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○前島英三郎君　原点に戻りますが、高齢化社会、すなわち人口の高齢化の最も重要な要因は出生率の低下にあるということが明らかになったと思うんです。
　西暦二〇一〇年では二十歳から六十四歳までの人口は二・八人で六十五歳以上の方一人を支えることになるという推計でありますが、二〇一〇年とは平成二十二年でございます。つまり、高齢化社会の到来などというと二十年も三十年も先のことのように思いがちでありますけれども、実はそうじゃないわけですね。西暦二〇一〇年の二十歳
から六十四歳の人口とは、現在のゼロ歳の赤ちゃんから四十三歳までの人々、それに来年生まれる赤ちゃんが加わった人口がそういうことになるわけであります。その時点で支えられる側とされる六十五歳の人たちというのは、現在の四十四歳以上の人たちがこの支えられる側に当たる。すなわち、二〇一〇年の人口の高齢化とはほとんど今現在の人口構成がそのまま平行移動した姿にほかならないと思います。そして、高齢化のピークが二〇二〇年と先ほど大蔵大臣　も言いましたけれども、予測されておりますが、それもこれから十年間の出生率が引き続き低い水準で推移するだろうという見通しがこれがまた大きく関係をしているわけであります。つまり、これから十年間に生まれる赤ちゃんが西暦二〇一〇年から二〇二〇年の十年間に新たな支える側になるんです。支える側として大人に加わっていくからであります。その数はこの十年間に六十五歳以上になっていく人よりも少ないのでありますから、高齢化社会の問題とはこのように、将来のことではなくて、非常に現在と未来とのつながりの中で考えなければならないと思っております。
　私たちの世代で広く薄く負担を分かち合う制度をつくっておくか、あるいは今の子供たちやこれから生まれてくる子供たちに将来重い負担をしてもらうのか、歴史はそう問いかけていると思うのであります。
　そこで大蔵省の、こちらに一つのＰＲ用といいますか、説明用のパンフレットがございますけれども、これでございますが、ちょっと拡大をしてみました。このパンフレットでございますけれども、これに「高齢化社会に対応するために。」と題した、これまで議論してきたようなことが簡単にまとめてあります。この真ん中の絵を見ていただきたいわけでございますけれども、ここに代表選手としておばあちゃんがおられる。おじいさんじゃなくておばあちゃんがいるというところが実は大変重要だと思うんですね。
　大蔵省に、なぜこれがおじいさんではなくておばあさんになっているかということを、ちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変細かいところまで目を配っていただきましてありがとうございます。
　確かにそのパンフレットにお年寄りの女性の姿を採用させていただきました。それは、現在もそうですけれど、将来的にも六十五歳以上の高齢者の中で女性の占める割合が男性のそれを上回る。しかも、ただ単に上回るわけではなく、女性の平均寿命が男性のそれをも上回る。そうしたことから、高齢者の代表として年をとられた女性の姿を使わせていただいたわけであります。
　今、昭和六十三年十月一日現在の男女数及び男女の比率は、男性は六千三十五万人、四九・二％、女性は六千二百四十二万人、五〇・八％でありますけれども、これを六十五歳以上の方でとってみますと、男性は五百五十三万人、四〇・一％、女性は八百二十六万人、五九・九％でありまして、女性の数が男性を大幅に上回っているわけであります。また、昭和六十三年の平均寿命で見ましても、男性の平均寿命は七十五・五四歳でありますし、女性の平均寿命は八十一・三歳。そういう状況の中で高齢化社会のいわばシンボル的な図に御婦人を使わせていただいたということであります。
○前島英三郎君　つまり、高齢化の主役は女性であるということなんですね。これは「高齢化の主役は女」という本も出たぐらいであります。単に女性の方が寿命が長いだけでなく、いろんな要素が絡んで高齢化社会と女性とは切っても切り離せないということが言えると思うんです。
　実は、ここに一冊の本がありまして、これは一九八一年ですからもう八年前のことでありますが、「女は三度老いを生きる」という本でありまして、著者は高原須美子という方でございます。高齢化社会と女性とのつながりを八年も前にもうしっかりと的確に描いておられる。著者の高原須美子さんは現在経済企画庁長官という海部内閣の重要な位置におられるわけでありますが、ちょっとこの際ですから、ひとつこの本を書いた動機と、それからエキスを少し分けていただければと思うのでございますが。
○国務大臣（高原須美子君）　私が評論家時代に書きました著書につきまして取り上げていただきましてありがとうございます。
　最初に私ごとでまことに恐縮なんですが、実は私の実の母は一昨年亡くなりましたが、それまで十五年間以上も寝たきりでございました。その介護が非常に大変であったという経験をもとにいたしましてこの本をまとめたわけでございます。
　現在、男女雇用機会均等法なども施行されておりまして、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担というのは意識の上では否定されておりますけれども、実を言いますと、家庭というのはまだ女性の担当というケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、在宅の寝たきり老人をだれが介護しているのかという統計調査をあれこれ見ますと、ほとんどの調査が九割までが嫁、妻、娘という女性であるということで、寝たきり老人など弱い老人の介護の負担は女性ということになっているわけでございます。
　そこで、女性はまず第一に中年のときに親の介護にぶつかるということで一度目の老いにぶつかるわけです。それから高年になりますと、先ほど橋本大蔵大臣も言われましたように男性の方が寿命が短いし、また夫の方が妻より年上ということもございまして夫が先に死ぬことが多いわけでございますので、高年になりますと夫の老後をみとらなければなりません。そして最後に、女の寿命は八十一年でございますので、自分自身の長い長い老後に対応しなければいけないということになります。このように、女性は三度も老いにぶつかるというケースが非常に多く、高齢化社会は女性にとって男性よりもより深刻であるわけです。
　したがいまして、社会保障とか老人福祉といったものが確立されておりませんと、こういった寝たきり老人のような人たちがもし出たような場合には、女性の肩に非常に重荷を背負わせて高齢化社会を乗り切っていくということになってしまいますので、その辺にぜひ御配慮いただきたいと思いましてまとめた本でございます。
○前島英三郎君　そこで、三度ではなくて四度にしようかとも考えたというのは、その四度目というのは何でございましょうか。
○国務大臣（高原須美子君）　今申し上げましたように、女性は親、夫、自分という三度の老いにぶつかるということで、一度目にぶつかる老いは中年でぶつかる親の老いだと最初は思っていたわけです。ところが、先ほどから数字が出ておりますけれども、最近の出生率の低下にぶつかりまして、いやいや、一度目にぶつかる老いは中年になってからではなくて、若いうちに子供を通してぶつかる老いではないかということに気がついたわけでございます。つまり、女性が子供を産むときに、実は自分自身の老後をだれが見てくれるかという問題と直面しているわけでございます。
　したがいまして、近年のように出生率が低下してまいりますと、高齢化社会は、先ほどから話が出ておりますように働く世代が減りまして、大変深刻な事態になってまいります。そうしますと、今の若い世代が余り子供を生まないで、そして四十年たって自分が高齢者の仲間入りをいたしますと、そのときには大変な深刻な事態になっているということなんですね。人口論などで、人口構成への影響は死亡率だけではなくて出生率も大きく影響するというのがまさに出てきているわけです。したがいまして、高齢化社会というのは寿命が延びて高齢者がふえるから来るというだけではなくて、むしろ出生率の減少というのが大きな影響を与えるのだということを私申し上げたくて、四度という数字で強調したわけでございます。
○前島英三郎君　その意味では、男性もそうですが、特に女性が買い物のたびに税を支払うという行為を通して日本の未来を支えることに自分が参加しているんだというこの自覚、御自分でそれを呼び戻すということは大切なことだというふうに思うんですけれども、そういうことに対しては長
官はどのように感じておられますか。
○国務大臣（高原須美子君）　女性の負担意識といったものでございましょうか。
○前島英三郎君　そうです。
○国務大臣（高原須美子君）　高齢化社会におきましては、社会的に高齢者を支える仕組みがないと、先ほど申し上げましたように、女性の肩にかなり重荷がかかってくる、負担がかかってくるのではないかというふうに申し上げました。これは先ほどの御質問へのお答えで申し上げたわけですけれども。そうした社会保障とかあるいは弱い老人に対する老人福祉サービスといったものの充実をしてまいりますには、どうしても税金あるいは社会保険料といったものが必要になってくると思います。国民の側の負担というものがやはり必要なのではないかということは御理解、含みはしておられるのではないかと思います。
　我が国の高齢化というのは、先ほどからのお話にもありますように、非常に急速でございますので、女性はそういう高齢化に対して男性の方以上に非常に深刻な受けとめ方をしておりますので、税金なりあるいは社会保険料なりの負担というものも必要であるということは、私はきちんとこの高齢化社会への対応というビジョンを出して説明をすれば理解していただけるのではないかと思います。少なくとも私は、母を介護いたしました経験から、自分のお金、自分の力だけではどうにもなりませんので、女性に高齢化社会の重荷を背負わせることなく高齢化社会を乗り切っていくためには、やはりどうしても安定財源というものが必要であるというふうに個人としては考えております。
○前島英三郎君　地球全体では人口爆発が問題となっておりますけれども、先進国の中ではどこも人口減少傾向になっている。それが悩みでもあります。ヨーロッパでは日本よりも早く減少傾向があらわれまして、ヨーロッパ衰退の危機という受けとめ方もあったそうでございます。我が国の場合はヨーロッパよりも後から人口減少傾向があらわれましたが、その度合いは一層急速であるということを注目すべきだと思うんです。こうした傾向がさらに勢いを増すとしたら、日本の将来、未来というのは明るいとは決して言えなくなると思うんです。
　総理は所信表明演説の中で、「将来の高齢化社会を担う児童が健やかに生まれ、育つための環境づくりに努めます。」と、こう述べました。まさに重要なポイントだと思うのでありますが、これからの大きな課題として位置づけ、総合的な施策として推進していくべきだと考えるんですが、総理の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私もいろいろ今委員が申し述べられた御意見に同感でございます。したがいまして、生まれてくる子供を健やかに育てていくためのいろいろな社会の環境をよくしていかなきゃならない、健やかに育ってもらいたいという願いを込めた政策をとっていかなきゃならぬと、こう考えておりますので、所信表明の中でも申し上げた次第であります。
○前島英三郎君　それでは、税制改革について各論に入っていきたいと思うんですが、まず、今月十三日に発表した国税庁の一九八八年分民間給与の実態調査でありますが、新聞各紙の報道は、重税感変わらず、公的負担増が減税を上回るといったトーンでありますが、この発表の読み方はいろいろとらえ方が違うと思う、問題があると思うんですが、もしも今度の税制改革で給与所得減税がなかったらどんな形になってしまっただろうか、こう思うわけであります。それと比較したら所得減税のプラス効果がわかると思うんですが、この実態調査結果の特徴点を述べてもらいたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の民間給与の実態調査の結果には、次のような特徴があると思われます。
　まず第一に、一年を通じて勤務をされた民間のサラリーマンの方々の給与は、賞与の高い伸び六・五％、これは昭和五十五年の六・三％以来八年ぶりの伸びに支えられまして対前年五兆八千億円、四・一％増の百四十五兆九千億円になっております。
　給与階級別に見ますと、五百万円以上の方が大幅に増加をする一方、三百万円以下の方がかなり減少しているという傾向が見られます。このうち約九割の方が課税最低限を上回っておられまして納税をしておられるわけでありますが、これらの方々の給与総額は百四十一兆円でありまして、対前年六兆四千億円、四・七％ふえる一方で、税額は昨年の減税を反映いたしまして八兆二千億円、八百九十億円、一・一％の増にとどまっております。
　依然として重税感があるという御意見もありましたけれども、先ほど申し上げましたように、六十三年の減税を反映して総額では給与の相当な増額に対して税額は微増にとどまっておるというのが事実であります。これは一人当たりにしてみますと、納税者の平均給与が四百十三万円で十三万円増加しておりますにかかわりませず、税額では二十四万一千円から二十四万円へと減少いたしております。また、給与総額に対する税額の負担割合は六・〇二％から五・八一％に減少しておりまして、昭和五十九年以来四年ぶりに五％台になりました。
　所得減税が行われていなかったらどうなるかと。これはその累進構造から見ますと相当なものになると思うんです。ただ、この調査の計数でのお答えは用意ができませんけれども、今回の税制改革における所得減税を夫婦と子供二人の給与所得者のモデルケースで見てみまして、例えば年収三百万円の場合には所得税、住民税合わせまして六万九千円の減税、減税率で八九％でありますが、所得減税がなかったといたしますと、これがなくなるわけでありますから、九千円で済むはずの税負担は七万八千円となります。年収五百万円の場合には十六万三千円の減税、減税率は四一％、これがなくなるわけでありますから、二十三万一千円で済むはずの税負担が三十九万四千円となります。年収八百万円の場合には同じく減税率で三二％、三十八万円の減税がなくなるわけでありますから、八十二万四千円で済む税負担は百二十万四千円となります。ベースアップなどによります収入増というものを勘案いたしますと、先般の所得減税がなかったといたしました場合には、各家計にとっての税負担感というものはさらにもっと重いものになっておったであろうと思われます。
　いろんな考え方はございますけれども、先般の税制改革というものは、昭和五十年代の後半に至って急速に高くなっておりました国民の税制改正を求める声、すなわちゆがみやひずみに対する是正を求め、また特にサラリーマン層を中心とする重税感というもの、これを是正するとともに、まさに先ほどから委員が御指摘になりました急速に進展しつつある高齢化というものに対応して、社会共通の費用をできるだけ広く薄く国民全体で分かち合うといったことから安定的な財源をつくり出そうとして行われたものであるということでありまして、今申し上げましたような数字を御理解いただければ、負担感が重くなったと言われることは事実と反するということは御理解がいただけると思うのであります。
○前島英三郎君　つまり新聞の重税感消えずという見出しは、すなわち直接税を減税してもなお重税感が残るからもっと直接税を減らして間接税に移してほしいというふうに解釈もできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、新聞記事をまとめられました記者さんの主観並びにその見出しをつけられましたデスクの方のお考えでありますから一概に私も申し上げられませんけれども、感覚的にあるいはそのようなお感じもあるのかもしれません。
○前島英三郎君　税について考えるときに忘れてならないポイント、それは税体系全体を通じた負担の公平とは何かということだと思うんですが、国が行おうとする施策に必要な費用は、最終的にはこれは税という形で国民みんなが負担しなけれ
ばなりません。これは近代国家すべてがそうなっているわけでありまして、我が国でも憲法第三十条で納税の義務が明記されている、これはもう当然のことであります。税の必要性は国民の皆さんがわかっておられると思うんですが、問題は、国民の皆さんの間でどのようにして負担し合うかということだと思うんですね。そこに公平の問題が出てくるのだと思うんです。
　税の負担を求める際のしようとしては所得、消費、資産の三つが考えられておるわけでありますが、一部に所得を基準に税負担を考えることが一番公平であるという意見もあるものの、やはりそれが重税感を引き起こすということもあるわけでありますから、汗をかいた所得はなるべくたくさん手元に置いて、そして使うときにその所得の中からまたそれなりの負担をするという、これが税体系全体としては今回の消費税がまさにこれに大きく役立っているような気がするんですけれども、政府の認識はどうでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど御答弁を申し上げましたのに多少補足をしながら続けてお答えをさせていただくといたしますと、仮に先ほど申し上げましたような事実がなかなか感じとして御理解がいただけなかったとしても、今回御承知のように所得税の税率の刻みが変わりまして、最低税率一〇％の適用範囲が非常に広がったわけでありますから、毎年昇給のたびに、昇給したらまた税金が高くなったと言われるような事態がなくなったということもこの機会にひとつ私は申し上げたいと思うんです。
　殊に、今回発表いたしました民間給与の実態調査は昭和六十三年分でありますから、所得減税効果はまだ完全にあらわれていないということも計算に入れていただければ、さらに住民税が同様な大幅な減税が行われているということもあわせて考えていただければ、私は随分受けとめは変わるであろうと思います。
　そこで、今委員が御指摘になりましたように、確かにいろんなケース、それぞれの税には一つずつすぐれた点もありますが、欠点もあるわけでありますから、補わなければなりません。大変極端なケースを想定して、例えば間接税には確かに逆進性はあるわけでありますが、だからといってこれを一切やめてしまって、そして租税収入をすべて所得課税あるいは資産課税にという形をとったと仮定をいたす場合に、所得の多い方、資産の多い方は大変重い負担を課せられるということになるわけであります。この結果が、ただでさえ今も脱税の問題等でおしかりを受けておりますけれども、こういう雰囲気をふやすんじゃないかとかいろんなものがあり、そのために税務職員をふやさなきゃならぬとか言い出したら、これはおよそ陰惨な国になっちゃうと思うんです。同時に、一生懸命に働いて、とにかくそれが全部税金で取られてしまう、これはやっぱり国民の意識にも決して明るいものにはなりません。また、行動力のある個人あるいは企業が海外に逃げ出してしまうといった問題も出てまいります。
　消費課税というのは、消費という、経済力に応じて、また生活の規模に応じて負担を求めていくわけでありますから、これはお使いになった金額に応じてちょうだいをするという意味での公正性は持っております。ですから、やはり所得と消費とそして資産にバランスのとれた課税を組み合わせていくことが公平なものになるということでありまして、私どもは今回消費税を導入いたしました結果として、日本の税制がそうした意味でのバランスをよりよいものにしたと、そう理解をいたしております。
○前島英三郎君　次に、従来の個別間接税なんですけれども、我が国には特定のものをねらい撃ちにした重い負担を求める、こういう間接税が長い間あったわけであります。しかも、その課税対象は著しく物品に偏っていたわけでありますが、その結果、例えばオーディオファンが買うステレオは課税されるけれども、テレビゲームやパソコンは非課税、また、ビデオテープを買って楽しもうとすればこれは課税だけれども、レンタルで借りた場合レンタル料は非課税、こういうようなこと、あるいはコーヒーは課税、紅茶はそうではない、ゴルフは課税、テニスはそうじゃない、こういうものがありまして、同じ趣味の世界でもばらばらであったと思うんですね。多種多様な個人の嗜好や趣味というものを国家が選別したり、あるいは多数決で決めつけるというようなものはそもそも本質的には問題があるんじゃないかと私は思っているわけです。
　これに対して消費税というのは、消費支出の額に比例して負担する税ですから非常にわかりやすいのでありますが、個別間接税の問題点、先ほども議論がありましたのですが、ひとつわかりやすくまた説明を願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は昭和十二年、委員と同じ年の生まれでありますけれども、期せずして私どもの生まれました年に日本としては初めて戦時財源調達のために物品税が導入をされた。その意味では税制の歴史上の節目に生まれたのかもしれません。そして、私は実はこの個別間接税というものは、国民の所得水準が一般に低かった時代、そして庶民が使うものと特定のお金持ちが使うものにはっきり差異があった時代、こういう時代にはそれなりの意味はあったと思うんです。そしてまた、お互いのその生活の中においても庶民が使うもの、お金持ちが使うもの、非常に判然とした区別のつく時代には私はそれなりの公平さ、税としてのその公平さもあったのではないか、想像してみるとそんな感じもいたします。
　しかし、今本当に所得水準が向上して国民の大多数がいわゆる中流意識を持つような社会と言われるような時代になりますと、委員が御指摘になりますように、生活の実態というものもそういう意味での幅は非常に少なくなりました。また、それぞれが自分の趣味とか主張というものに従った暮らしをする部分がふえてもきました。そうなりますと、やはり今の間接税体系、物品税の体系というものにはさまざまな部分で無理が参ります。いろんな例を挙げますとこれは切りがありませんけれども、例えば私は山登りが好きでありますし、冬山に行きますと帰りはスキーで滑っておりてきますが、その冬山で使うスキーは物品税は非課税でありました。しかし、同じスキーでも水上スキーは課税対象でありました。これは私にとっては物品税がない方が助かりましたけれども、不公平であると言えば間違いがありません。そういうものを拾い出しますと実は切りがないわけでありまして、よく言われるコーヒーと紅茶の区別でありますとか、また同じ課税対象物品の中でも、私自身がある方から問いかけられまして、電気掃除機に一五％課税されていて香水が一〇％なのはなぜだと聞かれて、実は答弁不能になったことがございます。
　こういう意味では、やはり個別物品税の体系というものは大きく乱れていた。その上、家計消費支出の中に占めるサービスのウエートは非常にふえてきたわけですけれども、従来の枠組みの中でサービスに対する課税というものは、入場税と通行税という国税が二つ、また娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、入湯税——地方税の三つ、五品目のみに限られていたわけでありまして、物品とサービスの間には非常に大きなアンバランスがございました。しかも、ここ何年間かの対外経済摩擦を振り返っていただきますと、従来から、例えば輸入ウイスキーあるいは輸入自動車というものが他国から不公平の例示として非常に厳しい攻撃を受けたことでも記憶の新しいように、国際的摩擦を起こす原因にもなっておったわけであります。消費税というものはいわば我々と同じ年に生まれました物品税、税制としては前世紀の遺物になりかかっておりますようなもの、こうしたその制度の持つゆがみを是正して、各国と同様、将来を十分に見詰めた間接税の体系を備えたということではないでしょうか。
○前島英三郎君　そして、こうした消費税、世界の流れもそういう方向であるということで、既に先進国はほとんど採用している。お隣の韓国もそうですし、台湾そしてまたフィリピン、そして社
会主義国でさえも取り入れている。こういうことですが、今何カ国ぐらい付加価値税も含めましてこの消費税と相通ずるような税ですね、そして何％ぐらいで国民の御理解をいただいているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税と同じような間接税である付加価値税というものが一九六〇年代にヨーロッパ諸国を中心として採用されて以来世界各国に広まりまして、現在では日本を含め四十七カ国で採用をされております。アジアでは韓国、台湾等でありますし、中南米ではブラジル、メキシコ等であります。また、社会主義国でもハンガリー等が採用をしておるという状況であります。
　税率は、これは相当さまざまなものがありますけれども、標準税率につきましてはおおむね一〇％から二五％の範囲内、そのように御理解をいただけばよろしいかと思います。
○前島英三郎君　そうした中で日本は三％ということでありますが、最も低いわけであります。
　ところで、消費に対する課税が負担の公平という点から合理性がある反面、所得の少ない人、所得のない人も消費を通じて税を負担することになる、これがいわば逆進性、ひどい、こういう声であると思うんですが、これに対しまして、消費税だけに目を向けるとそうなりますけれども、歳出を含めた全体像を見ていただきたいわけでありますが、この際、消費税導入に伴ってとられた措置につきまして国民にわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、先ほども申し上げましたように、個々の税制にはそれぞれの利点と同時に欠点がございます。そして、消費税の場合にはまさにその逆進性ということが非常に厳しく言われるわけであります。今回の税制改革におきまして、消費税の導入を含む税負担のあり方というところから、中低所得者層の所得税負担の軽減を図るということがまず第一点の着目点でありました。
　基礎的な控除であります基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げると同時に、配偶者特別控除の創設、拡充を行う、また、先ほどもお話にちょっと出ておりましたけれども、十六歳から二十二歳のお子さんをお持ちの方につきましては、通常の扶養控除に加えて、学費等が特にかかる年代でありますから、十万円の割り増し控除制度を創設いたしました。こうした制度を組み合わせました結果、夫婦子供二人の標準的なサラリーマン世帯の所得税の課税最低限、これは六十二年改正以前は二百三十五万七千円でありましたものが六十二年の九月改正の後に二百六十一万九千円に引き上げられ、今回改正で三百十九万八千円まで大きく引き上げられたわけであります。ですから、こうした課税最低限の大幅な引き上げと税率の引き下げなどの改正で、所得税や住民税の負担軽減割合は低所得者の方々ほどふえております。
　また、こうした一般的な減税のほかに、福祉政策の観点からも障害者控除などの引き上げ、特に先ほどもお話が出ておりましたけれども、寝たきりの年をとった親御さんを在宅で介護される場合の控除額の大幅な引き上げ、あるいは扶養親族である子供を抱えておられる未亡人、そして年間所得が三百万円以下の方に対する寡婦控除の特別加算制度の創設でありますとか、公的年金などに対する課税の見直しによる年金受給者の税負担の軽減、こうした措置をずっととってきたわけであります。そしてそれに加え、今国会において御審議をいただこうとしておりますパート減税を実施するための法律案が成立をいたすとすれば、パート収入や内職収入の非課税限度額の引き上げがこれに加わることになるわけであります。
　また、もう一つの問題としては、税を御負担いただかない方々、例えば生活保護を受けておられる方々、さらには年金によって生活を支えておられる方々等に対しましては、平成元年度予算におきまして、消費税導入をも踏まえて生活保護に係る生活扶助基準につきまして消費税導入などの国民生活の動向を勘案した引き上げを行っておりますし、老人や障害者に対する在宅福祉施策につきまして、厚生省と御相談をしながら中期的な展望の上に大幅な拡充を図って今日までの努力を進めてまいりました。
　今、国会で御審議をお願いいたしております年金関係の法律案を通過させていただきますことによりまして、公的年金に完全自動物価スライド制の導入を図ることも用意いたしておるわけでありますし、公的年金あるいは公務扶助料を初めとする恩給につきましては、年金額の改善を既に提出し、一部は通過をしておるところであります。
　細かく挙げてまいりますとまだいろいろな対策がございますし、例えばホームヘルパーを増員してきたりというようなことも広義の対策ではありますが、要は税制改革全体の姿の中で、殊にこの消費税の持つ逆進性と言われる部分につきましては、社会保障、福祉政策と組み合わせて対応策を用意しておるということを御理解いただきたいと存じます。
○前島英三郎君　消費税は減税先行という形で実施されたわけでありますが、その導入前にはやっぱりいろんな声がありました。消費者からは、物価が上昇しインフレになるんじゃないかという懸念が示される一方、事業者からは価格への転嫁が難しいのじゃないかというふうな心配。しかし、導入後半年を経た今、世の中を見てみるとどうでしょうか、消費者物価はどのように推移したでしょうか。そして便乗値上げが、心配されたように広範に行われたでしょうか。あるいはまた、自動車や電気製品は、物品税が廃止されたわけでありますから、本当に値段が安くなったんでしょうか。そういう点について国民の皆さんは正確に知りたいと思っていると思うんです。そして、事業者の方々が心配した転嫁については、円滑に行われたでしょうか、あるいは下請いじめはなかったでしょうかという点もあわせて、経済企画庁長官、そして通産大臣、公正取引委員会委員長に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　私からは消費税の物価への影響について申し上げます。
　経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査とか、監視体制の強化を図りましたと同時に、物価ダイヤルなどの相談窓口を拡充いたしまして物価を注視してまいりました。今お尋ねの便乗値上げでございますが、便乗値上げ的な動きは特定の業種に限定されておりまして、かつその一部の事業者に限られておりました。さらに、その品目の価格上昇率も落ちついてまいっておりまして、物価水準全体に大きな影響を与えるところまではいっておりません。
　また、お尋ねの家電製品とか自動車などの物品税の廃止に伴う物価の動きでございますけれども、こういった物品税の税負担の軽減分は値下げという形でほぼ適正に価格に反映されていると見ております。
　そこで、全体としてでございますけれども、消費税の導入などによりまして消費者物価の水準は、平成元年度に一・二％程度上がるというふうに企画庁では試算しておりました。この物価上昇は、いわゆるインフレとは違いますので、一回限りの上昇でございます。その結果どうであったかといいますと、消費税導入後の物価動向から基調的な上昇分を除いてみますと、消費税の導入による影響は、企画庁が計算いたしました一・二％の試算にほぼ見合っているというふうに見ております。
　以上のとおり、消費税の消費者物価への影響は、全体として見ますと、四月中に大部分あらわれまして、五月にも若干あらわれ、六月にはほぼおおむね出尽くしたと見られます。その後も物価は基調としては安定的に推移いたしております。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　通産省では主要な商品、サービス合計百四十七品目について毎月月末時点における転嫁状況の調査をしておるところでありますが、それによりますと、おおむね転嫁しているとする事業者の割合が、四月末の時点で八〇・五％でした。しかし、七
月末の時点では八二・五％となっておりまして、転嫁はおおむね円滑に進展しておるというふうに考えられます。
　下請関係でございますが、これにつきましては、公正取引委員会と協力して調査をしているところでありますが、ことしの五月から六月末に行った特別調査の結果では下請取引においては、ほとんどの取引が消費税の三％の上乗せとなっており、現在のところ適正かつ円滑に転嫁が行われておると見られます。
　なお、今後ともいわゆる下請いじめがないように十分な監視を継続する所存でございます。
○政府委員（梅澤節男君）　私からは一つ、やみカルテルによります便乗値上げの問題について御説明を申し上げます。
　消費税が実施されます三月以前の段階におきまして、駆け込み的な便乗値上げの動きがございました。三月から四月にかけまして多数の苦情なり情報が寄せられたわけでございますが、これにつきましては、すべて立入検査を含め調査をいたしまして、早期に必要な措置を講じております。自来、今日まで事態はおおむね鎮静化いたしておりまして、やみカルテルによる便乗値上げの動きは現在のところ顕在化していないと判断をいたしております。今後とも監視を強化してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　そうしますと、消費者物価とか転嫁とかあるいは家計消費とかで見ますと、消費税は国民の皆さんの御協力によりまして、国民生活や経済取引の中ではスムーズに浸透している、定着してきておる、実施前に心配されたさまざまな懸念は解消しつつあると、このように言えると思うんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、国民の中における心理的な御不満はまだおさまっているとは決して思いませんけれども、実施については円滑に推移しておると思っております。
○前島英三郎君　こうしてやりとりをしていきますと、税制改革の意義、その中の消費税の必要性の理解というのも深まるわけですが、私のところにも実はいっぱい御意見をいただいておりまして、大蔵大臣のところにも全国からたくさん寄せられているということを伺いましたが、いろいろな声があったと思うんです。二、三もしその声を御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　九月の中旬に全国紙に、また下旬に地方紙に消費税について御意見のある方はお手紙をくださいという呼びかけをいたしましたところ、昨日現在で一万二千七百四十一通のお手紙をいただきました。この中には単純に廃止を主張される御意見、単純に見直しもせずにこのままの消費税でいけという御意見、さまざまな御意見があります。しかし、それぞれに大変真剣に書いていただいているということに対しては、私は非常にありがたくこれを読ませていただきました。
　国会が今動いておりまして、三千通余りに目を通したところから後、目が通せておりませんけれども、今まで私が読ませていただきました中に、例えば障害をお持ちの方で、御主人も障害を持たれ、殊に慢性の腎不全の患者であり透析を必要とするというその奥様から切々とその看病の苦労とあわせて消費税を廃止してほしいというお訴えがありましたもの、あるいは子供さんから、七十円持って買い物に行ったら消費税分あと二円と言われて、あったからよかったけれどももうちょっとで恥をかきそうだった、だけど後で家へ帰ってお母さんに聞いたら後々に大事な税金なんだよと言われたけれどもこれ以上引き上げられるのは困るという意見、そして年金で暮らしておられるお年寄りで同時に老人保健制度のお世話になっておるというお年寄りから、社会にお世話になりっ放しで肩身の狭い思いをしていたが、この消費税によって少しでも自分も社会にお返しができるという生きがいを与えていただいたという御意見、心に残りました幾つかを御報告いたします。
○前島英三郎君　じゃ、まことに申しわけないんですけれども、私のところにも今消費税に対するいろんな意見、大蔵大臣のところに寄せられた意見は大蔵大臣に御紹介いただいたんですけれども、この際でありますから幾つか私のところの意見にもお答えいただければと思います。
　消費税は低所得者や老人の生活を直撃しています、国民年金と貯金、子供たちの援助で細々と生活しています、稼げないので生活の防衛ができません、こういう意見に対してはどうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が読み上げられましたようなお手紙は、私どものところにも何通かちょうだいをいたしております。消費税は低所得者や老人の生活を直撃する弱い者いじめの税だ、要約すればこういうことになるかもしれません。
　ただ、二十世紀に入りまして社会保障という考え方が広がっていきました中で、現在多くの国々で、低所得者などの社会的弱者というものに対しては財政面での配慮をしたり、お年寄りを各御家庭で扶養するだけではなく広く社会でお世話をする仕組みが採用されております。低所得者やお年寄りなどに手厚い配慮をしている国をよく福祉国家という呼び方をするわけでありますが、福祉国家と言われるとすぐ代表的に頭に浮かぶデンマークあるいはスウェーデンなどに対しては、これらの国がどれだけの費用負担を国民にお願いしているかもあわせて御理解をいただきたいんです。消費税について見るならば、スウェーデンは二三・四六％、デンマークは二二％の消費税であります。しかも、これらの国々の消費税には軽減税率というものは採用されておりません。単独であります。そして、消費税というものは本来どんな方の消費でも同じ比率で負担を求める税だということを高福祉国として知られているデンマークやスウェーデンの方々は皆が理解をし、お年寄りやあるいは低所得者の方が食料品などを購入された場合にも同じ税を負担しておられるわけです。
　日本が今福祉国家というものを目指していくその過程において、やはり同じようにこういう考え方をとらせていただけないものか。そして私どもは一方で今、既にその入り口に入りかけている高齢化社会というものを迎えての年金制度や医療制度の見直しをしたり、あるいは弱者対策と一言でくくられる社会保障、福祉政策というものを進めているわけでありまして、消費税だけでどうぞ御議論をいただかないようにお願いをしたい、私たちとしてはそう考えております。しかも、我が国の税制では、消費税を導入した後になりましても所得税のウエートが圧倒的に高いんです。これをぜひ御理解いただきたい。
　時間があれば私はもっと細かく申し上げたいと思いますけれども、そういう考え方を申し述べたいと思います。
○前島英三郎君　後ろからいろいろお声をいただいておりますが、こういう疑問にこうして答えていく、そして国民の皆さんへの御理解をお願いすることが国会でできなかったことを本当に残念に思っております。
　参議院選挙以来野党の皆さんは、消費税により国民生活が混乱している混乱していると主張して、消費税の持つ短所をあげつらい非難してまいりました。そして、まさに今国会に消費税廃止法案を提出いたしました。しかし、野党の皆さんのこの消費税廃止法案こそ、実は専門家や関係者の意見を聞くこともなく、野党間の密室協議によった急ごしらえの、国民生活に混乱をもたらす以外の何物でもないと私は思っております。野党の皆さん、あるべき税制の具体的な姿を示しもせず、まず消費税を廃止する、二年間の検討期間中は自然増収や物品税、電気税、ガス税、料理飲食税等の復活などで賄うと言っておりますけれども、税制は経済社会の枠組みの一つであります。展望なき思いつきの朝令暮改は厳に慎むべきだと私は思っております。特に間接税は物やサービスの価格に織り込まれている税金であるだけに、簡単に導入したりまたやめたりということは物価の変動をもたらし、買い急ぎや買い控え、あるいは値札の書
きかえ、経理システムの手直しなど、国民生活、国民経済に極めて大きな混乱を与えると私は思うのであります。
　そこで、もし野党の皆さんの言うとおりになったらどういう混乱が予想されるか教えていただけますか。二、三で結構でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私どもとして非常にお答えを申し上げにくいことでありますし、殊に消費税を廃止された後の代替財源がお示しをいただけていない中で、想像で申し上げることは礼を欠くことだと思います。
　ただ、少なくとも言えますことは、今回の税制改正の中で、国民各界各層におきまして消費税導入に対応されるために三千億を超えた投資が行われたと聞いておりますが、これには機械あるいはソフト、さまざまなものがあったでありましょう。これが、一回仮に廃止ということになりますと、少なくともそれをどう変えるのか将来の姿が見えておらないわけでありますから、当面の二年間の対応のためにもう一度切りかえの投資が必要になります。二年後に新たな姿が決まりました時点でまたそれに対応した切りかえを必要とする。少なくとも計算のためのソフト、機械等々につきましてはあと二回の投資が必要になり、切りかえ時の混乱が生ずるということだけは間違いがないでありましょう。
○前島英三郎君　じゃ、もし消費税が廃止されて、その分物価が必ず下がるとは私は言えないと思うんですね。他方、増税となるものは値上げが必要であることを考えますと、家計の負担がふえるだけという事態も予想されると私は思っております。安易に廃止とか二年間の暫定措置とかいって、国民の迷惑に目をつぶることは許されるはずはないと思うのであります。
　また、消費税廃止の代替財源案なるものは、要は新たに増税を提案するということでありますから、十分な検討が不可欠なはずであります。しかし、拙速に妥協を重ねた結果によるのでしょうか、その内容は単なる数字合わせで無責任なものばかりでありまして、望ましい税体系を目指すという視点が全く欠けていると思っております。野党の代替財源案が明らかになったこととの関連におきまして、先ほども野党の皆さんから我が党に対しまして見直し案の早期提示の要求がありましたけれども、野党の皆さんの代替財源案は再改革までの二年間の暫定的なものなんですね。そういうことでありますから、税制の基本的枠組みの一環をなす現行消費税やその見直し案と対比して論ずるべき性格のものではないと私は思っております。とにかく、二年間か三年ぐらいの間に二回も三回も四回も税制を変えるなどというのは、恐らくどこの国にもありはしないと思うのです。
　そういうことを考えますと、見直し案もこれから私たちは責任を持って出していく、こういう気持ちでいるわけでありますが、まさしくその見直し案と対比して私たちが論じてみたいと思うのは、野党の皆さんのおっしゃる税制再改革の具体案だと私は思っております。すなわち、我が党は今回の税制改革によって既に新しい税制のあり方を提示いたしまして、それはいろいろ審議拒否などもありました、いろんな形がありましたけれども、十分国民の御理解をいただいていない部分があるにいたしましても、既に国会では成立をいたしたわけであります。そしてそれが実行されている。そして、その実行されている中においても混乱はそう見当たらない。しかし、野党の皆さんは廃止だと、こうおっしゃるわけでありますから、野党の皆さんこそ早期に消費税廃止後の本建築の具体的な姿を示すべきだと私は思っております。国民の皆さんに対しまして新しい本建築の設計図も示さずに、今住んでいる本建築の家を壊して古い材木でつくった仮設小屋に引っ越せというような無責任な姿勢は、私はますます国民経済に混乱をもたらすものだと思うわけであります。
　したがって、野党の皆さんは参議院選挙の際の公約に従っていただきまして、二年間の代替財源法案を一日も早く国会に提出していただきたいと私は思います。代替財源案の審議なしに消費税廃止法案のみを審議するということは、財政運営上無責任のそしりを免れず、到底考えられないところであります。このように、野党の皆さんの言う見直し案早期に出せ出せ論というのは、議論のすりかえをもくろむものであると、私はこのように思っておりますので、これから大蔵委員会でしょうか、もし消費税廃止法案を議論するというようなことになりますと、徹底的に私たちも議論をさせていただきまして、その矛盾や問題点を国民の皆様にも理解していただこうと思うわけであります。しかし、消費税をめぐりましては、国民の皆さんの間にさまざまな御意見や御批判があることを十分私たちは承知いたしております。
　いずれにいたしましても、消費税の見直しについて、自民党は政権政党といたしまして責任を持ってこれに対処しておるところでありますけれども、十分国民の声を聞いた上でできるだけ早く具体的な姿をお示ししなければと、私たちも毎日税制調査会でも議論はさせていただいております。二年後などという無責任な態度をとるべきではないと思うんです。この点についてのひとつ御意見をしっかりと承りたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは見直しについて、国民から検討の御要望のある事項はすべてその見直しの俎上にのせるということを申し上げてまいりました。そして私自身も、福祉関係の皆さんからも、あるいは地方自治体の皆さんからも、さらに手紙を通じて非常に多くの国民の方々からも、御意見をいただいております。誠心誠意これを見直しの中で研究しながら、なぜこれが採用できたか、そして見直し、改正を行えたかあるいはこの御意見についてはなぜ採用ができなかったかまで含めて、国民に知っていただける努力を含めて予算編成前にはこの問題に対する決着をつけたいと努力をしてまいります。
○前島英三郎君　さきの参議院選挙におきましては、この税制改革なかんずく消費税が争点の一つとされたわけでありますけれども、消費税のみに焦点を当てた、しかも感覚的な議論に終始しておりました。消費税が好きか嫌いか、あるいは廃止か存続か、こういう一部分の全体的な流れであったようにも思うわけであります。今後とも消費税を含む税制改革全体の意義や必要性については、やっぱり国民の皆さんにまず全力を挙げて訴えて、そして粘り強く定着の努力を積み重ねていくということが足らなかったし、私はこれが一番大切なことだと、このように思うわけでありますが、消費税の定着につきまして、ひとつ改めて総理の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げますが、消費税だけをとらえて税制改革をしようとしておるわけではございませんので、今度は税制改革全般の中でいろいろゆがみやひずみを直したり、高齢化社会に備えての安定的な財源を求めたり、中堅サラリーマンの方の重税感をなくしたり、いろいろな目的の中で消費税も入れて、そして先ほど来前島委員の方が、私どもが答弁申し上げようと思うことと同じ立場、同じ気持ちでおっしゃっていただいておるように、所得と消費と資産とのバランスのある税体系にして安心した将来を迎えよう、こういうことでありますから、この消費税をぜひ御理解いただくように、そしてどのようなところが批判の対象になったのか、どのようなことが問題点として今述べられておるのか、私どもは今度は広く消費者の立場にも立って、あるいは事業者の立場にも立って、いろいろな国民の皆さんの声に今耳を傾けておるわけであります。見直すべき点は思い切って見直して定着を図っていきたい、消費税に対する御理解もいただき税制改革全体の中でお認めをいただきたい、こう考えております。
○前島英三郎君　先ほど人口問題を論じましたので、我が国の高齢化が世界に類のないスピードで進行しておると、非常に明確になったと思うんです。
　そういう状況の中で私たちは立派な福祉社会、福祉国家を建設していかなければなりません。そして、次の世代に引き継いでいかなければならないと思っております。
　そこで、一部おさらいの意味を含めましてお尋ねするんですけれども、諸外国と比較すると日本の高齢化はどう位置づけられるか。特に北欧諸国との関係を念頭に置きつつ御説明いただきたいことと、高齢化における先進国として、また福祉の充実における先進国として私たちはよく北欧三国、スウェーデン、デンマークあるいはノルウェーを念頭に置いて今日まで学んできた経緯もあるわけでありますが、ただ日本とこれらの国々を単純に比較するということはいろいろな事情が異なる点もありますから、相違点というものは十分明らかにしておくべきだと思うわけであります。
　そこで、政府にお伺いしたいのは、日本の福祉社会の建設に当たりまして、こうした我が国の特性をどう考え、我が国の福祉をどういう方向に持っていくのか。ここがまたこの消費税議論の中で重要なところでありますので、どういう方向に持っていくのか、その辺を御答弁いただきたいと思っております。
○政府委員（加藤栄一君）　御答弁いたします。
　現在、我が国の総人口の中で六十五歳以上の方々が占めますいわゆる老年人口割合でございますが、先ほど来御説明がありましたように、平成元年の推計で一一・五％、平成二年ですと一一・九％でございます。北欧諸国に比べてみますと、例えばスウェーデンでありますが、一九八五年で同じく老年人口比率が一七・九％でありまして、まだ日本の方が低い水準にございます。しかし、我が国におきましては、今後諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進んでまいります。西暦二〇〇〇年一六・三％、二〇一〇年には二〇・〇％と、この二〇一〇年の段階では、スウェーデンでは二〇一〇年に一九・四％と推計されておりますが、これを上回る水準になるわけでございまして、二〇二〇年に至りますと老年人口割合が二三・五〇％になりまして、これは世界で最もその段階では高齢化の進んだ国になるわけでございます。
　これに関連いたしまして、昨年国会にお示ししました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」におきましては、我が国社会の高齢化に伴います社会保障の負担率でございますが、これは現行の制度を前提にいたしまして今後どのように進んでいくかということを見たわけですが、社会保障負担率が昭和六十三年度一一・一％が平成十二年度には一四ないし一四・二一％の対国民所得比になります。平成二十二年度には一六カ二分の一％ないし一八カ二分の一％程度に上昇するというふうに見込んでおります。また、現在の租税負担率に社会保障関係の租税負担の増大を単純に上乗せするという前提で考えてみますと、社会保障負担率と租税負担率を合わせまして国民所得に対する国民負担率、昭和六十三年度の三六・六％から平成十二年度では四一ないし四一カ二分の一％程度、平成二十二年度になりますと四四ないし四七％程度に上昇するというふうに見込まれております。
　また、スウェーデンと比較してということでございますが、特に我が国はそういう北欧諸国に比較いたしまして高齢化の速度が極めて高いということが一つございます。また、家族構成で見ますと、日本は年老いた親との同居率が非常に高いということが非常に目覚ましいところでございます。それから第三に、日本は社会保障の各分野で民間部門を活用している面が多うございます。
　そういう意味で同居率等については、今後とも高い同居率が維持されるかどうかは国民の選択にかかわるものでございますけれども、現に我が国の国民の中には老親との同居を望んでいる人が非常に多いということは念頭に置いていかなければならないというふうに考えます。特に福祉の面では、こういう特性に配慮いたしまして今後急激に増加するお年寄りの方々が、施設だけではなくて、住みなれた地域社会の中で友人や子や孫と温かい関係を保ちながら、健康で生きがいを持って暮らしていくことができるように、そういうきめ細かな配慮をしながら諸施策を進めてまいりたいということでございます。
○前島英三郎君　大変よくわかりました。
　そうはいいましても、北欧諸国の福祉政策は私たちが学ぶべき点が非常に多いわけでありまして、現にノーマライゼーションという言葉もまた理念も北欧から学び取ったものでありますし、個々の政策でも数多くのことを私たちは学んでまいりました。しかし、一方では北欧諸国の負担の高さは事実として見ておく必要があるわけであります。
　ここに私のパネルを用意してまいりましたけれども、あれだけやってもらえるのだから当然だという考え方もありましょうが、実態は実態として見たいと思うんです。
　日本の国民負担率の国際比較を見ましても、税と社会保険料を含めた国民負担率を六割から七割という北欧型にするといったら、恐らく日本では到底容認されるとは思えません。この点やはり、日本は日本型の福祉という、あるいは家族同居型あるいは応分の自己負担、こういうことが一方では大切だろうと思うんですね。
　そこで、今後の高齢化社会への対応に当たっては、総理が述べられましたように、やっぱりこれからは活力ある老後ということでしょうか、これを所信表明演説でも述べておられますので、ひとつその辺の考え方を総理から伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のように、北欧を中心としたヨーロッパ型は、高福祉高負担とされるように、非常に高くなっておりますが負担の方も高くなっておる。（「西ドイツはどうなんだ」と呼ぶ者あり）アメリカの方を見ますと、これは自助努力、民間の努力中心型でありますから、合計の負担は率直に言って今の日本よりやや低くなっていることは委員お示しの図のとおりであります。私は、日本は日本独特の日本型の福祉、日本の特色を生かした日本型の福祉をやっていくべきだと考えますし、それが活力ある福祉社会を生むためにはどうしたらいいかという、日本の長い文化や歴史や伝統や家族関係や心のつながりや、そういったもの等を考えながら新たなる目標を定めてやっていくべきではなかろうか。
　例えば行革審でも、その目標として置いておりますのは、五〇％平均に達しておるヨーロッパの高負担よりも国民負担率ははるかに下のところへ持っていかなきゃならぬ。しかし、年々いろいろな施策をやりますと高くなっていくことも事実であります。四〇％から四五％、そのあたりのところを念頭に置きながらの議論が今なされておると思いますが、私は、やはり日本型の特色ある福祉社会を目指すべきである、いたずらによその国の高福祉高負担だけをまねするのもよくない、こう考えております。
○前島英三郎君　はい、ありがとうございました。
　後ろの方から西ドイツはどうなっているということですが、日本が三八・八％、西ドイツは五二・二％、そういう数字もございます。
　私は思うんですが、やっぱり四つ提案したいと思うんですね。活力に満ちた明るい高齢化社会のためには、老後の所得保障を確実なものにすること、一つ。それから、健康な老後を保障すること。寝たきりをつくらない。これは寝かせきりというような観点もありまして、畳という生活は、思いやりのゆえに、まあおじいちゃん寝ていてくださいというのが、やっぱりそれがそのまま寝たきりになってしまうというような感もあります。やはり、健康な老後をそのために保障するということが大切ですね。そして三つ目として、もし体が弱った場合でも安心できる介護体制、これが三つ目だと思うんですね。そして四番目として、働きたい高齢者に雇用の場がある。大体、六十歳で赤いちゃんちゃんこなんというのは私は人生五十年時代の一つの産物のような気がするんです。働きたい、そういう高齢者の皆さんにはこれからどんどん雇用の場を確保する。この四つが重要であると思うんです。
　それで、この順番に伺っていきたいのでありますけれども、まず、老後の所得保障という点では、これはもう障害者もそうですが、何たって所得保障としては年金制度が挙げられるわけでありま
す。この年金制度が途中でぐらつくようなことがあっては大変なことであります。財政のバランスが危うくなった例としては鉄道共済年金がありますけれども、こうした事態に直面することなく、将来にわたって長期的な安定を保ちながら、あわせて社会の発展に見合った給付水準の確保を図る必要がある、こう思うんですね。政府の見解、まず私の挙げた一項目から伺いたいと思います。厚生省。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生の挙げた第一点の年金の保障でございますが、私は、日本の年金制度というのはやはり昭和四十八年に所得保障ということを重点に打ち立てて以来、世代間扶養の形をとってきているように思うわけであります。そして、昔は御承知のとおりに家族の中で、家の中でお年寄りの面倒を見てきた時代がずっと長く続いたわけでありますが、日本の高度成長とともに所得保障という面で将来、現在の働き手の、働いている人の給付の水準の七〇％が保障できるような体制にしていこうというようなことから始まっておるわけであります。
　それで、今スウェーデンの話をいろいろしていただきましたけれども、スウェーデンでも今は確かにすばらしい保障をしているけれども、私は見方によったら日本のはもっともっとすばらしい保障になっているんじゃないかと思いますよ。それはまず第一に、現在は六十歳から保障して、そしてずっと生きている時代というのは日本が一番長いんですからね。ですから、早くて長い支給というものを今日本はやっているわけで、これではこれからの人の負担というものは非常に大変になる。その負担というものをこれから考えていかなければいけないというので、御承知のとおり今、年金法の改正をしておるわけであります。
　それで、何といっても公的年金の使命というのは、安定した保障ということが確実になされなければいけないわけであります。そういう意味で、生活水準に見合った、賃金上昇に見合った給付をしながら、同時に将来の制度を安定したものにしていく、こういった努力をしていかなければならない、かように思っている次第であります。