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○浜田（卓）委員　お話はわかりますけれども、しかし、では今対応措置として決定された事柄がどのような形で遂行されつつあるか。例えば、医師の派遣、これは私、後にまた意見を申し上げますけれども、百名ということがうたってあります。これはよく聞きますと、外務省は民間のお医者さんにお願いをする、文部省は大学の附属病院にお願いをする、そして厚生省は国立病院にお願いをする、それぞれの分担でありますけれども、例えばそういうことは、この一つの対策本部から一つの指示系統で、そして計画的に迅速にいかなければあの対応措置ですら絵そらごとに終わりかねない、私はそういう心配もしているわけであります。形はともかくとして、その実施について、さらにまた今後考えられる変化に対する対応について、私は今までのような形ではなく、まさに政治的なリーダーシップのもとで行われるべきであるということを再度お願いをしておきたいと思います。
　次に、冒頭申し上げましたけれども、今回のことは東西の冷戦、対決、そういう時代から、新しい国際秩序が構築される、まさにその出発点に立っていると私は思っております。
　実は、我が国の憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということを高らかにうたっているわけであります。これは、我が国の平和憲法が、国際連合を中心とする安全保障体制を基本的に支持している、その精神の発露であるというふうに私は理解をいたしております。
　さらに、昭和三十二年五月に、国防会議及び閣議で国防の基本方針というものが決定されておりますが、その第一項で、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」と国連中心主義が明示してあるわけであります。こういうことから考えますと、私は、我が国の平和憲法の体制というものは非常によく物を考えてつくってあるという気がするわけであります。つまり、我が国の防衛については専守防衛、これは自衛隊を中心にしてやっていこう、そして他国がかかわる国際紛争についてはこれは国連を中心にやっていこう、国連中心主義であります。そして、我が国の安保条約も、この国連の機能が十分強化された暁には自動消滅をする、そういう仕組みになっているわけであります。
　ですから、私は、この我が誇るべき平和憲法をよく生かし、今後も継続していくためには、まさにこの仕組み、想定されているフレームが全体として有効に機能していくことが必要であると考えております。特に、東西の対決の時代が終わり、ソビエトまで参加して安保理事会の決議が行われる、そういう状況に今立ち至りつつある、確かに我々が想定して追求してきた国連中心主義というものが今まさに動き出そうとしている、そういうときに当たると私は考えているわけであります。ですから、我が国はまさに憲法のもとにあってこの国連の機能をさらに強化し、そして強化した国連の機能に参加をしていく、そういうことが今後必要だと思うわけであります。
　そこで、時間がありませんから、国連の活動と我が国の法体系、これとの関連について、二、三伺いたいと思います。
　第一点は、昨日の憲法調査会で法制局から既に見解の表明があったというふうに報道されている点でありますが、今ペルシャ湾岸で起きている事態を分析いたしますと、まず国連憲章五十一条の集団自衛権の枠組みの中で各国軍があそこに集結をした、その後国連憲章四十一条で経済封鎖というものが決議をされ、さらに追加の決議が行われてこの経済封鎖を実効あらしめるためにあそこに集結している各国軍がいわば国連によって認知をされたわけであります。そして、必要最小限の武力行使を認められている。つまりこの一連の動きを総合して言うならば、まさに今イラク紛争に対応して行われているのは国連中心の紛争処理であるということであります。
　そうであるならば、我が国の憲法の精神に照らしても、この国連中心主義で行われている紛争処理、それに対する平和的手段による後方からの支援というのは当然私は認められてしかるべきであるというふうに思っております。であるならば、この前の措置で決定されたお医者さんの派遣、それをさらに民間の輸送手段に頼る、そういう措置は私はいかにも不十分であると思うわけであります。つまり今なぜ自衛隊の医務官、さらには看護士、これを派遣することができないのか。それは憲法上の問題ではなく私は自衛隊法上の問題である、そのように考えますけれども、その点についての大臣の御認識をまず承りたいと思います。
○中山国務大臣　法律あるいは憲法に関連する問題でございまして、一応条約局長からまず御答弁をさせていただきたい。
○柳井説明員　法的な問題もございますので、まず私の方から答弁させていただきます。
　御承知のとおり多国籍軍の活動への協力につきましては、これは国連を通じた国際の平和と安全の維持にかなうものでございまして、このような観点を踏まえまして我が国は具体的な貢献策を推進しているわけでございます。
　御指摘の輸送協力等と憲法との関係につきましては、外務省として有権的に憲法解釈を行い得る立場にはございませんけれども、国際法上の問題とも密接に関連する問題という観点から申し上げますれば、輸送等の行為は一般には実力の行使に当たらない行為でございますので、極めて例外的な場合を除けば国家による実力の行使にかかわる概念であるところの集団的自衛権の行使に当たるというようなことはないと考えております。これらの協力の具体的対応につきましては、なお肉づけを要する段階にございますが、我が国の貢献策の実施が憲法の枠内で行われるよう確保することは当然の前提でございます。
　いずれにいたしましても、貢献策の一環としての輸送協力等につきましては、これらの協力が特に急務とされていること及びその他の諸般の事情にかんがみまして、輸送協力につきましては政府が民間航空機、船舶を借り上げまして、食糧、水、医薬品等の物資を対象に輸送協力を行うことといたしまして、また医療協力につきましては、百名をめどに医療団を緊急に派遣し得る体制を整備するということにいたしております。
○浜田（卓）委員　外務大臣、お聞きのように憲法解釈上は問題がない、つづめて言えばそういうことであろうと思います。つまり自衛隊法の不備である。ではなぜ自衛隊法の改正ということを政治家としてお考えにならなかったのか、そしてまた、政府の対応としてまさにそういうことが妥当だと思わなかったのか。今ちまたには、なぜ国家公務員である医務官が行かないのか、なぜあのつらいところに民間のお医者さんに頼んで行ってもらうのか、それは責任逃れではないか、民間でやれることがなぜ国家公務員でやれないのか、そういう素朴な議論があるのですよ。その点について、短くお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　国民の皆様方あるいは国会議員の方々の中に、今委員御指摘のような問題が指摘されていることは私もよく承知をいたしております。そのような問題は、やはりこの自衛隊法の考え方、またそれが不備な場合にどのようなことにするかということは挙げて政府も現在考えておりますけれども、国会におきましても、各党におきましても御議論をちょうだいし、国民の理解のもとにそのようなことが判断される必要が私は民主主義の社会では必要であるという認識を持っております。
○浜田（卓）委員　では、それに関連してもう一点憲法の解釈を伺いたいと思いますが、今国連憲章四十一条の枠内での対応が行われているわけであります。（「五十一条だ」と呼ぶ者あり）いや、四十一条です。しかし、これが仮に国連憲章四十二条つまり国連軍の結成がなされた場合にはいかなる対応が可能なのか。過去の政府見解では、昭和三十六年衆議院の予算委員会で当時の林内閣法制局長官がこのような答弁をしております。「将来理想的な国際連合ができて国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決をつけていくというような形になった場合において、それに参加することを今の憲法が全く認めておらないかといえば、私は必ずしもそうは言えないと思います。この点は多少問題があると思いますけれども、その場合の国際警察軍ないし国際警察隊の組織、任務内容いかんによっては考える余地がある。」というふうに答弁をしておられます。
　私は、かねてよりこの委員会において国連の活動に実質的に参加していくために、さらにはまた安保理事会の理事国としても活動していくために、その前提条件としてでも、私は、国連平和維持軍には自衛隊を派遣してもいいのではないか、そのような提案をしてまいりました。今の質問は、さらに一歩踏み出すわけでありますけれども、この林法制局長官の昭和三十六年当時の答弁の想定している事態が今やまさに近づきつつある、我々が国連中心主義をとって平和憲法のもとで世界の紛争は国連を通じてと言っている以上、その実質的内容は何かということを私は今詰めるべきであると思います。
　実は、私はこういう質問を方々で発してまいりました。しかし、まだ法制局との調整がつかないとかそういうお答えがあるわけです。しかし、私は今の事態で解決のつかないもの、それが一体いつ解決がつくのだ、あえてそう申し上げたいわけであります。こういう紛争がしょっちゅうあっては困ります。しかし、これほど典型的に我が国の主権の問題にかかわることが起きた、それはもう今後ずっとあるいはないかもしれない、このときに我が国が平和憲法をどう生かしてどう行動したか、あるいはまたそれについてどういう考え方を固めたか、それは日本の今後の五十年の歩みあるいはもっと長い歩みに決定的な影響を与える、そのように私は考えているわけであります。その点について、ひとつ外務大臣お答えをいただきたいと思います。
○柳井説明員　国連憲章の問題もございますので、簡単に私の方から……。
　憲法につきましては、これはむしろ法制局の問題になると思いますが、従来よりいわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという政府の一貫した立場がございます。他方、国連憲章の問題といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、国連憲章第七章が本来想定しているいわゆる集団的安全保障は、侵略があった場合に国連自体の判断のもとにおいて他の加盟諸国が力を合わせまして侵略を鎮圧し、除去するという制度でございます。これに対しまして憲章五十一条の集団的自衛権あるいは個別的自衛権は、侵略を受けた国またはその同盟国等が当該国の判断で実力を行使するという制度でございます。したがいまして、この集団的安全保障と自衛権の制度というのは異なる枠組みの制度である、これは憲章上そのように言えると思います。
　このような観点を踏まえまして、将来理想的な国連ができまして国家間のいろいろな紛争を国内警察活動と同じような形で国連が解決していくという場合において、それに自衛隊が参加することを憲法が認めておらないとは必ずしも言えないという趣旨の答弁が、先ほど御紹介ございましたようにかつて政府からあったわけでございます。
○浜田（卓）委員　外務大臣にお答えをいただくわけでありますが、今の局長の答弁は、憲章五十一条による集団自衛権の問題と四十二条で結成された国連軍への参加の問題は別に考え得るということであります。そして、まさに我が国がこれから国連中心主義でやっていこうという核心は、将来あるいはまた今回さらにこの紛争がエスカレートしていく時点の中で四十二条の決議が行われないとは限らない、私はそういうところまで今回考えていく必要があると思っております。ですから、その問題について大臣もう一度お答えをお願いいたします。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、この米ソのスーパーパワーの対決が協力体制に入ってきた中で、国際社会は多極化を起こし、地域紛争が将来起こり得ないという判断は持ち得ない、私は外務大臣としてそのように思っております。このような国際環境の変化の中で我々は、今局長がお答え申し上げましたように、この国連の集団安全保障制度が現実に機能し得る日が早く訪れるということを心から期待しているものであります。また、そのために私どもも真剣に考えなければならないというふうに思っております。
○浜田（卓）委員　そこはきちんと、解釈論は少なくとも固めていただきたい。つまり、我々が国連強化、国連中心主義ということを言っても、それを絵そらごとに終わらせないように、まさに平和憲法が想定した枠組みを生かすためにもそこが一番のポイントであるということを私はあえて念を押しておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんから、邦人の救出問題についてお伺いをしたいと思います。
　今何が起きているか。まさに日本人の生命財産、自由が他国の政府によって侵されているわけです。つまり、これは日本の、我が国の主権の範囲に属する問題であります。それに対して我が国は本当に無力であるのか、救出はできないのか、そこは国家として考えていく必要があると私は思っております。
　かつて、昭和四十八年の衆議院決算委員会において吉国一郎内閣法制局長官がこう答弁しております。他国の領域内にある、その国では外国人である日本人の生命身体、財産の保護は、当該領域に施政を行っている国の当然の責務として行われるべきことであろうと思う。したがって、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきであって、これに対して自衛権発動の要件がないわけであるから、武力行使等の手段によって保護を図るということは憲法上許されないと答弁しております。これについて私、二点だけまとめて質問させていただきます。
　まず第一点は、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきである。しかし、今回は他国の政府が直接日本人の身体、自由、財産を侵害している、そういうケースであります。今外交交渉によって折衝が行われているという側面もあるでしょう。しかし同時に、既に戦争は始まっているという認識も必要であります。この吉国長官の答弁はこういう場合を想定した答弁ではないと私は思っております。ですから、今回のように相手国が直接我が国民の身体、自由、財産を侵害しているときに、本当に無力であるのか、それに何らかの対応をとることは憲法違反なのであるか、そこのところが重大な問題だと私は思っております。この点について所見を伺いたいと思います。
　それからもう一点ですが、この見解では、自衛権発動の要件がないということを言っております。しかし、自衛権というのは、国が外国からの急迫不正の侵害に対して国を防衛するために他に手段がない場合において必要最小限度の実力を行使する権利であり、その場合には外国領土にある敵基地も我々の対象になり得る、それがまさに自衛権だと私は思うわけであります。今回、まさに日本の主権が、外国にいる日本人の場合でありますけれども侵害されている。これがもし日本のごく近いところで起きたらどうなるのか。砂漠の果ての問題だから関係がない、そうではないと思うわけであります。事の本質は全く一緒であります。ですから、私はあえてこの点についても見解をお伺いしたいと思います。
○柳井説明員　ただいま国際法、憲法の大変難しい点の御質問がございました。憲法そのものの解釈につきましては、私、詳細に申し上げる立場にございませんけれども、国際法上の議論に限って一般論として申し上げますと、次のように言えると思います。
　自国領域内にいる外国人を保護することは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たない、あるいは極端な場合には所在地国自身が外国人に侵害を加える、またさらに当該外国人の生命身体に対する重大かつ急迫な侵害があって他に救済の手段がない場合、こういう場合におきましては、国際法の議論に限って申し上げますれば、当該外国人を保護救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使するということが自衛権の行使として認められることもあるというふうに考えております。ただ、その場合にも、自国民に対する侵害は、これは所在地国に行って武力行使あるいは実力の行使をするわけでございますから、その所在地国の領土主権の侵害をも正当化し得るほどの真に重大な場合に限られ、また自国民の保護救出の目的に沿った必要最小限度の武力の行使でなければならないというのが一般の考え方でございます。
○浜田（卓）委員　時間が参りましたから区切りをつけますが、今局長がおっしゃった、それほど重大なことであれば考え得る、しかし、今以上に重大なことがしょっちゅう起きますか。今まさに百四十一名の日本人、そして多くの外国人が盾にされているのですよ。何かの間違いでお互いに引き金を引いたら、真っ先に彼らが犠牲になるわけです。そして我が国のクウェートの大使館はとうとう、軍の包囲のもとで閉鎖させられているわけであります。これ以上の重大な事態はない、そう考えて対応しなければ今回の対応は誤ると私は思います。
　私は憲法の改正を議論している気持ちは毛頭ありません。まさによくできた憲法だと思ってやってきております。そして我が国会は四十数年にわたって解釈論を積み重ねてきた。まさに我が平和憲法の正念場だと思うのです。我々の憲法でもこういう対応を毅然としてやっていける、そしてそれがまさに平和的手段によっての解決につながる、そういう確信を我々は持ちたいわけであります。ですから、ここから憲法に対する無力感が広がって、そしてこんな憲法では役に立たない、そういう形での改憲論は私どもはとるところではありません。そういうことにならないためにも今正念場であって、この憲法九条を、さらに平和憲法全体のあり方というものを試すときである、まさに試金石であるということを私はあえて申し上げたいわけであります。
　そして最後に、外務大臣に決意を伺いますが、私は日本の利益は日本の利益として、他国の利益とは違った点もあるというふうに思っております。アラブの国々には長い間の民族間の問題もあるでしょう。あるいはまたイスラエルとアラブの長い間の対立もあるわけであります。それはそれとしてあります。しかしこの際、あらゆるものに片をつける、そういう話であってはまた私は困るというふうに思っております。まさに紛争は一日も早く終結させなければいけない。イラクもいろいろなサインを送ってきている。それをきちんと受けとめて妥協の道を探るということも私は必要だと思う。まさにそういう紛争によって最も大きな影響をこうむるのは、石油を一滴も生産していない我が国、日本であります。その立場は基本的に他国とは違う。そういう点も踏まえて我が国独自の利益というものもきちんと踏まえていただいて、同時に一日も早い紛争終結のために外務大臣として、日本として独自の努力もしていただきたい、それをお願いをして、御決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、現在人質として抑留されている日本の在留の方々、この方方御自身を含め、家族の方々も大変な御心配をされているということを政府としては大変心痛をいたしております。
　この我々の国の平和憲法のもとで、また現在の法制度のもとで、どのようなことがこの人たちの解放に役立つことができるのかということを真剣に考えて作業をしてまいりました。あるいは国際赤十字に小和田外務審議官を派遣して、国際赤十字社としての人道的な見地からの邦人あるいは日本人だけでなしに人質になっている人たち全部の釈放を要請しておりますし、国連事務総長に対して私みずからが書簡を送って協力を要請をいたしております。
　私は、そのような努力の中で今回体験しました貴重な経験というものは、現地におられる在留邦人というものは情報を遮断されているという現実でございました。彼らが一番頼りにしているのはその国の情報ではなしに公正な情報、その情報を日本からどのように発信するかということも今回貴重な体験をいたしまして、ラジオ日本を通じて行われておった三時間の放送を現在十一時間半に延ばしていただいて、我々からの正しい情報を邦人たちが受け取れるようにやっておりますけれども、これから我々が考えなければならないことは、このような国際社会の変動の中でサダム・フセイン大統領のような人道を無視したやり方を行う指導者が出てきた場合、平和国家としてどのように国際社会に貢献できるかということをぜひ国民各位が真剣に御議論いただいて、我々がこれから国際社会の中に生きる国家として、多くの企業あるいは国民が海外で活動されます、そのような事態に対応するあらゆる法律、制度を整備しなければならない、このように考えております。
○浜田（卓）委員　ありがとうございました。
○柿澤委員長　牧野隆守君。
○牧野委員　まず最初に、今回の中近東問題、またきょうで終了いたしました日ソ交渉と、我が国の平和と繁栄のために大きな懸案事項でございまして、外務大臣大変御活躍、また御苦労でございまして、今日までの御活躍に対しまして心から敬意を表させていただくと同時に、さらに大きな問題に対して対処していただきたいと心からお願いをいたす次第でございます。
　今回の中東問題に関しまして国連でも決議がなされ、我が国でも当面の対応策を御決定になりました。これらにつきまして、早い、遅い、あるいはこの点はどうだと、いろいろな意見がございます。我が自由民主党内におきましても右から左、積極、消極、意見がいっぱいございまして、これが集約するという方向にはいまだ行っておりません。しかし、イラクにおきましては多数の日本人が人質になっている、あるいは最悪の場合どういう事態が起きるか、こういうことを考えますと、国民の皆さんは非常に心配しておられるわけでございまして、政府の一挙手一投足について大変な関心を持っておられるわけでございまして、こういう重大な時期であればあるほどますます海部総理大臣を中心とします政府のリーダーシップを心からお願いし、こういう方向でやる、こういう方向でひとつ検討しよう、こういうことをぜひ国民の皆さんに一刻も早く、またできるだけ詳しく訴えていただきまして国民の皆さんを安心させていただきたい、まずこれを心からお願いをさせていただく次第でございます。
　今回の措置につきましては、私ども情報ありませんし、恐らく時々刻々変化する情報は外務省だけでございましたでしょうし、これからもそうだろうと思いますが、そういう意味におきまして熟慮をされた結果、今回の決定がなされたものと考えており、私どもはこの決定に対しまして全面の信頼を置き、またその実行について力いっぱいの御支持、御協力をしなければならないと考えておりまして、どうか確信を持っていろいろな御決定をしていただきたい、こうお願いをいたす次第でございます。
　したがいまして、例えばこれはここで論議すべききょうの段階ではございますが、憲法との関係をどうするとか、あるいは自衛隊法を改正するのかしないのか、現行憲法下において政府がなし得る全面的な措置について意思を明らかにして国民に訴えていただき、また国内で野党の皆さんとも十二分に協議していただいて方向を決定していただきたい。私がこいねがっておりますのは、もう何はともあれ、国民の皆さんに実情を訴えて考え方をお知らせし、そして国民的なコンセンサスが早くでき上がるようにしていただきたい、これに尽きるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのです。現在のイラク情勢ですが、私が得ております情報によりますと、十日前、一週間前またきょうと非常に変化をいたしておりまして、特にエジプトあるいはサウジアラビア等からの情報は緊迫の度を伝えている。それぞれの国がいろいろな行動をいたしておりますが、一言で言いますと非常に困っておるという状況でございまして、現段階で大臣としては、どのように推移するのか、何か情報をもとにしての御所見がございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　事態は大変緊迫をしていると私は認識をいたしております。このような緊迫をした状況の中で、近く行われます、九日に予定されている米ソの首脳会談、ここのいわゆる会談というものは極めて大きな意味を持っていると思います。
　一方、イラク政府も最近外交を活発にしてきておりますが、今サウジアラビア、エジプト等において事態は大変緊迫しているということは、昨日テレビでも、両国の国民に対するサダム・フセイン大統領の呼びかけ、こういうものが大きく刺激しているという認識を私は持っております。
○牧野委員　こういう情勢下におきまして、国際的な地位を有しております日本としての行動は何かと当然のことながら全世界が大きな関心を持っているところでございます。
　例えばこの間、貢献策の内容といたしまして大変多額の金額の使用を御決定になりました。しかし、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見も各国からはや出てきているような状況でございまして、あの金額の五倍でいいのか、あるいは十倍も要るのじゃないかとか実は大変な意見が出てきておりまして、非常に心配をいたしているわけです。
　何はともあれ、昨今決められました貢献策の実施状況並びに各国がこれをどのように評価しておられるか、これについて御所見をお願いいたしたいと思います。
○渡辺説明員　今回の事態に対しまして、政府が八月の二十九日に決定をいたしました貢献策は、大きく申しまして二つの分野にわたっておるわけでございます。
　一つが、湾岸において平和と安定の回復のための活動に従事している各国に対する協力ということでございまして、この中には輸送協力、物資協力、医療協力あるいは資金協力というものが含まれております。先ほど先生の御指摘のございました金額と申しますのはこの分野でのことでございます。
　我が国といたしましては、もう一つの分野といたしまして、これに加えまして周辺の諸国、今回の事態によって特に非常に厳しい経済的影響を受けている国々に対する経済的支援を考えておりまして、これを現在どういう規模で、どういう方法で実施するかというのを検討しているところでございます。また、この一環といたしましては、やはり周辺諸国におります難民援助の問題がございまして、既にヨルダンにおります難民に対して一千万ドルの拠出を決定いたしましたけれども、昨日、この地域におります特にアジア系の難民の救済のために、これに追加をいたしまして一千二百万ドルの拠出を決定したところでございます。
　私どもといたしましては、とにかく決定をいたしました貢献策を、このすべての分野について一日も早く実施をするということを現在最大限の目標として努力をいたしております。
○牧野委員　難民の救済対策につきまして国連あるいは赤十字等を通じて関係者から非常に感謝されているということはお伺いいたしておりますが、決められました周辺三カ国に対する経済協力等につきましては何ら進展していない。エジプトにしろ、それからヨルダンにしろトルコにしろ、緊急事態として非常に強く要請しているわけですが、相変わらず進んでいない、日本政府からはノーアンサーだ、こういうことでございまして、確かに貢献策として発表されましたけれども、これが緊急の場合に実行されないということは、それは空手形でございまして、ぜひ早急に結論を出していただきたい、こうお願いいたしたいと思います。手続等いろいろ問題があろうかと思いますが、その辺の見通しについて関係者の意見を求めたいと思います。
○渡辺説明員　周辺諸国に対する援助の問題につきましては、実は関係する他の援助を供与することを考えている国あるいは関係国際機関等との調整の問題もございますので、その点も含めまして、私どもといたしましてはできるだけ早く、できるだけ思い切ったことをしたいという考え方で現在検討をしているところでございます。
○中山国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、私も各国を回って意見を聞いておりますけれども、現在橋本大蔵大臣がヨーロッパの各国の大蔵大臣と具体的な国際協調について、この協力の相談をいたしておりまして、近く帰国を待って我我としては決断をいたしたい、このように考えております。
○牧野委員　次に、過日海部総理が記者会見におきまして国連平和協力法につきまして、その制定について検討していくということを発表されました。国連を中心としてなす方法が我が国の今後のこういう国際事件にかかわる方法として一番ベターな方法であろう、こう考えておりますが、これにつきましても、国内のコンセンサスがぜひ必要でございますし、また、野党との協議も当然必要でございまして、この辺につきまして早急に進めていただきたい。事は急ぐわけでございますから、それにつきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、現在政府で鋭意検討いたしている最中でございまして、できるだけ早く結論を出すように努力をいたしたいと思っております。
○牧野委員　中近東問題に関しまして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、現在人質として抑留されております在留邦人に関してでございます。御家族、御親戚、その他関係者の皆様は大変御苦労、御心痛でございまして、我々としてはベストを尽くしてこの救済に当たらなければならない、こう考えるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのですが、新聞等によりますと、イラクのラマダン副首相が日本に来たいという非公式な要請があったと書いてございますが、これにつきましてどのように御処理なさったのでしょうか。また、私としましては、国際的に今大変非難されているイラクでございますが、今後どういうように進展するか、どういうような結論が出てくるか何とも言えませんが、何らかのイラクとのチャンネルというものが必要だと思います。今回のラマダン副首相の来日問題に関連いたしまして、これらの処理について大臣の御意見を賜りたいと思います。
○渡辺説明員　先生今御質問の問題につきましては、私どもといたしましてもイラク側にそのような希望があるということは承知をいたしております。私どもといたしましても、イラク側が今回の事態の解決につきまして安保理の諸決議に従った解決を求める、あるいはすべての外国人の出国の問題につきまして真剣にその無条件出国の実現を図るということを前提に我々日本政府との間で真剣な対話を行う用意があるということでございますれば、我が方としてイラク側との対話を拒むというつもりは全くございません。
○牧野委員　これは非常にデリケートな問題でございまして、あるいは詳細にわたって政府サイドから御返事をいただくことはなかなか難しいかもしれませんが、しかし、外交はいろいろな多方面にわたってやられることでございまして、ぜひチャンネルが消滅しないように万般の措置を、特に大臣にお願いをいたしたいと思います。
　次に、今回終わりました日ソ交渉につきまして、二、三大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の日ソ外相会議におきまして、その後共同声明あるいは記者会見あるいはソ連外相の講演等いろいろございまして、私ども感じますことは、ソ連のペレストロイカ政策の推進、中東問題に対する国連安全保障理事会におけるソ連の態度等々を考えると、日ソ両国間にも世界経済あるいは世界外交という面で共通の認識が実はでき上がってきつつあるのではないか、こう感ずるわけでございまして、そういう認識を共有することができれば今後日ソ両国間の信頼関係は外交のやり方によってますます確立されるのではないか、我々の望む平和の方向に日ソ間の問題が一つ一つ解決されるのではないか、こういう印象を実は強く受けたわけでございます。
　懸案の四島返還問題、また平和条約の締結、今後大変大きな困難が予想されますものの、今回はいよいよその第一歩を踏み出した。非常に前途に明るさを感ずるわけでございますが、今回の外相交渉を通じまして感じられた外務大臣の御所感を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　今回のシェワルナゼ外相と私との会談で双方が腹蔵なく意見の交換をすることができましたことを大変私は満足をいたしております。従来、日ソ間に大きな壁がございましたけれども、その壁をある程度取り外すことができた。そして、私どもは現在イラクにおける人質問題等につきまして日ソで共同声明を出すということができ得たことも、私ども大変うれしく思っておる次第でございます。
　こういう日ソの共同作業、また国際平和に対する考え方の一つの合意、こういうものの中から新しい日ソの国際社会に対する共同行動というものができていく、私はそういう意味でこの人質解放に関する日ソの共同声明の発出というものは極めて意味のあるものというふうに考えておりますが、双方話し合いをいたしまして、私どもは新しい国際社会の中でいかに我々が協力するかということについても意見の交換をすることができたと認識しております。
○牧野委員　今回の外相会議におきまして、いろいろな個々のテーマごとに論議がなされたと聞いておりますが、この中で一番大きい問題は北方領土問題であろうかと思います。我々としては、四島一括返還によって解決しなければなりませんし、また、平和条約を締結することによって日ソ関係を真に抜本的に改善できる、こう考える次第でございますが、残念ながら、ソ連政府はこの問題については従来のかたい立場を変えていないのかあるいは何らかのニュアンスが感ぜられたのか、今後、外相会議を通じまして詰めていかなければならないわけであろう、こう思います。
　ただ、私としましては、日ソ交渉、当然ソ連はソ連なりの国益をもって我が国に当たってくるわけでございまして、我が方も当然ながらなぜ日ソ関係の交渉をするのか、返還問題だけなのか、平和条約だけなのか、さらに根底にもっと大きな我が国の国是として日ソ関係はいかにあるべきか、その具体的な方向は何か、目標は何か、これが一番大切なことでございまして、これも先ほどと同じように、政府の日本の国益は何かということを国民に十二分に知らせていただいて、国内一致して長年月にわたるこの日ソ関係の解決に当たらなければならない、それによって初めて国民の全面的な支持をいただけるもの、こう考えるわけでございます。
　日本の国益は何か、経済協力なのかあるいは日本海周辺を中心とする交流とか、もういっぱいあるわけですが、そういう日本の国益、ソ連に対して我が国として主張すべき国益は何かということをぜひ国民の前で明示していただき、国民の全幅の支持を得てこの難局に当たっていただきたい、心からお願いをいたす次第でございまして、この点につきましての大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　日ソは地理的に見ましても隣国でございますし、この隣国の間で平和条約が結ばれていないということは我々国民にとってもソ連の国民にとってもまことに悲しむべき現実であろうと思います。
　このような中で、我々の政府間の協議というものは、なかなか今日までこの打開、領土問題を含めた平和条約の締結という問題については双方が努力をいたしましたけれども、双方それぞれの国益というものを踏まえて平行線をたどってきたことは委員御承知のとおりでございます。こういう中で、国会におきましては、衆参両院において、我が国の古来の領土である四島の一括返還に関しまして御決議を数次にわたっていただいておりまして、政府はそのような国会の決議、また五千万人に上る国民の領土返還要求に関する署名、このようなものを踏まえながら政府はこの領土返還を実現するべく今日まで努力をいたしてまいりましたが、幸い明年ゴルバチョフ大統領が四月に訪日をされるということで、ソ連におきましても、これからのアジア・太平洋における日ソ間の平和条約の締結というものがいかに大きな意義を持つものかということは、私は認識をし始めていただいていると思います。
　このような中で、これから平和条約作業グループを通じ、それぞれの両国間にわたる問題点の解決のために努力をいたしますけれども、私どもはゴルバチョフ大統領の来年の訪日が本当に領土問題を含めて平和条約の締結に向かうことについて真剣に努力をソ連側もしていただきたい、このように念願をしておるものでございます。
○牧野委員　今大臣から御所見を賜りまして、ぜひ今後の日ソ交渉成功のために頑張っていただきたいと心からお願いをさせていただきます。
　今回の日ソ交渉におきまして、領土問題のほかアジア・太平洋における安全保障問題等々論議されたとお伺いいたしておりますが、実は、私は福井県選出の議員でございまして、日本海に面する日本の国民の一人として日本海を中心とする平和の問題について大変大きな関心を有しております。明治、日本が近代化されて以来百年以上日本海というのは常に冷たい海であったわけです。日本海は冷たい、もちろん向こうは凍っている海。非常に厳しい、百年前後の念願でございましたが、ただいま北海道を初め、あるいは新潟あるいは北陸、山陰、それぞれ大きな日ソ間の平和な交流を実は強く念願いたしておりまして、そういうことを考えますと、アジア・太平洋全体の安全保障の前に、まず我々の地元であるこの日本海、オホーツク海における平和というものが確立されないだろうか。漁業問題もあります、地域間の交流もあります、航空路の新設の問題もあります。これらによって日本海並びにオホーツク海が平和になれば、日ソ間の交流というのはまだまださらに進むことは必定でございまして、このことはとりもなおさず韓半島の平和の問題にも大きな影響力を与える。こういうことを考えますと、日本海を中心とした平和宣言と申しますか、何らかの日ソ間における力強い合意をぜひ大臣の力で賜りたい。ここが安定して初めてアジア・太平洋の平和、また安全保障も確保される、こう考えておる次第でございます。特に日本海に面する地域住民、彼らの願っている平和な気持ち、これがぜひ実現できるように、これらも含めて日ソ交渉でさらに御活躍いただきますように心からお願いをさせていただきまして、私の本日の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○柿澤委員長　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十二分開議
○柿澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、本当に御多用の中を、それこそ東奔西走しながら、また国内におられても、シェワルナゼ外相を迎えるなど大変御多忙の中できょうの外務委員会に御出席、まことに御苦労さまでございます。
　今度の中東紛争は、まさに東西の冷戦体制が終わった、そういう新しい枠組みの中で発生した紛争であります。したがって、この紛争の解決の仕方、どういうふうにこの紛争を終息させるかということは、むしろこれからの国際情勢に一つの路線を敷くということにもつながるんじゃないのか。そういう意味で、我が国政府がこの中東問題の解決のために大きな貢献をすべきである、こういう立場から、これから以下御質問をいたしたいと思います。
　初めに、今回政府が決められた十億ドルの貢献の問題であります。
　新聞報道によりますと、アメリカは初め我が国に対して一カ月六千万ドル、それで十二カ月で七億二千万ドル、こういう線で要求をしてきていたのに対して、七億二千万ドルをもっとわかりやすい十億ドルという線にしようというふうに我が方で決められたとお聞きするわけでありますが、そういうふうな経過であったのかどうか、あるいはまた十億ドルという線がどういう積み上げでそういう金額になったのか、この辺のところをまずお尋ねいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの多国籍軍への協力という問題につきまして、これは国連の決議に従って加盟国としての応分の責任を果たすという考え方で拠出を決定したのでございますが、十億ドルというものは今年度十億ドルということでございます。
○高沢委員　私のお尋ねにはやや足りなかったと思うのですが、十億ドルという額になったその積み上げの基礎はどういうことであったのかということをお尋ねしたわけであります。
○中山国務大臣　具体的な内容につきましては局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○渡辺説明員　先生先ほど御指摘のございましたアメリカ側からの要請ということでございますけれども、私ども、経費の分担につきましてアメリカ側から具体的な要請を受けてはおりません。それで、十億ドルという数字は、財政事情それから我が国の国際的な立場その他を勘案いたしまして、ぎりぎりのところで決定された数字でございます。
○高沢委員　今大臣のお答えで今年度、こういうことを言われたわけですが、そうすると、この十億ドルの次には、来年度はまた何億ドルというふうなことが、紛争がそれまでに終われば別ですけれども、紛争が継続しているとすればそういう性格のことである、こういうふうに理解してよろしいですか。
○高沢委員　次に、十億ドルを出す先、つまり受け皿の問題ですけれども、これは我が国の立場からすれば、国連の安保理事会がこの中東問題の解決のための決議をした、その決議の実現のために我が国も貢献をしなければいかぬという立場での拠出だ、私はこう思います。したがって、その受け皿は国連というものが本来のあるべき姿ではないのか、こう思いますが、どうも国連になっているようではないので、その辺の経過も含めてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○渡辺説明員　ただいまの受け皿の問題でございますが、私ども、各種の国際機関を含めまして実はいろいろな可能性を鋭意検討中でございまして、まだ結論を得るに至ってはおりません。ただ、国連につきましては、やはり国過における財政技術上の問題そのほかがございまして、若干難しいかという感じでございます。
○高沢委員　すると局長、国連の機関と国連がこの十億ドルの受け皿になるかどうかということを協議されたことはあるのですか。それに対して国連側の態度はどうだったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○渡辺説明員　国連とはその点について協議をいたしております。
○高沢委員　そして国連の態度は。
○渡辺説明員　その結果は、先ほど申し上げましたように財政技術上等の問題がございまして、なかなか難しいところがあるということでございます。
○高沢委員　そういたしますと、今度は受け皿がアメリカの信託基金というものがそうなるのじゃないのか、これは新聞報道ですが、それはそうなるというふうに理解してよろしいわけですか。
○松浦説明員　受け皿などの全体の検討状況は先ほど中近東アフリカ局長から御説明したとおりで、いろいろな可能性を検討しております。
　先生が言及されました新聞報道があることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろな可能性を現在検討中というふうに御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　ということは、まだ現在受け皿については決定していない、いろいろな可能性を検討中、こういうふうに理解してよろしいですか。
○松浦説明員　結構でございます。
○高沢委員　今度はこの十億ドルの性格ということになるわけですが、これは受け皿がどうなるかは一応別として、実際上は中東地域に出ている多国籍軍、この多国籍軍に対する協力のお金、こういうふうな性格のものになるのじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○渡辺説明員　私どもが申し上げておりますのは、これは湾岸地域におきまして、地域の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議を受けて活動している各国に対するものということでございます。
○高沢委員　その安保理の決議を受けて出動し活動している各国の軍隊、これを新聞では多国籍軍と呼んでいるのじゃないですか。どうですか。
○渡辺説明員　多国籍軍という言葉の定義は必ずしもはっきりいたしておりませんけれども、通常新聞等ではそういうふうに言われているということでございます。
○高沢委員　国連の決議に基づいて出動している各国の軍、多国籍軍、これはよく言われる国連軍とか国連平和維持軍とかこういうふうなものとの関係においては国連軍という見方をしていいのか、国連平和維持軍という見方をしていいのか、この辺はいかがですか。
○赤尾説明員　ただいまサウジアラビア等に展開しておりますいわゆる多国籍軍といいますのは、先生お尋ねの国連軍とか平和維持軍とはまた別の性格の軍だと思います。
○高沢委員　そうすると、つまりもう一度さっきに戻って、国連の決議を実現するために各国が派遣している軍、結局そこにもう一度定義は戻るわけですね。そうなりますと、私は、それと今度のこの国連の決議との関係ということをここで問題にしたいわけですが、この各国軍の中では量的にも質的にも圧倒的に多いのはアメリカ軍であるということはもうはっきりしていますね。私の見方では、中東地域に出ているアメリカ軍は二つの目的を持っておる、実はこう思うのです。
　一つは、国連の安保理事会の決議を実現しよう。つまりイラクのクウェートの侵攻をやめさせ、撤回させる、クウェートの原状を回復する、こういう国連の本来の目的、これを実現する。そのためにいろいろ経済制裁がある。その経済制裁の網をくぐって往来する船舶等を調べる等々ですね。これは国連の決議に沿ったそういう目的をやるためにアメリカの軍隊が出ておる、私はこれが一つ言えると思う。
　もう一つは、アメリカはそれと別な目的を持っている、これは私の考えですけれども、そう思います。というのは、この機会にサウジアラビアに出動したアメリカの軍隊は、こういう経済封鎖の効果を確保するという立場で見ればとてつもない大きな規模です。そのうちに二十万にもなる、二十五万にもなる、こう言われているサウジアラビアに出動した米軍の姿です。私は、この米軍の姿は国連の決議を実現するという枠を超えて、フセインを打倒するというふうなことであるとか、あるいは中東地域における石油の資源をアメリカがしっかりと確保するということであるとか、あるいはイスラエルとアラブの、これは中東のもともとの一番根源的な対立ですが、その関係でイスラエルに優位性を持たせるとか、いろいろ複合的な目的を持ってこの際大軍を派遣したというのがアメリカ軍のもう一つの性格ではないか、こう思うのであります。
　これは大臣、政治的な問題ですから、ほかの出ている多国籍軍はそこまでの目的を持っているとは思いません、ほかの国の軍隊は大体国連決議を実現しようということで出ていると私は思いますが、アメリカ軍の場合はそれと別の目的を持っているというふうに思います。この辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　極めて重要なお尋ねではないかと思いますが、私が中東五カ国を総理の特命を受けて回りました現地の国王あるいは大統領からじきじきに聞いた話を総合的に判断をいたしますと、やはりイラン・イラク戦争で西側、アメリカも含めてイラクを支援している、そしてイラクはイランとの間に八年半に及ぶ戦争をやっておった、その間に石油の価格が高騰する、それによって国家の収入がふえる、そのふえた収入を国家の経済再建に使わないで軍事力の強化に狂奔した、その武器をイラクに対して輸出しておったのはソビエト連邦とフランスであります。そういう中で戦車五千両を擁する軍事大国になってきたイラクは、いわゆる経済的な逼迫というものを踏まえて、かねて国境の油田問題も含めていろいろと論争のあったクウェートに対して八月二日の払暁に突如大軍を投入した、こういう背景があったと私は認識をいたしておりました。
　当時、サウジアラビアは、このクウェートへ侵入してきたイラクの大軍がさらにサウジアラビアに侵攻してくる可能性がある、こういう判断をして、政府としてはアメリカに軍隊の派遣を要請すると同時に、アラブ同盟軍のサウジアラビアへの派兵を要請した、こういう一応の国連決議が起こる前の緊急事態に対応する姿がそこにあったと私は認識をして帰ってまいりました。
　こういう中で、あのイラクの軍事力をもってすればサウジへの侵攻というものはさほど困難なことではなかったと思います。当時、湾岸におりました各国の海軍、特にアメリカ海軍などにおきましては、サウジに派兵をしたアメリカの地上軍の勢力をもってしてもとてもイラクの大軍、この近代化された武力には対抗できないという判断がございまして、一応いわゆる制空権、海上のいわゆる戦力といいますか、そういうもので補完をしておったというのが私の認識でございます。
　こういう中で、米軍がそのように多数展開したというのはこの地域でのイスラエルの地位を強化するものではないかという御意見もございましたけれども、私はむしろイスラエルの動きというものを、現在静かにしておってもらわないと大変なことが起こってくるという十分な配慮が行われていると考えております。それは、サダム・フセインの考え方、つまりサウジアラビアはアラブ人の聖地でありますから、この聖地に異教徒が入っているということによって、この地域から、アラブの聖地から異教徒を追放する、即アメリカ軍を追放するという呼びかけをアラブ人にいたしております。しかし、エジプト軍初めシリア等中近東にあるアラブ軍はアラブ同盟軍としてサウジに来ておりますから、このサダム・フセインの大きな呼びかけには呼応していない。ＰＬＯも最初はイラクのサダム・フセインの行動を支持しておりましたけれども、途中で態度を変更いたしました。こういう中で、このサウジアラビアにイラクの大軍が侵攻した場合における影響は、ただ単なる中東の油田問題だけではなしに、国際社会全体に巨大なインパクトを与えることになりかねない、こういう配慮が働いておったと私は認識をいたしております。
　今日、イラク軍のサウジ侵攻がとまっておりますけれども、私ども日本政府としてはそのような認識の中で、国連決議によってイラク軍が一日も早くクウェートから撤退をする、そしてかつて存在した政府が復活するということを国連決議に従って支持をいたしておるということでございます。
○高沢委員　大臣から、イラン・イラク戦争の時代にまでさかのぼる歴史的な経過の御報告とそれに対する一つの見方を御説明いただきましたことに私はお礼申し上げます。しかし、今の大臣の御説明は、結局アメリカの出動した目的がただ単にイラクのクウェートからの撤退、クウェートの原状回復という国連決議の目的とイコールではとどまらない、もう少し別な、幅の広い目的を持っておるということは実際上大臣の御説明にあらわれた、こう私は思うわけであります。
　さて、そのアメリカ軍を中心とする多国籍軍に対して日本が十億ドルで協力するというこのあり方が、日本の憲法との関係とか等々で問題が起きやせぬかということを、私は実は大変憂慮するものであります。
　これについてはだんだんまたお尋ねしていきたいと思いますが、もう一度この十億ドルに戻りまして、アメリカの信託基金ということが新聞で報道されて、まだそう決めていない、こういうさっきの御答弁でありましたが、もし信託基金が受け皿になるときは、日本とアメリカの間でこのための協定を結ぶ、その協定を国会の承認を受ける、こういう手続が必要になるのではないかと思いますが、この辺はいかがですか。
○松浦説明員　先ほど来御説明しておりますように、受け皿に関しましては現段階ではいろいろな可能性を検討しておりますので、先生御指摘のアメリカの信託基金ということに焦点を絞って検討しているわけでございませんので、その場合にどうなるかということに関しましては答弁いたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　こういう答弁は、私は誠意がないと思うのですよ。例えば在日米軍の費用をもっと持て、思いやり予算でもっと持ちましょうというようなことに今現にさらになってきておる。そのときに、もしもっと持つならやはり日米地位協定をこうしなきゃいかぬとか、あるいは日米地位協定に基づく第三次の特別協定をまたつくらなきゃいかぬとかということは、これはだれが考えても外務省の立場であれば当然です。したがって、この信託協定をもしやるとすればと私は言っておる。しかも、もしやるとすればというのは全く架空の議論ではなくて、現実にそうなる可能性が非常に大きい。そのときは協定が必要ではないか、そのときは国会承認が必要ではないか、こう聞いていることに、まだ決めてないからそんなことはお答えできません、私はこういう答弁は全然国会に対する誠意のない答弁だ、こう思います。
　この点は、まあ局長がそういうことなら私は大臣にはっきりお答えいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　先生の御指摘の、いわゆる駐留米軍経費の思いやり予算の問題も含めて、私はこの機会に外務大臣としての考え方を申させていただきたいと思います。
　それは、中東地域の不安定さ、日本の輸入原油の中で六四％がこの地域から来ております。フランスは総輸入量の三四％、それからイギリスが一四％です。それでアメリカは総輸入量の一一％をこの地域に依存いたしておりまして、西ドイツは九％。こういう中で、世界で一番この地域の原油に依存しておるのがこの日本、我々の国でございます。そのような国のあり方の中で、我々は苦い石油ショックの経験から百四十三日分の石油の備蓄を現在やっておりますが、それによって現実、過去のようなパニックが起こらない。しかし、中長期で見れば、日本の経済、これに与える影響ははかり知れないものがあると私は思います。また、国民生活にも大きな影響を与えてくる。
　こういう中で我々は、率直に申し上げまして、サウジアラビアでは外務大臣から日本の軍隊を派遣してもらいたいという要請を受けました。私は、憲法を説明し、自衛隊法を説明して、直ちにこれはできないということを申し上げましたが、それでは最も大きく国の経済が依存をしている地域の不安定さに対して、ここに平和を回復し、そして我々の国民生活が安定をするというために一体この国家は何をするべきか。それはもちろんお説のように、現行の憲法の枠内で、法律の枠内で日本ができるだけのことをしなければならないということは、他国に対するよりも我々の国家と国民のために政府はやらなければならない責任があると考えております。
　そういう中で、このアラブに進駐している米軍が、膨大なアメリカの赤字財政にかかわらず出兵をするという事態を踏まえて、我々が安全保障を結んでいる同盟国として、日本は今まで駐留米軍経費の増額分については自主的にやってまいりましたし、これからも自主的にやっていかなければならない、このように考えております。
○高沢委員　ここでもうちょっと十億ドルのことで、これは本当に部分的なお尋ねですが、多国籍軍に出すとした場合、ほとんどアメリカ軍でしょうが、多国籍軍はたしか二十六カ国と聞いております。その二十六カ国の中にはイギリスもあればフランスもあればあるいはソ連もあるということになりますが、この日本の出す十億ドルがイギリス軍のために使われる、ソ連軍のために使われる、こういうふうなケースもあるのかどうか、この辺はいかがかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○渡辺説明員　十億ドルの使い方でございますけれども、大きく申し上げれば、これはいわゆる輸送協力、物資協力、医療協力それから資金協力というふうに私ども今考えております。ただ、このそれぞれの配分あるいは具体的な使途等については現在関係国等とも連絡をとりながら詰めておるところでございます。ただ、そういう前提で申し上げますと、多国籍軍の中で米軍以外のものであっても、例えば輸送でございますれば、それに対する我が方からの協力を必要としているような国があるとすれば、そういうところにも使うということは可能性として十分あり得ることだというふうに考えております。
○高沢委員　今その使い方で関係国と協議している、こう言われましたが、その場合の関係国は当然アメリカもあると思いますが、アメリカ以外でそういう協議している関係国とはどんな国がありますか。
○渡辺説明員　国の名前を全部申し上げるのは、あるいは落ちるところもあるかもしれませんし差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例えばサウジアラビア等とは何かと連絡がございます。
○高沢委員　サウジアラビアも多国籍軍の中へ入るのですか。あれは守ってもらう方じゃないのですか。どうなんですか。
○渡辺説明員　サウジアラビアは基本的には守ってもらう方でございますけれども、多国籍軍とはいろいろな意味で非常に密接な関係があるわけでございます。
○高沢委員　じゃ、サウジアラビアは二十六カ国の一つに入っているのですか。これはどうですか。
○渡辺説明員　先生がおっしゃっております二十六カ国という数字がどこから出てまいりましたのかよく存じませんけれども、いわゆる多国籍軍と申します場合には、サウジアラビア自身も自国の防衛のために当然軍を展開しておるわけでございますけれども、それが入るか入らないかということを必ずしも明確に今定義してはおらないと思います。
○高沢委員　私が二十六と言ったのは、これは率直に言ってＮＨＫの解説ですよ。ＮＨＫの解説で多国籍軍は二十六。これは国連軍でありませんとか、これは国連平和維持軍ではありませんとか、いろいろそういう解説がありまして、そのときに二十六カ国という数字があったので今そういうお尋ねをしたというわけです。いずれにしても、そうするとこれはアメリカだけに使うのじゃない、その関係国のそれぞれの必要があればそれにも使う、こういうふうに見ていいわけですか。
　それから、もう時間がないからもう一つ続いて、同時にこの十億ドル、日本が出す金がアメリカの中東における戦闘の費用、戦争の費用というものに使われる可能性はあるのかないのか、これはいかがですか。