Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　そういった製品が入ってこないということも大事ですけれども、製品が入ってこなくなれば強制労働や児童労働がなくなるということにつながっていきますので、これからもお願いをしていきたいと思いますし、私たちも取り組みたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後ですけれども、今回のＴＰＰの特別委員会の審議の中で一番多く質問されたのは、やっぱり食の安全、安心の問題だと思うんです。
　私は、これからどんどん入ってくるであろう米国産の牛肉、これに肥育ホルモン剤が使われているということが大変に心配なんです。米国から入ってくる牛肉に肥育ホルモン剤が使われている、成長ホルモン剤が使われていて、もうこれは私たちは既に食べているわけです。でも、日本の国産の牛肉は肥育ホルモンを使われていない、禁止されているんだと。ダブルスタンダードだというお話がありましたけれども、これ、肥育ホルモン剤は禁止されているんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　国産牛についてのお尋ねでございます。
　我が国におきましては、肥育ホルモンにつきましては、医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた肥育ホルモン剤、これは現在国内ではございません。したがいまして、国内では現在使用は認められてはおらないということでございます。
○徳永エリ君　今、安倍政権の農政は企業参入と規模拡大をしているわけであります。北海道にもメガファーム、ギガファームという、そういった畜産牧場があるんですけれども、これ、国際基準に合わせていくという流れになったときに、なぜアメリカが九割も肥育ホルモンを使っているかというと、やはり短い時間で成長しますから、飼料代の削減につながってコストが下がるということがあるんですね。それから、成長ホルモンを使うと赤肉の部分がすごく多くなるということで、これ皮肉な話ですけれども、健康志向が高まっている米国消費者のニーズに合致するということなんですよ。私たちの北海道でも、赤肉生産をＰＲしているような企業があるんです。
　こういう流れの中で、禁止されていないということでありますから、肥育ホルモン剤を使いたいということで申請があって、そして安全性が確認されれば認可されるということも十分に考えられるわけであります。ここは、何としてでも消費者が選択する権利を残すためには、米国産の牛肉はもう使っているから仕方がない、でも国内産は禁止と、こういうことがＴＰＰでできるのかどうかということだけ伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御指摘は、ＴＰＰの条項に抵触してできないんじゃないのかという視点で御質問されたと思うんですが、日本がそれを禁止するということは、日本が行うことは可能でございます。
○徳永エリ君　可能だということでございます。
　ＷＴＯのＳＰＳには予防原則が入っていて、ＴＰＰのＳＰＳには予防原則が入っていないと言う方もおられましたけれども、石原大臣の御答弁では入っているということでありますので、ＩＳＤＳのこともちらちら気になりますけれども、予防原則にのっとって、あくまでも国民の安全、安心を守るという立場で、今後も是非とも、この食の安全、安心の問題に関しては強い思いを持って対応していただきたいということを各大臣にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　早速ですけれども、ＴＰＰ関連予算についてまずお伺いいたします。
　アメリカ次期トランプ大統領がＴＰＰからの離脱を宣言したということで、多分多くの人はＴＰＰ発効厳しいんじゃないかと思っておりますし、総理も、そう簡単なことではないということをこの特別委員会の審議の中でも何度か言及をされておりました。
　そういう中で、私は十月五日の予算委員会で、まだ発効するかどうかも分からない、承認されるかどうかも分からない案件についてあらかじめ予算に計上するという事例は過去にあったのかどうかという質問をいたしまして、通告がないからということでしたけれども、改めて麻生財務大臣に、国会での未承認条約に対する予算措置の過去の事例があったのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、過日の御質問、通告がありませんでしたので、私ども調査不足ということだったので、私どもとしては既に書類はお届けしたと思いますが。
　国会の承認に先立って関係予算、関連予算というのを計上して国会審議をしたことがあるのかという事例としては、ハーグ条約の中で、国際的な子の奪取、子供を取り合う話の民事上の側面に関する条約というのが例がありまして、このときは解散等々が入ったものですからそういう前例になったという、過去に例があります。
○舟山康江君　ハーグ条約ということですけれども、これ御承知のとおり、もう条約自体は世界で発効していたと。そういう中で、日本が承認するかどうかが問われていたわけであって、今お話しいただきましたとおり、解散等があって少し予算の計上と条約の効力発生にずれがありましたけれども、基本的にはもう発効が前提で、我が国がどうするかということだけだったと思います。
　この質問に対して、ハーグ条約しか事例がなかったということは、逆に言えば、発効するかどうかも分からない案件に対してあらかじめ予算を計上したという事例はないということだと思いますけれども、そういう中で、ＴＰＰ関連予算、これまだ発効していない、国会での承認もまだというこの段階で、今まで幾ら計上されたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二つ御質問なんだと思いますが、条約の発効に先立って関連予算を計上して御審議をいただいた事例としては、水銀に関する水俣条約というのがありますのは御存じのとおりです。
　それから、今御質問のありました、ＴＰＰ対策本部がこれ発表しております数字によりますと、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算として三回、平成二十七年度補正予算において四千八百七十五億、平成二十八年当初予算において一千五百八十二億、平成二十八年度第二次補正予算において五千四百四十九億円を計上しておるというように理解しております。
○舟山康江君　その二年間の予算、三回の予算で合計一兆一千九百六億円の計上となっております。
　ＴＰＰ関連予算という以上、さらにはこれ、今回もＴＰＰ関連法案というものが審議されておりますけれども、ＴＰＰの発効は相当絶望的だと言われる今、私は、これを前提とした予算、念頭に置いている予算と言ってもいいかもしれませんけれども、予算はやはり執行停止にするべきではないか。また、関連法案は、やはりこれも、発効を待って予算、法の執行が実行できるわけですから、発効の見込みがない以上やはり廃案にして、それでもなお本当にそれぞれの法律が必要であれば、十一本ばらばらにして再度しっかりとした審議をする、やり直すということをするべきではないでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十一月に、ＴＰＰの発効を真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しましたが、これまで、政策大綱を踏まえて海外展開を行おうとする中小企業等への支援や、我が国の農林水産業の体質強化が待ったなしの状況の中で、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などの各種施策を実施をしてきました。
　これらの予算は、ＴＰＰ協定の、ＴＰＰ協定の発効を前提としたか、あるいは念頭に置いたかというふうに言われたんですが、これはまさに、これは見据えたものでというのが正しい表現ではないかと思うわけでありますが、ＴＰＰ協定の発効を見据えたものではありますが、しかしＴＰＰ協定の発効を前提としたものではないわけでございまして、執行を停止することは想定をしていないわけでありますが、いずれにせよ、中小企業が、海外に展開をしようと考えている中小企業の競争力、生産性を上げていくための予算でありますから、いずれにせよ、そうした中小企業が輸出をしていくために資する予算でございますので、ＴＰＰ協定が発効するかいかんにかかわらず、例えば農業者においても、言わばそれは見据えてはいますが、ＴＰＰ発効が前提でなくても、農業の体質を強化をして、例えば山形の農家がもっと強化をしていこうと、青森の農家が頑張っていこうというものをこれは応援するためのものでありますから、いずれにせよ、この農家は、この予算は大切なものではないかと、こう思うわけでございまして、ＴＰＰ協定の整備法案はＴＰＰ協定を実施するために必要不可欠なものとして関連する国内法の規定の整備を総合的、一体的に行うものでございまして、同法案のいずれの改正事項が欠けても我が国としてのＴＰＰ協定締結の準備は完了しないということでございますので、御了解をいただきたいと、このように思う次第でございます。
　法案につきましても、法案につきましても今申し上げましたように、同法案のいずれの改正事項が欠けても我が国としてのＴＰＰ協定締結の準備は完了しないということでございますので、これは、我々としては国内手続は進めるということでございますので、これはしっかりと批准をしていただいて、また、この関連の法案についても可決をしていただきたいと、こう思う次第でございます。また、予算については、先ほど申し上げましたように、執行を停止することは想定をしていないということでございます。
○舟山康江君　これ、今御説明いただきましたけれども、ＴＰＰ関連政策大綱に基づいた予算ですから、まあ前提でも念頭でも見据えたでもいいですけれども、でも、ＴＰＰというものをやはり頭に置きながらの予算だということだと思うんですね。それで、ＴＰＰがどうも見通せないとなったら、やっぱりこれ、名目、目的が変わるべきなのかなと思うんですけれども、じゃ、それでもやるんだ、ＴＰＰを見据えてやるんだということであれば、二十九年度予算にもＴＰＰ関連予算というものを計上するつもりなんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にまだ予算編成をしている最中でありますので、今はまだ決まってくる段階の前でありますので、今の段階でお答えするのは差し控えさせていただきます。
○舟山康江君　私、夏の、これ一つ、農林水産省ですけれども、概算要求の概要というものを持っているんですけれども、この中にも、ＴＰＰに関しては今後の予算編成過程において検討する、ということで、まあ、まさに検討されているんだと思いますけれども、一方で非常に不思議なんですね。
　これまで、ＴＰＰ発効するかどうかはともかく、ちゃんと見据えてやるんだということで、廃止はしないということで、恐らくそうなると二十九年度予算にも入ってくるのかなと思うんですけれども、これ与党の予算編成大綱、どうも今日決定予定だと聞いておりますけれども、昨日の新聞に、ＴＰＰ記述が全て削除されているということで、私も入手いたしましてちょっとぱらぱらと見ましたけれども、確かに昨年の予算編成大綱にはＴＰＰというのが幾つも書いているんですが、今年のには一つも書いていないということですね。これは今の御答弁と少しずれるのかなと思います。
　いずれにしても、与党の方向と政府は違うはずですから、与党がＴＰＰを抜いたからといって関係ないかもしれませんけれども、しっかりと、今の理屈でいえば恐らく二十九年度予算にもＴＰＰ関連予算が入ってくるのかなと、そんなことを思いながら聞いておりました。私は、やはり発効の見込みがない以上、予算も取り下げて、そして法律案についても一回取り下げるということをすべきだと思いますけれども、このまま続けるということで承りました。
　さて、今日のテーマであります農業、農林水産業。農業への影響についてお聞きしたいと思います。（資料提示）
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これ何度もこの委員会でも取り上げられていますけれども、二〇一三年度と二〇一五年度、これ農林水産省、内閣府の方でその影響試算をしております。これ、なぜこれほどまでに、二〇一三年では合計二兆九千六百億円、二〇一五年では多くて二千億円ちょっとということで相当違う、十分の一ぐらいだということですけれども、前提が変わったというお話もありましたけれども、とりわけこの黄色で示したところですね、黄色で示したところは、結果的に関税がゼロになり、双方で条件が変わっていないものであります。
　にもかかわらず、どうしてこれほどの大きな試算の違いがあるのか、大臣、教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の二十五年試算、これにつきましては、もう御存じのとおりでございますが、全ての関税が即時撤廃される、追加的な国内対策が行われない極めて単純化した前提で試算したところでございまして、生産減少額が三兆円。一方、今回の試算、二十七年度試算につきましては、対象品目は前回同様でございます。しかしながら、交渉結果によって関税撤廃の例外を二割獲得しておりますし、また長期の関税削減期間や……（発言する者あり）そういうように、関連政策大綱に基づく国内対策をすることによりまして生産減少額が一千三百から二千百億円に下がっております。
　そうした基本的な試算のやり方の違いによって、こうした大きな額の差になってきております。
○舟山康江君　今、私、事前に説明させていただきましたけれども、この黄色の枠の部分は双方で関税撤廃という条件は変わっておりません。一部少し時間を掛けてというのはありますけれども、おおむねほぼ数年以内には関税撤廃という状況ですけれども、これだけ違うと。説明を見ますと、国内対策で体質強化をするから大丈夫ということですけれども、果たして、こんなに試算額が、影響額が違うと。しかも、生産減少率、加工用トマトに至っては一〇〇％なくなるというものが生産減少率ゼロ％。今の生産が維持されるというのはちょっと余りにも現実を見ていない数字ではないのかなというふうに感じております。
　そして、今、対策を行うから影響がないと言われましたけれども、果たして財源は本当にあるんでしょうか。財源の問題ですから、これは農水大臣でも財務大臣でも結構ですけれども、財源を確保する見込みがあるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　加工用トマトについて例を挙げさせていただきますと、関税……（発言する者あり）一言で言いますと、もう財源につきましては、これは政府で決めましたＴＰＰの発効に基づいて、合意に基づいた結果、国内対策をすることによって私はこれが可能になる、減少額が低くなるというように考えています以上、きっちりとした国内対策、産地パワーアップ事業、これを推進していきたいというように思っております。
○舟山康江君　やっぱりお金、支援をしたくても財源があるのかどうかというところなんですね。
　そして、対策をするといっても、既存の農林水産省の予算を使われてはこれ困ると思うんですよ。やはりそれぞれにいろんな地域振興策ですとか農村整備とかいろいろ必要があって今予算が組まれているわけであって、そこを食ってなおＴＰＰ対策をされると、これ本来やれることがやれなくなると思うんですよね。
　ですから、今の既存の予算とは別に、ＴＰＰのための予算がきちんと財源も含めて確保できるんですかということをお聞きしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　総合的なＴＰＰ関連政策大綱というのを読まれたと思いますが、この中で、農林水産分野の対策の財源につきましては政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとされておりますので、したがって、今言われたような御心配はあろうかと思ってこの部分ができているんだと思いますが、したがいまして、この方針に沿いまして、必要な取組に係る予算につきましては毎年の予算編成過程の中においてしっかりと検討していくということになります。
○舟山康江君　ちょっと改めて確認ですけれども、既存の農林水産関係予算とは別枠でというような理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げたのは、そういう意味で答えたというふうに御理解いただければ。もう一回申し上げてもいいですが。
○舟山康江君　大変力強いお答えをいただきました。
　さて、財源について私は本当に心配をしているんですけれども、これ、ＴＰＰの合意によりまして関税が下がるということは、つまり関税収入もなくなるということであります。関税収入は一体どれだけ減ると試算しておられるんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰ協定の実施が関税収入に及ぼす影響ということですけれども、この発効後の輸入動向とか為替の動向も関係すると思いますが、これ予測することは極めて困難ですので、正確に見積もることはこれは極めて困難、当然のことだと思いますが。
　その上で、日本を除きますＴＰＰの交渉参加国十一か国からの輸入が将来にわたって一定であるという前提というか仮定において機械的な試算だけでやらせていただきますと、ＴＰＰ協定による関税収入減少額というのは、ＴＰＰ協定発効初年度で約九百六十億程度、そしてＴＰＰ協定に基づく関税引下げ等が全て終了する最終年度、発効後約二十年だと記憶しますが、それで二千七十億円程度になると予想しております。
○舟山康江君　もう一度パネルを出していただきたいんですけれども、かなり関税収入は、まあ前提がいろいろありますけれども、これ、内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省合同で出された試算を基に表を作ってみましたけれども、相当大きなマイナスとなっております。更に言えば、これにマークアップというものもありまして、麦などは例えばマークアップ四五％削減という約束をしておりますから、合計するとこれ、鉱工業品も含めた合計では二千五百億円、農産品だけでも二千百億円以上の大きなマイナスが出るということですね。これ、相当大きなインパクトがあると思うんですよ。
　といいますのは、様々な農産品の生産振興等に、マークアップの収入ですとか関税収入が充てられているということで、果たしてこの経営安定対策ですとか生産振興対策の予算が確保できるのかなというのが疑問なんですけど、農水大臣、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　関税の減少、またマークアップについて、ＡＬＩＣ等への補給金等、また一般財源に頼るというようなバランスでいいますと、一般財源に頼る割合は増えていくだろうというように予測しております。
○舟山康江君　そうなんですよ。実は関税が下がる、いろんな日本の支援の水準が下がるということは、逆に言えば収入も下がるということですから、それに充てられる対策費そのものも減っていってしまうと。その中で、でも、先ほど心強い御答弁いただきましたので、それでもなおしっかりと政府を挙げて予算を獲得するということだったので、私はある意味では安心しておりますけれども。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　これ、豚肉、例えば今日は豚肉の例をお持ちしましたけれども、豚肉も、まず三枚目のパネル、これが一般的に政府が説明しているパネルです。これを見ますと、差額関税下がるけど、まあ何とか維持できたな、従価税も何とか維持できたなというような錯覚を与えるんですけれども、もう一枚、次のパネルを出していただきたいんですが、実はこれ、縮尺を本当の数字に合わせて作り直すと、今の図がこのようになります。
　実は、差額関税守りましたと言っておりますけれども、これほとんど薄っぺらで、差額関税はなくなると同じなんですね。政府の説明では、分岐点価格、いわゆる従価税に代わる部分の価格が維持できたということで、大丈夫、維持できましたと言っていますけれども、そういった意味では高価格帯については何とか余り変わらない状況かもしれませんけれども、低価格帯については御覧のとおり差額関税がほとんどなくなる。非常に、これはしっかりと関税守れたと言うには程遠いんではないかというふうに思いますが、こういった現状になって、まあ印象操作ですよね、図による印象操作があったのかなと思うんですけれども、やっぱり示すときには正しい縮尺でしっかりとお示しいただきたいなと思います。
　その上で、実際には差額関税がほとんどなくなる中で、果たして輸入価格低下とか輸入量増加等、そういったおそれはないんでしょうか。そしてまた、その場合に、今回法律出していますけれども、補填率をアップする、いろいろありますけれども、それでもきちんと手当てができるのか、その辺、もう一度お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　このまずお示しいただいた図につきましては、誤解を受けることのないように訂正いたしました。
　そして、次の御質問でございますが、輸入に係るものについての低価格帯が増えれば、非常にこの従量税の獲得等、なかなかそう簡単にいかないのではないかということでございますが、我々の予測では、コンビネーションという制度で豚肉は輸入されておりまして、このコンビネーション価格五百二十四円、この前後でほとんどが輸入される、低価格も高価格帯も一緒になって輸入されるわけでございますので、現在は平均課税額がキロ当たり二十三円でございまして、従量税を五十円にしておりますから、言わば二倍の税金を取るという予測をしておりまして、しかも、低価格帯が増えたといいましても、ＴＰＰ参加国におけますそのシェアは、低価格帯であれば一割程度でございますので、これにつきましては十分、豚肉については財政的にも今の状態で守ることができるというように予想しておるところでございます。
○舟山康江君　コンビネーション輸入のやはり一つのメリットは、差額関税がきちんとあったからというところで効いていたと思うんですね。それがあれだけ薄っぺらになってしまった中で果たして今のことが言えるのか、私は大変疑問だと思っています。
　そして、ＴＰＰのこの二章に関しましては、いわゆる物品市場アクセスですね、これに関して、これも何度かこの委員会でも取り上げられていますけれども、再交渉規定というものがあります。今日ちょっとパネルはないんですけれども、お手元に資料を準備させていただきました。この再交渉規定というのは、輸出五か国ですね、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、そしてアメリカ、あちら側の要請に基づいて市場アクセスを増大させる観点、つまり維持とか低下じゃないんですね、増大させる観点から、七年を経過する日以降に協議すると、こういった規定になっております。
　同様の約束、つまり、ある国が輸出国なりそういった国と同じような約束をしているという国はほかにあるんでしょうか。石原大臣、お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘の再三御議論になった七年後の再協議、五か国御説明いただきましたけれども、この五か国の間でなぜこういうものができているかというと、まあ凸凹はあるんですけれども、例外的な関税の撤廃の例外を勝ち取った品目について再協議を行う、もうこれも再三再四御答弁させていただいておりますとおり、ＷＴＯの同じような協定の中でもこの再協議規定がございます。
　そして、委員の御質問は、日本とニュージーランド、日本とアメリカ、日本とチリ、こういう関係以外に、例えばアメリカとチリとか、ほかのものがあるのかないのかという御質問というふうに聞かせていただきましたが、それはございません。
○舟山康江君　つまり、日本だけが一方的にこういった再交渉の約束をしているということで、しかも、関税除外ちゃんと守ったと言っていますけれども、これも何度か出ていますが、先日の作山参考人からもありましたが、いわゆる枠外・枠内合わせた品目ベースで見ると守ったものはないということですから、私はやはりこの時点で国会決議違反、そうなると脱退も辞さない、あの約束がもう一度生きてくるのではないかと、そのように思っておりますので、やはり、もう終盤を迎えておりますけれども、最後に是非総理にしっかりと御決断いただきたいなと思っております。
　次に、もう一つの今日のテーマであります食の安全確保ですけれども、パネルを御覧いただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　日本の遺伝子組換え作物の承認件数、これカルタヘナ法に基づくもので結構ですので、農水大臣、件数を教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の我が国でカルタヘナ法に基づいて承認されている遺伝子組換え農作物は、現在、九作物百六十四品種でございます。
○舟山康江君　実は、これはある機関が、国際アグリバイオ事業団というところがまとめた数字なんですけれども、日本は遺伝子組換えに関してかなり厳密な制限を加えているのかなと思っていたら、実は日本はアメリカよりも多い承認件数だということで、遺伝子組換え大国と言っても過言ではないのかなというふうに思っております。しかも、驚くべきことに、ここでは二百一件となっていますけれども、私も農林水産省のホームページでカルタヘナ法に基づく承認件数、十一月二十五日現在で二百六件というものを見たんですけれども、この中で、百二十二件については一般に輸入、流通、そして栽培もできるというふうになっておりまして、びっくりいたしました。
　実は、単に製品を輸入できるだけではなくて、認められたものは栽培もできるということなんですけれども、再度大臣に確認します。一般的な使用が許可されたもので栽培可とされたものは、国内栽培も可能だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　申請をいただいて、それで、申請に対してこの栽培許可をしたものについて、それは栽培は可能でございます。
○舟山康江君　今御答弁ありましたとおり、栽培もできるということで、私たちはやっぱりこの遺伝子組換えについてもっともっと関心を持っていかなければいけないなというふうに、本当に強く感じました。
　そして、この遺伝子組換え食品に関しては、実は現代のバイオテクノロジーとして、市場アクセスの第二章に規定されているんですね。つまり、貿易促進の観点から規定されているわけであって、そういった意味でも、もっと遺伝子組換えを日本でも利用しろという圧力が強まるおそれがあるのかなということで心配しております。
　その上で、安全確保とか表示に関してＴＰＰ協定、これ第七章の衛生植物検疫措置の章と、第八章、貿易の技術的障害の章と、どちらの適用を受けるということで理解したらいいんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今お話しになっておりますいわゆる遺伝子組換え食品の安全基準、この検疫措置については、外から入ってくるものでございますね、ＴＰＰ協定第七章、今委員が御指摘になりました衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ章というところが適用されます。
　また、そういうものを消費者の方が見る場合には、それが入っている、入っていないの表示の部分があると思います。遺伝子組換え食品の表示に関する措置につきましては、次の章の八章の、いわゆる貿易の技術的障害章、ＴＢＴ章に規定をされて、両方でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　七章、八章、両方の規定を受けるということですけれども、もう一度石原大臣にお聞きしたいんですが、その際に、もしかしたら遺伝子組換え危ないかもしれない、そういった予防原則、まあ科学的根拠、科学的知見とよく言われますけれども、まだ新しい技術ですから、よく確立されていない部分があると思うんですよ。そういった場合に、予防原則に立つことが可能なのか、また日本独自の規制を設けることは可能なのか、その辺を教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ協定のＳＰＳ章の四条一項におきまして、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく権利及び義務を確認するとともに、その次の二項におきまして、この協定のいかなる規定もＷＴＯ・ＳＰＳ協定による各締約国が有する権利及び義務を制限するものではないと根本的に規定をされています。ですから、自国がいろいろなことができるというふうに御解釈いただきたいと思います。
　したがいまして、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章は、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、各国に科学的根拠に基づく適切な措置を採用してもよいと認めるものでございます。我が国の食品安全に関する制度に、先ほど申していますように、何ら変更を強いるものではございません。また、我が国が必要と考える、これが今委員御指摘のような点だと思うんですけれども、食品安全に関する制度の変更をする場合にその締約国から新たな制約が加わるものではございません。
　そして、今委員御指摘のような、そうはいっても科学的知見というものが追い付かない場合もあるではないかという御指摘のように聞かせていただきましたが、それはいわゆる予防原則として、ＷＴＯのＳＰＳ章に、暫定的措置をとることと承知しております。
　したがいまして、ＴＰＰ協定のＳＰＳ章第九条第三項において、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持することを妨げるものとは解してはならないというふうに書かれておりますので、委員の御指摘のとおり、暫定的にですね、科学的知見がまだ追い付いていなくても、危険性が予見される場合はその措置をとることができる、このように解釈をしているところでございます。
○舟山康江君　遺伝子組換えについて、少し安心をいたしました。といいますのは、やはりまだ分からないというところで、しっかりと安全性の検査体制、その辺の審査体制というものをもっと厳密にやる、こういった方向が一つきちんと取り組んでいかなければいけないと思いますし、もう一つは、安全かどうかは、仮に安全ということが担保されたにしても、やはり消費者の選択権、知る権利という意味で表示をきちっとしていくと、こういった必要性があるのではないかと思うんですよ。
　そういう中で、今、日本はかなり遺伝子組換えに関しての表示制度が私は緩いと思うんですね。かなり限られた品目しか表示がされていない。それから、意図せざる混入、五％ということで、ほかの、ヨーロッパは〇・九％しか許されていませんし、例えばしょうゆとか油とか、ＤＮＡ、たんぱく質が変わったものに関しても、原料が遺伝子組換えを使っているのであればトレーサビリティーをきちんとして表示をしろということになっていて、それはまさに知る権利、ちゃんとどういうものを我々消費者が食べているのかということを知らせる必要があると思いますけれども、その辺の表示の強化ですとか知る権利の担保というものはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　まず、表示義務についてでございますが、我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析して遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうかを科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は新たに表示義務の対象とすることとしております。
　現在、最新の分析技術を用いて、組み換えられたＤＮＡ等が検出できる食品が、更に存在していないかを検証する調査を実施しているところでございまして、調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることを考えているところでございます。
　なお、このＴＰＰとの絡みの中でいえば、遺伝子組換え食品を含め我が国の食品表示制度に何ら影響を及ぼすものではなく、我が国が必要と考える食品表示制度の変更に新たな制約が加わるものではないと受け止めております。
○舟山康江君　技術の問題ではなくて、ＥＵは原料が遺伝子組換えであればそれをちゃんとトレーサビリティーをしっかりして表示義務があるわけですよ。そういった方向に検討をしていただきたいと、そういうお願いであります。
　この質問をさせていただいたときに、実は厚生労働省と消費者庁と非常にこのどちらが答弁するかということでもめておりました。これが、私、この表示の問題の大きな落とし穴ではないのかなと思うんですね。どちらが担当するのかはっきりしないと。そういったところで、そういったもめ事のないようにしていただきたいと思いますし、最後に、時間が来ましたので一言だけ。
　総理は、ＴＰＰから脱退するとかＴＰＰやらないとなると保護主義だと言っていますけれども、そんなことありません。ＷＴＯという大きな規定の中で今動いているわけで、決して保護主義に戻るということではないということを最後に申し上げ、また、ほかの選択肢もたくさんありますので、そういった意味でＴＰＰだけに固執することについて考え直していただきたいなということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　充実した議論が参議院では進んできたと承知をしております。改めまして、ＴＰＰ協定、世界の人口の八億人、またＧＤＰの約四割を占める自由で公正な大きな巨大な市場をつくる議論を、日本はこのＴＰＰ協定の交渉参加、遅れて参加はしましたけれども、実質的にリードすることで合意にこぎ着けた、これは非常に意義深いことでありまして、関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。
　交渉結果も、日本政府が主導的な役割を果たしたからこそバランスの取れた合意に至ったものと評価をしております。国際交渉ですから、日本だけに都合のいい結果というようにはなり得ようがないわけであります。攻めるところはしっかりと攻める、守るところはしっかりと守る、守り切れなかったところにはしっかりと国内対策をやっていくというこの政府の方針も、この道しかないんだろうなというふうに思っております。
　関税撤廃だけではありませんで、様々な統一ルールを作ることができた、これも非常に重要な点だと思っております。これは個人的な見解ですけれども、日本は従来、あらかじめ決められたルールに沿ってビジネスをやっていくということにはたけていたんだろうというふうに思いますけれども、あらかじめ自分たちにとって有利なルールを作って、そのルールに基づいて楽にビジネスをする、こういうところには余り得意でなかった、こういう印象を持っておりますが、今回のルール作りを含めまして、大きな一歩を踏み出したんじゃないかなと思います。
　次の一歩は、是非、日本のルール、基準や認証といったものを世界のルールに広げていく、こういったことが課題なんだろうというふうに思っておりまして、この点は議論の後段で質問させていただきたいというふうに思っております。
　さて、アメリカの次期大統領が離脱表明をしている状況下、批准手続自体が無意味だというふうな議論もあるわけでありますけれども、私は全くそうは思いません。アメリカに入れと言われたからＴＰＰ交渉入ったわけではありません。日本にとってメリットがあるというふうに判断して参加したわけであります。その結果、議論をリードした。この委員会でもしっかりと議論が行われてまいりましたので、参議院としての意思表示も行っていく、これは本当に大切なことなんだろうと思います。
　そこで、総理に伺います。改めて、ＴＰＰ協定批准手続を進める意義とその御所見、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、このＴＰＰは、米国に強要されたから参加するものではなくて、我が国の利益になるからこれは参加をするわけであります。それは、どの国も全て自国の利益になるという判断の下に参加をしたわけでございますが、しかし、そこで交渉を重ねてきた結果、これは、戦略的にも経済的にも大きなこれはそれぞれがメリットを得るという理解の上に非常に進化した自由貿易のルールができた、こう思うわけでございます。言わば十二か国が理解した、言わばこれはルールとして認められるというものを作り上げることができたわけでありまして、それは大きな成果であったんだろうと、このように思います。
　まさに、これは関税だけではなくて、むしろルールに大きなウエートがありました。中小企業にとっても安心してこの十二か国の中においては進出していけるルールができたということにもなるわけでありまして、物が交流する、そして知財が自由に行き交うことによって間違いなくそれぞれの国が利益を享受することができるという世界になっていくわけでございます。
　新しいこの世界において経済の模範となるルールを作ることができた、それを確定させていく。これは、極めてこれは意義があると考えているからこそ米国の次期大統領がああしたコメントを述べてもなお十一か国はどこも、では国内手続をやめようというところはないわけでありまして、むしろ、先般ペルーにおいて、それぞれの国が国内手続を進めていくことによって世界にメッセージを発信していこうということで一致をしたところでございます。
○河野義博君　ＷＴＯも自由貿易のルールであります。一歩進んだ、進化したルールという意味で、ＴＰＰは非常に重要な意義があると私も思います。
　当初、日本が交渉に参加する前はアメリカ対その他の国というふうな交渉の構図であったわけですが、日本が交渉参加して以来、全体を見てバランスの取れた協定にしていきましょうというふうに主張を日本がしてきたわけであります。その結果、アメリカとも率直に議論する中で合意を得ることができました。
　このルール作りでは、日本がリーダーシップを持って当初の条文の内容を大きく変えてきたということも事実であろうと思います。交渉参加当初、六百ページに及ぶ協定の案文というのは、日本がリーダーシップを持って中身をほぼ書き換えたというような答弁も実際政府側からこの国会内でもあったわけであります。日本の事務局体制、これも非常にしっかりとした強い体制があったため、ほかの国も日本の事務局に頼っていたという話もあるわけであります。
　四年にわたる長い交渉の過程で日本が果たした役割、総理から改めて御評価をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、我が国が参加する前から、二十一世紀型で高い水準の協定を目指して交渉が行われてきました。しかし、我が国が参加したことによって、参加して以降は、これに加えて、バランスの取れた協定という目標も加わったわけであります。我が国が参加する前は、圧倒的に経済規模が大きいアメリカとアジアの国々であったわけでありますから、まさに俺に付いてこいという中においてこの高い目標という理想が掲げられていたわけでありますが、我が国が参加することによって、まさにアジアの国々の、それぞれの国々の様々な事情等も、そして特徴等も踏まえた上でバランスが取れるものにしていこうということになったということではないかと思います。言わばその趣旨は、先進国、大国の意向だけを通すのではなく、全ての参加国がウイン・ウインの関係になるようにすることであります。
　また、物品の関税交渉だけではなく、サービス、投資、電子商取引、国有企業等、幅広い分野のバランスを取って全体として高い水準を目指すが、各国のセンシティビティー、センシティブな分野には配慮することであります。それがまさにバランスを取ることでありまして、その意味においては、このＷＴＯ等々と比べても、大変進化した新たな貿易のルールができた、自由でフェアなルールができたと、このように思います。
　この結果、例えば国有企業の規律について一定の例外を認めることで、これまでのＥＰＡになかったような二十一世紀型のルールに合意ができたと思います。電子商取引についても、国境を越える情報移転は原則自由とする一方で消費者保護の規定も設けるなど、全体としては高い水準を確保しつつ、バランスの取れた内容で合意ができたところであります。
　これは我が国が各国との交渉を通じて主導してきたことであって、全体としてバランスを取るという考え方によって農産品関税交渉においても我が国の立場を強く主張することができたものであると、このように思います。これはまさに、米国がずっと強く主導していくわけでありますが、それだけでは、アジアの国々全体がまとまって最後は合意に至らなかったと思います。まさに日本が米国とアジアの国々との間を橋渡しをしていくという役割、あるいは日本の事務方の高い事務処理能力も大変生かされたと思うわけでございます。
　そういう中において、日本がかなり主導的な役割、ルールメーキングにおいては初めてと言ってもいいと思うんですが、日本が主導的な役割を担いつつ、バランスの取れたこの新しい自由貿易のルールを作り上げることができたと、このように思っております。
○河野義博君　まさに二十一世紀のスタンダードになっていくような協定ではないかというふうに思っております。
　食の安全に関するテーマに議論を移したいと思っております。パネルの一枚目を御覧ください。（資料提示）
　委員会審議におきまして、食の安全、様々議論がありました。検疫体制、食品添加物、食品表示、遺伝子組換え、肥育ホルモン、様々な問題提起がなされたわけですが、まず、そもそもの立ち位置、ＴＰＰ協定との関係性はやはり確認しておくべきだろうと思うんですけれども、我が国は、これら食品の安全に対する対策というのは、我が国として独自に行うことが現在も認められておりまして、これはＴＰＰ協定によって新たな制約が受けられるものではありません。
　したがって、ＴＰＰ協定が批准されたら直ちに安全性が確認されていない食品が入ってくるかのような議論や、また、他国のルールに従わなかったら訴えられるというような指摘は全く当てはまらないものであります。当然、科学的根拠に基づく独自の輸入制限を取っても、そもそもＴＰＰの制約の外の話ですから、ＩＳＤＳのような仲裁手続に訴えられることもないわけであります。
　改めて、ＴＰＰ協定が批准されたとしても、食の安心、安全が脅かされるということは直接に関係がない話だということを石原大臣に確認しておきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう河野委員が今御意見を御開陳されたとおりであると私も理解をさせていただきます。若干重なる点はお許しいただきたいと思うんですけれども、やはり輸入品にしろ国産品にしろ、安全性が確保されたものでなければ流通させてはいけないというのは、もうこの審議の中でも共通のコンセンサスができたと思っております。
　ＴＰＰ協定には、我が国の食品の安全を脅かす、今委員が御指摘されたように、これをやっちゃ駄目よ、やらなきゃ訴えられるよ、そんなことは一切入っておりません。ＴＰＰ協定のＳＰＳ章、先ほども御紹介させていただきましたが、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に、各国に科学的根拠に基づく適切な措置をとることを認めておりますし、我が国の食品安全に関する制度にそれによって何ら変更を求めるものでもございません。我が国がこれから更に必要だと考える食品安全に関する制度を変更する場合にも、新たにこれをやっちゃ駄目よ、あれをやっちゃ駄目よといったような制約は加わりません。
　また、表示の方でございますけれども、ＴＢＴ章では、ＷＴＯのＴＢＴ協定と同様に、表示ルールなどを定める際の手続や透明性の確保についても定められておりますし、我が国の食品表示制度に何ら変更を及ぼすものではないということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。また、我が国が必要と考える食品表示制度の変更をする場合、先ほど御同僚の舟山委員が更に厳しいものにしろという御指摘がありましたけれども、そういうものをやるときにも、そういうことをやっては駄目だと海外から制約が加わるということは一切ございません。
　食品の安全や表示に関するルールはＴＰＰ協定のＳＰＳ章とＴＢＴ章に規定されているのはもう委員の御指摘のとおりでございますし、ＩＳＤＳ、投資家が訴えるということでございますけれども、これらの章に規定される義務の違反を訴えるものではなく、これは投資に関するものであると、これも再三再四御答弁させていただいてきたところでございます。
○河野義博君　明快に御答弁をいただきました。ＴＰＰ協定とは別の文脈で食の安全というのはしっかり議論されていいものだというふうに思っております。
　不安の声が上がっておりますので、その点に関してはしっかりと政府側の答弁を求めていきたいと思いますけれども、検疫体制の拡充、肥育ホルモンの安全性確認、遺伝子組換え食品の表示方法をどういうふうに拡充していくのか、また、外食産業において食品表示、これも充実を求める声がある。こういった様々な要望、意見に対して、これらの課題にどう対応していくのか、政府の方針を確認させてください。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　輸入食品に対する検査につきましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえ、検疫所職員の資質の向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図り、引き続き輸入食品の安全性確保に万全を期すこととしております。
　また、肥育ホルモンにつきましては、国際的なリスク評価機関、ＪＥＣＦＡが定める、人が一生涯にわたって平均量を摂取し続けたとしても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取許容量を踏まえ、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において安全性について厳正に評価した上で食肉中の残留基準を設け、これに適合するもののみ輸入や販売を認めることで安全性を確保しております。
　なお、ＥＵにおける肥育ホルモンが使用された食肉の輸入禁止措置は、過去に米国及びカナダがＷＴＯに提訴した結果、科学的根拠に裏付けられたものではないとしてＥＵが敗訴したと承知しております。
○国務大臣（松本純君）　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則でありまして、今後もこの原則は堅持してまいります。
　このため、適切な検査体制の整備も含め、食品供給プロセスの各段階において必要な措置が適切に講じられるようにすることが必要であり、消費者庁の総合調整の下、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会など関係行政機関が相互に密接に連携をし、それらを実現し、食品の安全を確保してまいりたいと存じます。その上で、食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう整備し、適切に運営していきたいと存じます。
　さらに、消費者庁が関係府省の協力を得ながら、食の安全に関する情報を分かりやすく整理しウエブサイト等を通じて広く提供するなど、国民にとってより分かりやすい情報発信を行うことにより安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
○河野義博君　各省連携をして万全を期すという御答弁でありましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、農林水産品の輸出拡大に向けて質問したいと思います。パネルの二枚目を御覧ください。
　先日改訂された政府の農林水産業・地域活力創造プランにおきまして、農林水産物・食品の輸出一兆円の達成を従来から一年前倒しをいたしまして、二〇一九年に達成するという目標を掲げました。この目標、農林水産物・食品の輸出促進にＴＰＰがどのように貢献していくのか、確認をしていきたいと思います。
　ＴＰＰが発効すれば相手国の関税は撤廃をされますので、当然輸出量が増えることは想像に難くないんですけれども、ルールの分野でも、例えば関税手続の簡素化、短縮化というのは生鮮食料品などの輸出にとって大きなメリットと考えられますけれども、政府はどのように認識しておられるか、見解を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ合意によりまして、輸出拡大はかなり進んでいくように考えております。
　重点品目の全てで相手国の関税撤廃を獲得しております。例えば、牛肉の北米への輸出でございますが、平成二十七年の輸出実績二百六トン、これに対しまして、将来六千二百五十トン、約三十倍の無税枠を獲得しております。そのほか、水産物、茶、みそ、しょうゆにつきましても関税撤廃を獲得しておりまして、御指摘のルール分野、これにおきまして、通関手続の円滑化、流通サービスにおける外資の導入規制緩和、こういったことによりまして、言わば青果物など鮮度が重要な産品の販売機会の拡大や納期の短縮、コストの管理が容易になるというような、そういうメリットがかなりあるように思っております。
　その意味で、ＴＰＰは今後輸出の大きなチャンス、これになるというように思っておるところでございます。
○河野義博君　その大きなチャンスを生かしていきたいというふうに思います。
　日本の農林水産品・食品が高品質であるということは疑いの余地はないんだろうと思いますが、従来輸出が余り注目されておりませんで、ここ数年しっかり輸出を取り組んでいきましょうということになったんだろうというふうに思います。原因として、輸出というそもそもの障壁が高かったことというのは大きな要因の一つではあると思いますが、そもそも旺盛な国内需要がありますので余り関心が向かなかった、生産も、どんどんいいものをたくさん作って輸出しようという、そういったマインドがそもそも余り強くなかったんだろうなというふうに思います。
　そんな中、一兆円を前倒しでやるんだと政府が決めた。そして、政策を作って予算を付けて実施していく、後押ししていくんだというこの政府の姿勢というのは高く評価をするわけであります。輸出の増加の鍵は、生産拡大、シンプルにたくさん作るんだということ、そして、うまく売る、販路を拡大していくというこの二点に政策としては尽きていくんだろうというふうに思います。
　その上で、まず初めに、生産拡大に関して伺います。
　先日、北海道の余市町を訪れまして、トマトを生産しておられる新規就農者を訪ねました。その方は、北海道には縁のない方でしたけれども、北の大地に魅せられて五年前脱サラして、ビニールハウスを自分たちで建てて五年間頑張ってこられまして、青年就農給付金も受給しながら、今ではビニールハウス三棟、トマトを作っておられる農家の方でした。試食させていただきますと、今まで食べたことのない、本当にこれがトマトかというような甘い甘いトマトでありまして、これはもう海外で高く売れるんじゃないかな、そういう話もしたわけなんですけれども、まずは生産を増やしたいと、買手というのは幾らでもあるので、このビニール三棟を何とか増やしたいというお話でありました。収穫期には人手不足であります。地域は高齢化が進んでおりまして、なかなか手伝ってくれる人もいない、夫婦二人ではビニールハウス三棟がやっぱり限界だということでございました。
　労働供給が一番の課題でありまして、これは全国的にも就農者の高齢化や人手不足、問題になっているわけでありますけれども、担い手の確保に向けた取組、これを改めて農林水産大臣、山本大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　もうそこが非常に大事な点だろうというように思います。農業就業者や農村人口が減少、高齢化する、労働力不足が進行する中でございます。特に産地において、経営者である担い手の確保に加えて、収穫時の作業ピークあるいは規模拡大に合わせた労働力の確保、これはかなり難しい大きな課題でございます。
　このため、二十八年度予算で農業労働力最適活用支援総合対策事業というものを位置付けまして、産地において農業労働力の確保を推進する体制を整備いたしました。それは、産地が必要とする労働力の把握、まず把握、それから労働力の募集、研修、産地とマッチングさせること、農作業を受託する事業体を活用した労働力の提供、あるいはアシストスーツ、こういったものの、労働負荷を軽減する機械等の共同利用、こういった取組を支援しております。
　このような農作業の分業化、外部化や、地域の内外での労働力を融通する仕組み等の取組を通じまして、農業労働力が円滑に確保できる環境整備をなお図ってまいりたいというように思っております。
○河野義博君　是非、実態把握はすぐやっていただいて、募集、マッチングに速やかに移行できるようにお願いをしたいと思います。
　生産拡大とともに両輪を成すのが販路拡大であります。昨年の輸出額は御覧のように七千五百億円ですから、三年間であと二千五百億増やす、三割増やす。具体的な商談、契約に結び付けられるようなマッチングの支援が不可欠です。
　一方で、農林水産業者が輸出に取り組むためのサポート体制も充実していかなければなりませんし、また、輸出へのハードルが高い地方の小規模の農林水産業者が輸出を相談できる体制というのも明確にしておく必要があると考えます。
　ＴＰＰ対策としてつくられた新輸出大国コンソーシアム、これとどのように協業してサポート体制充実していくのか、方針をお聞かせください。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　輸出に取り組まれる農林漁業者の方々へのサポート体制でございますけれども、全国各地に農林水産省と日本貿易振興機構、ジェトロの相談窓口を設置をしておりまして、ここで農林漁業者の方々などからの相談に対応しておりますが、最近では年間一万件を上回る相談対応を行わせていただいております。また、その際、相談に来られた事業者の方の中で更に継続的な支援が必要な方につきましては新輸出大国コンソーシアムにつなぐということで、連携、一体的に支援をさせていただくこととしてございます。
　こうした取組に加えまして、ジェトロにおきましては、輸出に初めて取り組まれる、あるいは不慣れな方に対するマーケティングの基礎講座でありますとか、商談会に出展する際の商談スキルセミナーといったようなセミナー、研修会につきましても幅広く行っております。
　以上の取組に加えまして、十一月の二十九日に政府において決定をいたしました農業競争力強化プログラムにおきまして、日本産農林水産物・食品の輸出サポート体制を強化するために、輸出促進に機能を特化した組織を整備をするということにしておりまして、こうした取組も含めまして、更にサポートを充実強化しまして輸出の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　輸出のサポートを、従来、自治体がやっておりましたり農協がやったり、商工会、ジェトロ、それぞれがワンストップサービスを提供して、ワンストップになっていなかった。一つに是非ともおまとめいただいて、ここに行けば輸出のサポートを受けられるんだということをより一層明確に知らしめていただけたらなというふうに思います。
　続いて、ハード面での支援も必要だろうというふうに思います。
　例えば、牛肉を輸出する際、相手国が認定した食品加工処理施設にて加工されていなければ相手国に輸出できないような仕組みになっております。特に、ＥＵ向けに輸出可能である施設というのは全国に五か所しかありません。私、地元、九州でありますけれども、畜産王国でございますが、鹿児島県にしかその施設がありませんで、畜産が盛んな九州各県でその施設整備が求められているわけであります。
　政府は農林水産物輸出インフラ整備プログラムに基づいて施設整備も進めていくというふうにされておりますけれども、どのように進めていかれるのか、今御指摘申し上げた問題点も含めまして、農林水産品の輸出に対応した施設整備の進め方を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘の輸出インフラ整備プログラムにおきましては、ハード面のインフラ整備につきましては、輸出先の検疫、食品規制等への対応、また品質や鮮度を保持し得る集荷、出荷を行い得ることなどの機能を重視をいたしまして、当面、国内におきましては四十一か所の輸出対応施設の整備を進めることとしてございます。
　その中で、例えば委員御指摘の食肉分野につきましては、現在は、特に米国、ＥＵ等の高い衛生水準を求められる国や地域に牛肉や豚肉を輸出できる施設が国内には限られておりますし、地域的な偏りも見られるということがございますので、こうした課題に対応するために、今回のインフラ整備プログラムの中でも、例えば、宮崎県内における牛肉及び豚肉の輸出対応加工施設でありますとか、あるいは京都府内における牛肉の輸出対応加工施設の整備などを進めることとしてございます。
○河野義博君　具体的な施設整備を御答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりと引き続きサポートをお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、農林水産品・食品輸出のために、今件に限りませんけれども、日本の基準、認証、この枠組み自体を活用していくことは大変重要なんだろうと思います。ただ単においしいとか、ただ単に安全だというだけでは海外では理解をされません。どのような生産、製造を行っているのでおいしいのか、安全なのか、特定の基準に合致させることによって説得力を持って説明することができるわけであります。
　農業競争力強化プログラムにおいては、海外の事業者へアピールする手段として、戦略的にＪＡＳを活用するためＪＡＳ法を見直しすることというふうにされておりますけれども、具体的にはどういう見直しを検討されているのか、お聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の現行のＪＡＳ規格の対象でございますが、これは品質に限定されております。と申しますのは、産品の成分とか色などでございます。例えば、産品の大事な作り方とか保管や輸送の方法などについてアピールすることは困難でございます。
　そこで、御指摘の農業競争力強化プログラムにおきまして、こうしたＪＡＳ規格について国際標準化を見据えた形での検討を図ると、こうしておるところでございますが、現在、ＪＡＳ制度を見直して、日本産品のアピールにつながる多様なＪＡＳ規格を制定、活用できるよう、規格の、対象産品の生産方法あるいは管理方式、これに広げるように検討を加えております。これが実現できますと、我が国の伝統的な抹茶の生産方法を規格化し、海外の類似品と差別化することができます。また、鮮度を維持する保管管理方式を規格化することで、我が国の産品の鮮度の高さをまたアピールすることもできます。
　こういう戦略性に基づいてＪＡＳ規格を見直すというように検討に入っているところでございます。