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○国務大臣（竹下登君）　ただいまの経済企画庁長官からお話がありました当面の物価対策、特に私どもの方で公共事業の執行についての「抑制的な事業施行を図るものとする。」、これは五十五年度予算が成立するまでにまとめなきゃいかぬことだと思っておりますが、それについての物価に対する効果というのはその後期待できる問題ではなかろうかというふうに考えております。それよりも直接この当面の物価対策というものが、いわゆる為替市場の安定というものを目的としたものではございませんにいたしましても、総合物価対策は為替市場の安定にも資するということを期待してやったことは事実でございますから、それについて大木さんの御指摘のように、円レートが円高傾向にはないということはドルに対してはそのとおりであると思うのであります。きのうつくらせてみまして、円対策発表直前の二月二十九日のレートを基準といたしまして先週の月曜日からの動きを見てみますと、一応月曜日がプラス〇・二、十八日がプラス〇・四、十九日がプラス〇・三、二十一日が〇・三、二十四日が〇・二、二十五日が〇・三、二十六日が〇・三、二十七日が寄りつきがきょう二百四十九円二十銭ですから〇・二というようになっておりまして、これに比較してドイツ・マルクは五％から昨日は六・二％のマイナスになっております。それからスイス・フランは四・八からきのうが四・九、約五％のこれまたマイナスになっております。そうしてもう一つの見方として、アメリカのインフレ対策が発表されたときを視点に考えてみますと、日本の場合はマイナス〇・二からマイナス〇・一というところをずっとたどっておるわけであります。一方、ドイツ・マルクはマイナス二からマイナス三％までいっております。日本の場合は〇・一とか二でございますが、それからスイス・フランが大体マイナス一から一・九までいっておるわけです。
　そこで私も考えてみまして、いろいろな分析の仕方もございましょうが、結局ドルが国際的な通貨の中でドル高傾向になっておって、ドイツ・マルクとかスイス・フランの動きを見てみますと、アメリカのインフレ対策と日本の当面の物価対策、公定歩合の引き上げ等がちょうどカウンターパートみたいになって、したがって、まあ相打ちという言葉がいいのか悪いのか、それで比較的私はそれなりに安定的に推移しておるというふうに思えるではないかと。しかし、今後実勢として、これで私は妥当だとは思っておりませんので、なおのこと安定していってくれるではなかろうかということを今後に期待しております。ちょうどいまは相打ちになったという感じがいたしております。
○大木正吾君　総合物価対策を発表された当時の各界の発言なり政府の一部の方の発言も、短期決戦型という話が少しく出ましたね。という点からいたしますと、竹下大臣、少し先走ってお答えいただいたのでございますけれども、国際問題と国内に分けまして今度聞いてみますけれども、アメリカのプライムレートが一九％から二〇％に迫っている勢いは、これは新聞報道でございますが、間違いないと思うんですね。それから同時に二百四十九円、けさの新聞ですか、ちょっと平均で十銭ぐらい出ていますけれども、そういった形は二百五十円を越さしたくないというところについては気休め的なものであったかもしれませんけれども、しかし戦後最高と言われる九％金利との関係では、私は二百四十円、二百四十五円ぐらいまではという期待をひそかに持っておったんですけれども、私の見方からしても少しく感応が鈍いと。同時にいまお出しになりました、たとえば西ドイツ、スイスの例がありましたが、これはその後国際金利競争ということもありましたけれども、いずれも金利は上げておりませんですね、この国はね。そうしますと、日本の円との関係では、幾らか向こうの方が分が悪いような感じは統計上出るかもしれませんけれども、金利を上げていませんからそういう結果になることは当然だろうという見方もできるわけです。ですから、この際私は国際問題としまして、やっぱり経常収支が赤字が相当百四十億ドルぐらいに行ってしまうかもしれないし、まあ言えば手持ち外貨が減ってしまっていきますからね。そういう点との関係からしますと、国際的に金利競争の中でもってアメリカがとった金融関係の政策、物価政策、同時に日本がとりました総合物価対策の、私は目玉とあえて申し上げたんですが、企画庁長官の管轄じゃありませんけれども、連動してやっていただいた日銀の方の公定歩合の方が影響は大きいわけでございますから、そういう点からしますと、国際的な面から見ても少しく期待外れの感はぬぐえない。こういうふうに見ておるんですが、軍事問題よりもむしろ経済問題に詳しい大来外務大臣、この辺の御感想いかがでしょうか、ひとつ聞かしていただきたいんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　どうも多少所管外のきらいがありますが、せんだってアメリカに参りました機会に、ミラー財務長官とかクルツニック商務長官とか、そういう方々ともお会いしましたものですから、やはりアメリカが三月十五日の総合対策をやりまして、これはドルを強める一つのファクター、要素になっていると思います。アメリカのインフレも御承知のように相当激しい、消費者物価で一月、二月年率大体一六、七％のインフレになっておりますし、消費者物価で言えば日本の方がずっとまだ落ちついておるわけで、アメリカの総合対策発表のときにわざわざ大統領は日本の卸売物価のことを、しかもこの一月二月の瞬間風速ですか、そういうのを挙げて、インフレはアメリカだけではないという演説をカーター大統領もしたわけでございますけれども、インフレの問題は、日本よりもアメリカの方が深刻だという印象を今度も受けてまいりました。ただ、今度の総合対策は相当広範な対策でございますし、何とかこういう対策を通じて来年に入ったころには一けたインフレにしたいということがアメリカの政策当局の目標のようでございますし、多分今度はある程度効果を示すのではないかと。このままほっておきますと、本当にスパイラルインフレーションと申しますか、物価が上がるものですから金で持っていてもしようがない、すぐ物にかえる。そういうような形で消費者金融などもすぐ金にかえて物を買うという傾向があるんで、これを大分抑えようとしておるわけでございますので、私どももアメリカのインフレ対策に今回は期待を置いておるわけでございます。
○大木正吾君　大蔵大臣にあわせて伺いますけれども、これはいま国際問題少し触れたんですが、国内問題につきましてですが、物騒な記事がここ二、三日間続いておるんですけれども、これももっと敏感に反応してしかるべきではなかったかと思いますのは国債関係なんでございますが、けさの新聞の一部ですと、減額一兆八千億、そして運用部の方に七千四百二十億円ですか、持ち込むという話がぼちぼち結論を出さなければいかぬ、こういう記事もございますけれども、二重価格の問題でございますとか、整理基金についての限界あるいは店頭買いですね、そういったものを含めまして、ああいった高金利あるいは総合物価対策をやりましても全然国債が安定しないといいましょうか、国債市場が安定しない。これについては、私自身非常に国の財政の先行きについて心配をするんですけれども、大臣の顔を見ていますと、にこにこされているから御安心の模様なんですけれども、まあ内心はそうでもないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、これは大変な問題だろうと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　総括質疑のとき総理とこう隣に座っておりますと、寄りつきが何ぼだったか、午前中の終わり値が何ぼであったか、そして三時半、その日の終わり値が何ぼであったかということと、それから国債の価格と、これが絶えず心配で、メモをもらっては報告をしたりしておるわけです。私は、総合物価対策なりあるいは円防止対策を仮にもし行っていなかったらという点から見ますと、先ほど御指摘のように、まあスイス・フラン、ドイツで言いますと六％というと日本の円レートで言えば十五円ぐらい下がったということになりますと、そういう乱高下のうちへあるいは入るかもしらぬと。それが安定しておるというのがせめてもの気持ちの支えだなと。そして一方、今度は国債の価格ですが、ただこの国債の問題につきましては私ども大変心配しておるのでございますけれども、一つ言えますのは、当然のこととして物価上昇懸念の強まりとか諸外国の金利の上昇の要因に加えるに、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じて、要するに買い総手控えという状態でございますことが一つと、それからもう一つは金融機関の期末決算日を迎えたことによって一時的に期末決算の問題からして非常に薄商い、一日たとえばたった一件とか二億円とかいうようなことがあるんです。そういう売り手も少なく買い手は全くないというようなところで私は値下がりが生じておるというのも一つの原因ではなかろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、先ほど御指摘があった二重価格等の問題を考えてみますと、その間にかなりの乖離があると聞いておりますので、私はそこで国債に関しても整理基金で買いオペをするという手段も講じてみましたが、これもおのずから、整理基金なんていうのは金額そのものも少ないわけでございますから、大変な国債価格の安定に資するものとは思いませんけれども、一つの手段としてやはりそれはやっていかなきゃならぬかなあと。しかし問題は、やはり債券市場全体の問題としてとらえなきゃいかぬじゃないだろうか、国債だけ安定すればいいということで、仮にどんどん買いオペをしていきまして、それだけで、要するに国債エゴイズムみたいな形で運用するわけにもいかない。だから、全体の債券市場というものが安定していくことをいま期待しておるのでありますけれども、三月末の決算期にあるということ、そして買い手はまさに総手控えというような状態で、必ずしもこれが継続していくものではないではなかろうかというふうに考えますけれども、御指摘のように、されば四月の国債の価格等は、いま相談しているようでございますけれども、なかなか頭の痛いところであるということは御指摘のとおりです。
○大木正吾君　官房長官もお見えですから、これ入り口の話なんでございますけれども、やっぱり物価問題に対する結局インフレーションの構造的な要因のつかみ方が少し違っているから、確かに竹下さんおっしゃるとおり、国債市場問題あるいは円安問題の動向につきましてもうちょっと様子を見たいような御心境なり、あるいはここでもってとまっているからというようなお話は、政府側の答弁としてはそうでなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、しかし、私は、やっぱりいまの特に先進工業国と産油国を中心としました資源を持っている国との関係とか日本とアメリカの違いで、アメリカは確かにインフレーションが激しいことは私たちも新聞等で承知しておりますけれども、逆に言いますと、今度は七十兆近い公債というようなものは、これは現にアメリカにはないわけですわね。
　ですから、そういったことをバランスをあちこちこう見てみますと、四十八年の狂乱インフレーションのときとは違うというような甘ったるい考えでもいけないし、ある意味ではもっと底深いものが世界的なインフレーションの要因の中にあるかもしれません。それはむしろ原油問題かもしれません。そういったことにつきましてもうちょっと深く掘り下げて、やるときにはもっと大胆にやるといいましょうか、思い切ってやると。私もいつか一般で申し上げたんですが、物価二法の発動等を考えないかということを言ったら、企画庁長官は、その時期じゃないと、こうおっしゃったんですが、少なくともやっぱり構造的日本の円の弱さ、実質二百二十円前後という話もございますけれども、なぜ日本が円が弱いのか、それについては資源が少ない、あるいは経常収支が一そのことも影響がありまして、だんだんと手持ち外貨が減ってくる趨勢にございますね。それから同時に、国内的には財政が非常に不如意である、赤字公債が多いですからね。こういう国はないです。世界最高ですからね。ですから、そういった問題等についてもっと深くメスを入れていかなけりゃいけないでしょうし、ある意味では、私は、経済外交というか、外交政策にも絡んでもう少し中近東の国の側に立つ外交政策の展開も必要じゃないか、こういう感じもするんですが、構造要因というものについての政府の見方が間違っていなかったかどうか。だから短期に勝負ができるんだなんということを簡単に言ってしまったという感じもするんですが、その辺について、これは三大臣と官房長官、きょう総理は出ていませんから、かわってひとつ個人的にもお親しい仲のようですから、ひとつ総理にかわって答えてみてくれませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　総理にかわってということでございますが、私も政府の一員でございますので、いま担当の経済企画庁長官、大蔵大臣、またエコノミストとして有名な外務大臣までお答えしたわけでございまして、私がそれ以外のことを申し上げるというようなほど知識もございませんので、ひとつ三大臣の御答弁で勘弁をいただきたいとお願いを申し上げます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。
　なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員が御指摘のように、本当に長期的に見てわれわれが経済の先行きの見通しあるいは財政の再建というふうなことを計画していくには国際的な関係がもっと展望のきくような状態に一日も早くならなきゃいけない、そういうことを考えまして、機会あるごとに、お互いの先進諸国同士だけではなくて産油国と石油消費国、あるいはアメリカと日本だけじゃなくてヨーロッパというふうに、経済政策について全体の見通しを共通にしながら立てていくというふうな事態に一日も早くならないと困る、これはもうまさにおっしゃるとおりだと思います。そういう意味から、私どものやっておりますいまの政策は一種の緊急避難でございます。エネルギーの制約、これが量的にあるいは価格的に日本に押し寄せてきたわけであります。その量的制約はまず五十四年度に関する限り一応しのいだと。また五十五年度の見通しも、数量的な意味から言うとある程度これは世界の需給は緩和したというふうな見方がいまは現実にあるというふうに申し上げて差し支えないと思うんですが、しかし価格については大変これはもう予想以上の上がり方でありますし、五十五年度についてはこれ以上の上がりようもないようにと心から願い、また努力をしておるところでございますけれども、そんな点については、なおこれからも十分注意をしていく必要があると思います。しかし、その意味でエネルギーの制約を価格面から卸売物価に非常に大きな影響を受けながら、これを消費者物価に波及しないようにという一種の消防の火消し的な、緊急避難的な措置というものにおいては今日まである程度のわれわれは成果を上げてきたと、こういうふうに見ておりまして、さしあたり重要な物価の正念場に当たってもその努力を強化していこう、こんな考えでございます。しかし、それは本来の本格的なエネルギー制約を克服する道ではないじゃないかと、もっと本格的なものは何かと言えば、これは石油消費節約から脱石油、エネルギーの転換、こういうふうな方向へ国内だけではなくて国際的にも努力をもって進んでいかなきゃならぬのだという御指摘は私どもはよくわかるわけでございまして、これに向かってわれわれは全力を尽くさなきゃならぬと思っております。
　いま官房長官も非常に謙遜してお答えになりましたが、非常に総理、官房長官も物価問題については真剣に取り組んでくださっており、また長期的な問題についても、一日も早くそういう展望を持ち得るような事態に進むべく、各関係閣僚、総理を初め総力を挙げていま取り組んでおるということだけはお答えを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大木さんと議論しておりますと、「オオキ」と「オオキタ」と、「タ」の字がないが、どっちもエコノミストだと私は思いますよ。（笑声）それで、いつも実際問題非常に現実の状態を踏まえつつ、いわゆる日本の経済の持つ構造的弱点とでも申しましょうか、そういうことを踏まえながらの御質問でありますが、いま経済企画庁長官からお答えがありましたように、確かに当面の物価対策ということであると思うんです。しかし構造的に、実際問題、財政の赤字あるいは資源小国なるがゆえの国際収支の問題すべてそういう基礎的条件、ファンダメンタルズでございますか、そういう点がきちんとしなければ日本経済の安定はないという基本的な考え方は同感でございますので、したがって、当面の問題とは別に中長期の問題ということについても、経済企画庁を中心といたしまして、いわゆる輸入政策の積極的活用、これがまた非常に言いにくい問題でございまして、百も承知の上でのお尋ねでございますが、輸入政策というものを積極的に活用しようと、しかし、その場合も円レートというものが物価に対しては大変なまた影響のあることでございますし、そうして低生産性部門及び流通機構の合理化、競争政策の推進とか、そうして省エネルギー対策というようなものも中長期の構造的な日本の状況を踏まえて推進されておるところでございますので、短期、長期各般の対策を総合的に推進して物価の安定とインフレ退治というものに立ち向かっていかなきゃならぬということは事実でございます。
　ただ一つ、非常に言いにくいのは、国際収支の問題になりますと、逐次改善される方向にありますというお答えをしますと、響きといたしましては、また輸出、ＥＣとかアメリカへ、集中的に特定な国とか特定な地域に対して輸出奨励をやるんじゃないかということで国際経済摩擦を惹起するようなことになってもならぬという配慮の中にも、中長期の施策が経済企画庁を中心として立てられて、その線に沿ってわれわれも総合的に金融、財政等でこれに対応して、いわば日本の持っている構造的体質というものを強めていかなきゃならぬということは、基本認識としては一緒であります。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま大木委員の御質問の国際経済から見た構造的な問題はどうかという点でございますが、私は、円の問題につきましては、一つは円が弱いという、相対的に弱いということは国際収支の大幅な赤字、特に石油で六百億ドル近く払わなきゃならない、その石油の支払いにドルが要るというような点での当面の外貨の収支の問題。それから第二には、やはり大木委員が御指摘になりました資源なり、何といいますか、安定性の問題。つまりアメリカはいろいろ経済的に問題を持っておりますけれども、世界が不安定になった場合には食糧も一億トンも輸出できるような力を持ち、エネルギーもいざとなれば自給できる資源を国内に持ち、広大な領土、それから防衛力というか国防力、こういうものがある。やはり何か問題があるときにはドルの方が安心かなあという一つの心理状態もあるのではないか。それに比べれば西ドイツ、日本というのは、ある程度そういうオーバーオールな面、見地でも弱味があるような、そういう評価もこのドルを強くする要素になっておるんではないかと感じております。それから第三にはやはり金利差、これはやっぱり何といっても直接レートに響くわけでございまして、この点は今度の日本側の対策で大分縮まってはまいりましたが、一方、そういう点がドルを弱くする要素としてあるけれども、反対にドルを強くする要素としては、インフレレートが、先ほどちょっと申しましたように、日本に比べてアメリカの方がかなりひどいということから、これは逆に本当は円を強くするはずだと思うのでございますが、それから生産性の増加率が格段に日本の方がすぐれておるというような点から見ますと、やや長期的に見れば円がもう少し強くなっていい点がある。まあ、いまのようなプラス・マイナスが働きまして現在のような為替レートのところに来るんじゃないか。
　やや展望といたしましては、油が一年に約倍に今度は上がったわけですが、上がった後はしばらく落ちつくと見ていいのではないか。そう毎年二倍、二倍と上がるわけはない。需給もやや、値上がりの影響もありまして世界的に石油の需給も緩和しておるようでございますし、そうしますと実質的に石油はそうことしは上がらない。アメリカの方もこんなインフレをやっていたんじゃ大変だという気持ちが大分強くなってまいりまして、対策をいろいろやり出しておる。ヨーロッパの方は非常な低成長になりまして、これもデフレ的な要素をかなり見せてきておる。七三年、七四年、七五年のオイルショックに対する世界経済の適応状態を振り返ってみますと、日本は物価では最初イタリー並みに成績は悪かった、物価上昇率で七四年のころは悪かったのでございますけれども、その後になりますと西ドイツ並みに成績優秀の方になったわけでございまして、私は、やっぱり今度の場合も、日本はいろいろ問題がございますけれども、非常に強い対応力がやっぱり体質的にはあるんではないか、そういう意味では何とかこういういまの情勢を乗り切っていく可能性を日本経済は持っておるのじゃないかというふうに、これは非常に大ざっぱなことでございますけれども。
○大木正吾君　いま関係大臣の御意見を伺ったんですが、ただ、私の見解も含めてこれは申し上げておきたいんですが、大蔵大臣がおっしゃった中に中長期のことが若干入っておりましたけれども、私自身は実は短期決戦で片づかないと見ているわけなんですね。だから、けさのごく一部の新聞で、自民党の内部の何か役員会の席上らしいですけれども、財界がもうすぐに六月になったら金利を緩めてもらいたいという声が上がりますと、すぐにそれに振り回されて金利を下げるかのごとき——総理はそこに座っていませんから伝えてもらいたいのですが、余りああいうことをやられたんでは、国民に対して、また、これはもういろいろな経済上の問題に対する思惑が入りまじって困るんです。率直に申し上げて。私は、少なくともこの世界的高金利は、オイルダラー一千億ドルというものも毎年向こうへ行っちゃっているんですから、そういったものが還流する傾向はもっとはっきりしてこなければいけないだろうという気持ちは根底にありますよ。同時に、日本自身のものもありますよ、幾つかのソフトエネルギーの開発などたくさん課題がございますけれども、そういったこともありますけれども、とにもかくにも今．度の問題というのは、緊急避難という言葉も、それは確かに一応二百四十九円にとどめたんですからね。しかし、国際市場はまだ荒れている、危ないです。一時避難、緊急避難的な面はありましょうけれども、いま軽率に六月になったら金利を緩めましょうなんという言葉が責任者の口から飛び出したんでは、とてもじゃありませんけれども経済の混乱ということは避けられないだろうと見ているわけでございまして、このことは私の意見ですから、十分にひとつ総理にもお伝えおきいただきたいし、いまの大来さんの御意見の中の最後の部分も大体そういったニュアンスの御発言と受けとめるわけでございますけれども、ぜひその辺は慎重を期してもらいたい、こういうふうに申し上げて次の問題に移ります。
　さて、先ほど経企庁長官は総合的にやったと、こうおっしゃつたんですが、私は幾つか資料を自分で集めてみたんでございますが、通産大臣に伺いますけれども、生産性で吸収できる製造業、ここでもって大臣が答えますと、皆さん聞いている方々は、とにかくクリーニング屋さん、いまもちろんコインランドリーがあるから、できることはできるんですよね。それから散髪屋さん、私もこれ二ヵ月行っていませんけど、散髪に行く回数を減らして省エネルギーに協力していると、こういう立場をとっているんですけれども、とにもかくにも散髪屋さんなどは、これは大来さん御承知のとおり、絶対これは省力ができませんわね。問題はそういったこととの関係なんですよ。だから、製造業の方は特段です。たとえば鉄鋼みたいに居直っちゃって、とにかく一一％四月から上げるんだと、こういう言い方をして、通産省の方は、それは自動車、家電、そういった業界との話し合いですとか、こうおっしゃっているんでしょう。実際その話について佐々木さん、何か情報なり情勢なり、話し合いの中身をお聞きになったのか、もう四月一日すぐですからね。それはどうなっていますか。そのことをまず聞かしてください。
○国務大臣（佐々木義武君）　前々から申し上げているとおり、個別の物資に関しましては、その価格形成に関しましては、原則といたしましてメーカーと需要者側の主体的な交渉によって解決されるものという原則に立っておりますので、詳しく鉄鋼並びに自動車等大手消費者側の交渉がどうなるかということはまだ予断を許さないわけでございますけれども、しかし、両方とも大変強い業界ですから、その価格を決定する過程におきましては十分吟味に吟味を加えて交渉の結果決まるものだと、それを見守っていきたいというふうに考えております。
○大木正吾君　見守っているということと、先ほど総合物価対策できめ細かく業界を指導するとこうおっしゃった経企庁長官の発言とは、どういう関係になるんでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　たとえますと、電力・ガス料金等、最近許可したわけでございますけれども、直後に、当省の所管団体約百七十ばかりございますが、合理化努力によって吸収してもらいたいというふうな通知を出したり、あるいは四月一日でございますけれども、経済の四団体、中央の皆様に御参集いただきまして、同様の趣旨のことを懇請したいと思います。ということで、できるだけやはりこの合理化努力によりまして、企業努力で吸収してもらいたいというふうなことを進めるわけでございまして、一つ一つの企業に関して価格統制といったような、あるいは許可制とか、とっておりませんのでございますから、そういう努力を懇請するということがいまのところで最善の努力の範囲でございます。
○大木正吾君　まあ鉄鋼とかアルミとかセメントというのは、非常にこれ、原油も関係ございますし、同時にエネルギー問題とも関係あるんですけれども、こういった非常に顕著な影響を受ける業界に対して、単なる自由市場のメカニズムだけで任しておくことは、これは今度の総合物価対策の政府の御指導と考えていいんですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　まあ原則的にはそういう製品の価格というものは需給関係で決まりますので、一概に基礎物資が上がればそれが最終、中間の製品にどう響くかと言えないわけでございますけれども、しかし、先ほどから申しますように、原材料あるいは燃料等の値上げによりましてコストアップした場合に、それがある程度製品に転嫁していくというのは、これは自由経済でございますからやむを得ぬとは思っておりますが、ただ、その過程におきまして便乗値上げ等あったりしては、これはまあお話しのように大変経済全体に悪影響を及ぼしますから、そういうものがないようにということで、通産省内に協議会のようなものをつくりまして、そして主要物資に関しましては常時これをインスペクトしまして、需給関係あるいは価格動向等インスペクトして、そしてその経過を見守って、もし便乗値上げ等のおそれがある場合にはそれに対して対処をいたしますし、あるいは品がれ等によりまして異常な価格を形成するおそれがある場合にはそれに対してまたヒヤリングを行うとか注意をするとかいうことで指導を行っていっている次第でございます。
○大木正吾君　先ほど正示経企庁長官がおっしゃったから、あえてしつこく聞いているんですけれども、総理が生産性向上でもって吸収しろと盛んにおっしゃったと、こういうふうに言うものですからね。生産性向上で吸収できる、特に中堅以上の製造業界が大体その業種なり産業に入ると思うんですがね。
　だから、いまおっしゃったように、もしも省内に便乗値上げを監視をし、あるいはそれについての調査等するプロジェクトのグループなり、まあ関係の局部があったら、その名前をここでもって発表してください。
○政府委員（神谷和男君）　御説明いたします。
　ただいま大臣がお答えいたしました主要物資の需給連絡会は、産業政策局長を座長といたしまして機械情報産業局長、基礎産業局長、生活産業局長、エネルギー庁長官、中小企業庁長官、これをメンバーといたします連絡会議でございまして、大臣官房もこれに出席をすると、こういう形になっております。この下部機構といたしまして、これらの局の総務課長をメンバーといたしました企画連絡推進会議というものを持ちまして、常時主要物資の需給動向をフォローしておると、こういう状況にございます。
○大木正吾君　その中で、名前はわかりましたけれども、どういう作業をされておるか。たとえば株式配当が年間平均一二％という形になっておりますれば、そういったものを一〇％ぐらいに下げるというような話なども入ってやっておるんですか。どうですか、その辺は。
○政府委員（神谷和男君）　基本的考え方は、ただいま大臣が御説明いたしましたように、価格に直接介入をしたり、先生御指摘のように、配当に直接介入する、あるいは企業活動に直接介入するというようなことを目的とした会議ではございません。あくまでも石油その他の原燃料アップというものを円滑に、しかも各段階において合理化を進めながら日本経済の中に吸収していく、その過程に障害が出てくるか出てこないか。出てきた場合に、これをどのようにして除去していくかということを目的としたものでございまして、したがいまして、まず基本は需給関係がどのようになっておるか、需給関係によって正常な価格形成ができるような状態になっておるかどうか、あるいはその段階で企業努力というもの、あるいは合理化というものをどうしてもやらざるを得ないような状況になっておるかどうか、あるいは原燃料その他の面でネックがないかどうか、流通段階に異常な状況がないか、こういう問題を常時ウォッチをしておるわけでございまして、これらの問題、特定の物資につきまして何らかの問題が出てまいりました場合に、それらの対応において適切なる施策を講じ、あるいは指導を行うと、こういう考え方でございます。
○大木正吾君　まあ需要が緩んでいるということ、まだ若干余裕があるということについては、私たちは、もう大体狂乱のときとは違います。こんなことはわかっているわけですね。結局あれですか、合理化なり人件費コスト、またぜい肉をぶったぎるという形でもって労働者の高年層を首切ったり、あるいは中小企業を切り捨てたり、これはそういうことをやるわけですか。
○政府委員（神谷和男君）　基本的には、すべての中でバランスがとれた形での生産性向上の努力をしていただくということでございまして、これについてどの業種あるいはどの企業が何をやれというようなことまでわれわれとして直接介入する意図はございません。全体といたしまして、やはり基本的に企業努力を要請し、コストアップを吸収するようなことを一方で要請すると同時に、需給関係がやはり企業にそういう努力を求めるような形になっておる状態、これを常時維持していきたい。そのために必要なウォッチを続け、指導を行っていきたいと、こういう考え方でございます。
○大木正吾君　学者がやっている仕事じゃございませんからね、もうちょっと具体的に言ってほしいし、同時に、生産性で吸収してもらいたいということが政府の方針ならば、私は、やっぱりもう少し需給の流れを見るとかですね。市場価格でもってどうのこうのということで、便乗で云々という程度のことだったら、これはもうふだんでもやっておいてもらわなきゃいけないことなんですからね。特別いまになってやってもらわなきやならぬということじゃないんで、総合物価対策とは認めることはできません。しかし、一応この問題については、手元に資料がございませんからね、いまの通産省内部におきましてのメンバーあるいはやっておる仕事の内容について私の手元にぜひ、後で結構ですから、ひとつ資料としてちょうだいしたいことを申し上げておきます。
　次に、正示さん、生産性で吸収できないところはないと、実際問題としましてですね。これは、公共料金の問題については後ほどにいたしますが、生活必需物資の上がり方ですが、私の手元に若干の資料がございますけれども、これについて、食料関係が一番強く上がっており、その中の野菜、同時に生鮮魚介類、さらには副食、その辺が非常に大きな上がり方を示しているんですけれども、これについて、どうでしょうか。農水と企画庁の御見解があったら聞かしてくださいませんか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、私どもは、この三月末の五十四年度の最後の消費者物価、これがどうなるかと前々から非常に重大な関心を持ってまいりました。そのとき一番やはり大きな問題は、御指摘の野菜を初めとする非常に値上がりの大きな食料品の問題、こういうことでございまして、いま武藤農林水産大臣も御出席になっておりますが、閣議の席でもたびたび総理からもまた関係閣僚からもお願いをいたしまして、農林水産大臣にしばしば産地、市場等を回っていただき、いまのところ私どもはやや愁眉を開くに足る状況になりつつあると、こんなふうに考えておりますが、たしか昨日も総理から直接農林水産大臣にも重ねて御努力をお願いしたようでございます。全体のことにつきましては私よりは農林水産大臣から生々しい状況についてお答えをしていただきたいと思いますが、われわれは、まず、こういう季節的な値上がりのひどい野菜等の正常化によって五十四年度の年度平均の四・七％という消費者物価の値上がり見通し、これを達成し、続いて来年度の見通しをぜひ守っていきたい、こんなような政策でいま農林水産省、関係各省、打って一丸となって努力をしておるところでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　二月の消費者物価指数を見ましても、食料の前年同月比上昇率が八・四％でございまして、これが野菜を除きますと二・〇％という形になりまして、いかに野菜がこの食料品の上昇率に大きな寄与率を示しているかということがこの数字でもよくわかるわけでございまして、この点についてはもうこの間うちからお答えをいたしておりますように、大変私ども申しわけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、三十何年ぶりの長雨が続いたり、二十何年ぶりの台風が十月に二回も来るというような、まあダブルパンチを受けたわけでございまして、そのためにほとんどの主産地が、特に白菜、キャベツ、大根といったようなものの主産地がやられてしまったものでございますから、その後できる限り、もう一回種をまかしたりあるいは定植をさせたり、いろいろ指導してまいりましたけれども、いずれにしても、それが原因をいたしまして主産地における生産が大体四割ぐらい減になったわけでございます。これが私どもどうしても一番大きな原因であると考えておるわけでございますが、しかし、そういうことだけではいけないわけでございますので、できるだけ何か対策を考えようということで、私ども野菜の緊急対策を考えて、できるだけ早く春物を出荷をしていただく、普通の状態よりは一月でも早くひとつ出荷をしていただく、あるいは、余りいままでやっておりませんでしたが、輸入の問題にも目を向けていく、あるいは契約栽培のものをより早く出させる、こういうようないろいろの手を打ってまいりまして、確かに二月までは余りいい状況ではございませんでしたけれども、三月になりますと、近く総理府の統計も発表されると思っておりますが、二月と比べれば三月は普通の年であれば野菜は上がるのでございますけれども、今度の三月は二月と比べると野菜の値段は下がってきたという数字が出てくるはずでございます。前年対比においても二月と比べれば三月は野菜については二月よりは前年対比上昇率は低いと、こういう状態が必ず出てくると私どもは期待をいたしておるわけでございまして、今後なお、出荷のいま督励をやっておりますので四月になれば大体平年並みの価格になっていくと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
○大木正吾君　少しやっぱり農水大臣甘いんですよね。ここにちょっとグラフを持ってきましたけどね、大体見てみますと、傾向値としまして五月、六月から七月の前ぐらいまでがわりあいに下がるんですね、豊富に出てきますから、キュウリやナスその他が。そしてまた九月から十月の前半にかけまして少し下がりまして、こういう状態でもって行くんですね、野菜というのは。そして、ここにあります資料、これは東京都区部でございますけれども、五十年を一〇〇にいたしましてパーセンテージを見ていきますと、野菜が何と二〇六％ですね。そして、わいわい騒いでいますけれども、肉類、卵類が一〇四・六％、一〇六・九％なんですよ。そしてお米が一三〇・三％、同時に副食品が一三五・三％、生鮮魚介類は一五〇・八％、家賃一三九・〇％。これはぜひ見ておいてもらいたいんですよ。要するに、あなたおっしゃるように、四月になったら少し下がるでしょうとおっしゃるけれども、傾向として五年間をとってみますと、こういうように季節的に若干のたるみとか出っ張りが出てきますけど、五年間の推移で見る限り、これは野菜についてもっと構造的な、輸入の話も出ましたけども、もうちょっとしっかりした対策を持たないとこれはだめですよ、本当に。少し何か目の前のものばっかりに、市場に行ってごらんになることも結構ですけれども、とにかく五年間に約二倍ですね。ほかの方は一・〇幾らとか非常に少ないですよね。こういった傾向値を私は見るものですから、この席でいつも農水大臣おっしゃられるように、そのうち五億円の手当てをするとか、あるいは緊急出荷をするとか、輸入の話も出ましたけども、どうもそういうものではおさまらない状況がはっきりこの数字に出てきていますので、これを差し上げますから後でもって見ておいてもらいたい。東京都区部の、きのう私が持ってこさした資料なんですが。そういったことを含めてもっと、要するに、また生意気な言葉を使いますが、構造的な野菜対策を立てませんと、生活に弱い方々、大変だということになりますので、考えてもらいたいんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　資料はちょうだいをいたしますが、私どもの資料では、東京都区部の消費者物価指数、二月の速報値によりますと、五十年を一〇〇といたしますと総合指数が一三三・六になっておりまして、食料が一三〇・三になっておるわけでございます。それで、野菜がどうもやはり問題でございまして、これは二〇六・三と、こういう数字になっておるわけでございます。野菜を除きますと、食料の指数は一二四と、こういうふうになっておるはずでございますが、これから見られるように、食料全体として、野菜を除けば、非常に安定した状況でございます。野菜が確かに御指摘のとおり非常に上がっているわけでございます。
　そこで、構造的にという御指摘でございますけれども、私どもは決して構造的には野菜は需給関係はタイトではないと思っておりまして、逆に緩やかであるという判断をいたしておるわけでございます。でございますから、先ほど申し上げましたように、もし構造的にタイトであれば、こういう状態の中で幾ら私どもが努力してもやはりなかなか値段は下がってこないはずでございまして、いま値段が下がってきているということは、構造的にはやはり野菜は需給関係は緩やかである。だから、私どもが出荷を督励をした結果野菜が出てきて、いま下がっておる、こういうことでございまして、私は構造的には決して野菜が非常に需給関係がタイトであるとは考えていないわけでございます。
　なお、しかしそれだけでは不十分でございますから、私ども、昨年の暮れのあのような失敗を繰り返さないようにするためには、新しく今度の年度で考えておりますが、いま御審議願っております五十五年度予算の中で重要野菜需給調整特別事業というものを、最初は必ずしもそこまで、まあいまの話で、つくりましたときには需給はタイトではございませんので、その考え方を持ってはいなかったのでございますが、ああいう状況を見て、せっかく事業をやる以上は、今度は作付のときに思い切ってひとつ余分目に作付をしてもらおうじゃないかということも私どもは考えておるわけでございまして、従来以上に構造的に問題のないように努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○大木正吾君　武藤さん、そういうふうに抗弁するから私もどうしても言いたくなるんですけれども、これをずっと見ていますと、五十四年の二月から十二月まで見ていますと、確かに一ヵ月一〇三・四、六月ですね。さっき御指摘しましたけれども、ちょうどこれは野菜がたくさん出回る時期だけなんです。下がっている月を見ますとね。ところが残念ながら、おっしゃいますけれども、五十三年が一二四、五十四年が一二九、二〇六と、こういう数字になってきまして、やっぱり日本人は菜食ですからね。あなたの奥さんの美人なこともこれ菜食のせいなんだから。やっぱり私はこの辺の問題については、もし構造的にそういうバランスが崩れてないとおっしゃるならば、まあ集荷の仕方とか、仲買の問題とか、そういったことをもっと整理されて、こんなにべらぼうな数字が出てくることはおかしいですからね。その辺についてもう少し具体的なきめの細かな対策をしてもらいたいと私は思うんですがね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに御指摘のように、私申し上げておりますのは、生産段階においての構造的な問題においては需給は緩やかであると、こういうふうに私は申したわけでございまして、私もこの間うちから市場の方々と懇談を続けておりますけれども、流通面においてはもう少し何かきめ細かくやっていけば改善の余地はあるのではないかと私は感じておるわけでございます。そういう点については今後できるだけ努力をしていきたい。近日中にもまた市場の人たちと懇談をいたしまして改善策をぜひひとつつくり上げていきたいと思っておるわけでございます。その点は、先ほど申し上げたのは、私は生産部門においての構造面だけを申し上げたわけでございますので、同じことでもやっぱり物流という問題については、私どもの野菜その他についてもやはり今後再検討を加えていかなきゃならない点はあるのではなかろうかと私は考えております。
○大木正吾君　いま大臣、そういったことをおっしゃいましたが、もう別の問題に入らしていただきますけれども、同じこの生産性で吸収できない業種、産業についてなんですが、地方自治体とか、業界とのお話し合い等についてはきめ細かくやる予定はございますか。長官、どうですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　おっしゃるとおり、一つ一つの物資を取り上げまして、これはまあ生活必需物資あるいは重要な生産資材、そういうものにつきまして先ほど通商産業省の中ではどうやっておるかということでございますが、私の方では、各省庁の物価担当官という方をお願いしております。これは日本銀行や公正取引委員会の方にもお入りをいただきまして、そういうものの値動き、これにつきまして常に需給関係、またコストの上昇がどういうふうになっておるかというふうな点についてもきめ細かく話し合っております。また、地方公共団体の方へも、いろいろと係官あるいはモニター、そういう方々と連絡をとりまして、中央での話し合いが第一線にまで浸透するように常に努力をいたしておるところでございます。
○大木正吾君　これは私も余りこういう細かなことは不得手なんですけれども、調べてみました。これは代々木のあのロータリーの近くにございます千駄ケ谷の全国消費者団体連合会の資料でございますけれども、公共料金を主として挙げた中に、たとえば健康保険料の値上げ見込みを含めておりますが、一ヵ月の標準世帯の出費増が一万六千二百五十八円、これは電気料金が決まった直後にそのところを修正してございますから、新料金が四月から上がるという形の見方に立っておりまして、年間の標準世帯の出費増が十九万五千九十八円、こういう数字になるわけですね。要するに、もうすでに米価は上がって二月に実施されておる。国鉄運賃が四月という形でもって、全部虚構な数字じゃありませんからね。私も労働組合の代表であった時期もございましたからね、よく労働組合というものははったりかけると、こういうふうにおっしゃる方がいるが、これは違いますので、現実に皆さん方の資料でもってやっておるわけですから、そういうふうに御承知いただきたい。同時に、たとえばビールが今度また二百四十円に上がりますね。これも大体一二、三％になりましょうか。ネクタイ、くつが一〇％前後上がるというふうに、これはどこかの銀行の調べを新聞が取り上げて書いておるわけですね。この辺の問題について長官、ずいぶんきめ細かな御指導をされるとおっしゃるわけですから、さっき申し上げた公共料金だけでもって一万六千二百五十八円上がって、まあ私も一日に一本くらいビールぐらいは飲むし、土曜、日曜はあんまり飲まないことにしていますが、私自身もこれはちょっと大変なんですよね。ですから、こういったものとか、あるいは床屋さんとか浴場関係とか、それぞれのやっぱり組合とか、自治体等で許認可事項になっているものもあるはずですからね。そういった面に対する把握の仕方なり、国民に対する、庶民に対する物価の圧迫度についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま御質問の消費者団体連合会、生活協同組合連合会等の御調査による負担増の十九万五千九十八円、これは健康保険なんかも入っておるということでございますが、あるいは、いまきめ細かないろいろの面を御指摘になりましたが、私どもの公共料金の関係からの試算とは若干違っておりまして、いまも大木委員お話しのように、われわれの見方がいつも過小評価といいますか、そういうふうな点を御指摘になったんですが、われわれのところでは、この前もたびたび申し上げたように、予算関連の改定で、この中にはやはり健康保険の改正も入っておるわけですが、一万七千九百二十円、一万八千円と、こういうふうに見ておりまして、そのほかに、これは厳密な意味では民間公共料金と言うのでございましょうか、若干いろいろまだ問題のあるものもございましょうと思いますが、これらを入れまして、いまの一万八千円のほかに三万一千七百七十円ぐらいのものが民間の料金改定から出てくるものと、こういうものを合わせまして両方で四万九千六百九十円、五万円近いものが一応試算で出ております。これは家計というか、企業負担というふうなものもございますので、厳密な意味ではございませんけれども、一応の試算としては出ております。それにしましても十九万五千円と五万円、ちょっと開きが大きいように思いますが、何でしたら私の方の計算をお手元へ資料としてお届けいたしたいと思っております。
○大木正吾君　この中には、たとえば大学授業料が入っていますが、大学は全部の家庭で行っているわけじゃないからこれは引いてもいいですけれども。しかし、国民年金、厚生年金のどちらかの選択が要り、しかも健康保険料は国民全部の問題ですから、世帯全部の問題です。私は少なくともこの資料については確信持って、いま申し上げた大学授業料だけは値上がり分についてこれから引いてもいいんですけれども、長官の方の資料とは少しく違うということで、どちらが整合性があるかということは後で突き合わせしてもいいですけれどもね。ただ申し上げたいことは、要するに、基本の問題としまして、これ以外のビールあるいは洋服、食品関係とか、まあ生活必需品としまして洋服やくつは、サラリーマンにとってはこれは欠くことはできないわけですから、生産性でもって吸収できない、公共料金が生産性で吸収できないと私は断言いたしませんけれども、生産性の吸収度合いが非常に困難なところについて従来よりも増して厳しいやっぱり指導なり監視ということを続けなければ、八％の賃上げでもってよくしんぼうしてるなと、私自身も実は思うのですけれども、四百万年収でもって三十二万円ですよ。そしていまの数字を本当にあれして、竹下さんの方でも所得税減税や物価調整してくれませんから、ずっと加えていったら恐らくこれは三十二万円ぐらいのベースアップでしたら完全にもう帳消しになってしまうということは、どうも目に見えてきている感じなんですよ。だから、私がいま言いたいことは、あなた方は、要するに生産性向上で吸収しろということを、まあ大向こうをうならす話をするけれども、生産性でもって吸収できる企業が政府の上を行ってしまって、法人税の問題の討議じゃありませんけれども、政府の方の上を行ってしまってどんどん上げていく。そして、むしろどうしても上げざるを得ない、省力化できない、人を減らせないところが上げざるを得ない。と同時に、これから入りますけれども、物を買う力が落ちてくるわけですからね。そういった経済上の破行性ということが心配だから、特に生産性の吸収のできないところについての指導あるいは助成、そういったことを含めて考えてみてもらいたいことが私の言いたい一つの骨なんです。いま幾つか事例を挙げましたけれども。そういったことについてどうですか、長官。もう一遍生産性で吸収が困難な業種等についての御見解を承れませんか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　いまの御質問にお答えする前に、私どもも国立学校の授業料の値上げ、これは入れておりますが、恐らく入れ方が、私どもは、全世帯ヘストレートに行くというわけじゃなくて、平均ではどのくらいになるかというふうな見方をしておる点が若干いまお示しの団体の御調査と食い違う点の一つかと思いますので、念のためこれは後で資料としてお描けを申し上げます。
　いま御指摘の生産性向上では吸収できないような面についてどうするかと、これが一番切実な問題でございます。先ほど農林水産大臣からお答えがありましたが、本年度から米価、麦価の改定がございましたので、農林水産省と私の方とでモニター等を動員いたしまして、外食食堂その他食料品の関係等について、立ち入り過ぎるというふうなことにならぬように非常に配慮をしながら監視といいますか、事情聴取をずっといたしました。そうしますと、いま御指摘のビール等はまだそのとき上がっておりませんが、しょうゆ、調味料でございますが、それから光熱費、これは今度上がると、そんなようなことから、どうしてもこれだけのものを上げざるを得ないんだと。しかし、米とか麦なんかについては、まだ何とか吸収するように努力してるんだという本当に涙ぐましいようなお話も聞いております。これらの点については、国民の皆さんがインフレを何とかして抑えたい、その気持ちはもうみんな一緒だと。だから努力はするんだけれども、どうしても上げなきゃならぬぎりぎりのところは上げて自分たちを守っていかなきゃならぬのだというふうな事情を直接いろいろ第一線の方からもいただいておるわけであります。そういうふうな真剣な努力、これが私は積み重なって今日——実は、うちの次官がヨーロッパへ参りましたら、アメリカやヨーロッパの責任者から、どうしてこんなに卸売物価が上がっておるのに消費者物価はまあまあ非常に落ちついているのかという点についてくどくいろいろ聞かれたということでございますが、私は、一にかかって、いま御指摘のようなぎりぎりの御努力というものが積み重なっていまのような成果をおさめておると考えますので、今後ともそういう点については私どもも十分配慮をいたしながら、皆さんと御一緒になって物価のできるだけの安定を図るように全力を尽くしていきたいと考えます。
○大木正吾君　どうも、かずのこ商法の期待みたいな話ですね、やっぱり聞いていますと。
　そこで私、最近厚生省とかそれから総理府等が生活実態調査などを幾つか出しております。このどれ一つを取り上げてみましても、生活は楽になったというところはどちらもないわけですね。特に住宅ローンでございますとか、あるいは生活が苦しくなったとか、パートがだんだんふえてるとか、貯金をする方々の数が減ったりしてる傾向等が出ているわけですけど、そういった傾向については、企画庁長官と大蔵大臣は毎日の新聞等をお読みになっていると思うんですが、最近の国民生活についてどういうふうな所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ちょうど総理府の方の調査がきょうの新聞にも大きく報道されております。私は、アメリカの実情、先ほど外務大臣がちょっとお触れになりましたが、非常な違いだと思うんです。これにもやはりそれぞれ事情があるわけでございますが、とにかく日本では貯蓄性向といいますか、これはもう格段に高いわけで、そこから四百万円以上というふうな高額の貯蓄が生まれておる。しかし、一方では借金をしょった家計の率が非常にふえておる、これもわれわれはよくわかります。こういう事態を考えましても、生活設計、こういうことを本当に自信を持ってつくっていけるような基盤をつくっていく政府の責任、政治の責任、こういうことについて一層強く痛感をさせられるわけでございまして、一日も早く物価が大体この程度で年々落ちついていけるんだというふうなところをわれわれとしては指し示し、それに向かって政策が整合性を持って推進せられるというところがないと、本当に住宅を建てるための住宅ローン、その金利が上がるというふうなところから、本当にあすの生活、来年の生活、そういうものに非常な不安を持って、いまのような貯蓄あるいは負債というふうなものに、心を砕く勤労者の方々に対しても政治の責任を一層厳しく感じておるところでございます。
○大木正吾君　これは一番新しい私どもの資料なんですが、実は東京都内で三百五十世帯についての追跡調査をしたわけですが、第一順位から第五順位までの公共料金の影響度を生で調べた。これはまだコンピューターにかけたばかりですから余りきっちりした集約になっておりませんけれども、第五順位の方々と第一順位の関係では大体七％ぐらいの開きがありまして、そして第一順位が二七％ぐらいですね、それから第五順位が二〇％ぐらいの影響を受ける。収入にしますと第一の方が十五、六万ですね。それから第五の方が二十五、六万、こういう状態なんですけれども、こういったことについては長官、経企庁なり、どこか政府の関係省庁なりでやっておりますか。
○政府委員（藤井直樹君）　家計調査が、年間のものがまとまりました段階で、年間を平均して家計調査の支出額に対して公共料金関係の支出額がどのくらいになるかということを私どもはフォローしておりますが、現在私どもが把握しております数字では、五十三年の家計支出、それに対応する公共料金の支出額というものはございます。
　それで見てまいりますと、全国の全世帯で見まして、平均いたしまして一五．六％という数字がございます。それを五分位に分けて申し上げますと、第一分位が一八・三％、第二分位が一六・六％、第三分位が一五・九％、第四分位が一五・〇％、第五分位が一四・二％という数字になっております。
○大木正吾君　東京都と全国的な傾向で若干の違いはやむを得ないと思うんですが、いずれにいたしましても、第一順位の方々の影響度は物すごい影響を受けているということでございまして、総理府なり厚生省の調査等々突き合わして見ていきますと、どうもやっぱり第一順位の方々の生活は生活保護世帯に近いといいましょうか、非常に苦しい状態なんですね。こういったことが御判断いただけると思いますけれども、そういう問題に対しまして、結局、きょうは厚生大臣を呼んでおりませんけれども、最近よく公共料金等にも出てきますけれども、生活の厳しい層に対する福祉料金、そういった問題等については、もう遅いですか、これを検討することは。
○国務大臣（正示啓次郎君）　この間、電灯、電力、ガスの改定に当たりましても激変緩和措置あるいは従来の三分類による措置、こういう点について通産当局とともにできる限りの配慮をしておるわけでございます。
　なお、生活保護費についてはすでにお答えを申し上げておりますとおり、消費者物価上昇その他の要因に適応いたしまして若干の配慮をしておることは予算上の措置としてすでに御説明を申し上げたとおりでございます。
○大木正吾君　関係委員会におきましてその種の問題の議論も出てくると思いますけれども、ぜひこれは大蔵大臣にも御賢察いただきまして、そうしてさほどの出費でないものにつきましては、補正等の措置も将来可能でしょうから、御検討をお願いいたしておきたいんですがね。
　そこで、生産性と賃金の関係についてこれは経企庁長官と少し議論してみたいんですが、盛んに日本の労働生産性なり、あるいは生産性が高いことが御自慢のようですけれども、一体どういう結果によってこういったことが起きてきているのか、あるいはでき上がっているのか、どうお考えですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　私も本当にこれは感謝と、そして一種の誇りといいますか、これをもって世界に対する最近までの成績というものは示されておると思うのでありますが、まあ西ドイツと比べましても、日本では生産性の向上はいま御指摘のように非常にすぐれておる。しかも、そういうすぐれた生産性すなわち労働コストが低下する中でインフレをやったのでは元も子もないという認識に徹して、賃上げについては大所高所から良識のある判断をしておられると、こういうりっぱな成果をいま申し上げたような気持ちで見ておるわけでございますが、これはやっぱりその線を賢持していただくということは絶対に必要ではないか。もちろん賃金の交渉は労使の自由な交渉によって決まるわけでございますけれども、私どもは、いまインフレの悪化、これを防ぐことがもう国民全体の利害休戚に非常なバイタルな問題であるという認識でございますので、いままで挙げられたような生産性を向上しつつエネルギーを節約し、そして脱石油に向かって前進するためには生産性の向上というものに一層の努力をしながら、しかも賃上げ率については良識のある結論を持っていただくというりっぱな成果をぜひ続けてやっていただきたいと考えております。