Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　それは答弁にならぬのですよ。どっちにしても、ここ二、三年の間に余る金が一兆円を超しますよ。いかに今の局長答弁のことをやられようと、この積立金がふえている。だから、これから景気がどうなるかわかりませんけれども、自然増収が少なくなってくれば大蔵省は絶対ここに目をつけますよ。そのときには大蔵省に取られるのですよ。事実取られた経験があるのだから。そうでしょう。しかも大蔵省が農業改良資金に使うといって、百何十億お金残って不用額として結局取られしまったでしょう。だから、どっちかと言うならばファンの金だ、ファンの金がみすみすファンサービスにならないわけですから、私は声を大にして控除率を下げろ、こう言っておるわけです。
　それで、大臣にも一、二点お伺いしたいと思うのですけれども、私の話を聞いていただいて一体どのようにお考えになられるのか。あるいは、特別積立金も五千億を超すということになるならば、もう留保する必要はないのではないだろうか、こういう意見も出てくるわけですが、どう思われるのか。また、高い控除率がそのままになりますと、いわゆるのみ屋というのが非常にふえてきておるわけです。また後ほど一遍大臣の答弁を聞いて、資料を少し御報告申し上げますけれども、私は控除率を低くすべきだと思うのですが、その点、どのようにお考えになられるのか、お伺いします。
○山本国務大臣　先生、競馬ファンの立場からということを前置きしていろいろお話してございまして、私も競馬ファンなんですが、テレビを通じての競馬ファンなんです。先生、生でごらんになっているので非常に質問の歯切れがいいのですけれども、私の方はテレビを通じてですから、多少答弁の歯切れが悪くて申しわけありません。
　いろいろ畜産局長その他から資料もいただきながら勉強してみました。先生のおっしゃることも、ファンに還元せよということも一つの理屈だと思います。しかし、現実に、横並びの問題もある。それから、中央競馬と地方競馬の両方をにらんで考えていかなければならないということ等もある。また、今蓄積されているじゃないかというお話ですけれども、これも、大蔵省に取られるというような御論議ございましたが、有効に使っていくということも十分考えなければならないと考えておりますので、ひとつ勉強させていただきたい、こう思っております。
○草川分科員　実は、きょうは警察庁を呼ぼうと思ったのですが、時間の関係で警察庁からあらかじめ資料をもらったのです。
　のみ屋の検挙状況というのをちょっと申し上げますと、昭和六十二年に六百七十三件検挙、人員は二千六百三十八人、六十三年に八百六十六件、三千五百五十二人、平成元年、検挙八百八十六件で三千五百三十八人、こうずっとふえてきておる。しかも推定ののみ屋については検挙を相当上回る暗数があることは間違いがないと思われる。こういう資料が来ているのです。だから、明らかにこの二五％の控除率が高い、のみ屋の方がかえって安い、こういうわけでございますね。だから、各地域では大変のみ屋というのが横行する状況になっている。こういうことだと中央競馬会の売り上げも限界が来ると私は思うのです。角を矯めて牛を殺すことにならないように控除率を下げてもらいたいと思うのです。
　では、一体どのような形で下げたらいいのだろうか。これは私の試算でございますけれども、少なくとも平成元年の場合は国に一〇％を納め一五％の運営をする。そしてその中で剰余金が千二百二十億七千二百二十三万円出ております。そのうちの半分の六百十億三千六百万を第二国庫納付金として国に納めている。だから私は、この剰余金に上がってくる千二百二十億というものは運営上からいっても少なくとも下げることができるのではないだろうか。
　さすれば、この売り上げ二兆五千五百四十五億に換算をしますと約五％ですね。四・八、九くらいになりますか、そういう数字になるわけでございますので、五％は今でも十分下げることができる、そして中央競馬会も運営ができる、こういう内容になっていると私は思うのですね。ですから、他の公営競技の一〇％はそのままにしておいても中央競馬会だけで五％下げることができる、そしてほかはほかのことを考えたらどうなんだろうか、私はこう思うのですが、もう一度大臣の見解を賜りたいと思います。
○岩崎政府委員　ただいま先生の方からの御指摘がございました。ただ、繰り返しになりますが、やはりほかの競輪等々との横並びというようなこともございまして、現実に引き下げを図ることは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから特別積立金の問題でございますが、これは不測の事態への備えなり、先ほどから申し上げますファンヘのための施設整備というようなことに充当しているようなことでございまして、控除率を下げることによってそういう方面への充実なり何なりがおろそかになるという事態もあるということでございますので、何とか私どもとしては今のような形のもので、引き下げはなかなか難しいというふうに考えておる次第でございます。
○草川分科員　では、時間もあと二、三分しかございませんので、最後に一問。
　調教師の問題に関連するわけですが、馬房制限というのがございます。現在、馬房の制限は四千百十二と聞いておりますが、調教規模が一万頭を超えるというような状況だと聞いておりまして、調教師段階における競争原理が働かない。いわゆるノー競争。ある人に言わせると、管理された自由社会の共産競馬だ。社会主義経済が崩壊しておるにもかかわらず、中央競馬会の馬房制限というのはノー競争のためにサービスが全然行われていない。もう少し競争原理を働かせるためにも馬房制限を取っ払うべきではないか、こういう意見がございます。
　事実、有名な人気の馬であるオグリキャップだとかイナリワンというのは地方競馬から上がってきたわけですね。いわゆる現在の中央競馬における調教師制度の中からは人気馬は出ていない。競争原理が働かないからそういう問題が出てきておるのではないか、こういう指摘があります。この問題についてどう考えるのか、馬房制限を撤廃する意思ありや否や、これをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○岩崎政府委員　確かに厩舎制度全体としていろいろな問題があることも事実でございます。これにつきましては、若干古くなりますが、昭和五十一年の中央競馬会の運営改善懇談会で、厩舎制度全般にわたりまして厩舎間の競争制の一層の促進、厩舎運営の活性化、休日制度の問題等の諸問題が指摘されておるところでございまして、現在中央競馬会において引き続きその改善に取り組んでおるということでございます。
　現在具体的に提起されて検討されておりますことは、優勝劣敗をベースとした改善策ということでございまして、メリットシステムの導入ができないかとか、あるいは預託頭数制限の緩和ができないだろうか、あるいは厩舎管理方式の改善等々について検討を行っているということでございます。
○草川分科員　もう一回念を押しますが、昭和二十七年の六月に競馬制度審議委員会というのが設置されているのです。そのときの「各委員の意見を取りまとめた要点」という中に、「控除率はできるだけ引下げるとともに適当なる納付金制度を設け、」そして畜産振興のための経費に充てろという一項があるのです。だから、「控除率はできるだけ引下げるとともに」という項は私は生きておると思うのです、この精神というのは。
　だから、先ほど来局長から答弁がございますように、他の制度の関連ということを言っておられますけれども、ぜひこの問題はもう一度見直していただいて、ファンサービスに忠実に競馬会の運営がなされることを特に希望して、時間が来ましたので以上で終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
○自見主査代理　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　まず最初に、米の流通問題についてお尋ねいたします。
　米問題については、自民党も社会党も、またその他の党も本音を言わないという批判を受けているわけでございます。しかし、本音を言わなくとも現実は急激な流通の変化を起こしているわけでございます。既に、卸や小売での激しい競争が生産の面にまで及びまして、消費者のニーズにこたえようとするさまざまな現象が起こってきております。また、現在のような対応では、新行革審の最終答申にありますところの、農林政国際化時代にあって産業として自立し得る農業の確立が課題だという指摘、規制の緩和などによる競争原理の導入を進め、農業の生産性の向上と内外価格差の縮小に努め、国民の納得できる価格水準の実現を図るべきだという指摘、こういう指摘にも対応できていかないではないか、こう思っておりましたところ、今年度の秋にも米取引所の創設がなされるやに聞いているわけでございます。
　このことについてお伺いするわけでございますが、実は現在の自主流通米は、大ざっぱに言って約一千万トンのうち六百万トンぐらいが自主流通米で、農家が消費したり贈答用に使うところが二百万トン、残りの二百万トンがいわゆるやみ米として市場に流れているのじゃないか。しかし、卸売業者間の過不足を調整する目的で検査済みの米が自由市場にも流れるケースがふえていて、こういう米を加えると既に三百五十万トン以上が、いわゆるやみ米としての流通になっているのじゃないかという記事もございます。それで、大体こういう認識で間違いがないのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生は米の流通関係についての御質問をされたわけでございますが、まずこれの現在状況についてどういう検討を行っているかということを申し上げてみたいと思います。あわせて、自主流通米等々の数字の点につきまして御質問がございましたので、この点につきましてもお答えをさせていただきたいと思います。
　食糧管理制度につきましては、国民の主食である米ということでございまして、需給及び価格の安定を図るという重要な役割を果たしてきております。経済事情の変化等々ございまして、これも先生御指摘のように、自主流通米等の拡大が行われているわけでございます。自主流通米が導入されましてちょうど二十年たちまして、かって昭和四十四年あるいは昭和四十五年当時は、いろいろの御議論があった中で極めて少ないものが自主流通米という形で存在しておりましたけれども、ここへ参りまして全体の流通量、大ざっぱに言いまして六百万トンというふうに我々は置いておりますけれども、そのうちの約四百万トン程度が自主流通米という形で成長したわけでございます。この自主流通米とあわせて政府管掌米と考えております政府米の方でございますが、今申し上げました六百万トンから自主流通米の部分を引きまして、おおよそ二百万トン弱がこれまでの姿でございます。
　先生いわゆるやみ米についてお話がありましたけれども、私どもの把握をしております数字は、全体の需給量の中から考えまして、先生がおっしゃったような大きな数字ではございません。もちろん農家保有のものということから考えますと、いわゆる有償で行われております部分につきましては五十万トンの大台かなというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、政府管掌米の大きなウエートを占めております自主流通米がここへ参りまして大きな拡大をしております。数字を申し上げますと、六十三年ベースで供給量全体で六割程度になった。収穫面でいきますと、最近の時点はそれを上回るような数字になっているところでございます。
　そういうような政府米と相並んで二本柱でございました自主流通米の拡大に伴いまして、先生御指摘のように昨年の五月に、内閣に置かれております農政審議会から「今後の米政策及び米管理の方向」という御報告をいただいたわけでございます。この御報告は、食糧管理制度について、まず国内自給を基本とする、それに需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持することを前提にした上で、多様化した現在のいろいろな需要に対応いたしまして、生産から流通について市場原理がより生かされる仕組みにしろ、こういう御提案がなされているわけでございます。この報告において、速やかに検討すべきとされた点につきましては、繰り返すようでございますが、自主流通米の需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場の設定をしろということでございまして、先生御指摘のようなマーケットというような言葉ではなく、現在の食管制度のもとにおきます価格形成の場ということを御提言になっているところでございます。
　これを受けまして、昨年の九月に食糧庁に検討会を設けさせていただいております。生産、流通、消費、各段階の学識経験者の方々に御参加をいただきまして現在検討を行っているところでございまして、近々検討の報告をちょうだいするという段階に来ております。
○菅原分科員　今取引所の開設が農政審議会の報告に基づく検討によって進められていること、またその内容が大まかにわかってきたわけでございますが、今まで価格形成の場は大体どのようなメカニズムになっていたのか。全農が大体九五％ぐらい集荷しております。さらに卸売業者との話し合い、自主流通米については行われてきていたと承知しているわけでございますが、そうなりますと、価格形成の場として米取引所が果たす一つの機能が今までの価格形成をなしていた機能とどのような相違が出てくると思われるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○浜口政府委員　先生先ほど取引所というふうにお言葉をお使いになられましたけれども、私どもの米の古い歴史の中で、穀物取引所というような形で米が扱われたことはございますが、食管法がなされて以来、食管制度のもとで流通の規制が、あるいは流通の管理と言うべきかもしれませんが、行われてきたところでございます。私ども、今いろいろの学識のある方々とお話し合いをして答申を承ろう、こういう段階でございますが、率直に言いまして、そういう意味で取引所の経験というものはございません。それであえて私ども価格形成の場という直截的な名前を使わしていただいておりますが、この場合におきます状況、現在の食糧管理制度のもとにおきましては、全農と全集連と言ってもいいかもしれませんが、その間の者と卸売業界の間で協議会方式というものが行われているわけでございます。それにかえまして、いわば公正な機関のもとで公平な、目に見える形での新たな価格形成の場というものが創設されるべく、現在御議論を賜っております。近々出ると思いますが、それを承りまして現実に合った価格形成の場を新たに創設をさしていただこうという考えに立っているところでございます。
　　　　〔自見主査代理退席、稲村主査代理着席〕
○菅原分科員　取引所という名前は、今食管法があるわけですから適切じゃないとは思うわけですが、しかし協議会方式でも、価格形成の場をつくりたいというなら、このつくる方式の組織と現在の食管法との関連がどうなるのか、食管法に何らかのいわゆる変更を加えようとするのかどうか、この点をお伺いいたします。
○浜口政府委員　先生御指摘の食管法との関係でございますが、食管法におきましては、食糧の管理という形で流通関係については第一次、第二次という集荷業者の規定がございます。片や買い受けの方の段階といたしまして卸売段階、小売段階ということでございまして、現在その食管法のもとにおきまして、全農、これは私ども食管法の法令の関係で指定法人という言葉で言っておりますが、指定法人と卸売団体との間の価格形成の場がいわゆる協議会方式という形で行われているところでございます。それを、やや抽象的でございますが、農家の方々あるいは消費者の方々にもよく見える形で改善をしていこうということでございまして、あくまでもこれは現行の食管法のもとでの改善というふうに考えておるところでございます。
○菅原分科員　時間もなくなってきますので米の問題だけを質問していられないわけなんですが、ただ私の要望といたしましては、今一類一等の米が自主流通米において大体二万二、三千円の間で農家が放しているけれども、おいしい米は現実にはもう一俵四万四、五千円ぐらいになっている。これはだれが見たって不当でございます。ですから、消費者ニーズに合った米の流通、こういう変化に対応できる価格形成の場の指導をぜひ慎重に、そしてまた後退することなくやってもらいたい、こういうことを望むわけでございます。しかしややもすると、こういう取引所を公式な組織に持っていきますとまたこれもどうかと思いますので、そういう点は十分に検討の上、本当においしい良質の米をつくる農民にはそれ相応のいわゆる経済的なバックが見られるような米価格形成の場を早急につくっていっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
　今農業問題を取り巻く環境は非常に厳しく、また一昔前よりもその内容は大変変化してきております。農業後継者対策について、また農業の国際競争強化策について、農林省はどのような新しい考えを持っているのか、お聞きいたしたいと思います。
○山本国務大臣　先生今御質問でございますけれども、農政を展開していく場合、あるいは日本農政を進めていく場合に一番大事な大きな柱というのは、次の時代を担う人だ、いわゆる農業後継者対策だ、こういうことに間違いがないというふうに私は思っております。農家にお嫁の来手がないという言葉などを聞きますと本当に胸が痛むのでありまして、お嫁の来手がどんどんあるような農家づくり、農村づくりをしなければいかぬ。
　そこで、先生御承知のとおり基本的には規模拡大あるいは基盤整備、こういうことによりまして生産性を向上していく。それからもう一つは付加価値の高い農業の展開という問題がある。それから生活環境全体を整備していく。農業というのを農村ぐるみで考えていく。地域ぐるみで考えていく。こういうふうな観点で、特に地域の将来を担う若手対策ということで、例えば改良普及員による技術経営の指導だとか、あるいは各県にある農業大学校における研修教育、これはレベルを高める国内外の先進農家への派遣研修だとか、無利子の農業後継者育成資金の貸し付けといろいろやってまいりました。こういうふうに羅列すると、ただ羅列するだけかというふうなことにもなりますが、しかし、一つ一つ積み上げながらそれを総合的に毎日毎年やっていくということ以外に日本農業は足腰を強くする方法はないというふうに私は心得ております。
　この平成二年度予算が成立をさしていただきますならば、新しくまちとむらの若者交流促進事業を新規でつくっておりますので、これもひとつ有効に使わしていただきたい。あるいは組織的には、省内に農業後継者対策室というのもつくりまして、これはおくればせでございますけれども、これを一つの拠点にして後継者づくりにさらに励みたい。こういうことなどを通じまして、総合的に農政を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
○菅原分科員　大臣、実はきのうも予算委員会の方で質問さしていただいたのですが、農業後継者の問題も、あるいは農業の国際競争力をつける強化策も、やはりその根底に主穀農業、主畜農業、これは土地利用型農業でございますから、どうしても土地の面積がないと魅力ある農業も国際競争力のつけられる農業もできないわけでございます。しかし今のいわゆる基盤整備の法律では、老齢化が進んでいる現状にとても間に合った対応ができていない。それで、ぜひこの基盤整備を建設省、国土庁、農林省三省が一体となって進めるべきだということを主張したのですが、それがかなえられないとするなら、やはり農林省は減歩を考えても全額公費負担の基盤整備事業が取り組める法改正を採用していくべきではないか、こういうことをきのう申したわけです。このことは本当に重要なことでございまして、今の制度は終戦後から積み上げてきたもう古い制度ですから、現在の状況には対応しなくなっております。ですから、この点をぜひ、これは農林省のためばかりではなくして、日本農業救済の本当に大きな柱になっていくものだと思いますので、この点をぜひ大臣に検討していただきたいなと思うのですが、御意見はいかがでしょうか。
○鶴岡政府委員　昨日も答弁いたしたわけでございますけれども、基盤整備、これは言うまでもなく、国際競争力を強化する、あるいは生産性向上のために促進するべき重要な施策でございます。またその際、土地の生産力を上げていくという意味で公共事業として仕組まれているわけでございますけれども、一応農家にも受益が及ぶということで、それぞれ事業種類ごとに国の補助率とか負担率も設けてやっているわけでございます。ただ、最近の農業をめぐる情勢からその償還金の返還がなかなか容易でないということも事実でございまして、かねて以来償還対策につきましてはいろいろな手だてをやっておるわけでございます。また、来年の予算でも計上させていただいておるわけでございますけれども、負担金の償還円滑化対策というので五年間で一千億の基金を造成いたしまして、初年度は百五十億でございますけれども、償還が容易でない地域についてその制度を利用しまして償還を円滑に進めていくような施策を進めているところでございます。
　減歩問題につきましては、なお地域によっていろいろなことはあろうかと思いますけれども、全体としてそういう仕組みをとるのは、なお検討を要するいろいろな問題があるのではないかというふうに考えております。
○菅原分科員　いやこの問題は、これは私も前々回国会に来たとき皆さんにも話している問題で、今なおそういう見方ではとても対応できませんよ。大体もう五十歳以上の農業人口の比率が全就労人口の半分を超えて六〇％ぐらいになっているのですから、こういう人たちに今の負担というのは、二十四、五年ということは死んでから負担しろと言うようなものでしょう、働けなくなってから。だから、今のようなことばかり言っていたのではだめなんです。その分は減歩で取ったらどうかということを前向きに言っているわけなんですから、同じ返答ばかりしていたのではいかぬですよ。こうなったら本当に農村は崩壊するばかりではなくして、自由化にも対応できないのですから。建設省でやっている制度を何で農林省で真剣に考えられないのですか。このことを本当に強く要望しますよ。ひとつ研究してくださいよ。大臣、これは本当に大切なことですから。もう今本当にいわゆる借金ができないんですよ。こういう老齢化、そのために仕事も進まないんですから。大臣がもしこのことに突破口を開いたとなるなら、これは農業救済の大きな金字塔が打ち立てられると思っていますので、ひとつ大臣、このことを要望しておきます。
　それから、大規模林道の進捗状況とその促進方についてですが、これもひとつ要望をしておきたいと思います。進捗状況の方はよろしゅうございますので、これの促進方。
　さらに、きのう質問いたしましたジフィーポット植林について。どうも私がポット植林という発言をいたしましたものですから答弁の方もちょっと私の意に反する答弁になってしまったのではないかと思っておるのですが、このジフィーポットというのは、何もジフィーポットそのものだけじゃなくして、このポットはそのまま根が貫通する材料で、そのまま土に埋めて腐食していく材料だったら何でもいいわけなんです。これがもしいわゆるビニールポット、クレイポットのように全然根が貫通しないポットですと障害が起きるわけです。殊に植林なんかは大障害が起きます。根がぐるぐる回りますから。しかし貫通するマテリアルのポットですと、そしてそのまま植林できるポットですと、これはすばらしい成果を生むことがもうヨーロッパで証明されているわけです。植林するとき必ず根が傷まってしまって、松の場合は一〇〇％直立根が出てこないわけです。それをこのポットを利用しますと、多分、多分といっても七、八割方の確率で直立根を出せる植林技術の開発にもなるんじゃないかということで、昭和六十年にも、向こうのイギリスにちょうど農林水産常任委員会での農業調査団が派遣されたとき、私も資料をとって提出しておりましたので、ぜひこのポット植林、こういう意味でのマテリアルのポット植林の導入を林野庁で図っていただきたい、また研究していただきたいと思うわけでございます。
　いわゆる価格の面も言われて、高いとか言ったのですが、これは全然高くないんです。というのは、今十アール三百本植えております。一ヘクタール三千本ですね。これが千本でいいわけですから、そして千本植えるというのは、本来日本の我我の先祖が長い経験から一つの技術として定着させてきたものです。これが終戦後人手がなくなったり、あとは化粧材とかいわゆる高級材に売れるとかという床柱のようなああいう材木が出てきたら、みんなそれに、金もうけにばかりいくような植林をしたんです。しかし、家をつくるとき床柱ばかりつくったって家になりませんから、はりがないと。太いやつ、広径木。そういう意味でも、このポットの植林技術の導入はこれは必至でございますから、このこともぜひ大臣に要望しておきます。このことを導入しただけでもこれは大臣、林野行政に対して大変な功績を残すと思いますので、もうこれは技術的な立場で自信を持って要望するわけでございますので、ひとつこのことも検討させるようにお願い申し上げまして、もう時間でございますので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲村主査代理　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田五月君。
○江田分科員　場外馬券売り場ということについてお伺いをいたします。
　日本中央競馬会法という法律がありまして、この法律を見ますと、第七条に競馬会の定款についてという規定が、その定款には目的を記載しなければならないとなっている。大体その競馬会の定款に記載されている目的というのは、今の日本中央競馬会法の第一条と同じような趣旨であると伺いました。第一条には「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与する」ということが書いてあるわけですが、競馬会の定款に記載の目的というのは大体そういう趣旨であると伺ってよろしいですか。
○岩崎政府委員　そういうふうに考えておる次第でございます。
○江田分科員　そうすると、場外馬券売り場を設置するというのはその目的とどういう関係があるのか。さらにもうちょっと突っ込んで聞きますと、場外馬券売り場というものについては、昭和三十六年の長沼答申があり、さらに昭和五十四年に吉国答申というものがある。三十六年の長沼答申は、馬券の場外売り場については現在のものを増加しないことを原則とするというふうにある。五十四年は多少それが変わっているわけですが、その今の定款の目的との関係でどういうふうにお考えか、お伺いします。
○岩崎政府委員　三十六年の長沼答申につきましては、全体の回数を増加させないということで、そういう形の中で中央競馬会の競馬が運営されているということでございます。
　それから、いわゆる長沼答申の次に吉国答申が出されたところでございます。私ども場外馬券売り場につきましては、これは中央競馬を初め地方競馬も含めまして競馬が大衆娯楽として漸次定着しつつあるということでございまして、例えば、遠隔地のファンにも購買機会を提供するというような形の中で全体として大衆娯楽として定着しつつあるというふうに考えておりますし、また、場外馬券売り場がのみ行為防止の上での効果が期待できるというようなことから、目的の範囲内で、目的を遂行するという上からも、妥当な範囲で設置していくことも必要であろうというふうに判断しているわけでございますが、先ほど申しましたいわゆる吉国答申との関係でも、地元の調整が十分行われているという前提に立ちまして弾力的な対応をとってよろしいという答申があるわけでございまして、私どもはこの原則に沿って今後とも適正に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○江田分科員　三十六年の答申と五十四年の答申は考え方において変わったわけですか。つまり、競馬会の定款で、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産振興に寄与する、そういう大目的があって、三十六年のときにはそういう大きな目的のために競馬というものが健全に定着をし、その程度今定着しているから、それほどもうこれ以上場外の売り場はふやさなくてもいいだろうという、そういう考えになった、しかしその後、どういうことですか、のみ行為などが頻発をするので、それを防止するためにもう少しふやさなければならぬという考えに至った、こういうことになるのですか。
○岩崎政府委員　長沼答申の場合には、「馬券、車券等の場外売場については、現在のものを増加しないことを原則とし、設備及び販売方法の改善に努力する。」ということが言われておりますが、ただやはり競馬そのものが大衆娯楽として定着しつつあるというようなこともございまして、吉国答申におきましては、「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討して」もよろしい、ただ「地域社会との調整を十分に行うこと」、こういうことでございます。
○江田分科員　同じことを繰り返してもらってもしょうがないので、では別の聞き方をしますが、三十六年当時は場外馬券売り場というのは幾つあって、五十四年の吉国答申当時は幾つで、現在は幾つあるのか、今計画中のものは幾つあるのか、その四つをお答えください。
○岩崎政府委員　今ちょっと手元に数字がございませんので、後ほど調べましてお答えいたします。
○江田分科員　ちょっと数字まで聞くように通告していなかったのでごめんなさい。では、おおむねの傾向はどうですか。
○岩崎政府委員　増加してきております。
○江田分科員　三十六年から五十四年までの間も増加したのですか。
○岩崎政府委員　今ちょっと調べておりますので、少し時間をかしてください。
○江田分科員　では、それはちょっと調べておいてください。もし増加しているのだとすると、三十六年の長沼答申の趣旨が守られていないということになって、これは問題ですがね。
　現在幾つあって、そして計画中のものが幾つあるのか、これはすぐお答えできるでしょう。
○岩崎政府委員　現在二十二でございます。
○江田分科員　計画中は。
○岩崎政府委員　私どもが申請されて受け付けているというものは今のところありません。
○江田分科員　そうですね。申請を受けて審査をしているというようなものはない。したがって、それは農水省から言わせれば、農水省が計画するというのは変ですが、別に農水省が考えているというようなものではない。しかし、現実に場外馬券場ということで、だれが計画しているかは別として、工事が進んでいたり計画が進んでいたり、あるいはその途中であったりというものはございますね。それはどのくらいありますか。把握をされているんですか、されてないんですか。
○岩崎政府委員　いろいろ何というのですか、実情というのか風聞的な話としては承っているものもございますが、現実にそういう形の中で私どもに上がってきているというものがない、こういうことでございます。
○江田分科員　非常に無責任なお答えと言わざるを得ないんですがね。風聞として上がってきていると言って、場外馬券売り場をつくるというのに、工事をやっている皆さんあるいはその工事でできた建物にテナントとして入る競馬会、その馬券売り場を承認をする農水省所管のどこになるんですか、部署は。風聞で事を進めるというのもおかしな話で、風聞なんて言うと、そんな答弁をされるんだったら、なるほど農水省と競馬会とそして工事をやる人と、全部風聞とかいう、裏で談合をやって事を進めているんじゃないかと疑いたくなりますが、もうちょっとはっきりしたお答えはできないのですか。
○岩崎政府委員　私どものところに来ているものにつきましてはただいま申し上げましたようにございませんが、競馬会の方に来ているものが幾つかあるということは承知いたしておりますが。
○江田分科員　それでは中央競馬会の方に伺いましょう。
　今現在あるのは二十二カ所、これはいいとして、計画中のものはどのくらいありますか。
○佐藤参考人　日本中央競馬会の副理事長の佐藤でございます。きょうは参考人として参りました。よろしくお願いします。
　現在私どもの方での場外発売所は二十二カ所ございまして、現在計画中と申しますか、話を具体的にオーナーの方と進めておりますのは六カ所ございます。
○江田分科員　二十二カ所中住居地域という建築基準法の用途地域に存在をしているもの、あるいはそれにかかって存在をしているもの、これが幾つあるか、そして計画中のものではそれが幾つあるか、答えてください。
○佐藤参考人　いわゆる用途地域別に見てみますと、東京都内の場合で渋谷場外発売所、これは住居地域でございまして、いわゆる場外の上に共同住宅があるという形になっております。その他の場外はほとんどが商業地域でございます。
　なお、現在計画している中でも住居地域にかかっておる場外発売所もございます。
○江田分科員　幾つありますか。
○佐藤参考人　計画中のものでは、住居地域にかかっておりますのは岡山場外発売所でございます。
○江田分科員　渋谷に住居地域にかかっているものがあるというお話ですが、今のお話のとおり上は俗に言えばマンションですね。周辺も恐らくビルといいますか高層住宅が建っていて、もちろん住居地域ではありますけれども、いわゆるお年寄りも子供たちも家族が住んで、そこに子育てから老後の生活からいろいろな生活が営まれておって人々がコミュニティーをつくっている、そういう住宅地とは若干違う、と言うと怒られるかもしれませんが、常識的な言い方で渋谷の場合は、駅の近くの高級マンション街というような感じではありませんか。
○佐藤参考人　渋谷場外発売所につきましては、当初から、あそこへ場外をつくるときから共同住宅というものと一体に考えたような建設をいたしたわけでございます。そういうふうな意味で、住居地域ではございますが、当初から上は住居、下は場外というふうな形で明確に区分してつくった場外でございます。
○江田分科員　場外馬券売り場がのみ行為の防止に役に立つかどうか、これは恐らく議論のあるところだと思いますね。しかし、今その議論に入る時間がちょっとありませんから、それは疑問ですよということだけ申し上げて次に進みたいのですが、それでは場外馬券売り場をつくればいいことだらけで悪いことは何もないのかといえば、なかなかそうもいかない。別に競馬を楽しむ皆さんを悪く言うつもりもないし、私も競馬の健全な発展というのは大切なことだと思いますけれども、しかしやはり、お年寄りも子供もいて良好な居住環境をつくって、そこで地域の皆さんが自分たちのコミュニティーをつくっているところに場外馬券売り場をおつくりになると、そのふだんの生活関係とは違った人、と言うと変だけれども、時には財布が空っぽになったり、もうかるかどうか目を血走らせたりするような人たちが車もたくさん使いながら集まってき、また散っていくということで、良好な居住環境、コミュニティーというものが、いろいろとふだん払わなくてもいい配慮をやはり払わなければならぬというようなことが起きる。そういう心配を少なくともそこに住んでいる皆さんがお持ちになるということは自然だ、そのことはやめてほしいと思うのもまた自然だと私は思いますけれども、そういう点の配慮は、農水省及び中央競馬会の皆さん、場外馬券売り場をお出しになるときにされているんですか、されていないんですか。
○岩崎政府委員　私ども、場外馬券場の場合に、平穏な市民生活の場にまで進出して売り場を増設するというようなことまで考えているわけではございませんで、あくまで設置を了解していただけるかどうかという地元の皆様方の気持ちを尊重して決定されることで、その意味でも地元の調整が基本だという考え方には変わりはないわけでございます。
○江田分科員　地元の調整が基本だということは、地元の皆さんが快くここにそういう馬券場が来ることは差し支えないということでない限りは、普通の良好な住宅地にどんとそういうものをつくるということは、そのことが引き起こすいろいろな生活環境に対する影響を考えれば慎重に考えざるを得ない、そういう立場だと理解していいですか。
○岩崎政府委員　基本的にはそういうことでございます。
○江田分科員　競馬会、どうですか。
○佐藤参考人　競馬会の基本的な姿勢といいますのは、五十四年の吉国答申にもございますように、のみ行為にも効果があると思われるので弾力的にふやしていく、検討していくということを基本にしまして、地域社会との調整は十分図っていくということを基本にしておるわけでございます。
○江田分科員　重ねて聞きますが、地域社会といってもいろいろな地域社会があるので、いろいろな家族が住んで、その家族同士のおつき合いの中で一つのコミュニティーをつくって、良好な居住空間をつくっているようなところに馬券場をつくる。馬券場が何もかも悪いと言っているんじゃないですよ。周囲の状況に照らしてそういう馬券場がいろいろな環境の変化をもたらして、その変化というものは住民の皆さんが望まない変化が起こることがある。したがって、そういう居住地域につくるときには、住民の皆さんがそうした意味での不安がないと十分納得の上で快く了解をしてくれる場合でなければ、そこはやはり慎重に考えていかなければいかぬものだという基本的なお立場があるのかどうかということを聞いているんです。
○佐藤参考人　私どもは、設置に当たりましては地元住民の意向を尊重するという考え方を基本にしておるわけでございます。
○江田分科員　地元によって違いはないですかということを聞いているんです。
○佐藤参考人　一般的に場外をつくる場合にはそういう地元の意向というふうなことを尊重してということでございます。
○江田分科員　一般的なことを聞いているんじゃなく、地元といってもいろいろあるでしょうというわけです。商業地域もあるし、工業地域もあるし、大都会の真ん中もあるし、それからずっと一戸建ての家が建っていて人々がいわゆる住みかの拠点としている、そういう家がずっと町をつくっているという場所もあるし、そういう地元地元によって皆さん方がお出しになるときに考慮する基本的な立場に違いはないですかということを聞いているんです。
○岩崎政府委員　私どもの考え方といたしましては、地元の調整という場合に、町村であれば町村長、あるいは市であれば地元の町内会の同意ということでございます。具体的にはどこの町内会かということにつきましては、場外発売所の設置に伴います影響が設置場所なり設備の規模等により区々であるということ等から、地元の調整の範囲につきましては一律に取り扱うことは必ずしも適当でないので、個別事例に応じまして判断するということにいたしております。
○江田分科員　これは余り押し問答しても仕方がないのですが、今具体的なケースで、岡山市の新福という地域にあるケースのことにちょっとお触れになりましたのでそのことを取り上げますと、ここはほとんどが住居地域という建築基準法の用途地域指定を受けている住宅地であって、しかも建築基準法の別表第二の二十七条、四十八条関係というものによると、住居地域や近隣商業地域には劇場、映画館、演芸場または観覧場などを建ててはならない、こういうことになっているわけで、場外馬券売り場が劇場、映画館、演芸場、観覧場にはぴたりは当たりません。当たりませんけれども、こういうものを建ててはいけないよということを法が規定している趣旨というものがあると思うのです。その趣旨からすると、これはやはり住居地域に場外馬券売り場を建てるときにはいろいろな注意をしなければいけないよということに当然なると思うのですが、大臣、その基本的な考え方だけちょっと聞かせてください。
○山本国務大臣　先生ほど時間をかけてきっちりやったわけではないのですけれども、私自身も、これからお話が出ると思いますが岡山の事例もございますので、事務方にこの場外馬券売り場の設置についての従来の経緯あるいは基本的な考え方はどうなんだということを聞いてみました。これは一つは先ほど来出ているのみ屋対策がある。それからもう一つは遠いところから来るファンの問題がある。遠隔地のファンの問題がある。これは要望の方々が多いわけでしょう。しかし、人数の関係もある。そこで、平穏な市民生活の場にまで売り上げを伸ばすためにただ進出をして売り場を増設するというようなことは適当ではない、こういうことも事務方が言っているのです。それから、あくまでも設置を了解していただけるかどうかという地元の皆様方の気持ちを尊重して決定されることで、その意味でも地元の調整が基本という考え方に立っております、こういう答えでしたから、それではあくまでも地元住民なんだな、一つは前提としてこういうのみ屋対策とかあるいは遠隔地ファンの問題もありまして、それはそれで意味がある、しかし、平穏な市民生活を送っているいわゆる住居地域、これにただ売り上げを伸ばしたいということだけで設置をするなどということは不適当だ、もし何らかの形で設置を進める場合にはあくまでも地元の皆さんの意向を尊重すべきものである、こういうことを確認した次第であります。
○江田分科員　昨年の十一月、衆議院の決算委員会で当時の鹿野農水大臣が、この新福という場所に場外馬券売り場を建築中の株式会社日隈という業者について、工事の中止についてさらに強力に中央競馬会を指導する考えであるという答弁をされた。これはつい先日予算委員会でも山本農水大臣から同様の趣旨の答弁をいただいているようで、まだ会議録できてないので詳細に拝見していませんが。これを受けて中央競馬会は十二月八日付でこの株式会社に対し、工事中止要請の文書を郵送したと伺いましたが、しかし、その株式会社の方はこれを無視して工事を続行して、二月上旬に建物そのものはできてしまった。二月上旬一応できて、そこでストップしたかのように見えたが、しかし実はそうではなくて、さらにその建物の例えばガラスを入れるとか、四月の初めまで工事自体は続いていた。こういうことが事実だというふうに私の調査では出てきているのですが、これは間違いありませんか。
○岩崎政府委員　そういうことと承っております。
○江田分科員　競馬会としてはその事実は把握されているんですか、把握されていないんですか。
○佐藤参考人　三月十日現在でその事実は知っております。三月十日に私どもも調べております。
○江田分科員　調べた結果はどうなんですか。
○佐藤参考人　外郭はできております。
○江田分科員　十二月八日に中止の要請の文書を出した。にもかかわらず、中止をされずに三月の何日かまでずっと工事が続いたという事実はどうなんですか。
○岩崎政府委員　私ども、農林水産省からの再三の要請を無視しまして工事を続行されたということにつきましては本当に遺憾なことと言わざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
○江田分科員　競馬会は、農水省の皆さんのそういう認識なり立場なりというものを共通にしていないのですか。
○佐藤参考人　競馬会といたしましては、既に起工式の段階から数次にわたりましてその工事の中止を強く申し入れておりましたし、さらに昨年末の農水省からの指示もございまして、株式会社日隈に対して重ねて工事の中止を要請した、こういうことでございます。
○江田分科員　にもかかわらず工事が続けられたという事実はあるのかないのかと言っているんです。
○佐藤参考人　残念ながら、競馬会としては工事をいわゆる強制的に差しとめるという権限はないわけでございますけれども、実際に外装がつくられておりますけれども、ただ、内装関係につきましては競馬会の意向が反映されなければ工事に着手することができないわけでございまして、競馬会として現在馬券売り場としての内装施設については一切協議にも応じておりませんし、そういうふうなことになりますと場外馬券場としては機能できないということになっております。
○江田分科員　余計なことを余り答えられますと時間がないので。私が聞きたいのは、工事の中止をいろいろ要請しても中止はされずにどんどん続行されちゃった、しかし内装まではやらないから、だからいいやということで、農水省の方のお考えはこれはまことに遺憾なことだというお考えなのに、競馬会としては農水省の方にわからぬようにやってくれよというようなことなのか。それともそうではなくて農水省と同じ立場に立って、こういう業者は信頼できない、こういう業者に任せて場外馬券売り場をつくっていたらこれはとんでもない混乱が起きるんじゃないか、そういう強い態度をお持ちになるのか、そこのところを聞いているんです。
○佐藤参考人　そういうふうな私どもの工事中止を無視してやりましたところについては、甚だ遺憾に存じておる次第でございます。
○江田分科員　そういう競馬会なりあるいは農水省なりの要請やら指導やら、そういうものを無視して事実事を進めればそれで早い者勝ちだ、やった方が勝ちだ、そういうような業者が事を進めていったら、これは場外馬券売り場ができると私はいろいろな混乱もあると思いますよ。いろいろな規制もしていかなければならぬ、指導もしていかなければならぬと思います。そういうものがきちんとできないようなことになったら、それこそ住民の皆さんの心配というのは現実のことになるので、これは早速こういう計画はやめる、これはもうここに馬券場として中央競馬会がテナント契約を結ぶようなことはない、農水省としてはこれを承認することはない、こういうことをはっきりしてほしいと私は思います。いかがですか。
○岩崎政府委員　御存じのとおりで、農林水産省といたしましては、中央競馬会からの設置申請を受けましてその可否を判断するという立場でございますが、申請に必要な地元調整が十分整っていないということからまだ申請そのものが行われていないという段階であります。いずれにいたしましても、現状におきましては地元調整が十分になされているという判断はしがたく、現状で中央競馬会から承認の申請が出される状況にはないし、仮に出されるようなことがありましても、承認が下されることはあり得ないというふうに認識をしている次第でございます。
○江田分科員　中央競馬会、この申請を出さなかったら、この日隈という会社から損害賠償か何か請求されるような、そういう契約関係でもあるんですか。
○佐藤参考人　私どもの方では工事の着工を見合わせるようにというふうに再三要請しております。建築工事を進めてもリスクは一切負わない、競馬会としてはいわゆる責任を持てないということを何回も繰り返しておる次第でございまして、私どもは損害賠償請求されるような約束は一切ないものと考えております。
○江田分科員　きょうは競馬会の方は副理事長さんお見えでしたね。理事長さんからのお答えも同じお答えだと伺っておきます。
　最後に大臣、これは確かに農水省が承認をする、中央競馬会が出すところまでいかなかったら出ないわけですから、だからまた出てない出てないでずっといってしまうわけですが、地域住民としては、出てないといったっていつ出るかわからないから、いつつくられるかわからないから不安なわけです。やはりどこかで、これはもうここは出しませんという一つの判断が示されないと、地域住民はいつまでも不安で、毎週一回会議をやったりいろいろな立て看板を立てたりしなければいけないことになるので、地域住民の皆さん方の意向は十分配慮するのだから、どうぞそんなにいつもそのことばかりに注意をして毎日の生活が不安があるというような状態に置かれるのではなくて、平穏な安心した地域住民生活を送ってください、こういうことをおっしゃっていただけませんか。
○山本国務大臣　畜産局長からもあるいは競馬会、理事長はちょっと病気でして、代理で副理事長がおいでになりましたが、これは理事長と同じ考え方でございます。従来どおり、地元というのはそこに住んでおる方ですから、その方々の調整が行われない限りは承認を行うつもりはないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○江田分科員　終わります。ありがとうございました。
○稲村主査代理　これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○稲村主査代理　それでは、総理府所管中環境庁について政府から説明を聴取いたします。北川国務大臣。
　　　　〔稲村主査代理退席、主査着席〕
○北川国務大臣　平成二年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百九十六億八千四百二十二万円であり、これを前年度の当初予算額四百八十四億五百九十二万円と比較すると、十二億七千八百三十万円、二・六％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとして地球環境に関する学際的、国際的な研究等を計画的に推進するための地球環境研究計画等の策定及び開発途上国の環境援助促進のための基盤整備等国際協力の積極的な推進に努めるほか、国民各界各層に対する環境教育の強化、都市生態系の再生や快適な町づくりの促進を図るとともに、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて七億七千七百三十二万円を計上しているところであります。
　なお、これらとあわせて、地球環境問題についての総合調整機能を強化するため、庁内の関係事務を一元化し、企画調整局に地球環境部を新設することとしております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を一層推進することとし、これらの経費として二百二十七億七千五十二万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガスの規制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として監視測定体制の整備に努めるとともに、アスベスト対策及び未規制大気汚染物質対策の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として七億九千四百二十二万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活雑排水対策及び地下水質の保全対策を推進するほか、東京湾の環境保全、水質総量規制の推進、汚濁河川対策、湖沼水質の保全等の対策を推進するための経費として七億九千八百十四万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億千百七十九万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億五千四百十一万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十六億三千八百十五万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として七億六千九百四十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額四十三億千七百七十五万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億二千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億七千五百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、新たに地球環境研究総合推進費として十二億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや公害による健康被害の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十億千四百七十一万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の監視調査等を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十六億四千四百七十一万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国立・国定公園の利用施設や長距離自然歩道等の整備に必要な経費として二十九億七千四百六十二万円を計上しております。
　第九に、国立公害研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究の一層の推進を図るため、地球環境研究センターの設置など体制の強化を図り、国立環境研究所に改組するとともに、環境に関する研究と研修の緊密な連携の観点から公害研修所を統合する等機能の充実強化を図ることとし、これらに必要な経費として四十四億七千九十一万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千八百五十七万円を計上しております。
　以上、平成二年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○内海主査　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○内海主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、地球環境を守る日本の立場、そういうものを世界にきちっと示していく、そういうような問題を抱えている環境庁に対しまして、長官及び事務当局に質問をいたしたいと思います。非常に小さな問題のようでありますが、その影響しているところは非常に大きな問題でございますので、今主査のお話のように、ひとつ簡潔な御答弁の中で円滑な質疑をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ここ数年、地球環境の問題というものが非常にクローズアップされてまいっておりまして、地球の温暖化、大気汚染それから森林資源の乱伐等、自然環境の悪化が取り返しのつかない状況にまで広がりつつありまして、それをもとに戻すのには、産業面はもちろん消費生活において見直しをしても、人間が健康で健全に生活できる環境に戻すには百年以上かかると言われる状況があるわけです。日本では、経済の高度成長が実現した時期、産業面におきましては大気汚染防止法、水質汚濁防止法、そしてまた各規制を行うことによって公害問題をクリアしてきたわけでありますが、消費生活の中で発生するごみ処理によりまして環境汚染と、それを規制する法律が少ないことから破壊がごみの増大とともに急ピッチに進んでいる、こういう状況にあります。
　例えば私どもの一番身近なものに使い捨て容器があるわけでございまして、例えば空き缶、この中にはアルミ缶とかスチール缶というものがございます。アルミ缶などは電気の塊と言われているくらいでございまして、大量の電力を使用して生産されて、一回の使用で捨てられてしまう。スチール缶は、資源回収をしても単価が安くリサイクルのルートに乗りにくい、結局は廃棄されてしまう。こういうことで、これらの使い捨て容器というものが、大切な地球資源と貴重なエネルギーを使用してつくられておりますが、たった一回の使用で捨てられごみとなってしまう、こういう状況にあるわけです。
　そういう中で、環境庁は環境白書の中で「空き缶問題の現況と対策」ということを挙げられておりますが、この中で、昭和四十五年に八億缶程度であった空き缶が、六十二年には百九十億缶、こういうふうに書かれております。できますればこの空き缶の問題、それから空き瓶の問題、それからいわゆる使い捨て容器の問題、この散乱状況についてどういうような把握をされているか、まずその点から伺いたい。
○北川国務大臣　ただいま小川委員の御指摘は、前の白書を申されまして、非常にごみが多くなっておることは御承知のとおりでございまして、地球環境をよくするためには、現代社会における資源とエネルギーの多消費が挙げられておることも御指摘のとおりであります。したがって、この空き缶、空き瓶等のリサイクルを初めとする省資源の推進は、環境政策上極めて重要な課題であると認識しております。
　このような見地から政府といたしましては、地球環境保全関係閣僚会議等におきまして、省資源また省エネルギーの推進、廃棄物の回収及び再資源化への推進等の取り組みを申し合わせておる次第でございます。これらの方針を踏まえまして、関係諸省庁との連携を密にしながら、資源リサイクル対策などの省資源の推進強化に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。