Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　デジタル技術が劇的に進化し、今や、地方であっても都市と便利さにおいては遜色がない時代になりつつある、こういったことですが、こうした時代だからこそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスであると認識をしています。御指摘のように、最先端のデジタル技術を取り込んでいくことで、地域の活性化が更に加速化することを期待したいと思っています。
　例えば、メタバースは、地理的制約を超えた活動や交流を可能とする技術の一つです。こうした新しい技術を活用することで、新たな人的交流が生まれる、地域の暮らしやすさが向上する、こういったよい影響が期待されると考えています。
　そして、御提案の点ですが、新しい技術の普及と発展を日本がリードするとともに、国民のリテラシー、これを高めていくために、御指摘のような国際イベントの検討を含め、政策を前に進めていくことは重要であると認識をいたします。
○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○根本委員長　これにて萩生田君、牧原君、鈴木君、松本君、神田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。
　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。
　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。
　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少すると、一人一人の生活を直撃することは間違いありません。我が党の山口代表も隠れた安全保障と言うように、少子化対策は我が国の最大の課題でもあります。
　子供を持つことをリスクと考える若者が増えている、このように指摘されている中で、子供を持ちたいという若者が安心して産み育てられる社会をつくるため、公明党としては、昨年の十一月ですが、子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じて、その支援が体系的、継続的、一貫したものとしてつながっていることを見える化しています。
　資料、パネルを御覧ください。
　これは同プランの一部ですが、例えば、同プランでは、結婚前からの支援、妊娠、出産時では育児休業制度の拡充、また、産後ケアや訪問家事、育児支援、〇―二歳児の保育料無償化の対象拡大、また、高校、大学など高等教育の無償化の拡大など、きめ細やかな支援策を訴えています。
　子供予算の倍増に当たっては、是非、公明党のこの子育て応援トータルプランを参考にして、教育を含めた幅広い検討をすべきと考えておりますけれども、まず、岸田総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。その際に、個々の政策の内容ですとか規模面、これはもちろん大事でありますが、これまで関与が薄いと指摘をされてきた企業や男性、さらには地域社会、そして高齢者や独身も含めて社会全体の意識を変えて子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。その際に、御党の子育て応援トータルプラン、これを参考にさせていただきます。
　その上で、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、御指摘のように、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をしたいと思います。
　そして、御指摘、教育も含めてということでありますが、教育面でも、高等教育の負担軽減に向けて、出世払い型の奨学金制度の導入、あるいは給付型奨学金の中間層への対象拡大、こうした取組も進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。
　次に、児童手当について伺いたいと思います。
　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。
　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。
　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都の制度としてでき上がりました。
　その一年前、六八年には、公明党は児童手当法をこの国会に提出をいたしました。しかし、当時、野党でありましたので、なかなかそれが実現しない。そういった中で、国は、一九七二年一月、ようやく国の制度として児童手当が実現をしました。
　それから更に時がたって、一九九九年です。連立政権に公明党が参画をするに当たりまして、公明党の提案で、連立政権合意に児童手当の拡充を明記いたしました。当時、まだ三歳未満までで、第一子、第二子は月額五千円、それが今は中学校修了前まで、給付額も増額をいたしました。
　しかし、まだまだこれは足りない部分があります。まさに公明党は児童手当の生みの親であり、育ての親であると自負をしております。理想としては、将来的には、対象年齢を十八歳まで拡大するとともに、所得制限の撤廃、また、支給額も増額すべきと考えています。
　岸田総理は、異次元の少子化対策の基本的な方向性の一つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化することを挙げられました。東京都では、十八歳以下に月額五千円を所得制限なく給付することとしています。是非、国においても、東京都に遅れることなく、十八歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など、大幅な拡充に着手するべきです。
　児童手当の大幅拡充について、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、子育てに係る費用負担の重さ、これは子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。そして、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実の必要性が指摘をされ、児童手当の拡充などを検討することについて提言をいただいております。
　こうしたことを踏まえて、子供、子育て政策の充実を検討するに当たっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、これを挙げているところです。こども政策担当大臣の下で検討を進め、充実する内容、これを具体化していきたいと思います。
　是非、御党の提言等も参考にしながら、連携しながら取組を進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　ありがとうございます。
　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。
　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。
　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が一時預かりなどを定期的に利用できる保育制度、環境を整備すべきです。
　東京都は、〇―二歳児の保育料につきましては、第二子の保育料を所得制限なく無償化する方針を示していますが、国としても、所得制限の緩和や第二子以降の無償化など、対象を拡大するべきと考えています。
　産後ケアや一時預かりを始め、全ての子育て世帯が希望に応じて利用できる多種多様な子育て支援の充実について、総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　〇―二歳児の保育料については、住民税非課税世帯を対象に無償化にしているところですが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、未就園児の親への一時預かりなどの充実を含め、〇―二歳児へのきめ細やかな支援が提言をされています。
　更なる支援については、どのような施策が効果的であるかや乳幼児期の生育の観点から議論する必要があると考えています。
　多様なサービスが必要であるという御指摘がありましたが、例えば専業主婦家庭の保育所利用については、令和五年度予算案について、保育所の空き定員等を活用して、保護者の働き方にかかわらず未就園児を定期的に預かるモデル事業、これを実施しているところです。どのような取組ができるか、更に検討をしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容を具体化する作業を進めていき、六月の骨太方針までに大枠を提示する、こうした作業を進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　続いて、育児休業について伺いたいと思います。
　共働き世帯の割合、年々増加しています。資料、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年で、男性雇用者と専業主婦の世帯、これは四百五十八万世帯。一方、共働き世帯は一千百七十七万世帯、大変多いです。子供のいる世帯の約七割に上って、そのうち約六割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も育児休業給付の対象外になっています。
　厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、二〇〇六年以降、八、九割まで推移していますが、パートや派遣など非正規で働く女性のうち約六割は第一子の出産を機に退職されており、こうした方々は育児休業給付の対象外となっています。
　社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠であると思うんです。子育てと働き方をめぐって、例えば短時間勤務制度、これらについて、短時間勤務を選択した場合の所得減少に対する支援など、制度の拡充も求められています。
　総理、この育児休業について、御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　子供を産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進めること、これは重要であると考えており、先ほども引用させていただきました、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書において、こうした観点から、議員御指摘のような、仕事と子育ての両立に向けた様々な支援策について御提言をいただきました。
　私自身、子供、子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含めて、仕事か子育てか、この二者選択を迫られるような状況、これを是正しなければならないと考えており、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これを柱の一つとして掲げました。
　その中で、男女とも、子育て期における長時間労働の是正、また、柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことについても、こども政策担当大臣の下で検討し、内容の具体化を進めていきたいと存じます。
　御党とも連携しながら、取組を進めてまいります。
○高木（陽）委員　子育て支援、子供、その御家庭に視点を当てる、これは最も重要なんですが、その周辺にもしっかりと目配りをしなければいけないと思うんですね。
　そこで、保育士の問題について質問したいと思います。
　我が国では、待機児童解消に向けて、保育の受皿は着実に増加してまいりました。一方で、昨年の通園バス置き去り死事件、また、保育士による園児の虐待事件が発生して、これらのことに対しまして、断じて許されない、どうして起こったのか、安心して子供を預けられない、様々な声が上がっています。私たち政治が保育の現場にしっかりと向き合わなければいけないと思うんです。
　指摘される背景に、保育現場の人手不足、業務過多など、深刻な課題があります。コロナ禍で保育士の業務も増大しました。今求められるのは、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善です。ここを本気で食い止める覚悟の対策をするべきと考えます。
　そもそも、保育士の配置基準はかねてより課題とされてきました。総理は三人のお子さんの父親でもあります。私も三人子供がいるんですが、大体、私たちの世代というのは、余り子育てに関わってこなかった。まあ、ここにいる委員の皆さん方も、子育ての、やっている方もいるんですけれども、任せっ切りの男性の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
　そういう中にありまして、実感しない、政治がもっと真剣に取り組むということで、例えば、現在は、一歳、二歳児なら、子供六人に一人の保育士が配置されている。三歳児なら、二十人に一人。四、五歳児は、三十人に一人です。一人の子供を面倒を見るだけでも本当に大変なのに、保育の現場がどんなに大変なのか。実態を踏まえて、国としての配置基準の在り方を検証し、適正な見直しを図るべきです。
　配置基準の見直しは、必要な人材がそろって初めてできる話ですが、なり手を増やし、人材の裾野を広げることも大変重要。そのために、処遇改善もこれまた大変重要な課題だと思います。
　公明党は、保育士や看護師などの処遇改善を一貫して政府に要請してきました。その結果、昨年二月から九月までの保育士や介護職員の収入を月三％程度、月額九千円程度引き上げました。公定価格の見直しで昨年十月以降も措置を継続しています。それでも、保育士などの賃金基準は全産業の平均以下です。更なる拡充と処遇改善に向け、保育現場の実態に即した公定価格になるよう見直すべきだとも思います。
　保育現場の実態に即した保育士の処遇改善、また配置基準の見直しについて、総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、保育士等の配置改善ですが、この配置改善、これは重要な課題だと考えており、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても、引き続き、見える化を進めつつ、努力をしていきたいと考えています。
　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。
　そして、もう一つの御指摘、保育士等の処遇改善の方ですが、これについては、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところですが、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、そして業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めていきたいと考えます。
○高木（陽）委員　前向きな答弁であったと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、今の若い世代、子育て世代の不安の一つは、教育費の負担の問題です。
　児童手当が拡充すれば子供を産むのか。また、育児休業など働き方が変われば子供を産むのか。一人一人の若者の持つ不安を一つ一つ取り除かなければなりません。少子化対策のためには、子供が幼いときだけではなくて、高校や大学までのトータルな子育て、教育費の支援が重要と考えています。
　総理が施政方針演説において出世払いにも言及されている、奨学金問題。子育て世代又は若者の不安を払拭するためには、給付型の支援は重要と考えております。そのために、給付型奨学金の対象拡大をするべきです。欧米では給付型が当たり前です、給与型奨学金。
　総理のお考えを伺いたいんですが、もう一つ、いわばこれは教育ローン、貸与型の奨学金。今現在、この返済をしている方々も含めて、若者たちに重くのしかかっております。貸与型の月々の返済額を柔軟に変えられる減額返還制度、これらについても併せて伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の給付型の教育費支援については、これまでも高校等の授業料支援とか高等教育の無償化等を行ってきたところですが、さらに、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象の拡大、こうしたことを行うこととしており、対象の年収目安等、具体的な内容を早急に明らかにできるよう進めているところです。これと併せて、御指摘の出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでいきたいと思います。
　そして、今後についても、子供、子育て政策として必要な政策、この内容を具体化していく中で何ができるのかを考えていきたいと思いますし、そして、御指摘の貸与型の給付について、返済の負担を、ライフステージに応じてどのような負担軽減の方策があるのか、こういった観点から具体的に考えていくことも大事であると考えます。
　是非、これから進める様々な政策の具体化の中で何ができるのかを考えていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　総理、少子化対策というのはこれだけやればいいというものではないと思うんです。我が党が子育て応援トータルプランで出したように、どの世代でも安心して結婚、妊娠、出産、子育て、教育ができる状況を提示しなければいけないと思うんです。
　あと、一番大きな問題は意識の問題。男性が、又は経営者が、そして私たち政治家が本当に意識改革をしなければ、少子化対策というのはできない。制度だけじゃないと思うんです。先ほどあった、例えば働き方で、育児休業を取りたい、中小企業ではなかなか取れない、こういう現実もあります。そういったものも含めて、やはり意識を大きく変えていく、それがまさに次元の異なる、異次元の少子化対策になるということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、次には、賃上げについて伺いたいと思います。
　総理は年頭の会見で、力強い経済成長の基盤をつくるため、物価上昇率を超える賃金、賃上げの実現、これを目指す方針を示しました。経団連などは賃上げに積極的な姿勢を示していますが、問題は中小企業、小規模事業者です。
　原材料が上がり価格転嫁をしたくても、取引先と交渉しても全く応じてもらえない。取引先からこの価格が嫌なら他社へ仕事を回すなどと言われたり、交渉できてもコスト上昇分の一部しか転嫁できないといった声も聞かれます。
　資料、パネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、中小企業庁が昨年九月、価格交渉促進月間のフォローアップ調査で分かったものです。
　まず、右側のグラフ、これを御覧いただきたいんですが、直近六か月の価格交渉で話合いに応じてもらえたと回答した割合は六割。二七％は、コスト上昇がなかったり、自分の会社で吸収可能と判断して協議申入れをしなかったというものですが、一方で、全く交渉できないという回答、これが一割、一三・九％存在している。
　左側のグラフを見ますと、次の価格転嫁の状況では、全く転嫁できていない会社は二割。転嫁できていても、コストの上昇分の三割以下の転嫁しかできていない会社も二割近い状態です。
　業種別によりましては、様々この転嫁状況が違いまして、例えば建設関係、これは、コストに対する価格転嫁率は四四・八％、半分は転嫁できていないんです。また、トラック運送、これは大変ですね、僅か二〇・六％しか転嫁できていない。八割はもう本当に苦しんでいるんです。賃金を上げたくても、このような状況では上げようがありません。
　総理、現場で苦しんでいる人に寄り添うのが政治です。政府は下請Ｇメンなどの拡充などを行う予定ですが、苦しんでいる中小企業の価格転嫁について、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中小企業において賃上げを実現するために価格転嫁が大変重要でありますが、ポイントは、この価格転嫁政策が実効的なものであるかどうかという点だと思います。
　この価格転嫁対策をより実効的なものにするため、中小企業庁における下請Ｇメン、あるいは公正取引委員会の大幅な増員を行ったということです。
　価格交渉促進月間の調査において交渉や転嫁の状況が芳しくない親業者に対しては、こうした増員の効果を発揮して、助言あるいは指導、これをしっかりと実施してまいります。また、次回の月間は三月ということになるわけですが、三月についても、下請Ｇメンによるヒアリングなどを通じて、価格転嫁が適正に行われるよう、働きかけを具体的に行ってまいります。
　さらに、民間企業が互いに協力するシステムでありますパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す構築宣言、これを拡大し、そして実効性を強化していく、こうした取組も進めていきたいと考えます。
○高木（陽）委員　次に、賃上げをするためには、中小企業の収益、これを高めるための支援が必要であります。
　政府は、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、またＩＴ導入補助金など、様々なメニューが用意してあります。しかし、中小企業の経営者は、一体自分の会社はどの補助金が使えるのかよく分からない、そういう現実があります。
　子育て支援では、妊娠、出産、〇―二歳児の時期に一人一人に寄り添う伴走型支援、これが動き始めました。
　一つちょっと例を挙げたいと思うんですが、実は私、二〇一四年から三年間、経済産業副大臣を務めまして、同時に、福島の東京電力第一原発の事故、政府にも今、災害対策本部がずっと継続しておりますが、現地対策本部長を三年務めました。
　そのときに、十二の浜通りの市町村で、これがどんどん解除していく。ところが、戻るためにはなりわいが必要だ。では、どうしたらいいか。
　一番は、元々そこで事業を持っていた人たちが戻るべきだよねということで、実は八千社が避難しました。この八千社、どういうような状況か、全部違うんですね。そこで、相双復興推進機構という官民合同チームというのを、これは経産省からもメンバーも入りまして、県からも入りまして、民間も応援していただいている。そして、この八千の事業者にお手紙を出しました、訪問したいと。
　返事が返ってきたのは六千。中には、もう結構ですよ、私は廃業しましたと。それで、四千の会社をまず回りました。そうすると、最初は、何をしに来たんだと。ところが、何度も何度も足を運ぶと、やはりふるさとに戻りたいね、こういう話になった。
　そのときに、戻るには何が足りないのか。例えば、もう全くなくなってしまったので、最初のスタート、設備もないね、ではこういうものを応援する補助金をつくろうね、いろいろとやりまして、その後、コンサルティングチームをつくった。販路の開拓もやった。中にはちっちゃな商店みたいなところもありましたから、高齢者の方々が、補助金の申請なんてやったことがない。そこに一緒になって、それも書いてあげる。そういうメンバーを、訪問チームを二人一組、いわゆる五十チーム百人でずっと回って、今もずっと回り続けています。まさに寄り添っているんです。
　そうすると、ああ、自分はこういうものが足りない、そのときに、こんな補助金がある。ところが、今言ったように、様々な、生産性を向上させるための補助金なんですけれども、先ほど申し上げたように、私は何を使ったらいいの、こういう話がある。だからこそ寄り添う必要があるわけです。
　ただ、人の問題もある。そこで、まず、中小企業の支援のために、全国都道府県によろず支援拠点がある、各地に商工会、商工会議所もある、また、自治体に商工課などの部局もある。この支援、これらの機関が本当に連携しなきゃいけない。ワンストップでできる、まさに、そこに行けばこういうことができるねという。なかなか、上から目線、縦割りでいくと、補助金だけの説明、そうじゃないんです。その人に合ったものをどうするか。
　こういうことを含めた、ワンストップで中小企業の伴走型支援、これが必要だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、中小企業の様々な課題に対応するための様々な支援制度、これは用意はしておりますが、それを最大限の効果を発揮させるためにも、御指摘の寄り添った伴走支援、これが重要になると認識をします。
　そして、そのために、専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制、これを強化するということも重要ですが、御指摘のワンストップの無料相談窓口であるよろず支援拠点、これは年間四十五万件以上に及ぶ相談を受けていることになります。この相談内容を充実することによって、より具体的に寄り添ったアドバイスを行う等、意思疎通を図っていく、これも大変重要な取組であると思います。
　こうした種々の政策を有効活用していただけるような伴走支援のありようについて、より充実を図っていくよう努力していきたいと考えます。
○高木（陽）委員　今のお話で、官民合同チームということで福島でやったときの官僚の責任者が、今、中企庁長官をやっています。いろいろなモデルをつくろうとしている。私とコンビを組んでやりました。要は、そういう話を、経産大臣もそう、そして総理も聞いてもらいたいと思うんです。政治がやろうと言えば、そういう体制になっていきますから。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、次に、物価高の中での電気・ガス料金について伺います。
　昨年秋の総合経済対策、この一月から、電気、都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしています。しかしながら、エネルギーの原料高騰から、大手電力会社のうち七社から規制料金の値上げが申請されました。多くの国民は、電気、ガスの負担軽減策、これは評価しています。一方で、えっ、また上がるの、そういう声も聞かれているのが現実です。
　二月の請求分から、負担軽減策、これが実感すると思いますが、春になれば電気の使用量も下がってくる。ところが、この四月以降、再び規制料金が上がったときに、夏はまたエアコンを使って使用量が上がりますから、国民の負担感というのは増すと思うんですね。ですから、更なる料金が高騰する場合には、状況に応じて予備費の投入で国民の生活を守るべきと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　電気料金支援の水準については、春以降想定される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値下げとしています。
　これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とする一方で、値下げは一月に前倒しして、先行して値下げを実施する、こうした取組としました。
　まずは、こうした取組、着実に需要家の皆さんにお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で、今後の経済状況も注視しながら、必要な対応ということであるならば、ちゅうちょなく取り組んでいきたいと考えます。
○高木（陽）委員　これは通告してありませんので、総理、要望として聞いていただきたいと思うんです。
　今回、電気、都市ガスは、負担軽減策、大幅に展開されますけれども、ＬＰガス、いわゆるプロパンですね、この利用者は、私はどうなっているの、こう思っている方々がいっぱいいます。
　昨年十月末の時点で、ＬＰガスの小売価格はコロナ禍の最低価格と比べて一割の上昇、ほかの都市ガスと比べたら大変低いんですが、やはりＬＰガス会社、これも手を打とうということで、配送合理化などの補助、又は地方創生臨時交付金による支援などを行っております。
　ところが、各県の臨交金による支援を事業化している県、これはまだ二十三県なんですね。検討中が十二県。問題は、予算の枯渇などを理由に事業化が難しいと言っている県が十二県あるんです。
　総理、やはりこのＬＰガスの状況もよく見て、予備費など、この臨交金への投入、そういったことも検討していただきたいと思います。これは要望です。回答はいいです。
　続いて、高齢者の問題。
　我が党は、地方議員約三千人のネットワークで、現場の一人一人に寄り添って、様々な問題を見つけては対応しています。
　少子高齢社会、人口減少社会にあって、高齢者の買物弱者について伺いたいと思うんです。
　農林水産省が、店舗まで五百メートル以上、かつ自動車利用困難な六十五歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しているんです。二〇一五年の調査ですけれども、八百二十四万人が存在している。高齢者の中では二四・六％、四人に一人です。四人に一人が買物難民。しかも、過疎地だけではなく、三大都市圏でも二三・三％の高齢者が買物難民となっている。
　これらの対応は各自治体で行っていますが、この資料を御覧いただきたいと思うんです。
　買物弱者の支援対策を必要としている市町村、いろいろと調べていただきました。小さな自治体ほど必要と感じています。その背景では、高齢化が一番です。地元の小売業の廃業、中心市街地の衰退、公共交通の廃止によるアクセス条件の低下などが挙げられています。
　自治体では、民間事業者と連携して、コミュニティーバスなどの移動支援、宅配、移動販売など様々な対応を行っているんですけれども、各自治体の共通課題は、予算、財源の不足、課題やニーズ分析が不足している。
　総理、デジタル田園都市構想、これを掲げました。この旗印の下、デジタルの力を生かして対応していく、これが一番いいんですが、現実は、高齢者の皆さんがスマホ一つで注文をして配送してもらって、買物難民を克服できるか。まだそこまで行っていない。現実はそう簡単ではない。
　その中で、自治体の先進事例を一つ紹介したいと思うんです。
　秋田県の横手市、ここで、地域丸ごとスマートテラスストア、ＳＴＳの実証実験が昨年の九月から十一月まで行われました。
　どういうものかというと、まず、横手は、食料品のアクセス困難人口の割合は三二％、七十五歳以上だと四四％になるそうなんです。横手市における交通手段の八五％、地方ですから、八五％が自家用車。免許を返納した高齢者は大変厳しい状況になっている。
　そこで、横手市は、民間業者と連携して、地域センター、いわゆる公民館ですね、そこに食料などの商品注文用の端末、これはちょっと大きいそうなんですが、それを設置して、利用者が端末、タッチパネルを押すだけ。翌日に、市内のスーパーがそれをまとめてそこに持ってくる。ここで、ＳＴＳ、このストアで商品を受け取って、セルフレジで代金を支払う。
　実は、各省庁に伺ってみますと、農水省、国交省、厚労省、経産省、様々な買物支援スキームがあるんですね。ところが、現場を抱える自治体はどう対応していいか分からないという、さっきの中小企業と一緒です。
　総理、縦割りを排して、関係省庁と連携して、先進事例など、各自治体や、こういう情報共有、デジタル田園都市交付金など関連予算を駆使して、制度の周知、自治体、そしてその先にいる買物弱者への支援となるよう対策を進めるべきと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などによって、日常の買物機会が十分に提供されない、いわゆる買物弱者の皆さん、これは全国的に増加しているということは承知しています。その中で、皆さんお一人お一人に安心して生活していただける、健康な生活を享受できる環境整備は不可欠であり、そうしたお困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていく、こうした取組は重要だと思います。
　それに際して、委員御指摘のように、地域公共交通の維持ですとか、商店街の支援ですとか、中心市街地の活性化ですとか、孤独、孤立対策など、これまで各省、様々な取組は行っています。ただ、地域においてどれを使ったらいいか分からない、これは不親切ではないかという御指摘です。
　それぞれの対策においてもそういった点に配慮しなければいけないと思いますが、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、ＩＣＴを活用した高齢者の買物支援に対応できるプロジェクトを位置づけたところであり、今、関係省庁が連携して、まずは日本の中山間地域百五十か所でこうしたプロジェクトを実施していくこととしています。
　その百五十のプロジェクトの中で、様々なＩＣＴ技術、ドローンですとか自動運転ですとか見守り支援ですとか、ＭａａＳといった公共交通機関を活用するシステムの利用ですとか、そういった様々なメニューを用意して実施していく、こうした各省庁が連携した取組を是非進めていきたいと考えています。
○高木（陽）委員　今、各省庁連携ということでお言葉をいただきました。
　要は、これはずっと調べてみますと、各自治体も窓口がはっきりしていないんですね、買物難民というのは。福祉の分野なのか、又は町づくりの分野なのか。だから、いろいろとこういう補助金がありますよという発信があったとしても、それを受け止める自治体の窓口もはっきりしていない。
　一方で、役所の方もそれぞれ、農水だとか経産だとか、農水は食料品という形ですけれども、経産省は商業関係の方からいくだとか、国交省は交通アクセスの問題からいくだとか。そうすると、そういうものがばっと発信されても、窓口が、受皿の方もしっかりしていませんから、困る。
　だから、そういう意味では、まず、国の方がしっかりと、こういう問題があるよと統一してもらって発信をしてもらうと、自治体、現場の方は、なるほど、これは使えるねと。いわゆる、これは使えないけれども、こっちの方でうちはできそうだね、こういうような形になっていくのがこの買物難民の問題。
　これは買物難民だけではありません、医療の問題もそうです。本当に過疎地、地方の方が苦労している。ところが、先ほどのパネルにもありましたように、都市部でも大変になっている。例えば私の地元の多摩地域でも、都営住宅、公営住宅がかなり高齢化している。そうなると、団地の中にあったスーパーがなくなっちゃった、買物に困っていますという地域もあるわけです。
　だから、本当に、過疎地だけの問題じゃない、まさに高齢社会の中の問題だよと捉えてやっていただきたいということで、お願い申し上げたいと思います。
　時間も参りましたので、最後の質問です。
　防災・減災、国土強靱化について伺いたいと思います。
　今年で東日本大震災の発生から十二年となります。震災でお亡くなりになられた方々、その御家族にとっては、十三回忌に当たります。
　被災地の復興は着実に進んでいるものの、難しい課題がまだ山積しています。東日本大震災から得た教訓を踏まえて、これからも防災・減災、国土強靱化を着実に進めなければなりません。
　昨年十月のこの予算委員会で、国民の命を守るために、防災・減災、国土強靱化の加速化五か年の終わった後も予算を確保するよう申し上げました。現在、自民、公明の与党のＰＴで、防災、減災を進めるための法改正を目指して議論を進めています。でき得れば、今国会中に議員立法として、野党の協力も得ながら、提出して成立をさせていきたい、こんなふうに考えています。
　しかし、河川改修や道路、港湾の整備など、これは時間がかかります、ハードの部分は。しかし、地震、豪雨災害、豪雪など、自然災害は待ったなしでやってきます。国土強靱化を今後更に効果的に進めるためには、それぞれの地域が直面する大規模自然災害リスクなどを踏まえて策定する各自治体の国土強靱化地域計画に基づいて、国土強靱化の取組を進めることが求められています。
　地域計画においても、ハードとソフトの両面の取組が必要です。とりわけソフト対策の実効性を上げることが重要であると考えます。
　これまで公明党は、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、大規模水害に対する高齢者や障害者等を守る個別避難計画、災害の発生を予測し、関係機関が防災行動を時系列にまとめたタイムラインの策定を推進してきました。また、公明党の地方議員は、防災士の資格を持っている人が多くおります。平時から地域防災力の向上に積極的に取り組んでいます。
　流域のタイムラインは、国管理の河川では百九の水系でできていますが、大切なのは一人一人です。この一人一人の災害弱者がどう避難して命を守るか。マイ・タイムライン、これを国交省は普及啓発に取り組んでいますが、ハード、ソフトの両面にわたって、防災・減災対策についての総理の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　激甚化、そして頻発化する災害に対応していくためには、委員御指摘のように、ハード面はもちろん大事でありますが、例えば、いつ、何をするかをあらかじめ時系列で整理した住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを用意するなど、ソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取組を強化していくこと、これが不可欠であると思います。
　そして、五か年加速化対策を着実に進めるとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考え、新たな基本計画の策定など、国土強靱化対策を着実に進めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　総理、命を守るというのが政治の使命ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○根本委員長　この際、浜地雅一君から関連質疑の申出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私は、安全保障関連について数問質問をしたいと思います。
　安保三文書、計十二回、昨年末にかけまして、自民党そして公明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。
　まず、この三文書のうちの最上位文書でございます国家安全保障戦略、ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には、中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。
　この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国を攻める意思と能力を有していることを表に表明することにほかならないわけでございますので、これはどうかということでございました。
　確かに、中国の軍事面、これを捉えますと、尖閣への領海侵入は大幅に増加をしています。東シナ、南シナ海での一方的現状変更の試み、そして、昨年八月には、台湾沖合に発射されました弾道ミサイルが我が国のＥＥＺ内に着弾をいたしました。中国の弾道ミサイルが我が国のＥＥＺ内に落ちたことは初めてのことでありまして、看過し難い深刻な状況であることは間違いございません。
　ただ、国家安全保障戦略は、言うまでもなく、防衛力のみならず、外交力、経済力、技術力、情報力を総合した安全保障戦略の最重要文書でございます。その国力の柱として、外交力が第一である、そのように明記をしてあるわけでございます。当然、この外交力は防衛力に裏打ちされたものであるべきことは言うまでもございません。
　岸田総理は、昨年十一月、習主席との間で、まず安保対話を開始をしよう、そして不測の衝突を回避するための日中連絡メカニズムをしっかりと運用を開始しようということで合意をされました。さらには、気候変動問題など、中国との協力が不可欠な共通の課題についても認識を共通とされたわけでございます。
　やはり外交を駆使して、中国のリスクをコントロールしながら日中関係を適切にマネジメントできる環境、これが私は大事であろう、そのように思っております。
　また、加えて、公明党としましては、アメリカの対中国に対する情勢認識にも注目すべきだと主張をさせていただきました。当然、日本だけでなく、日米で歩調を合わせながら中国のリスクをコントロールすることが不可欠と思ったからでございます。
　そこで、米国の表現を見ますと、米国も中国を脅威とまでは表現をしていないということでございまして、結果、このワーキングチームでは、我が国の対中国認識については、安全保障上の深刻な懸念事項である、これは間違いない、また、最大の戦略的挑戦であるという旨を記載したわけでございます。
　そこで、岸田総理にお尋ねしますが、先日、日米首脳会談を終えられまして、我が国の対中国に対する認識、これは日米で歩調を合わせてしっかりと中国と向き合う上で有益であった、そのようにお考えか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、国家安全保障戦略においては、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつ、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきものである、このようにされたところであります。
　そして、その中で、まず、日米の方から申し上げるならば、一月十三日の日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国の国家安全保障戦略、これは軌を一にしていること、これを歓迎した上で、中国をめぐる諸課題への対応に当たっても引き続き日米で緊密に連携していくことで一致をし、そして、共通の課題については中国と協力をしていく、こうした重要性を日米の間で確認をした次第です。
　その上で、中国との間では、昨年十一月の日中首脳会談において得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、そして中国に責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話を重ね、共通の課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていく、こうした方針で日中関係を考えていきたいと思います。
○浜地委員　今年は日中平和条約締結四十五周年でございますので、しっかりと目に見える形での成果を総理には期待をしたいと思います。
　次に、反撃能力について幾つか質問をいたします。
　反撃能力の保有の必要性につきましては、現在、変則軌道のミサイル、またマッハ五を超える極超音速弾の登場によりまして、今ある迎撃を中心としたミサイル防衛だけでは確実に国民の皆様方の命を守り切れないかもしれない、そういう危機意識の下、公明党としても、この保有を是としたわけでございます。
　今日は、専守防衛との関係や、武力の行使、自衛権行使の三要件との関係で少し細かく整理をしたいと思います。
　まず、基本的なところから。そもそも、反撃能力に用いるスタンドオフミサイル、大体、射程は千キロ以上と言われていますが、これは、専守防衛の観点から、まず、そもそも我が国が保有できるのか、こういう問いでございます。専守防衛の定義の三の部分ですね。
　当然、専守防衛というのは不変のものでございますが、三の、保有できる防衛力の必要最小限度というのは、周辺の安全保障環境によっては時代に合ったものになる、相対的なものであると私は思っています。
　ただ、どれだけ安全保障環境が変わっても政府は保有できない装備として、一つに核兵器、ＩＣＢＭ、五千五百キロ以上の大陸弾ミサイルですね、そして戦略爆撃機を例示をしています。
　戦略爆撃機は、相手国の上空まで飛んでいって爆弾を落とす。スタンドオフは、我が国の領域から相手国の領域に向かって撃つ。相手国の領域を攻撃することは同じように素朴に思いますけれども、専守防衛の観点から、なぜスタンドオフミサイルは保有できるのか、防衛大臣、お答えください。
○浜田国務大臣　我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する、先生おっしゃるとおりでございます。
　一方、政府としては、例えば長距離爆撃機、戦略爆撃機といった、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えております。
　その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。
○浜地委員　今、スタンドオフは精密の誘導弾という話がありましたので、当然、ワーキングチームでは、反撃を加えられる対象としても、これは国際法上の軍事施設に限るということですので、精密にそれは誘導できるということの表れだったというふうに私自身は今感じました。
　次に、一番上の反撃の定義、我が国に対する武力攻撃が発生しとありますから、これは相手国の攻撃が発生してから行使するものです。当然、この発生には、相手が攻撃に着手することも含みますよ、含みます。先制攻撃はできません。自衛権の一環である以上、当然といえば当然でございます。
　ただし、自衛権の三要件のうちの第三要件ですね、相手方の武力攻撃を排除するために必要な最小限度の行使でなければ自衛権はいけないわけです。したがって、相手が、仮に攻撃があっても、今ある迎撃システムで防げるのに反撃まで加えた場合には、この第三番目の要件の必要最小限度を超える行使に当たる可能性があるわけでございます。つまり、武力攻撃があっても、必ず反撃能力を行使するものではないんだと私は思います。
　そこで、防衛大臣にお答えいただきたいんですが、反撃能力を行使すべきとの判断はどのように行うんでしょうか、答えてください。
○浜田国務大臣　御指摘のとおり、武力行使の三要件の第三要件においては、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととされております。反撃能力についても、防衛出動下令時に無条件で行使されるものではなく、我が国に対する武力攻撃の規模、態様等に応じて、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。
　したがって、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断していくこととなります。
○浜地委員　当然、手のうちを明かしてはいけませんから個別具体的なんですが、公明党としては、ワーキングチームで、国会承認のときの対処基本方針に事態の推移等を明確に書くことになっています、ここに、反撃を行使すべき、すべきでないということまでは求めませんけれども、どういう状況なのかということを分かりやすく対処基本方針には明示してほしいということも訴えておりますので、その点、御留意をいただきたいと思っております。
　次に、反撃能力は自衛権の一環である、武力の行使の三要件に基づきですから、定義は。ですので、平和安全法制で認めました限定的集団的自衛権の行使の場面、すなわち存立危機事態においても反撃能力は行使し得るとワーキングチームでは整理をいたしました。この自衛権の要件の第一要件です、右側。いわゆる、我が国に対する武力攻撃だけでなく、我が国と密接な関係にある他国に攻撃があった場合でございます。
　ただ、その存立危機事態における反撃能力の行使の必要性を、ここは防衛出動の任命権者でございます総理にお聞きしたいんですが、この必要性をどう考えていらっしゃるか。具体的に、存立危機事態において反撃を行使する、この具体的な想定される場面についてどのようにお考えか、総理、御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の存立危機事態における対応、これは、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであるということをまず確認しておかなければなりません。個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守るための措置を判断して対応していく。これは武力行使の三要件に該当するという厳格な縛りがありますので、この三要件にあるように、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、こうした条件に合った事態に対して対応していく、こうしたことであると思います。こうした考え方に基づいて具体的に対応する。
　それ以上、個別具体的なものについては、これは当然、安全保障の世界ですので、手のうちを明かすことにもなりかねない。今言った考え方に基づいて、政府としては、我が国の国民の命や暮らしのために、こういった対応をするべきかどうかを厳密に判断していくということをしっかり明らかにしていかなければならないと思っています。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○浜地委員　総理、ありがとうございます。
　私、個人的には、反撃能力の有用性の一つとしては、より遠方で侵攻勢力を阻止する。日本にミサイルが飛んできてから当然迎撃を行うんですが、やはり、そのとき、もし、撃ち落とせないという場合もございます。ですので、より遠方で、とにかく近づけないという部分の有用性もあろうかと思っています。当然、自衛の措置の三要件に合致した場合です。ここは日米の共同対処になろうと思っておりますので、様々なシミュレーションをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、テーマを変えまして、国民保護についてお尋ねをしたいと思っています。
　特に、ワーキングチームでは、沖縄の先島諸島の皆様方の避難について集中的に議論をいたしました。先島諸島には十一万人の住民、加えて観光客は常時一万人は大体滞在しているだろうと。十二万人の皆様方が避難をしなければならないということになります。
　国民保護法に基づく避難指示は、武力攻撃の発生の前段階である武力攻撃予測事態になれば発動できます。ただ、逆に、武力攻撃事態になれば、恐らく自衛隊は戦闘の準備で使えないと思います。したがって、予測事態にとどまる間にいかに早く避難し切れるかがポイントであります。
　そこで、実効性のある避難計画を国民の皆様方に目に見える形で早くお示しすることが重要だと思いますが、官房長官に、この住民避難の体制整備について御答弁をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識をしております。
　特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援することとしています。今年度末には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしているところであります。
　今年度は、このほか、全国で四十七回の、国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施することとしており、こうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　三月には図上訓練を行うということでございました。実際の、全島避難の訓練というのはなかなか厳しいですが、やはり実際の実施の訓練も体制整備をお願いしたいというふうに思っています。
　特に、先島諸島では、港や空港から何日で運べるかというのも大事なんですが、集合場所に島民の皆様方が集まれるかどうかということも、マイクロバスが足りなかったりするという指摘もございますので、そういった点も是非詳細に検討をいただきたいと思っております。
　最後の質問にします。防衛費の財源について総理に質問したいと思っています。
　ワーキングチームでは、どれが必要な装備かを一つ一つ積み重ねました。結果、今後五年間で総額四十三兆円の防衛費が必要との結論に達しました。特に、四十三兆円のうちの十六兆、これは、弾薬とか装備品の整備費とか、基地とか施設の耐震化が不十分だったということで、実はここに十六兆、以前の予算の二・五倍を使うことになりました。結果、毎年毎年積み重ねていって、令和九年には、令和四年度と比べて約四兆円強の財源が必要であると。
　当然、この防衛費は、経済対策と異なり、一時的なものではなく毎年必要でございますので、安定財源が必要なのは言うまでもありません。そのうちの四分の三については、歳出削減努力をしっかり行っていただくということです。ここをしっかりやっていただきたい。残りの四分の一強を税負担でお願いしたいという整理を年末されたわけでございます。
　公明党としては、まず、中小企業や個人に過度な負担とならないことを強く求めました。
　結果、まず、法人税の方、これは、付加税ですから、法人税率を上げるのではなくて、本来納めるべき法人の納税額に四％から四・五％付加させていただきたい。しかし、全ての法人ではなくて、納税額が五百万以下の法人には課税をしない。かえって言うと、課税される法人の割合は全体の六％にとどまるという整理です。これも、当初は百七十万までの控除だったわけでございますが、公明党の主張で五百万に引き上げていただいたわけでございます。
　次に、個人の所得税は、現在、令和十九年まで、復興の財源として復興特別所得税が、これも納税額の約二％付加されております。大体、年収五百万の御家庭で年間二千円程度。このうちの半分を防衛費に回させていただいて、ただし、復興財源が不足してはならないので、令和十九年までとしていた復興特別所得税を令和三十二年度ぐらいまで延ばそう、つまり、毎年の個人の負担の水準は変わらないけれども期間は延びるという整理だったわけでございます。これにたばこということです。
　ただ、開始時期については決まりませんでした。令和六年度以降の適切な時期と整理をされたわけでございます。問題は、この適切な時期です、総理。
　今、やっとコロナが終えんをしている。年初に、地元の商工会議所と私は何度も面談をしました。この問題を話しました。コロナ融資の返済が本格化をしてくる、若干、実は倒産も増えてきている、そういう声でございました。これに物価高です。先ほどの高木政調会長のお話にもあったとおり、原材料の高騰分は、なかなかこれはまだ企業は転嫁できていないというのが私の正直な感想でございます。これに賃上げも総理はお願いをされているわけでございます。確かに、法人の上位六％しか対象じゃないといっても、やはり、大企業、もうかっている企業が賃上げできないと下請の中小企業は賃上げできないというのが切実な現場の声でございました。
　ですので、このような状況ですから、総理、開始時期はくれぐれも慎重に慎重に今の経済状況を勘案しなければならないと思いますが、最後に総理の御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして、財源確保に当たっては、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、その上で、それでも足りない約四分の一について、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が対応するべきものであると考えた次第です。そして、その際に、委員御指摘のように、法人あるいは個人においても最大限の配慮を行う、こうした工夫をしたということです。
　そして、その上で、税制措置の実施時期について御質問いただきました。
　この令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あるいは景気や賃金の動向、またそれに対する政府の対応も踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等については柔軟に判断をしていかなければならない。今申し上げた様々な要素を勘案した上で実施時期を確定していく、こうした方針であります。是非、こうした考え方についても丁寧に説明をしていきたいと考えます。
○浜地委員　今年年末、しっかりまた話し合いたいと思います。
　時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて高木君、浜地君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。