○公述人（庭田範秋君）　御指名をいただきました庭田でございます。
　社会保障というものの現状並びに今後のあり方ということにつきまして私見を述べさしていただきます。
　予算その他編成のときには必ず出てまいりますが、社会保障の費用をどうするか、このままで行きますとどんどん膨らんでいきまして、社会保障は福祉のための制度である、その福祉のための制度の重みで国がゆがんだり、それから福祉そのものが破壊をするような、そういうおそれもなきにしもあらずと、そういうような指摘が毎回出るわけであります。そして、とかくこれを節減しよう、あるいは切り捨てるとか圧縮するとかということはないまでも抑制をしようと、そういったような御意見が毎回出るようでございますが、どうも社会保障に関しましてはこれはなかなかそういかないだろうと私らは思います。
　なぜかと申しますと、これから人口構成の高齢化という時代が参ります。そうしますと、もちろん年金はどんどんかさんでまいりますし、同時にお年寄りがふえ出すわけであります。で、お年寄りは大体、御病気と言ってはよろしくないかもしれませんが、若い者よりは病気になる可能性は非常に大きく、そして一たん病気になられますとなかなか治るということがございません。つまり老衰と病気がより合わされた状態のお方たちになりやすい、こういうことになります。
　そして、このお年寄りがどんどんふえていくのでありますから、当然医療費用というものは膨らみまして、この当然というところが予算編成その他で当然増とか自然増とかというものになるのではないかと思います。これを抑制する、こういうことになりますと、例えば年金を費用が膨らまないように、そういうことは年金の給付を削るとか、まあ非常に乱暴なことを言いますとこれ経営努力、こういうことになります。医療保障で経営努力というのはこれは大変結構でございます。なぜかといいますと、健康診断をきちんとし、それから健康指導をする、ヘルスサービスを行う、予防措置を講ずる、こうなりますと病気が減りまして、したがって医療費が節約できる。つまり、経営努力というのは医療のところでは成り立つわけでありますが、これを年金のところで経営努力をすると、このようなことを言いますと大変問題になります。
　なぜかといいますと、皆さんがお丈夫で、そして長生きをされればされるほど年金費用というのはかさむわけであります。経営努力で減らす、こうなりますと、これは冗談になりますけれども、なるべく早く余り高齢化しない方がよろしいということになりますと、これは福祉でも何でもなくなりまして、福祉の制度が反福祉の発想をしてしまう、こういうことになりますから、事年金に関しましては経営努力というようなことはあり得ないわけでありまして、ここに予算、その他当然増とか、自然増とかということがどうしても出てまいります。したがいまして、予算編成その他でどうも社会保障というのは別扱いではないか、完全に別扱いをすることは問題かと思いますが、それでもほかのものとは少し違うんじゃないかと、こういうような点をまず指摘してみたいと思います。
　ところで、社会保障は福祉の制度でありますから、福祉は極端に言いますと国家並びに国民の最終目的ではないか。あらゆる政策というのは、みんなが幸福で、最大多数の最大幸福を求めるものではなかろうか。ですから、福祉の費用を増すというような要求は大変出しやすいわけであります。そして、過去におきまして福祉の推進ということはさしたる抵抗なしにどんどん行われていって、さしたるといいましても、その都度大きな問題にはなっていたかと思いますが、なおかつ福祉はひとり歩きしているんじゃないかと思われるくらいにどんどん伸びていった、そして今日本は世界でも有数の社会保障国になった、こういうことになるわけであります。しかし、これを裏返しますと、その分だけは国民負担がふえる、こういうことでございますが、この国民負担がふえるというのはこれまた反福祉だ、こういう考え方もできるわけでありまして、ですから、乱暴な表現をとりますと、負担のふえるのは一切お断り、給付がよくなるのはことごとく賛成、こういうような傾向になりがちなのであります。
　ある時期はこれでも結構なんじゃないかと私は思います。と申しますのは、ほかのあらゆる点を犠牲にいたしましても、とにかく国民生活がぎりぎりのような時代にはこれはもう福祉最優先ということになって問題はなかろうかと思いますが、一方におきましては安定成長あるいは低成長の時代が来た、他方においては世界一の高齢化社会が来た、こういうような状態の中で、何の見直しもなしに福祉の問題、社会保障の問題を論ずるのはどういうものだろうか。しかも一方におきましては、ぎりぎりの自然増といったような圧迫もあるわけでございますから、大変難しいことに今なりつつあるのではなかろうか、このように私は考えるわけであります。難しいといいましても知恵がないというわけではありません。難しければ難しいなりに我々はあらゆる知恵を絞らなければいけないんじゃなかろうか。
　そうなりますと、福祉の重複部分の調整なんということも我々は考えてよろしかろう。これは現に、年金ですと厚生年金をもらいながら遺族年金をもらうとか、いろいろの重複をしておりますから、これを一つに整理しようと、こういうことも言えます。それから不急不要な部分はこれは少し抑えた方がよろしいのではなかろうかと、こういうようなことも出ます。福祉に不急不要な部分があるか、こういうふうに問われますと、なかなかあるとは言えませんけれども、例えば大資産家が福祉年金をもらっておるというような問題は、資産の一部を処理すれば十分老後も耐えられるではないか。ところが、千坪にも及ぶような土地を持ちながら、なおかつ年金を受け続けるというようなのは、これは不要ではないけれども、不急だろう、急ぐことはなかろう、そういうようなものは後回しにしてもよろしいのではなかろうか、こういったような考え方もできるわけであります。
　それから高齢化が進みますと、年金というのは期間比例という部分がありますから、ほうっておきますとどんどん年金は膨らんでまいります。これですと、とてももつわけがありませんから、期間比例の分にメスを入れまして、そして給付水準を圧縮するのではない、切り捨てるのではない、抑制をするんだ、せいぜい今の程度ぐらい、これ以上伸びないように抑制をしようと、こういったようなところもひとつ考えられてよろしいのではなかろうか。それから効率的運用というようなこともあってよろしいのではなかろうか。例えば病気で寝たきりのお方をおふろに入れる、これはもう大変重要なことでございますけれども、どうも民間でやるよりも公的な方法でやりますと倍ぐらい費用がかかっておる。これはひとつ効率性において劣るんじゃなかろうか。そういうときには、例えばお年寄りをおふろに入れるといったようなことは民活でやったら費用が節約できるのではなかろうか、これが福祉の効率化とか合理化とか、こういったようなことにもなるのではなかろうか、こう考えるわけであります。
　一国の国民所得とか国力そのものが大いに伸びているときは、福祉の費用というのはかさんでもそれほど問題はないだろうと思います。なぜかと申しますと、福祉がかさんでもそれを受けとめて処理するだけの成長があればよろしいわけでありますが、どうもそんなうまい話はそもそも、国際関係からいっても日本だけがそういうことができる時代は終わったような気がいたします。
　そうしますと、ここに試算がされておりますが、例えば社会保障の負担というのが出ておりまして、これが昭和五十八年は国民所得の比で一〇・二％、六十一年が一一・〇％、そして経済成長が六・五ぐらいですと、昭和八十五年というのが一五・五％、経済成長の国民所得の伸びが五％ぐらいですと一七・五％と、こうなっておりますが、昭和六十一年の国民所得の伸びというのは四・九％でありますから、この昭和八十五年の一七・五％というのは恐らく二〇％を超すであろう。このままで行きますと税と社会保障の負担で四〇％に抑え込むということはもうできない、もうどうしてもこれはあきらめる以外にない。このままですと四五％、場合によっては五〇％を超えるだろう、五〇％を超えますと、この福祉の重みが逆に一国の成長を抑えてしまいまして反福祉のような状態も出かねない。こういうわけで現在は税と社会保障の負担をせめて四〇％に抑え込むという、この辺のところに向けて大いに頑張らなければならないのではなかろうかと、こう考えるわけであります。
　そして、社会保障と申しますと年金問題ということでございますが、昭和百年、二〇二五年には六十五歳以上のお方が四人に一人と、こういう計算が既に出されております。この四人に一人ということは三人でお一人見ればよろしいということではありません。この四人の中には当然子供も入っているわけですから、一人で子供も見れば、場合によっては夫たる者、妻も見て、そして年寄りも見る、こういうふうに考えますと、六十五歳以上が四人に一人ということの重みは断然すさまじいものだと、こう考えざるを得ないわけであります。また、経済企画庁の試算ですと、老夫婦は、昭和五十九年度の貨幣価値でどんなに少なくても、どんなに少なくてもというより平均ぐらいということですが、二十五万円はかかる。ところが年金は十五万ぐらいですから十万ほど不足するんだ、こういうような数字も出ているわけであります。
　こういうものを踏まえまして今回の年金改正が行われまして、これがそのときの現役男子の平均標準報酬月額六九％ぐらいの年金に抑え込むとなっております。これ大変我々は何となく見落とします。六九％というのは、現役男子の平均標準報酬月額ということですから、例えて言いますとサラリーマンの最終給料の六九％ではないわけであります。一生の取り分を今の貨幣価値に換算いたしまして、そしてそれを平均したもの、このくらいにお考えになれば、公的な年金だけではどのくらいどすんと生活水準が落ちるかということになります。しかも月額の六九％ですから、年収に直しますと五〇％ぐらいに落ちるんじゃないか。といいますのは、ボーナスその他が入るからであります。さらに、ひとり者ですとそれから配偶者の基礎年金五万円が抜けられる、こういうことになるわけであります。そして夫婦者ですと、夫婦それぞれ二人分の掛金を出しまして、そして相互に五万円ずつ配偶者の基礎年金が落ちますから、これは大変損というとおかしいんですが、少なくも貨幣の、お金の問題でいきますと共稼ぎは余り得にならない、こういうようなことにもなるわけであります。
　しかも、こういうようないろいろ痛い思いをしながらも、なおかつ年金改正をし、国民がこれに賛成したというのは、このままでは年金はもたない、もたなければ元も子もない。したがいまして、年金制度防衛の必要上から政府もこれを立案し、そして国民も了承したのではなかろうか。このように挙国一致の措置だったと私は思うわけであります。
　そして、これをようやく達成して、ほっと一息入れたんですが、年金数理の専門家の皆さんが試算いたしますと、どうも年金の支給開始年齢はどうしても六十五歳になる。そして六〇％ぐらいになってしまわないとこれは数理計算上はもたないんじゃないか、このような計算値というものがちらほら出るわけでありまして、国民は大変おびえておるのじゃなかろうか。国民が一方でおびえて、そして自助努力ということで貯金に励んでおる。そこに今度は内需拡大でお金を使え、これはなかなか無理な話のような気がいたします。つきましては、年金は引き受けた、だから後はもう少しお金を使って、少しアメリカの物も買ってやれ、こうですと我々は非常にリラックスしてお金を使うことができる、こういう気がいたします。
　次に、医療保障でありますが、これも六十二年の国民医療費推計が十八兆百億円ということであります。一人当たり十五万円弱、こういうことでありまして、これは随分大きなお金になります。このふえ方は対前年度比五・五％、ただし人口増による影響Ｏ・五％、高齢化による影響一・二％、医療の高度化その他が三・七％、こうなっております。ですから、今後ますます医療技術が開発され、高度医療になりますと、この三・七％がもっと大きくなるだろう。そして、そこに高齢化でお年寄りがふえる、そしてお年寄りは概して慢性病化しやすい、こう考えますとこれはまたなかなか重大な問題であると、こう思います。
　ここで老健法の改正ということになりまして、一つは、みんなで医療の問題の痛みを分かち合おうということで、これが老人保健法の制定を機に制度間財政調整ということになったわけでありますが、さらに中間施設に重点を置く医療体制、こういうことが言われたわけであります。この中間施設というのは、結局はっきり言いますと、どうもお年寄りや長期療養のお方を家庭に帰して、家庭で見ながら随時病院その他が手助けをしよう、こういうわけであります。したがいまして、医療保障における家庭とそれから地域の密着、そして協力体制が大変必要になるわけなんであります。
　しかしながら、家庭で病人を治せと、こう申されましても、今の住宅事情で、お年寄りを抱えて、日当たりのいいところで治させる、それだけの実力のある家庭環境のよさを確保しておる家庭は東京都内なんかでは余りないんじゃなかろうか。医療保障問題は、これは住宅問題なんかとも絡んでくるんじゃなかろうか。それから、廊下と部屋の段差があるとか、玄関が大きくまたを開かなければ上へ乗れないとか、こういうようなところで足腰の弱い、慢性病化した特にお年寄りを家庭で治せと言われても、これも相当きついんじゃなかろうか。どうしても一つには地域が総力を挙げてこれを支えてくれると同時に、やはり病人を抱え込んでくれるような国の温かい姿勢はそう簡単に清算されては困る、どうしてももう一踏ん張りひとつ国にお願いいたしたい、こう考えるわけであります。
　そして、ここに一元化という問題が出てまいりまして、あと十年ぐらいのうちに、あるいは十年以内に、もっと早く言えばあと七、八年のうちに医療保障を一元化しよう、こうなるわけであります。そして、一方におきましては被用者の健康保険、他方におきましては自営業、自由業、農林漁業者の国保、こういうものと、そしてその中間のところに老人保健の施設、こうなるわけでありますが、どうもここで問題になるのは、国保の体質を強化しなければならないんじゃないか、今の国保ではなかなか一元化できない、こう考えます。国保の体質をもう少し整理し強化してくれてこそ一元化が可能なのではなかろうか。
　例えて言いますと、どうも国保は未払いのお方が多い、我々の被用者保険よりはどうも多そうだ、それから保険者の規模が小さ過ぎてどうも医療の制度に耐えられないような小さな規模のものもある、こうなります。そうしますと、国保は国保で再建努力をして、それから被用者保険、組合健保の方は健保の方で再建努力をして、そして国保、それから被用者の保険、老人保健、それぞれが自立できるような体制になってそこで一元化と、こうなるわけであります。弱い者は弱い者なりに自立努力を少し怠って、そしてこちらがこちらにただ肩入れをするという形の一元化というのはなかなかサラリーマンの方も言うことを聞かないんじゃなかろうか。この際国保の方にも痛みに耐えていただきまして、ひとつ自分の力でも立ち上がるというところをお示しいただかないと一元化というのはなかなかできないんじゃなかろうか、こういうようなことを考えるわけであります。
　社会保障といいますと、もう一つは労災保険というのがございます。これもなかなか問題があります。なぜかと申しますと、労災事故、労働災害というのは第一次産業、それから第二次産業のあるもの、鉄鋼、造船とか繊維とかそういうものなのでありますが、大体それらは構造的不況産業であります。構造的不況産業ですから、労災事故抑止の努力がなかなかできない。できないけれども、そういうところから事故が起きて費用がかさむ、こういうようなジレンマがあります。やはりここは、予防措置を講ずるための融資措置とかいろいろあろうかと思いますが、もう一つは、業種間財政調整といいまして、調子のいいところと不況なところ、こういうところでお金のならし合いをして勤労者全員で労災事故の費用負担に耐えようと、こういったような相互扶助の精神もここで呼び起こすべきではなかろうか。
　失業保険、これは今余りないようでありますが、実は危険性は十分ございます。なぜかと申しますと、企業内失業といいまして、もう企業内でもってそれほど仕事がないというようなお方もおります。概してそれが高齢者のところに多いということもひとつ問題かと思います。この企業内失業がいつの日か顕在化するのじゃなかろうか。それから今の技術革新ですと、どうも中高年のお方がなかなか新しい生産体制に溶け込めない、こういう問題も出てくるわけであります。そうしますと、ここは生涯教育をどうしても本格的にやらなければならない。そして、少なくも技術革新にはおくれないようにしなければならないんじゃなかろうか。同時に、高齢者雇用ということも一緒に行ってくれないとこれから失業の問題も深刻化するであろう、こう考えます。
　いろいろ問題を並べましたけれども、要するに社会保障という問題は、これはなかなか時の勢い、自然増といったような要素がありますので、数理計算的にきちんと割り切ることができない。そして、社会保障に求められますのは冷静な判断とそして温かい心だ、クールヘッドとウオームハートだと。こういうものをぜひ我々国民、特に政治の衝に当たられる皆さんに持っていただきまして、時にはクールな頭でもって事の是非、善悪を割り切っていただきながら、なおかつそこには温かい思いやりの心をひとつお持ちいただけたらと、大変僭越でございますが、そのようにお願いをいたします。