○国務大臣（細川護煕君）　私は、総理就任後初の外国訪問として、第四十八回国連総会出席のため九月二十五日から二十七日までニューヨークに滞在をし、二十八日に帰国をいたしました。
　私は、一般討論演説の第一日目である二十七日午前に、クリントン米国大統領などの演説の後、四番目に一般討論演説を行ってきたところでございます。
　演説におきましては、変革の時代を迎えている国際社会にあって、我が国としても、国内改革、すなわち政治改革、経済改革、行政改革という三つの改革に対する新政権の積極的な取り組みの姿勢を述べた上で、国際の平和と安全の維持のための国連による種々の努力に対し、人的及び財政的貢献を積極的に果たしていくとの姿勢を明らかにいたしてきたところでございます。また、過去の歴史への反省を忘れず世界の平和と繁栄のために寄与するとのかたい決意も述べてまいりました。
　さらに、最近のロシア情勢に関し、我が国として、エリツィン大統領の改革努力を引き続き支持することを明らかにし、ロシアにおける国民の意思を反映する政治状況が早期に創出され、改革がさらに推進されることを期待する旨述べてまいりました。
　また、冷戦の終結後、世界平和の構築に当たり国際社会が直面する四つの重要な課題、すなわち軍縮・不拡散、紛争の予防と平和的な解決、経済開発、地球的規模問題への取り組みにつきまして、我が国の考え方を明らかにいたしました。
　軍縮・不拡散の分野に関しましては、私の所信表明演説で明らかにいたしました九五年以降のＮＰＴ、核不拡散条約の無期限延長支持を表明いたしました。同時に、この条約の無期限延長が核兵器国による核兵器保有の恒久化を意味するものであってはならないこともあわせて述べてきたところでございます。
　この関連で、米ロの核軍縮の進展を歓迎し、包括的核実験禁止に向けた前進を評価いたしました。また、我が国としても旧ソ連の核兵器解体支援など、核兵器の減少に向けて積極的な努力を展開する意思を明らかにし、また北朝鮮に対しては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関との間の保障措置協定の完全な履行などを通じ、核兵器開発に関する国際社会の懸念を払拭するよう強く求めてきたところでございます。このほかに通常兵器については、国連軍備登録制度の実効的実施が必要であり、より多くの国がこれに参加することを訴えてまいりました。
　紛争の予防と平和的解決の分野につきましては、まず地域的安全保障の枠組みや二国間、多国間の政治・安全保障対話を十分利用することが有益であることを述べてまいりました。次いで、先般のイスラエルとパレスチナ人の原則宣言署名を歓迎しつつ、パレスチナに対し二年間で二億ドルをめどに支援を行うとの方針を明らかにしてきたところでございます。この支援は、食糧、医薬品の無償援助及びインフラ整備のための低利の資金協力を含むものになるだろうと思っております。また、人道的配慮、特に人権の尊重は平和の問題と不可分であり、我が国の関係者が他の国の人々とともに汗を流しているような国のあり方を目指す旨述べてまいりました。
　経済開発は、平和を構築する上での根幹となるとの認識のもとに、移行期にある諸国の政治、経済両面での変革と途上国の開発努力の双方に対する支援を進めるべき旨述べてまいりました。開発途上国との関係では、現在世界最大規模の日本のＯＤＡ、政府開発援助をさらに拡充する方針を明らかにして、第五次ＯＤＡ中期目標につき言及いたしましたほか、このような努力の一環として、来週東京で開催されますアフリカ開発会議にも言及をしてきたところでございます。
　地球的規模問題への取り組みにつきましては、特に環境と人口について述べてまいりました。環境の分野におきましては、我が国の経験と能力を生かして環境問題の解決に向けた国際的な努力に主導的な役割を果たす姿勢を明らかにし、技術及び資金面で貢献することを訴えてまいりました。また、人口の分野におきましては、教育や広報を視野に入れた幅広いアプローチが必要であることを述べた上で、来年一月東京で開催される人口問題に関する賢人会議を取り上げたところでございます。
　さらに、国連創設後の国際環境の劇的な変化や加盟国数の拡大を踏まえて、二十一世紀を目前に控えた新たな時代の要請にこたえるべく、国連が取り組むべき三つの改革、すなわち平和維持活動の機能強化、安全保障理事会の改組、行財政改革について私の考えを述べてまいりました。
　まず、国連の平和維持活動については、今後とも協力を着実に進めていくとの姿勢を明らかにいたしました。ここで特に、カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣの成功に触れ、包括的な和平の枠組みの存在及び国際社会の支持の存在があって成功につながった例として、国連の将来の活動に対し有益な示唆を与えることになったことを指摘したところでございます。その上で、個々の平和維持活動の時限化、適正な評価及び活動期間の延長に当たっての既存の活動の厳格な見直しの必要性などを訴えてまいりました。
　次に、安全保障理事会改組につきましては、世界の平和と安全に主要な責任を有する安保理の機能強化が必要であり、そのためには、世界の繁栄と安定のために貢献する意思と相応の能力を持つ加盟国を積極的に活用していくことが重要であることを強調いたしました。さらに、世界の大勢が効率性を確保しつつ安保理の拡大を支持していることを踏まえ、我が国として安保理の改革問題に関する議論に建設的な立場で参加していくとの立場を表明したところでございます。
　行財政改革につきましては、国連の深刻な財政状況を踏まえて、まず加盟国がみずからの責務を果たすことを訴え、次いで国連の財政面での規律の強化と実効的なコントロールに関する国連自身の最大限の努力を期待する旨述べてまいりました。
　そして、我が国は、これらの三点を踏まえて、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意があることを表明したところでございます。
　私は、国連総会出席の機会に、ブトロス・ガリ事務総長及びインサナリ国連総会議長と会談をいたしてまいりました。
　羽田副総理兼外務大臣とともに臨んだガリ事務総長との会談におきましては、国連の財政危機が深刻になっている状況にかんがみ、先般、我が国が支払い義務の生じている国連平和維持活動分担金の全額を支払ったことに対し、同事務総長より感謝の意の表明がございました。私からは、財政面のみならず、国連平和維持活動を初めとする国連の活動に対する日本の積極的な協力姿勢をお伝えいたしました。また、本年十二月の同事務総長の訪日の希望が表明されましたので、私より、これを歓迎する旨申し上げたところでございます。
　インサナリ総会議長との会談においては、私より、国連の役割がますます重要となる中で、国連を最初の外国訪問先に選んだ旨、及び総会議長の卓越した議事運営に期待する旨申し述べたところでございます。これに対して、総会議長よりは、我が国の国連に対する貢献への評価と期待が表明されました。
　私は、二十七日午後、クリントン米国大統領と一時間余りにわたって極めて和やかな雰囲気のもとで首脳会談を行ってまいりました。
　政権発足後初の首脳会談である今回の会談に際しましては、同じく改革を目指す指導者としての強い共感に立って、今後一層日米関係の強化を図ることを首脳レベルで確認することを目的として臨みました。こうした所期の目的は十分に果たせたと考えております。
　すなわち、会談において私から、新政権が「責任ある変革」のテーマのもとで進めている三つの国内改革の現状と見通しについて説明を行い、こうした改革は、日本国民のためのみならず、より開かれた日本をつくるという意味で国際社会にとっても意味のある変革であるとの認識を示しました。これに対しクリントン大統領は、我が国の改革努力を歓迎し支持する姿勢を示されたところでございます。
　日米関係については、日米安保体制を中心とする両国関係の基本的枠組みを堅持しつつ、政治・安全保障、グローバルな協力、経済関係の各分野において協力関係を発展させていくことを改めて確認をいたしました。このうち経済分野においては、日米双方の努力で包括経済協議の進展を図ることで意見の一致を見たところでございます。
　また、会談においては、現下の国際情勢についても実質的な意見交換を行い、ロシア、アジア・太平洋、中東和平など主要外交案件について相互の意思疎通を深めてまいりました。中東和平との関連では、我が国連総会演説において発表した対パレスチナ支援について、クリントン大統領から高い評価が示されました。
　今回の会談においては、以上のような忌憚のない意見交換を通じまして、クリントン大統領との間で確固たる信頼関係が確立されたと考えております。今後とも、このようなこのたびの会談の成果を基盤に日米関係の一層の強化に努めてまいりたいと思っております。
　このたびの総会への出席を通じまして、冷戦終結後の国連の役割が一層重要になっていることを再確認いたしてまいりました。また、国際社会における我が国の役割は極めて大きくなっており、我が国への期待も増大していることから、我が国として今後とも世界全体を視野に置いた外交を積極的に展開する必要性を改めて痛感してきたところでございます。
　このような外交の推進のため、今後とも関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）