Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　今のおたくのお答えの中で、実は御説明くださいととめたのは、どういう内容なのか、それで改めてどういう方たちがどういうことをテーマにして、そしてどういう方々がメンバーになるのかということを後からお伺いしようと思ったんです。そしたらみんなお話しになっちゃったので聞くことなくなっちゃったんですよ。
　一つ念を押しておきますけれども、今のお話の中に視聴覚障害者の代表も入れていただく、当然それはあるわけですね。
○政府委員（小野沢知之君）　考えております。
○下村泰君　考えているだけじゃ困るんです。必ずメンバーに入れていただきたい。そうじゃないと御意見がとれませんから。
○政府委員（小野沢知之君）　参加していただくように考えております。
○下村泰君　さて、字幕放送などについても研究するということですので結果を楽しみに待つことにいたしますが、この間この問題に触れないという意味ではございません。こういう研究に対して、委員会の場を通じて私の考えをどんどん申し上げたいと思っております。
　もう一つ、新規事業で手話ができる職員の養成というのがあります。この手話ができる職員の養成というのは、その目的、どのくらいの技術の人を何人ぐらい、いつまでに養成するのかお答え願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　手話ができます職員の養成につきましては、郵便局の窓口に耳の不自由な方が来られたとき、簡単な手話ができる程度の技術を習得させるためということで、平成四年度から始める施策でございまして、講習期間としましては十五日間ぐらいを予定しておりまして、今年度におきましては職員二百名を対象にやっていきたいというふうに考えております。
○下村泰君　今度は雇用について伺います。
　現在の郵政省における障害者雇用の実態をひとつ御報告願いたいんです。全職員の数、それから障害者雇用数、それから雇用率、障害の種別、それから部位別雇用数、それから紋別雇用数、配属部署、作業内容も結構でございます、主なものについて御報告願いたい。それから、知恵おくれの方ですね、心の病を持つ方、こういう方々についての雇用状況も教えてください。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　まず、職員数でございますが、平成三年の六月一日が身体障害者の調査をいたす日でございますのでこの日現在でお答え申し上げますと、全職員数が三十万四千二百六十四名でございます。障害者の方が三千四百十六名でございまして、雇用率といたしましては一・九六％に当たります。
　部位別でございますけれども、視覚障害者三百四十五、聴覚または平衡機能の障害者二百六十五、音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害者四十二、肢体不自由者二千三百十一、内部障害者四百五十三という内訳でございます。
　それから紋別でございますけれども、先ほど申し上げました障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく調査におきましては、障害の程度を重度と重度以外に区分して整理しておりますために、具体的な紋別は把握をしておりません。重度障害者、すなわち一、二級の方が三百四十五でございまして、三級から六級の方が残り三千七十一名ということでございます。
　それから、配属部署別ということでございますけれども、これもただいま申し上げました調査におきましては全体集計ということになっておりますので、そういう整理をしておりませんで、ただいまのデータとしましては全体の数しか持ち合わせておりません。
　最後に、知恵おくれの方ということでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げました雇用状況の調査におきまして該当の報告がありませんので、実態としては雇用がないのではないかというふうに考えております。
○下村泰君　特にこの郵政省だけじゃなくてＮＨＫの場合でもほかの省庁、企業でもそうなんですけれども、障害者雇用というと大体肢体不自由の方々が多いわけですね。これはまさに日本の障害を持った人々への取り組みの流れをそのままあらわしていて、知恵おくれの方、心の病のある方、難病と闘っている方々、てんかんの人々などへの対応は大きくおくれているわけです。今の郵政省の答弁も、知恵おくれの方、それから心の病を持つ方々の雇用状況がわからないというのはその傾向を受けていると私は思います。プライバシーの問題もありますので、一般にそれをどうのこうのと言うつもりはありませんが、やはりこの受け入れのあり方が大きな問題であることは間違いないと思います。
　先般、ＮＨＫ予算の審議の際にもお見せしたんですけれども、ＮＨＫ厚生文化事業団の「精神薄弱の人たちの就労と社会参加に関する関係者の意識調査報告書」の中にもありますとおり、これ大臣ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、七百五十一の会社にアンケート出しまして、そのうち答えてくださったのは六百四社なんです。その調査結果として、「精神薄弱の人たちの社会参加のために、企業も雇用等を通してその役割を果たすべき」、こういうことの項目がありまして、「企業も雇用等を通してその役割を果たすべきだという意見がありますが、このことについてどう思いますか。」、こういう質問があるわけです。それにこの六百四のお答えの会社のうち五百二十九が「そう思う」と答えているんですね。実にこの六百四社の八七・六％がそう答えているわけです。そして、「捜し出す努力をすれば、精神薄弱の人たちにもできる仕事がある」、これをどう思うかという問いに対して、「そう思う」と答えたのが四百六十九社なんです。それから、「施設や設備や道具、仕事の流れ等も工夫すればできる仕事がある」という問いに答えたのが、「そう思う」というのが四百五十二、実に高い数字の答えが出ているわけなんですね。
　こうしますと、これは企業努力が足りないと簡単にそう言ってしまえばそれまでのことなんですけれども、こういうのを聞いて大臣はどういうふうにお思いになりますか。郵政省は他の省庁と違いまして現業扱いですから、大変法定雇用率は高いですよ、一・九六ですからね。比較的ほかの省庁に比べればきちんとやっておられるようです。まだまだ本当に雇用上のハンディを負っている方々への対応がおくれていると思います。障害者雇用の対象となっている多くのそうした人々への対応に、大臣は今私が申し上げたこういった企業の答えをお聞き取りになりましてどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　その七百五十一社のアンケートの回答が非常に人道上、道義的感覚といいましょうか、人間性豊かな回答をしておられるということに私は敬意を表する次第でございますし、それからもう一つは、それぞれ企業の皆さんが現状において、障害者、精神薄弱者の人たちに対して、社会活動といいましょうか、そういうことを期待している、あるいはまた同時に、何とかしなければならないという責任感とでもいいましょうか、人間的なそういう責任感を持っているという一つの証左ではないかと思うんですね。
　郵政省としても、こういう企業の皆さん方のことを推測しながら、問題は公務員ということですね。先生は郵政省の場合にはどうかと、こういう御質問になるんだろうと思うので申し上げますと、制度的にも実態的にもなかなかこれは、公務員であるということになると、公務員採用に対しては平等でなければいけませんね。そうすると試験制度という制度上の問題が一つある。こう言っては本当にお気の毒ですけれども、精神薄弱の方に試験といってもどういうものだろうか。そういういろんな問題がございます。
　具体的にどう対応すべきかということは、こういう福祉国家、あるいはまた人間性豊かな生活大国を目指していく我が国としては、やっぱり国家的にそういうものと取り組む以上は、役所としてはこういう問題について工夫をしていかなきゃいかぬ、研究をしていかなきゃいかぬことではないかというふうに思います。郵政省としてぜひひとつ研究をしてみたいと思ます。
○下村泰君　ありがとうございます。
　例えば今大臣がおっしゃいましたよね、公務員全般というものの見方からしていけば、知恵おくれの子供たちが公務員の試験に合格するのは難しい、それは当たり前です。だから、ここで今企業が言っているように、探し出す努力をすれば精神薄弱の人たちもできる仕事がある。ここの項目なんですよ。ですから、そういった人たちにもそういったところの門戸を開くということ、私は何も全部公務員にしてくれと言っているわけじゃございません。そういう考え方をしていってくださると、こういう方たちにも幅広く手が広げられる、こういうことじゃないかと思う。これをまず郵政省、先ほども申しましたように飛脚制度から来ている世の中ですから、郵政省が一番庶民の生活に密着していると思いますので、そういう点から僕はむしろ郵政省が先鞭をつけていただきますとほかの省庁も、日本の役所というのはおかしなもので、ほかの役所がぱっと名前を上げるようなことをすると我おくれじとすぐ来るんですよ、手柄顔して。ですから大臣、ひと。つやってみてください、在任中に。だんだん在任が短くなってくるようで心配になりますから。
　先ほどの手話通訳のお話じゃございませんけれども、ちょっとこれと関係してくるんですが、五年ほど前に聴覚障害の方々が、「わすれないで聴覚障害者のための配慮を」、ベターコミュニケーション研究会がこういう本を出しているんです。これに全国の諸官庁が出ておるわけです、いろんな施設が、この人たちに対してどの程度のあれかということが。消防署から何から全部出ているんですよ。肢体障害、視覚障害、聴覚障害を持った方たち、こういう方たちに対して「十分達成」しているというのは、これはこういった方々を収容している施設、そこだけですね。それから「達成」している、やや達成していると言われているのが国会、議会、役所、更生相談所、総合福祉施設、空港とかですね。「最低限度達成」しているところにも郵便局がないんです。「不十分」というところへくると大型郵便局というのが出てくるんです。「ほとんど配慮なし」というところにまた大型郵便局というのがあるんですね。肢体障害者には不十分だけれども、大型郵便局が何とか何とか近づいているというのがある。視覚障害者にとっては「ほとんど配慮なし」、聴覚障害者も「ほとんど配慮なし」、これが郵便局なんですね。
　それから、こういうふうにしてもらいたい、ああいうふうにしてもらいたいというような御希望があるんですよ、例えば聴覚障害者の方々には。よく郵便局へ行って待っていますわね、何か番号持って。ところがなかなか呼ばれない。それはそうです、聞こえないんですから。それを掲示板でやるというふうなあれになるわけですね。そのほかにもいろいろな要求をしているんです。それでこれがなかなか達成されていないんですが、こういうことに対して、いわゆる電光表示の設備というものがあります。これはどういうふうにするのか説明していただきたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘の聴覚障害者の団体の方からの御要望、私も承知いたしております。なかなか評価が厳しいお話でございましたが、郵便局の施設につきましては今まで私どもも障害者の方々の利用、利便に十分配慮して施策をいろいろやってきているつもりでございますけれども、まだまだ至らないところが多々あることも事実でございます。
　また、今お話のございました聴覚障害者の方だけに限って申し上げますと、先ほどから出ております寸今年度から手話のできる職員の育成というようなことも我々の努力の施策の一つかなというふうに思います。さらに、今おっしゃいましたお客様受付番号電光表示板の配備という問題でございますが、言ってみれば、お客様の公平な順番待ちを確保するということ等のために、窓口の受付順に順番を示すカードをお客様に発行いたしまして、今あなたの番ですよというその受付番号を電光表示する機械、そういうものを配備することであろうというふうに理解しておりますが、これにつきましては、私どもも耳の不自由なお客様に利便となるように平成四年度、普通郵便局を対象といたしまして約百局について計画をいたしているところてございます。
○下村泰君　こういう方々にとってはそれが頼りでございますから、殊に、いつかも私はお耳の不自由な方とお話をしたことがあるんですけれども、例えばそういう方たちが御自分で車を運転しているときなんかでも、パトカーが来ても聞こえないわけですね。パトカーが目の前に来なきゃわからないわけです。そういったことなんかで、交通事故になった場合には随分いろいろと不便なことがあるんだそうです。そういうのは一つ一つ解決されなきゃ大変だなと思います。それから、最近、お耳の不自由な方々のためにホテルも大分そういった設備がありまして、朝なんかモーニングコールですか、こんなもの鳴ったってわからない。それで手首へ線か何か巻いて、これがビピピビと教えてくれるわけですね。こういうのはわかるんです。ですから、わからせようと工夫をすれば幾らでもできるわけです。そういうところをひとつこれからもよろしくお願いをしたいと思います。
　青い鳥葉書、これちょっと伺います。ことしも四月一日から申し込みで、四月二十日から発売されるということなんですけれども、この目的、趣旨、概要について教えてください。
○政府委員（早田利雄君）　青い鳥葉書につきましては、厚生省が主唱いたします身体障害者福祉強調運動というものに協賛いたしまして昭和五十一年度から発行しているものでございまして、一般にも販売するほか、重度の身体障害者、一級、二級の方でございますけれども、こういう方からの申し出につきまして一人につき二十枚を無償で配布するというようなものでございまして、平成三年度におきます無料の配布の枚数につきましては、約四百万枚ということで、二十万人の方にお受け取りになっていただいております。こういうことでございます。
○下村泰君　この目的は、身体障害者に対する国民の理解と認識を求めるということですけれども、なぜ重度の身体障害者だけなんですか。大臣、先ほども申し上げましたけれども、これは日本の障害者行政の大きな問題点でもあるわけですね。障害の種別化によって格差が生じてしまったわけです。今や障害者行政はこういう反省の上に立ってなかなか進みません。知恵おくれの人も、内部障害者も、そして難病で苦しんでいる人も、心の病のある人も、みんながよくなるように考えなけりゃいけないと私は思います。このはがきの趣旨は大変すばらしいと思います。それだけに、社会の理解がおくれている人々にこそ対象を広げるべきだと私は考えるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　配布対象を知恵おくれや難病の方に拡大することについては、この制度の趣旨ということもございますから、それをよく踏まえながら、関係方面の意見調整、あるいはまた聴取しながら、参考にして今後検討をいたしてまいりたいと思っております。いろんなバランスの問題もこれありということもございましょうし、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○下村泰君　このはがきの費用は、これは消費者の負担ですか。
○政府委員（早田利雄君）　このはがきにつきましては、やはり一般の利用者の方からの負担に基づくものでございます。
○下村泰君　それだけに一般に売られているんでしょうけれども、私の知り合いの方に、その方何にも関係ないんですが、四月一日になると毎年毎年買うんですね。多いつだって何だって、一年にどのくらいの量がわかりませんがその方買うんです。じゃあ残ったのでその明くる年買わないかといったら、また明くる年は明くる年で買う。こういう人もいるんですね、中には。こんな奇特な人はそう数が多いわけじゃないと思いますけれども、それだけにこのはがきが持っている目的というものはあくまでも僕は達成されなければならないものだと思います。
　これは大臣にお伺いするつもりはなかったんですけれども、もちろんそれは身体障害者の方たちだけでもこういったことで分けられるというのは大変ありがたいことなんですけれども、郵政省としてはいわばこれはサービス事業みたいなものだとは思います。けれども、知恵おくれの方や心の病のある方、難病の方々、こういう方々のことも考えますと、いろいろと厳しい面もあるでしょうけれども、こういう方々にもひとつ御配慮願いたいと思うんですが、大臣言いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほども申し上げましたように、先生、これひとつ研究させてください。
○下村泰君　この間早田局長に、これ何て読むんだいと言ったら、私が社会福祉施設とのゴウチクかと言ったら、これガッチクなんだそうですね。それで、合わせる同じくと書けば今度はゴウドウになるんですね。ガッチクだからガッドウかと思ったらそうじゃない。
　合同建築研究会から「郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究報告書」が提出されましたけれども、その概要をひとつ報告していただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　報告書では、まず、郵便局と社会福祉施設との、私ども合築と言っておりますけれども、につきましては社会福祉施設の整備の支援策の一つになるということと同時に、国公有地の高度利用にこたえるものというふうに意義づけております。
　次に、両施設、これは郵便局と社会福祉施設でございますけれども、これの建築あるいはその設備基準や管理運営面についての検討を行いまして、合築の主な条件を掲げまして、その条件を満たす社会福祉施設として郵便局と合築するのがふさわしいというような形で、老人福祉センターであるとか、児童館であるとか、点字図書館等のものが挙げられております。
　さらに、将来に向けての課題といたしましては、大都市部における合築による社会福祉施設の整備を促進する、こういう観点から、容積率制限の運用につきましても地方公共団体と十分その検討をすることは大変有意義なことであり必要なことである、こういうふうな報告をいただいております。
○下村泰君　実はこれを見まして正直言ってびっくりしたんですけれども、本当にこれはこのとおりいったらすごいものだなあと思います。これを細かくしゃべっているわけにいきませんけれども正直驚きました。郵政省の取り組み方に私は敬意を表したいと思いますが、私からの私見なんですけれども、この内容について考えると予算が少ないような気がするんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（早田利雄君）　平成四年度の予算におきましては、両国郵便局ということでそれの建築の予算をつけております。これは実は私ども当初三地区の郵便局に対しまして合築の、私どもも郵便局を建て直しますし、それぞれの自治体の方にいかがでしょうかという話を三つ持ちかけたわけですけれども、話がつきましたのが中央区の一つだけという形で、私どもとしてそういうことでもっとというふうに考えておったんですが、結果的には中央区と両国郵便局との合築一つになったということでございます。
○下村泰君　時間が来ましたのでこれでおしまいにしますけれども、これ大変すばらしいですよ。大臣、こういうの見たことありますか。どんどん推し進めてください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　安永　英雄君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　久保　　亘君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　安永　英雄君　　　　　喜岡　　淳君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　大渕　絹子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　石渡　清元君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　樋口　武文君
　　　　　　　人事院事務総局　　丹羽清之助君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　河部　正之君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　　学庁行政管理　　　増島　俊之君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上原　祥雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　弘文君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　林野庁次長　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金澤　　薫君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　生天目忠夫君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　澁川　　滿君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　収　集　部　長　　井門　　寛君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　京支局長　　　　　和田　恒夫君
　　　　　　　大蔵省印刷局総
　　　　　　　務部長　　　　　　中山　寅男君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、
　国際平和協力本部、宮内庁、総務庁（北方対策
　本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、喜岡淳君及び大島友治君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び谷川寛三君が選任されました。
　また、本日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月二十七日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（緒方信一郎君）　平成四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は五百六十九億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十八億九千九百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、五百五十二億六千六百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十八億一千九百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員室直通電話回線の増設経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員秘書増員問題検討経費及び国会審議テレビ中継関係調査費を計上いたしております。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億五千六百万円余を計上いたしております。
　これは、第二議員会舘内装改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。戸張参議院事務総長。
○事務総長（戸張正雄君）　平成四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百四十億三千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと約二十五億八百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百三十億七千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約二十五億三千万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十六回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億五千二百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、分館委員会室テレビ中継放送設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約二千二百万円の城となっております。第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。加藤木国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　平成四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十三億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十億二百万円余と比較いたしますと三億二千万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億八千八百万円余の増額となっております。これは主として、国会サービスの充実のための経費、図書館資料収集経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。また、関西図書館プロジェクト調査経費につきましては、新規に事項立てをして、一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億三千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千六百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億七千九百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと八千四百万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（生天目忠夫君）　平成四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億七百五十五万円余に、比較いたしますと四百三十四万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　次に、裁判官訴遣委員会関係予算の説明を求めます。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（澁川滿君）　平成四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千六百五十五万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千九百七万円余に比較いたしますと七百四十八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。中村会計検査院長。
○会計検査院長（中村清君）　平成四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成四年度予定経費要求額は百四十一億七千九百八万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十三億九千六百五十六万円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
　旅費として七億六千八百五十六万一千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千七百六十八万八千円であります。
　施設整備費として一億九千九百八十五万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎別館昇降機更新工事費一億七百五万二千円、庁舎本館外壁タイル防護工事費七千九百六万円であります。
　その他の経費として八億一千四百十一万一千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費八千五百二十二万円、会計検査の充実強化のための経費四千七百十九万六千円、検査業務の効率化を図るための経費二億百六十二万五千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費一億四千六百七十五万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました平成四年度予定経費要求額百四十一億七千九百八万八千円を前年度予算額百二十七億八千三百九十万四千円に比較いたしますと、十三億九千五百十八万四千円の増加となっておりますが、これは、人件費において十二億四千九百四十五万円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の平成四年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　加藤官房長官に質問をいたします。
　きのう四月六日、中国共産党の江沢民総書記が来日をいたしました。江沢民総書記は今回の訪日に先立つ記者会見において、この訪日の意義について、ことしは中日国交正常化二十周年であり、共同声明と友好条約の基礎の上に、未来を見つめて一層の中日・関係の発展を推進したいと述べておられます。日中両国間の一層の友好関係を深める上で、我々日本人における原点は何といっても日中間の近代における歴史の事実を直視し、日本が中国に対する侵略の非を率直に認め、謝罪をし、さらに日本の侵略によって被害を受けられた方々に適切なる補償をすること、また、過去の歴史を知らない若い世代の人たちに、その歴史の意味と教訓を受け継ぐための教育をすることであろうと私は確信をいたしております。
　そこで、私はまず、日本国の国会議員の一人として、中国の人々にこの件について深く謝罪をしたいと思います。また同時に、一人の日本人として、いや何よりも一個の人間として、日本の侵略行為に対する痛切なる反省に立って、戦争責任、戦後責任を全うしていく所存であることを表明いたします。
　江沢民総書記は、戦争賠償の問題について、日本軍国主義が中国侵略戦争を起こし、中国人民に大きな損害をもたらした、一部の戦争の残した問題は実事求是で厳粛に受けとめるという原則により、協議によって善処すべきだと言っております。また、江沢民総書記に先立って銭其シン外相も、中国への侵略戦争がもたらした複雑な問題。について日本政府は当然適切に処理すべきだと言い、事実上民間の賠償請求権を認める発言をしています。そして、江沢民総書記もまたこの外相のコメントを公的な見解だと言っているところでございます。また、昨日四月六日の宮澤首相との首脳会談においては、中国は前のことを忘れて未来を見る、日本は前のことを忘れず後の戒めとすることが重要であると、このような発言をしたということが報じられております。
　さて、日本のかつての侵略による被害に対する民間の賠償請求権の問題については、昨年一九九一年三月、中風の国会であります全国人民代表大会、全人代に建議が出されまして、昨年八月の海部前首相訪中時には海部首相あての請願書も出されているところであります。そして、この三月二十日に始まった中国の全国人民代表大会には法案として提出をされるところにまで民間の要求が高まってきているということが報道されております。さらには、この国会に当たる全人代だけではなくて、重慶市などのいわば地方議会においてもこの民間の賠償請求の動きは広がりを見せております。
　そこで、まず官房長官に総論的にお尋ねをしますが、昨年の全人代の建議に始まりまして、続いておりますこれら一連の動きにつきまして、その経過とか内容について、また、日本政府にあてて提出されたものなどについてはそれをどのように受け取っているのか、受け取った上で、現在政府としてはどういう処置や話し合いを進めているのかなとを含めて、概略状況の報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　総論的に申しますと、アジア・太平洋を初めとする関係地域の人々が過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことにつきまして、我々は深い反省と遺憾の意を表したいと思っておりますし、またこれはこれまで日本の総理大臣が表明されてきたところでございます。我々はこのこうした過去の過ちを直視し、歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めの心をさらに培って、養って、国際社会の一員としての責務を果たしていくという心構えが肝要なことだと思っております。
　なお、先生が今御質問になられましたここ一両年の中国におけるいろいろな動き、建議、その経過等につきましては担当者の方から、また御質問があれば詳細にお答えいたしていきたいと思いますが、いわゆる賠償等の問題につきましては、連合国及び戦後我が国より分離した地域との間の請求権の問題につきましては、我が国としてはサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約その他の関連する条約等に従って誠実に対応してきているところでございます。
　中国との関係について申しますならば、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は一九七二年の日中共同声明発出後存在してないものと思っておりますし、かかる認識は中国政府も累次明らかにされているところでございます。
○説明員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　先生御指摘になりました日中共同声明でございますが、これは日中国交正常化という大目的の達成のために、日中双方の基本的立場に関連するいろいろ困難な法律問題があったわけでございますが、これを政治的に解決しょうということででき上がったものでございます。こういう経緯もございますものですから、この賠償問題に関する規定におきましても、こうした事情を反映した表現ぶりになっているわけでございます。日中共同声明第五項がサンフランシスコ平和条約における戦争にかかわる請求権に関する規定とは規定ぶりが異なっているというのも、その背景はそのように御理解いただければありがたいと思います。いずれにせよ、戦争にかかわる日中間の請求権の問題はこの一九七二年の日中共同声明発出後存在していないというのが我々の立場でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、審議官からお答えしたとおりでございます。
○翫正敏君　資料に基づいて、るる説明をして質問したわけでありますけれども、では、そのことについて逐次外務省の方から、サンフランシスコ条約のときには、最初「国民」という言葉が入っていなかったのを、日本政府が条約の協議の中で入れたということですね。こういう経過の問題についてどうなのか、それが一点。
　それからもう一点は、外交保護権の問題と条約との関係の問題。この二つについてもう少し厳密に答弁してください。
○説明員（竹中繁雄君）　私、条約の専門の者ではございませんので、必ずしも完全にお答えできるかわかりませんけれども、先ほど先生が引用されました、当時の条約局長の答弁ぶりから拝察しますところ、先生のおっしゃるような論点、「国民」という言葉を入れるかどうかということに関してはあったんだろうと思われます。
○翫正敏君　外交保護権。
○説明員（竹中繁雄君）　国際法上の請求権については、一般に私人は国際法上の主体とはなり得ないというのが国際法上の立場でございます。外国人が個人の資格で日本政府に対し、政府官憲の行為に基づく損害について補償を請求した場合に、これが認められるか否か、これは我が国の国内法上の規定によるということだと認識しております。
○翫正敏君　国民の請求権という、国民のという文言があるなしにかかわらず、まず確かめておきますが、従来の政府の見解や答弁を変更されるわけなんですか、変更されないんですか。さっき私読みましたでしょう。昨年八月二十七日の参議院の予算委員会における柳井政府委員の答弁の内容を読みましたね。変更されますか、されませんか。
○説明員（竹中繁雄君）　変更するつもりはございません。
○翫正敏君　それで、さっき言いましたように、一般的に、国民の請求権という言葉が入っていようがいまいが、一人の人が例えば被害を受けた、例えば労働賃金をもらってない、そういうようなものについて、そういうものは条約によってなくなるものではないという、これは日本政府の基本的な考え方であるということは私は理解しました、従前からそういう答弁をいただいておりますから。その上で、なおかつ私がここで問題にしているのは、日中共同声明の場合には、先ほどおっしゃっな言葉では、いろんな政治的な状況の中でこの共同声明ができ上がったわけでしょうけれども、中国側が一方的に日本に対する賠償を放棄するということを声明した、わけですけれども、その中に国民のという言葉が入っていないことの持っている重さ、これをどう受けとめるかと、こういうことをお尋ねしているわけですよ。ですから、外務省の方は結構ですから、官房長官の方でもう一度、政治的な配慮の中で請求権の放棄が中国から一方的になされたというそのことと、そして、その文章の中に国民のという言葉が入っていないということの重さ、これをやっぱり受けとめる御答弁をぜひいただきたいと思うんです。重ねてお伺いしますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　サンフランシスコ条約が締結されたときの条約交渉の経緯等につきましては、ちょっと私も専門でないんでわかりませんけれども、いずれまた専門家から答弁させる機会をいただきたい、こう思いますけれども、今、竹中審議官が申しましたとおり、いわゆる一九七二年の日中共同声明によりまして、いわゆる政府対政府、国家間の請求権、国家間の賠償に関する請求権は中国側が放棄された。そして、その際に国民が訴える権利をなくしたものかどうかにつきましては、いろいろこの国会で、過去累次御議論があったと思います。そして、条約局長等が答弁しておりますように、個人の訴権、訴える権利というものは存在するけれども、それを政府が外交保護権をもって日本側に要求する権利は中国側が放棄してくれたというふうに理解いたしております。
　したがって、外交上個人が持っております訴える権利、日本政府に訴える権利というのは、国際法上私人は主体上なり得ないわけでございますので、そうしますと、それはどう取り扱われるかにつきましては、先ほど竹中審議官が申したとおり、日本の国内法上の規定によって処理をされるという形になるものと理解しております。
○翫正敏君　それで、そういう政府の立場は、中国の方の現在の政府のお立場も、民間の人たちが被害の請求をすることについては干渉しない、タッチをしないということを言っておりますから、現在のところ、日本政府の立場と中国政府の立場は、そういう意味では同じでありますので、外交上の問題はこの点に関しては起きていないと、こう理解をしております。
　ただ、一方中国の国内においては、さまざまな形で民間の賠償を求める動きが数年前から起こっております。もっと前からもありましたが、後からちょっと時間があれば言いますが、近年非常に高まっております。そのことはやはり重く受けとめなければならないと、こう私は思うんですけれども、その中国における民間の賠償要求の動きが、全人代への建議等も含めて各地区でのいろんな団体の動き、日本でもいろんな地区におけるさまざまな民間団体の要求とか、動きというものが、もちろん公害問題とかさまざまなことがございますけれども、中国においてもそういう動きが活発になってきているということは、これは大きいこと、重いこととして受けとめるべきだと、こう思うんですが、その点に関していかがですか。どういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　同じ答弁になるかと存じますけれども、戦争賠償の権限を相手側の国が放棄し、その状況のもとで、それぞれの国の国民の皆さんかどういう訴える権利を有するか。この問題につきましては、この委員会でも議論になりました朝鮮半島出身の慰安婦賠償の問題等についても、我々の立場は累次申し上げてきたところでありまして、訴権は存在する。したがって、日本の司法当局にそれを訴える権利は有するけれども、しかしそれは日本国内法上によって処理をされていく。そして、中国のことについても同じように理解しております。
　今、先生が御指摘になりました、ことしの三月二十三日、中国の銭其シン外相が記者会見で述べられておりますように、戦争賠償の問題については、中国政府は一九七二年の日中共同声明の中で明確に表明を行っており、かかる立場には変化はないということは、従来中国政府が言っておりますように、戦争賠償の問題は中国政府としては放棄した。そして、これは我々は、個人の訴権に対して外交保護権を行使しないというものであろうと理解しております。
○委員長（梶原清君）　まず、外務省から答弁を命じます。
○説明員（竹中繁雄君）　最初に、先生の方から、三月二十四日の東京新聞に外務省の関係者のコメントとして、民間人が賠償請求しているが、それは中国政府にあるとか、こういうことを言ったというようなことの報道があったが事実がと、こういう御質問がございました。
　先生の御指摘を踏まえまして、我々も調べてみたのですが、確かにかかる報道がなされていることは確認いたしましたが、外務省関係者のいかなる具体的発言を踏まえた報道であるのかというのは残念ながら承知しておりません。私ども知っている限りでは、こういうことを言っている者はおらないと……
○翫正敏君　ないと。
○説明員（竹中繁雄君）　はい、ございません。
　それから、法律的な問題で、日本国に対する中国の賠償請求のもとは何かという御質問があったと思いますが、これに対する、日本国に対する賠償請求に係る問題については、政府の立場は、サンフランシスコ平和条約の第十四条並びに日華平和条約の十一条及びその議定書１の（ｂ）により処理済みであるというのが法律的に見た場合の我々の立場でございます。
○翫正敏君　わかりました。
　官房長官の方から。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど翫先生が、いろんな条約等があっても、個人が我が国政府に対していろいろ賠償請求する権利はあるだろうという趣旨のことをおっしやられました。条約等の解釈等につきましては先ほど述べたとおりでございます。個人の訴権はあるものと思っておりますけれども、それに対する外交保護権は放棄されたものと日中両国政府は理解しておるわけでございます。
　ただ、その際に、それぞれ一人一人のアジアの国の国民の皆さんに、日本はどう考えるかと、そして今日本は豊かになったじゃないかというような問題でございますけれども、その点につきまして、我々は、先ほど申したように過去の一時期私たちの国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことについて深い反省と遺憾の意を心の中に持ち、そしてそういう過去の過ちを先生が御指摘されておりますように、直視して、その歴史を正しく伝えていかなければならない、そういう心構えを持つべきではないかなと思っております。
　そして、確かに一人一人の方に対する賠償の問題はいろんな議論がありますけれども、しかし、相手国政府も我々と合意したところでございます。そういう問題のあることはわかりますけれども、しかし、それは国と国との間でお互いに放棄し、そして今後我々は将来に向けて新しい関係を築き、そして日本はその国の民生安定、発展のために日本のでき得る限りの貢献をしていく、国全体に貢献していって、その国の民生の安定と福祉の向上に御協力申し上げるという形で戦後考えてきたものだし、また、今後も我々は考えていかなければならないのではないかなと思っております。
○翫正敏君　あと十五分残っていますけれども、自民党の方の出席もないようですので、しばらくちょっと留保させてください。速記とめてください。
○委員長（梶原清君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（梶原清君）　速記を起こして。
○翫正敏君　外務省の新聞コメントはあれはそういう発言はしてない、こういうふうに確認させていただきましたけれども、官房長官の方から、私が再三質問して、中国の方からの請求権の放棄という問題、それから「国民」という言葉が入っていないということの条約上の問題を含めて重みを尋ねておりますが、全然前向きなお答えがないので非常に残念に思います。これまで二十年の日中関係というものを今後さらに強固なものにしていくというような立場から考えましても、そして中国の国内において民間の賠償要求というのは高まってきているというこの実情を考えてみましても、やはり政府は従来のそういうかたくなな態度というもの、こういう恩義を否定するような態度はよくないと思います。中国の方は、暴に報いるに徳をもってすという、これは現在の政権の幹部の言葉ではないかもしれませんが、そういうことで対日請求権をすべて放棄したわけであります。
　そういうことの持つ重みを十分受けとめていくというのは、私ども日本の国会議員一人一人に課された課題でもあり、そしてそれは日本政府の重大な責務であると私は痛感するものであります。
　ところで、先ほどから触れております全人代に提出をされました建議、法案などにおきましては、日本の侵略による中国の民間損害賠償額千八百億ドル、こう算出されております。この額についてどう思うかという質問をしましたけれども、何らのそれについての具体的なお答えもありませんでした。もう一度聞きますから、ちょっと考えておいてください。
　約二十四兆円、こう現在の円に換算するとなるようでありますが、この内訳として、この建議書を見ますと五つのことが並べられております。海部前首相あての請願書の内容と同じということなので、この請願書の内容に即してこれを読み上げてみますと、一としまして、中国市民を罪なく虐殺したことに対して負うべき賠償、殺害あるいは負傷させた中国市民、負傷者、捕虜等については関係資料、統計によれば約一千万人である。二番、中国人を強制的に苦役に服させたことに対して負うべき賠償、関係資料、統計によれば約三百万人である。三番、有毒、化学及び細菌武器を使用して中国市民に重大な支障をもたらしたことに対して負うべき賠償。四番、中国の公的及び私的財産を略奪、破壊したことに対して負うべき賠償。五番、中国においてアヘン侵略を行って、中国市民に重大な損失を与えたことに対して負うべき賠償、こういう五点が挙げられております。
　ここで、この五点について一つ一つ詳しく確かめていかなければならないわけでありますけれども、本日の質問だけではとても時間も足りませんので、今後に順次譲っていきたいと思います。
　この二番にあります、中国人強制連行の問題についてだけ、それも中国東北部、いわゆる旧満洲地区などに中国大陸において強制連行、強制労働させられた例は今回はこれも除きまして、いろいろ除くのばかりでありますが除きまして、そして日本の国に強制連行された方が約四万人、この問題に限って一、二ちょっと例を挙げて確かめてみたいと思います。
　なお、そのほかの南京大虐殺の問題、七三一部隊の細菌兵器人体実験などの問題、毒ガス兵器の遺棄問題などについてもいろいろ資料を取り寄せて調べておりますので、今後順次取り上げていきたい、このように思っておるところでありますが、花岡事件について質問します。
　終戦直後の一九四五年、昭和二十年六月三十日、秋田県大館市の郊外で起きた事件である。日本政府は、戦争が激化する中で国内の労働力を補うためにおよそ百万人の朝鮮の人たちを強制連行し、さらに一九四二年、昭和十七年、東条内閣が閣議決定によっておよそ四万人の中国人を日本国内の百三十五の事業所に強制連行したのである。花岡事件はこのような中で、日本官憲や企業側の極度の拷問と虐待に反抗して、およそ七百人の中国人が蜂起した事件であります。そしてその結果四百十八人が死亡しました。彼らは、当時残虐行為を行った日本の企業に対して合計四十九億円の賠償と謝罪を要求しています。具体的には謝罪の要求というものは、この企業が行いましたので一応済んだかと思いますが、あと一人当たり五百万円の補償というものを要求し、また大館市と中国の北京市に、こういうことが二度と起きないようにという意味の記念館を建ててくれという三点の要求をしておるわけであります。
　これは、具体的には現在企業に対して中国の民間の団体がしておられるわけですから、これはこれでどういうふうに解決するかはそこの問題だと思いますけれども、我が国政府はこれにどういう関係があるのかどうかということをお聞きいたします。昭和十七年十一月二十七日、「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した、これは事実ですか。
○説明員（竹中繁雄君）　昭和十七年十一月二十七日、「華人労務者内地移入に関する件」という閣議決定がございました。
○翫正敏君　そうしますと、この強制連行の問題、中国人の強制連行、日本国への四万人の方だけの問題に絞って今取り上げているんですが、これについて現在中国の民間の人たちが団体をつくって、グループをつくって当該企業と交渉しておるというところでありますが、このことについて政府は傍観者であって、その様子を見ておればよいということでは済まないのではないか、日本政府に責任がある、こう私は思うんですけれども、どういうお考えでしょうか。官房長官お述べください。
○国務大臣（加藤紘一君）　いわゆる昭和十七年の十一月二十七日の閣議決定のことでございますが、当時の国内の労働力不足を背景に中国人労働者の移入を目的として行われたものと思っております。この風議決定によれば、中国人労働者の移入は契約に基づいて行われることになっておりますが、当時の詳しい事情については今明らかではございません。この閣議決定を見てみますと、契約は二年であって、その後「二年経過後遺当の時期において希望により一時帰国せしむること」とか、それから「華人労務者の食事は米食とせず華人労務者の通常食を給するものとしこれが食糧の手当に付ては内地において特別の措置を講ずること」とか、「華人の慣習に急激なる変化を来さざる如く特に留意すること」ということなどがいろいろ書かれておりまして、この閣議決定そのものは移入されてきます中国人労務者の人に対してかなり配慮をした閣議決定になっております。
　しかし、当時どのような状況で、事実上どうであったかということにつきましては、終戦直前の話でございますので、なかなか詳しい事情はわかりません。ただし、当時の状況から、日本に来られた多くの中国人労務者が不幸な状態に陥ったことは事実であろうと思っております。
　また、花岡事件につきましては、今申しましたように、かなり不幸な状況にあったということにつきましては、政府として甚だ遺憾なことだと思っておりますが、いわゆる請求権等の問題につきましては、先ほど言いましたような政府の立場でございます。また、この事件については民間の訴訟事件として提起されておりますので、その流れを見ていきたいと思っております。