Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　百歩譲って構造改革的な農業政策が効果があるとしても、安全基準は別として、関税の部分がかなり、そこは開放するのは危険だと思っております。
　ＴＰＰというのは、考えてみてください、あの加盟国を。今後広がるというのかもしれないけれども、中国も台湾も入っていませんし、韓国も入っていない。自由貿易を進めるのであれば、まさにこういう市場を、日本が輸出する相手先の市場を取り込んだような自由貿易協定をつくらなきゃいけないと思います。それも、日本の実情を踏まえた形でやれるような柔軟なシステムを。ＴＰＰはそうなっていないと思うし、ＴＰＰを結んだから日本の地方創生に、よくなるとは私は思えなくて、むしろ副作用の方が大きいんだと思います。
　結局、日本の自動車等の工業製品を輸出するために田舎の農産物を犠牲にしているというふうな形だと私は思っております。現行のＴＰＰの範囲、そして進め方、ＴＰＰの性格というものは、私は地方創生には副作用の方が大きいというふうに思っております。
　時間もありませんので、ちょっとこの議論はここまでにしまして、次に、経済財政担当大臣としての甘利大臣と議論させていただきたいと思いますが、円安がどういう効果があるんだ、今問題ないのかという観点からの議論であります。
　貿易収支は二十六カ月赤字で、経常収支も二〇一三年下半期から二〇一四年上半期と、引き続き二半期連続で赤字だということであります。これを見ていると、事実として、円安環境なんですが輸出は伸びていないということにならざるを得ません。ここの原因は何だとお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　経常収支が一時的に赤字に陥っている、これはいろいろな原因があります。主要原因は、エネルギーの緊急輸入措置が響いているということ、それから、円安にもかかわらず、輸出が思うほど伸びていない。一方、円安によって輸入価格、数量は伸びているということになるわけであります。
　輸出が期待したほど伸びていないという理由は、三点あろうかと思います。一つは、かつての行き過ぎた円高のときに、日本の生産拠点が、生き残るために海外展開をしているということ。そして二点目は、お得意様市場といいますか、日本が輸出先としているアジアを中心とした新興国の景気が思わしくないということ。もう一点は、輸出企業が価格を下げられるようになったけれども、価格を下げてシェアを伸ばしていくという手法はとらないで、価格を据え置きのまま利幅をとっていくという行動に出ている点。これらが、輸出が想定したほど伸びていないという理由だと思います。
　ただし、従来とは違った形で国益に貢献をしているというのは、輸出価格を下げないで利幅をとっているということは、企業の収支がよくなっているということであります。あわせて、海外投資の配当が日本に返ってくるときに、円ベース換算をしますと、その金額が伸びていくということ。つまり、お金ベースではかなり貢献がなされているということはあろうかと思います。
　ただし、輸入価格の上昇が国民経済に与える影響もしっかり見ていかなければならない。プラスマイナスで、プラスがより多くなるように、しっかり目配り、気配りをしていく必要があろうかと思います。
○畑委員　結局、価格据え置きというか、価格を下げないで利幅をとっているという話がありましたが、それは別に日本の企業の生産力が、海外競争力が伸びているわけではなくて、ドル建てのお金が一定であれば円安になれば高くなるんだから、当たり前のことで、何も経済にいい波及効果だとは私は思いません。
　とともに、やはり今、海外に拠点を移すという動きがある。これが大きい中で、結局、円安政策の誘導、円安誘導は経済政策的にきかないのではないかな、ききにくくなっているのではないかなというふうに思います。特に、輸入物価に係るエネルギーあるいは食料、飼料等は価格弾力性がありませんから、つまり、必ず使わなきゃいけないものだから、円安になってもその輸入を減らすわけにはいかない。となると、副作用の方が大きくなっているのではないかなと思います。
　そういう中で、ここは円安政策の転換というのが私は必要だと思いますし、なぜそういうことを言うかというと、トリクルダウンというのは、先ほど福田先生の議論にもあったような気がしますが、きかないんですよ。これは事実としてきいていない、十数年。なおかつ、論理的にも、ジョセフ・スティグリッツ教授が言ったこともそうですが、最近、「二十一世紀の資本論」で、トマ・ピケティ教授ですかね、格差は拡大するものだと言っている。
　結局、では、中間層をつくって消費をふやすにはどうすればいいか。それは、一般の人の所得というか購買力をふやさなきゃいかぬ。そのためには、ＧＤＰの六割は個人消費が占めますから、この個人消費を高める。そういう意味で、分配は単なる社会民主主義政策ではなくて、成長戦略のためにこそ必要だと私は思います。多分、そこの路線というか認識が違うというか、価値観が違うのだろうと思います。
　そういうことを考えるときに、円安でトリクルダウンを狙うとか、企業の業績を大企業を主に波及させて末端にやっていく、これは無理だろうなというのが前提の中で、円安政策を変える気はないんでしょうか。その点をお伺いします。
○甘利国務大臣　政府が意図的に円安に誘導しているということではなくて、結果として円安になっているということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、トリクルダウン政策はもはや見込めないという話が随分出ますけれども、要は、では、企業は世界競争に勝って利益を得た方がいいのか、世界競争に負けて利益がない方がいいのか。
　配分政策は原資がなければできないんですね。果実は生まれなければ分配はできないという大原則があります。そして、日本の労働者のほとんどは雇用者で、法人に所属をしているわけです。その所属しているもとが元気じゃないと、所属構成員、会社はずっと赤字続きだけれども、うちの社員はすごく元気だよというのはあるんですかね。会社はずっと赤字でどうしようもないけれども、ボーナスはふえてねというのはありませんよ。だから、要するに、果実は生まれなければ分配はできないんです。
　ただ、要は、生まれて、分配をしないという現象はあるかもしれません。だから、政府がやることは、果実を大きくして、それを次に分配させるような環境整備をしていくことが大事なんです。
　賃金は、経団連の見方でも連合の見方でも、過去にないくらい上がっているのは事実なんです。ただ、物価を追い越していけない。ただ、私は、一年で、単年度でそれはできませんということは前から申し上げておきました。
　ということは、大事なことは、この次も賃上げが行えるような環境をどうやって我々はつくっていくかということだと思うんです。これが好循環であります。企業が業績を上げる、それが賃金にはね返る、それが消費にはね返る、それが企業業績にはね返るという循環を回していかなければならないんですね。資本主義経済の中にあっては、ただ分配政策だけとって、原資を拡大するという政策に目配りをしないということは、長くは続きません。
○畑委員　私は別に成長を否定しているんじゃなくて、分配しろという共産主義じゃありませんから、それは成長は必要なんですよ。成長は必要なんだけれども、成長のために、円安も、それは結果として金融緩和の結果だと思いますが、そうなっている。では、実需をつくらないでそういう円安誘導をしていいのかということを言いたいわけです。
　もう一つ申し上げたいのは、好循環を生むと言っておりましたけれども、これはいつまで待つか。一年では無理だと思いますが、いつになったらそうなるかという経済的な実証というのが十分されていない。
　例えば、昔、竹中さんあたりも、日本の経済がよくならないのは規制緩和が足りないからだと言いましたね。では、規制緩和はいつまでしたらいいかという議論になって、結局、規制緩和だけでは経済がよくならなかったというのも事実であります。結局、経済政策はバランスなんですよ、おっしゃるとおり。成長戦略と分配と、そして規制緩和。
　ただ、私が言いたいのは、そこの分配政策が必ずしも、不十分じゃないか。これは、賃金は上がりましたよ、大企業は。ただ、実際、非正規の人がふえて、非正規の部分は下がっているじゃないですか。つまり、総理はトータルの雇用者としてはふえていると言うけれども、安い労働者がふえたから、掛ければ全体は上がるんですよ。そこのところを見ないで言っては困ると思います。
　そこで、時間が足りなくなりましたが、日銀に来ていただいていますが、まさに今申し上げた金融緩和の問題を議論したいと思います。
　金融緩和というのは、本来、私は、実需があって、そのためにお金を供給するということだろうと思います。ただ、今は金融緩和先行型になっていますから、実際、データを見れば、マネタリーベースとマネーストックの関係は、二〇一三年三月のマネタリーベースが百三十五兆円で、ことし九月のマネタリーベースが二百四十六兆円。百十一兆円ふえていますね。異次元の金融緩和です。マネーストック、これは末端に行く実際の貨幣の流通、これがふえているかというと、結局、八百三十四兆円から八百七十七兆円と四十三兆円ふえたと、ふえたとおっしゃいますね。
　ただ、実際に、これは経済学の教科書だと、マネタリーベースの増加の数倍のマネーストックの増加が起こらなければならない。なぜならば、市場への信用創造が拡大、拡大、拡大していくわけだから。では、百十一兆円と四十三兆円を比べると幾らかというと、これは半分弱ですよね。一方、結局、このマネーストックの増加の傾向というのは、異次元の緩和の割にはふえていない。ふえているんだけれども、従来のトレンドの中なんですよ。
　だから、そこは結局、何のためにこの金融緩和が必要になるのかなと。つまり、悪影響ばかり及ぼしているじゃないですか、実需に関係なく。ここの評価をいただきたいなと思います。お願いします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ありましたとおり、量的・質的金融緩和を始めましてから最近になるまで、マネタリーベースを大量に供給してございます。
　このマネタリーベースの大量の供給でございますけれども、これは、金利の大幅な低下ですとか、あるいは株式資産価格への波及等を通じまして、銀行が貸し出しを増加させやすい環境、あるいは企業や個人が借り入れをふやしやすい環境をつくるという点で、マネーストックあるいはその背後にある実体経済活動の活性化にも寄与しているというふうに考えてございます。
　ただし、こうした実際のマネーストックの伸びにつきましては、このような金融緩和的な環境のもとでも、銀行の貸し出し姿勢ですとか、あるいは個人や企業の資金需要に影響されるわけでございます。
　実際に企業の資金需要という点で見ますと、今、大変潤沢な手元資金を持っておりますので、設備投資が出てもすぐには貸し出しにはつながりにくいという面もございますので、こうした点を踏まえますと、このようにマネタリーベースの伸びがそのまま一対一でマネーストックあるいは貸し出しの伸びあるいは増加に対応するものではないということはぜひ御理解いただきたいと思いますが、それを踏まえましても、この大幅な金融緩和は、全体としてはマネーストックあるいは実体経済活動の活性化には寄与しているというふうに考えてございます。
○畑委員　では、甘利大臣に端的にお伺いします。
　端的には、実需のないときの金融緩和の効果というのは何なんでしょうか。
○甘利国務大臣　その議論は、実は我々が野党のときに党内でさんざんやりました。私も、どっちかというと先生の感覚に近かったのかもしれません。
　しかし、実際に異次元の緩和をしてどういうことが起こったかというと、さっき言いましたけれども、資産価格が上がった、それによって実は消費が伸びています。
　従来、日本の景気回復過程というのは、輸出ドライブがかかって、それで景気を牽引するという形です。今回初めて、消費が伸びて景気を牽引するスタートを切ったというところがうんと違うと思いまして、私も少し考え方を改めたというところでございます。
○畑委員　時間がないので申し上げておきますが、結局、消費が上がったと言うんですが、若い人は資産を持っていないんですが、消費はその若い世代はふえていない。結局、株価の上昇の効果なんだろうと思うんです。そしてもう一つは、やはり消費がふえる、そのマインドなんでしょうね。確かにデフレを脱却してふえてきた、物価は。ただ、それは結局、マインドだけなんですよ。マインドの割には実態的な効果が出ていないという、そこに私はこの金融緩和及び今の経済政策の問題があるんだろうと思っております。
　そのことを申し上げて、これはまた後ほど内閣委員会や予算委員会で議論する場があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○井上委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、拉致問題担当大臣も兼務されている山谷えり子国家公安委員会委員長に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。
　今から十二年前、私は内閣官房の職員でした。小泉政権下で拉致問題が急展開したため、私は、直接の担当者ではありませんでしたが、何度か御家族の方々の会合などのお手伝いをしたことがありました。
　最も心に残っているのが、拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた日のことです。
　羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側の玄関に到着し、御家族がバスからおりてきたとき、私もその場でお迎えした一人でしたが、何十人もの報道のカメラが一斉にフラッシュをたいて、目の前が真っ白になりました。今から思えば、あのとき、生まれて初めて祖国の地を踏んだお子様方にフラッシュの光を浴びせるのではなくて、例えば拍手で迎えるとか、みんなで声を合わせてお帰りなさいと言ってお迎えすべきではなかったかという気がしています。
　拉致被害者の一人、横田めぐみさんは、私が通っていた東京・大井町の私立小野学園幼稚園のちょうど十歳先輩です。北朝鮮が一度目の調査を発表した日、私は、当時、官房副長官でいらっしゃった安倍総理が横田めぐみさんの御両親と面会されている部屋の前で、不審な人が近づかないように見張り番をしていました。
　交代で部屋に戻ったとき、テレビのニュースで、めぐみさんは病院の裏山で自殺して亡くなったと聞きました。余りにむごい内容に、私は、部屋から出てきた横田さん御夫妻のお顔を見上げることができませんでした。ところが、お母様の早紀江さんは、意外にもいつもどおりだったのです。ほらほらお父さん、こっちよこっち、行きますよ。お母様の揺るぎないお姿は、あれから十二年たった今も変わりありません。
　私は、自分と全く同じ子供時代を過ごした私の先輩が、必ず日本に帰ってくると信じています。
　子供のころ、毎朝こんな歌を歌っていました。「先生おはよう　皆さんおはよう　小鳥もチッチと歌っています」。そして、毎日練習したはとぽっぽ体操は、きっとめぐみさんの記憶の中にも残っているはず。日本に帰国されたら、それを思い出してもらえたら、北朝鮮で失われた三十七年間を飛び越えて、幸せだった子供時代とこれからの日本での生活がつながるのではないかと願っています。
　めぐみさんを初め被害者全員の救出と行方不明者の方々の調査に全力で取り組まれている山谷国家公安委員長に、改めて拉致問題解決に向けた御決意をお伺いいたします。
○山谷国務大臣　本日十月十五日、拉致の被害者五名が御帰国されて十二年目に当たります。
　山田委員は、日本人の安全を守るということを政治信条にして、また、官房副長官補室で、小泉訪朝そして被害者の御帰国、そして御家族のいろいろな会合の担当をされていた。そんな中で、本当に、今お話をお聞きしまして、またその思いの深さを共有したところでございます。何としても被害者全員の御帰国ということを、結果を出さなければなりません。
　北朝鮮による拉致というのは主権侵害であり、また、国民の生命身体に危険を及ぼす極めて重大な問題でありまして、警察では、拉致容疑事案と判断された事案はもちろんのこと、拉致の可能性を排除できない事案についても、昨年三月、警察庁外事課に特別指導班を設置し、改めて徹底した捜査、調査を推進しているところであります。
　今後とも、関係機関と緊密に連携を図りつつ、警察の総力を挙げて全容解明に努め、国家公安委員会として警察庁を督励してまいりたいと思います。
　また、北朝鮮に残されている拉致被害者の方、心、健康状態、これからどんどん寒くなっていきますそのお暮らし、そしてまた日本にいる御家族のことを思いますと、寂しさ、そして怒りを感じます。安倍内閣のときに拉致問題を解決するんだという安倍総理の強い決意のもとに、そして、被害者と家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないという総理のリーダーシップのもとに、全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果、結果につなげていきたいと思います。
○山田（美）委員　山谷国家公安委員長のもとで一日も早くこの問題が解決することを切に願っております。
　山谷委員長への質問は以上です。御多忙かと思います。よろしければ御退出いただいても結構です。ありがとうございます。
　次に、女性も男性もともに活躍できる社会づくりについて、有村治子男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。
　今国会の最重要テーマである女性の活躍については、先日政府において、すべての女性が輝く政策パッケージをお取りまとめいただき、近くこの内閣委員会にも女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が提出される予定と伺っております。
　日本が諸外国に比べて女性の社会進出がおくれている理由の一つに、日本社会特有の残業体質があると感じてきました。女性が働きやすい社会、男女ともに子供を育てやすい社会を実現するためには、そもそも大前提として、男女を問わず人間らしい働き方ができなければなりません。日本人のライフスタイルそのものを変えていく必要があります。
　大変興味深いことですが、仕事がハードなことで知られる外資系のコンサルティングファームにおいても、同じ一つの会社でも、国によって働き方が全く異なります。
　私自身の経験ですが、東京のオフィスでは、霞が関ほどではありませんが、多くの人が職場で深夜、明け方まで働いていました。上海のオフィスでは、職場で夜更かしするのは日本と同じですが、夕食は毎晩同僚とにぎやかに円卓を囲んでいました。ロンドン・オフィスで働いたときには、午後六時を回ったら一旦仕事をお開きにして、みんな自宅に帰って家族そろって食事をする、夜九時以降にそれぞれ自宅からテレコンで仕事を再開する。深夜にオフィスにいる人なんてほとんどいませんでした。
　同じことが日本の企業にできないはずはありません。日本企業の中でも、残業ゼロをかけ声だけに終わらせないために、夜八時には強制的にオフィスを消灯、施錠して、朝型の働き方を推進しているところもあると聞いています。それでも、ビジネスには相手がありますから、一つの企業だけでなく、社会全体として残業をなくさなければ実効力はありません。また、お互い姿が見えないところで自由に仕事をするからには、仕事を成果できちんと評価する仕組みも必要です。
　働く日本人の生活の質、クオリティー・オブ・ライフの向上のための方策について、有村大臣のお考えをお聞かせください。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御経験に基づいた御示唆、しっかりと拝聴いたしました。ありがとうございます。
　時間が限られておりますので簡潔に申し上げますが、女性が活躍するには何より男性の働き方を変えてくれというふうに、官邸における会議においても指摘される切実な声だと思います。そういう意味では、女性の活躍、女性の働き方を直視するというのは、とりもなおさず、これは男女ともに働き方を見直すということであり、また、豊かな日常生活を実現することによって国の活性化を結果的に図るということにもなりますので、ここは当然、女性にフォーカスを当てますが、男女とものワーク・ライフ・バランスということを狙ってやっていきたいと思います。
　ＱＯＬ、暮らしの質ということでございますけれども、例えばトイレは、全ての女性も男性も使います、エブリワン、それから毎日使います、エブリデー、そして、経済力のあるなしにかかわらず、どこに住む住まないにかかわらず、日本語がわかるわからないにかかわらず、トイレを使います。そういう意味では、二〇二〇年のパラリンピック・オリンピック、観光立国というところもございますので、世界の中で誇れる公共性を持っている日本のトイレが、世界の中で、日本で最も美しくて安全で快適なトイレということは、ある意味でクールジャパンにもなるというふうに思っています。
　働きたい人、家にいたい人、地域で活躍したい人、いろいろな女性にフォーカスを当てますけれども、やはり全ての女性、そして、結果的に男性の暮らしの質が上がるようにということは当然意識をして、これからいろいろな施策を果敢にやり遂げていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　物理的、精神的にも豊かな生活を実現できるよう、有村大臣の力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　最後に、東京の国際競争力強化と地域経済の再生について、西村康稔副大臣にお伺いをいたします。
　先日、東京オリンピックから五十周年を迎えました。前回のオリンピックは、日本の戦後の復興のシンボルであり、日本の持てるリソースを全て東京に集結して、新幹線をつくり、首都高速をつくったわけですが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備にしても、やはりある程度さまざまなリソースを開催地の東京に集中させなければいけません。
　けれども、日本経済全体は、これから、東京一極集中ではなく、全国に分散させていかなければならない。日本経済は、今後五、六年の間に集中と分散という相反する二つの目標を実現するという非常に難しい課題を迫られています。
　その一方で、本当に東京は言われているほど豊かなのかという問題があります。少子高齢化は東京よりも地方の方が進んでいますが、人口の絶対数で見ると都心の高齢化も深刻です。例えば、私の選挙区である港区では、七十五歳以上の人口がもうすぐ二万人を超えます。新宿区では既に三万人を超えています。二万人から三万人というのは、地方では一つの市に相当する人口規模です。介護給付などの負担が増加の一途をたどっている上に、高齢者施設や保育所などの整備に必要な用地の取得に、東京は地方の約十倍のコストがかかると言われています。
　これまで東京から地方へ税収の移転が続けられ、今後さらにそれを拡大しようという議論がありますが、地方も経済の活性化によって自力で税収を得られるような経済構造をつくっていかない限り、世界の中の東京の力も失われて、東京も地方も共倒れになってしまいます。
　グローバル経済の中での東京の発展と多様性豊かな地域経済の再生をどのように両立させて進めていくのか、西村副大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（康）副大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　委員の御地元の東京も、都心を中心にしてグローバルな経済を引っ張っていく、金融機能であったり産業機能であったり、日本全体を引っ張っていく、さらには世界全体を引っ張ってもらう、その活力の維持向上と、それから、東京でも、田舎の方に行けば、委員長のような田舎もありますので、商店街も、地方と同じように厳しい状況にある商店街もあるんだと思います。
　そういう意味で、東京自身も東京の中での中央部への一極集中もあるんだと思いますので、東京全体の活力を維持していくということ、これも非常に大事なことだと思いますが、あわせて、地方の再生とこれを相反することなく両立させていく、これをどうやっていくかというのが御指摘のとおり大きな課題だというふうに思います。
　東京は、グローバルな経済、日本の最先端、世界の最先端を引っ張ってもらうためにも、都市ランキングで今四位の位置にあるんですけれども、これを何とか、二〇二〇年までにワンランク、今すごく、三位との差は一位に、ニューヨーク、ロンドン、パリですけれども、この差は縮まっていますので、これを何とか上げていこうということで、成長戦略、国家戦略特区を中心に、さまざまな施策を講じているところであります。
　あわせて、地方は地方で、御指摘のように、人手が足りない、人材不足、いろいろなことから、課題は大きいものがあります。これは、成長戦略の中で、人材バンクをつくったり、あるいは、地方の金融機関も、担保があるかないかに依存せずにもっと事業性を評価して融資をしていくとか、いろいろなことを講じてきております。
　こうしたことをあわせてやることによって、日本全体が底上げされつつ、さらにそれを東京が中心になって引っ張っていただけるように、両方の施策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　二〇二〇年をゴールとした政策目標をさまざま掲げているかと思いますので、こうした重要政策については向こう五年半のマイルストーンをつくって、国と地方、官と民とが目標を共有して、日本を挙げて、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、私は、来年度から本格施行になります子ども・子育て新制度につきまして質問をさせていただきます。
　幼児教育、保育の量の拡充と質の改善を目指すものということで、今、国、地方自治体、また事業者等で、急ピッチで準備が進められております。本格施行を目前にいたしまして、今、この認定こども園につきまして懸念が寄せられております。
　実は、今筆頭理事の田村先生と私と、三年前、実務者としてこの中身を取りまとめたという経緯がございます。責任があると思っております。また、大臣におかれましては、現在、目下子育て中であられて、文部科学大臣政務官も務められ、そしてまた保育にも明るいということで、私は最適任であると思っております。また力を合わせてこうした多くの課題の解決に向けまして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　問題点につきまして、具体的にきょうは明らかにさせていただきたいと思います。
　まず、この幼保連携型の認定こども園の普及につきましては、新制度の柱であるということは御承知のとおりです。新制度におきましても、その普及を図る方針に変わりはないのかどうか、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○有村国務大臣　御指摘ありがとうございます。極めて大事なポイントだと認識をしております。
　子ども・子育て支援新制度、来年の四月に予定どおり実施させていただきたいと思っております。教育、保育を提供する施設として、御案内のとおり、こども園、幼稚園、保育園、三つの施設類型を設けておりまして、どのような教育、保育の提供体制にするかは、最終的には地域や事業者の選択、ニーズに委ねる設計としてございます。
　同時に、認定こども園は、親の就労のいかんにかかわらず施設利用が可能であるなど、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応する施設として、多くの保護者や施設から一定の評価、高い評価を得ておられるところもございますので、引き続き地域のニーズや事業者の希望に応じてその普及を図ることが重要だと考えております。
○高木（美）委員　若干、その多様なニーズに対応できる、そして柔軟な進め方、そしてまた保護者のニーズに応じたという、こういう柔軟性が、やはり今回のこの新制度におきまして、どうしても、経費が伴う積み上げ型の試算であるとかそういうところから、いろいろ苦情が来ているというのが今の状況でございます。
　そこで、きょうお手元に資料を用意させていただきました。これは七月に実施した新制度への意向調査の内容でございます。これによりますと、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園につきまして、既に認定を返上したいという意向を示している園が約一割、特に大規模園に多いという傾向でございます。
　私も、幾つか東京の事業者の方から御意見を伺いましたが、公定価格が低過ぎる、ある事業者は三・一億円の現行収入に対して一・七億円になってしまうという試算もあるようです。
　それには定員数を減らすしかない。したがって、今まで進めてきた幼保連携型を幼稚園型、単独型の認定こども園とする、そしてまた、一緒にやってきた一、二歳児の保育所部分は認可保育所に戻すしかない、こういうことを今進めていらっしゃるようです。定員も、四百二十名定員であるのを百九名減らしていかないと、この公定価格の減額に対して対応できない、こういうお話でございました。
　また、今までは三歳になったら自動的に保育所から認定こども園に入ることができたけれども、今後はできない子供も出てくるかもしれない、こうした不安もありました。
　こういう状況に対しまして、どのように政府は受けとめ、対応してきたのか、内閣府に伺います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能であること、保護者や地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応する施設として多くの保護者や設置者から一定の評価をいただいておりまして、引き続き地域や事業者の希望に応じその普及を図ることを重要と考えております。
　先生から御指摘のございました、先日実施した意向調査においては、回答のあった幼保連携型認定こども園のうち一二・四％が、また回答のあった幼稚園型認定こども園のうち六・九％が認定を返上する可能性を回答しているところでございます。
　私どもとしては、その主な原因といたしましては、〇・七兆円の範囲で実施する事項をもとに、本年五月に作成いたしました公定価格の仮単価に基づきまして各事業者において試算を行われたところ、現行より減収が見込まれる結果であるというふうに聞いております。
　しかしながら、一部、制度改正に起因するものがありますが、必ずしも適切な試算や比較がなされていない場合も多々ございまして、各事業者が正しい試算が行えるよう、本年八月から九月にかけまして、自治体や関係事業者に対する説明会やＱアンドＡを配付するなど、説明に取り組んでいるところでございまして、引き続き丁寧な情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　認定こども園の事業者の方たちから、柔軟な運用を求める声が多くあります。
　例えば新制度における園の開所日、今は、土曜日も全部入れて週六日間、そして時間も十一時間、これが義務づけされておりまして、また、定員等についても厳格になっているかと思います。これも地域の実情に応じて弾力的な運用をしてほしいという指摘があります。
　例えば、土曜日開所、十一時間開所しなければ公定価格が減額となるというのが今のシステムとなっております。ただ、地域によっては、先ほど委員長のお話がありましたが、そうした周辺地域におきましては、パートの方が圧倒的に多くて、むしろ八時間で足りるという地域もあります。また、四百人規模の認定こども園におきましても、土曜日の利用は二、三人。ですから、ここは公定価格を減額するのではなくて、小規模保育との組み合わせでもいいというふうにするなど、むしろ、開所している方が人件費等のコストがかさむ、またそれが経営を圧迫する、こういう状況があります。
　こういうことに対しまして、見解を求めます。
○武川政府参考人　今、認定こども園の事業者からも、御指摘の点を含め、さまざまな問い合わせや要望をいただいております。
　新たな幼保連携型認定こども園の開園日や開園時間につきましては、日曜祝日以外は一日十一時間開園することを原則といたしておりますが、例えば、土曜日など保育の利用希望者がない場合には開園しないこともできるなど、保護者の就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用できることとしております。
　また、もう一点の利用定員でございますけれども、例えば保護者の就労状況が変化して、子供の認定区分に変更が生ずる等の場合においても、継続して同一の園で教育、保育を受けることができるよう、該当の利用定員にあきがあることはもちろんのこと、あきがない場合にあっても、一定の範囲内であれば一時的な定員超過を認める等、柔軟な取り扱いをいたしております。
　引き続き、関係事業者や自治体の声を真摯に受けとめ、新制度が円滑に実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　今のお話では、土曜日を開所しなくても減額はしないということを確認したいと思います。
　また、先ほど、定員にあきがあれば当然、一号から二号に移ることもできるというお話だと思うんですが、あきがなくてもそこは弾力的にやるということで、武川統括官、よろしいんでしょうか。減額の問題なんです。
○武川政府参考人　定員の部分は弾力的にできますが、常態的に土曜日を閉所するようになりますと、一定の減額はせざるを得ないと考えております。
○高木（美）委員　そこを、小規模でも可能とか、少しそれは弾力的な運用をさらに求めたいと思います。ぜひ御検討ください。何らかの形で対応していればそこで保育は十分成り立つわけですから、その点をお願いしたいと思います。
　こうした公定価格の仮単価で試算した結果、大規模園ほど減収が発生するといった指摘があります。人数が多くなるほど公定価格の伸びが低く抑えられています。そもそも、幼児教育、保育の世界にスケールメリットという考え方は合わないのではないかと私は思います。ぜひ、この点の対応策を、検討を重ねて要請いたします。
　もう一つ、減収が発生するというのは、現行の私学助成の水準との関係が大きな要因と考えます。都道府県の協力を求め解決することが急務と考えます。国の対応はいかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　本年五月の公定価格の仮単価に基づきまして、認定こども園や幼稚園の事業者が試算を行った結果、現行の私学助成による収入との比較で、御指摘のように、大規模園ほど減収が発生するという事例がございます。
　このことは、御指摘いただきましたように、私学助成の水準に都道府県で違いがございます。また、その配分方法も、園の規模に応じてどの程度増減させるかも含めて都道府県が設定していること。一方で、公定価格は、現行の私学助成等についての全国的水準をベースにしておりますが、スケールメリットといった点も考慮して、大規模施設は比較的低い単価となるよう設定がされているということがございます。そうしたことから、個々の園について見ると減収が生じているということでございます。
　このことに対しまして、私どもといたしましては、各都道府県に対し、四月四日の自治体向け説明会、あるいは十月一日付で文書の事務連絡を発出いたしまして、新制度に移行する私立幼稚園に対しても、引き続き各都道府県が私学振興の考え方に基づき独自に助成を行うことは可能であること、とりわけ、現行の私学助成の水準が国庫補助あるいは地方財政措置により保障している水準よりも高い都道府県におきましては、新制度に移行する私立幼稚園に対しても、引き続き、地方自治体独自の助成を継続して実施するか否か等を検討していただきたいということを強く説明、要請しているところでございます。
　引き続き、要請を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　大臣に最後に御答弁をお願いしたいんですが、例えば知事会に大臣みずから要請をされるとか、何らかの形でぜひとも行動をお願いしたいと思います。これが全部、いわゆる利用料の急激な変化につながりかねないと私は懸念しております。従来どおりの私学助成の拠出の要請をぜひお願いしたいと思います。
　重ねまして、この解決策の一つとしては、チーム保育加算、また二人園長、施設長問題についての経過措置など、経営が維持できるための措置というのは、私は最低限必要だと思います。当分の間、こうした経過措置がなければ、これは園としては経営ができないです。総理は、「予算編成過程での必要な調整を行っていく」と予算委員会でも答弁されておりますが、予算編成過程では実は間に合わないんです。十二月の地方議会で利用料などを決定していただかなければ、保護者は不安でたまらない。これに対して、基本的方針を早く示していただきたいと思います。
　この二点、要請をさせていただきます。答弁、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　極めて大事な御指摘をいただいたと思っておりまして、問題を共有しております。
　私学助成に関しましては、四十七都道府県の実務状況を拝見しました。率直なところ、むらがございますので、私学助成に関しては、こういう状況だということを、各都道府県にこのデータを早く出すべきだという指示を既にいたしました。
　必要であれば知事会というお話も御提案いただきましたけれども、私学助成のむらがある、それを、都道府県の裁量によって私学助成に引き続き力を入れていただきたいということを、意思を明確にしていきたいと思います。
　それから、大規模なところが、スケールメリットということで、結果的に公定価格の一人当たりの金額が低いということは本当にフェアかどうかということは、私も問題意識を持っておりまして、やはり本来の目的が待機児童の減少、解消ということであれば、公定価格云々でその数がシュリンクするようなことはあってはいけないというふうに思いますので、何とか是正を図っていきたいと思っております。
　最後にですが、委員の問題意識と御貢献に心から敬意を表した上で、私もこの分野に取り組んでまいりました。田村先輩とともに取り組んでまいりました。そこで痛感をすることは、今回の子ども・子育てを成功させるためには、幼稚園も強くなってもらわなきゃいけない、保育園も頑張ってもらわなきゃいけない、認定こども園も絶対に成功させなきゃいけない。三者がそれぞれに、どっちがいいとか、どこが全てというのじゃ全くなくて、それぞれがそれぞれによって立つ基盤を強化していただく、そしてそれを支援していくということが、結果的に、予算の獲得も、そして社会の信用も、安心も含めて、極めて大事なことだと思っております。
○高木（美）委員　今、大臣が最後におっしゃった、それぞれなんですが、今の認定こども園は、国の高い幼児教育の質と保育、この両方を提供しようと、国の政策に賛同して今まで一緒に頑張ってくれた人たちなんです。その人たちが涙ぐんでいるんです。ここをどうしていくのか。それぞれがじゃないんです。例えば、では公立保育所の幼児教育というものはどうなっているのか。大臣、ここは本当にしっかり見ていただかなければ困ります。
　というさまざまな課題がございますので、ぜひとも、先入観なく、もう一回それぞれ、保護者の意見をよく聞いていただき、事業者にも会っていただきまして、今後の適切な対応策、まず基本方針をもう一度しっかり、先ほど申し上げたチーム保育の加算とか、具体的にはっきり、いち早く示していただくことが、やはり知事会にも、それをやるから都道府県もやってくれ、ここに大きく力が出るのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山之内委員　維新の党の山之内毅です。
　本日は、大臣の所信に対して質疑をさせていただきたいと思っております。
　今回は、特に景気、経済それから地方創生、この地方創生に至っては、当然、この臨時国会の目玉の一つであると思っております。
　私は、約二年前、初当選して以来、内閣委員会に所属させていただいております。その中で、当然、アベノミクスというものが始まって、その進捗状況というのは逐次お伺いしないといけないなと思っております。かつ、政策を打つときに、いきなり初めから反対だというわけではなくて、やはり一年ぐらい経過を見て、では今、約二年近くたって、それがどのように効果があらわれているのか、こういったことを検証していくのも健全な野党としての役目だと思っております。その観点から質疑をさせていただきたいと思っております。
　予算委員会等、今、本委員会でも質疑等ありました。アベノミクスが始まって、いろいろな状況、当初予定していたものと違ってきた部分も出てきていると思っております。
　甘利大臣の所信におかれましても、このところ一部に弱さも見られており、先行きについても景気を下押しするリスクに留意が必要と。また、円安やエネルギーコストの上昇が中小企業や地域経済に与える影響も注視してまいりますとありました。
　率直に、先ほどの質疑でもありましたけれども、今のアベノミクスの状況、当初予定していたものと、そして今を鑑みて、今の状況に対するお答えをいただけますでしょうか。甘利大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　アベノミクスのまず目指すところは、デフレの脱却を図る。デフレの脱却を図らないと経済対策の効果がきいてこない。これが過去の失敗で、今まで、財政出動政策も多々やりました、成長戦略もあまたつくりました。これがきいてこなかったのは、ひとえに、お金は使わない方が得だという環境がある限り、財政出動は一過性になってしまうし、民間投資は起こってこない。お金は置いておくだけで、物の価値の方が下がってきますから、相対的にお金の価値が上がってくる、活用しなくても価値はふえるということになると、消費も活用も起きてこない。
　ですから、大胆な金融緩和政策そして機動的な財政出動政策によってこのバックボーンを変えて、需給ギャップもかなり狭くなってきた。だからこそ、今、成長戦略がきいてくるということで、成長戦略を行っているわけであります。
　ただ、もちろん、この思惑どおりに見事にいっているというわけでない部分もあります。一つは、輸出が想定したほど伸びてこない。この理由は、先ほど来申し上げたような三つの理由があります。さはさりながら、そこのところは、貿易赤字の解消というようなことに期待したほど貢献はしてくれない。一方で、円安による消費者物価の上昇ということについては、これは想定どおりあらわれてしまっていますから、これを賃金上昇が超えていくというのは、なかなか一年ではうまくいかない。
　大事なことは、一巡目はうまくいきました、二巡目、三巡目とつなげていくことが重要である。それは何かというと、企業業績が上がってきたならば、それを賃金改善やあるいは下請代金の改善に向けていく。そういう二巡目以降の好循環の歯車を回していくことが大事だというのが今だというふうに思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　先ほど来からおっしゃられているとおり、輸出が思ったより伸びていない。
　これは予算委員会でも御指摘があったと思うんですけれども、当初、二〇一三年度は経常収支を四・六兆円ほど見込んでいたけれども、実態は八千億の黒字だった。二〇一四年度は八兆円ほど見込んでいたけれども、今のところ上半期で五千億円の赤字というのもあったと思います。
　また、私も約一年、それ以上前から、要は、アベノミクスの成否というのは物価上昇に対して賃金が追いつくかどうかというところだと思っておりますし、それがある意味、成功しているところもあれば成功していないところもある。どちらかといいますと、都市部の方でボーナスも上がった、そういったところは成功しているかもしれない、ですが、地方中の地方まではなかなかそれが還元されていないのではないかというのもあったと思います。
　予算委員会でもあったのは、やはり、このアベノミクスというのには光と影があるんじゃないのか。当然、デフレを脱却しなきゃいけない、これは我々の党も共通認識でございます。やはり、消費、それから当然投資の方も積極的に出していく、いわゆる景気の好循環ですね、それを持続させていかなければいけない。当然、景気が好循環になって企業の収益が上がる、それから賃金も上がる、そして消費が上がるという好循環だと思うんです。
　この光と影の部分においては、言われているのが、いわゆる資産家といいますか、ある意味、株を持っている方とそうでない方、もしくは都市部と地方、それから大企業と中小零細企業というのも話になります。
　先ほど甘利大臣も言われたとおり、ＣＰＩの方も、コアの方は一・一、コアコアの方は〇・六ですか。ですので、エネルギーコストの増加もあるとは思うんですけれども、それに対して賃金の上昇が追いつくかどうか、ここが一番懸念するところだと思います。一部では、やはりコストプッシュ型インフレになっているんじゃないかという懸念もあると思うんです。
　そこで、当然、都市部と地方の格差、私は委員会でも一年前から言わせていただいたのが、これが国益にかなう、中央に全て人口集約、東京一極集中になれば国益に資するのであればまた考えないといけないかもしれないですけれども、例えば特殊出生率、これ一つをとってみても、東京の特殊出生率はたしか一・一、全国平均は一・四、私は地元が鹿児島なんですが、九州は比較的高くて、沖縄は一・九ぐらいですか。ですので、当然、人口が東京に集まれば集まるほど、ある意味ブラックホール化ということになっているのではないかと思っております。
　そういった光と影、この影に対する処方箋を打っていかなきゃいけないと思っているんです。ここに対しては、甘利大臣はいかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　幾つか必要なことがあります。
　まず、国全体の経済でいいますと、デフレギャップが縮んできているというときに何をするかというと、サプライサイドの効率を上げていく、生産性を上げていく。
　つまり、何が言いたいかというと、供給力と消費する力の差というのがオーバーサプライになりますね。これが物価を下げるダンピング要因になるわけです。売れ残っているものでありますから、安売りをかけて消化しなきゃならない。この需給ギャップがおさまってくる。ここで何をやるべきかというと、生産側の生産性を上げていくということは、同じ売り上げでも利幅が多くとれる。これは人件費を下げてじゃないですよ、生産効率を上げて利幅をとっていく。そうすると、これを循環する、原資がふえていくということになりますから、今やるべきは、今度はサプライサイドの改革をやっているわけであります。
　成長戦略の改訂版では、稼ぐ力、収益力を増していこうということをやっているわけです。それは、会社の基本的な経営姿勢に外部の目を入れるということと、それから投資家も、利ざやをかすめ取るような投資家ではなくて、企業の企業価値を上げていくような中長期的な、企業を育てていくような視点を投資家が持っていてくれという、これは日本版スチュワードシップ・コードということで、経営する方も投資をする方も、企業価値を上げていく方向でそろえていくということをやっています。
　あわせて、イノベーションを進めていくような環境整備をしていく。投資減税、研究開発減税をしっかり目配り、気配りをしていくということと、日本国家自身にイノベーションが絶え間なく起きていくようなナショナルシステムをつくっていくということですね。
　青色ダイオードがノーベル賞をとりました。これは、二つの視点で我々に暗示をしているところがあります。一つは、基礎研究の大事さです。もう一つは、基礎研究を市場とつなげていくことが大事だということです。これを基礎研究、つまり、原理的にはわかっているはずだけれども実用化ができないというところから実用化をしてしまった。
　物づくりの日本の力と、それから、基礎研究の中からシーズを見出していくというのをつなぎ合わせる必要があるんですね。これが今、我々が提案している、イノベーション・ナショナルシステムというのを今つくり上げているわけです。そうやってサプライサイドを強化していくということが大事で、その収益を次はどうやって、企業の中に内部留保でためてしまってここが膨れ上がるだけにしてしまわないで、よりよい還元のために吐き出させるか、これを取り組んでいく必要があるわけであります。
　ですから、一巡目は回りました、賃金は過去十数年例がないくらい上がりました。でも、この一回限りの上がっただけでは、物価と、しかも、消費税の上がった分をオーバーライドすることはできません。ですから、これを何回かやっていく。消費税上乗せ分というのはワンショットですから。
　ただ、毎年毎年、物価も安定目標で上げていくというのは毎年きいていきますから、少なくとも、ワンショットプラス毎年きいていく分を複数年で乗り越えていくだけの賃金改定循環がなされるということが大事だと思っておりまして、それに全力投球をしていきたいと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。これは恐らく、国全体のイノベーションということだと思います。
　先ほど、私が、光と影で、副作用というところだったんです。その副作用というのが、当然、ある意味、中央集権体制で資本主義となれば、人、物、金を東京に集めたわけですので、それは明治のころ、国際競争力を高めるためにやった方法だと思います。その方が効率はよかったと思います。
　その反面、今我々が申すのは、もうこれだけインフラも整ったインターネットの時代です、ＳＮＳもある、こういった中であれば、ある程度、地域のことは地域に任せた方がいいんじゃないか、地方分権もしくは道州制というものも考えていかないといけないんじゃないかというのは話をさせていただいているんです。
　当然、先ほどの副作用というのがどれぐらい続くのかということだと思うんです。時間です。これが例えば、アメリカも、ＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３でしょうか、ある程度、三発目でとめたわけです。これが日本も、ある意味、出口戦略ということだと思うんですけれども、いつまでするか。これの期間が長ければ長いほど、時に都市部と地方の格差、この光と影、影の部分が色濃く出てきてしまうと思うんですね。影が色濃く出る前に光の部分をより上げていかないといけないというふうに思っているんです。
　それで今回、地方創生ということが出てきたんだと思うんですけれども、私は、当初、政府の方、見識がある方であれば、当然こうなるのは予測されていた方もいらっしゃると思うんです。やはり、ある意味、アベノミクスでやると、都市部と地方の格差が出てくる。例えば物価上昇であれば、私は鹿児島でございますが、特にトラックの運賃ですね。やはり物流コスト、そういったものが上がる。それから、一世帯当たりの車の保有というのも地方の方が多いわけですね。首都圏であれば〇・四七でしたか。一番は福井県ですか。
　要は、アベノミクスで期待を喚起する、あしたはよくなる、消費が活発になるだろうということとは逆なことが起きているわけですね。どちらかというと、生活必需品が上がる、ガソリンが上がる、そして消費税が上がる、そうなるとちょっと消費を抑えようとなってしまう。逆に、好循環よりは、どちらかというと悪循環になりがちになってしまう、気持ち的に。
　私も今、東京と鹿児島を行ったり来たりしています。その中において、やはりこの地方創生というのが極めて重要になりますし、早いうちに手を打たなければいけない。
　そこで、今回小泉政務官にも来ていただいております。全国各地へ行かれていると思いますが、今回の地方創生、政府が提出しておりますが、この効果はどのようにあるか。地方創生によって、本当に先ほど言った影の部分を埋めるほどのものがあるのかどうか。これについてお答えいただけますでしょうか。
○小泉大臣政務官　地方創生において、地方のアベノミクスによる影というお話がありましたが、結果を求めるに当たっては、短期的に今対応をしなければいけないことと、そして中長期で、これは日本の国家的な構造課題に対してどういった処方箋をやるか、そういったことがやはり大事だと思います。
　地方創生がこれだけ政府の中でも大きなテーマになってきた一つは、やはり人口減少、急速に進む人口減少にどう対応し、そして、活力ある日本の経済そして生活の豊かさを後世に引き渡していけるか、こういったことがきっかけだと思います。
　その中で、やはり今までは、発想として、均衡ある国土の発展、そういった言葉がありましたが、私の問題意識として持っているのは、それなら果たして均衡ある国土の発展になっているだろうかと。それは、ほぼ大部分の方が、そうではないと思っていると思うんです。
　そこで、この地方創生において大事だと思われるのは、まずは成功例をしっかりとつくるんだ、そして、その成功しているところがどんな取り組みをやって、ほかの町とは違う何をやっているからこそ、地方でも活力ある地域社会、地域経済の構造をつくっているのか、そういったことを意識しながら、今、日本全国を回っております。
　例えば、先月九月には岩手県の紫波町に行きましたけれども、紫波町で進めているオガールプロジェクトという町有地の民間活用のプロジェクトは、身銭を切らなければ町づくりは絶対に成功しないんだという地域のみんなの総意で、補助金を使わないと決めたんです。そして、地域のみんなで株式を発行して、株を持ち合うことによって、この町有地の民間活用が成功すれば収益になってみんなに返ってくるけれども、失敗をすればみんなに返ってくる、だから身銭を切ってやるんだと。
　その結果、その町有地の中に入れた、いわゆる道の駅のようなマルシェも、農水省の補助金を使わないことに決めたんです。使うことで一体何が起きるかというと、最初は楽かもしれないけれども、地元のものしか扱えなくなります。だけれども紫波町は、道の駅に来る方は地元の方も来る、毎日地元のものを食べたいわけではない、いいものを置きたい、だったら補助金を使わないで置きたいものを置く方がいいだろう、そういったことを考えて、地方創生における精神を体現してくれているような、そんなすばらしい町づくりだと私は感じました。
　そして、徳島県の神山町では、今、サテライトオフィスを大分入れていて、町の歴史上初めて人口が社会増を達成しました。これから地方創生における若手の官僚を神山町にも送り込む予定で、実際に霞が関でも、今までにない、サテライトで私どもと仕事をするということを通じて、課題を、可能性を探っていきたいと思います。
　岡山県の真庭市でも、林業をベースにして、木質バイオマス、そして木材でも高層で建てられるＣＬＴ、こういったもので、来年には二万二千戸の電力を賄うほどの魅力的な町づくりをやっていますから、こういった一つ一つ、地域で、ないもの探しじゃなくて、あるもの探しをして頑張っている町を全力で、人の面でも、また資金面でも的確な支えをして、地方創生が成功例として日本の中でいろいろな地域の名前が挙がってくるように持っていきたいな、そういうふうに考えております。