Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　まず冒頭、台風十五号、十九号及び今般の記録的な大雨によりお亡くなりになられた数多くの方々の御冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　浜地委員、消費者特等々でお世話になりました。公明党の法務部会長としての御活躍を期待したいと思います。
　今般の一連の台風災害については、安倍総理から、現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するように指示がございました。
　実は私、大臣の辞令をいただいたときに、二枚辞令がございました。一枚が法務大臣の辞令、もう一枚が、復興大臣、復興には全閣僚が取り組む、そしてもう一項目、災害対応に全閣僚が取り組むとございましたので、私は、台風被害の直後でございましたので、本当にその辞令をしっかりと受けとめた次第でございます。
　御指摘の、私の地元である福島県を含めた被災地、今現在、甚大な被害を受けて、復旧に頑張っているところでございますが、総理からのその指示を踏まえて、法務省としても、被災者に寄り添った災害からの復旧、生活支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　法務省については、速やかに法務省災害対策本部を立ち上げまして、復旧、生活再建に向けて地域支援、法的支援を継続して行ってきておりますので、引き続き、今般の台風災害における被災地の復旧、また、その他の災害対応についても、大規模な災害が発生した場合には政府一丸となって、法務省としても、被災者の皆様の復旧そして生活再建に力を注いでまいりたいと思います。
○浜地委員　まさに福島御出身で、災害に対する大変意識の強い大臣でございますので、ますます法務省として、災害対応という部分については、逆に安心して、森大臣に指揮をとっていただきたいなというふうに私自身も感じた次第でございます。
　きょうは、司法の国際化、また司法外交等について、残りの時間を使って少々御質問をさせていただきたいと思っております。
　前回の大臣の所信、まあ大臣の発言の中で、国際仲裁の活性化というものを大きく取り上げられておりました。これは、当然、今国会に法案を提出しております外弁法の改正というのも、この活性化に対する一つの大事な要素でございます。
　ただ、その中で、大臣のお話の中で、仲裁人等の専門的な人材育成、また国内外における広報、意識啓発が大事だ、そして仲裁専用の施設の確保、基盤整備も大事だという三つの視点を出していただきました。
　人材の確保という点におきますと、当然、これは外弁法を改正することによって更に進もうかというふうに思っております。また、施設の整備につきましては、もう御案内のとおり、来年の三月に虎ノ門に専用の施設をそろえた国際仲裁センターが立ち上がるわけでございますが、一つ、この広報という点について御質問をしたいと思っております。
　法曹関係者は、国際仲裁については、まさに日本はたった年間十件程度しか行われていない、シンガポールでは四百件も行われているということでございますので、法曹界の声は大きいです。
　しかし、実際にこれを利用される経済界の方々が、日本において国際仲裁というものをもっともっと活性化してほしい、もっと利用したいんだという声が、なかなか実は私のもとには届いていないという現状がございます。
　ですので、法曹のプロ又は政府という、まあ意気込みは強いんですけれども、やはり実際に国際商事を、紛争に巻き込まれる、またこれを解決をしたいというニーズの高い経済界に対して、もっともっとアピールをぜひ大臣が先頭に立ってしていただきたいというふうに思っております。
　ですので、広報、意識啓発という経済界に対する大臣のこれからの取組について、御決意を一言お聞かせいただければと思っております。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、司法外交の柱の一つとなる我が国における国際仲裁の活性化には、そのユーザーである経済界に国際仲裁を活用していただくこと、そして日本を仲裁地とすることのメリットについて十分に御理解をいただくことが極めて重要だと思います。
　国際仲裁は、国際取引の紛争解決のグローバルスタンダードでございますので、この意識啓発について、例えば、調査委託業務等において、国内外の企業関係者を対象にしたセミナー、シンポジウム等を積極的に法務省としても実施をしてきております。
　こうした経済界へのアピールにより、企業関係者の皆様に国際仲裁の有用性について御理解いただくということを我が国においてもしっかり進めてまいりたいと思いますので、その他の取組も含めて、今後とも、経済産業省を始めとする関係府省や関係団体等と連携をして、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の取組を積極的にアピールをしてまいりたいと思います。
○浜地委員　ぜひ、ユーザーである経済界に対してのアピールをお願いしたいと思っております。これは、民事司法制度改革の一つの大きな今回の目玉にもなっております。
　なかなか経済界から日本でぜひ国際仲裁を活性化してほしいという声が上がらないのは、いわゆる卵が先か鶏が先かで、確かにまだ日本では実績もないし、設備も整っておりません。専門の外国語訳をするブースもなければ、また、やはり営業秘密をそこで話しますので、そういったシールドをかけて、いわゆる携帯電話の電波が入らないようなところで会議をするようなシステムもございません。
　ですので、二〇二〇年三月に虎ノ門でこのセンターができることによって、また視察や利用状況等、啓発されることによって私は日本で広がってくるんだろうと思っております。ですので、できたからスタートするとまた時間も遅くなりますので、そういった意味で問題意識を持って今御質問をさせていただいた次第でございますので、ぜひ経済界に対する広報活動を頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、いわゆる途上国に対する法整備支援、キャパシティービルディングについて御質問をしたいというふうに思っております。
　今回、実は、骨太の方針二〇一九年版に、外交の分野に、これまで司法の分野というのはいわゆる治安や司法という分野に入っておりましたが、これは外務省さんに言うと、そうじゃないとおっしゃるかもしれないんですが、一言、この「ＯＤＡも活用しつつ法の支配を国際社会において確立させる取組を推進するとともに、」という文言が入りました。
　これは、やはり今、先進国のような、法の支配の基本的価値を既に共有している国との連携というのは大事でございますけれども、やはり途上国のような、まだ法の支配の基本的価値というものを真の意味で共有できていないという諸外国に対しては、日本がしっかりと民法やさまざまな整備法を支援する中で、いわゆる法による投資といいますか、法による支配というものを、日本型のそういった考え方といいますか、そういったものをアピールする機会、また浸透させる機会として私は非常に重要だというふうに思いまして、公明党としても、この文言を外交の分野に私は入れるべきだというふうにことしの夏に提言をさせていただいた経緯もございます。
　今、カンボジアでの法整備や、またベトナムでも法整備が行われておるんですけれども、特に、このＡＳＥＡＮ諸国においてさまざまな問題がございます。
　具体的に余り言い過ぎますと、ここは平場でございますが、やはり中には法の支配を守らない国もあるわけでございまして、そういった国々に対してＡＳＥＡＮ諸国等々がやはりしっかりこの法の支配というものを共有するためには、このキャパシティービルディングというものが一つ大きな私はキーになろうと思っております。
　ですので、これまでの取組に加え、今後、具体的にどのようにこれを推進していくのか、ここはちょっと専門的な部分でございますので、法務省にお答えいただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答えします。
　法務省では、国際社会における法の支配の観点、それを確立するという観点から、アジアの開発途上国などに対して、国際研修の実施とか、あるいは基本法の起草の支援などの法制度整備支援をこれまで支援してまいりました。
　例えば、犯罪防止とか犯罪者の処遇についても、法務省は、国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研といいますが、ここにおいて、アジア、アフリカ諸国などの刑事司法実務家に対してさまざまな国際研修を実施しておりまして、これまで五十年以上にわたって、百三十九の国及び地域から約六千人の刑事司法実務家がこのアジ研の研修に参加しております。
　他方、民商事法分野でございますが、委員御指摘のとおり、これまで、ベトナム、カンボジアなどへの支援を継続しておりまして、これらの国において民法とか民事訴訟法が成立するという成果が上がっております。昨年の十二月には、新たにラオスにおいても日本の支援による民法が成立しております。
　こういった形で、平成六年以来二十年以上にわたりまして、関係機関と連携しながら、アジアを中心とする十カ国以上の国に対して、法令の起草やその運用、人材育成などの法制度整備支援をこれまで実施してまいりました。
　こういった国際協力は、まさに委員御指摘のとおり、我が国が尊重してきた法の支配を各国が実現することに貢献するものでありますし、国連が採択いたしましたＳＤＧｓ、これの達成にも資するものだと考えております。
　そして、現在も、支援対象国の投資環境整備などの観点から、ミャンマーやインドネシアに対する支援、これを行っておりますし、近年、協力要請がありましたバングラデシュ、ウズベキスタン及びモンゴル、これらに対して、我が国の知見を共有するなどの協力を開始あるいは再開したところでございます。
　法務省では、こういった国際協力を戦略的に実施するために、平成三十年度から、外務省などの関係機関とともに戦略協議の場も設けているところでございます。
　そういった形で、より法制度整備支援を推進してまいりたいと思いますし、引き続き積極的に国際協力を推進してまいりたいと思っております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　年末、予算がございますので、これは私は非常に大事だと思っていますので、しっかり応援をしますので、法務省としても、前面に、この部分は大事だということでアピールしていただければというふうに思っております。
　次の質問に行きますけれども、これも国際化の一つの流れの中で、大臣所信の中で、法令外国語訳整備事業の推進というのがございました。
　これは、去年も私は法務委員会に所属をしておりまして一度質問をさせていただいたことがあるんですが、日本の法律は、など、など、等、等が多くて、それをそのままエトセトラ、エトセトラで訳をして、外国人から見ると、何が法案の骨子で、枝葉なのかというのが非常にわかりにくいというのがまず一点と、それと、やはりホームページを見て、外国語訳はあるんですけれども、非常に検索がしにくい。一目瞭然に、例えば会社法関係を見るんだったら、ヒットしてそこからつながるようになってほしいというような要望も受けたことがございますし、一度質問したことがございます。
　しかし、大臣の所信の中で、本年内に、ことし、司令塔となる官民会議体を立ち上げた上で、さらに、日本法令の国際発信に向けて、より一層取り組んでまいりたいという文言がございました。この官民の立ち上げというのは、一つのまた新しい一歩前進のものでございます。
　そこで、この官民の立ち上げを行う経緯や、また、現在、この官民会議で取り上げられる課題、先ほど私が言いましたエトセトラが多いとか検索がわかりにくいとかということ以外にどんなことをこれから取り上げて解決をされる御予定なのか、これも法務省の政府参考人で結構でございます、御答弁をお願いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、国際化に対応したインフラ整備としまして、これまで十年にわたりまして、政府の法令外国語訳整備プロジェクトの中心となりまして、専用ホームページとして日本法令外国語訳データシステムを開設し、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。現在、この専用ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しておりまして、近年、その利用件数も拡大しております。一日当たり十万件を超えるアクセスがございます。
　もっとも、この法令外国語訳整備事業十年を契機に昨年十二月に立ち上げました有識者会議であります、日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の本年三月の提言では、今後の課題として、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供、司令塔となる官民会議体の立ち上げ、法令概要情報の翻訳提供サービスの開始、ＡＩの活用等を提示していただきました。いずれの課題も、日本の法制度を国内外において迅速かつ正確に理解してもらい、日本の法制度の国際的な信頼性を高める上で貴重な御指摘であると真摯に受けとめているところでございます。
　法務省は、このビジョン会議の提言を受けまして、その内容を関係省庁から成る連絡会議において取り上げて、認識を共有し、その実施に向けて検討を進めているところでございます。
　この提言にもございますとおり、委員御指摘の官民会議とは、法令外国語訳整備プロジェクトの重点課題、それから優先順位等を決定する司令塔と位置づけられるもので、国内外のユーザーのニーズを踏まえた戦略的推進を図るために新たに設置するものでございます。現在、年内の第一回開催に向けて準備中でございます。
　法務省としては、今後とも、関係省庁とも協力の上、法令外国語訳整備プロジェクトの一層の推進、また、これを通じた日本法令の国際発信に努め、取り組んでまいりたいと考えております。
○松島委員長　時間ですね。
○浜地委員　はい。もう時間が来るので終わりますが、最後、京都コングレスのお話を私もしようと思いましたが、先ほど伊藤忠彦議員のお話で十分大臣の認識を聞いております。
　京都へ行かれたことは、コングレスの会場は。（森国務大臣「はい」と呼ぶ）済みません、行かれたことがあるということでございますので、ぜひまた、本番のときもさまざま御活躍されると思っておりますので、国際発信に向けて頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　突然の交代劇というのもありましたが、所信を聞かせていただきまして、大変わかりやすい所信になっているのかなと思います。
　きょうは、その所信に沿って質問させていただきたいと思うんですけれども、この森大臣の最初の所信の冒頭が児童虐待を取り上げたということでございますが、これは、どういうような思いで所信の冒頭に児童虐待が入ってきたのでしょうか。
○森国務大臣　法務行政が直面する課題はさまざまでございますので、それら一つ一つの課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その上で、法務省は法をつかさどる役所であり、正義の実現のために力を尽くすべきであると思っております。
　そのため、所信でも述べましたが、一旦人権が傷つけられたり、虐待や犯罪の被害に遭ったり、法的な解決を要する事態に陥った場合には、これにより傷ついている皆様を本来あるべき状態に、正義が保たれている状態に戻してさしあげる、そういった役割が期待されている、そういう思いから、まず、虐待や差別のない社会の実現を挙げさせていただきました。
　そして、その中でも、近年、児童虐待により子供が亡くなる大変痛ましい事案が後を絶たない状況にございますので、児童虐待の根絶は、政府を挙げて取り組む必要がある喫緊かつ極めて重大な課題となっていると認識しております。
　私としても、児童虐待防止対策には、法務大臣就任前から強い関心を持っていた課題でございますので、法務大臣としても力を入れて取り組みたい課題の一つであるということで、まず、冒頭で述べさせていただきました。
○串田委員　子供というのはなかなか自分が意見が言えないということで、声なき声ということでございますので、子供のことを冒頭で取り上げて、守っていくというのは非常に私としても大賛成なんですけれども、一方で、子供の侵害されている権利というのは、虐待されているだけではない、御存じだと思うんですね。
　今回の二月に出されました国連の子どもの権利委員会からの勧告にも、虐待はＥという項目の中に書かれているんですけれども、Ｆ以下も、いろいろな、ＡからこのＥの虐待以外にもたくさんの子供の人権侵害というのが書かれている。
　大臣は、人権というものを取り上げてはいただいているんですけれども、子供の人権であることを書かれている子どもの権利条約、これは、私は非常に不思議だと思うのは、前大臣もそうなんですけれども、今回の森大臣も子どもの権利条約のことが一言も書かれていないんですよ。虐待というのは書いてあるんだけれども、それ以外の子供の権利に関してはどうでもいいのかというような思いも感じざるを得ないんです。
　なぜこの子どもの権利条約についての言及がないのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　子どもの権利条約についても、委員御指摘のような、どうでもいいというお言葉をお使いになりましたが、そういったことは決してございません。
　私自身、弁護士時代、弁護士会の子どもの権利委員会に所属をしておりましたので、子どもの権利条約についてもしっかりと守っていくという認識でございます。
○串田委員　浜地委員が、先ほどの質問の中で法の支配ということを質問されていて、答弁の中にも、アジア諸国に対して研修を行っているんだ、法の支配の研修を行っているんだというお話がありました。
　ところが、日本は一九九四年に批准した子どもの権利条約を守っていないということで、国連から二月に勧告を受けているんですよ。こんな国がほかの国に行って研修しているなんというのは恥ずかしくないですか。大臣、いかがでしょう。
○森国務大臣　国連の児童の権利委員会から、民法等における体罰の許容性について不明確であるとの懸念が示されたことは、委員御指摘のとおりでございまして、守っていないというような指摘であったかというようなことというよりは、不明確であるとの懸念が示されたというふうに承知をしております。
　所信表明の中でも、私も、子供の人権問題についてしっかり取り組みますということを表明させていただいておりますので、この点についてもしっかり受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　親権者による体罰の問題に関しては、本年の通常国会において児童虐待防止法が改正され、これを明確に禁止する旨の規定が設けられたところでございます。
　この改正は、懲戒権について規定する民法第八百二十二条の解釈にも影響を及ぼすものと考えておりまして、改正法によって禁止される体罰に含まれる行為については、民法八百二十二条に言う、子の監護及び教育に必要な範囲には含まれないと解釈され、懲戒権の行使として許容されなくなるものと理解をしております。
　また、民法の懲戒権に関する規定については、御指摘のような懸念が示されたということでございますので、現在、法制審議会民法（親子法制）部会において、そのあり方について検討がされているところでございますので、充実した調査審議が行われることを期待しているところでございます。
○串田委員　また、体罰のことを御指摘されたんですが、私も、二月に予算委員会で、安倍総理に対し、この勧告に基づく体罰については質問させていただいて、安倍総理からも、懲戒権は見直しをするんだということは答弁をいただいております。
　さらに、この勧告は、それだけではなくて、たくさんのことが書かれているということを御指摘しているんです。虐待だとか体罰以外にも、共同で養育をしなければならないような改正をしなさいと。これは子どもの権利条約に書いてあるわけですから、どうしてそういったようなところに目をつぶって、体罰だとか虐待ということの部分だけを注目をして、これはやりますよと言って、そして諸外国から批判を受けている。
　昨年はＥＵ二十六カ国から抗議を受け、ことしの二月からは勧告を国連から受け、アメリカからは子の連れ去りに対して不履行国として認定されている。こういうようなことを次から次へと諸外国からされていて、イタリア、フランスは、国営放送でドキュメンタリーとして日本の人権、子供の人権侵害というものを取り上げているわけですよ。
　こういったようなことをしっかりと守っていかないで、ほかのアジア諸国に対して法の支配の研修をしているというのは、私は、聞いていてとても恥ずかしいなと思っています。
　そういう意味で、そういったようなところもしっかりと取り上げていただきたいというふうに思っているんですが、きょうは所信に対してですので、個別のことはまた改めてお聞きをしたいと思うんですが。
　児童虐待に関して、これも一つ大臣の念頭に入れていただきたいのは、児童虐待をなくすというのは非常に大事なことではあるんですけれども、一方で、非常にそれが間口が広がることによって、誤報の通報によって子供が一時保護されていくというようなことで、苦しんでいる親御さんもたくさんいらっしゃるということは私の方にも相談を受けているし、大臣もいろいろニュースでお聞きになっていることもあるかと思うんです。
　そういう意味で、児童虐待を防止するということを強化するとともに、しっかりとした検証システム、これも国連の勧告の中にあるんですけれども、子供を親から引き離すんだったら、司法のしっかりした介入というものをつくりなさいというふうになっているんですが、現在の児童福祉法はそういうふうになっていないんですよ。
　二カ月、神隠しのように親から引き離されている。これは、検証すれば、すぐに、たちどころにわかることも多いと思うんですね。例えば、あざができているから通報されて一時保護されている、でも、子供に、どうしてこんなあざができたのと言ったら、ブランコからちょっと落ちてけがをしちゃったんですと言えば、すぐ話がわかることも、それをしないで、一時保護して二カ月間もずっと隔離されているということもある。
　もっと検証システムもしっかりと仕組みをつくっていただかないといけないと思うんですが、その点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　委員御指摘の一時保護のあり方をめぐっては、虐待の事実がないにもかかわらず、一時保護が行われる場合があり得るとの指摘があるということは承知をしております。また、自分の行為が虐待と思っていない親が一時保護に反発することもあるとの指摘もございます。
　私は、法務行政が信頼されるためには、現場の実情を的確に把握し、国民の皆様の声もしっかりと聞きながら政策課題に取り組んでいくことが重要と思っております。
　先月設置した児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームにおける検討におきましては、そういった実態を正しく把握するというところにおいて、有識者や関係省庁からのヒアリングのほか、視察等も行うところとしているところでございますので、プロジェクトチームにおいて、委員の御指摘もしっかり踏まえて、実態を正しく把握した上で検討を進めることが重要と思います。
　今後とも、子供たちの命を救うために、また、委員御指摘のような状況を改善していくためにも、法務省として更にどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○串田委員　先ほど一時保護の話をしましたが、保護という名前ではあるんですけれども、子供にとってみると、新聞にも報道されたりしていることもあるんですが、まるで刑務所のようだったというふうなことを感想として述べられている子供もいるんですね。
　これは、突如として通学中に車に乗せられて、知らないところに連れていかれる、親にも会えない、そして友達にも連絡がとれないという中で、義務教育も受けられない。同じ施設の中で五十人ぐらいいれば、学年も全部違うわけです。非行児童とも混合処遇されているわけなんですね。いろいろな子供たちが入っている中で、義務教育を受けられないで何カ月もいるというような状況になっているんですが、これは保護と言えるんでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のような、一時保護が行われている子供について、当該措置が行われている間、学校へ通うことができなくなるとの指摘があるということは承知しております。学校にはしっかりと通わせてあげなくてはいけないというふうに思います。
　これまでも、可能な限り通学ができるよう、一時保護所等から子供が通学する場合の付添人の配置、また、本年三月に取りまとめられた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」に基づいて、虐待により一時保護された子供について、適切に教育を受けられるように、里親の活用を含め委託一時保護の積極的な検討でありますとか、子供の安全確保が図られない場合等を除き、学校等に通園、通学させ、必要な支援を行うなどの措置も講じられているものと承知しております。
　プロジェクトチームにおいて、委員御指摘のような点も含めて、実態を正しく把握した上で検討を進めることが重要と認識しております。
　私自身も義務教育を受けられなかった状態にありましたものですから、やはりしっかりと教育が受けられますように、今後とも、虐待を受けた子供の権利保護を図るため、法務省として更にどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○串田委員　たたかうということなので、虐待から離すということは大事なんだと思うんですけれども、子供はそれによって教育が受けられなくなる。現実に、五十人ぐらいいるところに、そんなにたくさん教室があるわけじゃないんですね、どうやって義務教育を受けさせることができるのか。
　これは、教育関係に詳しい義家副大臣にもちょっと、子供を保護するということと教育を受けさせるということとの両立というのはどうしても必要になってくると思うんですが、副大臣の所感もお聞きしたいと思います。
○義家副大臣　極めて本質的な御質問だというふうに思います。
　私自身も、虐待を受けている子供、そして虐待通報をされた保護者ともさまざまな話をしてきましたが、このケースというのは、本当に、百件あったら百件とも違うんですね。しかし、行政の枠組みの中で、それを一括して考えてしまうという傾向があるような気がします。だから、こういう問題があったときには、まさに学校とそれから児童相談所とそれから行政機関とこれは速やかに連携をして、情報共有をした上で、ケース・バイ・ケースの判断をしていかないと、このような状況が生まれていくというふうに思います。
　それから、私は、実は児童相談所のお世話になったことのある数少ない人間なわけですが、私が児童相談所にお世話になったときに、もう一組子供がいたんですね。そのもう一組は、会社が倒産して、保護者が育てられないといって児童相談所に委託したきょうだい、お兄さんと妹の二人だったわけですけれども、一緒のスペースにいたんです。大変申しわけない、私自身が申しわけない思い、彼らは何の罪もない子供なのに、こうして自分なんかの隣にいなければならないというのはおかしいなとすごく感じた十六歳の夜を過ごした人間として、委員の問題意識は極めて重要だと思いますので、さまざまな検討を加えてまいりたいと思います。
○串田委員　物理的に非常に難しい部分もあるし、教員をどうやって配置するか、学年が全部違うわけですから非常に難しいんですけれども、まあ、そこは最善の利益、まさに最善の利益で尽くしていただきたいのと、先ほどに戻るんですけれども、必要のないような保護をされている子供というのが非常に多いという部分も、これもやはり念頭に入れていただいて、速やかな検証システムというものをやはり同時につくっていただきたいんです。
　そのときに、やはり確認をしていただきたいと思います。
　子供は、児童福祉司、ケースワーカーによって一時保護等になっても、じゃ、心を開くのは児童心理司といっても、子供から見たらやはり児童相談所の職員にすぎないんですよ、大人なんですよ。そういう中で、長くいる中で、その今の現状を悪く言うなんということはできないんですよ。
　そういう意味での本当の子供の心というものをどうやって拾い上げていくのかということも、これはやはり考えていただかないと、専門職だから子供の心を開いてちゃんと聞いてもらえるなんて思わないでほしいんですね。そんなに簡単なことじゃないんだということを知っていただいて、真実の部分をどうやって読み解いていくのかということ、子供が本当に、保護されたことによって一生が変わっていってしまうんですよ。
　これは、二カ月、更新もできるんですけれども、何のチェックもなく二カ月一時保護をすることが可能なんですね。そうなってしまったときに、そこの子供の家庭の周り、今までおじいちゃん、おばあちゃんも子供、孫を連れていたのが、一切孫もいなくなってしまった家庭、親御さんからも子供がいなくなった家庭、そういったようなことに対してどういう風評被害が行われるのか。子供にとっても、どうやってまた学校に戻るのか。子供にとっても一生の問題であるということを考えていただかないと、たたかうというようなことで、安易に一時保護をどんどんどんどん連れてきて、そして、長時間、保護という名のもとに義務教育も受けさせられないところに入れているということ自体が非常に大変なことであるということの認識の中で進めていただきたい。
　児童虐待というのはもちろんなくしていただきたい、大賛成なんですけれども、そういったようなことの部分も並行して進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思うんです。
　次に、先ほど伊藤委員から森大臣の経歴というのをお話がありました。消費者に対するというのもありましたが、一方で、少子化対策あるいは男女共同参画というのをずっとおやりになられたということなんですけれども、少子化対策と男女共同参画というのは、これは本当に裏表の関係なのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、やはり女性が社会進出をしていくという意味で、Ｍ字曲線も解消していきたいなというふうに思っているんですけれども、そのためには育児も男性が協力をしていくということは当然のことだと思うんですが、大臣、この点に関して、法律婚と事実婚とで男女が共同で養育をするということに区別をすべきであるかどうか、大臣の率直な意見をお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　少子化対策と女性活躍についての御質問をいただきました。
　私は、以前、少子化問題担当であると同時に女性活躍担当大臣もしておりましたので、その後も、その問題についてもまた私自身のライフワークとしても取り組んでまいりました。
　その上で、事実婚であるか法律婚かによって、男性の育児、又は父親としての子供とのかかわりでしょうか、それに違いがあるかというような御質問でございましたが、結論から申し上げますと、父母が婚姻しているか否かということにはかかわらず、子供にとっては父母のいずれもが親であるということには変わりはないと思っておりますので、父母の両方が適切な形で子供の養育にかかわっていくことが子供の利益の観点からも非常に重要であるというふうに思っております。
○串田委員　歯切れのいい回答をいただきまして、大変私もすっきりいたしました。
　この件に関しては、男女共同参画社会基本法の第六条に男女というのがありまして、これに事実婚が入るかどうかという質問をこれまでもしてきたんですけれども、内閣府の回答は、この立法時点においてはそこまで考えていないという回答だったんですが、これは当たり前なんですよね、事実婚であろうと法律婚であろうと、これは親子であることに変わりはないわけですから、ここで区別をつけること自体がおかしいわけで、これをはっきり言えなかったということ自体、私はおかしいと思いますので、今の回答は大変歓迎させていただきたいと思います。
　これに関連してのまた質疑は別の機会にいたしまして、次に、性犯罪に関することについても所信に書かれておりますので、お聞きをしたいと思っております。
　これは、強制性交等罪、昔の強姦罪というようなことがありまして、そこに暴行、脅迫というのが書いてあります。一方、強制わいせつ罪というのも暴行、脅迫というのがありますけれども、ここの暴行、脅迫を、法律文言上は全く同じように書かれているのにかかわらず、判例上は、著しく抗拒不能、抗拒が困難な程度というように分けたりとか、いろいろと程度を分けているということに関して、私は大変違和感を感じているわけです。
　多少の暴行や脅迫なら犯罪にならないのかという話でありますので、これに関して、私は刑法の改正をしていかなければならないというふうに思っているんですが、これに対する大臣の、細かいことは言えるかどうかわかりません、方向性なりをお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　強制性交罪の暴行又は脅迫については、最高裁判例上、抗拒を著しく困難ならしめる程度のものとされております。強制わいせつ罪の暴行、脅迫については、その程度につき判示した最高裁判例はございません。ですので、学説がいろいろございまして、一つには、強制性交等罪と同様に、相手方の反抗を著しく困難にする程度とする見解もございますし、他方で、別の学説では、反抗を著しく困難ならしめる程度に達する必要はなく、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うのに必要な程度に抗拒を抑制するもので足りるとする見解もございます。
　さまざまな見解がございます中で、いずれにしても、平成二十九年の刑法の一部を改正する法律附則第九条において、政府は、同法の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えるということが求められておりまして、法務省では、その検討に資するため、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、暴行、脅迫の要件に関する事柄を含めた性犯罪の実態把握や、判決の収集、分析など、各種調査研究を進めているところでございますので、充実した検討を行うことができるように、引き続き性犯罪被害の実情の把握等に努めてまいりたいと思います。
○串田委員　地裁レベルでは無罪という判決があって、社会をいろいろと意見が飛び交ったりしたりしているものですから、国民も大変注目をしていると思います。
　これに対して、同意、不同意で犯罪を成立させるということの意見もあるようですけれども、非常にメルクマールといいますか明白性というものが刑法においては求められているという意味では、暴行、脅迫というものが要件とあるというのは私はわからなくはないんですけれども、その程度をハードルを上げて、そこまで至らなければ無罪だということは法律の文言にどこにも書いていないわけですから、ちょっと解釈として行き過ぎなのではないかな、そこを何らかの形で改正を、持っていく必要があるのかなというふうに思っています。
　そういう判決という意味では、十月の二十五日に大阪高裁で、ＳＢＳという、揺さぶられっ子症候群という事案の逆転無罪がありました。
　これは前回の質疑で、判決の二日前に質問をさせていただいたことがあるんですけれども、要するに、子供を揺さぶると、新生児の場合に、脳にすき間があるものですから、出血などが行われて、三つの兆候が発生するんだという医学的な論文がある、揺さぶられると三兆候が発生するという論文がある。
　そこで、三兆候が発生した場合には、揺さぶったんだということを前提にして起訴し、そして一審は有罪にしていた。それだけではないのかもしれませんが、高裁で、いや、別の理由もあるから三兆候になっているということで無罪になったんですけれども、ちょっとこれから気をつけていただきたいのは、虐待というものを防止するがために冤罪を生み出してしまうという可能性もあるわけですよ。
　大臣、その点に関して、虐待を防止するためには多少の冤罪は出てもしようがないんだという立場なのかどうか、その点、はっきりと明示していただきたいと思います。
○森国務大臣　個別事件をお示しになりましたが、個別事件については、裁判所の判断ないし検察当局の事件処理にかかわる事柄についてですので、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねの冤罪についてのことでございますが、あくまで、当然のことながら、児童虐待事案であるか否かにかかわらず、無実の人が処罰されるようなことがあってはならないと認識しております。
　そして、検察当局においては、個別事件の捜査処理に当たっては、客観証拠を収集するとともに、事件の当事者や関係者に対する取調べを行うほか、専門的判断を要する事柄については、必要に応じ、複数の専門家に対して、積極、消極、両面の立場からの意見を求めて処分を決しているというふうに承知をしております。
○串田委員　今、専門的な意見というのがありましたけれども、その専門的な意見というのは、国内だけじゃなくて、今、スウェーデンなどでは、この三兆候からは必ずしもＳＢＳにならないんだ、そういうことで取り上げておりますから、諸外国の専門的な意見もぜひ取り入れていただきたいと思います。
　最後に、再犯防止に関しての質問で終わりにしたいと思うんですけれども、プリズンドッグというのをこの前質問させていただきましたが、犬を養護するような受刑者は再犯率が極めて低いというデータが出ておりまして、これは個別にまた質問させていただきたいんですけれども、再犯を防止するためには、作業内における作業の内容によってもかなり再犯率が変わってくるというようなことが私はあり得るんじゃないかというふうに思っているんですが、そこら辺の今後の研究とか調査とか、そういったようなものをしていただきたいと思うんですが、大臣の御意見を伺って、終わりにしたいと思います。
○森国務大臣　御指摘の点については、事務方から説明を受けた上で、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　左藤　　章君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　百武　公親君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　鈴木　貴子君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　　篤君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　この際、河野防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野防衛大臣。
○河野国務大臣　昨今の台風、豪雨等でお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　先般の私の発言によって不快な思いをされた方々、特に被災者の方々や被災地において大変な御苦労をされている多くの皆様に、改めておわびを申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き被災者の方々にしっかりと寄り添いながら、全力で業務に当たっていく所存です。私としても、防衛大臣として改めてその職責の重さに思いをいたし、職務に邁進してまいる所存です。
　また、たび重なる自然災害に対し、自衛隊の隊員諸君は士気高く任務に従事しております。防衛大臣として、隊員の健康管理や災害派遣中の隊員の処遇の中で改善を要するものについては、現場の声に十分耳を傾けながら、しっかりと実現してまいりたいと思っております。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。
　私からも、冒頭、今回の台風そして風水害におきまして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお本当に被災地のところでは大変なことが多く起きております。そういった方々に、一日も早い、本当に平和で穏やかな生活を取り戻していただけることを心より願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、防衛省そして自衛隊の皆様方におかれましては、このたびの自然災害におきましても、そしてこれまでも本当に献身的にいろいろと助けていただいております。そのことにつきましては我々からも深く御礼を申し上げるとともに、御健康に留意をされながら、引き続き活動をしていただければと思っております。
　そして、きょうは防衛省の給与法の質疑でありますので、そういったことも含めて、今どういう体制であるのか、そして、これからどういう方向に向かっていくべきなのかということも含めて、河野防衛大臣とともに建設的な議論をさせていただきたいと思っておりますので、お伺いしたいことはたくさんございますので、できれば簡潔に、明快にお答えを参考人の皆様方にもお願いをさせていただきたいと思っておる次第でございますので、よろしくお願いします。
　それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。
　日本が少子高齢化で人材の獲得競争が今強まっていて、自衛官のなり手の減少による、自衛隊の質が低下するんじゃないかという懸念がよく言われる状況にあります。
　この観点から、最近十年間の自衛官の定員とその充足率を見ますと、今お手元に資料を配らせていただいております一枚目の資料ですけれども、「自衛官等の募集状況」という紙がございます。ぜひこれを見ていただければありがたいと存じます。
　そして、これを見ますと、統合幕僚監部等を除く三自衛隊それぞれの充足率は九二、三％前後で推移をしています。自衛官の定員数が二十五万人弱あるのに対しまして、予算上の人数、これは実員になるんですけれども、これが二十二万人弱になっているのが現状です。
　具体的には、二〇一九年度のところを見ていただきますと、二十一万七千百五十四人、陸自が十五万七百七十七人、海自が四万五千三百五十六人、そして、空自が四万六千九百二十三人となっています。
　この定員割れにはさまざまな理由があると考えていますけれども、一番の要因は、二〇一八年度のところでございますけれども、採用数が全体の五割弱を占める自衛官候補生の採用率が他の採用枠に比べて極めて低いということが考えられます。よろしいでしょうか。
　防衛省からいただいた資料によりますと、二〇一八年度の自衛官候補生には、このかかわる採用計画九千八百八十二人に対して、今お手元の資料の九千八百八十二人というところにかかわるんですけれども、実際の採用者数は七千七十五人で、七一・六％の目標達成率にとどまっています。
　採用数で四三％を占める一般曹候補生の、この場合には同年度の目標達成率が一〇二％強、その他の、人数的には少数にとどまりますけれども、航空学生や一般幹部候補生、防衛大学校生等についても一〇〇％近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。
　採用難の理由とこれまでの実態を考えるときに、自衛官候補生、今少ないところでありますけれども、この採用難の背景には三つの理由と、それに付随する一つのプラスアルファというか、ことがあるんだと考えています。
　一つ目はやはり少子化。これは、二〇一七年度で千百万人の方々が十八歳から二十六歳の人口ということになっていて、ピーク時の一九九四年、これが、比べますと実は四割減っています。四割減です。
　二つ目が、やはり大学進学率の上昇というのが挙げられるんではないかと思っています。高校を出られて就職を希望される方々が減少しているという現状があるんだと思います。これは、今回、給与法で採用の仕方を中卒程度の問題から高卒程度にするということもありますけれども、そういったところも背景にかかわってくる、同じような問題だと思っています。
　三つ目は、景気回復による民間の有効求人倍率の上昇というのがあるんだと思います。これはまあ社会的な構造の転換など、変わってきたところだと思います。
　加えて、労働環境というのがやはり自衛隊は過酷ではないのかということがあります。海自であれば、一回航海に出ますと数カ月洋上生活が続きます。警察や消防や、地域間の異動が少ない。自衛隊は全国各地への配転もまた多いということがあります。有事やＰＫＯのときには、やはりこれは命を賭して任務に行っていただいているというこれは現実があるんだと思っています。ですので、労働環境の過酷さというか、自衛隊特有の働く環境の特性というのがあるんだと思います。
　しかしながら、平成三十年までのこの間をちょっと見てみたんですが、自衛官候補生の採用にこれは実は常時苦戦してきたというわけではないんです。例えば、平成元年度、平成七年から九年度、平成十二年から十四年度、平成十六から十八年度、平成二十二年から二十五年度は、採用計画の達成率が一〇〇％以上となっています。
　この理由がまずどこにあるのかということをお伺いしたいのと、同様に、平成五から六年度、平成二十年度は、目標達成率が七〇％を逆に切っているということになります。ですので、一〇〇％を超える年もあれば七〇％を切っているという年も実はあるんです。
　この平成二十一年から二十三年度は採用計画自体が、二千名台、四千名台と極めて少なくなっているという年度もあります。平成七年度、八年度、十年度、二十八年度も六千名から七千名台になっています。今お手元の資料の平成二十九年度では九千四百名、そして平成三十年度は九千八百名、一万名近くになりますので、二千名のときもあれば一万名近い年もあるということで、これはどのようなことであるのかということのこの説明を、その理由はどこにあったのかということをお伺いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の募集につきましては、委員からもさまざまな要因について御指摘がございましたけれども、私どもまずその採用計画数を定めるに当たりまして、これは実際どれだけ採用できるかということで、景気や雇用の動向と深く関係する応募者の数、あるいは自衛隊側のニーズに基づく採用計画の規模、そういったことを、さまざまな要因を踏まえて、影響を受けながら検討することになりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、先ほど委員から幾つかの年度について御指摘ございました。そこについてあえて申し上げるといたしますと、例えば平成二年度から六年度につきましては、当時の防衛計画の大綱で定められた陸自の定数は十八万人という体制のときでございまして、それ以降の大綱のときと比べても非常に大きいということで、採用計画数が大きかった傾向にあろうかと思います。
　また、平成二十年度でございますけれども、年度の途中の九月にいわゆるリーマン・ショックということがありまして、景気が急激な悪化を受けて、採用計画を立てた時点では予測ができないようなほど任期制自衛官等の退職者数が少なくなった。退職者が少なくなるということは、それだけ入れる方もちょっと抑えないといけないということになります。まさにそういったような影響が一つの要因として言えるのではないかと思っております。
　また、採用計画数についても同じようなことでさまざまな影響を受けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等を踏まえて陸自の定員を、これは当時コンパクト化というようなことも言っていましたけれども、十八万人の体制から十六万人の体制にする、二万人削減するというようなことがございました。そういったことも要因となっていたというふうに考えております。
　いずれにいたしましても防衛省といたしましては、引き続き、さまざまな要因の中で、優秀な人材を安定的に確保するための施策を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。その中で、足りないからとにかくやらなきゃいけないんです、拡大していきましょうとかそういういろいろこともありますので、こうやってしっかり見てからしなければいけないんだというふうに思っています。
　それで、士の減少の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた採用の状況で採用の率そして自衛隊の充足率の問題というのは、実は、主に自衛官候補生の問題と言えるというふうに考えています。
　自衛官候補生は、任期制を採用していまして、陸自の自衛官候補生は四年間の任期であります。海空自の自衛官候補生は、五年を経過すると約八割が一斉に退職をするということになります。その減少分の補充がなかなか今できないというような悪循環に陥っているんじゃないのかなというふうに思っています。
　もうちょっと現状について申し上げますと、自衛官候補生と一般曹候補生、これは申し上げるまでもありませんけれども、一般曹候補生は定年までお勤めいただくことができるんですが、自衛官候補生は、今言ったように、陸自だと四年、そして海、空だと五年経過すると八割が退職をするということでありまして、平成元年度の士の総数が実は七万七千四十人、七万七千人ぐらいなんです。平成三十年度が四万四千人。つまり、三万数千人減少しているということがあります。
　このときに見ていて、細かく各何歳の士が何年に何人いたかというのを、実は私、表を持っていて、これはなかなか細かいので全部申し上げることはできないんですが、どうも若い方々が、だんだん士が年齢が少しずつ上に上がってきているというようなことがあるんじゃないかと思っています。つまり、若い自衛官の方々が減っているんだというふうに思います。
　このように、自衛官の候補生、若い方が減っていくと、もともと自衛官がなぜ士の方々が任期制であるかということは、やはり、精強性、いかに力を精力的に持ってやっていけるかというような、必要とされる自衛隊の仕事の状況というのがありますから、ここをこのままだとだんだん侵食されていってしまうんじゃないのかというふうに思います。
　このときに、防衛省が、近年、非任期制の一般曹候補生の採用数をふやして士の減少を抑えようとしている、それによってこの問題を解決しようとしていると私は思っているんですけれども、これがどの程度士の減少が抑えられるようなことを今考えているのか。そして、非任期制の士がふえることによって、逆に課題というのはどんなところが生まれてくるのかをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　やはり、任期制の士の採用が難しくなってきているというのは現実にあると思います。やはり先々を考えると、任期のない曹候補生で定年まで自衛隊にいたいという若者がふえるというのは理解ができるところでございます。
　また、今の自衛隊を見ておりますと、例えば、一つは国際化、それに適した人材を養成していかなければいけない。あるいは、新しい領域の宇宙、サイバーあるいは電磁波という領域を考えると、それなりの経験を積んだ人間が、あるいはその技術、能力を取得した人間が必要になってくるという意味で、曹候補生をふやしていくというのは、それなりの、自衛隊にとってもメリットがあるわけでございます。
　ところが、士については、委員おっしゃったように、年齢の高まりを抑え、精強性を維持するという非常に重要な役割がありますので、全てを曹候補生に置きかえてというわけにもいきません。
　そういう中で、自衛隊として、どのように士を確保するか、あるいはどれぐらいがいいバランスなのかというのは、これは不断に検討していかなければいけない課題というふうに認識しているところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。しっかりとやはり見ていっていただきたい。
　少子高齢社会になって本当に少子化ですから、先ほど申し上げましたように、一九九四年と最近を比べると若年層が四割減というこの実態がありますので、本当に機能してやっていっていただけることが、我が国にとって何より、防衛上もそして災害のときも大事ですので、お願いをしたいと思います。
　二枚目の資料をお配りさせていただいたところに少しお話を、同じ採用のことについてであるんですけれども、防衛大学校の中途退学者数というのが、よく、よくでもないですけれども、たまに言われることであります。確認をさせていただきたいと思います。
　もちろん、自衛官候補生、今お話ししたところとは遠く及ばないんですけれども、防衛大学生を見ると、毎年度、かなりの人数の中途退学者を出しています。年によっては百人にも達します。
　お手持ちの資料を見ていただきますと、平成十九年度、百名中途退校者数というふうになっていまして、直近でも、八十四名、五十九名、七十九名、九十七名というふうになっています。
　かなりの人数が今残念ながら中途で退校されているという状態でありますけれども、じゃ、その後の採用計画を見てみると、実は、防大生の目標達成率というのは一〇〇％前後で推移しているんです。ですので、ほぼ毎年の採用計画数と採用者数が、つまり、やめた後の方々の採用計画数になっているということは、この事実は、この百名の方々が、あるいは何十名の方々が退校されて、そして、もともとされるだろうというもとにその後の採用計画のもとと合っているので、そこのところをどういうふうに考えているのか。
　もちろん、よく言われる話ですけれども、税金で養われているという防大生の二割強が任官しないという状況が毎年当たり前になっていて、採用の計画もそれが当たり前の採用計画となっているとなると、これは余りよろしいことではないので、簡単に看過していいことじゃないんじゃないかなと思います。
　税金の無駄遣いになるので、その無駄遣いはどの程度であるのか。この現状を改善するおつもりがあるのかどうか。採用計画は一〇〇％になっていますから、別にしなくてもいいんじゃないか、これはしようがないんじゃないかとおっしゃるのか。それじゃなくて、ちゃんと直していくのか。
　そのことについて、どのような方策も含めて考えていらっしゃるのであれば、教えていただきたいと思います。