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○細川委員　民主党の細川でございます。
　私は、専ら社会保障の方について御質問をしたいと思います。
　この社会保障でございますが、社会保障の基本的な制度につきましては、大体一九六〇年代にでき上がったものでございます。この国民皆保険、国民皆年金、高度成長もございましたので、大変、世界的に見ても、世界に誇れる社会保障制度というものが日本で確立をしてきたものだというふうに思います。
　例えば医療制度を見ましても、この医療制度は、一枚の保険証でいつでもどこでも、日本じゅうどの医療機関でも、病気になったり、けがをしたりしたら診察をしてもらえるという大変すばらしい医療制度だというふうに評価されております。この医療制度の充実の結果、日本という国は、御承知のような世界一のいわゆる長寿国、男性が八十、そして女性が八十六歳、そういう国になってまいりましたし、国連のＷＨＯでも、この医療制度は世界第一位の評価もいただいているところでございます。
　しかし、こういう日本の社会保障制度が今や大きな曲がり角に来ているというふうに考えざるを得ないと思います。
　もう既にお話が出ておりますように、第一に、少子高齢化が急速に進んでおりまして、世界じゅう、かつてない速さでございます。六〇年代には、九人で一人のお年寄りを支える、そういういわゆる胴上げ型の社会でありましたけれども、現在は、現役世代の三人でお年寄り一人を支えるといういわゆる騎馬戦型の社会保障でございます。しかし、二〇五〇年には、これはもう約一人が一人を支えるといういわゆる肩車型の社会保障、社会が到来をするというふうに予測をされているところでございます。
　加えて、日本の家族のあり方というのが大変変わってまいりました。従来は、おじいさん、おばあさん、そしてお父さん、お母さん、そして子供と一緒になって家族で生活をしていた。そういうものがだんだんと変容してまいりまして、いわゆる一人世帯というものが大変多くなってきております。お年寄りの世帯だけを見ましても、一人で住むとかあるいは夫婦のみで住むという世帯が、七〇年にはたった三％であった。ところが、今やこれがもう二〇％にもなっている。そういうように、核家族化が進んで、家族で、家庭でお年寄りを支えるという状況というものがだんだん薄れてきているのが今の家族のあり方ではないかというふうに思います。
　さらに、雇用の面についても大きくまた変わってまいりました。今、パートであるとか、あるいは派遣であるとか、あるいは契約社員、そういういわゆる非正規の労働者という人たちがもう四割近くにもなってまいりました。そういうふうに、いわゆる働く社会もこれまた大きく変貌をいたしております。日本の社会保障を充実させていったいわゆる高度成長という社会も、今やもうそういう経済社会では全然なくなっているわけでございます。
　そういういろいろなところが変わってきて、社会保障を支えるところが、大きく前提が変わってきている。
　一方で、先ほどから出ておりますように、社会保障の費用、これについて、税金で賄う点が賄い切れなくて国債に大きく依存をしてきているということにもなってきております。この国債に依存する部分がふえればふえるほど、これからの子供とかあるいは孫の世代にそのツケを大きく回していく、こういうことになるわけでございますから、これは社会保障を維持強化する上からも、今こそやはり社会保障と税の一体改革、まずは社会保障を維持していかなければいけないという意味でも、大きな決断をして今回この法案を出されているわけであります。
　そこで、最初に、重ねてにはなりますけれども、総理に、社会保障と税を一体的に、一緒にやらなければいけない、一体としてやらなければいけないというその意義についてお願いをいたします。
○野田内閣総理大臣　今の細川委員の御指摘がもう全てを語っているというふうに思うんですけれども、もともと国民皆保険、皆年金として半世紀前にスタートしたこの制度というのは、基本的には世界に向けて誇れる制度だと思うんです。
　御指摘ありましたとおり、保険証一枚持っていれば、一定額の自己負担でどこの病院でもどこの診療所でも医療サービスを受けることができる、そういうことがあったから、世界一の長寿国にもなったと思いますし、新生児の死亡率も世界一低い等々の一定の結果を出してきていると思います。国民皆年金、この制度があったから、今、高齢者世帯の年収のほとんどはやはり年金ですし、年金だけで暮らされている御家庭もたくさんあります。というように、大変大きな柱なんです、日本の社会保障。
　ただ、御指摘のとおり、人口構成が大きく変わってきたこと、あるいは雇用形態が変わってきたこと、家族の形態も、あのサザエさんの一家のような、磯野波平家みたいなのはもう少ないですよね。単身世帯がふえてきたこと、地域も変わってきました。等々の状況変化、状況変化というよりも激変かもしれません。激変に対応して、この世界に冠たる制度をいかに持続可能なものとして将来へ残していくかということが待ったなしの状況になっているということ。
　それから、人口構成の問題と関連をしますけれども、どうしてもこれまでは高齢者中心に給付があった。負担は現役世代中心でした。これではもう成り立たないです。持続可能性がなくなってしまいます。ということは、全ての世代で支え合うという観点から負担については見直しをしなければいけない。給付については、支える世代についても子育て等で恩恵が受けられるように、実感を持てるようにしなければいけないという世代間の公平。世代間の公平というのは、いわゆる働き盛りと、いわゆる現役と高齢世代だけではなくて、国債によって今社会保障を支えているというお話がありましたけれども、今を生きる世代と将来世代という意味での公平感も担保していかなければいけない。
　その意味で、一体改革は大変今重要な課題であると思いますし、先送りのできない課題であるということで、国民の皆様に御理解をいただきながら、何としても、与野党でしっかり協議をしながら成案を得て、成立をさせていきたいというふうに考えております。
○細川委員　ありがとうございました。
　今、総理のお言葉の中からも出てまいりました。この社会保障というものが、給付について、高齢者だけではいけないんじゃないか、全世代的でなければいけないんじゃないかと。
　今回の社会保障の改革の中に、全世代対応型に持っていくんだ、こういうことが大きくうたわれております。やはり、社会保障につきましては、いわゆる給付と負担のバランス、この問題がございます。
　今度の改革におきましては、消費税を原資として、負担の方も、現役世代だけではなくて、高齢世代の方々からも負担を求めていく、そして、給付面については、年金、医療、介護といういわゆる高齢者三事業に加えて、子供や子育て支援の方に給付も重点化していく、そういう全世代対応型の制度というのが今回の一体改革の大きな柱でございます。
　そこで、お聞きをいたしたいと思いますが、全世代対応型の制度、これについての意味と意義というものを、ぜひ担当大臣にお願いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　実は今、総理の御答弁、そして細川委員の御発言の中に尽きているわけでございます。
　今まで、日本の社会保障制度、年金、医療、介護、総理も御発言になりましたように、それぞれ非常にしっかりとした制度だったというふうに思います。いろいろな問題はあるにしろ、その骨格というものはしっかりと維持していく必要があるということでございます。
　しかし、そのために、今までそれを、国債でかなりの部分を賄ってきたことも事実。それは、次の世代の負担において今の社会保障制度を維持してきたわけであります。それをやはり今の世代がきちんと負担する。今の世代という中には、現役世代だけではなくて、所得のあるいは資産のある高齢者の皆さんにもお願いする形で、消費税という形でお願いしたいということが一つでございます。
　同時に、支出の方も、我々、今までの社会保障三事業、年金、医療、介護、これに加えて、子ども・子育てということに力を入れたいというふうに考えております。
　今の日本を見るときに、働くことと子育てというのが両立できない、そういう中で、子供を産むことを諦めなきゃいけない、あるいは働くことをやめなきゃいけない、そういった日本を、ほかの先進国並みの、働くこととそして子育てすることがしっかりと両立できる日本にしなきゃいけない、そういう思いの中で子ども・子育てに対する支援ということを打ち出したところでございます。そのことは、将来的に、それは目的とするわけではありませんが、子供を産み育てやすい社会ということになれば、将来の税や保険の担い手をふやすということにもつながってくるということでございます。
○細川委員　今、岡田副総理の方から答弁がありました子ども・子育て支援について、これからお聞きをしたいと思います。
　新しく、子ども・子育て新システムを採用するということでいろいろ法案が提出をされているわけでありますけれども、子ども・子育て支援については、今お話がありましたように、保育所に入れたくてもなかなか入れない人がたくさんおられる、あるいはまた、質の高い幼児期での教育、保育というものを一体的に提供すべきだ、こういうこと、あるいはまた、地域の子育て支援の充実ということで、今いろいろと御提案をされております。この提案の中では、法案の中身も多岐にわたって、複雑でわかりにくいというような御指摘もいろいろと出ております。
　そこで、簡単でよろしいんですけれども、今回の法案の提出によって、いわゆる幼保の現場、幼稚園とかあるいは保育園の現場がどういうふうに変わっていって、そして、待機児童が解消されるとかあるいは質の高いものができるとかいうような、そのことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　この点については、いろいろ改革の方法、方向は出てきておりますけれども、しかし、実質的に大きく変わるのは二つの場合があるのではないかというふうに私は思っております。
　一つは、運営費の支援の対象とする保育施設を指定制度にすることによりまして、都市部を中心に、待機児童がいる市町村におきまして、これまで認可が受けられなかった、そういう保育施設も安い月謝で子供が受け入れられるようになる、そういう実質的な変更が一つ。
　そしてもう一つは、文科省とあるいは厚労省、二元的な行政だということで大変批判がこれまであったわけでございますけれども、これを一元化する、一本の認可でつくれる総合こども園、こういうものにこれまでの認定保育園を組みかえいたしまして、国でも地方でも補助金や認可の窓口を完全に一本化いたしまして、そして使いやすい仕組みにする。
　こういうことが、私は、実質的に二つの大きな点で変わっていくのではないかというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、いろいろとわかりにくいというような御指摘もありますので、そこで、厚労大臣から、この点についてしっかり、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今、厚生労働大臣と少子化対策を担当させていただいているので、全体としては少子化対策担当としてお答えをさせていただければと思います。
　子ども・子育て新システム、これは、子供の視点で、子供にとって最善の利益ということが国際的にも言われておりますが、子供の育ちをひとしく保障する、そのことはどなたも同意していただけると思うんですが、これまで、御指摘いただいたように縦割りになっていた、それを今回、財源、給付について包括的、一元的にしようと考えています。
　そして、主な変更点は、今細川委員がおっしゃったように、就学前、幼児期の質の高い学校教育、保育を一体的に行う総合こども園、これを創設するということと、それから保育の量的拡大を図るために指定制を導入する、この二つが大きな変更点でございます。
　総合こども園の創設に対して各党いろいろ御意見があるのは承知しておりますが、これは、自公政権のときにつくっていただいた認定こども園、これを発展させたものでございます。
　認定こども園は、質の高い幼児の学校教育と保育を一体的に提供するという理念でつくられ、これは先駆的にずっと取り組みが行われていまして、利用している保護者ですとか、それから施設からも高く評価をされていると私どもも認識をしております。
　ただ、御指摘をいただいている課題として、幼稚園型の子供は文科省の方にいろいろ請求をしなきゃいけない、保育所型の子供は厚労省に請求をしなきゃいけない、これは地方の窓口でも二元化をしている、非常に手間暇がかかるということが一つ。それから、財政支援が安定的でない、そういう御指摘もいただいておりますので、今回、それを発展した形と私ども考えておりますが、総合こども園では、認可と指導監督を一本化いたしました。そして、財政支援もこども園給付で一本化をする。これによりまして二重行政が解消されるということ。
　それからもう一点は、全ての子供にいい幼児教育と、それから、よい学校教育と保育ということは、特に、小さい子供の幼児教育、先進国でも取り組まれているところでございますけれども、これは、親が働いていれば保育園、働いていなければ幼稚園という、親の働き方で変わっているのが現状です。これを、親の働き方にかかわらず、全ての子供たちに質のよい学校教育、保育を幼児期に受けさせたい、そういうことから総合こども園ということの創設をしたいと思っています。
　それから、指定制の導入。これは委員も御指摘いただいたように、財政支援の対象とされている保育所に加えて、認可外保育とか保育ママさんなど小規模保育にも対象を広げますので、機動的に待機児の解消を図ることができると考えています。
　少し長くなりました。
○細川委員　そういう幼保一体化を実現して質の高い教育あるいは保育を実現していく、こういうことでありますけれども、しかし、今幼稚園に通っておられる子供のお父さん、お母さん、あるいは幼稚園関係者、こういう方たちは、この一体化によって幼児教育の質が低下するのではないか、これを大変心配いたしております。
　果たしてそういう心配が杞憂なのかどうなのか、これをお父さん、お母さんや、あるいは幼稚園関係者の方にもよくわかるように御説明をいただきたいと思います。文科大臣、お願いいたします。
○平野（博）国務大臣　今、細川議員の方から、冒頭の御発言の中にも、核家族化した、いろいろな時代の変化に今直面をしている、そういう中で、介護のことについてもお触れをいただきましたが、やはり昔の時代には、おじいさん、おばあさんが子供を見る、家族で子供を見てきた時代から、今核家族化した時代になっての諸課題がある、こういうことでございます。
　そういう中にありまして、都市部と地方部においての違いの問題等々、あるいは働き方の違いの問題等々、いろいろな問題が出てまいりまして、先ほど小宮山大臣がお伝えしましたように、子ども・子育てという新しい仕組みでそれぞれの課題を解決しようということで今回御提案をいたしているものでございます。
　そういう中にありまして、今先生から御指摘のあるように、やはり、このシステムによって幼児教育の質が低下するんじゃないか、こういうことの御意見、御懸念の方もおられることも事実でございます。
　私の立場で申し上げますと、幼児教育の必要性というのは、先生も御案内のとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う、こういうことですから、極めて重要である、こういう認識を持っております。その認識を今回の総合こども園あるいはこのシステムの中にどのように担保してこの仕組みをつくっていくかということにかかわってくるわけでございます。
　したがいまして、一つには、親の働き方にかかわらず学校教育を受ける機会をつくる、これが一つ。二つ目は、質の高い教育、保育を保障するための職員の配置をどういうふうに充実していくかということでございます。これは当然、財源が要りますから、財源担保をしっかりと確保して、優先順位をつけて担保していきたい、こういうことでございます。
　また、今回、こども園ということでありますので、こども指針をしっかりとつくっていきたい。これは、いわゆる学校教育、保育を含めた、そういう指針をしっかりつくることによって明確に、子ども・子育ての理念をはっきりさせる、こういうことであります。その中に当然、幼児教育の必要性をしっかり出していきたいと思っております。
　また、では質の担保をどうするか、こういうことでございますが、総合こども園におきましても、幼稚園と同様に、幼児の心身の発達をしっかりとサポートし、小学校教育との連携、接続が必要であるということを明確にする、学校教育を行うものとして明確に位置づけをしたいと思っております。
　総合こども園における教育の内容につきましては、幼稚園と同様の教育の目標のもとで、幼稚園教育要領と同様に、国としてしっかりその基準を設けたい、こういうことで、御懸念のある質の担保だけはしっかりととっておきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○細川委員　では、次に、年金について伺います。
　先ほども出ておりましたけれども、年金の保険料の支払い、これが国民年金におきましては下がってきております。厚労省の調査によりますと、二十三年四月からことし一月末の国民年金保険料の納付率は何と五七・六％でありまして、前年同期と比べまして〇・七ポイントの減少でございました。二十三年度は、最低の納付率でありました二十二年度よりもさらに大きく下がってくる、こういう可能性が出てきたところでございます。
　この原因の一つは、国民年金に加入する、これは本来は自営業者を対象の国民年金でありましたけれども、しかし、今や、非正規労働者あるいはまた無職の方とか、そういう方も国民年金に入られ、その割合が大変高くなってきている、こういうことから、現実に低所得者の方たちが多いということで納付率が大変下がってきているところでございます。
　それに加えまして、若い方、若年層で、将来年金はもらえないのではないか、こういう心配が大変ございます。そういうことが納付率が下がってきている原因ではないかというふうに思っております。
　したがって、今回、年金機能強化法案、これによりまして、これまでいろいろとお話が出ております国民年金、基礎年金の二分の一のいわゆる国庫負担、これを恒久化するということによって、消費税の税率の引き上げによって安定的な財源を得る、こういうことになります。
　したがって、若い人たちが将来年金がもらえなくなるのではないか、あるいは保険料を払ってもばかを見る、そういうようなことはあり得ないんだ、私はこういうふうに思っておりますけれども、しかし、若い人たちと話をしてみれば、将来、自分たちが年をとったときにはもう年金はもらえないのではないか、そういう不安をよく言われます。
　そこで、この点については、将来、大丈夫なんだということを政府の方でもしっかり説明をしていただかなければいけないというふうに思います。この点について、わかりやすい説明をぜひ国民の皆さんにもしていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　私も、各地の対話集会などで委員御指摘のような質問を特に若い方から受けます。
　公的年金制度、これは、国民全体で運営している世代間の仕送りのような仕組みで、国がある限りなくなることはない。先ほどから御議論あるように、今、基礎年金の費用の二分の一は国から入っていますので、そういう意味で、自分が出した保険料以上にしっかりと戻ってくるということは、今の若い方たちにとってもそういうことだということをわかりやすく、しっかり御説明していきたいと思っています。
　今回、法案の中で、基礎年金の国庫負担二分の一というものも恒久的に、安定的にやるようにしたいと思っていますし、二十一年の財政検証の中でも、給付と負担はしっかり均衡をとってやっていけるということでございますので、どうしても、年金の仕組み、わかりにくいということもあって、特に若い方々の信頼をしっかりと得るために、わかりやすく説明をしていきたいというふうに思います。
○細川委員　ぜひ積極的に、よろしくお願いをいたします。
　そしてまた、この年金機能強化法案では、今の二分の一の財源の措置のほかに、現行制度を補完する法案がいろいろと提案をされております。例えば、パート労働者も厚生年金や組合健保に加入できるようになる、そういう措置。あるいは、非正規労働者が将来高齢者になった、こういうことを考えていきますと、この措置というのは大変意義が大きい。また、産休の期間中の保険料の免除、あるいは基礎年金の父子家庭への支給、こういうことも恐らくまず異論はないだろうというふうに思いますし、これはぜひ実現をしなければならないというふうに考えております。
　しかし、この間、低所得者への年金の加算ということについては、これまでにもいろいろな批判的な声も聞いております。この加算措置につきましては、低所得者に対して老齢基礎年金に月額六千円を福祉的な見地から加算しようというものでございますが、ただ、これに対してはいろいろな批判的な意見も出ているところでありまして、野党の皆さんからも、賛成、反対、いろいろあるというふうに仄聞をいたしております。
　この年金法案をぜひ成立させるべきだというふうに私は強く思っておりまして、そのためには、この六千円の加算措置を含めましていろいろこの法律案について異論があるようなところについては、これはもう、やはり年金というのは、大変大事な、老後の生活の保障の、本当に人生にとって最も大事なところでありますから、こういうところは与野党を問わずしっかりやっていかなければいけない。
　そういう意味では、私は、与野党でいろいろと協議をして、ぜひこの法案を成立できるようにやっていかなければというふうに思っておりまして、そこは野党の皆さんにもぜひ協力をしていただきたいというふうに強く思っております。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、低所得者への年金額の加算というこの趣旨と、そして意義についてお聞きをいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　現在の年金制度の中で改善しなければいけない点を今御紹介いただいた年金機能強化法案に盛り込んでおりますが、その中の低年金の方への加算については、今実際に低年金の方がかなりいらっしゃるという現状の中で、ここをどうするかは大きな問題だというふうに思っています。
　そして、平成二十年には、社会保障国民会議で基礎年金の最低保障機能の強化が提案をされていますし、また、昨年の社会保障・税一体改革の議論でも、各団体やまた報道各社などからもそういう御議論がありました。そうしたことを受けまして、今回の法案の中では、最低保障機能の強化を図るために、一定の低所得者の人に年金額の加算を行う、そういう制度の導入を盛り込んでいるところです。
　今回、低所得者に加算をしようということについては、これから高齢者がもっとふえていく中で、御高齢な方が年金で生活が維持できるようにしていく、そのことが大変重要だと思っておりますので、御指摘のように、これは超党派で、野党の皆様の御意見も伺って、しっかりと成立を図るように努力をしていきたいと思っています。
○細川委員　次は、医療、介護についてお聞きをいたしたいと思います。
　この委員会には法案としては提案をされておりませんけれども、社会保障の重要な論点であります医療、介護についてお伺いをいたします。
　二月十七日に閣議決定をされました大綱、その中に、医療、介護に関してこのように記述されております。「高齢化が一段と進む二〇二五年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。」二つ目は、「予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、病気になった場合にしっかり「治す医療」と、その人らしく尊厳をもって生きられるよう「支える医療・介護」の双方を実現する。」これが閣議決定でございます。
　この閣議決定、これに沿っていろいろな方策を進めていけば、私は、本当にすばらしい医療、介護が実現するだろうというふうに思います。
　今現在は、入院をしていて、退院できるとなっても、いわばその受け皿がないというようなことで、社会的入院というものが今でもいろいろとございます。そしてまた、本人は、今の世論調査でいきましても、やはり住みなれた地域社会で老後は生活をしたい、終末も迎えたい、こういうことが大変多くの人たちの意識として上がってきております。そこで、今のようなこの大綱の記述でいけば、これは本当に、その人が望めば人生の終末も、終わりも地域であるいは家庭で過ごせる、こういうことが実現をするというふうに思います。
　そこで、それではその二〇二五年までにそれをどのようにして実現していくのか、それについて大臣の方から御説明をいただきたいというふうに思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、住みなれた自宅、あるいはケア住宅などで生涯過ごせるようにということで、在宅医療、在宅介護、ここに力を入れたいということで、今回、中学校区ぐらいに一つ地域包括ケアシステム、これを構築したいと考えています。
　四月から実施されました介護保険法の改正、それから介護報酬の改定によりまして、介護予防のためのリハビリですとか機能訓練の重視、また訪問介護と訪問看護、これが連携をいたしました二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設、また高齢者住まい法に基づいた住まいの確保など、そうしたことに加えまして、地域包括センターで医療、介護などの多職種が参加をする地域ケア会議を普及させる、こうしたことで地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えています。
　その普及や定着状況を見ながら、地域での医療、介護の連携、認知症対策の推進、ケアマネジメントのあり方の検討、処遇改善等を通じた介護人材の確保、こうしたことに力を入れまして、地域包括ケアシステム、これを実現し、充実させていきたいと考えています。
○細川委員　もう時間が参りましたので私の方はこれで終わりますけれども、医療については高額医療費の問題もございます。難病などで長期間高額医療費を負担しなければならない、そういう方々に対しての負担の軽減ということもしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、私もっともっとお話ししたかったのは、いわゆる貧困、格差の問題。今のこの日本の社会で、貧困、格差が大変大事な問題となってきております。これらを解消するために政府はどのようにしていくのか。しっかりやっていただきたいと思いますし、また時間がありましたらそのことについてはお聞きをいたしたいと思います。
　これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて細川君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　三十年後に人口が一億人を切りますね。そうなってくると、超高齢化、超少子化になってきます。今の年金、医療、介護、子育ての仕組みでうまくいくかといったらそれはなかなかうまくいかない、だから今のこのときにこの制度をもう一回見直した方がいい、そういうことは国民は十分に理解しているというふうに思うんです。今、この国に一千兆円の借金がある、この借金も、次世代に負担をさせるんじゃなくて今のうちに財政再建をした方がいい、そこにも私は理解を示していると思うんですね。
　しかし、社会保障と税の一体改革で、今私が申し上げた社会保障の構造改革とか財政再建とかと大上段に構えて、さあ論議しようと言うとなかなか理解が深まらないんです。総理の支持率もなかなか上がらない。そして、消費税の世論調査においても、これが理解を示しているという数字はなかなか上がってこないんですね。
　そのことを素朴に受けとめて、本来はわかっているはずなのに、さあ論議しようと言ったら何でうまくいかないのかな、そのことを一回考えてみることが大事。だから、社会保障と税の一体改革の論議の前の入り口のところでこの問題について論議をすることが大事。
　私が見ている形では、まず一点目には、国民は、今の私の生活という視点になると首を振っている。会社の経営者は、今の会社の経営状況からするとといったら首を振っている。そして三点目に、国民の多くが今、政治不信を持っている。こういうふうな三点が、私は何とか解決をしていかなければいけない大きな理由じゃないかなというふうに思っているんです。
　そこで、この特別委員会は物すごく大事な委員会なので、これは国の骨格を決める、そういうふうなものになります。そして、この七つの法案を、ジャンルは別なものが三つ同じ特別委員会に入るというのも今回が初めてのものであります。そういうふうな状況の中で、総理は政治生命をかけるとおっしゃっています。
　しかし、きょうから始まって六月二十一日までの期間は二十一日間。Ｇ８サミットへ行きますし、Ｇ20にも行きますし、そうなってくると熟議の国会というのがなかなかできないと思うんですね。
　私は、この問題はしっかりと国民に理解させて最終的な決断をすべきだと思っていますから、熟議の国会というのをしっかりとおやりになるということを総理がみずからお話しすることが重要だと。二十一日までに熟議の国会はできますとおっしゃるのか、いや、国会を延長してでもしっかりと国民の理解が深まるまでやりますと言うのかというところは、総理の思いからすると非常に大事なことだというふうに思っております。
　総理が考えている熟議の国会、まあ、今は言えない、政治的に言えないとおっしゃることはわかるかもしれませんけれども、しかし、あえて聞かせていただきたい。総理が考えている熟議の国会というのはどんなものなのか。
　そして今、ちまたで、自民党と組んで採決するんじゃないかとか、そのまま国会を閉めて採決しないんじゃないかとか、そういう声がある以上は、熟議の国会をやって結論を出すということを一点目に総理がお約束することが私は大きなスタートになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　おっしゃることはそのとおりだと思います。極めて大事なテーマです。御指摘のとおり、残念ながら私どもの思いがまだ国民の皆様にしっかり伝わっていない、説明不足、御理解をいただいていないという部分があると思います。その意味からも、この国会の中で、まさに国益の観点から、将来世代のこともおもんぱかりながら、真摯な議論をしながら、そして成案を得ていく、そのための熟議はとても大事だというふうに思います。
　私どもの考え方はお示しをしましたけれども、各党からいろいろな御意見もあると思います。そういう御意見もしっかり承りながら、成案を得るように熟議をしていきたいと思います。
　その上で、あえてという言葉で使われましたけれども、本格的な議論はきょうからです、特別委員会。野党の皆様の御質問は来週からになりますので、その段階で、今、延長云々というのは失礼だと思いますが、いずれにしても、熟議の国会というのをしっかり心して実現していきたいというふうに思います。
○下地委員　そういう熟議の国会をやっていくんだという総理の思いが国民に伝わることは非常に大事だと思います。
　二点目ですけれども、この前、世論調査の中で、この社会保障と税の一体改革の前にやること、いろいろな討論会でも確実に野党からそういう声が出てきますよ。この前の世論調査では、社会保障と税の一体改革の前にやることは、公務員給与の削減をすることと議員定数の削減をすること、これは七九％ありましたね。
　公務員給与の削減はやりました。七・八％、これはまれに見る削減ですね。これは今までのどの内閣よりも、こういう削減をしたことはありません。これは二千六百億削減しましたから、大きな一つの成果が上がったと思います。
　二つ目には議員定数の削減ですけれども、樽床私案というのが出ていまして、この樽床私案はゼロ増五減、そして八十人の選挙区と比例区の、五と七十五の八十の議員定数の削減、連用制を三十五入れるというような一つの樽床私案が出ているんですけれども、私はもうそろそろ、野党と協議をするのではなくて、八十削減する、総理がお決めになったんだから、民主党の考えとして法案で出した方がいいと思うんですね。
　これを野党と相談して、八十が多いの、これを六十にしますの、五十にしますのと言っていたら、まさに私は国民に理解を得られないと思うんです。この部分は調整しなくて法案を、八十削減を国民の前にどんと示してから、それで議会の中で話をしていくというのが、総理の思いがはっきりわかることだと思います。
　それと、時期的にはやはり五月でしょう。五月いっぱいまでには法案を出さないと、何かやる気がないみたいに思われちゃう。そうなることは社会保障と税の一体改革に、審議に大きな影響を及ぼすということになりますから、その点について具体的に、八十は確実にやります、五月中に法案を出します、こういう考えをお示しいただけませんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず、国家公務員の人件費マイナス七・八％削減、これは各党の御協力をいただきながら成立をすることができました。御指摘のとおり、これは大きな前進だというふうに思います。
　一方で、今、定数のお話ありましたけれども、議員歳費の削減も、各党の御協力でこれも実現をすることができましたことはつけ加えさせていただきたいと思います。
　その上で、一票の格差の是正の問題と、そして定数削減の問題と選挙制度改革を、一番頭の中に最優先で入れなきゃいけないのは格差是正だと私も思います。違憲、違法状態というのは一日も早く脱却しなければなりません。
　その上で、定数削減、特に我が党の場合は八十削減ということをマニフェストにも掲げてまいりました。この御提案をしていますが、定数削減、いろいろな御意見があるようでございますので、今各党間の調整をしていると同時に、選挙制度改革も一体で結論を出すようにということが、今までの実務者における協議のいわゆる積み重ねでございました。
　ただ、この実務者の協議にずっと預けているだけでは、なかなか結論を得ることができないと思います。下地さんも国民新党の幹事長でございますが、きのう、与党の幹事長間でも、この間の意見交換があったと承知をしています。そろそろ幹事長レベルの、政治判断を含んだ、そういう仕切りの中での協議によって早急に結論を得るように、私からは民主党の幹事長には指示をさせていただいております。
○下地委員　ゼロ増五減を先行してやるというのは自民党だけですよ。ほかの野党は、ゼロ増五減と、それと定数削減の話と、それと今言った連用制の新たな制度、少数政党の考え方に見られるような制度を三点セットでやれということで、ここまで時間をかけて私たちは話し合いをしてきた。それが法案になる時期に来ていますから、ぜひ三点セットでしっかりと出していただきたい。私は、ゼロ増五減だけ先に出すということはあってはならないことだ、今まで話をしてきたことがまさに国会の場になって違う形になってくるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　三点目ですけれども、必ず、この論議をしてくると民主党のマニフェストの話が出てくるんですね。そこの十六・八兆円、その削減をするということがなかなかできなかった。消費税五％分上げなくたって、あなた方が言っているとおりやればよかったんじゃないか、そういう声が出てきます。
　しかし、政権交代してから、削減していますよね。歳出削減で平成二十二年は二・三兆円、税制で一・一兆円、今まで、前の政権からやらなかった、十兆円ぐらい税外収入で引っ張り出していますから。まあ、削減とは言わないけれども、自民党政権のときとは違ったやり方をしながら財源をつくり出してきていることだけは確かだと思うんですね。
　それをそろそろ、どこかの時点で、このマニフェストに対する考え方の意思表示をしておかないと、来週から始まる野党の論議の中で、消費税を上げる前に、あなた方、マニフェストどおりやりなさいという論議をまた何度も何度も繰り返されることになるかもしれない。
　そういうことを含めて、それに対する考え方も示しておくことが大事だと思いますけれども、総理、いかがですか、そのことについて。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革を実現する上で、どうしてもこれは行政改革も一体として進めることを国民の皆様は望んでいらっしゃるというふうに思います。
　そのことの努力はこれまでもやってきたわけです。御指摘のあったとおり、行政刷新会議を通じて、事業仕分けを通じて歳出削減をやったり、あるいは税制改正も行いながらの恒久財源の確保もやってきた中での、国民の皆様とお約束をしたマニフェストの主要項目は、その範囲の中で実現をしてまいりました。加えて、税外収入の部分で御指摘がありましたけれども、これはワンショットのお金ではありますけれども、そのための努力もやってまいりました。
　今国会、この国会中にも、いわゆる独立行政法人を、法人数を約四割削減する法案であるとか、あるいは特別会計を、十七から十一に会計数を減らす、勘定も約半分に減らすという法律を出したりとか、あるいは、これは政府案ではなくて与党としてでありますけれども、国家公務員人件費二割削減を目標として盛り込んだ行政改革実行法案を取りまとめて、この早期成立もお願いをしています。また、国家公務員制度改革についても、自律的労使関係制度のもとで効率的で質の高い行政サービスを実現するための関連法案、これは昨年六月に提出したものを、何としても早く御審議いただきたいと御要請をしているところでございます。
　これが今、今国会にかかる法案ですが、それ以外にも、身を切る努力というのは不断の努力が必要でございますので、政府の中に、全閣僚をメンバーとする行革実行本部をつくりました。また、先日初会合を開いた、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会も開きました。
　こういうものを通じまして、総人件費改革を初めとする具体的な行政改革を具体的に消費税を引き上げる前にできるだけ多く実現をしていきたいというふうに思っております。
○下地委員　今の総理の答弁そのものをもっと広めるべきだと思うんですね。
　十六・八兆円はできなかったかもしれないけれども、切るところは切った、税制改正もした、税外収入も上げた、そして、今四法案を出して、天下りを禁止して、そして独法なんかを減らしていく、こういうことによって最後のチャレンジをしているんだ、こういう無駄を省く努力をしているんだということがもっと表に出た方がいいと思うんですね。
　マニフェストの数字が出なかったから何もやっていないかのようじゃなくて、ちゃんとやっているんだと。それはもっと示すことが大事だ。（発言する者あり）野党はそれを言うのが仕事だからしようがないんですけれども、やっていることをちゃんと示していくというのが、これが大事なことであると思いますから、もっとアピール度を高める。この前のメーデーの大会でも、やっていることのアピール度が足りませんねと総理は挨拶していましたけれども、そのことをぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思っています。（発言する者あり）与党だから言うんですよ。野党で言うわけないじゃないか。
　それでもう一つ、三つ目ですけれども、低所得者対策と今言っていますよね。低所得者対策と言っていますけれども、総理、今回の社会保障と税の一体改革、これは全部低所得者対策じゃないですか。これはどう見ても、低所得者への年金の加算とか、非正規の方々を国民年金じゃなくて厚生年金に入れるとか、無年金の対策をするとか、これは低所得者対策ですよね。
　また、これに四千億かけるとか一兆円かけるとかという話がありますけれども、私は、低所得者対策に力点を入れるんじゃなくて、デフレ対策に力点を入れるべきだと思うんです。三％の成長をどうするかということを考えるべきだと思うんですよ。だから、この三％の成長をやるとなると、今の四十二兆円の税収が五十兆円を超えないと三％じゃありませんし、四百八十兆円のＧＤＰが五百三十一兆円までふえないとだめなんです。
　私の提案ですけれども、二十七年から税率を上げて、二十七、二十八、二十九、三十、この四年間の一％を経済対策に回すといって、今年度と来年度で七兆二千億ぐらい、財源は、二十七年度から上げる財源の一％をやるといって、今、社会保障に全部使うということになっていますけれども、一回、経済対策に回す、デフレ対策をやるんだというようなことを考えてみたらどうでしょうか。どんなにやっても、まあ総理は、はいとはすぐには言わないかもしれないけれども、三％の成長をしなければ停止事項があるような環境を考えれば、総理、三％の実績を実現するのが大事なことなんです、どんなにやっても。
　そうなった場合に……（発言する者あり）いや、いろいろな修正をやっていいんですよ、修正をやって。軽減税率をやるとか、低所得者対策をやるとか、これからこの法案は修正協議がいっぱい行われますけれども、経済政策を考えた修正があっても僕はいいんじゃないかと思うんです。そういう意味では、そのことについてもぜひ総理にお考えいただきたいと思いますから、ぜひ総理の御答弁をお願いします。（発言する者あり）
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革でございますので、社会保障を充実、そして安定化させること自体、これが、再分配機能があると思っているんです。もともと再分配機能があるんですね。その上で、逆進性が消費税ですとあるということですので、その上で低所得者対策もあわせて講ずる、そういうきめ細やかな対応をしていこうということが基本であります。
　その中で、今、経済対策にもお金を使ったらどうかという御指摘ございましたけれども、今回はあくまで、消費税の使途については全て社会保障に充てる、官の肥大化に還元をしない、充てないということにしていることがこの法律の骨格でございますので、その骨格はぜひ御理解をいただいて、後押しをしていただきたいと思います。
　その上で、経済対策が必要なことは、これはもう間違いなくそうであります。名目成長率を、平成二十三年度から三十二年度まで、この十年間に平均して名目三％、そして実質二％、これをあえて法文の中、附則の中に入れております。前提条件ではございませんけれども、これは政策目標として政府として掲げたものでございますので、いわゆる法案の性格を変えることではなくて、経済を好転させなければいけないということは間違いございませんので、その点については全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○下地委員　総理、一番の低所得者対策というのは景気回復なんですよね。働く職場をつくる、そして生きがいを持てるというのが、一番の、再チャレンジができるような状況をつくることなんです。
　総理が言っているように、これは骨格を変えるというわけにはいかないというお話もありますけれども、私は、デフレ対策というものが、この法案を成立させる、そしてこの法案を国民に理解していただく、低所得者に対しても対応できるという意味では非常に大きな意味を持っていると思いますから、この一％の話ではできないとおっしゃっても、景気対策をどうするのかという具体的な案はぜひ早目に示してもらいたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一昨年の六月にまとめた新成長戦略を加速させる部分と、検証をしながらそれを次の年央にまとめる日本再生戦略に生かす部分と、今その作業をやっているところでございまして、先ほど数値を政策目標として申し上げましたけれども、それが実現できるよう、今申し上げた作業を通じて全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○下地委員　最後になりますけれども、先ほど申し上げた熟議の国会というようなことでありますから、私は、延長国会をしてでもしっかりとおやりになることが大事だと思いますし、与えられた期間は四年間ありますから、来年がちょうど選挙を迎える年になりますから、衆参ダブルになると思いますけれども、安易な解散論には惑わされずに、しっかりとあと一年、総理として役割を担って、そして国民に成果を見せる、こういう努力をしていただきたいというふうに思っていますから、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日月曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成二十四年五月十七日（木曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石井登志郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　加藤　公一君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　西野あきら君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　富田　茂之君
　　　　　　石井　　章君　　　　打越あかし君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　桑原　　功君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高橋　英行君
　　　　　　中川　　治君　　　　野田　国義君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松本　　龍君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　武部　　勤君
　　　　　　松野　博一君　　　　東　　順治君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　内山　　晃君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　北斗君　　　　　逢坂　誠二君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　西村智奈美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　山本　剛正君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　花咲　宏基君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　打越あかし君
　　坂口　岳洋君　　　　　高橋　英行君
　　松崎　哲久君　　　　　中川　　治君
　　皆吉　稲生君　　　　　野田　国義君
　　宮崎　岳志君　　　　　木村たけつか君
　　山本　剛正君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　網屋　信介君
　　木村たけつか君　　　　宮崎　岳志君
　　高橋　英行君　　　　　坂口　岳洋君
　　中川　　治君　　　　　松崎　哲久君
　　野田　国義君　　　　　皆吉　稲生君
　　藤田　大助君　　　　　山本　剛正君
同日
　理事横山北斗君二月十日委員辞任につき、その補欠として逢坂誠二君が理事に当選した。
同日
　理事西村智奈美君四月六日委員辞任につき、その補欠として阿知波吉信君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月七日
　衆議院比例定数削減反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八〇号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇六号）
同月十九日
　公職選挙法十一条一項一号の規定削除に関する請願（初鹿明博君紹介）（第三六九号）
　同（高木美智代君紹介）（第四八四号）
四月五日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八〇三号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八〇四号）
同月十九日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八九八号）
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　阿知波吉信君　及び　逢坂　誠二君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に衆議院議員の選挙制度について調査のため、来る二十三日水曜日午後一時、参考人として慶應義塾大学大学院教授曽根泰教君、東洋大学法学部教授加藤秀治郎君、東京工業大学名誉教授田中善一郎君及び法政大学大原社会問題研究所教授五十嵐仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣兼少子化対策担当大臣。
　　　　—————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　子ども・子育て支援法案
　総合こども園法案
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中野委員長　次に、安住財務大臣。
　　　　—————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法、所得税法、相続税法等について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるため本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消費税につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、その使途を明確にするため、原則として、その税収を制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることを規定した上で、現行四％の消費税率を、平成二十六年四月一日から六・三％に、平成二十七年十月一日から七・八％に引き上げることとするほか、事業者免税点制度等について所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、所得税につきましては、所得再分配機能の回復等を図る観点から、課税所得のうち五千万円を超える部分に対して四五％の税率を新たに設け、平成二十七年分から適用することとしております。
　第三に、資産課税につきましては、資産再分配機能を回復する観点から相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の見直しを行うとともに、資産の現役世代への早期移転を促進する観点から、贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充を行い、平成二十七年以後の相続または贈与について適用することとしております。
　第四に、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について、政府は、本年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に示された基本的方向性に沿って具体化に向けて検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定することとしております。
　このほか、附則において、消費税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、消費税率の引き上げの前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○中野委員長　次に、川端総務大臣。
　　　　—————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————