Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　古屋範子議員からは、八問ほど頂戴いたしました。
　まず、医療・介護分野の充実策についてのお尋ねでございますけれども、税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％に引き上げられ、増収分が満年度化した場合、五％引き上げ分の十四兆円程度のうち、二・八兆円程度を社会保障の充実に向けることといたしております。
　医療・介護分野については、このうち一・五兆円程度を充てることといたしておるわけでありますけれども、病床機能の分化、連携による、入院期間の短縮を通じた早期社会復帰の実現や、受け皿となる地域の病床、在宅医療、介護の充実を進めるほか、国保や後期高齢者医療制度、介護保険の低所得者などの保険料負担の軽減や、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げを図ります。
　また、難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成制度を確立し、その対象となる疾患の拡大に取り組んでまいります。
　次に、低所得者対策についてお尋ねがございました。
　プログラム法案の中で、特に低所得者対策を念頭に置いたものとして、国保や後期高齢者医療の低所得者の保険料負担の軽減、介護保険の第一号被保険者の保険料負担に係る低所得者の負担の軽減、さらには、低所得者等に係る高額療養費の上限額の引き下げ、低所得高齢者等への年金生活者支援給付金の支給などがあります。重複したところは、お許しをいただきたいと思います。
　これらの取り組みをしっかりと推進することで、国民が安心できる社会保障制度を構築してまいります。
　次に、医療改革についてお尋ねをいただきました。
　少子高齢化の進展に伴う疾病構造の変化に対応し、住みなれた地域で、必要な医療・介護サービスを受けながら、継続して生活を送ることができる環境の整備が必要となってきております。
　本法案においても、地域の医療ニーズに対応するため、病床機能の分化、連携を通じた医療提供体制の改革と地域包括ケアシステムの構築を一体的に行うこと、地域における医療従事者の確保や勤務環境の改善を講じることについて検討する旨が規定されております。
　本法案の規定に基づき、医療提供体制の改革については、次期通常国会に必要な法案を提出できるよう、検討を進めておるところでございます。
　次に、国民健康保険の保険者、運営等のあり方についてのお尋ねがありました。
　国民健康保険については、財政支援の充実等により、財政上の構造的な問題を解決することとした上で、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県そして市町村との適切な役割分担について検討をしてまいります。
　国民健康保険の保険者、運営等のあり方は、地方自治に重要な影響を及ぼすものであり、今後、保険料設定のあり方も含め、地方団体と十分に協議を行い、御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、協会けんぽの国庫補助率についてのお尋ねがございました。
　協会けんぽは、みずからは健康保険組合の設立が困難である中小零細企業の労働者とその家族が加入できるよう設立された保険者であり、その財政基盤の安定化は重要な課題でございます。
　このため、協会けんぽへの財政支援については、前通常国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げる等の措置を講じたところでございます。同法の附則において、今後の協会けんぽへの国庫補助のあり方についての検討規定が盛り込まれており、これに沿って社会保障審議会医療保険部会等においても検討していくことになると考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねがございました。
　国民の多くは在宅での介護を希望し、また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等が増加する中で、在宅医療・介護を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進することが重要でございます。
　このため、在宅の重度の要介護高齢者も含め、高齢者ができ得る限り地域で暮らし続けられるよう、病床機能の分化、連携を図りつつ、在宅医療や二十四時間対応のサービスの推進、医療、介護連携の強化などを図ることが必要であり、厚生労働省といたしましても、国民の期待に応えられるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、認知症施策についてお尋ねがございました。
　認知症施策の推進に当たっては、早期診断、治療、ケア、相談など、総合的な支援体制が重要と考えております。
　このため、厚生労働省では、認知症の方ができる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けることができるよう、認知症初期集中支援チームの創設による早期支援や、また、地域での生活を支えるためのさまざまな在宅サービスの充実などを盛り込んだ認知症施策推進五カ年計画を策定しており、今後とも、同計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、次世代育成支援対策推進法に基づく企業への税制優遇制度についてのお尋ねがございました。
　次世代育成支援対策推進法の延長につきましては、本年十月一日に決定した、成長戦略の当面の実行方針を受け、次期通常国会への改正法案提出を目指し、十月より、労働政策審議会で議論を開始したところでございます。
　御指摘のとおり、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度に対する税制上の優遇措置があり、これは平成二十五年度までの措置とされているところでありますが、引き続き、税制上の優遇措置を活用しながら、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備していく必要があると考えており、平成二十六年度税制改正要望を行っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　子ども・子育て支援についてのお尋ねがありました。
　昨年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、早ければ平成二十七年四月からの本格施行に向けて、現在、子ども・子育て支援新制度の実施に必要な各種基準などについて、鋭意検討、準備を進めております。
　また、政府では、待機児童の解消に向けて、新制度の施行を待たず、待機児童解消加速化プランの取り組みを推進しているところです。
　これらに必要な財源については、追加財源を含め、しっかりと確保できるよう取り組んでまいります。
　また、新制度の円滑な実施に向けて、子ども・子育て会議等において、地方自治体を初め関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、十分に調整を図りながら、地域の多様なニーズに応えて、子育て支援が充実していくよう万全を期してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　本法律案は、我が国が、人類史上経験をしたことのない未曽有の超高齢化社会、人口減少社会を急速に迎えつつある中で、少子化、医療制度、介護保険制度、公的年金制度について、受益と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の検討項目、改革の実施時期を明らかにすることを目的としております。
　一方で、年々膨れ上がる社会保障費に対して、現在の制度維持のために、政府は、来年四月からの消費税増税を決めました。
　我が党も、社会保障制度の抜本的な見直しが必要だという認識ですが、増税の前に、また、増税による税収を当て込んだ社会保障改革をやる前に、やるべきことがあると訴えております。
　やるべきことの第一は、歳入庁設置により、徴収漏れの防止と、収入の増加、給付と負担の適正化を図ることであります。
　社会保障の重要な財源である保険料収入については、不公平の是正もなされず、徴収の非効率も放置されたままです。厚生年金の加入漏れや保険料収入の徴収漏れは、十兆円にも上ります。歳入庁を設置して是正をすれば、増税の必要はありませんし、国民の利便性向上や行財政改革にもつながります。
　そこで、厚生年金の徴収漏れ対策、また、歳入庁設置についての厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　政府の論点整理では、歳入庁設置にはさまざまな問題があるとされておりますが、既に歳入庁を導入している諸外国の実態を調査されたのでしょうか。その上で、メリット、デメリットを整理されたらいかがでしょうか。担当大臣のお考えをお聞きします。
　第二に、岩盤規制の一部である医療・介護分野の改革です。長きにわたりその制度構造の中核をなしてきた組織の改革が必要だと考えます。
　国民会議の提言の中に、医療法人、社会福祉法人制度の見直しが指摘をされておりましたが、本法律案には盛り込まれておりません。岩盤規制に風穴をあけるだけではなく、ぶち壊し、構造的欠陥を見直す必要があると考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　第三に、将来世代の負担をはかるための世代会計を示し、実態を国民に示すべきだと考えます。
　現行の年金制度は明らかに公平性に欠けており、将来世代への負担軽減は、我々に課された使命とも言えます。将来ビジョンを示し、世代間格差是正のための制度設計を示すことが重要だと考えます。
　みんなの党は、積立方式での世代間格差是正を訴えております。現在の賦課方式から積立方式への移行には課題があることは承知の上で、だからこそ、早急に取りかからなければならない問題だと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　法案の内容についても、具体性、現実性に欠ける部分が見受けられます。
　例えば、要支援の、介護保険からの切り離しです。
　介護保険創設時、福祉資源の地域間格差がある中で、介護体制を平等にしていくことも目的とされておりました。要支援を介護保険から切り離す案に対して、地域間格差をどう評価し、実施体制をどう構築していくのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　介護保険財政が厳しくなるからといって、要支援を介護保険から切り離し、地域に委ねるのは、介護認定審査の地域間格差が問題とされている中で、余りに無責任です。まずは、介護認定審査の適正化がなされるように、見直すことが先ではないでしょうか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　医療と介護の連携により、住みなれた地域、住みなれた自宅で最期を迎えることを理想として、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療を充実していくとされておりますが、多くの地域で、介護体制が整えられない家庭環境がふえております。理想と現実のギャップをどのように整合性をとろうとしているのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　総理は、今国会を成長戦略実現国会と位置づけ、さまざまな戦略を掲げております。その中に医療・健康分野を挙げておりますが、過去の政権においても、医療や介護が成長分野として挙げられております。しかし、実際には、成長産業として成り立っておりません。これは、何が原因だと考えますか。また、できなかった原因を検証して、今度は絶対になし遂げられますか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　総理の言葉をかりれば、今までも同じような成長戦略はありました、違いは、実行が伴うかどうか、もはや作文には意味はないとのことですが、作文とはならない根拠を、大臣に、明確にお示ししていただきたいと思います。
　現在の年齢人口構成を見れば、今後数十年間、社会保障は、今までの制度設計では成り立たないことは明白です。しっかりとしたビジョンを描き、構造を抜本的に改革していかなければ、持続可能な社会保障制度などつくり得ません。
　本法律案からは、改革の全体像など見出せませんし、改革にかける魂も感じられません。消費税増税を正当化するためのアリバイ法案のようにも見えます。
　現状の延長線上で対症療法的な改革を行っても、意味はありません。まずは、徹底した無駄の削減、岩盤を打ち破って、規制改革を進め、地域の資源を最大限活用することが肝要だと考えます。
　社会保障制度の根本、つまり、制度設計の前提である設計思想を抜本的に見直すお考えがおありなのか、厚生労働大臣にお聞きをして、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　中島克仁議員からは八問御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、厚生年金の徴収漏れ対策と歳入庁設置についてのお尋ねがございました。
　厚生年金の適用促進については、現在、法人登記簿や雇用保険のデータを活用して、適用漏れのおそれのある事業所の確実な把握に努め、把握した事業所に対する加入勧奨や調査などに積極的に取り組むとともに、社会保障審議会に設置した専門委員会において検討を進めております。
　また、歳入庁の設置については、本年八月に、内閣官房副長官と関係省庁政務官による検討チームにおいて、論点整理が取りまとめられました。
　その中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと整理されたと承知をいたしております。
　次に、医療法人制度と社会福祉法人制度の見直しについてお尋ねがございました。
　両法人制度に関しては、本法案の第四条第四項第一号において、病床機能の分化、連携等を推進する観点から、医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　このため、両法人制度について、それぞれ、有識者等から成る検討会を設置して、必要な検討を進めてまいります。
　次に、年金制度の積立方式への移行による世代間格差の是正についてのお尋ねがございました。
　現行の年金制度は、賦課方式を基本としつつも、一定の積立金を保有しており、これにより、少子高齢化が進んだ将来の保険料負担の緩和と平準化が図られております。現行制度は、こうした積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っております。
　完全な積立方式への移行については、いわゆる二重の負担が特定の世代に生じるなど、さまざまな課題があります。また、国民会議報告書でも触れられているとおり、積立方式への移行が世代間格差などの人口構造の変化による問題を自動的に解決するわけではないことは、国際的な年金議論における共通認識となっており、今後の改革議論もこの考え方に立脚すべきと考えております。
　なお、本法案では、年金制度に関し、世代間や世代内の公平性を確保する観点から、高所得者の年金給付のあり方や公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しについて検討することを明記しているところでございます。
　次に、要支援者への支援の見直しについてお尋ねがございました。
　現在、社会保障審議会で御議論いただいている要支援者への支援の見直しについては、見直し後も、介護保険制度の中で、既存の予防給付と同様の財源構成により、多様なサービスを提供することが可能と考えております。
　また、市町村が、住民主体の地域づくりを通じて、介護予防や生活支援サービスの充実を図ることが重要と考えており、厚生労働省としましても、事業実施の基盤づくりの支援やガイドラインの策定などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定審査についてのお尋ねがございました。
　要介護認定制度は、高齢者の状態像や生活環境、さらに、実際に提供されるサービス実態を適切に反映して運用することが必要であります。その時々の状況を踏まえ、必要に応じて見直しを検討することとしており、平成二十一年度には、自治体間の要介護認定のばらつきを減少させるための見直しを行ったところでございます。
　全国一律の基準に基づき、公平公正に運用されるよう、認定調査員に対する研修等を行っているところであり、今後とも、高齢者が安心して必要なサービスを受けられるよう、適切な要介護認定の実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括ケアシステムの構築等についてお尋ねがございました。
　ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中、在宅医療・介護を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を推進することが大変重要であると考えております。
　具体的には、家族がいてもいなくても、在宅の重度の要介護高齢者も含め、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、特に、二十四時間対応サービスの普及の促進、医療、介護連携の強化、生活支援、介護予防、また、認知症施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、健康・医療分野における成長戦略についてお尋ねがございました。
　健康・医療分野は、雇用誘発効果の比較的高い分野であり、六月に閣議決定された日本再興戦略でも、重要なテーマの一つと位置づけられております。
　このため、厚生労働省では、これまでの成長戦略よりもさらにスピード感を持って、効果的な予防サービスや健康管理の充実、医療イノベーションの推進に向けた取り組みを進めてまいります。
　具体的には、先進医療の拡大に向けた評価の迅速化や、薬事法等改正法案や再生医療等安全性確保法案の提出などの取り組みを進めてまいり、引き続き、実効ある施策の具体化を進めてまいります。
　最後の質問でございます。
　社会保障制度における規制改革等を通じた抜本改革についてお尋ねがございました。
　安倍政権では、まず、経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることとしておりますけれども、景気をよくすることは、持続可能な社会保障制度の構築にもつながってまいります。
　厚生労働省といたしましても、社会保障の充実、安定化とあわせた重点化、効率化を進めるだけではなく、必要な規制の見直しやイノベーションの推進等を通じて、医療・健康分野の成長戦略の実現に向けた取り組みを進めるなど、経済の再生に資する取り組みにも全力を尽くすことにより、持続可能な社会保障制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　歳入庁についてのお尋ねであります。
　年金保険料の徴収体制強化等につきましては、昨年成立しました税制抜本改革法を受け、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討が進められ、諸外国における年金保険料の徴収体制についても議論をした上で、先般、論点整理が取りまとめられたところであります。
　この論点整理におきましては、歳入庁に関するさまざまな問題点が指摘されるとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘をされております。
　現在、論点整理に示された方向性に沿いまして、厚生労働省において、年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会を立ち上げて議論を行うなど、さらに検討が進められており、可能なものから速やかに実施をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○青木愛君　生活の党の青木愛でございます。
　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案について質問をいたします。（拍手）
　まず、安倍内閣の基本的方向性についてお伺いをいたします。
　安倍総理が強く関心を抱いておられる憲法改正や集団的自衛権、また特定秘密保護法などの中身を見ますと、国民の権利を縮小し、国家の権力を強化する方向に向かっているような印象を受けます。
　例えば、憲法改正自民党草案では、基本的人権の意義を明記した第九十七条を削除し、国民の権利及び義務に言及した第十二条や第二十一条では、秩序や公益を優先し、国民の基本的人権を制約する旨が追加されています。また、特定秘密保護法案では、国民の知る権利が大きく制約を受ける危険性もあります。
　安倍内閣は、まず強い国家があり、その下に国民があると考えておられるのか、あるいは、国民を第一とし、国民のために国家があると考えておられるのか。国家と国民との基本的な関係についてお聞きかせください。
　冒頭この質問をいたしましたのは、議題となりましたプログラム法案には、至るところで国民軽視の発想が見られるからです。
　最も見過ごせない部分は、第二条の、自助自立のための環境整備等に努めるとの規定であります。しかも、この考え方は、法案全体に貫かれています。
　社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、自助のための環境整備に努めるのは結構なことであります。
　しかし、本法案では、あえて自助に係る規定を設け、それを強調し、公助、すなわち、社会保障の国の責任を大きく後退させています。社会保障のために消費税増税を強行しながら、社会保障から国が逃げ、個人や家族の自助自立に押しつけているように思えてなりません。
　高齢化が進み、ひとり暮らしもふえる中で、自助が衰退していくのは当たり前であり、自助自立が難しい時代だからこそ、そうした流れに沿った、国民の皆様が安心できる制度改革が求められているのではないでしょうか。
　安倍内閣の考える社会保障制度は、高齢者の切り捨てと思えてなりませんが、自助自立を殊のほか強調された理由を御答弁ください。
　希望と安心のある長寿社会ビジョンを提示せず、景気が本格的に回復しない状態で消費税を増税すると、景気は必ず落ち込みます。特に、景気回復がおくれている地域経済や、所得がふえず、円安で物価や電気代などの値上げラッシュに苦しむ家計には、深刻な影響を与えます。
　消費が落ち込んで景気が腰折れするその対策として、安倍内閣は、総額六兆円規模の経済対策を実施し、増税の影響を和らげようとしています。しかし、経済対策の主たる対象は黒字の企業であり、厳しい環境下に置かれている中小零細企業には、ほとんど恩恵がありません。
　家計に対しては、住宅ローン減税の延長、拡充や、住民税を納めていない世帯を対象に一人当たり一万円の一時金の支給が検討されていますが、企業減税と比べると、大きく見劣りがいたします。
　ここにも、国民軽視、大企業優先の考えが色濃く反映をいたしています。
　このように、安倍内閣は、国家や大企業に対しては積極的に手を打っていますが、一般国民に対しては、消費税増税と社会保障削減にひたすら邁進しているように思えてなりません。こうした懸念について、安倍内閣としてのお考えをお伺いいたします。
　最後に、長寿社会における社会保障制度のあり方についてお伺いをいたします。
　これまで、長年にわたり、社会保障制度改革を審議してきました。社会保障と税の一体改革では、社会保障制度改革議論をきちんと進めるということが消費税率引き上げの前提となっていたにもかかわらず、少子化対策も、医療も、介護も、年金も、抜本的な改革ビジョンが打ち出されておりません。政治や行政の、身を切る努力はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　それでいて、消費税増税については確実に進みました。財源に焦点を当てて社会保障制度改革を論じると、日本のような超高齢化社会では、どうしても、消費税増税と社会保障削減という、誰も歓迎しない、後ろ向きの結論しか出てきません。
　高齢者は自助自立で生きなさいと冷たく突き放すのではなくて、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って社会参加する、そうした長寿社会の実現を目指すべきであると考えます。健康な高齢者の社会参加は、必然的に医療費や介護費用の削減につながるばかりか、高齢者は納税者にもなります。
　そのような長寿社会を実現し、支えるための税負担であれば、国民の多くが支持すると考えます。その実現のヒントは、日本に点在する長寿地域にあります。
　財政のみに視点を合わせた従来の発想をやめ、高齢者の、健康と、生きがいと、社会参加に視点を合わせた社会改革を目指すべきであると考えます。
　これに関する政府の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　青木愛議員からは、三問ほど質問を頂戴しました。
　まず、国家と国民との関係についてお尋ねがございました。
　安倍内閣では、強い日本をつくるのは、ほかの誰でもなく、私たち自身であると考えております。
　急速な少子高齢化が進行する中、世界に誇る我が国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していくためには、保険料収入や税収の基盤となる、強い経済を取り戻さなければなりません。男性も女性も、老いも若きも、誰にでもチャンスのある、頑張る人が報われる社会を目指すことを基本に、社会保障政策の推進に努めてまいります。
　次に、自助自立を強調する理由についてお尋ねがありました。
　頑張った人が報われる活力ある社会をつくっていくためにも、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが必要と考えております。
　法案の中でも自助自立の環境整備を規定したのは、高齢者も、健康で、希望する方は働くことができ、持てる力を最大限発揮できるような社会こそが活力ある長寿社会につながるとの考えに基づくものであり、決して高齢者の切り捨てなどではありません。
　もちろん、社会保障の機能強化もあわせて行うことにより、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる社会を構築してまいります。
　最後の質問は、高齢者の社会参加についてのお尋ねでございました。
　人口減少社会の中で、高齢者が、積極的に社会参加、就労、起業など活発に活動し、社会の支え手になっていくことが重要であると考えております。特に団塊の世代が、会社を退職し、地域に戻ってくる中で、介護、生活支援、子育て、農業など、さまざまな分野での活躍の場をつくることが求められております。
　このため、体操教室など住民主体の通いの場の充実、高齢者がみずから介護予防教室の担い手となることの支援など、市町村が中心となった地域づくりを推進し、高齢者が役割を持って生き生きと活躍できる社会の構築を支援してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げ等に対する懸念についてのお尋ねがあっております。
　経済の再生を達成するためには、企業収益が改善し、それが個人の所得、そして消費の拡大につながっていく、自律的な好循環をつくり上げていく必要があります。
　このような観点から、今回の経済政策パッケージにおいては、投資減税、また政労使の連携による賃上げへの取り組み、そして中小企業への投資補助金を含む新たな経済対策など、中小企業にも配慮しつつ、未来への投資として、賃金上昇と雇用拡大などの実現に効果を発揮し、持続的な経済成長につながる施策を盛り込んでおります。
　また、消費税率引き上げによる財源は、社会保障の充実、安定化のために使い、国民生活に還元されるものであります。
　さらに、消費税率引き上げに伴う個人の負担軽減策として、簡素な給付措置などにより、家計へも十分に配慮しているところであります。
　こうしたことから、国民軽視、大企業優遇との指摘は、当たっていないと思います。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小林　史明君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　弥元　伸也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　川田　　隆君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　小沢　鋭仁君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　赤枝　恒雄君
　　武井　俊輔君　　　　　武村　展英君
　　村岡　敏英君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
十月三十日
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出第一六号）
　環境の基本施策に関する件
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○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房審議官弥元伸也君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官大村哲臣君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　おはようございます。生活の党、小宮山泰子でございます。
　今国会より、生活の党もこの委員会におきまして席をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　さて、私自身ずっと、県会議員のころから、また父のころからでもありますが、生活排水をきれいにする、やはり、日本が文化的な国であり、そして先進国であるということであるならば、人間が使い、汚した水をきれいに自然に戻すということは命題であり、これ自体は私自身のライフテーマでもございます。
　本日は、環境省におきましては力を入れていただいております浄化槽、今は合併処理浄化槽の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　生活排水の適正処理には、国土交通省管轄下の下水道と、環境省所管の浄水槽、さらには農水省所管の農業集落排水がございます。下水は都市部を中心に整備がされ、浄化槽については、かつての単独浄化槽に比べ、現在の合併処理浄化槽は技術進化を遂げ、下水道処理と遜色のない処理が行えるようになってきていると伺っております。
　私も、岐阜に行きまして、浄化槽の処理をするところなども見させていただきました。住民の方も大変一生懸命されているという姿を見て、水をきれいに保つということの重要さを教えてもらったものでもあります。
　また、東日本大震災の際には、津波などで被害を受けた下水道の処理施設なども視察をさせていただきました。また、避難所などを回らせていただきますと、仮設トイレの状況も見させていただきましたし、また、体育館などでは、浄化槽であるため、急激に多くの方が来られて、浄化槽の方も悲鳴を上げているという表現もされたほどでもございます。
　しかし、そういった中で、災害時には浄化槽というものが生活排水の処理に対して大変有効な施設であるということも学びました。そちらの業界の方々も、全国からバキュームカーを持ってきて他県に移動させて排水を処理するなど、本当に温かい心遣いであったり、そして衛生を保つために努力されたということに心から敬意を表したものでもございます。
　そこで、下水道と浄化槽のいずれも所管された経験が大臣はあるかと思います。なかなか国交大臣と環境大臣両方をされるということは過去にはなかったのかと思いますので、その点に関しまして、まず全般的なことではございますが、生活排水処理を担う浄化槽と下水道の機能、役割分担を大臣はどのように考えていらっしゃるのか、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　小宮山委員が、県議会議員の時代、また、国会に籍を置かれてからこの問題に熱心に取り組まれている、また、いろいろな会合で御一緒もさせていただいておりますので、大変承知しております。
　もう釈迦に説法でございますが、下水道は人口が集中している都市部、驚かれるんですが、私の住んでおります杉並区でも、最後の下水道の整備が平成七年、私が議員になって五年目にやっと終わったというようなことでございまして、その一方で、浄化槽は分散型の汚水処理施設でございますから、今委員の御開陳の中にございましたとおり、人口が集中していない地域でも比較的安くでき上がる。
　そしてまた、私も、あの震災、行かせていただいたときも見ましたけれども、やはり浄化槽の方が実は下水道処理施設よりも地震には強かった、こういう特性が指摘されているところでございます。
　やはり、これからは、浄化槽の整備というものは、中山間地域、特に人口が少ないところになってくると思いますので、浄化槽の方を普及させていくということが重要だと思っております。
　その中で、環境省は、そういう考え方に基づきまして、地方自治体あるいは集落の方々の意見を十分に聞かせていただいて、委員のお力もおかしいただきまして、浄化槽というものの普及促進に邁進をさせていただきたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　まさか大臣のお膝元でそんなに遅くまであるとは思いませんでしたけれども、であるならばなおのこと、身近なものであられたのかなという気がいたします。
　適正に管理されている合併処理浄化槽を用いている場合に、当該地域が下水道整備されたとき下水道への接続義務を果たさなくてよいなどを主な内容とした下水道法などの改正をされることに、私自身、以前から取り組んでおります。これは、やはり人口減少時代におきまして、コンパクトシティー化というような流れもあるかと思いますし、地方自治体にとって、下水道整備を進めていくことというのは、実は財政上の大きな負担になっているという実態が明らかになっているかと思います。
　国交省への質疑などでも私自身もさせていただきましたが、人口密集地での整備がある程度進んできた上、老朽化管渠のストックがふえている、これを新しく更新する、または長寿命化をする、改修、改築、延命化というところに力点を移していくべきであるという意見を述べさせていただいております。
　現在、下水道法及び浄化槽法の改正などについて、環境省のお考えを伺いたいのが一点。
　また、下水道、浄化槽などのあり方を検討する三大臣会合がございますけれども、地方自治体の負担を考えますと、ここにやはり総務省も加えた四省で行うべきだとも考えております。総務省からも、地方自治体に下水道や浄化槽整備事業に当たってどのような指示、通達を出してあるのか、また、地方自治体の財政に対し、下水道整備などがどれだけ負担になっているかなど、この点に関しましてお伺いをさせてください。
○井上副大臣　まず、先生がおっしゃるように、浄化槽の処理能力、これは下水道と比べても遜色のない水準であると私どもも考えております。
　ただ、他方で、浄化槽の下水道への接続につきましては、御承知のように下水道法の十条ただし書きというのがございます。各下水道管理者において財政負担を含めてさまざまなお考えがあるものですから、下水道管理者において適切に判断した上で対応していくということが私どもも適切だと考えております。
○村中政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、平成二十四年度決算におきます下水道事業の決算規模でございますけれども、約五兆五千九百五十九億円ということでございまして、また、下水道事業債の残高につきましては二十八兆九千四百三十四億円となっているところでございます。
　また、平成二十四年度決算におきます下水道事業への他会計の繰入金でございますけれども、これにつきましては一兆七千六百二十一億円となってございまして、公営企業全体の他会計繰入金、これが三兆一千五百九十四億円でございますけれども、それの五五・八％を占めているような状態にございます。
　したがいまして、下水道事業につきましては、公共団体の財政運営に与える影響が極めて大きいというふうに我々も認識しているところでございます。
　そこで、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、下水道事業を実施する際には、公共下水道、農業集落排水施設、それから浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的、社会的条件に応じて最適なものを選択して、計画的そして効果的に整備を行っていただくよう従来から助言を行ってきているところでございます。
○小宮山委員　今ありましたけれども、下水道の財政状況、債務残高ということになれば、全地方債の約一五％相当にもなる。大変負担の大きくなっているものでもございます。環境省におかれまして、ぜひ大臣、そのあたりは省庁で重なることでもございますので、やはり、総務省のデータに基づき、地方がこれから地方分権、地域主権の中で自立するためにも、下水道だけでは、もちろん水道であったり病院であったり、さまざまな起債を起こす理由がございますけれども、その中でも下水道はかなりの大きなところを占めております。
　また、地域に行けば、市町村でいえば、下水道も浄化槽も同じ部署がやっているという意味においては個々の見直しも必要かと思いますので、ぜひ、大臣におきましてはイニシアチブをとってしていただければと思います。
　うなずいていただいているということは、よろしいということですか。ありがとうございます。
　では、続けさせていただきます。
　そういう中で、大変環境省も力を入れていらっしゃるとは思うんですが、浄化槽整備区域内における単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換に係る助成の拡充を図るべきであるということであります。
　これは、平成二十四年までの期間限定となっていた低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業については、平成二十五年度まで延長されましたが、制度の恒久化というのが必要なのではないか、また、さらには助成枠の拡充が必要であると考えております。
　今後の対応について、また、どのような施策をしているか、環境省の御意見を聞かせていただければと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を進めるということは、生活排水の適正な処理を確保するという意味からも大変重要な観点だというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたように、循環型社会形成推進交付金等によりまして財政支援を行っているところでございます。
　特に、今お話がありましたように、合併浄化槽への転換を一定の割合で実施する等の要件を満たし、また、温室効果ガス削減に資する省エネ型の浄化槽の設備に対しましては、通常の国庫助成率である三分の一から二分の一に引き上げて行っております、いわゆる低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業というものを実施しております。
　こうした事業を通じまして、今後ともこうした合併浄化槽への転換を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　水質を維持するためであれば、これに関しては浄化槽はやはり単独のときにはなかなかできなかったことでもあります。被災後はこれと同じようなことが、実は下水道の処理施設も同じようなやり方でやるしかなくなっていました。やはり、今後、早急に合併浄化槽に取りかえられるようにする、その支援をぜひしていただければというふうに思っております。
　実は、これに関しましては、私のおります埼玉県、こちらの平成二十六年度国の施策に対する提案・要望というのも、浄化槽の推進事業の市町村への助成率を三分の一から二分の一に恒久化してほしいという、そんな要望も出ております。ぜひ、環境を守るという意味においても、これにおきましては特段のさらなる御尽力を環境省にはいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、私、さらに取り組んでおりますのが水の問題でございます。
　超党派の議員連盟で、水制度改革推進議員連盟を中心としまして水循環基本法案の準備をさせていただいております。法文もできております。国交委員会の方になりますけれども、委員長提案におきましてこれを可決させていただきたいということで取り組んでおります。
　水は、命の源であり、水源の確保、管理、河川政策、飲料水、産業用水、排水処理、海洋政策、また、水に関する世界規模でのビジネスの動きもあり、重要な公共物として定義する基本法でもあります。さまざまな施策に通じるものでもあります。また、大臣には議連の会長をお務めいただいており、私ども、就任いただいたことは大変心強く感じているところでもございます。
　そこで、豊かな水を守ることに御理解と多大な御協力をいただいております大臣に感謝を申し上げ、この成立について、そして、この水循環基本法案が成立した後、日本の水源を外国籍の資本から守るなど、さまざまなことがございます。また、これに関しては各地方自治体の条例の対応では不十分であるということもあります。
　ここで、貴重な、そしてすばらしい水源を守るということ、環境を守るということにつながるこの法案の成立後、どのような水の環境を大臣は描いていらっしゃるのか、お聞かせください。
○石原国務大臣　委員には、水制度改革議員連盟の役員として大変お世話になっております。
　私たちは、日本に暮らしておりますと、やはり、水、山も湖も当たり前になっているんですが、この環境をどうやって守っているかということは本当は実は重要なことだと思いますし、今委員が御指摘されましたように、山の恵みが川を伝って海に下り、小魚を育て、大きな魚、豊かな海をつくる、こういう形になっております。こういうものをしっかり守っていこう、そういう強い意思を持ちまして会の代表をお受けしたわけでございますけれども、今委員御指摘されました議員立法が通りましたら、水環境の保全というのは環境省の大切な役目の一つでございますので、成立の暁にはこの趣旨をしっかりと受けとめていかなければならないと思っております。
　また、委員が後段御指摘されました外国資本による水資源の売買、現実に、我が党の方で私が幹事長のときにもいろいろ調べましたら、かなりの件数がございます。しかし、貴重な資源である水資源というものをどういうふうに守っていくのか、委員の御指摘も踏まえまして、注意を払って取り扱っていかなければならない。これは所掌外ではございますが、そんな印象を持っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本当に、自然に恵まれているからこそ、改めてこの価値を見出さなければいけない時代に入っているんだと、今の大臣のお言葉で、御回答で感じたところであります。
　そこで、自然の中ではありますが、原発事故の後、やはりエネルギーに対する考え方というのは、日本人は大きく変化をしたのではないかと考えております。それは、安全神話でありますけれども、本当のところは、福島の方から聞いて私もそうかなと思ったのは、安全神話ではなく、安全であってほしい、安全でなければ困るという安全願望だったのではないかということであります。
　しかし、どちらにせよ、今のエネルギー政策というのは大きな転換を迎えていかなければならない。その中で、自然エネルギーへの転換というものは非常に、技術を革新することによって日本の大きな柱の産業にもなりますし、安心して暮らせる日本の国土づくりにも寄与するんだと考えております。
　そこで、今後でありますけれども、私ども生活の党は、エネルギーの地産地消ということも提唱しております。今後、エネルギーも地産地消を実現するためには、発電をしている地域で新規の電力会社を設立できる環境整備も必要かと思っております。
　また、間もなく衆議院の方では通過するかと思いますが、発送電分離につながる電気事業法の改正案なども出ておりますが、経済産業省並びに関係省庁と連携をとり、温室効果ガスの削減を目指す環境省としても、再生可能エネルギー普及拡大のための支援策を充実させるよう、なお一層努めていただく必要があると考えておりますが、環境省としての取り組みと大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　これももう委員御承知のことだと思いますけれども、この一月に、再生可能エネルギー導入加速化プログラムというものを導入させていただきました。委員は地産地消という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは、自立分散、地域に自立してあって、分散して、そこで自分のエネルギーを賄う。
　その例といたしましては、今週の月曜日に、私、開所式に行ってまいりましたけれども、長崎県の五島で、国初めての浮体式、浮いております洋上風力の実証、あるいは、そこで夜、風車が回りますと、夜、電力をつくるわけですから、それを蓄電する、電気分解によって水素と酸素に分けて、水素の方をためて、それでジェネレーターを回す、こういう実験もさせていただきたいと思います。また、福島の沖でも、経済産業省の方で取り組んでおります。
　洋上風力というのは、日本はポテンシャルがあると思います。二〇二〇年には現在の四十倍と言われている百万キロワット、ここを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　そのために何をしているかということでございますけれども、二十五年度の当初予算は四百十八億円、平成二十六年度においても同等の要求をさせていただいております。
　地産地消という言葉に代表されていますように、地域でつくって、ためて、互いに融通し合うという形で低炭素なエネルギー社会を実現してまいりたい、こんなふうに考えております。
○小宮山委員　ぜひ、低炭素社会実現のために頑張っていただきたいと思います。
　岩手県の葛巻町、ここは人口で必要な量よりも多いエネルギーが既につくられて、また活用されております。こういった、地域でつくり、そして賄える、地産地消と私は言わせていただきますが、そういった地域がたくさんできることが、日本の健康的な、そして、元気、活力ある地方づくりができるんだと確信しております。
　そのためにも、環境省におきましては、さらなる推進をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。
　環境委員会で御質問をさせていただく機会を頂戴して、本当にありがたいなと思っております。
　久しぶりでございます。環境省を取り巻く環境というのも前に私がタッチしていたころとは大幅に変わったな、そんなふうにも感じている次第でございます。
　今、前の小宮山委員からのお話にもありましたけれども、水の循環、あるいは生物の多様性ですとか、そういうことのベースになっているのがやはり地球温暖化の問題ではないかな、そんなふうに考えております。
　最近、この気候変動、地球温暖化に対する関心が少し下がっているのかなと思うんですけれども、それでも、つい先日、九月の二十七日だったでしょうか、ＩＰＣＣの第一作業部会の報告書が出まして、久々に、地球温暖化、気候温暖化についての人類の作用というんでしょうか、我々の活動が気候変動に及ぼす影響、これはほぼ間違いがないのではないか、そんなふうな報告書が出たところでございます。
　これまでも、そのＩＰＣＣの報告書の内容が本当に正しいのか、あるいはクライメートゲートだとか、いろいろな議論がございました。いろいろ議論はありながらも少しずつまとまりつつあるのかな、そんなふうに私は考えているところです。
　ところで、現在の日本が気候変動についてどの程度しっかりと取り組む状況にあるのかなというところについて、私は大変心配をしております。
　一昨年の三月十一日以降、震災対策、もちろん、これはこれで、被災地の方々にとっては本当に重要なことでございます。こちらにある程度力が移る、あるいは、原子力の安全性について、原子力発電所の見直し、あるいはエネルギー政策、こういったところがむしろメーンの課題になりつつある。そうはいっても、エネルギー政策とのセットとしての地球温暖化というところについても、なかなかどうもうまく進んでいないのかな、地球温暖化対策についての腰が定まっていないと言うとちょっと表現がよろしくないかもしれませんが、もう少し地球温暖化問題について、政府として、あるいは国民全体としての取り組みが深まってほしいな、そんなふうに思うわけでございます。
　まず、北川副大臣にお尋ねをしたいと思うわけでございますけれども、つい九月まで、北川副大臣は、環境部会長としまして、山本公一環境・温暖化対策調査会長とともに、攻めの地球温暖化対策に対する提言というものをお取りまとめになりました。そして、石原大臣に提出をされたわけでございます。提言の中では、実現可能な最大限の削減目標を含めた、京都議定書目標達成計画にかわる新たな地球温暖化対策計画、これを十一月のＣＯＰ19までにつくれ、こういうような趣旨であろうかと思います。
　自民党の方で取りまとめをされておられた副大臣、今、立場を変えられて、政府の一員、副大臣となられたわけでございます。副大臣として、あるいは、環境省だけではなく政府全体として、ＣＯＰ19に向けてどのようにこれから臨むべきとお考えになっておられるのか。副大臣の個人的見解でも結構でございますので、ぜひ教えていただければと思います。
○北川副大臣　ただいま盛山委員の方から、私が党の環境部会長として取りまとめをさせていただきました党の提言、九月の下旬に石原環境大臣のもとにお渡しをして、それに基づいて今、大臣が政府の中で、ＣＯＰ19に臨むに当たって我が国の温暖化対策、少しでも国民の皆さんや、また世界の皆さんに理解をしていただくようにということで頑張っていただいているところであります。
　ただ、今回の提言につきまして、私は、この提言をまとめるに当たって、山本調査会長とともに、まず与党の立場としてどういう点に配慮しなきゃいけないかということを考えておりました。
　その一つとして、今の日本の政府、与党も野党も同じであろうと思いますが、日本国としてこの地球温暖化に臨むに当たって、やはり、国益を大切にしながら世界にどのように貢献をしていけるかということを基本に考えなきゃいけないということで、責任ある提案、これを示すべきであるという考えがありました。
　また、さまざまな状況がありますが、今の国内のエネルギー状況、これも踏まえる必要がある。
　そして、削減目標の基準年。今、我が国は、一九九〇年という基準年、また、麻生内閣時には二〇〇五年という一つの基準年というものを示しましたが、現下のＣＯ2の排出係数、一九九〇年代に比べれば大きく変化をしてきております。それぞれの国が排出をするＣＯ2が大きく変化をしてきているのであるならば、日本の国も一九九〇年という基準年にこだわることなくあらゆる方向性を示すべきではないかということで、提言の中でも、基準年にこだわることなくということも入れさせていただきました。
　また、国内においての省エネ、再エネ、先ほど大臣の方からお答えがありました。この再エネについても、基本方針を示しながら積極的に取り組んでいくという方向でありますので、国内における最大限の取り組み、特に、国が有している技術、知見、こういうもので世界の削減に寄与できないかという基本姿勢をとってまいります。
　そういう中でこの提言をまとめさせていただきまして、ＣＯＰ19に向けましては、このような考え方を尊重しつつ、我が国のすぐれた技術や知見を途上国に提供していく、世界の排出削減に寄与していく、これをまず第一に我々は考えなきゃならないなと思っております。そして、国内におきましても、再エネ、省エネ、この拡大を含め、あらゆる取り組みを進めていくという姿勢を示しながら臨んでいくべきであると考えております。
　いずれにしても、盛山議員とは以前、生物多様性基本法、議員中心になってこの法案をまとめていただきましたが、そのときからこのような環境に対する基本的な認識は変わらないと思いますので、ぜひ我々にも協力をしていただいて、この温暖化対策が少しでも進むように御協力をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。