Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里国務大臣　最後の方のその一点のみをお答え申し上げればいいかと思いますが、特命大臣は必要に応じ置くことができる、その原則でございます。
○福島委員　これは通告しておりませんので大変恐縮なんですが、その場合に、先ほどの質疑をお聞きしておりまして気になったものですから御確認をしたいわけですが、内閣官房に危機管理監というのが置かれますね。そしてまた、大震災のときにこれはやはり大臣を置かなきゃいかぬということで、内閣府に大臣が置かれる。その大臣が置かれた場合に、危機管理監との関係というのがどうなるのだろうか。このあたりのことも本来は整理しておかれるべきことなのかなというふうに、私は先ほどの大臣の御答弁をお聞きしながら感じました。
　この点については、突然のことでございますが、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○小里国務大臣　危機管理といわゆる内閣府の担う防災との関連だろうと思うのでございますが、御承知のとおり、危機管理につきましては、行政改革会議の意見を踏まえまして、その趣旨を踏まえ、内閣がいわゆる政府全体の指令塔としての役割をより効果的に果たせるようにする等の観点から、内閣官房の重要な機能の一つとして位置づけられたこと、御承知のとおりでございます。
　これに対しまして内閣府は、内閣官房が危機管理に関しまして政府全体の指令塔としての機能を効果的に発揮できるよう、これを助けるため、国政上重要な具体的な政策課題である防災に関しまして、先ほど申し上げたところでございますが、企画立案、総合調整を担う機関であり、このような必要な合議制の機関として、内閣府に中央防災会議を置きました。
　ここで一つのけじめがつけられると思うのでございますが、したがいまして、中央防災会議は、防災に関する行政の内外の知見を集約し、災害発生時において内閣官房の危機管理機能を助けることを主なる任務といたしますということでございます。
○福島委員　余り直接的にお答えをいただけなかったように思います。危機管理監というのも大切だと思うのですが、大きな災害の場合には、やはり大臣でなければ調整がうまくいかないという話に恐らくなるのだろうというふうに私は思っておりまして、そこのところがある意味で逆転してしまうような形になるのかな、やはり大臣が優位するべきだというふうに私は思うのです。
○小里国務大臣　前の前の答弁でちょっと言葉不足でございまして、失礼いたしました。
　おっしゃるとおり、私は、原則として特命大臣を置くことができますと申し上げましたが、今御指摘のとおり、緊急災害発生時などきちんと特命大臣を設置して、そして言うなれば全省庁横断的な調整、そして総合的な対策が打てるような一つの仕組みを考えている、こういうことでございます。
○福島委員　次に、消費者行政の話について、これも内閣府の仕事ということになっているわけでございます。「消費者行政、物価行政及び市民活動を行う団体一般に関する行政」というふうにくくられております。
　この点についての議論というのは、今までの議論の中では、国民生活に関するということで、むしろ労働福祉省の方に置いたらどうかというような意見もあったかというふうに私は思うのですけれども、なぜ、なぜどいいますか、最終的にこのように内閣府に置かれるようになった経緯について、理由について御説明いただければと思います。
○坂野（泰）政府委員　行政改革会議の最終報告に至りますまでの議論におきましては、消費者行政、これはそれ自体が重要なものであるという認識のほかに、この行政が産業あるいは医療、福祉、食品などの個別分野行政に広くかかわる、場合によっては利益相反の関係にも置かれる可能性がある、そういう性質の行政ではないかという御議論がございまして、消費者一般を保護することを目的とする行政事務ということについては、内閣府でできる限りこれを所掌することが適当だという形の結論となったものでございます。
○福島委員　次に、金融関係の問題について御確認をさせていただきたいというふうに思います。
　法文の中の第十二条でございますか、第十二条には、金融機関等の大規模かつ連鎖的な破綻等の金融危機への対応に関する重要事項を審議するための会議を置くことができるということが述べられているわけでございます。金融安全保障会議というふうに伺っておりますが、この会議と金融庁との関係、この関係について基本的な考え方というものを教えていただきたいと思います。
○坂野（泰）政府委員　御指摘の金融安全保障会議及び金融庁に関しますこの基本法案の規定は、行革会議の最終報告の論議及びその後の与党三党におきます合意を受けて、これを規定に盛り込んだというものでございます。
　そういう経緯を踏まえて現在の規定の姿になっておるわけでございますが、金融庁というものは、現在の金融監督庁を改組して、金融破綻処理ないし金融危機管理に関する企画立案を除く国内金融に関する企画立案の業務などを新たに加えて設置されるもの、それに対して金融安全保障会議というのは、金融危機への対応に関する重要事項を審議するための合議制の機関とされるもの、それぞれの役割があるということでございます。
　したがって、このそれぞれの役割に応じて任務を果たしていかれるということになるわけでございますが、特にこの金融安全保障会議が任務を果たしていかれるに際しましては、当然のことながら、この金融庁のほかにも、なお当分の間とされます任務を持ちます財務省などとの関係も確保しつつ、活動を行っていくということになるのではないかと考えております。
○福島委員　言いかえますと、金融安全保障会議で決定されたことに金融庁は従わなければならないというふうに考えていいのですか。
○坂野（泰）政府委員　この金融安全保障会議というのは、政府の意思を最終的に決定する、そういうものではなくて、合議制の機関としてその意思を定め、この意思をいわばまた内閣あるいは関係機関というものに示すということに基本的な役割があるわけでございます。
　内閣あるいは各省が行政責任を最終的に負うという事態は基本的に変わらない。ただ、それをやる、その最終的な責任を負って活動するに際して、調整でありますとか、あるいは大きな方向づけでありますとか、そういうものについてはこの会議で十分論議をし定めていく、それが必要だろ
うという趣旨として私ども理解をいたしております。
○福島委員　といいますと、具体的には、この金融安全保障会議での審議、また結論を踏まえて、担当大臣が、この金融庁の長官ですか、に指示を出す、仕組みとしてはそうなるという理解でいいわけですね。
○坂野（泰）政府委員　そのとおり、各省の大臣あるいは各庁の長官が、みずからの権限をみずからの責任で行使する、これが最終的な事態だと思っております。
○福島委員　この金融安全保障会議ですが、今であればこそこういったものも非常に大切だとは思いますが、今後十年、二十年先のことを考えますと、こういう仕組みというのが常設である必要性があるのかどうかということについては、必ずしもそうではないという意見もあろうかと思うわけでございまして、この会議は要するに必要に応じて開くことができるということなのか、そのあたりについてお聞きをさせていただきたいと思います。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、与党三党の合意では、これを常設の機関として置くこととしているものでありますが、こうした金融危機は、我が国の社会経済、国民生活の危機につながる重大事態であることでございまして、これに迅速的確に対応するためには、その都度改めて設置の手続を踏み、会議を発足させるのは実際的ではないのではないか、そういうような話が行革会議におきましても相当述べられたものでございます。そういう延長線上でこういう措置をとってあるということです。
○福島委員　そして、もう一点お聞きしたいことは、財務省と金融庁の担う行政の範囲ということが極めて不透明、不明確だなというふうに私はこの法案を読みまして感じました。
　例えば、別表の第二において、財務省について書かれているところでは、「財務省において金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の任務及び機能を担うのは、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とするものとする。」ということで、具体的なスケジュールというのがよくわからないわけでございます。
　そしてまた、第十条の金融庁にかかわる部分では、「関係法律に基づく命令の立案に関する事務で金融監督庁と大蔵省等とが共同で所管しているものについては、できる限り単独で所管すること。」この「できる限り単独で」ということで、ここもセパレーションがいま一つよくわからないということでございます。
　この具体的な対応というのは、今後検討するという話になろうかというふうに思いますけれども、その行政範囲の分担を一体どうしていくのかということについての検討過程、これは、今までさまざまなことがあったわけでございますから、国民にオープンな形で、その議論がよく見えるような形で進めていただく必要があるというふうに私は思いますが、この点についての御認識をお聞きしたいと思います。
○坂野（泰）政府委員　まず最初に、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案、この所掌事務について当分の間とされておりますのは、御承知のとおり、与党三党におきます合意、これをそのまま受けてしておるものでございます。したがって、これについては、この合意を踏まえたこの基本法の規定を受けた各省設置法が策定される、そういうことになろうと思います。
　それからまた、共同省令のできる限り単独省令化、これにつきましては、今後推進本部等において新たな財務省の設置が行われます。その作業と並行して、具体的にそれぞれ関係省において作業が進められる、そのように考えております。
○福島委員　最後に、内閣府の公務員の採用について、官房長官、長いことお待ちいただきましたが、お聞きしたいと思います。
　広く行政組織の内外から人材を登用するということが、内閣府については官房と同じように書かれているわけでございまして、この点についてはどのような仕組みになるのか。その具体的なイメージについてお聞かせをいただきたいと思います。
○村岡国務大臣　内閣府につきましては、その任務の十分な発揮のために、行政改革会議の最終報告において、「企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する人事ルールを確立する。」こととされております。
　その具体化については、最終報告の趣旨を踏まえ、内閣府の設置にあわせて今後検討していきたい、こう思っているところでございます。
○福島委員　また小里大臣に、これは内閣府また内閣官房に限らず、全体として各省に同じような仕組みを導入する。そのための国家公務員法の見直しもするわけでございますので、そういう方向での御検討をされてはいかがかというふうに思うわけでございますが、この点についての御認識だけ最後にお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　私どもも、今おっしゃることは大きな関心を持っておりまする、今日の行政改革の前後におきまして留意いたしておるところでございますが、全体をというお話でございますから、極めて重要なお話でもございますし、よくその趣旨を吟味しながら検討させていただきたいと思います。
○福島委員　以上で通告をいたしました質問が終わりましたので、終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　どうも御協力ありがとうございました。
　次に、東祥三君の質疑に入ります。
○東（祥）委員　総理、おはようございます。
　行政改革会議は、政府の危機管理体制、とりわけ内閣機能の強化に関して九六年十一月から議論を重ねてまいりました。去年の十二月に最終報告を発表しました。
　本日は、最終報告の提言は今回提出された基本法案にどのように反映されたか、また、阪神・淡路大震災を初め、過去三年の事故、事件と日本の危機管理体制に対する挑戦で学んだ教訓は今回の法案にどう生かされたか、危機管理の観点から見た行革について、総理は日本国民の生命財産を守る責任を負わされておりますので、総理大臣を中心にしてお伺いしたいと思います。
　それではまず第一に、過去三年間振り返ってみますと、日本は、阪神・淡路大震災、サリン事件、豊浜、動燃、米軍による爆弾投棄事件、ペルー大使公邸人質事件、ナホトカ号やあるいはダイヤモンド・グレース号等油流出事故、カンボジア内紛などといったような危機管理の悪夢に見舞われてまいりました。
　これらの事故あるいは事件に対する日本政府の、私は無策だと申し上げておりますけれども、失策が目立ちました。対応のおくれなどで政府は内外から批判を浴びた。政府として、いろいろなつらい教訓を学んだと思いますけれども、私は、総理がこれらの種々の事件、事故を経験されておられまして、その上で、何が足りなかったのか、何をこの事件を通して学ばなければならなかったのか、日本の行政システムの中で何が不備だったのか、こういう点について、まず総理自身の率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、ここ数年の間に我が国を襲いましたさまざまな事象、人為的なもの、自然現象によるもの、あるいは国の外におけるもの、さまざまなテーマについてお触れをいただきました。
　そして、この中から学びましたものは、実はそれぞれ別種の問題ではありますけれども、つまるところは、情報の収集、そして分析、そしてこれが危機であるのかないのかを判定するメカニズム、そしてそれが危機であるとした場合にどういう初動をとっていくか。問題点として整理していけば、共通項としては今申し上げたようなものが挙げられると思います。
　その上で、阪神・淡路大震災、あるいは在ペルー日本大使公邸占拠事件、ナホトカ号油流出事故等、災害、事故、事件、こうした突発事態に対
する危機管理の強化というものにつきましては、それぞれ個別の違いはありますけれども、要約していくならば、そうした突発事態に、どうやれば行政の総合力が早期に発揮できるかということにかかってきたかと思います。
　そして、行政改革会議の中間整理におきましても、そうした事態の中において、内閣が政府の全体の指令塔としての役割をより効果的に果たせるように、そのためにも内閣の危機管理機能の強化という点についての提言が行われました。
　そして、この提言に沿いまして内閣法が改正されて、この四月七日に、内閣官房に内閣危機管理監が新たに任命をされることになりました。これは、今申し上げました、情報の集約、分析、危機であるかどうかの判定という部分に係る非常に大きな変化であります。
　さらに、その行政改革会議の最終報告におきまして、内閣安全保障室を改組して、国防に関する事項や大規模自然災害を含むすべての危機管理というものについて、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備するとなっておりました。これを踏まえまして、内閣官房組織令の改正によりまして、この四月九日、内閣安全保障室を内閣安全保障・危機管理室に改組いたしました。
　こうした経過を踏まえた上で、この基本法におきましては、総理の職務を直接に補佐する機能を担う内閣官房の機能として、危機管理を明記する、そしてその機能を強化するための必要な措置をとる。そして、防災に関してはそれぞれの省庁に広範に関係する国政上重要な事項と位置づけて、総理を長とする内閣府において企画立案、総合調整を行ってまいります。
　細かく申し上げていきますなら、まだ広範にわたる問題でありますが、大きく整理をいたしますと、情報の早期収集、分析、危機であるかないかの判定、そしてその判定に基づく初動体制、このようなものにポイントを絞れるかと思います。
○東（祥）委員　さすが最高責任者として、現在の日本の危機管理体制の問題の所在の本質をつかまれていると、僭越にも思います。その上で、すべて網羅的にすぐ総理がしゃべってくれてしまうんですけれども、一つ一つ具体的に詰めていきたい、このように思います。
　まず、政府は、さまざまな事件、事故を通じて浮き彫りになりました危機管理体制の不備を埋めるのに、今回の基本法案、もう既にいろいろなところで御報告してくださり説明してくださっておりますが、今回のこの基本法案で十分だと思っているのかどうなのか。この点についていかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今申し上げたような視点からのみシステムを考えました場合に、まだ問題はございます。
　まず第一に、海外の情報収集。これは、大使公邸がたまたまその襲撃の舞台となりましたペルー事件は別といたしましても、在留邦人の安全確保という視点から、それぞれの国における情報収集というものは一層これからも強化をしていかなければなりません。あるいは、テロというものに対し、これに対抗し得る能力をどこにどのような形でどの程度の規模を想定して整備をすればよいかということもあります。
　さらに、国内におきましても、それぞれの事象についての情報が現場においてどう収集され、それが的確に送り届けられるようにできるか。こうした意味でのシステムの点検というものは、常に欠くことはできません。
○東（祥）委員　率直に、まだ不十分であるという御指摘をしていただきました。
　法案を見る限りにおきまして、とりわけ第二章の内閣機能の強化のところを見る限り、私には政府は何をやろうとしているのか全くわかりませんでした。
　そこではどういうことが書かれているかというと、何々をするため必要な措置を講ずる、柔軟かつ弾力的な運営が可能な仕組みとするものとする、運営の改善を図るものとするといった抽象的な、あいまいな条項にとどまっております。そういう意味では、具体的なことは一切盛り込まれていない。
　今までだって内閣官房は、必要な措置をとっていたつもりではなかったのかと思いますし、運営の改善を図っていたのではないかとも思います。問題は、事件、事故が起こったときに一生懸命やってきたけれども、それでもだめだった、思いどおりに機能しなかったということなのではないのか。それを踏まえた上で、先ほど総理から、まさに今の現体制下においてできる範囲における問題点、そしてまた、その問題解決に向かっての方向性を指示したということなんだろうと思います。
　ただ、私は、本質的な問題が論じられていないのではないのか。つまり、本質的な問題は何かといえば、まさに行政改革会議の会長として、ずっと皆様方の議論あるいは提言を聞かれてきたと思います。そこでは幾つかの重要な論点が提示されていました。
　一つは、閣議決定のあり方、あるいはまた緊急事態における総理の権限、そしてまた官僚依存、情報の流れの体制といった本質的な問題について、いろいろと行政改革会議では提言してまいりました。しかし残念ながら、基本法を見る限りにおいては、結論を先送りした形に終わってしまっているのではないのか。その意味で、私は個別に聞いていきたいと思います。
　総理、まず、閣議決定というのは、今は全会一致方式ですけれども、これで十分におのおのの危機に対応できると思われるのか。逆に言えば、危機に対し必要とする迅速な対応を妨げることもあり得ると思われるのかどうなのか。この点についていかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　行革会議における「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」の中には、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにするために、突発的事態の態様に応じて、あらかじめ所要の閣議決定を行うという提言がございます。この中には実は、危機管理監の設置あるいは安全保障室を安全保障・危機管理室に改組するといった内容も含まれていたわけでありますが、この提言を受けまして、重大テロ事件等発生時の政府の初動措置については、閣議決定などの手当ては既に先行させて終わりました。そして、そういう意味では、閣議によって与えられた内閣総理大臣の権限というものは拡大をいたしております。
　その上で、日本国憲法において議院内閣制を採用し、内閣は、行政権の行使について、国会に連帯をして責任を負うとされておりますことから、内閣構成員すべてが一体として統一的な行動をとることが要請されており、閣議では全会一致による議決を行うべきものだと思っております。
　行政改革会議におきまして、最終報告の中で、多数決制についての提言がされました。これは、閣議の議論を活性化するため、必要であれば合意形成に至る運用上の工夫として多数決の採用も考慮すべしという御指摘をいただいたものでございます。
　やはり憲法の範囲内において、内閣の自律に……（発言する者あり）ずるいよ、難しい問題を聞いておいて、簡単に答えろなんて、もう一点……（東（祥）委員「総理が言われていることは後で詰めていきますから。それは全部入っている問題ですから」と呼ぶ）じゃ、一応言わせてください。内閣の自律にゆだねられるもの、そして、閣議の意思決定のあり方では、やはり憲法で規定されている内閣の連帯責任の根本の問題、そうした考え方から、基本法におきましてはこれに関する規定は盛り込みませんでした。
○東（祥）委員　私が質問しているのは、総理は、全会一致方式で十分におのおのの危機に対応できると思うのか思わないのかということです。総理が言われているその事前の閣議決定についてはまた後で言及します。そういう質問をしているんじゃないのです。全会一致方式で対応できるのか対応できないのかという極めて簡単な質問をしているのです。イエスかノーかです。
○橋本内閣総理大臣　重大事態に対する事前決定方式を前提として、全会一致で私は問題はないと考えております。
○東（祥）委員　あらかじめ所要の閣議決定をしておけば、全会一致方式で問題がない、このように総理は言われました。これは留保しておきます。
　次に、緊急事態における総理大臣に明確な指揮監督権があった方がいいと思いますか、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　これもまた長く答えちゃいけないのですか。（東（祥）委員「長く答えちゃいけません」と呼ぶ）だとすれば、それは明確な指揮権はあるにこしたことはありませんが、私どもとして、今も申し上げたように、内閣法六条の運用についての弾力性の中でいろいろな対応もまた可能になろうかと思います。
○東（祥）委員　今回の体制で、官僚依存、危機管理における縦割り行政の弊害を克服できると思いますか。
○橋本内閣総理大臣　今回の体制というのは、危機管理監の設置並びに室を変えたということについてですか。（東（祥）委員「はい」と呼ぶ）情報収集という点において官僚組織に依存せざるを得ないことは、これは否定できません。
　その上で、情報が一元的に集中し、分析をし、判断を下すというプロセスも、危機管理監も官僚と言ってしまえば官僚かもしれませんが、私はこれにふさわしい人材を得たと思っております。当然ながら、そうした事態における判断、これはあらゆる面から判断を下されるでありましょうし、危機の可能性ありという時点で報告を受けた瞬間から内閣総理大臣は行動を開始できるという意味では、私はそれだけの機能は大きくなったと思います。
○東（祥）委員　縦割り行政の弊害を克服することができたかどうなのかという質問です。官僚に依存する依存しない、そういう問題を聞いているのじゃありません。
○橋本内閣総理大臣　私は、縦割り行政を克服するためにこの危機管理監のシステムはつくられたと考えております。
　そしてその上で、私は、各閣僚を通じて一元的に情報が危機管理監のもとに集中されるよう各省の協力を要請し、今その方向に向かっておると思いますけれども、そういう意味では、縦割りの弊害は除去されると思っております。
○東（祥）委員　それでは質問いたします。
　内閣危機管理監についてでございますが、内閣機能の強化の一環として、今総理から御説明ありましたとおり、今回の閣議で元警視総監の安藤忠夫さんが初代の内閣危機管理監に任命されました。このポストの新設の目的は、大規模な災害やテロなどに対する初動体制を整えることと理解しております。その任務を遂行するための権限についてですが、危機管理監に与えられている権限というのは一体何ですか。
○村岡国務大臣　内閣危機管理監は、御承知のとおり、国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及びその発生の防止について、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、内閣官房各室長等を指揮するとともに、みずから関係省庁の総合調整に当たるものであり、内閣官房副長官に準ずる職として危機管理に関する事務を担当するものと思っております。
○東（祥）委員　私が聞いているのは、権限を聞いているのです。権限はどういう権限があるのですか。
○村岡国務大臣　権限は、内閣官房長官、副長官を助け、そしてみずから関係省庁の総合調整に当たるのが権限だと思っております。
○東（祥）委員　過去の緊急事態において、省庁から情報が上がってこなかったことが大きな問題でございました。
　元安保室長がこのように言っています。高度の情報は省庁が握っていてこちらには来ない。また、後藤田正晴元官房長官は、各省庁ともちょっと心配だと思う情報はまず総理官邸に上げてこない、役人の習性だと指摘したことがあります。またさらに、安保室勤務経験を持つ防衛庁幹部はこう話っています。各省に対して指示する権限がないために、絶対に嫌だと言われたら何もできないのです、官邸の威光をかりつつひたすら説得するしかない、実際、各省の権益に触れてくると調整に応じないことが何回もあった。
　私がお聞きしている権限というのは、新しく設置された危機管理監に与えられている権限は、今までの安保室長とどう違うのか。つまり、新体制で、従来の情報漏れ、また情報は流したくありませんよというふうにいったときに、各省庁に危機管理監はこういう情報を出しなさいという指令をする権限があるのですか、どうなんですか、このことをお聞きしているのです。いかがですか。
○村岡国務大臣　もちろん事件に対して権限もあるでしょうし、それからまた、総理から各省庁に対して、そういう事件があった場合には、この危機管理監に情報を教えるということも指示をしているところであります。
○東（祥）委員　今官房長官、重要なことを言われていると思うのですが、情報を強制的に提供させる権限が危機管理監にあるということですね。
○村岡国務大臣　どうも表現が、強制的にというあれが気になるのですが、安全に関する情報は、いろいろなものは、これはもし不確かなものであれば、危機管理監はもう少し詳しく調べよとかなんとか、そういうことはあると思いますよ。
○東（祥）委員　そうしますと、今回の危機管理監を設置することによって、今までのような情報漏れあるいはまた情報の詰まり、こういった問題は起きない、このように期待されているということですね。
○村岡国務大臣　いろいろ前の例をとって、なかなか情報が集まらなかったとか縦割りだとかそういうようなことを指摘されました。過去の例によりまして、こういう危機管理監をつくりまして、また各省庁からも優秀な方々を管理室に集めまして、これはそういうようなことはないのかという質問でございますが、ないようにしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　危機管理監の人選の基準について御質問させていただきます。
　十二月の行政改革会議の最終報告では、行政の内外からのすぐれた人材の登用を促しております。この新ポストには、大森前内閣情報室長や西元徹也元統幕議長等の名前が取りざたされていたと伺っております。安藤さんのほかにどういう人、例えばだれが考慮されたのでしょうか。あるいはまた、どういう基準に基づいて、何を考慮して危機管理監をお選びになったのでしょうか。
　総理は、安藤さんはこのポストに最も適当な人物だと思って任命したと推察いたします。初代の危機管理監を安藤さんにしたのはどういう資格、どういう経験が決め手だったのでしょうか。危機管理のトップに最もふさわしいと考えたのはどういう判断だったのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員の御質問でありますけれども、どのような方を他の候補として考えたかという点については、個人にかかわることでありますので、お許しをいただきたいと思います。
　その上で、災害、事故、犯罪、さまざまな問題での危機というものにどういう形で遭遇されたことがあるか、あるいはその周辺で仕事をされたことがあるかとか、あるいは指揮能力の経験に対する客観的な評価を第三者がどのように持っておられるかとか、いろいろな要素を考えました結果、安藤さんにお願いをしたいと思いました。
○東（祥）委員　次に、安保室、危機管理室というのですか、このスタッフについてお聞かせ願いたいと思います。危機管理監の手足となるスタッフについてでございます。
　まず、スタッフの規模ですけれども、内閣官房のスタッフは百八十人余りいると聞いております。内閣安全保障・危機管理室のスタッフは総勢三十人前後、このたび、危機管理を専門的に扱うためにスタッフは五人増員されて三十三人ぐらい
の体制になると伺っています。しかし、三十三人といっても、そのうち運転手は三人、庶務担当は五人、実動わずか二十五人にすぎないと思います。その中で危機管理担当職員は十一人だけだと聞いております。安保室のスタッフの構成、任務の具体的な割り当て、この点に関して、私が今述べたことで間違いがないのかどうか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
　その上で、運転手、庶務担当、出向者以外のスタッフ、真の安保室スタッフはトータルで何人いるのか。十一人の危機管理担当職員は核心的な役割を果たさなければならないと思います。実際に危機が発生した際に、他のどこから補充されることになると理解していいのか。
　かつて、元安保室長の坪井さんは次のように述べています。安保室がすべてをやる必要はなく、大事件や大災害のときは一気に大きくできる柔軟な組織の核になればいいのだと思うが、それにしても、自然災害にも対処するのであればもっと拡充しないといけないのではないのか、このように言われています。
　三番目の質問に対しては、総理、どのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○江間政府委員　お答えをいたします。
　内閣安全保障・危機管理室でございますけれども、ただいま先生お話にございましたように、今般危機管理に関する関係の……（東（祥）委員「間違いないかどうかですよ、私の質問しているのは。間違っていたら訂正してください」と呼ぶ）はい。増員がなされまして、現在二十四名ぐらいの体制でおります。
　そのうち、直接危機管理の分野を担当するのは確かに十一名ということでございますけれども、これは平素いろいろな教訓の整理でありますとか、あるいはマニュアルの作成でありますとか、そういうような業務については危機管理班の中で対応しておりますけれども、一たん事が起きますと、これは十一名程度の人数ではもちろん対応できるわけはございませんので、安保・危機管理室全体の中でまずは対応する。さらには、内閣官房の初動マニュアルというようなものもつくってございまして、内閣官房各室の室員の中にもあらかじめ指定をした人員も置いておりまして、それらが官邸の危機管理センターの方に集まるというような形でまず立ち上がりは対応をするという体制をとっておるところでございます。
　それから、今お話にありましたように、三十四名の中にどの程度のドライバーとかあるいは庶務がいるのかというような点でございますけれども、これはドライバー、庶務、女性を合わせて五人ぐらいはその任に当たっているということでございます。
○橋本内閣総理大臣　危機管理監の創設を認めていただきます前、こうした分野に当たる職員が一班五名しかおらなかったものが、おかげさまで三班十一名という体制をとらせていただけることになりました。その上で、私どもはそういう事態が起こることを決して望みませんけれども、起こりました事態の態様によりまして、ある場合は警察を中心とした協力、ある場合は防衛を中心とした協力、あるいは消防を中心とした協力、さらに国土防災という観点からの協力、事件の態様に応じて必要な応援体制を組むというのが基本でございます。
○東（祥）委員　危機管理担当スタッフの構成についてですが、現在安保室における危機管理担当職員の構成ですが、総理府、警察庁、外務省、海上保安庁、郵政省、建設省、自治省。防衛庁長官、済みません、防衛庁からはここには出ていませんか、安保室には。
○久間国務大臣　室長以下十二名、合計十三名が出向しております。
○東（祥）委員　そうすると、防衛庁も含むと。それぞれ出身省庁から出向、派遣された形で配属されておられるわけです。また、派遣されている出向者の任期期間は平均二年、長くて二年半と聞いております。
　行政改革会議では、十二月の最終報告で、「情報機能、危機管理機能等の専門性の高い分野に関する人材については、在任期間の長期化を図る。」「また、各省庁からの派遣・出向についても、派遣・出向元の固定化や各省の定例的人事への依存を排除する。」との任期問題や官僚への依存の問題の改善を促しました。
　先ほど御紹介させていただきましたが、後藤田元官房長官の言葉からも見られるように、現在のある意味で寄り合い世帯、そしてまた回転ドア式雇用制度は、危機の際に不可欠な情報の流れの妨げにもなりかねないというふうに言われる点がまさにここにあるわけでございます。
　スタッフが省庁出身ということ自体がいけないと私は言っておりません。先ほど総理が言われたとおり、それぞれの省庁から得られる専門知識の面から、それはそれとして重要な情報が入ってくると思います。もしくはまた必要かもしれないと思います。
　問題なのは、官僚の縦割り行政がそのまま安保室に持ち込まれているのではないのかどうなのか、この点だと思います。安保室が省庁の出向組の寄り合い世帯になっていて、出身省庁に対する忠誠というのは克服することができるのか、また独立性があるのかどうかが問題なんだろうと思います。行政改革会議の会長であります橋本総理もこの問題を認めているはずだと思います。
　しかし、基本法ではこの問題には触れませんでした。強いて言えば、「内閣官房は、」略「総合調整、情報の収集及び分析、危機管理並びに広報に関する機能を担うものとし、これらの機能を強化するため必要な措置を講ずるものとする。」また「内閣官房は、」中略「行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。」と二つの条項はありますけれども、この問題にどう対処するかということは極めてあいまいだというふうに思います。一年以上もかけて練ってきた法案なのに、具体性に欠けている、このように言わざるを得ません。
　基本法に手段まで盛り込まなくてもいいという考えもあると思います。しかし、基本法の目的を達成するための手段、具体的な措置がなくてはならないのではないのか、このように思います。その意味で、法案と別の、取り組み方に関する何らかの形でプランはあるのかどうなのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私、今議員の言われます意味が、非常に大きな問題の中の一部を答弁を求められましたので、全体をつかみかねております。というのは、こういう分野に対する人事管理という意味でとらえてよろしゅうございますか。（東（祥）委員「情報ですね」と呼ぶ）情報管理という視点ですか。情報管理あるいは情報の収集という点になりますなら、先ほど私は、情報収集、分析、その一元化といった点でなお努力する余地ありということを既に率直に申し上げております。
　その上で、情報というものを生かしていきますためにも、ある意味での分析の継続性というものが求められることになります。我が国の公務員制度が同一の職に長くいることをもってその功績を評価するというシステムには必ずしもなっておりません点に私自身は問題意識を持っておりますし、行革会議の中でもそうした意味での議論をいたしてまいりました。
　ただ、これは行革基本法の世界ではなく、むしろ公務員制度の分野において、あるいは人事院との論議の中において処理すべき課題、そのように考え、人事院総裁等にも問題を提起いたしております。
○東（祥）委員　果たしてそういう形で対処できるのでしょうか。例えば、まずい情報は上に上げない省庁の保身主義と言っていいのでしょうか、言葉を僕はよく知りませんので失礼だったらおわびさせていただきたいのですが「保身主義が前からあります。大臣は、情報がスムーズに行くように体制をとっているとどこかで、総理大臣じゃありませんが、言われていたと思いますけれども、縦割り行政の弊害はなくなるだろうとも別のところで言っております。
　しかし、例えば去年の例ですけれども、東京湾油流出事故の際、海上保安庁は流出量の修正に関する情報を八時間もホールドしたじゃありませんか。また、動燃事故もそうではないですか。都合の悪い情報を通報しなかっただけではなくて、隠ぺい工作までやったのではないのか。つまり、大臣の指示などに逆らったことに対して今度はどういうふうに対処したかといえば、「もんじゅ」の場合、動燃は二十万円、あるいはまた工作にかかわった二人はそれぞれ十万円の罰金、そういう懲罰で終わってしまった。
　私が申し上げたいのは、先ほどの危機管理担当官、それぞれのところから出向されております。そしてまた、危機管理監という専門官が副長官レベルで配置された、それはそれとして、僕は一歩改善していると思います。まさに総理大臣が一番初めにお認めになったとおり、重要な核は何かといえば情報だ。その情報をどのように収集し分析し、そしてまたそれに基づいて、どのように危機なのか危機でないのかを判断するか。全く私は同意見でございます。
　しかし、それを担わなければならない新たに設置された危機管理担当官が、このような具体的な今までの経験を踏まえた上での問題を総ざらいしていく上での権限がちゃんと与えられているのかどうか。
　そこで、各大臣にお聞かせ願いたいと思うのですけれども、安全保障・危機管理室に出向させている方々に、各出向している本省の大臣としてどういう措置をされているのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。それぞれの大臣、お願いします。
○久間国務大臣　防衛庁の場合は、三軍のトップは総理大臣でございますから、絶えず防衛上のいろいろな情報等については総理大臣の方に入ることになっておりますし、ましてや危機管理のときの問題については、絶えず安保室と連絡調整をとりながら情報は今までも上げてきたつもりでございます。これから先もそのようにやっていきます。
○長光政府委員　政府委員として出ておりましたのでお答えを申し上げますけれども、私どもの方では、大災害等が起きました場合の内閣の方への情報の伝達につきましては、内閣情報集約センターを通じて、事故が起こりました際には、その事故の概要等々につきまして速報体制に努めておるところでございまして、今後ともその体制をとっていきたいというふうに思っています。
○東（祥）委員　時間が限られてしまっているので、先ほど総理が言われました全会一致方式のこの点、事前にあらかじめ基本方針を決めておけば全会一致方式で構わないのではないのか、このような発言をされました。それに関連して質問させていただきます。
　九四年四月の北朝鮮の核開発疑惑の際、半島有事の際の米軍への協力問題をめぐって、内閣の方針として決まっていないため官邸から防衛庁などに指示はできず注意喚起したと、当時の石原官房副長官は語っております。
　この例から、全会一致で閣議決定ができない可能性があり、それゆえに政府として十分に対応できないリスクがあることを認めざるを得ないと思います。
　行政改革会議は、この可能性を踏まえた上で、去年の五月にまとめた「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」において、「突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること。」を政府に提言しました。それを受けて先ほど総理はおっしゃったのだろうと思います。突発的な危機の際に閣議を開かなくても首相が各閣僚を指揮監督できる事態と対処方針をあらかじめ閣議決定することで解決しようということだと思います。
　しかし、私は、このアプローチは法的制約の中でぎりぎり可能な苦肉の策なのではないのか。想定した事態と異なる危機には役に立たないのではないでしょうか。総理大臣、いかがですか。例えば対米協力に関して、せっかくあらかじめつくっておいて対処方針だとしても、条件が違ってくるとそのまま使えなくなる可能性が出てきませんか。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、それはある意味では閣議決定の包括的なくくり方いかん、同時に行政府内における内閣総理大臣と他閣僚あるいは国会等との関係において、いろいろな考え方はなし得るものだと思います。
　あらかじめ所要の閣議決定を行っておく、そしてその突発的な事態の態様というものを包括的にとらえていけば、そういう危険性は減ります。しかし、余り包括的にとらえることによって、かえって内閣総理大臣の権限が広くなり過ぎて危険だという御意見も当然想定のされることであります。
　今議員が指摘をされましたような場合、例えば重大テロ事件などの初動対処に係る重要事項で閣議に付議する必要があるものにつきまして、迅速な閣議決定の手続についても規定をいたしておりまして、事前の閣議決定という仕組み以外にも、迅速な閣議決定の手続というものも決めておることもあわせて申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　行政改革会議の最終報告でも、この点について事前閣議決定の限界を暗に認めております。
　十二月の提案では、「これを超え、事後の閣議承認を条件に事前の閣議によらずに指揮監督できるようにすることについては、単なる行政上の意思決定手続を超え、幅広い検討が必要である。」と、今までの全会一致の閣議決定のやり方を再考する必要性を示唆した。
　それから見るならば一歩前進なのかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、事前に全会一致を踏まえた上での閣議決定をしていたとしても、そのとき考えられている条件とは全く違うことが起こり得る可能性がある。そのときには、今のアプローチというものが通用しなくなってしまうのではないのか。
　その点について、橋本総理、橋本総理はまさに中枢にいらっしゃるわけですから、危機管理という極めて難しい、自分自身にいろいろな責任がかかってくる、それに対して、最高責任者として責任が伴う以上、ちゃんと権限も明確にしなくてはいけない。そういう意味では、時間がないので詳しくは言及することができないわけですけれども、内閣法の六条とのかかわり合いの中で、総理の権限というものをもっと明確にし、また強化していくということが必要なのではないのかと思いますが、内閣法六条とのかかわり合いで総理の御意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私の意見と申しますよりも、現在、内閣法六条の規定により、閣議にかけ決定した方針に基づいて行うとされている内閣総理大臣の行政各部に関する指揮監督のあり方につきまして、行政改革会議の最終報告におきまして、憲法の趣旨との関係もありまして、今後の幅広い検討にこれはゆだねられたものでございます。
　そしてその上で、一方では、行政の統括、総合調整の任務というものを適切に果たすという観点から、例えば危機管理関係につきまして、先ほど来論議を申し上げております突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針、あらかじめ所要の閣議決定をして、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすることを求めるなど、六条そのものの運用について弾力的に行うように、これを求めております。そして、これを受けまして、重大テロ事件等発生時の政府の初動措置についても閣議決定をいたしました。こういう仕組みがあります。
　その上で、議員が言われたような、限界という言葉を使われましたが、私はこういう権限を行使するにおのずから一定ののりはあってしかるべきものだと考えております。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、最後に次のことを言わせていただいて、僕の質問を終わります。
　基本法は大きなチャンスを見逃そうとしてしまっているのではないのかと私は率直に思います。長い時間をかけて検討し、作成したものですけれども、改革というほどのものには値しないのではないのか、現行の法律の中での最小限のいじり程度ではないのかと思います。本質的な問題を避けてしまっている。
　最小限の措置で万全な体制はつくれると本当に総理は思っているのか。僕は今までのいろいろなことを学ばせていただいておりますので、総理は本当は違うんじゃないのかというふうに考えていらっしゃるのではないかと思います。
　政府は、政治的な理由で、法体系、憲法とは申し上げませんけれども、法を改正するに当たって、そこで逡巡してしまう。しかし、政府の使命は、現法体系の中でできるだけいい体制をつくることではないのじゃないでしょうか。可能な限り、最もいい、必要なときに機能する体制をつくることだと思います。日本人の命を守るためであれば、憲法を含めて、法改正を必要とすれば、政府、政治家は責任を持ってやるべきだと私は思っています。
　ドイツの著名な憲法学者コンラート・ヘッセの言葉をかります。憲法は、平常時においてだけでなく、緊急時及び危機的状況にあっても真価を発揮しなければならない。
　総理、どうなんでしょうか。ベストな対応がとれるため最もいい体制は、現法体系で整えられると思えるのかどうなのか、この点について本当は聞きたいところですけれども、時間が来てしまいました。
　今後、総理、日本人の、また日本の国民の生命と財産を守るためにベストな形をつくっていかなければならないのが政治家、また政府の役割だということを申し上げて、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高島委員長　次に、木島日出夫君の質疑に入ります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　内閣機能の強化について質問をしたいと思います。
　法案の目的の第一に、内閣機能の強化が挙げられております。法案四条一号に、その基本方針として、総理の指導性の明確化、これへの補佐、支援体制の整備がうたわれております。これは、本法案が基本とした行政改革会議の最終報告、「内閣機能強化の必要性」の次の部分の指摘を受けての立法化のことと思われます。
　そこにこう記されております。読んでみます。いまや、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得る行政システムが求められている。
　これを実現するためには、内閣が、日本国憲法上「国務を総理する」という高度の統治・政治作用、すなわち、行政各部からの情報を考慮した上での国家の総合的・戦略的方向付けを行うべき地位にあることを重く受け止め、内閣機能の強化を図る必要がある。
これであります。
　しかし、まず総理にお聞きしたいのですが、日本国憲法の上で国家の総合的、戦略的方向づけを行うべき地位にあるのは、憲法四十一条の趣旨からして、これは内閣ではなくて、国権の最高機関であり、しかも三権の中で唯一国民の代表機関としての性格を持つ国会ではないのか。まず、その基本的な問題についての総理の認識をお伺いしたい。
○橋本内閣総理大臣　今議員が読み上げられましたように行政改革会議長終報告、「内閣機能の強化」の中には、
　国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得る行政システムが求められている。
　これを実現するためには、内閣が、日本国憲法上「国務を総理する」という高度の統治・政治作用、すなわち、行政各部からの情報を考慮した上での国家の総合的・戦略的方向付けを行うべき地位にあることを重く受け止め、内閣機能の強化を図る必要がある。
そのように記されておりますことは、事実そのとおりであります。
　同時に、議員は憲法四十一条の条文そのまま、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるということをお読み上げになりました。憲法四十一条はそのとおりに規定をいたしておる、これはそのとおりに書いてあります。
○木島委員　どうも答弁になっておりません。
　行革会議は、二十一世紀における国家機能のあり方などを主要な検討課題として、総理が主宰したものであります。
　行革会議で、とりわけ内閣機能の強化の部分の論議をリードした一人に、佐藤幸治京都大学教授がおります。その著書「現代法律学講座憲法第三版」では、次のように述べられております。
　「行政府や司法府の組織や機能は憲法の枠内で法律によって具体化され、これらの機関の行為は一般に法律に準拠して行われるのであるから、国会は国政全般がうまく機能するよう絶えず配慮すべき立場にあり」、一文飛ばしますが、「その意味で、国会が国政全般について最高の責任を負う地位にあることを、憲法は「最高機関」という言葉で表現したものと考えられる。」こういう記述であります。
　本法案で目指している内閣機能の強化というのがこうした国会の最高機関としての機能を低めるものだとすれば、これは憲法の基本原則に反することになり、問題だと考えるわけですが、その心配がないのかどうか、そこを問うているわけであります。
○橋本内閣総理大臣　ですから、先ほど私は正確に議員のおっしゃったことを繰り返したのでありまして、多分そういう議論を展開されるのだろうと思っておりました。
　この法律案によります内閣機能の強化、これは、内閣が国務を総理するという任務を十分に発揮する、緊急事態に対しては機敏に行動し、多様な政策課題に対して戦略的な判断を下せるような体制を構築する、国政の運営の上で、国会で指名されました内閣の首長である内閣総理大臣がよりリーダーシップを発揮しやすい仕組みを整えるということであります。
　内閣の機能の強化は国会と内閣の関係に影響を与えるものではございません。ですから私は、国会の機能にはいささかの変化もないと思います。
○木島委員　内閣機能の強化は国会の機能にいささかの変化を与えるものではないと思いますと答弁されました。しかし、実際はそういう心配があるということを、私はこの行革会議の報告みずからが認めているのではないかと思われます。そう読み取れる部分があるからであります。
　行革会議報告書の、先ほど私が指摘した、「内閣機能の強化」の「基本的な考え方」の次に「内閣機能強化に当たっての留意事項」という部分があるわけであります。読んでみます。「内閣機能の強化は、日本国憲法のよって立つ権力分立ないし抑制・均衡のシステムに対する適正な配慮を伴わなければならない。」こういう指摘であります。ここはもっともな指摘だと思うのです。
　それで、地方自治体との関係を述べた後、報告書はこう述べております。「次に、国のレベルでは、国会と政府との関係において、国会のチェック機能の一層の充実が求められ、国会の改革が期待されるところである。」こうであります。これは言外に、内閣機能が強化されることによって相対的に国会の機能が小さくなるおそれを指摘しているのではないのでしょうか。
　こういう指摘がこの中央省庁等改革基本法案にはどのように生かされているのでしょうか、総理。
○坂野（泰）政府委員　御指摘の留意事項の国会と政府との関係に関する記述でございますが、これは、国会が国会としての機能を十分に果たされるよう国会の改革が期待されるという趣旨を述べているところでございます。
　なお、基本法案におきましては、今回の基本法案は行政改革に関する基本的な方針を定めるものでございまして、国会の改革に関する事項は一切盛り込んでおりません。
○木島委員　本法に、国会の機能あるいはその中の重要な部分であるチェック機能を強めようという方向は全く見出すことができません。政府や総理は、それは別のことなんだとおっしゃるのかもしらぬですが、現実はむしろ逆の方向に向かって、いろんな面で事態が動いているのではないかということを私はこの場で指摘をして、これからの議論をしていきたいと思います。
　橋本内閣は、国権の最高機関としての国会の機能をますます失墜させるような仕組みをいろんな部分でつくり出しているのではないか、それが問題ではないかということであります。その最大の問題の一つとして、きょう閣議決定をされたようでありますが、日米防衛協力指針、新ガイドラインを法制化した周辺事態措置法案についてお伺いをいたします。
　これは、周辺事態に際して、我が国が軍事行動をしている米軍に対して後方地域支援等を行うための、その仕組みづくりのための法律であります。日本が何らの武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが軍事行動を起こしたらこれに参戦していく。これが、日本国憲法に反するのみならず、日米安保条約の取り決めにも、また国際法にも根拠を持たない無法の体制をつくり出すものであることは明らかであります。断じて許すわけにはいきません。
　たくさんの論点がありますが、きょうは行革特の質疑であり、内閣機能の強化とのかかわりについての質疑をやろうと私は思いますので、そこに絞って聞きます。
　この法案は、自衛隊が後方地域支援をなすについて、国会はどのようなかかわりを持つこととされているのでしょうか。
○久間国務大臣　そもそも内閣は、御承知のとおり、我が国は議院内閣制でございまして、国会によって行政府がつくられておるわけでございます。
　周辺事態の場合に、特に我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生したときに、政府は、国会から選ばれて行政を行っているわけでございますから、国民の生命財産をとにかく守っていく、そういう責務があるわけでございます。そういう意味では、適切迅速に対応してまいらなければなりません。その一環として後方地域支援もあるわけでございまして、これは決して自動的に参戦するというものではございません。あくまで、政府が責任を持って、自主的に判断しながら対応をするわけでございます。
　ただ、そのときに、周辺事態の対応が武力行使を含むものではありませんし、また国民の権利義務に直接関係するものでもございません。また、先ほど言いましたように、迅速な決定を行う必要性がある等、これらのことを総合的に考えますと、やはり内閣として基本計画を決定して適切に対処する、そして遅滞なく国会に報告して、国会のいろんな御論議も出していただく、そういうスタイルが一番いいのではないかということで案をまとめた次第でございます。
○木島委員　たくさんのことをお述べになりました。もうほとんどすべて反論しなければならない問題でありますが、時間の制約もあり、委員会の性格から、絞りたいと思うのです。
　防衛庁長官が答えられましたね、周辺事態に対して対応措置、要するに、後方地域支援をやる、その基本計画を閣議決定する、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならない、こうなっておるんだ、そこが国会とのかかわりだと。唯一のかかわりですね。それだけですね、国会とのかかわりは。
　そこで、私は法案要綱しか現時点では手に入っていないわけでありますので、法案要綱に即して聞きますが、それでは、閣議決定された基本計画を遅滞なく国会に報告すると言うのですが、遅滞なくというのはいつまででしょうか。
　この計画が閣議決定されると、総理は、法律の言葉で言えば対応措置を行政各部に指揮する、いわゆる後方支援を自衛隊各部に命令するわけでありますが、その前、自衛隊の出動の前に国会に報告しなければならない、そういう制約が法案の中にありますか。
○久間国務大臣　遅滞なくというのは、普通、法律をつくる場合によく使われますけれども、これは時間的即時性ということでございますが、一般に、事情の許す限り最も早くということでございまして、直ちにというような言葉よりは、若干そこで、合理的な事情等が許せばそれよりも少しは時間的なタイムラグがあっていい、そういうような言葉の使い方でございますから、そういう意味でも、遅滞なくということは、国会に対してできるだけ速やかに出す、そういうようなことになろうかと思います。
　一般に速やかにというときには、これは訓示的な用語でございますから、義務規定ということにはなりませんけれども、遅滞なくといっている場合には、それに違反して非常に時間をかけて出すようなことになりますと、政府としては義務違反だと言われかねないわけでございますから、そういう意味でも、いつまでにということはございませんけれども、言葉どおり遅滞なく、とにかく国会へ報告をすることになろうかと思います。
○木島委員　防衛庁長官は法律の言葉をかなり厳密に使われまして、そのとおりです。
　遅滞なくという言葉は、直ちにという言葉と比較して、時間的即時性は弱い。これは「法令の用語」、参議院の法制局の第二部長の田島さんが編著の文章にあるのですが、そう書かれて、しかも、正当な、合理的な理由があれば、その限りでの遅滞は許されていると解されている、こうまで書かれているのですよ。
　直ちにという言葉は、もうこれは即時に、間を置かずにといった意味の時間的即時性が最も強い場合に用いられる。このため、直ちにという場合は一切の遅滞は許されないのが通例である、ここまで記載されています。
　要するに、政府は、遅滞なくという言葉と直ちにという言葉は全然意味が違うということを承知の上で、遅滞なくという言葉を選んでこの法案に盛り込もうとしている。
　そこで、質問に答えていないのですよ。総理が自衛隊に出ていけと後方支援を命ずる前に国会に報告しなければいかぬという、これは報告だけで、承認じゃないので、後で問題にしますが、少なくともその報告の時期は総理が部隊に命ずる前にしなければならぬという制約はあるのかという、そういう質問なんですよ。