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○中島政府参考人　保育所の基準におきまして、調理員の配置というのは委員御指摘のとおりでございます。ただ、これも同様に御指摘がございましたように、保育所を利用されます子供の食物アレルギー、アトピー等への助言、さらには食育の重要性ということは極めて重要なことだと我々も認識しておるところでございます。
　したがいまして、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度から、保育の質を上げるという観点から、食育指導等に栄養士を活用していただくという場合には、栄養管理加算という新たな制度を創設いたしまして、二十八年三月時点で約七割の私立保育所でこの加算を取得していただいて、栄養士さん等の力をかりて食育指導等をしていただいているということでございます。
　それからまた、二十八年六月に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランで、技能、経験を積んだ職員には処遇改善という観点から四万円なり五千円の追加的処遇改善を行うということで、現在御審議いただいている予算案に盛り込ませていただいておりますが、その中で、調理師、さらには栄養士の方々につきましても、施設の御判断によりまして、この処遇改善の対象とすることが可能となるような形で考えておるところでございまして、今後、こうした方々についても、しっかりキャリアアップの仕組みというものが構築されていきますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　今、七割が栄養士等のこの制度を活用いただいているということでありますけれども、残り三割の御意見も含めて、現場で無理をして工夫していただいている事例も多々あるようでありますので、引き続き、ぜひ御支援をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　きょうは答弁は求めませんけれども、この問題は幼稚園やこども園であっても同じであろうかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今度、看護の問題で一点お伺いをしたいと思っております。
　女性医療職、看護師の現場では、男性看護師もふえてきましたけれども、女性の活躍の舞台のまだまだ広い職場であります。その中で、女性医療職のＭ字カーブ解消の動きは、議員の側からも、また政府の側からも出していただいております。
　潜在看護師の復職を促すために、登録制度ですとかいろいろ今工夫していただいておりますけれども、復職を促すためにも、また、今現在、現場で苦労されている方々も、ライフステージがこれから、御結婚されたりあるいは出産をされたりという中で、ライフステージに応じた勤務環境の改善に取り組む必要があると思っていまして、夜勤の免除ですとか時短勤務、シフトの弾力化といったような勤務に関する処遇改善、これをますます進めていくべきだと考えておりますが、ぜひ政府のお考えを伺いたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、看護の現場では夜勤など厳しい環境で働かれている方々が多くおられますので、その勤務環境の改善は非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　そのために、平成二十六年の医療法改正におきまして、医療機関の管理者に対しまして、勤務環境の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないという規定を設けているところであります。
　具体的には、厚生労働大臣が定める指針に従いまして、各医療機関ごとに、勤務環境に関する課題を抽出しまして改善計画を策定し、その取り組みを行って、その効果を評価するというＰＤＣＡサイクルを活用して、勤務環境の改善に計画的に取り組むよう求めているところでございます。
　また、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターというものを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関に対しまして、医療労務管理ですとか医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。
　その取り組みをしている医療機関におきまして、今先生御指摘のように、子育て等のライフイベントに応じて夜勤を免除できる制度の導入でございますとか、育児の際の短時間勤務制度の導入、院内保育所の整備などの取り組みが行われているところでございまして、こうしたものを、厚生労働省としてもホームページ等で好事例の普及に努めているところでございます。
　今後とも、ワーク・ライフ・バランス等にも配慮いたしまして、先ほどございましたライフステージに応じた支援が行えるよう、看護職員を含めた医療従事者の定着と離職の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、この処遇改善ということにつきまして、今、勤務体制のことを御質問しましたけれども、継続的に取り組んでいただきたいと思っています。
　また同時に、特定のライフステージにある方々に配慮を推し進めることによってそれ以外の方々にしわ寄せが行って、かえってまた離職が進むということがないように、ぜひ継続的な御支援をお願いしたいと思っています。
　また、潜在看護師になられた方がまた職場復帰をされたときの研修支援ですとか、あるいは何といっても給与、働きがいを支える給与といった面でもぜひ御配慮をお願いしたいと思っています。
　現場の方々とお話をする中で、やはり基本的には責任感が強くて熱心な方々が多いものですから、残った現職の方々が無理をして頑張って結局離職せざるを得なくなるというような状況も多々見てまいりましたので、ぜひこの点は今後もよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、特別養護老人ホームの経営の面から一点お伺いしたいと思っております。
　平成二十七年に、特養の介護報酬のマイナス改定ということがありました。このときに、私は地方の特養を中心に見てまいりましたが、かなり経営面で悪化をしたというような御意見をいただくことが非常に多くありました。
　特に、特養の経営というのもなかなか大変でありまして、優秀な介護士の方の確保もそうですし、また、光熱費も高騰すれば経営にはね返るということもありますし、厳しい中で頑張っていただいていると思っておりますが、特に、内部留保が見かけ上積み上がったことが、果たして経営状況がよいという判断材料として使ってよかったのかどうかということも含めて、いろいろ現場では課題が残ったと思っております。
　今後のこととしまして、しっかり、これは当然、予算確保だけではだめなので、財源につきましては一緒に我々も頑張っていかなければいけないんですが、財源を確保して、特養の介護報酬のマイナス改定というのは避けるべきだというふうに考えておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　介護報酬につきましては、介護保険法の中で、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるというふうにされているところでございます。
　これまでの改定、先生お触れになりました二十七年度の改定も含めて、まずは介護事業経営実態調査ということで、経営状況を十分把握した上で、特養等の介護サービス事業者の報酬の改定というものを行ってきたということでございます。
　平成三十年度に同時改定ということでございますけれども、特養などの介護サービスが将来にわたって安定的に提供されるということは非常に大事だというふうに思っておりますので、介護サービス事業者の経営状況といったところをきちっと調査によって把握をした上で、必要な財政措置も含めて対応を考えていきたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、三十年度の改定に向けて、実態を踏まえて、マイナス改定ということを私としては避けていただきたいと思っていますが、実態に即した介護報酬となりますようによろしくお願い申し上げたいと思っております。
　これは通告しておりませんので質問はいたしませんけれども、介護士の試験の受験者が大幅に減少したという報道がありまして、その背景に実務研修。実務研修の要件は、時間は延ばすという話は以前からあった話なので突然出てきた話ではないんですが、介護士試験の受験者が減ると、当然、有資格者が減って、今現在も人材難で苦しんでいる現場の苦しみにますます拍車をかけてしまう可能性があるので、暫定的な対応も含めて、介護士不足で本来国民に提供される介護サービスが提供されない、あるいは質が悪化してしまうということがないように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、特別養護老人ホームと関係の深い老健施設についてお伺いをしたいと思います。
　老健施設は、その趣旨は特養とは全く異なりまして、本来であれば、入所者がリハビリを受けて、日常生活が営めるところまで機能を回復されて、そして日常に復帰をしていく。それは一面、政府の方から見れば、手厚い社会保障のもとで機能を回復していただいて、また社会に復帰をしていただいて、日常生活を営んでいただくという点で、本来は非常に意義深いものでありますが、実質的には特養に入れるまでのつなぎとなってしまっているという実態も一部にあるという指摘もあります。それは結果としてのことなので、すぐさま制度がどうこうということではないんですけれども、実態としてはそういったこともあるのではないかという指摘があります。
　そうならないように、なるべく本来の趣旨に近づけるようにするには、老健施設のリハビリ機能を強化していただきたいと思っております。報道で言われるような、第二特養などと言われるようではやはり困るわけでありまして、リハビリ機能を強化して、老健施設に入ったら元気になって、また日常に復帰をしていただくということが望ましいと考えておりますが、この老健施設のリハビリ機能の強化という観点から、政府の見解を伺います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、老人保健施設というのは、リハビリテーション等を行いまして、できるだけ入所者の方が居宅での生活に移行できるようにするということを目的としているわけでございます。
　この目的を踏まえまして、報酬改定を過去やりましたけれども、例えば平成二十四年度の報酬改定のときに、在宅復帰あるいは在宅療養支援機能を一定評価して、また、平成二十七年度改定のときも、こうした機能を評価するということをやってきております。
　実は、この評価の対象となる施設というのが、一定の在宅復帰率を達成するし、また必要なリハビリ職員も置くということで、そうしたことについての加算等をしているわけでございます。こうした機能がいわば在宅強化型あるいは一定の加算をしている形になっている老健施設が、平成二十六年度から二十七年度にかけまして、もともと二五％だったのが今は四割程度までふえてきているところでございます。
　他方で、先生おっしゃったように、まだまだ実態として、当初の計画どおり退所できないような方々もまさに一定程度存在するというふうに考えてございます。これも今後、平成三十年度の報酬改定の中で、介護老人保健施設の本来の機能がより一層発揮できるように、そうした報酬面も含めてきちっと関係の審議会のところで議論していきたい、こういうふうに考えてございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　リハビリ機能を強化していただいて、老健施設の本来の趣旨に即した実態が広まるように、ぜひ御努力をお願い申し上げます。
　リハビリ機能の強化ということで、医療関連職種の療法士の件でぜひお伺いをしたいと思っております。
　地域包括ケアシステムの中で、私、冒頭申し上げましたように、長期的には医療費を削減しながら、国民の受けるサービスの質は高めていかなければいけないわけで、そのためには、コメディカルの一員である療法士の役割、位置づけというものをぜひ強化していっていただきたいと考えております。
　昭和四十年に制定されました理学療法士及び作業療法士法というのは、その後いろいろ実態の変化もございましたので、議員連盟の活動の動きもありますけれども、法改正も含めて、実態に合った、あるいは社会のニーズに合った法改正が必要ではないかという議論があります。
　それを踏まえまして、療法士の業務の範囲ですとか、あるいは医療関連職種全体での位置づけ、今現在は医師等の指示のもとでリハビリを行うわけですけれども、そういった中で、療法士の専門性ですとか自立性に応じた位置づけのし直しということが大事ではないかと考えます。
　済みません、一旦ここまでで、ちょっと政府の見解をお伺いしたいと思います。療法士の役割の位置づけという観点からまずお伺いしたいんですが。
○神田政府参考人　先生御指摘の理学療法士、作業療法士は、身体の障害のある方に対しまして、理学療法ですとか作業療法をその名称を用いて行うという職種というふうにされております。
　先生御指摘のように、理学療法士・作業療法士法は昭和四十年以降大きな改正はされておりませんけれども、昨今では、介護予防事業等においても御活躍いただくという場面が生じてございます。
　こうしたことから、私どもとしましては、理学療法士の方が介護予防等の事業において転倒防止等の指導を行う実態がありますので、現場で解釈に混乱が生ずることのないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士が身体の障害のない方に対して診療の補助に該当しない範囲の業務を行う場合には、理学療法士という名称を用いて業務をすることについては何ら問題がないということですとか、このような診療の補助に該当しない業務については医師の指示は不要であるという旨の通知を発出するなどして、周知徹底を図っているところでございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、療法士の役割というのを明確に位置づけていただきまして、ある特定の場合には高額な医薬品を処方しなくてもより機能が改善するとか、あるいは長期的な医療の対象にならなくても機能が改善するという場合が多々あるかと思いますので、そういった場面がふえてくるように、療法士の方々の活躍の現場がふえるような対応をお願いしたいと思っています。
　また同時に、位置づけの対応ということでは、通知というお話をいただきましたけれども、ぜひ法改正も含めて御検討いただきたいと思っております。
　というのは、さる療法士の方からお伺いしたんですが、東日本大震災のときに、療法士の方々もボランティア活動で入っていただく中で、医師などの指示のもとにやっているんですかというようなことを現場で言われたというようなことも言われまして、療法士というのはほかの医療関連職種の指示のもとに限定的な業務をやるんだというような認識がかなり社会にある、その背景にあるのではないかというのが私も考えているところでありますので、ぜひこの点は継続してお願い申し上げたいと思っております。
　済みません、あわせて、療法士の方々も活躍される持続的な訪問リハビリ体制というものを、ぜひ各地域地域で、地域包括ケアの中でも明確に位置づけていただきたいと思っています。
　そのためには、例えば、市町村からリハビリの訪問を受けられたんだけれども、市町村の方で安定的な財源がないので継続的にはちょっと続けられなかったというようなケースをかなり伺っておりまして、市町村に対する持続可能な訪問リハビリ体制を維持するための補助ということができないかと私は考えておりますが、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　先ほど申し上げましたように、理学療法士の方が介護予防事業等で御活躍されているという実態がございます。
　訪問リハビリテーションにつきましては、介護保険の中で、介護予防訪問リハビリテーションという形でサービスとして既に位置づけられておりますので、平成三十年度の介護報酬改定に当たりましても、その重要性を認識しながら、介護給付費分科会において必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
　また、介護予防・日常生活支援総合事業の中でも、専門職の方が短期集中的に行いますサービスでありますとか地域リハビリテーション活動支援事業などにおいては、リハビリ職の方が御活躍される場があろうかと思いますけれども、こうしたものについても、介護保険の財源等を活用しまして、御活躍いただけるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　再三申し上げましたとおり、特定の場合には、医療サービスを受けるよりもずっと安価にクオリティー・オブ・ライフを高めることができるものでありますので、ぜひ、訪問リハビリ体制の継続的な維持のための支援をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、社会保障の最大の論点の一つであります年金について、一言申し上げたいと思います。
　年金制度につきましては、制度設計がされたころと比べて大分社会の前提が変わってきたことは確かであります。六十五歳以上まで元気で長生きをされる方が非常に少なかった時代にできたものを、今こういう超高齢化社会の中でどういうふうにやりくりしていくかということは、これは単なるかけ声だけではうまくいかないものであることは私もよくよく認識をしていまして、現下の状況を考えれば、景気を回復させて運用益を出してもらって、それでどうにかやりくりをしていただくというようなことがまず第一に思い浮かぶわけです。
　年金というのは、高齢者の方の安心、安全の支えであるばかりではなくて、現役世代にとっての心の支えでもあるわけでありまして、年金の支給水準、今現在受給されている方々もそうですし、将来受給される方々も、極力、期待したような水準の支給が受けられるように、これは政府全体として、あるいは我々立法府の人間も努力をしていくべきだと考えますけれども、政府の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○鈴木（俊）政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、年金制度におきましては、制度の持続可能性とともに、給付の十分性をどうやって両立させていくかということが大きな課題でございまして、これは日本のみならず、少子高齢化に直面しております先進各国共通の課題でございます。
　そうした中で、我が国の年金制度は、御案内のように、今、現役世代の方々、これは将来年金を受給される方々でもありますけれども、この現役世代の方々が現在年金を受給している高齢世代に仕送りを行う助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式をとっております。そうした中では、先生も御指摘ございましたけれども、保険料、税、積立金、こういった限られた財源を長期にわたって適切に配分をしていく、世代間の分かち合いの仕組みというのが重要でございます。
　実は、昨年成立をさせていただきました年金改革法といいますものも、こうした仕組みの中で、世代間の公平性を確保して、将来世代の給付水準をいかに確保していくか、このためのものでございまして、この改革によりまして、若い世代の年金制度に対する信頼が高まるということを通じまして、安心して今の高齢者の年金を支えていただける、こうしたことで制度の持続可能性も高まるというふうに考えてございます。
　今般の改革はもとより、不断の改革を続けていくことによりまして、しっかりした年金制度を構築してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　現役世代と受給されている世代とを問わず、あるいは民間出身の方と退職公務員の方々とを問わず、年金というのは非常に大きな心の支えでありますので、持続可能な年金制度の確立に、これは我々も汗をかかないと、出せ出せと言うだけでは持続していかないものですので、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ政府からも御努力をお願い申し上げたいと思います。
　以上で私の質問したいことは終わります。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○菅原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤枝恒雄君。
○赤枝分科員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。
　きょうは、生は生でも、終末期の生について掘り下げた議論をさせていただきたいと思っております。
　我が国の人口は減少の一途をたどっているわけですが、高齢化も非常に進んでいて、国民の間では将来に対する不安というものがやはり広がっているのではないかと思われます。そこに来ていろいろな制度改正もありまして、年金が、これは年金の場合は、高所得者の場合に上がったということであって、決して年金が非常に負担になっているということではないんですが、そういう報道がされたり、やはり年金の手取りが少なくなったというような、それもお金持ちの場合の話なんですが、悪い宣伝に使われたり、国民の間では、これから将来不安という意味では非常に不安を感じているところに来て、では、尊厳ある死を迎えるにはどういう施設で亡くなりたいか。私自身考えてみると、自宅で、家族それから友人に囲まれて、好きな音楽もできたら聞きながら、ちらっと壁を見ると好きな宝塚のスターがいたり、そういうところで安らかに息を引き取りたいなと思うわけです。
　厚労省が進めているいろいろな施策の中で、私、やはりすばらしいと思うのは、これから先、亡くなるときには、家庭というものをイメージしたところ、自宅というものをイメージしたところでお亡くなりになるのがいいじゃないか、そういうふうな目標に向かって改革が進んでいるような気がするんですね。これは非常に私はありがたいことだと思っております。
　そこで、従来型の四人床、つまりこれは多床室というふうに言われていますけれども、多床室がいいのか、はたまた今言ったような尊厳ある死を迎える環境として個室がいいのかという議論があって、これは実はもうずっと前の平成十三年ですかね、十三年に全国介護保険担当課長会議というのが開かれて、今後は特別養護老人ホームにおける四人部屋主体の住居環境を抜本的に改善しということで、個室がいいんだよ、個室に向かうよということを決定されたわけです、方針を。
　それで、平成十七年から始まって、それなりに介護点数も決まって、非常にそれなりの評価をした介護点数をつけたわけですね。介護点数をつけた。
　つけたにもかかわらず、そこでみんな、その施設をつくろうということで試算してみたんでしょうね、いろいろな業者が。事業が始まったわけですが、何と、ここが一番大事なところなんですけれども、平成十七年四月の当初に比べて、次の改定は十八年の改定予定だったものが、前倒し改定ということで、十七年という中途半端な、どうしても考えられない十七年の十月に、これは点数にして約百四十点平均、二〇％以上の下げがあったわけですよ、介護保険料の。この大きな下げは、普通、介護保険料は、いろいろ推移しても十点とか、大きくても二十点ぐらいが限界であろうかなと思うんですが、このとき百四十点という大きな下げをしたんです。これは本当にちょっと、これが大きなトラウマに今なっているわけです。
　その前に、副大臣にお伺いするのをちょっと忘れていましたけれども、私も、自分の意思としては個室、絶対死ぬときは個室がいいなというふうに思うわけですが、お国も私が知る限り個室に向かっている。特に個室が進まないので、二十二年の時点でも二五・四％という達成率ですね。それがだめなので、ちょっとどうにかというので、二十二年の四月十六日に厚労省から課長通達が出ていて、個室ユニットを進めなさいというのが出て、そのために床面積の基準を下げますよというようなこともやって、これをできたら七〇％、施設の割合を、個室を七〇％にすることを目指し、ユニット型施設の整備を推進してくださいというようなのが出ているわけですね。
　この方針は、いまだ政府としては、この七〇％の方針は変わっていないんでしょうか。
○古屋副大臣　特別養護老人ホーム等におきまして、ユニットケアを推進して、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアの提供を受けられるようにしていくということは、その生活環境の改善を目指す観点から大変重要であると考えております。
　このため、厚生労働省としましては、平成三十七年度の特別養護老人ホーム等の入所定員のうち、このユニット型施設の入所定員が占める割合を七〇％以上とすることを目標とするよう努めることを自治体に求めているところでございます。
○赤枝分科員　ありがとうございました。
　そういう方針はまだ継続しているというふうに理解をしておりますが、では、何でこれが十年たっても進まないんだろうというところの御回答は、厚労省から聞くまでもなく、私の分析でもってそこをお知らせしたいと思います。
　そこで、いろいろな私の分析のもとになるデータは、これは福祉医療機構のデータをきょう用いておりますが、局長さん、この福祉医療機構のデータというのは信用されるんでしょうか。
○蒲原政府参考人　福祉医療機構といいますのは、福祉分野あるいは医療分野のいろいろな事業に対して、例えば貸付事業を行うだとか、あるいは経営診断を行うといったことをやっております。
　その過程におきまして、各事業者のいろいろな経営状況というのを把握する立場にありますので、今ちょっと手元にはございませんけれども、そうした通常の業務の中で現場の実態というのを把握した上で、先生お手持ちのようないろいろな資料をつくっているということではないかというふうに認識をいたしております。
○赤枝分科員　ということは、信用に値するデータであると考えてもいいと思います。
　そもそも、個室ユニットを進めるために、十三年までの段階で、従来型の施設は、つまり多床室の場合は四分の三の補助金が出たんですね。これはお国の方から四分の三、七五％補助金が出て、ほとんど自前では、お国の金で建てたところがほとんどです。
　ところが、その後は、十四年からは補助金が一五％とかになっちゃって、施設を建てたり運営したりする人はほとんど自腹で、借入金を起こしてやってきたわけなんですね。ですから、この長い十年の間に、もう既に多床室のところは払い終わっているところも出ているぐらいです、借入金を。
　ところが、今、ここにもこれからデータをお示ししますが、個室ユニットのところは、経営実態調査の中でも最近はっきりしてきたのは、借入金の金利とか返済金があるために、どうしても実態よりも、もっとやはり収入が少なくなっているというのが実態だと思います。そういう、もともと補助金でやってきた多床室、それから自前でやってきた個室というところで、いろいろ経営が現在どうなっているかというのをお示ししたいと思います。
　まず、個室ユニットの特養は、施設数が千九百三十六施設あって、三〇％に当たる五百七十二施設が赤字です。五百七十二施設、三〇％、これは赤字ですね。それで、内部留保と言われています、内部留保の額は、従来型の多床室の場合は平均一億九千二百二十九万三千円。いいですか、多床室ですよ、留保が平均一億九千二百二十九万三千円。個室ユニットの方の留保は平均で五千二百九十三万七千円というふうに、四倍違うんですね、留保の額が。これだけ違うんです。これは何でかというと、最初にほとんど補助金でつくった多床室、それから自前で今やっている個室ユニット、その差が出ているわけなんですね。
　今度は財務状況というところを見ていきますと、財務状況は、従来型の多床室の場合は借入金比率が一五・七％ですね。借入金比率が一五・七％、これは従来型ですね。ところが、個室ユニットの借入金比率は、一〇一・九％という借入金比率があるわけです。
　これは、先ほど申し上げました独立行政法人の福祉医療機構の安定性についての見解が書かれていまして、借入金比率について、低いほど財政面は安定するんだけれども、一〇〇％を超えると危険水域に入る。もう福祉医療機構がはっきりと書いているわけです、一〇〇％を超えたら危険水域。
　では、これは何でしょうか。今現在、個室ユニットの方の借入金比率は一〇〇％を超えて一〇一・九％まで行っている。これは、まさに今、個室ユニットの施設はもう危険水域になっちゃったということだと思うんですね。
　それで、収支の状況を見てみましても、個室の方が悪いんですが、給料にもちゃんと反映していますね。従業員の給料は、従来型のものは留保も大きいんですが、従業員の給料もやはりいいんですよ。従来型のものは平均四百二十六万五千円、個室ユニットの従業員は平均三百九十五万七千円というふうに、四十万ぐらい差があるんですかね、こういうふうに明らかな差が出てきている。
　では、何でこれをずっとほっておいたのということが私もちょっとわからないんですが、そこに多分示唆されるのは、いろいろな協議会がありますね、介護のいろいろな協議会。それから、介護費給付分科会ですか、そういう会議。その介護に関する委員会の中に、多床室の代表は入っている。つまり、従来型の団体は入っている。しかし、最初に申し上げたとおり、大きく下げられたときに、これじゃやっていけませんと厚労省に抗議をした個室ユニットの団体は、あなた方も団体をつくりなさいよ、団体をつくって委員になってくださいと言ったのは、実は厚労省だったんです。厚労省が、団体をつくって委員に入ってくださいと。それはもう当時の総務課長が言っているんです。お名前もわかるけれども言いませんが。そういうのを過去言われていて、では団体をつくった、しかし、その中に、委員の中に入りなさいといっても入れてくれない、この十年間。ここのところで、どうして入れないのか。
　二点について、局長に。まず最初は、大きく下げた十七年の前倒し改定というのは、どういう意味でこういうことになったのか、まず一つお答えをいただけますか。
○蒲原政府参考人　委員お尋ねの、平成十七年の十月の介護報酬改定についてでございます。
　介護報酬につきましては、基本的に、介護事業計画の三年というのをタームにしておりますので、三年に一回やるということで、平成十五年にやりました後、通常であれば平成十八年ということであったわけでございますけれども、実はその前に、十七年の十月に一部について改定をいたしております。
　この趣旨につきましては、実はこのとき、介護保険制度の制度改正がございまして、その年、平成十七年に介護保険法等の一部を改正する法律というのが通りました。その中に幾つかの制度改正の項目が入っておるんですけれども、そのとき、介護保険施設について、入所施設の入所者等の食費等について保険給付の範囲の範囲外にする、こういう見直しをやったということがございます。
　この範囲外に見直しをするということに伴って、報酬上の手当てをするという必要がございまして、平成十七年十月にその制度改正に絡む部分についての見直しを行ったというのが、平成十七年十月の報酬改定の趣旨ということでございます。
○赤枝分科員　今のお返事に関して、ではそのときに多床室はどうなったんですか。
○蒲原政府参考人　そのときに、制度改正におきまして、入所者等の食費等について、いわば保険給付の対象外にするということにいたしたわけですけれども、そのときに、介護の、こういう特別養護老人ホームのいろいろな施設サービスについてはいろいろな類型があって、わかりやすく言いますと、個室との居住環境の差がいろいろあるということでございまして、多床室の居住費につきましては、そのときには光熱水費相当分、これを居住費としていわば保険給付の対象外にする、こういう整理を行ったところでございます。
○赤枝分科員　何かそれは公平性を欠くようなお話でよくわからないんですが、とりあえず正式の改定が十八年四月と決まっていたのに、前倒しで何でその時期に急いでやらなきゃいけなかったのか、それを聞きたいんですが。
○蒲原政府参考人　当時、いろいろな審議会で、この制度改正の議論をいただいておりました。そうした中で、今申し上げました、食費等について保険給付の範囲の対象外にするということにつきましては、できるだけ早くそうしたことをやることが大事ではないかという議論がありました。
　といいますのは、こういうことでございます。これはもともと、食費等をいわば保険給付の範囲外にするという意味は、言ってみれば、施設入所者の方と在宅で暮らしている方、この方々にとっての、いわば負担の公平という観点から、食費あるいはその他居住費について保険給付の対象外にするということでございまして、そうした公平の観点からやる措置についてはできるだけ早くやるのがいいんじゃないかということを審議会等から意見もいただきまして、その結果、十八年の通常の報酬改定を待たずに、制度改正物について平成十七年の十月から実施をした、こういう経緯でございます。
○赤枝分科員　それは納得できないところがちょっとあるんで、そこは後日また詰めさせていただきたいと思います。
　緊急性というところでは、審議会があったからこんなふうにしたというよりも、まず決めた料金があって、一回検証もしていないのに、どうしてここまでのあれですか、百二十点も下げて。一回、三年たって、来年の四月にやりますよというのを、その前の年の十月に。ここまでの荒治療を何でやらなきゃいけなかったんですかね。ちょっとそこのところを、もう一度お願いします。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　当時のいろいろな審議会なりのいろいろな議論を整理いたしますと、施設の入所者の方々にとっての食費、居住費という負担と、いわば在宅に住まれている方は、もともとアパート代だとかあるいは食費を自分で負担されている。こういうことからすると、やはり公平の観点から、入所者の方にも一定の御負担をお願いするのが適切ではないか、こういう議論がございまして、まさにそうした負担の公平という観点から、そうした部分についてはできるだけ早くそうしたことをやるのが適当だというようなことを、意見ももらいましたし、当時、厚労省としてもそういうことだというふうに考えまして、平成十七年の十月から、いわば本来のもともとの予定よりも前のところから制度改正に伴うものとして実施をした、こういうことでございます。
○赤枝分科員　例えば、政府の方針として七〇％まで持っていこうというのが十年達成されていないんですが、それについて、どこに原因があったんだろうと思うと、やはり事業者が、そこそこ、多床室に比べても留保のお金も全然違う、給料も払えない、赤字のところが多い。その中で、これはやはり介護費用が低過ぎるというか、比較すると、結果的に見て、さっきの留保のお金とか、それから、いろいろな返済金が既に終わったところと終わっていないのがあったり、こういうのが出てきているところを見ると、やはり個室の方の点数はすぐ見直さなきゃいけないとか、何かそういうふうなお考えはないんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申します。
　先ほど、平成十七年十月の経緯を聞かれたものなので、そこを御説明いたしました。ただ、冒頭、副大臣が申しましたとおり、現在、個室ユニットということのやり方については、我々としてそうした方向に向けて取り組んでいるということでございます。
　その意味でいうと、十七年十月については、先ほど言ったいわば公平の観点からそうしたことになったわけですけれども、我々、いろいろな介護サービスの報酬については基本的に三年に一回きちっと手当てをするということになっていますし、その際には、ユニット型の事業所を含めて経営実態というのをきちっと把握して、その上で対応するということにしておりますので、十七年以降のところを見ると、例えば、いわば多床室の状況とユニット型の個室の報酬の状況ということは、多床室の方が少し下がって、ユニット型の方が少し下げ幅が少ないような状態、こういう状態になっているというふうに認識をいたしております。
○赤枝分科員　ありがとうございました。
　とりあえず、一般の方にもこの話をすると、いや、やはり個室より多床室の方が寂しくないよ、そういう御意見をいただくことがあって、全然現実は違うんですよと。
　現実には、多床室というのは、四人がいて、カーテンがあって仕切られて、パーティションであったりカーテンであったりするんですけれども、そこには、余り共同的にみんなが集う部屋というのは本来ないんですね。食堂しかないんですよ。
　ところが、個室ユニットは、十の個室があって、一つの広場を囲んであるわけで、寝るときは個室ですよ、お昼はみんなコミュニケーションがとれるように交流の場がありますよ、だから寂しくないのは個室ですというところがわかっていなくて、個室の方が実は本当に寂しくないんですよ。そのイメージがどうしても一般の人に、多床室を残せという人の中に、いや、寂しいんだよ、だから多床室を選ぶ人がいるんだと。違うんですよ、現実は。
　この誤解をどうして解いたらいいですかね、ちょっと知恵を。
○蒲原政府参考人　ユニットケアについては、今先生ちょっとおっしゃいましたけれども、何か個室だからという、物理的な状態もあると思いますけれども、一人一人に寄り添ったケアをやるという意味で、やはり非常に重要なものだというふうに思います。
　先生今おっしゃったとおり、まず個室があって、その間にいわば一定の、十人ぐらいのための共通の空間があって、さらにその外に、いわばもう少し大部屋があるということだと思うんですね。そういった意味では、この個室ユニットを進めていくに当たって、物理的な個室というのも一つのポイントだと思いますけれども、言ってみれば、ハードとソフトの組み合わせで御本人に沿った形、あともう一つは、この場合、通常、職員についても、顔なじみの関係ができるように職員を配置するというのも、これはソフト面のポイントだと思います。
　そういった意味では、ハード、ソフトを通じた形のユニットケアだといったことを丁寧に御説明していって、入所されている方々、そうした方々の声に応えていくということが大事じゃないかなというふうに考えております。
○赤枝分科員　それでは、一番大事なことに入りますが、どうしてそういう団体は、こういう審議会、社会保障審議会とか介護給付費分科会とか、この会議に、どうして意見を述べる場がない、入れてもらえないのか。いろいろな、入りたいという団体がいっぱいいるんですよというのは、私、聞いたことがある。しかし、こういうふうにもう危険領域に入ってきた、借入金比率一〇一・九％、これは危ないですよと言われているこのときになって、そういう事業者の意見を反映できない、反映できる場があるのに入れてくれない、これについてはどうお考えですか。三分ぐらいありますから、しっかりお答えをいただきたい。
○蒲原政府参考人　先生から御指摘のありました、こうしたユニット型個室を含めた介護報酬につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会という委員会、審議会で議論いただいているということでございます。
　この分科会の構成ですけれども、現在、合計で二十五名の方が委員になっておられます。その中で、幾つか分けますと、サービス事業、事業を行っている方たちのグループ、もう一つが、いわば保険者を初めとして費用負担を行っている方々、さらには、利用者、有識者の方々、こういう方々が入られている、こういう状況になっているわけです。
　そこで、先生お話がございましたユニット型個室のところに関して言いますと、実は、先ほど言ったサービス事業者のくくりの中には、在宅系の方々、あるいは施設入所の方々とあるんですけれども、言ってみれば、施設サービスのいわば事業者団体について、そういう施設サービスの種類に応じた形で入っていただいているということでございます。
　ただ、その種類という意味が、先生がおっしゃっているような、実は特別養護老人ホームの中に、ユニット型個室という形でやられている方と従来型個室を中心にやられている方、こうおられて、言ってみれば、そうした特別養護老人ホームという類型の中の、その中のいわばさらにそういう施設類型、そこまでのところにまで分けて入っていただくということになってしまうと、なかなか、全体の数との関係もありますし、いろいろバランスがとりにくいといったことがありまして、言ってみれば、施設サービスの種別に応じた形での対応というところにとどめているというのが御説明になろうかと思います。
○赤枝分科員　それでは、公平に意見を聞くという意味で、今までの従来型の代表、次の年は個室の代表と、かえたらどうですか、一年ごとに。それは数はふえませんよ、そうしたら。そういう解決方法もあるので、どうにかお知恵を絞っていただいて、一〇一・九％まで来ている、もう危ない個室ユニットの経営について、何かしら発言できる機会を設けていただければありがたいと思います。何か一言。
○蒲原政府参考人　この問題は、まさに報酬改定の作業をやるときに関係の団体のいろいろな御意見というのを幅広く聞く、それは審議会の場もありましょうし、いろいろな通常の行政の形もあると思います。そういうことが大事だというふうに思っています。
　今お話がございました分科会の中でも、これまでも、報酬改定に当たりましては、関係団体に来ていただいて、いろいろな意見を出してもらってヒアリングするというようなこともありますので、そのようなやり方も含めて、きちっと、いろいろな団体の声が施策に反映できるように努めてまいりたい、このように考えております。
○赤枝分科員　それでは、最後に副大臣に、今までの話を聞いていただいて、やはり赤枝の言うとおりなのか、いやそれは無理があるよという話なのか、ちょっとその辺の御感想をいただければと思います。
○古屋副大臣　赤枝委員の、ユニット型に対するお考えを伺ってまいりました。
　冒頭にも申し上げましたけれども、利用者の方々の生活環境の改善を目指す観点から、ユニットケアの推進は重要であるというふうに考えております。
　引き続き、多様化する高齢者のニーズに対応し、必要な方に必要なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤枝分科員　ありがとうございました。これで終わります。
○菅原主査　これにて赤枝恒雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大隈和英君。
○大隈分科員　大隈和英です。
　きょうは、分科会の質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、本日は、まずＣ型肝炎治療薬ハーボニー配合錠のにせ薬の問題について少しお尋ねさせていただきたいと思います。
　夢の新薬の登場によりまして、以前であれば助からなかった命が助かるようになりました。そんな患者さんの喜び、あるいは医療者の喜びを踏みにじるような事件。その一方で、非常に高額な薬剤ですから、患者さんだけではなく社会全体が苦しんで負担している中で、あろうことか、にせの薬剤で営利を狙うという許しがたい事件がございました。
　犯行の全容は現在捜査中ではありますが、まず、今回の事件の発見と発生ルートについて厚生労働省から御報告をお聞かせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　今回の事案でございますけれども、医療用医薬品の偽造品が国内で流通をしたという件でございます。
　発見の経緯その他につきまして御説明をさせていただきます。
　本事案は、本年一月、奈良県にある薬局チェーンである関西メディコが運営するサン薬局平松店からハーボニー配合錠を受け取った患者が、錠剤を服用する前に異常に気づいて発覚をしたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、製造販売元のギリアド・サイエンシズからの報告を受けて、直ちに奈良県、東京都などに立入調査を依頼して偽造品の流通ルートの調査を行い、東京都内の特定の卸売販売業者が医薬品医療機器等法に基づく販売業の許可を有しない個人から購入したこと、それが東京都及び大阪府の複数の卸売販売業者を経由して奈良県の関西メディコまで流通したことが明らかになったものでございます。
　事案の概要は以上でございます。
○大隈分科員　個人から業者が買い取っているということも驚くわけですが、私も調べさせていただきますと、薬剤のボトルの箱のない状態、パッケージがない状態で、なおかつ添付文書もないような状態ということで流通、販売、そして最後処方されたということは、その感覚の非常識さに驚くわけですが、救いは、患者さん自身が、いつもとお薬が違うよという形で薬剤師さんに相談された。やはり高いお薬ですから丁寧に大切に飲んでおられるという意識の高さと、そしてまた、すぐに相談できる薬剤師さんの存在があったという対面販売のよさといいますか、そういう点は不幸中の幸いだったというふうに考えております。
　通告はございませんが、過去に、日本で同様の事件でありますとか、あるいは海外で、このハーボニーなどと同じような、類似の事件というのはあったのか、もしお調べいただきましたらお聞かせいただきたいんですが。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医療用医薬品につきまして本邦でこのような事案が生じたということは、私ども承知をしておりません。それから、ハーボニー配合錠につきまして、他国でこのようなにせ薬が流通した案件につきましては、ヨーロッパでそういう事例があるというところを承知しております。
○大隈分科員　さて、この事件から、やはり大切なのは、我々が何を問題視するべきなのか、また、我が国の医療制度に与える影響や社会的意味について、厚生労働省としての御認識をお聞かせいただければと思います。
○古屋副大臣　今回の事案は、医療用医薬品の偽造品が国内で流通をして薬局から患者まで渡ったものでありまして、患者が服用することはなかったとはいえ、医薬品に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事案であったということを認識いたしております。
　今回の事案におきまして、例えば、卸売販売業者が譲渡人の身元の確認を行わずに医薬品医療機器法に基づく販売業者等の許可を有していない個人等から偽造品を購入してしまった、また、卸売販売業者及び薬局の管理者が医薬品の状態を十分に確認しなかったために、通常取引される状態と異なることに気がつかなかったということが問題だと考えられます。
　本事案における問題点は、再発防止の観点からも、引き続き精査をしてまいりたいと考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　今回の事件で本当に不幸中の幸いなのは健康被害が発生していなかったということなんですが、それも、考えてみれば偶然のようなところもございまして、特に、もし健康被害が発生していた場合、最悪の場合も考えると、複雑な流通経路の中で、どこにどれほどの責任が生じるか、考えただけで恐ろしくなるわけでございます。
　今後、事件の被害規模が拡大するおそれ、あるいは模倣犯などの類似の事件を想定できるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○武田政府参考人　偽造品が発覚をしたことを踏まえまして、私ども、この拡散防止に努めてきたところでございます。
　奈良県の関西メディコで発見された偽造品につきましては、サン薬局平松店、三室店、平群店にそれぞれあったボトルにつきましては直ちに確保いたしましたし、流通ルートに存在したものにつきましては都道府県を通じまして確保したところでございます。
　また、偽造品について、直ちに公表するとともに、医療機関、薬局などへの通知を行いまして、偽造品のさらなる流通を阻止したところでございます。
　これによりまして、これ以上の拡大については防止できたものというふうに考えてございます。
○大隈分科員　被害の拡大についてのお話は今十分に承りました。
　この中の事例で調べますと、ハーボニーの錠剤もボトルに入っていたということで、ボトルをあけてしまえば、錠剤としては、もうほかのものとまじってしまえば当然わからなくなるわけですから、ＰＴＰの中に入れるとかパッケージを変えるというような努力がまたされていかなければいけないというふうに考えておりますが、厚生労働省として、再発防止策、今挙がっているところでありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　厚生労働省といたしましては、薬局や医薬品の販売業者に対しまして、医薬品を譲り受ける際には、譲渡人に身分証明書等の提示を求めて本人確認を行うこと、また、譲り受ける医薬品が本来の容器包装等におさめられているかどうか、管理薬剤師がその状態を確認することなどを求める通知を発出するとともに、都道府県等に対しまして、これらの点について監視、指導を徹底することなどを求めております。
　その上で、制度的対応のあり方について早急に検討を行うなど、今後、同様の偽造品流通事案の再発防止に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大隈分科員　早速に対面販売による調剤薬局での管理薬剤師さんの処方内容の確認ですとか迅速な対策が打たれているということは、これは安心だと考えております。
　過去には、睡眠薬の買い取り業者や非合法的な闇市場の存在も指摘されております。社会全体が大きな負担を払っている高額薬の転売ビジネスというものは絶対に防いでいかなければならないというふうに考えております。
　今回の事件から、薬局での対面販売のすぐれた点など、改めて評価できる面と、その一方で、流通経路で関与した業者の厳正な処分は言うに及ばず、事件全体の全容解明と再発防止の必要性について申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、塩崎大臣の所信表明でも、また、一部報道でもございましたように、国民の健康、医療、介護の分野におきまして、ビッグデータを活用した、国民の健康寿命を延ばして、また、先端医療や創薬のイノベーションに貢献する時代がいよいよ現実になってきたというふうに感じております。
　自分は、医療経済学の研究生活の経験を通じまして、我が国に既に整備されて存在する医療や介護などのさまざまなデータがいかに貴重で世界に類を見ないすばらしいものであるかということを実感してまいりました。
　そこで、まず明らかにしたいのですが、どのようなデータを活用していくのか、また、データの活用によりどんなメリットがあって、どんな恩恵が期待できるのかを聞かせていただけたらと思います。
○古屋副大臣　大隈委員の専門分野の御質問でございます。
　現在、厚生労働省には、健康、医療、介護に関するさまざまなすぐれたデータベースが存在をしておりますけれども、これらは個別に管理をされておりまして、それぞれ十分に活用できているとは言えない状況にございます。
　これらのデータを連結することができれば、例えば、特定健診や特定保健指導を受けた方がその後どういった医療、介護を必要としたかなど、個人の健康なときからの情報を分析することが可能となってまいります。
　これによって、生活習慣病対策や予防医療、介護などを含む個々人に最適な健康管理、診療、ケアを目指すことができます。
　現在、厚生労働大臣のもとにデータヘルス改革推進本部を立ち上げまして検討を進めておりまして、この中で、実現に向けた具体的な方策を示してまいりたいと考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　データが活用できるということは、さまざまなメリットが私も考えられると思うんですが、例えば、近年、震災、大災害が頻発しておりますが、その災害時に破壊された診療所などから医療データが失われた場合に、避難所やあるいは遠くの避難先でも患者さんの医療情報にアクセスできて救急対応ができることでありますとか、あるいは、医療的ケアを必要とするお子さんたちにも救急搬送での受け入れが、医療情報がないということでよく断られることがあるんですが、そういう問題の解決など、さまざまな問題にも光明となることを期待してまいりたいと思います。
　医療の診療情報データというのは、レセプトデータやＤＰＣデータ、日本外科学会のＮＣＤや国立病院機構のＮＣＤＡなど多岐にわたりまして、それぞれの機関に分散しておりましたり、私たちも大分苦労したんですが、研究者がデータを囲い込んで、なかなか使わせてもらえなかったりということがございます。
　そういう点で、少なくない投資をしてデータの整備をそれぞれの施設でされておられるわけですから、その御苦労は理解できるんですが、そもそもデータは誰のものかというふうに考えれば、やはり患者さんのものであり、国民共有のものであるはずと考えております。
　そういう点で、産学官民が広く利用して、国民にその成果を還元する、そういうことが重要だというふうに考えております。
　そこで、個人情報には、要配慮情報として最大限の配慮はされておられるというふうに聞いております。国民が負担している社会保障資源を利用したデータは国民共有の財産なんだという考え方に基づきまして、健常者も含めた国民の健康に資する悉皆データを構築すればどうだろうか、そういうような御意見でありますとか、また、産学官民が二次利用していくのにどこまでデータを提供して使用可能であるのか、現時点で想定されている点をお教えいただければと思います。
○鈴木（康）政府参考人　ビッグデータの公表、それから患者への、国民への還元等についてお尋ねがございました。
　現在、特定健診それから医療レセプトの情報等につきましては、厚生労働省のナショナルデータベース、ＮＤＢと申しますけれども、ここで、御指摘のような個人情報でございますので、安全管理を徹底した上で研究者に対するデータの第三者提供を行っております。
　これは使用目的等をきちっと見させていただいた上で開示をしているわけですが、この際、研究者に対しては、先生御指摘のように、データはそもそも国民の方たちの貴重な財産であるという観点から、研究結果を対外的にきちんと公表するということを求めております。
　また、先ほど古屋副大臣の方から申し上げましたけれども、健康、医療、介護のデータの連結を行った場合、情報管理は当然ですけれども、産官学でそのデータがきちんと活用できるようにしていくことを検討したいというふうに思っております。
　御指摘のように、国民の皆様にはきちんと成果や果実が還元されるということが極めて重要ですので、関係者の御意見も伺いながら、そういうことをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○大隈分科員　データの利活用への期待が膨らむ一方で、人工知能、ＡＩなどＩＣＴの利活用を広げていくことで、医療、介護の現場の過重労働の改善や、あるいは患者さんや利用者さんが受けられるサービスの質的向上の面でも期待できるというふうに考えております。
　今回のプロジェクトにおきまして、そういう点での想定される効果や、今までも導入された事例で具体的に何か効果があったもの、改善効果やプラスになった面、メリットがあった面というものをお聞かせいただければと思っております。
○神田政府参考人　厚生労働省におきましては、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会を立ち上げまして、多死社会の到来ですとか地域包括ケアの推進、またＩＣＴとかＡＩの発展などの医療を取り巻く環境の変化を踏まえました新たな医療のあり方と、そのあり方を踏まえました医師、看護師等の新しい働き方、確保のあり方についての検討を行っているところでございます。
　この検討会におきましては、医療情報技術の専門家から発表をいただいておりますけれども、例えば、スマートフォンを活用して、ＣＴとかＭＲＩなどの画像を専門医に送りまして診断支援を実施することによって、脳卒中の診断時間が四十分短縮をした、入院日数が一五％短縮をされた、また、スマートフォンによりまして、病院での会計ですとか薬局との処方箋のスムーズな共有を行うことによりまして外来患者の待ち時間が短縮したといった事例が報告されております。また、人工知能によりまして、がんの原因となる遺伝子変異を分析いたしまして診断支援を行うことによりまして、通常分析に二週間以上必要なところを十分程度へと大幅に短縮されたなどの事例が報告されているところでございます。
　また、介護分野におきましては、介護現場で働く方の事務負担の軽減を図るために、タブレット端末を用いたサービス提供記録の入力効率化、介護従事者間の情報共有などをモデル的に実施いたしまして、その効果をはかる取り組みを行っているところでございます。
　また、こうした取り組みに加えまして、厚生労働省では、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、診断支援も含めました保健医療分野でのＡＩの活用に向けて課題の洗い出しや対応策を検討しておりまして、本年春までに懇談会の報告書を取りまとめることとしております。
　引き続き、新たな情報技術の進展も踏まえながら、医療従事者、介護従事者の負担軽減を見据えた検討に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　お聞きしておりますと、何か夢のような、いいことばかりのような気もするわけでございますが、その膨らむ期待というものは大きいわけですが、自分が経験しました、思い出しただけでも膨大なデータですから、それを目的に沿って抽出して、正確に解析していくというのはやはり非常に大変な作業であって、多くの人手も要するものだというふうに考えております。
　もちろん、今までの支払基金での審査など紙ベースの膨大な作業に比べれば天国と地獄になるわけですが、やはりこのプロジェクトを進めていくにも、国としても大きな投資が必要となってくるでしょうし、また、さまざまな問題も生じてくるものだというふうに考えております。
　それぞれの機関が所有するデータを統合していく場合の最終的な帰属であったり、あるいは、今どの分野でも問題になっておりますが、セキュリティーの管理など、どんなリスクを想定して対応していくべきか、お聞かせいただけたらと思います。