Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　与党の皆さんを含めて各方面から、文化関係団体の皆さんの救済を求める声というものは、一次補正を組むときからお話がありました。
　あのときにもちょっとお話ししたんですけれども、なかなか、その労働形態というのがすごく多種多様なものですから、どこにどう手を差し伸べれば皆さんに届くのかということがすごく難しかったんですけれども、だんだんヒアリングをする中で見えてまいりました。
　規模も含めて、二次補正で、しっかり皆さんが安心して、やがてこのコロナが終わった後にまたさまざまないい文化の発信ができる環境がつくれるような後押しというものを、文科省としてはしていきたいと思っております。努力をしたいと思います。
○城井委員　迅速な対応をぜひお願いします。
　終わります。
○中川委員　立国社の中川正春です。
　続けて質疑をしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、コロナ対策について、著作権との関連の中で一つテーマを絞っていきたいと思うんです。
　国立国会図書館のデジタルコレクション、これの公開について、コロナ対策として、ひとつ運用を見直してほしい、あるいは弾力的に考えていただきたいということを申し上げると同時に、これをきっかけにして、このデジタルコレクションの公開について、更に利便性、あるいはその範囲を広げていくような議論をしっかりやっていただいて、次の時代へ向いて準備をしていっていただきたい。その思いを持ってお話をさせていただきたいと思います。
　コロナ対策で、一般の図書館だけでなくて、国立国会図書館や大学、研究所などの図書館も閉館になりました。これを実は情報基盤にして、大学や大学院あるいは研究所に所属する研究者が大きな影響を受けていて、それぞれの研究活動に今危機感を持っています。
　若い研究者で図書館休館対策プロジェクトという会を立ち上げて、この窮状というのを今訴えておりまして、それは恐らく大臣にも届いているんだというふうに思います。
　中身は、これまで国立国会図書館にあるデジタルコレクション、二百七十四万点ですか、というふうに、今、現時点で聞いているんですけれども、本来は、国立デジタルアーカイブ構想というのが以前からあって、ヨーロッパでよく言われる三千万に対して、日本は二百七十四万なんですが、この三千万の規模を見据えて、大きくデジタルアーカイブというのを構築していかなければならない、そんな目的を持っているんですけれども、これに対して予算づけがなかなかなされていない。これは、予算は議運ですね、議会の方で予算づけをされるものですから、なかなか一つのテーマに上がってこないということもありまして、非常にこれが今でもおくれているということ、これを一つ指摘しておきたいんです。
　その中でも半分以上を占める図書館送信資料と言われる図書がデジタル送信されて、大学の図書館を含むそれぞれ指定された図書館で閲覧をできるというふうに理解をしています。
　著作権との折衷的なところでこういうシステムになっているわけですが、著作権が消失したものであるとか、あるいは著作権や隣接権が確認できていないもの、いわゆる孤児著作物ですか、こういうものを中心にデジタル化されたものが図書館に送信されて、図書館に来て、図書館でのみ閲覧を可能にしているということであります。
　その数というのが、博士論文などを合わせると百五十一万点近くになっているというふうに理解をしているんですが、研究者は、国立国会図書館から送られてくる資料を身近な大学や図書館に行ってネットを通じて閲覧をしていた。しかし、コロナ対策で図書館が全部閉館になってしまって、図書館にある末端が使えない状況、これがもう二カ月以上続いているわけであります。
　国立国会図書館の方は、そのことに対して、閲覧は無理でも、各図書館で紙に転写した資料というのを提供するサービスがあるというふうに言っていますけれども、それぞれの図書館が閉まってしまった状況の中ではこのサービスも使えないということが問題になっています。
　そもそもこの問題は、それぞれの図書館に送信して、図書館に来て閲覧してくださいよというところでとどめて、それでいいとしておく問題なのかどうかということ。これが直接それぞれの研究者からアクセスできるような部分というのを、もっと精査して、著作権を整理しながらしっかりそこまで到達ができるような議論というのを真摯にやっておかなければならなかった問題なんだろうと思います。何となく安易に各図書館に送ってそれでよしとしてしまっているところに一つは問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、二つほど具体的に要望をしていきたいと思うんですが、その措置がとれないかどうか確認をしたいと思います。
　一つは、緊急措置として、デジタル受信の承認を受けた図書館だけでなくて、学術利用等に限定した形で、外部からアクセスをして、ということは、研究者が直接アクセスをしてこのサービスを利用できる形がとれないかということです。
　もう一つは、国立国会図書館の館内限定利用のデータについても、館外からの利用を可能にする方法を模索すべきであって、ダウンロードやあるいはコピー等々に対して制限をかけていくということであるとか、あるいは、閲覧者のＩＤや閲覧目的など、これを条件にして、管理しながら、限定された形の利用を考えた上でのデータ利用を設定することで著作権と調和させることができないか。
　これは最終的にポストコロナというか、ポストコロナの体制の中で更に積極的にこうした運用を私はやっていくべきだというふうに思うんですが、そのことも見越して、まず緊急的に一遍試しにやってみるというような、利用の利便性というのを緊急的にまず考えていただきたいということ、このことを要望したいと思うんですが、どうでしょうか。
○吉永国立国会図書館長　若手研究者の要望等につきましては、国会図書館の方の館長にも宛てて郵送されておりまして、要望内容については十分に承知しております。
　国会図書館といたしましても、当館を含めて、先生もおっしゃられましたように、各図書館の来館利用サービスというものが利用できなくなってしまっているということで、若手研究者等の置かれた困難な状況を重く受けとめさせてもらっておりまして、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
　先ほど申されましたように、緊急的な臨時措置といたしまして、関係者団体との協議の上に、各図書館からの要望に応じまして、インターネット公開をしていないデジタル化資料、図書、雑誌等を、当館が一冊全てプリントアウトするということで、当該図書館の蔵書として活用いただけるように現在しております。それが一つということです。
　さらに、御質問にありましたように、当館は現在、図書や雑誌、古典籍等を約二百七十四万点、デジタル化資料を提供させていただいております。そのうちの五十四万点はインターネット提供で、全ての人々が見られるような、各家庭でも見られるような形になっております。絶版等の理由で入手困難な資料約百五十一万点を国内外の図書館等にデータ送信しております。そのほか、六十九万点は国立国会図書館の館内限定で公開しております。それを、先ほど申しました図書館等への送信という、そこのところは、著作権法の第三十一条の三項に基づきまして、著作権の保護期間が満了していない著作物のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料を対象としておりまして、送信先機関も現在、規定されているということから、やはり同法の改定なしには、対象資料を、送信先の範囲を拡大することで、先生の御要望、おっしゃられましたようなことは難しいものであるというふうに現在のところは認識させてもらっております。
○中川委員　問題提起を関係者の中でしていただかないことには、そのまま法の改正もなし得ないし、私の解釈では、今の法の範疇の中でもっと工夫はできるんだというふうに私は解釈しているんですけれども、そこのところの努力が足りないということ、そこをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　同時に、オーファンの取扱い、これについて、著作権のあるなしを早いところ確定させなきゃいけない。その部分というのが多く今あって、それが図書館の送信でとまっているということだと思うので、これを確定するために、文化庁に裁定制度を充実させるということで、その施策が続いているはずなんですけれども、なかなか実態として成果が上がっていないというか、数がこなせていないということがあるんだと思うんです。
　これについてどういう問題意識を持っているか、文化庁に確認をしておきたいと思います。
○今里政府参考人　オーファンワークスについての裁定制度でございます。権利者不明の著作物、つまり、いわゆるオーファンワークスでございますが、これにつきましては、著作権法第六十七条に基づきまして、権利者を捜索しても連絡がとれない場合に、文化庁長官の裁定を受けて、補償金を供託することで適法に利用することができる、こういうこととなってございます。
　この裁定制度の利用件数は、二〇〇九年に十五件でございました。これが二〇一九年に七十一件と、約十年間で四倍を超える伸びを示しておりまして、著作物の利用増加に伴い、ニーズが大きく高まっている状況にございます。
　一方で、先生御指摘ございました、この課題ということでございますけれども、裁定制度の利用者からは、権利者の捜索にコストがかかるですとか、裁定を受けるまでの期間が長い、裁定にかかる費用が高いといった声が寄せられていることも事実でございます。
　こういった声に対応することといたしまして、これまで、権利者捜索に係る要件の緩和ですとか、申請手数料の減額、さらに、申請中利用制度の導入、国等が利用する場合における補償金の事前供託の免除など、累次の改善を進めてきたところでございます。
　今年度からは、補償金額の目安を過去の裁定実績から事前に把握できるシステムの構築を行うこととしておりまして、今後とも、本制度の利用ニーズを勘案した手続の改善など、裁定制度のさらなる利便性の向上に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川委員　きょうも参考人から話が出ていましたが、補償金を前に積むというんじゃなくて、後で精算する形、この辺も含めて抜本的な対策の見直しというのが私は必要だというふうに思っていまして、そのことを指摘しておきたいと思います。
　更に言えば、さっきの国立国会図書館の答弁で、前向きにというか、工夫できるところはしていこうじゃないかというような話もあったんですけれども、今、喫緊の緊急対策として、文化庁から見て、著作権を前提にした形で国立国会図書館がサービスができるとすれば、研究者に対してもっと利便性のあるサービスができるとすれば、どこまでいけるか。文化庁、著作権を扱う役所としてどういう見解を持っているか、確認をさせてください。
○今里政府参考人　先ほど国会図書館の方からお話がございましたように、さまざまな権利者の御理解を得た上で、今まではなかった臨時的な対応として、サービスの不参加の図書館等に限って利用可能としてきた紙媒体による対象資料の複製物の提供、これを、サービス参加図書館においても行うことができるようにしていると聞いているところでございます。このことにつきましては、文化庁としても有意義な取組であると考えているところです。
　一方、これもお話がございましたように、例えば、図書館以外の個人に直接これを配信する、こういったことにつきましては、現行法のもとでは対応することは困難となっているという状況であると著作権の側からは理解をしているところでございます。
　他方、今般、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、図書館資料の閲覧利用が困難となっている、インターネット等を通じた絶版等資料へのアクセスの運営についてニーズが高まっているというのも事実でございますので、緊急的な対応を行っていただいているところでございますけれども、これを機に制度的な対応についても検討していく必要がある、このように考えているところでございます。
○中川委員　それこそ、これを機に、新たな国立国会図書館のデジタルコレクションの活用を一緒に考えていきたいと私も思っております。そういう意味で、やはり現場から提起をしてもらわないとこの話は進まないということ、これを指摘しておきたいと思います。
　それでは、今回の法案に関連した質問をしていきたいと思います。
　今回の法律によって、先ほどから実態の話が出ていましたけれども、その実態の中で、違法配信がどれほど改善されるというふうに見込んでいますか。
○今里政府参考人　まず、改善の前提といたしましての違法通信の割合ということを申し上げたいと思います。
　全国出版協会・出版科学研究所の発表によりますと、二〇一九年度におきまして、紙の出版物の市場規模は一兆二千三百六十億円、電子出版物の市場規模が約三千七十二億円であると示されているものと承知しております。
　また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。また、はるか夢の址という日本最大級のリーチサイトでは、一年間の被害額が七百三十一億円に上るとの試算などが示されていると承知しております。
　これらについて単純な比較を行うことができないわけでございますけれども、例えば、この額を機械的に見れば、電子出版物の正規配信の一年間の市場規模よりも、漫画村一サイトで約半年間にただ読みされた額が上回っており、正規配信を超える規模で違法配信が行われていると評価することも可能かと思います。
　この違法配信が今回の法律改正によってどの程度減るかということについては、具体的な数字が今のところあるわけではございませんけれども、例えば、音楽や映像について、平成二十一年にダウンロード違法化、そして二十四年に刑事罰化されたときにも相当数の減少が見られたところでございますので、これと同等あるいはそれ以上ということが期待されるものではないか、このように考えているところでございます。
○中川委員　さっき、全体の規模の中で、今合法化されているものと同じほどの市場規模というか逸失利益がある、そういうふうな数字を出されてきましたけれども、実際、これもきょうの参考人の話に出ていましたけれども、これは抑止効果を前提にするものであって、具体的にこれで本当に減少がどれほどいくのかということについては、まだまださまざまな期待がある、いわゆる制度の仕組みを工夫していかないといけないということだと思うんですね。
　そういう意味で、一つ、さっきも、午前中も話に出ていたんですけれども、広告掲載、違法なアップロードに対する。なぜ海賊版があるかといったら、広告収入が前提になってビジネスモデルが成り立って、それでその行為というのはなされるわけですね。もう一つは、広告というのが表に出るわけですから、トレースしていきやすい。誰が広告を上げているのかということも、これは確実に把握ができる。
　そういう意味で、今は、自主運営といいますか、自主的にこれをコントロールしていきたいという業界の話もあるんだろうけれども、それではなくて、法的に広告掲載を禁じる手だてというのが、私は当然もう一つの選択肢としてあっていいんだろうと思うんです。
　そういう議論も関係者の中ではこれまで積み重ねてきたんだろうと思うんですが、今そのことに対して、どこがネックになっているのか、なぜこれができないのかということ、どのようにそれは把握をされていますか。
　　　　〔委員長退席、池田（佳）委員長代理着席〕
○今里政府参考人　今御指摘のございました広告出稿の抑制でございます。
　これは、政府全体の取組でございますインターネット上の海賊版に対する総合対策メニュー及び工程表、ここでも、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じていく、こういうふうにされているところでございまして、これも委員御指摘ございましたように、広告出稿の抑制につきまして経産省を中心に取組が進められておりまして、広告関連団体での自主的なガイドライン策定、公表、それからコンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による合同会議が新たに設置されまして、広告出稿すべきでない海賊版サイトリストの共有が定期的に行われているほか、業界団体非加盟事業者に対する働きかけも行われているところでございます。
　そして、広告出稿の禁止についてでございますけれども、まず、日本において海賊版サイトへの広告出稿の抑制を義務づけている法律というのはございません。広告出稿を法的に規制することは、広告を出稿している事業者の営業活動の自由の制約にもなり得るため、現在行われている海賊版サイトへの広告出稿の抑制は民間の自主的な取組として進められている、こういうことでございます。
　なお、諸外国におきましても、海賊版サイトへの広告出稿の抑制を法律で義務づけている国はございませんで、イギリス、フランス政府においては広告業者の自主的な取組によりまして広告出稿の抑制が行われている、このように承知しているところでございます。
○中川委員　どう考えても常識的には違反行為をやっている、それを助長するような形で広告をそこに掲載する。違反行為がそこにあるということがわかっているにもかかわらず、それに金を出すということがどうして法律の規定の中でコントロールできないのかというのは私はわかりません。
　そんな中で、やはりこの観点はもう少ししっかりと考えていくということによって、本来、実効性のある海賊版対策になるのではないかというふうに私は思っておりまして、更にこれは議論をやっていくべきだ。これは、業界団体、いろいろな考え方もあるんだろうと思うんですけれども、そこのところを指摘しておきたいというふうに思います。
　ところで、海外なんですけれども、中国では、前々からここを何とかしたいという我々の課題もあったんですけれども、どういうふうになっていますか。
○今里政府参考人　委員御指摘のとおり、例えば、中国においては、日本の漫画やアニメ、映画等の海賊版が日本での発売や公開等の前や直後に翻訳つきで違法アップロードされるなど、日本のコンテンツに係る著作権が侵害された事案が多数発生している、このように承知しているところでございます。
　これについての対応でございますけれども、日本の権利者団体や出版社におきましても、現地企業と連携をして正規版の配信を充実させる取組を行っているほか、海賊版サイトに関する削除要請の送付ですとか、日本国内の協力者の摘発、さらに、中国の捜査当局と連携した取締りの強化を行うなど、さまざまな対策を講じているものと承知してございます。
　また、文化庁におきましても、例年実施をしております中国政府との二国間協議等を通じて、著作権に関するさまざまな課題の指摘や最新情報の共有を行っているほか、中国の取締り機関の職員を対象としたトレーニングセミナーの実施、日本の権利者が中国を含めた海外で権利行使を行う際の具体的な手順や情報を整理したハンドブックや事例集の作成等の施策を講じているところでございます。
○中川委員　であるけれども、成果は出ていないということだと思うんですね。
　それで、一つ提案があるんですが、日本の漫画やアニメが日本で発売される前に中国語で中国でもネットに掲載されるというような、そんな現象なんですけれども、いろいろな努力を国としてやっていく、あるいは国際的な組織を通じてやっていくということはもちろんなんですが、それと同時に、正当なコンテンツが中国語で配信されること、これが海賊版以上に迅速かつ十分になされるということ、これも一つ大きな課題なんだろうと思います。
　それはアニメだとか漫画ということだけじゃなくて、実は、新聞や雑誌や文芸書、技術専門書など、他のコンテンツが翻訳をされて、それで正当な形で流通していくとすれば、それは業界にとっても、市場が日本だけということではなくて、世界へ向いて広がっていく、その戦略というのを経産省がそれなりに今つくっているわけですけれども、文科省として、この日本語の壁をどう乗り越えていくかという戦略が、やはり国家戦略と位置づけられてあるべきだと私は思うんですよ。
　日本語のコンテンツというのは、中国語だけじゃなくて、韓国語、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、そして、特に東南アジアの国々の中で多言語化していくということがどれだけ世界に対して大きなインパクトを持っていくかということ、これは、私は、日本が日本語を限られた形で今使っていかざるを得ないという状況の中では必須の国家戦略なんだと思うんです、言葉を超えていくということが。
　そういう意味で、日本語の、多言語化推進機構というかネットワークをつくって、特に国際交流基金や民間出版社やネットのプラットフォーマーや、さまざまそれに関連する人たち、そして、海外では大学や文化拠点、あるいはそれをネットワーク化していって、翻訳インフラというのをつくるための戦略機構みたいな形の組織化をしていくということ、これが必要なんだと思うんです。
　実は、法律の中でもそういうことが過去ちゃんと定義をされていまして、文字と活字文化振興法の中の第九条の中に、国の文字だとか活字文化を海外へ向いて発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳、あるいは日本語の出版物の外国語への翻訳、これをやっていきなさいよという法律があるんですね。
　これに基づいて、過去に、現代日本文学翻訳・普及事業といって、文化庁が、この当時で七千二百万円ほど予算をつけているんです。これが今途中で消えちゃっているんですけれども、これはなぜ消えたかというと、これは、文学書を中心に、日本の古典というか、それをいろいろな言葉に翻訳したんですが、本が売れない、紙でやるから。それと同時に、国の予算一〇〇％でこれをやっているんですよ。
　この発想じゃないと思う。この発想じゃなくて、それぞれの民間で、今ビジネスとして市場を広げていく人たちの中の一つのインフラをつくるという観点の中でこの翻訳というのを捉えて、新しい形を構築していくということが必要なのではないか。そういう意味で、日本語の多言語化推進機構というのを位置づけて、戦略的にやってみたらどうか、こういう構想があるんですけれども、大臣、御存じですか。
○萩生田国務大臣　多言語化推進機構の構想については、私、済みません、存じ上げませんでした。
　しかしながら、今、先生るる御説明いただいたコンセプトは極めて大事で、アニメにしても何にしても、日本文化を我が国のブランド向上や経済成長につなげるものとして海外に発信していくというのは大事だと思います。
　海外メディアの芸術関連フェスティバルへの出展ですとか、海外の映画祭に出品する際の字幕制作支援ですとか、翻訳者の育成を目的とした翻訳コンクールの実施など、漫画やアニメや文学などの海外発信の取組は既に行っているところでございますが、日本遺産を含む我が国の文化遺産の魅力を海外に発信すべく、外国人有識者の監修のもと作成した英語版ウエブサイトを、ことし三月に日本政府観光局ホームページ内に開設をいたしました。
　ちょうど四年前のリオのオリンピックの閉会式に、私、政府の代表の一人として行ったんですけれども、あのとき、総理がスーパーマリオに扮したパフォーマンスをないしょで行うので、当日まで、これはどうなるかすごいどきどきしていて、そして、画面には日本のアニメキャラクターが順番に出てくるんですね。キティちゃんが出てきたりドラえもんが出てきたりするんですけれども、いよいよキャプテン翼が出てきたときにはもう総立ちになりまして、皆さんが大歓声を送っていただいて、もともとラテン系の国ですから、ただでさえ明るいんだと思っていたら、後で聞いたら、今出た漫画をブラジルの子供で知らない人は誰もいない、こういうふうに説明をしていただいて、私、逆にびっくりしたぐらいでございます。
　直ちにプラットフォームを文科省あるいは文化庁が中心になってつくるということが果たしてできるかわかりませんけれども、先生の御趣旨は非常に大事だと思いますので、関係省庁と連携し、さまざまな形での日本文化の発信強化に取り組んでまいりたい、そう思っております。
○中川委員　これから、そうした国家としての戦略をつくるということは大事だと思うので、ひとつ一緒にやれればと思います。一緒にやっていきましょう。よろしくお願いします。
○池田（佳）委員長代理　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速始めさせていただきます。
　まず、法案についてお伺いをさせていただきます。
　平成三十年著作権法の一部改正により、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から創設された授業目的公衆送信補償金、これについてお伺いいたします。
　たしか附帯決議がありまして、その中で、「教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転嫁される場合に、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な運用に努めること。」こういった附帯決議がついておりました。
　現状、この教育機関設置者が支払う補償金の負担はどのようになっておりますでしょうか。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました授業目的公衆送信補償金制度でございますが、平成三十年の著作権法改正で創設されまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するために、当初の予定を前倒しいたしまして、本年四月二十八日から施行されたところでございます。
　学校の授業の過程における資料のインターネット送信につきましては、従来は個別の許諾が必要でございましたが、この制度の施行によりまして、許諾を得ずに、さまざまな著作物を円滑に利用できることとなったところでございます。
　補償金の件でございますけれども、この制度は、学校の設置者が、各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括して補償金を支払うものでございますが、当該指定管理団体の申請に基づきまして、令和二年度に限り、補償金額は特例的に無償となっているところでございます。
　令和三年度以降の補償金額につきましては、来年度からの本格的な運用開始に向けまして、指定管理団体において検討、調整が行われた後に文化庁長官の認可を受けることとなりますが、本年四月二十日に政府の方で閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、「補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。」とされていることも踏まえながら、本制度の円滑な運用に向けて適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○日吉委員　本年度は無償ということで、令和三年度も適切な運用を行っていただくよう、お願いいたします。
　続いて、新型コロナウイルスの拡大によって、学校現場、この対応に本当に苦労していると思います。タブレット端末やパソコンを取り入れた授業、こういったものがこれまで準備が進められてきましたけれども、それが急速に求められている、こんな状況でございます。
　著作権法といえば、権利者側に立った規制強化に非常に重きを置いている感じがするところがあるんですけれども、現時点で、なかなか外に出られない、資料も集められない、図書館などに通って物も調べられない、こういった状況におきまして、必然的に、ネットからダウンロードをしていろいろ調べたりする、こういったことが行われておりますが、そういったときに、この利用者の利便性、今回の法改正によりこの利用者の利便性を確保という観点からは、どのようにこの法案、取り扱っているのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　侵害コンテンツのダウンロード違法化については、当初、インターネットを利用した情報収集活動が萎縮するなどの不安や懸念の声が寄せられておりましたが、丁寧かつ慎重な検討を行い、さまざまな除外規定を設けたことで、国民の皆様に安心していただける内容となっていると考えております。
　また、今回の法案では、著作物利用の円滑化の観点から、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大や著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入といった措置も講ずることとしており、法案全体として保護と利用のバランスが図られているものと考えております。
　お尋ねの著作物の利用については、本法案とは別途、現行の著作権法第三十五条において、一定要件のもと、権利者の許諾なく使えることと教育現場ではなっております。先ほど文化庁の次長も答弁されましたけれども、平成三十年の著作権法改正が本年四月から施行され、オンラインでの遠隔授業における著作物利用も円滑化されております。
　文科省としては、引き続き、教育現場の利用を始め、著作物の公正な利用を促進する観点から、関係者の意向を踏まえつつ、さまざまな対応を行っていきたいと考えております。
○日吉委員　今御答弁いただきましたが、利用者側の利便性、こういったことも十分に検討した上で御対応いただければと思います。
　そして、もう一つ、現在までに、動画や音楽のダウンロード、この違法化におきまして、違法な処理によって、逮捕者というのは出ているんでしょうか。その辺についての状況についてどのように評価されているのか、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○今里政府参考人　音楽、映像の違法コンテンツのダウンロードの違法化につきましては、平成二十四年に、著作権法改正によりまして、この刑事罰化が行われてございます。
　今のお尋ねの摘発の事例ということでございますが、摘発の事例はあるとは承知しておりません。
　平成二十五年に文化庁で実施した調査研究によれば、他方、ファイル共有ソフトによる有償著作物等と考えられる音楽、映像ファイルは大幅に減少した、これが確認されているところでございます。また、ファイル共有ソフトを通じたダウンロードについて、音楽、映像の違法ダウンロード刑事罰化以降にやめた、減ったと回答したユーザーの割合が約七割程度であったことも確認されているところでございます。
　したがいまして、このように、実際の摘発には至ってはおりませんけれども、音楽、映像の違法ダウンロードの刑事罰化につきましては、予期したとおりの抑止効果は発揮したものと理解してございます。この評価につきましては、二〇一九年二月の文化審議会著作権分科会報告書でも確認されているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。逮捕者はいないんですけれども、抑止効果は発揮されているというふうに理解いたしました。
　続きまして、以前にも、大臣にもお尋ねさせていただきましたけれども、下関市立大学の特別支援教育特別専攻科設置をめぐる教員採用の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　下関市立大学では、この大学は経済学部の単科大学ではありますけれども、突然、特別支援教育特別専攻科を設置することになりまして、下関市長の推薦する教員三人を採用することが決まって、今年度から採用をされているということです。
　この採用の過程に当たっては、教授会の意見を聞くということが学校教育法九十三条で求められておりますけれども、単科大学で、新しい専攻科の設置ということで、この教授会の意見を聞かないで専攻科設置と採用を決定してしまったという経緯があります。
　また、定款で教育研究審議会の審議を経なければならないということにもなっているんですけれども、この専攻科設置に反対する教員が出席を拒否したことによって、この審議会が開催されないままに、審議会の審議を経ることなく、この専攻科設置、教員の採用が決まってしまったということで、学長が採用を判断し、理事長が決定したというような状況になっております。
　これに九割方の教員の方々が反対をする、こういう署名を出したというようなことがあるんですけれども、それについて文科省さんが助言をなさっておりまして、それの中では、貴学における全学教授会、学部教授会の位置づけや権能を明確にするよう学則を見直した上で、学内規程に沿った適切な手続をとることが必要になると考えます、このような助言をされています。
　質問です。この助言に対して、文科省さんは学校はどのように対応したと今認識されているのか、お答えください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年八月の助言につきましては、学内規程の解釈は一義的には各大学の責任と権限に委ねられているということを前提にいたしまして、教員採用手続の適切性につきまして、大学内で大学執行部と教員組織との間で対立が生じている状況を受けまして、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備することを助言したものでございます。これは御指摘のとおりでございます。
　その後、本年三月に、同大学から文部科学省に対しまして、教授会の権限を明確にすることを内容とする学内規程の見直しを行った、学部の教授会ということでございますが、そしてそれを本年四月から施行するとの報告を受けたところでございます。
○日吉委員　その報告を受けました、将来的に向かって規程を整備しましたということは理解しました。
　その規程の内容が適切なのかどうかということを文科省さんはどう判断されているのか。また、その当時の専攻科設置の手続、そして教員採用の手続が適正だったかどうか、これは文科省さんはどのように判断されているのでしょうか。
○伯井政府参考人　教授会の権限を明確にするという意味におきましては、助言を踏まえた対応を行っていただいたものと認識をしております。
　また、この助言は、今後同じような疑義が生じないよう学内規程を整備するということを助言したものでございまして、今回の教員採用手続そのものについては、違法性あるいは瑕疵を認めていたものではございませんでした。
　大学におきましては、教員採用に関しては、理事会の諮問機関として置かれた教員人事評価委員会におきまして、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員により、専門的な見地から審議を行うことと、定款を変更してそういうふうにされたということでございまして、そういう形の中で、大学の実情ということで、教員の意見も聞きながら選考を行うというような方法をとっているというふうに承知しております。
○日吉委員　ですので、ことしの四月以降については、定款が変更されて新しい定款のもとで行われているということはわかったんですけれども、その当時の、教授会の意見を聞かなかった、設置、新設に当たる手続が適正だったかどうかについては、文科省さんはそれは判断していない、こういうことでよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　これは先ほど先生も御指摘されましたけれども、専攻科を設置する教員の採用ということでございますので、それは同大学において判断されるべきものであって、その説明責任も大学で果たしていただくというふうに考えております。
○日吉委員　ということは、文科省さんとしては判断していなくて、それは大学が独自で説明責任を果たしていかなければならないというふうに理解しました。
　しかし、これはよく内容を見てみると、単科大学だからこそ、経済学部の教授会の意見を聞いてもしようがないといいますけれども、単科大学だから経済学部の教授会しかなくて、下関大学の教授会規程を見ますと、これは経済学部教授会とは書いていません。そして、教授会の議長を務めるのも、学部長ではなくて学長が議長を務めているわけですから、これは全学教授会というふうに通常考えられるのではないか。実際に、学長が議長を務めている、こういう運営がなされているわけです。このような状況において、やはり教授会の意見を聞かなければいけなかったのではないか、このように言われております。
　また、新しい専攻科の設置であるから、今までの方法ではできないということなのかもしれませんけれども、その場合にも、人事評価委員会というのを設けた上で、そこの議決をもって採用方針を決定しなければいけないと思いますし、通常であれば、審査委員会というのを設けて、採用者と補欠採用者、こういった候補をつくった上で採用を行っていく、こういう手続が行われているんですけれども、こういったことも全部すっ飛ばされているわけなんですね。
　その中で、そういった状況におきまして、今、この下関市立大学は、教職課程の申請をしようとしております。この教職課程の申請、このような、手続が妥当であったのかどうかわからない状況で、そこに大きな疑問がある中で、この教職課程の申請、これは認められるんでしょうか。
○浅田政府参考人　教員の免許状授与の所要資格を得させるための教職課程につきましては、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をし、その審査の結果を踏まえて認定されることになっております。
　個別の申請の内容についてはその諮問の際に公表する取扱いとしておりまして、現段階では、下関市立大学が申請を行っているかどうかも含めて、コメントは控えさせていただきます。
　手続については、一般論としては、夏以降、中央教育審議会の初等中等教育分科会の教員養成部会において、教育職員免許法や同部会が定めた基準に基づいて、例えば、必要な科目が開設されているか、あるいは必要な専門性を有する教員が確保されているかなどを中心に審査が行われ、その審査の結果を踏まえて年内に認定を行うこととなります。
○日吉委員　個別の事案についてはお答えできないということでありますので、一般論としてお伺いいたしますけれども、手続に不備のある学校ですといったときに、教職課程の申請、これについては申請を受けない、申請すること自体はどこもできるとは思うんですけれども、不備がある、手続に瑕疵がある、こういった場合にはその申請を認めないということも当然ある、それを審査の段階で判断していく、こういうことでよろしいですか。
○浅田政府参考人　審査につきましては、さっき申し上げましたように、教育職員免許法や部会が定めた基準に基づいて、必要な科目が開設されているかとか、必要な専門性を有する教員が確保されているかといったことを中心に審査を行うことになります。
　御指摘の、例えば大学の意思決定過程のような、大学の管理運営体制等については、この教育職員免許法や部会が定める基準においては審査の対象とはされておりません。
○日吉委員　その教員に資格があるかどうか、こういったことが審査の対象になるというふうに言われておりますけれども、じゃ、今回の教員の採用、これは、資格審査はどのようにやられていたんですか。教育研究審議会の審議も経ず、教授会の意見も聞かないで、この教員三名の資格の認定。それで、この認定に当たっては承認もしているんですね。
　こういった状況を誰がどのように資格承認を判断したんでしょうか。
○浅田政府参考人　まず、先ほどの繰り返しになりますが、個別の申請の内容についてはこの諮問の際に公表するという扱いでございますので、現段階で、御指摘の下関市立大学が申請を行っているかどうかも含めて、コメントすることは差し控えさせていただきますが、一般的に教員組織につきましては、必要な教員が確保されていること等、教育職員免許法、それから部会が定めている基準に沿って審査を行うということになります。
○日吉委員　教員の採用自体、その資格審査についてはお答えできないということでした。
　では、ちょっと質問をかえさせていただきます。
　教授会の意見を聞くに当たっては、これは学校教育法九十三条で定められていますので、法令にのっとったものでございます。法令にのっとらない場合には、所管する文科省さんは指導助言をし、場合によっては改善命令、是正措置、こういったことをとることができると思います。
　一方で、規則や規程、こういったものに学校がのっとっていない場合に、文科省さんは助言なり指導、こういったものはできるという認識でよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回の教員採用につきましては、同大学の教授会で審議がなされなかったということでございます。
　教授会につきましては、今御指摘いただいた学校教育法九十三条の規定によりまして、教育研究に関する重要な事項のうち、学長が決定を行うに際してあらかじめ教授会が意見を述べるということで、学長が重要な事項の判断をすることになっております。
　各大学において、具体的にどのような事項を、教授会の意見を聞くことにするかは、各大学の実情を踏まえて学長が判断するというものでございますので、必ずしもこれは違法であるということは、先ほど申し上げたように断定はできないわけでございます。
　ただ、こうした学内規程の解釈とか、あるいは、今回、定款変更もしていますけれども、その改正内容等につきましては、しっかり大学が説明責任を果たしていくということが重要であると考えておりますし、また、いろいろな疑義が発生するような事柄については、疑義が生じないように、あるいは大学間での意思疎通を十分しっかり果たすようにということにつきまして、我々は一般的な助言は行っておりますし、これはできると考えております。
○日吉委員　一般的な助言はできると考えておりますという御答弁でした。
　今、教授会の意見を聞くというのは、下関市立大学では、規程において学長が教授会の意見を聞く事項というのを定めてありまして、そこに教員の採用に係ること、こういったことも意見を聞くことというふうに決められておりますので、教授会の意見を聞かなかったことというのは学校教育法九十三条違反になる、こういうふうに考えます。
　このような状況におきまして、今回、定款が変更されまして、教授会の意見を聞かないで、理事会の下に人事評価委員会を設けて、その人事評価委員会が教員の採用を審議し、理事会で決定する、こういうふうな定款変更が行われておりますけれども、教授会の意見を聞かないで教員の採用をしてしまう、これというのは違法にはならないのでしょうか。
○伯井政府参考人　先ほど答弁申し上げましたように、学校教育法との関係で違法であるということは断定できないものでございますが、定款変更後、教員採用に関しては、教員人事評価委員会において、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員ということで、一応、教員に、ファカルティーの意見も聞きながら、専門的な見地から審議を行うこととされているということでございます。
○日吉委員　資格審査をどういうふうにやったかわからない、そして、教授会の意見も聞いていない、教育研究審議会の審議も経ていない、このような中で、教員九割の方が反対の署名をして、専攻科設置に反対、教員採用反対の意見を示しました、意思を示しました。
　そんな中で、教職課程を今度設置していくわけなんです、申請しているわけなんですけれども、大臣、こういった状況、大臣から、これでは大学の運営が立ち行かなくなるのではないかというような総合的な観点から見て、もっと助言指導をしていくべきではないかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　たしかこれは予算委員会のときに先生から御指摘があって、まだやっているのかなというふうに思ったんですけれども、お話を聞いて。
　外形的な法令上の違法があれば、これは助言や指導を文部科学省が乗り出していって行うことは当然必要なんですけれども、今るる御説明がありました、こちら側から見ると少しイレギュラーじゃないかと思われるようなこと、あるいはこちら側から見ると手続を踏んでいることという、要するに価値観の違いから対立が起こっているんだと思います。
　私、一義的にはやはり、せっかく存続する大学が新しい学部をつくるんだとすれば、既存の学部の皆さんにも御理解をいただいて祝福の上でつくられないと、入ってくる学生さんが気の毒だと思いますから、そういう努力を、やはり執行部も、あるいは教授会ですか、学校関係者の皆さんも、何か外に告げ口して、外からの圧力で何かをやってくれという次元では私はないと思いますので、しっかりテーブルを囲んで話合いをするべきじゃないかなと思います。
　確かにもう定款などが変わっていますから、変わっていないとすればこれはおかしいじゃないかという指導は文部科学大臣としてできますけれども、現在の外形的なさまざまな要素を見ますと、現段階で文科省が介入して何か行うということは手だてとして考えられませんので、今後、助言が必要な事態が起これば、またお話はしたいと思います。
　しかも公立の学校ですから、これは市立の学校ですから、やはり市長さんたちもしっかりやってもらわなきゃならないし、法人を認可した県の方もしっかり指導していただかなければならない。一義的には、現場に近いところでしっかり話合いをしていただいて。何かボタンのかけ違いからきっと始まったことなんだと思います。
　高い理想で教育を目指す学部をつくってくれることは我々としては歓迎したいと思うんですけれども、ぜひ、その辺は、しっかり意思疎通ができる環境というのを現場の皆さんで御努力いただくことがまずは大事じゃないかなと思います。
○日吉委員　大臣の発言で、二点ちょっと質問させていただこうと思います。
　一点です。
　法令、法律に違反しない限りは助言できないということでありましたけれども、地方独立行政法人法の第十五条の二には、「地方独立行政法人の役員は、」これは役員の忠実義務なんですけれども、「その業務について、この法律、他の法令、設立団体の条例及び規則並びに定款、」ちょっと省略しますけれども、「地方独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該地方独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。」という規定があります。これは法律です。
　その規定にのっとって学校の運営がなされているか、なされていないかという、これはなされていなければこの忠実義務違反に当たると思うんですけれども、これについてどのように整理されているのか、教えてください。これは忠実義務違反にならないでしょうか。これは一点目です。
○伯井政府参考人　先ほど、法令の適用について、違法とは断定できなくても疑義があるような場合とか、あるいは今先生おっしゃいましたような法律に基づく忠実義務違反の実施でどうかというようなことで、一般的な助言などは我々できるというふうに申し上げましたけれども、事実、二月の二十五日に先生から御質問があって、大臣からも、執行部と教員組織の間で十分な意思疎通を図りながら、法令の趣旨に沿って進めていくことが重要であるというようなことを御答弁させていただきまして、そのことを、三月の四日に大学関係者に来ていただいて、しっかり文部科学省としてそれを伝えて、助言をしております。
　今後とも、必要に応じてそういったことはやっていかなきゃならないと考えております。
○日吉委員　必要に応じてやっていかなければならないということは、この役員の忠実義務違反、定款にのっとっているかどうか、規程等の規則にのっとっているかどうか、ここに疑義が生じているという、こういう問題が出ているので、それがちゃんと規程どおり、定款どおりに運用されているかどうか、これについてしっかりと見きわめていって、必要があれば指導なりを行っていく、こういうことでよろしいですか。
○伯井政府参考人　忠実義務違反に則してどうであるかというのは直ちにこの場では断定できないですけれども、引き続き、二月の二十五日に大臣がお答えしたような方向に沿って、しっかりと助言をしていきたいと考えております。
○日吉委員　規程違反、定款違反があればしっかりと助言していく、今これを確認いたしました。この答弁を確認させていただきました。
　それと、もう一つ。
　大臣は、学校、経営者サイド、教員の方々、しっかり話合いをしてということなんですけれども、そこがなかなか話合いができていないような状況なんですね。これはなかなか、行き違いがあるというようなお話がございましたけれども、これを話合いをしっかりする、経営者サイドがどういったことで採用をし、その資格があるのかどうかという、資格審査がどういうふうに行われていたか、こういったことをしっかり説明していかなければ、当然、教員の皆さんは納得しないわけです。
　そういったことも含めてしっかりと話合いをするように、もう一度、下関の経営サイドにお伝えいただけないでしょうか。
○伯井政府参考人　大学の学内規程、あるいは定款等の適用、解釈については大学の判断が尊重されるわけでございますし、また、そのことはしっかりと大学の方は説明責任を果たしていくべきであろうと考えております。そのことについても助言したいと考えております。
○日吉委員　では、しっかりと規則にのっとってやっていただく、それに不備があるのであればしっかりと是正していただくように助言、そして、しっかり話合い、説明責任を大学の方で果たしていただくといったことを伝えていただくことをお願いいたしまして、時間になりましたから、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　著作権法改正案について萩生田光一文部科学大臣に伺います。
　侵害コンテンツのダウンロード違法化についてきょうは伺います。
　現行の著作権法は、違法にアップロードされた録音、録画について、それと知りながらダウンロードをした場合に違法とし、刑事罰も科されています。本改正案では、それとは区別して、録音、録画を除く著作物全般に違法化、刑事罰化の対象を広げるものです。
　そこで、大臣に伺いますが、録音、録画と区別して今回規定する趣旨は何でしょうか。
○萩生田国務大臣　違法にアップロードされたコンテンツの録音、録画については、既に平成二十一年及び平成二十四年の改正で違法化及び刑事罰化が行われており、その後、運用上の問題などは確認されていません。そうした中で、現行の違法ダウンロードに関する規律を後退させることは適当ではなく、また、関係団体からも要件を変更することへの懸念が示されたことから、現行どおりの取扱いとすることが適当であると判断しました。
　このため、今回の法案においては、録音、録画については現行の規定を残しつつ、別途、それ以外について規定を新たに設けることとしております。
　今回の改正により新たに対象となる漫画や写真などのダウンロードに関しては、制度設計に先立って実施したパブリックコメントなどにおいて、インターネットによる情報収集等の萎縮を懸念する御意見を多数いただいたことから、その懸念を解消できるよう、違法化の対象から除外するさまざまな規定を設けることとしているところです。
○畑野委員　二〇一九年の文化庁の当初の案では、ダウンロード違法化、刑事罰化の対象範囲を録音、録画を含む全ての著作物に拡大するもので、これでは、海賊版のダウンロードばかりでなく、漫画の一こま、書籍のうちごく短い数行の文章の転載、一部に他人の著作物の違法な転載が含まれている著作物など、ＳＮＳやウエブサイト等を通じて国民が日常的に行っている情報収集やコミュニケーションといった活動全般に影響が及び、自由なインターネットの利用が萎縮するなどの批判が強く寄せられたわけです。午前中の参考人質疑でもお話を伺ってまいりましたが、その結果、本改正案では、録音、録画と、それを除く著作物全般とに区別をし、民事措置を定めた第三十条第一項第四号で、違法化の範囲を限定するため、違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードした場合でも、違法化の対象から除外される規定が盛り込まれることになったと認識しております。
　そこで、伺いますが、どのような行為が本改正案では除外されることになったのか、確認をしたいと思います。三点ありますので、一つ一つ伺おうと思うんですが、文化庁からお答えいただくので、まとめてお答えいただけますか。
　第一に、「第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。」との規定はどのような懸念を考慮したものか。
　第二に、「当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものを除く。」との規定はどのような懸念を考慮したものか。
　第三に、「当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。」との規定はどのような懸念を考慮したものか。
　それぞれ伺いたいと思います。
○今里政府参考人　本法案におきましては、委員御指摘のとおり、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の正当な情報収集等の萎縮を防止する観点から、さまざまな除外規定を設けているところでございます。
　まず、一点目の「第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。」という規定でございますが、これは二次的著作物の利用の関係でございます。この規定につきましては、パブリックコメントでも強い懸念が示されたことを踏まえて検討を行った結果、二次創作によって原作の売上げに悪影響を与えることは想定しづらいこと、それから、実態として二次創作は黙認されている場合が多く、新たな若手クリエーターを育てるなど、コンテンツ産業の発展に重要な機能を果たしていると考えられることから、二次創作に係るダウンロード行為まではあえて違法とする必要はないと判断して設けたものでございます。
　なお、一方で、「翻訳以外の方法により」という部分でございますけれども、翻訳された漫画などの海賊版による被害も大きいことから、違法に作成された翻訳物のダウンロードについては、違法化の対象に含めることとしているところでございます。
　二点目の「軽微なものを除く。」という規定でございますけれども、これは、パブリックコメントにおきまして、例えば、ＳＮＳなどに掲載されている漫画の一こまをダウンロードしただけで違法となるなど、ささいな行為まで規制されることに対する懸念、これが多く示されたことなどを考慮して設けたものでございます。
　三点目の「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。」の規定でございますけれども、これにつきましては、軽微なものや二次創作、パロディーの除外とは別途、国民の正当な情報収集等の萎縮を防止するため、さまざまな要素に照らし、違法化対象からの除外を柔軟に判断できる安全弁として設けたものでございます。
○畑野委員　今御説明がありましたけれども、インターネットの自由な活用を確保しつつ、悪質な海賊版のダウンロード行為に絞って違法化、刑罰化するというたてつけだというふうに思います。
　違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードした場合が違法化の対象なんですが、インターネット上は、それが違法なのか適法なのか、ダウンロードする前に区別できないものもありますよね。適法だと思って違法なコンテンツをダウンロードしてしまうようなケースも避けられません。そうしたことから、重過失で違法だと知らなかった場合や、適法、違法の判断を誤った場合は違法とならないとの規定も盛り込まれていると思います。
　また、刑事罰については、民事措置と同様の規定が盛り込まれ、更にダウンロードを継続、反復して行うなど、常習性のある行為を対象としているということですが、そういうことでよろしいですね。確認だけです、文化庁。
○今里政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○畑野委員　そこで、先ほど御説明のありました「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」との規定は、具体的にどのようなケースを想定したものなのでしょうか。
　この規定ぶりだと、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があることをユーザー側が立証しなければならないというふうになります。参考人質疑でも伺いましたけれども、制度設計を議論した侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会の議論のまとめでは、著作権者に立証を求める、著作権者の利益を不当に害することとなる場合に、違法化、刑事罰化する規定を求める意見もあったということで、検討会では意見の集約ができなかったと伺っております。
　最終的に、どのような観点からユーザー側に立証を求める規定にしたのか。この規定ではハードルが高いとの受けとめもあると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。