Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後五時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　今井絵理子君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君
　　　　　山添　　拓君　　　　　井上　哲士君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　平山佐知子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件でございます。井上哲士君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び同予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、江島潔君を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、白眞勲君、中泉松司君、武田良介君、石井章君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時三十五分、本鈴は午後五時四十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　復興庁審議官　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報公開
　　　　　　　・個人情報保護
　　　　　　　審査会事務局長　　山内　達矢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち二千七百十八億二千七百万円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十三億六千五百四十万円をそれぞれ減額することとしております。
　次に、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、二百十三億千八百十一万九千円を平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額から減額することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　大臣、予算委員会お疲れさまでございました。引き続きよろしくお願いをいたします。
　ちょっと通告していなかったんですけれども、一点だけ、大臣、確認させていただきたいことがございます。
　これまでも何度も取り上げさせていただいております地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告書が昨年末に出されたということで確認をさせていただきました。その提言の中で、可能な限り立法的な対応を目指し検討すべきという提言がなされております。この提言を踏まえて、ちょっと今後のスケジュール感、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　研究会の報告書をいただきまして、立法的な対応を速やかに行うべく法案を提出する予定でございます。
○森本真治君　この今国会で出るということで準備しておいていいですか、こちらも。
○国務大臣（高市早苗君）　そのようにできるように頑張らせていただきます。
○森本真治君　しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、本法案の質問に入る前に、ちょっと天下りのことについて、この間、予算委員会でもいろいろとございましたので、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　それで、この問題につきましては政府で全省庁を対象に調査を行っていくということで、これまで予算委員会などでも答弁があったところでございます。総務大臣は、一月二十日の記者会見で、総務省について再就職あっせんという事例はないと承知しているということを記者会見で述べられたと伺っております。どのような調査をした結果そのような発言をされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まだ総務省独自に調査はいたしておりませんが、文部科学省の天下り、いわゆるですね、再就職あっせんの事案を受けまして事務方幹部に確認をいたしました。具体的に、事務次官、官房長などに同様の事例はないかということを確認いたしましたが、現時点ではそのようなあっせんという事例はないと考えているということでございました。
　今後、内閣人事局の方で調査をされるということでございますので、この調査に全面的に協力をしてまいります。
○森本真治君　今日、官房長お越しいただいておりますけれども、大臣の方に報告をされたということでございますけれども、どのような根拠というか、今大臣は総務省として調査を行っていないということでございましたけれども、その報告をしたこと、そういう事例はないという報告をされたのはどのような根拠に基づいて報告したんですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　私、官房長に着任をいたしましてから、再就職のあっせんということではございませんけれども、国家公務員法に基づきます違反事例がございましたので、それに関しましては適切な対処をし、懲戒もいたしまして、また公表もさせていただいているところでございます。
　その事案につきましては大臣に御報告を申し上げ、私自身、それ以外の再就職規制に関する違反事案については承知をしていないということを御報告したところでございます。
○森本真治君　事例はないというよりも、承知をしていないということでの報告ということでいいんですね。
○政府参考人（山田真貴子君）　私自身承知していないというふうに御報告を申し上げたところでございます。
○森本真治君　そうすると、これはちょっと仮定の話になって恐縮ですけれども、官房長、今後内閣人事局が調査に入られるということですけれども、現段階では総務省として不適切なそのような再就職の関係のものはないということでございますけれども、現実問題として、調査を行った場合には、まだ不確定の要素はあるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　正確に申し上げさせていただきますが、私、官房長に着任いたしましてから一件ございましたのは、地方の出先機関の職員でございましたが、昨年の九月に、利害関係企業に対して御本人が再就職の約束をしていたということがございまして、これに関しましては、公表も適切に行い、厳正に処分をしたところでございます。これに関しまして御報告をしたところでございます。
　なお、先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、現在、内閣人事局からの調査を実施するということになったということでございますので、この調査に今後全面的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○森本真治君　厳密に言うと、大臣の記者会見も、再就職あっせんという事例はないというよりも、そういう報告を受けていないということで理解をさせていただきましたけれども、今のるる御答弁でも、今後内閣人事局の調査に全面的に協力するということでございますが、自浄能力というか、組織内として、総務省内の組織として本当に今後しっかりと、これまでのことも含めてどのようになっていったかということについてはしっかりと我々としても検証というか、対応をしていく必要もあろうと思います。
　大臣、例えば今後そのような事例が発生した場合、今回文科省としては処分などもやられておりますけれども、一度公式の場で事例はないというような答弁をされた以上、それ以上の処分、毅然とした対応を取っていく必要もあろうかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　私の国会答弁でも閣議後会見でも、まず閣議後会見ですが、再就職あっせんという事例はないと承知いたしておりますと申し上げました。また、委員会でも、現在のところ、私が知り得る範囲で組織的なあっせんがあったということはないというふうに理解しているというふうに答えております。早速、一月の二十四日に、全職員に対して事務次官名で法令遵守の徹底についてのメールも出しております。
　現時点では、役所ぐるみであっせんをしたといったことは確認をされておりませんけれども、仮に内閣人事局の調査の中でそのような事案が発生した場合には、適切に、厳正に処分も含めて考えさせていただきます。
○森本真治君　今国民の皆さんもいろんな疑念を持たれているというような状況の中でしっかりと、本当に公務員の皆さんが一生懸命国民のために奉仕をされているという中で、無用なそのような誤解というか、そういうようなことを与えないように、しっかりとここは、特にこれはやっぱり政治の役割として大臣を先頭に対応を取っていただかなければならないと思います。
　今日はちょっと配付資料を付けさせていただいております。少しこの官民人材交流センターについても確認をさせていただきたいと思います。
　これ、安倍政権ではいろんな、再就職の疑惑が持たれないようにということで、このセンターで一元化をして様々な取組をされているということだというふうに思うんですけれども、実際にこの人材交流センターが機能しているのかというような部分は確認させていただきたいと思います。
　今回、もう既に、例えば文科省などはこの利用実績がゼロだというような指摘もありましたけれども、総務省においても、この記事を見ると実績がないということでございます。
　まず、総務省の方にお伺いしますけれども、この官民人材交流センターを利用をされる職員さんがいらっしゃらないということは、例えば、これ使い勝手が悪いからとか、いろんなそのニーズのミスマッチがあるのかとか、いろんな、総務省側からして、この人材交流センターについてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　早期退職募集に応じまして認定された職員等が再就職を希望する場合には、先生御指摘の官民人材交流センターの支援を受けることが可能でございます。
　実際にセンターを利用するか否かということにつきましては職員の意思によることでございますが、御指摘のように、早期退職募集制度が導入されました平成二十五年十月以降でございますが、総務省職員によるセンターの利用実績というものはないと承知をしております。
　また、追加的に申し上げますと、政府全体で見た場合には、平成二十七年に早期退職募集に応じて認定された職員数が千五百二十八人、その同年にセンターによる再就職支援を受けた方が四十四人であるというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、こうした状況になっている理由は必ずしも明らかではございませんけれども、これまで、早期退職募集の周知と併せました再就職支援についての情報提供ですとか、あるいは地方支分部局の人事担当者に対する職員周知の依頼など累次行ってきております。
　この制度につきまして、今後とも引き続き制度の周知につきましてはしっかりと図っていきたいと思っているところでございます。
○森本真治君　今日は内閣官房の審議官にもお越しいただいております。
　この記事だけを見ると、本来、今、政府としてしっかりと、この官民人材交流センターを活用することによって不正な天下りを防ぐ目的などの役割を果たしていきたいというようなこれ記事ですから、本来の目的などについてもしあればまた御説明いただきたいですけれども、その上で、このセンターの担当者ということで出ていますけれども、利用の低迷というような、ここには記事で出ているんですね。
　ということは、やっぱりこれはしっかりと利用をしてもらうということが本来の目的だというふうにも解釈をするんですけれども、交流センター側として、この今の課題、現状ですね、また今後どのようにこの機能を強化していくのかということをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　官民人材交流センターにつきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集に応募した退職者のうち、希望された方に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援というのを行っております。これまでのところ、官民人材交流センターの再就職支援の利用者数につきましては、若干増加はしておりますものの、その仕組みが職員に十分に浸透しているとは言えないというふうに考えております。
　官民人材交流センター自体は不正な天下りを防ぐ目的の機関というわけではございませんが、官民人材交流センターの制度の周知につきましては、これまでも各府省の人事担当者などへの説明を実施してきたところであります。使い勝手など御指摘があれば、そういった面も含めまして本サービスの利用のメリットにつきましても一層の周知を図って利用者が増えるようにしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　今の御答弁、不正な天下りを防ぐ目的ではないというような答弁があったかと思いますけれども、実際、今、今回のような問題が生じたといったときに、今後やはりこの人材交流センターという部分の役割自体もいろいろと考えていくということもあるのかなというふうにも思っておりますけれども、全く、今回の事案などを通じてでも、今後の在り方などについては検討されないということでいいんですか。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　官民人材交流センターの運用、運営につきましては、今回の文部科学省の再就職規制違反事案に関する調査あるいは内閣人事局が行う全府省についての調査の結果なども踏まえまして、今後様々な観点からの議論がなされることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○森本真治君　今の御答弁なども含めて、今回の事案に対する深刻さというようなことが全く伝わらないですね。
　今後、全庁挙げての、政権としてのいろんな対応を取られるということでございますが、これは本当にスピード感を持って、皆さんにこれをお話しすることかどうか分かりませんけれども、しっかりとやっていただかなければならない、国会としても監視機能をしっかりと果たしていかなければならないということを述べさせていただいて、法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まず、大臣、本法律案でございますけれども、元々の国税の税収が当初の想定より減る見込みになったということで本法案も提案をされているわけでございますけれども、昨年の臨時国会で地方消費税の引上げ延期の議論もさせていただいたときと同様、これは自治体にとっては立て続けに臨時国会、この国会と、大きなショックを与えている状況になっているというふうに思います。
　大臣、まずは、このような状況になっていることについてどのように感じていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税収そのものは伸びておりますけれども、しかしながら、税収見込み、特に国税についての税収見込みと実態が違ったということで法定率分の交付税が足りなくなってしまった、そして、既に二十八年度分の地方交付税は各地方でお使いいただいておりますので、こういった形で減額の補正をお願いしなければならないということについては大変残念に思っております。
　ただ、アベノミクスそのものについてはかなりいい結果が、特に雇用面ではいい結果が出てきていると思います。所得環境についても改善をいたしております。あとは、やはり消費が伸びていくということ、個々の消費に力強さが出てくるということが、更に今後地方消費税も含めて税収が増えていく、そのための鍵だと思ってまいりますので、引き続きしっかりローカル・アベノミクスの実現に向けて頑張ってまいります。
○森本真治君　前回の臨時国会と同様に、アベノミクスで一歩ずつ前に進んでいるというような今も御答弁をされたのではないかなというふうに思います。
　ただ、この間の予算委員会などでも、本当に今のアベノミクスの経済政策で結果が、これからも当初見通したとおりの結果が出るのかというようなことは、我々の立場からもいろんな議論もさせていただいているところでございます。
　雇用の話、今されましたけれども、実際に各全ての都道府県、一倍を超えたというようなことですね。完全失業率についてももう三％ぐらいということで、もう二％台も視野に入りつつあるというようなところは数字として確かにあります。
　ただ、今日私がちょっと問題提起をしたいのが、その一方で、私も昨年の臨時国会が終わってこの国会が始まるまでの間地元をいろいろと歩かせていただいた中で、特に一番多く声が上がったのが人手不足の問題、特にサービス業であったり飲食業、介護の分野ですね。特に中小の皆さん、経営者の皆さんから、これはもう本当に悲痛な声が多く寄せられました。有効求人倍率、雇用のその数字が上がっているということをとかく今強調をされるんですけれども、その一方で、この先事業を進めていくことがもうこの人手不足の実態の中で困難な状況も、私の地元でもいろんな声がもう上がっているという実態があります。恐らく各委員の皆さんの地元でも同じような現状があるのではないかというふうに思います。
　アベノミクスの成果、全国津々浦々に波及させるんだということでございますけれども、地域の実態の中にいたときに、非常にこの地域の格差というか、やっぱりこの人手不足の中で本来やらなければいけない業務までも支障が来しているというようなところがあるというふうにも思います。
　例えば、いろんな地域での新産業の創出などというようなこともいろいろと議論はされるんですけれども、既存の産業がこれもう成熟して衰退をしていくのではない、まだまだ可能性があるにもかかわらず、人手不足が深刻になっていて、本来成長をまだしていけそうな産業に大きな今影響が出ているというふうに、特に地方ではそういう実態があるのではないかというふうに思います。
　大臣はどのように認識を持たれているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今朝の閣議でも厚生労働大臣が発表しておられた有効求人倍率も一・四三倍ということでございますので、非常に勢いよく求人の方が増えてきているということで、これは確かに人手不足の業種も多いだろうと思っております。
　地域によっても差はあるんでしょうが、全ての都道府県でもう有効求人倍率が一倍を超えておりますから、いずれにしても、人手不足という側面は否めないだろうと思います。
　どうやったら解決できるかといったら、これはもう人の取り合いのような話にもなってしまうんですけれども、一つは、都市部から地方に移住をしようと考えていながらなかなか踏み切れない、しかし移住についての意思をお持ちの方々を後押ししていこうということで、今年は最重点事業としてチャレンジ・ふるさとワークというものを計画いたしております。
　例えば、地域で一定期間働きながら地方での暮らしを学んでいただくふるさとワーキングホリデーですとか、それからまた、地域特性を生かしたサテライトオフィスの設置など、これもお試しサテライトオフィスという形で一回試していただけるようなものになっていますので、都市部から地方への人と情報の流れをしっかりと創出するということ。
　それから、やはりマッチングがうまくいっていないという場所もございますので、ハローワークでも頑張っていただいているんだろうと思いますけれども、地域人材の育成と活用についてきっちりと、どういうスキルを持った方がその地域にいらっしゃるか、どのようなところで働いていただけるかということが分かるように、地域の人事部戦略策定事業ということで地域での人材の総活躍を促すような政策を用意しております。
　テレワークの促進、それから地域おこし協力隊への支援も更にしっかりと研修の充実や企業支援も含めてやってまいります。
　あとは、やはり働こうと思っていても御家庭の事情で働ける環境にないといった方々も多くいらっしゃると思いますので、これは総務省だけでできることではございませんが、子育て支援それからまた介護支援、ここに地方自治体にも一生懸命頑張っていただき、また私たちも必要な地方の負担について応援をしてまいりたいと思っております。
○森本真治君　総務省、総務大臣のお立場でいえば、やはりこれは地方自治体としっかりと連携をする中で、地域経済またその雇用環境をしっかりと整えていく、雇用の拡大という話も当然ですけれども、先ほど言いましたように今ある地域の産業が大変人材不足などで非常に深刻な状況になっているというような部分については、これからまた来年度に向けてどのような施策が出てくるのかというようなこともしっかりと我々としても見させていただきながら、よりその地域の活性化に向けてしっかりとお取組をお願いをさせていただければというふうに思います。そのことがしっかりと地方の税収アップにもつながっていくという中で、地方の財政にも寄与するということになると思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。
　地方財政について、本当にこれまでもそれぞれ先輩の皆さんが長きにわたってこの地方財政の問題は真摯に議論をされてこられたわけでございますけれども、今日も、論点は恐らく毎度毎度同じようなことが繰り返され続けて、私も取り上げなければいけないのかなというふうに思います。当然、総務省としても、地方財政の実態とか、それぞれの地方の声というのは重々御承知だというふうに思うんですけれども、抜本的な改革が進まないというようなことについて、やはり歯がゆさということも感じていらっしゃるのではないかというふうに思います。ただ、我々も、これは決して声を上げるということをやめるわけにはいきませんし、決して諦めることなく取り組んでいかなければならない問題です。
　臨時財政対策債について確認ですけど、これ、局長さんで結構です、これ、臨時ということが付いておりますから、当然臨時の措置として行われている制度だと思うんですけれども、この制度、いつまで続くんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この制度そのものが発足しましたのは、平成十三年度でございます。この臨時財政対策債の名前のとおり、三年間の臨時措置ということでお願いしております。今回も、今年度で三年間の臨時措置を超えますが、またこれから三年間、またこれは臨時の措置として法律上お願いしたいということになります。ですから、あくまでも、制度上は三年間の措置でございます。
○森本真治君　そのような答弁しかお答えできないんだというふうに思いますけれども、この臨財債ですね、言うまでもなく、自治体の方で当座をしのぐための借入れ、返済についてはきちんと国で見るという制度でありますから、自治体のこれは財政負担はないということで国の方も説明をずっとされているんだというふうに思うんですが、ただ、実際、じゃ、自治体の方はどうかといいますと、どんどんとこの債務残高が膨れ上がっていくことに対して心配の声も上がって、毎度毎度この制度についての見直しについての要望も出されているということだというふうに思うんですね。
　制度上は自治体の負担はないにもかかわらず、なぜここまで不安の声が上がっていっているというふうに思われますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきましたように、この臨時財政対策債の償還につきましては、まず、マクロベースにおきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによりまして、所要の交付税総額をまず地方財政全体として確保いたします。このように確保しました交付税総額の各地方団体への配分におきましては、それぞれの地方団体における臨時財政対策債の元利償還金について、その全額を交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。ただ、地方財政におきましては巨額の財源不足が継続して生じておりますので、この臨時財政対策債の発行残高が平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでございます。
　そういうことも含めまして、地方団体からの御意見、これは例えば特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指してほしいと、そういう声、いろいろ出ておりますことは私ども重々承知しております。ただ一方、なかなかこの方法に代わる手段を見出すことが困難な状況であることも事実でございますので、まずはこの臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、先ほどの大臣の答弁にもございましたが、地方税収等の増を図りますとともに、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことによりまして、まずは折半対象となる財源不足額の解消を目指し、財務体質の強化に努めてまいるということが必要であると考えております。
○森本真治君　もうちょっと詳しく確認したいんですけれども、国の方でこれは全部、元利合わせて負担をするにもかかわらず、なぜこれが膨れ上がっていくことが自治体にとっては不安なんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　私ども、これは、地方交付税法の中で、発行額につきまして全額を基準財政需要額に算入するということで、法律的にも制度上確立したものであるという御説明をしておりますけれども、やはりその発行残高が増えていって地方債残高が増えると、この地方債残高が増えて、将来に対してそれが不安であるという気持ちがなかなか拭えないというのが一番根本にあるというふうに、それはそれぞれの市町村長さんのお話を伺っていますとそういう意見が多いように感じております。
○森本真治君　実際に自治体の方で、例えば行政サービス、将来の行政サービスにこの臨時対策債の残高が膨れ上がることで影響が及ぼされるんじゃないかというような不安については、そのとおりというふうに理解していいですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　先ほど申し上げましたように、それぞれの地方団体が標準的な行政水準を確保しながら安定的な財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが必要でありまして、このことは地方財政計画の策定を通じて行わせていただいております。
　警察であるとか消防、教育、福祉等、この地方団体の行政経費につきましてはもとより、この地方財政計画の歳出には様々な経費を計上しております。その中で臨時財政対策債の元利償還金の財源も確保しておりますので、他のサービスに影響を及ぼすことがないように一般財源総額をしっかり確保していくということでございます。
○森本真治君　心配御無用ということで、しっかりと自信を持って自治体の方に説明されるということでいいんですね。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方交付税法の趣旨に沿って、毎年度そのように私ども最善の努力をしてまいります。
○森本真治君　ちょっと資料の二を付けさせていただきました。
　御答弁いただきましたように、その自治体の方で当座をしのぐために借入れしていただいた債務については国の方でしっかりと補填をしますよという制度にはなっておりますけれども、これちょっと記事は古いんですけれども、実際に、じゃ、その自治体の方に渡ったこの返済資金が、当座のやはり行政サービスを回していくというようなことでどんどんとこれを流用、取り崩しているというようなこれ記事が出ております。
　総務省として、今のこの自治体、地方財政の中でのこのような現状についてはどのように把握されているんでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘ございましたが、この臨時財政対策債の償還条件はそれぞれの団体ごとで様々でございます。一方、償還費の地方交付税の基準財政需要額への毎年度の算入につきましては、これは算定方法の簡素化の要請も踏まえまして、平均的な償還条件を基にした理論値で行っております。したがいまして、ある時点における実際の元利償還金の累計額と交付税の基準財政需要額への算入累計額を比べますと、償還年限でありますとか据置期間といった償還条件の違いを反映した差が生じてくるものでございます。
　また、地方交付税につきましては使途を制限することが禁止されておる一般財源でございます。そういう中で、私ども、重要なことはこの臨時財政対策債の償還を確実に行うことと考えております。そのためにも将来の償還財源として減債基金への積立てを計画的に行うことが財政運営上適切と考えられることから、私どもといたしましては、それぞれの地方団体に対して毎年度の予算編成上の留意事項等として助言や注意喚起を繰り返し行ってきているというところでございます。
○森本真治君　これは二年ぐらい前の記事だったと思いますけれども、二〇一四年ですね、失礼しました。
　先ほど、いろんな助言を行っているということでございますけれども、今現状、改善はされているんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　現状といたしまして、平成二十七年度決算における償還額が交付税算入額を下回る団体、それにつきましては、都道府県でありましたら二十団体、政令市におきましては六団体でございます。
　ただ、この違いにつきましては、先ほどのような理論値との違い等々の問題もございますので、これを一律にどう言うかというのはございますが、いずれにしましても、実質的に償還をしっかり確保していくということは重要であるということで、引き続き地方団体に対しては助言に努めてまいるということでございます。
○森本真治君　そのような指導、指導というか助言をされるということでございますけれども、ただその一方で、先ほども申しましたように、自治体の方がやはりその当座の行政サービスを提供するための資金がもう本当に大変だというような中で、その実態の中でこのようなことをせざるを得ないというような事実もあるんではないかというふうに思いますね。
　そうすると、これ、そもそも論のところにまた戻っていきますけれども、本当にその地方財政計画であったり、この臨財債制度自体の根幹がもうやはりもたなくなっているんではないかというふうにも思うんですけれども、この臨財債制度そのものの考え方ですけれども、ちょっともう一度在り方というものを考え直す必要などもあるんではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　決してこの臨時財政対策債につきましてはベストの方法だというふうに私どもも考えておりません。ただ、今の国と地方の巨額の財源不足の中でこれに代わる方法が見出せないというのが現状であることも事実でございます。そのために、この特例債に頼らない財務体質を確立するという観点から、繰り返しになりますが、まずは地方税収等の増を図りますとともに、しっかりと歳出構造を見直すことで財務体質の強化に努めていく、これが第一であると考えております。
○森本真治君　本当、大臣もこれまでの御答弁の中で、今局長さんが御答弁をされたようなこととか、当然ながら法定率の引上げに向けてもいろいろと努力をされているということなんでしょうが、なかなかこれもハードルが高いというような話ですね。本当、これは総務省単独の話ではなくて、政権全体の地方自治に対する思いがどうかというそのところにまで関わってくるような話だというふうに思います。
　是非、高市大臣が総理になられて、そのような地方自治の立場に立った政権を運営していただけるんなら、思いますけれども、そういう面では来年度以降ですね、再来年度になりますか、今後も引上げ実現に向けてどのような戦略を描いているかということですね、この政権の中でしっかり戦っていけるのかというようなことの大臣の強い決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでも、特例債に頼るのではなくて、法定率の引上げによってしっかりと必要な額を確保していく、そういうことを実現するために精いっぱい政府内でも発言をし続けてまいりました。なかなか国、地方とも厳しい状況の中で、ハードルは高かったんですけれども、引き続き政府内でしっかりと主張を続けてまいります。やはり地方が自由に使える一般財源を確保するということに向けての努力をしっかりと続けてまいります。
○森本真治君　本当に、今の政権の中でどこまで今の地方の実態ということを理解されて、その立場に立った改革ということをしていただけるのかということは注視をしたいと思いますけれども、それが難しいようであれば、もうしっかりとそれは政権をお譲りいただいて、我々が地方の立場でしっかり戦っていくというようなこともお話をさせていただければということでございます。
　あと五分になりましたので、ちょっと震災復興特交の方も確認をさせていただきたいと思います。
　今回減額補正をされるということでございますけれども、事業の進捗が滞っているのではないかというような危惧もするわけでございますけれども、今日はこれは復興庁さんの方に来ていただいているので、その事業の今の状況ですね、それについて御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の発災後六年近くが経過しているわけでございますけれども、現状、避難者数も大幅に減少しておりますほか、生活道路あるいは河川、上下水道などの公共インフラの復旧につきましてはおおむね終了しております。また、災害公営住宅と高台移転宅地、住宅の確保という事業でございますが、これは今年度末までに八割が完成見込みとなっておりまして、復興はハード面を中心にしまして着実に進展しているというふうに認識しております。
　他方、復興の進展に伴いまして様々な課題が出てきているということも事実でございまして、今年度からの復興・創生期間におきましては、仮設住宅から公設住宅への切れ目のない被災者支援でありますとか、あるいはなりわいの再生、とりわけインバウンドを中心とした観光振興、あるいは地域の基幹産業であります水産加工業の販路開拓事業、こういったソフト面の施策を充実させるとともに、原子力災害からの復興に向けまして避難指示の解除や帰還に向けた生活環境の整備など、福島県の被災十二市町村の復興再生に向けた総合的な支援に現在復興庁として、また政府の関係部署と連携して取り組んでいるところでございます。
○森本真治君　事業の方は着実に、まあ計画どおりというか、進んでいるというような今御答弁もいただきましたけれども、当然、これ必要なものにはしっかりと予算を付けていかなければいけないわけでございますけれども、今後、例えばいろんな不用額なんかがどんどん出てきたりとか、いろんな地元の事情などで執行できないということは別にしても、またそれをどんどんと減額をしていくというようなことになっていくと、当初の予算設定の部分についての、やはりそこの正確性というようなことは問われてくるようにもなるというふうに思いますね。
　予算の設定段階からしっかりと、やはり国民の皆さんの大切な税金を扱うわけでございますから、しっかりと予算設定もしていただくというようなこともお願いをさせていただきまして、少し時間が余りましたけれども、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の法案は、政府の税収見込みの失敗のツケを地方に割り振るものであって、賛成できません。
　今日は、内閣法制局長官にも出席してもらって、情報公開について質問します。
　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月一日の閣議決定に関連して、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は、一月十七日付けで改めて開示決定等をすべきであると答申いたしました。総務省、間違いありませんね。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の答申は、平成二十八年度行情答申第六百四十六号外二件でございまして、集団的自衛権の閣議決定に関して、内閣法制局において作成されたが内閣法制局長官により不採用とされた国会答弁資料案等につきまして、内閣法制局が行政文書に該当しないことを理由として行った不開示決定に係るものでございます。
　答申におきましては、当該答弁資料案は行政文書に該当しないとは認められないので、内閣法制局において原処分を取り消し、改めて開示、不開示を判断して決定すべきとされたものでございます。
○山下芳生君　内閣法制局長官、答申をどう受け止め、どう対応しましたか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局におきましては、御指摘の答申を踏まえ、情報公開法にのっとり、当該文書を行政文書として開示したところでございます。
○山下芳生君　これが一転して開示された文書でありまして、（資料提示）答申書では、次長了の国会答弁資料集十二問、それから次長了前の国会答弁資料集十一問、合わせて全二十三問の国会答弁資料集とされております。
　内閣法制局は当初、この文書を行政文書に該当しないとして開示しなかったわけですが、そこで審査会は、まずこの文書が行政文書として作成、利用されたか否かについて検討します。審査会の検討内容について、答申書はどう述べていますか。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　委員御指摘の答申書の該当箇所を適宜要約しながら読み上げさせていただきます。
　全二十三問の国会答弁資料案は、内閣法制局第一部の職員が、国会における閉会中審査に備えて、次長の了承を得て長官に上げることを予定して職務上作成したものであることは明らかである上、そのうちの次長了の国会答弁資料案は、実際にも、その後にそうした決裁手続が踏まれて組織的に利用しているものと認めるものであり、また、次長了前の国会答弁資料案も、内閣法制局第一部の複数の職員の閲覧、検討等にも供されるなど、組織的に利用されていたことが容易にうかがえるものである。したがって、このような作成状況を踏まえ、その利用状況も総合すれば、全二十三問の国会答弁資料案は、その電磁的記録を含め、全部が行政文書として作成、利用されたものであることは明らかである。
　以上でございます。
○山下芳生君　要するに、この文書は内閣法制局の職員が職務上作成し、組織的に利用されたものであって、行政文書として作成、利用されていたということは明らかだということであります。
　もっとも、この文書が行政文書に該当しないとした内閣法制局は、審査会に対し異なる認識を示しています。答申書によると、内閣法制局の説明の要旨は二点。一つ、内閣法制局においては、国会答弁資料案は長官の了承を得た段階で行政文書として成立するという認識である。二つ、長官が了承する以前の国会答弁資料案については、各段階で不採用となった瞬間に組織共有性を失い、行政文書としての性格も失うものであると考えている。この二つの考えに立って、長官の了承を得られず不採用となった全二十三問の国会答弁資料案は、開示請求の時点において行政文書に該当しないというのが法制局の説明でありました。
　しかしながら、審査会は法制局のこの説明を受け入れませんでした。答申書にはその点についてどう述べられていますか。