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○国務大臣（加藤勝信君）　一言で言えば、賢く受診をしていただくということになるんだろうと思いますけれども、医療法では、「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。」、こういう規定が置かれているわけであります。
　各都道府県においては、今委員お示しの地域医療構想を作っていただき、その実現に向けてそれぞれ具体的な議論が進められているわけでありますけれども、それがうまく活用していただくためには、医療を受ける立場である国民お一人お一人が、地域の医療機関が、地域で必要とされている、まさにどういう医療機能を分担をしているのかということ、また、それぞれ連携している医療機能の分化と連携、こういったことについてよく理解をしていただいた上で、自分の状況と、そして医療機能に応じた医療を受けるように医療機関を選択していただく。そうしていかないと、せっかくこうして機能分化を進めても、使う方が、高度医療が必要でない方が高度医療病院行くとか、そういうことになると、せっかくのこうした取組が効果が十分に現れないというふうに思っております。
　厚労省においても、まず医療機関がどういう医療を提供しているか、その内容、これをまず国民に分かりやすく公表していくという必要がございますので、病床機能報告制度から得られるこうした情報を公表していく、あるいは住民に対する説明会等を開催をしていく、こういったことを都道府県にも促し、そして、国民の皆さんそれぞれが、この地域医療構想というものはどういうことなのか、あるいはこれからどういう形で機能が分化され連携されていくのか、もちろん地域によって違うと思いますから、それぞれの地域のことについてよく理解をいただいて、最初に申し上げましたが、うまく賢く受診をしていただく、こういう状況をつくっていかなければいけないと思います。
○丸川珠代君　やはりどの病院は何が得意かというようなことであったり、あるいは自分がどういう医療が自分にとって必要なのかということを日頃からよく知る機会を持ち、またその情報を関係者に提供していただくということが、この地域医療構想を達成して、ひいては二〇二五年に必要な医療の提供体制を整える上で重要かと思いますので、是非政府におかれてもそういうことに熱意を傾けていただきたいと思います。
　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いをいたします。
　私が環境大臣を務めておりましたときに、政府の観光ビジョンに基づいて国立公園満喫プロジェクトというものを開始をいたしました。我が国の国立公園、実は始まったときもインバウンドのお客様を呼ぶために先人たちが考え付いた知恵でございます。再びそれをインバウンドのみならず日本の観光客の皆様にもより価値を感じていただける形で、改めて利用とそれから活用と、それから自然の保全ということの共存を図っていくということを念頭にこのプロジェクトを立ち上げたわけでございます。
　現在、先行的、集中的に取組を進める八公園というのが選定されて、それぞれの地域で大変熱心な取組をしていただいております。私もその一つである阿寒摩周国立公園を視察したんですが、本当に地元の人たちがこれに懸けているという思いがひしひしと感じられまして、深い感銘を受けました。やはり二〇二〇年、目標がございます、訪日外国人の目標の中で国立公園の利用者数についても目標がございます。一千万人を達成するというものでございますが、是非、目標を達成するのみならず、民間投資を呼び込んでいただいて観光資源としての魅力を磨き上げるという、今既に環境省が取り組んでいる新しい試みを更に進めていただくことが必要だと思いますが、環境大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、国立公園の最大の魅力であります美しい自然環境を持続的に保全していくためには、観光資源を磨き上げ、利用者の増加を図るとともに、これにより生ずる利益を環境保全に還元していく仕組みが必要だと考えます。このためには、民間事業者の資金力やノウハウを最大限活用していくことが必要でありまして、環境省では各地で地域と協力しながら様々な取組を進めているところでございます。
　例えば、民間事業者と連携した観光資源の磨き上げとしては、多様な宿泊空間の提供を目的としたキャンプ場の改革や国立公園へのアクセスの利便性を高める直通バスの運行などを進めております。また、利益を環境保全に還元する仕組みとしては、国立公園のビジターセンターを民間に開放してカフェを導入し、サービスの向上を図るとともに収益の一部を環境保全活動に充てる取組や、民間と連携して体験プログラムやガイドツアーの内容を充実させ、料金に協力金として上乗せして徴収をする、そしてそれを環境保全に充てる取組などを推進いたしております。
　国立公園の美しい環境を守りつつ、多くの人に接していただき、その大切さを理解してもらうことで後世に引き継いでいけるよう、今後とも民間の方々の協力をいただきながら国立公園満喫プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　是非引き続き力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、昨日、二〇二〇年のオリンピックのマスコットが小学生の投票で決まりました。これ私、大臣時代、いかに国民がこのオリンピック・パラリンピックに参加する機会を持つかということで懸命に取り組んできたので、大変うれしい限りでございます。
　是非、鈴木大臣におかれましては、済みません、時間がなくなってしまいましたけれども、この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というのをやっておりますが、まだ進捗がはかばかしくなくて、特に銀が集まっていないそうですので、是非引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（金子原二郎君）　次に、二之湯武史君の質疑を行います。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史でございます。
　まずは、本日のこの質問のチャンスをいただきました参議院自民党の皆様に感謝を申し上げつつ、与党議員らしく、しっかりと実りのある質疑にしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、私も平昌オリンピックから少し御質問させていただきたいと思います。
　金メダル四個を含む過去最高のメダル十三個ということでございまして、連日、大フィーバーでございました。選手の皆さん、また関係者の皆さんに本当に感動をありがとうというふうにお伝え申し上げたいと思います。
　特に、日本人のすごさといいますか、フィジカルでは劣るんですけれども、そのチーム力でありましたり、またその科学的なトレーニングでありましたり、そういうようなところで結果を残したという在り方は、これはスポーツのみならず、ほかの分野でも十分に参考になるようなアプローチだったなというふうに私も見ておりました。この後のパラリンピック、そして今年六月にはサッカーのワールドカップもございますし、そして二〇二〇年の東京オリパラというふうにいい流れを日本のスポーツ界、続けていけたらと思っております。
　一つだけ質問があります。その平昌のオリンピック、最近は夏季のオリンピックを招致するような町が撤退をするということが相次いでいます。というのは、オリンピックを開催するのに余りにもコストが掛かるということで、例えばボストンとかハンブルグという町は住民投票で招致をやめるという決断までしております。
　今回の平昌でも六つの会場が新設、それを含めて全体でやはり約一千億の整備費が使われたということなんですが、さき二十五日のＩＯＣの総会で、例のスピードスケートのメーン会場になりました江陵オリンピックパークを中心に三会場がまだ後利用は決まっていないと、こういうことでございます。維持費だけで年間十数億円が掛かるという試算もありまして、やはりこうした期間中の成功だけじゃなくて、レガシーも含めたこのオリンピックの成功というものが非常に大事だということを思いました。
　もう二年を切っております東京オリンピック・パラリンピック、特に国の責任の範囲内で整備を進めておられる新国立競技場がどのような後利用も含めたレガシーを現時点でしっかりとつくっていただいているのかと、まずその辺からお話をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　新国立競技場は東京大会のメーンスタジアムでありまして、着実に整備を進めるということは当然でありますが、まさに今、二之湯委員からお話がありましたように、大会が終わった後のレガシーとしてもスポーツ振興の中核拠点としてやはり有効に活用されると、これが大変大事なことだと思っております。
　大会後の運営管理については、昨年十一月に関係閣僚会議を行いまして、大会後に球技専用のスタジアムに改修すること、それから専門家の助言を得つつ民間の創意工夫を最大限活用すること、それから、今、平昌のお話がありましたが、終わった後でまだということにならないように、なるべく、平成三十一年の年央、これをめどに民間事業化のスキームを構築すると、こういうことを決めました基本的な考え方が先ほど申し上げました関係閣僚会議で了承をされたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターを中心に民間事業化の検討が既に始まっておりまして、国民に長く愛されるスタジアムとなるようしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○二之湯武史君　是非ともそのような計画で進めていただきたいと思います。
　ちなみに、直近のオリンピックでいいますと、九六年のアトランタ、そして二〇〇〇年のシドニー、そして二〇一二のロンドンがいわゆるプロスポーツの本拠地にダウンサイジングして、観客動員を大分抑えて、プロスポーツの本拠地として開展をしています。一方で、アテネのようにもう廃墟になっているところもございます。こうしたレガシー、諸外国のレガシーをしっかりと踏まえていただいて、今お話しいただいたような方向で御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質疑、本格的に入りたいと思いますけれども、今の、午前中の質疑でもございましたが、革命という言葉が人づくりや生産性というところで使われている。私、そこは非常に共感するところがありますね。改革じゃないと、革命だというところですね。
　少子高齢化というのは、私はもうこれ革命的な変化だと思っていまして、地元でもよくお話しするときに、数字で言うと分かりやすいんですね。いわゆる団塊の世代と言われる昭和二十二年から二十四年まで、これ一年間に生まれた赤ちゃんの数、皆さん、大体数字で二百七十万人なんですね。それが昨年、推計ですけれども、九十四万人ということですから、これ三分の一です。これは、まさに革命的な今人口構造の変化が起こっていますし、当然それに伴って様々な在り方が変わっていくというのは当たり前でございます。
　そういう意味で、そういう革命的な変化に対して革命的なアプローチで政策をしていこうということが、さきの人づくり、また生産性ということだと思います。
　私もこの世界に来て今五年弱でありますけれども、ともすると、こういう予算委員会、せっかくテレビが入って国民の皆さんに聞いていただいているんですが、非常に専門的で、ある意味でいうと、なかなか聞いていてもよう分からぬと言われることが地元でもよくあります。政治家は実務家であると同時に私は哲学家でないと駄目だというふうに思っていまして、今申し上げたような非常に革命的な変化の中で我々がまずどのような国を目指すのかと、その国を目指す上でこうした政策を実行するんですよというコミュニケーションを私は地元でも心掛けているつもりであります。
　仮に戦後日本という国があったとすれば、この国の国家目標というのは、私はやはり経済的にまずしっかりと豊かになるということだったと思います。もう荒廃から立ち直る、それは、やはり時の政権も経済優先とか所得倍増という言葉によって、これは広く国民に共有されていたと思います。
　しかし、高度成長によってその経済的、物質的な豊かさを実現して以降、我が国はこれという国家目標が実は余り全国民がシェアをするようなレベルでは存在してこなかったんじゃないかなという私は仮説を持っておりまして、今こそ、こうした革命的変化を我々経験しているときこそ政治がそういう哲学をどんどん語っていくべきだというような気がいたしますが、総理は是非とも、そういう哲学をしっかり持っていらっしゃる政治家で、本当に心から尊敬を申し上げておりますが、今総理はそのような国家的なビジョンといいますか、そういう部分について是非ともお話をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がいつも国家ビジョンとか国の哲学めいたことを話しますとすぐ大きな批判に遭うわけでございますが、なるべく控えようとしてきたところでございますが、第一次政権が誕生したときに美しい国を目指したいということを申し上げたわけでございまして、その際、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた、そして自律の精神を大事にする世界に開かれた美しい国をつくっていきたい。つまり、この世界に開かれたというのは、自分も日本に行きたいな、子供を連れて日本に行って、子供も日本で教育を受けさせたいと思われるような国にしていきたいと、こう考えたところであります。
　誰もが夢に向かって頑張ることができる、何度でもチャンスがあふれる社会、そして、額に汗して頑張った人が報われる真っ当な社会、今日よりも明日はきっと良くなると、そう信じることができる社会をつくっていきたい、その上で、世界に開かれて、世界の真ん中で輝く国をつくっていきたいと、こう考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ちょっとパネルを是非。（資料提示）今日は同僚のこやり参議院議員にパネルを持っていただいておりますが、小渕総理が「二十一世紀日本の構想」懇談会という中で富国有徳という国家像をおっしゃっておられました。二十一世紀における日本のあるべき姿として、経済的な富に加えて、品格あるいは徳のある国、物と心のバランスの取れた国、すなわち富国有徳の国家として世界のモデルとなるよう目指したいというようなことをおっしゃっておられました。
　私、経営者も、昭和の、戦後の経営者というのは、大変大きな、視野の大きな経営者たくさんおられました。私も松下政経塾の出身でございまして、小野寺大臣の後輩ではございますけれども、松下幸之助の言葉にも、今後の日本は、単に物の面を豊かにするということだけでなくて、もっとお互い心の面の向上を図っていくことに大きな力を注がなくてはならないのではないだろうかと。中略で、それがすなわち、ここでいう精神大国ともいうべき国の姿だと考えられるのであると。また、幸之助翁は物心一如の繁栄というような言葉もよく使っておられました。
　お二人は共に、戦後日本が経済的に復興していく中で、どこかこの物と心のバランスが乱れているんじゃないかなというような問題意識を持って、それぞれ政治や経営という立場でこういう目標を掲げておられたんだというふうに思います。
　やはり今、私、率直に、この日本社会を見て、経済というこの価値がほかのあらゆる価値をちょっと超越し過ぎなんじゃないかなというふうに率直に思っております。もうテレビをつけても本当にお金の話、たくさん、多いですよね。誰の年収が幾らだとか今日のファッションは全身で幾らですとか、そうした本当にお金の話は多いですし、食べ物を粗末にするといいますかね、そういうようなあれも、風潮もありますし、人をけなして笑いを取るとかですね。
　そういう意味では、やはり私、我が国の良識ある国民の多くの皆さんは、ややこの今の国の姿に少し不安を覚えておられるというところもあると思うんです。地元に帰りましても、何で政治でそういうような話をしないんだというふうによく私、言われるんですね。やはり政治はもっと哲学や道徳語らなきゃいけないんじゃないかと、経済ばっかりじゃないかという話もよくお聞きをするところであります。
　ですので、先ほど、繰り返しになりますけれども、私は、政治家というのは実務家で政策マンであると同時に、やはりしっかりとしたビジョン、国家哲学、人間哲学を持って当たるべきだというふうに思っておりますが、このお考えについて、もう一度総理のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二之湯委員がおっしゃったように、戦後、荒廃から日本が立ち上がる中において、何とか衣食住に足る社会をつくっていこうと、毎日食べるものを心配しなくてもいい社会をつくっていこうとみんな頑張って汗を流したわけでありまして、そして経済大国をつくったわけであります。
　しかし同時に、大切なものは何かということでありますが、今、二之湯議員がおっしゃったように、言わばお金、まあ損得ですね、損得を超える価値があるということを忘れたのではないかという反省の下に、小渕当時の総理もああしたビジョンを打ち出したのではないかと思います。
　三・一一の際に、まさに私たちはそれを強烈に思い出したのではないかと思いますね。あの大災害の中においても、人々は整然と助け合った、そして、あるいは譲り合ったり人のために汗を流した。これはもうまさに損得を超える価値があることを日本だけではなくて世界に向かって示したんだろうと、こう思うわけであります。
　日本にはたくさんのすばらしい方々が市井におられまして、私も、総理に就任をいたしましてから、まさに命懸けで人々を救った人たちを表彰することを始めました。踏切の中に取り残された老人を救った方、あるいは溺れそうな方々を救った方、中にはそれによって命を落とされた方もいます。でも、こういう人たちの貢献があって実は社会が成り立っているんだということを私たちも認識する必要があるのではないのかなと思います。
　日本は古来から、額に汗して草を引き、田を耕し、水を分かち合いながら、秋になればみんなで五穀豊穣を祈り、そして病気に倒れて満足に田畑を耕せない人がいればみんなでお米を持ち寄って助け合ったという文化を培ってきたのが日本の元々の社会の成り立ちではないのかなと思います。
　そういう中におきまして、私はよく瑞穂の国の資本主義ということを申し上げているところでございますが、日本資本主義の父と言われている明治の実業家の渋沢栄一も「論語と算盤」という著書があるわけでありまして、今委員がおっしゃったように、経済的な豊かさと精神的な豊かさと規律のバランスが大切だということを述べておられるんだろうと思います。マックス・ウェーバーも、言わば資本主義とプロテスタンティズムの規律、このバランスの重要性についても言及をしているところでございますが、そこを忘れてはならないという。日本の場合は、何かほかの、海外からそういう考え方を持ってくる必要がないわけでありまして、古来からそういう考え方を持っているということを大切にしていきたいと。何のために生きているんだということにもつながってくるんだろうなと思います。
　本当の豊かさというのは、物質的な豊かさももちろんこれは否定はしませんが、大切ではありますが、本当の人生の豊かさというのはそれを超える価値を持っているということではないのかなと、このように思います。
○二之湯武史君　総理、本当にありがとうございます。
　大変共感のできる、また本当に安心をいたしました。これからも折に触れてそういうことをたくさん語っていただきたいと思います。
　やっぱり世代間によって価値観というのは随分私、違うと思うんです。私、今四十一なんですけれども、この世代からは、非常にそういう意味ではビジョンとか主に共感する世代だというふうに思っておりまして、経済的な豊かさも大事ですけれども、やはりもう少しそうした精神的な部分を求めるような世代なんじゃないかなというふうに思いますので、これからもそういうことを語っていただけばいただくほど若い世代の支持率は上がるんじゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、人づくり革命についての質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、人口減少というのは数字で見れば非常に明らかでございまして、生産年齢人口が減少すると日本の潜在成長率というものが落ちてくるのは当たり前ですが、そんな中で、今の豊かな社会、また医療、介護、年金といった社会保障制度をしっかり維持していこうとすれば、やはり一人一人が今以上に生産性を上げて頑張って、さらにこうした社会課題を克服していこうということであると思います。これは諸外国との相対比較ではなくて、我が国一国の絶対数を見ても、トレンドを見ても必要な政策だというふうに思いますが、まず大臣の方から、この人づくり革命についての理念と具体策について簡単に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　二之湯委員が先ほどから哲学と強調されておりますけど、ギリシャ時代、ソクラテス、プラトン、アリストテレスの時代は、哲学というのは一学問ではなくて、物事全体の考え方、政治も経済も、さらには歴史も包含する概念であったと思います。
　これからの物の考え方と。先ほどパネルにもお示しいただきましたが、キーワードとして二之湯先生お作りになった、多様性であったり、人材のイメージでいいますとパーソナライズ型、そして高校のところに学問と職業の複線化と、こういうのも出てまいりますけど、まさにこれからの人生百年時代、超超長寿社会を世界に先駆けて迎える日本においては、これまで、若いうちに教育を受けて、そして仕事をして、老後を迎えると、こういうスリーステージを大半の人が同じペースで過ごすという単線型ではなくて、多様な人生の再設計が可能にしていく、そのためには、教育であったりとか雇用であったりとか社会保障制度、国の制度をどうしていくかと、こうした問いに答えていくのが人づくり革命の根底にある大きなテーマであると思っております。
　これまで、人生百年時代構想会議、総理を中心にしながら民間の有識者の皆さんにも加わっていただいて様々な議論をしながら、少子化の中でもやはりそういった一人一人の人材、これが重要になってくると。三歳から五歳児の幼児教育の無償化、さらには真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちに対する高等教育の無償化と、こういったことを内容とします経済政策のパッケージも取りまとめをさせていただきました。さらには、今年の夏に向けては、何歳になっても学び直しが可能となるリカレント教育、専門教育の充実であったりとか、大学自身、これも変わっていかなければいけないんだと思っております。こういった議論を進めていくと。
　こういった取組を通じて、高齢者給付、これが中心になっていた現行の制度を全世代型の社会保障に改革をしていく、そして少子高齢化という日本が直面する壁、これをしっかりと乗り越えていくと、これが人づくり革命の根底にある基本的な考え方だと思っております。
○二之湯武史君　茂木大臣、ありがとうございます。
　では、パネル二をお願いいたします。
　これは、私案ではございますけれども、今の日本の教育各段階、またそれを包含するようなキーワードとかイメージをちょっと整理をさせていただいたんですけれども、私は思うんですが、やはり人づくり革命という言葉から国民の皆さんが連想していただくのは、もちろん教育費負担の軽減というのは非常に大事な視点だと思いますが、一方で、やっぱり教育の中身自体、それ自体がこれは革命していくんだろうなと、教育の質が上がるんだろうなという期待をされている方が多いんじゃないかなと私は思うんです。
　それで、最もその中で根本的なことを申し上げますと、要は、日本はこれから価値創造型の国家にならないといけないというふうに思っていまして、そのためには人材のコンセプトもやっぱり大きく変わらなきゃいけないと思っています。
　この左と右で、私、ちょっといろいろな段階で整理させてもらったんですけれども、要は、今の教育が育んでいるのは、抽象的に言えば、答えのある問題に正解を出す力、また情報を処理する力だと思います。これは、かつて一億総中流と言われたような、価値観やライフスタイルが非常に似通った社会に必要とされた、高度成長期に必要とされた能力ではないかなと。
　一方で、これからはもう完全に日本は成熟国家として、ライフスタイルや価値観も非常に多様化しておりますし、そういうような時代には、この無から有を生む力、また課題を見付けて自分で解決するような力、こういうものが必要な資質だと私は思っているんです。
　それが今、じゃ、教育の現場で、幼児から義務教育、高校、高等教育、企業、また学び直し、今、茂木大臣も言及していただきましたが、人生百年ですからいつ学んでもいいわけです。でも、例えば、学んだ内容が次のキャリアにつながらなければなかなかそういうところに人が流れていかない。要は、日本で会社を辞めて例えば大学院で学び直しても、それがキャリアにつながらない。まだまだ新卒一括採用というのが主流でして、そうした労働市場はまだまだ硬直化している。つまり、人材が非常に偏在が固定化していまして、そうした人材の力をうまく活用するという仕組みがまだまだできていないんじゃないかなと。
　私、党の百年本部でも何度もこういう話を申し上げました。政府の方の話は私ちょっと不勉強で、こうした議論があったのかどうかは承知をしておりませんが、今大臣おっしゃっていただいたようなそうした負担の部分、そういう部分と、もう一つはやはりこの教育の質そのもの、ここについて、このような体系的な政策を是非私は取りまとめていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　二之湯委員から大変いい御示唆をいただきまして、これから参考にしたいと思っておりますが、教育、まあエデュケーションと。元々、何というか、教え育むというよりは、ラテン語のエデュコですから、能力を引き出すと、こういうことから来ているわけでありまして、幼児期から始まりまして、それぞれの人材が持っている能力というのをいい形で、いつの時期でも引き出せるようにしていくと。こういったことは極めて重要だと思っておりますし、リカレントですから、カレントに戻る、常に新しくなっていく、回帰をして循環をしていく、こういった教育をしっかりつくっていきたいと思っております。
　特に、これから第四次産業革命、ＡＩであったりとかＩｏＴ、様々な技術革新というのが進むわけでありまして、それに対応できるようなスキルを身に付けられる場、こういうのを学び直しの場でもたくさんつくっていかなきゃならない。同時に、それに向けて大学にも変わってもらわなきゃならない。さらには、企業の採用の在り方であったりとか労働移動の在り方と、こういったものも含めた改革をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　非常に前向きな答弁だったと思います。それぞれの段階で網羅的に、また横串を刺して体系として人づくりを進めていくという御発言であったというふうに理解をいたしますので、茂木大臣、是非ともそういう線で進めていただきたいと思いますし、実はその中核で改革を進めていただかなければいけないのが、改革じゃないですね、革命ですね、文科省だと思うんですね。林大臣の御見解も是非、まずは総論でお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変すばらしい御質問をいただいて、そのパネルも、ちょっと後ろ側から見ると別の紙なので迷いながら今見ておりましたが、このパネル二で委員が示されたこのキーワードというのはまさにそのとおりだなと思って、今の現状をどうやってこの右側の方に変えていくかというのに日夜取り組んでおるところでございます。
　今年小学校に入った人が大学までストレートで行きますと十六年です、四年制の大学だと。そうすると、今教えていることが社会に出て使うということになりますと、十六年先を少なくとも見据えていかなければならない。それでは、今から十六年前に例えばスマホはあったか、メールでこれだけの皆さんがやり取りをしていたかということを考えれば、多分今までの十六年よりももっと変化が加速をする、先の十六年を見据えてこれをつくっていかなければならないわけでございまして、まさに委員がお示しになっておられる新しい価値を創造する力というのが大変大事になってくると思っております。
　それは、ただ覚えて、九九、漢字、大事だと思いますが、これは大体、人工知能やロボットというものが出てきますとこれに代替をされ得る仕事ということで、既に、オックスフォードだったと思いますが、野村総研との共同の試算でそういうものが出てきておりますので、そういう将来に対応したことを考えていかなければならないと思っております。
　既に小学校からプログラミングが教育必修化に、オリンピックの年から小学校なりますが、そして、新しい指導要領でも、アクティブラーニングということで、先生が答えを教えるということではなくて、これについてどう考えますかということを、委員のキーワードの中にもファシリテーターというのがありましたが、それぞれ議論をしてもらった上で自分たちが気付きながら答えを見付けていくという学び方ということをアクティブラーニングと、こういう視点で授業改善をやっていくと、こういうことを取り組んでいるところでございます。
　さらに、今後、そういうことでしっかりとやっていきたいと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　特にこの教育、各段階の中でも私は義務教育と高等教育をちょっと更に取り上げて議論をしていきたいなというふうに思っております。
　先ほど茂木大臣の方からありましたように、企業の人事とか労働市場というのもまだまだ改革しなきゃいけませんし、高校は私、非常に問題意識を持っていまして、いわゆる進学校なんかは、言葉は悪いですが、大学受験のための予備校化しているような部分もございます。ただ一方で、かつては半分が職業高校だったんですね。それが今はもう九割が普通科高校ですから、この十五歳から十八歳という時期に本当に学ぶべき適切なカリキュラムとか意識というのは何なんだろうかということを考えたときに、非常に改革すべき機関だなというふうにも思っているんですが、やはり義務教育と高等教育、少しお話を進めたいと思います。
　資料三をお願いします。
　まず、これは義務教育、これもちょっと私がまとめたので若干言葉がきついかもしれませんけれども、授業なんというのは、まだ一人で黒板にチョークで字を書くというあれでございます。前回も申し上げましたけど、黒板でチョークに字を書いて、それを黒板消しで消すわけですけれども、なかなか消えないんですね、あれ、もう昔から。それで、消えないですし、吸い込む機械も全然吸い込まないんですね。本当にイノベーションがなかなか働いていないわけです。
　例えば、学校というものの運営に当たっても基本的には教員が運営をされておられます。いわゆる外部の方というのは、学校運営には実は関わる仕組みはあるんですけれども、まだまだ少数派でございますし、個への対応、先ほど申し上げましたように、今の子供たちも非常に能力も家庭環境も、価値観、多様化しておりますから、民間の塾なんかですともうほとんど授業はオンデマンドですね。映像授業なんかでそれぞれの学習段階に応じた、習熟度に応じたサービスできるわけですけれども、学校はまだまだそういう意味ではマスでございます、ペーパーテストで一点単位で人を評価するとかですね。
　そういう意味で、一番下にありますように、かつては教師という方々が社会のある意味で知恵を独占していたという時代があったと思います。宗教改革の前の教会の神父さんと同じだと思うんですね。それが活版印刷が発明をされて、みんなが聖書を手に取ることができたと。みんなが字を読めるようになると、そうした物を教えるという立場から、皆さんに説法を説く、説くという立場に変わっていかれたと。
　ですので、今も学校の先生も、そういう意味では、教科書のみならず、検索をすればあらゆる知識が瞬時に手に入るという時代においては、学ぶを、知識をそのまま教授するような存在から、学びをサポートしていく、学びのモチベーションを引き出していく、このティーチャーからファシリテーターへという在り方が非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　これもやっぱりコンセプトのもう革命的な転換が必要なんじゃないかなというふうに思っていたところ、先日、ある中学、しかも公立の中学校です、視察に行ってまいりました。これは千代田区立麹町中学という中学なんですが、まさに私の、ここ、示しているような、この右側の現場に非常に近い学校でありました。授業のスタイルでありますとか、民間企業なんかとタイアップして授業をやっております。また、学校運営そのものにも生徒が参加している。例えば、生徒に年間行事を棚卸しさせて、この中で本当にやるべき行事と廃止すべき行事を生徒が考えろと、こういうような形で、棚卸しした上でそれぞれの運営についても生徒たちが計画を作って運営すると。
　私、一番感銘を受けたのが修学旅行の在り方。修学旅行というのは、私、個人的には、テーマパークに行ったり遊園地に行ったり観光地に行く、これも大事な旅行だとは思いますが、やはり修学ですから何か学びがないといけない。この麹町中学では、修学旅行の前から、ある旅行会社と提携をして、生徒に、最終ミッションはその旅行会社に旅行商品をプレゼンテーションするという、これが年間のカリキュラムになっているわけです。
　四月、五月辺りから、学生が、例えば京都、奈良、二泊三日のツアーということでいろいろ予備勉強を始めます。そして、いろんなほかの資料を取り寄せたりしながら大体の形をつくって、そしてその視察旅行として修学旅行に行くんですね。そこで現地のいろんなものを調べて、映像を撮ったり、またいろんなインタビューしたりして、そしてその視察旅行という形の修学旅行を終えた後にそれを旅行商品に仕上げて、そして民間企業にプレゼンテーションをする、そしてその中で優秀な作品を選ぶと。こういうふうな、非常に次世代型の学校だなというふうに思っておりました。
　こんなことをされている校長先生ですから、きっと、これは失礼ではなくて、民間の経営者の方なんじゃないかな、御出身がと思って聞いたら、いや、私は教員しか経験ないんですと、こうおっしゃるんですね。いや、でも先生、これだけのことをされるんだから、例えばいろんな制度とかルールとかに抵触したでしょう、大変だったでしょう、教育委員会とのやり取り、とか聞きますと、いや、制度上も全然問題ないんです、できるんですよとおっしゃるんですね。
　ですので、我々政治家というのはともすればすぐ制度とかルールの話ばっかりするんですが、現場でこういうビジョンのあるリーダーが現れればこんな大転換も現行制度で十分可能だということを、先日の視察で大変私は勇気付けられました。
　実は、こうしたあるべき学校の姿を未来の教室として取り組んでいただいているのが実は経済産業省なんですね。エデュケーションテクノロジー、ＩＣＴなんかを使って、こうした未来の学校の姿をという観点で経産省がこういう学校の在り方のプロジェクトをされておられるんですけれども、世耕大臣、この略してエドテックですけれども、この取組について是非教えていただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほど厳しく批判いただいた経済のことばっかり考えている役所なんですけれども、しっかりと教育のことも考えさせていただいています。エデュケーションとテクノロジーが合わさったエドテック、これは本当に教育の在り方を変えるというふうに思っています。
　例えば、もう今このエドテックの分野にいろんな産業の人が入ってきていまして、例えば子供に勉強を、タブレット上で勉強をさせながら、人工知能を使って、例えば今高校の数学ができない子が一体どこでつまずいているのかというのをずうっと考えていって、実は小学校のときの分数がよく理解できていなかったから今引っかかっているから、また分数から鍛え直してきちっとキャッチアップをさせるとか、あるいは英単語なんかは、英単語を覚えるアプリなんかにはゲーム産業の人が入っていて、五割しか答えられないと嫌になっちゃう、常に全部答えられるとつまらないということで、大体八割ぐらいしか答えられないようにして、もう一度もう一度といってチャレンジさせて英会話を覚えさせていくとか、非常にそういうテクノロジーがどんどんどんどん入ってきています。
　じゃ、これで本当に無味乾燥な学校になってしまうのかというと、そうではなくて、逆に、これ反転学習といって、実は私が理事長を務めていたときに近大の附属高校が日本で初めて全学年に反転学習を入れたんですが、基本的なことは全部自宅でタブレットで予習をしてくる、逆に学校の時間はまさに議論とか課題解決につなげていくということが十分可能になってきているということだと思っていますし、私も麹町中学のケースはよく聞かせていただいています。
　今経産省で、やはり今学校の在り方というのは、もう教職課程を通った学校関係者だけのものではなくて、やはり産業界にとっても非常に関心のあることでありますし、あるいは社会に、コミュニティーにとっても非常に関心のあることということで、学校関係者だけではなくて、塾とか教育産業とかあるいはＩＴ産業とか文化人とか、そういう方に入ってもらった「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会というのを立ち上げまして、経産省としても、この生産性革命、人づくり革命のために教育現場がどういう形になるべきかという議論をさせていただいています。このメンバーには、麹町中学の今おっしゃっていた校長先生にも入っていただいております。
○二之湯武史君　さすが世耕大臣という答弁をいただきました。
　民間人時代の御自身の改革案にも今言及いただきましたけれども、実はそこも私、今申し上げようと思ったんですが、学校の授業というのが、先ほどおっしゃったように、例えば新しい単元をやりましょう、何か、じゃ、計算のやり方、今これを学校の授業でやっちゃっているわけですね。しかし、もうこれはＩＣＴで予習をしてきてくださいと。例えば分数の掛け算、足し算、これはもうまず家で授業をＩＣＴで見てねと。その上で授業は、それをどういうふうに活用していくのか、社会でどんなことに役に立つんだろうかという知的好奇心を引き出していく、こういうような授業の在り方というのも私、目の当たりにしてきましたが、それが最初が近大とは知りませんでして、さすがに世耕大臣だなと思いました。
　一方で、今、教員の多忙化というのが言われています。学校教員の数割がもういわゆるブラック企業、過労死レベルを超えているというような統計調査もございました。そういう意味でいいますと、私は、学校現場の負担も軽減できると思いますし、教育の質、これも向上すると思いますし、また、いろんな意味での教育費の効率的な、ワイズスペンディングと最近言いますが、その投資効果も非常に高い、三方よし、四方よしという、まさにこれ革命的な政策になると思うんです。
　先ほど申し上げましたように、現場でも、またルール上もほとんどある意味でいうと障壁がない、こういうものが何で進んでこなかったのかなというのがもう一番の疑問でございます、率直に言って。やはり文科省、もうちょっとしっかりとこれまで改革進めておくべきだったんじゃないかというふうに思っておるんですが、是非ここは、林大臣、非常にすばらしい大臣でいらっしゃいますので、こういう人づくり革命というこの追い風を背景に、是非ともこの横展開を、全国展開をしていただくようなリーダーシップを是非取っていただきたいというふうに思うんですけれども、是非御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御紹介がありまして、また経産大臣からもお話のありましたこのエドテック、これは大変に大事なことでありまして、今お話があったような理解度に応じた課題の提供に加えて、例えば不登校やいじめの問題行動の早期発見、今ＳＮＳを入れてもう既に始まっておりますが、こういうことも含めて教育の質の向上につながるとともに、教師の負担を軽減するということで働き方改革にも資すると。今先生がおっしゃったとおりでございます。
　今まで余り進んでいなかったという御指摘があったわけでございますが、このＩＣＴ環境の整備、それから個人情報の保護、データ取扱いに関する法的課題、それから使いやすい機器、ソフトウエアの開発、セキュリティーの確保と、こういうものを検討してきたというふうに認識をしておりますので、技術がどんどん進歩しますので、この検討をしっかりとやってこの実践につなげていくという意味では、今の麹町中学の例は、元々ずっと先生やっておられた方が推進していらっしゃるということと、現行制度でもできるということでございますので、こういった先進事例とでもいうべきものを共有をしていくということを後押しすることによって、よくピアプレッシャーと言いますが、あそこ、公立の中学校がこういうことをやっているのに何でうちはできないんですかというような機運の醸成も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○二之湯武史君　林大臣、是非ともお願いを申し上げます。
　続いて、高等教育改革についてもちょっと言及をしたいなというふうに思っております。
　やっぱり、社会で活躍する人材、即戦力を生み出す、またイノベーションの拠点ともなるべき我が国の大学というのがなかなか世界的な評価を落としているというのが現実だと思います。これはいろんなランキングの仕方がありますから一概に言えませんけれども、しかし、順位が落ちているのは事実でございます。
　国民の皆さんの肌感覚からしても、例えば、最近よく経営者の人なんかとしゃべっているとやっぱり、大学出ているのにいまいちそういう社会慣れしていないというような学生が多いというふうに聞きますし、また、大学の先生というのは研究には熱心なんだけど余り授業には熱心じゃないよなというようなこともよくお聞きします。大学については厳しい声もよくお聞きするわけです。
　これは、いわゆる一言で言うと、社会の変化に対応できるガバナンスになっていないところがあるんじゃないかなと思っております。第三者の教育に関する質の評価が質の向上そして学生の募集につながっていくというような、このＰＤＣＡがうまく回っていくような仕組みがまだまだ不十分なんじゃないかなというふうに思っております。
　外部人材をしっかりと活用していくガバナンス改革は、二年前に一部の部分で改革が進んでおりますけれども、更なるそうしたガバナンスの部分の改革、そして私は、何よりも大事なのは質に関する評価、これは第三者の評価をしっかり入れていく、ステークホルダー、大学の教育に関係する皆さんの声をしっかりその改革の中に取り込んでいく、そして情報公開と、これが私は三本柱になるんじゃないかなと。
　高等教育の無償化の議論が進めば進むほど、やはりそうしたものに対する説明責任、公費を大学に突っ込むということについての社会的な説明責任を果たせるようなガバナンス、また、改革、情報公開、一体的に進めていかないといけないというふうに思っているんですが、これも林大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　先ほどちょっと言いかけましたが、第四次産業革命を経てソサエティー五・〇も入っていっているという意味で、新しい人材をつくる、そういう意味で大事であるということと、いわゆる二〇一八年問題と、こういうふうに言われておる向きもあるようですが、大学に入る数が今年から減り始めるという推測が出ております。実は、十八歳人口、今までも減少してまいりましたが、大学への進学率というのが上がっておりましたので、この減少を上回る数の進学率の上昇ということで来ておりましたが、ここから多分進学率がもう飽和に近づいて下がっていく、こういうことであると。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　まさに、茂木大臣進めていただいております人生百年時代、経済パッケージの中で、公金をですね、まあ税金を投入していくということで、まさに委員がおっしゃるように説明責任が高まっていると、こういうことですから、高等教育の改革というのは大変ある意味ではチャンスであると、こういうふうに私は捉えておりまして、昨年三月に既に中教審に対して我が国の高等教育に関する将来構想についてということを諮問をしておりますが、ここで、大学を超えて多様な人的資源を活用するという観点から、学外からの教員、理事の登用、それから、今御指摘があったように、学生にどれだけ付加価値を付けたか、学習成果を可視化して社会に積極的に情報公開していくこと、こういうことについて議論してくださいという諮問を既にしております。
　昨年末に論点整理がまとめられたところでございますので、更に専門的な議論を中教審に進めていただいて、やはり社会からの信頼を大学が得て、その上で発展していくと、こういう改革を進めてまいりたいと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　もちろん多くの大学が大変な努力をされているということは前提ではありますけれども、今申し上げたような社会の流れ、革命的な変化に対して、やはり既存のこういう教育機関も対応していかなきゃいけないということについて申し上げたところでございます。こうした今申し上げたことが人づくり革命全体として横串を通して一体的に進んでいくような在り方を是非とも、繰り返しになりますが、望みたいというふうに思いますので、茂木大臣におかれましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、次の生産性革命について、これもちょっと変わった視点から申し上げたいなと思います。
　その生産性革命についての事業のパッケージ等々はいろいろと私も存じているところではございますけれども、少し変わった観点から政策提言をしたいなと思っておりまして、資料の四というのを御覧いただきたいと思います。
　昨年だったと思うんですが、これ、元コンサルタントの、大手コンサルティングファームのコンサルタントのフレデリック・ラルーさんという方がリインベンティングオーガナイゼーションという本で紹介されている組織の有機体としての発展段階なんですね。
　この赤い部分、これは恐怖とか命令で動くような組織、個人的なカリスマが動かすような組織ですね。次の黄色の部分、これは肩書とかヒエラルキーというようなところで厳格に管理されている組織、役所なんかもそうかもしれませんし、大企業の多くなんかもそういう世界かもしれません。オレンジが、利益、競争、まあ能力主義、成果主義、こうした報酬等々でモチベーションをその組織の人たちに与えながら管理している組織。こういうふうな、大方の日本の組織というのはこの三つぐらいの段階なんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは経営論の話でありますけれども、これからはグリーンとかティールだと、こういう話であります。このグリーンの部分というのは、まずもうその価値観というものがちゃんとシェアをされている、そして非常に多様なメンバーで構成される、国籍、年齢、性別、それぞれ非常に多様なメンバーで組織された組織、一人一人の満足度が非常に高い、そういうものですね。ティールというのは、もはや組織を持たずに自律的な個人が自己実現のために集っているような、そういうふうなコミュニティーだと思います。参議院の自民党がそうかもしれません、このティールの部分かもしれません。非常に次元の高い組織だと私は思っております。
　そういう部分で、衆議院の予算の議論も聞いておりました。参議院の予算も今日始まりましたけれども、やはり政策論としてはどうしてもこうした議論になるのはよく分かるんです、今日の働き方改革の議論もそうだし。ただ、もう少し実態、現場でどうした原理でその組織や企業体が動いているかという感覚で物を見ないと、欧米の企業はもうそういう部分をはるかに超えた組織の在り方とか働き方とか、プロジェクトベースで物が動いているとかですね。
　例えばアップルとかグーグルがグリーンだ、ティールだとは言いませんが、ああした企業の利益率を見れば、もう三〇パーとか四〇パーなんですね。もうベンチャーというレベルではございません、売上げ規模が二十五兆円とか、そういう企業ですから。二十五兆円で四割の営業利益率ということは十兆ですね。それ、税引きしたって七兆、八兆のお金を次のビジネスモデルだとか自動運転だとかに投資されれば、これはもうそこで勝負ありだと思うんですね。
　ですので、まさにこれも生産性革命なので、革命的なアプローチという意味では、こういう考え方を是非御紹介しつつ、政策の視点にどこか入れ込んでいただくことができればというふうに思うんですが、これも茂木大臣が担当だと思いますので、御答弁お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　生産性革命を進めていくためには、ＡＩであったりＩｏＴ、ロボットなどイノベーションの社会実装、これを進めることによってソサエティー五・〇を実現していくことが重要だと考えておりまして、何でソサエティー五・〇かと。最初が狩猟社会でありました。そして、次に農耕社会と。先生のお示しいただいた図でいいますと、狩猟社会やそしてまた農耕社会はレッドからアンバーにかけての社会ではないかなと。そして、三段目が工業化社会、そして四段目で高度情報化社会。そこになってきますと、オレンジから若干グリーンに上がってくると。
　恐らくシリコンバレーであったりとかいろんなアメリカの今ＧＡＦＡと言われている企業が日本の組織をある意味凌駕しているという部分は、かえって、日本的なピラミッド構造が弱かったために、もっとフラットな台形型の組織がつくれた、こういう部分はあると思うんですけれど、当然、これから人づくり革命そして生産性革命を進めていく上では、グリーンからティールにいろんな在り方を持っていくということが、同時に私は、例えば様々な政策で税制上のインセンティブを付けたり、またいろんな予算措置をするのと同時に重要なことではないかなと考えているわけでありまして、こういったソサエティー五・〇の時代、先生御指摘のように、組織内の人材で完結をして技術開発に取り組むと、こういうことではなくて、組織の垣根というのを越えて多様な人材をつなぐことでこれまでにない新しい価値観を生んでいくということが必要です。
　そのためのキャリアアップのシステムであったりとかキャリアチェンジのシステムというのも必要でありますし、学び直し、リカレント、こういったものもそういった流れの中でできていくのではないかな。さらには、企業に属していても副業ができたり兼業ができる、働き方改革も進めなきゃならない。産業界とそしてまた教育界が連携をしながら、新しい、本当に現場に合った、そして実践的な教育のプログラムを作る、こういったことも含めてしっかり革命を進めてまいりたいと思っております。
○二之湯武史君　非常に前向きな答弁をありがとうございました。
　イノベーション政策という点について私、一つ申し上げたいなというか、気にしていることがあります。それは、イノベーションを技術革新と捉える嫌いがやや強いんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば全要素生産性についてもです。技術革新などと、必ず技術革新ということが出てくるんですね。当然、技術革新が生産性を高める、これはもちろんございます。しかし、私も小さな企業の経営者ではあるんですけれども、やはり人の能力、人のセンス、感性、若しくはその組織、今申し上げた組織の在り方、これは非常に全要素生産性に貢献する要素です。
　こういうものをしっかり可視化して、そして政策論に取り入れていくということが非常に私、重要なんじゃないかなとずっと思っていまして、なかなか、科学技術畑からイノベーションということを議論される政策文化がございますので、そういう点については今大臣、非常にすばらしいまた観点でお話しいただいたと思います。
　組織の在り方とか人の働き方とか、そうしたものについて政策的に何かこれまでのブレークスルーを起こせるような、そういう議論を是非政府内でもお願いしたいと思いますし、私もできる限り努力をしてそうした政策論に貢献したいというふうに思っております。そうじゃないと、本当に優秀な日本人がもう日本の組織で働かないとか、今いろいろと議論されている中で優秀な外国人に日本に来てもらおうというような話もございますが、じゃ、本当にそうした外国の方が日本の企業で働く、それを受皿になるような組織が本当にあるんだろうかと、こういうことも考えていかないような時代じゃないかなというふうに思うので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　こうした組織論の話を進めていきますと、やはり最終的には資本主義の在り方というところに私の興味が行くわけでございます。
　ここ数年の世界各国における資本主義の流れを見てみますと、いわゆるそれまで中間層と言われていた方々が、自分たちは実は資本主義の恩恵に受けられていないんじゃないかというような疑義を、疑念を持つような、それによって民主主義の足下が揺らぎかねない、総理がおっしゃるような保護主義とかポピュリズムが台頭するようなやや兆し、萌芽が見られなくもないんじゃないかなと。そこには実は私は資本主義の在り方というものが非常に大きく関係しているのではないかというふうに考えております。
　実は、総理とはＴＰＰ特別委員会のときに公益資本主義というような考え方も出させてもらいながら一度議論をさせていただいたことがあるんですけれども、今のこの過去数年の資本主義の世界的なトレンド、そしてこれからどう動いていくかということを踏まえて、今お考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットのときに、Ｇ７ですから割とフランクにお互いが話し合うんですが、そこでグローバル化についての議論になったんです。言わば、ＴＰＰもそうなんですが、日ＥＵのＥＰＡ等々も含めて、言わばグローバル化が進んでいく中において、自由貿易を進めていくことについては皆共通認識なんですが、その中で反グローバリズム的なポピュリズムが台頭する理由というのは何かと。それは、これは私の方から提言したんですが、それはやはり、これが進んでいくことによって、私には利益が来ないんじゃないか、この中で取り残されていくのではないか、ただ格差がどんどん広がっていくだけだと、この批判に我々が堪え得ないと。彼らも、みんなもこれ、なるべく利益が、富が均てんする社会をつくっていくことを多くの人たちに理解していただかなければ民主主義国家においてはこのグローバル経済を進めていくことはできないのではないかというお話をさせていただき、多くの方々もその認識を共にしてくれたんだろうと、こう思うわけでありまして、Ｇ７やＡＰＥＣといった国際的な場において、持続的な成長の観点から包摂性の重要性が大きな議論となってきたわけであります。
　その意味においては、先ほど申し上げましたように、古来から日本は包摂性を大切にしているということも御紹介をしたところでございますが、私からはその点と日本が進めている成長と分配の好循環についても説明し、これ各国からも高い関心が寄せられたところでありまして、成長して富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその果実を享受することでそれが次の成長につながっていくということではないかと、こう思うわけでありまして、言わば私はいわゆる新自由主義という立場は取っていないわけでありまして、強欲を原動力とせず、言わば道義を重んじ、そして真の豊かさを知る資本主義を目指していきたいと、こう思っているところでありますから、日本においては成長と分配の好循環によって持続的な成長軌道をつくり上げていくと、これが我々が進めている経済政策の基本的な考え方であります。
　この基本的な考え方を余り御紹介する機会がなくて、何か前者のように誤解をされる、そうではないということを述べるとまた別の誤解が発生するという中にあって、今日は大変いい議論をさせていただいたと、このように思っております。