Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、この会談でリストを渡したというのは、私が入っておりました会談で知る限り、そういうようなリストを渡したという事実はなかったと思っています。
　ただ、この議題になりましたときに、これをそれぞれ担当しておりましたので、中山副団長から、担当された立場の中で、北朝鮮側に対しまして、我が国政府が拉致の疑いがあると判断している七件十名について、その具体的な名前を挙げて解決を中山議員から求めた、このように承知をいたしております。
○不破哲三君　私がその参加者から伺っている話だと、三十二名のリストを出されたと伺っているんですね。
　それで、もう一つ伺いますが、今政府が北朝鮮側に提起している行方不明者の数というのは、今言った七件十名ですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　そのとおりでございます。
○不破哲三君　そこら辺でも随分日本側からの提起のあやふやさというものを感じるわけですね。
　それから、私、非常に心配しますのは、この七件十名について政府が国会で説明するのを伺いますと、例えば、外務大臣は国会で、北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断ができるのは七件十名ですという言い方をされています。それからまた、別の場合には、拉致の可能性がある事案が七件十名だというふうに言われています。
　それで、国内の捜査の問題ですと、こういう疑いがあるからそういう方向で捜査するんだというので済むんですよ。しかし、国家間の外交交渉の場合に、どういう根拠でこの問題を提起するかというのは、これは随分違ってくるんですね。それで、特に拉致というのは、相手の国が国家として国際犯罪を犯したということを言うわけですから、よほどの足場を固めていないと問題提起できないはずなんです。
　一体、七件十名という事件の中で、捜査当局として、もう結論が出た、これは北朝鮮による拉致だと結論が出た、それからまたその証拠もある、物証もあるというように判断されているケースはどれぐらいあるんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　我が国政府といたしましては、捜査当局において総合的に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断している七件十名、こういうふうにいたしておるわけでありまして、日朝国交正常化交渉におきましても、拉致問題としてこの七件十名についての解決を求めているというところでございます。
　今、別のリストが云々というお話がございましたけれども、これは私どものそういう会合の中ではそういう資料というものはございませんでしたし、それから、これは警察が当局において総合的に検討した結果ということでありますから、そのことを私どもとしては判断することが大事だ、そのことを私どもとしては信頼することは当然だろうと思っています。
　この平成九年版の警察白書にもそのことが明確に書かれておりますし、私どもとしては、これ以上のことは詳細に調査をしたり把握をすることは、今の段階では私は必要ではないというふうに考えております。
○不破哲三君　森さんは今警察白書を引かれましたけれども、この警察白書も、「北朝鮮による日本人ら致の疑いのある事案」それからまた「北朝鮮にら致された可能性のある行方不明者」、全部その表現ですよ。私どももこれは非常に心配になりまして、外務省の関係者からも警察庁の関係者からもずっと伺っているんですけれども、やはりどれも結論は出ていない、結論が出ているものは一件もないという答えが返ってくるので、私たち非常に心配になるんです。
　つまり、国内ではこの疑いがあるがという説明をするならわかりますよ、相手の国に対して、疑いがある話がこれだけあるんだと言って外交交渉をするという例は、世界にほとんどないんですね。それからまた、専門家に聞きましても、例えば、国際司法裁判所がある、国際司法裁判所に問題提起するときに、これは外交交渉ではないのですけれども、問題提起するときに、疑いがある段階で提起しても、これは門前払いだと。つまり、その点をしっかり足場を固めないまま今ずっと交渉を進めようとしているところに、私は日本政府の交渉態度の一番の問題点がある。
　それで、ずっと七〇年代に起こった事件で、二十年たってそれ以上捜査が進まないなら、それが到達点であるなら、やはり疑惑だという段階にふさわしい交渉の仕方と、疑惑だという段階にふさわしい解決の仕方があるはずなんです。それからまた、問題が、結論が出ている、明確で、こんなに証拠もあるじゃないかというものがあるのだったら、それにふさわしい交渉のやり方と、それにふさわしい結論の出し方があるはずなんですね。
　ところが、どうも今の交渉というのは、それを全部ひっくるめて、拉致問題だ、北朝鮮側に言うときには行方不明者だといって、大ざっぱに交渉しているんだが、その肝心の中身は定かでない。この点、私は非常に心配しているんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　不破議員のそういう御指摘も一つの考え方だろうと思いますが、少なくとも我が国としては、北朝鮮の国に対して、拉致問題につきましてきちっと根拠を明確に説明をしていると私どもは承知をしています。
　警察当局においては、裏づけ捜査も行い、関係機関と密接な情報交換などを行うなど、一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討した結果、七件十名の事案について北朝鮮による拉致の疑いがある、このように判断するに至ったものというふうに私どもは承知をいたしておるわけでありまして、少なくとも日本の国としてこのことについて北朝鮮側に示している以上は、責任を持ってこの問題の解決を求めているというのは当然なことであって、不破さんのそのお考えからいうと、不破さんのそういうお気持ちも私はわからぬことはないですよ。そういうお気持ちはわからぬことはないですが、それじゃ拉致問題を交渉すべきではないということになってしまうのじゃないでしょうか。
○会長（野呂田芳成君）　時間が終了いたしました。簡潔に願います。
○不破哲三君　その到達点にふさわしい交渉の仕方、ふさわしい結論の出し方があると言っているんですよ。
　それで、今あなた読まれましたけれども、捜査当局の総合判断の結果、疑いがあるというのが今の結論なんですよ。疑いがある段階から出ていないんです。だから私は、この問題でその段階にふさわしい交渉のやり方をしないと……
○会長（野呂田芳成君）　時間が終了いたしました。
○不破哲三君　日本外交は大変な立ちおくれと、袋小路に陥る心配がある、そのことを申し上げて質問を終わります。
○会長（野呂田芳成君）　これにて不破君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子さん。
○土井たか子君　引き続きまして、ただいまのアジア状況というのは非常に画期的な動きがございますと同時に、歴史的に考えましたら、大事な大事な時期だと思うんですね。
　六月以降、朝鮮半島では、南北が今までの対決をするという姿勢から、今度は対話の姿勢に変わってまいりました。緊張緩和について大きな扉があけられたというのがお互いの実感ではないでしょうか。
　米朝という関係もまた大きくこれは進展しようとしております。きょう恐らくオルブライト国務長官から、日本側も韓国側も、ピョンヤンに行かれた中身を、報告を受けておられる。もうその時間を過ぎたに違いないと私は思っておりますけれども。
　さて、ところが、朝鮮民主主義人民共和国と交渉する日本政府に困難を乗り越えていこうという覚悟としっかりした外交戦略というのがあるのかどうかということを、今世界、アジアは注目しているに違いないと私は思うのですが、全世界に、どうもこれは心もとないと思わせているのが今回のこの総理の第三国発見論でございます。
　総理の御発言は、私は、あの節、ブレア首相との間での話し合いの中でお出しになるという事情は、どうもこれは拙劣と思いますよ、まず第一。それと同時に、帰ってこられてからの国内でのこれに対する対応は、いよいよ拙劣です。いつもながら二転三転されているんですね。
　順を追って、私、もう一度振り返ってみました。
　十月の二十日の日英首脳会談では、三年前に訪朝されたときに、北京でもバンコクでもそこにいたということにする方法もあると申し上げたというふうに総理はおっしゃって、御自分でおっしゃったような方に受けとめられる言い方でいらっしゃる。ところが、その日の夜の記者団との懇談では、訪朝団でみんなで相談して中山正暉代議士に言ってもらったことになるわけであって、その次には、中川官房長官が二十三日の会見で、中山さんが個人的な考えとして述べられたということを紹介しただけと取り繕われたけれども、二十四日に、中山代議士が抗議をされた。強く抗議をされて、それを受けられると、一転して、訪朝団の正式案だったというふうに訂正をされているわけで、そこで、申しわけなかった、御迷惑をかけましたというふうにも言われているわけですけれども。
　どうもこのことを見ておりますと、日本政府は、日朝関係の正常化を行うための不可欠の問題として日本人拉致疑惑問題を掲げて、世界じゅうにこれを訴えられているわけですから、交渉の議題にも行方不明者として上げて、北朝鮮に対して解決を迫っておられるわけですから。したがって、これだけ重大だと考えておられる問題の解決の方策について政府の中で見解がばらばらでは、これはどうにもならないですよ。この点、どうなんですか、一体。意思の疎通がしっかり図られているのですか、その辺は。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、全くばらばらにしておりませんし、私の意見は、私の考えは一致いたしております。発言も全く一致いたしております。
　まず、時間がありませんので、余りとると土井さんに御迷惑ですが、ブレア首相とお話をしたのは、日本と北朝鮮の間には、イギリスと北朝鮮のような、また違った問題があるんですと。その辺の日本との問題を少し聞かせてくださいということですから、幾つかの点を申し上げました、過去のことだとかあるいは安全保障の問題だとか。その中でこの拉致問題をお話ししました。それで、かなり詳しくお話をいたしました。なかなか解決するのは難しいですねということですから、例えば、実は、この私が三年前にこういう立場でこういうことがあったのです、そして、こういうような考え方でお話をしてみたのですけれども、残念ながらこれもうまくいきませんでした、こう申し上げておりました。
　ですから、何も私は、このことは過去すべて、だれもが周知のことでありますし、このことについては、中山議員が我が党に帰ってこられて、我が党の中でもかなり議論をやっておられますし、そこにも持っておりますが、日本の新聞にもそのことをきちっと書いてございます。
　ただ、第三国の国は、例えばの話をしているだけであって、地球上のどこかにという表現を中山当時副団長はしておられます。しかし、後に日本での講演の中ではいろいろな地域のことをおっしゃっておられますから、結果は同じだと思います。
　ですから、何も私どもは、そういう秘密めいたことや、それから外務省の機密的なことを申し上げたわけでも何でもないのであって、いかに日本と北朝鮮の間には難しい問題が横たわっているかということをイギリスにぜひ理解してほしいということを私は申し上げたわけです。
　それから、帰りましてからも全くぶれておりませんで、首尾一貫して、私どもが、団長として、副団長の中山議員がおっしゃっておるということを申し上げております。
○土井たか子君　総理は、どうも丁寧に説明してとおっしゃると、そこからややこしくなるんです。丁寧に御発言なさると問題発言があったり、舌禍事件が起こったりするわけですよ。また今回もそのたぐいに漏れないなと思いながら私は今承っておりました。
　当時と森総理は立場が違うんです。三年前は自民党から当時の訪朝団の団長という立場で行かれた議員であった。ただいまは内閣総理大臣でしょう。内閣総理大臣というのは、憲法の七十三条にもございますとおり、内閣というのは、「外交関係を処理すること。」内閣の専権なんですよ、外交というのは。したがって、総理大臣の外交関係においてなさる言動というのは私たちにも全部影響が来るんですが、それだけに、事実を事実としてしっかり、正直に、きちっと認識していただく必要がある。
　私がこれを言っているのは、社民党としては聞き捨てならないこの問題に対しての御答弁があるからです。これは、当時の訪朝団が、団としてこういう認識を持って、まるで団を代表しての発言として第三国発見説みたいなことをおっしゃっているから。
　私ども、当時与党の一員でございまして、社民党からも訪朝団に加わって行った人たちにいろいろ私聞きました、今回もう一度改めて。メモもございます。そういたしますと、自民党内では打ち合わせがあったかもしれませんよ。しかし、さきがけさんや社民党に対しては、他の二党に対しては事前に説明はありません。何にもないんです。そして、初めてこの場所に出られて、向こうと正式に話をされたのは一九九七年の十一月十二日、第一回全体会議ですね。この場所で中山代議士がこの問題に触れて話をされたということなんですね。正確にそこはきちっと言っていただかないと、私ども訪朝団にとりましては、これは事実が大分違ってきておりますからね、おっしゃっていることが。
　だから、今は内閣総理大臣であるということのお立場をどうかしっかりわきまえていただいて、この点に対しては間違いのないように、つまり、今までの、言い直し、言い直し、言い直しておられますけれども、しかし、訪朝団としての見解であったという点はどうぞ撤回してください。これは強く私は要求しますよ。
○会長（野呂田芳成君）　時間が終了しましたが、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私はそんなに言い直し、言い直しをいたしておりません。さっきもちょっと鳩山さんのとき申し上げたけれども、あえて団の意見ですよということをそこで言わなかったのは、今おっしゃるとおり、社民党さんとさきがけさんがいらっしゃった席だから、御迷惑をかけてもいけないな、日本に帰ってお話ししてからだろうと思ったから、私はあえて中山議員がお話をされたということを申し上げたし、ブレアさんにはそういう特定の名前を申し上げておりません。ただ、後で記者団から求められたので、中山副団長がお話しになったことですと、こう申し上げているわけです。
　ただ、これも先ほど申し上げましたが、大変この問題になりましてからテーブルが険悪になりました。立ち上がる方もあって、この会談がつぶれそうになりました。そこで、中山さんはこの話をされたわけです。しかし、その場には、お名前は申し上げませんが、先生御存じのとおり、社民党、さきがけの皆さんもいらっしゃって、その発言は聞いておられるわけです。そして、その後私どもに対して、例えばその場ではないとしても、残された後、我々だけのときにも、そのことについて不満をおっしゃったり、あれは我々の意見じゃありませんよとか、そんなことは一切言っておられませんよ。しかし、私はあえて、これは三党で一緒になった、まとまった意見だということを言ったのでは御無礼だと思うから、当時、中山副団長としてお話しになり、私は団長としてその場におって、皆さんも同席されたというような、そういう表現で、むしろ遠慮しながら私は申し上げているのです。
○会長（野呂田芳成君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
○土井たか子君　いよいよ、こういうややこしい説明を総理がわざわざなさらなきゃならないようなことをおっしゃらなければいいんですよ。
○会長（野呂田芳成君）　以上をもちまして、時間、終了しました。
○土井たか子君　だから、おっしゃった後、一生懸命にそのことに対して自己弁護のようなことをなさらなきゃならないというのは、もともとそういう発言をなさらなければいいんです。このことをはっきり申し上げます。
○会長（野呂田芳成君）　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
平成十二年十月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年十月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　公安審査委員会委員長及び同委員
　電波監理審議会委員
及び
　中央労働委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に佐藤壮郎君を、
　電波監理審議会委員に濱田純一君を、
　中央労働委員会委員に磯部力君、今野浩一郎君、岡部晃三君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、曽田多賀君、西田典之君及び横溝正子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に藤田耕三君を、
　同委員に西室泰三君及び波多野敬雄君を、
　中央労働委員会委員に諏訪康雄君及び山口浩一郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に木村治美君を、
　中央労働委員会委員に若林之矩君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長萩山教嚴君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中川秀直君。
　　　　〔国務大臣中川秀直君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。
　我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、すなわち、高度情報通信ネットワーク社会を形成することが喫緊の課題であります。
　このような状況にかんがみ、本法案におきましては、所要の施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを定めるものでございます。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六つの基本理念を掲げております。すなわち、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担、情報通信技術の利用機会の格差の是正であります。
　第二に、施策の策定に係る基本方針として、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育及び学習の振興並びに人材の育成、電子商取引の促進、行政の情報化、ネットワークの安全性の確保、研究開発の推進、国際的な協調等を規定いたしております。
　第三に、推進体制として、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど、組織、所掌事務等を規定いたしております。
　第四に、本戦略本部が策定する重点計画について、原則として施策の具体的な目標や達成の期間を付すべきこと等、所要の事項を規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関連し、政治資金の流れについての事実関係を調査し、公表すべきとの御指摘がございました。
　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関しては、現在、同財団前理事長の背任容疑で捜査中であり、また、政治資金に関しましては、既に政治資金規正法で収支報告を行うことが義務づけられ、収支報告書は一般に公表されているところであり、私の立場として改めて調査をする必要はないと考えております。
　なお、自由民主党の党費につきましては、党において適切な手続を経て処理されているとの報告を受けております。
　また、参議院選挙制度改革についての御指摘がありました。
　国会運営に関することにつきましては、国会において各党各会派により御議論をいただくべきことでありますが、ルールに従って議事運営が進められる中で、野党が、みずからの主張が通らないことを理由に、何ら関連のない議案を含めて審議を拒否したことは、多くの重要法案を提出している政府の立場から、極めて残念なことでありました。
　審議を拒否していては議会政治は成り立ちませんし、民主主義も崩壊いたします。私としては、議会政治の原点に立ち返り、議論を闘わせることで答えを出し、国会が期待される役割を果たすことが大切であると考えております。（拍手）
　中川官房長官と御指摘の人物との面識に関連しての御質問がありました。
　本件については後ほど官房長官から答弁があると思いますが、中川官房長官は国会において御指摘の人物との交友を否定しており、また内閣としては、中川官房長官の説明を踏まえて、御指摘の団体とは何らかかわりがないとの答弁書を作成したものであり、その点については何らの問題はないと考えております。
　中川官房長官の適格性について御質問がありました。
　私は、中川氏を信頼し官房長官に任命しており、中川官房長官はその職責を全力で果たされていると考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川秀直君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　ＩＴ革命へのおくれの理由、問題点及び政府の責任に対するお尋ねでありますが、ＩＴ社会への対応につきましては、これまでも政府において、ＩＴ戦略本部の前身たる高度情報通信社会推進本部における高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定、電子政府の実現、教育の情報化等に向けたミレニアムプロジェクトの策定、電子署名法等の整備等、政府全体として着実に取り組んできたところであります。
　しかしながら、我が国においては、インターネットの利用、電子商取引等において、ＩＴ先進諸外国と比べ十分に進んでいるとは申せません。この背景として、この一、二年、欧米等においてＩＴ化に向けて集中的な取り組みを強化していることが挙げられます。
　こういった状況にかんがみ、我が国としても、ＩＴに関する戦略的取り組みを推進する必要があるとの認識のもと、まず第一に、本年七月に、総理を本部長とし全閣僚から成るＩＴ戦略本部、及びＩＴ革命の最前線で活躍されている有識者の方々から成るＩＴ戦略会議を設置し、官民の総力を結集した取り組みを進めているわけであります。
　第二に、ＩＴ戦略会議におけるＩＴの戦略的取り組みの御議論を踏まえ、今般、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、今般、日本新生のための新発展政策を取りまとめたところでありますが、この新発展政策におきましては、ＩＴ社会の基盤となる制度改革を進めるとともに、施設の充実、利用技術の普及、情報の中身の増強の三本柱を同時並行的かつ飛躍的に拡大発展させることとしており、いわゆる従来型の施策ではない、国民に構造改革や意識改革を求める包括的な政策パッケージを構築した次第であります。
　本法案の成立及び新発展政策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、政府一体となったＩＴ革命の戦略的推進を図り、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能なＩＴ社会を実現してまいりたいと考えております。
　地方分権や社会改革の観点を踏まえて、この法案を見直すべきという御指摘でございますけれども、本法案は、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会の形成を目指すものであります。このような社会の形成により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野において構造的な改革がもたらされ、国と地方の関係、官と民との関係等も大きく変わるものと認識しております。
　本法案は、このような観点から、基本理念として、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、個性豊かで活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担等を盛り込み、さらには、国と地方公共団体の適切な役割分担や相互の連携をも規定し、目指すべき社会のあり方を明らかにしたものであります。こうした意味で、政府として御提案している基本法案を見直す考えはございません。
　デジタルデバイド対策等ＩＴの影の部分についてお尋ねがありました。
　ＩＴの利用に関しては、御指摘のように、デジタルデバイド、情報格差や、さまざまな国民生活の分野への影響に懸念があることは十分に承知をいたしております。
　このような認識のもと、本法案では、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たって、安全をその前提とするとともに、基本理念や施策の基本方針において、利用の機会等の格差の是正、ネットワークの安全性や信頼性の確保、新たな事業の創出や就業機会の増大等について規定しております。これらに基づいて、具体的な施策を講じていくことにより、御懸念の点についても積極的に対応してまいる考えであります。
　パソコン等による学力の低下の懸念についてのお尋ねがありました。
　今回の基本法でねらいとする高度情報通信ネットワーク社会の形成を図るため、学校教育の果たす役割は極めて大きいものがございます。このため、新しい学習指導要領においては、情報に関する教科等を新設し、コンピューターを使う技能の習得とあわせて、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造し、みずからの情報として発信できる能力を育成することを目的としているところであります。
　また、各教科等を通じて、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に習得させ、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力の育成を図ることとしており、各学校においてこのような教育を充実するよう努めてまいりたいと考えます。
　情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
　なお、市場原理が必ずしも十分に機能しない分野については、情報通信社会における格差の是正のあり方に関し、適切な枠組みや支援策についても検討することが必要と考えております。
　最後に、私に関する報道についての御質問がありました。
　議員御指摘のとおり、私自身の名誉にもかかわることでありますので、この場ではっきり申し上げさせていただきたいと存じます。
　議員御存じのとおり、国会法百十九条で、私生活にわたる言論を行ってはならないと規定されております。したがって、報道されている過去の女性との交際についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、虚偽の署名をし押印したとの御指摘は事実無根のものであります。私自身の名誉にかかわることでありますので、いずれ何らかの措置を考えたいと思っています。
　また、写真週刊誌との関連で、御指摘の人物との会食もしくは面談に関してのお尋ねがありました。
　議員御指摘の写真誌は私も拝見しましたが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、繰り返し申し上げているとおり、面識はなく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、私自身記者会見でも申し上げましたが、幾ら記憶をたどっても記憶がございません。
　あえて申し上げれば、写真を拝見する限り、随分前のもののようであり、また大勢の会食の場のようでございますけれども、もとより長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまなお人とお会いしたり会食をしておりますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったのかもしれませんが、いずれにしても、十分に記憶はないわけでございます。
　さきに国会で御答弁申し上げたとおり、私としては御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、私自身記憶が十分ございません。したがって、私が虚偽の答弁をしたとの御指摘は、全く当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　久保哲司君。
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　本法案におきます重点計画についてのお尋ねでありますが、この重点計画は、本法案に定める基本理念、基本方針にのっとり、高度情報通信ネットワークの形成、人材育成、電子商取引の促進、行政の情報化等につき、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的な施策を定めるものであります。
　御指摘のＩＴ国家戦略は、ＩＴ戦略会議において今年中にお示しをいただくことになっておりますので、これを十分に踏まえつつ、本法案施行日である来年一月六日以降できる限り速やかにこの重点計画を策定し、二十一世紀における我が国のＩＴ戦略の具体的方向、内容を明らかにしたいと考えております。
　通信料金引き下げの国家目標化についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、通信料金の引き下げにより、経済、産業システムのグローバル化を進めていくことは重要なことと考えております。
　このため、本法案において「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進する」との目的を明示し、これに沿って、事業者間の公正な競争の促進などを通じ、通信料金の引き下げに努めていく考えであります。
　通信・放送に関する諸規制見直しについてのお尋ねですが、政府は、規制の見直しについて不断の取り組みを行ってきており、電気通信事業における参入規制、外資規制及び料金規制の緩和や放送における料金規制の緩和など、積極的な規制改革を行ってきたところであります。
　今後とも、情報通信分野における競争が促進されるよう、許認可の見直しなど規制改革を大胆かつ迅速に推進していくことが必要だと考えており、規制改革委員会、ＩＴ戦略会議、電気通信審議会等の議論を踏まえ、必要な法改正を早急に行うなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
　高速大容量の通信インフラについての国家目標に対するお尋ねがございました。
　超高速大容量の光ファイバー網の整備については、民間主導原則のもと、二〇〇五年までに全国整備を実現するように努めるとの政府目標を持って進めることといたしております。五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家とすべく、超高速インターネットの整備を図ってまいる考えであります。
　政府の申請手続の電子化についてのお尋ねがありました。
　申請手続につきましては、平成十五年度までに、約一万件の手続のほとんど、約九四％を電子化する予定であります。法令の改正が必要なものにつきましては、電子化にあわせて逐次改正を行います。その際、縦割り行政の弊害が生じないよう、できる限り一体的に対応してまいります。
　なお、申請手続の電子化については、重点計画に盛り込まれるものと考えております。
　電子政府の実現に当たって、利用者本位をどう担保するかについてのお尋ねがありました。
　電子政府の実現に当たっては、国民の利便性の向上を図る観点から、現在のＩＴ戦略会議の民間有識者の方々などの御意見を十分伺うなど、広く国民の声を聞きながら、国民への行政情報の電子的な提供や申請手続の電子化等において、国民に使いやすいものとなるように進めてまいりたいと考えております。
　また、本基本法案におきましても、基本方針として、国民の利便性の向上を図る旨を規定いたしており、この方針に沿って、官民一体となった推進戦略本部において重点計画を作成して推進してまいりたいと考えております。
　地方行政の電子化の早期実現についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、すべての国民がＩＴの恩恵を受けるためには、住民に身近な地方公共団体における取り組みが大変重要と認識いたしております。
　ＩＴ戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられており、行政サービスの向上等を図る観点から、地方公共団体が自治事務等として行う申請、届け出などのオンライン化に関する政府の取り組み方針を年内に策定するとともに、すべての地方公共団体を結び国とも接続する総合行政ネットワークの平成十五年度までの構築を要請する等、電子自治体の早期実現への取り組みを進めてまいります。
　ＩＴ革命にかける決意に関するお尋ねでありますが、ＩＴ革命は産業革命に比すべきものであり、新生経済の起爆剤であるとともに、社会生活そのものを大きく、しかも短期的に変えるものと認識をいたしております。
　こうしたＩＴ革命への対応についてスピードが不可欠との御指摘は同感でありまして、今国会に、法制面の対応として、本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出したのも、その思いからであります。
　また、来年の通常国会に向けて、電子商取引の特質に応じた新たなルールや、個人情報保護など情報化社会の基本ルールの整備を行うなど、高度情報通信ネットワーク社会の形成を本格的に推進するために必要な法律案の策定作業を急ぎたいと考えております。
　さらに、年内に策定されますＩＴ国家戦略に基づき、民間主導原則のもと、超高速インターネットの整備を図るとともに、インターネットサービスの低廉化や利便性向上の促進、電子政府の実現、規制改革等諸制度の見直し、公正かつ有効な競争条件整備などの諸課題について、私がみずからリーダーシップを発揮して、本法案に基づく重点計画を早急に策定し、政府一体となった取り組みを迅速かつ集中的に進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中川秀直君）　右翼団体幹部に関連して御質問がございました。
　既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも御答弁申し上げたとおり、私としては、御指摘の人物を直接的に存じ上げておりませんし、会食もしくは面識の事実については、私自身記憶が十分ございません。また、日本青年社と何らかかわりがないことについては、質問主意書に対する答弁で明らかにしたとおりであります。
　写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識なく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、幾ら記憶をたどっても、記憶がございません。あえて申し上げれば、長い政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまな人とお会いしたり会食していますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったかもしれませんが、十分記憶がないわけであります。
　立証責任があるという御指摘でございますけれども、当初より国会でもこのように申し上げているところであり、一部週刊誌の報道をもとに、立証責任云々という御指摘は心外でございます。私としては、現下の内閣の重要課題に全力を挙げて取り組むことこそ私の果たすべき責任であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（中川秀直君）　日本青年社幹部に関連しての御質問がございました。
　既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも国会で御答弁申し上げたとおり、私自身、御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、記憶が十分ございません。
　写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますけれども、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識もなく、判断ができないわけであります。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、記憶をたどっても十分記憶がないわけでありまして、あえて申し上げれば、相当古いころの写真のようにも見受けられますけれども、長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまな人とお会いしたり会食していますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったかもしれませんが、十分に記憶がないわけでございます。
　私が言い逃れをしているという御指摘でございますけれども、九月末の予算委員会以来ずっと国会でもこのように申し上げているところでありまして、言い方を変えているわけでもないわけでございます。
　また、日本青年社についての御指摘がございましたが、ビデオの礼状については、本年七月ごろ、議員会館事務所あてにビデオテープが送られてまいりまして、事務所より社会儀礼上の行為として礼状を発したということでありまして、繰り返し申し上げているとおり、私は日本青年社と何らかかわりはございません。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中川秀直君）　平成十二年九月二十八日の衆議院予算委員会での私の答弁についてお尋ねがございました。
　衆参両院の予算委員会でも御答弁申し上げましたとおり、平成八年に私に送付をされてまいりました内容証明郵便の内容のうち、薬物の話など、法律に抵触するような話についてのお尋ねがございましたので、天地神明にかけてそういうことはなく、全く事実無根である旨、申し上げたところでございます。
　次に、覚せい剤の警察捜査情報に関する報道についてのお尋ねがございました。
　報じられているような会話について、記憶はございません。捜査情報を入手し、漏えいしたようなことは一切なく、これまた事実無根であります。
　委員御指摘のように、官房長官の所掌する事務は広範囲に及びますけれども、私としては、その一つ一つに誠実に取り組む一方、現下の内閣の重要な課題に全力を挙げて取り組んでいくことがみずからの果たすべき責任であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　事実関係は、先ほど総理が答弁をされたところでございます。
　日英首脳会談で森総理が拉致問題の経緯を説明されたことは、日英間の緊密な関係を踏まえて行われたものであると考えております。森総理としては、このことによって、英国首相に日朝関係についての正しい理解を求められたものであって、これは当然の判断であったと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保岡興治君登壇〕
○国務大臣（保岡興治君）　辻元議員にお答え申し上げます。
　警察の捜査情報を入手し、公務員や国会議員が捜査対象に情報を漏えいした場合、一般的にはどのような処罰を受けることになるのかとのお尋ねでございました。
　一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員または地方公務員については、職務上知ることのできた秘密または職務上知り得た秘密を漏らした場合、国家公務員法違反または地方公務員法違反に問われることがあるものと承知しておりますが、国会議員については、国家公務員法上、特別職の国家公務員とされており、国家公務員法の規定は適用されないため、このような処罰を定める法令はないものと承知しております。
○副議長（渡部恒三君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど、辻元議員からのケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関連しての御質問の中で、自由民主党の党費につきましてはと申し上げるべきところを民主党、こう申し上げたわけでありまして、自由民主党の党費ということで訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中川　秀直君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　　内閣官房副長官　安倍　晋三君
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　萩山　教嚴君
　　　理事　大野　功統君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　石井　啓一君
　　　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　明彦君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　小池百合子君
平成十二年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　萩山　教嚴君
　　　理事　大野　功統君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　上田　清司君
　　　理事　中川　正春君　理事　石井　啓一君
　　　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　元久君
　　　　　　石井　紘基君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　海江田万里君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　金融再生政務次官　　　　　宮本　一三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　河村たかし君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　鴨下　一郎君
　　石井　紘基君　　　　　河村たかし君
同日
　理事北橋健治君九月十八日委員辞任につき、その補欠として中川正春君が理事に当選した。
同日
　理事上田清司君同日理事辞任につき、その補欠として五十嵐文彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二号）
　消費税の減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七〇号）
同月二十三日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一六九号）
　延納相続税の支払いに困窮している相続人に対する相続税法の緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第一八八号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（大森猛君紹介）（第二〇九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上田清司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員一名のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　五十嵐文彦君　及び　中川　正春君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○萩山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員長　租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を、平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○萩山委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　この法律案につきましては、政府といたしまして、特に異議はございません。
○萩山委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○萩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十二年十月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松野　博一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　幸弘君　　　　　砂田　圭佑君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　吉田　幸弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、公安審査委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員、中央労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　佐藤　壮郎君　市川惇信君辞任予定につきその後任
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　藤田　耕三君　一〇、二八任期満了につき再任
　　　委　員　木村　治美君　一〇、二八任期満了につき再任
　　　　　　　西室　泰三君　伊藤助成君一〇、二八任期満了につきその後任
　　　　　　　波多野敬雄君　一〇、二八任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　濱田　純一君　塩野宏君一一、九任期満了につきその後任
　　中央労働委員会委員
　　　磯部　　力君
　　　今野浩一郎君
　　　岡部　晃三君
　　　落合　誠一君
　　　小野　　旭君
　　　菊池　信男君
　　　菅野　和夫君
　　　諏訪　康雄君
　　　　　　　　　一〇、八任期満了につき再任
　　　曽田　多賀君　若菜允子君一〇、八任期満了につきその後任
　　　西田　典之君　一〇、八任期満了につき再任
　　　山口浩一郎君　花見忠君一〇、八任期満了につきその後任
　　　横溝　正子君　一〇、八任期満了につき再任
　　　若林　之矩君　谷口隆志君一〇、八任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された租税特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中川国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの伊藤忠治君、公明党の久保哲司君、自由党の樋高剛君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　中川　秀直君
　　　質疑通告
　　　　総、官房長官　　　伊藤　忠治君(民主)
　　　　総　　　　　　　　久保　哲司君(公明)
　　　　総、官房長官　　　樋高　　剛君(自由)
　　　　総、官房長官　　　松本　善明君(共産)
　　　　総、官房長官、　　辻元　清美君(社民)
　　　　大、法
　　　　―――――――――――――