Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　江田　五月君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小岩井　清君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　清水　　勇君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　春田　重昭君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　植松　　勲君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　細川　　恒君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　渡辺　　修君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業立地　　堤　　富男君
　　　　　　　　公害部長
　　　　　　　　通商産業基礎　　牧野　　力君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　高島　　章君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議　塩田　薫範君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　法務省民事局参　升田　　純君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　法務省刑事局刑　鶴田　六郎君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　社会保険庁総務　池田　　登君
　　　　　　　　部経理課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企業振興　米田　　実君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　建設大臣官房地　峰久　幸義君
　　　　　　　　方厚生課長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局上席　西村　七夫君
　　　　　　　　調査官
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局労働　金田　政信君
　　　　　　　　検査課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　吉田　和子君　　　　　小岩井　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　吉田　和子君
　　　　—————————————
三月三十日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（木村義雄君紹介）（第一〇九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　厚生委員会に付託されております内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、厚生委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。
　前回、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律並びに省エネ・リサイクル支援法について御質問させていただきましたけれども、そのときに時間の関係上質疑ができなかった点を中心として、質問させていただきたいと思います。
　前回のこの二つの法案の成立によりまして、いわゆるリサイクル、紙やあるいはまた資源等のリサイクルというものに対する法律的な支援体制ができたわけでありますけれども、実際の地域での情勢等をお伺いすると、この法律ができたのでありますけれどもなかなか厳しい状況にあるという話を伺っております。そういう地域の実態等の意見等を踏まえながら質問させていただきます。
　まず、最近の紙の需要の低迷に伴いまして古紙の相場が非常に低迷している、そういうことから回収業者の方々の活動というのが非常に苦しくなっている、そういう意見が寄せられております。私自身も前回いろいろとお伺いしたわけでありますが、いかにしてこの需要を伸ばしていくか、これが大変重要だと思います。
　前回もちょっと申し上げましたけれども、例えば、日本で使用される紙というものを、コストの面が多少あるのですが、将来の日本の資源あるいは地球上の資源というものを考えながら、輸入に頼らざるを得ない日本として、日本国内で使用する紙については可能な限り古紙を混入する、いわゆる再生紙をできるだけ社会的に使用していこう、そういう環境づくりあるいは動きというものをもっともっと強めなければならないと思うのです。例えばパージンパルプ一〇〇％の紙の使用量を制限する、こういうものについてはいいけれどもそれ以外はほとんどと言っていいほど古紙を混入した紙を使おうじゃないか、そういう姿勢を国として打ち出して、そして、古紙の相場低迷の原因が需要側にあるとすれば、その需要側の市場の活性化を図る、そういうことが大変重要ではないかと思うのでありますけれども、その件について、現在通産省としてどのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　古紙、再生紙が利用される本当の大前提といいますか一番大事なところは、最初御指摘ありました景気の問題でございまして、景気がやはりきちっと盛り上がって全体の需要がふえませんと紙の需要はふえない、したがってその中での古紙の利用の拡大も望めないということでございます。したがいまして、通産省としても景気回復に今全力投球しているところでございます。
　紙だけのところで申し上げますと、やはり古紙がうまく回収されること、それからメーカーの段階でその古紙が上手に使われること、いろいろな技術開発をもって使われること、それから最後に、でき上がった再生紙がどんどん使われていくこと、今御指摘ございました、いかにして需要が拡大するかということでございまして、この三つの要素がうまくバランスをとりまして促進されていくことが基本的に重要だと思います。とりわけ、御指摘ございました第三の点、要するに需要が拡大される、再生紙の利用が拡大されるということが、これはもう一番のポイントでございまして、ここにやはり政策的ないろいろな厚みをつけていくことが肝要であろうかと思うわけであります。
　そのためにはいろいろな施策が必要かと思います。といいますのは、紙はあらゆる職場、あらゆる家庭に入っておりまして、特定のところだけの需要拡大ということでは済まないわけでございます。したがいまして、これまでいろいろな施策をとってきたわけでありますけれども、一つはリサイクル法の着実な運用、さらにはグリーンマーク制度ということで、若い人たちにも省資源の必要性を、紙のリサイクルの必要性をわかってもらうための普及広報活動の一つでございますが、こういったものを強力に推進しております。それから、古紙は紙以外にも使われるところがいろいろあるのではないかということで、ほかの用途の開発も今進めているところでございまして、例えば包装資材といったようなものはむしろ古紙を使ってでもやれるのではないかという、そういった用途開発の研究もしているわけでございます。それから、各方面への再生紙の拡大のためにはやはり政府とか自治体が率先することが重要でございまして、やはりそういったところが再生紙を実際に使っていくという実績を示すことによっていろいろなところへいい波及が期待できると思うわけでありますし、政府関係機関あるいはいろいろな方面への働きかけ、普及を呼びかけているところでございます。
　ただ、日本の古紙の利用率は今五二％を超えておりまして、そういう意味では世界最高の水準ということでございます。ここまで高い水準を達成した日本のこれまでのいろいろな再生紙に対する知恵というのは今後とも生かされ、また大きくなっていくでありましょうから、そういう意味では、先ほど冒頭に申し上げました三つの要素のうち再生紙の需要を、利用をどんどん拡大していくというところは今後とも我々が一番力を注いていき、また実際の効果のあらわれてくるところであろうと期待をしております。
○大畠委員　今御答弁いただきましたけれども、景気の回復が何よりもこの古紙の需要というものを伸ばすためにも重要だという御指摘はそのとおりだと思います。平成五年度の予算におきましても、もっと景気回復を図るために本予算そのものを修正をして、減税問題あるいは公共投資の拡大等を図るべきだ、私どもはそういう主張をしたわけであります。政府の方でもこの予算とは切り離して景気拡大を図るための再補正というものを検討しているということでございますが、ぜひ私たちもそういう景気拡大に役立つような予算が組めるように今後とも考えていきたいと思います。
　さて、そういう中で、今古紙を利用するという中で、政府、自治体等が率先をしてということであります。そのデータがあるかどうかわかりませんけれども、例えば私の部屋にも政府関係の資料がたくさん寄せられます。御案内のようにというまくら言葉がいつもあるように、大半の情報が議員のもとに寄せられるわけでありますが、政府関係の利用する紙の何％がいわゆる古紙、再生紙を使っているのか、そこら辺は大体わかるでしょうか。また、自治体等についてはわからないかもしらぬけれども、そこら辺は通産省として、率先してということであれば、今政府や自治体等の行政府で使われている紙の何％が再生紙を使っているのか、大体の状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　先ほど申し上げましたけれども、政府の中で省エネルギー・省資源対策推進会議というのがございますが、そこで申し合わせをいたしまして、古紙の利用について今後進めようという決定と関係方面への働きかけをしたわけでございます。
　そういうことで、この申し合わせに基づきまして再生紙の使用拡大はどんどん進んできておりまして、平成三年度でございますが全省庁で、例えば例示で申し上げますと、トイレットペーパーはすべて再生紙にかわりました。それからコピー用紙も全体の六割まで再生紙、封筒も七割までが再生紙でございます。これを全国平均で見ますと大体一五％程度で今再生紙が使われておりますので、そういう比較からいえば、この六割とか七割というのは非常に高い数字であろうかと思います。それから地方公共団体にも働きかけ、呼びかけをしておりますが、先般の厚生省の方の調査によりますと、都道府県の再生紙利用は全都道府県でなされておりますが、市町村の段階はまだ若干おくれがございまして、引き続きそちらの方への働きかけを行ったところでございます。
○大畠委員　今トイレットペーパー一〇〇％、コピーとか封筒等についても努力しているというのですが、例えば白書とかすごい分厚い資料とか予算書等々がございますが、ここら辺は今どうでしょうか。
○高島（章）政府委員　これもだんだんに白書そのものが再生紙が使われるようになりまして、現在三十二あるうちの二十七、八はもう既に再生紙になっておりますが、残りのものにつきましても引き続き関係省庁にお願いをして、全部再生紙に切りかわるように現在努力をしているところでございます。
○大畠委員　ぜひ政府筋あるいは自治体等で使う紙は、多少割高で、これは税金のむだ遣いじゃないかと言われることがあるかもしれませんけれども、安ければいいというものではなくて、地球全体のことを考え、あるいは日本の将来のことを考えた場合には、この程度の財政負担というものは国民は許してくれると思うのです。税金がぐるっと回って床下の金塊になるというのは許せませんけれども、古紙を使うことで少しコストが高くなるということは国民の方々は許していただけると思いますので、政府筋の用紙等についてはほぼ一〇〇％、こういう資料とか何かもほぼ一〇〇％古紙を使うのだということで、通産省がぜひ先頭を切って各省庁に働きかけて行動を起こしていただきたいと思います。
　さらに、私自身、まあ素人考えてありますが、現在、本屋さんに行きましても、聞きますと、本が一日に百冊とか二百冊とか新刊が出ているそうでありますが、この本に使う紙も大変な量だと思います。雑誌、新聞、今包装紙についてはお触れになりましたけれども、そういう一般図書、企業等々そこら辺まだまだ、この五二％という数字が世界的に高いということでありますが、資源がない国、いわゆるエネルギー源も資源もほとんどを輸入している国としては五二％でもまだまだ半分が利用されていないということでありますから、もっともっと努力する余地があると思うのです。例えば雑誌や製本、こういう業界に対する通産省としての働きかけはどういうふうにされているのでしょうか。
○高島（章）政府委員　現在五二％でございますが、我々はこれでよし、これで十分とは決して考えておりません。リサイクル法のもとで平成六年にはこれをまず五五％にしたいということでございまして、その五二％のさらなる上昇、アップを考えているわけでございます。
　関係業界へのいろいろな働きかけでございますが、これは強制的に、強権をもって使おうということはできないことでございますから、リサイクルの必要性と、そしてそれにも増して経済的にもちゃんと古紙を使ってもやっていけるんだという形になるようにメーカーの段階での技術開発、さらには回収あるいは備蓄等も含めたいろいろな方面での負担を少しでも軽減できるようにしていくことが必要であろうかと思います。したがいまして、回収の段階、それを集めます卸売の段階、そして備蓄の段階、さらにはメーカーでの生産の段階、それぞれにいろいろな負担軽減のための税制、金融等の援助をいたしまして、そのことによって経済的にも古紙が最終需要者に回れるように、再生紙が回れるようにしてまいる所存でございますし、現在もそのためのいろいろな施策の推進をしているところでございます。
○大畠委員　今のリサイクルの仕組みについてはまだ次に御質問させていただきたいと思います。
　もう一つ。四月一日から新しく新入社員の方もたくさん出ましたし、また小学校、中学校、高等学校等では新入生が出てきたわけでありますが、文部省等で使われている教科書の紙質なんかはもちろん再生紙という形で行われているのでしょうか。これはほとんどの市町村で児童に無料で支給する形になってきていると思うのですが、この教科書、もう大変な物量だと思うのですが、そこら辺は実態はどうなっているか教えていただきたいと思うのです。
○高島（章）政府委員　先ほど申し上げましたように、強制的にすべて強権をもってということでの再生紙の利用はできないわけでございますが、現在学校では、教科書及び副読本につきまして再生紙を使用してもらうように働きかけてきておりまして、そういう例は出てきているわけでございます。それをひとつ推し進めます方法としてグリーンマーク制度というのがございます。これは小中学校を中心に、再生紙を利用した製品にグリーンマークというのをつけていただいておりまして、これはメーカーの方がつけて、それを生徒たちが使うわけでございます。製品にそういったグリーンマークを付しますと、これをある一定点数集めて学校等に持ってまいりまして、それを取りまとめますと苗木等をその学校に差し上げる、その木をその小学校、中学校で植えることによって、結局紙というもの、資源というものがぐるっとリサイクルしていくんだ、そしてそういった古紙を大切に、また次の資源に使うことの意味は、こういう形で生きるんだということを目に見える方法で、グリーンマーク制度という形のもとで普及活動の一つとして使わせていただいているわけでございます。これを一つ見ましても、平成三年度に約三千六百校がこういったグリーンマーク制度に参加しておりましたものが、平成四年にはさらに千以上ふえまして、今四千八百校程度がこのグリーンマーク事業に参加をしておりまして、そういう意味では若い、これからの世代の意識の高揚に大変大きな役割を果たしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、教科書等への再生紙の利用につきましては、引き続き関係業界に強く働きかけてまいりたいと思います。
○大畠委員　四千八百校ということでございますが、全国では何枚あったんですかね、四千八百校の分母の数、これはわかりますか。まだまだ多分大変な学校の数で、一割ぐらいの学校が参加しているのかなという感じもするのですが、もしもわからなければそれで結構ですが、いずれにしても、今後とも、とにかく今古紙の方の回収については非常に国民の間で関心が高まり、とにかく資源を大切にじょう、エネルギーを大切にしようという機運が生まれてきています。その機運が生まれてきているのですが、なかなか需要先が見出せない、そういうことで、古紙の回収業者の方々も大変困ってきているということでありますので、先ほどの景気対策ということももちろんでありますが、これはどちらかというと他力本願になっていますので、通産省としてもそういう長期的な資源エネルギー政策の一環として、必死に需要先を伸ばすという意味でも、教科書あるいはまた政府筋の紙の需要先、それを、強権発動はできませんけれども、まあできたらやってくれというのと、ぜひお願いしますよというその意気込みで、大分その伝わり方も違うと思います。やれということはなかなかできないかもしれませんけれども、通産省としても必死に日本の資源エネルギー政策の一環としてお願いしたいという熱意を持ってやれば、もっともっと学校等でもあるいはまた自治体でも、そしてまた他の省庁でももっと協力していただける体制ができるのではないかと思うのですが、そこら辺、再度お伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　正確な数字は持っておりませんが、グリーンマーク制度が対象にしている小中学校は約三万ございますので、先ほどの数字から申し上げますと一割五分程度は今進んだということでございます。しかし、なおまだたくさんグリーンマークを使っていただくことによって、再生紙が小さい人たちにも若い人たちにも意識として強く植えつけられていく、理解されていくということは必要でございますので、これは文部省の方にも強く引き続き要請をしてまいりたいと思います。
　それから、実は私どもはいろいろ関係省庁に今どれだけ本当に再生紙が使われているんだということを、その都度その都度チェックさせていただいておりまして、そういった時間の流れの中で、どの程度効果があらわれているか、効果があらわれていないならば、どういうことによってより古紙の、再生紙の利用率を上げ得るのかということを日々努力し、見ているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府全体での率先の利用、地方自治体への働きかけ、さらには関係業界への働きかけを今後とも強力に進めてまいることにいたします。
○大畠委員　私がいろいろしつこく御質問しているのも、どんなにすばらしい計画やどんなにすばらしい法律ができても、その需要先がふえなければ、絵にかいたもちというのは失礼な言い方ですが、そうなっては困る。したがって、先ほども申しましたとおり、国民の間でも、エネルギーの問題、資源の問題に対する関心が大変高まっております。そういう国民の意識が高まった折に、それが生きるかどうかというのは需要先の拡大にある、そういう意味からすると、今お話がありましたとおり、文部省等にも、一割五分の学校で採用していただいていると思いますが、ぜひ一〇〇％の学校で協力してもらえるように、私も別な機会にまた文部省にもお願いしますが、ぜひ通産省としても必死の形相でやっていただきたい。
　これは単に、今は紙がたくさん余っていますが、モンゴルの方では紙がなくて困っているという話も聞くし、将来、二〇五〇年時代を考えたときに一体、日本に資源がどれだけ残っているか、そういうことから考えると、非常に私は先行き不透明だし、不安感がありますので、今からそういう国民の意識というのは大変重要だということからお願いしていることでありまして、ぜひ通産省としても、景気対策は大蔵省や通産省やいろいろありますが、景気対策以外にもできるだけ需要拡大を図るという努力を今後とも続けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、この需要先というのがそういうことで拡大されますと、今回リサイクル支援法等の法律も制定されましたので、うまくいくのじゃないかということなんですが、需要先の価格低迷によりまして回収業者の方々が非常に困っているということで、三月六日付の新聞等では、古紙などの相場低迷対策として板橋、葛飾区で回収業者に助成金をつけ始めだということが報道されているところであります。法律だけつくれば後は自由市場の中で流れればいいんだということなんですが、実際に古紙回収業者あるいは問屋の方々からいろいろ伺っても、この間もちょっと申し上げましたけれども、問屋での買い入れ価格がキロ当たり八円から九円だとすれば、回収業者の方が住民の方から古紙を無料で回収したとしても、二トン車に五百キロぐらい積んだとしても四千円ぐらいの収入にしかならないというような状況も生まれていますので、そういうことからすると、もうこんなのやらないよということで、一番末端でありますというか最先端であります回収をする機能というのが失われてしまったのでは、どんなに需要先を伸ばしてもうまくいきません。
　確かに問屋筋では古紙の山ができ始めているというのですが、やはり末端の回収業者の方がきちっと自分の生活あるいは収益等も確保しながら仕事ができる環境をどう確保するかということについても、中央としてもきちっと見ておかなければならないと思うのでありますが、地方自治体等が混乱し始めている回収業者に一生懸命助成金を出しているという実態について、もうちょっと通産省としても目をかけて、あるいはうまく回るような仕組みというものをつくるために知恵を出すべきではないかと思うのですが、そこら辺、この実態をとらえて、どう考えておられるでしょうか。
○高島（章）政府委員　古紙はそれぞれの職場、家庭で出ますので、やはり一番身近にあります行政主体としては地方自治体がそこに深くかかわっていくということは、我々としては非常に結構なことだと思うわけであります。
　現在、地方自治体の中には古紙の回収事業者の事業を支援するために、古紙回収事業者に古紙の回収量に応じた補助金を交付するといった事業、それからもう一つは、地方自治体が出資いたしました古紙の分別を古紙回収事業者に委託する事業を講じているところが出てきているわけでございまして、今御指摘がありました東京の区のいろいろな事業も、こういった流れの一つでございます。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
　いずれにいたしましても、今冒頭申し上げましたように、それぞれの地域において古紙回収業者が非常に重要な役割を果たしているというのはそのとおりでございますので、その地域でのいろいろな活動の一環として、地方自治体がそういった回収業者の人たちへいろいろな支援措置をしていくということは我々としては大変ありがたいことでございますし、むしろ、その成果の大ならんことを今注目しているところでございますが、関係省庁といたしましては、厚生省とのこれからのいろいろな協議が大事だと思っておりますので、そういった形で各地域におきます古紙の回収が一段と進みますように、両省間でもいろいろな知恵を出し合いまして今後とも検討してまいりたいと思います。
○大畠委員　関係業者の方からも政府の方にもいろいろ要請が出ていると思うのですが、先ほど、景気低迷によって市場の相場が落ちて非常に資源のリサイクルが回らなくなっている、一時的な景気の動向によってリサイクルの輪がとぎれないように行政府としても考えてほしい、そういう意見も出ています。
　確かに、私自身が古紙回収業者の立場に立ったとすれば、自分自身も御飯を食べなければいかぬ、家族も養わなければいかぬ、そして社会的に役立つ仕事をしているんだという誇りも持って仕事をしていますが、一日働いた、あるいは一日回収した、その成果というのが非常に市場の動きによって、きょう一回トラックで運んだら四千円だった、前のころは一万円ぐらいしたんだけれどもそれが半分以下になったというのであれば非常に不安感を持つと思うのですね。かつ、自分の仕事に対する将来性に対して疑念を持ってきますので、そこら辺、市場の価格のあれなんだから仕方がないというだけで資源のリサイクルというものを考えていいかどうかというと、私はそうじゃないと思うのですね。
　したがって、今お話ありましたとおり、厚生省あるいは自治省等ともよく連携をとりながら、通産省がまさにリーダーシップをとりながら資源のリサイクルというものの仕組みをずっと確保していく、そういう気持ちを持ってこれからもしていただきたいと思います。
　もう一つお願いしたいのは、各地域で、東京の足立区等でも古紙あるいは資源の再利用の仕組みが現在の状況ではうまくいかないというので、回収システムがうまくいくようにということで、都の財政で回収業者の方に対する補助金といいますかを使いながら動きを始めているということなんですが、全国の各地域の実態を調査して、うまく回らないところについてはこの東京都の方式等のものをぜひ実行するようにということで、通産省の方から関係自治体等にあるいは自治省等に働きかけながら、そこら辺のチェックもしていく必要があると思うのですが、この東京都の方式等について、あるいは全国の実態についてどういう調査をされ、かつ、それをうまく回そうとしているのか、その件についてお伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　各自治体でいろいろな形で回収業者のために支援をされている例がございまして、これは逐一我々といたしましては勉強しておりますし、情報収集を怠りなくやっております。今後とも、関係省庁とは十二分に協議をいたしまして、それぞれの地域に最もふさわしい形で回収事業が円滑に進みますように、我々としては知恵も出し、そしてお手伝いもしていきたいと思います。
○大畠委員　わかりました。ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。
　いずれにしても、市場価格の低迷によりまして、問屋が製紙メーカーに売り渡すお金か低迷、上がったり下がったりするのですが、問屋さんが回収業者から古紙を受け取って代金を払うとい、つ、そこに、メーカーに対する売り渡し価格との連動で下がったり上がったりします。したがって、そのときに回収業者の方がペイするようにというのはおかしいのですが、生活が安定するように、その差額分を行政として補助したりというような動きがあるわけであります。例えば板橋、葛飾区の場合には一キロ当たり二・六円の助成金を支払っているということでありますが、今後ともこういう措置を全国の自治体で行うことによって古紙の回収業者の方が安心して仕事をできる、そういう実態になると私は思いますので、通産省としても、これはなかなか難しいかもしれぬけれども、自治省と話をしながら、古紙回収業者が安定した職業として誇りを持って資源のリサイクルを行うための環境整備をしていただけるようにぜひお願いしたいと思うのですが、そこら辺、もう一回通産省としての決意をお伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　自治省、厚生省とは十二分に連絡を密にいたしまして、各自治体におきます回収事業の円滑化のためのいろいろな方策につき、ともに努力をしてまいる所存でございます。
○大畠委員　ひとつそういうことをお願いしたいと思うのです。これは単に一業界の話かもしれませんけれども、ひいては日本の——先ほどから申しましたように、日本は資源がない国なんです。だから、エネルギー源もありません。そういう意味では、現在の日本人の生活様式、あるいは現在ふんだんに使っている紙の使い方も考え直さなければいかぬのかなと私自身思うのですが、そういう観点からも将来をにらんだ、この事業は、大変小さなポイントかもしれませんけれども、国民に対する大きな影響力も持っておりますので、かつ、町内会では子供会なども、紙の回収に一生懸命子供たちがリヤカーを押したり、あるいは一生懸命本などを回収する事業にも参加しております。これは非常にいい社会活動だと私は思っておりますので、そういう活動が停滞してしまわないようにぜひ今後とも努力していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、回収業者の件でありますが、問屋筋等あるいは回収業者の方も大きな広場が必要であります。回収したものを置いておく場所ですね。そうなってきますと、固定資産税等が、今地価の高騰は一応おさまりましたけれども、非常に大きな影響を受けております。この固定資産税に対する軽減措置ですとか、あるいは事業税、固定資産税等々に対する対策ですね。先ほど言いましたように、利幅が少ないものですからなかなか大きな収入がありません。したがって事業を続けていくこともなかなか大変だということで、事業税、固定資産税等々についての対策が必要だと思います。
　自治省の方でもいろいろ対策をしていると思いますが、きょうは、そういうことを含めて現在どういう対策を、手を打とうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○高島（章）政府委員　まず、回収業界に対する経営の安定化のための施策でございますが、事業用施設の事業所税の軽減措置、それから古紙をこん包いたします機械が必要でございますが、その古紙のこん包装置に係ります税額控除等の税制上の支援措置をまず講じております。それから金融面では、中小企業金融公庫、国民金融公庫の低利融資を行って金融上の支援措置を講じておりますが、これは規模に関係なく、すべてその措置が実際に使えるようになっているわけでございます。
　それから次に、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑かつ安定的に購入することで全体がうまく活性化をしてまいりますので、昨年の十一月から古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づき行います構造改善事業に対しまして中小企業金融公庫、国民金融公庫、さらには中小企業事業団によります低利融資、さらに機械等の割り増し償却、それから登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置を講じてきているわけでございます。それからさらに、古紙の需給を安定いたしますためには古紙の事業者の備蓄が推進されることが必要でございますが、この備蓄コストが非常に高くかかりますので、これに対しましても支援をするということで、これも昨年十一月からでございますが、古紙の卸売事業者が行います古紙の備蓄に要する費用に対しまして古紙再生促進センターから金利二％という非常に低い金利の融資を行っているところでございます。
○大畠委員　ぜひ関係部署と連携をとりながら、本当に誇りを持って資源の有効利用のために先兵となって頑張っていただいていますこういう古紙の回収業者あるいは鉄くず等の回収業者の方がこれからも安心して事業に励めるようになお一層環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、いろいろ紙の問題を申し上げてきましたけれども、鉄くずも非常にこれも景気に連動しているかもしれませんが、現在鉄くずの蓄積量が十億トンに達しようとしている。現在の需要は年三千五百万トン程度ということで、この鉄の再利用計画というものを何か手を打たないと、今生き缶あるいはアルミ等の回収をしようじゃないか。これだけ駅のホームまで空き缶の回収箱と普通の燃えるごみ箱とは区別される時代になってきたんですけれども、これも回収の方がうまくいっても利用先がうまくいかないんではこれまた紙の問題と同じになってしまいますので、そこら辺、鉄鋼メーカー等あるいはまた国内の何かそういう鉄製品とかアルミ製品をうまく再利用するそういう状況、環境整備が必要だと思うんですが、その件についてどのような努力をされているかお伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　御指摘のとおり、現在日本の鉄の蓄積量が非常に上がってきておりまして、その意味で今後スクラップがだんだん出てくる、多くなってくるということは御指摘のとおりでございます。このスクラップ化をいかに進めるかということは、今御指摘のとおり省エネ、省資源あるいは環境問題に対応という点からも非常に重要でございます。その際、今御指摘がございましたように日本の鉄鋼の大宗であります高炉メーカーを中心にスクラップの需要を拡大していくということが大事であるということは御指摘のとおりでございます。
　これにつきまして、当省といたしましても従来から高炉メーカーを中心にこの問題を指摘し、本問題の積極的な取り組みを促してきたところでございますが、そういった結果、例えば高炉メーカーによるスチール缶の再利用のための実証試験がどんどん進んでまいりまして、平成二年では三万トンでございましたのが平成三年七万五千トン、平成七年には二十万トンぐらい、これはスチール缶でございますけれども、これの高炉における使用が拡大をされてくるという方向が明確に出ております。さらに、鉄スクラップ全体に関しましても、確かに鉄鋼のスクラップの量は出てまいりますけれども、需要も今後非常に大きくなってくる。例えばこの鉄スクラップを専ら原料といたします電炉メーカーの技術がどんどん高くなってまいりまして、相当いろんな鉄鋼がつくれるようになりましたので、この電炉メーカーのスクラップ引き取り量が非常にふえております。
　それからもう一つは輸出でございますけれども、東南アジア諸国は鉄鋼の生産を進めるに当たりまして、これはなかなか高炉は難しいということで電炉でやりますので、これはほとんどスクラップを使います。この鉄スクラップの東南アジア向けの輸出が現在ふえておりまして、これは今後相当ふえてくる。そのための努力を大いにいたしたいというふうに思います。
　それと、今申し上げましたような高炉メーカーの技術の改善等によります引き取り量の拡大によりまして今後スクラップの需給につきましては現在以上により改善をしていくというふうに思っております。
　さらに、この需要の増大のみならず流通でございますね、鉄スクラップの流通につきましてもなるべく価格の乱高下等がないようにするための研究を電炉メーカー、スクラップ業者も含めましてここ一年間検討してまいりましたが、例えば現在非常にスポット的な契約で価格が非常に不安定でございますが、これをなるべく契約請負制といいますか中長期的な契約にいたしまして価格の安定を図るあるいはスクラップの質をより高めるため努力をするといったようなことで、この流通面におきましても万般の対策を講じてまいりたいということでございまして、結論からいいますと、まあ直ちに問題がすぐ改善するわけじゃありませんけれども、スクラップの排出量の増大に伴っても問題がよりスムーズに解決できるように現在努力をしているところでございます。
○大畠委員　この問題も先ほど申しましたとおり、紙と同じように回収業者の方々の実際の業務、大変状況が悪くなってきていますので、通産省としても一生懸命この需要拡大に取り組むということでなお一層——景気拡大もそれはもちろんなんですが、いろいろあるだろうけれども頼むよということで熱心に、熱意を持ってそういう今お話がありました事業を進めていただきたいということを要望したいと思います。
　さらに、きょうの新聞の投書欄に次のようなことがちょっと出ています。これは回収の方なんですが、「空き缶回収費のため価格上乗せを」というので、これは会社員の方ですが、地域の奉仕作業に出て、最近できた国道のバイパスの横の道端をずっと投げ捨てられた空き缶拾いをした。十人ほどで約一時間やったけれども、拾い集めたのが一人頭百個も拾った。車の運転をする人のマナーの悪さにびっくりしたけれども、住民が今後ともバイパスの関係の道路の空き缶拾いをしょう、瓶拾いをしようということを決めた。しかし、そのマナーの悪さに腹を立てるとともに、缶入りジュース類や瓶入り飲料などのメーカー、販売業者たちの後始末を私たちにやらされてはたまらないという思いがある。そこで、言ってみればデポジット制をもうちょっと考えてくれないかというような意見が出されておるんですけれども、もう一つの空き缶あるいはアルミ缶、スチール缶の回収のためのデポジット制等について現在通産省としてどういう検討をし、進めようとしておるのかお伺いしたいと思います。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　デポジットにつきましては行革審あるいは新経済計画等で検討を促されておりまして関係省が今それぞれ検討をしている段階でございます。通産省もまあ非公式な形ではございますけれども検討を始めておりますが、なかなかデポジットというのは難しい面もございます。今おっしゃったような意味で、散らかっている空き缶をある一定のところまで持ってきてお金を返してもらうというところであるわけでございますが、その後その集めた空き缶がどうなるかという問題がまた一つございます。
　それで、今まで日本の各地で十幾つか、私の記憶が正しければ十二くらいデポジットをやっていたところがございますが、やはりうまくいかないままやめておりまして、今は大分県の姫島村というところでやっておるそうでございますが、ここのところの空き缶も集めたものを回収に固さずに結局土の中に埋める、最もコストが安いのでという形で、残念ながら回収ルートに乗ってきてないという問題もございます。なぜこのデポジットをローカルでやったところがうまくいかないかというと、買ったところに行ってお金を返してもらうというだけじゃなくて、そのほかのところに行っても返していただきたい、そうなりますと特定の地域だけでやっていたのではなかなかうまくいかない。陸続きですとほかから拾ってきたものをまた持っていってしまうとかそういう問題もございますし、じゃあそのお金の流れをどのくらい把握するかという問題もございます。それから集まってきた空き缶の置き場所、これは長く置いておきますとにおいがしてきたり非常に臭くなったり、そういう問題があってスペースをどうかするというような問題もございます。それから物の流れが、小売店まで集まった後どうやって回収ルートに乗せるかというような問題もございます。そのときに、回収ルートに乗せるときに、従来の回収業者と、それからメーカーが直接持っていってしまうのと、回収業者との関係では非常にまた問題もあるというような、私たちが今検討中ではございますが、幾つかの問題もあることは事実でございまして、そういう問題を我々なりに考えてまたやっていきたいと思います。
　それから、対策の中には、先ほどの先生からの御質問が、いかに利用を促進するかという面と、それから、こういうようにいかに空き缶を集めて供給するかという面と二つあるわけでございますが、現在日本の場合には、どちらかといいますと、よく集まってきてしまってそれを使う利用度が少ないという面もございます。そういう意味で、政策の方向というのは二つあるわけでございますが、今通産省としては、どちらかといいますと、先生前段に御指摘いただきましたような利用促進ということにかなり力を入れておる次第でございます。デポジットについても現在真剣に検討しているということを御報告させていただきます。
　　　〔安田一範）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　確かに集める方と使う方と両方これは対策をきちっとしないといけませんので、今それぞれ御答弁がありましたことをベースとして、ぜひなお一層御努力をお願いしたいと思います。
　資源のリサイクル関係についてはこれで質問を終わりますが、次に、不況対策としての公共事業のあり方について一点お伺いしたいと思います。
　きのう新聞にＮＴＴ四十五兆円計画というのが発表されました。通信網整備ということで広帯域総合ディジタル通信網と呼ばれるものを整備したいと新聞に出ていましたけれども、実はアメリカの方でも、クリントン氏とゴア氏のコンビで情報スーパーハイウエー建設計画というものを選挙中に打ち出して、さらに当選後、「すべての家庭、企業、研究室、教室、図書館を結ぶ情報ネットワーク」の創設を予算化しました。これは大変巨額な投資であり、アメリカ国内の情報産業等に対する大規模なてこ入れをしようという意図もあったと思うのです。
　今日の日本の公共事業というとほとんどが土木事業、きのうお伺いしたところによりますと、公共事業、八対一で、大体八が土木で一が建設関係だということであります。この土木建設関係の公共事業といいますと、つい最近報道されましたとおり、コンクリート一立米当たり百円の還元金が政治家に入っている、そういう報道もされたところでありまして、不況対策のための公共事業の拡大というのはもちろんこれは大切だと思うのですが、どうもそこら辺に国民からも疑念を持たれてきている。そういう意味では、このＮＴＴの四十五兆円計画、総合情報通信網の整備、こういう新たな公共事業というものに日本としても取り組むべきじゃないか。特に、千三百億ドルも日本の貿易黒字があった、では一体そのお金を何に使うのだ、何をするのだということがいま一つ見えないということで諸外国から非常にいろいろとおしかりをいただいているのですが、日本としても、内需拡大策の一環として、公共事業イコール土木建設関係の促進というのじゃなくて、こういう情報網の整備、アメリカの情報スーパーハイウエーと言われる日本版を通産省としても積極的に推進していく、そういう指針をするべきじゃないかなと思います。
　そうすれば、例えば政治家の政治資金の収入と支出とをインプットしておけば国民すべてが自由にその内容を見られる、あるいはまた政府内の予算の配分、あるいは予算等がどういうふうに使われているか、そういうものもこの通信網を使えば日本の各家庭で有権者の皆さんあるいは国民の皆さんが知ることができる。私は、そういうオープンにすることが日本の国を諸外国にも理解される、あるいは日本人から見ても非常に透明感を強める、そういう結果につながってくる大変重要な計画だと思うのですけれども、通産省として日本版の情報スーパーハイウエー構想的な通信網の整備というものに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思うのです。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘の情報通信インフラの整備という点に関しましては、私どもも今後我が国がいわゆる高度情報化社会というものを迎えてその充実を図っていくという観点から大変重要な公共的な事業であるというふうな認識を持っているところでございます。
　今御指摘のように、アメリカにおいてはいわゆる情報ハイウエー構想ということで、大学、国立研究機関のスーパーコンピューターの整備とその間をつなぐ高速、大容量のネットワークというものを早急に整備して、欧州や我が国に対して研究開発力、国際競争力を強化しよう、こういう大変野心的な構想が打ち出されているところでございます。
　まず、今御指摘の大学、研究機関の問題に関しましては、私どももただいま文部省、科学技術庁と協力をいたしまして、通産省の国立研究機関も含めましてコンピューターの導入とそのネットワークの形成ということで、研究機関相互の情報交換がより容易になり、共同研究あるいは資料の収集が容易になるような構想を検討いたしているところでございます。
　また、通信インフラ全般の問題につきましては、ただいま委員御指摘のＮＴＴにおける情報通信インフラを整備するということの必要性はつとに認識をいたしているところであります。もちろん本件は郵政省において最終的に判断される事項ではございますけれども、今後、家庭あるいは工場あるいは研究所あるいは公共機関、そういったところをいわば高速、大容量のネットワークでつなぐ、それによってユーザーサイドから自由に情報源に対するアクセスができる、そういった社会をつくっていくことが今後大変大きな国の役割だというふうに考えているところでございます。そのためには、ＮＴＴを初めとして今後相当量の大規模な投資を必要とすると思うのでございますけれども、通産省といたしましても、情報のユーザーあるいは情報の提供者、そういった観点から一日も早く高度情報化社会へ向かって大きくかじを切ってまいりたい、こういうふうに望んでいるところでございます。
○大畠委員　今御答弁がございました。質疑時間がもうなくなってきましたのであれですが、公共事業というと先ほど言いましたように土木と建設という感じになってきているのですが、まあこれも重要ですけれども、そういう時代はそろそろ、先ほど言いましたように、日本の情報をできるだけ公開していく、そういうことによって日本国内の透明性あるいは日本というものを諸外国にも理解していただく、そういう意味でもこの情報の通信網の整備というのは大変重要なものであると思います。今御答弁がございましたことをぜひ通産省としても積極的に推進していただきたいと私は思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、今資源エネルギー問題、大変重要でありますし、その中で今回法案が成立しましたけれども、いかにしてリサイクル、資源とエネルギーを上手に、なるべく有効に利用していくか、そういうことに対して大変政府として通産省と取り組むことが重要だと思いますし、さらには不況対策の一環として、土木公共事業投資の性格を土木、建設からこの通信網の整備というものに置きかえていく、そういうことも大変重要だと思うわけでありますが、その二つについて大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　最初の方の、いわゆる廃棄物処理あるいは再資源の問題、大畠委員の大変御熱心な御意見を含めての御質問、また事務当局とのやりとりを拝聴いたしまして、大変感銘深く伺っておりました。極めて身近な問題でございますけれども、地球を守っていくということ、あるいは我々の生活の環境を整えていくということ、これは永遠に続くテーマでございますから、極めて重要な問題だと思って伺っておりました。先生のお話をいただきましたことなどを的確にまた反映ができますように、行政の中に指示をしていきたい、こう考えております。
　私、昔近所のお年寄りからいろいろな話を聞いたことがございますが、糸を縫う針をむだにすると今に針の地獄に落ちるとか、それから紙をむだにすると今に紙の橋を渡らなきゃいかぬようになって、下に鬼がいっぱい待ち構えているよなんというようなことをお年寄りから聞いたことを思い出しましたが、昔から言い伝えられるように、こうしたものは大事に大事に守っていくことだなということを、極めて基本的な原則的なことでございますが、委員のお話を伺いながらそんなことを思い出して、重要な問題としてこれから取り組んでまいることを申し上げておきたいと思います。
　それから、新たな内需拡大の一環としての新社会資本ということでございますが、これも当委員会でたびたび私申し上げてまいりました。土木中心になっていくことから変えなければならぬというふうに私は考えておりませんが、やはり即効的な効果があるということ、それからまた、日本の国の橋だとか、あるいは河川でありますとか港、あるいは農業の基盤整備だとか、こうしたことはまだまだやらなきゃならぬことはたくさんあるわけです。そしてまた即効的なことからいえば、景気対策として極めて効果があるということでございますが、ここのところずっと前倒し、前倒しで進めてきましたし、地方などではいささかちょっと偏った面も出てきておるということもございますし、通産省としてやはり一番心配なのは、最終需要がなかなかもうひとつ光が差してこない。そのために、企業間に不況感というものが漂っているわけでありまして、そのことが、企業が生々はつらつと動かないということだと思うのです。
　そういうことを考え合わせてみますと、少しそうした波及効果のすそ野の広い社会資本というものを考えていくべきではないだろうか。そういう一環の中で今の情報処理の基盤を整備する、あるいは研究施設や教育施設、どちらかといいますと財政再建の中で政策経費がシーリングの中で抑えられてきて、いささか偏ってしまった、そういうのが、例えば東京大学の施設だとか病院の施設だとか随分おくれているわけでありますし、どうしてそういうところへもう少しつぎ込まないのかなと考えてみると、それに伴う施設整備費がどうしてもやはり金がかかる、こういうようなものも新たな社会資本の整備としての公共事業として考えられないだろうかということが、私は常々発言をしてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、昨日、総理から景気対策の取りまとめが命ぜられましたし、また皆さんのおかげで二十二年ぶりに予算が年度内に成立をいたしました。恐らく、これが直ちに執行されていきますと景気にいい影響を与えていくものだと思いますけれども、さらに追加的な対応をしておくことが今の日本のこの産業社会の中におきます一番求められている点ではないか。こういう意味で考えて、今委員からいろいろ御指摘いただきましたことも含めて、私どもとしても積極的にこの社会資本の整備に取り組んでいきたい、このように考えております。
○和田（貞）委員　法のもとの平等ということは、これは常に我々政治家としても心にしなければなりませんし、当然のことながら行政執行の、我が国の責任を持つ政府としても当然のことであろうと思うわけでございますが、宮澤内閣が生活大国を目指す中で、その計画に、中小企業の労働者も、大方のすべての業種で働く労働者も、千八百時間の労働を達成するために努力するということが明確にされておることは御案内のとおりであるわけでございます。
　ところが、例えばこの三月三十一日限りで労働基準法のいわゆる四十六時間の猶予期間、これを一年間延長するというようなことを、政令改正に向けて中央労働審議会に労働省が諮問するというようなこと、これを受けて労働基準法の改正案がこの国会に出されてくるわけでございますが、中小企業を担当する通商産業省として、これは労働省の所管であるからということではなくて、先ほど申し上げたように、法のもとで平等ということであるならば、やはり業界なり、あるいは業種団体を通じまして、行政指導を一つ一つの企業に指導していくということがなければならないのじゃないかと私は思うのです。
　かつてこの一般質問の中で、私も、流通関係の問題あるいは特に大型店舗の正月の二日から商売をする、三日から商売をするということの中で、商品を搬入する、いわゆる配送業者が三十一日の大みそかの日も元旦の日もそのために労働を強いられておるというようなことを議論させていただいたわけでございますけれども、そういうようなことを見てまいったときに、今回の労働基準法の改正が延長されるということ、猶予期間が延長されるということ、これはまさに労働行政の大きな後退でもありますし、また中小企業を受け持つ通産省として、そのような労働省の姿勢というものがいいのか悪いのか、どう考えておられるのか、まずこのことにつきましてひとつ通産大臣の方からお答えいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○森国務大臣　労働時間の短縮、これはゆとりと豊かさの実感できる社会を実現するためにも、また、我が国産業が国際的な調和を図っていくことを確保していくためにも、これは必須の課題であるというふうに我々も承知をいたしております。さらに、中小企業にとりましても労働力の確保を図る上で極めて重要な課題保であるというふうに認識をいたしております。
　通産省といたしましても、かねてから労働省と提携をいたしまして、中小企業労働力確保法の策定をいたしまして、労働時間の短縮に向けて種々の施策を講じてきたわけでございます。しかしながら、現下のこの経済情勢、極めて厳しいわけでございまして、こういう状況の中にありまして、今、時短に伴うコストアップに対応するということは非常に困難な中小企業が少なからず存在をしておるということは事実でございまして、これらの中小企業からの慎重な対応を求めている声が上がっていることも事実でございまして、こうしたことも、特に地方に参りましても、委員などもいろいろなところからお聞きであろうかと思います。
　今般国会に提出されました労働基準法の改正法案は、このような中小企業の実情に配慮しながら、産業界全体の時短を促進するものとなっていると考えておりまして、本法案が遅滞なく成立することを期待いたしておるわけでございますが、今の産業界、また、日本の中小企業等の立場も十分に考えて対応していかなければならぬ、このように認識をいたしております。