Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新国立競技場の問題で、先ほどの蓮舫議員への答弁で、大変重大な答弁、東京都の負担についてありましたので、まず確認をしたいと思います。
　一昨年十二月二十四日、確かに大臣は、東京都の負担について、都議会と私の方で直接話しまして、一応五百億円は東京都の方でも出すということで、内々には了解をもらって準備を進めておりますと、こう話をされているんです。しかし、先ほどの答弁で、話をした相手は自民党都議だということでした。
　それでは、確認します。ということは、当時の猪瀬知事、あるいは当時の知事の部局に対して五百億円の費用要請をしたことはないということですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、新国立競技場の整備についてでありますが、平成二十五年一月に東京都がＩＯＣに提出した大会招致立候補ファイルでオリンピックスタジアムとして位置付けられているということ、それから、同年九月に開催都市が決定したことを受け、十一月に費用負担について私から当時の猪瀬都知事に対し直接要請し、その後、文部科学省と東京都の間で事務レベルで意見交換を行ってきたという経緯がございます。
　舛添東京都知事就任後、東京都が整備する施設の見直しを行ってこられたことから、政府としてこの動きを控えてきたところでありますが、東京都の方の関係する競技施設の見通しも付いたということもありましたので、これまで、東京都知事、猪瀬知事の後の舛添知事に対して直接私から要請してこなかったということがありまして、先月十八日に直接要請をいたしました。
　金額については、舛添知事の方が今までの経緯の中で五百億という発言をされておられましたが、五百億ありきということではなくて、今後、これまでの事務レベルの話合いにおいても、文部科学省は、新国立競技場については二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会のメーンスタジアムとして利用すること、また、新競技場の整備に伴い東京都の地域活性化等の経済効果が期待できる等の様々な便益があることから、費用の一部負担を要請をしているところでありまして、今後、東京都の方からは、従来から費用負担についての負担額の根拠、それから東京都が受ける便益についての説明が必要であるということで、今年に入ってから現行の法制度上の課題があるということを主張されていると承知をしております。
　先ほどの話のように、都議会の自民党の議員とそのようなことを話したということは事実であります。
○田村智子君　聞いていることだけ、確認ですから、答えてください。
　猪瀬知事に五百億円という額を提示したのかどうか。
○国務大臣（下村博文君）　猪瀬知事にはお話をしました。その後、事務的にそれぞれ協議を、意見交換をしているということがその後続いて、東京都と文部科学省の中でですね、続いているということであります。
○田村智子君　そうすると、さっきの答弁とちょっと食い違うんですけれども、そうすると、前の猪瀬知事は五百億円の費用負担ということを内諾していたということで記者会見でこう述べられたということなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、猪瀬都知事は別に内諾したということではありません。
○田村智子君　そうすると、その内諾、大臣が言われた五百億円は東京都の方でも出すということで、内々には了解してもらって準備進めていると、これはどこから出てくることなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは先ほどから申し上げていますように、都議会の自民党の議員との話合いの中での話であります。
○田村智子君　そうすると、その都議が内々に東京都と話をして、その様子を大臣にお伝えをしたと。で、大丈夫だよ、東京都もそう言っているよと、こういうメッセンジャーの役割を自民党の都議が果たしたということになるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　都議会の方々がどういう経緯でということは承知しておりませんが、そういう話合いをしたと、私自身がしたということであります。
○田村智子君　これ、私は重大だと思うんです。自民党の都議のどういう立場の方に大臣はお話をして、内々に五百億大丈夫だよというお話をお聞きになったのか。どういう立場の方なんですか、自民党の。
○国務大臣（下村博文君）　それについては、現段階については詳細は申し上げることはできません。
○田村智子君　この五百億円というのが言わばもう既成事実になって、建築費の三分の一ぐらいは東京都出してくれるよと。そして、あのずさんなデザインのまま私は今日に至って、今日の混乱になっていると思うんですよ。
　そうすると、自民党の都議の誰とお話をして、その都議が東京都の人とどういう話をして、大臣にどういう情報を伝えたのか、このことはしっかりと委員会に報告を求めたいと思います。委員長、お願いします。
○田村智子君　質問を続けます。
　費用が非常に膨れ上がっていて、今や五百億どころか五百八十億にも東京都に要請しなければいけないんじゃないかと、こういう事実も出てきたので、やはりこの費用が膨れ上がった原因ということをきちんと説明をすべきだというふうに思っています。やっぱりこれは私は、槇文彦さんたち建築家の皆さんが提案をされたとおり、確かに巨大なアーチ型の屋根に本当に問題があるというふうに思っています。
　二十六日の質問の中で、基本設計時の試算で屋根全体に使う鉄骨は一万八千トンだというふうにＪＳＣから答弁がありました。大きな二本のアーチからスタジアムを覆うように鉄骨が使われる、こういうデザインです。この一万八千トンの鉄骨、一体どれぐらいのものなのか。大阪市に建設されたあべのハルカス、地上三百メートルの巨大タワー、この柱材が一万八千トンの鉄骨を使っています。ちなみに、この建設費は約七百六十億円です。国立競技場はこの巨大タワー建設の三倍以上の費用が掛かるということです。そのほか比較してみても、エッフェル塔二本分、東京タワー五本分、これが一万八千トンの鉄骨なんですよ。これだけのものをあのデザインを維持するために屋根だけに使う、それが適切な判断なのか。やはり思い切ったデザインの見直しが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは今までの経緯の中で進められてきているものであります。まず、工期をきちっと守る、つまり二〇一九年の春には竣工すると。それから、できるだけコストについては、設計者との今話合いをしている最中でありますが、大幅な見積りアップにならないような形で是非やっていただきたいと思いますし、その中で直せる部分については直しながら、国民の皆さんの理解が得られるような、そういう努力をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、大臣、二十六日のときにも、費用圧縮するためにはコスト削減で今協議中だと、だから総工費も示せないとおっしゃいましたけれども、コスト削減というのは、資材調達で価格を抑える、あるいは人件費を抑える、こんなの限界があるんですよ。もう一千億ぐらい膨れ上がっていると言われているときに、じゃ、コストダウンで一千億円もカットができるのかと。そういうお考えなんですか。
○国務大臣（下村博文君）　コスト削減はもう最大限努力をすることは必要だと思います。それから、今までのザハ・ハディド氏のこのデザインをそのままということにしたら当初の予算では三千億ぐらい掛かるということの中で、これを規模を縮小しながら、しかし、できるだけそのデザインを生かしながら新国立競技場の今建て替えに向けて進めているところでありまして、そういう予算と、それから今までの整合性の中で、見直せる部分はきちっと見直す必要があると思います。
○田村智子君　これは、私はデザインの見直し以外にもう道ないと思うんですね。
　私、前回の質疑の中では、この複雑な構造の屋根や遮音膜はメンテナンスにも非常に費用が掛かる、これでは収支黒字も見込めなくなるという問題を指摘しました。そうしたら、大臣は、現在の収支見込みで十二日間としているコンサートなどを増やせば増収が見込めるというふうに答弁をされました。
　しかし、天然芝の競技場でコンサートイベントを開くということは、芝への悪影響から限定的であるのが常識です。味の素スタジアム、二〇一三年は一回、昨年は四回。日産スタジアム、二〇一三年、五回、昨年は一回。比較的開催数の多い札幌ドームでも年十回の公演が限界なんです。巨大な屋根を付けること自体、太陽光、自然の風、夜露の妨げになる。加えて、屋根全体を閉じる期間が延びれば延びるほど、芝の上にパネルを敷き詰めるコンサートをやればやるほど、これは芝を直接傷めてしまう。パネルはダメージ減らすもの開発されていますけれども、一回の公演が終わると、グラウンドキーパーは手作業で傷んだ部分の芝を全部取り除いて取り替えというのをやっているんですよ。
　そもそも、八万人規模を造るんだと。これ、こだわったのは、サッカーワールドカップを招致するためだという説明を受けてきました。このサッカーの競技場というのは、芝は命です。にもかかわらず、イベント会場としての収入を増やすために芝に大きなストレスを与える、競技場としての質を落とすことになる、それでも構わないということですか。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場につきましては、オリンピック・パラリンピック閉幕後におきましても、スポーツ活動のほか文化活動等、新しい国立競技場がこれまで以上に多目的に活用され、多くの国民に親しまれる施設としてあり続けること、これが重要だと考えております。
　ＪＳＣが昨年八月に試算した事業計画におきまして、芝生の養生に必要な日数を確保した上で、これまでの開催実績、利用団体の意向等を踏まえ、コンサート等のイベントの実施日数は年間十二日間と設定しており、一定程度イベント実施日数を増やすことは可能であると考えております。
　芝生の養生につきましては、ＪＳＣにおきまして、年間を通じて選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう良好な状態を維持するため、年二回の定期張り替えや、イベント時におきましては養生マットを芝生上に敷設するなどの取組を行うこととしておりまして、これらによりまして芝生の維持を図り、競技場としての質を確保することが可能だというふうに考えております。
○田村智子君　資料をお配りしたので見てください。これが年間のスケジュールの予想なんですね。公演一回行うのに、準備、撤収作業を含め五日間の日程が必要だというのがＪＳＣの説明なんです。十二日間の公演を行いますと六十日間、一年間のうち二か月がコンサート使用になります。
　これまでの国立競技場の使用実績見ると、二〇一一年度、これコンサート九日を含むイベントで二十二日、スポーツは百二十一日。二〇一二年度はイベントで五十三日、うちコンサートは十六日です、スポーツは百三十二日。二〇一三年度、イベント七十四日、うちコンサート三十二、これは競技場解体前のさよならコンサートがやられたので多いんです、それでもスポーツ利用は百二十五日あったんです。
　新国立競技場、どうかと。これ、コンサート、その他のイベント、設置や撤収含めると七十五日なんですよ。スポーツは九十七と、百日を切っているんです、今でも。しかも、これ見て分かるとおり、コンサートで押さえると一週間から十日連続して押さえなくちゃいけないんです。このスケジュール表を見たときに、一体どこにこれ以上コンサートを入れるゆとりがあるのかと。もっと入れようと思えば、スポーツ利用を減らす以外に道なくなりますよ。
　これで競技場と呼べるのか、イベント会場じゃないのかと言わざるを得ないんですが、これでももっとコンサートを行って収支を増やすと。そういう道をたどるんですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　これまでの開催実績とか、それから利用団体の意向等を踏まえ、年間でスポーツ活動を九十七日間、それからコンサート等のイベントを十二日間というふうに設定しております。
　ＪＳＣの事業計画におきまして、年間の稼働日数を三百十三日というふうにしているところから、スポーツ活動の利用に影響を与えずイベント実施日数を増やすことは可能であると考えております。
○田村智子君　これは見て分かるんですよ。白いところを見て、一週間から十日空いているところなんてほとんどないですよ、資料を御覧になって分かるとおり。これは、スポーツ利用を減らさない限り、私はできないというふうに思いますよ。
　しかも、私お聞きをしたいんですけれども、これで芝への影響もスポーツ利用も脇に置いて、コンサートなどのイベントを増やして増収に励んでいくと、それでも財政的な問題というのは解決しないはずなんです。
　前回の審議で、大規模改修費用六百五十六億円、これも実際には大きな開きがある額になるのは間違いがないんですけれども、この大規模改修費用の六百五十六億円のうち約四百五十億円は、三十年後の二か年に集中的な設備更新を行うための費用として見込まれている、こういう資料もいただきました。
　それでは、単年度で三百億とか百五十億とか使うんですね。この大規模改修に向けた積立て、これは毎年のその収支の中に積立金として計上しているんですか。ＪＳＣ、お答えください。
○参考人（河野一郎君）　独立行政法人が所有する施設の大規模改修に必要な予算については、国が措置をしていただくというふうに承知をしております。具体的に必要が生じた段階で予算要求をさせていただくということで理解をしております。
○田村智子君　ということは、大規模改修費用というのはその収支見込みの中にはなくて、別で財政措置を図らなければならないということになっていくわけですね。
　今の収支見込みの点では、私、もう一つ危惧しているのは、経年の収支も赤字が見込まれちゃったら、これ利用料の値上げということにもつながっていきかねない。そうすると、アマチュアスポーツの皆さんがますます使えないような競技場というのが造られていくことにもなりかねないということも危惧するんですが、より危惧しているのは、複雑な構造のものを造り、大規模改修費用もより巨額なものになっていけばいくほど、財政措置は今後も、十年後、二十年後、三十年後と非常に苦しい状態に陥っていくことになる。既に建築費も今までの見込みよりははるかに超えている。そして、三十年後には巨額の大規模改修費がのしかかってくる。これ、大規模改修だけであべのハルカスの建築費にも匹敵すると思うんですよ。（発言する者あり）そう、三十年ごとにあべのハルカス建てていくようなことになるんですよ。
　こういう巨額の財政負担を大臣は今後どういうふうに手当てしていく、そういう見込みがあってこのデザインで推し進めようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の国立新競技場につきましては、先ほどから申し上げていますが、東京都にも一部の負担を是非お願いをしたいと思っておりますが、財務省、国の国費ですね、それ以外ではスポーツ振興くじ等から予算については是非計上させていただきたいと思っています。
○田村智子君　これ、スポーツ振興くじというのは国立競技場のためにあるんじゃないんですよ。それは、スポーツ団体への助成金であるとか、スポーツ基本法を作ったわけで、各地のスポーツ施設が全然足りていないということは大臣もお認めになっている。そういうところの建築費、改修費にもこのサッカーくじの費用というのは使っていくんだよと、こうやってサッカーくじを国民の皆さんに納得させてきたんじゃないんですか。新国立競技場に巨額の予算を取っていくことになれば、それは、スポーツ団体への助成金が減ってしまう、各地のスポーツ施設に対する助成金も減ってしまう、こういうことになりかねない。
　じゃ、そうしないために、今、議員連盟の中では、何ですか、プロ野球にまでサッカーくじを広げるんだなんということが議論されていますけれども、まさか大臣も、もう仕方がないと、プロ野球にまでサッカーくじ広げて、そうしてまででも財政確保を図るんだと、そんなことをお考えになっているんですか。この点も確認したいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは、議員立法によるスポーツ振興くじの一部改正、平成二十五年に行われて、スポーツ振興くじの売上げの一部を国立競技場の改築事業に充てることができるということになり、平成二十五年度の売上げからその五％を改築事業費に充てているという実績があります。それ以外にこれからどう拡大するかどうかを、これはもう議連の方で判断されることだと思いますので、私の方から是非こうすべきだとかすべきでないということを発言する立場ではないと思います。
○田村智子君　しかし、今大臣は、スポーツくじからのその収益で国立競技場の費用にも充てていくんだと言われた。今のスポーツくじの規模では無理ですよ。こんな巨額の予算使って建築をする、大規模改修を行う、そしたら、更にサッカーくじ広げるためにどうしようかと、国民の中に言わば賭博を広げるためにどうしようかという議論に文科省も巻き込まれていくことになってしまう。私は、そこまでやってこのデザインに固執するんだろうかと。
　先ほどもお話あったとおり、著名な建築家なんですよ、槇文彦先生は。もう世界で認められる日本の建築家の第一人者なんですよ。そういう方々が実に建設的に、こうすれば費用も抑えられてより良い競技場になるでしょうという提案も行った。これは真摯に受け止めて、やっぱり工期の問題、予算の問題からも真摯に受け止めて、国立競技場の在り方、再検討を強く求めて質問を終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢でございます。
　オリンピック関連の質疑も続いてきました。今までは、国立競技場という一つのオリンピックの競技場をいかにして造るかということで様々御議論があったわけですが、私は、今回はオリンピックの競技会場、オリンピック、様々な競技があります。それをどこでやるかって今一生懸命決めているんですね、いろんな話合いがあって。もう決まって、ＩＯＣもそれでいいですよと決まったところもあれば、まだ競技団体やあるいは東京都を含めてもめているところもあるんですね。一度決まったのに、やっぱりここやめてほかにしようかという動きも幾つも出ているんですね。
　私は、この競技会場を決定するポリシー、どういう考え方や方針の下にどういう条件でこの競技会場というのを決めていっているのか、まずその基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　オリンピック競技大会の競技会場につきましては、選手村からの距離などＩＯＣが示す基準等を踏まえながら、世界のトップアスリートの最高の技術を引き出すことができる施設を備えた整備された施設であること、また、国際大会の開催実績などの観点から、国際競技連盟の同意を得て選定されるものであります。
　二〇二〇年東京大会の競技会場につきましては、このプロセスを経て立候補ファイルに記載され、ＩＯＣの承認を受けたものでありますが、現在、アジェンダ二〇二〇を踏まえつつ、大会組織委員会におきまして、コスト面、大会後の利用等の観点から会場計画全体の再検討が行われているところであります。この会場計画の再検討につきましても、国内関係者及び各競技の国際競技連盟の了解を得た上でＩＯＣの承認を受ける必要があるというふうに承知しております。
○松沢成文君　今大臣から幾つか条件というか考え方を伺いました。アジェンダ二〇二〇ですか、私もこれ読ませていただきましたが、まず第一に、アスリートが最高の状況でプレーできるような、パフォーマンスできるような施設が必要だろう、これは当たり前な話ですね。それから、東京オリンピックについてはコンパクトに行こうと。選手村から八キロ圏内ぐらいにできるだけ競技施設を集めて、そこでいろんな競技が行われて盛り上がりをつくれるだろうということですね。それから、それと関連しますが、できるだけそこの中にある既存施設も使ってコストを掛けないでやっていこうということ、これも重要だと思います。最後にレガシーですよね。その施設が、今後みんながその施設に憧れて競技ができて、そのスポーツが発展していくような、そういう遺産となるようなものにしていこう。この四つぐらいがポイントなんじゃないかなというふうに私も考えているんです。
　さあ、そこで、最近のニュースで、自転車とかトライアスロン、セーリングなど十競技の会場は様々変更が検討されていて決定していないんですね。
　そのアジェンダ二〇二〇で既存施設の活用がうたわれたこともあって、コスト削減を主眼に既存施設への変更が検討されるケースが増えてきました。例えばバスケットボールは仮設の施設でやろうと思ったのを、さいたまアリーナがあるじゃないか、ちょっと遠いけれどもここ使えるじゃないかということになりまして、あるいはカヌーも、葛西臨海公園でまたちょっと施設を造るのにお金が掛かるだろうから隣接地へ変えました。それから、馬術も、江東区の方に仮設で公園を使って馬術やろうと思ったんですが、前のオリンピックで使った馬事公苑があるじゃないか、あそこでやりましょうということで、どんどんどんどん変更になっていったんです。
　これ、既存施設を使えば新たに施設を造る必要はない、仮設であってもね。だから、お金掛からないからこういうふうに変えていきましょうと、ＩＯＣはここを結構言うんですね。やっぱりオリンピック誘致するのにコストが高くなっちゃうと、どこも手挙げなくなっちゃうと。だから、できるだけコストは掛けないオリンピックを実例としてつくりたいから、こんな方向でやってほしいということもあったんでしょう。
　ただ、このコスト削減というのは大切ですけれども、会場を既存の会場に変えるだけ、ちょっと遠くてもいいから、既存の会場があるから、さいたまアリーナ使おうということになりました。でも、それが本当のコスト削減になるのかなと。
　例えば、その会場に行くために、遠ければ、そこに選手村を分村して、そちらで宿泊施設も造らなきゃいけなかったり、あるいはそのアクセスが悪ければアクセスを準備しなきゃいけなくなったり、様々そういう面で選手村から離れることによるコストというのも出てくるわけですよね。それから、先ほど言ったように、やっぱり八キロ以内でいろんな競技が見れるから、選手も行きやすいし、観客も回りやすいという意味で盛り上がりがあるという一体感もあるでしょう。
　こういったことで、コストだけを考えて競技会場をどんどんどんどん変更していくというのは、やっぱり私は、東京五輪成功に向けての様々なポリシーがあるわけです、コンパクト五輪とかレガシーの創出とか、そういうものがどんどんどんどん失われて、コスト至上主義になって会場が決まっていくというのは私はちょっと解せない、おかしいと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　競技会場の見直しに当たりましては、大会組織委員会において、コストだけでなく、二〇二〇年大会の盛り上がり、それからその後のレガシーの創造等の観点からも検討が行われる、それは今御指摘のとおりだというふうに思います。
　この競技会場の見直しは、いずれにしても、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、それから国際競技連盟の意向が強く尊重されるところであります。現在、大会組織委員会において国内外の関係者との調整が行われているところであり、よりあるべき形でまとまる方向に今議論を進めているというふうに承知しております。
○松沢成文君　そこで、私はこの委員会でも二回ほど取り上げましたが、どうしてもこの会場設定で私は解せないのはやっぱりゴルフの会場なんですよ。これ、一応決まったという形にはなっているんですね。国際ゴルフ連盟もいいでしょうという形になっているんですが、私は東京オリンピックの理念、開催理念に真っ向から反しているのがこのゴルフ会場の設定だというふうに思っているんです。
　まず第一に、今回の競技施設の中で唯一プライベート、公的な施設でないプライベートの競技会場を使うのはゴルフだけです。霞ケ関カンツリー倶楽部ですね。
　実は、ブラジルのリオデジャネイロのオリンピックも同じ問題を抱えていたんです。リオ市内にゴルフ場が二つしかない。両方ともプライベートクラブだったんです。一度その一つに決めました、ここしかないからということで。でも、議論をした上で、やっぱり、これレガシーとして残すには、その後誰もがプレーできるパブリックコースじゃなきゃまずいんじゃないかという意見がわあっと上がってきて、それで何とリオ市は、パブリックゴルフコースを造って、そこでオリンピックをやるという決定をしたんです。大決断だと思いますね、私は。
　やはり、プライベートのゴルフクラブというのは絶対にレガシーになりません。霞ケ関ゴルフクラブ、名門クラブですが、そこの会員というのはＶＩＰのお金持ちばっかりです。一般の若い人たちが、自分も石川遼や松山英樹みたくなりたい、ゴルフやりたいと思って、じゃ、そこでプレーしてゴルフの練習できるかといったら、絶対にできないんですね、会員に連れていってもらう以外には。まあ、トーナメントがあれば別ですよ。だから、リオデジャネイロは、プライベートのゴルフクラブに、わざと造って、わざとというか、造ってまで変更したんですね。
　東京は、じゃ、プライベートはたくさんあるけれどもパブリックゴルフコースないのかといったら、すばらしいコースがあるんです、選手村のすぐ隣に。これが若洲ゴルフリンクスなんですよ。実は、ゴルフの専門家にも随分見てもらいましたが、霞ケ関も、少し改良を加えないとオリンピックは難しいだろうということでこれから改良するという予定になっています。ただ、若洲でも改良すれば十分にオリンピックあるいは国際トーナメントができると、これゴルフの専門家が何人も太鼓判押しているんですね。
　それから、いろんな条件で言いますけれども、本当にこれ考えなきゃいけないのは、埼玉県の内陸部、八月の上旬、もう熊谷市なんて四十度超えていますよ。もう一年で一番暑い、日本の中で一番暑い地域なんですね。そこでゴルフやるのかという話です。選手は鍛えていますからいいですけれども、私はギャラリーがばったばった倒れると思いますよ、熱中症で。いや本当、大臣、真夏の埼玉県のゴルフ場、内陸で、一度やってみてください。多分、大臣も倒れちゃう可能性ありますね。一方、若洲は、東京湾の真ん中で海風がばんばん吹くわけですよ。だから、風が強いから、またゴルフを難しくして面白くするんですね。いや、本当に気温は五度以上違うと言われますよ。
　こういう気象条件なんて考えても、やはり私はアスリーツにもギャラリーにも危険のないようにするのはこれ重要なことだと思いますし、あとアクセスです。東京から車で一時間半。恐らく、そっちに選手村や、あるいはメディアセンター、その宿泊施設も用意しなきゃいけないと思う。しかし、若洲は歩いて行けます。四キロですから、選手村から。車なら十分か十五分ですよ。こんなアクセスもいいところにあるパブリックのコースがあるのに、なぜこれを使わないのか。
　まず、大臣、オリンピックのレガシーとして残す、コンパクト五輪をやっていく、選手に最高の競技環境をつくる、アクセスも含めて、それを考えたら、どう見ても霞ケ関でやるよりも、私は若洲でやる、まだこれ検討できるんですから、会場。私はこれしかないと思っていますけれども、大臣の考え方をもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは、松沢委員から今まで国会でも再三このお話はいただいておりますので、私も森組織委員会の会長にお話をいたしました。森組織委員会の会長からは、このゴルフ場の見直しについては、今までどこからも誰からも実は言われたことはないということを言われておりました。ただ、私との話の中で、課題というのは、やっぱり霞ケ関について、私は別の部分で地元の埼玉県の方から、交通アクセスが非常に不便なゴルフ場なので、果たして何万人という人が本当に定時に行って観戦したりすることができるのか、そういうアクセス問題が大きな課題だというふうに地元では話が出ているということは承知をしております。
　それから、森会長との話の中では、確かにパブリックコースではなくてプライベートコースですから、果たしてどこまで組織委員会が今後要請、お願いしたことをプライベートコースである霞ケ関ゴルフクラブが対応してくれるのかどうかは、まだ交渉していないのでちょっとよくまだ分からないところがあるということは言われておりましたが、しかし、繰り返すようですけれども、今現在、この場所が良くない、ほかの場所、若洲まで含めて検討すべきだという声は組織委員会の会長のところには、実際ここで決めるわけですけれども、上がっていないということであるそうであります。
○松沢成文君　霞ケ関ゴルフクラブは、もう名門中の名門、日本のＶＩＰの方が会員にずらっと並んでいます。政界、財界、文化人、経済人、並んでいます。恐らくそういう皆さんも、自分たちが入っているゴルフクラブがオリンピックでますますブランドを高めて有名になっていく、うれしいんだと思いますから、なかなか政治的にもこの問題、浮上してこないんですね、力の強い方が上にいますから。私はそんなふうに感じていますが。
　ただ、問題は、じゃ、霞ケ関でやる場合に、これ国の施設だったら国立競技場は国のお金で整備するんですよ。都の体育館とか都の公園を使う場合は東京都が整備するんですね。霞ケ関は三月に一応内定しましたので、これからコースの改良工事に入ります。二つあるグリーンを一つにまとめる工事ですね。これは結構、芝を手入れしてちゃんとやるので、大変なコストが掛かるんですが。それから、距離を全体で三百ヤード延ばすんです。これに十億以上掛かるだろうと。これはプライベートクラブですから、ここに公金をつぎ込むということは私はあってはならないと思っているんです。ほかは、みんな公的な施設でオリンピック競技をやるんです。ゴルフだけなんです、プライベートの施設を使うのは。公的な施設は公金を投入しても、その後、都民や国民が使えるから公的な施設には投入は私は許されると思いますし、そうやらなきゃ準備できませんから。
　ですから、ここで大臣に確認したいのは、ちょっとこれ霞が関の皆さんにも私はしっかりと聞いていただきたいのは、今後のコースの整備、恐らく十億以上掛かりますよ、これはあくまでも霞ケ関カンツリー倶楽部の負担でやるという方針でよろしいんですね。
　例えばメディアセンターを造るとか仮設のスタンドを造るとか、これはオリンピックをやるために霞ケ関ゴルフ場を借りてやるので、これは組織委員会の負担だと思います。ただ、コース自体を、グリーンを造り替える、コース自体を大きくするということには私は公金は使ってはならないと考えますが、その方針でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　競技会場の具体的な整備方法につきましては、ＩＯＣそれから国際競技連盟の意向を踏まえ、各整備主体において検討を進めるものというふうに承知をしております。具体的には、恒久部分は施設の管理・所有者、それから仮設部分は組織委員会において整備するとの基本的な考え方に従って、ゴルフ競技の会場につきましては、組織委員会において、霞ケ関カンツリー倶楽部及び国際競技連盟等の関係者と調整を行っているというふうに聞いております。
　今後とも、競技会場の着実な整備に向けて、組織委員会等関係者の検討状況について見守っていきたいと思います。
○松沢成文君　今、恒久部分はその施設の所有者、つまりここでいうと霞ケ関カンツリー倶楽部ですね。だから、コースを改良するのは霞ケ関がやるわけです。仮設部分は組織委員会という仕分がきちっとできていると聞きましたので、仮に霞ケ関に、最終決定に今なっていますから、そこでいく場合は、その方針はしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
　それで、最後に伺いますが、オリンピック競技場のこの決定なんですけれども、最初はＩＯＣとの間でこの四月までには決まる、三月までだったかな、と言われていた。でも、なかなか難しい部分が各競技団体との交渉でもありますから、これが六月には決まると、ＩＯＣとの最終決定だというふうに私は聞いていたんですけれども、これが先日の新聞報道では、六月のＩＯＣの理事会で会場計画の見直しの状況について報告をすると、これ森組織委員会会長が行って。ですから、どんどんどんどんこれ延びているわけですね。
　だから、こちらの方も、先ほど国立競技場の建設が間に合うかという話がありましたが、この競技会場の設定についてもずるずるずるずる延びていって、結論が出ていない。これは私はいかがなものかというので、今後のスケジュールがどうなっているかオリンピック担当大臣として把握されているか教えていただきたいということと。
　あともう一点。これは、森会長はゴルフについては誰からも言われていないと言っていたといいますが、舛添知事は実はこれ問題意識を持っているんです、持っているんです。これはやっぱりパブリックがあるのならパブリックじゃなきゃまずいんじゃないかという問題意識がある。それから、先ほど大臣は都議会議員の内々の承諾なんという話が出ていましたが、実は、東京都議会の皆さんは、なぜパブリックの東京都所有の若洲があるのに埼玉県のプライベートコースでやらなきゃいけないのかと。都議会の方は、内々どころか、ほとんどが若洲支持なんですよ。
　ですから、これも大臣、都議会の皆さんと都知事とも、やっぱり東京都という都市が誘致しているオリンピックなんですから、最終的にもう一回しっかりと、本当に霞ケ関でいいのか、若洲でできるじゃないか、パブリックでやった方がそれがレガシーになってゴルフの発展につながっていくんだという議論を是非とも都知事と都議会とやっていただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、競技会場につきましては、二月のＩＯＣ理事会におきまして十八競技が了承されるとともに、残りの十競技は六月のＩＯＣ理事会において報告することとなったと聞いております。組織委員会におきましては、六月のＩＯＣ理事会において報告し了承を得るべく、国内競技団体や国際競技連盟と調整を行っているものと承知しております。なお、一般論として、仮に六月のＩＯＣ理事会に間に合わなかった場合は次の七月末に行われるＩＯＣ理事会において報告し了承を得るものとなるというふうに聞いております。
　それから、ゴルフの会場の件でありますが、直接このことについて私は舛添知事と話したことはまだありませんが、東京都の担当者を通じて事務レベルで確認したところ、舛添知事はゴルフ会場を見直すというような考えを持っていないと聞いているというふうに報告を受けております。それから、都議会については、私が聞いた限りでは、特に若洲に変えるべきだと主張している方には私自身はどなたもまだお会いをしておりません。
○松沢成文君　時間ですので終わりますが、事務方からの報告じゃなくて、これはもう最後はリーダーシップを取るべき政治家が本当にこの方向でいいのかというのを最終決断を私しなきゃいけないと思うんですね。もう結論は出ているとおっしゃるかもしれませんが、私は今のままゴルフだけが民間施設を使って強行してやっていくということをやったらオリンピックのレガシーはつくれないと思っていまして、是非とも政治家同士の最終的な腹を割った方向性を出していただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　神本さんから発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党及び次世代の党の各派共同提案による教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議（案）
　　本委員会は、平成二十六年十月の財政制度等審議会財政制度分科会における公立小学校一年生の学級編制の標準を四十人に引き上げるべきとの提案等に対し、翌十一月、「教職員定数の充実等教育環境の整備に関する決議」を全会一致で行った。同決議は、分科会における提案は、公立小学校一年生の学級編制の標準を三十五人に引き下げた平成二十三年の改正義務標準法及びこれに対する本委員会の全会一致による附帯決議を真っ向から否定するものであると厳しく指摘した上で、教職員定数を計画的に改善すること、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保することなどを求めるものであった。
　　しかるに、去る五月十一日、同じ財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能との機械的な試算などが示された。今後の少子化見通しを踏まえたにせよ、このような提案が再び示されたことは誠に遺憾であり、先の本委員会の決議の趣旨を没却するものであって、到底容認できない。
　　また、高等教育に関し、国立大学法人は多様な収入源の確保を目指すべきではないかとして、授業料の引上げを示唆する見解も示されている。
　　政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえ、教職員定数を計画的に改善すること。また、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備、指導体制の充実に努めること。
　二、いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、社会の変化によって、学校が対応しなければならない現代的な教育課題が増大している実態に鑑み、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　三、義務教育環境の整備に当たっては、財政面からの視点だけでなく、教育現場の声を十分反映させるとともに、実態に即した検討・議論を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの神本さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○委員長（水落敏栄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十七年六月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　郡　　和子君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　太田　和美君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　黄川田仁志君
　　橋本　英教君　　　　　井上　貴博君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　山口　　壯君　　　　　大岡　敏孝君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　大串　博志君　　　　　玄葉光一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　細野　豪志君
　　辻元　清美君　　　　　山尾志桜里君
　　寺田　　学君　　　　　泉　　健太君
　　長島　昭久君　　　　　前原　誠司君
　　青柳陽一郎君　　　　　今井　雅人君
　　太田　和美君　　　　　吉田　豊史君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　橋本　英教君
　　大岡　敏孝君　　　　　宮崎　謙介君
　　黄川田仁志君　　　　　小野寺五典君
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
　　泉　　健太君　　　　　寺田　　学君
　　玄葉光一郎君　　　　　大串　博志君
　　細野　豪志君　　　　　後藤　祐一君
　　前原　誠司君　　　　　長島　昭久君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　山尾志桜里君　　　　　郡　　和子君
　　今井　雅人君　　　　　青柳陽一郎君
　　吉田　豊史君　　　　　太田　和美君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　宮崎　謙介君　　　　　山口　　壯君
　　郡　　和子君　　　　　辻元　清美君
　　穀田　恵二君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　当委員会で審査中の議案は、国民も大変注視をしております。議論が白熱するのは大変結構でありますが、出席大臣におかれましては、法案を提出し、審議をお願いしているという立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いいたします。
　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。
　私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。
　私は、この一年がかりで二十五回にわたって開催された与党協議に参加をしてまいりました。それだけに、ともに汗をかいていただいた同志の皆さんとともに、この法案に責任と使命感を感じているところでございます。
　また、二十五回の協議を通じて、友党公明党の皆さんからは非常に有意義な御提案、御意見を賜りました。
　とりわけ、我々が今、北側三原則と言っているこの三原則でございます。この法案をつくるに当たっては、次の三つのこと、国際法上の正当性がしっかりないといけないよね、二番目には、国民の理解と民主的統制、つまり、自衛隊が動く場合には、国民の理解と支持を得て、つまりは国会の承認をきちんと経て動かなければいけないよね、三番目には、全ての活動を通じて隊員の安全確保に万全の対策が講じられていなければいけないよね、この三つが北側三原則でございます。我々はこれを全面的に受け入れて、全ての法案にこれを貫かせているというふうに考えております。
　正直申し上げて、当初自民党が考えていた案からすると、これがさらにモデレートされて、抑制的になって、そして平和国家日本にふさわしい法案に仕上がっているというふうに考えておりますが、この三原則がしっかりと貫かれているんだということについて、総理から国民の皆さんにぜひ説明をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自民党と友党公明党との間で、そして政府も交えて、二十五回にわたって法案作成に向けて御尽力をいただいた、岩屋委員にも中心的な役割を果たしていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、今御紹介をいただきました三原則でありますが、北側三原則とも言われているこの三原則は、まさに、国内外に自衛隊を派遣する際に、こういう原則のもとに自衛隊を派遣しますよということを明示し、透明度を上げ、国際的な理解を深める、そういうための原則でもある、このように思います。
　第一には、国際法上の正当性を有すること、そして、国民の理解を得られるように、国会の関与等の民主的統制を適切に確保すること、そして、自衛隊員の安全確保のための必要な措置を定めること、この三つでございますが、今委員が御指摘のように、政府としては、全面的に受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができたのではないか、このように思います。
　政府としても、このような平和安全法制の内容について、わかりやすく、丁寧に今後とも説明していきたいと考えております。
○岩屋委員　もう一つ国民の皆さんにぜひ御理解をいただきたいのは、この法案がどういう類いの、どういう性質の法案かということでございます。
　この平和安全法案というのは、総じて危機管理法案なんですね。いろいろな事態がそこに書いてあります。だけれども、それらの事態がすぐさま起こるなんということを我々も考えているわけではないわけですね。しかし、危機管理には想定外は許されないんです。万々が一のときに、手段がない、だから国民を守れないというわけにはいかないんですね。だから、穴のないように、切れ目のないように法案を整備しておく必要がある。
　例えば、今、我が国には有事法制というのがあります。日本が攻撃されたときにどう対応をするかということが書かれた法律なんですけれども、もちろん、これは一回も発動されたことはない。今、日本が攻撃される蓋然性が高いわけではない、しかし、その備えはきちんとしておかなくちゃいかぬ。これと同じことなんですね。そのことをぜひ御理解いただかなければいけないと思います。
　そういう事態が起こらないようにするということが我々政治の責任でありますけれども、すき間のないように法案をつくり、そして万が一の場合の対策をつくり、それに向かって訓練を重ねることによって抑止力が高まり、結果として紛争を未然に防ぐことができる、これが法案の持っている特質、性質だと思いますが、そのことを総理からまたぜひ説明をしていただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の法制は、まさに岩屋委員が御指摘になったように、この法制をつくったから、直ちに自衛隊がどこかに出ていくというものではありません。今おっしゃったように、危機が起こったときに、国民の命と幸せな暮らしを守るために、切れ目のない対応をできるようにしていくためのものであります。
　そして、こうした対応をしっかりと法制上もとっていく、この法制上とれていく中において、自衛隊はそのための訓練もしています。そのことによって抑止力が高まり、未然にさまざまな出来事を防ぐことができるというものでございます。
　例えば、自衛隊は創設されて六十年たちます。海外から侵略を防ぐためのものであります。しかし、この六十年間、一度も防衛出動はしたことはないわけでありますし、自衛権も、個別的自衛権も行使したことが幸いないわけであります。だからといって、自衛隊法がなくてよかったわけではありません。自衛隊の存在がなくてよかったわけではなくて、逆であります。それをしっかりと、そうした備えをつくっておいたからこそ、日本を侵略しようというよこしまな考え方を持つ国々が、やはりやめておこうということになってくるわけであります。ここが抑止力のまさに本質と言ってもいいんだろう。
　こうした抑止力をきかせながら、さらには国際的な平和と安定を保っていくことは、我が国の繁栄にもつながっていくことであります。その中で、今までの経験を生かして、より効率的に貢献していこう、そのための法整備であります。
○岩屋委員　ですから、実際に行うということと、できるようにするということとは違うんですね。今回の法制を通じて、確かにできるようになることはふえておりますけれども、では、実際にそれをすぐさま、無理やり、自動的に行うかというと、決してそういうことではない、これが法案の特質なので、そこをぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたいというふうに思います。
　これまでの議論を通じて最も時間が割かれたのはリスクの問題ですね。国民の皆さんの御心配も、まさにそこに集中しているんだと思います。
　きのう私がテレビで申し上げたのは、自衛隊の活動の範囲、内容は確かにふえていきますよね、したがって、リスクがふえる可能性があるということは事実でしょう、しかし、だからこそ我々は、この法制を通じて、法制面であるいは運用面でしっかりと手だてを講じているんですと。大串さん、間違いないですよね。そういうお話を私はさせていただきました。そういう説明をしっかりしていけば、必ず国民の皆さんには御理解をいただけると私は確信をしているところでございます。
　そこで、この心配の最大の原因になっているのは、やはり後方支援のところだと思うんですね。今までは非戦闘地域という、言ってみればゾーニングをして、ここの中だったら国や国に準ずる組織は出てこないよ、だから憲法で禁ずる武力の行使には当たらないよということで、そういう枠組みを設定して活動してきたわけでございます。
　しかし、これは、言ってみれば憲法上の要請に応える枠組み設定だったわけですね。議論を聞いていると、この憲法上の問題と法制上の問題と運用上の問題がちょっとごっちゃになっているなという感じがしておりました。そこをきちんと分けて議論するということが大事だと思います。
　わかりやすく言えば、私は大分県ですけれども、大分県でまだ戦闘が一部続いている。
　これまでは、中谷大臣のところの高知県は非戦闘地帯だ、だからこの中でだけ活動しようということだったわけですね。
　しかし、経験を積んだ結果、総理の山口県では医療活動がしばらくの間安全にできますよね、外務大臣の広島では補給活動がしばらくの間安全にできますよね、そういう安全な実施区域を大臣が定めていくことができるようになる、こういう枠組みの設定の仕方に変えるということなんですね。そこをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　しかし、より難度の高い活動に自衛隊が従事をしていくことは事実ですから、やはり法制上あるいは運用上しっかりとした安全対策が必要であることには変わりはありません。そこをどう考えているかということを中谷大臣から説明していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これまでの特措法におきましては、自衛隊の活動が憲法との関係で問題が生じないように、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域で活動する旨の規定を設けておりました。
　今般の法整備におきましては、憲法との関係において、いわゆる武力の行使との一体化論、これ自体は前提といたした上で、自衛隊による実際の活動経験、また諸外国の活動の実態等、現実に即して検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送などの支援活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断をいたしました。
　その上で、後方支援は、性質上、そもそも、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するというものでありまして、安全な場所でなければ有効な後方支援を実施することはできない、これが大前提でございます。
　そこで、今回の法案につきまして、自衛隊が実際に安全で円滑に活動できるような実施区域を指定することとしておりまして、自衛隊の部隊の安全を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないということだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定するということになります。
　また、防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全の観点から、その場所、そして避難できる場所、そして宿営地などの避難経路なども現地の状況において考慮をするということで、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことには従来といささかの変更もなく、新たな考え方への変更そのものが活動に参加する隊員のリスクを高めるとは考えておりません。
　このほか、自衛隊の実際の活動につきましては、いろいろな面で運用する際に、部隊長の判断や、また状況に応じての中止、休止、こういった規定も盛り込んでおります。
○岩屋委員　ですから、何か戦闘現場の真横や真後ろで活動するかのような議論がありますが、決してそんなことはないわけですね。あくまでも、安全が確保される実施区域を大臣がさまざまな情報に基づいて責任を持って定める、そして運用については実施要領等でさらに安全をしっかりと確保していく、こういう仕組みだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　平和安全法の中で想定されている事態、私は、ほとんど起こり得ないと思います。唯一性質が違うのはＰＫＯ関連のところですね。ここだけは、平和構築のために今まで以上に積極的に関与していこうということで法律を改正するわけですから、ここには、駆けつけ警護だとか、任務遂行のための武器使用だとか、新たな任務とか権能が加わっているので、ここは、大臣、本当に気をつけなきゃいけないところなので、これについては、この後、友党の遠山委員の方から詳しく聞いていただきたいと思っています。
　それから、自衛権発動の三要件ですね。この表現が、もちろん言葉だけではなかなかわかりにくいわけでありますが、私は、しっかりとしたこれは歯どめになっているというふうに思うんですね。およそ国連加盟国全てに認められている集団的自衛権について、これほどしっかりとした歯どめをかけているという例は他にないんじゃないかと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。