Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　資料の方を御覧をいただきたいと思いますが、学校裁量で活用できる学校再開支援経費というのがあって、もちろん学校規模によって金額はまちまちです。百万円、二百万円、三百万円、いろいろあるんですけれど、これ、なかなかこういう形の予算ってこれまでなくて、私は、これ、文部科学省さん、実に良い施策だったんじゃないかなというふうに思っています。学校ごとに必要な対応、対策というのはまちまちなので、学校ごとに使い道を定めることができるという予算というのは、本当にある意味で現場に資するものだったなというふうに高く評価をしています。ただ、一部の教育委員会は一括で物品調達をして、現場には一切この予算については下りていないとか、そういったところも一部にはあるのは事実でありますけれども、まあそれはおいておいて。
　この具体的な使途を見ますと、夏休みが短縮をしたことで、熱中症や暑さ対策のための物品購入が相当あったというように現場の人間に聞いているんです。これはこの資料でいう文科省が示した具体的な使途の例の中にはなかったんですけれども、しかし、こういったものがニーズが非常に高かった、こういう御認識は省内でありますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今委員の配付していただいた資料でいうと、一番左下のところに書かせていただいて、給食の方では熱中症というのを書かせていただいておりますけれど、この学校の再開支援に関わっての感染症対策の中でも熱中症対策に必要なものが使われていたという認識は持っております。いわゆるアルコール等の消毒とか、あるいは右側の方でいうと、学習のための様々な教材以外にも、そうしたものに使われたということについては報告は受けております。
○斎藤嘉隆君　事実、多くの学校でそういったものに有効に活用されたという、こういう事実があって、これ、サーキュレーターとかもあるんですけど、これはあくまでも空気を回すための三密対策なので、熱中症や暑さ対策という具体的な項目は実はなかった、例示はなかったんですけど、それに使われていた。
　私、何が申し上げたいかというと、これからはもう寒いんですよ。寒いので、寒さ対策とコロナというのに非常に苦慮しているんですね、今。窓が開けられないし、でも開けなきゃいけない。開けると暖房がなかなか効かない。特に、寒冷地であればなかなかそういったことも厳しいので、いろんな工夫を現場が今しています。光熱費も異常にかさむ状況がもう既に出ていて、これ実は、こんなのはもう市町村の予算だろうとおっしゃるかもしれないけれども、なかなかこういうのも市町ごとに、じゃ、もう光熱費掛かるから、ちょっと何十万円か学校経費余分に学校に回しましょうなんて自治体も実際そんなにないんですね。
　非常に困っているので、教室を暖かくするためにほかの部屋はちょっと暖房を控えようかとか、そんなようなことさえ出ている状況なんで、私が申し上げたいのは、是非これ、学校再開はしましたけれども、学校ごとに活用できる、こういう使い勝手のいい学校裁量の予算をもう一度検討していただくことは難しいでしょうか。予備費も何兆円もあるんだから、もう与党の先生方がそれは決断していただければ、あとは大臣がそれに応えていただければ、これはいいと思いますよ。
　文科省さん、この予算は本当に良かったと評価しているんです。この冬バージョンの、寒さ対策も含めたコロナの感染拡大防止のための学校支援予算というものを具体化をして、是非予算化をしていただきたい。これは当初予算だとちょっと遅いような気がするんで、補正なのかあるいは予備費の活用なのか分かりませんけれど、是非大臣、これ具体的に御検討いただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、今回、学校単位での裁量権をお渡しした経費をお使いいただいて、先生が御指摘いただいたように、大変皆さん使い勝手は良かったという好評をいただいております。他方、御指摘のあったように、教育委員会で抱えてしまって現場に来ないんだという批判もあったんですけど、いろいろ確認しましたら、やっぱり共同購入した方が消毒液などは安く買えるというような判断もあったんで、今では多分皆さん理解をしている状況にあると思います。
　したがって、今、お配りしたお金が枯渇している学校もあれば、まだ大事に使っている学校もあるやに承知しておりますので、ただ、フェーズが変わります。おっしゃるように冬が来るわけですから、今までのように経験したことがないコロナとの闘いが続く以上は、もし現場の声を吸い上げながら必要な措置を講じていかなきゃならないということであれば、これは是非しっかり検討していきたいな、そう思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　まだ使い切れていないところもあるとは思います。それは一体何に活用していいのかというのも、現場も結構困ったというか、初めてのことなので迷った事例もありますし、教育委員会ごとにもっと細かく、細かく活用の事例を指示をしたところもあって、なかなか学校が思うような予算にならなかったと、そういったところもあったのも事実なんですが、いずれにしても、こういう学校裁量で使える予算、自治体で一括購入もこれはいいんですけれど、ただ、大臣、これ一括購入が、現場の校長始め教員が知っていればいいんです。一部の教員は、えっ、そんな予算あったのという、全然聞いていないと、こんなことを言っている校長も実はうちの県内にもいまして、それも含めると、もう少しこの辺もきちんとレクチャーしていただいて、それにこれ、そもそもこの支援経費の例示の中に教育委員会ごとで一括購入をしたものを充ててもいいという例示があるものですから、そこをきちんと守ってそういった形にした自治体もあったのかなというふうに思いますが、そうであったとしても、やっぱり自治体から現場にきちんとその使い道についてはいろいろ意見を聞いた上でそれを反映するものでなければいけないと、こういうふうに思っています。
　是非、この冬バージョンの予算化に向けても力を尽くしていただきたい、そのことを申し上げさせていただいて、済みません、本当は今日は大学生の経済的支援についてもお聞きをしたかったんですが、それはまた次の機会にさせていただきたいと、伯井さん、ごめんなさい、済みません、と思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、また、現在入院中の方々、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そしてまた、教育現場において感染症対策に取り組み、そして子供たちの学びの保障に御尽力されている学校関係者、保護者の方々、地域の方々に心より敬意と感謝を表する次第でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、誹謗中傷について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の流行は、児童生徒たちにも大きなストレスを与えました。国立成育医療研究センターが子育て中の人を対象とした、行ったアンケート調査によれば、小中高校生世代の半数以上が、コロナに関連することを思い出したとき、すごく嫌な気持ちになったり、怖くなったり、悲しくなったりするようだと答えております。
　新型コロナウイルスに対する怖いという気持ちやそばにいるだけでうつるといった誤った考えは、誰かに嫌なことを言ったり仲間外れにしたりするなどの行動につながり、実際に感染した人や家族、会社などが非難される事例は社会問題にもなっております。決して差別や誹謗中傷、そして偏見はあってはならないと思います。感染拡大第三波が到来したとも言われる中で、学校における感染拡大も懸念されます。今、更に国としての力強いメッセージが必要だと思います。
　また、いじめ防止のためには、新型コロナウイルスに対する正しい知識を伝えること、感染者や医療従事者、そしてその家族の方々に対する差別や偏見をなくするとともに、また、現場でのスクールカウンセラーや相談体制を十分に整備することも必要だと思います。
　このことに対して、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめについては、医療従事者等の子供に対するいじめがあったという話も聞いており、いじめや偏見は決して許されることではないと考えております。
　このため、五月二十七日には学校教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について教育委員会等に通知を発出し、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されないこと、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるとともに、スクールカウンセラー等による支援を行うなど心の健康問題に適切に対応すること、適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、生徒指導上の配慮等を十分に行うことなどを改めて示しております。
　また、八月には新型コロナウイルス感染症による差別、偏見を防止するための私からのメッセージを児童生徒等向け、教職員向け、保護者、地域住民向けに出すとともに、十月には子供たちが差別や偏見などについて考えるための啓発動画を作成しまして、周知を行っているところです。
　文科省としては、新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見が生じないようにするため、引き続き関係省庁や教育委員会等と連携しながら、子供たちに寄り添った適切な対応を行ってまいります。
○横沢高徳君　大臣も会見をされていたり、各都道府県の知事さんもメッセージを発信したり、そういう活動とともに、あと現場との両輪で進めないといけないと思うんですが、感染拡大が更に心配されているわけですが、これ継続的にやっぱり大臣もところどころで発言していただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　このいじめ、偏見、あってはならないと思います。いろんな手だてを通じて社会にメッセージを出しているつもりでおりますけれども、一過性のものにしないで、繰り返し機会を見てしっかり発信をしていきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。
　ＧＩＧＡスクール構想、今地元自治体が一生懸命力を入れて進めております。そんな中で、一番、私の地元、岩手県三十三市町村回ったんですが、自治体の方からは、通信環境、通信費、ランニングコストの不安に関する要望がたくさん上がってきております。
　十一月十日の記者会見で、大臣は、学校における通信費について、一定程度国としても自治体に寄り添った対応をしていくということの必要について触れられておりますが、今後、地域間格差などを解消するために財政的に厳しい自治体への支援はどのようにしていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校におけるＩＣＴを活用した教育の充実を通じて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することは重要であり、これまでＩＣＴ環境整備においては、自治体間で生じていた格差を早急に是正することが喫緊の課題だと思っております。
　私が記者会見で申し上げたのは、少なくとも学校現場で格差は絶対生まない、全ての学校で同じ環境できちんとその端末が稼働する、そういう環境を、当初は端末を配るということが一義的な作業だったんですけれど、それだけでは当然心配ですから、校内ＬＡＮの見直しをしてくださいと。ここへ来て、校内ＬＡＮだけじゃなくて、今まで六年生から一年生まで一遍にパソコンを開くようなことは学校でやったことないわけですから、もしかすると、その学校までの例えば光ファイバーなどのラスト一マイルがきちんとつながっているかどうか、容量があるのかどうか、それを含めて今所管の方から各自治体との様々なヒアリングをして、ここまでは責任を持ってきちんとやっていきたいと思います。
　その後に、じゃ、これ持ち帰りを認める自治体も出てくるでしょう。あるいは、学年によって許可するということもあるでしょう。家庭でも使える、ツールとして使える方がいいと思います。そうなったときに、家庭の経済環境で、これＷｉＦｉがないなんていう家庭にはルーターの貸出しを考えているんですけれど、しかし、その全ての、あまねく全ての御家庭でこのＩＣＴが使える環境をつくるというのは、これは文科省の政策ではないんだと思います。
　したがって、私は、デジタル庁を設置をするという国の覚悟があるんだとすれば、ＷｉＦｉフリーの世の中をつくっていく必要があると思っていまして、しかし、それを待っていると、うちに持って帰って使える子と使えない子が出てきちゃうので、今申し上げたルーターなどではしばらくの間しっかりサポートをしていきたいなと思っています。
　あわせて、学校で、その自治体の財政力によって一日の使う時間とかが限られるようなことがあってはいけないと思っておりまして、そういう意味では、義務教育のコストに私は将来的には含めるべきだと思っていまして、決して、整備をするまでは国のＧＩＧＡスクール構想でやったけれども、その後の運営費については各自治体の負担ですよと、そういう冷たいことを言うつもりはなくて、ここはやっぱり一緒に考えていかなきゃならない。通信費も含めたコストは国も一定程度負担をしなきゃいけないという考えの下で、これから知事会や市長会と調整したいと思っています。
○横沢高徳君　やはり今大臣が言われたところが各自治体で悩まれているポイントだと思いますし、やはり今、地方なんかですと、通信網、通信ネットワークが各家庭まで整備されていないところがあって、全端末ＬＴＥ端末にしてどこでも使えるようにしたいという、やっぱり子供たちのためを考えていろいろ対策を打っています。
　是非その辺は国を挙げて、今後どういうふうに自治体に支援していけるのか検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　その方向でしっかり検討していきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、大臣が所信で触れられた令和の日本型学校教育についてお伺いいたします。
　令和の日本型学校教育とは具体的にどのような教育を目指しているのか、これまでの教育とはどういうところが違うのか、分かりやすく具体的に教えていただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年四月より中央教育審議会において新しい時代の初等中等教育の在り方について審議が進められ、本年十月には中間まとめが取りまとめられました。
　中間まとめにおいては、ツールとしてのＩＣＴを基盤としつつ、これまでの学校教育の良さを受け継ぎながら更に発展させた令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されました。
　このため、新たな取組として、例えば学習履歴などの教育データを活用して児童生徒の個々の状況を踏まえた指導ができる学校にしていく、また、総枠としての授業時数は引き続き確保しつつも、教科ごとの授業時間数の配分についての一定の弾力化を持たせるようなことも考えていく、ＩＣＴ等の活用を図り、特別な配慮を必要とする児童生徒の特性に応じた学習活動の推進などが必要であると考えております。また、少人数によるきめ細かな指導体制の検討や小学校高学年における教科担任制の本格的な導入、高等学校の特色化、魅力化を促進するための普通科の在り方の見直しなども進めていくこととされました。
　引き続き、中教審において更に検討を進めていただき、今年度中を目途に答申をいただきたいと思っておりますが、今申し上げた様々なソフト面のことと、それからさっき申し上げた六十四平米の教室に四十人というクラスはもはや平成で終わりにしたい、そういう意味で、令和に年号が変わりましたので、令和の時代の新しい教育、ハード、ソフト両面でこれからの新しい時代に対応できる学校現場をしっかりつくっていきたい、そんな思いでお話をさせていただいた次第です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、新型コロナウイルスの影響に関連した学校における働き方改革についてお尋ねをいたします。
　昨年秋の臨時国会で給特法が改正されましたが、その直後、新型コロナウイルスの感染症の影響が出ました。学校休業中も学びを止めないとして、現場の先生方は家庭学習の準備だったりいろんな対応に追われ、消毒作業にも追われております。
　指針においては、正規の勤務時間外の在校等時間、月四十五時間、年間三百六十時間を定められ、今年度からタイムカード導入等により時間管理をしている現場があると承知しております。また、この新型コロナウイルス感染症を受けて、この上限時間を守ることができないような現状だったり働き方改革がなかなか進まない状況、大臣、この状況を受け止めて、どのように把握してどのように受け止めているか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年末の臨時国会におきまして給特法の改正を行い、いよいよ今年度は施行初年度として勤務時間の縮減に向けて教育委員会や学校と大きな一歩を踏み出そうとしていたやさきに新型コロナウイルス感染症対策に追われる事態となりました。
　学校現場の先生方は、日々、感染症対策と教育活動の両立に向けて大変使命感を持って取り組んでいただいており、感謝を申し上げたいと思います。
　今年度八月までの勤務実態については、現在、全国の教育委員会に対して調査を行っており、結果がまとまり次第公表する予定です。ただ、想像するに、いろんな意味での遅れを取り戻すために、先ほども申し上げたように、日々の補習授業などに汗を流していただいたり、土曜日に授業をやっていただいている学校もありました。夏休みなどを短縮してそれを授業に振り替えていただいている学校もあったわけですから、四十五時間以上の勤務をされている先生方も多数いらっしゃると私は思っております。しかし、ここは先生方も使命感でもう踏ん張っていただいて、皆さんから逆に頑張るよという声を聞いていること、大変うれしく思っておりまして、これは特別な一年だというふうに思っております。
　しかしながら、せっかく法改正したわけですから、それがちゃんと運用面で活用できないということであれば、これは今後いろいろ考えていかなきゃいけないこともあるというふうに思っています。
　いずれにしましても、今重要なことは、感染対応のために学校における働き方改革が頓挫することがないように、先ほど局長からも御答弁しましたけれども、例えば支援員などの外部人材できるだけ入れて、先生方にはとにかくできるだけ授業に専念していただけるような環境の中で、このコロナの一年を何としても共に乗り切っていただきたいな、そんなふうに思っているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、当初立てた文科省のスケジュールが、またスケジュール感変わったり、また来年度、再来年度には検討しないといけないという状況があると思いますので、それはまた変わってくる、流動的になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　働き方改革そのものの旗を下ろすつもりはございませんし、今年のコロナの対応で、大分学校現場の状況が当初想定していた状況とは変わっておりますけれど、教員の勤務実態調査をきちんと行った上で、必要な場合に更なるその法律の見直しというのは、これは当初考えたスケジュールで進めていくべきものと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど大臣もおっしゃられたサポートスタッフだったり補助人員を増員するという件なんですが、すごく現場では助かっているという声も聞いたり、例えば新型コロナウイルスの影響によってパートやアルバイトの職を失った方をあえてそのスクールサポートスタッフに採用しているという自治体もあると聞いております。
　スクールサポートスタッフのこの体制は、今後も、臨時的措置ではあるとは思いますが、非常に働き方改革を見た上では有効的だとは思うんですが、継続するお考えはあるのかどうなのか、大臣、お伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　ありがとうございます。
　補正予算で、先ほども御紹介しましたが、当初の予定を超える二万九百人ということで現在やっておりますが、来年度予算の中においてもスクールサポートスタッフについては二万四千五百人、当初予算同士の比でいいますと一万九千九百人の増という思い切った増員を概算要求ではさせていただいておりまして、現在、財政当局と折衝をさせていただいているところでございます。
　まだまだコロナ、予断ならない状況ですので、できる限り我々としては努力して、現場をサポートさせていただきたいと思っております。また御支援いただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、これコロナの緊急避難的な政策なのかと言われれば、現在、目の前にあるこのスクールサポートスタッフはそのとおりなんですけれど、しかし、各自治体で先行してやっていた事例もありました。やっぱり先生以外の方が授業以外の業務の隙間できちんとこういった事務をやっていただいたりすることが働き方改革に大きく寄与すると私思いますので、来年はコロナ分を含めた予算要求させていただいておりますけれども、御指摘のその最終的な教員の皆さんの働き方改革を決める段階の中で、このスクールサポートスタッフの存在というのは、私は極めて重要だと思っていますので、存続ができる方向でしっかり検討していきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、新型コロナウイルスの影響を受けている事例として、海外留学についてお伺いいたします。
　二〇一三年十月より文科省を中心として取り組んでいるトビタテ！留学ＪＡＰＡＮという件ですが、コロナ禍の中で海外への留学を延期したり一時帰国を余儀なくされている学生が多数いらっしゃると聞いております。これらの学生へ向けた現在の支援策はどのようなものになっているのか。また、学生たちへの支援はこのまま継続されているのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、民間からの寄附金を財源として、二〇二〇年度までに一万人の高校生及び大学生等を海外に送り出すことを目標として、これまで約百十九億円の御寄附をいただいて、約八千名の若者を採用させていただいております。
　今般、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、感染症危険情報レベルの引上げに伴って、学生等の身の安全の確保の観点から本プログラムにおいては一時帰国や渡航の延期を求めておりますが、これらの学生等が国内でオンラインによる学習をする場合などには奨学金を支給するなど柔軟な対応をしているところです。
　加えて、多くの学生が渡航できない状況に踏まえ、現行プログラムの実施期間を一年延長したところであり、引き続き、学習への影響なども踏まえ、大学等の意見も聞きながら関係省庁とも連携し、諸外国における感染状況等も注視しつつ、早期の渡航に向けて検討してまいりたいと思っています。
○横沢高徳君　非常にこのプログラム、海外留学に経済的に行けないような家庭だったり学生さんたちがすごくいい制度だと言って、保護者の方からもいい声をいただいております。
　この今のホームページでは二〇二一年度以降の在り方について現在検討しているところとありますが、この事業は今後も継続される方向なのかどうなのか、大臣に伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　我々といたしましては、この本プログラムの目標とは別に海外留学に関する政府目標として、海外への大学生等の留学、現状六万人ぐらいなんですけれども、それを十二万人に倍増するというような計画を持っております。そうしたこともありますし、今御指摘いただきましたように、官民が協力して留学生を支援するという非常にいい趣旨のプログラムでございますので、一応二〇二一年度まで継続ということではございますが、その後につきましても、これをより良く改善して継続プログラムが実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、継続の方向で検討いただければと思います。
　続きまして、学校の働き方改革において、部活動改革についてお伺いをしたいと思います。
　文部科学省は、令和五年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行する方針を示しました。平日の部活動は学校、休日の部活動は地域と、簡単に切り分けられるものではないとは思いますが、いろいろ課題もあると思います。休日の部活動を地域移行していく上で、地域スポーツクラブや文化、芸術の地域活動と学校部活動とのすみ分けをどのように考えているのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今般の学校の働き方改革を踏まえました部活動改革におきましては、第一歩として、御指摘のように、休日の部活動につきまして令和五年度から段階的に地域スポーツへの移行を進めていくということとしております。
　その際、部活動の指導を希望する教師には兼職、兼業の制度を活用して引き続き生徒の指導に携わることができる仕組みを設けておりますが、その一方で、指導を望まない教師の負担軽減を図るため、教師に代わりまして、スポーツクラブの指導者ですとかあるいは大学生など専門的な指導を担うことができる地域人材の確保を必要としているところでございます。また、地域部活動の指導者の謝金等の費用負担の在り方を整理する必要などがございまして、来年度から、全国各地域で様々な関係団体と連携しながら国として実践研究を行うこととしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地域の実情に応じた多様な取組を着実に進め、その成果を広く情報発信することで休日の部活動の地域移行を全国展開していきたいと考えておりまして、生徒にとって望ましい部活動改革とともに、その受皿となる地域スポーツの充実も進めてまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　これ大臣にお伺いしたいんですが、部活動を残していきたいのか、それともいずれは地域へ移行していきたいのか、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）　まさにそれ検討中でございまして、なかなか画一的にどちらかを選ぶということはきっとできないんだと思うんです。
　誤解を恐れず申し上げますけど、私、東京なものですから、例えばさっき次長が言ったように、子供たちのニーズに合わせた指導者を外部で探すということは割と安易にできます。この競技を経験した指導者でやってくれる人いませんか、こういうことやってくれませんかということなんですけど、先生の御地元の岩手県で、じゃ、同じことができるかというと結構大変だと思うんです。
　じゃ、受皿となる民間のスポーツクラブがあればそれでいいじゃないか、これも東京圏などは、そういった言うならば学校のクラブがたとえなくなったとしても、そのスポーツなりあるいは文化活動をやりたいという受皿になる民間のそういったものは存在しますけれど、これ全国あまねく今放課後の活動として行っているクラブ活動が地域の事情によってその経験をすることが奪われてしまうということは、私はあってはならないと思っていまして、できる限りその部活というのはニーズに合わせて残していきたいと思っています。
　あるいは、拠点校で、一つの学校に同じようなものがあるんじゃなくて、拠点校で、そこで放課後集まってもらうみたいなことも一つのオプションとしては考えていかなきゃいけないかなと思っています。
　ここすごく悩ましいところで、さっき次長から、やりたい先生は一回いわゆる退庁後、先生という身分を一回線引きをして、それで兼業を認めるという仕組みを今考えているんですね。
　この前、私、衆議院でも言ったんですけど、マーチングバンドの全国大会があって、そこに行きましたら、部活の顧問の先生方が私の控室にお見えになって、大臣は私たちから部活の顧問を奪うんですかと言ってえらい勢いで怒られたんですね。働き方改革の議論の真っ最中だったので、私は日曜日に大会やっていることがさぞ負担だというふうに思っていたんですけど、その先生方が、一人二人じゃないんですよ、大勢で言うには、私たちは日曜日にどんな有名なコンサートに行くより、子供たちの成長を目の当たりにした方が翌週から元気が出るんです、我々にそのクラブの顧問を奪わないでくれと、こう言われました。私はちょっと感動したんですね。
　ところが、そのときに先生方から更に解説が入って、しかし、教員もそのライフサイクルがあるのでずっと同じモチベーションではいられないんです、若いうちはもう時間のことは余り関係なくてできるけれど、自分が家庭を持って子育てなどをしている間はやっぱりちょっと引かせてもらいたいと。それから、ある程度ベテランになって残り何年となると、今度逆に早く家に帰りたくないというモチベーションがあって、部活動一生懸命やりたいという先生もいらっしゃるんだそうです。
　したがって、マーチングバンドというのはそんなに全国的にどこの学校にもある部活じゃないんで、どうしているかといったら、協会が調整弁になって、ここに要するに指導者を派遣する仕組みを持っているので、一回その波が、要するに現場を離れたいと思ったときには代わりの人を見付けてくれる調整弁の役をやっているということだったんで、こういうことも参考にしながら、何とかやっぱり子供たちが活動したいという意欲には応えられる環境はつくっていきたいなと、そう思っているところです。どちらかを選べという段階ではございません。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　まさしく働き方改革の視点は大事だと思うんですが、やっぱり、平日学校、休日地域となると指導者が二人になって、子供たちがどっちの言うことを信じていいのか迷ったり、やっぱりそこは子供たちの視点をすごく大事にしながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、特別支援教育の在り方についてお伺いします。
　障害のある子供もない子供も共に学べる仕組みこそが国の目指す共生社会の根本であると私は考えます。インクルーシブ教育を通して共生社会の実現を目指していくべく、障害のある子供本人やその保護者が希望するのであれば、障害のある子供も障害のない子供も地域の学校で学べるようにしていくことが望まれると思いますが、そもそも、萩生田大臣、今後の特別支援教育の在り方として、このインクルーシブ教育を進めていくという視点で考えるのか、今のままの状態でその特別支援学校設置基準を設けていくとか、どういう方向性でいるのか、国の方向性をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私の所信挨拶でも申し上げたとおり、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるように特別支援教育を充実していくことが極めて重要であるという認識には変わりありません。
　所信の中でインクルーシブ教育というワードを使わなかったんですけど、これはもう私言わずもがなだと思っていまして、当然推進をしっかりしていきたいと思っております。
　このためには、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
　具体的には、平成二十五年に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定する仕組みとしたほか、子供の学習、活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置の促進、医療的ケアに対する看護師を配置するための財政的な支援、特別支援教育に関する教職員の資質向上などに取り組んでいるところです。
　現在、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議等においてもインクルーシブ教育のシステムの充実に向けた取組方策について議論を行っているところでありまして、引き続き、障害のある子供の多様な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、今、先ほどもお話にありましたが、特別支援学校の設置基準を今検討中ということですが、大臣もいろいろ視察をされて、いろんな状況を把握していると思います。
　それで、設置基準を策定するに当たって、やはり現場の声、職員の方、若しくは保護者の方、家族の方々の声をやっぱり反映することが非常に大事だと思うんですが、その点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　それはもちろん、障害をお持ちのお子さんたちの行動ですとか、またそのサポートしてきた親御さんが一番詳しく分かっているわけですから、現場の皆さんの声というのはしっかりお聞きしながら基準を作っていきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　関連しまして、障害のある子供も地域の小中学校で学べるように、バリアフリー化も本年の五月のバリアフリー法改正で前へ進みました。しかし、大規模改修か新規の建て替えにバリアフリー適用ということで、それ以外は努力義務ということになっております。
　やはり、既存の施設でも災害等に備えてスロープを付ける、トイレを整備するぐらいのバリアフリー化は非常に喫緊の課題だとは思うんですが、この点について、大臣、もう一歩進めるお考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えを申し上げます。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、来年度から施行される改正バリアフリー法においては、公立小中学校について一定規模の新築や増築等を行う場合にバリアフリー基準の設置義務付けの対象となります。
　文科省としましては、こうした新築や増築に合わせてバリアフリー化を行う場合だけでなく、既存施設に対しても、多目的トイレやエレベーター、スロープを単独で設置するなどの改修事業について、国庫補助の対象としているところでございます。
　引き続き、既存施設を含めた公立小中学校施設のバリアフリー化が進むよう、各地方公共団体の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　国庫補助の対象にしていただいているのは有り難いんですが、なかなか地方自治体の財政が厳しくてできないというところの方が多いので、何とかここを前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。
　来日されたバッハ会長は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はトンネルの先の光にしたいとコメントをされております。
　そこで、菅総理、そして萩生田大臣も所信の挨拶で、人類がウイルスに打ちかったあかしとしてというこのオリンピック・パラリンピックの開催を述べられておりますが、そもそも旗印として、私、地元東北なんですが、復興五輪という位置付けがあって、その文言が最近コメントの中にも出てこず、地元の人たちからはいつの間にコロナ五輪になったんだと私結構言われるんですよ。なので、コロナ五輪じゃなくて復興五輪ですよねということで、そこをもう一度、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、今コロナで一年延期をして、来年の開催が危ぶまれている状況の中だったので、まあ何となくそのコロナに打ちかったあかしとしてというワードはいろんな機会にリーダーたちがお使いになったのは事実だと思いますけど、コロナに打ちかったオリンピック大会というのは閣議決定しておりません。閣議決定したのは復興オリンピック・パラリンピック大会でございまして、そういう意味では、基本方針はまさにこの復興オリンピック・パラリンピックであります。東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックとして東京大会の開催を実現する決意である、このことはいささかもぶれておりません。
　このような方針の下、例えば、震災時に支援を受けた国や地域に感謝するとともに、復興を成し遂げつつある姿を発信するため、岩手、宮城、福島の三県を対象に復興ありがとうホストタウン等の取組が展開されておりますし、また、文科省の取組としては、一九六四年の大会で使用された炬火台の被災地での巡回展示を行うとともに、福島県営あづま球場などのオリンピックに向けた改修工事に対するスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏによる支援なども行っております。
　全閣僚が復興大臣たる菅内閣の一員として、オリパラ担当大臣や復興大臣を始め、組織委員会や東京都とも連携して復興の後押しをしてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非、何か発言の際には復興五輪だということを忘れずに、今コロナウイルスの影響で国民全部がそちらに関心が行っていますが、本来の姿はこうあるというのを発信していただきたいと思います。
　続きまして、障害者スポーツ団体、パラスポーツ団体の支援体制についてお伺いしますが、昨年も大臣に質問したんですが、パラリンピック競技団体の支援です。
　今、日本財団のパラサポセンターというのがあって、そこで障害者競技団体がお世話になっているんですが、これ一年三か月後には、そこ、一年三か月までの期限なんですね。本来であれば、オリンピック・スクエアといって、オリンピックもパラリンピックも入れる競技団体の施設が国として整備されるのが理想なんでしょうが、いろんな諸事情でかなわなかったと。
　で、一年三か月後に迫っているこの期限のその後、障害者パラリンピック競技団体が存続していけるような国の支援策、方向性ですね。今まさしくどうなるんだろうって、皆さん一生懸命頑張っている中で、不安の中頑張っているんです。是非、国としての方向性を出していただきたいんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　パラリンピック競技団体には財政基盤や事務体制等の面で脆弱な団体もあって、現在、日本財団のオリンピックサポートセンターがパラリンピック競技団体に対して、共同事務所の貸与ですとか、翻訳、経理などの事務の支援、競技普及や広報活動の支援を行っております。
　現在、文部科学省において障害者スポーツ推進プロジェクトを実施しているところでありまして、その中でパラリンピック競技団体を含めた障害者スポーツ団体相互の連携を推進するとともに、二〇二〇年大会終了後のパラリンピック競技団体の支援の在り方について関係団体と検討を進めております。
　今後とも、パラリンピック競技の更なる発展に向けて、二〇二〇年大会のレガシーを着実に定着させていく観点に立って検討を進めてまいりたいと思います。
　現時点でこのサポートセンターをどうするか、そのままの形で存続させるのか、あるいはその後にまさにレガシーとして国が新たな拠点を設けて障害者スポーツ団体の皆さんと連携を強化していくのか。これは、いずれにしましてもまだ方向性としては、せっかく世界で二回目のパラリンピックをやるわけですから、そのレガシーというものをしっかり国内外に発信できるような環境というのは当然残していかなきゃいけないと思っています。
　どういう手法があるのか、また、競技団体と一口に言っても、人数がすごい少ないところとすごい多いところとありますから、こういうのも含めてよく調整しながら対応を考えていきたいと思います。決してパラリンピックが終わったらあとは自分たちでやってくれというそんな冷たい気持ちはございませんので、しっかり寄り添いながら対応していきたいなと思っています。
○横沢高徳君　決して冷たい気持ちはないと今おっしゃったので、パラアスリートたちに伝えておきます。ありがとうございます。
　それに関連しまして、ちょうどオリンピック・パラリンピックが開催される二〇二一年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。当時小学生、中学生だった子供たちが今社会人になっております。
　そこで、地元の人たち、彼ら彼女らが一番今切に願っているのが、この十年の節目で、震災当時、日本全国からいただいたその御恩を何とかして感謝の気持ちで返したいんだと。防災教育の在り方として、今彼女たちは、自ら経験した経験を、これからの防災対策どうすればいいかという仕事をしている方もいらっしゃいます。
　そこで、実際に被災した方々の生きた声を日本全国の方に感謝の気持ちと一緒に届けたいというそういう気持ちを、是非全国的な展開として、今後、南海トラフとかいろんな災害が想定されますが、展開していくことが私はすごく非常に意義のあることだと思うんですが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　実際に被災経験のある方から生の声を聞くというのは、教育上も極めて重要だと思います。
　私も、東北、何度もお邪魔して、そして、バスの中でお母さんと生き別れになってしまった語り部の方のお話を本当涙ながらに聞かせていただいて、改めてその津波の恐怖や、あるいはそのときの人のつながりの温かさなどを自分なりにも感じさせていただきました。ただ、その語り部の方にも人数に限界がおありになるんでしょうから、日本全国で教育現場に行ってくれと言っても、これなかなか難しいと思います。
　そんなときに、来年四月からはオンラインがつながるわけですから、私、遠隔で被災経験のある方たちがそれぞれ何分かずつかお話をしていただくようなものを子供たちの発達段階に合わせて何パターンか用意して、そういったものを全国で一斉に教育に教材として使うようなことを考えたら逆にいかがかなと思いますので、また被災地の声を聞かせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　是非検討いただいて、実現していただきたいと思います。
　あと、まだ質問ありますが、時間が来ましたので、また次回の質問につなげたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（太田房江君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　正午休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治さん及び竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさん及び佐々木さやかさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　まず、萩生田大臣、御再任おめでとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップを発揮をされ、文部科学行政の諸課題に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣が取り組んでこられたことの一つがＧＩＧＡスクール構想でございます。一人一台の端末、またネットワークの整備、これは新しい時代の教育の基盤的な設備としてしっかり整えていくことが重要だと思います。コロナ禍のような事態であっても子供たちの学びを止めないためにも早急に実現をしていただきたい、改めてお願いを申し上げます。
　これに関連して確認をしておきたいと思っておりますのが、このＧＩＧＡスクール構想、またオンライン教育の推進というものは、目的というのは子供たちにより良い教育を実現するためであるというふうに思います。遠隔でもより良い学びを受けることができる、また、その子に合った、その場面に適切な、最適な教材を使うことができると、こういったことで、一人一人に合わせた最適な学びが行えるようにして子供たちの力を伸ばしていくと、これが重要なのではないかなと思っております。
　他方で、教育において重要なのは、人対人のこの人格の関わり、そうした中で子供たちが成長をしていく、啓発をされていくということではないかと思います。ですので、新しい時代におきましても、やはり教師の対面での関わり、これが子供たちにとって重要であるということは、私は変わりがないと思っております。映像が教師に取って代わるということではなくて、ＧＩＧＡスクール構想の実現推進によって、より教師が子供たち一人一人にしっかり関わっていける、これを目指していくべきではないかと思っております。
　また、教科書についても、これはデジタルの良さを生かしつつ、紙の教科書の良さということについても再認識すべきではないかなと思っております。オンライン教育を進めるに当たってデジタル教科書というものは重要でありますし、また、例えば障害のある子供たち、生徒にとってＤＡＩＳＹ教科書のようにデジタルの方が使いやすい、こういったこともございます。
　そうした観点からも普及に期待をしたいと思っておりますけれども、全てがデジタルでよいとは思っておりません。やはり紙の教科書を活用して、読む、書く、理解をしていく、そういう力が仮に落ちてしまっては、より良い教育が実現できたとは言えないのではないかと思います。教育のデジタル化に当たっては、それぞれの良さを生かした教育、これこそ有用であるというふうに思っております。
　大臣がＧＩＧＡスクール構想を進められるに当たって、この人対人、この対面授業の重要性、また、デジタルと同時に紙の教科書の活用と、この点についてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ありがとうございます。
　佐々木先生、一年間、政務官として一緒に働いていただいたので、デジタル化を進めるに当たっての留意点ですとか、またＧＩＧＡスクールのメリットあるいは不安に思うことなど、課題を共有していただいている今の発言だというふうに思います。
　学校教育においてＩＣＴは基盤的なツールとなっており、学びを保障し、充実する手段として、発達段階に応じて遠隔やオンライン教育を活用していくことは重要であると思いますが、一方、学校教育は、単なる知識の伝達ではなくて、教師と児童生徒、あるいは児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、集団での学びによりリアルな体験を通じて学ぶことが重要であり、そうした学びを通じて思考力や判断力、表現力を、学びに向かう力、人間性を育成することが必要だと思っています。
　文科省としては、まずは義務教育段階における一人一台端末の実現を始めとするＩＣＴ環境の整備を早急に進め、教師が対面指導と遠隔オンライン教育とを使いこなすことで、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け必要な取組を進めてまいります。したがって、先生も言っていただきましたけど、オンライン授業が全てを代替するわけじゃなくて、対面との組合せの中で子供たちがより理解をする学びを進めていくことができると思います。
　また、学習用のデジタル教科書の普及促進を図ることは、児童生徒の学びの充実の観点から重要と考えています。一方、紙の教科書との関係も含めた今後の在り方について、現在、有識者会議において議論をいただいております。御指摘のように、やっぱり紙の良さというのもあると思います。
　したがって、それから、震災を経験した東北の皆さんや、昨年豪雨で大変被害を受けた千葉や熊本の皆さんからも、停電が起きて何日もやっぱり学校のパソコンが使えなかったという、そういう実態も聞いていますので、いろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので、紙の教科書と併用しつつ、デジタル教科書に関する実証研究を来年度以降もしっかり行った上で、その成果も踏まえ検討することが重要と考えておりまして、必要な取組を深めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　大臣には、この人対人、また紙の教科書ということ、それぞれ重要性を理解いただいていると思っております。
　このことに関連しまして内閣府にお聞きしたいんですけれども、現在、規制改革推進会議の方でオンライン教育の実施要件について議論をしているというふうに承知をしております。
　このオンライン教育というものは、コロナ禍のような感染症、また災害などの非常時における学びの保障、それから学校に行きたくても行けないと、不登校ですとか病気療養児など、そういう子供たちへの学習支援として遠隔オンライン教育、非常に有用ではないかなと私も期待をしております。しかしながら、他方で、繰り返しになりますけれども、やはり対面授業というものの重要性をしっかり認識をして、このオンライン教育の実施要件について検討をしていくことが重要だと思っております。
　こういった観点から、教育に関する規制改革の議論をするに当たっては、特に義務教育段階において、このコロナ禍でのオンライン教育に関する特例の措置を恒久化をするということによって、例えば、先ほど言ったような特別な事情がない場合にも学校に来なくてもいいような、学校に子供たちが集わないでそれが当たり前になるというようなことは、私は対面授業の重要性という観点から良くないというふうに思っておりますので、そこを踏まえてしっかり議論をしていただきたい、このように思っております。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議では、教育の質の向上のためにＩＣＴの活用を進めていくべきではないかという観点から規制改革の議論を行っているところでございます。
　また、本年四月には、新型コロナウイルスの感染拡大への対応としてオンライン教育の活用について提案を行い、政府の経済対策にも盛り込まれたところでございます。
　現在、このフォローアップを行っているところでございますが、その中におきましても、教育関係者から現場におけるオンライン教育の実際の取組や成果、それを踏まえた課題等についてヒアリングを実施しているところでございます。ヒアリングにおきましても、特に義務教育において学校に登校することの重要性を指摘する御意見もございました。
　引き続き、規制改革推進会議において、有識者の御意見もお伺いしながら、教育の質の向上という観点からオンライン教育の拡大に向けた議論を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○佐々木さやか君　次に、オンライン教育に関連して申し上げたいのが、家庭での通信費の支援の重要性でございます。
　子供たちが学校で使うことも大事ですけれども、家庭で宿題ですとかいろんな勉強をしようということで、そのオンライン授業を家庭で受けるという場合も含まれますけれども、そうした場合にネットの環境が整っていない、また通信費用を払うことができない、こういう状況にある御家庭もあるわけでございます。
　この点については、近い将来のうちに私は携帯電話ですとかスマートフォンですとかインターネットの回線の料金の引下げということも重要かなと思っておりますけれども、文科省として、引き続きこの通信費の支援ということをこれからもしっかり継続をしていただきたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想により、学校の臨時休業等の緊急時において家庭でのＩＣＴを活用した学習が可能となるよう、令和二年度第一次補正予算において、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備支援を行っております。こうして整備されたモバイルルーター等については、今後、緊急時の対応とともに、平時における家庭での学習活動に活用していただくことも可能であります。
　また、御指摘いただきました家庭でオンライン教育を行う際の通信費に関して設置者負担とするか家庭負担とするかについては各自治体で判断いただくことになりますが、特に低所得世帯の通信費に対する支援としては要保護児童生徒援助費補助金等において支援を行っており、厚生労働省からも、ＩＣＴを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が発出されております。このことについては、高校生や特別支援学校の児童生徒についても、それぞれ、高校生等奨学給付金や特別支援教育就学奨励費において通信費相当分を追加支給をしているところでございます。
　文科省としては、こうした取組を今後とも継続できるよう関係省庁と調整することなどを通じて、引き続き家庭におきます通信環境の整備に対し支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。私も、引き続き現場の声をしっかり聞いていきたいと思っております。
　次に、大学での対面授業の実施状況についてお尋ねをします。
　対面授業ということ、重要性、先ほどから申し上げておりますけれども、これは高等教育についてもやはり同じかなと、こう思います。大学に入学以来、キャンパスに行けない、友達もつくれない、こういう声もありますし、学費を払っているのに施設が使えない、こうした思いももっともかもしれません。
　この大学での対面授業の実施状況についてどのように把握をしているか。しっかり工夫をしていただきながら、やはりできる限り行っていただきたいと思っております。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省において実施いたしました後期の授業の実施方針に関する調査結果では、ほとんど全ての大学が何らかの程度で対面による授業を実施するというふうにしておりますが、一方で、対面授業と遠隔授業を併用しつつも、ほとんど遠隔授業を行うとする大学も見られるところでございます。この大学における授業の在り方につきましては学生や保護者等からも多数のお問合せをいただいておりまして、対面授業が十分に実施されていないことなどにつきまして、特に一年生等から多くの疑問の声が寄せられているところでございます。
　文科省といたしましては、コロナ禍の中でも質の高い学習の機会を確保するということは大学等の高等教育機関の使命であるというふうに考えておりまして、学生が理解、納得できる学習機会の確保について各大学に累次にわたる要請を行いつつ、感染症対策と対面授業を両立している好事例や、様々な工夫、大学行っている例もございますので、そうした例の収集、さらには大学への発信に取り組んでまいりました。
　また、この調査でございますけれども、対面授業の割合が全体の半分未満となる見込みの大学に対しまして、改めて授業の実施状況や学生にどのような説明をしているか、理解、納得の状況を確認するための調査を現在行っております。
　加えて、今週にも、こうしたコロナ禍における大学の授業の在り方を含め、高等教育をめぐる学生支援の問題などにつきましても、文科大臣と幾つかの大学の学長との間で直接の意見交換を行う予定をしております。こうした大学側の声も聞きながら、やはり学生目線に立った学生本位の高等教育ということでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　具体的な割合、今おっしゃらなかったですけど、八月、九月に行われた調査によると、ほとんど遠隔という学校がまだ一九％ということで、三割が対面というところと合わせると半分近くの学校でまだまだなのかなと思います。
　やっぱり、その一人の学生さんがきちんと十分なキャンパスライフを送れているかという、この一人を大事にする視点で是非引き続き調査、対応をお願いしたいと思います。
　次に、コロナ禍で経済的に厳しい状況にある学生への授業料減免等の支援、これは引き続き重要だと思っております。特に、公立大学について、今回国による支援が実現しました。この点、本来学生側の観点からいえば、私は引き続きしっかり国として公立大学についても支援を継続すべきではないかなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　家計急変の世帯の学生への授業料減免につきましては、本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において支援するとともに、家計急変対応として大学が独自に行う授業料減免についても、令和二年度補正予算において支援をしてまいりました。
　公立大学についてでございますが、公立大学の運営に必要な経費については地方の自己財源で賄うということが基本となっておりまして、国においては所要の地方財政措置を講じているところでございます。
　来年度につきましては、年度当初からの措置ということで地方財政措置を要望しているところでございまして、公立大学が行うその進学、修学支援措置の実施に支障のないよう、しっかり関係省庁と折衝してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘いただきましたように、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する大学独自の授業料減免への支援については、年度途中からの地方財政措置というのが困難であることなどから、公立大学につきましても国の既定予算を活用して補助金を別途措置いたしました。
　来年度につきましては、年度当初ということでございますので、しっかりと地財措置を確保してまいりたいというふうに考えております。