Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　なかなか、だから、大臣の今のお話を聞いても、効果的な施策が難しいということですよね。本当に、いろいろやってくださっているのも分かりますが、なかなか難しいんですよ。これはもうちょっといい手がないか、やはり考えていかなきゃいけないですよね、本当にね。
　では、大臣、これからはちょっと現行の課題についていろいろ聞いていきたいと思います。
　まず、母子感染でないことの証明の問題に関してお伺いしたいと思います。
　本法律の救済を受けるためには母子感染でないことの証明が必要でありますね、これは大前提でありますから。しかし、昭和二十三年の予防接種法施行以来、六十三年に旧厚生省が各都道府県に対して予防接種の実施に当たっては接種一回ごとに注射器の針だけでなく注射筒も被接種者ごとに取り替えるように指導する通知の発出により徹底されるまで、四十年間、集団接種を受けた被接種者の中にこの法律の対象になる方々がいるわけであります。その中には、やはり御本人が既に、御本人自体が高齢で、お母様がもう鬼籍に入られていることで、母子感染を証明できないことがありますよね。
　では、「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」第五版によりますと、母子感染でないことの証明のためには、以下の一から三のいずれかの資料が必要と。
　一は、簡潔に申し上げますが、母親のＨＢｓ抗原が陰性かつＨＢｃ抗体が陰性の検査結果ですね。母親が死亡している場合は、母親が八十歳未満の時点のＨＢｓ抗原陰性の結果のみでも可。
　二に、年長のきょうだいのうち一人でも持続感染者でない者がいること、これは母親が死亡している場合に限る。
　三は、その他、医学的知見を踏まえた個別判断により、母子感染によるものではないと認められる場合には、母子感染でないことを推認するということですね。
　したがって、やはり母親の血液検査結果によって判断することが原則で、二、三は例外ですよね。そうすると、大臣、母親が既に死亡、年長のきょうだいがいない場合に、母子感染と認められることは非常に困難になるわけじゃないですか。
　そういう場合、給付を受けられない方が出てきてしまうのですが、この点はどのように救済していくんですかね。
○田村国務大臣　一次感染を証明するというのはなかなか難しいわけで、そういう意味からすると、今言われたように、母親がおられればそれは母親を調べれば分かりますし、きょうだいがいれば推定ができるという話になるんだと思いますが、もう両方ともお亡くなりになられているという場合、あえて言えば、近親者の方々のいろいろなお話をお聞かせをいただいて、そこに真実性があれば、そういうものは一応対象にはさせていただくということにはなっております。
○吉田（統）委員　じゃ、かなり、そこは大臣、幅広に拾っていただけるということでよろしいですかね。
　じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを受けて、新たに平成七年三月三十一日付の通知、「Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施について」によって、現在まで引き続き実施されて、その効果によってほとんど母子感染って予防できているんですよ、大臣。
　ただ、残念なことに、全ての母子感染は防止できていなくて、少数のＢ型肝炎の患者さんが本事業の恩恵を受けずに発症しているんです。ここに該当する、例えば、ワクチン未施行もそうですし、ワクチン抵抗性というのがあるんですね、大臣。あと、子宮内感染などによってワクチンによる予防不成功例などがあるんですが、三十七歳未満の日本生まれのＢ型肝炎の患者の救済、こういった方に関してはどのようにしていくおつもりでしょうか。
○田村国務大臣　本人が昭和六十年十二月三十一日以前に出生していること、これも一つの要件として認定する場合もありますけれども、以降出生している場合という話ですよね、今。
　これに関しては、出生しても、ワクチンを打っての話になりますので、ワクチンを打つまでの間に母子感染が起こるということもあり得ますよね。そういうことが認められることでありますとか、それから、そういうのを認められなくても、そもそもウイルスの塩基配列が母親と一緒であれば、これは多分母子感染ということは推測できますので、そういうものも対象にできるわけであります。
　あとは、医学的知見を踏まえた上で個別判断により本人の持続感染が母親からの母子感染によるものと認められることと。これはちょっと、私、専門家ではないので、どういう場合がこれが認められるかというのはなかなか難しいんですが、これなんかもその対象ということになっておるようであります。
○吉田（統）委員　なかなかここは、結構、治療する側から見るとポイントになるところみたいですので、大臣、ちょっとここは、せっかくこの法律をまた延長するわけですし、少してこ入れをしていただきたいと思います。
　では、次に行きます。
　ジェノタイプ検査というのは、もう大臣御承知だと思いますけれども、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染時期を確認して、成人になってからの感染ではないことを証明するためにも必要な検査ですよね、訴訟の提起という意味ではですよ。
　ジェノタイプＡｅ型のＨＢＶは、平成八年以降に日本での感染例が増加してきています。また、これは成人以降に感染しても一〇％前後がキャリア化することが分かっている。一方、従来より日本に多いジェノタイプＣとＢのＢ型肝炎ウイルスは、成人してからの感染ではキャリア化することはまれです。
　現行、ジェノタイプＡｅ型のＨＢＶに持続感染している方は、給付金支給の対象外とされていますね。平成八年以降にＨＢＶへの感染が判明した方については、ジェノタイプがＡｅ型でないことを証明するための検査を提出する必要がありますよね。
　なお、ＨＢＶ分子系統解析検査は、母子感染や父子感染を立証又は否定するために必要になることがありますが、検査が必要であるかどうかは、個人の病状や事情によって異なってくると思います。場合によっては、代替資料で証明することがあるということも承知しているんですが。
　その中で、肝臓疾患を専門とする臨床現場の医師の指摘では、ワクチン接種に起因する、集団予防接種ですよね、小児期の慢性肝炎の中にもジェノタイプＡｅがいるらしいんです。これが救済されていないんじゃないかという指摘があります。
　救済してあげた方がいいので、これはちょっと、難しかったら参考人でいいですよ。厚生労働省としては、このジェノタイプＡｅの現状をどう考え、今私が指摘したところです、ここを救済できないかと結構現場の医師たちは思っているようなんですが、どうされますかね、これ。局長。
○正林政府参考人　済みません、私にとってもちょっと難しい問題ですので、また調べて考えたいと思います。
○吉田（統）委員　一応レクでは申し上げたんですけれども、難しいですかね。
　でも、局長が状況を知らないというのはちょっと深刻なので、逆に。局長、今日、分かりました、お預かりいただいて、しっかりとちょっと御知見や、私にも文書でいただきたいし、是非理事会の方にも御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉田（統）委員　お願いします。委員長、ありがとうございます。
　ジェノタイプＡというのは、Ａａ型、アジア・アフリカ型と、Ａｅ型、欧米型に分かれますね。さっき申し上げたように、平成八年から、このＡｅ、欧米型が増えています。ジェノタイプＡというのはキャリアの二％ぐらいなんです。最も多いＢが八五％、Ｃが一二％。少ないんですが、急性肝炎の肝障害の程度はジェノタイプＣと比較して軽いんですが、ＨＢｓ抗原消失までの期間は長い、そしてジェノタイプＡの慢性化率はジェノタイプＣと比較して高くなる傾向があることが報告されていますので、しっかりと対応しなければいけません。
　そこで、ちょっとこれ、大臣、もしここも分かりにくかったら参考人で結構ですが、実は、遺伝子型の表記に関しても、このＡｅとＡａというのが使われているのは御存じですよね。ただ、これはどうも日本特有のガラパゴス現象だそうです。国際的には、ＡａというのはＡ１、ＡｅはＡ２、あとＡ３、Ａ４と表記するので、ここを訂正をしていった方が国際的な基準ではいいんじゃないかという意見がかなり多いようです。
　野球でも、ワンストライク、ツーボールが、ツーボール、ワンストライクになってきましたよね、国際基準で。
　例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
　だから、ここに関して、やはり、肝臓疾患の専門家や研究者から、ちょっとガラパゴス現象になっているから統一した方がいいんじゃないかという意見がかなり出ているようなんですが、大臣、いかがお考えになりますか。
○田村国務大臣　ＡｅとＡ２を併記されているものがありますよね、今。それを統一しろと、Ａ２に世界標準で統一しろということをおっしゃられているんですか。
　Ａｅで通っている部分もありますので、いきなり全部Ａ２にしちゃうと、いろいろな意味で誤解も招く可能性もあるかも分かりませんから、ちょっとこれは検討をさせてください。いきなり全部というわけには、なかなか難しいんだと思いますけれども。
○吉田（統）委員　だから、大臣、併記でいいんです。併記もされていないものが多いんです。大臣おっしゃるとおりで、併記した方がいいということです。ヘモグロビンＡ１ｃも結構併記されて、あれは数字がずれますから、両方書いてありますよね。
　やはり、大臣おっしゃるように、混乱させちゃいけない、大事なのは医療現場に混乱を起こさないことなので、逆に今は、大臣、併記していない例の方が多いんですよ、一般で使われている場合は。つまり、Ａｅと書かれているだけ。そうすると、やはりちょっと具合が悪いと思いますので、大臣おっしゃるように、是非併記していくような形をなさっていった方がこれから長い目で見ていくとよろしいんじゃないかという提案ですので、是非、大臣、またその辺は、ヘモグロビンＡ１ｃ等も変わっていきましたし、世界的にそういう流れがありますので、是非御検討ください。
　では、集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた原告に関しては、病態区分に応じて給付金が支払われますね、大臣。死亡、肝がん、重度の肝硬変の場合は最大三千六百万円の給付です。無症候キャリアで二十年の除斥期間が経過した場合は五十万と、給付額は一気にやはり下がりますね、低くなります。
　さらに、提訴する場合には弁護士費用もかかりますが、国から支払われる弁護士費用は給付金額に対して四％であります。無症候性キャリアの場合は、そうすると、五十万の四％で、二万ですね。そうすると、弁護士費用が高額な場合には、提訴者の手元に戻る額が決して多くないことが多いんです、大臣。
　かつ、一方で、カルテ開示の手続等、訴訟の提起には必要ですよね。訴訟手続の煩雑さや、国を被告とするわけですから、訴訟を提起することの抵抗感も当然あります。そういったわけで、労多く益少ない状態にあるわけであります。
　また、訴訟の提起をすることで、自分がＢ型肝炎のキャリアであることが親族や周囲の方に伝わって、偏見とか、さらされる可能性があります。
　こういった事態、現状における評価と、これらの状況を受けて、やはり、特に無症候キャリアをピックアップしたければですよ、大臣、給付額の増額や弁護士費用の一定額までの制限ですよね、そういったものが必要になると思いますが、大臣、そこはいかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　制度設計をしたときに、無症候性キャリアの方々はどうするんだというので、多分、五十万円のたしか支給金の何か根拠をそのとき、ちょっと私、今記憶がないんですけれども、何らかの根拠があったような記憶がありますが。基本合意の内容に従って五十万円、そういう、根拠という根拠ではないんですけれども、こういうような考え方ってあったというのは記憶しておりますが。そのときに、弁護士費用等々の支給を給付金とともに行っているという形になっているわけでありますが。
　検査は検査で、一方で、必要なものという形で対応しているわけなので、そういう意味からすると、五十万をもらっていただきながら継続して検査いただいて、結果的にその病状が出れば、今度はそれぞれの症状にのっとっての給付金になるわけなので、決して申請されること自体が何か損だとかという話にはならないはずなんです。
　ですから、その先のことも考えても、やはり、提訴をいただいて、それで判決にのっとって支給いただくということが、私は、それが、得という言い方でなくて、それが皆さんのためなんですというようなことをどう伝えていくかということが非常に重要なのかなというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、でも、よく問題の本質を理解いただいているようですね。実際そうなんです。
　しかし、名前は挙げませんけれども、グレーゾーン金利とかで活躍した弁護士さんとかは、やはりそれは、ここでちょっとひとつ収益上げてバブっていこうなんということを考えて、額を見ると結構高額のところは結構ありますよ、大臣。だから、ここに関してはやはり制限をかけないと。
　本来は、大臣の趣旨は、申請してもらって適切なフォローアップを受けてほしい、そして、五十万なのか、そのうちの幾ばくか引かれた分をちゃんと受け取ってほしいという趣旨ですよね。
　そうすると、やはり、どうしても人間、目先の部分も大事ですから、すごく弁護士さんに取られて面倒くさいわということだと、本来提訴していただきたい人が提訴できなくなっちゃうわけですよ。
　さっき言ったように、やはりこれは個人情報が漏れてしまうなんという、病気のことというのは究極の個人情報ですから、そういう意味でやはりためらっちゃうんですけれども。
　額は、議論の中で、そして、この後ちゃんとフォローされる中で、ちゃんと本人にとってメリットがあるんだよということを大臣に言っていただいて、そのとおりなんだと思うんです。
　しかし、やはり、弁護士さんの、場合によってはすごく法外な、分からない人から見たら、五十万で例えば四十万取られちゃっても、ちょっと余り訳が分からない方だと、そんなような状況も出ちゃうかもしれないんですけれども、そこは、そういう一定の制限なんというのは別にかけたりするような、そういうことは考えないですか、やはり、大臣。制限や何らかのストッパーを。だから、弁護士費用ですよ。
○田村国務大臣　午前も我々お答えをさせていただいたんですが、塩崎大臣のときに、御答弁の中で、そういうものに対して、一定のこの合意の中でルールといいますか基本的な考え方を示しているので、それを弁護士会の方に、日弁連の方にお伝えをするということで、実際、我が省から二回お伺いをさせていただいております。
　答えは、最終的には民民の話なのでと。非常にひどい場合があった場合には、我々として考え方にのっとって対応するということでありますが、基本的には民民の契約なのでというような、そういうお答えではありましたが。
　一応、我々としては、そういうことはしっかりとお伝えさせていただきながら、そういう部分では皆様方にも周知させていただいて、法外な形にならないようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　弁護士会も、やはり目安をおっしゃるだけですから、そもそも。よっぽどひどい場合じゃないと懲戒請求とかそういうのは無理ですから。分かりました。また今後も努力してください。
　最後に、肝炎の医療費助成制度について伺っていきます。
　Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者で、臨床調査個人票及び研究への同意書を提出した者で、年収三百七十万円以下の方について、今年四月の改正で、従来の入院治療に加えて、分子標的剤による肝がんの通院治療も対象になりましたね、大臣。過去一年で三か月以上高額療養費算定基準額を超えた場合に、高額療養費算定基準額を超えた三か月目以降に、医療費に対して公費負担を行う制度であって、自己負担額が一万円ということで、制度そのものは大変評価できると、大臣、本当に頑張っていただいていると思います。また、今年から、四か月目以降から三か月目以降と負担軽減も図られましたよね、大臣。
　また、治療適応は、ＨＢｅ抗原陽性無症候キャリア、慢性Ｂ型肝炎、Ｂ型肝硬変ですが、その抗ウイルス治療は、インターフェロンと一般的に核酸アナログ製剤で行われますね。特に核酸アナログ製剤は一旦開始すると多くの場合終生継続が必要になりますよね、大臣。こういったバックグラウンドがあります。
　そして、日本政府は責任があるわけですよ。一九四八年には既に注射針、注射筒の連続使用の危険性を認識していたけれども、四十年、やはり使い回しの現状を放任していた。そういった行政の不作為にも起因する医原性の病気でもあるわけです、医原性ですね。
　これは、毎年申請しなきゃいけないですよね、大臣。これは結構大きな負担で、本当に必要なのか、甚だ疑問に感じます。患者さんは高齢化をしています。毎年申請するのが大きな負担になってくるのは更に明白ですよね、大臣。
　なので、厚生労働省として、この申請期限を毎年じゃなくて、一度申請すれば例えば五年有効にするとか、再度の申請不要にするなどして、患者さんの負担軽減を図っていただけませんか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、初回交付から三年間はお薬手帳等々で確認して簡素化しているんですが、基本的には、やはり所得の多寡によって、二十三万五千円でしたかね、によって一万かそれ以上かというのがあるので、その確認をしなきゃいけないのと、もう一つは、やはり一年に一回、ちゃんと治療を受けていただいているかというのを確認しているというようなこともあるようでございまして、それで一年置きというような形にしているということでございます。
○吉田（統）委員　終わりますが、簡素化、今大臣がおっしゃったように、なるべくやはりしてあげた方がいいとは思います。そう大きく変わるものではないと思いますので、是非御勘案ください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　Ｂ肝法について質問します。
　四月二十六日にＢ型肝炎訴訟の最高裁判決がありました。慢性肝炎が再発した原告二名に対して、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した福岡高裁の判決を破棄した、そして、再発時点を除斥の起算点にすべきだということになったわけであります。
　資料をお配りしておりますけれども、資料の二ページ目に、判決を踏まえて、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が田村大臣宛てに要請書を出しております。こう書いていますね。「原告らは、他の被害者らと同様に、自らは何の落ち度もないのに乳幼児期の集団予防接種によりＢ型肝炎に感染させられ、二度にわたって慢性肝炎を発症し、長年にわたり苦しみ続けてきたにもかかわらず、最初の発症から二十年という時の経過のみをもって正当な救済を阻まれてきた者である。」こうした上で、要請事項の一つ目で、「国は、本件原告らに対し、正義・公平に反する除斥期間の主張をして苦痛を与えたことについて真摯に反省し、謝罪するとともに、直ちに正当な救済を実現すること」とあります。
　大臣にお伺いしますが、苦痛を与えた、こういう原告団の指摘に対する認識はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　四月二十六日、最高裁の判決がありましたが、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎、これが発症したということは、そこを除斥の起点とするというふうに、起算点をここに持ってくるというふうに、最高裁、これは、原判決が破棄された上で高裁に差し戻されたという案件であります。
　地裁と高裁で判決が分かれるというようなものでございますので、そういう意味では非常に難しい時間のかかる案件であったというふうに思いますが、しかし、最高裁において、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎の発症時を起算点というような考え方であるとすれば、これは、除斥というものに関して今までの考え方とは変わってくるわけでございますので、本事案については、そういう意味では他の被害者の方々と同じ対応になるということでございますので、同様な形でおわびを申し上げたいというふうに思います。
○宮本委員　おわびを申し上げるということですが、争い続けたこと自体が苦痛を与えたということだと思います。
　その上で、慢性肝炎を再発しながら、国から除斥を主張されている原告が、最高裁判決の二人を含めて百十三名いらっしゃるということなんです。
　資料一ページ目につけておりますが、この判決には、最高裁の三浦守裁判長の補足意見というのがあるんですね。最後の四行を読みますけれども、「極めて長期にわたる感染被害の実情に鑑みると、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において、関係者と必要な協議を行うなどして、感染被害者等の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するものである。」ということで、同じ立場にある方々をみんな早急に救済するためにしっかり協議をせよというのがこの補足意見の趣旨だと思いますが、当然、この裁判長の補足意見をしっかり受け止めて、制度の見直し、同様の状況にある被害者全員の救済のために直ちに原告弁護団との協議に入っていく、こういうことでよろしいですね。
○田村国務大臣　お尋ねの、同様の事情にある方についての対応でありますとか原告弁護団との協議の進め方など、今回の判決を受けた対応については、判決内容を詳細に分析しながら、関係省庁とも相談をさせていただきつつ、これは迅速に検討していきたいというふうに思っております。
○宮本委員　基本的には、同様の状況にある方については、当然、最高裁の指摘を受けて救済するということで、そういう方向で検討するということでよろしいですね。確認です。
○田村国務大臣　どういう方が同様の事情かということも我々は検討しなきゃいけませんので、そういう意味では、これは判決は判決でいただいておりますので、この判決に沿って我々としては検討させていただきたいということであります。
○宮本委員　全く同様の事例で百十三名だというのが私は弁護団から伺っている話でございます。
　更に加えて、今年二月末時点で、全国の未和解原告のうち、国から除斥を前提とした減額した給付金であれば和解すると言われている方が三百二十八人いらっしゃるということなんですね。この人たちは、でも、除斥を前提とした給付金は納得いかないということで、この三百二十八人の方は承服しかねるということで争っているわけです。
　このうち、先ほど言ったとおり、最高裁判決と同じ再発例が原告を入れて百十三人。原告団・弁護団の大臣への要請書にはこう書いてあるんですね。「慢性肝炎の再発事案に限らず、除斥期間を理由に正当な救済を阻まれている全国の原告らの早期解決に向けて、直ちに我々全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団との協議を開始すること」というふうに書かれております。
　ですから、最高裁と同じ再発事例の方が百十三名いるわけですけれども、再発以外の方でも、様々なことで除斥の問題で承服できないという方々がいます。こういう方々の解決も含めて是非協議のテーマにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　あくまでも今回の最高裁の判決というものが我々は非常に判断するのは重いというふうに考えておりまして、最高裁は、要するに、再燃事案のうちＨＢｅ抗原陰性下での再燃ということを判断を示したものであるということであります。
　そういうような判決内容も分析しながら、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいということであります。
○宮本委員　最高裁の判決の範囲というのはそういうことなんですけれども、同時に、やはり特措法一条は、そもそも感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とするということが書かれているわけですよね。やはり、被害の全体的な解決ということであれば、今この除斥の問題で争っている方々についてもしっかり協議の議題に私はすべきだと思います。
　とりわけ、Ｂ型肝炎は治療で鎮静化する方もたくさんいらっしゃいますが、一方で鎮静化しない人もいるわけですよね。除斥はおかしいと争っている人の中には、慢性肝炎の症状がずうっと続いている方もいるわけですよ、何十年と。そういう方というのは、再発の人よりもある意味被害を受けている期間というのは長いということになります。
　弁護団にお伺いしましたら、先ほどの三百二十八人のうち、二十年以上前に発症しているけれども再発や継続によって提訴時以降も慢性肝炎に苦しめられている原告というのは、再発の百十三名を入れて百六十七人いらっしゃるということであります。
　私自身の個人的な立場は、本来、除斥で差別することなく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきだというふうに思っておりますけれども、最高裁の判決を踏まえれば、私は、この再発の百十三名はもちろんのこと、ずっと慢性肝炎の症状が継続している人も含めて、提訴時以降も慢性肝炎の症状がある原告は、除斥という差別をすることなく救済すべきだと思うんですね。
　というのも、今回の最高裁判決は除斥期間の起算点を再発時というふうにしましたけれども、その根拠に置いたのは、再発の損害は発生するかどうかあらかじめ予測できない、だからあらかじめ請求することは不可能だ、こういう論理で最高裁は再発時というふうにしたわけですよね。
　そうすると、慢性肝炎の発症がずっと継続している人も、その論理は同じように私は当てはまると思うんですよね。最初の発症時に将来の提訴時以降まで慢性肝炎の発症が続くということを予測できたかというと、それは、将来の損害をあらかじめ予測して請求することは不可能だったということが言えると思います。
　ですから、今回の最高裁の論理からしても、少なくとも、提訴時以降も慢性肝炎に苦しめられている被害者は、再発事例であれ、ずっと何十年慢性肝炎が続いている人であれ、除斥を適用すべきでないと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと何度も申し上げて恐縮なんですが、今回の最高裁の判決は、この除斥の起算点というものを、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎が発症した、そこに要は起算点を置くということになりますので、このような判決を我々はしっかりと理解しながら検討していかなきゃならないというふうにお答えしたわけでありますが、今委員がおっしゃられたのは、今般の判決の内容じゃない方々に対してどうなのだ、長期持続して感染というか発症されておられる、そういう方々に対してということでありますが、これはまだ裁判が係属中でございますので、これに関しては、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　当然、裁判をやっていて、ここで何かしゃべるというのは、確かに裁判との関係でというのはあるのかも分からないですけれども、同じ苦しみをずっと味わってきている方々を線引きをしてはならないというのは私は基本的な考え方だと思いますし、政治が判断すれば、こういう方々は最高裁の判決の論理と同じ論理で考えていけば私は救済できるというふうに思いますので、その点も弁護団、原告団の皆さんとの協議の中で是非よく議論していただきたいというふうに思います。
　なぜならば、やはり、誰が引き起こした被害なのかということだと思うんですよね。国が感染の危険を承知しながら、注射器を交換せずに使い続けるというのを何十年も放置してきた。それがこれだけの被害を生み、長く長く苦しむ被害者を生んでいったということだと思うんですね。
　ですから、本来からいえば、私自身の考え方を申し上げれば、時の経過だけを理由に切り捨てるというのは、被害に苦しむ当事者からすれば極めて理不尽だというふうに思いますよ。その点は思いを共有できますよね。
○田村国務大臣　除斥制度というものがある中で、もちろん、これ自体は閣法でありますけれども、制度設計当時、いろいろな議論になったんだというふうに理解いたしております。除斥という制度がある中においてどのような対応をしていくのかという中で生まれた今回の法律であるというふうに理解いたしております。
○宮本委員　ですけれども、やはり除斥という考え方が正しかったのかどうかという検証もあったと思うんですよね。だからこそ、昨年四月から施行された改正民法では、除斥期間という解釈はできないように改正されて、除斥じゃなくて時効なんだと。時効だから、除斥と違って、停止だとか、そういうものもあるわけですよね。
　ですから、もちろん、改正された民法を昔のことにさかのぼって適用するというのは、当然それは法律上ならないと思いますけれども、ただ、やはり、こうした損害賠償の問題で除斥という考え方はやめようというふうに政治自体は決断を民法まで変えてしたわけですから、その精神を踏まえてしっかり私は弁護団、原告団の皆さんとの協議に当たっていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○田村国務大臣　まず、今回の最高裁の判決というものは我々も真摯に受け止めながら、これから対応をいろいろな形で検討の上やっていかなきゃならぬと思っています。
　民法において除斥制度を時効という、これに関しては、それは一つの考え方でありますが、過去に上って遡及適用されるものではないわけでありますので、その中において、要するに、この肝炎の問題のみならず、社会一般、除斥という制度の中でいろいろな形で秩序が守られてきたということはあるんだというふうに思います。そういう全体の中での判断においてこういう法律の体系になっているという理解をさせていただいております。
○宮本委員　なかなか冷たい答弁なわけですけれども、やはりそれは、法律も国民世論と立法の努力の中でいろいろな点で前進していく面があるわけですから、過去の法律を作ったときの法律の全体の体系とは違うものができたら、その時点で、やはり政治はどうなのかという検証を絶えずほかの法律についてもしていくべきだというふうに思います。
　その上で、残された時間で幾つかのことをお伺いしたいと思いますが、特措法制定時、集団予防接種時の注射器連続使用などによってのＢ型肝炎感染者の患者は約四十五万人と推計されているわけですけれども、給付金支給者が大きく下回っているわけですよね。その要因について先ほど来いろいろ議論があるわけですけれども、皆さんが今日言われていることの理由以外に、私は、書類がそろえられない、こういう相談は私自身も幾つも受けてきましたけれども、そういう問題もあると思うんですよね、基本合意で求められている書類がそろえられない。こういうものが相当な数に上るという認識というのは政府はお持ちなんでしょうか。
○正林政府参考人　書類がどの程度そろえられないかという点については、余り承知はしておりません。
　何度も繰り返し答弁していますけれども、やはり、大多数が無症状の方々というのが一番大きいのではないかなと思います。症状がないと、御自身が肝炎に感染したということを認識することがなかなかできませんので、そこが一番大きな要因ではないかなとは思います。そのために、検査の奨励とか普及啓発活動を行っているところでございます。
○宮本委員　一番大きな要因はそこにあるにしても、同時に、私自身は、基本合意で定められた書類が、いろいろなものが求められますよね。そろわない人たちの相談、厚労省とも何回かやり取りしたことがありますけれども、あるんですよね。ですから、当然、基本合意は基本合意としてあるわけですけれども、私は、そういうところも含めて、本当に全員を救済するためにはどうしたらいいのかということをもっと考えなきゃいけないところに来ているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間がないからあれですけれども、まとめて二問お伺いをいたします。
　一つは、Ｃ型肝炎は薬で完治するようになりましたけれども、Ｂ型肝炎は根治するための治療薬はありません。ここをどう開発していくのか、一層の支援が必要ではないかということと、あと、資料三枚目にお配りをしておりますけれども、先ほど津村さんとの質問のやり取りで、職場健診については広島の例が出されて、Ｂ型肝炎のウイルス検査が増えてきていますよと広島の例でおっしゃいましたけれども、一方で、自治体での検査というのはかなり減ってきているのではないかというふうに思いますので、やはりこの受検率を上げる対策が私は必要だというふうに思います。
　私自身、もう大分前の話ですけれども、二十数年前ですかね、後輩が二十三歳でＢ型肝炎、肝臓がんで亡くなりました。やはり沈黙の臓器と言われますから、なかなか気づかないというのはよく言われますよね、いろいろ進行しても。いろいろな事情があって、実はその告知のときにも私は立ち会っていたんですけれども、本当にそのときのことを今でも思い出します。
　そういう点では、やはり治療薬と検診、これは本当に大事だと思いますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
○正林政府参考人　御指摘いただいたように、Ｂ型肝炎についてはまだまだ根治療法がありませんので、その辺はしっかり研究していく必要があるというふうに承知しています。
　また、検査についても、先ほども御答弁申し上げましたが、できるだけ多くの方に検査を行っていただくよう、これも普及啓発をしっかり行っていきたいと思います。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な時間をありがとうございます。
　時間が余りございませんので、早速ですが、まず、これはちょっと通告にないんですが、本日の委員会での質疑を聞いていて私は非常に残念だったところがございまして、それからさせていただきます。
　私は弁護士でございまして、実は、平成十八年最高裁判決の後に、全国で最初にＢ型肝炎訴訟を起こした弁護士でございます。その後、全国弁護団として加わって、様々な政治的折衝、そのときには自民党にも大変お世話になったわけですけれども、民主党政権時に主に内閣官房におられた方と政治的折衝を繰り広げて札幌地裁で和解に至り、この法案成立に至ったというところをリアルタイムでまさに目撃しつついた弁護士でございます。
　その中で、今日、何人かの委員の方が弁護士費用の問題をお出しになりました。
　これは前身が民主党のときの話ですから、よく聞いていただければすぐ分かる話なんですけれども、今日、四％の弁護士費用しかないのに、それ以上取るのはけしからぬというような議論があったわけですけれども、本来は、四％以上、弁護士の報酬ですから、着手金や報酬を合わせれば、一般的な報酬基準からいってそれ以上になることは当然のところではありますけれども、国からの給付金ということで限りがあるものですから、うち四％は国が面倒を見るよとされたにすぎないわけであって、四％しかそういった弁護団がいただかないことを国と約束したわけでもないし、原告の皆さんと約束したわけでもないわけですよ。その辺はちょっと御調査になればお分かりのはずのところなんですね。ところが、お話を聞いていると、何かそういったところの経緯がすっ飛ばされて、その辺については触れない御答弁だった。
　それからもう一つは、費用が過大だという話があって、私も気になって調べてみたら、確かに、例に出されたクレサラ系の弁護士だと、一番少ない五十万円の給付金のときに、どうなんだろうなと思うような金額を出しているところもあるわけですけれども、一般的に、最もこの問題に取り組んできて、つい先日も最高裁判決を得て除斥の壁を一部打ち破った弁護団はそういう金額にはなっていないわけですね。
　その辺のところをやはりちゃんと調査した上で御答弁いただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解をもしお答えいただければお願いいたします。
○田村国務大臣　私は、当時、塩崎大臣のときに、多分、委員会で何か議論があったのかな、それをもってして、多分、塩崎大臣が、弁護士、日弁連とお話しするということを答弁されたんだと思うんです。それで、その後、うちの担当が日弁連に行って国会でのいろいろな議論の内容をお話をされた。その結果を申し上げているだけでございますので、これは、初めに基準を作ったのもいろいろな経緯があったというのは、当時も私も議員で関わっておりましたので、どういう経緯かということもよく知っておりますけれども、事実として、今、そういう状況の中で、日弁連に行っていただいた御返事というものを、ただ単に、まあ、客観的という話は、我々がお聞きした話ですから客観的じゃありませんけれども、そのような形でお伝えをさせていただいたということであります。
○青山（雅）委員　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思いますね。
　それから、この問題はそれで、次に行かせていただきます。
　この問題、そもそも、なぜ国がこのＢ型肝炎にかかった方々に対して補償をするということになったのか、どこに問題があったのか、厚労省はいつから何を間違えていたのかについて、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　Ｂ型肝炎の問題については、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多くの方にＢ型肝炎ウイルスの感染被害を生じさせたこと、また、遅くとも昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等の実施機関に対して注射器の一人ごとの交換又は徹底した消毒の励行等を指導せず、注射器の連続使用の実態を放置していたことから、国家賠償法上の賠償責任を負うことになったものと承知しております。
○青山（雅）委員　おっしゃるとおりなんですね。
　最初の頃は、ウイルスが分かっていませんでしたから、血清肝炎と呼ばれていて、それが注射器の連続使用によって感染を引き起こしてしまう、それが分かっていながらずっと厚労省はそれを放置していたわけですね。理由としては、手間がかかる、費用がかかる、そういったことだったと思います。
　そして、その放置の度合いがすさまじい。昭和六十三年に正式な文書を出してようやくやめたということと記憶していますけれども、いかがですか。もしお分かりになれば。
○正林政府参考人　昭和六十三年に通知を出して、そこまで続いたと認識しています。
○青山（雅）委員　実際、そうなんですね。
　私は、昭和六十年代の方だったかな、物すごいお若い方が被害に遭われて、実際それを受け付けたものですから、物すごく驚いたことがあります、昭和六十年代に入ってまでまだそんなことが続いていたんだと。これはすさまじい放置なわけですよ。
　私は、厚労省は本当に考えてもらわなきゃいけないと思うのは、一人一人別の注射器や器具を使うということ、これは、戦後すぐならまだ、もしかしたら、しようがないというところがあったかもしれない。でも、昭和六十三年までそれを続けていたわけですよ、放置していたわけですね。
　厚労省は繰り返しているわけですよ。このＢ肝の問題だけじゃなくて、同様に、血液製剤もそうですし、それからＣ型肝炎などもそうですし、そういった放置を繰り返すその状況というのは、実は、私が再三最近お願いしている、日本全体では病床数が余っているのにもかかわらず、システムがないがために、一部の大都市圏で患者数が増えたときに医療が逼迫して十分な医療ができずに、若い方まで結局のところ亡くなるような状況を招いている。これは、私は、将来になれば訴訟が起きてもおかしくないと思っているんですよ。やれることがあるのに、分かっていながら一年も放置している。
　前にもちょっと申し上げましたけれども、フランスなんかは、もう去年の三月に国内間移送はしています。ドイツは去年の三月にスペイン、イタリア、フランスから受け入れています。それを先日私は田村厚労大臣に申し上げたところ、山の壁があるとか、ちょっと今ここは日本なのかというようなびっくりするような、二時間の壁がある、移送が間に合わない。
　いや、新幹線はないんですか、ドクターヘリはないんですか、自衛隊には輸送ヘリがないんですかという話なんです。実際に、九州や沖縄では、普通の船で行けば二時間以上かかるところ、車で行けば二時間以上かかるところは平気でドクターヘリで運んでいます。
　私は、この同じ過ちを、先ほど言ったのはそうでしたね、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、薬害エイズ、またやるのかという話じゃないですか。放置した挙げ句に、亡くなる方や重篤な健康被害の方をいっぱい出した。
　私は、もう早急にこの件を反省材料として、大臣には、今すぐ自治体間の輸送システム、患者の移送システムをつくってもらいたいと思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　重い方といいますか、ＥＣＭＯを使っている方に関しては、日本集中治療医学会等々に委託しまして、重症者治療搬送調整等支援事業というのがあって、これは医師を派遣した上で対応するというのをやっていただいております。ＥＣＭＯの患者というのは余りおられませんので、基本的には人工呼吸器。
　ドクターヘリの話も出ました。私自身も、ドクターヘリの議員連盟で今も副会長をやっているのかな、応援している立場の国会議員なんですが、一つはやはり、呼吸の話なので、気圧の問題があるというのがあります。それから、どうしても、ＥＣＭＯの方がかえって安定している状況であって、人工呼吸器の場合は何が起こるか分からないという中で、ドクターヘリのスペースですと、なかなか、いろいろな器具等々を持ち込んで、何かあったときに対応できない。これは実際問題、ドクターヘリの関係者の方々にお聞きしましたら、やはりなかなか難しいと。
　搬送は、既に、御承知のとおり、大阪から滋賀で一件ありますが、これも結局また大阪に戻っている。理由はよく分からないんですが、人工呼吸器をつけたまま大阪に戻られたという話であって、その後やはり、これは言っていいのかどうなのか分かりませんけれども、県民からもいろいろなお声があられたようであります。
　そういうことを考えますと、元々、やはり広いところで、前から申し上げているように、滋賀は滋賀で、滋賀も大変なんですよね、今。ですから、要は、移動できるところというのは、感染症ですから、その感染エリアから人が行くので、そこも感染しているという状況の中でありますので、今おっしゃられたとおり、ドクターヘリを全国中に飛ばして、北海道は今大変でありますけれども、例えば東北地方にというような話であれば対応できるのかも分かりませんけれども、この感染症、この疾病というのはドクターヘリもなかなか適しないという状況の中で、それは、考えないから悪いんじゃないかと言われるかも分かりませんけれども、いろいろなことを検討しますけれども、なかなか難しいというのが現状であるということであります。
○青山（雅）委員　事前のレクの時点では前向きな答弁がいただけるかのような感触もあったわけですけれども、結局また同じ話ですね。
　別に重症者じゃなくたっていいわけですよ。重症者になる一歩手前の方、それを早手回しに搬送してもいいし、別にドクターヘリじゃなくて、自衛隊のもっと大きい輸送ヘリがありますよね。御承知だと思いますけれども、ドイツなんかはエアバスを改造して物すごいのを造って、それこそ気圧の問題だってありますよ、だけれども海外へ飛ばした。もう人工呼吸をつけたままで輸送している。御承知のはずなんですよ。フランスはＴＧＶを去年の三月の時点で既に改装して患者輸送しているわけです。新幹線だったら気圧の問題もありません。
　できない理由をいつまでも並べ立てて、例えば全国に四千二百からの重症者用病棟があって、そのうち千二百しか使っていないのに、三千も余っているのに、医療逼迫だの何だの言って、全国には、三万でしたか、それ以外の病床があって、そのうち一万しか使っていないのに、二万も空いているのに、入れないで若い方を亡くしていて、一体いつまでその議論をしているんですか。やれるための検討というのを、じゃ、何としてもやろう、そのためにいいアイデアはないかという検討を内部で一回でもやったことがあるんですか、大臣。
○田村国務大臣　ですから、各都道府県には、要は必要な病床数の整備をお願いをし、今、大体上がってまいりました、五月中にと。私は二倍感染者が増えてもというようなお話でお願いしたんですが、事実、二倍以上の病床を確保している、そういう計画の都道府県も出てきております。
　でありますから、そういう対応をお願いはさせていただいているわけでありまして、委員のおっしゃられる意味もよく分かります、私も手をこまねいているわけではございませんでして、いろいろな対応は検討いたしておる中において、今、現状、急速に感染が伸びる場合にはなかなか対応できない地域が出てきておるということであります。
○青山（雅）委員　いや、質問に答えてください。私は、自治体の枠を超えた移送について内部的な検討をちゃんとしたことがあるんですかと言っている。今、全然違う話をされた。したことがないから、そういうことをおっしゃっているんじゃないんですか。どうですか。
○田村国務大臣　内部検討といいますか、事実上、やはり都道府県単位で基本的には病床確保をお願いしておりまして、事実、どこもかもやはり感染拡大してきているという状況があるのは事実であります。もちろん、その中には濃淡がありますから、重症化病床等々が空いているところもありますが、しかし、比較的、都心部というのは、御承知のとおり、感染が拡大しやすいというのは御理解いただいていると思いますし、今もやはり政令都市で感染が拡大している地域が非常に多うございます。
　地方もいろいろなところでは病床が空いているところもありますが、そういうところも、結果的には、一つクラスターが起こると、重症者がぱっと出るとそれで満床になってしまう。事実、三重県なんかもあっという間に病床が埋まっていくという状況にあるわけでありまして、そういうことを考えると、委員がおっしゃられるみたいに、全国的にうまくマッチングしながらというのは、その地域はその地域のやはり計画の中において病床を確保しているものでありますから、なかなかそこのところに対してのうまい対応というものを御理解いただきづらいという事実があるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　私ははっきり申し上げます。今、政府・自民党、内閣の支持率は下がっています。理由は一つです。やるべきことをやらずに、余り効果的とも思えない、飲食店を閉める、百貨店を閉める、お酒を出すな。それで景気はだだ下がりです。
　今言ったように、ＥＵは去年の三月に、だから発生してから一か月ですよ、やっていることを、一年たってもやれない理由ばかり言っている。支持率は下がるに決まっているじゃないですか。
　厚労省ができないから、ワクチン接種だって、河野担当相が出て、自衛隊が出ているんでしょう。本当は厚労省がやるべきことじゃないですか。でも、厚労省に任せたら今みたいに言い訳ばかり言うから、こういうことになっている。その自覚はあるんでしょうか。最後にもしお答えいただければ。
○田村国務大臣　私が力がないことは申し訳ないと思っておりますけれども、それこそ内閣を挙げてこのワクチンも含めてコロナ対応をしておりますので、私だけがコロナ対応をしているわけではなくて、いろいろな感染防止等々も含めて、西村大臣にも御活躍をいただいているわけでありますし、その中においてワクチン担当を河野大臣にしていただいているわけであります。
　実際問題、動いているのは、その中でやはり厚生労働省であるということでございますので、私自身が力がないことはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　最低限、検討くらいしてください。大臣の話を聞くと、知り合いに聞いただの、そんな話ばかりです。これだけ大事なことを、今だってそうでしょう。聞いてみるとと言うと、平野で広がるとかなんとかという話じゃないですか。
　これはまたやらせていただきます。検討はしてください、正式に。お願いをして、本日の質問は終わります。ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は法案審議ですけれども、ちょっと一つだけ、一問だけ、総合支援資金のことを聞かせてください。
　これは質問というか、本当にお願いです。今これだけ、緊急事態宣言も長引いて、連日、テレビや新聞、報道を見ていると、生活困窮者の窮状が訴えられている。しかし、政府の支援策は前と全然変わっていないです。総理も四十一回、国会で、緊急小口資金などをやっていますからとおっしゃいますけれども、これでも、二月十九日ですから、前回延長したのは。それから三か月たって、ちょうど三か月ですね、三か月たっているわけで、緊急事態宣言もこれだけ長引いていますから、是非ここのやはり延長をしていただきたい。
　これは実は、与党もようやく動き出して、先週の議運では公明党の佐藤先生から御指摘いただき、また、「日曜討論」を見ていましたら、竹内政調会長が、総合支援資金、延長すべきだと言っていました。私のこの今の質問を公明党の三人の皆さんに代わりたいぐらい、本当に訴えていただいています。
　そして、「日曜討論」を見ていたら、自民党の下村政調会長も、総合支援資金、延長をということを、受けておっしゃっていましたので、本当にもう決断のときだ、大臣のいよいよ決断のときだと思いますので、是非、大臣、御決断をお願いします。
○田村国務大臣　下村政調会長は多分おっしゃっておられない。ここにそのときの文字起こしがありますけれども、緊急小口とか、それから総合支援とか、さらに、まあ確かに、延長することとと書いてありますね、確かに。そういう意味では、もしかしたら。真意の方をよく確認をさせていただきたいというふうに思います。
　竹内政調会長も、それから、総合支援資金ということで最大二百万円まで借りられることになっているわけでございますけれども、これも六月末までとなっておりますが、これの継続も必要であろうと考えております、また、新しい仕組みもちょっと必要ではないかと思っております、こういうような発言をされておられる。新しい仕組みが何なのか、ちょっと私は分からないわけでありますけれども。
　いずれにいたしましても、それぞれ、与党でいろんな御議論もございます。与党の御意見もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○高井委員　これは、二月の十九日もそうだったんですけれども、発表になってから準備期間がやはりどうしても要って、それでその間に社協が非常に混乱して、申請がもう一気に殺到して、それで結局、交付が遅れて、本当に二か月とかかかった社協もあるんですよね。
　そう考えると、本当に、やるんだったら、もう一刻も早く御決断をいただいて、そして社協にも準備をするように言っていただきたい。与党がこれだけもう声が出ていますから、本当に私は公明党さんにお願いしたいです。弱い立場の味方で、是非やっていただけると信じて、本当に大臣にも、今、与党とよく協議をするとおっしゃっていただきましたから、本当に一日も早い御決断をお願いをいたします。
　それでは次に、ちょっとワクチンのことを、法案というよりも、ちょっとワクチンつながりで聞きたいと思うんですが、これも、私、日曜の朝のフジテレビの日曜報道プライムを見て、ちょっと驚きました。桜井よしこさんが、東京都の医師会所属の先生方は一割から二割ぐらいしかワクチン接種を担っていない、何か、一万二千人のうち二千人ぐらいしかされていないというふうに言われたんですけれども、これは本当でしょうか。
　東京都だけじゃなくて、全国の医師会所属の先生のうち、どの程度がワクチン接種を担っているのか、そして、あわせて、厚労省としてはどの程度の医師会の先生方にこれをやってもらいたいという考えを持っているのか、お聞かせください。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンの接種に関して、院長等が東京都医師会に所属する医療機関数の四割を超える医療機関が、また、院長等が日本医師会に所属する医療機関数の六割を超える医療機関が、新型コロナワクチン接種に係る集合契約に参加していただいており、ワクチン接種への従事又は準備をしていただいていると承知しています。
　また、こうして御協力いただける医師の確保も重要ですので、医師会に対しては、菅総理から中川医師会長に対して、ワクチン接種体制の確保へもう一段の支援を依頼したほか、また、厚生労働省においても、接種体制の構築について協力を依頼するとともに、都道府県医師会の理事の会議等において説明を行ったりしています。
　どのぐらいというのも、できるだけ多く御参加、御協力いただけたらと思っております。
○高井委員　今、東京都は四割、全国は六割ですか。一割とか二割に比べればいいですけれども、しかし、国民の皆さんからしたらどうなんでしょうね。四割でやっていますと言って、本当に納得されるのか。
　確かに、厚労省はお願いするという立場かもしれませんけれども、私は、お願いの仕方にも、もう一つこの後ちょっと聞きたいんですけれども、私の友人が北九州で看護師をしているんですけれども、その方は、病院を休んで、休診にしてワクチンを打ちに行っているそうですが、一日、百人以上接種して、一万五千円しかもらえないそうですよ。通知も見せてもらいました。これはちょっとやはり安過ぎませんか。お医者さんは四万二千円、そして看護師さんは一万五千円。
　それは地域の医師会が決めているのかもしれませんけれども、やはり国がもっと支援をして、お医者さんがもっと打とうと思えるような、そのくらいのお金を出すべきじゃないでしょうか。
○正林政府参考人　ワクチン接種の費用については、医療従事者への謝金など、ワクチン接種のために基本的に必要となる費用を、接種一回当たり二千七十円として負担金において措置しており、接種会場までの交通費など、通常の予防接種での対応を超える経費については、補助金において措置することによって、地域の実情を反映して、合理的に必要と考える費用について国が全額負担をしているところでございます。
　これらの財政措置から、市町村が、接種を実施した医療機関等に対して必要な経費を支払い、医療機関等が、接種に従事した医療従事者を雇った場合の費用に充当するものと考えており、医療従事者への手当については、医療機関等と医療従事者との間で決定されるものと考えております。
　また、七月末を念頭に、希望する高齢者がワクチン接種を二回終えることができるよう、各自治体において、平日の体制を引き続き強化するとともに土日や夜間にも接種を進めていただく必要があることから、土日、夜間において、接種単価の引上げや、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関への支援を行うことにしております。