Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　本当に、総理、一緒に頑張らさせていただきたいと思います。
　私は、今回も申し上げましたように、本当に今国内でもいろんな苦しい状況にあられる方がたくさんおられます。と同時に、やっぱり世界を見回すと、やはりアフガニスタンの方々なども本当に苦しい状況に置かれている。そういう状況にやはり対応できるのは、この友愛という大きな理念を持って、それを全部統合化して我々の政策理念として、そして日本の理念として訴えていくことが必要だと考えます。
　是非とも、我々この仲間と一緒に、そして党派も超えて、この国の一人一人の方々が安心して平和で暮らせるように、そして世界中の方々が本当に安心して平和で暮らせるようにしていくことが我々の政治家としての義務だと思いますので、是非これからも御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　平野達男君の関連質疑を許します。島田智哉子君。
○島田智哉子君　引き続き、関連質問をさせていただきます民主党の島田智哉子でございます。
　鳩山総理は、先日の所信表明演説の中で、あの夏の総選挙の勝利者は国民の皆さん一人一人なのです。その一人一人の強い意思と熱い期待にこたえるべく、私たちは今こそ日本の歴史を変えるとの意気込みで、国政の変革に取り組んでまいりますとお述べになりました。私も与党議員の一人として、これまで以上に緊張感と責任感を持って共に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理は、所信表明の中で、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない、それが友愛政治の原点と宣言をされました。
　改めまして、その総理がお考えになる友愛政治の原点をお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島田智哉子委員から友愛政治の原点のお尋ねがありました。有り難く思います。
　私は、友愛という言葉を、自立、それと、共に生かされるという意味での共生、この二つの理念の架け橋だと、そのように考えております。一人一人が、あるいは国もそうですが、もっと自立をする、尊厳を持って生かされる世の中にしていくと。しかし一方では、その一人一人、一人だけでは生きていけませんから、多くの方々、考え方も育ちも境遇も違う方々が共生をする、共に生かされるということの尊さというものをしっかりと認識しなければいけない、そこに友愛の原点があると思います。
　特に、共に生かされるという意味においては、いわゆる社会的に弱い立場に立たされてしまっている方々のためにこそ政治はあるのではないか。一生懸命自立しようと努力をして生きながら、しかし簡単ではないねと、一番難しいねと思っておられる方々のところに心が届く、そういう友愛政治。だからこそ、政治というものは弱者のために、あるいは少数者のためにこそあるのではないか、そのように思っているところでございます。
　島田智哉子委員もまさにその立場で今日まで政治活動をされてこられたこと、大変私にとっても有り難い存在だと思っております。ありがとうございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　菅副総理にお聞きをいたします。
　子育てや教育は個人の問題ではなく未来への投資とする総理のお考えに対して、財政構造を転換していく上で子育てや教育をどのような位置付けで今後の政策をお考えになっているのか、お聞かせください。
○国務大臣（菅直人君）　子育てや教育は個人への投資という、コンクリートから人へというこの鳩山総理の考え方、今まさに財政構造の大改革という形でスタートをしていると認識をしております。
　言うまでもないわけですが、日本の人口が二、三年前から減少に転じているわけですが、その傾向はもう二十年ぐらい前から少子化という形でスタートをしていたわけであります。しかし、残念ながら日本の財政構造は、そういったことに関係なく一九六六年ごろから公共事業の比率がＧＤＰの、最盛時は二〇％近くにまで伸びて、それがかなり長期に続いてきたわけでありまして、私は今考えてみると、二十年ぐらい前からもっとそうした子育てを含むところに変更していなければならなかったと、このように思っております。
　しかし、遅いからといってスタートを切らないわけにはいかない。そういう中で、まずは子供が育ちやすい環境をつくるために、子育て支援、さらに保育所の充実など、そういったことに力を入れていくことが必要だと。
　このことについて、財政の在り方全体について今いろいろと国家戦略室でも基本的な考え方を提示することにしておりますが、当面の問題でいえば、まさに子育てと環境とそして雇用と、この三つの要素をしっかりと押さえた形で、今後の財政運営の柱をそういうものに置いて進めていくべきだと、このように考えております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　今の総理、副総理の御答弁を踏まえまして、鳩山内閣が掲げる子ども手当の創設など、子育てや教育への投資に対して具体的にどのようなお考えで政策を生み出していくのか、関係各大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。
　最初に、今実際に子育てをされているお父さん、お母さん方が大変心配をしていらっしゃいます新型インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。
　午前中、櫻井議員から、若年者が重症化している問題などの御指摘がございました。長妻大臣からは、自治体に対して子供たちへの予防接種を早めていただくよう要請されたという御答弁でございましたけれども、その要請に対する自治体の対応の現状はどのような状況にありますでしょうか。
　改めて、子供に対するワクチン接種について、また医療提供体制など、子供の新型インフルエンザ予防対策について、長妻厚生労働大臣よりお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今おっしゃられたこの新型インフルエンザは、多くの方が免疫を持っておられない、感染力が強いということでございますが、多くの方は一週間以内で治るということもございます。そして、重症化の方はやはりお子さんに多いということで、これ統計を取らせていただきましたが、十一月三日までに入院された方が新型インフルエンザで五千七十二人把握をしております。そのうち十四歳以下の方が八割という数字も出ておりまして、我々といたしましては、先週の金曜日でございますけれども、ワクチンの接種につきまして、優先順位は変えないものの、基礎疾患を有する方は中学三年生までは優先していただきたい、そして一歳から小学校三年生までの方は健康な方でも優先をお願いをしますということで自治体に要請をいたしました。
　これ先週の金曜日でございますので、在庫の問題もございまして、今どういうその指示が状況になっているのかを調査をして現状を把握をしていきたい。そして、接種場所につきましても、保健所あるいは保健センターも使って接種もお願いをしますという御要請をさせていただいているところであります。
　ただ、ワクチンの数と接種の希望の方々というこの両方の条件を満たしていくということで大変現場でも厳しい取組がされておられますので、我々としても現状を把握して、その都度その都度我々も対応を考えていくということも真摯に取り組んでいきたいと考えております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　子供たちにつきましては、その多くが学校などで感染する場合が多く、学校等における対策についても大変重要だと思われます。この点につきまして、これまでの対応状況と今後の対応について、お考えを川端文部科学大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　現在、十一月五日現在で、国内で、小学生で疑いも含めまして四名、中学生で一名、高校で一名、残念ながら死亡者が出ております。加えまして、学校の休校としては三百八十五校という状況でありまして、文部省内にも対策本部を設置をいたしました。
　予防と感染の拡大防止という意味では、もう当たり前のことなんですが、手洗いとうがい、外出から帰ったときの手洗いとうがいの励行、それから症状が出た場合のマスクの着用、あるいはいわゆるせきエチケットの徹底等々、それから早期の受診、治療、これを教育委員会に対しても繰り返し現場に徹底していただくようにというお願いをまずはいたしております。
　加えまして、休業に関しましても、やはりデータを見ますと、例えば連休がありますとちょっと収まって、またこう出てくるというふうに、やはり学校が感染の拡大になりかねない状況は間違いなくありますので、そういう意味でも、適切な休業、あるいは学級閉鎖等々の基準も弾力的に運用していただくようにということも徹底をしておるところであります。
　なお、間もなく受験シーズンがやってまいりますので、文部科学省といたしましては大学のセンター入試を行っておりますので、従来どおりこれは実施をいたしますが、今までは、万一そのときに受けられなかった人たちのために一週間後に東京と大阪だけいわゆる追試験というのをやっておったんですが、今回は、こういう状況もありますので、二週間の間を置いて、そして全国各都道府県で追試ができるようにという体制を取らせていただきました。
　加えまして、全国の大学協を通じて、国立大学に関しても追試をやっていただきたいということで今取り組んでいただいておりますし、私学に対しても、そういう部分で、万々一そういうときに受験にも可能な限り影響の出ないように、あるいは高校受験に関しましては都道府県の教育委員会でありますので、いろんな対策を講じて、受験生が万一のときにも何とかバックアップできるようなことを最大限取っていただくようにということを含めまして、あらゆる角度からいろんな手だてを打って対策を講じているところでありまして、引き続き万全を期してやっていきたいと思います。
○島田智哉子君　是非、万全の体制を期していただきたいとお願い申し上げます。
　この新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、その副作用と健康被害についても一方では大変大きな不安をお持ちであるという親御さんの声が多く聞かれます。この点につきましては正確な情報をスピーディーに国民に提供していくことが重要でありますが、その情報提供体制と実際の副作用、健康被害について大臣よりお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　この新型インフルエンザワクチンの接種の今副作用のお話だと思いますけれども、これにつきましては、国内産につきましては、季節性インフルエンザと作り方が基本的に同じでございますので、副作用は同程度というふうに考えております。
　今、初期に新型インフルエンザワクチンを打った二万例につきまして副作用調査をいたしました。初期といいますのは、医療従事者が優先順位が初めですので、その方々に打った後の状況を今報告を受けているところでございまして、これにつきましては、十月十九日の接種開始より三回にわたって厚生労働省のホームページで詳細に公表をしております。
　結論からいいますと、これまでに報告された副作用、ワクチンの場合は副反応というんですけれども、副反応の内容については、季節性インフルエンザワクチンによるものと同様に、発熱、じんま疹、アナフィラキシー等であり、死亡等生命に重大な影響を与えるような報告はなかったということでございます。
○島田智哉子君　是非、今後とも正確な情報の提供をお願いいたします。
　しかし、万が一健康被害が発生した場合の救済策の整備が必要でございます。既にその救済法案については政府より国会に提出をされているところでございますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この新型インフルエンザ救済法案につきましては、閣議決定をさせていただきまして、この臨時国会に法案を提出をさせていただきました。是非御議論をいただきたいと思いますが、この法案の中身については大きく二つございます。
　一つは、新型インフルエンザワクチンの予防接種で健康被害が生じた場合の救済措置を整備するというのが一つ。もう一つは、国産のワクチンだけでは不足をする可能性がございますので、輸入のワクチンも使うということで、これは海外でも使われているワクチンでございますけれども、それに関しまして、この輸入ワクチンの健康被害が起こったときに国が輸入企業へ損失補償を行うという、企業との契約内容へ対応するということで、これは条文が必要だということでございますので、この二点に関する法律を提出をさせていただいているところでございますので、是非御議論を賜ればというふうに思っております。
○島田智哉子君　今後、厚生労働委員会において詳細な審議が行われることと思いますが、国民が安心できる体制の整備に向けましてできる限り早期に成立を図りますよう委員の一人としても努力をしてまいりたいと思います。
　そこで、予防接種行政につきまして是非政府に対して要望をさせていただきたい項目がございます。
　今年五月の本委員会におきましても、我が党の森ゆうこ議員から同じ趣旨の御質問がございました。私自身、まさに子育て真っただ中にいる世代でございまして、日々の政治活動におきましても、同じく子育てをしているお父さんやお母さん方からお悩みや御相談を受ける機会も当然ながら多くございます。
　その中でも、予防接種によって子供さんに健康障害が発生する、あるいはその健康障害と予防接種との関係が否定できない、そういった事例がございます。もちろん現行の予防接種法の中にも厚生労働大臣の認定によります救済制度がございますが、現状ではその手続が大変複雑で、しかも審査期間も相当に長く掛かるケースがございまして、子供さんの通院やリハビリと育児、あるいはお仕事をされている場合など、一層御負担が大きくなっています。
　そこで、まず、現行の予防接種法の健康被害救済制度につきまして、その申請から大臣の認定を受けるまでの手続の流れについて、また直近三年間の認定、否認の件数について御説明をいただきたいと思います。（資料提示）
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今、パネルを出していただいておりますけれども、そのパネルのとおりでございますけれども、現行の予防接種救済制度でございますが、まず初めには、健康被害を受けたと思った方が市区町村担当課に対して報告を、連絡をしていただくということで、所定の書類を提出をしていただくと。そして、それを受けて、市区町村はその市区町村内に予防接種健康被害調査委員会というものを設置をして、医学的な判断のための情報収集、あるいは医療に必要な検査などについて、被害を受けたと思った方への御助言を行っていくと。そして、市町村は、申請書類に収集した情報を加えた上で、市町村を所管する保健所、都道府県を経由して厚生労働大臣に進達をする、連絡をするということになります。そして、厚生労働省、厚生労働大臣は、疾病・障害認定審査会という厚生労働省にある審査会において予防接種と健康被害の因果関係に関する御意見を聴いた上で認定するか認定しないかということを決定をする、決定結果は書面により申請者に対して通知をすると、こういう流れになっております。
　そして、過去三年でございますけれども、この予防接種法救済制度について、健康被害を受けたと思われた方、それは、そのとおりであるということで認定された方が平成十八年度は二十四件、否認された方が十件、平成十九年度は認定された方が五十四件、否認された方が十件、平成二十年度は認定された方が五十九件、否認された方が十四件ということで、認定率というのを仮に出すとすれば、平成十八年度は七〇％、平成十九年度は八四％、平成二十年度は八〇％ということで、二割程度の方は否認をされているというのが現状でございます。
○島田智哉子君　今の御答弁にございますように、およそ八割のケースについては大臣の認定が受けられ、救済の対象となっておりますが、およそ二割のケースでは否認という決定によりまして救済の制度の対象となっていない方々もいらっしゃいます。大臣が認定するに当たりましては、その審査が必要なことは十分に理解をいたしております。しかし、仮に否認する場合には、親御さんに十分な説明をし、また場合によっては主治医の意見もお聴きするとか、親御さんに御納得いただけるように最大限の配慮が必要だと思うんですが、現状の行政対応には全くそのような配慮がなされていないんです。
　と申しますのも、この制度の過程につきましては個人情報を理由に全く公開されていないものですから、たとえ問題があったとしましても外に出ないものですから、結果として、当事者の方だけで苦しんでいる方々が決して少なくございません。
　実は、そうした状況の中で本当に苦しんでいらっしゃる親御さんから御相談をいただきまして、すべての資料を御提供いただきまして、私なりに調査も進めてまいりました。この親御さんの苦しみは、単に認定か否認か、その結果そのものだけではございませんで、制度上に相当な問題があるのではないかと感じております。
　この子供さんについては、今から六年前に、生後八か月のときにポリオの予防接種を受けまして、その後、その赤ちゃんに大変な健康障害が発生をいたしました。ただ、この時点では、御両親は、ワクチンとの関係についても、もちろん救済制度についても御存じなかったということでございます。
　ところが、これは国が出している平成十五年度の、お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、感染症流行予測調査報告書というものなんですが、実はこの中にポリオ根絶委員会の報告としてこの赤ちゃんの事例が記述されておりまして、ワクチン由来の麻痺の可能性は否定できないと書かれております。
　この記述を受けまして、予防接種した市町村の方から申請を促されて御両親は申請手続を行ったわけなんですが、先週、私はポリオ根絶委員会の委員長にお会いいたしまして、この記述が委員会としての御見解であることを直接伺ってまいりました。ところが、この申請から厚労省の審査会の決定まで二年も掛かった上、その審査会では認めないと判断され、救済策を受けることができていない事例です。
　もちろん、その是非についてここで申し上げることはございません。しかし、その後の対応が余りにも配慮がないと申しましょうか、誠意が見られない、機械的で事務的な対応がなされています。
　そして、資料の二にございます、当時の厚生労働大臣よりその否認という決定の通知でございます。御覧ください。たった三行の文書です。たった三行の文書による通知なんです。プライバシーの関係でペーパーによる資料提示にさせていただきましたけれども、国の重要な報告書の中で、ワクチン由来麻痺の可能性は否定できないと書かれたことによって救済制度の申請をなされた御両親には余りにも過酷な対応がなされていると言わざるを得ない、そんな思いを持ちました。
　しかも、御両親は、またその大変な御苦労の中、審査会の議事録の情報公開を求めましても、資料三にございますように、ほとんど黒塗りの内容でしか公開されないんです。これでは到底御納得できないでしょうし、御両親の苦しみが和らぐような行政対応には程遠い現状がございます。
　このポリオ根絶委員会、また厚生労働審議会、いずれも重要な国の機関でありますが、その御判断に違いが出ると。御両親はもちろんのこと、私も理解、納得ができなかったのですが、長妻大臣の御所感をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘をあらかじめいただいて、私も調査をしてみましたところ、やはりこれは余りにも、三行、四行の機械的な文書で却下をする。しかも、その理由を求める審査会の議事録を情報公開請求で開示要求をしたらば、今委員がお配りのようにほとんど黒塗りであるということについて、私も今は厚生労働行政を担当する責任者として非常に申し訳なく、その対応、機械的な対応について思っております。
　そして、この情報公開の黒塗りにしても、余りにも、ほとんど意味が分からないと、黒塗りでという状況でございますので、この文書自体の黒塗りの部分をこれは改善して再度提出をするという今検討をしております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　今回、鳩山内閣が提出をされました新型インフルエンザ予防接種救済法案には、新型インフルエンザ予防接種の在り方、そして健康被害の救済措置の在り方についても検討を加えること、そのことが明記されているところでございます。その際には、情報公開の在り方、あるいは申請者への、特に否認された方々へのフォロー体制の在り方など、現行の予防接種法における健康被害の救済措置につきましても見直しの検討を要請いたしたいと思います。
　長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今るるいただいた情報や、あるいは、これから新型インフルエンザワクチンの接種も始まりますので、その現状も把握した上で議論を今後ともしていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　ここで、先ほどの御両親のお手紙を一部御紹介をさせていただきたいと思います。
　私ども親の心情を是非ともじかにお伝え申し上げたく、お手紙を差し上げる次第です。私どもは、次男の左下肢弛緩性麻痺についてワクチン由来の可能性があると知ったとき、我が子の健康を願い接種した予防接種により病気にさせてしまったと自責の念に駆られるとともに、予防接種に対し不信感を抱かずにはいられませんでした。しかしながら、今となりましては、ポリオを含む一類疾病の予防接種が集団予防に比重を置き、疾病による社会的損失を防止するためであるもの、それにより万が一の健康被害が生じることはやむを得ないものだと理解をしております。このように気持ちの整理を付けますのには大変な苦悩がございました。そして、数年掛かっております。親にとって子供の健康は何よりの願いです。この思いをどうかお酌み取りいただけたらと思います。今私どもが願うことは、生ポリオワクチンの四百四十万人当たり一名と言われている副反応健康被害が漏れることなくすべて救済されることです。
　今朝、私のところには同じような御家族の方からメールが来ました。まさに友愛精神の下で行政対応をお願いしたいと思います。総理、御感想がございましたらお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今のお母様の思いを伺わせていただいて、大変行政の在り方自体に対して大きな問題があったと感じたところでございます。
　まず、本来ならば、ワクチンを接種をして、そして病気を予防、防ごうという発想の中で、逆に身体などに麻痺が生じてしまう、そういう健康被害があるということを認めることも大変つらい話であろうかと思いますが、そういう状況が起きたときに、やはりこれはできる限り、プライバシーの問題が全くないとは言いませんけれども、まずは真剣にチェックをして、そしてできる限り丁寧な対応を行政としてするべきではないか。ややもすると、行政というものが、心がないというか、愛情がないような対応をしがちになることを改めなければならないと感じたところでありまして、先ほど長妻大臣が申しましたように、見直しなども含めて徹底してまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子供が病気になったときの病児・病後児保育についてお聞きをいたします。
　このインフルエンザに限りませんが、子育てをしながらお父さん、お母さんが働いていらっしゃる御家庭にとりまして、子供が突然発熱をしたけれども仕事を休むことができずに途方に暮れていることが多いお父さん、お母さん、多くいらっしゃると思うんですけれども、こうした場合には、一つは、育児・介護休業法によります看護休暇が法律としては一応の整備はされておりますけれども、しかし、実際にはなかなかその利用ができないことのお悩みは大変よくお聞きいたします。平成二十年度の調査では、取得されたのはわずか六％にとどまっております。
　この看護休暇の取得を行いやすくするためにやはり政府としてもその対応策が必要だと思いますが、この点につきまして長妻厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、この働く環境ということで、お子様が病気になられたと、そのときにやはり休まざるを得ない、あるいはお子さんが、今回の例えば新型インフルエンザワクチンで小さいお子さんが接種しなきゃいけないと、それは親が付いていかなければならない、そういうような場合に看護休暇制度というのがございますけれども、おっしゃられたように、いまだ六％程度の人しか取得をしておりませんし、この就業規則を規定している事業所の割合も全体の四六・二％ということで、まだまだでございます。
　これは、もう国会の御努力で成立した改正育児・介護休業法によって、来年の夏からはお子さんが二人以上であれば年に十日までこの休暇が取れるということになっておりますが、ただ、これが実際に採用していただく企業が増えないと絵にかいたもちになりますので、厚生労働省といたしましては、両立支援レベルアップ助成金ということで、両立というのは仕事と家庭の両立ですけれども、この案件につきましても、成果を上げた事業所に対しては助成を行うということを取り組んでおります。
　今後とも、広報活動も含めて十分に取組を強化していきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　この看護休暇をできるだけ活用できるような環境と併せまして、それでも仕事が休めないとか、自営業の方々にとりましては、病児・病後児あるいは預かりを行うサポート事業などへのニーズがとても多くございます。しかし、我が国の現状としてはこの整備が非常に遅れていることは、多くの働くお父さん、お母さんが感じていらっしゃいます。
　例えば、病児・病後児の預かり事業ですが、平成十七年度より国の直轄事業として全国で取り組まれてまいりました。ところが、昨年の九月ごろのことでしたが、突然国の直轄事業を廃止する、そして市町村が行っているファミリー・サポート・センターへ再編する、このような方針が打ち出されました。ただ、先週も実際に埼玉県で再編をコーディネートなさっている方々にお話を聞いてまいりましたが、その再編がなかなか進んでいないのが現状のようなんです。
　是非、長妻大臣を始め政務三役の皆さんには、これまでの事業について御検証をいただきまして、お父さん、お母さん方の御不安を払拭していただきますようお願い申し上げます。長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただきましたこのファミリー・サポート・センター事業というものでございますけれども、国の直轄事業である緊急サポートネットワーク事業が廃止になってこちらに統合して、厚生労働省としては質を落とさないで対応するということでありますけれども、さらに実態をきちっと把握をしていきたいというふうに考えております。
　そして、お尋ねのありました、御病気になった子供を預かる保育、病児・病後児保育というものでございますけれども、それを実施している箇所というのが、これは国の助成事業でいいますと平成二十年度実績で八百四十五か所ということで、これまだまだ不足をしております。
　そして、もう一つ調査をいたしましたところ、全国の保育所で勤務されている看護師の数は四千七百六十人おられるということでございまして、この方々がどういう役割をしているのか、モデルとなるような事業があるのかどうかも含めて、この看護師の方々の活動状況を早急に把握するべく今調査をして、現状を把握をして対応策をまとめる予定にしております。
○島田智哉子君　それから、看護休暇あるいは預かり事業と併せて、皆さんが本当に必要とされていらっしゃるのが施設型の病児・病後児保育です。しかし、この施設型の病児・病後児保育については、整備そのものが全く不十分な状況にございます。
　この施設型の病児・病後児保育について、新政権として今後どういった方針で対応していくのか、お聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　施設型と、今言われた御自宅でサポートされる方が病気のお子様を預かると、二つ大きく事業がございますけれども、この施設型でいいますと、先ほども申し上げましたが、国が助成している事業で平成二十年度で八百四十五か所しかないということと、もう一つ、それ以外に、お子様が御病気になったときにお母様が迎えに来るまでの一定の時間、そこに看護師さんがおられて、その一定の時間看病すると、こういう状況が配備されている保育所は三百十九か所ということで、両方合わせても千百六十四ということでとどまっているところでございます。
　ただ、それ以外に、看護師の方で常勤換算で保育所で勤務されておられる方が四千七百六十人おられるということも統計上出ておりますので、ある意味では、任意でというか、国の事業ではなくやられている場所も多数存在すると思っておりますので、看護師さんを今後うまく活用させていただいて、あらゆる方策を考えてこういう保育所の充実というのを図っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導をいただきますようお願い申し上げます。
○島田智哉子君　長妻大臣は、先日ニュースで拝見いたしましたけれども、いつもの硬い表情ではなく笑顔で保育所の視察をしていらっしゃいましたが、お子さんに泣かれてしまうというハプニングもちょっとほほ笑ましかったです。
　この保育所の整備を始めとする子供の保育の問題に対する総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　保育所の整備全般に関しては、御案内のとおり、まだまだ待機児童がたくさんおられるという状況がございます。
　また、これは地域によっても差があるものですから、例えば保育所の面積の緩和のような議論が出ております。こういったことをまずは東京などを中心として緩和をさせていただくということになったわけでありますが、どこまでこれは地域で、地域主権というときに地域で行うべきか、また、やっぱりナショナルミニマムみたいなものは国がしっかりと支援をしなければならないことだと、ここが大変重要なことだと思っています。一般論としての待機児童の解消に向けて国の果たすべき役割は大変大きいと思っております。
　また、やはりお子様にもいろいろといらっしゃって、先ほどの例では、いわゆる病気になられるお子さん、あるいは病気になられたその後の、治られた後のお子さんの保育という問題がございました。その問題に対して、先ほどのお話を伺っておりますと、看護休暇制度がなかなか使いにくいというようなことをいかに整備をするか、あるいは、それでもやっぱりお母さん働きに行かなきゃならないというときの、保育所にお医者さんや看護師さんがいないからなかなか預けられない、こういう状況が至る所であると思います。
　こういった整備はやはりナショナルミニマムの問題として国がしっかりと扱わなければいけないことだなと、そのように感じたところでございます。
　以上です。
○島田智哉子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、安心して子供を産み育てるという社会を目指すという意味では、地域のきずな、ネットワークづくりも重要な課題であると思います。
　総理は、地域のきずなについて、今やずたずたに切り裂かれつつあると、私たちが目指すべきは新しい共同体の在り方だとおっしゃいました。まさに、子育てをする上で、地域の支え合い、助け合い、地域のきずなを取り戻す努力が必要なんだと思います。
　そこで、小沢環境大臣にお聞きをいたします。
　環境省においては、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育という概念の下、持続可能な地域づくりに向けての政策が行われていると承知をいたしておりますが、環境省のその政策に対する評価をお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありました持続可能な開発のための教育というのは、二〇〇二年にヨハネスブルクで地球サミットがございまして、日本が提唱をし決めた事業と、こういうことでございます。そういった事業の中で、環境省としましては、国連大学に対する拠出事業を行うほか、地域ではＥＳＤの十年促進事業、あるいはまた二十一世紀環境教育トリプルＡプランと、こういった事業を立てまして、地域での子供のための環境教育、推進してまいってきているところでございます。
　自然との共生、あるいはまた地球温暖化問題への対応、お子さんのときからしっかりとそれを理解していただくというのは本当に大事なことだと思っておりまして、それを地域の中で事業を起こしていって、そして地域ぐるみで行っていくという政策を今後ともしっかりやってまいりたいと思っておりますし、総理のおっしゃるチャレンジ25のこれからの大きな柱にもしたいと思っているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○島田智哉子君　その環境省の政策によってこれまで地域においてどのような取組が行われてきたのか、私もいろいろと拝見をいたしました。
　もちろん、環境をテーマとした地域住民が触れ合う企画がございます。その中でも、地域で子育て中のお父さん、お母さんを対象とした企画が随分と行われているということです。親子でおやつ作りをしながら食について考えるでありますとか、親子でおもちゃ作りを楽しみながら自然と触れ合う企画などがございました。こうした企画がきっかけになって地域のネットワークが広がっていきますと、それは大変意義のあることだと思います。
　その中でも私が個人的に注目をしましたのは、ある自治体のＥＳＤ企画として、赤ちゃんや子供たちの歯の健康について、歯科衛生士さん、保育士さんとお父さん、お母さん方、子供たちがいろいろ勉強をしていただいているということですが、私は歯科医師でもございますので、環境政策から歯の健康につながっていることについて、ちょっとユニークな企画で大変うれしく思いました。
　私どもの歯の健康、歯科医療につきまして、長年にわたりまして櫻井議員を中心に様々な角度から検討してまいっておりまして、これまでにも民主党として歯の健康に関する基本法を国会に提出した経緯もございますので、是非、政府におかれましては今後とも御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。笑顔のため、全身の健康のためにも、総理も歯の健康にはくれぐれも御留意くださいませ。
　総理がおっしゃる新しい地域のきずなづくり、そのきっかけを政府としても側面から各省が連携をして取り組んでいくことも鳩山内閣として重要な政策になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もっと笑顔が出るように努めたいと思っております。
　今、島田委員からお話がありました地域のきずなというものを大変大切にする、そういう政権でありたいと思います。
　例えば、今歯科医療のお話もございました。私の知っておるのは、例えば終末期だけはどうしても自宅でという思いの方がたくさんおられる、そういう方々のためのボランティアの在宅医療の在り方みたいなものを一つのきずなのような形でやっておられるところもございます。
　こういう発想をしっかりと支援をしていくためには、一つの役所だけではできません。いろいろな役所がそれぞれ知恵を出し合って進めていくと、各省の連携が必要であることは言うまでもありません。それを進めていくのはやはり政治主導の私どもの政権だというふうに思っておりまして、政治主導か各役所の縦割り行政かというようなところが私どもにとって新しい価値を見出す部分だと思っておりまして、是非、政治主導の中で壁を破って、今までのような、今お話があったボランティア、きずなの部分を共通の価値として、地域で頑張っておられる方のために進めていけるような、そんな行政をリードしていきたい、そのように思っております。
○島田智哉子君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、子供の貧困の問題への対応策についてお聞きをいたします。
　この貧困の問題の中でも、一人親家庭の貧困率は極めて高い数字で示されておりまして、一人一人の子供の育ちにとりましてはその解消のための施策は極めて重要であると思います。新政権におきましては、生活保護における母子加算を復活させる、また、現在は母子家庭には支給されている児童扶養手当についても、親の性別によって区別するのではなく、個々の家庭の状況に応じた対応が必要であるということから、父子家庭に対しても児童扶養手当を対象とすることが厚生労働省の概算要求の中では示されております。
　私も、父子家庭に対しても児童扶養手当の対象とする必要があるという考えから、さきの通常国会におきまして児童扶養手当の改正案を提出した発議者の一人でもございます。今後、児童扶養手当法の改正案の提出について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　母子家庭のみならず父子家庭においても、大変お暮らしが厳しい御家庭たくさんございます。そのようなことを私どもとしては考えていきながら概算要求をしてきたところでございます。
　これから予算編成過程の中において、大体百五十億程度ではないかというふうに思っておりますが、しっかりとこれは予算が付いていけますように、また島田委員にも是非とも御支援を願いたいと思いますが、私どもはその決意でやりたいと考えております。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、障害者対策の中から、障害を持つ方々への就労支援についてお伺いをいたします。
　今年の二月のことでございますけれども、私と地域の皆さんとの懇親の場に、総理には、当時幹事長時代でしたが、御無理を申し上げて御参加いただきました。総理は御記憶いただいていると思いますが、さいたま市で重い障害をお持ちの方々が、同じく障害を持つ地域の皆さんに対してホームヘルプ事業などを行っている「くれぱす」の皆さんと御交流をいただきました。
　先日の総理の所信表明を皆さんテレビ御覧いただいていたそうで、早速に、総理の演説に感激しましたという御連絡をいただきました。総理の演説にもございましたように、障害を持つ方も持たない方も、働く意欲を持つすべての方々の就業を実現していくことが私どもの社会にとってはとても重要なことであると思います。
　しかし、そのためには、皆さん方にとって、仕事はもちろんですけれども、通勤や食事も含めて介助者が欠かせないことはこれは当たり前のことでございまして、例えば職場介助助成金という制度が現在ございますが、ところが、この助成金の対象となるのはあくまで職場、仕事の介助でありまして、食事やトイレの介助、つまり生活の介助は対象となっていないんです。人の生活において仕事と生活を分断できるはずがありませんので、仕事も食事もトイレに行くこともすべてが生活でございますので、まさに生活者の視点、当事者の視点を全く無視をして制度だけが存在をしているにすぎないんだと思います。
　こうした制度についても、是非、鳩山内閣におかれましては、一つ一つ検証していく中、本当に働く意欲のあるすべての方々が就労できる社会の実現に向けてお取り組みをいただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　総理の御答弁の前に一言申し上げます。
　今御指摘いただきました障害者介助等助成金というのがございますけれども、これは、障害者の方々が働いていただいている職場で、業務遂行のために必要な介助の業務を担当する方を配置するとその介助者の賃金の四分の三を事業主に補助するという制度でございますが、今おっしゃられた、例えばおトイレに障害者の方が行かれるというのは業務なのか業務じゃないのかということでありますけれども、厚生労働省としては、トイレに行かれるということも業務を遂行する上で必要となる行為であると、必要となる介助に含まれるということを明確にしていきたいと考えておりまして、これを関係機関に徹底してまいる所存でございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　助成金の話は、今、長妻大臣が申したとおりであります。
　私も、所信であえてチョーク工場の話をいたしました。七割の方が障害がおありの方でございます。私は、行ってびっくりしたのは、私ではできないような仕事を、チョークを手で置いているんですが、真っすぐにきちんと置けるような、子供たちが頑張っていると。この仕事はむしろ障害がおありの方だからこそ一生懸命やってできる話なんだなと思って、非常に感銘を受けたところであります。こういった障害がおありの方々がもっともっと働く幸せ、働くことによって幸せを得られるような、そんなシステムをつくっていきたい。
　私は、そのチョーク工場で社長さんから伺いました。こういうのはどうですかと言われたのは、障害がおありの方が施設で入っておかれてもそれなりに当然お金が掛かると、むしろ、それよりも安いお金で、最低賃金ぐらいを国が補助することによって彼らに働く機会を与えることができるじゃないか、そのことが結果として彼らを幸せに導けるじゃないか、国としても今まで出している予算よりも少ない予算でより幸せというものを与えられるじゃないか、どうしてこういうことができないんですかというようなお尋ねがありました。
　いろんなことを私ども真剣に考えていきたいと思っておりまして、障害、チャレンジドの方々のために、まさに弱者のためにこそ政治はあると、そんな思いで頑張っていきたいと思います。
○島田智哉子君　温かい御答弁ありがとうございました。
　次に、引きこもりなど、子供、若者に対する支援策についてお聞きをいたします。
　さきの通常国会におきましては、当時の私ども野党と与党の修正協議によりまして、子ども・若者育成支援推進法が成立をいたしました。私どもの議論の中では、引きこもりなど、子供や若者が抱える問題が深刻化している、その背景には何があるのか、言うまでもなく、そうした若者や家族だけの問題でなく、学校や地域、職場を含めた社会全体に様々な原因が存在しているのではないかと、そうした視点から党内協議、また与野党における修正協議を行ってまいりました。
　一昨日もちょうど親の会の全国大会が仙台市で行われまして、私も櫻井議員とともに皆様の御意見をお聞きしてまいりましたが、御家族の皆様も、国や自治体とともに御自身たちも一緒に取り組むという強い決意がございまして、今後の具体的な支援策につきましては、まさに官民の連携、特に御家族の御意見を十分にお聞きする中での対応が必要になると思います。
　鳩山総理より、こうした子供、若者、そして御家族に対してのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　引きこもりの若者たち、どういう原因でそのような引きこもりになっておられるか、いろいろあろうかと思います。まさに彼らは居場所も、さらに出番というものも失ってしまっていると、こういう人たちに居場所と出番を見付けることこそが政治の役割だと、そのように思っております。
　今、島田委員がお話をされましたけれども、法的には子ども・若者育成支援推進法というものがございますが、こういった法律に基づいて、さらに心というものをその中に入れていきながら社会全体でこういった引きこもりの若者たちをしっかりと支えていけるような、そんなシステムづくりにしっかりと頑張っていきたいと思っております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　次に、周産期医療についてお聞きをいたします。
　この周産期医療の再建につきましては、私ども、現在の鈴木寛文部科学副大臣を中心に検討を行いまして、昨年の十二月に民主党としての考えをまとめたところでございます。（資料提示）
　時間の関係で一つ一つお聞きすることができないと思いますけれども、ＮＩＣＵの病床数や救急搬送システム等につきましてその処方せんをお示しをさせていただきました。最後に、再建に向けまして長妻大臣のお考えをお聞かせいただき、救急搬送につきまして原口総務大臣にお伺いし、そして、医師の育成につきまして文部科学大臣よりそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねがございました周産期医療再建というのは、これは本当に医療の中でも喫緊の課題だということは認識をしております。ＮＩＣＵという新生児の集中治療室でございますが、現在は二千三百四十一床ございますが、これでも不足をしているということでございまして、将来的にはそれを三千床程度まで拡大をしていくという対応を取ってまいりたいというふうにも考えております。
　そして、診療報酬でありますけれども、これにつきましても、周産期医療の再建に資する改定を行うように私どもとしても今後議論を進めていただくよう、中医協も含めて診療報酬体系の中で考えていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、産科、小児科、外科、そして急性期の医療というところが今大変厳しい状態になっておりますので、その立て直しのために全力で取り組んでいく所存でございます。
○国務大臣（原口一博君）　島田委員にお答えいたします。
　島田委員中心にまとめてくださいました、本当に命を守る政治、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　特に、十月三十日に消防法の改正施行されました。その中心は、今、島田委員がお話しになったような医療機関と消防の緊密な連携です。四回以上コールしてまだ医療機関に届かないところが、昨年私たちが調査したところでは四県、そこに偏っていました。何といっても速やかに医療機関に行っていただく、そのためにもコーディネーターの役割、あるいは今度十月二十七日に総務省消防庁が厚生労働省と連名で各都道府県に対して実施基準の策定ガイドライン、緊密な連携のためのガイドラインを通知させていただきましたけれども、このガイドラインに沿って各都道府県で緊密な連携体制をつくってくださる、これがとても大事だというふうに思っています。
　いずれにせよ、医師の不足や厳しい環境の問題もございます。消防だけでは解決できないものを政府全体として解決をしていきたいと、このように考えています。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　地域及び周産期あるいは産科、小児科等々を含めて医師不足がもう深刻な事態は、先生も私たちも共通の認識だというふうに思っています。
　そういう意味でのいわゆる救急あるいは周産期医療、小児科、産科等々を重点的に充実させるというカリキュラムの改定を今計画をしているところでありますと同時に、奨学金制度の拡充も含めて、地域医療あるいは周産期医療等々にかかわる医師になるという人に対する奨学金を返還猶予するという形の中での大学の医師の定数の増員も今、来年度、概算要求としては考えております。
　加えまして、今御指摘ありましたＮＩＣＵに関しましては、基本的に大学病院でもういつも満杯状況ということでの全体的な設備の充実というのと同時に、非常に高度な専門技術が必要であるということと、これにかかわる先生方には女性の医師の方が多いということで、その部分のいわゆる仕事と生活の両立という女性特有の問題もありまして、それも併せて、二十一年度予算もやってまいりましたが、引き続き来年も拡充をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　自殺対策についてお聞きをする時間がなくなりました。福島大臣、是非ともお取組、よろしくお願い申し上げます。
　関係閣僚の皆様方、誠心誠意御答弁いただきましたことに感謝を申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　これにて島田智哉子君の関連質疑は終了いたしました。
　平野達男君。
○平野達男君　今日は、今朝から私の関連質問ということで櫻井、藤末、島田、三人の委員に質問に立たせていただきまして、いい議論ができたんではないかというふうに思います。残りの時間についてはまた私が預からせていただきまして議論をさしていただきたいと思います。
　財務大臣がちょっと立っておられますので、農林大臣からちょっと質問を始めさせていただきたいと思います。
　午前中、農業者戸別所得補償の議論がございまして、その考え方についてはもう大臣から説明をいただいたというふうに思っています。ただ、この農業者戸別所得補償については、来年度、米を中心にモデル事業をやるということで進めておるんですが、現場でちょっと情報が若干錯綜している面があるような気がいたします。その一番の問題点は、需給調整をやるのかやらないのか、どうも需給調整はやらないんじゃないか、あるいは生産調整をやらないんじゃないか、好きなようにお米を作ってそれでも所得補償もらえるんだ、いただけるんじゃないかというように考えておられる方もいますし、現に私は何人かからそういう問いかけを受けたことがございます。
　この農業者戸別所得補償とその需給調整、生産調整との関係、今日はテレビ入っておりますので、赤松大臣にしっかりと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをいたします。
　旧来の農業政策と私どもの農業政策と一番どこが違うのかということがやっぱりポイントだというふうに思っています。
　一つは、今までは作らせない農業、私どもはむしろどんどんと作ってもらおうという農業でございまして、その意味でいえば、来年はモデル事業ですけれども、米を中心にこれは生産計画数量をきちっと定めまして、それに従って、それに応じてやっていただける方にはしっかりとそれに即した形でやっていただこう。ただ、これは強制力を持たない、あくまでもその農業者の選択でもって加わるか加わらないかを決めてもらう。ただ結果的には、結果的には、中身をきちっと理解をしていただければ、こんな有利な、こんな得になる制度に入らなきゃそれは損だよということで、ほとんどの方たちは、ほとんどの農業者がこの戸別所得補償制度に積極的に自ら参加をしていただける、このように信じております。
　それからもう一つのポイントは、どうも米、米というところで目が行っちゃうんですけれども、もう一つはやはり自給率を上げていくと。水田利活用ということでセットで実は今回提案をしておるわけでございますけれども、これについては、旧来輸入にほとんど頼っている麦、大豆、あるいは今注目をされております米粉、あるいは飼料米、こういうものについてこれをしっかりやってください。午前中申し上げましたけれども、今、日本で必要なお米を作るためには約六割の水田でもういいわけですから、あとのじゃ四割はいわゆる作らないことの補償をもらってそれで終わりかというふうではなくて、むしろそれを有効に使っていくと、有効に使っていただくと。
　そして、この間も実は東京農業大学を見学に行ってきたんですが、今は飼料米で……（発言する者あり）あ、はい、とにかく六分の一の労力でもって、コストでもって、しかし、大体今十アール当たり五百三十と言われていますが、その倍できるというようなことで、しかも、それ十アール当たり八万円もらえるわけですから、これはもう是非そちらをどんどん作ろうということになるんじゃないかと思って。是非そういうことを理解をしていただければ、その意味でいえば、今御心配のようなことはないというふうに思っております。
○平野達男君　米政策の最大の課題というのは、ずっと過剰米対策であり続けたというふうに私は思っています。今の政府も、基本的には今どちらかというと、過剰基調の米は作らないでそれ以外の作物を誘導していきたいんだということだろうと思います。
　それで、重ね重ね確認しますけれども、米の所得補償については、需給調整、生産数量目標の計画に参加し、それにきちっと守った農家が対象になるという、そういう御理解でよろしいですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　まさにそのとおりでございます。
　ただ、一点だけ。今までと違いますのは……（発言する者あり）いいですか、それは。今までと違いますのは、生産調整に、我々の言い方をすれば生産数量目標に応じたこの制度にたまたま応じない方、あるいはできなかった、作り過ぎちゃった人、そういう人については、第二番目の自給力を付ける方の分野についても、そっちも駄目だよと、麦、大豆あるいは飼料米、米粉作っても駄目ですよと言っていたんですけれども、それは、そちらは関係ありませんよと、その生産調整に応じなかった人も、こちらについてはちゃんと補助金等を出しますよというところが今までの農政と大きく違う点だということでございます。
○平野達男君　今反当たり八万円というお話がございましたけれども、これも、細かな話で恐縮ですけれども、水田利活用事業で今回産地づくり交付金が、私に言わせれば突然廃止になります。それで、米粉等あるいは飼料作物等については反当たり八万円、これは高い単価です。
　おっしゃったように、これは大変高い単価で有利なんです。有利なんですが、今これ現場で何が起こっているかといいますと、有利だから作っちゃえということなんです。ただし、これ作っちゃえって、売れなければ大変なことになっちゃうんです。これは有利なものを出しましたけれども、必ず作ったら受取手があるということが大前提なんだということも、これは赤松大臣、簡単で結構ですから、これはあくまでも作ったら買手があるんだということが前提だということを、これは是非生産者にきっちり言っていただかないと、現場混乱すると思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　御回答申し上げたいと思います。
　いわゆる平野委員のおっしゃっているのは、捨て作りのような形で、いわゆる植えたけれども後刈取りもしないと、やったことだけが残れば補助金だけはもらえるということを御心配されていると思いますが、これは今、細目を十二月に決めますけれども、少なくとも授受者との間で契約がきちっとあるとか、あるいは飼料米を作ったら、例えばトウモロコシと混合させるところまでチェックするとかいう形できちっとそれはやります。ですから、その御心配もないように、そういう仕組みをつくっていきたいと思っております。
○平野達男君　それからもう一つ、米を中心とした戸別所得補償の方は、これは販売農家をすべて対象にするということになっておりまして、これは今までも農林水産委員会、予算委員会、あるいはいろんなところで議論になったんですが、それはひょっとして零細農家を温存させるだけではないですかという御指摘がありましたけれども、私はもうこれに関しては、まず今、昨日も申し上げましたけれども、農業就業人口が残念ながら急速に減っていく、そういう中で今日本の農業を支えているというのは六十五歳以上。私は岩手県の出身ですけれども、岩手県では七十歳前後の方々がまだ現役で頑張っています。そういった方々が今頑張っているからこそ今日本の農業農村がもっているという状況の中で、できるだけやれる限り頑張ってくださいというメッセージを送るのが一つ。
　しかしその一方で、そういう所得補償を入れることで、価格下落があったとしてもある一定の収入が得られるという見通しが立ちますから、これで規模拡大するという農家が出てくるということも期待されるという中で、これからは戸別所得補償と農地の流動化、生産の法人化、集落営農でもいいですよ、その地域に合ったそういった農地の流動化、構造政策の推進はセットで進めなくちゃならないと考えておりますけれども、赤松大臣にそのことに対しての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、私は、小規模の農家であっても、食料の安定的な供給、そして多機能に持つ面ですね、例えば水、緑、環境を守っていく、あるいは防災になる、そういう多面的な機能をやっぱり維持をしてきているのも小規模の、大きいところの人たちももちろんですが、小規模農家についてもその大きな役割を果たしてきているということでございますし、それからもう一方、今言われるように、今度の戸別所得補償制度ができることによって、全国一律の単価ですから、生産性の高いところ、土地の集約化を進めてコストダウンするところはやればやるほど利益になるわけですから、どんどんと土地の集約も一方では進んでいく、この両面をもって、両方生かしながらこの制度を進めていきたいと思っております。
○平野達男君　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　財務大臣戻られましたので、財務大臣にちょっと御質問をしたいと思います。
　先般、セントアンドリュースで財務相・中央銀行総裁会議、Ｇ20ですけれども、やられまして、日本から野田副大臣が参加されたということですが、この会議で、世界経済の不均衡是正についてのこれから監視の仕組みその他、そういった枠組みが合意されたんだという報道がされていますけれども、世界経済の不均衡是正というのは具体的にどういうことなんでしょうか。