Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　この点も、ニューマネーの提供という点におきまして非常に大事なことでございます。
　とにかく、今、地元の信用金庫とか信用組合は、代位弁済を受けている場合が結構多いんです。そうしますと、信用保証協会がむしろ事業者に対して求償権を持っている、こういうことでございます。ですから、この求償権をしっかり買い取るということが大事になってくるわけでございます。
　そしてさらに、信用保証協会が求償権を持っている間は被災事業者の方に再度保証ができない、こうなっているわけですね。要するに、求償先には保証できない。今回、買い取りをすることによって求償先でなくなるわけでございますので、これはしっかり信用保証協会がニューマネーの提供について保証をするということが大事である。こういうことで、今回、附帯決議をお願いしておりまして、その中できっちりと立法府の意思を明確にしてまいりたいということでございます。
　求償権について、支援機構は被災した事業者の事業の再生に資するよう各県の信用保証協会が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についてもその買い取りに努めること、支援機構はその買い取りに努めること。そして、信用保証協会等は支援機構による買い取りの申し込み等の求めに応じるよう努めるとともにということで、信用保証協会も支援機構による買い取りの申し込み等の求めに応じるよう努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸し付けについて、これは民間金融機関がみずからの責任で貸し付けを行う際には当該対象事業者への資金の供給が円滑に行われるよう当該対象事業者の資金の借り入れに係る債務の保証を行うよう努めること。こういうことで、附帯決議で立法府の意思を明確にしていただきたいと思っているところでございます。
○石田（祝）委員　これはやはり大事なところだと思うんですよ。要するに、代位弁済をして求償権を一度信用保証協会が持っちゃった、これを今回切り離すためにこの法律をつくったわけですけれども、やはり保証協会からしたら、どこの企業がそうであったかということはわかっているわけですね。ですから、そのときに、一度債権が手元を離れても、いや、あそこはああいうところだったからと、こういうことをされては、これはもう全然意味がなくなってしまいますので、これは私たちも、立法府の意思として、代位弁済をして求償権を持って、それが、債権が離れても、だめだというんじゃなくて、やはり離れたら離れたで真っさらの状態から再生支援を、ぜひこれは応援をしてもらうべきではないか、私はこういうことも思っております。
　続きまして、この支援機構の本店をどこに置くか、こういうことであります。これについては、身近なところに置くべきではないか、私はこういうふうに思っておりますけれども、この点につきましては、原案提出者としてどのようにお考えでしょうか。
○西田（実）参議院議員　支援機構の本店につきましては、今後、諸般の事情を考えて正式に決めていくことになると思われますが、御指摘のとおり、被災事業者への支援をより効果的に、また迅速に行っていくためにも、できる限り身近な場所に設置するのが妥当ではないかというふうに考えられます。
　なお、支援機構の支店等につきましては、必ずしも県別ということではありませんので、業態別あるいは地域ごとなど自由に、特に身近なところに設置もできますし、既に各地の農協、漁協や商工会議所、商工会からも、こうしたことへの協力の意向も示されているところでございます。
○石田（祝）委員　これはしっかりと御議論をいただいて、できるだけ近くにつくる、こういうことでお願いしたいと思います。
　若干時間がなくなってきましたので、答弁は簡潔にひとつお願いしたいんですが、これから実際、支援機構の業務をするとなると、当然お金が要るわけですね。マネーが要るわけです。政府保証による市場借り入れ、これで調達をするようにお考えだというふうに思いますが、これはいろいろな議論があったと思いますけれども、ここでどの程度の規模のお金が要るのか。それに対して、これは私たちが法律をここでつくっても、実際、政府保証の金額をどうするか、予算総則に書き込まなきゃいけない、それは一体幾らを考えているのか。修正者のお考えと、政府、財務大臣、防災担当大臣、それぞれ端的にお答えをお願いします。
○大口委員　この規模、これは非常に大事なところでございます。
　当初、我々は、二兆円あるいは一兆円、こういうことも言っていたわけでございますけれども、今、被災三県で、大体五千億円ぐらいの条件変更や一時停止がある、それから、沿岸部の農協、漁協は約五百億円ぐらい、それから、独法の福祉医療機構において沿岸部の福祉医療機関への債権額のうち返済猶予を受けている額が百十億ぐらいということで、五千六百億ぐらいということでございますが、これは被災三県でございますし、リース債権も入っておりませんし、これは七月末の金額ですから、これから膨らむ可能性もあるということでいきますと、今、当面五千億は必要である。五千億政府保証をつけて、そして市場からお金を調達して対応するということでございます。
○安住国務大臣　三党で話をなさっておられるのは当面五千億だということは聞いておりますので、市場調達における政府保証についても、相当額のものは保証したいというふうに思っております。
○平野国務大臣　保証枠等々についても、三党の中できっちりした議論をされたというふうに理解しております。それを踏まえて、その枠が確保できるよう、私の方からも財務大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、私の前の質問者も五千億ということの数字をおっしゃっておりましたので、当面五千億、こういうことでよろしくお願いをいたしたいというふうに……。何か御意見がおありでしょうか。当面ということは、たしか今つけられたと思いますので。
　これは、参議院の議論の会議録を私見たんですけれども、債権買い取りになると言うと、ぼんといろいろなものが出てくるよと。これは片山さんですかね、債権を買い取るよと言うと今まで隠れていたのがどんどん出てくるというお話でしたので、私も、いろいろと個人的に借金をしている人の御相談を聞くと、言っているものの大体三倍ある、これが通例なんですね。
　ですから、今計算されているところで、まず当面ということで確保していただけるということでございますが、これは、その後の様子も見て追加ということも当然考えられる、こういうふうに私は思っております。
　それでは、四次補正について。今回、この二重ローンの法律ができますと、当然この株式会社をつくらなきゃならぬ。そのときの出資の問題も含めて、これはまだ三次補正には入っていないと思いますが、四次補正ということについて予算措置をする、こういうことを考えてよろしいんでしょうか。これは、財務大臣、防災担当大臣にお聞きをします。
○安住国務大臣　まだ参議院で三次補正の審議も始まっていない段階で四次補正のヨの字も出したら大変なことになりますので、当面、三次補正が成立後、法案が、これが通りました後に、速やかに政府としては対応していきたいと思っております。
○平野国務大臣　いずれ、支援機構は、法成立後三カ月以内には設立をいたしまして仕事をするということでございますから、それに支障が出ないように予算措置もされるというふうに理解をしております。
○石田（祝）委員　三次補正、当然、参議院であしたから審議をされるというところで四次のことは言えないということでおっしゃっておりましたけれども、私は別に構いませんので、どんどん言っていただきたいなと思っておりますから、事実上おっしゃった、こういうことだろうというふうに思います。
　それで、この問題につきましては、ともかく、私は最後に防災担当大臣にお聞きをいたしたいと思います。きょうは、内閣府の所管ということで、防災担当大臣というお立場で来ていただいておりますけれども、当然、復興担当大臣、こういうことでもあろうかというふうに私は思っております。
　それで、この機構について最後に御決意をお伺いしたいのと同時に、何としてもこれは三月の十一日、発災一年の前に事実上スタートができる、動かす、動いている、動き出した、この姿はぜひ被災地の皆様にお示しをしたいと思いますが、最後に防災担当大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○平野国務大臣　本法案は、さきの国会におきまして参議院を通過した後、これまで与野党の間で協議が続けられまして、十月二十日に三党の実務者間で修正案について合意に至ったというふうに理解をしております。
　三党合意に基づく修正案が成立した際には、政府として速やかに機構設立に向けました準備を進めまして、法案の目的とする事業者の再生支援に最大限に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　最後になりますけれども、きょうまで御苦労いただきました各党の担当者の皆さんに心から敬意を表して、質問を終わりたいと思います。
○古賀委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず最初に、この法案の取り扱いの経緯について確認をしたいんですが、参議院では、日本共産党も含む五つの野党会派がさまざまな形で協議をして法案がつくられた。その法案が、参議院で可決されて衆議院に来ました。ところが、衆議院での法案の修正議論は、自民、公明、民主の三党だけで行われるようになったわけであります。協議の内容はこうですよというのは伝わってはきましたけれども、参議院で賛成した日本共産党やみんなの党などを修正協議からなぜ外したのか、まずその理由を明らかにしていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　佐々木委員にお答えをいたします。
　参議院通過法案の修正協議を三党で進めてまいったわけですが、その経緯を簡単に申し上げれば、安住当時民主党国会対策委員長を初めとする三党の国対委員長間の確認事項で、次期臨時国会において二重ローン法案の成立を図るという合意がなされたところでございます。その三党合意に基づきまして、三党間で議論を進めてきたのは事実であります。
　しかし、その議論の途中の中で、少なくとも、例えば我々民主党においては、連立を組んでおります国民新党さん、とりわけ金融担当大臣を輩出しておるわけでありますが、国民新党さんには適宜情報を共有し、また野党においても、この協議の内容については、参議院通過に賛成をされた各党に対して連絡をし、情報を共有していた、このように理解をしております。
○佐々木（憲）委員　国会は三党だけではありませんのでね。三党で時間をかけて協議して、出た結論を国会にぽんと出して、審議時間を短くぱっと済ませばいい、そういう話じゃないんですから、その点をしっかりと心してやっていただきたいというふうに思っております。こんなことをやっていくと国会は空洞化しますからね、議会というものが。
　内容について具体的にお聞きします。
　参議院から送られてきた法案が三党協議でどうなったか。まず、二十七条の「債権の管理及び処分等」のところでありますが、参議院から送られてきた法案では、この一項で、「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りの価格がその債権額を下回る場合においては、当該対象事業者の経営状況等を考慮し、特別の事情がない限り、その差額に相当する額について、当該対象事業者の債務を免除しなければならない。」こうなっておりました。これはどう修正されたんでしょうか。
○大口委員　今先生がおっしゃった二十七条の一項でございますが、それが今回、「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。」こういう規定になったわけです。
○佐々木（憲）委員　「しなければならない。」というのを、「できる。」こういう規定に変わったということでありますが、三党協議で、これは明らかに後退だと私は思うんですね。債務免除をしてもいいが、しなくても別に問題はない、こういうことになってしまうんじゃありませんか。
　次に、二項について言いますと、参議院から来た法案は、機構は、特別の事情がない限り、当該買い取りを行った後の一定期間、弁済を猶予しなければならない。弁済の猶予ですね。これは義務でありますが、修正案ではどうなりましたか。
○大口委員　修正案の二十七条の二項でございますけれども、そこでは、「その弁済を猶予することができる。」こういう規定になっております。
○佐々木（憲）委員　これも義務規定からできる規定で、必ずしも猶予しなくてもいいということになってしまうわけであります。
　次に、四項、当該債権に係る保証人に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人に対する担保の解除、負担の軽減に資する措置をとらなければならない。これはどういうふうになりましたか。
○大口委員　これは二十七条の三項でございますけれども……（佐々木（憲）委員「四項」と呼ぶ）もとのあれは四項なんですが、今回の修正においては三項になるわけです。三項が削られて、それで四項が三項になるということでございます。
　それについて条文を読みますと、「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、当該債権に係る保証人（その保証を受けた法人たる対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人」、括弧の中でまた「保証を業とする者を除く。」「に対する担保の解除その他の当該対象事業者の債務の保証に係る負担その他これに類する負担の軽減に資する措置をとるように努めなければならない。」ということで、「とらなければならない。」というのが「とるように努めなければならない。」こういうことになったわけです。
○佐々木（憲）委員　これも、措置をとらなければならないとなっていたのが、できる限り措置をとるように努めなければならないと。これも義務規定から努力規定に後退しているんですよ。
　これは一体どういうことなんでしょう。参議院では、野党全体が修正協議を行って、統一して、これでいこうということで全部賛成で通ってきたわけです。衆議院に来たら、共産党、みんなの党は入れない形で三党だ、三党でやったら後退してしまう、これは非常に私は問題だと思うんですが、自民党、公明党の提案者はなぜこれを受け入れたのか。もともとこの部分は、修正案の協議に今回参加していなかったみんなの党が入れたものだと聞いていますけれども、みんなの党はこの修正部分についてどう受けとめているのか。それをお聞きしたいと思います。
○谷委員　お答えいたします。
　佐々木委員の言われる、まず、三党だけということでございますけれども、できる限り幅広く政党でというのは理想かと思います。ただ、この二重ローン救済法案は非常に大部である、時間的なものもこれあり、とりあえず三党で先行させていただき、情報は逐次お伝えして、そしてまとめてきた、そういう経緯だろうと思います。瓦れき処理法案は全党で、私もやらせていただきましたが、ただ、二重ローン救済法案は、御存じのように、八十条近い新たな法律で、論点も大変多岐にわたり、そういった御事情も御理解を願いたいと思います。
　また、衆議院でなぜ修正したか。端的に申しまして、修正しなければ通らなかったからでございます。
　実際、政治は、やはり衆議院で圧倒的多数を、議席を有する与党の御理解なしに法律は通りません。そこで、ぎりぎりその中でこの法案も修正して、現在の修正案の形になった。何よりも、ただでさえおくれている二重ローン救済法案を一日でも早く成立させたい、そのことが、ベストではないかもわかりませんけれども、ベストに近いベターの選択であるという最終的な判断をさせていただいたところであります。
○桜内参議院議員　お答えいたします。
　みんなの党で窓口をやっておりました。みんなの党といたしましては、まさに御指摘の二十三条そして二十七条、買い取り価格及び買い取り後の債権の管理、処分についての修正を出させていただきました。
　そういった意味では、今回の三党合意によります衆議院での新たな修正案、まさに私どもからすれば、理屈のなき言語道断な修正であるというふうに考えております。
　また、その手続に関しましても、三党合意と称しまして我々は排除された。我々が参議院で野党皆で力を合わせて通したもの、そして、特に我が党から修正を出した部分について、何の議論もなく、このような修正、特に、内容面からいきますと、本当に後退しております。心臓部分が殺されたような、そういった状態になっております。
　被災地のためといいながら、全く被災地の救済にならないようなこういった修正を民主党が行ったということを指摘しておきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　みんなの党の憤りは大変よく理解できるわけであります。
　先ほど、修正案の提案者の方々からの言いわけのような話を聞きましたけれども、八十条近いから三党でやるんだ、時間がないからと。これはちょっと言いわけにならないと思うんですね。先行したと言うのなら、ちゃんと全党入れてもう一度やればいいわけであって。それは、参議院で全体として、共産党もみんなの党も参加して、全体が多数になって、それで通ったわけですから、それで民主党を説得するというのが本当の野党の役割であって、それを、野党の一部を排除して民主党の言うことを受け入れる、それで後退するというようなこと、それでみんなの党は怒っているわけですから。我々だって怒っているんですよ。
　そういうことをやっていいのか。今回のやり方は非常に問題だったと思います。瓦れき処理のやり方はよかったと思いますけれども。そういう意味で、この法案の内容については、我々はいろいろな問題を感じているところであります。
　次に、産業復興機構の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　岩手県で、現に準備が進められている産業復興機構に先立って、県産業復興相談センターというのが十月三日に発足をいたしました。相談センターは、被災事業者の立場に立って事業の再建支援を行うという重要な役割を担うところであります。
　参議院の審議ではどのような答弁があったかといいますと、仮に被災事業者が金融機関に融資を断られても、相談センターが被災事業者と金融機関の間に入って親身に交渉や調整を行うといった役割を担うと。こういう認識に変わりがないかどうか、確認をしておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま委員から御指摘ございました産業復興相談センターでございますけれども、私ども、幅広い事業者の方々を御支援の対象といたしまして、できる限り多くの事業者の方を御支援するということで、その体制について構築をしてきたところでございます。
　議員が御指摘のとおり、金融機関に行って新規の融資をお願いしました、それで断られてしまいました、そういう方々と金融機関との調整を行うというのが、まずこの相談センターの目的だと思っております。加えまして、金融機関からも相談が来ると思います。そういう相談につきましても、私ども、できるだけ相談に乗りまして、どうすれば新たな、ニューマネーが借りられるか、また金融機関も貸せるか、そういうような相談を親身になって行うようなセンターにしたいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　ところが、岩手県の実態を聞いてみたら、相談センターに三十七人の専門家がいまして、そのうち二十九人が金融機関から派遣されたメンバーで構成されている。機構の運営には、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルグループの完全子会社、東北みらいキャピタルというのが内定した。このルネッサンスキャピタルというのは何かというと、ＢＮＰパリバの投資会社であります。
　こうなりますと、被災事業者が相談センターに相談しても、まず金融機関の意向で債権買い取りの判断を下される、その次に、復興機構に回されると、投資会社の意向で判断される、こういう形になってしまうわけですね。果たしてこれで救われるのかどうか。
　これでは、被災者ではなくて債権者の立場から対象を選別するということになって、結局、優良企業に限定されてしまうんじゃないか、この復興機構の対象は。だから、県内の商工会議所とか行政の担当者からも、これは余り期待が持てない、本当に困っている人たちは対象にならないと、非常に冷めた受けとめが出ているわけです。この不安に対して、これをどう払拭するのか、答えていただきたい。
○鈴木政府参考人　岩手県におきまして、私ども、そういうような御懸念があるという点につきましても伺いました。私ども、中小企業庁の職員をできるだけそのファンドといいますか相談窓口の現場に派遣をいたしまして、運営がおかしくならないようにぜひしていきたいと思っております。私どもの目でしっかりと、その相談窓口が先ほど申し上げましたような運営になっているかどうかチェックさせていただきたいと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この「（三党合意修正案）のポイント」という文書によりますと、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重するとなっているんですね。最初から優良企業だけを対象にするというふうに決めて、その整理を尊重するというふうになったら、これは、厳しい状況に置かれている中小企業は排除されるんじゃないでしょうか。その上で支援機構が後で対象とするというのは、この産業復興機構が支援対象とすることが困難なもの、つまり、復興機構が排除した中小企業、非常に困難な中小企業、こういうことになってしまうんじゃないでしょうか。
○近藤（洋）委員　お答えをいたします。
　我々としては、民主党の立場とすると、当初、産業復興機構のみで十分対応できるという立場でありましたが、より厚みを増すという観点から新たな機構の設立に踏み切り、現在の修正に至っているわけでありますが、産業復興機構の買い取り価格は、いわゆる将来のキャッシュフローを予測して算定を行う、こういう形になっているわけであります。
　将来のキャッシュフロー、いずれにしろ、事業再生の意思のある方々を救う、こういうことでありますから、このキャッシュフローというのが一つの算定基準になるわけでありますが、このキャッシュフローの算定がなかなかすぐにはできないという事業者さんもあろうか、このように考えております。
　したがいまして、その算定がなかなか難しい、すぐには算定できないといった企業さん、例えば、一つの例ですけれども、町の床屋さんといったような事業者もあろうかと思いますので、こうした事業者の方々に対して新たな機構がきちんと対応するということでございますので、決して排除するのではなくて、双方が連携をして分厚い支援を実行する、こういうことだろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　それでは、この新たにつくる支援機構が設立されるのはいつですか。
○近藤（洋）委員　法案が成立をして、定める三カ月以内、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　これは「遅くとも三月十一日より前」、こういうふうに書かれておりますけれども、それまでの間はどうなるんですか。
　各県の復興機構が自分の判断で、対象について、これは再生可能だと。比較的一定規模以上で優良なところが最初は対象になりますよね。後は支援機構がやるんですといったって、支援機構は来年の三月と。こうなると、その間は一体どういう扱いになるのか。
　震災から八カ月たって、もう既に意欲を失って、もう再建をやめたと言う人は半分ぐらいいるんですよ。年末年始、この年を越せるかどうかというのは次の問題ですよ。そのときには、復興機構は、いや、もう私のところは対象はこれだけ決めましたと。しかし、それから漏れたところは、すぐ支援機構が支援するかというと、そうじゃないんですよ。来年三月まで待たなきゃいかぬ。その間にばたばたつぶれるんじゃないですか。それをどう助けるのか、どう対応するんですか。これは政府にも聞いておきたいと思います。
○平野国務大臣　もともと、産業復興機構につきましても、できるだけ幅広い事業者を支援するということでこの復興機構を設立するということで全体の制度設計がされております。
　岩手県は、相談センター、十一月十一日からは復興機構ができまして、宮城県においても相談センターが設立されると聞いておりますけれども、支援機構の設立を待たずとも、まずできるだけ幅広い事業者の支援をする、そういう考え方でこれを運営していくということでやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、産業復興機構は、再建を望む小規模事業者それから農林水産事業者、医療福祉事業者、こういうものも、当然要請があればそれを受け入れて支援していく、これは当たり前のことだと思うんですが、政府としてはっきりそこを答弁していただきたい。
○平野国務大臣　各県に設置する産業復興機構につきましては、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者を含めて幅広い事業者を支援の対象とすることにしておりまして、その方針に変わりはないというふうに承知しております。
　ただ、先ほど近藤委員からも御説明がございましたように、この支援に厚みを持たせるという意味においての支援機構が設置されるというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　この「（三党合意修正案）のポイント」というのを見ますと、「棲み分け」となっておりまして、産業復興機構、これは「実情に応じて支援対象を決めており、」こうなっているんですよ、「決めており、」と。その整理を尊重するとなっているんですよ。そして、その対象となることが困難なものは、後でつくられる支援機構がやりますよと。そうなると、最初に対象を決めてしまって、まあ優良なところですよ、それでその後は支援機構、こういう二段構えになっている。すみ分けといったって、いいとこ取りをやって、後は支援機構でやってくださいと。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
　まずは全部対象にする。何とか再建したいんだ、そういう事業者に対して、すべて受け入れて、事業計画を一緒に考える、銀行と交渉する、そういう形で、この年をどう越せるのか、どのようにしたら生きていけるのか、こういうところを支援するというのが、産業復興機構としても当然やるべきだというふうに思いますが、どうですか。
○鈴木政府参考人　ただいまの委員の御指摘に対しまして、私ども少し実績を述べさせていただきたいと思います。
　既に岩手県では相談を開始しておりますけれども、食品製造業二十二件、飲食店九件、その他の小売業九件ということで、小規模の方々も御相談に来ていただいております。こういう方々との御相談を親身に私ども調整させていただきまして、何とか再建のめどを立たせたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今度は支援機構の役割ですけれども、被災事業者の立場に立って金融機関との調整を含めて再生を支援する、こういう相談機能が重要だと考えるんです。
　例えば、金融機関が、この企業は支援しても銀行にとってはなかなかもうからないと。しかし、事業者の方は、どうしても再建したいんだ、何とかしてほしい、こう表明する。そのときに、相談センターで親切に相談に乗って支援する、これは大変重要ではないかというふうに思いますけれども、発議者として、この点はどのように考えているか。
○西田（実）参議院議員　まさに、今御指摘いただきましたように、この法律では、特に第十六条の三項におきましては、この機構は、「事業者の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。」というふうになっております。
　この規定におきましては、当然、再生支援を申し込もうとする事業者からの事前の相談を受けるということは想定しておりますけれども、これだけではなくて、ここに「等」とございますように、仮に支援決定の対象とならないような事業者に対しましても、その事業の再生等に関して必要な助言を行うことができるというふうに規定をしております。
　ここのところは大変重視しておりまして、例えば、これまでの中小再生支援協議会では、ともすると、協議会の関与の条件として、関係各金融機関、特にメーンバンクの同意が得られる見込みのあることというのが規定されておりまして、それがない場合に門前払いのような形になっているケースが間々見られることは私も承知をしております。
　そこで、この支援機構では、まず門をあけてテーブルにのせてお話を伺う、その上で、再建の見通し等について話し合い、債権者に対しても、専門家チームを派遣して、解決の道筋を示して説得する助け船を出す、そこまでやろうということが、この第十六条第三項には立法者の意思として込めさせていただいているところでございます。
○佐々木（憲）委員　参議院から来た法案では、支援機構に対する事業者の再生支援の申し込みに際し、事業の再生計画に加え、債権者である金融機関などが貸し付けや出資を行うことを約束している証明書のようなものが必要だ、こういうふうになっていると思うんですが、これは今の答弁ですと、証明書が必ずしもなくても、当然、その証明書をもらえなかったというところに対しても、再生のために相談に乗って、計画を相談しながら考えて、金融機関と交渉していく。これは当たり前だと思うんですね。そういう立場でやることになるのかどうか、そこをきちっと確認しておきたいと思います。
○西田（実）参議院議員　今、十六条の第三項に込めさせていただいている私どもの思いとしては、まさにそういうことを想定しているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　義務規定が若干後退しているという面がありまして、これは全体としてはなかなか、我々が期待したような方向に行くのかなと思っていたら、何かゆるゆるになっちゃって、そして被災者の相談も非常に厳しく扱われるようなことになってしまうと、何のためにこういう法律をつくったのかということになってしまうわけであります。
　厚みを増すというのであれば、今動き始めている県の産業復興機構、これがすべて親切に相談に応じて、銀行の証明あるいは銀行の約束などなくても、まずは全部受け入れる、その上で再建の道筋をつけていく、こういうことをやらないと、もう既に現地ではどんどん意欲を失ってきているわけです。
　年を越せないような事態になって、今半分ぐらい、もうともかく何とかしたいと思っていても、三分の一になり、四分の一になると、そこを全部助けたって、地域経済は四分の一ということになるわけですよ。これでは本当に意味がなくなってしまう。
　そういう意味で、今すぐ政府は前向きに、再建を希望しているすべての事業者を対象にして行うと、もう一度最後に復興大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。
○平野国務大臣　相談センター、産業復興機構、支援機構もそうでございますけれども、被災した事業者が、とにかくこの地で復旧するんだ、復活するんだ、そういう思いのある方々に、できるだけ幅広く支援して立ち直っていただく、こういう趣旨で設立されるというふうに理解しております。その趣旨に沿った運用がされるように、しっかり私どもも、背中を後押しなり、現場の運用状況については見ていきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　震災からきょうまで、多くの震災関連法案が成立をいたしました。そして、被災地にとっては、事業主にとっては大変待ちに待ったこの二重ローン救済の法案、まさに各三党を中心にしながら修正案ができて、そして今審議がなされた。このことについては、本当に敬意を表させていただきます。
　私たち議員として、一日も早く震災復興復旧に向けて、それぞれの課題、障壁を一つ一つ取り除く、このことが私たちの任務であるんだろうというふうにも思っております。
　そうした中で、七月に出された中小企業の白書によりますと、物すごい事業さらには企業が震災で大きな影響が出ている、このことが如実に出されております。数字的には省かせていただきますけれども、この白書の中で、この現状を踏まえながらも頑張って、そして、現状の中で再建に向けて、事業再開に向けた企業の例も報告をなされております。
　そうした中で、今、八カ月経過をした中で、この被災に遭った事業所さらには企業がどのぐらいまで、復旧に向けて、さらには事業再開に向けてなされているのか、この現状についてまずお伺いさせていただきます。
○松下副大臣　お答え申し上げます。
　大変厳しい状況の中で、みんな必死に頑張っておられます。これは委員のおっしゃるとおりでございまして、六月それから八月の末と二回調査いたしました。それからまた、今度、第三次補正が成立いたしましたので、それを受けて……（発言する者あり）今週末受けますけれども、今回、もう一度調査をしたいということでございます。
　現在、商工会議所や商工会に現状をお伺いしておりますけれども、八月末から九月上旬の数字でございますけれども、宮城県の商工会関係では約八割、それから岩手県の宮古商工会議所、大船渡商工会議所でございますけれども、宮古の方が約八割、大船渡の方が約七割、これがとにかく再開のめどを立てて頑張っているということでございます。福島県の方が、警戒区域や計画的避難区域の商工会でございますけれども、県内外の避難先での営業再開も含めまして約三割と、これは大変苦しい状況になっておりまして、私たちも現状をしっかり把握しながら、激励しながら、とにかく中小企業の声をしっかり受けてやっていきたい、こういうふうに努力しております。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　今の数字、お聞きをしたわけでございますけれども、これは小規模事業者というとらえ方でいいですか。中小企業の数というものはどういう状況ですか。
○松下副大臣　圧倒的に、九九・九％あるいは一〇〇％、中小企業、非常に小規模の事業者でございまして、約四万社を把握しております。
　そして、六月時点から比べまして約二割ほどがまた頑張って、この数カ月再開にこぎつけて、先ほどの約八割、約七割という数字になっております。福島は約三割ということで、まだこれから頑張らなきゃいかぬということでございます。
○吉泉委員　わかりました。
　四万社、さらには事業所というふうな数なんだろうと思いますけれども、その中で八割がそれぞれ事業再開をしているという受けとめ方をいたします。
　そうすると、この事業主の方々が、これからこの法案が成立をした場合に、二重ローンの救済、この部分の対象になるというふうなとらえ方をしても結構ですか。
○平野国務大臣　本法案の第一条では、支援の対象者を、「過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするもの」というふうにされております。御指摘のように、事業を再開している事業者も、「事業の再生を図ろうとするもの」から除外されるものではないというふうに考えられております。
　いずれにせよ、法案成立後は、政府としては、本法案の趣旨にのっとり、被災事業者の再生支援に向けて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　今、それぞれ被災地のところで頑張っているわけでございますけれども、そのときに、国税庁から出された路線価格の調整率、このことがすごく、自分にとっては大変ショックな数字が出されたなというふうに思いました。
　確かに、相続税なり贈与税、被災者の方から見ればその軽減にはなるわけでございますけれども、まさに八割も土地の価格が下がった、こういう状況から見ると、被災者から見ると、事業の再建をしていく、そういう部分についても非常に大きな影響があるのではないか、こういうふうに認識もしております。
　そしてまた、借入金の担保というものは、やはり多くは土地なんだろうというふうにも思っております。その土地がこれだけ下落をする、こういう状況について、すごく自分としてはショックを覚えたわけでございます。
　今回、阪神・淡路に次いで二回目の国税庁からの発表ではございますけれども、今後、被災地において非常に大きな影響が出てくるんじゃないか、こういうふうに自分自身認識をしているわけでございますけれども、この点についてどういう感想を持っているのか、お伺いいたします。
○平野国務大臣　先日、国税庁が公表しました震災特例法、これは相続税、贈与税における土地等の評価に係る調整率でございますけれども、これは、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、被災地における土地等の価額を震災の発生直後の価額として算定するために用いられるものでありまして、震災後の社会インフラ等の復旧あるいは地域経済の回復等々の状況は加味されていないことから、仮に現時点で土地の評価を行った場合の価額とは異なる可能性があるものと考えております。
　ですから、まず一日も早い復旧をするということで、それが当該土地価格に反映されるような、そういう状況をつくることが大事ではないかというふうに考えております。
○吉泉委員　今の大臣の答弁でございますけれども、そのことを満額受けとめても、これからこの法案が成立をし、そして、「業務の範囲」のところの三号には「債権の担保の目的となっている財産」、こういう部分の買い取りの問題なりが出てくるわけですね。そのときに、この評価をどうしていくのか、こういう課題があるわけです。そういう八割も下落をしている路線価格が、そういう面からいえば、再建をしていく際に非常に大きな妨げになる、そういう部分につながらないのか、こういうふうに私は思うんです。
　ですから、その辺に対して、大臣は、この問題についてどういうふうにとらえて、そしてどう対応していこうとするのか、お伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　土地の買い取り価格をどのように設定するかということについては、きょうもさまざまな議論がございました。
　これからの価格の設定につきましては、不動産鑑定士等々の鑑定等々も踏まえながら価格の設定はやっていくというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、少なくとも、国税庁の調整率、あの考え方には将来の復興とかインフラの復旧等々については加味されていないというふうに理解しておりますので、それがそのまま買い取り価格、不動産価格になるというふうには考えておりません。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、大事なことは、復旧のめどをつけるということで、それがまた土地価格に、反映させるような仕組みというのは言い過ぎかもしれませんけれども、結果としてそういうふうになっていくような形になることを期待したいというふうに思っています。
○吉泉委員　そうであれば一番いいわけでございますけれども、しかし、なかなか市場はそううまくいくとは限らないというふうに思っています。
　その中で、阪神・淡路のときに、最大限、数字的にはそんなに下がらなかったというふうにもお聞きをしているわけでございますけれども、そのときについては、まさにバブル、こういう部分もあって、さらには土地の需要なんかも大きかった、こういうふうに受けとめております。しかし、今回のところについては、まさに、津波等々を含めながら、農地も多いわけでございます。そんな面の中では、今の路線価格を出された段階において、支援の基準等の問題については、やはり政府としてきちっとした見解を出していくべきではないか、こういうふうに私は思うんです。
　そのことについて、この出された中においての、今言うように、路線価格が、今の国税庁から出されたその数字が直結するものではないというふうなとらえ方とするならば、その対応について、ひとつ、もう少し突っ込んだ答弁をお願いしたいんですけれども。
○平野国務大臣　いずれ、土地の価格、買い取り価格をどのように設定するかということについては、いわゆる制度全体の根幹にかかわる話だというふうに思っております。
　基本的には不動産鑑定士等々の評価を踏まえた適正な時価ということになると思いますが、その時価をどのように設定するかということについては、先ほど言いましたように、さまざまな復興の状況をどのように予想するかとか、さまざまな要素が加わってくるんだろうというふうに思います。
　ちなみに、今委員から阪神・淡路等々の例とさまざま違うという御指摘もございましたけれども、その一方で、今回の措置については、奥尻島の例、あるいは阪神・淡路の例を踏まえまして、かなりそれとは違う制度も多々用意させていただいたつもりであります。
　復興特区制度、それから復興交付金の制度もそうであります。それからあと、仮設店舗等々については、当時はこういう制度はございませんでした。さらに、これは経産省の中小企業庁がやっておりますけれども、事業の、いわゆるグループ化した企業に対してはその復興そのものに対して補助を出すという、これももう従来の制度にない全く新しい制度でありまして、そういった形から、被災した企業あるいは事業者が再度立ち直れるような状況についてのさまざまな環境づくりというのは、一応今回の三次補正でも盛らせていただいたつもりでございます。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　それぞれの企業から言わせれば、一億も投資をして、そして土地を求めて、そして事業を再開しながら今やっていると。しかし、それがすべて御破算になってしまって、そしてその土地が、もう全くと言っていいほど、三割、四割しかなくなった、七割も下がった。こういうような状況があったときに一番困るのが、それぞれ再建しようと思っても、なかなか気持ちがすさむという状況だというふうに思っております。そんな面の中では、ぜひ、これからの支援の基準等々を含めてやっていく際に、ひとつよろしくお願いを申し上げたい、こう思います。
　そして、今大きく出されてきているそのものについて、やはり二重ローンの問題、そして土地の価格の問題が一番大きいものだというふうに思ってはいるわけでございますけれども、これからこの被災地における、先取りする、一つの産業構造の転換を展望しながら、ぜひ大臣の方からは万全の体制をとっていただきたい、こう願うものでございます。
　最後になりますけれども、共産党の方から、それぞれ今回の修正案に対する協議の進め方、このことにも質問が出されました。
　私たち社民党も、この二重ローンについて大変大きな期待、そして考え方は持っていたわけでございますけれども、その都度、修正案の進みぐあい、このことについては常に報告も受けてきたところでもございます。
　しかし、瓦れき法案のその修正をしていく際に、私どもも一緒にはまりながらその法案づくりをさせてもらった、その経過から言わせれば、やはり今回の場合についても、三党だけでなくて、すべての政党が、会派が参加をしながら修正協議をしていく、そういうのが一番妥当なものなんだろう、私はこういうふうに思っております。
　最後に一つそういう意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案、もともとは参議院の野党が提出をした議員立法案、それが参議院で可決をして、衆議院に送付をされ、さきの国会冒頭で成立させる約束だったんですけれども、それもできず、きょう、ようやく修正案の復興特での委員会質疑、そして採決を迎えているわけであります。
　参議院可決法案には、みんなの党も提出会派に名前を連ねております。ですから、我が党の桜内参議院議員に、きょうの質疑に発議者として答弁席に座っていただいております。
　ところが、今回の修正案には、私たちは修正合意にも加わりませんでしたし、提出会派にもなっておりません。そして、まことに残念なことですけれども、後ほどの採決では反対をさせていただきます。それは、この法案のまさに根幹、まさに肝の部分が、今回の民自公の修正合意によって換骨奪胎され、結果、法案そのものがほとんど意味をなさなくなってしまったと言ってもいいと考えているからであります。
　まず、原案提出者の桜内議員にお聞きをしたいと思います。
　三党合意により、参議院可決法案から、二十三条と二十七条、債権の買い取り価格及びその後の債権の管理、債権放棄に関する規定、こういった部分の要点のほとんどが削除されてしまいました。この部分は、我が党が非常にこだわって、条文に盛り込まれた経緯があるはずでありますけれども、そもそも、この参議院可決法案、原案のような二十三条、二十七条、このような条文として定められていることにはどのような意義があるというふうに考えておられるでしょうか。
○桜内参議院議員　お答えいたします。
　二点ポイントがあると考えております。一つ目が、買い取り価格というものを客観的かつ合理的に明確な基準で示すことによりまして、債権買い取りのスピードを上げていくということであります。日々の事業の資金繰りにも関係する重要な事項ですので、これは一日も早く買い取りを進めていく必要があると考えた次第です。
　もう一つの目的は、本法案の一条にもありますように、債務負担の軽減ということもありまして、やはり銀行の側から、金融機関の側から債権の売却を促す。売却した瞬間に、今回の場合は、銀行の側に含み損が実現化してしまいますので、資本が毀損をしてしまう。これをなるべく避けて、なるべく高い価格で買い上げていくということと、もう一つは、債務者の側に立って債務免除というものを促していく。こういった、スピードと債務負担の軽減という二つが主な目的でございます。
○柿澤委員　では、続いて、また桜内議員にお伺いをするんですが、今回の民自公の三党合意によって衆議院で修正をされた箇所について、実質的にこれは二重ローン債権の買い取りにどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○桜内参議院議員　このままですと、政府案でもともと言っておりました産業復興機構と同じ買い取り条件になってしまいますので、全く買い取りが進まないということになるかと思います。
　これまで、震災発生以来八カ月たっております。そして、この与党案の産業復興機構、これも二次補正で一部予算が盛り込まれているにもかかわらず、三カ月たっても一件も買い取りが進んでいない、これと同じ買い取り条件にしてしまう。私は、そういった意味で、被災地、被災者の救済にならない、そのように考えております。
　民主党政権は、一体、何を考えてこのような修正案を出してきたのか、そこは私、全く理解できません。民主党政権には数の力という権力はあっても正義はないというふうにここで指摘しておきます。
○柿澤委員　大変思いにあふれた、また大変な御答弁をいただいてしまいましたが、三党合意による今回の修正案では、買い取り価格の設定についての二十三条の規定が、政府案の産業復興機構に合わせられて、「適正な時価を上回ってはならない。」と修正されてしまいました。その上、ロスシェアリング、損害担保の契約を銀行に結ばせることになっている。これでは、銀行は債権放棄できないではないですか。本来であれば九〇％、一〇〇％回収できるはずの貸付金が三〇％に減価している。それを適正な時価、すなわち三〇％で買い取りますよと言ったって、銀行の側から買い取りに出すはずがない、含み損が顕在化しちゃうんですから。
　ましてや、将来、八対二とか、こういう高率のロスシェアリングを銀行に求めるのであれば、銀行が債権を機構に出す可能性はほとんどゼロになってしまうんですよ。実際、先ほど答弁でもありましたとおり、政府案の産業復興機構では、債権買い取りの実績が全然上がっていないではありませんか。
　一方、修正案提出者の民主党の近藤議員にお伺いをしたいと思いますが、原案を今回のように修正することにどういう意義があるんですか。これで、より一層、二重ローンを抱える被災者、被災企業等のためになる、こういう法案に仕上がったと自信を持って言えるんですか。お伺いをしたいと思います。
○近藤（洋）委員　柿澤委員にお答えをいたします。
　我々は、今回の修正に当たって、一つ、大きなポイントを修正しなきゃいかぬという認識を当初から持っておりました。それはすなわち、モラルハザードを犯してはいけない、こういうことであります。事業者の再生を図るのは当然であります。そのためにできるだけ手厚い支援をしたい。と同時に、だからといって、モラルハザードを犯してはいけない。ということは、すなわち、金融機関もしっかりと事業者を支えなければいけない、こういうことであります。
　そういう観点に立ちますと、残念ながら、みんなの党さんの修正案は、ある意味では銀行への補助金につながってしまう、こういう懸念を持っていたわけであります。我々が救いたいのは事業者であって、銀行ではありません。債権放棄を義務づけたり、また一定率で買い取りを義務づけるというのは、すなわち、その分だけの銀行への補助金であります。
　もちろん、銀行には債権放棄をしてもらわなければいけません。したがいまして、そのためには、さきの国会でも成立したような金融機能強化法によって資本注入をして、銀行には債権放棄をしてもらう、そしてその分は国がちゃんと手当てをとる、こういう手当てをとっているわけであります。
　したがって、金融機能強化法によって金融の環境を整え、同時に、銀行への補助金はできるだけ排除したい。すなわち、その分だけ二次ロスが発生すれば、これはみんなの党さんも嫌う、国民の税金を使って穴埋めをするわけでありますから、この税金を使うことはやはり避けなければいけない、こういった趣旨でございます。
　何とぞ御理解をいただきたい、このように思います。
○柿澤委員　この点、先ほどの趣旨説明で近藤委員は、より実効性ある形で被災事業者を救済していく、こうおっしゃっていたんですが、この債権買い取り実績がそもそも上がっていないわけです。この政府案の産業復興機構とあわせて、適正な時価を上回ってはならない、こういうことにして、結局これは、一体、より実効性が上がることになるんでしょうか。
　今御答弁ありました、政府保証をつける以上、国民負担が生じると国民に理解を得られない、銀行に対する補助金は認められないんだ、こういうお話だったんだと思います。つまりは、三割に減価した債権を六割で買い取ると、事実上、銀行に補助金を与えることになってしまう。
　国民負担による銀行への補助金は認められない、これは一見もっともらしいことに聞こえるんですけれども、しかし一方で、御自身もおっしゃっているとおり、震災発生後、金融機能強化法により銀行二行に対して六百五十億円も資本注入しているではありませんか。これは銀行への補助金でなくて何なんでしょうか。
　一方で、こっちの債権買い取りの支援機構、産業復興機構、こうしたものについては、事実上、先ほど申し上げているとおり債権買い取りが全く進まないような形の修正が行われている。一体、どっちが銀行への補助金で、どっちが国民負担なんですか。言っていることとやっていることが、私はちょっと違うんじゃないかというように思いますよ。
　先ほど来申し上げているとおり、原案について、私たちは提出会派の立場です。ですが、衆議院段階の修正協議については、民自公の三党で行われて、協議に加わったこともなければ、内々に状況を知らされる以上の場は一度も持たれたことはありません。その上で、今月七日に、配付させていただいたような文書が来たわけです、「二重ローン法案修正案提出に向けた会議の開催について」。これは読んでいただくとわかるんですけれども、問題なのは、「修正内容にご同意いただける政党の皆様にご参加をいただければ幸いです。」こういう一文が設けられています。賛成するなら会議にも参加してください、賛成しない政党は原案提出者であっても協議の機会はない、こういう一方的な通告ではありませんか。協議の場も与えず、議論もしない。これを桜内議員はどう思われますか。
○桜内参議院議員　全く言語道断だと思います。民主党の議員の方がよく使われる言い方をすれば、議会制民主主義の否定であるというふうに思っております。
　さらに一つつけ加えて言えば、その三党協議の場に役所の側が常に同席しておったと聞いております。議員立法であるにもかかわらず、一体、憲法四十一条、唯一の立法機関、これをどう考えているのか、私は不思議でなりません。
　さらに言えば、内容としても、役所の側からミスリードの説明がなされたと聞いております。株式会社だから利益を上げなくちゃいけない、損失を前提にすることはできないと。今回の法案は、株式会社ですけれども認可法人です、第一条も損失の負担をするようになっております。こういった、私も大蔵省の出身ですので、役人がお金を使わないようにという立場はわかりますが、うそをついてはいけない。
　それ以上に、民主党政権は一体何をやっているのかと。私は、こういった怒りは国民、有権者の皆さんと共有して、いずれしっぺ返しを、皆さん、ここにたくさんいらっしゃる民主党議員の方が食らうことになるというふうに予言しておきます。
○柿澤委員　ここまで答弁をしていただくつもりもなかったんですけれども、次の質問に移りたいと思います。
　昨年の四月、行政刷新会議において、政府は、経産省の所管する中小基盤整備機構の有する二千億円を国庫に返納するように求めています。この二千億円を原資として政府案の産業復興機構がつくられました。しかし、金融機関が新規に融資をすることを条件にして債権を買い取るとか、使い勝手が悪いので、先ほど来出ているとおり、債権買い取りはこれまで一度も行われていない。このような状況が続けば、これはやはり国庫に返納する、こういうことでよろしいでしょうか。
○近藤（洋）委員　柿澤委員にお答えをいたします。
　その前に、この場は国会でございますので、議事録にも残りますので、大事な点をきちんと申し上げなきゃいけないと思っております。
　先ほど、みんなの党の桜内議員から、三党協議において役所の方がミスリードしたといった風評といいましょうか風説を主張されましたが、現実にはそのようなことはございません。
　我々は、きちんと三党で議論をし、もちろん、各党の方々にもあまねく呼びかけるという手法もあったでしょう。しかしながら、国対委員長の三党合意に基づいて、それぞれ、みんなの党さんについては、自公さんから随時みんなの党さんの御意向というのは聞いておりましたし、我々も国民新党と連携をして議論してきたということ。
　あと、役所側のミスリードということは全くございません。役所側は確かに、一定の償還確実性は必要だ、こういうことを言いましたが、株式会社云々ということはございませんので、ここは明確に否定をしたい、こう思いますし、我々は議院内閣制であると同時に、行政府がこの新しい機構をつくるわけでありますから、役所が最終的に議論に加わるのは当然かと思います。
　さて、御質問でございますけれども、二千億円につきましては、確かに、いわゆる事業仕分け、独法仕分けにおいて二千億円を返還するという形のことが合意をされました。これに基づいて五百億円が国庫に納付されております。しかし、今回の大きな震災を受けて、被災地の中小企業を救わなければいけない、こういう観点から、今回、各県において設立をされた機構に出資するという形になっているわけでございます。
　実例が一件もないという話でございましたが、十一月十一日に設立したばかりでございますから、これからどんどん要望が来る、実行されるものと考えておりますので、使い勝手が悪いといった批判は当たらないのかな、今後の動きをぜひ見守っていただきたい、このように思っております。
　したがいまして、現在、国庫に納付する考えはございません。
○柿澤委員　この支援機構法及び支援機構というのは、経産省が極めて密接なかかわりを持つ、こういうものになるかと思います。その上で申し上げたいというふうに思うんですけれども、先ほども、産業復興機構が中心になって、それができないところが支援機構に来る、そうすると、いいとこ取りで、支援機構はどうなるのか、こういう話が共産党の佐々木委員から出ておりました。
　原案のまま法案が成立し、私たちも賛同する形でこの支援機構が立ち上がった場合、政府案よりも買い取り条件ははるかに上であるわけです。その後の債権放棄等の規定も整備をされているわけでありますので、私は、被災事業者の救済ははるかにスピーディーに、なおかつ踏み込んだ大胆な形で進むだろうと思います。
　一方、そうだとすると、使い勝手の悪い政府案の産業復興機構のスキームは使われないままになります。そうなると、先ほど言ったように、二千億円は手つかずになって、そして事業仕分けの国庫返納を免れた二千億円を再度国庫に返せということになる。それが嫌だから、参議院可決法案を修正して、二十三条、二十七条を骨抜きにして、両機構の買い取り条件を並べる、そして融資の機能を限定する。これなら、産業復興機構の方が使われるようになる、経産省が事業仕分けから守り抜いた中小企業基盤整備機構の二千億円を国庫に返さないで済む。さらに、今回の支援機構設立で経産省の権益がさらに拡張するようになる、こういうことじゃないんですか。
　こうなると、私、現政権は被災者よりも霞が関の利益を代弁しているのか、こういうふうに言いたくなってしまいます。この件について御答弁がもしあれば、反論で結構ですので、御答弁ください。