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○政府参考人（加茂川幸夫君）　日本私立学校振興・共済事業団についてのお尋ねでございます。
　当事業団は、私立学校の教育の充実、向上、その経営の安定、そして私立学校教職員の福利厚生を図るための組織、団体でございまして、旧日本私立学校振興財団に由来するいわゆる助成業務と私立学校教職員共済組合に由来する共済業務を行っておる、大きなそういう二つの業務を行っておる組織、法人でございます。この法人、いろいろ前身等、組織としての変転、変遷がございまして、歴史がございますけれども、昭和二十七年に私立学校振興会というのが設立をされております。
　これは、少し話が長くなって恐縮ですが、戦後の経済的混乱によって極めてその経営が困難な状況にございました私立学校関係者が大同団結をいたしまして、私学金融機関の設立あるいは私学教職員共済組合制度の創設等の目標を掲げて運動を展開しておりましたけれども、そういう背景の下に、先ほど申しました昭和二十七年三月に私学の金融機関としてこの私立学校振興会が設立されたわけでございます。
　これを前身といたしまして、その後、私立大学等の人件費を含むいわゆる経常費の補助事業を行うこと、更には私学経営についての調査、相談、助言業務を加えまして、これらの事業を総合的、効率的に実施する機関として、先ほど申し上げました日本私学振興財団が昭和四十五年にできるわけでございます。一方、共済業務につきましては、昭和二十九年から私立学校共済組合が設立しておりましたけれども、この二つの団体を、日本私立学校振興財団と私立学校教職員共済組合を平成十年に統合いたしましたのが冒頭お尋ねがございました日本私立学校振興・共済事業団でございます。
　ですから、この事業団の業務は、先ほど申しました大きな二つの業務に分離されるわけでございますが、やや詳細に申し上げますと、助成業務として主なものは以下のものがございます。
　何より、補助金の交付事業でございまして、私立大学等の教育条件の維持向上、あるいは在学生の修学上の経済的負担の軽減、さらに経営の健全化等に資するための私立大学等経常費補助金でございますが、これの交付事業体がこの事業団でございます。
　それから、貸付業務も一つの柱でございまして、私立学校を設置する学校法人への施設設備整備等に係る資金の貸付事業をこの事業団が助成業務の一つの柱として行ってございます。
　また、学校法人の収入源として寄附金の増加が大きな課題になってございます。寄附金につきましては、各法人努力をしておりますし、寄附金税制についても先生方の御努力によりまして改善を見ておるところでございますが、いわゆる受配者指定寄附金、これを通しますと非課税の扱いを受けて私立学校には大きな収入源になるわけでございますが、受配者指定寄附金の受入先、具体的な配付を行うのもこの事業団でございまして、助成業務の一つの柱になってございます。
　それから、先ほど来申し上げております個々の学校に対します経営、教育条件の情報を支援したり相談にあずかる事業も助成業務の一つとして位置付けられるわけでございます。
　それから一方、共済業務でございますが、短期給付事業、長期給付事業、福祉事業といった事柄がここに整理されるわけでございまして、短期給付は、御存じのように共済事業でございますので、加入者及びその被扶養者の病気、死亡等に係る医療費でございますとか手当金の給付を行うのが短期給付でございます。また、加入者の退職、障害等に関係します年金、一時金の支給を行うのが長期給付でございますが、そういった業務が共済業務の柱でございます。
　そのほか、保健事業、あるいは一か所でございますが直営病院の経営も行っておりますし、八か所の会館を中心とする宿泊施設の運営等々、福祉事業を行っておるわけでございます。
　とりわけ、この経営困難、経営支援について申し上げますと、平成十五年度からこの事業団内に私学経営相談センターを設けまして、センター職員、センター長以下二十名規模でこのセンターを組織しておりますけれども、センター職員、公認会計士等による私立学校の経営診断、あるいは教育条件及び経営に関する相談受付を行っておりまして、ここでいわゆる丁寧な指導、助言を行い、法人経営の支援を行っておるわけでございます。
　少し長くなりましたけれども、事業団について御説明申し上げました。
○山本正和君　まあそういうふうにいろいろと何とかしようという要件もないわけではないと思うんですけれども、結局、今の状況を若干、社会的な少子化の問題とかいろいろとあると思いますけれども、やっぱり一方で私立大学が特にこの十年来、二十年来に随分増えた。随分、また私どもの三重県でもそうですけれども、もう今、あれから二十年の間に四つぐらい増えたんですかね。どんどんどんどん文部省に陳情合戦をして認可を迫るということで増えた経緯を私も知っているんですけれども。そういう全体の、私立大学というものについては、それは建学は自由ですから、学校を作ることは。自由というか、要するに国立とは違うわけですから。だけれども、あわせて、本当にこれでいいかしらんというふうな経営等もたくさんあったようにも思うんですね。
　そういう意味で、これは私立学校に対してもう少しきちっとしたものが必要なんじゃないかと、そういうような趣旨も含めて今度の法律が作られているのかどうか。要するに私学を、今のままじゃ大変な状況になる学校も幾つかあると、立派なところもたくさんありますけれども、そういう中でやっぱり一定のちゃんとするものを国としても考えなきゃいけないという、そういうことも背景に今度の法律が作られているのかどうか。また、この法律が仮に成立した場合、私立学校等の運営についてはどのような格好でこれは改善、プラスされるのか、その辺について大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来、私学がなかなか大変な状況にあることを御説明申し上げたとおりでございます。これに対して国民の側からも私学経営が非常に不透明であるという視点もございます。この点を明らかにして、やっぱり公教育の一翼を大きく担っておりますから、説明責任もあると、私学の経営の在り方をもっとオープンにする必要があろうということで、今回の改正においてはその点を特に、学校法人の管理運営体制を整備させよう、してもらおうということ、これが一つの大きなねらいでございます。
　これによって学校側に一層の経営努力といいますか、経営改善努力をしてもらわなきゃならぬということを、これがこれからの一つの大きな課題になっていきましょうし、また、学生側もこういうことをオープンにされることによって学校を選ぶという問題が出てまいります。それから、経営努力の中には、私学は寄附集め等もおやりになる、またこれにも多く参加をしていただくためには、やはり中が明らかになっていく必要があろうというようなこともあって今回の法改正に臨んでおるわけでございます。ただ、これによって即それじゃ経営が楽になるかというと、そういうものじゃなくて、むしろ努力を促すという点に視点がございます。
　しかし、これまで大学が、特にどんどん出てきた大学側の動きを見ておりますと、少子化時代ではあるけれども、どんどん大学進学増えていくだろうと、今五割に近づいた、これが六〇、七〇になっていけば学生も増えるであろうという思いもあったようでありますが、今五割まで来ましたが、これが飛躍的に伸びるという保証はないわけでありまして、この辺にかなり私学側の目測の違いもあったようで、そういう点、特に学習、学科内容等々魅力のない大学は学生が行きませんので、その辺でかなり苦労している大学が出てきたようでございます。
　将来、こういう経営をオープンにしていく、あるいは厳しい大学同士話し合ってお互いに連携を取り合って統合の方向に行くとか、いろんな今、これから動きが出てくると思います。そういうものに対しても、やっぱり我々としても公教育の大きな担い手である私学が健全に経営ができて、そしてその役割を果たすようにという視点から、今回の改正を契機として、さらにそういう視点を持ってこれからの私学経営を見詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（北岡秀二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　角田　義一君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　堀　　利和君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　宮本　岳志君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　堀　　利和君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　井上　哲士君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　近石　康宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯
　罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
○労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨二十一日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局組織犯罪対策部長近石康宏君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官門司健次郎君及び外務大臣官房参事官長嶺安政君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自民党の松村委員でございます。
　本日、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が提案されましてこの審議に当たるわけでありますが、冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
　国際捜査といいますと、この法案の質問に入る冒頭に、私ども、ＩＣＰＯ、国際捜査機関というようなことを、インターポールというのを聞いておるんですが、インターポールが国際捜査で日本と外国の、日本におきます国際的な犯罪とかいうのをある程度やっているのかなというような漠然とした知識もあるんですが、この国際捜査、何ですか、インターポール、刑事警察機構の役割というのはどういうものなのか、今回言う国際捜査共助法の改正と関係があるのかないのか、その辺についてまず警察庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近石康宏君）　国際刑事警察機構を通じての協力というのは、捜査上有益な情報や資料を交換するものでありまして、この条約の締結後も引き続き行われ、中央当局を通じての共助と相互に補完することとなるものというふうに承知しております。
○松村龍二君　その説明だけですと、国際刑事警察機構がもうすべて役割果たしてくれるのかなというふうにも聞こえるんですが、現在どういう内容のことをしておって、それではどのような点が不十分で今回正に審議される法律の改正になるのか、その関係を教えていただきたい。
○政府参考人（近石康宏君）　国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査についての協力の要請を受けたときは、都道府県警察に必要な調査を指示できることとされております。
　しかし、要請の内容によっては、例えば関係人の所在地等が明らかでないなど、都道府県警察に指示すべきか、どこの都道府県に指示すべきか決めかねることもあります。そういうときには、そのような都道府県に対する指示に先立ちまして、国家公安委員会が警察庁の職員に所要の調査の指示を直接に実施できると、指示を直接に実施できるというふうなのが、国際刑事警察機構からの要請に迅速に対応できるようにするため必要な規定を設けるものであります。
○松村龍二君　私は、想定問答じゃないですけれども、質問していないことを今質問して、何かとんちんかんな返事なんですが。
　フランスに、リヨンにインターポールの本拠地があって、そこに対して警察からも派遣して、それでいろいろ刑事警察機構を利用して必要な捜査の必要な一部分のことをやっているんじゃないですかと。それで、今、国際捜査共助がすべてできるのならこんなものは要らぬので、そうじゃないんでしょうということを聞いているわけですから、何の、そんなペーパー見ないで答えてください。
○政府参考人（近石康宏君）　国際刑事警察機構につきましては、捜査上のいわゆる資料、捜査に役立つ資料、そういうものを提供したり、また協力していただくというふうなのでありまして、今回の、それではなかなか公判上の証拠に使用するもの、そういうのの収集とか協力とかいうのができにくいということがありましたので、そういう面ではそれを今度の条約で補完できるんではないかというように考えております。
○松村龍二君　一言で言えば、情報の交換とか手配といいますか、そういうことをやっている程度であって、証拠収集のために外国からの捜査機関の協力を得るという本格的なものはやっていないというふうに認識すればよろしいかと思います。まあ突発的な質問もありますので、イロハの質問をしていますので、しっかり答えてください。
　それでは御質問に、法務省、法務大臣に対する御質問に入りますが、犯罪の国際化傾向が指摘されておりまして、過般の出入国管理法の審議に際しましても、一時の、期間の切れた外国人が犯罪をしているとか、来日外国人の犯罪についても審議されたわけでございます。
　最近の新聞の紙面を見ましても、我が国で発生した事件に外国、関係するものが増えております。
　福岡の一家殺人事件、これは中国の、来日中国人による非常に残虐な犯罪でございましたが、福岡の一家殺人事件のような犯行グループの一部が日本で、あるいは一部が外国で、中国で逮捕されるというケースも出ております。また、暴力団が当局の厳しい取締りを避けて海外にけん銃、麻薬、ポルノ等の規制品の供給源を求めてこれを密輸入しようとする事件もあるわけであります。最近では、暴力団がやみ金融のお金を資金洗浄のため海外の銀行を利用するといった事件も報道されております。また、暴力団に限らず、日本人が海外において、例えば保険金目的殺人を敢行する、フィリピン等を舞台にですね、そんなような事件も過去に何回も思い出すわけでございます。日米間でいえば、著名な事件としてはロス疑惑事件があります。また最近では、格闘技イベントＫ—１を主催する企画興行会社による脱税について捜査共助をしたのも挙げられております。
　ほかにも大手出版社のいわゆる角川事件ですけれども、大手出版社の社長のコカイン密輸事件、あるいはこの金余りの時代のプリンストン債をめぐる国際詐欺事件などにおいて、日米の捜査当局の協力が報道されたことを記憶するわけであります。
　今取り上げたような事件は、我が国で捜査を行い米国に捜査を依頼した事件だと思いますが、日米間に限らず、今後も外国に捜査を依頼するような犯罪が増加していくという傾向はやむを得ないと思うところであります。
　このように国境を越えた、我々、行われる犯罪や外国人が主体となった犯罪について捜査をしていくためには、外国との捜査協力は欠かすことができないものと思われます。たとえ外国に対してであっても、我が国の捜査機関は有効かつ迅速な捜査を行うことができる体制を整えることは治安対策上、効果があることでございます。
　今回の法案は、正に諸外国との捜査協力を一層推進するための法律ということでありますけれども、実際我が国が外国から共助の要請を受けたり、外国に対して共助の請求を行った事件は、まず数の上でどれくらいあるのか、法務当局及び警察当局にお伺いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　我が国が、昭和五十五年の国際捜査共助法施行後、平成十五年十二月末までの間で外国から共助の要請を受けた件数は三百九十四件でございます。他方、同じ期間におきまして我が国の検察官から外国に対し共助要請を行った件数は二百二十五件でございます。
○政府参考人（近石康宏君）　平成十一年から十五年までの過去五年間で、警察が外交ルートを通じて外国に共助を要請した件数は七十一件でございます。
○松村龍二君　そのうち米国との間における件数の割合はいかがか、法務当局及び警察当局に伺います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　我が国が昭和五十五年の国際捜査共助法施行後、平成十五年十二月末までの間で米国から共助要請を受けた件数は百六十一件でございます。他方、同じ期間において我が国の検察官から米国に対し共助要請を行った件数は七十一件でございます。
　なお、要請を受けた件数も要請を行った件数とも、米国との件数が他国に比べて一番多いという状況でございます。
○政府参考人（近石康宏君）　平成十一年から十五年までの過去五年間で警察が外交ルートを通じて米国に共助を要請した件数は二十五件でございます。
○松村龍二君　実は、私はこの法案についてはちょっと個人的にも思い入れがあるわけですけれども。
　私も平成四年まで治安機関にいたんですが、その後平成七年に参議院に初当選しましたときに、アメリカ大使館の人が、当選後間もなくであったと思うんですが、訪ねてまいりまして、実は日米の捜査協力が、アメリカは司法省ということで一本なんだけれども、日本の場合は外務省を通じないとその依頼ができない。実際には法務省であり警察がやっておるということで、その事件の内容、そのどういう協力をしてほしいという内容を言うにしても、どこを窓口にしていいのか分からないと。それで、また外務省を通じていると、専門家じゃないから、もうどこにどうしていいかさっぱり分からなくて頭がもう痛くなると。
　こんな御相談を実は受けたことがありまして、その後どのような変遷をたどったのか、今日こうした条約の締結と、また法律が制定されるということで、まあ八年間か、そのころからですね、たってようやく実現したなというような、ちょっと個人的な思い入れもあるわけですけれども。
　まず法務大臣、この法案は、日本と米国との間で初めて刑事共助条約を締結することに伴いまして国際捜査共助法と組織犯罪処罰法を改正するわけでありますが、今回の改正によって、これまでの捜査共助に関し、どのような効果が期待できるのか、法務大臣にお伺いします。
○国務大臣（野沢太三君）　お答えいたしますが、今回の法改正によりまして、条約を締結する米国との関係におきましては、外務当局を介さずに中央当局間で直接共助の要請及び証拠の提供を行うことができるようになりまして、今までより迅速に共助を実施することが可能となります。
　また、共助の要件が緩和されまして、さらには刑事手続における証人尋問に証人として出頭させる目的で刑の執行として拘禁されている者を移送することができるようになるなど、共助を実施し得る範囲が拡大しまして、より一層緊密な協力、捜査協力体制を構築することが可能となるわけでございます。
　今後、米国以外の国とも条約を締結していけば、その国との間でも共助できる範囲が広がり、共助の迅速化を図ることができることになります。特に最近は、韓国を始めとする東南アジア諸国とのこういった国際捜査共助の必要性がますます高まってくるものと想定されますので、この条約をアメリカとの間で締結することによって、そのまずモデルとして大変意義のあるこれは条約締結かと思います。
○松村龍二君　今回の条約では、いわゆる中央当局制度を採用し、外務当局を介さずに共助の要請ができるようになるとのことで、これに合わせて法改正を行うということでありますが、捜査では迅速性が非常に重要であります。外国では半年も拘束して捜査するというふうな先進国もあるやに聞いておりますが、日本の場合は、警察はもう二十四時間、四十八時間というような時間の中で検察に送らぬといかぬ。また、拘束、勾留されても、初めの十日間、次の十日間、合わせて二十三日しか捜査でその被疑者を勾留、拘束できないと、そういう中において証拠を集めるというようなことですから、迅速性を要するということは非常に重要であるというふうに認識します。
　組織犯罪のような場合には、遅くなれば遅くなるほど証拠が隠滅される危険も高まりますし、隠滅されないまでも証拠が発見されにくくなるわけであります。今回のように、日本と外国の捜査当局が直接連絡を取り合い証拠の授受を行うのは理にかなっていることかと思います。
　やっぱり外務省を通じれば書類を持っていく運送の時間、運んでいる時間、あるいはもうその手に止まりましても半日ほど置いておかれると、上司の決裁その他で時間を要する。それが、法務省あるいは警察からファクスで直ちに先方に連絡し、又は先方から法務省に直ちに最近の発達した通信機関、仕組みで返事があるというようなことで、画期的な時間の節約になるんだろうというふうに思います。
　それから、お聞きするところによりますと、アメリカと日本で捜査のやり方が違うと。例えば、犯行現場の実況見分調書を作成しようという場合、日本の場合は詳細な図面を作成し、様々な測定、よく交通事故が起きても何か一生懸命、距離をメーターで、巻尺で測っているというような場面を見ることがあるわけですけれども、そのような詳細な図面を作成し、様々な測定などを行うわけです。
　ところが、米国の場合は、裁判の在り方が違うということもありまして、日本でお目に掛かれるような実況見分調書はおよそ作成されていないという話だそうです。供述調書においても、日本は動機を解明しようとしたり、犯行の前後の状況を含め事件全体について供述を録取するわけでありますが、しかし、米国では、今から裁判員制度その他の審議の過程でも問題になってくるかと思いますけれども、米国では陪審員というような制度もあって、それはそういうところにゆだねて、調書というものはもう犯罪の事実だけを明らかにするということで、動機というものは問題とされない。日本に比べてかなりあっさりとした供述調書になるというふうに聞いております。日本ではまた入念な裏付け捜査を実施するわけでありますが、しかし、米国では元々詳細な供述を取るわけではないので裏付けの範囲は狭いと。
　このように、日米間の間を取りましても、実際の捜査のやり方が異なるわけですから、また細部の補充をしてもらうというようなやり取りをするにしましても、直接の連絡でないと、やたらと隔靴掻痒のことで進まないということにもなろうかと思います。日本が詳細な裏付け捜査を頼んでも、日本が期待しているような水準のものは簡単には得られないのではないかと思われるわけです。
　そのような調整が必要なときに、今回、米国と日本が刑事共助条約を締結して捜査当局同士でやり取りを行うということは、捜査共助の迅速化という点で大変な進歩になろうかと思いますが、今回の法改正は日米の条約だけを念頭に置いた改正になっているのか、法務当局に伺います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　委員御指摘のように、今回のこの日米条約によりまして、日米間においては迅速な捜査共助ができるものと期待しております。
　そこで、今回の法改正は日米間の刑事共助条約がきっかけになっておりまして、日米間の刑事共助条約を締結するために必要なものではございますが、日米刑事共助条約だけを対象とするものではございません。今回の法改正では、例えば条約に別段の定めがある場合とか、条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているときなど、単に条約と規定しておりまして、日米刑事共助条約に限った規定とはしてございません。
　今後、米国以外の国との間で締結する同種の条約も、今回の法改正で規定する条約に含まれることになるということでございます。
○松村龍二君　戦後、日本の外交というのは一元化ということが非常に強く叫ばれたわけです。戦前、駐在武官が勝手に連絡するというようなこと等がありまして、すべてのことは外務省を通じないといかぬと、一元化。私も在外勤務ありますけれども、例えばその出身省庁と直接連絡してはいかぬと、必ず外務省を通じなさいとか、あるいは今でも駐在武官が、諸外国では軍人の身分だけかと思いますけれども、日本の場合は一等書記官、二等書記官兼一等陸佐というような、あくまでも外交一元でないといかぬという戦後のきつい流れがあったかと思いますけれども、そういう中で今回の問題もあったかと思いますが、このような捜査当局同士が直接やり取りを行うというのは日米間のみに限る必要はないというふうに思います。むしろ、世界的な傾向だと思いますが、世界の状況はどのようになっているのか、世界的に捜査共助の窓口はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　あらゆる国につきまして調査したわけではございませんが、委員御指摘のとおり、捜査共助に関しまして、捜査当局同士で直接やり取りを行うのが国際的な潮流であるというふうに理解しております。
　今回、条約を締結いたします米国は、我が国との間の条約と同様の条約を既に四十八か国、二地域、一国際機関との間で締結しておりまして、締約国は、英国、フランス、イタリー、スペイン、ベルギーといった欧州の国々、大韓民国、タイ、フィリピンといったアジアの国々、南アフリカ共和国、ナイジェリアといったアフリカの国々、ブラジル、アルゼンチンといった南米の国々のほか、オーストラリア、イスラエルなど、世界各国にまたがっております。これらの国は、いずれも捜査当局を捜査共助の窓口とする条約を米国との間で締結しております。また、多数の欧州の国は、司法捜査当局を捜査共助の窓口とする刑事の司法共助に関するヨーロッパ条約に加入しております。
　このような状況に照らしまして、捜査司法当局同士による直接のやり取りをしているのが国際的な潮流であるというふうに理解しております。
○松村龍二君　よく分かりました。
　捜査というのは、非常に国家の主権にかかわる問題かと思うんですね。やっぱり日本におきます事件、あるいはアメリカ人が日本で犯罪を行った場合に、アメリカの捜査機関が勝手に日本に来て捜査をやっているということでは、これはもう主権は侵害されるわけですから、中央当局制度というものを作って、外務省は離れるけれども法務省がその元締になりましてしっかりやろうと、こういう話かと思います。
　今度、少し法律の細かい話を伺うわけですが、今回の改正は、外交ルートを外すという点以外に捜査共助の範囲、内容を拡張することも目的とし、条約に別段の定めがある場合には、双罰性がない場合、日本で犯罪にならないものについては日本は捜査はしないというようなことではなくて、双罰性がない場合でも共助をすることができるということでありますが、そもそも外国のために共助を行う上で双罰性を要件とするのは世界的に通常のことなのか、少なくとも米国では要件としていないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これもあらゆる国について調査したわけではございませんが、委員御指摘のとおり、米国では双罰性は共助の要件とはされておりません。フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、またイギリス、ドイツも双罰性は原則不要としております。これに対しまして、イタリアやタイでは双罰性を原則必要としておりますが、条約で別に定めれば不要という法制であるというふうに承知しております。
○松村龍二君　共助を促進するとの観点からは、条約に別段の定めがある場合に限らず、双罰性がなくても共助することができるようにすべきではないのでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　確かに、条約の存在にかかわらず双罰性を要件としていない法制を採用している国もございまして、双罰性を絶対的な要件としないことが国際的な潮流となってはおりますが、すべての国がおよそ条約の存在を問わず双罰性を要件としないわけでもございません。どのような場合に共助を実施するか、どのような場合に共助を拒否するのかにつきましては、捜査共助の必要性、法制度の相違、国民感情等を踏まえながら個別に取り決めていく必要がございまして、条約で定めることにより双罰性の要件を緩和するのが妥当であるというふうに現在は思っております。
　したがいまして、条約の有無にかかわらず、すべての場合に双罰性を問わずに共助を実施すべきとするのは、現状においては妥当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松村龍二君　今回の法改正では、受刑者証人移送制度を創設するということでありますが、このような制度を設けた理由は何か、お伺いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　今回創設いたします受刑者証人移送制度は、刑事裁判の法廷で証人として証言を求めるために、我が国において受刑中の者を外国に一時的に移送し、また我が国が外国で受刑中の者の移送を一時的に受けることができるようにする制度でございます。
　これまでは、外国で受刑中の者に我が国の刑事裁判の法廷で証言してもらう方法はなく、また我が国で受刑中の者を証人として呼びたいと外国から頼まれましてもこれに応じる方法はなかったのでございます。しかし、この制度が実現しますと、外国の刑事裁判の審理の充実に協力できるほか、我が国の裁判所の面前で外国の受刑者に証言してもらうことができるようになるわけでございまして、法廷での面前での裁判官の心証形成には役立つだろうというふうに思うわけであります。
　国際的にも、拘禁されている者について証言目的等のため一時的に移送する制度の有用性についての認識も高まっておりまして、このような情勢を踏まえて、日米刑事共助条約上も拘禁されている者についての一時的な移送の制度が導入された結果、そのための法整備を行うこととしたものでございます。
○松村龍二君　この制度は条約がある場合に限られるのでしょうか。現在でも捜査共助は条約がある場合に限らず行われるようになっております。さきの福岡の中国人の事件を例に挙げても、必要な捜査共助は行われているというふうに思います。逃亡犯罪人引渡しについても、原則として条約を結んでいる国ではなくても犯罪人の引渡しを行ったりしております。受刑者証人移送も条約がある場合に限らなくてもいいのではないかとも思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　委員御指摘のとおり、国際捜査共助法における一般の共助及び逃亡犯罪人引渡法における一般の引渡しについては条約前置とはしておらず、受刑者証人移送制度においても条約前置主義を採用しないという選択肢も考えられないわけではないと思います。
　しかしながら、受刑者証人移送は、一般的とはいえ、日本国民を含む我が国の受刑者を相手国の拘禁の下に置き、又は相手国の受刑者を我が国の拘禁下に置くものでございますから、送出国と受入れ国の二国間で相互の司法制度に対し高度の信頼関係が成り立っていることが前提となるというふうに考えるわけでございます。
　そして、あらかじめその要件及び手続を明確にし、手続の適正を確保するとともに、相互に同様の移送を行うことの保証を確実なものとする必要性が高いため、条約を締結している場合にのみ受刑者証人移送を行い得ることとしたものでございます。
○松村龍二君　よく分かりました。
　移送の対象となるのは受刑者ということに法律上なっておりますが、未決拘禁の者は含まれないと思いますが、それはなぜ除外されているのでしょうか。移送できる者の範囲は広くすべきではないかという指摘もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　受刑者証人移送の対象に刑の執行により拘禁されている受刑者のほか未決拘禁者をも含めるといたしますれば、本来、当該未決拘禁者自身の刑事裁判の審理等のために拘禁されているにもかかわらず、外国での証人尋問のためにその拘禁を継続し、これを利用して移送することで裁判が遅延するなど、その審理に影響を与えるおそれがあるなどの不都合が生じ得るのではないかというふうに考えるわけでございまして、そこで移送の対象となる被拘禁者から未決拘禁者を除外し、受刑者に限定したものでございます。
○松村龍二君　移送は証人尋問に証人として出頭させるために限定しておりますが、それはなぜでしょうか。証人尋問に限定せずに取調べのための移送も含めれば、共助を要請し外国の捜査機関に供述調書を作成してもらうのではなく、我が国に移送して我が国で調書を作成することも可能になると思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　委員御指摘のとおり、受刑者移送が認められる、受刑者証人移送が認められる範囲を証人尋問に出廷させることを可能とする場合に限定せずに、捜査段階における取調べや事情聴取を行う場合にも可能とすることも考えられるわけでございます。
　しかし、このような目的での移送を認めるとなりますと、移送を行う場面が多くなり過ぎ、受刑者及び国家の双方にとって物理的、経済的に過大な負担となることも懸念されないではございません。また、受刑者に対する刑の執行及び更生改善という点に十分配慮をする必要があると考えるわけでございます。その一方で、受刑地における供述の収集によって共助の目的を実質的に達し得ることも少なくないというふうに思われます。
　そこで、裁判の結果に直結する証人尋問という重大な局面において、真に移送を必要とする場合に限り受刑者移送を行うこととしたものでございます。
○松村龍二君　更に細かい質問になりますが、今回の法改正では、業務書類等に関する証明書についての規定も整備するわけでありますが、なぜこのような制度が必要なのか、その趣旨を法務当局に伺います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　諸外国には業務を遂行する過程において作成又は保管された書類につきまして、その旨の証明があれば伝聞法則の例外として証拠能力を付与するとの法制度を有している国があり、これらの国から業務書類の提供に関する共助要請があるときは、当該業務書類が業務の過程で作成又は保管されたことについての関係者による証明書の提出が随伴して要請されることが多いのでございます。そして、その場合の関係者による証明書の提出は、虚偽であれば刑罰による制裁を受けることの制度的担保の下で行われることが必要とされているのが通常でございますが、我が国では公務員以外の私人が虚偽の内容の文書を作成いたしましてもそれだけでは直ちに処罰されないことから、従来は、証人尋問を行いその結果を記載した証人尋問調書を送付することによりかかる要請にこたえてきたところでございます。
　しかしながら、証人尋問は裁判所で行う必要があり、期日の設定等に時間を要することから、簡易な証明書の提出によりかかる要請に直接的にこたえることが迅速かつ効果的な共助の実施に必要不可欠でございます。加えまして、ここで想定される証明内容は、当該書類の作成又は保管の状況という定型的かつ事務的な事項に限定されるのでございまして、証明書の提出という証明形式になじみやすい上、その方がかえって証人尋問を実施するよりも証明者の負担軽減につながるものだと考えます。
　そこで、本改正におきましては、第八条第三項を新設いたしまして、検察官又は司法警察員に業務遂行過程において作成又は保管された書類等の作成者又は保管者に対しその作成又は保管の状況についての証明書の提出を求めることができることとするとともに、第九条を新設して、証明書の提出を求められた者が虚偽の証明書を提出したときは一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとして、諸外国からの要請に迅速にこたえ得る制度を整備したものでございます。
○松村龍二君　大変便利な制度かと思いますが、相手方が証明書の提出を拒んだ場合にはどのようなことを考えられるのか、どう担保するのか、お伺いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　業務書類等に関する証明書の提出を求めた相手方が証明書の提出を拒んだ場合には、原則に戻るわけでございまして、裁判官に証人尋問を請求することということになります。そのため、第十条第三号は、第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者がこれを拒んだとき、検察官は裁判官に証人尋問を請求することができると規定いたしまして、このことを明らかにしている次第でございます。
○松村龍二君　今回の改正で、捜査共助に関し、ようやく世界標準になるための受皿ができるわけでありますが、今後どのような国との条約を締結していくべきか、法務、警察当局はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　現時点で、米国に続いてどの国との間で刑事共助条約の交渉を行うかということにつきましては具体的に決定しているわけではございませんが、我が国にとっての共助のニーズを勘案しつつ、関係省庁とも相談しつつ検討してまいりたいというふうに考えておりまして、具体的には韓国などアジア諸国の中に捜査共助に関するニーズが高い国があるものと認識しております。
　せっかくこういう法の改正をしていただくわけでございますから、できるだけ広い範囲でできるように努力はしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（近石康宏君）　我が国にとっての共助のニーズを勘案しつつ、優先順位付けを行っていく必要があるというふうに考えております。
　現時点で、米国に続いてどの国との間で刑事共助に関する条約の交渉を行うかにつきましては具体的に決定しておりませんけれども、米国以外の国の中ではアジア諸国の中に捜査共助に関するニーズの高い国があるのではないかというふうに考えておりまして、今後、関係省庁とも相談しつつ、具体的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　私も先般、この前は外交防衛委員会に所属しておりましたので、諸外国の大使館の方とお話ししておりましたら、ヨーロッパの先進国の中で自分たちもそういう条約を結びたいというような国もございましたので、御紹介しておきますが。
　最後に、速やかに他国とこの種の条約を締結していくことを望むわけでございますが、この点に関しまして、法務大臣に御所見をお伺いします。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の法改正によりまして、米国のみならず、米国以外の国との間でも同種の刑事共助条約を締結していく土台が整うことになるわけでございます。日米刑事共助条約の締結後は、各国との間の刑事共助に関する条約の締結に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　今、日本がこの刑事事件に関して相互に協力している国は約三十か国ほどに上っておりますが、今回のこの締結によりまして、更にこの中でも特に東南アジア中心に需要の高い国辺りからこの制度を拡大しまして、より一層国際犯罪の防止、そして解決のより一層の早期化等について努力をしてまいるつもりでございます。
○松村龍二君　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
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○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　このように国際協力を進めて犯罪の撲滅、取締りに向かう、取り組むということは大変好ましいことだと思っておりますが、何よりも、そもそも犯罪が起こらないということがこれは理想なわけでございます。
　そうした意味におきまして、まず政府、政治家そのものがきちんと国民に対して説明すべきは説明して、身を正すということを実践しなきゃ、しなくてはいけないかというふうに考えておるわけでございますが。
　それで、法務大臣、副大臣、大臣政務官にお尋ねいたしますが、今、日歯連の事件によりまして、多額の政治献金とか、いわゆる言葉を換えれば、ばらまきじゃないかというようなことが大変国民注視の的となっております。
　それに関しまして、この点お尋ねいたしますが、大臣、副大臣、大臣政務官のお三方は、日歯連からの政治献金を受けているか否か、あるいはパーティー券の購入をしていただいたかどうか。そうですね、最近五年以内で結構ですが、その状況について御説明いただきたいと思っておりますが。
○国務大臣（野沢太三君）　政治献金の扱いについては、ルールに従いましてきちんとやってきたつもりではございますが、今改めてお尋ねということでございますので、きちっと調べまして対応したいと思っております。
　私の記憶では、そういった事実はないと考えておりますが。
○副大臣（実川幸夫君）　私も、記憶では献金等は受けたことはないというふうに記憶しております。
○大臣政務官（中野清君）　はっきりとしなきゃ分かりませんけれども、私の記憶でも日歯連からのあれはないと思っております。
○小川敏夫君　副大臣の答弁が一つあいまいだったんだけれども、献金はないという、同時に、パーティー券の購入の方はいかがですか。あるいは、その点も含めて、お三方にまた確認ですけれども。
○副大臣（実川幸夫君）　パーティー券もございません。
○小川敏夫君　政務官もいかがですか。
○大臣政務官（中野清君）　それはないと思います。
○小川敏夫君　あと、今最大の国民の関心事といえば、やはり年金問題だと思うんですが、江角マキコさんが国民に国民年金の保険料を払うようにというポスターに起用されていながら御自身が払っていなかったということが話題になりましたが、やはり国民年金の未加入と、あるいは保険料未納ということが大変大きな社会問題となっておるわけですが、こうした観点から含めれば、国会議員、ほかに民間会社の役職がなければ国民年金の加入者だとは思うんですが、この点、大臣、副大臣、大臣政務官のお三方は国民年金の加入及び保険料の納付につきましては実行されておられるでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　私の経歴からいたしますと、この国民年金の問題については該当しない立場であると思いますが、詳細につきましては、プライバシーに属することなので差し控えさせていただきます。
○副大臣（実川幸夫君）　私も、プライバシーに関しますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（中野清君）　私も、個人的な問題じゃないと思っております。きちんとやっていると思いますけれども、プライバシーの問題ですから、取りあえず御遠慮させていただきます。
○小川敏夫君　プライバシーといっても国民年金は加入する義務があるわけなんで、その国民の義務を果たしているかどうかということがプライバシーか。まあ、犯罪者についても黙秘権があるんだから、それ以上答えないならまあしようがないかもしれないけれども、まあ一応今日のところはそうしたことで質問は終わりたいと思います。
　この捜査に関する国際共助の点でありますが、最初に警察庁の方にお尋ねいたします。
　とにかくここに来て、大変に重要な事件、福岡の一家四人殺しですか、非常に単純な動機で大変に凶悪極まりないという犯行が実行されたと。これが事件が解明するまでには警察の方の大変な努力があったんではないかということで、その点については大変に高く評価しておるんですが、この事件の捜査、解明につきましては、中国からの捜査の協力も大分受けていると思いますが、どうでしょう、この点についての中国の協力具合といいますか、協力状況についての状況を説明していただけませんでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　御指摘の事件に関しましては、我が国から中国当局に対し捜査共助を要請しておりますが、これに対しまして中国当局は積極的に対応していただきました。証拠の、証拠の送付など、協力が迅速に得られたところであります。
○小川敏夫君　これは日本から捜査官が中国に赴いて、それで事情聴取もさせてもらえたようなことはあるんですか。
○政府参考人（近石康宏君）　これ、今公判中でもあり、捜査の中身でありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、捜査の中身といったって、日本の捜査官が中国に行って事情聴取をしたのかどうか、余り証拠の中身に関することではないと思いますので、むしろこの捜査共助の状況についてお尋ねしているのでお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（近石康宏君）　聴取したというより、中国の当局が取り調べるところを立ち会ったという事実はございます。
○小川敏夫君　そのことをいいか悪いか議論するつもりじゃないので。
　ただ、ある意味ではこの今議論している国際捜査共助法ですか、これは依頼を受けた国が、その国の捜査機関が捜査をするということですね。ですから、今回、福岡の一家四人殺しの事件では、ある意味ではこの国際捜査共助法で認めている以上のことを中国は協力してくれたと。すなわち、今の国際共助法、この議論している国際共助法は日本が中国に依頼すれば中国の捜査機関が独自に捜査するということを決めているわけで、日本の捜査機関が中国に行くということまではこの法律の中に入っておらないわけです。
　ですから、そう思いますと、あの福岡の一家四人殺しでは、中国当局は正に今この国際捜査共助法で認めていること以上に更に協力してくれたと私は思っておるんですが、そういうふうに言えるんじゃないでしょうか。つまり、日本の捜査官が中国まで行って、捜査の場に立ち会わせてくれたということは、この国際捜査共助法、この法律で決めていること以上の協力をしてくれたんじゃないかと、こう言っているわけで。
○政府参考人（近石康宏君）　委員御指摘のこの共助法以上のことを中国がやってくれたかということでありますれば、これはそれ以上のことをやっていただいたという事実はないものと承知しております。
○小川敏夫君　別に事実を聞いているので、いいか悪いか議論しようと思っているんじゃないんですけれども。
　ただ、この国際捜査共助法は、求めた国の捜査官が受入れ国の捜査に関与するということまではこの法律では求めていないですよね。これは法務省の方、いかがでしょう。
○政府参考人（樋渡利秋君）　捜査共助を要請する、又は要請された場合におきまして、取調べの共助要請だというふうに思うわけでありますけれども、要請された側の捜査機関が取調べをしたその結果を要請した国に渡すということでございますが、その要請された側の捜査機関が取調べの過程において、要請した側の捜査機関を捜査させるのではなしに立ち会わせるということは往々にしてお互いの国でやっていることだというふうに思います。
○小川敏夫君　やっているけれども、この法律上は義務じゃないわけですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　もちろん義務ではございませんが、今回の日米共助、捜査共助条約においてはできるだけ努力をするという条項がございます。
○小川敏夫君　私は警察庁にそういうことをしちゃいかぬなんということを言うつもりはないんで、ただ事実を聞いているわけで、共助関係がよく機能しているかどうかということを確認するために聞いているだけで、日本の捜査官が中国に行ったことがけしからぬなんということは全く考えていないんで、そういう意味で聞いているんじゃないんですから。
　中国以外に結構、往々にして今そういう意味で日本の国内で起きた捜査のために海外で確かに共助を受けなければならない事件というのは結構、随分あったと思うんですね。
　例えば、青森県公社で多額の横領事件がありました。あれで、妻がチリに行ってしまったわけで、これは横領したお金の使途に関して大変に重要な参考人であったと思うんですが、これについてはどうですか、そのチリの方の捜査協力の方はどうだったでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　これにつきましても、チリの捜査当局からの積極的な協力が得られております。
○小川敏夫君　そうですか。一つ一つ聞いてもしようがないけれども、しかし、協力を受けられない国も現にあるわけですか。そこら辺の状況はどうでしょう。捜査協力を受けて協力的な国もあるけれども、そうでない国もあるかとも思うんですが、そこら辺のこの状況について概括的に説明していただけませんでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　これは事件の内容にもよりますし、また受けた、こちらから要請した相手方の国の法制にもよりますので、十分な我々満足できる協力を得られない国というのもあることはあるということであります。
○小川敏夫君　まあ、今回の条約あるいはこの法律のほかにもそうした面、十分な共助が得られて捜査の方しっかり尽くして国民の生命、生活を守るということで、これからも一生懸命努力していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　この国際共助法のことについて、この法律の内容について順次お尋ねいたしますが、まず、外国の共助要請を受けて我が国で実際に捜査に動く当局ですが、普通に考えますと警察と、あるいは検察庁と、これだけが思い浮かぶんですが、しかし、さらにもう少し検討しますと、各個別の法律によって、自衛隊法では自衛隊にあると、あるいは海上保安庁の件に関しても司法警察権があると、あるいは麻薬取締官、これは厚生労働省ですが、これにも司法警察権があると。こうした司法警察権を持っているそうした自衛隊、海上保安庁あるいは麻薬取締捜査官、こうしたものもこの法律の規定上は共助の協力をする対象の捜査当局には入るんでしょうか。
○小川敏夫君　そうすると、どの捜査機関に依頼するか、大きく言っても警察と検察庁もあるわけで、それから今言ったように理論的にはそのほかにも幾つかある。これは依頼する側、すなわちアメリカ側が選択して依頼するんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　我が国が外国の捜査共助要請に応じることといたしました場合には、法務大臣は、相当と認める地方検察庁の検事正に対し関係書類を送付して共助に必要な証拠の収集を命じるか、国家公安委員会又は海上保安庁長官その他司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付するということでございまして、その間、協議しながら法務大臣がお願いするということになるわけでございます。
○小川敏夫君　そうするとあれですか、それはアメリカ側の方はあくまでもすべて法務大臣をいったん窓口にすると、こういう趣旨なんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　そのとおりでございまして、中央機関、中央機関制度を設けておりまして、受ける方は法務大臣が一手に受けることになっておりまして、いずれの機関に、いずれの機関に共助に送付すべきかにつきましては、例えば要請の内容が証人尋問の実施である場合や、共助の要請に関する書面において証拠の収集を行う機関が明らかな場合を除きますと、法務大臣において、事案や要請の内容に応じ関係機関と協議した上、いずれの機関が共助を行うのが最も適当かを決定するということになります。
○小川敏夫君　それでは、実際にアメリカから共助要請を受けて我が国の捜査機関が行うその捜査手段ですが、これは具体的にある程度限定があるんでしょうか、あるいは全く無限定なのか、そこら辺についての御説明をお願いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　結論を申し上げますれば限定がございまして、外国の要請を受けて捜査共助を行う場合、検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の出頭を求めてこれを取り調べ、鑑定を嘱託し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。
　また、検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索又は検証をすることができます。
　さらに、裁判官に対して証人尋問を請求することができるということになっております。
○小川敏夫君　捜査の手段で、例えば、もう五年前ですか、通信傍受法などで相当議論があったことがあるんですが、捜査の手法として通信傍受ということがあるんですが、これが除外されているのではないかという意見もあったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘のとおりでございまして、国際捜査共助法に規定されている以外の、これは先ほど申し上げましたものでございますが、それ以外の形態の証拠収集に関する処分については実施することができません。したがいまして、外国の捜査機関からの要請を受けて通信傍受を行うことはできないというふうになっております。
○小川敏夫君　これも一つの確認なんですが、これは国際捜査共助ですから、あくまで捜査ですね。証人尋問とかいろいろな言葉が出てくるんだけれども、公判手続において、裁判所が公判の審理のために、要するに公判の取調べともいいますか、証人尋問でしょうか、そうした裁判所が裁判所の公判の審理のために共助を要請するというものとはこれはまた違うんですね、この捜査の点と。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘のとおりでございまして、外国に対する捜査共助の要請とは刑事犯罪の捜査に必要な証拠の提供を求める行為でございまして、概念といたしましては捜査当局が要請主体として、主体として想定されているものでございます。
　他方、裁判所が外国に対し主として公判において行う証拠調べに対する協力を求める行為は、いわゆる司法共助と称されておりまして、その相手方は外国の裁判所になるわけでございます。
○小川敏夫君　これも確認なんですが、そうすると、証人尋問ということが度々出てくるんですが、これは裁判所における公判手続の証人尋問じゃなくて、いわゆる捜査段階での手続における証人尋問に限定されておるわけですね。ちょっと、証人尋問というと公判も入るのかなというふうに思うんですが、捜査の一つの手法として認められておる証人尋問に限定されておるわけですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　はい。
　捜査において証拠を収集するために必要な手段として証人尋問をお願いして、その結果を捜査機関としていただくということでございます。それを公判廷に証拠として提出できるものかどうかということは後刻判断の上で、またそれに証拠能力が付与されるかどうかということも裁判所が決定すべきものでございます。
○小川敏夫君　あと、日本の刑事訴訟法では、起訴後、起訴後であっても捜査は、補充捜査は継続できるわけですが、これは当然、そうすると起訴後であっても捜査のための共助依頼はこれはできるということになるわけですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　我が国におきまして、公訴提起後におきましても補充捜査ができることは委員御指摘のとおり当然でございます。そして、外国に対する捜査共助の要請は、刑事犯罪の捜査に必要な証拠の提供を要請するものでございまして、捜査当局の証拠収集については刑事訴訟法に関する規定によって遂行されるものでございますので、公訴提起後であっても捜査に必要であれば共助要請をすることができることとなります。