Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井奥委員　時間が参りましてまことに残念でありますが、ただいま大蔵大臣から適宜見直しをしながらしっかりやっていくというお言葉をちょうだいいたしました。そして、土田銀行局長にもお願いを申し上げておきたいと思いますが、こういった背景をよく御高察をいただいて、ぜひとも市中金利、中小企業に向けてのぬくもりのある金融政策、そして実態を把握をしていただいて、そういう面につきましては御高配をいただきますように重ねてお願いを申し上げます。
　それから、これは証券局長に要望だけてありますが、もう時間がありませんので、株式の市場というのは飛ばしやいろいろな問題がありましたけれども、こういった形で一つの形を見てきました。欧米の配当率なんかを見ましても三％から五％くらいに対して、我が国の平成三年度の配当は〇・六二％と大変低いわけであります。この配当性向だけを上げていくことによって証券市場がこれから活性化していくとは思いませんけれども、これも一つの方法ではないのかなと私は考えるわけであります。
　そして貿易収支あるいはまた経常収支が日本の国が千百三十四億ドルとか九百億ドルを超えているわけでありますから、こういった問題につきましてもどういうふうに還流をしていくのか、あるいはまたそういった問題を我が国はどういうふうに世界のために役立てていくのか、こういったことも御高察をいただきまして、最後に、今後のかじ取りはひとえに大蔵省にかかっていると私は思っておりますので、ぜひとも大蔵大臣を中心に今後とも時局に対応した、変化を先取りしたとまでは申しませんが、そういった大蔵行政をお願いを申し上げたい、一人としてお願いを申し上げたい、このようなことを申し上げまして質問を終わります。
○沢田委員　きょうは通産大臣もおいでをいただいて、今までネックになっておりました問題に決着をつけていこうということでお願いをしたわけでありますが、残念ながら都合がつかぬということでありますので、委員長、私の質問は十分くらい残して、あと都合がついたときに来てもらって、同僚議員に御迷惑はかけますが、その際に質問をさせていただきたいと思います。
　最初に国税庁と大蔵省の方でありますが、貸金業の規則によれば、「資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。」いわゆる過剰貸し付けの禁止という項目が十三条にあります。現在の貸金業、ノンバンク、特にノンバンクでありますが、これに違反をしている企業、会社、個人もあるかもしれませんが、それをお示しいただきたい。――委員長、待っている時間は時間に入れないでください、我々の損失時間じゃないのですから。
○土田政府委員　貸金業についての保護、苦情処理その他を含めました行政の実績につきまして、早急に調べまして御答弁申し上げます。
○沢田委員　早急にと言っても、今聞いているのですよ。ノンバンクももう山場に来ているのですから。どういう貸し付け、この十三条に違反している貸し付けが行われているかどうか、それを示しなさいと言っているわけですから、それを当然出してもらえるのが理屈でしょう。委員長、怠慢ということですね、よろしくしかりつけてちゃんと出してください。
○太田委員長　委員長から申し上げますが、大蔵省は資料の提出が間に合わない――土田銀行局長。
○土田政府委員　いわゆる過剰貸し付けの防止その他につきましての保護行政につきましては、私どもの方も業務運営に関する通達を出しまして、それで貸し金業者の業務運営の適正を期しているところでございますが、実際の件数その他につきまして現在手元に資料を持っておりませんので、早急に調べさせていただきます。
○沢田委員　それでは、十分私の方で時間の猶予を与えますから、今十二分ですから二十二分まで待ちます。武士の情けです。
　国税庁においでをいただいております。国税庁の方で今までこのノンバンク、貸金業全体の中でどの程度のいわゆる国税庁において対応したものがあるのか、またその国税庁で調査をした結果についてとりあえずお答えをいただきたい。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘の貸金業につきましては、課税上も種々の問題がある業種ということでありまして、私ども重点的に調査をしております。
　個人につきましては、二百四十件調査をいたしまして、一件当たりの申告漏れ所得金額は一千九百六十七万円で、それから一件当たりの追徴税額は加算税を含めまして九百六十六万円ということでございまして、個人につきましてはワーストツーに入っているという実態にございます。
　それから法人でございますが、署所管及び局所管、署所管でございますと、貸金業につきましては九十九件調査をいたしまして、うち更正をした法人八十三件、また不正を働いた法人が二十九件ということで、増差所得は四十五億円となってございます。また、そのうち不正所得は四十億円。一方、局所管の法人でございますが、これも三十四件を調査しておりますが、三十四件とも更正をしておりまして、うち不正法人は五件へ増差所得は四十七億円、一件当たりの増産は一億三千九百万円というかなり大口の不正所得が出ておる状況でございます。
　したがって、今後とも貸金業につきましては、国税の適正な執行という立場から注視して対処してまいりたいと考えております。
○沢田委員　今の報告を銀行局長はどういうふうに見てますか。
○土田政府委員　課税事務につきましては、国税当局の処理は適正であると考えております。
○沢田委員　いや、その起きた中身というものをどういうふうに判断をしているかということなんですね。国税庁が、いろいろ調べてみたら、これだけ行われている。個人でも二千万に近い。片っ方は物すごく、何億、何十億という金額があって、そういう背景を銀行は調べなければならぬでしょう。どうですか、その結果についてどう考えているかということを聞いているわけです。
○坂本（導）政府委員　失礼いたしました。先ほど署の所管法人分で貸金業だけ言いましたが、サラ金も含めた全体の金融業ということでございますと、全体の調査法人は四百四十七件調査をしておりまして、うち三百八十六件が更正法人、不正法人が百三十二件、増差所得が百三十億ということになってございます。
○沢田委員　国税庁に、今の言い直した結果、個人の二千万、追徴が一〇％ぐらいかかっておりますが、これは除いて、今百三十六億、こういう意味ですか。――首をそういうふうに振っているようですから、そういうことのようであります。そうすると、法人の方では百三十六億の脱税あるいは所得を隠している、こういうことの結果が出てきました。これは合計四百四十七件、おおむね五百件、五百件の中で百二十六億、銀行局としてはこれは大変な状態だという認識でいるのではないかと思うのですが、それはどうですか、いつごろ知りましたか。
○土田政府委員　貸金業につきましての私どもの従来からの行政の着眼点は、委員御承知のとおり、貸金業の運営によりまして損なわれることあるべき資金需要者等の利益の保護を図る、これを行政の主眼としてまいりました。ただし、これも御案内のように、貸金業規制法の中では、一つの業界団体といたしまして貸金業協会及び全国貸金業協会連合会の存在が認められており、その協会は現に活発に活動しております。ただし、協会の業務というのは、これもこの法律の目的に即しまして、契約関係、債務者等からの苦情の解決、その他過剰貸し付けの防止云々というような資金需要者等の利益の保護を図るための業務が中心でございます。そこで私どもは、貸し金業者の個別の経営の内容、経理内容につきましては必ずしも詳細に承知しているというような状態ではございません。それで、ただいまの脱税なり所得申告に漏れが多いというような話につきましても、これは直接には実は、従来私どもさほど保護行政の重点として注意してまいったものではないのでございますが、御指摘もございますならば、今後それぞれの業者の経理面での適正の確保という点につきましても注意を払ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　金の出どころはやはり国民なんでありますから、銀行局長の方はそれは私の方の直接の担当でないみたいな言い方をしておりましたけれども、これだけのものが同じ大蔵省の内部において――これは大蔵大臣もそうですよ、相互の交流は全くないのですか。こういうノンバンクの状況だとか脱税の状況だとか、そういうことについては、個々の問題は秘密があるでしょうけれども、やはり金融状況の中における起伏というものがどうなのかとか、あるいは生保、損保の関係についてはどうだとか、信託についてはどうだとか、そういう情報の交換は全くないのですか。銀行局長、答えてください。
○土田政府委員　貸金業……（沢田委員「交換の問題だけでいいですよ」と呼ぶ）情報交換というものは、個別の金融機関についての税務処理をめぐる問題、これは国税当局の所管ということで、私どもは意見を述べるようなことはいたしておりません。私どもの方で、国税の実務と銀行の実務と関係があるものといたしましては、例えば金融機関における不良資産の償却証明というようなことにつきまして、税の実務の一端について我々の銀行局の検査官の方の知識、経験を利用いたしまして、いわばその一部の事務を手伝っておるということがございます。そのほかにつきましては、挙げて税制当局及び課税当局の事務によって適正に処理されておるというふうに考えております。
○沢田委員　国税庁にお伺いしますが、こういう脱税をしている中で、どういう部分に脱税の方法というものは、パーセンテージはアバウトで結構でありますが、個々の問題は要らない、総体的にどういう形態で、どういう仕組みで脱税を行っているか、その点について。それからまた、これをやっていた企業の例えば採算なり、あるいは倒産のおそれがある企業というようなものについては、国税庁としてはどういうふうに把握されておりますか、お伺いしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　貸金業の場合について一般的に申し上げますと、特に不正割合が高いというのは、特定の貸付先を除外しているという例が多いということでございまして、そのほか人件費等経費の水増しというような事例が見受けられます。
　一方、赤字といいますか不良の貸金業についてどうしているかと申しますと、一般的には、赤字法人で調査をすればその結果黒字になるというようなものについてはかなりやっておりますけれども、調査をしてももともと赤字を負ってしまうというような相手先につきましては、調査率が低いというのは事実でございます。
○沢田委員　国税庁にもう一つ聞きますが、こういう場合の人件費というのは、大体異常な金額を支払っているのが通常なんですよね。例えば社長なら大体どの程度の給与を払っているか。これも全体的なバランスで答えてもらえば結構なんですが、どの程度の給与を払っているか、そういう点は今はわかりませんか。わかったらちょっと教えてください。
○坂本（導）政府委員　ただいま社長の給与が平均的にどのぐらいになるかというのは持ち合わせておりませんが、一般的に、不正の事例は、架空の従業員を水増しして入れているというような例が多いようでございます。
○沢田委員　じゃ続いて、これは銀行局の方ですが、きょうのにも出ておりますけれども、二兆八千億ものノンバンクの赤字を自分の子会社である親会社でも対応できなくて、よその銀行から低金利、農林金利に近い金利で借りて補てんをしていく。そのお金はだれのものだと思っていますか。これは国民のいわゆる預金ですね。地銀だとか生保、そういうところから金を集めてノンバンクを救済しております。それで、全体的に見て、ノンバンクを救済している。金利をまけているとかあるいは債権を繰り延べしているとか、そういうものは全般的にどういう状況にあるか、その資料というものをお示しいただきたいと思うのです。
○土田政府委員　昨年以来いろいろ目にするところでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊に伴います不動産市況の低迷その他によりまして、不動産関連業種の業績が悪化し、あるいはそれにかなり集中的に融資をしておりましたノンバンク等の業績が悪化しているという例が見られるところでございます。それにつきましては、ノンバンクの問題と申しますか、それよりも私どもが注目をしておりますのは、そのようなノンバンクに資金を供給をしております金融機関、この金融機関もいろいろ幅が広い金融機関でございますが、その金融機関におきまして、いわゆる不良債権が増加し、さらに将来の問題も含めて申せば、貸し倒れの負担や未収利息が増加していくというような傾向を懸念いたしております。
　このような不良資産の増大が銀行経営に与える影響につきましては、これは私ども無視し得ないものがあると思いまして、その動向についても注意を払っておるわけでございますが、さしあたりこの前期、つまり本年三月期の決算動向によりますと、いわゆる六カ月以上利息が入ってこないような債権の元本は、都長銀、信託を足しましても大体七兆円から八兆円程度にとどまるものというふうに考えておりますので、今のところ、これが金融システムに与える影響は、なお金融システムの存在を揺るがすほどのものにはなり得ないというふうに考えておりますが、ただし、この問題について注意を要しますのは、この三月末ですべての影響が出尽くしたということでは恐らくないであろうと思われる点でございます。現に、委員御指摘のような、その後の四月以降の新聞報道によりましても、幾多の新しい事例の発生が報道されております。したがいまして、この問題は今後数年間にわたって顕在化してくる性格のものであると考えております。これについての各銀行の処理は、これはまさにケース・バイ・ケースでございますが、全体としての金融システムに大きな問題が生ずることのないよう、引き続き銀行の経営状況につきまして、その健全性の確保の観点から私どもは注意をしていきたいというふうに考えております。
○沢田委員　質問にちっとも答えてくれてないですね。いわゆる系列ノンバンクが自分の銀行だけの支援では足らなくなって、他の銀行にまで借りている分は、いわゆる国民の融資に支障を与えていることなんですよね。そこだけ助かればいいやというようなものでないのですよ。町の金融というかいわゆる現在の市中金融は、借りたくてもなかなか貸し渋っているという現状はお聞き及びだと思うのです。そういう抽象的なことじゃなくて、こういうノンバンクについてどれだけ金利を軽減したりあるいは利息を繰り延べさせたりしているか、実態をここへ出してください、抽象的なあなたの答えじゃなくて。それじゃノンバンクの実態について何も知らないということじゃないですか。ちゃん七それを出してくださいよ。
　さっきの二十二分も過ぎましたから、さっきの質問について答えてください。
○土田政府委員　一つはノンバンクの個別問題について私どもがどのように把握しているのかということでございますが、これは私ども、銀行の経営にどのような影響を与えるかという観点から観察をしておるわけでございまして、その結果、特に大きな問題があり、銀行から個別に情報をとったりしているものについては、それなりに個別のケースごとに状況を把握し、その動向についていろいろ注目しながら、これが本体や関連の金融機関に重大な影響を及ぼさないように気をつけて見守っているところでございます。
　ただ、一つここで申し上げますが、行政当局が実態を把握するということとそれを公表するということは別問題でございまして、やはり企業内容につきましては、私どもは守秘義務というものもございますので、企業みずからの判断による積極的な開示にまつべきところが多いというふうに考えております。
　それからその次に、先ほどの御質問についてでございますが、必ずしも十分なお答えにはなりかねるかと思いますが、一つのデータとして、先ほど御紹介申しました貸金業協会におきまして、いわば相談の処理状況を集計したものを所持しております。これによりますと、その一例でございますが、平成二年度、これは全体の各都道府県ごとの状況を集計いたしましたものが約二万七千八百件の受け付けがございました。その中で二万五千四百件は、返済が困難である、ないしは過剰貸し出しその他貸し出しの禁止されているというような事柄に関するもの、それから身分証明等の紛失等の届けに関するものというようなものが主な内容でございます。そのほかに、もう少し状況が進んだものといたしまして、債務整理の受け付けもございまして、これは平成二年度の場合二千三百件程度でございます。その一般相談及び債務整理相談、それぞれに処理結果もいろいろその集計が出でございますが、必ずしも全部ではございませんけれども、一般相談二万五千四百件のうちほとんどは一応協会によって処理されておる、ないしは他の機関への相談を勧めだというような事績の報告をとっております。
○沢田委員　これは抽象的な報告で、何もＡならＡというものの中味を発表しろと言っているんじゃない。今はノンバンクの状態というものは極めて一般の庶民に与える影響も大きいし、その実態を総体的に把握する必要がある。これは平成三年の九月に発表されたもので、今消費者金融だけについてあなたはおっしゃったけれども、事業者向け貸し金業者では三十三兆円あったのですよ。この当時では五十八兆円に上るのです。今九十八兆円になっているけれども、五十八兆円のときの三十三兆円が事業者向け貸付金なのです。
　これは大蔵大臣、これまでの状況を見たって中身にちっとも入ってない。銀行に与える影響だけを、確かに銀行局長だから、名前はそうなっているかもしれぬが、だからといって片っ方の影響を無視して幾らでも垂れ流しに金を流していていいということにもならないのですよ。その企業の状態を見て、とめる場合もある。でしょうし、そういう判断ができない状態に置いておくことは、これは九十八兆がどんどんふえていくという可能性さえ十分にあるのですね、これから起きてくると言うのですから。それをどんどんそこへ垂れ流しに流していくということがあったら、だれが国民の利益を守るのですか。だれが国民の利益を守っていくという役割を果たすのですか。だから、ノンバンクなりに、そういうものがどういう状態になっているかということを知って、これ以上の負債ではどうにもならないじゃないか、あるいはこれ以上の負債はとめてやむを得ない場合もある、東洋信金のようなことばかりやっているわけにいかなくなるでしょう。これだって国内の資金事情を圧迫するわけですね。ですから、これは大臣、こういう銀行局長の、銀行に与える影響だけを考えて、ノンバンクがどんどん垂れ流すのは見逃しですと――しかもこの低金利は不平等ですよ。一般の企業が借りる金利のときには六％なり六・五なり、今の公定歩合の関係からいけば七％ぐらいの程度にいっているでしょうけれども、それが四なり二なり五・五ぐらいでどんどん地銀からそういうところへ金が流れていくことは公平でないですよ。だから、その中身というものをきちっと示してくださいということなんですよ。国税庁の報告を聞いても、そこまではなかなか言えそうもなさそうですから、そうなると、銀行局としても、だからそれは通産大臣も呼んで、通産大臣が邪魔しているのなら、その意見を受けてやれるようにしようじゃないか、そういう提言をしているわけです。
　こういう煙幕を張ったようなところでどろどろと流れていって、こういうマスコミ等による発表によって国民が知る、こんな情けない話ないでしょう。我々もそういうものを頼りにして物を言うけれども、当局はそういうことについてわかりませんと言っているのでは、これは国会としての機能を果たしてないということですよ。少なくともそれは努力して、これまで問題になってきているこのバブルの後始末は、それを覆い隠すことによって成り立つものじゃないのですね。やはりその内容も、個々は別としても、全体の態勢はこうなっているということを示して、さあノンバンクをどうするか。さっき言われたけれども、貸金業の方は、とにかく六千億なんですよ、事業者向けの貸付金額は。それで消費者向けが三兆円あるんですよ。これは貸金業法によってやっているんですから、これはいわゆる零細中小ということになる。今一番問題になっているのは、事業者向け貸付金が三十三兆もあって、この事業者向け貸付金は、百六十六社ありますが、消費者金融としては八千億しかないんですよ。だから、一番問題になっているノンバンクというものが、要すれば言われている貸金業にあらざる、そして事業者向け融資というものがどういう実態になっていっているのか、不良債権はどの程度になっているのか、そういうものがきっちりとここに示されてこそ我々は審議にも入れるし、また同時に、次の金融の一元化の法案の前提にもなっていくわけですよ。そういう実態を知らないで、その分は煙幕で覆ったままで審議をすすめていくことは私はできないと思うのです。だから、そこで私がさっき示したような資料をきちっと出してもらって、ノンバンクにどういう対応をしたらいいのか、国民の信頼を取り戻すためにどうするか、そのためには、こういう状況ですから、こうしたい――こういうふうにこそこそ国民の金が流されていくことを見逃していくわけにはいかないですね。
　だから大臣は、私は演説の方が多かったかもしれぬが、とにかく今までの資料を全部出してもらって、そしてノンバンクの実態を国民の前に明らかにして、このままでいいのかどうか、これはどうするのか、そういう議論も踏まえて対応していかなければならぬと思うのですね。その決意のほどと、出てこなければ、これで私の質問を終わります、出てこない間は質問しようといったってできないですから。
○羽田国務大臣　今日までも、私どもといたしまして、国会の方でおつくりいただきました貸金業法に基づいて実態の把握をいたしておるわけでありますけれども、今お話がありましたようなノンバンクの実態からいたしますと、ノンバンクが担う資金仲介機能のあり方ですとかノンバンクの経営問題は、単にノンバンク業界の問題にとどまるということがなく、今御指摘がありましたように、金融システムの安定あるいはその健全な発展を図る上で看過し得ない問題であろうというふうに思っております。そういった意味で、私どもとして、今日現在の許される範囲におきましても、さらに実態の把握にこれからも努めていくと同時に、こういった状態に対して一体どう対応するのか、また国会の御議論等も私どもいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
○沢田委員　資料が不十分ですし、後刻資料を提出していただいた後、私の方はあとの質問もしていきたいと思います。
　なお、国税庁も、この程度に、三万七千という数があるのですから、忙しいだろうと思うのでありますが、それに全部対応して特別に調査をして、その実態をいわゆる個人の問題に関係しない限りにおいて当委員会に発表していただきたいということをお願いして、私はあとは留保しておきます。あとは、報告書が出たらちゃんとやりますし、通産大臣が来たら、残った時間は通産大臣にやりたいと思います。委員長も、こういう法案の審議に当たって、通産大臣に来いと言ったら来られるように、政府は努力していかなくちゃいかぬですよ。これも日本の政治の一部ですからね。
　あと何か言いたいことがあったら、これで終わりますから、後で言ってください。終わります。
○太田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○太田委員長　速記を起こして。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三十一分開議
○日笠委員　先日の質疑の中で調査を約束していただいておりました協和埼玉銀行の顧客情報流出のその後の調査結果と、それからどのような対応をされるのか、この際お聞きしておきます。
○土田政府委員　お尋ねの問題につきまして銀行との連絡を続けておりますが、その銀行からは、事実関係は調査中でありますけれども、現在までのところマスコミ報道された特定取引先のコピーがその銀行で打ち出された資料であるとは確定できないという報告を受けておるところでございます。したがいまして、なお事実関係の究明を要する段階であると考えます。
　ただ、いずれにいたしましても、これはこの前も申し上げましたが、金融機関は、預金者、貸出先等の顧客情報について、顧客のプライバシー保護の観点から慎重な配慮が当然必要でございます。仮に本件のようなことが事実であるとするならば、極めて遺憾でございます。今後なお事実関係の究明を要する問題でございますが、仮に具体的な問題の存在が明らかになれば、その是正措置を講じ、再発防止に万全を期するよう厳正に指導してまいりたいと考えております。
○日笠委員　できればこの金融制度改革法案の審議の過程の中で最終的な結果をお知らせ願いたいと思います。と申しますのも、一部の声ではございましょうが、この金融制度改革法案が通れば、いわゆる適正な競争というよりは、競争がさらに激化をするのではないか。社内管理であるとか、また行員の研修システムとか、こういうものこそがいわゆる信用秩序の維持をするための大きな観点になってくるわけです。そういう中にあって、あれほど金融・証券不祥事のときにも指摘をされ、その後もいろいろ、生命保険会社もありましたけれども、プライバシー保護という一番大切な観点が抜け落ちておる、このことは幾ら厳しく指摘されても、私は異存はないと思います。そういう中にあって、銀行の、また金融機関の社内管理や社員研修がまだまだそこまで行き届いていない中で、この金融制度改革法案を通すのはいかがなものかという声もあるわけなんです。そういう意味で、この点は局長いかがですか、近々に、早急に調査の終結を見て報告いただくということで、もう一度前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○土田政府委員　再度銀行から報告を聴取し、事実関係の速やかな解明を促したいと考えております。
○日笠委員　それから、これも予算委員会、大蔵委員会等々で指摘もしてまいりましたし、その後の進展状況もありますところのいわゆるパート問題でございます。
　野党は予算の共同修正要求をいたしまして、それに対して平成四年三月十二日の自民党の回答が出ました。その中に、このパート問題については、今後「政府の関係省庁において然るべき検討の場の設置等を行うこととします」、こうあるわけでございます。そしてさらに「我が党」、この場合自民党ですが、「我が党においても政調を中心に各党協議の場を設置したいと考えています。」この後段の、与野党のパート問題の協議の場設置については、私どもは、今月中にも与野党の政調・政審会長レベルで協議をしよう、こういうふうに報告を受けておりますが、肝心の政府ですね、私、一大蔵大臣にも、配偶者の所得制限により家族手当、扶養手当、こういうものが制限をされておる問題もある、そしてまた、例えば配偶者の主婦が百二十万円以上の所得を得ると、いわゆる社会保険料、国民年金であるとか国民健康保険の、掛けなければいけない対象になる、これは厚生省マターの話であろう、こういうことでも指摘をしてまいったわけでございます。与野党協議の場を設置するという合意ができておるわけですが、政府においての、関係省庁の検討の場の設置はいかがでございますか、大臣。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、今御指摘がありましたように、いわゆるパート問題というのが配偶者特別控除の創設等を進めてきたということでございまして、このほかに、この間の御議論の過程を通じまして、今お話がありました配偶者手当の給与体系あるいは慣行、社会保障負担の求め方、企業における経理処理等のいろいろな分野にわたっておるということであろうというふうにも思っております。
　そういったことで、それぞれの省の中におきましてこういったものが研究は進められておるということでありますし、また、こういった実情というのは、まだ末端にまで知られておらないというようなことがあったという現実もあります。そういったものもそれぞれの業界を通じながら御説明を申し上げるなどという手当てはしているはずでございます。そういったものをあわせまして、現在、一体どういうことができるのかあるいはどういうところに問題があるのか、各省が寄っての場所というのは準備が進められておるというふうに承知いたしております。
○日笠委員　協議の場をつくるという回答があるわけですから、政府におかれましても、特に大蔵委員会等々でこの問題を指摘したこともあり、大臣にも、各省庁に呼びかけていただきたいという要請もしておるわけですから、閣議の席でも結構ですし懇談会でも結構ですから、そろそろ与野党が協議の場をつくるんだから政府も何らかの対応をしていこうじゃないか、協議の場をつくろうじゃないか、こういう発議を特に大臣にお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○羽田国務大臣　承りたいと存じます。
○日笠委員　それでは、法案に関係した何点かにつきましてお尋ねをしたいと思います。これからやります質疑につきましては、私は先日、証取法とこの金融制度改革法の一括審議で相当やりましたので、きょうは若干木を見て森を見ないたぐいになるかもしれませんけれども、何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず、金融制度調査会の平成三年六月二十五日の答申でございます。この答申の中は八十二ページにわたっておりますが、そのうち「制度見直しのもたらす利用者利便」ということで十一ページにわたる「付論」というものが記載をされておるわけでございます。「付論」の前の答申の内容は、いわゆる国際性であるとか自由化であるとか、また信用秩序の維持であるとか、どっちかというと各金融機関の利害調整のような感じもしないでもないのですが、そういう答申の内容になっております。この「付論」というところから一挙に「利用者利便」ということで記載をされておるわけですが、唐突な感もするわけですが、その背景は那辺にありや、お伺いしたいと思います。
○土田政府委員　これまでいろいろ申し上げておりますように、今回の金融制度の見直しの着眼点といたしまして、利用者の立場、国際性、金融秩序の維持、そのような三つを踏まえ、さらには地域の活性化というような視点も織り込むということにしておりますが、その中で最も大事なものは、利用者利便の向上であるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、この金融制度調査会の答申の編集の仕方について、私どもの方で見ておりますところを御説明いたしますと、この制度見直しにつきましては、全般的にこの利用者利便の向上に配意したところでございますが、その中で、いろいろな各部分に分かれておりますような内容を極力わかりやすい形で改めて整理するということによりまして、幅広い国民が本答申を理解するための一助となる、そういうことをねらったものであるということが、この答申の「付論」のはしがきのところに書かれております。まさにそのような意図で、やや通常例を見ないところでございますが、この制度見直しのもたらす利用者利便について「付論」という形でやや説明的に要約し、再掲、再び掲げるようにしたものであるというふうに私どもは認識をしております。
○日笠委員　それでは、宮澤総理も施政方針演説で「生活大国」ということも言われ、経済審議会でもこの件について今審議をされておるわけですが、私たち公明党も数年前から生活大国ということを柱にし、また生活者の側に立つ政治というものを政策の柱にして今日まで数々提言もしてきたわけでございますので、今回の金融制度改革が一般国民、庶民にどのようなメリットがあるのか。そういう視点からさらに何点かお伺いをしたいと思いますが、局長、時間短縮の法案も通りましたので、時間短縮で、国民、庶民の側から見て、今度の金融制度改革は端的に言ってどういうメリットがありますか。箇条書きでも結構ですから、簡単に言ってください。時間短縮でお願いします。
○土田政府委員　必ずしも言い尽くさない嫌いがございますが、なるべく短縮して申し上げますならば、利用者利便の向上の姿としては、利用者のニーズに対応した多様な商品サービスが提供されるということ、それから競争の促進により各種の手数料の引き下げ、貸出金利の引き下げ、サービスの向上などが進むということ、それから利用者が自己のニーズに合った金融機関を選択することが可能になるということでございます。そのほか、全体としての金融システムが効率化し、それが国民経済全体の効率化を促すという、目に見えない、しかし、大きなメリットもあるのではないかと考えております。
○日笠委員　大臣、今の局長の答弁、目に見えない形で間接的にもたらされるものもあるという、非常にすばらしい、本当にこれができるのかという文章ですね。聞くところによると官僚的文章というんだそうですが、もう芥川賞候補作品ぐらいの、夢と希望、バラ色一色の「付論」の内容ですね。
　では、本当にそうなんだろうかということですが、後でその実効性なんかもお聞きしますが、金融商品の多様化のメリット、こう言われましたが、今現在どういうものが具体的に検討されておるか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○土田政府委員　これはいろいろなものがございますので、さしあたり、金融商品の多様化の例として、信託商品の多様化、金融債の多様化などについて申し上げます。
　これはいわゆる諸規制、諸慣行の見直しという一連の作業にも密接に関連するものであり、私どもそれに鋭意取り組んでいるところでございますが、これまで実現しましたところとしましては、信託商品の多様化については、ヒットという金銭信託の商品がございますが、それの据置期間の短縮が進められておるとか、それから今度、運用実績に応じた配当を行う実績配当型合同運用金銭信託の販売が予定されておりますこととか、さらについでにその証券投資信託について申しますと、中国ファンドの商品性改善や新型の短期公社債投資信託、ＭＭＦでございますが、日本版のＭＭＦと申します方が正しいかと思いますが、それの導入というようなものがございます。
　それから次に、金融債の多様化につきましては、従来は一般の長期信用銀行などが利付五年債と割引一年債、それから東京銀行が利付三年債及び割引一年債を発行するのみでございましたが、これは現在既に実現しておりますが、長期信用銀行などによる利付二年債の発行、東京銀行による利付五年債の発行が行われるようになっておるわけでございます。
　そのほか、今後なお金融機関がみずからの創意工夫によって魅力ある商品、サービスを利用者に提供していくということが私どもの期待しておるところでございます。
○日笠委員　大臣、ＭＭＦとかヒットとかいう金融商品があるそうですが、御存じですか。
○羽田国務大臣　最近は金融商品が大変多く出ておりまして、私も今のお話、聞いただけで全然わかりません。申しわけありません。
○日笠委員　これはある本の九二年版ですが、最新の金融商品という説明がずっとありますが、除夜の鐘じゃありませんが全部で百八つもあるのですね。それで、なおかつ新たな金融商品の多様化ということで、次から次に出てきて、一体、一般庶民はどうすればいいんでしょうかね、これは。
　そこで、日銀の方からも資料をいただきましたので、では、国民の貯蓄は一体幾らぐらいあるのかということですが、貯蓄広報中央委員会発行、平成三年版の「貯蓄に関する世論調査」という統計がございます。これを見ますと、確かに貯蓄の保有額というのは、平均でございますが、一世帯当たり千百六十五万円ということになっております。もっと詳細に見ますと、やはり収入の低い人ほど当然低いのですね。普通大体子供二人、中堅サラリーマン、いわゆる標準家庭というような方は収入が大体七、八百万円ですね。そういう方の貯蓄高というのはそれ以下だと思いますし、五百万から七百万円ぐらいという統計も出ておりますね。七百万から一千万ぐらいの勤労サラリーマンの貯蓄保有高というのは、大体五百万から七百万だろう。五百万、七百万でこんなに百八つもあって、また次から次へ出てきて、一体全体どうすればいいのでしょうかね、これは。
　そこで、私が申し上げたいのは、こういう多様な金融商品というものが、一般庶民にとってどうやって情報をキャッチするのか。これは「付論」の中にもございますね。そういう金融商品の情報をどうやって提供するか、これは各金融機関に努力せよと言うのですがね。それは、銀行だったらうちの方がいいと言うに決まっていますし、証券会社はうちの方がいいと言うに決まっていますし、信託会社はうちの方がいいですよと言うに決まっていますから、各金融機関別に任せていたのでは、これは比較できません。そこで、多様な金融商品が続々と開発されるということが、消費者の、特に一般国民の、今度の金融制度改革のメリットの一つであるというならば、少なからず情報を途絶されている一般庶民にそういう情報を提供するシステムといいましょうか、こういうものがなければ、これはもうひとりよがりになっちゃうわけですね。先ほど申し上げました生活者の側に立つ政治じゃなくて、一部の大手機関投資家であり、企業の側の制度改革になっちゃうわけです。
　そういうことで、大蔵省とすれば、こういう新商品を含めた金融商品の情報提供、これにどのようなお考えを持っておられるか、まず大蔵省にお聞きしたいと思います。
○土田政府委員　金融の自由化の進展に伴いまして、金融商品・サービスが多様化をする、これはもう基本的には望ましいことでございます。そのときに、利用者がそれぞれの金融商品等の内容や特性を正確に把握することが安易ではなくなるという問題も生じておるということは御指摘のとおりでございます。実は、その全貌を一覧表にするということは必ずしも容易なことではございません。と申しますのは、特殊な商品につきましては、テーラーメードと申しますか、顧客と相対によって商品を設計していくというようなものもだんだん出てくるというふうに考えられるからでございます
　ただ、一般的に広く利用されておりますような商品、例えば預金金利のようなものでございますが、これは随分、そういう貯蓄型の商品一つをとりましても、多様化いたしました。最近見ておりますと、全国紙で週一回ぐらい各種商品の利回り一覧表を掲げておる、そういう新聞も目につくようでございます。これはしょせん利用者のニーズに対応していかに情報を提供するかという問題ではなかろうかと思いますが、各金融機関が利用者にわかりやすい形で情報提供を実施していくために一層努力すべきであると思いますし、そのほか、これはまだ流通部数は限られておヶますけれども……（日笠委員「それは日銀に聞くからいいですよ」と呼ぶ）日銀もお出しになっていますし、大蔵省銀行局でささやかなパンフレットをつくっておるものもございます。
　さらに、このような問題について今後何か取り組むいい考え方があるかどうか、これについては、私どもも作業部会のようなものである程度意見交換をしていただこうかと考えておるところでございます。
○日笠委員　今銀行局長は、一週間に一遍、主な金利ということで新聞なんかにも載っておるとおっしゃいましたが、これは二十項目しか載っていませんよ。百八つのうち二十項目ですよ。二割ほどですから、そんな、あとの八割も情報がないということですから、余りそう、これがあるからというわけにいきませんですね。
　そこで、またこれは貯蓄広報中央委員会の平成三年度版の世論調査によりますと、例えば、自由金利定期預金へ預入しない理由はどうしてですか、こういう問いに対して、最低預入金額が三百万に引き下げられたとしても、なお金額が大き過ぎるから、だからできませんというのが四九・一％、半分ですね、もちろん重複回答ですが。自由金利定期預金の商品内容がわからないからしないというのが三四％ございます。このように、やはり情報不足ということが、お金もないということもあるが、情報不足ということもあるのではないかと思います。
　そこで、きょうは日銀の方からお忙しいところお越しいただきまして、先ほど各委員のもとに貯蓄広報中央委員会の「貯蓄ガイド　一九九二年版」と。「ライフデザインガイド」という小冊子をお持ちいただきました。これを見まして、なかなかよく書けているなと、まず敬意を表します。が、しかし、もう少しわかりやすく、もう少し広範囲な情報提供ということもぜひお願いしたいな、きょうは来ていただいて要望するのも大変失礼かと思いますが、かようにも思っているわけですね。いかがでございましょうか。今後さらに金融商品が多様化になって、いろいろなものが出てくるであろう。もちろん自然淘汰で消えていくものも当然出てきますよね。それらを踏まえて、適切に迅速に、さらに充実して、広範囲な情報を提供するということについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高向参考人　ただいま貯蓄広報中央委員会の資料につきまして先生から御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。貯蓄広報中央委員会は、昭和二十七年に貯蓄増強中央委員会という名前で発足しまして、その後、昭和六十三年に現在の貯蓄広報中央委員会という名前に変わったわけでございます。これは一応、日本銀行とは別組織の民間の組織でございますけれども、事務局を日本銀行が受け持っているということでございます。
　この委員会の行っております仕事は、広く国民に貯蓄の重要性について理解を深めてもらうということでございますが、具体的な事業といたしましては、金融経済情報のサービス、それから生活設計の勧め、金銭教育の普及といったところにございます。ただいまお話のございました「貯蓄ガイド」と「ライフデザインガイド」は、いずれも貯蓄広報中央委員会のつくった資料でございます。特に「ライフデザインガイド」は、ことしの三月につくったばかりでございますけれども、多重債務問題、あるいは個人破産の問題に対応しまして、青年層を対象に、生活設計とか金銭教育といったものを訴えているわけでございます。先生からお話のございました、もっとわかりやすく広範囲にこういう活動をすべきではないかという点につきましては、まことにごもっともでございまして、私どもこれからもっともっとこういう活動を充実拡大していきたいと考えております。
○日笠委員　そこでさらに要望があるのですが、これはちょっと通告といいますか、事前にお話ししてないのですが、金融商品でも、安全性とか流動性とか収益性もありますけれども、しかし最近は、自然環境であるとか、国民の皆さんの認識が非常に深まっておりますね。そこで、例えば滋賀銀行が地元の琵琶湖の浄化運動を支援する愛のみずうみ口座というものを創設して、預金者は税引き後の受取利息の三％を財団法人国際湖沼環境委員会の基金に振り込む、こういう制度をつくっておるというふうなことで、ほかの銀行も多々あるようでございますけれども、できればそういうものも踏まえたガイドブックといいましょうか、小冊子といいましょうか、ぜひお願いしたいな、こう思いますが、この点いかがですか。
○高向参考人　貯蓄広報中央委員会は、金銭教育の中で物やお金を大切にするという運動も展開しております。当然その中には資源、環境問題も入ってまいりますので、この問題につきましては、いつも私どもの念頭にあるわけでございます。
　先生御指摘の点につきましては、どの小冊子の中でどのように取り扱うかという問題はちょっとございますけれども、検討させていただきたいと思います。
○日笠委員　じゃ、御退席していただいて結構でございます。
　そこで、三つの大きなメリットの中の金融商品の多様化について今議論しているわけですが、金融制度調査会の答申の「付論」の八十一ページのところにも、このように書いております。「この結果、利用者に対しても、各種手数料の引下げ、預金金利の引上げ、貸出金利の引下げあるいはサービス内容の向上等という形で、利益の還元が進むこととなると考えられる。」先ほど言いましたように、バラ色一色で、こんなにいいものをなぜ今までほっておいたのか、即この金融改革法案は通すべきである、これが本当ならこのようにも言えるのです。ただ、実効性がどう担保されるのか、この辺が難しいところです。
　ただし、最後になってきたらそうでもないのです。要は、そういうふうに幅広い選択肢が与えられるけれども、自己責任原則のもとでやれと、何かわっと二階へ上げておいて、さっとはしごを取るような書き方ですね。だから、この辺がさすが芥川賞受賞候補というのですけれども、そういうことで、それはそれとして、自己責任は当然でございますが、手数料は引き下げられて、預入金利は上がって、貸出金利は下がって、こういうようなことが本当にできるのかどうか、実効性はどう担保していくおつもりなのか、概略的なお答えしかできないかと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
○土田政府委員　やや間遠なお答えになるかと思うのでございますが、一般的な金融自由化、なかんずく預金金利の自由化その他でねらっておりますメリットというものは、一つには預金者間の公平、もう一つには金融サービスの向上、もう一つには国際化の観点、大体三つで説明をしております。
　この金融サービスの向上というのは競争によってもたらされていく、それが全体に金融機関の経営を効率化する、そしてその具体的な成果がサービスの向上というふうになってまいるわけでございます。
　ただし、これは御案内のように、金融機関は預金者に対するサービスといたしましては、預金金利を支払う必要がございます。それから貸出先に対するサービスとしては、貸出金利をなるべく低目に抑える、そういうところで競争するということでございますが、その両者の間におのずから一定のマージン産生み出しまして、そのマージンによって経営を支え、また、民間機関でございますから、しかるべき利益を生み、株主にも配当しなければいけない、こういうことでございます。したがいまして、確かに、預金金利を引き上げ、貸出金利を引き下げ、手数料を引き下げるといっても、それは無限定なものではあり得ないわけでありまして、その金融機関の経営が可能である範囲内においてマージンを圧縮する、そういうところで努力するということになろうかと思います。
　ところで、そのようなマージンを圧縮いたしまして、したがって、それは利益を圧縮する要因になるわけでございますが、これは片一方で、その金融機関の経営に一つの負担となり、中小金融機関その他の経営環境を一層厳しくする、そういう要因もございますので、そこは私どもは、信用秩序の維持、それから金融機関経営の健全性に十分配意してまいらなければいけない、そういうことになりますし、そのためのいろいろな制度の仕組みの工夫を含めて環境整備を図ってまいる必要があるわけでございます。
　したがいまして、預金者の立場からのサービスの向上の要求と借り手の立場からするところのサービスの向上の要求を二つながら満たすにはどのようにしたらいいか。これは恐らく、我々指導監督する立場から、このようにせよということを指示することができるものではございませんので、やはり個別の金融機関が創意工夫を凝らしながら、よそとの競争に負けず、かつ、みずからの健全経営を確保できる範囲内で工夫してやってもらうしかない、そのように考えております。ただし、それは決して効果が少ないということではございませんで、預金金利の自由化が進みましてから、その金利は規制金利時代に比べて全般的に上がる傾向にある、高とまりする傾向にあるということはよく御承知のとおりでございます。
○日笠委員　何か、風が吹けばおけ屋がもうかるような話になってきまして、本当に実効性が担保されるのかどうかということはいま一不明なんですが、ぜひひとつこの金融制度の改革は、あくまでも、先ほどから私が何遍も申し上げておりますように、生活者、一般国民、額に汗を流して働く人たちにとってメリットがあるようなものに仕上げていくように、政省令もございますし、諸規制、諸慣行の緩和ということもありますので、そういう方向で大いに努力をお願いしたい。あくまでも利用者の利便向上、利用者とは国民である、額に汗を流す人である、生活者である、消費者である、こういう点での制度改革であることを強く望み、また、その実効性が担保されるように強く強く要請する次第でございます。
　それでは、続きまして、法案の内容に若干入っていきたいと思います。
　午前中の審議でも附則十九条の件で御質問がありましたけれども、私はもうちょっと詰めて具体的にお聞きしたいと思います。
　ある銀行が証券子会社を設立しました。そして、その証券子会社がある証券会社を救済の目的でも何でも結構ですが合併しました。この場合のブローカー業務というのはできるのでしょうか。
○松野（允）政府委員　お尋ねのケースの場合には、まず、既に証券子会社が存在するわけでございますから、証券会社が証券会社を合併するというケースになるわけでございます。したがいまして、これは証券取引法上、大蔵大臣の認可が必要な行為でございます。そういう合併は、仮に銀行が証券子会社を新設する場合には、これはブローカー業務は原則として認められませんので、そういうものの脱法的な行為として行われるということであれば、これはやはり認可をするわけにはいかないというふうに思います。我々としては、政策として、新設の銀行の証券子会社に対しては、当分の間ブローカー免許を認めないということをはっきりして、それを附則に書いてあるわけでございますから、明らかにそれを脱法するような格好の合併を認めるということは非常に困難である、難しいというふうに言えると思います。
○日笠委員　その脱法行為であるかないかは、だれが見きわめられるのですか。
○松野（允）政府委員　それは、その合併の申請が出てまいったときに我々がケース・バイ・ケースで判断するわけでございますが、先ほどお尋ねがありました、例えば相手方が破綻を来している、それで倒産に瀕しているというような場合は、午前中も申し上げましたけれども、そういう場合についてどう考えるかというのは、ケース・バイ・ケースで見て、そのときの投資家保護というものはどういうふうに図られるかというようなことも考慮に入れなければならないという感じはいたします。
○日笠委員　そういう認可を免許制ですからおろすわけですから、そういう附則十九条のこの場合の認可基準というものをつくらないと恣意的になってしまうのではないか。今度の金融制度改革について、一部の人かもしれませんけれども、結局これは大蔵省の行政裁量の拡大ではないのか、不透明感がさらに増すのではないかと言う学者さんもいるわけです。そういうふうな非難に答え切れないのじゃないか。例えば、危機に瀕している証券会社が、合併される方ですね、自己資本比率が何％ならこれは厳しいだろうから、合併した場合は認めるとか認めないとか、何かそういう基準というものを明確にこれから考えるということなんでしょうか、それとも個別の出てきたたびごとの審査というのでしょうか、どちらでしょうか。
○松野（允）政府委員　証券会社の財務面で問題が起こって経営が危機。になるというような場合には、通常の場合には当然証取法五十四条に基づきます是正命令というのが発せられている場合が基本であろうと思うわけです。つまり、証券会社が今御指摘にありました自己資本規制比率を守れないというような形で財務体質が非常に悪化してきたという場合には、まず五十四条の是正命令の対象になるわけでございまして、その五十四条の是正命令というのが一つの大きな前提になるのじゃないかというふうに考えます。
○日笠委員　そうすると、だんだんわかってくるわけです。五十四条の是正命令の証券会社がもし吸収合併されるようなときには、ブローカー業務も、もちろんイエスかノーかというのは、またほかの要素もたくさんあるでしょうけれども、そういうメルクマールを何カ所というか何個か示していくということが公正、透明な、外国からも非難されないような、まさに国際的な一つの許可基準、運用基準というのかもしれませんが、私はなると思うのです。ですから、この附則十九条を読めば、何かやってもいいような悪いような、当分認めるような認めないような感じを受けないこともないわけなんで、そういう明確な基準、最後にその他というのをつくっておけばいいわけですから、逃げられるわけですから、まあ何カ所か、まずこの法案が通るときには明確にしてもらいたいな、かように思うわけでございます。
　それからもう一点、ブローカー業務もそうでございますが、将来認めるか認めないかというような問題、証券子会社の場合ですね。それから信託業務の範囲ですね。信託子会社の場合は、貸付信託とか年金信託等の金銭の信託等の一部を除く、こうあるわけですが、こういうふうに業務範囲を狭めてまずスタート、こういうふうになるわけです、証券子会社も信託子会社も。これもある学者がおっしゃるのは、そうなってきますと、何年後なら何年後というふうに明確に指摘をしないと将来ビジョンがお互いに描かれないじゃないか、つくる方も出てこられる方も。それがないと政策的には不十分なんだ、経済政策としては不十分なんだ、こういうふうに指摘をされておる学者さんもいるし、私も一面これはうなずけるわけです。いわゆる実施時期、信託業務はいつになったら段階的にここまで拡大しますよ、ブローカー業務もいつごろまでには認めますよ、こういうものがあればお互いに将来ビジョンが描かれるんだ、それがない経済政策は不十分だ、こういうふうな批判がございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。これは証券局長と銀行局長、両方お答え願わなきゃいけないでしょう。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○土田政府委員　私の方からは、信託銀行子会社の業務範囲についての将来展望、殊に時期的にそういう将来展望を示せるかというお尋ねについて申し上げます。
　実は、業態別子会社方式を採用したのはなぜかということにも関係するわけでございますが、これは金融機関の間の競争条件の公平性の確保に配慮する必要があるということも一つの大きな理由になっております。それで、ただいま話題になりました信託銀行子会社につきまして、その業務範囲は法制上はすべての業務とすべきであるというふうに答申でされておりまして、これを受けて今回の法律案で幅広く規定の整備をしておるわけでございますが、当初は、ただいま申しましたような競争条件の公平性の確保などに配慮する必要があるということから、具体的に答申では、貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部及び不動産売買、貸借の媒介に係る業務を除くこととするとされております。この方向性を踏まえた上で、当初の業務範囲の細部について今後確定をしてまいりたいと考えております。
　これを時期的に申しますと、当初は割合制限的なところから始まりまして、その後「段階的に拡大していき、できるだけ早期に各業法により認められる全ての業務とすべきである。」という考え方は、この答申にも示されているところでございます。それを踏まえて、信託銀行子会社の業務範囲をいろいろと研究するに当たりましては、一般論としては業務運営の状況とか競争条件の公平性の確保とか金融を取り巻く環境の変化を見定めて対応してまいりたいと思うのでございますが、その中でさらにかみ砕いて申しますと、一つはいわゆる審査基準のようなもの、これは研究をして早目に考え方を示すようにできればいいなと思っております。
　その際の着眼点としましては、一つは、母体となる金融機関の体力の問題がございます。元来、信託というのは昔から収益性に乏しいということが言われております。これはやや理念的省言い方でございますが、そもそも信託なるものが、委託を受けた者、受託者がその財産の権利者となるものではありますけれども、その管理、処分によって自分が利益することはできない、その利益は挙げてこれを他人、つまり受益者に帰せしめることを必要とする、これが信託の関係であると言われておりますので、一般的に信託業務は収益性に乏しいと考えられます。
　それから第二に、実際にやろうとするものの能力の問題がございまして、これは比較的専門的な業務でございますので、いろいろな資格を備えた者が何人おるかとか、経験者は何人おるかとか、そのようなことはどうしても一つ重要な着眼点になります。
　さらに三番目に、土地柄、地盤、ニーズ、そういうようなものから考えて、やろうとするもののニーズにこたえる状況がどのくらいできておるか、この地盤の問題というのもあるかと思うのでございます。このようなことも着眼点としまして審査基準的な物の考え方を組み立てていきたいと思っております。
　それからもう一つは、競争条件の公平性の確保から出てくる考え方でございますが、他の業態でもそれぞれ業務は変化していき、多様化していくわけでございますが、それの全般的なすり合わせ、広がり方のスピード、相互関係、そういうようなものも、相互参入でございますから、一つの重要な着眼点になると思うのでございます。
　そのような考え方からしまして、まず時期ありきと申しますか、まず何年目にこうするというようなことを特定してそれから議論を進めるのではなくて、今申し上げましたような実態的な研究の手がかりを早目に生み出していって、そしてそれぞれの意欲あるものに対して参入への一つの判断材料を与えるようにしたい、その方が適切なやり方ではないかと考えております。