Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（景）委員　努力はなさっていらっしゃるようでございますが、私の住んでおります地域でも、市の広報などではろ紙を各戸に配付しますなんてあるのですけれども、私の家なんか一遍も来たことはないわけでございます。これはこちらの関係じゃありませんけれども、そのくらい徹底というものは難しいということをいつも感じているわけでございます。
　先般、私の住んでおります柏というところで、地域の方々が地震の際にビールの空き缶で御飯を炊く炊き方の講習会をやりました。婦人団体の方が大変大勢集まりまして、こうすれば災害のときにも炊事ができるのだという実感を持って参加したわけでございます。そういう形で主婦の方々、最近は男性も炊事をなさるそうでございますが、両方含めまして、そういう教育の重要性というものを私も痛感するわけでございます。特に食用油は大さじ一杯流すだけで、環境基準を満たすためには何と三トンのきれいな水が必要だというのですね。これには私も実は驚いたわけでございます。そういう教育の重要性につきましては十分御存じでいらっしゃるわけでございますから、今後ともいろいろな方法を考えてぜひ努力をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、この処理対策の方でございますけれども、何といっても今きれいな水にするには公共下水道が最優先、第一番、こういうように考えられているわけでございます。その公共下水道の普及率が、昭和六十年度で約三六％だそうです。それで、普及率を一％上げるのに一年間かかるというのですね。それは予算の関係がありますから、予算が少なければ一％も上がらない。非常に建設省の方も努力はしていらっしゃいますけれども、なかなか思うように進まないわけでございます。この公共下水道も、とにかく一〇〇％は無理だと思っておりますけれども、少なくとも平たんな市街地等については早急に公共下水道を完備していかなければならない、このように私は考えているわけでございます。建設省からもおいでいただいていると思いますけれども、この公共下水道の建設について建設省の取り組み方、その辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和六十年末の数字でございますけれども、今国の下水道普及率は三六％でございます。欧米諸国に比べて著しく立ちおくれておる現状にあるのは事実でございます。私どもといたしましては、本年八月に国土建設の長期構想というものを策定いたしたわけでございますけれども、この中では、昭和七十五年までに市街化区域において概成しよう、市街化区域外の地域についても整備の促進を図るということによりまして、おおむね七〇％まで引き上げることを目標にいたしております。また当面、本年度から始まりました第六次下水道整備五カ年計画では昭和六十五年度までに普及率を四四％、調整費を執行した場合には四六％になるわけでございますけれども、これを目標として事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森田（景）委員　一生懸命努力なさっても昭和六十五年度で四四％という状況でございます。建設省も大蔵省と強硬に談判して、予算をたくさん取って下水道の推進に努力していただきたいと思うわけでございますが、しかしそれにいたしましても、未処理地域、未処理人口というのは大変なことでございます。昭和六十五年度どうなるかわかりませんが、現在ですと約六千七百万人の方々が未処理の地域に住んでいらっしゃるということでございます。ですから、このままいきますと水はいつまでもきれいにならないまま、一部幾らか下水道の進んだ部分はよくなるかもしれませんが、全体としては水はまだまだきれいにならない。きれいになるためには先ほど申し上げました雑排水対策で、特に処理対策の方を個別処理という形で処理してきれいな水を流すようにしていかなければならないわけです。
　そういう点で、今回、厚生省あるいは建設省あるいは環境庁からもいろいろと要望が出ておるようでございますが、生活排水合併個別処理システムといいますか、合併し尿浄化槽が非常に効果があるということで各省から要望が出ておるようでございます。ところが、同じ合併浄化槽に対して三省から要望が出ておるので、大蔵省の方はこれはどこかで調整しなければならないということになっておるようでございます。この辺のいきさつ、状況について御報告いただきたいと思います。
○加藤説明員　それでは、厚生省の取り組みについて御説明申し上げたいと思います。
　厚生省におきましては、廃棄物処理法の体系化によりまして、し尿はもとより台所やふろ場から来る雑排水も含めて処理していただこうということで補助制度をもってきてございます。
　具体的に申し上げますと、地域し尿処理施設、通常コミュニティープラント、さらに略してコミプラと略称されておる場合がございますが、このし尿処理施設に対する補助を長いことやってまいりましたけれども、五十九年度から雑排水だけを対象にいたします補助を創設いたしまして、私どもの用語で生活排水処理施設と申しますが、それに対して五十九年度から助成をしてまいったところでございます。これによりまして、先ほど来先生御指摘の雑排水に取り組んでまいったわけでございますが、さらに最近の浄化槽の普及、これは現時点で五百二十六万基、大ざっぱに申しまして五百三十万基ぐらい浄化槽があるわけでございます。それによって三千万を超す人が浄化槽を利用しているわけでございますけれども、この浄化槽の適正な維持管理をするための浄化槽法というのが五十八年にできまして、この中で浄化槽行政を推進しているわけですが、先生御指摘になりましたこの合併処理浄化槽は非常に有効でありますのでもう少し普及させたいというふうに考えまして、昭和六十二年度予算要求におきまして合併処理浄化槽に対する国庫補助というものを要求いたしてございます。その背景といたしましては、東京都ほか五つの自治体、全体で六自治体で、現時点で何らかの格好で合併浄化槽に助成を開始しておりますので、そういったものを後押しする施策を講じていきたい、こんなふうに考えております。
○立石説明員　合併処理浄化槽につきまして、建設省として今後どういうようにその奨励措置をとっていくかということについてお答えいたします。
　建設省では、住宅を建設する際に住宅金融公庫等の融資措置を持っているわけでございますが、生活雑排水対策として合併処理方式が非常に効果があるというように考えておりまして、金融公庫の割り増し貸付融資の中において、合併処理浄化槽については限度額五十万円程度の割り増しができるように検討しておるところでございます。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　合併浄化槽の必要性につきましては、先ほど来の御答弁で述べられておりますのでそこは同様でございますが、これを進めていくための手法としていろいろな方策を考えておる中の一つでございますが、環境庁の関係では、直接事業は環境庁自身ではそれほどやっておりませんけれども、実は公害防止事業団という制度がございます。先ほど来お話がございましたようないろいろな対策との関連もございますけれども、公害防止事業団は融資制度を持っておりますので、ただし今までは公害防止のプロパーの問題が主でございましたが、公害防止事業団の制度の見直し、改正が現在議論されておるさなかでございますが、その一つの新たな事業として生活雑排水の諸対策、特に合併し尿浄化槽等も含まれるわけでございますが、それに対する融資を行うべく関係省庁と調整をお願いしておる段階でございます。いろいろな方法の一つというふうに考えて努力したいと思っておるところでございます。
○森田（景）委員　この合併浄化槽の効果ということについては、環境庁あるいは厚生省、建設省も非常に重要性ということを認識していらっしゃって、報道によりますと来年の目玉である——一億円の予算で目玉というのはちょっとおかしいなと私は思うところがあるのですけれども、いずれにしてもそういう認識を非常に深めていらっしゃることについては、私も共感を持つものでございます。
　今までの浄化槽といいますと、余り効果のないものというふうな認識が多いわけでございます。それで、これは省が別でございますけれども、厚生省の初代環境衛生部長だった方で楠本正康さんという方がいらっしゃるそうでございますね。この方がいわゆる活性汚泥法というのですか、この浄化槽の認可をした当事者だったそうでございます。ところが退職されまして、今日、あれは大きな誤りであったということをおっしゃっている、これは公表しております。なぜかといいますと、活性汚泥法というのは非常に汚泥が残りましてその処理が大変なわけです。そういうことで、この今の合併浄化槽というのは非常にそれから進んだ浄化槽でございますが、どちらの省がどうなるのかは私もここでわかりませんけれども、一つの問題について関係するところが三つもあるということですから、実現できるようにぜひひとつ努力をしていただきたいと思うのです。
　それからもう一つ。これは建設省の関係になるのですけれども、今建築基準法では浄化槽の構造基準といいますか、五十一人以上は合併式ということが義務づけられているわけです。ところが、やはり各家庭大体五人くらいは住んでいらっしゃるのじゃないかと思います。特に、河川の上流部分などについてはやはり一世帯の構成人口が多いと思います。ですから、五人以上の家庭で浄化槽を設置するときには合併浄化槽にすべきであるというふうに義務づけてもらえばかなり大きく普及するのじゃないだろうか、こうも思うわけですけれども、この点について建設省の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○立石説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、建築基準法におきましては、し尿浄化槽について、その設置する区域であるとか、あるいはまた処理対象人員に応じて構造基準を定めておりまして、市街地では通常処理対象人員五十一人以上のし尿浄化槽については合併処理方式としなければならないというように定めているところでございます。
　御指摘のように、処理対象人員五十人以下の小規模な合併処理浄化槽につきましては、そこに流入する水量であるとかあるいは水質が日々変動するというような点が大きいわけでございますので、その排水について適正な水質あるいは安定的な水質を確保することが難しい面がございます。現在はその技術開発が活発に進められている段階であると私たちは考えているところでございます。しかしながら、既に実用化されたものもございまして、建設大臣が認定しておりますものが十社十九基本型式あるわけでございますけれども、まだ一般的な構造基準として確立する段階には来ていないということでございますので、現時点では合併処理方式を義務づけることは難しいと考えているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように水質汚濁防止を図るためには、単独処理浄化槽を、生活雑排水をあわせて処理いたします合併処理浄化槽にかえていくことは非常に好ましいわけでございますので、当面はまずその普及促進策を講じる、そして技術開発の動向を考えながら適切に対応してまいりたいというように考えているところでございます。
○森田（景）委員　現状では義務化するのは技術的にも難しいという話でございますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、来年度予算でも合併浄化槽の補助金ということで積極的に進めていこう、一方では進めながら一方ではまだ技術が未熟だ、これではちょっと話のつじつまが合わないじゃないですか。
○立石説明員　ちょっと説明が足りない面がございましたが、個別の製品については技術開発が進みつつあるわけでございますけれども、一般的にはまだ構造基準として確立するところまでは至っていない、したがって、一般的な構造基準で合併処理方式を義務づけることまではまだ現段階では難しい、しかしながら、かなり技術開発ができてきている段階でございますので、奨励策としてまず講じるというところはもう支障ないというふうに考えておりまして、私たち、住宅を建設するとき、あるいはまた改装するとき等にそれらを奨励することの意味は大きいと考えて先ほどのような措置をとりたいと考えているところでございます。
○森田（景）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように私の千葉県はワーストワンの手賀沼、ワーストスリーの印旛沼、こういうものを抱えておりまして、これの浄化に私もずっと取り組んでいるわけでございますから、きれいになるまで私はこの問題をずっと取り上げていくつもりでございますので、環境庁初め関係の省庁の皆さん方もひとつ格段の努力をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○春田委員　私は、本日の委員会におきまして、公健法その他何点かについて質問をしたいと思います。午前中に同僚議員から同じような趣旨の質問がございましたので、共通点があるかと思いますが、どうかこの点は御了解いただきたいと思います。
　まず、公害健康被害補償制度でございますが、もう限られた時間でございますし、基本的な問題だけを長官並びに政府委員にお尋ねしていきたいと思います。
　この制度のあり方につきましては、中央公害対策審議会の専門委員会並びに環境保健部会等で鋭意答申をまとめるべく作業が行われているわけでございますが、今後のスケジュールを御説明いただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　三十日に中公審の総会が開かれることになっておりまして、その総会を終えた後に私どもは中公審から答申をいただけるというふうに考えておるわけでございます。その答申を踏まえまして、私ども十分その答申を尊重しながら対応していきたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　環境庁としては、答申を尊重しながら慎重にやっていきたいということでございますが、この法案につきましては次期の通常国会に改正案を出す予定なのですか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　法律案を出すということがもし必要であるならば、そういう場合には出すことを考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この答申案を見ましてからということでございます。
○春田委員　そこで、長官に御所見を承りたいと思いますが、答申が出てないわけでございますが、既にマスコミ等で専門委員会並びに環境保健部会等の作業を通しましてその骨子が報道されておりますので、今まで報道された内容につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○稲村国務大臣　答申案についての所見という先生の御質問ですが、答申案は主として指定地域のあり方について検討を行ったものであり、そのほか今後の環境保健に関する施策、大都市地域を中心に一層の大気汚染防止対策の推進が必要であると提言していること。もう一つは、今日の答申案は中公審において三年にわたり慎重に審議を行ってきたという御承知のとおりの成果でありまして、これを高く評価できるものと考えております。これを尊重して適切に対処してまいりたいと思います。
○春田委員　報道によりますと、指定地域は四十一カ所あるわけでございますが、これを全面解除する、そういった動きがあるわけでございますけれども、その全面解除する理由というものはどういうところからきているとお思いになるのですか。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　中公審の答申案におきましては、特にこの「指定地域の今後の在り方」につきまして、現在の大気汚染のもとでは、その影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているために、汚染原因者の負担によって個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性は失われていると考えられる。したがって、現在の第一種地域として指定されている四十一地域はすべて解除し、新規に患者の認定を行わないこととするのが適当である。現在の大気汚染のもとでは、個人に対する個別の補償を行うのではなく、総合的な環境保健に関する施策を推進することが適当であるというようなことで、具体的に答申案の中にその理由が書かれているのでございます。
○春田委員　個人から地域全体ということで、補償の対象が変わったように思いますけれども、この春の専門委員会の報告では、現在の大気汚染が呼吸器の健康被害に「何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」、こういったようなことが報告されているわけでありまして、こういった問題点を残しながら全面指定解除の結論というのは非常に短絡的ではないか、こういう考え方を持っているわけでございますが、どうでしょうか。
○目黒政府委員　この審議会におきましては、三年にわたる慎重な御審議をいただき、専門委員会報告を四十二回、それから作業小委員会の報告を十一回といったような形で御審議をいただいたわけでございます。またその間、各方面の御意見等いろいろあったわけでございますけれども、そういうものも踏まえながら、あるいはまたそれを聞きながらこのような結論に到達したというふうに私ども聞いているところでございます。
　なお、御参考までに、六月三日に患者団体あるいは費用負担者等の関係者を呼んで、中公審の環境保健部会におきまして公聴会といいますか意見の聴取をそれぞれいたしているところでございます。またそのほか、患者団体のいろいろな意見書とか各方面からの意見書といったようなものもその都度委員会に御報告あるいは配付をいたしまして、先生方がそれを御議論いただきながら今日のような結論に達した、このように私ども理解しているところでございます。
○春田委員　新聞でも既に報道されておりますけれども、地方自治体の方から、指定地域の全面解除につきましては慎重を期してほしいとか存続してほしいとか、いろいろな要望等が環境庁に出されているみたいでございますけれども、現在どれくらい地方自治体の方からそういった要望書なりが来ておるのでしょうか、数をちょっと挙げてください。
○目黒政府委員　お答えを申し上げます。
　関係の地方公共団体からは、御指摘のように、この問題に関しまして、地方の実情を十分勘案して慎重に対処されたいという旨の要望書をいただいておりますが、ただいまの時点で何カ所というふうに正確に今私は記憶をいたしておりません。今二つ、三つあるわけでございますが、各自治体から御意見を賜っているところでございます。
　また、最近におきまして、九月十九日に指定地域で事務を取り扱っております四十一の地方公共団体、これの連絡協議会が開かれたわけでございます。この時点はちょうどこの環境保健部会の答申が出た後でございましたので、この公害補償地域の特に大気系の連絡協議会から、地方の実情を十分勘案して慎重に対処されたい旨の御要望があったわけでございます。また、九月八日には県知事等から同趣旨の要望もいただいているところでございます。
○春田委員　これから答申が出されれば、当然各地方団体、関係団体から相当そういった意見が出てくるのではなかろうかと思っております。そういうことで、これから答申が出まして環境庁でいろいろ法案の作成、改正案につきまして煮詰めていくと思いますが、先ほどもお話があったように、中公審でも患者団体の意見等聞いているということでございますけれども、まだまだ患者団体、支援団体等では意見が聴取されていないという声が強いわけでございますので、環境庁でも患者団体並びに地方自治体等の意見は十分くみ上げて、法改正の問題につきましては慎重に対処していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○目黒政府委員　ただいま九月十九日と申し上げましたが、環境保健部会の答申案の出る前でございまして、失礼いたしました。訂正させていただきますが、九月中に先ほどの連絡協議会から御要望があったところでございます。
　それから今御質問の点でございますが、私どもこの答申案をいただきました後、各地方公共団体には当然いろいろな形で御協力あるいは御理解を得なければならないところでございますので、今後とも各地方自治体とは十分協議しながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。いずれにしても、答申案が出てから私ども適切に対処いたしたいというところでございます。
○春田委員　今回の指定地域解除の原因というのが、二酸化硫黄が相当減ってきたということが一つの大きな原因ではなかろうかと思いますが、指定地域内の現在の大気の汚染状況はどうなっているのか。二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び浮遊粉じんにつきまして環境基準に対してどういう状況なのか、その辺ちょっと説明していただけませんか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　指定地域における大気汚染の状況でございますが、二酸化硫黄につきましては年々減少を続けておりまして、すべての地域で環境基準を達成しているところでございます。それから一方、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質につきましてはほぼ横ばいで推移いたしておりまして、大都市地域では依然環境基準を達成していないところもあるわけでございます。
○春田委員　ただいま部長から御説明があったように、二酸化硫黄につきましてはかつての五分の一ぐらいに減ってきておりますね。そういった点で二酸化硫黄が減っているというのはわかりますけれども、二酸化窒素そして浮遊粉じん等は年々高くなっておりますし、特に二酸化窒素につきましては自動車排出ガス測定局二十六局で環境庁が測定をやったみたいでございますけれども、これはすべて環境基準をオーバーしているわけですね。また浮遊粉じんにつきましても年々環境基準をオーバーしているという実態になっておりますので、ＳＯｘが減ってきたので指定地域を全面解除というのはどうもやはり納得できない。現在はこういった複合汚染的な非常に複雑な大気汚染状況になっておりますので、調査とか研究というものをもう少し慎重に行って、諮問してから二、三年かかっていると言いますけれども、まだまだ基準をオーバーしているわけでございますから、少しその辺の調査を時間をかけてやって結論を出すべきではないか、こういう考え方を私は持っておるわけでございます。これから環境庁は法案でいろいろ作業していくわけでございますけれども、そういった点を十分勘案しながらやっていただきたいなと思っておるわけでございますが、どんなものでしょうか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、専門委員会報告の科学的知見等をもとにいたしましてこの答申案ができ上がってきているところでございます。また御指摘の点等につきましても、御承知のとおりそれぞれの形で答申案の中に内容が書かれているのでございます。こういうふうな中でこの答申案が間もなく答申としていただけるものと私ども考えているわけでございますが、答申をいただきました暁には私ども慎重に、これを十分尊重して対応しなければいけない、このように考えているところでございます。
○春田委員　それから患者の救済につきましては、先ほど部長から話があったように旧患者につきましては従来どおり補償は継続していく、ところが新規患者につきましては今後認めない、こういうことでございます。患者の推移を環境庁からもらっておりますけれども、数字をもってちょっと説明してくれませんか。
○目黒政府委員　先生今御指摘いただきましたように、既存の被認定患者の取り扱いにつきましては、指定地域解除後も補償給付の支給、認定の更新等を従前どおり行うことが適当であるというふうにこの答申案では書かれているわけでございます。
　御質問の認定患者数の推移でございますが、公健法で認定患者の数は制度発足時は一万九千二百八十一人でございました。この当時は指定地域の数は十五地域でございましたが、その後指定地域が拡大されたこともございまして、六十年度末には九万五千三百九十一人、現在の四十一地域となっているわけでございます。ここ数年は毎年新規に約九千人が出てまいりまして、治癒等によります離脱者が約六千人、したがいまして毎年純増が約三千人となっているのでございます。ちなみに六十年度は三千四十一人の増加となっているわけでございます。
○春田委員　作業小委員会なりまた環境保健部会等の報告の中では、新規患者につきましては今後は補償していかない、こういう報告になっているわけですね。今御説明になったように最近では新規患者は九千名、そして患者の認定は二年ごとに更新されるみたいでございますが、患者で認定されない人が六千人で純増が三千人、こういうことでございます。しかし現実に八千名ないし九千名の新しい患者がふえているわけでございますから、こういった点を環境庁はどう認識しているのですか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　今の被認定患者の増加という点でございますが、これの内訳を見てみますと、気管支ぜんそくの患者の増加が非常に多いわけでございます。そしてこの被認定患者数の増加の大部分は気管支ぜんそくの患者であるわけでございます。このことにつきましては答申案ではこういうふうに述べているところでございます。一つは、非特異的な疾患である指定疾病は大気汚染以外の要因によっても発症するものではあるし、それから被認定患者の増加原因と考えられる気管支ぜんそくについて見ますと、ここ数年の指定地域での気管支ぜんそくの被認定患者の増加率は、全国的に見た一般の気管支ぜんそくの患者の増加率とほぼ同水準となっていると答申案は述べているわけでございます。
　それでまた、全国的に気管支ぜんそくの患者が増加している理由ということになりますと、国民の健康意識とか医療水準の向上、あるいはアレルギー素因の者の増加、あるいは都市的な生活様式の拡大といったようなものによる食生活とか住環境の変化、あるいは高齢化の進展といったようなこともいろいろ考えられているわけでございますが、科学的には十分解明されていない、このようにしているわけでございます。
　また、この答申案では、具体的に申し上げますと、「非特異的疾患である慢性閉塞性肺疾患は、大気汚染以外の原因によっても発症するものであることから、大気汚染の程度にかかわりなく、患者が発生するのは当然のことである。大気汚染と健康被害との関係についての検討に際しては、大気汚染による患者の発生の過剰が意味を持つのであって、このような点に留意していない数字自体をもって評価が下されるものではない。」というふうにも述べているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもこの答申案の中に述べておりますことの中で、先ほど申し上げましたような答申案の内容によりまして、今後新しく出ていく患者というものについては、個人で補償するというよりはむしろ地域全体としてカバーをしていくといったような趣旨の考え方が答申案で出ておりまして、これについては私どもそれを十分、出た暁にはこの答申案全体を十分尊重していかなければならないだろう、このように考えているところでございます。
○春田委員　先ほども言いましたように、春の専門委員会の報告の中では、現在の大気汚染というものが呼吸器の健康被害に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない、こういう報告もあるわけでございますので、現実に八千名ないしことしは九千名ですか、患者がふえているわけでございますから、これを切っていくということは納得できない、私はこう主張しておきます。
　いずれにいたしましても、旧患者は見るけれども新患者は見ないというのは、どうもその辺が割り切れない。結果的に基金というものを持ってきて、今度いろいろな健康被害防止の施策をやっていくということで、何か妥協の産物みたいな感じがするわけですよ。そういった面で、旧患者の補償を継続していくならば、新患者も当然補償の対象にすべきであって、患者のそういう色分けがあってはいけない、私はこう思うわけでございます。この問題につきましては、今後さらにこういった委員会を通して質問を継続していきたいと思います。
　基金構想なるものが出ていますね。四百億円ないし五百億円企業側から基金を出して、そしてそうした今後のいわゆる健康被害防止の事業をやっていく、こういうことでございますが、この基金構想はどこから出てきたのですか。環境庁が事前に交渉してこういう構想が出てきたのですか。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　基金構想につきましては、今回の答申案におきまして、現在の大気の汚染の状況に応じまして環境保健に関する施策の一つとして、新たに健康被害防止事業を実施することが適当であるというふうに提言を審議会ではしているわけでございます。この提言につきましては、答申案の中に現在の、先ほど来申し上げておりますような個人個人への給付というよりは、全体への対応といったような形から次のように述べておるところでございます。
　答申案では、「国、地方公共団体に関しては、従来行われてきた窒素酸化物等の大気汚染防止対策が推進され、慢性閉塞性肺疾患の予防、回復のための努力が更に行われることが望まれる。さらに、環境保健に関する施策としては、健康被害防止事業の実施、大気汚染の健康影響に関する調査・研究の推進」等々ということで、「サーベイランス・システムの早急な構築が求められる。」といったような提言があるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の大気汚染による健康影響というもの等から踏まえまして委員会の中でこのようなものが御審議されてきたものでございます。
○春田委員　委員会でそういうものが論議されてきたならば、それは当然国や環境庁が施策をやってもおかしくないわけですよ。それが企業からの基金構想ということは、これはどうなんですか。環境庁が企業側に打診しなかったらこういう構想は出てこないのじゃないですか。
○目黒政府委員　お答えをいたします。
　この審議会の御審議の過程におきましては、当然各方面とのいろいろな意向打診、意見聴取といったようなものは行われているところでございます。したがいまして、患者団体の方の御意見も随分ございましたし、あるいは費用負担者側の御意見もあったわけでございます。このような御意見の中からこのような御審議がされてきた、このように私ども理解しているところでございます。
○春田委員　ちょっと苦しそうな答弁でございますからこれ以上もう深追いはいたしません。
　先ほど同僚議員からも質問がございましたが、中公審のメンバーの中に被害者の代表が入っていないということです。私のところにもこういった要望が相当強いわけでございますが、こういった中公審のメンバーの中には被害者の声、また地方自治体等の声も吸い上げながら今後進めていただきたいな、こう思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、環境庁始まって以来最大の公健法の改正になるのじゃなかろうかと思っております。答申が出てから来年の改正案が出てくるまで相当いろいろ社会的な大きな反響を呼ぶのではなかろうかと思います。この問題につきましては、いわゆる医学的、科学的に慎重を期してそういう答申案が出てくると思いますが、環境庁という立場は、よしんばそういったいわゆる科学的な見地のもとに出された答申案であったとしても、やはり患者の立場に立って考えていくのが環境庁じゃなかろうかと私は思うわけでございます。そういった面では政治的な配慮というものが必要じゃなかろうかと思うのです。そういうのがこの基金構想で出てきたのじゃなかろうかと思いますが、環境庁は先ほどからもこの答申を最大限尊重しますと金科玉条みたいにおっしゃっておりますが、いずれにいたしましても、患者側の方にウエートを置きながらこの法の改正といいますか法の扱いについては慎重を期していただきたいな、こう要望するわけでございまして、ひとつ長官の御所見をお伺いしたい、そのように思います。
○稲村国務大臣　あさって答申をいただくことになっておりますが、いただきまして、先生の御意見も十分尊重させていただきながら適切に対処していきたい、こう思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、この問題につきましては今後いろいろな機会を通しまして御質問をやっていきたいと思いますので、とりあえずきょうは時間の関係でこれで終わりたいと思います。
　続きまして、午前中も質問がございました知床問題でございます。
　知床の国有林の伐採につきましては、林野庁が来年二月いっぱいまで動物の生息状況を調査するということで一応凍結といいますか延長されたわけでございますが、長官、先ほどこの措置に対しましては、林野庁の、また農水大臣の寛大な措置を非常にうれしく思うという御所見がございましたけれども、いわゆる調査の結果次第では、国有林の伐採が三月の当初から始めることもあり得るわけでございます。現在調査団のメンバーでございますが、どういう構成でされているのか、もう既に終わったのか、そして先ほど言ったように二月いっぱいまでで果たして動物の生息状況がわかるのか、その辺のところをまとめて御答弁をいただきたいなと思っておるわけであります。
○塚本説明員　お答えいたします。
　調査団のメンバーにつきましては、現在私どもの調査の委託先であります北海道森林技術センターが人選を急いでいるところであります。先生の日程等の都合もございまして最終決定までには至っておりませんが、北海道内の専門家を中心として構成いたしたい、このように考えております。
　それから、調査の内容等でございますが、知床の今回の計画は、十年間で千七百ヘクタールの地域を森林施業の対象としているわけですが、これについて、三ブロックに分けまして三年間で調査をいたすということにいたしております。六十一年度の調査につきましては、知床横断道路の下の部分、以西の部分約二百二十ヘクタールにつきまして、シマフクロウ、オジロワシ等の希少鳥類を中心として生息確認調査を行うことにいたしておるわけでございます。
　その時期につきましては、営巣木、つまり巣となっている木があるかどうかの調査につきましては、葉が落ちて営巣木の確認しやすい秋から初冬にかけて調査を行うということ。それから、鳴き声による生息調査、これにつきましては、繁殖期に近く、鳴き声の確認が行いやすい二月を目途として調査を行うということで計画をしております。現在これらの調査内容につきまして、専門家による検討が行われております。これらの意見を聞く中で今後の調査を詰めてまいりたいと考えております。
○春田委員　当初、林野庁としては相当いろいろ検討した結果こういった伐採計画を出して、自然保護団体の方たちが大きく反対して、それがマスコミを通して全国的に大きな反響を呼んできたということで、伐採計画が相当変わってきたという経緯があろうと思うのです。林野庁としても、相当慎重にやってきたのがこういう結果になって延長になってきたということで戸惑っておられると思いますが、いずれにいたしましても、二月という点が出まして、この地域には天然記念物でございますシマフクロウ、オジロワシ、クマゲラ、そういった動物が生息しているということでしょう。そういった動物の生息状況を、メンバーもまだ決まってない、十一月からかかったとしてもわずか四カ月ぐらいで、それも冬季間だけで果たしてできるのかどうか。特にシマフクロウは鳴き声が大体二月から三月初めぐらいでわかるということでございますが、やはり春夏秋冬、四季を通して一年間ぐらいじっくり調査をして、しかる後伐採をしても——これは五年前からもあったわけでございますが、こうしてずれてきて、ことし何としても林野庁としてはいわゆる林野の若返りという面でやりたいということらしいですけれども、そんな二月いっぱいと区切らないで、この際もうちょっと慎重を期して一年ぐらい、先ほど言ったように四季を通して調査してかかっても決して遅くないのじゃないか、こう私は思いますが、どうでしょうか。
○塚本説明員　先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしましては、営巣木の確認調査につきましては秋から冬にかけて終了できますし、また鳴き声調査につきましても二月をめどにしてできるというような感触を得ております。ただし、専門家の間では今先生がおっしゃったような御意見もあるようでございますので、そこは現在いろいろ検討をいたしておるところでございます。しかし、一応現在の段階では二月ごろをめどに調査を行いたい、こういう方針には変わりございません。
○春田委員　若干戻りますが、先ほどの調査メンバーでございますが、これは当然学識経験者や専門家がなると思うのですけれども、その中には自然保護団体のメンバーは加える予定になっているのですか。
○塚本説明員　お答えいたします。
　調査については、調査結果の科学的あるいは客観的なデータを得る、こういうことでございまして、第三者の機関に委託をいたすことにいたしております。こういった観点から、調査員につきましても試験研究機関等の公的な機関に所属することが望ましいと考えておりまして、自然保護団体の方々を調査メンバーに加えることについては考えておりません。ただし、自然保護団体の方からこうした学識経験者について御推薦がある場合には今後検討していきたい、そのように考えております。
○春田委員　環境庁にお尋ねしたいと思うのですが、こうして相当反対の機運が高まってきたわけですけれども、自然公園法上の対応というのが今回の知床の自然林の伐採問題で適切であったかどうかということが言われると思うのですが、環境庁としてはどう思いますか。
○古賀政府委員　知床国立公園は、御案内のように昭和三十九年に指定をされておるわけです。昭和五十九年に保護の強化を図ることを目的としまして、公園計画の再検討を行ったところでございます。その再検討に際しましては、社会的条件の変化でありますとか各種公益との調整などを図った上で、自然環境保全審議会の御審議をいただいた上で御決定をいただいたものであります。したがいまして、そういう特別保護地区、それから特別地域でも一種から三種までございます。それから普通地域、これらの地種区分につきましては、昭和五十九年に現行のものが決まったわけでありますけれども、それは妥当なものであるというふうに考えております。
○春田委員　二年前この見直しがされたわけでございますが、特別保護地区とか第一種はそう変わってない。第二種、第三種が若干広がったような見直しだったのですね。今回の伐採計画は第二種と第三種でありますが、第二種でも間引きしながら伐採するみたいでございますけれども、さらに格上げして特別地区や第一種にすればできないわけでございます。シマフクロウでも、何か聞くところによると三十羽ないし四十羽ぐらいしかいないという状況でしょう。こういった特別天然記念物の生息するところは格上げしていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、二年前見直したわけでございますが、さらにこういった点も踏まえながら見直していくことが今後必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○古賀政府委員　今お答えいたしましたように、昭和五十九年に現在の地種区分、公園計画というのが決められたわけでございます。それから、その後は五年ごとに点検を行うということでありますので、五年後の点検におきましては自然保護の立場からさらに検討を加えるということになるわけでございます。
　現行の地種区分につきましては、これは繰り返すようになりますけれども、各種の資料に基づきまして自然環境保全審議会で慎重な御検討の上にそういう結論を出しておるということでございますので、専門家の方々の意見が十分反映されておるわけでございますから、それは妥当なものであるというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、今後の見直しでは第一種地域、さらに特別地区を相当広げていくように環境庁としては図っていただきたいなと要望しておきます。
　長官にお伺いしますが、先ほども出ました中央のナショナルトラストの問題でございます。長官は現地の知床へ行かれましてそういった設立構想を打ち出したように報道されておりますけれども、今後どういう形で進めていこうと長官はお考えになっているのか、また具体的にいつごろやりたいとかいったお考えがおありなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　ナショナルトラスト活動につきましては、自然保護の一層の広がりを図る上で極めて重要なものであると考えております。そして、この活動に対する各種の税制上の特例措置、六十年度の所得、法人税、六十一年度の相続税が整備されましたので、今後はその活用を図り、地域レベルのナショナルトラスト活動を育成するとともに、全国的規模の法人を設立して自然環境の保全に一層積極的に取り組んでいきたい。新聞でも来春ぐらいをということで、一生懸命今整備努力中でございます。
○春田委員　最後に、時間がそうありませんけれども、ＰＣＢの焼却問題、きょう新聞で報道されておりますが、兵庫県の鐘化の高砂工業所におきまして、いわゆる液状のＰＣＢ、これを高熱の熱分解で処理すればガス等が発生しないということで、地元の審査委員会等でゴーサインが出たみたいでございますが、環境庁はこれにつきましてどういうお考えを持っておりますか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの液状廃ＰＣＢの高温熱分解処理につきましては、昨年度環境庁におきましてその安全性についての試験を行いまして確認したところでございます。今般、その液状廃ＰＣＢを保管しております鐘淵化学工業から処理計画案が兵庫県に提出され、県の審査会におきまして鋭意検討が続けられておりまして、環境庁の試験結果を踏まえまして安全性等が審査されておったところでございます。昨日その結果が先生御指摘のとおり県に報告されたということでございます。
　環境庁といたしましては、この計画に基づきます処理が適切に実施されまして、環境が汚染されることのないよう大きな関心を持っているところでございます。具体的には、担当の職員が審査会にも参加いたしまして、専門の先生方の御意見を尊重しながらも、処理計画案及び県が作成いたしました監視計画案につきまして、環境を保全する立場から必要な指導をしてまいったところでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、この計画案及び監視計画案につきましては、安全性の観点から適切なものというぐあいに考えているところでございます。今後の実施に当たりましては、地元住民の合意を得ながら県を通じまして環境汚染の生じないように適切に指導してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○春田委員　これは地元住民との話し合いはされたのですか。
○長谷川政府委員　お答えします。
　先ほど御説明いたしましたように、昨年環境庁が実施しました処理計画案に基づきまして鐘淵化学の方から同じような処理計画に基づく処理をしたいということで、県の方にその計画案の承認方の申請が出てまいったわけでございます。県におきましては専門の先生方を集めまして、その処理計画につきましての安全性の観点からいろいろ検討されまして、その計画案なら大丈夫だということでこのたび報告を出されたというぐあいに聞いております。したがいまして、先生お尋ねの地元との合意といいますか、地元住民の御意見等につきましては、これから県あるいは市を通じてのそういう話し合いといいますか、そういう機会が得られるものというぐあいに考えております。
○春田委員　この液状廃ＰＣＢやそれからまた固体のＰＣＢというのは、特に固体の場合については地方自治体や企業等に相当滞積しているのです。カーボン紙なんかも相当まだ残っているわけです。かつて海上投棄がされて大きな問題になったのですが、今後これがこういう形になってきた場合には、海上投棄が行われないですべて陸上焼却という形になっていくのですか。
○長谷川政府委員　私ども昨年実験いたしましたのは、先生お尋ねのカーボン紙とかあるいはトランス等の問題ではございませんで、あくまで廃ＰＣＢの原油といいますかそういう形のものでございます。その形のものを焼却するについての実験をやりまして安全性を確認したということでございますので、こういう廃ＰＣＢ油的なものの処理に当たりましては、私ども昨年やりました実験計画に基づきました処理が行われれば安全なものというぐあいに考えております。
○春田委員　一応液状のＰＣＢにつきましてはこういった鐘化の高温の処理施設で環境は十分クリアできる、こういう形で出たわけでございますが、私が心配しておるのはそういったいわゆるトランスまたはカーボン紙が相当残っているのです。それで、これは通産省や厚生省にも私は決算委員会で相当質問したわけでございますが、自治体の焼却場でやった場合に、大体自治体の焼却場の温度というのは七百度ないし八百度、高温の処理施設は千四、五百度で初めて分解されて有毒ガスが出ないわけです。七百度、八百度でやった場合は御存じのとおり何か有毒ガスが出るというような報告もされておりますから、こういった形で報道されて、残ったものが一般の焼却場で焼却されていった場合相当また問題になってきますので、その辺のところ間違いのないように通産や厚生省に再度徹底されまして、あくまでこれは液状なんだぞ、従来のいわゆる固体のＰＣＢについては慎重を期して対処するようにということを再度徹底方を通産、厚生省にやっていただきたいな、私はこう思うわけでございまして、そういった配慮もすべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○長谷川政府委員　先生のお尋ねといいますか御心配の点につきましては、私どもの方から、従前からも、私どものやりました環境実験につきましてはそれぞれの関係各省の方へ御連絡申し上げておるわけでございますが、このたび実際に高砂市におきましてそういう焼却が行われるという段階に至っておるわけでございますから、私どもの実験の内容あるいはどういうものを対象にしてやるのかということにつきまして、先生の御意見もございますので再度御連絡申し上げたいというぐあいに思っております。
○春田委員　ちょうど時間が来たようでございます。
　いずれにいたしましても長官、環境行政というのはこれから非常に重要になってくると思うのです。きょうのある新聞報道では水質の環境問題、ＰＣＢの問題、それから湖沼法に諏訪湖が指定されたとか、また先ほど午前中質問があった石綿のああいった問題、いろいろ環境問題について報道が本当に盛りだくさんされておるわけでございまして、それだけ環境に対する関心が非常に高まっているときでございますので、先ほど公健法の問題でも言いましたように、あくまでも環境庁というのはそういった国民の立場に立って、また被害者側、患者側の立場に立ってひとつ政治的な配慮を時にはやる必要もあろう、こう思いますので、ひとつ長官の今後の大いなる環境行政に対する御活躍を祈りながら質問を終わらせていただきたい、こう思っております。
　ありがとうございました。
○滝沢委員　委員長御苦労さま、長官初め政府委員の皆さん御苦労さまです。
　公害被害の健康にまつわるいわゆる公健法の改正等の問題は先ほどからいろいろと議論されてきたようでありますから、いずれこれは法案が出てきましたときに譲りまして割愛させていただきますが、ただ一言、三十日にいわゆる審議会の答申が出ました場合のその後の日程等を簡単にひとつ説明してちょうだいしたいと思います。
　なお、そのときに、私の基本的な認識として注文があるのでありますが、私は、最近政府が事ごとに諮問委員会、審議会等にまず問題を付託して、そして、これを逆に議会の立場から見るならば、議会をバイパスするための隠れみのになりやすいと思うのですよ。そのときに常に——臨教審もそうですが、一々臨教審がおっしゃったと、こう言うんだけど、いわば専門家に設計を委託するのならば、設計にそう書いてありますというだけではなくて、設計を発注するときにこれをこうしてちょうだいよ、庭はこうしてちょうだいよ、池をつくってちょうだいよ、全部の金で幾らで上がるようにしてちょうだいよという注文をつけるはずです。諮問の文章にどう書いてあれ、政府の意見というものは諮問にかけるときに既にある程度の腹が決まってなくちゃならぬ。今回の場合も、これを諮問するのですから、諮問するには何らかのことがあるはずですね。その点はきちんとして、私は、一々この審議会の答申に隠れるのではなくて、積極的に政府の意見というものを前面に出してちょうだいしなくちゃならぬ、こういうふうに思うのですが、そのようなことを基本の認識として今後の政治日程をお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、この中公審の答申案が出ましたならば、私どもそれを尊重いたしまして、十分意見調整を関係者とも行いながら適切に対処をしていく考えでございます。
　なお、検討しました結果、法律上の手当てが必要だというふうな場合には、できるだけ早く所要の法律案を国会に提出するといったようなスケジュールになろうかと思っているところでございます。
○滝沢委員　それでいいんですけどね。しかし、私は少し事務的過ぎると思うのですよ。そうではなくて、いやしくも政府が諮問をするからには、いついつまで答申をちょうだい、そうしたならばいつの議会に少なくとも提案をしたい、そして法律に改正の必要があるならばというんじゃなくて、そこら辺のところは、諮問委員会に出したならばそのままもう答申を得るまで一切無関係じゃないんですから、いろいろ作業の中で、私は政府の腹は決まっていると思うのですよ。そういうことについて私は、もっと政府が議論をする姿勢が常に何事にしろ欲しいと言っているわけです。このことについての答弁は要りませんけれど、答申が出ましたら十分に尊重しましてなんていうようなことでは議会は済まされないと私は言っているわけです。
　次に、環境庁さんに、これは私が同情を込めて申し上げているんだけど、環境庁さんのお仕事というものは各省庁の御協力が必要である。そして都道府県、市町村ないしは企業を初め民間団体等の大変な連絡と協調が必要なんだけれども、そのときに環境庁という立場は極めて弱いのではないか。私は、各省庁をむしろリードする環境庁の姿勢というものが強く出てこないことには、いわゆる環境の保全というような本来の任務は全うできないのではないか、こう思うのでありますが、どうかひとつ、これは環境庁のお仕事をなさる上の理念と力量が問われることでございますが、どのような決意で進めていらっしゃるのか、長官の御意見を承りたいと思います。
○稲村国務大臣　私は、就任に当たって、まさに今滝沢先生の御意見のような心構えで臨み、省職員に対して、今先生がお触れになったようなことを申しました。
　環境庁は、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務とする行政機関として、自然保護の分野においても、関係省庁や地方自治体と協力しつつ、自然環境保全を初めとする関係制度の総合的な運用に努めてきたところで、環境庁として、今後とも各省庁と十分調整を図りつつ自然環境の保全に努める。しかも、ただ調整機関、調整機関といって何か人の顔色ばかり見ていて前に進まないような嫌いがある、私もそういうふうな感じを持って、就任に当たって、しっかり前向きで取り組んでいこうじゃないか、こういうふうな意気込みでごあいさつをしたつもりでございます。
○滝沢委員　大いにひとつ長官のリーダーシップを期待したいところでございます。
　次に、林野庁さんに見えていただいていると思うのですが、先ほど国立公園の知床の伐採のことがたびたび議論されてきたわけであります。繰り返すことをしませんけれど、私は端的にお伺いしまして、なぜ林野庁は木を切るんだか、なぜ切らなければならないか。戦後林野庁が伐採をした天然林というものはおびただしい量に達していると私は思う。木霊という言葉があります。木の魂であります。山には神様が宿り、木は神体そのものだという信仰が日本には古来伝わりました。日本だけではございません。世界に共通する理念じゃないでありましょうか。そのような意味で、林野庁の戦後の歴史は、木を切って売って食っている歴史だった、こういうふうに極論してもよろしいと私は思うのです。
　昨年でありましたか、例の分収計画の新しいものが出てまいりました。三十年の樹齢のものを、半分の権利を民間等に放出するということであります。つまり切れる木は全部切ってしまったので、これからは立ち売り、先売りで食っていくということでありましょう。そのとき私は、これを食ったら後何を食うのか、こう言いました。そのようなことで、私は木は切るな、いやしくも自然林を切るということはけしからぬ。百年、二百年、三百年ないしは五百年という森でありましょう。それをちょっとした計算でこれを伐採しておのれの生活の利に付するということは、全く自然を暴力するものである、こう言うのでありますが、今我が国には天然林はいかほど残っておりまするか。なぜ切るのか、切った材木はどこにどうして処理するのか、今後はどのようにされるかひとつ承りたいのであります。むしろ私は積極的に自然林を守るという姿勢を、林野庁もひとつ今の環境庁長官の意思を体してお願いしたい、こう思うのですが、いかがですか。
○杉本説明員　現在、天然林でございますが、全国で二千五百万ヘクタールの森林がございますけれども、その五五％に当たります千四百万ヘクタールがまだ天然林という形で残っております。
　先生御指摘のような点につきまして、今後の森林整備の方向のあり方ということにつきましては、森林に対する国民の要請が非常に多様にわたっているということを踏まえまして、従来拡大造林ということでやってまいったわけでございますが、その拡大造林中心の森林整備の方針の転換を図る時期に来ているというふうに私ども考えているわけでございます。
　それで、昨年の八月に取りまとめられました林政審議会の専門委員会の中間報告におきましても、今後の天然林に関する森林整備方針につきましては、自然環境の保全・形成とか、国民の森林に対する多様な要請の高まりに対応するために天然林を積極的に整備していくべきだ。それから天然林を人工林にするための拡大造林を主体とした従来の造林施策を見直して、既に人工林化したものにつきましてはこれをちゃんと育てて立派な山にしていく。それからもう一つ、自然力を活用して、天然林に対しましてはそれに人工の手助けをしながら、育成天然林施業と言っておりますが、そういう展開等も地域の実情に応じて推進すべきであるというような報告が出されております。そういうことから、森林整備に関する国の施策の指標となります森林資源に関する基本計画、それから重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通しを早急に改定すべく現在作業を急いでいるところでございます。
○滝沢委員　知床で切った木はどこへどうなるのか、後からまた追加して答弁をちょうだいしたい。
　これは幾ら言っても仕方がないのですが、政府がその委員等を任命なさるときは都合のいい人々を任命なさるものだから、政府の思っていらっしゃるとおりの答申が出てくるのだ、それは非常に重大なことですよ。自然林はもう整理して人造林にすべきだという答申を出してほしい、そういう人を指名するものだからそういうようなお答えが出てくるのです。これは臨教審もそのとおり、いわゆる教育臨調もこのとおりですね。しかし、それはここで言っても仕方ありませんけれども、私はこういうことについてはもっと慎重な態度で臨むべきだと思いますよ。
　そして、全国の針葉樹と広葉樹の割合というものはどのようにあったらいいのか。私は東北、会津におりまするけれども、あの地方は広葉樹がきれいに今紅葉しておりまするけれども、戦後非常に少なくなったじゃありませんか。全部ばかみたいにカラマツを植えるんだな、こういうことはやめなさい、こう言いたいのです。このことをひとつ簡単に答えてください。
○杉本説明員　針葉樹と広葉樹の問題でございますが、現在針葉樹の林が大体半分、五〇％強ございます。それから広葉樹が四割強、残りが針葉樹と広葉樹のまじったような林になっているわけでございます。
　先生おっしゃいますように、従来造林を進める場合針葉樹を中心にやってきたわけでございますが、最近の木材の需要そのものに対する中身が、広葉樹材に対する需要が非常に強いというようなこと、それから自然環境の保全・形成といったような国民の森林に対する多様な要請の高まりに対応するため、先ほども申しましたように森林整備のあり方、多彩な森林づくりと申しますか、そういうものが重要になってきております。そういうことで、先ほどの昨年出されました林政審専門委員会の中間報告におきましても、育成天然林施業、それから特に広葉樹を植栽する広葉樹林の積極的な造成といいますか、そういうものを地域の実情においてやるべきだというような御指摘がございます。そういうことから、先ほど申しましたように、森林資源に関する基本計画等の見直し作業を現在急いでいるところでございます。