Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、九州自動車道の一部区間が通行どめになりましたものですから、その出入り口ですとか並行する国道で渋滞が発生しているということであります。
　このために、例えば料金所に人員を増強するとか、現地の方で渋滞対策の協議会をつくりまして、そこで、今お話がございましたように、混んでいるインターがあるものですから、もっと手前でおりていただくというようなことを誘導申し上げたり、あるいは、おりたところで、混んでいる並行する三号線以外の迂回路、こちらの方に誘導するような対応というのを今しております。
　それから、昨日から、通行どめになってございます植木から益城熊本インターの間で、その途中の熊本インターのところの応急復旧作業が完了いたしましたものですから、被災地への物資輸送車両等を通行可能とする、こういった対策を講じているところでございますので、引き続き関係方面と協力して対応してまいります。
○田村（貴）委員　終わります。よろしくお願いします。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　地方分権一括法案について質問いたします。
　私は、先日の一般質問で、地方分権推進委員会での議論を経ての二〇〇〇年の地方分権一括法成立と、その後の三位一体改革を初めとする政府の地方分権改革なるものの問題点を明らかにいたしました。しかし、そのようなやり方は第四次一括法をもってついに行き詰まり、第五次一括法以降は地方自治体や地方団体等からの提案募集方式というやり方で進められてまいりました。本法案は、これまでの自民党流地方分権政策の総括も反省もないまま、昨年の第五次一括法に引き続き、提案募集方式によって、真の地方分権とはほど遠い、あなた方の地方分権なるものを進めようとするものであります。
　まず聞きますけれども、平成二十七年の市町村の提案団体数はどれだけございましたか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（ゆ）委員長代理着席〕
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年の提案募集におきます市町村の提案団体数は、三十九市町村でございます。
○宮本（岳）委員　全国千七百十八市町村のわずか二・二七％であります。
　大臣自身、三月十五日の閣議後記者会見で、平成二十七年は市町村の提案団体数が低調であったことが課題として挙げられます、提案団体数が三十九でございましたと率直に語っておられます。会見では記者からも、二十七年度が低調だったのはそもそも地方からのニーズが出がらしているのではないかと、この提案募集方式自体のあり方に対する疑問が出されました。
　この会見の翌日、三月十六日には、地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議で、低調だった二十七年の総括とことしの提案募集の進め方を議論したということでありますけれども、どのような総括になりましたか。
○池田政府参考人　有識者会議、それから部会の合同会議におきまして平成二十七年の提案募集の取り組みの総括を行ったわけでございますけれども、その際には、まず成果が上がった主な要因といたしましては、提案のための準備、検討の充実を行ったことがまず第一に挙げられます。
　具体的には、提案募集時期の前倒しを行ったこと、事前相談を必ず行っていただくようにお願いしたこと、そして、地方分権改革有識者会議の専門部会で調査審議を行う事柄のメルクマールの整理をしたということがございました。
　また、第二の要因といたしましては、地方側の実現に向けた努力があったということが挙げられます。
　具体的には、単なる趣旨賛同ではなくて、個々の支障事例や地域の実情を積み重ねた共同提案をしていただいた。また、ハローワークについては、ハローワーク特区ですとか一体的実施を検証の上提案していただくなど、自治体みずからが検証を行って提案をしていただいたということがございました。
　また、専門部会でも、時間をかけた議論を行って、制度改正につながらなくても実際の支障に即した解決方法を探りました。
　また、二十八年に向けた課題でございますけれども、今御指摘がございましたような市町村の提案団体数が少ないということが挙げられまして、二十八年の進め方につきましても、二十七年の進め方を基本的に踏襲するんですが、提案団体には引き続き事前相談を行っていただくことを依頼する、それから市町村からの提案の掘り起こしを行う、その際、近隣自治体との連携を促進していくなどを行うこととしているところでございます。
○宮本（岳）委員　提案募集方式が低調なのは、ただ単なる説明不足というようなものではありません。
　地方分権改革有識者会議が二〇一四年六月二十四日に公表した「個性を活かし自立した地方をつくる　地方分権改革の総括と展望」、ここでは、これまでの国主導による集中的な取り組みから地方の発意に根差した息の長い取り組みへと述べて、地方からの提案募集方式を採用いたしました。しかし、その総括と展望が掲げる財政的な自主自立性の確立などというようなものは、何の保証もないんですね。
　前回の一般質疑で指摘したように、地方分権改革などといっても、括弧つきの権限や仕事はふえるばかりで、お金はさっぱり地方に来ない。それどころか、この前の大臣の御答弁のように、地方は極めて財政難だ、しかし一方、国も恐ろしい財政難であるなどと言って、この先まだ削られかねないというのであれば、地方が意欲的に、もっと仕事をくれ、もっと権限をくれという話にはなりようがないと私は思います。大臣、そうじゃありませんか。
○石破国務大臣　それは私は否定しません。そういうことはあります。
　ただ、先ほども申し上げましたが、財源をお渡ししたときにきちんと財政民主主義が機能しなければならないのであって、そこにおいて、何が一番ふさわしい事業なんだろうか。
　これは、コンパクトシティーって何だろうかということを考えたときに、伸び切ったというんですかね、そんな市街地をコンパクトにしていくということを考えたときに、今までとは発想が逆になるわけでございます。そういうところのいろいろな道路でありますとか、下水道でありますとか、そういうものの維持は非常に厳しいのだということになりますと、どうやってそこの町を設計していくか、そこにおいてどのような事業が必要であり、どのような財源がふさわしいのかというお話もあわせてしていただかなければなりません。
　それから、私どもは、もちろん、権限も財源も行かなければ分権だけされても困るという総論はそのとおりだと思っております。
　これから先、自治体の経営というものがいかにあるべきか、コンパクトシティーでありますとか、あるいは小さな拠点でありますとか、そういうことをそれぞれの自治体において徹底的に御議論いただき、どのような権限が必要であり、それにはどのようなお金がかかるのであり、それをどのようにして工面するかというお話もあわせて御提案をいただきたいと思っております。
　地方も厳しいが国はもっと厳しいというのは数字にあらわれているとおりでございますが、国も地方も、どっちが持つんだみたいな話ではなくて、お互いに何ができるんだいというお話は、さらに地方六団体の方々ともいたしてまいります。
○宮本（岳）委員　地方のこういう財政的な困窮を放置して提案募集方式をやれば、結局、ますます苦しくなる地方財政の歳出カットのために、守るべき基準を緩めてくれ、重荷になるようなナショナルミニマムを手放させてくれ、こういう提案が来るに決まっているわけですね。
　二〇一一年に成立した第一次一括法、さらには第二次一括法や第三次一括法にも、附則に、「国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定があります。
　なぜこういう規定が置かれているんですか。
○池田政府参考人　メルクマールといたしまして、従うべき基準、あるいは参酌基準、そしてまた標準と、国が示す基準について幾つかの分類があるわけでございますけれども、従うべき基準につきましては、やはり、実際の事務の執行の中で、従うべき基準というのはできるだけ少なくすべきだというのが地方分権の基本的な考え方でございまして、できるだけ地方団体の裁量というものを重んずるということから、それを適宜見直すということを附則においても書いているものでございます。
　　　　〔佐藤（ゆ）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（岳）委員　二〇一三年六月六日、衆議院総務委員会で我が党の塩川鉄也衆議院議員が、第三次一括法案の質疑で当時の新藤義孝総務大臣に質問いたしました。
　国が定める従うべき基準というものは、国民の生命あるいは健康に直結をするという意味での基準である、それは国民のナショナルミニマムに深くかかわる基準であって、義務づけ、枠づけの見直しなどといってこれを後退させるような見直しは間違っていると指摘をいたしました。
　このときの新藤総務大臣の答弁は、国民がひとしく健康な生活を送る、そしてまた国は国民の命を守る、これは基本、そういうミニマムを実現するための制度というものがあって、それを保障するのは国が行う、これは見直しを行うに当たっても極めて慎重に行わなければいけないし、かつ、従うべき基準を限定しているというのは、そこに精神があるというものでありました。
　このやりとり、間違いないですね。
○池田政府参考人　新藤大臣がそのように答弁されております。
○宮本（岳）委員　このとき、塩川議員は、こういう従うべき基準というのは、国が地方を縛るということではないのだ、憲法の規定に基づいて国民が国を縛り、自治体や行政を縛る基準なのだと指摘をいたしました。全くそのとおりだと思うんですね。なぜなら、それらは国民や子供たちの命にもかかわる基準だからであります。
　そこで、内閣府に確認しますけれども、この第一次一括法から第三次一括法まで附則に置かれた見直し条項は今も生きていますね。
○池田政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　厚生労働省、この附則で言う国の行政機関の長が定める基準、従うべき基準には、保育所の人員配置基準や面積基準も含まれますね。
○吉本政府参考人　児童福祉施設の設備、運営に関しましては、児童福祉法四十五条の一項によりまして、条例で基準を定めなければならないと規定しているところでございまして、条例を定めるに当たりましては、児童福祉施設に配置する従業員、その員数、それから居室、病室の床面積等については厚生労働省令で定める基準に従い定め、その他の事項については参酌すると。
　したがいまして、ただいまの保育所の人員配置基準、面積基準は、従うべき基準に分類されるところでございます。
○宮本（岳）委員　私は、二〇一二年五月二十八日、衆議院社会保障と税一体改革特別委員会で、当時の小宮山洋子厚生労働大臣と、子ども・子育て新システムについて、とりわけ保育所の面積基準の緩和と子供の死亡事故を取り上げて論戦をいたしました。それは、子ども・子育て新システムでは、地域型保育事業については面積基準を、従うべき基準ではなく参酌すべき基準として条例で定めるとしたからであります。
　そのような緩和を行ったのは、内閣府、事実ですね。
○宮本（岳）委員　私は、このとき、第一次一括法により改正された児童福祉法の特例措置を使い、待機児童対策のための保育所面積基準の弾力化を行った大阪市の事例を取り上げました。
　資料一を見ていただきたい。第十四回地方分権改革有識者会議での配付資料であります。
　背景・目的にはこうあります。「大阪市では、保育所の認可基準のうち、乳児室の面積を従前から一人当たり五平米以上として運用していた。しかし、保育所待機児童は二百人以上存在しており、その認可基準を割り込むことのみをもって保育所への入所を断るのではなく、児童の安全性や受入体制を考慮して市長が適当と認める場合に、弾力的に運用し、ひとりでも多くの待機児童が保育所に入所できる措置を取ることを方針とした。」
　そして、下線部、匍匐室のゼロ歳児の基準を見ていただきたい。それまで大阪市では、国基準三・三平米を上回る、子供一人当たり五平米という基準を定めてまいりました。それを一気に、待機児童が多いと認めた地域の保育所の場合は国基準の半分、一・六五平米まで引き下げ、子供を保育所に詰め込むことにしてしまったわけです。
　内閣府、これは当初、平成二十六年度までの特例措置ということでありましたね。
○吉本政府参考人　二十六年度までの措置ということでございました。
○宮本（岳）委員　当初は二〇一四年度までの特例措置ということでありました。しかし、その後、五年間延長されて、二〇一九年度までとなっております。
　このペーパーには、児童の安全性や受け入れ体制を考慮してとなっております。しかし、実際に大阪市で起こったことは何だったか。この間、大阪市では、認可外保育所での乳児の死亡事故が頻発をしております。
　私は、四年前の社会保障と税一体改革特の質疑でも、二〇〇九年十一月に大阪市の認可外保育施設で生後四カ月の棚橋幸誠君がうつ伏せ状態で発見され、亡くなった事故を取り上げました。御両親は認可保育所への入所を希望していたが、かなわず、この認可外施設に入所して一週間後の事故でありました。この日、施設では、保育士資格のない職員二人が乳幼児十八人を見ており、一人が給食の準備に入り、一人は他児の世話に追われるなどしていたことから、この子がいつうつ伏せになったのかもわからないという状況でありました。
　大臣、これは政治家として率直に大臣にお伺いするんですけれども、義務づけ、枠づけの見直しなどといって、その結果が子供が死ぬような基準の緩和になってはならない、これは当然だと思うんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　当然のことでございます。
　ですから、どのようなものであっても従うべき基準なるものを参酌すべき基準に見直すということは、全然適当ではないものでございます。
　ですから、それは何でも大事なんですけれども、子供たちの命や健康にかかわるというものを何でもかんでも見直すということは決して適当なことではないと私自身、認識をいたしておるところであります。
○宮本（岳）委員　この事故は、その後、御両親が損害賠償請求を提起されまして、昨年十一月、大阪高裁は、幸誠君は寝返りをしてうつ伏せになったことで鼻や口が塞がり窒息死に至ったと推認できるとして、保育園の運営会社に五千万円余りの賠償を命じました。勝利判決を受けて幸誠君のお父さんは、うれしい気持ちと悔しい気持ちがまじっていると語り、お母さんは、幸ちゃんにはもう二度と会えない、心の底からうれしいとは言えないが、保育がよくなる第一歩になればいいと語られました。
　ところが、配付資料二を見ていただきたい。ことし四月四日、同じく大阪市淀川区東三国の認可外保育施設たんぽぽの国で発生した一歳の男の子の死亡事故の報告書であります。
　この認可外施設は、ベルサンテスタッフという人材派遣会社が設置した企業内保育施設です。大阪市の報告によると、この日、一歳四人、二歳五人を含む十一人の子供を二人のスタッフで見ていたが、保育士は一名だけでありました。
　厚生労働省、二〇〇九年十一月の幸誠君の教訓は全く生かされていないということではありませんか。
○吉本政府参考人　これまでも、保育施設におきます死亡事故はあってはならないことだというふうに考えておりまして、そうした事故があった場合には、都道府県を通じて、私ども、きちんと把握をいたしまして、その原因の分析、再発防止に努めてきているところでございます。
　またさらに、今般、昨年度から新制度がスタートいたしましたので、内閣府の方で取りまとめて、教育、保育施設等における事故防止、事故発生時の対応のためのガイドラインを定めるなどいたしております。こうしたことによりまして再発防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　詳細報告というのをいつも求めているんですね。私が二〇一二年五月に質問したとき、私は、厚生労働省に提出された幸誠君の事故の詳細報告書を委員会に配付いたしました。そこには、きっちり十分置きに幸誠君の様子を見ていた、こういうことになっておりました。しかし、昨年五月二十一日、大阪高裁に証人として出廷した施設で唯一の有資格者であった元保育士は、午睡チェックもベッドルームをのぞくだけ、赤ちゃんは薄暗いベッドルームで一日の大半を過ごしていたという衝撃的な証言を行ったわけです。
　待機児解消の名のもとに、これまでも子供の詰め込みが進められてまいりました。また、保育所に落ちた保護者の切実な怒りの声に恐れをなした政府は、認可保育所の増設ではなく、認可外を初め一層の子供の詰め込みで急場をしのごうとしております。その一方でふえ続けているのが幸誠君のような痛ましい子供の死亡事故であります。
　内閣府、去る四月十八日に発表した、平成二十七年の教育、保育施設等における事故報告集計で、子供の死亡事故は全国で何件報告されておりますか。また、認可保育所、認可外保育施設、それぞれ何件報告されておりますか。
○中島政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十七年中に御報告をいただいた、大変残念なことでございますけれども、教育、保育施設等での死亡事故については十四件ということになってございます。そして、その死亡事故の中で認可保育所につきましては二件、そして認可外保育所については、地方単独保育施設も含めまして十件ということになってございます。
○宮本（岳）委員　昨年十四名の子供がとうとい命を落としました。
　配付資料三を見ていただきたい。
　二〇〇四年以来、毎年二桁の子供たちが命を落とし続けております。しかも、圧倒的に認可外保育施設で死亡事故が発生しております。
　配付資料四のグラフを見ていただきたい。内閣府の事故報告集計をもとに、子供百万人当たりの死亡事故の発生率を比べたものであります。
　認可保育所で死亡事故二件といっても、二〇一五年四月一日時点で、認可保育所には二百十五万九千三百五十七人の子供が預けられております。認可外保育施設は二十七万五千三百二十二人です。それを子供百万人当たりの死亡事故件数に換算すると、認可保育所は〇・九二六件、一件を割っております。一方、認可外保育施設では、実に三十六・三二件、四十倍も差があるわけですね。
　大臣、これはもう一目瞭然ですよ。子供の命は何よりも第一という観点からは余りにも違いが明白だということではないでしょうか。
○石破国務大臣　この数字は、明らかに委員の御指摘のとおりのことを示しているということであります。
　ですから、今後、従うべき基準を見直すわけでございますが、この見直しに当たりましては、勧告の趣旨というものをよく踏まえながら、実態を把握しながらやっていかねばならない。こういうことが起こらないように、先ほどの御両親のお話にもありましたが、もう亡くなった子は帰ってきませんので、そういうことがないようにしていかねばならぬ。それは担当官庁において勧告の趣旨を踏まえながら行われるべきものであって、何でもかんでも見直せばいいということではないということは認識をしておるところであります。
○宮本（岳）委員　では、認定こども園というものはこれまで以上に安全な場所と言えるかということであります。
　子ども・子育て新システムはまさに昨年度から始まりました。始まった初年度から、残念ながら死亡事故はゼロではありませんでした。幼保連携型認定こども園で一件、小規模保育事業でも一件、子供の死亡事故が報告されております。
　内閣府に聞きますけれども、平成二十七年の幼保連携型認定こども園の在籍園児数は何人ですか。
○中島政府参考人　ちょっとお時間をいただいて、御通告がなかったものですから……（宮本（岳）委員「いや、資料請求したよ」と呼ぶ）そうでございますか。済みません。申しわけございません。
　幼保連携型認定こども園の数につきましては、千九百三十一でございます。それから、利用状況でございますけれども、約二十八万人のお子さんが利用していただいているということでございます。申しわけございません。
○宮本（岳）委員　二十七万九千四百七人ですよ。
　これを同じく子供百万人当たりの死亡事故件数に換算すると、三・五八人となります。先ほど配付したグラフを見てもらえば、認可外保育施設のようなことはないですけれども、認可保育所の四倍となっています。
　四月一日の衆議院内閣委員会で我が党の池内さおり議員は、加藤勝信一億総活躍担当大臣に、最低基準を上回っているところは、最低基準があるからといってその水準まで引き下げてはならないという児童福祉法第四十五条に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準も示して、詰め込みをあおる政府の緊急対策を批判し、認可保育所の増設を要求いたしました。
　加藤大臣の答弁は、根本的な対応はやはり必要な保育所をしっかりと整備していくと言いながら、今多くの待機児童を抱えているところでは、緊急的にどう対応していくか各市町村に判断していただく、こういうものでありました。
　しかし、待機児が多い地域の特例措置だ、緊急措置だといって始まった大阪市の面積基準の緩和は、期限の二〇一四年度が来ても、二〇一九年度まで既に五年間も延長されました。二〇〇九年には幸誠君が幼い命を落とし、ことしまた、何の改善もなく一歳の子供が命を落としても、見直そうともしておりません。それどころか、四月十八日に厚生労働省が開いた待機児童対策会議に参加した吉村洋文大阪市長は、二〇一九年以降も面積基準の緩和を継続するように求めたと報じられております。
　厚生労働省、これは事実ですね。
○吉本政府参考人　当日の意見交換の中でそのような御要望があったことは事実でございます。
○宮本（岳）委員　義務づけ、枠づけの見直しなどといって何でも地方に任せることが決してよいわけではありません。
　私は、きょう、累次の地方分権一括法であなた方が進めてきたことは子供たちの命まで脅かす結果になってきたことを明らかにいたしました。待機児解消などといって、これ以上子供を詰め込むようなことはきっぱりやめて、ちゃんと認可保育所をふやすことであります。待機児解消を口実に子供の命と安全、発達を保障するための保育所の面積基準を緩和したり、地方任せにするのは大きな間違いだと指摘しなければなりません。この際、地方分権一括法の附則に置かれた見直し条項はきっぱり削除することを求めて、私の質問を終わります。
○山本委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、持ち時間二十分の中なので、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の中でも、私自身、医師でもありますので、医療分野について、フォーカスを絞って質問させていただきます。
　さて、まず、医療イノベーションの推進などの分野から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部の役割についてお伺いいたします。
　最初は確認からなんですけれども、四月十四日の石破大臣の衆議院本会議におきましての御答弁の中で、速記録を読ませていただきますと、国家戦略特区の関西圏の特区におきまして、保険外併用診療や特区薬事戦略相談といった規制改革メニューの活用により、先進医療の提供や改革的医療機器の開発が迅速に行われておりますと。ここからなんですけれども、その際ですが、総合特区制度に基づく財政支援により創設されたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の関西支部が審査を行うなどの役割を果たしており、両制度が連携して活用されておるところでありますと御答弁いただいたんですけれども、ＰＭＤＡの関西支部でも審査業務を行う、こういった御答弁なのでしょうか。まずは確認から。
○石破国務大臣　これは四月十四日、福田昭夫議員の御質問に対する答弁でございます。
　これは委員の方がよく御案内かと思いますが、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡがやりますことは、医薬品や医療機器などの品質、有効性、安全性につきまして、治験前から承認までを一貫した体制で指導、審査する機関というふうに位置づけられております。
　関西支部は、薬事戦略相談と、医薬品などが適切な品質で製造される体制であるかを確認するＧＭＰ、すなわち医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準のＧＭＰでございますが、実地調査を行っているというわけでございます。
　このような業務内容でございますので、ＰＭＤＡの関西支部が医薬品などの審査の一環としての役割を果たしているというような意味でこれを答弁申し上げたものでございます。
○伊東（信）委員　ＰＭＤＡの関西支部で最終的な審査、許認可をというのが関西、大阪での本当に希望でもありますので、誤解のないようにお願いしたいというのがまずは一つなんですね。
　ＰＭＤＡの関西支部でその審査を行うことが現在できない理由というのは現在あるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十五年十月に大阪に開設しましたＰＭＤＡの関西支部につきましては、現在、シーズの実用化に向けた開発戦略等に関する事前の相談及び医薬品等の製造管理や品質管理について確認するＧＭＰの実地調査の機能を持ってございます。
　このＧＭＰ実地調査は審査の一環をなすものでございまして、医薬品等の製造所に直接出向いて実施するものでございますので、製造所が比較的多い、そういった地域に拠点を置いて実施をするということに合理性がありますということで、必要な人員を配置してございます。審査機能の一部についてはこのような格好で関西支部に持たせているというところでございます。
　一方、このＧＭＰの実地調査以外の有効性、安全性、品質に関する評価、これは、多様な分野の専門的な知識を有する職員でチームを編成しまして多面的な観点から効率的に迅速に処理する、こういう必要がございますので、東京の事務所において今、集中的に実施しているという状況でございます。
　このような結果として、欧米の規制当局と比肩し得る審査の速度や実績というものを発揮するまでになってございます。
　このような状況でございますので、これ以上の審査機能を関西支部に付与するという状況にはないというふうに今考えているということでございます。
○伊東（信）委員　地方創生ということを考えるに当たって、もしくは医療イノベーションの分野の推進という意味では、やはりＰＭＤＡ関西支部へそういった最終的な評価機能、審査機能を移行する形というのが望ましいのではないかとも思われるんですけれども、現在どれぐらいの人数配分でそういったことが不可能なのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ＰＭＤＡの全体の人員につきましては今、八百名を超える人員になってございまして、そして、関西支部におきましては今、十三、四名、そのくらいの人員を配置しているという状況でございます。
○伊東（信）委員　そのことによって開発費用の適正化、つまり大幅な削減が起こりまして、開発期間も三、四年短縮するということなんですけれども、現在の法案におきましてこの議論はされていない、もう最後は確認だけにしておきますけれども、せっかく特区ができるんですけれども、されていないという解釈でよろしいですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在の法案の検討の中では、審査の機能を関西支部に付与するという議論は行われておりませんが、相談の機能について関西で行うということについて検討されているという状況でございます。
○伊東（信）委員　それでは、その特区の中での方法論についてお尋ねいたします。
　いただいた資料の中に、どこがどこに薬事戦略相談をするのかというところがきっちりと書いている部分と書いていない部分があったんですけれども、どこがどこに、決まっている内容を詳しく教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、特区薬事戦略相談でございますが、これは国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院、ここを対象といたしまして、必要に応じましてＰＭＤＡの職員を出張させまして、そこで開発されている医療機器の実物を見たり、実際に操作をしたり、作動するのを拝見させていただきまして理解を深めまして、その上で、臨床試験など承認申請に必要な試験の実施に関する効果的な、効率的な助言を行うことによりまして革新的な医療機器の効率的な開発計画の立案とその円滑な実施を支援させていただくというものでございます。
　現在、国家戦略特区に所在する臨床研究中核病院は七施設ございまして、これまでに、大阪大学医学部附属病院それから東北大学の病院からこの相談を活用したいという意向を伺っておるところでございます。
○伊東（信）委員　内容はわかっています。きのう質疑は通告させていただいているので。
　それでは、ここでわざわざ出張ということを法律で決める必要があるのか。それであれば今までの枠の中で、わざわざ薬事戦略相談を出張でなくてもできるのではないかという疑問が現場から出ているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ＰＭＤＡの職員を臨床研究中核病院の現場に出張させるという意味につきましては、現在、革新的な医療機器がその場で開発されているという状況においては、やはりその製品自体を直接確認させていただくということが非常に理解を深めることに資するというふうに考えてございまして、そうしたケースにおいて職員を出張させるということが有益ではないかというふうに考えている次第でございます。
○伊東（信）委員　それでは、例えば関西圏の国家戦略特区だけではなく、特区ではなくて、この方法を各特区外にも広げるという議論は今なされているかどうか、その経過を教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　特区以外でもそのような相談をしてはどうかという御意見というのは、私どもは伺っております。
　これにつきましては、昨年十一月に実施要綱を公表したところでございまして、これから実績を積み重ねまして、効果的な相談や助言ができているのか確かめるという段階でございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　この分野は最後にしますけれども、この特区内の臨床研究中核病院が主体的に開発する医療上特に必要性の高い医薬品の本制度の活用を求める提案が出された場合、どのような対応をお考えなのか、最後にお尋ねします。
○森政府参考人　医薬品について御提案があったという場合のことでございますでしょうか。
　こうした場合につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、医療機器のような実物を実際に拝見することに非常に価値があるという場合をまずは想定させていただいておりまして、医薬品の場合におきましては、現地に赴くということの利点が医療機器の場合に比べてそれほど高くないのではないかというふうに考えてございまして、現在のところ、医薬品についての御提案について想定はしていないという状況でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　しつこいようですけれども、きのう、きちっと関係省庁を呼びまして通告をいたしておりますので。
　次に、テレビ電話による薬剤師の服薬指導についてお伺いいたします。
　テレビ電話による医師による遠隔診療については離島や僻地のみで認められると理解しておりますけれども、今回は、国家戦略特区全域でこの遠隔診療としての薬剤師の服薬指導ができるようになるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在検討しております内容でございますが、薬剤師による服薬指導は、医薬品医療機器法において対面で行うという原則とされておりますが、今回の法律案は、平成二十七年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五、これに基づきまして、対面での服薬指導の義務の特例ということで、遠隔診療のニーズに対応するために、国家戦略特区内で医療機関や薬局といった医療資源の乏しい離島、僻地という範囲で実証的に実施をしようというふうにしているものでございます。
○伊東（信）委員　その中で、テレビ電話などを活用してとありますけれども、具体的にどういう機械になるのでしょうか。性能基準があって、そのスペックを満たせば家庭にあるパソコンやタブレットなどの端末で可能になることを想定しているのか、教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づき特例措置で定めておりますそのテレビ電話につきましては、テレビ電話装置その他の装置として、送受信される映像及び音声が、遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するというふうに規定してございます。
　この遠隔服薬指導におきましては、対面での服薬指導にはなかなか及ばない点もあるかと思いますが、薬剤を使用する方の状態をリアルタイムで十分に把握して、相手の理解を確認しながら、柔軟かつ適切な情報提供や指導を双方向で行うに足りるだけの十分な情報量をもって通信ができる映像及び音声というもので行われるようになる必要があると考えてございます。
　また、これらの映像及び音声のやりとりが確実に特定の区域に居住する患者様本人との間でなされるということを担保する必要もあると考えております。
　このために、テレビ電話の装置その他の装置につきましては、映像の解像度や動画伝送速度が遠隔服薬指導を適切に行うために必要なものであること、映像及び音声の通信状況を薬局側で把握して記録できるようにすること、それから、特定区域に居住する患者との間で遠隔服薬指導が実施されていることを確認できること、こうした要件が満たされるように厚生労働省令で定めることを予定してございます。
○伊東（信）委員　最後に、遠隔診療について、医師法第二十条の無診察治療などの禁止規定があり、初診は必ず対面しないといけないことになっておりますけれども、服薬指導に関しては、初めてであってもテレビ電話による対応ができるのか否か、重症や疾患によって対応のレベルを設けてもよろしいかと思うんですけれども、お答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、テレビ電話による遠隔服薬指導について御説明をしましたとおりでございますが、この遠隔服薬指導につきましては、薬剤師と患者様の双方で柔軟かつ臨機応変なやりとりが行われまして、お使いになっている患者さんの状態を慎重に確認するということと、それから、適切な指導と、指導の内容が確実に理解されているということを確認するということが重要だと考えてございまして、仮に初回であったとしてもそのようなことが満たされるのであれば、初回であるかどうかにはかかわらず薬剤師が適切に実施するようになるものと考えてございます。
○伊東（信）委員　では、時間ですので終わります。
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方分権改革第六次一括法案への反対討論を行います。
　本法案は、第五次一括法に引き続き、地方自治体からの提案募集方式に基づいて事務、権限の移譲と義務づけ、枠づけの見直しを一括して行うものです。
　まず、地方版ハローワークの創設についてです。
　今回の改正は、埼玉県と佐賀県がハローワーク特区で実施してきた事業を全ての地方自治体でできるようにするものです。しかし、地方自治体には十分な体制やノウハウがありません。民間の人材ビジネス事業への委託を可能とするなら、自治体を介した単なる人材ビジネスへの委託になりかねません。国が行うべきは、求職者が安心して相談できるハローワークの体制強化です。国の職業安定行政の体制を弱め、民間人材ビジネスへの依存、非正規職員の拡大につながる地方版ハローワークには反対です。
　次に、学校教育法の改正案です。
　地方公共団体があらゆる種類の学校をみずから設置することは既にできることです。問題は、公立大学法人が設置する附属学校の所管が教育委員会ではなく首長部局となることです。実験的な取り組みや特定の目的を持つ学校が首長の意向だけで設置できることになります。また、長期借入金等を可能とすることは、大学運営に必要な資金を確保する地方自治体の財政責任を曖昧にするものです。
　工場立地法に基づく緑地面積の規制は、工場立地に際して一定の緑地を確保させ、企業に対して周辺の生活環境との調和を果たさせることを義務づけるものです。この間、地域準則の制定権が移譲された自治体の多くが、規制強化の方向ではなく規制緩和による企業立地誘致策として活用されています。緑地規制緩和をてこにした企業誘致競争に町村を巻き込むことにつながりかねません。
　また、公共の大規模建築物の定期点検の対象を民間の基準に合わせる建築基準法の改正や、保安林の解除に関する森林法の改正は、国民生活の安全に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
　最後に、義務教育諸学校の医療費援助事務におけるマイナンバーの利用範囲の拡大は、国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるとしたマイナンバー法の附則や国会答弁にも反するものであり、反対です。
　その他、事務手続の軽減につながるなど必要な改正も含まれていますが、以上の理由から、本法案には反対するものであります。
　以上です。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　平野　博文君　　　　松田　直久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官）　　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官）　　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　石原　宏高君　　　　　金子万寿夫君
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　下村　博文君　　　　　簗　　和生君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮川　典子君　　　　　若狭　　勝君
　　郡　　和子君　　　　　金子　恵美君
　　平野　博文君　　　　　柚木　道義君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　金子万寿夫君　　　　　石原　宏高君
　　神谷　　昇君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　簗　　和生君　　　　　下村　博文君
　　若狭　　勝君　　　　　宮川　典子君
　　金子　恵美君　　　　　郡　　和子君
　　柚木　道義君　　　　　平野　博文君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　尾身　朝子君
　　　　—————————————
四月十五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（額賀福志郎君紹介）（第一四六六号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第一四六七号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第一五〇四号）
　同（梶山弘志君紹介）（第一五三五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四六八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（鈴木克昌君紹介）（第一四六九号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（長島昭久君紹介）（第一五〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震の被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○谷川委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官高原剛君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、初等中等教育局長小松親次郎君及びスポーツ庁次長高橋道和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民進党の菊田真紀子でございます。
　まず、冒頭、熊本地震の影響についてお伺いしたいと思います。
　今回の地震で、東海大学農学部の学生さん二人を含む死者四十七人、負傷者は一千百人を超え、今なお九万人以上の被災者が避難生活を送っています。また、土砂災害で崩落した阿蘇大橋付近で足取りが途絶えたと報道のある熊本学園大学の学生さんの安否も大変心配です。
　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　一連の地震で、学校施設等文部科学省関係の被害状況について、人的被害、物的被害、どのような状況であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省関係の被害につきましては、昨日九時時点で、人的被害につきましては、アパートの倒壊により学生三名が亡くなられましたほか、熊本県で児童生徒八名、教職員一名が重傷との報告を受けております。
　また、物的被害につきましては、昨日九時時点で、学校施設や社会教育、体育、文化施設等では、天井、ガラス、配管等の破損、外壁等のひび割れなど、また、文化財等では熊本城における石垣崩落など、計九百一件との報告を受けてございます。
　文部科学省としては、引き続き関係機関との連絡を密にし、被害状況の把握に努めてまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　学校等の施設は現在避難所になっているところも多くあり、避難生活が長期化することも予想されます。現在、熊本県初め各県におきまして避難所となっている学校は何校あるでしょうか。
　一日も早い復旧に向けて国として総力を挙げて被災地を後押ししなければなりませんが、同時に、児童生徒がひとしく教育を受ける機会、学習の場を確保していかなければなりません。文科省としてどのような対応を考えていますか。
　また、今後、被災した児童生徒の心的ケアが極めて重要だと考えますが、どのように対応していくのか、あわせてお聞かせください。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねのうちの、避難所となっている学校の関係でございます。
　私ども、教育委員会から聞き取ったりしているところ等によって把握しておりますところを申し上げますと、まず、熊本県におきましては、公立学校で申しまして約二百五十校でございます。このうち約半分ないし半分強は熊本市でございます。それから、熊本県以外でおおむね百校強が避難所に充てられているというふうに把握をいたしております。
　それから、その次のお尋ねで、学校の今後の修学機会や再開等に向けてのことでございます。
　これらにつきましては、全体といたしまして、まず、学校の必要な教員の加配とか、それから、心のケア等になりますとスクールカウンセラーの方の派遣とか、そういった部分。それから、ほかの学校へとりあえず行かれるということがもし生ずれば、その場合、他の設置者、市町村等ですね、あるいは他県等に対しましても、受け入れがスムーズにしていただけるようにお願いをしていくこと。その他、補充のための授業等の必要な措置ということを主に考えておりまして、このために、被災県等と連絡をとっております。
　そして最後に、三つ目のお尋ねでございますけれども、子供たちの心のケアの問題でございます。
　現在、県の方で、被災の大きかったところを中心に既にスクールカウンセラーの派遣等が行われております。私どもとしては、県と密接に連絡をとり合いますとともに、臨床心理士に係る全国団体等とも連絡をとりまして、その派遣等につきましても御協力いただけるようにお願いをいたしております。
　これらを通じまして、状況をよく見て、また、被災地の状況あるいは住民の方々、お子様方の安全を第一としつつも、その再開等に支障がないようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　現在休校している学校がいつから授業再開できるのかどうか、今はなかなかはっきりと言えないような状況だというふうに思いますし、まだ余震が続いておりますので、これが安定するまでかなり長期化するのではないかということであります。
　心的ケアは初期のケアが一番大事だと思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほどもお話がありましたけれども、文化財の損害についてお伺いいたします。
　熊本県のシンボルであります熊本城は、今回の地震で天守閣の屋根瓦が落ち、石垣は崩れ、国の重要文化財になっている塀が百メートルにわたって倒壊したと報道されています。また、ほかにも、日本三大楼門の一つとされ、国の重要文化財であります阿蘇神社の楼門と拝殿が全壊する等、大きな被害が出ています。このような国の重要文化財等の被害状況について、全体をお聞かせいただきたいと思います。
　また、これらの文化財の復旧に当たりましては、国として財政支援をするのか、あわせて御説明ください。
○馳国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。
　熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。また、阿蘇神社については、重要文化財として六棟の建造物が指定されているところ、楼門が全壊したほか、いずれの建造物にも被害が報告されております。
　国指定文化財の修理事業については、原則的に所有者または管理団体が行うこととしておりますが、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助できることとなっております。さらに、災害復旧の場合、通常の修理事業の補助率に加え、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じております。
　文化財は地域の宝でもあり、被災した国指定文化財については、文化財の所有者等と連携し、早期に修理するように努めてまいりたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質問に入っていきたいと思います。ちょっと順序がいろいろ入れかわりますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　その前に、オリンピック・パラリンピックというのは、大臣も常々言っておられますように、全ての日本人に夢と感動を与える一大事業であってほしいと私も思っておりますが、しかし、東日本大震災の復興は順調に進んでいるとは言えず、今なお仮設住宅や親戚、知人のお宅に身を寄せるなど避難生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。さらに、このたびの熊本地震で甚大な被害が出ており、とてもオリンピックどころじゃない、オリンピックに金をかけるより、こうした被災地の復興や被災者の生活再建を優先すべきではないのかという声も出てくるのではないかと懸念をいたしております。
　本当にオール日本で、心一つになって開催できるのでしょうか。たび重なる震災により国家財政が逼迫する可能性もある中で、オリンピック開催に影響はないのでしょうか。オリンピック開催に係る全体の予算について、一体どれくらいなのか、お示しをいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　まず、熊本県等では、四月十四日に震度七を観測した地震以降、今なお地震が頻発し、人的、物的被害が拡大をしております。お亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された皆様あるいは避難しておられる方々を初め災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　今回の震災の被害額はまだ把握する段階にないと承知しておりますが、いずれにしても、二〇二〇年東京大会については、安全、安心かつ安定した大会運営が実施できるようにしていくつもりであります。
　また、大会経費につきましても、現在、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全ての洗い出しを行っているところであると承知をしております。このため、現時点において、東京大会全体に係る経費についてお示しすることがまだできませんが、大会に関してさまざまな要望がある中、組織委員会において、必要性の有無や、さらに効率的、効果的なものはないかなどについてしっかり精査をし、大会に対する国民の信頼を損なうことがないように取り組む必要があると考えております。
　一昨日、仙台市に行きまして、東北地方の皆さん方と、オリンピック・パラリンピックの機運醸成について話をしてまいりました。いろいろな意見を聞いてまいりました。その中からも、まだ仮設住宅の中からオリンピック・パラリンピックを見るんですよ、そういう御意見もありました。大変重い課題だと思っております。
　しかし、同時に、そうした皆さんにこそなおさら、こうしたオリンピック・パラリンピック大会を通じて、世界の皆さん方との交流、あるいは多くの皆さん方からいただいた義援金や、あるいはボランティア、そうした皆さんに対し、復旧復興の状況をしっかりお示しし、スポーツの持つ力、そうした力によって復興復旧をなし遂げていきたいと考えております。
○菊田委員　今洗い出し作業をやっている最中なのでということでしたけれども、たしか、大臣は前に、六月中には全体の予算についてお示しできるのではないかと発言したような気がするんですけれども、六月中ということで大丈夫ですか。
○遠藤国務大臣　組織委員会では、リオの大会が八月にありますが、八月をめどに洗い出し作業を進めているというふうなことであります。
　ただ、同時に、ＩＯＣの方からは、オリンピック・パラリンピック、今回のリオでの大会がありますが、その大会の運営を見て、例えば、さらに必要なもの、あるいはこれは要らないよというふうなことがありますから、そういうことを踏まえて提案をしていただければよろしいのではないかというようなことを承っております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　ＬＧＢＴについてお聞かせいただきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックでは、世界のアスリートやオリンピック関係者が日本の性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴ対応に注目をしています。ロンドン・オリンピックの際、イギリスはＬＧＢＴ支援を積極的に打ち出し、国際的評価をさらに高めたと承知をしていますが、こうした配慮は世界の潮流であって、二〇一四年十二月、国際オリンピック委員会も、総会において、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むと決議をしています。
　多くの外国人観光客に来日してもらい、日本の魅力を発信する際にも、ＬＧＢＴの視点は必要ではないでしょうか。二〇二〇年に向けて、この問題に関する啓発を含め、政府としてどのような施策を考えているのでしょうか。また、この問題に取り組んでいるＮＧＯがありますけれども、そうしたＮＧＯ等とどのように連携していくおつもりですか。遠藤大臣にお伺いします。
○遠藤国務大臣　菊田委員御指摘のように、平成二十六年十二月のＩＯＣ総会において、オリンピック憲章の中の「オリンピズムの根本原則」に、性的指向による差別の禁止が盛り込まれております。また、組織委員会においては、大会ビジョンにも、性的指向を含む「多様性と調和」というコンセプトを掲げ、東京大会を、世界じゅうの人々がそのことに気づく契機となる大会としたいと考えていると承知をしております。
　政府においては、人権啓発活動の一環として、性的少数者の問題に関する人権啓発活動を実施しているところであります。
　現状で、今委員から御指摘ありましたが、ＬＧＢＴ問題に取り組んでいるＮＧＯとの連携はまだ承知をしておりませんが、オリンピック憲章や大会ビジョンを踏まえ、ＮＧＯを含め、幅広く意見を伺ってまいりたいと思っております。
○馳国務大臣　ちょうど昨日、ＮＧＯ団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ代表とお会いをしてお話を伺いました。
　文部科学省としては、昨年の四月三十日に通知を発出しておりますし、ことしの四月一日に必要な資料を既に発表し、またホームページでもオープンにしておるところであります。
　改めて、学校教育においても、まずは理解の促進、そして個別への対応、こういったことで、ＬＧＢＴの問題、文科省としては、今、ＳＯＧＩ、いわゆる性的指向と性的自認の問題ということで、まず理解が進むように進めているところであります。