Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長野説明員　電線類の地中化設備の特別償却につきまして、まず率を改正の際に下げさせていただいておりますのは、租税特別措置は一定期間に一定の行為をした場合の優遇措置でございますから、その期限内におくれた方については、やはり最初の期限内に実行なさった方との差があってしかるべきであろうという考え方で対処いたしております。その点は御了承いただきたいと思います。
　そこで、今後の問題でございますけれども、こういう環境問題にかかわります投資と税制というのは大変難しい問題を私ども感じております。すなわち、税がまかればやる、税がまからなければやらないという性格のものとして考えていくのか、そうではなくてその事業そのものをある程度義務的なものとしてお考えいただくのか。本件に即して言いますと、道路を電線が占領しておるという状態が普通なのであって、地下に行くことは電気事業者に無理な御負担をお願いしたと考えるか、それとも本来地下にあるべき、そういう事業経営をやり、そのコストが要るならば、電気事業者なりあるいはそれを料金という形で御負担いただくなり、そのどちらであるかという点はいろいろとこれから御議論いたしたいと思っていますけれども、いずれにいたしましてもまた明年で五カ年も切れることでございますし、建設省からいろいろ御相談があろうかと思いますから、その段階で十分に検討させていただきたいと思います。
○細谷分科員　税制がすべてでありませんで、総合政策でなければこういうのは進まないということは事実でありますけれども、いずれにいたしましても、計画を推進する体制をつくっていくためには、資金面でも税制面でも、それから工事サイドの問題としてもぜひ前向きに御検討をいただきたい。たまたま今回で計画が新たに変わるわけでありますから、絶好のチャンスだというふうに私は考えております。
　それからこれは、民活といいましょうか、地方分散型の民活という意味でも大変効果があるというふうに私も考えますし、現実にこの論文にもそれが指摘されております。一つは「地方分散型民活プロジェクト」だ。要するに、キャブシステム整備実施都市というのが東京に限らず全国に実施されるということになりますので「地域における経済上の中心的都市」とか「豪雪地帯の都市」とか「古い町並みをとくに保全」、そこに書いてございますけれども、そういう効果がある。
　それから「生活密着・地域参加型民活プロジェクト」という位置づけもなされている。そして、このキャブシステムをやるときに、同時に地域の商店街の近代化の事業とタイアップして行われるのが大変多いわけでありまして、そういう意味においては中心市街地にある商店街の活性化に大変つながるという効果を持っております。
　それからもう一つ、「時代先取り型民活プロジェクト」、これが大切だと思うのです。ちょっと読んでみますと、「今後の高齢化社会への移行に当って、電柱等の撤去による「歩きやすい歩道の整備」は極めて重要な課題である。また高度情報社会の到来を迎え、将来のケーブル需要への容易な対応の観点から「情報基盤施設としての道路の空間利用」を推進することも同様に重要である。キャブシステム整備は道路が本来有しているべきさまざまな機能の回復であると同時に、わが国の社会環境の変化に対応した、いわば「時代先取り型民活プロジェクト」として位置付けることができる。」こういうふうにこのレポートには書いてあるわけでございます。
　ところで、次にお伺いしたいわけです。したがいまして、こういう観点からも大都市だけじゃなくて、三大都市圏に限らず地方にあまねくこれを均てんさせるような施策でなければならぬというふうに考えるわけであります。
　そこで、その対象都市の選び方でございますけれども、現在までの対象都市の選定の基準というのは、電力の需要量を基準にしてその密度がキロ平米当たり十二万キロワット、ちょっとおわかりにならないと思いますけれども、大臣、これは大体、私の地元でいいますと福岡の天神地区、もうほとんど東京、大阪と変わりません。大体そこの電力需要量の密度が十二万キロワット。しかし、この基準はありますけれども、もちろん現実にはもう少し弾力的に運用されているようでありますけれども、しかし基準というのは厳然としてあるわけであります。この辺について、私は厳し過ぎるし、実態に合っていないという感じを持つわけであります。今後新しい計画をおつくりになるに当たって、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○三谷政府委員　地中化は安全、快適な空間の確保とか災害の防止とか景観の向上などで有意義な事業でございますけれども、一方、都市としての成熟度が高くて、それから電力及び通信需要が安定している地域を中心に景観整備の重要性が高いところから、キャブシステムの研究委員会でも一定基準に基づきということで、今御指摘がありました電力需要密度十二万キロワットパー平方キロメートル、こういうようなことが一応その基準として定められているわけです。これは、単位需要当たりの地中化コストというのは、全国の平均の配電コストとほぼ見合う密度以上ということで考えております。
　ただ、今地方の民活にも非常に資するというお話がございました。事実、この昭和六十一年の計画のときの都市数が、先生今お持ちの表からも七十一とかいろいろな数字が、都市の数がございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは都市が百六十五と申し上げまして、ですから、当初の計画を発表して以来各地でいろいろなそういう要望がありまして、かなり全国的な規模で普及をしてきた。もちろんいろいろ問題があってできなくなったところもあるわけでございますが、そういう観点で検討をしておるわけでございます。
　一方、キャブシステムを建設をいたします場合は、占用企業者というのがケーブルだとかトランスとかというお金もやはりかかるものですから、そういうこととか、あるいはほかの占用物件の移設など、事業もなかなか一気に展開をするということも困難な場合もあるわけでございますけれども、地域の要望も非常に強いものですから、こういう地中化が推進されるようなことについては私どももいろいろ努力をしていきたいと思っております。
○細谷分科員　時間ですから最後の質問になりますけれども、私が調べたところによりますと、キャブシステムはメーター当たり大体二十五万から二十七万ぐらいでできるというふうに聞いております。これに例えば道路のカラー舗装とか緑化を附帯してやったとして大体メーター四十万ぐらい。そうしますと、キロ四億、道路は両側でありますから五百メーター整備するのに四億ぐらい。四億が安いとは決して言いませんけれども、四億で五百メーターの町並みも景観も、先ほど言いましたようないろいろな効果があるということ、しかも地域の住民は大変喜ぶ、歓迎されている施策ということであるわけでありますから、私はこの費用対効果ということを考えて、しかも今後の生活の質を向上させる、その豊かさを実感できる、そういうこれからの施策を実行するという面において、私は大変意義のある施策だというふうに思うのです。大臣も既にお気づきであったと思いますけれども、くどくどと三十分にわたりまして申し述べましたけれども、ぜひこの問題意識をさらに一層持っていただきまして、新しい計画をおつくりになるときにはこの面に一層力を入れていただくことを御要望いたしまして、もし御感想がありましたらお伺いして終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　御指摘の点は十分理解させていただきました。
○細谷分科員　では、終わります。ありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて細谷治通君の質疑は終了いたしました。
　次に、小岩井清君。
○小岩井分科員　私は、東京外郭環状道路の計画の問題について伺いたいと思います。建設省から、現在、この東京外郭環状道路の市川市、松戸市の部分について、幅員六十メーター、掘り割りスリット構造を都市計画ルートに建設するという計画案が出されておりますが、この計画案について御質問を申し上げたいというように思います。
　この提示案に対しまして、千葉県は東京外郭環状道路連絡協議会として、一つとして路線、ルートについて、二つとして構造について、三つとして環境保全について、四つとして地域分断について、五つとして移転者対策について、六つとして関連事業等についての検討事項六点、これを挙げて、当該市川市、松戸市に検討を要請してきているわけでありますが、特に市川市においては、市議会の特別委員会で検討が重ねられて、今中間報告が出されているところであります。また、市当局におきましても同時に検討が進められておりますが、もう既に御存じのとおりだと思うのですけれども、この東京外郭環状道路計画は、昭和四十六年以来今日まで、市の中央部を十一キロにわたって縦断をする、そして環境破壊の道路だということで白紙撤回を求める根強い反対運動が続けられている、そういう道路計画であります。
　そういうことをひとつ踏まえながら御質問をいたしたいと思いますが、第一点は、提示案による問題点について伺いたいと思います。問題点を四点申し上げますが、これについてお答えいただきたいと思います。
　一つは、学校区を含めた地域分断についてであります。二つ目は、緑の住環境と道路隣接の学校の教育環境をそれぞれ破壊をすることについての問題点であります。三つ目は、大気汚染、騒音の対策についてであります。四つ目は、計画地区内に存在をする対象家屋について、それぞれ大きな問題点を含んでおりますけれども、これらの問題点について建設省はどう認識をされているのか、まずこの点について具体的かつ明確にお示しをいただきたい、この点が第一点です。
○三谷政府委員　東京外郭環状道路につきましては、先生御承知のとおり半径十五キロの環状道路でございまして、東京へ入ってまいります幹線道路の分散導入を目的といたしまして計画されたわけでございますけれども、特に国道の六号線以南、今先生がおっしゃった市川、松戸のところでございますが、昭和四十四年に高架構造で決定をされましたけれども、県知事から路線と道路構造につきまして検討の依頼等がございました。その後種々の検討を行いまして、六十二年の十月に県に提示をしたわけでございます。
　この中で、路線については南北の交通を軸として機能をするとともに、生活道路の機能回復あるいは地域環境の改善が図られること、あるいは接続道路との連結や鉄道交差の面で無理がないこと、あるいは移転世帯数が他のルートに比べて少ないこと等の観点から、現計画ルートが最適であり、構造については沿道環境保全をこれは基本理念といたしまして、都市施設の収容と緑豊かな空間の創造の観点から、掘り割りスリット構造ということでお示しをしたわけでございます。
　今お話のございました各項目についてちょっとお話を申し上げますと、今申し上げました掘り割りスリット構造でございます。これは地域分断に関しまして申し上げますと、基本的に地域を隔てるものではないというふうに私ども考えております。コミュニティーが損なわれないように、もちろん平面交差点やそれから横断歩道施設、こういうものは適切に配置をするなど、道路構造の配慮を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、大気汚染、それから騒音、振動等の問題については、都市計画決定の手続の中で環境影響評価を行うこととなりましょうが、環境施設帯を設置し、それから植樹を行うことにより適切な環境保全対策を講じることにより、環境保全を図ることができると考えております。
　それから、計画路線につきまして、市川市内で多数の家屋の移転がやはり必要となりますけれども、一部の学校、それから幼稚園、医療施設の移転があわせて生じますけれども、移転先の確保につきましては、関係地方公共団体の協力を得てあっせん、仲介等を行うとともに、必要な代替地の確保に努めていく考えでございます。
○小岩井分科員　問題点が極めて重要な、あるいは重大な問題点があるというふうに考えているのですけれども、どうも局長の認識はかなり違うようでありますが、大気汚染については都市計画決定手続をした上で環境影響評価をすると、今御答弁いただきました。都市計画決定をしてその後環境影響評価をしても、これは逆じゃないかというふうに思うのですけれども、どうですか、その点は。
○三谷政府委員　都市計画決定をするときにこの環境影響評価をあわせてやるということで、都市計画決定をしてから環境影響評価をするというものではもちろんございません。
○小岩井分科員　ただ、環境影響評価を都市計画決定をするときに行うということでありますけれども、もう既に現在の大気汚染状況というのは出ているわけですね。この点について、その道路ができるということはそれよりよくなるわけはないわけでありますから、現在の大気汚染状況をどう認識をされているのかということは、これはひとつ数字を挙げて御認識を伺いたいというふうに思うのです。
○三谷政府委員　環境影響評価につきましては、これは今冒頭に申し上げましたように、いろいろ県に依頼を受けましてこういう計画案を出しまして、今、市でいろいろ御協議をされているというのは御承知のとおりでございます。したがって、そういうお話し合いを通じて都市計画決定をするときに本格的な環境アセスメントをやる、こういうことになりますので、本格的な環境アセスメントはこれから都市計画決定を進める段階のときにやろうかと思っております。それで、現在例えば市川市等では、いろいろ最近の新聞で、環境の評価をやられたというふうに聞いておりますし、それから、私どもの認識しております数字で申し上げますと、例えば市川の新田のＮＯ２でございますと、千葉の測定によりますと、昭和六十一年で例えば〇・〇五三ｐｐｍという、数字がたくさんございますから、全部これを一つ一つ挙げるのは恐縮いたしますけれども、こういう数字について、我々はもちろん把握しております。
○小岩井分科員　現在、二酸化窒素は環境基準以内ですか、それを超えておりますか。それから、オキシダントについてはどうですか。
○三谷政府委員　環境基準の実数でございますが、これは市川の新田というところではかっております。昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度とこうなっております。
　若干年次ごとによって数字が変わってきておりまして、昭和六十一年度については〇・〇五三、それから昭和六十三年度は〇・〇五四という数字になっておりますが、昭和六十二年度は〇・〇六五ということで基準をオーバーしております。
○小岩井分科員　基準はオーバーしているということはお認めになったようでありますが、この二酸化窒素、大気汚染の関係とそれから酸性雨の関係は今取りざたされているわけですね。
　酸性雨について、これはこちらから数字を申し上げますけれども、千葉県の環境白書、これによりますと、市川市の八幡において、昭和六十三年度のｐＨの平均値が四・四なんですね。ｐＨの最低値が二・八なんです。これはサンプリングした資料が百五十六回ですね、測定場所は、ということで酸性雨の数字が出ているのですね。これは、ｐＨでこれだけの数字が出ているということになると、今世界的に酸性雨が問題になっておりますが、その基準よりはるかに低いのですよね。
　これは、さらに道路が、この環状道路、いわゆる大マンモス道路ができることによって、酸性雨にいい影響を与えないと思うのですけれども、その点どうですか。
○三谷政府委員　いわゆる自動車排気ガスと酸性雨の関係のことについて、今触れられたわけでございます。
　この関係はいろいろな意見があるようでございますけれども、私ども、この関係がまだはっきりとは不明だというふうに、私はもちろん専門外でございますが、伺っております。したがって、それはそれなりのこれからのいろいろな研究開発で解明されていくと思っておりますが、私ども、先ほどの環境アセスメントを、これはもちろん皆様といろいろお話をして、そういうことでお話し合いの中でこういうことを進めていくわけでございますから、その外郭環状の環境の概略の検討を建設省としてはいたしております。
　例えばＮＯｘ等につきまして、やはりバックグラウンド濃度からいろいろな現地調査を踏まえた検討を進めまして適切な値を設定することになりますけれども、例えば計画線近傍の一般環境大気測定局の八幡局とかあるいは新田局とか、昭和六十一年度からの値から年平均の値を〇・〇二三ｐｐｍと仮定をいたしますと、〇・〇三ｐｐｍという程度になりまして、日平均値の年間九八％に換算をすると、また〇・〇六ｐｐｍを下回ると私ども試算をしておりまして、環境保全目標は達成されると考えております。
○小岩井分科員　環境保全目標は達成されるという御答弁でありますが、いずれにしても、二酸化窒素の現在の大気中の含有量と酸性雨については数字が挙がっておりますから、これについては非常に大きな問題だということは御認識いただけますか。現状ですね。
○三谷政府委員　もちろん環境アセスメントをやる際にきちっとやるわけでございますから、いろいろな要件について、いわゆる致命のものについては配慮することになろうと思っております。
　それからもう一つ、ちょっとお話をしてまいりたいのは、いわゆる中公審の答申がございますけれども、これで、例えば長期目標値であるとかあるいは現況の目標値がこういうことで決められております。それで、当然ながら道路綱の整備によりまして東京都区部の低減効果というものもあるわけでございまして、こういうこともネットワーク整備の効果ということで考えていくことができると思っております。
○小岩井分科員　具体的に今数字を挙げてやりとりをいたしましたが、市川市が最近、外環道路環境影響調査を行ったということは御承知をいただいていますよね、これなんですけれども。
　この中に、外環道路が建設された場合、環境に与える影響の予測結果の概要について、それから二つ目として健康影響調査、これは自動車排気ガスの健康影響についてということで、具体的に実に細かく出ているわけですね。これは影響があるということですけれども、この点について、この内容、承知されておりますか。承知をされているとすればこれを踏まえてどう対処されるのか。要するに今計画案、出されておりますから、計画案との関係でどうなされるか、伺いたいと思います。
○三谷政府委員　市川市におきまして独自に、今おっしゃいました市川市議会に報告をされた環境影響評価、この結果については私どもも承知しております。
　方法といたしまして、市川市として独自の立場でやられたものでございますから、私どもはとやかくと言うことではございません。建設省で、環境評価が科学的かつ適正に行われるよう、これは環境庁とももちろん私ども協議をいたしまして、環境予測に必要な大気汚染、それから騒音等の項目につきまして、建設省所管道路事業環境影響評価技術指針というのを私ども建設省として定めております。これに基づいて、もちろん広く通知もしておりますし、この部分について、この建設省のやり方で私どもやらせて結果をお示しをすることになろう、こう思っております。
　そういうことで、当該地区については正式の環境影響評価は実施しておりませんが、計画案の影響評価については事前の概略検討に基づいて、六十三年八月に市川市議会に説明したのが、先ほど私が申し上げた結果でございます。
○小岩井分科員　環境影響評価について、建設省は環境庁とも協議をして、建設省のやり方で調査をする、結果について、そのことをお示しするということですね。これはこれからやられるということですから、おやりになることは結構ですから、ぜひやっていただきたいと思いますが、六十三年八月に示された内容と今回のこの市川市が調査した内容はどうですか、比べてみて。
○三谷政府委員　当然若干違うところはございます。
○小岩井分科員　違うところがある。どの点が違いますか。
○三谷政府委員　例えば前提条件が若干違うんだと思っておりますが、例えばＮＯｘで申し上げます。
　ＮＯｘで申し上げますと、年平均値が市川市の数字では三七・二ｐｐｂ、〇･〇幾つという数字になります、ｐｐｍで申し上げますと。建設省の方は三〇・〇ｐｐｂ、こういう数字になっております。もちろん予測式が、市川市ではこのＮＯ２の予測につきましては窒素酸化物総量規制マニュアルでやっておられるように伺っております。建設省は先ほど申し上げました技術指針で行っております。
○小岩井分科員　ＮＯｘについて市川市の調査では三七・二ｐｐｂ、建設省が三〇・〇ｐｐｂですね、これは。測定方法が違うと今おっしゃいましたか。というのは、数字でそんなに違わないと思うのですけれども。
○三谷政府委員　ＮＯｘではございません、ＮＯ２でございます。
　例えばこういうものを計算するときにいろいろな数字を入れてまいると思います。その前提となる交通量あるいは転換式、変換式といいますか式、こういうものが違うというふうに考えております。
○小岩井分科員　ＮＯ２として、これは仮に測定方法は違ったにしても、三七・二と三〇・○というのはかなり高い値ですよ。そういう御認識でいいのですね。
○三谷政府委員　年平均値を先ほど申し上げました。これはいわゆる九八％値に計算をし直しますと、市川市が五九・八、あるいは建設省が五〇・八、こういう数字で、御指摘のように差異はあります。
○小岩井分科員　要するに大気汚染について大きな問題があるということだと思いますね、今数字を挙げてやりとりいたしましたけれども、酸性雨についてはこちらから一方的に数字を申し上げましたけれども。
　それと計画地、あえてルートとは申し上げません、これはもう再検討していただかなければいけないことですから計画地と申し上げますが、この中において全体的に対象家屋の宅地はどのくらいになりますか。対象家屋の軒数と宅地の面積ですね。
○三谷政府委員　ルート上の建物でございますけれども、これは現在の案でまいりますと千九百棟でございます。うち住宅が千八百、それから約二千五百世帯、こういう数字になっております。
　それから面積でございますけれども、面積は、道路用地の面積が九十ヘクタール。もちろんこの中にいろいろな既存の道路がございます。したがいまして、その既存の道路を除きますと七十七ヘクタール、半分は宅地、半分は農地、こういうふうに私ども認識しております。
○小岩井分科員　九十ヘクタールのうち既存の道路部分を除いて七十七ヘクタール、半分が宅地で半分が農地ということですね。
　そうすると、約三十八ヘクタールほどの宅地があるということになりますね、三十八・五ですか。これだけ移転対象になる道路計画はかつてありましたか。この点を伺いたいと思います。
○三谷政府委員　全く同じというわけではもちろんございませんけれども、外環でそういう例はないわけではございません。それから、先ほど申し上げましたように、概数で申し上げましたけれども、過去の事例で東京外郭環状道路でそういう例があると申し上げましたけれども、関越道と常磐自動車道の間、これは三十キロございまして現在道路公団で高速道路を建設中でございます。ここで、やはり戸数で申し上げますと約二千戸の移転をお願いしたわけでございます。
○小岩井分科員　他に一カ所程度あるというふうに理解しておけばいいのですか。
○三谷政府委員　付近の例として外環の例があるということを申し上げます。
○小岩井分科員　ということで、移転対象、要するに計画地内の対象戸数あるいは対象面積について、ほかに一例か二例あるようですけれども、かなり大きな、町を大きく変貌させる道路計画だというふうに思うのですけれども、これらの人たちをどうするおつもりですか。この点を伺いたいと思います。
○三谷政府委員　当然私ども、道路の必要性はいろいろあるにしても、やはりこういう方々のいろいろな御協力を仰いで私どもの道路計画の御説明を今しているわけでございますから、実際問題として用地取得に当たりまして適切な補償を行うということはもちろん当然でございますけれども、やはり個々の事情に合わせまして、代替地のあっせんとか提供を地方自治体の協力を得つつ行うこととしておるわけでございます。
○小岩井分科員　先ほど冒頭申し上げましたけれども、昭和四十六年からということは二十年間ですよね、二十年間反対運動が続いている道路計画なんです。ですから、その点についてどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
○三谷政府委員　冒頭に申し上げましたように、確かに四十四年に、これは既に二十年前のことでございますが、当時都市計画決定をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、五十三年に知事から、ちょうどやはり国道六号の以南については、納得される結論が出るまでの間、事業実施は見直して抜本的な検討を願いたいというお話がございました。それで、私ども先ほど申し上げましたように、いろいろなことを検討いたしまして、六十メーターで環境対策にできるだけの配慮をし、かつ先ほど申し上げました地域分断の問題等々について、私どもとしてはできるだけの案を検討いたしまして、関東地方建設局から県知事にそのルートを提示したわけでございます。
　その後、知事から市川あるいは松戸の両市長に検討結果を示されたというふうに考えております。それで、市川市あるいは松戸市両方でそれぞれの検討をされまして、松戸市についてはもちろん前提条件はいろいろございますけれども、それを前提として計画については受け入れる、市川市については先ほど申し上げましたように、先ほど先生から御指摘がございましたような市川市の環境の評価をして、今いろいろ検討している。我々としては、道路の重要性はもちろんのことでございますけれども、やはりそういうことについて私ども事あるごとにできるだけ説明をして、御理解を願ってこういう道路の整備を進めたいということで今懸命に努力をしている、こういうことでございます。
○小岩井分科員　時間が迫ってまいりましてなかなか問題点が煮詰められませんけれども、きょうは大臣に御出席いただいておりますからこの問題点がかなりあるということを御認識いただいただろうと思うのです。これは今局長が説明されたように一度再検討はして、再検討案であるというふうにおっしゃっておられますからそれもそのとおりなのですけれども、まだまだ問題点がたくさんあるわけです。ですから、この提示案をもう一度撤回して再度検討する意思はないかどうかということなんです。この点について、大臣の御見解を求めたいと思います。
○綿貫国務大臣　いつも私申し上げておりますように、公共事業は自然を破壊する目的とか住民をいじめるためにやるものではないのでありまして、福祉向上のためにやることでありまして、ただいまの東京外郭環状道路も東京都市圏のバイパス機能を果たすということで非常に重要な道路だというふうに認識をしてこれまで進めてきたわけであります。
　先ほどから環境破壊だとか大気汚染だとかいろいろな御指摘がございましたが、これにつきましては先ほどから局長からもお話し申し上げておりますように、住民の皆様方の御納得ができるように万全を期してやってまいりますので、公共福祉の目的としております道路が完成できるようにひとつ御協力願いたい、私はそう考えております。
○小岩井分科員　現在提示をしておられるからそういう御答弁をなさるだろうと思いました。もし市川市から再度御検討いただきたいと言ってきたら、というのは、今の提示案だけでは受け入れるという意見は一つもないのですよ。これは中間報告を見て御存じだと思います。一つもない。ですから、再度検討してもらいたいという要請が来た場合どうなさいますか。これは道路局長で結構でございます。
○三谷政府委員　先ほど大臣からもお話がございましたように、昭和四十四年以来、私どもとしてできるだけのことをいたしつつ、環境を守りつつ、その道路整備を進めたいということでいろいろ努力してまいりました。もちろん、そういうことでいろいろ住民の方に御協力いただくように、あるいはいろいろな疑問があられること、あるいは問題があられることについては一つ一つ私ども納得をしていただく必要があると思っております。また、それをずっと重ねてまいってきたわけでございますので、私ども引き続きまして、住民の方々の理解を求める努力はいとわないつもりでございますし、またやるべきだと思っておりますし、努めているところでございますので、ひとつ御理解を願いたいと思っております。
○小岩井分科員　時間が参りましたので、これで終わりますが、ひとつ問題点を徹底して検討いただくということで要望いたしておきたいと思います。
　終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林守君。
○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、早速御質問をさせていただきたいと存じます。
　全体的には思川開発事業に関することということで質問通告をさせていただいたわけでございますけれども、その前提となるというふうに私は認識しておりますけれども、実は国土庁が昭和六十二年十月に発表いたしました全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇、この中で、さらに二十一世紀に向かって日本の水需要が大変大きくなるということと、ダム開発の必要性が示されていたかと思いますけれども、その全国総合水資源計画の中で、今後ダムの開発については全国でどのくらいしなければならないのか、さらにその前提条件として、水を節約する社会、節水型の社会に転換をしなければならないんだ、そのような提言もあったかと記憶しておりますけれども、それらについて再度お示しを願いたいと思っております。
○近藤政府委員　お話のありましたように、全国総合水資源計画、これは国土庁で制定したものでございまして、六十二年十月に制定いたしました。それを受けまして建設省では、二十一世紀に向けての水資源開発計画を六十三年一月に取りまとめたところでございます。これらにつきましては、二〇〇〇年の水需給にたえるべく計画しているところでございます。
　ちょっと今手元に細かい数字がございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○坂本説明員　昭和六十二年十月に策定いたしました西暦二〇〇〇年に向けての全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇におきまして、水需給の計画を策定するに当たりましては、節水等水使用の合理化を見込むとともに、節水意識の向上を掲げております。
　豊かな生活と国土の均衡ある発展に向けて水需給の安定化を図っていくためには、ダム等の水資源開発施設の建設を進めていくことが基本でございますが、あわせて水の使用者側における循環利用あるいは節水の促進等総合的な施策の推進が必要でございます。
　国土庁におきましては、従来より、八月一日の水の日及び八月一日からの水の週間におきまして、水資源開発の必要性とあわせて節水意識の高揚に関する啓発を進めるとともに、ビル等におきます雑用水利用等の促進を図る施策を講じているところでございます。
　今後とも、水資源が有限で貴重な資源であるとの認識のもとに、水需給の安定化を図るため、総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○近藤政府委員　昭和五十九年から七十五年までに建設省として四千九百四十万日量を開発することとしておりまして、それに必要とする事業三百四十四事業を想定しております。
○小林（守）分科員　その時点で、ダム開発で現在建設中のものと、それから、これから開発しなければならないものとして何基、何カ所というような数字が具体的に示されていたと思いますけれども、今数字わかりますか。
○近藤政府委員　三百四十四事業のうち、昭和六十二年まで完成したもの三十、六十三年度時点で着手しているもの二百十六、六十四年以降に着手しようとしているもの九十八でございます。
○小林（守）分科員　いずれにいたしましても、この数字に示されたように、膨大なダム建設がこれから二十一世紀に向かって水需要に対応するために必要なんだというような数字が出されたわけであります。
　しかしながら、一つのダムを建設するということについては、大きな自然環境の問題と、そして水没地域住民の生活の崩壊があるわけであります。特に水没地域におきましては先祖伝来の、二千年来と言っていいでしょうか、ダム一つの堆砂年限が一般的に百年だというふうに考えますと、百年のために二千年来の村落社会が崩壊するということについては非常に大きな犠牲を払うわけでありますから、この問題について水需要の増大ばかりを唱えていたのでは、少なくとも今日では国民的な合意は得られないというふうに考えておりまして、特に水需要の増大する地域における水再利用、節水型の社会の仕組みを積極的に、ここまで切り詰めてやっているんだ、再利用しているんだ、そういうことをしない限り、水は何ぼでもあるんだ、ダムをつくればいいんだというような発想ではとてもとても、金で解決できる時代ではないということも御認識いただかなければならないと思っているところでございます。
　そういうことで、節水型社会、水の再利用というような形の中で、先ほども水の日とか水の週間とか社会的な啓発活動を進めているということでございますけれども、具体的に節水を奨励するような政策誘導の政策をとられてきたのかどうか。これは国土庁の管轄以外になろうかと思いますけれども、これについてわかる範囲で結構ですから、誘導政策的なものをどう進めてきたのかをお答え願いたいと思います。
○坂本説明員　例えばビルにつきまして、一度使った水をトイレの水洗水に再利用するというようなことを雑用水利用と申しておりますが、そのようなことを国土庁として推進するということで、雑用水利用促進関係省庁協議会、これは国土庁、建設省、厚生省及び通産省より成るものでございますが、こういう協議会を通じまして雑用水利用の促進に努めていくための措置をとっておるところでございます。
　雑用水利用の普及に当たりましては、再生水の造水コストが現状では比較的高いこと、あるいは水質施設の設計及び維持管理等について関係すべき課題が多いと認識いたしておりますが、そういうものを誘導していくための措置といたしまして、例えば日本開発銀行のエネルギー利用高度化融資枠という制度がございまして、雑用水利用をする設置者に対しまして低利融資を行うようなことを関係省庁が申し入れて実施されておるものがございます。また、雑用水利用を促進するために減価償却資産について減価償却の特例措置を適用する、あるいは建築基準法上の優遇措置を講ずるというようなことで雑用水利用の促進策を図っているところでございます。
○小林（守）分科員　一つの取り組みが示されたわけですけれども、具体的に民間等におけるその促進状況というのですか、取り組み状況等についてはどんな状況になっているでしょうか。特に水を多く使う建物、そういう高層ビル等におきましての利用促進について、今お示しいただいたような低利融資とか減価償却の優遇制度とか、そのようなことが積極的に取り組まれてきているのかどうか、浸透度、それらについてはどう認識したらいいでしょうか。
○坂本説明員　雑用水の利用状況につきましては、六十二年八月現在で事務所ビル等におきまして水洗便所の用水を中心にいたしまして全国で約八百四十件、利用がなされておる状況でございます。これは、過去からの対比で申しますと、昭和四十年には十件であったものが、昭和五十年には百七件、五十五年に二百七十四件、六十二年で八百四十件というふうに順次増加しているわけでございます。
　雑用水の利用の今後の動向でございますが、今後とも逼迫いたします水需給対策、あるいは下水道に対する負荷の軽減といった立場からも、地域の実情に応じながらその円滑な導入を図っていくべきであると考えております。
○小林（守）分科員　お聞きしますと確かに取り組みは進められているとは思いますけれども、昭和六十三年度で先ほどお示しいただいたダムの建設二百十六基ですね、そして六十四年以降のダム建設が九十八。このように膨大な、日本の至るところにダムありというような感じになります。開発できるところはすべて開発するというような数字だと思うのですけれども、そういう状態を進めるダム開発に比べて節水型社会への取り組みはまだまだ遅々とした歩みではないのか、そのように考えますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○坂本説明員　先ほど申しました全国総合水資源計画と申しますのは、全国をマクロに見ました全国レベルの計画でございますが、個々の地域におきましては、例えば利根川及び荒川につきましては利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画というようなものが定められております。
　その中で水の需給計画を検討しておるわけでございますが、その需給計画を考える上で重要な事項というようなことで国土庁としても指摘をいたしておるわけでございますが、例えば、「漏水の防止、回収率の向上等の促進を図るとともに、浪費的な使用の抑制による節水に努めるものとする。生活排水、産業廃水等の再生利用のための技術開発等を推進し、その利用の促進を図るものとする。生活環境の整備に伴い増大する下水処理水と河川流水を総合的に運用する施策を推進するものとする。土地利用及び産業構造の変化に対応し、既存水利の有効適切な利用を図るものとする。」というようなことで、水の需要を極力抑える措置をとった上で水資源開発とのバランスを検討しているものでございます。
○小林（守）分科員　それでは、あらゆる機会を通しまして節水への取り組み、節水型の社会システムをつくっていく、そのような構造化の努力をこれからも積極的にお願いしたい、そのように考えます。
　それではテーマを、質問を次に移しまして、思川開発事業についてお伺いしたいと思います。
　簡単に私の方からもお話ししますと、思川の開発事業につきましては、利根川水系の渡良瀬川の左支川というのでしょうか、思川上流部の南摩川の栃木県鹿沼市上南摩地先に多目的ダムとして南摩ダムを建設する、さらに、そのダムの有効利用を図るために、もう一つの流域の鬼怒川の支川である大谷川から導水をするというような計画にあります。そして、その大谷川導水量の調整を兼ねたもう一つのダム、行川ダムを建設するというような計画で、昭和三十九年に計画が発表されて、予備調査着手から既に二十六年を経過している。関東近県では恐らく最後のダムになるのではないかとまで言われているところでございますけれども、これらの現状とその見通し等について御説明をいただきたい、そのように思います。
○近藤政府委員　思川開発事業について今先生から御説明がありましたので、若干補足させていただきながら今後の見通し等について御説明させていただきます。
　まず、南摩ダム地点において計画高水流量百三十トンのうち百二十五トンを調節し南摩ダム下流地点の洪水調節を図る、また、行川ダム地点において計画高水流量二百四十トンのうち百二十トンを調節して下流の洪水調節を図る、同時に、今おっしゃいましたように、大谷川から取水することによってこれらのダムで連絡調整を図りまして導水路を建設する、あわせまして、一日最大百一万八千九百トンの新規取水を可能にする、こういう計画でございまして、昭和四十四年に事業実施計画調査に着手したものでございます。昭和五十九年度には建設事業に着手しているところでございます。
　これにつきましては、水没地及び大谷川における取水地点における関係者の了解等、まだ地元関係者との間に合意が得られておりませんで、それらの影響に対していろいろ不安をお持ちでございます。そのため本格的な事業着手には至っておりませんが、今後とも栃木県を初めとする地元関係機関の納得を得て、早期に地元の関係者の理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
○小林（守）分科員　理解を得るための努力をこれからも進めるということでございますけれども、どういうところに反対住民の声があるのか、主な反対の趣旨というものはどういうものなのか、その辺について、さらに当該市の意向と県の意向等について国としてはどのように把握されているのか。これから説得なり理解を得られるように働きかけるというのですが、どこがどう困難なのか、理解が得られていないのか、その辺をどう把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○近藤政府委員　まず、南摩ダム地点の地元につきましては、いろいろ反対期成同盟会の方あるいは絶対反対同盟会等の組織がございますが、これらの方に十分説明しながら、水資源開発公団が話し合いを進めるよう努力しておるところでございます。
　それから、取水地点における大谷川については、一つは地域の発展の水が導水されるということでございますから、これらの取水における影響がどうなっているのか、その辺がまだ地元の十分な理解が得られておりません。我々としてはいろいろな調査をしながらそのデータに基づきまして説得をしているところでございます。何としても栃木県御当局の協力を得ながら、話し合いが持てるように進めておるところでございます。
　また、行川ダム地点については、これらの地元の進展に応じまして、関係者と接触を今後進めていきたいというふうに考えております。
○小林（守）分科員　一般的にダムというのは、河川をせきとめてそこに水をためるという形だけなんですが、この思川開発事業の南摩ダムにつきましては、一つには、全く流域の違う鬼怒川に流れ込む川から思川の方に流域変更というのが伴うという問題があります。さらには、導水量を調節するためのダムをもう一つつくるというような特異な性格なんです。
　こういうダムのつくり方というのは非常に特異なものだと思うのですけれども、全国的にはこういうパターンの流域変更を伴うようなダムの建設というものは今まであったのでしょうか。
○近藤政府委員　やはりその河川の上流に適切な容量を持ったダムサイトがある場合においては、基本的にはその地点にダムを建設して所要の貯水量を確保するのが大前提ではございますが、場所によりましては、本川の地形がダム建設に適さないが水量は適当にある、一方、支川あるいは別の河川の方に大変適当な、技術的にもダムの建設が可能な地点がある場合には、導水している事例は全国的にもございます。
○小林（守）分科員　そういう例もあるというお話ですけれども、特にこの問題で、取水して南摩ダムにためるわけですが、南摩川そのものの取水は五％ぐらいにすぎないそうなんですよ。実際にほかの河川から集めてくるのが結局九五％ということになるわけですよね。まさに流域の違う河川から引く部分が八五％ぐらいを占めるという特異な例なんですが、水がめとしてはいいところなんだけれども、水はないという地域なんですね。それなので別の河川からも流域変更して集める、そんなやり方のダムなわけですけれども、そういう意味で大変困難な問題が伴うのではないかと思っております。
　特に、大谷川取水地におきましては今市市になりますし、また南摩ダムの水没地域そのものは鹿沼市、私の地元になるわけですけれども、今、鹿沼そして今市という市のレベルでこの問題についてどのような考え方でいるのか。特に、今市が決まらなければとても鹿沼の話にはならぬというのが地元鹿沼の実態なわけです。鹿沼でいいと言っても今市でだめであればとても水が引けないわけですから、ダムの建設そのものが不可能なわけであります。そういうことで、今市がどうなのかというのが、このダム建設の一番の決め手になってくるのだと思うのですけれども、今市等でどのような動きになっているのか、それについてはいかがでしょうか。
○近藤政府委員　今市につきましては、先ほど申し上げましたように大谷川からの取水反対という立場をとっておるわけでございます。しかしながら、この事業の公共性にかんがみまして、御理解が得られるように特に起業者である水資源開発公団が説明申し上げ、また地元の栃木県当局の御協力を得ながら、いろいろな形でお話し合いをするよう努めておるところでございます。
○小林（守）分科員　微妙な段階であるというふうなお話もちょっと聞いておりますのでこれ以上の細かい質問は避けたいと思いますけれども、私の方の地元の住民からしますと、二十六年余にわたって、いわゆる蛇の生殺しと言っていいでしょうか、つくるという計画が発表されてから反対運動もずっと続いてきて既に二十六年たってきたということになりますと、一世代交代の時代になってしまうのですね。
　ダムをつくるには一世代ぐらいかかるというふうによく言われる話ですけれども、その期間、まさに将来にわたる生活再建、生活の展望が決まらない、どうやって自分たちの将来設計をしたらいいのか、そういうことが極めて不安な状態に置かれるという住民からしますと、できるのかできないのか、可否を早く決めてほしい、反対運動も一面ではもうくたびれたという感覚もあるのですね。そんな状態にまで陥っているという実態でございまして、少なくとも建設の可否について早く結論を出してもらいたいというのがもう偽らざる声だと思っております。
　そういう点で、建設の可否についてどうなのか。進めるという立場で既に行われているわけなのですが、今日の自然環境の問題や日本のそのような状況を考えるならば、やはり一回つくると言ったら絶対におりないのだという従来のパターンではなくて、否という、少なくとも凍結というような場合もあってもいいのではないか、私はそのように思うのですが、建設の可否について、特に否の可能性についてあり得るのかどうか、それらについてもう一度お聞きしたいなと思っております。
○近藤政府委員　先ほどからも申し上げましたとおり、利根川の水資源開発事業の中でも非常に主要な立場を占める事業計画でございます。先ほど十一・八トンと申し上げましたが、これは大変な人口の方々の飲み水にもなるわけでございまして、地元で水没して移転せざるを得ない方々あるいは今市で大谷川からの取水によって生活に影響を受ける方々に対しては大変恐縮ではございますが、しかし、それぞれ影響のある方については十分な生活再建を関係者と一致して実現するよう努力をいたしまして、一日も早くこの事業について御理解を得て、早期に着手してまいりたい、事業の推進を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○小林（守）分科員　それでは時間も参りましたので、再度、十分地元、県並びに市との連携を図り、さらに地元住民の声を得て、理解の上で進められるようにくれぐれもお願い申し上げておきます。
○亀井（善）主査代理　これにて小林守君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　きょうは多少細かい問題にもなりますが、一つは、今、北陸の非常に大きな川の九頭竜の堰堤、中流ぜき問題がありますので、これと、それからかねがね建設省には、大臣初め皆さんに要請をずっと地元の方はやっておりますが、近畿自動車道敦賀線の問題、もう一つ、越前海岸から岐阜県の方に抜ける冠山の峠を今どうするかという問題がありますので、多少地元にかかわる問題もありますが、その三点について若干お尋ねしたいと思います。
　第一に、北陸の非常に大きな川であります九頭竜川の鳴鹿堰堤というのがあって、今度は中流ぜきという名前になるようであります。いろいろな経緯があったようでありますが、建設省が担当ということになった経緯について、簡単で結構ですから一言伺いたいと思います。
○近藤政府委員　御承知のとおり、九頭竜川の中流部に鳴鹿堰堤という農業関係者の管理しているせきがあったわけでございますが、これはまた洪水疎通の上でもいろいろな支障があるということから改築の必要性が出てきたわけでございます。
これらの所管については、関係者との調整によりまして建設省で実施するということにしたわけでございます。
　その目的は、せき地点の計画高水流量五千五百トンを安全に流下させるために河道の疎通能力の増大を図って九頭竜川下流域の水害を防除するという治水の立場でございます。また既得用水の水位確保、せき下流域の不特定用水、これは一般の方々が利用している用水でございますが、そういう用水の補強を行うこと、それから九頭竜川沿川地域に対して、都市用水として新たに八千六百トン、毎日の量でございますが、それを取水可能ならしめるということで着手したものでございます。
　以上のとおりでございます。
○辻（一）分科員　経緯は今伺いました。
　そこで、私も、九頭竜の鳴鹿堰堤、今度は中流ぜきと名前が変わっておりますが、非常に大事な堰堤だと思っております。大臣も御存じでありますが、あの越前平野の坂井郡の一万町歩の水田をこの水が潤しているのと、芝原用水を通しまして福井市の大きな水源になっている、こういう点で非常に重要なわけであります。
　昨年の秋でしたが、十一月ごろ私も現地をちょっと見に参りまして、大きな堰堤ですが、一時間もかかって上をずっと歩いてみたのですが、河道であるべきこのコンクリートのセメントが崩れて玉石が出ているという状況になっておるのです。これは地表でそうですから、地下のあるいは水面下の方がどういうようになっているかわかりませんが、これは早くちゃんと改築しなければいかない、こういうことを実感しました。本来ならセメントは五十年とか中には百年でも今のセメントならもつのもありますが、戦後につくられたセメントは必ずしも質がよくない、三十数年にして今のような状況になっておる。こういう点で、これは何としても早い改築が望まれておる、こう自分も思っております。
　そこで、農家の皆さんや水に関係のある皆さんは、やはり建設省がやられるということになれば、公共で地元の負担というのが余りかからない、ないということで、その点については歓迎をしておるわけなんですが、もう一つ今度の心配は、水の権利というものあるいは水の量というものが今までのようにちゃんと確保されるのかという、こういう農民にとっては無理からぬ心配がされておるのですね。
　これらについて、今局長の方もちょっとお話がありましたが、従来どおりの水量や水利権が確保されて心配がないのかどうか、これをまずひとつお尋ねをしたいと思います。
○近藤政府委員　現在、鳴鹿堰堤にかかわっております農業用水と都市用水に法定水利権として与えられているものがございます。これらは、今後建設の段階でも既得水利として扱っていくこととしております。
○辻（一）分科員　越前平野は、昔、随分前の千五百年前に継体天皇が王子時代に住んでおったと言われて、そして奈良に出て政権をとったという歴史があるのです。その背景は越前平野の米の生産力による、砂鉄というのもあったそうですが、鉄と米によって政権をとったという歴史を聞いておりますが、それほど昔から米どころであるということですね。だから、その裏を返して言えば、農民が確保する水というものは、千数百年の長い歴史、場合によっては血を流した歴史もあったと思うのですが、そういうことによって積み上げられた権利であるので、これはぜひこれから将来にわたって確保して心配のないようにしたいというのは、これも農家にとっては長い農家の歴史からしても無理からぬことである、こう思っております。
　今局長の答弁を伺って、水利の権利やあるいは水量については従来どおり将来とも確保される、こういうことを聞いて、まあ結構だ、こう思いますが、もう一度大臣からも一言、それについてお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　今局長がお答えしたとおりだと思います。
○辻（一）分科員　これから長い時間がかかるだろうと思いますが、いろいろとひとつ建設省の方で御努力をぜひお願いしたいと思っております。
　これからの段取りについては、建設の段取りはごく大まかに言って河川局長、どういう段取りになりますか、ちょっとアウトラインを聞かせていただきたい。
○近藤政府委員　まず、平成元年度では実施計画調査ということで、基本的なせきの改築の設計のための調査に着手したわけでございます。平成二年度には建設段階の着手ということで、さらに工事の具体化等に進めてまいることにしております。その段階では、関係の水の利用者その他の調整は十分果たして進めていくこととしております。
○辻（一）分科員　これからだと思いますが、関係する県また関係市町村、それから土地改良区であるとか水の関係のいろいろな組合等がありますから、それらの意見もひとつ十分酌み取ってもらって、いい方向にこれから御努力をいただきたいと願っております。
　第二にお尋ねしたいのですが、近畿自動車道敦賀線は、北陸自動車道と名神と、それから中国道を結ぶネットワークの完成という点で大変大事だということをしばしば私もこの分科会で何回か触れまして、歴代の建設大臣や道路局長からもそういうことを伺っておったのでありますが、過日も、福井県の知事以下県会それから関係市町村長等も大挙三十名近くが出向いて、いろいろとその状況等もお話をしたと思いますし、また私も、北陸・北近畿開発研究会という、我々の有志で北陸と北近畿を横に結ぼうというので連絡会をつくって今勉強しておるのでありますが、これはぜひひとつこの近畿制動車道の建設を促進していきたい、こういう気持ちを持ってきのうも本省の方をお訪ねしたところであります。
　十分この意義というか重要性は御認識されておると思いますが、歴代の大臣にも伺っておるので、いま一度建設大臣から、この路線の重要さをどういうふうに認識されていらっしゃるか、一遍お伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　辻先生は、この路線については大変御熱心に御陳情もいただいております。この近畿自動車道が貫通することによって、その環状的なルートとして果たす経済的また社会的影響は大変に大きいものだというふうに認識いたしております。
○辻（一）分科員　御承知のように、今言ったこの高速道のネットワークの完成という点が一つと、それから重要港湾の京都の舞鶴、敦賀という間をつなぐという点と、それから北近畿から若狭湾一帯にかけまして有数の西日本の非常に海の静かなところで夏は五百万ぐらいの海水浴のお客さんがいらっしゃるという、こういう状況がありますね。それから、そういう中で夏場になりますと非常な渋滞を来すのですね。海水浴のお客さんが来て、海の中に入って海水浴をする時間よりも陸上で汗を流している時間の方が長いというようなこういう状況になって、この道が何とか通らないかというのが、この福井から京都へかけての沿線住民の非常な願いであると思っております。
　それから、世界有数の原予力発電所の基地になっておりまして、今十二、原子力発電所が若狭湾にあるのですが、大体九百八十万キロワット、一千万キロワット近いのですが、今三つ建設しておりますから、この十五がそろうと約千二百万キロワットの容量を持つ。これは私、チェルノブイリからスリーマイルであるとかいろいろ各国を見て回ったのですが、千二百万キロワットの容量を持つ地区というのはなかなか国際的にもないという。こういう意味で、これはあってはならないのでありますが、万が一というときにはやはりこの道路綱の完備ということが、一本しかないこの状況ではどうにもならない。
　もろもろの意味を含めて、今大臣の認識をいただきましたような極めて大事な路線になり、また及ぼす影響も非常に大きい、こう思っておるわけでありますので、そこらをもう一度自分で申し上げて確認をいただいて、若干具体的に伺いたいと思います。
　一つは、環境アセスメントというのを今いろいろ調査をしておるようでありますが、その段取りをどういうふうにつけていつごろ発表されるのか、大体のことをひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
○三谷政府委員　近畿自動車道の敦賀線でございますが、これは吹田市を起点といたしまして、福知山、それから舞鶴、敦賀ということでございます。
　それで、今お話のございました舞鶴から敦賀間につきましては、基本計画が先般の国土開発幹線自動車道建設審議会で策定されたわけでございます。現在、地域開発の状況、交通需要などを総合的に勘案しつつ、整備計画策定に必要な調査を進めておるわけでございますが、この中に、今お話のございました環境アセスメントもやはり整備計画の策定のために必要でございます。
　そこで、現在、その舞鶴−敦賀間の調査の中で幾つか御紹介をさせていただきますと、路線計画のほかに環境影響評価に必要な調査を進めております。この調査結果を踏まえて環境アセスメントの手続が行われるわけでございます。この手続についての御質問かと思っておりますが、これは五十九年に閣議決定されました実施要綱に基づいて、次の手順で決めております。
　大変ややこしゅうございますけれども要点だけ申し上げますと、まず事業の実施が環境に及ぼす影響について調査、それから予測、評価、こういうものをつくって環境影響評価準備書をつくりまして関係知事、市町村に、具体的には建設省の地方建設局が送付いたしまして公告、縦覧をいたします。それから、当然ながら関係地域におきまして説明会を開催してその周知に努めます。それから関係住民の方がいろいろ御意見を申し上げるでしょうから、その意見を把握して今度はそれを聞いた上で準備書についての意見を知事がつけまして、そして今度はこういう知事の意見とか、あるいは関係住民の意見を加えました影響評価書をつくりまして公告、縦覧をする、こういうことでございます。
○辻（一）分科員　それらの縦覧というか公告する時期はおよそいつごろ、そんな細かい時期は無理でしょうが、およそいつごろを考えていらっしゃるのですか。
○三谷政府委員　今、環境影響に関するいろいろな調査をやっております。この調査データがまとまってから伺うことになろうと思っております。
　それから先ほどの手続でございますが、もちろん住民の方々がいろいろな御意見を申し上げるわけでございますから、これはいろいろ御意見ありますから順調にいく場合とかいろいろございますけれども、順調にいきますとこの手続だけで七、八カ月ぐらいかかります。