Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　やはり、自主防災組織だとかあるいはボランティア、その活動には支援をするという条項はあるんですけれども、その人たちが被害に遭う、犠牲者になるとか、そういう中では補償という規定がないということはすごく解せないんですけれども、それでいいのでしょうかね。
　時間的な制限がありますので進みますけれども、国民保護法案第六十六条において、避難等に伴う混雑等において、危険防止のため、警察官または海上保安官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立ち入りを禁止し、もしくはその場所から退去させ、または当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を実施することができるとされています。また、その場に警察官または海上保安官がいない場合には、消防吏員または自衛官もこれを行えるとされています。
　これら警察官等による措置に従わない者に対する罰則は本法案には規定されていませんが、従わない者または抵抗する者は、刑法第九十五条の公務執行妨害として逮捕される可能性があるのではないでしょうか。もし公務執行妨害で逮捕されることがあるとするなら、緊急事態に名をかりた公権力の濫用を招き、まさにさきの大戦における警察国家の再来につながりかねません。
　このような場合において、警察官等の指示に従わない者は公務執行妨害で逮捕されることがあるのでしょうか、御見解を賜りたいと思います。
○井上国務大臣　これは大変な誤解がありますので、明確に私がお答えしたいと思うんです。
　まず前者、損害賠償のことでございますけれども、国民保護法案第百六十条です。「国及び地方公共団体は、」あとずっと条文がありますが、「要請を受けて国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。」とありますから、協力の依頼を受けましてこのような損害を受けた場合には、国とか地方公共団体は補償をする、こういうことにしているわけでございます。これはもう非常に明確でございまして、あいまいじゃございません。
　二番目の、公務執行妨害の関係ですが、これは刑法の九十五条の一項と二項があるわけでありますけれども、公務執行妨害といいますのは、そこに書いてありますように、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役又は禁錮に処する。」です。ですから、公務員の公務執行について「暴行又は脅迫を加えた者」でなければ公務執行妨害に該当しないわけですね。構成要件を満たさないということでありますから、今委員のおっしゃるような場合は公務執行妨害の構成要件を満たさない、こういうことに相なるわけでございます。
○東門委員　時間がかなり迫っているようですが、やはりあと一、二点お伺いいたします。
　住民の避難についてですが、私はこれまで、沖縄県における広大な米軍基地の存在が島内避難の障害になる可能性を再三指摘してまいりましたが、残念ながら納得のいく答えは得られませんでした。そこで再度、県外避難、島外避難をする必要性が生じた場合について、具体的にお伺いいたします。
　沖縄県民の県外避難、島外避難には、輸送手段として航空機や船舶を確保する必要がありますが、例えば沖縄本島全島避難となれば、沖縄県のみで輸送手段を確保することは極めて困難だと思われます。避難のための航空機、船舶を確保するため、国はどのように県を支援するのでしょうか。もし県が考えるというのであれば無責任と言わざるを得ませんが、お伺いいたします。
○井上国務大臣　避難でありますけれども、具体的に武力攻撃事態がどういう状況でどういうぐあいに進行していくのかとか、あるいはその場所、地理的な状況がどうなるのかとか、もろもろの条件を勘案いたしまして、一番熟知をしております都道府県知事が避難をさせるということでありますけれども、避難につきましては、国の方で指示するわけでございます。
　特に、沖縄県の場合は離島でありますから、中で避難をする場合はもちろん沖縄県知事が責任を持って検討されると思いますけれども、外へ避難をする場合には、これは当然、国の方でやはり指示をしないといけませんし、所要の支援はしなくてはいけないと思います。そういう中で沖縄県知事が適切に判断をしていただくということであります。
　例えば航空機とか船が必要だということであれば、当然そういったことについて国の方で配慮しないといけないと思いますし、また、県の方につきましても、それを有効に活用する、利用するようなことをお考えいただかなくてはいけない、こんなふうに思います。
○東門委員　もう時間ですから終わりますけれども、特に海上で、船舶での避難という場合、もう前回から何度もありますが、対馬丸が撃沈された事件においては、軍の護衛がついていたにもかかわらず撃沈をされたということなんですね。そういう状況があった。
　長官はきっと、大臣はきっと、いや、もうあのようなことは二度とないとおっしゃるかもしれないんですが、やはり経験してきた沖縄県民にとっては、今回のこういう法案が出てくるということは物すごく不安に陥れられる、そういう不安が、本当にまたあのようなことになるのではないかというような思いが強くなる。（発言する者あり）いや、そんなことはないと思います。済みません、こちらに答えてしまいましたけれども。
　終わります。
○自見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の前原誠司君外三名提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する両修正案について、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　—————————————
○自見委員長　この際、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対し、久間章生君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久間章生君。
　　　　—————————————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案に対する修正案
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　修正の第一点は、緊急対処事態に関する事項についてであります。
　現在の法律案では、緊急対処事態への対処については、緊急対処保護措置に着目して国民保護法案に位置づけていますが、国民保護措置だけに限定することなく、事態対処法において緊急対処事態への対処に関する規定を設けるべきであるとの意見が出されたところであります。
　このような意見を踏まえ、修正案では、緊急対処事態への対処については、緊急対処保護措置のみならず、緊急対処事態における攻撃の鎮圧等の事態を終結させる措置についても対処方針に定めるとともに、緊急対処事態への対処については、事態対処法の中に位置づけることとし、事態対処法について所要の改正を行うこととしております。
　具体的には、緊急対処事態の認定については、政府案では、対処方針の策定とは別に行うこととしていますが、修正案では、対処方針において緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実についても定めるものとしており、この修正により、対処方針の策定と緊急対処事態の認定が同時に行われることになります。
　また、緊急対処事態の認定についての国会の承認については、政府案では規定はありませんが、修正案では国会の事後承認に係る規定を設けることとしており、この修正により、国会の適切な関与が担保されることになります。
　さらに、国会が緊急対処事態への対処措置を終了すべきことを議決した場合には、政府の実施する当該措置が終了されるよう、所要の規定を追加することとしています。
　以上の修正については、すべて事態対処法に規定されることになります。
　修正の第二点は、国の現地対策本部の設置に関するものであります。
　現在の法律案では国の現地対策本部について規定を置いていないことから、災害対策基本法に規定が置かれている現地対策本部について、武力攻撃事態等においても設置できるようにすべきであるという意見が出されたところであります。
　このような意見を踏まえ、武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を行う組織として現地対策本部を、また、緊急対処事態においても同様に現地対策本部を設置することができるよう、所要の規定を追加することとしています。
　修正の第三点は、訓練に関するものであります。
　訓練については、災害も含めた幅広い事態に対応できるような趣旨を盛り込むべきではないかという意見があったことを踏まえ、修正案では、国民の保護のための措置の訓練については、災害対策基本法に基づく防災訓練との有機的連携に配慮するものとし、所要の規定を追加することとしています。
　また、そうした訓練の経費については国が財政措置をすべきであるという意見があったことを踏まえ、国が地方公共団体と共同して行う訓練に係る費用で地方公共団体が支弁したものについては、原則として国の負担とし、所要の規定を追加することとしています。
　最後に、特定公共施設利用法案について、今まで述べた国民保護法案の修正に伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、これら修正案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○自見委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○自見委員長　これより各案件及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　御承知のとおり、この国民保護法制は、前回の武力事態対処法の成立と一体となって全体が構成されるものでございますが、前回、法律をつくりますときに、災害対策基本法、もちろん基本法というのはありますけれども、緊急事態については、やはりもっと基本的な法律があって、その中で、こういう場合には、内閣総理大臣は、あるいは政府はどう対処するのか、そういうことについてきちんとした体系をつくっておくことがいいんじゃないかという議論がございまして、今国会までかけていろいろ議論してきたところでございます。
　今度のこの法案の審議に入りますときに、民主党さんの方からも、検討してきた結果はどうなっているのか、まだ法案としては話がないじゃないかという話がございまして、やはりこれもできるだけ早くやろうと。そのためには、骨子をつくって、この法律が衆議院を通過するまでに合意しておこうじゃないかということがございまして、三党で真摯に検討してまいりました。
　その結果、約六項目ほど項目が絞られてまいりまして、大体、実務的には協議が調ったところでございます。
　総理におかれましても、このような内容についてお聞きになっていると思いますけれども、このような基本的な、緊急事態の定義とか、あるいはそのときに内閣総理大臣がどういう形で国民に対処していくのか、そういうことについて、これから先、基本法をつくっていくべきだという我々のそういった主張に対してどのようにお考えになっているのか、基本的にお聞きしておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　緊急事態、いわゆる有事にどのように政府として、国として対応するかという問題については、昨年来から、有事関連法案等の審議を踏まえまして、与野党間で議論をしていたということも承知しております。
　もとより、緊急事態等に対しては、それぞれの党派を超えて、どう対応すべきか、余り、本来、与党、野党として対立する問題ではないのではないかという考えを私自身持っておりました。
　そういうことから、率直に与野党間で協議が進められ、今回、自民党、民主党、公明党の間で修正案が提出され、緊急事態に対する対応を、より国民の理解を得られるような対応をすべきだという点で合意を見ることができたということにつきましては、私も高く評価したいと思っております。
　今後、今までの審議の経過を踏まえ、そしてその合意に見られました内容を踏まえて、政府としても適切に対応していきたいと思っております。
○久間委員　ただ、いろいろな議論をしておりますときに、まだ細かい点ではなかなか一致できない点もございました。特に、民主党さんからは危機管理庁をつくれという提案がございましたけれども、今、行政改革が進んで省庁のいろいろな再編成が行われたときに、危機管理庁という一つの組織をつくるまでに至るのかどうか、その辺はやはり慎重を期すべきじゃないかと。
　ただ、私たちも、今のままの体制でいいのかとなりますと、これまでの危機管理監を経験された方、あるいはまた安全保障室長を経験された方、いろいろな方々の御意見等も参考にしましたけれども、やはり心もとない点も、正直言って、ないわけじゃございませんでした。
　そういうようなことから、やはり政府においても、これから先、我々と一緒になって、どういうような体制づくりがいいのか、そういう組織を整えていく方法について研究していただきたいと思うわけでございますけれども、総理のこの点についてのお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　新しい時代に対応できるような政府の機構を持つべきだという考えについては、私も理解しているつもりでございます。また、どのような組織、機構をつくるかという点につきましては、行政の簡素化といいますか整理統合、この視点も欠かせないわけであります。現在の各府省、省庁、この縦割りからくる連携、緊密の悪さが時に指摘されます。
　そういう点から、総合的に、いわゆる有事に対して、危機に対して政府全体として対処する機構が必要だという点も踏まえまして、今までの縄張りといいますか縦割りの弊害をなくすような努力は不断にしていかなきゃならないと思っています。
　特に、危機に際しては一刻の猶予もならないときがございます。そういう場合に各関係機関との連携協力を密にしながら素早い対応をしていかなきゃならないという観点から、危機管理庁という組織まで今置くということは考えておりませんが、そういう考え方を前提にして、現在の組織をいかに有効に機能させるかという点につきましては、御趣旨を踏まえて、今までの経緯も踏まえまして、現在の体制でより緊密な連携がとれるような対応を図っていきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　有事法制に入る前に、一点だけお聞きしたいと思っております。総理の再訪朝に関してでございます。
　来る二十二日、総理の再度の北朝鮮訪問が決まったわけでございますけれども、これには国民並びに国際社会から大きな期待もかかっているわけでございます。今回につきましては、拉致の問題と核の問題、この二点が特に重要なポイントでありますけれども、どこまで進展が見られるのか。
　拉致については、既に帰られた五人の方々の御家族の帰国、さらには北側から死亡と言われている八名を含む十名の行方不明の方々、さらには新たな拉致の疑惑のかかる百人に及ぶ方々、これらの方々の安否についてどこまで真相の解明ができるか、また、その道筋がつけられるかということが大きな焦点であると承知をしております。
　また、核については、いわゆる完全な、そして検証可能な、後戻りのできない核の放棄という、非常に難しいテーマであるかもしれませんけれども、どこまでその軌道に対して、北朝鮮を対話の中に引き込んで進展を見るかということが大きなテーマであります。
　この二点につきまして、今回の総理の訪朝でどこまで進展が見られるかという見通し並びに総理の御決意について承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今週の土曜日、二十二日に北朝鮮を訪問して、金正日氏と会談する予定になっておりますが、その中身につきましては、今いろいろ報道機関等で言われておりますが、私自身の考えとしては、一昨年の九月十七日に行われました会談によって日朝平壌宣言が発出されました、その日朝平壌宣言は現在でも極めて重要な文書である、この日朝平壌宣言に盛られたことを誠実に履行することが両国にとって最も大事なことなんだということを再確認し、お互い誠実にこの日朝平壌宣言を履行していこうという会談を行ってきたいと思っております。
　御指摘の拉致の問題、核の問題、特に核の問題につきましては、六者協議で作業も行われ、会合も行われ、日本のみならず各国が大きな関心を寄せ、また朝鮮半島、アジア地域全体の安全に深くかかわる問題であります。
　同時に、拉致の問題につきましては、これは日朝間の問題であります。既に帰国された方々、一日も早く残された御家族の方と一緒に過ごしたいという強い希望を持っておられます。そういう点を踏まえまして、私は、拉致の問題、核の問題、日朝平壌宣言を誠実に履行するという総合的、大局的な見地に立って、一日も早く日朝間の正常化に向けた道筋をつけたいということで、今回、再度訪朝することを決意したわけでございます。
　もとより、御指摘の点も踏まえて交渉に臨みますが、どういう進展があるか、どういう内容であるかという点については、今の時点においては、私の口からこうだああだと言うことは差し控えたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ国民の期待、そして国際社会の期待を踏まえ最大限の御尽力をしていただくことを心より期待を申し上げる次第であります。
　続いて、有事法制の関連でございますが、現在、国民保護法制等の十案件を審議いたしておりますけれども、前国会で通った武力攻撃事態法、これを含め、やっと我が国としても有事法制の体系が完成しつつあるということになるかと思います。
　本来、有事法制というのは、法治国家である以上、有事の際に超法規的な措置をとることなく、基本的人権を守りながら国民の生命財産をしっかり守るために民主的手続を経て決める、当然のことでありまして、また、それをやることによって抑止力を高める、ある意味では自明のことではないかと思います。
　それで、なぜ今この有事法制なのかということが世上言われておりますけれども、私の場合には、むしろなぜ今までおくれたのかということが逆に検証すべきことではないかと思っております。第二次大戦後、来年で六十年になるわけでありまして、このような長い間有事法制が十分議論されることなく、やっと今日に至ってこれが日の目を見るに至った。非常に喜ばしいことでありますが、なぜ小泉政権を待たなければならなかったのかということを、改めて総理の御所見を含めお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　物事を判断する場合において、やはり時代認識というものがあると思います。ある時点では必要ないと思っていたことでも、時代が変わりますと、おのずから違う考えも出てくると思います。
　そういうことを考えますと、特に日本は、第二次世界大戦で過酷な戦争という悲惨な経験を持っている、もう二度と戦争を起こしてはいけないという強い気持ちを持っておりまして、これは今でも変わらないと思いますが、同時に、日本自身が善意で悪いことをしなければ他国もそれを理解してくれるだろうという極めてナイーブな感覚が一部で根強くあったと思います。
　しかし、昨今、テロ事件を見ても、自分たちの目的を達成するためには、全く関係のない市民を巻き込んで犠牲にしても何ら恥じることがないという事態が世界各地で起こっております。同時に、日本国内におきましても、必ずしも一般市民の善意を理解してくれる人ばかりではない、話せばわかるという人だけではない、話してもわからない人がたくさんいるということについては、大方の国民が気づいている、口に出さなくても感じていると思います。
　そういうことを考えますと、やはり日本国におきましても、常に、日本国内を混乱させてやろう、あるいは日本国民に不安を与えてやろうという勢力がいるということは、今までの各事件を見れば大方の国民は理解しているのではないか。やはり、そういう一般市民の善意を理解しないグループ、そして一般市民を犠牲にしても平然として恥じることのないそういう勢力に対して不断の対応をしておかなきゃならない、こういう観念が最近とみに強まってきたと思います。
　そういうことから、今回の緊急事態、有事に対しても、これは政党で対立する問題じゃない、政党に属していようが属していまいが、一朝事があった場合に、お互い国民として、自分の安全のみならず同胞の安全を確保するためにはどういう対応をすればいいかということが共通の認識として、過去に比べれば高まってきたのが現在だと思います。
　そういうことから、今回、党派を超えて、この緊急事態に対して、やはり、意見の違いは違いであったとしても、有事に対応する措置というものは平時に考えておくのが政治ではないか。一朝事があったときにどうしようかと考えるのじゃなくて、やはり治にいて乱を忘れずという、昔から古今東西の鉄則、政治の要諦と言われていた、乱が起こってから考えるのではない、治にいて、平和のときに乱を忘れない、混乱が起こったときを考えるという極めて自然な感情が政党間でも定着してきたと私は思うのであります。
　そういう点から、まだ乱が起こる前に、平時のときから乱に備えていこうという古今の鉄則がようやく日本においても理解されてきたなということが、今回のいわゆる与野党合意、やはりいろいろな法整備を整えておかなきゃならないという認識になってきたからこそ、このような議論が盛り上がってきたんだと思います。
　そういう点については、お互い協力すべきところは協力する、党派を超えて、国民の安全保障、国民の保護をどうすべきかという点については、胸襟を開いて今後ともしっかりとした議論をし、しっかりとした体制を整えていかなきゃならないと思っております。
○遠藤（乙）委員　質疑時間が終了いたしましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　私も、有事法制の議論に入る前に、北朝鮮問題について、総理の所見、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　先ほど、同僚委員の質問に訪朝の目的はお話をされましたので、各論に入らせていただきたいと思います。
　二回目の訪朝ということで、今まで数次にわたって日朝間での協議あるいは六者協議の場での議論というのが行われました。それが、総理が行かれるということでありますから、当然、既報のように、何らかの進展があるということは間違いないと思いますし、またそれが前提でないと総理みずからが行かれるはずがないと思いますが、今回の訪朝で具体的にどういう進展があると期待をされているのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私が一昨年の九月十七日に訪朝して、国交正常化に向けた交渉を進めるべきだといういわゆる日朝平壌宣言を発出いたしました。その後、五人の方々が帰国されましたが、期待したような進展が見られないまま、交渉が現在のところ停滞していると言ってもいいと思うのであります。
　その間、日本のみならず韓国、アメリカ、中国、ロシア等の、北朝鮮を交えた六者協議が開かれましたが、この会議の場におきましても、核の問題をめぐってはなかなか対立が解けず、これまた打開の道筋が見えていないというのが現状でございます。
　また、日本国民の大きな関心事であります拉致された御家族のことにつきましても、同様であります。特に、日本に帰国されました五人の御家族、いまだに自分たちの家族が一緒になれないという、不安といいますか焦燥感もかなり強いと思っております。これは当然のことだと思います。一日も早く家族と再会したい、できれば一緒に過ごしたいという気持ちを、私は今までも何回も、直接御家族に会わなくても、担当の方からお話を伺い、また要望をいただきながら、御家族の気持ちいかばかりか、何とか打開したいという気持ちを持っております。
　そういうことを踏まえて、なおかつ、あの日朝平壌宣言が死文化されたとかもう空文化されたという批判も一部にはございますが、私は、この日朝平壌宣言というのは今も生きている、しかも、お互い守っていかなきゃならない重要な文書だと理解しております。
　そういう点につきまして、今後、日朝国交正常化に向けて最も大事な文書が日朝間においてはあの日朝平壌宣言である、この点について先方の金正日国防委員長はどう思っているのか、これを誠実に履行することが今後日朝間にとって必要ではないかという点について、率直な意見交換をしたいと思っております。
　なおかつ、拉致の御家族、でき得れば家族全員が再会し一緒に暮らすことができる道筋をつけられればなと。同時に、まだ行方不明の方々もおられます。そういう問題について、総合的に、進展が見られるような話し合いをしていきたい。
　賛否両論、いろいろありますけれども、私が訪朝しない限りはなかなか率直な意見交換ができない、進展も見られないという状況では、やはり、私が行って何らかの進展が見られるという可能性があるならば、私自身、行った方がいいのではないかと思いまして、訪朝を決意したわけでございます。
　まだまだ確定しない面もありますが、現在も水面下で交渉中でありますので、どういう形になるかという点については、今の時点で詳しく中身を申し上げるのは差し控えなければならないのかなと思っておりますが、その点、御理解いただければありがたいと思っております。
○前原委員　国会というのは、国民の代表、代弁者が集まっている。私は、立法府というのは国権の最高機関だというふうに思っております。マスコミでは報道されて、もう八名帰ってこられるのは既成の事実であるということを言われて、しかし、国会ではそれがまだ明確に、政府、特に総理の口からはお話がされていないというのは、私は少し異常な状況だと思います。
　さりとて、これから行かれることの中で、これは与野党ではなくてまさに国の外交として北朝鮮と向き合っていただくわけですから、総理のお気持ちも私は一定の配慮はしなければいけないと思いますが、その前提で再度お伺いしますけれども、今回の交渉において、八人を連れて帰る、その決意である、その結果とかいうことじゃなくて決意であるということで間違いないですね。
○小泉内閣総理大臣　私は、今いろいろ新聞で報道されておりますが、この点については、報道機関というのは少しでも早く報道したいという気持ちがあると思いますが、日本政府並びに拉致家族の皆さんの要望を踏まえて私は話し合いに行くわけであります。
　ということから考えれば、私は、現在、一日も早く家族全員の帰国を果たすべく努力しなきゃならないと思っておりますので、そういう私の決意をそんたくしながら報道しているというか、少しでも早く報道したいという気持ちがあるのか、両方だと思いますが、私としては、そういう決意を持って話し合いに臨まなきゃいかぬなと思っております。
○前原委員　報道機関のみならず、例えば御党の幹事長、安倍幹事長が、もうジェンキンスさんが帰ってこられる前提で、いわゆる訴追免除についても話し合いをしなきゃいけないということを方々で話されているわけでありまして、それが既成事実になっている。それであれば、国会でしっかりとやはり総理の口からしゃべっていただきたい、こういう思いで我々は申し上げているわけです。
　つまりは、報道だけが勝手に憶測して、そんたくしてということではなくて、与党の方も含めてそういう動きが起きているということを前提に、だったら国会でなぜしゃべられないのかということを私は申し上げているわけです。
　八人の方ということになると、ジェンキンスさんも含めてということになろうかと思います。ジェンキンスさんも含めてという認識でよろしいんですね。
○小泉内閣総理大臣　一般的に言いますと、報道機関の方々も国会議員も、何か、自分の思っていることを早く伝えたいという気持ちがあるんでしょうね。当事者が言えないことでも、先に言っておいた方がいいと。政治家の通例ですね。これは、あることないこと何か言っていれば、そのうち一つぐらいは当たるだろうという気持ちがあるんだと思います。
　そこは、実際の交渉者とそうでない人の立場が違います。交渉する私の立場をもおもんぱかって発言しているとは限らないんですね。中には、何とか失敗させたいという人もいるでしょう。そういう点を踏まえて私は交渉しなきゃならないんですから、できれば、報道機関も政治家の方も、少しは私の立場を考えていただければなと思うんですが、それはなかなか、私が言っても、言うことを聞いてくれない。それは仕方ないんです。
　しかし、私はそういう諸般の情勢を踏まえて交渉しなきゃならない立場ですから、私から、これから交渉することを、こうだああだということは言わない方がいいと私は思っております。
○前原委員　先ほど申し上げましたように、我々は、外交というのは、与党、野党の違いはあれ、日本としてやる場合においては、これは失敗は許されない、こういうふうに思っております。したがって、そういう意味での足を引っ張るつもりなんて、我々は毛頭ありません。
　今おっしゃった部分で言えば、それは、国会議員というのは与党の議員でしょう。特に、それは御党の役職にある方ですよ。だから、それは国会で言わずに、ちゃんと党内でしっかり言っておいてくださいよ。それは、総裁と幹事長の関係なんですから、ここで私の質疑時間をとらずに、おれの気持ちをおもんぱかって余りしゃべるなということをちゃんとお伝えになったらいかがですか。——そのことは身内でやってください、そこは。
　話をもとに戻しますが、ぜひ、これは逆に国会の議論として要望をさせていただきたいと思います。そして、それについての総理のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　言わずもがなでございますが、拉致の全体の解決というのは、五人の方の御家族の帰国だけではありません。政府が認定をしている十五人にしても、五名は帰ってこられた、あと十名については、いや、北朝鮮に入ってきていないとか、もう亡くなられたとか、そういう話でありましたけれども、その後、かなりいいかげんなものであるのではないかということが言われております。それは総理も御承知のとおりだと思います。この十名の方々の安否情報というものを改めてしっかりと聞かれるのかどうなのかということが一点。
　もう一つは、政府は認めていませんけれども、特定失踪者と言われている、北朝鮮に拉致された疑いの強い方々、これは数十名か、あるいは数百名いるか、わかりません。今、特定失踪者問題調査会というのがありまして、そこでは、拉致濃厚十八名おられるという話があります。それ以上の方がおられるかもしれません。
　たまたま、この十八名の中に、私の選挙区にお住まいの方の息子さんが、前上昌輝さんという方が旭川で失踪されているんです。今、お母さんお一人だけなんですが、ずっと息子の帰りを待たれている。去年、官邸に七万人以上の請願書、早く前上昌輝さんを助けてあげてください、こういう請願書を官邸にもお持ちして、官邸も受理をしていただいております。そういう方もおられます。今、お母さんは、がんにかかられて、何とか息子が帰ってくるまでは頑張らなきゃいけないということで、京大病院で一生懸命に治療を受けておられます。
　そういう特定失踪者の方々も含めて、この機会に総理が行かれて、そして、平壌宣言というものが生きているのであれば、それをもう一度確認して打開したいということであれば、ぜひ、この残りの十名の方、そして特定失踪者の方々、家族の方々は本当に待たれているわけですよ。そういう方々の意向を酌んで、しっかりと総理には金正日さんと交渉していただきたい、そのことについてもお話しをいただきたいということを私は心から願っておりますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今もお話し申し上げましたように、ここで、それぞれの質問について、これは言います、これは言えませんということにお答えしていますと、このことについては言いますと言いながらほかの点については言葉を濁したというと、またどういう憶測を呼ぶかわかりません。
　私は、現在の時点におきましては、どのような各論の御指摘があろうとしても、それは私自身承知しております。何を言うか、何を言わないか、今の時点では、どのような質問についてもこれ以上のことは言えないんです。それは、憶測するのは自由です。当事者の立場に立てば、これからあれを言います、あれは今の時点では何とも言えませんと、それぞれの質問について私が答える立場ではないし、また、そういうことを言うべき立場ではないと思っております。その点はぜひとも御理解いただきたい。
○前原委員　では、総理、別の観点から質問しましょう。
　拉致の完全な解決というのは、何を解決したら拉致の完全解決なんですか。
○小泉内閣総理大臣　この点につきましても、今までの疑問点について双方が納得できる解決を見るということ、これがやはり完全解明だと思っております。
○前原委員　それは今までの御答弁と違うでしょう。双方が納得する拉致問題の解決が完全解決であれば、向こう側の意図で外される問題が出てくるでしょう。それは今までの御答弁と違うじゃないですか。
　今までの政府の答弁は、五人の家族それから残り十名の安否の確認、そしてあとは、政府が確認はしていないけれども、何人かわからないけれども、拉致された可能性のある人の問題の確認というのが拉致の全体像の解明だと、総理も外務大臣も何度もお答えされているでしょう。
　今のは違いますよ。お互いが納得して、そして、それで合意したものが拉致の完全解決だったら、今までの政府の見解を変えたことになりますよ。総理、御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　そうじゃないんです。やはり双方が納得した合意を見て日朝国交正常化に結びつけるんですから。
　拉致の問題についても、先方は、いろいろ言っています。五人の家族がまず北に帰ってくるべきだと言っております。日本は、そういうことを承知しておりません。それは、いろいろ経緯はあります。しかし、最終的にはお互い納得するような、北朝鮮が言っても日本が納得しなきゃしようがないんですから、日本が要求しても北朝鮮も納得しなきゃこの問題は解決しないんですから。そういう点を言っているわけです。
○前原委員　いや、それは今までの答弁と違いますよ。今までは、拉致の完全解決は何かという質問に対しては、外務大臣だってお答えされているでしょう。五人が帰ってこられた後ですよ。五人が帰ってこられた後は、五人の御家族それから残り十名の安否を再確認、それから、拉致されているかどうかわからないけれども、特定失踪者の方々の全体像の解明、これが拉致の全体像の解明だったじゃないですか。向こうと話が合うものだけが拉致の全体像の解明だったら、非常に矮小化されてしまうんじゃないですか。
○川口国務大臣　総理がおっしゃったことにまさに尽きると思いますけれども、念のために、今先生がおっしゃったことについて、私が今まで申し上げてきたことというのは、そのまさに五人の家族の方の無条件の帰国ということと、それから、安否がわからない方の真相究明、それから三番目が、今先生がおっしゃったこととちょっと違うことを申し上げてきておりますけれども、それは、特定失踪者、わからない方、この方々について、今、警察が拉致であるかどうかということの調査、認定をやるということで仕事をしているわけでございますけれども、そういった方でもし今後その認定をされるということであれば当然に真相究明をしていくということを申し上げておりまして、このことは北朝鮮に今までの日朝間の会談の中で既に伝えてきているわけでございます。
　今まさに総理がおっしゃったように、双方が納得する、まさに我が国として納得しなければ双方納得したことにならないという意味で、委員がおっしゃっていることと総理がおっしゃっていることと何ら違いはないと私は考えております。
○前原委員　いや、私は違うと思いますよ。それは、日本政府が確認をするということも大事でしょう。しかし、これは子供が聞いてもわかることなんですけれども、北朝鮮に拉致されたわけですよ。ということは、日本の警察が幾ら、外国、例えば同盟国であるアメリカに協力を得たとしても知り得ないんですよ。向こうだけが知っていて、そして、日本の警察が認定しないものについては、それは政府としては公式な人とは認めないということを言い出すと、北朝鮮の情報を待つしかないという話になるわけですよ。しかし、北朝鮮は十名の方々の情報でもいいかげんな情報を出してきているということは明らかになっているじゃないですか。ということになれば、北朝鮮の情報だけをうのみにして警察が後追いをしたのでは、まさに本当の拉致の全体解明にはならないじゃないですか。
　そんなもの、だれだってわかる話じゃないですか。それをお互いが合意することしか、それが全体像の解明じゃないというのは、総理、だれが聞いてもおかしいんじゃないですか。もう一度答弁下さい。
○小泉内閣総理大臣　そんなことはないんです。幾ら日本が主張しても先方は合意しなかったら、拉致の解明につながらないんです。だから、双方が納得した形で。
　日本がああ言うこう言うというのは当然あります。しかし、日本が言うことに対しても、先方が協力しない限りは進まないんです。そういうことから、私は、双方が合意した上でこの解明は進んでいくと。要求すべきは日本としても要求しなきゃならないし、日本が言っていることを向こうがどういう形で返答するかということについて日本が了承するかしないかというのはまた別問題でありますが、いずれにしても、これはお互いが誠実に対応していかなきゃならないということが大事だと思っております。
○前原委員　総理、日本あるいは日本国民は被害者なんですよ。北朝鮮から拉致されて、そして向こうに連れていかれた、あるいは亡くなられた、殺されたかもしれない、そういう人たちの全体像を解明するのは、被害者の日本としては、原状復帰、その問題点を解明するというのは当たり前の話じゃないですか。それを、向こうが言ってくるもので折り合いがつくものだけが全体像の解明なんて、そんなばかな話はないと私は思います。まさに日朝国交正常化ありきでお茶を濁そうということにつながってくると私は思いますよ。その点について、私は、厳しく批判をして、指摘をしておきたいと思います。今の答弁は、これは絶対、国民の納得を得られるものじゃないですよ。
　次の質問に行きましょう。
　四月に、竜川という駅で列車が爆発した事故がありましたね。それで、日本は十万ドル相当の緊急医療援助をＷＨＯを通じて行われたということですが、この事故について追加の支援をされるおつもりはありますか、総理。
○小泉内閣総理大臣　あの事故については、人道上、あるいは国際機関の状況を見ながら、日本としても人道上の支援はすべきだと思っております。
○前原委員　ですから、そう思って十万ドル相当の支援をＷＨＯを通じてやられたわけですね。私は、この事故に関して追加の支援をされるおつもりはありますかという質問をしているわけです。簡単で結構です。
○自見委員長　簡潔に答弁をお願いします。
○川口国務大臣　これは、今まだ国際機関によって調査が続行中でございます。その状況を見てこれは検討をしていこうというふうに考えております。
○前原委員　はい、わかりました。それについては、そこはそれでいいでしょう。
　川口大臣にお尋ねしますが、私が以前質問したこと、考え方は変わっていないかどうか、それだけちょっと確認をさせてもらいたいと思います。
　平成十四年十二月五日の安全保障委員会での私と川口大臣のやりとりでありますが、どういう質問をさせていただいたかというと、五人の家族の方々の帰国のために食糧支援は行いますか、こういう話を私は質問いたしました。そのときに、川口大臣がおっしゃったのは、「そういう食糧と五人の家族の方の日本への帰国の取引ということは考えておりません。」違うところでもう一つおっしゃっているのが、「私が申し上げたかったことは、五人の帰国とそれから食糧支援をバーターにする、取引にするということは考えていない、そういうことでございます。」こういう答弁をされていますね。この考え方は変わっていませんか。
○川口国務大臣　今の御質問で、バーターにするということは考えているか、私が、考えていないということを申し上げたということですけれども、帰国を例えば食料品の供給とバーターにするということは考えていないということは変わりございません。
○前原委員　では、一部の報道機関で、首脳会談で北朝鮮に米の支援を行う、二十五万トンという何か数字が出ていますね。それで、日本テレビを同行させない、どうのこうのということでごたごたされていたようでございますが、この首脳会談で米の支援をするということは、もし仮にするということになれば、それは今の外務大臣の答弁とは食い違いますよね。そういうことがあるのかないのか、考えておられるのかどうなのか、総理、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、これはどうか、あれはこうだということについて、私は中身を申し上げることはいたしませんと申し上げました。そのとおりでございます。
○前原委員　そうしたら、先ほどの外務大臣の答弁は政府の答弁としてそれでよろしいんですね。つまり、平成十四年十二月五日に私が安全保障委員会で質問をしたことに対しての外務大臣の答弁の考え方は政府としては変わっていない、そういうことでよろしいですね。
○前原委員　きょうは、本当は有事のテーマの締め総ですので、それを少しはやらなきゃいけないので、この質問ばかりしているわけにいかないんですが、一つだけ、総理、最後にこの北朝鮮の問題について御質問したいと思います。
　連休中にアメリカに行ってまいりまして、いろいろな政府高官の方とお話をしてまいりました。六者協議が進展しないのであれば、国連の安保理でこの北朝鮮問題を取り扱ったらどうか、こういう意見が国務省の中でもある、また、ホワイトハウスの中でもある、こういうことでございますが、六者協議がうまくいかなかったときには国連でやはり議論をするということのその中身について、そういった話を聞いてきたわけでありますが、それについてどう思われますか。いや、総理に。お答えください。
○小泉内閣総理大臣　それぞれの国にはいろいろな意見がございます。日本としては、今、六者協議をやっているわけですから、六者協議で進展が図られるように努力をすべきだと思っております。
○前原委員　はい、わかりました。その点については、きょうはこれぐらいにしておきましょう。
　さて、きょうは締めくくり総括質疑ということで、幾つか総理に確認をさせていただきたいことがあります。
　先ほど、基本法の必要性については、久間理事から質問をされたことについてはお答えをされましたので、割愛させていただきたいと思います。
　総理大臣を今まで長らくやってこられて、危機管理においてどういったところが問題なのかということを、私は官邸のトップにおられる方としての率直な印象を伺いたいなというのが、きょう、私が総理に一番質問したいところでございます。
　内閣官房に副長官補室というのがございますね。これには、今、この法案を担当されている方が、大森審議官初め四十名ぐらいおられます。また、危機管理に対応する人として四十名ぐらいいるわけであります。合計八十名、しかし、実際は、保安担当が四十名ですので、その半分ということになるわけでありますけれども、何かが起こったときに、そのメンバーで果たして対応可能なのかどうなのか。
　しかも、その人たちはすべて出向組ですね。いろいろなところから来られているわけですよ。警察や防衛庁や、防衛庁でも自衛隊各幕から来られているわけですね。そういうことを考えると、私は、なかなか今現在の内閣官房の副長官補室で、大きな緊急対処事態とか、ましてや有事が起こったときには、これだけでは対応できないのではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先ほど久間理事の質問に答えて、縦割りを見直していかなきゃいけない、不断に見直していかなくてはいけないということをおっしゃいましたけれども、では、具体的にどういう組織というものが内閣官房に置かれるべきなのか、あるいは違う役所として置かれるべきなのか、その点について、総理大臣をやってこられた中での実経験の中からお答えをいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、緊急事態にしても、いわゆる有事に対しては、どういう事態かというのはその都度違ってくると思います。また、その事態に対応する機関もさまざまだと思っております。
　そういう観点から、今、内閣官房を中心にしまして、いろいろな事態に対して、情報収集、あるいは事態が起こった場合にどういう対応をとるかということについては、常に、こうあるべきだという対応はしておりますが、武力事態等に対応する際には、当然、外交、防衛、治安等、いろいろな機関が参加してきますが、私は、現在でも各省庁の機能はとれると思っております、現にやってきたわけでありますので。
　その際に、中には、対応のまずさを指摘される場合もございます。各省、これは自分たちの範囲だ、自分の範囲を超えると対応ができないという場合もございます。そういうことのないように、私は、各機関が連携を緊密にして全体的に協力できるような体制をとっていかなきゃならないなと常に思っておりますが、今後、今までのいわゆる縦割りと言われた点において、まずさを指摘された点も踏まえまして、要は緊密な連携協力が大事だと思っておりますので、そういう点を踏まえて今後も密接な連携協力体制をとっていきたい。
　現時点におきまして、いろいろ意見が言われており、新しい機構が必要だという意見もございますが、私は、現在の状況におきましては、できるだけ各機関が連携と協力を密接にとれるような点について常に配慮していきたいと思っております。
○前原委員　その大きなポイントとしては情報だと思うんですね。この間、イラクで日本人の人質事件が起きまして、総理は、情報が錯綜していてどれが本当の情報かわからない、こういう発言をされました。私は、総理としてはやはりおっしゃるべき発言ではなかったと思います。
　そういう体制になっていることが問題なんですね。つまりは、いろいろなところから情報が上がってくる、しかし、その情報、データというものをいかに分析して精緻なものだけをより分けるか、そういった情報を加工、分析する仕組みというものが日本では欠けているのではないか。私は、今の内閣情報調査室ではとてもじゃないけれども弱いんじゃないかと思いますが、そういった危機を一通り体験されて、今の情報収集体制、情報分析体制、加工体制において、間違いがないのか、あるいは手抜かりはないのか、どう思っておられるのか、総理、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　間違いのないように、手抜かりのないように対応していかなきゃならないと思っております。
○前原委員　では、今の組織で情報収集、情報分析については十分だ、あとは手抜かりのないようにやってもらったらそれでいいんだ、そういう御答弁ですか。
○小泉内閣総理大臣　どういう事態が起こるかによっても違ってまいります。想像を超える事態が起こってきますから、そういう場合には情報をとれない場合もあります。情報をとれないと十分とは言えないと思います。そういう点も含めて、手抜かりのないような、間違いのないような対応を、日本国内の協力のみならず、各国の政府とも協力しながらやっていかなきゃならないと思っております。
○前原委員　私は、今の体制では全く不十分だと思いますので、ぜひ、その点については指摘をし、そして、今の政権の中でやれることについてはしっかりやっておいていただきたいというふうに思います。
　あと、総理にお伺いをしたいのは、この法案の確認になるわけでございますが、新たな脅威というものにこれからどう対応していこうかということが一つの大きな議論のポイントになったと私は思います。
　つまりは、ソ連が存在していたときの着上陸侵攻型の脅威というものを阻止するのではなくて、ミサイルが飛んできたり、あるいはだれがどのような形でＮＢＣ兵器を使ってテロを行うかわからないといった新たな脅威というものが存在してきている。そういったことも含めて、国民保護法制を初め、体制の整備、法案の整備というものを議論してきたわけであります。
　ちょうど軌を同じくして、これは防衛大綱の見直しを前提にということでございますが、総理の諮問機関として、安全保障と防衛力に関する懇談会というものがつくられました。これも、この間、細田官房長官には質問させていただきましたけれども、石破防衛庁長官にも質問いたしましたけれども、私は、自由濶達な議論をその懇談会でやってもらうだけではだめだ、つまりは、新たな脅威に対応するために政府がどのような観点からこの懇談会に答申を求めるかという、サジェスチョンというか指針みたいなものがやはり必要だということを申し上げました。
　総理としては、この懇談会に、どういった柱、中身についての、専門家の皆さん方の英知を絞っての答申を求めておられるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　防衛に関する問題となりますと防衛庁ということがすぐ頭に浮かぶんですが、防衛という言葉につきましては、安全保障という問題ですから、防衛庁だけで対応し切れない点も出てくると思います。と同時に、最近の安全保障、防衛の問題も考えますと、かつてのいわゆる軍事問題だけでは判断できない事態が起こってまいります。
　今後の防衛のあり方ということを考えますと、侵略戦争というだけではない。武装グループあるいは国ではない組織が社会の混乱をはかるというような意図を持って、なおかつ、装備を備え、能力のある集団があるということを考えますと、国対国というかつての防衛戦略とは違った視点も考えておかなきゃならないなという点から、私は、防衛庁関係者だけじゃない、防衛庁内だけの議論でこれからの安全保障を考えるというのはどうかなと。
　むしろ、経営者の中には世界的な国際観の視野を持った経営者もおられますし、同時に、防衛庁以外の学識を持っている関係者もおられるわけであります。防衛庁の意見というものも大事でありますが、同時に、外交全体、安全保障全体、また一般の国民の常識というもの、そういう点をお互い議論しながら、新しい時代に対応できるような防衛体制というものを見直していく必要があるということから、私は、防衛懇談会という中で、それぞれの議論を進めて、中身のある意見が出されればなと。
　それについて、政府としても、各界の識者の意見を聞き、また、防衛庁の考え方も聞き、政府全体として今後の防衛どうあるべきかということを考えてみたいということで、今回、防衛に関する懇談会を設けたわけであります。
　こういう点につきましては、国会内の議論というものも十分反映しなきゃいけませんし、これから、どういう結論が出るかまだ明らかでありませんが、各般の広い見地から防衛の問題についてじっくりとした議論を深めていって、意味のある結論に導かれることを期待しております。
○前原委員　私は、その御説明よりも、どういうものを政府として議論してもらいたいかということを聞いたわけであります。まあ結構であります、もう時間になりましたので。
　最後に一つだけ。
　今の話にかかわりますが、大平内閣のときに、もう既に総合安全保障に対する議論というのがなされていて、我が恩師、亡くなられた高坂先生も中核となってそれをやられて、今読み返しても非常にためになる、参考になる文書というのはもう大平内閣時でまとめられていて、しかし、それはできていない部分もあります。例えば食糧安保とかエネルギー安全保障というのは、まさにそういう観点であります。だから、今おっしゃった、経済の部分もまさに安全保障だというところは、そのとおりだというふうに思います。
　きょう、私が申し上げたのは、国民保護というものは必要だ、有事法制というものは、有事がないために努力しなきゃいけないけれども、あったときには法治国家として必要だ、しかし、ないためにどういう外交を戦略的にやっていくかという意味では、まさにこういう懇談会の議論、そしてまた、出てきた答申をどのように実行するかという政治の意思が何よりも必要だというふうに私は思いますので、そういったすばらしい方々から出てきたものを実行に移していくという意思を政治として持たなければいけないし、小泉総理の任期の間はそれを一生懸命やっていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。
○自見委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　有事法制に関連して質問をするに当たって、まず冒頭に、総理に、けさの新聞では、各紙報道されておりましたけれども、ドイツで逮捕されたアルカイダのメンバーが日本に潜伏していたという話が報道されております。
　テロの未然防止という意味では、水際対策であったり、拠点をつくらせない、また、テロ対象施設の周辺の警備を強化するなどがポイントだろうというふうに思いますが、だれもが考える、一番目に挙がる水際対策。
　この容疑者、ドイツで逮捕されているから容疑者と呼ぶべきなんでしょうが、容疑者については、いわゆるテロに関係をする資産の凍結の対象ということで、外務省、財務省所管の、関係する人物ということでリストにも入っておったようでありますが、その人間が残念ながら日本国に入ってきた。偽造旅券であるからわかりにくいということでありますが、恐らくそういった人物がまともな旅券で入ってくる可能性はほとんど、むしろないだろうというふうに思います。
　ですから、そういったことを含めて、今まで水際対策が重要だと言ってこられたこともあるわけでありますから、事実の内容の確認と、これに対する総理の御姿勢をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　テロ対策につきましては、特に情報の収集というのは極めて大事なものだと思います。国内あるいは海外の情報を十分に収集いたしまして、それを分析して評価していく、それに対して対策をとっていくということでありますが、けさの報道は、残念ながら、その当人の在日中にその情報が把握できなかったような感じを私は受けたのでありますけれども、テロ対策につきましてはやはり情報ということが一番基本であるというその認識を新たにしまして、さらに体制を強化して万全の態勢を整えないといけない、そういう感を深くした次第でございます。
○小泉内閣総理大臣　アルカーイダのメンバーが日本に滞在していたということの情報は承知しておりますが、現在捜査中でありますので、いろいろ微妙なことについては差し控えますが、今後もこのようなテロリストが侵入しないような体制をしっかりと整えておかなきゃなりませんし、これについての警戒という問題については、より情報収集等を含めた対応が必要だと痛感しておりますので、関係機関にきちんとした対応をとるよう督促しております。
○松本（剛）委員　本件についてはこの程度にとどめますが、今、総理は、対応が必要だとおっしゃいました。井上大臣からは、情報収集等の体制の強化も視野に入れるといったニュアンスのお答えをいただきました。私ども、今回、危機管理庁のことも含めて御提案を申し上げてきたのは、非常に速いスピードで私たちを取り巻くいろいろな状況が変わってきている中で、ぜひ、これは政治の決断で、それに対応する体制、組織等をお組みいただくことを御決断いただきたい、こんな趣旨で今回の御提案も申し上げているところであります。
　この点についてはまとめて何点かお伺いをしますが、もう一点、イラクの問題について確認をさせていただきたいと思います。
　申し上げてきた順序と少し前後いたしますけれども、まず、法制局にお伺いをいたしたいと思います。
　報道では、いわゆるサドル派との戦闘がイラク特措法に言うところの戦闘に当たるのではないかという解釈を福田前官房長官に上げたという報道がなされておりますが、まず、その点の事実確認をさせていただきたいと思います。
○秋山政府特別補佐人　報道にあるような事実はございません。
　本件は具体的な事態に対する法の当てはめの問題でありまして、法制局はこの法律の運用に当たるものでもありませんし、また、イラクにおける状況を直接承知している立場にはございませんので、このような特定の事項について、御指摘のような報告を取りまとめて行うということはないことでございます。