Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　鈴木委員のおつくりいただきましたこの資料を見ますと、静岡県にたくさん星があるんですね。実は、企業が新しい製品をつくると、テストマーケティングをやるのは、一番多いのは静岡なんですよ。それだけ静岡県というのは全国で平均的な地域ということになるのかもしれませんけれども。
　例えば、産業構造、それからまたそれぞれの地域の置かれている今、景気の状況、相当違っております、関東と関西、そして北海道と九州。そういった中で、先日も各地方の経済産業局長を集めまして、省で会議をやりました。地域ごとに、どういう産業政策、経済対策が立っているか、こういう議論は深めていきたい。また、私の方から各局長に、各地域レベルで決められることはしっかり決めてくれ、本省に上げるのではなくて、地域ごとの判断をしていってくれ、こういう話もさせていただいております。
　そういった中にあって、地方分権改革、これは行財政改革の一環としてしっかり進めなきゃなりませんし、またそれに経済産業省としても全面的に協力をしていきたい、こんなふうに考えておりますけれども、先生の方からも御指摘があった道州制の問題もあります。
　そして、例えば、経産省の出先であったり、国交省の出先であったり、環境省の出先であったり、ばらばらに議論するのではなくて、全体でどういう改革を進めるのか、こういった議論が今私は必要なのではないかなと思っておりまして、新藤地方分権改革担当大臣、そして稲田行政改革担当大臣を中心にしながら、全体像のあり方を検討する中で進めていきたい、そんなふうに考えております。
○太田国務大臣　大変丁寧な御指摘をいただいて、何もできないとするならば、二十一年の自公政権の中でつくったものからまず始めたらどうなのかという御提案だったと思います。
　四年たっておりまして、その間には東日本大震災もあったりしました。それらも踏まえて、政府の中でこれから検討すべきものだと私は認識をしております。
　また、きのう、国土交通省として、まさに南海トラフの、地元にも関係のあるところで、関東整備局から四国整備局、そして各県にも協力いただいて、広域の防災訓練を行いました。
　そうしたことも勘案し、また、東北の震災のときには、国土交通省の東北整備局、運輸局がくしの歯作戦ということで、大変な中で真っ先に道路の啓開等をしたというようなこと自体は大変貴重なことだというふうに思っておりまして、さまざまなことを勘案しながら検討すべきもの、このように思っております。
○石原国務大臣　鈴木委員にお答えしたいと思います。
　行政改革というのは、無駄を省いて効率のいい社会をつくっていく、その一環の中で国の機関を統廃合していくというのは、私は大賛成であります。また、総理も御答弁されましたように、地方の特性を生かすための地方分権、地方分権といいましても権限とお金がなければ絵に描いた餅である、やはり動かせるものは動かしていく。
　きょう委員がお配りいただいた表を見せていただきますと、伊豆半島に星があって、これは国立公園の管理事務所だななんて考えたんですが、環境省は国立公園を管理させていただいております。そこで働いていらっしゃるレンジャーと言われる方は、国の役人ですけれども、本当に牧歌的で、自然を本当に守らなきゃいけないみたいな、国の役人の中にあっても、一種、自然に対する慈愛や地球環境に対する啓蒙、こういうものにすぐれた方々であるし、そういう方々に対する期待もある。
　また、御議論になったように、道州制等総合的にどういうふうに考えていくのか。新藤さんが地方分権推進大臣でありますので、しっかりと相談させていただいて、またお知恵も拝借させていただいて、地方の首長さんとしての生の意見、やはり地方の声を聞かなくて物を進めていくというと、また中央が物を描いたということになりますので、その点に留意して、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　どうも突っ込むのは余り得意じゃないものですから、余り突っ込んだ指摘に対する御答弁が何となくいただけなかったような感じがするわけでありますけれども、いずれにしましても、時間が来ました。
　やはり道州制だと私は思います。出先機関の廃止のためにも、すぐにでも道州制の議論をしてもらわなければならないと考えますが、いかがでしょうか。総理に再度お尋ねをさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　国と地方のあり方を基本的に考え直していくためにも、今委員が御指摘の方向に国と地方の関係を改革していくためにも、道州制を我々は考えているわけでありまして、今、自由民主党におきましてもその方向で議論がなされているわけであって、その中において、政府としっかりと連携をしていきたい、このように思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、中央集権体制が制度疲労を起こしている、これは共通の認識だと思いますけれども、そうした現在、地方分権改革は、地方の数々の規制を取っ払って、その持てる自主性であるとか創造性であるとか活力を取り戻して、日本を再び元気にするためにも、現下の最重要課題の一つである、そういう認識をしております。そして、そのためにも、国の出先機関の地方移譲は最低限越えなければならないハードルの一つであるはずであります。
　日本維新の会は、本音で、本気で、この国のあり方を国から地方へ変えようとしております。ぜひ、国の出先機関の廃止の問題に真正面に挑戦をしていただき、地方分権改革を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申し出があります。中田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　ここで、ちょっとブレークで、首長経験者ではなく首長選挙経験者ということで、日本維新の会、重徳和彦、これから質問をさせていただきたいと思います。
　二年前、ふるさと愛知から、地方から日本を変えるんだという思いで、自民党愛知県連推薦の形で愛知県知事選挙に出馬をいたした者でございまして、当時お世話になりました先生方も今は大臣として席を並べていらっしゃいますが、胸をかりるつもりで、思い切りぶつかってまいりたいと思っております。
　自民党を中から変えていくのではなく、今は、立場は外から、この日本の政治を変えていきたい、こういう思いで立ち上がっております。二年間浪人をいたしまして、地べたをはう生活をしておりましたので、今、有権者の皆様方に最も近い立場から、今から議論させていただきたいと思います。
　日本維新の会は、明治維新以来、百四十年ぶりの思い切った根本的な体制維新を目指します改革派政党でございます。この後の議論で根本議論をしていきたいと思っておりまして、自民党は決して守旧派政党にならないように、安倍政権に頑張っていただきたい、こういう気持ちでこれから討論をさせていただきます。
　まず初めに、安倍政権の基本姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
　まず総理に、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
　民主党政権はＴＰＰ参加に積極的な、党内ではさまざまな議論がございましたが、積極的な参加を目指すという形で、野田前総理がそういう姿勢を示されておりました。昨日の原口委員からも、基本方針がまだ安倍政権から示されていないというようなことがございましたが、今の状況、お考えをお示しください。
○安倍内閣総理大臣　自民党の選挙における公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、参加には反対するということであります。さまざまな関税があるわけでありますが、それは、日本の国内の国益あるいは国柄を守るために関税が張られているわけであります。いわば関税自主権の中において我々は関税を張っているのであります。
　一方、民主党政権のときに、日本を開国する、そういう発言がありましたが、これは全くの誤りであって、日本の平均関税率は世界でも最も低いわけですね。既にもう相当、日本は国を開いているんだという認識はちゃんと持たなければいけませんし、むしろ、国際社会に対してもそういうことをちゃんと言っていく必要があるんだろう、このように思います。みずから開国しなければいけないなんということを言うのは、みずから交渉力を弱めることになるんだろう、こんなように思うわけでありますが、自由民主党としては、その公約はしっかりと守っていく。
　一方、自由な貿易環境というのは、これは日本にとって国益である、このように考えております。第一次安倍内閣におきましても、ＥＰＡ、ＦＴＡについては積極的に推進をしてまいりました。極めて厳しいと言われたオーストラリアとの交渉もスタートをした。
　その中において、このＴＰＰが果たして国益になるかどうかという中において、事前交渉が今進んでいますから、その交渉の状況をしっかりと把握しながら、あるいは、影響等がどうなっていくかということについて今検討を行っているわけでありますが、それを勘案しながら、国益にとって最善の道をとっていきたい、こう考えております。
○重徳委員　何度かそういった御説明を伺っておりますが、なかなかスピード感というものが見えてまいりませんで、これからスピード感を持って国際交渉に臨んでいただきたいというふうに考えます。
　次に、経済産業大臣に、原発・エネルギーの問題について、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
　民主党政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略というものを示しておりましたが、自民党政権、安倍政権としてはどうお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　重徳先生、二年前からどうされていたかなと思っていたんですけれども、このたびは当選、本当におめでとうございます。
　先生は自民党のエネルギー政策についてはよく御案内だと思いますが、御質問いただきましたので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
　自民党のエネルギー政策、そしてこの政権のエネルギー政策につきましては、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安全に万全を期す、これが基本的なスタンスであります。そこの中で、まずは三年間、再生可能エネルギーそして省エネの拡大、こういったことに全力で取り組んでいきたいと思っております。
　そして、原子力につきましては、福島での原子力事故、この反省も踏まえまして、安全第一の原則を貫く、いかなる事情よりも安全性を重視する。そして、この安全性については、新しくできました原子力規制委員会、独立した委員会の専門的な判断に委ね、ここが安全だと言わない限り、原発の再稼働はありません。安全だと判断された原発については再稼働を進めていきたい、こんなふうに考えております。
　そういった再生可能エネルギーの拡大の問題、そして原発の安全性のチェックの問題、そういったことを経ながら、十年以内に電源構成のベストミックス、こういったものをつくっていきたいと考えております。
　そして、二〇三〇年代に原発稼働をゼロにする、こういった前政権の方針でありますけれども、十分な根拠は示されていないんですね。できるかできないかわからない。こういうことについてはきちんとゼロベースで見直しを図っていきたい、こんなふうに考えております。
○重徳委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　今の原発の方針につきましても、今回、補正予算を物すごいスピードで急いでいる割には、これからの原発・エネルギーの問題をどうしていくのかは十年かけていくということで、これまた少しスピード感が、もっともっと必要なのではないかと私は思います。
　このほかにも、民主党政権のときには、脱官僚とか、コンクリートから人へとか、あるいは二酸化炭素を二五％削減するとか、いろいろな方針が、つまり、それまでの自民党政権をひっくり返すような形で、あらゆることを否定する形で民主党政権はいろいろな政策を打ち出し、そして失敗したことも多く、この間の総選挙では民意がすっかり離れてしまったという形だったんですが、今度は自民党政権が、民主党政権がやってきたこと、やることなすこと全部否定するということでもまたいけないんじゃないかというふうに私は思っております。そのあたりは、国民世論の希望、期待というものもしっかりと踏まえた上で、適切な御判断をしていただく必要があると思います。
　なぜならば、つい三年半前に、自民党政権、長らく続いてきた長期政権が、古い体質だとかいろいろなことに対しまして国民の皆さんが辟易として、そしてもう嫌だという思いを持って、新しい政権を三年半前に求めたわけですから、そういうものが一切変わらないままにまたもとに戻るのでは、ただの先祖返りではないか、時計の針を戻すだけではないか、こういう厳しい目も国民から向けられていることをぜひとも皆様方に御承知いただきたいと私は申し上げたいと思います。
　さて、こういう問題意識を持ちながら、本日の議論、残り十五分しかありませんけれども、議論させていただきたいと思います。
　いわゆるアベノミクスと言われる、三本の矢と言われる経済政策をこのたび打ち出しておられますけれども、私は、この三本の矢が全く同じ三本だというふうには見えないんですね、いろいろな強さという意味で。
　一本目の金融政策については本日は触れませんが、二本目の公共事業、機動的な財政出動というものなんですけれども、公共事業につきましては、これは見方によりますが、使い古された、さびついてしまった矢ではないかというふうに見ておられる国民の皆さんはたくさんいらっしゃいます。そして、むしろ三本目の、民間投資を喚起する成長戦略こそが、まだほとんど誰も放ったことのない黄金の矢ではないか、これこそが強い矢なのではないかということを思っている、期待されている方々がたくさんいると思います。
　こういう中で、特に本日は二本目の矢につきまして、議論を深めたいと思うんです。
　どうも、これまでの説明では、経済対策という言葉、雇用対策という言葉、そして安心、安全という言葉、これが全部一緒になって、ごたまぜになって説明されているように見受けられます。そしてさらに、今回、借金を物すごくふやすんですけれども、そのふやす理由、根拠というものも曖昧なまま、今の経済対策、雇用対策、そして安心、安全という三つの、少しぼんやりした理由をつけて、どんと五兆円以上のさらなる国債を、建設国債を発行する道を進んでいるように見えます。このあたりの曖昧さを少し解きほぐしていきたいと思います。
　まず一つ目として、フリップをごらんいただきたいと思いますが、これまでの五十年間、一九六〇年から二〇一〇年までの五十年間の社会動態の変化をごらんいただきたいと思います。
　オレンジ色の棒グラフ、ずらりと右肩上がりに上がっている、これが自動車の保有台数なんです。日本人というのは、一九六〇年、一番左端では、日本じゅうで車は全部で三百四十万台しかなかったんです。これが高度成長期にいわゆる新三種の神器なんて言われまして、クーラーとカラーテレビと並びまして車、これを一億国民みんな欲しがったんですよ。この車を手に入れたくて手に入れたくて、そのために一生懸命働いて、そしてトヨタのカローラは一九六六年に発売されました。いよいよ大衆車の時代がやってきたわけでございまして、みんなが車を手にするようになってきた。
　どんどん通行量、車の量がふえてきたわけですから、それに合わせる形で国道、グラフで出しているのは、一般国道と主要地方道しか出していません。もちろん、市町村道とかいわゆる田舎の道はまだまだ舗装しなくちゃいけない道もあります。それはわかっておりますが、しかし、こういう主な道路というのは物すごいスピードで高度成長期に整備をされ、国民的には、自分は車を買ったんだから、運転できる道路がたくさんふえたら、物すごくこれはハッピーです。
　それから企業も、それまで三十分かけて原材料を運んだり、物流というものがあって、三十分かかったところが十五分に短縮されました。渡れない川が渡れるようになりました。くねくね曲がっていた道が、トンネルをぶち抜いて、バイパスをつくって、真っすぐ行けるようになった。これは物すごい経済効率の向上に結びついたと思うんです。
　そのような意味で、国民共通の夢をさらに膨らませるとか経済効率性を活性化させるという意味での高度成長期の公共事業の経済波及効果と、それから、維持補修だとか安心、安全、老朽化対策だと説明されております今回の公共事業の経済効果につきまして、この違いにつきまして、安倍総理、本会議でも一度お答えいただいておりますが、ここでもう一度お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本会議において松野議員から質問をいただきました。大体同趣旨だと思います。
　高度経済成長期の公共投資、いわば、今委員が御指摘されたように、高速道路をつくれば移動が短縮をされ、その分、生産性が上がっていくわけでありますし、また、飛行場をつくっても同じような効果があり、かつ、それは海外との関係においても、移動を短縮させ、そして貿易を活発にしていく、そういう効果があります。
　他方、今回の補正予算においては、ミクロ的には、安心、安全のための補修等も中心的に行われておりますし、また、防災、これは効果としては、まさに人の命を守る大切な公共事業であろうと思います。
　一方、国が需要を創出するということにおいては、同じように需要を創出していくということであり、それも必要としている。マクロ的にはデフレギャップを埋めていくという効果があると我々は考えているわけでありまして、大胆な金融緩和プラス、国が需要を創出していく。
　そして最後、これは黄金の矢とおっしゃった。確かにこれは非常に重要であり、かつ難しいと私は覚悟をしているわけでありますが、この矢をしっかりと放っていくことによって持続的な経済成長を可能にしていくだろう、こう考えているところであります。
○重徳委員　今の御説明は何度もお聞きいたしましたけれども、今総合的な対策を打つということには私は一切否定はしないものでございます。
　ただ、今やはりおっしゃったのが、安心、安全という効果という意味で、防災対策は確かに重要です。それから、公共事業そのものによって、建設業それから材料だとかいろいろな、そっち分野の需要を喚起するということはもちろんできると思います。しかしながら、やはり高度成長期におけるいろいろな広い意味での経済波及効果を今回の、今の時期の公共事業は持っていないというのは、これは明らかだと思います。
　もちろん、安心、安全というものを私は全く否定するどころか、私の地元でも、豪雨になるたびに水害が起こりますし、地震だって恐ろしい、津波だって恐ろしい、大変なことです。
　しかし、ここで議論したいのは、今このタイミングで、年度末のこのぎりぎりの、補正が成立したってあと一カ月しかない、そんな時期に無理やり押し込むようなことまでして、この安心、安全というものを、本来計画的、継続的に行うべきいろいろな対策を今このときにぎゅうぎゅう詰めにやっていく、そういう必要性があるか、こういう議論だと思いますので、この点を再度御認識いただきたいと考えております。
　次に、公共事業、いわゆる雇用対策という意義があると思うんですけれども、言うまでもなく、行政が発注者となり、建設業者が受注者となって公共事業を行うわけですから、受注者たる建設業者の皆さんにとっては、これほど大きな雇用対策としての機会はないわけでありますけれども、これも少し見方を変えますと、確かに公共事業は政府しか発注できないわけだから、政府が発注するものとしてはそういう形であるのは一つの道理なんです。
　しかしながら、雇用の場がなくて困っているのは決して建設業界だけではなくて、あらゆる分野の、商店街なり自営業者なり中小企業なり、本当にみんな困っている中で、ある意味、こういった予算の使い方、五兆円の借金をしながら、建設業界に対しては物すごく手厚い雇用対策になるんですが、そのほかの分野にそういう直接的な雇用の効果を生まないというものについては少し不公平感が、少しじゃなくてかなり不公平感があるということ。
　もう一つは、このいっときの雇用創出の効果を生むために、本来は現世代の助け合いなり所得再分配によるべきものであるところを、後の将来世代の借金を莫大に、これは六十年かけて国債を償還しますから、六十年後まで借金を返させながら現世代の一時的な雇用創出をするということについても、世代間を超えた不公平感があるんじゃないか、このように見るんですが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　重徳委員も、たしか岡崎でしたよね。地方を選挙区としておられますから恐らく感じておられるんでしょうけれども、こうした公共事業をやることによって地域がにぎわいを取り戻すのは事実なんですよ。
　それは単に建設業者だけでは全くないですよ。こうした公共投資を行えば、建設業者だけではなくて、例えば、そこは鉄骨を必要とすれば鉄骨、そしてまた鉄骨を運ぶ業者、そして、そういうところが利益を上げれば、さらに人を雇ってくるかもしれないということなんですね。その後、きょうは仕事ができてよかったなと思って、帰りに飲み屋で一杯やるということになればビールも売れる、こういう波及効果はあるんですよ。事実、にぎわいを取り戻してきているのは事実ですね。
　まだ予算は執行されていない中において、そういう期待が地域で、地域の雰囲気が変わりましたから、そういう雰囲気を変えるという大きな効果も実際出てきているんですね。これが大切なことであって、そして、さらに申し上げれば、先ほど申し上げましたように、デフレから脱却をしていくという大きな使命を我々は持っている中において、この三本の矢の中でも、この二本目もやはり大切なんですね。
　そして、地域が再生をしていくためには、再生していくための生産性を上げていく必要がありますから、そうした予算をしっかりと使っていく、これも今回の中の対策としての、地域が活力を得ていく、これも大きな柱の一つである、このように考えております。
○重徳委員　今総理がおっしゃる範囲での経済効果があるということは、私も重々承知をしております。ただ、それは先ほど申し上げました、高度成長期における広い意味での経済波及効果が今はないということは総理御自身も答弁されているわけですから、そういう範囲内の効果でしかないということはお認めいただいているところだと思っております。
　さらに言うと、総理は本会議におきまして、財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきませんとも述べられております。
　ということは、財政出動によって公共事業を、今のような大きな規模の公共事業を続けることはないと宣言されているわけですから、そういう意味では、建設業者、あるいはそれによって潤ってくる方々にとっても、この特需的な財政出動による経済対策というのが一体いつ途切れてしまうのかという不安も必ずあるはずなんです。
　もちろん、いろいろな意味での波及効果が、三本の矢をあわせてやるわけですから、それによる総合的な経済効果だと御答弁いただくだろうということも予想できるんですが、少なくとも公共事業を、政府が発注者として今の規模で続けることはないわけですから、そういう意味での建設業界などの不安というものは、これは依然として続くものだと考えております。
　それから次に、国債について、建設国債のあり方について根本議論をしていきたいと思うんです。
　建設国債というものは、通常は、一般の家計と同じように、その年の税収をもって歳出に充てるという当然の行政の財政運営になるわけなんですが、この例外といたしまして、大きな資産を形成し、道路とか橋とか、そういう何十年ももつような資産をつくるわけですから、それは借金をもって後の将来世代が負担する、だから建設国債を発行するという正当性が法律上も、財政法上、認められている、これは私も承知をしております。
　しかしながら、問題なのは、今、六十年償還ルールです。国債を発行して、何遍も借りかえて、最終的には六十年かけて償還するんですが、六十年後の、あるいはその手前でもいいです、二十年、三十年後の日本の人口なり生産年齢人口、きのうも岸本委員から話がありましたが、毎年一％減っているんです。したがって、納税者だって減るわけです。そういう前提で、縮小していく納税者、つまり、借金を返す人たちがどんどんこれから減っていくのに、今までどおりどんどん同じように建設国債を発行していくということは大いなる問題ではないか、今までのように安心して建設国債をばんばん発行していればいい時代はもう終わっていると思います。
　何とかしてこの建設国債に歯どめをかけるべきではないかと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○山口副大臣　ただいま建設国債のお話でございますが、先生も御案内のとおり、建設国債というのは財政法四条一項、これを根拠にしておるわけでありますが、決して野方図に発行というわけではございません。
　御案内のとおり、この対象となる公共事業というのは、資産を形成する支出であり、通常その資産からの受益も長期にわたるというふうなことから、例外的に公債発行によって財源を賄って、後世代に費用負担を求めるということが許容されておるというふうなことでありますが、先生の今お話しになりましたとおり、さまざまな情勢の変化等々もあります。そこら辺は、しっかりと慎重に我々もやっていきたいと思っております。
○重徳委員　慎重にやっていくというお言葉がありました。やはり将来世代に対する責任というものを私たち大人はしっかりと持ちながら経済財政運営をしていかなければならない、このように考えております。
　最後に、安倍総理、これまで本会議におきまして、何度も、公共事業イコール無駄遣いあるいは悪である、単純なレッテル張りからは卒業すべきだという趣旨のことをおっしゃっております。しかし、国民的には、やはり本当にまた公共事業でいいのか、どれだけ借金すれば気が済むんだという声だってたくさんあるんです。
　私は、計画的、継続的な公共事業をしっかりやって安全、安心を守るのであれば、これは公共事業イコール善だと思います。善なる公共事業はたくさんあると思いますが、今回のような急激なアップダウンを伴って、建設業者もこれから先どうなっていくのか不安で不安でたまらない、こういうようなことを誘発する財政出動ないし公共事業の仕方というのは、いささか、将来に対しても、あるいは建設業界に対しても無責任な部分があるんじゃないか、このように考えますが、御見解をお述べください。
○安倍内閣総理大臣　財政を再建していく中において、国債のいわば償還を行いながら新規発行を抑えていくという道をとっていかなければいけない。そのためには、まず無駄遣いをなくしていく、これは当たり前のことでありますが、税収もふやしていかなければいけない。税収をふやしていく道においては、増税だけかといえばそんなことはなくて、経済を活発化させて、経済を成長させて税収をふやしていくということなんですね。前年度、四十兆円ちょっとしかないわけですよ。かつては五十兆円を上回っていたわけですから。
　そこで、やはり大切なことは、経済を成長させていく。そのためにも、デフレから脱却できなければ名目経済は成長していかないんですから、だからこそ私たちは、財政再建のためにも何とか、この十数年続いているデフレを脱却していく、ここに最重点を置いて、我々は思い切った、いわば金融緩和と機動的な財政出動をやったわけなんですね。これをきちんとやっていくことによって、我々は結果を出していきたい。
　まだこれは、予算も通っておりませんし、執行されていないんです。ですから、まずはこの補正予算もなるべく早く通していただきたいと思います。そして、効果を出して、成長させて、税収を上げていこうじゃありませんか。我々も、しっかりと結果を残していきたいと思っております。
○重徳委員　冒頭申し上げましたとおり、三本目の矢こそがその真価が問われる部分だと思っておりますので、ぜひともこれは与野党しっかりと論戦をして、これから、デフレの脱却、日本の成長に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、坂本祐之輔君から関連質疑の申し出があります。中田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　私は、埼玉県東松山市長を十六年間務めました。そして、その前は市議会議員を務めておりました。行政運営経験を通じて、国政に対して多くのことを考えてまいりました。きょうは、その経験に基づいて御質問をさせていただきたいと存じます。
　今、日本には千七百十九の市町村がございます。千七百十九の市町村には市町村長がいて、住民の幸せのために、そして市民福祉向上のために、安心して安全に暮らせるまちづくりを実現するために、日夜努力をしていらっしゃいます。
　地域の発展なくして国の繁栄はないと私は考えています。その市町村長がみずからの指針とするところに、日本国憲法に定めている条文がございます。
　それでは、地方自治について総理に御質問をさせていただきます。
　日本国憲法の中の第九十二条においては、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。総理はこの地方自治の本旨についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
○新藤国務大臣　先に私の方から総括してお答えをしたいと思います。
　まず、我が埼玉県、同県人の坂本先生から御質問いただくことは、うれしく思っております。
　また、ただいま御質問の、憲法が保障する地方自治の本旨、それは団体自治と住民自治ということでございます。国とは別個の地方自治体が地方の行政を自主的に処理する、これが団体自治、そして、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行う、これが住民自治であります。
　私は、この地方自治は、自立性と独自性、これをきちっと確立させながら、国の、また国家機能の一つとして機能する、そして住民サービスを満足させ、魅力ある町をつくる、こういうことではないかと思っております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま総務大臣から答弁をいたしましたように、団体自治、住民自治というこの二つの理念で進めていくことが地方自治の本旨であろうと思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　まさに地方自治体は、例えば市で申し上げますと、市長を中心とする職員が、議会のチェックをいただきながらも、市民福祉向上に努めています。そして、片や多くの市民の方たちが、みずからの手で知恵を絞ってまちづくりを行う、多くのイベントを行っていく、そういった二つの要素がありますが、その地方自治体においては、原則として国が関与することなく、地方自治体の独立性をこの地方自治の本旨ではうたっております。
　地方自治体の独立性というのは、すなわち、権限、財源、そしてマンパワーを地方に移譲して、そして、市町村は市町村の財源のもとに、それぞれの特色を生かしてまちづくりを行うことだと私は考えます。
　私が市長に就任をさせていただいた当時、地方分権推進法が制定をされました。そしてその後、一括法が平成十二年に施行されて、地方分権がもっともっと進んでいくのかと考えておりましたけれども、なかなかそのことを実感するには至りませんでした。
　しかし、この地方自治の本旨に基づき地方自治体の運営を行うのであれば、ただいま私が申し上げましたように、地方分権をしっかりとスピーディーに進めていくことが、そこで生活を営む多くの市町村民の皆様方のさらなる幸せにつながるのではないかと考えています。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきますが、地方分権を推進するに当たりましての総理の決意をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　地域のことを一番よく知っている、問題意識を持っていて、そして地域のことを一番考えているのは、やはり地域に住む住民の皆さんなんだろうと思います。そういう意味におきましては、一番住民に近い団体が行政を行っていく、これが極めて重要であります。
　そういう意味におきましては、市町村あるいは県、そういう地方になるべく国から権限を渡していく、財源も含めてですね、という中において、あるべき地方自治、地方分権を目指していきたい、このように思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　維新の会の議員からは、地方分権に向けた権限の移譲あるいは財源の移譲等、質問が相次いでいるところでもございますが、それでは、以上を踏まえて、今年度の補正予算について、その中でも商店街の活性化についてお伺いをさせていただきます。
　全国の商店街の数と、この十年程度の、商店街がどのように減少していったか、この数の推移をお聞かせいただきたいと存じます。
○茂木国務大臣　御質問いただきました商店街、小売業全体の販売額の約四割を占める、地方経済にとって極めて重要な経済主体である。それだけではなくて、委員も市長としていろいろ経験されたと思いますが、地域コミュニティーの主要な担い手としての機能も極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　そういった中で、商業統計、これは五年間の統計でありますので、一番新しいデータが平成十九年でありますが、直近のもので申し上げますと、商店街の数が全国で約一万三千、そして店舗数が約四十三万店、従業員数が二百九十四万人、年間の商品販売額が約五十三兆円となっております。
　これを十年前と比べてみますと、平成九年の商業統計になりますが、平成九年から十年間で、商店街数は約一一％減、そして店舗数は三一％減、従業者数は一二％減、年間商品販売額は二四％減と、いずれも減少しております。
　東松山市もそうかと思いますが、全国的に極めて厳しい状況にある、こんなふうに認識をいたしております。
○坂本（祐）委員　衰退したこの数、商業を取り巻く環境というのは年々厳しい状況下にあります。それは商業、工業を通じても同様だと存じますけれども、大型店が出店をされてから、個店商業への影響は著しく、大きく変わってまいりました。
　これらの衰退した主な原因を大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○茂木国務大臣　商店街の衰退、さまざまな要因があると思います。
　よく言われることが三つございまして、その一つが、やはり大型店の出店の影響。そして二つ目には、都市機能を初め、特に駐車場の問題も含めて、中心市街地の場合、そういった機能が不足をしている。三番目には、全国的に景気が低迷をしているということでありまして、まずは経済をしっかりさせていかなければいけない、これが新政権の方針であります。
　そして、大型店、確かに影響はあるんですけれども、大型店の、例えば中心市街地から十キロ圏内にある数と中心市街地の売上高、相関係数をとってみますと、そんなに高くございません。必ずしも全てが大型店というわけではありませんが、そういった影響もあります。
　そういった中にあっても、大型店が近郊にあっても、さらには駐車場が少なくても、頑張っているところは頑張っている。恐らくやはり、地域の人材の育成、そしてまたコミュニティー機能をいかにそこの中で発揮していくか、そういったところで工夫しているところがいい成果を上げているのではないかなと思っております。
○坂本（祐）委員　衰退した要因は、今大臣がおっしゃっておられましたように、大型店が出店をしたときから大きく変化してまいりました。しかし、今現在、私たちの国では、ＩＴ化が進んで、買い物弱者と言われている方たちも通信販売等を通じて買い物をすることが多くなりました。そして、今ではコンビニエンスストアも宅配を始めております。こういった状況も大きく考えられる中で、少子高齢化、これがさらに拍車をかけているのだと思います。
　小さな商店、商店街を形成する商店は、主に一人から五人程度の家族で営業されている店が多いと思います。私も、家が商店でございましたので、代々続く父や母の背中を見て育ちました。商業を取り巻く環境は年々厳しい。しかし、そういった状況の中にあっても、お客様のためにこそ店があるんだという信念を持っていれば、必ずお役に立って、売り上げを増すことができるのではないか、多くの商店はそう考えていらっしゃると思います。
　しかし、大きな時代の中で景気が低迷をしてしまいました。このような状況の中で、頑張っても頑張っても、衰退あるいは閉店を余儀なくしてしまう商店もふえています。
　シャッター通りという言葉が近年使われております。このシャッターをどうあけてもらうのか、これは市議会でもよく質問があることでもあります。そして、シャッターをあけるよりは、閉められたその店をどのようにまちづくりに生かしていくのか、今度は商店街を新たなる住宅街として提供ができないのか、こういった視点も大切だと思っております。
　しかし、商業の発展なくして町の発展はないと私は考えてまいりました。大臣には、今後、一つの商店あるいは商店街、さらには日本の商業を発展させていくための応援をどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘、そして御質問をいただいたと思うんです。
　やはり私は、人というのはあると思います。小さなお店であっても、例えばお酒屋さん、その県にあります全てのブランドのお酒をそろえて、まさに今インターネットも使えますから、そういうマーケティング機能で全国にそういったものを発信することによって新しい展開をしている、こういうお店もあります。
　そういった中で、私は、一つは、いかに人材を育成していくか、そしてもう一つは、商店街の持っている、中心市街地の持っているコミュニティーの機能、これをいかに強化していくか、こんなことが重要だと考えておりまして、今回の補正予算でも大きく二つの事業を進めることにしております。
　その一つが、商店街に対するソフト面での支援策。商店街の活性化に資するイベント、そして、次世代の人材育成のための研修事業等々を支援するために百億円を計上いたしております。
　そしてもう一つが、コミュニティー機能を強化していく。その地域でのお祭りであったりとかそういうイベントを通じて、大型店にはないような魅力を引き出していくということが必要だと思います。そして同時に、地域における高齢化が進む中でも、安心、安全を確保していく。こんな意味から、地域コミュニティーのニーズに応える、安心、安全な生活環境を守るための施設整備の支援として、今回、二百億円を計上してございます。
　過去の実績で申し上げますと、なかなか全体的に厳しい中で、こういった商店街の支援の実績、大体、対象の六五％の商店街において集客が改善をしている。六五％ですから三分の二です。これが高いか低いか、いろいろな評価があると思いますが、全体が低迷をする中で、三分の二の商店街がこういった対策によって少し上向いてきている。こういったことは好意的に捉えて、しっかりした対策をこれからもとっていきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　今、大臣から、補正予算の事業についてもお話をいただきました。商店街まちづくり事業、約二百億円を計上されています。そしてまた、商店街活性化事業には百億円という大きな予算を計上されています。内容等につきましても、今御説明をいただいたとおりでございます。
　しかし、私が思うのは、こういった商店街の活性化事業、これは、すなわち、地方自治体に任せて、地方自治体の状況に合わせた地域おこしの一環として商店街を育成した方がいいのか。あるいは、その補助金をそのまま一括交付税等で地方に移譲していく、そういうシステムの中で、地域の商店を、市町村が中心となって、あるいは商工会の意見を聞きながら、商店街の意見を聞きながら発展をさせていった方がいいのではないか、そう考えております。まして、この補正予算の中で、この緊急経済対策の中でこれらの事業費を充てる、そう簡単には商店街が活性化を図ることはできないと考えています。
　私どもの町では、地域住民の皆様が町内会、商店街あるいはＰＴＡと協力をして、夢灯路という町おこしをしています。
　木枠でつくった、その周りを和紙で張った灯籠を、一キロ離れた沼と沼を結んでその間に置いて、その二つの沼を見物してもらう。男沼、女沼と申し上げますけれども、そのことによって恋が芽生えるんだという、そういった地域を知る、町を知るイベントを市や国の補助金なしで行っています。当初、二日間でも一万人しか見えなかった観光客が、九年目を迎えて四万人に上っている。きょうは写真でお見せできないのが残念でありますけれども。
　そういったまちづくりを行うには、例えば、補正予算の中にあるカメラや街路灯を設置するのではなくて、むしろ、地域の実情に合わせていく。国からの上意下達でなくて、地域の住民の皆さんが、地域、個人の創意工夫、努力によってまちづくりを行っていくということが大切なのではないか。
　すなわち、地方交付税が果たしてきた役割というのは、戦後、どこの町に行っても道がきれいになって、学校がきれいになる、田んぼの中を走っても道路が整備をされている。これは、とてもすばらしい交付税制度だと思っています。しかし、時代が多様化される今の状況の中、私は、今申し上げましたように、交付税を一括交付税として地方に移譲していく、むしろ、維新の会としては、消費税を地方税化したらどうかというふうな提案を申し上げております。
　金太郎あめのような町をつくっていく時代は終わって、これから都市間競争が厳しい時代を迎えています。地域は地域で、しっかりと財源を確保していかなければならない。私の町は環境が中心なんだ、私の町は福祉が中心なんだ、そういった個々の特性を生かした都市があらわれてもいいのではないかと考えています。
　この点に関しては、先ほど総理がおっしゃったように、地方分権施策をしっかりと推進していただくことによって、私は、市町村が潤いを持って、そして決定権を持って、新たなるまちづくりに臨んでいくことができるのではないかと考えています。
　今申し上げた商店街まちづくり事業と活性化事業、合計三百億円の事業が計上されておりますけれども、この三百億円は、新年度予算に当たっては、同様な予算でどのくらい計上されていらっしゃるでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　補正予算で、それぞれの事業で、まちづくりの事業が二百億円、そして商店街活性化事業百億円という形で、相当な規模でまずやらせていただくというつもりでおります。
　そして、委員御指摘のように、きちんと地域ニーズを反映したものにしていかなきゃいけないということで、まず、商店街まちづくり事業におきましては、地域の、市役所であったりとか、さまざまな行政機関の要請に基づいて実施をしていくということを考えております。
　また、地域商店街活性化事業につきましては、採択時に、その商店街の地域コミュニティーとの連携、こういったものを重視して採択をしていきたいと考えております。
　この三百億をまず使って、緊急の課題でありますから、それに対応していく。その上で、本年度予算としましては三十八・七億円を計上いたしております。
○坂本（祐）委員　三十八・七億円と今大臣がおっしゃいました。
　私は、地方行政を預からせていただいた立場とすると、それはおかしい。そう思うのは、なぜ、補正に商店街まちづくり事業と活性化事業で三百億円の予算を計上しているものが、新年度予算で三十八兆円程度に減ってしまうのかというところに……（発言する者あり）済みません。地方行政をしておりましたので、億という単位が定着しておりまして、申しわけありません。確かに桁が大きく違うんです。
　それほどの額が新年度予算で今度は減少してしまうというその計上の仕方のあり方に、残り一月足らずで商店街の活性化のためにこの三百億円が費やされるのは難しい、ここに来て、なぜ十五カ月予算なのかということにも疑問を持つわけであります。市町村は、単年度単年度でしっかりと予算の枠組みをして消化をしていく、ほとんどそれを使い切っても足りない、そういう状況下の中で、苦しんで、あえいで、市民の皆様方のために市政を行っています。
　財政法上における補正予算の考え方というのはどのようなものでしょうか。麻生大臣、よろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　補正に関して言わせていただければ、今回の補正に関しては、何といっても、御存じのように、昨年の七—九の経済指数がマイナスになっておりました。年率換算三・五％のマイナスだったと記憶します。したがいまして、そのような状況下で新年度に入っていくというのは極めて厳しい経済状況になるということで、経済を、まずはデフレ不況からの脱却を一番に挙げておりますので、その関係上、政府がかわって、政権がかわったら、経済対策はデフレ不況からの脱却に充てたということをはっきりさせるために、きちんとした、数字で理解していただける意味でもということで、補正予算は大型なものをやらせていただきました。
　しかし、新年度につきましては、御存じのように、財政をそのままずっと伸ばしっ放しというわけにはいきませんので、まずはそれを見た上でという形で、景気がある程度上向いてくればそれでよし、さらになければと、いろいろなことをその状況によってあわせて考えねばならぬと思っておりましたので、まずは、補正の考えは、先ほど申し上げたように景気を浮揚するのが一番、そして新年度の予算につきましては、財政の健全化というところもある程度はおなかに入れた上でやらないといけませんので、今申し上げたような数字になっているんだと御理解いただければと存じます。
○坂本（祐）委員　景気対策、これはよく理解できます。しかし、補正予算という考え方に基づくと、緊急を要するもの、こういった補正予算のあり方からすると、この予算をここで補正に上げていくべきではなかったのではないかと私は考えています。商店街の活性化について、切り口は一つでありますけれども、緊急性があるのかどうかという問題になろうかと思います。
　麻生大臣は、報道によりますと、一月の二十九日の臨時閣議後、来年度予算に対して、今までと比べて締まったものをつくり上げたとおっしゃっておられました。
　来年度予算において、税収四十三兆九百六十億円、国債発行額四十二兆八千五百十億円。二千四百五十億円低く抑えたということでありますが、これは、新年度予算に計上する予算を補正に盛り込んだだけではないかというふうに私は思えてなりません。緊急経済対策の名のもとに、ばらまきをしていてはいけない、そう思っております。
　市では、当然、副市長がいて、一番財政に厳しいのは財政担当職員です。総理が景気回復のために、そして大臣も景気回復のためにということになってしまっては、今私が申し上げたことが、そのまま将来、子供たちのツケに回ってしまう。しっかりとした財政規律を守るということにはならないのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　おっしゃることは全く正しいと思います。私どもも、同じように、きちんと財政ということの健全性をいかに早く回復させるかというのは、常に頭に置いておかなければならない問題と思っております。
　したがいまして、財政の健全化の観点に立てば、新年度の予算につきましては、これまで三年間ずっと公債発行の方が税収を上回っておるという状態、常識では考えられない状態が約三年、借金の方が収入より多い話ですから、そういった状況を続けているのはいかがなものかということで、ここは何としても税収の方が特例公債よりは多い形にしたい、そう思っておりましたので、それがきちんとしたメッセージとして伝わると思っておりましたので、その点を考えて、重点的に、かなり伸ばさねばいかぬというものは伸ばし、見直さないかぬものは見直すという方向で編成をさせていただきました。
○坂本（祐）委員　大臣からは景気の回復のお話がございました。私も、今の日本にとって最も大切なのは景気の回復、金融緩和も行い、そして積極的な財政出動も行った方がいい、そう考えております。
　しかし、これは、多くの国民にとってわかりやすく説明をしていただくということであれば、私は、補正予算は補正予算でしっかりと組んで、そして、今申し上げた商店街の活性化事業等、小さな事業ではあっても、市町村にとっては多くの予算を費やす予算です。しっかりと、地方自治体が置かれている立場、そして一つの地域が置かれている立場を調べていただいて、そのことをもって大きく新年度予算でしっかりと対応するべきではないかと考えております。
　緊急経済対策の補正予算、この中には、今私が申し上げましたように、商業の活性化ばかりではなくて、ほかにもこういった予算の組み立てが見受けられます。先ほど申し上げましたように、財政規律をしっかりと守っていく、そして、将来の子供たちをしっかりと成長させていく、安心して暮らしを子供たちに続けていただくためにも、その規律を守っていただきたい。
　補正予算の枠組みを変えるべきではないかと考えておりますが、総理、お考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の補正予算の意味、意義については、既に財務大臣から答弁をさせていただきました。
　我々としては、この補正予算において、地域活性化及び商店街の活性化のために二兆四千億円投入しているわけでありますが、地域活性化のためには、公共事業についていろいろな議論がありますが、公共事業も地域活性化のためには必要である、有効であるということは、市長を経験しておられますから、議員もよく御承知のとおりだろうと思います。
　そして同時に、今回、追加公共投資が大規模であるがゆえに地方の負担も大きくなるということにおいて、その軽減をし、また、迅速かつ円滑な実施を図るために地域の元気臨時交付金も創設をしたわけでありますが、この中には、先ほど経産大臣からも答弁いたしましたコンパクトシティーの重要性、委員も御指摘でありますが、そのための予算も入っておりますし、また観光地の振興の予算も入っておりますし、あるいはまた農林水産業の基盤整備等を盛り込んでいるわけであります。
　プラス、地域を活性化させるためにさまざまなイベント、これはまさに地域がその個性を生かしたイベントを行って、地域の人たちの活力を引き出し、また、心を一つにしてさらに集客力を増していく、そのための資金も入っているわけでありますから、これを一日も早く実施して、その成果を出していきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　地方自治体のこういった予算の枠組みと国の予算の枠組み、大きな違いがあると私は感じておりますが、これからも市長としての経験、こういったものを生かして御提言をさせていただきたいと考えています。
　ぜひ、地方自治体のさらなる発展のために地方分権をしっかりと推進していただくことを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、山田宏君から関連質疑の申し出があります。中田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　日本維新の会の山田宏でございます。
　きょうは、日本維新の会、私も含めて六名のメンバーが質問に立たせていただきまして、そのうち五名が首長経験者であります。私も国会に戻ってきまして、十七年ぶりということで、かつての同僚に会うと、随分風貌が変わったねというふうに、苦労の程度がわかるんですけれども、その期間、十一年間は杉並区の区長として仕事をさせていただきました。その経験も踏まえて、きょうは、最後のバッターでございますので、率直に総理にいろいろとお伺いしたいと思っております。
　私は、まず安倍総理に、今回重責を担われたこと、心からお祝いと、また敬意を表したいと思っております。
　多くの点で安倍総理とは価値観を同じくするものでございまして、党は違っていても、我々ぜひ共通の点については思い切って応援をしていきますので、一番大事なことは、やはりトップの決断です。いっぱい反対があっても、やはり決断すべきときに、タイミングのいいときにきちっと決断をして、批判はあえて受けていくということで物事は前進するということを私たち首長は経験してまいりました。ぜひ、そういった総理として大仕事をなし遂げていただきたいと心から期待をいたします。
　ちょっとその前に、今回いろいろと我が党の議員が御質問させていただきまして、小さい話なんですが、大事な話をＴＰＰの前に申し上げたいと思っています。
　今回の補正予算、いろいろな理由でこれぐらいの時期になりました。そしてまた、十三兆円、実質十兆円の大きな、史上二番目の補正予算ということになりました。地方から見ますと、年度内にこれを消化するというのは、とてもじゃないけれども無理な話です。
　そうすると何が起きるかというと、このさまざまな地方に配分された事業に対して、各地方自治体は、これは予算として計上し受け取ったけれども、しかし今年度中には消化ができないということで、繰越明許ということをやらなきゃいけないわけです。そのために、国の予算ですから、繰り越しの理由を各出先機関に、さっき鈴木望議員がいろいろと実体験に沿ってお話を申し上げましたけれども、いろいろな省庁の出先機関に繰り越しの理由を提出しなきゃいけないんですね。これが大変なんですよ。もう本当に細かいものを全部、数人で行って、なぜ繰り越すのかと。自治体のせいじゃないですよね。そうでないのに、自治体が理由をつけてこれを提出するという大作業が来るんです。
　こんな時間の無駄、こんなに人手の無駄、国の方で、そういったものはもう出さなくてよろしいというふうにしていただけませんか。どうでしょう。
○新藤国務大臣　よい御指摘だと思うんです。
　その上で、まず大切なことは、ですから、補正予算の早期成立、これがまず第一なんです。それから続いて、早期執行、これが極めて重要です。
　これは何が起きるかというと、通常、国が交付金を決めます。しかし、自治体は区長さんだったり市長さんがいらっしゃるから、自治体は、今度それを、国からのお金を受けるための議会を開かなきゃなりません。その議会が定例の三月にやるんだとすれば、もうこれで半月以上おくれます。それから、仮に議会で受けたとしても、今度は、工事を発注するときに、ある一定金額以上の契約は、契約承認の議会を開かなきゃなりません。それは定例でいけば六月議会ですよ。ですから、そういうことを工夫していただかなきゃいけない。早期執行の手続をやっていただきたい。
　それからもう一つは、前払い制度。結局、発注しても、地域にお金が実際に払い込まれなければ、景気効果にならないわけです。通常だと、ある一定金額を超えると、例えば、前払い金は、何億円の工事を出したって五千万とか、これは効果を発揮しません。ですから、ぜひ、これは私どもは全国の自治体にお願いしております。早期の執行とそれから迅速な手続、この工夫をしていただきたいということであります。
　あわせて、今の御質問の件についても、これはできる範囲、どこまでがあるのか検討したいというふうに思いますが、まずは早期成立と早期執行をよろしくお願いします。
○山田（宏）委員　早期成立については、我々野党もいたずらに時間を延ばそうという気はございません。そしてまた、きちっとした十分な議論というものを深めた上で、早期にやはり成立をしていくべきだと考えております。
　ただ、地方自治体の経験から申し上げますと、一日、二日、三日という話ではなくて、これはもう、予算の概要というのは、各役所と省庁とが大体打ち合わせして、どういうものがあるのかというのは大体もうわかって、事務局同士で大体決まっているんですね。そしてあとは、これから地方議会がありますから、その地方議会で審議をして成立させるんだから、新藤大臣おっしゃられましたけれども、そういうのじゃなくて、本質は、今申し上げたいのは、追及しているんじゃないですよ、今回はいろいろな理由でこういうことになった、どっちが悪い、どっちがいいじゃなくて、この負担を下げてくださいよ。どうでしょう。
○新藤国務大臣　御存じだと思いますが、定例議会でやっていたのでは、これは早まらないんです。ですから、臨時議会等、そういったものを開いていただかなきゃならない。これは、委員にもそうですし、これをごらんになっている全国の自治体の関係者の皆さん、ぜひ配慮してもらいたいと思います。
　その上で、今の御提案については、私が全て所掌しておるわけじゃありませんから、ですから、いろいろな工夫をしなければならない、これは問題意識を持って研究したい、このように思います。
○山田（宏）委員　総務大臣が全部所掌しているわけではないということなので、ちょっと質問通告にはないんですが、総理、どうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ただいま総務大臣が申し上げたように、各自治体においては、早期実施できるように努力をしていただいた上において、今回は大型の補正になったということでありますから、我々も、地方の負担ができる限り軽減されるよう検討していきたいと思います。