Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊委員　私も軍隊の経験がありますけれども、戦後復員する、そのときからもうすでに公務員ではもちろんなくなっているわけであります。そうすると、それは期間的に見まして、まあ抑留期間を経過した人もあるでしょうが、少なくともこういう戦犯者で逮捕された人について、しかもその前にすでに軍はなくなっているのですから、そのもとの身分のまま計算をするというのは拡大解釈ではないかという疑問が消えないのですね。これはここでもっと詰めたいところですけれども、かなり前のことなので、機会を改めてもう少し論議をさせていただきたいと思っております。
　それはともかくといたしまして、いまの御答弁からはっきりしたのは、公務員でなくても拘置期間を在職期間に準じて、つまり公務員に準じて恩給を支給している、恩給対象にしているということは非常に明確になりました。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、それと全く逆の例があるのです。たとえばあの軍国時代に治安維持法その他政治的な治安立法で国立大学の教職を失った方がおられます。有名な学士院会員であった一橋大学教授の大塚金之助さんとかあるいは東大の教授でやはり学士院会員をやられた山田盛太郎さん、これらの方々の場合には戦後復職しておられます。ところが拘留されていた期間というのは恩給対象からはすっかり除外されているというふうに私たちは解していますけれども、これはそうだというふうに解釈していいですか。
○小熊政府委員　戦前、治安維持法で禁錮以上の刑に処せられた方は、これは治安維持法に限らず、いかなる刑法の場合でもそうでございますが、恩給を受ける資格を失うということになっておるわけでございます。ただ、その後恩赦等によって刑の言い渡しの効力が失われたというふうに考える場合には、これは三十七年以降でございますが、復権しておるわけでございます。
○榊委員　それで、この大塚さんや山田さんの場合ですと、逮捕され、拘留をされたその期間は、その後、たとえば大塚さんの場合には休職扱いみたいにして半分恩給の対象になっているらしいのですね。それから失官をした以後、これはゼロ、こういうふうになっているわけであります。戦犯の扱いと非常に対照的なんです。さらに免官後復職までの間、これも恩給期間からすべて除外されておる。たとえば大内兵衛さんなどの例を見ましても、この方は治安維持法等の容疑で逮捕されて休職扱いにされた。ところが後でまた復職されるわけですけれども、休職期間の半分しか在職年としては計算されていません。そういう点では、あの戦争の推進側と戦争に反対した側とでは、恩給の扱いが公務員であっても非常に対照的である。矛盾している。つじつまが合わない。これは実際問題としてあるわけであります。もちろん多くの方はすでに老齢、あるいはいまの大塚さんにしても大内さんにしても故人でありまして、奥様はいられるわけでありますけれども、そういうふうに不当に拘留をされていた期間あるいは免官、退職されていた期間を恩給期間として算入するとか、あるいはこういう問題について改善措置を考えるとか、そういったことが必要ではなかろうか。これは日本の歴史の一つの不幸でありまして、それが本人と家族へのせめてもの善意ではないか、こう思うのです。研究していただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょう。
○小熊政府委員　恩給法のたてまえから言いましても、国内法で処罰された方について、治安維持法あるいはその他というふうに分けることは必ずしも適当でないと思いますし、また戦犯者につきましては、御承知のように、戦勝国によって裁かれて、まあ個人的な責任といいますか、これについてどうこう言うという形ではないと考えられたせいかと思いますが、その後国内法上の扱いでは、一般の人と何ら変わりないように扱うということになったわけでございますので、これについて特段の差別をつけるということは適当ではない。こういった両方のあれから、現在恩給法のたてまえからは、先生の御指摘のようなことが不均衡であるというふうには考えていないわけでございます。
○榊委員　そういうふうに言われると、私も一言言わざるを得なくなるのですよ。戦争というのは何も個人的責任じゃないと言うけれども、戦争というのはやはり人間が起こしたのですよ。だから責任はあるのですよ。だからこそ人類の名で裁きを受けることにもなったわけでありますけれども、差別ということになれば、そういう時代に戦争に反対をし、そのために国立大学を追われたような人の恩給にまで差別がついているということこそまさに差別だと思うのですよ。こういう事実があるということも世間には知られていません。私も調べて初めてびっくりしました。これはみんな非常に有名な方々ばかりでありますけれども、私調べたところでも、そのほかに大学の教授等々五人、六人ではありません。数は相当数あります。したがって、ここでお願いでございますけれども、どういうところに問題があるかないかを含めましてひとつ研究をしてもらいたい、そのことだけをお願いしておきたいと思います。
○小熊政府委員　受給者の範囲ということで、受給権の問題で非常にむずかしい問題かとは思いますが、今後とも研究は続けてまいりたいと思います。
○榊委員　それでは次の問題に移ります。
　硫黄島の戦後処理に関しての問題でございますけれども、しばしば本委員会でも、給付金を出すことで戦後処理は終わるとかあるいは終わらせたい、こういう答弁がなされてまいりました。しかし、そこまでもいかないで泣かされている人々がたくさんおられるという事実もあるわけです。たとえば東京都下の小笠原村の硫黄島の旧島民一千二百名の方々が昭和十九年に本土に戦時疎開させられて、戦後すでに三十六年過ぎておりますが、いまも帰島できないでいるのですね。これは地理的、行政的に言いますと東京都下なんですよ。行政的には小笠原村なんです。ところがその東京都民であるはずの人々が島に帰れない、こういう大変不幸で悲惨な事態が続いているわけであります。恐らく家族を含めれば三千人ぐらいに上るのではないかと見られますけれども、こういう戦時疎開者の方々のその間の精神的、肉体的な苦痛に対する見舞い金あるいは補償金というものを日本政府として全くやってきていないという事実、これはやはりここで指摘せざるを得ないわけであります。
　実は十二年前に、沖繩と同じでありますけれども、小笠原諸島は日本に返還されました。それでその中に硫黄島も入っているのですけれども、その当時アメリカは、みんなの要求もありまして、占領中のそれに対して六百万ドルの一時金を支払ったのだそうです。ところがわが政府だけは一円も贈ったことはない。これは同胞に対しても非常に冷たい、冷た過ぎると私は思うのです。疎開中の旧島民に、そういう精神的、肉体的な苦痛に対するお見舞いの一時金あるいは補償金、これはぜひ研究していただきたい、こう思うのです。総務長官にこの点お尋ねいたします。
○中山国務大臣　この件に関しましては国土庁の所管でございますので、国土庁からお答えをさしていただきます。
○桝原説明員　ただいま御指摘の硫黄島旧島民の一時金の問題につきましては、現在国土庁といたしましては、まず旧島民の方々の帰島を含む地域の開発の可能性というところから問題を手がけておりまして、その結論を得た上で御指摘の点も含めて広く検討したい、かような段階でございます。
○榊委員　実は昨年の予算委員会でも私この問題で質問さしていただいたのですが、そのとき大平前総理大臣が、定住の可能性についてあらゆる見地から調査検討を進めてまいりたい、こういう答弁をなされました。それ以後いろいろな調査がやられてきたことは存じ上げております。本年の一月中旬から三月下旬まで国土庁は硫黄島の不発弾問題、これは調査したというふうに聞いております。これについて、一時金の方はまた後でもう一度質問いたしますけれども、この調査では何ヘクタールぐらいを対象に調査をされましたか。それからまた調査の結果はどうだったでしょうか。
○桝原説明員　御指摘の不発弾調査につきましては、昭和五十年二月、三月、防衛庁と東京都において行われた調査では、島全体で約一千トンという結論が出ておるわけでありますが、今回私どもが調査いたしましたのは、硫黄島全体の約二千二百ヘクタールのうち開発可能性が比較的高いと思われる地点約四百ヘクタール、旧東、南部落を中心に調査をいたしまして、標本地域といたしましては約八ヘクタール、そして調査地域といたしましては二ヘクタール余りを調査いたしておりますが、現在鋭意解析、分析中でございまして、なお不発弾の埋没量が具体的に幾らになるかにつきましては時間をかしていただきたいと考えております。
○榊委員　現在いろいろ分析中だということでしょうけれども、不発弾は予想されていたよりも多かったですか、少なかったですか。あるいは居住、耕作は不可能だと見られておられますか、あるいは可能だと判断されましたか、そのあたりどうでしょう。
○桝原説明員　これは現在精密に検討いたしておる段階でございますが、前回の調査の一千トンないし二千トンを上回ることはないであろうというふうに現段階では考えております。
　居住の可能性の問題につきましては、火山の噴火の問題、その他水の問題でありますとか制約条件全体を含めて多角的に検討すべき問題でございますので、不発弾だけでにわかに結論を出すことは困難かと考えております。
○榊委員　どうもいまのは何か奥歯に物がはさまったみたいな、よけいな火山とか水とかの問題まで持ち出されましたけれども、火山とか水とかいうことは明治時代からあることなのです。そんな新しいことではない。別にそれは居住不可能な条件ではないのです。問題は、新しいものとしては戦中に発生した不発弾だけです。それが前回の五十年で一千トンあった、それよりも上回ることはないという答弁でありますけれども、現在の科学技術の水準からすれば、そういうものの処理というのはそんなにむずかしいことではありません。沖繩でもずっとやってきているわけで、前例もあるわけでございますけれども、私たちはこれが帰島の制約条件にはならないというふうに解しております。ぜひひとつ正式の調査報告を早くまとめて、そしてこの問題については一日も早く帰島が実現できるような御努力をお願いしたい、こう思うのです。
　何か聞きますと、近く総合調査団も送るというふうに聞いておりますが、いつごろ送られる予定ですか。
○桝原説明員　政府の総合調査団につきましては、五十五年度で実施いたしましたので、本年度は引き続き火山あるいは開発の可能性の調査ということで、いわゆる政府全般を含めた総合調査団の派遣はいまのところ考えておりません。
○榊委員　いずれにいたしましても、もう戦後三十六年であります。疎開されましてから三十七年になろうとしております。恐らくそういう例は硫黄島だけだと思います。東京からもたくさん疎開しましたけれども、みんなもう帰っているわけでありまして、それが今日までいま御答弁願ったような遅々たる状態だ。大変悠長過ぎると思うのですよ。しかも、一方では自衛隊の航空基地に一億六千万円もつぎ込んでいるでしょう。だから、今度の新年度にも島民の帰島条件をつくる、そういう仕事に私は取りかかるべきだと思うのです。何回同じ質問がそれぞれの委員会等々でやられているかわかりません。そして小笠原振興計画にも硫黄島を含めるべきだ。除外する理由はないと思うのです。同じ村なんですよ。同じ村で一つの島だけ除外される。理屈に合いません。この点ひとつ国土庁の構えを御答弁をお願いします。
○桝原説明員　戦後三十数年もたつ今日でございますので、私どもも決して結論をおくらせようなどとは考えておらないわけでありますが、東京都におきましても、調査会の結論が出なかったという関係もございまして、私たちもせっかく出すのであれば慎重かつ正確な結論を出したい、かように考えておりまして、ここ両三年の間に調査を終え結論を得たい、かように考えておる段階でございます。
○榊委員　この問題で最後ですが、いままでのやりとり総務長官お聞きだと思います。問題点は御理解願ったと思いますけれども、戦後処理が終わらないで戦中状態が続いている、こういう非常に例外的な問題でございますので、この間の労苦に対する政府としての心のこもった一時金等々ひとつぜひ御研究願いたいと思うのです。これは国土庁というのではなくて、そういう問題は総理府なんでございますので、ひとつその点最後に一言お尋ねいたします。
○中山国務大臣　今後研究してまいりたいと考えております。
○榊委員　もう一つ恩給問題に戻りますが、軍人恩給で在職期間が年金支給条件に満たない、ちょっとした差で資格を外されたという欠格者の方がたくさんおられます。その軍人恩給の欠格者の団体があるのですが、先ほど東京都の話が出ましたが、これらの人たちが一時恩給や一時金の申請者を記した受理簿を見せてくれ、こう言っても、プライバシーにかかわるのだということで東京都では閲覧させていないようであります。この受理簿には氏名と現住所、本籍などが記されているだけで、犯罪とか学歴とかそういったことは一切載っていないのです。ほかの県を調べてみますと、これは十分に閲覧の便宜を図っておられるのです。たとえば慰霊祭をやるから見せてくれ、便宜を図る、戦友会をやるから見せてくれ、便宜を図る、これが普通の状態なのですけれども、どうしたことか東京都に関しましては閲覧させていないというのです。この点厚生省はどういう行政指導をされているのでしょうか。
○森山説明員　ただいまの恩給欠格者の方々の問題でございますが、確かに一時金なり一時恩給の請求の受け付け簿というのが各都道府県にございます。これは、作製、管理は各都道府県でやっておりますので、厚生省といたしましては、これを見せろとか見せるなというような指示はできないわけでございますけれども、近年、この欠格者の方々の団体が都道府県に行かれまして、先生御指摘のような名簿を見せてくれというお話がございまして、これは見せているところもございますし、まだ見せていないところもあるようでございます。厚生省としては、先生いまおっしゃいましたように、プライバシーの問題に係るような重大な影響のあるようなものでもございませんので、各県から数回照会などもございまして、その都度先生と同じような御見解を私の方で申し上げているわけでございます。
　御指摘の東京都の場合でございますけれども、非常に慎重な態度をとっておられまして、いま先生おっしゃいましたように、見せておらぬようでございます。これは私の方で、ほかの県も見せているところもあるので、そういう余りがんこな態度をとらぬで、もう少し団体とよく話し合い、お互いの信頼関係に基づいて、見せるとか見せないとか、そういうトラブルのないようにひとつやっていただきたいということは申し入れてございます。東京都も、他府県の状況もいろいろ参考にしながら再検討したいと言っておりますので、そのように御了承いただきたいと思います。
○榊委員　その点では余り言い分は根拠はないわけで、名前と住所ぐらいは構わないということが常識だろうと思いますので、政府の方としても、東京都について個別的にもぜひひとつ指導をしていただきたい、こう思います。
　それでは、あと幾つかございますけれども、お願いしておいた外務省の方からお見えになっているようなので、あと五、六分ございますので、その方に質問を移させていただきます。よろしゅうございますか。
　先ほど総務長行にちょっとお尋ねしたのですけれども、けさ方、アメリカの大統領が狙撃を受けるという大変深刻な事件が起こったわけでありますけれども、その後情報もずっと刻々変わっていると思いますが、現時点でどういうふうな情報を受け取っておられるでしょうか。
○淺尾政府委員　一番新しいと申しますか、日本時間で九時四十分、アメリカ大使館、在米のわが方の大使館から電話連絡がございまして、その直前に医師団が発表を行っておりますので、申し上げます。
　医師団の手術が終わり、レーガン大統領は現在リカバリールームで休養中。現存安定したよい状態にある。目を覚まして、意識は明瞭である。いかなる過程でも重大な状態にはなかった。これは、狙撃を受けてからその手術を受けて、いままで生命に危機が及ぶような重大な状態にはなかったという意味でございます。麻酔によって約二時間程度手術室にいた。腹部の出血は認められない。大統領の健康状態は非常によく、問題が起きるとは思えない。意識が明白なので、あすにでもいろんな決定が下せるのではないかと思う。心臓には全く影響がない。弾丸は、わきの下から入って七番目の肋骨に当たって弾が曲がり、三インチ肺に入った。六インチの長さの手術で弾を取り出した。
　その後、もう一つ情報が入っておりまして、日本時間で十時五十分現在、同じくワシントン大使館から連絡ございましたが、日本時間で十時半にブッシュ副大統領が話者会見をしております。その記者会見の内容は、医師団の発表を聞いて安心した、心強く思っている。政府は完全に効率的に機能している。全米各地から心配を寄せられた方々に対し、大統領及びその家族にかわって謝意を表明したい。四番目に、この狙撃事件で負傷した方がいますが、ブレイディ補佐官及び警護官と警察官の状態を心配しており、回復を祈っている。
　これが現在の状況であります。
○榊委員　これから外務省あるいは日本政府としてどういう対応をされるつもりでありますか。
○淺尾政府委員　本日すでに外務大臣談話を発表しておりますが、同じく総理大臣からレーガン大統領あて及び外務大臣からレーガン大統領あての見舞い電を、すでに発出したかと思いますが、私まだ確認しておりませんが、そういう手はずになっております。
○榊委員　この事態の認識でありますけれども、私は、いわば、レーガン氏は大統領に当選をして、俗に超タカ派路線と言われますけれども、一種のガン外交と申しますか、強硬な軍拡路線を推進されているわけでありますけれども、ガン外交のレーガン氏がガンにやられたというふうな、一瞬そういう思いもしたわけであります。そういう軍備拡張が続けられる。政治的な緊張が国内的にも国際的にも起こる。だから、それに社会的あるいは精神的な荒廃現象と申しますか、人命軽視の暴力主義といったものがはびこる。夜も安心して歩けない。こういう状態がいろいろなところにあるというふうに聞いておりますし、いろいろな経験をした人も多いわけであります。
　私もたまたまきのう在日アメリカ大使館に行きましてびっくりしたのですけれども、空港のハイジャック対策と同じぐらい、持ち物なんか検査されるのですね。私は何も持っておりませんでしたから検査を受けませんでしたけれども、ついて行った秘書も、この袋何ですかとあけさせられて、空港と同じなんですよ。ああこれはアメリカがそうなんだなという思いがしたわけであります。
　やはりそういう緊張状態と申しますか、異常な社会状態というものの中から発生したのじゃないか、こう思われるのでありますけれども、私はそれは他山の石以上のものがあると思いますし、この点について、私質問でございますけれども、アメリカの国内の状況ですね、背景と申しますか、それについてはどういう御認識をお持ちでございましょう。
○淺尾政府委員　今回の犯人は二十二歳の白人の青年ということだけしかわかっておりません。したがって、犯行の動機あるいは精神的に異常があったかどうか、その辺についてもまだわかっておりませんので、それ以上私が推論することは差し控えたいと思いますが、たまたま私外務大臣に同行いたしまして二十一日から二十六日までアメリカに行ってまいりましたが、一般にアメリカ人は、レーガン政権の打ち出した経済再計計画、要するに小さい政府によってアメリカの経済を再建していくということに対しては、全幅の支持を寄せているという状況でございます。大統領の支持率も、いまのところ非常に高いというのが現状でございます。
○榊委員　そのことについてはこれ以上、本題と外れますので質問いたしませんが、あと一分ありますので、ちょっと最後に、軍人恩給について一言だけ。淺尾さん結構です。
　受給額計算の基礎となる仮定俸給、この上げ幅に民主的な合理性がもっと必要じゃないかと私は思っております。政府の方の案でも、今回の引き上げ率にポイントの差がつけられておりますけれども、これがもう少し進められなくてはいけないのではないかということなんです。たとえば高級軍人の仮定俸給の方は、大将の場合、当初四十九万四千円が、今年度の改定では五百三十万六千四百円、つまり四百八十一万円の上げ幅という計算になります。ところが兵の場合は、一九五三年の復活当時、仮定俸給が六万六百円、今度の改定では七十六万二千百円ないし八十六万五千円、つまり七十万円ないし八十万円の上げ幅、こういうことになっております。七十万円ないし八十万円の上げ幅と、一方の四百八十一万円の上げ幅、これは違い過ぎるのですね。こういう高級軍人と兵の間の上げ幅の差、これをもっと縮める努力をすべきではなかろうかというのが私の最後の質問でございますが、いかがでしょう。
○小熊政府委員　上げ幅の問題もございますが、いま御指摘の数字で、軍人恩給復活時には、兵と大将の差は十六・何倍かあったわけです。それが今度の改善案によりますと、大体六倍程度に縮まってきておる。さらに最低保障制度が非常にカバレージが大きゅうございまして、大部分の方、特に普通恩給であれば、少尉以下の方は全部最低保障になってしまう。こういうことで比較しますと、大体三・数倍になってしまうという状況でございます。もちろん今後も努力は続けていくつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり恩給公務員の改善は、現職公務員の改善というものをお手本にしてやっておりますので、そういう方向でも努力していきたいと思いますし、また最低保障の改善という面でも努力していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
○江藤委員長　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十四分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。角屋堅次郎君。
○角屋委員　恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におきましても同僚議員から真摯な討議が続けられてまいりまして、いよいよ大詰めを迎えたわけでございます。私からも持ち時間の範囲内において総務長官並びに政府委員に若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、わが国における恩給制度というのは、明治の初期から数えてまいりますと百年余を経過しておるわけであります。明治八年、九年に陸海軍関係の、海軍で言えば海軍退隠令、あるいは陸軍で言えば陸軍恩給令、こういうふうなものができ、明治十七年に官吏恩給令が公布され、さらに国会開設とともに明治三十三年六月に軍人恩給法、官吏恩給法という形でスタートする。その後に小学校その他公立の学校の先生や巡査やあるいは看守というものに、それぞれに恩給がつくられる。それを大正十二年に一本化して現行の恩給制度ができましてからすでに五十七年経過をして今日に至っておる。これは御案内のとおりであります。
　恩給制度約百年というものを顧みますと、ここで制度上からの一番衝撃的な問題と言えば、大東亜戦争の敗戦によって、しかもわが国に占領軍が進駐をする。それで連合軍最高司令官の指令による勅令六十八号によっていわゆる軍人恩給が傷病者等の一部の適用を除いて廃止をされる。そして昭和二十八年の段階で軍人恩給の復活というにせよ、あるいはその他の表現を、緒方副総理等の答弁からは非常に慎重な御答弁をいただいておりますが、それは別として、そこで旧軍人に対する恩給あるいは傷病者、亡くなられた人の遺家族の扶助料というものが支払われるようになる。そしてその後何回となく実態に即した改正が行われて今日に来たという経緯だと思うのであります。
　そこで、まず質問に入ります前に、わが国の恩給制度、しかもこれは戦後においては、御案内のとおり国家公務員は国家公務員として、地方公務員は地方公務員として、公共企業体は公共企業体として、戦後民主化の中で新しく共済組合の制度がとられていくということも含めた全体としての広い意味における恩給制度という経過になっておるわけでありますが、このわが国のいわゆる恩給制度百年間を顧みて、その果たしてきた役割りあるいは今後の展望について総務長官としてどうお考えか、まずそれからお伺いをして質問に入っていきたいと思います。
○中山国務大臣　先生お尋ねのわが国の恩給制度というものは、いまお示しのように、明治の初頭においてつくられたものでございますが、もちろんその目的は、永年公務に勤続した者あるいは国家のために戦死あるいは戦傷病になった者に対する国の補償として支給するというのが基本的な精神であったと思います。その後、当時の経済状態あるいは社会状態に応じて政府としてはその対象者に対してその恩給の制度を運用してまいった。しかし、戦後御案内のように、大変な国家の崩壊という敗戦の実態に当たりまして、苦しい中ではございましたけれども、政府としてはこの恩給制度というものを維持していくという方針のもとに今日までやってまいりましたけれども、その間にあっては、先年御指摘のように、いわゆる共済年金制度も発足をしております。
　私は、これからの展望として考えてまいりますときに、やはり高齢化社会を迎えるわが国においては、相当老人のための社会保障的な意味を含めた恩給・年金制度の充実拡充というものが非常に国の安定に重要な役割りを果たすのじゃないか。けさ総理府が発表いたしました国勢調査から抽出したサンプルの結果を見ましても、夫婦二人きりのいわゆる老人世帯あるいは一人きりで生活している老人の状態が非常にふえている。さらにこれからもふえ続けるという今回の国勢調査の結果を見ましても、やはり高齢化社会に対しても、これからの恩給・年金制度の拡充には政府は格段の努力をしなければならない、このように理解をしております。
○角屋委員　私は今回の質問に当たって、先ほども触れましたように、昭和二十八年の時点で、当時第十六国会で恩給法の一部を改正する法律案というのを当内閣委員会でいろいろ議論をされましたときの議事録、さらに二十八年の七月二十二日に衆議院本会議で通ります際の当時の稻村順三委員長の本会議報告、それに対するわが党の当時の神近市子さん、あるいはまた当時左右に分かれておりましたから、高橋等さんやあるいは高瀬博さんや堤ツルヨさん、濱地文平さん、こういう方々の賛否の討論が行われて、そしてこれが可決をされる。同時に委員会等の、審議を見てまいりますと、中村高一さんや松岡駒吉さん、いろいろ私どもの政治の先輩の方々が当時いろいろな議論をしておられるのを興味深く拝見をしたわけであります。
　私は三十三年の五月から初当選で二十三年、今日国会におりますから、それ以前の段階でこの問題が、相当時代的な背景もありましたから賛否に分かれて激しく議論をされた。しかし、今日になりますと、やはり戦争で亡くなられた旧軍人あるいは傷つかれた戦傷病者の方、あるいは亡くなられた後の遺家族の公務扶助料の問題という点については、政党のいかんを問わず国の責任としてできるだけのことをやろうという、こういう共通の広場が私は形成されてきておるというふうに認識をしておるわけであります。
　そこで、時間の関係もありますので、御案内のとおり、きょうの神田さんの質問に対する答弁等からも、また資料でも明らかなように、今日、恩給法の対象ということからいけば、これは戦後の制度の改正によって、これからは恩給法では子供は生まれない、孫は生まれない、いわゆる旧来の対象者に対して手厚くこれからどう改善をしていくかという形に相なるわけですが、そういう前提のもとで、文官等の恩給の対象は約十五万、それから旧軍人等の遺家族等も含めた対象は約二百四十万、こういうことになりますと、いわば大半を占める旧軍人関係の戦後処理あるいはそれの関係する問題の戦後処理的性格が非常に強いと思うのです。そういうことのもとにおける改善も、逐次各党の協力を得て政府の御努力でなされてきたというふうに理解をしておるわけであります。
　そこで、これは恩給局長で結構でありますけれども、まず旧軍人関係ということになりますと、加算問題というのが一つの大きな問題になります。もちろん旧軍人に対する加算問題以外にも一般の文官に対する加算問題もあるわけでありますが、この機会に参考までに恩給法における加算の種類といったようなものについて簡単に説明を願いたい。
○小熊政府委員　戦前の加算年の種類でございますが、大きく分けますと、地域加算とそれから職務加算、この二つに分かれるかと思います。
　この地域加算の中には、戦争とか事変に際し、こういったところで職務に関連しまして戦務に服した場合、これが戦務加算、あるいは国境警備のために勤務したような場合、これを国境警備加算、こういったものがあるわけでございます。
　また、職務加算の方では、航空機搭乗者あるいは戦車搭乗者、こういった方々に対する航空勤務加算あるいは戦車勤務加算、こういったものがあるわけでございます。
　なお、戦後認められた加算としましては、ちょうどこれは終戦間際になってなかなか手続が行われなかったというような事情もございまして、南西諸島戦務加算あるいは北方地域戦務加算、それから抑留されたような方に対する抑留加算、こういったものが設けられております。
○角屋委員　わが党の同僚議員の渡部さんの方からは、過般自分の体験に基づいてシベリア抑留当時の抑留加算問題について議論がなされたことを承知をしております。
　この加算問題について、さらに若干お伺いをしたいわけでありますが、いま御説明の中の戦地戦務加算年の、いわゆる陸海軍恩給令時代、軍人恩給法時代、それから現行の恩給法時代に区別して若干説明を願いたいと思います。
○小熊政府委員　戦地戦務加算の歴史的な経過でございますが、明治八年海軍退隠令では、海軍ですから戦時乗り組みの一年につき半年から二年という加算がついております。それから明治九年、これは陸軍恩給令でございますが、これが外地従軍加算一年につき二年、内地従軍加算が一年につき一年。それから明治十六年、これは陸軍恩給令でございますが、外地従軍加算一年につき二年ということになりました。それから明治十六年、海軍恩給令では外地従軍加算一年につき二年。それから明治二十三年軍人恩給法、これが外地従軍加算が一年につき二年、それから内地従軍加算が一年につき一年。それから明治二十三年に官吏恩給法、これは軍人恩給法と同じ加算がついております。
　それから、先ほどお話のありました大正十二年の恩給法でございますが、これが戦地戦務加算が一月につき三月、それから戦地外戦務加算が一月につき一月半。それから昭和十四年になりまして、航空基地戦務加算というのが一月につき三月。それから、昭和十五年になりまして戦地外戦務加算、これが一月につき一月。それから、昭和十七年に恩給法の一部改正によりまして戦地戦務加算が一月につき三月以内。これはここでいろいろ勅裁によって決める地域とかあるいは戦務の内容といったようなものを二カ月とか三カ月とか決めるということで三月以内という規定になったわけです。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたように、昭和三十九年になりまして南西諸島戦務加算と北方地域戦務加算、これが一月につき南西諸島については三月以内、それから北方加算については三月というものがついておるわけでございます。
○角屋委員　この加算の歴史的経過、特に軍関係の歴史的経過について御説明がありましたが、満州事変、日華事変、そして大東亜戦争、こういう戦争の時代にそれぞれの地域における加算年というのは、いまもお話しのように、陸海軍の判断に基礎を置いて勅裁で決められるという経緯になっておったわけですね。敗戦直前はそういうことを決めかねた問題の地域、あるいはそれらの点を戦後ある程度手直しをされて新しく加えられたという経緯になっておるわけですね。
　私は、自分の戦争当時の従軍の経験からいけば、大東亜戦争のときにフィリピン戦線に参加をする。そして、一たん召集解除で帰ったと思ったら、すぐ召集がございまして、中支方面に戦争が終わる直前まで——戦争が終わる直前に本土決戦部隊で長崎の原爆を受け、五島の警備中隊長という命令を受けて、そこで戦いが終わったという経験を持っておるわけです。そういうフィリピンあるいは中国、特に応召後の中国の戦争状態といったものを考えてまいりますと、これは日華事変当時は一月が三月という形が、大東亜戦争以降これが二月に変更になっておる。北支においても中支においても京漢、粤漢作戦を初め相当戦闘が激しく展開をされた。特にその点に触れるのは、私がということよりも、私どもの郷土部隊というのが大体中国戦線、フィリピン戦線あるいはビルマ戦線というところに関係が深いわけでありまして、そういう方々の戦友の意見の中でも、当時の中国の状態から見れば、他の南方地域と同じような取り扱いでいいのではないかといったような議論を聞いたりするわけであります。そういった問題について、勅裁以降の今後の加算問題の取り扱いといったようなことで検討をすることが考えられぬかどうかという点をお伺いしておきたいと思います。
○小熊政府委員　いま先生が仰せられましたように、支那事変に関しましては昭和十二年の七月七日から十六年の四月三十日まで、これが戦務加算三カ月ついておったわけでございます。その後、太平洋戦争に突入しまして、これがシナにつきましては擾乱地加算ということになりまして、これは十六年の五月一日から二年ということになったわけでございます。さらにその後、十七年の四月一日から、戦務加算でございますが、戦務二といいますか、戦務二カ月の加算になったわけでございます。そういう経過は確かにございます。
　ただ、加算年を勅裁で決めるまでの間には、当時の陸海軍が中心となりまして、いろいろ当時の現況を踏まえながら、どの程度のものにすべきかということを決めておるわけでございまして、現在の段階になりまして、これがああだったとかこうだったと言うのは、非常に問題としてむずかしゅうございますし、適当ではないんじゃないか。これはやはり当時決めたということに一つの重みもございますし、これはその当時の均衡をいろいろ考えた上で決められたんだというように理解しております。
○角屋委員　問題は、そういう加算年が適用されて、戦後以降、たとえば全然ついてないところから三月とかあるいは三月とかいうところに行く場合には、何月幾日にどこを越えたか、この間の染谷先生の質問もそういうことに関連があったんではないかというふうに私理解しておったわけです。たとえば中国について言えば、旧満州から山海関をいつ越えたというようなことがいろいろ問題になる。また航空部隊のような場合は、全然加算のつかないところに基地を置いて、そしてたとえば中国なら中国に渡洋爆撃に行く。渡洋爆撃に行くという場合は、数時間の渡洋爆撃以上にはなかなか出ない。そうすると、それはいわゆる渡洋爆撃の航空日誌にきちっと記録されておれば、数時間行ってくれば、その基地そのものは該当の加算の地域でなくても、その一月はいわゆる渡洋爆撃をやった、そこが三月であれば三月、あるいは二月であれば二月という解釈をするのであろうというふうに思う。
　海軍の場合であると、いわゆる基地はそういう該当地区になくても、作戦行動というふうな場合は、作戦行動のその地域の該当がその期間適用される、こういう形になるんだろうと思うのですね。陸軍の部隊というのは地上部隊ですが、海軍は海を移動する、あるいは航空機は空から作戦行動をやるといったようなことがあって、同じ陸海軍と申しましても、いわゆる加算年というものを考える場合には、そういう点でそれぞれ違った取り扱いになるわけですね。しかも恐らく航空部隊の場合は、一月のうちに一回なり二回なり、数時間の出動でも、それは該当地域の加算年が適用されるということであろうかと思いますが、それらの取り扱い上の点はどういうふうになっておりますか。
○小熊政府委員　その取り扱いについては、いま先生御指摘のように、航空部隊であれば、飛行機に乗りまして太平洋の艦船を爆撃に行くということであれば、出発のときから帰還するまでの間が戦務加算といいますか、一カ月につき三カ月の加算がつくということでございまして、もし仮にその基地が、基地そのものの加算は低くとも、そういう爆撃といったような戦務を経てきますれば、その月はまさに戦地戦務加算三カ月ということになるわけでございます。陸軍の場合は、そういった戦地戦務加算のつく地域に入ったときから出てくるときまで、これが戦地戦務加算の期間ということになるわけでございます。また海軍であれば、内地から出港するときから帰港してくるまで、その間が加算の対象になる、こういうことになります。
○角屋委員　戦地戦務加算の問題は、戦前、戦時中の恩給法の取り扱いの問題でありまして、戦後、軍の解体とともに、そういう思想はなくなったわけであります。
　そこで、今日自衛隊が御案内のとおり発足しておるわけでありますけれども、現在の自衛隊は言うまでもなく国家公務員災害補償法に基づいて運営がなされていく。その国家公務員災害補償法の二十条の二の、いわゆる警察官等の適用条項のところに、明文では書いてないが、政令の定めるところによって、自衛官もそれに入るという受けざらのもとに、二十条の二が災害出動その他いろいろな場合に適用されておるわけであります。
　この機会に防衛庁の方に参考までにお伺いをしておきたいのでありますが、わが国の自衛隊をどう考えるかという議論は別個にいたしまして、防衛庁自身、いわゆる有事法制問題あるいは有事における体制の問題というふうなことで、われわれの意見は別として検討が進められておる。その場合に、日本軍の場合は、かつては戦闘行動が外征作戦として行われる場合、戦地戦務加算というのがあった。専守防衛と言い、あるいはその周辺地域にまで最近ではいろいろ検討が進んでおることに問題がありますけれども、国家公務員災害補償法の適用下にある自衛官、一朝不幸にして有事の場合も現行法制のもとでよろしいというふうに現段階で考えておられるのか、将来の問題としてこういう問題については検討する必要があるというふうに考えておられるのか、その辺のところを防衛庁の方から参考までにお伺いしておきたいと思います。
○西廣政府委員　有事の際に出動を命じられました自衛官の公務災害に対します補償等につきましては、防衛庁職員給与法の第三十条の規定によりまして「別に法律で定める。」ということになっております。この出動時の災害補償の問題につきましては、現在防衛庁で行っております有事法制の研究の一環といたしまして勉強中ということであります。ただ、ただいま先生の方からも御指摘がありましたように、自衛隊というのは国土防衛というのがほとんどでございますので、旧軍時代とも非常に違っておりますし、また諸外国ともかなり違った面がございます。そういったことで他の一般の公務員の方々あるいは国民一般、そういった方々との権衡ということも考えなければなりませんし、また出動の態様なり規模といったものも非常にさまざまな様相がございますので、それに応じた勤務の内容なり、あるいは災害の態様もあろうかと思いますので、非常にむずかしい問題があるということになろうかと思います。したがいまして、出動時の公務災害補償が、いわゆるいま先生の申された一般の特別公務災害以上の加算が必要なのかどうかということも含めまして、ただいま検討中であるということであります。
○角屋委員　これらの問題に関連をいたしまして、先ほども申し上げましたように、昭和二十八年の恩給法の一部改正が議論された当時の本衆議院内閣委員会の質疑の内容を見てまいりますと、当時の恩給局長でありました三橋さんが政府委員としてこういう戦地戦務加算の問題に関連をして委員の質問に答えておる中に、こういった戦地戦務加算というのは一現にドイツにおきましても、イタリアにおきましても、こういうような制度はとっておりませんし、また戦勝国のアメリカにおきましても、こういうような制度はとっていないのであります。」云々といったような質疑がこういう問題で展開されておるのを拝見しておるわけであります。現状もいま言った国々の場合にはそうであろうかと思いますし、ことに、いま今後の有事の場合の検討の中でということでございましたが、自衛隊は、当面防衛庁自身あるいは政府自身が考えておるいわゆる専守防衛ということになれば、これはまさに自衛隊だけの問題ではなしに、国民全体がそういう中でどういうふうにするのかといった議論になるわけでありまして、したがって、かつてのようなものは基本的にも想定され得ないのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　次の問題に入りたいと思うのでありますが、それは、一般文官の恩給に通算をしていく問題として恩給法の中で、戦時中、旧満州であるとか華北であるとか華中であるとか当時の中国の臨時政府であるとか、いわば政府機関職員あるいはそれに準ずるものとして外国の特殊法人あるいは外国の特殊機関といったようなものについて恩給法上の通算措置が認められるという道が開けまして、いわゆる外国の特殊法人としては旧南満洲鉄道株式会社以下九つのものが昭和三十八年政令二百二十号として認められたという経緯がございますし、また外国特殊機関としては、まず最初に旧満洲帝国協和会を初め四つの対象のもの、さらにそれに引き続いて、旧満洲拓植公社をはじめ七つの対象のものが昭和四十七年十月から追加される。さらに昭和五十一年に十二番目の問題として旧満洲農産物検査所というのが追加されて、現在外国特殊機関関係は十二を数えておるわけであります。
　私は、学校を上がりましてから旧満州の大同学院を出て、当時満州国政府の職員という立場にありましたので、ここで掲げられておる南満洲鉄道株式会社とか満洲電電とか協和会であるとか満洲開拓青年義勇隊訓練機関であるとか拓植公社、林産公社、こういった関係のものはすべてよく知っておるわけであります。そして、そういう際に、たとえばいろいろなところから、それに右へならえの性格を持っておるということで要請がなされましたが、今日時点までまだ解決されない、採択されていない。たとえば満洲棉花協会、それから中華航空株式会社あるいは満洲航空株式会社、興農合作社、これは私開拓総局におりましたから非常によく知っておるわけでありますが、満洲電業株式会社あるいは満洲馬事公会、そのほかにもありますけれども、こういうものがいま申しましたような適用の対象にということで要請されてまいりましたけれども、今日まで残っておるわけであります。そういった点について現行の恩給法というのは、先ほど来私が申し上げておりますように、新たに子供を生み出したり、孫を止み出したりする対象がない。いわば戦後処理等を含めて、従来恩給の適用者で新しい制度発足以前のものに対して制度の改善をやっていく、あるいは取り上げるべき対象があるならそういう対象を加えていくというのが恩給局の任務であろうと思うのであります。そういう点では、昭和四十七年の時点で、当時の山中総務長官時代に、先ほど私若干例を述べましたけれども、できるだけそういうものを洗ってみろ、そして取り上げるものはできるだけ取り上げるようにしようということで追加があったわけでありますけれども、私がいま六つばかり言いましたような内容の問題というのは、いままでに採択されたものと同じような性格として十分採択すべき性格を持っておると思っておるのでありますが、こういった問題に対してどういうお考えかを承りたいと思います。
○小熊政府委員　いま先生御指摘の外国特殊法人あるいは外国特殊機関、こういったものが通算されておるわけでございますが、なお当時外国にございました特殊機関とか特殊法人、これは恐らく百を超える数のものがあったのではないかと思います。それらの中からいま先生の御指摘のようなものを洗いに洗いまして通算対象ということにいたしたわけでございます。この通算対象といたした条件としては、そういった組織の性格であるとか業務の内容といったこともありますが、人事交流の実態といいますか、こちらの公務員からそういった機関に特段に派遣するとか、そういった機関から国の公務員として戻ってくる、こういった人事交流の実態が非常に密であったというようなこともあわせて勘案されたわけでございます。ただいま先生の御指摘のまだ通算措置をとられていない法人あるいは機関、こういったものについて四十七年当時いろいろ検討されたわけでございますが、こういったものは通算されたものに比べて、やはりそういった条件についてそれほど必要性がないというような判断が下されたわけでございます。
　さらにまた、そういったものと同じような種類の特殊法人、機関といったものが国内にもいろいろあったわけでございますが、そういったものの通算ということもなされていないわけでございますので、現段階で御指摘のような期間の通算というのは非常にむずかしい問題ではないか、このように考えておるわけでございます。
○角屋委員　いまの答弁というのはそのまま受けとめるわけにはいかないわけです。ただ、一時間という持ち時間の範囲内でございますので、いま六つばかり挙げましたそれぞれの問題について、私も当時おりました関係上知っておる点も相当ありますけれども、これに時間をさらに費やすことができないわけであります。
　五十一年にも追加があったように、これらの問題については再検討されて、対象とすべきものについてはやはりそれを拾っていく。人数から言えばそう大きな人数ではございませんけれども、関係者からすれば非常に重要な問題であります。特に旧満州は引き揚げの段階でお子さんを現地の人に託して帰ってくる。あの当時私は戦争に行っておりましたから、満州は通過して本土決戦部隊で日本に帰るということで、そういう悲惨な経験は得ておりませんけれども、しかし、当時の同僚諸君に聞くと、北満あたりから帰るときは、昼間は目立つといろいろな迫害あるいは殺されるということがあるからといって、森の中に家族とともに隠れる、そして夜南下してくるというふうな、実に悲惨な体験をそれぞれ皆しておるわけでありまして、そういう中でいわゆる旧満州にせよ、あるいは華北、華中にせよ、当時はある意味では日本の軍政時代とでも言うべきものでありましょうから、それとタイアップした機関というのは明らかに政府の代行機関的性格を公的に持っておる。そういうものの顕著なものについてはさらに検討を加えられて、追加すべきものについては追加するようにひとつぜひお願いをしたい。この点について長官から御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ただいま御指摘の点は、今後研究させていただきたいと思います。
○角屋委員　この際、大蔵省からも来ていただいておりますので、改正案の中身に入る前に少しくお伺いをしていきたいと思います。
　一つは、今度の国会の場合も、恩給法等の一部を改正する法律案以外に、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、同じく昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案、さらに昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、さらに昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、これは関連するものがそれぞれの関係委員会で論議をされていくわけでありますが、そういう制度の戦後の改革に伴いまして、たとえば恩給制度における増加恩給の第一項症から第六項症までの障害の程度というものと、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律における障害年金の第一級から第六級までの障害の程度というものは同一のものであるかどうかという点が質問の第一点であります。
　それから第二点は、恩給の増加恩給は第七項症まで御案内のようにあるわけであります。二十八年当時もこの第七項症問題というのが与野党で相当議論をされる、あるいは当時の第一款症から第四款症までのものについても恩給にすべきじゃないかというので相当議論を呼んだという経緯は承知しておりますが、恩給の増加恩給が第七項症まで当時あったわけでありますが、共済の場合はそれに相当する七級の障害年金がない、その理由をひとつ第二点としてお伺いしたい。
　さらに、恩給と共済年金の根本的に違う点は、文官恩給の最短恩給年限が十七年であるというのに対しまして、それを引き継いだ共済年金制度において二十年にしておる、そういった理由等について簡潔に大蔵関係から御説明を願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　第一番目の御質問でございますが、恩給の増加恩給は第一項症から第六項症まで、あるいは二番目の御質問で七項症もあるということでございますが、確かに昔の共済組合の障害年金と申しますか、業務上の傷病による障害年金については一級から六級までございます。ただ、この共済年金は昭和二十三年まではそれぞれの省庁が単独で持っていた勅令によってつくられていたものでございますから、その障害等級の区分等につきましては、すべてそれぞれの省庁ごとにばらばらに決められていたというのが経緯でございます。それを昭和二十三年に旧共済組合法ができました際に、ばらばらであったものをその新しい法律の中では一応統合した。その統合の仕方は、その当時、恩給法の一項症から六項症を参考にして統合したのではございませんで、むしろ災害補償法の系統の等級区分を参考にして統合したわけでございます。そのために、恩給で言う増加恩給の一項症から六項症までの障害の程度区分と、共済年金の一級から六級までの障害の程度区分は違っております。
　第二番目の御質問で、増加恩給には七項症があるが、共済年金には七級というのがないではないかということでございますが、増加恩給の場合でも七項症の適用があるのは軍人軍属といった軍関係の障害でございまして、一般文官については七項症というものはございません。共済年金の場合は全部その文官に対応する形でつくられた年金制度でございますので、同じような理由で七級というものを設けていないわけでございます。
　それから三番目の御質問で、年金の受給資格要件たる期間が、文行恩給の場合は十七年、共済年金は二十年である。この三年の差についてでございますけれども、共済年金は戦前から現業官庁を中心として設けられていた年金制度でございますが、その当時から受給資格期間は二十年ということで現在までに至っているわけでございます。この恩給制度をいわば昭和三十四年に現在の共済年金制度に引き継いできたわけでございますが、民間の厚生年金保険その他公的年金の受給資格期間である二十年というものとのバランスを考えて、むしろ二十年の方に資格を統合して現在に至っている、こういう次第でございます。
○角屋委員　もう一点、御承知の一級から六級までの点が、最近の問題でいけば一級から三級までになったわけですが、そのくくり方は、一級から六級までのときと一級から三級までのときとは、どういうふうにくくり方を変えたわけですか。
○野尻説明員　一級から六級までで年金を支払っておりますのは、昭和二十三年以前にすでに公務傷病を受けて障害の状況がはっきりしている昔の方々に対する程度区分の状況でございます。その後、現在は一級から三級までという三つのランクに区分しているわけでございますけれども、これは昭和三十四年にいまの年金制度に切りかえる際に、厚生年金の廃疾区分である一級から三級に合わせたということでございます。
○角屋委員　まだ現行恩給法と他の共済組合との対比の問題は内容的に入ればいろいろあると思いますけれども、この程度にいたしまして、若干今回の恩給法等の一部を改正する法律案の中身について御質問申し上げたいと思います。
　まず、今回の改正案では、恩給年額の増額、さらに普通恩給等の最低保障額の増額、扶養加給の増額、特別加給の改善、長期在職の旧軍人等にかかわる仮定俸給の改善、旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和等々が内容的に含まれているのでありますが、そのうちの仮定俸給の問題、これは従来からも、この恩給年額の増額の場合の仮定俸給の引き上げについては論議がなされてきておるわけでありますが、私の承知しておるところでは、昭和五十一年の段階までは、これは定率主義をとってきたと思うのであります。昭和五十一年の時点から定率プラス定額の算定方式がとられ、そして今回の場合でいえば、もとの仮定俸給のそれぞれの該当の金額に百分の百四・二を掛けて、それに定額分として五千三百円を加える。こういう形で、五十一年度以降それが二千三百円であったり千三百円であったり三千二百円であったというふうに、要するに定率プラス定額の方式がとられてきているわけであります。そこで、これは上薄下厚という考え方を入れるということももちろんあったと思いますし、それと同時に、特に旧軍人恩給という場合は、制度が再発足する当時から、いわゆる赤紙一枚で行く兵隊、下士官の場合と、職業軍人として特に佐官、将官、そういうものの差が非常にあるというのは問題である、むしろ軍隊が解体をした以降においてはその差はできるだけ圧縮すべきだという議論が従来からもあるわけであります。現実に戦争が終わった時点、今日の時点の、いわゆる仮定俸給の対比においては、今日は兵と大将の差は六・一倍程度になっているという説明がしばしばなされてきておりますけれども、いずれにしても、そういう問題が、旧軍人の場合には階級差というものの差をできるだけ圧縮して、やはり特に兵や下士官についてそういうものを手厚くしたらどうだという考え方は、社会政策的な点からも強くあるわけであります。これらを含めて、いわゆる仮定俸給年額を決める算定方式あるいはいま言ったような問題についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○小熊政府委員　先生御指摘のように、いわゆるベースアップでございますか仮定俸給年額の調整、これは四十八年以降五十年までは公務員の給与改善率を一律にアップしておったわけでございます。これをやりますと、格差が下と上がますます大きくなっていくということもございますし、また公務員給与自体が大体改善率が下の方が高くて上の方が低いという傾向を持っておるわけでございますので、これをそのまま当てはめるということで、上薄下厚を実現するという意味合いからも、この定率プラス定額という方式、これは一次回帰直線になるわけですが、これを用いてその改善の指標としたわけでございます。
　この結果といいますか、したがいまして、上薄下厚の成果はだんだんと出てまいりまして、先ほど先生御指摘のように、二十八年当時は十六・何倍かであったいわゆる大将と兵の格差、これが現在では六・何倍かになっておるというような効果になってあらわれておると思います。
　また、もっともっと格差を縮めるべきではないかという話でございますが、これにつきましては、恩給制度自体が原則的に最終俸給に勤務年限という要素によって計算しておるわけでございまして、これは文官も通じた一つの大原則になっておるわけでございます。ここを軍人だけそれでは上に上げろというわけにもまいりません。恩給自体の制度の根本的な問題にかかわることでございますので、その点は非常にむずかしい。そこで最低保障法というような非常に社会保障的な手法を取り入れまして、これで下の方をなるべく上げていく。最低保障によりますと、兵から少尉の位までは皆一緒の金額になってしまいます。また勤続三十三年未満の中尉も一緒になってしまいます。あるいは公務員扶助料なんかでいいますと佐官のクラスまで一緒になってしまう。
　こういったようにその効果を上げておるわけでございますので、そういった手法を用いまして今後とも検討をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○角屋委員　今度の仮定俸給の引き上げの問題では、細かくいいますれば七十七号俸以上というものについては逓減調整をしておるわけですね。これは現職の国務大臣の引き上げを控えた、それに伴って、そこを起点にして改善すべきカーブを描いて、それに基づいて今回の仮定俸給表ができておる。つまり算定方式からいえばマイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういう算定方式が七十七号以上にとられたというふうに承知しているわけですが、その辺のところはそういうことでよろしゅうございますか。
○小熊政府委員　いま先生のおっしゃったとおりでございまして、今回の現職公務員の給与改善でございますが、これが月額一万五千七百円アップというところで頭打ちになっております。これが十八万八千四百円の年額になるわけでございますが、これは七十一号俸から七十六号俸まではこの定額アップにする。それから行政職の一等級をオーバーする額、七十七号俸、これからは、いま先生のおっしゃったように、大臣の年額、これが千三百五十六万円になるわけですが、現実には恩給を受けている人でこういう金額を持っている人はおりませんので、まあかなり仮定的な話になるのじゃないかとは思いますが、これについてはここがゼロになるような形で逓減しておる。それがいま先生のおっしゃったマイナス二・二％プラス二十九万五千六百円、こういうことになるわけでございます。