Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　中津川博郷君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　古川　禎久君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　きょうは、条約、協定も含まれますけれども、三件について御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、この前、大臣はハイチに行かれましたけれども、まあ、いろいろ成果があったと思います。この前の委員会で私は、ハイチは、向こうはあの貧しい国が日本に大使館を置いている、こっちは向こうに大使館を置いていないということについて質問させていただきました。こういった国が今十四カ国ある、こういったところを早く在外公館の整備を急ぐべきでないかということを質問させていただきました。
　今回、外務大臣として初めてハイチに行かれまして、現地はもちろんドミニカ大使館が兼館としてやっているんですけれども、大臣は大使館が現地にないことについてどう思われたか、それについてちょっと御所見をお聞かせください。
○岡田国務大臣　この問題は、きのう参議院の方でも御質問をいただきました。私、そのときも申し上げたんですが、やはりハイチについては、これから十年、二十年、あるいはそれ以上かかるかもしれませんが、本格的な復興をするための国際的な支援ということが重要になってまいります。そういうときに大使がいないということは、そういった国際会議になかなか出席ができないということになりかねません。したがって、やはりいろいろな意味で、せっかく日本も積極的に貢献しようとしておりますが、重要な会議に出られないということでは差しさわりが出るかもしれない、私はそういうふうに率直に感じたところであります。
　あわせて、大使館の最低限の機能というのは、やはり邦人の保護ということであります。今回の災害に当たって、大使はドミニカにおりましたけれども、大使館員は必死になって邦人の保護、確認のために厳しい状況の中で走り回ったわけでありますけれども、やはり邦人の保護ということを考えると、大使が存在しない国がたくさんあるということは決して望ましいことではない、そういうふうに感じているところでございます。
○平沢委員　この前申し上げましたように、在外公館の整備、そんなに多額の金がかかるわけじゃないので、今回整備しようとした五つの館は数十億で整備できるわけでございまして、ぜひお願いしたいなと思います。
　次にもう一つ、条約に入る前に、普天間の件について御質問させていただきたいと思います。
　報道では、普天間で政府の中がほぼまとまってきたと。まずはキャンプ・シュワブの陸上、そしていずれはホワイトビーチの沖合を埋め立てる案に行く、その間、基地機能の一部を徳之島とか県外に移転する、こういう案が出ています。
　まあ時間がかかってこんな案に落ちついたのかな、何かますます問題をややこしく、難しくしているな、そして、これは事実上、解決としてはもう不可能じゃないかなという感じがしてきました。
　大臣、きょうこれから米国大使に会われるようですけれども、この案でこれから話し合いをされるんでしょうか。
○岡田国務大臣　普天間基地の移転の問題は、官房長官のもとにゼロベースで検討を行っているところであります。まだ検討の途上にありますので、それ以上申し上げることはありません。
　報道はいろいろありますが、それは正しいものではございません。憶測に基づくものでございます。ルース大使とは、けさ、現状について、つまり検討の途上にある現状について説明をしたところであります。
○平沢委員　憶測で、正しくないというなら、それで私はよかったなと思っています。なぜならば、きょう報道されている案というのは、沖縄県外と言っていたのに、県内なんですよ。沖縄県民からすれば、愚弄された、裏切られたという気持ちになってしまうんです。そして、今度はホワイトビーチをいずれは埋め立てるということになったら、では、今までの埋め立てとどこが違うんだということにもなってしまうんです。そして、今度の案は、話し合う先がまた、徳之島だとかほかのところがもう一カ所加わってくるんです。ますます難しくなってしまったので、鳩山総理は針の穴に縄を通すようなものだと言っていましたけれども、そうじゃないんです、これは針の穴にラクダを通すんですよ。だから、これはもっともっと難しいんです。
　結局、今まで日米政府の合意で決めたものを、今回またちゃぶ台をひっくり返したようにゼロベースにしてやっているからこういうことになったのではないかなと思いますけれども、これはまたいずれ時間をとって詳しく質問させていただきたいと思います。
　次に、日ロ刑事共助条約、日・ＥＵの刑事共助協定について質問させていただきたいと思います。
　これは両方とも同じだと思いますけれども、片っ方は条約、片っ方は協定、まあ、権利義務とか効果は同じだと思いますけれども、なぜ使い分けたのか、これを簡単に説明してください。
○武正副大臣　平沢委員にお答えいたします。
　条約及び協定は、国家間の国際約束に一般に使われる名称でありまして、その効果、権利義務関係に影響を与えるものではないということでございます。
　今回の条約と協定、名称が違うじゃないかということでありますが、刑事共助に関する国際約束では、一般に刑事共助条約の名称が使われることが多い。我が国が締結しているものの場合は、条約は三件、日米、日韓、日中、協定は一件、日・香港ということであります。
　日・ＥＵ刑事共助協定については、ＥＵ側が域外国との間で通常、協定を使っている、締結している。我が国としても、単一の国とは異なり、国の連合体であるＥＵとの国際約束であることにかんがみて協定としたものでございます。
○平沢委員　従来は、刑事共助、捜査共助というのは外交ルートでやっていたわけで、もちろんＩＣＰＯルートというのも使われていたわけですけれども、今回これを、条約という形で協力関係をより強固にするということだろうと思います。
　この前の大臣の提案理由の説明の中で、こうした条約を締結することによって、一層確実に実施される、そして共助の効率化、迅速化が期待される、こういうことがあります。共助の効率化、迅速化、これはダイレクトにやるわけですから、外務省ルートを通さない、だからわかりますけれども、一層確実に実施される、この確実に実施されるというのはどういう意味でしょうか。
○武正副大臣　今、平沢委員御指摘のように、これまでは各国の国内法令に基づいた国際礼譲として実施してきた共助が、条約の締結によって条約の義務となることから、一層確実に実施されることを確保することができるという意味での、やはり担保ということでしょうか、その意味での共助の確実性が高まるという意味で、これを確実というふうに挙げたということでございます。また、各国で中央当局を指定していることも、その共助の実施に当たる、確実ということにもつながるというふうに考えております。今回、ロシア、ＥＵとの刑事共助の迅速かつ確実な実施ということを申したのは、そうした点でございます。
○平沢委員　まあ、そうなんでしょう。
　ただ、今まででも、外交ルートあるいはＩＣＰＯルートでもそれほど支障はなかったんだろうと思いますよ。だから、私は、日本はこれほどこうした条約の締結というのに今までは余り力を入れてこなかったのではないかなと。これは、条約になれば確実になるといっても、それは間違いなく確実にはなるんでしょう、しかし、今までもそれなりのことができたので条約の必要性をそれほど感じていなかったんでしょうけれども、もし本当に、確実、迅速、効率ということであれば、もっともっと条約の締結を急いだ方がいいんじゃないかと思います。
　今までこの条約を結んでいるのは、アメリカ、韓国、中国、香港、それに今度、ロシアとＥＵが加わる、それで三十数カ国になるんでしょう、これは。まだまだ少ないと思いますけれども、今後のこの条約の締結の見通しはどうなるんでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　これまで刑事共助条約の締結が少ないじゃないか、これまででも十分担保できたのではないのかという平沢委員の御指摘でございますが、ここで急ぐ必要ができた理由というのは、やはり国際情勢というものも大きくあると思います。テロあるいはマネロンなど、いろいろそうした国際犯罪が起こる確率というか数、そういったことが非常にふえているというのも背景にあろうというふうに考えております。
　今後の予定でありますが、今、スイスとフィリピンでは予備的協議を実施しているということでありまして、そうした国際情勢にもかんがみて、この刑事共助条約のそうした協議、そしてまた締結を急ぐ必要があろうかというふうに思っております。
○平沢委員　今、スイスとフィリピンと言われましたけれども、やはり捜査共助が必要なのは、とりわけアジアの国々との関係が必要になってくると思いますけれども、フィリピン以外のアジアの国はどうなるんでしょうか。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回の国会にタイとの移送条約の批准をお願いする、承認をお願いするということでございますが、アジア各国との協議ということでいえば、中国について、胡錦濤国家主席が来日した折に、刑事共助条約はありますけれども、それに加えて、犯罪人の移送とかあるいは引き渡し等、こういったこともこれから協議しようということは合意をしている。ただ、その協議の第一回はまだ行われていない。アジア各国との刑事共助も含めて、まだまだこれからということだと思います。
○平沢委員　これは刑事共助、例えば死刑のある国、ない国、そういった国との間では大変に難しくなってくるわけで、例えば、日本とＥＵの刑事共助協定によりますと、十一条に「共助の拒否事由」というのが書いてありまして、「被請求国は、次のいずれかの場合には、共助を拒否することができる。」こう書いてあります。その中に、被請求国が重大な利益が害されるおそれがあると認める場合には、被請求国は結局これを拒否することができるということなんでしょうけれども、ただ、例外がありまして、そのための条件に関し被請求国と請求国との間で合意がある場合は除かれる、こういうふうになっているわけです。ですから、例えば死刑になる犯罪であっても、場合によってはＥＵ側も共助ができるということになるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、具体的に、例えば死刑にできる犯罪でもＥＵ側が共助できる場合というのは、どういう場合なんでしょう。
○武正副大臣　日・ＥＵ刑事共助協定の死刑に関する規定についての御質問でありますが、死刑を科し得る犯罪に係る共助の要請に際し、すべての場合についてかかる共助要請が拒否されることとされているわけではないということであります。
　個別の事案において関係国と共助の実施のための条件に合意する場合ということで、今御質問の、どういうときなんだということでありますが、共助を実施するための条件及びどのような場合に関係国がその条件について合意することになるかについては、個別の事案に応じて決まるということでございます。
○平沢委員　ちょっとよくわからないんですけれども、要するに、条文の中では、きょうは法務省からも政務官においでいただいていますけれども、そのための条件に関し被請求国と請求国との間で合意がある場合は除かれると。これは具体的にはどういうことなんですか、政務官。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど外務副大臣から申し上げましたように、実施に関する条件については、各事案の具体的事情に基づいて関係機関が適切に判断するものであり、一概には申し上げることはできません。
　ただ、今、具体的にというお話でありましたので、一例を挙げますと、同種同例の裁判例を考えた場合に、法定刑では死刑はあるんだろうけれども、この事案ではなかなか死刑というところまではいかないんじゃないかというような事案というのも個別事案で出てきます。そういったことに関しては、資料を示して、これは死刑はかからないと思いますよという形で示して合意を得るということはあり得るのではないかと考えております。
○平沢委員　次に、双罰性についてちょっとお聞きしたいんです。
　現行の国際捜査共助等に関する法律では、結局、双罰性に欠けている場合に捜査共助は禁止されているわけですけれども、今回、条約を締結することによって、相手国側の判断では、場合によってはできる、こういうことになるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、日ロの刑事共助条約第三条によりますと、被請求国の中央当局は、双罰性に欠けた場合でも共助を拒否することができると。ですから、場合によっては共助することができるとなるわけで、例えば、双罰性に欠けた犯罪についてロシア側から要請があった場合に、日本側は場合によっては捜査共助をすることが可能でもあるわけで、それは法務大臣の裁量にゆだねられているということだと思いますけれども、この法務大臣の裁量の判断の基準というのはどうなるんでしょうか。
○中村大臣政務官　通告を受けておりませんでしたので、ちょっと準備させてください。
○平沢委員　では、先にほかの質問をしますから、後で時間があったら答えてください。
　次に、日本とタイの受刑者の移送条約についてお聞きしたいと思います。
　今、日本は、受刑者の移送については多国間条約、すなわち、ＣＥ条約と言われていますけれども、これを二〇〇三年に締結しまして、この締約国との間では受刑者の移送ができることになっているわけでございます。もう既に六十カ国を超えているはずなので、今度のタイがこれに入っていればわざわざ二国間条約を結ぶこともなかったわけなんですけれども、タイはなぜこのＣＥ条約には入っていないんでしょうか。これについて御説明ください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　我が国は、国内法制上、受刑者移送については、相手国との間で条約が締結されていることを前提としております。条約前置主義ということでありまして、タイ側は御指摘のＣＥ条約に加入しない方針をとっているため、日・タイ間で受刑者移送を行うために新たに二国間条約の締結が必要となるということであります。日・タイ間では緊密な人の往来がありまして、相手国で刑罰を科される両国民の数が一定数存在することが予想されることから、タイとの間で受刑者移送を実施する意義があり、この条約を締結する必要があると判断するものであります。
　なぜタイはＣＥ条約に加入しないかということでの御質問でありますが、タイの受刑者移送制度はＣＥ条約に基づく制度と多くの点で類似しているわけなんですが、移送国にのみ特赦等を行う権限があるなど独自の基準も有していることからＣＥ条約には加入しない、これまでにタイは二十七カ国との間でこの二国間の受刑者移送条約を締結していると承知しております。
○平沢委員　外国人受刑者の多い国は、今、日本には三千人以上を超えていると思いますけれども、一番多いのはたしか中国人でしょう。それから、ブラジルとかイランとかこういったところが多いわけで、こういった国との二国間条約といいますか、ＣＥ条約に入れば別ですけれども、それはどうなっているんでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　先ほどもちょっと触れましたが、日本における外国人受刑者の中でのタイの多さというのは第八位、第一位は御指摘のように中国人ということであります。
　先ほど触れましたように、胡錦濤主席の来日の際、平成二十年五月に、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始するとともに、そのときの状況を踏まえて受刑者の移送条約の締結交渉についても速やかに開始する、両条約は同時期の署名を目指すということで一致をしております。ただ、まだ第一回の締結交渉は準備中ということであります。
○平沢委員　ほかの国との締結が急がれていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
　移送に当たっては日本と相手国とそして本人、三者の同意が必要になってくるわけですけれども、この中で被害者の感情というのはどうなるのか。外務省からもらった資料をずっと見ていましても、何かいろいろ書いてありますよ。だけれども、被害者のことは全く書いていないんですよ。だけれども、今まで忘れられてきた被害者のことが随分今、時効の廃止だって、これは被害者が声を上げて今度やるんじゃないですか。何でこれは被害者の気持ちというのが書いていないのか、そして、移送に当たっては被害者の気持ちはどのくらいおもんぱかられるのか、ちょっと教えてください。法務省でもいいですけれども。
○中村大臣政務官　御指摘のように、送出移送を実施するに当たっては、国際受刑者移送法に定める実施要件のほか、移送の相当性を法務大臣が慎重に判断することとしております。特に、例えば強盗など被害者を有する事犯を犯した外国人受刑者の送出移送を実施するに当たっては、被害者等、遺族も含まれますが、被害者等の意見をあらかじめ聴取することといたしております。そして、その意見は移送を実施するか否かを判断する上で重要な考慮要素とさせていただいているところでございます。
　今後とも、そのような被害者感情に十分に配慮しつつ実施してまいります。
○平沢委員　ということは、被害者が知らないところで勝手に移送されることはないということで理解してよろしいですね。わかりました。
　それで、日本から移送して、本来ならこれは刑があと残十年あったのが、相手国に送られて十年が一年くらいで釈放になる、これは仮釈放とかいろいろな制度が違いますから、そういった可能性はないのかどうか。今までもいろいろな移送が行われていますけれども、それについての追跡調査をきちんと行われているのかどうか。これはどうですか。
　ちょっと、これは時間が無駄だから。きちんと答えてくれないと、これは条約を審議できませんよ。これはイロハですから。
○中村大臣政務官　十五条のところで、締約国は情報を提供する、裁判国が特に報告を求める場合とありますので、そういう形で報告がなされることになろうかと思います。
○平沢委員　全然違うことを聞いているんです。私が言ったのは、要するに、刑の扱いが国によって違うわけで、例えば仮釈放だって違うわけだから、日本でまだ残期がいっぱい残っているのに向こうに行ったらすぐ釈放されることはないんですかと。今までそういう例はあったでしょう、外国では。日本の場合はないんですか、その追跡調査はちゃんとやるんですかと聞いているのに、全然違うこと、とんちんかんなことを言われちゃ困りますよ。全然次元が違う話を答えている。もう一回答えてください。
　ちょっと時間をとめてください。時間が無駄でしようがない。
○鈴木委員長　計算していますから、ちょっとお待ちください。
○中村大臣政務官　事前の説明を受けている場合には一件一件きちっと把握をしているというふうに聞いておりますので、まだ案件自体も送出移送で百六十二人ですので。それから、特段短くなっているというケースは聞いていませんし、そういうふうな状況……
○平沢委員　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、追跡調査はやっているんですねと聞いているわけだから、イエスかノーかでいいんですよ。追跡調査はちゃんとやっているのかやっていないのか。
○中村大臣政務官　先ほど申し上げましたように、追跡調査はやっております。
○平沢委員　では、これからも追跡調査はきちんとやって、もしおかしかったらこの移送のあり方については再検討していただきたいと思います。
　最後に、受刑者に対する告知、これはどうするのか。これは、例えば日本とタイの間では努力義務になっているでしょう。努力義務になっているということは、要するに、タイ側は結局、告知するかしないか、必ずしも一〇〇％明らかじゃない。日本側はこれは必ずするんですか。そうしたら、その場合のギャップというのはどうなるんですか。
○中村大臣政務官　我が国としては、現行の欧州評議会との条約に基づくものと同様の運用をしようと思っております。
　それで、先ほど委員がおっしゃったように、タイについても、この条約が締結され発効したときに受刑されている者については速やかに、また、その後に確定した場合にも速やかにタイ語で書かれている条約の重要事項については貸与することにしております。
　そして、今御関心のあったタイに受刑されている日本人については、外務省の協力を得まして、在外公館を通じて受刑者移送ガイドラインを手渡すことにより通知することといたしております。
○平沢委員　では、これで終わりますけれども、要するに、受刑者にきちんとやはり告知するということも大事で、これから外務省はどんどん仕事がふえると思いますよ。例えば、在外にいる日本人受刑者に対してこれを全部通知する、バンコクならいいけれども、バンコクじゃなく片田舎にいた場合はどうやって告知するのかといったようなことも含めて、これから外務省は大変だと思います。しっかり頑張ってもらいたいと思いますけれども、ちょっと答弁の方は、基本的なことしか聞いていませんので、しっかり準備していただきたいなと思います。
　では、質問を終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　改めて、日・ＥＵ刑事協定について伺いたいと思います。
　まず、共助の拒否事由、日・ＥＵですが、死刑を科し得る犯罪について、私は不平等ではないかというふうに思っております。
　例えば、ＥＵの国民が日本において複数の日本人を殺害し、そしてまたＥＵの加盟国に帰ってしまった。この場合、日本はこのＥＵの加盟国に対して、当然この共助協定に基づいて情報の提供なり身柄の引き渡しを求むる、そのことが出ます。ですが、日本国内では、複数を殺害された場合、もしかしたらこれは死刑になる可能性があるということで、ＥＵがこれを拒否することができるということになります。
　逆に、日本の国民がＥＵの加盟国に行って複数の方を殺害し、そして日本に帰ってきた。この際、ＥＵの加盟国はこのＥＵ国内で犯罪を犯した日本人に対して、この共助の協定に基づいて当然さまざまなことを要求してくると思いますが、この場合に、日本はこの協定においては恐らく拒否できないんだと思います。
　このように、日本とＥＵについての不平等ということについて外務大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○武正副大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　今回の日・ＥＵ刑事共助協定で、ＥＵ側のみが死刑を理由に共助を拒否できる旨規定されていることについての御質問でございます。
　一般に、刑事共助協定のもとでは、自国の重要な利益を害する場合には、各国は共助を拒否し得ることとされております。日・ＥＵ刑事共助協定においては、死刑を理由とした共助の拒否もこうした場合の一つと確認したものであります。
　我が国とＥＵ加盟国との間に刑事共助協定が存在していない現状下においても、ＥＵ加盟国側からは、我が国からの共助要請について、死刑を理由に共助を実施しないことができるという現状は変わらないわけでありますが、今回の刑事共助条約は、相手国との共助の迅速化、効率化を図るとともに、共助の確実性を高めるものでありますが、やはり、日本とＥＵとの法制、法律の制度の違いによって各国がなし得る共助の範囲に差が生じることはやむを得ないことだと考えております。
○小野寺委員　今御答弁にありましたが、日本で犯罪を犯したＥＵ国民に関して、日本が共助を求めてもＥＵはこれを拒否することができる。逆に、日本人がＥＵの国内で犯罪を犯してしまって、ＥＵ側がこの共助についての協力を求めた場合には、日本は事由としては拒否できないということで、これは不平等になるのではないか。
　私はやはり、共助条約の中で、この不平等さというのがどうしても、それぞれの二国間の問題での法制度の違いで差が出てくる、これはしっかり詰めていかないと、あくまでも不平等をここでは残してしまうということになる協定だと思っております。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですが、この問題の根幹にありますのは日本の死刑制度の問題です。二月に、民主党議員の国会での質問に対して、千葉法務大臣は死刑制度の廃止について言及をされていますが、現在、死刑制度の廃止について検討されていらっしゃいますでしょうか。
○中村大臣政務官　死刑制度の存廃については、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重大な問題であると認識しております。
　今、千葉法務大臣におかれましては、国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましく、そのような場ができればいいのではないかというお考えでございます。関心をお持ちの皆様の間で、さまざまな機会に多様な形の議論が行われることが望ましいのではないかと考えております。
○小野寺委員　ちょっと政務官、正式な答えをしてください。
　これは二月二十四日の衆議院法務委員会で、長島委員への答弁です。千葉法務大臣は、お尋ねの死刑の問題です、将来、死刑が本当になくなっているという状況になれば、これは大変好ましいのかな、私はこういう考えを持っていることは確かですというふうに明確におっしゃっています。
　法務大臣がこのような話をしているということは、これは法務省として当然検討しているというふうに考えていいんでしょうか。
○中村大臣政務官　法務省の中で今勉強会等の設置は行っておりません。
○小野寺委員　大臣が方針を示していて、法務省では何もこれに従っていない。
　済みません、政務三役はどんな議論をしているんですか。
○中村大臣政務官　大臣が累次の国会答弁で申し上げているように、大臣は基本的に、まず、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であると考えておりますが、他方で、死刑の執行命令を発することが法の定める法務大臣の職責であることも理解しているところですというところで、今は法務大臣の方針を待っているところでございます。
○小野寺委員　法務大臣は死刑をなくしたいという方針を出しているわけじゃないですか。決してあなたを責めているわけではないんですが、結局、大臣がこうやって死刑廃止の方針を出していて、そして政務三役の中では話を議論していず、法務省の中では検討もしていない。どうなっているのかということを、戻りましたらぜひ法務大臣にしっかりお伝えしていただければと思います。
　さて、今回のこの共助条約の中で、ビデオについての捜査、聴取ということがございます。このビデオを通じた聴取、これは逆に言えば、イギリスあるいはＥＵの加盟国が、日本に犯罪者がいた場合にビデオを通じて聴取するということなんですが、今可視化の問題が盛んに叫ばれています。このビデオを通じた聴取というのは可視化の問題に抵触してくるのではないか。
　例えば麻薬という犯罪は、ＥＵの加盟国で麻薬を購入し、それを持って日本に入ってきて、日本で麻薬で逮捕されたということになった場合、当然これはＥＵ側も、ＥＵの自国の法律に抵触しますから、この犯罪人をビデオによって可視化して調査しなきゃいけない。ところが、日本に入ってきて日本全体の状況も調べなければ、恐らくこれ自体は犯罪として立証できない。
　そうすると、この可視化において、ＥＵ側は可視化のような状況でビデオで調査ができる、日本に関しては現在まだ可視化については認められていない。そうすると、これもまたお互い不平等になるのではないかと思いますが、このビデオについての内容について、どのようにお考えでしょうか。
○中村大臣政務官　ビデオ会議という言葉がちょっと誤解をされるのではないかというようなところをまず申し上げたいんです。
　ビデオ会議を通じた事情聴取に関する規定は、被請求国に所在する証人等について、請求国に渡航することなくその供述を得ることを目的として、可能とするために規定をされております。ということですので、記録をするかどうかということとは関係ないんです。
　しかし、取り調べの可視化の議論というのは、ビデオに記録をして、その記録によって取り調べの過程が適正なものかどうかという形で判断させる、そういう論点でございますので、このビデオ会議という言葉と取り調べの可視化というのは記録という意味で違っているということだけ御理解いただきたいと思います。
○小野寺委員　ということは、ビデオの問題というのは、ＥＵ側は記録をしないということは明確に言っているんでしょうか。
○中村大臣政務官　記録をするかどうかという話じゃなくて、それをもとにして判断するということを言っておりますので、取り調べの可視化の、取り調べの記録の問題とこれは違うということでございます。
○小野寺委員　でも、結果的に、ビデオでＥＵ側がこれを記録、普通は記録しますよね、記録した場合には、日本ではできないのにＥＵ側はできるということにならないですか。
○中村大臣政務官　基本的に、対面でするかわりとしてテレビ電話を使って会議をするということでございますので、そのときに記録をするのかどうかということと取り調べの可視化の議論とは直接関係はしないということを申し上げているわけでございます。
○小野寺委員　それでいいんでしょうか。本当に、日本でも今、取り調べの状況を記録するということで大変な議論になっていますが、今のお話であれば、ＥＵ側は特にそんな議論はしなくていいという御答弁だと思いますが、これはやはり、日本とＥＵ側とこの条約で共助する中で、先ほどの死刑の問題と同じように不平等が発生するのではないかと思うんですが。
○中村大臣政務官　日本側は今ビデオ会議という仕組みを使っての捜査を行っておりませんので、そういった日本側の事情はあるということでございます。（小野寺委員「だから、ＥＵはできて日本ができないというのはどうするんですか」と呼ぶ）それは、そういうことではなくて、捜査手法に関してはそれぞれの国がそれぞれのやり方をしておりますので、日本の場合は日本のやり方をやっている、それが一概に不平等とは言えないと考えております。
○小野寺委員　ですから、日本ができないでＥＵができる、死刑も同じだし、ビデオの可視化の問題もそうですし、日本とＥＵで、日本はできないのにＥＵだけができる、こういうことを認めていいんですか、それをちゃんと担保しないといけないんじゃないですかということを繰り返し聞いているわけです。それは、日本はできないけれどもＥＵはできるんだ、それでいいんだというふうにお考えでしょうか。
○中村大臣政務官　先ほど外務副大臣も申し上げましたように、捜査共助においては、法制の差異により各国がなし得る共助の範囲について差が生じることは、当然あり得るものだと考えております。
○小野寺委員　ということは、現在の政府は、このような不平等が発生しても、それはあり得ることだという御答弁だと理解をさせていただきます。
　それでは、このようなことがないように、ぜひこれからも私ども、この問題、追及していきたいと思います。
　きょうは外務大臣においでいただいていますので、けさ、ルース駐日米大使と外務省飯倉公館で会談をされた、そのテーマについては普天間の基地移設の問題だということでありますが、けさの会談の内容について教えていただければと思います。
○岡田国務大臣　先ほど平沢委員にも御答弁いたしましたが、けさ、ルース大使と会って、普天間移設問題に対する日本国政府の検討の状況について説明をしたところであります。
○小野寺委員　説明された内容について、なかなかつまびらかにされないんでしょうけれども、ルース大使の反応はいかがな反応だったんでしょうか。
○岡田国務大臣　会談の内容について明らかにすることは避けたいというふうに思います。
○小野寺委員　昨日、連立三党の中で恐らく議論されたと思うんですが、けさの新聞各紙は、もう既に状況については報道をされております。
　私は、外務大臣、実は今の閣僚の中では尊敬するところもございます、中ではですね。それはなぜかというと、キャンプ・シュワブの現行案に関しても選択肢の一つだとずっと言ってこられた。それは私は、私どもの考え方の部分もしっかりと見てもらっている、そう思っておりました。
　ところが、この報道によりますと、既に長年議論をしてきて、しかも、アメリカも同意をし、辺野古の三区の住民の方もこれは仕方がないということで考えているこの現行案について、この案については提示をしていないというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。
○岡田国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、日本国政府の検討の現在の状況について説明をしたところでございます。中身については申し上げるつもりはございません。
　それから、新聞報道、いろいろありますけれども、新聞報道が正しいものとは認識をしておりません。
○小野寺委員　三月末までにこの案をまとめる、政府内でまとめるということには変わりございませんか。
○岡田国務大臣　私は三月までに政府案をまとめるという発言は一度もしていないんですが、少なくとも、何か具体的なものとして対外的に発表できるものを三月末までにまとめるということは、私はないものと承知をしております。
○小野寺委員　鳩山総理は再三発言をされていますが、外務大臣は総理の発言を否定されるんですか。
○岡田国務大臣　総理も、それを対外的に明らかにするということは言われてないと承知をしております。
○小野寺委員　それでは、三月末までにもこの問題については答弁はできない、そして、五月末までに決定するまでは表に出すことはないということなんでしょうか。
○岡田国務大臣　いつ明らかにできるか、それは、その案でしっかりとまとまるという確信を持ったときに明らかにすることになるというふうに思います。
○小野寺委員　私たちは国会で審議をしています。私たちは国民から選ばれた人間です。その私たち、国民から選ばれた人間がこうして大変な日本の外交案件についてのことを外務大臣にお聞きしているのに、外務大臣は一切それについて答えない。そして、アメリカとの協議ができた後にそれをオープンにする。それで本当に国民に説明ができるとお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　こういった問題は、議論のプロセスが明らかになることによって話が結局うまくいかないということが多いわけでありますので、そういうことがあることはやむを得ないと思います。そのことは委員も、現在のＶ字形滑走路の案というのがどういう経緯で出てきたかということを考えれば、十分に御存じのはずでございます。
○小野寺委員　一つだけ指摘したいことがございます。
　現在、勝連沖、ホワイトビーチのところでの移設の問題について検討されるやに、これは官房長官も発言されておりますので、恐らくそうなんだと思います。大臣は、この現場に、海上に実際に行かれたことがございますか。恐らくないと思います。
　私どもは、先週、実は船でこの勝連沖をずっと回ってまいりました。そこで改めて驚いたのは、当然、モズクの大切な漁場でもありますが、ここには日本でも有数な大きな石油の備蓄基地がございます。これは洋上から写真を撮ったものでして、必要であれば見ていただければと思いますが、すぐ目の前に大変大きな日本の石油の備蓄基地があるんです。ここに本当にこの基地が移転した場合、日本の安全保障の問題、シーレーンの問題、石油の問題、さまざまな問題が発生してくる。この現状を大臣は認識されていましたか。
○岡田国務大臣　勝連沖が今、検討の対象になっているかどうかということについては、私はコメントを控えたいと思います。
　それから、御質問にお答えするとすると、勝連沖、私は行ったことはございません。
○小野寺委員　これは新聞報道と否定されるかもしれませんが、さまざまな方の発言というのが、やれキャンプ・シュワブだ、やれ勝連のところで、また、徳之島に移すだの、大村空港はどうだのとさまざまな意見が出ておりますが、実は、今の政権の皆さんは現地に行って現場の声を聞いていない。それでばらばら発言されるのは、これはその地元住民にとっては大変迷惑なことになります。
　外務大臣はそんなことはないと思いますが、本当に真摯な議論をするのであれば、ぜひ現場に自分で船で行って、その海がどうなっているのか。私は昔ここで潜ったこともあります。いかにこの海峡がすばらしいところかもわかっています。そういうことを把握した上で発言をしていただきたい、そう思っております。
　さて、この案、五月末までに決めるということで再三再四議論をされて、発言をされておりますが、もしこれが仮に米軍との協議の中で決まらなかった場合、あるいは、これはもう信じたくはありませんが、普天間が固定化されるような事態になった場合、この場合には大臣はどのような責任をとるお考えか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　政府として、五月末までに結論を得るということをお約束しております。
○小野寺委員　かつて大臣は県外移設に対しても政治生命をかけるとおっしゃったことがあるぐらい、この問題に対しては真摯に、真剣に取り組まれている方だと思います。もしこの問題が解決せず、沖縄の方々がまた苦しむようなことがあったら、大臣はどのような責任をとるか、改めてお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　仮定の議論にお答えするのは適当でないと思います。
　それから、先ほど委員が引用された、県外ということに私の政治生命を云々という発言でありますが、それは二〇〇五年の発言、日米合意案ができる以前の問題であります。そのことだけは事実として申し上げておきたいと思います。
○小野寺委員　合意ができる前に言ったことだから今は違う、そういうような言い方は私は岡田大臣からは聞きたくないな、そのような印象がございます。
　さて、次の話題なんですが、後の新藤先生がこれからお伺いすると思いますが、竹島をめぐる問題について、一点確認をしたいことがございます。
　皆さんも御存じだと思うんですが、実は、韓国は竹島に今、ヘリポート、これをしっかり改修しようという状況になっています。理由は、突発的な軍事衝突に迅速に対応するため。突発的な軍事衝突、どことの軍事衝突か。これは日本じゃないですか。そして、ここの北西一キロに海洋科学の基地をこの九月に着工する、これがもう決まっている。こんなことが実際行われているのに、外務大臣含め外務省は、この問題についてほとんど言及していませんし、また、しっかりとした表に見える形で抗議をしていることもない。私は、これは大変大きな国益にかかわる問題だと思います。
　前回の外務委員会でも私は聞きましたが、例えば、高校の教科書から、指導要領から竹島の記述が消えた問題、これはなぜ消えたかと聞いたら、民主党の現政権の文部科学の政務三役で決めたというじゃないですか、竹島の記述を落とすということを。これは大変な問題ですよ。こうやって韓国側に誤ったメッセージをどんどん伝えているから、結果的に、竹島は、これはもう日本は放棄したんだ、こう思われているから、今回のようなヘリポートの増築そして基地の増設、このような検討がされるんじゃないかと思っています。
　一点確認をさせていただきたいと思います。
　これは岡田外相が、前回の質問では、竹島は日本の領土とおっしゃっていました。ところが、二〇〇九年九月六日、韓国のハンギョレ新聞というところ、ここで岡田外相は、自民党よりこの問題に対して強力に主張するのではなく、政権公約として掲げたのではない、これを韓国の言論に言ってほしい。竹島は日本の領土と私たちはしっかり考えているわけではない、それを韓国に言ってほしい、こういう発言をされていると報道されていますが、この真偽についてお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　それがいつの記事かは私は承知をいたしませんが、そういったことを言った事実は全くございません。
○小野寺委員　これは、この記者、岡田外相がインタビューで答えたということで、当時は外相かどうかわかりませんが、岡田さんからそのように聞いたというふうに報道をされております。ぜひこのような間違ったメッセージが伝わらないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、クロマグロのワシントン条約についてお伺いします。
　大変頑張っていただきました。こうしてすべて、サメ類も含めて今回は附属書の掲載を見送られたということになりますが、私が心配しているのは、実は、ここまでクロマグロの問題で日本が攻撃されるのであれば、この際、もうクロマグロを大西洋の国から日本が輸入することをやめたらいいんじゃないか。
　なぜかというと、今回のＣＩＴＥＳの会議では、ＥＵの加盟国は、日本に対してあるいは世界に対してこれを輸出しない、貿易をやめるということで附属書１の提案をされましたよね。向こうが輸出したくないと言うんだったら、日本が逆に、では、ＥＵの各国から大西洋のクロマグロの輸入というのを率先して禁止しよう、受け入れるのをやめよう、そういう姿勢を示すことがむしろ日本の資源管理としてしっかりとしたメッセージを出します。そして、これからＣＩＴＥＳがまた数年後にあると思います。そこに対しては大変重要なメッセージだと思うんですが、済みません、農水省の考え方を聞きたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　小野寺議員がこの問題に熱心に取り組まれておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　大西洋のクロマグロについては、附属書１の場合の輸出禁止はもちろんですが、日本の船自体もそこで漁業をやってございますから、そういった意味では連動する課題であります。さらに、日本は、一連の話として、むしろＩＣＣＡＴでしっかり管理すべきだということをずっと主張してきておりますから、そういった中では、資源管理がきちっとできて、もしそういう資源がどんどん減っていくような事態があれば、まず漁獲量を減らす、そして一時的には禁漁にするということなどもＩＣＣＡＴの中では日本は提案しているところでありますので、そういう姿勢は今回の中でもある程度世界に認められたのではないかというふうに思っています。
○小野寺委員　一点だけ。例えば、ＥＵのトルコという国の漁獲枠はたしか八百トン弱だと思っています。ところが、日本にトルコから入ってくるクロマグロは三千トン弱なんです。なぜ八百トンしか枠がないのが三千トンも入れてくるか。さまざまな理由を言います、蓄養して大きくなったとか、ほかの国から持ってきたとか。でも、基本的にはこの統計というのが大変不安だ。
　私は、この際、ＥＵの国は出さなくていい、そうＣＩＴＥＳで附属書１に了解したわけですから、むしろ日本が率先して、わかりました、あなたの国が輸出したくないというふうにＣＩＴＥＳで提案したのであれば、日本は輸入を禁止しますと。そうすれば、日本の漁業者だって採算が合うようになるんです。日本が世界にマグロの問題で文句を言われることはないんです。ぜひ輸入禁止、相手が出したくないと言ったんですから、だったら私たちは、わかりました、輸入を禁止しますと。ぜひこの方針を考えていただきたい。このことを申し添えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　新藤でございます。
　まずは、刑事共助条約についてお尋ねしたいと思います。
　今回幾つか出ているわけでございますが、私は、基本的にこれは推進すべきだ、このように思っているんです。しかし、我が国にとって刑事共助条約の歴史は浅く、まだ相手国・地域も三カ国一地域ですね。こういう状態なんですが、それにしても、これらの国々と、国際捜査協力において、条約締結前と以後ではどのような変化が見られたのか、今回の共助条約を結ぶことによってどんな効果が得られるのか、この点についてどのように認識しているか、お尋ねしたいと思います。
○武正副大臣　新藤委員にお答えをいたします。
　今お話しのように、米国、韓国、中国、香港ということで、平成十八年から二十一年にかけて刑事共助条約、協定を締結いたしました。
　刑事共助条約等の発効により、それまで各国の国内法令に基づき国際礼譲として実施されてきた共助が相手側との間で条約上の義務となることから、先ほども平沢委員にお答えしたように、一層確実に実施されることが確保されるようになりました。また、双方の間で中央当局を指定しております。共助の実施のための連絡を、従来の外交ルートでなくて中央当局間で行うことで、さらに迅速化、効率化されるようになったと考えております。
　今、この間どう変わったかということでございますが、平成十八年から二十一年、今日に至る間に、こうしたことでよりさまざまな捜査共助、これが確実、迅速に行われるようになったということでございまして、また、あと、これから、今回の条約も含めて、先ほども触れましたように、国際環境がテロあるいはマネロンなど著しく緊迫もしている、そういった状況も踏まえて、そうした捜査共助の締結をやはり急ぐ、そういうようなきっかけになっているというふうに考えております。
○新藤委員　わかりました。
　それでは続きまして、受刑者移送条約、これについても私は大枠のことを確認したいと思っているんです。
　受刑者移送条約は、これまでは日本はＣＥ条約というものに加盟しているのみで、バイの、二国間の条約は日・タイが初めてになるということですね。これはなぜこういうことが必要かというと、結局、外国の刑務所に収容される受刑者というのは、犯罪更生がまず第一に必要だと思うんですが、しかし、外国に収容されている中で、言葉だとか文化、生活習慣が違えば、そういうストレスでもって刑の更生までいかずに、その前提のところで苦しい生活を強いられる、こういうものを解消するということは私は刑の更生に非常に意味がある、だから、その意味において本国への移送というのは有効だと思っているんですね。
　それから、あわせて、日本の刑務所に収容されている受刑者というのは、私たちの税金で食事をし、光熱水費を使い、我々が維持しなきゃならないわけです。本来であれば、そういうものを、本国移送が可能になれば、それは私たちの国の負担というものも削れる、こういうふうになっていくと思うんです。
　だから、その意味において、日本に収容されている外国人の方、外国人受刑者、国別に見て多いのは、中国が千四百人、ブラジルが四百四十九人、イランが四百人、韓国人が二百十八人、こういうふうになっていますね。それから、日本人が外国で収容されている、こういう国は、中国が三十四人、タイが二十人、アメリカに十九人いる、こういうふうになっている。こういった国の中で受刑者移送が可能なのは、ＣＥ条約に加盟している韓国と米国と今回のタイのみということになる。
　だから、日本にたくさんいる外国人受刑者、そういう人たちの国と優先的にこういう移送条約を結んでいく必要があるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、中国だとかブラジルだとかイランだとか、こういうところの協議というのを優先して進めるべきだと思うんですが、今後の見通しについてどうお考えでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　先ほども答弁をいたしましたが、中国との間では、胡錦濤主席の来日時に首脳間で合意をしたということでございまして、第一回の締結交渉を速やかに開始すべく、現在鋭意準備を行っているということであります。それから、イランについては、予備的な協議を実施しているところでありまして、また、ブラジルとの間では、司法分野作業部会の中で受刑者移送条約の締結の可能性を探るべく協議を実施中でございます。
○新藤委員　ぜひ、こういう問題は戦略的に考えていく必要があると思いますから、今後のさらなる推進をお願いしたい、このように思います。
　そこで、私は、この外務委員会でお時間をちょうだいいたしまして、これに加えて、今、竹島の問題、日本と韓国における領土問題です。この竹島の問題について、今、日本政府がどんなことを考えているのか、そして韓国が竹島において何をやろうとしているのか、このことをお尋ねしたい、また明らかにしたい、このように思っています。
　お手元に資料もありますから、ぜひ委員の皆さんもごらんになってもらいたいと思います。
　まず、岡田大臣にお尋ねします。
　我が国の竹島問題における基本認識、これはどういうことになっているんでしょうか。
○岡田国務大臣　私もこの国会の場で答弁を既にしておりますが、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫をしております。韓国側に対して累次の機会に我が国の立場を申し入れているところであります。
　今後とも、竹島問題の解決のために、より有効な方策を不断に検討しながら、粘り強く努力をしていきたいと考えております。
○新藤委員　大臣、きちんと答えてくださいよ。何も言っていないじゃないですか。我が国の立場は変わっておりませんと言っているだけで。
　あなたが竹島についてどう思っているかということですよ。竹島は日本の領土なのか、そして竹島は韓国によって不法占拠されているということなのか、それを大臣としてきちんと言葉に出してもらいたいということです。どうですか。
○岡田国務大臣　当然、竹島は日本の領土であります。
○新藤委員　不法占拠はどうなの。
○岡田国務大臣　その竹島を日本が占有していないことは事実であります。
○新藤委員　いやいや、ちょっときちっと言ってくださいよ、あなた。何でそういうふうにすりかえるの。外務省のホームページにきちんと出しているじゃないの。どうして大臣が言えないの。
　竹島は韓国によって不法占拠されているかどうか、そのことをきちっと自分で答えてくださいと言っているんです。
○鈴木委員長　武正副大臣。（新藤委員「いや、大臣だよ」と呼ぶ）とりあえず副大臣から答弁して、それから岡田大臣に答弁してもらいます。
○武正副大臣　新藤委員にお答えをいたします。
　竹島は我が国の領土であるということで、今、竹島の現状については、実効支配ということでされている現状というふうに考えております。
○岡田国務大臣　今、副大臣が述べたとおりであります。
○新藤委員　岡田大臣、あなた、何でそうやって言葉に出せないの。だれかの言ったとおりだとか、従来の見解のとおりだとか、どうして自分の言葉で責任持って言えないんですか。きちっと言ってくださいよ。こんなことは基本中の基本なんだから、しかも、そのとおりだと言っているのなら、なぜ自分の言葉で言えないんですか。
　もう一度言ってください。
○岡田国務大臣　先ほど、私の言葉で申し上げたところです。
○新藤委員　竹島は韓国によって不法占拠されているかどうかと聞いているんです。不法占拠されているんですか。
○岡田国務大臣　竹島は日本の領土であります。しかし、今、実効支配をするには至っておりません。
○新藤委員　では、韓国の不法占拠は認めないんですね。どうですか。
○岡田国務大臣　もう私は何回もお答えしていると思いますが、そういう表現を使いたければそういう表現もできると思います。
○新藤委員　だから、どうしてそれならそれで、その表現を使ってくださいよ。その表現を使って、あなたの口から聞きたいんですよ、僕は。竹島は不法占拠なんだということを聞きたいんです、あなたのお口から。
○岡田国務大臣　まあ、委員、そういう言い方で答弁まで指示される、そういう立場に私はないと思います。考えていることは一緒ですけれども、どう答えろということまで私は委員に指示される立場にはないと思います。
○新藤委員　いや、指示をしているんじゃないんですよ。不法占拠をしているかしていないかということを聞いているんですよ。だから、それをしているかしていないかということを答えてくれればいいんですよ。言えないの。不法占拠をしているかしていないかということを答えられないんですかとお尋ねしているんですが。
○岡田国務大臣　先ほど来言っておりますように、竹島は日本の領土であり、そして現在、実効支配をしておりませんということを申し上げております。
○新藤委員　ここまで言っても韓国が不法占拠しているという言葉を使いたくないということを、私は受けとめざるを得ないんです。そこまでなぜ言葉に出さないのか、私は不思議で仕方がありません。これはだんだんこれから明らかにしていきます。
　それから、鳩山政権が発足して七カ月たったわけでございますが、総理、外務大臣、何度も日韓の首脳の機会がございますね、行ったり、来ていただいたり、また国際機会で。これまでに日韓の首脳間で竹島問題について、具体的にはどんなやりとりがあったんでしょうか。
○岡田国務大臣　首脳間のことは私は十分に承知しておりませんが、私の記憶している限り、竹島について明示的にテーマとして取り上げたことはないものと承知をしております。私の外相会談では、少なくとも取り上げておりません。
○新藤委員　竹島問題をやりとりしていない、こういうことですね。
　その上でお尋ねいたします。この資料一をごらんになってください。
　これは、世界日報のネット版です。三月十二日付の記事なんでございますが、ここにずっと詳しく書いてありますが、竹島のヘリポートの改修工事が、二月に設計契約を結び、九月までに工事を終わらせる、三十年ぶりの全面改修になるんだ、こういう記事です。それによって、韓国警察が保有している最も大きなヘリが今だと十分以上着陸できないような、そういう老朽化が起きている。これに対して、改修後は、竹島で突発的な事態が起こったときに、警察一個小隊四十一人を急派できるＣＨ47、チヌークといいますか、この輸送用ヘリも利用可能となって、夜間照明もついて二十四時間離着陸可能になるというふうにこの記事は出ておりますが、政府はこのことを認識しているんでしょうか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　御指摘の報道については承知をしております。
　韓国政府に対しては、累次の機会に竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているところであります。
　以上でございます。
○新藤委員　現状、工事は始まっているんですか。
○武正副大臣　先ほど来触れておりますが、御指摘の報道については承知をしておりますが、その現状、工事が進んでいるかどうか、これについて、この場でのお答えは控えたいというふうに思います。
○新藤委員　工事をやっているか、やっていないかを聞いているんですが、控えるんじゃなくて、知っているんですか、知らないんですか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　外交上の個別のやりとりの詳細については、現状に関する事実確認を含めて、お答えを差し控えたいと思います。
○新藤委員　日本が日本の領土として主権を主張しているこの場所で、韓国が大規模なヘリポートの改修工事をやるということを日本政府は認めるんですか。
○武正副大臣　お答えいたします。
　先ほどもお答えしたとおりでありまして、外交上の個別のやりとりの詳細について、また現状に関する事実確認を含め、また今の御質問についても、お答えを差し控えたいと思います。