Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　私は東京比例代表選出の議員でございまして、きょうは、久しぶりといいますか、文科委員会では初めてなんですけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について、その進捗状況、また準備状況について、確認をしながら質疑をさせていただきたいと思っております。
　私、二月二十三日に予算委員会の第四分科会でオリンピックの問題を初めてこの衆議院で取り上げさせていただきまして、それから、文科委員会で次のオリンピックの質問がいつ回ってくるかなと思っていながら、既にもう百日ぐらいはたってしまったんだというふうに思っています。
　きょうは六月六日でございまして、オリンピック開催まで七百七十九日ということにきょうでなりまして、つまり、七百七十九日ということは、二年と一カ月ぐらいなのかなというふうに思っています。
　二月二十三日に質問して以来、百日もう既にたってしまったということでございますから、どんどんどんどん時間だけが経過をしていって、その意味では、きょうのこの機会というのは、オリンピックの準備が間に合うのかなということが極めて心配なものですから、大臣にぜひいろいろと御見解も聞きながら、オールジャパンでという言い方がよくありますが、本当に日本全体を挙げてこの東京オリンピック・パラリンピックをぜひ成功させていただきたい、そんな意味で質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先般、マラソンのコースが決定をされたというニュースがありました。マラソンのコースがこの時期に決定をされて、マラソンというのは大体二時間強ぐらいで走るわけですけれども、その二時間ぐらいの間、東京のこのマラソンコースの風景というのが全世界にずうっと放映をされるということになるわけですね。つまり、マラソン道路の沿道の風景というのは、東京の象徴的な風景ということで、全世界に二時間以上継続して放映をされるということになるものですから、マラソンのコースの風景がどうなっているのかというのは、東京のイメージ、日本のイメージにとってとても大事なんだろうと思っています。
　例えば、そういう意味では、沿道の街路樹をどうするのかというようなことも、本来的にはもっと突き詰めて、この地域はどういう街路樹を植えていこうかとか、どういう風景を演出していこうかとか、そう決めなきゃ本当はいけないんだと思うんですけれども、木を植えるというのは結構時間がかかりまして、あと二年ぐらいしかないということになると、これはなかなか難しいなというのが率直な感想でございます。
　ですから、私は、あと七百七十九日しかないというこの状況の中で最善の努力をぜひしていただければと、また私たちも一生懸命それを応援していかなきゃいけないと思うわけであります。
　きょうは、その意味で、ソフト面あるいはハード面、両面について、このオリンピックの準備状況をぜひ確認させていただきたいと思っています。
　まず、ハード面について伺うんですが、一番私たちが懸念をしておりますのは、やはり何といっても、選手村とメーン会場を結ぶ環状二号線の問題であります。
　環状二号線は、もう大臣御承知のとおりでありますが、築地市場が豊洲に移転を延期されたということによって、計画どおり整備をされることができないということにもう既になっております。
　この環状二号線問題は、当時立候補したときの立候補ファイルには、環状二号線は確実に整備をするということと同時に、通常のルートで行くと三十分ぐらいかかるかもしれないところを、環状二号線を整備することによって、選手村からメーン会場までおよそ十分で到着をすることができるということが書かれておりまして、これが実は、我が国あるいは東京とＩＯＣ、国際社会との約束だったわけでございます。
　ところが、環状二号線が、一つの政策の判断によって整備をすることができなくなったということで、暫定道路になるということも今聞いておりますけれども、環状二号線が建設をされないということによって、暫定道路だということになることによって、このことの計画変更をかけていかなきゃいけない、つまり輸送計画の全体を変更していかなきゃいけない、こういうことになるんですが、これを本当にＩＯＣは認めてくれるのかどうかというのが、私は一つ非常に不安に思っております。
　当然、その道路計画が、これは今から言って、整備ができないわけですから、ＩＯＣはそれを認めざるを得ないというふうには思うんですが、しかし、認めるなら認めるなりの代替案を出さなきゃいけないだろう、こう思います。
　そこで、現在の段階で、環状二号線が建設が間に合わないということで、ＩＯＣとの協議はどのようになっているのかということをまず披瀝していただきたいと思います。そして、例えば輸送計画全体ができるということが一〇〇％だとすれば、今何％ぐらいのところにいるのかということも含めて、ぜひどのぐらいの状況にあるのかということを教えていただけますでしょうか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、環状二号線が建設できないことによって、二〇一二年の立候補ファイルでの想定から、輸送計画の根本的な変更が必要になっております。
　このため、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会でございますけれども、これに対しまして、ＩＯＣ及び組織委員会の会議において、東京都から、大会時に環状二号線の地上部道路を使用することについて逐次説明を行い、御理解をいただいているというふうに承知してございます。また、組織委員会と東京都において、その前提のもと、新たな輸送計画を検討しております。
　今後についてでございますけれども、組織委員会において、今年度末を目途に、大会輸送計画の大枠でありますところの輸送運営計画バージョンツー案を取りまとめ、来年度にＩＯＣの承認を得ていく予定となってございます。
　委員の御質問に何％ぐらいというのがありましたが、なかなか何％というのは、いわく言いがたいところでございますけれども、計画策定に向けて更に検討を進めていくというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、東京二〇二〇大会の成功のためには、輸送は極めて重要な課題であるというふうに思ってございます。国としても、計画策定に向けた検討が着実に進むよう、しっかりと連携協力してまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　なかなか一〇〇％のうちの何％進んでいるのかと言いづらい話だと思いますが、しかし、そういう感覚を持って、一〇〇％にぜひ早く近づいてほしいということであります。
　環状二号線が建設をされないので、選手輸送を含めた輸送計画というのは根本的に変えなければいけない。そのときに、例えば選手輸送であれば首都高速道路を使うということが当然想定をされるんですが、首都高は、私は前も、二月の段階でも聞きましたけれども、専用レーンをつくるのかどうかという話をしたことがあります。最近では専用レーンは余り考えていないということのようでありますので、それはそれとして、将来的にどうなるかというのはわかりませんが、今のところは専用レーンはつくらないと。
　専用レーンはつくらないんだけれども、交通需要計画が今既にある一定披瀝をされておりますが、交通需要計画の基本方針というのを読んでみますと、極めて実効性に疑問が出てくると私は思います。つまり、本当にこれができるのかということであります。
　例えば、一つの例を挙げます。民間に対して、車を余り使わないでくださいというような要請をするということが書いてあるんですが、これはオリンピックの期間だけではなくて、その前後も含めて、休日も今度は入れるということで法律も決まりました。ですから、民間に対して、オリンピックの期間は混雑するから車を余り使わないでほしいと言ったときに、それだけで本当に済むのかなと思いますね。
　つまり、我が国経済全体の動きの問題もありますし、東京の物流だとかそういうものも含めて考えたときに、そういうことで本当に済むんだろうか。つまり、済むんだろうかということは、実効性があるのかどうかということと、そういうことをやったときに本当に経済的に大丈夫なのかという気がします。特に、例えば建設労働者のような方々、一日日当幾らと日払いのような形で働いている方に対して、車を使わないでほしい、仕事をしないでくださいとオリンピックの期間中に言ったときに、給料どうしてくれるんですかという話は確実に私、出ると思います。
　民間に要請をするということは、それはある一定はしようがないし、大きな団体、例えばトラック協会さんでありますとか、そういう輸送を担当する業界の団体に対してはできるだけ協力してくださいねというのは当然だと思いますが、実際、本当にこれは実効性があるんでしょうか。
　そして、交通の情報というものも、どういう形で民間の人たちは情報を入手して、ここは混んでいそうだから避けなきゃいけないねとか、ここは混んでいるからきょうは使わないで違うルートで行きましょうねとかということの情報発信について、極めて今民間の方からは疑問があるという声が出ておりますけれども、そのことに対していかがでございましょうか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年四月にＴＤＭ推進に向けた基本方針案が公表され、今後、ＴＤＭ推進のための体制を、東京都、組織委員会及び内閣官房が事務局となって立ち上げていく予定でございます。
　委員御指摘のとおり、企業や市民の協力を得て交通需要の抑制、分散を進めていくためには、輸送に関する情報の適時適切な提供が大変重要であるというふうに認識しております。このため、本年四月に、組織委員会より、大会関係者及び観客の輸送ルート素案が示されたところであります。
　また、先般、先ほど委員御指摘がございましたけれども、マラソンのルートも発表されたところであります。今後さらに、競技のスケジュールの発表も行っていく予定でございます。
　今後とも、大会の準備が進められていく中で、組織委員会及び東京都から、更に具体的に、混雑が予想される箇所などの輸送に関する詳細な情報を適時適切に提供してまいります。
　また、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、内閣官房としても、関係省庁の御協力のもと、組織委員会及び東京都とともに、経済界に対しまして、大会期間中の夏季休暇の計画的な取得やテレワークの導入などＴＤＭの推進への具体的な協力をお願いするための働きかけを本格化するなど、一層の努力を行うことにより、大会時の円滑な輸送の実現と都市活動の両立を図ってまいります。
○高木（啓）委員　ぜひお願いしたいのは、民間に協力をお願いするということは、それはそれで仕方ないし、やるべきだと思います。ただ、そのときに、民間の方も準備もありますし、計画をつくるようにお願いをするということですから、計画をつくるにしても、それもやはりコストのかかる話だと思います。ですから、何らかの補償をしてくれ、補償という言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう話も出てくるのではないかなと思います。ですから、民間に協力をお願いするならするなりに、きちんとした体制を整備してほしい、このことは要望しておきたいと思います。
　民間に対して交通のことをお願いするとすれば、もう一つは、先ほども私ちょっと触れましたけれども、東京のオリンピックをやっている例えば会場周辺や東京全体の道路事情の道路状況は、誰が、どのような形で発信をしていただけるのか、どういうふうにすればその情報をとれるのかということが一番大事だと思うんですね。
　そのことは今まだ決まっていないというふうにも聞いているんですけれども、これはやはり第一義的に誰がやるのかということを早く決めて、ここにアクセスするときちんとした道路情報がとれますよ、わかりますよというところを決めてほしいんですけれども、そのことに対していかがでしょうか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、現在、どのように具体的にやっていくかということはまだ検討中でございます。
　一方、ロンドン大会の例などを参考にいたしまして、都、組織委員会が、企業、市民が混雑の状況を容易に確認できる手段を情報提供していくということで検討してまいりたい、こう思ってございます。
○高木（啓）委員　ぜひ、早目に対策をとっていただきたいと思います。
　次に、ソフト面についてお伺いをしたいと思います。
　私は、衆議院議員になる前に都議会議員をやっておりましたので、二〇一六年のオリンピック招致に失敗をしたとき、そして二〇二〇年の招致に成功したとき、ずっと経験をしてきました。そして、二〇二〇年の招致に成功したときには、やはり、東京はもちろんですけれども、日本国じゅうが招致に沸いたと思うんですね。ところが、その高揚感というのが、招致を決定して以来、私は下がり続けているんではないかという危惧を持っているんです。
　何でかというと、私たち、肌感覚でわかるのは、きょう大臣もオリンピック・パラリンピックのバッジをしていただいていますけれども、バッジが欲しいと言った方が当時は物すごいたくさんいた。私たちも相当な数を皆さんにお配りをしてきたという経験がありますが、この一年、バッジが欲しいと言われたこと、多分私はないと思いますよ。もちろん、行き渡ってしまったのかもしれない。だけれども、私はそうじゃないような気がするんですね。
　ですから、この高揚感がなぜなくなってしまったのか。それは恐らく、いろいろな不安があって、大丈夫なのかという、私がきょう質問しているように、不安があって、何となく大丈夫なのかという気持ちがしているということが一つ私はあるんではないかというふうに思いますが、この点について、大臣、所感があればぜひお教えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　高木先生には、二〇二〇年東京大会招致の段階から大変に御尽力をいただいておりますし、その後も、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備にもお力をいただいております。心から敬意を表しますとともに、今後、大会の成功に向けて、これからもさまざま御助言等を賜りたいと思っております。
　高揚感のお話が出たわけでありますが、私、昨年八月に大臣に就任をいたしまして、過去大会を開催いたしました都市、シドニー、ロンドン、リオデジャネイロ、平昌へ行ってまいりまして、大会関係者と話してまいりました。そのときに、その話の中で印象に残っておりますのは、招致決定直後はオリパラの開催に向けた高揚感に包まれるけれども、一方で、大会の準備が始まると、過去に経験したことがないような大きなプロジェクトであり、また準備期間が六年間という長きにわたるゆえに、必ず大きな課題、困難あるいは不安に直面するものである、しかし、この課題、困難を乗り越えた先に成功と感動があるということを多くの方から伺い、今、印象深く残っているところでございます。
　先生冒頭お話しのとおり、二〇二〇年東京大会の開会まで七百七十九日となりました。こうした不安、課題を着実に解決していくということが重要であると思っておりまして、これまでのことを申し上げますと、昨年、東京都、大会組織委員会、国、競技場が所在する自治体の四者で、大会の役割分担及び経費分担に関して大筋合意をしており、一定の方向性がまとまったところでありますし、大会のメーンスタジアムとなります新国立競技場については、来年十一月の竣工に向けて整備が順調に進んでいるところであります。
　しかし、一方において課題等もあるわけでありまして、例えば、テロ等の未然防止とサイバー攻撃によるものを含めた緊急事態への的確な対処、道路交通につきましては、平日の一五％程度交通量を減らし、大会輸送と一般交通とが適切に共存できるよう、経済界などと一体となって全国的な視野で検討すること、そして、大会が暑さの厳しい時期に開催されるわけでありますので、ハード、ソフト両面からの暑さ対策の推進を図ることなどが課題として残っていると思っております。
　こうした課題につきまして、今後、国民の皆様や経済界の方々に対し幅広く的確に御説明をしながら、大会を必ず成功させるという強い決意を持って、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　時間が参りましたので、レガシーのことについて伺おうと思っていたんですが、それはまた次回にさせていただきます。
　大臣の強い決意でぜひ力強く成功に導いていただきたい、このことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　休憩に引き続きまして、お食事後の少し眠い時間帯かもしれませんけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　平成二十八年十月に神戸で起きました、いじめを苦に自殺をした中学三年生の女子生徒の件でございます。午前中の質疑にもございましたけれども、若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　いじめに関与した生徒に聞き取り調査を行ったということでございまして、その内容が書かれたメモが、神戸市の教育委員会の首席指導主事によりまして、当時の校長にそのメモを隠すようにという指示があったということでございます。その後の事務処理の煩雑さを考慮したということでございますけれども、女子生徒の遺族としては、やはりこのメモによりまして、いじめの真実といいますか、重要な資料になるのではないかということでございまして、真実を知るということにとりまして、このメモが大変重要なことであったということでございます。
　文部科学省としては、この神戸市の教育委員会によるメモの隠蔽問題について、どのようにお感じになっておられるか、どう対応されているのかということ、それをお聞きしたいということと、また、いじめ防止対策推進法では、重大事態に対処し、事実関係を明確にするための調査と、いじめを受けた児童又は保護者に必要な情報を適切に提供するというふうにあります。この法律が果たして今浸透しているのか、また、文部科学省として今後どのように対応されるのかをお聞かせいただければと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年十月に神戸市立中学三年生の女子生徒が自殺した件で、市教委の首席指導主事の指示に従い、校長が遺族に対して、自殺直後に同級生から聞き取った調査メモは存在しない旨を回答したとの報告書が取りまとめられました。これにつきましては、神戸市教育委員会から報告を受けて把握しているところでございます。
　この件につきましては、市教委の対応は極めて遺憾と考えております。
　昨日、文部科学省の職員を市教委に派遣し、市教委から直接詳細を聞き取り、今後の対応について指導を行いました。市教委に対しましては、教育委員会及び学校におけるいじめ防止等の体制を見直すとともに再発防止策を講じること、取りまとめられた再発防止策については、市における研修等で活用するなどして全教職員に対する周知徹底を図ること、こういったことを指導いたしまして、市教委からは、指導事項を踏まえ適切に対応する旨の回答があったところでございます。
　文部科学省としても、二度と同じようなことが起こらないよう、今後、神戸市教育委員会のいじめ防止対策の改善のあり方について指導助言を行ってまいります。
○山本（和）委員　私の方も大変遺憾に思いますし、いじめをなくすということに加えまして、またこういう重要な情報に関しまして隠蔽がないように徹底していただきたいと思います。
　引き続きまして、昨日、六月五日、安倍総理が行政文書の管理の在り方に関する閣僚会議というのを開かれたというふうに報道されております。森友学園の決裁文書や自衛隊の日報隠蔽の問題を受けまして、公文書管理のあり方、意識改革など、再発防止に努めるということでございます。
　この神戸の事例に関しましても、メモが公文書に当たるのではないかというふうに、それも調査をされているという報道もあります。
　文部科学省として、公文書の管理を徹底していただきたいと思いますし、特に、今回のように生命にかかわるような重要な案件に関しましては、省内だけでなくて、教育委員会や学校に対しましても、情報の隠蔽などが行われないように、いじめの原因究明につながるかもしれない公文書の管理も徹底していただきたいと思いますが、そのあたり、御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いじめの問題に対して学校が組織的に対応するためには、いじめについて学校等が把握した事実関係等を記録し、適切に保存する、これが重要であると認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年三月に制定したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましても、調査により把握した情報の記録は、各地方公共団体の文書管理規則等に基づいて適切に保存することを求めているところでございます。
　この神戸市での事案も踏まえまして、改めて、いじめに関する記録の保存のあり方について、教育委員会の担当者等を集めた会議等を通じて周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ周知徹底のほどよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、大学教育につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　日本の大学教育は今後どういう方向になっていくのかということが最近議論をされているところでございますけれども、一つには、少子化によって人口が減っていくということで、学ぶ人が急激に減っていくという課題、その中で、既に過剰となっている大学定員にどういうふうに対処していくのかもありますし、また、生涯教育、リカレント教育もありますけれども、実際は、日本ではそういった学び直しというのは諸外国に比べてまだおくれているのではないかということも議論されています。
　また、日本の大学ランキングというものの中、タイムズ・ハイアー・エデュケーション二〇一八の調査によりますと、世界のランキングベスト百位の中で、東京大学が四十六位、京都大学が七十四位の二校しか入っていない、アジアの中でも、ベスト百に入るのは東大の八位を始めとする十一校のみでありまして、シンガポール、中国、香港、韓国といったアジアの国々の躍進に対しまして、やや日本はおくれをとっているのではないかというふうにも言われております。
　一方で、日本の高等教育にかける予算というものは、ＯＥＣＤの加盟諸国に比べても、もともと低い水準であるということも事実でございます。予算の少ない中で十分な高等教育を維持していけるのか、それも今本当に議論になっているところでございます。
　さらには、昨今言われておりますが、大学における基礎研究にかける予算も少ない。
　日本の高等教育機関の現状と未来に関しては、ちょっとネガティブな要素がたくさんあるのではないかというふうに思います。
　こうした中で、日本の私立大学がどのような展望を描いて高等教育のあり方を見定めていくのか。国の助成のあり方も大きく問われるのが現状だと思いますけれども、私立大学の助成のあり方について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今、先生からお話がありましたように、ＯＥＣＤが公表するデータによっても、ＯＥＣＤの加盟国の平均に比べて、我が国の高等教育機関への教育支出、公財政支出の割合が低い、結果として私費負担の割合が高い、こういうデータが出ておるところでございます。
　第四次産業革命の進展や本格的な人口減少社会の到来の中で、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長、発展の実現のために、人材育成をして、そしてまたイノベーション創出の基盤でもある高等教育の役割は一層重要であると思っております。
　現在、中央教育審議会におきまして、二〇四〇年を見据えて、目指すべき高等教育のあり方やそれを実現するための制度改正の方向性など、高等教育の将来像について御議論いただいているところでございます。
　こうした中、我が国の約七割を超える学生の学びを支えるなど大きな役割を果たしている私立大学において、みずから改革に取り組み、社会や時代のニーズを踏まえて特色ある教育研究を進めていく、このことが重要だ、こういうふうに考えております。
　文部科学省としても、今後とも、私学の果たす役割を踏まえて、各大学が継続的、安定的に教育活動を実施できるよう、私学助成を確保するとともに、改革に取り組む私立大学等へのめり張りある支援に努めてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　私学助成に対する大臣のお考えを頂戴したんですが、高等教育の質を高めていくこと、しっかりと進めていっていただきたい、そういうふうに思います。
　私立大学のこういう状態の中で、本当に今問題になっております岡山理科大学獣医学部の問題、先日からいろいろと言われております愛媛県の文書、総理との面会はうそでしたと学校から報告がありましたけれども、うその報告によって首相との、総理との緊密さをアピールしたと。アピールして学部認可に至ったのであれば、これは大変大きな問題なのではないかなと思います。仮に、うそというものもまたうそであって、総理の権限でこうした許認可が推し進められたのであれば、巨額の税を投入する大学政策の公正性という観点からも極めて重大な問題であるのではないかと思います。
　また、日大のアメフト部の危険タックル問題につきましても、理事であって学園に絶大な影響力を持つ元監督が引き起こした問題であります。日本大学には年間九十億円以上の助成金が結果として投入をされておりますけれども、税金を投じている以上、経営の透明性や、今回の問題に関しましてももっともっと明らかにしていく必要があると思います。
　こうした中、両大学についての私学助成の減額に関しまして、今後検討がなされるのか、それとももう既に検討されているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　私立学校振興助成法におきましては、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合について、国は、私学助成の減額又は不交付とすることができる、こういうふうにされております。
　過去に管理運営の不適正により不交付、減額となった事例の中には、役員の詐欺及び業務上横領による逮捕、理事会と教学側の対立による管理運営不適正、違法な廃棄物処理の継続による法人職員の逮捕、設置認可申請書類の虚偽記載、こういったものがあるわけでございます。
　岡山理科大学獣医学部については、国家戦略特区として認定されたことを踏まえて、獣医学部設置の申請を受け付け、大学設置・学校法人審議会で専門的、学問的な観点から審査を行い、法令に基づき適正に設置を認可したものと認識をしております。
　また、日本大学の事案に関しては、まずは事実関係について明らかにすべきと考えておりまして、その上で、学校法人としての管理運営不適正に当たるのか等を踏まえて対処をしてまいる考えでございます。
　いずれにしても、私立大学等経常費補助金取扱要領における補助金の減額又は不交付の事由に該当するかどうかは、法令等に照らして個別に判断をされるものでございまして、過去の事例も踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　しっかりとそのあたりの調査をしていただきまして、透明性のある私学助成をぜひお願いしたいところでございます。
　引き続きまして、学校におけるいろいろな、さまざまな事故やけがの件につきまして質問をさせていただきます。
　以前、独立行政法人日本スポーツ振興センターの情報提供につきまして質問をさせていただきました。今回も引き続きそちらの件でお聞きをしますが、文部科学省が出しております平成二十四年の、「学校における体育活動中の事故防止について」という報告書がございます。その中には、中学校と高等学校での事故内容、件数、検証事例など細かく記されております。
　しかしながら、こちらのデータは、スポーツ振興センターが実施している災害共済給付金の実績でもって傾向を把握しているというふうに理解をしております。ということは、今後こういったデータを集める場合、この災害共済を通じての方法ということになるのか。申請をしないけがなども含めると、もっとけがや事故の件数がふえる可能性もあると思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の管理下における事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度に基づき、医療費や死亡、障害に係る見舞金の給付が行われており、当該給付を通じて、学校の管理下の事故事例の蓄積がなされているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、災害共済給付の申請がなされていない事故等の件数については把握されておらず、学校における実際の事故等の発生件数は災害共済給付制度における事故等の発生件数より多くなるものと考えられます。
　しかしながら、この制度は、まず、児童生徒等の約九六％が加入していること、それから医療費については療養に要する費用の総額が五千円以上のものから給付されること、さらに、医療保険の被保険者等の自己負担額三割分のほかに通院費等を想定した一割分が追加で給付されるなど手厚い給付内容となっていること、こういったことから、学校管理下で発生した医療機関を受診するに至る負傷、疾病のうち、多くのものについてはこの災害共済給付の申請をいただいているのではないかと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたことの中では、大体、おおよその児童生徒が共済給付金の申請というか登録をしているということでございますけれども、報告書を見ておりますと、事故件数は年々減っているという傾向でございます。文科省として、学校での子供の安全を保つために、けがの報告を学校でまとめて教育委員会に報告する、そうすることによって、国としてのデータを集めて、それをもっと地域に反映させられるのではないかというふうにも考えたので、ちょっとこの質問をさせていただいたところなんです。
　平成二十八年に、死亡事故や三十日以上の治療を要するけがなどに対処するため、学校事故対応に関する指針というのが通達されたそうなんですが、その実行状況はどうか、教えてください。
○高橋政府参考人　平成二十八年三月に取りまとめられた学校事故対応に関する指針は、学校や学校の設置者等に対し、事故等の未然防止及び事故後の適切な対応を促すものであり、四点ほどのことを求めております。
　まず、保護者や地域、関係機関等との連携、協働体制の整備、学校内や学校設置者から学校への事故事例の共有、学校の管理下で発生した死亡事故及び重篤な事故についての学校から設置者等への報告、そして学校設置者による死亡事故についての検証、分析、こういったことを求めております。
　また、委員御指摘の文部科学省による事故事例の収集、分析につきましては、本指針では、学校の設置者に対し、学校の管理下で発生した死亡事故について文部科学省に一報するとともに、詳細調査を行った場合には報告書を提出することを求めております。今後、詳細調査の報告書をもとに情報を一定程度蓄積した後、教訓とすべき点を整理した上で周知し、類似事故の発生防止に役立てていただく予定としております。
　現在、文部科学省といたしましては、さまざまな機会を通じてこの指針の周知を徹底しているところであります。引き続き、各学校、学校の設置者等において、本指針に基づき適切な対応がなされるよう促すとともに、学校における児童生徒等の安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　死亡を含む重大事故やけがに関しましては、地域の連携も含めてきめ細やかな対応をお願いしたいところでございます。再発防止のためにも、情報の蓄積など大切だと思いますので、引き続きお願いしたいところでございます。
　続きまして、部活動指導につきましてお聞きをしたいと思います。
　平成二十五年のガイドラインによりますと、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ生徒の自主的、自発的な参加であるというふうに定義されております。その実施に関しては、個々の特色を生かして適切に、効果的に行うということでございます。よって、ほとんど規定は存在しないということでございまして、そのためにさまざまな問題が、課題が生じているのではないかというふうに思います。
　昨年、部活動指導員が制度化されたということではございますけれども、現状は、学校の施設も教員などの指導者もまだまだ不足しているというふうにもあります。指導に当たる教員も、当該競技の経験がない顧問の先生もいらっしゃるということでございますので、そのあたりも徹底していただきたいところではあるんですけれども、そんな中、昨年十二月二十日、群馬県の中学校で、陸上競技用のハンマーがサッカー部の男子生徒の頭に直撃してしまって死亡したという事故がありました。事故当時、陸上部の顧問は帰宅して、もう学校にはいなかったということも明らかになっております。
　部活動の用具の扱い、安全管理上問題がなかったのか。先ほど紹介した「学校における体育活動中の事故防止について」の報告書には、事故防止に対する取組をすべきであるということや応急処置の方法などはしっかりと述べられてはあるんですけれども、今後どういった対策をするか、具体的なことが、もう少し踏み込んだことが報告書の中にあってもいいのではないかなと思います。
　部活運営に関しての安全基準は、競技ごとに作成する必要もあるのではないかなと思います。ハンマー投げややり投げ、そして砲丸投げ、器械体操などは、本当に安全性に課題の大きい競技であると思います。施設の安全指導など、基準を設けて点検するだけでなく、それをクリアしなければ活動を見合わせるぐらいの厳しい規定を設けてもいいのではないかなと思いますが、そのあたり、教えていただけますでしょうか。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、運動部活動に当たりましては、生徒が事故のないように安全にスポーツに親しむ、こういったことができるように、学校として万全の体制で取り組むことが必要でございます。
　具体的な取組といたしましては、学校における事故防止の取組充実に資するために、平成二十五年度から、運動部活動の顧問や体育の教師などを対象といたしまして、例えば、柔道の大外刈りによる事故の防止ですとか、ラグビーのタックルによる事故防止ですとか、あるいはサッカーゴールの転倒予防ですとか、競技ごとの観点も踏まえた事故防止のセミナーを委託事業として開催しているところでございます。
　また、都道府県教育委員会等に対しましては、「学校における体育活動中の事故防止等について」等の通知、これは、今、先生御指摘のございましたハンマー投げの事故のときにも、そのときの事柄ですとか、あるいは学校体育活動中の死亡事故の例など、こういったものがあるので注意をするようにというようなことで、学校体育活動における重大な事故事例の共有、これによって事故防止に努めるような注意喚起を行っているところでございます。
　さらに、本年三月に策定いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、ここでは、校長及び運動部の顧問が事故防止を徹底すること、それから、中央競技団体が競技特性を踏まえた練習メニューですとか安全面の注意事項を内容としたわかりやすい部活動の指導手引を競技ごとに策定する、そしてそれを学校において活用するということを示しているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、スポーツ団体等とも連携を図り、運動部活動における事故防止に取り組んでまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　済みません、余り時間がなくなってまいったんですが、引き続きまして、大学の部活のあり方についてお聞きをしたいと思います。
　五月三十日にスポーツ基本法の一部を改正する法律案が可決されまして、体育をスポーツとするということでございましたが、日本スポーツ協会の名称変更趣意書にあるように、東京オリンピック・パラリンピック開催の前に、日本のスポーツが世界の中でも恥ずかしくないようという思いや今後のスポーツのあり方がしっかりと記されたものであるというふうに思いました。
　しかしながら、日本大学アメフト部の危険タックルの問題や、事故発生から一カ月たっても根本の原因がまだ不明なまま、第三者委員会がようやく立ち上がったとはいいますけれども、今後の検証が注目されるところではございます、日大アメフト部や女子レスリングのように、日本のスポーツ界には、パワハラ的な指導が現在も行われている。特に日大アメフト部では、監督による特定の選手への暴言や暴力、そしていじめなどもあったというふうに聞いております。こうした状況は一刻も早く改善していかなくてはならないと思います。
　今、大学スポーツのあり方が問われる中、日本版ＮＣＡＡについて多くの報道がなされております。こうした組織によって状態が改善されていくというふうには思いますけれども、今後の具体的な取組と、この事案への対策方法を教えていただければと思います。
○今里政府参考人　スポーツ庁におきましては、大学スポーツの振興に向けまして、現在の大学スポーツが抱える課題を解決するための、今御指摘のございました、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しているところでございます。
　この組織によりまして、学生の学業環境の充実ですとか、安全、安心の確保を目指しているところでございます。これらの機能が果たされることによって、各大学や各競技団体が単独では取り組むことが困難な課題に対応できる組織を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　その中で、今御指摘のございました、例えば暴力等に対する相談対応体制の構築ですとか指導者の意識の向上、こういったことも当初から日本版ＮＣＡＡにおいて取り組むべき課題として取り上げているところでございまして、ことしの夏ごろには準備委員会を発足させまして、日本版ＮＣＡＡのより具体的な姿の検討を加速化させてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太でございます。
　本日は、質問の機会を下さいまして、ありがとうございます。余り時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、加計学園の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず初めに、建設費について確認をさせてください。
　加計学園の獣医学部新設に巨額の建設費が投じられておりますが、その金額の妥当性、また研究施設としての設備の十分性、これに疑問視をする声が上がっております。
　先般の本委員会において、建物の図面、仕様書、見積書等の御提出をお願いしたところですが、公にすることで法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、開示していないとの御回答をいただきました。しかし、学校法人の公共性や、補助金という公金が投入されている現状を鑑みますと、学校法人は、自身を取り巻く利害関係者に対して説明責任を果たしていかなければなりません。
　先般の本委員会で、校舎の建設費や建設業者の決定につきましては、加計学園において必要に応じ丁寧な説明が望ましいとの答弁をした旨加計学園に伝えたところでございますとの御答弁をいただきました。その際、加計学園のどのような職責の方と、いつ、どのようなやりとりがあり、加計学園側からはどのような回答があったのか、教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がございました、昨年十二月一日の文部科学委員会におきます先生からの御質問を受けまして、週明けの十二月の四日月曜日に、文部科学省の担当官より加計学園の総合企画局総合企画室長に対しまして、国会において、校舎の建築費や建築業者の決定についてお尋ねがあったこと、加計学園において必要に応じて丁寧な説明がなされることが望ましい旨の答弁をしたことをお伝えしてございます。その際に、加計学園の担当者からは、承ったという旨の回答があったところでございます。
　さらに、本年の二月二十三日でございますけれども、同じく、文部科学省の担当官より加計学園の御担当者に対して、その後の説明の状況について電話で問合せをいたしたところでございます。その結果、補助金についての議案が議会に近く提出予定であり、また、先日まで第三者機関による検証が行われていた状況であったことから、現時点では、今治市に対する必要な説明、情報提供を中心に対応を行っている旨の回答があったところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　ただ、これまで加計学園側から、建設費や建設業者決定の経緯について、とても十分な説明がなされたとは思えない状況でございます。法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれから資料の開示もなされていない状況では、このままでは利害関係者にとって、建設費の妥当性や研究施設の設備の十分性について判断するすべがございません。
　ですので、学校法人の公共性や補助金の支出の観点から、文部科学省より加計学園に対して、改めて説明責任を果たしていただくよう御指導いただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、基本的に、文部科学省としての認識、答弁を伝えて、その上で、どのような形で具体的な説明責任、丁寧な説明ということをされるかというのは、基本的には当該法人の責任において判断がなされるべきだというふうに考えているところでございます。
　文部科学省としては、こうしたことを踏まえて、大学、学校法人において適切な説明がなされることを期待しているところでございます。
○日吉委員　今申し上げましたように、十分な説明が行われていないと思いますので、ぜひとも改めて御指導のほどをお願いしたいと思います。
　続きまして、加計学園問題の利害関係について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現状認識についてお伺いいたします。
　加計学園の獣医学部新設について、これまで長時間にわたって議論が行われてきましたが、この問題の本質というのは、獣医学部新設の認可のプロセスが適切であったかどうかにまずは一つあると思います。つまり、加計学園は総理のお友達なので優遇されたのではないかと疑われているわけです。
　そこで、林大臣にお伺いいたします。
　各種世論調査におきましてもかなり高い割合で、加計学園問題について、疑惑は晴れていない、首相説明は信用できないとされていますが、多くの国民から疑問を持たれているという現実がある、この認識は間違いないでしょうか。
○林国務大臣　今、委員がお触れになったように、いろいろなこの件に関する世論調査、私も報道で承知をしておりますので、その数字はしっかりと受けとめて、更に必要な説明が求められればしてまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　それでは、この疑惑の原因が何かについて伺います。
　先ほども申し上げましたが、加計学園は総理のお友達だから優遇されたのではないか、このような思いを持っている方が多数いらっしゃいます。つまり、総理と加計学園との間で何らかの深い関係があるのではないか、だから加計学園が優遇されたのではないかと疑われているわけです。
　この関係、こういった現状認識、これには間違いないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　特区諮問会議の運営に関する事項という観点から、まず私の方からお答え申し上げます。
　もう委員御承知のとおり、特区の諮問会議では、直接の利害関係者については参加をさせないことができるという規定がございまして、これについては、みずから経営又は役員をしている場合ということを想定して運用してございます。
　当時、加計学園の公開されている役員等々のリストを見ましても、その中には諮問会議の関係者の名前は入っていない、このように承知をしてございます。
○日吉委員　今私がお伺いしたのは、加計学園が優遇されたのではないかと疑われている、こういった、何か深い関係があったのではないかという疑いが持たれている、ここに原因があるのではないかというふうにちょっとお伺いしたところなんですけれども、ちょっと改めて伺いませんが、要は、総理と加計学園との間に何らかの利害関係の存在が疑われ、その結果、加計学園の獣医学部新設の認可プロセスが不適切であったのかもしれない、このように疑われている、これが現実だと思います。
　今御答弁いただきましたように、運営規則の第四条四項で、「会議は、その決定するところにより、会議に付議される事項について直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。」、このように定めてありますが、改めてお伺いしますが、この規定の設けられた趣旨を教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　このような規定を設けましたのは、特に制度改革を議論する場合につきましては、いずれにせよ、その果実は全ての事業者の方が御利用いただけるという意味で使われる場合は少ないかと思いますけれども、個別の事業者の認定にかかわるような議決をする場合につきましては、中立性、公平性の観点から配慮する必要がある場合があるだろうということで置かれた規定でございますけれども、その運用につきましては、先ほど御説明させていただいたような形で運用させていただいている、このように承知をしてございます。
○日吉委員　まさにそのとおりで、諮問会議の中立性、公正性を確保するための規定ということです。諮問会議のメンバーが、私的な利益の実現を図ることで議論を誘導したり利益相反行為に当たる発言を行うこと、こういったことを防止する目的でこのような規定が設けられているというふうに理解しております。
　それでは、伺います。
　諮問会議のメンバーがもしも諮問会議の場で私的な利益を図る行為を行ったら、それこそ大問題ですが、そもそもこの規定は、会議の中立性、公正性を疑われること自体を回避するためのものであって、利害関係者をあらかじめ会議に参加させないことで事前に問題発生を防ぐ目的で設けられている、このように理解しておりますが、よろしいでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　会議自体につきましては、直接の利害関係人を参加させることができる、できないも含めまして、その内容も含めて会議全体で、議事の内容も含めて、できれば全員一致ということで議決をするという性格の運用をさせていただいてございます。
　これまでの特区諮問会議の運用におきましても、一件、みずから直接の利害関係人に該当するおそれがあるとして議決に参加されなかった議員がいらっしゃったケースがございますが、いずれにしましても、その他の議案については全て出席者全員の合意で決議をされてございます。
　事前にとおっしゃられたところの趣旨が、必ずしも私よくわかっていないところもございますけれども、いずれにせよ、その特定の者の意向による運営がなされないような仕組みを担保するという意味で、参加させる、させないも、議案の内容を議決するかどうかも含めて、委員の皆さんに会議の場で適切に御判断をいただく、このような形で運営をしているというふうに理解をしてございます。
○日吉委員　今お話ありましたように、やはり会議の中立性、公正性を疑われること自体を回避する目的で、そのために利害関係者をあらかじめ会議に参加させない、ないしは会議の中でそういった利害関係のある人を議決に参加させないことを検討する、こういった趣旨であるということと理解いたしました。
　今の現状に鑑みまして、今、国民の皆様の間で大きな疑惑が広がっているわけでございます。総理と加計学園との間に何らかの利害関係が疑われているわけです。
　そうであれば、本来、この運営規則の四条四項の規定によって、総理を諮問会議の審議、議決に参加させてはいけなかったのか。結果として、大きく疑惑がある、疑われているという状況になっている。これは今、林大臣もそのような認識をされているというふうに理解いたしましたけれども、そういう結果が出ているということは、今、さかのぼって考えますと、この四条四項の規定によって、総理を諮問会議の議決に参加させるべきではなかったのではないか、このように理解しておりますが、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、直接の利害関係に該当するかどうかも含めて会議の皆さんで御判断をいただき、手続を経て適法に合意をされているものというふうに承知をしてございます。
　先ほども申し上げたとおり、例えば直接の利害関係がある、ないということを、現状の運用でございます、みずからが経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合という基準に照らしまして、加計学園の関係者の役員等のリストを見ても関係者は該当しないということで、当時適切に委員の皆さんに御判断をいただいたものということでございます。
　それ以外の仮定の話については、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきます。
○日吉委員　直接の利害関係という言葉が出てきますけれども、この意味するところ、加計学園の役員等になっていないかどうかというふうなお話がございましたけれども、直接の利害関係、この意味するところは明文化されているのでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　各それぞれ、政府にもいろいろな会議体があろうかと思いますが、その構成員の活動につきましては、例えば、株式の保有数でございますとか、法人経営の企画立案の会議に参加をして謝金をもらっているかどうかでありますとか、研究費の配分の有無でありますとか、それぞれの会議体の性格に即しましていろいろなルールが設定されている。その中で、特区諮問会議としては、先ほど申し上げたような、みずからが経営したり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合を想定してということで運用させていただいてございます。
　ただ、明文上の規定があるかどうかというお尋ねにつきまして言えば、運営規則上、明文で規定されているのは、直接の利害関係を有するか否かということでございますけれども、これを明文で詳細の解釈をしておりませんのは、やはり特区はある意味、全分野、全省庁のさまざまな所掌分野の事業についてお尋ねをいただくことが多いものですから、必ずしも一概には決め切れないだろうということもございまして、これにつきましては個別具体的に判断すべきものということで、それ以上の明文化は現状しておらないというふうに私ども理解してございます。
○日吉委員　今、個別具体的に判断するというお話がございました。ということは、必ずしも加計学園の役員等になっているかどうかだけで決めるわけではなくて、結果として疑われないように判断をする、このように理解しております。
　今、直接の利害関係というふうに、この範囲は、単に諮問会議メンバーを認定対象の役員であるか否かではなく、もっと広い概念であると私は考えます。
　例えば、獣医学部が新設されることで学生がふえ、たまたま近所で、諮問会議のメンバーの人が新しくできる学校の近くで定食屋さんか何かをやっていて、売上げがふえてもうかったとか、こういった関係が間接的な利害関係なんじゃないかなということで、こういったケースでは多分、利害関係には当たらないのかなとは思うんですけれども、総理夫人が、加計学園の運営するこども園の名誉園長をしていた。そして、獣医学部が認定されれば、もしかしたら見返りに報酬を引き上げてもらえるような環境にあるわけで、環境にあるだけですよ、そうしたかどうかは別として、そういう環境にあるわけで、それはまさに安倍家の家計収入の増大につながっていくわけですから、直接の利害関係に当たるのではないか、このように考えますが、この直接の利害関係についてのお考えを教えてください。
○村上政府参考人　大きく二点に分けて御回答させていただければと思います。
　まず一つ、直接の利害関係という解釈が、委員御指摘のように、広いか狭いかという議論があるのではないかということを御指摘いただいているんだと思いますけれども、現状は、先ほど申し上げたようなルールの運用で、かつ、その議事の内容も含めて総合的に、委員の間で諮問会議として御判断をいただいている。
　ただ、実績で申し上げれば、先ほども申し上げましたとおり、基本的には委員全員の同意ということで、特定の者の意向が強く反映できるような運用の実態にはなってございません。そういう意味でも、今の現状の運用をベースとしつつ、引き続き個別事案に応じて判断していくべきもの、最終的には、これも、会議自身を運営しておられる委員の皆さんにお決めをいただくというものかなというふうに思ってございます。
　続きまして、御夫人が加計学園の関係の教育児童施設に関係をしておられたかどうかということでございますが、まず、政府としては、質問主意書等でもお答えをしているとおり、夫人の私的な行為に関するものについては承知をしてございませんので、詳細についてコメントできる立場にはございません。
　その上で、念のため、いずれにしろ、御夫人の問題とは関係なく、御影インターナショナルこども園ということでもし御指摘をいただいているとすれば、それが学校法人加計学園の設置した認可外保育施設であるということは同法人の事業報告書から確認をしてございますけれども、我々の認識しているところ、当該認可外保育施設は、同学園の事業としても下部の組織でございまして、いずれにせよ、同学園全体の経営判断に何らかかわるような立場のある事業部ではないのではないか、こういうふうにその事業部自身については理解をしてございます。
○日吉委員　個別の判断というお話でございますけれども、具体的に、例えば諮問会議のメンバーの方々から利害関係はありませんという宣誓書なり、こういったものを入手されたりしている、こういった調査というのはされているんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　会議の運用上、手続として、一つ一つの事案につき一人一人の委員から必ず、あなたはこれは関係ありますか、関係ありませんかということを書面上で確認するような手続はとってございません。
　ですが、これは当然、会議の運用上も、御自身が発意されるだけでなく、ほかの委員が御指摘をいただくというようなことも可能性としてございますし、この諮問会議の委員になられるような方々の場合、ここで言う役員でありますとかそういった立場になれば、当然公開された書類の中に出てきているケースがほとんどだと思いますが、こういったところの中で気づくようなケースがある場合は事務局からも問題提起はさせていただくような運用にしてございますし、現に、一席事案があったケースにつきましても、我々の方からも大丈夫ですかということをお問合せした上で、最終的に委員の皆さん同士で決めていただき、議決のその場でも、それが適切であろうという御判断を現場でいただいた。
　こういったような形で、御指摘のような手続が一つ一つ丁寧にあるわけではございませんが、御本人の申出以外にもいろいろな角度から、そういった御指摘があればきちっと反映できるような仕組みという中で会議を運営している、このように承知をしてございます。
○日吉委員　今度は文部科学省にちょっとお伺いいたしますが、大学設置審におけるメンバー、委員の利害関係に関する規制があると思うんですけれども、それについてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　大学設置・学校法人審議会の運営規則、正確に名前を申し上げますと大学設置・学校法人審議会令、その十条でございますけれども、審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三等親以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校若しくは学校法人に関する事件について、議事の議決に加わることができないと定められております。
　それでいきますと、配偶者につきましての一身上に関する事件ということについてでございますが、配偶者が直接関係しております設置認可の審査案件を除外するというものでございますので、直接かかわっておられる審査案件については、その委員は議決に加わることはできないというふうな形にしております。
○日吉委員　今度は内閣府にお尋ねいたしますけれども、設置審の規定では、配偶者がかかわっている案件にはその委員は参加することができないというような規定になっているわけですけれども、「直接の利害関係」という諮問会議の運営規則にある四条四項の規定、これはやはり、設置審の配偶者を除外する規定、これと平仄を合わせるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。