Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣野説明員　郵政犯罪の保険料の業務上横領の手口でございますが、先生御指摘の今の犯罪の手口でございますけれども、保険料につきましては、保険契約者から前納保険料の払い込みを受けた際に、これはやっちゃいけないのですけれども、便宜、仮領収証を発行いたしまして保険料を受け取る、これを郵便局へ納めないで着服したというものでございます。また、貸付弁済金の横領の方は、契約者から貸付弁済金を受け取りました際に、正規の弁済金、利息、延滞金の受領証、受取を発行しませんで、これをまた便宜、仮の領収証を発行しまして、受け取った弁済金を郵便局へ納めないで着服したというふうな手口でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、警察の方で捜査している犯罪の手口とこれとの関連につきましては、詳細は承知しておりません。
○貝沼委員　そういうふうに領収帳がお金を出す人、いわゆる契約しておる人のところにないわけですね。どうも集金に行く人が持っていた。そしてそこに判を押して、はいあなたのものは受け取りましたよと見せたのではなくて、仮領収帳で渡しておる、こういうことですね。ということは、そういう領収帳というものは、これはいけないのですけれどもと今言葉がありましたが、それは預かってはならないという規定は明確にございますか。
○大友政府委員　保険料を納めていただく、払い込んでいただく方法は、先ほどからお話のございますように、郵便局の職員が受入票を持参をする、お客さんにあらかじめ郵便局の方から送っております領収帳と対査をして、お客さんの面前で保険料を受け取り、両者を突合して両方に受取印を押し、受け印を押して、本来お客さんが所持していただく領収帳を、その場でお客さんに領収証の代用といいますか、領収を証明するものとしてお返しをする。郵便局へ持ち返りますのは、郵便局から持ち出した受入票というものを、お客さんから預かった保険料と一緒に持ち返り、それを局で監査をする、こういう形でございます。
　御指摘の領収帳を外務員が預かるということは、私ども、便宜預かりということで厳に禁止しているところでございます。
○貝沼委員　ところが、禁止してあってもそれを実行しておった場合に、その日わからない、こういうことなんですね。ですから、その辺にもうちょっと手を加えるところがあるんじゃないか。
　それから、これは去年ですか、霞が関郵便局、十万円とこか打っちゃったから、金を余計もらった人はおりませんかといって手紙を出したんですね。戻ってきたのかどうか、恐らく戻ってこなかったんだろうと思いますが、我々から見ると、十万円というのは大変なお金なんです。これは、郵便局でだれに払ったかわからない、そうして、あなたが来たようですから、ひょっとして十万円余計もらっておりませんかと手紙を出した。今、手紙を出して返ってくるような世の中じゃないのです。そういう面が非常に甘いんじゃないか。
　時間がありませんので、先ほど大臣が具体的なそういうものも詰めて研究したいというふうな答弁があったようですので、これ以上申しませんが、ただ一つ申し上げたいのは、郵便局の場合、ちょっと書くことが多いんじゃないかと思います。例えば郵便局へ行って現金書留、さっき私、送ったのですけれども、現金書留でも、これは同じようなことを何カ所書くのですか。受取人の氏名を三回書くわけですね。それから、差出人だって二回も書かなくちゃならぬ。振替にしたって同じことを書かなきゃいけない。ところが、民間の場合は全部複写になっておって、そんなもの一回書けばいいわけですよ。何でこういうことをいつまでもいつまでも同じようなことをやっておるのか、私はどうも解せない面があるわけです。こういうことは少し検討して改める一つの考え方はありませんか、これは大臣に伺っておきましょうか。
○大友政府委員　保険料の集金の方法につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、局の方から持ち出します受入票と、お客様にあらかじめお渡しして集金の都度突合する領収帳とは、収納金額が保険料は月額一定でございますので、あらかじめ金額は打ち込んでございます。先ほど犯罪の手口として御説明申し上げた仮領収帳は、たまたま集金に伺ったときにお客様が何らかの事情で領収帳を提示できないというときに使用する用紙として、外務員に携行を認めているものでごさいます。これは金額の記入は、その都度受入金額を記入する形になっておりますので、御指摘のような事例が起こり得る可能性が強いということにかんがみまして、複写式にこれを改めました。
○左藤国務大臣　現金書留のような問題につきまして、今同じようなことを幾つも書かせるというようなことにつきまして、このたび郵便法の改正を御審議いただきました。そのときに、そういった点についてもう少しサービスといいますか、そういうような点で配慮する点がないかということについて検討して法案を提出したわけでございますけれども、その際に、さらにもう少し積極的にサービスできるような余地も、この法案でお許しをいただくような形をいたしましたけれども、なお今のような問題について、国民の立場と申しますか、そういうようなことで、利用していただきます立場に立った郵便行政というものをもっと検討しなければならない、のように考えておるところでございます。
○貝沼委員　時間が参りましたので、終わります。
○井上（一）委員長代理　次に、滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣、御苦労さま。
　私は、質問いたします前に、一言謝意を表しておきたいと思います。
　実は昨年、第百一国会におきまして三月の予算委員会の一般質問、そして三月十二日の予算委員会の第七分科会におきまして、私は、第三種郵便の取り扱いの規定に関しまして、非常に取り扱いが厳しくなりましたために、一千部に達しない雑誌等が廃刊のやむなきに至っている事実を取り上げまして、これを五百に下げることはできないかと、こう申し上げましたところ、大変御理解をいただきまして、文芸雑誌、同人雑誌等に限り五百部でよろしいというふうに省令の改正をいただきまして、実は文芸団体、雑誌協会等から、大変に感謝をしておる、その旨をぜひとも郵政大臣に伝えてほしいということがありまして、奥田前大臣の英断と私は存じまして、心から敬意を表し、この旨をどうぞひとつ前大臣にもお伝えをちょうだいしたいと存じます。
　さて、私は、きょうは決算委員会ということでありますから、少し決算年次たるべき五十八年の状況を中心としまして数字を読ましていただきますると、郵便事業は、五十六年末までに大体累積の赤字というものが一千三百二十億あると承っておりました。しかし、これは五十七年度におきまして、企業努力といいますか、大変勉強していただきまして、七百八十一億が単年度としては黒字になりまして、都合、累積の赤字が五百三十九億にとどまったと聞いております。しかし、五十八年度のこの状況の中で三百三十八億が単年度としては黒字になるのではないか、なるということで、今の累積の赤字は二百一億と拝見いたしております。
　そのような流れの中で、五十九年度の状況は、当初百五十五億ぐらいの赤字と見ていらっしゃったと承っておりまするけれども。これも大変御勉強いただきまして、いい方向に転じておると漏れ承っております。なれば、これが五十九年度におきまする決算の見通しといいますか、今日予測できる状況はいかがなものでありましょうか、ひとつ承っておきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　お答えいたします。
　五十九年度の決算につきまして、ただいま計数取りまとめ中でございますので、はっきりした数字を申し上げられないことを冒頭におわびしておきたいと思うのでございますが、ただいま委員御指摘のように、五十九年度の決算、大まかな見通しといたしましては、予算で百五十五億の赤字を予定していたわけでございますが、ただいまの段階では、この百五十五億の赤字は消し込めるのではなかろうかという感じでございます。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○滝沢委員　大変、労使双方の努力の結果であろうと思いますが、大臣、このように最近、いろいろと今も御批判はありましたけれども、郵政事業というものは大変にいい方向に全体としては来ているのではないかと思うのであります。これがいわば黒字に転換しつつある、少なくとも単年度としては赤字が出なくなってきているという状況につきましては、この要因は何であろうというふうに御理解でありましょうか。
○高橋（幸）政府委員　ただいま申し上げましたように取りまとめ中でございますので、どこからどういう形でどれだけの黒字要因が出てくるのか、つまびらかでございません。委員御指摘の職員の企業努力というふうなものも、その原因の一つではなかろうかとは推察されるところでございます。
○滝沢委員　今おっしゃっていただきましたとおり、私は何といっても、赤字赤字で来ましたものが少なくとも単年度黒字に転換する年次が多くなってきた、この現実はやはり労使双方の努力というものを見逃してはいけないと思うのであります。
　ところでもう一つ、しかしここに心配なものがあるわけでありますけれども、どうも最近のテンポを見ておりますと、五年ごとにというように郵便料金の値上げの周期がやってくる、こんなふうに思うわけです。というようなことを見ますと、今年ないし来年度あたりに郵便料金の値上げの季節がやってくるかな、こういうふうに思うのだけれども、この辺はどうでございましょうか。
○左藤国務大臣　郵便事業の健全な経営を図るために、これまでもニーズに即したサービスというものを心がけて、その需要の拡大に努力をしてまいりました。今御指摘いただきましたように、予算上は非常に厳しい状況ではございますけれども、ここ一、二年の状況を見ますと、そうした効率化と申しますか、そういうものが非常に進んでまいっておりますので、今後ともその健全な経営という点で努力いたしまして進めてまいりたい、このように考えております。
　今国会で、先ほども申しましたが、郵便法の関係の二法を改正していただきましたこともございまして、そうした積極的な施策をして、例えば郵便の小包の問題につきましても、電話をいただいたらそれを出かけていっていただいてくるとかいうふうなこと、あるいは壊れやすい物につきましても取り扱いを注意してそういうものを配達するとかいうような、そうした積極的な、お客様のニーズに沿ったサービスというものを開発していくことによって、何とか今の問題、値上げをしないような形で進めていかなければならない、このように努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○滝沢委員　つまり、当分の間値上げはないと理解してよろしゅうございますか。
○左藤国務大臣　そういうように努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○滝沢委員　そこで、先ほどから承っておりますとおり、経営はややいい方向に転じつつある、しかもその要因たるや、いろいろのことはありましょうけれども、見逃してならないのは労使双方の企業努力、これにあると私は理解します立場におきまして、ちょうど今が仲裁裁定の出てくる時期でありますけれども、どうかひとつ、今年度におきましては仲裁裁定の完全実施ということに決意をしてちょうだいしたいと思うのでありますが、これはもちろん、政府全体のいろいろな立場がありましょうけれども、大臣としての決意を承っておきたいと思います。
○左藤国務大臣　賃金の問題につきましては、今もお話ございましたように、職員一人一人の努力によって今日の経営というものができていくわけであります。そうした立場からも、最も重要な労働条件であります賃金の問題について、職員の勤労意欲に影響するところが非常に大きいわけでございますので、お示しいただきました仲裁裁定の問題につきましても、仲裁裁定が示された場合には早期に円満解決するために誠意を持って努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○滝沢委員　誠意というものは言葉で示すものではありませんで、やはり物と一緒に示すべきものでございまするから、どうかひとつ完全実施に向けて大いなる御努力を期待しておきたいと思います。
　さて、そのようなことにまつわるサービスの向上等のことについても、幾つかの御提案を申し上げたいと思いますが、その前に、このたびの日米通商摩擦解消の問題について二、三お尋ねさせていただきます。
　実は、この日米通商摩擦の解決の一環としまして日米通信協議というものが持たれまして、日本側は大幅な譲歩を余儀なくされたと聞いております。その中で、通信機器の安全基準というものが相当に緩和をしなければならないということになっていると聞いておりますが、このときに日本の通信の秩序というものが混乱することはないのか、こういうことを心配するわけであります。特に、これが利用者に対して不便が生ずるというようなことはないのかどうか、心配するわけでございます。いかがでしょうか。
○澤田政府委員　今回の見直しは、電気通信の端末機器の基準については、今後ネットワークの損傷防止を主眼として一題の簡素化を図る、こういう政府の対外経済対策に基づいて行ったということでございますが、その結果、技術基準につきましては、通信の秘密の確保、あるいは電話が確実につながるということの保証、あるいは人体の安全の確保、それからネットワークの保護、こういう観点から必要な項目というのは、現在行っているとおりこれは守っていただくということにいたしまして、利用者の選択にゆだねる余地のある項目については、削除をしようという考えで整理をしたわけであります。したがいまして、通信の秩序を維持するために必要な項目というのは引き続き規定が残っているわけでありまして、通信の秩序の混乱が生ずるというようなことはございません。また、利用者に不便を生ずるというおそれもないというように私どもは考えているわけであります。
　なお、今回、通話品質に関する項目というものを削除いたしましたけれども、これにつきましては、既に今までの電話機というのが六千万台設置をされているという事実がございますし、また、電気通信事業者、現在行っているのはＮＴＴ一社でございますけれども、この伝送路の回線部分、こういったものの品質というようなものは従来どおり維持をしていくというようなこと、それからなお、品質の悪い電話機というものが出場いたしましても、これは利用者の選択あるいは市場原理ということによって自然淘汰されていくであろう、こういうふうに私どもは考えておりまして、我が国の電話の品質というものが低下するというおそれはほとんどないのではなかろうか、こういう判断に基づいたものでございます。
○滝沢委員　そこで、実はこのたび電電公社が民営化されまして、これは大変歴史的改革だと一面においては評価をし、一面においては危惧するものでありまするけれども、これに対しまして、資材調達協定を延長して適用されるということになりますか。
○澤田政府委員　電電公社の経営形態が公社から株式会社に変わったという変更に伴いまして、今まで協定を取り決めてまいりました日米の政府間取り決め、それからガット政府調達協定の扱いというものをどうするかというのは一つの問題であったわけでありますけれども、現行の日米政府間取り決めの有効期限である昭和六十一年度末までは現状どおりということで、それを適用していこうということでございまして、特段延長するということではないわけであります。
　新電電が株式会社になったとは申しましても、特別法に基づく特殊会社であるということ、そういう観点、また事業者たる新電電自体、経営形態変更後も内外無差別の競争的な調達手続というものを確保していこうという意向を持っているというふうに私どもも承知をいたしておりますし、いま一つ、政府調達協定というのは各国のオファー類のバランスの上に立っている、各国でどのくらいの額というものをというようなことのバランスの上に成り立っているわけでありまして、新電電が抜けるということになりますと、かなりの部分というものが日本としての調達額が減るという形もございまして、その場合の代償措置ということが必要になってくるというようなこともございます。
　こういった点を踏まえまして、政府の調達協定あるいは日米取り決めの扱いについて、冒頭申し上げたような、現行どおりでいこうということでありますけれども、その後どうするのだということにつきましては、現段階では白紙でございまして、今後政府間において検討していく課題であろうと思っておるわけであります。私どもといたしましては、新電電も引き続き良質で安価な製品というものを内外から広く求めるということによりまして、より良質の電気通信サービスというものを国民に提供していくということを期待をいたしているところでございます。
○滝沢委員　わかりました。
　なお、アメリカはポケットベルの業務を行う、こういう面にもいわば意見を出してきておりまして、つきましては電波法の規制の緩和ということを求めてきている模様でございますが、これらに対する対応はどのように進んでおりますか。
○澤田政府委員　電波法は、混信から保護するというような、あるいは電波の有効利用という観点からルールを決めているものでございますけれども、いろいろな手続等は透明、内外無差別という原則に基づいて十分配慮されているというふうに私どもは思っておりまして、米国からもお尋ねのような規制緩和という話は、私どもは直接は伺っていないわけであります。
　なお、ポケットベルにつきましては、これは今まで電電公社のみがある意味では独占的にこれを提供してきたということでございますけれども、この四月から新規参入というものができるような新しい体制になりまして、今後このポケットベルというような、電波を用いる電気通信事業も新しく事業参加ができるように、ということで、こういう法の改正の精神にのっとりまして、私どもはこういったものについても新しい事業体が取り組むことができるように、あるいはより高度なサービスが提供できるように、いろいろ今準備をしているというのが実態でございます。
○滝沢委員　次に、アメリカが通信衛星を日本に売るといいますか、日本が購入するといいますか、こういうことによりまして、日本におきましては電波の周波数の割り当ての変更が必要となってくるというわけでありまするけれども、それにつきましてどのような対応をお考えでありましょうか。
○澤田政府委員　電波の周波数につきましては、国際的にその用途が定められている、また、各国はこの国際ルールの枠内でそれぞれの事情に応じて利用を図っていくということが原則でございます。
　今お話しの通信衛星の問題でございますが、この通信衛星に使える周波数といたしましては、俗称でございますけれども、Ｋｕバンド、Ｋａバンド、こういう二つのバンド幅、周波数帯がございます。それで、特にＫｕバンドにつきましては、我が国では大部分が地上のマイクロ回線に使われているという事情がございます。そこで、Ｋｕバンドを通信衛星に使う場合には、地上で使っている電波の利用と混信が生じない措置を講ずるということが当然必要になってくるわけであります。
　したがいまして、通信衛星を使って電気通信事業を行う、通信衛星利用のための電波を割り当ててほしいという話がございますれば、私どもとしては、地上との混信対策がとられる等の措置が講ぜられるならば、これは通信衛星に使用させていこう、こういう考え方を既に表明いたしておるところでございます。
　こういった方針は従来からの方針でございまして、特に方針を改めたということでもございませんので、ニューメディアと言われる衛星を使っての電気通信が今後発展できるように、周波数の有効利用という観点からも、私どもとしてはそういう対応をとっていこうと考えているところでございます。
○滝沢委員　そのようなことですが、それによって我が国の電波秩序が乱れるというような心配はありませんか。
○澤田政府委員　ただいまも御説明申し上げたわけでありますけれども、ポケットベルにいたしましても、通信衛星の利用ということにつきましても、電気通信分野に新規参入を行ってもらう、そして競争原理を導入することによってよりよい電気通信サービスというものが日本全国に行われることを前提にした措置でございまして、電波法の変更を来すとかあるいは今までの周波数割り当て方針を変えるというようなことではございません。さらに一層効率的な使用を図るという観点で行っているものでございますが、なお、先生御指摘の電波秩序の混乱というようなことが起こることのないように、その点についても今後とも十分配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
○滝沢委員　このことの最後に、放送衛星のゆり二号ですか、これの打ち上げが延期されましたね。これはどのような原因でありますか、また、今後はどのようにこのことを進められるのか、承っておきます。
○奥山政府委員　放送衛星ゆり二号のａは、昨年一月二十三日にＮＨＫの難視聴の解消等を目的として打ち上げられたところでございますが、その後四月並びに五月の初めにかけまして、三系統を予定しておりました放送チャンネルのうち一系統が故障を起こしまして、五月十二日の実用放送開始以降一系統のみで放送が行われるという、異常な状態になっております。それを受けまして、直ちに宇宙開発委員会ではその原因究明に取りかかったわけでございますけれども、昨年十月十七日に宇宙開発委員会の放送衛星対策特別委員会がその原因につきまして一定の結論を出したところでございます。
　原因の詳しい内容は御説明を省略させていただきますが、いずれにいたしましても、その原因究明結果に基づきまして、関係機関に、おきましては、直ちに予備機であるゆり二号ｂに所定の措置を施しまして、今日まで所要のテストを繰り返してきているところでございます。その過程におきまして、三系統の中継器、厳密に申し上げますと進行波管と言うわけでありますが、三つの進行波管のうち一本が若干ふぐあいを起こしかけましたので、予備のもの、スペアと取りかえを行いまして、本年三月十七日に、三系統の進行波管がそれぞれ単独の形では異常なくテストを終了したところでございます。
　しかしながら、ゆり二号ａの故障によりまして国民の皆様に多大に御迷惑をおかけした反省にかんがみまして、国会におきましても、ゆり二号ｂの打ち上げにつきましては慎重の上にも慎重を期して、二度とこのような失敗を犯すことのないようにという御指摘をたびたびいただきました。そうした各方面の御意見を踏まえまして、これまで予定しておりませんでした三系統の進行波管を全部組み立てまして、組み込み実験を非常に過酷な条件のもとに徹底的に一カ月ぐらいかかってやってみようということで、今それを継続しております。
　そのために、当初予定しておりました今年夏の打ち上げの時期がおくれるような羽目になったわけでございまして、つい先日、五月十五日に開かれました宇宙開発委員会の席上におきまして、約半年間打ち上げをずらす、来年の二、三月ごろ、つまり六十年度の冬季に二ｂを打ち上げることに、決定されたわけでございます。当初予定いたしました計画がおくれたことにつきましては大変申しわけないと存じますけれども、二度とこのような故障を再演しないための措置ということで御了承を賜りたいと思います。
　なお、半年おくれることによります影響でございますが、ゆり二号ａの方が幸い一系統順調に動いておりますので、半年おくれによりますＮＨＫの放送の今後におけるスケジュールの変化、狂いというものはない予定でございます。
○滝沢委員　大変難しい作業でありましょうが、どうかひとつ成功しますように御努力を要望しておきたいと思います。
　さて、空の話はこの程度にしまして、今度地上の話に返らしていただきます。
　電話の発達は大変なことでありまして、電電公社があのようなことで民間資本を導入しまして新たなる発足をされた、こういうことでございますが、私たちが町々を歩いておりまして感じますことは、例えば新幹線のホームにしましても、ないしは大きな銀行また公園、至るところに公衆電話がたくさん設けてありまして、大変便利でございます。見ますると、赤い電話、ピンクの電話、黄色い電話に緑の電話、そしてまた最近はカード式というようなことで、これも多岐にわたってございます。
　しかし、それそのものはいいんだけれども、利用する側にとって非常に困りますことは、両替機がついてないのです。五台も十台も黄色い電話、緑の電話と並んでいるのだけれども、どうして両替機はないのだろう、これが一般のお客様の立場の素朴な疑問でございます。それはきっと役所としてはそれなりの理由例えば公衆電話を設置することを許して機械を貸しておくだけで、両替の機械をつけることは設置する方の立場だよというようなこともあるでありましょう。しかし、利用者といたしましては、どっちがどうあれ、とにかく十円で済むものを百円玉が吸収されてしまう、ないしは千円札はあるのだけれども百円玉にどうもならぬというときに、また遠くに行きましてちり紙の一つも買わなければ両替もしていただきにくいというようなことであります。こういうことについて、もう少しお客様の立場に立った設備というものができないものだろうかということでありますが、いかがなものでありましょうか。
○神林参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘大変ごもっともでございまして、私どもとしてもいろいろな場所でお客様の御不便がないように対応したいと思っております。言いわけみたいなことになりますけれども、一応赤電話等を委託している者については、両替を含めて皆さん方に対応していただこうということで、そういった費用も委託費の中に入っているのでございますけれども、私どもとしても、そういうこと祖別にいたしまして、先生御指摘のようにたくさん集まっている場所には、現在でも両替機を置いてございます。
　私どもの調査ですと、全国で約千五百台ぐらいの両替機がございます。私どもＮＴＴで設置しているもの、私どもの負担で設置しているものは約千台、それから駅等で、駅の弘済会で大量に受託されているところがあるわけですが、そういうところは人手による両替にかえてという意味を含めて両替機を置いている、こういったものが五百台、こんなふうになっております。
　これもしかるべき値段がするものですし、後の維持管理というか、両替用のコインの補充とかいろいろな問題もございまして、なかなか私どもとしても至るところにというわけにはちょっといかない要素もございますけれども、必要な場所には今後ともつけていく、こういう方針で今後とも進めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○滝沢委員　とにかく、そういうことが素朴なる利用者の声でありますので、これにこたえていただきまして、五台ぐらいの電話のあるところには、少なくとも一台ぐらいの両替機がどうかひとつちょうだいできるようにお願いをしたいと思います。
　さて、サービスのお話の続きでありますが、郵便貯金特別会計というものが、五十九年度におきましては当初四千七百七十二億ぐらいの赤字を見ていらっしゃったと聞くのだけれども、これも先ほど申し上げておりまするとおり、企業サービスによるものでありましょうけれども、大変好転していると聞いております。どのような状況でございましょうか。
○奥田政府委員　郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十九年度予算での収支は、単年度で千二百四十五億円の赤字、累積で滝沢委員御指摘のように四千七百七十二億円の赤字を計上いたしました。この結果の決算につきましては、先ほどの郵便事業と同じく現在決算集計中でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございませんが、この内容につきましては、この収支は好転するものと見込んでおります。
　かなりよい結果の決算が出てくるのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、その理由といたしまして、一つには、最近御承知のように郵便貯金がかなり伸び悩んでおりまして、五十九年度の予算では、五十九年度の純増加額を一兆円と見込んでおりましたところ、おかげさまで、職員の努力等によりましてこれが一兆九千億というふうな増加を見ましたこと、また、一方では極力経費の節減を図りましたこと等がございますが、この結果、決算につきましてはかなり好転するものと見込んでいるわけでございます。
○滝沢委員　大いにひとつ努力をしていただきまして、とかく批判もありました郵便貯金についての面目をひとつ回復してちょうだいしたいと思います。
　ところで、ついせんだっての新聞に、超特急郵便というものが今度はできまして、何か一日のうちに、しかも数時間にしてこれを配達しようというようなことだそうでありますが、何か聞きますと、東京都内だけというようなふうにも聞いておりますが、大変結構なことでありまして、これをひとつ各都市に広げてちょうだいしたいということであります。
　時間もなんでありますから、要望もつけ加えて申し上げますならば、実はこのようにサービスが向上してきますることは、例えば国鉄の新幹線のごときは大変いいんだけれども、しかしこの同じ日本の中に地域格差をつくったという結果にもなってきているわけで、願わくば、よくなるところがいいのはいいけれども、ひとつその恩典に浴しないところがないように、あるならばこれを速やかに解消していくように努力を要望して、お伺いさせていただきます。
○桑野説明員　先生お話しの超特急郵便でございますが、最近における郵便サービスに対するニーズの高度化、とりわけスピード志向の高まりに対応いたしまして、現在具体的な成案はまだ得ていないのでございますけれども、例えばお客様から電話によりお申し込みをいただいて、自動二輪車、つまりオートバイで郵便物を集荷いたしまして、そのまま受取人のところに、指定された配達先に配達するというようなサービスを、手始めでございますので東京都内で試行してみよう、その結果でもってその後の成否は見ていこうということで、検討している次第でございます。
○滝沢委員　事務局さん、これをひとつ大臣に示してください。
　さて、私は昨年の予算委員会の分科会で二、三の提案を申し上げておきました。それは、今はがきをお持ちしますが、そのはがきに広告を入れることです。もちろん、これは既に昨年も申し上げましたが、郵政省で実行していらっしゃいまして、だけれども、あれはこのはがきの大体半分に広告を入れることでございました。そして、四十円のはがきが三十五円で売れるよということであります。ところが、実際使ってみますと、広告面が大き過ぎるということと、よそ様に四十円なのに三十五円のはがきを差し上げることはいかにも失礼なような感じだということで、必ずしも好評を得ていません。
　そこで私は、今申し上げましたような、下の方に小さいスペースですべてのはがきに広告を入れてほしい、あるはがきが三十五円というのではなくてすべてのはがきに広告を入れる、それによって得る広告収入は、郵政省の全部のダムの中に入れていただいたらいいのではないか。先ほども郵便料金値上げの話を承りましたけれども、そういうようなことで値上げをすることを延ばしていただくならば、これは大変ありがたいこと、このように去年申し上げましたら、何かこれは世界でも珍しいことで、そうそうできない、広告をしないはがきを希望する人が多いとおっしゃいましたけれども、全部に入っているならば希望も希望でないもないわけです。広告のとれない分につきましては、「豊かな暮らしは郵便貯金」というふうに書けばいいわけですから、そして気品のある美しい広告によってひとつ財政を賄ってちょうだいしたいと思いますが、いかがですか。
○桑野説明員　先生には郵便の事業につきましていろいろと具体的にお心を砕いていただきまして、私ども大変感謝している次第でございます。
　昨年も同じような御提案を承っておりまして、私どもいろいろとそのことについて話題にもし、検討もいたしたわけでございますけれども、先生今お触れになりましたように、すべての官製はがきに広告を入れるということになりますと、利用者の皆さんにすれば、広告のついていないはがきはやはりあるべきであろうというような御意見があるわけでございまして、つまり、お客様に対して選択の余地がなく、それを国が一方的に強制するというような形になりますものですから、私どもは今の段階では、国の行うサービスとしてはいかがかなというふうに存じております。
○滝沢委員　ないのが欲しいというのは、ないのがあるからでしょう。全部が広告になっているならば、その選択の余地がないわけです。そんな選択をしていただく、それほどに財政が豊かなら心配しなくていいんだけれども、どうかなといって心配しているわけです。
　さて、同じような話でございますが、去年も申し上げましたが、郵便番号の枠と切手の部分を同じ色で印刷しても、ちっともこれは支障がない。それによって何か三千万とか八千万とかの利益になるとおっしゃっておりましたけれども、これもぜひとも実行していただきたいものだ、私はこのように思います。もうなりふり構わず思い切って財政の再建のために努力をいただかなければ、日本の財政は今どうにもならぬのじゃないですか。それは鉄道の分だ、郵便局はまずまずやっているという発想は、私はいけないと思うのです。そんなことでこれを申し上げさしていただきます。
　ついでながら、郵便ポストにも広告を入れなさいということを申し上げましたならば、これは建設省との道路使用基準、約束に入っていないからとおっしゃいましたが、建設省にも理解していただかなければなりません。そういう意味で、どうかひとつこれも再度検討してちょうだいしたいと思います。
　さて、文部省さんにも見えていていただきまして、お待たせをしまして悪かったわけですけれども、実は私は全く感無量な思いで最近おります。昔の話ですと、それこそ中国に留学しました安倍仲麻呂が、「天の原ふりさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも」、お月様を見て、どうにか故郷に連絡ができないものかなと思ったというのであります。「大江山いく野の道の遠ければ」なんと言った時代もございます。しかし、今は本当に便利というものでございます。
　ところが、まあ。これ、時間がなんでありますが、牛乳配達の少年が、もう絶望してきょう死のうかあした死のうかと思っていた。ところが、あるうちの牛乳瓶はいつもきれいに洗って出ていた。こんなうちにはどんな人が住むのだろうな、どんな子供がいるかしらんと思って、いつも注意をしておりました。ある吹雪の日に、そこにやはり牛乳を届けましたならば、メモが置いてあった。そのメモには、「毎日朝御苦労さん、頑張ってください」と書いてあった。それに彼は生きる希望を持ったというわけであります。修証義には愛語回天と言っております。本当に一行、三行のメモが人間一人の一生を左右することは、決して珍しくはありません。
　私は、兵隊におりましたときに、父上がくれましたはがき、あの戦争中、小さい粗末な紙のはがきです。あれをポケットに入れて、いつも難しい局面に立ったとき、上官に言われなきことでびんたを打たれるとき、それをポケットにさわっておやじを呼びながら殴られていたものです。それが私に苦しい軍隊生活を耐えさせたもの、力となりました。
　そのようなことを思いますと、先ほど電話の話もしましたけれども、今日日本の便利になりました余り、お手紙を書かない時代になってきました。特に若い世代にそうでありますけれども、お手紙というものは電話とはまた違った味がある。お手紙というのは本当に味のあるものであり、おもしろいものであり、涙あり、そこに喜びありというようなことで、お手紙を書く喜びをぜひとも今の青年、学生諸君に与えたいものだ。そのために文部省がカリキュラムを工夫していただきまして、お手紙を書く時間というものをもっともっと多くして、少なくとも大学を出てきた者が、御法事のお使いを田舎のおじいちゃんに書いてちょうだいといっても書けないような状態ではなくしてちょうだいしたい、私はこう思うのです。
　どうかひとつ文部省から、せっかく見えていただきましたので、この点についての御見解を承り、あわせまして郵便ポストをもっとふやしてちょうだい。昔は列車の中で思い出して書きまして、列車がちょっととまったときに駅員さんにお願いしてポストに入れていただきました。それが受け取った相手様に非常に心響くものでありました。今はポストが非常に足りませんで寂しい思いでありまして、そこら辺のところも含めて御両省からお答えをちょうだいしたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　私どもも、今日の手紙離れとか文字離れ、こういったことに対しては大変心配をいたしておるわけであります。そこで、学校教育では、五十五年から新しい指導要領を実施いたしておりますが、その中で、小学校、中学校、高等学校において、各学年で手紙を書く書き方あるいは文章のつくり方、こういったことをずっと指導することにいたしておるわけであります。特に国語の作文の時間、こういったところでは、例えば小学校では必要な事柄を順序よく書くとか、あるいは中学校では目的や必要に応じて適切な形式を考えて書くとか、高等学校もまた同じような形で指導するということで、作文の時間と、それから昔書き方と言いましたが、今は書写となっております。その書写でもあて名の書き方とかこういったことも押しなべてやっているわけであります。
　そういったことで我々も力を入れてやっているわけですが、この問題は、子供たちに書き方を教えても、実際に日常生活ではがきや手紙を書く習慣をつけるということが非常に大事であります。それからまた、こういったことを奨励することも大事であります。したがって、文部省では、今例えば手紙作文コンクールとか、こういったことをほかの団体でやっている場合に後援をしたりして、いろいろこういった面の奨励策も今講じているところであります。
○桑野説明員　ポストの設置についてでございますけれども、これにつきましては、郵便の利用者の利便を図りまして、あわせてサービスの公平を期するという観点から、隣接ポストとの距離だとか利用見込み戸数等を一応の目安といたしまして、一方郵便局における手間暇がかかるわけでございますので、要員事情等も考慮の上、必要の高いところから設置をしておるわけでございまして、現在、これは五十八年度末でございますけれども、全国でおよそ十四万五千本のポストが設置されておりまして、毎年大体千本ずつくらいの設置でふやしております。ただいま先生から郵便につきましても心温まる御激励もいただきましたし、御趣旨はよく承りました。
○滝沢委員　ありがとうございました。
　最後に、特定郵便局の局長さん並びに従業員が非常に苦労して頑張っております。これに対して温かい施策をひとつ要望しまして、終わります。
　大臣、どうも御苦労さん、委員長、ありがとうございました。
○中川（利）委員　特定郵便局の問題でお聞きするわけであります。
　郵政省の資料によりますと、五十九年九月末現在、全国の郵便局の数は一万九千百二十七局、このうち一万七千八百七十七局が特定郵便局となっておりまして、全国の郵便局の大部分がそうです。いわば町の郵便局でありますが、特定郵便局は普通郵便局と違いまして、小規模で職員の数も少なく、局長を頂点とした家族的な雰囲気で仕事を行っているわけでありますが、同時に、この特定郵便局は全国津々浦々に設置されまして、郵政省の事業である郵便や貯金、保険の業務を通して地域住民と密接なつながりを持っております。国民の日常生活に深いかかわりを持つ郵政行政の業務を推進する上で、特定郵便局が果たしていく役割はますます重要になってきていると思いますが、この点について、郵政大臣の所見をまずもってお聞きするのであります。
○左藤国務大臣　今お話しのとおり、郵便、貯金、保険の三事業、それぞれ国民生活に非常に密着したサービスであるわけでありまして、郵政省はそれらを全国あまねく公平に提供するということで郵便局を設置いたしておりますが、特にそのうち今お話がございましたような特定郵便局、これは郵政事業の最先端の業務を担当して、そして事業の普及に最も貢献しておる存在である、このように認識しております。したがって、今後とも特定郵便局はその地縁性を生かして、郵政事業の推進を通じて地域社会の発展に貢献することが期待されているもの、このように認識いたしております。
○中川（利）委員　今の大臣答弁にございましたように、特定郵便局の役割は本当に重要なものだ、特に社会経済の激しい情勢変化のもとで、郵便、貯金、保険のそうした事業やサービスの向上のために本当に役割というのは重大だということのお答えがあったわけでありますが、このような重要な役割を担う特定郵便局の長、つまり特定郵便局長というのはどのような基準で任用されているのか、お答えいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　特定郵便局長の任用に当たりましては、その地域におきます信望を担い得る、かつ行政手腕のある人を選考で任用いたしております。
○中川（利）委員　任用規程によりますと、今お話があったことでありますが、「年齢満二十五年以上ノ者」、いわば社会的な常識と判断を持っている者ということが一つです。二には「相当ノ学識才幹アル者」、いわば常識だけでなくて、相当な判断力や能力がある者が要求されているということだと思います。同時に、当然この方々は国家公務員法に基づく一般職の職員だと思いますが、いかがでございますか。
○中村（泰）政府委員　おっしゃるとおり、一般職の国家公務員でございます。
○中川（利）委員　一般職の国家公務員だというお答えがございました。そこで、全国で一万七千局もある特定郵便局の局長組織として、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる特推連という組織がございます。これはちゃんと法律に基づいた組織でございますが、この規程を見ますと、第二条、「連絡会は、地方郵政局長の監督のもとに、次に掲げる事項について、連絡および推進を行う。」となっておりまして、その「次に掲げる事項」として、一つには「業務の正常運行、事務能率の向上および事故犯罪の防止に関すること。」などとなっております。同時にさらに、「連絡会に部会を置く。」として、「部会の役員は、地方郵政局長が指名する。」ことになっております。ですから、この規程からいいましても、この特推連、特定郵便局長業務推進連絡会は官側、つまり当局側の組織だと理解して間違いないですね。
○二木政府委員　先生御案内のように、約一万八千の郵便局が全国津々浦々にあるわけでございますが、これを通じて業務の推進を行うということにつきましては大変苦労があるわけでございまして、大体百局ぐらいの単位をもちまして、ある地域ごとに特定郵便局長業務推進連絡会を置かせて、先ほどお話しのようないろいろなことをやらせているわけでございまして、そういう意味では公的な組織でございます。
○中川（利）委員　郵政省監修の郵政行政要覧昭和五十九年度版を見ますと、上に連合会がありまして、その次が連絡会、その次が部会、その次が特定局、こういうピラミッド式の一つの流れになっていることがはっきりしておるわけでありまして、しかも公的なそういう組織だということをお認めになったわけですから、次にお伺いしたいことは、具体的にお聞きするのでありますが、この特推連の秋田の第一部会の部会長は、秋田市内のどの局長がなっていらっしゃいますか。
○二木政府委員　秋田中部連絡会秋田第一部会長は、秋田広西局の郵便局長でございます。
○中川（利）委員　秋田には、県内に中部、南部、北部の三つの連絡会がございまして、今秋田の中部連絡会の秋田第一部会の部会長はだれかとお聞きしたのでありまして、お答えによりますと、秋田第一部会の部会長は秋田広面郵便局長である。
　ところが、昨年七月十二日、この部会長の名前で、部会内に「暑中見舞ハガキについて」という事務連絡用の文書が出されました。これが文書そのもののコピーであります。五十九年七月十二日付、秋田第一部会局長各位殿として、秋田第一部会長秋田広面郵便局長が差出一人に一なっております。内容は、「暑中見舞ハガキについて　先日暑中見舞ハガキ百枚の御用意願いましたが二十六日の部会の時にあて先を記入のうえ御持参を願います。」先日暑中見舞いはがき百枚の御用意を願ったが、二十六日の部会のときにあて先を書いて御持参くださいとあります。
　そこで、私お聞きしたいのでありますが、この部会長の指示文書をもとに各局長はそれぞれ自腹で百枚の暑中はがきを買い求め、知り合いや局利用者のあて名を書いて部会長に差し出しているわけであります。中には、知り合いといったってそんなにたくさんおりませんから、電話帳で書いてみたり、いろいろな無理をした人々もおるわけであります。
　ところが問題なのは、このはがきが裏の方は白紙なんです。どうなったかといいますと、郵政省出身の参議院議員の暑中見舞い用として出されているわけであります。当局側の組織である特推連の部会長が指示文書を出して、来年の参議院選挙の事前運動を行っているわけであります。しかも、私が調査したところによりますと、これは単に秋田第一部会だけでなくて、秋田県内の男鹿、南秋、河辺、本荘、由利、各地域でも発覚しておるわけでありますが、これが暑中見舞いのコピーでありまして、郵政省はこのことを知っておりますか。
○中村（泰）政府委員　昨年の八月三十一日付の秋田さきがけ新聞に、そのような記事が載っていることは承知しております。
○中川（利）委員　承知しているとするならば、その暑中見舞い、つまり郵便局に白紙で集めて、後から裏の方に印刷された参議院議員のお名前はだれとだれですか。
○中村（泰）政府委員　新聞に掲載されております暑中見舞いはがきによりますと、参議院議員長田裕二、参議院議員岡野裕の両名になっております。
○中川（利）委員　ばかに声が低いですね。長田裕二、岡野裕というお名前が出ましたが、問題は、この両方の方とも全国区の比例代表の議員であります。しかも、あなたは新聞の報道によればと言うが、私は新聞の報道で質問しているのじゃないのです。第一部会の会長秋田広面郵便局長が暑中見舞いはがきについて出した指示文書をもとにあなたにお伺いしているのです。そういうお答えはやめてください。同時に、新聞で承知しているということでありますが、事実として承知していただいたものと今初めて思うわけであります。
　しかも、こういう事例は今回が初めてじゃなくて、五十七年の参議院全国区のときも、初めて拘束比例代表の選挙がありましたが、あの場合はこういう特定郵便局を使って自民党の党員集め、一人で三、四人で、大変な全国的な問題になったという経緯もございます。
　そこで、この文書を出したということは広面の局長自身もお認めになっているわけでありまし保て、私はここでその文書を持っておるわけでありますが、先ほど、新聞にもこういう問題が出たので私は承知しておるというあなたの御答弁ございましたが、確かに地元の新聞にはこうして大きくいっぱい出ておるわけでありまして、例えば、一番古い状況が出たのは昨年、昭和五十九年の八月三十一日の地元の新聞に、「県中央部の特定郵便局長　暑中見舞いはがき郵送事前運動が、参院議員名で　強制的に、費用も自前　組織活用、またぞろ復活」という大きい記事が出ておるわけです。
　ところが、これについて率直に反省するのではなくて、これをやった皆さん方がこういうことを書いているのです。五十九年十月十日の文書。新聞に出た、今言った八月三十一日の新聞に対する批判ですね。批判といいますか、「八月三十一日付秋田さきがけ新聞朝刊に掲載されたことについて」、こういう表題なんです。何を言っているかというと、内容は、「九月六日午前十時から協働社大町ビル六階写真室において部会々議を開催、」そして、「一般報告・業務・奨励・防犯・質疑応答・意見交換その他特推連関係」のあれをやったというのです。
　そうして、同じ話し合いの席上、「標題の件」、つまり秋田さきがけ新聞に八月三十一日掲載された件に、ついて、「標題の件について文書を出したことの謝りの言葉が部会長から出され、」そこままではわかるのですが、その次は何が書いてあるかといいますと、「情報の提供者は必ずこの中にいるはず私の質問に答えてくださいと言って、左手から一人一人の意見を求めた。」十三人しかいない会議ですよ。その中からだれがこれを新聞社に知らせたかというようなことで、一人一人にそれを求めたというのです。しかもこれを見ますと、何というかひどいというか、全く、何々という名前は申し上げませんが、その「局長の内部告発であると確信している。」とか、仲間からこの男に違いないという指摘もございますし、「それなりの制裁措置があってしかるべき」だ、こういうこともこの文書の中には出ておるわけであります。
　そこで、私がお聞きしたいということは、こういう状況であるということと、もう一つ時間の関係がありますからついでに申し上げておきますと、年賀はがき――暑中見舞いの話、合いたしましたが、それだけにとどまらず、ことしの年賀状も同じ形でやられておるということであります。ことしの年賀状はこういう年賀状でございまして、これは本物そのものでございます。コピーじゃありません。しかも、このときはさすがに証拠を残さなかったわけでありますが、したがって、文書の指示じゃなくて、すべて口頭で行われたと聞いているわけであります。
　この指示を出す際に、それだけではなくてもう一つあるのです。同じ参議院議員、これも両名連名でありますが、この指示を出すときにもう一つ、今度は長田裕二後援会に入りましょう、こういう、これも本物でありますが、後援会入会申込書を配付して会員集めの指示を出しているわけであります。しかもこの後援会入会申込書を見ますと、判こを押す欄があるのです。なぜ判こを押す欄があるかというと、こんな厳重なことをするかというと、今までも後援会のあれを何回もやってきたけれども、本人の意思が全然わからないというわけだ。そこで今度は判こを押す欄をつくりましょうというわけだ。
　こういうことをやられておるということについて、あわせて当局は知っておりますか。つかんでおりますか。
○中村（泰）政府委員　ことしの三月に、同じく秋田さきがけ新聞に掲載された記事につきましては承知をいたしております。
○中川（利）委員　承知しておる、新聞に出た分については承知しておると。しかし、先ほどの「八月三十一日付秋田さきがけ新聞朝刊に掲載されたことについて」、その中で犯人捜しのようなことをやっておるのも、公のあの人力の文書ですね。このことについて、こういうやり方について、私はこれは大変重大な問題だと思うのです。
　とりわけ、この後援会申込書については、確かに新聞にも書かれたようでありますが、書かれて騒がれたら、あそこの新聞、ことしの三月九日のある新聞でありますが、「知り合いの局長から参院議員の後援会入会申込書を渡され勧誘されたのは先月下旬。そのままほうっておいたところ、今回の事実が報道された七日に局長が「あの話はなかったことにしてくれ」と訪れ、」それをばあっと回収して回っている。大急ぎで回収したりして、公正なものであればなぜそういうことをするのかという問題もあるわけでありますが、これは明らかに国家公務員法第百二条、「政治的行為の制限」、あるいは人事院規則一四－七、「政治的行為」の規定に抵触してくるものではないかと思いますが、この点について警察庁にお聞きするのであります。これら一連の問題について事実確認を行っていると聞いておりますが、いかがでございましょうか。
○上野説明員　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、現在秋田県警におきまして事実関係を調査中でございます。
○中川（利）委員　大臣にお聞きするのでありますが、こういうことが許されるものかということです。いわばそういう公的のあれが明らかになって、警察も今そういう点では調査中だ、しかもこれが全国的にもそういうことがやられておるということですね。その一つの例を私の地元の秋田県で引き合いに出したわけでありますが、こういうことをやったならば選挙の公正、先ほど大臣が申しました特定郵便局の末端での役割というのは非常に重要で、公平、公正な仕事が重大な職責としてあるということをおっしゃっていましたが、そういうこととどのような関係になるのでありましょうか。
○中村（泰）政府委員　三月にも新聞記事が出ましたので、関係郵政局の東北郵政局にその事実を照会いたしましたところ、東北郵政局としましても、秋田県内の特推連の会長を呼びまして事実を調べたようでございますが、新聞に掲載されたような事実はなかったというふうに私ども報告を受けております。
　いずれにしましても、私ども、特定郵便局長といえども一般職の国家公務員でありますし、したがいまして、国家公務員法等の一定の政治的目的を持った政治行為は禁止ないし制限されておりますし、そういう公務員法等の法令に違反することのないように、機会あるごとに綱紀の厳正な保持を指導しているところでありまして、こういった新聞記事が出るということ自体、大変誤解を招くことでもありますので、今後とも十分に指導してまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　新聞記事、新聞記事と皆さんおっしゃるけれども、私はきょう事実関係で申し上げているわけであります。その新聞記事さえも、事実を調査したならばそういう事実はなかった、そうおっしゃるわけでありますが、今れっきとしたこういう事実を次々に明らかにされて恥をかくよりも、その時点でなぜ皆さん方が積極的に一ただ全然そういうことはありませんでしたということをうのみにするような、それほど単純なものなのかということです。その裏には郵政省とそういう特定議員に対する大変な癒着があるということが、これまでもいろいろな格好で証明されてきているわけであります。
　そこで、確かにこういう新聞に出ても、現地の責任ある方は、あれは我々が指示を出した覚えはないんだ、末端の連中が勝手にやったのだろう、あるいは家族が勝手にやったのだろう、こういうことで、またこういう言い方もあるのですよ。特推連、いわば法律に基づくそれじゃなくて、別の同じような全国特定郵便局長会、全特会というのがありますね。そっちが任意団体だから、そっちでやったのだろうとか、そういう格好で知らぬ顔の半兵衛、それで一たん落ちつく。あとなくなったと思えば、またぞろそういうことが顔をもたげてきますね。来年の六月には参議院の比例を含めた選挙がございますが、こういうことを野方図に野放しにするならば、これは大変なことになりましょうし、その程度の皆さんの御認識なり実態の聞き取りの範囲内では、こういうものを防げないと思うのでありますが、いかがですか、大臣。
○左藤国務大臣　職員に対しましては、平素から国家公務員法等に定めます服務規律に違反することのないよう、綱紀の粛正について指導しておるところでございまして、今先生御指摘のような疑いを持たれるような、そういう行動がないよう今後とも十分指導していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○中川（利）委員　事実上大臣の今の御答弁は、その事実を、あることを認めたものと私は理解するのでありますが、ある局長はこう言っておるのです。公務員である以上こんな行為は許されない、したくない、そのことを百も承知だけれども、はがきの例で言えば、仮にはがきを出さなければ局長の座を追われる、そういう雰囲気が全体としてあると言っているのです。だから従わざるを得ないのだ。悪いことだと承知しているけれども、そういう特推連の会議を途中から切りかえて、今度はそれだとかいうような格好でいろいろ使い分けしているようでありますけれども、私がきょう出したのは第一部会の資料でお話しするわけでありますから、そういう使い分けたとか、秋田の言葉で言えばまやまやとしたそういうすりかえは絶対にやめる、やらせない、そういう強い決意を私はお聞きしたいのでありますが、いかがですか。
○中村（泰）政府委員　私ども、平素から職員に対しまして、これは管理者、一般職員も同様でございますが、国家公務員法等に定めます服務規律の厳正な保持につきまして指導しているところでございます。特に衆議院議員の総選挙とか参議院議員の通常選挙、または統一地方選挙等があります場合には、その都度、国家公務員法第百二条や公選法に違反することのないように通達を発しまして指導しているところでございまして、今後とも、機会あるごとに、綱紀の厳正保持について指導してまいりたいと考えております。
○中川（利）委員　あなた方は昭和五十七年のとき問題になったと同じようなことをおっしゃった。しかも去年の夏に秋田にそういう問題が起こった。あるいはことしの年賀状でも起こった。全県的にも起こった。だから、あなたが自発的にそういうことを質問がなかったから答えない、言う必要はないということになるかもわかりませんが、内部でそれを通達したり、そうしてはいけないということは一回もないのです。普通ならば、本当にまともに反省するならば、口先だけでないならば、何らかそこで皆さんの毅然たる態度を通達なり指導文書なりで出すべきだと思うのです。そういうことをしましたか。
○中村（泰）政府委員　最近では、一昨年の十二月にも依命通達を発出しまして、職員の政治的な中立あるいは行政の公平な執行につきまして十分配慮するように通達をしてございます。もちろん、通達のみでなく、会議等でも、それを下部に周知徹底するように指導しておるところでございます。