まず、企業として海外事業をどう見ているかということでございますけれども、私どもは、電力というのは、これまで、いわゆる電気の技術力というのを持っておりますし、いろいろな面で、地球環境問題、エネルギーの安定供給という面で、日本で頑張ってまいったと思っております。
　そういう意味では、これから経済発展が見込まれる地域においては必ずインフラ整備をしていかないといけませんし、そういうインフラ整備の中で、地球環境問題、エネルギー安定供給などの問題も出てまいります。したがいまして、さまざまな期待が私ども日本の事業者にかかってくるといいますか、期待されると思っていますので、海外というのは非常にビジネスチャンスが拡大していくというふうに思っております。
　そういう中で、御指摘のように、海外事業をやる場合にも、やはり本体の体力がしっかりしておりませんと、なかなかできないと思っております。
　今現在は、やはり本体の事業の余力の中で、海外事業そのものも、ビジネスを目的にしているのではなく、我々が培ってきた技術力を海外で活用することによって、ある意味ではそこで我々も国際的な競争力がつく、そういうことで、国内の我々のこれからの競争環境下の競争力強化にもつながる、こういうふうな観点でございますので、今の海外の取り組みというのは、どちらかというと、少しまだ、全般的に、積極的にという状況ではございません。
　したがいまして、御指摘のようにこれからの電力システム改革の中で、先ほど申し上げました大きな課題がございますが、ああいうふうな課題、例えば電力需給の改善あるいは原子力事業環境整備、こういったことによって、分離の中でも各事業が安定して営める環境になるということが海外ビジネスをやっていく上での大変大きなポイントになるんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○鈴木（淳）委員長代理　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　四人の参考人の皆様、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。大変勉強になりました。
　何点か質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、八木参考人に何点かお尋ねしたいんです。
　実は、四月十二日、統一地方選挙前半選の投票日の朝、日経新聞を見まして、びっくりしました。「関電、首都圏初の発電所」ということで一面に大きく出ておりまして、多分、委員の皆さんは選挙の応援で見ていないんだと思うんですが、先週、実はこの件をこの委員会で質問させていただきました。見出しに大きく、「東燃ゼネと三千億円投資　越境、東電に挑む」というような大きな見出しが出ていました。
　こんなふうに書かれているんですね。
　関電と東電と、「これまで両社は互いの市場で電力を販売したことはあるが、大型発電所を建設したことはなかった。」「今回の関電の動きは、自由化を見据えた競争が新たな局面に入ったことを示す。」というふうに評価をされていました。
　私もそのとおりだと思うんですが、こういうふうに解説しているんですね。
　「首都圏で自前電源を持つことは顧客獲得に有利に働く。東北地方などに発電所を建てる場合に比べて送電や維持管理の費用を大幅に抑えられるので価格競争力が高まる。」というふうに指摘をして、また、「送電線を通る過程で電気は徐々に減っていくため、大消費地の首都圏に近いほど無駄なく電気を供給できるメリットもある。　関電が新設する千葉の発電所からは一部の電気を東電に売るが、半分程度は現在の東電の料金より割安に設定し、大口需要家や利幅の大きい一般家庭向けに販売する。送配電網は既存のものを利用する。」というふうに書かれています。
　一方、東燃と一緒にやることによって、「用地取得の必要がない上、燃料を積んだ船の受け入れ設備がすでに整っている。」と、適地であるというようなことを書かれているんです。
　今回のシステム改革の行き着く先がこういうことだったと思うんですが、この報道は事実なのか、また、こういう、東電圏内に発電所を開設することによって、関西電力として、今後どういう方向で電力システム改革に取り組んでいかれようとしているのか。
　もう一つ、先ほど橘川先生の方から、やはり火力発電の方が多過ぎるんじゃないかという御指摘もありました。千葉県の沿岸に、ほかにも二つほど出てきていまして、四百万キロワット級の火力発電所の整備が計画されている、そういった橘川先生の方からの御指摘も踏まえて、関西電力として、今後このシステム改革を踏まえてどういうふうに取り組まれているのか、ちょっと、電気連合の会長さんということになって申しわけないんですが、お答えいただければと思います。
○八木参考人　八木でございます。では、関西電力社長という立場でお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今先生から御指摘のございました東燃ゼネラル等々の新聞報道でございますけれども、これは、そういうふうな検討をしていることは事実でございますが、まだ具体的な計画が決まったものではございませんということで、まずお断り申し上げたいと思います。
　それで、実は、関西電力といたしましては、今般の電力システム改革で、第二弾が、小売の全面自由化が来年から実施されます。これまで部分の自由化が始まって以降、実は、電力間の競争が非常に少ないといういろいろな御指摘を頂戴いたしました。
　そういう意味では、やはり、電力システム改革が真にお客様の利益につながるようにしていくためには、我々電力としても、やはり、電力間競争といいますか、こういうものに積極的に取り組むべきだという基本的な考え方のスタンスのもとに、特に大消費地であります首都圏を中心に、関西電力としても、子会社のＫｅｎｅｓという会社を中心として、今、ＰＰＳ、いわゆる新電力事業を展開しているところでございます。
　ただ、私ども、そういう意味では、他地域に我々が出ていくときには、いわゆる新電力の立場になっておりまして、つくづくそのときに感じましたのは、新電力の立場で、例えば首都圏の東電さんと競争しようと思うと、やはり、安価な電源をみずから持つということが一番大きなポイントだと思います。
　したがいまして、競争を実効的なものにしていくためには、いかに安価な電源を自前で開発していくか、これが大きなポイントになると思います。ただ、自前の開発というのはなかなか難しゅうございますので、いろいろな企業の方々とアライアンスを結びながら、安価な電源を取得して、それでお客様の料金の低廉化につながっていかないかな、こういうふうな検討を今しているところでございます。
　具体的には、お客様の電力に直接供給するか、あるいは東電さんの入札に使うかとか、そういうことは今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○富田委員　先ほど橘川先生の方から、磯子の火力についてコメントがありましたが、私たち公明党も磯子を見てきまして、やはり高効率の火力発電所がこれから本当に大事になっていく。関電さんもこれだけ大型のものを東電管内にやるというふうになっていったときに、今後の火力発電所のあり方というか、やはり、ＩＧＣＣ等の本当に高効率の火力発電所で、ＣＯ2をできるだけ出さないというような取り組みが必要だと思うんですが、そのあたりはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○八木参考人　済みません、失礼しました。先ほどの御質問を忘れていました。
　私ども電力会社におきまして、基本的にはこれからエネルギーのミックスが決まっていくと思いますが、そうした中でバランスよく電源を持つというのが、やはり日本の、エネルギー資源がない国の特徴として、バランスよく開発していくべきだと思います。
　そういう意味では、火力電源も、基本的にはＬＮＧ、石炭、石油、これをバランスよく開発していくことかと思いますが、基本的には、これから我々が所有している設備自体もいわゆる高経年化してまいりますので、やはり、効率的な設備にこれを置きかえていくという必要があります。そういう意味では、原子力の再稼働、原子力は一定の比率がある上で、火力というのを積極的に高効率なものに変えていくことが大事だと思います。
　そういう中で、石炭というのは、これも一つの大きな、燃料が世界各地にありますし、また燃料資源としても安いということでありますので、我々電力会社からすると非常に興味がある電源であります。したがいまして、石炭というのも重要な電源として開発していくべきだと思いますが、御指摘のように、一方でＣＯ2の問題がありますので、石炭においても、例えば、これから超超臨界圧のボイラーを使った火力とかＩＧＣＣとか、できるだけ技術開発によってＣＯ2を発生しないような火力開発を目指しながら、バランスよく火力電源を導入していくべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○富田委員　もう一点、八木参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの陳述の中で、これまで電力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たっては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、新たな官民の役割に基づく仕組みの構築などが必要だというふうに御指摘がありました。
　私は、一昨年、昨年と、フィンランドのオンカロを初めとして、スウェーデン、ドイツ、スイス、アメリカと地下研究をずっと回ってきましたけれども、ＮＵＭＯの皆さんに本当に協力していただきました。関電を初め電力会社の皆さんは、ＮＵＭＯにいろいろ協力していただいて、人も金も出しているというような状況だと思うんですが、今回、国が前面に立つんだというふうな政府の方針が出てきましたけれども、国のその方針も踏まえて、今、八木参考人が新たな役割分担というふうに言われるのは、どういう構想を描かれているのか、もし御所見があれば伺いたいと思います。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○八木参考人　ありがとうございます。
　私どもの原子力事業環境整備というのは、今回、冒頭の陳述でも、電力システム改革を真にお客様の利益につながるものにしていくための大きな課題の一つであると申し上げた原子力環境整備でございます。特にこの原子力環境整備の必要性ということにつきましては、基本的には原子力という特殊性、長期にわたる事業、建設から最終廃止まで非常に長期にわたる事業を確実にやっていくという中で、これは民間がこれまで主体でやってまいりました。
　そういう中で、実は国の原子力推進政策のもと、民間が、例えば総括原価方式というような制度の中で、先行きの、長期の予見性を持って事業ができたわけでございますが、今回の環境変化、特に原子力依存度を下げるとか、こういった競争環境下では予見性が非常に揺らいできております。そういう中で、私どもとしては、まず、民間として、基本的には原子力事業をしっかりやっていきたいと思っております。
　そういう中で、原子力というのは非常に国の重要な政策として位置づけられておりますので、民間がしっかりやり得るための国のサポートもお願いしたいという意味で、具体的に申し上げますと原子燃料サイクル関係でございますが、いわゆるバックエンド関係のところにおきまして、これを民間がしっかりとできるような形での、従来よりも少し踏み込んだ形での新たな国と民間事業者の役割分担の問題。あるいは、もう一点は、原子力の損害賠償制度がございますが、これにつきましても少し今の制度の見直しを、国と事業者のあり方について御検討いただければというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○富田委員　橘川参考人にお尋ねしたいと思うんです。
　二〇三〇年の電源ミックス、先生がいろいろなところで言われている数字を先ほど御説明いただいたんですが、一月六日号のエコノミスト、調査室の方からちょっと資料をいただきまして、その中に、先生がこの五ページに書かれた二〇三〇年の電源ミックスの記述がそのとおりあるんですが、この記述があった後に、先生はこんなふうに言われているんですね。
　「再生可能エネルギーの三〇％は、自民党が主張する「二一％以上」と公明党が目指す「三五％」の中間値である。コジェネの一五％は、一一〜一二年に民主党政権下で電源ミックスを審議した資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、反原発派も原発推進派も中間派も一致して推薦した数値である。」という御指摘をされている。
　政治的にもこの数字でいいんじゃないかというお考えなんだと思うんですが、その上で、先ほどお話しいただいた、「日本において、太陽光発電や風力発電を本格的に拡大していくうえで鍵を握るのは、発電施設と変電施設を結ぶ送電線問題を解決することである。」ということで、三つ、第一は本当に送電線が不足しているのかチェックすること、第二は送電線をつくる仕組みを構築すること、第三はそもそも送電線を必要としない送電方式を導入することである。先ほど幾つか御説明いただきました。
　このとおりだと思うんですが、何かこれにつけ加えることがありましたら、ぜひまたちょっと教えていただきたいと思います。