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○藤原房雄君　それから、九州の方は鉱害問題ということでいろいろ国のお金をもらってやっているわけですが、北海道も各地を回りますと、閉山の跡地の整備事業という、こういうことが非常に大きな問題でして、炭鉱経営が大変なものですから、それがほとんど担保になっておりまして、なかなか自由がきかぬということのために、その地域で、その町でいろんなことを計画しましてもなかなか進まぬという。今度夕張にある石炭の歴史村、これをやるのにも、その土地を整地したり整備するのに坪大体二万五千円とか、何か相当なお金をかけなければならなかった。財政力のない市町村でその土地その土地に合ったようにどうするかということで、過去に繁栄した時代、それを整地したり整備したりするためには財政力のないこういう産炭地の町村ではなかなかこれはできない。
　そういう財政的なことについて、また跡地の利用問題、こういうことについてある程度過去の、今日までの姿を見てこういう点の改善がございませんと、法律をつくってそれでということでは実際それは機能していかない。いろいろなことが地元にとってはあるんですね。この点については何か当局としても御検討なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（福川伸次君）　旧炭鉱跡地の対策につきましては、今回ちょうだいいたしました答申の中に、「旧炭鉱跡地の中には、合理的な土地利用による地域発展を図るという観点からその整備活用を促進すべきものが少なくない。しかしながら、これらの跡地には、権利関係が錯綜している等の問題が絡んでいるものがある。したがって、関係者は、その整備活用の具体的計画の作成に当たっては、まず権利関係を整備するための努力を払う必要がある。」というふうに御意見の指摘をちょうだいをいたしております。この炭鉱跡地の利用ということが従来、それまでに担保に入っているというようなことでかなり権利関係が錯綜いたしておりますので、それを整理をいたしまして、さらにそれの活用ということの具体的な計画にそれを練り上げていくということが必要であろうと思っております。また、私ども国としても、このような権利関係の整理さらにはその炭鉱跡地の活用ということにつきまして、私どももこれを支援をしていく観点から、必要に応じて調査を行い、また、それぞれの措置につきましても関係方面の指導等に当たってまいるということで対処をしていこうと考えております。
○藤原房雄君　代替エネルギーとして唯一のわが国内で産出いたします石炭の重要性ということがいろいろ論じられておるわけですし、また、それから長期見通しの中にもそれなりに位置づけがなされているわけですが、今度の第七次ですか、石炭政策の中で——現在の六次の中で二千万トンというのは技術的には非常にむずかしかった。これは価格面のことや、それから需要供給のバランスの問題で先ほどいろいろ説明がございました。やっぱり掘るからには掘ったものが利用される、そういうものもきちっと考えなきゃならぬ。
　現在は、石油と石炭とのカロリー計算からいきましても価格差は大きく開いたわけですが、今度は国内と海外炭という問題がいま横たわっております。こういうことで、価格決定というのは非常にむずかしい。また経営者にとりましては、炭価の決定というのは非常に大きな経営上の問題である。この価格決定につきましては、法にのっとっていろいろ検討することになっておるわけですが、しかし、これはいままでのいろいろな経過を見ましても、やっぱり炭価の決定の合理的な一つのルールというものを確定いたしませんと、経営者としても、長期展望に立って試算をしたりいろいろなことをするのに、また、そのときそのときの状況というものも、とにかく時代の変化の激しい中ですから、いろいろな諸情勢が入ってくるかもしれませんけれども、ある一定のルールというものをやっぱりこれは決める必要があるのじゃないか。
　それから、いま一般炭が非常にはけておるわけですけれども、貯炭が減りつつあることは御存じのとおりでありますが、これが一時的なことなのか、将来こういうことがずっと続くのかということ等も考え合わせますと、一時のことでこれは安堵しているわけにはいきませんので、やっぱり掘った石炭、国内炭をどういう形でどうするかというこのルールも、これまたいまきちっとしておきませんと、時代の流れに沿っただけでおりますと、これは必ずやっぱり暗礁に乗り上げるといいますか、問題にぶつかる。こういう炭価の決定とまた石炭の需要関係というものを新しい今度の政策の中ではきちっとした一つのルール、合理的なルールというものを確立をいたしまして、二千万トン体制、それは即国内におきましてもどういう形でそれが供給され、そして、ちょうだいするでありましょう海外炭、そういう中で国内炭というのをどう位置づけするのかということを明確にいたしませんと、もうそのときそのとき右往左往するようなことではならぬだろうと思います。三十年代から、石油が安い、そういう中でどんどん輸入する、それが一つの石炭の大きな撤退というような形で——私も四十三年からこの特別委員会に所属させていただいていまして、今日までのこの経緯の中でいろいろ審議もさしていただき、また見ても聞いてもまいりましたけれども、現在は、そういう点ではこの石炭産業の一つのきちっとした方向づけというものを確立する上において非常に大事なときだと私は思うのであります。
　過去の政策ではならない、新しい試みといいますか、方向性というものを確立しなきゃならぬということで第七次の検討がなされているんだろうと思いますけれども、これを炭価の決定と供給面の問題について、国内炭と海外炭との関係性、こういうことについてどのようにお考えになっていらっしゃって、これからどう取り組もうとしていらっしゃるのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　従来、国内炭価の決め方につきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条に基づきまして、毎年、有識者、需要家、石炭企業等の関係者で構成されております審議会の意見を聞きながら、石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料価格その他の経済諸事情を考慮をして定めるということになってまいりました。その過程におきまして、国内炭の需要を安定的に確保するという立場から、特に需要業界とのお話し合いということを尊重して、委員御承知のような推移で炭価が決定されてまいったわけでございます。
　今後どのような炭価の決定の仕方がいいかということについては、御指摘のとおり、今後の国内炭の位置づけとも重要に絡む問題でございます。まあ価格も、もちろん需要調節的な機能あるいは合理化促進的な機能、いろいろな機能を持っておりますし、また、いまお話しのように、今後の海外炭の輸入の動向、海外炭の価格の動向等々も今後いろいろな形で変化が予想されるわけでございますので、そういう内外の諸情勢を考え、また国内炭の今後の生産のあり方等を絡めまして、第七次政策の中で主要な問題として位置づけてまいりたいと思っております。
　また、国内炭の需要の確保の点に関しましては、従来から国内炭の優先利用ということで運用してまいっておりまして、不足分を海外から輸入するということで対応してまいったわけでございます。さらにそれ以上に、この輸入のあり方というものの制度の仕組みが必要であるかどうか、いろいろな御提案もすでにいただいておることでございますので、この価格問題と輸入の体制等をあわせまして、私どももこの審議会で新しい情勢のもとでのあり方というものを鋭意検討してまいりたいと思っております。
　また、二千万トン体制についてどうかというお尋ねでございますが、まだ今後私どもも二千万トンの生産を維持していくという期待を持って審議会の御討議を見ておるわけでございますが、海外の諸情勢、あるいはまた国内炭の今後の自然条件、特に、委員御承知のとおり、今後日本の石炭は大分深部化し、また奥部化していくというコスト上昇の要因も抱えております。また、国際石炭需給ということのいろいろな変化も予想されることでもございますので、そういう中で国内炭の位置づけを、私どもも、先ほど申しましたように二千万トンの生産の維持という期待を持ちまして、いま申し上げたような客観的な諸情勢を評価をし、今後の政策もいろいろ加味しながらその位置づけを明らかにしていくということで、来年の夏を目途にいま石炭鉱業審議会での御審議をお願いをしておるところでございます。
○藤原房雄君　これで終わりますが、時間もありませんからお聞きすることできませんが、第一に、これから寒さを迎える、迎えるというかもう実際寒いんですけれども、ことしはもう一ヵ月も早く山では雪が降るという、冷夏に続きまして非常に寒さも早い。現在、当局にいたしましても、灯油の確保というのは十分にあるということで発表されておりますから、そう不安はないということのようでありますが、イラン、イラクの諸情勢について長々話しするつもりもございません。現在いろんな国際的な動きが出ておりますけれども、国際航行の要衝でありますホルムズ海峡のことについては、大きな支障になるようなことはないだろうと、今後の見通し、それからまた現在の国内での灯油の確保。この冬は例年にない早い寒さがやってきたけれども、いままでの省エネのいろいろなＰＲもありました。国内の努力、今日までの備蓄、そういうこと等で量の確保については、また国際的にもホルムズ海峡というのが万が一なんということはないだろう、こういうことで私ども考えていいのかどうか。これは大臣、実際担当なさっていらっしゃって現地のいろいろなこと等についても詳しい分析をなさっていらっしゃると思いますのでお伺いするわけであります。
　それとともに、価格面についても、これは非常に長期化、大量にということになりますと家庭にも大きな影響を及ぼす非常に大きな関心事でありまして、また、本年の三月電力料金が大幅に上がりました。ところが最近では大変な利益を上げているということに対しましての市民感情というものがあるわけでありますから、量とそれから価格面について大臣の御所見を最後になりますがお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　いま藤原委員が御指摘の灯油の問題でございますけれども、私どもは、八月末で灯油を六百五十万キロリットル保有しようという計算でございましたところが、おかげで九月末を待たずにもう八月末で六百七十万から八十万キロリットルを保有でき、現在七百二十万キロリットル保有できておりまして、量の面では問題がないようでございます。
　しからば価格の面はどうかと、それを見てみますと、この前もこの委員会で指摘いたしましたけれども、十八リットルのかん入りで、運搬費を含めまして、六月が千六百六円、七月が千六百五円、八月が千五百九十四円です。九月が千五百八十一円、十月を非常に心配したんですが、これが千五百八十円とまた一円下がっております。そういうような調子で、北海道あたりでも大幅に値上げというようなことは、うわさではございますけれども、ないようでございますし、売り惜しみ、買いだめあるいは便乗値上げというようなものがなければ、非常に静かなペースでいっておりますし、価格あるいは量の面でいまのところ心配がないというふうに判断しておりますし、また、そういうことのないように私ども一生懸命努力していこうと思います。
○藤原房雄君　終わります。
○下田京子君　質問に入ります前に、きょうは北炭問題でわざわざ参考人を二人お呼びしている当委員会、その委員会で与党委員十三名中一時一名という事態もございましたので、参考人に対しても、委員会の運営についても問題があるのではないかということを一言だけ私御指摘申し上げておきたいと思います。
　そこで、参考人お二人につきましては長時間本当に御苦労さまでございます。
　北炭の再建問題といいますのは、中長期的に見ましても、まず何よりも国内エネルギー資源の確保をいかにしていくかという点、そして、二つ目には、夕張市民はもとよりのこと、周辺地域住民の経済と暮らしを守っていくという問題、そして三つ目には、いま本当にもう自己犠牲的に炭を掘っている労働者とその家族の暮らしを守るという、そういう重要な課題を担っているということを改めて御指摘申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず会社側にお尋ねしたいわけですが、再建の基本はいろいろございますと思いますが、何といってもやっぱり一つに保安体制、二つ目には安定した労働力の確保であり、さらにはまた資金の見通し、また技術等の見通しなんかも加わるかと思うんです。
　私は、まず第一に資金の問題についてお尋ねしたいわけなんですが、過日、当委員会が調査に行きましたときには社長さんにはお会いできませんでした。その後九月五日に私が訪れました。社長さんはそのときにこう言っておりました。災害即援助ということにはならない、まず、北炭グループ十八社で資金の余力もありますから、総動員をかけて、その上でもって夕張市、道あるいはまた政府等にお願いすることになりますと、こう言っていたと思うんです。
　そういう点で、他の委員からのお話がございましたが、十八社関連のその資金の努力の問題についておよそ十億というふうなことでございますが、これは固まった数字なのか、あるいは今後の見通しはどうなのかというのが一つ。それから二つ目には、先ほどのお話では三井グループからおよそ三百五、六十億援助いただけるのではないかということでございましたけれども、これまた固まった数字なのか。あるいはまた今後の見通しは、そしてこれら資金等について政府といまどのような話し合いをしているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○参考人（林千明君）　先生、災害直後に御視察、慰問にいらっしゃっていただきまして、そのときに、御指摘のとおりに私申し上げました。
　端的にお答え申し上げたいと存じますが、北炭グループ、これは私どもの北炭本社を中心にいたしました——真谷地、幌内を入れますと二十社に及ぶと存じますけれども、その二十社の資金を総動員いたしまして、まず夕張新鉱の災害復旧に当たりたい。私、先ほど十億云々というぐあいに申し上げましたのは、真谷地、幌内等の友山を除きまして、私どもの関連会社十八社ございますが、これの資金を可能な限り動員いたしておりまして、災害前に八億程度でございましたけれども、現在は十三億円程度をひとつ短期の金融でありますけれども北炭新鉱の方につぎ込んでいただく、こういう措置を講じておるということを約十億と申し上げたわけでございます。
　それから二点目に、先生の御質問に三井観光が出てまいりましたが、私が先ほど対馬先生のお答えの中で三百五、六十億円と申し上げましたのは、いままで、現時点で三井観光さんから御支援をしていただいておりますのが、借入金あるいは物件担保の与信を含めまして、提供をいただいとものを含めまして三百五、六十億円に達しておるんだという事実を申し上げたのでありまして、それに加えまして、いま三井観光さんに、今回の災害復旧に当たりまして総力を挙げる、当然のことでございますが、ということで改めてお願いをしておる、こういう意味でございます。
○下田京子君　もう一点、政府に話しているかどうか。
○参考人（林千明君）　失礼いたしました。
　いま先生の方から政府にはというお話がございましたが、何遍も申し上げて恐縮でありますけれども、まだ私どもの自助努力が足りないと思っております。いま申し上げましたように、観光にもいま支援をお願い申し上げておるわけでございまして、そういうことで固まりました中で、政府の方にお願いできる筋のものはお願い申し上げたいと思っておるのでございますが、まだ非常にその点はグループ全体の自助努力の最後の詰めを現在やっている段階でございます。それと、これからの夕張の一つの中期経営計画ということを詰めている段階でございますので、その中で政府の方に具体的にお願いを申し上げてまいりたい、かように存じております。
○下田京子君　これは聞き伝えでございますが、三井グループからの援助の見通しいかんで政府の資金援助等の問題も考えられるという話も出ております。
　一方、夕張市の皆さん方が私たちのところにも見えまして、実は会社側から、各界への支援のお願いということで、こういう資金計画なんかも出されているわけです。
　いまの社長さんのお話ですと、まだ固まっていないということですけれども、早急にしっかりした見通しを立てつつ固めていく、そして、ぜひ再建のために労使ともどもという言葉がしょっちゅう出ておりますけれども、使の責任を明確にして取り組んでほしい、こう思います。
　続いてお尋ねしたい点は、出炭計画が十一月六日の時点で出ておりますね。これは恐らくまだ固まっていないんじゃないかと思うんですが、この出炭計画をお出しになったときのその基礎となる労働力、つまり労働人員の推移をどう見ているかという点、端的にお答えいただきたいと思うんです。つまり、この出炭計画に基づきますと、十月の実績、これで一千三百三十九トン、日産。これが五十五年下期の最終月ですか、三月で三千七百三十五トンとなっております。で、一つは、この十月で労働人員は幾らで、三月で人員は幾らになるか、これが一点。
　それから五十六年の上期、四月から九月、これは日産トン数が三千八百八十トンですが、人員は幾らと見ているか。それから、下期は四千百六十トン、日産で見てますが、同じく人員は幾らか、それぞれちょっとお答えください。
○参考人（林千明君）　いま先生御指摘の出炭表でございますが、これは十月は実績でございまして、十一月は現在でございますが、私ども今回の復旧に当たりましては、まず保安を最優先に考えております。したがいまして、特に今次災害のございました炭層貫縫個所、これの保安対策。それから、ちょっと炭鉱用語で恐縮でありますけれども、切り羽の骨格づくりという点を施工しながらやっているわけでございます。そして、現時点では西部区域の再開の許可がおりておるわけでございまして、南部、北部区域の許可はまだいただいておりません。いま鋭意保安作業をやっているさなかでございます。それと、通気がまだもとの状態でないということでございます。
　そこで、先生御指摘のように、その表は段階的に出炭が上がっております。十月が一払い、現在が二払い、そして、十二月に三払い、そして、一月、二月、三月も三払いで推移をしてまいります。おっしゃいますように、払いの人間はたしか十月が七十何名、以下だんだんとふえてまいりますけれども、全体の坑内で働く方々の所要在籍は大きく変わっておりません。私の記憶で千八百五、六十名でございます。
　それでは、その段階的に出炭が上がる、それ以外の方々がどういう作業をされておられるのかと、これはいま申し上げました、まだそういうような保安作業がございますし、これから通気がもとに戻りますと南部の開放、整備もございます。そういう中で、全員で現在保安作業と採炭をしながら向かっておるということでございますので、先生御指摘の所要人員についての不安は持っておりません。十分に現状の坑内員の中でその保安作業と採炭作業を継続していくと、こういうぐあいに考えております。
○下田京子君　人員の不安は持っていないということなんですが、お聞きしたいことは、私は不安を持っているわけなんです。なぜかというと、これは先ほど組合の三浦委員長の方からあったと思うんですが、労働協約を越えて労働協定を結んで、本当にもう労働者としては血の出るような自己犠牲を払って出稼基準の引き上げとか、努力しているわけですね。そのときいろいろと労使ともども話し合いがあったと思うんですが、会社側で示された人員表等見ますと、人員がどんどん減っていくんですね。これは五十五年八月、つまり事故が起きた時点では坑内員、坑外員合わせますと千九百八十六人。ところが五十五年の下期の最後、三月でこれが千八百七十二人で、全体として百十四名減になっているんです。こういう数字をお示しになっているんですよ。どうしてそういうふうになるかというそのお話をまた私聞きましたら、これは自己都合でおやめになる方、あるいは解雇というのも入っているんですね。これじゃ解雇という項があって、出炭量を上げて、片一方で解雇すると、こういう労働条件の中で果たして、いま社長さんおっしゃられたような、切り羽のいわゆる骨格づくりや、保安を第一にした出炭計画というものができるんだろうかという問題があるわけなんです。この点を社長さんがこの当委員会で、そうした労働条件のもう本当にこれ以上引き下げられないような切り下げ、あるいはその人員減という形でもってやるのじゃなくて、長期的に見ても安定した雇用をどう確保していくか。あの山は事故を起こしたけれども行って働こうかという、そういう状況をつくり出していって、山も町も労働者も一体になって生き抜く道をやはりこの人員確保と保安と生産体制ということを統一した中で考えていただきたい。そういう御決意で検討いただけるかどうか、一言で結構です。
○参考人（林千明君）　下期の先生の個々の数字につきましては、御指摘のとおりでございます。御指摘のとおりと申し上げます意味は、八〇パーセンテージ、八五パーセンテージ、私は解雇を目的にしておるわけでは決してございません。やはり一刻も早く復旧をしたいと、それが念願でございまして、そういうことで八〇パーセンテージ、八五パーセンテージ、労使相協議いたしまして、その中でとにかく出稼を上げて、そして作業量も上げてがんばっていこうと、こういう趣旨でございまして、その点御理解をぜひお願い申し上げたいと思うんです。
　それから、先生御指摘のとおり、私も、いい現場をつくる、労使一緒になって災害をなくしていく、こういった点が人員確保の基本だと、全く同じに考えておりますことを申し上げたいと思います。
○下田京子君　三浦参考人に一言、本当に長いこと大変でございました。いろいろ御苦労に敬意を表して、まあ労働協約を越えた協定を結ばれてやられている、今後これを継続的にやるということには、労使間の問題であるでしょうけれども、一つ問題があるんじゃないかということを私なりに御意見を申し上げて、この際、保安に対して特別もし御意見等があれば一言聞かせていただきたい。つまり、坑道の内部が三十八、九度という高温の中で大変苦労されているということもございますので、諸経費の節約なんということで、あるいはまた労働者に対するもう必要以上のそういう生産体制というか、しり押しの中で再度災害が起きないようにという立場から、保安についての御意見を一言お聞かせください。
○参考人（三浦清勝君）　先生御指摘の第一問目の協定にかかわる問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、なるほど数字そのものはかなり高い数字でございますけれども、この数字に達しない本当に二、三％の人にがんばってもらいたいために私は今度の協定を結んだと、こう思っています。これで何とか会社を再建していく、そのために出稼率を上げたい、これで上がると、こういうふうに見ておりまして、この協定を継続してやっていきまして、山を安定経営できる体制をとらなければいけないし、とれる、こう思っております。
　それから、保安についてでございますけれども、これは何といっても先生おっしゃるとおり炭鉱にとっては保安が第一でございます。今度の災害が起きまして、新しく私ども組合内部に、組合の中から四名の保安員、それから二名の監督補佐員、さらにまた組合の常任役員でございますけれども現場担当が六人おります。こういう構成メンバーで具体的に組合員に対する保安の徹底のための連絡会議を新しくつくりました。それから、会社とは安全委員会あるいは安全対策推進委員会、こういう会議を労使間でつくりまして徹底的に一つずつ問題を解決する。それから、職場では五、六人から十名程度のグループ会議を設置してグループごとの徹底した論議、その中から職場改善の要求等を吸い上げまして、私ども組合の中間機関であります執行委員会で徹底的に議論しながら決めて会社に要求して対策を立てさせる、こういう方法をとっていこう、こう思っております。
　それから、高温の問題でございます。これは何といっても作業能率を上げるには現場条件をよくしなければなりません。したがって、高温現場を組合としてもできるだけなくするように会社と協議中でございまして、今度の災害以後もこの高温現場の解消のための協議をしまして、一つは局部扇風機の設置、あるいは二つ目は通気の完全にとれるような、そして風が通れば涼しくなる、こういうような対策、根本的に通気を完全にするにはもう少し具体的ないい方法がないだろうか、この点については現在協議中でございまして、こういう方法を徹底的にとりながら対策を立てていきたい、こう思っております。
○下田京子君　最後に大臣にお尋ねします。
　実は、他の委員からさっき御指摘がありました、大臣が十月十五日の当委員会において、北炭というのは長い間の歴史を持っているけれども余り模範生じゃない、労使とも自戒をしなければならないという話は、実は私の質問に対して最後に大臣が言われた言葉なんです。私は、これはそのまま、はいそうですかということにはなりませんでしたが、時間を超えておりましたので、これは次のときにどうしても大臣にそうじゃないよと言ってこのお考えを正さなければならないという気持ちでおりました。幸い、先ほどそれは撤回というか、おわびのようなお話がございましたけれども、私は、いままでのお話をお聞きいただいてもおわかりのように、労働者は一〇％の賃金もカットしボーナスは五〇％カットし、しかも労働協定をもう上回るような非常に条件を譲った形で取り組んでいるんですね。むしろ、社長さんがいる前で大変恐縮でございますけれども、いわゆる労使一体という中で、使用者である会社側の本当に毅然たるはっきりした見通しというものがないと思うんですね。そこにやっぱり大きな問題があるということは一つ指摘しておきたいし、社長さんは改善のために努力しているとおっしゃっていますから期待をしたい、そういう期待にこたえるために、大臣に最後にお答えいただきたい点は二点です。
　一つは、先ほど来からのお話がありますが、何とか再建できないかという点で考えている、苦慮しているということですが、ぜひ再建の方向で、資金関係も含めて具体的な御指導を含めて地域住民、そして関係者の期待にこたえる、何よりも国内資源の確保ということも含めて長期的な立場から御検討いただきたい。
　それから、その際にやはり何といっても労働力の確保というのは大事であります。石鉱審の第六次答申の中で労働対策として三点にわたって指摘されておりますこと、私から述べるまでもなく御存じだと思うんですが、あえて申し上げますと「第一に、賃金水準の向上、労働時間の短縮、作業環境の改善等労働条件の適正化を図る必要がある。このため、関係労使をはじめとする関係者の努力により早急に類似の他産業なみの水準に労働条件を引上げるよう努めるべきである。」、こう述べております。第二、第三も同じような形で、福祉の問題あるいは新規雇用者の確保の問題等も述べられております。そういう立場から、長期的な立場で当面することにも取り組みいただきたいという点での御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　他の委員にもお答えしておりますけれども、第一点の問題は、この夕張新鉱が、国内的にも国際的にもエネルギーが大事なときでございますし、労使の自助努力によって金融機関その他も円満な話し合いがついて再開への方向がはっきりするならば、私ども、客観情勢から見ましても、ぜひとも継続をしてもらいたいという決意でございますので、政府は全面的なサポートをするつもりでございます。
　それから第二点でございますけれども、これも労使が本当に自助努力ということ、経営者ばかりが云々ということも、やはり相互にうまくいくことの方が大切でございますので、そういう観点から両方がうまくいくことをもちろん望んでおりますし、国内の産業あるいは雇用の拡大、これが私ども政府の責任ある者の立場でございますので、そういう観点からも雇用条件の改善ということは当然のことでございますし、これも労使が本当に自助努力によってうまくいくことを願っておるし、それをまた確信しております。
　そういう点で、二点とも私どもが一生懸命願っておることでございますので、いま下田委員御指摘の点は私どももそうあるべきだと、また、そうあってほしいという願いを込めて御答弁申し上げます。
○委員長（安孫子藤吉君）　参考人の方々には、本日はまことに御苦労さまでございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
○井上計君　国内炭の二千万トン体制の維持についての問題点あるいはまた位置づけ等につきましては、もう先ほど来各委員からいろいろと御質問がありました。ほとんどもう出尽くしておりますので、時間の関係もありますのでこれは省略をいたします。
　ただ希望としては、第七次の石炭政策審議に当たっては、十分それらの問題が速やかに解決できるように、ぜひまた大臣、政府側、ひとつ十分なる御配慮をいただきたい。これはもう御希望だけ申し上げておきます。
　そこで、二、三具体的な問題等についてお伺いしたいと思いますが、企業間格差が相当あるわけであります。各企業の生産あるいはまた経営内容等についての格差は当然でありますけれども、そのほかに自然条件であるとか、あるいは立地条件によるやむを得ないといいますか、企業間格差が生じておるというふうに思います。そこで、それらのものを是正をしていくためには、安定補給金等が出ておりますけれども、それぞれの企業あるいは地域等にまってのそれぞれの補給金あるいは助成金の傾斜配分、これらを考えるべきではなかろうかと思いますが、この点、長官いかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　石炭鉱業におきましては、特に深部に採炭個所が移行していく、それにまた傾斜がある、あるいはまた深部の炭層の賦存条件あるいは立地条件等によりまして炭鉱別に損益が出てくる、それが反映いたしまして企業別の損益が格差が出てくるということは否定できない事実でございます。このような格差は基本的にはできる限り企業の合理化努力によって縮小されるべきものではございますが、なおそれでも生ずる格差につきましては、一定の合理的な範囲のものにつきまして政策的な助成が必要であろうという認識に立ちまして、いま委員御指摘のとおり、安定補給金が交付され、またその炭価の決定に当たりましてはそういった諸条件が考慮されておるということでございまして、現実には、たとえばそういう諸条件が相対的に不利な石狩炭田に関しましてはそのような配慮が行われているわけでございます。このように炭鉱間の格差というのはいろいろな企業の経営上の格差あるいは自然条件の格差、いろいろ複合的に生じておるわけでございまして、今後第七次の政策を考えていく場合にこのような格差が自然条件等々から考えてさらに拡大していくのかどうか、また企業の合理化努力、機械化努力等によって吸収の余地があるのかないのか、ここらを十分私どもも吟味し慎重に検討をいたしていきたいというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、その貴重な国内の資源を活用していく、非常に安定した資源を確保していくという観点から、国内炭の生産の維持というのは今後も引き続き重要な課題でございますので、現実の格差の状況あるいは今後の見通し等を考えまして、今後の配分等につきましても私ども第七次の政策の中の一つの大きな課題として検討してまいりたいと思っております。
○井上計君　了承しました。
　次に、先ほど来やはり質疑の中で問題になっておりますけれども、いわば国内炭の生産を正常に維持するためには、やはり引き取り、需要の問題、優先使用というふうなことが大事だということを感じました。
　そこで、これはひとつ提案でありますけれども、企業側、生産者側ですね、それから主要な需要者、それから政府等の共同出資によってこの流通業務を集約するような、何かそのような機構といいますか、あるいは会社をつくることを考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　流通問題に対してどのような政策を今後考えていくべきであるかということは、今後非常に石炭の内外の諸条件が変わっていきます過程で私どもも一つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。いままで、御承知のように、その石炭の需要を確保するという観点から、国内炭を優先的に使用するという考えで輸入炭に調整を加えておったわけでございまして、今後さらにそれ以上の調整が必要であるかどうか。いまお話の中にございました御提案にはいろいろ多目的な要因が入っているようにも思います。たとえば財源の確保ということも一つであろうかと思います。あるいはまた、需要の確保というようなこともその目的の中にあろうかと思います。私どもといたしましては、国内炭の需要を十分に確保する、また海外の石炭はその必要な範囲で入れてくる、また、それは合理的な価格で効率的にできるだけ入れて、需要家には可能な限り低位安定した形で供給していくという体制が必要であろうというふうに思います。したがいまして、そういう目的から考えて、流通の一元化という形をとることが果たして適当であるのか、あるいは財源確保、国内炭の需要確保、炭価の合理的な形成という観点から、そのほかの政策で実現を図ることが適当であるのかどうか、あるいは一元的な形の方が果たして適当であるのかどうか、これはいろいろな諸条件を考えて私どもも慎重に考えていきたいというふうに思っておるわけでございまして、今後十分検討させていただく一つの課題と思っております。
○井上計君　十分ひとつ御検討をいただきますように希望しておきます。
　それから、石油の新鉱探査等については政府補助はどうなっておるんですか。
○政府委員（森山信吾君）　石油につきまして、恐らく先生の御質問は国内の石油の探査ではないかと思いますが、現在昭和五十五年度を初年度といたします第五次の国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五ヵ年計画というものをつくっておるわけでございます。政府といたしましては、この五ヵ年計画に基づきましていろいろな施策を講じておるわけでございますが、その一つは国による基礎調査、国がまず埋蔵の可能性を把握して企業の誘導を図るというやり方が一つございます。現在国による地震探査などの基礎物理調査及び基礎試錐、これは基礎ボーリングと言っておりますけれども、このための予算が今年度で申し上げますと三十六億円ございます。
　それから第二に、国ではなくて企業による探鉱に対する助成がございますが、一つは天然ガスの助成がございます。それからもう一つは、石油公団による石油の探鉱投融資というのがございますが、第一点の天然ガス探鉱費補助金は、補助率二分の一で五十五年度予算額は十七億円でございます。それから石油公団による探鉱投融資につきましては、わが国の周辺海域における企業の探鉱を促進するために探鉱資金の八割を石油公団が投融資を行うということでございまして、八割を限度といたしまして投融資を行うということでございまして、五十五年度の投融資規模は八百二十億円、これは全体でございますけれども、そのうちの一部を国内用に使うということでございまして、特に国内用の別枠を設けているわけではございません。ちなみに五十四年度の実績は五十九億円でございました。なお、こういった意味で探鉱に対する投融資あるいは補助金がございますけれども、実際に開発に着手した場合は日本開発銀行の方から融資をする、こういう仕組みもあわせて行っている次第でございます。
○井上計君　どうも余り詳しくないものですからお聞きしたわけです。
　そこで、石炭については、作業鉱区内の新鉱探査については七〇％の近代化融資がある、しかし、それ以外に何もない、このように承知をしておりますけれども、石油並みということについてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、やはり石炭産業の見直し、位置づけ、今後の総合エネルギー政策の中での国内炭の確保という面から考えて、石炭の新鉱探査等についても政府はもっとやっぱり助成をすべきではなかろうか、こう考えるが、これはひとつ希望として申し上げておきます。御検討をひとついただくようにお願いをします。
　そこでもう一つ、これは具体的な例が実は出てきておるのでありますけれども、石炭の出炭について、やはりボタの問題についてはもう不可欠だというふうに思います。ところが現実にはボタの捨て場がなくて、地域によっては非常に困っておるということのようでありますが、三井三池におきましては、特に最近その問題で非常に大きな問題として取り上げておる。これはもう御承知のとおりだと思います。四十八年に公有水面埋立法が改正になりまして、したがって、埋め立てた後の敷地利用が明確でなければ許可にならない。そのために三井三池では、もう長官もまた大臣も石炭部長も御承知のように、来年からは土佐沖五百キロのところにボタを捨てに行くための専用船をすでに購入しておる。それらの経費が非常に膨大になって、さらにまた経営の悪化ということが懸念されておると、こういうことのようでありますが、そこで無目的に埋め立ての許可をするということについて、これはもう通産だけの問題じゃありませんけれども、考える必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　時間がありませんから、もう具体的なことは省略いたしますけれども、もちろん公害問題、環境問題、自然保護、いろいろな問題がありますけれども、少なくとも工業用地ということで埋め立ての免許を取得して土地利用計画等が確定次第目的を変更できるような、そのようなひとつ特例をせめて設けてほしいという非常に強い要望も来ておりますが、これらの問題等についてもぜひお考えをいただき、また各方面とそれらの問題等についての折衝、さらにはこの公有水面の埋め立ての問題等についてのやはり法律改正その他も考えるべきではなかろうか。このような問題を考えていかなきゃ、なかなか先ほど来論議されておりますけれども、その辺の問題だけでは今後の二千万トン体制の確保は、そのような面からも困難だというふうに感じられますので、ひとつ要望をいたしておきます。——もう特に必要なければいいです。お答えいただければお答えいただきたい。
○委員長（安孫子藤吉君）　答弁ありますか。
○政府委員（福川伸次君）　ボタ捨て用地の確保につきましては、委員御高承のとおりに、臨海炭鉱につきましては公有水面の埋め立てということでいままで対応いたしてまいったわけでございます。その一部につきましては、その自治体の行政区画の調整問題ということから、その埋め立て処理の進行に一部支障がございまして、緊急避難といたしまして、海洋投棄ということを計画をいたしておるわけでございます。そのボタ捨て用地の確保等に関しましては、もちろん公害防止の観点から私どもも十分留意してまいらなければならないわけでございますし、また、それについては低利融資等の助成措置も私ども考慮をいたしておるわけでございますが、現実に幾つか行き詰まっております問題の調整につきましては、私どもも実情に即し、また関係企業等の事情も聞き、地方公共団体の意見も聞きながら必要に応じてその解決の方途を探ってまいりたいと思っております。
○委員長（安孫子藤吉君）　他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
昭和五十五年十一月十二日（水曜日）
　　　午後一時二十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団理事長　　野村　一彦君
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団理事　　　野沢　俊弥君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○吉田正雄君　委員長、この前請求しておった資料は、きょうここで正式に配付をされるんですか。
○委員長（太田淳夫君）　配付されます。
　　　〔資料配付〕
○吉田正雄君　それでは先回に引き続きまして原子力船「むつ」の問題について質疑を行います。
　先回の質疑の際には、契約の内容というものが明らかでなければ法案の審議を十分行うことができないということで、契約の概要については資料としてこの委員会に提出をするということになったわけです。この概要も実はきょういただいたわけですね。したがって、これで十分かどうかというのは質疑をまたやってみないとわかりませんし、そういう点でさらに追加の要求をするかもわからないということを冒頭に申し上げておきます。
　そこで、まずこの契約内容というものについて明らかにしておかないと、今回また行われております改修の問題、さらには改修が完成した暁に再度何か欠陥なり事故なりが起きたという場合に、再び同じようなことが繰り返されてはならないということでありますので、そういう点でやはり厳密にこの内容について検討をしておく必要があるだろうというふうに思うわけです。
　そこで、いまいただきました「原子力第一船の建造契約書の概要」というものを見ますと、船体部と原子炉部に分かれてずっと書かれておるわけです。まず一が契約当事者、二が契約物件、それから三が契約金額、四が契約締結日、五に引き渡し期限というのがございます。そこで、まずこの引き渡し期限について当初にお尋ねをいたします。
　船体部のところで昭和四十五年五月三十一日となっておるわけですが、括弧をして「後に「昭和四十五年七月三十日」に変更」と、こういうふうになっております。この変更の理由は何でしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　この引き渡しは船の遮蔽事、ポリエチレンの遮蔽工事あるいは重コンクリート等の石川島が分担をしております二次遮蔽の工事につきまして、やはり原子炉でございますので、非常に厳重なそういう品質管理、また慎重な施工というようなものが必要であって、予想外に時間がかかったということで、約二ヵ月間の延長をいたしたわけでございます。
○吉田正雄君　建造を開始したのはいつですか。
○参考人（倉本昌昭君）　契約をいたしましたのが昭和四十二年の十一月の十六日でございます。船体部の起工は四十三年の十一月二十七日でございます。
○吉田正雄君　ところで、いま申し述べられたような理由によって引き渡し期限が変更になったわけですね。これはもちろん契約によりますと、契約内容を変えるという場合には「両者協議のうえ契約金額、引渡期限その他この契約に定める条件を変更することができる。」と、こういうふうになっているわけなんで、事業団側としては引き渡し期限の変更、つまり期限の延長について当然であるというふうに認めて合意をされたと思うんですね。そういうことですか。
○参考人（倉本昌昭君）　当然その当時、そういう形で合意をいたしております。
○吉田正雄君　その合意の際には石川島播磨の方から申し出があって、事業団としては特にそれについて文句を言う筋合いのものでないと、特にむずかしいこと言う必要はないだろうと、合理性があるということで、すっとこれは合意されたわけですね。
○参考人（倉本昌昭君）　その辺の細かい経緯は私ども存じませんけれども、どの時点でどういう話があってこの変更の討議がされたかという点につきまして、ただいまその経緯についてはどうであったかということについて私存じませんのですけれども、その時点においては予想外に時間がかかったというような資料が一応残っておるということでございます。
○吉田正雄君　このごろ耳が遠くなりましたから、もうちょっと大きい声出していただきたいと思いますしね、何か自信のない答弁に聞こえるんですがね。
　私はいまあなたに意地悪でこういってしつこく聞いているんじゃないんですよ。そうじやなくて、この前から契約の内容については私の方でしつこいくらいに聞いておるんです。なぜかというと、契約の内容がこの前から繰り返し言っているように少しも明らかにされない、説明が不十分であるというふうなことがあって、私の方では何回も聞いているわけですね。この前の法改正のときの五十三年の十月にも、この前の委員会で言ったように、いまから二年前にもこの契約内容についてはしつこいくらいに聞いているんです。しかし、そのときもはっきりしなかった、内容が。そういうことで今度この概要というものを出していただいたんですね。なぜ私が厳密にといいますか、きちんとお聞きをしなければならぬのかというと、今度この事故に関連をして、事業団が一方的に責任を負うような形で収拾をされているということになると、これは大問題じゃないかということがあるからです。メーカー側の契約変更についてはすっといく、ところが、事業団側が契約変更をしようと思ったら、今度はメーカー側の抵抗なり同意が得られないということで、責任は全部一方的に事業団側がしょい込む。つまり国が全部一方的に責任を処理をすると、こういうことになったんでは、これは双務契約ではないじゃないかと。契約上言う誠心誠意これをやるんですという、こういう契約上の基本理念というものが、これは一方的に踏みにじられておるんではないかということから、私はこうやって質問しているんですよ。だから、この変更の理由について、当時の詳しいことはわかりませんという答弁じゃ困るんですよ。相手側のこと聞いているんじゃないんですよ。いま事業団として変更の申し入れ、引き渡し期限の延長については、事業団側としては特に文句をつけることもない、合理性があると思ってさっと同意をされたのかどうかということを聞いているのに、当時の詳しいことはわからぬなんて、そんな答弁ありますか、あなた。これは後に響いてくるんですよ、後に聞くことに。もうちょっとしゃんとしなさいよ。そんな答弁ありますか。
　私はこの前から契約内容についてはお聞きしますよと言っているわけでしょう。だから、契約内容についていろいろ質問が出るということはわかっているわけですから、少なくとも契約内容の性格であるとか、経過であるとか、そういうものについては事業団としてはきちんと踏まえておかなきゃ、ここへ出てきてもらったって役に立たぬじゃないですか。もっとしゃんとした答弁しなさいよ。
○参考人（倉本昌昭君）　延長につきましても第一船であり、これらの遮蔽工事につきましては初めてのことでもございましたので、工事そのものについてやはり当初の予定よりも相当時間がかかったということで、この時点での協議はメーカーと事業団との間で慎重な協議が行われておったと、こういうぐあいに存じております。
○吉田正雄君　同じく今度は原子炉部分、三菱原子力工業株式会社との契約。ここでは、同じく原子炉部について引き渡し期限が昭和四十七年の一月三十一日とこうなっておって、後に昭和四十七年八月二十日に変更と、こういうことになっているわけですね。これが変更された理由は何によりますか。
○参考人（倉本昌昭君）　これは三菱重工業にいまお願いをしましたウェスチングハウス社との原子炉の設計チェック、設計のチェック・アンド・レビューと言っておりますがそれの結果、また、その他関連実験等がございまして、この実験とチェック・アンド・レビューの結果、技術的な仕様の改良と申しますか、仕様の変更が必要になったと。そのために機器設計あるいは配管設計、材料手配等に時間がかかった。また、その他加圧器でありますとか、安全保護系統の改造等がございまして、これらに時間がかかったというようなことで延期をいたしておるわけであります。
○吉田正雄君　いまの説明のところがきわめて重要ですので、改めてお聞きをいたしますが、いまウェスチングハウス社にも設計のチェック・アンド・レビューの依頼をやったと。そういう結果に基づいて、何か設計についてもいろいろ手直しをする必要が生じたみたいな説明だと思ったんですけれども、これは例の五十年五月に出された「むつ」放射線漏れ問題調査報告書、俗に言う大山報告の中の十一ページにも指摘をしてございます。これは大臣ね、いま局長がそれを持っておいでになりますから、そこのところをちょっと見てもらいたいと思うのですけれども、ここのところでどう書いてあるかといいますと、十一ページの中ほどよりちょっと下のところです。「この場合も、」とこう書いてありますが、要するに放射線漏れが起きたと、何で起きたのかということの問題指摘がここに書いてあるんですよ。
　そこを言う前に、同じ十一ページの上の方ちょっと見てください。十一ページの上から五行目のところです。「そのため、設計に当って、計算に乗り難い複雑な形状をした遮蔽材の遮蔽能力についての判断力が足りなかったことが今回の問題の大きな原因になったと考えられる。」と。こういうことで、設計に当たって配慮が足りなかったということを、まずここで指摘をしておいて、そしていま申し上げました同じページの下の方に行って、「この場合も、これらの計算の不備などを補うため一般に行われているモックアップによる遮蔽実験が計画、実行された。この実験は、ＪＲＲー４を用いて行われたが、そのときすでに問題のストリーミングを予測し得る明らかな現象が観測されている。また、米国ウェスチングハウス社による設計のチェック・アンド・レビューの結果もストリーミングの可能性を指摘し、一つの対策を勧告している。しかし、計画、設計、建造ならびに審査、検査の各段階の担当者らは、いずれもこれら一連の技術的問題が従来経験された以上に複雑で、未知の部分が多かったことに加え、相互の連絡も十分でなかったため、事態を正確には握し、適切な判断を施して、設計、建造に反映させるということができなかった。」と、こういうふうに書いてあるんですよ。いまの答弁ではそういう指摘があったので、設計に何か再配慮を加えて手直ししたような言い方がちょっとあったと思うんですけど、それがやられていなかったと、ここには指摘してあるんですよ。事前にそういうことが予測できる現象がすでにあらわれておった。それからウェスチングハウス社の依頼からも、設計上に問題があるというふうに指摘がされておった。ところが、そういう問題が正しく理解をされてはおらなかったということで、今度の問題が起きたんだという指摘を、いま大山委員会がやっているんですよ。当然設計を十分見直してやるということになれば、二ヵ月や三ヵ月のおくれでもってこれが解消される内容じゃないんですよ。本当に行われておったらもう少し大幅に私は期限は延びざるを得なかっただろうけれども、ここに指摘してあるように、十分な対策を講じなかった。要するに聞き逃したというか、聞こうとしなかったというか、右から左にただ突き抜けていったというだけなんですよ。しかしまあいいですよ。あなたのいま答弁は、この大山委員会の報告とはちょっと違っていることで報告をされているわけだ。わずか七ヵ月程度の延長でこんな大事な設計が変更されれば、施工方法から材料からずいぶん違ってきて、とてもじゃないけど七ヵ月でもってそんなできるなんて簡単な問題じゃないですよ。それはいいですわ、あなた当時おいでにならなかったんでしょうし、詳しいことはわからぬということですから。しかし、詳しいことわからぬじゃ、あなたの責任は完遂できないんですけれども、それはそれとして、その際に、同じくお聞きをしたいのは、事業団としては期限延長は当然でありますということで、特に注文なりあるいは文句はつけられなかったと、ごもっともでございますということで、この延長には同意をされた、こういうことですね。
○参考人（倉本昌昭君）　その時点で変更の内容、またそれにどのくらいの時間がかかるか、その点については三菱の方に対して内容については詳細に聞き、その延長が妥当であるという判断をしてこの契約を延期をいたしておるわけでございます。
○吉田正雄君　そこのところを事業団がどういう態度をとったかということは、非常に重要なことなんですよ。これは後ほどと非常に関連しますから、何でもないようですけれども重要だと思って、いま私はそれを聞いているんですよ。皆さんは向こう側のメーカーの申し入れをそうだと思って合意をされているわけです。
　そこで六番目に、今度は総則というところでお聞きをしますが、原子炉部分にこれから中心を置いて質問をしてまいります。この総則のところに、三菱原子力工業株式会社は「原子力第一船の原子炉を設計製作し、」と、こうなっているんですよ。そこで、この前、設計上に、ミスがあったという大臣の答弁がありまして、二年前の委員会の論議のときには、設計のミスがあったということは何か事業団側に責任があるような、そういう論旨の発言が当局側からあったやに私は記憶しているんですよ。ところが、この契約書を見ますと、三菱原子力工業株式会社が設計も担当して製作をするということが明確に書かれておるわけですよ。そうでしょう。だから、よく基本設計とか詳細設計とか言って、基本設計は事業団がやって、詳細設計はメーカーがやるとかという言い方がありますが、ただ、基本設計と詳細設計がどこで区分されるのかという、むずかしいその辺は境界のところはありますけれども、一応基本設計と詳細設計という概念はわかります。そこで、ここで言っている設計というのは、私はこの契約書から見れば、特に基本だとか詳細と書いてない以上、要するに、原子炉そのものの設計製作と書いてあるんですから、部分的な設計じゃない、これは設計全体を指すものだと理解するんですが、これはどうなんですか。
○参考人（倉本昌昭君）　この契約をするに当たりましては、契約書に何といいますか、仕様書というようなものが一応ついておるわけでございますが、その仕様書のもとになりますのがいわゆる基本設計と申しまして、この基本設計は事業団がメーカーに依頼をしてつくってもらい、またそれをさらに修正をして、事業団としてその基本的な設計によって船をつくるという形になりまして、その基本設計に基づいていわゆる詳細設計と申しますか、さらにこれを製作するための設計については、これはメーカーの方に依頼をして、メーカーの方がこれはプラント全体としての性能確保のために必要な点としての計算等を行い、詳細設計を行って船をつくって、それを事業団に渡すということに一応なっておるわけでございます。したがいまして、ここで言っております設計製作といいますのは、この基本設計に基づいての詳細設計、この原子力船をまとめるための設計というものについてはメーカーが責任を持つということになっております。