Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます。これを踏まえまして、各府省におきまして府省庁別の実施計画を策定をいただき、電動車の導入を含めた取組が進められているところでございます。
　そこで、環境省としての状況でございますけれども、政府実行計画に基づきまして、この政府全体の取組のフォローアップを毎年していくことでしっかりとこの取組が進んでいくこと、こうしたことを後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。
　この洋上風力発電、この図ですけど、資料にね、洋上風力発電の累積導入実績というのは物すごい進んでいるわけで、これ、この数字は、五十五・七ギガワットというのは五千五百万キロワットということですからね、すごい量なんですよ、これ。
　日本は一・六七ギガワット、百六十七万キロワットしかできていないんです、まだできていないんです。その事業者選定で、キロワット当たりの単価、十二円から十六円と、これかなり進化したんですが、上限二十九円で設定しているからかなりそれ下回ったのでそれはいいんですが、二〇三〇年代ぐらい前半では、キロワットアワー当たり八円から九円という価格目標があるんで、それに少し近づいてはいると。
　配付資料二なんですけれども、要するに、洋上風力発電は二〇二一年だけで二千百万キロワット、二十一ギガワット増えている。ドイツは、二〇三〇年の導入目標を二十ギガワットから三十ギガワットに引き上げ、イギリスは、十一ギガワットの導入量を二〇三〇年には五十ギガワットにして開発期間を更に半減すると、短くすると、こう言っている。五十ギガワットというのは五千万キロワットですからね。すごいですよ、これは。こうした世界情勢の急速な変化を見るにつけ、日本の対応は大きく出遅れていると、そういうふうに言わざるを得ない。
　世界的な洋上風力の事業者からは、日本の市場は小さくて遅くて制度も複雑という声が出ている。こういう急速な市場拡大に日本が置いていかれるということが一番困るので、主力電源としての洋上風力の整備を促進していくためには課題解決があると、必要だと。具体的には三つある。
　一つは、地元との調整。とりわけ漁業権の問題ですね。配付資料の三、こっちからこういうふうに移っていくわけですけれども、この最初のところですね、各地域における案件形成、ここで漁業権が絡んでくるんです。そのところを全部民間に任せて、それで当局は何もしていない。ここで時間掛かっちゃう。この漁業権の問題で地元調整をどうするかというのが高いハードルになっていて、これを解決していかないと飛躍的な普及を図ることはできない。
　これは、普通の国では大体セントラル方式というか、まあそういう言い方で、一応国が直接関与して調整しちゃうんですよ。ところが、日本、地元に任せて、都道府県に任せて、そういう漁業権なかなか解決しないんです。そういうことで、これはこの既得権である漁業権というのがあると、あるわけだけれども、それを前提にして新規事業者に洋上風力の参入余地をやれやれと言って限定してしまうとできないじゃないかと。
　これは、ほかにも送電の系統の問題とかほかの問題、後で質問しますが、先にこの漁業権の問題、大臣、お答え願いたいんですけれども。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである洋上風力の実現に向けて、現在、再エネ海域利用法に基づいて着実に案件形成を進めているところであります。昨年十二月にも、第二ラウンドとして、一・八ギガワットについて十二月末に公募を開始したところであります。百八十万キロワットですね。
　御指摘のように、推進していく上では、このヨーロッパのセントラル方式も、事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ＪＯＧＭＥＣによる風況、海底地盤等の調査を北海道の三区域で実施するための来年度予算三十六億円も計上しているところであります。
　その上で、御指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各海域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置をして、維持管理業務を地元港湾を活用して行うなどの地域振興策や風車基礎での養殖などの漁業との共生策の検討、そしてこれらを実行するための基金の造成などの調整を行っているところであります。
　こうした取組を進めながら、私どもとしても、二〇三〇年十ギガワット、そして二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成、目標達成に向けて着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　大臣、具体的にその漁業権の交渉をしているところに経産省がちゃんと割って入って指導するということなんですか。その辺がよく今の御答弁で分からないんですよ。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。
○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。
　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。
　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会でも、十二月六日のこの委員会でも提起したんですけれども、ちょっと時間切れで十分にお答えいただいていないんだけれども、要するに、今秋田沖でやっているのでも、案件の規模が三十三万キロから七十万キロワットぐらいの規模なんだよね。欧米は大体百万から三百万キロワットの規模でそこでやるので、要するに規模が小さい、要するに事業者にとってのコスト増になるわけで、一気に攻めていくときに、いろんな資材全部要るわけだから、小さいところにやるとコスト高くなるのは当たり前でしょう。
　だから、そういうことで、その話とこの系統の話と、それからその規模ですよね、開発規模、促進区域の開発規模ですね、これをきちんともっと政府の方で広げると言わないと小さいのがいっぱいできちゃいますよ。
　この辺の御回答お願いします、御答弁。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、二点でありますが、一つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道―本州間の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための定置用蓄電池、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。
　加えて、大規模化についてでありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は、国際法上の整理を踏まえて、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し加速して進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、御指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。
　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。
　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我々もその促進区域の拡大というのを何とか実現していきたいというふうに考えて取り組んできております。
　一方で、悩みのところで申し上げますと、やはり地域と共生した形でないとこの洋上風力の開発、難しいというところございます。このため、我々も前面に立ちまして、法定協議会を法律に基づいてやっているところでは、洋上風力の光の部分、それから影の部分も真摯に御説明しながら、どうやって共存共栄を図っていけるのかという対話を繰り返しながら開発プロジェクトを固めていきます。
　やはり、日本国の沿岸海域は、ちょっと例えばヨーロッパの北海の辺りとは随分違っておりまして、あの海域、先生御指摘のとおり、とても遠浅で風況も良くて、着床式で物すごいいっぱい造れるんですね。見に行くとびっくりするぐらいいっぱい建っていると。ああいうところだと拡大がすごく容易なんだと思うんですけれども、我々の周辺の海はちょっと事情が異なるので、我々、まだ日本の洋上風力、大変恐縮ですけれども揺籃期にありますので、一生懸命やっているんですけれども、一足飛びに促進区域の中で大きな区域というのはまだ実現できておりません。
　ただ、系統整備等を今後進めていくと、それは先生おっしゃる風車から土地ということと、あと、北海道なんか考えますと、域内の需要が少ないので造っても駄目だと。そうすると、やっぱり、西村大臣も御答弁ありました北海道から本州に海底直流送電、大きくシステムを変えていかないと洋上風力が大規模に造れないという問題がございまして、こうしたシステム上の課題をしっかり取り組んでいくとやっと開発区域の拡大というのが少し実現できるんじゃないかと思って一生懸命取り組んでございます。
○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。
　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　排他的経済水域において洋上風力をどうやっていくかというのは、内閣官房の方で国連海洋法条約との整合性についての専門家の会議が、昨今、中間整理が取りまとめられたところでございます。
　一方で、今の海域利用法は適用範囲が領海に限られておりまして、本当に排他的経済水域まで広げるのかどうかというところにつきましては、申し訳ありませんが、まだ政府としてこうしようという結論は出ておりません。今後、速やかに関係省庁で議論をしながら、そして、先行利用者の方々とか関係の自治体との対話もしっかり深めながらやっていく必要があると、こういう状況でございます。
○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。
　続いて、地熱発電に移ります。
　この図を見ていただくと、地熱発電というのは、これ右肩上がりなんですよ、全体に。右肩上がりで、日本は世界第三位の地熱資源国なんです。ところが、この左の方の図は右肩上がりですよ、世界中がということで。これ、右の図は、みんなそれぞれの国がみんな右肩上がりですよということなんだけど、一番右が日本、平らなんですよ。地熱先進国だったにもかかわらず進んでいない、そういう状況なんですね。平らなんです、日本だけ。第三位の地熱資源国が世界第十位なんですよ、今。そういうことで、何をやっているのかなということがまた思うわけですね。海洋国家であり、さらに火山国である日本が持っている資源を有効に使えていないんじゃないかと。
　右の図はこれでお分かりだと思うんですが、二〇三〇年度の、二〇三〇年電源構成で地熱発電に期待されている目標値はたったの百五十万キロワット。原発一個半分ですね。それは日本の電力需要の一％を担うのみですね。どう考えてもやる気のない目標にしか見えません。先ほど言いましたように、この二十年間全く増えていない。こういう控えめ過ぎる目標の、しかもその達成すら今危ぶまれていると。
　これも、先ほど洋上風力の問題で言いましたけど、いろんな既得権益絡んでくるから。漁業権の問題だったけど、今度は温泉、地元の温泉事業者、そういう人たちの理解を得ることが非常にハードル高いんですね。そういう似た構造にある。既得権益が邪魔していると。
　大臣に質問ですけども、地熱発電推進への課題について全般的な御認識をお伺いしたいということと、こういう洋上風力と同じように地元任せにしちゃっていると、困難な調整を地元任せにするのではなくて国が率先して、つまりもっと資源エネルギー庁が率先してリーダーシップ取らなきゃいけないんですよ、こういうのは。これを何とかする、そして新規事業者にチャンスを与える、そういう思い切ったお考えあればお伺いしたいということですね。まずは、少な過ぎるという、本来の我が国の資源量に対して発電量が全然増えていないというところから踏まえて御発言願いたい。
○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本はこの地熱資源が二千三百四十七万キロワットと言われておりますので、原発百万キロワットに換算しますと二十数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということでありますが、御指摘のように世界三位の地熱資源量ということであります。ただ、第六次エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては二〇三〇年度に一％ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロード電源として期待のできるものだということを常々思ってきております。
　御指摘のように、近年、最近ですね、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいはこの発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきておりますし、九州を始めとして幾つかの大手企業も参画をしてやろうという動きも出てきておりますので、是非そうした動きを我々として応援をしていきたいというふうに思っております。
　その中で、課題としては、住民、地元住民の理解を進めること、これは温泉事業者への理解も必要であります。理解を得ることも必要でありますし、十分な経済性を有するか否かの判断するまでの掘削コストやリスクが高いということ、あるいは関係法令への対応も必要でありますし、人材も不足しているというふうなことの課題への対処が必要であります。そうした中で、地元住民に対しての勉強会開催、理解促進活動への支援とか、あるいは温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査とか温泉井戸の代替掘削をする際の支援とか、こうしたことを実施をしております。
　いずれにしても、私も大きな期待を持っておりますので、しっかりと応援をして、せっかくの資源があるわけでありますので、できるだけ多く増やしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。
　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできないのか不思議でたまらないんですよね。
　これを、それともう一つ、先ほどお答えの中にありましたが、いろいろとそういう技術者を育てていくというふうなこともおっしゃっていたんだけれども、今、掘削する技術者がいないんですよ。これをちゃんと、地方の工業高校みたいな、実業学校みたいなそういうところとか、そういう専門学校みたいなところとか、掘削技術者を養成しないとほとんどいないです。韓国の人を呼んできたりいろんな人を呼んできたりしてやっていますけど、そういうまず人材の供給が滞り始めているということですよね。これをどうするか。ちょっと重点的にきちんとした方針を、その地熱の掘削業者をきちんと、その掘削業者、そこで働く人たちをどう育てるかという具体的な計画を作らないと、これ二〇三〇年までにつくれませんよ、この目標でさえ。
　ということなんで、そこのところをひとつ具体的にやろう、やるということを言っていただいて今日の質問終わりにさせていただきたいんですけれども。お願いしますね。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。
　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところでございます。
　これに関しましては我々も計画的な取組を既に進めておりまして、例えば、ＪＯＧＭＥＣにおきまして、掘削シミュレーターを用いた地熱掘削技術者向けの研修、あるいは実践的な知識の習得を目的とした若手技術者向けの研修というものをこれ計画的に進めてきておりまして、これからもプログラムについても改善を加えながらＪＯＧＭＥＣ中心に進めていく計画になっておりますので、こうした取組を通じて地熱に関わる技術者の裾野の拡大ということをしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。
○委員長（吉川沙織君）　挙手してからにしてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　はい、済みません。
　直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたのでこのくらいで終わりにするんですが、先ほど、最初に言いましたように、霞が関が自分のところの公用車でＥＶも使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて普通充電器入れているんでは話にならないから、そんなものは。常識じゃ考えられないよ。
　そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やっぱりこのＧＸの問題を是非ともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで僕の質疑を終わりにさせていただきます。じゃ、よろしくお願いします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、先日聴取をいたしました大臣の所信表明の演説の中のですね、中から確認したいポイントということで、これ主に先日まさに演説いただいた中身を質疑の対象とさせていただきたいというふうに思っていますが、まずは、最初の質問、この中身ではなくて、表紙に関して御質問を一つさせていただければと思います。
　国民民主党としてもこれ実は従来から懸念をしている点ではございますけれども、ウクライナに対するロシアの侵略戦争がもう始まって一年以上が経過をいたしております。日本政府としては、引き続きロシアに対する経済制裁もしっかりと打ち出しし、実行している最中だというふうに認識をしていますけれども、ただ、表紙に、依然として、西村大臣の様々な肩書の中で、ロシア経済分野協力担当大臣という、こうした肩書が依然としてございます。
　あえて、あえてロシアの経済分野の協力担当大臣という、ロシアだけなんですよね、こういう肩書があるのが。これが、かつ協力、経済分野の協力だというふうに、こういったことでずっと置き続けているというのが、海外に向けて間違った認識を、間違った認識で受け止めてしまうような、受け止められてしまうようなリスクをあえて取っているんではないかと感じています。
　できればこのポストは廃止をし、経済産業大臣で私は全く問題ないと思っているんですけれども、このリスクに対する大臣の御認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。
　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。
　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されているというふうに思いますし、今後も、制裁措置の確実な実施を含めて、ロシアに対し適切に対応していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　経済協力で、いろいろなプロジェクトで実際に協力をしてきた各企業は確かに罪もありませんし、彼らにとってもそれは非常に困った状況になっていますので、是非彼らに対しての支援というのはお願いしたいと思いますけれども、あえてこの肩書の大臣ポストを設けているということについては、引き続き、様々な形のリスクが内在するのではないかなということは、懸念として改めて発言をさせていただきたいというふうに思います。できれば見直しをされた方が私はいいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、ここからは中身について入っていきたいと思いますが、やはり現下のこの状況の中で、物価高、これをどのように抑えていくかということは引き続き重要な政策課題だというふうに認識をしています。これまでも政府の方で様々な形での支援はしていただいていたと思いますし、国民民主党としても、トリガー条項凍結解除を始めとした燃油価格、あるいは電気、ガス、こういった分野へのエネルギー価格の高騰の抑制策というものは政府に対してもこれまで要請を続けてきたところでございます。
　ただ、依然として、やはりこの足下、物価高、特にこの今申し上げた三分野については高い状況が続いている。ましてや、この状況の中で賃上げを企業に対しても求めながらそれを実現していこうという中にあっては、やはりもう一つ踏み込んで政府からのこうしたエネルギー価格の高騰に対する支援が必要ではないかなというふうに考えてございます。
　現状の施策に加えて、更なる負担軽減、この政策を実施するお考えが今のところあるかどうか、あわせて、特にプロパンガスあるいは特別高圧電力の契約者、この部分が恐らくは対象から今漏れている状態だというふうに認識をしておりますけれども、こういった今漏れている分野への対応の検討というのはされているかどうか、この点について確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。
　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。
　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。
　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算、この執行を着実に加速をしながら進めていくとともに、現場の声あるいは地域の実情、こうしたものも踏まえながら、まさに御指摘ありましたように、様々な視点から幅広くエネルギー価格について必要な対策について検討を今進めているところでございます。
○礒崎哲史君　大臣、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、三月にそのまとめ、検討されているということのその中に、今申し上げましたプロパンガスあるいはこの特別高圧電力の契約、こうしたものも一応検討の俎上には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この国会の場でも様々な御指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうした御意見あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく虚心坦懐にしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。
　今のそのエネルギー価格高騰のところで結構こだわってお話をさせていただいたのも、先ほど申し上げましたやはり賃上げ、これをどのように実現させていくのか。別に今年だけの話ではなく、今後も継続していく話でもありますので。やはり、今年しっかりとスタートダッシュが切れる環境で、特にやっぱり中小企業だと思っています。中小企業がしっかりと賃上げができる環境をどうやって政治が整えていくか、これが大変重要な中で、先ほど申し上げたやっぱりこのエネルギーの問題というのは非常に多いので、全ての人たちが絡むのでここを気にしたという次第でございます。
　それで、その中小企業の賃上げができる環境整備という観点において、大臣のこの所信演説の中の御発言では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上ということで御発言がございました。
　この中身について、今後どのようなスケジュール感を持って推進をされていくのかという点と、また、実効性という言葉がございました。実効性の向上に向けた具体的な施策がどういったものになるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、もう御案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う、大企業には中小企業のその負担増をしっかりと認めていただくという、そうした取組を狙いとして宣言をしていただいております。
　現在、宣言企業数は一万九千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業の更に取組拡大が必要だというふうに思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきてはおりますけれども、まだまだ、例えば資本金三億円超でいいますと一千百五十社、経団連の会員企業でいうとまだ三分の一程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。そうした観点から、経団連を始めとする経済団体にもう事あるごとに私もお願いをしておりますし、また、他省庁の所管業種、各地域の経済界を含めて働きかけを行っていきたいと思っております。
　そして、御指摘の実効性でありますけれども、この向上も重要でありまして、昨年末には宣言企業に関する調査をその取引先に対して実施をいたしました。その結果、下請企業からいろんな指摘があった、複数の指摘があった企業について、それを大手企業にフィードバックもしております、宣言企業にですね、フィードバックもしております。
　これは、併せていろんな調査、下請企業、それから宣言自体の調査もやっているんです、企業の調査もやっているんですが、二百社近くですね、合わせると三百社ぐらいになるんですけど、重なっているところがありますので、こうしたところのフィードバックを行って、宣言はしたはいいけれども、ちゃんと取組が進んでいるかどうかということの調査も行っております。
　今後も、経営者自らに重要な経営課題として認識をしていただくためにもこうした調査も続けていきたいと思いますし、様々な下請Ｇメンなどの声もありますので、そうしたものも含めて必要な改善を促していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、調査、フィードバック、継続しながら実効性の向上についても着実に進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　お手元に、資料ということで、そのフォローアップ調査の結果概要ということで皆さんにはお配りをしまして、これはもう以前から中企庁さんの方でこうした調査も行っておりまして、もう一番上のところを見ていただくと、労務費、原材料価格、エネルギー価格で発注側と受注側、それぞれからの回答結果が書いてあります。
　もう皆さん見ていただいてお分かりのとおり、御案内のとおりですね、発注側は七割近くがちゃんとできているというふうに回答します。ところが、受注側は三割を切るという状況。このギャップがあるということが大変問題でありまして、しかも、こういうデータを経時的にちゃんと中企庁さんで取っていただいているということは、私、大変重要な資料だというふうに思っていますので、問題意識はこういうデータを持って常に認識を共有させながら進めていければというふうには思います。
　これに関しては、すごく私も重要だし、有り難いデータだなと思って見ているんですが、今の足下の物価高あるいはエネルギー価格高騰に対して、どういう分野でちゃんとできているかどうかというフォロー体制も同時に取っていかなければいけないのかな。これ比較的足の長い取組でありますので、今の足下のこの賃上げに対してどうするかという、こういうフォロー活動も大変重要だと思うんですが、この今の足下のフォローという観点でいくと、どういった取組が今なされているのか、今後どうしようとされているのか、この点についても確認させてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。
　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃんと取り組んでいる、取り組んでいない、点数で評価をされておりますので、取り組んでいないという、これ実名で百五十社全部出しましたので、取り組んでいないと思われる企業は非常に大きな反響があったようであります。そうした会社の中からは、どうやって対応したらいいのかとか、取り組みたいとか、あるいは窓口を決めるとか、いろんな声が私どもにも届けられておりますので、やはりこうしたことを公表しながら、見える化をして価格交渉を促進をしていきたいというふうに考えております。その調査を今回、三月の結果は三十万社に増やして調査をし、対応していきたいというふうに考えております。
　あわせて、一月からいわゆる下請Ｇメンを三百名体制にしておりますので、実際にヒアリングもしながら、調査とそうした現場の声と合わせてしっかりと価格転嫁ができる仕組み、対応していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　公表したデータは私も見させていただきました。来週、この春、春闘については大手企業、メーカーの集中回答の週ということになりますが、当然、中小企業はそういった状況を見ながら今度は自分たちの労務費どうするかというところに入っていきますので、今お話しいただいたような取組というのはこれからが本当に重要になっていく局面だと思っていますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いての質問ですけれども、これも大臣のこの中の御発言の中からの質問でございます。
　正社員ですね、この正社員に関することで、キャリアパスに関して、正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備という御発言がございました。多様なルートというのがちょっと分かりづらかったんですが、この多様なルートというのはどういうことを想定をされているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私が一本道のキャリアパスと申し上げたのは、新卒一括採用で入社をして、社内で教育を受けながら社内で異動を繰り返す、まあもちろんそれが全部駄目というわけではないんですが、言わば閉じられた世界の中でとどまり続けるという、これまで日本で典型的な終身雇用であったわけでありますけれども、そうしたキャリアパスであります。
　そうした中で、若いうちからですね、仮にそうであったとしても若いうちから様々な経験、出向であったり兼業、副業であったり、こうした、まあ私は他流試合と呼んでおるんですけれども、様々な他流試合の経験を積むことがまさに人を育て、そしてその企業、ひいては社会全体にプラスになるというふうに考えております。
　このため、これまでのように社内でキャリアが何か与えられていくということだけではなく、まさに労働者、働く方が一人一人が自らの意思で学び直し受けたり、リスキリングを受けたり、あるいはそうした他流試合の経験を積みながら、それぞれの多様なキャリアパスを切り開いていただければということであります。
　働く方お一人一人がですね、社内で自分は技術を磨いてキャリアアップしていくという人もおられるでしょう。それから、転職をしてキャリアアップする人もおられると思います。あるいは、非正規から正規になりたいと思って頑張っておられる方もおられると思います。社内、転職問わず、また、非正規、正規問わず、お一人お一人の御自身が考えるキャリアアップを、それに、その希望に寄り添いながら支援をしていきたい、こういう思いで申し上げたところであります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　この御発言の中で、リスキリング、まあいろいろな、本当にまさに多様な働き方ということを想定されているということで今受け止めましたけれども、このリスキリングという言葉、結構最近出てきましたけど、そもそもどういう意味なのかというのが果たして認識が皆さん合っているのかどうかなというのもちょっと心配なところがあります。
　二ページに資料を付けさせていただきました。これ実際に、経産省の中の検討会で実際に使われた資料になるんですけれども、リスキリングとはということでそこに記載がされています。新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するためという、そうした意味合い。特にそのリスキリングに力を入れてきたＡＴ＆Ｔという企業は、赤字で書いてありますけれども、社内の中で将来必要なスキルを持っている社員が少ないという、こういう調査の下に自分たちの会社の中の人たちのスキルをしっかり高めてもらおうということでこのリスキリングという取組に取り組んできたという会社になります。
　ポツの一番下のところを見ていただきますと、リスキリングプログラムに参加した従業員で、参加した人に関しては、一・一倍高い評価になり、一・三倍多い表彰となり、一・七倍の昇進を実現し、離職率は一・六倍低いということでありますから、これは企業にとってもしっかりと人材を育てて、個々人にとっても自分のスキルが上がり、かつ企業としても更に多様な付加価値を生み出す社員を増やすことにつながり、企業の競争力につながっていくということにもなります。
　ですので、どうもですね、ちょっと大臣がおっしゃった、一本道のキャリアパスではなくて多様なルートと言われますと、どうも転職を想定しているような形で表現としてどうしても聞こえてしまう。とすると、そもそもこのリスキリングという言葉の定義であったり使い方として誤解を与えるのではないかなということをちょっと危惧しましたので、今日は改めて御質問をさせていただいたという次第でございます。
　ちょっとこの件についてはまだまだ深掘りをしたいところではございますけれども、今日は時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。また次回、よろしくお願いいたします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　生活や事業活動にとって欠かすことのできない電気の料金高騰によって、命や経済活動にも関わる深刻な事態になっています。さらに、東京電力など七社が電気料金の値上げを申請しています。
　一方で、大手電力による不正問題が次々と明らかになっていまして、電気料金の値上げについて各地で行われた公聴会の中では、度重なる不祥事に強い憤りがある、値上げは許されるのか、こうした厳しい意見も出されています。
　資料の一を御覧ください。大手電力の不正問題について示した図式です。
　電力大手が、一般送配電事業者が保有をする新電力の顧客情報を不正に閲覧をしていたという問題が相次いで発覚をしております。不正閲覧が行われていた電力会社名と閲覧者数、閲覧された顧客数と期間について、その概要についてお答えください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となっております。
　このうち関西電力を例とした場合、二〇二二年九月十二日から同年十二月十二日までの三か月間におきまして、七百二十六名の関西電力社員により一万四千八百五件の新電力の顧客契約情報が閲覧されていると承知をしております。
　これに加えて、経済産業省が保有する再生可能エネルギー特措法に関する業務システムにつきまして、一般送配電事業者に付与したＩＤ、パスワードの漏えいが全ての一般送配電事業者において生じていると承知をしております。
○岩渕友君　お答えはなかったんですけれども、非常に多くの件数、閲覧されているわけなんですよね。
　それで、個人情報保護委員会の調査の中では、少なくとも約七十六万件の顧客情報が閲覧をされていたということが明らかになっています。これだけの顧客情報が不正に閲覧をされていたという大問題なんですよね。
　しかも、関西電力ですけれども、不正に閲覧した情報を新電力から顧客を奪うために営業に使っていました。閲覧をした情報に対する営業活動への流用について、電力・ガス取引監視等委員会に関西電力が回答をした内容について、その該当部分を紹介してください。
○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会が実施した報告徴収に対して、関西電力からは、社内における閲覧者アンケート及びヒアリングの結果、新電力顧客情報を閲覧していた社員及び委託先社員七百名中、三七・四％に当たる二百六十二名が託送システムを通じて閲覧した新電力顧客情報を営業活動に用いたことがあると回答がなされております。
　なお、ここでの営業活動とは、新電力顧客を獲得する能動的な対応だけではなく、新電力顧客からの問合せ対応やウェブ受付等の受動的な対応を含めた全般の活動という定義にて調査がされていることを確認をしております。
○岩渕友君　そうはいうんですけれども、実際に顧客を獲得する能動的な対応もされていたというのは事実なわけですよね。
　大臣に伺うんですけれども、この不正閲覧問題について大臣の認識を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の大手電力におけます一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電気事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、この電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価をするとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論ありきではなく虚心坦懐に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　関西電力以外の事業者は、営業活動に利用したという認識は持っていないというふうに回答をしているんですね。
　ところが、この間、電力料金の問題めぐっていろいろお話伺っているんですけれども、東北電力管内にある病院からは、新電力と契約をしていたんだけれども、東北電力が営業を掛けてきて、勉強しますと、電気料金安くしますと、こういうふうに言って、新電力ではとても追い付かないような、そういうプランを提案されて乗り換えることにしたと、そういったお話があったんです。
　これ、営業活動への利用状況について、関西電力についてももっともっと調査する必要があると思いますし、関西電力以外の電力会社についても徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　一般送配電事業者におけます一連の情報漏えい事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査によって事案の解明を進めているところであります。
　関西電力は、社員等が閲覧した新電力の顧客情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力・ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。
　なお、電力・ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から、営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは、公平な競争の観点で疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。
　電力・ガス取引監視等委員会の調査結果やこうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策含め、しっかりと対応していきたいと考えております。
○岩渕友君　その調査についてもうちょっと立ち入って伺いたいなと思うんですけれども、さっき紹介した病院というのは低圧ではなくて高圧なんですよね、契約の中身としては。なので、低圧の状況調べるのは当然なんですけど、高圧についても調査する必要があるというふうに思うんですね。
　それで、三月二日に内閣府のタスクフォースが公表をした大手電力会社による新電力の顧客情報の情報漏洩及び不正閲覧に関する提言というものがあるんですね。これによると、二〇一六年の小売全面自由化以前の顧客リストを使ってアウトバウンド営業、新電力の顧客に電話を掛けて勧誘するとか、そういったことを実施していたんだというふうに指摘をされているんです。なので、この高圧の部分や、二〇一六年以前、小売自由化が始まった二〇〇〇年以降ということですよね、ここも含めて徹底的に調査するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　本件事案につきまして、我々、報告徴収や立入検査等も使いましてしっかりと調査をしてまいりたいと思っておりますし、御指摘の高圧の状況につきましても可能な限り調べていきたいと思っております。二〇一六年以前の状況につきまして、ログが残っているかということで調べにくい部分もあるとは思っておりますけれども、可能な範囲でしっかりと調べていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　可能な限りということだったんですけれども、徹底的にやっぱり調べる必要があるんだというふうに思うんですね。
　それで、先ほど紹介したタスクフォースの提言では、大手電力の小売部門が、送配電部門が有する競合他社の顧客情報を不正に閲覧をすれば営業活動に利用し得ると。それは、新電力が大手電力の小売部門と競争することを著しく困難にする。その結果、新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、電気料金が高騰したりした可能性も否定できないというふうにしているんですね。実際に、二〇二一年四月時点で新電力は七百六社だったわけですけれども、二〇二二年だけで百四十六社が倒産、廃業、若しくは事業撤退に追い込まれているというのが実態なんですね。
　先ほどのタスクフォースの提言について、更に言えば、大手電力が不当な利益を得ていた疑いがあるということだと思うんですよ。なので、できる限り、可能な限りということなんですけれども、ちょっと大臣、改めて、この高圧の部分、そして二〇一六年以前も含めて徹底的な調査をするべきではないでしょうか。大臣からも答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。
　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。
　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　大臣が会見の中で、電力システム改革の土台に課題が生じているんじゃないかというふうに述べられているんですよ。まさにそういうことが起きているということだと思うんですよね。なので、求めたその高圧や、二〇一六年以前も含めて調査するという答弁だというふうに受け止めましたので、徹底的に調査して明らかにしていただきたいということです。
　それで、関西電力は、不正閲覧で入手した顧客情報を営業に使っていただけではないわけですよね。カルテル問題の当事者でもあります。
　そこで、公取の委員長に伺うんですけれども、課徴金減免制度というものについて紹介をしてください。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法に基づきます課徴金減免制度ですけれども、事業者が、自ら関与したカルテル、入札談合につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告をした場合には、課徴金を免除又は減額する制度がございます。
　具体的には、公正取引委員会の調査開始日以前に課徴金減免申請を行った事業者のうちで最初に申請をしてきた事業者については、課徴金が全額免除となる法制度になっております。その後の順位の申請につきましては、申請順位に応じて、さらに加えて、事業者の協力が事件の真相の解明にどの程度資したかという程度に応じてそれぞれ減算率を定めておりまして、それを適用して減算をするという仕組みになってございます。
○岩渕友君　この事業者用電気の販売をめぐってカルテルを結んだということで、公正取引委員会が中部電力と中国電力、九州電力に対して、独占禁止法の不当な取引に当たるとして課徴金納付を命じる処分案を通知したというふうに報道をされています。
　エネルギー政策研究所というところが発行するＥＰレポートというものがあるんですけれども、この昨年十二月十一日付けのレポートによれば、関西電力がカルテルの首謀者だというふうにして、関西電力が中部電力、中国電力、九州電力のエリアで安値攻勢を仕掛けて、ある程度の顧客を獲得した上で、三社にお互いのエリアを越えて顧客を獲得しないように申し合わせていた疑いがあるというふうにしているんですね。それにもかかわらず、今御紹介をいただいたように、課徴金減免制度があるということで、違反を真っ先に自主申告して課徴金を逃れたということで怒りが上がっているというふうにＥＰレポートの中に書かれているんですね。こうした事態というのは規制なき独占の弊害そのものだということだと思うんです。
　それで、公取委員長にもう一問お伺いしたいんですけれども、その電力会社のカルテルをめぐる問題について、影響について調査するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘ありました電力会社のカルテルにつきましては、現在私ども審査継続中でございます。処分が確定しているという段階ではございませんので、具体的な事実関係についてはコメントを差し控えますけれども、一般論として申し上げて、カルテルを持ちかけた違反行為者が課徴金減免制度の適用によって課徴金を免れるということが、法制度としてはそういう仕組みになっておるわけですけれども、課徴金減免制度によりまして秘密裏に行われたカルテルなどが摘発をされて事実関係の解明につながると。それは、市場における競争が回復されるという効果は大きいというふうに私ども認識をしておりまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○岩渕友君　影響、非常に大きいので、是非調査をしていただきたいというふうに思っています。
　それで、先ほど紹介をした内閣府のあのタスクフォースの提言の中では、欧州では送電事業を資本面で切り離す所有権分離が一般的だということで、所有権の分離にも踏み出すべきではないかということであったり、さらに、その提言の中では、電取委が不正を見抜けなかったということを指摘をしていて、欧米では規制機関が独立をして厳しい市場監視機能があるということで、その電取委を三条委員会にするべきではないかというような提言もあるんですね。
　電力システム改革がうまくいっていないことのツケを国民に押し付けることがあってはなりません。資源エネルギー庁が出している資料の中でも、電気料金の推移は、この一年間で家庭向け料金は約三割、産業向け料金は約五割が上昇をしています。政府が実施をしている電気代の抑制策は二割から三割程度の抑制にとどまると。電力会社の値上げ申請で、まあ圧縮が検討されているとはいえ、三割から四割の値上げが申請をされているということになっています。総理は、物価高騰に対して前例のない思い切った対策だというふうに述べています。
　大臣に伺うんですけれども、そうであるならば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げていくと、で、負担抑制の追加策を直ちに行うべきだと思いますが、いかがかということと、その物価高騰の影響の深刻さ、そして今日議論してきた大手電力の不正も明らかにならない中で電気料金の値上げは凍結をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。
　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。
　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。
　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申請ルールに従い、燃料価格の見通しなど、しっかりとその辺りも見極めながら、厳格かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。四月という日程ありきではなく、厳格に丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　追加策や電気料金の値上げの凍結、これ求めておきます。
　最後に、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一一年からの十一年の原発の維持費をグラフにしたものです。国民負担は少なくとも二十三・五兆円と言われています。原発を再稼働すれば電気料金が安くなるというふうに言われていますけれども、原発コストが電気料金を底上げをしています。電気料金そのもの分かりにくいという声もたくさんありますので、電気料金についても徹底的に明らかにするべきだということを求めて、質問を終わります。