Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）分科員　もう一つお伺いしておきたいのですけれども、憲法六十六条等の解釈については、例えば憲法学者の宮沢先生等の解説があります。今ここに私が援用いたしますのは、宮沢先生の「日本国憲法　コンメンタール編」に書かれておる解釈でございますけれども、こう書かれております。
　　「国会に対し……責任を負ふ」とは、内閣が行政権の行使に関し、国会または各議院によつて批判その他のコントロオルを受ける地位に置かれ、国会各議院
これは個々の議院です。
　またはその議員に対して、そうしたコントロオルを実効的に行うべき各種の法的手段がみとめられていることを意味する。
もう一つ申し上げます。
　国会または国会議員は、内閣の行政権の行使について、有効に批判し、これをコントロオルすることが、可能ならしめられる。内閣が国会に対してかようにその批判を受ける地位に置かれていることが、本項にいう「内閣は、……国会に対し……責任を負ふ」ということの意味である。
こう解説されておりますが、この学説はいかがですか。
○河野国務大臣　正確を期すために、法制局から御答弁させていただきます。
○津野政府委員　憲法六十六条第三項の内閣の連帯責任ということの御趣旨についてのお尋ねかと存じますが、この憲法六十六条第三項におきましては、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに定めておりますけれども、ここに「国会に対し責任を負ふ。」と規定しておりますのは、内閣に帰属する行政権の行使につきまして、これを国会による民主的な統制のもとに置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であるというふうに考えられまして、したがいまして、同項に言う「責任」というのは、これは本質的には法的責任と申しますよりは政治的な責任であるという、政治的責任を意味すると解すべきであるというふうに言われているわけでございます。「連帯して」ということでございますので、内閣が一体として責任を負うというのは常識的に言われている事柄でございます。それから、内閣の責任と申しますのは、これは行政権の全般に及ぶというふうに考えられるところでございます。
　大体六十六条第三項についての解釈といいますか、考え方は以上でございます。
○阿部（未）分科員　今の御答弁、全く私の見解と同じでございますから、また学者の見解とも一致しておるというふうに考えますので、それを前提にして少し伺いたいと思います。
　したがって、言えることは、行政機関の長は、国会のコントロールを受け、国会の意思を尊重して行政の執行に当たらなければならないのだ、そういうことが言えると思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　基本的にそのとおりだと思います。
○阿部（未）分科員　非常に意見が一致しましてスムーズに進んでおるようでございますが、そこで具体的にひとつお伺いをいたします。
　一例を挙げますと、平成四年、昨年の四月十五日、まだ一年たっておりません。このときに、本院の逓信委員会において、郵便貯金法の一部を改正する法律案が委員会を通過をするに当たって附帯決議が付されております。ちなみに附帯決議の内容を読み上げます。「我が国の長寿社会の進展、国際化等に対応し、老人等の利子所得の非課税措置の拡充、国際ボランティア貯金の利子に対する税制措置の改善など、郵便貯金の利子に対する税制措置の改善・充実に努めること。」というふうに附帯決議が付されておりますが、この附帯決議というものは国会の意思であるというふうにお考えになりますかどうですか。
○河野国務大臣　附帯決議には法的拘束力はないと思いますが、国会の意思を示すものというふうに思います。
○阿部（未）分科員　そこで、さらにもう少し具体的になりますけれども、こうした趣旨を踏まえて、政府の部内においても、郵政省と大蔵省の間で協議が進められていた。たまたまその時期に行政機関の長、郵政大臣が交代をされました。その行政機関の長はいきなり、この法律で定められた、僕らマル老という言葉を使っていますが、老人の利子非課税の問題について、こういう制度はもともと私は反対なんだ、こういうふうに主張されたわけでございます。これは新聞等で明らかでございます。
　そこで、私は問題が二つ起こると思うのです。その第一点は、憲法七十三条の、法律を誠実に執行するという内閣の責任があるはずでございます。この内閣の職務を忘れて、行政機関の長である人が法律そのものを非難をする、これは明らかに立法府を侮辱するものではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○河野国務大臣　もしそのことが法律を侮辱し、法律を真っ向から否定してその法律の執行を行わないということであるとすれば、それは問題だと思います。しかし、政治家として一つの意見、見識を述べられた、それには十分前提がつけられ、あるいは行政の長としての節度というものがあるとすれば、それは政治家の意見、政治家の一つの主張ということで許容されるものであるかもしれません。
○阿部（未）分科員　その点、後ほどもう一遍論議をさしてもらいます。
　私の第二点目の疑問は、先ほど申し上げました、附帯決議という国会の意思に反対の意見を述べる、行政機関の長がでございます。一政治家がみずからの信念を述べることを私は少しも否定するものではありません。しかし、立法府と行政府との関係において、国会からコントロールされる立場にある人が、国会の決議、国会の意思に反対であるということを公然と述べることが、果たして立法府と行政府の関係において正しいのかどうか、どうお考えですか。
○河野国務大臣　お述べになりました方の文脈、事実関係というものをもう少し詳細に承知し、できませんと、それだけで評価をするということはなかなか難しいと思いますが、先生のおっしゃるお気持ちは理解はできます。
○阿部（未）分科員　私も政治家の一人ですから、例えば国会が附帯決議を付したとしても、手続上あるいは予算上、必ずしも国会の意思がそのまま実行できない場合は、これは私はあると思うのです。しかし、申し上げましたのは三権の分立、とりわけ国会と行政府とのかかわりは、先ほど憲法の解釈からずっと述べましたように、コントロールされる立場にある。その行政機関の長が、政治家一個人だということで勝手なことを言うことが行政の秩序を乱すものではないか、あるいは立法府との関係を軽視するものではないか、そう私は考えるのですが、どうでしょうかね。
○河野国務大臣　立法府が審議の上お決めになった法律の執行に当たって、その法律の執行について、執行の指揮をとるべき行政府の長がそれに反する命令を行う、あるいはその法律の執行を行わないということであれば大変問題だという御指摘であるとすれば、それはもうそのとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、法律をつくった、その法律に附帯して附帯決議がつけられた、その附帯決議については法的な拘束力はないわけでございまして、誤解のないようにお願いをいたしますが、法的な拘束力がないからいいのだと私は申し上げているのではございません、法律と附帯決議とは少し質的に異なるものではないかということを申し上げているので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。そこで、立法府でお決めをいただいた法律の執行に当たっては、これはもうそのお決めいただいた法律に厳密に従って、その精神に基づいて法律の執行を行わなければならないと思いますが、それ以外の部分について一政治家としての御発言は、ある程度の許容があってしかるべきではないかというふうに思います。
○阿部（未）分科員　確かに、私もそのことを一切否定するものではありません。しかし、三権分立の中で立法府という立場と行政府という立場は、これは明確に区別されなければならないと思うのです。それで、一政治家であろうとも、行政機関の長なんですよ、これは。その行政機関の長が、私は政治家個人としてと勝手に申されたのでは、国会の意思というものは一体どうなるのか、その辺、やはり行政機関の長としてわきまえてもらわなければならないのではないか、そう思うのですが、この点とう思いますか。
○河野国務大臣　議院内閣制でございまして、行政府の長といえども、一方でバッジをつけた議員という立場を持っていることも、先生よく御理解をいただいていると思います。しかし、行政の最高責任者という立場に立ては、これは先生の御注意は御注意として受けとめなければならぬかと存じます。
○阿部（未）分科員　私も一政治家の立場を一切否定するつもりはありません。しかし、みずからが三権分立の中の行政府の機関の長になっているということを忘れて、国会のやったことを、あの法律は反対だと言ってみたり、あるいは国会の決議を、おれはあれは反対だなどと公然と言ったりということは、行政機関の長として、いささか私は慎みが足りないのではないか。その辺は、ひとつ官房を取り仕切る長官にお願いをしておきたいと思います。
　続いて、私は、行政の継続性について、これは今のにも関連してくるのですけれども、行政の継続性というものを官房長官はどうお考えですか。
○河野国務大臣　国民の立場、その法律のもとで日常生活をしていらっしゃる方の立場を考えれば、行政の継続性というものは極めて重要なものだというふうに思います。
○阿部（未）分科員　これは、実は法制上明文はないようでございます。法制上明文はないようですけれども、学説としては既に定着しておるところのようでございまして、例えば原田先生の「行政法要論」の「行政と行政法」の中にはこう書かれております。「行政の総合性、継続性、合目的性を維持しつつ」いわゆる継続性は維持されなければならぬと、こう書かれておりますし、田中先生の解説にも、「行政は、全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動である。」こう述べられておりますが、そうでなければ、今官房長官が答えられましたように、大臣がかわるたびに百八十度転換したのでは、国民は何をやっていいかわからないし、また行政府の立場も考えながら立法措置をとる立法府としても、大臣がかわるたびに主張が百八十度変わったのでは、これは非常に混乱を招くもとになるのではないかしたがって、閣僚の中に、継続性を否定する、前の人はそう言ったか知らぬが私はこうだという、大臣のかわるたびに勝手なことを言われたのでは、立法府も迷うし国民も困るし、恐らく前の方にも失礼だと私は思うのですけれども、どうですかね。
○津野政府委員　前段の、行政の継続性というところについてだけ私の方で御答弁さしていただきます。
　行政の継続性というのは、先生今おっしゃられましたように、もちろん一般的に法律に特段の規定があるわけではございませんが、学説あるいは実務としても、当然行政の継続性というのは要請されるというふうに考えられます。しかし一方で、行政の継続性と言いつつも、いろいろその行政につきまして改正なり見直しというのは常に行われているわけでございまして、それにつきましては、そういう時点においては、また新たな立場からの行政という部分も出てくるわけでございますから、政策の変更というようなことも当然あり得る問題であろうというふうに考えております。
○阿部（未）分科員　私は、政策の変更が一切なかったら大変なことになると思います。政策の変更はあり得る。ただ、現行行政として執行されておるものがある日突然ひっくり返る、そういうようなことが、継続性を著しく損なって、国民その他が迷惑をする結果になるだろう、こう思うのです。
　そこで具体的に申し上げます。前の大臣は、例えば老後の生活設計のためにはシルバー貯金というようなものをつくって、お年寄りが生活設計が立つようなそういう制度をつくりたいということをずっと主張された。そういう行政府の気持ちも十分配慮しながら、立法府としても一生懸命努力しておる。その真っ最中に、大臣がかわった途端に、おれはあれは反対だと言われたら、これはどうなりますか。どうお考えになりますか。
○河野国務大臣　その政策が、どちらがいいかということについてはこの際ちょっとおくとして、お尋ねの継続性という点についてだけ申し上げれば、法律は変わっていない、同じ法律が施行されているにもかかわらず、行政の長がかわった途端にその主張が違ってしまうということは、これは、先ほど申し上げましたように、国民生活に不安をもたらしたり混乱をもたらす一要因になる可能性がある、私はそれは好ましいことではないというふうにも思います。
　しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、一政治家の見識としてあるいは信念として、いろいろと時と場所を心得て御発言をなさるという場合には、二足の許容があってしかるべきだというふうにも思います。
○阿部（未）分科員　私も先ほどからそこのところを申し上げておるのですが、行政機関の長であるという立場にあるわけですから、そのことを十分踏まえて物を言わなければ、行政機関の長にあっても立法府の政治家一個人だということで物を言ったのでは、立法府が何を決めてもおれはやらぬと言われて実際に執行しなければ、それはそれなりの手続があると思います。それは僕も言ったのですが、その場合には不信任なりいろいろな手続があるだろう、しかし、日常的に混乱を招くようなことを行政機関の長が言うべきではないのではないか。今官房長官がいみじくもおっしゃったが、時と場所を考えて物を言ってもらいたい、言いかえるならば、行政機関の長たる者常にそれだけの配慮があって物を言うべきであると、そのことを閣僚の一人でございますから十分御注意しておいてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　委員、大変お心遣いをいただいて、閣僚の固有名詞もなく、特定の方を指しての御発言ではございません。私も一般論としてお伺いしておるわけでございますが、閣僚たる者心得なければならないことが幾つかあると思いますが、委員おっしゃるようなところもそのうちの一つであろうかと思います。しかし、強いて思い当たるケースについて考えてみれば、国会議員の先生方初め先輩、同僚の御注意等もあって、あるいは御本人のお気持ちも、お考えも整理をなさって、私が今御注意を申し上げるまでもなく、納得のいく姿勢、発言になっておられるというふうに承知をしておりますので、この点はもう御心配はないかと存じます。
○阿部（未）分科員　官房長官も思い当たるところがあるということでございますけれども。
　もう一つ、やはり閣僚の御発言にかかわる問題でございますけれども、省益よりも国益が優先するんだというふうにおっしゃっておられます。私は、内閣が連帯して責任を負う国の行政の中で省益などというものが一体あるのかどうか、あるとすれば、省益とはどういうものを指すのだろうか。あるいは国益という言葉をしばしば使われます。特に外交上の場合に国益という言葉が多いのですけれども、私は、国益といっても、ひっきょうするに、それは国民の利益になるかならぬかということが国益であって、その限りにおいて、連帯して責任を負う内閣の中に、省益というものがここに一つある、こっちに国益がある、そういう行政になっておるんでしょうか、見解をちょっと聞かせてください。
○河野国務大臣　先生おっしゃるように、国益という言葉は一般的にしばしば使われることがございますが、省益という言葉はほとんど使われることはない。ただ、国益という言葉をもじって、こういうことがあるとすればこういうことかなあといって使われたのだろうと思いますが、本来、省益などというものがあるとは私は思いません。
○阿部（未）分科員　私も実はそう思って御質問申し上げましたところ、よく言われておるように、省益あって国益なしとかなんとか、もう一つ言いましたね。要するに、省は省の利益を優先させて国のことは考えないという、そういう御答弁だったと言われる。省益あって国益なし、ここだけ私は覚えているのですけれども、そういうことが内閣の中にあるのかどうか。私は、省益がもしあるとするならば、即国益であろうし、国益とは即国民の利益ではないのかと考えておるのですが、もし間違っておるなら、これは御忠告してもらわなければぐあいが悪いのですが。
○河野国務大臣　おっしゃる意味はよく理解をすることができます。
○阿部（未）分科員　官房長官が理解をされたわけですから、恐らくまた閣議か何かのお席でおっしゃっていただけるものと思っておりますけれども、ここであなたに聞いてもらっただけでは、私が何を言うたかわからないわけです。
　ちなみに、今の総理の宮澤先生が官房長官のときに、私は、やはり似たような問題で幾つか御質問をしました。はっきりと、それはこうである、これはこう言います、機会を見て伝えます、そういうふうに私は御答弁をいただいたことがありますが、大官房長官、機会を見て伝えるとか、忠告をしておきましょうとかいうようなことになりませんか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたが、いろいろ御心配をいただいて、最近ではそうした御心配がなくなっているというふうに感じておりますが、もし依然として問題ありと、私、自分で判断するときには、率直に申し上げたいと存じます。
○阿部（未）分科員　次に、これは最近よくはやる言葉で、きょうあたりも新聞をにぎわしておったと思うのですけれども、官業は民業の補完に徹すべきであるという言葉が流行しております。これはかって、昭和五十五、六年ごろだったと思いますが、いわゆる郵貯戦争などということがあったときに、中曽根さんが総理で、何か私的な諮問機関、金融の分野における官業のあり方かなんか、そんな懇談会をつくりましたね。あれを私は、お茶飲み会だと言ったのです。貯金の問題は郵政省に審議会があって、郵政審議会で決めることになっておる、この公的な機関と、中曽根さんのお茶飲み話の友達の意見とどっちが尊重されるのかと聞いたら、宮澤先生は、それは当然公的な機関の意見が尊重されますと。
　このとき意見は真っ向から対立をしておったわけでございますけれども、私は、官房長官、こう思うのです。官業がいいとか、民業がいいとか、あるいは民業を圧迫するからけしからぬとか、そういう発想はおかしいと思うんですよ。官で、政府がやることが国民の利益、国民の利便に有益なのか、それとも民間がやることが国民にとって有益なのか、それが選択の分かるるところだ。初めから、官業はけしからぬ、民業を圧迫する、民業を圧迫するというのは、言いかえるならばそういう金融機関を助けてやる、国民の利益がどうであろうと金融機関を助けてやるという発想しかないと私は思うのです。したがって、今盛んにひとり歩きをしておる、官業は民業の補完に徹すべきであるとか、こういうことについてはもう少し行政府としても考えてもらわなければならぬのではないかという気がしますが、どうですか。
○河野国務大臣　いろいろな分野があって、分野によってさまざまな考え方があるのだろうと思います。例えば学校は、私学と国公立との関係をどういうふうに調整をするか、調整といいますか、役割分担をするかというような問題もございましょうし、さまざまな分野でさまざまなすみ分けといいましょうか、役割分担があるのだと思います。
　ただ、今先生のお話を伺っておりまして、これもかなり言葉としてつくられた言葉であって、官業、つまり官というものが、そういうふうになりわいとして見るものなのかどうなのかということも実はあるのだろうと思います。官の仕事と民の仕事をそうやって同じレベルで考えることが、これも果たしてふさわしいものかどうかということも実はあって、それらについても分野によってさまざまな考え方があるのだろう。それを一律、普遍的な言い方で決めてしまうというのはなかなか難しいかもしれないというふうに思います。
○阿部（未）分科員　私が申し上げたように、官業が悪いとか民業はいいとかいうふうな割り切った考え方ではなくて、いずれが国民のために有益であり、国民に利便を供することができるのかという、それが選択のもとでなければならない。例えば、政府事業としていろいろ官業としてやってきた鉄道にせよ、塩にせよ、たばこにせよ、あるいは郵便事業にせよ、それらのものは、それぞれの時代において先導的な役割を果たして、今日の経済の発展なり、多くの仕事はそういう官業が先導的な役割を果たしたことによって発展が行われてきておると私は思うのです。
　だから、官房長官もおっしゃったように、一概に官業、民業という分け方ではない。政府がやる方がより広範に、よりあまねく国民のためになるのか、あるいは民業にやらせた方がいいのかというのは、国民の意思によって選択さるべきものであって、官業が民業を圧迫するからこれは何とかせんならぬというふうな発想はそもそも間違っておる、そういう見解を私は持っておるのですが、時間が来たようですから、最後に大臣の見解を承って、終わりたいと思います。
○河野国務大臣　お尋ねのような問題があると思います。それらはいずれも国力によっても違うと思いますし、あるいは地域の実情によってもさまざまな考え方があると思います。そして、いずれが、いずれがという言い方もどうかと思いますけれども、どういう方向を目指すことが、結局最終的に国民にとってよりよい選択であるか、しかも、その国民にとってよりよい選択というのが現在を指しているのか未来を指しているのか、その未来も、近未来なのか、かなり長期的な展望に立って考えるか、視点はさまざまあるだろう。いずれにしても、我々は、国民の利益というものを中心に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
○阿部（未）分科員　官房長官、国民の利益、それが基本であるということをぜひ念頭に置いて、ひとつ御努力を願いたいと思います。いずれまたゆっくり議論のできる機会を期待をいたしまして、質問を終わります。
○唐沢主査　これにて阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　人権問題には大変高い見識を持っておられる河野官房長官に、最近の内外の人権問題について二つばかりお伺いしたいと思います。
　一つは、従軍慰安婦の問題であります。
　これは、去年の七月三十一日に韓国政府側で中間報告を調査の結果発表しているわけです。「日帝下軍隊慰安婦実態調査　中間報告書」こういうのであります。その中でいろいろな事実が述べられておりますが、特に十三人に上る元従軍慰安婦の方の証言が入っておりまして、これは一々申し上げません。ここにこういう分厚いものであるわけですが、本当に読みましても苦渋に満ちた、読むのもつらいお話が続いているわけであります。こういう証言について、長官はどういうぐあいに受けとめておられるか。重く受けとめておられるというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　従軍慰安婦と言われる方々の体験と申しますか、そしてまたこれまでの生活がいかがであったかということを考えると、大変胸が痛みます。当時の体験も、そしてまた戦争が終わった後生きてこられた長い年月に背負ってこられたであろうそうした記憶というものについて本当に我々は誠心誠意の思いを持たなければならないし、私はそういうものを持っております。
○五十嵐分科員　去年の八月末に、社会党の調査団で、私団長としてソウルなどに入りまして、向こうでも元従軍慰安婦の方に直接お目にかかって当時の状況をいろいろお伺いいたしました。
　先ほどの十二人の証言を入れた韓国政府側からの中間報告もそうですし、我々が直接調査に当たってお聞きしたのもそうなのでありますが、その証言の中では、いろいろなケースがあるけれども、相当部分、募集であるとかあるいは連行であるとかということに関して強制性が明らかな証言が随分あるわけですね。そのほかにも、今慰安婦問題で裁判が行われているわけですが、こういう裁判の記録等いろいろ見ましても、従軍慰安婦の皆さん方の強制的に連れて行かれたということの事実も随分明らかになっているわけであります。
　それから、これはごく最近ですが、韓国挺身隊対策協議会とそれから挺身隊研究会の共同編集で「強制的に連れて行かれた朝鮮人軍慰安婦たち」という本が韓国で発刊されて、その第一集としては、特に確実と思われる十九人分の証言が載せられているわけですね。この中でも、軍人、憲兵によって連行されたというのが四人、それからだまされて連れて行かれたというのが十三人など、それぞれの証言が、これも本当に一々苦渋に満ちた話がつづられているわけであります。
　私は、今外務省が中心になって、各省庁で従前の資料の調査に当たっている、それで昨年の七月ですか、一遍中間報告があって、その後もいろいろな調査が進んでいるというふうにお聞きしています。しかし、我が国側の調査とそれから韓国側の調査との大きな差、対立点、対立点というのは言い過ぎかもしれませんが、差というのは、要するに強制性があったかないかというところで、我が国の方もいろいろ調べるのだけれども、なかなかそれを裏づけるような資料がまだ出てこないというふうに我々伺っているのであります。
　しかし、今私が述べましたように、現に当時の従軍慰安婦の方で生存しておられる方が、これは証言するといったってつらい思いだと思うのですが、しかし相当な人数の方々がみずからその経験を証言しているということがあるわけですから、私はやはり、ここで我が国としてみても進んでこれらの現存する元従軍慰安婦の皆さんの声をお聞きする、聞くこと自身が我が国の本当に一つの誠意というものでもあるわけですから、それが当面大変調査の上では大事なポイントではないかというふうに思うのでありますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○谷野政府委員　先生のお話しになりました韓国側の中間報告というのは、私どもも読ませていただいておりまして、読むのがつらいというふうにおっしゃいましたけれども、私も同じような気持ちで受けとめたわけでございますが、直接その従軍慰安婦だった方々の話を政府として聞いたらどうだ、伺ったらどうだというお話は前々から伺っておるわけでございます。
　ただいまのところ、私どもがやっております作業は、いわば残された資料、そして関係された日本側の方々のお話を伺っておるわけでございますけれども、他方韓国側のそういった方々のお話は、私は努めて日本に来られたときに時間をかけて伺ってはおります。ただいま少し突っ込んだ形で伺う方がいいのかどうか、これは官房長官の御指示も得なければなりませんけれども、当面は、韓国側でその辺の韓国側の従軍慰安婦の事情聴取はいたしておりますので、その作業状況を見ながら、日本側としてそれに加えてただいま先生の御指摘の点についてどういうことをするのかしないのか、考えてみたいと思っております。
○五十嵐分科員　募集し、連行するということの強制性というものも問題でありますが、同時に、慰安所に入れて、そして非常につらい生活を送っていたわけであります。慰安所における生活については、これはもう明らかに身柄を拘束するといいますか、つまり自由にさせない。記録なんか見ますと、外出を禁ずるとか、散歩も、慰安所のじき周辺のところを、わずかなところを指定してその限りにおいて散歩させるというようなことを強いていたことは、これは資料の上でも明らかなんですね。それはお認めになるんでしょう。
○谷野政府委員　仰せのように、大変異常な戦争のもとでの状況でございますので、そういった異常の状況のもとでの出来事でございますから、ただいまの仰せのようなことも含めて、少なくとも私は慰安婦の人たちからそういうことがあったということは直接聞いております。それからまた、戦争が激しくなれば置き去りにされたというようなことも、この方々は私に申されておりました。そういう異常なもとでの出来事であったことは事実でございます。
○五十嵐分科員　いや、谷野室長さん、この慰安所で自由を制限して外出も禁じておったということは、これは外務省なんかでもいろいろ出している資料の中だとか我々目にするものでも随所に出てくるんですよ。ですから、そこは紛れもない事実であろうというふうに思うわけで、しかし、室長さん今お触れになられた、終わりましてから一体どうしたかということもまた重大な責任であって、そういうことが重なっているわけであります。
　私は、この際やはり率直にこの問題について、大事なのはその調べ方自身に我が国の誠意がにじみ出ているかどうかという点であって、今この問題で、韓国側は官民ともに補償的行為よりもまず真実の追及だということを、これはもう金泳三新大統領を初めとして皆ひとしく言っておるわけですから、これからの未来における新しい日韓関係というものを築いていくことを考えると、いつまでもこの問題でちゅうちょすべきでない、先送りにすべきでない、とにかく早く解決する必要がある、こういうふうに思うのですよ。
　それで、国連のファン・ボーベン博士が去年暮れに日本にも来たし、韓国にも行きました。その報告書を八月に国連の方に出す、そういうお話も聞いておりますし、あるいは六月には例のウィーンでの世界人権会議が行われるということ等もあるわけです。私はこの際、韓国側も新政権ができた折でありますし、機を失せずここでやはり決意をして、この問題に対する明確な我が国の強制性を認めるという態度、そのためにはまた、まだ未確認のものがあるとすれば、やはり証言をきちっと聞くという向き合った、一歩進んだ態度、それに基づく謝罪、そして一体どうするかというようなこと等について、今こそきちんと対応すべき時期だというふうに思うので、まずそのためには、先ほども言いましたけれども、従軍慰安婦の証言を聞くこと、それから始めるべきだというふうに思うので、もう一遍谷野さんのお答えをお聞きしたい。また、長官のお話も伺いたいと思います。
○谷野政府委員　一番最後の、従軍慰安婦の方々に直接会って、既にお会いはいたしておりますけれども、いま少しく時間をかけてという仰せだと思いますが、先生の従来から私どもにおっしゃっていることでございまして、そのような貴重な御意見として伺っておきたいと思います。今後の取り進め方につきましては、官房長官とも十分御相談し、御指示を得ながら進めたいと思います。
　いずれにいたしましても、この私どもの仕事は誠実に進めておるつもりでございまして、ただ、事柄から申しましてなかなか満足な資料がないという世界でございますので、時間がかかっておりますけれども、私どもの作業に当たるに対しまして、誠実にこれに当たっておるつもりでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○河野国務大臣　外政審議室を中心に、関係のありそうな省庁に手を広げて、調査を続けております。この問題は、できるだけ早く真実を見つけ出して、そして我々の気持ちを表現するということが大事だと私は思っております。
　今委員おっしゃるように、韓国も新政権が発足をして、これを機にというお話がございましたけれども、私の気持ちからいうと、それはもうそうした政治の体制がどうであれ、この問題は先送りをするものではない、今室長申しましたように、できるだけ誠心誠意調査に当たって、そして我々がもうこれがすべてだと思える段階で、できるだけ早く、我々の調査のすべてを見て、我々の気持ちを表現するということが重要であろうというふうに思っておりまして、先に延ばしてという気持ちは全くございません。
　それから、先生御提案の問題については、今私のところでどういう方法がいいかということを考えております。文書を探すというのが今の作業の中心でございまして、この文書を探していることでわかることは、人数は大変多数にわたっておりまして、その多数の方々に迷惑をかけているということは文書でわかってまいりますが、個別に一つ一つの事実を知るということも重要でございますけれども、それはまた一つ一つかなりさまざまなケースがあって、そのどのケースを見ることによって普遍的な事柄として解釈ができるかということになると、これはまた見方がさまざまだろうと思います。したがいまして、御提言も入れて、真実に迫る方法についてさらによく考えてみたいと思っております。
○五十嵐分科員　提言を入れて真実に迫りたいという御回答でありますから、したがって、従軍慰安婦に直接会うということも御判断になっているというふうに受けとめたいと思います。この後第二分科会でまた晩に、八時四十分からですか、もう一遍これは外務大臣代理としての長官とやる予定になっておりますので、あとはそっちの方で。
　それからもう一点、これは国内の方の人権問題で、アイヌの問題なんであります。余り時間もないのですが、簡潔に伺っておきたいと思います。
　ことしは国際先住民年で、去年の暮れも質問をして、どうも非常に不十分な答えであったというふうに思うのですが、その後御努力いただいていると思うのですけれども、我が国の場合、これは国連の方でいわゆる行動計画的なものを先住民年についてお決めになっておられて、そこでは、先住民も含めて政府機関と非政府機関合わせた全国委員会を設けていろいろ協議する、そして先住民も入れながらその行事を進めていこう、こういうことになっているのですが、その全国委員会ができていないわけですよ。これはやはりおかしい話だというふうに思うのですが、最近聞いてもまだできていないようです。しかし、政府内における各関係省庁の連絡機関はあるようで、ここでは協議をしているようでありますから、そこで、少なくともこの各関係省庁の連絡会議の中にアイヌの代表を入れるなどして進めるということも一つの方法だろう、今の時期になってしまったら少なくともそういうことぐらいはやるべきではないかというふうに思うのです。
　そのことをお伺いするのと、それから、主としてこれは文化庁に関する仕事でありましたが、その文化庁で昨年の暮れはまだまとまっていなかった、近く行事を決めると言っておりましたが、決まったかどうか。それから、文化庁以外の分野で決める部分があったわけでありますが、それは内政審議室であろうと思いますが、どういうことになっているか、時間がありませんので手短にお答えいただきたいと思います。
○吉澤説明員　文化庁におきましては、アイヌの民俗文化財の保存、伝承、公開は、アイヌ文化を理解する上で大切であると考えており、従来よりアイヌの古式舞踊などのアイヌの民俗文化財については、国の文化財に指定するとともに、映像記録の作成、地域伝承活動などについて助成を実施しているところであります。
　今回要望があります事業につきましては、アイヌの民俗文化財の普及振興の観点から意義があるものと認識しており、アイヌ古式舞踊の公演につきましては、毎年秋に国立劇場で行っている「うたとおどりの祭典」、それと、全国五ブロックで行われる民俗芸能大会においてアイヌの歌と踊りを取り入れることとして、現在その実施内容等を検討しているところであります。また、国立の博物館の特別展の開催につきましては、東京国立博物館においてアイヌ文化の展覧会を開催することとして検討を現在進めております。文化庁としては、今後これらの事業を適切に実施できるよう努めたいというふうに思っております。
○伊藤（博）政府委員　先生の御質問は国連先住民の年に関連しての行事が中心かと思いますが、ウタリの代表者云々という点に関連しまして、私どもは新法の問題を含めていろいろやっております。それらの中で、特に後者の点につきましては、御案内のように、北海道庁の要望を中心にして検討しておりますけれども、それをお聞きする中で、ウタリの代表の方々からも御意見を伺うという形でいろいろやっているところでございます。
　それから、前者の点につきましては、これは協会の方からの御要望等を中心にして、その中のメーンのものは、今文化庁から申し上げましたように、文化の紹介という点が中心でございます。どの程度になっていくかというのは、今申し上げました点を中心にして鋭意中身の濃いものにしていきたいということで、この点につきましては、外務省を窓口にしながらいろいろ幅広く関係するところに連絡しながらやっておるところでございます。
○五十嵐分科員　外務省、恐縮ですが、外務省からもちょっと聞かなければならなかったですね。
○澁谷政府委員　まず、ウタリ協会ないしはアイヌの方々の意見を聞くべきではないかという点でございますけれども、関係各省庁は、例えば外務省もウタリ協会の方々と個別的にお話をしたり、あるいは情報をいただいたりしながら、それを関係省庁との協議の場で配付する等、できるだけウタリ協会からの御要望にはおこたえするように努力いたしております。
　それから、ウタリ協会の方々ないしはアイヌの人々の代表が海外に出られる場合、その国際会議の性格等も考えながら、我が方として何ができるか、今後検討してまいるつもりでございます。
　それから、事業につきましても、私どもはただいま全力を尽くして関係省庁との間で話し合いを行っておりまして、各省庁の御協力を得て成案がまとまりつつあるというぐあいに考えております。
○五十嵐分科員　本当に時間だけ過ぎてしまいますね。
　僕の方から言っておきますが、まず一つは、先住民年の基金を我が国がことし五万ドルですか、それを出すことにしたでしょう。あなた、そういうのをちゃんと言わなければだめだね、せっかくやっているのに。それから、英語などでのアイヌの紹介、こういうこともやろうということのようです。それから、これはちょっと今触れておられたように、ウタリの皆さんがその関連の国際的な行事に行くときには旅費などで応援しようということなんですね。大分おくれていたけれども、そんなことが一通り行事として出てきたようでありますから、どうか積極的に対応してもらいたい。
　しかし、今のお話で、僕は非常に残念に思うのは、国連でせっかく計画を立ててあれを決議して、もちろん我が国も入っているわけですが、それぞれ全国委員会を設けて、国内行事については積極的に先住民族の意見も聞きながらやっていこうということになっているのだけれども、いまだにそれが設けられていないということは残念です。だから、陳情のときに話を聞くというようなことではなくて、せっかく各省庁の連絡会議があるのならば、そこにたまには参与か何かの格好でもいいし、お呼びしていろいろ意見を聞くということぐらいは最小限やるべきではないかというふうに思うのでありますが、長官、御検討をいただきたいというふうに思います。
　もう時間が間もなくなくなりそうでありますから、ただ、長官、ここで非常に大事な問題で、アイヌの問題に関しては、アイヌというのは先住民族がどうかということなんですよ。少数民族ということは今まで確認されているのですね。そして、北海道に古くから住んでいるということも認めるのですね。しかし、先住民族ということになりますと、なかなか政府は認めようとしない。そこの認めようとしないということがアイヌのさまざまな政策、特に今北海道庁あるいは道議会も満場一致で出てきている議決をもって要請をされている、アイヌ新法をつくってほしいということなどに対する対応が非常に消極的だというところへつながるわけですよ。どうですか、アイヌというのは先住民ですか、長官。
○河野国務大臣　事柄を定義するというのは実はなかなか難しいようでございまして、特に先住民族であるかどうかということを定義するためには、これは国際的な定義ともかかわってくるということもあって、事務当局に聞いてみると、どうも国際的な定義がいまだもう一つはっきりしないということから、そこの定義がきちっと確定をし、はっきりしてこないと、また我が国内でもこれを定義をすることが難しいということになっているようでございます。
　確かに、委員お尋ねのように、アイヌの方々が北海道に古くから住んでおられるということは、これは一般的な通説になっておりますし、少数民族であるということも、これはまただれもが認めていることでございますから、先住民族であるかどうかということについては、国際的に通る定義がまずでき上がるということが、そこがはっきりすれば、その定義に基づいて判断は下されるものというふうに思います。
○五十嵐分科員　終えたいと思いますが、ただ、古くから先住しておられる人々だということは、これは通説であり、どこも異存がないというふうに思うのですが、それはいいですね。
○河野国務大臣　五十嵐委員はそこは非常に老練な議員でいらっしゃるから、古くから住んでおられた方々という言葉の使い方を我々は長く事務的に使ってきたようでございまして、私もまたその使い方を繰り返したいと思っております。
○五十嵐分科員　それじゃ、いずれまた引き続いてやりたいと思います。どうもありがとうございました。
○唐沢主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　私は、国連のあり方並びに自衛隊のカンボジア派兵の問題についてお尋ねいたします。
　まず最初に、自衛隊のカンボジア派兵以来、現地ではいろいろな出来事あるいは紛争が起きておりますけれども、それぞれ簡単に御報告を願いたいと思います。
○山本説明員　お答えいたします。
　カンボジアの現在の状況でございますけれども、いまだ非常に限定的な停戦違反が発生しているという情報はございますけれども、状況は大分おさまってきているようでございます。そういう状況でございますから、パリ協定の基本的枠組みは維持されているというふうに認識いたしております。
　また、選挙の準備というのが今一番重要な問題なんでございますけれども、このことにつきましては、選挙を今度の五月二十三日から二十七日までの五日間実施するということで、決定が先ごろ行われております。既にＵＮＴＡＣが指導いたしまして、三十万人を超える難民の帰還が実現しておりますし、また四百七十万人に上る有権者の登録もカンボジア全土にわたって行われました。そういう状況にございまして、今後の課題といたしましては、このような中で選挙妨害等が行われない中立的な政治環境が醸成されるように努めていくことが大事だということで、ＵＮＴＡＣも努力しておりますし、国際社会もＵＮＴＡＣと協力している、そういうところでございます。
○斉藤（一）分科員　これまでにどういう出来事や紛争が起きたのかということを聞いたわけですが、まるっきり今後の問題というようなことで見当違いの答弁をしておりますが、後ほどお聞きをしたいと思います。
　いずれにしろ、プノンペン政権はポル・ポト派の再度の攻撃に備えなければならない依然緊迫した状態が続いているわけであります。そういう状況を踏まえますと、率直に言って五月の総選挙の見通しは大変暗いのではないか、こういうふうに思いますが、官房長官いかがでしょうか。
○河野国務大臣　いろいろな見方があるのだろうと思いますが、私どもはＵＮＴＡＣの明石代表などからのお話が一番全体を俯瞰した形で見ておられるというふうに実は思っておりまして、明石代表からいろいろお話も伺っておりますが、委員御指摘のように、五月の選挙についてはいろいろ問題はあるだろうと思います。しかし、今日既に九十何％という人たちの選挙のための登録が終わっているとか幾つかの具体的な例示を挙げられて、五月の選挙は必ずできるというふうに代表は言っておられます。ただ、投票所が安全に確保できるかとか、そうした問題が地域的に、局地的にあるかとは存じますけれども、この五月の選挙ができないとか、あるいは非常に混乱するのではないかという見通しは今言っておられませんので、我々は、繰り返しになりますが、局地的に緊張感の高まったりしている地域もあるかと存じますけれども、全体的に見て、私どもは五月の選挙は十分可能であり、必ずうまくいってくれるものと期待をいたしているところでございます。
○斉藤（一）分科員　ポル・ポト派の武装解除拒否という事実や、そして総選挙が実現できないということになった場合は、少なくとも四派の合意を前提としたパリ和平協定の枠組みが事実上崩れたというふうに認識するのが当然ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま官房長官から御答弁ございましたところに尽きると思いますが、確かに最近一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件等が発生しているのは事実でございます。ただ、現在カンボジアにおきましては全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、そしていわゆる五原則は満たされていると考えております。また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されているという同様の立場であるというふうに理解しております。
　また、先ほど先生が御指摘になりました武装解除の問題でございますが、ポル・ポト派がパリ和平協定に基づく武装解除に応じなかったということは大変残念ではございます。ただ、武装解除の問題と停戦の合意という問題とは一応別な問題でございまして、もとより武装解除がなされていきまして、いわば武装のレベルが低いところで停戦が守られるというのが理想ではございますが、ただ、現実はそのようにはなっていないのは事実でございます。しかしながら、武装はしてはおりますけれども、先ほど申し上げましたように停戦の合意そのものは守られている、停戦違反というのはございますけれども、基本的な枠組みは守られているというふうに申し上げて差し支えないと考えております。
○斉藤（一）分科員　ブトロス・ガリ国連事務総長は、平和執行部隊という構想を発表しておるわけです。それは、従来のＰＫＯと基本的に違うところはどこでしょうか。端的に御説明いただきたいと思います。
○澁谷政府委員　実はこの点につきましては、ガリ事務総長が先般訪日された際の会談で本来ならば詳細な議論をもう少しやりまして、ガリ事務総長の考え方をもう少し詳しく知りたかったわけでございますけれども、時間等の都合がございまして、それはできませんでした。
　しかし、ガリ事務総長が行いました演説、それから先生御承知の「平和のための課題」等を読んでみますと、確かに従来のＰＫＯとは違った性格のものであり、そういった新しい考え方に基づいて平和の維持を図ろうとしているというぐあいに理解できると思います。
○斉藤（一）分科員　基本的にどこが違うのかということを聞いているわけですが、どうも違うようですというような話で、どうも一向に国民が聞いてもわからないようなお答えをされているわけです。それはまた後でお聞きしたいと思います。
　次に、最近ははやり言葉になっているわけですけれども、国際貢献あるいは国連中心主義、声高に叫ばれておるわけですけれども、私はその陰で大変危険なものを感じているわけです。それは、すべて国連の名において行う決定と活動、それはすべて正義であり、それには日本の自衛隊も参加すべきであり、憲法も見直すべきであるという、そういう宣伝が盛んに行われている。その中には、国連を隠れみのにして、意識的にあるいは欺瞞的に事を運ぼうという意図すら感じられるというわけであります。
　私が問題にしたいのは、現在の国連、すべての軍事措置が、加盟国百八十カ国ですか、のうちのわずか五つの政府にゆだねられている。しかも、この五大国はすべて超核大国であり、いずれも超武器輸出国であります。私は、国連がまず常任理事国のこうした武器取引の禁止を実現し、核軍縮を進めて、加盟百八十カ国の信頼を得ることがまず重要ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、長官、どのような御認識に立っておられるでしょう。
○河野国務大臣　現在の国連の姿というものが、冷戦が終わって新しい平和秩序を求める国際社会の中でどういう役割を果たしていくか、あるいは他の多くの国連加盟国が今の常任理事国の存在というものに対してどういう信頼感を置くであろうかということが、今のお尋ねの大事なところなんだと伺いました。
　確かに、五つの国が拒否権を持つ、そして多くの問題について、したがってこの五つの国が決定的な役割を果たす。五つの国というよりは、もっと言えば、もっと特定の国が決定的な役割を果たす。そういうことで国連というものが果たしていいのかという指摘が、これはブトロス・ガリ事務総長も実はそうした点について意見をお持ちでございました。そして、ガリ事務総長はむしろ多くの国が参加をすることが大事だ、できるだけ多くの国がそれぞれ役割を果たすことが国連という存在をよりよくすることになるということを先日も力説をしておられたわけでございます。
　多岐にわたるお尋ねでございますが、前段の、国連の名のもとに日本の国際貢献の姿というものが変わってくるのではないか、変えようとしているのではないか、あるいは変えようとする動きがあるのではないかということに対する御心配が前段にございましたが、これはガリ事務総長と宮澤総理との会談の中でも、宮澤総理は、我が国ができ得る国際貢献というものは一定の限度があって、その我が国がすることができる範囲内で我々はできるだけのことをいたしますということを明確にお答えになっている、このことで御心配に対してお答えをまず申し上げておきたいと思います。
　後段の、いわば国連改革とでもいうべき、新しい時代にふさわしい国連のあるべき姿、あるいは信頼される国連の姿というものについては、これはいろいろな議論があって、しかもさらに別の視点からいえば、今日の国連の財政的な状況を考えればさらに問題は多いわけでございますが、こうした国連の状況に対して、今日の国連に対する改革案をこの六月までに加盟国が出そうということになっておりまして、我が国も六月を目途に国連の改革案をつくるべく検討を始めるところでございます。こうした、各国がそれぞれ国連のあるべき姿について、さまざまな視点から恐らく改革の案が寄せられるものと期待をしつつ、それらを見てまたさらにこの話が進んでいくことになるだろう、こう考えております。
　議員お尋ねの、五つの国が五つとも大きな武器輸出国ではないか、こういう御指摘でございますが、武器輸出国でないものもございます。そしてまた、この武器の移動というものはそれぞれにさまざまなケースがある。地域によって、どうしても生存のために一定の武器が必要だと考えて、その武器を何とか取得をしたいとお思いの国も一方にはあるわけでございます。そしてまた、武器というものが、どこまでを先生頭に入れてお話をしておられるかわかりませんが、武器というものを一定の範囲内でそれぞれ適当な価格で、また適当な性能のものを所持したいとする多くの国が一方にあるということもまた否定できない事実でございまして、我々は、願わくは武器の輸出、武器の移動というものはできるだけない方が望ましいというふうにかねてから考えて、国連その他にも移動についての透明性を確保するための援言をしてみたりいろいろしておるわけでございますが、輸出国には輸出国、輸入国には輸入国のそれぞれの主張があり理由があるということで、一概に全体について申し上げることは甚だ難しい、こう申し上げる以外にないと思います。
○斉藤（一）分科員　ただいまの官房長官の認識、若干不十分な点はありますけれども、基本的に私の認識とそう相違はないんじゃないかというふうに思いますが、それにもかかわらず、自民党の特別調査会、小沢一郎さんが会長をされている、ここから出た答申を見ますと、これは政府・与党でありますから、重大な関心を持たざるを得ないわけでありますが、ＰＫＦや多国籍軍、準正規国連軍への参加検討及び正規国連軍への参加協力を含め、憲法第九条が放棄した戦争や武力行使とは全く異質のものという新改憲解釈を行っております。私は大変危険な改憲解釈だというふうに考えておりますが、こうした問題について官房長官としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、率直にお答えいただければと思います。
○河野国務大臣　委員お尋ねのいわゆる小沢調査会の答申案というものは、自由民主党の党内におきます特別調査会でございまして、この調査会がさまざまな意見交換の上答申案をおまとめになって、自由民主党総裁たる宮澤喜一あてに提出をされたということを私も承知をいたしております。
　それぞれの政党には政策を決定するまでのプロセスにはさまざまな議論があるのであって、それはむしろさまざまな議論があることが一つの健全性のあかしでもあると私は思います。しかし、その政策決定に当たっては、今委員御心配のそうした意見もあればまた別の意見もあるわけであって、さまざまな意見が闘わされて自由民主党としての一つの政策、方向性が出てくるわけで、その一方の意見だけを取り上げて御心配になるということはわからないではありませんけれども、これまで長い間自由民主党が政権を担当し国民の支持を集めてきたということを考えれば、それはさまざまな意見のうちの一つ、一つと言っては御無礼になるかもしれません、かなり高いレベルの特別調査会でございますから、一つの意見ということであって、それは党の最終的な政策、意思ではない、まだそこに至っていないということを申し上げたいと思います。
　なお、宮澤内閣の考え方は、先ほどブトロス・ガリ事務総長とのやりとりの中で申し上げましたように、宮澤総理大臣の考え方は、今委員がお読み上げになりましたようなこととはいささか考えを異にしておることは御承知のとおりでございます。
○斉藤（一）分科員　また、渡辺外務大臣はＰＫＦの凍結解除とか、あるいは柿澤外務政務次官はＰＫＯ法に定めた停戦合意などの受け入れ五条件の緩和とかＰＫＯに参加する定員の倍増を早急に図るべきだとかいうようなことをおっしゃっているわけです。憲法違反のＰＫＯ法については、我が党を初め、国民の少なくとも過半数以上だと思いますけれども、強くその成立に反対をしたことは御承知のとおりでありますし、また国会においてもいろいろな議論を経て、問題はありますけれどもＰＫＯ法が成立したばかり。そのときに外務大臣や政務次官がこういうことをおっしゃるということは、議会軽視ということももちろんでありますが、ガリ国連事務総長などが日本に来られたときに憲法を改正してでもやれといったような、そんな大変な誤解を国際社会に与えるわけでありまして、これはもうはっきり言うと取り消しをしてもらわないとならぬ重大な問題なんですよ。
　私が官房長官にお伺いしたいのは、この外務大臣や政務次官のおっしゃったことということじゃなくて、政府としてＰＫＦの解除とかあるいは受け入れ五条件の緩和とかＰＫＯ定員の倍増というようなことを考えているのかどうかということをはっきりお聞きをしたい、こう思うわけです。
○柳井政府委員　官房長官から御答弁がある前に、私の方から御説明させていただきたいと存じます。
　結論から先に申し上げますと、現時点におきましては法律の見直し、どういう方向で見直すかというようなことは決まっておりません。御指摘のごとく、国際平和協力法は昨年の六月に成立したわけでございますが、その後実際のこの法律に基づく協力というものは、まだ半年たつか、もうすぐ半年になりますけれども、それほど長いこと実施してきたわけではございません。したがいまして、現段階におきましては、この法律に基づく協力の実績を積み重ねていくことによりまして、法律の見直しを行うに当たりましては、そういう経験を踏まえていろいろな議論をしていくということが必要であり、またそのようなことになろうかと存じます。繰り返しになりますけれども、現時点で特定の方向で見直すというようなことが決まっているわけではございません。
○斉藤（一）分科員　時間も余りないのですけれども、フィリピンにおける米軍基地が撤去される、あるいは自衛隊のカンボジア派兵を契機として、在日米軍基地がますますアジア・太平洋の戦略基地としてあるいは前線基地として日米安保体制の強化というのがアメリカの強い意向であろうと思われるわけです。日本がそれにどうこたえるのかということはもとより問題でありますけれども、そこで私がお聞きしたいのは、そういう立場に立ちますと、日米共同作戦計画あるいは装備の相互使用といったような、一言で言いますと日米共同軍、アメリカ軍も日本の自衛隊という名前の軍隊も同じ一つの軍事作戦が展開できる、そういう性格を強めてきつつあるのではないか、こういうように私は認識をしております。その点についてどういう御認識なり方針をお持ちでしょうか。日米安保体制の強化という問題と絡んでお伺いしておきたいと思います。
○河野国務大臣　委員も十分御承知のとおり、日本の国を守るために専守防衛、必要最小限度の力を日本の国はまず持つ、しかし、それで十分でないものは米軍の力をかりて日本の領土、領空、領海を守らなければならないわけでございまして、日本の領土を守るために日本独自の力プラス・アメリカの力、最終的には相手の攻撃力が強ければその双方の力を一つに合わせて日本の国を守っていくということがあるわけでございますから、日米両国の連携というものはその限りにおいて大いに強くなければならないのは当然のことであろうと思います。またさらに、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋に向けて一定の意味を持つということも一方にございます。しかし、これはアメリカ軍の問題でございます。日本とアメリカとの、米軍との関係は、まずとにかく日本の領土を守るために日米安保条約というものに基づいて十分な連携が望ましいことは当然のことだろうと思います。