Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名委員　わかりました。これを来年中に行うということですので、まさに高濃度汚染水が海へ混在するというのは、安倍総理がオリンピックの招致の演説のときにも、港湾内に汚染水は限定されている、大丈夫だということをおっしゃったわけです。
　それがその当時本当だったかどうかはとりあえずさておきとして、汚染水が港湾内、さらには海洋、さらに外洋に抜け出ていかないためにも、結構このトレンチの埋め立てというのは非常にクリティカルなんだというふうに僕自身は認識をしておりまして、これを来年中にやっていただくというのは結構重要なことだと思います。なので、これをぜひとも早急に、今おっしゃっていただいた、最終的にはトレンチを全部埋め立てるということになるんだと思いますけれども、それをぜひ急いでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ、大きな問題の一つですけれども、汚染水の抜本的な、大きな原因の一つが流入地下水なんだというふうに思います。
　流入地下水、先ほど来、さまざまな方々がいろいろおっしゃっておりますけれども、当初は日量一千トンという話になっていたかと思いますけれども、見積もりが変わって、現在では日量八百トンというふうに言われているのかなと思いますが、そのうち四百トンが建屋内に入り込み、そして残りの四百トンが横へ流れていく。その過程で、トレンチなんかにある、何か汚染されたものみたいなものに触れたりするというような話だったかと思いますけれども、これに対する抜本的な対策の一つに、陸側遮水壁という問題があるんだというふうに思います。凍土壁だというふうに思いますけれども。
　ここで一点、ちょっと確認したいんですけれども、先ほども小熊先生が言及していましたけれども、二〇一一年の六月の時点で、民主党政権下で、地下バウンダリーという形で、幾つかの工法で検討がされていたんだというふうに思います。その中で、粘土方式、それから凍土方式、さまざまな形で検討をされていた中で、粘土方式がたしか一応採用されたことになっていて、これが実際に採用されて実現するとなると一千億近くのお金がかかるということで、これが東京電力の、要するに財務諸表上、非常に大きな負担になるということでお話があって、何となくうやむやになって、気づいたらその遮水壁の話がなくなっていたというか、表に出てこなくなったんです。
　その当時に検討されていたこういった地下バウンダリーの話と、今検討している陸側遮水壁の問題、具体的にどう違うのかということについてまず伺えればというふうに思います。その後に、ちょっと有用性という意味で、後ほど伺えればと思いますけれども。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今回採用をしております凍土方式の遮水壁、これは先ほど申し上げましたが、基本的な考え方の、汚染源に水を近づけないということの抜本的な対策ということでございます。
　今、委員御指摘されましたように、震災直後の時期、二〇一一年の六月に、政府と東京電力で統合対策本部というものが設けられておりまして、その中長期的な対策チームにおいて、今御指摘のあった、地下に汚染源とのバウンダリー、境界を設ける、そういう検討がされていたというふうに承知をしております。
　これも御指摘されましたように、四つの方策というものが検討されておりまして、一つは、汚染源の壌土を粘土で覆う、キャッピングというんですか、これが一つ。それから、汚染源自体を凍結させる凍結バリア。それから、汚染源の周囲に垂直な遮水壁を設ける、これが垂直バリアと言われるもの。そしてもう一つが、地下水流の中で放射性の物質を吸着する壁を設けるという透過性反応バリア。この四つが検討されておりまして、最終的には粘土方式による垂直バリア方式を有力な候補としたというふうに聞いており、その後の経緯はおっしゃるとおりかと思います。
　今回、政府が予備費を活用して構築に取り組んでおります凍土式の陸側遮水壁でございますけれども、これは、いわゆる先ほどの四つの方式からいえば、垂直バリアの一種というふうに言えるんだと思います。
　ただ、今回、私どもが凍土方式を採用したというのは、大きく三つの理由があるというふうに思っております。一つは、他の廃炉作業を邪魔しないという観点が一つ、もう一つは、より狭い範囲で囲い込むという観点、そして三つ目は、非常に高線量下での作業ということになりますので、やはり長時間の作業時間ということではなくて、できるだけ短時間で作業が終わるという、この三つの観点から、現実的な考慮ということで、最適なものとして凍土方式を採用したということでございます。
　ちなみに、二〇一一年当時考えられていたバウンダリーにつきましては、これはいわゆる汚染源というものを、言ってみれば密閉するというか隔離するというのが恐らく主な目的だったというふうに認識をしておりますけれども、今回の陸側遮水壁というのは、まさに水を近づけない、それを遮断するというのが大きな目的というふうに思っておりますので、目的も、大きく言えば違っているのかなというふうに認識をしております。
○椎名委員　ありがとうございます。目的が大きな意味で違っているというのは理解をいたしました。
　とはいえ、コストでいうと、当時の話が一千億という話で、今回、予備費等を投入して三百数十億という形で、より狭い範囲で行うということなのでこのぐらいのコストにおさまっているということなのかなというふうに思いますし、結局、最終的なコスト負担という意味でいうと、これを国費でというか税金を投入することによって、研究開発費という形で予備費から投入されているということで、東京電力の財務負担という観点からは、大きな問題にはならなくて済むというところがあるのかなというふうに思います。
　後ほども話をしたい話ではあるんですけれども、実際、予算上の制約、特に一民間企業の予算上の制約によって制限されていることによって、一度検討されたものが何となくむにゃむにゃっとなくなってしまって、最終的によりコストの安い形で、かつ、より意味のある形で、凍土壁という新しい方式が出てきたわけですから、これをもうちょっと前倒しで、要するに、後手後手にならずに対応することができたらよかったんじゃないかなとやはり思うわけでございます。そこに、やはり東京電力一社に任せ続けていることの限界というのが一つあるのかなというふうには私自身は思っています。
　有用性という意味についてちょっと確認なんですけれども、我が党の中でもよく議論をしているんですけれども、先ほど荒井先生がおっしゃっていただきましたけれども、我が党の中で、陸側遮水壁、凍土方式という形ではなく、単純に堀を掘ったらいいんじゃないかということは、よく検討の中に上がってくるわけですね。
　この陸側遮水壁をつくるに当たって、管を入れて凍土をつくるということですけれども、これが要するに、何年もつのかよくわからないのと、それを維持し続けるためにどのくらいコストがかかるのか、いまいちわからないねというのが我が党の中での議論の結論だったりするんですけれども、そういう観点、この陸側遮水壁の長期的な有用性という意味なんですけれども、教えていただければ。
　さらには、堀を掘るという、地下水の堀を掘って要するに水の流れを変えるということ、これについて御所見をいただければというふうに思います。
○糟谷政府参考人　凍土方式の陸側遮水壁でございますけれども、現段階では、建屋の止水が完了するまで利用するということで、大体、二〇二〇年ごろまで利用するという計画でございます。
　したがって、従来、一年、二年程度しか使われていないじゃないかという御指摘はありますけれども、逆に、四十年ずっと使い続けるというものではないということであります。
　それから、堀を掘ったらどうかという御指摘についてでありますけれども、まず、陸側遮水壁に決まりましたのは、先ほど政務官からも御答弁申し上げたように、幾つかの事情がありまして、特に、小さく囲い込む、狭く囲い込むというためには、やはり建屋に近いところに重機、人が入らないといけません。凍土方式の陸側遮水壁をつくるために必要な重機は小さい重機で大丈夫であるのに対して、粘土方式の壁、または堀をつくるということになりますと、より大きな重機を入れなきゃいけない。それから、そういうことをやりますと、ほかの工事の妨げ、干渉が起きるということもあります。そういうことで、現段階では凍土方式が最適だろうということをことしの五月に決定したところでございます。
　もちろん、凍土方式の遮水壁、いろいろな技術的な課題もありますし、それから、今まで一つの対策だけに頼ってきたから、それがうまくいかなかったときに対策が後手後手になったのではないか、そういう反省もございます。
　したがって、万一凍土方式の陸側遮水壁が十分な機能を発揮しない場合にも、それで直ちに問題が起きることがないように、予防的、重層的な対策を講じていくこととしたいと考えておりまして、その際、いろいろなやり方があると思いますけれども、新たな遮水壁をつくるということも一つの対策の候補ではないかなということで、今検討しているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　近づけないというのが三方針のうちの一つなんだということですけれども、やはり、単純に考えて、堀を掘るというのが一番近づけない方法の一つかなというふうに思ったりはするので、引き続き御検討いただけると大変幸いでございます。
　先ほど参考人の方がおっしゃっていただいたように、多重的な対策を打つことに多分意味があるんだというふうに私自身は思っておりまして、まさに陸側遮水壁を設けたとしても、もう一つ、もう二つと方法を打っていくということには意味があるかなというふうには思っています。
　時間も余りないので、一個一個全部聞いていると結構時間がなくなりそうなので、ちょっと幾つか飛ばしながらいきます。
　というわけで、汚染水に関する質問の三というところは飛ばしまして、ＡＬＰＳ関連の話をちょっと伺いたいと思います。
　東京電力の廣瀬社長に伺いたいんですけれども、ＡＬＰＳ、ようやく三系統全部が試運転されるということになろうかというふうに思いますけれども、実際、本格運転されるのがいつごろになってというのがまず一点です。実際、本格運転したとして、最大日量七百五十トンを、要するにトリチウム以外の核種除去を行うことができるということになっていると思いますけれども、現在三十数万トンから四十万トン前後と言われている、要するに、タンクの中にたまっている中低レベルの汚染水、これをどのくらいの期間できれいにしていくことができるのかということについて教えていただければというふうに思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＡとＣは今まで動かしておったんですが、Ｂ系統というのをきょう先ほど試運転を始めまして、今まさに三系統で動き始めておるところでございます。
　今後、安定的にこれをまず運転して継続すること、その間に必要な性能が十分出ているかどうか等々をチェックしてまいります。その上で、規制庁の方に報告をし、認可をいただいて、本格稼働という運びになるというふうに考えております。
　一方で、たまってきております汚染水を多核種除去するという工程でございますけれども、まず、ここで今七百五十トン、二百五十掛ける三ですので七百五十トンの処理能力がきょうできてきたわけでございますけれども、そのほかに、お国から御支援いただいて、高性能のものが五百トン、それから私どもが今動いている三つと全く同じものを、これは同じものであれば設計が簡単に済むということで、それを合わせて、それらを来年度中にまずとにかく運転させなければいけないと思っておりますので、こうしたことを合わせまして、いわゆる三つのＡＬＰＳ、合計でいいますと八系統になりましょうか、二千トンになります。もちろん、これが全部一遍に動くということでなくて、いろいろな調整をしながら動いていくわけですが、それらを使うということがまず一つであります。
　一方で、日に四百トン入ってきているというものも、できれば少しでも抑えれば、その差分がたまっている方の処理に回りますので、それらのこともあわせてやるということで、二〇一四年度中、あと一年半でございますけれども、この間に、今たまっている分については、何とかトリチウム以外の多核種を除去する、そして少しでも安心した状態で保管をしていくということにこぎつけたいというふうに思っておるところでございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎名委員　ありがとうございます。
　もう三系統の七百五十トンとそれから国費投入してつくっていただく五百トン、これらでぜひ急いでやっていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　今現在、タンク自体は八十万トン分ぐらいは計画がされているということになっているというふうに思いますけれども、引き続き、これは全部水とはいえ放射性廃棄物なわけでございまして、場所に限りもありますし、保管方法にもやはりいろいろ問題があるので、ぜひ早急にＡＬＰＳを稼働させていただいて、トリチウムしか入っていない水というのにどんどんどんどん変えていく必要というのがあるだろうというふうに思います。
　そこで、トリチウムしか入っていない水というのがそれでも残るわけですけれども、経済産業省とそれから田中委員長にそれぞれ御所見を伺いたいんです。これを海洋放出するべきではなかろうかというところも私自身は個人的な見解として思っているんですけれども、トリチウムを含んだ汚染水というものに対する処理の方法及び海洋放出に関して御所見をいただければというふうに思います。
○磯崎大臣政務官　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、多核種の除去装置を使いましてもトリチウムだけは残るということでございますので、これをどうするかということでございますけれども、トリチウムは、御存じのように、水として存在をしますので、人体にも魚介類にもほとんどたまらずに排出をされるというふうに認識をしております。逆に、そうであるからこそなかなか分離をすることが難しいということかと思います。
　このトリチウムの技術等々につきましては、やはり、なかなか確立したものがないということで、ＩＲＩＤを通じまして、国内外の知見を集めて、提案も今かなりたくさん受けているということでございまして、今それについて提案の取りまとめをしているということでございます。
　ただ、今後とも、汚染水の安全な保管とか保存の方法につきましては、先ほどおっしゃいましたように、やはり予防的、多重的、こういった方策が必要だというふうに思っておりますが、いずれにしましても、私どもとしましては、汚染水の安易な海への放出について、これは行わないというのが基本的な方針でございますので、その点で御理解をいただければというふうに思っております。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、他の原子力施設も含めて規制基準、いわゆるそういった排出基準を決めておりまして、その基準を上回るものは排出させないということで、規制当局として厳格な審査、検査をして確認をしているところでございます。今般の福島第一原子力発電所のいわゆる汚染水、トリチウム水の問題につきましても同じ考え方で当たっていきたいと思っております。
　通常の場合でも、これまでもトリチウムを含めて、汚染水は海洋に一定レベルでは放出してまいりましたので、そういったことを踏まえて、事業者からの申請等に対しても対応していきたいというふうに思います。
○椎名委員　ありがとうございました。
　水という放射性廃棄物の保管、それから処理の方法というのは本当に難しいんだというふうに思います。安易な海への放出をしないとおっしゃっていただいたのは、ある意味心強いんですけれども、安全性という意味で、それから国民の健康という意味では物すごく、ある意味心強いんですけれども、現実感として、水を大量に保管し続けるということの難しさというのはやはりあるかなというふうには思います。
　そういう意味では、ＩＲＩＤを通じた技術の革新というのを期待しつつ、しばらく放置をするということが当面の現実的な対応かなというふうには思います。
　ただし、やはり最終的には希釈するなりなんなりして、それなりに基準を下回ったものについては、最後の最後、海へ放出するということも考えていかないと、要するに、放射性廃棄物の保管という観点からすると、結構難しい問題が生じるんじゃないかなというのは私自身は思っているところでございます。
　聞きたいことはたくさんあるんですけれども、だんだん時間がなくなってきてしまいました。あと幾つか伺います。
　私自身がいろいろ相談をしながら聞いているエンジニアの方々とお話をしている中で、見解としていただいたものの一つなんですけれども、そもそもこの汚染水の問題というのは、結局、何だかんだ言って、デブリなりそれ以外の放射性廃棄物なりなんなりに、水が結局、循環水の形で水で冷やし続けるという形態そのものに、これを続けている限りにおいて、永遠に汚染水が何かしらの形で生み出され続けるんじゃないかというところにやはり問題意識を少し持っていて、中長期的にというか長期的にという意味なんですけれども、水ではなく空冷という形で、今ある原子炉を冷やしていくということについても検討していった方がいいんじゃないかという御意見をエンジニアの方々からもいただきまして、ひとつ、経済産業省の方から御所見をいただきたいなというふうに思った次第でございます。
○田中大臣政務官　今現在、福島原発の一号機から三号機までの燃料デブリでありますけれども、合計で一日約四百トンの冷却水、これによって安定的に冷却されているところであります。
　委員がおっしゃるように、デブリの冷却、空冷化ということであります。確かに、燃料デブリを空冷しまして、そして同時に水抜きを進めていけば、汚染水の減少あるいは放射性物質の濃度の低減が図られるものと期待するところであります。
　しかし、今、燃料デブリが圧力容器内において、格納容器内にどのように分布しているか、これが実は現状では確認できないところであります。そして、燃料デブリに満遍なく空気を吹きつけることができるのか、十分な冷却ができるのか、これが今不明ということであります。そのために、現時点では冷却水による冷却を継続することとしているところであります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今伺った話でもわかりましたけれども、結局、どこに溶け出した燃料があってというのがわからないということになると、最終的には、どこまでカメラを入れてどこにあるかということをいろいろ調べていくという作業が一番最初に先行するということなんだろうなというふうには思います。
　地下水を近づけないとしても、循環水で回し続けるということをやり続ける限りにおいて、やはり汚染水はずっと生み出され続けることは多分間違いないんだというふうに思うので、短期的な課題では決してないというふうに思いますけれども、長期的に、選択肢の一つに、ぜひ頭に入れていただきたいなというふうに私自身も思います。
　時間もなくなったので、最後だと思いますけれども、ちょっと先ほども申しましたけれども、東京電力一社に汚染水の処理を含めた事故収束を任せ続けることの限界というのはやはりあるというふうに思います。民間企業としての予算制約と株主に対する責任というところからやはり逃れられないわけでありますし、事故収束以外にも、非常に優良な事業をたくさんやっているわけですね。火力発電所事業を含めてですけれども。
　こういったことを、きれいにグッズとバッズをきちんと分けた上で、優良な事業についてはそちらにきちんと対応していただいた上で、不良な事業、不良という表現が正しいかどうかはさておきとして、賠償だったり廃炉だったり除染だったり汚染水の問題だったりというところについて、国有化案とまでは言わないですけれども、国が明確に税金を投入しやすくするスキームというものを将来的にはやはり考えていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　漏れ伝え聞こえてくる話によると、与党側の第三次提言というものの中にも、東電の分社化という話が入っていたやには聞いておりますけれども、こういったことについて御検討をいただけないかというところと、御所見をいただければというふうに思います。
○田中大臣政務官　福島の原発事故の対応において、東電が、仮に会社更生法に沿って法的整理をした場合、一つには、被害者の方々の賠償、あるいは、現場で困難な作業に当たっているこうした関係企業の取引債権、これが十分に支払えない、そういうおそれがある。また、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制が確保できなくなるのではないか。さらには、海外からの燃料調達また権益確保に支障が生じるおそれもあるのではないか。
　こんなことを総合的に勘案しまして、東電は、引き続き民間企業として、賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力の安定供給など、確実に今の時点では実施していくべきと考えるものであります。
　なお、今、東電におきましては、既に、発電、送配電、小売あるいはコーポレート、こうしたものから成るカンパニー制の導入など、電力システム改革の流れを見据えた企業改革を先行的に取り組んでいるところであります。
　もちろん、一方におきまして、東電の廃炉部分の分社化、この議論が行われているということも承知しているところでございます。その上で、国としても、どのような組織体制がよいか、今後は議論を深めていく必要があると思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　済みません、時間が足りなくて。質問をたくさん送り過ぎましたけれども、御容赦いただければというふうに思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は、今も議論がありましたが、放射能汚染水の問題をとっても、ますます深刻であります。
　福島第一原発内の汚染水の総量というのは、原子炉建屋地下やタンクなど、全体で既に五十万トン近い量になっている。そして、この汚染水に含まれる放射性物質というのは、ストロンチウム90では、事故直後に大気中に放出されたものの数百倍にもなるとも言われております。しかも、これが増加していくという現状であります。
　そこで、田中委員長にまず伺いますが、この汚染水問題というのは、まさに莫大な量の放射能を漏らさずに管理しなければならないという、非常に困難な課題である、こういう認識を持っておられるか、その点について、まず伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　委員御指摘のように、汚染水によって環境が汚染されるのを極力防がなければいけない、そういう基本的な認識は持っております。
　このため、私たちだけではなくて、政府が総力を挙げて汚染水対策を実施するということになっておりますので、原子力規制委員会としても、環境と国民の安全を守るという観点から、重視して取り組んでいるところでございます。
　また、委員会としては、そのために、東京電力の取り組みについても、しっかりと監視をしていきたいと考えております。
○笠井委員　非常に大変な課題だということでありますが、しかも、十一月十三日には、一号機、一号炉の格納容器の下の配管から水が漏れている様子が確認をされて、格納容器本体が壊れている可能性が極めて高いことが判明いたしました。しかし、調査は緒についたばかりで、どこが壊れているかわかっていない。放射性物質の流出元である格納容器を補修するにしても、まだまだ近づけないということで、手のつけようもないという現状。その間、汚染水は、どんどん新たにつくり続けられるということになります。
　田中委員長にもう一点ですが、そういう点でいいますと、この汚染水問題の解決と事故収束というのには、今後、やはりかなり長期間にわたって粘り強い努力を必要とするものだ、そういうことで間違いありませんね。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　御指摘のとおり、汚染水は、幾つかの経路をたどって、幾つかの種類があります。溶けた燃料を冷やし続けるというのがいつまでに収束できるかどうかというのは、今の段階ではわかりません。ですから、そういったところの冷却を続けている限りにおいては、いわゆるＲＯ水と言っていますが、そういった汚染水が出てまいります。これについては、先ほども議論がありました、ＡＬＰＳという処理装置で処理して、核種を取り除く、水をきれいにするということがございます。
　それから、御指摘がありましたように、格納容器、原子炉建屋から地下水と通じているような貫通孔というのも幾つかあるように見受けられますので、その間での行き来というのはできるだけ防ぐようにしなければいけません。
　こういったいろいろな汚染水問題については、政府が総力を挙げて対策を実施するということになっておりまして、経産大臣が議長を務めております廃炉対策推進会議にて議論を進められています。ここで、私どもとしては規制当局としての立場で参加して、技術的、専門的な助言をさせていただいております。
　いずれにしても、汚染水対策は、今後長期に及ぶものと思いますので、東京電力の取り組みを含めてしっかりと監視を続けていく所存であります。
○笠井委員　まさに長期に及ぶものであり、しっかりと監視をしなきゃいけないという話でありましたが、非常事態にあると言われる汚染水問題の抜本的解決にはやはり、まさに長期にわたる国の総力を挙げた取り組みが必要だということであります。
　ところが、事故から二年八カ月余りがたって、ベテランや技術者、作業員不足が深刻であります。
　足りてきていると断言したわけじゃないですが、そういうニュアンスで言っていたような東京電力も、ようやく、作業員の確保は困難になっているということで、窮状も認める。現場では、ベテラン不在で作業時間が長引いて、被曝線量がふえて、疲労が蓄積をする、また、汚染水漏れが起こるなど、悪循環ということで、負の連鎖に陥っているという指摘もあります。一刻の猶予もなく、長期にわたりどうこのマンパワーを確保するか、これが見通しがまだまだ立っていないのが実態だと思います。
　そういう中で、本日、原子力規制委員会は、新規制基準に基づく適合性審査会合で、東京電力柏崎刈羽原発六、七号機についても、いわゆる再稼働審査を開始ということであります。
　これまで、原子力規制委員会では、福島第一原発の現状、特に汚染水問題の深刻さも含めて、そういう深刻さに鑑みて、この東電の柏崎刈羽六、七号機の再稼働のための適合性審査については慎重な姿勢をとるということでやってきた、あるいはそういう意見が多く出されてきたということだと思います。
　ところが、十一月十三日の規制委員会の場において、田中委員長が、予定していた議題が終了したところで、ある意味唐突に、柏崎刈羽原発の再稼働審査に入ることを提案して、特別の異論もなくそのことが決められたという事態があります。
　なぜこれまでの姿勢を変えて、そして柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働のための適合性審査に入ることを決めたのでしょうか。
○田中政府特別補佐人　柏崎刈羽原子力発電所の審査については、東京電力から既にもう申請がされていまして、事務局レベルで書類の不備等についてのチェックを含めたヒアリングは継続して行ってまいりました。
　申請について審査するというのは、私ども原子力規制委員会、規制庁に課せられた法的な義務であるということであります。事務的なヒアリングもおおむねもう既に終えたという状況の中で、今後は公開で審査会合を開催するということで、委員会に諮って了解を得たものでございます。
　この背景ということでありますが、直接的なものではありませんけれども、私どもとしては、先日、私自身が廣瀬社長にもお会いして、まず東京電力で取り組むべきことは、福島第一原子力発電所の問題ですとか安定化ですということを申し上げました。これに対して、十一月、今月八日に東京電力の方から、いわゆる福島第一原子力発電所の緊急安全対策が発表されて、労働環境の抜本的改善策やマネジメント体制強化等が提示されました。
　こういったこともありますし、先ほど来申し上げました法的な義務等も勘案して、私の方から、今月十三日に原子力規制委員会において、他の委員の意見もお伺いするという形で、柏崎刈羽の審査について、今後審査を進めるという判断をさせていただいたものでございます。
　繰り返しになりますけれども、やはりこういった柏崎刈羽の審査を進めるについても、結局、福島第一原子力発電所がきちっと落ちついていくという方向が見えなければ、状況によっては、全社を挙げてそちらの対策に取り組んでいただくということも含めまして、審査はとりあえず開始するということの判断をさせていただいたものでございます。
○笠井委員　今、規制委員長が言われた、東京電力が提出しました福島第一原子力発電所の緊急安全対策、これですね。これについて、廣瀬社長にお越しいただいていますので、伺います。
　これは、私も拝見しまして、これからやりますという計画、全くこれからというものも含まれていて、特に汚染水対策に関連するような問題は、ほとんどまだ計画段階にあるというものが見受けられます。
　そして、作業員の労働環境改善も挙げられておりますけれども、内容を見ますと、今進行中のものもありますが、同時に、まだ一年、二年かかるものが相当並んでいる。
　例えば、作業安全のうち、サイト内除染、全面マスク省略エリアの拡大では、タンク群を含む敷地南エリアの実施、これもまだで、実施時期は平成二十六年から二十七年度、来年度、再来年度ということであります。
　事務棟の休憩所でいいますと、暫定事務棟、社員約千名を収容が、着手済みから平成二十六年の六月まで。本設事務棟、社員プラス協力会社を収容というのは、平成二十七年度末完成。構内休憩所の追加設置は、大型バスを改造した移動式休憩所、コンクリートプレハブ式休憩所が十二月からで、それから大型休憩所、地上八階建て、約千二百名を収容というのは、詳細設計中で、平成二十六年十二月からになっています。食生活の改善充実では、福島第一近傍に給食センターを設置して、三千食規模で食事を供給というのが、平成二十六年度末完成などなど。
　救急医療関係では、救急医療用の機器等の充実として、超音波検査装置、自動心臓マッサージ器、それから救急車の追加配備が今年度内と書いてあります。
　作業員の労働環境では、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額、一日一万円から二万円というのが、十二月発注分以降というふうに書いてあります。
　その他、社員の労働環境にしても、いずれも、事故後、もっと早くやっていなきゃいけないものばかりだと思うんですね。当然のことばかりが今ごろ列挙されていて、まだ一年、二年かかるという状況になっています。
　廣瀬社長、何でこんなにおくれたんですか。
○廣瀬参考人　御指摘のありました私どもの緊急安全対策は、もちろん、当たり前のことですが、これからやっていく対策を中心に発表させていただきましたので、当然これからのものが多くなっております。これまで、二年八カ月の間に何もしてこなかったということではございませんので、必要があれば、この間やってきたことも後日お知らせ申し上げたいと思います。
　ただ、その事務棟の建設であるとか、あるいは、全面マスクを使用しなくてもいいエリアというのは、当然、全体の作業の進捗状況、汚染の度合い等々も絡んでまいりますので、全体の進捗状況に合わせて、もちろん、労働環境をしっかり改善するというのは本当に必要な大事なことだと思っておりますので、それらについて、そのペースを見ながらやってまいってきた結果ということで、もちろん今後も、できる限りそうしたスピードアップをして、働いていただいている皆さんに少しでも働きやすい環境を構築していくべく努力していきたいというふうに思っております。
○笠井委員　私は、反省の言葉があると思ったんですけれども、当然やっておかなきゃいけないことをまだやっていなかった、だからこれから対策なんですね。放置してきた責任が問われると思うんです。
　しかも、経過を見ますと、原子力規制委員会から言われて初めて出して、それでは不十分ということで田中規制委員長と話し合いの中で指摘もされて、出し直したものであります。私は、本当に恥ずかしい話だと思う。もっと早めて、さらに万全の対策をとることにこそ、金も人もつぎ込む、集中的にやるべきだというふうに思います。
　さらに伺いますが、対策の中に、「社内外総動員体制による汚染水・タンク対策関係要員の強化（二百二十名増）」というふうにありますが、この計画に基づいて現時点で何人増員したのか。うち、原子力部門内の再配置として、福島第一内、第二、それから柏崎刈羽からおのおの何人配置する計画で、現時点で増員した人数はそれぞれ何人になっていますか。
○廣瀬参考人　御指摘の二百二十名のうち、既に配置が終わっているのは二百名でございます。
　それから、福島第一、第二、それから柏崎からそれぞれ今回のこの汚染水対策に増員をしているのは二十名程度ずつでございまして、既に終わっているものもございますし、一部、これからというのも、先ほどの二百二十のうちの二十に含まれております。
○笠井委員　一部、これからも残っていると。
　要員の強化の中には、「社外からの受入」というのもありますが、これは、電気事業連合、電事連を通じて他の電力会社等に要請したものというふうに承知しておりますけれども、東電としては、何人の派遣を要請して、現時点でどこから何人受け入れて、支援を受けていますか。
○廣瀬参考人　ＪＡＥＡさん等々、他の機関からも応援をお願いして、応援をいただいておりますけれども、他電力さんという先生の御質問で申し上げますと、他電力さんは、除染、モニタリング等々で、延べ五万八千人日ぐらいの支援をこれまでもいただいてきております。
　今回の汚染水ということに関して申し上げれば、私どもがお願いしたとおり、各電力会社さんから十一名をいただいておるところでございます。
○笠井委員　どこから来ていますか。大体九電、全部来ているわけですか、十一名。
○廣瀬参考人　各社満遍なくいただいているというふうに思っております。
○笠井委員　いずれにしても、現時点で合計で二百人ということで、しかも、前々から議論があって、柏崎刈羽原発からの配置がえ計画というのはわずか二十人ということであります、この汚染水対策。しかも、それも含めて、まだこれからがあると。
　他電力会社からの受け入れも、計画二十人で、今十一名、約半分という状況で、これで十分ということでお考えでしょうか、全体のこの対策体制。
○廣瀬参考人　今後も、もちろん、作業の進捗状況、またそれぞれの事態に応じて、当然必要な要員というのは変わってくるというふうに思っておりますが、現時点では、まずはとにかく、二百二十名の要員を確保してやっていけるというふうに思っております。
○笠井委員　これだけ深刻な問題なのに、この程度でいいのかという、認識が問われると私は思います。
　原子力規制委員会として、この程度の東電の対策を受け取って了として、そして、柏崎刈羽の再稼働審査、背景と委員長は言われましたが、入っていくということであります。
　十一月十三日の規制委員会終了後の記者会見で、田中委員長は、自民党などからは福島の問題と柏崎刈羽の審査は別だという声も上がっていて、そういう声にも配慮したということはあるのかという新潟日報の記者からの質問に対して、そんなことは全くない、政治的なことは全く私には関係ない、全ての事項について政治的な配慮はしないというのが私の一種の哲学みたいなものだと答えられております。
　田中委員長が、自民党などの声に配慮したり、政治的な配慮はしないというのが哲学だとあえて強調されたのは、それ以外で、電力会社や経済界の声、あるいは経済的な配慮はするということでしょうか。
○田中政府特別補佐人　しませんと言った方が簡単なことですけれども、政治とか、事業者、被規制者からの声に、今、配慮するというか、おもんぱかるような配慮はいたしません。
○笠井委員　東電の廣瀬社長に伺います。
　東京電力は、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の再稼働審査に着手することを決めた翌日、メガバンクなどに対して、二〇一四年度中に柏崎刈羽原発を再稼働させれば、二〇一四年度の経常損益は黒字になるという収支計画の素案を示されました。これを受けて、メガバンクは、東電に、二千億、三千億、合わせて五千億円の融資を年末に行う方針を決めていると言われておりますが、収支計画とメガバンクの融資というのは、柏崎刈羽原発の再稼働が前提であり、そのためには、再稼働審査に取りかからなければならない、そういうことじゃないんですか。
○廣瀬参考人　今先生が御指摘の点は、新聞情報で私も読ませていただきましたけれども、そうした事実はまだ私聞いておりませんし、銀行さんとはもちろん、私ども資金繰りをしっかりしていかなければいけない、そうしないと、賠償等々、全てのこともしっかりやっていかなければいけないという状況がございますので、それについては、絶えず銀行さんには、こういう状況だということを要請ベースに基づいて私ども御説明させていただいているところでございます。
○笠井委員　絶えず銀行とはやっているとおっしゃられながら、新聞情報などととぼけられると、なかなかこれはあれだと思うんですけれども。
　東電の収支計画素案の発表やメガバンクの巨額融資方針と規制委員会の柏崎刈羽原発の適合性審査着手決定とのタイミングが余りに絶妙で、できレースの感さえあるという指摘もあるわけです。初めに再稼働ありきと非難されても仕方がないというふうに私は受けとめております。
　さて、ことし八月九日と八月の二十日の二回、電気新聞の広告に「原子力規制委員会は実務経験者を募集しています！」という見出しで新聞広告が掲載をされました。実務経験者を職員として採用するという公募広告であります。
　採用予定を見ますと十月一日。規制基準への適合性審査に事務、原子力保安検査官などを中心に合計二十名程度を採用するという内容でありますけれども、ほかにも、原子力防災専門官、核物質防護検査官、それから保障措置に関する事務などの業務についても募集しているということであります。
　原子力規制庁が総務省にこの職員採用に伴う定員増員の要求を出したのは、何月何日でしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　八月二十日だと思います。
○笠井委員　広告が出たのは八月九日と二十日ですが、増員してほしいという話が出たのは八月二十日ということであります。
　では、総務省に伺いますが、原子力規制庁から環境省を通じて出された定員の新規十八人増員、振りかえ増員二人含めて合計二十人の要求を認めたのはいつですか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　八月二十日に要求書をいただきまして、その後、審査を行いまして、これは最終的には行政機関職員定員令という政令で決定するわけでございますが、その閣議決定がなされたのは八月三十日でございます。
○笠井委員　これでは何のための手続かわからないと思うんですね。広告を出して公募しちゃっているわけですね。それで、後から申請して、それが認められたということになります。事後承諾とどこが違うのか。総務省が認める前から新規採用の広告を出して、ホームページなどでも公募を行う。手続的にこれはおかしいとは思わないですか。
　総務省に伺いますが、こんなことを各省でいつもやっているんですか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　規制庁の今の定員と実員の関係でございますが、そこにはすき間がございまして、常に中途の採用が必要ということで公募をさせていただいているものでございます。
○笠井委員　違うでしょう。だって、具体的にこれで二十人という要請を出している文書があるわけでしょう、環境省の官房長から出ている文書がありますよね。それを受けて総務省が検討して、オーケーしたのは八月三十日と言っているんですから、そんなごまかししちゃだめです。
　総務省に伺いますが、こんなやり方をやっているんですか、いつも、ほかも。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　私ども総務省は、定員の審査ということをしておるわけでございますけれども、その定員にどういうふうな人員が実際充てられるかというところまで、つぶさに私どもがそれを承知してやっているというわけではございません。それは各省庁の御判断でなされていることかと存じます。
○笠井委員　これは、総務省が認めなかったら、それ以前に広告を見て応募した人が、これは総務省のせいで就職がふいになったと、総務省は悪者になりますよ。そんなことが国の行政で行われていいのか。
　しかも、詳細については承知しないと言われるけれども、この募集内容の問題であります。この実務経験者の募集、中途採用の広告、公募では、停止中の原発が再稼働のために新たな規制基準に適合しているかどうかの適合性審査だけじゃなくて、その他の業務も挙げているわけです。内容も、承知していないと言うけれども、ここに定員増員要求事項別説明書というのがありますよね。原子力規制庁安全規制管理官付ということで、組織区分というのであります。
　総務省に出した増員要求書と説明書を見ますと、増員の必要性として、一つは政策的必要性、原発の再稼働に係る審査を厳格、迅速に実施する、二つ目に緊急性、早急に新規制基準への適合性を確認することは急務、三つ目に定員措置の必要性、三グループでの審査体制を補強するため、はっきり理由を書いてあるんですよ。
　総務省は知らないということは言えないんですよ。そのために二十人と。それを、だから新規に十八人を含めてやれといって、それを見て認めたんじゃないんですか。しかも、公募では安全審査官以外も募集するといって表に出しながら、総務省には再稼働審査に当たる審査官の増員だけの内容で、ここに二十名の内訳もちゃんと図になって書いてあります。それを見てやっているわけでしょう。広告を見て再稼働以外の仕事を希望して応募していても、ついてみたら実際にはそういう仕事はない、これじゃ、国民を偽ることになるじゃないですか。
　田中委員長、こんなことを原子力規制庁がやっていていいんですか。これは原子力規制委員会として、委員長として伺いたいんですが、いかがですか。
○森本政府参考人　繰り返しになりますけれども、規制庁の仕事はいろいろございます。セーフティーガードあるいはセキュリティーあるいは防災、いろいろございます。
　新しい方を採用した際にその方をどこに充てるかというのは人事の問題でございまして、そういった中で割り振りをしていくということでございます。
○笠井委員　こんなごまかしは通用しませんよ。このために必要ですといって増員要求して、それでこうやって環境省大臣官房長の判こがあって、それでこの文書で、総務省行政管理局長宛てに出しているわけでしょう。これに基づいて承認を受けているわけじゃないですか。受けたら後は何をやったっていいなんといったら、こんな定員増なんて話にならないですよ。今、さんざん政府・与党は定員を減らせ減らせと言っているけれども、私はそういうことにくみしませんが、まさにそういう点でいうと、では、一旦、もうどんな理由でも、採ったら、後はいいんですか、何をやったって。こんなことを今、政府がやっているんですか。総務省、どうなんですか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、あくまでもその官職といいますか職の業務の必要性を見て審査をしているわけでございまして、この場合につきましては、原子力の安全を十分確保するための原子力規制委員会における厳格かつ適正な審査、検査の実施体制の強化が喫緊の課題であり、要求内容も必要なものに絞ったものと認めたことから、この十八人の増員を行ったところでございます。
○森本政府参考人　失礼いたしました。先ほど若干舌足らずでございました。
　実際の人間を、実員を張りつける際に、採用した人間をそのまま審査に充てるのではなく、そういうことではなくて、いわば玉突きと申しましょうか、採用した人を別の職に充て、そして別の仕事をしている方を審査に充てるということはございます。新規採用の人が直ちに審査に適するかどうかというのはもちろん見ていく必要がございますけれども、そういった人事の配置の中で実際はやらせていただいています。
　最終的に、その審査の厳格、適正のためにということで定員を要求させていただいて、そして採用するわけですけれども、その採用した人をどこに充てるか、そして玉突きで審査の体制をどういうふうに強化するかというのは人事の問題でございます。
○笠井委員　これはもう二重、三重におかしいですよ。国民に対しては、こういうことで募集しますと公募をかけながら、そして総務省に対しては、こういう要求理由ですから増員をお願いしますと言いながら、実際には何についてもいいんだ、玉突きなんだと。おかしいでしょう。だって、この仕事をやりたいからと応募する人がいるのに、入ってみたらその仕事をやれるかどうかわからないなんて。こんなことをやりながら、全体としては審査のための人員をふやしていく、充実するということをやっているのが今の規制庁のやり方じゃないですか。
　最後になりますけれども、規制委員長、これはちゃんと調べてください、経過を含めて。こんなことをやったら、信頼も何もないですよ。今、委員長はずっと信頼と言われてきて、国の総力を挙げてやるんだ、政府がやるけれども、規制庁としてもちゃんと規制当局としてやるんだと言われたけれども、こんなやり方で募集をかけて、結局は再稼働、再稼働でやっていて、では一方で、汚染水対策にどれだけの人をやっているかといったら、全然ないわけですよ、そういう話が具体的には。要求項目も出てこないわけですよ。
　田中委員長、ちゃんと調べてください。次の機会にちゃんとこの問題についてお答えを伺いたいと思うので、これは最後になりますから、委員長にお願いします。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会の立場として、規制庁の諸君にはもう日夜御奮闘いただいて、本当に寝る間もないほど働いていただいていると思います。そういう中で、定員増の要求も総務省の方にお願いしています。また、与えられた、我々が利用できるリソース、人的なリソースをどういうふうに使うかという意味では、先ほど森本次長の方からお答えさせていただきましたように、最適化を図っているというふうに私は理解しております。
　今後とも、募集は、私どもが所掌している範囲でいろいろあります。審査だけではございません。そういったことの中で、いろいろな人材がたくさん応募していただき採用できるということが最も望ましいわけでありまして、今後、そういう形で規制庁の強化も図り、国民の皆さんの信頼をかち取れるような、きちっとした規制行政を進めていきたい、そういうふうに思います。
○笠井委員　ちょっと、田中委員長、だって、募集をかけてから後で増員要求を出しているんです。この問題があります。しかも、要求の中身というのは、これをやるからふやしてくれと言っているのに、それぞれの関係がどうなっているのかという問題があるわけです。
　だから、ちゃんと、経過を聞いてみる、調べてみるというぐらい言ってくださいよ。
○森委員長　笠井君、申し合わせの時間を過ぎておりますので。（笠井委員「ちょっと一言だけ」と呼ぶ）結論を急いでください。
○田中政府特別補佐人　基本的には、私もそういった経緯についても聞いております、報告を受けておりますので、この新規増員要求と中の配置というのは、必ずしも一体ではない、今後とも多分、一体にはならないだろうというふうに思っております。
○笠井委員　終わります。引き続きやります。
○森委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　最後の質問者であると同時に、時間も予定より経過をしております。またきょうも本会議があるということで、それも勘案しながら質問をさせていただきたいと思います。
　初めてこの委員会に所属をさせていただきました。初めての質問でございます。専門的な知見というものが乏しいので、なかなか的確な質疑ができるかわかりませんけれども、わかりやすく御答弁をいただければありがたいと思います。
　まず、昨年九月十九日に規制委員会が発足をして、初代の委員長として田中委員長が就任をされました。田中委員長は、就任のときに、原子力規制行政の信頼が著しく失墜した、それを回復させるために全力を尽くすんだ、そういう強い決意のもとに就任をされました。この間、政権交代もございました。また、大きな問題として汚染水問題もございます。また、安全の新基準も作成をする。さまざまな大きな動きがございましたけれども、この一年間を振り返ってどのような感想をお持ちなのか。あわせて、今後の課題というものも見えてきたと思うんですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　最初に申し上げました、国内外からの信頼の回復がどこまでできたかということは、私自身が今ここで判断することはなかなか困難でありますけれども、一応、一年たちまして、新たな原子力規制委員会、規制庁がどんなものかという大きな概略は、国民の方を含めて、全て透明にしておりますので、大分つかんでいただけたかと思っております。
　今後の課題ですが、引き続き、いわゆる原発の安全の審査、適合性審査を進めるということ、それから、災害対策指針もつくりましたけれども、これに基づく各地域での防災計画等、避難計画等の作成の援助をしていくということ、それから、福島第一原子力発電所の廃止措置についてもきちっと進めていくよう、規制の立場から、技術的な、専門的な助言をしていくということであります。
　そのほかもいろいろございますが、もう一つ大事なこととしては、こういった安定した規制行政を進めるためには、サステーナブルな人材の確保という観点でも、人材の育成にも取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
○村上（史）委員　さまざまな今後の課題も今述べられました。特に、最後に、人材の確保もきっちりしていかないと、ロングレンジでの行政となりますので、当然人材の確保というのはあると思います。
　そういう中で、このたびＪＮＥＳと統合をされました。人員も拡大をしたということですが、この統合に対する思いというものを、前回の委員会で質問はもう出たかと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。
　そして、アメリカとの比較もされておりますけれども、まだまだ、アメリカに比べれば人員的にも不足しているのではないかな、原発の数を考えても、そのように思いますが、あわせてお答えください。
○田中政府特別補佐人　今回の国会でお認めいただきました、いわゆる原子力安全基盤機構との統合によって、ＪＮＥＳと呼ばせていただきます、ＪＮＥＳの持っている専門的技術能力を直接的に規制行政に活用することが可能になり、原子力規制委員会、規制庁の専門性を強化するという意味では大変意義深いことだと判断しております。
　原子力の安全を十分に確保し、国民の信頼を得ていくという目的を果たすためには、今回の統合に伴う増員にとどまっていては、これはなかなか果たせないところがあります。特に、先ほど申し上げましたようないろいろな課題がありますので、原子力規制委員会としては、さらなる体制の強化をしていく必要があるというふうに思っております。
　専門的な集団として我々をこれまで支えていたＪＮＥＳを統合したことによって、行政組織に入りましたので、科学的な、技術的な専門性をいかに継続的に、我々を支えてくれる、そういう基盤をどうつくっていくかというのが大きな課題だというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それの関連で、会議体の整備について伺いたいと思います。
　今、検討チームやワーキングチームが二十九ございまして、それぞれが今動いている状況ですけれども、その反面、設置法に基づく原子炉安全専門審査会あるいは核燃料安全専門審査会、そして放射線障害防止の技術的基準に関する法律に基づく放射線審議会の設置がおくれております。この理由について、また、いつごろ設置をされるのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会設置法において、私どもに指示がありました、いわゆる今の、原子炉及び核燃料に係る安全に関する事項を調査審議するというのが、いわゆる炉安審、燃安審の役割でございます。
　ただ、と同時に、この規制委員会設置法案の附帯決議においては、原子力規制委員会の判断をこういった専門審査会が代替するということではなくて、その判断に対する客観的な助言を行うようにとどめるべきであるという附帯決議をいただいております。これは従来、いわゆる原子力プラントの安全審査等において、原子力安全委員会等が全てこういった審査会にその判断を委ねてきたというようなところがあったものですから、こういった附帯決議がついたものというふうに理解しております。
　したがいまして、この両委員会、できるだけ早期に発足させたいと思っておりますけれども、そういった両委員会にどういった役割を担っていただくべきかということについて、今、内部でいろいろ検討させていただいていますので、その検討結果を踏まえて早急に発足させる必要があります。これは、今回のＪＮＥＳ統合法案でも附帯決議としてそのことが求められておりますので、その予定であります。
　また、放射線審議会についてはちょっと別の役割がありまして、放射線障害防止の技術的基準に関する法律において、「関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようと」、いわゆる他省庁とかいろいろなところからの申請があったときは、「審議会に諮問しなければならない。」ということになっています。
　幸い、今まで、この申請がこのところありませんけれども、これは大体メンバーもほぼ固まりつつありまして、近いうちに発足できるものというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　少しでも早く設置をして、規制行政にまた新たな展開が生まれるように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、一問、新基準と立地審査についてお伺いをしたいと思います。
　国会事故調でも指摘がございました。いわゆる福島の原発事故の直接の要因、原因というものが、津波によるものなのか、あるいは地震によるものなのか、それが特定をされないということを国会事故調でも指摘をされておりました。
　今なお、その点については解決はしておりませんけれども、しかし、ことしの七月に新基準が作成をされて原発再稼働の審査が行われているということは、本当にその実効性が保たれるのだろうか、本当に、その審査を進める上で、事故の原因が特定されていないことで大きな無理があるのではないか、そのように考えるんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　今回の事故の直接的原因としては、地震と津波と両方あるというふうに判断しております。
　ただ、今回の新基準を決めるに当たっては、そういった地震、津波に加えて、いわゆる自然災害、火山とか、今回も百メートルもの風が吹きましたように、ハリケーン、台風のようなものも歴史的にはあるということですので、そういった自然災害についてもきちっと対応できるようなことを求めております。
　今後、そういったことで今審査も進めておりますけれども、もう一つ、東京電力のいわゆる事故の直接的な分析あるいは調査については、これは順次、継続的に調査を進めておりまして、この中から、また新たな規制上の要求とすべきものがあれば、それをまたバックフィットさせていくということで進めてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　引き続きまして、先ほど椎名議員からも質問がございました四号機の燃料棒取り出し作業について、何点かお伺いをしたいと思います。重複する部分もありますけれども、お許しください。
　きょう、まさに一回目の作業、燃料棒二十二本を取り出して、それを運び出すという作業が行われているというふうに聞いております。いろいろなマスコミ報道があるんですけれども、先ほどもリスクのことを御答弁いただきましたけれども、おさらいの意味で、この作業にかかわるさまざまなリスク、どういうものがあるのか、もう一度お答えください。
○山本政府参考人　燃料取り出しに当たりましてはさまざまなリスクがございますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　特に、燃料をプールの中で一本引き抜いて、それをキャスクに入れるという移動作業に、例えば落下してしまうようなこと、それから、二十二本を輸送キャスクに入れますけれども、この輸送キャスクを今度は地上におろします、それが落下するようなリスク。それ以外にもさまざまなリスクがございますので、そういった面については、設備面の対策、それから実施する作業員の作業の体制、手順、こういったものをしっかり整備することが大事でございますので、そういったことを私ども規制委員会として確認させていただいているというところでございます。