Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　現状を踏まえて申し上げると、いつそういう時期が来るんだろうかなというふうにも少し思うところもございます。また、高く売却をできるというふうに考えると、財務の健全性のマイナス要因、つまりは、新会社が初期段階に背負わされるような承継債務というか、こういうものは小さければ小さいほどいいでしょうし、また、使用料については安ければ安いほどいいということになるんだというふうに思います。
　その意味でお伺いをしたいと思います。
　これから土地保有会社と新会社で一・三兆円の債務負担を割り振ることになるわけですけれども、それは当然のことながらコンセッションの実施時期までには決められるということになると思いますが、それが最終的に決まるのはどういう段階になるのか、そしてそれはどうあるべきなのかということをお伺いしたいと思います。
○本田政府参考人　今回設立を予定しております新関西空港株式会社は、土地保有会社から土地を借り受ける、これに対して貸付料を払う、こういう立場になりますが、その貸付料につきましては、土地保有会社に残ります債務の確実な返済を図ることが必要である、他方で、それを払う新関空会社の安定的な経営を確保する、この二つの要請を満たす必要がございます。
　したがって、現在の法案では、国土交通大臣の認可に係らしめるということにしておりますが、その認可基準につきましては、「空港用地の整備に要した費用に係る債務の返済の確実かつ円滑な実施が図られるものとして政令で定める」、こう規定させていただいております。
　この認可基準に従って貸付料がどの程度が適切であるかにつきましては、最終的には国土交通大臣において判断させていただきたいと考えております。
○柿澤委員　時期についての御答弁がなかったと思います。
○本田政府参考人　失礼しました。
　この法律が成立をいたしまして、新しい経営統合、その時期には当然ながら貸付料水準の認可まで実施をさせていただく形になります。
○柿澤委員　今後の関西の三空港の将来像についてですけれども、私は、収益の上がる伊丹を主軸に据えるべきであると考えます。エアラインの本音を聞いても、やはり伊丹から関空への路線移管では航空需要の拡大につながらない、そういう声が聞こえてまいります。やはり、収益の見込める伊丹空港の発着枠の拡大、またプロペラ、ジェットの枠、先ほどからいろいろ出てきていますけれども、距離等の基準、三発ジェット以下の限定等、こういう運用制限は基本的に撤廃、緩和をしていく方向で考えるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず第一に、伊丹空港につきましては、過去、騒音問題による訴訟、調停が頻発した。それを背景といたしまして、平成二年に同空港の存続を決定するに当たりましては、発着枠の制限、こういった制約を盛り込んだ協定を地元自治体とともに調停団と締結させていただいております。この事実をやはり一つは大事にしなければならないと思います。
　他方で、今般の経営統合は、関空の国際拠点空港としての機能の再生、強化とともに、関空、伊丹両空港の適切かつ有効な活用によって関西の航空需要の拡大を図るということを目的としておりますので、こういった見地からの民間の経営判断を尊重していく必要があると考えております。
○柿澤委員　新しい会社については、伊丹と関空の二つの空港を経営というか管理することになるわけですけれども、先ほど申し上げたように、伊丹と関空ではやはり利便性が大きく違います。私が新会社の経営者であったら、あるいは事業運営に当たる者であったら、基本的には、伊丹の着陸料、空港使用料を高く設定して、関空の着陸料は低く設定をする、こういうことをするだろうというふうに思います。
　関空は、現状、ＪＡＬが減便をした反面、中国、韓国、こうしたエアラインの便がふえているわけであります。そういう現状にかんがみて、今、着陸料も、実質無料であったり、増便分は八〇％割引であったり、あの手この手をやっているわけですけれども、こうしたことを継続してＬＣＣの就航を促していくというのがやはり考え方としては正しい方向性なんだというふうに思います。
　つけ加えて言えば、私は、その上でカボタージュの部分解禁を考えるべきだというふうに思いますけれども、一方で、多くの利用を見込める伊丹の方は、関空がそうやってディスカウントをして就航便数を集めていく一方では、着陸料をそれなりに取って、そこで収益を上げていく、こういうことになっていかざるを得ないというふうに思うんです。そのためには、先ほど言った運用制限の撤廃を行う必要も出てくる。そうした形で、伊丹がより稼げる環境をつくっていくということが経営戦略になっていくと思うんです。
　そう考えると、関空と伊丹という、関西の空を事実上大きく握る、そうしたドミナントな企業体にこれはなっていくわけでありますので、伊丹の方で稼ごうと思えば、伊丹の着陸料を高どまりさせるとか、場合によってはつり上げるとか、こういうことも一つ経営戦略上あり得るということになってしまうのではないかと思います。
　ロンドンのヒースロー空港等四空港を運営しているイギリスの空港会社は、旅客数の多い空港を独占しているので、不当な着陸料、また旅客取扱料、こういうものを設定できないように、プライスキャップ制度というのを導入しているようであります。今後、今の日本の高い着陸料でそれをさらに引き上げるということがあり得るかどうかはわかりませんが、いずれにしても、一定の水準に空港使用料や着陸料を、やはりキャップを設けていくということが必要になってくる場合も考えられると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○三井副大臣　お答えいたします。
　私も、この会社の経営者であるならば、柿澤議員と同じことをしたいなと思っております。
　しかし、今、空港法に定められております規定がございます。まさに関空、伊丹両空港を運営する新関空会社、またはコンセッション事業者が収受する着陸料につきましては、今ほど申し上げましたように、空港法において定めた規定が適用されることとなります。
　具体的には十三条の二項にございますが、着陸料につきましては、国土交通大臣が、届け出を受けまして、社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるとき等の場合には変更命令を出すこととなります。これによりまして、不当に高い着陸料の設定を防げるものと考えております。
○柿澤委員　関西三空港をめぐっては、昨年四月の三空港懇談会で、三空港の一元管理で合意をしていたはずであります。しかし、国土交通省の成長戦略会議で、その後、神戸が外れて、関西と伊丹の経営統合が決まった、そういう経緯があります。
　改めてお伺いいたしますけれども、神戸空港を今回対象に含めなかった理由は何か、お伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　神戸空港を入れなかった理由は何か、こういう御質問を賜りました。
　一番最初に、冒頭に、関西の空の未来はどうするんだ、こういう構想をしっかりと持て、こういうような御指摘も賜りましたが、私どもといたしましては、やはり現在ある三つの飛行場というのは非常に大事なものであって、これらは連携をとって今後とも進めなければならないと思います。
　そういうことから、これまで、昨年九月から、神戸市を含めて、地元自治体、経済界の関係者と五回にわたり意見交換をしてまいりましたが、緊密な調整を行った結果、今回は最終的にこのような形で行うということで御了解を賜ったところであります。
　新関西空港というものが、株式会社ができますが、そこと神戸空港とはやはり密接な連携をとって、今後とも、日本の大変重要な地域として、航空行政の拠点として、連携をとりながら行うべきであろうと思いますし、そのような形になるように私どもも努力をしてまいりたいと思います。
○柿澤委員　時間もなくなってまいりましたので、最後の質問をしたいと思います。
　今回、震災及び原発事故があって、日本の航空需要というのは大変がたんと落ち込みを示しております。関空でいっても、例えば三月の外国人のお客さんの数が二三％減という史上最大の落ち込みをしているわけであります。また、ゴールデンウイーク中の数字は、ＡＮＡさん、ＪＡＬさん、そうしたところを見ていても、なかなか厳しい状況も見てとれるわけです。
　そうした事態に直面をしているわけですけれども、今後、これから先、日本の航空需要の伸びあるいは推移ということを考えた中で、日本に本当にＡＮＡとＪＡＬの二つのメガキャリアが存立し得るだけの需要があり続けるのかどうかということについて、私は、今再検討を迫られているのではないかというふうに思います。
　そもそもＪＡＬは、一たんは事実上の経営破綻をして、そして今、公的資金を受けて再生をしている状況なわけであります。しかも、そうした中で、二〇〇〇年以降ずっと、客数も減り、客単価も減りというトレンドを日本はたどっているわけで、さらに今回、震災という、業界用語で言ういわゆるイベントリスクが発生をしている状況です。
　こうした中で、本当に公的資金を投じてまでＡＮＡ、ＪＡＬの二社体制をこのまま続けていくことが妥当かどうか、これはやはり真剣に考えなければいけないというふうに思います。国土交通省さんの見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま、非常に大事な御質問を賜りました。日本という国においてメガキャリア二社を今後とも継続していくのか、こういう御質問であります。
　世界の航空市場の中で大変厳しい競争が展開されていることは御存じのとおりでありますが、日本国、確かに、中国に経済力といいますかＧＤＰで追い抜かれた、こういうような状況下でありますけれども、世界の流れの中では、私は、まだまだ日本の経済力というのは大変高いものがある、そういう中で、二社体制というものを維持することは可能であろうと考えております。
　しかし、同時に、世界のこれからの流れ、経済的な流れ、あるいは世界の状況というものを十分注目し、注視しなければならないと思いますが、私は、日本の経済力上からいっても二社体制はまだ継続していける、そのように現段階で考えているところであります。
○柿澤委員　今、大畠大臣から、二社体制の継続は可能だという力強い御答弁があったわけですけれども、私は、今の御答弁を聞いていて、これはある種の印象論にすぎない、こういうふうに思いました。このことについてはまた後日機会を改めて詳細に議論を進めていきたいというふうに思いますが、きょうはそのことだけ申し上げて、この質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、関西空港が抱える巨額債務を返済し、バランスシート改善を図るために、伊丹空港と関西空港を統合した新会社を設立するとともに、その事業運営権を民間資本に売却する仕組みをつくるものです。
　反対する理由の第一は、現在、国が保有、管理している伊丹空港を民営化し、国民の共有財産を民間大企業のもうけ、利潤獲得のために利用、活用させようとするものであり、空港の安全性や公共性を確保する国の責任をあいまいにするからです。とりわけ、安全、環境対策に対する国の責任を弱めることが懸念されます。
　反対する第二の理由は、関空の巨額負債を発生させた原因と責任について究明することなく、伊丹空港の黒字収益を関空の負債の穴埋めに補てんするやり方は認められないということです。関空が巨額の負債を抱えた大もとの原因にメスを入れ、責任の所在を解明することが先決です。
　そもそも、関空の巨額の負債の大もとは、本来、国の責任でつくるべき国際空港を、民間活力、民活路線による株式会社方式で推進したことにあります。さらに、過大な需要予測に基づく二期事業を進め、負債を拡大しました。当時の自民党政権や関西財界などは、関空建設で関西経済は活性化するとバラ色に描いてきましたが、りんくうタウンの破綻を初め、周辺の地域経済は衰退し、惨たんたる状況に陥っています。この民活方式が失敗して、その穴埋めに伊丹の収益を充てる、これが統合案の本質であります。
　今行うべきは、民活路線の反省と転換です。関空の負債については、民営化を前提にするのではなく、羽田空港と同様に、国が直接管理、運営する空港として債務の解消を目指すべきであり、その上で、関空、伊丹の一体的な運営などについて、住民参加による議論を進めるべきであることを指摘し、反対討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、長安豊君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福井照君。
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　今般の震災時において関西国際空港及び大阪国際空港が首都圏空港に代わる機能を発揮することができたことに鑑み、民間会社である新関西国際空港株式会社及び空港運営権者に対して、将来の災害時においても両空港が十分な危機対処機能を発揮できるよう必要な指導・支援を行うこと。
　二　関西国際空港については、四千メートル級の複数滑走路を有し、完全二十四時間の運用が可能であるという優位性を十分に活かし、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生・強化するよう努めること。アクセス機能の改善・強化、利便性の高いダイヤ設定など利用者の利便の向上に努めること。
　三　両空港における公共施設等運営権の設定を速やかに適切な条件で行うとともに、それまでの間においても政府補給金などの支援措置を講じることにより、関西国際空港の長期債務の早期の返済を図ること。
　四　空港運営権者については、我が国の国益にも十分配慮しつつ、両空港を責任もって運営することにより関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西における航空旅客需要の拡大を実現することのできる者を選定すること。
　五　大阪国際空港については、従来の経緯を踏まえ、安全・環境対策が適正に実施されるよう万全を期すこと。また、その運用については、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西における航空旅客需要の拡大を図る観点から、適切かつ有効に活用が図られるよう努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大畠国務大臣　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次に、航空法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、長安豊君他五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党及び国民新党・新党日本の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。穀田恵二君。
○穀田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　航空輸送において安全の確保が最も重要であることから、今後とも国際民間航空条約附属書の改正等に適確に対応するとともに、国際情勢や経済状況等も踏まえ、安全対策を推進し、更なる航空の安全性の向上に努めること。
　二　航空機の操縦士が航空輸送の安全を最終的に確保する上で重要な役割を有していることを踏まえ、航空運送事業者が引き続き安全の確保に努めるとともに、准定期運送用操縦士の能力について現行操縦士資格と同等以上の水準を確保するよう、航空運送事業者に対し指導及び監督を行うこと。
　三　准定期運送用操縦士の訓練及び准定期運送用操縦士による運航を開始しようとする航空運送事業者に対して、訓練計画の作成と訓練の実施に当たり、国際民間航空条約附属書に基づく航空の安全性を満たす適切な技能レベルが確立できるものとするよう指導及び監督を行うこと。また、安全性向上に資するため、訓練計画については、不断に検証・評価を行い、必要に応じて見直しを行うよう指導すること。
　四　准定期運送用操縦士の制度が二千六年に国際民間航空条約附属書の改正により国際的に導入された新しい制度であることに鑑み、技能水準の達成状況や訓練の実効性を確認するため、同制度の運用状況を適切に監視する仕組みについて検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大畠国務大臣　航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決していただきました。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、また、ただいま御決議をいただきました附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　今津　　寛君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　昌司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官）　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　初鹿　明博君
　　中林美恵子君　　　　　空本　誠喜君
　　吉田　　泉君　　　　　石田　三示君
　　徳田　　毅君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　吉田　　泉君
　　空本　誠喜君　　　　　中林美恵子君
　　初鹿　明博君　　　　　東　　祥三君
　　あべ　俊子君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、金融庁総務企画局長森本学君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　私、ゴールデンウイーク期間中に台湾に行ってまいりました。八田與一という方が以前いらっしゃいまして、石川県出身の方なんですが、昭和初期に活躍した人です。彼が台湾でダムをつくりまして、香川県に匹敵する面積を農作物が耕地できるような、そういったダムを、また水路をつくられた、そういった方でございます。
　台湾で彼を称して使われる言葉の中で、飲水思源という言葉があるんですが、水を飲むときにはその源のことを考えなさい、そういった言葉でございます。物事の基本を忘れるな、しっかりと恩を受けたことを忘れるな、そういった意味でございますが、本当に今、政治家がなかなか尊敬されていない、非常に残念なことだと思います。先日も……（発言する者あり）はい、済みません。ただ、その中ではございますけれども、後藤田筆頭もおっしゃっていましたが、特に私たちの財務金融委員会は、金融の安定性と安心を常に確保する、こういったことをしっかりと私たちもやっていけば、いつかはそういうふうに思っていただけることも来るのではないかなというふうにも思います。
　私も金融の世界、お客様との最前線で生きてきた人間でございます。そういった中でも、きょうは佐藤議員にも質問をさせていただきますけれども、佐藤議員も金融の世界で、特に情報の最前線で生き抜いてこられた方でございます。私は、そういった意味でも尊敬をしておりますし、これから十年、二十年、今は政党が違うということではございますが、今後どうなるかわかりません。そういった意味で、共通言語を有する者として、私も尊敬をしていますし、きょうはそういったことで質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　公認会計士法について質問をさせていただきますが、今回、この公認会計士法についてですが、参議院の修正によって断念せざるを得なくなりました。そもそも、平成十五年改正によって公認会計士試験合格者が激増した一方、さまざまな要因によって合格者の未就職者がふえています。
　そこで質問です。今般、予定されていた改正が中止されることによって、未就職者問題が放置される懸念がありますが、どのように対応していくか、金融庁と修正案提出者の佐藤議員、それぞれからお考えをお願いいたします。
○和田大臣政務官　近藤委員にお答えいたします。
　今御指摘いただいたように、この法案、参議院先議となりまして、参議院の方でいろいろ御議論いただいたわけでございますが、今の公認会計士試験制度についての変更を加える部分につきましては、もう少しじっくりと検討した方がよいという結論を参議院の方でいただいた次第でございます。
　きょう、修正案を出されている提出者の側からもいらっしゃっていただいておりますけれども、我々としまして、引き続き、今おっしゃられました、資格を得ながらも実務経験を得られないという方々がいらっしゃるという問題にはしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そこで、今、できることとしまして、やはり運用上の問題としてしっかり取り組みたいと考えています。一つには、実際問題、企業に採用していただけるよう、いろいろな働きかけを行っていきたいと思っておりまして、現在までに、昨年金融庁がいろいろなアクションプランを取りまとめていることの実現バージョンでございますが、採用者側への周知、採用情報の収集、提供とか、合格者の方々にもいろいろ意識改革を行っていただきたいということでパンフレットを配付したり、また、実務補習の見直し等、ちょっと細かなところは申し上げませんが、そういったところを取り組んでいるところでございます。
　引き続きそういったところをしっかり取り組んでいきたいと思っていますが、当面、二十三年度以降の同合格者の数につきましては、今現在、千五百人から二千人程度の合格者を予定して運営しようというふうに考えている次第でございます。
○佐藤（ゆ）参議院議員　近藤議員からの御質問でございます。
　未就職者問題が放置される懸念があるという御質問でございますが、共同修正案提案者としてお答え申し上げます。
　企業財務会計士に対する経済界のニーズや待機合格者問題の解決への効果等を十分に検証しないまま現時点で拙速に制度導入を行うことは、待機合格者問題の根本的な解決には結びつかず、かえって関係者間において混乱を招く結果に至るであろう、そのような考えでございます。
　また、関係団体等へのヒアリングにおきましても、仮に企業財務会計士が導入されましても、実際に、最近では、単純な会計業務におきましては社外へアウトソースをする動きも広がっている中にありまして、企業の雇用が思惑どおりに進まないのではないだろうかという懸念も表明されたところでございます。
　したがいまして、参議院における議論におきましては、企業財務会計士は、公認会計士や税理士とは異なりまして、業務独占を付与されていないものでございます。したがいまして、会計監査や税理士の仕事ができないという中途半端な位置づけにある制度設計になっている、そのことに対する問題の指摘。また、企業財務会計士に対する企業側のニーズが、このような先述いたしました状況を受けまして、十分にニーズがあるのかどうか不明確なまま、調査されないまま政府が制度導入を急いだのではないだろうか。そのようなさまざまな問題が参議院において指摘をされたとおりでございます。
　このような中で、参議院の附帯決議におきましても、公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、そのあり方を引き続き検討するよう政府に求めることが全会一致で採択されたところでございます。
　こうした国会の議論や附帯決議の趣旨を踏まえまして、政府におきまして、これから、未就職者問題の解決が大切でありますので、十分な検討を行っていただくことを期待するところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　十分に検討を行っていただくという認識でよろしいですか、ありがとうございます。
　それでは、政務官に確認の意味でお伺いしたいと思いますが、合格者数の水準、こちらは公認会計士制度に関する懇談会でも指摘があったと思いますが、千五百人から二千人ということでよろしかったでしょうか。
○和田大臣政務官　御指摘のとおりでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　またさらには、もう少し具体的に言っていただければと思いますが、公認会計士の活躍する領域の拡大への取り組み、こちらについてよろしくお願いいたします。
○和田大臣政務官　今、少し先取りして御紹介したようなことになりますが、もう少し具体的なところを申し上げますと、以下のようになります。
　先ほど、金融庁として、もともとこの問題に対する意識を持っておりましたものですから、一昨年七月にアクションプランを取りまとめる中に、幾つかの条項を盛り込んでいます。その一つとして、企業向けの就職説明会の開催、公認会計士協会における就職マッチングサイトの開設、運営、一般企業就職者にも配慮した実務補習の見直しなどを行っていまして、こういったことを行うことによりまして、合格者を企業が受け入れやすい環境を整えて、その上で活動領域を拡大していただこうというふうに考えています。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　公認会計士を志望する方にとって、試験制度の安定性は最大の関心事でございます。ほかのいろいろな資格制度もございますけれども、今、何度かの改正を経てきているという状況でございますが、会計の専門家をふやして社会に広く普及させるためにも、試験制度が不安定では、魅力に欠けることになってしまいます。
　現行制度を仮に改正する際には周知する期間が必要ですが、どの程度の期間を想定されていますでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　公認会計士の試験資格制度の改正を行います場合には、受験生への周知等のために、制度改正から施行までの期間を十分にとる必要があると考えております。
　今般御提案いたしました改正案では、こうした周知期間等のために、法律の公布後二年以内の施行、すなわち平成二十五年より新たな試験制度による試験を実施することを想定しておったところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは別の、また違う話題で質問させていただきます。
　日本の経済成長には、金融分野、こちらをしっかりと活用していくことは大変重要なことだと考えます。個人金融資産の有効活用はその一つでございますが、その中で、金融機関の国際間競争が激しくなってきています。例えば、かんぽ生命の第三分野への進出を阻止しようと、海外から強い圧力がかかってきています。この点については断固とした態度をとらなければいけないと思いますし、思うというだけでは弱いと思います、断固とした態度をとらなければいけません。実質的に資本注入を受けたところが何を言うんだ、そのようにも私も強い怒りを考えていますけれども、きょうは郵政特別委員会ではありませんので、この話題は横に置いておきまして、各金融機関が一生懸命頑張ってきている、そして国際間の競争が激しくなってきている、これは間違いありません。
　その中で、こちらのお配りいたしましたペーパーの方をざっと眺めていただければと思いますが、一枚目は生損保でございます。二枚目は各金融機関。本当に、クイズでも出したら、恐らくたどっていくところがほとんどわからないんじゃないかなと。恐らく当委員会ではこの中に所属していた方がたくさんいらっしゃるかというふうには思いますけれども、涙ぐましいまでの自己努力、自己努力だけではなくて外的にもせざるを得なくなった、そういった歴史がこの中に含まれているんだというふうに思っています。そういった中ではございますが、各金融機関、自己努力を一生懸命してきています。
　そして、今回の大震災によってでございますけれども、生損保分野でもその支払い額は阪神大震災時を大きく上回る、そういった中で基礎体力が奪われてきていることだけは間違いありません。そういった中で、こういった各グループそれぞれの、一つ一つの企業が経営力の向上を目指してきています。
　そういった中でございますが、今この合従連衡がすさまじい中で、やはりお客様にしっかりとしたサービスを提供していく。金融商品も多様化をしてきていますし、販売チャネルも多様化をしてきています。これはお客様にとっても有益なことだというふうにも思いますが、結果として、お客様にとっていいということは、金融資産が流動化をしていく、個人金融資産が活性化していく、そして日本の成長につながっていくものだと考えます。
　金融の安定性と安心を常に確保するとは、こういった各金融機関の自己努力などによる変化に対して、より柔軟な選択肢を示し、利用者、すなわち国民の皆様に金融サービスを水のごとく提供していく。私も選挙のときに使わせていただいていましたが、守るために変える、こういったシステムを守っていくために、しっかりとそのサービスを提供し続けていくことを守るために、制度は柔軟に変化させていく、守るために変えるということは本当に重要なことだと思います。
　ただし、今、こういった各金融機関等の時代に応じた変化に対して制度がしっかりとついていっているのか、そういった疑問点が残ります。例えば、同一グループであっても、保険金の支払い査定業務は別々の会社で行っています。これがグループ内の一社でできるようになれば、業務の効率化が図れます。業務の効率化は保険会社の体力強化につながりますし、体力が強化されていけば、結果として利用者へのサービスの向上につながっていくんだと思います。
　このグループ間で保険金支払い査定業務の集約を認めていくべきだと考えますが、いかにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の保険会社のグループ経営、これに伴いましてグループ内の保険会社の業務を集約していくことにつきましては、経営の効率化でありますとかシナジー効果の発揮といったメリットが見込まれます一方で、グループ全体として適切な経営管理が行われませんと、保険契約者の保護の観点から問題も起こり得るということがあるわけでございます。
　こうした保険会社のグループ経営に関する規制のあり方につきましては、本年三月に金融審議会に対しまして大臣より諮問していただいたところでございます。したがいまして、先生御指摘のような点も含めまして、金融審議会の場で今後検討が行われるというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　検討をしていただけるということでございますが、結果を出す検討であることを強く要望したいと思います。
　今回の件に限らず、幅広い意味での規制の見直しは、日本の成長に資するものです。私は、ただの規制緩和論者ではありません。必要な規制というものもありますし、時代に合わなくなったものは、変えていかなくてはいけない、むしろ規制をかけていかなくてはいけないというものもございますが、国際間競争の中で、やはりひとしく、もしくは、さらに日本の金融機関のためになるということをむしろ前向きにやっていただければと思います。
　特に、海外の金融機関の動きというのは政治とも非常に強く連動してきて、その影響によって日本の金融機関の体力が奪われてきたといった苦い歴史もありますし、それによって日本の経済も弱くなってきたといった側面も本当にあると思いますので、時代の変化に対応した、特に、ほかの国を見ての対応というよりも、日本みずからがそういった制度をつくっていく、ルールづくりにおいても前向きな対処というものもしていただければというふうに思います。
　金融庁におかれましても、十分に努力はされていらっしゃると思いますが、さらなる努力というものも重ねていただければと思います。
　そして、質問というわけではございませんが、特に今回の大震災に関しましては、各金融機関が大変厳しい状況に陥ってきています。また、さらに利用者の皆様も資金の面からやはり大変厳しい状況になってきていますが、柔軟な対処を、そしてそれぞれの現場からの声というものは、お客様の悩みでございます。今やはり政治に対しての思いというのは、すぐ自分たちに対処してくれない、そういったところでは、この金融の分野ではありませんが、別のところでも、やはりお役所的な、動きが鈍いなと思うところは多々あるところでございます。
　それを変えていくのが私たち政治家の役割でもあると思いますし、今後とも、この震災の被害に遭われた方々の、皆様のためにも、そして日本全体のためにも、私たちもしっかりと頑張っていかなければいけない、そういった思いを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹本委員　皆さん、おはようございます。久しぶりにちょっと質問させていただきます。
　きょうは、金融商品取引法の改正について、まず質問させていただくわけですけれども、この法案を読みまして、ちょっと何か、抜本的な哲学の改正等があるというのじゃなくて、いろいろな穴を埋めているというような関連の法案なので、そういう意味ではなかなか問題意識のとらえ方が小さくなってしまうんですけれども。
　大臣の説明にもありましたとおり、今の日本、少子高齢化が進展いたしまして、経済の低成長が続く中で、家計部門に適切な投資機会を提供することが必要ですし、また、企業にとっても多様な資金調達手段を確保することが重要です。こういったことを通じまして、金融がこれまで以上に実体経済をしっかり支えることが必要だということは、私も異論がないわけであります。
　特に、我が国の場合は、千四百兆円と言われる家計部門の金融資産がありますし、また高度な人材、技術等を有しているわけですから、成長著しいアジア圏に隣接していることもあり、こうした好条件を生かして、我が国の金融業が成長産業として発展して、付加価値を高めることの必要性は論をまたないと思います。
　こういった観点からこの法案の中身を眺めてみますと、いろいろ総花的なところはございますけれども、しかし、要は、投資の機会をふやす、そして運用の機会をふやす、そしてそういった活動に対して支障をできるだけ少なくする、いわゆる規制緩和をすることが一番大事だと私は考えているんですが、自見大臣のこの問題についての基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　竹本議員にお答えをさせていただきます。
　今の先生の本当に貴重な御意見の開陳の中にもございましたように、今般のこの改正法、今先生のお話にもございましたが、まさに今、金融が実体経済を支えるとともに、金融自身がまた成長産業として経済をリードしていくということが大事だと思っておりまして、こういう二つの役割を十分に発揮していくため、我が国金融市場及び金融界の基盤強化のために不可欠な施策を講じるところでございます。
　今先生が言われましたように、リーマン・ショックというのがございまして、御存じのように、アメリカの金融の、私に言わせれば過度の規制緩和というのが、大変なああいったリーマン・ショックのようなものを持ち出したわけでございますけれども、同時に、やはり先生が今言われましたように、規制緩和というのも必要でございます。
　秩序ある規制緩和というのは、やはり金融の中で成長産業としてやっていくためには必要だ、こう思うわけでございますけれども、今さっきの質疑者の話にも出ておりましたが、竹本先生御存じのように、やはり金融機関というのは公共性、公益性があるわけでございますから、どこできちっと規制強化をし、あるいはどこを規制緩和していくかというのは、やはり国会で御判断をいただくことが非常に大事だ、私はこう思っておりまして、その線をしっかり堅持していきたい、こういうふうに思っております。
　今まさに先生からございました、企業の規模、成長段階に応じた適切な資金供給を図るとともに、まさに先生の言葉で言えば、アジアを中心とした新興国、日本はまさにアジアの新興国に隣接しているわけでございますから、世界の経済の中において、アジアの金融センターとして大いに関与しつつあるし、また関与するように持っていかねばならないというふうに思っております。
　また、今、国民資産、金融資産は千四百兆円という話も先生のお話の中にも出てきましたけれども、それを有効に活用を図ることが非常に大事だ、こう思っておりまして、今般、金融審議会におきましても、中長期的な課題でございますが、特に私の方のお願いもさせていただいて、国際競争力の強化、それから地域経済における金融機能の向上、こういうことも金融審のテーマとして挙げさせていただいたわけでございます。
　そういったことをいろいろ申し上げましたけれども、金融庁といたしましても、こういった制度面の取り組みを着実に実施するとともに、各種施策の浸透状況や活用状況について、市場関係者の意見交換なども交えながら、また先生たちの御意見もしっかり御指導をいただきながら、確実にフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　大臣、円キャリートレードというのがえらくはやっているじゃないですか。なぜお金がそんなふうに運用されるのかというと、結局、日本の国内に投資機会が少な過ぎるんですよね。株に投資したって株は上がらないし、そして、ほかの資産運用をしようと思うといろいろな規制があってなかなかうまくいかない。それよりは簡単に円高差益でもうけようか、こういうような人たちが結構いるんだと思うんですよ。
　ですから、金融庁はいろいろな部門を持っているんですけれども、一般の資産運用をする人から総合的に、皆さん方は金を運用するのにどういう不便を感じていますかということを常に聞いた方がいいと私は思うんですよ。そうしますと、やはり、こういうことがあってやりたいことができないという話が必ず来るんだろうと思っております。
　今回の法律改正で、そういう意味で、ライツオファリングに係る開示制度の整備もされました。これは、大企業が増資をする場合のやり方を簡素化したということでしょうし、中小企業あるいは中堅企業に対しては、コミットメントラインの借り主の範囲の拡大を図って、中堅企業も一定の枠内であれば資金調達がやりやすいようにした。さらに、銀行あるいは保険会社がファイナンスリースをやる場合に、いろいろな規制がこれまたありますけれども、銀行もそういったことができるようにした。
　そういう意味ではいいと思うんですけれども、こういったこと以外に、必ず、実体経済の中でいろいろ資産運用する中で、思わぬ規制で嫌気が差しているというのは結構たくさんあるんではないかと思います。一方で、消費者保護という問題も確かにあるんですよね。あるんですけれども、余りにも保護がきつ過ぎて十分に資産運用がしにくいというようなことがあります。
　一番わかりやすい例を挙げますと、例えば商品先物取引なんかそうじゃないですか。消費者保護のために物すごく規制を厳しくしましたら取引が半分以下になってしまった、こういう状況です。
　ですから、そういう意味で、金融行政というのは、経済を支える大きい産業に育てるのであれば、動きやすいような環境をつくってあげなきゃいけない。それが金融担当大臣の大きい仕事だと私は考えているんですが、いかがですか。
○自見国務大臣　私も竹本議員と全く同感でございまして、金融を預からせていただいて、金融の活性化あるいは金融の仲介機能の強化、そういったことも大事でございますけれども、同時にやはり、利用者、預金者という面もあるわけでございます。
　残念ながら、いろいろ金融をめぐる知識がなかったとかそんなことで、非常に金融に関するいろいろな事象も起きてくるわけでございますから、そういったことのバランスをやはりきちっととっていくということが金融庁を預からせていただいている私の任務だと思いまして、そういった意味でも、先生たちの意見はしっかり聞きながら、やはり全体的な、金融の規制をすることと規制緩和をしていくことのバランスが必要だというふうに私は思っております。
○竹本委員　そういう意味で、モラトリアム法を亀井前大臣がやりましたけれども、いろいろ我々も批判した部分もありますが、中小企業に聞いてみますと、あれがあって助かったというのが結構多いんですよ。やはりそういうことも大事なんです。血液が流れなきゃいけない。そういう意味では、そういった視点が必要だと私は思います。
　といいますのは、実際、中小企業がお金を借りに行っても、メガバンクなんかまず全く貸さないみたいですよ。全く貸さない。それで、結局そういった世話をしているのは、制度金融である中小企業金融公庫とかそういった機関が皆見ているし、また、信用保証協会の保証づきでなければ金も貸さない、場合によっては担保までとって、二重担保をとっている、こういうケースだっていっぱいあるんですよ。そういったことに庶民は物すごく怒りを感じているんですよ。そういう中で、あのモラトリアム法は、そういったところについてちょっと戸をあけてくれたという、救いの安堵感というのは庶民には絶対あるんですよね。
　ですから、私は、金融担当大臣、人柄も立派な方でありますから、庶民の味方になって、こういう日々の生活に欠かせない資金の運用ということについて、ぜひ国民の声をよく聞いてあげていただきたいなというふうに思います。
　特に意見ということではございませんが、一言何かお願いします。
○自見国務大臣　先生御存じのように、日本国にあります法人の九九・七％は中小企業でございまして、私も二十数年前、通産省の中小企業担当の政務次官をさせていただいて、非常に中小企業が置かれている金融状況というのは厳しいということはよく勉強させていただいたわけでございますけれども、中小企業金融円滑化法案、言うなれば、日本の戦後の金融行政にコペルニクス的変革をもたらした法律であっただろうと私は思っております。
　特に、今先生が言いましたように、信用金庫、信用組合の大会にも、実は、あの法律ができて以来、メガバンクが初めて出てくるようになったという話も聞きます。そういった意味で、いろいろな協調融資の場合も、あの法律があるから結局つき合ってくれるといいますか、協調融資の場合でも、中小の信用金庫、信用組合が相談に行っても相談に応じてくれるというような現象も起きております。
　私は、金融というのは、基本的に、中小企業、そういったところもしっかり金融をやっていくことが大事だと思っております。そういった意味で、これも先生御存じのように、四百万件ぐらいございまして、大体百万件ぐらい、中小企業者あるいは個人の条件変更に応じておりますので、決して全体として小さい数字じゃございません。そういった意味で、国会で御審議いただきまして、金融業の原点は何かということもしっかり踏まえて、地に足のついた金融行政をやっていかねばならないというふうにも思っております。
○竹本委員　どうもありがとうございました。
　それでは、財務大臣に質問いたします。こういう資料を配付いたしております。それを見ながら質問していきたいと思います。
　先般の私の質問で多少議論をしたことですけれども、今回、五月二日に成立いたしました補正予算で、初動の災害救助費用は一応賄えたと思います。そして、次に考えるのは復興復旧費用なんです。この財源は、もちろん第一次補正予算の一部プラス第二次、第三次補正予算プラス民間の設備投資である程度賄えるのではないか、このように考えております。
　その際、第二次、第三次補正予算の財源に何を使うかということなんですが、消費税や所得税等の増税をするのは私は間違いだと考えております。まず消費を刺激するような施策を打つべきでありまして、可処分所得をふやす政策をまず考えなきゃいけない。
　現在のままさらに増税などすれば、需要の落ち込みがさらなるデフレを生むと思うんですけれども、特に経済成長の率は、この間一・六から〇・六に修正されました。世界全体から見たら、途上国は大体五％成長、先進国は三％ぐらいの成長、その中で日本は比較的低い成長をしておったんですが、それがこの震災でさらに低くなって〇・六になった。
　こういう状況の中で税を課すというのは非常にタイミングとしては悪いというふうに私は考えておりますが、いかがですか。
○野田国務大臣　竹本委員御指摘のとおり、先般五月二日に成立をした第一次補正予算によって、復旧についての事業については、これは着実にこれから推進をしていきたいというふうに考えております。
　その後の復興についてでございますが、阪神・淡路大震災を振り返っても、数次にわたって補正予算を組んでいます。順々にこういう形で補正を組んでいきたいと思いますが、まずは復興の青写真をつくり、そして必要な対策をどうするかということを練って、その上で財源の話になると思いますけれども、財源については、これは御指摘いただいた歳入の部分だけではなくて、歳出も含めて、幅広くこれから検討させていただきたいというふうに思います。
　その上で、当然のことながら、政府の財政運営が、経済に対する影響がどうあるかということは、これはよく精査をしていかなければならないと思いますが、まだ税金を上げるとか上げないとかと決めている話じゃありませんけれども、仮に増税があった場合には、家計に与える影響はどうなのか、では歳出増に伴ってどれぐらい経済を刺激するのかとか、あるいはマーケットの内外の信認を得られるのかとか、そういう幅広い観点でこれから議論をしていきたいというふうに考えています。
○竹本委員　そこで、とにかく、復興するわけですから、大変な金が要るわけです。
　この前、質問で提言いたしましたように、私は、企業や銀行などを主要な引き受け手とした政府保証のついた復興債券といいますか、復興債を発行するのが一番いいのではないかと。つまり、国債を発行すると、借金をするというイメージがつきまとうわけですけれども、ちょっとＪ—ＲＥＩＴを考えていただきたい。私はそういう考え方をしているんですが、Ｊ—ＲＥＩＴは、お金を集めて、そして運用をして、収益を出資者に返していくわけですね。そういうふうな発想でこの復興債券を考えたらどうか。
　だから、お金を持っているところに出資を仰ぎ、そして、それを国として運用して、成果があれば一定の金利で返していく。こういうふうに考えれば、日本が災害にやられて多額の借金をして、従来ある借金以上に借金を重ねたというイメージからは違う意味での資産運用といいますか、資金調達ができるのではないかというふうに考えます。
　そういう考え方で、主要な引き受け手を例えば大企業とかそういったところに、別に、一般の個人でももちろんいいわけですけれども、資産運用という意味での復興債券の発行を考えてはどうかというのが私のアイデアなんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　仮に復興のために新たに国債を発行する場合には、いわゆる一般の国債とは区分して考えた方がいいという御指摘は、まさにそのとおりだというふうに思います。三党合意においても、そういう考え方が出てきています。償還のあり方等を含めて、セットで、復興の国債のあり方を考えるというような。
　それで、委員の御指摘も含めて、いろいろなアイデアがあると思いますので、これから、そうしたアイデアを虚心坦懐にお伺いしながら対応していきたいと思います。特に、やはり民間の資金がどうやってまさに東北地方に流れていくか、そっちの方もあわせて考えなければいけないなというふうに思っていますので、そういうことも総合的に含めて、委員からの御指摘も踏まえて対応していきたいと思います。
　大事なことは、やはりどうしても役所としてのそろばん勘定でいろいろ考えるケースがあります。大事なカンジョウがもう一つあって、国民感情というものもありますので、そろばん勘定、国民感情、両方よく勘案しながら対応していきたいと思います。
○竹本委員　国民感情という意味では、まあ、きょうは議論するつもりはありませんけれども、東京電力の責任は非常に重いと私は思っておりまして、やはり、数値上の責任のとり方のみならず、国民の、被災者の感情がおさまるということも考えながら対応する必要が絶対にあると私は思っております。これはきょうの議論としては余計なことですが、一言申し上げておきます。
　そこで、私は、実はこのゴールデンウイーク、ワシントン、ニューヨークの方へ数日行ってまいりました。そして、向こうの、ニューヨーク連銀総裁とかアーミテージさんとか、いろいろな要人と会ってきたんですけれども、私が訪問したのは、アメリカ側がよくやってくれた、非常に感謝しております、あの姿を見て日本の国民はだれが日本の本当の友達かということがよくわかった、ありがとうございましたと。申しわけないが、民主党政権になってから日米間に大分すき間風が吹いておったけれども、これでもとどおりになれるという話をすると同時に、この災害の復興の仕方について、今申し上げたような、要するに、外国の投資家もちょっと買ってみようかと思うような、そういう投資機会として東北地方の再建を見るようなことが考えられれば、非常にすばらしいと思うんです。
　世界は、経済大国日本がこの大災害においてどう立ち直るかをじっと見ているわけですね。ここで見事に立ち直れば、さすが日本だということになるわけです。確かに、東北地方は日本のＧＤＰの三、四％ぐらいしか占めておりませんけれども、これが復興の過程で、七、八％を占めるぐらいの大きい復興計画がもし成功すれば、それに外資を呼ぶことだって十分可能だというふうに思っています。
　実は、今、この国会で政府が出された特区法案、我々もけんけんがくがく、これからもまた議論するんですけれども、ぜひ、ああいう考え方も一つの方法だと思います。災害に総合特区的な考え方を使うことも視野に入れたら、恐らく、外資でさえ一枚かんでみようかと思うようなことも十分可能だろうと思うんですよ。
　ですから、ここは知恵を絞ってやった方がいいと思うんですが、いかがですか。
○野田国務大臣　三月十一日の東日本大震災発災後、私も、Ｇ７、Ｇ20、そして、せんだってはＡＳＥＡＮプラス３、あるいはアジア開発銀行総会等々、さまざまな国際会議に出ておりますけれども、総じて言えることは、どの国もやはり日本再生のために、物心両面にわたってしっかりとサポートしていこうという姿勢を強く持っていらっしゃいます。トモダチ作戦を展開されたアメリカも含めてでございます。
　そういう中で、いわゆる政府レベルだけではなくて、民間の投資としても、海外からもそういう投資を呼び込めるような仕掛けというものは大事だなというふうに思いますので、今、特区という御提起もございましたが、そういうことも含めて、さまざまなお金が東北地方に投資をされて、それが東北の再生、日本の再生につながっていくような、そういうアイデアをどんどんと広く求めて、まさに世界の英知と、そして世界の物心両面にわたる支援というものを募っていくという姿勢が大事だというふうに思います。