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○委員長（風間昶君）　この際、平成十六年七月梅雨前線豪雨災害によりお亡くなりになられました方々に対しまして、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（風間昶君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十六年七月梅雨前線豪雨災害につきまして、政府から報告を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　このたびの梅雨前線豪雨による災害につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、行方不明の方の一刻も早い発見をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
　七月十二日夜から翌十三日にかけまして、日本海から東北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、新潟・福島の両県では、多いところで約四百二十ミリの豪雨となりました。このため、見附市を始め三市町で約六千世帯に対する避難指示が出されましたほか、二十八市町村の約二万四千世帯に対する避難勧告が出されました。避難者数は最大で約九千人に達し、現在も依然として約五百人の方が避難されております。
　また、梅雨前線が南下したのに伴い、十七日夜から十八日にかけて、北陸地方では、多いところで約二百八十ミリの豪雨となりました。このため、福井市を始め三市町で一万三千世帯以上に対する避難指示が出されましたほか、七市町で約四万二千世帯に対する避難勧告が出されました。避難者数は最大で約二千八百人に達し、現在も約百人の方が避難されております。
　次に、新潟・福島豪雨における被害状況につきましては、死者十五名、行方不明者一名、負傷者四名となっております。また、住家被害につきましては、全壊三十三棟、半壊百五十九棟、床上浸水・床下浸水約一万四千棟となっております。
　また、河川の堤防十二か所が破堤したほか、土砂災害につきましては、がけ崩れ、地すべり等四百か所となっております。
　ライフラインにつきましても、約二万戸で電力供給が停止したほか、九千戸以上で水道供給が停止いたしましたが、現在は、ほぼ復旧いたしております。
　一方、福井豪雨におきましては、死者三名、行方不明者二名、負傷者十七名のほか、住家被害につきましては、全壊六十九棟、半壊百四十棟、床上浸水・床下浸水約一万四千棟となっております。
　また、河川の堤防七か所が破堤等したほか、ＪＲ越美北線で橋梁五か所が流失するなどの被害が生じております。
　ライフラインにつきましても、約二万三千戸で電力供給が停止したほか、約七千戸で水道供給が停止いたしましたが、現在は、復旧いたしております。
　その他の被害状況につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
　次に、政府の対応でございますが、今回の豪雨災害の発生前より、内閣府に情報対策室を設置するなど、現地からの情報の収集を行うとともに、発災後、関係省庁連絡会議を随時開催して対応を協議したほか、自衛隊、警察の広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を派遣し、現地の関係機関と連携して、救助救援活動や河川の応急復旧等、総力を挙げた応急・復旧対策等を実施しております。
　なお、全国からは多くのボランティアが駆け付け、住民、自治体、自衛隊等と一丸となって、復旧・復興活動を実施しているところであります。
　また、被災現地の状況把握のため、発災後直ちに政府調査団を派遣し、被災現地の調査を行うとともに、被災地方公共団体から、被災した住民や事業者への支援、災害復旧事業の迅速な実施、激甚災害の指定等につきまして要望を聴取したところであります。これらの要望につきましては、地方公共団体と密接な連携を取りつつ、復旧対策を速やかに実施するとともに、激甚災害法や被災者生活再建支援法などを最大限活用して、被災者に対する支援、被災地の速やかな復旧に全力を挙げて取り組むよう、私からも指示したところでございます。
　さらに、今回の災害への対応につきまして、防災情報の伝達や提供の迅速化、高齢者等の避難体制の整備などの課題が明らかとなっていることから、緊急に、二十六日に関係省庁局長会議を開催し、今回の防災活動の検証と改善策について協議をするとともに、二十八日の中央防災会議に報告し、意見交換を行ったところであります。
　政府といたしましては、被害に遭われた方々が一日も早く安心して生活できますよう、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くすとともに、今回の災害で明らかとなった課題につきまして、実施可能な改善策から実施していくことにより、防災対策に万全を期してまいる所存であります。
○委員長（風間昶君）　以上で政府から報告聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成十六年七月三十日（金曜日）
　　　午前十一時九分開会
　　　　─────────────
平成十六年七月三十日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔沓掛哲男君委員長席に着く〕
○沓掛哲男君　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○朝日俊弘君　私は、委員長に沓掛哲男君を推薦することの動議を提出いたします。
○沓掛哲男君　ただいまの朝日君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沓掛哲男君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、沓掛哲男が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有村治子君、木村仁君、田村公平君、朝日俊弘君、佐藤泰介君、佐藤道夫君及び弘友和夫君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成十六年七月二十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　河井　克行君　理事　河本　三郎君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　達増　拓也君
　　　理事　都築　　譲君　理事　松原　　仁君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　保坂　　武君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥村　展三君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中川　　治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　三日月大造君
　　　　　　村井　宗明君　　　　若泉　征三君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　白保　台一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　鈴木　勝康君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食糧部長）　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　南部　明弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　服部　和良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　北川　知克君
　　江藤　　拓君　　　　　宮下　一郎君
　　大野　松茂君　　　　　山本　　拓君
　　大前　繁雄君　　　　　近藤　基彦君
　　西村　明宏君　　　　　早川　忠孝君
　　泉　　房穂君　　　　　菊田まきこ君
　　黄川田　徹君　　　　　西村智奈美君
　　白保　台一君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　今村　雅弘君
　　近藤　基彦君　　　　　大前　繁雄君
　　早川　忠孝君　　　　　西村　明宏君
　　宮下　一郎君　　　　　江藤　　拓君
　　山本　　拓君　　　　　大野　松茂君
　　菊田まきこ君　　　　　泉　　房穂君
　　西村智奈美君　　　　　黄川田　徹君
　　漆原　良夫君　　　　　白保　台一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官林省吾君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、農林水産省総合食料局食糧部長高橋博君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、経済産業省大臣官房審議官服部和良君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、気象庁長官長坂昂一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○堀込委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　自民党の山本拓でございます。
　私の選挙区は福井第二区でございまして、もろ、今回の豪雨災害に見舞われた地域でございまして、先般、佐藤副大臣を初め河川局長等々、責任者の皆さん方においでいただきまして、つぶさに現状を把握していただきました。心からお礼を申し上げます。
　何せ、普通の災害ですと、大雨が降って川があふれて、その周辺が床上浸水なんですが、今回は、一カ月に降る雨量が一時間で降っちゃったものですから、これは逆に山の方からの、よく豪雪のときに雪雪崩がわあっと来てつぶすことがありますが、いわゆる水雪崩現象で、むしろ、今まで水害とは関係ない高いところに位置している家屋が山からの水雪崩で災害に遭ったと。足羽川流域の、よくテレビでも紹介されましたが、奥さんが玄関にある台所で仕事をしておったら、うちの中からどおんと音がして、水と一緒にだんなさんが新聞を読んだ姿で流れてきておったというようなすごい状態でございまして、そういう中で、何とか立ち直りを今一生懸命やっているところでございます。
　一つ初めに、防災担当大臣として、今回の豪雨被害、どのような認識をまず受けとめておられるか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　このたびのこの災害といいますのは、一口に言いますと、集中豪雨による大災害ということが言えると思うんであります。通常、雨が長く降りますとか台風が来ましてああいう洪水が起こるんでありますけれども、ある一点に集中的に雨が降りまして大きな災害が出たというのが今回の特徴じゃないかと思います。
　したがいまして、関係県につきましても、新潟、福井とか福島、この三県に集中する。しかも、その三県の中でも、全県的じゃありませんで、ある程度地域が特定しているというところでありまして、その地点の被害が非常に大きく出ている、こんな感じを持つわけでございます。
　そういう意味で、私は、従来の災害対策といいますのは、雨がしとしと長く降ることによる水害の災害でありますとか、あるいは台風による災害ということでありましたけれども、どうもこの集中豪雨による災害は、従来の災害対応とはいささか違った対応をしなくちゃいけない、そんな感じを持った次第でございます。
　とにもかくにも、トータルとしては非常に大きな災害でありますけれども、特に局地的に大きな災害が出ているということ、そして、集中豪雨という特殊なといいますか、従来には見られなかった災害でありまして、それに即しました災害対策というものをこれから考えていかないといけないなと、こんな感を強くした次第でございます。
○山本（拓）委員　今、とにかくお金があろうとなかろうと、地元の自治体では災害復旧、緊急対策も、ただでさえ財源がない中で一生懸命取り組んでいるところでございまして、よく、総理であれ大臣であれ、激甚災害指定とか、そういう激甚の指定云々の話で今作業も進めておりますけれども、ここで、一つ確認の意味で、この激甚災害指定についてちょっと事務当局から詳しく御説明いただきたいと思います。
○柴田政府参考人　激甚災害制度につきましてでございますが、大規模な災害によりまして地方公共団体の財政に非常に大きな負担がかかることになります。こういった場合に、地方財政の負担を緩和いたします、特にそういうことを中心として、これらが大変大きな災害だと認められる場合、当該災害を激甚災害と指定いたしまして、あわせまして、当該災害に対して適用すべき災害復旧事業費等に係ります国庫補助特別措置等を指定するものでございます。
　これが指定されましたら、通常の災害復旧国庫補助事業の補助率にさらに上乗せがされるということでございます。
　さらに、激甚災害の制度の中身でございますが、これも委員も御承知のとおりでございますけれども、全国の被害額を基準として全国的な規模の災害を指定いたします本激と、市町村単位の被害額を基準として、個別の市町村で発生した災害を指定する局激、この二つがございます。
○山本（拓）委員　今回の災害を受けた自治体というのは、極めて中小の、過疎地を含めた、財源の厳しい地域でございますので、従来の制度上の運営の中で、全体的に被害というよりも局地ですから、従来の査定でいくとなかなか厳しいところがあるのかなと。
　いずれにしても、そこらも含めて、地域は地域で局地的な指定制度もあるということでございますが、基本的には河川関係はほとんど県管理でございますので、そういう意味を踏まえますと、今の時点では、それを受けようと受けまいとすぐお金が出るわけじゃなしに、年度末のあれですから、そこはそこまで待っていられませんので、前倒ししてというか、地元の市町村長を初め、知事は、とにかく、再発防止も含めた、そして安心を地元の人に持っていただくという、頼りになる災害対策をやるという観点でやっておりますので、そこに当たっては、ひとつ弾力的に、そしてまた、特に中小のいわゆる公共団体に対して、特別な配慮もあわせて、ひとつ大臣、よく決めていただきたいというふうに考えております。
　そんな中で、災害現場を見ますと、これから復旧活動をやっていくわけでありますが、従来の中小河川なんかは、もう川が土砂で埋まっちゃって、それで新しい川ができているんですね。結構幾つもあるんです。だから、ちょっとこれはついでに聞く話でございますが、今後この復旧活動をやっていく上で、従来のパターンでいきますと、原状復帰というのが大体行政のパターンでありますが、また掘り起こして同じ線形にやるという原則論ではなしに、川が、水の流れが自然に私はこっちへ行きたいということで流れているわけでありますから、そこらもひとつ弾力的に考えていただきたいし、新しい線形も含めてこの際運用していくということも必要かと思いますが、その辺の見解について確認だけさせていただきます。
○清治政府参考人　河道の埋塞についてのお話でございますが、河道が埋塞しますと、その後に来ます出水で、ほんの少しの洪水でもあふれてしまうということが懸念されるわけでございまして、これにつきましては応急復旧という形で現河道の掘削等を緊急的に進めております。
　それに加えまして、今後どういうふうに復旧していくかということにつきましては、同じような出水がまたあったときに同じことが起こってしまうという懸念のあるところにつきましては、改良的な要素を含めまして対応できるようになっております。これは、災害復旧の関係でまいりますと、災害復旧助成事業という事業がございましたり、災害関連事業というようなものもございますし、それから、改修をそこで緊急的に行うというようなことで、激甚災害対策特別緊急事業というようなものができるようになっているわけでございます。
　したがいまして、今回の災害につきましても、土砂の堆積など現地の状況あるいは地元の方々の御意向、こういうものも踏まえまして総合的に検討した上で、適切な対処を迅速に行って万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○山本（拓）委員　ぜひともそこの点を、柔軟に地元の意見をよく聞いて対応していただきたいと思うところでございます。
　それと、今回災害を受けた地域というのは優良な米産地でもございます。農地も御多分に漏れず砂利が入って、今回は本当に、水が浸して水が引いたんじゃなしに、土砂もまじっていますから、水だけ引きましたけれども、田んぼに土砂だけがいっぱいたまっているということで、大変な被害が時間がたてばたつほどわかるわけでございますが、その意味で、農地の被害状況、今把握をしているところだと思うわけでありますが、今後、農政、農民、また農業団体等含めて、そこらに対する支援策、今の時点で考えておられること、また、できること、その点をひとつお示しいただきたいと思います。
○南部政府参考人　農地等の被害状況でございます。これは、今回の十三日から十八日にかけましての北陸、東北地方の豪雨による被害でございますが、現在調査中ではございますけれども、昨日、二十八日時点で六十億、これが農地でございます。農業用施設につきましては約百二十六億円、合計百八十六億円と報告を関係の県から私ども受けておるところでございますが、今後、調査を進めるに当たってまた増額するというふうに予想しております。
　これに関しまして、災害復旧につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる私ども暫定法と呼んでおりますが、こういうこと等に基づきます災害復旧の事業制度により行っていくということになります。
　ただ、このような中で、今回の豪雨災害に関しましては、緊急を要します農地、農業用施設の復旧につきまして、既に水路等で応急工事が進められているというふうに伺っておりまして、今後とも、このような所要の応急工事が速やかに進められますように、県や市町村等と私ども緊密に連絡調整を図るということにしております。
　また、災害復旧全体が速やかに図られますように、県から復旧計画の概要書等が提出され次第、現地の調査等、災害査定に迅速に対応することというふうにしております。
　以上でございます。
○山本（拓）委員　とにもかくにも、ひとつ、これもまた柔軟に、そして速やかに、迅速に対応していただきたいと思います。
　そしてまた、ここもまた森林、林業の盛んなところでございまして、森林や林道の被害状況をどのように、なかなかまだ山の中に入れる状態ではないところが多々あるわけでございますが、おのずと、山の荒れ方といいますか、大変なものだと存じます。
　そんな中で、その現状認識と林家への支援策、復旧事業の実施の考え方等々、今の時点での考え方を示していただきたいと思います。
○梶谷政府参考人　まず、今回の災害におきます林野関係の被害についてでありますが、七月二十八日現在で、全体では二千五百十五カ所、被害額約百六十九億円となっておりますが、このうち、新潟県、福島県、福井県における被害につきましては、二千四百九十八カ所、被害額約百六十一億円、現時点のものでありますけれども、に達しておりまして、極めて甚大な被害であるという認識を持っているところであります。
　これらの被害箇所につきましては、林道施設及び治山施設の被害につきましては、県等から林道施設災害復旧事業及び治山施設災害復旧事業の申し出があり次第、速やかに現地査定を実施いたしまして、被災施設の早期復旧を図ることとしているところでありますが、特に緊急を要する場合には、現地査定前であっても、応急工事により対応するという考えでおります。
　また、林地の荒廃箇所につきましては、人家、公共施設等に係る緊急性の高い箇所につきまして、災害関連緊急治山事業あるいは林地崩壊防止事業によりまして、治山ダムの設置でありますとか土どめ工を実施いたしまして、荒廃した森林の早急な復旧と二次災害の防止に努める考えであります。
　それから、最後になりますが、林家への支援の方でありますけれども、人工林、育成天然林における気象害等による損害を補てんする制度といたしまして、森林国営保険というものがあります。今回の豪雨災害によって被害を受けた保険加入森林の損害額につきましては現在調査中でありますけれども、今後、被害額が明らかになり、森林所有者から保険金の請求がなされれば、迅速に保険金が支払われるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本（拓）委員　これもまた大事な話でございますので、柔軟にかつ速やかに対応していただきたいと存じます。
　きょう、台風がどこへ行ったのか知りませんけれども、きのう、きょうのニュースを見ていて、また台風がやってくるという話でございます。今の台風が進路を変えてあの北陸、新潟の方へ行ったら、もう末恐ろしいことでございまして、これは、今の現状でいきますと、とりあえずちょっとした雨でも、もうほとんど埋まっていますから、大変な二次災害が懸念されるところでございますし、特に、山の方はみんな急傾斜地で、フェンスなんかで結構助かったんですが、これはもうほとんどぎりぎりで、土俵際いっぱいで支えているようなところが多々ありまして、そこに追っかけて今の台風でも来たものならば、それこそもう想像がつくという話でございますから、この二次災害について、これは、初めは秋に台風が来るんじゃないかと思ったんですが、最近はいつ来るかわかりませんし、今もう来るわけでありますから、その意味では、二次災害に向けたとりあえずの復旧活動というのは取り急ぎやっていただいているところでございますが、もう既に大分やっていただいていますが、まず、その現状をどのように把握をしていただいているのかということと、時間がたてばたつほど、地元の自治体の長、責任者に、国にはまだ言っていないけれどもこんなおそれがあるというのがありますから、そこら辺、大臣の方から、急いで、速やかにということをいま一度決意を述べていただきたいと思います。
○井上国務大臣　既に応急の対応としましては各省の方で対応していただいていると思うんでありますけれども、今のお話のように、もう大体箇所がわかっていまして、台風が来れば災害のおそれがあるようなところは、まさに重点的に点検をしまして、それに対する適切なる措置をとっていく必要があるというふうに思いますし、また、そのようなことを関係各省の方にも要請をしていきたい、こんなふうに思います。
　それから、これは公共工事ではないんでありますけれども、特に、新潟の場合は高齢者の犠牲が出たわけですね。これは高齢者の避難につきまして問題があるということでございますし、あともう一つは、情報が市町村の方に参りまして、市町村が判断をして避難の勧告でありますとか指示をするんでありますけれども、これが多少市町村によりまして区々であったというようなこと、これが原因で被害がさらに大きくなったというようなこともありますので、そんなことも含めまして、言ってみれば、工事だけではなしに、工事以外の対応につきましても、今回のこの災害にかんがみまして、これは、きちっと直すべきは直すように各省の方にも要請をいたしておるところでございます。
○山本（拓）委員　被災者というか、私の地元の福井の鯖江市におきましても行方不明者がおりまして、片一方では災害復旧、片一方では消防団を初め遺体捜しというか、土砂の中に埋もれているのを順番で捜している部隊もおりまして、その意味では、今後の速やかな対応、再発防止という点ではぜひとも力を入れてやっていただきたいと存じます。
　それと、今の災害防止をするというのは、これは公共的な分野でございますから、これは当然と言ったらおかしいですが、していかなくてはなりません。
　問題は、激甚災害指定を受けたところで、個人の私有財産とか個人の敷地までは面倒を見てくれませんから、そこらあたりは、生活再建の支援法というものを知事さん等で早々に指定してやっておるところでございますが、最近、車なんかでも、水につかりますと、ハイテクコンピューター制御ですから、私なんかは知らぬから、水に車庫も一回つかりましたから、車ぐらいはこんなもの干せば直るがと言っておったら、最近の車はコンピューターですから、一回つかったらだめみたいでございまして、至るところで、家電も含めてそこらの再建費用というのが一昔前よりも大変かかる、いろいろな意味で。
　そういう意味では、地元の自治体ではその再建によって一生懸命やっておりますけれども、元方の国として、その運用が適切に行われるよう国として指導する必要があると思うところでございます。
　幸い、ボランティアが全国から来ていただきまして、手作業で随分助かっております。福井県なんかは、あの拉致被害者の地村さんも、先頭立てて私どもの地域へ一生懸命ボランティアでバケツを持って、それで、していただきました。本当に、やはりさすがだなと思っておりまして、地村さんを初め、全国のボランティアの皆さん方には本当に感謝を申し上げているところでございますが、それだけに、国の方の支援というものをもっとアピールをしていく必要があるわけでございますので、県のそういう運用に対して、さらに適切な運用を安心してやれというような意味から対応が望まれるところでございますが、その点のお考えをひとつ確認をさせていただきたいと存じます。
○佐藤（剛）副大臣　ただいまの山本委員の御指摘でございますが、私自身、現場へ参りまして、プライベートの、自分の庭のところに大きな石が入り込む、これはボランティアではなかなかできない、そういうようなところも直面いたしましたし、また、行方不明の方から、ぜひお父さん、お母さんを、親戚をということを懇願されまして、非常に対応の重要性を感じたところでございます。帰りましてからまた防衛庁の方にも伺いまして、御礼とともに、さらなる御支援をお願いしてきたところでございます。
　いろいろな面で今回は、海上保安庁を初め、警察、消防、各省庁、本当に全力を挙げてやっておられまして、そういう意味で、さらなる努力が必要であるということを痛感いたしているところでございます。
○山本（拓）委員　この点については、総理も、柔軟にやるようにという報道もされておるところでございまして、しっかりとその点を現場まで徹底的におろすようにひとつお願いを申し上げたいと。
○井上国務大臣　生活支援につきましては、本当にこの支援が必要な人に対しまして支援をする、こういう考え方で生活支援法ができ上がったわけでございますけれども、確かに、地震の場合と水害の場合はこれは多少被害の状況が違いますので、水害につきましては、やはり水害の特殊性のようなもの、例えば床上浸水がありまして、随分泥が堆積をしてにおいが非常に残るというような場合に、うちは残っているんだけれども、実際はもううちとして使えないような場合もあると思うんですね。ですから、そういうのはそういうものとしてやはり特別に考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えておりまして、できます限り、この被害の実態をよく見まして、それこそ適切に対応していきたいと、こんなふうに考えております。
　総理の方からも、できるだけ積極的に生活支援法の適用を活用するようにと、そういうようなお話もございましたので、そんなことも体しましてこれからやっていきたいと、こんなふうに考えております。
○山本（拓）委員　保険はみんな掛けているんですけれども、大概火災保険でして、少し余裕のある人はその他の災害も含んでいる保険にも入っているようですが、民間の保険会社というのはかなり冷たいようでございまして、これは無理だ、あれは無理だということで、その運用は、恐らくそういうようなのは裁判で個々に争うことがふえると思いますけれども、国に至っては、もともと国の安全な行政の中でみんな生活してきているわけですから、そこは、しっかりと安心感を持っていただく意味で柔軟に対応していただきたいと存じます。
　それともう一つ、その地域は地場産業地域でございまして、我々の地域でも、眼鏡、漆器、和紙、そして繊維等々、地元の地場産業の振興地域でございます。御存じのとおり、御多分に漏れず不況の真っただ中でございまして、不況対策をやっている中でのこの災害でもございます。その地域で産業は、基本的にはそこで雇用も生まれておりますので、もうやめられたら、これは地域経済にとっても大変な打撃でもございます。
　ただ、御存じのとおり、地域の中小企業者というのは、資産は結構持っている人が多いんですが、みんな担保いっぱいお金を借りていまして、そうして何とか歯を食いしばってやっている。そこへこの水害で、商品がもう使えなくなり、まだそれだけならいざ知らず、設備までが水に浸っている。さっきの話じゃないですが、最近の機械設備、ハイテクコンピューターも多用していますから、ハイテク機械というのは本当に水に弱いんですね。だから、それが、設備して、借金して買ったものがまたこれがオジャンになっちゃう。保険は大して出ない。やはり、火災は出るけれども、それに対しては出ないというような状態が多いわけでございますので、まず順番としては、しっかりと再建をして、新しい設備を直してという新しい借り入れ以前の問題として、まず過去のものを、ちょっと言い方は悪いですが、ひとつ塩漬けにしてやらないと、もうどうしようもないと。
　だから、ある意味では、返済猶予は当然のことながら、利息も、これは地方自治体の方で利息を補てんしたり、そういうことは今後考えつくと思いますけれども、そういうことに対しても国の方が一定の措置を援助していただければ非常にありがたいかなと。
　物の順番としては、一般家庭のそういう生活支援というのは生活支援法を中心に柔軟にやっていただかなくてはなりませんし、もう一つ、事業者の振興策につきましては、まずは、無借金で地場産業をやっている人はほとんどおりませんので、やはりそこらあたりを、新しい設備をする前に、過去のもの、担保をとるといったってもう担保に入っていますし、だから、そういう意味では、そこらの柔軟な、今、国が直接そこらをやるわけではないですが、県であれ地元の自治体がしっかり支援策をやっていく上での追加支援策もしっかりやっていただきたいと思いますし、続けて、それをまず確保した上で、さらに、被害に遭った設備を更新するというか新しくする、そういう新しい運転資金であれ設備資金であれ借りる場合に、これは、一般の銀行は余りそういうところは協力したがりません。ＵＦＪの問題があるように、あの程度でもう自分のところが火がついていますから、だから、こういうときこそ政府系の金融機関の出番でございますので、そういう政府系金融機関の運用も、今回水害に遭って、また新しい再建をするための支援も当然無利子でもございますし、長期返済でもお願いいたしますし、そしてもう一つお願い申し上げたいのは、無担保枠を精いっぱい広げていただいて、第三者保証人を極力とらない。これは、従来のパターンでいくと、担保がなかったら保証人と。保証人になる人も泣きつかれたら大変でございますけれども、これは気の毒な話でございまして、その意味では、きめ細かな対応をやっていく中でしっかりとした政府系金融機関の運用をやっていただきたいと思いますが、その二点について御見解をお示ししていただきたいと思います。
○服部政府参考人　金融面での対応についてのお尋ねでございます。
　新潟県及び福井県での豪雨災害で被災されました中小企業の方々に対しましては、政府系中小企業金融三機関、すなわち、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫におきまして災害復旧貸し付けを実施いたしております。
　災害復旧貸し付けとは、一般貸し付けとは別枠で運転資金及び設備資金を、低利、現時点では一・八％でございますが、で貸し付ける制度でございます。貸付限度は、一般貸付枠とは別に、一企業当たり、中小企業金融公庫の場合には一・五億円、国民生活金融公庫では三千万円ということにしてございます。
　また、この災害復旧貸し付けに関しましては担保の特例がございまして、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫におきましては、実情に応じて貸付額の五〇％を上限として、金額ベースで申しますと八千万円を上限といたしまして担保の徴求を免除しております。また、国民生活金融公庫におきましては、信用保証協会の無担保保証等の活用を含めて、弾力的に取り扱うようにしております。
　それからさらに、今回、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対しまして、返済猶予等既往債務の条件変更等につきまして、被災中小企業者の実情に応じた対応をするようにということで指示を出しておるところでございます。
　いずれにしましても、中小企業の被災、大変重要な問題でございますので、地元自治体とも連携をとって万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山本（拓）委員　今ほど御説明にあった運用は確かにそのとおりだと存じますので、逆に、決め事の中で、これもまた運用でございますので、地元の商工会議所、商工会等々も随分意見をまとめておりますから、そこらと十分にひとつ配慮していただいて、速やかな対応をしていただきたいかなと。
　これこそ本当に、政府系の金融機関というのは一緒には要らないと言う人もいましたけれども、こういうときこそ、やはりさすが政府系金融機関だなというようなことの存在意義が問われるんだろうと思っているところでございます。
　今からちょっと気象庁に聞きますけれども、この今回の集中豪雨というのは、地元に住んでいる年配の人、八十歳以上の人が結構いるんですが、人生八十数年生きていて初めてやと言う。山から雪崩じゃないけれども、そのぐらいのもので、家の中の家財道具を全部流しちゃうわけですから、辛うじてよくみんな命が助かったねという状態です。
　そういう集中豪雨というものが、百年に一遍とか、新潟災害のときに私はテレビで人ごとのように思っていて、わあ新潟は大変やな、百年に一遍かと思ったら、まさか我が身のところへわあっと来る。そうすると、百年に一遍と言っているのが一カ月に二回もおかしいじゃないか、これは何が原因だということも思いたくなるところでございますので、きょうはちょっと気象庁においでいただいていると思うんですが、これは時々世界ニュースで、地球温暖化が進むとこういう問題が起きるとか、集中豪雨、これは気象庁が、いや、我々は天気予報で毎日信頼して生活しておりますので、地球温暖化が進むと集中豪雨が増加をするという懸念は我々見ておりますけれども、テレビニュースを見ていますと、中国であれ世界じゅうでこういう被害があるようなことも報道されておりますので、気象庁としてその点どのような認識をされておられるか、また科学的になされているのか、一回気象庁の見解を伺いたいと存じます。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　気候変動に関する自然科学的並びに社会科学的な知見を取りまとめて、地球温暖化防止施策に対する科学的な基礎を与えることを目的としまして、気候変動に関する政府間パネル、これはＩＰＣＣと称しておりますが、が国連の組織として設立されております。
　このＩＰＣＣが平成十三年に発表しました第三次の評価報告書によりますと、地球温暖化がさらに進むと見込まれる二十一世紀中には、集中豪雨のような強い降水現象が世界の多くの地域で増加する可能性がかなり高い、こういうふうに見られているところでございます。
○山本（拓）委員　大臣、地球温暖化が進むと二十一世紀はこんなことが多くなると思います。これは日本というよりグローバルな話でありますが、そういう事態ということをまさしく今回経験して、また、問題にはなりませんでしたけれども、先月か先々月、私が新幹線に乗ったら、浜松かどこかで集中豪雨で六時間ほど新幹線で閉じ込められたことがあるんですが、大なり小なりこういうことが大変多くなるということでございますから、今回の豪雨の経験というのが、まさしく百年に一遍、二百年に一遍という話ではなしに、もはやいつ起きてもおかしくないというような認識で準備、心構えをしていく。
　予算がありますから設計変更もなかなか難しいですが、そういう点、今回の経験を十分生かして、そして、できますれば、各自治体でそれぞれが県知事、市町村長を本部長に災害対策本部をつくっておりますので、そこらと連絡を密にとっていただいて、そしてまた、機会をとらえてそういう人たちから直接大臣が話を聞いていただいて、その経験をもとに、しっかりと今後の備えるべき対策というものに対応していただきたいと思いますが、防災担当大臣としての決意のほどをお伺いさせていただきたいと存じます。
○井上国務大臣　既存の予算の中にも防災関係の予算というのはかなりの金額が含まれると思うんでありまして、そういった予算をできるだけ有効に、しかも優先度の高いものから実施をしていくということはもう当然だと思います。
　しかも、このたびのこの集中豪雨につきましてはいろいろと反省をさせられる点が多かったわけでございまして、これらの点につきましても、新しい制度をつくっていくとか、あるいは、新しく例えば来年度予算に入れていくとか、そんなことを考えていかないといけないと思います。
　ともかくも、この集中豪雨というのは、私は、これが地球温暖化と関係があるのかとかはよくわかりませんけれども、しかし、事実としてそういうのがもうしばしば起こるわけでありますから、そういうことを考慮した災害対策というのをいろいろな面で強力に進めていく必要があると思います。
　このたびの災害を見ましても、情報の方、つまり、各地域に応じた、気象庁からのそういう情報が的確に行っていたのかどうかとか、それを受けた市町村がきちっとそれに即して避難の勧告なり指示を出したかとか、あるいは、その中でも特に高齢者の問題が非常に問題になっておりまして、高齢者の救出といいますか避難が非常におくれた、そのことのために多くの被害を出したんでありまして、そういった点についてこれからどうしていくのかとか、あるいは、さきにもお話がありましたように、これから災害のある意味ではシーズンに入ってくるわけでありまして、二次災害なんか起こることはないのかとか、あるいはそれ以外の地域におきましても本当に大丈夫なのか、そういったことを点検しまして、やはり問題のあるところについてはそれに対する対応が必要だろうと、こんなふうに考えておりまして、そういった対策を関係各省庁にも強くとっていただくように求めていきたいと考えております。
○山本（拓）委員　それでは、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、菊田まきこ君。
○菊田委員　民主党の菊田まきこでございます。
　このたびの集中豪雨で大変な被害を受けました新潟県の三条市、見附市、中之島町、栃尾市などは私の選挙区でございます。
　冒頭、この災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
　災害発生以来今日まで、昼夜を問わず、政府、関係省庁の皆様方には御支援、御協力をいただいてまいりました。特に、井上防災担当大臣を団長とする政府現地調査団からは、いち早く視察を行っていただきました。七月十九日には、小泉内閣総理大臣からも現地視察を行っていただいております。この場をおかりし、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　また、住民救助のために不眠不休で活動してくださった自衛隊の皆さんを初め、警察、消防の皆さん、そして全国からのボランティアの皆さん、救援物資や義援金を送ってくださった多くの国民の皆さんにも感謝の思いでいっぱいでございます。本当にありがたく、感謝を申し上げます。
　さて、本日は、限られた時間でございます。私は、特に被災者支援に対する国の取り組みについて絞って質問を行いたいと思います。
　住民の皆さんの願いはただ一つでございます。また再び、もう一度もとの生活を取り戻したい、そういう思いでございます。今こうしている間にも被災者の皆さんは、猛烈な暑さ、そして泥、ごみの強烈なにおいとも闘いながら、必死に復旧作業を行っています。
　私も、毎日毎日被災市を回り続けてまいりました。大げさに思われるかもしれませんけれども、私は、この東京に参りまして、これが本当に同じ日本国かと思うぐらいに、現地はまるで戦争の跡かあるいは地獄のようなさまと申し上げても過言ではないという状況に、ただただ茫然とするばかりでございました。
　被害者の皆さんは、この災害復旧のためにもう二週間も不眠不休の活動をしております。あるいは、まだ自宅に帰れずに、小学校の体育館などで寝泊まりをしているお年寄りの方、子供たちもたくさんおられます。そうした被災者の皆さんに私からはもう何もかけてあげる言葉も見つからない、そんな状況でございました。被災者の皆さんは、私を見つけましてこうおっしゃいます。自分たちでできる限りのことはすべてやりました、あとは国の支援におすがりするしかありません、しっかりお願いします、助けてください。本当に、涙ながらで私の手を握って訴えておられました。
　私は、この本日の委員会質疑を通して、住民の皆さんが少しでも元気を取り戻し、そして、あすへの希望を見出していただければと願っております。どうぞ、皆様方の変わらぬ御支援、御協力、そして、本日の明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それではまず最初に、被災者生活再建支援法の適用についてお伺いをしたいと思いますが、この適用対象となるのは新潟県全体で何世帯と見込んでおられるのか、お聞きをします。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法の適用でございます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、現地に即した適切な運用を図るようにということで努力をいたしているところでございます。
　この法律の中身については、御承知のとおり、各世帯ごとにまず市町村が住宅の被害の調査を行っていただく、それで、全壊または大規模半壊に該当すると認定した場合に支給金が支給されるという制度になってございます。
　新潟県におきましては、七つの市町村について適用の公示を行っているところでございますが、具体的にどこがどうかということにつきましては、現在、市町村が被害認定のための調査を行っている段階でございます。現時点では、支援対象となる世帯数についてはまだ把握に至っていないという状況でございます。
○菊田委員　私は、ぜひこの適用対象となる世帯を、本当に一軒でも一世帯でも一人でも多くの方を助けていただきたい、救っていただきたいという思いで、構造上の全壊、半壊にとらわれることなく、浸水等による、実質的に居住の用に供さなくなった住宅を対象にしていただきたいということをこの場をおかりし要望いたしたいと思っております。
　想像してみていただきたいと思います。また、井上大臣からも現場を見ていただきました。いわゆる普通の全壊、半壊のイメージと、大量の水が一階全体にまで流入をしてすべてのものが流されてしまったその後の住宅というのは、うちの形としては、柱としては、あるいは屋根としては残っておりますけれども、もうほとんど住むことができない、ひどい状況でございます。壁紙がはがれたり、あるいは、泥がこびりついてもうにおいがとれなくなってしまっているという状況でございます。
　過去のこの支給状況を見てみましたらば、平成十二年九月の東海地方豪雨災害では、大変な住居被害がありながら、愛知県と岐阜県を合わせても十八件しか支給されていないということがわかりました。あるいはまた平成十四年七月の台風六号の豪雨でも、岐阜県では大垣市で床上、床下浸水合わせて五百世帯以上あったのに、一件も支給されていないということがわかりました。
　私は、この状況を見ても、被害状況を把握するのに時間がかかることも問題ですし、そしてまた、余りにも細かい数値にとらわれ過ぎているのではないかと。すなわち、現場の実態にそぐわない、せっかくこういう法律をつくっても、その法律で救うことができないということは大変に残念であるし、今回もまた心配をしているところでございますが、その辺、大臣の方から御答弁をいただければありがたいと思います。いかがでしょうか。
○井上国務大臣　今、政策統括官が御答弁を申し上げましたように、要するに実態なんですね。実態をどう判断をするかということだと思います。
　全壊の場合は、これは見た目にもわかりますから、これはそんなに問題になることはないと思うんでありますが、問題はやはり半壊なんですね。物理的な半壊だけではなしに、機能的に本当に住宅として使えるのかというような場合ですね。それは、もう使えない場合はこれは全く使えないということでありまして、これをまだ使えるものとして認定するということはいかがなものだと思うんでありまして、いずれにしましても、よく現実を見まして、全壊あるいは全壊に近いような、それは、物理的にも、あるいは物理的にか機能的にか、経済的と言っていいかもわかりませんけれども、そういう立場からも判断をいたしまして、全壊とか大規模半壊というようなことの認定をしていきたいと、そんなふうに考えております。
　今の政策統括官の意見は、そのようなことを内意といたしまして今市町村の方で検討しているといいますか調査をしているということでございまして、こういったことは市町村の方にももう連絡をしているといいますか、お互い連絡をとり合って進められているというふうに理解をしていただいていいと思います。
○菊田委員　新潟県では、二十八日現在で、住居の全壊は三十二軒です。半壊が百五十七軒、一部損壊が八十八軒でございます。しかし、床上、床下浸水が二万二千軒を超えているという現状でございます。そしてまた、仮設住宅に入らなければならない、入居を希望している方が四百二十七世帯ございます。そしてまた、新潟県というのは雪国でございますので、十二月になればもう雪が降ってくるという、またこの東京とは違う気候にあるわけでございますので、その辺も御配慮をいただき、弾力的な運用をお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて、自治体、市町村の職員も、彼らも被災者なんですね。自分たちの自宅が流されて、そして、あの災害発生以後、本当に寝ずに仕事をしているわけでございまして、早くしてくれ、早くしてくれというお願いをしましても、なかなかそれはやり尽くせないところもあります。そこら辺も、ぜひ、県とも連絡をとっていただいて、県からの支援もお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、中小企業支援について御質問させていただきます。
　今回、刈谷田川が決壊してしまった、そして、そのために大きな被害を受けた見附市でございますけれども、日本でも有数の繊維産地でございます。しかし、残念ながら千二百社の事業者が被災をいたしました。折からの不況で、もともと借金を抱えながら厳しい操業を行っている地域でございます。
　御存じだと思いますけれども、この見附市は、昨今の不況によりまして、一昨年、経営難に陥った経営者が自殺に追い込まれる、本当に大勢の方が命を絶たれるという悲しい事件が起こった地域でございますが、その見附市に今回の水害が直撃したわけでございます。織り機や編み機、そしてまた撚糸や生地などの原材料、すべての商品が水没をいたしました。加えて、今現在起こっている問題としては、納期のおくれや注文キャンセル、あるいはまた商品が全色そろわない、アソート崩れなどの間接被害が見込まれている状況でございます。新しい機械を買ってもう一度頑張ろうという経営者は、残念ながら少ない現状でございます。機械を入れかえるだけでも数百万円、数千万円かかるわけでございます。そしてまた、その借金を取り返すだけの仕事を確保できるという保証もまたございません。このままでは多くの企業が倒産、廃業に追い込まれ、そしてまたたくさんの失業者が出るのではないかと心配をいたしているところでございます。
　あるいは三条市においてもそうでございます。三条市は、御案内のとおり、全国屈指の金属加工産地でございますけれども、今回、五十嵐川流域の嵐南地区が大変な被害を受けましたが、三条市の工業の四割がこの嵐南地区に存在しておりました。したがって、三条市の工業の四割が打撃を受けたということでございます。被災事業者数は千百十一件となっております。
　三条市の製造業の状況でございますけれども、製造品出荷額としては二千億円ございまして、これは新潟県内の四・七％のシェアでございます。そのうちの金属製品製造品出荷額としましては九百八十億円でございます。これは、新潟県においては一八％のシェアを占めているわけでございまして、ただ単に三条市だけの大打撃ではなく、新潟県の製造業全体、経済全般に与える影響ははかり知れない現状でございます。
　先ほどの質問、答弁の中にもございましたけれども、有利な融資を受けたとしても、それはもちろんもらえるお金ではございません。返さなくてはならないお金でございます。したがって、有利な融資制度があっても、それさえ借りることができないという企業がたくさんあるわけでございます。私は、天災だから仕方がない、だめな人はやめてください、借金返せないならあきらめてくださいとはとても言えません。政治の使命は国民の生命財産を守ることです。今苦しんでいるこうした中小零細企業の皆さんを救えなくて一体何が政治なのかと思うくらいに、私も本当に心を痛めているところでございます。
　何かよい知恵はないか、工夫はないかと思うのでございますが、被災した中小企業あるいは商店街を直接救済するのにどんな支援策があるのかをお聞かせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。