Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　大変前向きな答弁をいただきました。これはもう時代が変わったということだと思いますし、現場での利水者との調整も今の答弁で随分やりやすくなる面があると思います。ぜひ、きのうから始まった検討会、今の方向で進めていただきたいと思います。
　一方で、事前放流ができるのにやらず、緊急放流に至ってしまったダムもあります。残念ながら、私の地元の城山ダムがその一つであります。四ページ目に詳しく水位が示しておりますが、説明は省きますが、実は、標高百四メートルのところにあるオリフィスゲートというところを使えばあと八メートル深いところまで事前放流をやろうと思えばできたんですが、全くやっておりません。実施要領も策定されておらず、実施要領が策定されていない中でも事前放流をやったダムは幾つもあります、大変残念な結果になっているわけでございますが。
　全国の六つある緊急放流を行ったダムについて、これは大臣に伺いたいと思いますが、特にこの城山ダムと水沼ダムについては実施要領を策定しておくべきだったし、実施要領がなくても何らかの調整をするなり、あるいは、調整ができていなくても事前放流をするべきだった事案だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　城山ダムにつきましては、よく御承知だと思いますが、管理者は神奈川県で、水沼ダムは茨城県でありますので、このことも含めてしっかりと台風十九号の一連の流れの中で総括をして、これからの対策をとらなければいけないというふうに思っております。
　現在確認しているところでは、先ほどの答弁でちょっと漏らしたんですけれども、利水者との協議が調っていないダムの中で、物理的に事前放流ができないという構造の問題もあって、ちょっとこれは確認が必要なんですが、城山ダムについても、事前放流ができにくいため放流設備の改良が必要だというところもありまして、このことはちょっとまだ十分確認がとれていないんですけれども、そのことも含めてしっかりと総括をしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　四ページ目にあるように、城山ダムは最低水位百十二・〇七メートルですが、百八メートルのところと百四メートルのところに、治水上の放流するためのゲートがあるので、技術的には全く可能であります。ぜひそこは神奈川県によく言っていただきたいと思います。
　最後に一問、これから検討していくことになる中で、まず、事前放流の実施要領の作成を全てのダムで義務づけるべきではないかということと、その実施要領なり、あるいは別の文書でもいいんですが、先ほど申し上げた、下限水位を下回るような事前放流をできるよう文書できちっと認めるということ、あるいは、損失補填制度を県のダムなんかについてもきちっと用意すること、こういったことを今後の検討でぜひやっていただきたいと思います。
　それと、きのうの会議の中でも、約九百ある利水専用のダム、これを治水に活用するという方向が示されましたが、ぜひ確実に来年の台風シーズンの前に実行していただきたいと思いますが、これについての大臣の意気込みについて最後に伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　私たちも、これは後藤委員の思いと同じだと思うんですが、できれば事前放流の方が安全だと、緊急放流というのはやはり相当リスクもあるという認識でございます。ですから、そうしたことができるような環境を整えなければいけないということで今検討会議が持たれているということでございます。
　先ほども申し上げましたように、多目的ダムについては、国直轄について補填制度はありますからそれは問題ありませんが、県管理の場合についても同じような制度をつくるように督促をしているところでございますし、利水ダムについても、国直轄の方については今予算要求をして新しい政策をつくろうと思っていますので、丁寧に運びながら、今こういう状況ですから三政務もやらないというのはなかなか言いにくい、それだけ大きな災害でしたので、ですから、そうした好意に甘えることなく制度としてしっかり前に進めやすいように、担保ができるようないい制度をつくるように頑張りたいと思っております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○土井委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　国土交通委員会での質問は久しぶりでありますけれども、今回、重大な災害を我々は受けて、重要なことを学んでいかなければならないと思っています。そういう観点で、きょうは、皆様に資料を提供して、少し議論をしていきたいと思っています。
　一つ目は、河川の話であります。
　今回、緊急三カ年で予算をつけて河川整備をした、そういった箇所が残念ながら被害を受けたのか。台風十九号、台風十五号、こうした災害がありましたけれども、台風十九号に特化してきょうは議論したいと思います。
　決壊、越水、溢水箇所について、全て、八十二カ所ですか、国直轄のものについて資料をつくってもらいました。その中から幾つかピックアップをしたわけでありますが、一つ目の論点は、かなりの浸水戸数があるのに三カ年の緊急対策を実施していなかった、被害が出たけれども三カ年の対象になっていなかったのはどういうことなのかということであります。どこに手当てをしていくかということをこれから考えていく上で、我々はやはり学ばなければいけないと思います。
　これだけ被害が出たにもかかわらず、なぜ三カ年の緊急対策になっていなかったのか。この横に書いていますが、浸水想定戸数が基準を、これは二千戸ということでありますが、下回っていたためだ、こういうことでありますが、本当にこの二千というのが適切だったのか。これだけ多くの、因果関係は不明といいながら、七名の方が市全体でお亡くなりになっている、こういう状況の中、これが本当に適切だったのかということを問うわけであります。
　大臣、これからどこに箇所づけをするかという意味において、この二千というのはやはり見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今回の防災・減災、国土強靱化三カ年の緊急対策につきましては、当然、総事業費七兆円という限られた枠があって、その中の国費三・五兆円の中でどう重点的に優先度をつけるかということの中で、二千戸ということで選ばれたというふうに思っております。加えて、三カ年で決着がつけられる工事だということで全国で選ばれた。
　しかし、残念ながら、今御指摘の阿武隈川の本宮市、ここに私も足を運びましたが、ちょっと済みません、今この本宮市について詳細に正しく答えられるかどうかはあれなんですが、そのときに行った話では、阿武隈川というのは、ちょっと午前中の答弁でも言いましたが、大変大きな川で、これまでも洪水というのが何回かあって、そして今回も、本宮市の南の郡山市の堤防を相当強化したんですけれども、そこを強化すると弱いところに水が集まってしまって、本宮市とその南の須賀川市では大変な被害が出てしまった。
　ですから、今回もいろいろな教訓があるんですけれども、やはり、水系というか流域全体でどういうふうな順序を持ってやっていくのかという意味では、国と県とそれぞれの市が共有しながら、限られた財源をどううまく使っていくのかということが大事なんだというふうに私は思いました。
　それで、今回、三カ年に加えて、今我々が思っているのは、気候変動によって災害の規模が大きくなり頻発化しているので、新たな気候変動に対応する、今後また同じようなというか、これ以上の災害が来るということは十分予測されるわけでありますから、そうした予測に基づいて抜本的な防災・減災対策をとらなければいけない。そのときには、そうしたこともしっかりと踏まえながら、最大限の対策ができるように対策をとらなければいけない、こう決意をしているところでございます。
○岡本（充）委員　私が言っているのは、この二千というので一律に切った結果ここにつかなかったという話でありますから、要するに、流域の想定される戸数が二千戸を下回っているので予算がつかなかったけれども、結果として千戸の住宅が床上床下浸水をし、七名の方が亡くなっているというこの重大さを考えると、これは二千戸に満たないから予算をつけていなかったということでいいのかということを聞いているんです。
　そういう意味では一律にやるべきではないと言っているので、そういう意味で、弾力的にやるという御答弁がいただければそれで結構なんです。
○赤羽国務大臣　よくわかりました。ただ、一つは、どこかでガイドラインをつくらないと、各都道府県全部がいろいろ危ないところを、手を挙げているわけですから、今委員おっしゃられたように、数字で切るんじゃなくて水系全体で危ないところをやるという御趣旨なら、全くそのとおりだと思います。
○岡本（充）委員　その一方で、その次です、阿武隈川の伊達市、阿武隈川上流、それから信濃川、千曲川の千曲市、ここは、予算がついていたけれども工事は実施中若しくは未着手でありました。そして、結果としてここも決壊をしたわけでありますが、床上床下浸水もなく人的被害もなかったわけであります。
　そういう意味でいったら、ここにお金をつけた、越水をして水はあふれたけれども被害がなかったという地域には予算がついていたということになります。重要な施設があったということではありますけれども、現に被害が出ていない、こういう状況を鑑みると、やはり限られた予算ですから、どこにつけるか。
　結果論ですから、後から言うのは簡単です、確かに。ただ、やはりこうした経験を踏まえて次の予算の箇所づけを考えていくべきだという意味で、今回、被害が出ていないところに予算がついていたということもやはりこれからの予算づけに反映させていくべきだ、こう思うわけですが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　そういう御意見は受けとめますが、やはり今回の対策をとったことによって災害の発生を防いだというところも数多くありますので、そのことについては、結果として、全て災害の責務を負えということであれば甘んじて受けますけれども、なかなか簡単な作業じゃないのではないかと。開き直るわけじゃありません、よりよいものを求めますけれども、やはり、やったところが全部無駄になったわけじゃないということは検証できると思いますので。
　もっと財源があればカバーできる範囲が大きいわけでありますが、今の制約の中で、結果としては、今回の災害の教訓を生かしながら、次なるものはよりよいものをつくらなければいけないと思います。
○岡本（充）委員　それを踏まえて、もう一つ重要な話ですけれども、上下流バランスの問題から工事ができなかった、それで、千曲川でも大変大きな被害が出ていますが、これについても、下流の信濃川の放水路の工事の進捗状況がまだ十分でないがゆえに河道掘削ができていなかったという話でありますが、こうした上下流バランスなどについても、実際に、下流の最大流下能力ですか、どのくらいなのか、それを見きわめた上で、少しでも河道掘削ができることがなかったのか、こう思うわけです。
　きちっと綿密に計算をした上で、こういう大規模な災害が起こる可能性のある地域については、河道掘削、ゼロか一〇〇ではなくて、一部実施というようなことでも、少しでも進めるというようなことをやるべきではないかと私は考えて、きのう大分役所の方と議論したわけでありますが、ぜひ大臣、そういう意味で、きちっと計算をして、できるのであれば、一部実施を含めて、上下流バランスがあったとしても工事を進めていく。特に被害が大きく想定される地域ではやるべきだということを私は指摘をしたいわけですが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　この千曲川のことも、私、現場に行きました。ちょっと済みません、今手元にないんですけれども、まず、下流の工事をちゃんと、相当大がかりなことをやって、それで、上流の細くなっているところだと思いますけれども、そこについてはなるべく川の面を広げていくような努力もしましたが、結局はそこが原因の一つとなってあふれてしまったということであります。まあ、なかなか想定をするというのは難しいわけではありますけれども。
　加えて、一般論でありますけれども、これは国が全部決めてばんばん工事ができるというわけじゃありませんので、地権者とか地元の自治体のいろいろな状況とかというのもあるのでそんなに簡単じゃないことはもうよく御承知だと思いますが、そうしたことも踏まえながら、今回、大変大きな、台風十九号というのは恐らく歴史に残る災害だと思いますので、こうしたことの教訓は無駄にしないで、しっかりと前に進めるように対策をとっていこうと思っております。
○岡本（充）委員　私、災害対策特別委員会の理事をやっていまして、向こうで本当は質問したかったわけですけれども、今回、国土交通委員会で大臣とじかにやらせていただく機会があったのでお願いしておきたいんですが、これは国だけじゃありません、都道府県の管理の河川も含めて、やはりもう一度この表をきちっとつくり直して検証していくということが必要だと思います。まだこれは、時間が足りないということで、できておりません。ぜひ国土交通省として協力していただきたいし、次の土砂災害はもっと全然できていなくて、確認中というのがオンパレードで並んでいます。
　私は、ぜひそれを御協力をお願いしたい、きちっと検証をするべきだと思いますので、国交省として協力していただけるという御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　協力するというか、責務として取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　その上で、この土砂災害、いろいろまだ確認中ですが、六ページ目、大変気になる地域があって、既に一定の工事をしたけれども死者が出てしまったという相模原市の牧野地区というところでありますけれども、ここの地区の災害のハザードマップをいただきました。そうしたら、これはカラーになっているものですけれども、隣の日連地区のところでは今回土砂災害のあった地域が、ハザードマップの地域が載っているんですが、実際、この地域、牧野地区西部で配られたハザードマップでは、これは右上で切れているんですよ。つまり、今回の災害の箇所が写っていないハザードマップをその地区の人には配っていた、こういう話でありまして、やはりこうしたハザードマップのあり方も私はもう一度丁寧に見直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。役所で結構です。
○五道政府参考人　今御指摘の土砂災害ハザードマップの件でございます。
　土砂災害ハザードマップに関しましては、土砂災害防止法に基づいて作成するということでございます。
　委員御指摘の相模原市のハザードマップについては、土砂災害警戒区域としては、神奈川県のホームページでは確認できるものの、地区ごとで配付されたハザードマップでは一部が含まれていなかったということでございます。
　国土交通省といたしましては、土砂災害のリスクのある住民の方々に正しく土砂災害のリスクを認知していただくということが重要だと考えてございます。今回の事例も踏まえまして、自治体に対して、他に同様の事例がないかどうか確認を行って、適切な対応をとってまいるように促してまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ハザードマップ、ホームページから見られるというのは私はやはり不親切だと思いますから、ぜひ地域で配るものをもう一度見直していただきたいし、大臣、実はこれは災害対策特別委員会で私発言したんじゃないかと思いますけれども、河川の浸水想定図、私の選挙区なんかは大変重要なんですけれども、幾つかの河川が同時に越水、溢水する可能性があるわけです。
　特に、国管理河川と県管理河川。国管理河川の流域ならこれで出るんです。二本に分かれていたとしても、その本流、支流がどういう影響を及ぼすか出ていますが、すぐ横に県管理河川があった場合には、これはあわせて出ていないんです。
　ちょっとほかの地域はわかりませんので私の選挙区でいうと、木曽川と、木曽川は国ですね、それから県管理の日光川、こうした川が、両方がほぼ近い地域にあるわけですから、越水する若しくは堤防が残念ながら破堤するということが想定されるわけです。こういうことがあったときに一体どういう影響があるのか、こうした重複した災害が起こる可能性についても評価をするべきだということをこれまでも繰り返し言ってきていますが、なかなかこうした、県管理、国管理の河川の災害が重なった場合の浸水想定が出ていません。
　こういったことも含めて、現実的な想定をするという意味においては、管理を問わず災害想定をきちっとつくるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○五道政府参考人　御指摘の、ハザードマップをつくる河川の状況でございます。
　基本的に、法的には、洪水予報指定河川若しくは水位周知河川というものについてハザードマップをつくるようになってございます。今回の水害におきましても、それに満たない小さい川、中小河川が氾濫している場合には、ハザードマップ、まず想定浸水区域を指定するということになっていないということでございます。
　今御指摘のように、複合して、両方であふれた場合にどうなるのか、そういうことがやはり住民にとって非常に有用な情報であるということは十分理解ができますので、そういうことについて、どういうことができるかも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　検討が長いんですけれどもね。ぜひちょっと前向きに進めていただかないと。
　現実的に、一級河川にだけ雨が降るということはなくて、すぐ横の二級河川にも雨が降るわけですから。そういう意味では、管理は分かれているかもしれませんけれども、雨雲は分かれませんからね。
　そういう意味で、やはり、複合してどういうことが起こるのかというのを出していただきたいし、今回もそういう河川があったのではないかということで、県管理河川についても情報をいただきたいということで、先ほど、責務として大臣にやっていただけるということですから、きちっと検証して、災害対策委員会などで私は取り上げていきたいと思っています。
　私は自分の地元の川しかわからないから、最後にもう一つだけ聞きますけれども、私は大都市近郊の堤防の液状化対策がどうなっているのかというのをずっと聞いてきました。特に、東京でいえば荒川の河口だとか、大阪だと淀川の河口だとか、それから私の選挙区でいえば長良川の河口部、こういったところの地震のときの液状化対策はまだまだ進んでいないと思います。
　緊急点検でしていただいて、そして県管理の補助事業として、また私の地元でいえば鍋田川の今液状化対策をやってもらっています、緊急対策で。しかし、これは本当に、沈んでしまえば、先ほどの話ではないですけれども、二千軒では済まない。東京も大阪も、名古屋も、愛知県も、二千軒では済まない多くの住民がお住まいであります。そういった地域の対策こそ急いでやるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、鍋田川の河口部、ここについてはどのような進捗でいくのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○五道政府参考人　御指摘の、ゼロメーター地帯に広がる木曽川、鍋田川の堤防の耐震対策ということは、大変重要であるというふうに認識をしております。
　木曽川堤防の耐震対策必要区間は約二十三・七キロメートルでありまして、そのうち、地震による堤防の沈下量が大きく、施設の建設を行う上で想定する津波の高さ、いわゆるＬ１津波に比べて低くなると想定される区間、約四・一キロ区間を優先的に実施をしているところでございます。
　この優先対策区間のうち、これまで、左岸、源緑地区などの約一・七キロメートルが完成しており、現在、右岸、鎌ケ地地区の約一・四キロの工事を行っているところでございます。残りの未着手の約一・一キロの整備につきましても引き続き防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策により実施をし、優先対策区間全体の耐震対策を令和二年までに完了するようなことで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、鍋田川の耐震対策工事でございますけれども、緑風橋から下流側区間約六百メートルについて三カ年計画に位置づけ、既に約百五十メーターが完成し、現在、約四百五十メーターの工事を三重県が実施しており、令和二年までに完了するような工程で進めているところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひそういう意味で、大きい被害の予想される地域、しっかり対策をしていただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　台風十九号では、七十一河川百四十カ所が決壊し、中小河川の内水氾濫も広範囲で起きました。資料の１にあるように、政府は、昨年の西日本豪雨を受け、全国の河川を対象に危険箇所を緊急点検し、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施、予算づけをして、整備を進めてきたところだと承知をしています。
　まず、今回の決壊箇所がこの緊急点検の対象になっていたのか、国管理、県管理、それぞれどうなっていたのか、お答えください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号では、国管理河川において十二カ所、県管理河川において百二十八カ所の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生したところでございます。
　これらの堤防決壊箇所については、国管理河川十二カ所中五カ所、県管理河川百二十八カ所中十一カ所で、樹木伐採や河道掘削の三カ年緊急対策の対象となっていたところでございます。
○高橋（千）委員　今の答弁だと、樹木伐採の対象になっていたというのが国管理河川が五カ所、それから県管理河川が十一カ所だと。余りにも少ないなと思いますが、実は、この数字は今初めてお答えいただきました。ずうっと資料要求をしていたんですが出ておらなかったということなので、ああ、その程度なんだということがまずわかったわけです。
　それで、資料の二枚目に、堤防の方の緊急対策がどうなっているのかという資料をまとめてつけております。完成堤防あるいは暫定堤防というふうにあって、そして、全て対象外というのは、これは三カ年緊急対策のところですね。
　これを見ていただくとわかりますけれども、国管理河川は、堤防の方は、完成しているという形なのか、一つも対象になっておらない。そして、都道府県管理河川の方も、青印をつけておきましたけれども、本当に少ないですね、八カ所くらいですかね、その程度であった。しかも、樹木伐採などについても十一カ所であった。これが今の到達であるということがわかったわけです。また、言ってみれば、緊急対策になっていなかったので、そもそも緊急対策が今回の台風災害に対して貢献はしなかったということもまた言えるのかなと思っております。
　そこで、例えば、先週、委員会として視察に行った千曲川の穂保地区は、堤防に並行して桜堤を盛土で造成し、幅を計画より広げ、かつ高くした、完成堤防でありました。既に緊急工事は終わっていたわけですけれども、どこにその桜があったのかなとわからないくらい大きな壊れ方に大変衝撃を受けました。
　しかし、完成堤防で緊急対策の対象外となれば今後はどういう扱いになるのか、このような対象外だった河川は原形復旧にとどまるわけにはいかないと思うんですが、どうでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号により堤防が決壊した国管理河川については、現在、決壊要因の究明に向け、専門家から成る堤防調査委員会等で検討しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの結果を踏まえ、完成堤防の区間も含め、原形復旧ではなく、堤防強化や河道掘削などの必要な対策を加え復旧することが必要だというふうに考えてございます。
　台風第十九号で決壊や越水等による甚大な被害が生じた河川については、今後、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことを最優先に、堤防強化、河道掘削、遊水地整備など、どのように組み合わせて、水系全体で適切かどうかを検討した上で、抜本的な治水計画の立案をし、流域全体での治水対策に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　原形復旧ではなく強化を行うこと、そして、掘削や遊水地など水系全体で対策をとっていくと答弁があったと思います。そのとおりだと思います。
　それで、改めて、緊急点検というのをどのように行って、つまり、どうやって対策箇所を決めてやったのか、簡単にお答えください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　重要インフラの緊急点検については、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震など、直近の災害でインフラの機能確保に関して問題点が明らかになった事象に対して、国民経済、生活を支え、国民の生命を守る重要インフラがあらゆる災害に際してその機能を発揮できるように、全国で実施したところでございます。
　河川に関する三カ年緊急対策の実施箇所については、樹木伐採、河道掘削、堤防強化など対策項目ごとに河川整備計画で位置づけられているものから一定の基準と照らし合わせて選定しており、例えば、樹木伐採、河道掘削については、氾濫した場合に二千戸以上の家屋が浸水するおそれがある箇所、また、氾濫した場合に市役所などの重要施設が浸水するおそれのある箇所等、上下流バランス等を考えながら、速やかに実施できる箇所から選定をしているところでございます。
○高橋（千）委員　その二千戸のところで、先ほど岡本委員からも指摘があったというのはそのとおりかなと思っております。
　今お話があったように、実際に被害があって急がれるところをまず重点的に選んだ、そういう意味では、都道府県も、選ぶに当たって、本当にもっともっと必要なものがある中で絞られてきたのかなというふうなこともあるかなと思っております。
　それで、少し具体の話をしていきたいと思うんですが、まずおさらいですけれども、今の堤防の緊急対策が二種類、これは資料の３につけてあります。
　一つ目は、氾濫水の深い水深による人命への危険性等に対応した堤防強化対策などを実施すると。もう一つの、下の方は、逃げおくれに対応した危機管理型ハード対策等の実施をする。この二つの堤防強化策が、まず緊急対策の中に入っているということであります。
　もう一つが、４を見ていただきたいと思うんですけれども、河道等というふうに書いておりますが、樹木繁茂、土砂堆積及び橋梁等による洪水氾濫の危険箇所等の緊急点検、流下阻害や局所洗掘によって洪水氾濫による著しい被害が生ずるそうした河川約二千三百四十河川について、樹木伐採、掘削及び橋梁かけかえなどの緊急対策を実施するということで、国が百四十河川で、都道府県が二千二百河川ということになっているわけです。
　ただ、やはりここの部分ですよね、要望が一番大きいのはここではないかと、ずっと前から言ってきたよと、河床のしゅんせつをするべきだというふうな声は、もうどこに行っても聞くわけであります。
　そこで、この写真にある、樹木が生い茂っており川幅が狭くなっている、千曲川でもそういう光景を見ましたけれども、そっくりだと思うのが、先週私が行った福島県いわき市の県管理河川夏井川であります。全長六十七キロ、流域面積は七百五十平方キロメートル、福島県内で流域面積が最も広いと言われております。この河川で七カ所決壊し、二千七百戸が浸水被害を受けました。完成堤防なんですけれども、河道掘削等の整備を、やはり緊急対策をつけていました、やると決めていました。それで、上流と下流で行うことにしていたんですが、上流は、洪水期が終わってからやるんだということで、十月末着手の予定だったので間に合わなくて、台風が来ちゃった。下流の方は、何と入札が不調に終わりました。
　こうした緊急対策が着手できていないところ、あるいはほとんど始まったばかりのところも多いです。なのに、期間は、ここにあるように二〇二〇年までというのは、現実的ではありません。
　大臣、十分な期間と財政が必要と考えますが、答弁をお願いします。
○赤羽国務大臣　高橋さんにそう言っていただけるのを大変心強く思います。
　三カ年の緊急対策というのは、先ほど局長の答弁にありましたように、近年の激甚災害を総括しながら、再度災害防止ということで、また、かつ三年間で決着がつくところということで選ばれた。その選び方にいろいろな御意見があるのはそれはしっかり受けとめたいと思いますが、それだけでは終わらないというのはもう今回の一連の災害で明らかでありまして、中長期的に気候変動に対応できるような抜本的な防災・減災対策をとっていかなければいけない。
　以前からもこうした課題というのはあったんですけれども、公共事業に対する否定的な意見も大変世の中的にもあった中でなかなかそうしたことが制限があった、だから財源が限られていてなかなか手がつけられなかったというのも事実としてありますが、今やはり世の中全般に、もう一度、国土強靱化ということは大事だ、国民の命と暮らしを守るための対策をとらなければいけないという強い世論の追い風も感じておりますので、しっかりとしたデータを出して、これは財政当局ともいろいろやらなければいけませんが、しっかりと来年以降、中長期的に対応がとれるように精いっぱい頑張りたいと思っております。
○高橋（千）委員　公共事業を一くくりには当然できないわけで、私たち、生活密着の、地に足ついた、またコストも当たり前の値段のそうしたもので、必要なものはどんどん進めていくべきだという立場に立っているわけです。
　それで、資料の５を見ていただきたいと思うんですね。これは宮城県の登米市津山町横山地区といいますけれども、台風十九号で橋桁に流木が詰まり、土砂が詰まっております。これだけ橋が低いと、当然詰まるし、被害を大きくするなというのは一目瞭然かと思うんですね。この橋が国道四十五号線なんです。一級河川南沢川、北沢川、見えないですけれども、川と平行して走っているのは県道北上津山線であります。ことし八月にも、横山地区災害から人命財産を守る会から要望書が出されたばかりでありました。
　私が伺ったときに、国道を高くすることはできるんだけれども、ただ、ここだけ高くしても、結局、河川どうする、県道どうするということと一体でなければできないよねというお話なわけですね。それは県道も同じなんです。一定程度進めてきたんだけれども、じゃ、河川どうするということになるので。お互いににらめっこ、譲り合いしていても進まないわけですね。
　このような箇所というのはきっとほかにもあると思います。国交省が調整力を発揮して進めるべきと考えますが、大臣の認識を伺います。
○赤羽国務大臣　こうした事例というのは、この国道だけではなくて、例えば鉄道の橋脚なんかも同じような話がございます。どうしても、鉄道にかかる橋脚については、国交省の中でありますけれども鉄道局の予算で、河川と別々にということだとなかなか前に進まないというのが現実でありますので。
　こうしたことは、再三答弁でも申し上げておりますが、国、県、市、また関係省庁が連携をとりながら一体としてやっていこうということで、この箇所につきましても、十一月二十二日に、国と宮城県と登米市など関係の市町村が参画する形で、減災対策協議会というものの中に大規模浸水被害対策分科会を設置して議論を開始したところでございますので、しっかり、今の趣旨を受けながら、前に進めるようにしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　私が行った日に、この後、国交省が来ますと言っていましたので、動くということには確信を持っておりましたが、更に心強い答弁をいただいたかと思っております。
　それで、今月二十二日に国交省は、台風十九号による被害に対する緊急的な対策の推進に向けて、東北、関東、北陸の三つの地方整備局に六ケ所、河川でいうと四カ所の緊急治水対策出張所を設置しました。
　資料の６が、そのうち吉田川の緊急治水対策出張所の流域を示したものでありますけれども、宮城県の、地元、大崎タイムスがこれを報じまして、東北地方整備局の河川計画課が、より安全度を高めるため、対策メニューなどを検討しているというコメントを載せております。うちの地元議員も、国交省が本気でやる気になったのかと期待を寄せているわけであります。
　そこで、例えば、右側の鹿島台の方なんですけれども、ここは、前にも私、少しここで紹介したかもしれませんけれども、排水機場の能力強化、勾配が少なく水が流れないところであって、それで洪水の原因になってきた、そこでもう一本排水路をつくってほしいということが要望として強く出されております。また、左側の大郷町では、堤防のかさ上げをしてほしいと住民が以前から要望していたところでありました。
　本格復旧に当たっては、せっかくこうやって出張所をつくって本格復旧を目指す、そういうときには前々からの住民の声が反映されるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今月の二十二日、台風第十九号により甚大な被害を受けた吉田川において、災害復旧工事等を専属で担当し迅速な工事監督や関係機関調整等を行う、吉田川緊急治水対策出張所を設置したところでございます。
　また、同日でございますが、先ほど大臣から御答弁いただきました分科会を設置したところでございます。この分科会の中には、国、県、自治体が連携して進めていくということで、地域の意見も反映できるようになっているということでございます。
　今後、被災現場に近い出張所の利点を生かし、地域の要望も伺いつつ、災害復旧工事等を迅速に進めていくとともに、国、県、自治体等が適切な役割分担をしながら、水害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　近さを生かしということで、大変ありがたいなと思って聞いておりましたが、心配なのは人員体制でありますね。午前の部でも簗委員において、出張所の体制が減っているんじゃないかということが指摘をされておりました。
　今回は、これまでになく決壊箇所が多く、求められる仕事量はふえているわけです。地方整備局自体が人手不足になっているのではないでしょうか。思い切ってふやすべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣　これまでも行政改革という名のもとで随分削減されてきたというのは、午前中ですか、局長の答弁からも具体的な数字を申し上げたとおりでございます。
　今回、私も、東北地整、関東地整、北陸地整、全て回りましたが、出張所では、本当に限界の中で二十四時間体制で対応してきたというのが現実でございまして、今後のことを考えると、この体制ではやはり持続的にはできないということは強く感じておりますので、別の委員の方にも答弁しましたが、来年は、前年度に加えて百人以上、上の人員要求をしているところでございますし、そのことが必ず実現するように、これはやはり例外として扱っていただかなければ国民の皆様の命と暮らしを守ることができないという思いで取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　来年はプラス百人以上ということで、先ほども答弁を聞いておりましたけれども、建設にかかわる地方整備局の定員数は、予算ベースでいいますと、二〇一〇年度は一万八千三百五人から二〇一九年度は一万六千四百人、一割減らされているんですね。ですから、百人ふやしても、そのペースからいくと間尺に合いません。そして、若い人が耐えられなくてやめていっているという現状もございます。
　そうしたことをしっかり踏まえて、それは十年分を一年で取り戻すのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そのことをしっかり踏まえて、大臣、頑張っていただきたいと思っております。ここは、再度の答弁はいいですよね。
○赤羽国務大臣　百人で要求したわけじゃなくて、前年度比、プラス百名ということです。
○高橋（千）委員　プラス百人でも、計算からいうと足りませんよというお話をしました。もう一回、数字を後で見ていただければと思います。でも、そういう決意を伺いましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　台風十五号の前に、油の流出や順天堂病院の孤立などが大きく報道され、甚大な被害があった佐賀県の六角川流域に行ってまいりました。
　国交省の九州地方整備局のホームページによれば、六角川についてこのように述べています。「佐賀平野の水害常襲地帯である低平地を蛇行する六角川。安全で豊かな六角川に変えようと、今日も軟弱地盤と闘っています。」この「軟弱地盤と闘っています。」という表現にはっとしたわけですけれども、有明海の六メートルに及ぶ干満差のために、満潮時には海面より低くなり、水はけも悪く、地下水のくみ上げによる地盤沈下もあって、水害が起こりやすく、かつ、水分を多く含んだ軟弱地盤が改修の障害になっているということです。建物をつくるときにも地盤改良が非常に困難である、そういう本当に特殊な事情がありました。
　そのために、潟土と呼ばれている泥がたまって、掘削、掘っても掘ってもまたすぐもとに戻ってしまう、そういうハンディを持っています。ずっと平野で水の流れが悪いことや、河道を狭くしている潟土を私もこの目で見て、本当にこれは大変だなと思いました。
　そういう中で、資料の７の緊急治水対策は、ハード、ソフト、そして遊水地など、総合的な対策をやっているということは全くそのとおりだなと思うんです。
　それで、資料の８です。
　大変申しわけありませんが手で直していますが、十一月十五日に私は行きまして、下の方が行ったときの写真でありまして、牟田辺遊水地というんですが、田んぼです、ちょっと見にくいんですけれども、水門が立っております。それが、八月の豪雨のときには、水門の頭だけが見える、明かりがちらっと見えておりますが、水がたまっておりまして、遊水地の機能を果たしたということを伺ってまいりました。ほかにも今、採石場を活用して貯水池をつくる予定であるということも聞きました。
　遊水地は、当委員会でも横浜市の鶴見川の多目的遊水地を拝見をしてきたところでありますけれども、あそこまで大々的でなくても、何しろ期間も財政もかかるわけでありますので、もっとこうした身近なところにつくることが可能なのではないか。遊水地などについては緊急対策の中には入っておりませんが、こうしたメニューの充実が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　この六角川水系、私も就任直後に足を運びまして、ここも物すごい広大な浸水と、また油が流れて大変な状況の中で、水門を閉め切らずに、上に浮いた油をすくい取って、そして下から水を出すというすごい大変な技術で、結構きっちりやれたというふうに思って、現場力のすごさを改めて感心したところでありますが。
　この中で、牟田辺遊水地が今回の洪水に対して貯留した機能を発揮したということでありましたけれども、内水が随分出て、約三千戸に上る大規模な浸水被害が発生してしまったわけでございます。
　ですから、ここの六角川、おっしゃるように地盤も大変難しいところでもございますが、御指摘の遊水地等の洪水調節施設の整備をしなければいけないということと、当然でありますけれども、堤防の整備や強化、河道掘削、さまざまな手段を組み合わせながら洪水時の水位を下げて、これまで洪水多発地域でありましたけれども、安全かつ確実に洪水を流すことができるようにすることが最も重要だと考えております。
　この緊急対策のメニューにないということではありませんで、これからしっかりつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今の最後のところ、ほかの県からも要望が出ておりますので、メニューにないところだけれどもしっかりやっていきたいということだったので、確認をさせていただきたいと思います。
　やはり、都道府県管理河川というのは、非常に総延長が長く、また多く、そういう中で、河川改修や水位計がまだまだであるとかハザードマップなどとか、技術的、専門的分野が求められていると思います。そして、そういう中で予算を、やはりなかなか間に合わないんだということを理由に、長いこと、先ほど言った堤防のかさ上げができないであるとか、しゅんせつの要望が出されておりながら手をつけられずにいたことも多いかなと思っております。
　私自身も水害の現場に行って、すぐそこまで工事は進んでいるんだけれども間に合わなかったということなどに随分遭遇をいたしました。水門をつける予定になっていたんだけれども間に合わなかったねと残念がっていた声なども聞きました。
　そういうことをやはり突破するためには、都道府県の河川に関する予算、やはり増額が必要だと思いますけれども、まず、この十年間での増減とかはどのようになっているのか、伺いたいと思うんです。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が実施する河川事業に対する補助事業としては、平成二十二年以前から実施している再度災害防止対策に係る補助事業と今年度新たに創設した個別補助事業があります。
　御質問の都道府県の河川に関する予算につきましては、再度災害防止に係る補助事業の事業費は各年度の水害の発生状況によるため年度による増減はございますけれども、平成二十二年度で約二百三十億、令和元年度で約三百億でございます。また、今年度新たに創設した個別補助事業の事業費は、令和元年度で約五百九十億となっているところでございます。
　このほか、社会資本総合整備計画に基づく都道府県の河川事業については、防災・安全交付金により支援しているところでございます。
○高橋（千）委員　大臣にもう一回伺いたいと思うんですが、比較ができないとおっしゃるんですよね。それで今説明をいただいた再度災害のところと個別事業のところで比較した。
　でも、令和元年を比較してしまうと、令和元年というのは、先ほどから言っている緊急対策が入っているんですから、通常の予算の一・五倍になっているんですよ。そこで比較しちゃうと、すごくふえたじゃんという話になっちゃって、それじゃだめだというのと、やはり、災害が起きたところに対処している予算だけではなくて、ずっと議論してきて、予防のために、防災のために、減災のためにと言ってきたところをどう見るのかという点では、やはり交付金が、社会資本整備交付金だとか、今は防災・安全交付金になってきているけれども、その中でどれだけ河川に、都道府県に支えになっているのかということをきちんと調査をして、そして必要な予算を確保していくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　そういう御指摘を受けて、しっかりやっていきたいと思います。
　ただ、ちょっと、以前、我が党は防災・減災ニューディールというのを何年か前に発表したんですが、当時はやはり予算の裏づけがついてこなくて、なかなか、地方を回っていてもそうしたものに対する反応というのが余りよくなかったわけでありますが、この緊急三カ年というのは、いろいろな制約はあるものの、やはり防災・減災対策、明らかに国の予算だけではなくて地方の予算についても反映しておりますので、ようやく、全国の地方自治体も挙げて防災・減災対策をやっていこうということになっておりますので、私が申し上げたいのは、この三カ年で終わらずに、やるべきこと、中長期的なことも、しっかりと予算の裏づけをとりながら進めていきたいと決意をしております。
○高橋（千）委員　時間になりましたので、一言だけお話をして終わりたいと思うんですが、被災者はきっと来年もまた来るんじゃないかというふうに思っています。だから、自分の身の振りをどうしようかというのも悩んでいらっしゃいます。
　そういう中で、この間はどうしても、何十年もかかるダムの計画だとか、それ自体をいい悪いと言う前に、そこだけになっていたとか、頼っていたとか、そういう計画がやはり今までは一定あったわけですね。そこをやはり、まず、今すぐできること、お金がなくてもできることというのはたくさんあるんだ、それを住民が指摘をしてきたんだということの立場に立ってしっかりと対応していただきたいなということを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　時間も二十分と限られていますので、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみを改めて申し上げたいというふうに思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　その中で、今回は防災情報についてを聞かせていただきたいと思います。
　きょうは、内閣府から統括官、それから消防庁から防災部長にお越しをいただいていますけれども、防災部長の質問はちょっと飛ぶかもわからぬのですけれども、その辺、ちょっと御容赦いただけたらというふうに思います。
　近年、防災情報について改善が図られており、いろいろな情報が整備されてきましたが、防災情報に対する住民の理解というのはまだまだ進んでいないような気がします。
　ちょっと古い資料ですけれども、気象庁が、平成二十八年、三年前の十二月に行った防災情報の利用活用状況調査によりますと、大雨に関する情報の認知度というのは六割弱、利用率は四割前後ということがあって、なぜ情報を使用しないかという理由については、情報を受けてどう行動すればよいのかわからない、危険度がわかりにくいということであって、そういう調査の結果も踏まえて、恐らく、本年三月に避難勧告等に関するガイドラインというのが改定されたというふうに思います。
　改定前は、先ほど申し上げたように、特別警報についても、信頼性確保のために発表には慎重を来さなければならず、特別警報の頻度がふえるほど自治体や住民にとってその重要性が薄れるということも確かであるため、誤解を生じさせないなど、まあオオカミ少年にならないようにということだったと思うんです、そういった多くの課題があると考えられており、昨年七月の西日本豪雨の被災地では、避難指示が出されていたが自宅にとどまり命を落としたという住民も多かったというふうにお聞きをしています。
　こうした反省を踏まえて、このガイドラインの改定後は、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持っていただいて、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿って、気象庁や自治体などから発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくするよう、五段階の警戒レベルというのを導入し、防災情報が提供されることとなり、二〇一三年八月の特別警報の運用開始以来最も大きな発令基準の見直しというのがされたということであります。
　わかりやすく発令基準を示したことで住民側の主体的な避難を促すということはできるようになったと思うんですけれども、しかしながら、ことし六月の豪雨では、広島市など、全住民が対象となるレベル四の避難勧告が導入後初めて示されましたが、避難対象の一市三町の計約四十六万一千二百人のうち、実際に避難した人は七百七十五人で、避難率は〇・一七％にとどまる結果となった。
　決して、この数字が悪い、そういう議論はする気はありません。広目に告知している場合もありますし、避難対象となっていても、する必要がないという自己判断をされている方もおられると思いますので、少ないことをどうこう言う気はないんですけれども、一つの指標としてそういう数字だった。
　今般、防災情報が五段階の警戒レベルを明記して提供されることになりましたが、今までの防災情報からどのように変わったのか。それからまた、国や都道府県が出す防災気象情報と市町村が発令する避難情報の中身というのはどのように違うのか。さらには、今回警戒レベルの発表基準というのが見直された結果、ことしあった台風の十五号、それから十九号ではどのような効果が発揮できたとお考えなのか。もう一つ、さらには、この警戒レベルが有効に利用されるためには取組を推進すべきだと考えますけれども、今後の見解、取組推進への対策というのをお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、防災気象情報と避難情報の関係と五段階の警戒レベルの導入の関係でございますけれども、居住者等にとっての違いについて見ますと、市町村が発令する避難勧告あるいは避難指示といった避難情報は、避難行動を居住者等に促す情報でございます。一方で、国や、気象庁も含めてですが、都道府県、こちらが提供する大雨警報ですとか特別警報、あるいは土砂災害の警戒情報、氾濫危険情報といった防災気象情報というのは、居住者等がみずから避難行動をとる際の判断に参考となる、これは居住者にとってということでございます。
　昨年の七月豪雨におきまして、これらの多様な主体からさまざまな予報、警報というのが出されて、受け手である居住者等に正しく理解されていたかといった課題があったという認識のもとで、本年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定したというところでございます。
　この改定においては、さまざま何種類もある情報に関して、居住者等がとるべき行動をまず五段階に分けて、居住者等に行動を促す情報、あるいは居住者等がみずから行動をとる際の判断の参考となる国、都道府県からの情報というものをそれぞれ五段階の警戒レベルに対応させるということで、出された情報からとるべき行動を直観的に理解しやすいものとしたところでございます。
　ただ、今回、台風十五号、十九号の水害を受けまして、実際にこの五段階の警戒レベルに変えたことがどのような効果があったのかというところは把握、検証が必要だと考えております。
　中央防災会議のもとに今般ワーキンググループを設置いたしまして、この警戒レベルの導入による効果や課題についてもしっかりと把握、検証した上で、関係機関とも連携して必要な対策を今後しっかりと進めてまいりたいと思います。
○井上（英）委員　ちょっと時間もないので次に行きますけれども、警戒レベルを発表しても、まあ言葉はちょっと悪いかもわかりませんけれども、やはり空振りに終わったり、それから、避難を促した結果、かえって被害が拡大するという可能性もありますし、地方公共団体等が避難勧告等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できるかなど、多くの課題があると思います。
　この秋、十月二十五日に、東日本での記録的な大雨の場合では、避難準備、それから高齢者等避難開始、これはレベル三に当たると思うんですけれども、が発表されていたんですけれども、結果的には避難勧告や避難指示というのは発表されなかった。だから避難できなかったということをおっしゃっている方もおられる。
　しかしながら、避難ができる状態でないということで、あえて避難勧告や避難指示を発令しなかったというふうにも聞いています。レベル三に当たる避難準備、高齢者等避難開始が発令されても、雨が降っていて避難場所が遠くて歩いて行けないと考える高齢者なんかを始め、そういうふうに考える方々もたくさんおられる。
　一方で、七月の鹿児島での大雨の際には、一気に避難所に人が集まったことで、結局、振り分けないとだめだ、場所をかわってもらわないと、もう一回避難所を移ってもらうというふうなことも起きたというふうにも聞いています。
　避難勧告や避難指示などを住民に迅速かつ確実に伝達できていたのか、この検証というのは、先ほどおっしゃっていただいたように、非常に重要であります。防災・避難情報を発令する、適切なタイミングで行うことへの見解と対策、どのように整理していくかをお答えいただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自然災害から居住者等の生命を守るためには、避難行動を開始すべき適切なタイミングで、市町村が空振りを恐れずに避難勧告等を発令することが重要であると考えております。
　先ほど申し上げましたガイドラインにおいては、台風等の接近に伴い大雨あるいは暴風により避難行動が困難になることが予想される場合には、市町村は居住者等に対して早目に、暗くなる前とか、早目に避難勧告を発令することというふうにガイドライン上しております。
　しかしながら、状況によっては事態が急変するということで、災害が突然切迫した状態となることもございます。このような場合には、夜間あるいは風が強いというような状態であってもちゅうちょなく避難勧告等を発令すべきというふうにしております。ただ、その際の避難行動というのは、必ずしも避難所に出向くということではなくて、垂直避難であるとか、近隣の安全な場所に退避をするということもあろうかと思います。
　御指摘のあった自治体の件について、我々としても承知しておりますけれども、こういった事例も含めて、先ほど申し上げましたワーキンググループの中で、避難勧告の発令のタイミングについても、よく実態を把握、検証した上で、対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　防災部長、お越しいただいているんですけれども、防災部長には防災の行政無線のことでちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、やはり、窓や雨戸を閉め切っているため聞こえないとか、それからまた耳の悪い方など、そういう方々への防災情報の伝達の対策をお聞きしたかったと思うんですけれども、しっかりと善処していただくようにちょっとお願いをしたいと思います。
　次に、防災・避難情報を出しても住民が避難しないこともあり、情報の発信側と受け手側との意識の差というのは大分あるのかなというふうに思います。住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、みずからの命を守る主体性というのが備わっていないような感じもいたします。
　平時にどれだけ意識啓発するかというのが、やはり大きな課題ではないかなというふうに思います。これを改善するためには、ハザードマップなどで住民に危険性を事前に周知徹底することが必要不可欠ではないかなというふうに考えます。
　先ほども申し上げた十月二十五日の記録的大雨災害では、ハザードマップでは浸水想定区域外のところで、千葉県の長柄町の避難中の方が車の水没でお亡くなりになったというようなケースもありました。平成二十七年にハザードマップを変えるということで千葉県もやっていたんですけれども、その改定途中というか、改定できていなかったということでありました。
　確かにハザードマップというのは非常に重要なものでありますが、ハザードマップ上危険と示されていないところが安全というわけではないので、どの程度自分の家や地域はリスクがあるのか知ることが大事で、行政側も、提供し得る情報をできるだけ速やかに更新して、住民に地域のリスクを伝えていくという姿勢が求められるというふうに思います。
　国土交通省にお伺いいたしますが、スマホなどを持っていない方々や、それからまたハザードマップ、まあハザードマップの周知徹底というのはもちろんなんですけれども、持っていない方や目の悪い方などにそのような情報をどのように伝達していくのかというのを局長にお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洪水ハザードマップにおいて、住民が避難行動につなげるということが重要だというふうに思っております。
　ハザードマップの周知については、各自治体により、印刷物の配付に加えて、インターネット、また自治会での掲示板の活用、説明会の実施、避難訓練での活用等、多様な手段を用いて行われているところでございます。
　国土交通省といたしましても、ハザードマップに関する広報を行うとともに、全国のハザードマップを閲覧できるポータルサイトを設ける、またそういうようなことで認知度向上に努めているところでございます。
　さらに、平成二十八年四月には、改定をさせていただいたハザードマップ作成の手引き、そういうようなところで、避難訓練、防災教育等に利活用している優良事例を取りまとめさせていただいて、住民に深める取組をしているところでございます。
　引き続き、大規模氾濫減災協議会の場を通じまして市町村にハザードマップの活用事例を紹介するとともに、平時からの理解が進むように努めてまいります。
○井上（英）委員　それじゃ、大臣にお伺いしたいんですけれども、台風第十九号による大雨で、茨城県内を流れる那珂川での氾濫発生を常陸河川事務所や水戸地方気象台が把握していたにもかかわらず、警戒レベル五相当の氾濫発生情報が発表されなかったということが判明しました。報道によると、市の広報を受けて水戸地方気象台の職員が常陸河川国道事務所へ連絡したが、同事務所からは職員の巡回で確認できていないとの回答があったと。
　水防法では、指定河川の洪水予報に関して、国土交通大臣と気象庁長官が報道機関に関し共同で発表するということになっていますけれども、河川事務所と気象庁はなぜ共同で発表することとなっているのか、気象庁単独で洪水予報というのは出せないのかというのをお伺いしたいのと、また、氾濫発生情報とは氾濫が実際に発生している状況であり、気象台、河川事務所、自治体のどこが把握した場合であっても、共同発表に限らず即座に発表するべきだという仕組みを構築すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。