○吉田参考人　石油化学工業協会の吉田でございます。
　平素、石油化学工業に対しまして多大の御指導、御援助を賜っておりまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げます。
　それでは、まず石油化学工業の現状について簡単に申し上げまして、後で新法に対する意見を申し述べたいと思っております。
　まず、石油化学の国民経済上の位置づけでございますが、現在の日本の石油化学工業は、出荷額で言いますと約九兆円でございまして、これに、関連いたしますプラスチック製品の製造業、いわゆる加工屋さん、それから化学繊維の製造業、そういう出荷額を含めますと約十五兆円でございます。その程度の規模でございます。
　それから、さらに従業員では現在十四万人を抱えておりまして、これもプラスチック製品の製造業それから化学繊維の製造業を入れますと約五十万人ということでありまして、現在、石油化学工業は化学工業の中核的存在となっておりまして、国のいわゆる基礎素材産業となっております。
　ちなみに、高炉製鉄業は出荷額が七兆円、従業員数が十四万人でございますので、大体石油化学トータルと同じような規模、石油化学工業は大体鉄と同じような規模と御理解願っていいと思います。
　石油化学はこういうような産業でございますが、そのほかに、地域にも非常にいろいろな役割りを果たしておりまして、石油化学コンビナートと申しておりますけれども、そのほとんどが全国各地のそれぞれの地域の中核的な市町村に存在しております。これらの地域で、雇用、それから購買力の喚起、財政等につきまして、直接間接に大きな貢献をしておると思っております。
　さらにまた、石油化学工業の関連産業でございますプラスチック製品製造業、これはさらに全国に幅広く存在しておりまして、それらのおのおのの地域で大事な役割りを果たしているのじゃないかと思っております。
　こういうのが石油化学でございますが、現在、日本の石油化学は非常に不況で呻吟しておりますが、その問題点を四、五述べてみたいと思います。
　まず、一番大きな問題点は原料ナフサの価格でございます。石油化学工業の出発原料でございますナフサというものがございますが、これは二度にわたります石油危機で、昭和四十八年から比較いたしまして約九倍に上昇しております。これが日本の石油化学工業に非常に大きな影響を与えまして、現在では石油化学工業の製造原価に占めます原料費の比率は七割まで上昇しております。
　ところが、われわれの使用いたしますナフサ価格がそういうふうに上昇したのですが、われわれ石油化学は絶えず世界と自由な競争をしておるわけでございますが、アメリカ、カナダ等の石油化学はエタンを原料としていまして、エタンはある程度政策的な値段で決まっておりますので、この格差が年々開いておりまして、それによって日本の石油化学工業の国際競争力は非常にダウンしている。そして、いま需要が減退するし不況になっているわけでございます。これがまず一つの問題でございます。
　次に、こういうように国際競争力がなくなりまして需要が減ってまいりましたので、日本における石油化学製品の生産と稼働率が非常に減ってまいります。この辺の状況をちょっと申しますと、昭和五十五年の半ばぐらいから内需、輸出とも、アメリカ、カナダの輸入品の急増によりまして大幅な落ち込みを続けておりまして、石油化学の中心でありますエチレンで見てみますと、昭和五十五年度は二〇％前年度より減っております。それから五十六年度はさらにまたそれより七％と、毎年毎年生産量が減っております。こういうことで、現在、日本の石油化学の稼働率と申しますのは六〇％を下回っておりまして、完全に収益分岐点の下に参っておりまして、石油化学の収益は非常に低下しております。さらに今後の予想を見てみますと、昨年行われました通産省の産業構造審議会でも、昭和六十年度になりましても生産量は大体現在の規模であろうということでございまして、当分の間六〇％を下回る稼働率が続くというような状態に陥っております。
　それから、輸出入についてもう少し申し上げますと、いま申しましたように、アメリカ、カナダの石油化学の原料は天然ガスでございまして、これは両国が政策的に低く決めております。一方、われわれの使いますナフサは国際的に自由に入ってくるんですが、非常に高くなっております。そういう点で、さっき申しましたように国際競争力がおっこちまして、まず東南アジアのマーケット、これは昔はほとんど日本が供給していたわけでございますが、これがほとんどなくなりました。と同時に、最近では、日本における需要もかなりそれらの製品で代替するようになりました。いわゆる輸入がふえてまいりました。
　そういうことで、昭和五十七年の上半期ではとうとう輸出入が逆転いたしまして、現在では輸入の方が多くなって入超になっております。さらに今後の見通しを見ましても、カナダ、サウジアラビア等では、安いエタンをもとにした石油化学のプラントの大増設がございますので、今後はさらにこの傾向は続くと思いまして、昭和六十年には現在の想定では大幅な入超に陥るんじゃないかという予想を立てております。
　そういうことで需要量はどんどん減っておりますので、その結果、現在、日本の石油化学工業はいわゆる生産設備が過剰になりまして、これがコストを上げ、またいろいろな意味の過当競争の原因にもなっておりますが、これも昨年の産業構造審議会の化学工業部会で明らかにされました数字を見ますと、たとえばいま申しました石油化学のベースの製品で見ますと、エチレンは過剰率が約三六％になっています。さらに高圧ポリエチレンも三六％、中低圧ポリエチレンが二七％、スチレンモノマーが二七％、アクリロニトリルが三二％、エチレングリコール二七％という過剰率でございまして、非常に大幅な過剰設備を抱えている、そういうことが言えると思います。
　そういうことで、現在、日本の石油化学企業の収益性は毎年毎年悪化しておりまして、五十七年度の上期では、もうすでに半期だけで約三百億を超える経常赤字を出しておりまして、下期においてはまたそれを上回る赤字額を出す状態になっております。
　そういうことで石油化学工業は非常に不振な状況になっておりまして、今回この新法によりましてわれわれ体制整備をやりまして、石油化学の日本の国際競争力をぜひ強化したいと思っておりまして、今回の新法については全面的に賛成でございますが、この新法についての考えをもう少し述べさしていただきますと、われわれとしましては、新法の中で独禁法の適用除外がされていない点がありますので、その点では必ずしもわれわれ考えておりますように十分満足する案にはなっておりませんけれども、先ほど申しましたように、現在、日本の石油化学工業の体制整備は焦眉の急でございますので、これを円滑にやるためには早くこの法案が成立いたしまして、この法案に基づきまして、先ほど申しました過剰設備の廃棄その他を早くやりまして競争力の強化に役立てたいと思っております。
　昨年の産構審の提言の中には、過剰設備の処理と活性化設備の新設、それからグループ化というものをうたっておりますけれども、現在われわれ石油化学業界ではこういうことはかなり検討しておりまして、そういうことの実現を現在自主的にやりつつございます。
　たとえば、グループ化で言いますと、最近共販の会社の計画を出しておりまして、公正取引委員会にも問題を出しておりますが、まずこのグループ化を実現いたしまして、販売だけではございませんで、このグループ化を軸にいたしまして生産、流通その他の分野で思い切った合理化をしよう、これが日本の石油化学工業再建のかぎだ、こう思っております。
　こういうグループ化を円滑に進めるに先立ちまして、やはり独禁法上いろいろ問題があるわけでございまして、そういう点で今回の新法におきまして産業政策と独禁政策の調整が図られて、われわれが考えておりますそういう設備の廃棄、グループ化、合理化が円滑に、しかも一日も早く行われるように、ぜひこの新法の早期成立を心からお願いしたいと思っております。
　それからさらに、この運用についてでございますが、われわれはグループ化による事業提携ということを真剣に考えておりまして、現在いろいろ検討しておりますが、これらの事業提携が円滑にいきますように、そういう新法に基づく運用につきましては産業政策を十分配慮した適用をお願いしたい、こう思っております。
　と申しますのは、たとえば市場占拠率の検討をする場合に、われわれの石油化学製品は輸入品の攻勢にさらされておるわけでございまして、さっき申しましたように、今後は輸入がどんどんふえる状態にございますが、そういう輸入品の状況を念頭に置いて市場占拠率を考慮するとか、さらに他の素材産業との競合関係、石油化学工業がつくりますものはいろいろなものとの競合がございますが、そういう競合関係についてもぜひ勘案していただきたいと思っております。そうすることによってグループ化による合理化が順調にいきまして、この石油化学産業の過度の縮小、ひいては雇用問題、関連中小企業及び地域経済への甚大な悪影響を回避すると同時に、石油化学工業産業そのものの再生の道を早く進めたいと思っております。そういう点で、この新法の運用につきましては産業政策を十分配慮した上でお考え願いたい、こういうことでございまして、そのためには業種別の競争の実態を配慮した判断基準の公表ができましたら非常に幸いだと思っております。
　以上、石油化学の現状と石油化学の立場から新法に対する意見を申し述べました。（拍手）