Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（政）委員　こういう形で、必要なことについてはしっかりと協議をして進めていく、確認もさせていただく、これが必要な姿勢じゃないかと思っていますし、こういうことをしっかりやっているんですね。一つ一つの積み上げをやっていっているということをしっかりと皆さんに御理解いただけるような形で進めていく必要があるなと私は思っております。
　さて、空の足という観点で一つだけ御指摘を申し上げますと、実は、スカイマークが撤退をするということになっております。那覇—宮古、那覇—石垣路線から撤退をしていくというふうなことになります。スカイマークが参入をして、この二路線については航空運賃がぐんと下がった。しかしながら、これも自由競争のところですから、出ていってしまうとまた競争原理が働かないということになってまいりますと、ここでまた値段が上がっていっちゃう、倍になっちゃうんじゃないかというふうな話もあるぐらいのところであります。
　ここのところは、当然、県の方でも、一括交付金を活用するというふうな形での交通コストの負担軽減事業などがあると聞いておりますけれども、政府の方からも、この点はしっかりと支援をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、今の観光の関連で少しお話をしたいと思っています。
　観光について、沖縄に観光に来るといったときに、普通、皆さんはどんなことを思い浮かべるのか。青い空、青い海、白い砂浜みたいな形で、美ら海水族館というのがあるぐらいでありますけれども、美ら海ときれいな空、こういうのをまずイメージされる方が多いと思う。赤瓦の沖縄の古い民家のつくりみたいなものもイメージをされる方がおられる。よくイメージしていただくと、実はこれ、晴れている日の日中みたいなものがついイメージに浮かんでくるんですね。沖縄観光の資源というのは、実はたくさんある。芸能があったり、いろいろなものがあるんだけれども、ぱっとイメージすると、晴天の日中みたいなものがイメージの中心になってくる。
　実は、観光振興というものをもっともっとふやしていくということになると、当然、三百六十五日晴れているわけじゃありませんから、雨の日だって曇りの日だって沖縄に来たら楽しめる、昼だけじゃなく夜だって楽しめる、こんなようなことがなければいけない。もっと言えば、一年じゅういつ来ても楽しめる、こんなことも必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　仮に雨が降っても楽しめるという状況になれば、沖縄に来ようという人が二月先、三月先の、天候を気にしなくても予約を入れていただけるような状況になってくるわけです。
　実は、なかなかこういうのが弱かった。実は、きょうの沖縄の新聞では、朝刊の一面で、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、ＵＳＪが沖縄への進出を決めたというか、その基礎検討に入るということを表明していただいたことを大きく報道している。こういうコンテンツも非常に重要だと思います。
　今、何があるのか。美ら海水族館はもちろんあります。実は、今、那覇市に、前に百貨店だった建物、百貨店さんが撤退をされた後の建物に、吉本興業さんがそこを使って、大きな、例えば、そこで寄席というんでしょうか、お笑いのステージをやったりしている。それとか、お化け屋敷みたいなものをつくっている。
　お化け屋敷なので、余り中身を言っちゃいけないのかもしれないですけれども、エレベーターに乗ってスリーフロアぐらい上まで行って、おりたら、もうそこは真っ暗なんですね。そこから階をおりていくような形で、スリーフロアがお化け屋敷になっているというようなものなんです。どうも芸人さんとかが一生懸命お化けの役をやったりとかして、そこにはキジムナーとか、沖縄で昔からいるいろいろな妖精とか、そういうものも入れたりして、沖縄の文化も取り入れたりしている。
　これはなかなかすばらしいなと思うんです。何がすばらしいなと思うのは、お化け屋敷なので言葉が要らないんですね。結局、外国から来るお客さんが日本語がわからなかったとしても、その場を楽しむことができる。つまり、インバウンド戦略というんでしょうか、いろいろなところから沖縄に来ていただくのに観光資源として非常に有益である。
　もっと言えば、これはパッケージにして売り出していくみたいなことであれば、外国で、こういう、例えば沖縄の、いや、日本のいろいろなさまざまな文化を融合した形で、パックで外に売り出していくということであれば、クールジャパン戦略の中でもこういうものも活用できるんじゃないかなんというふうに思ったりもするわけであります。
　来週の水曜日は沖縄国際映画祭というものも始まります。三月二十五日から五日間。こういう形で、芸能や文化にかかわるコンテンツは沖縄には実はたくさんある。こういう形で、これまでにない観光戦略というものも打ち出していかないといけないんじゃないかと思うんですね。
　よく、沖縄は、東アジアの玄関口だとか、日本のフロントランナーとして日本経済を牽引していくんだというふうに言うんですけれども、どうも形だけ。もっと掘り下げた形で、新しい目線で沖縄を活用できないかなと私はよく思うんです。
　きょうは、沖縄を担当していただいている平副大臣、クールジャパン戦略も担当されておられるし、たしか、私も弁護士なのでやっていますが、知財も平副大臣はやっていらっしゃると思うので、こういうことも含めて、沖縄の将来、大きく活用していくための副大臣の所見などをいただきたいと思います。
○平副大臣　今、宮崎先生に御紹介いただきましたけれども、クールジャパン、また沖縄の振興も担当していますし、また地方創生も今担当させていただいております。
　大きな文脈からいくと、クールジャパンは、日本の価値を世界に発信し、世界じゅうに日本のファンをふやし、そしてその人たちが今度はまたインバウンドで来てもらうという好循環をつくる政策だというふうに思います。
　そういった中で、沖縄国際映画祭、私も今回視察にお邪魔させていただきたいと思っていますが、沖縄独自のコンテンツをつくって世界に発信をしていく。また、そのイベント自体がいろいろな、アジアから人を集めてくるという効果があろうかというふうに思っております。
　きょうの新聞でもＵＳＪの話が出ました。今、新たにホテルに投資をして一番利回りがとれる、見込めるところは、日本国じゅうで実はディズニーランドのそばとＵＳＪなんです。そのぐらいの磁石がある。それで、そのＵＳＪも、これは記者会見ですからどうなるかわかりませんが、ＵＳＪというのは、実は、デジモンとか進撃の巨人とか、日本のコンテンツをかなり取り入れてやっていて、沖縄で展開をする際は、何か沖縄的な、沖縄の文化の発信みたいなことも言っていました。
　そういった意味からも、沖縄はそもそも自然とか文化、伝統のところで大変な磁力を持った観光地でありますが、さらに今さまざまな取り組みもされている新たなコンテンツについては、国としてもしっかり、クールジャパン政策の文脈の中で、また沖縄振興の文脈の中で御協力をしたいと思いますし、それが沖縄の魅力となってまた世界に発信されることを期待したいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　古典的な、トラディショナルな沖縄の魅力というものも多くのニーズがありますので大切、だけれども、新しく前を向いていく、こういうのは重要だなと私は思うんですね。
　例えば、外出しをしていくなんというときに、アジアの国々には、日本のアニメのアニソンをいっぱい歌える若い子というのはいっぱいいるんですね。日本語は全然しゃべれないけれども、アニソンを歌わせたら本当に日本人が歌っているような歌を歌う若い子というのはたくさんアジアの国にいる。
　そういうところで関心が非常に高い日本のさまざまな、ポップカルチャーとかも含めて、伝統的なるものと、もう一つ付加した形でのもの、こういうところにも実は沖縄というのは貢献できる素地があるなと思っておりますので、ぜひこういう視点もこれからの沖縄振興政策の中には強く付加していただきたいなと思っているところでございます。
　さて、次に、社会資本の整備についてお伺いしたいと思います。先ほど空港の話を少しいたしましたけれども、道路の問題についてお伺いしたいと思っています。
　沖縄の場合は、南北を結ぶ幹線道路、これは二本でありまして、その一つの重要な、西海岸側を走っております国道五十八号線の整備であります。
　この国道五十八号線の浦添市地域は、九州で最も交通渋滞が激しい場所であります。二月二日から、バスレーン、一番歩道に近い側の車線をバスや実車タクシーの専用として、一般車両が通行できないような形にして、公共交通機関であるところのバスが定時定速運行ができるようにしようというような交通規制でありますけれども、朝夕のバスレーンの区間を延長いたしました。宜野湾市の伊佐というところから那覇市の久茂地というところまでの区間を、八・八キロあったものを十・四キロに、一部抜けていたところを足していった、それは主として浦添のところを足していきました。
　実は、バスレーンが延びたらいいんじゃないかなと思いますけれども、実際、そうでもありません。浦添商工会議所の方からは、事前にこれに反対する意見が出されておりました。私も、これは実はどうなのかなというふうに思っていました。
　結局、何を危惧していたかというと、朝の通勤の時間帯、帰りの帰宅の時間帯、ずっとバスレーンでとめられてしまうということになると、特に朝の、要するに那覇向けに来る通勤車両が、五十八号を通れないので、中に入っていってしまうんです。
　中に入っていってしまうと、生活道路を通勤車両がどんどん通っていくということになる。実際、浦添市の北側の方から牧港、港川、城間、屋富祖、宮城、仲西、勢理客、こういうふうに続いていくんですけれども、この地域では、計測もいたしました。計測もしたところ、やはり朝の時間帯に生活道路に一般車両がどんどん入ってくる。そして、ちょうどこの時間帯というのは、小学生が学校に行く登校の時間ともばっちり重なっているという実情があるわけであります。
　結局、五十八号線の交通渋滞の解消をしようと考えたら、道をもう一本つくるしか実は方法はないんですね。このための抜本的な道路整備、今、よく西海岸、西海岸というふうに言いますけれども、臨港道路浦添線、浦添港川道路、沖縄西海岸道路、浦添北道路というんですけれども、この整備が非常に急務である。当然、ここにはキャンプ・キンザーという広大な米軍の施設があることによって、さまざまな道路建設が妨げられている。そのキャンプ・キンザーの反対側、海側の方をばっと整備していく形で国道五十八号線の整備を進めていきたいというようなことが地元の非常に大きな要望であります。
　市民生活においても経済活動においても大きな制約になっている、この西海岸道路の早期整備、これは全力で進めていきたいというふうに考えておりますが、大臣のこの点に関する御所見をいただきたいと思っております。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の西海岸道路、読谷村から糸満まで、沖縄本島西海岸沿いの拠点を連絡する大変重要な道路でございますけれども、これは、那覇都市圏を初めといたします交通渋滞の緩和ですとか、空港、港、観光地などへのアクセス向上等に非常に大きな役割を果たすだろうと期待しておりまして、大変重要な道路だと我々も認識をしているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、既に全線開通しております那覇西道路などの複数の道路事業がございますけれども、全体といたしましては、西海岸道路五十キロのうち十三キロが開通をしているというのが現状でございます。
　現在は、そういった中で、豊見城道路全線四キロの平成二十七年度中の四車線化及び糸満道路全線三・四キロの平成二十八年度中の四車線化を目指した整備などを推進しているところでございますが、我々内閣府といたしましては、今後とも、西海岸道路の整備が着実に進められますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思っているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　続きまして、普天間飛行場の危険性除去の問題に進みたいと思います。
　これは、県民の悲願、何としても住宅地にある普天間飛行場の危険性の除去をしなければいけない。私自身も、一昨年、平成二十五年の十一月二十六日に、官邸に菅官房長官を訪ねまして、安倍総理宛ての要請をさせていただきました。その第一項目は、普天間飛行場の返還を日米両政府合意の統合計画の期限よりも早めてもらわなければいけないということであります。
　まずお聞きをしたいのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を初めとして、仲井真知事と安倍総理で約束をした四項目の事項がございます。この中でも、特に普天間飛行場の五年以内の運用停止について、これまでの政府の取り組み状況を御説明いただきたいと思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　御質問の件でございますが、一昨年の十二月の沖縄政策協議会において要請のあった四項目については、おっしゃった仲井真前知事から強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることでございますが、できることは全て行うというのが政府の基本方針でございます。沖縄の負担軽減は安倍政権の重要課題でございますので、昨年の十月の日米共同発表のもと、米国側と協議をしつつ、取り組んでまいりたいと思っています。
　また、沖縄の基地負担の軽減は、翁長沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものと思っております。普天間飛行場の五年以内の運航停止についても同様であると認識をしております。
　いずれにせよ、沖縄の負担軽減は、先ほど申し上げた安倍政権の重要課題でございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　翁長新知事は、普天間飛行場の辺野古移設に対しては反対をしている。その姿勢の中で、今、副大臣のお話の中で、協力があって初めて実現するものだというふうなお話がありました。私は、この普天間飛行場は、九万六千名の宜野湾市民のみならず、やはり多くの皆さんの命にかかわる問題だと思っています。ですから、協力を得て、しっかりとこの問題は、解決、実現を果たさなければいけないと思っています。
　取り組みの中で、例えば、普天間飛行場に配備をされていたＫＣ１３０空中給油機を岩国に移駐していただいているというようなことも知っているところであります。一つ一つ進めていく。これは、前のときに、二〇一九年の二月までにというふうな期限の話もあったこの普天間五年以内の運用停止の件でございます。協力を得て、約束をしっかりと実現をするという形に持っていっていただきたい。私たちも、そのためには汗をかいて、全力でその実現を果たさなければいけないものだとまた強く思っているところでございます。
　さて、目に見える形でさまざまな成果を上げていく、そのことによって日本の安全保障がしっかりと守られ、軍事的な合理性だけではなくて、地域がこれを支える、持続可能性も維持できるようになる、それが安全保障の基本的な原理だと思っています。
　目に見える形でのエポックメーキングという意味でいいますと、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区がこの三月末日をもって返還をされます。四月四日の日には返還記念のセレモニーが行われまして、約五十二ヘクタールでありますけれども、これから、日米両政府の統合計画で合意をされた千四十八ヘクタールに及ぶ沖縄の基地返還について大きな一歩をしるしていくということになるわけでございます。
　今回、この通常国会の中で、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、いわゆる跡地法、跡地法と我々は言っておりますけれども、この跡地法の改正をお願いしているところであります。私も、一年前、昨年の三月十二日のこの委員会で質問に立たせていただいて、この法改正を何としてもお願いしたいということで訴えをさせていただきました。
　きょうは、沖縄県軍用地等地主会連合会の役員の皆さんも、何としても年度内にこの法案を成立してほしいということで、東京に上がってきていただいております。真喜志会長、又吉副会長、伊芸副会長、きょう、実は、この委員会の質疑も傍聴していただいておるところでございまして、地元からも、東京に上がってでもとにかくこの思いを果たしたいという強い思いがございます。
　今回、この法案の中で改正をしてほしい、地元から変えてほしいと言っていることは、大きく言って二つあるんです。まず一つは期間の延長、そしてもう一つは対象面積のことであります。
　まず、期間の延長をどうしてもしてもらいたい。実は、この跡地法において、さまざまな制度、利点を活用するためには、地方自治体において特定事業の見通しを立てることが前提となって公共用地の先行取得があって、その際に、譲渡をした方の所得控除が適用されるということになるわけでありますが、地権者であるとか関係者であるとか地域の皆さんの了解を得た上で特定事業の見通しを策定するというのはやはり時間がかかるわけでありますね。
　実は、西普天間住宅地区の返還時期が明らかになってからこの三月末までは二年しかない。こういう、時間が短いという事情があります。
　また、面積要件。これは、法令、そして法令を受けた条例を受けて、百平米以上が法の適用対象に、先行取得の適用対象になっていくというふうになっております。そうなると、これを譲渡して、譲渡の対価を得た地主さんなどが課税に対して優遇措置を受けて、それによって土地の集約、公共用地の、必要用地の取得ということができるわけであります。
　ところが、実は、沖縄の軍用地の中では、大きな面積の地主さんばかりがたくさんいるという事情は全くございません。
　特に、この西普天間住宅地区は、伊佐浜地区といいまして、宜野湾村伊佐浜というところであったわけですけれども、戦後、沖縄で最も肥沃で美しい田園地帯を形成していたという場所であります。そして、この地域には、喜友名、新城、安仁屋、普天間、四つの字があります。特に、この一つの喜友名という字は傾斜地が多いんですね。ですから、昔、ここが米軍に接収される前は、苗代とか苗床でこの土地を使っておられる方が多かった。だから、全体で、西普天間住宅地区は六百六十二名の地権者の方がおられるんですけれども、百平米未満の方が百九十三名。実は三分の一の人が百平米未満になっている。
　だから、こういう方に対しても、しっかりと合意が成立できるような場をつくらないといけないし、そのためのいろいろな措置をとっていかないと、この制度は実現できないというのが実際であります。
　これは、こういう歴史的な経緯も踏まえておりますので、多くの皆様に御賛同いただきたいと思っておりますが、まず、この法案の成立に向けての大臣の御決意をいただきたいと思うんです。
○山口国務大臣　いろいろとお話を賜りまして、本当にありがとうございます。
　今回の制度改正は、地元の沖縄県、あるいは関係市町村、そして地権者の皆様方の大変強い御要請を受けて、跡地利用特措法の一部改正を行うものでございます。
　特に、今月末に返還される西普天間住宅地区、私も拝見をしてまいりましたけれども、これがいわば今後の跡地利用のまさにモデルとなるものでありまして、これをしっかりと進めていくためにも今回の制度改正が不可欠というふうに考えております。
　駐留軍用地の跡地利用というのは、先ほども御議論させていただきましたけれども、沖縄振興にとって極めて重要な課題であるというふうな認識のもとに、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　内容面においても、高度医療施設の導入、そして琉球大学医学部附属病院の移設、教育機関の整備などなどございます。これは昨年の六月に閣議決定していただいた骨太の方針二〇一四にも、この点は沖縄振興として書いていただいております。私も、党の会議で強く申し上げて、加筆を欄外にしていただいたという経緯もございますので、ぜひ内容面でもしっかりと整備をしていただきたいと思っております。
　最後でありますが、きょう、地主会の役員の皆様も来ていただいている。私も、会期中も週末ごとに地元に帰って、多くの皆さんと膝詰めでお話をさせていただいている中で、やはりこの返還の作業は、地元の人間が、地権者はもちろん、地権者でなくても、地域の人たち全てが、やはりこれは返ってきてよかったな、本当に返ってきてよかったと思える作業をしないといけないし、それこそが政治の責務だと思うんです。
　地元で地主のおじいちゃんとかおばあちゃんとかと話をしていて、実際どんな話になるか。先生よ、これ、返ってくる返ってくるというけれども、生活はどうなる、私たちの生活、俺の生活は大丈夫かというふうに心配される方が非常に多いんです。
　実は、軍用地料といって、多くの地料をもらっている人というのは余りいません。年間百万円、二百万円。実は四割近くの方が三百万円に満たないぐらいの地料で、それで細々と暮らしている、もしくはそれと年金を足して暮らしているという方が多いんです。
　戦後七十年であります。多くの地権者の方も年を重ねられたわけであります。私は、さまざまな歴史的な経緯があって、自分の土地に住みたいと思ったけれども、そこに住むことができなくて、それを軍用地として提供して、七十年たって今返ってくる、政府も取り組んであれも返ってくる、これも返ってくるという話になったときに、地権者の人が、大丈夫なのか、自分の暮らしが大丈夫なのかと心配をしてしまうというのは、これは全くもっておかしい事態だと思うんです。だから、私も聞かれたら、おじいもおばあも心配するな、大丈夫、暮らしは俺が保障するからもう心配するなということを必ず言うようにしています。無責任じゃなくて、私は、自分の一身の身をもって、やはりこの人たちの暮らしを守らないといけない、そういうふうに思っています。
　山口大臣が沖縄政策を担当している大臣であられますので、こういった地元の声も含めて、さまざまな沖縄政策、これから、こういう地権者の声も含めたことを踏まえた地域づくり、国土づくりをしていただくことをお願いして、最後に大臣のお言葉をいただいて終わりたいと思います。
○山口国務大臣　確かに御指摘のとおり、やはり生活ということが非常に大事でございまして、跡地利用特措法、これは、第三条の基本理念におきまして、駐留軍用地は、沖縄県の自立的な発展のための基盤として、「その有効かつ適切な利用が推進されなければならない。」とするとともに、この跡地利用の推進に当たっては、「土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされるものとする。」というふうなことになっております。これはもう御案内のとおりです。
　そういったことで、地権者の皆様方の負担軽減のために、土地の利用収益ができるまでの間の給付金の支給制度も設けられておるわけであります。
　ただいま委員からも御指摘をいただきました地権者の皆さん方の思いにつきましては、しっかりと受けとめさせていただいて、これから跡地利用の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　生活の安定の御配慮をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　—————————————
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。このため、本年三月末に返還が予定されるキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を初め、今後返還が見込まれる駐留軍用地について、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、必要な場合には返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買い取りの協議等に関する制度を創設することとする本法律案を提出する次第でございます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、沖縄県知事の申し出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定することとしております。
　第二に、特定駐留軍用地跡地内の土地につきまして、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得と同様、土地の所有者からの届け出等に基づき買い取りの協議を行うこと等としております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
本小委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岸　　信夫君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　小山　展弘君　　　　太田　和美君
　　　　　　國重　　徹君
一月二十六日
　岸信夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　岸　　信夫君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　國重　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　警務部長　　　　　　　　　近藤　博人君
　　　警務部警備課衛視長　　　　山本　栄一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　参考人
　　　（株式会社全日警専務取締役警務本部長）　　　　　　山崎　裕人君
　　　　—————————————
三月十九日
　小委員藤丸敏君二月五日委員辞任につき、その補欠として藤丸敏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員牧島かれん君二月十二日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小山展弘君二月二十六日委員辞任につき、その補欠として笠浩史君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君同月十三日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員太田和美君同日小委員辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会及び議員会館の警備体制の件
　　　　　————◇—————
○岸小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任されております岸信夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、お集まりいただきましたのは、昨今、国際的にテロが頻発している現状を踏まえ、国会及び議員会館の警備体制の件について御協議願うためであります。
　まず、事務当局から、院内及び衆議院議員会館における警備の現状について、説明を求めます。警務部長。
○近藤参事　警務部長でございます。
　国会と議員会館の警備について御説明させていただきます。
　まず、国会の警備体制についてでございますけれども、法規上は、衛視と派出警察官が議院内部の警察を行うこととなっております。派出警察官と申しますのは、国会法第百十五条に基づいて派出される警察官でございまして、衆議院規則第二百九条第二項により議事堂建物の外の警察を行うこととされております。
　法規上はこのような規定になっておりますけれども、実際には、衛視は国会構内、警察官は国会周辺の警備を行っております。
　衛視の警備方法についてでございますけれども、国会の要所に立番勤務いたしまして、不審者あるいは不審車両の有無をチェックするほか、国会構内の巡視なども行っております。
　防犯設備についてですけれども、外部からの侵入に備えて警報装置を設置し、あるいは要所に防犯カメラを設置いたしております。また、車両の侵入を防御するためのバリケードシステムというものがございます。
　入構者の許可方法でございますけれども、記章、通行証所持者については、衛視の目視によって入構を許可いたしております。面会者など記章、通行証を持たない方につきましては、面会先の了承を得た場合のみ入構を許可いたしております。なお、参観者、傍聴人、面会人などにつきましては金属探知機による検査を実施いたしております。
　入構車両の許可方法でございますけれども、記章、通行証所持者が乗車する車両につきましては、衛視が目視により入構を許可いたしております。記章、通行証を持たない方が乗車する車両につきましては、面会先の了承を得た場合のみ入構を許可いたしております。
　突発事件が発生した場合ですけれども、衛視と警察官が協力して対応することになります。衛視と警察官は事件が発生した場合に直ちに連絡をとれる体制を構築いたしております。
　次に、議員会館の警備についてでございますけれども、衛視と民間警備員が役割分担して行っております。また、第二議員会館内に警察官が常駐しております。
　入館者の許可方法でございますけれども、記章、通行証所持者はＩＣカードゲートまたは衛視の目視により入館を許可いたしております。記章、通行証を持たない方につきましては、金属探知機検査及びエックス線による手荷物検査を行った後、面会先の了承が得られた場合のみ入館を許可しております。
　納品業者等の車両の入館についてでございますけれども、地下四階の第一議員会館溜池山王側入り口からのみ通行できることとなっております。納品業者等のうち通行証を持つ方は民間警備員が目視により入館を許可いたしております。通行証を持たない方につきましては、金属探知機検査及びエックス線装置による手荷物検査を受けた後、入館手続を行っております。
　突発事件が起こった場合ですが、衛視と民間警備員が協力して対応することになりますけれども、強制力の行使が必要な場合は、警察官に対応を要請いたしております。
　以上でございます。
○岸小委員長　それでは、これより御協議願いますが、警備強化については、できるだけ早急に実施する必要があります。ただいまの警務部長の説明をもとに、御協議いただきたいと思います。
　なお、本日は、本件につきまして、政府参考人として、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君が出席いたしております。また、参考人として、株式会社全日警専務取締役警務本部長山崎裕人君に御出席をいただいております。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三十六分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時十一分懇談を終わる〕
○岸小委員長　これにて懇談を閉じます。
　なお、本日の小委員会における協議の概要につきましては、私から議運理事会に報告することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　黄川田仁志君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　金子万寿夫君
　　宮崎　謙介君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
三月十八日
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高市国務大臣　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　なお、この法律は、平成二十七年三月三十一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　木村　弥生君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　梶島　達也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
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委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　瀬戸　隆一君　　　　　武村　展英君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
　　橋本　英教君　　　　　田中　英之君
　　簗　　和生君　　　　　宗清　皇一君
　　山本　　拓君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　熊田　裕通君　　　　　木村　弥生君
　　田中　英之君　　　　　加藤　鮎子君
　　武村　展英君　　　　　瀬戸　隆一君
　　務台　俊介君　　　　　山本　　拓君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　穴見　陽一君
　　木村　弥生君　　　　　岩田　和親君
　　谷川　とむ君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　石川　昭政君
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　橋本　英教君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件
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○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房参事官梶島達也君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君及び農村振興局長三浦進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　おはようございます。民主党の小山展弘でございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　政務二役の大臣不在の際の職務代行、危機管理意識について、最初にさらっとお尋ねしたいと思います。
　二月二十三日、前任の西川大臣が辞任した日ですけれども、この日、小泉副大臣は、終日農水省には不在。あべ副大臣は、十六時半に登庁して、十八時に退庁、朝から十六時半までは農水省には御不在であった。中川政務官は、十一時に登庁し、十七時に退庁しています。佐藤政務官は、十三時に登庁し、十七時半に退庁するも、十八時に再び登庁し、二十時に退庁しております。
　大臣の交代に際して、副大臣、政務官のほとんどが農水省に不在状態でありました。
　また、林大臣の初登庁を迎えたのは佐藤政務官のみという状況でありました。
　このことについて、政務三役の、お一方は、副大臣か政務官の方がいらしたということではあるんですけれども、最高責任者である大臣不在の際に他の政務二役の方がほとんど不在状態だったということについての危機管理意識、こういった認識について、まず問いたいと思います。
　なお、中川政務官におかれましては、先日の予算委員会におきまして、約二週間の入院ということで伺っておりますけれども、そろそろ退院の時期等にもなってきたかと思います。公務復帰の見通しについても、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○あべ副大臣　二月二十三日の西川前農林水産大臣に伴ったときの、私ども、農林水産省でどのような体制であったかというお問い合わせでございますが、二月二十三日月曜日夕方でございますが、私自身は、十六時三十分ごろから十八時ごろまで、農林水産省の副大臣室で面会対応及びレクを受けておりました。十八時過ぎに退庁いたしまして、十九時過ぎまで議員会館で打ち合わせを行った後、都内の自宅に帰宅をさせていただきました。
　この間、十七時三十分ごろ、レクの最中に、西川大臣が辞任をされたという知らせを受けました。その後、十八時十分ごろに、二十三日は林大臣との初顔合わせは行われず、二十四日に改めて時間をとって顔合わせを行うという連絡を受けたところでございます。
　農林水産省の副大臣及び政務官は、西川大臣が辞任され、林大臣が就任されるまでの間、十八時過ぎまでは私が登庁しておりましたほか、委員がおっしゃったように、十八時ごろから二十時ごろまでは佐藤政務官が登庁されたというふうに承知をしているところであります。
　また、退庁していた副大臣及び政務官も含め、全員が都内近郊で事務方と連絡がとれる体制になっていたことから、農林水産省といたしましては、危機管理上問題があったとは考えておりません。
○中川大臣政務官　二月二十三日月曜日の夕刻は、十七時ごろ退庁し、議員会館の事務所に在室をいたしておりました。十七時四十分ごろ、秘書官から、西川大臣が辞任をされ、登庁の必要があるかもしれないので、都内で待機をするように連絡を受けました。その後、十八時十分ごろ、二十三日には初顔合わせは行われず、二十四日に改めて時間をとって初顔合わせを行うとの連絡を受けました。
　私といたしましては、登庁し、林新大臣にお会いをしたいとの思いはございましたけれども、当日、新大臣の就任記者会見などの日程もあることを踏まえまして、事務方からの連絡どおり、登庁しないことといたしました。
　その後、十八時三十分ごろから二十一時ごろまで、都内で支援者の方々との会合に出席をいたしました。さらにその後、門議員とお会いをし、会食をいたしました。
　事務方からは、私を含め、農林水産省の副大臣、政務官は全て都内近郊で連絡がとれる体制になっていると聞いており、農林水産省の危機管理上、特に問題があったと考えてはおりません。
　危機管理上の問題は別といたしまして、私の軽率な行動によりまして皆様方をお騒がせいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。
　また、体調については回復基調にあると感じておりまして、私といたしましては、早急に退院し、公務に復帰したいと考えてございます。
　退院の時期につきましては、健康上の問題であり、医師の診断次第でございますので、私からこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　なお、国会への出席要請をいただいた際には、医師と相談をし、通告を受けた時間も考慮の上、外出可能との診断をいただいて国会に出席をさせていただいているところでございます。
○小山委員　大臣が辞任をする、交代が起きるというような、最高責任者の空白が起きたような、農水省にとっては、責任の所在が、権力の空白が起きるような大変な日だったわけでございます。何らかの、口蹄疫とかそういったことが過去にもございましたが、現地対策本部とかあるいは国際会議、こういったことでの不在のケースを除けば、役所の役人が、特に農水省本庁にいなくてもいいよということであっても、基本的には、やはり農水省に在庁するというような責任感というか緊張感というものが必要だったのではないか、私はそのような認識を持っております。
　ぜひ、役人の方からもそういったアドバイスがあり、また役所の人間と連絡がとれるというような状況ではあったということは今伺いましたし、また都内にも皆さんいらしたということではあるんですけれども、新任の林大臣を、以前もやっていらっしゃった、また戻られたわけですけれども、やはり大臣をお迎えするというような緊張感もあった方がよかったのではないか、私はそのように感じております。
　次に、農業人口の減少に関する政府の認識についてお伺いをいたします。
　安倍総理は、施政方針演説で、戦後一千六百万人を超えていた農業人口は、現在二百万人、この七十年で八分の一まで減り、平均年齢は六十六歳を超えました、これは施政方針演説の議事録からそのまま読み上げておりますけれども、その次の言葉が、もはや、農政の大改革は待ったなしでありますと述べています。私は、ここに論理の飛躍があるように思います。
　そして、その後に、農協改革の話になるのですがと続けるんですけれども、これでは、まるで農業人口の減少が起こり、農業従事者の高齢化が起きたことは全て悪い現象であり、また、それらは農協の今までの体制が悪かったからのような印象を与えます。
　農業人口が減ったことは、戦後直後と比べて、機械化、トラクターとかコンバイン、田植え機、こういったものが導入をされまして、農業労働時間の大幅な短縮があったこと、これらの機械化の進展によって専業農家だった農家が農作業の手間が大幅に省かれて、兼業農家となり、また、余剰人口が都市部に流れ、高度成長期の日本の発展を労働力という面から支えたわけであります。また、大規模化によって農家数が減ったということも考えられます。
　必ずしも、戦後直後より農業従事者が減少したことをもって農業の発展にとって阻害要因であったというのは、私は言い過ぎではないかと思う。もちろん、人口が減ることは悪い側面もあるかと思いますが、全て阻害要因だったというのは言い過ぎではないかと考えております。
　これについて、予算委員会の第六分科会で質問いたしましたが、このときに、もう一つの高齢化の方についてはあべ副大臣から御答弁いただきましたけれども、農業従事者の人口減少に対する政府の認識については御答弁がございませんでしたので、改めて、政府は、戦後の農業人口の減少について、どのような要因でそれが起きたのか、それは批判されるべきことだけなのか、また、ロボットの導入も進めるという中で、そしてまた日本全体の人口が減少する中で、望ましい農業人口はどの程度だと考えているのか。
　これは大規模化をどの程度進めていくかということを考える上でも大事なことであります。これについては、予算委員会分科会に出席できなかった中川政務官から御答弁いただきたいと思います。
○中川大臣政務官　委員御指摘のとおり、農業就業人口は、昭和三十五年の千四百五十四万人から平成二十五年の二百三十九万人と大きく減少してきているところでございます。
　その要因といたしましては、高度経済成長期において、農業外部からの労働力需要が強かったことから、多くの農家世帯員が他産業に就業して都市部に流出したこと、その後も、若年就業者の確保が進まず、高齢化が急速に進展する中で、高齢農業者の離農が進んだことなどが考えられるというふうに思います。
　私は、大規模化や機械化の進展により生産性が向上するものの、現在の農業構造につきましては、六十五歳以上が六割を占めるなど高齢化が極端に進んでおり、持続可能なものとしていく必要があるというふうに認識しております。このため、新規就農を促進し、世代間のバランスのとれた就業構造にしていくことが重要と考えており、現在進めている新たな食料・農業・農村基本計画の策定とあわせて、十年後の望ましい農業構造の姿と農業労働力の見通しを示していくことといたしております。
　このような農業人口減少以外にも、我が国の農業、農村は、耕作放棄地の増大、農業所得の減少など課題がありますことから、強い農業水産業と美しく活力ある農山漁村を実現させるための農政改革を実施しているところでございます。
　これらを着実に進めていくことにより、我が国農業、農村の活性化を実現し、農業を若者に魅力ある産業に成長していきたいというふうに考えています。
　十年後に現在と同程度の生産を維持するためには、土地利用型作物以外、野菜、果樹、畜産等でございますけれども、につきましては、現在と同程度の約六十万人、土地利用型作物については、構造改革が進むことを前提としても、約三十万人、両者を合わせて、少なくとも九十万人以上が必要と試算しているところでございます。
　十年後の農業就業者数につきましては、趨勢では、六十代以下で九十万人を下回るが、農業の内外からの青年層の新規就農によりまして、若い農業者が定着ベースで倍増すれば、六十代以下で九十万人以上を確保することが可能となるというふうに見通しているところでございます。
○小山委員　どちらかというと、今の政府の答弁においても、高齢化の方が問題であるということかと思います。
　もし私が計算を間違っていたら恐縮ですが、今よりもさらに、大規模化とかロボット化、機械化で人口は減っていくということですから、総理の施政方針演説ということで、非常に短い文章の中で、いろいろなことを詰めなきゃいけないというのはあるとは思うんですけれども、今の答弁の中にもありましたが、農業人口の減少というものは全て悪い、マイナス要因だということで、今後も減っていくという見通しであるということを考えても、そういった施政方針演説にすべきではなかったところもあったんじゃないかな、私はそのように感じております。
　次に、高齢化のところで、先日の予算委員会第六分科会でも質問させていただきましたけれども、このことについて、もう少し深掘りをしていきたいと思います。
　高齢農業従事者を農政の中で、では、逆にどのように位置づけるかということについて政府の認識を伺いたい。
　今、中川政務官からもお話もありましたが、農業を若者にとって魅力のある産業に成長させていきたいという、そこについては私も認識を共有するところであります。
　一方で、我が国の農業はよくも悪くも高齢者が担っているという現状もあります。これは裏を返せば、製造業やサービス産業と異なって、高齢者でも生産に従事できるという農業の特徴でもありますし、また、生涯現役で農業に従事することもでき、高齢者にも適した産業であるということも示していようかと思います。
　また、最近では、長野県のように、長寿健康県で、実は高齢者で農業従事者の多い地域は、介護の比率が少なくて、結果として医療、介護コストの削減というような効果も見られるんじゃないか、これも農業の多面的機能の中に含めるべきではないかという考えもあります。
　こういった中で、六十五歳以上の高齢農業者の方をどうやって農政の中で位置づけるか、御答弁をいただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　高齢農業従事者、その豊富な知識、経験を生かして、農業に関するさまざまな活動、また、地域活動に取り組んでいくことは、農山漁村の維持、活性化を図っていく上で重要であるということは認識しているところでございます。
　こういう観点から、農林水産省におきましては、水路、農道などの地域の資源を、高齢者を含む地域全体で維持管理し、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動の支援、また、地域の高齢者の参画を得まして、農山漁村の持つ豊かな自然、また、伝統的な食を活用いたしまして、農山漁村の活性化を図る取り組み、例えば特産品づくり、都市住民参加の体験活動などへの支援などの施策を講じてきているところでもございます。
　こうした取り組みによりまして、高齢農業従事者の知識や経験も生かしつつ、農山漁村の維持、活性化を図ってまいりたいと思っております。
○小山委員　ここからは、農協法の制度変更について伺っていきたいと思います。
　まず、骨格によりますと、理事の過半を認定農業者や農産物販売のプロとするとのことですけれども、農産物販売のプロというのは、どういう定義で、どういった人たちのことを指すのか。
　例えば、今ある全農とか経済連に勤めた、いわゆる学経職員のＯＢなどもこのプロの中に入るのか。恐らくイメージとしては、それぞれの地域でかなり手広く農産物を他の農家さんからも買って売っている、農産物の売買をかなり専門的にやっている、自分自身でも農家として大規模にやっている、そういう人たちをイメージしているのかなというふうに私も感じております。
　農協の理事については、それぞれの地区で選出をするんですけれども、選出の結果、認定農業者や農産物販売のプロといった人たちがそれぞれの地域で選ばれずに、過半数に届かない場合というのは、今回の法制度の変更の骨格と反するような理事の選出結果になることも考えられると思うんですが、その場合はどうするのか、お尋ねしたいと思います。
○奥原政府参考人　今回の制度の骨格におきましては、理事の過半を認定農業者の方と、それから販売とか経営のプロの方にする、ただし、原則としてという言葉がそこに入っております。
　まず、販売のプロの方がどういう方かということですが、現在、法律の条文の作成を進めておりますので、まだ完全に確定はしておりませんが、制度の骨格のときのイメージでいきますと、現在の農協の農産物の販売の仕方は、ほとんどは委託販売ということでございます。しかも、農家から農産物を集荷して、これを市場等に出荷する、こういったものが中心になっておりますが、今のような食料が過剰な状況のもとで有利に販売していこうと思えば、やはり末端の消費者ですとか実需者のところに、相手のニーズに応じる形できちんとした販売をしていかないと、農家の手取りは上がっていかないというふうに考えております。ですから、そういうような販売の仕方がきちんとできる方をできるだけ理事の方の中に入れていただくという発想でございます。
　農協の職員の方の中にも、そういうことに取り組んでいただいている方は当然いらっしゃいますので、そういう方はこの販売のプロに当然該当すると思いますし、場合によっては、その県の、その地域の出身者で、東京でいろいろな食品メーカー等で仕事をされた方で、能力のある方を連れてきて理事にする、そういったことも当然含まれるということになると思います。そこは、農協が、どういう方が販売能力があるかということを判断した上で選択をしていく、こういうことになります。
　その上で、こういう販売のプロの方と、それから認定農業者の方で理事の過半を占めるということを今回ルール化するということになっておりますけれども、制度の骨格でも、原則としてという言葉が入っておりますので、具体的な法律の条文のつくり方は今いろいろ検討しておりますけれども、実際に、その地域の中に認定農業者の方がほとんどいないという地域も中にはあります。場合によっては、農業経営基盤強化法に基づく市町村の基本構想が決められていないといった市町村もありますので、ここは認定農家はいないということに当然なりますといった実態も踏まえた上で、ここの例外についてどういう形にするかということは、法律の条文としてよく詰めたいというふうに考えております。