Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　やはり高いハードルですよね。私もそのように思います。新基準の規制を満たした上で、お話がありました劣化に対してということで、延長しようとする期間における健全性を保持しなきゃならない、いわゆる二重の審査を経なければならないということでありますから、そこは高いハードルがあるんだというふうに思います。
　先ほど委員長からもお話がありました高浜の一、二、そして美浜の三、これが三月から審査申請ということで出ております。また、四月二日には再稼働に必要な安全審査に着手したというふうに伺っておりますし、いずれにせよ、三基とも三十八年から四十年という長きの期間を運転してきたものでありますから、こういう状況の中で、大変厳しい審査をしていただかねばならないわけでありますが、この三基についての審査の現状、見通し、これについて、どの程度期間がかかると見込まれるかということについて、端的にお答えいただけますでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねございました高浜一号、二号、それから美浜三号、これは、先ほど先生からも御紹介ありましたように、ことしの四月になって審査をまさに開始したばかりでございます。通常、審査会合において審査の概要を聴取して、二回目に主な論点というものを提示いたします。今のところはそこまで進んでいるという状況でございますので、この時点で、どのくらいの審査期間がかかるかということについては、今、見通しを申し上げるような段階ではないというふうに考えてございます。
○馬淵委員　では、重ねて確認ですけれども、ある程度時間がかかるというふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　具体的なところはなかなか申し上げにくいですけれども、そんなに簡単に審査が終わるということではないというふうに考えてございます。
○馬淵委員　先ほど来ありましたように、新規制基準に加えて健全性維持という部分で、ここは極めて慎重な審査が必要であるということを確認させていただきました。
　そして次に、廃炉についてであります。
　これも、先ほどお配りをした資料にございます。規制庁からいただいた資料で、これは運転開始からの年数の一覧表であります。現時点におきましては、四十年を超える原発五基と、三十五年以上に限っても十二基という中で、今、現時点では五基、関電の美浜一、二、原電の敦賀一、九電の玄海一、中電の島根一、これが廃炉が決まっているということであります。
　これも、規制委員会、規制庁で、これに対しまして、廃炉の対応というものについては、どのような状況になっているのか、また、四十年制限を超える、制限制の中でこれを迎える原発の廃炉は今後進んでいく、その他の原発も進んでいくとお考えになっておられるのか。委員長、これはいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、今回、五つの原子炉が廃炉を決めたわけでございます。
　廃炉にするかどうかということについては私どもが関与するところではございませんけれども、廃炉措置に入った場合には、廃炉に係る規制に基づいてきちっと、安全に廃炉が進むようにしていきたい、そういうふうに指導してまいります。
　それで、もう一つの問題は、廃炉に伴って出てくる廃棄物の問題につきまして、これは、特に放射能レベルの高い廃棄物については、余裕深度というような、少し、地下に埋設するようなことの問題がありまして、これについても早急に、規制基準を整備すべく、今取り組んでいるところでございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　これはもう事務方で結構ですが、今、廃炉につきましては、最終的には事業者の判断になるということでありますが、廃炉に伴う手続の段階でいうと、現時点では電事法上の廃止届だけということであって、今後、廃炉に関しては事業者の判断ということになりますが、残りのプロセスは、どういうプロセスがありますか。これは事務方で結構です、簡単で結構です。
○櫻田政府参考人　手続でございますけれども、原子炉等規制法におきましては、原子炉を廃止する段階になりましたら、廃止措置計画というものを提出させて、これを認可していく、その認可によりまして、廃止措置の段階における安全が確保されるのかを確認していくということになります。
○馬淵委員　今後、これから、まさにこれからなわけでありますが、廃炉について、電力会社の判断ではあるが、少なくとも、今後の廃炉というものが当然ながら次のステップへと進んでいく可能性が十分あるということも確認をさせていただいたところであります。
　さて、今、私の方からは、廃炉と運転延長についての審査状況を確認させていただきましたが、続いて、これも確認をさせていただきたいのですが、ＰＷＲ、いわゆる加圧水型の原子炉に関しての審査状況、これは、先ほど高浜一、二と美浜三ということで、現状を確認させていただきたいんです。これは事務方でも結構です。ＰＷＲの三基の審査状況の現状、見通し、どのようになっているでしょうか。お答えいただけますか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御質問いただいたところでお答えいたしましたが、高浜の一号、二号、それから美浜三号につきましては、原子炉設置変更許可あるいは工事計画の認可、こういったものについての申請をいただきまして、審査を開始したというところでございます。
　具体的には、この二つの発電所三基について、審査の概要を聴取するという審査会合を一回やり、また、二回目の審査会合において、主な論点というものを提示するというところまで進んでおります。
　これから、具体的な中身についての審査を開始していく、そういう段階になります。
○馬淵委員　これは設置変更許可も含めて進んでいるということの御説明をいただきました。
　ある意味、ＰＷＲの審査に関しては、これは進んでいるという現状だという認識でよろしいでしょうか。
○櫻田政府参考人　先ほど高浜の一号、二号、美浜三号という三つの原子炉施設についての状況を御説明いたしましたが、そのほか、ＰＷＲにつきましては、全部で十五の原子炉施設についての審査を今やっているところでございます。
　川内の一号、二号、それから高浜の三号、四号については、原子炉設置変更許可まで至っているという状況まで進んでございますし、そのほかについても、それぞれ早い遅いございますけれども、着々と審査を進めている、こういう状況でございます。
○馬淵委員　ＰＷＲは着々と進んでいるという上で、ＢＷＲの審査の状況についてお尋ねしたいと思います。
　これに関しては東電の問題に絡めてお尋ねをしたいんですが、今後の事業計画において重要な意義を持つこれは柏崎刈羽、ＫＫの審査に関してであります。
　これは、東電におきましては、再稼働が総特の想定から一年近く遅延して収支に大きな影響を与えているということを認識しながらも、当然これについては進めていくという方向で東電は事業計画を立てております。今後の終了の見込み、あるいは審査状況の進展ぐあい、これはどのような状況でしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○櫻田政府参考人　お尋ねの柏崎刈羽原発の審査でございますけれども、これにつきましては、先ほど御紹介いたしましたＰＷＲ、先行しておりましたものに比べて、少し申請の時期が遅くなりました関係もありましてそのＰＷＲの先行のものに比べるとおくれた形になってございますが、先ほどのほかの議員へのお答えの中にも御紹介しましたように、ＢＷＲにつきましては、複数の事業者の申請を同時に扱うような会合を行うというようなことによって効率化も図ってございまして、おくれを取り戻すように、しっかりと今、迅速にかつ中身のある審査を行うということで進めているところでございます。
　ただ、まだこれは審査の途中でございますので、今後の見通しがどの程度になるのかというところについては、今お答えできるような状況ではないというふうにお考えいただければと思います。
○馬淵委員　この柏崎刈羽、今のお話では、ちょっと見通しというのは今立っていない、少なくとも答えられない状況だというお話でありました。
　地震、津波関係でのこの審査、敷地及び敷地周辺の地下構造、あるいは断層の活動性評価、地震、地すべり、津波の評価、これを実施中であるということと、また、プラント関係においては、確率論的リスク評価、有効性評価、格納容器の圧力逃し装置、いわゆるベント、外部火災、内部溢水などの審査実施、そういう状況だというのは確認をさせていただいたところでありますが、このいわゆるフィルターつきベント、これについては審査会合は四月七日に行われたと東電は発表しております。この内容についてはどういう状況でしょうか。
○櫻田政府参考人　フィルターベントにつきましては、四月七日の審査会合でもやりましたけれども、その前にも何回か審査会合で扱ってございます。
　ベントにつきましては、そのベントの性能、これはどのくらいの状況で放射性物質が入って、そのうちのどのくらいの割合のものをこし取ることができるのかといった話でございますとか、そういうハード的な内容に加えまして、そのベントを構成する系統のバルブの状況がどうなっているのかというような話でありますとか、あるいは、もう少し進みますと、どういう状況になったときにベントをするのか、そのときの手順はどうするのか、その際の作業員の被曝状況はどのような形で評価されるのか、こういったようなことを順次審査していくということになろうかと思っております。
○馬淵委員　このフィルターつきベントに関しては、昨年の八月、いわゆる地上式のみのフィルターつきベントでは規制基準に適合しないという指摘があったということで、再度、東電側は、地下式フィルターつきのベント、これの想定をし、審査に供しているということだと思いますが、今のお話ですと、これも重要な項目だと思いますが、見通しが立たない、立っていないと。
　今これは非公開だというお話でありますが、この内容についてはお答えいただけないとは思うんですが、少なくともこれも見通しが立っていない状況だということでよろしいでしょうか。確認させていただきます。
○櫻田政府参考人　先ほど申し上げましたようなフィルターベントに関するいろいろな論点がございます。この指摘を出したところに対して申請者から回答を求める、そういうプロセスを今やっているところでございますので、申請者からの回答がいつごろ来るのかというようなところも含めて、現時点で、いつまでに審査が終わるというようなことまで申し上げられるような段階にはございません。
○馬淵委員　確認させていただきましたのは、結局は、運転延長申請を含めさまざまな申請がなされている中で、ＰＷＲに関しては、これは比較的着々と進んでいる。しかし、ＢＷＲ、柏崎刈羽に関しては、極めてその見通しが立たない状況である。
　時間も少なくなりましたが、最後に、その他のＢＷＲ、柏崎刈羽と同様の課題を抱えているとの認識でよろしいでしょうか。これに関してお答えいただけますか。
○櫻田政府参考人　そのほかのＢＷＲにつきましては、今現在、東京電力、それから中国電力の島根発電所、東北電力の女川発電所、それから中部電力の浜岡発電所、この四つのサイトについて、並行して審査をするというような形でやってございまして、主な論点はほぼ同じ状況にあるということでお考えをいただければというふうに思います。
○馬淵委員　すなわち、ＫＫ、柏崎刈羽と同じ論点であるということは、少なくとも今後の見通しについてはＰＷＲとは全く違う状況である、なかなか見通しが立たない状況、厳しい運転制限期間を控えるＢＷＲは審査は順調になかなかいかない、このように指摘をされたということを受けとめさせていただきます。
　今後、原発の再稼働、そしてエネルギーミックスの話と絡んでくるわけでありますが、東電がどのようなガバナンスを持って、今後、新総特を含めてこれら東電の再建を目指す取り組みをしていくのか。それは、少なくとも原発の再稼働ということが大前提になります。柏崎刈羽の再稼働、これが大前提になっていく。その上で、ベストミックスは六割を確保するという方向が定められれば、そこでの矛盾は生じないのかということが大きな論点になってまいります。
　きょうは、私自身は、委員長から、そして事務方から確認の答弁をいただきました。今後、経産委員会、あるいはこのベストミックス、今後の我が国のエネルギーのあり方の根幹並びにＣＯ2の削減の目標起草も含めまして、重要な課題に資する答弁をいただけたというふうにきょうは思っております。
　本日の私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　今国会、初めて原子力問題調査特別委員会の委員とさせていただきました。繰り返しの質問、重なっている質問があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、本特別委員会の意義についてお尋ねいたしたいと思います。
　既に御承知のように、本特別委員会は、平成二十四年七月に提出された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書において、「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。」とされた提言に基づき設置されたものであります。立法府の立場から行政を監視する役割の強化を一貫して求められているものだと思っております。
　しかし、現状は、本特別委員会の活動は国会開会中の委員会質疑がほとんどという限定的なものであるというふうに思っております。このような状況は、事故の検証で明らかになった問題や課題がどのように改善しているのか、継続的、恒常的に調査、監視するという事故調提言の要請とは若干異なっているようにも感じるところであります。
　田中原子力規制委員会委員長におかれましては、予算委員会等さまざまな委員会で答弁に立つ機会も多く、国会に来られることも頻繁だと思います。国会による原子力行政の規制当局の監視の現状をどのように受けとめられているか、他の常任委員会等々と本特別委員会などの違いも踏まえて、最初に率直な御意見を賜りたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力問題調査特別委員会による監視の意義について、私から何か申し上げるという立場ではないので意見は控えさせていただきます。
　ただ、原子力規制委員会の取り組みについては、国会はもちろん、いろいろの場でしっかりと御説明し、御理解をいただくことは重要であるというふうに認識しておりまして、今後とも、十分にさまざまな場において説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　先ほど来もう既に質問が出ているかと思いますが、特別委員会設置に関する申し合わせでは、「有識者・専門家の知見を求めるため、諮問機関（アドバイザリー・ボード）を設ける。」というふうにされています。国会事故調の提言でも、「最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家からなる諮問機関を設ける。」というふうにされております。
　これまでは、利害関係者や学識経験者等をお呼びして参考人質疑が中心となっておりますが、諮問機関を常設するには至っていないと思っております。昨年秋の臨時国会におきましても、菅直人委員がこの点を委員長に質問されており、理事会で協議しますということだったと思います。
　これまでこの諮問機関がなぜ設けられてこなかったのか、協議の状況等についてお知らせください。
○吉野委員長　これは私に対する質問ですか。
○河野（正）委員　通告してあったんですけれども、これは。
○吉野委員長　私に対する質問というふうに理解してお答えしたいと思います。
　先ほど、荒井委員からも同趣旨の質問がございました。
　本件につきましては、国会事故調の提言にもございましたので、本委員会では、国会事故調の提言を尊重して、今国会におきましても、鋭意理事会でただいま協議を続けておるところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　ところで、原子力規制委員会設置法には、第五条で、施行後三年以内の見直しということが定めてあります。本年九月、これもあったかと思いますが、三年を迎えるところでございます。
　現在までの検討状況はいかがでしょうか。見直しの有無、方向性についても教えていただきたいと思います。
○中井政府参考人　原子力規制委員会設置法附則におきましては、原子力利用の安全確保に関する行政組織について、三年以内に検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。
　このため、昨年九月に、小里副大臣を座長とし、福山政務官を座長代理とする省庁横断的な検討チームを設置いたしております。
　そこでの検討を踏まえ、昨年十月には、内閣府の原子力防災担当の体制強化のため、政策統括官の新たな設置、約五十名の常駐スタッフの配置を行いました。
　さらに、三月には、国と地方自治体が一体となって避難計画の策定支援などを行う地域原子力防災協議会を設置し、また、大規模複合災害への対応を強化することといたしました。
　今後、その他の論点につきましても、引き続き検討を行っていく予定であります。
○河野（正）委員　特別委員会といたしましても、原子力への規制、本委員会の活動のあり方など、これまでの調査や審議も踏まえまして、提言をまとめてはいかがと思いますけれども、これは、吉野委員長、いかがでしょうか。
○吉野委員長　特別委員会として、三年後の見直しについて議論をしていけという御趣旨でしょうか。
○河野（正）委員　委員会として、今までの経過を踏まえて、何らかの提言とかはいかがかなと思いまして。
○吉野委員長　後日、理事会できちんと協議をしたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束しておらず、現在も日々刻々と続いている状況にあると認識いたしております。
　そのような状況にも、政府は、年内には原発を再稼働させ、今後も原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけておられます。こうした政府の方針からは、本当に福島第一原発事故の教訓を学んでいるのか、結論ありきの議論ではないのか、事故を二度と起こさないといってもその根拠が乏しいのではないのかという思いを拭いがたいのが正直な気持ちかなと思っております。
　事故直後、さまざまな立場から事故を検証する動きがございました。しかし、その際には、原子炉格納容器内部で実際何が起こったのか、十分な調査、分析はできませんでした。現在では、ロボットによる調査などによって、内部の様子が少しずつ明らかになっているのかなと思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、こうした調査はどこが責任を持って行っているのか、規制当局である原子力規制委員会は関与しているのかどうか、これまでの取り組み、成果とあわせてお示しいただきたいと思います。
○山田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析ということにつきましては、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つとなってございます。
　長期にわたる原子炉内の調査等も踏まえつつ、技術的な側面から分析を継続いたしまして、得られた知見のうち必要なものについて安全規制に取り入れていくということは重要な課題であるというふうに認識してございます。
　このため、原子力規制委員会におきましては、平成二十五年三月二十七日から東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会というものを設置し、開催をしてございます。
　まずは、平成二十五年五月から、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の報告書で「今後規制当局や東電による実証的な調査、検証が必要である」とされております未解明の問題についての議論を開始してございます。
　これまで検討会を六回、現地調査を九回実施しておりまして、平成二十六年十月八日には原子力規制委員会として、一号機原子炉建屋四階において水が出たといったような事象、それから、四号機原子炉建屋の水素爆発、こういったような七項目について中間報告書を取りまとめたところでございます。
　今後とも、中長期にわたる原子炉内の調査も踏まえまして、引き続き、技術的に解明すべき課題については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　事故の収束に至るまで、継続的、恒常的に原因究明、検証を行っていかなければならないというふうに思っております。
　その際、事故を起こした当事者である東京電力だけにそれを任せっきりにしてしまうと、都合の悪いといったような情報が出てこない懸念もあるんじゃないかなと思います。実際に、先日、一号機格納容器内部の画像は編集された形で公開されたと思います。
　重なった質問にもなるかもしれませんが、少なくとも、そうした調査で得られた情報を当事者から独立した立場にある組織が共有して、それに基づいて調査、分析を継続していく、そのような、独立し、継続的な調査ができる組織が必要ではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の分析というものは、原子力規制委員会の重要な所掌事務であるというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げました事故の分析に関する検討会におきましても、規制庁職員がみずから現場に赴いて調査をするといったようなこともしてございまして、事業者とは独立した立場でこういった調査、分析をさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　我が国が国際社会のトップリーダーとして活動していくには、安くて安定した電力というのは絶対に必要だというふうに思っております。
　確かに原子力というのは安定供給できるかもしれませんが、仮に事故が起きた場合、巨額の予算が必要となるのは御存じのとおりと思います。私は、原子力は決して安いエネルギーではないというふうに考えております。
　安全に運転したとしても、老朽化して廃炉にする場合、例えば燃料プールで今保管している使用済み燃料をどこに持っていくのか。どんどんこの問題は先送りされていますけれども、高レベルの核燃料廃棄物の処理処分の問題が大きく残っていると思います。
　まず、原子力発電所が保有する使用済み核燃料について確認をさせていただきたいと思います。
　再稼働を始めれば、使用済み核燃料を各原子力発電所内で保管し切れなくなる事態が容易に想定されます。そこで、各原子力発電所が保有している使用済み核燃料の状況について伺いたいと思います。
　我が国の各原子力発電所における使用済み核燃料の保有量とその容量の余裕度、保管の方法について教えていただきたいと思います。あわせて、どの程度再稼働すると、続けると容量が限界に達するのかも教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の原発のサイトでございますが、こちらの方に約一万四千トンの使用済み燃料が貯蔵されている状況でございます。各原発の貯蔵容量は、全体として約二万一千トンという状況でございます。なお、このほか、三千トンが六ケ所の施設の方に貯蔵されているという状況でございます。
　各原発におきましてこの使用済み燃料をどのように貯蔵しているかという方法でございますけれども、大半は、いわゆる使用済み燃料プールというものの中につけているという状況でございます。そのほか、最近では乾式貯蔵施設を用いているものも出てきている、このように承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、全体として二万一千トンの容量に対しまして一万四千トンの使用済み燃料が存在するという状況でございますので、マクロ的に見ますと一定の貯蔵の余地は確保されていると考えておりますけれども、他方で、個々の原発によってこの状況は異なるのも事実でございます。
　例えば、容量に余裕のない原発というものとしまして、再稼働をしましたらどの程度でいっぱいになるかという点でいきますと、柏崎刈羽、玄海、東海第二といったようなところが三年程度で貯蔵容量がいっぱいになるという試算ができます。
　ちなみに、この試算は、最処理工場の方が全く動かないまま発電所の全ての基が一斉に稼働して、燃料取りかえを十六カ月ごとに行うというふうな仮定をした場合の試算だということで御承知おきいただければと思います。
　以上です。
○河野（正）委員　今お聞きしましたように、再稼働されるともう本当に、処理というか、置いておく保管場所がなくなってしまうということですので、まず早急に検討しなければいけない大きな課題だと思っております。
　今おっしゃいましたように、使用済み核燃料は、核燃料サイクルによる再処理が動かない限りどんどんたまっていく一方であります。しかも、再処理工場が動き出すというめども立っていないかと思います。そのような状況を放置したまま原発を再稼働すれば、これまでと同じようになし崩し的な原子力行政を許してしまうこととなり、受け入れがたい問題であるというふうに思います。
　九州電力は、玄海原発一号機の廃炉決定もあり、自分のところでつくるのが一番簡単と、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の必要性を認める発言もあったと報じられております。
　使用済み核燃料を今後どのように取り扱うかは、原発再稼働に当たっても、繰り返しになりますが、避けられない課題であります。電力業界では、各社共同で中間貯蔵施設をつくる案も浮上しているということでございますが、政府は今後どのように取り組んでいくかをお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、使用済み燃料の貯蔵能力の確保、これは大変重要な課題でございまして、再稼働のみならず、現在私どもが進めております廃炉、これの円滑化にとっても大変重要な課題でございます。
　具体的には、使用済み燃料のプールの貯蔵能力を高めるということ、あるいは中間貯蔵施設、さらには先ほどもちょっと触れましたが乾式貯蔵施設、こうしたものを建設、活用していくということが重要かと思っております。
　エネルギー基本計画の中でも言及しておりますけれども、今後、国も積極的に関与いたしまして、発電所の敷地の内外、いわゆるサイトの内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設あるいは乾式貯蔵施設等の建設、活用というものを促進していきたいと思っておりまして、このために国としても取り組みを強力に進めていきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　各原子力発電所では、その建設に当たり、立地自治体との間にさまざまな取り決めを交わしていることが多いというふうにも言われております。使用済み核燃料は県外処分との約束を交わしている原発もあるというふうに聞いております。
　実際に、本年三月のある記事によりますと、三月十七日、関西電力が美浜一号、二号機の廃炉を決定した、立地自治体である福井県に対して、使用済み核燃料は県外処分を約束しているというふうに書いてあります。
　具体的にそのような約束を交わしている原発があるのかどうか、あるならばどれぐらいあるのかどうか、政府としての御認識を教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　従来から、原発の立地自治体の中には、電気の消費地の協力を求める声、こうしたものが強いということはよく私どもとしても認識をしております。
　そのような中で、今先生御指摘のございました関西電力の件でございますけれども、先般の美浜の廃炉の決定に当たりまして、福井県に対して報告を行っているというふうに承知をしております。その報告の中では、廃炉に伴う「使用済燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地に向けた取組み」ということでございまして、「従来からの取組みに加え、電気事業者間の共同・連携による事業推進等、様々な可能性を検討し、福井県外への使用済燃料の搬出に向けた具体的な目標時期を早期に示せるよう、最大限努力。」このような内容の報告が行われたというふうに承知をしております。
　その意味では、先生御指摘の県外貯蔵を約束というふうなことでは、私どもとしては認識をしてはおりません。
　なお、関西電力の、今の福井県さんとの関係のこと以外のその他の例というものにつきましては、私ども、承知をしておりません。
○河野（正）委員　やはり、県外に持っていくというとまた運ぶリスクというのも出てくると思いますので、これも含めてしっかりと議論しなければいけないと思いますし、多分、事業者と立地自治体との間でそういったことが、取り決めがあるということは実際あるんじゃないかと思いますので、しっかりと把握をしていただきたいなと思います。
　最後になりますけれども、一昨日、四月十四日、福井地方裁判所によって、関西電力高浜原子力発電所三、四号機の再稼働を差しとめる仮処分が出されました。その決定文を読みますと、原子力規制委員会が策定した新審査基準が緩やかに過ぎ、合理性がないというふうに指摘をされています。
　原子力規制庁は、仮処分後の記者会見で、裁判の当事者ではないので特に問題と受けとめていないというような趣旨の発言があったと思います。しかしながら、司法から行政に対する厳しい指摘がなされたことは真摯に受けとめ、これまでの一連の対応に本当に問題がなかったのか検証していく姿勢が必要だというふうに考えております。
　けさの日経新聞には、「原発新基準「見直さず」　規制委員長、高浜差し止めに反論　見解の隔たり鮮明に　「地裁に事実誤認ある」」という見出しが記事として出ております。一つの司法判断であり、極めて難しい問題でもあるというふうに認識をしているところでありますが、可能な範囲で結構ですので、この記事も含めて田中委員長のお考えを伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先ほど来と同じ回答、お答えになろうかと思いますが、御指摘のように、仮処分の内容については私も読ませていただきました。しかし、先ほども申し上げましたように、やはり、事実誤認に基づくいろいろな判断が書かれておりますので、それを私どもなりに詳細に検討をさせていただきまして、今の時点で、それを受けて規制基準まで見直す必要はないという判断をさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　きょうは、東電の廣瀬社長にもお越しをいただきまして、お忙しいところありがとうございます。
　きょうは、先ほど馬淵先生も取り上げておりましたけれども、Ｋ排水路の汚染された水の流出、外洋への流出について取り上げさせていただきます。予算委員会でもかなり時間を割いて我が党の松野幹事長が取り上げておりまして、またその後、維新の党の部門会議の方にも、規制庁に来ていただき、東電の方にも来ていただいて、議論をいたしました。その中で、幾つかやはり解せない部分がありましたので、きょうはこちらで確認をさせていただきたいと思います。
　まず、東京電力にお伺いいたしますが、今こちらに、東京電力が二十七年三月につくっております、Ｋ排水路に関する対応についてという資料をお配りさせていただいておりますけれども、先ほどもお話がありましたとおり、二十六年のもう一月の段階で、排水路の測定をするようにということが求められて、この時点でかなり濃度が高い水が流れているんじゃないかということはわかっていたわけですよね。
　四月から十二月までデータの採取をしたということでありますが、結果、二十七年の二月になるまではそのデータを公表していなかった、また規制庁にも報告をしていなかったということでありますが、このデータを取得していながら、当然かなり線量が高いということもわかっていたわけですよね。わかっていながらそれを報告していなかった理由をまずお聞かせください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の一月、二月に原子力監視検討会というところでデータをお示しし、Ｋ排水路の放射線濃度についての御報告をさせていただいております。
　三月に、これから一年かけてこの濃度を減らしていこう、そういう指示を承りまして、四月以降、まさに、Ｋ排水路の濃度を下げるためには、これは基本的には雨水が、いわゆるフォールアウトを一緒に流して排水路に流れ込んでいるものですので、どこのフォールアウトを拾ってきているのかということを中心に、そこを潰していこうという対策を始めました。具体的には、地面を舗装するであるとか瓦れきを撤去するであるとか、それからいわゆる清掃ですね、それから排水路の中もきれいにするというようなことをずっとやってまいりました。
　その間、大変申しわけなかったことは、我々として、一年かけてきれいにするんだ、あるいは場所を特定するんだということに集中してしまいまして、それを一生懸命やってしまったということで、データをその間にとっていたにもかかわらず、一月、二月と御報告していたにもかかわらず、四月以降それをやめてしまったということがございました。
　一年かけてということですので、その間いろいろな場所の見つけをやってきたわけですが、昨年の暮れからことしぐらいになって、むしろ海側から、我々は、雨ですので山側から排水路に流れ込むであろうということで、専らＫ排水路の山側を一生懸命やっておりましたけれども、海側も調査しましたところ、もう既にこれは御案内のとおり、二号機の建物、大物を搬入する搬入口の建物がございまして、そこの屋上に比較的濃度の高い水たまりを発見して、そこからいわゆる雨といに伝わって下に、Ｋ排水路につながっていたということがわかって、これは海側も一生懸命やらなきゃいけないということから、今まさに海側の部分についての対策をとっているところでございます。
　その間データの公開をやめてしまったということに関しては本当に申しわけなく思っておりますし、漁業関係者を初め、皆さんの一番お知りになりたいところ、御心配のところに思いが至らなかったということでございまして、大変申しわけなく思っております。
○初鹿委員　対策に一生懸命になってデータの公表は忘れてしまった、そういうことですよね、簡単に言えば。この発想というか、この感覚自体がずれているということをまず指摘させていただきたいと思います。
　やはり、データをとったら直ちに公表するということを、今後、姿勢として示してもらいたいですね。先ほど馬淵議員の質問の中で、これからは定期的に社外の監視、評価の仕組みをつくっていくということですから、本当に、一カ月に一回は必ず公表するとか、そういう仕組みを進めていただきたいと思います。
　次に、規制庁の方に伺いますけれども、委員長の方に伺いますが、濃度が高い水があるということがわかって、調査をしろということを、もう規制庁としてはわかっていたはずですよね。それなのに、去年の四月からことしの二月の公表までの間に、途中でなぜ、報告を求めるとか経過の推移について確認をするとか、そういうことはしなかったんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　Ｋ排水路も含めまして、一般の雨水の排水路は幾つかありまして、そういったことについては、随時、監視検討会で報告を求めてきているというふうに私は理解しております。
○初鹿委員　では、なぜ、四月から十二月までデータをとっているものが報告されていなくて、そのままにしていたんですか。そのことを言っているんですよ。
○田中政府特別補佐人　そういった高い、一定のレベルを超すような排水が出ているというような報告があるということは、私どもとしては認識していなかったので、そこは事業者の方からの報告を待つということになります。
○初鹿委員　先ほど活動状況を話したときに、何と書いてありますか。「規制当局としての立場から、積極的な監視・指導を行う」と書いてあるんですよ。「積極的」と書いてあるということは、報告を待つだけじゃなくて、規制庁みずから、高い可能性がある水が流れているというのが最初に指摘されて、もうモニタリングを始めているわけですよね、データを。この時点で積極的に報告を求めるべきじゃなかったんですか。違いますか。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたように、一Ｆについては、さまざまなリスクがあります。いろいろなデータが多分、日々出てまいります。
　そういったことについて、特に汚染水でいきますと、私どもがこの一年間最も注意を払ってきたのは、いわゆる海側にあるトレンチの高濃度の汚染水です。これは五千トンほどあるんですが、五千立米ほどですが、桁が大体五桁ぐらい高い濃度です。これを何とか早くとめることが大事だということが最大の課題でした。
　これについては、東電の方もいろいろな試みをして、ようやく最近ですが、今完全に終わったわけではありませんけれども、やっとそれが措置できるような段階になっております。
　ですから、やはりリスクの大きさに応じて我々の注力というのも、そういったところに集中的にどうしても行かざるを得ないということだけは御理解いただきたいと思います。
○初鹿委員　それは当然、リスクの高いところをまず優先するというのはそのとおりだと思いますが、このＫ排水路は、外洋に水が流れていっているところなわけですよね、港湾内じゃなくて。そこに、濃度が高いかもしれないというのがわかっていたら、やはり途中で状況を確認するとかいうのは、私は必要ではなかったかなとあえて言わせていただきます。
　次に、東電さんにお伺いいたします。
　こちらの資料によりますと、裏面に、Ｋ排水路をポンプでくみ上げて、Ｃ排水路へ排出をして、港湾の中に水を流すように対策をとるということで、「三月末までの実施を目指す」と書かれておりますが、今現状はどのようになっているでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御存じのように、Ｋ排水路というのはトンネルですので、地面の下を走っております、Ｂ、Ｃ排水路というのは陸上に出ておりますので、ポンプアップをする必要がございます。最終的には、Ｋ排水路を海に出さずに港湾内に引き込むという、これは大がかりな工事が必要でございますけれども、まずは、ポンプアップをしてＢ、Ｃ排水路に入れて、Ｂ、Ｃ排水路から港湾内に流そうという計画でございますので、その試運転を三月三十日に行っております。
　現在は、それを連続運転するための最終的な調整を行っておりまして、近々、連続運転を始めるという段取りになっております。
○初鹿委員　三月三十日に試運転をして、まだ連続運転していないということは、現状ではまだ港湾の外に、外洋の方に水が流れている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○廣瀬参考人　はい。基本的には、雨水ですので、雨の量に応じますけれども、運転をしていないときには外に出てしまっております。
○初鹿委員　今現状では、ここを流れている水の線量は告示限度内におさまっている、そういうことでよろしいんでしょうか。
○廣瀬参考人　告示限度内におさまっております。
○初鹿委員　対策をとる前のデータを見ると、雨が降ったときにやはり濃度の高い水が流れ込むという状況だったと思うんですよ。
　現状、試運転ということですけれども、雨がたくさん降ったときには運転をしてＣ排水路の方に流すという対応になっているのか、それとも、必ずしも天気に関係なく、運転をする日と運転をしない日とを分けているのか、どちらでしょうか。
○廣瀬参考人　理屈上は、もちろん雨が降りませんとポンプをたくさん動かす必要はないですけれども、今のところは、連続運転をするための調整ということで、雨、晴れ関係なく、動かすときは調整のために動かすということですが、動かしていないときには外に出てしまっております。
○初鹿委員　こういうところを規制庁はしっかり見て、雨が降ったときには基本的に動かすようにして、港湾の中に水が流れるようにするように指導するのが規制庁の役割じゃないかと思うんですよ。東電の都合もあると思いますけれども、やはり、雨が降ったときにリスクが高くなるというのがわかっているわけだから、そのリスクを回避するのが本来必要なんだと思うんですよ。
　確かに、試運転だから、雨、晴れ関係なくやっている、そういうことなんだと思いますが、でも、やはり、雨のときは必ず回してＣ排水路の方に流していくという対応をするということが本来だと思います。
　その点について、やはり規制庁もきちんと見ていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　おっしゃるとおり、早急にこの対策は実現していただくということで、昨日も、再三にわたってそういったことを東電の方に求めております。
○初鹿委員　やはり、規制当局なんだから、積極的にもうちょっとかかわって、監視をしてもらいたいなと思うんですよ。
　それで、今回、実施計画にこの水の対策が載ったのは三月三十一日からですか、実施計画の中にこの汚染水の対策が載ったのは。
○廣瀬参考人　これは昨年度からでございます。
○初鹿委員　前回伺ったときに、まず、液体廃棄物ではないということですよね。だから、基本的には炉規法の中での対応にはならない。ただ、事故が起こったということで、特定原子力施設ということで実施計画の中でその対策を盛り込んでいく、そういう御説明でしたよね。
　先ほど、こういう対策をとっていって濃度が下がっていっている。その濃度が下がっていったときに実施計画に載って、そしてきちんと対応するようになるんですけれども、濃度が高いときは、調査をしている段階だと、実施計画の対象になっていないわけですよね。高いときにはそのまま海に流されていて、ある程度対策がとられたときになってやっと港湾の中に入れていくように今なっていると思うんですが、そもそも、実施計画に載せる前からやはり対応をとるべきだったんじゃないかと思うんですよ。
　その辺は、規制庁としてはどのように考えているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ちょっと御質問の趣旨を正確にしたいと思うんですが、今のＫ排水路の状況が濃度が低くなっているというのは、たまたま今大雨がないということだけで、状況の変化は基本的にはありません。
　ただ、今回、三月三十一日に出された実施計画では、Ｋ排水路の措置について、当面はポンプアップをして、湾内に水をＢ排水路の方から合流させて流すというようなこと、それからモニタリングをきちっとするということです。
　それから、これは廣瀬社長にお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、排水路のつけかえについては少し時間がかかるので、来年までにそれのつけかえを行うということでございますので、若干、先生の認識とは少し違うかもしれません。
○初鹿委員　そもそもやはり、炉規法で液体廃棄物の対象となっているのは、基本的に燃料に触れた水だということだと思うんですね。
　今回、福島第一原発は、想定していない事故が起こってフォールアウトがあって、それで放射性物質が敷地内にばらまかれた状態になったわけですよね。それで、Ｂ排水路とＣ排水路はもう先に港湾の中に水を流すようにしていた。Ｋ排水路はそのままになっていて、でも、気がついたら高濃度の汚染水が流れていたということですよね。
　つまり、事故が起こってフォールアウトしたら、どこに放射性物質が行くかわからないから、たまたま今回は屋根の上だったということですけれども、基本的に、ばらまかれてしまったら、雨水は汚染をされるものなんだと思うんですよ。だから、そもそも最初から、炉規法の液体廃棄物の対象に、事故があったときに限ってですけれども、事故があってこうやってフォールアウトしたような場合に、液体廃棄物として対処をするということを最初から法律で規定をしておいた方が私はいいのではないかと思います。
　事故があるということを想定したくはないですけれども、今後何があるかわかりません。再稼働しなくても、使用済み燃料はそれぞれの原発の中にとどまっているわけですから、この法律の中で、万が一のときに、雨水についてもきちんと監視していくということを、この際、事前に決めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、そもそも論になりますけれども、福島第一原発のように、いわゆるフォールアウト、環境に出すようなことを起こさないということが最も大事なことです。それが新規制基準では、炉心損傷対策とか格納容器破損防止対策、あるいは、万が一出たとしても、その出る量を極力少なくするためにフィルターつきベントをつけるとか、そういった要求をしております。
　そういった、万が一、格納容器が破損して放射能が環境に出るような状態が起きた場合には、それを事前に想定して炉規法で決めるというよりは、規制基準を決めるということではなくて、事故の状況に応じて臨機応変に対応していくことが現実的で、かつ適切な考え方だというふうに認識しております。
　今、Ｋ排水路については、ハッチの上の屋根に積もっているということでありますけれども、もっと大きな問題は、環境に広く放出された放射能の問題があります。だから、これは炉規法の世界ではなくて、それに対しては防災指針、防災法の関連で対処するようにしております。
　国際的に見ても、規制基準でこういった今回のような事故の後の汚染水とか事故後の処理を規制しているような例はないというふうに私は理解しております。したがって、今のやり方で私は適切ではないかというふうに考えているところであります。
○初鹿委員　それにしても、実施計画の中に入れるまでは垂れ流し状態になってしまっているということは明らかなわけですから、これは事故が起こることもある程度やはり想定をした対策をとらないと、事故が起こらないような対策をとっていくことが必要だというのはそのとおりだと思いますが、今回だって、絶対に起こらないと言っていたにもかかわらず事故は起こったわけですから、絶対はないと考えて、事前の策は考えておく必要があるということを指摘させていただいて、もう時間ですので、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、国会事故調の報告に基づいてさまざまな提言がなされております。私自身、今国会、二月の予算委員会で、この国会事故調の報告に基づきまして規制委員長にも質問させていただきました。
　この報告書は、七つの提言ということで冒頭提起をされておりまして、その中に、先ほど来お話のありますアドバイザリーボードの設置もございます。いずれも重要な提言だというふうに思うわけですが、同時に、原子力規制委員会の三年目の見直しという点も、先ほど同じように指摘がありました。
　私からも、改めて、今どのような検討が行われているのか確認をさせてください。
○中井政府参考人　原子力規制委員会設置法附則では、原子力利用の安全確保に関する行政組織について、三年以内に、国会事故調査委員会からの報告などを踏まえつつ検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。
　このため、昨年九月に、小里副大臣を座長といたしまして、福山政務官を座長代理とする省庁横断的な検討チームを設置しております。
　そこでの検討を踏まえまして、昨年十月には、内閣府の原子力防災担当の体制強化のため、政策統括官の新たな設置、約五十名の常駐スタッフの配置を行っております。
　さらに、三月には、国と地方自治体が一体となって避難計画の策定支援などを行う地域原子力防災協議会を設置し、また、大規模複合災害への対応を強化することといたしております。
　今後、その他の論点につきましても、引き続き検討を行っていくというところでございます。
○藤野委員　この規制委員会のあり方の見直しと深くかかわる決定が一昨日、福井地裁で行われたというふうに思っております。
　福井地裁は、関西電力高浜原発の三、四号機運転差しとめを認めたわけですが、非常に画期的な判決だというふうに思います。これは、司法の判断によって実際に原発がとまるという全国で初めてのケースになるわけですので、非常に大きな意義があると思います。
　福井地裁は、この中で、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。」「新規制基準は合理性を欠くものである。」と指摘しているわけですが、内閣官房としては、今から見直しをずっとやっていかれるわけだと思うんですけれども、この指摘をどのように受けとめられていますか。
○中井政府参考人　内閣官房におきましては、規制委員会設置法附則の規定に基づきまして三年の見直しを行うということで、現在、政府内で検討を行ってございます。
　現在、先ほど先生御指摘の司法の判断について意見を申し述べる立場にはございませんことを御了解いただきたいと思います。
○藤野委員　意見を別に求めているわけじゃないんですけれども、要は、規制委員会の見直しを行う上で、まさに規制基準そのものが不合理であるという指摘ですから、決して無関係じゃないと思うんですね。ですから、そういう意味では、内閣官房としてもしっかり受けとめていただいて、これをそうした見直し、再検討に生かしていくということを強く求めたいと思います。
　あわせてなんですけれども、これは委員長へのお願いになるのかもしれませんが、国会事故調の提言というのはかなり多岐にわたっておりまして、先ほど七つと言いましたけれども、その中には、国会のあり方そのものも含まれております。そして、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の対応、電気事業者の監視、新しい規制組織の要件、原子力法規制の見直し、そして独立調査委員会の活用ということで、政府の危機管理体制とか政府の住民に対する対応とか、いろいろ政府のことが求められている。
　私は昨年の総選挙で選んでいただいた新人なんですけれども、これは先ほど来話があるように、三・一一を受けて、この事故調の報告も踏まえてつくられたこの委員会ということで、しかも、政府に対するさまざまな提言もなされている。しかし、お聞きをすると、これは基本的には規制委員長との関係で質疑が行われる、大臣も基本的に呼べないということを聞いて、率直に言って私は驚いたんです。
　アドバイザリーボードもそうですけれども、この事故調の指摘を全面的にやはり受けとめてやっていくという立場に立つのであれば、ここで指摘されているような政府の履行状況だとかいろいろなことが、政府にしっかりちゃんとやれよという提言もあるわけですので、この点につきましては、アドバイザリーボードも含めて、当委員会に大臣を呼ぶかどうかも含めて、今後はしっかり検討をしていただければというふうに思っております。お願いいたします。
○吉野委員長　その件につきましては、理事会できちんと協議をしていきたいと思っております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　改めて、その上で規制委員会にお聞きをしたいと思うんですけれども、田中規制委員長は、この間、策定段階から、この規制基準につきましてこうおっしゃっていらっしゃいます。それ自体では現時点では世界最高レベルのものというふうに考えておりますが、この基準が最後ではない、こういう趣旨ですね。現時点では世界最高レベルのものというふうに答弁をされていらっしゃいます。
　しかし、先ほども紹介したんですけれども、その基準に対して福井地裁が、緩やか過ぎる、こういう判示をしたわけであります。
　そのくだりの中で田中委員長自身の言葉も引用されておりまして、紹介させていただきますと、「原子力規制委員会委員長の「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」という川内原発に関しての発言は、安全に向けてでき得る限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することはできない。同発言は、文字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。」と。この後ろに「新規制基準は合理性を欠くものである。」と続くわけですが、ですから、まさに委員長の言葉が引用されて、かつ解釈が加えられております。
　委員長にお聞きしたいんですけれども、委員長自身の言葉に対するこの解釈ですね、これは事実誤認ではないんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　これについては、昨日もプレス会見で申し上げましたけれども、いわゆる今度の福島第一原子力発電所事故の大きな反省は、これは国会事故調でも言われていますが、絶対安全だというふうに、いわゆる安全神話に陥っていたということが大きな反省点として指摘されています。私はそのとおりだと思います。
　要するに、科学技術ですから我々の知見の及ばないこともありますので、そういう点を含めて、私どもとしては、今考えられることについては、その安全確保のために最大限の努力をして、知恵を絞って安全規制、基準をつくったわけですけれども、そのことをもって絶対安全だとは言えませんということを申し上げています。
　それを裁判官の方がどういうふうに解釈されたかということについては、私の趣旨とは違うということは大変残念である、遺憾であるということは申し上げました。
○藤野委員　この点についても事実誤認というか趣旨が違うということでありますが、細かい部分はさておき、私も今からはその判決から離れまして、基本的な一般論といいますか、一般論というよりも、むしろ福島の原発事故そのものに立ち返って、ちょっと考えてみたいというふうに思うんです。
　あの福島事故ではさまざまな事象が起きましたけれども、私はきょう、四号機の使用済み核燃料プールで起きかけた事象につきまして取り上げたいというふうに思うんです。
　これは有名な話なので先輩方は御存じのことと思うんですけれども、この事故調の報告書でも指摘されておりますが、まさにさまざま偶然が重なって危機を回避したと。しかし、その切迫した危険性が、当時、いろいろな黒い煙も出たりいろいろして、わからなかった段階では、アメリカのＮＲＣは在日米国人に五十マイル圏外への脱出を呼びかける。そして内閣としても、当時、避難計画、これも有名な話ですけれども、最大想定では二百五十キロ以遠、東京ほぼ全域を含む広範囲の人々への強制移転を求めるという内容の避難計画もつくられるということで、それぐらい緊迫した、切迫した状況だったということであります。
　しかも、この報告書を読みますと、その危険性があと少しで現実のものになりかけたということです。
　ふだんは張られていない水が入っていたとか、全電源喪失による使用済み核燃料の温度上昇に伴って生じた水圧の差で、原子炉ウエルと使用済み核燃料プール、両方のプールを遮っていた防壁がずれたことで期せずして水が流れ込んだとか、四号機は水素爆発したんだけれどもプールの保水機能は維持できたとか、あるいは、爆発で屋根が吹き飛んだがゆえに、かえってそこから注水ができたとか、まさにさまざまな偶然が重なって、この使用済み核燃料プールの破滅的事態というのが免れたと指摘をされております。
　単なる幸運にすぎなかったという言葉もあるわけですけれども、委員長にお聞きしますが、この四号機につきましては、委員長も、かなりの偶然が重なった、ある意味幸運な事象であったというふうにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　事故の状況とかそういった細部について、私が今ここで幸運か幸運でなかったかということを申し上げる立場にもないし、それはいろいろな解釈があろうかというふうに承知しております。
○藤野委員　これは多くの方が、やはりかなりいろいろなこと、幸運が重なったんだなというのが一般的な認識だというふうに思います。幸運という言葉を使うかどうかは別としましても、やはりそうした切迫した事態であったということを私としては強調したいと思うんです。
　この福島の事故の教訓から、やはり対策というのもつくっていかないといけないだろう。これについては、先ほど、委員長が冒頭、使用済み核燃料につきましては水を張っていればいいと、そこまで簡単にはおっしゃらなかったかもしれませんが、そういう趣旨の発言があったと思うんです。
　しかし、やはり使用済み核燃料というのは、場合によっては普通の原子炉内にあるよりも多くの燃料体が保存されていることも多々あるわけでありますし、危険性という点では原子炉内の燃料体と何ら変わらないというふうに思います。問題は、それが原子炉内の燃料体並みの防護施設に守られているのかということだと思うんです。
　先ほど、他の委員の御質問の中で、全国のサイトに大体一万四千トンの使用済み核燃料があって、六ケ所を含めれば一万七千トンというお話もありました。
　先日私が原子力規制庁にいただいた資料によりますと、全国で、ことし三月末で、使用済み核燃料は本数にしますと大体五万体以上あるということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、済みません、これは通告していないのです。先ほどの答弁で私がお話しさせていただきたいのは、この五万体を超える使用済み核燃料の安全性というのは、大体、ほとんどがプールに置かれている。一部、乾式の貯蔵もあるということでありました。ですから、この多くがいわゆる堅固な施設に入っていないというのが今の現状だというふうに思うんですけれども、委員長、間違いありませんか。
○田中政府特別補佐人　先ほども答弁がありましたけれども、一部、乾式貯蔵容器に入っている部分はありますが、大部分はプールに今保管されている状況であることには間違いないと思います。