Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　私は、民主党・新緑風会として意見表明をさせていただきます。
　まず、少子化の現象について申し上げたいと思います。
　経済的に豊かになりますと、一般的に出生率は低下する傾向にございます。我が国においても、少子化は戦後ベビーブーム以降四十年間なだらかにそのような傾向が進行してまいりました。人口置換水準二・〇八も、一九七〇年を境にその水準が低下してきております。特に一九八九年に出生率一・五七となり、一九六六年、昭和四十一年のひのえうまの一・五八を下回ったことで、いわゆる一・五七ショックと呼ばれました。その後、経済的インパクトを中心に少子化問題が急速にクローズアップされてまいったわけでございます。
　少子化の原因も複雑多岐にわたるわけでございまして、その影響も、労働力減少や社会保障負担など、経済的影響はもちろんですけれども、社会や文化のあり方にも深くかかわってくるわけでございます。
　民主党としても、こうした認識に立ちまして、少子化対策、子育て支援については、重要政策の一つとして位置づけております。子供たちがどのように育ち、成長していくかは、日本の社会の再生の大きな柱と見て、子育てについて家族、地域社会、行政一体となって支えていく観点で少子化対策、子育て支援の多面的なアプローチが必要であるということを提起させていただいております。
　これらの認識は、調査会におきましても、これまでの議論から恐らく政党会派を超えた共通認識となっていると思います。
　短期的には子育て支援の緊急整備が急がれるわけでございますし、中長期的には生活環境、住環境、労働環境など社会システム全体の改革を必要とする本格的な取り組みが求められるわけでございます。
　まず、緊急に整備すべき課題について申し上げたいと思います。
　保育所や保育ママなど保育サービスの整備、育児休業制度の改善、看護休暇制度の創設など、働く女性の育児と仕事との両立を支援する対策であります。国は制度の充実、地方自治体は現物給付サービスの充実がその役割であろうと思います。その観点からも地方分権及び財源のあり方が問われてくるわけでございます。
　次に取り組むべき課題は、出産や育児にかかわる経済的負担の軽減策でございますが、我が国の少子化は経済的な困窮に起因するものではございません。歴史的にも多子による貧困はあっても貧困による少子化はないと思います。したがいまして、経済的負担の軽減策は現物給付サービスと制度の充実を補完するものであるという認識を持つべきだろうと思います。
　そこで、医療サービスの現物給付サービスとしての乳幼児医療費自己負担補助制度、これは都道府県などでも単独事業として行っておりますけれども、これを国の制度としてその対象を小学生まで広げるぐらいの思い切った対策が必要ではないのだろうかというように思われます。
　また、現在、国民福祉委員会において児童福祉法の改正案が審議されております。この改正案につきましては、新たに児童手当を受け取る家庭以外はすべて税負担増ということになります。子育て支援税制や児童手当のあり方としては疑問が残るところでありまして、民主党としては反対しているところでございます。私ども民主党は、そういう点から、十八歳までの子供に所得制限なしで支給する子供手当制度を提案させていただいております。
　これら短期的な課題は、ある意味では財源確保に尽きるわけでございます。適切ではありませんが、つまりはお金で済む問題でもあるわけです。ところが、困難なのは中長期的課題、すなわち生活環境、住環境、労働環境など社会システム全体の改革を必要とする問題でありまして、政府も企業も国民も全員で取り組む合意を形成することが重要であるわけです。
　中でも、働き方を初めとする労働環境の見直しが重要だと思います。固定的な性別役割分業の背景ともなっております働き方であるわけです。ゆとりや余暇をキーワードに多く指摘されながら、十年たちましてもなかなか思うようにはかどらないという現状が見られると思います。都市近郊では遠距離通勤も当たり前となっておりまして、そういう意味では労働時間に通勤時間を含めるような思い切った考え方への転換も必要ではなかろうかと考えております。
　しかし、現状はゆとりとか余暇といいましても、リストラ、解雇、雇用の流動化の波に押し流されているのではないのだろうかとも思います。
　将来労働力不足が懸念されながらも、失業率は一向に改善されません。労働力のミスマッチを埋める再教育課程の整備やワークシェアリングなどに対しましても、早急に対策を講じなければならないと考えます。
　一方、少子化問題は、主にこうした経済的影響を中心に論じられがちでありますけれども、やはり何といっても子供の立場に立った考え方、若者世代の考え方が欠けているようではいけないわけでございます。今後、子供や若年世代の意見や考え方を積極的に取り入れていく必要があろうかと思います。
　同時に、私ども大人の側も、そういうことを踏まえてさまざまな問題をとらえ直していく必要があります。親の過剰期待、過干渉によりまして子供の健やかな成長が阻害されているとの指摘もあるわけです。子離れも必要だと思います。親の自己実現も必要です。子供自身の生きる力を育てていくことも必要だと思います。
　そのように、仕事と子育てが無理なく両立できる社会環境の構築こそが未来型社会であると言えるかと思います。
　最後に、少年犯罪と子育ての環境について触れたいと思います。
　切れるという言葉の流行とともに、少年、少女たちが凶悪化したというイメージが一方に強まっているわけです。名古屋五千万円恐喝事件、連休中に起こりました少年たちの凶悪な犯罪などがそうでございます。先送りと言われながらも、こうしたことが起きて、急遽少年法が国会で審議されるという状況も迎えたわけでございます。
　しかし一方、統計を見る限りは、一九六〇年代は年間おおむね三百件から四百件であった少年殺人も、七〇年代前半には急速に減少し、その後の四半世紀も年間百件を超えるか超えないかという程度が実際の数字でございます。最近の調査報告でも、中学生は年々、受動的、自己中心的、非攻撃的になってきているとの観察もあります。ですから、昨今のショッキングとも言える事件は例外的とも言えるのかもしれません。
　ただ、自殺を含め多くの犯罪には、命の大切さや痛みを感じ取ることのない、簡単にやり直しができるゲームリセット感覚がそこに潜んでいるというふうに思います。それだけに、悩める現代社会の本質が深くあるようにも思われるわけでございます。
　こうした現実にどう向かい合えばよいのか、とても一言では言い尽くすわけにはまいらないわけでございます。しかし、少なくとも言えることは、最も身近で社会の基礎的単位である家族、障害を持つ子も持たない子もいろいろな子がみんなでともに育ち、学び合う統合教育、子供もお年寄りも自然に触れ合える地域社会、そして仕事と子育てが両立できる働き方、これらを二十一世紀に向けて再構築しなければならないというふうに強く感じる次第でございます。
　日本人は確かに金持ちにはなりました。しかし、時間持ちにはなれませんでした。二十一世紀の少子高齢社会を楽しく乗り越えていくためにも、日本人はもっともっと時間持ちになるべきだろうということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。
　最近、少年による衝撃的な事件が相次いでおります。愛知県豊川市では高校三年生の男の子が殺人の経験をしてみたかったという理由で見知らぬ主婦を殺害しております。佐賀市に住む十七歳の少年が高速バスを乗っ取り、一人の女性が殺されました。名古屋では少年たちが五千万円にも上る恐喝事件を起こしております。
　一方、親が子供たちを殴ったり、養育を放棄したりする子供虐待も増加しております。厚生省の報告によりますと、一九九八年度中に全国百七十四カ所の児童相談所に寄せられた相談が過去最高の六千九百三十二件に上り、それは前年度の一・三倍、九〇年度の六・三倍、六倍を超えております。しかも、これは相談件数でありまして、虐待の実数はもっと多いはずであります。虐待者としては母親が半数以上を占めております。
　子供の数は減少して、一人っ子がふえております。にもかかわらず、子供たちが大切にされていないという現象が目立つばかりではなく、母親の育児ノイローゼが急増しております。
　このようなますます増加する子供を取り巻く病理現象を分析することは簡単ではありません。それはひとり子供たちだけの問題ではなく、大人たちの問題でもあるからであります。また、個別的な問題と社会的な問題が複雑に絡み合っているからでもあります。
　同様に、出生率の低下、少子化の問題について考えますとき、単純に解答を見つけることは困難であるばかりではなく、それはむしろ危険でもあると思うのであります。なぜなら、結婚すること、子供を産むことは、すぐれて個人的なことでありプライバシーにかかわることであります。と同時に、その結果は人口構造、家族構造、社会構造の変容をもたらし、ひいては雇用等経済構造、社会保障制度を含む社会システムに対しても重大な影響を与える極めて社会的な問題でもあるからであります。
　したがって、少子化問題に関する政策を論じる場合、その基本は戦前の日本やドイツのようないわゆる産めよふやせよ政策ではなく、言葉をかえれば少子化の進展に歯どめをかけるというような哲学ではなく、子供や女性の権利保障の視点をすべての政策に貫くということであります。安心して子育て、子育ちができる社会をいかにしてつくるかということでもあるわけでございます。子どもの権利条約の理念を具体化して、子供の最善利益の尊重や一切の差別禁止、子供の意見表明権などを踏まえて、子供の人権を確立することが柱となるべきであります。
　また、産む産まないは女性の選択であり、女性の生涯を通じた健康をカバーするためリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する自己決定権を保障することが大前提とされねばなりません。
　では次に、社民党の子育て、子育ちへの総合的な支援システムについて述べさせていただきます。
　まず、社会的な子育ての基盤整備のためには待機児童のみならず、乳幼児や病児、病気の子供のことでございます、障害児などの保育を必要とするすべての子供が受け入れられるよう保育所などの新設拡充を進め、そのために必要な保育士、指導員などの身分保障と雇用機会の拡充が重要であります。
　社会的な子育ての基盤整備を確実にするために、二〇〇〇年度を初年度とする新エンゼルプランを着実に実施するとともに、目標を前倒しし大幅に引き上げた計画を策定しなければならないと考えております。
　次に、保育所の拡充であります。
　病後児保育の対象を拡大し、制度の周知徹底、利用しやすい制度とすべきであります。また、とりわけ低年齢保育における待機児童を早急に完全解消しなければなりません。延長保育の一般化や認可外保育所などへの支援を強化し、保育環境を整備することが急務であります。
　事業所内託児施設を設置する事業主への助成措置を拡充するとともに、施設の新増改築や設備、用具の整備のみならず、保育士を初めとする子育てヒューマンパワーを増員するなど、子育てに関する最低基準や配置基準を引き上げることも必要であります。
　次に、地域社会における子育て支援強化であります。
　福祉と教育の連携が求められる中、学童保育、放課後児童健全育成事業を拡充し、指導員の身分保障、労働条件の確立とさらなる雇用創出を図ることも急がれる課題であります。また、地域全体で子育て支援を行う観点から、育児不安についての相談、助言、支援を行う地域子育て支援センター及び複雑多様化する子供の問題に対応する児童相談所、児童家庭支援センターを利用しやすいものとし、その拡充が必要であります。
　四番目には子供手当の創設であります。
　保育所や学童保育の拡充とともに現金給付という経済的な支援も重要であります。
　社民党は欧米に比べ圧倒的に低い水準の現行児童手当制度を抜本的に見直し、全額国庫負担の子供手当の創設を提案しております。その支給対象は義務教育終了までの児童とし、収入制限は世帯収入一千万円以下、支給月額は第一子一万円、第二子二万円、第三子以降三万円、この間は現行の個人所得税における年少扶養控除を停止するというものであります。
　今回の政府の改正案につきましては、その対象年齢を義務教育就業前までの六歳まで広げるにとどまる一方で、昨年加算したばかりの年少扶養控除を引き上げた結果、教育費などの負担が最も大きい中高校生の子供を持つ世帯は大幅な増税になってしまったことなど、問題点が多いことを指摘しておきたいと存じます。
　次に、子育てと連動あるいは両立する就業形態、給与体系の構築についてであります。
　少子高齢社会の急速な進展に柔軟に対応できる雇用システムを構築し、男女労働者の仕事と家族的責任、育児、介護などの家族的責任の両立に向けた抜本的な支援策が不可欠であります。この観点から、まず育児・介護休業をとりやすくする環境整備の一環として、休業給付にかかわる所得保障水準の六〇％への引き上げが必要だと考えております。次に育児・介護雇用安定助成金の拡充であります。三つ目に時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制であります。四つ目に育児や介護などアンペイドワークの評価の確立であります。五番目に、家族介護休暇の法制化などが必要であると考えております。
　以上、子育てあるいは子育ちのための環境条件整備についての社民党の考え方を御紹介いたしました。
　最後に申し上げたいのは、少子化への対応は、子供の問題、女性の問題、出生率の問題等々、個別的に切り離して考えるのではなく、子供の問題は大人の問題であり、女性の問題は男性の問題でもあるというトータルなとらえ方が不可欠であるということであります。
　人生八十年時代を主体的に生きるには、個人の人生観だけではなく、それを支える社会システムが変わらなければなりません。個人にとっての尊厳が守られて初めてお互いの真のコミュニケーションが生まれてくると思うのであります。
　他者から理解されていない、あるいは無視される、そのことが人間にとって最も悲惨な状態であると言ったのはマザー・テレサでありました。安心して子供を産み育てることのできる社会とはどのような社会であるのか、その方向とその姿を示唆してくれる言葉であると思うのであります。
　これまでさまざまな立場の参考人の方々から多くの興味深いお話を伺う機会を与えていただきましたことを感謝いたしまして、私の意見表明を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　参議院クラブの松岡滿壽男です。
　ちょっと風邪を引いて声が出ませんが、済みません。
　この一年ぐらいの間に、国民生活・経済調査会で、少子化問題に対して海外視察とかあるいは参考人、国内の視察、非常に参議院らしいテーマで有意義な意見交換ができたというふうに思っております。
　実は、十数年前ですか、昭和六十一年に参議院に国民生活調査会ができまして、当時、私も林健太郎団長について高齢化問題で海外視察に行ったのを記憶しておるんですけれども、それに基づいて高齢化対策基本法ができたわけです。私どももこの調査会でそれがやれると思っておりましたところが、先ほどお話に出ましたように、衆議院で議員立法が議連の中で出てきておるわけです。
　一年近くの間、斎藤議長が例によって参議院のあり方論についての私的諮問機関、これも代表者会議におりてきたようでありますけれども、そういう参議院のあるべき姿から見たときに、やはりまさに少子化対策は参議院で議論し基本法として出すべきものであったというふうに私は思っておりますし、この前も予算委員会でその辺について青木官房長官に意見を問いましたら、まさにそれは参議院でやるべきだと私も思うという答弁もいただいておりますので、せんだって理事会で久保会長にも私申し上げておりますが、ぜひこの問題をどういうふうに収拾するのか、しっかり衆議院とも話を私はされるべきだというふうに思っております。まずそのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国連統計なんかで見ますると、現在六十億ぐらいの世界の人口が、一昨日ですか、インドが十億人を超したわけです。五十年先にはインドが十五億、中国がそのまま一人っ子政策を続けていけば十三億。結局、人口爆発で六十億が八十九億になる。しかし、先進国は軒並み減っていくわけです。アメリカは三億九千万ですけれども、ふえていくのはヒスパニックを主体としてふえていく。だから、一種の人口減少、少子高齢化というのは先進国病であろうというふうに思われるんです。かなりこれは深い病気だというふうに思うんです。
　去年フランスへ行きましたら、フランスの女性の国会議員さんが、人間はやっぱり豊かになると男女ともにエゴイストになるんですよということを言われましたのが非常に私は耳の中に残っているんです。というのは、フランスは一九三〇年から少子化対策をやって、現在、予算のうち三兆円も一年間に使い込んで、それでもなかなかうまくいっていない。スウェーデンとかいろんなところも見てきましたけれども、そういう状況の中で、この問題はあらゆる手だてを尽くしていかなきゃいかぬけれども、最終的にはスウェーデンは移民に頼らなきゃいかぬというような考え方を述べられる国会議員さんもおられました。そういうことを考えると、相当深い病気になっておるということを思わざるを得ない。
　そのためにどうしたらいいのか。
　我が国は今四つの大きな荷物をしょっていると思います。一つは人口減少です。厚生省の予測のように六千万人になる、百年先に。人口が減っていく。もう一つは七百兆円からの国、地方を通じる借金を抱えている。こうなってくると、財政再建というのは増税するのかあるいは歳出を削減するのか、この組み合わせでヨーロッパはずっと苦労してきておるわけですから、その方向しかないだろう。そういう大きな荷物をしょっておる。
　その中で地方分権を進めていくためには、斎藤精一郎教授が言われるように道州制の導入、それから三千三百の市町村を三百にしなきゃいかぬとか、それで二十兆節減できるんじゃないかとか、いろんな議論がこれから展開されていくだろうと思います。
　だから、人口が減るということと、借金をどうやって片づけていくのかという問題と、経済が非常に変質してきている。せんだってもクエスチョンタイムで弱い経済とかいや強い経済を新しくつくらなきゃいかぬとかいろんな議論が出ておりましたが、そう簡単なものじゃない、経済の変質というものは。この三つに加えて、警察官のいろんなさまざまな問題、少年のいろんな犯罪、社会の病理といいましょうか、人心の荒廃といいましょうか、これをどうやって克服するのか。
　この四つの問題を乗り越えるために、少子高齢化社会に対してどのように我々が政策をぶつけていくのかということが背景にあるだろうというふうに思っておるわけであります。
　そのためには、日本全体をスリムで効率的な、国も地方も、あるいは政治の世界もそうですし、官僚システムとか社会のシステム、それから家族の中でもスリムで効率的なものをどうやって築き上げていくかということがやっぱり問われておるだろうというふうに思うわけであります。
　それで、先ほど来、先行議員の皆さん方からおっしゃられる御意見は私もそのとおりだと思います。しかし、その中で幾つか問題を私から指摘させていただきますと、まず三歳児神話の話です。これは私は非常にひっかかっている話です。
　広島大学の原田学長が胎教と三歳児の話をされたら、岩男壽美子さんとかいろいろ出てこられて、それは三歳児神話で女性を家庭にとどめることなんだという厳しいことを言われましたが、そういうことをおっしゃっておられる方々も、後から議事録見てみると、やっぱり幼児の教育は基本的に大事ですということは言っておられるんです、きちっと、これは。
　私が非常に気になっているのは、山口のゼロ歳児保育のところに行きましたら、あそこの保母さんがどうしてお母さんが預けに来られるのかわかりませんということを言われました。そういう施設ができたらやっぱり預けに行っちゃうわけですよ。
　それでいいのかなと。数が減っていくんですから、質のいい子を育てなきゃいかぬ。そのためにこの辺の問題は、今のゼロ歳児保育とか保育所、いわゆる厚生省のレベルで受けとめていいものなのかどうなのか。やっぱり教育という問題になると、この前から、政府参考人の答弁聞いてみるとどうもすっきりしない、保育と教育との問題。だから、この問題をきちっと一度整理しなきゃいかぬという問題が私はあると思います。
　それから、当面は、せっかく、山田助教授ですか、パラサイトシングルということを言っておられる。これはまさにある面では日本の今抱えている病理だと思いますね。世界じゅうどこの国だって、やっぱり子供たちは、学校を出て、自立して、就職したら家庭から出ていくわけでしょう、新しい家庭をつくるために。それが日本の場合は家庭にとどまっているというところのこの問題をどういうふうに早く、五百万人ペアができたらこれはもうとりあえずは大変な効果が上がるわけですから、景気対策にもなるし、これを一体どうするんだという問題。
　それと、ニューヨーク・タイムズでも何か論評しておったようですけれども、いわゆる渋谷での若いお嬢さん方のガングロ、茶髪、あれだって昔はちゃんと家出してやっておったと。ところが、日本の子供は家庭から職場に通っている、それで親が怒らなくなったんじゃないかという指摘をニューヨーク・タイムズでされているわけですね。
　だから、そういう先ほど申し上げましたように日本がしょっている人口減少、少子高齢化、それから大借金をどうやって返していくのか、それから経済の仕組みをどうやってつくり上げるのか。人心の荒廃をこれ、いわゆる日本民族としてのアイデンティティーをどうしていくんだというものに深くかかわり合いながら、この少子高齢化の問題はとらえていかないと道を誤つことになりはせぬか、ここを一言申し上げて、お聞き取りにくかったと思いますが、私の方の意見を終わらせていただきます。
○会長（久保亘君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員相互間の意見交換を行います。
　おおむね一時間程度といたしたいと存じます。
　御発言のある方は、挙手の上、私の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○日出英輔君　これまでの調査会での参考人のいろんなお話も大変ためになったといいますか、通常聞いていないことを、聞けなかったことのお話を伺ったり、あるいはきょうの各議員の方々のお話、大変まとまった形で、いいお話を伺ったわけでございますが、なおかつ私はやっぱり隔靴掻痒の感があるということで一言実は申し上げたいわけでございます。
　少子化への対応というのは、今の労働あるいは教育問題、経済問題、その他、少子高齢化が背景になっていないものはないぐらい実はあらゆる問題に影響しているし、そういう意味では、この問題の幅広さあるいは深さという問題はあると思うんですが、私は、ただそれをこの調査会で全部やるといいましてもなかなか難しいわけで、やはりこの調査会らしい特色を出すべきではないのかなというふうに、ちょっとおこがましいのでございますが、そういうふうに昨年から考えてきたわけであります。
　そういう意味で、前回も、ちょっと政府側への質問のときに申し上げたのでありますが、少子化対応という、端的に言えば、少子化が進んでいく中での政策対応をどうするかという問題よりもう少し掘り下げた問題をやはりこの調査会は取り上げないと、調査会としての議論にならないのかなという感じが実はしております。
　そういう意味で、沢議員が先ほど、少子化の要因と少子化の影響を同時に議論していく、これは方法論としてそういう議論だと思うんですが、少子化の影響を受けている制度というのは、あるいはこれをどういうふうに直していくかという議論はあらゆるところで議論はされておりまして、私はどちらかといいますと、今の沢議員のお話でいえば、少子化の要因というところにもう少し何といいますかアクセントを置いた議論をすべきではないかと思います。
　そういう意味で、先般の政府の少子化対応の基本方針なんかをちょっと見せてもらいましたら、今の少子化への影響と少子化の要因に対する対応とごちゃまぜになっておりまして、何かちょっと間の抜けたような話がありました。私は、ああいうのでは、あらゆるものが何か少子化対応でありまして、政策としての目標もはっきりしなければ、効果ももちろん検証できない。ああいうものではなくて、もう少し、言ってみますれば、少子化をやはりどう克服していくのかという議論をすることがこの日本社会の、先ほど松岡先生のお話では病理とおっしゃいましたか、病根とおっしゃいましたか、そういうことをえぐり出す一つのやはり問題提起になるんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、二年目のこの調査会の取りまとめのときに、やはりそこは分けて、少子化への対応という議論なのか、少子化を克服するという議論でしようとしているのか、この議論を分けていただかないと、あいまいもことした形になりはしまいかという心配をしております。
　それから、なお、ちょっと私の実感でございますが、私は比較的、仕事柄、地方をかなり田舎の方も回っております。少子化というのはこれは大変でございまして、家庭がなくなっていく、あるいは地域社会がどんどんなくなっていくという問題なんです。いずれはこれは、地方の問題は都市も当然出てまいります。今、我々のこの見渡す大都会は、地方からの人口の移動もありまして、地方の血をヒルのように吸って、何とか若者も見えるようにありますが、いずれは家庭が消えていく、あるいは地域社会が消えていくという問題でもあります。
　私は、やっぱりこの結婚とか出産が個人の、当然自由に選べるべきものではありますけれども、やはり人口が減少していくということが一つの社会の病理だというふうにとらまえて考えないと、何か少子化を克服することについてちゅうちょをすることがあったんではうまくないんではないかという、そういう感じが実はいたしております。
　そういう意味で、私もよくわからないのでありますけれども、この対策で男女共同参画型社会の形成とか一般論でお話しになるのはちょっとあいまいもことした形の議論になるんではないかと思います。
　そういう意味で、何か配られておりましたけれども、二年目の調査会の取りまとめとして、かなり具体的なテーマを挙げてこれについての議論を整理されているということを大変私は結構なことだと思っております。
　また、一言だけ申し上げますれば、参考人の意見をずっとかなり聞きましたのですが、参考人の方もどういう問題意識でお話しになっているのか、あるいは調査会としてどういう問題意識でお話ししていただきたいとしているのかというところが、私は人によって大分違っていたのではないかという感じがいたします。ちょっと言い過ぎましたが、そういうことでございます。
　ちょっと私見を述べさせていただきました。
○会長（久保亘君）　沢さん、何かありますか。
○沢たまき君　同時にというのは、有識者会議では対応を考えていくだけで、その対応を考えていったら影響もわかるだろうという、こういう姿勢でやっていらっしゃるんですが、でも同時にやってもらわないと、これは鶏か卵かと同じ論だと私は思いましたので、二つ頭にインプットしてやっぱりやっていかなければいけないんじゃないのかなと思いました。
　それからもう一つは、一番最後に申し上げましたけれども、箴言を通して、政治というのは母親と子供を救うものだというその言葉からしますと、女性を大事にしている家庭、地域社会あるいは国というのは栄えていくぞというふうにちょっと国連の明石大使とお話ししたときにもそんなふうにおっしゃっておりました。
　男女共同参画ということをもっとしっかりとやっていくべきかもしれませんが、少子化をとめる、少子化対策をどうするか、影響をどうするか、本当に先生がおっしゃったみたいに大変深い問題でございますので、何をどうしていいかわかりませんが、しかし簡単に言ってしまうと、男性は子供は産めないわけで、産むのは女性でございますし、ここにいらっしゃる先生方は本当にインテリでいらっしゃいますけれども、今、望まない子供を産んでいる世代が若い世代であります。
　ごらんのとおりに、ＮＨＫの朝の連ドラもシングルマザーの問題を取り上げてドラマにしております。ＮＨＫらしからぬ大胆なドラマだなと思いましたけれども、それを取り扱っている。お父さんとお母さんの心情、それから子供が自分で責任を持って育てると言っている、このドラマが大変、何のクレームもつかずに視聴率が上がっているということは、やはりシングルマザーという問題、それから高校生、中学生で望まない妊娠があるということもございます。少子化といいながらそういう傾向もありますし、そして本当に若い子の中絶もあります。
　そしてまた、松岡先生がゼロ歳児を預かるというのはいかがなものかとおっしゃいましたけれども、ゼロ歳児を預けて働いておりました、私。それから、今、橋本聖子議員もそのとおりでございますし、出産後も、昔だったら三、七、二十一日と言ったのに、すぐ一週間ほどで出ていらしてもう議員をやっていらして、体は大丈夫かなと私たちは心配するわけでございます。
　そのように、女が働く場、あるいは女が出産するのは結婚によるだけと限ってございませんので、男の先生方にはさまざま考えていただきませんと、公立でゼロ歳児を預かっていただかないと、認可されていない、窓も何もない、堂本先生がこの間福祉委員会ですごくふんまんやる方なく丹羽厚生大臣に食い下がっていらっしゃいましたけれども、何にもないもう劣悪なところで子供を、三十人ぐらいの零歳から三歳ぐらいまでをたった一人の保母が見ている、そしてそれを経営しているのはダンプの運転手のお父さんだったと。そういうのが二十年前から減ってはいない、かえってふえているんだというお話で、丹羽厚生大臣に大変食い下がっていらっしゃいました。
　さまざま、きれいごとでないところもございますので、やはりゼロ歳児から、あるから預けるんだというのでなくて必要に応じて、やっぱり預けなければ働けないという女性もおりますので、ぜひともそれも全部勘案していただきながら御審議を進めていただきたいなと思うわけでございます。
○会長（久保亘君）　ほかに御意見はありませんか。
○海野徹君　いろんな方々の御意見をお伺いしまして、若干少子化への対応ということで私なりに話をさせていただきます。
　これからＩＴ革命がますます進みますから、当然インターネットというか、ネットワーク社会の中に二十一世紀は入っていく。となると、当然ボーダーレス、グローバルというのが基調になってくると思います。そういう中で、我々が属している国家、あるいは自分がそこに存在するということを確認するユニットというのはどの程度なのかという議論をしていく必要があるんではないか。でないと、やはり民族とか国家とか国境とか、そういう問題が二十一世紀に大変大きなテーマになる。
　少子化への対応の中で、先ほど松岡先生から移民という話もありましたが、経済的な面で活力を今ある国境、国家の中で維持するためにどうするかという問題もあるかもしれませんが、そうではなくて、やはり日本とは何か、大和民族とは何か、日本国家とは何かという、あるいは組織としての最小単位を、私は男性一人、女性一人の二人のペアが組織の最小単位だと思いますから、それが発展するということは何なのかという基本的な議論を私はする必要があるんではないかということを一点思います。
　国内的な要因としては、やっぱり若い層の方々の意見をいろいろ聞きますと、非常に将来に対する不安要因が幾つか出てきていることを彼らは表明しているわけです。それは、この二、三年というか、もうちょっと行くのかな、二千数年、二〇〇五、六年ごろには一千兆円を超えるだろうという財政赤字、国、地方合わせての借金の残高、我々が返さなくちゃいけないということに対する大変な不安感を彼らは持っております。返せないだろう、返せないとしたらそれは当然増税かインフレしかないだろうというようなことで、一生懸命働いたって我々に本当に身につくものがないんじゃないかというようなものが彼らの口々に出てくるわけなんです。
　そして、もう一つは高齢化。医療技術がどんどんどんどん発展していくでしょうし、これからもいろんな意味で病気が克服されていくと思います。そういう中で、職場を離れたときの残された人生の中で我々は自己実現をどうしていくか、もっと単刀直入に言えば、どうやって生活の糧を得ていくか。残された、要するに人生八十年とすれば、六十年で定年したらそれから二十年間はどうして暮らしていくかというような暮らしの面からの不安というものもあるんではないかなと。
　もう一つは、我々団塊の世代のところまではまだ比較的にあるのかもしれませんが、今の若い人たちはパーソナルゴールというものが見えていない。個々の目標というものがなかなか見つかっていない。それを見つけるために非常に苦しんでいるような状況があります。それがあるものですからどこを向いて何をやっていいかわからない、あるいは達成度がどこまで行っているのかわからないという状況が今国内にあるんではないかなと、そんなことを思いますから、教育的な面からも非常に多様な価値観の中でそれぞれのパーソナルゴールを尊重してあげるという社会的なシステムというか風潮をつくっていく必要があるんではないかな、そんなことを思っております。
　今度、経済的に国内の少子化からもたらされるものは何か。最近、不良債権の処理がいろいろあるわけなんですが、やはり少子化というのは、当然住宅問題も含めて、住宅地なんてもう要りませんから、それぞれ親が持っているところへ住めばそれで済むわけでありますから、地価の下落というのはまだまだ行くのだろうな、となると不良債権の処理がまだまだ進むんだろうな、となったらまたそれも我々が負担しなくちゃいけないのかなというような問題もありますし、当然量的なマーケットは縮小しているわけなんです。
　ただ、先ほど言いましたように、いろんな意味の価値観が多様化しておりますから、そういった意味でもサービスの多様化、経済のサービス化というのがどんどんどんどん進んでいっている。物よりもサービスでの提供をこれからますます希望する、にもかかわらずなかなか経済的な規制緩和は進んでいないということのいら立ちというのもあるんじゃないかな、そんなことを思います。
　ネットワーク社会、ＩＴが進んでグローバル、ボーダーレス社会の中における自分が属する最小のユニットは何か。マズローの五段階欲求じゃないんですが、帰属欲求というのがあるわけなんです。自分がそこに帰属することによっての安心感が得られるユニットは何かという議論もする必要がある。国内要因の将来的な不安に対する、財政の赤字構造あるいは仕事がなくなったとき、あるいは高齢化する中でどうやって自己実現をしていくかという問題がある。あるいは、まだまだ自分が欲しいサービスが提供されていないという、経済改革がおくれているというような、そういうような不満もある。その辺もあわせて議論していく必要があるんではないかな、そんなふうに考えています。
○中原爽君　先ほど私が申し上げた意見でございますけれども、畑野委員からお話のありましたことと基本的には非常に似ているというふうに思うんですが、私は視点として人口問題の方から考えておりました。
　すなわち、日本の今後の総人口はどのぐらいであるべきかと。それを踏まえますと、総人口に対して生産人口というものの考え方はどうなるのかということであります。すなわち、女性が参画するという社会であれば、その女性が参画された、Ｍ字型がなくなった、台形になったというところで女の方の労働力というものはふえていくわけですから、それが生産人口とどうかかわりがあるのかということ。
　それと、老若男女の共同社会というものを進めるんだということになりますと高齢者の方もそれなりの生産人口として参加されるということでありますから、生産人口の幅というものをどういうふうに考えるのかということが出てまいります。でもしかし、総人口の割合からいうと、生産人口の横の幅が年齢的にふえるのかという考え方と、女性の方の労働力がふえるという意味で生産人口の層が厚くなるのかと、そういう考え方もあるわけでありますけれども、そういうことで人口問題にかかわっておりますとどうも解決がつかない、ただ理論的なことを言うだけの話になります。
　したがって、申し上げておりましたのは、男女共同参画社会という社会を本当に目指すという理論的なスローガンというものをまず掲げて、そこへ目指していくということが必要でありまして、その男女共同参画社会を日本が構築するということは、日本の国としての基本的な単位、すなわち一つの家庭、家族というものが単位になるわけでありますから、御夫婦で三人の子供を持ちたいという単位が恐らく基本であろうということになりますと、その家族五人の単位をこれから日本の国としてどう大事にかかわって育てていくかということを考えるべきだというふうに申し上げたつもりであります。
　それは、パラサイトシングルという状況でありますと、これは日本の家族構成の中でその家族が世代世代で継承していくわけでありますけれども、パラサイトシングルは継承性がないわけであります。ですから、その継承性のないものを今考えるということ、その対応をどうするかという御意見もあるわけなんですけれども、このパラサイトシングルというのは私は結果であろうと思います。少子社会と高齢社会、すなわち親の世代が長生きをする、それと同時に子供の数が減少しまして一人っ子であるという状態の中でパラサイトシングルというものが結果的に出てきたのではないかという見方もあろうかというふうに思います。
　したがって、パラサイトシングルを何とかしようということも大事でありますけれども、現在の夫婦単位というこの家庭といいますか家族といいますか、その家族が今望んでいる理想的な子供の数を確保してあげるということをまず理想として掲げて男女共同参画社会を育てていくべきじゃないか、そういうふうに理論的に考えた方がいいのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。
○会長（久保亘君）　ほかにまだ御発言のない方は。
○西山登紀子君　ちょっと事実だけ。済みません、私、乳幼児医療の無料化で質問もしてきたので。
　政府の答弁はこうだったんです。難病とかそういう子供に対する手当てはしている、病気の子供にだけ支援をすると差別になるんだという、こういう答弁だったので、これはちょっとなというふうに私はずっと思い続けてきましたので。そういう答弁がずっと変わらないんですよね。
　ただ、小泉厚生大臣だけは、地方自治体がおやりになっているいい制度なんだから、将来は国が全くやらないということではなく検討の課題ではあるでしょうというような答弁をされましたけれども、その後の政府の答弁は、やっぱり差別になるからだめなんだ、それか財源がないというようなことの繰り返しです。財源の問題でいえば、地方自治体だって大変な中でやっているわけですから、そこで国が手を出さないということにはならないというふうに思います。
　ちょっと事実だけお話をさせていただきました。
○山本保君　私も一言だけちょっと。
　先生の言われたように多分答えたなと思いますが、古い先生はおわかりのように、役所の答弁というのはわざとちょっとすれたような、ずれたようなことを言います。でも、今私が申し上げたようなことを意図して答えているはずなんです。
　ただ、私もだめだと言うわけじゃないです。今言ったように保険で実際持っていますから、七割なり八割なりを持っていますから、多分残りの二割か三割を自治体が持っているんでしょうね。ですから、こういう子供の数が減っているときに、それを例えば半分国が見て半分自治体という制度はいいんじゃないかというのは、私もいいんじゃないかなとは思うんです。
　ただ、そういう意図で今までは議論されていなかったと思うんですよ。無料が何でもいいんだという形でやっているんです。このときに、いわゆるモラルハザードにならないような何かちゃんとしたあれをつけて行うというような議論をもう少しすれば私もいいのかなと。ただ、今までの議論はそうじゃなくて、かわいそうなんだから全部金を出せばいいんだと。
　といっても、無料だといっても、実はそれは全部だれかが負担しているので、それが今のままだと一番喜ぶのは小児科の先生だけだと。これは冗談ですけれども、そういうことになりかねないわけで、この辺を含めて議論した方がいいんじゃないかなと思います。
○会長（久保亘君）　以上で委員相互間の意見交換を終了いたします。
　委員各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本日、お述べいただきました御意見は、後日作成いたします中間報告書案に反映させていきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　午後零時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　林　　芳正君
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　伊藤　基隆君
　同日
　　委員平田耕一君は議員を辞職した。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、羽田雄一郎君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び笠井亮君が選任されました。
　なお、本日、平田耕一君は議員を辞職されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条第二号の規定に基づき財政投融資制度の改革を実施することとし、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託を廃止し、資金調達について市場原理にのっとったものとするため、関連する三法、すなわち資金運用部資金法、資金運用部特別会計法及び資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律について一括して所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講じ、また財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十三年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十二年五月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
　第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　杉浦正健君の故議員福岡宗也君に対する追悼演説
　日程第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員福岡宗也君は、去る四月十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　福岡宗也君に対する弔詞は、議長において去る四月二十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲三等福岡宗也君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員福岡宗也君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、杉浦正健君から発言を求められております。これを許します。杉浦正健君。
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、悪臭防止法の一部を改正する法律案、日程第二、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。環境委員長細川律夫君。
　　　　—————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、悪臭防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、最近における悪臭問題の実態に的確に対処するため、市町村長は、事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に、応急措置を講ずべきことを命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定業務の従事者に関する制度の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十八日同院から送付されたものであります。
　本案は、四月二十八日本委員会に付託され、清水環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、去る五月九日に質疑を行い、規制地域外における事業活動等に伴う悪臭防止対策の必要性、悪臭が発生する物の野外焼却に対する実効ある措置の必要性、臭気指数測定体制の充実、快適なにおい環境づくりの推進等について議論が交わされましたが、その詳細につきましては会議録を御参照いただきたいと思います。
　こうして、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から、悪臭が生ずる物の野外焼却の禁止に関する措置を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、今日、深刻化している廃棄物問題や地球温暖化問題など、その原因が経済社会活動のさまざまな分野から発生する環境負荷の増大に由来する問題を解決するためには、経済社会のあり方を環境負荷の少ない姿に変革していく必要があります。
　そこで、環境の保全に大きな責任を持ち、かつ、購入者としても大きな地位を占める国等の公的部門が率先して、低公害車、低電力型のコピー機、再生コピー用紙などの環境物品等の調達を進め、これを呼び水として我が国全体の環境物品等への需要転換を促進することは、持続可能な社会への変革を図る上で、また循環型社会の形成を推進するためにも極めて有効な施策であります。
　しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない実情にあります。
　これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要転換を促進することを目的として本法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会、裁判所、各省庁や独立行政法人等の各機関は、国が定める基本方針に即して毎年度の調達方針を作成し、具体的な環境物品等の調達の目標等に基づいて調達を行うとともに、その実績概要を公表することとしております。
　さらに、環境大臣は、各省庁の長等に対し、調達の推進上特に必要な措置を要請することができること、各機関は、環境物品等の調達推進を理由として物品等の調達量の増加をもたらすことのないように配慮することとしております。
　第二に、地方公共団体については、地域の実情に応じて、毎年度環境物品等の調達方針を作成し、それに基づき物品等の調達を行うよう努めることとしております。
　第三に、環境物品等に関する情報の提供に関し、物品製造等の事業者や環境ラベル等の情報提供を行う者に対し、物品等に係る環境負荷の把握に必要な情報等、適切な情報の提供に努めるよう求めることとしております。
　また、国は、環境物品等に関する情報提供の状況を整理、分析し、その結果を提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討することとしております。
　この法律の全面施行は平成十三年四月一日からとし、その準備のための国の基本方針の策定等の施行は同年一月六日からとしております。
　本案は、去る九日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕