Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　どうもありがとうございます。
　引き続き若田部副総裁に、ＣＰＩに関して、実際のデータを踏まえてお聞きしていきたいと思います。
　先ほど出てきましたコアコアＣＰＩなのですが、総務省統計局のデータを見たところ、令和四年二月は前年同月比マイナス一・〇％となっております。これをどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は二月にマイナス一・〇％と、やや大きめのマイナスとなっております。ただ、これは、委員も御承知のとおり、昨年春以降に実施された携帯電話通信料の引下げが、除く生鮮食品、エネルギーの前年比に対してはマイナス一・七％程度の下押し要因になっているということの影響が大きいです。
　こうした一時的な要因を除いて見たときにベースの物価上昇率がどれぐらいになるかと計算しますと、プラスの〇・七％になります。ただ、これもやはり、まだプラスの〇・七％ですので、日本銀行が目標としている二％の物価安定の目標の達成にはなお距離があるというふうに評価しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、二％の目標をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　少し、一つ問題を、あっ、質問を飛ばさせていただきます。次は、円安と指摘されている現状の円相場についての御意見をいただきたいと思います。
　昨日、円相場、一ドル百二十六円台まで値下がりしまして、約二十年ぶりの円安水準とのことでした。この最近の円相場について、副総裁の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　為替相場について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　日本銀行としては、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。
○浜田聡君　御立場の方、御理解をさせていただきました。
　私の考えを申し上げさせていただきますと、円・ドルに限らず、いろんな為替相場というのは様々な要因で増減するものとは思うんですけれど、一番重要な決定要因としては、それぞれの通貨供給量のバランスだと思うんですね。例えば、仮にドルが二倍供給されたとすると、まあそんなことないとは思うんですけれど、そうなると円は、それに応じて円は二倍高くなるということになります。そういった感じで、円・ドルに限らず、為替相場というのは、それぞれの通貨供給量のバランスを考えた上で、それとどれほど乖離しているのかということを考えるべきだと思います。
　まあロシアのルーブルについてはそれが大きく乖離している可能性があると思いますので、現状、日本の円安については悪い円安論というのがあると思いますので、そういったこと、だまされないようにしっかりと判断していきたいと思いますし、日銀に対しては、そういう通貨供給量のデータを出した上で説明していくというのは一つの手なんじゃないかなと思いまして、提案の方をさせていただきます。
　次に、副総裁も大いに尽力してきたアベノミクスについてお伺いしていきたいと思います。
　ここでアベノミクスについて、その概要を簡単に振り返っています。首相官邸でのウエブサイト、アベノミクス三本の矢を解説したページの記載を少し紹介させていただきますと、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならないという日本経済の課題を克服するため、安倍政権はデフレからの脱却と富の拡大を目指しています、これらを実現する経済政策がアベノミクス三本の矢です。で、三本の矢として、第一の矢として大規模な金融政策、第二の矢として機動的な財政政策、第三の矢として民間投資を喚起する成長戦略が挙げられております。
　ここでデフレの原因について少し述べさせていただきますと、様々なデフレの要因というのはあると思いますが、その一つとして、世の中全体の物やサービスの量と流通しているお金の量のバランスによるものがあると思います。世の中全体に出回るお金の量が足りなければ、デフレになるのは当然と言えます。第二次安倍政権発足時以降、アベノミクス第一の矢として、異次元の金融緩和によって日銀は御尽力されたと思いますし、また、現在も引き続いて、今後も異次元の金融緩和は続いていくものだと思います。
　ここで、私のアベノミクスに関する評価、三本の矢を踏まえて簡単に申し上げさせてもらいますと、第一の矢はしっかりと飛んだと思います。引き続き御尽力をいただきたいと思います。問題は第二、第三の矢だと思います。特に、第二の矢として機動的な財政政策とうたいながら、消費に悪影響を及ぼす二度の消費増税というのが最大の問題だと思います。第一の矢の効果を帳消しにするほどのものであったと思います。過去の財政金融委員会でも他の委員からこれに対する強い非難を出されており、私もそれに同調するところでございます。第三の矢についても飛んだとは言い難く、規制緩和よりも現在、むしろ規制強化が進んでいるのではないかと思います。
　そこで、若田部副総裁にアベノミクスについて、その総合的な評価をお伺いできればと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　委員から御指摘のとおり、二〇一三年以来、政府と日本銀行は政策連携に関する共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。
　その下で、我が国の経済情勢は、最近でこそ感染症という逆風に直面しておりますけれども、やや長い目で見れば着実な成果を上げてきたというふうに考えております。すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で就業者数が増加しました。賃金は、デフレ期には見られなかったベースアップの実現を含め、緩やかながらも上昇傾向をたどってまいりました。物価面でも、先ほど鈴木大臣からお話がありましたように、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えられます。
　例えば、一九九〇年から、九九年から一二年度までの平均的な、その先ほどのコアコアのＣＰＩの数字を見ますと、これはマイナス〇・四％でございました。それが、一三年から一九年度までのコアコアのＣＰＩはプラスの〇・五％ということになってまいります。デフレからの完全脱却というのはまだ実現されていないかと思いますが、デフレではない状況になってきたと言えます。この間、労働需給の改善が進む下で政府が推進してきた働き方改革などの雇用関連施策により、女性や高齢者の労働参加が増加するなど、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが着実に進んできたと考えております。
　現状で二％の物価目標の安定的な実現には至っておりませんが、生産性が向上する下で物価と賃金が共に上昇する好循環の形成に向けて、政府と日本銀行の政策連携は着実に成果を上げてきていると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　アベノミクスについて私の方で更に追加させていただきますと、やっぱりアベノミクスというのは第一、第二、第三の矢、全てをしっかり飛ばしてこそしっかりとした効果を発揮すると私は考えます。第一の矢はしっかり飛んでいるのですが、第二の矢、第三の矢がやはり問題があったかと思います。今からでも遅くはありません。第二の矢、第三の矢をしっかりと飛ばしていただきたいと思います。特に消費税については減税をしていただきたいと思いますし、第三の矢、規制緩和については私、この委員会でも二対一ルールなど提案の方させていただきます。適宜、取り入れていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので質問飛ばしまして、最後の質問にさせていただきます。来年決まる日銀の総裁人事についてでございます。
　恐縮ながら、私の方で予想をさせていただきますと、現状、二人副総裁がおられまして、そのどちらかが就任するのではないかと考えております。このどちらが就任するかによって日本の運命が大きく変わるのではないかと思います。若田部副総裁は、その御自身の発表、公表しているものでは、異次元の金融緩和といいますか、黒田総裁の流れを引き継いでいると思うんですけれど、一方で、雨宮副総裁はちょっとそれが分からないところがありまして、そういったところについてちょっと懸念をしているところでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれど、次期日銀総裁について、現時点で若田部副総裁の御意見いただければと思います。御自身が後継者として名のりを上げてもいいのではないかと思います。よろしくお願いします。
○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えの方は簡潔にお願いをいたします。
○参考人（若田部昌澄君）　総裁人事につきましては、日本銀行法第二十三条第一項に基づきまして、衆参両議院の同意を経て内閣が任命することになっておりまして、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
令和四年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　片山虎之助君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　金子原二郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮本　周司君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　舟山　康江君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　小林　正夫君　　　　　榛葉賀津也君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　芳賀　道也君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　山本　順三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　滝澤　依子君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　犬童　周作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　大澤　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理事案
　に関する件）
　（会計年度任用職員の処遇改善に関する件）
　（地方公共団体のデジタル化に関する件）
　（ゆうちょ銀行における硬貨取扱手数料に関す
　る件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を
　改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、宮崎勝君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子さん、西田実仁君、堂故茂君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役田中進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、一般質疑の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、建設工事受注動態統計問題と、あと会計年度任用職員の処遇改善について、大きく二点質問をさせていただきたいと思います。金子総務大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。また、忙しいところ、国交省の木村政務官にもお越しいただきました。大変ありがとうございます。
　三月十六日の総務委員会でもこの建設工事受注動態統計問題取り上げさせていただきまして、続きの質問をさせていただきたいというふうに思います。答弁を聞かせていただいた上でまた次の質問につなげていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、受注統計のオンライン回答率について伺いたいというふうに思いますが、統計委員会の点検検証部会や朝日新聞の報道によると、二〇一九年時点でこのオンライン回答率は一〇・四％から一一・二％にとどまっているということでございました。
　こちら、概数で結構ですので、直近の今この受注統計オンライン回答率はどのぐらいになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設工事受注動態統計調査の直近の公表分、令和四年一月分でお答えいたしますと、オンライン回答率は一八・四％でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　令和二年一月現在で一八・四％、まだ二割にも行っていないという状況だということが分かりました。当然、二割ですので過半数には遠く及ばない中で、統計委員会でデジタル化の推進が議論されているといっても、まだ調査結果の大半が紙の調査票になっているというのが現実だというふうに思います。
　これ、前回も取り上げたんですけれど、改めて調査票の保管期間について伺いたいと思いますが、例えば、調査票が、オンライン回答率が九割以上にシフトするというような要件を設定の上で、紙の調査票の保管期間を私はやっぱり定めておくべきだろうというふうに思っています。
　今回、書換えという想定外の信じ難い不正が長きにわたって行われてきた現実が起きたわけでありますけれど、前回のこの調査票の保管期間で金子大臣ともやり取りさせていただきましたが、事後に検証する際の情報抽出の困難さを一つの理由に保管期間の延長は残念ながらちょっと後ろ向きでありましたけれど、私はやっぱり、今の、先ほどオンライン回答率が一八・四％という現実を見たときに、やっぱりこのオンラインの回答率が上がるまでは調査票の紙の保管期間というのはやっぱりしっかり取るべきだろうというふうに思います。
　国交省は規定どおり二年しか保存をしていないということで、もし二年しか保存していなければ今回の遡及改定も不可能だったということだろうと、たまたま二〇一六年度以降の五年間ほどの調査票が運よく残っていたから遡及改定ができるということだろうというふうに思いますけれど。
　今回の教訓を生かして、オンライン回答率がやはり例えば九割ぐらいまで高まるまでは、私は紙の調査票の保管期間を、前回も五年か十年ぐらい保存するべきだということを申し上げましたが、改めて金子大臣にお伺いをしたいんですけれど、十分な保管期間を確保することが重要じゃないかと思いますけれど、改めて金子大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員には先日もこの委員会でこの案件につきまして御指摘をいただきました。
　統計の調査票の情報につきましては、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘をされております。
　一方、小沢委員御指摘の紙の調査票の長期保存につきましては、膨大な調査票を保存するスペースの確保や、事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題がございます。
　今回の事案を踏まえ、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方やデジタル化の推進などについて議論されていると承知をしております。
　総務省としましては、このような統計委員会における検討の結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　是非総務大臣からも、この保管期間、紙の保管期間について、改めて適切な助言などもしていただけたり指導もしていただけたら有り難いと思います。そのことをお願いを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。
　建設工事受注動態統計、以下、受注統計と言いますが、本年二月十日の昨年十二月分及び令和三年計の受注統計の公表資料では、昨年度から用いられていた新たな推計方法について、なお書きというところがありました。こういう表現がされております。なお、本推計方法の変更は、令和二年十月三十日の第八回統計委員会評価分科会でも報告していると、このようなただし書があったわけでありますけれど、しかし、三月十一日公表分の令和四年一月分からはこの記述が削除されております。
　第三者委員会報告でも、建設工事施工統計調査の欠測値の補完の見直しに乗じ、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図した形跡が認められると指摘をされております。
　これに関して二つ質問したいと思いますが、国交省でこの記述を問題発覚直後の公表日であった一月十四日からではなく三月十一日から削除した理由を是非お答えをいただきたいというふうに思います。国民は政府からの発表の変化を見ていますので、説明なく削除された理由というものをやっぱり明らかにしておくべきであろうというふうに思いますので、国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　令和二年十月の統計委員会の評価分科会に係る総務省とのやり取りにつきまして、議員御指摘のとおりでございます。検証委員会の報告書におきまして、調査の、施工調査のですね、推計方法の変更に便乗して、本件合算処理を総務省統計委員会評価部会に報告し、あたかも統計委員会評価部会から承認されたように装っていたと、厳しい御指摘をいただいたところでございます。
　それに際して、これを受けまして、この本件、本推計方法の変更、新推計については統計委員会の評価分科会に報告したことは事実ではございますけれども、同報告書の指摘を重く受け止めまして、御指摘の部分につき不適切な記載として削除したものでございます。
○小沢雅仁君　不適切な記載ということで削除したということなんですが、それ、きちんとその削除したことを説明責任果たしていますか。そのことについて、ちょっともう一回お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　この公表の際に、今言った趣旨、ここが不適切であったということを積極的に説明はしていなかったというふうに思います。聞かれれば、この報告書を受けて、しっかりと重く受け止めて対応するということはいろんな場面で御説明はしてきたつもりでございます。
○小沢雅仁君　聞かれればということなんですね。
　今の答弁踏まえて、手続論として、そもそも、受注統計の二〇一一年度から採用している推計方法は、統計委員会への答申、諮問もされず、総務大臣の承認もされないままに採用されているのではないかというふうに思いますが、基幹統計としてはあってはならない状態であって、早急にこれらの手続をする必要があるというふうに思いますけれど、これは総務省ですか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、統計調査の実施や変更に当たりまして、報告者の負担軽減の観点、それから報告されたデータを集計に適切に活用するという観点から、調査事項や調査方法の変更などについて事前審査を行っております。
　他方、本件合算処理は、調査事項や調査方法には該当せず、集計方法の一つと考えられます。このような集計方法を含む統計作成手法やその作成プロセスにつきましては、個々の統計の調査環境や特性、利活用方法などを踏まえ個別具体的に判断する必要があることから、総務省としては、統一的な審査や調査審議は行わず、統計作成者による自律的、主体的な品質管理に向けた取組を推進するとともに、統計委員会において、統計の重要性などを踏まえ、テーマを定め、統計の品質面や技術面の評価を行ってきたところでございます。
　こういった従来からの対応につきましても、今般の事案を踏まえた今後の統計委員会の改善策の検討において課題となるものと考えておりまして、総務省としては、統計委員会の検討結果を受け止めて、公的統計の信頼確保に努めてまいる所存でございます。
○小沢雅仁君　今の答弁、もう一度精査をしてまた次の質問につなげたいというふうに思います。
　現在、国交省において、同統計の遡及改定が、美添先生を座長として、受注統計と総合統計の遡及改定に関する検討会議が設置をされておりますが、初回の会議が一月末に行われて以来一度も行われていない旨が四月五日の衆議院の総務委員会の答弁で明らかになりました。
　初回の会議では、事務局からの提案で、二月、三月に中間報告、四月に一定の結論、そして、もう一か月ないわけですが、五月十三日に公表という段取りが示され、会議の構成員七名からも特段の異論は出ておりませんでした。そして、現在会議が行われていないということでありまして、これ、ちょっととんでもないことであるなというふうに思っております。
　会議が行われていないということ分かったんですけれど、やむを得ない理由で会議が開催できない場合には書面による審議はできるとの運営規則だというふうに承知をしておりますけれど、書面による審議と個別の委員への相談では私は全く異なると思いますし、複数の専門家が集まって知恵を絞って望ましい遡及改定の方法論を議論をするはずなのに、なぜその運営規則に反する運営が許されるんでしょうか。
　書換えという規則違反が問題を引き起こした反省が私は全く見られないというふうに思いますし、恣意的な運営と言わざるを得ませんが、是非、こういったことが起きているという理由を端的にかつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　まず、第一回以降開催されていないということについてでございますが、遡及改定検討会議につきましては、一月二十五日の第一回会議の開催以降、平成二十八年度分以降、約五十五万枚保存されております調査票の精査等や遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討に一定の時間を要しておるところでございます。
　現段階では、次回の開催、会議開催に向けたこれらの準備作業について個別に各委員に御相談しながら着実に進めているところであり、本格的な検討の準備が整った時点でできるだけ早く検討会議を開催したいというふうに考えてございます。第一回目の会議で示した五月での一定のこの節目というところは、今のところ、その想定で進めておるところでございます。
○小沢雅仁君　総理大臣も、これまでの国会答弁の中で、遡及改定、復元をしっかりした上で説明させていただくことが重要であると、で、その作業を急がせたいというふうに総理も、総理自身がそういうふうに答えているんですが、これ通告してありませんけれど、この会議がこれだけ開かれていない、遅れているということはきちんと岸田総理大臣に報告しているんですか。答えられる範囲でお答えください。
○大臣政務官（木村次郎君）　岸田総理には報告はいたしてございません。
○小沢雅仁君　驚きましたね。総理大臣が急がせたいということを答弁をしているにもかかわらず、一回しか開催されず、まだ、これだけ会議が開催されていないということは、本当にやる気も何もないんじゃないんですか。そういうふうに受け止められても仕方がないというふうに思いますね。
　これは、総理大臣の答弁に対して、今国交省がやっていることはちょっと失礼じゃないですか。きちんと、やっぱり、こういう状況になっているということを岸田総理にきちんと報告をして指示を仰ぐべきじゃないかと思いますけれど、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（木村次郎君）　いただいた御指摘はごもっともなところがあると受け止めさせていただきます。また、そこは鋭意検討させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました遅れを来しているということ、当初、繰り返しになりますけど、当初お示ししたスケジュール立てとは、ちょっとイメージとは異なっている形となっております。しかしながら、この第一回目の会議以降、これまで委員から御指導いただきながら、推計手法の検討に必要な統計データの精査など、遡及改定に向けた準備は着実に進んでいるところでございます。また、検討会議では、先ほども申し上げましたとおり、この五月までに一定の結論をいただくということを目指していることには変わりはございません。鋭意努力して努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　衆議院の総務委員会でも、中山副大臣が、きちんとしたデータの公表を早期にやっていきたいということを私どもの党の階委員にお答えをしておりますけれど、当初想定していたこの会議が、きちんと中間報告も本当は三月中に出すという当初の予定だったんですが、今日もう四月十四日です。そういったふうに、もう想定以上というか、想定どおりに全然進んでいないということにやっぱり国交省もしっかり責任持つべきですし、政務官、きちんとやっぱり総理大臣に報告するべきだと思います。報告することを検討するなんていうことは、これは、それは答弁にならないと思いますよ。
　やっぱりきちんと国交大臣から岸田総理に、今どういう状況になっているのか、きちんと報告して私は指示を仰ぐべきだというふうに思いますが、その方向でよろしいですか。
○大臣政務官（木村次郎君）　御指摘いただいた件につきましては、持ち帰りまして、また大臣にも相談しながら前向きに検討してまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　前向きはおかしいと思いますよ。総理大臣が指示をしたことどおりになっていないということなんですから、これはやっぱりきちんと重く受け止めるべきだというふうに思いますし、強く強く総理大臣に報告することを求めておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれど、先ほど五十五万枚という話がありましたけれど、今、遡及改定に向けての様々な調査票の精査されていると思うんですが、今一日何人体制で一日平均何枚程度処理を進んでいるのか、そして、その今五十五万枚と言われているうちどのぐらいの枚数まで今精査が進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　遡及改定に向けました推計手法の検証、それから遡及改定に使用するデータベースの作成のために五十五万枚の調査票の精査をしておりますけれども、合計二十五人の体制を取りまして、延べ今日まで約八百日になります、掛けまして、一枚一枚の精査をしているところでございます。現時点で全体工程の約八割が完了しているところでございます。
　調査票の精査が完了する時期につきましては、現時点では申し上げることは困難ですけれども、できる限り早く作業を完了させていきたいと考えてございます。
○小沢雅仁君　いずれにしても、八割程度まで進んでいるということですが、当初の想定よりも大幅に遅れている。先ほど申し上げたとおり、三月に中間報告、そして四月に一定の結論、そして五月十三日に公表というこのスケジュールからもう本当に懸け離れた状況に今なっているということでありますので、是非とも一日も早くしっかりとした公表を行うように改めて強く求めておきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員の処遇改善についても説明をしたいと思いますので、その質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　会計年度任用職員、二〇二〇年度に導入をされたわけでありますが、自治労さんが行ったアンケート調査では、今自治体で働いている職員のうち四人に一人が会計年度任用職員であるということが報告をされておりますし、六十九・四万人、約七十万人の方が会計年度任用職員として働いております。
　しかし、自治労さんのアンケートを見させていただくと、非常に職場に対する不満や不安というものが非常に大きくて、やはりアンケートを取ってみると、そういう不満や不安の一番の上位は賃金が低い。賃金が低い、そして仕事経験を積んでも賃金が増えない、一時金がない、低い、解雇や雇い止めがあるといったところが上位を占めておりまして、そして処遇についても、増えたと答える方もいますけれど、変わらない、減ったという方も四割おりましたり、給与や福利厚生などを含めた労働条件の変化についても、良くなったが五割弱ありますけれど、悪くなったも三割あると。そして、短時間職員の七三・四％が、同じような仕事をしている正規職員と比べて差があると、労働条件の差があるという、こういうような不満が表れております。
　総務省の方も、各地方自治体から会計年度任用職員のことについてはいろいろヒアリングもされていると思いますけれど、働いている、本当に働いている会計年度任用職員から直接そういう話を伺う機会というのは多分ないだろうというふうに思っております。
　残り時間が少ないですので、ちょっと質問を幾つか割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、制度開始前と比較するとフルタイムの職員割合が低下しているというふうにお伺いをしておりますし、調査結果には表れていないようですが、自治体からすると、フルタイムで一定期間任用すると退職手当の支給など財政負担が増加するなど危惧されると、こういったことも不自然な勤務時間の設定につながっているんではないかなというふうに思いますし、先ほど私が申し上げたとおり、非常にその賃金が低いということで、言うなれば処遇改善ですね、賃金を含めた処遇改善が非常に強く働いている会計年度任用職員の皆さんから要望されているわけでありますけれど、是非、金子大臣、こういった声を受け止めて、これも会計年度任用職員の処遇改善に是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、お考えがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（金子恭之君）　現場の声をしっかりお届けいただきました。
　自治体の現場におきましては、常勤、非常勤を問わず、数多くの職員の皆様方が地域住民の期待に応えるべく最前線で御尽力いただいております。
　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要だと考えております。
　御質問の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則などにのっとり、適切に決定する必要がありますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている自治体もいまだに見られているところでございます。
　総務省としては、会計年度任用職員制度の導入に伴う処遇の適正化に必要な財源は確保しているところでございますので、今後も各自治体の実態を丁寧に把握しつつ、お話がありましたようなヒアリングの機会などを活用して、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　今総務大臣からも、必要な財源というか、確保をしているという話がありましたけれど、であるならば、なぜアンケートでこういう言うなれば不満と不安というものが数多く報告されているのか。それはやっぱり実態と合っていないということだろうというふうに思います。
　重なる答弁になるかもしれませんが、会計年度任用職員の給与決定に当たって、総務省としては自治体に対してどのような助言を行っているのか、給与決定に当たっての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定めます職務給の原則や均衡の原則などの給与決定原則にのっとり、適切に決定する必要があります。
　具体的には、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などを考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況などにも十分留意し決定する必要があり、この点、これまで地方公共団体に対して重ねて助言をしてまいりました。
　ただ一方で、先ほど大臣からもありましたとおり、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている地方公共団体もいまだに見られるところもありますので、今後も、実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会など活用いたしまして、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、非常に、国の非常勤職員の方と比べてみると、やはり差がどうしても出てくるんだろうというふうに思いますが、そこで、今の御答弁を踏まえて、会計年度任用職員制度の導入によって、賃金、労働条件について職務の類似する常勤職員との均衡を図ることという話がされたわけですけど、実態としては、残念ながら新制度の趣旨、目的が達成されていない状況だというふうに思います。
　そこで、制度上の格差がある勤勉手当について絞ってお伺いしたいと思いますが、国の非常勤職員についての勤勉手当の支給状況はどのようになっているのか、内閣人事局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員の給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それから具体的には人事院の定めた指針に基づきまして各府省において運用しているところでございます。
　非常勤職員の処遇改善を図るという観点から、職務内容が常勤職員に類似する非常勤職員につきまして、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給するということを平成二十九年に申合せを行ってございました。この申合せに沿って各府省で取組を行った結果、昨年度、令和三年度には、各府省で期末・勤勉手当に相当する給与については確実に支給がなされている状況と認識してございます。
○小沢雅仁君　そこで、この会計年度任用職員ですね、勤勉手当の支給をという声が非常に強く出されているところであります。しかし、ネックになっているのは、地方自治法第二百三条の二及び第二百四条、ここを改正をしないと勤勉手当を支給することができません。
　国の非常勤職員には勤勉手当が支給をされて、同じ地方自治の仕事に携わっているこの会計年度任用職員には勤勉手当が支給をされないということで、非常に私はそういった意味じゃ残念だなというふうに思っておりまして、やはり賃金が低い、処遇改善を強く求める声がある中で、是非ともこの地方自治法、先ほど申し上げた第二百三条の二及び第二百四条の改正を行って、是非全ての会計年度任用職員に勤勉手当を支給することを私は強く強く求めたいと思いますし、これはもういわゆる金子総務大臣の決断で、その方向でやりますというふうに言っていただきたいと思いますけれど、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、会計年度任用職員制度の開始時には今後の検討課題としていたところでございます。検討に当たっては、各自治体における期末手当の定着状況や国の非常勤職員に対する支給の運用状況なども踏まえる必要がありますが、制度創設に当たり自治体と意見交換を行った経緯も考慮いたしますと、まずは自治体の御意見を改めて伺うことなどに取り組みたいと考えております。
○小沢雅仁君　まあ自治体の声を聞くということも非常に大事でしょうけど、やはり働いている皆さんの声を聞くということがもっと一番大事だというふうに思いますし、処遇改善、賃金が低いということを強く要望しているわけでありますので、是非とも前向きに御検討いただくことを強く強くお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　岸田内閣の金看板、デジタル田園都市構想にも関わることから伺います。
　デジタル化に伴って、市町村のシステムもガバメントクラウドに統一され、これまで各市町村のコンピューターシステムを支えてきた中小ＩＴベンダーから、昨年総務委員会で審議した地方公共団体の標準化情報システムについて、国の情報公開が少ないと私どもにも苦情が届いています。中小ベンダーに限らず、ＩＴベンダーがガバメントクラウドに載る二十の標準システムのアプリケーションを組むには、仕様が分からないことには何もできません。
　児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理など、二十の標準化されたアプリケーションの仕様はいつまでに決まるのでしょうか、また、どのような方法で仕様が公表されるのか、どこにアクセスしたらこの仕様がいち早く入手できるのか、教えてください。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　現在、地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行環境を整備する統一・標準化の取組を進めているところでございます。
　具体的には、制度を所管する府省におきまして、基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等の作業を行ってきてございまして、既に昨年の九月までに、住民記録、地方税、介護保険等の九つの業務につきましては標準仕様書を取りまとめ、各府省のホームページ上で公表するとともに、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォーム上でも情報共有を図っているところでございます。また、残りの十一の業務につきましても、本年夏までに標準仕様書の作成、公表に向け鋭意今作業を行っているところでございまして、その検討状況については、検討の中身についてホームページ上で随時公表しているところでございます。
　今後とも引き続きまして、地方自治体、事業者に対しまして随時適切に情報提供を行うとともに、現在も行っておりますけれども、自治体、ベンダーへのヒアリングを通じまして、御意見をしっかりと聞きながら統一・標準化の取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　二十のうち九つは公開されているということで、残る十一も夏頃までにと。
　それから、様々な疑問や問合せ等がありましたら、各ベンダーなど、市町村もそうですが、ベンダーなどからも問合せができる、そういう環境もあるのでしょうか。
○政府参考人（犬童周作君）　ベンダーに対するアンケート調査も行ってございますし、現在、先ほど申し上げたとおり、自治体あるいはベンダーさんの方々にヒアリングも鋭意行っているところでございまして、意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　是非、様々な疑問などにも細やかに問合せができるようなそうした対応も、問合せにお答えいただけるような対応もお願いをいたします。
　また、昨年五月の地方公共団体情報システム標準化法案の審議の際に、当時は標準化される数が十七ということでしたので、当時の武田大臣から、地方の中小ベンダーにも十七の標準システムへの参入が可能だという趣旨の答弁がございました。そのために、標準仕様書に関する情報提供を行い、クラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を行うなど、関係省庁と連携して対応すると約束をしていただきました。より具体的に、どのような枠組みをデジタル庁はほかの省庁と連携して進めるのでしょうか。
　また、これまでどおりの、中小ＩＴベンダーが関わっていた特定の市町村の標準化システムを中小のベンダーが請け負うことは可能なのでしょうか。大手だけになってしまうかというような非常に心配、懸念があります。こうした心配に対してもしっかりとちょっとお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　現在、地方公共団体に対しまして基幹業務システムを提供するベンダーさん、様々でございます。また、そのサービス形態も多様であるというふうに承知してございます。
　特に中小のベンダーの皆様にとっては、例えば、ガバメントクラウドを活用して、自らのクラウド基盤を整備することなく新しい自社開発のアプリケーションを全国に展開するというような可能性も広がってくると考えてございます。
　一方で、中には新たなビジネスモデルを模索する必要がある事業者も存在するかというふうに考えてございます。新たなビジネスモデルとしましては、例えば、標準化されたデータや新たなデジタル技術を活用して、これまでの行政サービスをより高度化するようなシステムを開発して展開すること、あるいは地方自治体のデジタル化の前提となる業務改革をきめ細かくサポートするようなことも考えられるというふうに思ってございます。
　いずれにしましても、今後地方自治体におけるデジタル関係の業務というのはどんどん増えていくというふうに考えてございますので、デジタル庁としましても、引き続き地方公共団体と協力しながら中小ベンダーの活躍の機会を創出できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　改めて、中小ベンダーも請け負うことができるということでいいんですね。
　そして、ちょっと中に、お答えの中に、中には新たなビジネスモデルを模索しなきゃいけないというような、そういう御発言がちょっと気になったんですけれども、標準化システムをこれまでどおり請け負うことができるのかどうか、それから、中には新たな道をみたいな発言がございました、お答えがございましたが、これちょっと御説明できる範囲で御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、いろんなそのサービス形態がございますので、これは中小ベンダーさんの経営判断にはなると思いますけれども、新たなビジネスモデルを展開されるケースもあれば、個別の業務、標準化以外の個別業務がまだ残ってございますので、そういったものを引き続き提供するとか、いろんな形態は考えられると思ってございます。
○芳賀道也君　中小のベンダーもこれまでどおり請け負うことができるんだという安心の答弁の中にも、やはり大手が有利になるのではないかというような、そういう答弁、回答もちょっと含まれているところが非常に心配です。大手だけになってしまうようなそういう改革でないように、引き続きお願いをいたします。
　次に、昨年の五月、当時の武田大臣の答弁で、地域の中小ベンダー、中小ＩＴベンダーには、高齢者を始め多くの住民が恩恵を実感できるためのデジタル活用支援など、新たな分野への参入も考えられるという答弁がありました。
　確かに、総務省の二〇二一年、二二年度のデジタル活用支援推進事業では、高齢者にスマートフォンによる行政手続などを教える講座が全国で開かれています。しかし、これは主に携帯電話会社やショップ、ケーブルテレビ会社、シルバー人材センター、社会福祉協議会などがこの事業に関与しており、中小ＩＴベンダーが実施している例は見当たりません。デジタル活用支援推進事業の枠の中などで各地の中小ＩＴベンダーが関わる事業を是非総務省として検討していただきたいと思います。
　金子総務大臣、前大臣がこうやってお約束したというのは重いと思いますので、是非よろしくお願いします。今、手を挙げていただいたので、ありがとうございます。しっかりと、あっ、よろしいですか。
○国務大臣（金子恭之君）　芳賀委員御指摘の事業につきましては、どなたでも応募することが可能であり、既に地域の中小ＩＴベンダーにも御参画いただきまして講習会を開催した実績がございます。今年度も更に拡大をして事業を実施する予定であり、地域の中小ＩＴベンダーの方々におかれても、引き続きその知見を生かし本事業に参画いただきたいと考えておりますので、是非応募いただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○芳賀道也君　大臣、お答えいただいてありがとうございます。是非、地方のＩＴベンダーも非常に不安が大きいところがありますので、不安を払拭し、また新たな活躍の場を広げていただくようお願いを申し上げます。
　次に、このスケジュールなんですが、二〇二五年度までに全ての自治体が新しい標準化システムに移行する予定になっています。ただ、自治体ごと、この情報システムの更新時期が違っている。必ずしも二〇二五年度ともうずばっと切るのではなく、この二〇二五年度で切られてしまうと様々問題が出てくる市町村も中にはある。
　二〇二五年度まで完全移行というスケジュールは非現実的ではないか、また、軟着陸も含めてスケジュールの見直しもすべきではないかと思うんですが、スケジュールの見直しなどはあり得ないのか、新しい標準化システムに軟着陸することを目指すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（犬童周作君）　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムにつきましては、御指摘のとおり、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備しているところでございます。
　御指摘のとおり、自治体の基幹業務は住民サービスに直結するということで、これらの業務を統一・標準化するに当たっては、各地方自治体の個々のシステムの状況に応じて適切に計画を作りながら、丁寧に進めていくことが必要だと考えてございます。
　そのため、御指摘のような自治体の方から目標年次に対する懸念の声があることは承知しておりますけれども、それだからこそ、今後の進め方については、しっかりとその自治体職員と対話できるような共創プラットフォームでの意見交換、さらには、現在も行っておりますけれども、自治体あるいはベンダーさんに対するきめ細やかなヒアリングを行いながら、丁寧に意見を拾って、いかにその令和七年度までに環境整備ができるかという観点から今対応しているところでございます。
○芳賀道也君　それぞれのシステム、四年ぐらい使うところが多いと聞いていますけど、更新時期がずれた場合は、まあ軟着陸といいますか、それぞれの事情に合わせて移行を進めていってほしいということを強く要望させていただきます。ありがとうございました。
　次に、金子大臣、ドキュメンタリー映画「香川１区」というのは御覧になりましたでしょうか。秘密投票は憲法十五条に定められた大事なルールですが、このドキュメンタリー映画では、投票を終えた有権者が自民党の平井卓也陣営が関係するのではないかと疑われる事務所に行って、どこの企業の誰が平井候補に投票したということを有権者自ら報告しているというシーンがありました。
　このようなことは、公職選挙法第五十二条の何人も選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党そのほかの政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はないという秘密投票の原則に反するのではないかと考えますが、御見解はいかがでしょう。
　また、この件について、その法律上問題があるのではないかという観点から事情聴取、取調べなどは行われていたのかどうか、そういったことを聞いていらっしゃるか、また選挙管理委員会には問合せなどはなかったのでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お尋ねの映画「香川１区」は拝見をしておりません。
　法解釈につきましては、選挙部長から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　投票の秘密に関しましては、委員御指摘のとおり、公職選挙法第五十二条におきまして、何人も投票した被選挙人の氏名等を陳述する義務はないと規定をされておりますが、選挙人が任意に自らの投票内容について言及することは制限されていないものでございます。
　また、事情聴取や取調べの有無等については、捜査機関ではないことから承知する立場にはございません。
　また、問合せの関係でございますけれども、把握している限り、問合せを受けた記録というものは私どもないところでございます。
○芳賀道也君　この映画に映っていた方が勤め先の会社から頼まれて平井候補に投票して、会社から頼まれてこの平井陣営の関係する事務所ではないかというところで報告をしている、平井候補に投票したと報告した疑いがあります。このドキュメンタリーで報じられたようなこのようなケースでは、公職選挙法五十二条の違反が強く疑われるのではないかと指摘しておきたいと思います。
　憲法第十五条四項でも、全ての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない、選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任を問われないと規定しており、選挙前まで大臣として憲法擁護義務があった方を候補者とする陣営のすることとはおおよそ考えられないと指摘をしておきたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますが、不動産取得税の減免、免税について田畑副大臣に伺いたいと思います。
　配付資料の一ページの上、平成二十二年四月一日付けの各都道府県宛て総務大臣通知を御覧いただきたいと思います。
　取り壊すことを前提とした家屋を取得した際に不動産取得税を課税しないという実務上の取扱いがされています。この総務大臣通知と異なり、取り壊す前提で取得した建物に対して仮に都道府県が不動産取得税を課税することは違法になるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　不動産取得税は、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課される税であり、不動産である土地家屋を取得した者に対して課する不動産流通課税でございます。
　平成二十二年の総務大臣通知は、地方税法において不動産取得税は不動産の取得に対して課すと規定されておりますが、取り壊すことを前提とした家屋の取得は不動産の取得に当たらないという解釈を示しているものでございます。
　このような不動産の取得に当たらないものについて不動産取得税を課すことはできないものと考えております。
○芳賀道也君　課すことが違法かどうかのお答えが抜けていたんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　不動産の取得に当たらない場合に不動産取得税を課税することは地方税法に反していると考えております。
○芳賀道也君　資料一ページの下以降を見ていただきたいんですが、実際に、東京都では、取り壊す意図を持って競売によって建物を取得したケースについて不動産取得税を課税したので裁判になりました。
　競売で落札した建物、落札した建物は、取り壊す意図があってもこの建物の取得に不動産取得税を課税することは違法になるのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　取り壊すことを条件として家屋を取得し、取得後、使用することなく直ちに取り壊した場合には、不動産としてではなく動産を取得したと認められるときに限り課税対象にはならないものであることという旨の通知をさせていただいております。
○芳賀道也君　課税対象外にすべきだとすれば、この競売で落札した建物も、この後すぐ解体するということであれば不動産取得税の対象外であり、すなわち、この東京都による課税が違法だったという理解でいいのか、配付資料にある東京地方裁判所の平成十九年三月二十九日の判決は誤りであったという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　この東京地裁の平成十九年の判決は、これにより確定をしているものと承知をしております。
　課税上の取扱いについては、課税庁が適切に判断をすべきものと考えております。
○芳賀道也君　この東京都による課税は違法だという理解なのか、そして、この確定しているという東京地方裁判所の判決、誤りだということなのでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この判決は確定をしているというふうに受け止めております。
　また、個別の事案につきましては、課税庁である都道府県において不動産の取得に当たるかどうかということを判断すべきものであり、私どもとしてお答えをすることは差し控えたいと考えております。
○芳賀道也君　つまり、租税法律主義というのがありますが、通知で課税できるできないということを運用している、そのことに問題があるという指摘をしたいと思います。
　是非とも、地方税法の中に、取り壊す予定の家を購入した際には不動産取得税の課税対象外とする旨を明文で盛り込むべきではないでしょうか。そのことを主張して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。