Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　幾つか御質問いただきましたが、安保理メンバーに関しましてはもうおっしゃるとおり、前回のテポドンの騒ぎの七月のときにも、これは安保理のメンバーであったから、少なくともあれを決議文にしようと思った国は十五カ国中、日本以外はゼロです。それが結果的には決議文を全会一致で採択までいけたのは、安保理メンバーであったから根回し等々できたので、それでなければできなかった、もうはっきりしていると思います。今回も、議長国であったがゆえに極めてリーダーシップを発揮できたと思っておりますので、これは安保理改革とあわせて、この問題最も重要と思っております。
　万景峰号の話が出ましたけれども、過日の日本の閣議決定に基づいて、あの翌日午前零時から今日まで、少なくとも今、日本に滞在をしております北朝鮮籍の船はゼロです。日本じゅうに今どこにもおりませんので、そういった意味では、これはきちんと作動しておると思います。
　それから、今、臨検、いわゆるライト・オブ・ボーディングというのとインスペクションとインスペクション・オブ・カーゴと三つ分かれておりますが、これは日本の場合は何かみんなごちゃごちゃになって、大体今ごろ臨検なんという言葉は若い人に通じるはずがないと思いますけれども、別の意味にとらえる我々の世代もいますけれども。いろいろ、この言葉だけを聞くと多々問題の言葉なので、これはきちんとインスペクション・オブ・カーゴ、貨物検査と書いてあるところが一番大事なところだと思っておりますので、それに基づいてどうするかという話をきちんとしていかねばならぬと思っております。
　何だか勇ましい話ばかりが、えらく先走ったような話が出ますけれども、これは具体論として、つくられるであろう核もしくは核の製造技術、もしくはそれに関する部品等々が北朝鮮から他国に輸出されるのが問題なんだ、そこのところをいかに抑えるかというのが一番の問題だと思っております。そこの点が何となく、食べ物とかなんとかいう話とは全然別の話なのであって、あそこにずっと書いてあります内容というものをよく見ていただかないと、話が非常に混線をしているような感じがしておりますので、対応を間違えないようにしてまいりたいと思います。
○山中委員　ぜひ整理したものを広報活動で、マスコミ初め国民にもわかるようにしていただければというふうに思いますし、中長期的にどうするかという視点でまた私どもも努力していきたいと思っています。
　最後に、きょうライス国務長官がおいでになるということで、あす、日韓そして米ということで外務大臣の会議が行われるはずでございますけれども、聞くところによりますと、まだ外務大臣がお出になれるかどうかという瀬戸際ということで、私ども外交にかかわる者としては、ぜひこの際外務大臣に韓国に行っていただいて、そしてこの三カ国の会談を成功させていただきたい。特に六カ国会議の問題もありますし、それから、今の国連決議のカーゴインスペクションというところをどのように実行していくかという点もあると思います。
　もう一つ、ぜひその三カ国でお話ししていただきたいことの中に、アメリカがこれは核実験であるというふうに認定いたしましたけれども、ちょっと残念ながらアメリカの諜報というものは、この間のイラクの場合もそうですけれども、少し日本の国内では信頼度が揺らいでいる面もございますので、日本としてやはり、アメリカが言ったからということではなく、日本としてどのような条件を満たしたのでこれは核実験と認めるというようなところの外交的な形でのお互いの情報交換、それからその共同ということもこの際お話しいただきたい。
　そして、ぜひ、せっかく韓国に行かれますから、潘基文、韓国の外務大臣ともお話しいただきたい。それは、彼が国連の事務総長になるからというだけではなく、非常に日本と韓国の関係にもこれから影響しますし、六月に人権理事会に参りまして私がスピーチしたときに、わざわざ日本の代表の話ということで聞きに来てくれまして、翌日、軍縮会議のときに私がわざわざ聞きに行きましたら、その間に麻生外務大臣に今電話をした、ライス国務長官にも電話をしたということで、大変、麻生外務大臣との御縁とアメリカのライス国務長官の御縁を同時のように重きを置いていただいていましたから、このことも含めて、ぜひ日韓の外務大臣会議もやっていただきたいと思います。
　その意味で、今回の日米韓の三カ国の外相会議への期待と、総合的な、発信する外交のかじ取りの外務大臣に御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○丸谷委員　大臣、公明党の丸谷佳織でございます。引き続き外務委員会で頑張らせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、特に国際情勢の中で北朝鮮情勢に絡んでまず質問をさせていただきます。
　これはちょっと、最初に質問通告をしているものと若干違うものでございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　というのは、けさの報道の中で、日米両国が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく船舶検査を行う場合に、海上自衛隊の方で、米軍などの後方支援に加えて、不審な貨物船に対する警戒監視や追尾などを基本活動とする方向で政府は検討に入ったといった報道もなされておりまして、周辺事態法を適用するかしないか、あるいは現行法で何ができるかという議論を今一生懸命政府内でしていただいているんだと思うんですけれども、この報道ベースのことについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　政府内でこういったことを今検討されているという理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　丸谷先生最初におっしゃいましたように、この問題は初めてのケースでもありますし、アメリカもかなり慎重な態度であることもはっきりいたしておると思います。
　今、特に日本にあります在日米軍もしくは在日米海軍に動きが極めて慌ただしいという風景もありませんし、そういった意味では直ちにどうのこうのという話になっているというわけではありません。少なくとも日本の場合は日本独自の制裁決議を行っておりますし、それは間違いなく、船に限らず人に限らず、いずれも実行にもう既に移っておりますので、それから出てくる影響を見た上で、今後どのような対応をさらに進めていくかということになろうと存じます。
　また、国連の今回の決議の中で、武器の輸出やらミサイルやらいろいろ書いてありますが、あれはいずれも、日本はすべて、全部、一切これまでもやっておりませんので、改めてという話でもありません。最後のところが、要請を受けておりますインスペクション・オブ・カーゴという貨物検査というのは最後に出てくるところだと思います。
　この点に関しましては、今も申し上げましたように、これはあらゆる面からその検討をしているところでありまして、今の段階で後方とかいう話は、それは従来でも怪しい船でありましたら同じことをしておりましたので、特にこれでしているというようなことにはならぬということだと存じます。
○丸谷委員　現在の北朝鮮が行ったと発表して、あるいは、我が国は現在では違いますけれども、核実験を行ったと確信している国が多い中で、国連決議一七一八が決定をされたという中で、それではこの一七一八を履行するために我が国が何をするべきなのかということに関して、現行法で何ができるのか、あるいは、一七一八を実効性のあるものにするために、これから、何が足りなくて、どこまでするべきなのかという議論を冷静にしなければいけないというふうに考えております。
　我が党の考え方としまして、今回の事態に対応するために、周辺事態法の適用ということが与党内でも政府内でも議論をされている。その中においては、核実験の一点だけで周辺事態というのは少し慎重でなくてはならないと我が党の太田代表も発言をしておりました。しかしながら、事態は一刻一刻と変化をしていき、一七一八をどのように履行するのかという観点で物事も考えなければいけないというのも事実でございます。
　ただ、今議論になっておりましたけれども、周辺事態法で米軍に関して後方支援ができるケース、あるいは周辺事態法じゃなくても海洋法にのっとって何ができるのかというケース、それぞれに対して、やはりどの法律にのっとって何をするのかというのは明確にしなければいけませんし、何のためにその行動をするのかというのも明確にしていかなければいけないと思います。
　どうしても今のアジアの状況の中では、各国のナショナリズムの高揚というものが非常に懸念される中で、単なる感情論とかあるいは漠然とした脅威論だけで対応しては逆に我が国は危険になるという思いがありますので、改めて、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
　今、我が国が着々と毅然とした対応を北朝鮮にとっている、この政策判断、核実験をしたという確証を我が国はまだつかんでいないようでございますけれども、このすべての政策判断あるいは行動の目的というものを、よって立つところというのは日本は今どこに置いているのか。この点について、再度、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、丸谷先生、基本的には、核実験もしくは核の拡散というものは、日本に限らず東アジア、しかも搬送技術はかなりのものを持ったと思われますので、東アジアに限らず世界に対してこの搬送技術が輸出されていく場合のことを考えますと、世界にとって最大の脅威になります。それをいかに抑えるか、これがすべてです。あとはそれをいかに抑えるかというための手段でありまして、目的は、核並びに核技術の拡散、いわゆるプロリファレーションをいかにとめるかというのがすべての焦点になろうと存じます。
○丸谷委員　及び、国連決議一七一八に対して我が国がどのような形で履行していくのかというところで、我が国の国内法の議論もこれから慎重かつスピーディーにしていかなければいけない状況だというふうに理解をしました。
　その中で、これも報道ベースなんですけれども、なかなかお答えしていただきにくい部分があるのかもしれませんが、北朝鮮の二度目の核実験について、情報は入っているけれども、内容は申し上げられないというふうに麻生大臣も記者会見でおっしゃっております。
　内容はおっしゃることができないまでも、二度目の実験というのはかなりの高い確率であるというふうに理解をしていいのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、例えば、九八年でしたか、インドで核実験を行いました、あのときには、同日で核実験を五回、二日後に三回。それから、パキスタンの場合も、同日に三、四回、二日あけまして三回だったかな、ちょっと正確じゃありませんけれども、大体そんなものだったと思います。通常ですと、核実験が成功すると今みたいな形になるというのは、他の例を見ましてもほぼ同じような形になります。
　北朝鮮の場合はその点が全然違っておりますので、近々核実験を再開するであろうという情報というのはかなりもう、実験直後からずっとあっておりましたし、きのうするであろう、いや、何日にするであろうとずっとこれまでも、この数日間、いろいろな話が錯綜しておりますことは事実です。
　しかし、現実問題として、この種の話は、ミサイルですと一応外に立ちますのでまだまだ見えるところですけれども、地下核実験というのはなかなか外から見える部分が少ないこともありますし、そういった意味では、今の状況、どのような状況になっているかということに関しましては、私どもとして今見えるところではないというのが正直なところです。
　済みません、インドは合計五回、パキスタンが合計六回です。
　したがいまして、今、情報がその他にいろいろ決してないわけではございませんけれども、事の性質上、これ以上ちょっと申し上げるわけにはまいりません。
○丸谷委員　今までの例を見ながらいろいろなシミュレーションもされていらっしゃることというふうに思います。
　再実験をした場合という仮定の話で恐縮でございますけれども、我が国は現在安保理の議長国でもあります。再実験であれば安保理を招集といったことも今外交の中で考えていらっしゃるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　一七一八を受けて、なおかつ再実験ということになったら、それは直ちに安保理は再招集ということになろうと予想されます。
○丸谷委員　では、例えば安保理を再招集した際に、このように厳しい決議案を全会一致でまとめて、かなりの強いメッセージを北朝鮮に送った、それでもなかなか北朝鮮はそれを真っ向から受けとめないということで再招集をした際に、より強いメッセージをまた北朝鮮に送る必要性が出てくるのであろうと私は推測をいたします。
　その際に、経済制裁等の強化をするのか、あるいは各国に要請した部分を強制にするのか、あるいは、すぐ軍事ということはなかなか考えづらいわけでございますけれども、どういった方針でより強いメッセージを出そうということを、今の時点でもし考えていらっしゃることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この一七一八が出ましたときにも、一番最後のところの条文を読みますと、北朝鮮の活動を絶えず検討し、必要とされる場合はというのは、多分第二回の実験を行う等々の状況になった場合はというように読んでいただければいいと思いますが、制裁措置の強化、修正、停止または解除を含む当該措置の適切性について検討する準備があることを確認しておくとしておりますので、今言われたような、たらればの話ですけれども、そういったことになりました場合は、安保理を再開して、この一七一八に基づいて、いわゆる制裁措置の強化という話につながっていくと存じます。
○丸谷委員　さて、外務大臣、ライス長官とともに訪韓という形の中で、実効性のある核関連物質の流出の防止も含めて協力体制の構築にぜひ努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　やはり一七一八を実効性のあるものにするためにも、特に陸続きである中国あるいはロシアといった協力というのは不可欠でございます。当然、韓国も不可欠でございます。
　これも報道ベースで読んでいる限り、今回、中国、ロシアというのは国際協調の中で随分厳しい態度で臨んでいるのかなという思いもしているわけでございますけれども、ぜひ、このロシア、中国、韓国に対して、実質的な協力体制というか枠組みを構築していただきたい、そういった交渉をライス長官とともにしていただきたいと思います。
　この各国との、特に物のやりとり、人のやりとりを防ぐための協力体制について、現在、各国との協力について大臣が今感じていらっしゃるところ、あるいは訪韓前に臨んでの御決意があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○松島大臣政務官　ただいま大臣の御決意ということでございましたが、韓国、中国、ロシアについての懸念を示されましたので、御説明させていただきたいと思います。
　今回採択されました国連安保理決議一七一八号は、すべての加盟国に対して、軍関連及び核関連の特定品目などの北朝鮮に対する供給などの防止を求めております。中国、韓国、ロシアを初め各加盟国は、当然、同決議を誠実に履行するものと考えます。実際、この決議の採択を受けまして、中国や韓国などは、ともに同決議の実施に前向きな反応を示しております。
　中国におきましては、十六日、王光亜国連大使が、この決議で求められている貨物検査を中国は実施する旨言及したと承知しております。また、昨日、中国訪問中の扇参議院議長に対し、胡錦濤国家主席から北朝鮮の核実験実施発表につき厳しい見解が示される等、中国政府要人から北朝鮮に対し厳しい態度で臨む旨の発言が相次いでいることでございます。
　またさらに、ロシアについてのお尋ねもございましたが、ロシアに関しましては、既にロシアも、六者会合首席代表を務めるアレクセーエフ外務次官が平壌を訪問し、金桂冠北朝鮮外務副相と会談し、その直後にソウルにおきまして韓国の千英宇六者会合首席代表などと会談を進めているところでございます。
　中国は、御存じのとおり、胡錦濤国家主席の特別代表としてトウカセン国務委員をアメリカ、ロシアに派遣し、ブッシュ大統領、プーチン大統領と会談させるなど、事態打開に向け努力しているものと承知をしておりまして、これらを踏まえて麻生大臣がこれから会談を重ねていかれるものだと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、丸谷先生、今回は前回のテポドンのときと状況が全然違っております。
　テポドンのときは、日本以外、決議文を出そうと言った国はゼロです。思い返せば、九三年、ノドンのときは安保理は何もしておりません。九八年のテポドン１のときには、１とか２とか、あのときのテポドン騒ぎのときには、少なくともプレスステートメントだったか議長声明だったかで終わったというのが経緯です。したがって、今回も議長声明ぐらいだといったら、いや絶対違うといって、日本は断固主張して、結果としては決議文になった。しかし、七章は外れた。
　今回の核実験、地下核実験に関しましては、これは日本はもちろん議長国ですからちょっと立場が少し一理事国とは違いますが、日本として言わずも、とにかく各国一斉に制裁決議、全くこの点に関しては、あとは内容の中だけの話でして、七章を含む制裁決議、極めてすっとこの話に関しましては、日本が前回のようにかける手間暇、時間等々はほとんどかかる必要はありませんでした。それは、やはり核実験に関しましては、各国の合意があるんだと思います。
　そういう意味から考えますと、今回の中で、七章を含む決議文が採択されております以上、これが実効あらしめるためにどうするかという話は、やはり一番近くにおります、貨物というのは船舶と違いますので、陸上輸送も含みますので、韓国、北朝鮮というのはつながっておりますし、中国もつながっているし、ロシアもつながっているところは、いわゆるインスペクション・オブ・カーゴというのはトラックの検査を含みます。そういった意味では、これはかなりしんどいものであることだけは間違いないと思いますので、そこが主に反対した理由であって、いろいろごたごたした理由の一番大きな背景であって、北朝鮮の核実験をいいじゃないかと言った国は、その三国を含めて全くございません。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　先ほど愛知先生の御質問の御答弁の中で、大臣が御答弁になったことの中で、核の抑止力というものがどう作用していくのかということも重要だという御答弁がございました。全くそのとおりだと思うんですね。
　二十一世紀に入って、核の不拡散あるいはそれを運搬する手段をどう根絶していくか、あるいはどう拡散させないかといった枠組みはあるものの、実際にはＰ５のほかには、核保有疑惑国から実質的な保有国になっている国も、着実にというと変なんですけれども、ふえている。インド、パキスタンもそうでございますし、イスラエルといったこともございます。そういった国がふえているということで、本当に、核の抑止力というのがどう作用しているのが今の国際情勢なんだろう、こういったこともしっかりと考えていかなければいけません。
　ＮＰＴ体制の再構築というところを我が国の最大の眼目に置くのかというふうにも考えますし、あるいは新たな枠組みで実行可能なものを考えていくのかとか、本当に、核の抑止力あるいは不拡散といった問題に今こそ真剣に、中長期的かもしれませんが、取り組まなければいけないというふうに思っておりますけれども、大臣、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、丸谷先生、ちょっと技術的な話にもなりますので、これは決意とかいう話ではなくて、いわゆる技術的な話がかなり出てくるんだと思います。一番肝心のところは、昨年の五月のＮＰＴ、ノンプロリファレーション・トリーティーというものですけれども、これの運用検討協議会というのが開かれておりますが、これの協議会の参加国全員で、とにかく重要性を否定する国はゼロ、まずこれが大前提であります。問題は、このＮＰＴの体制を弱体化させちゃならぬ、むしろ維持もしくは強化すべきだというのが参加国というかメンバーの中で、あとはさまざまな外交努力を払っていくということです。
　具体的な話を申し上げると、これは結構技術的な話ですけれども、国連総会への核軍縮決議案を提出する。それから、ＣＴＢＴの早期発効に向けた働きかけを行う。北朝鮮、イランの核問題の解決に向けた取り組み、これは内容はまたいっぱいあるんですけれども。四、ＩＡＥＡの追加議定書の普遍化に向けた取り組み。五番、原子力供給国、例のＮＳＧです、を初めとする国際的な輸出管理の枠組みをどうするか。それから、ＰＳＩ、例のプロリファレーション・セキュリティーという拡散に対する安全保障構想に見られますように、不拡散に向けたイニシアチブをどうするか。それから、不拡散に関する安保理決議一五〇四というのに関して、これを履行などなど、後にもいろいろありますけれども、今後ともこういった問題をどうやって取り組んでいくか。これは積極的にやっていく以外はＣＴＢＴは意味がなくなるではないかというのが大勢であります。
○丸谷委員　実質的にはＮＰＴ会合も何ら結果を出せなかったというふうに私は感じておりますし、逆に、その中で、御答弁いただいた中で、ＰＳＩに関しては、やはりこれは、我が国も含め、米国主導で七十五カ国が参加をしているという中で、この構想の拡大、参加国の拡大というのを働きかけていくことも一つの重要な手段であろうと思います。
　その際に、訪韓される御予定でいらっしゃいますが、韓国はいろいろな事情からオブザーバーでこのＰＳＩには参加をしていると思います。この際、正式加盟というものを韓国に働きかける必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　最初に、さっき一五〇四と申し上げましたが、一五四〇、ちょっと間違えました。済みません。
　今の韓国の話ですけれども、これは、日本の場合は、このＰＳＩがスタートしました、発足しました最初から日本というのはかなり積極的に参加をしてきて、アジアの安全保障の向上のためにもぜひ入った方がいい、やった方がいいということで、いろいろやってきております。
　こうした中で、韓国に対しても、日本としては、日本が主催したのは第三回のアジアのいわゆる不拡散協議やら二国間協議を通じて、これはもうこれまでもぜひという話を言っておりますので、今後とも、この点に関しましては、韓国に限らず、ほかのアジアの国々で入っていないところ等々に関しましては積極的に働きかけていきたいと思っております。
○丸谷委員　それでは、この北朝鮮に対する国際社会の取り組みあるいはメッセージというものを当然いろいろな国が注視をしていると思います。国連の中で経済制裁、制裁議論が検討されているイラン、核開発疑惑といった問題もまだ払拭をされていませんし、イランもこの北朝鮮問題の対応に関しては注視をしていると思いますので、次に、このイランについて、特にエネルギーの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　イランに関しましては、我が国も決して譲ることができない核開発をさせないという観点から、エネルギー問題とは両にらみで非常に難しい対応を今迫られているところだというふうに認識をしております。
　その中で、この国際石油開発というのはアザデガン油田の開発権益の七五％を持っておりましたけれども、日本側の早期着工の見通しが立たないということを理由に、一〇％へと引き下げられることになりました。このことに関しまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からは、リスク分散あるいはエネルギー確保の多角化を図っていたということから、この一〇％への引き下げというのは我が国のエネルギー安全保障政策の観点から十分に影響が大きいというふうに考えております。
　今後、我が国として、自主開発比率を二〇三〇年までには四〇％に引き上げていこうといった目標を掲げる中で、今回、アザデガン、六五％の自主開発権益を喪失したわけですけれども、これが我が国に与える影響についてどのように政府は見解を持っているのか、この点をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　エネルギーの後段の部分を政務官の方から答弁させますが、最初の部分に関しては、これは、丸谷先生、一番肝心なものは、エネルギーの話と核の話と二つがあります場合、日本は、核を認めてエネルギーをとるなどということはできません。基本的には、優先順位は核不拡散、これが優先順位の一番であろうと存じます。
○高木大臣政務官　丸谷委員の御質問にお答えいたします。
　アザデガン油田開発につきましては、平成十二年十一月にハタミ大統領が来日した際に我が国に優先交渉権が付与されることになり、平成十六年二月に日本とイランの事業者の間で開発契約が署名されました。その後、イラン側の地雷除去作業がおくれていることなどから、契約当事者である国際石油開発とイラン側との間で商業ベースの話し合いが続けられてきております。そうした中で、現在、国際石油開発の出資比率を七五％から一〇％程度に大幅に引き下げることを前提として交渉が継続していると承知しております。
　政府としては、今後とも国際石油開発の対応を見守りつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、丸谷委員御指摘のとおり、石油の安定供給を確保する上で自主開発の推進は重要でございます。政府は、新・国家エネルギー戦略におきまして、二〇三〇年に石油の自主開発比率を四〇％程度とするとの目標を掲げております。この目標の達成に向けて、より一層努力をしてまいります。
○丸谷委員　政務官、どうもありがとうございました。
　それで、我が国のエネルギー安全保障政策というものを、経済産業省、あるいは当然外務省、あるいは環境の面からは環境省になるんでしょうか、いろいろな観点から今議論をされています。資源小国と言われる我が国にとって、このエネルギーの安全保障、非常に重要な観点だと思っております。
　ただ、このエネルギーの安全保障を議論する際に、我が国がいかに持続可能な形で安定的に供給されるかという観点だけではやはり議論は足りないんだろうというふうに考えております。資源をめぐっては、国家間の戦争、紛争が起きるという観点から、我が国の需要、供給面だけではなく、各地域における平和の構築であったり安定であったり、あるいはエネルギーの確保というのが非常に重要であり、その点から、テロとの闘いへの支援あるいは紛争解決、教育支援、貧困支援等々も外交手段で行っていただいております。
　このエネルギーの安全保障の観点は、単なる資源の国家間のやりとりだけではなく、ビジネスだけではないという観点から、どうしても、このサハリン２も含め、あるいはアザデガンも含め、どうも私が見るところ、政府としての関与が若干薄いのではないかなという気がしてなりません。
　これは民間交渉ですからというところからまずいろいろな御答弁も今までいただいてきたところでございますけれども、こういったエネルギーの安全保障問題に関しては、国家、官民一体となって、文字どおり官民一体となって、国家の関与というのが非常に重要ではないか、このように考えるわけでございます。
　この点について、いかがお考えになるでしょうか。
○高木大臣政務官　資源小国であります我が国にとりまして、石油、天然ガス、石炭、ウラン、レアメタル等のエネルギーや鉱物資源の安定供給の確保は経済社会の存立の前提であり、重要な課題でございます。他方、アジアを中心とするエネルギー需要の急速な拡大や原油価格高騰等、最近のエネルギーをめぐる国際情勢は大変厳しい状況にあります。
　このため、経済産業省としては、本年五月に新・国家エネルギー戦略を策定いたしました。国際的なエネルギー戦略としては、総合的な資源確保及びアジアエネルギー・環境協力の二つを柱に施策を展開してまいります。
　具体的には、資源国との総合的な関係強化や資源開発企業に対する支援の強化、供給源の多様化等、資源の安定供給の確保に向け、官民一体となって取り組みを進めてまいります。
　省庁間につきましては、特に外務省とは、現時点でも、局長、課長クラスは現在も連携をとっておりますが、今後とも、御指摘を踏まえ、さらに連携強化をしてまいりたいと思います。
　また、我が国が蓄積してきました省エネルギーや石炭のクリーン利用、原子力発電等の世界最先端の技術経験を活用し、中国やインドを初めとするアジア諸国との協力を強化してまいります。
　今後とも、本戦略に基づき、エネルギー安全保障の確保に向けまして、全力で取り組ませていただきます。
○松島大臣政務官　ただいま丸谷委員から非常に正しい指摘をいただきまして、さらに高木経済産業政務官から経済、外務両省での連携というお話がございましたので、一言答弁させていただきます。
　エネルギー資源のほとんどを海外に依存する我が国にとりまして、国民の安定的な経済生活を維持する上で、エネルギー安全保障の強化は、外交政策上も極めて重要な課題でございます。
　そのため、我が国としましては、安定供給の確保、エネルギー効率の向上の我が国の技術を世界へ伝えていくということ、そして国際対話の強化に努めている次第でございます。
　このために、ハイレベルで要人の往来、そしてＦＴＡ、ＥＰＡの経済連携強化などを通じたエネルギー生産国との関係強化、さらに、海外における自主開発への取り組み支援、外務省としても支援、さらに供給源の多様化に努めているところであります。
　また、我が国が世界に誇るエネルギー効率技術、この民間の技術を外交上も、外交としても活用し、特に需要増加が著しい大消費国、アジアに幾つかございますので、こういった国のエネルギー効率を高め、世界的な需要の伸びを抑制するさまざまな取り組みを行っているところでございます。
　そして、国際対話の強化として、ことしのＧ８サミットでは、世界のエネルギー安全保障について共通の理解を深め、今後の協力のあり方について合意いたしました。
　よろしくお願いいたします。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　両政務官から御答弁いただきまして、性差別ではございませんけれども、非常に優秀な女性の政務官のお二方の御活躍を今後も期待しながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。引き続き麻生大臣とこうやって相まみえさせていただくこと、非常に光栄に思います。
　最初に、おとといですか、アメリカから国務次官補のヒルさんが来て、佐々江局長とお話をされたように伺っています。
　私は、きょう、北朝鮮の問題を中心に話をさせていただきますけれども、やはり日本が、これからどういうふうに日本の安全のみならずアジア、あるいは場合によっては世界の安全とか平和をどう考えるかということをきょうはお聞きしたいと思いますので、最初は、まずヒルさんが佐々江局長とどういう話をされたのか、新聞報道にとどまらず、しっかり教えていただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　一昨日、ヒル国務次官補が来日して協議を行ったわけでございますが、これは基本的に、ライス長官が訪日して麻生大臣とまず協議を行われるということで、その下準備を兼ねた協議という性格のものでございました。
　この協議では、基本的に、この間の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議の速やかな実施が重要であるということで、そのために日米で協力、協調して物事を進めていくということが第一点でございます。
　それから第二点に、その関係で、特に関係諸国、とりわけ中国、韓国、ロシア、そして豪州でございますけれども、こういったような国々を含めて、国連決議の実施で協調、協力を求めることが重要だということで、日米が一体となって、こういう国々との間で協調、協力を確保していくように努力しようではないかということが第二点でございます。
　それから第三点目に、今後、全体的に北朝鮮問題を取り進めていく上では、国連決議の中にも書かれておりますけれども、圧力と同時に対話も開けておくことが重要であるということで、無条件に北朝鮮が六者協議に復帰するということを求めていく必要がある。そして、その中で、この一連の懸案、すなわち核、ミサイル、そして我が国にとっては特に拉致問題でございますけれども、そういう問題について、単に北朝鮮が六者会合に復帰するということだけでなくて、その中で実際上、北朝鮮が具体的に目に見える形で行動をとっていくことが重要で、そのために日米間で努力をしていこう、こういう点が主たる点でございました。
　そして最後に、日米が対応していくに当たって、やはり安保体制に基づく抑止力が重要であるということで、この点についての確認も行われたということでございます。
○山口（壯）委員　佐々江局長、船舶検査ということは具体的に話題になりましたですか。
○佐々江政府参考人　この件については、国連決議の中にも言及されておりますが、米側の方では、まだ米側内部で検討中であるということで、立ち入った話は行いませんでした。
○山口（壯）委員　ヒル国務次官補との会談を踏まえ、あるいはきょうのライス国務長官との会談を踏まえ、アメリカが何を考えているかをまず把握するという話ですけれども、この船舶検査が可能になるためにはどうしたらいいのか。
　一つには、周辺事態という話が出ています。しかし、この周辺事態というのは、周辺事態法のことを指すわけですね。周辺事態法というのは、どういうための法律だったでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○小松政府参考人　事実関係でございますので、御説明をさせていただきます。
　周辺事態法でございますが、平成十一年の政府統一見解において、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見た概念であると。こういう事態に対応いたしまして、我が国が日米安保体制に基づいて協力をするというための法律でございます。
○山口（壯）委員　今小松局長、技術的なことだというふうにおっしゃった。それは、その面もありますけれども、やはり大臣、これは一番の根幹の、どういうふうに今の事態を見ているかということにもかかわるわけですから、大臣として、この周辺事態法というのが、今の答弁を受けられて、平和と安全にかかわる、あるいは場合によっては軍事的、そして種々のという話、こういう法律であるわけです。そのことを今ここに当てはめることの、ある意味で適切かどうかという議論が私はあると思います。大臣、そこはどうお考えですか。
○麻生国務大臣　今、周辺事態法の話で、あの当時、きのうの防衛庁長官の答弁がすべてだと思いますが、防衛庁長官があの文案を作成するときの当事者でもあったということもあって、一番詳しいというのはそういう意味ですが、今回、この周辺事態法が、地下核実験が直ちに周辺事態法の適用に値するか値しないか、当たるか当たらないかについては意見の分かれるところだというのは、今いろいろなところで議論がなされているのはもう御存じのとおりです。したがって、今この段階で、政府としてはあらゆる面から検討しておるというのが一つ。
　もう一点は、北朝鮮が再度核実験をすると通告するとか再度核実験を実行したとか、いろいろな話が今から、どうでしょう、しばらくの間、我々は、日本でやった、もしくはオーストラリア等々でやっている、そういったものに対応して、北朝鮮がどのように反応してくるか、また、ヨーロッパも今度決めておりますから、そういったものにどういった反応をしてくるかというのを見た上で、我々としては、それが周辺事態法での対応をしてでもやるべきか、またさらに法律を新たにつくるべきか等々、あらゆる面から検討していく必要がある、今私どもとしてはそのように考えております。
○山口（壯）委員　大臣、ということは、周辺事態ということを認定して船舶検査が可能になるようにという枠組みは、まだ決めておられないということですか。
○麻生国務大臣　今この段階で決定していることはありません。
○山口（壯）委員　大臣、この枠組みでなければ、あとは特別措置法という枠組みがまた理論的にあり得るわけですね。大臣としてはこれからどういうふうに進めるか。特にアメリカとの関係を考えた場合に、どちらが望ましいとお考えですか。
○麻生国務大臣　どちらの方が望ましいかというのはそれこそ今から検討する話ですから、したがって、先ほどの佐々江の話からも出ておりましたように、アメリカとしてこれを今後どう対応していくかについては今検討中ということになっております。
　少なくとも私どもが見た範囲で、特に第七艦隊が急激にいろいろな動きをしているというふうにも見えませんし、今の状況として、直ちにインスペクション・オブ・カーゴというものに関してどういった対応をアメリカがとろうとしているのかという点につきましては、これは事務レベルの話も当然でしょうけれども、政治家レベルにおいて双方で話し合いをしていかないかぬところ。
　そして同時に、インスペクション・オブ・カーゴですから、これは陸上輸送もありますから、この陸上輸送について韓国はどういうぐあいにしようとしているのかというようなところは、我々としては最も関心のあるところでもあります。
○山口（壯）委員　周辺事態という、ある意味で苦肉の策でしょう。そういうものはできれば避けたいというお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　私どもは、一番の目的は、先ほども申し上げましたように、この周辺事態法というのが適用されるという前提に立って考えた場合において、実施をいたします、いわゆる最前線に行く自衛隊員にしても、海上自衛隊員にしても、その人たちに実効あらしめる、一つ。
　二つ目、その人たちが無用な、法の不備のために、もしくは適切な法の整備ができていないがために撃たれる等々の状況は、政治家として断固避けねばならぬと思っております。
○山口（壯）委員　今の大臣の答弁の中には、ある意味で冷静に急ぐことなく対応することも必要だというふうなニュアンスも私は感じましたので、この件に関しては、周辺事態法というものはある意味で苦肉の策ですから、しかも、もともとの、元来の由来というのは、これは有事を想定している法律ですから、ほかに仕組みがないからといって、それを安易に今されることがないように、私はそうあるべきだと思います。それに関して、大臣、再度答弁を願います。
○麻生国務大臣　その点に関しましては、昨日からずっと答弁申し上げておりますように、これはあらゆることを検討すると申し上げておるので、周辺事態法というのは、有事か有事じゃないかというのは、これから先、さらに二回目の核実験、それを弾頭に載せ得るほどの小さなものになっている等々、いろいろなものを考えておかねばなりませんので、今から起こり得る可能性というのをある程度予測し、我々はそれに対する備えもしておかないとならぬということであります。この段階で、そういった法律が不備でないから、事を焦ってやるつもりは全くありませんけれども、そういった事態というものも十分に考えられる。とにかく、普通の国ではないと私ども思っていますので。
○山口（壯）委員　確かに、大臣の今の感覚というのは非常に大事なものですから、そこは私も再度念を押しておきたいと思います。
　というのは、これはもう六十年前ですけれども、我々は真珠湾という、ある意味で余り思い出したくない話があるわけですね。当初、例の一九四一年の真珠湾に至るまで、アメリカの議会は、日本が中国にばんばん出ているから、スタンドファーム、断固として対応すれば、日本はバックダウンするだろう、おじけづくだろうと。だから、日本に石油をとめて、アメリカにある日本の資産を凍結して、要するに経済制裁ですね。それで日本はどうなったか。この日本ですら窮鼠猫をかんでしまった。「ニイタカヤマノボレ」となってしまったわけですね。
　ましてや、いろいろわかりにくいところもある国ですから、窮鼠猫をかむことがないように、私は今の大臣の感覚を非常に大事にしていただきたいと思っています。
　さて、このもともとの話というのは、核実験がそもそも確認されたかどうかということもまだ私は確信を持っていません。先ほど山中委員からも言及がありました。イラクのときの、アメリカが、大量破壊兵器があそこにはあるという証拠はもうあるんだと、あそこまではっきり言って、戦争をやった一つの大きな理由になって、ふたをあけてみたら一発もなかったと。しかも、今証言者がどんどん出てきて、あれは実は情報の間違いだったと。
　こういうことがないようにという気持ちもあるものですから、アメリカが確認したと言っていますけれども、それはどういう情報であるのか、大臣は確認されておられますか。
○麻生国務大臣　山口先生、イラクのときと一番違うのは、イラクのときはやっていないと言うておるわけです、向こうは。今回の場合はやっておると自分らで言っておるわけですから、これはもう全く前提条件が百八十度違います。
　だから、簡単に言えば、おれは殺したというんだけれども、どこに殺された遺体があるかがさっぱりわからぬので、殺した殺したといっても、これはその人が本当に殺したかどうかをなかなか証明できないのと同じような話で、遺体の確認というのがなかなかできていないんだと思います。
　今回の場合、日本の場合は、まず、向こうが核実験をやったと自己宣言したこと。二つ目、そのときに、いわゆる通常の地震波とは異なる異常波を感知していること。そして三つ目が、今回のネグロポンテが発言をしておりますけれども、いわゆるサンプルをやったときに、そのサンプルにひっかかったものがある、それを調べた結果、間違いないと言ってきたという、この三つの話であります。
　では、日本政府として、例えば、日本海沿岸に並べてあります気象庁やら、また科技庁やらの、いろいろなそういったものを収集したり検索したり検出したりするいわゆる観測所等々において異常な放射能が検知できていたかといえば、今の段階では検知できておりません。したがって、日本政府としてはいまだ結論を出していないというのが我々の立場です。
○山口（壯）委員　大臣、最初に、イラクのときにはやっていないと言っていて、今回やっていると言った。それは、大臣、そのとおりですよ。でも、例えば、その議論をしてしまうと、アメリカが戦争したときに、やっていないと言っているやつに戦争して、やっていると言っているやつにはほったらかしにしていた、こういうことになっているわけですよ。
　今回、この核の話が出てきた背景には、アメリカが、例えば六カ国協議という格好で中国に丸投げして、自分はイラクとアフガニスタンで精いっぱいだった、ある意味でほったらかしていた、そのツケもあるわけですよ。もっと言えば、小泉内閣で、こういう問題に対して、例えば中国や韓国と全く話ができない状態が続いていた。そこに、この核・ミサイルが、あるいは核の問題あるいはミサイルの話が手当てできていない、そういうところも大いに関係していると私は思います。だから、そういう意味では、やっていない、やっているという話は余りされない方がいいんです。
　それについて言いますと、今アメリカがどういう情報で言っているかということを余り突き詰めて情報を持っておられないみたいですけれども、この我が国の当面の対応についてといういろいろ紙がありましたね。今大臣がおっしゃった、北朝鮮自身が言っているんだということ、あるいは気象庁が特別の地震波をとったんだということ、あるいは北朝鮮のミサイル開発というものがもともとあったり、あるいは拉致問題がある、あるいは国際社会も厳しい対応をとっている、これは全部情況証拠なんですね。大臣おっしゃったように、推定有罪なんですよ。
　だから、そういう意味で、我々も、今の政府のとっている対応というのは決して反対していません。そういう意味では、我々はそこは対応としては反対していないけれども、でも、考えてみたら、いろいろなアクションをとったときに、核実験をやったということを確認できていないままやっているということはちゃんと押さえておいていただかないとと思うんですよ。現実に確認はできていないんです。その辺については、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これはもう最初に申し上げたとおりだと思いますが、この場合には、三つ。実際にやった……（山口（壯）委員「と言っているだけです」と呼ぶ）まだ、よく聞いてくださいって、座っているんだから。実際にやった。二つ目、ＴＮＴで模擬偽装した。三つ目、ミスファイアした。この三つが最初から考えられております。これはもう最初に発表しましたから。
　一つ目、成功したと言うのであったら、一キロトン以下とかいうような、地震波から逆算してもトン数が低過ぎる。だから、これはちょっと幾ら何でも、成功したのであれば、よほど小さくすることに成功したというのは、アメリカより小さくできる技術があるであろうかといえば、かなり疑わしい。
　二つ目、ＴＮＴでこれぐらいのものを演出しようと思えばできないことではない。だったら、もっと成功したと言ってわんわん宣伝してもおかしくないではないか。
　しかし、そのいずれもしていないということを見ると、三つ目、実験したけれどもうまく爆発しないで、この種のやつは圧縮爆発ですから、その圧縮爆発が一部しか成功しなかったという三つが考えられるので、どれが確実だったかというのがはっきりするまではという話を一番最初に申し上げたと思います。
　それから今日まで、情況証拠といえば情況証拠ですが、一番のところは、御本人が自分たちでやったということを最初に言われているところが大きな違いであって、情況証拠というのは自白に基づいておりますので、この際、法律用語を使われるのであれば、そういったようなことになっておるという状況ですから、日本の対応はこれまでずっと、この一週間等と同じことを申し上げていると思いますが。
○山口（壯）委員　日本外交があるいは場合によっては軍事力を使う部分が想定されることに関して、大臣、やはりそこは、本当はきちっと確たるものを日本が持った上でやらないと非常に危険だと思いますよ。だから、そこは大臣、ちゃんとわかっておられると思うから私はこれ以上言いませんけれども、しかし、やはりアメリカがこう言っているからということでは、確信を持つには不十分ですね。
　というのは、アメリカは、核実験が行われた場合に自然界に存在しない放射性同位元素が生成されると言うけれども、本当にこれは核実験があったということとして十分だと思いますか。私はそうは思いませんよ。ほかの原因で放射性同位元素が生成されるということも十分あり得ると思います。だから、我々は今まで既にもう経験、レッスンがあるんですから、そこはきっちり言っていかれないといけないと思います。
　それから、先ほどの核不拡散の話。日本が核不拡散に関しては哲学を持ってやはり対応しないといけないと思う。
　インド、パキスタンが核実験をやったとき、日本はどういう対応だったですか。
○麻生国務大臣　正確な記憶はありませんけれども、たしか経済制裁等々いろいろなことをしたという記憶はありますが、ちょっとあらかじめ想定問答に入っておりませんでしたので、正確にそのときにどのようなことをやったか、明快に申し上げられませんが、基本的には、九八年に対しましては、国連安保理の場において、日本は、インド、パキスタン両国に対し、最終的に核兵器を放棄、ＮＰＴに無条件に参加等を求める国連安保理決議案をスウェーデン案と共同提案して、一九九八年六月六日、安保理決議一一七二号として採択をされるというのに日本は参加をいたしておるというのが背景です。
○山口（壯）委員　そのとおりです。
　大臣、それと今の決議と比べられて、どう思われますか。
○麻生国務大臣　今回の一七一八と一一七二を比して、厳し過ぎるというようにおっしゃりたいわけですか。（山口（壯）委員「いえいえ、一緒かどうかは御自身の判断で」と呼ぶ）ああ、そういう意味ですか。
　これは、国際状況がかなり異なっておると思いますので、一律に比較するのはいかがかな、私も基本的にはそう思っております。
　大体、北の場合は、これは六者協議というのにコミットしております。日本、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮というので六者協議に北はコミットしておりますが、たしかインドというのはその種の話はありませんでしたし、そういった状況では全くないんだと思っております。
　それから、今、この一七一八というものの場合は、これは国際社会がこの問題に関しては共有しておる一つの認識があります。そういった意味では、日本の場合にとりましては、これは隣国でありまして、かなりインドに比べては身近に感じられるというところも非常に大きいというのが感情論としては起きるところなんであって、そういった点を考えますと、これを単純に比較というのはなかなかできないというようなことが考えられるんじゃないでしょうか。
○山口（壯）委員　哲学というものは、場合によってあっち向いたりこっち向いたりしないものですよ。そして、このことは世界でダブルスタンダードという言葉で言われているわけです。だから、日本はそうじゃないように振る舞わなければ私はいけないと思いますよ、哲学が問われているんですから。
　そういう意味では、例えばイスラエルの話もありますね。アメリカはイスラエルには絶対物を言わないですよ。現実にそうですね。今、別にそのことを問い詰める必要はありませんけれども、イスラエルについての安保理での議論はどうなったか。ほとんどないはずですよ。日本はそういう議論を少し越えておかなきゃいけない。アメリカと全く一緒の議論をしていたのでは、アメリカの何とか国だというふうにも言われかねないわけです。
　まして、麻生さんは外務大臣でおられるんでしょう。そういうところをきっちり哲学を持って、日本はダブルスタンダードはないんだ、核不拡散に関してはどこの国についても我々は心配している、どこの国がよくてどこの国がだめだということじゃないんだというふうにしておかないと説得力がないわけですよ。アメリカはもともとイスラムの核というのをとても恐れているわけですから、そういうこととは我々は違うんだ、宗教の違いによって言っているんじゃないんだというふうにおっしゃっていただかないといけないと思います。
　そういう意味では、一律に比較する話じゃないんだとおっしゃいましたけれども、ここは哲学の問題ですから、一律に言わなきゃいけない面が多々あるんです。
　それから、六者協議と言われましたけれども、六者協議というのは現実に機能していないですよ。佐々江さんが一生懸命やっておられるけれども、私も佐々江さんとはつき合いがもう三十年ぐらいになるけれども、一生懸命やっても結局アメリカは、中国に、武大偉さんに丸投げして、そして来ているのは、申しわけない、ヒル程度じゃないですか。全然気合いが入っていない。その六者協議に、インドはそんなものはなかったというのは、何とか理屈というやつですよ。だけれども、我々としてはもっと一律に、きっちり哲学として持っていなければ、日本がアメリカの言いなりになっているんじゃないかというつまらない批判を招きかねない。だから、この核不拡散に関しては、非常に大事な我々の哲学だと思います。
　今お読みになられたパキスタンの話というのは、求めたというだけじゃないですか。あの程度のことじゃなくて、私も実はパキスタンに勤務していましたから、ブットさんには、申しわけないけれども援助をとめざるを得ないぞとか、一生懸命言いに行った方なんです。当時は村岡大使だったですけれども。そういう意味では、きちっとした対応というものが、実はあの後なされなかったというふうに私は非常に強く認識していますから、だから本当は、盟友パキスタンであってもそこはきちっとした物の言い方を日本としてはしておかなければいけなかったんじゃないかと思います。麻生大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　パキスタンが盟友であったかどうかはよく知りませんけれども……（山口（壯）委員「その認識は間違っていますよ」と呼ぶ）私どもとしては、少なくとも今、北朝鮮の核問題というものについて、またその他の核の話について、日本はＮＰＴに最初から一貫して参加し、多くの国々をＮＰＴに参加させるように努力をしてきたという実績は、日本という国ははっきりしたこれまでの足跡が残っていると思っております。
　それから、今のお話ですけれども、北朝鮮とインド、パキスタンという話と、イスラエルの話も出ましたが、私はイスラエルが核実験をしたという記憶がないのでよく知りませんけれども。
　インド、パキスタンというのは核実験というものを行っておりますが、そのとき日本は、核実験は五回とか十回とかいう話をあのときしていますが、北朝鮮の場合の今回に関しましては、サンクション、制裁をインドにもパキスタンにも同様に、経済制裁にたしか踏み切ったと思いますが、そういったときに関してＯＤＡをとめたりなんかいろいろあったと。正確な記憶じゃありません、そういったことをしたと思います。
　そこにおられたんだったら、そちらの方が御記憶あるんだと思いますが、北朝鮮に対しましては、これは我々はずっと、隣国であるから、それに対して危機感が高いというのは当然なのではないんでしょうか。
　したがって、私どもとしては、今回は特にそれに対して反応をしているんであって、アメリカがどうのこうのではなくて、アメリカより先に我々は自分で経済制裁に踏み切るということをしたということであって、アメリカはそれに追随しているわけで、アメリカはまだそこまで来ておりませんので、経済サンクションというものは日本の方が先行している。オーストラリアと日本だと思いますが、そういうようにしている。いずれもそういったものに対する感覚が極めてはっきりしておりますし、今の場合、核がこのまま広がっていく、拡散していくということに関する危機感が我々の方は極めて強いのであって、核に対する態度というのは終始一貫しているように、私自身はそう思います。
○小松政府参考人　北朝鮮の場合とインド、パキスタンとを単純に比較できないんだという御答弁が大臣からございまして、その中でＮＰＴとの関係について御答弁ございましたので、若干補足をさせていただきますと、インド、パキスタンはＮＰＴに一回も入ったことがないわけでございます。
　北朝鮮は、御案内のとおりＮＰＴの締約国で、脱退条項というのがございまして、これに基づいて脱退をしたということを主張しているわけでございます。これも御案内のとおりでございますけれども、このＮＰＴの脱退条項でございますが、脱退をする場合には、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対して三カ月前にその脱退を通知する、その通知には自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態があるということも記載しなければならない、こういうことになっているわけでございます。
　若干技術的になって恐縮でございますが、北朝鮮の行いましたこの脱退通告、まず、他のすべての締約国に行ったのかという点で疑問がございます。また、少なくとも、ここに書いてございます自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態というのは何であったのかという記載はなかったというふうに理解をしているところでございます。したがって、私どもといたしましては、ＮＰＴからの脱退ということは有効ではないのではないかという立場をとっております。
　したがいまして、ＮＰＴに違反をしている国、もちろんインド、パキスタン、これは入れと言っているわけでございますけれども、拘束はされていなかった国というところの違いは一つの点としてあろうかと存じます。
○山口（壯）委員　大臣、最初に盟友だったかどうかとか、ああいう茶化した答弁はやめてください、私はきっちり言っているんですから。現実に、当時パキスタンと日本とは非常にいい関係でしたよ。だからそれを盟友と呼ぼうかどうかは、それは大臣の勝手です。だけれども、茶化さないでください。
　それから、今ダブルスタンダードかどうかというのを言っているわけですから、別に、北朝鮮が身近だからとても心配だということで、それはいいんです。それで理屈は通っている。しかし、私が言っているのは、ダブルスタンダードにつき合わないように、これは大臣が大臣になられる前の話ですから、そういう意味では当時のことまで大臣が責任持てない部分は多々あります。そこまで我々は当時多分気がついていなかったんでしょう。そこまで、日本がいろいろ物を言うというようなところまで自分たちのマインドがまだいっていなかったかもしれない。でも、ここからはやはりそういうダブルスタンダードがないようにきちっとやっていかなきゃいけない。
　そうでないと、日本は、例えば平和をつくるとかあるいは秩序をつくっていくとか、日本がこれから目指していっている非常に崇高な議論が、何か知らぬけれども、おまえら自分のことは一生懸命やるし、アメリカに言われたらやるんだけれども、それ以外のことは余りどうのこうのだなと言われかねないわけですよ。だから、私は哲学とかあるいはダブルスタンダードがないようにということを一生懸命申し上げているわけです。大臣、いかがでしょうか。