Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米澤参考人　不動産事業の収益のシミュレーションでございますけれども、営業利益ベースで約百億円を見込んでいるところでございますが、これは、収入が約二百二十億円、費用の方は百二十数億円でございまして、差し引き、営業利益ベースで百億円を見込んでいるところでございます。
　この前提条件といたしましては、過去の賃料変動を織り込みまして、周辺の成約賃料事例に安全率を加味したり、高目の空室率を設定して計算するなど、リスクを考慮したものとなっているところでございます。
○河村（た）委員　最後に、大臣、いろいろ聞いていただいたと思うけれども、大臣も、大抵、こういう歴史とか文化とか非常に大事にされる、そういう雰囲気ですので、そうだと思いますけれども、いみじくも日本の最高の立地でありまして、あそこの土地。ああいうところで、重要文化財になるから残してくれということを山内副大臣もはっきり明言されておる。そういう建物を調査にも十分に協力せずにこのまま取り壊していく、これは本当に日本人の常識にかなったことですかね。
○森国務大臣　この件についての事実関係とか経緯とかというのは私はつまびらかに承知しておりませんので、余り論評する資格はございませんし、また、所轄も違いますが、一般論として言うならば、私は、経済合理性のみを追求する姿勢とか世の中とかいうのは、余り好ましいとは思っておりません。
○河村（た）委員　では、これで最後にしますけれども、私もいろいろ見ておって、僕は商売をやってきましたけれども、経済人は何か悪人のようなことを言われますけれども、冗談じゃないですよ。本当の民営の会社だったら絶対壊さぬですよ。そんな恥ずかしいことできますか、世間様に。おてんとうさまが見ていますよ。役人みたいなわけのわからぬ、だれが所有者か、わけのわからぬ、責任も何にもない、失敗したって転勤できる、そういうことだから、こんな重要文化財になるようなものを壊すんですよ。経済合理性のある、本当に商売で苦労しておる人だったら、絶対壊しません。
　その面から見ても、この郵政の計画は絶対いかぬ。これは直ちにとめて、重要文化財の指定を申請するようにお願いしておきます。
　終わります。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。
　きょうは、時間が限られておりますので、法務大臣に一つのテーマと、早川政務官に一つのテーマと絞ってお話を伺いたいと思います。
　まず、森法務大臣にお伺いをいたしますのは、資格者法人の問題であります。
　基本的な議論の前提をそろえておきたいと思いますので、簡単なところから伺いますけれども、現在設立が認められている資格者法人にはどんなものがあるか、ここからお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　法務省主管の資格者法人の種類といたしましては、弁護士法人、司法書士法人及び土地家屋調査士法人がございます。
○加藤（公）委員　法務省所管ではおっしゃるとおりでありまして、もちろんそれ以外にも、他省庁の所管ということであれば、税理士さんとか公認会計士さんとか弁理士さんとか社労士さんとか、いろいろあるところであります。
　ほかの委員会の件はきょうは触れませんので、その法務省所管の三つの資格者法人について議論をさせていただきたいと思いますが、今お話をいただいた三つの資格者法人について、その資格者法人を設立するのに必要な資格を有する社員はそれぞれ何名でしょうか。
○森国務大臣　弁護士法人については、一人以上の弁護士により設立できますが、司法書士法人及び土地家屋調査士法人については、二人以上の資格者が共同して設立する必要があります。
○加藤（公）委員　そうなんですね。今、大臣おっしゃっていただいたとおりです。
　きょうは他省庁のことまでは触れませんけれども、ほかの資格者法人も実は二名以上、こういうことになっていまして、弁護士法人だけが資格を有する社員が一名でも法人化できる、こういうルールです。
　何で、弁護士法人だけが一名で設立できて、ほかの資格者法人は資格を有する社員が二名以上いないといけないんでしょうか。わかりやすくお答えをいただけますでしょうか。
○森国務大臣　弁護士法人が社員一名でも設立が可能とされているのは、弁護士事務所の中には、一人の経営者である弁護士が、勤務弁護士を、いわゆるいそ弁を雇用する形態が相当数あるという実情を踏まえたものと聞いております。
　一方、司法書士や土地家屋調査士その他の事務所については、いろいろな理由、もし必要があれば申し述べますが、少なくとも、社員一名でも法人の設立を認める必要性にこれまで乏しかった、そういうことから二人以上ということになっていたというふうに認識をしております。
○加藤（公）委員　今のお答えですと、弁護士法人は、弁護士さんの場合は、親弁、いそ弁の関係があるから一人でも法人設立を認めた、こういう話なんですが、そのこと自体、私にはなかなか理解しがたくて、親弁、いそ弁という弁護士さんの関係でなくても、ほかの資格者の方であっても、資格を取得した後、既に開業していらっしゃる資格者、先生のところで現場の修業を積むというケースは大いにあるわけでありまして、弁護士法人だけが一人で設立できて、ほかの資格者法人が資格を有する社員二名以上必要だという理由にはならないのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　今申し上げた司法書士法人及び土地家屋調査士法人については、むしろ複数の資格者が集まって法人化するメリットの方をどちらかというと強く踏まえておりまして、まず業務の共同化が図られ、その結果、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高いサービスを提供することが可能となること、次に、仮に担当者に病気や事故等の事由が生じても、他の社員に担当を交代することにより対応することができること、また、事務所の賠償能力が強化され、信用を増すことなどのメリットが挙げられ、利用者である国民の利便性を向上するために二人以上が共同して設立することとされていたというふうに認識をしております。
○加藤（公）委員　大臣も御出身が工学系でいらっしゃいますし、私もそうでありますから、同じ思考回路を持っていらっしゃるんじゃないかと期待をしてきょうは質問させていただくんですが、今お答えをいただいた理由は、弁護士法人以外の資格者法人について、二名以上で設立するとこんなメリットがありますよという説明なんですね。
　今の、例えば業務が分業化できるとか、専門化が進んで利用者に質の高いサービスを提供することができる、これは、二名以上の資格者で法人化するとこういうメリットがありますということですね。あるいは、担当者に病気や事故などの事由が生じても、他の社員に担当を交代することができる、これも、二名以上だとこういうメリットがありますよということですね。それから、三つ目におっしゃった、事務所の賠償能力が強化されて信用が増すというのも、二名以上で設立するとこういうメリットがありますよということですね。
　それはよくわかります。しかし、二名以上で資格者法人が設立できるメリットがこれこれこうですという理由があったからといって、資格者一名で法人を設立してはならないという理由にはならないんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　思いますに、これは、すぐれてこれまでの歴史的経緯というか成り行きによるところが大きいんじゃないかと思いますが、弁護士法人制度の導入が検討された当時は、法律事務所の相当数が、一人の経営弁護士がいそ弁を雇用する、いわゆる親弁型弁護士事務所であったとのことでございます。
　このような親弁型弁護士事務所においても法人化の要望が非常に強かったことから、弁護士業務の実情等を考慮しつつ、法人化により弁護士個人と事務所の資産の区別を図るとともに、弁護士業務の一層の共同化を可能とする道を開きまして、その業務提供基盤の拡大強化を図ることができるように一人法人の設立を認めることにしたというふうに聞いております。
○加藤（公）委員　今、弁護士法人の設立を認めることにしたときに、親弁、いそ弁型の事務所が多かったというお話でしたが、では伺いますけれども、弁護士法人で、いや、法律事務所でと言いましょう、法人化していない場合もありますでしょうから。その親弁、いそ弁の関係で、いわゆる親弁型事務所を経営していらっしゃる、こういう事務所が、法律事務所のうち、全体でどれぐらいおありになるんでしょうか。
○森国務大臣　平成二十年三月現在の法律事務所約一万千九百のうち、複数の弁護士が所属する弁護士事務所は約四千ございますが、お尋ねの、一人の経営弁護士と勤務弁護士によって構成される法律事務所が占める割合については、把握がされておりません。
　もっとも、弁護士法人制度の導入に先立つ平成十一年に日本弁護士連合会がアンケート調査を実施したところ、当時の法律事務所約一万六百のうち、複数の弁護士が所属する事務所は約二千七百、また、アンケートに回答した複数弁護士事務所のうち約四五％の事務所が、お尋ねのいわゆる親弁型事務所であったとのことでございます。
○加藤（公）委員　弁護士事務所がそうであったから弁護士だけ一人資格者で法人の設立を認めたという話ですけれども、そうなると、司法書士事務所とか土地家屋調査士事務所は、それよりもうんと比率が低かったということが証明されていないといけないと思うんですが、司法書士さんあるいは土地家屋調査士さんの事務所の経営形態、つまり一人、弁護士でいうと親弁型事務所といいますけれども、同様の経営形態の事務所の比率というのは把握されていますか。
○森国務大臣　司法書士事務所のうちに、そのような形態のものが占める割合については把握をしておりません。なお、司法書士の登録事務を取り扱う日本司法書士会連合会においても把握していないとのことでございます。
○加藤（公）委員　土地家屋調査士事務所についてはいかがですか。
○森国務大臣　土地家屋調査士事務所につきましても、お尋ねの形態のものが占める割合については把握しておりません。土地家屋調査士の登録事務を取り扱う日本土地家屋調査士会連合会において把握していないのも同様でございます。
○加藤（公）委員　ここまでやりとりさせていただいただけでも、もう大臣おわかりいただいていると思うんですが、弁護士法人は有資格者の社員一名で設立できます、司法書士、土地家屋調査士は、資格を有する社員二名以上じゃなきゃ設立できませんというこのルール、合理性がないと私は思うんです。
　先ほど大臣が御答弁いただいた理由、つまり司法書士、土地家屋調査士の法人については二名以上の社員が必要だという理由は、二名以上で設立するとそれだけのメリットがありますという説明でしかなくて、一人の資格者で法人化することを認めない理由にはなっていないと思いますし、弁護士さんだけが特別だとおっしゃったけれども、実はデータを把握されていないし、論拠がないと思うんですね。
　実際、司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さんの法人を、資格を有する社員一名で認めたからといって、何かデメリットがあるとは私には思えないのでありますが、このルールを改正するというおつもりはございませんでしょうか。もうこれは大臣として御決断をいただければ法律の改正もできるでありましょうから、御決断をいただきたいと思って御質問をしますが、いかがですか。
○森国務大臣　委員には、もう釈迦に説法でございますけれども、土地家屋調査士については、実態的な話を申し上げますと、日本土地家屋調査士会連合会によれば、一人の土地家屋調査士が他の土地家屋調査士を雇用する形態というのはほとんどないというふうに聞いております。
　さはさりながら、法務省としては、土地家屋調査士会連合会あるいは司法書士会連合会、両連合会から業務の実態を聴取するなど、事務所の現状について把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤（公）委員　別の観点から伺いますけれども、政府の規制改革会議がございますが、昨年の十二月二十二日の第三次答申というのがありまして、この中でも、一人法人制度の創設について、「可能な限り早期に結論を得るべきである。」ということが答申をされてございます、今細かいところは読みませんけれども。
　本当は、その前の七月の中間取りまとめではもう少し踏み込んで書いてあって、「一人法人制度の創設を行うべきである。」と書いていたものが、五カ月たったら大分トーンダウンしていますけれども、いずれにしても、規制改革会議の中では、一人法人の設立について早く結論を出しなさい、こういうことが言われているわけですね。
　もちろん、一朝一夕にできる話ではないとはいっても、この答申が出たのが昨年十二月二十二日です。ほぼ三カ月近く経過していますし、きょう決めろとは言いませんけれども、大臣にぜひ前向きに検討していただいてもいいのではないかと私は思っているんですが、そのお考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○森国務大臣　現行制度の合理性につきましては、委員の御指摘も十分理解できる面もあるわけでございますけれども、やはり十分にそのメリット、デメリットを勘案しながら検討すべきものであるというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会などから、その業務の実態を十分に聴取いたしまして、検討をさせていただきたいと思います。
○加藤（公）委員　ぜひこの規制改革会議の答申どおり、「可能な限り早期に結論を得るべきである。」というのが答申でありますから、可及的速やかにという表現がいいかどうかわかりませんが、とにかく急いで結論をぜひ出していただきたいと思います。
　さっき申し上げたとおり、これは大臣がお答えになったことですけれども、別に弁護士さんに僕は恨みつらみがあって言っているわけじゃないんですよ。弁護士法人を一人で設立していただいて大いに結構なんだけれども、ほかの資格者法人についても、資格を有する社員一名で法人化したいというニーズがあるのであれば、別に認めてあげてもいいじゃないですか、デメリットはそう多いとは私には思えませんよ、こういう話です。それを認めない理由というのは、さっきの御答弁では決して論理的なお答えだと私には思えませんので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　では、後半戦は、早川大臣政務官にお話をたっぷりとお聞かせいただきたいと思っております。
　もうテーマはおわかりだと思いますが、二月の九日でありますね、早川先生のブログに大変衝撃的な御発言が載ってございまして、これまでも一緒にお仕事をさせていただいてまいりましたから、これはやはり真意を伺っておかなければいけない、こういう思いできょうは質問をさせていただきます。
　ブログで御発言された中身は、ポイントだけまず確認をして伺いますと、「予算が成立して私の責任を果たしたら、その時点で大臣政務官を辞任させていただくつもりだ」と、大変衝撃的な内容でありました。
　どういう理由で辞任を決意するに至ったのか、そして辞任をして何がしたかったのか、お聞かせください。
○早川大臣政務官　その時々にいろいろな思いが経めぐっているところであります。
　私は、昨年の八月の福田内閣の改造で法務大臣の政務官を拝命いたしました。それまで、自民党の方では法務部会の部会長代理とか、あるいは法務委員会では理事等を務めさせていただきました。やはり国会議員の一番大事な役割は立法の場でいろいろな仕事をさせていただくということで、特に私にとって大事な話であったのは、オウム被害者救済立法を立案し、それが通常国会で成立をしたということであります。
　それで、二回生ということでありまして、法務大臣の政務官ということで選任をちょうだいいたしました。その状況の中で、一度政府の中での仕事も当然経験はしなきゃいけない、これが一つのルールだというふうに思っておりました。
　ただ、やはり大臣の政務官という立場でできるものは非常に限界があるものでありまして、党の方で仕事をさせていただくことで一番立法の作業の中で役に立つ部分がたくさんあるということに気がつきました。
　そういう状況の中で、二月の段階までの間に、実は、何度も衆議院の解散・総選挙があるという状況の中で、なかなか本格的に法務行政に取り組むことができないような状況がありました。
　ただ、その状況の中でも、例えば死因究明制度等について、これに取り組むべしということで、当時は法務委員会の理事として海外調査をして、その報告書を提出する議員団の一員として提言をさせていただきましたけれども、今度は法務省の中で法務大臣政務官としてそれを受けとめて、私自身がそれを進めるという立場をちょうだいし、また細川理事等から強くそれを求められてまいりました。
　しかし、法務省の中だけではそれを全部推進する立場にない。要するに、各省庁横断的に取り組まなきゃいけないものは、むしろ党の中で検討をしなければなかなか前へ進まないということがありました。
　さらには、非常に課題がある中で、一応衆議院の解散・総選挙も先送りになったので、ある程度仕事ができるだろうけれども、しかし、予算が成立をするまでが一つのめどではないだろうか、それが終わったら早くフリーにさせていただきたいということは、実は昨年の十月ごろからずっと申し上げていたことであります。
　十二月あるいは一月、そしていよいよ二月の声を聞いて、さて、第二次の補正予算と来年度の予算が成立をして、当然予算関連の法案も成立をして、自分自身の役割を終えたら、今度は早く党の方に戻してもらいたい、そういうことを表明させてもらいたい。これはブログですので、私自身のそのときの思いを正直に書いているだけであります。
　ただ、その段階で、自分の責任を果たしたいということの中で一番念頭にあったのが、実は公訴時効の廃止、あるいは私自身は公訴時効の進行を停止する請求制度についての提言をしておきたいなというふうに思っておりました。これの取りまとめが三月の末ということを一応目標にしておりましたので、まずは勉強会あるいはその中のワーキングチームの座長としての役割は三月の末を一つのめどにしておきたい。
　それから、再犯防止のプロジェクトチーム、これも私が政務官として、座長としての役割を与えられておりました。これも来年度の骨太方針等の中にも織り込まなきゃいけない大事な話だと思っておりましたので、三月の末までに一定の結論を出しておきたいというふうに思っておりました。
　さらには、法務省の中の史料室のあの赤れんが、国民的な財産であるのでこれを活用する、そういったことについての一定の、広報についての提言をする、これも三月の末を考えている。あるいは、成年後見制度等について、これまたいろいろな問題点があるので、何らかの問題点も整理をしておきたい、これも年度末、三月の末までを考えておりました。
　そういったことを考えて、弁護士出身の国会議員として、しかも自民党の中での法務部会あるいは法務委員会の理事等を務めさせていただいた、その延長上で法務大臣の政務官を拝命した。大変ありがたいことでありますけれども、仕事をしっかりさせていただきたいというふうに思っておりましたので、仕事を余りすることがないような段階になったときには早くフリーにしていただきたい、そういうことで、予算が仕上がって、自分の責任を果たしたらフリーにさせていただきたいというのを正直に書いたわけであります。
　ただ、その当時、やはり、これからの日本の政治のあり方、どうすべきかということを考えたときに、自分自身で制限なく物を言えるような立場を早くちょうだいしたい、こういうものがありました。そういうことで、内閣の一員としては発言をしてはならないことがたくさんあるという状況の中で、自由な立場を早く獲得したいというものも当然こういう表現の中に入ったわけであります。
　以上です。
○加藤（公）委員　突っ込みどころ満載の御答弁をいただいたので、本当はたっぷり時間が欲しいんですけれども、きょうは時間が限られていますから一個だけ聞きます。
　今の早川先生のお話だと、言いたいことが言えないから、予算が通ったらやめさせてくれ、こう聞こえるんですけれども、そういうことですか。
○早川大臣政務官　法務大臣政務官として言うべきことは、自分の担当する職務については何も言えない、要するに進行中のことについては何も言えないということがあります。昨年の国籍法の改正問題あるいは児童ポルノ等についてのいろいろな議員立法、当然私個人のいろいろな意見があるわけであります。あるいは民法七百七十二条問題についても意見があります。しかし、これが言えないのであります。そういう言えない立場というつらさを御理解賜りたいということであります。
○加藤（公）委員　議事録を見ながら改めてどこかで僕はじっくり議論をさせていただきたいと思います。
　大臣政務官ですからね、我々一議員がブログで発言するのとは全く意味が違うわけで、予算が通ったらやめますよというのは、これは正直言いますけれども、やはり、政府の要職にある方として無責任なんですよ。
　さらに申し上げると、そのブログの中で、「衆議院の解散総選挙の前後の政界再編のために、新党の設立も視野に入れて、それぞれ自立の道を歩まなければならない、」こう明言されているんですよ。ちょっと反省された方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○早川大臣政務官　政治家個人としての信条と法務大臣の政務官という内閣の一部を担っている立場とは、おのずから区別をしなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、いろいろと軽率に発言をしてしまってというか、ある意味で、ブログでのことだったんですけれども、そういう受けとめ方をされてしまうような状況であったということについては、これは撤回をさせていただいて、特に法務大臣から、まだ私自身に託されている仕事も終わるわけではない、仕事をともにしていこうじゃないか、こういう温かいお話もちょうだいをいたしました。
　そういうことで、軽率な発言であったことについて、これを撤回させていただいた次第であります。
○加藤（公）委員　大臣もお気の毒な話で、お人柄がいいから慰留をして、撤回をされた、踏みとどまったという話なんでしょうが、それは、この発言は、僕は幾ら何でも政府の要人としてしちゃいかぬことだと思いますから、相当厳しくみずからを律していただきたいということだけ、きょうのところは申し上げておきます。
　最後に一点。同じブログの中で、「もう特定の人の言いなりにはなりません。自分の頭で政策を練り上げていきます。」こう書いてあるんですよ。ブログというのはだれかが解釈をして原稿を書いているわけじゃなくて、御自身で書かれているんだから、これを読むと、政務官御自身が、自分の頭で政策を考えてきませんでした、だれかの言いなりでしたと言っているのと一緒なんですよ。だれの言いなりだったんですか。
○早川大臣政務官　いや、それは読み方の違いでありまして、だれか特定の個人が右へ行ったら右へ行く、左へ行ったら左へ行く、そういったことは、自立すべき国会議員のあり方としてはいかがでしょうか、こういう趣旨でありまして、自分の頭でしっかりと政策はつくっていって、しかも政策本位でなければいけない、そういう趣旨であります。
○加藤（公）委員　政策本位じゃなきゃいけないし、自分の頭で考えて決断をしてもらわなければいけないのはそのとおりでありまして、何も私から一々申し上げるまでもないことですが、御自身で書かれたブログだということは決してお忘れのなきように、厳しく御忠告を申し上げておきたいと思います。
　最後、大臣、さっきの件、ぜひ前向きに検討してください。場合によってはまた後日議論させていただきたいと思いますので。
　終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、森法務大臣及び法務省の皆さんに、まず死刑について議論していきたいと思います。
　お手元に今資料を配っていただいているところですが、森大臣も、先日伺いましたけれども、東京拘置所の刑場をごらんになったということですが、私も二〇〇三年、七年と、二回にわたって死刑の刑場というものを見ております。
　きょうは、裁判員制度がやはりここに迫っている、私たちは非常に議論が不足しているというふうに感じていますけれども、衆議院議員選挙の名簿で、くじで選ばれた国民が、短期間の審理の中で死刑か否かという究極の判断を迫られるということは、これは、死刑存置だという方、あるいは私たちのように廃止をしていくべきだ、双方の立場をたがわず、いろいろ意見が出ているところでございます。
　ところで、昨年、この法務委員会の質疑で、死刑は絞首刑をもって行うという法令上の根拠は何なのか、刑法だということが刑事局長からあったんですが、実は、その執行方法については、今資料にお配りをした二ページ目をごらんいただくと、明治六年太政官布告第六十五号、明治六年の二月二十日に布告をされたものというのが、これは最高裁の判例でも、これが生きている、現状、これを根拠に行われているということのようなんです。
　大変申しわけないんですが、事前にお願いをしておきまして、この明治六年の太政官布告の主な部分をちょっと読み上げていただけないかと思います。
○森国務大臣　大変御親切に、事前に通告していただきましたので、ルビを振ったものを用意いたしております。朗読させていただきます。
　本図死囚二人ヲ絞ス可キ装構ナリト雖モ其三人以上ノ処刑ニ用ルモ亦之ニ模倣シテ作リ渋墨ヲ以テ全ク塗ル可シ
　凡絞刑ヲ行フニハ先ツ両手ヲ背ニ縛シ紙ニテ面ヲ掩ヒ引テ絞架ニ登セ踏板上ニ立シメ次ニ両足ヲ縛シ次ニ絞縄ヲ首領ニ施シ其咽喉ニ当ラシメ縄ヲ穿ツトコロノ鉄鐶ヲ頂後ニ及ホシ之ヲ緊縮ス次ニ機車ノ柄ヲ挽ケハ踏板忽チ開落シテ囚身地ヲ離ル凡一尺空ニ懸ル凡二分時死相ヲ験シテ解下ス
○保坂委員　次のページをめくっていただくと、これは今にも生きている明治六年段階の、俗に言うポンチ絵というものを法務省矯正局からいただきました。
　この絵を見ると、当時は二人の死刑囚を同時に処刑するということだったんでしょうね。それで、布告を見ると、三人一遍にというのもこれに準じてつくりなさい、こういうふうに書いてあるということでございます。そして、後のページの図を見ても、踏み板の部分、上から見たところ、裏から見たところ、非常に生々しく、そして、かすがいのようになっているこの踏み板をレバーで外すと、かすがいが外れて落ちる、こういう構造かと思いますけれども、このポンチ絵について、矯正局長、ちょっと簡単に、どういう構造なのか。
○尾崎政府参考人　図示されたものにつきまして詳細に御説明することはなかなか難しいのでございますが、基本的構造を申し上げますと、階段のついたやぐら状の台を設けまして、その上部に渡したはりから縄をつるし、台の中央部に設けた踏み板が開く仕組みになっておりまして、開いた場合には死刑確定者の自重により首が絞められる、こういう構造になっているものと承知しております。
○保坂委員　今も生きているのかだけ。
○尾崎政府参考人　昭和三十六年の最高裁大法廷判決によりまして、この絞罪器械図式に定められた基本的な事項につきましては法律としての効力を有すると判断されております。
○保坂委員　続いて局長に伺っていきますが、では、この一ページ目は、私も二回、参議院の方でも行っているようですけれども、私の記憶をもとに再現したイラストでありまして、細部は違っている可能性があります。
　ここにある、教誨師が死刑囚と会う場所というところで、東京拘置所では拘置所長が死刑の宣告をすると。私たちは何か、多分映画かテレビかわかりませんけれども、この部屋で観音像を前に最後に死刑囚が辞世の句を詠んだり、あるいはお菓子を食べたりお茶を飲んだりするというようなことを、ちょっとそんなイメージがあったものですから、そういうことはあるんですかと聞いたら、いや、この部屋ではそういうことはない、割とその宣告をしてから余り間髪を置かずに処刑は行われるんだ、こう聞いたんですが、この部屋には、拘置所長以外に、職務命令を受けた刑務官以外にどんな方が入られるんでしょうか。
○尾崎政府参考人　個々具体的な場面において異なるものではありますけれども、一般的には、刑事訴訟法第四百七十七条に基づきまして、検察官、検察事務官及び刑事施設の長または施設長の代理者、また刑の執行を監督する立場にある処遇部長等の幹部職員、刑事施設の医師、執行に当たる刑務官などがその場に立ち会うというふうに聞いております。
　先ほど教誨関係についてもちょっとお尋ねがございましたけれども、私が承知している限りでは、この図にある場所かどうかは別といたしまして、死刑執行の旨を死刑確定者に告知した後、希望があれば教誨師が面接して話をするという手続がとられているというふうに承知しております。
○保坂委員　東京拘置所で私どもが聞いたお話では、この教誨師が死刑囚と会う場所で拘置所長が宣告をするというふうに聞いたんですね、これから行うと。そのときに希望があれば、教誨師さんとその後でお話しされるんですかね。その現場で聞いた話では、教誨師さんとのお話は別の部屋で、ここに来る前に行われています、ここでは、命令があってから割と、ほどなくというか数分で執行に至るんですと聞いたんですが、その点どうでしょうか。
○尾崎政府参考人　委員のお話によりますと、死刑を執行するという告知をする前に教誨師と面接されると委員御認識であるというふうにお聞きいたしましたけれども、私の認識している限りでは、死刑執行の旨を告知した後、希望があれば教誨師と面接して、その後執行を行うという順序になるというふうに承知しております。
○保坂委員　当時の東京拘置所長は、私も何度もお会いした方で、割とこれは数分ですよというふうにおっしゃったんですね。私もそういうふうに、今局長が答えたように認識していたので、ここでいろいろお話しされるんだろうなと。実態は違うことを言われていたので、それは後で確かめていただきたいと思います。
　もう一点なんですが、刑事訴訟法で立会人ということで言われた職分の方たちを今挙げられましたけれども、検察官らが立ち会う場所という階段の上のバルコニーのところで、上と下を同時に見渡せる場所がございますけれども、この両方に今言われた方たちが立ち会われるということなんでしょうか。
　おわかりでしょうか。検察官らが立ち会う場所に入る方と、教誨師が死刑囚と会う場所、入り口のところですね、そこに入られる方、同じ人たちが両方にまたがって立ち会うんでしょうか。おおむね何人くらいなんでしょうか。
○尾崎政府参考人　実際の執行にかかわる者以外は、この検察官らが立ち会う場所という場所で執行の様子を見届けるというふうに承知しております。（保坂委員「何人ぐらい」と呼ぶ）それは場合場合によって違うと思いますけれども、少なくとも検察官は含まれております。
○保坂委員　森法務大臣もごらんになったと思いますけれども、これらの構造、私は記憶で再現しているので違う部分もあるかもしれませんけれども、おおむねこのような状況でしたでしょうか。
○森国務大臣　大変よく再現されていると思いますけれども、下の図の、観音像なんかのあった部屋には執行ボタンはなかったように記憶していますけれども。これは裏だよね。
○保坂委員　会議録を読んでいる人はまるでわからないと思うんですが、これはいわゆる吹き出しなんですね。これは、下にあるんじゃなくて、上の部屋の横にあるんです。上の部屋の横についているというのをイラスト的に、立体的にあらわしているので、下にあるわけではないんです。
○森国務大臣　これは観音像のある部屋というのと別ですね。すぐ隣接する……（保坂委員「はい、違うんです」と呼ぶ）
　では、全くこのとおりだったと思います。
○保坂委員　矯正局長、刑事訴訟法には、この立ち会いをする人について、監獄の長、今、刑事施設の長となりましたでしょうか、その方が認めた人、許諾をした人ということになりますね。
　例えば、大臣、非常に聞きづらい質問で申しわけないんですが、もし法務大臣が、死刑の指揮、執行命令の最後まで見届けたいとおっしゃった場合には、それは、監獄の長、刑事施設の長は認めるということになりますでしょうか。
○大野政府参考人　死刑執行の際の立ち会いの関係でありますけれども、法律上、法務大臣の執行命令に基づく検察官の指揮により刑事施設内で行うこととされているわけですけれども、その際には検察官と検察事務官が立ち会うこととされております。そのような法律の趣旨に基づきまして、検察官等が適切に立ち会いを行っているというように考えます。
○保坂委員　死刑についてはいろいろな議論があります。大臣、私は、これは恐らく、法務大臣が最後まで見届けると言えば、それを阻むことは何らないんだと思います。要するに、東京拘置所の所長がこれを可とすれば見られるんだと思います。
　これから、実は、絞首刑という方法が本当に残虐な刑罰に当たらないという最高裁の、昭和二十六年ですか、この判例が本当にこれでいいのかという議論もしていきたいと思いますので、この死刑の刑場のあり方について一定程度情報公開を、議員に見せたということはある意味で情報公開だったんですけれども、しっかり事実をまず出していただき、それから議論を進めていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか、死刑の最後の質問なので。
○森国務大臣　今の御質問は、刑場を公開する……
○保坂委員　いや、そういう意味じゃなくて、刑場の公開も一つの選択肢かと思いますが、それをイエスかノーか、どうですかということではなくて、今みたいな議論というのはほとんどこれまでされてこなかったんですね。だって、太政官布告ですから。このポンチ絵と刑場も大分違うわけですよ。ですから、そういうことについてしっかり事実を踏みながら死刑の問題について私は議論をしていきたい、大臣、いかがですかという意味なんです。
○森国務大臣　それは真摯に受けとめて、私も対応させていただきたいと思います。
○保坂委員　次に、きょうは、細川先生、山田先生からもお話がありました、捜査情報の問題について森大臣にちょっと伺いたいんです。
　これは古くて新しい議論でございまして、例えば、現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である、これはＡさんという方。それから、Ｂさんという方は、リークというのは公務上知り得た捜査上の秘密を漏らすことです、職務上知り得た事実を漏らした者は厳重に処罰されることになっております、これはＢさんという方です。実は、このＡさんという方は与謝野さんなんですね。ちょうど、一九九八年の六月六日、自民党の広報本部長をされていて、Ｂさんという方は杉浦正健元大臣なんですね。
　実は、当時自民党では役員連絡会で、これは九八年六月六日の新聞ですが、検察の捜査情報の漏えいで国会議員の名誉が傷つけられているのは問題だとして、検察の情報管理のあり方を検討する調査会を党内に設置することを決めた、起訴されるかどうかがはっきりしない段階での国会議員の疑惑が報道されることへの反発が強く、問題点の整理や国会での監視のあり方を論議していく方針だということなんですが、当時どのような議論をされたか、大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。
○森国務大臣　私は、はっきり記憶しておりません。
○保坂委員　それでは、佐藤剛男副大臣、どうでしょうか。この分野でいろいろ、法務委員会も長かったと思うんですが、このときの議論ですね。九八年、当時、大蔵汚職とかたくさんの事件があって、日本も相当不況に陥った。このリークをめぐって自民党で調査会が持たれた。どんな議論が当時党内でされたのかというのを御記憶の範囲でお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　当時の事情は定かでございません。
○保坂委員　あれはまだ十年前のことなので、お二人とも御活躍されていた当時なので……（発言する者あり）こちらの笹川先生はよく覚えていらっしゃるみたいですが。とにかく、ちょっと攻守所が変わったなという印象を持つんですね、いろいろ資料を見ると。昔、検察のことで、リークだ、いかぬと言っていたのは主に自民党なんです。この三年ぐらいは野党なんですね、どっちかというと。
　それで、伺っていきたいんですけれども、実は、今度は二十年前になりますが、当時、リクルート事件で、亡くなった新井将敬さんが当時の高辻法務大臣に聞いているんです。
　高辻法務大臣は、実はこれもいろいろリーク報道の問題とか、リクルート事件でも自民党側からも声が上がっているんですが、そんなことはないと思うというふうに委員会で答えながら、こんなことをおっしゃっているんですね。要するに、検察が検察権を行使しない場合、それからもう一つは、検察ファッショと言われるような場合にはいわゆる指揮権の発動も考えるということを、これは八九年、今から二十年前の四月の予算委員会で述べていらっしゃいます。
　亡くなった新井委員が、「検察というものが、民主的な、行政的な手続を経ないで、直接的に例えばマスコミに働きかけたり、そういう形で裁きあるいは自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解してよろしいでしょうか。」と言うのに対して、高辻大臣は、「特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、御指摘のような場合がまさにそれに当たると思います。」と言って、こういう場合には指揮権の発動を促すことに結果としてなるというふうにおっしゃっているんですが、この二十年前の法務大臣の見解と今の森大臣の見解はどうでしょうか、変わりありませんか。
○森国務大臣　そういうことだろうと思いますけれども、私は、やはり原則として、指揮権の行使というのはよくよく慎重であるべきであって、個別の事案について私は考えたこともありませんし、これまで一切行使しようと思ったこともありません。
○保坂委員　ぜひ大臣、副大臣、政務官も、自民党で十年前にこの調査会がつくられて、どういう議論だったか、お二人ともちょっと記憶にないということなんですけれども、ぜひ思い出していただいて、どういう議論だったか、次の機会に聞かせていただきたいと思います。
　では、この点についてはこれで終わります。
　三点目に、先ほど細川先生からも議論があったカルデロン・ノリコさんの件で、新聞報道でも盛んに言われております。
　外務省に来ていただいていますけれども、日本は国連人権理事会の理事国なんですね。日本は、一般的に、国際人権の分野でどういう活動をどういうスタンスで行うためにこの理事国になっているんでしょうか。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃいましたとおり、日本は、二〇〇六年の人権理事会設立当初からの理事国でございます。日本は、理事国といたしまして、国際社会における人権の擁護、促進に向けて、国際的な人権規範の発展や促進、それを初めとしまして、国際社会の人権状況の改善に貢献してきておると自負しております。
　今後も引き続き、人権理事会の活動を通じて、世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たしてまいる所存でございます。
○保坂委員　このノリコさんの件は盛んに報道されて、中学一年生だ、学校名も挙げられている。
　文科省に来ていただいていますけれども、これは、まず国連からは、彼女の教育の権利はどういうふうに保障されているのかということが問われていますが、同時に、どうもインターネットなんかを見ると、心ない書き込みなんかが相当あふれているように思いまして、いわば、珍しいケースだと思うんですが、子供さんなんだけれども、写真も出て、どこの学校かというのも出ていてということで、心ない、あるいは悪意の出来事などが起きてはいけない、学校内の混乱もあってはいけないと思うんですが、このあたりはどういうふうに配慮されているのか、報告を受けているのか、お願いします。
○前川政府参考人　御指摘のカルデロン・ノリコさんの件でございますけれども、現在通学している中学校におけるケアの状況について確認したところでございます。
　これは蕨市の市立の中学校でございますが、現時点で校内における本人に対する誹謗中傷あるいはからかいといったような行為は発生していない、しかし、そのような行為が仮に認められた場合には速やかに校長に連絡するよう教職員に指示している、こういうことでございます。
　また、本人の状況でございますけれども、現時点では落ちついていることから、特別なカウンセリングあるいは教育相談のようなものは実施していないけれども、いつでも相談できる態勢を整備している、こういう状況であるというふうに聞いておるところでございます。
○保坂委員　森大臣に伺っていきたいんですけれども、この件に関しては、もう刻々と時間が迫っているわけですね。金曜日でしょうか、これが回答期限ということで、お母さんの方の回答をお待ちになっていると。その回答が拒否回答であった場合には週明けにも送還の手続をとるというふうに、当局から私も昨日聞いているんですけれども。
　さて、国連がずっと、先ほどの外務省に答えていただいた人権理事会から、要するに日本政府に答えてほしいという角度は、実は、子供の、ノリコさん自身の立場に立ったときにどうなのかということを日本政府はどこまで考えているんですかと。
　それは、子どもの権利条約、児童の権利条約の中に、第三条に、子供の最善の利益、我々大人は、子供にとって一番いいことを、基本的にそれを実現していくということで子供に対処していこうということ。あるいは父母からの分離の禁止とか、こういうのがございます。
　特に、先ほど学校内の状況も文科省に答えていただきましたけれども、お友達の方、周りの同世代の子供たちも非常に注目している事案ですので、やはり教育上の配慮というのも欠かせないことでしょうし、特に、子どもの権利条約には意見表明権というのがあります、十二条なんですけれどもね。
　ですから、入管のお話を聞いていくと、どうもお母さんに代理して聞いてということでずっとおっしゃるんですが、お子さん自身の意思というのを最終的には懇切丁寧に確かめる必要はないだろうか。子どもの権利条約によれば、それは確かにあるんですね。自分の身の上に襲いかかってくる大きな事柄について、それは発達段階に応じてですが、意見を表明することができるというのが、我が国が批准している子どもの権利条約。
　この点について、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　子供からの意見表明については、今回の件については、本人からの直筆の陳述書ですとか、それから、子供が登場して意見を述べているＤＶＤが提出されておりますし、また、法定代理人たる親からも、子供の意見がどういうものであるかを聴取いたしまして、さらに、代理人たる弁護士からも子供の意見を記載した書面等が提出されているところであって、子供の意見は十分に聴取し、把握しているというふうに思っております。
○保坂委員　ちょっと大臣の答弁で、では、局長にもあと一問聞きたいので、前半にお聞きした子どもの権利条約の、最善の利益とか父母との分離の禁止というところについてはいかがでしょうか。
○森国務大臣　まず、確かに、両親は他人名義のパスポート、いわゆる偽造パスポートで入国して、相当悪質な事案でございますから、やはり退去していただかなきゃならないと思います。したがって、家族一体の原則がありますし、また、事案が発覚したのは小学校のときですので、これは基本的に家族そろって母国に帰っていただくというのが本来の措置だろうというふうに思います。
　しかしながら、このカルデロン家の長女の場合は、ずっと日本で育って、日本で学び、そういうことで、どうしても日本で学業を続けたいという希望があるようでございますし、また加えて、本人の血を分けたおじさん、おばさんがすぐ近くにいるということですから、そういった身内の、あるいはごく親しい人たちの監督あるいは養育の環境が整うならば、娘さんだけには在留特別許可を出そうというふうに既に通告しているところでございまして、私どもとしては、この事案についての事情をしんしゃくして、最大限の配慮をしたつもりでございます。ただ、もちろん原則としては、三人で退去していただくという選択肢もあるわけでございます。
○保坂委員　では最後に、入管局長に。今、大臣がかなりお話をいただきましたので。
　私たちは、特在ということで考えていただければいいのになという思いはありますけれども、日が迫っているという中で一番恐れるのは、十三歳という年齢は非常に多感であって、またうまく言えない部分もあるんですね、自分の気持ちというのを。子供ですから。言ったことと本心が違う場合もあったりするわけですね。
　ですから、これは入管の方が最終的には意思確認されるのかということも聞きたいんですけれども、その場合に、今回、非常に懇切丁寧に、そしてまた教育の場ということに対する影響もかんがみて、御本人の気持ちということを、一通り聞くというのではなくて、しっかり押さえていただけないかということを、いかがでしょうか、局長。
○西川政府参考人　まず、お子さんの意思の確認ということにつきまして、今までの手続において、代理人を通し、あるいは本人の陳述書、あるいは本人の意見を陳述しているＤＶＤ等で十分聴取している、これはそのように思っております。
　それから、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、一家について、三人の在留は認められないけれども、長女については、例えばおじさん、おばさんであるとか、適切な監護養育者のもとで学業を続けたい、こういう意思がかたければ在留特別許可をしてもよいという大臣の意向がございます。この意向については、既に御両親にも、それから御両親を通じてお子さんの方にも伝えておるということでございますので、意図は十分わかっていただけると思っております。
　その上で、家族、あるいは監督者の候補がおられると聞いておりますので、その監督者の候補ともよく相談をしていただいて、それでお子様の意に沿うような形で、三月十三日の日に、それが一応期限ということで切らせていただきましたので、回答をいただきたいというふうに思っております。
　入管の方からは、既に十分な説明を申し上げているというふうに思っております。
○保坂委員　最後の最後の場面で非常に重要な意思表示がやはりあると思うので、もう聞いているからわかっているということではなくて、ぜひ丁寧に聞いていただきたいということを大臣にも申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百三十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化、合理化、効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百二十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○岩屋委員長　次に、平成二十一年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松野文部科学副大臣。
○松野副大臣　平成二十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千八百十七億円、エネルギー対策特別会計は一千四百六十六億円となっております。
　以下、平成二十一年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制の整備を図るとともに、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用を図るサポート先生の配置に五十八億円、新学習指導要領への移行期間中に先行して実施される算数・数学、理科の補助教材に十三億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備として五十億円を計上しております。
　また、教員が子供一人一人に向き合う環境をつくるため、一千人の教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千四百八十三億円を計上しております。
　なお、教員給与の見直しについては、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減等を図ることとしております。
　このほか、平成二十一年四月から開始される教員免許更新制の円滑な実施に関する施策、豊かな心の育成に向けた体験活動、読書活動等の推進、いじめ問題への対応など生徒指導に関する施策、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。
　さらに、地震により倒壊等の危険性が高い学校施設一万棟の耐震化の加速等、直面する諸課題に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。
　第二に、社会全体の教育力の向上を図るための施策を幅広く展開することとしており、中でも、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について、地域の実情に応じ各事業を組み合わせながら、自主的な取り組みが進められるよう百四十三億円を計上しております。その中で、地域全体で学校を支援し、地域の教育力の向上を図る学校支援地域本部事業の全国的な普及を図ることとしております。
　また、青少年を有害環境から守るための取り組みなど、青少年の健全育成の推進を図ることとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、大学教育の質保証や大学院教育の抜本的強化等の取り組みへの支援に六百十億円を計上するとともに、新生児集中治療室など地域医療を支える大学病院の機能を強化するため五十五億円、留学生三十万人計画の実現と大学の国際化を推進するために四百三十四億円を計上しております。
　また、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るため国立大学法人運営費交付金に一兆一千六百九十五億円、第二次国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため四百八十三億円を計上しております。
　第四に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助に総額四千二百五十六億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第五に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、貸与人員で六万人を増員し百十五万人に貸与するため、事業費で九千四百七十五億円を計上するとともに、学生への就職支援の強化等の取り組みを推進するため二十四億円を計上しております。
　第六に、国際教育交流・協力を推進するため、外国人の生活環境適応のための教育及びその子供の就学環境の充実に五億円を計上するほか、諸外国や国際機関等との国際的な教育連携事業の推進に八億円を計上しております。
　第七に、活力ある社会を支えるスポーツの振興を推進するため、ナショナルコーチを活用した特別強化を初めとする競技力向上戦略の推進、身近なスポーツ環境整備の推進及び体力向上のための取り組みの充実などを図るため二百二十五億円を計上しております。
　第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を推進するため、国宝、重要文化財の緊急保存修理や防災施設等の整備など文化財の次世代への継承に三百八十二億円を計上するとともに、子供の文化芸術体験活動を初めとする文化芸術創造プランの推進や日本文化の海外への戦略的発信を図ることとしております。
　第九に、科学技術の分野における人材育成・確保のための投資の拡充を図るため、若手、女性、外国人研究者の活躍促進による研究活動の活性化に八百九十一億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から大学学部、大学院、社会人に至るまで連続性を持った取り組みを総合的に推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実と国際競争力の強化を図るため、科学研究費補助金について一千九百七十億円を計上するとともに、革新的技術推進費の創設、世界トップレベルの研究拠点の形成、産学官連携の戦略的な展開と地域イノベーションの創出、研究開発基盤の強化、科学技術外交の戦略的推進などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術を初めとする分野別研究開発については、宇宙基本法元年予算として宇宙開発利用の積極的な推進に必要な経費に一千九百六十六億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百九十億円計上しているほか、再生医療の実現に向けたｉＰＳ細胞研究、認知症克服のための脳研究といった医療、福祉の向上を目指した取り組みなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　以上、平成二十一年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
○岩屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日の委員会において、私の発言により一時混乱したことにつきましては誠に遺憾でございます。
　特に、藤本委員の発言につきまして、私の受け止め方が必ずしも完璧でなかったということで、これをしっかりと受け止め直していきたいと思っております。
　どうぞ、質問の取り違え等で議事が、進行を妨げるのも大変なので、特に資料要求についてはお互いに的確に表現できるように心掛けてまいりたいと思っております。（発言する者あり）いや、今謝ったですよ。（発言する者あり）
　もう一回、私が悪いと言っているんですよ。だから、これからはお互いに注意しましょうということを付け加えたんで。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十七分、自由民主党三十五分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、改革クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。尾立源幸君。