Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長坂委員　よくわかりましたので、ぜひ、しっかりとその施策を推進していただきたいと思います。
　それでは、都市再生法関係についてお尋ねをいたしますが、私も最初の質問でございますので、地域の課題と組み合わせながら質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まちづくりの関係では、私の地元、愛知県稲沢市でも、住民の利便性を高める取り組みが行われております。これを御紹介しながら質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、私どもの稲沢市でございますが、名古屋から岐阜へ向かって、東海道線でいいますと大体十分圏内でございます。名鉄、名古屋鉄道の国府宮駅までも特急で大体十分という大変便利な地域でありますし、おかげさまで、二〇一二年に、東洋経済という雑誌で、全国の発展力のある町ベストスリーにも選ばれた町でございます。
　ただ、全体に言いますと、戦前、戦後を通して農業が盛んな地域であります。私どもの地元は、母なる川、木曽川の扇状地から三角州、デルタ地帯、濃尾平野の真っただ中でございまして、山もありませんし、務台先生のところと違って、山はないんです。丘もございません。木曽川の堤防が一番高いところでございます。
　そんな中で、昭和三十年代に入り、農業の効率化を図るべく、土地改良、圃場整備が全国的に進んだわけでありますが、稲沢市は、同時に、国策で進められた、東海道新幹線、名神高速道路の用地確保というのが急務でございまして、それに迫られて土地改良事業も推進に拍車がかかって、旧市街地と一部を除いて、大体市の全域が土地改良が推進されたという地域であります。
　農業にはよかったわけでありますが、昭和四十三年に現在の都市計画法が制定され、四十五年には市街化区域と調整区域の線引きがされたわけでありまして、平成十七年に一市二町で合併をいたしましても、現在、発展力があると言われても、市全域の市街化区域は一一％という状況でございます。
　そんな中で、コンパクトシティーということで今取り組んでいるわけでありますけれども、このポンチ絵も見ていただけるとありがたいんですが、ＵＲ都市機構の老朽化した団地を建てかえを実施いたしました。これに伴って発生いたしました空閑地に新しい市民病院を建設するという計画を立て、その周辺に公園を整備し、歩道整備を行っておりまして、今年度中には病院が開院することになりました。
　この病院は、図書館や市民会館にも隣接をして建設されましたために、この地域は市民サービスが集積した拠点となりまして、団地やその周辺の住民にとりましては、身近に病院があることにより安心して暮らせる。市内の住民がこのエリアに来ることによりまして、さまざまな用事を一度に済ませることができるようになる、利便性が高まると期待をしております。
　コンパクトシティーを推進するためには、稲沢市が行っているように、図書館、市民会館、病院などを集約していくということは一つの大きな重要な要素であると考えておりますけれども、例えば病院、福祉施設など必ずしも国土交通省の所管ではないわけでありますけれども、まちづくりを推進するという観点から見れば、このようなコンパクトシティーに資する病院や福祉施設などの整備に対しても国交省からの財政支援を強化すべきではないかと考えるものであります。
　本法案に基づきましてどのような財政支援を行おうとしているかをお尋ねいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、稲沢のＵＲ団地について、大変いい事例の御指摘をいただきました。
　今般の都市再生特別措置法では、都市機能を誘導する区域には、従来の都市局の街路、公園、下水道といった三種の神器だけではなくて、御指摘のような医療施設あるいは福祉施設、図書館などの文教施設等についても、この区域に立地をされる場合には、社会資本整備交付金等を使いながら支援をしていくことといたしております。
　さらに、自治体において財政事情、地元負担が厳しい場合がございます。このような場合に、空閑地が、今般の場合はＵＲの土地ですのでちょっと違いますが、公的な小学校跡地とかそういうところを安く事業者の方にお貸しするといった場合には、市町村が地元負担をしなくても、国が事業者の方に直接支援をできるといった制度を設けて、おっしゃるように機能をこれから集約していくというところに国土交通省としてもしっかり今般の法律で支援をさせていただきたいと考えております。
○長坂委員　ありがとうございます。しっかりした支援のメニューがあるということでありますので、よろしくお願いいたします。
　さまざまな機能を集約するためには、財政面での支援に加えて、規制緩和などによりまして整備が行われやすい環境を整えるということも重要だと考えております。
　本法案において、規制緩和という観点から、特定用途誘導地区という制度が設けられているわけですが、この地区を定めることにより具体的にどのようなメリットがあるのかをお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定用途誘導地域という制度でございますが、特に、稲沢市等、三大都市圏の周辺地域では、今後高齢化に伴って介護施設等が不足することが考えられます。しかしながら、一方で、財政的には比較的豊かな都市も多いというような状況でございます。
　そこで、今般、この地区を使いまして規制緩和を二つ取り入れたいというふうに考えております。
　まず一つは、容積率でございます。
　例えば、老朽化した病院を建てかえたい、しかし、現在の土地の面積では、容積率がいっぱいでなかなか同じ場所に病床数をふやして建てかえられないから郊外に出てしまうといった例が実際起こっております。そのため、病院を例えば誘導施設というふうに位置づけた場合は、病院という用途に限って容積率を上乗せするといったことで建てかえを容易にするといった、いわば隠れた補助金のような仕組みにできないか。
　それから、もう一点は、用途についての規制緩和でございます。
　例えば、現在、低層住宅地の用途規制ではデイサービス等の訪問介護施設というものは認められておりませんが、今後、在宅で介護を進めるということではこういうものが大変重要になってまいりますので、この特定用途誘導地区では、このような用途についてスポット的に規制を緩和していく、こういう二点の規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長坂委員　容積率等、そういう方策があるということはよく承りました。ありがとうございます。
　また、このような生活サービスが集約した拠点までアクセスしやすくすることも重要であると考えるわけでありますが、稲沢市の当該病院の周辺では鉄道と道路が立体交差をしていない。先ほど申しましたように、発展力があるというふうに認められる一方で、土地改良の関係で調整区域が多い。そして、先ほど申しました稲沢市の中心玄関であります国府宮駅というのは一日二万人ぐらいの乗降客がございますが、そこから五百メーターぐらい離れますと調整区域というような課題もあります。
　そして、南北にそういった鉄道がございますので、東西の市内が分断されるというようなこともありまして、これから稲沢市ももう一度そういったことを再整備していかなきゃいけないということになるわけなんですが、こういったまちづくりを進めるに当たっては、さまざまな施設整備とあわせて、連続立体交差を進めることが私は重要だと考えております。
　いろいろな都市でそういったことが進んでおりますけれども、その関係について、今どんな取り組みとか手助けができるかということについてもお尋ねをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、あかずの踏切を含む複数の箇所の踏切を一挙に除去して、都市内交通の円滑化を図り、分断された市街地を活性化していく、まさに、歩いて暮らせるまちづくりを進める上で大変効果の高い事業でございます。また、稲沢はＪＲと名鉄と両方通っておりますので、その意味でも大変重要な地域というふうに考えております。
　ただ、この事業につきましては、大都市近郊部、土地を取得するといったこともあり、実は、一キロ平均で約百三十億円という大変多額の事業費がかかる、あるいは、用地の取得についてもなかなか難しい面があるということで、課題が多いのも現状でございます。そのため、連続立体の事業を行う場合には、道路管理者あるいは鉄道事業者の関係者間で事業の必要性や費用負担について十分な検討をまずしていただきたいというふうに考えております。
　国土交通省としては、事業主体の関係者から積極的な相談があれば、これに対して助言や適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○長坂委員　これから、やはり、まちづくり、再整備はどうしても不可欠だと思いますので、ぜひ、しっかり指導も、御相談にも乗っていただきたいな、そういう要望をさせていただきます。
　稲沢市に限らず、その周辺の一宮市やあま市も、合併をした市町村が多く存在しているわけでありますが、合併した市町村では、規模の大きな拠点地域への一極集中が進み、他の地域の生活が不便になるのではないかという懸念も強まっております。また、この稲沢市でも、祖父江町、平和町と合併をいたしましたけれども、市町村間のアクセス、まだすっきり一本横軸が通っていないというような状況にもございまして、自治体としての統一感に欠けている部分があることも現実であります。
　本法案に基づいてコンパクトシティーを推進しますと、合併市町村においてさらに一極集中が進むことにならないか。そういったことに対して、国土交通省としてはどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
○石井政府参考人　御指摘のとおり、近年、合併が急速に進みました。大変広域的な合併で、コンパクトシティーで取り上げられる富山についても、日本海側から立山のすぐそばまで富山市ということで、大変大きいということでございます。そういうような場所では、やはり一極集中、例えば富山駅のところだけに都市機能が集中されるんじゃないかというような御不安があるという御意見を伺っております。
　本法案では、このような、一カ所に全ての機能を集中させるという考え方は一切持っておりません。具体的には、福祉、医療、商業など生活に必要なサービスについては、例えば、そのような中心駅のみならず、合併前の旧町村の中心部、あるいはバスのフィーダー線等が交差するような主要なバス停周辺などの、いわゆる生活拠点に集約をしていく。さらに、公共交通の充実を今般の地域交通の法案で図っていきまして、これらをうまく結んでいく。
　そういう意味で、一極集中型ではない、地方における多極ネットワーク型のコンパクトシティーを進めていきたいというふうに考えております。
○長坂委員　やはり、そういうことも大事でありますので、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
　用意していた質問が多いものですから、少しはしょってまいりますが、私も愛知県議会を六期務めてまいりました関係で、愛知県でいろいろな意欲的、先駆的に取り組んできた課題があるわけなんですが、それについても触れさせていただいて、質問させていただきます。
　愛知県では、新交通システムのピーチライナーというのがあったんですけれども、一九九一年に開業したものの、利用者数が予測を大変大幅に下回って、苦渋の決断で二〇〇六年に廃止となったという厳しい事実もございます。
　また、愛知万博がございました。それに向けて、大変国の御支援もいただいて、超電導ではなくて常電導といいますか、リニモという、リニアモーターカーと似たような仕組みなんですけれども、そういったものをつくりました。万博開催時には年間二千百万人の利用がありましたけれども、万博が終わりますと一挙に年間五百万人に減りました。
　毎年毎年いろいろ改善をして、今、七百万人ぐらいに戻っておりますが、これらの鉄軌道というのは新技術を活用し、先駆的、意欲的な取り組みであったにもかかわらず、結果として利用が低迷してしまったということについて、その原因を分析して今後の取り組みに生かしていくことが必要だと考えております。
　これら鉄軌道の利用が低迷している原因については国交省ではどのように分析しておられるか、また、今後の取り組みにどのように生かしていくかをお聞かせいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　委員御指摘の桃花台線、いわゆるピーチライナーは、平成三年に開業した路線でございますが、開業後、ニュータウン開発が当初の見込みどおりに進まなかったということがございまして、計画人口五・四万人に対しまして、廃線をいたしました平成十八年の段階では二・八万人といったようなことがございまして、利用者は当初予定の三分の一にとどまっていたといったことがございます。このため、委員御指摘のように、十八年に事業を廃止したというふうに承知をいたしております。
　また、いわゆるリニモでございますが、平成十七年に開業した路線でございますけれども、主たる利用者として見込んだ沿線の大学、このあたりは大学が非常に多うございますけれども、大学などへの通学者によるバスから鉄道利用への転移というものを見込んでいたわけでございますが、これが十分進んでいないということがございまして、利用者数は当初予測に比べて三分の二にとどまっているというふうに承知をいたしております。
　こういった鉄道や軌道といったものにつきましては、施設整備に相当額の投資が必要となってまいります。したがいまして、こういったものの整備については、沿線開発に伴う新規の需要、あるいは既存の需要の転移などについてしっかりした見通しを立てていくということが必要となるだろうと思っております。
　あわせて、鉄軌道の場合には、町のあり方を踏まえながら、駅までのアクセスなどの出発地から目的地までの全体の使いやすい交通システムというものを考えていく必要があるだろうと考えております。
　このため、新設のみならず、既設の鉄軌道路線の維持のためにも、地域と一体となった利用方策を検討していくということが必要であるというふうに考えております。
○長坂委員　それと、このリニモに関しては、基本的には自動無人運転方式により運行しているわけであります。ただ、一区間、地下走行区間に限っては乗務員の添乗が条件とされているわけでありますけれども、駅の距離も一区間と短く、平常より運転司令室や最寄りの駅から車内を遠隔監視できる体制が確立されております。異常事態発生時には直ちに駅から係員が駆けつけるということを理由に、愛知県が何とか無人化を提案しているわけでありますけれども、この件についてまだ実現していないわけであります。
　開業以来九年が経過して、駅員の習熟度も上がっております。安全性は軽視するものではございませんけれども、どうぞ国交省もそういった方向で御指導いただけないでしょうか。お尋ねをいたします。
○滝口政府参考人　鉄道が地下を走行する場合、火災など万一の災害時に、避難する場所が限られているということ、それから、トンネル内に火や煙が充満するため、より迅速に避難誘導する必要がございます。
　このため、地下走行区間につきましては、火災発生時における避難誘導設備の整備、あるいは、乗客の迅速な避難が可能となるような乗務員の訓練の実施、こういったことを求めたわけでございます。
　委員御指摘のリニモにつきましては、地下区間約一・四キロほどございますが、この区間については排煙設備と乗客の避難誘導路が既に整備されておりますけれども、迅速な避難誘導ということが求められるために、この区間につきましては乗務員の添乗を求めている、こういったことでございます。
　従来から、これにつきましては、事業者側から、この義務の緩和ができないかという御相談をいただいているところでございます。私どもも、本省からも課長補佐を派遣いたしまして実態を調べるといったようなことをやってきておりますが、御指摘でもございますので、引き続き、無人とした場合であっても万一のときにどのような迅速な避難誘導ができるか、事業者側の御相談に応じて、何ができるかについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○長坂委員　ぜひ御指導をいただきまして、もしできることであれば、そういったことを可能にしていただきたいなとお願いをするわけでございます。
　一つ飛ばさせていただきますけれども、愛知県の先進的な取り組みの中で、地域の交通を考えていく上で、生活サービスが集約した拠点までのアクセスをいかによくしていくかというのが重要だ、そういう住民の移動ニーズというのはさまざまでございます。
　豊田市で、こうした人によりそれぞれ異なる目的地にスムーズに移動するための実証実験として、超小型の電動自動車、超小型モビリティーを活用したハーモという次世代交通システムの実証が行われております。
　新しいモビリティーやまちづくりを考えていく上で、こうした超小型モビリティーは大きなポテンシャル、可能性を有していると考えておりますけれども、国交省ではこのような取り組みに対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　超小型モビリティーは、交通の省エネ化に資するとともに、コンパクトなまちづくりに適した新たなカテゴリーの乗り物でございます。
　地域の手軽な足として、コンパクトなまちづくりと連携することによりまして、高齢者や子育て世代の日常の移動支援、あるいは医療、介護等の生活支援サービスの円滑な提供、あるいは自然や町中を楽しむ観光の発展、こういうことに貢献することが期待されております。
　国土交通省では、平成二十四年の補正予算から、まちづくりと一体的に推進しますこの先導・試行導入を支援することによりまして超小型モビリティーの早期普及に取り組んでおりまして、平成二十六年度におきましても引き続き導入支援の措置を継続してまいります。
　このような取り組みを通じまして、成功事例を積み上げまして国民理解の確立を図るとともに、その状況を踏まえまして、車両区分など関連制度の整備に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
○長坂委員　ぜひそういった取り組みの応援をしていただきたいと思います。
　都市再生法についても地域公共交通活性化再生法についても、市町村の役割が非常に重要になると考えております。また一方で、小さな市町村では、十分な経験を積んだ職員も不足しておりまして、立地適正化計画や地域公共交通網の形成計画を作成しようとしても十分なノウハウが不足していることもこれは否めない事実でございます。
　そこで、この両法案が円滑に運用されるようにするためには、市町村に対してノウハウを提供していくということを重視すべきだと考えておりますけれども、国交省としてどのような方針でこれからしっかり臨まれるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
○太田国務大臣　この法案はまちづくりということが主眼でありますが、そこでは何といっても、こういう町をつくるぞという知恵と人材とそして合意形成能力というものが非常に大事だというふうに思います。
　そのため、国交省としましては、本省内に都市と交通の合同プロジェクトチームを編成しまして、具体的に計画作成意欲を示した市町村に対しまして、担当職員を、君がこれを担当しなさいということで、窓口を明確にするようにしたいというふうに思っています。
　同時に、地域に密着した地方整備局そして運輸局、ここにおきまして、相談に行ったときにしっかりと対応できるというワンストップの相談窓口を構成する。
　あるいは、富山市などが先行事例としてありますけれども、こうした先進市町村の職員等の人材の紹介を行って、具体的なアドバイスに応ずるというような体制をとらせていただきたいというふうに思っています。
　地域の人材によるコーディネートや両法案に基づく計画作成に対します予算支援も当然行ってまいります。
○長坂委員　ぜひそういった人的支援もお願いをしたいと思います。
　時間が限られておりますが、もう一つどうしても触れさせていただきたいのが、まちづくりでは、もう一つの大きな課題は防災対策だと思っております。私どもの地元の南部地域、ポンチ絵を見ていただきたいと思いますが、こういう海抜ゼロメーター以下の地域が大変多うございます。私どもの濃尾平野は肥沃な土地でありますけれども、南の方は海抜ゼロメーター以下という地域もございまして、それが私どもの地元だけで大体二万ヘクタール、山手線の内側が大体六千三百ヘクタールでございますから、山手線の内側の三倍あります。そこに四十万近い人たちが、七市町村、住んでおります。
　それが、皆さんも歴史の教科書で習ったように、鎌倉時代から集落全体を堤で囲むような、輪中というのがこの地域に多くあるわけでございます。そして、近いところでいっても昭和三十四年でございますけれども、伊勢湾台風で大変な被害を受けた地域でありまして、伊勢湾台風は、風水害の中では、阪神・淡路そして東日本の地震を除いては、台風では死者、行方不明者が五千人を超えるという、もう今でも私どもの地域ではみんな本当に忘れることのできないのがそういった水害、水との闘いであります。愛知県では三千三百人の死者、行方不明者、桜井先生の地元、三重県桑名市等、三重県で千二百名を数えるところであります。
　そして、今また津波被害、南海トラフの地震に対する警戒が大変地域の話題でありますが、先ごろ内閣府で南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域ですか、これが発表されました。それは三十センチ以上の津波が三十分以内に到達するところを中心にということでございますけれども、どういうわけか、いろいろ地域の要望を受けながら、この図面にありますような地域が指定されたわけでありますが、今の私どもの地域、海抜ゼロメーター以下の愛知県海部地域や三重県の桑名市、木曽岬町あたりが入っていないということに非常に不安というか戸惑っておりまして、内閣府からもお越しいただいておりますので、これは追加で何とか認めていただけないかという動きになると思いますが、御答弁をお願いいたします。
○佐々木（克）政府参考人　ゼロメートル地帯における津波対策といたしましては、堤防の耐震化や液状対策など、地震による堤防の決壊を防ぐための対策を着実に進めていくことがまずは肝要であると考えております。
　南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定に当たりましては、津波避難の困難性等を踏まえつつ、関係地方公共団体の意見を十分伺いながら指定を行ったところでございますが、なお地方公共団体の意見があるような場合には、当該地域の堤防の強化対策や地方公共団体における津波避難対策の実施方針等を含め、その考え方を伺ってまいりたいと思っております。
○長坂委員　やはり、この地域は水が一度入ってしまいますと、伊勢湾台風のときは一カ月以上水浸しになって、水が引かないという地域であります。ポンチ絵にもございますけれども、川の河口が広いし、それを例えば日光川だったら川の水を海までポンプでかい出しているというようなのが現実でございます。
　そして、今、堤防がというお話がありましたが、私どもの南の方の飛島村、弥富市ではもう既に津波対策として避難タワー等の計画も今打ち出されているというのが実態でありまして、名古屋市や三重県の想定では、もしかしたら地震によっては水が入ってくるんじゃないかという想定がなされております。
　愛知県はまだ想定が定まっていないということで、早急にその想定をして、そして三重県さんともう一度御相談をして国の方にも要請をしていくということでありますが、防災・減災に大変力を入れていらっしゃる大臣に、この問題についても、これは内閣府が決めたことでありますけれども、コメントをいただけたらありがたいと思います。
○太田国務大臣　三十センチ以上の津波が三十分以内に襲来するという地域が今回指定をされたということです。
　私も愛知県出身で、伊勢湾台風の状況は、私は中学時代でありましたが、クラスでも三軒ぐらい家が潰れたというようなこともありまして、また、特にこの海部地域は大変水害も多いということはよく承知をしております。
　中央防災会議、内閣府はそうした基準に基づいてやったわけでありますけれども、私たちは、四月一日に南海トラフ巨大地震対策計画を策定しまして、あわせて、各地域ブロックごとに具体的かつ実践的な地域対策計画を国交省として策定いたしました。
　その計画では、濃尾平野のゼロメートル地帯におきまして、津波による浸水等に備えまして、堤防の液状化対策や緊急排水計画の策定を行うこととしているなど、地元自治体等の関係機関ともしっかりと連携をとって対策を推進していくということを確認しておりますので、御報告をさせていただきます。
○長坂委員　ありがとうございました。しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　愛知県も東京都も桜がきれいな季節を迎えているということでありますが、北海道、私の選挙区では、あと一カ月ほど満開の時期が後になります。そうはいいながらも、三陸鉄道が全線を開通した、桜の時期に間に合って開通をし、太田大臣からは、喜びが爆発をしているというお話がありました。心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、通告に従って、本日議題となっている両法案について、順次質問をしてまいります。
　初めに、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　この法律案は、市町村が立地適正化計画を策定して都市機能を誘導する区域を定める、そして、住居を誘導する区域を定めることによってコンパクトなまちづくりを進めようとするものであります。
　しかし、余り過疎が進んでいる地域でこの計画を導入すると、むしろ限界集落などを生み出すようなことにつながるのではないかという感じも持っているところでありまして、本法案が想定をしている都市、その人口規模をどのぐらいで想定していらっしゃるのか、その点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上は、都市の規模について、特に制限は設けておりませんが、この法案を作成するに当たって、コンパクト化ということで、こういうような仕組みについて活用する意欲というものを確認いたしましたら、地方都市では、県庁所在都市あるいは十万人程度の市から、やってみたいという希望が寄せられております。
　大都市では、やはり中心部ではなくて、高齢者が急増している周辺都市で活用の希望があるということで、これらの都市を中心に当初展開をしていくものというふうに予想をしております。
○中村（裕）委員　十万人都市または県庁所在地に意欲的な意見があるということでございました。
　私の地元の小樽市を例にとりますと、五十年前、一九六四年に人口のピーク、二十万七千人あったわけでありますけれども、五十年経過して、今、十二万七千人まで、八万人減少している状況であります。その十二万七千人の人口で、今、高齢化率三四％という状況でありますけれども、小樽は歴史も古いですから、非常に古い家屋が密集している地域もあるわけでありますが、これは、将来とも人口は減少傾向にあって、統計上でいうと、二〇四〇年には、今の十二万七千人が七万人にまで減少するというふうに想定もされているところであります。
　二十万人時代の市街地の広さの中で、それこそ密度が低い高齢化した町になってしまうと、非常に効率的な行政サービスもできないというふうに私も感じているところでありますけれども、市町村がこれから立地適正化計画を立てていく上で、何年ぐらい先の町の姿を想定して立てていくことになるのが妥当と考えていらっしゃるのか、そのあたりの考え方もお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今、先生の方から、将来の人口展望の、小樽の例を示していただきました。今般の法案でも、将来人口の予想等を踏まえながら計画を立てていくということになります。
　しかしながら、人が住んでいらっしゃるところから、居所を変えながらコンパクト化を進めていくということでございますから、やはりこれは時間をかけて、インセンティブを講じながら、むしろ行きたいと思うように、徐々にやっていくことが必要ではないかというふうに考えています。
　ちなみに、コンパクトの優等生ということでよく取り上げられます富山市でございますが、平成二十年に、市町村マスタープランの中で居住区域を設定して、コンパクト化を進めようとしておりますが、この目標が平成三十七年ということで、二十年弱ということでございます。
　何年先を目安にするか、強くやるか、ゆっくりやるかというところは、もちろん市町村の御判断ということでございますが、市町村の、いろいろな自治体の基本構想等が十年ぐらいということから考えると、十年から二十年ぐらいの時間をかけてゆっくりと進めていくものではないかというふうに予想をしております。
○中村（裕）委員　十年から二十年をかけてゆっくりと、徐々に、しかも、強制的ではなくてインセンティブを持たせて、そちらの区域に住みたいという住民の気持ちを起こさせていくというお話であります。
　もちろん、そういう形の、時間をかけてのまちづくりになるというふうに思いますけれども、昔から、街道沿いや駅周辺に市街地が形成されることを見ても、住民が暮らしやすく、効率的なまちづくりを進めて、そこに住みたいというためには、地域交通の利便性を確保することが非常に重要であります。今、例に挙がった、モデル都市と言われている富山市の例を見ても、地域公共交通網がまちづくりの柱になっておるわけであります。
　地域公共交通に関する法律案では、これまで事業者が主体的に決めていた地域交通網形成計画を、この法律によって、地方公共団体が主体となって計画を定めることとしておりますけれども、まちづくりと交通の利便というのが不可分の関係にあるわけでありますから、両計画を連携して運用を図るべきと考えますが、その連携の仕方、どのように対応していこうとしているのか、国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高木副大臣　先ほど来話になっておりますけれども、これからまさに人口減少、高齢化というのが進むわけでありますけれども、そうであっても、しっかりと暮らしやすい地域づくりを進める、これが大事であります。
　そこで、複数の拠点への都市機能の集約を促進する、これが一つ。それから、その拠点同士を結ぶ公共交通ネットワークを維持、活性化するということが一つ。そしてさらに、その公共交通沿線等に居住を誘導していく、これも大事なことでございまして、これら三つがまさにクロスオーバーして、一体として進めていくことが必要だというふうに考えております。
　今回のこの法案におきましては、まさにこれらの施策を連携して進めることを念頭に置いておりまして、両法案に基づく立地適正化計画と地域公共交通網形成計画は、調和のとれたものでなければならないというふうに書かれているところでございます。
　委員御指摘のとおりでございまして、国土交通省といたしましては、両法案の担当者が合同でプロジェクトチームをつくって、先ほど大臣も答弁いたしましたけれども、市町村ごとに担当職員を指定して、相談にきめ細かく応じるということ、そしてまた、地方整備局及び運輸局の連携を強化して、地域に密着したワンストップの相談窓口を設けるなど、こういった方策を通じまして、市町村等が両計画を連携した形で円滑に運用できるよう国交省として必要な支援を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○中村（裕）委員　高木副大臣から非常に力強い御答弁をいただきました。市町村ごとに職員を派遣して、ワンストップの窓口を設けていただく、そして合同のプロジェクトチームをつくっていくということでありますので、大いに期待したいと思います。
　地方都市で問題となっていたのは、郊外に大型ショッピングセンターが立地をされて、中心市街地の商店街がシャッター街になっていくというようなことがありました。中心市街地の活性化の法案も今国会で審議をされているところでありますけれども、この都市再生特別措置法の中で、都市機能として市街地に誘導する機能の中には商業施設も含むこととなっておりますけれども、大型商業施設の郊外への立地は、この法案によって困難なものになると考えていいのか、この点について確認をさせてください。
○坂井大臣政務官　大規模商業施設などの立地につきましては、平成十八年に都市計画法を改正いたしまして、立地可能な用途地域を商業地域などに限定をする等、都市の拡大に対応するための制度の充実を図り、こちらで一定の効果を上げているということを認識いたしております。
　今般の法案では、市町村が都市機能誘導区域を設定し、都市機能を中心市街地に誘導しようとするとき、商業施設を含めることが可能ということでございます。
　委員御指摘の、中心市街地活性化法の改正も提出されておりまして、これらの両制度を市町村の実情に合わせて活用することを想定しているところでございます。
　なお、大規模商業施設の郊外への立地につきましては、国の制度のみならず、市町村が地域の実情に応じまして特定用途制限地域を設定することにより、制限することは可能になっております。
○中村（裕）委員　それでは次に、居住誘導区域外のことについて質問させていただきます。
　都市再生特別措置法により、居住誘導区域に住民を誘導するわけですね。すると、その区域外は、郊外はたくさんの空き家が生まれてくることになるというふうに思います。今、平成二十年度でも全国で七百五十七万戸の空き家があるということで、非常に空き家対策も問題になっているところですが、さらにそういった空き家がふえてくることになると思います。
　こうした区域外の空き家や公共施設などの除却を進めて、その跡地の適正管理や適正利用を考える必要があるというふうに考えます。特に、空き家の除却を個人の責任だと突き放してしまっては、まちづくりは進まないというふうに考えるわけであります。区域外の空き家や公共施設の除却も含め、区域外のまちづくりをどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、国土交通省の所見を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、居住誘導区域の外から中の方に移ってきてくださると、当然のように空き家が生じます。しかも、その場合に、特に高齢者の方は、将来のことを考えると、なかなか空き家の除却についてお金が出せないといったことが考えられます。
　そのような観点から、今般、このような居住誘導区域を設定して、そこへ移っていくという場合については、住宅局の方で空き家の除却に対する支援措置がございますが、その対象区域を拡充して、その場所に含むということをしていただきました。
　また、施設についても言及がございましたが、病院等がもう一回中心街に戻ってこようという場合は、この施設の除却に対する支援措置、これについても本制度の対象にすることといたしました。
　そうはいいましても、その空き地は残るわけでございまして、これの管理についてもお金がかかるところでございます。本法案では、所有者がＮＰＯなどと協定を締結して管理を委ねるという協定制度を設けております。そうしますと、そういう跡地の管理に対して市町村が財政的な支援をする場合も、単なる個人に対する支援ではなくて、公益を果たすＮＰＯに対する支援ということで、適正な管理が推進されるものと考えております。
○中村（裕）委員　除却の国の支援、社会資本整備総合交付金を使って、除却事業タイプの、国の五分の二の支援策が今ありますから、その対象地域に入れていくということでございます。
　それも非常に大切な施策だと思いますけれども、住宅が建っていることによって土地の固定資産税が免除されるという税制ですとか、そうした課題もありますし、代執行によって行政、市町村が個人にかわってそれを行っていくことも必要になろうというふうに思いますので、今後、議員立法も含めて、与党の方でも今協議中でありますので、進めていきたいというふうに考えているところであります。
　次に、都市再生特別措置法では、市街地を形成する都市機能誘導区域や居住誘導区域を地方公共団体が線引きして区域指定を行い、その区域外から誘導するわけですね。そうすると、区域外の土地について、地価が下がるのではないかというふうに、私はその副作用を心配するわけであります。
　区域内には、誘導策や支援策、例えば容積率などの規制緩和もあるわけでありますし、そうしたところの区域内の方が、例えばディベロッパーの方やそういった方々にとって魅力的な土地になるわけでありますから、区域外の土地について、土地の所有者にすると、自分の財産権を侵害されるような気持ちになるんじゃないか、そういう不満の声が出てくる可能性があるのではないかと思いますけれども、どのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　誘導区域外になった土地について、地価が下落するのではないかという懸念があるという御指摘でございます。
　まず、この居住を誘導する区域を決める際には、住民の方と十分にお話をしていただくということが、その意味でも大変重要でございます。富山等では、この地域の指定に当たって、市長みずから何十回も市民集会に出て理解を求めたということを伺っております。
　その上で、この居住誘導区域外にどんなところがなっていくかと考えますと、やはり市街化区域内の農地であるとか、あるいは工場跡地で居住には適しない、あるいは交通アクセスが悪い、将来ここに公共交通をなかなか引けないといったところが、いわゆる相対的に住宅開発のニーズが少ないところが指定されていくのではないか。
　そういった観点で、実はこれも富山のデータでございますが、居住推進地区外の地価下落は、実は地方部の平均とほぼ同じでございまして、一方で、居住推進地区内は地価の下げどまり、あるいは、中心部の都市機能を誘導しているところでは地価の反転もあったということでございます。
　いずれにしましても、この区域の設定に当たっては、住民との協議をしっかりしながら進めていただくことが重要だというふうに考えております。
○中村（裕）委員　長坂代議士の質問の答弁の中に、大臣から、知恵と人材と合意形成能力というお話がありましたので、その合意形成能力の中で、地域の住民の方と納得のいく進め方をされることが非常に大事なんだろうというふうに思います。
　ただ、小樽市の例でいくと、二十万人の市街地が七万人に将来なるというときに、決して工場跡地などの住宅に適さない地域だけが区域外になるわけではないと思いますので、地域ごとにやはり事情が変わってくると思いますので、そうした点は一つ念頭に置いて進めていただく必要があるというふうに思います。その点、指摘をさせていただきます。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばしますけれども、地域公共交通の活性化に関する法案についてであります。
　今後、高齢化がさらに進行し、ただでさえ限界集落が散見される過疎地で公共交通網が疲弊すれば、さらに過疎化が進行していきます。そうした過疎地の公共交通網についても本法律案は想定をしていると考えてよろしいのでしょうか。また、過疎地の地域公共交通網を維持する方策として具体的にどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の加速度的進展によりまして、全国的にまず地域公共交通は厳しい状況にございます。特に厳しい状況でございます過疎地域におきましては、高齢者の方の通院とか学生の通学等のために、公共交通網の確保が極めて重要な課題でございます。当然、本法案の対象地域になるというふうに考えております。
　そうした過疎地域につきましては、一般的に輸送需要が少ないことから、いわゆるバス路線だけではなくて、例えば、予約制で自宅と病院を直接移動するデマンドタクシーの導入など、多様なサービスを組み合わせて公共交通網を確保することが必要となります。
　今回の法案に基づきます地域公共交通網形成計画の中で、このような多様なサービスをまずしっかりと位置づける。その上で、これらが持続可能性を持って運行できるように、地域公共交通確保維持改善事業という予算がございます。こうしたものによりまして、必要な財政的支援もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　持続可能な体制に支援をお願いしたいというふうに思います。
　我が国全体を見ると、過疎過密の問題があります。大都市一極集中が進み、大都市は大都市で悩みを抱えていて、例えば、子育ての待機児童が多いとか、また特別養護老人ホームなどの入所待ちが多いなど、そういった問題もある中で、地方都市に人口を誘導する施策が必要と考えますが、本法律案は、大都市からの地方都市への人口の移動、誘導を念頭に入れていらっしゃるのか、その点について確認をさせてください。
○石井政府参考人　本法案でございますが、これは、地域、地方において直面をしている人口減少や高齢化の中で、何とかコンパクトな町をつくって人口密度を維持して、持続可能な都市、地域を形成したい、そのために、都市機能の集約あるいは居住の誘導ということを、公共交通の再生とも連携をしながらやってまいりたいということで、ある意味で、地方における、いわば何とかして守るという守りの戦略ではないかと思っております。
　今おっしゃいました大都市との関係でいきますと、これに加えて、地域産業の成長や雇用の維持、創出といったことが大変重要でございます。これらにつきまして、政府一体となった取り組みをするため、都市、地域の構造や地域産業を総合的に改革するモデルケースということで、内閣全体で、地元の資源の活用であるとか、地域の産業集積を戦略産業として活用していくといったモデルケースを政府全体で選定をして、関係省庁の関係施策で最大限やってみるということを今後やっていく予定でございます。
　こうした取り組み、守りと攻めの両方の取り組みで地域の活性化を図って、地方都市においても、グローバル化が進展する中で、大都市に負けない居住や産業、雇用の受け皿となることを進めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（裕）委員　地域資源などを活用したモデルケースをつくっていく、そして、居住や雇用やそういった産業の振興を図っていって、地域におけるモデルケースにしていきたいということであります。大いにそうした誘導策に期待をしたいというふうに思います。
　最近、私、ちょっと一つ気づいたことがありまして、私は昭和三十六年生まれなんですが、私が七十五歳になるのは二〇三六年なんです。例えば、太田大臣は昭和二十年生まれでありますので、昭和のところを二千にすると、二〇二〇年に七十五歳になる。これは全員、昭和のところを二千に直すと、七十五歳にいつ自分がなるかというのが一発でわかっちゃうということなんです。そういうふうになっているんです。
　それになぜ気づいたかというと、地域のお医者さんと話していると、二〇二五年問題に直面しているという話が出てきました。二〇二五年問題というのはどういうことかというと、昭和二十五年生まれまでの人が全て七十五歳以上になる、後期高齢者になるというのが二〇二五年だそうでありまして、二〇二五年になると、医療、介護などの社会保障費の負担が非常に大きくふえていく時代を迎えるわけであります。
　その二〇二五年問題は、二〇二五年だけで終わるわけではないんです。それからしばらくの間継続をすることになるわけでありまして、そう考えたときに、今、人口減少の転換期を迎えた中で、この都市機能再生と地域公共交通の両法案は非常に大切な法律だと私は認識をしておりますし、まさに大臣が所信で述べられた国土のグランドデザイン、それを、拡張する国土ということではなくて、むしろ人口減少に転換した時代の中で、いかにそれぞれの地域の機能や安全性を確保していくかという視点でグランドデザインの策定をしていきたいと。
　そして、骨子を示された中で、その骨子の一行目にも、「二〇五〇年の未来に向けて」、そして、コンパクトな拠点とネットワークづくりというのがあるわけでありまして、私は、大臣がイメージをしている国土のグランドデザインにとって、本日の議題となっている両法案は非常に大切な意味を持つ法案だというふうに受けとめているわけであります。
　そこで、太田大臣から、本法案にかける思いをぜひお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　おっしゃるとおり、人口が拡大をしたり、そして、全国の都市がこれから未来性があるというような時代の国土、そして都市形成ということについて、根本的に人口減少社会というものを迎える。それに備えて、我が国の各地域、都市というものをどう再建していくかということは、今やらないと間に合わない、私はそういうふうに強く思っています。これは五年おくれたら、私も七十五を過ぎて恐らくもう死ぬ寸前かもしれませんが、団塊の世代が、定年後であるとはいえまだ元気なときに、まあ七十を過ぎても元気なんでしょう、そこまでにちゃんと次の構想というものをつくっていかないと本当に間に合わない、私はこう思っております。
　国土のグランドデザインということも、そしてこの二法案ということについても、もうそのことを各地方自治体のそれぞれの人たちは、みんな気づいているというふうに思います。気づいているけれども、どう手を打っていったらいいのかというふうに思っているという中に、法案を二つ投げさせていただいて、そして、一緒に、未来に向けてそれぞれの都市がどう生き抜いていくかということを議論し、具体的に展望を出して、一歩をまず踏み出していくことが大事であるというふうに思っています。
　そういう意味では、国土のグランドデザインについては、先月の末、三月二十八日に骨子を発表したわけでありますが、その一番最初のところ、基本戦略というところに、国土のグランドデザインの中での基本戦略第一項目めに「コンパクトな拠点とネットワークの構築」という項目を掲げさせていただいて、基本戦略の第一歩、一番大事な、まず筆頭、こういうことで、今回の法案を国土のグランドデザインの中にも位置づけさせていただいているというつもりでございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　まさに将来を見据えた、大切な一丁目一番地の両法案になろうというふうに思います。成果が出るまで、やはり十年からそれ以上の期間がかかる内容でありますけれども、本法案のこの国会での成立によって、その一歩がスムーズに踏み出せることを心からお祈りしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　引き続きまして、今回の都市再生特別措置法及び地域公共交通の活性化、再生に関する法律の一部改正、御質問させていただきます。
　私からも、冒頭、先ほど長坂委員からも御指摘をいただいた件について、御要望を申し上げておきたいと思います。
　今般、南海トラフの地震津波避難対策特別強化地域の指定がされまして、伊勢湾湾奥部はその指定の中に入っておりませんでした。先ほども指定の基準を御説明いただきましたけれども、津波により三十センチ以上の浸水が地震発生から三十分以内に生じる地域。伊勢湾奥部はどうなっているかといいますと、一メーター以上の津波が到達する時分が約百分、最大津波高さは五メーターでございます。
　こういった数字を地域の方はよく御存じで、そういった中で強化地域指定から外れると、全く理解ができないわけです。行政の方は、この基準も含めて整理をされた結果、こういうことになっているかと思いますが、地域の方への説明も不十分ですし、我々も、突然この話を聞いております。
　きょう、部局は違いますが、官房の地域活性化統合事務局の富屋事務局長代理にもお越しいただいておりますので、ぜひとも、政府内で、どういうことでこういう指定になっているのか、見直しも含めて御説明をいただきたいと思います。これは要望でございます。
　今回の法案の質問に入らせていただきますが、まず、昨年の日本再興戦略で、その中に「三つのアクションプラン」とありまして、「日本産業再興プラン」というところがございます。その中で、「立地競争力の更なる強化」、この中に七項目ございまして、四項目めに「都市の競争力の向上」ということが出てまいります。
　この「都市の競争力の向上」の中には、先般指定がされました国家戦略特区の話なども出てまいりまして、この中で地方都市についての記述があり、地方都市においても町中への集約化による都市構造の再構築、人口が減少する中でも住宅、医療、福祉等の機能を町中に誘導し、都市の活力の維持向上を図る、そして細目で、コンパクトシティーの実現、中心市街地の活性化などということが出てまいります。
　この地方都市という言葉については、これまで、二十一世紀の国土のグランドデザイン、第五全総、第五次全国総合開発計画の中にも引用されておりますし、第四次全国総合開発計画、第四次全総の中でも定義がさまざまされておりまして、地方の中枢都市、地方中核都市、地方中心都市、これは人口十万人程度、地方中小都市は地方圏において人口五万人程度以下の都市、こういうような定義もされております。
　そこで、まず初めに大臣にお伺いをしますけれども、都市のありようを決める大きなパラメーターの一つが人口であることは論をまたないと思います。国全体として人口減少、少子高齢化という傾向が進む中にあって、人口の大都市部への集中ということも懸念をされておると思いますけれども、大都市部への集中を緩和して、各地方においても同様に適切な人口分布をどう確立していくか、極めて重要かつ大きな命題に国土交通行政からアプローチをする、これが今回の法案の大きな骨格であろうと考えておりますけれども、両法案が解決していこうとする課題及びその目的について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　御指摘のように、人口減少ということと高齢化ということは、まず真っ先に、これからの日本の国土形成、そして、国土形成ということは、そこに住んでいる人の住まい方、生活ということと同時に、もう一つは雇用、仕事という、何をして過ごすかということは非常に大事なことだと思います。少なくなった、だから仕事もあわせてなくなった、やることもなくなったというのではなくて、この人口減少ということを、全体的には六割の地域で人口が二〇五〇年には半減をする、そして二割の地域は人が住まなくなるという現状をよく見た上で、今度は、そこの住まい方というものをどういうふうにしていくのか、雇用というものがどういう形で展開されるのかということを、あわせて考えていかなくてはならないというふうに思っています。
　あわせて、大都市と地方という分け方をしておりますが、人口減少の今の日本の現実を見ますと、大都市近郊というところが、例えばニュータウンをつくったがオールドタウン化しているということがあって、もう一つ、各地方のというよりも、政治家が東京近郊、埼玉の各都市なんかで、朝、おはようございますと街頭演説をしていても、全然十年前とは変わって人が少なくなっている、その大都市近郊のところに昼間もそのままいらっしゃるという方が多くなってきている、ビラをとってくれる人が少ないということがありますけれども、そういうことは極めて重要で、大都市そしていわゆる地方ということと、もう一つ、大都市近郊というのは、また違った様相というものを呈しているというふうに思っています。
　そういう意味では、地域の活力を維持するとともに、福祉や医療の機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するということ、そして、あわせて、大都市の、それぞれの地域を牽引していくという、そうした雇用、仕事ということについても、そうしたまちづくりを形成していかなくてはいけないということ、都市全体の構造を見直して、全体的にはコンパクトなまちづくりと、プラス、ネットワークという形で、今回、問題を提起しながら一緒に考えて、そして具体的に動き出そうという法案を出させていただいたということでございます。
　非常に大事な、今の日本の現状に即してどうするか。その背景には、交通政策基本法を昨年出させていただいたり、さまざまなことをやらせていただいておりますが、今度はまちづくりということを中心にして、人口減少そして高齢社会という二つは、当然、一番、二番の問題として背景にしながら対応するということ。それぞれ地域が違いますから、そこにどういう町をつくっていくかということの起点というものにしたいというふうに思っているところです。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中でいただいた、まさに地方都市における仕事、雇用というのも極めて重要で、そういう観点からも、地方における仕事、これは公共投資ということとも切って切れませんし、今後の日本の社会を考えたときに、インフラの老朽化、大臣がずっとおっしゃっておられるメンテナンス元年、メンテナンスの体系的な仕組みの整備は、この大きな命題の解決、地方における雇用を生み出していくという意味でも極めて重要かと思います。
　そういう意味では、国土交通行政が所管をする中に、さまざまな取り組むべき課題があると思いますので、私もしっかりこの委員会の質疑の中で明らかにし、課題の解決に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
　また、地方都市の活性化に関して、昨年十一月末日で要請を公明党として実施しておりまして、この中で、各省庁の施策の有機的な連携を確保する仕組みの導入ということを政府に要請させていただいております。
　これまでも、地方の活性化のため、都市の再構築や地域公共交通の充実、中心市街地活性化といったさまざまな施策が各省庁で講じられてきましたけれども、残念ながら、各省庁がそれぞれに施策を実施していては、なかなか、施策の効果が分散をされまして、地方の活性化が思った以上に進んでいないというのが実情かと思います。
　この地方活性化に関する各省の施策が有機的に連携するような仕組みの導入及びこれらの施策の、各地域の実情に合わせて活用ができるようにサポートをすべきである、こういうふうに要請をさせていただいたところですが、見解及び目下の取り組みも含めまして、内閣官房の地域活性化統合事務局、御答弁をよろしくお願いいたします。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域活性化につきましては、関連する省庁が多岐にわたりますことから、これらの関係各省が連携して施策の推進に当たることが大切であるということは、私どもとしても認識をしております。
　そういった問題意識も踏まえまして、地域活性化に向けた取り組みに対して、国として横断的、重層的な支援を行うために、地域活性化プラットフォームを構築いたしまして、地域活性化の推進に関する関係閣僚会合というのをこの一月に設置したところでございます。
　この会合、二回目は三月二十五日に開催されておりますが、そこでは、地域の直面している二つのテーマ、超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成というテーマと、地域産業の成長・雇用の維持創出というテーマにつきまして、総合的に改革する取り組みを行う自治体、モデルケースを選定いたしまして、いろいろやっていこうということを決定いたしまして、現在、公募を行っているところでございます。
　この公募を四月二十一日に締め切りまして、五月中には、有識者で構成されますワーキングチームの評価も踏まえまして、選定をしたいと考えております。このモデルケースに対しましては、関係府省の関係施策等で最大限支援をしていくとともに、先進的なプロジェクトとして見える化を図っていきたいということを考えております。
　また、このとりあえずの取り組みは現在の予算等で行うわけでございますけれども、今後のこととしては、必要な税財政上あるいは金融上の支援等につきまして、平成二十七年度の予算とか税制改正等を通じて実現に努めていくとか、あるいは、モデルケースを通じて浮かび上がってまいりました課題を解決するために、法律改正も含めて制度改正を検討するといったようなことも視野に入れております。こういった取り組みによりまして、各地域ごとの取り組みに対して、横断的、重層的な支援を行ってまいりたいと考えております。