○小泉顕雄君　私どもＯＤＡ調査第二班は、参議院改革の一環として、決算重視の立場からＯＤＡ経費の効率的な運用に資するため、去る十一月三十日から十二月八日までの九日間の日程で、ベトナム社会主義共和国及びカンボジア王国に派遣をされました。
　派遣議員は、椎名一保議員、関口昌一議員、加藤敏幸議員、津田弥太郎議員、西田実仁議員、渕上貞雄議員、そして私、小泉顕雄の七名でございます。
　以下、両国での調査の概要を申し述べます。
　まず、ベトナムについてでございますが、初めに、ベトナムにおける経済開発を担っております計画投資省のシン副大臣との意見交換に臨みました。冒頭、副大臣より、日本の国家財政が厳しい中、ベトナムに対して多額のＯＤＡ予算を確保していただいていることに深く感謝を申し上げたいとの御発言をいただきました。
　ベトナムにおける今年のＧＤＰ成長率は八・四％を見込むなど、同国の持続的な経済成長により、貧困層は過去十年間で半減をしているとのことであります。これには、日本からのＯＤＡ、特にインフラ整備に関する支援がとても有効に機能したとのことでありました。しかしながら、同国における社会資本はまだまだ不十分であるとのことから、我が国には今後もインフラ面での支援を特にお願いしたい旨が述べられました。数あるドナーの中でも大規模プロジェクトを支援できる国は少ないため、そうした意味からもインフラ整備に関する日本の貢献及びそれに対するベトナム国民の感謝の念は極めて大であるとのことでありました。
　ベトナム政府がインフラ整備を強調するのは、ベトナムが自立して貧富の差の解消などを自ら推し進めていくためには外国からの投資を呼び込むことが必要であり、そのためには社会資本の整備が不可欠であるからとのことであります。
　これに対しまして、調査団からは、インフラ整備の重要性は認識するものの、今後重点を置くべき分野はそれにとどまらず、将来を担う若者たちを育てるという観点から教育分野についての支援が重要となるのではないか、また、鳥インフルエンザを始めとする国境のない感染症対策等は、ベトナム一国にとどまらず日本を始め世界じゅうに重大な影響を及ぼすことから、保健・医療面も極めて大切なのではないかなどの意見が交わされました。
　翌日からは、ＯＤＡで実施されました幾つかの案件について視察をいたしました。
　まず、医療に関してでありますが、北部ハノイの拠点病院であるバックマイ病院と南部ホーチミンの拠点病院であるチョーライ病院を視察をいたしました。両病院とも日本からの無償援助によって当時最新の機材を導入をしたものの、その後更新費用を工面することができないようで、特にチョーライ病院におきましては一九七〇年代に供与した機材が現役で稼働しておりました。これら機材が故障をしたときに、比較的新しい機械であってもベトナムで交換部品を入手するには相当な時間が掛かること、ましてや古い機械では、もはや部品を手に入れるのが難しいことなどが問題点として示されました。今後、日本からの支援プログラムが終了した後のメンテナンスをどうするのかと、こういう点も考えて援助をしていく必要があると感じたところであります。
　インフラ面では、ハノイの中心部に架かるタインチ橋の建設工事やホーチミン市の下水処理施設整備等の計四件の円借款事業を視察をいたしました。いずれの現場も、国際入札ではありながらも結果的に日本の建設業者が携わっており、日本人とベトナム人が一緒に工事をすることを通じて、円借款の対象となった施設が完成されるだけでなく、同時に日本の技術を彼らに伝えていく様子も見て取ることができました。
　また、ベトナムの国家経済政策そのものへの包括的な支援である石川プロジェクトにつきましてもタイ計画投資省顧問からお話を伺いました。ベトナムは共産主義体制下でありますけれども、ドイモイ政策の下、経済開放を進め、市場経済体制に移行しつつあります。この移行に際してベトナムの経済政策をどうするべきか、また制度をどのように改善していくかなどについて、石川一橋大学名誉教授を中心とする学識者グループがベトナム計画投資省とともに研究をし、提言を行ったのがＪＩＣＡの技術協力である石川プロジェクトでありました。そして、このプロジェクトによる提言は、実際に一九九六年に始まる第六次国家開発五か年計画等に反映されたとのことであります。提言どおりに国家政策を運営した結果、アジア通貨危機の際の影響もそれほど大きくなく、現在のベトナムの成長につながっているとのことでありました。
　このように、ベトナムにおける我が国の経済協力は総じてうまくいっていると思われます。これについて現地の大使館等からは、いわゆる四つのＪ、すなわち日本国大使館、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロの連携がうまくいっており、案件形成等における現地タスクフォースの世界的なモデルとなるほどうまく機能しているからであるとの説明がありました。これまで、円借款、無償資金協力、技術協力などＯＤＡの各種ツールは別々の機関が担っており、かつ各機関とも東京の方ばかりを向いて仕事をしていて、実際の現地への支援という点から見ると必ずしも整合性が取れていないといった批判が聞かれるところがありましたけれども、ベトナムでの現地化成功事例は、今後の我が国の援助の在り方を考えていく上での重要なヒントになるのではないかと考えました。
　このほか、ベトナム音楽院ではベトナム伝統音楽を守るための文化無償協力を、またホーチミンの第四区六月一日学校では貧困地域における教育支援をそれぞれ視察をしたほか、現地で活躍する青年海外協力隊員等と意見交換するなどいたしましたが、詳細は報告書に譲りたいと存じます。
　次に、カンボジアについてでございますが、ここでは産婦人科の拠点病院である母子保健センターを視察したほか、カンボジアの特徴的な案件である地雷除去活動や遺跡修復事業についても視察をいたしました。
　カンボジアでは、度重なる紛争のため、いまだに数百万個に及ぶ地雷や不発弾が眠っていると言われております。そして、これによる犠牲者は毎年八百人にも上るそうであります。こうした地雷や不発弾は人体への脅威となるばかりか、土地の利用にも大きな障害となっており、カンボジアの発展を妨げる要因ともなっています。そこで、我が国では、人道上及び平和の構築という観点から、地雷等の除去に対して精力的に支援を行っているとのことでありました。援助は大部分がカンボジア政府機関である地雷対策センター、ＣＭＡＣに対するものでありますが、地雷除去活動のため独自に活動をしている日本のＮＧＯ、ＪＭＡＳにも毎年数千万円の資金を提供をいたしております。
　調査団は、ＪＭＡＳが実際に不発弾を処理する様子も視察をいたしました。爆破処理地点より一キロほど離れたところからの見学となりましたが、そこまでとどろいてくる大きな爆発音に戦争の恐ろしさを感じた次第です。処理後に爆破現場のすぐそばまで行ってみますと、多くの子供たちが駆け寄ってきます。爆破の際に飛び散った金属片を集めて売り、家計を助けているとのことでありました。カンボジアでの地雷等被害の第一位は、こうした不発弾に含まれている金属を勝手に回収しようとして爆破させてしまうことによるものだと聞き、地雷除去活動を直接支援することも大切ではありますけれども、カンボジアの貧困そのものを根本的に解決するような援助の重要性も認識をいたしました。
　遺跡修復事業は、アンコール遺跡を視察をいたしました。遺跡の修復は、日本のみならず、旧宗主国のフランスを始め、中国、インド、ドイツといった国々がそれぞれのエリアを担当するという形式で行われております。我が国では、ＪＳＡ、日本国政府アンコール遺跡救済チーム等が現地で活動を行っているとのことでありました。ＪＳＡの活動資金は主にユネスコに設置をされました文化遺産保存日本信託基金から受けており、日本政府はユネスコに対して拠出するという形式を取っております。
　遺跡の修復方法はそれぞれの国によって考え方が異なるようでありますが、日本としては、中国チームがやっているようなコンクリートによる簡便な修復は避け、崩れた破片を丹念に拾い集めて再生し、できるだけオリジナルに忠実に修復すること、そしてカンボジア人に技術を継承して将来的にはカンボジア人が自らの手で遺跡を修復できるようにすることを目指しているとのことであります。
　ところで、援助のスキームとして、我が国はいったん国際機関に資金を拠出し、事業そのものは当該国際機関が担っていることから、日本がどの程度実際の事業に関与し得るのか、また関与すべきかという点が一般には問題になってくると思われます。本件の場合、幸いなことに、現場で活動しているのは日本人をリーダーとするチームであることなどもありまして、遺跡の修復方法についても日本の考え方を反映をできておりました。このように、国際機関への拠出という援助形態であっても、資金を出す以上は実際の現場レベルでの事業の在り方についてまで我が国としても注視をしていく必要性があるのではないかと感じました。
　カンボジアにおきましては、案件の視察に加えて、キエット・チョン経済財政大臣との意見交換にも臨みました。大臣は、インフラ整備や病院、教育等に対する支援にとどまらず、地雷除去といった住民の基本的な安全にかかわっている点、今もカンボジア国民から崇拝の対象となっているアンコールワット等の精神面、文化面にかかわっている点についてまで日本が幅広く支援をしていることをとりわけ高く評価をしておりました。そして、こうした目に見える援助にとどまらず、ＯＤＡを通じて日本人とカンボジア人が一緒に仕事をすることにより、日本人の仕事の仕方、特に職業倫理に対する考え方を学べる点も、人材不足が著しいカンボジアにとっては大きな援助であるとのことでありました。
　以上が両国視察の概要でございます。帰国後間もないため、現時点では第二班としての所見を集約するには至っておらず、詳細は今後の報告書に譲りたいと思いますが、今回、両国を視察いたしまして援助の在り方の違いを大きく感じました。ベトナムは、端的に申しますと援助慣れをしている様子が見受けられました。日本に求める援助の中心は大規模インフラ整備であり、今後積極的に外国からの投資を受け入れて自立的に経済発展していこうという姿勢が見られたのに対しまして、カンボジアはまだまだこれからといった様相であります。インフラ整備もさることながら、地雷除去など生活基盤を確立するための支援を必要とし、また、ポル・ポト政権時代に多くの人が殺されたと言われることもあって人材不足が顕著とみえ、教育など人材育成のための支援を求める声も強くありました。
　このように、隣り合う二国でも大きく援助ニーズが異なります。経済協力、国際支援は、相手国の歴史的実情を踏まえながら現状を冷静に分析し、効率的、効果的な運用が必要であると痛感をしたところであります。少なくとも、一律的な濃淡のない援助は考えなければならないと感じました。
　最後になりますが、今回の視察に際し、御協力をいただいたベトナム及びカンボジア両国、各視察先の方々、さらには在外公館、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、その他多くの関係者各位に対しまして心から御礼を申し上げまして、第二班の報告を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。