○山田忠行君　私は、今、ある女性が詠んだ
　　徴兵は　命かけても　はばむべし
　　母　祖母　女（おみな）　牢に満つるとも
という短歌を思い出しております。今、国会で審議され、本公聴会で意見を求められている国連平和維持活動等協力法案は、それ自体憲法に違反する自衛隊の海外派遣を意図するという点で二重の憲法違反を犯すものであり、徴兵制や国家総動員体制の再現につながりかねない危険性を持つと考えるからであります。この法案を成立させ、自衛隊の海外派遣を許すことは、平和憲法の終わりの始まりになりかねないと危惧するからであります。
　これまで政府は、自衛隊の任務は我が国の防衛のためのものに限られており、自衛のための戦力の保持は認められるはずであると強弁してまいりました。そして、自衛のための戦力の程度やその行使の範囲を次々と拡大してきたことは、よく知られたことであります。
　しかし、こうした政府でさえ、これまで自衛隊が海外に部隊として出動し、武力の行使を行うことは憲法上許されないとしてきたことは、公知の事実であります。現に昨年、国連平和協力法の審議において、首相や法制局長官などが、国連平和維持軍への自衛隊の参加は憲法上問題があると発言してきたことは、記憶に新しいところであります。
　法案の具体的内容について申し上げます。
　政府は、武器使用の制限、合意、同意、中立、撤収の五原則があるから、憲法の禁止する「武力の行使」にはならないとしております。その誤りについては、二十二日の公聴会で山内、森両教授などが詳しく指摘しておられますので、私は幾つかに絞って意見を述べさせていただきます。
　一つは、自衛隊の海外派遣が、停戦監視団や平和維持軍、ＰＫＦへの参加に限られていないということであります。
　法案第三条第三号は、実に十六種類もの平和協力業務を規定しており、そのすべてに自衛隊の派遣が可能とされています。しかも、同号レは、政府の判断で幾らでも拡大解釈が可能なように、「政令で定める業務」についてまで自衛隊を派遣できるようになっています。この法案は、ＰＫＯ法案という略称では賄えないほどの広い範囲で自衛隊の海外派遣を可能とするものになっているのであります。
　二つ目は、武力紛争発生前の自衛隊の派遣、すなわち、事前ＰＫＯへの参加が可能であるということです。
　法案第三条第一号は、武力紛争が発生していない場合においては、紛争当事者全部の同意や合意がなくとも、平和維持軍等を受け入れる国の同意さえあれば国際連合平和維持活動とされることになっています。しかも、武力紛争発生前ならば対立する国同士は紛争当事者とは言えませんから、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく」という中立の原則は意味を持たないことになります。国会における審議でも、政府は、停戦の合意がない武力紛争発生以前にも法案の規定に従って参加する、また、当事者間の同意がなくても国連事務総長の要請があればＰＫＯ参加の検討の対象になるなどと答えております。これを湾岸戦争の場合に即して考えてみれば、イラクによるクウェート侵略の後、サウジアラビアへの侵略の拡大を防ぐためとして、サウジアラビアに展開される多国籍軍に自衛隊も参加しイラク軍と対峙するということも、国際連合事務総長の要請さえあれば可能であったということであります。
　事前ＰＫＯは、いつ武力紛争が起こるかわからない地域への派遣であります。一たん武力紛争が発生すれば、流血の事態も避けがたいことになります。停戦の合意も紛争当事国の同意も要らない事前ＰＫＯを認めるなら、政府の言う五原則は、歯どめとして何の意味も持たなくなります。
　第三に、法案は、自衛隊や自衛隊員ばかりでなく、広く国民をその意思に反して危険な武力紛争地などに動員するものです。
　法案第十二条によれば、本部長、首相が「協力隊が行うものを実施するため必要な技術、能力等を有する職員」の派遣を各省の長に要請することができ、この要請に基づき派遣された国家公務員は、平和協力隊員に任用され、国際平和協力業務に従事することになっております。そして政府は、こ、の命令は職務命令であって拒否できないと答弁しておりますから、この派遣を拒否することは、免職を含む懲戒の対象となります。
　地方自治体職員や民間労働者も安全ではありません。
　法案第二十六条は、役務の提供などについて地方公共団体や民間企業などに協力を求めることができるとしています。私は、これをもとにして企業などから派遣の業務命令が出た場合でも、労働者はそれを拒否できるし、拒否を理由とする解雇等の処分は無効だと考えます。しかし、他に例のないほどの長時間、過密労働を強いられ、過労死が国際語になるような現在の我が国の労働者の状態や、長期の単身赴任を合法と見る判決が横行する司法の現状などを見るとき、実際には多くの労働者がその意思に反して派遣に応じさせられてしまうことを恐れます。
　こうして、医師、看護婦などはもちろん、船員、航空、トラック労働者、通信労働者、土木建築労働者などなど多くの国民が、戦場あるいは紛争地、紛争が予想される地域に動員されることになります。しかも、法案第二十三条は、ピストル、小銃等の小型武器での武装を余儀なくされる事態まで想定しているのであります。医師などがピストルを与えられても、一体どうやってその身を守るというのでしょうか。なれぬ手に武器を握らされ、身を守るどころか、かえって命を落とす可能性の方が大きいのではないでしょうか。無事帰国しても、自分がしなければならなかったことを思い悩む人生になるのではないでしょうか。人間的な精神を踏みにじり、生命を危険にさらすことを国民に強制する法案は、「その意に反する苦役」を強いるものとして、その点でも憲法違反であると思うものであります。
　この間、特に湾岸戦争発生後の事態や国会での審議を見ていて疑問に思っていることが三つあります。
　一つは、政府が、何がなんでも自衛隊を海外に出したがっており、そのためにはなりふり構わない態度であるということです。
　本来国賓等の輸送のための自衛隊法第百条の五について、特別の政令をつくり避難民輸送のために自衛隊機を中東に派遣しようとしたり、第二次大戦のとき多数敷設された日本近海の機雷を除去するための掃海業務について定めた自衛隊法第九十九条を拡大解釈しての、掃海部隊のペルシャ湾派遣はその一例であります。いずれも、憲法はもちろん自衛隊法への適合性さえ論議を尽くさず、十分な国民的合意を得ないまま強行されました。広島の弁護士などがチャーターしたヨルダン航空によるイエメン人難民の輸送は、避難民輸送には自衛隊機は必要なく民間機で十分できることを証明し、特別政令は一度も発動されることなく効力を失いました。掃海部隊の派遣には、アジアの各国から深刻な危惧の声が上がりました。それにもかかわらず、それらを何ら反省することなく、さきに国民の強い反対で廃案となった国連平和協力法をより改悪した形で再提出した政府の態度に、強い憤りを感ずるものであります。
　二つには、政府の秘密主義とも言える対応であります。
　法案の重要な特徴の一つは、いろいろな定義や要件が書かれてはいますが、多くの場合、国連の取り決め、行動と連動して解釈されることになっていることです。つまり、法案の大事なところが白地になっており、この空白の部分は、国連平和維持軍の実際の取り決めや運用を見なければならない仕組みになっております。そして、マスコミなどで、国連の作戦規定、ＳＯＰガイドラインは、国連要員の命への脅威にとどまらず、国連全般の安全が脅威に直面した場合や任務の遂行に対する妨害がある場合にも武力の行使を認めている、国連に対して適切な事前通告なしに要員を撤収してはならないと定めていると報じているにもかかわらず、政府は、ＰＫＯ訓練マニュアル、作戦規定・ＳＯＰガイドラインなどの文書を国会にさえ提出することを拒んでいます。
　三つ目は、本法案が意図的な誤訳や詭弁から成り立っているのではないかということです。平和維持軍を平和維持隊としたり、武力の行使を武器の使用と言いかえてみたり、市民間の防衛行為などを対象とした正当防衛の法理を軍隊の戦闘行為に無理やり適用しようとしていることなどであります。この法案作成には内閣法制局など多数の法律家が関与しているものと思われますが、このようなことを恥ずかしげもなく行う彼らや政府に対し、同じ法律家として激しい憤りを禁じ得ません。こうした政府の態度に、国民を真実を知らせないまま有無を言わさず侵略と国民犠牲の十五年戦争に駆り立てていった戦前の政府と共通のものを感じるのは、私だけではないと考えます。
　かつてシンガポールのリー首相は、自衛隊の海外派遣を認めることはアルコール中毒患者にウイスキーボンボンを与えるようなものであると言いました。今回の法案提出について韓国の外相が、ＰＫＯへの自衛隊派遣は武力行使の可能性を内包しており、隣接するアジア各国の憂慮を勘案して慎重に対処することを期待すると発言しています。多くのアジアの国々は、過去の日本による侵略を決して忘れてはいないし、許していません。この法案は、そのアジアを初め世界の各地へ再び日本の軍隊を派遣しようとするのにほかならないものであります。
　かつて日本の侵略に苦しめられた世界の人々に信頼されるためには、世界に誇るべき平和憲法を持つ国としての貢献、平和的な国際貢献こそが今日本に求められています。日本がその経済力を活用して災害や貧困に苦しむ人々を援助し、温暖化、砂漠化、オゾン層の破壊などの地球的規模の問題解決に力を尽くすこと、戦争や紛争を起こさないための外交的イニシアチブを発揮することこそが求められているのだと思います。
　憲法第九十九条は、国会議員などに特別の憲法擁護、尊重の義務を規定しています。議員各位がその義務にふさわしい役割を果たされること、すなわち、本法案の憲法適合性を厳格に審査されてその義務を果たされることを心から期待して、私の陳述を終わります。