Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平内閣総理大臣　政治に対する信頼を維持してまいるということは、政治、行政の基本でなければならぬと考えております。しかるに、最近その信頼を損なうような事件が続発いたしまして、国民に対して大変申しわけなく存じております。したがって、こういった行政上の不始末、政治の信頼を失うようなことの再発を防ぐためには何をなすべきであるかというような点につきまして、政府といたしましても有識者の御意見も承りまして、まずいま仰せの政治資金の規正について新たな検討をしなければならぬのじゃないかと存じております。これまでの政治資金規正法は、個人のことには触れていなかったわけでございますけれども、個人に絡まる政治資金の収支を明朗にしてまいるという手だてを考えるべきではないかということで、ただいま政府と自民党の間で検討を急いでおるところでございまして、これは成案ができましたら御審議をいただきたいと存じております。
　それから、いま稲葉委員の、党の方の政治資金につきましてのことでございますが、これは現行の政治資金規正法の要請に従いまして、自由民主党といたしましてはそれだけの手続をもって届け出をいたしておるものと私は承知いたしております。
○稲葉（誠）委員　まず隗より始めよということがありますから、あなたの方で具体的にやはり自民党の中の資金がどういうふうになっているかということを明らかにすることが、ぼくは国民の政治に対する信頼を高めるゆえんではないか、こういうふうに思うのですね。
　なぜかといいますと、あなたのところの自由民主党幹事長櫻内義雄さん、こういう人がいますね。宝塚の好きな人ですが、去年の十二月三日、こういうことを言っているのですよ。「参院選に向けての党内態勢について」ということで、こう言っているのですね。読みますからよく聞いていてください。あなたの感想というか、あなたの考え方を率直に承りたいのです。
　「いま私がもっとも頭を痛めていますのは、幹事長を引き継いで、いったいわが党の財政状況はどうかということです。幹事長になる前は、いまや政治資金は党へ集中して、そして総裁派閥の幹事長が、その資金をろう断しており、そのことによって派閥の勢力を増大させているのではないか、ということで、いろいろ色目で見ておったのですが、これが案外、思ったほど政治資金がわが党へは動いておらない。
　こまかいことは抜きにして、いまだに五十億円の焦げつき債務が残っているという状況ですし、また、このあいだの総選挙においても、相当の借金を残しておるというのですから、いったい参議院選挙に臨むに資金問題をどうするか、ということで頭を痛めています。」
　こう言っているのですよ、櫻内義雄さんは。国民政治研究会というのは新聞記者の集まりですよ。そこで言っているのです。五十億円の焦げつき債務が残っているということなら、この実態というものをやはり私は政府の与党が国民の前に明らかにする必要があると思うのですよ。単に一政党の問題ではないのですよ。国民の政治に対する信頼の問題だとぼくは思うのです。これは明らかにすべきだと思うのですよ。
　この前、銀行から自民党会館をつくるときに百二十億借りましたね。六十億は返したのです。六十億はどうしたのです。知っているのでしょう、どうしたのか。それとは別でしょう、この五十億というのは。五十億の焦げつき債務がまだ残っている。どこからどういうふうに金を借りて、一体どうしてこんなに焦げつき債務が五十億も残っているのですか、自民党に。これを明らかにしなければ政治の倫理の回復ということはできないのじゃないですか、あなた。こんなことほおかぶりしていて、わしゃ知らぬよなんて言っていて、そんなことじゃだめじゃないですか、これは。総選挙においても相当の借金を残しておる。どれだけ総選挙に金がかかって、収入がどれだけあって、どれだけ借金残したのか。（「社会党はどうだ」と呼ぶ者あり）いやいや、社会党のことを聞いているのじゃない。自民党は政府の与党なんだから、まずそれを明らかにしてから。ぼくらの方ではちゃんと報告しているのだから。政治姿勢の問題として聞いているのですから。こういうふうに言っているのですよ、はっきり。いいですか。「参議院選挙に臨むに資金問題をどうするか、といことで頭を痛めています。」それはそのとおりかもわからぬね。
　それからまた、こういうように言っているのですよ。「それから、この前の総裁選挙のとき、吉田工業が集団入党しましたが、そういう場合だと個々の会社の政治資金に影響があるかと思うのですが、わが党でも政治資金については非常に細かく検討していて、全国の、これは、という法人の個々の枠はどのくらい、そして自民党には幾らきてるというのをずーっと計算しておるのです。そういうように個々の会社には枠がありますから、党にくるのがある程度増えておれば、派閥へいくのが減るのですが、派閥が余計取っていれば、党のほうにはこない、という加減はありますね。」
　これはこのとおりだ。結論はこのとおりだよね。個々の法人について枠がどのくらいあるか、個々の会社にどのくらい枠があるか、どの程度党に来るか、そんなことを天下の政党が一々こんなに細かく調べていく、そういうことで政治の倫理化ということが一体果たせますか。どういうふうに考えるのですか、あなた。こういうことみんな知らないんですか、知っているのですか、どっちなんです。五十億円の焦げつきがあると言っている。総選挙で相当な借金が残っちゃったと言っている。参議院選挙でどうやって金を集めるか頭痛めていると言っている。法人でどんどんやってきて、法人の枠を一生懸命探しているというんだ。それは皆とられちゃったら今度は派閥のあれがなくなっちゃうから、派閥に先にとられちゃ大変だから党の方で先にとっちゃおう、とは言ってないけれども、まあそういう意味だ。そういう意味に聞こえるよ、これは。
　こういうことで一体あなたの言うような政治の倫理化ということはできるのですか、できないのですか。どうなんですか、あなた。大きな問題ですよ、これは。（発言する者あり）うるさい、そんなこと、よけいなこと言うんじゃないよ。横町の子犬がほえるのじゃないのだ、そんなことは。そういう点どういうふうにするかということですよ。単に自民党の問題ではないですよ、これは。
○大平内閣総理大臣　声を荒立てての御質問でございますけれども、自由民主党は借金があることは事実です。かつて百億円近くの銀行からの借り入れがございましたが、これは数年前に半分返しまして、五十億円弱の借金がまだありますことは事実でございます。しかし、これは焦げついた債務ではございませんで、ちゃんと事前に、金利もちゃんと払っておるわけで、自由民主党の信用によって公明に借り入れておるものでございますので、御心配に及びません。
　それから第二に、自由民主党が先般の総選挙におきまして、どういうように金が必要であって、どのようにやりくりをしたかということ、詳しくは私も存じませんけれども、まあ若干の一時的な借り入れを、金の調達を一時的にいたしたことは私も若干記憶いたしておりまするけれども、これは毎年やっておることでございますけれども、年度内にきちんと支払いをいたす予定でやっておりますので、これまた、どこからお調べを受けましても差し支えがないものになっておることでございます。
　それから第三に、こういう状況で参議院選挙の資金が集まるかどうか、それは櫻内君でなくても、だれが幹事長になっても心配するであろうと思います。いまの政治資金規正法が各法人の政治資金の拠出につきまして量的制限を加えておりますので、それを超えてお願いすることはとうていできないことでございますので、そういったことについて若干関心を持っておったとしても、別にそれは不思議なことではないと思うのでありまして、いまの規正法の中で合法的にどれだけぐらいがこの会社といたしましては政治資金として期待できるかということを一応計算をしてみましても、それは別にとがめられるべき性質のものではないと私は考えておるわけでございまして、こういった自由民主党の政治資金の出し入れというものにつきましては、冒頭に申し上げましたように、現行政治資金規正法によりまして届け出をいたしておるわけでございますので、それで御了承いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　五十億円の借金があることまで政治資金規正法で届けてありますか。（「よけいなお世話だ」と呼ぶ者あり）よけいなお世話じゃないよ。政治の倫理化にとって一番大事なことですよ。参議院選挙で幾ら金を集めようというのですか。それが問題となって、それがほかのことに関連してくる可能性がある、そういう一つのあれがあるからぼくは聞いているのですよ。いいですか。これでは国民の政治に対する信頼というものは失われてきますよ。
　また、福田赳夫さんはこういうふうに言っているのだ。同じところですが、これは一月九日。「党の体質改善に不熱心な総裁」と、あなたのことを言っている。「四十日間に、いろんな問題について、大平総理とも話し合った。その中で、君が内閣総理大臣としてやってること、これについては私は評価もし、そう荒立てるような考えはないけれども、はなはだ不満であるのは、自民党の体質問題について、まったく無関心であることだ。」福田さんこういうふうに言っているのだよね、あなたのことを。これは内閣総理大臣というのはあなたでしょう。だから、「自民党の体質問題について、まったく無関心であることだ。」これは自民党の体質問題ということだけじゃないでしょう。ここで言っているのは、恐らく自民党の金権体質ということを言っているんだろう、こう思うのだ。自民党の金権体質ということが日本の政治を腐敗させていろいろな問題を起こしてくることなんですから、この点については十分考えて、非難を受けないような形で金権体質というものをなくすように骨を折ってもらいたい、私はこういうように思うのです。福田さんがこういうふうに言っているのをあなたはどういうように理解をされますか。
○大平内閣総理大臣　私は、自由民主党をそう金権体質とは考えていないわけでございまして、福田さんとは見解を異にいたします。もし、どこが金権体質であるかということでございますならば、御指摘をいただいて、具体的事実を示していただいて、それについての見解を求めていただかなければ、非常にハイハンドに金権体質だなどということをきめつけられますと、自由民主党は大変迷惑に存じます。
○稲葉（誠）委員　あなたのところが金権体質だというのはもう世間の常識じゃないのですか。そうじゃないですか、あなた。たとえば宇野何とかというのが――宇野宗佑じゃないよ、宇野何とかというのがいるでしょう。糸山英太郎とかいっぱいいるわね。いっぱいかどうか知らぬけれども、いろいろなのがいるね。選挙のときに一体どれだけの金を使っているかということを考えれば、普通、一般の国民があなたのところは金権体質だと考えるのはあたりまえですよ。これは常識ですよ。具体的な例を示せと言えば、幾らでも示せますよ。
　次の問題に移りましょう。大蔵大臣、この予算の前提としての為替レート、これを幾らで計算してこの予算ができたのですか。それから石油は一バレル幾らぐらいということで計算してこの予算を組んだのですか。
○竹下国務大臣　正確を期するため、事務当局から答えます。
○稲葉（誠）委員　正確を期すためじゃないよ。あなたが大蔵大臣として責任を持って予算を組んだんじゃないの。あなたはこの前、補正予算の公債の減の金額についてもわからなかったじゃないですか。一兆二千二百億、この数字もあなたはわからなかったでしょう。だから大蔵省の中でも、あなたに対して頼りないという空気がどんどん出ているじゃないですか。だめだよ、そんなことじゃ。（発言する者あり）失礼じゃないよ。本当だよ。こんなことわからないじゃだめじゃないですか。あたりまえだよ。今度の内閣で一番大事なのは大蔵大臣ですよ。ほかの人たちは――そんなことを言っちゃ悪いから言わないけれども。これは大蔵大臣が一番大事なのよ、目玉なんだから。もう少ししっかりしてくださいよ。本当に困ってしまうよ。まあいいや。じゃ為替レートと、石油が一バレル幾らで組んだかということは後にしましょう。
　じゃ、税金の問題について聞きましょう。あなたはこの前私に対して、一般消費税については五十六年度も導入できるような環境じゃないと言いましたね。それはそれでいい。そうすると、五十六年度の税収というものはどういう形になってあなたとしては考えておられるわけですか。
○竹下国務大臣　これはまず、ことしのところは入るをはかる前に出るを制するという形で、格別の本格的税目による増収を求めなかった、しかし五十六年度以降そういうことで十分やり得るという状態にはないと私も思っております。しかしながら、その場合新たなる負担というものはどの税目に求めるかとかということになりますと、私はこれからの経済の推移を見ながら、しかも稲葉さんとここで問答しておるように、国民の各界各層の意見を聞いて、その意見に基づいて、基本的には財政再建に関する本院の決議の趣旨に沿ってその方途を模索していかなければならぬ。だから、具体的に来年はこれをやりますという段階にはただいまのところない、このように御承知いただきたい。
○稲葉（誠）委員　それではこういうふうにお聞きしましょうか。五十四年から六十年までの増税を、この「政府の窓」一月十五日号では九兆一千百億と見ているわけですね。まず、この数字の五十四年度からずっと六十年度までの年度別の増税額は幾らになりますか、これを先に聞きましょう。
○高橋（元）政府委員　昨年の二月に当委員会に御提出をいたしました五十四年度ベースの財政収支試算、そこでの自然増収として見積もられる額と、その財政収支試算に書かれております各年度の税収との差額でございますが、これは当時の推算によりますと、五十五年度は一兆二千六百億円でございます。五十六年度が一兆五千億円でございます。五十七年度が一兆七千七百億円でございます。五十八年度が二兆一千億円、五十九年度が二兆四千八百億円、以上申し上げました金額を合計いたしますと九兆一千百億円となります。
○稲葉（誠）委員　それだけの増税をやらなければならないわけですね。そして、それがこの前の答えでは五兆八千五百億か、こういうふうに変わってきましたね。これはどういうわけで変わってきたのですか。その場合に年度別の税収額は幾らになるのですか。
○高橋（元）政府委員　五十五年度ベースの財政収支試算、これは過日当委員会にお出ししたものでございますが、それに基づきまして同じ手法で差額を計算してまいりますと、その合計は五兆八千五百億円程度に相なります。
　なぜ先ほど申し上げた九兆一千億と違うかというお尋ねでございますが、これは第一に、四カ年間でございます。五十五年度ベースは五カ年間でございます。それから第二に、出発点となります五十五年度の税収がそこで五十四年度ベースと五十五年度ベースでは約一兆円違っております。その二つの要因から全体の金額が変わってくるわけでございます。計算をしました結果でございますから、たびたび大蔵大臣から申し上げておりますように、これが増税の所要額を直ちに示しておるということではございませんが、計算した金額を申し上げますと――概数でよろしゅうございましょうか。（稲葉（誠）委員「はい」と呼ぶ）
　五十六年が一兆一千億、五十七年が一兆三千億、五十八年が一兆六千億弱、五十九年が一兆八千億、そのくらいの程度になります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、この本年度の予算は、二六・五％の租税負担率というものを動かさないで計算しているわけですか。どういうふうになっているのですか。
○高橋（元）政府委員　六十年度におきます国民所得に対する租税負担率二六カ二分の一というのは経済社会七カ年計画によっておるわけでございますから、これは、前年度の試算も本年度の試算も変えておりません。
○稲葉（誠）委員　そこで大蔵大臣にお尋ねするのですが、あなたのところへ経団連の花村という副会長が来ましたね。これはその後総理大臣のところへ官房長官と一緒に行っているわけですね。花村さんと田中六助さんと行ったのかな。どっちでもいいや。そこで、法人税を大蔵省では本年度から、最初伝えられたのは何か三％ということを言っていましたね、上げるという計画を試算していたのですか。一％で大体二千百億円だ、そういうふうになりますね。そういうふうな計算をしていたのかどうかということが一つなんですが、大蔵大臣に聞きたいのは、一体日本の法人税というのは、国際比較をした場合にほかの国と比べてどうなんですか、安いのですか安くないのですか。どういうふうに理解をしているのですか。
　それから、花村さんが来たときの話はどういう話があったのですか。あなたの方から呼んだのですか、向こうから来たのですか。
○竹下国務大臣　花村さんは、向こうからいらっしゃったことが五回ぐらい、私がお呼びしたことが一回でございます。柔道友達でございますので……（稲葉（誠）委員「いや、予算に関連してだよ」と呼ぶ）その柔道のことも予算に関連した話でありましたが、そういう陳情もありました。それで、法人税だけの話でお見えになりましたのは一回だと思います。恐らく稲葉さんは――経団連が法人税の、実効税率を五一・一一％と言って、だから他の国に比べて実効税率は決して低くないのだという趣旨のお話は承りました。これに対しては、計算の方法もいろいろありますが、そういう詳しい話はしないで、ただ承りましたと申し上げたわけであります。
　それから次に私がお呼びいたしましたのは、法人税というものを五十五年度予算編成に当たって全く頭の外に置いておったわけではございません。本年度予算は法人税の本格的な増収を求めることなくして組み得たという結果として、法人税はことしはやらなかったわけでございます。したがって、将来これを避けて通るという状態にはありませんと、別に来年度の予告をしたわけではございませんけれども、友人でもございますので、私の赤裸々な声を申し述べておきました。
○稲葉（誠）委員　そうすると、来年度は法人税の増を避けて通れないということがあなたの花村さんに対する赤裸々な声ですか。
○竹下国務大臣　数字には弱いわけでございますが、言葉は私非常に丁寧に申しまして、例外に置くことはできない、こういうふうに申しました。
○稲葉（誠）委員　法人税が増徴されれば、大ざっぱに言って日本の場合は一％で大体二千百億ぐらい。そうすると、三％だと六千三百億かな。こういう計算を大蔵省ではしていたんじゃないですか、本年度要求しようとして。これは大蔵大臣に聞くんだけれども、あなたは自然増収がふえたと言うのでしょう。ふえたから、それで賄えるから法人税の増税をしなかったと言うんでしょう。自然増収がふえたのなら、それをなぜ公債の減額の方に充てなかったのですか。それが当然じゃないですか、あなた。ドイツなんかみんなそういうふうにやっていますよ。ドイツなんかそうでしょう。どうしてそういうことをやらなかったのですか。
○竹下国務大臣　それは、五十四年度の補正予算におきましては自然増収分の皆々というわけじゃございませんが、公債減額に充てたわけです。五十五年は当初予算で一兆円以上と私も申しておりましたが、結果としては一兆円ぽっきりということになりましたが、五十四年の当初予算に比べまして減額をしたわけであります。したがって、五十五年度の予算を組むに当たっての自然増収見込みというものを仮にもし――それはやはりいろいろな当然増的経費とかそうしたものの中で全部消化されて、すなわち私とてそれは十三兆台にしたいとかそういう気持ちは持ったことはございますけれども、それをみんな充てるような環境にはなかったということが実態であります。
○稲葉（誠）委員　ちょっとおかしいですね。あなた、それは法人税をなぜ取らなかったという理由には少しもならないんじゃないですか。法人税がほかの国と比べて日本の場合は安いということを税調でもちゃんと書いてあるでしょう。それで経団連は五一・一一％とかなんとか言っているね。こっちは四九・幾つとか言っている。お互いに計算は都合のいいように引っ張っている。それはそれとして、それならば当然法人税の増徴による増収ということをやってよかったんじゃないですか。ことしどうしてできなかったのですか。どうも説明がはっきりしないな。主計局はどうなの。初め法人税の増収を考えたんじゃないの。主計局、それはどうなんだ。
○高橋（元）政府委員　税制調査会の中期答申にもございますように、「実効税率で比較してみると、我が国の水準は主要諸外国の水準に比べてやや低いと認められるので、今後適当な機会をとらえて法人税に若干の負担の増加を求める余地があると考える。」これは五十二年秋以来の税制調査会の中期答申でございます。
　本年度の予算の編成をするに当たりまして、昨年の十一月三十日にフレームのＡとＢというのをつくりまして、フレームのＢでいきますと八千四百億円ぐらい現行の税制で到達できない税収が必要であるという試算を出しました。Ｂのように大きな予算規模ということはとうてい考えられないので、ＡとＢの間で予算の編成をやっていくわけでございますが、何分にも十一月の三十日でございますから、差し迫った予算編成のための税制改正をどうするかという準備を税制調査会でもお願いをいたしたわけでございます。その八千四百億円全部というわけではございませんけれども、それを埋めていきます場合の税制改正の項目の一つとして、この税制調査会の中期答申にあるように、法人税に若干の負担の増加を求める余地があるかないか、それが適当な時期として五十五年は考えられるかというようなことを御審議いただいたことは事実でございますが、そのときに、いまお尋ねのございますように、法人税の税率を上げるということをはっきり決めておったわけではございません。検討の材料としたということでございます。
○稲葉（誠）委員　答えがはっきりしないですね。法人税の増徴をことしなぜやらなかったの。ことしやれなければ、来年になったらやると言ったってなかなかやれなくなってくるんじゃないですか。それはあたりまえじゃないですか。
　いま大蔵大臣は、数字に弱いと言うけれども、来年やると言うのだから、それはそういうことを信用しておきましょう。
　そこで大蔵大臣、日本の税金は、たとえば所得税法の百二十条で、これは収入でなくて所得に対して課税する方法をとっておりますね。アメリカでは収入に課税していますね。いいですか。うんうんと言っているが、わかっているの。そうすると、そのやり方によって具体的にどこがどういうふうに違ってくるの。それはどこに影響があるの。
○竹下国務大臣　その問題はわかりませんので、政府委員から答えさせます。
○稲葉（誠）委員　わからないのは無理もない。ぼくの質問がちょっとねじって質問しているから、あなたにわからないのは無理もない。質問を意識的にちょっとねじっているから。時間がないから簡単に答えてください。
○高橋（元）政府委員　所得税にいたしましても法人税にいたしましても、個人または法人の所得、すなわち収入金額から経費を引いた残りを課税標準といたしておりますので、収入金額即所得と考えておりますのは、たとえば利子所得の場合でございます。これは利子の収入金額が即所得でございまして、必要経費を認めないというようなことはございますけれども、原則としてどこの国の所得課税でも、収入から経費を引いた残りに課税いたすということは変わらないと思います。
○稲葉（誠）委員　アメリカの場合は、ぼくらの調べでは収入があれば申告しなくちゃいけない。そうすると、日本の場合は所得だから、収入から経費を引くから所得がないということで申告しないから、新規開業の場合、二年、三年ずっと申告しないで済んでいるんですよ。その金を収入主義に直せば、大体二兆円ぐらいの金が取れるという計算をぼくらの方ではしているのですよ。そういう計算になってくる。ここが違う。
　もう一つ違うところがある。これは時効か除斥期間かちょっとわからぬけれども、日本では脱税の期間は悪質の場合五年でしょう。ドイツでは十年。ほかの国では、フランスやアメリカではこれは無期限でしょう。だから、ほかの国では税金というものを五年たったって取れるのですよ。そこが日本と非常に違うのじゃないですか。これを改正すれば、そのことによって、今後日本は脱税によって悪いことをやってのほほんとしている連中からもっともっと金を取ることができるのですよ。
　いまの二つの点が日本の税制と外国の税制とは基本的に違うのです。後の点はどういうふうになっておりますか。これを日本もドイツのように十年ぐらいにしたらどういうふうになるの。どれだけふえるようになるの、はっきり数字はわからぬけれども。
○高橋（元）政府委員　いわゆる課税の除斥期間に関する税制でございますが、アメリカは脱税の場合、無制限でございます。実例としては十年以上遡求した例がないようでございますが、規定上は無制限。イギリスも無制限。ドイツは最大限十年。フランスは四年プラス二年、こういうことでございますか、六年でございます。日本の場合には、御指摘のように仮装隠蔽の場合五年でございます。
　この課税の除斥期間をさらに延長して税の公平を一層確保した方がいいという御意見がございまして、私どもも検討いたしております。
　ただ、むずかしい問題がございます。一つは、商法上の商業帳簿の備えつけということは十年というふうになっておりますけれども、実際に商事の債権が五年で消滅時効にかかりますので、したがって、商業帳簿の保存というものは必ずしも十年になっておりません。したがって、除斥期間を延長いたしましても、実際調査の対象になります法人の帳簿というのがないということがあります。その点が現実にどうなっておるか、いま調べておるわけでございます。
　もう一つは、公の債権というのは時効が五年、これは明治二十三年の会計法以来ずっと変わらない制度でございます。したがって、除斥期間を延長いたしましても、債権が消滅時効にかかってしまう、そこの調整をどうするかという問題がございます。
　そのほか、細かく当たっておりますといろいろむずかしい問題がございますが、いまその点を含めまして、外国の事例も含めまして検討いたしておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　いまの二つの点は非常にむずかしい点です、確かに。だから、商業帳簿が十年間の保存というのは商法で決まっているわけですから、それと時効との関係なんかもマッチさせなければいけないというふうなことも考えられるわけですが、この点については十分検討してもらいたい、こういうふうに思うのです。
　それから、各種の引当金がありますね。大蔵大臣、金融関係、保険関係、これはいま千分の五でしょう。これを千分の三にするという内示をもう銀行にしているでしょう。これはどういうふうになっているのですか。
○竹下国務大臣　いま経過期間中でございますので、その後の問題について、いわゆる内示をしたかどうかという問題については正確に知っておりませんので、事務当局から答えます。
○高橋（元）政府委員　金融保険業以外の事業の法人の貸し倒れ引当金の率は、五十四年に二割引き下げました。金融機関につきましては、千分の八から千分の五に五十一年度に引き下げたわけであります。現在、五十六年の九月までは経過期間中で積み増し停止の措置がとられておりますが、五十六年の九月ごろになりますと、金融機関はおおむね千分の五という積立限度になると思います。その段階をとらえて改正をいたしたいという気持ちは持っておりますが、まだ具体的に内示をいたしたというところまでいっておりません。
○稲葉（誠）委員　そんなことうそだよ。ちゃんともう千分の三という内示があったと銀行の人は言っていますよ、ぼくは銀行の人に会って聞いたんだから。そんなのだめです。大蔵大臣はそこまで聞いていないのかもわからぬけれども、銀行の人はもうそういうふうに言っているのですよ。
　だから、もうこんなのはなくたっていいのですよ。ドイツやアメリカのように実績主義でいいのです。いまアメリカはまだ実績主義じゃないけれども、これは八八年か、実績主義になりますね。実績主義でいい。実際は、こんな貸し倒れなんというのは金融保険会社にないですよ。だから、実績主義でいけば、ずっと少なくて済む。こういうふうになってくるので、ここら辺のところも十分考えなければいけない、こういうふうなことですね。
　時間の関係で先に進みますが、いままで出ていなかった問題で大きな問題は、ぼくは公共事業費の問題だと思うのです。これは二百四十兆、これを動かさないでいてほかのものをずっと計算しているわけですね、この六十年までの予算は。ここに問題があるんです。
　あなたは本会議でこういうふうに言っていますね。「公共事業関係費の内容については、引き続き、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連施設の拡充に力を入れるほか、」云々と、こう言っていますね。だけれども、いま言ったように、まず私が聞きたいのは、この二百四十兆という公共投資を動かさないでしょう。この数字を動かさないでやっていること。道路何年計画とか港湾何年計画とかという自民党の諸計画が十三ありますね。これを合計したものでしょう、この二百四十兆というのは。だから、これを動かさないであなたはやっていこうというんじゃないですか。
　それから、ここではあなたは道路のことを意識的に抜かしておりますね。道路でなくて生活関連の方に重点を置くように言っているけれども、依然として道路が一番大きいじゃないですか。そうでしょう、これを見れば。意識的に道路のことを外しているのに、あなたは道路予算だ、道路予算だと言われるのがいやだから、生活関連の方に重点を置く、こういうような形で意識的にやっているのですよ。
　これを見てごらんなさい、あなた。道路がやはり一番多いじゃないですか。道路が一九・二でしょう、五十四年度から六十年度までの累積は。そうして環境衛生が一四・〇でしょう。こういうふうな形になってきておるんじゃないですか、あなた。いかにも環境衛生関係、生活水準関係に重点を置いているようなことを言っておきながら、実際の数字は違うでしょう。こういうふうな一つのトリックをやっているのですよ、あなたの方では。こういうことをやっちゃいかぬですよ。
　まず私の聞きたいのは、その二百四十兆ということの内訳は、自民党の中にある十三の長期の何とか計画、何とか計画というもの、この計画の寄せ集めではないかということが第一。
　それから、あなはた何かいま自分の手元に三つの長期計画が来ていると「エコノミスト」で言っていますね、この具体的内容がどうかということ。
　それから、これを見るというと、やはり依然として道路が中心ではないかということですね。そうでしょう。ここら辺がいまどういうふうになっているかということ。
　もう一つ、将来、昭和何年か知らぬけれども、この公共事業費を削るか増税をしなきゃならないかという分かれ目に来るでしょう。分かれ目にいつごろ来るかということ、それから、来たときどうするかということですよ。ここが一番大事なところです。
　これは主計局長がよく知っている、あなたが書いているから。しかし、そういう点について、私は大蔵大臣、あなたにお聞きをしたいのです。
　公共事業費を、不要なものを削らなければ財政の再建はできないですよ。そうすると、公共事業費を削ったら自民党の選挙に不利になる、こういうことになるかもわからぬから削れない。それを不動のものとして、二百四十兆を動かないものとしてやっているんじゃないですか。これはそういう予算の決め方でしょう。
○竹下国務大臣　まず、三つ長期計画を見送りましたのは、海岸と港湾と飛行場の三つでありました。これはあと一年、五カ年計画の残りがありましたので、その時点で検討すればいいだろう、こういう考え方で見送ったわけであります。
　それから、二百四十兆というものには、これは私がお答えすべき課題かどうかわかりませんが、長期計画というのはそこまで届いていないわけですね。全部それより手前の方で切れる計画なんです。だから、むしろあの七カ年計画ができてから、二百四十兆がある種の土台になってもろもろの長期計画が組まれたような感じです。途中できておるものについては、それが土台になったことは事実であろうと思うのであります。それと経済成長と掛けて、そうして出た数字がこの二百四十兆であるというふうに私は理解をいたしております。
　それから、道路を意識的にあの演説で抜かしたわけじゃございません。本当に、市町村道などというのはまさに生活そのものでございまして、私も建設大臣をさせていただいたことがございますが、陳情の九〇％が道路でございます。それは、いわゆる産業道路と言われる高速道路とかそれに関連する道路とか、これを産業用であり、暮らしとは別の問題だというその範疇に属させること自体問題があると私はかねて思っております。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
　しかしながら、やはりいま暮らしの問題に直結した環境衛生でございますとか下水道とかいう問題は、ことし公共事業を前年度同額に抑えた中でも、住宅、環境衛生、下水道、公園等にはその伸び率の中で配慮をしたというところでございます。そうして、あの経済社会七カ年計画を見ていただきますと、確かに古いあの百兆円の計画があったことがございます。そのときから比べますと、やはり世の中の変化、ニーズの変化に適応したカーブが巧みに描かれておる。たとえば、昔で言えば道路、鉄道、港、こういったものが、下水道が上がってきたり、農業基盤が上がってきたり、公園などというささやかなものが上がってきたり、それなりに私はバランスのとれておる計画であるとは思っております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、この田中君の言ったのを見ると、二百四十兆円という公共投資を予定をしている、それをやっていく場合に、租税負担率が五十三年は一九・九だった、それが二六・五まで上げざるを得ないというので、そういう形で財政収支試算をつくって、七カ年計画にそれが出ていると言って二百四十兆というものを動かせない、金科玉条としてやっているわけです。ここにこの予算の問題点があるのじゃないですか。ぼくは公共投資が悪いと言っているのではないのです。だけれども、その重点の置き方をもっと生活関連に置きかえるとかということをしなければいけないのではないか、こういうふうに言っているのです。
　それから問題になってくるのは、公債との関係でいまの租税負担率を将来二六・五にしたでしょう。これを上げていって特例公債をゼロにするのか、あるいは租税負担率を二六・五のままで、また特例公債は別に借りかえなどをやってやっていくのか、そういうことが今後の大きな問題になってくるのでしょう。そこについてはどういうふうに考えているのですか。
○竹下国務大臣　新経済社会七カ年計画は年々フォローアップ作業を行うわけであります。したがって、この間企画委員会でございますかで行われたのにつきまして申しますと、成長率の実質、名目あるいは鉱工業生産指数あるいは卸売物価等がフォローアップの結果ある程度変更されておりますが、大筋いまおっしゃいましたような社会保障移転（対国民所得比）とか、あるいは租税負担の二六カ二分の一とかいう問題は、今年度は新経済社会七カ年計画はそのままの姿で続いておるわけであります。したがって、主計局長のいわゆる田中論文でございますかでいろいろ書いてありますのをお読みになった上での、その考え方を踏まえての御質問であろうと思うのでございます。
　そこで、国会からいろいろ御注文があったりして、われわれもいろいろ問題を醸すことも承知しつつ財政収支試算というものを出したわけです。しかしそれではいかぬ、財政計画そのものでやはり将来展望を明らかにすべきだ、こういう意見もあって、それに対していま鋭意検討をしておるという段階でございますので、いまのままで二者択一を迫る、社会保障の給付水準を下げるのかあるいは国民負担を求めるのかとか、あるいは国民負担を下げるのか公共事業によるサービスを下げるのかとかという二者択一な物の考え方では、私は政治そのものは成り立たないというふうに基本的には考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　二者択一をしろと言っているのではない。二者択一の時代がいずれは来るだろう、こういうことを言っているのです。それが六十年ころに来るだろう、こういうことを言っているわけです。そのときの話です。
　そこで、問題をちょっと変えますが、経済企画庁長官に聞くのですけれども、ことしの物価で下がるものは何ですか。
○正示国務大臣　大体において皆上がるということで大変御心配をかけておりますが、どこからどこまでで下がるかということになりますと、けさほど農林水産大臣に大変御心配をかけまして野菜の早出しというふうなことをお願いいたしました。これで恐らく今日の野菜の値段はある程度下がるものと期待をいたしております。
○稲葉（誠）委員　野菜はいま異常な状態にあるのだから下がるのはあたりまえな話なので、いまのまま続いたら大変な騒ぎです。そのほかのもので下がるものはあるのですかと聞いているのです。答えはないのでしょう。では、上がるもの、上がりそうなものも含めて何と何ですか、法律上のあれもあるし、それから認可のものも、政府の関連するものもしないものもあるけれども。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○正示国務大臣　いま一番上がっておりますのが御案内のように外国から来る原油、これが大変な上がり方で、そのほか国際情勢を反映いたしましていろいろの原材料価格、これについても大変上がっております。国内ではいろいろと企業努力その他をやっていただきまして、個別には上がり方の非常にモダレートなものもあり、中にはある程度合理化によって下げられておるものもあり得ると考えております。
　詳しくは政府委員から申し上げます。
○稲葉（誠）委員　もうさっき日銀総裁のお話を聞いておられたでしょう。日銀総裁は、五十四年度末に七％におさまることを期待していると言っているのです。ということは、七％は無理だ、五十四年度末に七％はすでに無理だということを言っているのです。
　それではあなたの方では、原油がいま三十までいっていないかもわからないけれども、一体幾らに上がるという前提のもとに考えておるのかということ。それから六・四ですか、これでいくという見通しをつけているところはどこもほとんどないですね。国民政治研究会か、これは六・三でしたか、あそこだけで、あとはみんな七％以上ですね。いまの日銀総裁の話を聞いてみても、物価は今後相当な上がり方をせざるを得ない。六・四ではとてもおさまらないということは当然過ぎるくらい当然に考えられるのではないでしょうか。
○正示国務大臣　先ほど稲葉委員と前川総裁との問答を私もつぶさに拝聴いたしておりました。七％というのは瞬間風速とわれわれは言っておるわけで、三月末に前年同月と比較するとどうか。そこで七％、私どもはそういうことを織り込んで、年度平均でいきますと四・七％におさめる。五十四年度の年度平均では四・七％、当初の目標は四・九でございます。それを四・七で必ずおさめる、こういうことを強く申し上げておるわけでございます。来年度の六・四％につきましても、総理以下関係閣僚が申し上げましたように、大変むずかしい状況でございますけれども、あらゆる努力を払ってとにかくこの目標を達成するよう万全を期していこう、こういうことでただいま進んでおるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　抽象論としてはわかるのですが、今後の行き方を見なければわかりませんが。
　そこでドイツの場合と比べると、ドイツは国債依存率が二五％になったときに再建案をつくって、きわめてドラスチックな方法をとったわけですね。それで経済を再建しました。日本ではその場合にそういうようなやり方をとらなかったわけです。大蔵大臣の財政演説の中では、「過去数カ年にわたり政府の行ってきた積極的財政の結果、わが国財政は、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない異常な状況が続いております。」こう言っているのです。そうすると、「過去数カ年にわたり政府が行ってきた積極的財政の結果、」これは決して放漫財政だと言っているのではなくて、この「積極的財政」というのは具体的にどういうことを指すのですか。その積極的な財政をやっている中で、今日のいわゆる特例公債を含む大量な公債に依存せざるを得ない状態という見通しがついたのですか、つかなかったのですか、どうなんですか。
○竹下国務大臣　まず、積極的な財政という問題でありますが、確かに、戦後の経済、それに対応した財政を考えてみますと、一九六〇年代というものは所得倍増計画から……（稲葉（誠）委員「そんな昔のことじゃなくて」と呼ぶ）非常に短く話しますから。三ドル数十セントの原油が一ドル七十セントまで十年間で下がった。その中に猛烈な高度経済成長をした。そして七一年に、それこそいわゆるドルの兌換停止が発表されてから国際経済社会の中で日本の経済がもまれて、そして原油は今度どんどん上がってきた。そのときにその不況をどうして脱却するかということがいわゆる積極財政、公共事業投資を中心とする積極財政であった。そのときに国民の負担を求めないで、福祉の水準もそのまま保ちながら、すなわち借金財政でやってきた、その限界に達したというのが今日の状態ではないかというふうに理解をいたしておるところであります。それが積極財政ということではなかろうかと思うのであります。したがって、積極財政を行っておる、その積極財政だけではありません。それに民間の大変な減量努力とかというものが加わって民需は堅調に推移してきておる、こういう状態になったわけでございますが、そうなると限界に達するから、ここでせめて昭和五十九年までにはいわゆる特例公債からだけは脱却しようというところに財政再建の第一の目標年次を定めた、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　私の聞いているのはそういうことじゃなくて、積極的財政をとった結果がよかったのか悪かったのか、どういうふうに考えているのかということなのですが、それはそのときの情勢でとったというのでしょう。田中君のあれを読むと、四十年以降の問題らしいけれども、あのときに減税をやったということ、それから負担を切り捨てなかったということ、このことが今日のとがを呼んでいるのだと主計局長が言っているわけですね。そこら辺のところが一つの問題点ではあると思うのです。
　そこで、こういうふうに今後物価が六・何％とか上がるということになってきて、これを平気に考えているけれども、ドイツなどの場合には四％、五％物価が上がったらもう大変な騒ぎじゃないですか、日本人はなれっこになっちゃっているから。それでも二年間物価調整減税をやってないわけでしょう。だから、毎年こういうふうにどんどん物価が上がって下がることがないでしょう。上がってきた形になれば、近いうちに物価調整減税をやらざるを得ないでしょう。それを大蔵大臣、どういうふうに考えますか。それでなければどんどん収入が減っていくわけですから、国民は納得しませんよ。
○竹下国務大臣　これは確かに消費者物価をＯＥＣＤの調べで見ましても、五十四年までは日本がまだ一番安定しておる。その次がドイツである。だが、五十五年はドイツの方が少し安定するじゃないかという見通しを立てておる、それは事実であります。しかし、今日の時点において財政難の問題もあります。と同時に、わが国の所得税というのは課税最低限は世界に比べて一番高く、そして有業人口からする率は一番低いわけでございますので、この上なお五十五年度物価調整減税等をやるという考え方は適当でない、こういうふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　五十五年度と限定しないで、今後物価が引き続いて上がってくればそのときには物価調整減税というものを考えざるを得ない、こういう答えはできないのですか。
○竹下国務大臣　財政を預かる責任者としましては、そういう状態を必要としないような適時適切なる経済運営に精いっぱい力をいたすということが、やはりまじめなお答えではないかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　それでは国民の怒りは爆発しますよ。物価はどんどん上がりますよ。調整減税をやらないでいたらどんどん収入が減るじゃないですか。
　別のことをお聞きします。それは賃金と生産性の関係ですが、これは特に五十二年、五十三年、五十四年にかけて、暦年の場合と通年の場合とありますね。それを分けて、この点について御説明を願いたいと思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘の具体的な数値を申し上げますと、労働生産性の伸びにつきましては、年度ベースで五十一年度一二・一％、五十二年度四・〇％、五十三年度九・一％、五十四年度上半期で一三・〇％。年ベースでまいりますと、五十一年一二・三％、五十二年五・一％、五十三年八・〇％、五十四年一月から九月が一二・一％となっております。
　賃金の伸びにつきましては、年度ベースでまいりますと、五十一年度が一一・六％、五十二年度が八・一％、五十三年度五・五％、五十四年度上半期が七・八％。年ベースで賃金の伸びを申し上げますと、五十一年が一二・三％、五十二年が八・五％、五十三年が五・九％、五十四年の一月から九月が七・二％となっております。
○稲葉（誠）委員　そこでわかることは、五十二年度は別で、五十二年から賃金が数字の上で生産性の伸び以下に抑えられているということがはっきりわかってくる、こういうふうに私は思うわけですね。これはこれとして、貴重な資料として私はいただいておいて、こちらの方でまた活用させていただきたいと思うのです。実際はもっと開いているように言うんだけれどもね。五十四年度は賃上げが五・五で生産性が一二・七％だというのです。そういうふうに言う人もいるし、いろいろ数字は出てきますけれども、いずれにしても五十三、五十四は賃金の伸びよりも生産性の伸びの方が多いという数字は出てくる、こういうことですね。
　そこで最後に、時間がなくなりましたので厚生省にまとめて質問しておきますが、一つは難病の公費負担の医療対象疾患、これは現在政府案は二十一疾患になっていますが、これを六十二疾患に拡大するということについての考え方。それから救急医療等の緊急性にかんがみて、特に救急医療の命の関係、これは救急センターを新たに三十二カ所設置をしろ。それから老人ホーム入所者の費用負担の値上げ等を抑制すること。保育所、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等社会福祉施設を充実することというのが、私どもと公明党との間の共同修正の要求になってくるわけですが、ほかの党もそうだろうと思いますが、いまの四つの点について厚生省の考え方を前向きにしていただきたい、こういうふうに思います。
○野呂国務大臣　まず第一点の難病の公費負担医療対象疾患でございますが、現在の二十一疾患を六十二疾患まで拡大してはどうかという御指摘でございます。現在こうした難病の原因が明らかでないということ、また治療に対する方法も必ずしも確立していない、こういう現状でございますが、その中で特にむずかしい、重い状態に陥る危険性の高い疾患に対しましては、専門家の意見を十分聞いて、二十一疾患というものを指定しておるわけでございます。その他の疾患につきましてはいろいろ今後検討しなければなりませんが、いまのところ特定疾患治療研究対象にはいたしていない、しかし難病対策は大変大事なことでございますので、十分研究して何とかこれを広げていくような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
　第二点の救急医療のセンターの拡充を図り、さらにまたそうしたセンターをもっとふやしていく必要があるではないかという御指摘でございます。御承知のとおり救急医療体制につきましては、昭和五十二年度から体系的な整備を進めてまいったわけでございます。したがいまして、救急センターにつきましては各都道府県に一カ所、さらに人口などの多い都道府県におきましては複数設置をいたしまして、人口百五十万を基準にしてさらに一カ所ということでございます。したがいまして、全国では七十八カ所を昭和五十六年度までに設置することといたしておるわけでございます。ことしまでに整備見込みを含めますと四十七カ所の設置済みに相なるわけでございます。今後、この整備計画を推し進めてまいりまして、五十五年度には十五カ所設置いたしましてこの体制を固めてまいりたいと思いますが、しかし今後ともにこの救急医療体制の実態調査をいたしまして、その結果に基づいて、さらにこれを拡大するように検討してまいりたいと考えております。
　第三点の老人ホーム入所者の費用負担の値上げの抑制の問題でございますが、今度費用負担につきまして改定をいたしたのでありますが、これは社会保険料とかその他医療費などの必要経費を控除いたしました残りの収入、いわば自由に使えるそういう収入の中で一部を負担していただくということに相なったわけでございます。これはもうずっと前から、いろいろ審議会などの意見を私どもは聞いてまいったわけでございまして、したがいまして老人ホーム施設によって賄われない身の回りの品物であるとか、あるいは教養、娯楽費などに支出する費用を考慮しながら、その収入が年収二十五万円以下の入所者からは負担を求めないということになっておるわけでございまして、入所者の費用負担額というものは入所者の負担能力に応じて適正と考える額を設定いたしておるわけでございます。これは年金などの収入を生活費に充てておる在宅老人との社会的な公正を図る見地からも、この際やむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　第四点の保育所とか特別養護老人ホームあるいは養護老人などの社会福祉施設の充実のために、もっとこの施設整備費を充実すべきではないかということでございます。施設の方におきましては、六百五十億円でさらに設備費として十七億円、合計六百六十七億円、五十五年度予算を用意いたしておるわけでございます。社会福祉施設の整備の充実は、これは重点的に進めてまいらなければならないと考えておるわけでございまして、今日のこの予算におきましてまず対応できるものだ、かように考えておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、厚生大臣、これは総理ももちろん聞いていただきたいのですが、厚生省というのはなかなか大変な役所だと思うのですよね。こういういま言ったようなことを中心に一生懸命やらなければならないし、そしてまた最初ぼくが言ったように、医師会と対立しながら、何かやれば医師会から文句を言われる。だけれども、あの横丁の子犬だって集まれば力は強くなって、世論に押されればブルドッグにだって対抗できるんだから、ブルドッグなんかやっつけられるのだから、そのくらいの力でやっていかなければならないので、医師会の悪いところは悪いところとしてちゃんと直して、しっかりとした姿勢を持って今後進めていってもらいたいし、最初にお話しした医療の指導の経費、本年度はそういうことならばそういうことでやって、しようがないから、来年度については各個人個人についてしっかりとした指導をして明細を出させて、事業主も含めてそして適正な医療によって不正なことが行われないように十分してもらいたいということを申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、予定いたしておりました質問の前に、若干日米関係のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つはアフガンをめぐる問題、オリンピックをめぐる問題、そして自動車をめぐる問題、大変注目をされている日米関係であると思います。また、三月十九日に外務大臣も訪米をされるというふうに報道で聞いているわけでありますが、その報道について、実際その御予定決まりましたのでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　三月の訪米につきましては、内内先方を打診しておりますが、実は国会の会期中でございますのでいま国会の方に御相談申し上げておりますので、まだ最終的に決まっておりません。
○中野（寛）委員　いずれにせよ、日程がまだ決まらないけれども、行くということについてはその御意思でいらっしゃることのようであります。
　そこで、まず第一点お尋ねをしたいわけでありますけれども、ソビエトのアフガニスタン侵攻に関連をいたしまして、たとえばアメリカからはヨーロッパ諸国に対して、また日本に対して、経済制裁を含めたかなり多くの協力要請がきているわけであります。すなわち、中東における米国及びヨーロッパ諸国、これは日本も含まれると思いますが、その利益を守る立場に立っての要請だということは紛れもない事実だと思います。
　しかしながら、一方、先般の米国の国防報告においても触れられておりますように、ソビエトの脅威の一つとして日本の北方領土の問題、また北方領土へのソビエトの基地建設の問題等が挙げられているわけであります。このソビエトの行為は明らかに日本国の主権を直接に脅かす行為であることは紛れもない事実だと思うわけであります。アフガニスタンの問題も大切でありますけれども、日本自身が直接主権を脅かされているこの問題について、果たして日本はアメリカを初めとする諸外国に対してどのような説明をし、そしてそのことに対してどのような共同行動を求めてきたか、このことが私はきわめて重要でありますし、同時にまた米国からの具体的な協力というものがあってもしかるべきだろうという考え方を持つわけであります。このことについて今後どのように対応していかれますか、まずお開きをしたいと思います。
○大来国務大臣　北方領土につきましてソ連の基地が設けられておるということにつきましては、日本政府としてもソ連政府に対して抗議を申し入れてまいっておるわけでございます。
　さらに極東におけるソ連の軍事力がこの十年くらいに著しく強化されているということも認識しております。日米間には常時話し合いのチャンネルがございますので、常時相互に連絡を保っておるわけでございまして、まあアメリカ側の情勢認識としてはブラウン長官の報告その他にも記されておるわけでございます。
○中野（寛）委員　しかし、日本は何か具体的な共同行動を求める、そういう要求をなさいましたか。またそれに対してアメリカがどういう対応措置をとられましたか。私ども、日本の外交、もちろん平和を根底に置かなければなりませんけれども、なすべきことをなし言うべきことを言う、そこに国益を守る基本があると思うわけでありますが、いかがでありますか。
○大来国務大臣　日米間の常時対話を通じて意見の交換をやっておるわけでございますが、アメリカが具体的に本件について申し入れをしているという形ではございませんで、ただ一般的な形で極東の防衛の強化、それから日本の自衛力の強化についての要請を行っておる。それから、防衛の内容については外務省でございませんで、防衛庁の方からお聞き取り願いたいと思うのでございますけれども、日本側からさらにいま御質問にございましたアメリカに対して北方関係の問題で特別に申し入れをしたということは現在の段階ではございません。
○中野（寛）委員　先般来の本委員会の論議において、潜在的な脅威という言葉で表現をされ、またその言葉がいろいろと取りざたをされました。しかしながら、少なくともわが国の主権を直接に侵されているというこの主張は私どもの共通した認識でありますし、同時にそのことはアメリカ自身も認めているそのことではないかと思うのであります。私は、そのことをはっきりと認識して具体的な行動が起こされなければならぬ、このように思います。
　この問題については、まさしく日本の外交の基本でありますが、国政そのものの基本であるという考え方から総理にお聞きしたいわけでありますが、いま中座をされておられます。――私は、もう一度繰り返すようですが、このアフガンの問題だけではなく、日本にとってはより一層具体的な問題として認識すべきこの北方の領土及び基地の問題について、先ほど来の大来外相の答弁、きわめて不満足であります。日本の権益を守るために、私は総理御自身の責任において具体的な共同行動を呼びかけるべきである、このように考えますけれども、改めて総理にお聞きをしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　日ソ間に横たわる未解決の問題は、われわれとしては平和的に解決しなければならぬわけでございまして、ソ連当局との間にしんぼう強い話し合いを通じまして打開の糸口をみつけて、これを解決して平和条約を締結するという基本的な目的を達成しなければならぬというのがわが国の対ソ外交の基本にあるわけでございまして、この基本を踏まえてわれわれは不断にしんぼう強く平和的解決を求めてまいる努力を怠ってはならぬと考えております。
○中野（寛）委員　アメリカに対して、アフガン問題等でわが国はいろんな協力要請をされる。その協力要請にこたえるためには、わが国自身も多くの犠牲を払わなければならない。そういう関係の中でわれわれは日米関係を保っているわけです。私たちはこの時点において、むしろわが国も要求すべきことは要求をしていくという姿勢が対等な外交なのではないか、この気持ちを強く持つわけであります。ましてや相手は他の国ではありません、ソビエトという大国であります。日本もそれ相当の決意を持って当たらなければなりませんけれども、このように東西の緊張をより一層高めるそのかなめとしての認識を持たれている北方領土や基地の問題について、日米間において十分な意思の疎通が図られ、協力関係が保たれることは、むしろ私は今日時点きわめて必要だと思うのであります。総理の御答弁、私は今日までのたてまえ論としてわからないではありませんけれども、改めて私は、そのような時点に立ってむしろアメリカに対してこの要求を、協力要請をなすべきであるという観点でお伺いします。