Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカの海洋哺乳類委員会が国務省及び国防省に対してただいま御指摘のような勧告を行ったということは承知をいたしております。しかし、これはあくまでもアメリカ国務省及び国防省に対するものであるところから、我が国としてこれは一つの見方だということは考えなければならぬと思いますが、我が国としても、ジュゴンの保護のためには、今、環境大臣がお話しになりましたように、適切な環境保全とともに、十分考えていく必要があると思います。
○島袋宗康君　これもジュゴンが生息する状況というものが非常に国際的な問題になりつつあります。
　そこで、もう一度環境大臣にお伺いいたしますけれども、ジュゴン保護に対する国際的な関心が非常に高まっております。環境大臣の沖縄のジュゴンの保護対策に関する責任は非常に極めて大きいというふうに思わざるを得ません。今後、大臣はどのような対策を考えておられるのか、承りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省といたしましては、代替施設協議会においてジュゴンを含む自然資源の、自然環境の保全という観点から適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、全般的なジュゴンの保護の枠組みでございますけれども、現在、文化財保護法、それから水産資源保護法によりまして捕獲が規制されているということでございます。
　それから、環境省といたしましては、これから後、さらにどのような対応が必要かについては今後検討いたしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　私が申し上げたいことは、ジュゴンの、貴重な生物の生息地であるというふうなことが調査の結果はっきりしておりますので、そういった貴重な国の天然記念物であるジュゴンの生息状況というものの調査をして、そういった環境が破壊されないように、保護が十分できるように、そういったふうなことをしないと、世界から、各国から恐らく大変な非難を受けるだろうというふうなことでございますので、もう一遍その辺についてよろしく御答弁願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　去る三月六日開催されました第六回の代替施設協議会におきまして、先ほど御報告をいたしましたように、ジュゴンの生息状況に係る予備的調査の結果が報告をされ、その調査結果について、環境大臣から、海藻藻場についてはジュゴンのえさ場としての機能も踏まえて藻場の保全に十分留意することが必要という御指摘をいただきました。私ども、今後、代替施設の規模、工法、具体的建設場所などについて総合的、具体的な検討をする際、この点も踏まえた検討がされることになると考えております。
　そして、この普天間飛行場代替施設の整備に当たりまして、平成十一年末の閣議決定に基づいて環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講ずるなど、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○委員長（岡野裕君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十七分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小西　　哲君　　　　後藤田正純君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　持永　和見君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　石井　紘基君　　　　上田　清司君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　金田　誠一君　　　　今野　　東君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　神崎　武法君
　　　　　　高木　陽介君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村喜四郎君
一月三十一日
　持永和見君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年三月七日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　木村　義雄君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　石井　紘基君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　後藤田正純君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　金田　誠一君
　　　　　　今野　　東君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山口わか子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
三月七日
　　　　　　浅野　勝人君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　木村　義雄君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　石井　紘基君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　高木　陽介君　　　　中塚　一宏君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月三十一日
　平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより決算委員会を開かせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました持永でございます。まことに光栄でありますし、また、その職責の重大なことを痛感させていただいております。
　決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成あるいは執行に反映させ、また、行政監視全般について中核的な役割を果たすことは、国民が本委員会に大いに期待をしていただいているところでありますし、その任務は極めて重要だと考えております。
　委員先生方各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努め、審議の充実を図ってまいりたいと思っております。
　どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは
　　　　　　浅野　勝人君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　木村　義雄君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　石井　紘基君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　高木　陽介君　　　　中塚　一宏君
以上八名の方を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○持永委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十三年三月七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小野　晋也君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　久保田　勝君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　小野　晋也君
　　鎌田さゆり君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　嘉数　知賢君
　　松本　剛明君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
三月二日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（大島令子君紹介）（第三二六号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（大島令子君紹介）（第三二七号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（辻元清美君紹介）（第三二八号）
　同（肥田美代子君紹介）（第三二九号）
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（石井郁子君紹介）（第三三〇号）
　同（山口壯君紹介）（第四三八号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（筒井信隆君紹介）（第三五六号）
　私学助成の抜本的な拡充と三十人学級の早期実現に関する請願（川端達夫君紹介）（第三五七号）
　三十人学級実現、高校希望者全員入学等に関する請願（大幡基夫君紹介）（第三六八号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成大幅増額に関する請願（大森猛君紹介）（第三八七号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（前原誠司君紹介）
　（第三八八号）
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（鍵田節哉君紹介）（第三八九号）
　サッカーくじの実施計画再検討に関する請願（石井郁子君紹介）（第四三三号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三四号）
　三十人学級実現、教育予算増、教育条件整備に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第四三五号）
　私学助成大幅増額と三十人学級の早期実現に関する請願（今川正美君紹介）（第四三六号）
　教育条件改善特別助成など私学助成の大幅増額と小中高校三十人学級の早期実現に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第四三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、北米局長藤崎一郎君、中東アフリカ局長重家俊範君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長大熊健司君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、水産庁長官渡辺好明君、海上保安庁警備救難監久保田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　まず最初に、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルの衝突事故におきまして、被害に遭われました関係者の方々、そしてまた行方不明の方々の御家族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いえひめ丸の引き揚げ、そして皆様の心がいやされることを心から祈るものでございます。
　まず最初に、文部科学省に質問させていただきますが、この事故に遭って救助をされた九人の生徒の皆さん、またその御家族、そして行方不明の皆さんの御家族の方々の心の問題、大変深刻なものがある、このように聞いております。特に、この生徒さんたちに対して、文部科学省として、心の問題に対してどのような対処をされているのか、お伺いします。
○河村副大臣　お答えいたします。
　斉藤委員御指摘のように、あの事故に遭われた生徒さんたちの衝撃といいますか、精神的な影響というのは非常に大きいものがあろうと思われます。そういうことで、あの生徒さんたちに対しての心のケアを十分にやる、これは非常に大事なことであるというふうに考えております。
　愛媛県の教育委員会は、既に、事故に遭った生徒さん方の心のケアに対応するために、臨床心理士を宇和島水産高校に常駐をさせておりますし、それから、同校には養護教諭、それから保健所等の関係機関とも密接に連携をいたしまして、また、保健所管内には、そういう心理士等のケアを行う先生方もいらっしゃいますから、そういう方々も協力をして、各種の対策を今講じておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、愛媛県の教育委員会に対しまして、十分な心のケアをお願いしたい、特に生徒たちの心身の健康管理も含めて、養護教諭あるいは学校医などと協力をして万全を期してもらいたいことを、要請を早速したところでございます。また、今後、愛媛県の方から、教育委員会の方から要請があれば、万全を期してそれに対して応じていきたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　愛媛県という言葉がたくさん出てまいりましたが、国としても、文部科学省としても万全の支援体制をとるように心から要請をいたします。
　行方不明の御家族の方々、強い希望として、えひめ丸の引き揚げを要望として出ております。私も、技術的に可能であれば、ぜひこれは実現をさせるべきだと思っております。
　この点について、文部科学省として何ができるのか。一年以上前になりますが、Ｈ２ロケットが失敗をしたときに、あのときは、三千メートルの海底から、海洋科学センターの技術を使って、一トンもするエンジンを引き揚げたという実績がございます。この海洋科学センターの活用も含めて、何らかの貢献ができないのかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大野副大臣　実習船えひめ丸の一日も早い、一刻も早い引き揚げを我々も心からこいねがうものでございます。
　ただいま先生から御質問のございました、しからば海洋科学技術センターの能力はどうか。
　能力、二つに分けて考えてみなきゃいけないのでありますが、引き揚げそのものにつきましては、残念ながら、機器類もそれに対応したようなものではございませんし、また、海洋科学技術センターの引き揚げという面でとらえたソフトの面、この専門的知識にも乏しいところがございます。大変残念なことでございますけれども、現状はそういうことでございます。
　しかし、先生御存じのとおり、海洋科学技術センターの能力、例えば深海を調査、探索する能力、これはすばらしいものがございまして、例えば無人探査機「かいこう」それからハイパードルフィン、これは機器の方でございますけれども、これを待機させていることは御存じのとおりでございます。いろいろな意味で、「かいこう」にいたしましても、最大潜航深度一万一千メートルということでございますし、テレビカメラ、マニピュレーターを持っているものでございます。
　そういうことで、何とかえひめ丸の引き揚げについて海洋科学技術センターも貢献できないかどうかという意味で、私どもは、六人のミッションをアメリカに派遣しております。その中の一人が、海洋科学技術センター参事役、門馬大和さんという方でございますけれども、この引き揚げについての深海の探索調査技術に関する海洋科学技術センターの専門家、この能力を何とか役に立てたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　今後とも、この専門家が十分協議してもらって、勉強してもらって、一日も早く、一刻も早く引き揚げができるように望むところでございます。
○斉藤（鉄）委員　三千メートルの海底からエンジンを引き揚げたあの技術については、世界が驚愕をしたものでございます。世界一の技術と言っていいと思いますので、これをぜひ活用して、御家族の皆様の希望がかなうようにしていただきたい、このように思います。
　それから、他の水産高校の実習船の活動状況というのは、文部科学省で把握しているんでしょうか。そして、再発防止といいましょうか、今回は一〇〇％米原潜側に原因があるわけでございまして、その再発防止というのもなかなか難しいことはあるかと思いますが、しかし、二度とこういう事故を起こしてはならないという意味で、どのような対策をとられようとしているのか、これをお伺いします。
○河村副大臣　まず、水産高校実習船の活動状況でございますが、今回事故に遭ったえひめ丸を含めて、全国で実習船が四十隻あるわけでございます。
　文部科学省において、全国水産高等学校実習船運営協会というのがございますが、そこを通じて調査をいたしましたところ、二月十三日現在で、二十四隻が実習等で航海をいたしております。ハワイ近海には十六隻航海中であったという報告を受けておりますが、残りの十五隻はドック等に係留中である、こういう状況下になっておるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、学習指導要領で、実習中の安全確保について、これまでもずっとそれによって指導してきたところでございますが、今回、こういう事故が起きまして、当日の二月十日、全国水産高等学校実習船運営協会を通じまして、各実習船の管理者に対しても、特に入出港の際の沿岸航路の航行にはひとつ十分注意をしてもらいたいという指導を発したところでございます。
　また、全国の水産高等学校の学校長の協会の方からも、ハワイ沖で操業実習を実際やっている船が、今申し上げましたように十六隻ぐらいあるわけでございまして、実習船は運航に必要な補給を行うためにほとんどホノルル港に寄港するわけでございます。国際交流のいい機会でもあるし、このような事故が二度と発生しないように、ぜひアメリカ側に厳重に安全確保を申し入れてもらいたいという要請を受けたところでございます。
　そこで、文部科学省も、今回の要請を重要なものだ、大変皆さんも心配しておられるということを受けまして、先月二十八日にアメリカから特使がやってまいりました。ファロン特使がお見えになりまして、あのとき、関係閣僚の懇談会におきまして、町村大臣から、水産高校の実習船がホノルル港に寄港に際しての航行の安全確保、特に米側に配慮を求めたところでございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも乗船実習の安全確保に指導をやってまいりましたし、実績もあるわけでございますが、このような突発事故も起きたわけでございます。この原因究明の進捗の状況も踏まえながら、さらに安全確保の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　ちょっと質問が変わりまして、現在、イスラム原理主義勢力タリバーンが、アフガニスタンのバーミヤンにおきまして、巨大石仏を含む国内の彫像、仏像のすべてを破壊するよう指令を発したという問題につきましてお伺いをいたします。
　きょうも与党三党の代表がアフガニスタンに向けて出発をいたしましたけれども、いわゆる人類全体の財産であると思われるこのような文化遺産、これはぜひ守らなければならない、このように思います。今回のこのような破壊活動について、人類、世界協調してこれを食いとめなくてはならないと思っておりますけれども、文部科学省としては、これに対してどのような対応をされるのか、また政府として各国との連携を密にしていく必要がある、そして世界世論としてこの破壊活動を食いとめる必要があるかと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○池坊大臣政務官　今委員がおっしゃいましたように、それぞれの時代を生きた人々が平和を希求し、祈りを込めてつくり出してきた文化遺産は、民族、宗教、時代を超えて全世界の人々にとってかけがえのない宝だと思っております。今を生きる人間のなすべきことは、それらの重要な文化遺産をしっかりと受けとめ、次の世代に受け渡していくことではないかと思います。これは人類の義務です。私は、少なくとも文化遺産は、そうしたいかなる時代にあっても、そこに価値を見出し、保存、継承していこうとした人間の強靱な意志と使命によって支えられて今日まで来たのではないかと思っております。
　このたび問題となっておりますアフガニスタンは、ヘレニズム文化や仏教などが伝来した古代シルクロードの東洋文明が交錯する十字路に位置し、四世紀から六世紀にかけてつくられたバーミヤンの大石仏を初めとした、人類にとって大変貴重な文化遺産が数多く保存されております。
　文部科学省といたしましても、文部科学省に置かれております日本ユネスコ国内委員会会長の平山郁夫氏が率先して、各国の東洋美術館の館長と連名で仏像破壊令に対する緊急アピールを表明され、また仏像破壊の即時停止を求める署名運動と遺跡保存のための募金活動を開始されました。
　私は、その緊急アピールの中で感動いたしましたのは、タリバーンの指導者に対して寛容の精神を持って人類の歴史を守るよう求めております。私は、この寛容の精神が相手国に伝わるようにと願っております。アピール及び署名運動は、駐パキスタン日本国大使を通じてアフガニスタン・タリバーン政権の駐パキスタン大使に伝えられております。
　また、本件に関連して、三月四日に募金を行いました。これには、署名は一千三百名の署名がすぐに集まったようでございますし、また募金は、仏像等の修復や一時それらのものを緊急避難するためにお金がかかりますので、皆様方のお力をおかりすることになっております。私たち文部科学省も、ユネスコや外務省や関連省庁、また関連機関と連携を図りながら、そのような募金活動、署名運動を積極的に支援してまいりたいと思います。
　また同時に、今回の事件を契機として、今おっしゃいましたように、世界には、あらゆるところで民族紛争が起こっております。ですから、いついかなるときに文化遺産が破壊されていくかわかりません。文化遺産が破壊されないような措置を講じるとともに、破壊されたときにはどのように緊急にそれを避難させ、そして修復するかということは、日本国のみならず、世界各国が連携しなければならないと思いますので、これからユネスコあるいは外務省等と連携を図りながら、私は、そのような文化遺産に対する緊急避難のガイドラインというようなものもこれから検討されなければならないというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　文化大国を我々は目指しているわけですので、この文化遺産を私たちは本当に守っていくという姿勢を強く打ち出していただきたいと思います。
　一部報道に、沼田駐パキスタン大使がタリバーンのザイーフ大使にお会いし、大仏が既に破壊されたなら国外に運び日本の資金で修復する、このように申し入れたという報道がございますが、その用意はあるのか、また、破壊された場合の措置として、日本がとり得る方策は検討されているのか、この点についてお聞きします。
○重家政府参考人　我が国といたしましては、タリバーンによる彫像破壊令に対しまして深く憂慮しているということでございます。その旨の外務報道官談話を既に三月一日付で発出いたしたところでございます。
　我が国内におきましても多くの方々から憂慮の念を伝える御意見をちょうだいしております。その中でも、特に、先ほどお話のありましたように、平山画伯から外務省に対しまして、あくまで個人的な意見としてではございますが、爆破等の最悪の事態を避けるための次善の策として、例えば世界的に有名なバーミヤンの遺跡を切り取った上で第三国に移動してはどうかという提案をタリバーン側に伝えてほしい旨の御依頼がありました。これにつきまして、我が国国内における有力な考えの一つといたしまして、その考えを駐パキスタン大使からタリバーン側に伝達したところでございます。
　また、本日アフガニスタンに向けて出発されました与党の代表団に対しまして、タリバーンの外相の役目を務めますムタワッキル氏にあてた河野外務大臣の書簡を携行していただいたところでございます。
　いずれにしましても、我が国としましては、バーミヤンなどの貴重な文化遺産が破壊されるという取り返しのつかないような事態に至らぬよう、引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　外務省と文部科学省と連携をとりながら、いろいろな手段があるかと思います、どうか、この貴重な文化遺産を残すように御努力をよろしくお願いいたします。
　文部科学省の仕事の中で、一つの役割でございます原子力行政についてお伺いします。
　科学技術庁時代は、原子力局と原子力安全局がありました。原子力局は推進、原子力安全局は規制、これは商業炉以外のものですが、規制と推進。そして、それに対応する委員会として原子力委員会、原子力安全委員会があって、ダブルチェックをするという体制でございました。
　これなりに非常にわかりやすい体制だったと私は思いますが、今回、文部科学省となりまして、いわゆる原子力局、原子力安全局というのはなくなりました。そのかわり、研究開発局に原子力課と核燃料サイクル研究開発課、それから科学技術・学術政策局に原子力安全課というものができました。局が課になったという感じで、格下げになった感がありますが、何がどう変わったのか、また、原子力安全・保安院との関係はどのようになっているのか、そして原子力委員会、原子力安全委員会との関係、そして先ほど申しました、これまでは行政と八条委員会のダブルチェック、こういう認識でございましたが、この考え方はもうなくなったのか、この点につきましてお伺いします。
○大野副大臣　今斉藤先生から、文部科学省は従来の原子力行政に対する取り組み、原子力の研究開発そして安全、こういう取り組みにつきまして文部科学省になって格下げになったのじゃないか、こういう大変耳が痛い御指摘でございますけれども、私どもはそういうふうにはとっておりません。
　私どもは、やはり新しい時代に応じて省庁再編成をした、その中でどういう切り口でやっていくか、こういうふうにとらえております。したがいまして、二つの切り口、つまり、研究主体のものは文部科学省である、それから開発というよりも応用面のものは、現実的な問題は経済産業省である、こういうふうな切り口で考えているところでございます。
　そして、組織的にいいますと、内閣府という各行政庁の一つ上の段階のところに原子力委員会、原子力安全委員会、さらに原子力安全委員会には事務局をきちっとつくりました。こういうことで全体として運営していく、その中で仕事の仕分けをきちっとしていきましょう、こういう考えでやっているわけでございます。
　一例で申しますと、まず科学技術振興の観点からいいますと、文部科学省では、例えば高速増殖炉サイクル技術あるいは加速器、核融合、こういうような研究開発をやる。経済産業省の方は、エネルギー安定供給という観点があるわけでございまして、原子力発電の推進あるいは高レベル放射性廃棄物の処分技術、こういうところを担当する。
　それから、安全規制ということで考えますと、文部科学省は、放射性同位元素試験研究炉あるいは核燃料物質の使用にかかわる安全規制、こういうことを担当する。経済産業省の方は、今先生もおっしゃいました原子力安全・保安院におきまして、従来から通産省が行っていたものに加えて、例えば発電用研究開発段階の炉の問題、再処理施設の問題、こういうことをやっているわけでございますから、格下げと言われるとちょっと耳が痛いのですが、私どもはそういうふうなとらえ方はしておりません。
　新しい時代に即して、やはりこの原子力の問題は、一番に国のためのものでございます、国民の安全のためのものでございます。省庁が格下げとかなんとか、そういう観点じゃなくて、もっと大きい観点から取り組んでいかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
　それから、ダブルチェックの考え方が変わったか、こういうことでございますけれども、これは、結論から申しますと変わっておりません。要するに、一例で申しますと、文部科学省でやっております試験研究用の原子炉施設の設置許可につきましては、原子炉等の規制法に基づいて審査を行って、その審査結果について原子力委員会、原子力安全委員会でチェックしてもらう、このダブルチェックという考え方は変わっておらない、このことを申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ダブルチェックの考え方は変わっていないということでございます。ダブルチェックがいいのか、それとも、アメリカのようないわゆる三条機関、ある意味では強大な権限を持つ三条機関を置いて、その三条機関がきっちり安全についてチェックする、これはシングルチェックということになりますが、どちらがいいのか、いろいろな議論が交わされてきたところでございますけれども、このような三条機関に対しての非常に強い意見がございます。ダブルチェックではなくてこういう体制にすべきだという意見がありますが、その点に対しての見解。
　それから、原子力安全委員会は、ジェー・シー・オーの事故後、事務局が科技庁、総理府、内閣府と変わりまして、技術サポートスタッフもかなり拡充をされたと聞いております。その原子力安全委員会の現状について内閣府にお聞きします。
○木阪政府参考人　先生御承知のように、我が国におきましては、原子力安全委員会が決定いたします安全確保の基本的な指針に基づきまして、個々の原子力施設については、原子力の規制と推進の機能を効果的に分類しつつ、文部科学省それから経済産業省が法令に基づく安全審査等を行いまして、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックをするということを現在行っているところでございます。
　先生御指摘のような三条機関を設けるべきという意見がございますけれども、それよりも、現在のダブルチェックというこの仕組みが我が国の国情に合ったものとして、安全規制の実効性を高める上で有効に機能しているというふうに私ども判断しているところでございます。
　今般の省庁再編におきまして、安全委員会につきましては、原子力安全行政の体制整備が実施される一環といたしまして、各省庁より一段高い位置にある内閣府に設置されるとともに、さらなる事務局体制の整備が実施され、その独立性と機能の強化が実現したわけでございます。
　さらに、事務局の問題についてでございますが、東海村のウラン加工工場臨界事故を踏まえまして、安全委員会では、今申し上げた独立性と機能の強化を図るために、省庁再編に先立ちまして、昨年の四月に事務局機能を既に科学技術庁から総理府に移管し、その人員も、民間人の専門的スタッフ等を含めまして大幅に拡充をしたところでございます。
　さらに、今回の省庁再編におきまして内閣府に移管され、委員会の設置法に基づく正式の事務局が設置されました。それに伴いまして、さらなる人員の増強も図られて、現在約百人の体制にまで強化されたということでございます。先生御指摘の技術サポートスタッフ等につきましては、この百人の体制のうち約四十人でございまして、技術参与として原子力安全委員会事務局での専門的な検討、審議に御参画をいただいているということでございます。
　こうして事務局機能が格段に強化されたということを受けまして、私どもは、安全審査の指針類の整備とかあるいは設置許可におきます安全審査に加えまして、その後の運転、建設段階におきます行政庁が行う規制活動全般につきまして把握、確認をするという現場調査を含めました新たな規制調査という仕事を始めているところでございますし、同時に、緊急時対応体制の整備とか情報公開の促進とか、そういうことについて着実に進めていこうとしているところでございます。
　いずれにしましても、安全委員会といたしましては、国民から一層信頼される我が国としての安全規制の実現に向けまして、原子力安全のかなめとしてその役割を果たすべく努力をしてまいる所存でございます。
○斉藤（鉄）委員　現実問題として、我々の経済は原子力に非常に依存をしているわけでございますので、原子力の安全ということは本当に重大な問題だと思います。このダブルチェックもしくはシングルチェックという議論も続けていきたいと思っておりますけれども、同時に、原子力安全委員会が万全の体制で、二度とジェー・シー・オーのような事故を許さない、こういう強い使命感を持ってやっていただきたいと思います。
　またちょっと話題がかわりまして、昨年の秋、ヒトクローン禁止法が成立をいたしました。しかし、アメリカでは、人クローン個体をつくる、賛成をする、こういう団体も出てきておりまして、現実にその動きもあると聞いております。日本ではどういう状況にあるのか。法律だけつくって、今政省令をつくるという状況だと思いますが、具体的にこういう動きがある中で、これにどう対処していくかという問題が一つ。
　それと、科学技術基本計画、実は旧の科学技術会議でこの原案ができました。しかし、新しくできた総合科学技術会議でこの原案が今大きく書き直されているといいましょうか、特にヒトクローンなどで出てまいりました生命倫理の問題についてもう一度書き直そうという動きがあるやに聞きます。
　ライフサイエンスまた生命倫理という問題について、この二つをお聞きいたします。
○大野副大臣　ヒトクローンの問題でございます。
　昨年十一月に法案が成立しておりますけれども、一つは、半年後にクローン人間は禁止ですということが施行になります。
　もう一つの方は、特定胚の扱いでございますけれども、これは、ガイドラインをつくったりあるいは省令をつくったり、こういう話があるわけでございまして、先生も十分御存じのとおり、ガイドラインの方は、法律上は、まず第一に、関係省庁の長、大臣の意見を聞かなきゃいけない、それから総合科学技術会議の意見を聞かなきゃいけない、そういう意見を聞いた上でガイドラインをつくるわけでございますけれども、実態的に申しますと、やはり専門家の御意見を十分聞いていかなきゃいけない、それからパブリックコメントも求めていかなきゃいけない、これは法案が成立しましたときの附帯決議で決められておりますので、そういう方向で今後決めてまいりたい、こういうことでございます。
　これに関連をしまして、最近イタリーで、ヒトクローン計画といいますか、クローン人間計画という集まりがある、こういう問題がありまして、日本人が参加するような情報がございました。我々は、やはり海外であろうとも国内であろうとも、日本人が果たしてこういう計画に携わっていいんだろうか、こういうことに強い疑念と懸念を持つものでございます。
　そこで、総理の御指示を受けまして、二月十三日付で、関係機関に対しまして、法律というのはこういう趣旨なんだよということを徹底させていただきました。また、二月二十日には、町村文部科学大臣と笹川大臣、両大臣の署名で「クローン人間の産生禁止について」という、産生ということはちょっとまだなじまないのでございますけれども、共同の声明を出させていただいております。
　やはり人間の生命の尊厳にかかわることでございますから、そういう意味では、徹底的に、なぜクローン人間なのか、人間の幸せにつながるところもありますけれども、やはり倫理に関する問題もある、こういうことを十分踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
　それから、もう一つの総合科学技術会議の問題でございますけれども、これはもう先生御存じのとおりでございますが、今まで、新しい体制になって二回開いております。
　その中で、例えば総合性と戦略性、こういう問題をきちっとやっていきましょうというのが第一点。それから第二点は、やはり先見性と指導性を持って総合科学技術会議を運営していこう。それから第三点として、今先生御指摘の、やはり生命倫理というのを大切にしていこうじゃないか、それからそれに対する社会的責任、こういう問題が出てきておるわけでございます。これは、所管は内閣府になりますので、私どもからは、聞いておりますと言わざるを得ないのでありますけれども、そういうふうな方向でございます。
　総合科学技術会議の策定に関する問題につきましては、三月末までに新しい科学技術基本計画を策定して閣議決定するということになっておりますけれども、まだ二回開いたところでございます。そういうことで、生命倫理が大変重要だという話は伺っておりますけれども、その詳細につきまして、今御報告する段階ではございません。
○斉藤（鉄）委員　大学老朽化、それから技術士法についてお伺いする予定でしたが、時間が来ましたので、終わります。また質問させてもらいます。
　ありがとうございました。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　さきの委員会に引き続きまして、きょうは、主にものつくり大学に関する件ということで質問をさせていただきます。
　一つの私立大学にこれだけの政、官が絡み、そしてできたなどということは、本当に特異なケースであろうと思います。ただ、さきの委員会でも申し上げましたように、この四月から開校する、学生たちや教員の皆さんや、その人たちに何の罪もないわけで、ぜひともいい大学にしていきたい、基本的にはそう考えております。しかし、経緯についてはきっちりとただしたいというところで、きょう質問に入りたいと思います。
　さきの委員会、二月二十七日のときに、河村副大臣に答弁いただきました。どんな大学ですかということであったんですが、補助金ということは当時あったと思うのでありますが、それ以降のことについては労働省はしないという方針、そのかわりＫＳＤということがあったと思いますが、今これは閉じておりますということで、さらに、今から四年間のうちに一応条件としては今のこの関係が全部排除されるということが前提ですね、多分経営の確定した時点で私は可能性として、つまりこれは労働省の補助についてということなんだろうと思います、可能性としてある話だろうと思う、このようにお答えをいただきました。
　一役所が、特定の、それも一つの私立大学にそうして補助していくというスタイルというのは、非常に特異な例だと思うのですね。労働省でいえば、既に産業医科大学というのがある。ここは経常費を含めて毎年、これは今で言う厚生労働省がお金を出しているわけですが、それ一件ですね。
　国がそうして一私立大学にお金を出すというのは非常に特異な例で、本当に私立大学なんだろうかという疑念が生じるわけですが、一体このものつくり大学は、かつてできた労働省の産業医科大学のような形なのか、それとも、河村副大臣は、いやいわゆる一般の私立大学ですよと、この前多分そういう趣旨もおっしゃったんだろうと思いますが、ものつくり大学の性格をもう一度はっきりさせたいと思うので、答弁をお願いいたします。
○河村副大臣　お答えいたします。
　さきの委員会でも御答弁申し上げたわけでございますが、これはあくまでも私立大学として文部科学省といたしては認可いたしたものであることは間違いございません。
　ただ、お話しのように、厚生労働省それから埼玉県、行田市、補助金等も交付をいたしております。しかし、それが可能になったということは、やはり非常に政策的な必要性がある、特に労働省がこれの中心になったというのも、能力開発という面からも職人大学的なそうしたものつくり大学の必要性というものが言われてきておった、そうした中で生まれたものだ、こういうことでございますので、厚生労働省の補助金が含まれている、そういうことについては何ら問題がないと思っております。
　また、大学開設後につきましては、学校法人国際技能工芸機構というのが設置者として、みずから保有する校地、校舎等を基盤にして運営していくということで、こういうことにおいてはほかの私立大学と何ら変わらない、このようにも思っておるわけでございます。
　ただ、考え方によっては、それは労働省中心で、国立とは言えないまでも、何か労働省立的ではないかというような感じがしないこともないし、ただ、もっと考え方によっては、今第三セクター方式というのがございますが、特にこの場合には、埼玉県、行田市も非常に熱心で、また地方自治体が出している私学等においては、非常に地域性も言われて、地域の名前を冠した大学もあります。そのようなイメージも私はなきにしもあらずだという感じは持っておりますが、しかし、私立大学として認可して、立派な私立大学として立派にやっていってもらいたい、このように考えております。
○藤村委員　私も副大臣の思いに賛成なんです。つまり、今後の問題としては、労働省立私立大学でないように、立派な文部科学省のもとの私立大学にしたい、していっていただきたい、こういう趣旨なんです。
　これは労働省側からも、今厚生労働省でありますが、意見が出ておりまして、ちょうど同じこの前の質問の日だったんですが、坂口厚生労働大臣は、別の委員会におきまして、このものつくり大学について、新しい執行部の中で私立大学として今後どういうふうな方針でいくかという方針が決定されると思っており、その方針に従って我々が、すなわちこれは厚生労働省ですね、協力できることはぜひ協力したいと。
　どうもあちらの方の役所は、まだ労働省立を相当イメージしているんじゃないかと思うのですが、これを、きょうは参考人来ていただいておりますので、見解をお聞きしたいと思います。
○酒井政府参考人　お答え申し上げます。
　結論的に申し上げますと、私どもも、今副大臣がおっしゃいましたように、これは民間主導の構想に基づいて設立された私立大学、それに対して私どもが、政策的な判断から、労働者の職業能力の向上を通じて我が国の物づくり基盤を強化していくという厚生労働省の政策に沿うということで、支援させていただいているということでございます。
　先生御案内のように、発足が、そもそもサイト・スペシャルズ・フォーラムで検討されて、職人大学構想というものが具体化されていったのがこのものつくり大学でございました。そんなことですから、もともとは建設関係の専門家、大学の教授の先生方がおっしゃっていたものが、こういうふうに運んでいったということです。
　そういう意味でも、私ども、労働省立の大学などとは思っていないわけでございまして、今先生がおっしゃった開学後のあり方につきましては、これはもう開学を今待っている段階で、大学の学校法人の方でしっかりとこのあり方について御検討を当然されていきますので、それを見守って、またそれを踏まえまして、私ども、仮にその時点で御要請があれば、またその時点で考えてこれに対応させていただく、そういうスタンスでおるところでございます。
○藤村委員　厚生労働大臣がこの前お答えになりました。でも、今労働省立ではないと否定はされましたけれども、私立大学から御要請があれば厚生労働省はそれなりに応援するというのは、非常に特異なケースになりませんかね。だから私は、この際に整理をしないといけないと思って、きょうまた質問をしているわけです。一度整理をするためには、ものつくり大学の認可に至る経緯に関してということで、少しつまびらかにしたいと思うのです。
　まず、一体当時の文部省は、いつごろからこのものつくり大学というものの動きを認知したのか。公式には、設立準備財団が申請されたということではありますが、ただ、いろいろな事実が既に報道もされているし、相当前から多分かかわっていたと思うのですね。現ものつくり大学構想自体の最初には、ＫＳＤから労働省に話が持ち込まれて、これは九五年夏ごろではないかと思うのです。翌九六年三月に、国際技能振興財団、ＫＧＳというのが労働省において設立認可となった。そして、文部科学省は、このときに大学設立構想というのを聞いたのか、あるいは、それより前なのか、それはどういう場面なのか、だれから聞いたのかということをちょっとお答え願いたい。これは副大臣でも結構です。
○工藤政府参考人　私ども、以前の担当者にいろいろ聞いて、かつ記録で調べましたところ、私どもの方で最初に本件について御相談を受けましたのは、平成八年六月ごろでございまして、労働省の担当官の方から、大学設置の手続等についてお問い合わせがございまして、私どもでその手続等の現状について御説明を申し上げたということでございます。
　なお、この時点は、まだどういうものをつくるのか、そもそも労働省あるいは関係者においても構想が固まっていなくて、当時どういう大学のイメージかというのは、私ども必ずしも承知していなかったところでございます。
○藤村委員　平成八年六月ごろというふうに今お答えをいただいたので、そのころは、どういうことだったかというと、ＫＧＳがその年の三月に設立が許可されております。それで、九月には、逮捕された小山さん、村上さんほか、労働省から二名などが、いわゆる職人大学の視察と称して欧州へ行っておる。それで、四年制の職人大学を全国九カ所になどという構想があった。多分その辺の時期ではないかと思います。
　それで、翌平成九年二月に、これも報道されているのでもう周知の事実なのですが、六省庁関係者が呼ばれて会議があった。その時点で、当時の文部省は、この大学をどういうふうに受けとめたかということなのです。六省庁が呼ばれて、一つの役所として、特に大学ということで、どんな大学を今考えているのだなということをイメージしたのか、その時点ではどうだったのでしょう。
○河村副大臣　平成九年二月には、御指摘のように、六省庁の関係者が、国際技能工芸大学設立推進議員連盟の多数のメンバーが参加する会合に呼ばれたということでございました。それで、このときに、この会合の趣旨が、大学設立構想について、各省の理解とその権限の範囲内での助言等を求めるということで、そのときに、労働省側から、かなり具体的な国際技能工芸大学構想というものが打ち出されたわけでございます。
　文部省としては、私立大学設立のために一般的に必要な手続等について説明をしたわけでございますが、労働省からの説明では、そのときに、高度な技能を継承していきたい、そして発展をさせていこうということを目的として、実務というものを尊重した実践的教育を行う私立大学ということで設置をしたい、財団法人国際技能振興財団が検討を進めている、こういう説明があったというふうに聞いております。
○藤村委員　それで、同じ平成九年十二月三日に、今副大臣がおっしゃった設立議連の第二回総会で、例えば文部省からは、当時高等教育局長が出席して、大学設置が生かされるように努めたい、準備財団設立申請が予定されているが、スムーズな設立準備が可能となるよう十分に連携をとりたいなどと発言しているわけですが、これは一つの私立大学の設立のまだ準備の申請も何もない、大分前ですね。
　それから、これは、実は今の発言よりもうちょっと前なんです、平成九年十月に、総長にはネームバリューのある人をと労働省から頼まれたようですが、文部省の担当者が梅原猛先生に総長を引き受けてくれるように依頼に行ったのかどうか、これは事実でしょうか。
○河村副大臣　御指摘の点でございますが、確かに、平成九年十二月のものつくり大学設立推進議員連盟の第二回総会で、大学設立準備状況が報告されて、文部省としても陪席をさせていただいたということでございます。文部省側にそのような詳細が残っておるわけではないのでありますが、恐らくＫＳＤ側の記録にそういうものがあったということであろうと思います。
　これは、文部省側として、その局長がその時点で一歩突っ込んだ発言をしている、こういう御指摘でございますが、これまでも、私立大学の申請の場合に一般的な要請を受けるわけでございます。そのときは、できるだけ丁重な説明といいますか、丁重な対応、親切な対応をするようにということになっておりまして、そのような趣旨から高等教育局長が発言したのではないか、これは私の推察でございますが、私はそのように思っておるのであります。
　それから、総長にネームバリューのある人をということでございます。旧労働省側のときのあの大学構想においても、要するに教授陣の中に、一流の職人を初めとして、立派なスタッフを要請したい、こういう方向がございました。
　そういうことで、平成九年ころでございますが、新大学の教学面で、責任者にしかるべき人をという声がものつくり大学設立に取り組んでおりました国際技能振興財団等の関係者間にございました。それにふさわしい総長、あるいは学長にふさわしい有識者はいないだろうか、紹介してもらいたいというようなお話もございまして、文部省側としても、立派な構想のもとでの立派な大学、私学としてやっていってもらいたいということで、労働省側とも合議をいたしまして、文部省側としては、当時、野村元横浜国立大学長、そして梅原国際日本文化研究センター顧問を紹介したというふうに報告を受けております。もちろん、勝手に梅原さんがいいと言ったわけではございませんで、紹介するには責任がございますから、御本人に対して、あらかじめ、先生のお名前をお出しいたしたいということで、野村さんともども合意をいただいて御推薦申し上げた、こういうことでございます。
○藤村委員　今、平成九年の話なのですが、文部省に大学の設立の申請が出てきたのは翌々年の平成十一年二月の話でありますね。一つの私立大学に、労働省と文部省とがある意味では一体になって幹部が動かざるを得なかったというのは、多分、相当な政治の圧力であったのだろうなということは推測できるわけであります。
　その当時、梅原先生がインタビューに答えておっしゃっているのは、私立大学なのに国や県、市の補助金が約百五十億円も入っているということについては、梅原先生はこういうイメージを持ったようですね。各官庁が抱える大学校に近いものを構想したんじゃないか、労働省ＯＢを送り込み、労働省にたくさん金を出させ、ＫＳＤを大きくする、古関さんのねらいはそれだったんじゃないかという、インタビューに答えた梅原先生の印象です。そういう大学の印象を持たれたということであります。
　それで、ちょっと項目を飛ばしますが、これらいろいろな経緯の中で、相当政と官が、ある意味では非常に大きな影響を持って一つの私立大学をつくろうという動きがあった、それが相当無理があって、昨年のいろいろな事件の発端があったと私は思うのですが、それに対して、最終的には認可の条件をつけた、非常に特異な、例のないような異例の条件をつけたのはなぜなのかというところだけを少し簡単に説明いただきたいと思います。
○河村副大臣　では、私ども端的にお答えをしたいと思います。
　もちろん、あのような条件をつけなければいけなくなったというのは、御案内のように、これは文部省側としてはまことに思いがけないことでございますが、古関前ＫＳＤ理事長が逮捕された、こういう事件が起きたわけでございます。それを排除しませんと、まず大学のイメージ等々、そしてこれから学ぶであろう学生の皆さん方にも、そういうイメージの面からいっても非常にマイナス面があろうということで、その点はきちっとしなければいかぬということでございまして、ものつくり大学というものが社会的信頼を回復しなければいかぬ、そう思って条件つきの答申になったというふうに思っておるわけです。
　とにかく、立派な大学になるためにはそうした悪いイメージをきれいにして、ねらうところはいいんだから立派にやってもらいたい、そういう思いで異例の条件をつけた、こういうことだというふうに思います。
○藤村委員　この条件というのは、大学設置・学校法人審議会が十二月十二日に文部科学省へ答申したとき、認可に当たっての条件ということで、ＫＳＤをめぐる一連の事件により逮捕された者との関係を排除すること、また、今後仮に、新たに逮捕者が出た場合も同様とすることなど、非常にすごい条件がついていまして、この関係を排除することというのはどういうことだったんでしょうか。