○月原茂皓君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉内閣総理大臣の所信表明に対し質問をいたします。
　小泉新総理は、このたびの首班指名において、堂々の支持を得られて内閣総理大臣に就任されました。まず、心からお祝い申し上げます。また、保守党は、連立与党の一翼を担う立場から全力で小泉内閣を支え、政策合意の実現に取り組む決意であります。
　保守党は、二十一世紀日本を個人の自立と家族のきずな、地域社会の支え合い、日本の文化、伝統を大切にし、フリー、フェア、オープンな国とする国づくりを目指し、このため、守るべきものは断固として守り、変えるべきものは敢然として変えるを基本として、あらゆる分野での改革を実行し、日本を立て直すことを党是としております。
　景気回復、雇用と生活を守る、財政再建、日本人としての自覚を持った青少年を育てるための教育基本法の見直し、国家公務員を十年間で二五％削減するなど、徹底した行政改革を断行し、小さな政府の実現、社会保障制度を安定化させ、国民の老後の不安を解消する、二十一世紀の早い時期に国家百年の国づくりの根幹となる新しい憲法の制定を目指しております。
　そこで、焦点を絞って総理大臣にお伺いしたいと思います。
　警察予備隊の発足から五十年、日本の防衛に第一義的な責任を持ち、大規模災害、ＰＫＯを初め国際協力に活躍しているのが自衛隊・防衛庁であります。
　我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めると宣誓し、その隊員が二十九万勤務しているわけであります。年間五兆円の予算を執行しているのが自衛隊・防衛庁であります。
　防衛庁の省昇格については、署名活動も活発に行われております。保守党は全力を傾注しております。防衛庁をエージェンシーのままに置くことを喜ぶのは、自国に誇りを持たず、独立の気概もない、他国の顔色をうかがう人々であります。力や恫喝にひれ伏す日本を望む国家であります。
　議論は尽くされました。二十一世紀初頭、今や決断あるのみです。自衛隊に対して、憲法違反であるとかそうでないと議論されておる方が失礼だと記者会見で総理は述べられました。また、総理は、防衛大学校の卒業式にも出られ、若い隊員の方々とも歓談をされておる、そういう機会が多いわけであります。そのような総理が、この省昇格問題についてどのようにお考えであるか、答弁願いたいと思います。また、保守党党首扇大臣にもその決意をお伺いしたいと思います。
　総理は、初めての記者会見で、国益に一番大事なのは日米の友好だ、日本近海で共同活動をしている米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もしないことができるのか、すぐ憲法解釈を変えろということではないが、あらゆる事態を研究する必要があると述べられ、また、その後も一貫してその態度を示されております。
　我が国が主権国家として集団的自衛権を有していることは、国連憲章、日本国との平和条約、日米安全保障条約でも明らかであります。我が国は、自由と民主主義を掲げる米国と同盟を結んだのは、東西両陣営の軍事的対峙の状況下では当然の流れであったわけであります。
　今や冷戦は終結し、ＰＫＯ等、国連による平和協力はもとより、地域の安定確保のために努力することは国際社会の中で当然のこととなってきております。国際情勢の変化を踏まえれば、例えば、我が国の平和と安全に直接影響を与えるような場合に、同盟国である米軍支援のため、集団的自衛権を行使するという選択肢を持つことは当たり前のことだと私は思います。より広範な政策オプションを持つことによって、主権国家として自立的に判断ができるようにしておくことが米国との同盟関係の維持発展、またこの地域の安定化にも資するものと考えるわけであります。
　政府は、集団的自衛権は行使できないとの解釈を繰り返しされております。政府による有権解釈には限界があるのかもしれません。しかし、先ほどのケースは研究の対象と思います。すぐれて政治性を持つ事項の憲法解釈は、国権の最高機関たる国会が行うべきもので、安全保障基本法とかあるいは国会決議等の方法で立法府が判断を示す方法もあり得ると考えますが、与党・自民党の総裁たる内閣総理大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　我が国憲法は有事を想定しておりません。有事に自衛隊が任務を遂行できるよう法を整備しておくこと、そのもとで平時に訓練をしておくことは大切なことであります。法に欠落があると、有事に法は眠るという言葉がありますが、いわゆる超法規となるわけでありまして、法の支配する民主主義国家では許されないことであります。
　与党三党は、昨年三月、第一分類、第二分類を中心に、新しい事態を含めた緊急事態法制としての法制化を目指した検討を開始するよう申し入れ、さきの森内閣は施政方針演説で検討に着手すると表明、官房副長官のもとで五月にも検討チームが発足予定であると聞いております。また、小泉総理は、中谷防衛庁長官に検討を始めるよう指示されました。今後の手順と法制化のめどについて総理にお伺いしたいと思います。
　こうした有事の法整備に加えて、平時についても、不審船や他国の工作員の侵入に対応できる体制を整えることも検討が急がれるわけであります。いわゆる領域警備の問題であります。不審船事案の後、政府はこれまでにどのような措置を講じてきたのか、法制化も含めて、現在の検討状況を総理にお伺いします。
　今回の緊急経済対策では、不良債権問題を単に金融機関内部の経理上の問題としてではなくて、日本経済や社会全体の再活性化のための重要な課題と位置づけております。四十兆円にも上る規模の不良債権問題を、借り手側の企業や産業も含めた日本経済全体の総合的な観点から取り組んでいくことを示しております。まさに画期的な対策であると考えます。
　他方で、不良債権問題への取り組みが借り手企業や産業の再生をも含むので、今後は、企業のリストラに伴うさまざまな問題、すなわち雇用とか関連中小企業あるいは地方の金融機関も含め、地域に与える影響に対して従来以上にきめの細やかな対応が求められると思います。総理のリーダーシップのもと、内閣が一丸となって総合的な視野から取り組むべきだと考えますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
　また、不良債権問題解決の中心が債権放棄であります。これまでのような安易な債権放棄は許されず、借り手企業や産業の再生を伴うものでなければならないと思います。徳政令や問題先送りとなってはいけないと思うのであります。ガイドラインを策定するに際しても、真に日本経済の構造改革に資するとともに、責任を明確にする視点が重要と考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　銀行の株式保有制限と株式取得機構、証券市場の活性化のための諸制度改革は、いずれも緊急経済対策の主要な柱であります。株価動向に左右されない銀行経営の確立、これを通じた我が国金融機能の向上を図るためには緊急性を要するテーマであります。
　本年九月末中間決算から時価会計の導入が銀行を含めた上場企業に義務づけられております。健全な金融システムの維持及び株式市場への異常な売り圧力の緩和のためにも、これらの対策を遅くとも九月までに具体化を図る必要があると思います。既に総理も答弁されておりますが、できるだけ早くこの問題に着手していただきたい。このことをお願いし、また総理の決意をお伺いしたいと思います。
　構造改革を実施する過程で非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあるとの認識は、そのとおりであります。声高に改革を語る人は痛みを伴うグループではありません。痛みを受けるのは日々を誠実に生きている名もなき人であります。また、住宅ローン返済や教育費用の最も重い世代に集中する可能性もあるわけであります。きょうはとうとう首になったよと家族に伝えるとき、罪のない家族はどんなに嘆くでしょうか。
　米国社会は日本社会と背景が異なります。例えば、景気や雇用の調整に利用されるレイオフになれていること、エンジェル税制等に代表されるように、リスクマネーが入りやすい証券市場が存在しております。シリコンバレーやスタンフォード大学が世界最大のベンチャー企業製造機関と言われることに見られるように、産学協同システムや起業家精神といったものが素地にあるわけであります。
　一方、我が国は現在いまだ終身雇用を誇り、リストラ経験が比較的少なく、ましてデフレ下の失業は初めての体験であります。ある自動車会社は徹底したリストラで業績を急回復したと聞いておりますが、日本の会社全体が同じ動きをすれば、合成の誤謬によって失業が大量発生する懸念があります。五十万から百三十万人の失業者が新たに発生するおそれがあるとの見方もあるほどであります。
　このようなことを考えれば、新規産業や雇用の創出を目的として、規制緩和などのよほどの努力がなければ失業の発生を上回って雇用を確保することは困難であります。少なくとも、失業の発生と雇用の創出の間にタイムラグが生ずるわけであります。
　経済は国民のためにあります。この世の中で、働く意思と能力があるのに職場が与えられないということくらい不幸なことはありません。また、家族にとっても不幸なことであります。この問題の解決に本当に役立つ施策の具体的内容が問われていると思います。例えば、ヨーロッパ諸国、殊にオランダで成功を見たワークシェアリングの問題、あるいは二千万人の貧困家庭の子女の大学教育学資を貸与する一方で、卒業後二年間公職に従事すればその返済を免除したというクリントン大統領の施策など、こういうものは私は研究の価値があると思っております。
　以上を踏まえますと、能力開発、失業時のシビルミニマム、離職者の再就職支援等、雇用面での不安を解消する万全のセーフティーネットをつくることこそが小泉内閣の命運を決めると私は思っております。直ちにかつ集中的に取り組むことが喫緊の課題と思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　消費が伸びない原因に、雇用不安のほかに老後の生活不安があります。社会保障の三本柱である年金、医療、介護について、安心できる制度の再構築を決意されました。基礎年金の国庫負担、二分の一に引き上げることも法で約束されております。社会保障の再構築に際して、この分野だけで負担と給付の採算性を検討したのでは、少子高齢化の進む状況では財源不足となるのは当たり前のことであります。財源の確保を増税に安易に結びつけるのではなく、まさに聖域なき思い切った行財政改革によって財源を見出す努力こそが、またそれを総理も強調されておりますが、まず問われるのではないでしょうか。改めて総理のお考えをお伺いするものであります。
　次に、政策決定過程における政党と内閣の関係についてであります。
　議院内閣制のもとでは、政策責任の所在、政策の整合性は総理のリーダーシップに負うところが大きいのであります。私がさきの予算委員会で緊急経済対策に対する経済財政諮問会議の扱いについて指摘したのもこのような視点からであります。政策決定における政党と内閣のそれぞれの役割と責任を明確にすべきと考えますが、中央省庁改編によって内閣機能が強化されたことも踏まえ、総理のお考えをお伺いします。
　チェンジ、変えてくれの一言にさまざまな望みを託した人々によって小泉内閣が生まれたと言っても過言ではないと思います。これからは決断と実行です。クールヘッド・アンド・ウオームハートという言葉がありますが、どうかそういう心も持って対処願いたいと思います。
　保守党は、日本が希望に満ちあふれた未来を創造するために、与党の一員としてともに邁進する決意を表明して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕