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○政府委員（荒尾保一君）　技術貿易収支の赤字の状況、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。
　あえて繰り返す必要もないかと思いますけれども、日本銀行の国際収支統計月報によりますと、技術輸出額の技術輸入額に対する比率、いわゆる収支比は、昭和四十五年に〇・一三三でありましたものが、その後徐々に改善をいたしまして、五十八年には〇・二九になっておるわけでございます。
　一方、研究開発を実施いたしております企業を対象にして総務庁の統計局がアンケート調査をいたしております。この調査で見ますと、技術収支の状況を新規の案件と継続案件というふうに分けまして、新しい年に、例えば昭和五十八年度に新規に輸出したものと輸入したものとの比率、これを新規案件というふうに見てみますと、この新規案件につきましては、単年度では昭和四十七年度以降黒字になっておるわけでございます。ただ、継続案件で大幅な赤字なものでございますので、全体としては赤字になっておるというのが実態でございます。また、この技術の輸出、輸入の状況を地域別に分けてみますと、技術輸出はどちらかと申しますとアジア等を中心にいたしまして発展途上国への輸出が多いのに対しまして、技術輸入はアメリカとかあるいは西欧といった先進国からの輸入が多いというのが特徴でございます。
　このような状況をもとにいたしまして、収支が黒字になるかどうか、展望の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたように、新規分につきましては既に今黒字になっておるというような状況から考えますと、将来、今の状態がそのまま続くということではなくて、黒字に転換する可能性というのも大いにあるというふうに見ていいのではないかと考えます。ただ、じゃ具体的にいつごろになるかという点につきましては、いろんな変動要因が多数ございますので、確定的に申し上げるということは難しいかと思いますけれども、そういった黒字転換の可能性はあるというふうに考えられるのではないかと思います。
　いずれにしましても、技術貿易の姿をもう少し改善していくということも大事でございますし、また日本の技術の提供を通じて国際的に貢献するという意味からも、技術開発が非常に重要であるというふうに考える次第でございます。
○対馬孝且君　今工業技術院の答弁がございましたけれども、私の手元に「我が国の研究開発活動主要指標の動向」というのがありまして、今答弁がありました内容がつぶさに出されております。
　問題は今言った黒字になるかという見通しでありますが、もちろん、新規の問題と継続の問題ということを言われましたけれども、後ほど申し上げたいと思うのでありますが、一応黒字になるという方向だということでございますから、そういう方向であるとするならば、その黒字になるような方向に対する裏づけといいますか、対応というものがやっぱり当然必要になってくるんではないか、このように考えておりますので、これから具体的にそういう問題を含めてお伺いをいたしてまいりたいと思っています。
　そこで、我が国の基礎研究のレベルの問題なんでありますが、我が国の技術水準についてお伺いをいたしたいのでありますけれども、最近における我が国産業の国際競争力の抜群の強さという点から見まして、技術水準についても全般的に見て極めて高いレベルにある。今もお話ございましたけれども、アメリカと同等、またはそれ以上に達している、一見そのように見受けられます。ところが、現実は、開発・商品化技術、これは確かに欧米を超えていますけれども、今もアンケートのことをちょっと触れられましたが、しかし最も重要な基礎研究のレベル、こういう問題にまいりますとかなり立ちおくれている、こういう見方が大宗を占めているのではないか。
　これは五十九年版の通商白書の百三十一ページに、意見集約を一般的にされたものがございます。これはもちろん基礎研究についての日米欧を比較した場合にどの程度のレベルにあるか、こういう問題でございまして、また本法案を実行することになることによって基礎研究はどのくらいこれから前進をしていくのかということも極めて重要な問題だと思います。
　私なりにちょっと通商白書五十九年版を勉強さしていただきましたが、これを見てまいりますと、「第２―２―２６図わが国の技術水準（欧米との比較）」という点では、基礎技術、応用技術、開発・商品化技術、こういう点の水準のパーセンテージが出ておりますけれども、確かに開発・商品化技術では六三・五ということで優位に実はなっている。しかし劣後ということで〇・八。これに対しまして基礎技術にいきますと、逆に優位というのが〇・八、欧米より劣後というあれが八六・八、これぐらいの差が、逆転していますね。これは間違いがあれば指摘してもらって結構ですけれども、私のデータではそういうふうになっている。それから技術水準では優位が一五％、同等が六二・四という数字、応用技術が優位が二〇・八％、同等が七二％。こう見てまいりますと、やっぱり基礎技術が非常に劣っているのではないか、こういうふうに考えるんでありますが、この点を含めてお伺いをしたいと、こう思います。
○政府委員（福川伸次君）　ただいま先生御指摘のように、基礎研究、応用研究、開発と三つの段階に分けてみますと、ちょうど通商白書を引用しての御質問でございますが、まさに特に基礎研究、さらにそれに次いで応用研究、これについて日本が優位というのは大変低い、少ない、むしろ劣後ということが圧倒的な日本の産業界の評価であるということでございまして、今もお触れになられましたように基礎研究で優位というのはわずか〇・八％でありまして、劣後というのは八六・八％というのが今の企業の意識でございます。
　従来日本は、外国の技術に依存をいたしまして、それに改良、工夫を加えまして、主として商品化にしていくところに技術の力を入れて集中しておったわけでありまして、今まさに技術革新の胎動湖と、こう言われる中に、やはり外国技術に依存できなくなった国際環境を考えてみますと、日本がぜひ基礎研究、特に創造的な技術開発という点に力を入れて、そして将来さらに日本経済の成長力を確保し維持していかなければならないと、かように考えております。
　現在も、特にマイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、こういったような新しい技術分野につきましては、米国を初めヨーロッパ各国も大変力を入れておるわけでありまして、各国とも政府予算においても大変それに集中的に投入するというようなことでございます。ヨーロッパはよくヨーロピアンペシミズムなどと言われて、果たして今後のヨーロッパ経済がうまくいかないのではないかというような意見もありますが、しかし最近では西ドイツも情報関連技術に補助金も交付するというようなことで大変力を入れておりますし、またフランスも政府予算を大変多く投入をいたしまして、新しいフロンティアの開発ということに力を入れておるわけであります。
　これからの日本も、一〇％という国際的な経済地位を考えてみますと、そういった基礎研究、応用研究において創造的な研究開発をしながら、その研究成果をもって世界経済に貢献していく、こういうことでございまして、日本自身の成長力の維持ということもあわせ考えていきますと、先生のまさに御指摘のように、基礎研究あるいは応用研究、これに政策の重点を志向していくべきではないか、かように考えております。
○対馬孝且君　今、福川局長のお答えがございましたから、そういう認識の中で対応を強めていきたいというお答えの趣旨ですから、それなりに理解します。
　大臣、やっぱり今問題になっている対外摩擦問題を中心にして、二十一世紀はまさに先端技術、ノーハウを売る時代である。我が国は資源のない国でもあり、また国土も狭い。したがって、技術大国としてそのノーハウを売って、これからの二十一世紀にまさに日本の産業の活性化というものをまた目指さなきゃならないというふうに言われているわけでありますが、今局長からもお答えがございましたけれども、大臣としてやっぱりこれだけの基礎研究が非常におくれているという立場に立って、これからどういう基礎的研究を中心に、どう通商産業大臣として取り組んでいくかという、この点の考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員にお答え申し上げます。
　御指摘のように、私はこれからの時代というのは技術開発の時代であると思っております。二十一世紀に向けて、一体一番これから変化する世界の要因は何かといえば、通産行政では、私は今対馬委員が御指摘になりました技術開発の問題とそれから情報化の進展だろうと思うんです。
　このことは中小企業の振興のためにも大変重要な問題でございますし、また日本国自体の産業が世界の中で十分伸びていくためにも技術開発問題をのけては考えることができない、そういう重要な問題であるという認識を持っておりまして、御指摘のように、この法律案をお願いいたしておりますのもそういう観点からでございます。したがって、これからの御質問の過程において政府委員からもいろいろお答えを申し上げますが、ぜひそういった立場に立ってこの法律案を成立さしていただきたい、こういう認識であります。
○対馬孝且君　今大臣からも、基本的な考え方につきましては同様な認識で、私の認識を踏まえてこれからこの法案を通して強化をしていきたいという趣旨でございますから、法案の中でまた大臣に対しまして――基本姿勢としてはわかりました、取り組んでまいりたいということについては理解をします。
　そこで私は、今何といっても工業技術院の研究条件というのは非常に大事な段階に来ているんじゃないか、こういう気がいたします。
　問題は、我が国の技術開発、特に基礎研究を活発化させるためには、基礎研究において重要な役割を担っている大学、それから国公立の基礎研究というものをこの機会にむしろ促進をさせるということが重要である、こう思います。通産省傘下の工業技術院の実情について調べてみましたが、ここ数年研究費、予算等はどうも低下していると、こういう数字になってあらわれている感がいたします。
　例えば、同院の調べで一人当たりの研究者の全研究費は、五十七年度で九百九十七万九千円、五十八年度で九百六十九万九千円、五十九年度が九百十万二千円、六十年度が九百三十四万五千円。それから定員数を見ますと、五十七年度が二千六百二十八人、五十八年度が二千六百十八人、五十九年度が二千六百五人、六十年度が二千五百八十九人。このように予算の面と研究員の数を見てまいりますと、一人当たりの研究費というのが、五十八年度、五十九年度かなりやっぱり落ち込んでいる。これはもちろん筑波への移転費という点が含まれているとのことですけれども、それが研究費から除かれているというふうに聞いております。しかし、六十年度、研究費がプラスに転じたという点では重点配分をしたという結果によるものではないかと、これは私の受けとめでありますけれども。
　したがって、通産省は今後の工業技術院の固有の研究機能をどのように強めていくかという点がやっぱり大切である。そのための対策というものをひとつ考え方を出して、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（等々力達君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、予算それから定員、これ工業技術院の研究所についてでございますが、この数年来の大変厳しい財政状態のもとで減少の傾向にあるわけでございます。そういうことで、今御指摘のように人員の重点的な配備とか、あるいは予算の効率的な運用、そういうことで努力をして、カバーしておるわけでございます。
　今年度につきましては、マイナスシーリング、依然と続いておるわけでございますが、研究所の予算、わずかでございますが五億円、二％ほど増額いたしました。それで、今年度新しい施策の一つといたしまして、官民連帯共同研究制度というのを設けました。これは、民間の技術開発の促進にも役立つような研究、国でやっておる基礎研究でございますが、将来民間にも役立つような研究テーマを選びまして、そしてこれについては民間の活力と申しますか、民間の研究者あるいは資金、そういうようなものも合わせて研究を進めていきたい、そういうような制度をつくりまして、これを活用していきたい、そういうふうに考えております。
　なお、予算、人員、これが研究所の活力の基本だというふうに私も常々痛感しておりますので、今後一層こういうものを拡充、確保していきたい、そういうふうに考えております。
○対馬孝且君　大臣、今私が具体的に予算額と定員の配置の状況、今技術院長からもお答えございましたように、ことしの特徴として官民共同の五億円という、それなりにこれは一つのアイデアだと思いますけれども、基本は、私はこれだけの法律を出してこれから強化していきたいと、こういうわけですから、だからこのエネルギー財源とイコールぐらいの認識を踏まえてやるのであれば――やらないのなら別だけれども、やっぱりこれだけの法案を出してやるということを踏まえるならば、何といっても、今の工業技術院の機能を強化していくということが極めて大事でありまして、そういう意味では、大臣としてもこの予算確保、または工業技術院の機能の強化ということについてひとつ積極的に取り組んでいくべきではないか、こう思いますので、この点大臣からひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員から、工業技術院の人員、それから予算等について数字を挙げての非常に御懇切な御質問をいただいたわけでございまして、工業技術院の機能を発揮させるためにも、これは委員御指摘のとおり機能の強化、そしてまた予算の確保、人員の確保が必要でございますので、ひとつしっかり努力をしてまいります。
○対馬孝且君　大臣から、しっかりひとつ頑張ってまいりたいというお答えがございましたので、ぜひ御期待をいたしております。
　それでは次に、欧米各国の技術開発の促進策についてという点をちょっとお伺いをしたいと思います。
　技術が経済成長の重要かつ不可欠な要因であることは今日周知の事実であります。特に、世界経済の停滞の中で、技術への期待は急速な高まりを見せているということも、サミットなどでもしばしば問題を論議されているところでございます。特に、一九八二年六月に開催をされましたベルサイユ・サミットでも科学技術への取り組みということが取り上げられまして、私もこれ本会議で当時緊急質問を実はいたしております。
　その取り組みの中で議題に取り上げられましたが、特に欧米先進国においても、技術の重要性、これに対する認識から、さまざまな技術開発の促進ということが重要な問題であるという共通認識に立たれたようであります。その場合、特に米英仏独四カ国についてそれぞれの特徴があると思うんです。この特徴を、どういう特徴点の違いがあるのか、あるいはどういう特徴が持たれているのかという点をひとつ政府側としてお答えをしてもらいたい、こう思います。
○政府委員（福川伸次君）　先ほども申しましたように、欧米諸国も二十一世紀に向けましての先端的な研究開発には大変力を入れておるわけでございます。
　まず、欧米と対比いたしました共通的な特色でございますが、日本の場合は、どちらかといえば民間が主体ということでございまして、研究開発費全体におきます政府の負担割合というのは、日本の場合には、最近八三年に例をとりますと二四％でございます。他方、米国あるいはヨーロッパはかなり政府主導型でやっている点がございます。
　例えば米国に例をとりますと、これも大変技術開発予算をふやしております。予算規模でいきますと、アメリカでは全体で全予算の中で五・六％程度を投入をいたしまして、伸び率にいたしましても最近では大体一〇％を超す割合で伸ばしております。もちろん、民間でも研究開発に力を入れておりまして、増加試験研究費の税額控除制度といったような制度を持ちながら研究開発を進めておるというわけでございます。そういう意味でいえば、もちろん米国の場合には、防衛関係あるいは宇宙開発といったような大変挑戦的な大型プロジェクトを実施をしているということが、このような政府予算が高くなったということであると思いますが、予算面でかなり大きなウエートを持っておるということであろうと思います。
　他方、英国でございますけれども、英国はもちろん産業の輸出競争力を強めておきたいということで、英国経済の再建に力を入れておりますけれども、そういった考え方から、例えばエレクトロニクス、バイオテクノロジーといった分野に対しての助成をふやしているわけであります。
　西ドイツの場合は、市場経済中心ということでございまして、比較的政府の直接介入は少なくするという政策をとっております。しかし、情報関連では、八四年から八八年にかけまして約二千八百億円の予算を投入をいたしまして、情報関連技術開発の助成をしておるというようなことでございまして、ドイツの場合は、むしろ民間主導型でありますが、特に情報関連に力を入れているという特色があろうと思います。
　フランスは、政府の主導型ということで言われると思いますし、また一部ではハイテク企業が国有化されておるというようなことでありますが、電子、情報、バイオといったような戦略的な分野が大きな政府の対象として取り上げられておる、かように考えておるわけであります。
　したがいまして、大ざっぱに申しますと、アメリカあるいはヨーロッパではいわゆる将来を目指したいわゆる基礎的な研究と創造的な研究にかなり力を入れておる。さらに、予算面で申しますと、かなり政府の負担割合は高いということでございます。これに対しまして、日本はむしろ研究開発費のかなりの部分を、七割ぐらいは民間が負担をするということでございまして、したがって民間の活力をいかにそちらに、基礎研究、応用研究に振り向けていくかということが非常に重要な状況になっておる、あわせ工業技術院については、委員御指摘のとおりに、これなりに充実をしていかねばならないということの要請が、御指摘の欧米との対比から出てくるのではなかろうか、かように考えております。
○対馬孝且君　今それぞれ諸外国の国の特徴ということをお答えございました。大きく分けて政府主導型と民間中心型、民間主導型といいますか、民間重点の志向というように分かれているようでありますが、ともあれ今お答え願ったとおりだと思うんでありますけれども、そういう意味でも、日本の政府として基礎的研究、先ほども議論しましたけれども、そういう意味での体制、予算措置、それからそれで法案を出しているわけですから、それにしても、そういう欧米諸国の状況等判断した場合に、指導する、しないは別にして、むしろ政府が基礎的にはもっと力を入れるという、資金的、人的にも、先ほど申しましたけれども、そういう方向にもっとやっぱり積極性を持つべきである、こういう感を深くするわけであります、今のお答えからいきましても。ぜひその点は、やっぱりそういう点で、先ほど申しましたけれども、いま一歩むしろ積極的な面をひとつ出してもらいたい。これは特に認識として要望しておきます。
　そこで私は、エネルギー関係、資源エネルギーの科学技術水準のポテンシャルの日米の比較という問題につきましてちょっとお伺いしたいんでありますが、私も長い間エネルギー担当、経験してまいりましたけれども、昨年の三月、科学技術庁委託調査研究報告書、これを見てまいりますと、科学技術水準及び研究開発ポテンシャル、いわゆる可能性ですね、そういう総合的な調査分析というのが発表されておりますけれども、これは我が国の科学技術水準、研究開発のポテンシャルを欧米先進国とのつまり定性的・定量的な比較というものは、一体どういうふうに考えているのかという点ですね。
　それで同報告書の三十六ページから四十六ページに、これ私持っておりますが、資源エネルギーについて比較を行っておりますけれども、資源エネルギーの確保という観点からまいりますと、科学技術課題の二十七課題のうち、我が国がアメリカに比較して水準もポテンシャルも「低い・やや低い」が三十七のうちの十五の課題で、それからアメリかと「同等」というのが私の調べによると六つ。それからアメリカより「やや高い」というのがたったの一つの課題よりない。水準・ポテンシャルがともに「高い・やや高い」は全くない。そういう意味では資源エネルギーの科学技術の水準・ポテンシャルともに米国の水準から見ると非常に低いんではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
　特に欧州との比較では、「全体的にほぼ同等」である、こういうふうに言われていますが、五十八年度を見てまいりますと、確かに原子力エネルギー研究費だけは一〇％ライン、一〇・六％増になっていますけれども、五十八年度では化石エネルギー研究費あるいは自然エネルギー研究費、太陽熱、地熱というようなつまり自然エネルギー、こういう関係から見てまいりますと、やっぱりそれぞれ三・四％、一〇・五％という減少傾向が出てきている。こういう点を踏まえますと、この点をどういうふうに認識をされているか、どういうふうにお考えになっておるか、このことをお伺いをいたしてまいりたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　先生御指摘の調査でございますが、社団法人科学技術と経済の会が受託をいたしました調査でございます。
　全く先生御指摘のとおりでございまして、資源エネルギー関連の技術ポテンシャルあるいは科学技術水準につきまして寒心すべき状態ではないかと思っております。確かに資源エネルギーの技術開発につきまして関係者のコンセンサスづくりがおくれておったとか、あるいは開発体制の整備がおくれていたというような要因がいろいろと作用しておるんではないかと思います。しかし、日本のエネルギー供給構造の脆弱性に照らしますと、技術開発の課題にはますます意欲的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　それから、第二番目に御指摘いただきました研究費の問題でございますが、御指摘になりましたのは総務庁が六十年の春に発表いたしましたエネルギー研究調査報告であろうかと存じます。確かにこの調査によりますと、五十八年度の化石エネルギーの研究費あるいは自然エネルギーの研究費は減少いたしておるわけでございます。ただ、私どもの感じでは、この状況につきましてはやや特殊なファクターが働いておったのではないかと思っております。
　御高承のように、五十八年度は石油の価格が非常に大幅に低下した年度でございます。その結果、石炭、石油及び代替エネルギー特会につきまして、約四百億円の減額修正を行ったというような年でございます。この分野におきましては、やはり政府の研究開発費の先導効果あるいは呼び水効果はかなり大きいと思っておりますので、その辺がかなり影響した面もあるのではないかと思っております。
　ただ、過去五十八年度までの五年度間の年間の伸び率で見ますと、化石エネルギーが約三〇％台、自然エネルギーが二〇％台といったような伸びでございます。それからまた、六十年度の私ども資源エネルギー庁の特別会計の状況を見ますと、化石エネルギーにつきまして約一〇％、自然エネルギーにつきまして約三％の伸びを確保いたしておりまして、石油税率の修正等所要の御配慮をいただきました結果、状況といたしましては立ち直りを見せているのではないかというぐあいに思っておりますが、先生御指摘のとおり非常に重要な課題でございますので、今後とも熱心に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
○対馬孝且君　今、答えをいただきましたが、時間もありませんから具体的なことは私避けますけれども、端的に言うならば、この報告書の中に出てくる「科学技術水準（日本）」の場合、「やや高い」というのは軽水炉の安全性だけですね。あとはむしろ、「やや低い」というのは、ことに出てきますように放射性廃棄物の処理、食品流通貯蔵、ウラン濃縮、食品加工、水産資源評価、高速炉の問題、石炭ガス化の問題、こうずっと上がってきていますけれども、実際はほとんどこの部面ではずっと下がっていますね。
　今度はまたほかの面でいいますと、家畜の飼養管理、太陽光発電、石炭液化、作物病害虫防除、作物生産管理、こういう点を見ても「やや低い」と。「同等」というのをあえてここで見ますと、木材加工利用だとか、森林施業、太陽熱発電、地熱発電、海洋エネルギー、バイオマス変換、こういうものだけですね、これ「同等」というのは。あとは全部ほとんど下がって、今私ここに持っていますけれどもね。
　そういう点から見ると、時間もありませんからあれですが、今資源エネルギー庁次長の方からお答えございましたけれども、そういう認識をしておるようでありますから、今指摘をした点を踏まえて、これから一層ひとつ積極的にやっぱり対応すべきであると、この点はどうでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　全く御指摘のとおりでございまして、特に今後非常に重要視されております核燃料サイクルでございますとか、あるいは石炭液化、石炭ガス化といったような分野での立ちおくれが指摘されていることは、まことに残念なことだというぐあいに思っております。
　御指摘のとおり、こういう分野につきまして、政府はもちろんでございますが、産業サイドも一層督励をいたしまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○対馬孝且君　ぜひそういう方向にひとつ一歩一歩実っていくように最善の努力をするように申し上げておきます。
　次に、我が国の研究開発費の支出の予測をどういうふうに見ているかという点でございます。
　我が国の研究開発費は、私の調べによりますと、一九八二年六兆五千億でありまして、対国民総生産で見ますと二・四四％になっております。一九六〇年代は、確かに当初は一・五％に満たなかったわけですから、その後一様な上昇の傾向を見せてまいりまして、一九八二年に二・四％を適えました。戦後四十年全体で見た場合、その伸び率は必ずしも伸びているとは言えないんじゃないか、四十年のあれをずっと見てまいりますと。そういう意味では低下する傾向にある。したがって二・四四という数字は、西独あるいはアメリカに劣っておりますし、英国並みのレベルとなってはおりますけれども、最近の主要先進国の国民総生産に対する研究開発費というものの上昇傾向を見てまいりますと、西ドイツは一九八三年に二・八〇％という高い比率になっていっている。
　通産省の「八〇年代通産政策ビジョン」、これをちょっと検討してまいりますと、一九八〇年代末までには研究開発費は国民総生産の三％水準と、こういうものが出ているわけであります。したがって、この目標達成のためには、毎年実質成長率が七％ぐらいずつ伸びていった場合に三％という水準ということになるように私は考えますけれども、企業のそれは七％ぐらい期待できるようでありますが、国の研究開発費としましては極めて厳しいように考えられます。したがってこの三％の目標達成が果たして可能なのかどうかという点について、財源が妥当なものかどうかという点、それから二〇〇〇年を含めた二十一世紀以降の目標としてどういうふうに考えているか、こういう点をひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、「八〇年代の通商産業政策ビジョン」におきましては、八〇年代の半ばにＧＮＰ比率を大体二・五％程度、それから一九九〇年代に至るときには約三％という目標を、指針を掲げておるところでございます。
　今まさに御指摘になりましたように、国際比較をしてみますると、日本の場合は八二年度でお話のように二・四四％、八三年度は二・五八％ということでございまして、西ドイツの二・八、アメリカの二・七に比べるとやや低くなってはおりますが、しかし最近ではかなり高うございまして、ちょうど一九八〇年度で見ますると二・一八でありましたのが八三年度に二・五八まで来た、こういうことになるわけであります。先ほども御質問、御指摘がございましたように、日本の場合にはむしろ民間が非常に主体になって、七割の研究開発費を民間が負担をいたしておることでございます。今後またこの民間の活力を最大限に発揮していく環境条件を整備をしていこう、こういうことによりまして、さらに研究開発の充実を図っていきたいというのが我々の政策の基本にあるわけであります。
　もちろん先ほどから御指摘がございますように、問題はＧＮＰ比率も重要でありますが、あわせてその中身がどうであるかということが非常に重要であるわけで、そういう意味では民間の活力もできるだけ基礎研究あるいは応用研究に振り向けていく、こういう政策が必要であるということで、今回こういった民間の活力で特に基盤的な技術の基礎研究、これに力を入れていくという方向に、この政策を出すことによりまして八〇年代後半を今後基礎研究を中心にした研究開発の充実ということに持っていきたい、かように考えているわけであります。
　しからば、一九九〇年代になって、その後二〇〇〇年に向けてどういうふうにしていくかということでございますが、これはまだいろいろ流動的な要素がございますので、必ずしも明確な目標を定めるということはなかなか難しいことかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど来から御指摘がございますいわゆる創造性に富む技術というところに力を入れて、今後日本の充実を図っていきたい、これがこれからの日本の経済成長をより確かにするものではなかろうか、かように考えておるわけでありまして、そういった技術力の充実強化という点については、九〇年代に至りましても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　「八〇年代の通産政策ビジョン」という中にこう出てきていますね。「八〇年代末には欧米水準に近づけ、少なくとも四割程度の政府負担を目標とすべきである。」、こういう四割を政府負担とすべきなんだと、これは通産省の出した政策ビジョンの中にあるのでありますが、今も福川局長から答えがありましたけれども、やっぱり方向としては、四割を政府としては目標として出した限り、先ほど私は三割ということを最低として実現をすべきである、こういうことを申し上げたわけでありますが、むしろこの中に出てくるのは少なくとも四割政府負担を目標とすべきであるということが出ているわけですから、その点もやっぱり実現あるいはその対策というものがとられるべきではないか、こういうふうに思います。
　その中で「研究開発費の拡充と資金の確保」というのが政策ビジョンの中に出てくるのでありますが、これを見ますと、「わが国の技術開発資金のうち、政府負担は三割弱であり、欧米の場合ほぼ四～五割に達しているのに比べるとかなり低い。今後、民間資金の積極的」云々というのも入っていますけれども、そういう意味から見ますと、まだ政府負担というのが、さっきも申しましたように、もう一歩やはり力を入れて対応する、こういうことに、もちろん今局長の答弁では目標の数字もさることながら、内容の面が大事だと、それは同感であります。しかし、内容の面も大事だけれども、水準を上げていくということがトータルのものがなければなかなかそうなっていかないわけでありまして、この点ひとつ大臣から、今のお答えは了としますけれども、むしろ大臣のこれからのこの点に対する考え方、また取り組みの姿勢についてお伺いをしておきたいのであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員非常に予算のことを心配していただいて御質問いただきまして、大変ありがたいことだと思います。
　科学技術予算の確保というのは非常に大事な問題でございまして、連年その点については通産省努力しておるところでございますが、今後は技術開発は非常に通産省の一丁目一番地と言われる大事な問題でございますから、特に力を入れて努力をしてまいる所存でございます。
○対馬孝且君　時間の配分の関係もありますので、法案の内容に入ります前に、郵政省にちょっと二、三この機会にお伺いしておきたいのであります。
　まず郵政省関係でございますが、この基盤技術研究円滑化法案に対して、郵政省の基本的な姿勢と考え方についてちょっとお伺いします。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省といたしましては、この基盤技術研究円滑化法案の関連につきまして、当初この法案の背景をなします予算の編成段階から私どもが構想しておりましたものを取り入れた形でこの法案が実現いたしましたので、ぜひともこの円滑化法案を速やかに御可決していただきまして、この精神にのっとって、今後電気通信分野における基盤技術の研究開発に資していきたいというのが基本的な考え方でございます。
　多少敷衍して申し上げますと、本年の四月一日から、御承知のとおり電気通信分野の全面的な抜本的な改革が行われまして、競争原理の導入が図られたところでございますが、その目的とするところは、突き詰めて申し上げますと、国民各界各層にあまねく低廉でしかも良質の機器を供給し、そしてより多様で高度な電気通信サービスを均てんするというのがその目的でございます。そうしたこれから二十一世紀に向かって国民が期待をする高度で多様な電気通信サービスを開発するためには、どういたしましても電気通信分野における基盤技術というものの開発というものが不可欠になってまいります。そうした観点から、既に昨年の予算の編成段階で、当時まだ電電改革三法が国会で御審議中でございましたけれども、六十年度予算の要求の中で、電気通信振興機構といったような特殊法人を設立する構想を持ったわけですが、その際には、電電の株式の売却益並びに配当金をその財源とすることによって、将来において必要な電気通信分野における基礎技術の研究開発に貢献していきたいという構想でございました。
　しかしながら、諸般の事情によりまして、また国の財政事情等もこれありまして、今回この法案に盛り込まれました基盤技術研究促進センターというような形で民間の活力を最大限に尊重する中で、電気通信分野における基礎技術あるいは応用技術というものが、今後その開発促進に向かって加速化されていく方途が講じられましたので、私どもといたしましては、ぜひ今回法案に盛られております基盤技術研究促進センターを活用することによりまして、当初予定いたしました構想とは若干異なった面はございましたけれども、所期の目的は達せられるものといたしましてこの法案に大いに期待をし、またその目指す方向には全面的に賛意を表しているところでございますので、通産省と共同でこの法案を作成し、また国会の御審議にゆだねたところでございます。
○対馬孝且君　なお、これ後から具体的にひとつ郵政、通産省の関係についてお伺いしますけれども、率直に言ってあれでしょう、本来ならばこれは郵政省としては、電気通信という一つの単独法案として、基礎研究としての法案の設立の目的に立ったことは間違いないことでありまして、しかし、財源、先ほども話が出ました、後から申し上げますけれども、新電電の株の一部を産業投資会計に入れて、今度の法案の成立の基礎になっているわけです。しかし、問題としては、これ縄張り争いという意味じゃないけれども、結局、郵政省にすればむしろ思い切った情報通信というものに対して、むしろ独自のセンター、基礎技術というものを充実することが当然考えられておったわけですから、そういう点からいきますと、今この法案の中で充実をしていきたいと、こういうお答えですから、これはそれなりに受けとめますけれども。
　私は、しかし実際問題として、郵政省の立場からお伺いしたいことは、この基盤研究の電電の今回の公社の実態から見まして、やっぱり一千億以上の研究費を投じているんだね、電電公社の段階では。何ぼこれが民営化されたから、新電電になったからといって、すぐそんな簡単に、一千億も今まで公社の段階で研究開発費が使われておって、それがたかが四十億や九十億、百億で、すぐそれが二十一世紀の情報化社会のまさに重大な情報というものを、開発というものをやろうという、こういう認識に立つならば、どうも私はその点を本当に郵政省がしっくり理解して――これからの電気通信の基礎研究、応用研究というのは私はやっぱり莫大な経費がかかるんじゃないか、こう思うんですね、これは郵政省の立場から考えた場合に。それが果たして今回の法案の内容のようなもので一体目指す情報化社会に対する電気通信という、基礎技術というものが本当にこれは目的達成されるのかということについて、率直にどういうふうにお考えになっているか、この点をお伺いします。
○政府委員（奥山雄材君）　電電公社は今年の四月一日から民営化されましたけれども、例えば昨年の予算で申し上げますと、先生御指摘のとおり、一千二百六十億円余の研究費を投じております。
　新しい電電株式会社法の第二条に、新電電の責務といたしまして二つうたわれておりますが、一つは電話の役務を安定的に全国に供給することとあわせまして、第二の責務といたしまして、「電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及」ということがうたわれているわけでございまして、今後におきましても、ＮＴＴは電気通信事業者、つまりキャリアとしての立場から今後とも従来どおりの研究開発体制を維持していくということを国会でも御答弁申し上げておりますし、またこれまで蓄積されました公社のすぐれた研究開発をそのまま引き継いで、これからも電気通信分野において一定の大きな役割を果たしていくことになろうかというふうに期待をしております。ただ、株式会社に改組されたという厳粛な事実がございますので、これからの電気通信分野における技術開発を想定いたしました場合に、民間会社としての新電電のみにゆだねることは国として適当でないことは申し上げるまでもございません。
　そこで、これまで電電株式会社というものが生まれるに至ったその背景並びに今回の私どもが御提案申し上げております基盤技術研究円滑化法案に盛られております基盤技術研究促進センター、その裏打ちとなります財源等に思いをいたしますときに、民間の活力を可能な限り投入しながら、その中で国としても一定の役割を果たしていくべきであろうという考え方でございます。国がやるべきものはあくまでも国としての立場で行いながら、かつこれからの世界各国における電気通信分野における技術開発と同様に、民間の活力を最大限に尊重し発掘してもらいながら、この基盤技術研究促進センターというものがその環境整備あるいはリスクマネーの供給といった形で、電気通信分野の基礎技術並びに応用技術開発に大いに貢献していく余地があるんではないかというふうに考えております。
　もちろんのこと限られた原資でございますので、その過程ではさまざまな工夫を私どもも講じなければならないと思っておりますし、重点的にプロジェクトを絞るなり、あるいは側面からＲアンドＤ会社への民間資金の積極的な導入、重点の推進目標あるいは一つのガイドラインを示すといったような、さまざまな国としてなすべきことを支援措置を講じながらこのセンターを活用してまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　いや、実際これ今答えはあったけれども、あなた自身もそれは相当これからの基盤技術センターというものに対して僕は一抹の懸念は持っていると思うんですよ。それはどう言ったってやっぱり今まで一千億以上のものの研究開発をやっておって、民間になったからすぐ活力が生かしていけるなんていうようなことは、これは考えたって、この程度のセンター資金で一体何ができるか、これは率直に素朴なあれですよ、私いつもそういう感じがするんだ、これ。こんなもので電気通信という基礎研究というものは、応用研究は一体何ができるのか。
　それでは、具体的に電気通信関係ではどういう事業を一体研究開発でやろうとしているのか、こういう点だね。だから、何か郵政省の考え方と通産省の考え方で一元化したという、表面的にはそうなっているんだけれども、中身がそれによって伴っていくのか、どうも伴っていないんじゃないかという感を深くするし、それから郵政省の立場から見ると、郵政省側から見ると、どうも通産省が管理権を持っているわけですから、後で質問しますけれども、この目的は電気通信並びに鉱工業ということが目的ですから、どうも電気通信の方はおろそかにされていくのではないかと、こういう懸念だって私はあると聞いているんだ。これは現実にそういう声も聞いているんですよ。だから、その点について忌憚のない、そういう懸念がなくてこれから電気通信事業そのものの内容は一体どういうものがなされて、どういうふうに進んでいくんだというあたりがあれば、率直にお聞かせを願いたい。なきゃおかしな話だと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもは、この法律の立案準備過程から通産省と密接に連絡調整を行いながら進めてまいりましたわけでございまして、この法律の定義にございますように、電気通信にかかわる技術というものも鉱工業の技術と同様に位置づけられているというふうに認識しております。限られた予算であることは事実でございますので、電気通信分野にかかわる試験研究につきまして効率的に投入していかなければならないということは痛切に、もちろんのことでございますが、考えております。
　そのような中で、具体的にそれではどのようなものを考えているのかというお尋ねでございますが、実際のプロジェクトの具体化はセンターが発足した後になるかと思いますけれども、例えばという例示で申し上げますと、これからの電気通信のインフラストラクチャー、社会基盤としての性格を考えますと、光ファイバーといったようなものが一つの大きな柱になることは紛れもない事実でございますし、世界電気通信連合の中でも、これは世界的な趨勢として既に認知しているところでございます。そうした光通信技術というものは日進月歩で発展しておりますし、既に電電株式会社も光ファイバーの縦断計画も持っておりますけれども、光通信の基礎技術そのものは、まだこれから二十一世紀に向かって開発していかなければならないところでございまして、アメリカにおいても西ドイツにおいても、先ほど福川局長の御答弁にもありましたが、官民挙げてこうしたものの開発に取り組んでいるところでございます。
　通信そのものが端末から端末までの全過程を通じての……
○対馬孝且君　簡単でいいわ、時間がない。
○政府委員（奥山雄材君）　はい。伝送から交換技術というネットワークを形成するものでございますので、そういった技術というものが、全過程を通じてトータルな形で光伝送技術というものが確立いたしますと、これは情報量においても、伝送速度においても飛躍的な向上が期待されるわけでございます。端的に具体的な例として代表的な例で申し上げますと、今申し上げましたような光通信技術というものが最も代表例ではないかというふうに考えられます。
○対馬孝且君　時間もあれですから、これは少し後で、法案の中身でまた具体的に聞きますけど、これの当初の郵政省が発想した電気通信という目的意識からいくならば、これだけ今回の基礎技術の研究センターで目的が達成されるとはあなた自身も考えていないだろうし、私素人でもそんなことは考えられない、これははっきり指摘しておかなければなりません。
　そういう意味で、それだけにこれからの法案の審議をするわけでありますが、内容を充実をして、将来しっかりやっぱりどういう展望を持つのかという点に通産省としては考えていくべきではないか、こういうふうにこれ考えますので、郵政省の考え方は、一応あなたの答弁はわかりましたけども、内容的には私はそういうものではないんだろうと。むしろ当初の発想からいくならば大きくやっぱり後退している。こういう感を深くせざるを得ませんので、これは後で申し上げたいと思います。
　ただ、一つだけ聞いておかなければならぬのは、電電改革法案の国会審議の際に、衆参両院の逓信委員会で、電電株の売却益や配当については、公社の資産形成の経過にかんがみ電気通信分野における基礎技術の研究開発に回すべきである。この議論が活発に行われました。しかるに政府は、自民党の電電改革法案を十二月二十日に国会を通過させるや否や、その翌日の十二月二十一日には、早くも電電株の三分の二は国債償還に充て、残る三分の一の政府保有株の配当金だけをセンターの事業資金に回すという旨の決定を行っています。この経過はまことに不明朗な経過になっているんじゃないか、国会軽視ではないかという感を深くせざるを得ないんでありますが、この点どういうふうに考えておられるかですね。
　これ私は、当時も国会対策副委員長やっておりましたからこの問題にかかわっていますけど、当時は小委員会を設置して国民の意思を聞きながら、むしろ小委員会的なものの性格を聞きながらやる性格のものであるという意味の、これは言うならば与野党間内でそういう意思統一をされたという私は確認をしているわけですよ。間違ってもらっちゃ困るが、国民の感情から言うならば、やっぱり電話の架設というのは国民の共有財産だと思うんだね、私ははっきり言って。それをとにかく勝手にこういう扱いをするということの認識について私は極めて不満があります、率直に申し上げて、国民から見たって、これは国民の共有財産ではないか、むしろ国民にこれは返すべきものである、こういう考え方に立っているのに、一応こういう経過でもって処理をされるということについて、率直にひとつ政府側の考え方をお聞かせ願いたいと、こう思います。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど先生も若干触れられましたけれども、郵政省といたしましては、電電改革三法と並行いたしまして電気通信振興機構というような設立構想を持って、六十年度予算の最重要施策として、既に改革三法と並行をして予算折衝を進めていたわけでございます。その中で、参議院の逓信委員会で総理も発言され、また附帯決議もいただきまして、国会における審議並びに電電の株式の形成されてきた背景等も含めて、その処理については慎重に検討すべきであるといったような御議論が多々ございました。
　そのような御議論を踏まえて、私どもとしては電電株式の現物出資により振興機構を設立する構想を抱いていたわけでございますが、他方、通産省の方におかれましては、開銀の出資等によりまして産業技術センターというものの構想を持っておられました。それが政府部内の調整の過程で、いずれも基盤的な技術の研究開発の推進という意味では軌を一にするものであるということから、両法人の設立にかえて、今回法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターという形で結実することになったわけでございます。
　たまたま電電改革三法が国会で成立いたしましたのが十二月二十日でございましたが、当時既に政府の予算原案の最終的な固めをしなければならない段階に入っておりましたので、翌二十一日、ただいま御指摘がございましたように、政府・与党の連絡会議におきまして、今回法案に盛られましたような形での意思統一が図られたわけでございます。
　二十日に法案が成立をした翌日、すぐそのような、それまでの議論の経過を無視するような決定が行われたことは非常に国会軽視ではないかという御指摘でございますが、国会でのさまざまな御議論を踏まえて、その政府・与党連絡会議でも郵政大臣としては郵政大臣の立場からいろいろお話し申し上げたわけでございますが、官房長官とか総務庁長官といったような、郵政、通産両省の大臣のみならず、政府全体としての総合調整を図るお立場の方々並びに党の方の御意向を最終的に決定したのが翌二十一日ということになったわけでございまして、その意味では非常に時期が近接していたことにつきまして先生の御叱責もあろうかと存じますけれども、そのような政府の予算原案を作成する最終段階に至ったということで、ひとつ何とぞ御了承を賜りたいと存ずる次第でございます。
○対馬孝且君　これもあなたの答弁聞いて了承するわけにいきませんので、これはいずれ、明日連合審査をやることになっておりますから、おのずから出ると思いますけれども、これはあなたの段階よりも、私も当時話し合いに加わった一人として、全くこれはけしからぬという感を深くしているんですよ。
　あのときは、少なくとも国民の共有財産というものであるから、国民の共有なりサービスの目的の中でどう生かされるべきものなのかというお互いの、これは与野党通して全体が知恵を出して、そういうものの株のあり方というものを、処分のあり方というものをやっぱり決めていくべきだと、こういうことだったんですよ。これはあなたに言ってもしようがないんだけど、与野党間でとれ実際やったことは事実なんだから。それがどうも次の日になってあんなことをやるというのは、まことにこれはもう明らかに国会軽視だよ。これはきょうここであなたの答弁を聞いて了とすることはできませんけれども、一応これ後ほどまた連合審査の段階でも出ると思いますけれども、その場でまた明らかにいたしたいと思っております。
　それじゃ、これから法案の中身にひとつ入らしていただきます。どうぞ郵政省、後ほど法案の中身でまたお伺いをします。
　基盤技術研究促進センターは、聞くところによれば特別認可法人ということであります。その理由とあわせまして、現在の特別認可法人はどの程度の数に及ぶのか、その内容について、端的でいいですからひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　今回特別認可法人ということでこれを設立することをこの条文の中に盛り込んであるわけでありますが、この場合、センターとしましては、民間において行います基盤技術についての試験研究の促進に関する業務を行うということで、その性格からいきますと、民間の主体性が十分に発揮できる、こういうことが必要であります。他方、産業投資特別会計からの資金を受け入れて、それで民間で行われる試験研究を促進しようと、こういう意味でいきますと公共性が高い、こういうことになるわけであります。
　もちろん類似のものとして特殊法人というような制度もございますが、特殊法人になりますと、これは国が設立をするということであります。今度は、民間の主体性を生かす意味で、民間が設立をしながら、しかもその事業について公共性の高いものについて高い観点からそれなりの方向性を出していく、監督規定を設ける、こういう意味で特別認可法人といたしたわけであります。
　なお、どのくらいあるかというお尋ねでございますが、臨時行政改革推進審議会によりますと、五十九年九月三十日現在で九十八法人というふうに認識をいたしております。私どもでは所管の特別認可法人は七法人ということでございます。
○対馬孝且君　わかりました。九十八法人、私もそれはそういう調べは上がっております。
　そこで、センター組織と役員の関係ですが、これは通産、郵政省両方にお伺いするんでありますが、センターの組織はどのような規模を考えているのかという点でありますけれども、これは両省間で話し合いが進んでいると思うんですけれども、役員が、二十一条でいきますと、会長一人、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内、監事二人以内を予定しているが、この長のつくポストを会長、理事長と、こう分けている理由は一体どこにあるのか。どうもぴんとこないね、正直申し上げまして。会長、理事長と分けて設けてあると。このポストを両省はやっぱり公平に分かち合っていくという、センター運営について通産省、郵政省の間で折半主義で、何かこれ会長、理事長ということをつくったのかというふうに言わざるを得ませんね。これはどういうことなんですか、ちょっとお伺いしたいんですが。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○政府委員（福川伸次君）　センターの組織及び人員についてでございますが、私どもといたしましても、この条文案、法律案の精神として、できるだけこれを民間のニーズに対応できるような、そのために業務が円滑に推進できるということにすることが非常に必要であると、かように考えておるわけであります。
　今、会長それから理事長、副理事長と、こういろいろいるんじゃないか、こういうことでございますが、このセンターは、「業務」のところをごらんをいただきましてもおわかりいただきますように、出資の事業あるいは融資の事業、それから共同研究の促進の事業、あるいはデータバンク的な事業、大変業務が多岐にわたるわけでありますし、また対外的な活動も非常に大きく展開をする、こういうことでございまして、会長が全体としてその業務を総理する、対外的な活動も含めまして会長がそれを総理をするということでございます。また、理事長は、いわゆるセンターの業務を実際につかさどると、こういうことでございまして、業務の実施等センターのマネジメントに関してセンターを代表すると、こういうことに考えておるわけであります。
　今通産、郵政両省で会長、理事長を取り合うんじゃないか、折半主義にするんではないかという御指摘がございましたが、私どもとしては、民間の活力を喚起しながら民間の技術開発を促進するというために設立される問題でございますので、この運営については民間の意見が出るように十分考えねばならないと、かように考えておるわけであります。
　では、今どこのポストにだれがどうつくか、こういう問題につきましては、これはまた将来この法律が成立いたしました暁におきまして、民間の意見も聞いてそこは決めていくというわけでありますが、いずれにいたしましても、ふさわしい人材がそれぞれのポストにつくということで対応をいたしたいと思っております。
　また、運営自身は、民間のニーズに十分合いますように効率的に実施するということでございまして、郵政省とも私どもも緊密な連携を図っていくということでございます。そういう意味で、形式的な折半主義ということにならないようにその点は十分運用で考えてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　局長の答弁もわからぬわけじゃないが、どうもやっぱりセンターというのは、会長、理事長と、これは正直申し上げまして、今日の特殊法人私もいろいろ知っていますけれども、例えば雇用促進事業団という、規模なんかも相当な規模でしょう。労働福祉事業団だって相当な規模で、九十八の法人の中ではトップクラスですわな。そういう中にあっても、会長、理事長というのはないんだ、これ理事長制度であって。だからどうも、やっぱり折半主義ではないかということに感を深くするのはそういう意味で申し上げているわけであって、もちろんこれから役員選考するわけでしょうが、一応あんたの考え方は考え方として、今説明ありましたから。私はむしろそういう折半的に縄張り争いの経過があって、何かそういうことでまとまっていかなきゃならないんだというような、そういう印象で国民にとられると、でき上がった目的意識が非常にやっぱり不明朗なものになる、こう思いますので、この点は答弁要りませんけれども、ひとつそういうことにならないように整理をしてもらいたい、これを申し上げておきます。
　次は、私は、寄り合い所帯のどうもきしみがあるんじゃないかという感をするんでありますけれども、どういうことかと申しますと、ソフトウェア産業振興協会と日本情報センター協会が通産省主導で情報サービス産業協会を設立しました。合体した上で情報サービス産業協会というのを設立しましたね。これは間違いないと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　この背景にはＶＡＮ戦争で、やっぱりＶＡＮの問題をめぐって郵政省に苦杯をなめさせられてい
た通産省としては、どうも郵政省主導でつくられた日本情報通信振興協会に対抗したものとして両協会の一本化が不可欠だった、こういうふうに判断せざるを得ないんですね、私は。しかし、両省間において加盟企業の業務内容あるいは経営基盤というものを調べてみますと違っていますから、不安視する向きもあったと思います。
　しかし、やはり設立して一年もたたないうちに内部対立が繰り返されたようなことで、現在のままでは存続することが難しくなっているんじゃないか。したがって、これについて大手のソフトウエアハウスの社長なども、これ日経新聞を私ずっと読んで勉強さしてもらったけれども、どうも通産省にはあせりがあったんじゃないか。特にアメリカ側の反対で一たん流産したプログラム権法、つまり広告とかそういうものの権利でありますが、それを何とか実現するために民間の利用を図ろうとして、民間団体を強引に結びつけた嫌いがある、そこに無理かあったんじゃないか、こういう述懐をしています。お役所主導の民間活力のどうもまやかしではないか、こういうふうに言われているわけでありますが、今回の基盤技術研究促進センターがこの二の舞いになるようなことのないように、政府として考えを明らかにしておくべきではないかということを申し上げたいんです。
　日経新聞を見ますと、随分これは出ていますな、日経に官側の声、民の声というのが。これ言うと時間がかかるから申し上げませんけれども、これらを含めてちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。