Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　先日、私の質問に対して総理は、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、過疎地域においてウィン・ウィンの関係を持っていくんだ、様々な政策課題があるけれども課題ごとにやっていくんだ、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生易しい状況ではもはやないんじゃないかなというふうに思っています。
　先般は自見大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかということをお聞きしましたけれども、今日、改めて総理にこの点をお聞きしたいと思っております。
　今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移譲する、地域主権的な国づくりに変えていく。あるいは、この間も申し上げましたけれども、税制とか診療報酬とか、画一的な制度においての標準的な数字を持っていくのではなく、地域、地方に住むことがメリットになるような、そういうふうな制度に変えていくことによって、やはり大胆にもっと国づくりを変えていかなければ、地方の疲弊、衰退を止めることはできないんじゃないか、こういうふうに私は考えを持っておりますけれども、答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　地方の社会、持続可能な地方の社会を実現していくためには、何よりも、地方の実情をよく知る自治体の力、この自治体の力をしっかり生かしていく、これが重要であるというのが、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想やデジタル行財政改革の基本的な考え方です。
　ですから、その際に、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金を活用して自治体主導でデジタル化を進めていくですとか、企業版ふるさと納税ですとか、地方創生臨時交付金による地方の実情に応じた物価高対策を進めるとか、こういった政策を進めてきたところです。
　加えて、デジタル田園都市国家構想においては、人の流れをつくる、これがもう一つ大きなポイントになると思っています。デジタル田園都市国家構想交付金による地方移住支援、あるいは地方拠点強化税制による企業の地方移転、さらには交付金を活用したリモートワークや転職なき移住の推進、こういった取組を進めていく。地方のこれからの活性化や、地域の主権や地方の活性化という点においては、こういった取組が重要であると考えます。
○湯原委員　様々な政策を進めていますよということを答弁されたと思いますけれども、私は、やはり抜本的な国づくりの在り方を変えなければ、今の地方の衰退は難しい、こういうふうに考えております。
　先日も資料、パネルを出しましたけれども、資料で今日お手元に配付しております、昨年末に出しました人口推計です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口、今から四半世紀後の二〇五〇年のことであります。資料がお手元にあると思いますけれども。
　様々な課題を総理はやっていますよということをおっしゃっているわけでありますけれども、現実的には、ここに御覧になるように、幾つかの数値が書いてありますけれども、お手元の資料にあると思いますけれども、高齢化が地方ではどんどんと進んでいっている、進んでいく、こういう推計を出しているわけであります。つまりは、高齢化が進むということは、社会保障費が地方においてはどんどんどんどん負担増になっていく。
　一方で、市区町村の下から二つ目のところを御覧いただきたいと思いますけれども、二〇二〇年と比べて、十五歳から六十四歳の総人口、つまり生産年齢人口が半減する自治体が四割を超える。つまりは、全国の市区町村の四割強が生産年齢人口が半分になってしまう、こういう推計を現実には出しているわけであります。
　総理は様々な政策課題を進めてまいりますよとおっしゃるけれども、現実的にはこうなる。つまりは、今やっていらっしゃる政策をそのまま惰性のように延長線上でやって、本当にここを改善できるのかどうか、そういう危機感を私は持っているんですけれども、この点について答弁願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員が示された資料、まさに近年の人口減少や少子高齢化の傾向が続くと全国的に将来はより厳しい姿になる、こういったものを示した資料であると認識をいたしますが、先ほど申し上げました様々な地方の主体的な取組を促していく、こういったことと併せて、こうした少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるためにも、昨年来議論しております、こども未来戦略の加速化プラン等の子供、子育て政策を実行していくことが重要であると改めて強く感じています。
　二〇三〇年までをラストチャンスだと認識をし、政府一丸となって取り組む、こういった取組を進めていくことによって、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を戻していくための地方創生の取組の加速化に取り組んでいきたいと考えます。
○湯原委員　ちょっと認識が違うのは、加速化プラン、ところが、推計は、二十五年後にもうこういう状況になるということですよ。今加速化プランをやって、三年とか集中的にやって、その後、出生率が上がっていったとしても、二十五年後に間に合うかどうかといったら、もう間に合わない状況で、これだけ地方は疲弊してしまうということですよ。生産年齢人口が半分になるということですよ。四割超の自治体が。多くが地方なんです。
　ですから、私は先ほど来申し上げているように、抜本的に国づくりの在り方を変えないと地方は大変な状況になるんじゃないかということを申し上げているところであります。このことを申し上げたいと思います。
　資料の二枚目、これも先日出したポンチ絵でありますけれども、ここを見ると、先ほど担い手が少なくなるということで、危機的な状況になることを申し上げましたけれども、国全体として、ここでも挙がっているのは、生産年齢人口が一千百万人少なくなる。一千万人超の生産年齢人口、社会の担い手、働き手が少なくなる、こういうものであります。
　今国会に、岸田政権では、外国人労働者の技能実習生の制度を改正して、育成就労制度を導入する法案を提出されております。
　資料をもう一枚めくっていただくと、三ページになりますけれども、外国人労働者数が近年増えていっている。つまりは、全国的にこれから先一千万人強の生産年齢人口が減る、一方で外国人労働者が増えていっている。そして、今国会には、先ほど申し上げたように、技能実習制度から育成就労制度を導入する。
　技能実習制度は、御案内のように、海外から日本で働いてもらって、技術を習得してもらって、その先はどうするかというと、本国に帰ってもらって、国際貢献が目的でありました。技能実習制度の目的。今度の、今国会に出されるのは、育成就労制度というのは、目的が、国内、日本においての人材確保、人材育成が目的となっております。
　つまりは、これは形を変えた移民ではないかというふうに思いますけれども、移民の定義づけはいろいろあるとは思いますけれども、総理の考えをお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そうしたいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。
　今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでも、委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、そして、受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない、このようにしています。
　その上で、特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能一号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求められる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て更新を認めるということでありますので、無期限の在留を当然に認めるということではありません。
　いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしています。
○湯原委員　総理は、今答弁で、新しい育成就労制度は移民を受け入れるものではない、こういう答弁をされたわけですね。先ほどの答弁は、移民ではない、こういう御答弁であったと思います。
　しかし、実態は、先ほど総理がおっしゃったように、このポンチ絵を御覧になると分かるように、何年かスキルアップした後は、日本語力をテストしていって、クリアしていけば、最終的には特定技能二号で永住許可も出していく、無期限に住んでもいいと永住許可を出していく、家族の帯同も認めていく、こういう考え方に立っているんじゃないですか。結果的に、これは移民制度に近づくものではないんですか。再度お願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。
　そして、そのために、制度として様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないと、おっしゃるように特定技能二号というところには至らない、こういった仕組みになっています。
　こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。
○湯原委員　私も、移民の定義づけは難しいということを申し上げましたけれども、この育成就労制度で移民という言葉は使いませんけれども、結果的に、今、人手不足が全国的になっていく、将来推計であるように一千万人を超える生産年齢人口が減っていく、現時点でも外国人労働者が増えていっている。
　その中で、外国人労働者の人権の様々な国際機関からの指摘もあり、でありますけれども、この育成就労制度に変わっていく。結果的に、この制度によって、外国人労働者の受入れ人数が、移民という言葉は使いませんけれども、増えていく、社会の担い手で増えていく、こういうことにつながると思いますけれども、その点についてどうですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度、先ほども申し上げたように、人材育成と人材の確保、この二つの目的のために制度があると考えています。
　ですから、必要な分野において必要な人材が確保されるということも、これは一つ、大きな目標の一つであると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。
○湯原委員　総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては、国内においての人材確保、人材育成ということで、総理おっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口は減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていく、こういう認識だというふうに思っております。
　一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった、東京一極集中の国づくりが是正されないと、海外から育成就労制度で人を、労働者を受け入れたとしても、結果として、数年たてば、その働いている人たちが東京に流れていくんじゃないか、都市部へ流れていくんじゃないか。
　地方の疲弊、担い手不足が、先ほど申し上げたように、これから二十五年後においては四割の市区町村で生産年齢人口が半減する中で、一時的に受け入れたとしても、結局は是正できないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。そういう声も聞いておりますけれども、この点について総理の答弁を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度ですが、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるというものであるため、無制約に転籍が可能となるものではないと認識をしています。
　その上で、育成就労制度では、各自治体での受入れ環境の整備等によって、地域への定着を図っていくこととしております。地方からの人材流出の懸念に対しても手当てを行っていく方針であります。
　いずれにせよ、今御指摘があった、地方における人材の確保にも留意しつつ、速やかに制度の具体化を図ってまいりたいと思います。
○湯原委員　総理から、地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転籍を、もちろん、人権の意識があって、転籍を認めていけばいくほど、根本的な国づくりの在り方を変えない限り大都市部へ、一時的に地方に入ったとしても大都市部へ流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推計であるように、二十五年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても結果は同じになる、こういうふうに思っております。
　もう一点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子供で、就学年齢になっても学校に行っていない子供が全国的に一万五千人近くいると言われております。
　つまりは、育成就労制度は家族の帯同を認めるということになっていきます。そうすると、様々な社会保障とか、子供さんを抱えるのであれば教育とか、こういった、労働を技能実習制度のように、つまみ食いという言葉は不適切かもしれませんが、労働力だけを入れるという目的じゃなくて、人を入れていくという考え方に立つ。
　そういう受入れ体制を国自体がしていかないと、今申し上げたように、日本国籍を有しない子供が一万五千人も学校にも行っていないような状況。国が体制をしていないものですから、岐阜県の可児市とか、自治体によっては先生がボランティアで子供たちに対応している、こういうことになるわけです。
　つまりは、育成就労制度をやっていくのなら、家族の帯同を認めて、そして永続的に居住も認めていくのなら、その受入れ体制もちゃんとしていくということを念頭に体制を整えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、国際社会においては、まさに必要な人材獲得競争において各国がしのぎを削っている、こうした状況にあると認識をしています。我が国がその中で選ばれる国となるためには、外国人人材の人権を適切に保護することは当然でありますが、働きやすい就労環境、さらには安全に安心して暮らせる生活環境、家族の教育について委員の方から御指摘がありましたが、こうした安心、安全に暮らせる生活環境を整備することは重要であると思います。
　ただ、他方で、育成就労については人材育成も目的としており、受入れ外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から慎重な検討も要する、こうした指摘を受けています。
　いずれにせよ、外国人から選ばれる国になるために必要な環境整備を政府として具体的に検討し、実行していきたいと考えます。
○湯原委員　改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の帯同のところまで含めて受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。
　あと一分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。
　これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。いつも総務大臣とか文科大臣に質問しておりますが、今日はやはり、危機的状況があると思っています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども、投票率が激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について、総理、どのように考え、対応されるかということ。
　時間がないので、もう一つつけ加えると、高校の教育で公共というカリキュラムが始まりました。総理とか私たちの時代は、政治・経済とか、あるいは倫理社会とか、あるいは公民という、こういうカリキュラムを聞かれて、勉強されたことがあると思います。この間、日本財団のアンケート調査で、日本の若者のモチベーションが低くなっていますよということを申し上げましたけれども、主体的に若者が社会に参画するための公共というカリキュラムが入っております。
　私は、投票率が低下する中で、是非、これは総務大臣、文科大臣だけではなくて、内閣を挙げて、総理大臣が先頭になってこうした問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間となりました。このことについて答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　近年、御指摘のように、傾向として投票率の低い水準が続いている、こうしたことでありますが、投票は、国民主権の下で最も重要な基本的な権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方に投票していただく、これが重要である、これは申すまでもありません。
　他方、投票は権利であり、投票をするか否かは有権者の任意に委ねていることに加えて、投票率の低下については、選挙の争点ですとか気候ですとか、様々な事情が影響いたしますので、その要因、一概に申し上げることは困難であると認識をいたしますが、委員御指摘のように、まず、基本的に、教育等を通じて若者の政治意識の向上を図る、また、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる、こうした主権者教育を推進することが重要であると認識をいたします。
○小野寺委員長　これにて湯原君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　総理の政倫審での弁明を伺いました。今日はまず、総理の政倫審での姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、昨年の十二月十三日の記者会見で、総理は裏金問題に関して、政治資金をめぐる様々な課題に対して、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいりますと述べられました。大変勇ましい言葉であり、問題の真相解明に取り組む姿勢を示したものだと思っています。
　ところが、この政倫審をめぐる総理の態度、火の玉となって取り組むということよりも、むしろ傍観に徹したものではなかったのか、私にはそのように思えてなりません。
　この政倫審の開会は、既に二月五日の予算委員会で、我が党の岡田幹事長が、御党の国対委員長が既に口にされている政倫審、これについて述べ、総理にも政倫審の開催を求められたところでありました。
　ところが、それから一か月にわたり、総理は、政倫審の開催については、記者会見等で繰り返し、国会でお決めいただくことだと述べ、これは逃げに徹してきた、そのように映ります。政倫審を公開するか否かについても、公開、非公開の形式はまさに国会で決めなければならないこと、また、私の立場からは直接触れることは控えるとして、いわば我関せずの姿勢を貫いてこられました。
　そして、そんな状況の中で、この予算案の年度内の自然成立に必要な採決の期日が迫ってくると、二十八日になって突如として、自民党総裁として自ら出席をし、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたいと述べられ、与野党の駆け引きの中で開催の見通しが立たないのは残念なこと、そして、国民の政治に対する不信がますます深刻になってしまう強い危機感を感じていた、このように述べられて、急遽、御本人が政倫審への出席を求められました。
　結果、現職の総理が初めて政倫審への出席ということがメディアでも大きく取り沙汰され、政倫審では、総理御自身が初出席ということで、弁明を述べられた。そのときにも、先頭に立って、そして前例や慣習にはとらわれることなくと、まさに自画自賛の勇ましい言葉を述べておられました。
　政倫審の本来の目的である裏金疑惑の実態解明は、残念ながらほど遠い状況であった、私はそのように感じていますし、多くの国民の皆さんやメディアもそのように報じています。
　総理、まずお尋ねします。
　このような御自身の姿勢の中で、先ほど申し上げたように、二月五日に政倫審が取り沙汰された頃から、総理が、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立つ、それだけの強い思いがおありであったのであれば、裏金議員に政倫審への出席と公開に応じることを説得すればよかったんじゃないですか。総理はそれもせずに、御自身が出席するということを述べられた。
　なぜ総理は、裏金議員の方々にそのように説得をする、火の玉となって御自身が先頭に立って、政倫審出席並びに全面公開、これを説得しなかったんですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治家として説明責任を尽くすということは重要であるということは、ずっと申し上げてきました。
　その中で、政倫審という制度は、この政倫審の規則の中に明記してありますように、開催についても形式についても説明者本人の意向を尊重するという規則になっています。こうした国会のルールを尊重すべきであるということは、私も再三申し上げておりました。
　しかし、この開催がなかなか決まらない、こういった中で、このままでは国民の皆さんの政治に対する信頼がますます損なわれてしまう、不信が増長してしまう、こういった危機感を持った等からして、私自身がマスコミオープンの形で政倫審で説明することが必要であると認識をして、出席を決意した、こういったことであります。
　政倫審のルールは先ほど申し上げたとおりでありますので、本人の意向が尊重される、これが規則として明記をされているわけですから、これは国会のルールとして、与野党の議論の結果としてできたルールでありますので、このルールは尊重したいと思いますが、これだけではなくして、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていくことが重要であると思います。
　指示をしろということでありますが、先ほど申し上げました、ルールを尊重した上で説明責任を果たす、政倫審の議論はそういうものであると思います。それも加えて説明責任を果たしていく、こういった努力を続けることが重要だと考えます。
○馬淵委員　三週間もたっているんですよ。その間に、誰が出るか出ないか、そして公開か非公開か、それも、断続的にそういう情報が流れて、その段階で、総理、御本人の申立てというのは、規則はよく分かっています。でも、御本人の申立てが出なく、とうとうあの二十八日を、表明される前には誰一人出てこないという状況が起きて、その上で総理が、自分が出ていく、呼ばれていないのに。そのことは、もう既に予見されていた状況があったはずにもかかわらず、三週間放置されてきた。
　総理自身が本気で政倫審で実態解明をしようとするならば、説明責任を果たさなければならないというその言葉を繰り返されますけれども、御本人がもっと早く、それこそ行動していれば、こんな時期にこのような予算委員会を、土曜日に開くような状況にもならなかったんですよ。御本人が全くもって傍観をしていたということ、私はこのことを大変懸念しています。
　そして、このような状況で、要は、誰も出ないという状況になったから、総理は慌てられました。先ほど申し上げたように、予算の採決が、自然成立の日程、そこがどんどんと迫ってくる。局面打開しかないという中で、追い込まれて窮地に陥った挙げ句、サプライズで打開するという、総理のまさにパフォーマンスのやり方で、今回も、御本人出席という状況での政倫審を開くに至った。それに共連れて五名の方々も同様に完全公開の中へ出てこられました。
　総理、実はこれ、何か私、デジャビュのような感じがしていたんですが、そもそも、この政治と金の問題、裏金問題が出たときに、政治資金パーティーで不記載や裏金、こうしたことが明らかになってきた、そして関係者が次々と立件されていく中で、総理は唐突に、直接的に裏金の解決には至らない自民党の派閥の解消を表明して、煙に巻こうとされました。
　つまり、総理はいつも、しょっぱなでは、先ほど来おっしゃっていたような、火の玉であったり、あるいは先頭に立つと言って、大変勇ましい、国民に受けそうな言葉を発せられます。しかし、その後は全くの無関心の放置。リーダーシップのかけらもないような状況を、一か月近くそのままにされる。窮地に陥る。そのときに、今度はサプライズで、それこそ国民の目やあるいはマスコミ、その耳目を別にずらせる。ところが、サプライズは、結果、何の問題の解決にもならない。したがって、成果はゼロ。
　総理、このような状況で、今回の政倫審、実態解明がなされたとお感じですか、お考えですか。総理御自身この政倫審に自ら出席をして、そして五名の裏金議員が弁明をした。この政倫審で実態解明の成果が上がったとお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　いろいろ解説をいただきましたが、煙に巻く云々の御指摘は当たらないと考えています。
　まずもって、予算の審議、これは、重要な予算を年度内に成立させるかどうかということは大変重要な課題であります。一方、政治と金の問題、政治に対する不信を解消するべく政倫審等に取り組む、これも大変重要なことであります。
　それぞれ、これは重要な課題として取り組むべきものであり、そして、政倫審の議論については、先ほど申し上げたように、その規則として、説明者の意向を尊重するというルール、これが決められているわけでありますから、それを尊重すると申し上げました。ですから、私自身の意向として、政倫審に出席する、こういったことを決断した次第であります。
　さらには、委員の方から、かつて派閥の解消、これも煙に巻くものではないかという御指摘がありましたが、あれは、私が会長を務めた宏池会という派閥において、政治資金収支報告書の記載について指摘を受けて、元会計責任者が処罰をされる、こういったことに至ったことについて、私自身、説明をし、謝罪をし、説明をし、しかしそれだけではなくして、派閥の関係者とよく諮った上で、けじめをつけるために解散をしたということであり、これは対応として決しておかしなものではなかったと思います。
　かくのごとく、いろいろ御指摘がありましたが、それぞれの課題において私自身真剣にどうあるべきかを考え、そして対応を行った次第であります。
○馬淵委員　派閥の解消はもう三十年前に決められていたんですよ、自民党で、御党では。それを決めていたけれども、結局は、裏金づくりのような、こういう状況を組織的に行うような党になってしまっていたんです。派閥の解消というのは何の意味も成さなかったということは、総理が一番よく御存じのはずですよ。
　そんな状況の中で総理が示された姿勢というのは、繰り返し申し上げますけれども、最初は、しょっぱなは大変勢いのいいことを言われるんです。でも、その後放置プレーになる。全くもってリーダーシップを発揮しようとしない。そして、窮地に陥ると、慌てて今度は目先を変える行動に出られる。
　まさに、この派閥の解消はそうであり、この派閥の解消を行った後、実態解明は政倫審だと言っているけれども、政倫審は全くもって誰も対応しようとしない。そうなった段階で、総理は、呼ばれていないにもかかわらず、自らが出ていって、そして弁明するとおっしゃった。
　でも、この政倫審で、繰り返し確認したいんですが、総理、実態解明に、何か新たな事実が出て寄与されましたか。総理はどうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政倫審の議論が実態解明に役立ったかということにつきましては、それぞれの弁明を通じて、そして質疑を通じて、幾つもこの質疑の中で明らかになったこと、これはあったと思います。ただ、これで全てが解決したなどとは私は申し上げておりません。引き続き実態把握に努めなければならない、このように思っています。
　そして、それに加えて、委員の方から、何か大きなことを言った上、何もしない、窮地に陥る、そして目先を変える、こういった対応を繰り返しているという点については、当たらないと申し上げております。
　派閥の解消に意味がないとおっしゃいましたが、派閥の解消、私の派閥の解消は、これはけじめとして行ったものであり、派閥が解消しても復活した最大の原因は、これは派閥に対するルールが存在しなかったということであり、今回、派閥からお金や人事を切り離すということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、具体的なルールを設けたところが、今回大きな意味があったところだと思います。今後とも、派閥や金の場であると疑われるような派閥、いわゆる派閥はもう存在し得ないというルールを作ったところに今回の取組の意味があったと思っております。
　かくのごとく、一つ一つの取組は、今回起こったことに対して一つ一つ具体的に対応する取組であり、的外れであるとか、窮地に陥って目先を変えようとしているとか、そういった指摘は当たらないと申し上げております。
○馬淵委員　政倫審で野田元総理が、強烈な違和感がある、このようにおっしゃいました。国民の皆さんは同じように感じていますよ。
　いつも言葉では、国民を思う、あるいは国民のために、説明責任を果たすと言いながら、しかし、総理はリーダーシップを発揮されずにそのまま状況を放置するから、いつもその状況が前に進まなくなって、全く目先を変えるようなことばかりを行動に移される。だから、誰も総理の言うことを信用しない。極めて低い支持率に陥ってしまう状況が生まれているということを御本人は全く自覚されていないから、だから、多くの皆さん方が違和感を感じるんです。私も強烈な違和感を感じますよ。
　先ほど申し上げたように、しょっぱなは華々しく勇ましいことを言う。そしてその後放置プレー。リーダーシップを取らない。そして窮地に陥る。そのときには目先を変えるサプライズで、そして、報道なり、あるいは国民の目を別に向けていく。しかし、これでは結果が出ないんです。成果ゼロです。まさにこれは岸田サイクルと呼んでもいいぐらい、常に同じことを繰り返されている。
　総理、じゃ、もう一度確認しますよ。指示した人物は誰だったのか、始まった時期はいつだったのか、不記載の経緯、こうした事実が今回の政倫審で、総理はもちろん裏金は関わっていないことは存じ上げています、しかし、他の五名の出席者のその弁明で、これが明らかになったとお考えですか。端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　捜査等を行う場ではない、国会での議論という制約の中にあって、それぞれの関係者が直接自らの言葉で自らの行動を語ること、これは大きな意味があると思います。
　そして、その中にあって、具体的な事実についてやり取りが行われました。幾つか確認されたこともあったと思います。これらも一つの取っかかりとして、実態解明に向けて取組を進めていくべきものであると考えています。
○馬淵委員　総理、何をおっしゃっているんですか。これはゼロ回答ですよ、五名の方々全員が。全くのゼロ回答で、そして何一つ明らかになっていないんですよ。口裏合わせのような政倫審で、何一つ実態解明につながることは、我々国民の前、少なくとも国会で明らかにされていないんです。
　こうした状況で、政倫審、本当にやる意味がなかったと言っても過言ではないぐらい。つまりは、総理がリーダーシップを発揮したことには何一つなっていないんですよ。成果ゼロだということを総理は御理解されていますか。御自身が手を挙げて出てきた政倫審で、実態解明、これはゼロですよ。成果ゼロですよ。
　繰り返し言いますよ。何らかあったという話じゃないですよ。じゃ、誰が、いつ、そして、その経緯がどうだったのか、明らかになりましたか。答えてください。
○岸田内閣総理大臣　中身につきましても、具体的に、はっきりした期日ですとか、あるいは事柄について確認ができなかった、これは御指摘のとおりだと思いますが、この問題に対して、それぞれの関係者がどのように関わったことも含めて、マスコミオープンの場で本人が語るということ、真実を確認する上でこれは一つ意味があったと思います。
　だからこそ、今回の開催に当たって、マスコミオープンに野党の皆さんはこだわったのではないでしょうか。それに対して、是非、形式においてしっかり応えることが重要であると考え、そして、それぞれの思いで政倫審に出席をしたということであると思います。
　こうした取組を積み重ねながら実態把握に努める、このことは大事であると考えます。
○馬淵委員　オープンの場で述べるのが大事だということじゃないんですよ。実態解明の具体的な事実が明らかにならなければ、何も意味がないんですよ。それを、あなたは、自分のリーダーシップを発揮して、そして先頭に立ってといって政倫審に出てこられた。五名は出てきましたよ。でも、何一つそこで成果は上がっていないんです。
　つまりは、実態解明をするには、このように国民から茶番劇だと評されるような政倫審では済まない。やはり、ここはきちっと、偽証した場合は刑事罰まで科される証人喚問まで、これは我々進めなければならないと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　それこそ国会の進め方については国会で御判断することであると思いますが、それぞれの、政倫審であれば政倫審のルールに従ってそれぞれ出席者が対応していく、こうしたものであると考えています。
○馬淵委員　さっきから言っているじゃないですか。総理は、国会でお決めになること、私は触れないとか言って、ずっと放置してきたんですよ、リーダーシップのかけらも発揮せずに。そして、いよいよ採決が、自然成立が図れる採決の期日が迫ったら、慌てて自分が出ていく。まさにこれは岸田サイクルじゃないですか。
　総理は、政倫審の前の会見で、志ある議員に政倫審を始めあらゆる場で説明責任を果たしてもらうことを期待している、このように述べられています。証人喚問かどうかは国会に任せるじゃなくて、総理、ここまでおっしゃっているんですから、じゃ、証人喚問、百歩譲って国会で決める、あるいは、この証人喚問の方向に行くとなったときに、総理は裏金議員に、志ある議員として出なさい、このように、出るべきだというふうに指導されますか。
○岸田内閣総理大臣　政倫審を始めあらゆる場を通じて関係者は説明するべきである、そういった発言をしたという御指摘でありますが、そのとおりであります。是非、こうした様々な場を通じて説明を尽くしていくことは重要であります。
　具体的な国会の運び方は国会で御判断いただく、その上で、様々な機会を活用することは重要であると考えます。
○馬淵委員　総理はまたここで放置プレーをしますよ、もう完全に。岸田サイクルに入っているじゃないですか、もう既に。サイクルヒット、野球だったらこれは立派ですけれども、岸田サイクルは何の成果も上げないから、評価ゼロですよ。
　総理、じゃ、もう一つお聞きしましょう。
　党としての処分、これも明言されましたね。政治的、道義的な責任について処分をどう考えるかというところでありますが、総理、この処分、先ほどは国会の話でしたが、今度は党の処分として、これは道義的、まさに政治的責任としてどのような処分をすべきだとお考えですか。これも端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　把握された事実に基づき、さらには、その時点におけるまでの本人の説明努力を始めとする対応、こうしたものを踏まえた上で、党として判断をいたします。
○馬淵委員　それって、結局おとがめなしという話じゃないんですか。これは、道義的、政治的責任ということを述べられているわけです。処分をするということであれば、明確にいつまでにということがなければ、これは、先ほど来、逢坂さんからもいろいろ話もありましたが、明確にいつまでにどのような処分をするかという意思がなければ進みませんよ。
　総理、どうお考えなんですか。
○岸田内閣総理大臣　委員もまさにおっしゃっているように、今、事実解明の努力が続けられている最中であります。その事実を確認した上で、そして、その時点までの本人の説明を始めとする対応、こういったものを踏まえた上で、党としても政治責任等について判断をいたします。
　これは別に、何年も先とか何か月先と申し上げているものではありません。この問題が議論されていく、事実が解明されていく、その中で適切なタイミングを判断いたします。
○馬淵委員　いや、結局、実態解明を進めていきますと言っていますけれども、政倫審でも明らかになっていない。証人喚問に対しても、先ほど来、ぐだぐだ、国会が決めると言って、また後退している。結局、これはおとがめなしということで、国民はみんなあきれますよ。まあ、党の話ですから。でも、国民はこれを監視して、どのように判断されるか見ていますよ。
　繰り返しますけれども、もういいかげん、総理の言葉は誰も信用していない、この状況が募ってきていることをよく御理解されないと、総理、国をつかさどるお立場として、私は、これは本当に立っていられなくなると思いますよ。
　では、最後に一つ聞きますよ。
　総理は、もう一つ、政倫審で、御自身が在任中は、政治資金パーティー、少なくとも、これは開催しないと述べられました。
　これは総理御自身のことだけではなく、当然ながら、総理大臣が示した方針でありますから、全閣僚もそれに倣って、パーティーを開催しない方針、このように示されますか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　大臣規範については、従来から御説明しておるように、国民の疑念を招かない、こうしたことについて大臣自身が判断をする、これが政府の従来からの説明であります。だからこそ、歴代内閣において、御党の前身の政党が政権を担っていた時代においても、各大臣がパーティーを開催し、それについてそれぞれ説明を行ってきた、こういったことが繰り返されてきました。
　それが基本だと申し上げましたが、私自身、政治の信頼の回復のために先頭に立つと申し上げている立場から考えまして、私自身は在任中政治資金パーティーは開催しないと申し上げた次第であります。
　各大臣には大臣規範に従ってもらいたいと考えます。
○馬淵委員　御自身が先頭に立って、かつ政治的責任を、それこそ重く受け止めて、内なる規範、野田元総理が政倫審で問うたその言葉によって、総理は御自身が在任中はパーティーを開かないと明言されたんですよ。総理・総裁であるあなたがそれを明言されれば、当然ながら、その閣僚たるメンバーはそれに従うのが当然だと思いますし、本来ならば、その責任を持って、全閣僚に、政治資金パーティーは在任中は私は行わないんだから、全閣僚にも同様の、その意思をきちっと伝えるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　私自身が、政治の信頼回復のために大きな議論が行われているその最中でありますので、政治資金パーティーは在任中開かないと申し上げた次第であります。その内なる矜持ということ、御指摘がありましたが、そういった点も含めて私自身の対応を判断いたしました。
　しかし、大臣規範についての判断は、先ほど申し上げたとおりであります。それに従って、大臣規範に従って各大臣は対応していく、これは当然のことであると思います。
○馬淵委員　大臣規範云々とおっしゃいますけれども、今の自民党の中では、裏金議員が多数いる状況で、個々の裁量に任せている状況ではないはずですよ。
　我々は、この政治資金パーティーに関しては、個人も含め全面禁止するということを党の中で決定し、方針として打ち出しています。政治資金パーティー全面禁止、本来ならばそこに踏み出すべきじゃないですか、岸田総理。この裏金問題の解決の本質は、政治資金パーティーは個人も含め全面禁止する、これが合理的であることは明らかだと思いますよ。
　総理、御自身が在任中にやらないだけじゃなく、このような状況の中で、政治資金パーティー、個人も含め全面禁止、これを総理御自身はどのように考えますか。少なくとも、自民党もそう行うべきだというふうに、先ほど来おっしゃっている内なる規範に基づいて、そのようにお考えになることはできませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、派閥の政治資金パーティーを舞台として大変残念な状況が起こってしまった、こういったことであるからして、自民党として、派閥の政治資金パーティー、これはまず禁止をした上で、それ以外のパーティー等につきましては、透明性と政治家の責任、これを厳格化することが重要であるという判断の下に、自らの党規約のみならず、法律改正にも臨んでいく、こういったことを確認をさせていただいています。
　会計責任者だけではなくして、政治家の責任、これをどう厳格化するか、さらには、外部の監査を導入する、こういったことも法律改正によって担保しなければならないと思いますし、デジタル化を含めた透明化、これについても法改正を行う、こういった方針を党として確認をしています。
　派閥の政治資金パーティーをまず禁止した上で、それ以外については、今申し上げた透明化と厳格化を図ることが重要である、党としてはそういった方針を確認しています。
○馬淵委員　裏金議員が多い党の中で、個々の裁量に任せているなんということをおっしゃっている党では、とてもこれは、完全にこの問題の解決はできないと思います。
　こうした状況の中で、総理が全面禁止も含めて同意されないということであれば、これは国民の皆さんに審判していただく以外にありません。解散・総選挙で信を問う、これ以外にないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、貴重な時間をありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　今日は土曜日です。土曜日の集中審議の開催というのは史上初なんじゃないかなと思うんですけれども、珍しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　じゃ、総理、そもそも今日の集中審議、本当は四日の月曜日でいいのに、なぜ今日審議する必要があるんでしょうか。なぜそんなに強硬な姿勢で臨んでいるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　国会の進め方等については、これは国会で判断いただくことであると思いますが、予算につきましての思いとしましては、令和六年度予算、これは、例えば仮設住宅の建設ですとか引渡し等の費用の負担ですとか、こういった、新年度から直ちに執行が予定されるものも多く含まれています。
　一兆円の予備費を含めて、被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものであると考えていますし、加えて、予算の年度内成立が確実になったならば、年度内に成立しない場合を想定した備えなど、被災自治体に追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういったこともないわけでありますから、被災地からも、早期の衆議院通過、こういった要望が多く寄せられています。こういったことから、予算については、年度内成立は重要なことであるという思いは申し上げております。
　いずれにせよ、審議の進め方、これは国会でお決めいただくことであります。
○おおつき委員　今回の予算成立については、我々も協力するとずっとお伝えをしております。そして、自民党や公明党もこだわっていないという話も何となく昨日流れてきたような気がするんですけれども、岸田総理が断固として駄目だと言った、そのようなお話があるんですけれども、審議時間を守らないといけないという前提は、総理、ないんですか。
○岸田内閣総理大臣　私がこだわったという御指摘でありますが、予算の年度内成立、これは政府全体としても重要な課題だと思いますし、与党としても重要な課題であると認識を共有していると思います。
　そのために、先ほど申し上げました理由等を考えましたときに、年度内成立をお願いしなければならない、こういった思いは確認をしてきたところであります。
○おおつき委員　総理、年度内成立までまだ四週間あります。三月三十一日までです。そして、参議院も多数を占めていますよね、自民党さん。
　自然成立したいから土曜日に設定したんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　自然成立したいからではなくして、年度内成立を確実なものにするために審議をお願いしたいというふうに申し上げてまいりました。
　年度内成立が確実になることにおいて、全国の自治体においても、予算が成立しない場合を想定した備え等を準備する必要もなくなる、安心して対応を考えることができる、こういった点を考えましても、年度内に成立が確実になることは重要であると申し上げております。
○おおつき委員　私たちは日程闘争をしているんじゃないんです。あと十一時間の審議時間をしっかりと確保しなくちゃいけないという思いで言っているんです。
　昨日、今日と卒業式のシーズンなんですよ、総理。私も二人の子供を育てております。うちの子供は卒業式じゃないんですけれども。周りの親御さんたち、子供を育てている方々、役人だってそう、記者さんだってそう、昨日卒業式だったんだけれども、パパもママもいつも来ないと思っているからなんて家族に言われている方もいらっしゃるらしいんですよね。
　だったら、四日でいいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜか自然成立にこだわる。そして、珍しい土曜日の開催をしているのが、私は、今の政府・自民党の手法なんだなというように感じております。
　これは、私たちがそんな、審議の日程を妨害しているというのであれば納得いくんですけれども、妨害しているわけじゃないですよね。だって、今までどおりの審議時間でしっかりと議論しましょうと言っているだけじゃないですか。
　二つ挙げますよ。自民党の皆さん、しっかり聞いてください。
　一月、国会が召集されるとき、裏金の問題で刷新本部を開いて通常国会まで中間取りまとめをしていたから国会開会が遅れたんじゃないんですか。そして、先週、政倫審をすぱっとやっていたらこうならなかったんですけれども、結局、総理が出てくるまで、総理が骨を折って開催することがやっと決まったというのが、これは自民党さんの責任なんじゃないんですか。
　自民党は、自らの党の疑惑の処理もし切れず、一方的に審議時間、この貴重な十一時間という審議時間を打ち切った形です。それで職権立て。打ち切っている形なんですよ。これは、今、確定申告が行われていて、納税者は納得いきません。
　総理、結局、この土曜日開催は誰のせいだと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　国会の審議の決め方は、国会で御判断いただくものだと思います。
　私自身としては、あるいは政府としては、予算の年度内成立が重要だということを再三申し上げている次第であります。
○おおつき委員　何度も言います。それは自然成立のためです。まだまだ四週間、参議院でしっかりと議論すればいいじゃないですか。もしかして、参議院で、何かやましいことでも抱えていて、議論が長引くとでも思っていらっしゃるんですか。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　予算の年度内成立を確かなものにすることは重要だと申し上げております。
○おおつき委員　それは自然成立です。まだ四週間あります。何度も言わせていただきます。
　一つ御紹介させていただきます。言っていることとやっていることが逆だという例を一つ挙げます。
　二〇一二年、東日本大震災の予算も関連している通常国会、岸田総理は野党の国対委員長でしたね。実は私、与党の国対委員長の担当の記者をしておりました。そのときに、私は覚えております、岸田国対委員長が二月二十八日に会見をしております。実は、このとき、二〇一二年、対政府の質疑時間は八十八時間四十分行っておりましたよ。ちなみに、このときに徹底的に暫定予算まで組ませた方々で今議員で残っている方々は、六十三人もまだいらっしゃいますからね。
　このとき、岸田総理は会見で何を言ったかといいますと、記者が質問で、職権で対応しようとしたときどうするんですかと質問が来ました。そうしたら、岸田当時国対委員長は、強硬なことを行ってくれば、基本的に信頼関係が崩れます、国会全体の日程についても考え直さねばならなくなるのではないかと思っていますと言って、三月の八日まで引っ張りましたよね。
　結局、総理、言っていることとやっていることが違いませんか。
○岸田内閣総理大臣　当時の与党も、年度内成立が重要だという点においては変わりはないと思います。その中で、国会においてのやり取りにおいて審議が決まったと考えています。
　野党においても、そういった中で審議の充実を求めた。これは当然のことであり、その協議の結果として、今御指摘のような結果になったと考えます。
○おおつき委員　総理、権力を持ってしまったら、人は変わってしまうんですね。非常に残念に思います。
　結局、政治と金だってそうじゃないですか。こうやって信頼を失っていくんじゃないんですか。
　財務大臣が、納税は議員の判断なんとおっしゃっていましたけれども、だから、「＃確定申告ボイコット」がＳＮＳで炎上したり、総理が出てこなきゃ政倫審が開催できない。つまり、そうやって国会の審議がどんどんどんどん遅れていったじゃないですか。聞いていますよ、この政倫審をめぐるいざこざ、あの二日間。お笑い芸人みたいに、じゃ、僕は出ます、私も出ます、じゃ、どうぞ、どうぞ、どうぞみたいになってきた。そうですよね、自民党にとっては笑えないですよね。そうやって審議時間を、私たちが審議する時間を奪っていったのは自民党さんの中の、党内のことなのに、総理、政治責任の決断さえもまだできていないじゃないですか。
　ですから、例えば、今後、土曜日に行うことはしない、又はこの六十九時間という審議時間は前例にしないということを約束していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　国会の開会のありようについて、私の立場から何か約束するとか指示を出すということはあり得ないと思います。国会のことは国会において御判断いただく、当然のことだと思います。
○おおつき委員　今総理が国対委員長に指示していただいたら、昼の国対委員長会談で決めて、月曜日に、午後、やってもいいんですよ。
○岸田内閣総理大臣　国会のことは国会で御判断いただく、その国会対策においても様々なやり取りを今日まで続けていただき、そして今日に至っていると認識をしております。是非、引き続き協議を続けていただきたい、このように思います。
○おおつき委員　国対委員長経験者なのに非常に残念に思いますが、しっかりとこれからは本質の議論をさせていただきたいと思います。
　さて、過去最少の出生数を日本が更新をしてしまいました。過去最少、七十五万人という衝撃が列島を駆け抜けました。これは、厚労省が二十七日火曜日に公表したものです。
　日本では、一九八三年、私が生まれた年です、百五十万人いたんですけれども、その後、子供の数は減り続け、一九九四年以来、少子化対策に政府を挙げて取り組んでおりますが、ここ四十年で半減をしております。
　総理、八年連続で過去最少です。この危機感をいかにお持ちになっていて、本当に打開できる、今回の異次元の少子化対策で打開できると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　令和五年の一年間の出生数七十五万八千六百三十一人、過去最少を更新し続けていること、これは強い危機感を持っております。だからこそ、申し上げておりますように、少子化が更に加速する二〇三〇年代に入るまでがラストチャンスであるということで、子供、子育て政策の充実、これを訴えさせていただいているところであります。
　こうした経済的な支援は当然充実させなければいけませんが、あわせて、それを活用する社会の意識や構造も変えていかなければならない、さらには、個別の政策だけではなくして、世代を通じて切れ目ない対応が必要であるなど、この三つの理念を重視しながら対策を進めていく、この対策の取組は重要であると認識をいたします。
○おおつき委員　重要であるとの認識ではございますが、この異次元の少子化対策が異次元の分かりにくさにも実はつながっているといって、ＳＮＳやママさんたちの車座でも非常に分かりにくいと言われております。だからこそ、共働き世帯が置いてきぼりにならないように、今日は明らかにしていきたいと思います。
　皆さんに資料を配付させていただきました。資料一を御覧ください。
　これは、車座で、お母さんの一日のスケジュールを聞いたところです。朝四時に起床して夜九時半まで、要は、これは共働き世帯の方なんですけれども、朝四時から夜九時半まで自分の時間はほぼないのと一緒なんですよ。総理、お分かりになりますよね。総理の首相動静も、みんな興味を持って一日の動静を見ているとは思うんですけれども、実は、こうやって、光の当たらない普通の家庭のお母さんも一日物すごく頑張っているんですよ。この方だけが特別じゃないんです。私の周りの記者さん、仲間だった方々もそうです。役所の方だってそうだと思いますよ。御主人が単身赴任されている方も多いと思います。
　そういった方々も含めて今日働いているという心持ちで質問に答えていただきたいんですけれども、共働き世帯として、迷走を続ける子育て支援金の給付と負担の在り方が極めて不明確なんです。だから、今日は、誰がどのくらい、何に使われるお金を負担するのかについて伺っていきたいと思います。
　まずは、加速化プランの支援金から伺います。
　子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの給付拡充額についてなんですけれども、加藤大臣が二十六日の予算委員会で、拡充額は百四十六万円と発表しましたが、これはゼロ歳から十八歳までの給付が百四十六万円なんじゃないかという、むしろ誤った報道が出たりとか、ＳＮＳでも混乱されている方が多くいらっしゃいます。もしこれが単なる給付だとしたら、単純計算で年約七万円、月計算で約五千八百円と勘違いしている方、結構多いんですよ、拡充と給付だけと。
　だから、総理、どうか教えてください。今日の配付資料二のどの項目の中にどれだけ拡充される見通しで、誰がどのぐらいもらえるんですか。これはママさんからの質問です。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　支援金制度、これは全世代で、そして全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであります。ですから、拠出いただくことによって子育て世帯がどのように受益があるか、これをお示しすることが重要だと考え、御指摘の平均百四十六万円ということも、受益を説明する一つの材料としてお示ししたものであると承知をしています。
　そして、この百四十六万円という額、これは、支援金の総額を一兆円とした場合に、児童手当やこども誰でも通園制度など支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から十八歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額としてお示しをしたものであると承知をしております。
　そして、加速化プランは総額三・六兆円規模としているわけですが、支援金が充当される給付の充実に加えて、公費等の活用によって更なる施策の充実も図る、このようにしているところであります。
　この支援金を充てる部分として一人当たり百四十六万円、こういった説明をした、このように承知をしております。
○おおつき委員　総理、多分その説明を自分のお子さんにしても、結局、お父さん、幾らもらえるのという話になっちゃうと思います。結局、平均してなので、一人一人というのはそれぞれ違うということになってきますね。多い方もいれば少ない方もいるということになりますよね。
　ということは、じゃ、ちょっと具体的にいきます。例えば、これは、ゼロ歳から二歳の三年間では五十一万円、ゼロ歳から二歳までの子供がいらっしゃるところには平均五十一万円もらえるというように加藤大臣も言っているんですけれども、この五十一万円の内訳なんですけれども、例えば、妊婦さんが十万円支給、給付されたりとか、児童手当が五千円から一万五千円になるので一万円増えますよね、その一万円増えた分が三年間で三十六万円増えるので合計四十六万円、プラス、例えばその通園制度と保険料の免除で五十一万円になるんですか。何が平均五十一万なんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の平均五十一万円の額については、支援金が充てられる給付について、子供一人当たりでゼロ歳から二歳までの間に受ける平均的な拡充額の合計、これを算出したものであります。
　具体的に、これは大まかに言えば、妊娠、出産時の十万円給付、ゼロ歳から二歳までに対する児童手当の拡充分のほか、こども誰でも通園制度や育児時短就業給付など、共働き、共育てを推進するための経済支援について、これらに要する費用を対象となるゼロ歳から二歳までの人口で割った、このことによって算出した金額であると承知をしています。
○おおつき委員　じゃ、もう一つ聞きます。
　十六歳から十八歳、高校生ですね、の児童手当が延長されて三年間で約四十七万円もらえるというのは、これは、児童手当月一万円が三年間で三十六万円のほか、保険料免除で四十七万円になるということですか。プラス十一万円はどこから来るんですか。あと、このデータは、何人で割ってこういう根拠が出てきているんですか。