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○政府委員（小林敬治君）　私どもとしては教員に身体障害者の方々が一人でも多く雇用されますように指導をしてまいりますが、特にその際に、いろいろな配慮を既に多くの都道府県あるいは政令指定都市等で行っております。
　若干を申し上げますと、選考試験の際に点字受験を認めるとか、拡大文字あるいはライトスタンド、拡大鏡等を用意する、あるいは試験の時間を延長したりというふうなこと、場合によるとワープロの使用まで認める、実技試験も一部または全部免除をすると、こうしたような配慮があるわけであります。試験会場も、別室で受験してもいいというふうな特例措置、あるいは介助者または手話の通訳者等を配置するような配慮、こういうふうなことがあります。
　それから、障害のある教員への人事上の配慮といたしましては、自宅または医療機関の近くに配属をする、あるいは大規模校に配属をする、負担軽減のために人員を措置すると。それから施設整備の面につきましては、先ほどちょっと大臣も御答弁を申し上げましたけれども、エレベーター、スロープ等の措置をとっている例というふうなものがあるわけであります。
　それから、校務分掌上の配慮につきましても、授業時間を軽減したり担任を免除したりする例、それから修学旅行、遠足等への参加を免除すると、こういうふうなこともございます。また、職員会議等におきまして会議資料の点字作成または手話通訳を行っている例と、こういうふうなことがあるわけでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、教員になることに不安を感じるという点が非常に大きいと思いますので、こうした措置が実際に行われているということを広くお知らせするということが非常に大事でありますし、さらにさかのぼりますと、教職課程を置く大学、あるいは教育大学等へもっとたくさんの若者が入ってもらわないと、毎年百人くらいでは何年たっても法定雇用率に近づかないという状況になるんではないかなというふうにも危惧されるわけでございます。
　こうした努力を今後各都道府県においてしていただくように、私どもとしても努力をしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　助成局長の話に尽きているわけですが、障害者の雇用の促進に関する法律の趣旨を踏まえて今までもさまざまな工夫とか配慮をしてきたんですが、今局長が答弁したように、昨年の四月に各都道府県あるいは指定都市の教育委員会に対し通知したところであり、今後とも指導の徹底をしていきたいと、こう思っております。そのためにも、取り組みの事例の把握とかあるいは情報提供という面に特に力を入れていきたいと思っております。
○林久美子君　どうもありがとうございました。時間が参りましたので。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　いろいろ聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が限られております。
　まず最初に御質問したいことは、学校図書館の学校教育における役割といいますか、このことについて文部省並びに文部大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思っておるわけでございます。
　と申しますのは、昭和二十八年に学校図書館法という法律が議員立法でできたわけでございますけれども、その中の第三条に、「学校には、学校図書館を設けなければならない。」と、学校図書館は学校においてはもう必要不可欠な大事な建物なんだということ。また、目的の中にも、「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」、「その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。」と、こういうふうに書いてございますし、さまざまな図書館資料、書物を中心として、その資料を子供たち、児童生徒、児童生徒だけではなくて学校の先生、教員の利用にも供することによって学校の教育課程の展開に寄与するんだと、そういう位置づけで、そうすることによって健全な子供たちの育成が図れるというふうにうたい上げられておるわけでございます。だから、昭和二十年代におきましては、学校図書館というのは学校教育において大変貢献する施設として、そういう意気込みで設置され始めたわけでございます。
　ところが、その学校図書館というのは学校においてはほとんど利用されていない。専門の人がおらない。まず、その学校図書館があいていない、かぎがかかっているという、それが基本的な状況であろうと思うんです。だから、学校図書館なんか要らない、活用しなくても済んできたということがある。
　こういう実態があるわけでございますが、最近、ちょっとずつ司書教諭の資格を持つ人をふやそうというふうなことが始まっておるんですけれども、発令はほとんどされていない。学校司書教諭というのは任命されていないということです。全国四万校ぐらいある中で、わずか三百人ぐらいしか、私学も含めてですよ、そういう実態である。人がおらぬのに、どないしてその役を果たせるんだという実態があると思うんですね。
　このことについて、要するに学校図書館がよみがえることが教育改革なんだという位置づけで私はとらえておるんですけれども、教育のかぎを握るのが、学校図書館がどれだけ学校の中で息づいているか、生き生きとしているかということ、それぐらい大きな役割を果たすと思っているんですけれども、学校教育における学校図書館の役割について、文部大臣はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　学校教育におきまして、今、みずから調べ、みずから考え、みずから問題を処理していく、そういう能力を培う、それがまさに生きる力を育てる教育だと思うわけで、そういう機能を持つのがこの学校図書館だろうと思っております。
　しかし、今御指摘のように、学校図書館の実態というのは非常に憂慮すべき状況にあるということも承知しております。しかし、本来、活発な読書活動というものを通じて子供の知的な好奇心とか、あるいは興味や関心、あるいはさまざまな感動、こういうものを味わう点で、私は学校図書館というのはいわば心のオアシスという、読書センターという役割が一つあると思います。
　それから、これからの新しい時代に対応して、情報化ということでございますので、できるだけ多くの情報を収集し活用していくという面では、例えばインターネット、コンピューターを導入するというようなことで学習情報センターとしての機能もあわせ持つべきではないかと思っております。
　今、文部省としても、学校と公共図書館とを結ぶというような計画も持っておりまして、こういった新しい時代に対応した学校教育ということの中で図書館の意義というものをもっと高めていかなくてはいけないと考えております。
○山下栄一君　今、大臣は、要するに学校教育の中において学校図書館は読書センターの役割、または学習情報センターの役割と。役割を果たそうと思ったら、そこに専門家がおらないと果たせないわけでございます。それはちょっとまた触れますけれども、人の配置が極めて貧弱、貧弱というか、もう何十年放置されているんだと、実情は。
　そこで、今ちょっと、心のオアシスとおっしゃいましたけれども、子供たちの心の充実、心の成長という観点からも、読書、朗読の役割、これをもう一回復活させにゃいかぬと私は思うんです。それが心のオアシスだけではなくて、みずから考える力、みずから学ぶ力、学校図書館がよみがえればそういう新しい学力観に沿った教育が可能になる、教師の授業革命にもつながる、このように位置づけておるわけでございます。
　ところが今、活字離れ、読書離れの大変な実情があるわけです。
　時間がございませんので私の方から申し上げます。例えば、一カ月間一冊も本を読まない中学生は中学生の半分以上である。五二％。半分以上の中学生が一カ月間に一冊も本を読まない。高校生になると六六％。三人に二人が一冊も読まない。中学生、高校生の心が荒廃し、不登校、いじめ、こういう淵源はそういう読書という役割というか活動というか、これは家庭においても学校においてもそうかもわかりませんけれども、本を読まない子供が蔓延している。
　本を読む習慣がもう——昔はちっちゃい子供に、赤ちゃんも含めて、おじいちゃんおばあちゃんが本を読んで聞かせたり、そういうことがございましたですけれども、今はそういうことは非常に少なくなってきておる。これが、今申し上げたように、中学生、高校生に本を一冊も読まない子がたくさんおるということが中学生、高校生が荒れていく大きな原因になっているのではないか。だから、よみがえれ学校図書館、復活させよう読書習慣と。本を読む習慣が広がっていったときに中学生、高校生はよみがえる。
　民主主義は読書と本の上に成り立つというレーガン大統領の有名な言葉がございますけれども、こういう読書、それから朗読も含めて本を読むことの意義についての文部大臣のお考えをお聞きしたい。それで、先ほど申し上げましたように活字離れ、読書離れがすさまじいということについて、どうするんだという大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　活字離れ、読書離れという事態はまことに憂慮すべきことだと考えております。今、司書教諭の話がありましたが、これもできる限り努力をしているんですが、財政事情もあって十分に発令ができないというのが実態であります。この問題は、司書教諭をふやすということと同時に、ほかの教職員の方々がやっぱり読書の重要性というものを認識して生徒を指導する、こういうことも大事だと思いますので、教員の研修におきましても、この読書習慣をつける、あるいは読書の大切さを教える、そういうことも必要ではないかと思っております。
　現状は、司書教諭のみならずそれを補助する事務職員、これもまた非常に不十分でございまして、学校図書館を運営するためにはいろいろ庶務的な仕事、会計の仕事などありますけれども、そういった事務職員も非常に限られている、こういう実態であります。
　そういうことで、今進行しております教職員配置改善計画、平成五年から十年度までにおきましては、例えば高等学校では十二学級以上の学校に、そして小中学校の大規模校におきましてもその事務職員の配置基準を改善しているところでございます。
　この学校図書館の運営は、本来、校長のリーダーシップのもとに全職員が協力体制を確立していくということが重要であるということ、先ほども申し上げたとおりの気持ちでありまして、司書教諭とか司書の事務職員をふやすということは現状の財政難の中ではなかなか難しいので、教職員全体がそういう意識を持つということが極めて大事じゃないかというふうに考えております。
○山下栄一君　ちょっと基本的なことをもう一回確認しておきたいんですけれども、学校図書館はずっと死んでおったと思うんですよ。全然活用されていない。行っても人はおらぬし、かぎがかかっていたら活用しようがないわけでございますけれども、それはどのようにお考えなんでしょうか。
　今はもう司書教諭なんてほとんど発令されていないんですよ。それはどうしてなんですかね。学校図書館が死んだ状態が僕は今も続いていると思うんですね。図書館は要らぬのかと。図書館法には設置しなきゃならないと書いてあるわけで、それが学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であるという、そういう認識だったら、そのままで済ませてきてよかったのかと。四十年間、昭和二十八年からですからね。なぜそうなってしまったんでしょうね。どういうふうにお考えでしょうか、大臣。
○政府委員（辻村哲夫君）　いろいろな事情があろうかと思いますが、まずは図書の蔵書の問題が一つあると思います。それからもう一つは、今、先生から御指摘のあります学校図書館において指導に当たる先生の人的な整備の問題、それからもう一つは、学校教育の中でこの学校図書館というものを、位置づけは学習指導要領等において明確になっているわけでございますけれども、具体の運用、実践においてどのように活用するかという点において、教師を含めて十分にこの学校図書館を使って学校教育を展開することの重要性というものの認識というものが必ずしも十分でなかったのではないか。その他の事情があろうかと思いますけれども、私ども、司書教諭がなぜ発令されていないのか、あるいは図書館の蔵書についてどのような予算措置が講じられているのか等のさまざまな調査をしておりますけれども、そういう調査を通してうかがわれますものは、今のようなものが主なものだというふうに私どもは認識をいたしております。
○山下栄一君　もう二十八年の段階でいかに学校図書館が学校教育で重要なものであるかということを認識させてスタートして、今ごろ調査するって、そういう程度の認識ではいつまでもよみがえらないですよ。読書習慣も根づかないし、授業もよみがえらないというように私は思うわけです。
　学校図書館に、専門家といいますか、専任とは言いませんよ。本だけには限らないと思います、この情報化社会ですから。だけれども、本を中心とする図書館資料を使いこなせるような、また利用に供する子供たち、生徒に的確に指導できるような、またアドバイスできるような私は専門家が絶対必要であると。専任とは言いません。そういう人が必要であるということについての、それが司書教諭という言葉になっていると思いますけれども、これについての御認識はいかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校図書館で指導に当たる先生方の重要性ということは十分認識しているつもりでございます。そのために我々も司書教諭の講習の実施の拡大等に努力をしてきているわけでございます。ただ、各学校になぜ司書教諭が発令されないのか、司書教諭の資格を持っておられる方は相当数に上るわけでございますけれども、実際に発令されていないというのが現実でございます。今、先生御指摘のとおりでございます。
　なぜ発令されていないのかということをお聞きいたしますと、その資格を持っている先生方が別の校務分掌に当たっておられるというものが非常に多いわけでございます。つまり、各学校におきます学校運営の校務分掌のあり方として、司書教諭の資格を取った方が別のところを担当されるということでございまして、これは国として、あるいは県を通してさまざまに司書教諭配置の必要性を御指導申し上げるわけでございますけれども、各学校の校務分掌の運用の問題にもかかわるわけでございまして、その点はなかなか難しいところもあるという点は御理解を賜りたいというふうに思います。
　我々は、その重要性は重要性として認識しながら、発令の促進方には全力を挙げて努力しているということでございます。
○山下栄一君　それは、専門家は必要であるけれども、学校現場の現実として、校務分掌も忙しくて配置する余裕がないと、そういうことであるというのであるならば、全然これは改善の余地がないわけでございます。
　この高度情報通信社会、もうさまざまなこういう世の中の実態を知るための教材が、教師も必要であるけれども、そういうことを的確に利用のためにアドバイスし、指導できる専門家がおらないことがそういう授業の停滞の一因にもなっていると私は思うわけです。ますます時代はそういう図書館における専門家を必要としておると、そういう認識がないと私は教育改革につながらないというふうに思うわけでございますが、司書教諭というのはどうしたらなれるんですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　教諭の普通免許状を持った方が、大学が行います司書教諭講習を受けまして、大学等の在学中に図書の関連の科目を全く取っていない方でありますと七科目八単位を取っていただく。そうでない、在学中に何がしかの単位を取っておられる方につきましては単位の減免措置もございますけれども、原則としては、教諭の普通免許状を持ちまして、学校図書館に関係いたしますさまざまな講習内容のものを七科目八単位取得していただく、これが原則でございます。
○山下栄一君　だから、集中的な講習で免許が取れると、つまりこういうことですね。
　それで、学校において図書館担当の先住、図書係、もう係教諭です。とにかく図書館の番をしたり、そういうことをする役割、役職に任命されて、そういう四年の経験があれば、八単位だけれども二単位でも免許がもらえると。免許というか、司書教諭の資格が取れるという実態があるわけですよ。
　だから、とにかく司書教諭資格をつくろうと思えば、わずか図書の整理という科目を二単位だけ取ればもう資格がもらえると、教員免許を持っている人は。そういう実態があるわけですね。
　ふやそうと思ったらそれは何ぼでもふえますよ。その講習科目、七科目八単位というけれども、その科目は、これは全然見直しのないままに四十年間過ぎているという。それでよろしいですか、講習科目。時代はどんどん変わっているけれども、その資格を取るための科目は全然見直されたことがない。この認識は正しいですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　そのとおりと承知しております。
○山下栄一君　そのとおりなんでしょうね、それなら。そういう実態で、とにかく子供たちに読書を指導できるかと。先生、夏休みの宿題で社会科の歴史を調べたいんですと、その的確な教材、資料、だれが指導できるかと。歴史の担当の先生が、四十人、五十人おる中で調べ方教えろと言われても、その先生が全部請け負ったら、これはもう数少ない知識で四、五冊の本を紹介して終わりとか、そういう状況になってしまうと思うんですよ。
　時代はどんどん変わって、子供たちの方が場合によって新しい歴史を知っているかもしれない。親から聞いているかもわからない。実際、外国にも子供の方が教師よりもたくさん行っているとか。そうなってくると、教師の方がおくれている、子供の方が進んでいるという実情もあると思うんですよ。そんな目まぐるしい時代の中で、チョークと黒板で書いた、そういう旧態依然とした教師ばかりじゃないと思いますけれども、新しい教材を使いこなそうと思えばそういう図書館の専門家が私は必要だと思うんですよ。
　ところが、その専門家としての司書教諭というのは四十年間科目を見直されたことがない。それで、図書の整理という一科目だけで、図書係四年担当すれば資格がもらえるという、そんなレベルの低い司書教諭がどうしてそんな学校全体の先生方に的確なアドバイスできるか。司書教諭という資格はいかにレベルが低い資格であるかということのあらわれだと思うんです。そんな先生、任命されてもうれしくもないし、発令なんてしてもらっても忙しいだけですということになってしまうと思うんですよ。
　だから、学校図書館に置ける人は、本当に力のある人であるならば、教員にも教材への的確な指導もできる、それがそのまま授業改革につながっていく。子供たちに指導すれば、それは考える力、学ぶ力、本を探したり、資料を一つ一つ調べたりすることの喜びを感じるわけですから、みずから学ぶ力が身につくわけですよ。それほど学校図書館における専門家の存在が物すごく大事だと。授業革命につながり、子供たちのみずから学ぶ力、考える力を養う原動力になると。
　その専門家が、全然見直されないままに安易に講習方式で、講習を実施できる大学をどんどんふやしています。初め十八から三十六になり、五十九にまた平成九年にふやそうとしているわけですけれども、そんなことやったかて、任命された人は喜びもないし、図書の整理というわずか二単位、本を整理さえすればもう免許がもらえるわけですからね。そんな状態で学校図書館はよみがえらない。死んだまままた続いていくと私は思うんです。今申し上げた指摘に対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　どうしたら学校図書館をもっと魅力あるものにし、また児童生徒が活用するようになるのか、これはいろいろな側面があろうかと思います。先ほどから局長が答えているように、蔵書の面あるいは今委員が御指摘の人の面、そのほかにも多々あろうかと思いますが、平成五年から五年計画で学校図書館整備計画というものをやってまいりまして、平成九年度までに全体としては約五百億円を投入して蔵書をふやしてまいりまして、大体一・五倍というものを目標としてやっております。ちょうどこの平成九年度が最終年度でありますので、これが終わってからひとつ蔵書とかあるいは図書館のソフトウエアの整備状況などを調査して、今後どうするか、それを検討していきたいと考えております。
　そういう調査の結果を踏まえた検討の中に、私が先ほどちょっと申し上げた従来の読書センターとしての学校図書館と、情報センターとしてのこれからのインターネットを活用するようなそういう機能と、私、両方あると思うんですね。文部省としては、将来そういった学校図書館と地域の公共図書館とを結ぶ、あるいは場合によったら、この間アメリカの一般教書でもクリントン大統領が言われましたように、すべての教室を結ぶなんというような構想を発表しましたけれども、それはちょっと先の話ですけれども、当面そういった観点から、私は、この五カ年間の実態を調査した上で新しい方策、これは単に物だけではなくて人の面も含めて検討してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　ちょっと話が散漫になっておりますので、済みません。
　この司書教諭の養成のあり方を抜本的に見直せと、こういうことを主張したいと思うわけです。先ほど申しましたように、四十年間も科目も何も変わらない。見直しもない。インターネットとおっしゃいましたけれども、インターネットなんてそんな講習科目はないんですよ。教育工学の観点からの新しい科目もつけ加えなきゃならない。そういう粗製乱造の講習方式で資格がもらえるというやり方なんてだめだと。さまざまな専門的な力が必要とされる司書教諭についての養成のあり方の抜本的見直しを御提案したいと思うわけです。科目もそうですし、集中講義の講習方式ではなくて、大学のカリキュラムの中に司書教諭の資格を与える条件をつけて、そういう形の養成を私は図るべきであると。司書教諭の養成のあり方を抜本的に見直してもらいたい、これについてお考えをお伺いしたい。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもも、ただいま大臣が御説明になりましたように、五カ年計画が終了する年度を迎えているということを機会にして、ただいまのような講習の内容のあり方等も含めまして検討をしてみたいというふうに思います。
○山下栄一君　五カ年計画というのは本をふやすという話じゃなくて、僕は人の問題を言っているわけですよ。専門家の人の養成。今、局長見直しをしたいとおっしゃっておりましたので、それはもう意欲的に積極的にやらないと、大臣がおっしゃる学習情報センター、読書センターにならないままに、死んだままの図書館が続いていく、それだけであると。私は、だれも活用する気も起こらないし、行っても的確な指導をいただけないわけですから、死んだままであるというふうに思うわけです。
　先ほど大臣が、学校の教師は全員が学校図書館に対する役割とか読書に対する指導ができるような教員の構成にしていかなきゃならないというふうにおっしゃっておりましたが、それに関して私は、一般教員の免許の中に学校図書館に関するそういう科目を必修にする、そうすることによって学校図書館への意欲とか活用の仕方が高まるのではないかと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、教員養成あるいは教員の採用、そして採用した後の研修、こういうすべての段階でそういった人の養成ということは大事だと思いますし、また学校図書館に対する認識というものを持っていただくということは大事なことでありますから、そういうことを教員の養成、採用、研修、いずれの場でも何をすべきかよく勉強していきたいと思っております。
○山下栄一君　残された時間は覚せい剤の問題に。体育局長来ていただいておりますね。
　私は去年から何回か覚せい剤の質問をしておりますけれども、ことしに入りましてからまた、暴走族の中に高校一年生が入っておりまして、自動販売機荒らし、高級乗用車、ベンツとかクラウンとかそういうのを荒らすことによって覚せい剤を買う資金を得ていたと。その覚せい剤を実際高校一年生が吸引していたという、これは東大阪市、大阪の話です。ことしの三月の話です。同じく三月、今度は中学生ですけれども、愛知県西尾市の中学生が覚せい剤を吸引しておった。今度は北九州市の小学生です。十歳の子が、これはお父さんが悪かったと思います、悪かったというか悪やったと思いますけれども、家庭の冷蔵庫の中に、お茶の中に覚せい剤が入っていて、それを過って子供が飲んで覚せい剤中毒に陥った、これは十歳の小学生です。いずれにしましても、とにかく蔓延がすさまじいわけです。
　それで、私、この前の質問で実態調査という言葉、意識調査という言葉も使いましたが、とにかく今現実がどうなっているのかというのを把握しないと的確な指導が打てないのではないかという質問を申し上げて、ところがそのときには、慎重な配慮が必要なので余りやる気ないということだったんですが、意識調査をやることになったという非常にありがたい報告を聞いたわけでございますけれども、そういうふうに判断された背景と、これをどのような形で、速やかにやるべきだと思いますけれども、されようとしているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のように、覚せい剤等薬物の乱用については極めて憂慮すべき状況にございます。こうした児童生徒の薬物乱用事例の増大の背景には、やはり容易に薬物を入手できる社会的な状況、あるいは子供たちの自制心の欠如等の要因があるわけでございますが、それに加えて、例えば遊び感覚やファッション感覚による使用など、児童生徒の薬物への誤った意識や理解に関する要因があるというふうにも思われるわけでございます。
　したがいまして、薬物乱用防止教育を充実する、そういう観点に立った場合には、児童生徒が薬物に関してどのような意識を持っているのか、危険性、有害性などについてどう理解をしているのか、そういった事柄について的確に把握をし、その実態を踏まえて対処することが必要でございます。この点につきましては、先生を初めとする国会でも御議論がございました。そういった点も踏まえまして、今回、児童生徒の薬物に対する意識調査ということを実施することとしたものでございます。
　この意識調査につきましては、無作為抽出により全国の公立の小・中・高等学校の児童生徒約八万人を対象として行いたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　現在、児童福祉法の一部改正案が厚生委員会で審査中でございます。当委員会にも関連する部分がございますので、きょうはそれらを中心に質問したいと存じます。
　今回の法改正によりまして、児童福祉施設の一つでございます教護院が児童自立支援施設と名称を変え、また対象児童も、現行法の「不良行為をなし、又はなす虞のある児童」に加えて「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」というふうに拡大されます。そのことによって施設の機能はどのように変わるのかをまずお尋ねいたします。
○政府委員（横田吉男君）　教護院は、先生御承知のとおり、明治三十三年の感化院以来の古い施設でございまして、これまで不良行為をなした者あるいはなすおそれのある児童を対象にいたしまして個々の児童の態様に応じた総合的な生活指導を行ってきたところでございます。
　これにつきましては、施設の閉鎖性でございますとか、最近におけるさまざまな新しいニーズにこたえていないのではないかというような御批判もございまして、今回の児童福祉法の改正の際に、改めて児童の自立支援を図るという基本理念に立ちまして改正を行うことといたしたものでございます。
　名称につきましては、教護院から児童自立支援施設に変えるとともに、対象につきましても、改めて家庭環境その他の環境上の理由によりまして生活指導等を必要とする児童を加えたところでございます。また、施設の機能につきましても、単に入所させて保護し教育するという形だけでなくて、通所機能あるいは退所後のフォローアップも含めました機能の拡大を行いますとともに、教育につきましても、学校教育に準ずる教育から通常の教育を受けられるようにしたいということでございます。
○日下部禧代子君　対象児童の範囲が拡大されるということでございますが、具体的にどのような場合を想定していらっしゃるのでしょうか。
　それからまた、定員数というのも、これは現行の定員数よりも増加するんでしょうか、今のままの定員数なのでしょうか。
　そしてまた、対象になる児童にいわゆる登校拒否、不登校といった子供たちも入るのかどうかというのは、これは大変に御心配の声も上がっております。四月三日の厚生委員会で小泉厚生大臣は対象にならないというふうにおっしゃっておりますが、そのことの確認も含めてよろしくお願いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によります対象児童の拡大につきましては、今申し上げましたように、従来の対象に加えまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」というのをつけ加えております。
　私どもこれを想定いたしておりますのは、例えば、家庭における養育が適切に行われなかったために日常生活における基本的な生活習慣が身についていないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難で将来に対する自立意欲も欠いているような児童というものを想定いたしているところでございます。
　不登校児につきましては、原因はさまざまだと思いますけれども、基本的には学校における対応というものが主眼に置かれるべきではないかということで、私どもといたしまして、不登校児であるというそのことだけを理由として入所していただくというふうにはならないと考えているところでございます。
　それから定数でございますが、現在、教護院は全国的に入所率が四割程度でございますので、これを契機に直ちにこれを拡大するという考えはございません。
○日下部禧代子君　文部省にも、いわゆる不登校児というのは対象にならないということで承知していてよろしいでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　法案作成の段階におきまして厚生省と緊密な連絡をとらせていただいておりますが、その点はそのように承知をいたしております。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、教護院への入所者数というのは、入所率からいきますと今三八・三％、約四割を切っておりますね。そういう中でまた対象児童を拡大するということになりますと、今のお言葉によりますと、家庭環境というふうなことになりますと児童養護施設と重複する部分もあるのではないかなという気もしてまいります。
　現在、いわゆるノーマライゼーションとかインテグレーションというのが世界の潮流でございまして、施設に隔離するというふうなのは、今そういった囲い込み方式というのはだんだん廃止されていっていると思いますけれども、この存続理由というのはやっぱりきちんと厳然としてあるのでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　教護院につきましては、現在入所対象となっております、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童ということでございますが、少年法の関係で家裁の保護処分を受けた児童というものの一つの受け皿という形にもなっております。
　その保護処分を受けた児童ということでございますけれども、私どもの施設は児童福祉施設ということでございますので、児童福祉の観点から、その児童のそういった問題行動を起こした原因を取り除きまして自立を支援するという観点から福祉施設として考えております。これは今後とも基本的に必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、養護施設の関係が出されましたけれども、養護施設というのは、基本的には親御さんがない方、あるいは家庭における保護が十分でない方につきまして家庭養育の代替的機能を担う施設でございまして、基本的には教護院と異なっているというふうに考えております。
○日下部禧代子君　確かにそうかもわかりませんけれども、先ほど局長もお答えになりましたように、この教護院というのは前身がいわゆる感化院でございますね。これは大正六年の国立感化院令の制定というところ、その前をさかのぼれば明治三十三年の感化法の制定というところにさかのぼるわけでございますけれども、やはりそういう感化院という前身ということからも次第に入所者が少なくなっていったということがさまざまなことを物語っているように思うわけでございます。したがいまして、法改正によって名称を改められますけれども、やはりこういう施設というのは私は次第になくなっていってもいいのではないかというふうに思っております。
　次に、今度法改正によりまして教育の保障ということがうたわれているわけでございます。特に学校教育の導入ということが今度はうたわれているわけでございますが、現行法の四十八条の二項、三項、四項というものが削除されまして、児童自立支援施設の長は入所児童を就学させる義務を負うことになります。入所児童の教育保障という観点からは非常に前進だというふうに見ることができますけれども、しかしながら、附則七条で、修了証書の発行にかかわる規定については、当分の間、なおその効力を有するものとするというふうにして猶予を与えております。この「当分の間」というのはどの程度を考えればよろしいのでしょうか。また、法改正の趣旨ということを考えるとやはり期間を区切るということも必要ではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもといたしましても、従来から福祉と教育の緊密な連携が必要だということで学校教育の実施を進めてきたところでございます。平成八年三月一日現在で全国五十七の教護院がございますが、そのうちの九施設におきまして通常の学校教育が実施されている状況でございます。ことし四月にさらに一つふえまして十施設ということでございますが、私どもといたしましては、今回の改正が行われた後できるだけ速やかにすべての児童につきまして通常の学校教育が実施されることが望ましいのではないかと考えておりますので、文部省初め地方公共団体ともよく連携をとりながら、できるだけ早く通常の学校教育が実施されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　この点について文部省はどのような御見解でございますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま厚生省の方からお話がありましたように、全国五十七施設のうち十くらいの施設におきましては学校の分教室あるいは分校という形で学校教育を受けておりました。それ以外のいわゆる教護院につきましては、教護院がみずから学校教育に準ずる教育を行うという形で、二つのやり方で行われてきたわけでございます。
　このたび法律が改正されますと、原則として教護院の長は、名称が変わるわけでございますけれども、施設の長は子供たちの小中学校への就学義務が課せられるということで、みずから学校教育に準ずる教育は行わない、これを原則とするということになるわけでございまして、私どももそういう方向で対応していくべきものと思います。
　ただ、これまでの長い歴史的な経緯がございますし、また各施設の規模等も区々のようでございます。そういうことで、学校に受け入れるということになりますと、それぞれの学校あるいは教育委員会といったところとこの新しく設けられます児童自立支援施設、あるいは福祉関係部局との間の十分な意思疎通、連携を図って円滑にこの法改正に基づいた移行措置が行われるような努力が必要なのではないかというふうに思います。
　私どもも、趣旨といたしましては、余り長い期間にというふうには思わないわけでございますけれども、これまでの経緯の中で大きな制度改正が行われるわけでございますので、まずは関係者におきます十分な協議というものを厚生省と連絡をとりながら促していきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　どうも厚生省も文部省も「当分の間」ということに関しては余り私たちの想像力が働かないようなお答えなのでございますけれども、「当分の間」ということで三十年間というようなこともあるわけですが、一体どの程度か、もう少し具体的にお答え願えませんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　現在でも教護院の中には先ほど申しましたように十くらいの施設におきましては学校教育が行われている、つまり法改正後の状態で教護院と学校教育が分担し合っている例もあるわけでございます。したがいまして、ほかの施設におきましても、そうしたこれまでの取り組みの状況等を参考にしながら十分関係者間で協議をしていただければと思います。
　具体的に何年度までということはなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、原則はあくまで学校教育が受けとめるということでございますので、そういう方向で関係者の意見調整が促進されるということを我々としては促していきたいというふうに思っております。具体的にいつからというのは、なかなかお答えになりませんので大変恐縮でございますが、そのように考えております。
○日下部禧代子君　これはまたたびたびお聞きをすることにいたします。
　そこで、今、修了証書の発行者なのですけれども、これはいわゆる分校形式をとっている場合には校長だろうと思うんですが、施設の中で行われている場合にはいわゆる施設長の修了証書なのでしょうか。もうそういったことは廃止されているのかどうか。施設に入所した児童たち、子供たちがここに入所したということは名誉なこととは言えないわけでございまして、それによる不利益というものを避けるために、出身校に原籍を置いておきまして、原籍校の名前において評価とかあるいは修了証書を出すということはいかがなものでしょうか。現在そのようになっていますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　原則は施設の長の名前で修了証書を出す、それが学校教育修了と同等の効力を持つというのが法律の建前でございまして、そのように運用されている例もございますが、ケースによりましては卒業の直前と申しましょうか、終学期が近づいたときに学校に転校する、そしてその学校の校長名をもって卒業証書を出すというような運用がなされていることは承知いたしております。
○日下部禧代子君　できるだけその修了証書というものはやはり原籍校のものにするということ、運用の点においてもしそれができるのだったらば、その辺は当分の間などとおっしゃらずに早速ぜひ実行に移していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、今少しお話も出てまいりましたけれども、現行の教護院における学科指導体制の現状と、そしてそれに伴う問題点というものについて簡潔に御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（横田吉男君）　教護院の学科指導の現状につきましては、毎年その把握に努めているところでございます。
　現行の学科指導体制につきまして、施設対象児童に占める割合を見ますと、分校、分教室制を敷いているところがこの時点では九カ所、一七・三％でございます。それから派遣教員制が二カ所、一・八％。その他の施設につきましては教護院職員が対応しているということで四十六カ所、八〇・九％を占めております。この教護、教母九百五十九人いるわけですが、学科指導を担当しております五百十九人について見ますと、教員免許を有している者が三百二人ということで五八％を占めている状況でございます。
　このように、現在の施設におきましては通常の学校教育が実施されている割合が二割程度ということで低い。それから教母、教護につきましても教員の資格を持っている者が全体について六割程度ということでございます。これはかなり施設によりましてばらつきがございますが、こういった問題点があるというふうに私ども考えております。
○日下部禧代子君　文部省側では教護院における教科指導の実態について調査なぞなさったことございますか。あるいはまた、現場の教員の、職員の声なぞをお聞きになる機会がございましたでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私ども、例えば学習指導要領が改定されるというようなことになりますと、厚生省さんを通しまして、こういう小学校、中学校の教育内容が変わりますよ、それはこういう趣旨ですよというような御通知を申し上げる等の形で連携を図ってございます。
　ただ、日常のやりとりにつきましては、各県ごとにおきましてさまざまな情報交換があろうかと思いますけれども、文部省が直接どのような教護院の中で学科指導が行われているかという形で実態を調査するというようなことはいたしておりません。ただ、個別に各県段階におきましては、教育委員会あるいは学校と教護院の先生方の間ではいろいろなやりとりがございますので、そういうやりとりの様子を教育委員会を通して私どもが聞くということはあるわけでございますが、悉皆のような形で実態を調査するというような形では承知をいたしておりません。
○日下部禧代子君　今の厚生省の方からお答えがございましたように、学科指導というのは、いわゆる分校あるいは分教室制というのは九カ所、一カ所加わって十カ所というふうになっているそうでございますけれども、その他八〇％、大半がいわゆる教護職員での対応になっております。確かに教護あるいは教母さんの個別的なきめ細やかな指導という利点というのはあるかもわかりません。しかしながら、いわゆる学校教育ということからは疎外されていると、そういった状態であったということは否めないというふうに思うわけでございます。
　そういうことも含めまして、法改正後どのように教育保障というものを充実させていこうとなさっているのか、いわゆるこのような分校方式あるいは分教室、あるいは派遣教員あるいは教護職員による対応というふうにそれぞれ分かれたような形でこれからもなさっていくのでしょうか。いかにして教育保障というものを具体的に拡充させていくのか、そのプログラム、具体的な手順をお知らせいただきたいと存じます。
○政府委員（辻村哲夫君）　これから教護院の子供たちは原則学校で学ぶということになろうかと思います。ただ、これまでの長い経緯等がございますので、当分の間という経過措置を講じましてそちらに移っていくと。先ほど先生からそれはいつまでかというお尋ねがあったわけでございますけれども、それは各学校、教育委員会と教護院、あるいは福祉行政部局との間で十分なお話し合いをして円満に法の改正趣旨に基づいた形での移行措置をしていただくということを先ほど御答弁したわけでございます。
　したがいまして、これからは教護院の子供たちも学校教育を受けるという形で義務教育を履行するということになるわけでございまして、これまでにも先ほどの分校、分教室のような例もあったわけでございますけれども、これまでにも増して施設と学校との間の連携というものを密にして子供たちの教育の保障ということに努力をしていく、そういうことになろうかというふうに思います。
○日下部禧代子君　私としてはもう少し具体的なお答えが聞きたかったのですけれども、今のようなこういうさまざまな、これは多様なといえばいい意味になりますけれども、分立した形での学科指導ということが、これから学校教育を導入するという形になるわけですけれども、もう少し具体的に、まずどこから手始めにしていくのか、いわゆる分校形式みたいなものから始めていくのか、あるいはいわゆる特殊学級的な、今そのような形でも教育指導がなされているわけですけれども、もう少し具体的に御説明いただけますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　経過措置を過ぎた後の状況といたしましては、学校教育で小学校教育あるいは中学校教育を受ける。その形といたしましては、現在既に試みられておりますように教護院の中に分校、分教室を設けて、そこで子供たちが学校教育を受けるというケースと、それから近隣の学校に子供たちが教護院、名前が変わるわけですけれども、そこから通って小学校なり中学校教育を受けるという、この二つが考えられるだろうというふうに思います。
　それで、そのどちらをどういう形で子供たちが学校教育を受け入れるかということにつきましては、先ほどから同じお話をしておるわけでございますけれども、地元の学校なり教育委員会と施設との間で十分なお話しをいただいて対応していく、形としてはこの二つになろうかと思います。
　それをどういう形にするかということは、それぞれの置かれました施設と関係の学校、教育委員会との間で十分お話し合いをいただいて、それで決めていただく、こういうことになろうかと思います。
○日下部禧代子君　いずれにいたしましても、本校あるいは原籍校の水準と同等ということは、これはぜひとも確保していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それからまた、クラブ活動というのも、これは非常に子供たち、特にこのような施設にいる子供たちにとっては重要なことだと思うんですが、聞くところによりますと、クラブ活動というのは余り盛んには行われていないというふうにも聞いておりますが、その現状はいかがですか。
○政府委員（横田吉男君）　各施設によってかなり差があると思いますけれども、生活指導を総合的に行うということでございますので、規則正しい生活とあわせまして、そういった課外活動、さまざまなクラブを置いて熱心に活動しているところも多数あるというふうに私ども承知いたしております。
○日下部禧代子君　私の把握したのと大分逆さまですけれども、これはもう少しよく実態調査をしていただきまして、ぜひ子供たちの情緒面、そしてまた友人関係というふうなことも含めまして、クラブ活動というのは普通の学校に学ぶ子供たちよりむしろ重要なことではないかと思いますので、ぜひその点をきちんとしていただきたいと思います。
　ところで、児童の権利に関する条約では、児童福祉施設における子供の意見表明の権利というものが規定されているわけでございますが、昨年、国連に政府報告書が提出されていると思います。そろそろその審査が始まろうとしていると思うんですね。国連子どもの権利委員会、ＣＲＣが審査をスタートさせると思いますけれども、その中で、この児童福祉施設における子供の意見表明の権利というのはどのように報告をなさっておりますでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　国連への報告につきましては、二年以内ということで、私ども平成八年五月に提出いたしております。報告に当たりましては、平成六年のこの児童権利条約を批准した際に政府部内で検討した際、現行の対応により既に条約の趣旨は確保されているということでございまして、こういった点を踏まえ、現行法における取り扱いを中心に報告をさせていただいたところでございます。
○日下部禧代子君　最後に文部大臣に。
　今回の法改正によりまして、児童福祉施設における文部省の責任というものも重要になってきたと思います。今までの議論もお聞きになっていらしたと思いますが、その点も含めまして、また厚生省との連携ということも今まで以上に密接な連携を持っていただかねばならないと思いますが、御見解を伺って質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（小杉隆君）　今までのやりとりを聞いておりまして、今御指摘のように、これからの文部省なり教育委員会の役割というのは非常に重要になってくると認識をしております。
　何せ長い経緯がありますので、右から左へすぐうまくいくかどうかというのはなかなか大変だと思いますが、特に、今まで実際に指導に当たられていた教護院、今度は児童自立支援施設、こういうところと地元の教育委員会あるいは地元の市町村、そういうところとよく協議をしながら、本当に子供たちにとってプラスになるような教育が行われるように、これからも十分厚生省と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（清水嘉与子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十八分開会
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　まず初めに、一九九八年度予算編成についてお伺いします。
　橋本総理は財政構造改革五原則を表明しておられます。私は、この財政再建のために、財政構造改革の推進を支持します。そして、積極的に提言もしたいと思っております。
　それで、橋本総理の五原則の一つに、歳出削減に聖域を設けず、一九九八年度予算の一般歳出の伸びをマイナスとするというのがあります。これは読みようによれば、全体をマイナスするというのであって、文教予算を直接問題にしていないようです。しかし、文教予算だけ伸びて、ほかの予算が大きくマイナスになって全体がマイナスになるというようなことは通常考えられないわけで、やはり文部省の文教予算もかなり腹をくくってかからなければならないのじゃないかと思います。
　それで、ことしは一・一％伸びて五兆八千百九十八億円という予算であるわけですが、これを歳出削減せよということになった場合に、文部省として基本的にどういう立場をおとりになるのか、総理が提案されている財政構造改革ということに対してどういう対応するのか、これは非常に大事なことだと思うんですね。初めに申し上げましたように、私は財政再建のために財政構造改革というのはどうしてもやらなければならぬという立場に立ちますので、文部大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　おっしゃるとおり、橋本総理はそういう発言をされたわけですが、財政構造改革というのは政府全体として、歳出全体について聖域を設けない、徹底した見直しによって実現すべきものであるというふうに考えております。
　文部省としても、財政構造改革は極めて重要であるということから、さまざまな制度の改善、これまでもやってまいりましたし、これからも検討を行い、また可能な限り歳出削減を行っていきたいと思っております。今まで以上にプライオリティーといいますか、政策の優先順位というものを厳しく選択していくということと、財源をできるだけ重点的、効率的に配分をしていく。これまでもやってまいりましたけれども、さらに一層そういう観点で、既存の制度の見直しも含めて種々工夫をしながら文教予算の確保をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　今の御答弁に対してもう少し突っ込んだ質問もしたいんですが、それはこれからおいおいやらせていただくことにいたします。
　また、政府の方は四月四日に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というのを決めています。そして、これは政府の公共予算について三年間で一〇％のコストダウンを行うということを目標にしております。
　今、公共工事のコストは三〇％ぐらいはダウンできるのではないかというのが世間一般の常識となっています。ところが、三年間で一〇％のコストダウンというこの政府目標は、本気になって公共事業のコスト削減をやる気があるのかどうかということを私は心配をし、本当はやる気がないのではないか、いろいろごまかしながら結局公共事業の削減はしないというところに落ちつくんじゃないかという心配をしています。
　一方では、消費税率が五％に引き上げられ、二兆円の特別減税が打ち切られ、さらに医療保険制度改正が加わって、よく言われているように九兆円の国民負担増が行われる状況の中でどうしても財政問題にメスを入れるとすれば、大胆な公共事業の縮減、効率化という問題を私たちは手がけていかなければならないんです。
　そこで文部省にお尋ねします。
　文教予算の公共事業といえば、一九九七年度で見ると、投資部門の施設費三千六百十九億円が該当すると思います。この三千六百十九億という施設費は一体何をつくるために、いわゆる公共事業としてどういう種類のものがあるのかということと、それから、施設費のコスト縮減という場合に、いわゆる文教予算に当てはめると、三千六百十九億円をどういうふうに縮減するのか、ことしの予算執行上どれだけ縮減できるのか、また来年の予算編成に関してこれをどう縮減するのかという問題が当然出てくると思います。
　そのことが、最初にお話ししました、この文部省予算も歳出をマイナスにするという意味からいって、やはり文教予算内における公共事業のありよう、これは大胆にやはりメスを入れて、そして文教予算を縮減するというならばそうした問題を議論すべきではないかというふうに私は思います。
　しかし、そんなことできるわけがない、もっともつとっくりたいんだけれども、今わずかの予算の中でさらに削ったらどういうことになるんだという議論が出てくると思いますが、そういう議論をすれば、七十七兆という全体の予算、みんながそういう議論の中にあって、これはもう公共事業の縮減なんて全然手がつかないということになってしまうわけですね。それで痛みを分かち合おうといって橋本総理が呼びかけて、その痛みをそれでは文教予算がどういうふうにして分かち合っていくのかという問題を私たちは私たちなりに真剣に考えていかなければならぬと思うんですが、この点について文部大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　最初に、文部省が所管をいたしております施設費、平成九年度予算額で三千六百十九億円、御指摘のとおりございます。その内訳でございますけれども、公立学校施設費が千八百九十一億円、国立学校の施設が千二十五億円、それから国立文化施設等その他の施設費が七百三億円というような内訳になっているところでございます。
　後段の方でお尋ねのコスト削減でございますけれども、これは先ほども委員からお話ございましたように、これから三年間の間に数値目標一〇％ということを目指していろいろな手を打ってまいるわけでございますが、その手を打つこと自身、この三年間の中に順次実行してまいりますので、その効果があらわれるというのは非常にタイムラグのある話でございまして、直ちに九年度予算でどれだけの効果が出てくるかということは現在のところ推計をすることが困難でございます。
○本岡昭次君　いずれにしても、文教予算全体を洗い直す、見直すということの中の重要な視点ではないかと思いますので、これについてまた後日質問もさせていただきます。
　そこで、従来から問題にしてきました国立大学と私立大学の問題について一、二議論してみます。まず、国立と私立の学生一人当たりの教育経費とその負担についてお伺いをします。
　私立大学連盟が作成した加盟大学財務状況の概要、平成七年度実績に基づいて国立大学と私立大学の学生一人当たりの教育経費と負担について考えてみます。
　この資料によると、平成六年度の国立大学の学生一人当たりの教育経費は二百四十三万八千円となっています。その主な負担の内訳は、入学金、授業料など学生の納付した金が四十五万六千円、そして国の補助金が百八十四万一千円となっています。
　一方、私立大学の平成七年度の分を見ますと、学生一人当たりの教育経費は百三十四万六千円ということで、国立大学の一人の学生の教育経費の五五・二％という安上がりの状態であります。
　主な負担内容を見ると、入学金、授業料などの学生の納付した金は百二万一千円であり、これは国立の二二三・九％という高い負担になっています。国の補助金はわずか十五万七千円であります。私立の学生は国立の学生の八・五％の補助しか受けていないということなんでありますね。しかも、この調査に出てくる学生数を見ると、私立大学連盟加盟の大学の生徒は九十二万二千百七人で、国立大学は五十五万三千八百三十七人という学生数でもって分析をしているんですが、国立と私立の学生一人当たりの教育経費と負担というものの実態を今申し上げましたが、文部大臣、所見を伺いたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　今、日本私立大学連盟の調査の概要について先生御紹介になりました。私どもといたしましてもその数字を持っておるわけでございます。
　一人当たり経費につきましていろんな計算方法がございます。ございますが、いずれにしましても、今先生御指摘の学生がどれだけ負担したかということに関しまして、私どもといたしましても、例えば授業料につきまして比較いたしますと、私立大学の学生の場合は国立大学の現在一・七倍ということでございますし、入学料はもうほとんど今差がない状況になっておりますが、いずれにいたしましても、トータルといたしましては学生の負担ということに関する限り差があるというのは御指摘のとおりでございます。
　また、私立大学の場合に、国立大学と比べまして、いわゆる授業料とか、あるいは入学料以外に施設整備費というような名目でさらに別の負担を求めているというような場合もあるわけでございまして、そこらの差というものが、先ほど先生御指摘の私立大学で申しますと百二万云々、それから国立の場合ですと四十五万というような額の違いになってあらわれているのではなかろうかというように考えておるわけでございます。