Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府参考人　お答えいたします。
　災害時の飲料水の応急給水につきましては、厚生労働省が被害状況や被災地からの支援要請を把握した上で、全国の都道府県や日本水道協会などに対して支援の要請、調整を行い、都道府県等から要請を受けた水道事業者等が給水タンク車や人員を派遣して行われるものでございます。
　応急給水につきましては、水道水が蓄えられております浄水場や配水池から避難所等へ給水タンク車等によります輸送を繰り返すことにより、先ほどお話ありましたように、行うことになるのでございますけれども、御指摘のように、車両や人員等の体制や、また道路状況等によりまして、給水に遅延が生じる場合も起こるというふうに考えております。
　そのため、応援活動を行う主たる団体でございます日本水道協会では、現在、南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模地震に備えまして、応援体制のさらなる検証でございますとか、また全国訓練の実施に向けた検討を進めているところでございます。厚生労働省もこれに参加をして支援をしているところでございます。
　また、各水道事業者におきましても、断水の発生を防ぐべく水道施設の耐震化を進めるとともに、応急給水体制のさらなる充実を図っていくこととしており、あわせて利用者みずからが水道水を備蓄する啓発活動も行っております。
　厚生労働省としては、引き続き、水道事業者に対します技術支援や財政支援に努めてまいりたいと考えております。
○河野国務大臣　あらゆる災害は想定外でございます。ですから、計画を立てたからといって、それが確実に実行できる担保はないわけでございますが、それでも、さまざまな多重性を確保することによって、例えばこの道路がだめでも反対側から持ってくる、あるいは海から給水をする、いろいろなことが考えられるんだろうというふうに思っておりますので、そこはさまざまな計画を立てながらしっかり対応できるようにしてまいりたいと思っておりますが、だからこそ、最低でも三日間各御世帯に備蓄をしていただく、できれば一週間を推奨させていただいているところでございます。
　それがあれば必要な給水量というのは減るわけですが、それを全部当てにして計画をつくるわけにもいきません。しかし、それぞれの御家庭の備蓄をやっていただくということが、万が一水が足らなくても、何とかお互い地域で助け合ってということもできるでしょうし、やってまいりたいと思いますし、計画を立てたからそれが全ていくという前提ではなく、プランニングをすることによって、さまざまなことを想定し、何か起きたときに臨機応変に計画が立てられる、そういう訓練をしっかり関係部局とやってまいりたい。
　そして、最後の手段として自衛隊にも給水に参加をしてもらう、そのようなことを考えていきたいと思っております。
○小山委員　大変御丁寧に答弁していただきました。ありがとうございます。
　大変懸念されるところは、東京、大阪、名古屋、それから、一応政令市ですので静岡、浜松も、こういった都市圏、大都市圏がみんなあるところである。ですから、給水車なんかでも、それ以外の地域から応援に来るということなので、台数とかも含めて、厚労省さんの方でも、今、さらなる検証が必要というお話がありましたが、まさにそのとおりだと思うんです。まさに今、河野大臣がおっしゃるとおりで、だからこそ、実はちょっとここからは御紹介と御提案も兼ねてお話ししたいと思うんですが、資料二をごらんいただきたいと思います。
　水の確保というところにつきまして、静岡県の磐田市というところがあります。そこの鮫島という海岸部のところで、ＮＰＯ法人磐田鮫島方式という団体がございまして、これは、水の確保ということを東日本大震災発災直後からずっと研究してきた、平成二十三年からやってきた団体です。
　実は、これは、塩ビ管程度の簡易な井戸、一本掘るのに大体百万円から二百万円ということで聞いております。その簡易な井戸を掘っておいて、各自治体に消防ポンプがあります、あの消防ポンプでくみ上げると水がくみ上げられたんですね。
　もともと地下水ですから汚い水ではないんですけれども、この地下水というものを利用すれば、災害時に限ったということで考えれば水量は無尽蔵であるということ、それと、この消防ポンプ一台で、こちらの資料の二の方にも書いてありますけれども、避難所等の受水槽への給水も可能であったということで、これは実験済みでございます。消防ポンプ一台で、火も消せるし、それから、校舎の屋上まで水を吸い上げて、出すことができたということであります。
　もしこの受水槽のタンクに給水をできれば、千近い学校の蛇口も使うことができる。それから、お風呂とか洗濯とか、トイレについてはちょっと下水の方の状況も見ながらということになろうかと思いますが、使うことができる。
　では、台地の上とか山がちなところはどうかということですけれども、多少のところであれば、山火事を消すときも、自治会の消防ポンプを直列につないで今消火活動なんかも消防団はやっているということで、水を吸い上げるものについても、直列で、自治会にあるような手押しの消防ポンプ数台があればできるということでございます。
　全ての被災地域でこのやり方が通用するということではないかとは思いますが、また、研究途上ではあるんですけれども、地下水を利用するというこの磐田鮫島方式というのは、私はかなり画期的ではないかなと思います。
　今私が本当に短い時間でお話をしたぐらいですが、対案ということではないですけれども、提案型で質問させていただきましたが、これについての政府の今の感想で結構ですので、お願いできますでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　災害時の水の確保につきましては、浄水場や配水池等の水道施設の耐震化や緊急貯水槽の整備に加えまして、今御指摘ございましたとおり、地下水の利用も考えられるところと考えております。
　磐田鮫島方式の詳細につきましては、今御紹介いただいたところで、詳しく承知しているわけではございませんけれども、各地域の判断で、得られる地下水の水質や水量などの条件も勘案しつつ地下水を適切に利用することは、災害時の水の確保の一方策として考えられるものと考えております。
○小山委員　この地下水というものも、先ほどの計画の御説明のときには余り出てきませんでしたけれども、地下水という水の確保のやり方もあるということで、ぜひこのところにもう少しこれからも注目をしていただければと思っております。
　ちなみに、河野大臣、今、本当にこれは揚げ足をとるような質問ではございませんので、ぱっとごらんになられた限りでの御感想をもしいただければと思います。
○河野国務大臣　磐田鮫島方式というのは初めて聞きまして、済みません、見たことがないものですからあれでございますが、これは一つの大きな対策なんだと思います。そんなに大きな設備投資が必要なわけでもございませんし、地下水が出てくるような地域であれば、本当にこれは有効な手段だと思います。
　恐らくこういう知恵が、全国さまざまな地域にさまざまな知恵があると思うんですね。かつては使っていたのかもしれませんが、だんだん失われてしまったそういう知恵をもう一度掘り起こして、いざというときにこういうものが使えるという用意をするのは大変に有効な手段だと思いますので、これはお地元の話なのかもしれませんが、ぜひ全国に伝道師になって広めていただきたいというふうに思います。
○小山委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃられたとおりで、この方式に限らず、別の内容のことでもいろいろな知恵が多分あると思いますので、ぜひそういったものを集めて震災対策に生かしていくということも必要かなと思っております。
　ちなみに、これは私が余り言っているとちょっと受け売りみたいですけれども、静岡朝日テレビやＳＢＳの取材のテレビ映像がありますので、別途、大臣のところに送らせていただければと思いますので、またぜひお時間があるときにごらんいただければと思います。
　それと、きょうはもう少し津波対策について伺っていきたいと思います。
　国の支援では、Ｌ１規模の津波への対応ということは国の支援策ということで行っております。静岡県の西部地域の自治体では、独自に、県と市町村、民間の共同によりまして、Ｌ２の規模の津波に備えた堤防建設を進めております。
　政令市の浜松市では、大変ありがたいことで、三百億円の寄附がございまして、それを元手にやっている。ところが、浜松市よりもさらに震源地に近いと言われております磐田、袋井、掛川、御前崎といったような町では、独自に寄附を募ったり、あるいは自治体の側がお金を出して堤防建設ということで進めていこうとやっております。
　そこで、三枚目の資料をごらんいただきたいと思うんです。
　今、これは磐田市のものですけれども、既存の堤防、それから盛り土といったものを合わせて、幅が約六十メートルから七十メートルの堤防を結果としてつくっていくというようなことで、静岡モデルというふうにこれは言っておりますけれども、このやり方をしている。去年、この掛川市の部分について、山谷防災大臣にお尋ねをしたこともございました。
　ところが、これは大変な問題がありまして、これは農水省さんの所管のところなんですが、防風林の用地も含めての整備ということになってまいります。今、既に着工して、でき上がっているところもあるんですが、何と松くい虫の被害が起きて、松が枯れちゃったところは、枯れた松の木を切って植えかえるときについでに盛り土もする、そういう理屈でやっているわけでして、松くい虫の松枯れがないところは、ずっと堤防の整備が進まないということになっております。
　これは、今の法律のとおりにやっていけば、それは当然のことなんです。しかし、では、松が枯れているところはどうだったかというと、松くい虫の農薬散布に非協力的だったところが、全てとは言いませんけれども、そういうところなんかも含まれていて、松くい虫の対策の農薬散布に大変協力的だったところは、松の木が枯れていない、堤防建設が進まないというようなことがありまして、大変そのことで住民の皆様からは、市は何をやっているんだ、こういうクレームが来て、市の職員さんとか市議会さんなんかは結構責められて、苦しいというような声もかなり出てきております。
　そこで、防風林、風を防ぐということも大変大事なことであります。あるいは防砂林ということで、海岸侵食も進んでいますので、しっかり防風林、防砂林を整備していくということは大事なんですが、それも何のためかといえば、住んでいる人のためなんですね。その住んでいる皆さんが、ぜひ津波対策ということで進めていただきたいという要望があるので、ここは、津波堤防建設に関するものであれば、ずっと未来永劫はげ山にするわけではありませんので、ぜひ防風林を含めた津波堤防の建設について農水省さんの御理解も賜りたいと思っておりますが、これについて農水省の認識を伺いたいと思います。
○伊東副大臣　小山委員の御質問にお答えをいたします。
　静岡県の海岸部におきましては、江戸時代から造成されてまいりました海岸防災林がございまして、保安林に指定をされております。これらの防災林は、飛砂、いわゆる砂が飛んでくるのを防ぐ、あるいはまた風害や潮害の防備など多様な機能を発揮し、地元の方々が森林の健全な管理のため御努力をされていることは承知をしているところでございました。
　こうした防災林のうち、松枯れ等によりまして機能が著しく低下した保安林におきまして、今委員お話しのとおり、静岡県では、市町村や民間企業が県と協力をして、盛り土を行った上で保安林を再度造成する取り組みを、森林法に基づく県の許可を得て行っているところであります。
　一方、今御質問いただきました地域の取り組みでありますけれども、松枯れ被害がなく、機能を発揮している保安林に堤防を建設しようとする場合にありましては、保安林を一度全部伐採してしまわなければならない。もしそうなりますと、数十年にわたり、飛砂あるいは風害を防止する機能を発揮できなくなるのではないかという点に十分配慮する必要があると思うわけであります。
　その上で、現行法では、地元の御意見を尊重しつつ、本件保安林の指定解除の権限を持つ静岡県の判断のもと保安林の指定を解除する、あるいは、保安林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行うという方式をとり得るものと考えているところでございます。
○小山委員　ありがとうございます。
　確かに、防風林、防砂林の機能が失われないように最大限の配慮をしながら、中には、農薬散布に協力して松の木が枯れないなら協力したくないなんというような、そういう後ろ向きな話も出てきておりますので、ぜひ、やらないということの理由を見つけることよりも、何とかやっていただけるようなことでこれからも知恵を絞っていただければと思っております。
　時間も少なくなってまいりましたので、質問を急がせていただきたいと思います。
　今、ガソリン等の燃料の確保ということで、国の方では、先ほども申し上げました南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中でも、大型タンクとか自家発電設備を備えた石油製品供給の拠点となる中核サービスステーションのうちで特に重要なものについて、燃料の重点継続供給を行うための支援の枠組みがございます。一定量の燃料の備蓄を行う制度なんですけれども、平成二十五年度の補正予算から措置をされております。
　現在、二十四都道府県にて導入ということで、約半分ということで、これは多いと見るか、少ないと見るか、判断が分かれるところですけれども、大規模地震発生後の燃料確保をより確実なものとするための中核サービスステーションの追加指定とか、あるいは中核サービスステーションの在庫備蓄に関する補助の支援策について、今後、国はどういう対策、認識、あるいは支援の継続といったものをお考えになっているでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても救急車やパトカー等の緊急自動車等に燃料供給を継続する役割を担う、中核ＳＳと呼んでおりますが、中核ＳＳを指定するとともに、中核ＳＳが災害時に機能を継続するために必要な自家発電機の導入やタンクの大型化を支援してまいりました。委員御指摘のとおりでございます。
　加えて、平成二十五年度の補正予算におきまして、中核ＳＳが追加的な燃料在庫を購入する費用を国が負担するとともに、都道府県がその追加在庫の管理費用を負担する形で、中核ＳＳにおける在庫備蓄の積み増しを進めてきたところでございます。
　中核ＳＳの選定に当たりましては、災害時に緊急自動車等が燃料補給する拠点を確保すべく、全国各地で、消防署や警察署の近傍のＳＳ等を合計で約千六百カ所指定したところでありまして、東日本大震災の教訓を踏まえた整備は一巡をしたと認識しております。
　いずれにいたしましても、各地域の実情を踏まえて、災害時の燃料供給のあり方について自治体としっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○小山委員　以上で質問を終わりたいと思いますが、緊急防災・減災事業債、これは自治体でも継続を望む声が大変多いですので、ぜひ継続の御検討をいただければということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　東日本大震災から五年が経過をいたしました。まだ現地は本当に、復興は道半ばにも至らないような深刻な現状がある、厳しい現状があると思います。復興は、そして被災者の生活再建は、決して年限、時間では区切れるものではないと言わなければなりません。これは、二十一年前の阪神・淡路大震災の被災者としての私自身の実感でもあります。
　大臣に冒頭お伺いしたいんですが、二〇一三年に、大規模災害からの復興に関する法律が成立し、災害対策基本法が改正されました。その審議の際に、我が党の高橋千鶴子議員の質問に答え、当時の古屋防災担当大臣がこれらの法律の基本理念について、被災者一人一人の生活再建を図ることが大事だ、そういう趣旨の答弁がございました。河野大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　災対法の基本理念の一つとして、被災者一人一人の生活再建を図るということを含めて、被災者の援護を図り、災害からの復興を図るというふうに規定をしております。
　私も、被災者一人一人に寄り添って復興を目指していくということが大切だと思っております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　ところが、阪神・淡路大震災の被災地では、借り上げ災害公営住宅の期限が二十年と定められ、今、順次その期限が来るということで、被災者が災害公営住宅から追い出されようとしております。
　阪神・淡路大震災の復興の過程では、避難所から仮設住宅へ、そして仮設住宅から災害公営住宅へと転居のたびにコミュニティーが破壊をされ、孤独死が社会問題にもなってまいりました。
　この借り上げ住宅は、当時、災害公営住宅の建設が間に合わないことから、民間やＵＲの住宅を借り上げて公営住宅としたものであります。
　仮設で、公営住宅に入りたいということで何度も抽せんするわけですが、この抽せんに漏れて、ようやく当たったついの住みかがこの住宅だった。もちろん、他の公営住宅に当たった人は退去する必要はありません。抽せんでたまたま当たったのが借り上げ住宅だったということで、今退去を迫られているわけであります。震災から二十一年がたちましたから、当時六十歳代だった人は今八十歳代であります。到底引っ越しなどできないということで、入居者、被災者の方々に衝撃と不安が広がりました。
　既に、今、西宮市と神戸市で、それぞれ借り上げ期限が切れた住宅がございます。神戸市は、立ち退きに応じない被災者三人を提訴いたしました。西宮市も、同様の立ち退きに応じない被災者を提訴しようと、今、市議会に諮っているところであります。神戸市は、この提訴に至るまでにも被災者や代理人との話し合いにすら応じないまま、踏み切ったわけであります。
　借り上げ住宅入居者の中には、当初、行政から、この二十年という入居期限を知らされていなかった方も多いわけです。公営住宅法第二十五条二項では、「事業主体の長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。」とされているんですが、この要件を満たしていないのに一方的な退去を求めている。これは問題ないんでしょうか、国交省にお尋ねしたいと思います。
○杉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公営住宅法上、事業主体の長は、今の例ですと神戸市長ということになりますが、公営住宅法第二十五条二項に基づき、借り上げ公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借り上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならないこととされております。
　一方、借り上げ公営住宅の借り上げ期間の満了に際しましては、公営住宅法第三十二条第一項第六号に基づき、事業主体は入居者に対してその明け渡しを請求することができるとされております。この明け渡し請求を行う場合には、同条の第五項に基づきまして、当該請求を行う日の六カ月前までに、当該入居者に対してその旨を通知することが要件とされております。
　しかしながら、事業主体が借り上げ公営住宅の借り上げ期間満了に伴うその明け渡し請求を行う際に、入居者に対する公営住宅法第二十五条第二項に基づく通知は前提条件とはされておりません。
　したがいまして、同項に基づく通知を事業主体が入居者に対して行っていなかったとしましても、同法第三十二条第一項六号に基づきます借り上げ公営住宅の明け渡しを請求することは可能と考えます。
○堀内（照）委員　前提じゃないとは言うんですが、法律で定められていることがやられていない、これは全く問題ないと言えるんですか。
○杉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回は、借り上げ公営住宅の明け渡しを請求したということでございまして、法律上、明け渡し請求をすること自体は可能であるというふうに考えております。
○堀内（照）委員　本当にこういうことでいいんだろうかと思うんですね。手続に不備があっても、六カ月前に退去請求の通知をしさえすれば、被災者はついの住みかから追いやられてしまう。これは本当に理不尽だと思うんです。
　では、何のために二十五条二項が定められているんですか。
○杉藤政府参考人　借り上げ公営住宅は、事業主体が建物所有者から住宅を賃借するものでございますので、借り上げ期間が終了すれば、当該住宅を建物所有者に返還する必要がございます。
　公営住宅法第二十五条二項の通知でございますけれども、このために、借り上げ公営住宅の入居者に対しまして、あらかじめ入居時に借り上げ期間満了時には明け渡しをしていただく旨を通知しなければならないこととしております。この趣旨でございますが、入居時にあらかじめ退去時期が予測できるように配慮をしたものでございます。
○堀内（照）委員　その配慮が全くされていないということなんですよ。
　本来、この規定は、そういう入居者の居住の安定、やはりそれが守られなければならないから、そういう配慮をするために、事前にお知らせしなければならないということだと思うんです。
　しかし、それがされていない。六カ月前に知らせさえすればいい、こんなことで本当にいいのかと私は思うんですね。期限についてまともな説明もない中で、納得できないという被災者がいるのは当然でありまして、その方々を提訴するという事態まで今生んでいるわけであります。
　昨年、私は実は予算委員会でこの問題を取り上げまして、当時、太田前国交大臣でありましたが、質疑の中でこういう答弁がありました。
　大臣は、「私としては、兵庫県や各市に対しまして、入居期限後の支援策全般について、きょう出た例等」、私が期限が来ることで被災者が転居を迫られているという事例を幾つか紹介しましたので、その例等、「も出しまして、丁寧な対処をしていただければ、」という答弁でありました。
　きょう、国土交通大臣政務官がお見えです。これで丁寧な対処と言えるんでしょうか。
○津島大臣政務官　堀内照文委員にお答え申し上げます。
　借り上げ災害公営住宅に入居している方々の居住の安定確保については、まずは地方公共団体において丁寧に対応するべきものと考えております。
　一方、御指摘のとおり、神戸市においては、借り上げ期間の満了を迎えた災害公営住宅の明け渡し請求を三名の方に対して行い、さらに、建物の明け渡し等を求める提訴に至ったと聞いております。
　しかしながら、神戸市においては、借り上げ災害公営住宅の借り上げ期間が満了する方に対し、例えば、高齢者の方や手厚い介護が必要な方に対し、入居期限を延長し、継続入居を認める、あるいは、その他の方についても、住みかえ希望先の市営住宅に入居決定するまで最長五年の延長を行うといった対応をしていると聞いております。
　このように、地方公共団体においては、借り上げ災害公営住宅の入居者の方々の居住の安定の確保に向けて、各地域の状況に応じた対応を講じているものと承知しております。
○堀内（照）委員　今答弁がありました、各自治体において継続入居をどういう要件でやっているのかというのを、きょう資料でお配りさせていただきました。
　私は、ぜひちょっと聞いていただきたいのは、どういう人が提訴されているかということなんです。
　神戸市から提訴された七十二歳の女性は、以前に乳がんを患い、四・八センチ切られたというんですね。抗がん剤治療の副作用もきつかった。その後、左足にしびれを感じ、診察を受けると、後縦靱帯骨化症、難病だとわかった。手術も受けましたが、しびれはとれないし、真っすぐ歩けない、じっと立っているのも五分が限界。こういう方でも、神戸市が示している継続入居の要件は要介護三以上、重度障害者、八十五歳以上ですから当てはまらない、退去を迫られてきたわけであります。
　私は国の方にもいろいろこの問題を何度かお聞きしましたが、市からは、丁寧な対応をしているんだ、今も大臣政務官から、住みかえ策等あるんだということであります。
　例えば、この方は市からどういうふうにやられてきたか。市が行った説明会の日、インフルエンザで寝込んでいたというんですね。にもかかわらず、玄関先で呼び鈴を鳴らして、説明会に来てほしいと。インフルエンザで無理だと言っているのに、玄関口で三十分以上も話し込む。説明会は三日間続いてあったそうですが、三日連続して毎日そんな対応だったと。結局、被災者の実情を聞くというよりは、説得にかかる、そんな対応だったということです。
　西宮市は、この表を見ていただいたらわかりますように、幾つかの要件で五年の猶予はあるものの、継続入居は一切認めていません。
　兵庫県や神戸市は幾つかの条件で継続入居を認めているわけですが、しかし、例えば今の方も当てはまらないなど、それがかえって、一人一人の実態を見ることなく、要件によっての冷酷な線引きになってしまっている。これが被災者一人一人の生活再建を図るにふさわしい対応と言えるんだろうかと私は思うんです。
　河野大臣にお伺いしたいんです。もちろん第一義的には、私は自治体の対応、責任が大きいと思います。しかし、国はそれを見守るだけで果たしていいんだろうかと思うんです。国としても解決のためにできることをやる、こういう姿勢が今求められているんじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　お配りの資料を見ますと、宝塚市や伊丹市というのは全戸継続というふうになっております。このように、一人一人の事情にきちんと寄り添った対応を自治体がやっているところがあるわけでございますので、それぞれの自治体には、お一人お一人の事情をしっかりと酌んだ、しっかりとした丁寧な対応をしていただきたいと思っております。
○堀内（照）委員　しかし、実際はそうなっていないということなんですね。
　兵庫県保険医協会の医師らが、昨年秋からこの一月にかけて、借り上げ災害公営住宅入居者の健康相談を行っております。それを踏まえて、県知事、神戸市長、西宮市長宛てに意見書を提出しております。
　この意見書では、相談に来られた方の九割以上が通院をしているんだとか、薬の服用をしているんだとか、高血圧を有する人が、相談場所によってまちまちですけれども、六割や八割ということです。医療上の必要から継続入居を希望する人が多数だったということであります。これらの内容について、七十五歳以上と七十四歳以下ということで分けて分析もされています。しかし、年齢による、今言ったような医療上の必要の差異ということは見られなかったと。
　この阪神・淡路大震災からの二十一年の現実というのは、被災者の生活再建というのは決して時間や年限では区切れない、期限が来た借り上げ公営住宅の継続入居の必要性についても、年齢などの要件で線引きすべきではないということを私は教えていると思うんです。今大臣からも答弁いただきましたように、入居者一人一人の状況を具体的に踏まえた柔軟な対応が必要だ、これは本当に教訓だと思います。
　今大臣からも言っていただきました、現時点では、宝塚、伊丹の方々は全員が継続入居、兵庫県、神戸市は要件を満たせば、西宮は全員退去だということで、自治体によって本当にばらばらなんです。同じ災害の被災者で、同じように借り上げ住宅に入居しながら、自治体間でこういう格差があっていいんだろうかと思うんですが、この点、国交大臣政務官、お願いします。
○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災においては、兵庫県や神戸市、西宮市など七つの地方公共団体で借り上げ災害公営住宅が供給されております。
　公営住宅法では、借り上げ期間満了後の対応として、公募によらず他の公営住宅に入居することを可能とするなどの措置を講じております。
　それに加えまして、災害公営住宅の借り上げ期間満了後の対応については、地域の状況等を踏まえ各地方公共団体が判断されることから、対応は異なっております。
　具体的には、御指摘もございましたが、兵庫県では、八十五歳以上の者や重度障害者がいる世帯等への継続入居、神戸市では、八十五歳以上の者や重度障害者がいる世帯等への継続入居や一部住宅を市が買い取ることによる継続入居、西宮市では、重度障害者がいる世帯等は住みかえ先の市営住宅が決まるまで最長五年間の住みかえ猶予期間を設定など、入居者の方の事情等を勘案した対応を行っているものと考えております。
　以上です。
○堀内（照）委員　住みかえが支援策だというのは、私は支援策と見るべきじゃないと思いますよ。住みかえられる人はいいんです。しかし、問題なのは、そういう転居ができない人にまで、年齢等の要件で線引きがされ、転居、退去を迫るということで本当にいいのか。しかも、それが自治体間によって対応がばらばらになるということで本当にいいのか。このことを私は問うているわけであります。
　自治体任せだとやはりこうばらばらになるわけですから、私は、だからこそ国の責任というのが問われてくるんだと思うんです。
　そこで、幾つか、提案も含めて、以下質問を続けたいと思います。
　阪神・淡路大震災では、避難所から仮設住宅、仮設住宅から公営住宅、転居のたびに被災者がばらばらになり、それまでつくり上げてきたコミュニティーが壊されてきました。これは兵庫県が震災十年でまとめた検証の中にも出てくるわけですが、このコミュニティーの形成ということがやはり教訓なんだ、こう総括をされております。
　これは、その後の東日本大震災からの復興の過程を見ましても、例えば仮設住宅を集落ごとにつくっていくですとか、そういうコミュニティーへの配慮ということがやはり大事になっているんだと思うんです。一般的に言っても、災害からの復興の過程でコミュニティーを壊さない、このことが非常に大事だということが確認できると思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　大規模な災害においては避難生活の長期化も想定されることから、被災者の方々が応急仮設住宅で生活を続けるに当たり、孤立化を防ぐためにも、コミュニティーの維持形成を行うことは重要であるというふうに考えております。
○堀内（照）委員　兵庫県は、要件を幾つか課した上で、実は判定委員会というのを設けまして、割かし丁寧に個別に判断されるというふうに聞いていたんです。しかし、私が実際に被災者の相談に乗っていた弁護士の方から聞くと、事前に県が相談会を持ち、この要件を示して、なかなかやはりあなた難しいですよということで、継続入居申し込みの申請の前の段階でふるいにかけているんじゃないかということが指摘をされました。
　それで、実は兵庫県で、この判定に漏れた方でお一人、再判定の申し立てをしておられる方がいらっしゃいまして、この方は、六十四歳でひとり暮らしの男性です。二〇一三年に脳梗塞を発症し、右下肢麻痺、それから不眠症、発作性心房細動、腰部脊柱管狭窄症など、病気と要支援二の医師の意見書も添えられていたようであります。
　トイレやお風呂に手すりを設置し、しびれや痛みが増す中で、人の三倍近い時間をかけて近所のスーパーに買い物に行く。病院も、総合病院、眼科、歯科、整形外科、今、全て歩いていける距離にあるから行けるんだ。十五年住む町にようやくこうやってなじんできた。デイサービスでも、介護者や利用者とも話せるようになって、友達もできたんだと。
　いわば生活の糧ですね、スーパーですとか病院ですとか、それから友人や支え、そういうものが転居となれば断ち切られてしまうわけであります。ようやく培ってきたコミュニティーが壊されることが、この方にとって生きる力、生きるすべを文字どおり奪うことにもなってしまいます。
　借り上げ住宅の期間が満了になったとき、これは実際には転居ということもあるでしょうし、継続入居という選択もあるでしょうけれども、自治体がそういう対応をする際に、コミュニティーの形成や維持ということをやはり重視する必要がある。運用上の指針やガイドラインなどでこういった観点をしっかり入れて示していくということも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　借り上げの災害公営住宅においては、国土交通省から、コミュニティーの維持形成に資する観点から、住民が共同で使う施設の一つとして集会所や高齢者生活相談所の整備に要する費用の一部について国による財政支援の対象としているというふうに伺っております。
　また、災害救助法に基づく応急仮設住宅においては、内閣府告示に基づき制定される都道府県の条例において、地域のコミュニティーを確保するとの目的で、おおむね五十戸以上の仮設住宅を設置する場合に集会所を設置することができるというふうにしておるところでございます。
　また、東日本大震災では、先ほどの戸数にかかわらず、地域の実情に合わせて、入居予定者数等を勘案しながら、適切な規模の集会所、談話室を設置するとともに、空き住居が生じている場合には集会や談話室等のスペースとして利用できることとしているところでございます。
　このように、さまざま事情がございますので、被災自治体においてコミュニティーの維持を図る場を確保していただくということにつきましては、助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　借り上げ住宅ですから、オーナーとの関係では借り上げ期間を定めなければならないのはもちろんだと思うんです。
　しかし、被災者の恒久住宅の一つとして提供される、応急仮設から恒久住宅へ移る、その恒久住宅の一つとしてこの借り上げということがとられてきたわけですから、そういう制度の趣旨から考えれば、期限後もなお転居できないという方がおられれば、希望すれば自治体は原則継続入居を認めるような、そういう仕組みというのも必要ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○杉藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十一年の借地借家法の改正によりまして、家屋の賃貸借の期限の上限が撤廃されまして、現在、建物の賃貸借期間は、借地借家法二十九条二項の規定に基づきまして、その上限が定められておりません。その結果、事業主体である地方公共団体と建物所有者との話し合い次第で、阪神・淡路大震災の当時とは異なりまして、その借り上げ期間を二十年を超えて自由に設定するということも現在では可能となっているところでございます。
　また、各地方公共団体の判断によりまして、借り上げ災害公営住宅の借り上げ期間満了後において、建物所有者との話し合い次第で、引き続き建物を借り上げ、それを入居者の方々に転貸することで継続入居をしていただくということも可能でございまして、各公共団体におかれましてこのような仕組みを御活用いただきたいというふうに考えてございます。
○堀内（照）委員　自治体判断で今も延長は可能なのは知っているんですね。しかし、例えばＵＲなんかは話し合いに応じますよという姿勢があるのに、自治体の側からやはりやらないわけですよ。ですから、私は、入居者、被災者が希望すればということで伺ったわけです。
　これは最後に河野大臣にもお伺いしたいんですが、実はこれはきのうも質問通告のレクチャーの中でいろいろ議論があったんですけれども、公住法の枠組みだけでいうと、なかなか被災者支援ということでは難しい面がある。しかし、内閣府も、一旦公営住宅というのに入ってしまったら、これはもう公住法の枠組みですということで、なかなか難しいんだという話でありました。
　ですから、私は、被災者支援という観点で、ぜひ内閣府として国交省とも連携をとって、国交省にもぜひ踏み込んでいただきたいと思っているんです。
　もう一点の提案は、国からの財政支援の問題です。
　継続入居を認めた場合、住宅を買い取るという対応も一つあります。その際の国からの支援を災害対応並みに引き上げていくことや、それから家賃低廉化のための補助も問題になります。
　これは、再契約となったら、今は一般借り上げと同じ二分の一に下がります。激甚災害の場合は、当初五年は四分の三で、その後は三分の二だ。ぜひこれは三分の二の補助を続けていく。激甚災害が起きたことで住居を失って、なお生活再建に課題があるからこそ継続となっている。時間がたったからといって補助率が下がるということでは、被災者の実態とやはりかけ離れて時間で区切るということになってしまいますので、この点の財政支援、いかがでしょうか。
○杉藤政府参考人　借り上げ災害公営住宅の財政支援のあり方につきまして御答弁を申し上げます。
　借り上げ期間が到来した災害公営住宅につきまして、地方公共団体が建物所有者との合意に基づいて住宅を買い取り、買い取り公営住宅として引き続き供給するということは制度上可能でございます。
　ただ、この災害公営住宅の整備及び家賃の引き下げにつきまして、発災した後におきまして国の補助率を通常より引き上げている理由でございますけれども、被災直後の地方公共団体では、復旧復興のため平時では想定されない財政支出を余儀なくされることから、国が特別の支援を行う必要が高いためでございます。
　したがいまして、災害公営住宅として相当の期間借り上げを行った後、地方公共団体が改めて建物を買い取り、公営住宅として使用するというような場合におきましては、復興の進展に応じた応分の負担を地方公共団体に求めるという観点から、一般の公営住宅としての補助率を適用することが妥当というふうに考えてございます。
○堀内（照）委員　しかし、国からの財政支援が下がることで自治体が継続入居に向かわないというようなことになってはやはりいけないと思いますので、ぜひこれは検討いただきたいと思うんです。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　やはり私は、国が最後まで被災者を見捨てないという姿勢を示すことが本当に大事だと思うんです。今、阪神・淡路の被災者に起こっていることは、どう見ても、災害対策基本法で言う生活再建を図るというこの趣旨から外れるものだと私は思うんです。
　東日本でも、みなし仮設から今借り上げへと、この手法が使われようともしています。被災者の住まいとして、一挙に住居が確保できないという中で、一方ではこの借り上げというのは有効な手段であるわけですが、しかし、期限が来ると被災者にとっては展望がないという制度であっては私はやはりいけないと思うんです。国が、ここまでやるんだ、被災者一人一人の生活再建にこうやって責任を負うんだ、この姿勢をはっきり示すことで、自治体の取り組みを促すことにも私はなると思います。
　そういった点からも、先ほど幾つか提案申し上げましたけれども、ぜひ関連省庁とも連携して検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私のおふくろの実家が神戸で、祖母がやはり阪神・淡路で被災をいたしました。自衛隊を初め、大勢の地域の方に助けていただきました。祖母は亡くなりましたが、私も実際被災地に何度か伺って、あのときの被災のすごさというのは、本当にきのうのことのように覚えております。
　そういう中で、最初に申し上げましたように、被災された方一人一人にしっかり寄り添って復旧復興を果たしていくというのは大切なことだと思っております。一義的には自治体ということではございますが、国として何ができるか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　昨年の質疑でも紹介しましたけれども、入居期限が来るまでに、もうこんなことやったら私は死んでしまいたい、こういう被災者もいたわけです。こんなことを言わせる政治ではやはりだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと強調しまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　ことしの一月二十三日から二十五日にかけて記録的な寒波が到来し、私の地元福岡県を初め九州七県で大きな被害が発生しております。
　この寒波によって、福岡県内では十四カ所全ての観測地点で最低気温が氷点下となり、八カ所では観測史上一位の最低気温を観測したというふうに言われております。
　福岡は、日本海に面しておりますので、降雪自体にはそうふなれではない地域ではございますが、やはり雪道での車の運転とか凍結路を歩くということに関しては極めてふなれで、容易に混乱をしてしまうという現実がございます。
　寒波の影響で路面が凍ったことによって、歩行者の転倒事故なども相次いだと言われておりますが、最も大きな影響を生じたのは、今回、水道の問題であります。福岡県内だけでも二十八市町村で断水となり、九州七県では最大約二十六万世帯の断水が生じました。
　まず、今回の寒波による被害の全体状況について、把握されている現状をお話しください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　一月二十三日から二十五日にかけての強い寒気の影響によりまして、西日本から東海地方にかけてのふだん雪の少ない地域でも積雪というふうになりまして、テレビでも御案内と思います、鹿児島県の奄美大島では明治三十四年以来百十五年ぶりに積雪を観測いたしました。
　ただいま九州のことにつきまして先生から御紹介もございましたけれども、寒気は水道管凍結にふなれな九州地方にまで及びまして、九州、中国地方を中心に各地で水道管が凍結、破裂をいたしましたため、全国二十一の県、百四十一自治体の約五十万四千戸で断水が発生したところでございます。
　このほか、降雪等による高速道路の通行どめ、鉄道の運休などの大きな影響が生じたところでございます。
○河野（正）委員　大規模に発生した断水による水道の供給停止はどのような原因で生じたのか。
　水道管などの施設は、高度経済成長期に整備されたまま、老朽化対策が十分に進んでいないという指摘もございます。内部のさびなどの問題もいろいろあるかというふうに思います。
　今回の断水では水道管の老朽化による影響があったのか、また、今後、同じような厳しい寒波に見舞われた場合、同様に断水の被害が生じると見込まれているのか、再発防止に向けた取り組みとあわせて見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　このたびの寒波の影響で、主に家屋の給水管の中の水が凍結し、断水や管が破裂する被害が発生いたしました。加えて、管の破裂によります漏水が一時期に集中したため、水道水をためておく配水池の水位低下が起こって、地域全体が断水した自治体もございました。
　家屋の給水管が破裂した原因といたしましては、配管の屋外設置などのほか、委員御指摘のとおり、管の老朽化も一因である可能性があると考えてございます。
　このたびの被害を踏まえ、たとえ温暖な地域の水道事業者であっても、事業者に対して、家屋の給水管の凍結対策の注意喚起を積極的に行っていく必要があると考えております。
　厚生労働省では、先月の全国水道関係担当者会議におきまして、全国の自治体に対して凍結対策の充実を求めているところでございますが、今後はさらに、今回の被害の検証を行った上で、凍結の予防策や事業者への効果的な情報提供の方策等につきまして周知を図っていく所存でございます。
○河野（正）委員　福岡県内では一月三十一日までに復旧したということを聞いておりますが、長崎県などでは、時間指定断水が続き、復旧まで非常に時間がかかったというふうに聞いております。どのような態勢で復旧に向けた対応をされたのか。
　さらには、報道では、空き家に設置された水道管において漏水の発生が相次いだ様子も盛んに取り上げられたようです。空き家対策特措法も制定され、今、空き家対策というのがいろいろ進んでおりますけれども、今後、同様な問題が発生しないためにも、空き家を対象とした漏水対策も徹底しなければならないのではないかというふうに考えております。
　この点について、政府の見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　このたびの寒波では、給水管の中の水の凍結により管が破裂し、断水した地域、また、管の破裂による漏水が多発したことによりまして配水池の水位が低下し、地域全体が断水した地域がございました。
　管が破裂して断水したのみの地域では、給水管の交換により復旧できるため、比較的早期に復旧を行うことができた場合が多かったようでございます。
　一方で、配水池水位の低下によりまして地域全体が断水に至った地域につきましては、配水池の水位回復を待って通水する作業を広範な区域で行う必要があったこと、また、断水範囲が広範囲に及んだことから水道工事事業者等の人手が不足したことなどから、復旧までの時間を要する傾向が見られたというふうに分析してございます。
　また、空き家の件でございますけれども、今回の断水では、空き家の点検に時間がかかりまして、漏水箇所の発見や対応がおくれたケースが見られ、人口減少社会の中で、空き家における漏水対策の重要性を再認識したところでございます。
　厚生労働省としては、今回の断水に関する検証を行っているところであり、空き家における漏水防止策として、例えば空き家の止水栓を閉めるなどの対策を行うことを全国の水道事業者に周知していくことを考えているところでございます。
○河野（正）委員　しっかりと対応していただきたいと思います。
　ちょっと質問通告しておりましたが、先に進みます。離島における対策などもしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　また、医療機関にも影響が及んだということで、この点はちょっと伺っておきたいと思います。
　特に、人工透析などをされている医療機関におきましては、治療に必要な水が足りなくなるという心配の声が聞かれました。幸い、自衛隊等によって給水を受けることができたため、大きな被害には至らなかったと聞いております。病院自身の責任で断水に備えておくことも必要でありますが、いざというとき支援を受けられる体制も不可欠であるというふうに考えます。
　このような災害時の医療機関における断水対策と公的支援の現状をお示しいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　医療機関における断水対策といたしましては、水道事業者等が透析病院等の重要給水施設に至る水道経路について優先的に耐震化に努めることとしております。
　さらに、都道府県、政令市及び特別区が、平時より公共輸送機関等と応援協定を締結いたしまして、災害時には、公共輸送機関等と連携し、給水車による給水などを行い、断水しても応急的に給水できる体制を整備することとしております。
　また、厚生労働省におきましては、災害拠点病院に対して飲料水等の三日分程度の備蓄を義務づけるとともに、受水槽や自家発電設備等を整備するための医療提供体制施設整備交付金を措置するなど、災害拠点病院の機能の充実強化に努めているところでございます。
　給水車による給水などを行っても透析病院等における医療継続が困難な場合には、災害拠点病院に患者を搬送することで必要な医療を提供する体制を確保することとしてございます。
○河野（正）委員　私は前、福岡県の方で精神科病院協会の役員をしておったときに、やはり災害時のマニュアルをつくれということで担当になりまして、いろいろシミュレーションもやりながらやっていったわけです。
　そのときに、一日一人最低一リットルとして三日分、今答弁にあったように三日分というと、三リットル。それで、病院のベッド数によってはかなりの人数もおられますし、また、病院というのは本当に、そういう災害時は、不眠不休でそこに残って、とどまって働く職員の数というのが物すごい数になります。
　そういったことを考えると、実はこの一人三リッターぐらいでも、ペットボトル三リッター、思い浮かべていただくと、この部屋に入り切れないぐらいの備蓄をしておかなければならないという場合も食料も含めればあるわけでございますので、そういったことに対する支援というのを、ベッド数によってかなり変わってくる。巨大な、これぐらいの部屋とか倉庫を平時から持っていないといけないというのが現実であるということを、政府のみならず委員各位におかれましても、ちょっと頭の片隅に置いておいていただきたいなと思います。
　次に、火山対策について伺いたいと思います。
　昨年五月、鹿児島県の口永良部島で火山噴火が起こり、全島民が避難を余儀なくされました。島の小中学校ではことし一月から学校が再開されるなど、島民の皆さんの暮らしも徐々に戻り始めているのかなと思います。ただ、避難生活も長期化されまして、非常に大変なことだったと思います。
　私は当時、維新の党として、災害対策本部ということで現地に赴いて、屋久島で避難されている方と、本当に皆さんにお話を聞いて回ったんですが、そういった中で、やはり生活再建あるいは就労に関する不安という声を多く伺いました。
　これは党としてまとめて菅官房長官にも提出させていただいたところでございますが、避難者の暮らしの再建に向けた支援について、政府の現状認識と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、内閣府の方から、避難の時点でのお話をちょっと差し上げたいと思います。
　昨年五月二十九日の口永良部島の噴火につきましては、昨年十二月二十五日に、一部を除いて避難指示が解除されたものと承知をしております。
　内閣府におきましては、避難指示が解除されていない地域の方々に対し、引き続き応急仮設住宅の提供を続けてまいります。
　なお、避難指示解除を受けて帰島された方々への支援につきましては、災害時の応急的な施策ということではなくて、各省庁におきまして実施されている施策で適切な対応がなされておるものと承知をしております。
○鈴木政府参考人　避難しておられた方々の帰島後の生活、それから就労の支援についてのお尋ねでございます。
　口永良部島の噴火に伴う避難指示については昨年十二月に大部分が解除されておりますけれども、島に帰られた方々のさまざまな生活上のニーズに対しては今後とも適切に支援していくということが極めて重要というふうに考えております。
　厚生労働省では、例えば、生活資金に不安を抱かれておられる低所得の世帯の方々に対しまして、必要な相談支援にあわせて、生活資金等の貸し付けを行う生活福祉資金貸し付けを実施しております。
　また、災害救助法の適用を受けて、雇用保険の支給に対する特例措置、これは通常は倒産や解雇等による離職者のみに給付されておりますけれども、これを一時離職者にも給付するということでございますが、これを講ずるとともに、求人情報の定期的な提供、それから求職者の方の希望に応じた個別相談の支援などを行っております。
　今後とも、島に戻られた住民の方々のニーズに応じまして、地元自治体と着実な連携をしていきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　口永良部島の場合は、島から島への、屋久島への避難でございましたので、そう潤沢に就職先があるわけでもないので、本当に大変な思いをされていたと伺っております。
　我が国は火山が多く、九州だけをとっても、今話に出ました鹿児島の口永良部島新岳噴火以降、桜島や諏訪之瀬島、熊本の阿蘇山でも噴火が起きております。先月末には、新たに霧島のえびの高原、硫黄山に火口周辺警報が出されております。このように各地で火山活動が活発になっており、住民の皆さんの不安は拭えないと思います。
　九州内の火山活動の状況、監視体制の充実に向けて、どのような対応をとられているのか。また、実際に噴火してから迅速な対応が不可欠であると考えます。そのためには事前の備えと噴火後の速やかな避難といった対応が必要と考えますが、政府の取り組みを伺いたいと思います。
○西出政府参考人　今御案内いただいたように、九州には十七の活火山がありまして、気象庁では、このうち九つの活火山について常時監視を行っております。
　このうち、近年、幾つかの火山において火山活動に変化が見られております。それは今委員が御指摘されたとおりでございまして、まず、口永良部島では、昨年五月二十九日に爆発的噴火があり、その後も火山活動に警戒が必要な状況であるということから、避難を求める噴火警戒レベル５を継続しているところでございます。また、これまでも噴火を繰り返してきた桜島や阿蘇山でも活動が継続しておりますので、それぞれ噴火警戒レベル３と噴火警戒レベル２を継続しているところでございます。さらに、霧島山のえびの高原においては、これまでも時折火山活動の高まりが見られておりましたけれども、本年二月二十八日に火山性地震が急激に増加したということから、火口周辺警報を発表しているところでございます。
　このような状況でございまして、火山の監視、情報提供体制でございますけれども、これにつきましては、全国に四十七ある常時観測火山について、四つの火山監視・情報センターにおいて、二十四時間体制で火山活動の監視を行っているところでございます。変化が見られた場合には、噴火警報等を速やかに発表するということを行っております。
　一昨年に発生した御嶽山の噴火災害を教訓といたしまして、このような全国の常時観測火山において水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口周辺への観測機器の整備など、観測監視体制の一層の強化を進めております。
　また、これに加えまして、火山の観測データを評価、解析するコンピューターシステムの能力向上も行うこととしております。
　また、観測監視のためには組織体制、人材育成も重要でありまして、そのため、気象庁としては、先ほど申しました全国四カ所の火山監視、警報発表体制でありますとか、機動観測体制の強化を図るとともに、職員の能力向上に取り組んでまいります。
　気象庁では、今後とも、全国の活火山について、大学や研究機関との連携のもと、火山監視、情報提供体制の充実強化に取り組んでまいります。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月の活火山法の改正によりまして、警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域、これを国が火山災害警戒地域に指定をいたしまして、指定を受けた自治体に対して、火山防災協議会を設置すること、また、地域防災計画に火山噴火時の避難計画を定めること等を義務づけたところでございます。
　火山災害警戒地域には四十九火山が指定をされまして、今後、関係する地方自治体においては、火山専門家も参画する協議会において、噴火時の避難計画の作成に向けた検討を進めていただくことになります。このため、内閣府としては、各火山地域の取り組みを支援するために必要な手引の充実を図っているところでございます。
　今後とも、各火山地域の取り組みをしっかりと支援を行ってまいります。
○河野（正）委員　時間もありませんので、最後の話題に簡単に触れたいと思います。
　我々おおさか維新の会は、副首都構想を掲げているわけでございます。東京への一極集中が進む我が国において、その首都が常に抱える首都直下型地震の被害の低減のため、あらゆる手だてを尽くさなければならないと思います。大阪に副首都を置くことは、危機に備えるためにも必要ではないかと提言をさせていただいているわけでありますが、こういった国土づくりについて、国交省の立場から御答弁いただきたいと思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月に閣議決定されました新たな国土形成計画全国計画におきましても、東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけております。
　また、同計画におきましては、「諸機能及びネットワークの多重性・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築」という項目の中で、「首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能にする観点から、」「東京圏に集中する人口及び諸機能の分散を図るとともに、首都機能を始めとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を推進する。」と記述しておるところでございます。
　東京一極集中の是正でありますとか首都機能の確保を初めといたします安全な国土づくりというものは重要な課題と認識しておりまして、必要な施策に取り組む必要があるというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、やはり災害にはきちんと備えておくことが大切だと思います。また、大阪の話をさせていただきましたが、距離的に見ると、福岡なども、アジアのゲートウエーとして頑張っておりますので、候補地の一つなのかなと思っております。そういったバックアップ機能についてもしっかりと検討していただきたいと思いますと述べさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、重徳和彦君。