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○片山大臣政務官　前回も野田委員の方から類似の御指摘がございまして、まず、技術流出ということにつきましては、まさに非常に重要な問題でございますので、その防止を図るために、企業は、開発した技術を公開が前提となる特許権の取得の対象にするのか、あるいは、ノウハウとして対外的に秘匿するのかを慎重に選択していただくということがまず必要になるわけでございます。
　特許権の取得を選択した場合には、海外でも権利化していただく、そういったことが一番あるわけですが、より戦略を持って取り組んでいただくことが必要でございまして、さらに、ノウハウとして秘匿するということを選択した場合には、営業秘密として徹底した管理を行う。それから、その後他者が特許権を取得したとしても、この間もそのお話が出ましたが、無償で通常の実施権が得られる制度、いわゆる先使用権の制度を活用していただくということがあるわけでございます。
　この先使用権制度につきまして、現在、私どもの特許庁の方で、法曹界ですとか産業界等からいろいろな有識者の参加も得まして、この先使用権の要件や範囲、それから立証手段を明確にするためのガイドラインを作成する、それもできるだけ早く作成するということをやっておりまして、これを早く完成させ、周知させて、委員御指摘のとおりに、まず技術流出を防止するような手だてを企業側がとりやすいようにするということをやってまいりたいと考えております。
　その上で、さらに、出願の公開制度でございますが、やはりこれは、アメリカも含めまして、国際調和ということがございますし、それから、審査請求期間ですとか審査期間が存在することによりまして特許の付与に時間を要するという状況下にありましては、やはり、長期にわたってこの内容が全く公開されないという状況になりまして、その間、無駄な投資とか無駄な出願がどうしてもある。その出願から時間を経た技術が、ある日突然、これが特許ですよということで公開されるということになってしまうわけでございまして、多くの第三者が常に不安定な状況で事業をやっていくということになる、逆から見るとやはりそういう問題がございます。
　ですから、いろいろなことを総合的に勘案すると、やはり、当面、出願公開制度というのは今後ともあった方がいいというのが今のスタンスでございますが、技術流出につきましては、最大限、その防止を図るために、今急いでいるところでございます。
○北神委員　もう時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、技術流出の点についてもしっかりと取り締まっていただきたいということで、知財戦略というものを産業戦略の中で位置づけて、攻めの部分と守りの部分というものをしっかり対応していただきたいなということを申し添えまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。こうしてまた質問をさせていただきます。委員長初め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　きょうは、意匠法の改正でございますが、本改正案の内容、大変評価できるものでございますので、知財立国への取り組み、あるいは現行制度の課題について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、審査の手続につきましてお尋ねをいたします。
　審査の待ち時間を少なくしていく、そしてまた処理のスピードを上げる、これは、特許庁にとりましては長年の課題でございました。まだマンパワー不足はどうしても否めないところがございますが、審査官一人当たりの処理件数は、欧米と比較いたしまして群を抜いておるところがございます。ペーパーレス化も進みまして、この点につきましては、特許庁の取り組み、本当によくやられているなというふうに評価をしております。
　そして、お尋ねをいたしますのは、審査の請求期間のことでございます。今、七年から三年に短縮をされました。出願人のニーズに合わせた対応が求められている、これは知的財産推進計画二〇〇五にもしっかりと盛り込まれております。早い審査が求められるものにつきましては、これは早期審査制度があります。柔軟な対応が図られております。
　しかし、案件によっては、長い請求期間を求めるものもございます。審査の請求期間の延長の方は認められておりません。請求期間の延長を認める、こういう柔軟な対応はできないものでしょうか。審査請求期間を延長する対応はできるのかできないのか、これをまず、特許庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○中嶋政府参考人　各国特許の制度というのは、基本的には、できるだけハーモナイズといいますか、同じようになることが産業界、ユーザーにとっても望ましいことだと思っております。
　今御指摘の審査請求に係る話ですけれども、日本の産業界の一部には、その業界で技術標準の規格の策定時期に合わせた審査請求の是非の判断を可能とするために、特許審査を一定期間繰り延べる制度を導入できないかといったような御意見があることは承知をしております。
　ただ、特許制度の中で審査を繰り延べる制度を導入して審査時期をおくらせるということになってまいりますと、例えば、競合他社にとって、他社の権利が特許になるかならないかの帰趨をずっと監視していなければならないということで大変大きな負担にもなりますし、結果的にその技術開発や事業化を阻害するといったようなおそれもございます。
　それから、我が国で審査に着手するということが欧米に比べておくれるというようなことになりますと、日本の特許庁の審査結果を国際的に発信して、できるだけ他国の特許審査に反映させていこうというのが大きな今取り組みの流れでございますけれども、そういうところもうまくいかないのではないかといったようないろいろな問題がございますので、審査請求の時期をおくらせるといったことは適当ではないというふうに思っております。
　ちなみに、日本がどうして、過去、七年以内というような審査請求の期間を三年以内というふうに短縮したかということで補足いたしますと、アメリカでは、これは先生御案内のように、確かに先発明主義というかなり特異な制度のもとではございますけれども、出願されたものは特にさらに審査請求という行為を要せずに全数審査をするということでございますし、欧州の特許庁も、出願後二年以内には審査請求するかどうかを決めるというような形になっております。
　そういう中で、日本の産業界全体の利益としては、やはりできるだけ早く特許にかかわるその権利関係を確定していった方が国際動向にも沿うし、国際競争力にも資するという判断で短縮したわけでございます。
　他方、先生がいろいろ御指摘くださった中で、実は、今回の改正案の中で、特許出願を分割できる時期を緩和する措置を盛り込んでございます。
　ちょっとそれに関連いたしますので、この際、補足させていただきますと、分割出願制度というのは、特許の出願に複数の発明が含まれている場合に、その一部を抜き出して新たな特許出願とすることを認めるものなんですけれども、今の特許法では、審査終了後の特許出願の分割が許容されていないものですから、出願人が審査結果を踏まえて権利化を目指す発明を見直すということができません。
　今回の改正案におきましては、審査終了後であっても、一定期間であれば出願を分割することを可能といたしております。これによって、出願人が審査結果を踏まえて権利化を目指す発明を再度見直すということを可能とする効果がございますので、結果として、発明の多面的、網羅的な保護を図ることの可能性をより高めるということでございます。
　産業界の一部が審査請求期間の柔軟化を求める大きな理由の一つに技術標準との関係というのがあるわけでございますけれども、実は、この分割出願制度を活用することによりまして、結果として、我が国企業にとって技術標準の規格に沿った権利の取得化が従来よりもしやすくなるという効果がございます。あわせて補足させていただきます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　長官、ただ、今のお話の中にもございました、ハーモナイズが必要であると。そして、アメリカは、確かに先発明主義で請求期間はございません。ヨーロッパは二年です。今御説明のとおりです。だけれども、これは予備調査というものがあるというふうに聞いています。確かに国際標準に合わせるということは必要かもしれませんけれども、これが果たして延長を認めない合理的な理由になるんでしょうか。
　そして、もう一つの理由ですけれども、要するに、競合他社の対応のことがある。早く権利化が明確に見えるか見えないか、それがはっきりしないと他社が対応をとりにくい、こういうお話だろうと思います。その延長が認められない、柔軟な対応がその部分においてできない、これも理由にはなかなか当たらないのじゃないかなというふうに思います。
　実際、出願側の代理業務に当たっておられる弁理士さんたちの御意見でございますけれども、延長を認めない、特許庁の今まさにおっしゃられた理由、これは全くお門違いの話だという御意見を言われております。むしろ請求期間が長い方が、出願側からすると、いつ権利化をするか、比較的それを自由に選べる、出願人にとっては利益に資するありがたい制度なんだ、わざわざ日本はそのありがたい制度を捨てて七年から三年にした、むしろ改悪だという考え方があります。
　今、三年をもう一回七年に直すということは、これは非常に難しい話だとは思いますけれども、むしろ柔軟な対応という意味では、延長を認めるということはあってもいい対応ではないかというふうに思うのですが、もう一度。確かに審査の処理のことを考えますと、圧倒的にマンパワーが不足しているということは、後でもお話をさせていただこうと思いますけれども、これはもう否めないことであります。むしろそれを言い繕うための、この延長を認めない、こういう意見が大変強いと思います。
　もう一度お伺いをいたしますけれども、延長を認めない合理的な理由は本当にあるんでしょうか。
○中嶋政府参考人　今御指摘ございました審査請求期間の問題でございますけれども、実は、日本は、出願をして現在三年以内に審査請求するかどうかを決めてくださいという制度でございますから、アメリカのような、出願したらもう有無を言わさず全数審査しますとか、あるいはヨーロッパ、欧州特許庁の、出願後二年以内といったような期間に比べれば、私は、十分日本の出願人にも判断をする時間的余裕、つまり、まずは出願をしてみたけれども、改めて本当に審査請求するに値するような内容かどうかをいろいろな技術動向とか内外の情勢を見きわめた上で判断するという意味で、三年間は十分だと思っております。
　それから、もちろん、そういう意味で国際的な制度のハーモナイズの方向に沿ってということは先ほど申し上げましたけれども、やはり特許制度というのは、出願人の利益と同時に、あるいは特許権者の利益と同時に、他の第三者の利益とのバランスとか全体の利益のバランスを考えた制度だと思います。
　ですから、出願人なり先行の創作者の出願に対しては、審査の上、独占的、排他的な強い権利を与えるかわりに、ある一定のプロセスの中でその出願内容とかを公開していくといったような中で、単に出願人の利益を保護するというか確保することだけではなくて、社会全体が、その技術開発の成果が普及していくように、あるいは無駄な重複投資がないようにとかいったさまざまなバランスの上で成り立っているわけでございます。
　ですから、特許庁のことだけ考えるのであれば、あるいは出願された方が、いや、そんなすぐに急いで審査していただかなくても、どんどん後ろに延期してもいいんだということは、むしろ我々にとっては負担が軽減するのかもしれませんけれども、やはり日本の産業の競争力全体を考えた場合には、ある一定の範囲内で審査請求するかどうかを見きわめて、できるだけ早く権利を国際的にも主張できるような状況に持っていくことが大きな流れであるというふうに思っております。
○三谷委員　今長官、三年以内に決める、三年で十分だというお話がございましたけれども、しかし、そうやって出願側の方が、いや、長い方があってもいいという、まさにこれはニーズでございます。そして、知的財産推進計画の中にも、まさに見出しで、「出願人のニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する」ということをきちんとうたっておるわけでございますので、これはぜひこれからちょっと前向きな検討、取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　質問を続けます。
　同じように、この知的財産推進計画二〇〇五に、「先端技術分野や国際関連出願の審査体制を強化する」ということもあわせて盛り込んでおられます。この先端技術分野、国際関連出願の審査体制、これは十分に強化されているんでしょうか。これは十分でないということはわかっております。しかし、苦労しながら確かに強化されているんです、苦労されながら。申し上げたように、人材不足でありながら、まだまだ足りません、しかし強化されています。どのように強化されたか、まず具体的な説明をお願いしたいと思います。
　そして、審査官の増員は、これまでも質問の中で何度も出てまいりました。私も必要だと思います。もっともっと予算をつけていただいて、特許政策、知財立国を目指す我が国においては、この審査官の増員、マンパワーを是が非でも補充、増員していかなければならない、大変必要な、そして重要なことだと考えています。
　そこで、任期つきの審査官のさらなる拡大。もちろんこれは、今五年で約百人ずつ増員が図られておりますけれども、さらなる拡大が私は必要だというふうに思っております。弁理士さんを活用するということもございますけれども、むしろ、臨機応変な措置として、審査官のＯＢの再任用あるいは嘱託、こういったものも考えてはどうかと思うんですが、このこともあわせてお答えをいただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　今御指摘ございましたように、政府の知的財産推進計画二〇〇五で、審査体制の強化あるいは技術動向に応じた重点的な配置ということがうたわれております。実際、特許庁自身といたしましても、現実の出願、審査請求の動向とかあるいは国際出願の動向を見ながら、バランスをとりながら審査官の配置を行っております。
　具体的には、先ほど御指摘がございました例えばバイオ関連の分野、これは、二〇〇五年度から今年度にかけまして、八十八名から百二名とかなり増員いたしておりますし、それからロボットの分野につきましても、昨年度からロボットの分室、一つの室を設けまして、現在十二名体制でやっております。そういうところを含めて、必要な分野については重点的に必要な審査官を投入していくということでございまして、今後ともそういった審査体制を柔軟に見直していきたいと思っております。
　次に、任期つき審査官、十六年度から五年間で五百人程度を目標にして、現在採用を続けているわけでございます。さらに、技術的な知識、あるいは先行技術のサーチの技能、それから特許性の判断等の能力、経験を有しています審査官を、本人の希望に応じて退職後も職員として採用して、長年培った能力かつ経験を活用すべきではないかということでございますけれども、まさにそういう形で、もちろんあくまでも御本人の希望にもよりまして、ある方はむしろ民間で働きたいとか、いろいろな方がございますので、一律にはできませんけれども、御本人の意向を踏まえながら、そういう活用をしております。
　もちろん、こういった体制整備に際しては、単に安易な人員増とか予算増に頼るだけではなくて、御案内のように、先行技術のサーチ自体はできるだけ民間への外注を拡大するとか、あるいは事務処理のペーパーレス化をさらに進めるとか、特許庁全体として業務効率の向上に努めているわけでございます。
　いずれにしても、限られた人員と予算ではございますけれども、最大限活用いたしまして、知財立国の実現に資する適切な審査体制を確立してまいりたいというふうに思っております。
○三谷委員　実はこのお話、レクの中でも、審査官のＯＢの再任用、嘱託、こういう話になりますと、公務員の再雇用、天下りが今批判をされております。きょうも、朝日新聞一面には警察官のＯＢのお話が出ておりました。こういう話に当たるのでなかなか言い出しづらいんだということがありましたけれども、これは全く当たらない話だというふうに思います。
　特許庁に限りましては、先ほども申し上げましたように、大変大事な重要施策、そして審査官のマンパワー不足、人材不足というのは、これはもう紛れもない事実でございますので、ぜひとも、そういうことはお考えいただくことなく、どんどん拡充の方向に向けて、できることは、申し上げましたＯＢの再任用の問題も含めて、考えられることは全部取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、任期つき審査官は別といたしましても、我が国の審査官、これは特にアメリカと比較をされまして、アメリカの場合は、これは米国特許庁の審査官に限りませんけれども、やはり入れかわりが非常に激しく、民間企業、実体経済を経験された方がつかれている。これと比較をいたしまして、日本の審査官は実体経済を知らない、経験していない人がほとんどだという話がよく言われます。
　実体経済の中でどのような知的財産権が必要とされているか、もちろん、有用性を審査官の方々がしっかりと認識をしていただくこと、これは非常に大事な話だと思います。この知財の有用性を見きわめられる人材の育成のために、企業人との交流でありますとかあるいは企業の中に入っての研修でありますとか、こういうことを特許庁として、審査官の方々に対してどのような積極的な取り組みを進められているか、これを説明いただきたいと思います。
○片山大臣政務官　まさに民間の実態の体得ということは非常に重要と考えておりまして、ここは、特許庁としても非常に頑張って最近やっております。
　例えば、製造現場やライセンス管理の研修のために、民間企業に派遣するインターンシップというのを、昨年度、十七年度には四十二名、審査官を二カ月間派遣しております。また、委員にも御視察をいただきました独法の情報・研修館では、いろいろな審査官研修を置いておるんですが、その中でも、大手企業での知財担当者等、民間のこの部門の先端の方を積極的に講師に迎えまして、延べ六百三十一名の審査官がこれを熱心に受講しております。
　また、同じく研修の一環といたしまして、私どもの方の百二十七名の審査官が、三十六名の企業側の方、それから民間の弁理士四十八名の方と、討論形式、まさに考え方、権利取得の考え方のすり合いとか違いとか、あるいはどういう議論というか、そういうことがわかるように議論形式の研修まで行っております。
　これに加えまして、先ほどお励ましの言葉をいただきましたように、民間からの任期つき審査官等の採用で、日常の討論、情報交換を通じて、まさに民間の知恵をできるだけ体得して、いい循環が行われるような機会をふやすことをやっておりまして、このようなことが資質の向上につながると私ども考えておりますので、こういう機会を引き続きふやしてまいりたいと考えております。
○三谷委員　情報・研修館でのそうした研修が、こうした実体経済、その有用性を知る上でなかなか有意義な研修かどうかというのは、ちょっと私もわからないところがありますけれども、今のお話、よくわかりました。
　ともすれば、役所の方々、バブルのときの接待漬けへの批判から、民間企業の方々との特に飲み食いを伴う人的な交流、どうしてもこれは控えがちにならざるを得ないんですが、これも私は、特許庁の審査官については別だというふうに思っています。余り縮こまらずに、見せていただきましたけれども、ブースのパソコンの前に閉じこもらず、民間企業人からの生の情報、有益性、有用性、勉強会でもあるいは飲み食いを伴ってもいいと思いますが、いろいろな人的交流、どんどん行って生の情報を取り込んでいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりました。もう一つ尋ねさせていただきます。
　知財立国に向けての取り組みでございますが、我が国は、まさに知財立国を標榜しております。これは小泉総理も施政方針演説の中でもきちんと盛り込んでおられます。世界じゅうの知的財産権に係る情報、これ、もちろん収集をされていることはよく存じ上げております。そして、それを分析して、また、今海外で展開する日本企業のさまざまな訴訟も含めて、この知財戦略、しっかりと立てていかなければもう展開そのものが成り立たない、そんな状況にもなっています。
　日本企業の知財戦略、あるいは我が国の知財立国を目指す取り組み、あるいは今回も意匠法の法改正が行われましたが、制度設計に生かすということを特許庁は行っておられるのか、その取り組みについて具体的な説明をお願いしたいと思います。
○中嶋政府参考人　御指摘のように、内外の知的財産権に係る制度自体あるいは具体的な出願の動向などを詳細に調査しまして、それを日本の産業界に伝える、あるいは、技術開発とか海外における出願を効率的にあるいは円滑に行えるように支援をするとか、あるいは日本みずからの制度のあり方の検討に反映させるといったことを実際行っております。
　例えば、出願動向の調査といたしましては、毎年度、先端分野のテーマを選んでやっておりまして、昨年度は内視鏡とか有機ＥＬとか人工器官とか、十三ほどのテーマについて調査を行って、これは産業界にも当然フィードバックするし、一般にも公表しております。
　それから、海外の制度につきましては、特に関心が高いのはアジアの国々でございます。これらの国々では、実は模倣品の被害も大きいというわけでございます。
　そこで、アジア諸国の知財制度を調査するために、ジェトロとか、あるいは台湾の場合は財団法人交流協会というのがございますけれども、そこに調査を委託しまして、重点的な国として中国、韓国、タイあるいは台湾にはさらに特許庁職員も派遣をしております。ここで得られた生の情報を、実は、政府みずからはいろいろな交渉事、例えば経済連携協定交渉などにおきましても活用しまして、その国の制度とか運用について改善を求めていくといったところで活用させていただいております。
　それから、同時に、模倣品や海賊版対策という観点からは、こういった現地の情報を集めた上で、例えば模倣対策マニュアルとかあるいは知的財産権侵害事例・判例集といったような形で広く日本の産業界に提供いたしまして、具体的な対応に少しでも貢献できるように努めております。特に、個別の侵害事例につきましては、現地においてジェトロなどが法律事務所とも連携をとりながら、先ほど申し上げているような実態調査を踏まえながら、現地の事情に合った形でいろいろなアドバイスをしているわけでございます。
　これからも、御指摘ございましたように、内外の技術出願動向とか制度の運用実態を常に把握しながら、みずからの制度のあり方あるいは産業界の取り組みについて有益になるように努めていきたいと思っております。
○三谷委員　時間がなくなってしまいました。
　特に、冒頭おっしゃられました日本の産業界に伝える、これは技術動向調査のお話、特にＰＤＰ、プラズマディスプレーパネルの話というのは、これは大手家電メーカーにとっても大変有益な話だったという高い評価もございました。こういうことをしっかりとやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、意匠法等の一部を改正する法律案につきまして中心にお伺いをしたいと思います。
　経済産業省では、今月に新経済成長戦略の最終案というものを策定したばかりというふうに認識いたしておりますけれども、産業財産権の保護の制度的な拡充は、やはり二十一世紀の我が国の成長戦略上極めて重要な位置づけにあるというふうに認識いたしております。また他方、地域活性化におきましても、地域産業の振興において、一つ、産業財産権を有効に活用するというようなことで振興を図るという前向きな活用例というのも出てきていると認識いたしております。
　例えば、新経済成長戦略では、地域活性化というのが一つの骨子に挙げられておりますけれども、この地域の活性化の観点からも、既に地域団体商標制度というものがことしの四月から施行が始まっているというふうに認識いたしております。代表例で申しますと北海道の夕張メロンとか、これは夕張地域を挙げての農産物の一つというふうに認識しておりますが、地域の名前と商品名を組み合わせるような形で農産物の地域ブランド化を行って、このために地域団体商標というのを有効活用して地域振興につなげていくというような一つの前進が行われているのではないかと思うわけでございます。
　その一方で、新経済成長戦略におきましては、当然ながら、二十一世紀の日本の技術の国際競争力という観点からも、先端技術の融合や産学官の連携等の促進への取り組みというのがうたわれているわけでございますけれども、そうした位置づけの中で、今回の意匠法等の一部改正法律案というのが、やはり技術やデザインにおいての産業財産権の保護の拡充という点で必要性が生じてきているものであろうというふうに理解をしているわけでございます。
　その点で、今回の法律改正案ですが、意匠法、特許法そして商標法等の改正につきまして、特に、先端技術に重点を置きます新経済成長戦略の中で具体的にどのように法律改正が絡んでくるのか、関与の余地があるのか。また、今後、やはり高度な技術あるいはインターネット技術を駆使して模倣品というのもなかなか巧妙に出てくる、そういう時代になっているわけでありますけれども、そうした中で、今後、産業財産権に関する法律改正というのを機動的に、国策として戦略的に行っていく考えがおありになるのかどうか、このあたりを西野副大臣にお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、新経済成長戦略の中間取りまとめを行い、私どもの役所の方では、今度、経済成長戦略大綱の与党・政府の取りまとめも今行っているところでございます。
　人口減少社会の中でも明るい未来があるということを示す中で、地域経済の活性化ということと、もう一つの柱としては、生産性の向上ですとかいろいろな制度のインフラの整備、国際競争力の強化といったところが挙がっておりますが、いずれの中でも知財政策というのは盛り込まれております。
　具体的には、特許審査の迅速化、特許情報の有効活用による研究開発効率の向上、それから複数国での円滑な権利取得を実現する世界の特許制度の調和の推進、模倣品や海賊版対策の強化、営業秘密の管理と技術流出防止の強化、それからデザイン、ブランドの確立とコンテンツ流通の促進、それから中小・ベンチャー企業などへの知財利用の支援、それから何よりも知的財産の人材の確保、保護といったことを、人、物、金、わざ、知恵という横断的な政策が今回の新経済成長戦略の一つの柱でございますので、その一つとしてしっかりと位置づけさせていただいているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　そうしたお答えをいただきました新経済成長戦略での枠組み、位置づけではございますけれども、それでは、今回の法改正が産業財産権の保護の拡充あるいは権利の取得の容易化に向けて具体的にどのようにされるのか、御説明いただければと思います。手短にお願いいたします。
○中嶋政府参考人　今回の法改正の要点でございますけれども、デザインの創作、ブランドの確立あるいは革新的な発明、こういった点におきまして日本の産業の国際競争力を強化する、そのために使い勝手をよくするというのが端的な内容でございます。
　具体的には、例えば意匠権につきましては、存続期間を現行の十五年から二十年に延長する、あるいは情報家電等の操作画面のデザインの保護対象を拡大することとしておりまして、結果として、製品の付加価値を高める魅力的なデザインの保護を強化するということでございます。
　また、小売業等が使用する商標につきましては役務商標としても保護できることにしまして、小売業者等のブランドを実態に即した形で効果的に保護することを可能にする。さらに、例えば団体商標といったような制度につきましても、登録の主体を見直して、広く商工会議所や商工会等の法人格を有する社団につきましてもこれが利用できるようにするとか、さまざまな工夫を凝らしております。
　それから、権利取得の容易化という点でございますけれども、意匠法につきましては、バリエーションをつけました一群のデザインあるいは製品を構成する部分のデザインにつきましてもその出願の期限を延長するなど、中小企業も含めて、よりデザインの保護を受けやすくするといったことでございます。
　さらに、特許についても分割出願等々の点がございますけれども、要するに、全体として、日本の企業が付加価値の高い商品やサービスが生み出されて、提供していく環境をより整備するという点が期待されるわけでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきました中で、小売業者への役務商標の導入というのが一つあったと思います。まず、その点から少しお伺いさせていただきたいと思います。
　本来、私の地元の岐阜市でも、商店街の活性化というのは今大きな課題として取り上げられているとおりであります。その小売業を中心とした問題ですけれども、これまでは、従来の現行法では、商品の登録商標だけを認める、サービスマークは小売業においては認めないという方向で、それを前提として営業活動を行ってきた事業者が多々おられるわけです。それにつきまして、今回、いきなり法改正がされますと、やはりそういった事業者の方々の事業計画にも支障を来してくるというようなことは当然想定できるかと思います。
　そういう意味で、役務商標の導入までの経過措置につきまして、具体的にどのようなものがあるのか。今の法律案の内容ですと、経過措置期間の間の保護対象がどのように変化するかというのはやや不透明な気がいたすわけでありますけれども、そのあたりがどのように、審査基準やガイドライン等がこれから出される御予定がおありになるのかどうかも含めて御回答いただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　今回の商標法の改正の中に、新たに小売業者や卸売業者が使用する商標を役務商標として保護することが盛り込まれております。と同時に、この改正案の中で、改正法の円滑な施行のために、改正法の施行前から商標を使用されてきた小売業者の使用の実績に配慮した経過措置も設けてございます。
　例えば、改正法の施行の前から、不正競争の目的ではなくて、小売サービスに係る商標を使用していた場合には、他人の小売サービスに係る商標権が登録されたとしても継続して商標の使用ができる権利、いわゆる継続的使用権というふうに呼んでおりますけれども、これを認めることとしております。
　つまり、やや単純化した例かもしれませんけれども、例えば、大きな百貨店とかスーパーが今度の法律の改正案の中身に従いまして新たに役務商標として登録をしようという場合に、実は、地域、地方の小売業者の方がもともと前から使っていたものとバッティングするといったような場合にも、今申し上げましたように、不正競争の目的でなく、小売サービスに係る商標を使用してきた場合には引き続きその使用が継続してできるというわけでございます。
　それから、今回の法律が成立して施行した場合ですけれども、施行後三カ月間に行われました小売サービスに係る商標の出願が相互に競合、バッティングした場合でございますけれども、この場合におきましても、施行前からの商標の使用実績に配慮して、既に使用されている商標を未使用の商標に優先して登録することとしております。
　今一例を申し上げましたけれども、いずれにしても、これらの点につきましては、重要な審査事項の一部でもございますし、権利を取得しようとする小売業者あるいは卸売業者がこの制度を正確に理解して運用する上でキーポイントになる点でもございます。
　そのため、御指摘がございましたように、特許庁では、新制度の導入に向けて、審査官が的確かつ迅速に審査を行うための明確でわかりやすい審査基準を作成することとしております。
　同時に、出願人となる小売業者を初め関係の方々が改正法を十分理解して活用していただけるように、そういった審査基準について、年内を目途に一般にも公開をして、全国各地でも十分な説明会を開催していくといったようなことを考えております。
○佐藤（ゆ）委員　今お答えいただきました十分な説明の機会ということでございますが、今回の小売業者に向けました役務商標の導入について、周知徹底の観点で少し気になるところがございます。やはり従来ですと、法改正ですとか業界規制を導入する際に、例えば所属する業界の協会ですとか組合を通じてその周知徹底が図られるですとか通達が出るというような形での情報伝達というのがあったと思います。
　ただ、昨今、業界によりましては、そういった業界団体から離脱する独立した事業者等も出てきているわけでございますが、そうした中で、特に小売業におきましては地方で零細の事業者の方々というのが多くおられるわけでございますけれども、そうした零細の小売店等を含むすべての全国の小売業者あるいは卸売業者に対して、今回の役務商標の導入について、実際にどのように周知徹底あるいは説明会というのを開いていくのかというのが気になるところであります。
　実際に、ある日突然見知らぬ登録者から、この屋号はもう登録済みだから使わないでほしいというようなことがいきなり来た場合にどう対応していいのか、そういった不安感もやはり中小の小売業者の中にはこれから出てくる可能性もあろうかとは思われるわけですけれども、そのあたりの周知徹底について、もう一度お伺いしたいと思います。
○中嶋政府参考人　委員が御指摘されましたように、小売業者などの中には中小の小売店も大変多いということから、今回の新制度の円滑な導入に当たりましては、中小小売店を初めとした各地の小売業者の方あるいは卸売業者の方にきめ細かく周知徹底を図るということが重要だというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　実は、法案の策定の過程でも十を超す小売業の団体とは意見交換を行ってきてはおりますけれども、ちなみにその団体というのは、日本商工会議所とか百貨店協会、あるいは全国中小企業団体中央会、あるいはさまざまな小売関係の協会、専門店の協会とかセルフサービスの協会、ボランタリーチェーンとかフランチャイズチェーン、さまざまございます。
　ただ、いわゆる業界団体に頼るだけではなくて、もちろんそういうところも施行の段階でも十分周知徹底のパイプとして活用させていただくことは当然でございますけれども、それだけではなくて、実際の施行までの間に、政府広報を初め特許庁のホームページ、さらには各地での、具体的な現地における説明会、これは、いわゆる制度の説明会のみならず、先ほど申しました審査の運用についての細かい説明会、現在のところ、全国四十九カ所で予定しております。あるいは、パンフレットについて三十万部とかも予定しております。先ほど申しました説明会も、実は、制度説明会十五カ所プラスより詳細な説明会四十九カ所とか、さまざまに今計画をしているところでございます。いずれにしても、十分、この制度が現実に小売業者とか卸売業者の方々にとって使いやすく、喜んでいただけるようにしたいと思っております。
　それからさらに、これは当然ではございますけれども、いわゆる中小企業施策との連携というのがございまして、御案内のように、中小企業の皆様に対して知財駆け込み寺とかいうような制度も、今回、商工会とか商工会議所を初めといたしまして各種の中小企業団体にもできることでございますので、そういったところとの協力も含めまして、あるいはさらに、日本弁理士会との連携、今、弁理士会の方々も地方展開に大変力を入れていらっしゃいますので、そういった弁理士会との連携も含めて、さまざまな形で関係者と協力をしながら周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひとも、インターネットですとかそういったものをごらんになれないいわゆる高齢層の中小の小売店業の方々にも周知徹底が届くように御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、意匠法の改正について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、意匠に関する類似判断を今回明確化したという基準がございますけれども、今回の法改正の一つのポイントとして、意匠法の第二十四条で、意匠の類似の判断基準として、需要者の美感に基づき判断をするというふうに明確化したわけでございます。ただ、その一方で、意匠法の第一条では、そもそも意匠法の目的として、意匠の保護によって意匠の創作を奨励することにあるというふうにも定義をしているわけでございます。ですから、一条では、むしろ創作者の方の保護というのにやや重点が置かれている。その一方で、第二十四条の方では、需要者の美感の判断というのが基準になるというふうに言われているわけであります。
　そういう意味で、出願意匠の新規性の判断において、当然ながら、創作者の例えば自己満足、そういった要素を排除するような意味でも需要者の美感を判断基準に入れるということは大事ではあると思いますけれども、その一方で、創作を奨励するという第一条の観点から考えますと、創作者の観点もどこかに入れるべきではないかとも思われるわけです。このあたりは、法改正の全体像として、どこに担保されるのか、お伺いしたいと思います。
○中嶋政府参考人　意匠法についてのお尋ねでございますけれども、まず、二つの意匠が類似しているかどうかという判断につきましては、例えば意匠の登録の可否をする判断の審査を行う際、あるいは、今度は事後的に審査の争いになった場合における意匠権の効力範囲を定める際に必要になる重要な要素でございます。
　まず、この類似の判断について、意匠の登録要件でございます新規性が問題になるわけでございますけれども、これは、意匠の登録出願に係る意匠が国の内外で既に知られた公知の意匠と同一または類似する意匠であるか否かの判断でございます。もちろん、さらに侵害かどうかといった意匠権の効力範囲についても、これは、登録された意匠あるいはこれに類似する意匠の実施について判断されるというわけでございます。
　今回あえて明示的な規定を導入した趣旨でございますけれども、実は、意匠の類似の判断につきまして、最高裁の判例におきまして、一般の需要者の視点から見た美感の類否であるという解釈がなされているわけでございますけれども、依然として実務の一部におきましては、この判断について、つまり意匠の類似の判断それ自体について、デザイナーなどの当業者の視点から評価を行うべきではないかという主張もあって、意匠の類似判断が不明瞭なものになっているのではないかという懸念も示されてきたわけでございます。
　ただ、この点につきましては、既に御説明したかもしれませんけれども、例えば主要諸外国、欧州でも、欧州共同体意匠規則におきまして、その判断の主体は、情報に通じた使用者、要するに実際の需要者、消費者というふうに記載しておりますし、アメリカでも、判例におきまして、この判断の主体は、通常の観察者という表現ではございますけれども、要するに消費者でございます。中国でも同様でございます。
　要するに、こうした国際的な動向も踏まえまして、今回の改正では、意匠の類似の判断は需要者の美感に基づいて行われるということを明確にして、関係者において広く統一性を持った類似判断が可能になるようにということで導入したものでございます。
　それに加えまして、先ほど委員が御指摘いただきましたように、新規性の要件に加えまして、意匠の登録の可否を判断するに当たっては、その出願に係るものが国の内外で既に知られた公知の意匠に基づき容易に創作できたものかを判断するいわゆる創作の非容易性の判断というのが重要な要件になってまいります。この創作非容易性の要件につきましては、意匠の創作者であります当業者、つまりデザイナーなどのプロの視点から判断すべきことが規定されておりまして、デザイナーなどの当業者の視点から見た創作性についても一定の水準を有しているということが意匠の登録の要件になるわけでございます。
　この点につきましても、アメリカにおきまして、意匠の登録要件として、新規性に加えて、我が国の創作非容易性に相当するものとして、公知の意匠との差異点が自明なものであるか否か、アメリカの法律用語では非自明性という言葉なんですけれども、それについて判断を行う。この点については、当業者からの視点で行うということでございます。
　要するに、意匠法におきましては、新規性と創作非容易性、この二つの要件を充足した意匠について登録が認められる、結果として、新規で、かつ創作性を有する意匠の創作が奨励されるというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　もう一つ意匠についてお伺いしたいんですが、意匠権の存続期間を今回二十年まで延長するというふうな決定をされていると思います。実際に各国を見てみますと、例えば欧州では二十五年の国もありますし、米国では十四年等々ばらばら、まちまちではあると思います。そして、今回の法改正で、実際に日本でもより長期への延長を求める意見というのは確かにあったというふうにはお伺いしておりますが、二十年の延長にとどめた理由についてお答えいただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　意匠権の存続期間についてのお尋ねですけれども、これは、現状においては国際的に統一されておりません。おっしゃるように、アメリカでは登録から十四年、ヨーロッパ主要国におきましては、最初は出願から五年間、延長の結果最長二十五年間。片や、最低限度の国際的な義務としては、いわゆるＴＲＩＰｓ協定で少なくとも十年間といったような状況でございます。
　しからば、今回どう考えたかということでございますけれども、現在十五年と規定しておりますけれども、実態がどうであろうかということで調査をいたしました。その中で、今、最長十五年でございますけれども、実際、満了の年まで持ち続けていらっしゃる比率が約一六％でございまして、これは特許権などと比べてもかなり高い数字になっております。したがって、やはり日本におきまして、デザインが商品価値の長期的な維持にとって大事な要素によりなってきているという認識でございます。したがいまして、まず、この十五年間をより延長しようという方向が決まったわけでございます。
　では、具体的にその期間をどうするかという点につきましては、実は審議会でも大変議論がございました。
　ただ、その際に、実は意匠法では、結果として美感を起こさせるものであれば、機械器具などの物品の機能や技術にかかわる形状についても対象となるわけでございまして、現在、特許権の存続期間が出願日から二十年ということでございますので、これと余り大きく乖離するのは適当ではないのではないかという意見が強うございました。それから、現在の制度、つまり今回の改正前と後で存続期間が一挙に大幅に異なってくるということや、権利者以外の第三者に与える影響も大きいということも考慮する必要があるのではないかというような御意見もございまして、結果としては、新たな存続期間としては、今回、十五年から二十年に延長するというのが適当であろうという判断になったわけでございます。
　さらに、この点について、実際、産業界の意向ということでアンケート調査もしてみたんですけれども、五百八十社からの回答のうち、存続期間の延長が必要だという企業のうちの六八％の方が二十年が適当であると。二十五年まで延長するのが適当だという方は一三％にとどまっていたわけでございます。
　以上を総合的に勘案いたしまして、今回、存続期間の延長の幅につきましては十五年から二十年ということにしたわけでございますけれども、今後とも、内外の実態とか制度の動向を見ながら、常に適切な制度設計になるように心がけていきたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　確かに、国内での意匠権というのは、平均的な年数で見ますと二十年より短いということで、それほど長くないということではあろうかと思います。
　ただ、一点だけ気になりましたのは、むしろ、延長そのものの問題ではありませんで、産業財産権そのものの意義といいますか、例えば登録企業が二十年以内に閉鎖をした場合に、閉鎖企業にそもそも帰属した産業財産というものが、日本国内ではもはや時間の経過とともに技術やデザインとして陳腐化をしている、そのため、企業閉鎖とともに、営業譲渡やあるいは破産手続等でも余り価値が見出せないというふうな状況も確かにあろうかと思いますが、そうした技術やデザインにつきましても、実は海外市場では価値を見出せるものもある場合があるということではないかと思います。
　そうした中で、国内では事業継承者のない、いわば倒産による登録切れの産業財産をどう取り扱っていくか。これは、実は国際競争力の、いわゆる模倣品の対策の観点からも一つ考慮すべき点ではないかと私は個人的に思っております。
　こういった登録切れの事業所、継承者のない産業財産について、何らかの形で識別をして保護、維持しながら、そして海外企業に需要があれば有償でそれを転売していくなどの、やはり民間ベースの仲介役的な、そういうブローカーのようなものが、ある意味でこれは特許でも同じ状況だと思いますが、特許バンクですとか意匠バンクですとか、そういったものを積極的に設立していくというようなことも考え得るのではないかと思います。
　ぜひとも、国際競争力の観点から、こういった使われなくなった、国内では有効性のなくなった産業財産につきましても、海外では場合によっては価値を見出すことができる、そこを、何らかの市場として成立しないかという観点で、戦略的に今後御検討をいただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、もう一つ、実は、特許の出願ですが、これは法案と少し離れますけれども、昨今指摘されております大量の特許出願の問題、これについて少しお伺いをしたいと思います。
　近年ですと、特許審査の請求件数の急増というのが目立っておりまして、二〇〇四年度には約四十万件まで急増したということで、一次審査は例年並みの二十四万件でしたが、結局、最終的な特許の登録件数というのは十万件程度というふうに伺いました。約四分の一程度まで減ってしまうというわけでございます。
　その一方で、特許事務所の中には審査請求のためにいわゆる代理で作成をする弁理士の方々がおられるわけですけれども、こうした弁理士の方々が作成される特許明細書、この手数料を実は引き下げて、そのかわりに出願件数をどんどんふやして営業を行っていこうというふうな活動も散見されるというふうに伺っております。結果として、こういった行為の結果、大量出願にもつながっているというような御指摘も耳に入るわけでございます。
　この特許明細書ですけれども、これは実は、開発技術の模倣品に対する対策として極めて重要な位置づけがあるのではないかと思います。
　この特許明細書にエンジニアの資格などを持つ弁理士の方々がきちんとその技術を漏れなく記載して綿密に描くことによって、より模倣品が将来的に出にくいような状況にして申請をする。その作業は極めて価値のある重要な部分ではないかと思われるわけですけれども、こういった作業において、やはり有望な弁理士の方々が、大量出願の問題ですとかあるいは手数料の低下によってなかなか確保しづらいというふうなことが現状として生じてきているようでございます。
　この点ですが、政府の取り組みとして、実は特許出願人の企業そのものに対しては、いわゆる厳選化するということで、行動計画というのを策定しているというふうに伺っております。例えば、企業内に一元的な社内責任者を設置して、出願する特許については厳正に選択をした上で出願するというふうなことを奨励あるいは要請をしているわけですけれども、同じようなことを実は特許事務所側にも、出願の厳選のための何らかの基準あるいは仕組みというものを設ける必要はないのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○中嶋政府参考人　今御指摘いただきましたように、日本の産業界の知的財産戦略をより深める場合に、出願とか審査請求を厳選して、効率的な無駄のない研究開発をする、あるいは権利取得をするということが大変重要でございます。そうでないと、結果として、日本全体で無駄な重複投資が行われたり、あるいは個々の会社にとっても、単に技術情報を流出しているだけだという弊害が見られるわけでございます。
　その際に、おっしゃられましたように、私ども、現在、行動計画に基づきまして、産業界には、出願のあり方の見直しといいますか、より知的財産戦略を深めていただくことの検討をお願いしているわけでございますけれども、同時に弁理士の皆様方に対しても、同様の視点から協力の要請をしているわけでございます。
　つまり、実際に弁理士の方は出願人の代理として出願あるいは審査請求を行うわけでございますから、その際の専門的な助言として、今お話ございましたような、より効率的な適切な出願が行われるように、特に中小企業の場合には、先行技術の調査の仕方とかいろいろふなれな点もございますので、そういう点も含めて、産業界、出願人を適切にサポートしていただけるように弁理士会にも協力を求めているわけでございます。
　それから、あわせまして、出願人が特許出願の際に適切な弁理士を選択することを容易ならしめるために、弁理士の方々の主要な取り扱い分野とか出願手続についての実際の取り扱い状況などについての情報を広く提供していただくようにということで、弁理士会にもいろいろお願いをしているところでございます。
　なお、こういった特許事務所について、特許出願をある意味で自制するための基準のようなものがつくれないかという御指摘もございましたけれども、現実の出願件数とか特許率などは、やはりどうしても出願人それ自体の御意向もいろいろあると思いますし、その辺は業種とかあるいは企業の知的財産戦略によってもかなりばらつきがございますので、一律に抑制するような基準を設けることは困難だと思います。
　ただ、考え方は、いかなる業種であっても企業であっても共通だと思いますので、先ほど述べましたような企業の知的財産戦略を深めていただく、その際に弁理士の方が適切なサポートをしていただけるように、これからも協力してやっていきたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　各論の制度調整というのも大変大事だとは思いますが、やはり国策としてこの産業財産権の保護に向けて大きな方向性を見出して、その上で国策として推進していただきたい、そのように思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうの意匠法等の一部改正案で内閣提出の法案審議は一区切りということになるわけですけれども、残念ながら、環境省と共管でありますが、経済産業省の方で出しました容器包装リサイクル法の審議が当委員会ではございませんでした。十年前、容器リサイクル法ができたときには、商工委員会で議論をし、そこで附帯決議も出して、本来、十年目のこの法案の改正に当たりましては、この委員会でのしっかりした審議が必要だったろうと思っております。
　その関係で、こういう機会ですから、若干の時間で、この容器リサイクル法についてお尋ねをしたいと思っております。
　容器包装ごみの減量と資源の有効利用の確保を図ることを目的としたこの容器包装リサイクル法ですけれども、問題となっているのは、負担の大きさの問題であります。
　役割分担ということで、自治体が行う収集、保管、それと、再商品化、この費用については事業者が負担をする、こういう役割分担で行われているわけですが、この自治体の負担が環境省の試算で三千五十六億円と言われるのに対し、事業者の再商品化費用の負担が四百五十一億円と、極めてアンバランスではないかという指摘が行われてまいりました。
　そういう議論を踏まえて、今回の法改正では、事業者から市町村への資金拠出制度を設けることになったわけですけれども、この資金拠出制度の創設によって自治体に回るお金が幾らぐらいになるのか、その点についての推計の数字を示していただけないでしょうか。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　今回導入を検討しております資金拠出の仕組みでございますけれども、これは、いわゆる再商品化に要する費用が当初の想定額を下回った場合に、その低減額の二分の一を事業者から市町村に拠出する、そういうものでございます。
　このため、具体的にどういう金額が事業者から市町村に拠出されるかというのは、実際に再商品化に要する費用が事業者と市町村の努力によりましてどの程度低減されるのか、そういったことによって大きく変わり得るものではございます。
　ただ、仮に平成十七年度の再商品化の単価をベースにいたしまして、再商品化に要する単価を一応そういうふうに置いて、実際に再商品化される単価と量が当初の見込みよりも五ないし一〇％程度減少する、そういった仮定を置きまして、現在の市町村の分別収集計画、これは平成十八年度から二十二年度でございますけれども、これに基づいて単純な推計を行いますと、拠出が開始される初年度に当たる平成二十年度分としては三十億円ないし六十億円程度の資金が配分される、そういう計算になります。
○塩川委員　五％の場合については三十億、一〇％であれば六十億円という金額ですけれども、これ自身は実際にやってみないとわからない話でありまして、例えば五％の場合は三十億円といっても、自治体の負担は三千億円ですから、その一％にすぎないわけです。
　一方で、市町村に対しては一層の分別基準の厳格化ということが当然のことながら要求もされてまいります。異物の除去ですとか消費者への適正な分別排出の指導の徹底等による、分別基準適合物の質的向上等の取り組みが求められるわけですけれども、この分別基準の厳格化というのは、当然のことながら、一層の自治体負担の増大につながることになるんじゃないのかと率直に思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○深野政府参考人　今回の改正につきましては、いわば市町村と消費者、それから事業者の連携のもとに、できるだけ質の高い、異物などの少ない分別収集を通じて再商品化がより合理的にできる、そういったことを目指すものでございます。そのためには、私ども、やはり消費者による容器包装廃棄物の分別の徹底というのが非常に効果的だというふうに考えております。
　したがいまして、市町村には、住民に対して、住民との接点になっておられますので、異物や汚れたままのものが混入しないように働きかける。例えば、残りかすがあるものはそれを捨てるとか、あるいは簡単に洗って出していただく、こういったことについて周知を図り、働きかけをすることがいわば市町村に期待されていることだと思っております。また、こうした取り組みによります改善の余地というのはいまだかなりあると思っております。
　したがいまして、市町村においては、まず地域の実情を踏まえてこういった普及啓発などをそれぞれの判断で適切に行っていただく、そういうことを期待しております。市町村の負担がこういったことによって大きくふえるということでは必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　私、住んでおります埼玉の所沢市の清掃センター、クリーンセンターへ行きました。所沢というのは、何年か前にダイオキシン問題で大騒ぎがありまして、このごみの分別の問題については大変市民の関心が高いところで、丁寧な分別作業も行っています。私も、ペットボトルについてもラベルをはがしたりキャップを外して中を洗って出すとかいう作業ですとか、容器包装のプラスチックの区分ですとか、そういう点では、市としての独自の努力と同時に、市民の努力の中でかなり分別の努力というのを行っているわけなんですね。
　その上で、じゃ、ペットボトルについて費用の負担はどうかといいますと、所沢市の、これは平成十六年度、収集、分別、保管の費用が九千百三十万円かかりました。一方で、これに対応する事業者の再商品化の費用が二千八百二十七万円ですから、合わせると、七六％を市町村、市が負担し、残りの二四％を事業者という格好なんです。
　ですから、さらにこの分別を徹底するということになると、もちろん市民の人にお願いをするということをやりながらも、結果とすると、市の清掃センターでの分別の作業に手を入れざるを得ない、そこにやはり人手をかけざるを得ないという点では、より一層の負担増になるということは、これは明らかじゃないでしょうか。
　さらに、廃プラの分別収集の質を高めることも今後要求されるということも出てまいります。中央環境審議会の議論の中でも、廃プラについても、ポリプロピレンですとかポリスチレンですとかポリエチレン、ＰＰとかＰＥとかＰＳとか、そんなのについても細かく分けたらどうかとか、あるいは成形品、ペットボトルみたいな形になっているのと、フィルム、ラベルのようなもの、こういうものについて分けて出してもらったらどうかだとか、汚れているものについては分けるとか、そういう作業についてももっと求めていくことが必要なんじゃないかということが議論になっているわけです。
　そこでお聞きしますが、この廃プラの分別収集というのがやはり市町村にさらに大きな負担を強いることになるんじゃないですか。