Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田克也君　まず、率直に感想を申し上げたいと思います。
　大変失望いたしました。ナッシング・ニューという言葉がありますが、今の総理の答弁は、ほとんどが、施政方針演説に書かれたことをそのまま述べているだけであります。これでは、何のためにこの本会議で代表質問があり、総理の答弁があるのか、国民から見ても全く理解できないことではないでしょうか。（発言する者あり）
　改めて、六問、質問いたします。総理に聞こえないといけませんから、皆さん、ちょっと静かにしてください。
　まず、総理は、私の経済失政についての質問にお答えになりました。しかし、そこに書かれたことは、すべて、施政方針演説に書いてあることです。総理の答弁は極めて形式的で、本当に今国民が厳しい状況にあるということがわかっておられるのかどうか、私は疑問に思います。そういう意味で、より具体的に申し上げて、総理の感想を求めたいと思います。
　例えば、これは我々の周りによくある話、皆さんも御存じのことだと思います。借金してマイホームを買った。しかし、所得が減ったり、職をなくして、あるいは職がかわって、そのマイホームを手放さざるを得ない。家はなくしたけれども、借金は残っている。こういう人がたくさんいます。一体、総理はどう思われるのでしょうか。
　あるいは、希望を持って勉強して、そして、望む高校や大学を卒業したけれども、一向に就職する道がない。そういう子供たちがたくさんいます。それに対して、総理はどう思うのでしょうか。
　頑張って私立高校に入学したけれども、親の収入が減って、そのみずから選んだ私立高校を退学せざるを得ないという子供たちもいます。そういったことに対して、総理の血の通った答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　二番目に、道路公団の問題について追加質問いたします。
　総理は、民営化推進委員会の報告書は基本的に尊重すると言われましたが、基本的に尊重するというのは、一体どういう意味でしょうか。全面的に採用するという意味なんでしょうか。
　例えば、具体的にお聞きします。道路調査会が決議している地域分割の問題です。総理は、報告書どおり、地域分割を実行するおつもりがありますか。それとも、自民党道路調査会の決議を採用するのでしょうか。お伺いします。（拍手）
　三番目です。規制改革、規制改革特区の問題です。
　総理はいろいろ言われましたけれども、例えば、内閣委員会等で、厚生労働副大臣や文部科学副大臣と鴻池担当大臣の間で議論があります。見解が分かれています。そういったことに対して、閣内が不一致であることに対して、総理はどういうリーダーシップを発揮されたのでしょうか。お伺いします。（拍手）
　四番目、税制改革についてお聞きします。
　先ほどの答弁で、総理は、税制改革についてリーダーシップを発揮していると答弁されました。それでは、総理の「聖域なき税制改革」ということの基本理念を、わかりやすく、国民にわかるように述べていただきたいと思います。（拍手）
　五番目、政治資金であります。
　施政方針演説の中でも、あるいは今の答弁の中でも、この問題を、政治家一人一人が襟を正さなければなりませんという一般論にすりかえています。自民党総裁としての責任をどう考えているのでしょうか。改めるべきは改めるとおっしゃいました。何を改めるのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　最後に、イラクの問題です。
　イラクの問題で、アメリカの先制攻撃に対して、これをもし認めるとすれば、従来の自衛権の概念を変えることになります。急迫不正の侵害、そういったことがないままで単独行動、先制攻撃をするということは、従来の国際法の考え方を変えるわけで、そのことについての総理の御認識を私はお聞きしたかったわけであります。
　同時に、国連決議一四四一号について、総理は、査察の状況とかイラクの対応とか、いろいろ言われましたが、しかし、一四四一号の解釈は、相手の対応や査察の状況で解釈が変わるわけではありません。一四四一号が新たな決議を武力行使のために必要としているのかしていないのか、それはまさしく決議の解釈の問題であります。明確にお答えいただきたいと思います。
　以上、総理の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員の再質問ですが、六問ありますが、私は、最初の答弁ですべて答弁しているつもりであります。しかし、あえて再質問されましたから再答弁いたします。
　経済失政についてでございます。
　私は、改革の成果がすぐあらわれるとは思っておりません。時間がかかります。いろいろ経済の指標、状況、厳しいことは事実でありますが、金融、税制、規制、歳出、各般にわたる改革をなし遂げて、将来、持続可能な民間主導の成長軌道に乗せるようしていくことが私に課せられた責任だと思っております。
　道路公団につきましても、あの答申を基本的に尊重するということで、十分、私は答弁になっていると思います。
　また、我が党に相談しないでどうなるんですか。政党を排除せよと。反対している政党の言うことを聞くよりも、協力してくれる政党の意見をよく聞きながら委員会の意見を尊重して実現していくのは、当然のことではありませんか。（拍手）
　規制改革、これも積極的に特区で進めております。それぞれの分野におきまして、今まとめておりますので、鴻池担当大臣が今、積極的に努力しております。その点につきましても、先ほど答弁したとおりでございます。
　税制改革につきましても、私は、昨年一月から、一兆円を超える規模の先行減税、将来、単年度にこだわらない、税収のバランスは多年度で結構、しかし、現下の厳しい状況を考えまして、先行減税あり得べし、将来の財源も考えながら多年度税収というバランスも考えて結構という方針を示して改革を行ってきたわけでありまして、できるだけ負担にたえ得るような制度、国民が広く薄く、だれでもが負担できるようなあるべき税制を目指して改革してほしいという指示を出したところであります。
　政治資金につきましても、これは、各政党それぞれ、資金調達手段が違うと思いますが、税金あるいは団体、企業、個人、バランスのとれた、国民の疑惑を招かないような制約はどういうことが必要かということを考えながら、今後も、自民党のみならず、各党で検討すべき問題だと思っております。
　イラクの問題につきましても、先ほどお答えしたように、まず、イラクが一四四一国連安保理決議を誠実に履行することが重要なんです。これは、国際社会が一致して、イラクが疑惑に積極的に協力しなきゃならない。むしろ問われているのは、イラクの、この決議を守るかどうかの姿勢なんです。
　アメリカは、平和的解決を望んでいる、国際協調を構築するよう努力すると。今、努力の最中であります。日本は、イラクが無条件、無制限にこの国連決議を誠実に履行するよう働くとともに、アメリカに対しても、国際協調をとれるような努力が引き続き必要だ。そして、今後も、国際社会の動向を見きわめながら、日本として日本の外交努力を続ける。先ほど答弁したとおりであります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　総理、私は難しいことを聞いているつもりはありませんから、誠意を持ってお答えいただきたいと思います。三つだけ申し上げます。
　一つは、先ほどの道路公団の問題です。
　今のお話は、結局、どういうことなんでしょうか。民営化推進委員会の報告は尊重するけれども、これから自民党内の議論でいろいろ変えていく、そういうふうに私には聞こえました。そして、私が具体的に質問した、地域分割のことはどうするのですかという問いには答えていただけませんでした。ぜひ、この点についてお答えいただきたいと思います。（拍手）
　二問目です。税制の問題です。
　私が聞いたのは、総理の「聖域なき税制改革」の基本理念を述べてください、国民にわかりやすく説明してくださいと申し上げました。総理の今のお答えは、一兆円を超える規模の先行減税をやる、そして、最終的には税収中立だと。これは理念じゃありません。技術論です。税制というのは、まさしく国民生活にとって最も基本的な部分です。そこの、総理としての、日本国総理大臣としての基本的な考え方をぜひ述べていただきたい。もう一度お願いします。（拍手）
　三番目です。イラクの問題です。
　これも、私の質問に全く答えていただいておりません。イラクが国連の査察をきちんと受け入れて、そして、必要があれば、もしそういう事実があればきちんと武装解除する、これは当たり前のことであります。
　私が聞いたのは、アメリカの先制攻撃というこの考え方は、今までの国際法の考え方からはみ出る、そこについて、まさしく日本国総理大臣としてどう考えているのか、そのことを聞いています。
　同時に、国連決議一四四一号の解釈は、何度も言いますが、イラクの対応、査察の状況によって変わることではありません。一四四一号が最終的な武力行使を容認している決議なのか、そうではないのかという、その解釈を日本国総理大臣としての総理に求めているのです。もう一度、ぜひお答えいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再々質問でありますが、私は答えているつもりなんですが、道路公団の問題につきましては、地域分割ですから、基本的に尊重するというのは、その方向なんですよ。基本的に尊重すると言っているでしょう。
　税制についても、あるべき税制、簡素、公平公正、中立。そして、税負担なしにはいかなる政策も実行できない。国民にできるだけ公正に負担していただく。低ければ低いほどいい。その負担にたえ得るような簡素で効率的な政府をつくるというのも、これは当然重要なことであります。（拍手）
　イラクの問題についても、これは、イラクがまず武装解除、疑念を晴らすことが大事なんです。そして、一四四一の決議を守らなかった場合は自動的に武力行使を容認しているかどうか。これは、自動的に容認しているものではありませんが、その間のいろいろな国際状況を見ながら、どういう対応に出るかというのは、今後、日本として主体的に対応していきたい、そう思います。（拍手）
　　　　—————————————
○山崎拓君　岡田君にまず申し上げますが、更問のときに、小泉総理が施政方針演説のとおりに答えたということはけしからぬと言われましたが、今回の質問は、施政方針演説に対する代表質問でございます。もし総理が、内容、質問に沿って答えなかったとすれば、こちらの方がよっぽど問題であります。（発言する者あり）
　私は、自由民主党を代表して、総理の施政方針演説に質問いたします。
　まず冒頭に……（発言する者あり）
○副議長（渡部恒三君）　伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　神崎代表から、私が以前から申し上げておりました教育バウチャーについてお尋ねがございました。
　クーポン券を持っていれば好きなところで教育が受けられるといういわゆる教育バウチャー制度は、教育を受ける側から見ますと、教育機関を選別できるという仕組みでありまして、理論的には、教育機関の間の競争を促して、教育の多様化、活性化につながるものというふうに考えております。
　経済も社会も、結局は人に依存するわけでありますから、教育を多様化、活性化する教育改革を推進することによって有能な人材を育てていくということは、極めて重要なことであるというふうに考えております。
　そうした観点から、昨年六月に閣議決定した基本方針二〇〇二におきましては、「学校や教員の個性と競争を通じて、基礎学力の維持・向上を図る」ということを掲げております。この方針のもと、政府としては、議員から評価いただいた学校選択制の推進等に取り組んでいるところでございます。
　こうした方向に沿いながら、教育制度の全体的な見直しを進める中で、教育バウチャー制度については、総合的に議論がなされることが適当であると考えております。
　いずれにしても、経済財政諮問会議では、本件についてこれまで議論してきた経緯もあります。神崎議員の提案も踏まえながら、その利点、問題点を総合的に議論してまいりたいというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　神崎議員にお答えいたします。
　議員からは、公立学校活性化のための教育バウチャー制度の導入についてお尋ねがございました。
　総理からも既にお答えがございましたように、現在、画一と受け身から自立と創造へという理念のもと、大きな教育改革に積極的に取り組んでおります。
　この改革に当たりましては、学校教育のあり方についても、これまでの画一から脱して、地域や学校の実情に応じた多様な創意工夫を促すことが大切と考えておりまして、現に、各自治体の判断により、通学区域の弾力化による学校選択制の導入など、さまざまな取り組みが進んでいるところでございます。
　御質問の教育バウチャー制度につきましては、学校間に競争原理を導入し、学校選択の幅を拡大することをねらいとする構想でありますが、必ずしも確立した方式があるわけではなく、また、教育条件や財政負担の問題など、検討すべき課題も多いと考えております。
　国際的に見ましても、教育バウチャー制度の実施は極めて限定的なものにとどまっておりまして、いまだ評価も定まっていない状況は御存じのとおりでございます。したがいまして、この問題につきましては、今後の研究課題と認識いたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　神崎議員の御質問にお答え申し上げます。
　最近、米粉を利用したパン等の新製品が開発されまして、そして、御党主催で集会にもお招きをいただきました。評価が急速に高まっておりまして、米の消費拡大を図るためには、このような米粉を利用した製品の普及を推進することが非常に大事だ、こう思っております。
　昨年の六月に、近畿農政局と大阪食糧事務所が中心となりまして、近畿米粉食品普及推進協議会を立ち上げたところでございますが、当面はこういうふうな形で官民挙げての取り組みを他のブロックでも推進して、行く行くは全国組織を立ち上げて普及に努めてまいりたい、このように思っておりますので、一層御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○下村博文君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明四日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　秋山　　收君
平成十五年二月三日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党・無所属クラブの岡田克也君、次に自由民主党の山崎拓君、次に民主党・無所属クラブの伊藤英成君、次いで公明党の神崎武法君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　岡田　克也君(民主)　三十五分以内　総理
　山崎　　拓君(自民)　三十五分以内　総理
　伊藤　英成君(民主)　　三十分以内　総理
　神崎　武法君(公明)　三十五分以内　総理、経財、文科、農水
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和三年十二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　佐藤　公治君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　野間　　健君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　下野　六太君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　信夫　隆生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　國場幸之助君
　　梅谷　　守君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　北村　誠吾君
　　野間　　健君　　　　　梅谷　　守君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　一、農林水産関係の基本施策に関する件
　二、食料の安定供給に関する件
　三、農林水産業の発展に関する件
　四、農林漁業者の福祉に関する件
　五、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和四年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣金子原二郎君。
○金子（原）国務大臣　皆さん、おはようございます。
　就任に際する御挨拶、農林水産大臣を拝命いたしました金子原二郎でございます。
　この度、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業とともに、国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を発揮している、まさに国の本です。このような農林水産業を将来にわたって持続可能なものとしていくため、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していくことが必要と考えています。
　現在、我が国の農林水産業、食品産業の現場では、依然として新型コロナウイルスの感染症による影響を受けておられる方々がいらっしゃるほか、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化など、厳しい状況に直面しています。
　また、国内外で重要性が高まっている気候変動等への対応を適切に行うとともに、農林水産業、食品産業の生産力向上と持続性の両立を実現していくことも課題です。
　他方、世界に目を向ければ、世界人口の拡大や所得の向上に伴い、世界の飲食料のマーケットは年々拡大しており、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける中でも、我が国の農林水産物・食品の輸出額は拡大が続いています。
　農林水産省としては、まずは、新型コロナウイルスの感染症により影響を受けている外食産業や農林漁業者などの方々への対策をしっかり行ってまいります。
　そして、年々拡大していく世界の食市場を獲得するため、農林水産物・食品の輸出促進、本年五月に策定したみどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、さらには、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を着実に進めてまいります。
　農林水産業の生産基盤を強化し、農林水産業の成長産業化を推進するとともに、家族経営や中山間地域を含め、農林水産業や農山漁村の持つ多面的な機能を維持し、新しい資本主義の実現に貢献してまいります。
　地域に寄り添い、現場を重視しながら、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなってこうした諸課題に取り組んでまいります。
　平口委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
○平口委員長　次に、農林水産副大臣武部新君。
○武部副大臣　農林水産副大臣を拝命しました武部新でございます。
　金子大臣を先頭に、政務三役、職員一同、一致結束して、我が国の誇る農林水産業、農山漁村の発展のために、次の世代にしっかりとつないでいけるように精いっぱい努力してまいります。
　平口委員長を始め理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○平口委員長　次に、農林水産副大臣中村裕之君。
○中村副大臣　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。
　金子大臣の下、武部副大臣、下野大臣政務官、宮崎大臣政務官と一丸となって、地域に寄り添いながら、足腰の強い農林水産業の確立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　平口委員長、理事、委員の先生方の格別なる御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○平口委員長　次に、農林水産大臣政務官下野六太君。
○下野大臣政務官　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました下野六太でございます。
　金子大臣を始め武部副大臣、中村副大臣、宮崎大臣政務官と力を合わせて、将来にわたって持続可能な農林水産業の実現に向けて全力を尽くす決意です。
　平口委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平口委員長　次に、農林水産大臣政務官宮崎雅夫君。
○宮崎大臣政務官　この度、農林水産大臣政務官を拝命をいたしました宮崎雅夫でございます。
　金子大臣の下、武部副大臣、中村副大臣、下野大臣政務官とともに、現場の声を大切にしながら、美しく活力ある農山漁村の実現に向けまして全力で取り組んでまいります。
　平口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官信夫隆生君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君及び水産庁長官神谷崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自民党の中川郁子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、誠にお礼を申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、本年、北海道太平洋岸に発生をいたしました赤潮被害についてですが、一昨日可決されました二〇二一年度補正予算で、北海道赤潮被害対策支援事業として十五億円をお決めをいただきました。誠にありがとうございました。
　地方負担分も合わせた二十一億円の支援となります。特別交付税措置で実際の地方負担は少なくなるとのことで地域も安堵しておりますが、一方で、先の見えない不安感が消えているわけではありません。まずは、漁場を回復させ、漁業被害を防ぐ技術開発で、赤潮の発生を早期に把握する技術の精度向上や、発生メカニズムの解明などが待たれるところでございます。引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。
　また、アキサケ定置網漁業者にとっては、赤潮の発生後、サケ・マスふ化放流事業のための種卵の確保など、資源の回復に向けた緊急の支援が必要であり、減少が続いている回帰率の原因の解明、標識放流調査の拡充、不漁時における増殖事業の運営費支援制度の創設など、国の支援が必要であると強く感じています。
　全国の漁業者にとって、海洋環境の変化による不漁、人手不足、高齢化、船舶、機械の老朽化など、課題が多い状況でありますが、燃料費の高騰対策、積立ぷらす、もうかる漁業、セーフティーネット資金などで漁業を支援し、資源回復に努めながら、水産大国日本の復活を目指して、国民への安定供給を図ることが求められており、金子大臣に期待が高まっているというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　では、質問に入ります。生乳についての質問です。
　先日も、金子大臣、両副大臣が記者会見で、牛乳をおいしそうに飲み干していただきました。そして、消費喚起を行っていただいたと聞いております。昨日も、岸田総理大臣が記者会見の中で、国民の皆さんに、牛乳を飲みましょうと呼びかけてくださいました。
　このように、今、牛乳・乳製品は需給の緩和状況が続いているところでございます。
　我が国の生乳需給は、飲用需要に優先的に生乳を供給するとともに、飲用需要の変動を乳製品加工で調整することで、消費者への生乳の安定供給、酪農経営、乳業経営の安定を図ってきました。
　近年では、都府県の生乳生産が減少する中、不足分は北海道から供給することで生乳需給を調整する構造にシフトしていました。北海道への依存度が高まる中、輸送量の繁閑差、オーダーキャンセルなどの問題も発生していました。つまり、北海道酪農が、乳製品加工により需給調整の役割を担ってきたということです。
　そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染症が発生をいたしました。感染症蔓延防止のために、国民の皆様へ行動の自粛をお願いをしたという経過になります。
　コロナの影響が長引く中、飲用需要を始めとする全国の生乳需要の減少を乳製品加工で調整してきた結果、バター、脱脂粉乳などの在庫が過去最高水準で積み増しされることになりました。こうした状況が放置されれば、乳製品加工による需給調整の構造が破綻し、飲用市場も含めた生乳流通全体の安定を保つことができなくなります。
　これに対して、全国の生産者、乳業者が協調して、令和四年度には、脱脂粉乳の在庫二万トンを解消するために、生産者拠出四十億円、乳業者拠出四十億円、合わせて八十億円の負担による対策を実施することになったそうです。いまだ先の見えないコロナの影響が予測される中、このように全国の生産者、乳業者が在庫削減対策、需給調整対策に取り組んでいることは大変重要であると思います。
　私は、全国の生産者、乳業者が協調して取り組む在庫削減対策に対して、国が関与し、支援することが必要と考えていますが、政府のお考えを聞かせてください。
○武部副大臣　中川委員の御指摘のとおり、私も北海道でございますので、加工原料乳地帯の北海道が需給調整に大きな役割を担ってきた、そのように承知しております。特に、非需要期に対して大変な努力をしていただいております。
　その上で、コロナの影響がございまして、牛乳・乳製品の業務用の需要が回復し切っておらず、乳製品の在庫が高水準になっているということを承知しております。
　現在、脱脂粉乳の在庫の削減に向けて、全国の生産者と乳業メーカーが一体となった取組について、農林水産省も議論の中に参加して、この議論を進めております。
　委員の御指摘のとおり、コロナの影響で積み上がった分の二万トン、これの在庫の削減対策に取り組むことについて議論が進んでいると承知しておりますが、農林水産省としましても、こうした関係者の取組状況を踏まえて、コロナの状況下で必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　次は、国家貿易による輸入枠数量についてです。
　先ほど質問させていただいたとおり、生産者、乳業者が協調して、約二万トン規模の脱脂粉乳の在庫削減対策に取り組むことになりました。
　一方、国家貿易による輸入枠数量として、生乳換算で十三万七千トンのバター、脱脂粉乳の輸入が義務づけられております。
　国際約束は承知していますが、国内の乳製品の在庫事情などを考慮して来年度の輸入枠数量を決めていただきたいと思います。
　北海道のキャラバンの折にも、酪農家の皆さんから同様の御意見が多数ありました。北海道では、今年度より、酪農家がキロ当たり二円二十四銭、北海道全体で百億円、酪農家一戸当たり、年換算でありますと、数百万円単位で拠出しているということになります。
　バター、脱脂粉乳の在庫削減対策にこのように取り組んでいます。酪農家の皆さんも本当に頑張っているのであります。我慢が怒りに変わらないうちに、不安が失望に変わらないうちに、政治の決断が必要であると考えています。
　来年度の輸入枠数量について、政府のお考えをお聞かせください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　脱脂粉乳及びバターの国家貿易による輸入枠数量につきましては、過去の生産、消費動向を基に、毎年一月に、翌年度に必要な年間輸入枠数量を設定し、その後、五月と九月に直近の需給を踏まえて検証し、必要に応じて見直しを行っておるところでございます。
　本年度の輸入枠数量につきましては、ＷＴＯで約束をしておりますカレントアクセス数量でございます生乳換算で十三万七千トンと、最低数量にとどめたところでございます。
　来年度、令和四年度の輸入枠数量につきましては、今後、脱脂粉乳等の在庫の推移、生乳生産の動向等をよく見極めたいと思っております。例年一月末に、乳製品需給等情報交換会議というものを開催することになっております。関係者の御意見を伺いながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　次に、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金と総交付対象数量についてお尋ねしたいと思います。
　加工原料乳生産者補給金については、生乳の需給環境が大幅に悪化する中で、購入飼料、資材、燃料費などの生産コストが増加しています。集送乳調整金についても、燃料費の上昇や、ドライバー不足などによる輸送費用が増加している現状にあります。
　これらを踏まえて、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金を合わせた単価について、十円八十五銭を上回る水準が必要と考えていますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　また、総交付対象数量については、年間を通じた国内乳製品の安定供給が可能となるように、また、生産現場に向けて減産メッセージとならないように、現行の三百四十五万トンを維持する必要があると考えています。
　昨日開かれました自民党の畜産・酪農対策委員会でも議論がありました。国民一人当たりの牛乳の消費量は増えているということでありますから、コロナの影響がなくなったときに牛乳・乳製品を国民の皆様に安定供給できるような価格、対象数量が必要であるというふうに思います。
　加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金、総交付対象数量について、政府のお考えをお聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金、それから総交付対象数量についての御質問をいただいたところでございます。
　加工原料乳の生産者補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域での再生産が可能となりますように、生産コストの変動でございますとか直近の物価動向等を考慮するということになっております。
　また、集送乳調整金単価につきましても、指定事業者が、あまねく、遠隔地も含めて集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動でございますとか、これもまた直近の物価動向等を考慮することとしております。
　他方、総交付対象数量につきましては、飲用牛乳及び乳製品の国内需給の状況、国内の生乳あるいは乳製品に対する需要といったものを考慮して定めるということでございます。
　いずれのものにつきましても、食料・農業・農村政策審議会の意見を伺いまして決定をするということでございます。
　引き続き、再生産、さらに、酪農経営が継続をできるように、本年度もこうしたルールにのっとりながら適切な算定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（郁）委員　全国の酪農現場の状況は様々であるというふうに思います。都府県のある地域では、粗飼料が調達できなくて困っている、こういう地域もあります。また、私の地元、北海道十勝では、今年は天気がよくて牧草もよく育った、粗飼料も本当にいいものがあって豊富である、でも、生産抑制をしなければいけない。
　酪農家、生産者にとって、豊作が喜べない、こういう悲しい状況にはありますが、全国の酪農家の皆さんは本当に頑張っている状況でありますので、是非、皆様方の御要望、御意見に沿った形での数量、また補給金、調整金になりますようにお願いしたいと思います。
　次は、新規就農対策についてお尋ねしたいと思います。
　令和二年の農林業センサス調査によりますと、基幹的な農業従事者は百三十六万人であり、平成二十七年の百七十六万人から二割減少したことが公表されました。また、四十代以下の新規就農者数も減少する傾向にございます。
　これらの傾向に歯止めをかけるため、国において新規就農対策の見直しが検討され、本年の夏に、経営開始時の投資を基本とする経営開始資金、研修向け農場の整備などの取組を総合的に支援することが概算要求されています。
　その際、一部の事業について、国と地方が一体として支援するとして、これまで全額国費での対応から、新たに地方の負担が求められることとされています。
　このことに対し、全国知事会などが、地方公共団体の財政力によって支援対象者数などに地域格差が生じるとして、従来どおり全額国費による措置にするよう要請がなされており、北海道についても、十月に、これまで同様、全額国費による措置を継続するよう要望がなされております。
　現下の状況に鑑み、新規就農対策について見直し、充実が必要であると思います。地方の理解が得られないままに進めることはできないと思います。
　全国から全額国費による措置を継続するように要望がなされていることについてどのように対応されているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○金子（原）国務大臣　全国知事会から、本当に、知事さんの方がお見えになるたびに、この新規就農対策については従来どおりといった御要望がありました。
　そういった中で、農業を担う人材の減少傾向が続いていることを踏まえまして、新規就農対策をしっかりと推進する必要があるというふうに考えております。
　新規就農者の育成がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体が新規就農者をサポートしまして、必要な初期投資を行った上でしっかりと経営を発展させていることから、令和四年度の予算の概算要求におきましては、こういったことも踏まえながらの内容で要求しているところであります。
　概算要求後、地方の声を聞きながら関係方面との調整を進めてきたところであり、従来の事業を引き継ぐ形の就農に向けた研修資金、経営開始資金等については引き続き全額国費とするとともに、新たに措置する機械、設備等の導入支援につきましては、国と地方が連携して支援するといった方向で検討しているところであります。
　いずれにしろ、新規就農者の皆さん方が本当にやりやすい、また、各県の要望を十分に踏まえた中で、限られた財源の中でよりよい方向に向かっていくように、私たちも今後の政策の中で考えていきたいと思っております。
　以上です。
○中川（郁）委員　金子大臣から力強い御答弁を頂戴しました。本当にありがとうございます。
　私は、個人的に、農業女子プロジェクトとか、ＧＩとか、食と農の景勝地事業とか、最近余り耳にすることがなくなったわけでありますけれども、これらの事業も再構築して、若者にとって農林業が魅力的に映るような、そういう政策をどんどん実施していただければというふうに考えています。
　次に、エゾシカやアライグマなどの野生鳥獣による農林水産業への被害について質問させていただきたいというふうに思います。
　北海道でも、このエゾシカ、アライグマは深刻化、広域化し、被害防止策の拡充や防止技術の確立など、更なる対策が求められているところでございます。
　エゾシカの生息数は六十七万頭、アライグマは一万八千六百十五頭、こうなっています。また、近年はヒグマの人里への出没も相次いでおり、残雪期の捕獲など、個体数の適切な管理などが求められていると思います。
　農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和二年度の野生鳥獣による農作物の被害額は、全国で百六十一億円というふうになっております。
　そのうち北海道でございますけれども、委員御指摘がございましたエゾシカによる被害額につきましては、令和二年度に約四十億円、前年度に比べて、残念ながら、二・九億円の増加ということになっております。また、アライグマによる被害額につきましても、約一・四億円ということになっておりまして、前年度に比べて約一千七百万円増加している状況でございます。また、ヒグマでございますけれども、その被害額は約二・四億円ということでございまして、前年度に比べて約四千万円増加しているという状況でございます。
　こういうような状況を踏まえまして、エゾシカ、アライグマやヒグマによる農作物への被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、これら有害獣の捕獲でございますとか生息環境管理に加えまして、捕獲者への講習会、侵入防止柵の設置等を支援をさせていただいているところでございます。
　そして、もう一つ御指摘がございましたヒグマでございますけれども、人里に出没している状況もございます。農作物への被害にとどまらず、人身被害等も引き起こしているという状況でございますので、農林水産省では、環境省や警察庁と連携をいたしまして、熊を誘引する農作物残渣の除去、収納庫の施錠等の徹底等、農作業現場における出没防止対策の実施、熊が出没したときの警察等関係機関との連絡体制の整備、こういったことにつきまして、都道府県に対して通知をさせていただいております。
　野生鳥獣による農作物の被害につきましては、農業者の営農意欲の減退、そういった被害額に表れる以上の深刻な影響を及ぼしておりますので、関係省庁と連携して対策に取り組んでまいりたいと思います。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　農家の皆さんにとっては、せっかく育てた農産物が野生鳥獣によって被害に遭うことは本当に切ないことであろうというふうに思いますし、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。
　少し時間が余りましたけれども、コロナによるいろいろな影響が農業に出ています。三白問題といって、ただいま質問させていただいた牛乳のほかに、米、砂糖などが挙げられるというふうに思います。
　私の地域、十勝地域は、武部副大臣の地域もそうでありますけれども、ビート、てん菜の生産が盛んであります。この砂糖も、今、コロナによって消費が低迷をしているということで、農家の皆さんは非常に心配をしているところであります。
　北海道では、輪作体系によって、連作障害を防ぎながら地力を維持し、そして生産量を上げている。農家の皆さんの知恵と努力によって続けられている四輪作、武部先生のところは三輪作でありますけれども、これを維持することは、政府が進めるみどりの食料システム戦略に合致しているというふうに思っています。
　また、先ほどの酪農と関連することでありますけれども、てん菜は、その製造過程からできるビートパルプペレットは牛の餌になることから、耕畜連携の象徴とされています。
　これらの取組、農家の皆さんの生産意欲が減退しないように、また、先ほども申し上げましたとおり、やはり減産メッセージにならないような政策が必要であるというふうに思います。収穫を喜べる農業、このことが必要だと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきますが、質問に入ります前に、牛乳・乳製品の需給緩和について一言意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　先ほどの質疑にもありましたけれども、この牛乳・乳製品の需給緩和の問題について、今、政府の在庫対策に対して大変注目が集まっております。この問題に対しては、生産者団体と乳業メーカーが、例えば、輸入調製品から国産品への置き換えとか、餌、飼料への転換、こうしたことが進められていまして、大臣も消費拡大の取組に積極的、このように理解をしておりますが、今後一層国による支援が必要なところに来ている、私はそのように思っております。
　今日は質問いたしませんが、是非とも早急な検討と、それから現場の声に沿ったそうした結論をいただきたい、このことをまず申し述べさせていただきたいと思います。
　質問に入ります。
　まず第一点目は、燃油高騰等に対する輸送コストの増大について質問させていただきたいと思います。
　私の手元に、令和三年十二月十日調査の札幌市における石油製品小売価格の調査表がございます。
　これを見ますと、例えば灯油について、これは、多量配送ということで申し上げますと、たくさん一遍に配送する、前年の同期比に比べて約四四・七％値上がりしております。それから、ガソリンの現金ですけれども、これはフル、いわゆるセルフでない、ここが一五・四％上がっている。軽油についても、現金のフルで一七・八％。
　札幌市でこういう状況ですから、酪農現場で申し上げますと、北海道の郡部の方にそういう地帯がありますから、恐らくこの小売価格よりももっと高い数字になっていることは言うまでもありません。
　この燃料費の上昇ですとか、あるいはドライバー不足、こうした問題によって輸送費用は確実に上昇している、全体の酪農の経営に関わるコストが上がっているということなんですけれども、こうしたことを踏まえて、私は、集送乳の調整金について、輸送費用などの上昇等を踏まえて適切に単価を設定する、そのことを強く申し上げたいと思いますが、この点についての見解をまずお伺いさせていただきます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　集送乳調整金につきまして御質問をいただきました。
　集送乳調整金の単価につきましては、指定事業者があまねく集送乳の確保が可能となるようにという観点で設定をされるものでございます。燃油費等の集送乳に関するコストの変動でございますとか物価動向等の方をきちっと考慮をした上で、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定をするということとしております。
　本年度につきましても、こうした事情も踏まえながら、さらに、遠隔地を含めて適切な集乳が可能となるよう、ルールにのっとりまして適切に算定を行っていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　このことに関連してもう一点、飼料の、餌ですね、高騰対策についてお伺いしていきたいと思います。
　ＪＡの全農については、二〇二二年の一月から三月期の配合飼料の供給価格について、これは二一年の十月から十二月までのこの期に比べて、全国の全畜種総平均で一トン当たり二千九百円値上げする、こう発表がされました。トウモロコシとか大豆かすの相場が上がっていること、また円安があるということでございますけれども、これに加えて、副原料の糟糠、あるいは飼料用の油脂、添加物などが値上がりしている。
　こういうことで、配合飼料価格安定制度における補填、これは一月から三月期も発動が見込まれるということで、この制度そのものは非常にありがたいものだというふうに改めてこういうときに感じていますが、今後の対策としては、輸入飼料への過度な依存からの脱却を図りますとともに、良質な自給飼料の確保、これが大変重要で、令和四年度の予算案につきましても、自給飼料対策予算として畜産生産力・生産体制強化対策事業で十七億円ということで、前年、倍増ということで、関係者の期待も大きいところでございます。
　ただ、一方で、北海道の牛乳生産費の内訳を見ますと、やはり飼料費は全体の約四割ぐらいを占めているということで、生産コストの多くをこの餌代が占めているわけでございます。いわば経営に直接影響を与えるということです。
　こうしたことからも、私は、この加工原料乳の生産者補給金について、酪農経営の持続的な再生産が可能となる水準で単価を設定すべき、このように思いますが、この点についての見解もお伺いしておきます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金単価につきましては、加工原料乳生産地域での再生産が可能となるようにという趣旨で定められるものでございます。
　委員御指摘の例えば飼料費でございますとか、あるいは一頭当たりの乳量の変動でございますとか、さらに、子牛等の副産物の収入といったような生産コストに影響を与えます諸要素の変動でございますとか直近の物価動向等を考慮いたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定をするということでございます。
　酪農経営の持続的再生産が可能となるように、本年度につきましても、ルールにのっとって適切に算定をしていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　是非、この加工原料乳の補給金等について、もういよいよでございますけれども、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　時間の関係上、これで質問を終わりますけれども、一点だけ意見を述べさせていただきますが、この酪農関係で申し上げますと、やはり担い手の高齢化、それから後継者不足、これが実は根本的な、大変重要な問題だというふうに私は認識しております。
　酪農の経営の離脱とか新規就農状況を見ますと、これは農水省の情報ですけれども、北海道においては、毎年、離脱者数が約二百人ぐらい。だから、十年間で二千人ですよ。これに御家族を入れると、ちょっとした一つの町が消えていくぐらいということだと思います。
　一方で、新規就農者について、大体百人ぐらいで推移してきたのが、最近八十人ぐらいにちょっと落ちているんですね。中でも、新規参入者が二十人前後ということで、ここがちょっと心もとないんですが。
　私は、あるＪＡの組合長で、元々、若いときに全くの新規参入で入ってきた、そういう方と親しくしていろいろな意見交換をしているんですが、そういう方が地域に入って酪農を始めると、全く今までと違う貢献度が出てくるんだと。それは、新しい人、新しい考え、そういうことで地域が大いに活性化される、こういう見方もあるんですよ。
　今、国の方では、例えば就農支援金とか、機械や施設の様々な整備もしていただいています。これは大変ありがたいことですけれども、行政からの新規参入に向けての呼びかけだけではなかなか私は打開されていかない、この方もおっしゃっていました。そういった方々のネットワークをもっと広げる必要がある。
　こうしたソフト面の御支援もこれから議論していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○金城委員　おはようございます。
　私は、本年十月の総選挙で比例九州ブロックで初当選をさせていただきました、沖縄の金城泰邦でございます。
　本日、御支援いただいた支持者の皆様方、また稲津理事、同僚議員のおかげで、初当選後、初めての質問をさせていただくことができました。心より感謝申し上げます。
　また、この二年間、新型コロナウイルス感染により大きな影響を受けられた農林水産業関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　今月、二〇二一年に日本の農林水産物・食品の輸出額が初めて年間一兆円を超えることが公表されました。新型コロナウイルス感染の影響からアメリカや中国の経済が回復しつつあることを背景に、海外で人気の高い牛肉などの輸出が伸び、全体を牽引したと分析されています。
　公明党も、農産物・食品の輸出後押しのため、生産性向上を図る基盤強化などを推進してまいりました。
　私のふるさと沖縄は、子牛の生産が全国第四位の状況であります。海外で人気の高い日本のブランド牛の産地に沖縄から子牛を出荷しています。沖縄は日本のブランド牛生産を下支えしています。
　日本の農産物・食品の更なる輸出拡大のためには、沖縄における子牛の増産と肥育農家の育成が必要と考えます。そのための対策の一つとして、食肉の輸出に関するＨＡＣＣＰ等に係る施設認定等を推進する必要があります。食肉の輸出拡大のために、輸出のためのＨＡＣＣＰに認定された屠畜場、食肉センターを増やすことが必要です。
　政府はＨＡＣＣＰ支援法を制定し、屠畜場、食肉センターのＨＡＣＣＰ認定に取り組んでこられました。現在、沖縄県の食肉処理施設は六か所ありますが、牛について、輸出用ＨＡＣＣＰ認定が一つもなされておりません。食肉処理施設について、一つでも多くの施設が牛の食肉輸出のためのＨＡＣＣＰ認定施設となることにより、沖縄の食肉輸出が増えることは間違いありません。
　そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。
　農林水産省として、屠畜場、食肉センターと食肉処理施設が輸出用ＨＡＣＣＰ認定施設となるよう、プッシュ型の積極的な支援を行うべきであります。御所見をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　二〇三〇年の牛肉の輸出目標三千六百億円の達成に向けまして、農林水産省といたしましても、輸出に対応できる加工流通施設の整備を推進しているところであります。また、施設の整備完了後、迅速に認定が行われるよう、農林水産省及び厚生労働省が、食肉事業者等に対しまして施設の整備の検討段階から助言できる体制を既に構築しているところであります。
　沖縄の問題につきましては、まず県庁と御相談をいただきまして、国としても、輸出に向けて必要なものは後押しがあれば積極的に対応していきたいと思っておりますので、どうぞ、これから御意見等があればまた言っていただきたいと思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　沖縄の食肉処理施設で牛の輸出認定がなされるよう、農林水産省として積極的な御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、牛の餌の価格について質問いたします。
　沖縄の牛に対する配合飼料について、農林水産省の国内における農業資材の供給に関する調査において、令和二年三月時点のアンケートの結果は、肉牛肥育用配合飼料の購入価格は一頭につき最小価格四万四百二十五円、最大価格六万八千百八十円、平均価格五万三千三百五十円となっています。また、沖縄県の配合飼料流通価格の推移の公表資料では、令和二年四月、本島流通価格は六万三千四百四円です。比較しますと、沖縄本島の配合飼料価格は農林水産省調査の平均価格より一万円強高く、最大価格に近い価格となっています。
　配合飼料価格安定制度、また肉用牛肥育経営安定交付金、通称牛マルキンのこの二つの制度は、セーフティーネットとしては必要不可欠ですが、飼料費用の地域的な不均衡の是正に資するものとは言えません。
　餌代について、地域的に価格に差が生じていると思われます。実態把握のための取組が必要と思われます。そのことについて、農林水産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格につきましては、畜種ですとか購入量、銘柄により異なるということもございますので、地域ごとに把握をする、その上で比較をする、あるいはその結果を活用するという点についてはなかなか難しい面があるという点は御理解をいただければと思います。
　ただ、一概には申し上げられませんけれども、トウモロコシ等の輸入穀物が主な原料ということでございますので、大規模な輸入港から離れた地域では、輸送コストの面から高くなる傾向があるという状況でございます。
　ちなみに、沖縄県につきましては、配合飼料価格を見ますと、この立地の面から価格が比較的高い傾向があるということでございますが、一方で、例えば肉用牛肥育経営に関して申し上げますと、素畜費は全国平均価格よりも低いということで、生産コスト全体では必ずしも全国より不利というふうには言えないのではないかといったようなところもございます。
　一方、沖縄につきましては、中城の湾港の新港地区におきまして、大型船の着岸を可能とする港湾、さらに穀物サイロ、出荷施設などの関連施設の整備が実施をされたということでございまして、県から伺ったところによりますと、まさに今月から大型船の入港が始まったというふうなことだそうでございます。そういった意味で、今後、この配合飼料価格の低減の方が期待をできるのではないかというふうに考えております。
　農林水産省としても、こうした動向をしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、遠隔地の畜産農家のために、まず、餌代に対して地域差があるのかないのか、農水省として調査をし、実態把握をしていただきたいと思います。農林水産大臣に強く要望いたします。
　本日、初質問させていただきました。しっかり沖縄の畜産の発展、振興のために全力で取り組んでまいります。
　本日は、どうもありがとうございました。終わります。