Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　私、田中委員長のお考え、全て受け入れることはできませんけれども、それじゃ別の角度で、この一月末の現地調査、これを四名のこの敦賀に関わられた有識者だけではなくして、委員長説明されたとおり、それ以外の九名の有識者の方々にも参加をしていただいて現地調査をされたと。トータル十三名で現地調査されているわけです。そういう形で広げて現地調査をされた趣旨を御説明ください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　元々、有識者、各サイトごとに島崎委員プラス四名の有識者という格好でやってきて、一応の調査結果、これについてはそれ以外の十三名の専門家のピアレビューを受けて結論を出す、最終結論を出すということを、そういうプロセスを踏んできております。
　今回は、敦賀については非常に大事なことだという認識がありますので、さらに、そのピアレビューに加わっていただいている先生方で御都合が付く先生方には現地調査もきちっと見ていただいて、その上で御判断いただくということを今考えて加わっていただいたということでありまして、一応今四名、基本は四名でやっていますけれども、全てそれで決めるというようなことではございません。
○浜野喜史君　全てその四名で決めるわけではないというおっしゃり方をいたしましたけれども、私は、今回、四名プラス九名、十三名で現地調査をされたということは規制委員会の御判断として非常に的確な御判断をされたというふうに私は思っております。
　したがって、そういう流れでいけば、この十三名を、私はその四名の方を排除してしまえとまではもう申し上げません。しかし、やはりトータルこの十三名、せっかく有識者の方々が現地調査までしていただいたわけですから、この十三名の方々でじっくりと会合を持って議論をしていただく、これが当然の道だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　会合の細部にまで私が今あれこれ申し上げる立場ではなくて、島崎委員に任せているところもありますけれども、ピアレビューというのはきちっとじっくりと議論をする機会でありますので、そういうことをやっていくと。当然、今回は現地調査もやっていますから、よりきちっとした議論がされるものと私は考えています。
○浜野喜史君　私は、先ほど来から申し上げているように、専門的な考え方をどういうふうに持って判断をしていこうかということを問うているわけじゃないんです。プロセスの話ですから、これは田中委員長が指導すべき話だというふうに私は思いますよ。島崎委員長代理に任せているからその判断に従うんだと、これは委員会としてそして委員長としての責任を放棄されているというふうに思われても私は仕方がないことではなかろうかなというふうに思います。
　もう一度繰り返しますけれども、今まで現地調査を十三名でされた。的確な判断だと思います。したがって、この十三名でしっかりと議論をしていただく、これが基本である、このように考えますけれども、もう一度委員長のお考えをお聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今ここで十三名、先生御指摘のように十三名で議論をしないということは申し上げていません。ただ、どういう議論の進め方をするかというところまで私が一々指示はしないと。そこは一応、そういった一つ一つの専門的な分野でありますから、そこは専門家の判断であるところにお任せしながら、最終的には委員会として、私は委員長として責任を持って判断をしたいと思いますけれども、そこのところまでは、どういう議事の進め方とかどういう審議の進め方をするというプロセスまでは、細かいところまでは私は申し上げていないということを申し上げています。
○浜野喜史君　どのようなプロセスでどのように会合を開いて検討をしていくということが細かいことであるのかと。これは、今回、一旦下した判断をどういうふうに議論をしていくべきなのかということでありますので、全然細かいことじゃないというふうに思いますよ。どのようなプロセスを経てどのようなメンバーで検討していくのか、まさにこれは規制委員会で確認をして明示をしていくべき重要事項だということをこれはもう明確に私は御指摘を申し上げたいと思います。
　それから、ここで、私は委員長のお答えもいただきました。この件、これぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、やはり今日までの経過を考えれば、早期に会合を開いていただくということ、これが本当に大切なことだと思います。そして、この会合の持ち方につきましては、現地調査を四名プラス九名、十三名でされたという、こういう経過も踏まえて考えれば、この十三名の方々にもしっかりと入っていただいて、そして事業者の意見もしっかりと聴いていく、こういうプロセスを経て判断をしていただく、このことを強く求めておきたいと思います。
　この件は、まさに規制委員会の信頼、更に言えば日本の行政機関の信頼にも関わってくる私は重要な問題だというふうに思います。私は、結論をどうこうせよということを申しているつもりは一切ございません。結論を導いていく上においてのプロセス、これをしっかりと明示をして、しっかりとした検討、議論を行っていただきたいということを申し上げているわけであります。
　最後に、この件につきまして、委員長、コメントがございましたらお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　審議のプロセスをどういうふうにするかということには、元々、いわゆる破砕帯の調査に入る前にこういうことでやるということで、先ほど四つの関連学会から御推薦をいただいた専門家に協力をしていただいてやろうということも含めて決めております。ですから、プロセスは明確でないというのは当たっていないと思いますし、その審議の過程は全て一切合財全部公開でユーチューブで拝見していただけるようになっていますので、議事資料も、資料も全て公開でやっていますので、そういった意味では、特に私どもとして何か先生御指摘のようなことで何かしなきゃいけないというふうには今は思っていません。
○浜野喜史君　委員長、一回一回の議事録公開されている、これはおっしゃるとおりだと思います。ただし、これは指摘しておかなければならないのは、この敦賀二号機の件に関してどのようなプロセスで結論を導いていこうとされるのか、そのことは全然明らかになっていませんよ。これは申し上げておかなければなりません。
　一回一回の開かれた会合の議事録の問題を私は問うているわけではありません。どのようなプロセスで、どのようなメンバーで会合を開いていくのか、検討しようとしているのか、これを明らかにするなんていうことは当たり前の最低限の対応だということを指摘をして、この件は区切らせていただきたいと思います。
　次に、専門審査会の関係をお伺いしたいと思います。二問お伺いいたします。
　この専門審査会、二月五日に原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会設置をするということを決められました。法的に設立をするということを確認されておりましたので、それを決定をされたというところであります。このメンバーの選定の作業を今やりつつあるという理解をいたしておりますけれども、このメンバーにつきましては、過去の審査に携わった方が排除されるものではないというふうに理解をいたしますけれども、それでよろしいのかどうか。
　それと、もう一問。原子力規制委員会の委員の方々については、服務規定において、積極的に政治運動はしてはならないと、こういう規定がございます。これはやはり中立公正の立場で科学的、技術的判断をしていくという、このことに徹する上で、やはり積極的に政治運動をするというような方々は好ましくないということでこの規制委員会の委員の要件に入っている、服務の中にも入っているということでありますけれども、当然この専門審査会の委員につきましても同様の考え方を準用して選考がされているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でいいのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　過去、炉安審とか燃安審に関わった方は排除しておりません。ただし、欠格条件というのが、細かいから申し上げませんけれども、そういうことはございますので、それについては点検させていただきます。
　それから、政治的活動をするかしないかということについては、これはいわゆる規制委員といわゆる審査委員とは基本的に立場が違いますので、決して政治的な活動をやるのは好ましいということを申し上げているわけではございませんけれども、それを法的に縛るというようなことにはなっておらないということであります。まあもちろん政治的に余りアクティブにやられるということは余り好ましいことだとは思っておりません。
○浜野喜史君　委員長、最後におっしゃっていただきましたように、そういう政治運動に積極的に関わるような方が選ばれるということは好ましく思っておられないということでありますので、そのような考え方を踏まえて選任がなされる、選任の作業がなされているものであると、このように理解をさせていただきたいと思います。
　次に、適合審査の今後の進め方につきまして、二月十九日、規制委員会で確認がなされております。申請書の補正及び審査書案の作成ということが一つ、そして外部からの科学的、技術的意見の募集、この二つの項目を決定をされております。これは、私、このことが報じられて、正直申し上げまして驚きました。今の段階でこのようなことを決めるべきものなのかという率直な驚きでございます。
　それと同様に、三月四日、立地県の十三県の知事さんがこの決定に関して申入れをされております。余りにも場当たりではないのか、規制委員会で公聴会をやるなら規制委員会の責任でやってほしい、共催なんていうことは受けられませんということまでおっしゃっています。それとは別に、規制委員会の立場で最終判断をした上においてはしっかりと地元の自治体に説明をしてほしい、更に言えば、このような案件を、自治体に関わりがあることを決めるのであれば事前に相談をしてほしいと、こういうことをおっしゃっています。
　私は、この十三県の知事の御意見、誠にごもっともなことだというふうに思います。このようなことを今の段階で決めなければならなかった理由があるんでしょうか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御存じのように、今、十七基の原子力プラントの審査、適合性審査を進めてまいりました。その中でも少し先に進んでいるところがあって、どういったところが課題になっているかということが大体見えてきましたので、その中から適切なものを、その大きなところの問題点をクリアできたものについては、まず補正申請とか審査、我々としての審査報告書を作らなきゃいけませんので、そういった作業に入る段階ではないかということで私の方からは申し上げたわけです。
　本日の会合で、一応、取りあえず大きな課題をクリアしたということでは、九州電力の川内一、二号機についてその作業を進めましょうと。ただし、細部についてはいろいろまだ問題が残っていることは事実です。これから工事認可とか保安規定とか、そういった審査をしていかなきゃいけませんので、最終的にそういうところまで全部クリアするまではかなり、もう少し時間が掛かりますけれども、とにかくそういうことをやってみないと、今回の新しい規制基準は本当に新しいんです。今までとは違う、延長線上ではできないと、そういうことで私は申し上げました。
　それで、そういう新しい規制基準ですから、基本的には、法的には決められておりませんけれども、できるだけ多くの意見を、我々、科学技術的な立場で判断していますが、それについて御意見があればそれをお聞きしようということで、意見聴取の機会を設けましょう、設けたらどうだろうかという私が提案をしたわけであります。
　地元の方からも、今、私の手元にも厚さにするとこのくらいのいろんな申入れ書があります、様々な立場から。県知事もありますし、議会もありますし、いろんな方があります。そういったことを踏まえて、地元の方には、それと意見聴取ということと並行して、もし必要があればそういう機会を設けてもいいんではないかということです。
　ただし、先般、知事さんたちからそういうことは必要ないという御意見もいただきましたので、その辺について確かに十分な説明をしていなかったというそしりは受けるかもしれませんけれども、そういったことを踏まえて、もう少しよく話し合った上でその扱いについては今後検討していきたいと、そのように思っています。
○浜野喜史君　委員長、そしりというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この三月四日の十三県の知事、決定後もう十日間後ぐらいにこれをまとめてお出しになってこられているわけであります。極めて真っ当な御意見だというふうに思います。真正面から受け止めて、今後の対応を是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それと、最後に申し上げたいのは、私は、この原子力規制委員会、新たな組織で御尽力をいただいております、敬意を表します。ただ、この規制委員会は、ルールを決める、執行する、そして評定をする。言わば国会、内閣、裁判所、全ての権限をお持ちになっておられる存在であるということだと思います。そのような存在であるということを十分踏まえていただいて、今後ともしっかりと科学的、技術的見地に立った対応をしていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　大臣所信への質疑をさせていただきます。
　地球温暖化対策と循環型社会の実現について、具体的なテーマを絞って質問させていただきたいと思います。
　現在、多くが焼却処理をされている生ごみのバイオガス化、これに着目して調査を重ねているところでございます。生ごみは燃やすごみの総量の大体三分の一ぐらいを占めると言われています。この生ごみを焼却しないで、エネルギー源としてバイオガス化して発電する、そういう事業が行われ始めているのは環境省も御承知のとおりだと思います。
　例えば新潟県の長岡市、全市民がこれまでも徹底して廃棄物の分別収集に取り組んでこられましたが、更なる低炭素社会の構築と再生可能エネルギーを進めるために、官民連携で全国最大規模の生ごみバイオガス発電センターを稼働させました。これによって、ＣＯ２の排出は年間二千トン削減できると資料にあります。
　また、これと別に、同じ新潟県でございますけれども、村上市にある民間企業では、温泉旅館から出る生ごみ、これを回収して家畜のふん尿などと混ぜてバイオガスを生産し、固定価格買取り制度を利用して全量を売電、そして同時にできる熱をハウス栽培に使っています。こちらは小型なんですけれども、年間約八百五十トン、ＣＯ２削減できるとされています。
　生ごみを始めとする廃棄物のバイオガス化、これは温暖化対策として非常に有用であると思います。メリットは温暖化対策だけではありません。燃やすごみの量が減ることで、焼却炉や処分場の更新時期を延長できる可能性もあります。また、生ごみはプラスチックなどに比較すると水分を多く含んで燃えにくい。したがいまして、ごみ焼却時の補助燃料、都市ガスや重油といった燃料が余計に掛かるわけでございますが、この生ごみを燃やさない、生ごみを減量することによって燃焼率が向上されて燃料費の節約にもなりますし、ここでＣＯ２も削減される、そして住民と自治体の負担もその分減るということになります。また、化石燃料の輸入の減少が生ごみのガス化施設の設備投資に置き換わるということになりますので、輸入で国外に流出していたお金が日本国内の産業、雇用の創出に回るという大きな経済効果もあると思います。
　しかし、自治体が取り組む、また民間企業が取り組むに当たってハードルが非常に高いです。そして、それがゆえに普及していないという問題があります。今、廃棄物の処理施設が老朽化して新規に建て直すというところが各地でありますが、このごみの分別行うことの難しさや回収コストの問題で、生ごみのガス化、検討してもお金が余計に幾分掛かってしまうということで見送られる、これまでどおり全量焼却と。温暖化対策の効果など十分検討されないままそれが決定してしまうということが今少なくないと思います。非常にもったいないことであるというふうに私は思います。
　環境省でも費用対効果の調査研究行われています。生ごみのガス化、特に乾式メタンの施設については経済的にも大きなプラス効果があるということが示されています。勉強させていただきました。しかしながら、残念なことに国民の皆様の多くはこのことを知らないと。知らないがゆえに、ごみの焼却炉の話になると必ず反対運動というものが起きてきます。現場でもお聞きしたんですけれども、反対をされていた方が、もしそういうやり方があるのであれば、私たちの行動の仕方は単に反対ということにならなかったと思う、是非生ごみを分別回収してガス化に利用してもらいたいというふうに行動が変わったと思う、そういうお声もありました。
　そういう意味で、市町村や一般市民向けに、どんなやり方があるか、そしてどんな効果があるか、もう既に好事例が出ていますので、それを分かりやすく環境省のホームページで紹介するなど周知を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が生ごみのバイオガス化によるエネルギー活用について、ＣＯ２の削減という観点が非常に高いという御指摘でございました。私、まさにこれ、委員の御指摘のとおり、三分の一は生ごみですからね、循環型社会の形成に一番これを推進していけば役立つものだと思います。
　環境省でこれまで何をやっていたかということなんですけれども、バイオガス化する施設の整備や技術開発に関する財政支援というのを行わさせていただいております。地域特性に応じた合理的で実現可能な取組を支援している。そのいい例が長岡市であり村上市であると私も思っております。
　今後も、今委員の御指摘をしっかりと踏まえまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（梶原成元君）　生ごみの利用、バイオガス利用につきましての重要性について大臣の方から御答弁いただいたところでございます。本件につきましては、委員の御指摘のように、皆さん、市町村の方々あるいは住民の方々に知っていただくというのは極めて重要なことだと考えてございます。
　私どもの環境省といたしましても、例えばどんな技術があってどんな施策があるのかといったようなことにつきましては、環境省のホームページでも報告書などという形で掲載をしております。ただ、それらのことがもっと分かりやすく提示をすべきだということだと思います。今大都市あるいは中小都市又は田舎の方という形でそれぞれの事例、好事例も出ておりますので、そういったようなシステムでありますとか、そういった施設を導入して事業をやる場合の経済性、又はＣＯ２を含めた削減効果等につきましても現在整理をしているところでございます。
　本年度事業としてやっておりますので、それが終了しましたら、できるだけ分かりやすい形で提供させていただければと思っております。
○竹谷とし子君　是非お願いしたいと思います。
　また、大臣は所信の中で、技術を通じて、日本の優れた環境エネルギー技術、この普及を通じて世界全体のＣＯ２の排出削減に貢献する攻めの地球温暖化外交戦略と述べられていますけれども、我が国の優れた環境技術を海外展開する上でも、廃棄物の市場というのは二〇五〇年までにこれから倍になるというふうに言われています。これからますます悩む地域が出てくる。今でも既にマレーシアなどに技術の提供をして協力しているという活動を日本も行っておりますけれども、市場としても有望であるというふうに思います。
　先日伺いました村上市の民間企業が行っているバイオガス化の施設で、この中で日本の技術どこまで使われていますかというふうに聞きましたら、ガスエンジン発電機を使っていました。これだけは海外製だけれども、あとは全部日本の技術ですと。特に、メタンガスを発酵させる発酵技術というのが日本は非常に優れていると。元々水田農家をされている方でしたので、この技術というのは非常に重要だということもおっしゃられていました。
　ガスエンジンも、日本にも技術はあるんです。ただ、小型ガスエンジンは低価格と性能の面で海外のものの方が今優れていると。これも国内でもっともっと普及をさせていけば、生産効率も上がって、そして規模の経済も出て価格も下がってくると思います。そういう意味で、我が国国内においてこれをまず普及させる、そして低コスト化を図るということが海外に展開させる上でも非常に重要であると思います。
　昨年十一月、我が国は、国連気候変動枠組条約事務局に対して、二〇〇五年度比で温室効果ガスの排出、三・八％、二〇二〇年までに削減する、そういう大きな目標を提示いたしました。生ごみを始めとする廃棄物のバイオガス化、これは地球温暖化対策を確実に進めることになります。
　これを後押しする施策、大臣、この普及また研究、実証研究にも予算措置を財政支援していただいているところではございますが、今後、地球温暖化対策のための税収の活用も視野に入れて、力を入れてもっと推進することによって、後で産業、雇用となって返ってくる分野でもございますので、もっともっと力を入れていただきたいと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、環境省といたしましては、循環型社会形成推進交付金といたしまして、生ごみをバイオガス化する施設を交付対象とさせていただき、これを整備する市町村等に対しまして財政の支援を行っているところでございます。
　また、本交付金では、従来は生ごみのバイオガス化の施設に対する交付金の率は三分の一でございました。しかし、これに対して、平成二十六年より、生ごみのバイオガス化の施設を含めまして、災害時に災害廃棄物の受入れが可能となるエネルギー回収施設であってエネルギー効率の高いものにつきましては、交付率を二分の一に引き上げる方針であります。これにより、今後一層重点的に支援をしていく所存でございます。
　こうした取組を進めまして、市町村における生ごみのバイオガス化に支援をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　かさ上げしていただくということで、自治体としては非常に弾みが付く、意欲が湧くのではないかというふうに思います。
　一方で、一定量の生ごみの確保が必要となってきます、ガス化の場合には。しかしながら、分別回収というのが、これは市民の協力がなければいけませんし、またコストも掛かるので二の足を踏む自治体も多いと思います。これも高いハードルでございますが。一方で、生ごみだけでなくて家畜のふん尿やし尿、また農作物の残渣、あるいは農作物そのものを燃料として、トウモロコシや芋などを混ぜてバイオガス化するということも有用とされています。最もその中で身近でどの地域にも必ずあるのが実は下水でございます。下水処理の施設で生ごみなどを混合することで、より消化ガスの発生量を増やすことができるということが既に証明されています。これまで石川県の珠洲市、また富山県黒部市、北海道の北広島市、恵庭市、そして神戸市で実用化されて動いています。これについて、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡久宏史君）　お答えをいたします。
　下水道の処理場で下水汚泥と生ごみ等の他のバイオマス、それを混合しまして、消化というメタン発酵の工程を導入して処理をしまして、そのメタンを発電などのエネルギー源として利用している事例といたしましては、今先生の方から御紹介ありました北海道北広島市それから恵庭市、それから珠洲市、富山県の黒部市、神戸市がございます。
　ちょっと二、三、どういうバイオマスを混ぜているかという御紹介をいたしますと、例えば珠洲市では下水汚泥と浄化槽汚泥、それからくみ取りし尿、それから農業集落排水汚泥、それと事業系の食品残渣を混合処理をしてございます。また、神戸市では、下水汚泥に加えまして、やはり事業系の食品残渣でありますとか木質系の廃棄物を混合処理をしてございます。
　このように、下水汚泥に生ごみでありますとか食品残渣など有機物をたくさん含む廃棄物を混合して消化をいたしますと、下水汚泥だけを消化する場合と比較いたしましてメタンの発生量が増加をし、エネルギーとしての有効活用ができる量が増加をするわけでございます。具体的には、例えば神戸市では、七トンの下水汚泥に対しまして食品残渣と木質系廃棄物を合わせて三・四トン混合して処理をいたしますと、消化ガス発生量が約一・六倍に増加すると、そういう結果が出てございます。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　下水処理施設単独でも消化ガスを活用しているところがたしか二千二百か所のうち三百か所、そのうち発電しているのが四十か所程度であったかと思いますけれども、既にそういったところがあるわけですね、施設が。ごみ処理単独でバイオガスを作ろうと思うと丸々施設をゼロから造らなきゃいけないわけですが、下水処理施設に混ぜることによって多くの設備を共有することができるということで、コストが下がります。
　北広島市に行きましていろいろ説明をいただきましたが、北広島市の場合は、お隣が恵庭市でございますが、ごみを直接埋め立てるしかなかったんですね、焼却する施設が建てられなかったがゆえに。だんだんだんだん埋め立てる場所がなくなってきたので、やむを得ず生ごみを分別回収して下水に入れて処理しようというふうになったそうなんですけれども、このことによって、焼却炉の建設を今計画されているんですが、施設を集約化することによって焼却施設等の建設コストは十億円下がったそうなんです。これは国費の節約にもなるわけです。しかも、ＣＯ２も北広島市の場合は九百トン以上生ごみの混入によって削減されているというふうに報告を受けました。非常にいい取組だと思います。これ、お隣の恵庭市も同じ状況なんですね。
　一方で、先ほど浮島政務官から、エネルギーの効率がいい施設を造る場合は三分の一ではなくて二分の一にするという、平成二十六年からということで、非常にこれ重要だと思うんですね。国土交通省の下水処理施設の補助率は五五％だったと思いますが、環境省の循環型社会形成推進交付金の事業の補助率は三分の一と。混合して処理をするところというのは、これは生ごみの分、これは下水の分と分けて申請をしなきゃいけなかったり、予算もこれまでは環境省は低かったですし、手続も分けなきゃいけないので非常にハードルが高いということで、恵庭市や北広島はやむを得ずこれやらざるを得なかったわけですけれども、これからやる自治体がもっともっと意欲を持ってこっちをやろうというふうになっていくためには、先ほど二分の一というお話ありました。これ恐らく、ごみの焼却施設で、焼却の熱で発電をするというものにも適用されるのではないかというふうに思うんですけれども、生ごみを分けてメタン発酵する方がＣＯ２削減になるわけなんです。そこも是非検討をしていただきたい、このプラスの補助。
　そして、手続が今、下水でやる場合に国交省にも手続申請して、そして環境省にもやってということで非常に大変で、聞くところによりますと、石川県珠洲市で第一号をやったときは国交省の方がいらっしゃったので第一号できて、その後、北広島市とか恵庭市で随分こなれてきた面があるとも聞いておりますけれども、それでもやはり手続が非常に自治体からすると煩雑であるというお声が出ておりますので、これをなるべく自治体の負担にならないように緩和する検討、そしてプラスの補助、この二点について是非検討していただきたいと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答えを申し上げます。
　今の珠洲のケース、そしてまた北海道の北広島市のケース、これは私どもと国交省の極めて初期の段階の事業でありまして、まだ実際の例がなかったものでございますから、役割分担も含めて御迷惑を大変お掛けしたんだと思っております。手続につきましては、国交省と私どもの両方の補助金を入るということで、今役割分担もそれなりにできてきておりますので、是非、申請者の負担の軽減になりますように、補助申請に係る適切な助言をしてまいりたいというふうに思ってございます。
　そして、先ほど浮島政務官の方から御答弁申し上げましたけれども、生ごみそのものをバイオガス化して利用する、これにつきましては、現在ごみの分野で災害の対策というのは非常に重要になっておりますので、災害対策にも活用でき、なおかつエネルギーの高効率の利用ができるものについては来年度から二分の一にする方向で今検討させていただいております。
　それで、下水道汚泥とかそういうし尿と合わせてする混合処理の件につきましては、残念ながら今、先ほど申しました循環交付金の方が逼迫をしておりまして、直ちに助成率を上げるということが難しい状況でございますけれども、廃棄物を適正に処理をする、また循環型社会と低炭素社会が併せて進められるというような方向、極めて重要なことでございますので、今後ともこの助成制度の、どういったようなことができるのかというようなことについては検討を続けさせてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非お願いします。
　最後に、大臣に御所見を伺いたいと思いますが、今、生ごみのお話、また下水処理、ほかのものとの混合処理が非常に効果があるというお話をさせていただきましたけれども、大臣の所信の中にありました、まず温暖化対策に資する、そして大幅な省エネにつながる効率的な設備導入の加速等によって再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現すること、また地域活性化への貢献、循環型社会の実現、そして廃棄物処理施設の防災機能の強化にもこれはつながります。さらには、我が国の優れた環境技術の海外展開、これにも通じるものでございます。是非これを進めて、もっともっと力強く進めていただきたいということを切にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員のこれまでの議論、まず生ごみの話も地域分散型なエネルギーだと思いますし、地域の特性を生かして行っていくものだとございます。そういうものを特に力を入れてやれという御指摘でございますので、心して当たらせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　原子力規制委員会についてまずお伺いしたいんですけれども、現在の原子力規制委員会というのは二年前に発足して、メンバーは五人いるわけですけれども、この五名のうちに今年中に任期が切れる人たちがいらっしゃると思うんですが、これはどなたで、いつ任期が切れるのかをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　五人の委員のうち大島賢三委員、島崎邦彦委員のお二方が任期二年でございまして、本年九月十八日に任期満了となるということでございます。
○水野賢一君　そうすると、九月十八日に任期が切れるといっても、大体、今日、官房副長官に来ていただいていますけれども、九月のそのぐらいに任期が切れる人というのは、通常国会というのは六月下旬ぐらいに終わりますけれども、大体、あれですよね、九月のその時点で国会開いているかどうかというのは今の時点で分からないので、九月十八日ぐらいに任期切れる人だと、もう通常国会のうちに、これ国会同意人事ですから、国会同意人事なんで国会の方には承認をお願いするということで、国会に人事案を承認を求めて提示を今国会中にされるのが普通かなというふうに思いますけど、どうお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、通例として、例外が全くないとは言いませんが、通例として、十月冒頭頃までに任期を迎える国会同意人事については人事案を通常国会中にお示しをするというのが通例になっておりまして、これは、ですから九月十八日に任期が切れる人事でありますから、通例どおりであれば通常国会中にお示しをさせていただくということになろうかと思います。
○水野賢一君　今の時点で、細かい日にちは別として、いつ頃、例えば何月上旬とか中旬とかぐらいには出したいとか、そういうようなことまで決まってはいますか、そこまでは決まっていませんか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今のところ、まだ日程その他は決めておりません。当然、内容についても環境省で御検討いただくことだというふうに思っております。
○水野賢一君　いずれにせよ、今国会中に提示はされる方向ではあるわけでしょうから、そうすると、ちょっとここでお伺いしたいのは、この原子力規制委員会の人選に当たっては、民主党政権のときに、今日、お手元の資料として、資料一としてお配りをさせていただいたペーパーにありますけれども、要件としてという、俗にガイドラインというふうに言われているものですけれども、これが出されているんですね。例えば、就任の直近三年間の間には同一の原子力事業者から個人として一定額以上、まあ五十万円を前提としているようですけれども、そういうお金はもらってなかったとか、幾つかそういう要件を民主党政権のときに、二年前の人たちを選ぶときにはこの要件に基づいて選ばれているようですが。
　問題は、お聞きしたいのは、じゃこのガイドラインというのは、民主党政権の下で平成二十四年七月に作られているんですが、これは今も有効なのか、それとも今の政権はこれとは別の形で動くのかということを聞きたいんですけれども。
　過去の国会答弁を見ると、去年、井上信治副大臣はこう答えているんですね、答弁で、去年の十一月十四日の参議院環境委員会ですけれども。これは前政権のときにいわゆる内規として策定したものではありますが、一定の合理性があるというふうに考えておりますので、その考え方については基本的に踏襲すべきものというふうに井上さんは言っているんですね、副大臣。今年になって、石原大臣の予算委員会での答弁見ると、全てを否定するわけじゃございませんが、それにのっとってということではなくてという形で、つまり、必ずしもこのガイドラインにはこだわらないんだというような、全部を否定するわけじゃないということを言っていらっしゃいますけれども、どっちが正しいのかよく分からないんだけれども。
　そうすると、これちょっと、政府の方で策定、政府というか内閣官房で策定したガイドラインなので、世耕副長官に来ていただいているので副長官に聞きたいんですけど、申し訳ない言い方だけれども、環境大臣と副大臣の間でも答弁揺れているようにも見えなくもないんだけれども、副長官にお伺いしたいのは、このガイドラインというのは今も有効なんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これは、ガイドラインも含めて、この人事の中身、具体的中身についてはまずは環境省において検討をいただくものだというふうに認識をしております。
　いずれにしても、ベストな人選になるよう内閣全体として取り組んでまいりたいと思います。
○水野賢一君　そうすると、環境大臣にお伺いしますけれども、この民主党政権のガイドラインも、だって、これは先の話じゃなくて、今国会中には選ばなきゃいけないわけですから、そのときにはガイドラインを作り直した上で人選をするという可能性があるということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは前もたしか水野委員と御議論をさせていただいたと思うんですけれども、このガイドラインなるものは、前政権においてその委員長や委員を設定する、初めてのことだったわけでございますよね、三条委員会という形で。その独立性を非常に担保するためにはどういうことが考えられるかということを、この改革準備室という、今日資料でいただいておりますが、もうこの名称も変わっちゃっている、組織も変わっちゃっているわけなんですけれども、そういう形で策定されたというふうにこれまでも御答弁させていただいております。
　私どもといたしましては、原子力規制委員会が独立した三条委員会、今日も午前中、委員長と浜野委員との間で真摯な議論がありましたけれども、そういう独立性の高い委員会の委員がその機能、職能をベストに発揮できるような方をお探しするというのが私どもの任務で、それを御同意いただく御同意いただかないというのが国会の御判断になるというふうに理解をしております。
○水野賢一君　いや、そうすると、大臣のおっしゃっていること、総論としてはそれは分かるんだけれども、要するにお聞きしたいのは、原子力規制委員会を選ぶときというのは、法律に欠格要件とかいろいろあるわけですね、こういう人はなっちゃいけないとかという。そういうことだけじゃなくて、ガイドラインとしてそこに上乗せする形で、更にこういう人たちは駄目よということもガイドラインとして作っているんですけど、今度選ぶときには、それは法律以上に何か上乗せするものはあえて作らないこともあり得るということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私は今、行政府、環境省の長でございますので、法律にのっとって、その法律の趣旨にのっとって物事を判断していくというのが基本でありますし、過去の経験というものも貴ぶべきものは貴びますし、おかしなことがあれば改めていくというのが基本的なスタンスでございます。
○水野賢一君　ただ、実はこの法律というのは議員立法でできているんですよね。これは議員立法というか、正しくは衆議院の環境委員長提案なんですけど。その委員長提案で出されるときの国会答弁なんかでも、ガイドラインを作ってやっていくんだということは、提出者も当時の政府の人たちもそういうことを言った上で法律できているわけですから、法律には足りない部分もあるかもしれないからそこはガイドラインをしっかり作ってやるんですと言っているんですから、それはやっぱり法律に加えた、ガイドラインのレベルをどうするかは議論あるかもしれないけれども、これは何か必要なんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ですから、先ほど来申しておりますように、行政の長でありますから、法律にのっとってその法律の趣旨を体現する、その上で必要なことはしっかりと必要として採用いたしますし、間違いがあれば間違いをしっかりと正していくというのが行政の長たる責任だと思っております。
○水野賢一君　分かりましたけど、それでいうと、間違いがあれば間違いは正すという話だとすると、去年、井上副大臣が国会答弁している、基本的に踏襲すべきだというふうに答弁しているのは、これは改められる可能性があるということですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細はその議事録の前後を読んでおりませんので、今委員が御指摘されたお話しか私は承知し得ないんでございますけれども、私は全てを否定するわけでも全てを肯定するわけでもなくて、過去の事実に鑑みて必要なことは、もっともなこともたくさんございますので、もっともなことはもっともであるとずっと答弁をさせていただいておりますし、全てというような井上副大臣の答弁ではなくて、基本的にということが付いておりますので、言っている趣旨は同じようだと理解しております。
○水野賢一君　ちょっと別の角度から、じゃ質問いたしますけれども、実はこの原子力規制委員会の委員については、人選の仕方をこういうふうにすべきだというふうに国会事故調が提言しているんですね。これは資料二としてお配りをさせていただいている資料でございます。国会事故調というのは、釈迦に説法ですけれども、原発事故の後に国会が、衆参両院が黒川清さんたちを中心に、事故原因なんかを調べてくださいねという、それで提言をいろいろくださいねといったもので、その国会事故調の提言は、報告書というのは衆参両院議長に提出をされたんですが、資料二ですけれども、この提言は七つ提言があるんですが、提言の五のところを御覧いただければと思うんですが、五の括弧二とかのところですね、委員の選定は第三者機関に一次選定として相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するとかなんとかという、要するに透明性を図るために一次選定とかそういうのでだんだんだんだん絞り込んでやっていくべきじゃないかと国会事故調が提言しているんですね。これは客観的事実としてそうなんですけれども。
　これは、確かに国会は国会のいろんなルールがあるので、そのとおりに全部できるかどうかは別ですけれども、ちょっと大臣にお伺いしたいのは、今回人選するときに、国会事故調のこの提言がせっかく出ているわけですけれども、これを踏まえた形でやっていくのかどうか、選んでいくのかどうか、その辺どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう既に委員が国会には国会のルールがあるというような形で問題の回答を示唆されたと思うんですけれども、原子力規制委員会の委員長と委員の選考というものは、まず一には法律に基づくというのは当たり前でございます。先ほど来、官房副長官が御答弁させていただいております。政府が人事案を提案して、国民の代表である国会の中で同意が得られた場合には総理が任命するというプロセスになって、透明性を確保するというのは当然のことでございます。
　今後、いつになるかということはまだ予断を持って申すことはできないわけですけれども、委員の選定に当たっては、やはり先ほど来話をしていて恐縮なんですけれども、第三者機関としての職能、権能を十分に発揮できるベストのものをお示しするべく努力をしていくことになるわけでございますが、委員が御指摘をいただきましたこの提言の五というものは、やはり国会のルールに照らしますと、これはなかなか難しいのじゃないかというような感想を持っております。
○水野賢一君　確かに、国会同意人事というのは、以前は、いわゆる西岡先生が議運委員長だったときに作った西岡ルールとか、要するに事前に漏れたものは認めないとか、そういうことがあるので、それとは完全に一次選定とかなんとかで絞り込んでいくというプロセスはオープンにという話と重なるわけなんで、国会の従来慣習とされていたようなルールとは必ずしも合致しないというのは私も分かりますが、それは最終的には同意人事のやり方とかというのは国会側の都合もありますけれども、提示される政府としては、せっかくこういう提言が出ている以上、これを踏まえようという、そういうことを希望としておっしゃられるということは特にないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはあくまで、先ほどお話をさせていただきましたように、政府として人事案を提案させていただく、それを御判断いただくのは国会であります。国民の代表で構成される国会が判断する上で、国民の代表たる国会が議院運営委員会でルールを作って、そのルールに抵触しない範囲で物事を決めていくというのは行政の立場としては当然守らなければならない重要な点であると認識しているところでございます。
○水野賢一君　ちょっとしつこいようで申し訳ないですけれども、この提言五のところに書いてある、一次選定をして候補者を相当数選んで、その上で絞り込んでいくというような、そのプロセスを今回やるのはちょっと難しそうだなという印象は持っているという、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも先ほど、水野委員は多分もう質問の最初の段階でお分かりだと思うんですが、そこで名前が出てしまいますと、その名前が出た方は誰も採用できなくなってしまいますし、識者の方がお考えになられる人間と、私どもの専門家が打診をしていくというところは必ずオーバーラップしてくるものだと思っております。
　そんな中で、名前が出たから全部採用できないというようなことはやはり、非常に重要な人選でございますので、やはり議会のお考えというものも尊重して考えていくという立場を取っていかなければならないのではないかということを再三お話をさせていただいているところでもございます。
○水野賢一君　私も議運の理事この三年余りずっとやっているんですが、いわゆる西岡ルールという、名前が出たらアウトよというのは、それは、そのルールそのものは廃止はされたということは申し添えておきたいというふうに思いますので、いろんな角度から検討してもらいたいと思いますが。
　ちょっと田中原子力規制委員長にお伺いしたいんですが、去年の十二月二十五日に自民党の塩崎衆議院議員、自民党のプロジェクトチームの座長ですね、この塩崎さんが提言を持って田中委員長に申入れをされたということですけれども、これはあれですか、自民党というか与党の何かプロジェクトチームの座長だと会われるとかそのほかの野党は会わないとかというそういうルールがあるわけじゃないんじゃないかと思いますけれども、田中委員長としては、これは誰からの面会の申出であろうと、野党からだろうと何だろうと、それは受けるべきものは受けるとかという、そういう感じなんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会の一番大事なのは独立性ということで、政治家等々の面会については随分注意深く対応させていただいております。その一方で、委員会が孤立して独善主義に陥ってはいけないということも言われておりますので、できるだけ国内外の有識者とかいろんな方との意見交換というのは積極的に、ただしそれはあくまでも科学的、技術的な知見で積極的に行うというふうに努めているところであります。
　それで、ただいま御質問にありました塩崎議員とお会いしたというのは、これは実は塩崎議員と会ったというよりは、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームで長いこと議論されてきて、その提言の内容については、私ども原子力規制庁の強化という観点から様々な提言をされたということで、これは官房長官がそれを受けて検討しますというお答えをされたということで、私どももそれをお聞きするということにさせていただきました。ただし、やはり大事なことは政治的な何か疑念を持たれるということのないようにということで、全面的にプレス公開で一部始終それを、透明性を確保したということでございます。
　それで、どうもいろいろ誤解があるんですが、いろんな国会議員とか自治体の首長と会わないということを一律に決めているわけではなくて、個別にその状況においてお会いしていくということでございます。ただし、塩崎議員にお会いしたときもそうなんですけれども、我々の判断とかそういうことについての意見については、そういうことに干渉するとか、そういうことについて言及されるということであればお会いできないということでお会いしていますので、ほかについても、そういうことであれば会うこともありますし、これまでも何人かの自治体の首長さんとはお会いしてきております。
○水野賢一君　いや、独立性が大切だということは私もよく分かっているつもりなので、だからこそ一党一派だけのを受けるというのは、経緯がいろいろあるのは分かりますけれどもね、私は慎重であってほしいなという要望だけいたしたいと思いますが。
　原子力委員会の方、今規制委員会の話聞いてきましたけれども、原子力委員会の方についてちょっとお伺いしたいんですが、これも国会同意人事なんですけれどもね、この前提示されて、岡芳明さんという方が四月ぐらいには原子力委員長に就任することがほぼ見込みとして決まってきたんですが、この人、同時に東電記念財団という、東電って東京電力ですよ、東電記念財団という財団の理事も務めているんですが、これいつまで理事務めていたんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　お答えをいたします。
　先般お認めいただいた国会同意人事で委員長になりました岡氏でございますけれども、平成二十一年四月に東電記念財団理事に就任をいたしまして、今回の委員長を打診したときに就任までに理事を辞任されると伺いました。
○水野賢一君　だから、まさにごく最近も東電記念財団の理事をやっているんですよね。
　この資料四というふうにしてお配りをした資料というのは、国会に政府側が同意人事を求めるときに原子力委員会委員長としての、こういう人ですよという略歴とかを渡したやつ、これを見ると、大学教授とかそういうのは出ているんですけれども、東電記念財団の理事というのはかなりセンシティブな問題だと思うんですよね。もちろんこれは東京電力じゃないですよ、公益法人の東電記念財団だということは分かりますけれども、それは東電と名前が付いているようなところの理事をごく最近も務めているような人を提示するというのは、やっぱり基本的な情報として提示すべきじゃないかと思いますけれども、我々国会側が判断するんですから、同意人事については。これ何にも触れていないですけれども、これは適当だと思いますか。
○副大臣（後藤田正純君）　国会同意人事を求めるときには、衆参両院に提出した資料には、一般に無報酬のものや報酬が軽微であり出席回数が年間二、三回程度の役職については記載をしないというふうにしていると承知しております。
　東電記念財団は、電気事業に関する基礎的な科学技術等に関する研究助成、国際交流及び奨学金の給付事業を目的とした公益財団法人でございます。また、定款上、役員は無報酬とされておりまして、岡氏につきましては、年二回の会議の出席でありまして、交通費のみが支給されていますが、謝礼金は伴っていないということからも問題ないとして記載をしなかったという経緯でございます。
○水野賢一君　今御説明を受けたそこは分かりますけれども、それはまさにセンシティブな問題ですから、センシティブな問題だけにしっかりとした情報開示ということを求めたいと思いますが。
　ところで、原子力委員会もこれ設置法を今国会で改正しようとしていますよね、政府は。そのときに、例えばこういう人は、ちょっと質問戻しますけれども、じゃ、岡さんとかを選ぶときって、あなたはそういう東電とかそういうところと関係ありましたかとかということを申告とかはちゃんとさせているんでしょうか。
　これ、資料三という形でお配りしている資料は、原子力規制委員会を選ぶときにはこういう調査票を取って、あなたはこういうお金もらっていませんかとかということをチェックしているんですよね、内閣官房で。こういうことはこの原子力委員会を選ぶときはやっていますか。
○副大臣（後藤田正純君）　委員御指摘の点でございますが、今回、岡さんに委員の就任を打診したのが二十五年一月でございます、まず事実関係からいたしますと。そのときに、本人から、電力会社とは無関係の旨、また東電の財団で研究助成の審査を行っている旨を口頭で確認をいたしました。
　委員おっしゃるように、原子力規制委員会の方は公正性、独立性ということもあって調査書等も作成しているということは承知をしております。委員が先般、山本大臣とも御議論あったように、これからは我々も口頭のみではなくて文書、規制委員会の方の調査書も含めて、それを参考にしながら、やはり疑義が持たれないような資料作成をしていきたいと、そのように考えております。
○水野賢一君　そこは前進だというふうには思いますけれども。
　この原子力委員会の設置法というのは改正しようとされているわけですね、今国会で。そのときには、法律には、例えばこういう人はなれないとか、例えば今現在原子力事業者に何かこういう関係がある人はとか、そういうものを作るというのもそんな突拍子もない発想じゃなくて、原子力規制委員会で似たようなものがあるんですから、似たような欠格事由というか就職禁止事由があるんですから、こういうものを作ることは考えていませんか。
○副大臣（後藤田正純君）　まさに原子力規制委員会のいわゆるガバナンスも含めてそういった点は考えていきたいと思いますが、原子力事業者という言葉でございますけれども、ここにはやはり研究者、学術研究、例えば京大、東大、近畿大学、研究用の原子炉を持っていたり、そういう人たちも含むということでございますので、そこら辺のことも含めて改めて大臣の下で検討してまいりたいと思います。
○水野賢一君　今日はこの原子力問題だけじゃなくて本当は去年改正されたフロン法についての質疑もしたかったんですけれども、それでわざわざ別の委員会から経済産業副大臣にも来ていただいているので、質問時間がほとんど終わっちゃって非常に恐縮であって誠に申し訳ないんですけれども。じゃ、決意だけ伺いたいと思うんですが、もう最後なんで。
　フロン法については詳細は月曜日の審議でまた質問させていただきますけれども、去年、フロン法って改正されたんですよね。だけれども、実は法改正が大切というよりも、実際には、そこに省令とか政令とかいろんなものを定めていく中で決まることって極めて大切なわけですよね。そういうところで、省令とか政令によって本来の法の趣旨が骨抜きにされてしまってはいけないというふうに思いますので、詳細は月曜以降ちょっと質疑をさせていただきますが、今日は、そういう骨抜きにするようなことはないという、このフロンの回収をしっかりやる、フロンの生産とかそういうものをしっかりと、ノンフロン社会を目指していくという、そういうことに、骨抜きないということの決意だけ伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　赤羽副大臣、簡潔にお願いします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　高い温室効果を持つフロン類の排出量削減は地球温暖化にとって大変重要なことであります。現行のフロン法によるフロン廃棄時の回収率が三割で低迷で推移しているとか、また機器使用時の漏えいも判明をしておりますので、まさに水野委員、かねてよりこの委員会で御指摘をいただいているように、トップランナーの制度を想定しながら、国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成できるようにしっかりと骨抜きにならないように頑張っていきたいと思います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は水俣病問題に絞ってお聞きしたいと思います。
　私、先週の金曜日、三月七日ですけれども、水俣市を訪ねました。市長さんとも、それから水俣病の患者団体、被害者団体、五つの団体にお集まりいただいて懇談もしてまいりました。偶然ですけど、私が行ったその日に、いわゆる環境省の通知が発表されました。今日は環境省が三月七日に発表された水俣病の認定基準運用の新たな指針、いわゆる通知と呼んで質問しますけど、この通知に関して質問をしたいと思います。
　まず、幾つか事実の問題だけ確認しておきたいんですけれども、これは事務方で結構であります。
　昨年四月の最高裁の判決は、水俣病の認定に当たって、患者の病状についての医学的判断のみならず、暴露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等で総合的に行われる必要があること、また、昭和五十二年の判断条件、いわゆる一九七七年の判断条件、これに定める症状の組合せが認められない四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと、そして、症候の組合せが認められない場合についても、総合的に検討した上で個別具体的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないと、こう指摘していますが、これは間違いありませんね、間違いあるかないかだけ。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　昨年四月十六日の最高裁判決の中に今委員がおっしゃられましたような記載があることはそのとおりでございます。
○市田忠義君　要するに、四月の最高裁判決の最大のポイントは、単独症状だけでも総合的な検討で水俣病と認めることがあるということを明確にしたところにあると思います。
　もう一つ確認したいんですが、昨年十月の公害健康被害補償不服審査会の裁決、ここでは、魚介類に蓄積された有機水銀を特に幼少から少年期の十五年間を中心に経口摂取し、それを原因として四肢末梢優位の感覚障害の神経系疾患を発症したとして水俣病として行政認定することが相当であると、こういう裁決を下しました。そして、この裁決の末尾には、この裁決は、これまでの裁決を変更するものであり、当審査会委員六人全員の合議によって行ったものであるという記載がありますが、これも間違いありませんか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　昨年十月二十五日の公害健康被害不服審査会の裁決書の中におきまして、ただいま御指摘がありましたような記載があるのはそのとおりでございます。
○市田忠義君　これは、やはり生活歴、居住歴があれば感覚障害だけでも水俣病と判断したという裁決だと思います。
　もう一つ確認しておきたい。これは大臣の方が有り難いんですけれども、今回の通知は、単独症状でも水俣病と認めた昨年四月の最高裁判決を受けての措置だと、そう銘打っておられるわけですが、じゃ、現行の七七年判断条件、昭和五十二年の判断条件、これ変更するということなんでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、昭和五十二年の判断条件を変更するものかということでございますが、昨年四月の最高裁判決は当該判断条件を否定するというものではございませんので、したがいまして、今回、昭和五十二年の判断条件を変更するものではございません。