Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　川上　義博君
　　　　　安井美沙子君　　　　　水戸　将史君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　上野ひろし君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　上野ひろし君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤
　の充実を図るための金融機能の強化のための特
　別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
　成の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための所得税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、安井美沙子さん及び徳永エリさんが委員を辞任され、その補欠として水戸将史君及び川上義博君が選任されました。
　また、本日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、時間配分の関係で最初に復興財源についてお尋ねをさせていただきます。その後、付託法案について質疑をさせていただきます。
　まず震災復興の財源ですが、この間、衆議院でも参議院でも、この復興財源の措置をどう手当てするか、いろんな議論がなされております。特に、いわゆる埋蔵金の活用について、みんなの党の議員の方々を中心に、国債整理基金とそれから労働保険の特別会計、この二つの剰余金を活用すべきという意見が出ているところであります。
　私も議事録を随分目を通してみたんですが、どうも質疑者の求める趣旨とそれから答弁とがいま一つかみ合っていないという感を強くしておりまして、今日は、この特別会計それぞれのいわゆる剰余金をもし活用しようとした場合に本当のところ何が問題なのか、その核心を是非分かりやすく御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　今日は、大臣が衆議院の委員会に御出席ということで、櫻井副大臣から御出席をいただきました。櫻井副大臣には、日ごろ腹蔵なくいろんな御相談を私させていただいているところでございますので、今日の質疑でも腹蔵なくよろしくお願いいたします。
　まず国債整理基金なんですが、これまでの国会における議論を簡単に整理すると、こういうことだと思います。
　平成二十二年の三月末現在で、配付資料の二枚目でございますが、国債整理基金特別会計の貸借対照表を見ますと、右側の負債合計のところ、資産・負債差額の部というところで、約二十八兆円の基金が積み上げられております。専門家のいろんなお話を総合しますと、このうち約十兆円分が剰余金として毎年毎年繰り延べられている、なのでこの十兆円は今回の復興財源として時限的に活用できるのではないかと、こういう趣旨が国会で度々問われております。
　これに対して財務省の答弁としましては、国債の信認上、会計制度を変更することは望ましくないという点に集約されるかと思うんですが、どうもそこがちょっとかゆいところを靴の上からかくような感じで分かりにくい部分があると思いますので、この点、櫻井副大臣より分かりやすく御説明をお願いできますでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　分かりやすく説明できるかどうかちょっと自信がありませんが、私なりに基本的なことをちょっと整理させていただいて御説明させていただきたいと思います。
　委員も御承知のとおり、国債というのは六十年償還ルールですから、六十年間掛けて返却する、償還することになります。そうすると、国としては毎年六十分の一ずつをその償還財源としてこの国債整理基金の中に繰り入れていくことになります。例えば、十年国債ですとどうなるかというと、六十分の一ずつずっと積み立ててきて十年後にこれをまとめて償還すると。ですから、言わばここにあるものは償還財源としてプールされていることになります。ですので、例えばここからお金を取り崩すと何が起こるかというと、例えば十年国債であれば、十年後に償還する部分が一部欠損しますから、何らかの形で手当てをせざるを得なくなってしまうということになるわけです。
　それからもう一つは、その国債整理基金というのはどういう働きをしているのかというと、言わばバッファー機能を果たしておりまして、それはどういうことかというと、例えば、国債を本来は発行しなければいけない、発行しないとその支出に堪えられないというような場合があったといたします。その際に、仮にシステムトラブルなどが起こった際にはどうなるかというと、支払は生じるわけですがその財源がなくなってしまうということが起こるわけです。その際には、ここの国債整理基金特別会計の方から一時借入れをして支払を行うと、こういうバッファー機能もございます。
　現時点で一日当たり最大で幾らの国債を発行しているのかというと、九・二兆円の国債の発行を予定しておりますので、万が一、万が一システムトラブルなどが起こった際に、こういったものが発行できなくなった際に担保するだけのお金がここに用意されている必要性があるので、この分については絶えず残しておくべきであろうという判断をさせていただいているわけでございます。
　ですから、もう一度申し上げますが、これは償還のために毎年毎年積んできているお金であって、十年国債であれば今申し上げたとおり十年後にまとめて全部償還するというお金ですから、ここから何らかの形で持っていかれてしまうと毀損してしまうので、最終的には、ほかの財源があってそこから充てられれば構いませんが、そうでなければ結果的には国債を発行してここの穴埋めをするような形になってしまうので、そうであれば、ここの財源のところが埋蔵金のようなものではないんだということになるんだろうというふうに判断しているところでございます。
○風間直樹君　分かりやすい御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃった一日に今九・二兆円国債を発行しているというこの数字は、これまでの国会の議論ではまだ出てきていない数字かと思いますので、参考になるかと思います。
　今副大臣がおっしゃったのは、恐らくその九・二兆というのはロールオーバーを含めた金額だと思うんですけれども、これ、あれでしょうか、この十兆円剰余金を積んでおくというのは、今御指摘の点と加えて、国債の金利上昇のリスクなども担保しているというふうに私は推測しているんですが、そこはそういう理解で正しいんでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　金利リスクについても、それはどういう形でかは見なければいけないと思っていますが、ただ、これは発行した時点で基本的には金利は決まっているものでございます。ですから、何らかの特別な償還のようなものがない限りは、金利に対しての手当てというのは、これはする必要がないとそれは認識しております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　国債整理基金につきましてはおおむね私の疑問は氷解いたしましたので、次に移らせていただきたいと思います。
　今日は時間が二十分ということで限られておりまして、次に何をお尋ねしようかちょっと今悩んでいるんですが、もう一つの復興財源にかかわる埋蔵金の一つの争点として、労働保険特別会計が随分取り上げられております。
　私も事前に厚労省からちょっと聞かせてもらったんですが、今六兆円ぐらいあるんですよね、ＢＳを見ますと。配付資料、たしか三枚目だと思いますが、三枚目のこの貸借対照表の右下、資産・負債差額六兆四千億円、平成二十二年の三月末です。これを今回、復興財源の一部として使えるのではないかという議論がなされております。
　いろいろ聞きますと使えない理由があるようですけれども、一つは、そもそもこれ、労働保険特別会計ということで、労働災害に備えて積み立てた保険金であるということで、それを地震の復興に使うのは当然法改正も必要だと、あるいはそもそもそれを拠出した被保険者の方々に対して説明が付かないと。こういう理由と、それからもう一点、それにしては随分たまり過ぎているから、これ、どうなんだということを聞きましたら、料率を改定する今法案を衆議院に出されているというようなお話でしたけれども、この二点、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　まず最初に、資産・負債差額六・五兆円の関係についてお答え申し上げます。
　資産の方は、積立金とか雇用安定資金のほかに固定資産なども入っておりまして、現金換価することが困難な資産が含まれております。負債の方は、支払義務が確定しております平成二十二年三月三十一日時点の支払債務を計上しているだけでありまして、翌年度四月一日以降の失業等給付金等の支払見込額を示しておるものではございません。したがって、これは特別会計財務書類上において資産・負債差額として計上しているというものでございまして、実際の積立金残額とは異なるものでございます。
　それで、積立金残額の方は、今回の対策で、先般の第一次補正予算によりまして対応を図っておりまして、第一次補正予算で一億円強を計上しておりまして、二十三年度末における積立金残高が約三兆円になるということでございますけれども、今後も震災によります給付費が増加することが見込まれることから、現在の積立金が積み立て過ぎということにはならないと考えております。
　それから、もう一つお尋ねがありました雇用保険料率でございますが、これは、各年度の保険料率というのは、積立金残高等を勘案しながら法定料率を基本とする一定の幅の中で弾力的に決定できる仕組みとなっておりまして、現在の適用料率はその下限となります一・二％でございます。
　来年度以降の保険料率につきましては、審議中というお話でございましたが、先般成立いたしまして、来年度以降の法定基本料率を引き下げたところでございます。制度的には一・〇％まで引き下げることが可能になりますけれども、ただ、具体的には、震災の影響によります給付の増大等を勘案して、この秋以降に労働政策審議会において御議論をいただきまして決定することとなっております。
　以上でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　では、続いて付託法案についての質疑に入ります。
　金融機能強化法ですが、この法律の運用に当たって、被災した地域の金融機関、これらの自主的な取組を支援することが基本だというふうに思っています。こうした金融機関に過度な負担を求めることのないよう監督体制においても是非お願いしたいところでありますが、この法案の中で事業再構築、それから参加資本の整理、こういった文言が出てきます。これらについて、合併や再編が必ずしも前提とされるわけではなくて、単独による再建だからといって合併や再編と比べて大臣の認定が不利に働くことがないということが必要だと思うんですが、その点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　風間議員にお答えをいたします。
　先生御存じのように、金融機能強化法は資本参加を受ける金融機関の経営判断を前提とする枠組みでございまして、その運用に当たっては、先生も今御指摘がございましたように、あくまで金融機関の自主性を尊重してまいるということが大原則でございます。
　今お話がございました協同組織金融機関、信金、信組の場合が多いと思いますけれども、向け特例に関しましては、今お話がございましたように、事業の再構築あるいは資本参加の整理を行う場合には、それが将来的につながる形として、まず一つ、今先生がお話しになりましたように、合併、事業譲渡による場合のほか、二つ目として、出資を初めとする地域からのしっかりとした支援が得られて単独再建する場合を想定をいたしております。そのいずれの場合であっても、事業再構築の認定に当たっては、事業の再構築が地域における金融機能の維持強化に資するものであるということを審査することとしておりまして、まさに先生御心配の点がないように、公平、公正、適切にきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　被災地域の金融機関の中には、この点、今回の法案の中で一体どうなんだろうかと、こういう強い懸念を持っているところが非常に多いというふうに聞いております。そういう意味で、合併や再編が前提に必ずしもなるわけではないと、自主的な再建もこれはしっかり応援していくんだという今自見大臣からの御答弁、大変心強く感じたところであります。
　ひとつ、その方向で被災地域の金融機関に対する一層の支援をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、金融機能強化法を中心に、あとは被災地の被災者の方々の二重ローン問題に対する政府対応等も含めまして、統括的に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、金融機能強化法改正案について話を進めたいというふうに思います。
　今回の金融機能強化法改正案では、被災地域の金融機関を中心といたしまして、東日本大震災によります貸倒れによって毀損する資本を未然に強化をすることで早期健全化に向かわせる、そういう趣旨でこの改正法案が策定されたというふうに理解をいたしております。
　法改正の主な骨子は、金融機関への経営責任を問わないということですとか、あるいは健全化期間の期間を延長するなどの、いわゆる経営者にとりまして、被災状況にかんがみ緩やかな規制に変えるというものが主な中身となっているわけであります。
　しかしながら、今回の法改正をする主な考え方、趣旨ということで考えますと、やはり重要なポイントは、私は、金融機関が債務超過に陥る前に未然に自己資本比率の低下を防ぐということで対処を行ってそして早期健全化に向かわせると、そのことがこの法改正の一つの大きな理念ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　実際に、お手元に配付をさせていただきました資料の一ページ目でございますけれども、この被災三県の地域銀行における今年三月期の決算概要でありますが、一番右側の自己資本比率を御覧いただきましても、すべての銀行におきまして国内基準であります四％をはるかに超えていると。そしてまた、国際基準の八％も上回る銀行が多々あるわけでございます。
　そこで、今回の法改正のまず基本的な考え方について自見大臣に一言でお伺いをしたいというふうに思いますが、債務超過に陥る前に未然に自己資本比率の低下等を防ぐという早期健全化の発想に基づいた法改正という理解でよろしいでしょうか。一言でお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤先生にお答えをいたします。
　まさに今先生が御指摘のように、東日本大震災によりまして、今後、今もう御存じのように自己資本比率、先生御指摘のとおり、全てきちっとクリアしておりますけれども、今後金融機関に様々な影響が生じることを踏まえまして、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、当然金融機関でございますから預金者に安心していただけるということを主な目的として万全の枠組みを設けることが適切と考え、この金融機能強化法を改正するための法律案を国会に提出させていただいたところでございます。
○佐藤ゆかり君　お答えが明確でございませんでしたので、もう一度、再度確認を取らさせていただきたいと思いますが、債務超過に至る前の未然の防止策に主軸を置いた法改正であるということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　私の方からもう少し詳しくお答えしたいと思います。
　今、佐藤委員御指摘のように、債務超過になっているかどうかということをメルクマールとすれば、債務超過になった金融機関を救う仕組みではございません。
　しかし、先ほどおっしゃっていただいたように、未然に防止するという表現の仕方になりますと、私どもこの強化法によって担保したいのは、金融機関が健全であっても、その地域金融機関が地域経済の復興、活性化に資する決意を持って我々に申請を出していただければ、そこは債務超過になるおそれがあるかないかとは別に、是非貢献していただきたいという積極的な視点を持ってこの資本注入を行ってまいりたいと思っておりますので、未然に防止するという表現の中には、陥るかも分からないが、それを要するに何とか防ぐという視点がおありのようにもちょっと受け取れましたので、そこは是非、もう少し我々積極的にとらえているということを御理解いただければと思います。
○佐藤ゆかり君　最終的には地域経済の方を活性化、特に東日本地域の復興に資する金融機能の強化でなければならないわけでありますので、今、和田政務官御答弁いただいたとおりではなかろうかというふうに思うわけであります。
　そこで、少し具体的な財務諸表に触れたいと思いますが、お手元の資料で一枚おめくりいただきまして、数字は四ページと書いてありますが、これは岩手県の北日本銀行、そして次が七十七銀行と、被災地に本店を置く、拠点を置く地域銀行の今年二十三年三月期末決算短信から引っ張り出してきたものであります。
　御案内のとおり、おめくりいただきますと、例えば、岩手銀行では、連結ベースですが、二十三年三月期末決算におきまして貸倒引当金繰入額が、昨年三月期は三十億六千二百万円であったものが二十三年三月期には十三億千四百万円へ減少。その一方で、七十七銀行を御覧いただきますと、昨年三月期末時点で五億四千万円であったものが今年三月期末には八十六億千三百万円へ大幅に拡大。また、こちら添付資料にございませんが、福島の東邦銀行では、昨年三月期末時点二十四億八百万円であったものが今年三月期末で三十六億八千九百万円へと貸倒引当金繰入額を増額している状況でございます。
　また、一方で、特別損失のところを御覧いただきますと、大方これは災害による損失計上でありますけれども、岩手銀行は、その他特損という項目で計上をしておりますが、六十九億千九百万円の計上。七十七銀行は、災害による損失という計上で、五百六億八千七百万円の計上。東邦銀行も二十一億三千万円の計上ということで、この災害損失は、昨年三月決算期には全く掲載がございませんでしたけれども、今年の三月末で一気に計上額が出ているという現状でございます。
　ただ、御案内のとおり、岩手銀行では貸倒引当金繰入額は昨年より今年は減少させている。その一方で、七十七銀行は大幅に拡大していると。このように、まだ三月期末時点では、発災直後でありましたので個別行の貸倒引当金の対応もまだら模様であったというのが現状であるというふうに思われます。
　いよいよ、これから来年の二十四年三月期末決算に向けまして、当然今年九月には中間決算がありますが、そういう中で、来年の三月期末決算に向けて、徐々にこの債務超過の状況若しくは資本の毀損の現状というものが露呈をしてくるわけでございまして、今回の金融機能強化法に基づく対処というのも、一段階やはり来年の三月期末決算までにある程度のめどを付けて対処をしておく、早期健全化を行ってしまうこと、これが勝負ではないかというふうに思われるわけでございます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、個別の各行に対する資本注入の規模に関してどういう判断基準を用いるのか、また、個別行の検査や審査を進めるに当たりまして、この仙台、東北財務局等を中心に何人体制でいつまでに検査、審査を終えるおつもりでおられるのか、その辺りの工程について手短にお伺いいたします。
○大臣政務官（和田隆志君）　人的体制等については後でちょっと参考人にお答えいただきたいと思いますが、資本注入の視点のお問合せがございました。
　個別金融機関について、先ほど来御指摘いただいているように、確かに発災から期間がたつにつれて自分たちの融資している債務企業の状態が明らかになってまいりますので、その分だけ貸倒引当金をたくさん積まなければいけなかったり、実際に債権償却をしなければいけなかったりする事態は当然生じ得るものだと考えています。
　私ども、今回この法律の審議をお願いしましたのは、金融機関はあくまで健全な範囲でしっかりとオペレーションしていただいているということで考えておりますが、むしろ被災された企業の方々に対して金融機関がより積極的に、早くその債務企業との間で抱えている債権の処理について積極的に考えられるように、いろんなツールを持って考えられるように、それは債権の放棄も含みますし返済猶予も含みますし、いろんなツールを含むんだと思いますが、そういうことを考えやすいような環境を整えるということが一番の法律改正をお願いしている主眼でございまして、債務超過となるかどうかということは、むしろ抱えていらっしゃる債務企業の幅がたくさんあって、その方々を次に復興を遂げさせるために今ある債務についてどのような決断を下すのが一番いいのかということを金融機関に最も積極的に考えていただきやすくするようにという視点でとらえておりまして、結果的にそれが債務超過に近づいていくということはあり得るんだろうと思いますが、そのレベルで申し上げると、佐藤委員が御指摘になったように、あくまで債務超過にならないようにならないように考えていくということではないかと考えています。
○委員長（藤田幸久君）　何人体制ということを。じゃ手短に。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　金融機能強化法に基づきます資本参加を審査いたしますのは、基本的に金融庁本庁でございまして、地域銀行を所管いたします銀行二課でありますとか協同組織金融室というところが担当いたします。もちろん東北財務局の協力も得て行うわけでございます。
　そうした審査に対する体制は、先生御指摘の迅速な審査ができますように十分に配意してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君　この法案を今審議して、まさに通過する直前といいますか、そういう中での審議の時点で、まだ何人体制でどこがどういう枠組みでやるかというのが全くお答えに入っていないということは、決まっていないということですね。これはいかにも遅過ぎませんか。法案を通すと同時に、やはりこれは計画として工程表ぐらい出さないと、法案に添付するぐらいの、そういう作業が必要ではないでしょうか。
　自見大臣、ちょっと、一言でいいんですが、感想をお聞かせください。
○委員長（藤田幸久君）　では自見大臣、一言感想をお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機能強化法ですね、これ私自身も仙台あるいは福島に行かせていただきまして、いろいろな金融機関の方とお話をさせていただきました。やはり、これは大変ある意味で震災特例でございまして、従来の法律とは少し、私は法律そのものに関してはやや詳しくはないのでございますけれども、やはりこの地域のまさに中小企業、あるいは住宅ローンで、流れた人たち、そういった方を救うということは、やはり金融機関にしっかり金融機能強化あるいは金融機能の面的な強化をしていただくことが是非必要だということで、そういったことで大変夜も寝ず連休も返上してこの法律を作ったということを聞いておりますので、しっかり今この体制、何人でどうしているんだという話がございましたが、ちょっと私はそこは聞いておりませんけれども、しっかりそれも万事抜かりなくやっているというふうに私は信じております。
○佐藤ゆかり君　やはり枠組みだけつくるのではなくて、これまでのいろんな現政権の対応にも見られますが、枠組みだけ口先で出して実際に実施していないという現状がよく見られるんですよね。ですから、やはり工程表も同時に出していただいて採決いただくぐらいの、そのぐらいのスピードで準備をしていただきたいと思いますが、再度お伺いしてもお答えいただけないと思いますので、申し述べて、この質問を終わりにしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　今回、この関連で、いわゆる再建できなかった金融機関について公的資金の債務免除というのを一定の条件の下で行う特例措置を付けると。例えば、ほかの金融機関と合併をするとか、こういう条件の下で公的資金の債務免除、返済免除を行うという特例措置が付くというふうに聞いているんですが、和田政務官、この事実確認だけさせてください。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答えいたします。
　委員今御指摘いただいた部分は、私どもが法案として書いている中で、今回、各地域に根差して活動していただいている協同組織金融機関向けに考えているものでございます。先ほどおっしゃったように、事業再構築の手段として合併を選んでいただく場合もあれば、地域の信頼に基づいて出資を更に強化していただいて次に向けて活動するという場合もございます。
○佐藤ゆかり君　こういった税金投入につながるような返済免除ということになれば、当然ながら十分にその条件等はやはり明確化をしていかなければいけないというふうに思いますし、先ほど来挙がっておりますように、私は、この金融機能強化というのは本質的には二段階で考えなければいけないと思っているんですね。
　一つはやはり、旧債務についてきちっと処理を進めて、そして金融機関の財務体質をもう一度改善させてリスクを取れる体質に戻していくということ、これが一段階目。そしてその上で、次の二段階目を忘れてはならないと思いますが、強化された財務体質の上でしっかりと復興のために地域の産業を興し、そのために与信を行う。そのリスク査定を行いながら、きっちりと、与信を行う能力を金融機関がきちっと身に付けること。このことにおいて、実は金融機能強化法改正案はこの二番目の段階について余り対策が講じられていないように思うんですが、この点の強化についてどうお考えか、和田政務官、お願いします。
○大臣政務官（和田隆志君）　委員御指摘のように、この法案の中に何かそのような趣旨が盛り込まれているということではないように私も思いますが、しかし、私ども、ふだんの金融行政の中で各地域の金融機関に対しまして、基本的な与信能力をもっと高めてほしいという趣旨から、地域地域での取組をほかの金融機関の方々にも参考になさっていただきたいという、リレーショナルバンキングの知恵を出し合うようなシンポジウム等を開催しておりまして、そういった中でそれぞれの金融機関が別の金融機関の成功事例を聞いていただくというようなことで与信能力を高めるという活動は行っているつもりでございます。
　しかし、御指摘の部分というのは、恐らくその被災地域でもうぎりぎり、被災企業についても、実際に与信を行っている協同組織金融機関につきましても、ぎりぎりのところまで追い込まれた段階での話ということもありまして、将来の与信能力の部分は、当然、我々頭を使って、頭を配りながら行政を展開してまいりたいと思いますが、その部分に今かなりの重点を置き過ぎますと現状を早く解決することにちょっとスピード感を持てなくなってしまうんじゃないかと思いまして、現在の金融機能強化法をお願いしております。
○佐藤ゆかり君　名称が金融機能強化ですから、この二つの段階が必要であるというふうに思われますし、それをちぐはぐに、最初にこの一段階目、その後二段階目を考えるとなりますと、結局はパッケージとして整合性のないものにもなりかねないと、そういうリスクを指摘させていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、次の観点、二重債務問題への対応について進めさせていただきたいと思います。
　今回、民主党からは、例えば中小企業ファンドを活用した債権買取りや、いわゆるデット・エクイティー・スワップなど、あるいは社債買取り等を行うスキームの案も出ているようであります。しかしながら、実際に、この参議院の財政金融委員会で五月二十六日に被災地を視察いたしまして各金融機関からヒアリングを行いました結果、実は、デット・エクイティー・スワップや社債買取りなどを行えるような、ある程度の規模の中小企業あるいは財務体質を有した企業というのは地元には本当に少ないんだと、ごく一握り、二、三社しか恐らくないだろうという指摘が地元金融機関から上がってまいりました。
　果たして本当に、この買取りスキーム、デット・エクイティー・スワップや社債買取りスキームが活用できるのかどうか、政府としてこの民主党案をどのように御覧になっておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　お尋ねの件でございますけれども、中小企業再生ファンドというのは、これは中小企業を主な対象として、今おっしゃったような数々の手法を使ってその再生支援を行うもの、これはもうそのとおりでございますが、これまでに二十二のファンドが組成、つくられておりまして、百五十六社に対して約三百三十億円の投資が行われています。内容を調べてみますと、二十人以下の小さな企業、これが約三割、それから……
○委員長（藤田幸久君）　済みません、大臣、民主党案に対して政府の見解をというのが質問の趣旨でございますので。
○副大臣（松下忠洋君）　ええ。それで、小さいところに行っていないんじゃないかと、こうおっしゃっていますので、その点については、百名以下についても八五％という形で貸出しが行われておりますので、その点について御報告を申し上げておきます。
○佐藤ゆかり君　実際に、産活法が導入された後、平成十五年十月から平成二十三年三月までの累計で、例えばこの産活法の下で中小企業再生ファンドというのが設置されておりますが、この約七年半の期間にデット・エクイティー・スワップが使われたのは僅か九社、全体の件数の三・六％、そして、債権買取りがやはり圧倒的に多いんですね、百十社で全体の四三・八％、こういう実態にあります。
　これを一つの参考にすれば、やはりこの社債の買取りやデット・エクイティー・スワップよりは、私ども自民党が提唱をしております買取り機構の設置、こちらがやはり是非有力な提案としてお考えいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　実際に、自民党では独自案として、債権買取り機構の実績が過去、これまで高いことから、債権買取り機構の設置ですとか、あと債務免除の際も、リース会社やクレジット会社、信販会社などのノンバンクに向けても、銀行に限定せずに無税償却を弾力活用するというようなことも自民党案には入れさせていただいております。
　これらの提案について最後に一言、どうお考えになるか、経産副大臣、お願いします。
○副大臣（松下忠洋君）　二重債務問題につきましては、民主党では復興ビジョンチームで検討してもらっているということでございまして、その提言も含めて、今おっしゃったように様々な提言もございますので、それもしっかりと御意見を伺いながら今取り組んでいるということでございます。いつまでも時間掛けるわけにもいきませんし、これは答えをしっかり出していかなきゃいかぬと、そう考えています。
○佐藤ゆかり君　実際、今回被災地に視察に財金委員会で参りましたときも、やはり、一番政府対応が遅れている問題として地域の金融機関から指摘がありましたのは、リースの債権処理の問題でございます。
　金融機能強化法では、銀行の財務状況を改善する趣旨で改正案が出されているわけでありますが、このリース債務に対する対処策、これは政府対応としていまだに出てきていないわけでありまして、これは非常に二次元的に連鎖する問題で、もっと早急な対処が必要であると思われます。
　一つには、やはりリース会社に対して事業主がまず、いわゆる債務不履行になるという問題ですが、そこから次に、今度は債務不履行になったこの事業主を持つリース会社などが設備資金を借り入れている銀行にも今度は債務不履行という形で跳ね返ってくるわけであります。
　実際調べたところ、被災三県の地域金融機関においては、物品賃貸業向けの貸出割合というのは平均一・七％、この添付資料で一番最後のページに付けさせていただいているかと思いますが、比較的それほど割合は高くないんですが、ただメーカーと連動したリース会社などになりますと、被災地域の金融機関ではなくて全国の大手行と直接つながっている場合もありますので、まさにこのリース債務の問題というのは、早くしないと全国各地の金融機関に飛び火してくる可能性があるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　さて、次の問題になりますが、一言、中小企業庁長官にお伺いをしたいと思いますが、今回、被災企業の事業再開について、再開はしたいんだけれども本当に再生してやっていけるだろうかという不安を感じておられる事業主の方々というのは、大変おられるというふうに思っております。特に、デューデリジェンスなどの専門的な知見を要するケースの場合には、今回、中小企業支援ネットワーク強化事業で巡回対応相談員というものが対応するというふうに伺っているわけであります。
　しかしながら、このネットワーク強化事業は、そもそもその前身でありました中小企業応援センター事業というものが私ども自公政権時代には存在していたわけでありますが、あいにくこれが民主党政権の事業仕分によって廃止をされてしまったということでございます。その代わりにネットワーク強化事業というものが生まれたということですが、このいわゆる中小企業応援センター事業のかつてとの比較で、具体的に何が強化され改善されたのか、今回の対応についてどういう対応を組んでいるのか、手短にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　被災企業の事業再開に関する御相談につきましては、御指摘のとおり中小企業支援ネットワーク強化事業で実施させていただいておりますけれども、この度被災をされたところでは、例えば商工会議所とか商工会、そこの窓口に今まで巡回指導員が伺うことにしていたわけですけれども、大変な被災をされたためにその巡回指導員の方が足りない、あるいはそこで相談体制を組めないということがございますので、今回、他の地域の相談員でございますとかあるいは地元の指導員のＯＢの方、この方々に緊急に今巡回指導に対応していただく、そういう体制を取らせていただいています。
　これまでの派遣では、六月十三日時点でございますけれども、延べ六十名を超える方々に巡回指導の応援ということで派遣をさせていただくということで体制を強化いたしております。
　以上でございます。
○佐藤ゆかり君　十分にこういった相談先の窓口を増やしていただくことを確実にやっていただきまして、やはり思い悩むところでとどまってしまっては復興につながらない、気持ちも折れてしまうという、非常に今クリティカルな過渡期に事業経営者の方々は置かれていると思いますので、その辺の万全な体制を中小企業庁にもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、最後になりますけれども、このように今日の質疑では、金融機能強化法から二重債務の問題、そしてリース債務の処理の問題等、様々多岐にわたりましてこの被災事業者が抱える問題というものについて質疑をさせていただいたわけでございますが、どうも伺っておりますと、今この時点で私どもは金融機能強化法案を審議をさせていただいている、そしてまた政府側からは、六月末までには二重債務問題に対する対処策を今度は打ち出すというふうに言っておられる、そしてリース債務の問題対処についてはまだ何ら方向性が出ていないと。そういう状況でございまして、どうも金融機関に対する対処は機能強化法で今やるんだと、二重債務については後でやるんだと、リース債務についてはやっていないと。
　それぞれ、実際の被災事業者にすれば全部つながっている問題なんです。しかしながら、一つ一つばらばらの法案で、ばらばらの施策で、ばらばらのタイミングで一個一個出してくる。これが現政権なんですよ。何でこれをパッケージとして一つにしないんですか。こういった全体的なことを統括しているのは現政権内で誰なんですか。官房副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　佐藤委員にお答え申し上げます。
　佐藤委員の御指摘になりました企業の再生支援やリースの問題や金融機関の資本増強、それぞれ被災地の迅速な復興に対しては我々も不可欠な問題であるというふうに思っておりまして、個別の問題については、今日は自見大臣も野田大臣もいらっしゃいますし、経産副大臣来られておられますが、それぞれの所掌の範囲内で責任を持って進めていただいているというふうに考えております。
　しかし、一方で、復興の問題というのは全体を見渡さなければいけませんので、そこは御指摘いただいたように官房を中心として、そこは全体を見ながらそれぞれの大臣と連携をして進めてまいりたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　要するに、この手の問題というのは復興全体にかかわる問題であるので官房を中心に責任を持ってやるという御答弁だったと思いますが、そういう意味では、これまで、今の現時点では全てがばらばらのタイミングでばらばらの個別の案件として出されているということは、官房としてこれまで責任を取ってこられなかったということですね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほど申し上げましたように、官房としても全体を見渡しながら対応したいと思っておりますが、それぞれの所管の段階、個別の課題については各大臣がそれぞれ責任を持ってしっかり対応いただいているというふうに思っておりまして、復興全体としては、我々官房も懸命に対応していきたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　こういう形で被災者に対して混乱を及ぼすようなばらばらの政策というのは是非やめていただきたい。それが改善できない、責任取れない官房であるならば、やはり内閣替えてください。そのことを最後にお願いして、トップを替えることもお願いをして、私の質疑を終えます。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　最初に、自見大臣、お聞きいたしますが、現在の被災地域の企業、特に中小企業でございますけれども、その企業における資金のニーズの状況について、どのような根拠に基づいてどのように把握されているのか、お話しください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員お尋ねの、状況でございますので私の方からちょっと御報告申し上げたいと思います。
　先ほどお話が出ておりましたが、参議院の財政金融委員会の方でも現地の方にいらっしゃってお聞きいただいたことだと承知いたしております。その際にも同様のお話が出たようにもお伺いしておるのでございますが、私どもが金融機関を通じて聞いております範囲では、まだまだ被災地におきましては生活再建の途上におありになる方々が多く、かつ各地域での復興計画を、例えば地方自治体また地域の産業界挙げて考えていかなきゃいけないんだと思いますが、それがなかなか定まっていないこと、さらには、浸水地域につきましては、なかなか建屋を建てようと思ってもそれを許されない、若しくは自粛してくれというような自治体の動きもございまして、本当に復興に向けた資金需要がなかなか出てきにくい状態だというふうに伺っています。
　ただし、運転資金につきましては、そうはいえ、いろんなつなぎ資金として必要でございますので、トータルでいえば、設備投資需要はなかなかまだ出てまいっておりませんが、運転資金としての資金需要はおありになるというふうにお伺いしております。
○古川俊治君　先日、私どもも委員会の方で現地へ行ってきたわけなんですが、まさに今政務官がおっしゃったようなことを聞いてきたわけです。
　今回の法案でございますけれども、政務官の答弁では、金融機関が地域経済の再生のために貢献したい、そういう意欲を持ってもらう趣旨で作成されていると、これは本日、佐藤委員の御答弁にもあっておりますし、先日、衆議院の御答弁でもありました。そういう趣旨で作られているということであれば、被災によって多大な損失が現に被災地域で起こっている中で、地域経済を再生していくということについては、やはり各企業がどうしても設備投資をしていかなければ、これ被災地域の経済の再生はないわけですね。
　先日の御答弁では、被災地域の企業もそろそろ復興を果たしていきたいという機運、動機が高まっていると認識されているというふうに言っているんですけれども、それが本当かどうかということも含めてなんですが、今の状況で、そういう趣旨で、どうしても金融機関に地域再生のために頑張ってほしいという趣旨で作られているんであれば、本当に設備投資を起こしていくと、そういう根拠が何かあるんでしょうか。この法案を通すことによって地域が再生してくる、すなわちそこには設備投資が必要なんですけれども、どういうふうな因果関係でそれが達成できるというふうにお考えで今回の法案を提出されているのか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今るる古川委員御指摘になったとおり私も答弁してまいっております。そろそろ復興需要が起きてくるのではないかというふうに申し上げた背景としましては、私自身も被災地に入らせていただいたときに、企業の経営者の方々からお伺いしたこととしまして、やはりどうしても自分の手掛けていた業をもう一回やりたいんだというお声としては非常に高いというふうに実感いたしました。
　そこの部分を申し上げたつもりでございますが、しかし、そうはいえ、自分としては早く建屋を借金してでも建ててやりたいんだけれども、周りの環境が整わないんだということもそのとき同時にお伺いいたしておりまして、そういった課題を、先ほど福山副長官の方から御答弁ございましたが、政府を挙げて関係省庁にもいろいろ工夫していただきながら解決していかなきゃいけないというふうに思っています。
　金融機能強化法の改正案を今回お願いしているこのタイミングにつきましては、私どもは、金融機関とそれからその先にある貸出先である債務企業との間で、こういった法律の備えがあればもっともっと積極的に次の業再開に向けていろんな債務の返済条件について交渉もしやすくなるであろうと、その環境として早く整備しておきたいという趣旨からお願いしているものでございます。
○古川俊治君　今のお答えからしますと、今回のこの法案の趣旨でございますが、すなわち地域経済を再生するために金融機関に頑張ってほしいというのだと、今回の法案を通しただけではまさにそれが達成されないということですね。中小企業が頑張っていくようなスキームがほかの部署で作られない限りは無理だというふうに今お聞きしたんですけど、それでよろしいですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　全面的に駄目だというふうには思っておりませんで、幾つかはそうした法の仕組みがあれば、例えば被災地域にもいろいろございますので、別途大丈夫な地域を見付けて、そこに建屋を建てて事業を再開されるところも出ていらっしゃるでしょうし、しかし、先ほど申し上げたように、被災地域そのものでもう一回やり直したいという方々のためには別途手当ても必要であろうというふうに考えています。そこら辺は、大分状況がかなり幅広くわたっておるものと考えています。
○古川俊治君　具体的に、その事業再生の資金投資が起こっていると、設備投資が進むような環境にある地域を教えてください。
○大臣政務官（和田隆志君）　具体的にどこの地域からどれだけの設備投資資金需要が起こってきているかということを今把握しているわけではございません。
○古川俊治君　根拠のない憶測で話をしてもしようがないと思うんですね。やはりしっかりとした産業をつくっていくためには何ができるかということを政府の方でよく御検討されて、その上でしっかりとした総合的な政策をお作りいただきたいと、これを是非お願いしたいと思います。今日お聞きしていた答弁では全くその政策がばらばらになっている、先ほど御指摘がありましたけれども。本当に復興させるためには、まず地域の企業が頑張らないと、幾ら金融機関が頑張ったところでそれだけでは産業がつくれないのは明らかでありまして、その点を十分勘案した上でタイミング、政策のパッケージ、そういうものを考えていただきたいと思います。
　次に行きたいんですが、この三月から六月までの三か月間でありますけれども、政府の方は債務の返済猶予それから利子の猶予というものを各金融機関にお願いしてきた、これは存じているところなんですけれども、現在それでも運転資金のニーズがある。ということは、これは平時でも今赤字になっているということですね、返済がなくて利息がないわけですから。ということは、平時の収支でこれは残念ながら現体制を維持するだけでもやはりそこでまた借財が増えていくという構造になっていると、こういうふうに理解されるんですけれども。
　そうすると、これからやはり設備投資を起こしていくということでは、やはり既存の債務、すなわち震災前にあった債務というのがかなり企業にとって重荷になっていくんではないか、これはどこでも言われている話だと思うんですけど、どういう御認識なんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今おっしゃられた問題意識は私どもも共有いたしているところでございます。実際に、その過去債務について今抱えていらっしゃる状況でございますので、それをどうやってもう一回復興事業につなげていって、さりとて全面的にその過去債務を全部帳消しにするような形になりますと、逆に貸し出している金融機関の側からすれば全てそこが回収不能というふうに登録されますので、そこは誰が負担することになるのかということになりますと、金融機関だけでも駄目でしょうし、またいろいろと御議論いただいているところでございますが、国民の税金を使って買い取ってそこの損失部分をカバーするということに、それだけにしてしまうのも私たちいかがなものかというふうに考えているものですから、今現在、そこのところは悩んでいるところでございます。
○古川俊治君　そこはまだ決まっていないということですけれども、それでは、今回の法案におけるスキームで、金融機関から資本参加に対する要請があったという場合に国が資本参加するに際しまして、各金融機関の中小企業に対する既存債務の取扱いについてどういう考慮をされるんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　資本参加を受けようとする金融機関は、申請に際しまして、中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を含む経営強化計画を策定することになり、省令において震災から復興に資する方策を始めとする内容を求めることとしております。
　震災からの復興に資する方策の内容についてでございますけれども、各金融機関がそれぞれの地域の実情等を踏まえて策定すべきものであり、特定の方策の記載を一律に求めるものではないが、例えば復興需要に対応するための信用供与、あるいはニューマネーと申しますか信用供与、それから、被災した顧客の既往債務に関する貸付条件の変更等にかかわる取組といったことを記載することも考えられます。
　いずれにしましても、その内容につきましては、まさに震災、その復興の現場にある各金融機関の経営者が、それぞれの地域の被災状況や経営状態、あるいは復興のために努力している企業の実態など、これは実に様々な地域、様々な企業があるわけでございます。それに一々きちっと対応ができるというのがやっぱり私は自由主義経済と申しますか民間経営のダイナミックなところだと、こういうふうに思っておりますので、復興のために努力している企業の実態など様々な実情を踏まえて、それぞれの金融機関の経営者が自分のまさに経営的判断として創意工夫の上で策定するものが適当であるというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、国の資本参加に対して当該方策の適切性を当局が審査をすることになるが、金融庁といたしましては、資本参加を受けようとするような金融機関が経営強化計画を策定する過程において、今までも、でき上がってきた書類を審査するということでなくて、被災からの復興に資する方法についてお互いにどういうのを作れば……
○委員長（藤田幸久君）　大臣、簡潔に質問の趣旨に応じて答弁をお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい。よく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○古川俊治君　私が申し上げているのは、復興していくためには既存債務の取扱いが重要だろうと申し上げているんですね。だから、国が資本参加において金融機関の評価をするに当たって既存債務の取扱いについてどういう基準でどういうふうに見ていくのかと、その評価の方法をお聞きしているんです、具体的に。お願いします。
○大臣政務官（和田隆志君）　方法としてはいろんなバリエーションが考えられるものだと思っています。
　つまり、そこの部分こそ、今大臣御答弁なさいましたが、各金融機関の方が債権放棄やまた返済猶予そして返済条件の変更、そうしたメニューの中で様々自分たちの債務企業の分布を考え合わせ、どれぐらいの規模でやろうと考えているのかというのがおありだと思います。それをもって判断するというだけでもなく、先ほど、佐藤委員でしたでしょうか、御指摘いただきましたが、私どもがこの強化法をお願いしてきちんと担保しなきゃいけないのは、その過去の債務の部分をきれいにするだけではなくて、将来の復興事業のための与信もしっかり行えるように金融機関の体力、基盤を整える必要もございますので、そこの部分でどのぐらいの資本が必要かとお考えになる部分もあっていただきたいと考えていまして、そういったものをもろもろ全部考え合わせた上で、金融機関から自分の金融機関においてはこれぐらいの資本注入が欲しいのであるというふうに申請していただくということであろうと考えています。
○古川俊治君　客観的に国が何かの基準を持って判断していかなきゃこれは不公平になるわけですね。
　それなので、今るるおっしゃったようなことについて、国が資本参加の額あるいは是非を決める上でどういう視点で見ていくか、その評価の方法を教えてくださいと。何でも書いてあればいいというふうに聞こえるんですが、もう少し明確に、どういうふうな公平性を保つのか、序列を付けていくのか、そういう基準をお考えじゃないんですか。現に上がってくるわけですよ、これから申請が。それについて、どういう評価、どういう方法で見ていくのか。その基準もなかったらそれは分からないですよ、金融機関の方だって。是非お答えください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、古川委員のお話をお伺いしておりますと、各地に存在している協同組織金融機関、信用金庫、信用組合の類いを、何かの基準を当てはめて、公平にしっかりとその資本注入申請に対して我々が処理しなければいけないではないかというような問題意識を御提示いただいたように思いますが、当然のことながら、私どもが資本注入の額を決めていくときには必要かつ十分だということが担保されていなければいけないと思います。
　しかし、今回の場合は、相手が協同組織金融機関というところが主になっている、地方銀行もございますが、各地域に対してそれぞれの実情に応じて資金を出していたり、今までもいろんな返済条件を設定していたりする金融機関がかなりの中心を占めるということから、各地域ごとに事情は異なるものだと考えていまして、それらに一律の基準を設定することはいかがなものかと考えています。
○古川俊治君　その場合に、そうすると、一律の基準がないというんですけれども、どうやって評価するんでしょうか、それでは。額を決めるときにも、十分な額と言いましたけれども、申請どおりに認めるということですか。どうやって国の方が評価していくのか、その評価の方法です。これは客観性に堪えるものじゃなきゃいけないと思うんですが。
○政府参考人（森本学君）　お答えさせていただきます。
　金融機能強化法に基づきます国の資本参加を申請いたしますときには、金融機関から経営強化計画及びその添付書類を出していただきまして、資本参加を得た後の期間においてどのような経営を行い、その結果、どのように地域の金融機能を強化していくのかといった計画を示していただきますので、そうしたものを全体として評価いたしまして資本参加の額が適切かどうか審査するというふうにやっております。
○古川俊治君　正直言って分からないんですけど、これ以上お聞きしても時間の無駄になりますから。全体的に評価するというのは評価していないのと同じなんですよ、正直申し上げて。そこをよくお考えいただくということで。
　しかしながら、私は、是非、既存債務の取扱い、やはり中小企業に対してインセンティブを起こすような既存債務の取扱いをこの計画に入れてきたところには是非しっかりとした資本注入をお願いしたいと思っておりまして、やはり被災地の企業が事業再生のために投資していく意思を持つためには、ある程度の、私は、経済的な気持ちの余裕ですね、これがどうしても前向きにチャレンジしていくためには必要だと思うんですね。投資というのは、今後の投資についてはやっぱりリスクを伴います。失敗したらもう全てを失うというのでは、なかなかこのリスクを取って投資をしていくという気にはなれないんですね。
　そういう意味で、今回資本注入を行う金融機関が地域経済の復興のために貢献しようというのであれば、必ずしも既存債務の返済能力が不足してしまった企業についてだけではなくて、既存債務は何とか返済できる力はまだあるけれども、なお頑張ってもらいたいという企業に対して積極的に債務の免除等を考慮するという必要があると思うんですね。そのためには、そのような当事者間の任意の合意による債務免除等についてもやはり税法上損金として扱っていただく必要があると思うんですけれども、この点についてどのように対応されているのか、野田大臣、お願いを申し上げます。