Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　その他プラスチック容器は千三百四十八市町村が分別計画を持っていますが、実際には今言ったような、二〇〇〇年度は八百八十一市町村しか実施をしなかった。半年間で、二〇〇一年から今まで、一年の段階では千七十七しか実施ができていないということです。紙製容器も、計画は八百三自治体でちょっとずれありますけれども、実施は三百四十三市町村ということになっております。
　分別を実施している自治体で問題になっているのがやっぱりコストの問題があるんですが、それと同時に容器包装とそうでないものとの区別が住民に非常に分かりにくい。同じ素材でも商品の容器包装以外は対象外、例えばスーパーでトレーにかぶせてあるラップは対象になる。家庭で使うラップは対象外。それからクリーニングのワイシャツが入ったビニール袋などサービス業の容器包装は対象外で、プリンの容器や附属しているスプーンの袋は対象になるけれども、附属品であるスプーンそのものは対象外。非常に極めて分かりにくい状態で分別収集を困難にしています。ですから、これも自治体は再商品化義務になっているそういう容器包装だけじゃなくて、もうすべてのものに広げてほしいと。とにかく訳分かんないじゃないかと、分けるのに。ということと、それから、もうちょっと素材別にこれはリサイクルできるとか何だとかいうのを書いてほしいと。私なんかでも、朝出すときに、ヨーグルトのふたがあります。あれはプラスチックのものもあるし、それからはがすものについてはどっちに入れるのかよく分からないんですね、燃えるものなのか燃えないものなのか、リサイクルできるものかできないものなのか。
　とにかく、そういうことで、容リ法について、今、使い勝手が悪いわけですから、先ほど見直すということを言われておられましたけれども、こういうことも是非念頭に置いて作業を進めていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　環境大臣としても、それからまた今名古屋の例がありましたので、私も名古屋のすぐそばに住んでおる住民の一人でございますので。
　名古屋市が非常に、最近は藤前干潟のこともありましたが、その後ごみの収集、分別収集というのを非常に頑張ってやったんです。ところが、ごみを分別して持っていったけれども、それを処理するところとがつながらないんですね、すっと。ですから、分別収集して持っていったけれども、それを例えば非常に細かく分別したら、それをどういう、処理をするときにまた一緒になっちゃったとか、あるいは物によってはすぐに処理できるものとできないものとか、いろいろそういった、何というか、ごみの出てくるところと処理とのがうまくつながっていないという、たくさんございます。
　ですから、これは見直さなきゃいけないと思っているわけでございまして、名古屋もせっかく一生懸命にやったのに、今はあちこちにその収集したものがたまっておるというのが実は実情だというふうに私も理解しておりますので、その方の、今のこの二つをどうやって上手に結び付けるか、またひとつ環境大臣としても、また地域住民としても勉強させていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、家電リサイクル法について次に伺いたいと思うんですが、消費者が排出時にリサイクル費用を徴収する仕組みであるために、法制定時から不法投棄の増加が心配されました。実態はどうなっているでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（飯島孝君）　家電リサイクル法、昨年四月に施行されまして、本年二月までにリサイクルプラントでリサイクルされている合計台数は七百七十七万台に達しております。
　廃家電の不法投棄のお尋ねでございますが、前年度との比較ができます全国二百七十六自治体で比べてみますと、四品目の合計の不法投棄台数が一八％増加、それからエアコンは減少しているんですが、テレビの不法投棄台数が四〇％増加となっております。
○岩佐恵美君　不法投棄の台数、四品目で二万三千五十二台、テレビが一万一千八百五十七台です。環境省の調査というのは、これは氷山の一角にすぎません。国土交通省の利根川上流工事事務所が法施行後の十一か月間に河川敷を調査したところ、家電四品目の不法投棄が二百九十七台で、施行前の一年間に比べて三・四倍だったそうです。
　不法投棄については、国土交通省の場合も税金で処理をしています。民有地やごみ集積地などに出されると地主がやらなければいけなくなったり、あるいは自治体が運搬費用やリサイクル費用を負担せざるを得ないということです。例えば千葉県市原市の場合ですが、不法投棄が前年度の二倍以上、六百六十台に急増しました。二月に保管し切れなくなった二百五十八台を指定引取り場所に持ち込んだんですが、リサイクル費用が八十万円掛かったということです。このほかに、回収、運搬、保管の費用が掛かります。
　全国の都市自治体で作っている全国都市清掃会議は、関係業界に対して再三不法投棄分について自治体の過重負担にならないような努力を製造事業者等に求めています。本来、製品の処理費用というのは事業者負担として製品価格に内部化をすべきです。ところが、そういう法律、法体系になっていない。こういう結果この不法投棄の事態が起こっているわけですから、この不法投棄分についてちゃんと事業者に責任を負わせるということを最低やるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のように、不法投棄されたものは、いわゆる不法投棄を行った原因者を特定して、その者が責任を持って原状回復措置を講じるよう対処するというのが原則でございます。
　この原因者が特定できないで、かつ生活環境、保安上の観点から放置できない場合には、一般廃棄物は市町村、また産業廃棄物は都道府県が代執行することになっておりますが、メーカーに対して不法投棄された廃家電のリサイクル費用の負担を義務付けることについては、メーカー自身が不法投棄に直接の因果関係を有していないことから困難であると考えております。
　家電四品目の不法投棄問題につきましては、まだ施行後一年に満たないこともありまして、その動向について判断できない状況でありますけれども、今後とも実態把握を行いまして、その推移を見守りつつ対策の必要性等について検討することが重要であろうと考えております。
○岩佐恵美君　この家電リサイクル法ができるときに、一体この処理費用をだれが負担するのかということ、そして、その処理費用を取る場合に、前払にするのか後払いにするのかというようなこと、いろいろ議論がありました。結局、業界の強い要求で多分後払いになったというふうに私は理解をしているし、一般のマスコミでもそう報道されています。
　ですから、自治体はもう最初から不法投棄があるということはもう心配をしていましたし、その費用負担が問題になるということはもうこの法律できるときから指摘をしていたんですね。私たちもそのことを指摘をしていました。結局、結果こうなったわけですね。
　そうすると、後払いにした、企業がうんと言わなかったからそうなったという意味では、後払いにした私は企業の責任、業界の責任というのは非常に重いというふうに思うんです。ですから、そこのところをしっかり踏まえてこういう問題について対処をしていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、家庭用パソコンについてですけれども、回収リサイクル制度が検討されていますけれども、回収ルートあるいは費用負担、それはどんな方式になるのでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　家庭系パソコンのリサイクルでございますが、これは資源有効利用促進法に基づきまして実施するということにしております。現在、必要な制度の枠組み、関係者の役割分担、回収方法、費用負担の在り方につきまして、昨年の七月から、経済産業省と環境省が合同で検討会を開催して検討しているところでございます。二月、先月の検討会で一応取りまとめた案につきまして、現在パブリックコメントを募集している段階でございます。
　現段階での案では、各メーカーが主体的に家庭系パソコンの自主回収、リサイクルを行う役割を担うということと、新規に販売される家庭系パソコンについては、販売時にメーカーが価格に含めてリサイクル費用を確保して、将来リサイクルが必要になったときに無償で回収すると、こういう案になっております。
　今後、各メーカーが関係者と連携を取りつつ、回収ルートの具体的な体制を構築していかなければなりません。平成十五年度のできるだけ早い時期にこの制度が開始できるよう準備を進めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　私、この報告書を読ませていただきました。やっぱり循環法ができたということによって個別のものでもこういうふうに進んでいくんだなということを実感をしたわけですけれども、この報告書の中で、拡大生産者責任という観点を踏まえ、家庭から排出された使用済みパソコンを引き取るとともに、その企業が、作った人が引き取るとともに、適切な方法でリサイクル処理を行うようという、こういう中身になっているわけですね。
　今まで議論をしてまいりましたけれども、今日午前中、生ごみのことが非常に問題になりました。生ごみも一般廃棄物の中の大体四割とか五割占めているというふうに言われます、自治体によって違うでしょうけれども。この容器リサイクル法等は六割を占めるし、それから家電もごみの中で自治体にとっては厄介ごみ、処理困難ごみということでいろいろ問題が指摘をされてきている。これらが、処理困難ごみが、結局どういう、今まで旧厚生省がやってきた仕事の中でどういう事態になっているかというと、これは資源だという、いやごみじゃないか、資源かごみかでもう長い間放置して、あの豊島で五十万立米も訳の分からないごみがもう積み上がって、今その処理に追われてもうどうにもならないところへ行っているわけですね。つい最近では、青森と岩手の県境に八十二万立米の、もう豊島なんかはるかに超えるような大変なごみが積み上がって、これどうするんだというので大問題になっているんですね。これ、氷山の一角なんです。結局、後手後手に、手をちゃんと打たないできたからこういうことになっているわけですね。
　私は、環境省になって、やっぱり環境省の、ちゃんと廃棄物の問題あるいは資源の問題についてもちゃんと循環法を上に据えて、そして個別法をきちっと動かしていくんだという法体系をせっかく作っているわけですから、積極的に今申し上げた容器リサイクル法あるいは家電リサイクル法、これからいろいろ出てくるであろういろんな法律についてきちんと筋を通した対応をしていただきたい。大臣にそのことを申し上げたいと思います。是非、一言お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　廃棄物の処理というのは、先ほど申し上げましたけれども、まず廃棄物あるいはごみの形で、あるいはごみとまではいきませんけれども要するに中古というか、使い古されたいろんな家電製品とかあるいは車とか、そういうものが出てくるわけですが、それを処理するということのこの二つが、ちょっと今のところ、確かに物によってちぐはぐなところがありますし、それから、非常に細かく分けるとまたそれを実際に処理することができない、これは能力の問題もありますし、それから今の地方自治体の負担の問題もありますから。
　やはり個々の商品について一番よく分かっているのはやっぱり生産者だろうと思いますので、その生産者の知恵と申しますか、出してもらわなきゃいかぬと思いますが、その辺をひとつきちっと全部見比べまして、実は環境省の方でも中環審の方でもいろいろと勉強していただきまして、必ずしもペットボトルとかそういうことだけじゃなくて、全体としての対処方針というのを今勉強していただいておりますので、本年中ぐらいにひとつきちっとした、できるだけ、何と申しますか、有効なまた提案をしていただきたいと期待しておりますので、それに沿って私どももまた勉強してまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　昨日もお話ししたと思うんですけれども、環境省の一番大切な役割は、人間の生命、健康について配慮することだと思います。昨日、それは何度も伺いましたけれども、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　環境省の仕事の一つの、何といいますか、基本としては、人間それぞれの、日本でいえば日本国民をまず考えるわけですけれども、要するにこの地球上の人間の安全、安心ということを確保していくというのがやはり、どこの国でも共通だとは思いますが、環境行政の中核にあるというふうに考えております。
○高橋紀世子君　昨日の委員会で、戦争と環境省の関係について質問させていただきました。大臣は、抽象的、一般的な関連についてはお認めになったんですけれども、具体的な関連についてはやや距離があるというふうに発言されたと思います。
　例えば、人体そして生態系全般に有害な核爆弾などを含む化学兵器については、その開発をしないように積極的に働き掛けることが大切な環境省の具体的な仕事であると思うんです。それこそ生命と健康を大切にする仕事であると思うんです。
　環境破壊につながる人間行為の代表である戦争は、第一義的に環境省の管轄事項であると私は思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　行政官庁としては、各役所がそれぞれにある程度分担してやっておりますから、環境省が専ら今の、戦争という言葉を昨日からお使いになっておられますけれども、戦争とか、それから戦争に使われる非常にいろんな大量殺りく兵器とか、そういったものについて、それを止めるのが環境省の第一義的な仕事だと言われると、これはちょっとなかなか、それは個人としてどう思うかということになればそういったことについていろいろと考え方はありますけれども、環境省の仕事としては、大変恐縮でありますけれども、いささかその域を越えるんじゃないかというふうに感じております。
○高橋紀世子君　本当にお言葉を返すようで、域を越えるとは思うんですけれども、やはりその辺を本当に厳密に考えないと、やはり人間は生まれて死ぬんですけれども、人間自身が殺りくするためのものを作っているというのは、どう考えても人間の生命や健康を大切にする趣旨と反しておりますと思いますので、是非またお考えをお聞きください。お願いします。
　私の選挙区徳島を流れる吉野川の第十堰建設構想について質問させていただきたいと思います。
　環境省がその可動堰建設にまあまあオーケーを出したというふうに私は思っておりましたけれども、どのような調査結果でそのようにお思いになったか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　吉野川の問題でございますが、これは現在、国土交通省で「よりよい吉野川づくり」というアンケートを実施されるなど、いろいろと現場で意見を聴取されておるというふうに理解しております。
　それで、今のところ、一応、当然にやるということではなくて、一遍白紙に戻して、議論をもう一遍やり直すというふうになっておるというふうに理解しておりますが、環境省として正式にまだ御議論に参加させていただいてはおりませんので、今のところ、環境省がオーケーを出したとか、そういう状況ではないというふうに理解をしております。
○高橋紀世子君　積極的にオーケーをお出しにならなかったけれども、決してこのことについて反対の発言はなかったと思います。
　しかし、住民が、反対意見が多いということになりました。そのことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　もしもやるということになれば、当然、環境評価ということでアセスをしてもらうというか、環境省としてもいろいろと御意見を申し上げることになりますけれども、現段階でまだやるやらないということが決まっていないということでございますから、これはやるということになってくれば、その段階でまたいろいろと環境省としての意見も申し上げるということになると思います。
○高橋紀世子君　やはり、やることにするかしないかのことについて、環境がどういう影響を与えるか大切だと私は思います。
　また、釧路湿原での公共事業について質問したいと思います。
　釧路湿原というのは、公共事業として自らのそれが余り成功しなかったので、その環境を更に破壊するというようになってしまったことについて、どのような責任を感じていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今、釧路の湿原のお話がございましたけれども、環境省では、こういったものについての自然の、何と申しますか、保全ないしは再生ということについては非常に重要だと思っておりますので、平成十四年度の予算でも釧路湿原、またほかのところもありますが、例えば埼玉県のくぬぎ山とか、そういった自然再生事業を、これは環境省ばかりじゃなくて農林水産省あるいは国土交通省、あるいは地元の自治体やＮＰＯなどとも連携して行うための経費や、あるいは自然再生事業を円滑かつ効果的に実施していくための生態系の観点からの調査を行う経費というものは平成十四年度の予算でも計上しております。
　これからいろんな公共事業が出てくると思うんですけれども、そういったものの実施に当たりましては自然環境への配慮が当然重要であるということでありまして、特に自然再生事業につきましては、これはもう最近非常に重視されておるわけでございますけれども、生態系を重視した総合的な観点ということは不可欠でありまして、この点を踏まえて関係各省がまた緊密に連携しながら政府としての対策を進めてまいりたいということで、決して放置しておるわけではございませんので、どうぞそのように御理解いただきたいと思います。
○高橋紀世子君　なおそのことについては御配慮願いたいと思います。
　私、環境委員会の委員派遣に参加して、滋賀県の琵琶湖を中心として視察をしてまいりました。そのことでちょっとお話ししたいんですけれども、琵琶湖周辺のヨシの湿原で野鳥などが群れている様子を見て本当に心が洗われるような気持ちがいたしました。今、滋賀県ではヨシ原の生育に努力しているようということですが、そのヨシ原の再生には一平方メートル当たり二万円の費用が掛かるということでございます。このヨシ原を壊して護岸工事をした後でそれを復元するために莫大な費用が掛かることを知って、非常に驚いたことであります。
　それとともに、河川や湖水の護岸工事等の開発行為を実施しようとする場合に、まずもって環境配慮しなければならないと思うのです。来年度予算では、釧路湿原の河川を蛇行するなどの自然再生公共事業もまた事業費を盛り込んでいますが、その様子を伺いたいし、また、これらの公共事業について、縦割り行政を排除し、環境配慮をまた新しくやり直すべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　実は、琵琶湖のことにつきまして、私も、先般滋賀県の知事さん来られまして、あの知事さん、非常に琵琶湖という大きな湖を抱えておられるし、琵琶湖を中心としての環境の保全ということは非常に努力しておられまして、今のお話もそのヨシ原ですかの復元ということについても努力をしておられるようでございます。
　昔というか今まで、何か公共工事といいますとすぐに何かセメントで固めるというようなイメージが多いんですけれども、琵琶湖もやっぱり、もちろんある程度いろんな意味でのきちっとした事故の防止とか水防の対策はしなきゃいかぬのですけれども、しかし、湖岸を何でもコンクリートで塗り固めるというんではなくて、むしろそういった今の自然の景観も残しながら必要な措置を取るということでやっておられますから、それは非常に結構なことじゃないかとこれについては思っております。
　それから、今の、ちょっと先ほど先走って申し上げましたけれども、平成十四年度の予算でもいろんなことでそういった自然の再生あるいは保存ということについては予算措置を取っておりますので、そういった中で必要な措置を進めてまいりたいというふうに考えております。
　決して縦割りの中で物が動かないということではありませんので、最近は、公共事業の推進についてもできるだけまた関係各省が集まっていろんな角度からの重要性ということを考えて進めるということにしておりますので、そのように御理解いただきたいと思っております。
○高橋紀世子君　大変なことだと思いますけれども、御努力ください。
　滋賀県の琵琶湖博物館を視察しましたときに、小中学生の生徒が体験教育として、博物館内の会議室で楽しそうに活発に意見を述べながら琵琶湖の水質検査をしたり各種の実験器具を操作しているのをかいま見ました。子供たちの生き生きとした学習態度に本当に感銘を受けました。昨日の委員会でも環境教育の大切さを大臣も表明されていらっしゃいましたが、こうした環境教育の場を、学校教育ばかりでなく生涯教育の場で、国民の皆さんが接することができるような場を設けることが必要ではないかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　環境教育のお話は昨日もいろいろと御意見が出ておったようでございますが、やっぱり年の若い青少年が環境ということを本当に大事だという気持ちを強めるためには、現場に、いわゆる環境あるいは自然と一緒に何か生活した、いろいろ一緒に仕事した、あるいはそこで時を過ごしたといったところからいろんな実感が生まれてくると思いますので、そういったいろんな今の琵琶湖の、琵琶湖でございますか、滋賀県の博物館ですか、あそこにもいろんなものがありますし、また博物館ばかりじゃなくて、いろんないわゆる現場ということで、水のあるところでもよし、あるいは山でもよしというようなことでございますから、環境省としては、例えば環境省が所管しております国立公園とか国定公園等におきます自然学習施設を更に整備する、あるいは、これはある過去の苦い経験ですけれども、水俣病の情報センター等もございますから、そういったものをできるだけ活用してまた環境教育の実を図りたいと思っております。
　いずれにいたしましても、環境教育と申しますと、とかく教育というと学校かなとか、あるいは教育だから対象は子供かなという気持ちがどうも強くなるんですけれども、やっぱりこれは、最近は生涯教育という言葉も非常によく使われておるようでございますけれども、子供ばかりじゃなくて大人も含めて、やっぱり大人も子供も、あるいは最近は非常に高齢の方と小学校のあるいはもっと若い子供とが一緒にいろいろとやるとかそういったこと、いろいろと知恵を出して環境教育というのは進めたいというふうに思っております。
○高橋紀世子君　本当に今の教育の現場では、教科書に沿ったというのでしょうか、塾通いしながら、点数点数といって、子供たち、小中学生が百三十万人も登校拒否児があると聞いておりますので、やはりこういう実際の見学や何か、本当に子供たちがこの場でうれしそうにしていたんですね。だから、すごく大切だと思いますので、是非そういう活動を、子供たちがもっと生きた勉強をすることはどうしても必要だと思いますので、いろんなことで工夫していただきたいと思います。
　学校の週休二日制も実施することになりましたが、その反動を塾通い競争になることにつながらないように、植樹やごみ処理運動などの参加といった体験学習などを活用していくようなことをまた考えていっていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　安江　正宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君及び厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　昨日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　平成十四年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千四百六十五億八千九百万円であり、これを平成十三年度予算と比較いたしますと百六十八億円の減額であり、二・二％の減となっております。
　我が国は、かつてなく厳しい財政事情の下ではありますが、流動化する国際情勢の中で、世界の平和と繁栄に向けて、諸外国政府、各国際機関、ＮＧＯ等と緊密かつ適正な協力関係を進めていくとともに、国際社会における我が国の地位にふさわしい責務を果たし、我が国の国益の実現に向けて積極的な外交努力を重ねていく必要があります。
　特に、ＯＤＡについては、九月に発生した米国同時多発テロを受けてのアフガニスタン及びその周辺諸国に対する支援や途上国の貧困問題等の解決のため、我が国の一層の貢献が期待されていることを十分認識し、その効果的かつ戦略的活用に努めていく所存であります。
　このような観点から、平成十四年度予算においては、外交施策の充実強化及び外交実施体制の強化の二点を重点事項として予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、アジア太平洋外交の更なる推進、世界の安定に向けての貢献、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進、そして国際文化交流の推進であります。
　アジア太平洋外交の更なる推進につきましては、ＯＤＡを活用した支援を積極的に展開するため、広域開発、紛争予防、平和構築のための無償資金協力、日ロ関係の進展のための経費、北東アジアにおける緊張緩和及び韓国との関係強化のための経費、日中国交正常化三十周年を始めとするアジア諸国との周年事業を通じた関係強化のための経費等に総額二百五十億円を計上いたしております。
　次に、世界の安定に向けての貢献でありますが、紛争予防、軍縮・不拡散、環境、感染症等への取組に関し、我が国として積極的に貢献、支援していくため、人間の安全保障の一分野である感染症対策として、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出するための経費を始めとして各分野にわたり総額四百二十八億円を計上しております。
　また、二十一世紀の新たなＯＤＡのための改革推進でありますが、平成十四年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比一〇・三％減となる中で外務省のＯＤＡ予算は、対前年度比三・二％減の五千三百八十九億円となっております。このうち無償資金協力予算は対前年度比二・一％減の二千三百二十一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千八十六億円、食糧増産等援助費が二百三十五億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比五・〇％減の千七百一億円を計上しております。
　このようなＯＤＡ予算の下に、十四年度においては、ＯＤＡを通じた日本社会の国際化、活性化、評価、人材育成等を通じた実施体制の抜本的強化に努めてまいる所存であります。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、留学生、日本語教育支援の強化を目的として、留学生受入れにかかわる諸施策の充実のための経費、海外における日本語教育に対する支援の継続、拡大等に八十一億円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、外務省改革要綱の具体化につきましては、監察制度の創設、在外査察の大幅な拡充、領事業務の抜本的改革、国民との意見交換の機会や直接的な接点の拡大を軸とする情報サービスの拡充、要人の外国訪問業務の効率的実施等のための経費として総額四十九億円を計上しております。
　また、統合情報通信システムの整備等につきましては、情報通信技術を利用した領事体制の強化、外務省及び在外公館のホームページの充実、外交通信に使用されている通信基盤の拡充とインターネットも活用し得る情報通信網の整備のための経費として百三十一億円を計上しております。
　最後に、機構、定員の整備でございますが、まず、機構面では、二〇〇五年日本国際博覧会政府代表、監察査察官、総括儀典官といった本省機構の設置、在外公館として国際連合教育科学文化機関日本政府代表部の新設等を予定しております。また、定員につきましては、本省及び在外公館合計で七十二名の増員を図り、平成十四年度末の外務省予算定員を合計五千三百六十三名といたしております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（武見敬三君）　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　平成十四年度防衛予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十四年度防衛関係費については、中期防衛力整備計画の二年度目として、その着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、一層の効率化のための創意工夫を凝らしつつ、将来を展望した防衛力整備を目指すとの考えの下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十四年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千八百三億五千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百四十八億七千五百万円の増加となっております。
　新規継続費は、平成十四年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で千九百三十三億一千万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆四千六百二十九億五千万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十四年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、統合運用態勢の充実を図るため、統合訓練の実施等各種施策を推進するとともに、ＩＴを活用した情報通信機能を強化し、情報セキュリティーの確保を図りつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備をより一層推進することとしております。
　第二に、各種災害に適切に対応する態勢を保持し、ゲリラ、特殊部隊による攻撃や生物兵器攻撃等多様な事態への対処能力を一層強化し、国民の安全、生活の安定に対する期待に真にこたえ得るよう、国民から信頼される温かい自衛隊を目指すこととしております。
　第三に、自衛隊員として常に高い規律と士気の保持に努めるとともに、精神的健康の維持向上や各種隊員施策の充実を図ることとしております。
　第四に、教育訓練については、グローバル化やハイテク化の進展を踏まえ、自衛隊の任務の多様化、国際化、装備の高度化に対応するとともに、精強な部隊の錬成を図ることとしております。
　第五に、多国間共同訓練の日本開催など、安全保障対話、防衛交流及び国際平和協力業務等を積極的に推進し、国際平和に貢献する、世界からより尊敬される自衛隊を目指すこととしております。
　第六に、情報本部及び各自衛隊における情報収集体制及び情報保全体制の充実強化を図ることとしております。
　第七に、ハイテク化に対応し、ＩＴを始めとする先進科学技術を積極的に取り入れた技術研究開発などを重点的に推進することとしております。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を引き続き実施することとしております。
　第八に、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進するに当たり、防空能力、周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力、着上陸侵攻対処能力について、必要な装備の更新、近代化を行うこととしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十四年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関連経費を除き五千五百八十八億一千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百四十二億三千三百万円の減となっております。
　また、新規国庫債務負担行為は、一千五十二億三千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十四年度予算においては、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関連経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため歳出予算に百六十五億二千百万円を、新規国庫債務負担行為に二百二十九億九千九百万円をそれぞれ計上しております。
　以上、申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億六百万円を加えた平成十四年度防衛関係費の総額は、ＳＡＣＯ関連経費を除き四兆九千三百九十四億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ六億四千四百万円の増となっております。なお、これにＳＡＣＯ関連経費を加えますと四兆九千五百五十九億九千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ六億九千九百万円の増となっております。
　また、平成十四年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（武見敬三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　皆さんおはようございます。
　まず、外務大臣に御質問いたしますけれども、今、非常に外務省、正念場というふうに思います。徹底的に改革をしてうみを出さないと、これは外務省の再生がないと思っています。
　今、外務大臣も大変御苦労なさっていますけれども、これはもう内務省、内務省というか内向きの仕事しかおできになっていない。外に行って外交をおやりになるなんというゆとりはとてもないような状況だと思います。もしちゃんとした改革できないなら、我々はこれはもうプロトコール機能を残して外務省を解体すると、それぐらいの決意で臨む必要があろうかというふうに思っています。
　そういう改革との絡みで二、三御質問を申し上げたいと思いますけれども、まず政と官の関係、これは外務省だけじゃなくて全体にかかわる問題でありますし、与党審査を省くのかどうするのかというようなことも含めてでございますけれども、いわゆる外務省のいろんなドキュメント、文書、これどういう基準で公開しているのか。鈴木宗男代議士の行った行為がどうかということは別として、例えば北方四島に関して今話題になっています経済優先主義的な発想があったというようなことを書いた紙は、大臣が御決断なさって出したのか。どういう基準で今後とも出し、過去出したのか。そして、あの文書というのはどういうファイルの中にクラシファイされていたのか。それからさらに、その前提として、取扱注意だとかマル秘とか極秘とか、こういうことはちゃんとルールを持ってやっているのか。
　私は、今、鈴木代議士のやっていることが大変よろしくないというふうなことでもう世間的な糾弾を帯びていますけれども、しかしそのことと、要するに官僚が勝手に、恣意勝手に自分の思うような文書をどういう形でも出していいということは、これは民主主義の原則にもとることでありまして、民主主義というのは、やっぱり選ばれた国会議員が、そして国権の最高機関である国会がちゃんと監督することに意味があるわけでありまして、そういうコントロールなしに、これは都合が悪いから出さない、これは外務省にとって都合がいいから出す、こういうことであっては困りますし、私は、今回のこういう文書の出し方、極めて御都合主義であります。これは、長期的に私は外務省の首を絞めていると思います。
　つまり、こういうことで何年か前の話がぽろぽろぽろぽろ恣意的に外務官僚の意のなすままに出るならば、どこの国の首脳だって首脳会談やりませんよ。日本の外務省というのは、そんな機密文書、大事な文書だって自分の判断で簡単に出すのかと。ですから、どこの国の信頼も失っている。私は、大変残念ながら、こういう状況で外務大臣が外に出てどれだけ一生懸命おやりになっても、私が外国の首脳であったらとてもじゃないけれども会談する気にならない。そういうことはやはりルールをちゃんと定めてやるということが必要であるわけですから、この点、明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの点にお触れになられたわけですけれども、まず私は、舛添委員と非常に意見が一致をいたしている点は、ここで外務省の改革を徹底的にやらないと、それで全部の問題をこれは過去のものになったという状況にならないと、外交に対する国民の信頼は得られないし、外務省に対する信頼は回復しないということだと思います。
　したがいまして、私は、外務省に参りましたときに、第一の課題は改革であるということを申し上げました。私は、本当に今ますますそれを強く思っています。
　ただ、私は、それを申し上げながら、同時に外交をおろそかにしているつもりはございません。先日、十八日だったと思いますけれども、日本記者会で外交の考え方についての講演をさせていただきましたし、今まで外交、いろいろな要人とお会いをしている数ということで言いますと、三月の初めの時点で外国の外務大臣等、これはロシアとかアメリカとかイエメンとか韓国とかいろいろございますけれども、そういった方と十七人はお会いしております。
　それから電話でも、かなり電話で今やっておりまして、十人以上の方と既に電話でお話をしております。パウエル長官とは既に三回電話でお話をいたしております。
　ですから、改革は非常に重要ですけれども、私はその改革をやるために、やらなければいけないので外交をおろそかにしているというつもりは全くございませんし、そういうふうに今後ともするつもりはございませんということが第一点です。
　それから、御指摘になられたその文書ですけれども、これをどういう基準で出しているかということは非常に大事な点でございまして、その質問をしていただいたことについて私は非常に有り難いと思っております。今、外務省が恣意的に文書をぼろぼろ出しているというような考え方、あるいはそういうような意見がよく外にあるわけですけれども、はっきり申し上げたいのは、そういうことではないということでございます。
　それではどういう基準で出しているかということですけれども、これまず二つに分けたいんですけれども、一番最初は、非常に問題な外務省の中からリークしていると思われる文書でございます。これは大変に問題だと私は思っていまして、今調査を、どういうルートでだれが出したかということについて徹底的に調査を今しているところです。これについては、これは非常に問題で、正に委員おっしゃられたように、外国の信頼を裏切るということにつながりかねませんし、外務省を信頼してお話をなさってくださっている外国の方々を、逆に問題を起こしてしまうということでもいけないので、これは問題だと思っています。
　それからその次に、外務省がお出しをした文書です。これは決して恣意的にお出しをしているわけではございませんで、国会でいろいろな御質問があって、それについて資料を出してほしいという御要求がたくさんございました。それについては、その委員の、委員会の御指示に従うということを私はよく申し上げているわけでございまして、そのときに私どもが考えているという、外務省はまず文書の何を秘にし、何を極秘にするかということのルールはきちんとございます。それで、したがいまして、本来であればお出しを、出してくださいと言われた文書は、その秘、極秘のルールでいえば一つも出せないものです。全部出してはいけない文書です。それをなぜお出しをしたかということは、国会が国政調査権をもって調査を、審議をなさり、その過程でその文書が必要だとおっしゃられるということですから、それについて外務省として公益性を守るということを、公益性を考えて、どこまでそこに御協力をすべきかという判断でして、これは非常に悩みながら真剣に考えて私どもとしては判断をしているわけです。
　それで、そのそれぞれについては、秘、極秘の指定を解除してお出ししているわけですけれども、秘、極秘の指定を解除できる権限というのはきちんと決まっています。これは物によって、局部長クラス、あるいは課長、室長クラスですけれども、そこが判断をして決めたということではなくて、これは私は一〇〇％と今ちょっと言えるかどうか分かりませんけれども、ほとんどのものについては私のところまで上がっていると思っております。副大臣についてもそれは分かっている、みんなでそれは考えてやっているわけでして、官僚のレベルで勝手に判断をして出しているということではございません。私どもが判断をしているときの基準は先ほど申し上げたようなことです。
　それからさらに、国会で御指示があって、そういうもの、それから国会からやはり御要求があって調査をしたもの、調査をしたことについて我々が調査をした結果について、こういうことでこの調査をいたしましたということで申し上げないと調査の信憑性がありませんので、それについては若干の資料を、やはり秘の指定を解除して、付けさせていただいたということでございます。
　ですから、今ちまたにいろいろなことがこの外務省の文書の出し方については言われていまして、批判は私はすべて甘受をしたいと思いますけれども、考え方についてはそういうことでございまして、この考え方がそうであるべきでないという御意見はこれはあるだろうと思いますので、それについては参考にさせていただき、直すべきところは直したいというふうに思っております。
○舛添要一君　一つ具体的にそれでは、証人喚問の、鈴木代議士の証人喚問のときに、社民党の辻元議員が、鈴木代議士とケニアの大統領との会談が何回かあったと、ソンドゥ・ミリウの発電所について話がなかったはずはないではないかと、こういうことを言われましたですね。少なくとも、辻元議員は、そのときに何らかの外交文書を前提にしてやっているわけではないと思います。ならば、どちらが正しいのか、私は知りたい。
　したがって、過去何回か鈴木さんが行かれたときにケニアの大統領とお話をした会談内容の公電があるはずですね。それをお出しできますか。それは、委員会の判断なら委員会の判断で結構でございます、委員長。ただ、これは私は国政調査権の発動として、要するにこういうことをしっかりしないといけない。私は、随分このＯＤＡに関するいろんなものをソンドゥ・ミリウ関係を読みました。だけれども、いいことしか書いていません。日本のＯＤＡはこんなにすばらしいということしか書いていないんです。ですから、そういう問題について調査する手段がない。
　先ほど申し上げましたように、何もかにも出すということは、大変諸外国に対して外務省の信頼を失うことになりますけれども、どうなんでしょうかね、本当にどういう内容があったんでしょうかね。ノートテーカーがいて、書記官クラスが書いて公電で送っているはずですが、これはお出しできますか。
○国務大臣（川口順子君）　正にそういうケースが、どうしようかと私どもは悩むケースであるわけです。
　それで、その件について申し上げますと、これはちょっと、これについての直接の御質問ではございませんので、はっきり全部ちょっと長くは申し上げませんけれども、結果として、私どもはそれについて調べました結果、一部は国会の別な委員会で御答弁を既にさせていただいておりますけれども、九一年の七月、九二年の十二月、それぞれ調べましたけれども、それが発表され、話し合われたという事実はございませんでした。
　それで、それではそのときの公電を出してそれを証明するかどうかということでございますけれども、これについては相手方の大統領あるいは大蔵大臣、大蔵副大臣等がかかわっての会談でございまして、いろいろなことが出ているわけでございます。これについての私どもの今の判断は、ここで書かれた、言われた、正に辻元議員の御質問にかかわるここの部分につきましては、こういう概要でございましたということを書き換えてお出しはできると思っておりますけれども、公電そのものについてはお出しをすることは差し控えさしていただきたいと私どもは思っております。
○舛添要一君　それは是非公表していただきたいのは、私は自民党だから言うわけではありません。全く逆のケースで、与党野党問わず、ある議員がそういうことでおとしめられた、例えば民主党の議員がそうなったときに、我々はやっぱり国会議員として守らないといけない。ですから、あれはあの場で、鈴木さん、あんたうそついているはずですよと言ったことがうそだったわけですね、その事実をもってすれば。やっぱりその話がされていないならば、この辻元議員の指摘の方がおかしいんで、こういうことは私は全く公平無私な立場で申し上げているんで、是非明らかにしないと。いろんな意味で基本的人権、国会議員のこれは我々が国民に選ばれて出ているわけですから、それで国会での証人喚問だけがぱっと大きくなって、後で、こういう事実ありました。それでは救われないと思います。
　私は、鈴木さん個人だけの問題ではない、これはやっぱりルールとしてちゃんとしておきたいんで、是非その点は明確に、公電そのものの写しはこれは出せないというのはよく分かりますけれども、事実はっきりしていただきたいのは、あの後、国民知りませんから、こういうことは。そして、例えば今この委員会でも全国に放映されていれば見ていますけれども、そうじゃないわけですから、これは責任においてやっぱりちゃんとやるということが必要だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、先ほど申しましたように、既に別な委員会におきまして、三回あったうちの三回目はないということを前から申し上げているんですけれども、一回目についてはないということは既に御答弁済みでございます。その御答弁を申し上げた時点で、要するにその質問をいただいた時点で、二番目の訪問については調査中でございました。
　それで、現在、この問題については委員会で、これは予算委員会だったと思いますけれども、決算行政委員会でございましたけれども、決算行政委員会の委員長にこの旨はお話を申し上げて、委員長が今預かっていただいておりますので、委員長の御判断があり次第、私どもとしてはこういう事実については申し上げさせていただこうと思っております。
○舛添要一君　是非、委員長、外交防衛委員会としても、我々の専門のマターですから、これはしかるべきちゃんとした対応を外務省にお願いしていただきたいと、そういうふうに思います。
○委員長（武見敬三君）　この件に関しましては、後刻理事会にて諮らせていただきます。
○舛添要一君　質問を続けます。
　次に、対ロ政策及び支援委員会の問題でございますけれども、非常に我が国の対ロ政策が今回の件でゆがめられたというふうに思っています。最終的に我が北方領土四島が一日も早く返ってくると、これは政府の基本的な立場であり国民の念願なわけですけれども、今までの、じゃ例えば橋本・エリツィン会談、森・プーチン会談、こういうものは何だったのかと。たった一遍の鈴木問題で今までの外交の積み重ねがゼロになっていいのか、そういうことで今後の対ロ政策、これどうするんですかということがまず第一点。
　それから、それとの関連で、答え、前後逆になって、今から質問する方が先にお答えいただいていいんですけれども、支援委員会の問題ですけれども、まず細かいことをお伺いします。
　支援委員会、類似の委員会が幾つか機関がございますけれども、これ、簡単に、どなたでも結構なんでお述べください。政府委員で構わないですよ、時間ないから。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会と類似の機関でございますけれども、日ロ青年交流委員会に関しましては、現在、日ロ青年交流事業への特例議員の関与の有無、あるいは同事業の実施面で改善を必要とする問題点などを明確にすべく、調査を実施しているところでございます。
　また、国際機関の予算の執行について一概に申し上げることは困難でございますが、一般的に……
○舛添要一君　どういう委員会があるか、名前だけでいいです。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会、日ロ青年交流委員会、私の所掌外でございますけれども、朝鮮半島エネルギー機構、それから日ロ核兵器廃棄協力委員会、これはロシアのほかにウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ等とも核兵器廃棄協力あるいは核不拡散協力の委員会があるというふうに承知しております。
○舛添要一君　支援委員会、一人の代議士が恣意的にお金を使うと、そういうような形で事実上あったというような、いろんな問題点が通称ムネオハウスを含めて言われていますね。これは徹底的に究明しないといけない。しかし、この監査体制を見ますと、すべて監査法人に監査を依頼ということになっています。ＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー機構は、これは国際機関でありますし、事務局長もチャールズ・カートマンというアメリカ人ですから、若干違いますけれども、しかしほかはすべて旧ソ連絡みですね。なぜこういうことになっているのか。
　そして、今後、会計検査を含めてちゃんとやるような体制に、やる気はおありになるのか。支援委員会を事実上解体、もう廃止するということが総理の方針のようでありますけれども、それなら、日ロ青年交流委員会、それから日ロ核兵器廃棄協力委員会、これはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにありますけれども、こういうものをどうするのか。これは全部一括してメスを入れないと、我々の貴重な税金を使ってやっているわけです。ですから、この点、外務大臣としてどういう対応をお取りになるのか。