Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　この問題はちょっと理解が違うようですから、きょう大蔵省に来ていただこうと思ったのですが、明確な御答弁がいただけるということだったので来ていただかなかったのですが、ちょっとそこのところを整理されていた方がいいのじゃないでしょうか。
　ですから、さっき私が言いましたように、なぜ切手にかからないかというと、それは最初から消費税が入っているからなんですよ。消費税の入っているのにまた消費税をかけたら、これは税金に税金をかけるという非常に変な話になるので、また、本来だったら張るときに役務の対価として六十円切手を張って、それプラス二円の消費税分を張ってもいいわけです。六十円足す二円の切手でいいわけです。それを手間を省くために話し合いで六十二円切手ということで販売をして、そしてそれが使われたときに役務の対価としての消費税が発生をするので、それは使われたときに大蔵省の方に入れてくださいよ、消費税として二円分いただきますよ、こういうくくりなんですよね。ですから、六十二円がもともと最初からの役務の対価の値段じゃないんですよ。役務の対価は六十円、それの消費税が二円。ですから、最初から消費税が入っているから、売るときにそれに消費税をかけたら、消費税に消費税をかけるというばかな話になってしまいますから、それはやらないという話だけであって、ですから、これはあくまで国内での税体系の枠の中にいる人の話であると私は思うのです。
　ですから、最初から海外だとかというふうに国内を想定しでないような販売の場合には、この税体系から外れた売り方になるんじゃないですか、こういうふうに私は申し上げております。
○上野（寿）政府委員　同じような回答になるわけでございますけれども、消費税法の六条に「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。」という規定になっておりまして、その別表の中で「次に掲げる役務の提供」というものがございまして、国、地方団体等が「法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの」という規定がございまして、それに郵便切手は該当するということでございますので、切手そのものの販売はあくまでも非課税で、それを、切手を張って郵便として出されたものをサービスとして役務を受けるという段階でこれが消費税の対象になる、あくまでも郵便サービスがこの消費税の対象になるということでございますので、切手そのものの販売というのは、原則的には、原則的にといいますか、これはもう非課税、そういうことでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと時間もなくなりますので、これはぜひ一回詰めて、明確な形で払いただきたいと思います。ちょっと答弁ではどうも納得できません。
　これは六十二円ではなくて、六十足す二という書き方が正式な書き方だと思います、六十二円と書いているのは。六十足す二と書くのが私は正しい書き方だと思います。これをやっておったら時間がなくなりますので、これはぜひまた明確にお知らせいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。ちょっと今の答弁では納得が——大臣が何かおっしゃりたいようです。
○小泉国務大臣　なかなか技術的にはややこしいことだと思うのですが、私も記憶ですけれども、たしか六十円の三％で一円八十銭、四十円の三％で一円二十銭。六十円のものは六十二円にする、一円八十銭。四十円のは一円二十銭にしないで一円にする、四十一円だ、そういうので、内税的な考えてこの切手をやったと思うのです。ですから、その点、今よく調べさせて、納得いくように後ほど担当者から説明させますので、この場では疑問点としてちょっと残しておいていただければと思います。
○石田（祝）委員　では、そういうことにしたいと思います。
　最後に、切手に関して提案ですれども、通信に関する現状報告というのをいただきまして、たくさんきれいな切手を出されております。この中で、せっかく海外に売るわけですから、日本の紹介にもなるようにいい意味で利用したらいいと私は思うのですね。歌舞伎の切手もあります。また、国民体育大会とか国際文通週間とかいう、こういう浮世絵のような絵もございますし、例えば文化大切手、関孝和とか、こういう方も出されております。ですから、せっかく売るのですから、こういうものに付随して、例えば切手を集める方、私も小さいとき集めておったことがあるのですが、大体一枚二枚じゃなくてシートで集めるのですね。今何枚シートかわかります。大体二十枚シートになっていると思うのです。ですから、そのシートに一枚ぐらい簡単にその切手の紹介をして、あわせて日本の文化の紹介というのですか、その切手に付随したようなことを紹介すれば、またこれは日本理解にも非常に有効じゃないか、こういうふうに思いますが、この点、大臣から、ぜひ日本の固有の文化を紹介するいい機会だ、そういうふうにとらえてやったらどうかと私は思いますけれども、この点いかがですか。
○小泉国務大臣　切手の説明とか、こういう切手を使った背景とか、外国の方にも知ってもらいたい、これは日本の紹介にもつながりますから、どういう形がいいか、シートがいいのかわかりませんが、そのような方法を考えてみたいと思っております。
○石田（祝）委員　では、続きまして郵便事業一般についてお伺いをしたいと思います。
　六月に入りまして、各紙に「郵便料金値上げ検討」ということを書かれておりました。そして、その次ぐらいの大きさの活字で「来春採用は三千人削減」、こういうふうな、まあ削減というのが正しいのかどうか、これは新規採用を例年より三千人減らすという意味で、今いる人を三千人首を切るということじゃないのですが、これを見ると、書き方によっては、書き方というか、とらえ方によっては、三千人の方をやめさせるのじゃないか、こういうふうに早とちりされる方もいると私思うのですが、この件で以前にも何人かの委員から御質問あったと思いますが、郵便事業の損益の問題でお伺いをしたいのです。
　ちょっと数字を確認させていただきますと、四年度予算で収益が一兆九千四百五十四億円で費用が一兆九千八百八十四億円、単年度欠損が四百三十億、累積で八十一億のまだお金がある。それで、五年度の予定で二兆五百二十二億円の収益で費用が二兆一千五百四十二億円、それで単年度で一千二十億円の赤字が出る。差し引き、累積で九百三十九億円の赤字だ。累積赤字が収益に対して四・五八％になる、こういうふうな数字だと思いますが、この数字で間違いありませんか。
○上野（寿）政府委員　間違いございません。
○石田（祝）委員　累積赤字が収入予定額の五％を超えると値上げができる、政令で可能だ、一定の条件は省令ですか、料金を定めることができると郵便法二十七条の四、二十七条の五で特例引き上げができる、こういうことになっていると思うのですが、五年度の予算概算要求のときの収益と費用は幾らだったでしょうか。
○上野（寿）政府委員　五年度の概算要求のときに出しました単年度の損益は一千五百四十一億円で、累積の損益は一千四百六十億円という数字で出しております。
○石田（祝）委員　この数字ですと、収益が二兆五百億円の予定で累積が一千四百六十億円の、そういう概算要求を去年の八月の段階にしておるのですね。それがどういうわけか予算成立額になりますと、収益が二十二億円ふえて費用が四百九十九億円減額ということで、見事四・五八％で五％の中におさまるような数字になっておりますが、これはうがった見方をすれば、五％におさめるような、何か操作と言ったらおかしいですけれども、概算要求から何でこんなに五百億も違ったのだろう。これは費用を下げるために努力しましたということでもあると思いますけれども、こんなに概算要求から実際の予算まで費用が五百億も削られるような、それだけの努力をされたと思うのですけれども、これは見積もりが甘かったのですか、それとも、それからさらに馬力をかけてやったということですか。
○上野（寿）政府委員　概算要求で出します数字と政府予算として成立するときの数字の大きさでございますけれども、要求はあくまでも要求でございまして、査定を受けてそれが圧縮をされるということからその数字が、費用も変わってくるわけでございます。これはそういう意味では、平成五年度だけが圧縮をされたということではございませんで、今まで何年かずっとそういう形をとってまいっておりますので、数字が、最近財政規模が大きくなることに伴って要求の規模もやはり大きくなりますので、査定を受ける絶対額としてもかなり大きいものになろうかと思いますが、傾向としては、あくまでも要求がかなり上回ったものであるということは御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　それはいろいろあると思いますけれども、通常、予算の査定というのは、私も与党ではありませんので詳しくはわかりませんが、いろいろな事業、こういうことをやりますということを、事業をカットされて予算が圧縮されるというのを聞くのですけれども、費用の方、ほとんどが、ある意味では人件費が大宗を占めているのじゃないかと思うのですが、そういうところで費用が五百億も削られるという話は余り、ああそう、わかりましたという感じにはならないのです。
　そうすると、五年度で明確に累積赤字は、欠損は収入予定額の五％におさまるのでしょうか。省令での値上げということは必要ない状況なのでしょうか。これは先の話ですから、細かい最後の数字まで出してということにはならないかもしれませんけれども、そこのところは見通しはいかがですか。
○上野（寿）政府委員　平成三年度に百七十二億円の赤字が出た、これは決算上で確定をいたしております。
　それから平成四年度は、これは今まで当委員会で何度もお答えをいたしましたけれども、まだ決算の途中でございますので、単年度の損益がどうなるかということは出てまいりませんので、あくまでも予算上で四百三十億円の赤字ということになっております。
　それに引き続きまして五年度でございますが、これも当然予算の数字で、一千二十億円というものでございますけれども、これも、あくまでも予算という域を脱しないということでございまして、そこまでの数字で累積欠損金を出しますと九百三十九億円ということでございます。
　したがいまして、これがこの五年度の中でどうなるかといいますのは、平成四年度の四百三十億円という単年度の赤字がどうなるかということと、平成五年度の中でどういうふうにこれが推移していくかという、両方の要素を見ませんと申し上げるわけにはまいらないということでございます。
　私どもといたしましては、五％を超えるかどうかという点については、これは七月ごろに出ると思いますけれども、平成四年度の決算と、それからそれまでに実績が出てまいります平成五年度の予算の執行ぐあい、これをあくまでも見きわめた上でどうなるかということは申し上げることになろうかと思います。
○石田（祝）委員　済みません。委員長の御配慮をいただきまして、若干時間をちょうだいいたしておりましたが、午前の質問の最後ということで、郵便事業一般について、今後の郵便事業について大臣はどういうふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただいて、午前の質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　郵便事業の重要性は、もう私言うまでもなく先生方もよく御存じだと思うのですが、どんなに情報社会あるいは科学技術が発達したとしても、どうしても人手のかかる事業でありますし、そしてなおかつ、通信手段として重きをなしていくと思います。そういう意味において、経費の削減を図る、合理化努力、大事であると思います。また、収入増をどうやって図るか、これも大事だと思いますが、人と人との交流、制度そのものの信頼性を向上する意味において不断の努力が必要でありますので、そういう面、国民から引き続き信頼されるような制度の改善に向けまして鋭意努力をしていきたい、そう思っております。
○石田（祝）委員　郵便事業一般のことでお聞きすることが若干残りましたので、これは申しわけないのですけれども、午後の頭でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、質問を終わります。
○亀井委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　郵便事業の中で、時間制職員制度についてお伺いをしたいと思うのです。
　先ほども申し上げましたように、六月に入っての各紙によりますと、郵便料金値上げということとともに採用予定者の削減ということも出ております。そういうことで、片や採用を抑制するということ、そして片や時間制職員制度を設けて人をふやしていこうという、片一方で減らして片一方でふやす、若干矛盾するんじゃないかなという気もするのですが、この時間制職員制度はどういう形態をお考えになっているのか、具体的に、そういう方々の身分というのは公務員になるのかどうか、どういうふうに今お考えになっていらっしゃいますか。
○加藤（豊）政府委員　時間制職員の趣旨、それから内容についてお尋ねであるわけですけれども、私ども、今後の労働市場の見通しとしまして、若年労働者の減少だとか、労働人口の高齢化だとか、女性の社会進出だとか挙げられているわけですけれども、今後、言われておりますところの労働力の不足の対策といたしまして女性だとか高齢者の活用がポイントでありまして、こういうふうな勤務形態、高齢者だとか女性というふうな働く側のニーズに合わせた形態をつくることが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。一方、私ども雇う側につきましてのニーズでございますけれども、郵便局におきましては、一日の仕事の波動としまして、早朝と夕方に業務量のピークがあるわけでありますけれども、こういうふうな特殊性に合わせた安定的な労働力の確保と効率的な配置が必要だというふうに考えておるわけでございます。そこでこの時間制職員、仮称でございますけれども、これはこうした働く側のニーズと私ども雇う側のニーズの両方に合致する新しい勤務形態を企図しておるわけでございます。
　中身でございますけれども、私ども主として女性と高齢者を念頭に置いておるわけでありますけれども、一日に四時間という短時間の勤務形態で、その他の処遇、例えば定期昇給だとかボーナスだとか退職金があるわけですけれども、こういうふうな処遇だとか服務につきましては、常勤職員に準じた扱いとする制度を創設しようということで考えておるわけであります。つまり、国家公務員の中で現在は常勤職員と非常勤職員があるわけでありますけれども、その中間的なものをつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。
○石田（祝）委員　このことは人事院とか総務庁ですか、そういうところとも御相談になっていると思うのですが、これはできるかどうか、私も可能かなという気もするのですが、これはできれば民間企業に対しても非常に大きなインパクトを与えると私は思います。
　実は今労働委員会の方でもパートタイム労働者の方の処遇の問題の法律をやっております。これは野党案と政府案両方出ているのですけれども、その中で、やはりそのパートタイムの労働者の方々の処遇に関して、時間が短いだけなんだ、時間が短いだけの均等扱いをしなさいというのが私たちの主張なんですけれども、ある意味ではまるっきり違った法案が政府から出てきているのですね。ですから、こういう形で準常勤という考え方にのっとって、時間の短いだけだという職員の形態が可能になれば、これは公務員の方で道を開いていただければ、民間企業でも、いわゆる常勤ではないけれどもパートでもない、要するに今言われているような形のパートではない、ただ勤務時間が短いだけだ、そのほかの条件はまるっきり均等だ、こういう形にも道を開けるのではないかと思います。
　ですから、そういう意味で、この職員制度はできれば非常に大きな出来事じゃないかな、こういうふうに私は思いますけれども、これは具体的に可能ですか。いろいろ詰めていると思うのですけれども、その点だけ、現時点のお答えで結構ですから、お願いします。
○加藤（豊）政府委員　実現性についてお尋ねであるわけでありますけれども、私ども、この時間制職員制度につきまして前年度から取り組んでおるわけでありますが、本年度の予算におきまして調査研究費、六百万円ほどですけれども、これがつきましたので、この中で現在、採用方法だとか処遇だとか勤務時間等の細目について調査研究をやっているところでございまして、間もなく中間的な取りまとめができると思っておるわけであります。
　また、今お話のありましたところの人事院等との折衝でございますけれども、今の調査研究と並行いたしまして、人事院それから総務庁等関係省庁との間で、時間制職員を国家公務員制度の中でどのように位置づけるか、それから、任用だとか処遇だとか服務等の制度のあり方につきまして、いろいろ具体的な検討を鋭意行っているところであります。
　いずれにしましても、私ども平成六年度からぜひこれをスタートさせたいということで取り組んでいるわけでありますので、引き続き鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは平成六年度から導入を目指すということでありましたら、この八月三十一日に概算要求、締め切りになるわけですから、もう早々に結論を出していただかなくてはならぬと思いますが、いただいた資料によりますと、制度のイメージで明確にパートと別のところにこの時間制職員が書かれておりますから、今までと違った形の勤務形態、いわゆる身分の保障がされてなおかつその上で時間が短いという、いわゆる時間だけが違うんだ、こういう形の職員制度が可能な状況をつくりたい、こういうことだろうと思いますので、これはぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに私は思います。
　切手の方はこれくらいにさせていただきまして、電気通信基盤の方の質問に移らせていただきたいと思います。
　いろいろと委員の御質問等も聞いておりましたが、私はわからないのは、なぜこの時期にこの改正案が出たのか、いわゆる信頼性を確保するというこの法案、これは今なぜこの時期に出たのか。例えば、私も覚えておりますけれども、世田谷区の三軒茶屋で火事がありまして、一時期銀行のキャッシュカードが使えなくなったり、大分立ち直りまで時間がかかったように思っておりますけれども、あれは随分前のことのように記憶しております。それが随分前にあって今なぜこの時期に、ですから実は遅いのではないかという気もするのですが、なぜ今のこの時期に出てきたのか。これはどうなっていますか。
○白井政府委員　率直に申し上げさせていただきますが、ここ一、二年の間に特別の何か事件などが起きて、それを契機にして今回の法律案の提案になったというようなことではございません。ただ、午前中の御質疑の中でもお答えをさせていただきましたが、電気通信に依存する経済活動等の範囲がだんだん広くなってまいりますと、やはりこの電気通信の中断というのが非常に大きな悪影響を及ぼす危険性が出てきたということで、また現実にもそういう障害が発生するというようなことがぼつぼつあちこちで起きてくるようになってきたものですから、余りいつまでもこれはほっておくわけにいかないというようなことで実は今回の御提案を思い切ってさせていただいたというようなことでございます。こうした設備の整備というのはどうしても、一年や二年という短い期間で整備が済むというようなものでもありませんので、ある意味では一日も早く取りかかるのが必要ではないかというような気持ちも持っておるわけでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、この信頼性を確保するということに非常にお金がかかるし、なかなか利益を生む部門ではない、そういうことで債務保証とかいろいろな形で応援をしていこうということであろうと思うのですけれども、これはこの法案、本法自体が臨時の時限立法で、平成三年六月一日から十年の時限立法だ、こういうことですね。今平成五年ですから、今回改正して、信頼回復のいろいろな事業をやれるお手伝いをするという形にした。本体が十年の時限立法ですから、あと八年しかないのですね。この八年のうちで全部やる予定なんでしょうか。それとも、八年たったら、もういいや、あとは自分たちでやりなさい、こういうことなんでしょうか。なぜこの時限立法の上に乗せてやろうとされているのか、そこのところはどうですか。
○白井政府委員　先生御指摘のように、電気通信基盤充実臨時措置法は、附則の二条に書いてありますように、「法律の施行の日から十年以内に廃止する」ということになっておりますので、まさに先生おっしゃいましたとおり、あと八年後の平成十三年五月三十一日までに廃止の手続をとらなければならないということになっております。
　それで、今回御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業のようなものについて単独の法律をつくるのかどうかということも、内々いろいろ検討させていただきました。しかし、結果としては、現在ありますこの基盤法というものがまさに、この電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実だということにおいては、大きな目的で現在ある法律に合致するものですから、この法律の中に一つの事業として加えようということにさせていただいたわけであります。
　したがいまして、信頼性向上施設整備事業のようなものが八年で済むと考えているわけでは正直に申し上げてございません。
　ただ、こういう法律の中に乗せさせていただきましたので、平成十三年ごろまでの間に、これからやってまいりますいろいろな事業の成果というのも十分検討いたしまして、その段階でさらにまた力を入れてこうした仕事をやっていくということになると、それなりにまた新たな立法措置をとる、あるいはその他の予算措置をとるとかというようなこともやらなければいけないと思っておりますので、この八年限りでこれをすべてやってしまうというようなことではないということを御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　その件でもう少しお伺いしますと、この電気通信基盤充実事業というのは、今回追加したもの以外に、当初からの人材研修事業と高度通信施設整備事業があるわけですね。そして今回、信頼性向上施設整備事業を加えられた。今局長から御答弁いただいたように、この信頼性向上はとても八年ではできると考えていない。そうすると、八年たったとき、これはもうとても終わっておりません、情報通信の重要性がさらに増してきておりますからこの法律は延長していただきたい、こういうふうになったら、結局、人材研修とか高度通信設備事業も全部引っ張っていくわけですね、法案が一緒ですし中身に入っているわけですから。
　ですから、当初のつくったときの目的は、こういう目的で十年です、それの後に十年で終わらないようなものを追加して、そして法案全体の時限立法を十年からさらに引っ張っていく、こういう形になりませんか。ですから、そうすると、もともと十年でやめましょうということでつくっている法案が、後からつけ加えられたものによって法案自体の性格が変わって、時限立法の本当の意味がなくなる。ある意味でいえば、もうサンセット法案で、用が終わったら法律をなくすのが本当だと思うのですけれども、そういう形で次々に新しい事業を入れていって、その法案の中身を変えて長く延びるのじゃないかな。
　ですから、私は、もともとこの十年の時限立法に入れだということも何かちょっと理解できない部分がございますし、今御答弁を聞いていまして、十年で、あと八年でできない、そうなったら一緒に人材研修事業を引っ張って時限立法を長く延ばしていくのかな、こういうお考えになっているのかなという気もするのですけれども、そういうことはないわけですか。
○白井政府委員　そこまで詰めて具体的な取り扱いを決めているということではないわけであります。もともとの基盤充実臨時措置法をつくりますときも、確かに法律の規定では「十年以内に廃止する」という条文の書き方になっておりますが、私どもの気持ちといたしましては、このような支援措置というのは十年限りでもう後は要らないというような意味合いまでは考えていないわけでございまして、このような形での支援の仕方あるいは国の関与の仕方というものについて、一応は十年で一区切りとして、そのやり方についてもう一度振り返ってみて、こういうやり方でいいのか、ここまでやればもうこれで終わったと見ていいのか、あるいは、中身をさらに充実させてこれからも続けてやっていくのか、そういうやり方についても一応振り返ってみようという気持ちで臨時措置法というような形にさせていただいております。
　したがいまして、確かに先生がおっしゃったようなお話というのもお話としてはあり得るかと思いますけれども、私どもの気持ちといたしましては、このもとの法律で、十年たった時点、つまり平成十三年の時点におきましては、ただいま申し上げたような形で振り返ってみて、もし、なお新たにもっと力を入れた支援ということが必要であれば、また別の措置を講ずるというようなこともやっていきたいというふうに考えているものでありますので、八年、十年ということには法律上はなっておりますが、そこで全部がおしまいというようなことにはしたくないというような気持ちでやっておるということでございます。
○石田（祝）委員　お気持ちはよくわかりますし、おっしゃっていることもわかるのですけれども、それは法律のづくりとして、この電気通信基盤充実の法律があるから、じゃ、それに追加して一緒にやっちゃえ、そういうやり方はよくないのじゃないかと自分としては思います。そういう考えがあれば、新たに法案をつくってやるべきではないかと思いますし、もともと違う性格、人材研修とこういうものとはちょっと違うと私は思うのですけれども、そういうものにどんどん追加していって法案が当初の成立のときと違ってしまっている、そういうような気が私は正直いたします。
　ですから、この問題は、例えば債務保証の問題でも、また今回も通信・放送機構の業務の特例をつけ加える。ですから、私はこの逓信委員会に所属してから幾つかの法案を勉強させていただきましたけれども、何か通信・放送機構の業務の特例にどんどん突っ込んでいって、そこから債務保証をするのだ、そこからいろいろやらせるのだと何でもかんでも突っ込んで、あるものを業務の追加という形で何でもやっていこうというのが多過ぎるのじゃないか。
　ですから、今回もこういう形で時限立法に、八年後に期限が切れるという法案の中になぜこれをわざわざ入れなくてはならないのか。あと八年でできるということで入れていますよというのだったら、これは一つの理屈ですね。ですけれども、どうもそうじゃない。ですから、そういう法律のつくり方、やり方からもうちょっと考えてやっていただく必要があるのじゃないかというふうな気が私は正直いたします。これはどうですか、今お答えを何回もいただいているので申しわけないのですけれども、そこをどういう考え方でしているのか、もう一度お答えいただければと思います。
○白井政府委員　通信・放送機構、いわば政策の受け皿としてこういう施策を展開するというやり方につきましては、との法律の立て方の問題も含めまして、当委員会で再三、そうしたやり方がいいのかどうかということの御指摘を受けてきていたわけでございます。私自身が記憶しておる限りでも、こういう御議論というのは三年ぐらいございました。
　それで、そのときそのときお答えはさせていただいておりますが、結論的に申し上げますと、こういう政策支援の受け皿になり得るような組織というのが郵政省の場合は一般会計についてはただいまの通信・放送機構しかないということから、逆にやむを得ずこういうようなやり方をとらざるを得なかったという面もございました。それで、一昨年だったかと思いますけれども、かっては通信・放送衛星機構と言っておりましたこの機構の名称とかその機構についての法律というのを変えさせていただきまして、通信・放送機構という比較的取り扱い業務の範囲を広げることも許されるような名称などに変えさせていただいたりもしたわけでございます。
　そして、現在の、例えば債務保証の基金の問題についてもそうなんですが、政策支援の受け皿そのものがこの機構しかないということから、実はさらに新たな支援措置を単独の法律でつくろうということになりますと、またそういう受け皿をどこに求めるのかとか、あるいはそうした基金をまた一つ新しいものをつくるのかとか、いろいろな問題があったりもしまして、結局既存の制度というのをできるだけ活用するというようなことも考えたりもしたものですから、このような形にもなったわけでございます。
○石田（祝）委員　それで、続いてお聞きをしますが、この中で信頼性を著しく高めるものについては援助していく、こういう考え方になっておりますけれども、著しく高めるというのはどういう意味ですか。具体的にどういうイメージを持たれているのでしょうか。
○白井政府委員　信頼性向上施設の定義に関する条文についてのお尋ねでございますが、法律の条文の書き方としてこのような書き方になっておりますが、少し平たく申し上げますと、先ほど来の御議論でいろいろ出ておるところでございますが、電気通信の疎通を確保するということのために非常に役立つような施設を整備するというようなつもりで書かせていただいております。
○石田（祝）委員　続きましてお聞きしますが、信頼性向上施設の整備を行う電気通信事業者なんですが、具体的にはどういう事業者をお考えになっていらっしゃいますか。
○白井政府委員　現在、電気通信事業者ということで電気通信の施設などを整備する事業者の方の数は約八十ほどの事業者の方が全国におられるわけでありますが、今これらの方々は、電気通信事業法という法律に基づいて電気通信のサービスを国民の皆さんに提供されるわけでございます。それで、ここで対象になる事業者の方というのは、このような電気通信事業法で規定している事業者の方すべてが対象になり得るということでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、法案の中の第二条第三項の一号、二号で具体的に考えられている施設はありますでしょうか。この税制優遇措置の方で国税と地方税はもう具体的にこれこれ、こういうふうに決まっているようでありますけれども、こちらの本法の方では具体的にどういうものか、お決めになっていらっしゃいますか。
○白井政府委員　実は税制上の取り扱いにつきましては、政府としては毎年予算編成の時期に、予算編成とあわせまして翌年度、つまりその予算編成の対象になっております年度の税制上の取り扱いについて決めるということをいたしております。これは予算と密接不可分のものであるからそういうやり方をとっているわけでございます。したがいまして、税制上の扱いについては予算の政府案が決まる段階で実は決めなければならぬということがありまして、これも先ほど来申し上げておりますように、いわゆる洞道と回線切りかえ装置というものについては、それぞれ国税、地方税の特例措置の対象にするということが、実は昨年の年末の段階で決まっているものですから、はっきり実は申し上げられるわけでございます。
　それ以外に私どもとしては、統合監理システムでありますとかあるいは非常用の電源装置なども、こうした条文に規定する設備だということでぜひ支援対象の設備に入れていきたいと思っておりますが、実はこれは法律が通りました後で関係のところと折衝をして細部を詰めるという作業がまだ残っておりますので、この点についてはまだはっきりとすべて決まったというものでないことはお許しをいただきたいと思いますが、法律を国会の方で通していただきました後、できるだけ早く細かな詰めを関係のところとやってまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　国税、地方税の方では洞道と回線切りかえ装置がふさわしい、こういう判断を下されているようでありますから、政府が一体だったらこの二つになりますね。
　では、最後に大臣にお伺いをしたいのですが、新社会資本整備の問題等も含めて、次世代の通信基盤の整備についていろいろここのところ論議になってきておりますが、これは大臣としてどのようにこの次世代通信基盤の整備を進めていくお考えなのか。これは端的にお聞きしますと、例えば国でやるのか、それともＮＴＴでやるのがいいのか、いろいろな問題があると思いますが、アメリカの通信のハイウエー構想等も含めて、大臣はどのように今お考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　これからの高度情報社会を展望しますと、情報通信基盤の整備は大変重要である。しかも、アメリカでもクリントン政権ができて次世代通信網の整備にかなり力を入れてきている。日本としても国内において、公共事業というのはどういうものを指すのかということで、今までの既成の枠組みの公共事業とは違って、この情報通信基盤というのも公共事業じゃないかという議論が起こってきました。
　そういう中で、民間の事業がどこまで整備できるのか、それで国としてどういう点を支援しなければいけないのかそういう点も含めましてこれから幅広く意見を聞きまして、官民の役割、あるいは民間事業者がどういう程度までやれるかということを見定めるという点も大事だと思いますが、お互い連携しながらこの情報通信基盤の整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ですから、今、世界的にこの情報通信網が重視されておりますが、日本も世界の動向におくれをとらないようにしっかりした対応をしていきたい、そう思っております。
○石田（祝）委員　両方協力してというふうなお考えだと思いますが、これは光ファイバーにしてもファイバー・ツー・ザ・ホームということで、末端と末端が結ばれない限り意味がないものになると思いますし、ですから中途半端はできないのではないかという気がいたしますし、いろいろな意味で一〇〇％まで仕上げないと本当に価値は半減するのじゃないか、そういう気もいたします。ですから、これはある意味でいえば協力し合ってやっていかないと、若干おくれました、そういうことでは済まないと思うのです。ですから、ぜひこれは協力していただいて、一番いい形で進めていただければいいと私は思います。
　ちょっと時間が早いのですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　次に、阿部未喜男君。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○亀井委員長　速記を起こして。
○阿部（未）委員　大臣、きょうはゆっくりいきましょう。
　二つの法案があるようですけれども、本日私は郵便切手の売りさばきの法律関係の方でひとつ質問をさせてもらいたいと思います。
　その切手ですが、あれはなぜ四角なのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　阿部先生の基本的な御質問でございますけれども、切手がなぜ四角かという点につきましては、切手を張る手紙、はがきが四角なので、そこに張るには一番便利なのでそういう形態になったのかなというふうに私個人としては思うわけでございます。例えば、諸外国の切手などを見ますと、必ずしも四角ではなくて、丸でございますとか三角がありますので、必ずしも四角でなければならないという必然性はないものかと思います。
○阿部（未）委員　日本の切手はミシン目が入っておって裏にのりがついておるのですね。外国の切手は必ずしもそうじゃないのです。なめられるものだから四角にしておけということで、なめられないように四角にしたのだそうですが。
　午前中の質問にあったかと思いますが、大臣、今新聞等で郵便料金の改定の問題がかなり具体的な日程に上っておるようですが、どういうお考えですか。
○小泉国務大臣　収支状況を見ますとかなり厳しい状況でありますけれども、できるだけ値上げを回避したいという努力はしていかなければならぬ。収入増を図るのも一つの方法でしょうし、同時に合理化して経費の削減を図ることも大事だ。そういう努力をして、この七月には平成四年度の決算が出ますので、その収支等をよく見まして、五年度の推移を見ながら検討していきたい、そういうふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣、非常に慎重な御答弁でございますけれども、マスコミ等によりますと、かなり具体的に、あるいは今年中に値上げをするのではないかというようなことも伝えられておりますが、実際問題として単年度の赤字がどのくらいになるのか、累積赤字がどのくらいになるのかその結果どうしなければならないというふうにお考えになっておるのか、これは数字がありますから、事務当局でも結構ですから、ひとつお考えを聞かしてもらいたいと思います。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　平成三年度に単年度で百七十三億円の赤字になっております。これはもう決算上、確定をいたしております。それから平成四年度になりまして、これは現在決算中でございますので、これは単年度で、もちろん累積もあわせましてまだ出ておりませんが、予算上の数字で申し上げますと、赤字で四百三十億円ということになっております。平成五年度、これはもちろん予算そのものということでございますが、当初予算で申し上げますと、単年度で一千二十億円という赤字を計上して現在スタートして二月たったという段階でございます。
　そこで、この平成四年度の決算でございますけれども、先ほど言いましたように、七月ごろにこの決算を取りまとめるということで現在取りまとめ中でございますけれども、この四百三十億円の予算上の数字は、実は収入の面から見ましてかなり赤字が上回るのではないかというふうな状況でございます。
　収入の面で申し上げますと、実は対前年度比で一・三％増にとどまったという状況でございます。予算上は五・一％を上回るという計算をした予算になっておりますので、そういう意味では三％を上回る割合で収入が予算に対しては下回った数字が出てきそうだなというような状況でございます。
　一方、費用の面でございますけれども、費用の面につきましては、最近の景気動向が非常に低迷しておる中で収入が落ち込むということがかなり明確に出ておりましたので、私どもそれをそのまま見逃すわけにはいかないということから、費用の節約、節減を努力してまいっておりますので、その辺が決算を締めた場合にどれぐらいになるかということを、私ども関心を、最大限の注目を払って今作業をやっておるという段階でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても四年度の収支は、先ほど言いましたように予算とはかなり違った、赤字が上回る数字が出るのではないか、こんなふうに思っております。
　なお、そういった状況になりますとこの五年度の推移と絡めて今後がどうなるかという点でございますけれども、決算それから五年度の今後の推移を十分見守りながら、私どもとしてはこの財政基盤について検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○阿部（未）委員　ここは利用者、国民を代表して議論をしておる場ですから、マスコミ等で、どんどんもう値上げをするのだ、年内だと言われておるのに、委員会の方では、まさに慎重を期して、奥歯に物が挟まったように、検討していかなければならぬ。これは、努力もしてきておるでしょうし、いろいろなことは理解ができますけれども、十年以上もう郵便料金の改定をやっていないわけですから、当然やはりはっきりと利用者の皆さんに、これだけはやってもらわなければ困るということを早目に打ち出して理解を求むるべきではないか。うじうじしておって、結局公共料金ですから、赤字が累積すれば料金の改定も大幅にならざるを得ないのですよ。それならば早目に、実情を皆さんの前に明らかにして、とりわけ逓信委員会の中ではそれを明らかにしながら、この程度のことをこうしなければならない状況ですという状況ぐらいはおっしゃってもいいのじゃないですか。まだ値上げする直前まで検討されますか。
○上野（寿）政府委員　阿部先生から、新聞などにかなり出ておるのに、なぜこの逓信委員会そのものでもう少し突っ込んだ説明ができないのだという御指摘でございますけれども、実は私ども新聞報道でも同じようなことを申し上げておりましたところ、見出しがかなり躍ったというのが実態でございます。あくまでも今申し上げられるのは、平成四年度の決算が出る七月の状況がどうなるかということでございまして、逓信委員会のこの場と、それから報道関係の場を別に区別して申し上げておるつもりは毛頭ないことを御理解いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　郵務局長、それ以上は言いませんが、僕らの耳に入ってくるのは、五％か、五％で足るのかどうか、あるいは一〇％かとか、いろいろな話が耳に入ってくるのですね。それはあなたのお考えかどうか知りませんけれども、そういうことが巷間うわさをされておるのに、せめてこの逓信委員会では大体の見通しぐらいはお話しになる方がいいのではないかと思いますけれども、特段逓信委員会などに協力してもらう必要はない、勝手にやるんだとおっしゃるならそれはもうそれ以上聞きませんけれども、どうも私は、慎重を期して、とりわけ値上げの問題だからということで隠しておく必要はないのではないか。実情をさらけ出して、こうしてもらいたいのだということを、これは公共料金ですからはっきりおっしゃった方がいいのではないか。無理をして大きな赤字が累積して大幅な値上げをせんならぬようなことになったのでは、かえって角を矯めて牛を殺すことになりかねないので、これは御忠告を申し上げておきます。
　ただ、その場合に一つ僕は注文があるのです。
　たしか消費税の関係があって非常に勘定しにくくなりましたね、六十二円とか四十一円とか。五十円の硬貨を出してはがきを一枚買うと九円、一円が四枚と五円が来るわけですよ。これは消費税の問題も含めて、この前のときも議論があったのですが、はがきと封書を突っ込んで勘定してみて、片っ方は三％を上回っても例えば八十円とかいうように切りをよくする。そのかわりはがきの方は消費税を取らずに、一緒に消費税を納める、そういう方法が講じられないかということを議論したことがあるのです。二円、三円という端数はなるたけつかないような改定を考えてもらいたいと思うのですが、技術的にはかなり困難があるかもわかりませんけれども、例えば申し上げたように手紙とはがきを突っ込んでの勘定だってできぬことはないはずだという気がします。二円、三円という端数だけは何とか我慢してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○上野（寿）政府委員　またおしかりを受けるかもわかりませんが、あくまでもこれは料金改定を前提に云々ということではございませんけれども、もし次期見直しをやるという場合には、今の先生の御指摘を十分受けとめまして、計算上も機械の処理上も、できるだけ利用される方々に便利なような方向で取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○阿部（未）委員　次に大臣、郵便切手ですけれども、郵便切手というものは、本来どういう目的で発行され、売りさばかれておるのでしょうか。
○上野（寿）政府委員　先生の御指摘は、郵便切手の定義を聞かれたのではないかと思うわけでございますけれども、実は法令には郵便切手をこうだと言ってはっきり定義したものはないわけでございまして、ただ郵便切手がこういうものだということを理解するためにといいましょうか、私どもが一番頼りとしておりますのは、郵便法の第三十三条一項の規定がございますけれども、ここでは郵便に関する料金納付の用に供するために郵政大臣が発行する証書の一部というふうに理解をされる表現になっております。
○阿部（未）委員　切手類売りさばき関係の法令によりますと、郵便切手類とは郵便切手その他郵便に関する料金を表する証票である、こういうふうに規定をされておるようですね。そうすると、これは本来的には、ちょっと難しい言葉で言えば料金をあらわす証票だから、この証票によって郵便の役務の提供を受けるあかしである、役務の提供を受けるために発行され売りさばかれたのが切手である、こう思うのですが、どうですか。
○上野（寿）政府委員　基本的な考え方としてはそうだと思います。
○阿部（未）委員　特に今回の外国における売りさばきですが、外国では日本の郵政省が郵便の役務を提供したくてもできないのです。役務の提供をすることを前提として売りさばいておるのが切手であるとするならば、役務の提供を前提としなくて売りさばくのは、もはや切手ではない、単なる商品でしかないというふうに考えられる。もちろん私は皆さんが大変苦労して郵便事業の収入を少しでもふやしたいというその御苦労のほどはわかるけれども、郵便切手という性格からいうならば、郵便に対する役務の提供をしないことは、目的になって売られておるものが果たして切手なのだろうか、ここに言う切手がどうかという疑問を持つのですが。
○上野（寿）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、海外で販売いたします郵便切手はそのほとんどが収集目的から購入されるものだというふうに私どもも思っております。そういう意味では私ども、その収集の目的の需要にこたえるための制度として、今回、海外での販売を委託していきたいということで法律をお願いしておるわけでございますけれども、ただし、郵便切手につきましても、日本国内であれば、郵政省の提供する郵便の役務の対価としての機能を有する切手になるわけでございます。その意味では、たまたま海外で買われるということでございますけれども、海外で買われるか日本国内で買われるかという違いは本質的にはつけがたいものではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
　それから、これはもう先生御承知のことをあえて申し上げるような形になりますけれども、切手の実態といたしまして、その意匠等を通じまして発行国の風物あるいは文化等を国の内外に周知をする側面を持っておりまして、そういった側面からコレクションの対象になっておるということでございます。このコレクションの対象という側面をやはり郵便切手から外すわけにはまいらないのではないかというふうに思うわけでございます。
○阿部（未）委員　それは私は若干異論があるのですけれども、もしそういうことだとするならば、外国で売ったものでも日本にいて使えば役務を提供するんだから切手ですよというならば、特段この法律の改正を必要としない、現行の法律のままだってできるじゃないか、そういうことになりませんか。
○上野（寿）政府委員　郵便切手の販売につきましては、先生も御承知だと思いますが、郵便法の三十二条一項におきまして、郵便切手は「郵政省及び別に法律の定める販売者において、これを販売する。」というふうに規定をされておりますので、郵政省が海外で販売をみずから行わない場合には郵便法以外の法律にその根拠を求める必要があるということでございますが、その法律の根拠を現在の郵便切手類販売所等に関する法律に求めるわけにはいかないか、現在あるではないかということではないかと思いますが、実は、国内の販売の方法と国外の場合で制度に若干違いがございます。
　基本的なものは、委託でございますので、そこは全く先生おっしゃるように同じなんですけれども、郵便切手等を海外の販売者に売る場合の選定基準でございますとか選定の方法、それから委託期間あるいは販売品目等につきまして、国内とは違った新しい規定を設けようと思っておりますので、その意味で、基本的に売りさばき所法で対応できるような内容ではございますけれども、それだけでは難しいということから、今回改正をお願いしているところでございます。
○阿部（未）委員　あくまで切手ですよ、日本に持ってくれば役務の提供ができるんだから切手ですよとおっしゃれば、今の売りさばき所の法律で外国で売って悪いというのはどこにもないのですよ。ただ、役務の提供ということから考えればおかしくなってくる。しかしおっしゃるように、それは日本に持ってくれば役務の提供をするんだから同じじゃありませんかというならば、どこで売ろうと、今の法令上、外国で売ってはならぬというのはどこにもないのです。それをわざわざ今度は国内と外国に分けなければならぬという発想でこの新しい改正案が出ておるのであって、そういう意味で、あくまでもこれは切手ですと言い張れば、それじゃ今の売りさばき所の法律でいけぬことはないじゃないかという理屈になる。
　まあ手続の関係いろいろあるでしょうから、けしからぬというわけじゃないけれども、どうも私は率直に言って釈然としないのですよ。一生懸命おやりになることは結構だが、郵便切手というものの性格から考えて、そういうふうにどんどん広げていっていいんだろうかという疑問が残るということだけは申し上げておきます。
　その次に入りますけれども、例えば、この改正法案の中に援用する条文の中で十条の規定が抜けていますね。死亡した場合の委託の継続というのがありませんね。そうするとこれは、委託をした人がぼっと死んだらどうなるのです。
○上野（寿）政府委員　国内の場合におきましては、確かに、切手類販売者が死亡した場合につきましては十条で、郵政大臣が、死亡の日から六十日以内に限り、相続人から申し出があった場合にはその相続人の一人に当該販売業を委託する道を開いております。
　今回、海外の場合にはこれを準用していないということでございますけれども、国内の場合に、逆に相続人に委託をする道を開いた理由でございますけれども、郵便利用のための切手を購入されるお客様方に不便をかけないために、六十日の間は相続人に業務を継続してもらうということでございます。言ってみますと、販売業務の継続性を担保するための規定だということでございまして、それでは、今回の海外販売の場合はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、購入のほとんどが収集目的からなされるものというふうに、これは実態的に思うわけでございまして、そういう意味では、利用を前提として切手の購入をするのとは若干異なりまして、販売業務の継続性を国内ほど強く担保する必要はないのではないかということが一つ、それからもう一つ、海外の切手販売者に対しましては積極的な営業活動を展開してもらいたいということを期待しておるものでございまして、販売者が死亡した場合に、その相続人が必ずしも海外における販売の業務の委託者としてふさわしいかどうかということになるわけでございまして、この相続人以上にもっと適当な方がおられればその方に海外販売の業務をやっていただくことを進める方が好ましいのではないかというようなことから、十条の準用をしなかったものでございます。
○阿部（未）委員　これは結局、国内で外国に切手を売る人を委託する、その販売業者が外国でもって売りさばき所をつくって、あるいはまた売りさばき人を頼んで売りさばきをするわけでしょう。直接外国に委託する場合もあるでしょう。
　要するに、僕はあとは聞きません、委託ということについてまた聞きますが、委託をされた人が死んだ、そうすると、その後だれがやるかわからない、後を探しておる。積極的に売りさばきをしたいと言いながら、例えば日本の人に委託をして、その人を通じて外国に売りさばき所を設けて売りさばきをしておる、その日本の元請が死んだら、後を探すまでほうっておくということになるのですか。
○上野（寿）政府委員　委託販売者がどういう方になるかということでございますけれども、日本の場合はどちらかといいますと個人の委託者、こういう方が多いと思いますけれども、私ども、海外でやる場合につきましては、既にもう海外での郵便切手の販売の実績のある者を委託をする対象として選びたいというふうに思っておりますが、その場合は必ずしも個人ではない場合が想定されるわけでございまして、そういう意味では、法人の場合には必ずしも具体的な個人の死亡云々ということとは直接かかわりない形で業務が推進されようかというふうにも思います。
○阿部（未）委員　いずれにしても、それでは、日本の場合はそうであっても、外国の人に直接委託をした場合は、向こうも必ず法人であるという保証はどこにもないから、とりわけ外国の個々の売りさばき所は個人の場合が多いと私は思うのですよ。向こうも全部法人が売ってくれると思っておるならこれは間違いで、日本の委託者を通じて外国に行くか、直接行くかは別にして、最後の外国の売りさばきは個人が行う場合がかなり多いだろう。その人が死んだら、おまえ、売ることはならぬぞ、そういうふうになりますか。やはり暫定的に、手持ちがあるわけでしょう。買いに来る人もおるのですよ。しかし、法制上で言うならば、もし個人で外国で切手を売りさばいておる人が死んだならば、この切手の売りさばきはとまるということになりませんか。
○上野（寿）政府委員　海外の末端の売りさばきの売りさばき所の取り扱いがどうなるかという点でございますけれども、先ほどもちょっと言いましたように、信用あるいは資力等々からいたしまして、向こうでもできるだけ法人にやってもらう方向で作業を進めてまいりたいというふうに私どもは思っておりますし、たまたま個人になる可能性が絶対ないかと言われますと、まだそこまで具体的に作業を進めておりませんが、もし中断をしそうになった場合でございましても、できるだけ海外のお客様方に御不便のかからないような早急な補充ができる、後の業務をやってもらえるような体制を督促してまいりたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　それから次に、手数料ですが、大体二五％ぐらいを予定しておる、こういうふうに言われておるようですが、二五％の手数料が高いか安いか、私はそれは申しません。しかし、今、国内で切手や印紙を売りさばいておる、いわゆる売りさばき所と我々が呼んでおるところの手数料の収入から比べてみると、これは国内でやっておる方々は非常に気の毒だという気がします。
　時間がありませんから数字を申し上げますが、郵政省の調べによると、大体国内の売りさばき所の一カ月平均の買い受け額ということになりますが、これは売りさばいた額になるわけですね、補充するわけですから、買い受け額は、平成五年度で百三十八万円であるとなっているけれども、これは印紙が全部入っていますから、売れるところは一つの売りさばき所で印紙が一カ月百万も二百万も売れるのですよ。それを込みにして勘定するから、一カ月百三十八万円も切手が売れるんだというような錯覚を覚えますれども、実際の日本の売りさばき所で本当に郵便の事業に役に立っておる売りさばき所というのは、そんなに売れるものではありません。
　だから、私は何年か前に、切手を置いておく、保管をしておいて管理をする、それだけだって大変な仕事だから、基礎料金というようなものをつくりなさい。これが今千三百円になっているはずだ。それで、このとき五百円だったと記憶しておりますけれども、切手を置いておくだけで、売れなくても五百円、その上に売れたものについて歩合をつけていこう、こういうふうに変わった経緯があるのですけれども、今日の情勢から考えますと、それは大変な負担なんですよ。やはり切手を置いておけば留守にするわけにはいかないとか、いろいろな負担があります。
　だから、金額として、割合からいうならばそれはどうかわかりませんが、金額として売りさばき所の皆さんが受ける額はわずかなものにしかならないのです。ここにあるようなこんな膨大な数字に絶対なりませんよ。恐らく、月に百三十万も売るところがあるなら、切手を売るところ、お目にかかりたい。これは、こういう場合は印紙がほとんどだ。大体平均したら幾らでしょうか、千円の単位のところが多いのではないですか、一カ月の切手の売り上げというのは。そういうところは印紙はほとんど出ないのです。印紙はほとんどない、切手だけなんですよ。その切手は千円以内しか売り上げがないところが多いと思うのです。
　だから、切手の歩合を売りさばき所の手数料をふやせというといろいろ問題があるかもわかりませんが、基礎料金だけはやはりもう少し引き上げてやるべきだ。それは、今日、人のお店に切手箱を置かせて、これを番をしておって売れという、それだけだって大変なことなんですよ、売れる、売れぬは別にして。それだけだって大変なことなんだから、この際、もう少し基礎料金については考え直してみる必要があるのではないかという気がしますが、これはどうでしょうか。
○上野（寿）政府委員　このたびの海外のこの販売者に対する手数料に比べて国内の販売者に対する手数料が余りにも低いのではないかという御指摘だと思いますけれども、海外の場合と国内の場合、あえて申し上げますと、切手の郵送料でございますとか、先ほど少し申し上げましたけれども、今後の海外における需要を積極的に喚起していただくという営業活動、こういったものをやっていただくというふうな周知宣伝費でございますとか、国内と海外との連絡の費用でございますとか、切手を海外に郵送する費用でございますとか、国内の場合とは違った要素がその中に含まれておるという部分がございます。
　それから、国内の方々の手数料でございますけれども、確かにいろいろ御要望等がございますので、私ども、適切な手数料にするように、人件費等の動向を考慮いたしまして、おおむね三年を機に改定をしながら適切な手数料を算出をしてまいったところでございまして、最近では、昨年、平成四年一月でございますけれども、二〇％という比較的大幅な値上げをやったというふうなことがございます。
　今後につきましても、印紙あるいは切手類の販売の実態を踏まえまして適切な手数料になるよう改定をしてまいりたい、こんなふうに思います。