Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　今の大臣の答弁と高橋提出者の答弁を聞き比べていただくと、どっちが説得力があるのかということだと思います。
　もう一つ、政府案と対案の違いですけれども、それは支給頻度の話です。
　一人親世帯の支援策のあり方に関する専門委員会においても、これは初鹿さんからも答弁があったと思いますけれども、当事者である、しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石理事長から、四カ月に一回の支給を二カ月に一回あるいは毎月支給にすべきじゃないかという提言が行われています。
　このことに関して、非常に興味深い分析が行われています。資料の次のページですけれども、四という新聞記事ですけれども、左上のグラフ、朝日新聞の錦光山さんという記者さんが、二〇一四年九月に母親が中二の一人娘を殺害した事件に関して、一人親だった母親の二年間の家計の状況を分析したものです。
　この母親は学校給食のパート調理員だったということで、夏休みは仕事がなくて、九月の収入は、元夫からの養育費三万円のみになっています。一方で、児童扶養手当が入る四月、八月、十二月は収入が三十万円前後とふえていて、収入が大きく波を打っている。
　そして、事件の二年以上前から県営住宅の家賃を滞納していて、年五回、手当の入る偶数月の中下旬に払っているんですね。
　それから、二〇一三年の二月には、娘さんが中学校に上がったということで、制服代等が必要だったので、社協と闇金からお金を借りている。
　その同じ年の四月を最後に家賃の支払いが途絶えて、二〇一四年の九月の二十四日、部屋明け渡しの強制執行の日に娘の殺害に至っているということなんです。
　これを見ると、まさに低所得者世帯の支出というのは、食費であったりとか家賃であったりとか光熱費であったりと、固定費が大半であって、少額の臨時出費が原因になって現金不足に陥ってしまう、それで滞納や借金を重ねて、家計が破綻をするんです。貧困状態にある人は、きょう、あすをどう過ごすかということで頭がいっぱいで、なかなか先のことを考える余裕がない。そういうところで手当をまとめ支給すると、どうしてもお金の使い方にむらが出てしまって、家計のやりくりが難しくなるというのがこの分析なんです。
　年金も、かつて年四回だったのが六回払いになっています。児童扶養手当についても、毎月支給、あるいは支給頻度を上げるというのが、私はこれは非常に有効だというふうに思うんですけれども、これをなぜやらないのか、やらない理由を政府に改めてお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
○塩崎国務大臣　これは前から申し上げているように、山井政務官も、政権におられたときに、これは難しいということを明確におっしゃっているわけで、その理由は、市町村、自治体の事務負担から考えて厳しいということをおっしゃっているので。
　私どもとしても、この児童扶養手当の支給回数をふやすという考え方はもちろんあると思います、あると思いますが、支給認定の請求時やその定期払い時に、住民票等で事実婚でないこととか子供の養育関係等の受給資格を確認する必要があるということもございます。それから、受給資格に疑いのある事案については事実関係を十分に確認する必要があるわけでございまして、職員が現地調査などを一定期間かけて実施するという必要があるわけであります。
　何分にもこれは税金そのものでありますから、それを公正に使う、公平に使うというためには、要件をきちっと満たしているかどうかを確認することも大事なことでございまして、そういうことであるとともに、もちろん、児童手当そのものが、あと同じ三回がずれて行われているという、二月、六月、十月にも行われているという自治体の負担ということも考えてさしあげなければいけないだろうというふうに思います。
　もちろん、先ほど新聞記事でお示しをいただきましたけれども、確かに、きちっとした計画的使い方というものをしていただくことが大事であることはそのとおりでございますし、私どもとしては、ファイナンシャルプランナーなどによって家計管理の講習会を実施するということも同時にやっていかなければいけないというのが、今の頻度での児童扶養手当の配り方ということではないかと思います。
○大西（健）委員　ちょっと時間がなくなってきたので、もう質問しないで紹介していきますけれども、長妻議員の質問主意書に対して政府は、では、諸外国でこの支給回数はどうなっているのかと聞いたら、「把握していない。」と答弁書に書いているんですけれども、資料の次のページを見ると、これは図書館に調べてもらったら、こうなっているんです、大体毎月ですよ。それから、ほかの新聞記事でも、例えば、オーストラリアは隔週払い、また、イギリスは四週置き、ここにも四週置きと書いていますけれども、ただ、一人親世帯だと週払いも選べるんです。そういうふうになっているんですね。だから、大体毎月支給というのはスタンダードなんです。
　例えば、質問主意書でも、できない理由として、政府は、「地方公共団体において円滑な支給事務を実施するための体制の確保等が難しい」という答弁を出しています。ただ、それは、私はやる気の問題で、乗り越えられる問題だと思っているんです。
　資料の次のページを見ていただきたいんです。
　ちょっとこれは字が小さいですけれども、午前中に初鹿委員が答弁の中でも言及していましたけれども、大阪府の箕面市、これは右の方の部分ですけれども、年二回だった私立幼稚園の授業料補助金の支給を毎月に変えた例が載っています。これは、倉田市長が最初に担当部署に毎月支給にできないかと言ったら、無理ですと言われたそうです。その理由は、今の答弁と似たような話なんですけれども、前年の所得で決まる課税額が六月にならないと確定しないということと、対象者の補助額の計算に時間が相当かかるので無理だという話だったんです。そこで、倉田市長は、では、補助額がきっちり確定するまでは所得に関係なく最低額を仮払いして、確定後に残額を分割して毎月支給するようにしたらどうかというふうに指示をして、そして、実際にそうやったんです。保護者からは非常に好評だと。
　この記事では、総務省出身であるこの倉田市長が、児童手当や児童扶養手当についても、支給事務の担当者に聞いてみたら、システムの改修とか入力機器の買い増しが前提になるけれども、アルバイトをふやせば、人件費はほぼ変わらず、現在三カ月かかっているデータ入力を一カ月に短縮可能だと言っているんですよ。
　また、先ほどの資料四の錦光山さんの記事によれば、ほとんどの自治体では振り込み手数料は無料になっている、つまりコストもかからないわけです。
　つまり、政府は、毎月支給できない理由として、自治体の事務量やコスト増というのを挙げていますけれども、これはその気になれば私は乗り越えられるものだというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、続けていきます。
　それで、もう一つこの倉田市長が言っているのは、ただし、では箕面市がやろうと思ったら、現行法では、児童扶養手当であれば支給月は四月、八月、十二月と法律に明記されちゃっているんですよ、ですから、例えばこれを年三回以上の支給というふうに文言を変えてもらえば、毎月支給は難しくても、自治体の判断で支給頻度を上げようと。箕面市は、今の年三回を年四回にしようとか二カ月に一遍にしようと思ったら、その事務負担を、うちはできますというところはできるわけです。ですから、この文言を、例えば、四月、八月、十二月となっているのを年三回以上に変えれば、これはやる自治体もあるんじゃないか、うちは支給頻度を上げますよと。
　私は、これはすごくおもしろい提案だし、政府案と野党案との妥協案になり得るというふうに思うんですけれども、時間がないので、提出者の方にだけちょっとお聞きをしたいと思います。
○初鹿議員　大西議員、質問ありがとうございます。同じ問題意識を持って質問をしていただいたことに心から感謝申し上げます。
　我々の法案は、児童扶養手当の支払い期日について、現在の四月、八月、十二月の年三回から毎月に変更することとしています。これは、毎月支給することによって、毎月の決まった支払いに備えることができるようになり、一人親家庭等の家計の安定を図ることができると考えたからでございます。
　これに対して、政府は、先ほどから答弁しておりますけれども、地方公共団体において円滑な支給事務を実施するための体制の確保等が難しいことから困難であるという答弁をしております。
　先ほど御指摘があった倉田市長からの御提案の件でございますけれども、児童扶養手当の支給回数をふやすことが可能な自治体があるということでありますから、こうした点を踏まえますと、支給回数をふやすことが可能な自治体については、各自治体の判断に委ねて、条例等へ委任をするということも一つの案ではないかなというふうに考えますので、これは非常に有効ではないかと我々も考えるところでございます。
○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、私たちの対案は毎月支給になっています。毎月支給がいいと思いますよ。でも、毎月支給がいきなり無理だというんだったら、これは年三回以上に変えませんか。そうしたら、やるところが出てきますよ。やれるところがあるんだったら、それを拡大していけばいいわけですから、ぜひこれはやってください。ぜひ修正協議を私はしていただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので次の質問に行きますけれども、未婚のシングルマザーが受ける制度的不利益というのがあります。
　これは資料の次のページなんですけれども、先ほどのしんぐるまざあず・ふぉーらむが婚姻歴の有無による年間負担額を比較試算した資料なんですけれども、これはどういうことかというと、同じシングルマザーであっても、いわゆる未婚の母に対しては、所得税法上の寡婦が法律婚を経由したものであるというふうに定義されているために、寡婦控除というのが適用されません。寡婦控除が適用されないと、所得税だけじゃなくて、その寡婦控除規定により算出された所得が地方税だとかあるいは公営住宅の賃料だとか保育料にはね返ってくるんです。
　例えば、この表を見ていただくと、ちょっとこれは数字が間違っているところもありますが、例えば例一では、婚姻歴の有無で市営住宅の賃料に差が出ています。それから例二では、婚姻歴がある場合はかからない住民税や保育料が、未婚の場合はかかってくるんです。給与収入が例二だと約二百一万円と書いてありますけれども、年額で二十万円違うんですよ。二百一万円の家計で二十万違うといったら、これは大変なことじゃないですか。
　厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯のうち、もちろん離婚で母子世帯になっているのが一番多いんですけれども、未婚の母の割合は七・八％で、これは一九五二年の調査開始以来初めて、夫との死別の七・五％を上回ったんです。だから、死別よりも未婚の母の方が多いんです。これが実態なんですから、ここだけが差別されているというのは、私はおかしいと思います。
　本当は厚労省に聞きたかったんですけれども、きょうは財務省と総務省に来ていただいていますので、もう時間がないので、あわせてお聞きしますけれども、次の新聞記事を見ていただくと、やはりこれはおかしいよねと。自治体の中には、未婚のシングルマザーも離婚の一人親世帯も家計の苦しさは同じだ、それから、子は親を選ぶことができないのに、親がたまたま非婚だったということで子供がそういう不利な状況に置かれているというのはおかしいということで、寡婦控除のみなし適用というのをやっているんです。つまり、保育料とか、公営住宅、市営住宅とかの家賃は、結婚歴のある一人親家庭並みに軽減をするということを運用でやっています。
　問題は、この記事でも独自に、東京都内の区市町村とか首都圏の県庁所在地、政令市など計六十一自治体で寡婦控除のみなし適用の状況というのを調べているんですけれども、これを見ると、状況にばらつきがあるんですね。格差が生まれている。
　私がお聞きしたいのは、では、全国の自治体で寡婦控除の適用というのが実態がどうなっているのかということを、国で、どこかでちゃんと把握をしているのかどうなのかということが一つ。それから、続けて行きますけれども、本来、税の負担というのは、支払い能力、担税力に応じて平等であるべきであって、同じ経済状況であれば同じ控除を受けるのが基本なんです。ですから、結婚したかどうかで差別されるというのは私はおかしいと思います。
　自治体における寡婦控除のみなし適用自体はいいことだと思いますけれども、これでやっている限り、ばらつきが生じてしまうわけですから、ぜひ、これは国の責任で寡婦控除の対象を見直して、未婚のシングルマザーが不利益を受けているこの状態というのは解消すべきだと思いますけれども、総務省とそれから財務省に、それぞれお答えいただきたいと思います。
○渡辺委員長　既に申し合わせの時間が経過しておりますので、本来であれば質疑は終局をしていただかなければ困ります。（大西（健）委員「せっかく来ていただいているので」と呼ぶ）
　では、せっかく来ているので指名しますが、ぜひとも時間を厳守してください。
○土屋副大臣　簡潔にお答えを申し上げます。
　地方団体の中には、税制上は寡婦控除の対象とされない未婚の一人親家庭について、その経済状況等を踏まえて、保育料や公営住宅の家賃が寡婦と同様の負担となるよう運用している団体もあることは承知をいたしております。
　その具体的な状況につきましては、総務省として把握しているものではありませんが、各種制度における利用料金等については、制度の趣旨や関連する施策との関係等を考えながら、各地方団体において判断されているもの、このように理解をいたしております。
　各分野の行政の実情という観点から、地方の実態把握や制度的な検討が必要と考えられる場合には、それぞれの所管の省庁において対応が行われることではないかと考えております。
　以上であります。
○大岡大臣政務官　大西先生にお答えを申し上げます。
　先ほど先生に御指摘いただいたような税制上の運用をされております。ただ、この点につきましては、与党の税制改正大綱におきましても、自民党、公明党も同様の問題意識を持っておりまして、とりわけ公明党の先生方は熱心に取り組んでいただいておりまして、二十八年度の税制改正大綱に、先生と同様の問題意識を持った記述がなされております。
　したがいまして、それを受けまして、私どもとしましても、今後、政治で、この寡婦控除だけではなくて、控除全体のあり方、さらには個人所得税全体のあり方を御議論いただく中で、我々としても思い切った材料をぶつけていきたいというふうに意気込んでおります。
　よろしくお願いいたします。
○大西（健）委員　ぜひ見直しをしていただきたいと思いますし、一緒にやりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　民進党の初鹿明博です。
　きょうは、児童扶養手当法の改正案の質疑ですけれども、子供の貧困対策、格差の是正という観点から、生活保護制度についても、この後質問をさせていただきたいと思います。
　それではまず、きょう、法務省から盛山副大臣に来ていただいているんですけれども、皆さんのお手元に、資料で新聞記事を一つつけさせていただいております。
　私が非常に気になった記事なんですね。これは先に先行の記事がありまして、どういうことかというと、今、生活保護が引き下げられたことによって、全国各地で、この引き下げに反対をする受給者の方々が裁判を起こしております。国、自治体を相手取って、引き下げの取り消しを求める訴訟を起こしているんですね。原告が八百五十人以上で、全国二十六の地方裁判所でこの裁判が行われております。
　その裁判の中のさいたま地裁での裁判の際に、国の側の代理人であった訟務担当の検事というんですか、訟務検事の方が、これは裁判所と検察官の人事交流の中で法務省の訟務局付の検事になっているということで、国の代理人を務めていた。その方が、裁判所に戻って金沢地裁の配属になった。そうしたら、金沢地裁で訴訟が提起されている、全く同じ、生活保護制度の、生活保護費を引き下げられた訴訟の裁判官になっているということで、原告の側から、これはおかしいんじゃないのか、ついこの間まで国の側に立って国の主張をしてきた人が今度は公正公平な判決を下さなければいけない裁判官になっているということで、忌避の申し立てをしたということでございました。
　結果、裁判所は、やはり法の番人であって、冷静な判断をされたんだなと思いますが、裁判官の忌避を認めるということで、当該裁判の担当からは外れるということに、これは三月の三十一日に決まったということなんですね。
　この訟務検事というのは、法務省の中で訟務局に格上げになって訟務検事というのが置かれるようになって、交流を進めているわけですよね。この交流があって、同じような形で国の代理人を務めて裁判所に戻るという方はこれからある程度ふえていくということだと思うんです。
　全国にわたって地裁とかで一斉に国を相手取ってやっている同じような裁判というのは、生活保護の問題だけじゃなくて、例えばアスベストの問題だったり、トンネルじん肺だとか、あと原爆の認定訴訟などたくさんあるわけで、そういうことを考えると、交流するのもいいんですけれども、裁判所に戻ったときに、自分が国の代理人を務めていたような案件からは外れるようにしないと、やはり裁判の公平性、公正性という観点からして、非常に疑問を持たれるんじゃないかと思うんです。
　いや、しっかりやりますよということを理解はしますよ。でも、やはり訴えている側からすれば、この前まで国の側で主張していた人が今度ジャッジする側になったら、これはちょっと、公平な判断がされるのかなと疑問に思うと思うんです。
　そこで、きょうは盛山副大臣にお越しいただきましたが、私は交流するのがいけないとは言いませんけれども、やはり担当をした裁判と同じ案件を裁判所に戻って受け持つことはできないように、また、しないようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○盛山副大臣　今、初鹿委員から御指摘いただいた件につきまして、法曹というのは、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場におかれましても、その立場に応じて職責を全うするところに特色がありますので、裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、裁判の公正中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するため意義あるものと認識しております。
　そして、本件。国側の指定代理人を務めた裁判官出身者が裁判官として復帰した後に担当する事件については、これは、我々法務省ではなく、裁判所において判断される事柄であり、我々法務省としてお答えする立場にはありません。
　しかしながら、我々法務省の立場として申し上げますと、裁判官として復帰した後に法務省出向中に担当した訴訟と同種訴訟を担当することにつきましては、国民の皆様に誤解を与えかねないという指摘もありますことから、そのような誤解を生じさせないためにどのようなことが考えられるか、委員御指摘の点を踏まえ、我々としては、検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
○初鹿委員　確かに、戻った後は人事は裁判所の方にあるということも理解するんですけれども、やはりぜひ誤解がないようにしていただきたいし、民事訴訟法の第二十六条の規定によれば、申し立てをすると裁判がとまるわけですよね。やはりそのとまった時間も無駄だと思いますので。それで、今回みたいにきっと申し立てをしたら忌避されるんですよ。こういうことがわかっているんだから、あえて担当させないようにここは徹底していただきたいと改めてお願いをいたします。
　では、盛山副大臣、これで終わりですので、御退室して結構でございます。
　それでは、本題の児童扶養手当法の改正案についてお伺いいたします。
　私も午前午後と答弁に立っておりますけれども、やはり、今回の改正に当たって最優先でやらなければいけないのは、支給回数を毎月支給にするということではないかなというふうに私は思います。
　やはり支給頻度があいていることによって家計管理が難しくなるということはあり得るし、それが結果として、先ほどの大西議員の資料にあったとおり、貧困を招いていくことにつながっているんじゃないかと私は思います。
　そこで、まず最初に、塩崎大臣、塩崎大臣の認識を伺いたいんですけれども、四カ月ごともらっているわけですね。中には、自分できちんと四等分して管理をすればいいだけの話で、それはルーズなんじゃないかという指摘をする方もいます。
　大臣の認識としては、まとめて払った場合に家計管理が難しくなるのはやはりあり得るという認識なのか、それとも、本人がしっかりやればできることなのにやらない方が悪いんだという認識なのか、どちらの認識に立っているのか、まず塩崎大臣の御認識をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　一人親の場合には特に厳しい生活環境であるわけでありますので、必要なサポートをしっかりとやるという意味においてこの児童扶養手当は送られるわけでございます。
　今お話がありましたけれども、人はやはりそれぞれいろいろな方々がおられるわけで、私どもとしては、やはりみずからきちっと管理をできるように、みんなができるようになるということが一番だろうというふうに思います。
　そういう意味では、ファイナンシャルプランナーを使ってでもみんなにきちっとした家計管理というのは、我々も自分たちの家計の管理というものも、流されるときもあるわけでありますから、そういうことをきちっと管理しながらやっていくということは大事だろうというふうに思うわけでございまして、それはやはり、余り性悪説に立ってやるような話ではないというふうに思います。
○初鹿委員　資料で三枚目を見てもらいたいんですけれども、そこに、先ほど大西議員もつけていた記事の中の一囲みなんですが、大竹文雄さんという大阪大の特別教授が書いている記事です。「「自制心」の問題ではない」ということなんですね。
　ここで書いてあるのは、人間というのは目先の利益に飛びついてしまうことが傾向としてある、行動経済学でこれを現在バイアスまたは現在志向バイアスというそうなんですね。
　この現在バイアスについて、ある研究者の研究で非常に有名なものがあるんですが、マシュマロが置いてある部屋に子供たちを入れて、子供たちに、自分が戻ってくるまでマシュマロを食べなければマシュマロを二個上げると告げて部屋を出ていきました、さて、どうなったでしょうか。
　大臣、どうなったと思いますか。わかりませんか。
○渡辺委員長　では、もう一度。
○初鹿委員　答えは、ほとんどの子供がマシュマロを食べてしまったんです。待っていればさらに二個もらえるのに、やっぱり食べちゃったんですね。
　要は、何が言いたいかというと、人間というのは目先のことにやはり飛びついてしまうんですよ。さらに先にもっとよいことがあるということがわかっていても、目先のものについ出てしまう。
　だから、支給をまとめ払いにすると、これは四等分してちゃんと後の月のためにとっておかなければいけないと思っていても、やはり、お金を今持っていると欲しいものがあったら買ってしまうし、少し無理してでも外食をしようとかになったりというふうになって、結果として、最後、家計が苦しくなるということにつながっているんだろうと思います。
　これは貧困世帯だけじゃないと思いますよ。例えば喫煙している人もそうじゃないですか。誰もが、たばこを吸い続けていたら体に悪い、がんになる可能性も高いし、ほかの病気になるとわかっていても、たばこを吸っている人はやめませんよね。やめられませんよね。だから、これも多分、現在志向バイアスに基づく行動原理なのではないかなと。
　これが今の行動経済学の中では確定をされている説になっているわけですね。だから、この説に基づいて言えば、やはり支給は毎月支給にすることが望ましいのではないかと思います。
　先日の私の質問に対する答弁の中で、大臣はこう言っているんですよ。「一人親家庭の自立を図る観点からは、一人親がみずから計画的に家計管理をできるように支援していくことが必要と考えており、そのための自治体の取り組みを支援してまいります。」と答えているんですね。「自治体の取り組みを支援してまいります。」と答えています。
　先ほど、ファイナンシャルプランナーを使ってどうのこうのと言っておりましたけれども、では、自治体の取り組みを支援するとは、具体的に何をされるんですか。
○塩崎国務大臣　実際の自治体の支援の話がありましたけれども、自治体で一人親の支援を行う母子・父子自立支援員という方々がおられますけれども、これは、家計管理の支援も含めた活動マニュアルの作成、そして、その使い方というか活用の仕方を指導するということでありまして、これは自治体の福祉事務所などに配置をされておりまして、一人親家庭及び寡婦に対して、生活一般についての相談、指導や、母子父子寡婦福祉資金に関する相談、指導というのをやっています。これは全国で約千六百六十四名いるところでございます。
○初鹿委員　全ての自治体にいるわけではないわけですよね。自治体においても、そんなに人数がいるわけではないから、では、きちんと家計管理まで支援ができているかというと、そういうわけではないんじゃないかというふうに思います。
　大臣、先ほど大西議員が私に質問をした件なんですけれども、記事、二枚目に戻っていただきたいんですが、箕面市の倉田市長の、では、年三回以上の支給に条文を変えて、自治体の中で意欲があって取り組もうとしている自治体は毎月払いをする、そうじゃない自治体は今までどおりでいいけれども、やる気がある自治体が始めれば、それを先行事例として追随する自治体が出るんじゃないか、そういう提案なんですけれども、今、大臣が自治体の取り組みを支援していくという答弁をしているわけですから、では、これを修正して、自治体の判断で毎月支払いができるように変えて、そういう自治体を支援するという考え方もあり得るんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　この箕面市の例、先ほど大西先生も取り上げられたわけでありますが、三回以上にしたらどうだ、こういうことでございます。
　何度も申し上げますけれども、児童扶養手当の支給回数をふやすことが可能と言っている一部の自治体があることは我々もよくわかっているわけでございまして、実際にそういうことをやろうという御提案をされています。
　一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムをどう確保するか、こういうことでいろいろ御意見があるんだろうと思うんですけれども、私どもとしては、ナショナルミニマムについては、やはり全国一律の制度でやっていくというのが、生活保護にしても年金などにしても必要なんだろうというふうに思います。まあ、年金の場合にはナショナルミニマムではありませんけれども。
　国民年金、それから児童手当、障害児福祉手当などの他制度を見てみると、全国一律の基準で行うべき事務については、法律で支給回数とか支給月が規定されているというのが現実であります。
　こういうことから、自治体によって支給回数が異なる仕組みとすることは、ある地域の受給者と別の地域の受給者の間に差が生じるということで、なかなかこれは難しい。
　すなわち、自治体ごとに支給回数が異なってまいりますと、例えば、受給者が自治体を越えて転居した場合、この場合に混乱が起きないか。つまり、既にもらっている人がもう一回もらうとか、あるいは、もらっていないのに次に行ってもまたもらえないとか、そういうようなことをどう解決するのかというようなことも課題としてあるということと、これは、先ほど申し上げたように、大事な税金の使い方でありますから、やはり公平公正に使わなければいけない、本当のニーズのあるところにきちっと行かないといけないということでありますので、事実婚の確認をするとか、一定の期間をかけて調査をしないとやはり決まらないということが起きるということも同時に考えなければいけないことは、先ほど来申し上げているとおりです。
　ですから、同時にいろいろなことを解決しないとなかなか、今おっしゃったような、三回以上にできないか……（発言する者あり）よろしいですか。三回以上にできないかということを……（発言する者あり）いいですか。
　そういうことはなかなか難しいのではないのかというのが現状の私どもの考えでございます。
○初鹿委員　転居した場合云々というお話ですけれども、まとめ払いでも同じようなことは生じる可能性はあるわけですから、余りそれは理由にはならないんじゃないかと思います。
　私が申し上げているのは、やる気がある自治体のやる気をきちんと支援していく、そして何よりも受給者の側のニーズに応えていくということが必要で、自治体の都合に合わせるのが主になってはいけないと思うんですよ。
　ぜひそのことも考えていただいて、私はこれは可能だと思いますので、まだ審議は続きますから、少し検討にのせていただきたいとお願いをさせていただきます。
　では、次、一枚めくっていただいて、四枚目の資料を見ていただきたいんですが、私は、今回、担当の方とやりとりしていてちょっとびっくりしたことが幾つかあったんです。
　例えば、児童扶養手当を受給している世帯の中で生活保護を受給している世帯が何世帯あるんですかということをお尋ねしたら、二十三年度までのは出てきたんですが、二十四年度以降は把握しておりませんと言うんですね。
　もう一枚めくっていただいて、今度は生活保護世帯のうちの母子世帯数の推移なんですが、これはきちんと二十六年まであるんですね。ただ、これもまた不思議なもので、母子世帯でとっていて、一人親じゃないんですよ。父子世帯については把握していませんとなっているんですよ。
　本当に、格差の連鎖をなくそう、子供の貧困をなくそうと本気で思っているんだったら、この種のデータはきちんととっていった方がいいんじゃないかと思うんですね。
　特に、我が国の生活保護の捕捉率は一五％から一八％ぐらいと、他の諸国に比べて低いと言われているわけです。本来生活保護をもらえる水準の収入の方でももらっていない、生活保護を受けていない、そういう人が多い。それは制度に対する知識不足なのか、またほかのことがあるのかわかりませんけれども、捕捉率が低いという事実もあるわけです。
　なぜきちんとデータを調べた方がいいんじゃないかということを言っているかというと、児童扶養手当を受給している世帯の中で、本来なら生活保護も受けられる水準の所得しかないんだけれども、働いていたら生活保護はもらえないと誤解をしていて、受けられるものを受けていない方もいるんじゃないかというふうに推測するからです。しかし、これはあくまでも推測にすぎません。それをしっかり調べていくためには、きちんとしたデータをとる必要があると思うんですね。
　ですので、まず、私からの提案ですけれども、児童扶養手当を受給している世帯の中で生活保護世帯が何世帯あるのか、また、生活保護を受給していないけれども生活保護をもらえる収入の範囲の世帯がどれぐらいいるのか、そして、生活保護世帯においては母子世帯だけではなくて父子世帯も含めてきちんと世帯数を調べるべきじゃないか、この三点をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員おっしゃいますように、実は、生活保護の調査については、地方自治体の意見を聞いて検証するとともに、どんな項目がいいのかというのはこれから検討していきたいなというふうには考えております。
　被保護者調査によりますと、世帯の類型は、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯の五分類とさせていただいております。
　先ほど委員御指摘のように、では父子は入らないのかという御指摘でございますけれども、平成二十三年の全国母子世帯等調査によりますと、父子世帯の就労に関しての平均収入は三百六十万円、母子世帯の場合は百八十一万円になります。さらに、就労の割合は、父子の場合は八七・一％、母子世帯の場合は四三・〇％。持ち家の割合は、父子世帯は六六・八％、母子世帯は二九・八％。こういうふうに見てまいりますと、一人親の世帯でありましても、父子世帯は母子世帯に比べて保護受給に陥る可能性は比較的低いのではないか、こういうふうにも見られます。
　ということで、また繰り返しになりますけれども、こういった状況を把握しながら、どの項目が一番しっかりと数字を把握できる、実態を把握できるのかというのは、自治体の意見を聞きながら検討していきたいと思います。
○初鹿委員　いつもそういう数字を挙げてくるんですけれども、八七％は働いていますと。では、その逆の一三％は働いていないということじゃないんですか。そういう方々が生活保護になっている可能性もあって、それがどれぐらい、本当にどれぐらいいるのかということをきちんと把握することが、格差の是正とか、格差の連鎖とかをなくすことにつながるし、それが本気でやるということだと私は思うんですけれども、違いますかね。
　では、ちょっと具体的な話に行きます。
　先般、本会議でも質問しましたけれども、高校生の子供がアルバイトなどで収入を得た場合に、現在の生活保護の制度ですと、自立更生計画というものをきちんと福祉事務所で承認してもらえれば収入認定から除外をされるという仕組みになっております。
　では、お伺いしますが、昨年一年間で自立更生計画が認められたケースは何件あるんでしょうか。
○とかしき副大臣　件数は正確に把握をしておりません。これは、件数を把握するよりも、むしろ、きちっと適切に運用されているかどうか、高校生のアルバイトの収入の認定除外の活用を含む自立更生計画を策定することを通じて、高校生の就労意欲を喚起し、自立を促していくことが重要だということで、こちらの内容の方に注目をさせていただいております。
　ということで、収入認定除外の取り扱いを適切に行うことが重要でありまして、収入申告の義務を生活保護受給者に説明する際に、収入認定除外等の説明等を行うよう、平成二十八年の三月から通知を改正させていただいたところであります。
○初鹿委員　びっくりする答弁なんですけれども、高校生の就労意欲を喚起する、それはちょっと違うんじゃないですか。これは、本来なら学校で勉強に励む、そういう時期なのに、親の所得が低いから自分のお小遣いは自分で稼ごう、また、将来の、大学や進学したときのための費用を貯金しよう、そういうつもりで働いているんだと思うんですけれども、就労の意欲を喚起するというのはどういう意味かなと。
　それと、やはり数をきちんと把握するぐらいはしてくださいよ。でないと、実態が本当にわからないじゃないですか。
　皆さんのお手元に資料をつけております。五枚目の資料の二つ目の表を見てください。二十五年度における未成年者の稼働収入の無申告及び過少申告の件数、金額。これは、アルバイトの収入、アルバイト以外もあるかもしれませんが、それを申告していなかった、もしくは過少に申告をしていたということで、不正受給ということで返還を求められている、そういう件数ですよ。三千九百九十一件が無申告、過少申告は三百六十三件、総額で十四億円なんですよ。これは返還を求めているんですよ。
　このように、四千件も、アルバイトで働いている高校生に対して返還を求めているわけであって、この数字を見ても、自立更生計画がきちんとつくられている、それを勧めているとも思えないし、自治体がちゃんと生活保護受給者に対して、子供が、高校生がアルバイトをした場合もちゃんと申告しなきゃ困るんですよということを伝えているのかどうかも本当に疑問に思う金額だと思いますよ。違いますか。
　その上で、あえてさらに加えて言いますけれども、では、貧困世帯に生まれた子供は、高校生のときに、普通の高校生がするような、おしゃれをしたり、友達とカラオケに行ったり、遊園地に行ったり、そういうことに対して自分でアルバイトしたお金を使っちゃいけないんですか。楽しみをしちゃいけないということですか。全部家族のために、生活費のためにアルバイトしても使えというんですか。こんな切ない話はないじゃないですか。
　私は、少なくとも、基本的に、制度をよく理解していなくて申告していないという場合が多いと思うんですよ。その場合は、事後的にでも自立更生計画を立てさせて、自治体がそれを勧めて、それを承認するのならば不正ということで返還を求めないでいいような仕組みを、そういう運用をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、同情を禁じ得ないケースはあるんだろうというふうに思います。思いますが、生活保護は、憲法第二十五条に基づいて行われている国民の最低限度の生活を保障するという中から出てくることでありまして、ですから、本当の善意でやっていることが認められないということはよくないということで、学費とか入学金の問題とかは収入認定をしないというようなこともやってきているわけでございます。
　釈迦に説法でございますけれども、生活保護の基本というのは、やはり資産、能力その他あらゆるものを活用したことを前提として成り立っているものでありますので、収入がある場合の届け出義務というのは未成年者に対しても同様に適用されるということが原則であって、申告がなかった場合には返還を求められるということで、今のようになっている。
　ただ、その中にいろいろなケースがあるということは私も理解できるところでありますけれども、この収入申告の義務について、保護開始時とか世帯訪問時に、高校生のアルバイト収入を含めて、稼働年齢層の世帯員全員が収入申告義務を負うことについて御協力を願うということをやっています。
　一方で、貧困が世代を超えて連鎖しない環境を整備していくことというのも同時に重要でありますので、高校生のアルバイト収入を先ほど申し上げた受験料とか入学金とか、そういうものに充てる場合には、当然、一定額が手元に残る仕組みをやってきているわけでありまして、収入申告について説明をする際に、収入認定除外の仕組みについてもあわせてきちっと説明をするように私どもとしても通知をしているわけでありますけれども、こうした仕組みがきちっとなされていないというようなことはあってはならないので、そういうところは私どもも注意していきたいというふうに思っています。
　高校生などの自立が促進されるということは大事なことでありますので、適正な運用が行われるように気をつけなければならないというふうに思います。
○初鹿委員　大臣の答弁を聞いていると、本気で貧困世帯の格差の連鎖をとめようという意思が感じられないんですよ。
　確かに、生活保護制度は税金で行っているものですから、利用できる資産、能力、あらゆるものを活用することが要件、それは私も理解します。でも、それはやはり親の世代のところでとめておいて、子供にまでそれを押しつけることはやめていこうじゃないかという提案を私はしているんです。
　この前の本会議でも質問しましたけれども、例えば、高校を卒業して就職をした場合、その十八歳のお子さんが同居をしていたら、全部収入認定されるわけですよ。勤労所得控除はあるとしても、収入認定されるわけですよ。場合によっては、それによって生活保護が打ち切られる場合もあるんですね。十八歳の若者がいきなり一家の大黒柱になって、例えば、病気のお母さんと弟、妹を、自分の働いたお金で全部生活を見なきゃいけない、こんな切ない話はないと思いませんか。
　だから、私は、今の制度でできることとして、同じところに住んでいても、世帯分離をして、違う世帯として認めようじゃないかということを言っているわけです。世帯分離をして、親と下の弟たちは今までどおり生活保護を受ける、そのかわり、それと別に、働いたお兄ちゃんは別世帯として、同じところにいて家賃はかからないけれども、同じところで暮らすことができる。これは、期間を限定してもいいですよ、三年なり五年なり。でも、そうやって貧困が連鎖をしないように、自立がその後進んでいくようにしてあげた方が、本来の生活保護の制度に沿うんじゃないんですか。
　ここで、例えば、三年なり実家に暮らしてお金をためて、高卒ではなかなか取れなかった資格を勉強して、別の資格を取って別の仕事について生活保護から脱却をすることができるかもしれないじゃないですか。しかし、一家の大黒柱になって弟やお母さんの生活費まで全部賄わなければならなくなったら、未来が暗いですよ。そんなことを国が制度として押しつけているんですよ、子供たちに。
　その認識をしっかり持っていただいて、ぜひ、運用でできる話ですから、世帯分離を認めて、同じ屋根の下に暮らしていても、世帯分離をして、働き出した若者は自分の収入で自分の生活を送る、もともとの家族は今までどおり生活保護を受けられる、そういう運用に変えられないでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生がおっしゃっているのは、今の制度のままでいくと貧困対策として十分なことができないじゃないかという問題意識ではないかなというふうに受け取りました。
　その問題意識自体は非常に私も理解をするところもあるわけでございますが、問題は、今の制度そのものが世帯単位で運営をされているということが第一でありまして、その世帯から外れて生活保護受給者ではなくなった高校生ですか、子供さんに対して生活保護を適用するということについて、今のままできるかどうかということについては、なかなか難しいので、例えば住宅扶助をするとか、そういうようなことは今の制度のままだとなかなか難しいというところがあります。
　ただ、今お話があったように、十八歳で独立をして、それで生活保護もなしに自分でやっていけというのはなかなか難しいということも同時にわかるところでありますので、そういうようなケースの場合にどういうふうに対処していくのが貧困の連鎖を招かないかということを我々も考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
○初鹿委員　では、私、できる例を提案させていただきます。
　恐らく、高校生で新卒で入ったら、多分、手取りで十三万とか十五万ぐらいですよね。これは十分に生活保護を受けられるぐらいの金額なんですよ、東京二十三区だったら。この子たちが独立したとき、住宅扶助だけを単給で出す、家賃だけ生活保護で見る、あとの生活費については自分の収入で賄うという、この住宅扶助の単給というのをもっと進めていけば、若い人たちが就職をしたときに自立が進むんじゃないか。
　これは若者だけじゃないですよ、母子家庭の方とかでもそうなんですけれども、先ほど捕捉率が低いという話をしましたけれども、こういう人たちに対して住宅扶助の単給というのをもっと進めていけば、貧困から少しは脱却することができるんじゃないかと思うんですよ。それをしないで、ぎりぎりの生活で苦しい思いをさせて、結果として、病気になったり、または精神的な病になったりということに追い込む前に、私は、できることは、生活保護の中の住宅扶助を単給するということだと思うんですけれども、この提案に対してどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど少し申し上げましたけれども、例として今のような御提案に近いことを申し上げたつもりだったわけでありますけれども、今の制度のままですと世帯単位でいくのが原則でありますから、その世帯から外れて生活保護受給者ではなくなった子供さんに対して、若者に対して、生活保護費である住宅扶助を、単給とおっしゃいましたが、支給をするということは、今の制度上はなかなか難しいということであります。
　しかし、同時に、貧困の連鎖を断ち切るという考えを私どもも当然持っているわけでありますし、これは総理も申し上げているわけでありますから、そういう際に何をどういうふうにしたらいいのかということについては、今の先生の問題意識も含めて受けとめさせていただいた上で考えていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　かなり質問を残してしまったので次回も続きをやらせていただきたいと思いますが、とにかく、やはり貧困の連鎖をとめるということがこの国の今の最大の課題の一つだと私は思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょう、私、質問を準備するに当たって、心に刻んできたことがございます。
　資料の一枚目に配らせていただきました。
　ちょうど一週間ほど前、三月三十一日の毎日新聞に載った五十五歳の女性の投書です。「娘の除籍」とあります。母子二人、必死に必死に生きてきた、その娘さんが、十一万五千円の学費が払えずに大学を除籍になったというものであります。
　この娘さんは、高校生のときにお母さんが正社員を離職されたことで、通信制高校へ転校した。卒業後二年間はアルバイトで授業料を稼いで、大学受験をして、ようやく入学できた大学です。その入学直後に母親が今度は解雇に遭った。それでも娘さんは奨学金を受けながら通い続けた。そして、母親も何とか新たな職が見つかって、ダブルワークで上向きになるかと思った矢先の除籍の通知だったというわけであります。
　このお母さんはこう書いておられます。「非正規雇用の母子家庭として、我が家が直面した状況は、今の政策が、本当に私たちレベルの庶民の現実など、全く理解できていない人々によって生み出されたことを物語っています。」と。こんな現実を生み出す政治でいいのかと問われていると思います。
　今回の法改正は、第二子以降の加算額を増額することを中心とするもので、それそのものは、関係者が強く求めてきたものであり、歓迎するものであります。同時に、今の一人親家庭の置かれている現実を考えればさらなる拡充が必要だ、そういう立場で、きょうの議題の両案に対して質問したいと思います。
　初めに、一人親家庭の現状への認識について確認していきたいと思います。
　資料の二枚目にグラフを載せておきました。
　これは、離婚と母子世帯に対する社会保障給付状況の推移というもので、ちょっと見にくいんですが、母親が親権を行う離婚件数、つまり、母子世帯になった数は横ばいで推移しています。にもかかわらず、児童扶養手当の受給が増加をしているわけです。つまり、児童扶養手当の受給がふえたのは、離婚がふえたんじゃなくて生活困窮が進んだということが示されていると思います。
　しかし、ちょうどその離婚件数と重なり合うように推移しています、生活保護を受給する母子世帯の数もこの間横ばいなんです。生活保護を受けずに就労しながらも生活困窮から抜け出せない世帯がふえているんだということだと思います。
　そのことを示しているのが、厚労省の調査であります、生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてというものであります。そこで母子世帯についても調査をしております。
　母子世帯のうち、最低生活費未満の世帯数、被保護世帯数、さらに、いわゆる捕捉率、これは何％になるのか、国民生活基礎調査による調査でお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護基準未満の低所得世帯数についてですが、保有する資産、あるいは親族からの扶養の可否、さらには稼働能力の有無等の把握が困難でございまして、なかなか正確な把握は難しいところがございます。平成二十二年に公表した数値は、あくまでも一定の仮定を置いた推計値として算出をしたものでございます。
　推計のデータに全国消費実態調査を用いるか、あるいは国民生活基礎調査を用いるかによっても結果はかなり異なるものでございますが、先生お尋ねの、平成十九年国民生活基礎調査のデータを用いた推計値によりますと、母子世帯総数約七十四万世帯のうち、フロー所得において最低生活費未満の世帯は約四十六万世帯、そのうち生活保護の資産要件を加味した世帯が約二十二万世帯となっております。全国消費実態調査を用いた推計値は、低所得世帯数はこれよりは少なくなっているところではございます。
　そして、被保護世帯数でございますが、この時点での被保護母子世帯数は約九万世帯でございまして、低所得世帯に対する被保護世帯の割合で見ますと、フロー所得で見た場合は一六％、資産を加味した場合は二八・五％、こうした推計値をお示ししているところでございます。
○堀内（照）委員　今の一覧表になっているのを資料の三枚目に載せておきました。母子世帯のところに線を引っ張っておきました。
　今ありましたように、捕捉率、フロー所得でいうと一六％、そして資産を加味した上では二八・五ですから、本来生活保護が受けられるはずの母子世帯の七割から八割以上が、わずかな就労所得などと児童扶養等の手当のみで、生活保護基準以下で必死に暮らしているということだと思うんです。
　仕事をするにしても、それからまた子供の送り迎えなどで、生活上どうしても車が必要だということで、それが資産ということでなかなか生活保護に結びつかないですとか、ただでさえ、今、生活保護申請の窓口に行けば、働け働けということで、なかなか受給に結びつかないという実態があるわけです。そうして必死に働いていても所得がこれだけ低い実態にあるんだということだと思うんです。それだけに、この児童扶養手当というのは、文字どおり命綱なんだと思うんです。
　二〇〇二年の同法改定以降、国は、就業・自立に向けた総合的な支援だということで、就業による自立の努力を強く求めてきました。二〇〇二年当時と現在で、母子世帯の就業の割合、それから、そのうち正規、非正規の割合の変化をお聞きしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　母子世帯の就業状況につきましては、全国母子世帯等調査というものの中で把握してございます。
　母子世帯の就業割合ですが、平成十五年度八三・〇％、平成二十三年度では八〇・六％となってございます。
　また、就業している母子家庭のうち、常用の方と、いわゆる臨時、パートの方ですけれども、十五年の調査ですと、常用雇用者三九・二％、臨時、パート四九・〇％。二十三年では、ちょっととり方が変わっておりますが、基本的には同じ統計のとり方をしておりますが、正規の職員、従業員が三九・四％、パート、アルバイトが四七・四％ということになってございます。
○堀内（照）委員　二〇〇二年ということでお聞きしましたので、それに一番近い平成十五年、つまり二〇〇三年の数字との比較でお答えいただいたんですが、これは五年ごとの調査ですので、その前の平成十年で見ますと、正規は五割を超えていて、非正規は四割弱だったと思うんですね。それから見ると、やはり就業の割合というのが若干減りつつ、そして、正規が減り、非正規がふえるというのが大きな傾向ではないかと思うんです。やはり雇用の規制緩和が進んだことや、比較的定時で勤めることができ、女性の就労が多い給食調理員など公務の現場も、指定管理者制度が導入されることなどで非正規が広がってきたというのが大きな一因ではないかと私は思っております。
　さらに、社会保険の加入状況についてお尋ねしたいと思います。
　雇用保険の加入率、健康保険、公的年金、それぞれ、被用者保険と国保、国民年金の加入率はどうなっているでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　同じく全国母子世帯等調査で、二十三年度の調査で申し上げます。
　回答いただいた全ての母子世帯のうち、雇用保険に加入している世帯の割合が六〇％。健康保険に関しましては、被用者保険が四九・五、国民健康保険が四一・二となっております。同じく公的年金に関しましては、被用者年金制度に加入しておられる方が四七・九％、国民年金につきましては三六・〇％ということになってございます。
○堀内（照）委員　八割の方が就労しているのに、事業主負担のある社会保険制度への加入は五割弱から六割という水準なんです。就労していても、被用者保険に入れないような短時間の仕事をダブルワーク、トリプルワークで働いているという状況だと思うんです。国保などには低所得者に減免制度などもあるわけですが、自己責任の世界だと言わなければなりません。
　国は就業支援をするといいますが、一人親家庭の保護者の皆さんは、国から言われる前からずっと、ずっと八割台ですから、仕事について頑張ってこられたわけです。そして、国がそういう就業支援といいながら、一方で非正規雇用を広げる、社会保険制度もセーフティーネットとして十分機能しているとは言えない状況を生み出してきている。ここの責任が私はやはり問われると思っております。
　私は、就労支援そのものはもちろん否定するものじゃありません。必要なことだと思います。しかし一方で、就業、自立支援の名のもとで児童扶養手当の給付の拡大が抑制されてきた、その結果、多くの母子世帯が、就労してもなおワーキングプア、生活困窮の状態から抜け出せないことになっている、これが二〇〇二年からの政策の帰結じゃないかと思うわけであります。
　こういった、就労による自立を促進することに余りに重きを置くようなやり方、これは、大臣、見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今の一人親家庭の現状の厳しさについて堀内先生御指摘があったわけでありますけれども、一人親家庭への支援については、家庭の生計維持あるいは子供の将来への影響とか、そういったことを考えてみると、やはりできる限り就業による自立というものを支援していくことが望ましいというのは変わらない考え方ではないかなというふうに思っています。
　さっきも出ておりましたけれども、一人親家庭で約八割が就業をしているわけで、しかし、その半数がパート、アルバイト、非正規、不安定な就業形態にあって、経済的にもさまざまな困難を抱えている。そういうことで、私どもはこれまでも、最低賃金の大幅な引き上げ、あるいは同一労働同一賃金に踏み込むということも申し上げてきて、正社員転換などもやってきたわけでありまして、安定的な就業に結びつくということが一番大事なんだろうというふうに思います。
　そのためのきめ細やかな支援というものが大事であり、一方で、一人親家庭はなかなか生活面で厳しいわけでありますから、自立を支援していくためには、子育て・生活支援、就業支援、あるいは経済的支援、あらゆる支援に総合的に取り組まなければならないということで、年末にもパッケージをまとめさせていただいたところでございます。
　我々の考える支援は、やはり現物給付と現金給付のバランスをしっかり捉えながら、財政が厳しい中にあってもしっかりやっていくということでありますけれども、何よりも働き方改革というのが最大のチャレンジだと今安倍内閣で安倍総理も言っているわけでありますので、同一労働同一賃金、あるいは最賃の千円に向けての引き上げを含めて、一人親家庭の自立の促進に取り組まなければならないというふうに考えております。
○堀内（照）委員　就労支援や雇用環境を改善していくことはもちろん私も大事だと思っていますので、そうなんですが、総合的支援というのは、文字どおりいろいろな法律のもとでの制度を総動員してそれこそやっていくわけであって、この法律はこの手当の支給に関するものでありますから、今、現物、現金、両方述べていただいたんですけれども、手当の位置づけが後景に追いやられるということがやはりあってはならない、こう私は思うわけですが、その点は確認いただけますでしょうか。
　就業支援は大事なんですけれども、そのことが余りに強調されることによって、手当の位置づけが何か後ろに追いやられるような、施策として後ろ向きになるようなことはあってはならないですよねということを確認したいんです。
○塩崎国務大臣　今回の児童扶養手当につきましては、申し上げているように、特に多子家庭が厳しい中にあって、多子加算が何十年と変わっていないということでありました。それを、反省を込めて、倍額をするということにしているわけでありますので、やはりそこは、働くことと、それだけでは賄い切れない生活の部分についての現物と現金の支援の組み合わせをどうベストミックスにしていくかということだろうと思いますし、その政策自体は、やはり、全体としての財政制約の中で、できる限りのことをあらゆる手だてを使ってやっていく。
　今回、例えば保育園の、一人親に対してはかなり手当てをしているわけでありますから、そうやって総合的な支援をしていくということが、働くことを支えるということにもつながるというふうに考えております。
○堀内（照）委員　今大臣から、反省も込めてと言っていただきましたので、この位置づけはそうだと確認したいと思うんです。
　その上で、幾つか具体的に質問したいと思います。
　これは、ずっときょうも議論になりました支給回数の問題です。
　四カ月に一度ではやはり家計の管理が大変なんだ、毎月支給してほしいというのはごく当然の願いだと思っています。
　賃金の方は、支払いは毎月が原則なんです。これはなぜなのかということをちょっと確認したいと思います。
○山越政府参考人　労働基準法におきまして、賃金は、臨時に支払われる賃金あるいは賞与等を除きまして、毎月一回以上支払わなければならないとされておりますが、これは、賃金支払い期の間隔が開き過ぎることを防ぐことを目的として、一定の期日を定めて払わなければならないという規定と相まちまして、働く方の定期的収入の確保を図るものでございます。