Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖村政府委員　もう一点、来年度考えておりますのは、国立試験研究機関におきましてデータベースづくりを支援する事業を考えております。
　具体的には、国立試験研究機関ではいろいろな研究開発が行われておりまして、研究機関の先生方は論文を書くわけでございますけれども、それをデータベースにして利用するという点につきましてなかなか手が回らないという点がございます。この点につきまして、新しい事業団から職員を派遣をいたしましてデータベースづくりをお手伝いいたします。そのできましたデータベースを全国の研究者に利用していただくようにしていきたいというふうに考えております。
○鮫島委員　既に論文として公表されているもののデータベースは世界規模のものが既にできておりますので、むしろ今おっしゃったのは、そういう意味では、まだ公表された論文の形になっていないような中間的な成果なり、あるいは論文にするにはやや不十分といったようなデータが別の形でデータベース化されれば、それは大いに意義があることだろうというふうに思います。
　ただ、データベースの構築事業はある程度の規模に達しませんと意味が出てこないということがありますので、なかなかしんどい作業だとは思いますけれども、ぜひその充実に御努力いただきたいというふうに思います。
　ただ、こういう支援事業を考えるときに、先ほど原田委員からの質問もありましたけれども、一つは、そういう定員削減の影響等で支援部分の実員が非常に減っているとか、あるいは科学技術の国際化に伴って、文書で発表するあるいは口頭で発表する場合もほとんど英語を使わなければ正当な評価を受けられなくなってきているというようなことがあって、研究の現場ではいろいろな支援を必要としていると思いますけれども、こういう支援事業を考えるときに何を根拠に支援事業を考えるのか。
　別の言い方をすれば、例えば国公立の研究機関には約九千人の公務員の研究職がいると思いますけれども、定量的に、アンケート調査等で本当に現場の人たちがどういう支援を必要としているのかを調査した上で決めておられるのかどうか、これを決めるときにどういう議論で決めておられるのかをちょっと御紹介いただきたいと思います。
○沖村政府委員　ただいまの、現在、振興調整費で実施しております支援事業の方法でございますが、各省の研究機関から重要な支援を必要とする研究テーマにつきまして応募をいただきまして、その内容を審査をいたしまして、その研究事業に必要な研究支援者を送らせていただいているのが現状でございます。
　これにつきまして、発足したばかりでございますのでそういうやり方をやっておりますが、先生御指摘のように、支援の形というのはいろいろな形があると思いますので、いろいろな方の、いろいろな方面の御意見も聴取しながら、今後やり方をも考えてまいりたいというふうに考えております。
○鮫島委員　ちょっと、何となく質問と答えがぴったり合わなかったような気がしますけれども。
　私も、長年、筑波の研究現場にいましたけれども、実際の現場的な意見としては、私の聞いている範囲では、やはり一番支援を必要としているのは、先ほども言った英語化の一層の進捗によって翻訳的な機能を非常に強く必要としている。
　ずっとこう研究をしていて、いざまとまったところで論文を書く。日本人ですからまず日本語で組み立てて、それをまたさらに英語にしなくちゃいけない。先ほどの原田委員の話では、横に有能な秘書がいて、ほとんどしゃべっていればそれがペーパーになるというようなアメリカの一般的な形に比べると、二重にも三重にも知的労力がかかるという意味では、私は翻訳についての要請は大変強いのではないかと思います。
　それから、海外の研究機関なんかに行ってうらやましく思うのが、プレゼンテーションをするための支援機能。国際会議等々でいろいろみんな発表するわけですけれども、いかにわかりやすく印象的に発表するか。それはカラースライドのつくり方一つ含めて全体のプレゼンテーションの組み立てというのが非常に重要なんですけれども、そういうときにイラストレーターも含めてプレゼンテーションを支援するような機能を海外の研究機関は割合備えているところが多くて、そういうラボが日本の研究所にもあったらいいなというのは、多分、海外に行った研究者たちがひとしくうらやましく思う点ではないかと思います。
　それからもう一つ、これはヨーロッパでは一般的だと思いますけれども、研究所に必ず、日本も昔はありましたけれども、金工、木工、ガラス細工のやはりラボがありまして、そこに行けば職人さんたちと相談しながら非常に特殊な装置がつくれる。一昔前は日本の研究機関にもあるいは大学にもそういう部分はあったと思いますけれども、定員削減で一番先に失われていったのが日本でいえばその分野です。
　これは、どんなに立派な電子顕微鏡ができようが、すぐれた分析機器ができようが、末端の測定機器とかセンサーとかいろいろな部分ではどうしても手づくり的なことが必要になってきて、やはり新しい発見は新しい実験装置の開発からというのがよく言われますけれども、こういう部分の力が落ちていくというのが、ある意味では見えないところで研究の足を引っ張る一つの要素ではないかと思いますので、支援を考えるときにはそういうことも視野に入れながらお考えいただきたい。
　またさらに、これだけ世界が一つになって知的所有権についてセンシティブになってきますと、なるべく特許にできるものは早く特許にしておかないと、ぼやっと国際会議で発表したりすると、そのまま向こうでアイデアだけとられて特許化されてしまうというようなことがあります。研究の現場の人たちは論文は書きますけれども、特許のための出願の様式とか類似特許がどう出ているとか自分で調べろと言っても、これはなかなか難しい面がありまして、ぜひこういう特許の出願支援というような分野も視野に入れていただければありがたいと思います。
　いずれにせよ、なるべく現場のニーズにちゃんと対応した支援が組まれることが基本だと思いますので、そこはよく御配慮いただきたいというふうに思います。
　次に、科学技術基本法絡みの質問に移らせていただきます。
　先ほど大臣は、提案理由の中でも、科学技術基本法で提案された意義といいますか、あるいはその基本法に含まれている理念を具現化するためにもこの事業団というものの存在意義があるのだという御説明でした。
　ちょっとそもそも論に入りますと、科学技術という言葉はいつもたくさん使われていますし、科学技術庁という役所もそういう名前になっていますけれども、基本法についての論議の中で、科学技術という一つの単語、あるいはその科学技術という言葉があらわす一つの世界というのがあるのですか、それとも、科学技術庁も英語で言えばサイエンス・アンド・テクノロジー・エージェンシーとなっていますけれども、科学と技術というお考えなのか、その点をもう一度確認しておきたいと思うのです。
○落合政府委員　科学技術基本法で、定義ではございませんが、第一条「目的」の欄に「この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）」云々という表現がございます。私ども、この科学技術基本法で言う科学技術は、今委員御指摘の科学技術というワンワードでとらえて考えております。
○鮫島委員　ちょっと私、議事録を確認してみないとわかりませんけれども、あのときの議論では、科学と技術ということで、ワンワードの科学技術といいますと科学的成果の利用体系ということで、これは、ある意味では非常に目的意識的な
研究というふうに枠を狭める考えなのでやや問題があるのではないかという議論だったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○落合政府委員　ただいまちょっと私言葉が足りませんで、ワンワードと申し上げましたが、ワンワードの中身として科学と技術、テクノロジー・アンド・サイエンスという趣旨で御答弁申し上げたつもりでございますので、訂正させていただきたいと思います。
○鮫島委員　実は、どうしてそういうところへこだわるかといいますと、例えば先ほどの提案理由の中にも、二ページ目の真ん中に「新技術の創製に資すると認められる基礎的研究」というような表現ですね。これは、ただの基礎的研究じゃなくて、「新技術の創製に資すると認められる基礎的研究」という縛りがかかっている。
　それで、基礎研究じゃなくて基礎的研究というふうに、これも何かある意味を持たせているのだろうと思いますし、新しい事業の内容にしても、いわゆる基礎研究が裸で認知されている部分は余りなくて、戦略的基礎研究とか創造科学技術とか、ある種の目的意識なり戦略志向を持ってやってくださいという縛りが、これはどのくらい強いかどうかわかりませんけれども、やはりどうしても縛りがかかっているのかなという印象がぬぐえないものですから、多少用語にこだわらせていただいているのです。
　先ほど斉藤委員からもちょっと指摘がありましたけれども、私は、この科学技術基本法が昨年日本で認められたというのは、日本の科学技術の政策がある意味では開発途上国的な段階から本格的な先進国的な段階に入っていく、言葉をかえれば、日本の近代社会の中でサイエンスが初めて市民権を認められたというのが法律のもう一つの趣旨ではないかと思います。
　少し言葉を整理して言いますと、開発途上国段階では科学技術政策の目標はやはり自国の技術力の強化ということにその目的が集中しますし、それを超えて先進国的なレベルになった場合の科学技術政策の目標は、人類共通の知的資産をふやし知的フロンティアを拡大する、自国の技術力の評価だけではなくて人類全体の福祉に役立つような研究ということが概念として入ってくるのだろうと思います。
　そういう意味では、余り「新技術の創製に資すると認められる基礎的研究」とか、戦略的基礎研究とか縛りをかけないで、やはりもう少し自然認識を深める、あるいは自然の節理を明らかにする、サイエンスそのものの重要性を認識することが大事なのではないかと思います。
　今、科学技術基本法に基づいて科学技術基本計画をつくることになっていると思いますけれども、この基本計画の進捗状況はどうなっておられるのか、それから、今私がるる説明した自然認識を深めるピュアサイエンスという部分がどのくらい重要度がその基本計画の中でも認識されているのかどうか、その二点についてお伺いしたいのです。
○落合政府委員　科学技術基本計画の策定状況でございますが、昨年十一月十五日に公布、施行されまして、十一月二十九日に科学技術会議に対しまして内閣総理大臣から諮問が出されております。それ以降、科学技術会議におかれましては、総合計画部会を二回、基本問題分科会を九回開催して御審議をいただいておりますが、あわせまして、私どもといたしましては、関係省庁と密接な連携をとりまして鋭意検討を進めているという状況でございます。
　基本計画の性格といたしましては、昨年の十月三十一日、当委員会での附帯決議にありますとおり、今後十年程度を見通した五年間の計画として、講ずべき施策、規模等を含めてできるだけ具体的なものとしたいということで、その際に、科学技術系人材、研究開発システムに関する制度改善、研究開発基盤、民間支援方策、研究開発資金の確保等の重要なポイントを絞り込んだ計画にすることを考えております。
　私どもといたしましては、できるだけ早く科学技術会議における御審議をいただきまして、先ほど大臣から六月というお話がございましたが、六月ぐらいをめどにいたしまして基本計画を策定したいということで考えているところでございます。
　二点目の、ただいま御質問ございましたピュアサイエンスでございますが、現在私ども政策の基本としております平成四年四月に閣議決定されました科学技術政策大綱の中で、この基本方針といたしまして、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築という三つの基本方針を示しておるところでございまして、委員御指摘のピュアサイエンスの部分につきましては、知的ストックの拡大ということで、「人類全体の利用に供されるよう、基礎研究の成果をはじめとする質の高い科学技術の知識をバランスよく蓄積する。」ということが基本方針として取り上げられております。
　今回策定作業を進めております基本計画におきましても、基本的にはこのような考え方を引き継がさせていただくものになるというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　ありがとうございました。
　この基本計画の中で、基本法にも強くうたわれていますけれども、やはり研究者の流動化といいますか、先ほど原田先生の方からも、一たん大学教授のポストを得るとそのまま終生そのポストに平和にいられるということが問題ではないかという話がありましたけれども、これはそれぞれのセクター、国の研究機関は国の研究機関でなかなか流動化しにくい状況がありますし、大学も流動化しにくい。
　そういう中で、今後産官学の間でセクター間での研究者の流動化を図るということがうたわれておりますけれども、この基本計画の中でもこのような点がどのように留意されておられるかを御紹介いただきたいのです。
○落合政府委員　先ほど、今回の計画につきましてできるだけ重要なポイントを絞ったものにしたいということを申し上げました。その中で、科学技術系人材について触れておりますが、特に大学院の量的、質的な充実でございますとか、ポストドクターの支援制度の充実、それから研究支援人材の養成確保というような研究者等の養成確保方策というのは一つの重要な柱になっていると思います。
　その際に、委員御指摘の流動性の確保という点は、特に国立研究所の研究員におきまして、国家公務員という身分もあることもあるかと思いますが、種々の制度的な制約もございますので、そういうような制度的な制約をできるだけ緩和することによって流動性を確保していくというような手段をこの計画の中で織り込みたいと考えているところでございます。
○鮫島委員　もう時間ですので、あと一問だけにしますけれども、日経サイエンスの中に「センター・オブ・エクセレンスの構築」という論文を東大の名誉教授の猪瀬先生が書いておりますけれども、「今日までの日本に対する国際的な評価は、経済大国でありながら、いまだかつて世界人類の思想、科学、芸術、宗教などといった基本的な文化的価値の充実に、なにひとつ重要な貢献もしていない、第二級市民の集まりに過ぎない」というような、やや偏見に満ちた指摘もあるということをこの「センター・オブ・エクセレンスの構築」という中で指摘しております。
　先ほど申し上げましたように、やはり人類共通の知的資産をふやし知的フロンティアを拡大するという意味では、自国の技術力の強化に資するという観点ではなくて、やはり知的創造力を開放して知的好奇心の自由な発露を保障するということが大変大事ではないかと思いますけれども、大臣の基礎研究の重要性についての御認識を最後に御披露いただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　基本法の提案者の一人でもある委員の御指摘でございますが、先ほど来御論議を伺っておりましたけれども、事業団法の法案の目的は、今まで両法人のやってきたこと、そこから
基本法を受けてさらに発展させていくという、多少のそういうニュアンスがあろうかと思います。
　しかし、基本法に基づく基本計画は、平成四年の科学技術政策大綱等々も踏まえながら、基礎科学の振興ということも当然配慮に入っておるわけでございますけれども、他方、国民の皆さんから理解と御協力、合意が得られる、そういう努力ももっとしなければいかぬ、こういうこともございまして、新しい産業の創出ということについても相当力を入れなければいけないということでいろいろ今検討しているさなかでございます。
　かつて委員がいらっしゃった農林水産技術会議傘下の研究所でも地道な研究をたくさんやっておられる。しかし、その中からも、バイオテクノロジーによる三倍体資源の研究とか、あるいはまた生分解性の、プラスチックにかわる資材の研究とか、有用な、また国民の理解が得られるようないろいろな成果も生まれてきております。そういうものも、基本にはやはり地道ないろいろな研究が積み重なってきたものだと信じますので、委員の御指摘も十分踏まえながら、なおまた国民の要請にこたえる、そういう計画にしてまいりたい、こう考えております。
○今村委員　社民党の今村であります。
　私どもも、今回提案をされております科学技術振興事業団法案については賛成という立場であります。その立場に立ちながら、幾つかの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回のこの事業団法案、これは特殊法人の見直しという課題とともに、科学技術基本法の成立て科学技術立国を目指すという課題を抱える中で、性格の本来異なる新技術事業団と日本科学技術情報センターとを統合して新事業団を発足をさせる、こういうことになったわけであります。大臣の提案の中でも触れられておるわけでありますけれども、いわばこうした複雑な状況を受けてどのような効果を期待をしているのか、またその設立の意義をどう考えているのか、まず大臣にお伺いをしたい、こう思います。
○中川国務大臣　両法人ともこれまでも我が国の科学技術の振興に貢献を、一定の役割を果たしてきた存在であろうと存じますが、今委員御指摘のとおり、新しい時代に向けての一層の要請を受けてこれを統合し、極めて重要な科学技術振興のための基盤の整備、並びに先端的、独創的な研究開発の推進、これを効率的に行うための縁の下の力持ち役を果たしていく、これが統合の意義また期待されている効果であろう、こう考えております。
　いずれにしても、基本法に位置づけられた施策、これからつくります基本計画の施策、そういうもので、全部とは申しませんが、相当な役割を果たしていく事業団に、常にいろいろな議論をいただきながら、また仕上げていくべきではないか、こう考えております。科学技術創造立国、それを目指した施策の積極的な展開を図る上でそういう重要な役割を果たす法人にしてまいりたい、こう考えております。
○今村委員　ぜひとも、発足の際に願ってきた期待にこたえられる、そんなことで新事業団がいろいろと事業を進めていただくことを心から期待をしたいと思います。
　ただ、昭和三十六年に設立をされた新技術事業団と昭和三十二年に設立をされた日本科学技術情報センター、この二つは仕事の内容もまた職員の数でもそれぞれ違っているわけであります。今回の二つの法人の統合というのは、どちらかといえば、上から統合しなさいという形で進んだような気がするわけです。
　そういう点では、この統合の意義を十分理解をして、二つの法人が納得をして統合をしていくということが必要だと思うわけでありますけれども、この辺の努力なり対応というのはどう進められてきたのか、この点について明らかにしていただきたいと思っています。現状についても御報告いだだければありがたいと思います。
○沖村政府委員　先生御指摘いただきましたように、両法人とも非常に歴史が古い法人でございまして、それぞれ重要な役割を担ってきたわけでございますけれども、科学技術政策の目から見ますと、一部分の仕事だったと思うのでございます。
　今回、この両法人の統合によりまして科学技術振興事業団というふうにしていただくことによりまして、科学技術基本法を受けた科学技術政策の中で最も重要な科学技術振興のための基盤の整備という、あるいは基礎研究の推進といったところを担わせていただくということで、法人そのものが非常に重要性を増して、変わっていくというふうに考えておるわけでございます。
　両法人の職員ともこの点はよく認識をしておりまして、今後は科学技術基本法に位置づけられた非常に重要な、中枢的な役割を担っていく法人の職員になるんだということで、鋭意その準備作業にも取り組んでもらっているというふうに聞いております。
　この法案の内容あるいは統合の趣旨等につきましては、両法人の職員にるる説明をいたしまして、私どもとしては十分な努力をして、説明をして御理解をしていただいているというふうに認識をいたしております。一刻も早く、この法案を通していただきますと正式にこの統合の準備にかかるということで、両法人の役職員等も準備をいたしているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○今村委員　ぜひとも、その二つのこれまでの法人の皆さん方が統合することによってそごを来す、こういう状況がないように、その点については十二分に配慮して対応していただきたい、そのことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　新しく今度新事業団が発足をしていくその平成八年度の予算を見ると、当初の予算で統合前に比べると約百七十億円予算がふえることになるわけであります。この主な要因は、大学や国立研究所を対象にした百五十億円規模の戦略的基礎研究推進事業、このことによって予算が大きく伸びる、こういうことになっているようであります。
　特に、その全体の予算の五百七十一億円のうちの約二六％をこの戦略的基礎研究推進事業費が占めるという内容になっています。平成七年十二月二十五日現在の各国立大学やあるいは国立研究所のいろいろなところからこの基礎研究に応募した内容を見ると千三百五十四件、こういう大きな数になっているわけであります。平成八年度、この内容をどういう格好で、どういう予想をしているのか、この事業の内容について若干御報告をしていただきたいと思います。
○池田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の戦略的基礎研究推進事業でございますけれども、七年度におきましては、「戦略目標」といたしまして「未知への挑戦」及び「環境にやさしい社会の実現」という目標を掲げまして、その下に「研究領域」といたしまして「生命現象」「極微細領域の現象」「極限状態における現象」それから「環境低負荷型の社会システム」ということで四つの領域を設定しまして、この領域につきまして、去る七年の十一月二十日から十二月二十日までと非常に短い期間でございましたけれども、公募をいたしました。
　これにつきまして、先生今御指摘ございましたように、千三百五十件ほどの応募をいただいたわけでございます。ちょうど、この中から五十四件を課題として選択をいたしまして、昨日これにつきまして発表をさせていただいたところでございます。
　八年度につきましては、七年度採択した課題につきまして、これを引き続き進める必要がございます。予算的には、七年度につきましては、百五十億円を政府原案で要求させていただいておりますけれども、この七年度に選択しました課題の継続という内容が相当経費的には大きなものを占めます。ですから、八年度につきましては、新たに課題として採択できますのは約四十件ほどかと考えてございます。
　この領域等につきましては、ことしまだ始めた
ばかりでございますし、大幅な変更はまだ必要ないかと思っておりますけれども、今回の経験にかんがみまして、必要な改善につきましても考えていきたいと考えているところでございます。
○今村委員　応募の件数を見ると、相当期待しているという内容になっているわけですね。ただ、採択したのが五十四件というのはちょっと数が少ないなという感じがするわけですけれども、ぜひとも八年度、一層期待にこたえられる、そういう点で努力をしていただくことを心からお願いをしたいと思います。
　新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合することによって役職員の数はどうなるかというのは、先ほど原田委員の質問に答えられたわけであります。ただ、俗に言われる、官公庁からの役員の天下りという話があるわけです。従来の内容を見ますと、役員のうちの約七割程度はやはり役所から行った方々に占められる、こういう内容になっているようであります。
　新しい事業団の中では、顧問制度を設置をする、あるいは二十五人の委員による新技術審議会を設置をする、こういう形で充実をさせよう、こういう内容にもなっているわけであります。ただ、従来言われるような、天下りという形でまた役員が占められるということについては若干どうなんだろうな、こういう気もするわけでありますので、この点に対する御見解がもしあったら、お伺いをしておきたいと思います。
○沖村政府委員　役員につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、法定定数で十五人から十一人に四人削減、常勤役員につきましては十人から七人に三人削減をすることといたしております。
　この削減をいたしました役員にどういう方に就任していただくかということにつきましては、基本的には適材適所というごとで従来からもやらせていただいておるわけでございますが、先生御指摘の天下りを禁止すべきではないかという御意見、従来からずっと歴史のある話でございまして、この点につきましては内閣の方で統一していろいろな閣議決定等もございまして、そういう趣旨等も踏まえて、広く各界から有能な方を登用していただけるものというふうに考えておるところでございます。
○今村委員　こういう性格の法人ですから、行くのが天下りという指摘がいいのかどうかというのはあるでしょうけれども、ただ役所出身の人たちだけで占められるということになると、やはりこの法人が持つ役割というのですか、それを十分発揮できないという感じも出てくると思うので、この点については十二分に配慮していただきたい、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、いろいろな経過をたどって二つの法人が今一つになる。一番具体的に問題となるのは、そこに働いている職員の人たちの労働条件というのが一番具体的な形でいろいろとそごを来す一つの原因になってくると思うわけであります。統合によって職員の労働条件が悪化しない、こういう対策というのは当然必要だと思います。
　そういう点では、二つのそれぞれの法人には職員組合などがあるようでありますので、ぜひとも十二分に話し合いをして、その点についてはお互いの了解の上で進めていただく、そのことをひとつお願いをしたいと思います。この点について、もし御意見があればお伺いをしておきたいと思います。
○中川国務大臣　両法人には従来の経緯がございまして、委員御指摘のとおり、給与体系ほか何項目か労働条件に差異があるわけでございます。これにつきましては、当然法律が成立してからということになりますが、労使間で十二分に話し合って適切な解決を図っていくべきであろう。
　ただ、監督官庁としましても、この話し合い、また決定に当たりまして、統合によって職員に不利益を生じないように、必要に応じて適切に指導してまいる、こういう方針でおります。
○今村委員　ぜひともその点は配慮していただきたい。特に、今回新しく提案されている法律の第四十四条に、給与及び退職手当の支給基準というのがあって、内閣総理大臣の承認を受けなければならぬ、こういう形になっている。このことに対して、お互い話し合いで解決するというものをまた内閣総理大臣に承認を受けなければならぬということは一体どうなんだ、こういう御指摘もありますけれども、この点についてはどうですか。
○沖村政府委員　給与基準につきまして内閣総理大臣の承認が必要となっているわけでございますけれども、この点につきまして、現状ではほとんどの特殊法人がこうなっていると思うのでございますけれども、やはり国家公務員に準じた特殊法人でございますので、適正な給与が支払われるように、この点を国としても十分見ながらこの承認をしていきたいというふうに考えております。そういう趣旨でこの規定を入れさせていただいております。
○今村委員　最後に、これはそれぞれの法人から職員が一つになるわけですね。当然職員の交流を図らなければならぬ、こういうことになっていくと思います。それがこの法人の目的をより達成する早道の一つにもなる、こう思っているわけであります。
　この職員を交流させていくという大変な課題これに対する考え方を最後にお伺いをしておきたいと思います。
○沖村政府委員　両法人ともいろいろ歴史のある法人でございまして、それぞれ職員は今までの業務ということでやってきておるわけでございますけれども、新法人になった暁には、今までの業務を交流いたしまして、いろいろな経験をお互いに生かし合うという形で人事が行われるように、法人の方にも指導してまいりたいというふうに考えております。
○今村委員　二つの法人の出身職員が早目に融合し、一体になり、業務を進める、これは大変重要な課題だと思います。無理をしてもだめだろうし、その辺をどうやるかというのは、これは新しく役員になられる方の一番頭を悩める課題だと思いますけれども、ぜひともここを波風の立たぬような形で配慮しながら、なおかつ早目にそういう状況がつくれるように努力されることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　法案の第一条で、新技術の創製に資する基礎的研究というのをうたっておりますが、応用研究、そしてもっと直接の開発を考える場合でも、大学とか国公立の試験研究機関の基礎的分野を、すそ野を広く厚くしてこそうまくいくというふうに思うわけです。
　この点で、大学、国立研究所の経常研究費というのを見てみますと、実は先日も京大工学部の附属研究所へ行ってびっくりしたのですが、工学部の一講座当たり積算校費が七百九十九万四千円、理学部の教授一人当たり積算校費が二百七万六千円、理学部の学生一人当たりの積算校費が五万七千三百円、それから理学部の教授の研究旅費、一人当たり十二万四千九百七十円。湯川秀樹博士が活躍された京大理学部の実態なのです。
　国立研究所理工系人当研究費を見てみますと、これは百五十七万円、今年度は一・四％ぐらいでしたか、少しふやして、九六年度予算で百五十九万五千円ということですが、ここから経常的に支払わねばならない諸経費などを引いていったら一体幾らの研究費になるかという点で、本当に今深刻な事態に直面しております。
　企業の寄附に頼るというやり方では、これは今問題になっております、例えばミドリ十字などから研究費の寄附等を受けていらっしゃった方が、エイズの問題で社会的な糾弾を受けたりすることになっているように、やはりいろいろ問題が生じてくるわけですね。
　一方、この金の出どころが国や事業団であっても、いわばプロジェクト研究費でつるという言い方をすると語弊があるかもしれませんが、そうい
うやり方になると、やはり科学技術の正常な発展をゆがめることにもなりかねない。だから私は、経常研究費で研究は十分保障されて、その上でのプロジェクト研究費というものでないと、やはりこれはうまくないと思うのです。
　そこで、経常研究費の実態は、今私が少しお示ししましたような深刻な状態にあるというふうに認識していらっしゃるかどうか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○沖村政府委員　先生御指摘をいただきましたとおり、経常研究費は国立試験研究機関で自由に研究をするときの資金でございまして、基礎研究推進という面から重要な経費だというように考えております。
　それで、これにつきましては、この増額につきまして鋭意努力してまいったわけでございますけれども、現在のところ、平成八年度の予算では、実験系Ｉ、これは理工系でございますが、百五十九万五千円、実験系Ⅱ、これは農学系、薬学系でございますが、百三十七万五千円、非実験系では九十九万四千円というふうに、今先生京都大学の例をお示しいただきましたけれども、大分低い数字となっておるのが事実でございます。
　こういうことから、当庁としましても、各省と協議をしながらこの経費の増額を図ってきたわけでございますが、一方、科学技術振興調整費をもちまして、重点基礎研究という項目でございますが、振興調整費の一部をこの経常研究費の趣旨に当たるような使い方をいたしまして、平成八年度で二十一億円をこれに充てさせていただいて、いろいろ努力をいたしておるところでございます。
○吉井委員　プロジェクトであれ、重点であれ、経常研究費ですそ野を広く厚く、ここを充実させて、その上でやはり考えていくべきものだという、そこが非常に大事なところだと私は思うのです。
　定員削減の面で見ますと、研究部門で見ても、例えば工業技術院の研究者が、一九六七年の二千六百九十人が、九〇年で二千五百二十五人へと、ちょっと数字は古いですが、百六十五人減少し、技術系の研究支援者が三百七十二人が六十三人へと、これはもう激減という状態になっております。試験研究装置の運転管理から補修まで、研究者が全部自分でしなければならなくなってきているというところが非常に多いわけですね。それは研究に非常に支障を来しておりますし、そこへ学生諸君を受け入れて指導しようとなると、パンクしてしまう。
　つまり、研究と後継者の育成が矛盾なく進まないと、日本の研究や開発を考えても本当は大変なのですが、しかし、サポーティングスタッフが切り縮められて、現実にこういうことになっている。これも深刻な問題だというふうに私は思っているのですが、この点でも少し認識を伺っておきたいと思います。
○沖村政府委員　長年にわたります定員削減によりまして、国立試験研究機関の職員が削減をされておりまして、今先生、通産省の例を御指摘になりましたが、国全体、研究機関が削減されてきておるところでございます。
　ただ、本年度、平成八年度は、新しい定員削減計画が始まるわけでございますが、五年前から現在までの定員削減計画では、若干ふえているという数字もあるわけでございますが、これは各省によっていろいろ事情が違うと思うのですね。この点につきましては、いろいろ私ども今調査をいたしておりまして、この定員削減計画がどういうふうに影響が出てくるかということもいろいろ勉強させていただいているところでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、研究支援者、ここのところが激減しておりますので、この新しい法人で、支援者の事業というのを本年度から始めさせていただき、また、新事業団でこれを拡充させていただくということも、先生御指摘の趣旨を踏まえた施策の一環でございます。よろしくお願い申し上げます。
○吉井委員　それで、経常研究費にしてもサポーティングスタッフにしても、本当に深刻な事態にこの間なってきました。昨年成立した科学技術基本法が生きるも死ぬも、まさにここに本気で力を入れるかどうかというところに一つはかかっていると思うわけです。
　科学技術振興費がふえているのはよく知っておりますが、やはり今のこの経常研究費と研究支援者の思い切った拡充が必要なときだと思いますので、これは大臣に一言、決意だけ伺っておきたいと思うのです。
○中川国務大臣　先ほど局長からも答弁がございましたが、新しい基本計画においても、御指摘の人当研究費また研究支援者の確保、充実ということは、かなり重要な優先課題として位置づけられていくのではないかと思います。
　前段につきましては、財政当局と大変な折衝をずっと続けて、新予算においても、二十一億円という調整費も、これは一人当たり二十万円増額される、そういうことで努力をいたしているところでございますし、また、研究支援者についても倍増ということで努力しております。いずれにしても、欧米と比しましても研究支援者の数等々でも十分の一というような状態でございますので、この御要請にこたえるべく、全力を挙げて、今は小さな規模でも、基本計画を基本法の精神を体したものにして、具体化を図りながら努力を続けていく所存であります。
○吉井委員　最後に私も伺っておきたいのは、二つの特殊法人を統合するときの職員の身分、待遇に関することですね。これは、現行の新技術事業団法三十九条にあって情報センター法にないものもあったりして、法律上の違いもあります。
　それが一つになるわけですから、政府関係特殊法人といえども職員には団結権、団交権、団体行動権の労働基本権が保障されているわけですし、したがって、賃金、退職金、労働時間などの労働条件が労使の交渉によってもちろん決定されるべきものであります。これまでの労使協定とか労使間合意を守って、これがうまくいくように科学技術庁としても指導されると思うのですが、この点だけ伺っておきたいと思います。
○沖村政府委員　御指摘のとおり、情報センター法においては規定されていなかった給与基準につきまして科学技術振興事業団法に規定をいたしまして、先ほど御質問がございましたが、そういう規定を入れさせていただいております。
　これの趣旨につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、特殊法人は国に準ずる機関でございまして、その給与、退職金等の給与につきまして、その公共的な性格に照らしまして、適切な水準である必要があるということで、これは承認事項に係らしていただいております。ただ、そうではございますが、この点につきまして労使で交渉するということを禁じているわけではございませんので、この点につきまして労使交渉が行われるというふうに考えております。
　また、ただいま御指摘がございました、職員が不利にならないようにというお話でございますが、この点につきましては、私ども、十分意識といいますか、注意をいたしておりまして、両法人が統合いたしました際に理不尽な不利益が生じないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○井上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○井上委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　科学技術振興事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○井上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田昇左右君外四名より、附帯決議を付
すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。笹木竜三君。
○笹木委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　科学技術振興事業団法案に対する附帯決議（案）
　　行政の減量化と新たな時代の要請に応えるという特殊法人整理合理化の趣旨に鑑み、また、科学技術基本法の精神を活かす上から、新たに設立される「科学技術振興事業団」においては、今後とも、必要な改革を着実に実施していくものとする。また、二法人の統合にあたり、移行期における職員の待遇等の諸課題の解決について十分な配慮を講ずるものとする。
以上です。
　各事項の内容、趣旨につきましては、十分御理解いただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　原田昇左右君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、中川国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重しまして、適切に実施してまいりますように努めてまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○井上委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　西川太一郎君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　福島　　豊君
　　　理事　永井　哲男君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　清司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　西　　博義君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　輿石　　東君
　　　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（行政改革委員
　　　　　　　　会委員）
　　　　　　　　（ジャーナリス
　　　　　　　　ト）　　　　　　大宅　映子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（行政改革委員
　　　　　　　　会規制緩和小委
　　　　　　　　員会参与）
　　　　　　　　（株式会社旭リ
　　　　　　　　サーチセンター
　　　　　　　　代表取締役社
　　　　　　　　長）　　　　　　鈴木　良男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（行政改革委員
　　　　　　　　会委員）
　　　　　　　　（経済評論家）　田中　直毅君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○石破委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として行政改革委員会委員、ジャーナリスト大宅映子君、行政改革委員会規制緩和小委員会参与、旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君、行政改革委員会委員、経済評論家田中直毅君、以上三名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、規制緩和に関する問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず大宅参考人にお願いいたします。
○石破委員長　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○石破委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○石破委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　新進党の野田佳彦でございます。
　本日は、三人の参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、私ども規制緩和特別委員会にお越しをいただきまして貴重な御意見を陳述をしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。また、平素からの行政改革委員会並びに規制緩和小委員会の活動については、高く評価をしている次第でございます。
　さて、いわゆる改定が明後日に迫っておりまして、今大詰めを迎えている段階であります。十二月に行政改革委員会より「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」というものが出されて、そして、一月に各省庁からの中間発表がございましたけれども、この中間発表があったときには、規制緩和推進に期待をする皆さんからは、大変失望の声が上がったように思います。
　その後、いよいよこの三月二十九日の閣議決定までの期間に、果たして責任ある立場の政治家のリーダーシップが十分とられているのかどうか、私は、まずこれについて確認をしたいと思いますが、とりわけ橋本総理大臣、そして中西総務庁長官、この規制緩和推進に対するリーダーシップを果たしてとってきているかどうかについて、まずは大宅参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
○大宅参考人　さあ、私に率直にと言わせると、ちょっと言い過ぎてしまう部分があるんじゃないかと思うのですが、さっきもちょっと強調しました、最大限尊重するというお言葉をいただいているわけですよね。その割に、本当に最大限なのかなというのは実感としてございます。
　ただ、最後にひっくり返るということがこの世界はよくあるようでございますので、最後のところに今期待しているという感じです。
○野田（佳）委員　最後の段階に期待をされているという微妙な表現でございました。私自身もそういう期待を持ちたいと思うのですけれども、巷間、新聞報道等で流れている範囲においては、果たして中身の充実した改定になるのかどうかについては、大変懸念を持たれている状況であろうというふうに思います。
　先般の行政改革委員会と規制緩和小委員会の合同会議でございますか、この席では、随分いろいろな御不満も出たようでありまして、もし行革委員会の意思が十分に反映をされない結果となったならば、改めて総理に対して勧告権を行使をするような、そんな強い決意であるとか、あるいは総辞職論等の強硬論も出ていたようでありますけれども、仮に、その十分な反映ができなかった、そんな改定であった場合には、大宅委員においてはどのような姿勢で臨まれるでしょうか。
○大宅参考人　政治家的発言でお答えしようかなというと、予測に関しましては今のところまだお返事はできませんと、こういうふうに言うんじゃないですか。
○野田（佳）委員　まず、今の段階では、そういう表現で仕方がないだろうというふうに思います。胸のうちを察すると余りあるものがあるような気がしてなりません。
　次に、行政改革委員会の運営のあり方について、引き続き大宅参考人にお聞きしたいと思うのです。
　去る二月二十九日だったでしょうか、経済審議会、地方分権推進委員会、国会等移転調査会、そして行政改革委員会が、それぞれの会長さんであるとか、あるいは行政改革委員会では宮崎先生が出席をされたようでありますけれども、橋本総理との懇談会を持たれたとのことでありました。この席上で、各審議会の有機的な連携、行政と経済の一体的な、抜本的な改革等々の主張が橋本総理から吐露されたようであります。
　これはまさに、第三次臨調への布石となるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、今後の行政改革委員会の審議のあり方に大きくかかわる、今後の方向性をある意味では示唆する動きだったように思いますが、こうした動きについては、大宅参考人はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○大宅参考人　この間のその四つの審議会の話のメモを見たのですけれども、あの中では第三次臨調というのではありませんと総理はおっしゃっていらっしゃるようなんですが、新聞なんかに出てくると、まだ相変わらず第三次臨調という話、行政改革委員会をもうちょっと強化するとか地位を上げるとかというような、何かそんなニュアンスが出てくるのです。ああ、おれたち弱かったのかい、こういう感じで今いるわけでございまして、ちょっとその辺は、もしそういう形が動き出すとすると、何だったのということになるかとは思いますが、新聞で出てくる論調と橋本総理がおっしゃっているのとは、どうもちょっとギャップがあるようなふうに見受けられなくもないのですけれども。
　ただ、何しろ三年の任期でやることをやるということですので、何しろこちらとしてはやる気が十分なんですけれども……。
○野田（佳）委員　それでは、次に、鈴木参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　個々のいろいろな規制緩和分野について、本当に十分間という短い時間内で御説明を賜りましたけれども、まず、その一つ一つの個々の問題に入る前に、今回、規制緩和小委員会の小委員長に宮崎勇先生が就任をされました。宮崎先生の場合は、経済企画庁長官のときに、ニュージーランドまでわざわざ視察をされて、まさにニュージーランドの大胆な行政改革であるとか規制緩和等を、つぶさに、熱心に研究をされてきたように思います。
　私も、ぜひこのようなニュージーランドの大胆な規制緩和を我が国でも大いに取り入れるべきであるというふうに思います。鈴木参考人におかれましては、最近、新聞、雑誌等で、このニュージーランドの成功例というものが盛んに喧伝されていますが、これをぜひ学んで我が国に取り入れるために、一体、我が国は何をどうした視点で取り入れるべきか。ニュージーランドは、確かに人口三百五十万人で、横浜市並みのサイズとしては小さい国かもしれませんけれども、しかし、これはサイズだけではなくて、いろいろな意味で学ぶ点があるだろうと思うのです。我が国で、先ほど申し上げたような個別のさまざまな規制緩和、撤廃を推進していく際に、一体何を学んだらいいのかという点で、一点お尋ねをしたいというふうに思います。
○鈴木参考人　お尋ねの学ぶべき点という問題につきましては、これは私、先生がおっしゃったように、あらゆるところから、規制緩和あるいは行政の改革という問題について、参考にするものは学ぶのは当然の事柄であって、あにニュージーランドに限らずというふうに思っております。
　もちろん、その際に、先生御指摘のように、それぞれの国というものの大きさだとか、あるいは経済の環境だとか、それから国民のメンタリティーとか、そういう問題というのはアカウントの中に入れませんと、そっくりそのまま右から左へ移して、トランスレートしただけだという事柄が必ずしも有効ではないということもあろうかと思います。
　いずれにしても、日本も規制緩和というのに対しては、最近、ＥＵだとかアメリカあたりは遅い遅いと言いますけれども、私は、やはりこの数年間における規制緩和の流れというのは、かなり強いうねりになってきておるというふうに思っておる一人でございまして、日本もやはり学んでいただけるような立場になっていくという事柄が日本のためにも必要であるというふうに思っております。
　お答えにはならないかとも思いますが、そういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　いろいろと規制緩和の項目がありますけれども、それぞれの省庁の取り組み姿勢については、それぞれやはり濃淡があるようであります。行政改革委員会や規制緩和小委員会の中でも、特に、田中参考人の御発言と関連するのかもしれませんけれども、金融、労働、競争政策、この三分野については特に関係省庁に強い不満があるというような報道が出ておりました。
　ただ、これを考えてみますと、例えば金融にかかわる大蔵省はまさに官庁の中の官庁であって、この姿勢というものは大変重要な意味を持ってきますし、また、規制緩和と雇用というものはまさに密接不可分な関係でありますので、労働省の姿勢というものも当然重要な意味を持ってきます。また、まさに競争社会を実現をし、市場原理が徹底されるためには、前提として公正さというものが求められますけれども、公正取引委員会の姿勢というものも当然求められますけれども、金融、労働、競争政策、この三つの分野に多くの不満が集中したということは大変残念に思っています。
　この質問については後で田中参考人にもお聞きしたいと思いますけれども、まずは鈴木参考人、この三分野、大蔵、労働、公取、それぞれの姿勢をどのようにお感じになっていらっしゃるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木参考人　提起した問題というのもあるかというふうに私は思います。とはいうけれども、それでは大問題を提起したのかというと、そのほかにも大問題を提起している。例えば郵政に対しての大幅な規制緩和というのは、これは今までの考え方と大変違う問題ですね。それに対して、それはきちっと受けておる。こういう問題の比較論からいきますと、先生おっしゃるように、大蔵省、労働省、それから公取さん、この三省だけではございませんけれども、その取り組み方に対して私どもは満足は決していたしておりません。
　特に大蔵省さんにおいては、住専問題その他もあったのかもしれませんけれども、大分追いついてきていただいてはおりますけれども、大分言われて追いつくのだったら、最初からイエスと言うべきではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　それから、労働省につきましては、職業安定審議会というのがあるから、だからと、こういうことをおっしゃるのですけれども、そういうことをおっしゃっておられては、我々の規制緩和に対しての第三者的な立場から言っておるものは要するに一つも進まない。その職業安定審議会というのが、国でやるのが中心だという昔ながらの考え方で固まっておられるとしたら、一体これからどうやって進めるのだという感じがします。
　それから、公正取引委員会に至っては、何か自分のふるさとにつくった、何といいますか記念塔が大事だから、これは持ち株会社のことを言っているのですけれども、それをあくまで墨守したい、そうこうするうちに当事者能力さえ奪われてしまうという形ですね。今、与党三党のＰＴですか、何か決めるまでは何も言えないというような、こんな当事者能力なしては我々としては甚だ困る、こういうふうに思っております。
○野田（佳）委員　同じ質問でぜひ田中参考人にも、大蔵省、労働省、公取、この規制緩和に対する取り組み姿勢についてどのようにお感じになっているか、お尋ねしたいと思います。
○田中参考人　どの役所が協力的、あるいは規制緩和に対して積極的かというのは、本当は評価はしにくいというふうに私は思います。それは、この項目の選び方において、例えば農水省が食糧に対して過大な補助金を使っている、ここにおいて競争は妨げられているのではないかという論点がもともとございました。しかし、私どもの委員会は、設置されて、そして具体的に詰める段階において、私どもの役割が具体的に見えるようにするために、個々の役所との折衝の中で、我々は何も悪い点数をつけられることを恐れているわけではありませんが、委員会としての存続あるいはその成果が少しでも国民の目に明らかになるためには、いろいろ基準はあるものの、要するにここまでは説得を通じて役所から引き出すことができるという範囲をやはり選んでいったわけでございます。したがって、今、野田先生が言われるように、例えば農水省の名前がないからといって、では農水省は協力的だったのかというと、そういうことではございません。
　ただし、きょう意見を述べさせていただきましたように、金融とか労働とかあるいは企業活力を引き出すための法制とかというのは、これはありとあらゆる分野にかかわるテーマでございますので、ここは私どもがしつこくこだわって、各役所に対して、我々が納得できない話を納得できるように説明してくれといって接点をつくって、そこで、まあここでお互い議論は着地できたというところで最終的に案をつくったはずですから、なぜそれができないのかというのが今の監視状況でございます。察するに、民間の業界から各官庁に対して、そんなことを踏み出してもらっては困るぞというお話があったのではないかというふうに推測をいたしておりますが、実態はまだこれから、見きわめはこれからだというふうに思っております。
　したがいまして、重要性の見地から三つを申し上げたので、ほかの役所に比べてとりたててそれらの役所がバッテンだというふうには私は思ってはおりません。
○野田（佳）委員　これらの、例えば持ち株会社規制の問題とかＮＴＴのあり方、また、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の規制緩和でありますけれども、一つにはやはり政治的な影響というものも、残念ながら非常にあったような気がしてなりません。例えば、それぞれ連立与党内の意見調整が手間取っているというような問題もやはり尾を引いているのだろうと思いますが、こうした政治的な影響が、残念ながら今回の改定に大きく出てしまうのではないかというふうに思いますが、その辺は田中参考人、どういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○田中参考人　これは難しいのですが、本来委員会は、戦略的に取り上げて、最初に私どものペーパーをつくって、なぜこれが戦略的なのかというところから入るというのが一つのやり方としてあったというふうに思いますけれども、大変時間が——この委員会が設置されましたのが一昨年の十二月でございまして、政府の規制緩和計画が翌年の三月、要するに設立から三カ月ぐらいで出まして、それに対してすぐ対応しなければいけない、そういう推移をたどったものですから、戦略的に取り組むということが初年度においてはやはりできなかった。したがって、とりあえず目立つところから、気になるところから取り上げて、そこの中で接点をつくり上げていくという手法になったわけでございます。
　したがいまして、もちろん我々は、これを選んだ以上、それぞれの分野について監視を続けて、それぞれの役所に対しての説明を求めることはずっと続けていきますし、この政府の規制緩和に関する推進計画が決まった後も監視活動を行いますけれども、それは我々が選んだ全分野についてもちろん続ける、このやり方を選んだ以上、このやり方をとりあえず続ける。しかし、さらに戦略的に必要なことがあるのではないかというふうに私は思っております。