Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　そうすると、自衛権の行使の条件ですね。それは、日本の場合でも、開始するときに行使の条件が整っておれば、開始した後には整っていなくてもいいわけですか。不戦条約の場合はたしかそういう考え方でしたね。そこのところはどうなるのですか。
○角田（禮）政府委員　自衛権行使の要件として、前々からいわゆる三要件というものを申し上げているわけです。これは、開始の要件というか発動の要件と、発動した後の実際の行使の要件と両方を含んで三要件、たとえば第三の必要最小限度の範囲にとどまらなければいけないというのは、発動した後の行使の態様についても適用される要件だと思います。
○稲葉委員　そういう中で私がどうもよくわからないのは、これは前に私の質問主意書にも入れておいたのですが、昭和四十七年五月十二日の参議院内閣委員会、大分古いことなのであれですが、この中でいろいろな問題があるのです。これは真田さんが答えたことで、真田さんはいま亡くなられましたからあれかもわかりませんが、その中で、たとえばこういうのがあるのです。これは十九ページのところです。「かりにわが国が集団的自衛権の行使ということを行なっても、外国はわが国を目して国際法違反であると、国際法的に見て違法な行為をしたのだというべき立場にはないということだろうと思います。」こういう答弁があるのです。これがまた私はよくわからないのです。どういうことを言っているのかよくわからない。また、なぜこういうことを言う必要があったのか、これもわからない。
○角田（禮）政府委員　これは稲葉委員の質問主意書に対する答弁の八というところでお答えをいたしておりますけれども、結局、国際法上わが国が主権国家として集団的自衛権を有していることは間違いないという、いわば国際法の解釈をポイントに置いて、それを御説明したいという気持ちで答弁したんだろうと思います。したがいまして、「かりに」というようなことで何かわが国の集団的自衛権の行使をやり得る余地があるような意味でお答えしたわけではなくて、全く純粋に理論的に、国際法的な面の理論を強調したということだろうと思います。
○稲葉委員　だろうと思いますということだが、真田さんが亡くなられてしまったからわかりませんけれども、なぜこういうことを言う必要があるのですか。わが国が集団的自衛権の行使を状況によっては行うことができるんだというふうにこれはとれるのです。だからこういう答弁が出てくるのだと私は思うのです。
　その後の二十ページの上から二段目で、「わが国に対する武力攻撃があった場合に日本の個別的自衛権は限定された態様で発動できるというだけのことでございますから、」これはあたりまえの話ですね。「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の自衛権が発動することになるとは毛頭考えておりません。」「直ちに」という言葉がここに入っているのです。これは日本語として読めば、直ちに発動することにならないけれども、場合によっては、将来においては発動することがあり得ると解釈できるんじゃないですか。私はそういうふうに読みましたがね。
　どうも法制局は違うのだという方向に理屈をくっつけて解釈しているのだと思うけれども、「韓国に対する脅威が、危害がありましても、これは直ちにわが国の自衛権が発動することになるとは毛頭考えておりません。」直ちには考えていないけれども、進展によっては考えられる、常識的日本語で言うとこういう答えじゃないですか。これはどうなんですか。
○角田（禮）政府委員　どうも私からお答えしにくいのですが、「直ちに」というのは、確かにそういう日本語の使い方もあることは私も認めざるを得ませんけれども、しかし、答弁の本旨としては、いわゆる朝鮮有事といいますか、そういうものが即わが国の自衛権発動の要件になるような疑問というか議論があるのに対して、即なるというような考え方は全く私どもはとっておりません。そういう意味で「直ちに」という言葉を使ったんだろうと思います。現にそのことは、速記録で言いますと一ページ前で、第三国に対する攻撃はわが国の自衛権の発動の要件にはなりませんということをるる申し上げているわけでございます。そういうものを受けて、いま御引用になりました答弁の直前にも、「わが国に対する武力攻撃があった場合に日本の個別的自衛権は限定された態様で発動できるというだけのことでございますから、」ということを申し上げているわけでございまして、決して直ちにはだめであっても場合によってはいいというような意味で申し上げたものではございません。
○稲葉委員　そういうあなたの言うようなわけで言りたのならば、後のことは全部要らないじゃないですか。そうじゃないですか。いま真田さんはいないからね。ぼくの先輩だし、どうもあれだけれども、これは要らないのじゃないですか。言ったのなら、これは何かの意味があるというふうにとれますよ。頭の中にそういうことがあったというふうにとれるのじゃないですか、それならばここのところは全部要らないのじゃないですか。「発動できるというだけのことでございます」、これだけでいいのじゃないですか。あとは要らないのじゃないですか。どうでしょうか。
○角田（禮）政府委員　それは前に韓国との問題が取り上げられているので、それを言い直すということでただ申し上げたつもりだと思います。つまり、水口委員の御質問が、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談の中のいわゆる韓国条項を引いての御質問であったものですから、一般論として申し上げた上で、さらに韓国に対する脅威がわが国の自衛権発動の要件にはなりませんということを具体的事実に即して申し上げたわけで、その辺はもう全く他意はございません。
○稲葉委員　法制局は、全体としていまのところはそういうふうに解釈しているのでしょう。そう解釈しなければ、この「直ちに」というのは意味があるのだというふうに解釈したら、あなたの方で後で大きな問題になるから、それ以上の答弁はできないでしょう。
　私は、たとえばこういう質問をしているのですよ。尾崎記念財団発行の「世界と議会」に法眼晋作氏の「日本の外交」という講演が載っているのです。ぼくは法眼さんの講演も聞きましたが、この人は外務官僚の中ではなかなかタカ派的な論理を持った人で、「たとえば、日本が集団的自衛権がないということをいうでしょう。法制局がそう解釈しているのですが、しかし、安保条約を見てごらんなさい。日ソ共同宣言を見てごらんなさい。国際連合憲章をみてごらんなさい。どの国も個別的に、集団的に自衛をする固有の権利を持っているということが書いてあります。それを日本の解釈は、集団的自衛権がないということをいうものですから、安保条約の解釈も、日本が自分だけを守ることをやっておっていいけれども、それ以外はアメリカと協力しない、という建前で議論するわけです。そんな独断的解釈が通るでしょうか。」と、ずっと言うているのですね。
　だから、法制局はそういうふうに解釈しているけれども、外務省としては、いま言ったような考え方でなくて、個別的にも集団的にも自衛する固有の権利を持っておるのだ、それが日ソ共同宣言にも安保条約にも国際連合憲章にも出てくるのだ、こういうふうな理解の仕方をしているのじゃないですか。
　現に、日ソ共同宣言の中でも安保条約にもそれが出てきますね。平和条約の五条（ｃ）項、それから安保条約の前文にもそのことは書いてありますね。だから、日本は集団的自衛権がないのと同じだと言うならば、いま言った平和条約の五条（ｃ）項、あるいは安全保障条約の前文ですね、こういうようなこともわざわざ書く必要はないのだし、日ソ共同宣言の中にそれを入れる必要もないということになるのじゃないでしょうかね。
　どうなんでしょうか。外務省はこういう考え方で言っているのじゃないですか。法制局はこうおっしゃったけれども、実際はそうじゃないのだということを言っているのじゃないですか。これに対しても私は言っているのですよ。そういうふうに質問しているのだけれども、あなたの方は全然答えないのだ。法眼さんに聞いてごらんなさい。外務省はそういう考え方ですよ。
○角田（禮）政府委員　法眼さんのお話しになったものを私が直接コメントするのはいかがかと思いますが、この「世界と議会」は私も詳細に読みましたけれども、まず第一に、国際法上の解釈だけをしておられるのだと思います。一音も、憲法のケの字も言っておられません。ところが、結論としては、憲法の議論に触れられないで、わが国が集団的自衛権を持っていないという解釈を法制局がしているのはおかしい、こういうことを言っておられるので、そこに非常に議論が欠落していると思います。私どもは、国際法上集団的自衛権をわが国が主権国家として持っているということは絶えず申し上げていることで、その限りにおいては少しも差異はないわけでございます。ところが、先ほど来申し上げているように、憲法があるわけでございます。その点についての論及が全然なくて、結論だけは法制局の解釈はおかしいと言っておられるので、そういう意味において、議論の仕方自体がすでに間違っているのじゃないかというふうに私どもは考えます。
　それからもう一つ、外務省がこのような考え方をとっているのじゃないかということについては、絶対にそのようなことはないと私は申し上げていいと思います。と申しますのは、先ほど四十七年の参議院における水口委員と法制局とのいろいろな議論を御引用になったわけでございます。そのときには、外務省から高島政府委員が出ておりまして同じような趣旨で答弁しておりますから、そういうことについて議論の差異は全然ございません。また、今回の答弁書の作成についても、当然のことながら外務省も入っておるわけでございまして、そういう意味において、外務省が法眼さんと同じような考え方をとっているというふうには私どもは思っておりません。
○稲葉委員　あなたの答弁を聞いていますと、こういう疑問がわくのですよ。なるほどね、しかし、国際法上、日本が主権国家として集団的自衛権を持っているということを言う場合、それは具体的にどういう意味があるのですか、どういうときにそれが動くのですか。その点がよくわからぬな。
○角田（禮）政府委員　これは、たとえば日ソの条約とか安保条約で、一つの条約技術論としてはということで高島政府委員が答弁しておりますけれども、日本は集団的自衛権を持たないというような書き方もできるかもしれませんということも言っています。しかし、それはあたかも、わざわざソ連やアメリカに、私どもの国は集団的自衛権を持っていませんということを約束するというか、そういう意味で、独立国家として、主権国家としてそういう条約というものは恐らく書き方として非常に不適当であろう、そういうことで、ソ連との宣言でも、また安保条約でも、両方が確認をするということになっているわけです。その根源は、先ほど来申し上げているように国連憲章の五十一条にさかのぼることができるわけでございますから、いわば独立の主権国家であるということを世界に宣明する、そういう意味では意味があると思います。しかし、実際に日本の集団的自衛権の行使は絶対できないわけでありますから、そういう意味では意味がない、こういうことになると思います。
○稲葉委員　意味がないならば、日ソ共同宣言でも、平和条約でもあるいは安保条約の前文でも、そんなことを何も書かなければいいじゃないですか。日本にとって意味がないならば書かなければいいんだよ。それをわざわざ書くというところにまた疑問が起きてくるのじゃないですか。どうもぼくはよくわからぬですな。
○角田（禮）政府委員　いまその点をお答えしたつもりだったのですけれども、外国との条約で、私どもは集団的自衛権を国際法上も認めてもらいたくない、認められないような国であるということを外国に対して約束する、これは条約の書き方としていかにもおかしいのじゃございませんでしょうか。むしろ、集団的自衛権というものは持っているのだ、国際法上は持っているのだ、しかし、わが国は憲法で、それは全然行使しませんよということを世界にいわば独自の立場で自主的に宣言をしているという方が、どうも私は日本国の立場としていいのじゃないかという気がいたします。
○稲葉委員　私の言うことを取り違えている。私はいま、国際法上集団的自衛権がないということを書けなんて言っているのじゃないですよ。実際上、日本はそんなものは行使できないのだ、あっても意味がないのだと言うならば、そういうことを全然書かないようにした方がいいのじゃないか、こういうことを言っているわけですよ。いいですか。あなたの方は、何もないということを書けというふうに言っているようにあれしますが、そんなことは書く必要はないのでね。
　もう一つ、私がどうも疑問に思いますことは、結局集団的自衛権集団的自衛権と言うのでしょう。だけれども、日本と密接な関係にある外国が侵害を受けたときに、それは間接に日本に影響があると言うのでしょう。そういうのは行使できないと言うのでしょう。間接か直接かを一体だれがどのようにして判断するのか。直接影響を受けているということならば、それは個別的自衛権の発動となるのでしょう。ならないのですか。外国が侵害を受けている、それが結局日本に対する直接の攻撃とみなされるというような場合は全然ないですか。その結果として日本の国家の存立や何かに関係するという場合でも、日本は何もできないということですか。そんなことはないのじゃないですか。そこら辺のところをはっきりしてもらいたい。
○角田（禮）政府委員　私は先ほど注意深く申し上げたつもりでございますけれども、わが国に対する武力攻撃がなければ、わが国の自衛権の発動はないということを申し上げたわけであります。
　それから、直接であろうが間接であろうがわが国に対する武力攻撃がなくて、ただ平和と安全が脅かされるおそれがあるとか影響があるとか、そういうことではだめだということを申し上げたわけで、直接の影響があるから自衛権が発動できるというようなことは申し上げたつもりはございません。影響ではございません。武力攻撃がなければいけないということを申し上げております。
○稲葉委員　同じような議論をたくさんしてもあれだと思うのですが、私はいろいろ詳しい質問をしたつもりなんです。それに対する答えがいろいろあったのですね。いま言ったようなこの答弁書なら、前に戻りますけれども、あなたの言ったような見解をずっと並べるなら、こんなのは一週間でできますよ。この答弁書は三日ぐらいあればできるわけです。それを一月、約四十日かかっているのですよ。前に言ったことと同じことを申し上げてもあれですが、私は、何かここのところでいろいろ配慮したのかどうか知りませんけれども、非常に考慮した答弁をしていることは間違いないわけです。
　そこで、防衛庁に念を押した方がいいと思うのですが、いま言ったような集団的自衛権の行使はできない、これはわかった。わかったけれども、集団的自衛権の行使という形の中にいろいろな内容がある。いろいろな分類ができる。いろいろな分類ができて、それがその分類によっては日本が直接攻撃を受けたと同じように考えられる場合もあるという場合には、日本に対する攻撃として武力攻撃とみなすということもできるんだというふうな理解の仕方を、いま防衛庁なり外務省あたりはだんだんしてきているんじゃないですか。だから、集団的自衛権というものを抽象的な論議をしているのじゃなくて、それを個別に分類をして、こういう場合ならば集団的自衛権という名前で呼ばないで個別的自衛権という名前で呼んで、それに日本が対抗できるという形にして事を運ぼうという研究をいましているんじゃないですか。
　私の言う意味はわかりますか。集団的自衛権というものを一つのものとしてではなくて、その中を幾つかに分けるわけです。分けてきて、それがきわめて個別的自衛権のものと近いものについては、それを個別的自衛権の範囲の中にだんだん含ませていこう、こういうふうなオーバーラップをしてそれを広げていこうという解釈をしていく、集団的自衛権の行使というものの態様をいろいろ分けて研究をする、こういうことを防衛庁でも外務省でもやっているんじゃないですか。
○夏目政府委員　先ほど来法制局長官からるる御説明しておりますように、私ども、わが国が持っている自衛権というのはあくまでも個別的自衛権である、厳格に守っておりまして、そういうものを広げるとかあるいは影響の多少によってそういうものは読み得るものがあるのではないかというふうなことを特段研究しているということはございません。
○稲葉委員　では、一応いま言った答弁をお受けをしておきますが、私の聞く範囲内では、外務省でそういう研究をしているということを聞いているんですね。ジャンルに分けて、集団的自衛権の行使の態様を分けて研究しているということを聞いていますが、これはまたよくあれしましょう。
　そこで、きょうは官房長官においでを願っていろいろ核の問題に関連をしてお聞きしたい、こういうふうに思ったし、それから質問も、これに関連して総理大臣の名前が出ていますから、総理大臣が来られなければ官房長官が出てくるのが本当だと思うのですが、御都合で来られないというので、国務大臣である奥野さんにお聞きをしたい、こういうふうに思うのです。
　一つの問題は、これは奥野さん、どういうふうにお考えでしょうか。非核三原則を法律にしませんね。法律にしない理由については国会で総理からるる説明がありました。それはわかります。説明があったということはわかるのですが、その中には入ってないけれども、こういう考え方が政府部内にはあるのではないでしょうか、あるいは脳裏の中には。
　その一つは、非核三原則を法律にすると、日本が核をつくらず、持たず、持ち込まずということを内外に法律できちんと声明してしまうと、いわゆるフリーハンドの幅が非常に狭くなってくるということから、それは法律にしない、ある程度フリーハンドの幅を残しておいた方がいいということで、それで非核三原則という形にして法律にしないのだ、こういう考え方が政治家として脳裏の中にあるんじゃないでしょうか。そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○奥野国務大臣　私、よくわかりませんけれども、絶えず政府として政策を明確にしているわけでございますから、それで足りているのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。－
○稲葉委員　そうすると、ではいま言ったようなことについては防衛庁としてはどういうふうに考えているのですか。そういうふうなことをあなたの方としてもそうですと答えるわけにもいかぬかもわからぬわね、いまの段階では。大変な問題になるかもわからぬけれども。だから、そういう非核三原則を法律にしない理由というのは、総理があそこで言った理由もあるけれども、内心ではやはりある程度日本の防衛政策の中でフリーハンドの余地を残しておこう、こういうふうな考え方が相当あるんじゃないですか。そういうふうに考えるのが常識的ではないでしょうか。これはどうなんでしょうか。防衛庁としてはどういうふうに考えているのか。
○夏目政府委員　私ども憲法の問題あるいは非核三原則というものは、国の政策の最も基本的な原則と理解しておりますので、それ以上のことを全く考えたことはございませんので、いま御指摘のような点についてコメントするような立場にございません。
○稲葉委員　これはあなた方に聞いてもあるいは無理かもわかりません。総理に聞くのが筋かと思うのですが、それなら非核三原則を法律にしたらいいじゃないかという議論になるのですよ。法律にしたら非常にコンクリートになるでしょう。コンクリートになっちゃって、そしてなかなか変えるわけにいかなくなりますね。原則だからある程度緩やかであって、そこで解釈の幅も出てくる、こういうことがあって原則という形にしているのじゃないでしょうか、私はどうもそういうふうに思われるのです。この点、官房長官に聞こうと思っていたのだけれども官房長官が来ないものだから――そうも言えないだろうけれども、答弁としてそういうふうに言ったら後で問題を起こすから言えないと思うけれども、法制局長官、笑っているが、どうなんですかその点は。あなたに聞いても答えは出てこないと思うのだ。
　それから、これは防衛庁に聞いたらいいのかな。いま安保条約があるわけですね。安保条約がある以上、核を積んでおっても、アメリカのそれが寄港したりあるいは通過するということで日本に実害があるのですか、ないのですか。その点について一体どんな実害があるのですか。
○夏目政府委員　私ども、核のことについては、非核三原則というわが国の原則をアメリカも十分理解しておるということで、もしそういうことがあれば事前協議という問題が出るでしょうし、その事前協議があればノーとお答えになるということも再三るるお答えしていることでございまして、私どもの国是というか三原則というものについてはアメリカも十分承知しておる、そういう中で日米安保体制による共同対処を考えておるということでございますので、いま私どもがその核の問題についてとやかく言う立場にございません。
○稲葉委員　私の質問が誤解を与えてはいけませんが、私の立場は、党の立場ですから、これははっきりしているのです。はっきりしていることを踏まえて、いろいろな答えを引き出したいから、いま言ったような質問をしているのですから、そうでなければ、いつまでたったってこれは進展しないのですよ、誘導かどうかは別として。これも一つのイントロダクションかもわからぬわね。これは導入部門だよ。導入部門がなければ話は進展しないからね。とにかくそういういろいろなことで、これは率直に言うと危険な質問なんですよ。非常に危険な、もろ刃の剣みたいなところをすうっと通っている質問だから、これはなかなかむずかしいので、質問する方も注意しないと危ないところです。
　そこで、私はこの問題について、いろいろなことでどうも納得できないのです。
　最初に、一番納得できないのは、集団的自衛権という問題にこだわるわけじゃありませんけれども、国際法上あるということだな。あるということをなぜ書くのか。日ソ共同宣言やその他安保条約に書くのかということもよくわからぬ。書いても意味がないというのなら全然書かなければいいので、それを書いているということは、将来集団的自衛権というものが行使できる余地を残しているんだということは言える。それから、憲法で禁止されているのかと聞くと、憲法で禁止されているとも答えない。それははっきりしないですね。いまの段階では禁止されているようにも聞こえるけれども、それを行使することについてそういう制約があるというふうに答えをしているわけですね。そこら辺のところが、あるのだけれども、あるかどうかということについても、あってもなくても同じようなものだというような言い方もするし、どうもそこら辺のところの解釈が私自身もよくわからないところがたくさんありますね。
　前の法制局の答弁なんか見ると、将来、直ちにはそれを発動しないけれども後からは発動するようにもとれるし、国際法上それを何ら非難を受ける問題でもないというようなことも言っているのですね。こんなことをどうして言う必要があるのかとぼくは思う。ここで国際法上非難を受けないとかなんとか、そんなことを言う必要があるのか。ということは、それを行使するということがあり得るということを前提として答弁しているというふうにとれるのですよ。私はどうもその点が納得がいかないと思います。
　それから、密接な関係というのが、これはどういうふうなことかということについても何かはっきりしないですね。意味がはっきりしない、ただ密接な関係だと言うだけで。だから、密接な関係ということが地理的近接性だけではないということは言えるわけでしょう。これはまたしつこい言い方になりますけれども、密接な関係というのは地理的近接性も含むけれども、地理的近接性だけではない、こういうことははっきり言えますか、どうですか。
○夏目政府委員　いろいろな意味での密接な関係がある国ということだろうと思います。
○稲葉委員　だから、いろいろな意味というのを前から聞いていて、また前に戻っちゃってぐあいが悪いけれども、私の聞いているのは、密接な関係というのは地理的近接性も含むのですかと聞いているわけだから、答えは、含みますということでしょう。そのほかにもあります、こういうことでしょう。それならばそういうふうに答えてくださいよ。
○夏目政府委員　一般的にそういう国も含み得るというふうに思います。
○稲葉委員　そうなれば、一体その国はどこかということになってくるでしょう。答えは、あなたはアメリカとは答えて、ほかのものは答えないからこれ以上押し問答しても始まりませんが、何回やったって同じだから。そんなことは答えられるんじゃないですか。密接な国はどこかということだって答えられるし、いろいろなことあるのでしょうけれども、そんなものが何で言いづらいのかな。
　だから私は、非核三原則というものをしっかり守らなくちゃいかぬし、そうしてその上に立って自衛権の行使ということも、自衛権の行使という名前によって幾多の侵略戦争が行われているということを考えれば、それは行使は厳格にしなくちゃいかぬ、こういう党の基本的な立場に立って質問をし、そして答えをイントロデュースするためにいろいろ聞いているわけですから、この点を誤解されると困るというふうに思うのです。なかなかあなたの方は慎重ですね。これは慎重過ぎるくらい慎重だな。これはやはり別の人に聞く以外にないということになると思います。
　では、その質問はそれだけにしておいて、国籍法の問題を中心としてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは最初大臣に、国籍法の第二条の問題を中心として今後法務省としてどういうふうに取り組んでいくかということ、これはまとめてお答えを願いたいと思うのです。
　御案内かと思いますが、第二条はいわゆる父系主義ですね。父親が日本人であれば日本人になるという考え方をとっておるわけですね。父系優先主義と言いますかね。それに対して、これが両性の平等に関連して憲法違反だという説が出てまいりまして、父母両系主義にしろという議論がこのごろ出てきておるわけですね。そういうふうなことで、各国は日本と違って父母両系主義にしておる国がだんだんふえてきておるというわけですね。これは確かにいろいろな問題があるとは思います。この問題に関連して、細かいことはいいから、大臣としては今後どういうようなスケジュールでこの国籍法の改正に取り組んでいくのかという一つのお考えを示していただきたい、こういうふうに思います。
○奥野国務大臣　日本のいまの父系による血統主義、それを父母両系による血統主義に改めたいという考え方のもとで、事務当局で検討を重ねておるわけであります。さしあたり各国の法制を集めることに努力をしておりまして、並行的に法制審議会の審議を求める、その答申を得て法律改正案を国会に提出したい。
　いつかの国会でも申し上げましたが、事務当局に来春法案を出せないかと言いましたら、とてもそれは無理ですということでございましたから、来々春には、言いかえれば五十八年の春の国会に出してくれるものと期待をして、私としては促進を図っているところであります。
○稲葉委員　それで結構なんです。
　では、細かい点になりますから、局長でもあるいは説明員でも一結構ですがお聞きをしたいわけです。
　この両性の平等というものを国籍法に導入して二条を変えるわけでしょう。これはいまのままだと憲法違反だという説もあるわけですが、私の一つの考えの基本になりますことは、親子の国籍の独立主義というものと夫婦国籍独立主義というものを日本は採用しているわけですね。親子の国籍独立主義というものを採用している国は少ないということを言われているのですね。未成年の場合に限ってとかいろいろな限定はありますけれども、この点はどういう経過で親子の国籍独立主義というものを日本はとったわけですか。これも占領政策の一環かな。
○中島（一）政府委員　わが国におきましても、二十五年の国籍法の前の国籍法の時代には、親子あるいは家族国籍同一主義というものを採用しておったわけでございますが、二十五年の国籍法によって現在のような親子、家族の国籍の独立主義というのを採用したわけであります。
　その理由でありますけれども、これはやはり個人の尊厳と申しましょうか、憲法にうたわれました個人の独立、個人の尊厳というようなものから由来しておるのであろうというふうに解しております。
○稲葉委員　それはわかります。確かにそのとおりなんです。だけれども、これは未成年の子供とか生まれた赤ん坊もいて、親が向こうへ行っちゃって籍が向こうへ行って、子供だけ残っちゃったというのも変な話ですね。私もよくわからないというか相当無理――無理と言うとおかしいですが、そういう問題点が確かにあると思うのですね。
　それから、親と子供の国籍が同一であることが望ましいとして、親の帰化に伴って予供に国籍を付与する、これは随同入籍というのですか、それから随同喪失、これは日本の場合はどういうふうになっておるのですか。
○中島（一）政府委員　現在随同入籍という制度をとっておりませんので、親は親、子は子ということで別に申請をしてもらって、必要ならば同時に帰化をするという形になっております。
○稲葉委員　そうすると、いまの随同入籍なり随同喪失というものも、日本の場合は世界の動きとは違うわけですか、外れているのですか。
○中島（一）政府委員　諸外国の事例としては、むしろ親子同一国籍という制度が、大勢とまでは言えないにしても、かなり実例が多いというような実情であります。わが国におきましても、今回の国籍法改正の場合にその点をどうするかというようなことも一つの検討課題になるのではないかというふうに考えております。
○稲葉委員　これは、この前西ドイツの法務委員会の議員が来まして、そこでいろいろ話が出て質問も出たのです。それから、いまオランダのへーグの大使館へ最高裁から細川君なんかも行っていろいろ研究しているようですね。確かにいろんな問題がありますね。一番大きな問題はロイアルティー、忠誠義務の問題が出てきますね。だから、その場合にどういうふうに法制をしていくかという点も、確かに私はむずかしい問題があると思うのですね。あると思うけれども、これは法務省だけで決めるわけにいきませんね。外務省なり何なりとしたりあるいは外交上のいろんな交渉なり何なりをした結果でないと決められないと思うのです。
　むずかしいむずかしいと言っていたのではいつまでたっても国籍法の改正ができないし、日本は世界の大勢からどんどんおくれます。そのうちにあなた、いま裁判になっているのが憲法違反だという判決でも出てごらんなさいよ。どうにもしようがない。法務省は目も当てられない状況になってきます。だから、いろんな問題があるけれども、いま大臣が言われたように、五十八年の春には必ず間に合うように事務当局としてもしていただきたいと思うのです、法制審議会のメンバーも大体進んでいるように聞いていますから。
　そこで、ことしの三月三十日に東京地裁で、国籍確認で二つの判決が出ましたね。これは国が勝ったわけだ。勝ったことには違いないけれども、しかし、その中でいろんなことが言われております。人によってこの見方、判例に対する解釈の仕方は違うし、いま原告の方で控訴しているわけでしょう。学者によっても違いますね。東大の石黒助教授の見方と立教の沢木さんかな、あの人の見方が大分違う。沢木さんたちは共同鑑定の中で、国籍法二条は憲法違反である、こういう意味で鑑定しているわけですね。三人の方、名古屋大学の山田さん、あれは江川先生の弟子かな。もう一人東洋大学の人が鑑定していますね。そういうふうなことでその鑑定が入れられて、高裁か何かでこれは憲法違反だなんという説が出たときには、法務省としては目も当てられませんからね。だから早くやらないとまずい、こう思うのです。
　一審の判決の中でもこういうことを言っているのでしょう。これは新聞なんかでは、合憲判決が出た合憲判決が出たという書き方をしておったようですが、結論は合憲かもわからぬけれども、中身を見るといろいろな問題点を投げかけておって、しかもこの中では「著しく不合理な差別であるとする非難を辛うじて回避得るものとして」、こう言うわけですね。これがこのまま生きてくるとすれば――生きてくるかどうかわかりません。最高裁がどうなるかわかりませんが、これが生きてくるとすれば、この法務省の考え方というものは相当問題点があるということになるわけです。
　だから、いろいろな問題がありますから、その点についてもよく研究をして――私も、どういう問題点があるかここで言うと、また外交上のいろいろな問題を起こしますから、詳しいことは聞きませんが、日本の場合複雑だから問題を起こすけれども、それはそれとして、いま大臣が言われたように、五十八年の春までには法務省としては全力を尽くして各方面と連絡して国会に提案をするという決意のほどを民事局長から再度述べていただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。
○中島（一）政府委員　先ほど大臣から申し上げましたように、私どもは五十八年の春の国会を目標に置いて、全力を挙げて作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただ、審議会にお願いすることでございますので、時期について確たるお約束はできませんけれども、私たちの気持ちとしては、五十八年の春にはぜひということでございます。
○木村（武千代）委員長代理　午後一時十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○木村（武千代）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横山利秋君。
○横山委員　本国会ももう数日で終わりとなりました。当法務委員会は、商法初め各法案につきまして、同僚諸君とともにきわめて熱心かつ具体的な諸問題について数々の質疑応答をいたしまして、私はかなり成果のある、実のある法務委員会を終わりつつある、そういうふうに確信をいたしておるわけであります。しかし、そうは言いましても、質疑応答を通じて十分な結論に立ち至らなかった、あるいはまた継続をして次の国会に引き継がれるという問題が少なからずあるわけであります。
　そこで私は、法務委員会がこれでもう終わりでございますから、本国会におきまして話題になりました、積み残しになりました諸問題を含めまして、次期国会について政府側も政党側、政治家としての私どもも、準備をするべき諸問題を整理していきたいと思うのであります。
　その意味で、第一に、次期国会に政府が提出される予定の法案、また、まだ確定はしておらないにしても準備をされておる法案はどんなものであるか。また、次期国会ならずとも、これからの国会へ提出しようとする作業を始めております諸法案の準備状況について、まず伺いたいと思います。
○筧政府委員　現在、準備等を進めております法案につきましては、まず御承知の刑法でございます。それから監獄法、少年法、更生保護関係諸法、これらのいずれも刑事関係の法案でございます。そのほか問題になっております国籍法、それから建物の区分所有等に関する法律、さらに外国人登録法、大体いま申し上げました法案について準備を進めておる次第でございます。
○横山委員　いずれも本委員会におきましてずいぶん討議がされました問題でございますが、すべてが次の国会へ出るとはもちろんお考えになっておらぬでしょうが、その順序はどういう順序になってまいりますか。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　順序と申しますのも、今後の諸事情によりますので確定的には申し上げられないと思いますが、次期国会提案を目指して現在準備を進めておりますのは監獄法でございます。
　その余につきまして順次申し上げますと、刑法につきましては、御承知のように法制審議会の答申を得たわけでございますが、その後さらに検討を続けておる段階でございます。なお御承知のように一番関係の深いと申しますか、弁護士会との話し合いもいま続けておる次第でございます。
　それから、少年法につきましても中間答申を得たわけでございますが、それにつきまして、現在、担当の刑事局でさらに検討を進めておるわけでございます。
　更生保護関係諸法につきましても、これも刑法、少年法との関連もございますが、現在保護局で検討中で、いつということはまだお約束できないかと思います。
　国籍法につきましては、今朝御質問もございましたが、来々国会提案を目途に現在作業を進めておる次第でございます。
　外国人登録法につきましても検討中でございますが、できるだけ早い機会に改正案を提出したいというふうに考えております。
　建物の区分所有等に関する法律でございますが、これも御承知のように、マンション等で登記等について非常な難問が生じておりますので、現在その基本問題を検討しております。いずれにしましても検討を終えました上で法制審議会にお諮りをして、その答申を得た上で提出したい、これもできるだけ早い時期にと考えております。
○横山委員　そういたしますと、私ども法務委員として、いまのお話によれば、次期国会は大体監獄法が焦点になるだろうというお話でございます。私どもとしても別に順序に注文もないわけではありませんけれども、政府側がそういうことであるならばあるように、監獄法をいろいろな形で内外の諸情勢も含めまして検討を続けなければならぬと思うのであります。
　二番目に挙がりました刑法についてちょっと御意見を伺っておきますが、日弁連との話が、公開の問題とか多少入り口で議論があるようでございます。いまそれをとやこう申すつもりはございませんが、一つお伺いしたいのは、保安処分だけ別に刑法改正としてお出しになる、そんなことがあり得るのですか。
○前田（宏）政府委員　まだ結論を得ておるわけではございませんけれども、現在のところ私どもが考えておりますのは、刑法全面改正の中で考えたいと考えております。
○横山委員　そう願いたいものだと私も思います。
　先般、新宿のバス事故の問題で、法務大臣と保安処分についてかなり一問一答を本委員会で行いました。それはそれとして意義はあると思うのでありますが、しかし、それが余りにもトーンが高かったものですから、法務大臣が何か刑法改正の中で保安処分だけ抜き出して刑法改正をやろうとするような一部のうわさが流れたわけであります。そういうことでは、私どもとしても、刑法の整合性からいいましてどうも余り感心したことではなくて、しかも、のみならず、全国百数十万の患者さんあるいはまたその家族、周辺の聞こえもいかがかと思うのでありますから、いま刑事局長のお答え願ったような趣旨で、刑法改正は全般的な問題としてとらえて検討してもらいたい。法務大臣、よろしゅうございますか。
○奥野国務大臣　それは筋道だと思っております。
○横山委員　七つぐらいの法律案がいま準備中というお話がございました。私どもが思いますのは、建物の区分所有、これが私も選挙区で法務委員であるためにいろいろと接触する諸問題が多いのでありますが、これが事務的に現地で非常に複雑な問題が――あわせて私はいま建設委員も兼務しておりますが、マンショントラブルを含めて建物の紛争がかなり多いのであります。ですから、建物の区分所有に関する諸問題については早急な解決を望まれるのでありますが、現在の進捗状況はどんなものですか。
○中島（一）政府委員　区分所有権に関する法律は、ただいま御指摘ございましたように、登記の問題にいたしましても建物の管理の問題にいたしましても、非常に国民生活に密着をしております。また、法務局の仕事にも非常に大きな影響を与えるものでございまして、私どもといたしましても一日も早くこの法案をつくりたいということで努力をいたしております。ただいま法制審議会の審議が行われておるわけでございますが、現在法制審議会では、主として建物の管理に関する部分の審議をお願いいたしております。登記の方は一応審議会で審議をしていただきまして、問題点を持ち帰りまして、そして登記の実務を担当しております法務省民事局の担当の課の方で、現場の登記官などを集めて細かい問題を検討しておるわけであります。その検討の結果をもう一度法制審議会で審議をしていただいて結論を出していただくということであります。
　その時期でありますけれども、私どもはできるだけ来国会にというようなことも考えて努力をしておったわけでありますけれども、現在のところ、ちょっとそれは無理ではなかろうか、ちょっと物理的にと申しましょうか、時間的に無理になっておりますので、その次の機会にはぜひというようなことで考えておるわけでございます。
○横山委員　もう一つ希望を申し上げたいのですけれども、更生保護関係の諸法律の一元化を私個人としても唱えて久しいものがあり、検討もされておる。それから一方では、少年法の問題については少年法の改正が年長少年を中心にして考えられたが、いま年少犯罪の方が社会的課題になっておる。だから、少年法の法案についての在野法曹なりあるいは政府との意見の食い違いは、けんかの材料が変わってきた、けんかと言っては失礼でありますが、問題の所在が変わってきたという感じがするわけであります。
　更生保護関係の一元化と少年法、それは刑法にも関係があるという点はわかりますけれども、刑法は確かに重要なものであるけれども、もう基本法であるから、この際監獄法の後に更生保護関係の一元化法、それから少年法、そういうものならば政府、在野、与野党の間にまだまだコンセンサスの余地がわりあいにあるんではないか。いきなり刑法という問題が、まだ未成熟のままに、いま来々だとおっしゃるわけですが、そういうものを持ってきたら、いまの話で建物区分にいたしたところで、国籍法にしたところで、来々国会は大変な課題になる。だから、刑法は十分成熟するのを待つとすれば、来々国会の中心になりますものが更生保護関係の一元化化、少年法、建物区分、そういうところヘポイントを置いて作業を進められたらどうかと思うのですが、どうお考えですか。
○奥野国務大臣　刑法は四十九年に法制審議会から答申をいただいておるわけでございます。すでに七年たっておるわけでございまして、いろいろ伺っていますと、一番の反対の中心は、私は刑事治療処分と呼ぶべきだと言っているのですけれども、いま横山さんの言われた保安処分のようでございます。でありますから、できる限りどういうところに問題があるのか、話を詰めなければいけませんけれども、詰めて、私はできる限り来春国会に提案をする、そういうことで努力してまいりたい、こういうことで事務当局に強く求めておるわけでございまして、ぜひそういうことにして責任を果たさせてもらいたい。
　これをどう扱われるかは国権の最高機関であります国会の問題であって、ある団体が反対しているからいつまでも出さないでいいということは政府は怠慢だ、私はこう考えております。あとう限り団体と話を詰める努力はします。しかし、特定の団体が反対をしているから政府が提案をサボっている、これは私は無責任だと思うのでございまして、それらの問題をお裁きになるのは国会だと考えているわけでございます。
　事前に政府がそれをチェックしてしまう、これは無責任。法制審議会が多年にわたって御努力いただいたことに対しまして、私は、いままで政府は責任を果たしていない、このそしりを免れない、こう思っておるわけでございまして、特に弁護士会が反対しておられまして、これは反対の意見はすでに青表紙の印刷物になって出ているわけでございますから、話し合いに応じないというならば、弁護士会の意見はそれだ、こう判断をして政府は対処すべきだ。しかし、あとう限りそういうことのないようにもう一度お互いの話が通じますように、とことんまで話をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○横山委員　えらい強気で物をおっしゃるので、ちょっと落ちついて話をしようとするのにけんかを売られたような気がするわけですけれども、そう大臣が、反対しているから政府がやらぬのは怠慢だ、自分は責任を感ずる、こんな気持ちで、反対をするあるいは意見があるという人たちなり団体というものをそういう感情的な立場でおとらえになっては、これはいかぬと思いますよ。日弁連ならずとも、私どもも反対ですからね、いまの状況では。だから、そういう感情むき出しで、反対しているやろうらはと言わんばかりのお話では、よけいに私は刑法改正の将来というものは暗たんたるものだと思うわけです。
　それには、かすに時間が必要ではないか。そしていまあなたのおっしゃるようなことも含んで十分に作業をするとなれば、あなたのおっしゃるように、何が何でも話がつかなければ来春出すとおっしゃれば、来春は監獄法があるし、来春出たところで来春通ると思われぬし、継続審議になれば、次にメジロ押しにたくさんの法律が来々国会に出てくるということを考えれば、総合的に法務省関係の法案のこれから改正しようという手順、手管というものをやはりお考えになって、更生保護諸法や少年法なら私はコンセンサスが得られそうだ――得られそうだと言うんですよ。得られそうだから、そこから糸口をほぐり出していって、順次信頼感というものを回復しながら刑法の方へ行くというのが順当な筋ではないか。それを、いまのような感情むき出しで、そんなもの、刑法は来春どうしても出すと言われると、聞こえもいかがかと思いますが、これは私の御忠告であるし、意見なんですが、どうですか。
○奥野国務大臣　少年法も法制審議会から一応の答申をいただいておるわけでございますけれども、これについては、なおいろいろなものを検討しまして、さらにもう一度法制審議会に諮問して、その答申をいただいた上で立案、国会提出という運びになるものだそうでございます。
　同時に、いま横山さんが言われましたように、少年犯罪がさらに低年齢化の傾向をたどっておるものでございますので、関係者においてもさらにそういう点についての検討を必要とするようでございますから、若干おくれるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。そういう点もございますので、なかなかおっしゃるような順序にはいきにくいんじゃないだろうか、こう思ってお答えをしておるわけでございます。
○横山委員　そちらの方にはそういうようなやわらかい分析をして、刑法の方は、反対があるならしようがない、おれの方で独断で出すという論理もおかしいじゃないですか。まあこれ以上は申しませんが、私ども法務委員としてこれからの法務委員会の与野党の信頼関係のある、意見の対立はありましょうとも、法案の審議をするに際して、そういうふうの方がいいですよという御忠告をしておきますから、そのつもりでひとつ御検討を願いたいと思います。
　第二番目は、先般来、不動産登記法に関して、いつの間にやら農地が宅地になったという問題につきまして、農林水産省と法務省との間でいろいろ御相談をしていただきました。その結果はまだ正式に報告をされておりませんので、結果の御報告を求めます。
○中島（一）政府委員　前回、四月の二十八日であったかと思いますけれども、その段階における協議の進行状況を御答弁申し上げたことがございました。その後、私どもの方と農林水産省との方でさらに細部にわたる協議を数回重ねておるところでございます。
　現在どういうところが問題になっておるかと申しますと、登記官が農業委員会に所要の照会をいたしました場合に、農業委員会から回答をいただくという方向で意見の一致を見たわけでありますが、その回答は遅くともいつごろまでにいただけるのかという点でございます。それからもう一点、その回答の中身が、県知事が原状回復命令を発した場合に、登記官がさらに若干の期間登記を留保するという方向で意見の一致を見ておるわけでありますが、その期間をどれくらいにするべきであろうかという点でございます。そういった点で、若干まだ意見の調整が必要でありますので、ただいま鋭意やっておるわけでございますが、遠からず結論を出して適切な措置をとりたい、このように考えております。
○横山委員　作業が少しおくれ過ぎます。これは法務省並びに農林省が国会に対してこたえなければならぬとお約束を願った国会がいま終わろうとしておるのに、依然としてそんな事務的な問題で結論がつかないということは怠慢であると私は思います。
　問題になりました事案につきましては、名古屋の農政局並びに法務局で逐一見直しを行っておるわけです。見直しについては、先般私が手配をいたしまして、名古屋の法務局の信用ががた落ちに新聞でたたかれたものですから、それでは余りにも法務局が気の毒だと思いまして、新法務局長を中心にして公開で新局長の見解を求めたところ、新局長は全部の見直し、それから今後の対策について明白な答弁をされたので非常に好評なんです。好評であったけれども、そのことについての最終的な締めくくりがいまもって結論がつかぬということは、あのときに国会並びに名古屋の局長が新聞を通じて県民、市民に対してお約束なさったことがじんぜん日をむなしゅうされておるという印象を与えないとも限らないので、私ども地元としては、国会が終わりましたら、新局長がもう一遍県、市の関係者を含めて、見直しの結果並びに今後の対策について、はっきり県民、市民に理解してもらうという演出の手配が実は進んでおるわけです。
　だから、この段階においてまだなお中央における結論がそんな事務的なことでつかぬということは怠慢だと思いますが、いつごろおつけになるおつもりですか。
○中島（一）政府委員　見直しの点につきましては早急に手をつけまして、現に作業は着々と進んでおるという段階でございます。
　今後の一般的な取り扱いということになるわけでありますが、この点につきましては、法務省、農林水産省というそれぞれの立場もございまして、不正な農地の転用を防止するために協力し合って適切な措置をとっていごうという基本的な方針においては一致しておるわけでありますけれども、細かい点につきましてはまだ若干問題が残っておるということであります。国会も終了したならば早速に精力的に協議を詰めまして、本当に遠からぬ時期に結論を出したいと思っております。
○横山委員　ぜひ早急にやってもらいたいと思います。
　実はそれに関連しまして、あなたのお耳に入っているかどうかわかりませんけれども、この間またこういう事案が惹起いたしました。それは、いつの間にやら農地が宅地になった事案で、その地目変更の申請者が法務局、登記所に誓約書を出したというのです。自分のこの申請によっていかなることがあっても、貴登記所に一切御迷惑をかけませんという誓約書を出した。
　これを新聞が大きく取り上げまして、一体そういう尋常普通の手続をするのに誓約書がなぜ必要なのか。それは新聞によれば、登記官は誓約書を求めたつもりはない、誓約書が出たからといってどうということはないというように弁解はしておりましたけれども、そうだとしたら、誓約書をもらう必要がない。勝手に出したって、そんなものは役所の仕事に関係ありませんと言ってなぜ突っ返さなかったか。そういう誓約書が出され、誓約書を取ったということには、これに絡まるいろいろな疑問が自分でもあったんじゃないか。しかも、それは地目変更が四十三年にさかのぼっての申請でございますから、それによっていろいろな不祥事件が起こることが予測されて念のために取ったのではないか、こういうふうに推量されるのもやむを得ざることなのであります。
　そういう派生的な問題がまだあるわけでありますから、この種の問題は過去についても将来についてもその根を絶つような処断というものを早急にやらなければ、またどんな問題が惹起されてくるかわからぬ。あなたはその誓約書問題をお聞きになっていますか。
○中島（一）政府委員　誓約書問題はただいま初めて伺いまして、従来耳にしたことはございませんでした。
　ただいまの御説明では、宅地化が市街化調整区域になった前に行われたという申請についての裏づけと申しましょうか、その申請が誤っておったことによるいろいろなトラブルについて法務局に迷惑をかけないという趣旨のものであろうかと思われますが、ちょっと私どもも理解しかねる書面と申しましょうか、取り扱いであると考えておるわけでございます。
　この問題につきましては、私どもも法務局全体で十分反省して、将来の反省の資料とするということを考えておるわけでありまして、きのうときょう、全国の法務局長及び地方法務局長の会同をいたしておりますが、その会同における民事局長の指示という中にもこの問題を取り上げまして、全国の法務局長に厳重に事実関係を説明するとともに、改めてこれに対する対処の仕方についての戒心を求めた次第でございます。
○横山委員　それでは、第二点の問題につきましてはくれぐれも速やかに、しかも明確な措置をされるように求めておきます。
　第三番目は、法務大臣に今国会中幾多の同僚議員からも話が出ましたが、同和対策特別措置法の強化、延長についてであります。
　本委員会で大臣は、夏ごろでございましたか総理も判断すると言っておることであるからというのが答弁の骨子であったと思います。これは本委員会のみならず各委員会でも取り上げ、政党関係におきましても国対関係で共通の話題として野党こぞって強化、延長を求めておるわけであります。特に私どもが法務大臣に要望いたしたいのは、何といってもこれが人権問題である。人権問題の中心が法務省であり、人権擁護局である。したがって、閣僚の中で最も骨を折ってもらいたいのが法務大臣である。あなたと私とは、部落差別の問題について、前の質疑応答でもちょっと感覚が違っておるようではありますが、それは認めながら、なおかつ当面の関係国民の状況を考えますと、どうしても強化ないしは延長が必要ではないか。この点についてはあなたと私とは意見が一致できると思うのでありますが、国会閉会後、本問題についての大臣の努力を要請して、決意を伺いたいと思います。
○奥野国務大臣　部落差別がいまだに続いているということは、非常に残念に思っている一人でございます。同時にまた、これまで部落差別をなくするための努力をいろいろやってきた、これをさらにいままで以上に充実強化していきたい、これも人一倍そういう気持ちを持っております。
　問題は、いまあります法律をさらに延長するかどうかという問題でございまして、手段の問題だと思うのであります。この点については、総理が八月を目途に方針を決めたいと言っておられるわけでございますので、私としてはその決定を待ちたい、こう思っておるわけであります。いずれにいたしましても、差別をなくするためにこれまで行ってまいりました努力、それをさらに充実強化しなければならないということを強く感じております。
○横山委員　これは、繰り返し申しますけれども、ひとつ奥野法務大臣の御努力を期待するところであります。
　次の問題として、過ぐる国会、その前の国会で、この近くにあります最高裁、法務省あるいは東京地検、その中にあります日弁連、、東京弁護士会等の法曹関係地域につきまして本委員会は歴代の委員長を中心にいたしまして検討をいたし、前委員長の場合におきましても、建設省、大蔵省並びに法務省、関係のところに第一会館でお寄りを願いまして、建設省にこの地域に関するマスタープランを速やかにつくるように、また大蔵省にも好意を持ってそれを推進するように要望いたしたところであります。
　聞くところによりますと、日本弁護士会は弁護士会館を新築いたす計画があり、その計画を実践いたしますためにはどうしても前から全国の法曹関係者の募金を始めなければならず、その意味におきましては、このマスタープランの一画のどこに大体でき上がるかという地点の設定、予定地、それによる建設計画、建設費用等につきましてなるべく早く確定が願いたい、確定ができなければ大体の地域としての了解が願いたい、こういうことでないと募金活動がなかなか十分に進展しないということを、こもごも与野党並びに政府関係各省に要望をいたしておるところであります。その点についてまず建設省の作業の推進状況をお伺いいたします。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　中央官衙の整備につきましては、国家機関の庁舎の狭隘あるいは老朽庁舎の建てかえを円滑に進めるために、昭和三十三年に決定されました東京都市計画霞が関一団地の官公庁施設の趣旨にのっとりまして、今後とも逐次合同庁舎等を建設していく方針でございます。
　Ａ地区につきましては、国家機関の庁舎として考えておりますのは、現在建設中の東京高等、地方、簡易裁判合同庁舎のほか、法務総合庁舎、それから合同庁舎第六号館が、これは仮称でございますが、予定されております。
　それで、中央官衙の施設の需要を的確につかんで対応するためには、Ａブロックのみでなくて、行政官署の区域全体の長期的な見通しに立った建設計画が必要でございまして、そのための作業を進めております。その一環といたしまして、昭和五十五年度は中央官衙施設の現況調査を実施いたしました。今後この結果を踏まえまして、これら施設の現況をもとに関係各省の御協力をいただきまして、弁護士会館の建設問題も念頭に置きまして建設計画の作成を急ぎ進めてまいりたい、かように思っております。
○横山委員　時間の関係上端的にお伺いいたしますが、日弁連がいま会館を持っておる、したがってそれに、その既得権とでも申しますか地上権とでも申しますか、出ていけと言うことはない。いずれにしても、それはこの地域において新規の建築を認めなければならないだろう、その予定地としては一体どんなところが予定されるかという点について、もう少し立ち至って説明が願いたいと思います。