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○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、長崎大学名誉教授長瀧重信君、福島県伊達市長仁志田昇司君、中部大学教授武田邦彦君及び静岡県立静岡がんセンター総長山口建君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいまして、ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知いただきたいと思います。
　それでは、まず長瀧参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、仁志田参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、武田参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いいたします。
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　参考人の皆様方には、本当にお忙しい中、こうしてお運びいただき、そして陳述をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
　大変貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の事案に関しましては、もうまさに人類にとって初めてのことであるということ、そして、私もいろいろ物の本などを、私に限らず同僚各位が読みあさって、何が正しいんだろうというようなところで探っているところでありますが、しかし、申しましたとおり、人類初めてのことであって、なかなかそうした意味では確定的な答えというのが出てこないというところだと思います。
　そうした中で、ぜひそれぞれの知見に基づいて御意見をいただければと思いますが、まず、長瀧参考人にお伺いいたします。チェルノブイリの件に関してであります。
　チェルノブイリの際に、六千人の子供が主に汚染をされた牛乳を飲んで、そして甲状腺のがんを四年後以降に発症していったというようなことが今になってわかったということであります。
　そこで、これは端的な質問なんですけれども、その当時に、そうした牛乳を飲んで内部被曝をするかもしれないというようなリスクはその当地においては認識をされていなかったからこうなってしまったのかということについての質問、つまり、当地ではどういうリスクをその当時は想定をしていて、そして想定をしていなかったのかということ。
　そして、もう一つチェルノブイリに関して、一平米当たり五十五万ベクレル以上のことに関しては強制移住となりました。この基準が今となって考えてみると適切であるのかないのか。
　そのあたりについて御意見をいただければと思います。
○長瀧参考人　お答えいたします。
　最初に甲状腺がんの問題でありますけれども、私はもともと専門が甲状腺でございました。この発表も、一番最初にソ連以外で発表になったのは日本でございまして、日ソ専門家会議で発表。その当時は、私どもはとても信用できないといいますか、常識ではなかった。
　といいますのは、先ほどもございました、普通の医学の範囲でバセドー病の治療なんかになりますと、億の単位のベクレルを飲んでいただきます。非常に安全だという感覚を従来持っておる。私も一九五〇年からずっとその薬を使っておりまして、安全だという頭であったので、初めは信用できなかった。
　そのうち、アメリカとヨーロッパ、私も含めて調査団が現地へ行きまして、本当に、甲状腺がんの患者がこんなにたくさんいるということでまず驚きました。ただ、それが本当にチェルノブイリのせいなのか、放射線の影響なのかということに決着がつくまで数年間議論が世界じゅうで続くぐらい、予想しなかったことであります。
　それで、なぜわかったかといいますと、もともとは百万人に一人ぐらいの非常に珍しい病気なんですね、この子供の甲状腺がん。それがふえたものですから、比較的発見しやすかったということがあります。
　初めは、本当にふえているかどうかということを、簡単に言いますと、母集団がないと証明できないじゃないかという議論を続けまして、結局、ウクライナ、ベラルーシの国の全部の子供を母集団にしまして、その中で発見された、手術した甲状腺の患者を分子にしましてそれで見ていくと、百万人に一人だったものが、一番多いところで百倍、平均して五十倍ぐらいふえたということがわかりまして、それで、客観的な証拠として放射線のせいだろう。
　そうすると、逆に考えまして、沃素１３１を飲んだということが原因ではないかということが想像されますが、私たちが行きましたときには既に全部沃素１３１は消えてなくなっておりますので、ここは想像でしかないというのが現状でございます。
　それから、次のもう一つの質問……（石井（登）委員「五十五万ベクレル」と呼ぶ）これは私も気になりまして、最近また改めて当時の人と相談しているのでありますけれども、私どもが最初に大統領府に行きましたときは、まさに、ＤＯＥと文科省が発表しましたああいう汚染地図を一番最初に見せられまして、その単位も、今のＤＯＥの発表と同じ単位でございます。
　その中で、最初は空中線量で避難を決めたけれども、そのうち地面の汚染で決めたんだということを言っておりまして、実際には五百五十五キロというのが避難の条件になっていたのでありますけれども、最終的な国際的な報告では、そこの地域に二十七万人住んでいたということになっておりまして、その二十七万人の被曝線量も一応計算して、五十ミリシーベルトぐらいである、しかし、その中から特に健康の被害は認められなかったというのがこの間のまとめの報告でございます。
　ですから、五百五十五というのは、今の福島の原発で計測して発表されている濃度でございます。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　では、引き続きまして仁志田参考人にお伺いしたいと思います。今、大変な現場の中でわざわざ時間を割いていただいて、本当に感謝をするところでございます。
　先ほどの冒頭の陳述に加えて、現在、具体的な学校生活における弊害、つまり、二つに分けてお伺いをしたいんですけれども、この三・八以上、三つの学校に関しては土は取り除いた、ちょっとそこに土の山はあるけれども、普通に体育の授業は問題なく行われているのかどうかということと、もう一つは、三・八に至らなかったところ、二・幾ばくかのところで市長のリーダーシップの中で今のオペレーションをされておられるようですが、しかし、やはりうちの子供は出したくないから体育を休ませるとか、そういうようなことがあるのかないのかという、現実的な現場での学校生活における影響をお聞かせいただければと思います。
○仁志田参考人　そういう点では非常に混乱をしております。
　つまり、表土をはいでも危険だと言う親がおりまして、そういう子供は、先生も、大丈夫だからやれというふうには今はならないんですね。先生はやはり親のそうした要望には弱いといいますか、それから先生も、私に言わせると、もっと子供の健康というのは、放射能被害ももちろん考えなくてはいけませんけれども、やはり、健全な心身の育成という観点から、放射能の危険の度合いというその判断というのは難しいところもあります。
　しかし、一定の政策をとっている以上、その中でちゃんとやらせるべきだと私は思っておりますが、現実は、三・〇の中学校でもちゃんとクラブ活動もやっているところもありますし、二・〇でもほとんどやっていない、何といいますか、教育として統一のとれた状態になっていないというのが現実であって、まことに遺憾に思っている次第でございます。
　以上です。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　その中で、先ほど仁志田参考人が言及されたプールのことは、私も、ああ、そういうことはこれから心配だなと思ったところでございます。
　プールについて、私も、今これは参考人の意見を聞いて思いついて御質問するんですが、長瀧参考人、武田参考人、山口参考人にそれぞれ、もちろん、水は基準値以下ということになろうと思いますが、子供がそこで泳ぐということに関して問題があるのかないのかということについて、それぞれ御見解をお聞かせいただければと思います。
　まず長瀧参考人、よろしくお願いします。
○長瀧参考人　これは、少なければ少ないほどいいということは絶対に確かでございます。何もないときには一ミリシーベルト以下ということは確かなんですが、今実際に放射性物質が落ちてきている、地上にもある、プールの中にもあるという状況でどうするかということは、具体的に、では、そのプールの汚染の程度、どれぐらいの被害をもたらすかということと、泳ぐことを禁止した場合に子供にどれだけのマイナスがあるか、そのバランスで決めるということが原則だろうと思います。
　ちょっと今、具体的にその汚染の量がわかりませんので、泳いだ方がいいとかいけないとかということはうかつに申し上げられませんが、少なくとも、放射線によってどういう明らかな害があるか、そして、それを禁止するために、例えば遊泳禁止ということにした場合にどういう害があるか、そのバランスで決めることであろうと思っております。
○武田参考人　私は、福島県で何をやるにしても、放射線のレベルが高ければ、どれも、野菜も汚れるし子供も被曝するし、もしくは通常の生活に入れないということがありますので、例えば今のプールの件に関しては、もちろん、被曝しないでプールをすることができるわけであります。つまり、放射性物質を含まない水でよく洗ったプールで泳がせればいいわけですから、我慢しろという方向ではなくて、改善した状態で子供たちがプールをする。
　つまり、プールで運動することが大切であるからして放射線の被曝は我慢しろという方向ではなくて、やはり、放射線の被曝もしない環境で、必要であれば疎開も必要でしょうし、夏季教室で、放射線の被曝をしていないところで子供たちにプールをさせることもできると思いますので、そういうことを積極的にしていただきたいというふうに思っています。
○山口参考人　ほぼ同じ意見になりますけれども、やはり個別に一つ一つのプールについてデータをしっかりチェックして、それが一定の基準を満たしているかどうか、それをチェックした上で、それを低減させる努力を十二分にやって判断をするという形になろうかと思います。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　放射線というこの被害が実際どれだけになったらどういうリスクになるかというのがわからないというようなことが、そういう意味では、いろいろ確定的にならないことの一つの大きな要因だと思います。
　そうした中で、私は、物の本を読んでいて、これまたきょうはどうしてもお伺いしようと思っていた一点は、例えば、ブラジルのある地域では自然の被曝量が年間十ミリシーベルトである、そして、イランのラムサールになると三けたを超えるところもある。そうしたところでは、それは外部被曝であろうと思いますけれども、全く健康被害もなく普通の生活が営まれている。その中で、これをどう理解すればいいのか。人間というのはそうした環境になれるものなのか。もしくは、その線種、放射線の種類によって影響があるのか。
　この点について見解を、これも長瀧参考人、武田参考人、山口参考人、お聞かせいただければと思います。
○長瀧参考人　先ほど申し上げましたけれども、放射線の影響というのは、特に晩発影響は、一人一人を調べても、これが放射線の影響だということはわからない。そうすると、数を集めて被曝した人としない人とを比較して、被曝した人にある病気が多い、それしか方法が現在はないわけです。将来、方法は出てくると思いますけれども、現在はそれしかない。
　そうしますと、今おっしゃいましたような十ミリシーベルトを年間浴びているところと、では日本とを比べてどうだというときに、差があったときでも、それが放射線のせいなのか、それとも食べ物の違いなのか、人種の違いなのか、それはなかなか決定する方法がない。
　私が申し上げていますのは、わからないということをただ申し上げるんじゃなくて、実際に、そういう状況で不明なままのところが多い。そこを無理に科学的にこうだという議論をすると、かえって複雑になって混乱するので、わからないところはわからないということを申し上げているわけでありまして、十ミリシーベルトの影響がどうだということは、今のところはわかっておりません。少なくとも、影響があるという明らかな結果はないというふうに思っております。
○武田参考人　私は、医学的見地でなくて、材料の劣化というのをずっと長くやっておりましたので、その関係から、生体材料の劣化ということからいいますと、赤道地方の人たちがなぜ色が黒いかといいますと、紫外線が強いので、それに対する皮膚がんの防御のために色が黒いわけであります。その土地、その土地でその環境に合わせて最も長寿なように生体は防御いたしますので、世界のどこが放射線が高いから日本人もそれと同じであるというようなことは、科学的には少なくとも論理的ではないと思います。
　それからもう一つは、私は医学的じゃないんですが、生体の防御というのを科学的に見れば、例えば日本ですと、現状においての、年間一ミリシーベルトにおいての防御系を形成しているわけでありまして、それにプラスされる部分については、原則としては、個人は自分の力では防御できないというのが通常であります、それの程度がどのくらいかという問題がありますから。
　それから、もう一つ私がここでお話ししたいのは、一年一ミリシーベルトという国際的な基準は、非常に長い間の医学的もしくは総合的な検討の結果、国際勧告になっていて、さらに、日本の文部省、厚生労働省などの主要な法律は、すべて一年一ミリシーベルトで健康というものを管理するということでやってまいりました。それを、この緊急時に別の議論をするというのは、相当難しいというふうに思っています。
○山口参考人　今御質問にあった地域について、いろいろ疫学調査で余り明確な差が出ていないということは承知しておりますけれども、先ほど、私のプレゼンの中で申し上げましたように、その程度の量、たとえ百ミリシーベルトでも、現地の方の生活習慣の方がはるかに大きな影響を与える。
　それから、長い歴史の中で、そういうところの方々がやや高目の低線量になれてきたということが起きているかもしれないということを考えますと、それは、科学のレベルからいうと差を認めることができなかったということだと思うんですが、そのデータをそのまま福島に移すということは、ちょっと危険かなというふうに思います。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　それでは、これからは、この先何をしていくかということについて二つほどお伺いをしたいと思います。これはそれぞれのお立場から四人の参考人の方にお聞かせをいただきたいと思いますが、原子力に関連する行政組織のあり方について御意見をお伺いしたいと思います。
　と申しますのも、経産省と保安院のあり方であるとか、もしくは、それぞれの調査発表が、やれ内閣府、経産省、そして文科省、それぞれの所管に分かれている。もしくは、現場の首長さんである仁志田参考人におかれましては、それぞれの行政発表と、それから、県もしくは市との関係の中で御苦労された点等あれば、今後の行政組織のあり方という観点で御意見をいただければありがたいと思います。
○長瀧参考人　全く専門の知識はございませんので一般論になってしまいますが、やはりこれは、推進する側と規制する側というものは独立して存在して、お互いに自由に意見を述べ合って議論するということが根本的には必要だろうと思います。
　以上でございます。
○仁志田参考人　今回、私ども、避難者を受け入れたいろいろなそういう経験を通して、数年前に国民保護法という法律ができまして、地方においても、その対応で我々もそういった法律に基づく体制をつくったところですけれども、あれによれば、あれは、あの当時、テポドンとかそういうのが来た場合に、要するに、従来と違って、広域的に避難するとか広域的に何かをやらなければならないというときに対応するものだというふうに承知しておりましたけれども、今回初めて、大体あの避難者も、最初、地震のときは私どもの市民がやはり千三百ぐらい避難しておったんですけれども、これは、インフラが解消するに従って逐次自宅に帰っていく。そのうち、原発地域の人たちがどんどん来る。それが全く脈絡なく来るんですね、突然あらわれるという感じで。しかし、それでも我々は受け入れていったんです。
　そして、受け入れる中で、県のやるべき仕事、我々がやるべき仕事はあるんですけれども、例えば、避難民が来る、それに対して我々は受け入れた。その食料といいますか給食というか、それは、一日二千食、県が配給してくるんです。それを市役所から八カ所に分かれて持っていく。しかし、県も、対策本部もあるし、それに、私どもでも八カ所ある。各市町村にも何カ所もある。恐らく何千カ所というところがあるんじゃないか。そこへ、どれだけの何食だとかというような配達をするということではなかなか大変ではないかということで、現地で、我々市の方にやらせてもらいたい、インフラも落ちついてそういう弁当屋さんもやっているんだから、では、うちでやらせてくれと言ってやらせてもらった例があるんです。
　つまり何を申し上げたいかというと、一つは、こういう事態というのはこれからも想定されるんだと思うんです。そうすれば、やはり大規模なそういう災害に対して、何といいますか、少なくとも市町村を越えて避難するとか、そういうことに対しての体制とそれからその役割分担というものを、国と県と、それから、我々市町村は直接市民を持っておりますので、そういうこと。
　今回つくづく思ったのは、私どもには南相馬市とか浪江町とかいろいろなところから来るんですけれども、その人たちに対して我々は、具体的にいろいろな行政サービスをしようと思っても、長くなるとそれはできないんですよ。
　しかし、当該の町でやることになって、市町村でやっていることをやらなければならないんだけれども、それは遠くに避難している。避難しているというか、役場が遠くにある。そうすると、一週間、十日はいいんですけれども、何カ月もたったら、いろいろな意味で、行政サービス、例えば介護保険であるとかなんとかというのが発生しますけれども、それらをどうしていくのかというようなことについて、やはり新たな体制というものを構築していかないとまずいのではないか、このように思っているところでございます。
○武田参考人　私は、原子力の技術を三十八年、ほかのこともやっておりましたけれどもやってきまして、技術的に今回の福島は破綻したわけでありますね。事実としては、何が原因であれ、我々が技術的にクリアできなかったことが生じた。
　その原因を、私が経験したことを忌憚なくお話しをいたしますと、まず、原子力保安院というのができたのが大変なマイナスでした。これが、推進をするのか抑制をするのか、性格もはっきりしない。ほとんどのデータがそこにとまっていてほとんど出てこないということで、事実を把握することがほとんどできませんでした。
　この前、国会で東電の清水社長が五・七メートルの津波の想定が甘かったと言うことに対して質問が出なかったのは非常に奇妙に思ったんですが、技術的な見地に対しては、プライベートカンパニーである、もしくは地域独占である電力会社側の想定が甘いことは技術的に想定の範囲でありまして、それに対して国のチェック機関がある、国民にかわって国がそれをチェックすることがあるということが前提になっておりますが、実は、その五・七メートルのまま通っているということが技術的に非常に不安定な原子炉をつくったということであります。そこのところは、私としては非常によくない組織であったというふうに思います。
　それから、原子力安全委員会も独立性が非常にないということも、私、長い間そこにいる先生方とか、実際にやってこられたことで感じております。一つは、大学の先生であって、なかなか力を発揮することができないというような問題もありますし、それから、原子力関係者がほとんどでありまして、それによって安全ということに対する配慮が非常に不足していたということが言えます。
　それから三番目に私が感じますのは、私が安全委員会の専門委員を終わりまして原子力委員会の方の専門委員になったときに、まだ今から二年ぐらい前でありますが、国民がこれほど原子力発電所に不安を持っているのに、なぜそこに予算を配分しないんだということを再三言ってまいりましたけれども、そういった意識のずれというものも、技術的な欠陥を生んだ原因ではないかというふうに考えております。
○山口参考人　医療の問題だと思うんですが、静岡の地で見ておりまして大変残念なつらい思いになりますのは、その近隣の病院がある意味使えなくなって、そこに御入院なさっていた御老人の方々、数十名近くが亡くなっておられるんですね。そういう体制が今後万が一同じようなことが起きたときには、絶対に防止しなければならない。そうすると、医療機関のネットワークをよほどつくっておかないと、原子力災害が起きたときの拠点病院と称するものが二十キロ—三十キロ圏内使えなくなってしまいますので。
　ただ、これは口で言うほど簡単な問題ではございませんので、よほど強力なリーダーシップでそういうことを実現しなければいけないのではないかな、そのように考えます。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　時間が限られてまいりましたので、これは最後に、では山口参考人にもう一度、山口参考人の冒頭の陳述に関してお伺いをいたしますが、きのう、東電の事故収拾道筋の改訂をされたのとともに政府の被災者支援工程表が発表されましたが、しかし、いつ帰れるのかということについては、まだ明確な言及がない状態でした。
　ただ、今の山口参考人の冒頭の陳述とこのお話を聞いておると、炉の状況をどう判断するかもありますけれども、戻れるところは、この条件を満たせばもう戻ってもよろしいのかということに関して、もしくは、とにかく今のままいくと、最低限でも、ステップ１、２と言われる、早くても年末以降というぐらいの相場観ではありますが、そうではなくて、場合と場所によっては、早々に普通に帰宅をするということを検討してもいいのかどうかということについて御意見をいただければと思います。
○山口参考人　陳述で申しましたように、私はそう考えております。
　個人管理に移すこと、それから、自助努力ができるように携帯の線量計をできればお渡しすること、あるいは貸すこと、そして、将来にわたって健康チェックをしっかりやっていただくことでそれはかなり容易に実現できると信じております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　きょうは本当にお忙しい中、ありがとうございました。また、国難のときでありますから、ぜひ引き続き、積極的にさまざまなシーンで意見をおっしゃり続けていただければと思います。きょうは本当にどうもありがとうございました。
　これで終わります。
○馳委員　自由民主党の馳浩と申します。
　きょうはありがとうございます。私は、当然、原子力政策については一通り国会議員としての理解はしておりますが、こういった事故あるいは健康被害という問題については素人でありますので、失礼なことを聞くかもしれませんが、できれば、かんで含んで教えるような感じでいろいろ答弁いただきたいと思います。
　まず、武田参考人に伺います。
　私たちは、地震と津波という原因によるいわゆる天変地異、事故により今回の放射線の原子力施設以外への放出が始まったという認識でおりました。ところが、報道されているように、どうも初動の態勢で政府と経済産業省あるいは東電の対応が、的確に、法令どおりにされていなかったのではないかという疑いが明らかになってまいりました。
　そう考えると、事故ととらえればよいのか、事件というふうにとらえて、やはり時系列を含めてだれがどのように対応したか、その根拠は、法律は何なのか、ここをやはり調査をしていかなければいけないなと思っているんです。
　まず、事故と考えたらいいのか事件としてとらえるべきか、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○武田参考人　まず、最初の陳述に申し上げましたように、日本の原子力発電所は、ほぼ震度六以上ぐらいの地震で倒壊するように、この場合の倒壊というのは倒産みたいな意味でありますが、つまり、原子炉がいろいろな形で壊れるということを前提につくられているわけですから、その意味では、技術の問題よりか、そういう設計基準をもって原子炉をつくった、原発をつくったということがまず第一であろうと思います。
　それから、あのぐらい大きな装置というのは、必ず半日もしくは一日ぐらい前に兆候があらわれます。今度ですと、例えば電源が切れて循環水が通らないということになりますと、小さな装置ですと、あっという間にある意味では爆発したりいろいろなことが起こるわけですが、物理的に言いますと、大体サイズのルートで時間が経過します。
　したがって、大きい装置ほど、簡単に言うと象の動きは遅いというのと同じなんですが、原子力発電所の場合は装置が大きいだけに、実際に事故になる原因が起きてから例えばその事故が具体的な形をあらわす、今度の場合は、循環水が切れたという状態から熱の量は計算できます、それに従って水の蒸発量も計算できます、それから、腐食によって水素が発生する量も直ちに計算できます。したがって、循環水が切れた時点で、一日後とか半日後に水素爆発するとか燃料が溶融するということは予想できるわけであります。これは、装置が大きいことによってできることですね。
　それから、もしもそこの時点での風向きというのがわかっていれば、一日ぐらいの余裕がありますから、何号炉はいつ爆発する、それによって放出する量は何ベクレルである、これも計算の方法がもう確立しておりまして、予算を使ってそういう計算のソフトも完成しております。それに気象庁がもし力を尽くして風向きを推定したら、確実にどこの地点がどのくらいの汚染を受けるということがわかります。そこからもしも計画的にバスとかそういう手段で避難させるとすると、変な話ですけれども、原発自身は、原発という機械は壊れますが、住民は被曝することなく退避をすることができる。
　そういうことができたという点では、初動における情報の公開、特に技術的な情報の公開が著しくおくれたというふうに思います。
　それから、最近になって、燃料が溶融しているのではないかという報道が流れましたが、これは、専門家の間、原子力安全委員長も言っておられますし、それから日本原子力学会も発表しておりますが、私もそうでしたけれども、三月末には燃料が破壊されているということはおおよそ検討がついておりました。それが二カ月後に発表されるということがあって、いろいろな対応がおくれた。
　例えば、東電の最初に発表した、四月中旬に発表した工程表というのは、既に東電が炉内での燃料の破壊がわかっていながら違う工程表を発表する、そういうことになりましたので、全体的な技術の初動態勢というのは、大変に人間的な要素が多かったというふうに思っています。
○馳委員　事故が、人為的な対応のまずさ、連携不足、公開不足により事件性を帯びてきているのではないかなという疑いを持って私たち見ておりますが、そうすると、この後、やはり検証しなきゃいけないんじゃないだろうかと国会でも議論になっております。
　そうすると、菅総理は、政府が任命した人によって検証し、もちろんその対象には私も、つまり総理自身もなりますというふうにおっしゃられました。
　一方、我々自由民主党は、議員立法で国会に、例のアメリカのスリーマイル島の事故のときのようなケメニー委員会をつくって、偽証罪とか、また、調査権限も持ったそういう独立性の高い調査委員会を置いてやはり検証しないと、そして、その検証した結果を国際社会に報告する、できればＩＡＥＡのメンバーにもその中に入ってもらう。同時に、次の起きてはならない事故に対しての備えという意味でも、我々はやはり国会にそういった委員会が必要なのではないかなというふうに思っております。
　今後の課題もやはり含んでおりますので、武田先生、どういうふうにお考えですか。
○武田参考人　陳述でも申し上げましたとおり、原子力発電というのは、人間の想像を超えるような出力、つまり熱の出力を持っております。そういった巨大技術を日本社会がマネジメントするためには、今言われましたように、原因追求を極めて厳密にやるということが、五十基ほど日本には原子力発電所がありますが、今後、それの実質的な安全性を保つ上で非常に重要である。
　そのときに極めて重要なことは、やはり、事実を非常に重視するということに基づいて実施することが今後の技術の安全性を保つものだというふうに考えております。
○馳委員　もう一点、武田参考人にお伺いします。
　私たちも、ＳＰＥＥＤＩがあるのに、どうして毎日、できれば一時間に一枚ずつ、ＳＰＥＥＤＩによる、地図の上に放射性物質が拡散していくようなあれを報道してくれなかったんだろう、公表してくれなかったんだろうかといまだに疑問なんですよ。三月二十三日が一番最初でしたっけ、その後、四月に入って一枚、それはないだろうというふうに思うわけです。多分、私たち国会議員以上に、地元住民の皆さんは大変な憤りを持っておられると思います。
　武田参考人、ＳＰＥＥＤＩは法令に従えば公表できるはずなのに、されていなかった。この点についての見解をお伺いします。
○武田参考人　私が最初にその事件があって爆発して大体どのくらいのベクレルが出たということを思ったときに、風向きが一番心配でした。風向きによって風下は大量に被曝をします。そのときに政府は放射線は距離の自乗に反比例すると言いましたけれども、これは科学的に間違いでありまして、放射線の被曝は、原子炉からもやもやっと上がった、いわば噴煙とか花粉というようなものと同じなんですが、それが風に吹かれていくところの下が被曝するわけでありますので、距離の自乗には全然関係がないものであります。
　したがって、最も重要なことは、風向きを伝えるということであります。それにＳＰＥＥＤＩが役立つわけでありまして、ＳＰＥＥＤＩは、もちろん即刻、迷うことなく公表すべきであり、それはやはり、原子力発電所という、非常に危険だけれども国益に即しているという技術を開発する上の一番下の要件といいますか、そういうものであるということか思います。
　三月二十三日に最初に発表されたＳＰＥＥＤＩのデータを見まして私はびっくりいたしました、これは大変だ、もう既に百ミリを超えているところが相当な地域あるということで。これをもしも手続上何かのかげんで隠したとすると、それは被曝した人の病気に直接かかわることですから、私のような科学をやっている人間にはとても考えられないような措置であったというふうに思います。
○馳委員　内閣参与であった小佐古先生も、法令に基づいて対応していればよかったのにというふうな疑問の声を持って、記者会見をして退任されました。私は、この辺は今後の検証の課題なんだろうと思います。
　次に、山口参考人にお伺いをいたします。
　きのう、大塚厚生労働副大臣がジュネーブのＷＨＯの総会で、大量に放射性物質を大気中、海洋に発散をさせたことのおわびを申し上げた後、長期的に健康調査をしますというふうに表明をされました。
　そこで山口参考人にお伺いいたしますが、長期的に健康調査をする場合に必要な要件、その基準というもの、どういう健康調査なのか、だれがするんだろうか、こういうことについて教えていただけますでしょうか。
○山口参考人　我が国では、広島ないしは長崎、そういう調査をやってきた歴史があろうかと思います。一方で、これは私そう詳しくはございませんが、チェルノブイリにおいてはそういう機関が十分に働かなかったのではないかなと思っております。
　ですので、項目としては、一般の健康チェックプラス、先ほど私が申し上げたような健康管理、検診等も含めて、そういうものを住民の方に施行できるような施設をしっかり置くということは理想的だと思います。
　大変長期にわたりますので、場合によって、研究機関等の充実が図られるべきではないかなと思っております。
○馳委員　山口先生、素人なので何でも聞きます。
　血液検査とかがん検診とか、お子さんから高齢者まで必要だと思うんですが、当然、その費用は国なのか東電なのかによって行われるべきだと思いますが、そういった体制を整える必要性はあるというふうにお考えですか。
○山口参考人　まさにそういうことを申し上げております。
　がん検診を充実させた形でやるということは、血液の検査から全身状態のチェック、目等、放射線障害の起き得る部位についての検診が全部含まれますので、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
○馳委員　もう一点、放射線障害というふうに聞くと、がん、白血病、甲状腺とかそういう単語がすぐ思い浮かんでまいりますが、また、これは先生御専門じゃないと思いますが、生態系への影響、こういったことも私はやはり懸念が出てまいりまして、そうすると、人間のホルモン作用への影響というのは、やはりこの放射線の健康被害と関連するものなのでしょうか。
　実は、今からもう十数年前になりますけれども、いわゆる環境ホルモンの問題で、目に見えない健康被害ということについて、そして、世代間を超えた、連鎖をする健康被害について世界的に大きな問題となりました。我が国でも、ダイオキシン対策の法令ができて、焼却炉などの規制強化などがされたところであります。
　放射線による健康被害というのは、がん以外にどういった健康被害といったことを我々は想定すればよろしいんでしょうか。
○山口参考人　これはＩＣＲＰ等でも言っておられるとおり、がんを含めたものプラス、非常に率は低いですが、遺伝的な影響というのは見ていかなければいけないだろうなと思います。
　したがって、ある意味、次の世代、さらに次の世代、そういう長期的な視点に基づく調査を、これは日本がやる責務があるのではないかなと思います。
○馳委員　山口先生、もう一点、さらに突っ込んでお聞きします。
　いわゆる世代を超えた健康被害ということを考えると、生殖系への影響が何かあるんじゃないかなというふうに疑ってしまうんですね。そういった点の心配はありませんか。
○山口参考人　大量に被曝した場合にはそのデータは科学的に証明されていると思いますけれども、現在議論されているような被曝量では、一応認められないということになっていると思います。科学的に証明されていないというのが正確な言い方ですが、ただ、それが本当にそうなのかということは、調査を続けるべきだと思います。
○馳委員　次に、仁志田参考人にお伺いをしたいと思います。
　表土をはぐことは市長の判断ですか。
○仁志田参考人　私の判断です。
○馳委員　市長が判断をされるに当たって、市の教育委員会、県の教育委員会、文部科学省、学識経験者、だれの意見を参考にして決断をされましたか。
○仁志田参考人　福島県が顧問に迎えております山下先生の講演、それから、チェルノブイリでも表土をはいだという事実、この件について、伊達市が表土をはぐということについては、県やその他には相談をしておりません。
　と申しますのは、それは、国が定めた基準といいますか考え方を何ら侵してはいないと。つまり、三・八というのも尊重をしておりますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、子供たちが屋外で遊ぶことを三・八以上は制限する、放射能的には大丈夫だけれども制限するということについて、これはやはり、子供の発育上、表で遊ぶということを制限する、そういうことはできるだけ避けていきたい。
　したがって、これは伊達市の判断で、表土をはげば下がるという実験の結果、実行しよう、こういうことになったところでございます。
○馳委員　実は私、四月五日に、福島市、相馬市、南相馬市の市長、教育長、視察に参りまして、一番懸念されることをお伺いしたときに、この健康基準を国が定めるべきであるという強いおしかりをいただきました。この委員会でも質問をし、その後、四月十九日にこういった基準、三・八マイクロシーベルト、そして一年間の二十ミリシーベルトというのが出てきて、また今日のこういう参考人質疑につながってきているんですけれどもね。
　文部科学省のしかるべき立場の人が、本来なら、福島県の教育委員会、そして伊達市の教育委員会を通じて、むしろ指導なり通知があってしかるべきだと私は思っているんですよ。こういう重大な決断を市長の判断に任せてしまうこと自体が、政府として十分な対応ではなかったのではないかなというふうに疑念を持っているんです。
　したがって、この判断に至るに当たって、文部科学省に問い合わせるということはされなかったんですか。
○仁志田参考人　私どもは、直接国と相談するというそういう関係ではないのです。県とは、もちろん、相談といいますかそういう話をしております。
　それで、文科省の基準も県を通して県教委が流したものでありまして、それに従って私どもは学校の生徒の指導を教育委員会がしている、こういうことであって、その表土をはぐかはがないかというのは、ですから、先ほど申し上げましたように、三・八未満でもはぐというのは、私はその三・八を、疑っていると言うとなんですけれども、それはないがしろにすることに結果としてはなるんじゃないかと。
　私も父兄からは強く責められておりますけれども、しかし、そこまで実施するという確信といいますか科学的な根拠といいますか、そういうものは持ち合わせていないので、三・八が正しいか正しくないかというのは私には科学的には判断できませんけれども、しかし、しかるべき判断をいただいたということですから、それを基準にして行動しているということでありまして、そういう意味で、表土をはぐというのは、三・八以上で子供たちが自由に遊べるようにという観点と、冒頭陳述で申し上げましたように、幼稚園児等についてこれから表土をやはりはいでいかなければいけないのではないかというのは、内部被曝の問題があるということですから、これは何ら三・八マイクロシーベルトというような基準について疑義を挟むからやるという性質のものではない、このように考えておりますので、実行したところです。
○馳委員　長瀧参考人にお伺いしますが、科学的事実に基づいて安全を願う国際的なポリシー、私は、今、伊達市長の一連の発言とこの経緯をお伺いをしていると、政治的にというか、行政の長として極めて妥当な判断をされたと思いますが、長瀧先生もそう思われますか。
○長瀧参考人　先ほどから国際的なポリシーということを言いまして、ここでもかなり長期間にわたって議論されておりまして、ただ、はっきりさせたいのは、平常時のときと、それから、今のように実際に放射性物質が降ってくるような、地上にあるような異常な事態とは、本当に感覚を分けて考えないといけないというふうに思います。
　その中の一つとして、国際的なポリシーの中でも、その状況に応じて、二十から百とか、あるいは二十から一という幅を持たせた勧告をしておりまして、これは、そのときの現場に合わせた状況での対策ということで幅を持たせている。
　これは極端な言い方でありますけれども、では、放射線の影響、そこにいたらどんな危険があるか。では、がんになる可能性が仮に数％ふえるといたします。そうすると、そこにもう既にがんにかかった患者さんを、病院に入院している患者さんを、将来がんになる可能性がふえるからといって移動させる、そして、実際に移動の途中でその患者さんたちが亡くなるというふうなことがありました場合には、これは、放射線の規制を守るということと、それから、規制のための犠牲というものとのバランスを十分に考えなきゃいけない。少なくとも、その入院している患者さんは、規制よりは、防護のために被害の方がはるかに大きいということはだれが見てもわかることだと思うんですね。
　ですから、そういう平常の場合と緊急の場合とは頭を分けて考えなきゃいけないし、そのときに、放射線の害を少なくする努力はするんですが、その害と、移転その他、守るための害、それとのバランスを本当にその住民の方の声を聞いて決めるべきだろう。
　それは、国際的なポリシーからいってもその感覚は十分に勧告の中に入っておりますし、現実に、それを日本でも適用して、住民の方の御意見というのは本当にもっともっと伺いたいなと私自身は思っております。
○馳委員　放射性廃棄物の処理、いわゆる放射線を浴びた物質の処理についてお伺いしたいと思います。
　こうして放射性物質が降り注いでくる中での日常生活というのは、我が国が戦後初めて経験をした事態でありまして、当然、放射線を浴びた物質、あるいは被災地においては、実は御遺体がまだそのままなんですね。瓦れきもそのままです。家畜は今後安楽死させますけれども、石灰をかぶせてブルーシートをかけるだけでありまして、最終的な処理の方針というのは、まだ実は決まっておりません。
　私は、早く議論の上、最新の科学的な知見に基づいて処理方針を決めて、その場所も設定する。埋設をするのか焼くのか、その方式はどうするのかということを、懸念されることをこれはやはり政府として早く出すべきであり、調整がつかないなら、議員立法ででも、やはりどんどん政府のしりをたたいていく必要があると私は思っています。
　その必要性について武田参考人の御意見を伺うのと、もう一つ、仁志田市長、プールのお話をされましたが、今後、夏が近づいてまいりますと、暑いですね。私は、せめてクーラーは、すべての幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、これはやはり設備として必要なのではないかと思っていますし、その予算的な措置はしなきゃいけないと私は思っています。
　運動場に出て一時間以内、また、市町村によっては校外での活動を自粛しているところもあります。そう考えると、クーラーの施設設備というのは必要性を感じます。それについての御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
　武田参考人、仁志田参考人の順で答弁をお願いします。
○武田参考人　放射性物質というのは、今回のことで、ソ連の次に日本が汚染されたわけです。ソ連は何もしなかったので、現在でもチェルノブイリはコンクリートをかぶって、そこの中にある遺体も回収できない状態でありますし、汚れたところには人が住んでおりません。
　しかし、日本は、工業力もあるし科学的な力もあるし、もしも日本国挙げて、要するに、現在福島県が汚れているというのは、あれは十年、二十年全然使えない汚れじゃなくて、単に放射線を出す粉が表面にあるだけですから、ですから、その粉を取れば、福島というのは一年ぐらいで住めるようになると僕は思うんです。今、汚れているところをそのままにして野菜をつくったり、汚れているところをそのままにして二十ミリシーベルトで頑張れというのは、いかにも方策がなさ過ぎると思うんです。取れるものなんですから、土の上にただぱらぱらと乗っているものです。
　チェルノブイリでは、大体、放射性物質というのは二十年間で二十センチしか沈んでいないわけですよ、余り雨が降るといけないんですが。現在のところ、例えば梅雨の前であれば、放射性物質というものは表面にしかないんですよ。それをローラーのように取ってしまえば、言ってみれば掃除機でいいわけです。事実、郡山の小学校で土が三・三マイクロシーベルトからぐっと五分の一ぐらいに下がったわけですから。それは何をやったかといったら、ブラシでわあっとかきまぜて、その表土をさっと取っただけなんですね。
　したがって、日本の国土は非常に重要だし、技術的には取り得るので、放射性物質で汚れたから十年、二十年は郷土に帰れないとか、二十ミリで我慢しなさいというのは一切やめて、できるだけ早い機会に放射性物質そのものを取ってしまう。取って、福島原発の近くに返してしまえばいいわけです。
　要するに、事態としては、福島原発にあった放射性物質、これは物質ですから、粉ですから、粉が散ったんですから、その散った粉は三十年間放射線を出し続けるわけですから、これはもう技術的に単に集めて福島原発に返してあげればいいだけのことで、これは、日本の国土が非常に重要だということもあって、できるだけ早くやるべきだ。
　梅雨が来まして雨が降りますと、下の方にしみていきます。そうすると、五センチ、十センチ取らなきゃいけないということになって、これは不可能であるということになりますが、現在では全く不可能じゃないわけです。残念ながら、その放射線を出す粉が自分の目に見えないのでふこうという気が起こらないというだけですので、ぜひ早目に取って、福島がきれいになることを非常に期待しているんです。
○仁志田参考人　最初に廃棄物の問題ですけれども、廃棄物については、先ほど申し述べましたように、何とか早く基準を示していただいてこれを最終処分しなければならない、このように思っておりますし、校庭の表土のみならず、私は衛生処理組合の管理者でもあるんですけれども、最終処分場に持ち込まれたそうした廃棄物にも放射能が降り注いでいて、環境省から現状においては移動差しとめの指導を受けておりまして、改めて指示するまで移動してはならない。これは原発地域のいろいろな津波による廃材も全く同じでありまして、会津地方程度ならばいいというふうに環境省からは言われているというふうに報告を受けておりますけれども、こうしたことについて早く国からの御指示をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、プールの件に……（馳委員「クーラー」と呼ぶ）クーラーも含めて、要するに、先ほども申し上げましたように、三・八という標準は、別にその三・八であればいいというものではなくて、下げるべき努力をするというのは当然のことだと思うんです。
　それで、表土をはぐことによって一マイクロシーベルト以下にできるということ、それから、窓枠のほこりを払ったり、もちろん閉め切っておくこともいいわけですから、当然それは先生言われるように、クーラーなどの設置をしていかなければならない。そうすることによって、年間累積放射線量を幾らかでも下げることができるという可能性はあると思うんです。
　ですから、結果として、今、年間累積で二十ミリシーベルトといって国の方の標準が示されておりますけれども、そうしたことをすることによってそれを下げるということは可能ではないか。つまり、クーラーも必要ではあろうというふうに思っております。
　プールにつきましては、まだ実際にはどのぐらい放射性のものがあるのかということは、私どもの方では実はわかっていないんですね。これにつきましては県に測定を依頼しているところでございます。
　ただ、今の段階でも父兄が騒いで、騒いでと言うと表現は適切でありませんけれども、父兄からはプールはやめてほしいとか、あるいは校長もやめたいとか、そういうふうに言っている実態にあります。
　その理由には二つありまして、一つは、もちろんプール自体が汚染されているということもありますけれども、プールの水というのは、冬は張っておきますので今も張ってあります。これをシーズン前に抜いて、また新たに入れるわけです。この抜いた水が田畑に入る。そういうことはまかりならぬという農家の皆さんからの意見があって排出できない。もちろんこれについては今調査をしておりますけれども、田んぼに入らない水系でもって流れるものは抜くことはできると思うんです。抜いて入れれば新しい水ですから、問題がないのではないか。
　それから、コンクリートとかそういったところは、経験的に言うと、水洗いすれば放射性物質は大分流れていくということですから、相当程度低くできるんではないかと。
　ですから、私はプールは使用可能ではないかと思っておりますけれども、現状は、今の段階では、ことしの夏のプールはやめたいとかやめるべきだとか、そういう情勢にあるということで、私としては遺憾に思っているところでございます。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　本日、四名の方には大変有意義なお話を伺うことができ、心から感謝いたしております。たくさんのことを伺いたい思いでございますが、まず、長瀧参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、バランスとポリシーのお話をなさいました。それについてちょっと御説明をいただきたいのですが、参考人は、平時と異常時と変わるのが当然である、現場に合わせた、現状に合わせて変わるべきとおっしゃいました。だけれども、私は、なぜ変わるのか不思議でならないのですね。
　つまり、一ミリシーベルトと決めましたのは、一人の人間の放射性物質を受けるときの身体的影響を考えて一ミリシーベルト。これは、一人の人間は、平時であろうが、また異常時であろうが変わらないわけです。異常時でそんなにころころ変わるならば、私は、一ミリシーベルトなんて決める必要はなかったのではないかというふうに思うのです。この辺についてどうお考えでいらっしゃるかを伺いたいと思います。
○長瀧参考人　お答えいたします。
　異常時のときといいますのは、放射線の量が少ないという原則は、異常であろうが正常であろうが、それは同じでございます。ただ、そのために、周辺住民、その地域にいる方がどれだけの被害をこうむるか、その住民の方がこうむる被害を無視して、単に放射線は少ない方がいいという主張はよくないというのが国際機関のポリシーであります。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、一人の人をとってみた場合に、将来の放射線の危険は何か、一ミリシーベルト以上で何が起こるかということを具体的に考える。その害と、例えば、がんにかかって入院している患者さんを放射線からの被害を守るために移動させて、その間にその患者さんが亡くなってしまったとしますと、これは、放射線の一ミリシーベルトというものを守るためにその患者さんは亡くなってしまったということも起こり得るわけですね、極端な例ですけれども。
　ですから、被害を守るためにその住民の方が受ける被害と、それから本当に放射線で受ける被害とを比較して、緊急の場合は行動する必要があるのではないか、そういうことを申し上げたのであります。
　ですから、例えば、放射線の被害として今わかっているのは百ミリシーベルトと申し上げましたけれども、それをそのままＩＣＲＰの勧告、ポリシーに従って下まで直線的に下げてみますと、例えば十ミリシーベルトというのは、がんになる可能性が〇・一％ふえるという言い方になります。
　そうすると、具体的な放射線の害、将来〇・一％がんになる可能性がふえるということと、それから避難のためにうちを捨てて患者さんが動くという防護のための害と、それを本当に住民の身になって考えて放射線の被害を議論すべきであるというのが、ポリシーで幅を持たせたものである。
　決して、浴びてもいいと言っているわけではない。比較して、その場所で、防護のために起こる被害を無視して、ただただ放射線の被害をなくした方がいいという主張だけではよくないというのが幅を持たせたポリシーであります。
○池坊委員　がんにかかっている患者さんを避難させるのがいいのかというのはちょっと極論であるような気がいたしますけれども、武田参考人は、このことに対してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○武田参考人　まず確認しておきたいのが、一年一ミリシーベルトというのは国際勧告でもありますし、国内の法律でもすべて一ミリシーベルトであると。
　これは最近、いろいろな自治体がホームページに、一年百ミリシーベルトまで大丈夫である、こう書いてあるので、私が個別にその自治体の人に聞きますと、いや、政府が一年一ミリシーベルト、法律はどこにあるんですかというような答えが返ってまいりますが、やはり私は、これは四十年来のいろいろな先生方の検討で一年一ミリシーベルトが、線量限度と言っていますが、この限度という考え方は、まあ少しがんになるんだけれども、いろいろな社会的なことを考えればこのくらいは我慢するということで、我慢の限度ということで一年一ミリシーベルトを決めております。
　御存じのとおり、ヨーロッパは〇・一ミリシーベルトを主張しておりますし、日本の法律からいえば、原子力施設のような放射線を出すところは五十マイクロシーベルト、つまり〇・〇五ミリ、それから、これは放射線がないからこのままでいいよというレベルは、クリアランスレベルといいますが、〇・〇一ミリシーベルトという全体的な法体系で進んでおります。
　例えば、校庭の上の土と下の土をまぜるということをしますと、これはもう完全に低レベル廃棄物の違反の行為ということになりまして、どういうことが起こるかといいますと、雨が降ると、下に入った土から地下水が汚れる、すべてそういうことを勘案して現在の日本の放射線防護の法体系ができております。これは、今先生が言われたように、事故になったから急に人間が放射線に強くなるわけではない。
　もう一つは、多くの方々の不安は、今まで放射線が危ないと言ってきたのに、事故が起こったら、突然放射線は危なくないと言われますと、それの方の心理的ストレスは極めて高いというふうに考えますので、やはり一年一ミリに早く到達するように、付近の放射性物質を除くとか住民を避難させるとか、適切な処置を私はするべきだと思っています。
○池坊委員　私も同じような意見を持っておりまして、原子力基本法でしたか、法律を読みましたが、一ミリシーベルト。では何のための法律なのか、そんなの最初からおつくりにならなかったらよかったんだと。法律においてはこうしております、だけれどもいろいろな事情をかんがみてということならいいですけれども、突如これだけの範囲は大丈夫ですよというのは、私は解せないなという思いがするんですね。
　校庭における三・八マイクロシーベルトというのも、一から二十ミリシーベルトの許容範囲の中で、二十ミリシーベルトを基準にして算定して三・八とつくったわけですよね。だけれども、三・八なら大丈夫なのか。それはどういうことを基準にしてそういうことが言われているのかわからないのに、三・八、三・八というのだけがひとり歩きしているような気がするんです。
　先ほど仁志田伊達市長が、三・八がどうなのかはわからないけれども保護者は心配していると。私、自分の子供が住んでおりましたらやはり心配ですよ。だって、三・八というのは、これを安全だという保証はだれもできていないんですね。
　私、これに対しては長瀧参考人はどうお思いになるかを簡潔にちょっと言っていただきたいと思います。
○長瀧参考人　決して浴びていいと言っているわけではございませんので。比較してと。
　今の緊急事態で、実際にその放射線、放射能が校庭にある、そして空中からふえている状況でどうやってその方たちが暮らしていくかということを、単に放射線は怖いということだけで決めていくと、それはその人たちにとって大変な犠牲を強いることにならないか、そういうことが一つございます。
　では、具体的に、二十ミリシーベルトを被曝した場合に何が起こるということを具体的に心配しておられるかということを本当に考えていただきたいんです。
　ただ国際的にこうなっている、法律はこうなっている、もうそれはそれなりに議論をして、ポリシーで決まりました。しかし、具体的に、今それだけの放射線の中にいるときに、二十ミリシーベルトを浴びると何が起こるから移転しなきゃいけないのかということを本気になってその地域の人のために考えなきゃいけないんじゃないかということを申し上げたかったのです。
○池坊委員　一応ですけれども、私たちは法治国家でございますから、法律ができていることはしっかりと守っていかなければいけないのではないかと思います。
　山口参考人に伺いたいのですが、私も、がん対策基本法を策定いたしますときにちょっと勉強もさせていただき、いろいろな施設にも参りました。
　二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで死ぬ、だから百万人のうちの七十万人はがんでは死なないんだよというお話でしたけれども、実は、心不全とか最終的な死亡が書かれていても、要因はがんだったという方も多いんだと思うんですね。
　因果関係でいうならば、ストレスが非常に大きながんの要因だと言われておりますけれども、現実には、ではどういうふうなストレスなのかというようなことは細かくはまだ分析されていないのではないかと思うんです。
　そういう意味では、チェルノブイリでも、二十四万人の人が被曝線量平均百ミリシーベルトで健康に影響はなかったと長瀧先生は書いていらっしゃいますけれども、放射線はがんの、ある意味では直接的ではなくてもいろいろな要因を生むのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。