○鳥居一雄君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に対し質疑を行うものであります。
　政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と名づけ、その成果は、国債発行額を前年に比べ二兆円減額したことにあるとしております。もとよりわれわれも国債の減額二兆円を否定するものではありません。しかし、国債減額二兆円が税制改正案に与えた影響を見ると、いわゆる肥大化した財政のむだ遣いの洗い直しに見るべき成果を上げないまま、大衆課税の強化を一層図っている点はまことに重大です。特に、所得税減税の見送りによる見えざる増税二兆七千六百九十億円はその最たるものであり、巷間、増税元年と言われるゆえんとなっております。
　一昨年閣議決定した行政改革は、特殊法人を五十五年度から七年間に十八法人削減し、行政のむだを省くことにありました。その初年度である今年度、特殊法人の数は、見かけでこそ減るものの、看板をかけかえただけの改組や移管、それに統廃合と引きかえた新設法人の誕生で、高級官僚の天下りポストがたった一つ減っただけであります。
　補助金など国の支出は、節減どころか逆に二百三十六億七千万円もふえ、人員も差し引き三百九十人ふえる結果となって、経費節減というのはどこ吹く風かといった実態になっております。一体行政改革はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　また検査院の報告書によると、五十四年度不当事項が各省庁、公社、公団など合わせて百七十九件、金額にして五千七百二十五億六千六百万円のむだ遣いを指摘しております。件数では前年に比べやや減ったものの、金額では二十倍以上にふえ、これまでの最高になっております。特に予算上のむだ遣いは百七十六件、三百三十六億四千五百万円に上り、前年の二倍を超えております。政府の綱紀粛正に取り組む姿勢を示したものの、その効果はなく、その後、逆にエスカレートしてきたのであります。
　政府がやるべきことをやらないで増税路線を突っ走る、国民は大いなる不安と不平と不信の念を抱かざるを得ないのであります。これでは、既存の税制の枠内の増税だとか財政再建元年と言っても、国民のコンセンサスは全く得られるわけがありません。こうした立場から、私は総理に伺います。
　総理の諮問機関である政府税制調査会は、去る十一月、「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」、この中で「歳出の増加率が国民総生産の伸びを上回らない」ことを「強く望む」、こう提言いたしております。
　しかるに、国会に提案されました今回の昭和五十六年度予算案を見ますと、一般会計の歳出の対前年度伸び率は九・九％であります。比べて政府の経済見通しによる名目国民総生産の伸び率は九・一％になっております。なお、仮に昭和五十六年度予算の一般会計の伸び率が九・一％に抑えられたとしたら、歳出額で三千二百三十七億円の節約ができたことになります。同時に、税制改正に対しても、所得税減税を可能にすることを初め、提案されている税制改革案とは別の選択の道をもたらしたことは容易に想像できるのであります。
　もちろんわれわれも、歳出の規模が、経済動向や国民生活の向上に与える影響から見て、単に小さければすべてよしとするものではありません。しかし総理、政府税調の中期答申は、増税が国民に与える影響を考慮して歳出面まで言及した異例の答申とも言われております。したがって、答申に盛られた提言が初年度から実現されなかったことについては、納得のいく説明が必要と考えますので、総理の答弁を願います。同時に、次年度以降はどう対処されるつもりか、あわせて伺いたいのであります。
　また、この中期答申は、「広く消費に着目する間接税」、いわゆる大型消費税の導入を必要といたしております。とうした大型消費税導入論の根拠は、この答申が、国税収入の伸びが平均して一二％程度としていることに見受けられます。しかし、近年の税収の伸び率は、五十四年度が決算額で二一・一％、五十五年度が補正予算額で一四・四％、五十六年度が当初予算額で一八・九％と、いずれも税調答申の一二％よりはるかに高いものであります。
　私は、こうした税収の伸び率動向から見ても、総理が好調な税収が得られるための経済財政運営に努められれば、伸び率一二％を根拠とする大型消費税の導入は、その必要がなくなるのであります。したがって、この際、総理に、政府税調が答申する「広く消費に着目する間接税」の導入は断念することを明言していただきたいのでありますが、総理の勇気ある答弁を求めます。
　なお、新聞報道によりますと、自民党の政策責任者が、グリーンカード制度の見直しもあり得ると述べたと報道されております。利子配当の総合課税は、税負担の公平化のため必要であり、しかも国会で十分審議の上、所得税法の改正が成立したものでもあります。しかるに、総合課税が実施される前から不公平税制の復活をほのめかすような発言は、いささか理解に苦しむところであります。利子配当の総合課税とグリーンカード制度の実施についての総理の見解と決意を伺いたいのであります。
　次に、所得税減税について伺います。
　政府の四年連続の所得税減税の見送りは、大衆課税の強化など、国民生活を圧迫することはもとより、不合理な増税であることから、財政再建についても国民の合意と協力が得られない、その原因になっております。
　われわれも、五十六年度予算編成の過程から今日に至るまで、申し入れ、本会議での代表質問、予算委員会での質疑など、再三にわたりまして所得税減税の実施を強く要求してきたのであります。われわれの要求に対する総理を初め政府の答弁は、要約しますと、「財源がない、わが国の所得税は国際比較すると軽い。」、こういうものです。私は、政府の答弁ではどうしても納得しがたいのであります。
　まず、財源でありますが、これまで多くの方から指摘がありましたように、政府の税収見積もりは低過ぎると言わざるを得ません。近年の税収を見ても、政府は、昭和五十三年度四千七百五億円、五十四年度二兆二千三百億円、五十五年度は補正予算額で七千三百四十億円と、毎年度過少見積もりをいたしております。とうした傾向や民間の経済研究機関の予測などから、五十六年度も少な目に見ても、政府の税収見通しより三千億円程度の増収があると考えるのがより妥当であります。
　また、われわれは、政府の税制改正による増収額一兆三千九百六十億円のすべてに反対しているわけではありません。たとえば法人税の引き上げについても、大法人分は諸般の状況からやむを得ないと考えております。さらに、政府の税制改正案に含まれている金融保険業の貸し倒れ引当金の繰り入れ率の引き下げや、有価証券取引税の税率の引き上げも理解するところであり、かつ、いわゆる不公平税制の是正の見地から、政府案をより強化してもよいものであると思うのであります。
　私は、政府がこうした税の自然増収の正確な見積もり及びいわゆる不公平税制の是正の見地から、政府税制改正案の見直しなどを実施したとすれば、財源難は解決できるものと申し上げたいのであります。したがって、大蔵大臣に対し、財源難を理由に所得税減税を拒む姿勢を撤回されること、われわれが要求する財源対策に取り組まれることを望みますが、誠意ある答弁を願います。
　同時に、租税負担率や課税最低限の国際比較のみで、所得税減税は無用と強調されることも考え直していただきたいのであります。この点について、予算委員会におけるわが党の正木委員の質問で明らかになったことでありますが、わが国の国民生活の水準は、先進国と比べて決して高いとは言えないのであります。
　たとえばエンゲル係数でありますが、日銀の国際比較統計によって昭和五十二年度で見た場合、わが国の三二・六％に対し、アメリカ二〇・一％、西独二六・五％、フランス二九・六％、イギリスが三〇・五％となっており、わが国が最も高いのであります。
　このほか、国民一人当たりの可処分所得、土地住宅価格などの国際比較によっても、所得税減税が無用などとは言えないはずであります。国民生活全体に配慮した立場から、所得税減税に対し、大蔵大臣の英断を求めるものでありますが、所信をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、法人税について伺います。
　法人税の引き上げに当たって、中小法人に対する軽減税率も一律二％で引き上げることは、中小法人重課税と言わざるを得ません。特に、五十五年は年間の倒産件数が史上第二位を記録し、なおその勢いは、一月の倒産件数が史上最高となるなど、中小企業にとってますます厳しい状況になっております。
　こうした中にあって、中小企業をますます窮地に陥れるような重課税を強いることは認めがたいのであります。したがって、少なくとも中小法人に対する軽減税率の据え置きと、その適用範囲を一千万円程度まで引き上げることを措置すべきであります。この点につきまして、大蔵大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕