Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　そうしますと、この辺は解釈いろいろありますが、これは領土問題を入口の門にしないという会談のやり方ですね。そういうふうにしてしまうと恐らくそこで行き詰まってしまう可能性がある。もしか行き詰まるようなことを避けるとすれば、それは非常に重要な問題として、領土問題は厳然として一番重要な問題としてある、それ以外にはいろいろな問題がある、これもそれじゃ一緒に考えていきましょうとこういうふうな、パラレルという意味がちょっと重さが違うようなパラレルの意味で私は申し上げたのですけれども、そういうふうなことで恐らく進めていかれるのじゃないか、そうしなければ協議する意味がないということになると思いますが、ひとつもうベテランの外務大臣ですから十分その点は御配慮しながらやられると思いますけれども、期待をしております。
　それで、もう一つ問題があります。これはココム、これも設定された時期というのは非常に古いんですけれども、対共産圏貿易というか、これに関しては時代がどんどん変わり、技術的なレベルも変わり、製品も変わり、いろいろと変化が多く、非常に変化をしてきた今日ですから、これについても例えば半導体一つ挙げても、半導体のチップを輸出するとこれに引っかかるとか、こういう問題がもしかあるとすれば、チップなんというのはこれはどこでもパソコンなんかに入っていますから、そんなものは手に入れるのは簡単である、ごく当たり前のものになってきた。例えばこういうふうなものがもしか対象になっているとすればこの辺は多少見直していかなきゃならない、こういうふうに思うわけなんです。これは何もソビエトだけの貿易じゃなくてその他の国々全部含まれてのことですから、ココムに関して今後その内容を見直しながら提案をしていくというふうなおつもりはございませんか。
○政府委員（池田廸彦君）　先生御指摘のように、技術の進歩というのは最近非常に速いものがございます。ココムは決して静態的な機関ではございませんで、技術進歩の実態を踏まえまして逐次見直し作業を行っております。この中におきまして、我が国は、真に規制の必要があるものは漏れないように、他方規制の必要がなくなったものは規制対象から外していく、こういう方針で対処してきております。今後ともこの方針で臨むつもりでございます。
○松前達郎君　この辺見直しておられるということであれば結構なんですが、技術の進歩は物すごく速いですから、それに相応したものに切りかえていくという作業を常にやっていないとまずいんじゃないか、こう思ったものですから。
　それと同時に、貿易摩擦とかいろんな問題がありますと、やはり日本は貿易立国ですから、それなりにあらゆるところとの貿易というものを盛んにしていく、これが一つの生きる道なんですね。余り特定のものに集中するから集中豪雨的にやればそれぞれ問題が出るでしょうけれども、貿易摩擦がないような状態で日本は生きていくわけにいかないんで、私はこれは自分でそう思っているんですが、ゼロにすると日本の生活レベルは下がってしまう。ですからその辺も配慮して、ココムも量からいくと大したことないといえばそれきりなんですけれども、しかし今おっしゃったような方向で検討しながら前向きにひとつ展開していっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　さて、次にＳＤＩですが、これもきのう衆議院の委員会で外務大臣も大分お答えになっておられますので、また繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、これは基本的な問題として宇宙開発に関しては平和目的に限るんだという国会決議があるわけですね。こういった決議をしている、そういう姿勢で我々は臨むんだということでありますから、ＳＤＩというのはいわゆるスターウォーズというか宇宙に対する防衛計画でありますから、当然これについては平和目的ではない、これはもうはっきりしているわけです。ですから、ＳＤＩというタイトルのもとにアメリカ側から日本に参加の要請があるといった場合、私はこれは断るべきだと思うんですね。というのは、断らざるを得ない状況である。ただ、技術協力とか新しい先端技術の開発等についてのＳＤＩ関係外、そういうふうなタイトルではないものについてはこれは多少の道が残っているんじゃないか、こういうふうに思うわけです。最近になりますとアメリカ側の方でも、例えば各大学の研究者がＳＤＩに協力をしたくないというので拒否をするといいますか、研究に協力しないという署名運動をやっているんですね。これがＭＩＴですとかあるいはコーネル、タフツなんという大学で随分広がってきておりますから、そういう面で米国内においてもＳＤＩに対する多少の批判というものがあるわけでありますが、日本の場合は当然ＳＤＩに参加するか、協力するかとなれば私は拒否するべきである。ただし、恐らく言ってくるであろうしもう既に言ってきたんじゃないかと思いますが、研究に対して参加しないかということですね。これは一歩下がったといいますか、やわらかくなったような言い回してありますが、その点いかがなんでしょうか。もう既に来ていると伺っております、その要請については。ところが、日本側としてそれに対してどう対応するかというものについては、きのうの外務大臣の発言ですとまだ決めていない、そんなものはまだ後だと、こういうことをおっしゃっておるんですが、しかし精神的といいますか、一つの我々の方針として一体どういう方針を貫いていきたい、参加するしないというよりも貫いていくべきだとお考えでしょうか。その点安倍外務大臣から御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは極めて重要な決定でございますから、日本としてはいろんな角度から検討し尽くした上での結論でなきゃならぬ。今お話しのように、日本のいろいろな法制とかこれまでの政策の基本であるとか、さらにＳＤＩそのものの実態であるとか、各国の反応であるとか、そういうものの実態を十分知り尽くして結論を出すべきじゃないか、こういうふうに思っておりまして、今いろいろと調査団を日本が受け入れたり、調査団を派遣したりしまして目下その辺のところを研究しておりまして、いつの時点で結論が出るかということは今ここで言える段階でごいませんが、いずれにしても自主的にそして慎重に検討して結論を出したい、こういうふうに思います。
○松前達郎君　いずれにしても、ＳＤＩという名のもとに協力要請が来た場合、多分来ているんじゃないかと思いますが、これに対してはさっき申し上げたように、我が国の今後の宇宙開発の姿勢としては平和目的に限るんだということは尊重していかれるつもりかどうか、この点をひとつお伺いしたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もう既にＳＤＩの研究に対する協力要請は来ております。これに制して我が国としてどういう態度をとるか。日本は御承知のように理解というところにとどめておるわけでございます。これを研究に参加ということになると新しい決定になるわけでございますが、この点について、先ほどから申し上げますように、さらに自主的に慎重に検討して結論を出したい、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　国会決議は尊重される、宇宙開発は平和目的に限るという国会決議ですね、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん国会の決議というのは、これは政府としても尊重してまいらなきゃならない、こういうふうに思います。
○松前達郎君　時間がありません。次に日中関係で一つだけお伺いしておきたいんですが、日中原子力協定ですね、これに関しての経過と、それから今後国会に提出をされる予定もあるんじゃないかと思いますが、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　二年前、五十八年の第三回日中閣僚会議におきまして原子力の平和利用分野における協力を推進しようという政府間の合意が成立いたしまして、これを受けて同年の十月から合計五回の交渉を行ってまいりました。この結果本年七月にこの協定の内容につきまして合意が成立いたしまして、七月五日北京において仮署名、引き続きまして七月三十一日、第四回日中閣僚会議の機会に安倍外務大臣と呉学謙外交部長との間で署名が行われました。
　これを受けまして現在日中双方でこの効力発生のための国内手続を進行中でございますが、私どもの側におきましては、この協定につき早急に国会の御承認を賜るべく次の通常国会に御審議を賜るよう準備を進めている次第でございます。
○松前達郎君　日中の原子力協定といいますか、これに関しては次の国会で国会承認という段取りにしたいということですね。
　そのほかの国とは別に新たなそういった原子力関係の協力の動きというのはございませんか。
○説明員（松田慶文君）　御質問は日本とその他の国と了解いたしますが、現在我が国は米国との間に現行原子力協定の改定交渉を進めてございます。これが中国の次の唯一の案件でございます。
○松前達郎君　それじゃ時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。
○黒柳明君　外務大臣、国際的な自然災害の発生について外務大臣が災害救助隊みたいなものの御構想をお持ちという一部報道がありました。あるいはまた、事務当局に指示をしたのか、あるいは関係各省とも協議もと、こんなことも出ておりました。メキシコ、コロンビアはいざ知らず、お金だけではだめなんだ、こういう考えもお持ちだと、こんなことも報道されておりましたが、外務大臣、そういう国際自然災害に対する日本としての経済的援助だけじゃなくて、実際的なそういう救助隊みたいな構想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、実は衆議院の外務委員会で、渡部一郎議員からの質問で、コロンビアの災害とかメキシコの災害等を振り返ってみると、日本は、援助は相当思い切ってやっているけれども、非常にタイミングでおくれる点があるので、やはりもっとめり張りがついた、本当に感謝されるようなそういう俊敏な体制をつくる必要がある。それにはやはり事前にそうした体制を準備していく必要があるんじゃないか、こういう御指摘がありました。実は、私もかねがねそれを考えておりまして、これは、日本の場合は、医療の方は前から国内のお医者さんでＪＩＣＡに登録をして、いつでも出動体制ができるようになっておりますけれども、その他は何にもできておりません。ですから、まとまってすぐ行くということがなかなか難しいわけでございますので、やはりＪＩＣＡを中心にひとつ何か総合的な援助体制を平生からつくっておって、そうした海外に災害があるときは組織してさっと行ける、こういうふうなことができないものかということで、今、実はＪＩＣＡに指示しまして検討を進めておるわけです。具体的にどうしようという答えはまだ返ってきておりませんけれども、鋭意検討している、こういうふうに承知しています。
○黒柳明君　当然、外務省内部だけの検討ではこれは済まない問題で、各省庁との検討もあるかと思いますけれども、今までの対応は、必ずしも速やかに行われた、こういう感じではないわけでありまして、フランスやスイスは、それなりのものを常設で持っているわけですから、速やかな対応はして当たり前だと思うんですけれども、我が国の場合には、そうじゃなくても経済大国でいろんな批判を受けているわけでありますから、そういう国際的な災害、困ったところには速やかに、ほかの国以上に対応しなければならない基本的な責任がある、こういうふうに思うので、内部だけの検討も当然ですけれども、外務大臣がかねてからのそういう考え、これはまた政府の特別機の保持ということにも当たるかと思うんですけれども、そういうことを含めまして、かねてから検討しているというふうなことじゃなくて、災害ですから、外務大臣の具体的構想、日本政府の具体的な対応を待たずして、またどこかに出てくる可能性がありますものですから、ひとつ当面そういうふうなことで、真剣にお考えをお持ちの閣僚の方が、外務大臣が速やかにこの対応策を、政府内部にこういうものをつくって、今までの懸案、今の政府機の保有等も含めまして、各省庁との連絡も含めまして、至急こういう準備委員会みたいなものを設立して、それで対応していかなきゃならないんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、実力閣僚としてこういう考えを政府内部に普遍していくなんということは考えませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、実はＪＩＣＡでやはり経済協力もやっていますし、そして技術援助、災害援助等もやっていますから、ＪＩＣＡを中心に、外務省だけじゃなくて各省と協議をしてやった方がいいんじゃないかということで、今ＪＩＣＡを通じまして各省との――実は消防庁なんかとの協議もやらしておるわけでありまして、ただ、問題はやはり予算の問題がありまして、これから予算編成に入りますし、そういう中で、私も、予算措置を必要とするならばどの程度やっていけるか、しかしなかなか厳しい財政の状況ですから、新しいそうした面がなかなか難しい点もあると思います。
　特に、例えば航空機等については、これはその他の用務も含めて、専用機等があればもっと機敏な措置がとれるわけです。しかし、これなんかも予算措置ということになると、果たして早急にできるかどうかということについては、私も自信を持っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、やはり構想はいい構想ですし、何とかこれはひとつ実現する方向で努力は重ねていきたい、こういうふうに思っています。とにかく、芽を早く出さなきゃいかぬ、こういう考えで今進めておるところです。
○黒柳明君　当然、予算編成がもう目前に迫っているわけで、概算の要求は各省しておりますけれども、外務大臣、積極的に、どのぐらいかかるかわかりませんが、そんなに大した金額でなくて当初スタートすればいいわけですから、そこらあたりの予算の獲得にひとつ力を入れていただきたい。
　それから、当然その予算云々待つまでもなく、かねてから自衛隊が、こういう医療活動あるいは国連のいろんな監視的な活動、要するに、鉄砲をシャベルにかえて、スコップにかえてと、こういう考えについて賛否両論が今まであったわけでありますが、当然プロ中のプロですし、予算の裏づけがあるわけですし、いついかなるときでもすっ飛んで行ける立場にあるわけですし、そういう面において、なかなかこれが予算の問題で進まないというようなことと相まって、裏腹のこととしてこの自衛隊の派遣なんていうことはもう大臣の頭の中にありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、たしか自衛隊法の改正を伴うんじゃないかと思うのです。ですから、その辺がまた国会の方の議論とかあるいは御協力も願わねばならぬと思いますが、個人的に考えますと、平和のためのそうした自衛隊員の派遣、本当に純粋な平和あるいは災害対策、そういう点については、これは一つの大きなやはり課題として、政府の中でも、あるいはまた国会の中でも論議していただきたいものだ、こういうふうに思います。
○黒柳明君　かねてからこれは議論になっていたところで、基本的には野党は反対、与党内部――自民党の中でも賛否両論ということが今までの経緯ですけれども、やはりこういう国際自然災害なんかに現実に直面してみますと、果たして、ただ単に自衛隊法があるから、それで賛成だ反対だと言っていていいのかなという嫌いもないではないというふうな感じもしますが、これは後の問題になるかと思います。
　それで、日ソの問題ですけれども、先日来日しました世界経済国際関係研究所の所長プリマコフさん、これはソ連の対外政策のブレーンが集まっているところだと、こう言われております。私もかつて会ったことがございますけれども、あの人が、マスコミとの対話の中で北方領土問題について、正確にどう発言したかちょっとあれですけれども、要するに日本政府が今までと同じような態度で出るならば、これはソ連も、もうわかり切ったことであろうなんて漠然とした抽象的な発言。ただし、ひっくり返してみると、日本政府が変わったといっても、何も卑屈になって変わったという意味じゃありませんけれども、日本政府の態度が変わればソ連も変わるんじゃないか、こういうような、ただ単に変わるといったって、日本政府変わりようがないよと、こういう意見も、嫌いもあるかと思いますけれども、その基本的なものは、要するにゴルバチョフ政権というのは必ずしも従来のかたくなな姿勢じゃないんだぞと、こういうことを暗示したような発言もしておりますけれども、先ほども論じられましたけれども、これはもう避けて通れない。しかし、避けて通らないけれども、それだけを飛び越えなきゃゴールがないんだということでもないわけでありまして、いろんなコースのゴールがあるわけでありますから、いわゆるそういうものが解決できるような友好的な雰囲気、条件、こういうものもこちらが主体的につくる、こういうことも必要なんじゃなかろうかというような感じがするんです。総理大臣が、戦後四十年間の清算と言って行革やいろんな公社公団の解体、民営化なんかやっておりますけれども、この日ソ問題の解決なくして戦後の解決はないわけであります。何か私、失礼ですけれども、もう中曽根政権の中で、国内的な問題についてはプロジェクトを組んだり、相当前向きに、一応らしくやっているんですけれども、この外交問題、なかんづく中国が終わってソ連の問題については、何か来たときに任せて対処するというような感じですよ。もうちょっと前向きに、一生懸命に取り組んでいる姿勢をもっと具体的な行動にあらわす。ということは、中曽根さんはすぐ自分のブレーンを集めて何か審議会をつくる。もう安倍外務大臣も、戦後四十年の総決算は日ソ問題の解決なんだと、中曽根政権と次期政権と張り合うぐらいな気持ちでブレーンを集めて、それでソ連問題を徹底的に研究して対応するとか、難しい問題にせよ、何かそういう具体的な行動、積極姿勢に、漠然とした私の意見で恐縮ですけれども、欠けているんじゃなかろうかなと、そんな嫌いがするんです。
　一月十五日からの会談を、先ほど午前中には定期会談に持っていくんだ、それがまず当面の問題だと、これは私もそうだと思うんです。だけれども、その根本を貫く姿勢は今がやはり一つの潮どきであり、チャンスだと思うんですよ。向こうの政権がかわって国際的に変化があるんだろう、あり得る、こういう判断が強いわけですね、柔軟な姿勢がとれる、アフガン問題もと。その中で日ソ問題も別な範疇じゃないと思うんです。こういうときこそ、従来からハト派外交をやっている外務大臣が日ソ関係を打開して、その次の政権はおれなんだと、このくらいのファイトをひとつここで示すために一月十五日の外相会談を迎えてほしいなと、フレー、フレーと外野から応援する者にとってはそんなような感じもするんです。抽象的な発言ですけれども、どうですか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私は一つの確かにチャンスだと思いますし、私もファイトを持ってこれに取り組んで、これまでもきましたし、いきたいと思います。
　日ソ関係、この半年、ゴルバチョフ体制ができまして急速に変化が出ております。ですから、例えば租税協定だとか貿易支払い協定等は調印寸前というところまでいきましたし、それから、文化協定ももう最後の交渉に入っていますから、こうしたこれまでの懸案が解決の可能性が非常に出てきた。それから、先ほどからお話があった貿易、経済の面も、これはやはり今後の空気次第では相当進展していくんであろう、こういうふうに思っておりますが、日本としまして、領土問題は、これだけは避けて通れない。これは日ソ間にも確かに、ここで今議論をすることよりも、何か実りを持たせるということが大事でしょうが、田中・ブレジネフ会談においては、少なくとも未解決の懸案は解決して平和条約を結ぼうという合意があったわけですしね。ですから、私は、ソ連も日ソの関係を真の友好関係に持っていくには、やはりこの問題というものにソ連自体も取り組んでいただかなきゃならぬ、こういうふうに思っています。日本は避けて通れない問題だということでこれは持ち出すことはもう当然であります。そういう中で、全体として、しかし何とか日ソ間の今度の会談というものを実りあるものにして、そしてこれからの定期会談への道筋を確立していく。米ソの関係等、いろいろと改善が進んでおりますから、そういう状況もあって、やはり私は今回の会談を今までにない明るい見通しを持ってこれに取り組んでいけるんじゃないか、明るい見通しも持ち得るんじゃないか、こういうふうに思うわけです。しかし、相手のあることですから、これから会談をしてみなきゃわかりませんが、私はそういう多少楽観的な気持ちでこの問題に一生懸命取り組む、そういう考えております。
○黒柳明君　領土問題は当然話に出るんでしょうし、ＳＳ20の問題だってまた出さざるを得ないでしょうし、この問題でも安保絡みで、また向こうは安保があるから、あるいはこちらはＳＳ20が脅威になっているからと言ったんじゃ、これはまた領土問題と同じように前進がないところか全く改善が見られないわけです、手法を変えるといっても、同じ問題をいつまでも温めているわけですから。ですけれども、そこのところは、やはり英知を集めて、向こうの姿勢が変わったらこちらの姿勢も変えていくことが今回の外相会議の大きな基本姿勢だと思うんですけれどもね。ＳＳ20の問題、この問題なんかも当然話題に出して、向こうどの応酬の中に入ってくるんじゃないんでしょうか、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これもやはり国際情勢とか、いわゆるアジア・極東の情勢等について意見交換をする場合に、日本の立場もありますし、ソ連の立場もあろうと思います。そういう点はやはり率直に出し合って議論した方がいいんじゃないだろうか、当然そういう意味では一つの議論の要素であろう、こういうふうに思います。
○黒柳明君　先ほどの南アのアパルトヘイトの問題ですけれども、あそこに日本の企業が五十四社ですか、今ありますね、通信社が一社ありますからね。それで問題なのは、せんだって国連の反アパルトヘイトの委員長、ちょっと名前は忘れましたが、日本政府のやり方はなまぬるい、こういうふうに言って、帰りましたですけれども、往復で三十五、六億ですか、貿易がありますね。これはアメリカに次いで第二位。ここらあたりがやっぱりアメリカ、ヨーロッパ、アジアの貿易摩擦に対して日本政府がクレームをつけられると同じようなことになっているんじゃないかと思うんです。
　例えば、これは五十四社の一つずつ挙げてもどうかと思いますけれども、ある大手の商社の内部社報というんですか、こんなことが書いてあるんです。いずれの国もそれぞれの国内事情を有しており、アパルトヘイト政策も南アの国有の特殊性である、我々もそれを理解せざるを得ないとか、某電機メーカーは、内政不干渉という外交政策の基本理念があり、南アのアパルトヘイトもそれに準じて考えるべきだとか――民間は民間でもうけ仕事ですからあれしなきゃなりませんけれども、政府の、先ほどアパルトヘイトを徹底的に私たちはもうなくすんだ、こういう姿勢が、一、二勇み足があって、領事が変なことを言ったりなんかする姿勢にあらわれているわけですけれども、やはり貿易高が三十五、六億という多量な経済関係を持っているその日本の出先の商社がアパルトヘイトについて是認するような発言をしているということについては、まあこれは先ほど通産省が十月にはコンピューターあるいは金貨の云々なんということをおっしゃいましたけれども、こういうところに外務省が視点を合わせて、それで出先のいろんな行動を監視する中で監視する点としてやはり注視していなきゃならないんじゃなかろうかな、こういう気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（三宅和助君）　先生御指摘のとおり、各商社の中での情報は私たち必ずしも個々に承知しておりませんけれども、ありとあらゆる機会をとらえまして現在の日本政府の立場、それから世界の世論というものを私たちは説明してまいりまして、私自身も最近商社の代表を集めまして実は東京において説明したところでございますし、また、中近東アフリカ局の久米参事官が現地に行きまして、現地の商社の代表に対しましても、日本政府の認識、基本的な立場というものを十分説明してまいりましたが、今後ともありとあらゆる機会をとらえまして周知徹底方を図っていきたい、こう考えております。
○和田教美君　私も日ソ関係の改善の問題について少しお尋ねしたいと思います。
　十一月の米ソ首脳会談、これをどう評価するかということについてはいろんな見方がございますけれども、私は明らかに新しいデタントヘの出発点だというふうに評価しております。それだけに日本外交として今取り組む一番の大きな問題は、来年の一月のシェワルナゼ外務大臣の来日を受けての日ソ関係の改善であるということは言うまでもないことだというふうに思っております。ところが、どうも日本の国内には、米ソの次は日ソだ、つまり米ソ関係の改善が日ソ関係改善に連動するというふうな考え方は甘いんだという見方が依然としてあるわけです。そして、その例として、例えば最近原子力巡洋艦のフルンゼが太平洋艦隊に配備されたというふうな事実、あるいはまた、ＳＳ20の問題などを取り上げて、軍事的な緊張関係は依然として続いているんじゃないかというふうなことを強調する人もあるわけでございます。
　私は、この点については、中曽根総理が、とにかくソ連側に対話の機運が生まれつつある、これを受けて、米ソの情勢の変化に合うように動かすのが合理的であって、日ソ関係打開のチャンスが来ているというふうな認識をお述べになったこともありますし、今の答弁でも、外務大臣は、確かに今度のシェワルナゼ外相の来日は打開のチャンスだということをおっしゃっているんですが、その点は私は、外務大臣や総理大臣の見解に全く賛成なんですが、その辺について、改めて基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、やはり米ソ首脳会談のいい雰囲気が日ソ外相会談に反映されるということを期待しております。しかし、日ソ間には、御承知のような領土問題もありますから、それはまた、おのずから米ソ首脳会談とは違った面もあるわけです。しかし同時に、ソ連も日本との改善を非常に強く求めておりますし、日本もやはりこの際改善をしたいということでありますし、領土問題といいましても一挙にこれを解決して平和条約をすぐ結べるというようなことを期待できる状況に私はないと思うんです。しかし、日本の基本方針は変えるわけにいかない。これはしかし、そう性急に、それじゃすぐ決着するということでもないと私は思います。
　ですから、今度の会談というものは、こうした問題も十分話し合うとともに、幅広く、その他二国間の問題、さらにまた国際情勢等を話し合って、十分お互いの意思の疎通を行って、そうして、今度の会談が、いわば再開第一回目の会談だと、これから連続して続いていく定期外相会談への一つのスタートだと、そういうものに持っていくことが、いろいろな面についてこれからの関係を進めていく大きな雰囲気づくりになっていくんじゃないだろうか。外相会談がとぎれておるという状況では日ソ間で改善の道を探ろうと思ったって、それはなかなかできないわけですから、ある意味においては、日ソ外相会談の定期的な会談の実現というのが、非常に私は、その辺ではポイントだと思うんです。そこからいろいろな面が出発していくであろうと思うんです。
　しかし、これからどういう方向になるかということについては、これは外相会談をやってみないとそこはわからぬ点も随分ありますし、確かにゴルバチョフ政権になって、私もシェワルナゼ外相とも会いました。今までのグロムイコさんとはやはり変わった雰囲気で、私自身からすれば非常に話しやすい相手だというふうな感じがします、私も同年配ですし。ですけれども、これはこれから会ってみていろいろ話したことによってこれからのいろいろな展望が生まれてくるんじゃないか、こういうふうに思います。
○和田教美君　北方領土問題が避けて通れない問題だということはまさにそのとおりだと思います。さっきも外務大臣が触れられたように、ブレジネフ・田中会談の際にブレジネフが、とにかく領土問題は未解決の問題ということを認めたわけですから、少なくともその線まで押し返すということは絶対に必要だと思うんですけれども、しかし、かといって領土問題だけで、この大前提が解決を見ない限りもう一切だめだというふうなことはこれはまたかたくな過ぎる。そこで、さっきも出ておりましたいわゆる入り口論というふうなことではなくて、やはりそれ以外の文化、経済あるいは科学技術の問題等いろいろな問題の懸案を要するに進めていくということと、並行という言葉を外務大臣は嫌われるようだけれども、そういう中で領土問題についても解決の手がかりをつかんでいくという外交戦略ということはあり得ると思うんですね。
　その点に関連して、どうも先ほどからの議論を開いておりまして、中曽根さんはこの問題について非常に積極的で、包括的に話し合いをしていくと、こういうことをおっしゃっているわけですね。その包括的な話し合いという解釈について、どうも今の外務大臣の見解と中曽根さんの見解にはニュアンスの違いがあるように思うんですね。外務省の事務当局がかなり足を引っ張っているというか、そういう感じを持たざるを得ないわけなんですけれども、例えば、領土問題と同列に置くということは誤解を与えるとか、そういう考え方ではないかと思うんですが、果たして、外務省と首相官邸との間にはそういう見解の違いはないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も今、日ソ問題についてまだ総理とも話し合っておりませんけれども、基本的な差はないと思いますね。真の日ソ友好関係というものを樹立するには、やはり領土問題が解決して平和条約が結ばれなければ真の日ソ関係は生まれないと、これはそのとおりだと私は思っておりますし、総理もそれを、いや、それは違うなんと言われる立場に私はないと思いますね。
　ただ、だからといって何もしないということじゃありませんで、今文化協定も進んでいますし、租税協定だとかあるいは支払い協定だとかをやりましたし、日ソ間には貿易も厳然として存在しているわけですから、それはそれで進んでいっているわけですよね。これはまた、今後こういう空気の中ではこれを拡大していくことはできると思いますし、さらに改善する点も相当広いと思います。
　しかし、私が言っているのは、本当に日ソ関係というのは、例えば日中関係のように体制が違ってもこういう関係に入れるというのは、やはり領土問題というものが解決されなければ入れないんじゃないか、これはもう外務省の影響とかそういうことじゃなくて、私自身も全くそれはそのとおりだ、こういうふうに思っております。包括的なというのは、総理大臣はよく言われるんですけれども、これは何でも包括的と言われるので、総理大臣が会談するときは包括的に会談するのだろう、こういうふうに思っているんですがね。
○和田教美君　それで、一月の日ソ外相定期協議で、今の論議を聞いておりますと、文化協定はひょっとするとこれは仮調印ぐらいまで行けるかもしれぬという期待をされておるようですけれども、それ以外に何か特に前進をするというふうなことが考えられるわけですか。例えば、経済の関係で言えば工業用チップパルブ材の開発協力プロジェクトの契約の取り決めというものが最近できましたね、民間で。しかし、例えば長期経済協力というふうな問題については、向こうはかなり長期間の経済協力協定を望んでおるわけですけれども、こちらは領土問題との絡みでそれはだめだという態度を今までとってきたわけですが、そういう問題についても新しい前進があり得るのかどうか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、とにかく外務大臣同士が会って、長時間にわたって国際問題、二国間の問題を話し合うということが極めて大事なことじゃないか。そういう中で、おのずから意思疎通というものも生まれてくる面もある、また違いも明らかになる点も私はあると、こういうふうに思います。そういう重大な意見の相違はあるとしても全体的にはいい空気、そうして二国間の関係が改善されていくことにつながっていくことを期待しているわけです。
　これは、例えば米ソ首脳会談でも、ＳＤＩについては首脳の間は我々が見ておりましても全く対立して、見解の相違、対立ということですけれども、やはり二人の間でいろいろ二国間の改善というのは相当具体的に進んだわけですし、その他の点でも随分意見の一致したところがありますから、重大な差違は残しながら、両国の関係、軍縮だとかその他の面で相当前進があったということですから、日ソの場合だってそういうことはやはりあり得ると、そういうふうに思っております。それはそれでいいんじゃないかと思っています。
　ですから、話し合って、まあいろいろの議題が出ると思います、経済の問題、貿易の問題、あるいは今基本的な、我々がなさなきゃならぬ領土の問題、あるいは今の例えば国際情勢の中で、これはゴルバチョフさんが提案しているアジア安保、これなんかブレジネフさんの提案したものとどう違うのか、我々もその辺のところを知りたいわけですね。ですから、そんないろいろな問題をやっているうちに、日本もある程度理解できる点が出てくるかもしれませんし、これはやはり会談をするということが非常に大きな意義があると思いますね。問題が続けば次の会談に続けていけばいいんだからと、こういうふうに思います。
○和田教美君　今度の定期協議で、ソ連側に対してゴルバチョフ書記長の訪日ということを要請されるというふうな記事が出ておりましたけれども、それは事実ですか。それからもう一つ、中曽根総理もソ連に行ってもいいということでなかなか意欲的なんだけれども、今度はゴルバチョフさんが先に来て、それから中曽根総理が行く番だなんて、例によって順序ですね、こういうことを非常にやかましく言うのか、それにはこだわらずに、場合によっては中曽根さんが先に行くということもあり得ると考えておるのか、その辺はどうでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私はゴルバチョフさんに日本に来てもらいたいということについては、ブレジネフさんのとき以来の日本が招待しましてずっと今日まで来ている継続案件だと思っていますから、ですからゴルバチョフさんにも来てもらいたいという気持ちを持っておりますが、どういう形で表現するかは相談してからだと思いますが、ゴルバチョフ書記長もフランスに行かれましたし、それから今度はワシントンに行かれますし、イタリーにもまた来年行かれるわけですから、そしてゴルバチョフさん自体もやはり日本というものを非常に重要に考えておるということは演説にも明らかになっておりますから、そういうことを考えますと、相当意欲的に世界各国を訪問しようという意欲を持っておられるんじゃないか、気持ちは持っておるんじゃないか、そういう感じを持って、日本に来ていただくことも決して不可能な問題では私はない、こういうふうに思いますね。総理の訪問ということもそれは全然否定するわけでもありません。しかし、これはあくまでもやはり日ソの外相会談が前提だと思うんですね。この前提で今後の展望が開けてくるかどうかということじゃないだろうか、こういうふうに今のところは見ておりますがね。
○和田教美君　アフガニスタンからのソ連軍の撤退の可能性という問題が米ソ首脳会談以来米側あたりからかなり情報として流れてきておりますね。特に私が注目しているのは、この間来日したラジブ・ガンジー・インド首相が滞日中の記者会見で、ソ連はアフガニスタンから手を引く用意があると信ずる、そのためには米側の保証措置が必要だが、私は米国もソ連軍の撤退と保証を同時に話し合う用意があると思うというふうなことをかなり自信を持って記者会見で述べているわけですね。米側のシュルツ国務長官の発言などもありますけれども、この撤退問題ということについては、外務省としてはどういう情勢判断、あるいは情報を得ておられるのか。それとまたその場合の条件ですね。そういうことについてどういう分析をされておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の基本的な立場はアフガン問題の解決にはやはりソ連軍の全面的な撤退、それからアフガニスタンの政治的な独立及び非同盟としての立場の回復、アフガニスタン国民の自決権尊重、アフガニスタン難民の安全かつ名誉ある帰還の四条件が満たされる必要がある、こういう立場であります。我が国はこれまでもソ連に対してこうした解決の必要性を訴えるとともに、国連の場においても機会をとらえて立場を明らかにさしておるわけですが、そういう我が国の立場は立場として、今米ソ間で、首脳会議でアフガン問題が相当長時間にわたって議論されたということも聞いておりますし、多少その内容についても情報も持っておるわけですが、ラジブ・ガンジーさんの記者会見でもそうですし、私もお聞きをしましたが、ガンジーさんは相当自信も持っておられるようです。これはソ連に行かれましたし、いろいろとその辺で感触を得ておられるんじゃないか、アメリカとの関係がありますし、そしてアメリカからのいろいろな情報も伝わっておるわけですし、やはり何らかの動きが私はことし米あるいは来年ということにかけて出てくるんじゃないだろうか。これが完全にそれじゃ解決できるかどうかということになると、それは今私が申し上げました日本の方針もそうですし、米ソ間で解決されるということになると、米ソが合意をする、そして、今私が申し上げましたような条件が相当満たされるということでないと解決にならないんじゃないだろうか、こういうふうな感じを持っておりますが、動きは私は出てくるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○和田教美君　先ほど午前中も質問が出ておりましたけれども、ＪＩＣＡの一部門である青年海外協力隊、この活動は私は非常に評価しているわけなんですが、非常に不幸なことに、最近アフリカでバス衝突事故で六人の隊員が亡くなったということがございました。まことに遺憾なことだという、非常に哀悼にたえないことだと思っております。
　そこで、今度の事故を機会にやはり私は青年海外協力隊員の現在の制度、ボランティアということを中心にしているわけですけれども、こういう万一の場合の補償制度というふうなものが果たして十分なのかどうか、あるいはまた、今の協力隊メンバーへの待遇が十分であるかどうかというような問題をもう一度考える機会じゃないかというふうに思っておるわけです。例えば犠牲隊員に対する補償措置ということで見ますと、団体生命保険、これは一番上限が三千五百万円だそうですが、それに労災保険が仮につくとして一千万ちょっと、それがなかった場合には共済給付制度九百三十万円ということなんで、大体全部で四千五百万から四千六百万ぐらいということになるんだそうですが、それだけで十分なのか。これは要するにいずれにしても団体生命保険にしてもあるいは共済給付制度にしても半分の掛金は隊員が掛けているわけですから、自分で掛けた保険を自分がもらうという形になるわけで、国として何か見舞い金というふうなものの制度を考えていく必要がないかどうかということが一つでございます。
　それからもう一つ、きのうの朝日新聞の夕刊にも大きく出ておりましたけれども、「身分保障に泣く青年海外協力隊」という記事が出ておりましたが、要するに二年間の任期で出かけていく場合に、民間企業から応募する人は大体ほとんどが一度退職せざるを得ない。それで、五十九年度の例によると、引き続き休職扱いで海外協力隊に出かけていくという人はわずかに一七％にすぎなかった、あとはほとんど退職ということになったということなんですが、午前中の答弁でも、二年間の任期を終えて帰ってきた人に対する再就職という問題については非常に一生懸命努力しているというお答えでございましたけれども、問題は前よりもいいところに果たして全部就職できるかどうかというような問題もあるわけで、その辺のところはもっと積極的に対策を考えなきゃいかぬのじゃないか、それがやはり青年海外協力隊員の一番の不安の種じゃないかというふうに思うので、その点はどうでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　委員の御指摘になりました第一の点でございますが、今御言及がございましたように犠牲になりました青年海外協力隊員に対しましては、保険という形、これは弔慰金という性格も持っておりますけれども、最高額が死亡された場合に三千五百万円まで、それから業務上の事故という認定がございます場合には労働者災害補償保険、俗に申します労災保険に特別加入いたしておりますので、この適用では先ほどおっしゃられた金額の適用がございます。仮に業務上の災害であるという認定が得られません場合には共済の給付ということで若干金額的には少なくなりますけれども補償を行うという制度を維持しております。もう少し災害がありました場合の補償についてより優遇する措置をとるべきではないかという委員の御指摘かと思いますけれども、その点御示唆を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
　それから、第二番目の身分保障の点でございます。再就職の状況、まあ新聞にあらわれました記事で、いわゆる休職扱い、現職に復帰する道というのがなかなかないではないかという御指摘でございます。確かに青年協力隊帰ってまいりました後現職に復帰ないしは新しい職場につくという形で、数字の上では一年間で九八％がいわゆる職につくという形にはなっておりますが、やはりもう少し現職に復帰するという制度面での努力を行うべきではないかという御指摘、まさにそのとおりだと存じます。
　国家公務員につきましては派遣法、国家公務員の国際機関への派遣法でございます、この適用への努力、また地方公共団体につきましては、四十七都道府県のうちもう既に四十四県で休職条例というものを制定していただいております。そのほか民間及び公社、公団では、休職という現職に復帰する道をつくっていただいておりますのが、ＮＴＴ、日産、国鉄等十二社、それから制度化は行っておりませんが、休職措置の適用というものを認めてくだすっている企業、団体が三百三十九社という状況になっておりまして、私どもも今御指摘がございましたように、新たな就職の道の開拓もさることながら、やはり基本的には現職に復帰する道というものがきちんと開かれているというままでの隊員の派遣というものができますように制度面での改善をお願いし、かつ図ってまいりたいと思っています。
○和田教美君　これは黒柳さんが既に取り上げられた問題で詳しく申し上げませんけれども、海外における大規模自然災害に対する国際救助隊の設置の問題ですが、これは公明党も衆議院で盛んに強調した問題なんですが、安倍外務大臣も非常に前向きにこれを取り組んでおられるという答弁がございました。どうもしかし、ＪＩＣＡを中心に考えるということで、具体的な話になると、六十一年度予算で果たしてどの程度できるか、ちょっとあやふやなようなお話もございましたけれども、もう少し具体的に大体どの程度の規模のものをどういうふうにやっていこうとされておるのか、大体の構想ができつつあるんだろうと思いますが、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど外務大臣の御答弁にございましたように、救急医療チームにつきましては既に国際協力事業団、二百六十名のお医者様及び看護婦さん、その他放射線技師等々の方が登録をしてくだすっておりまして、経費としましては四億円がこのために計上されております。この予算及び人員を用いまして、昨年末のアフリカの飢餓にあらわれました経済災害、それから本年のメキシコ及びコロンビアに、対する緊急医療チームの派遣を行っております。
　それから、医療にとどまらず、いわゆる災害救助隊という形での検討を行うようにという外務大臣の御指示が先般コロンビアの災害を機にございまして、現在消防庁と具体的な救助隊の派遣の手法、どういうような形で行っていくか、それから先ほども御質問ございましたが、輸送手段でございますが、どうしていくかというような詰めを行っております。これは国際協力事業団に現実には予算面、それから何と申しますか具体的なオペレーションはお願いをすることになると思いますが、実際の企画、立案、対応、派遣の決定等は、当然のことながら政府、外務省で行うということになりますので、すべて国際協力事業団に任せっきりということではございません。
○和田教美君　ぜひ来年度予算で相当額を具体化するように、それからさっき輸送の問題、確かに問題だと思うんですが、これはやはりとりあえずは民間機をチャーターして持っていくとか、そういうことも考えていいことだと思うのでお願いをしたいと思います。
　そこで次に、もう時間もたってまいりましたから、これまた午前中の石井委員のお話にあったことですが、ＯＤＡ予算来年度概算要求と円高調整の問題、これについてひとつお聞きしたいんですが、大蔵省はどうもこのＯＤＡ予算の六十一年度概算要求に対して、とにかく概算要求を出したときの基準レートが二百二十七円ですから、それよりも大体二割方円高になっているんだから、その分だけ要するに割り引くというふうな考え方だという報道が出ておるわけなんですが、先ほどの局長の答弁ですと、そういうつまり恩恵を受けるのは大体六分の一だと、それ以外はやはり円建てなんだからこれをさわられちゃ困るということで調整を進めているというお話でしたけれども、その辺は大蔵省もそれでいいということなのか、大蔵省の方も来ておられるのだろうと思うんですけれども、外務省の見解と大蔵省の見解が何か対立しているような記事が出ておりましたので、双方のお話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　現在の急激な円高の状況にかんがみまして、七カ年中期目標が総額明示は四百億ドル以上というドル表示であり、かつ七年目の倍増ということもドルで表示されておる。したがって、ドルでの国際的な意図表明であるので、円の価値が上がることによってそれだけ円での負担が軽くなるということは、先ほど申し上げましたように、ドルで表示されているものないしはドルで約束している部分につきましてはある程度の適合性はあるかと存じます。
　しかしながら、先ほども御説明申し上げましたようにＯＤＡの対ＧＮＰ比の改善ということも中期目標では同時にうたっておりますし、それからまさに委員御指摘のとおり事業量のかなりの部分が、六分の五程度は円で表示されているということで、その分については我が国の政治的な意思を示すという意味からも一般会計におけるかなりの程度の増加というものが必要であるということで、今財政当局とお話をしているという状況でございます。まあ予算の折衝でございますので、財政当局は当然のことながら一番厳しい線をまず冒頭打ち出してこられますし、私どもは第一線で折衝いたします立場でございますので一番激しい立場で折衝を行っているというのが今の状況でございます。います。
○説明員（秋山昌廣君）　今藤田局長の方から答弁がありましたように、実は芸を九月にＯＤＡの第三次中期目標が設定されたわけですけれども、その冒頭に「政府は、我が国が厳しい財政事情の下で今後ともその経済規模に応じい政府開発援助の拡充を通じ、我が国に課された国際的責任を果たしていく」ということが書いてございまして、これは財政当局も含めて基本的にそういうことでこのＯＤＡの拡充について考えていく、こういうことは変わりがないわけでございます。
　このために、この第三次の中期目標では来年から七年間の間に財政状況を勘案しつつ四百億ドル以上のＯＤＡを援助していくということを目指すという目標が立てられたわけでございますが、御案内のように六十一年度の予算ということになりますと、毎年毎年異例というのはあれでございますが、大変厳しい異例な財政状況でございまして、財政当局といたしましては、最近における円高基調への転換、これは実際そういうことがございまして、ＯＤＡ予算の中に外貨予算というのがございますので、円高というのがＯＤＡ予算に少なからず大きな影響を与える。そういう意味で円高状況というもの、と同時に、先ほど申し上げましたように政府全体として設定に合意いたしました中期目標に沿ったＯＤＡの着実な拡充というものを考えながら、これから関係省庁とよく相談をして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○立木洋君　最初に、アメリカの戦略に関連して若干の問題をお尋ねしたいと思いますが、最近我が国に寄港するアメリカの原子力潜水艦の寄港回数というのが非常にふえていると思うんですが、ことしになってから今日まで何回寄港しているのか、まず数から。
○政府委員（藤井宏昭君）　本年に入りましてから今日まで、日本に入港いたしましたアメリカの原子力潜水艦の回数は三十三回でございます。
○立木洋君　そのうち、巡航ミサイル・トマホークの配備が予定されているクラスの原潜、これの寄港は何回になりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　巡航ミサイル・トマホークは、ロサンゼルス級及びスタージョン級に配備されるというふうに承知しておりますけれども、ロサンゼルス級は七隻、十三回、それからスタージョン級につきましては五隻、九回というふうに承知しております。
○立木洋君　これまで七年間にこのアメリカの原子力潜水鑑が寄港した回数は、七年間どういうふうなデータになっていますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　昭和三十九年から今日までの間の寄港実績でございますが、全体の寄港実績といたしましては三十九隻、二百六十一回でございます。
○立木洋君　各年ごとに、この七年間、何年何回、何年何回、おたくからいただいた資料に書いてある。
○政府委員（藤井宏昭君）　昭和五十四年、潜水艦、原子力潜水艦は七回でございます。それから、五十五年十回、五十六年七回、五十七年二十一回、五十八年二十五回、五十九年二十三回、六十年三十三回ということでございます。
○立木洋君　五十七年以降、アメリカの原子力潜水艦の寄港回数というのが急激にふえている、まあ五、六年前に比べると今日の時点では三倍ないし四倍以上になっているという状態ですが、このように急激にふえている事情について、アメリカの側から何らかの説明が日本側にあったのでしょうか。また、それについてどのようにお考えになっているのか。
○政府委員（藤井宏昭君）　八〇年代に入りまして、米国の原子力潜水艦の本邦寄港数がその以前に比べまして趨勢として増加していることは委員御指摘のとおりでございます。これは一般的に米軍の我が国周辺地域におけるプレゼンスの強化を反映したものというふうに考えられますけれども、その詳細につきましては、これはどこの国でもそうでございますけれども、米国はその艦船、なかんずく特に機密性を要する原子力潜水艦というようなものの運用、配備というような点につきましての詳細を公表いたしませんし、我が方といたしましてもそれを承知する立場にないということでございます。
○立木洋君　大臣、ちょっとお尋ねしますが、今お聞きしたように非常にアメリカの原子力潜水艦の寄港が急増しているわけですね。それで、この急増した五十七年、この年の三月にロング太平洋司令官がアメリカの下院歳出委員会で次のように述べているわけですがね。太平洋司令部としては、包括的な戦域核戦力の強化、近代化、これがどうしても必要だと、これは既に着手した、こういうことが述べられて、巡航ミサイルはしかるべき組み合わせで配備することによって、我が太平洋軍の打撃能力の向上にとって画期的なものになる、これは五十七年に述べたんですね。昨年、ホステットラー巡航ミサイル計画主任は、アメリカの下院軍事委員会の調達・核システム小委員会で述べているわけですが、ここでは、アメリカの海軍はこれまで十四の攻撃プラットホームに集中していた艦隊から――この十四の攻撃プラットホームというのは空母ですね、当時十四隻の空母があったという意味ですが、その艦隊から核トマホークの配備によって、現在カバーできない巨大な陸地を攻撃できる百四十以上の攻撃プラットホームを持つ艦隊になる、こういうふうに昨年の三月十四日に証言しているわけです。つまり、十倍以上に上る空母並みの核攻撃能力を持つ艦隊が核トマホークの配備によって実現できる、こういうようなアメリカ海軍の質的な強化、大きな変化を証言しているわけですね。こうした事態をどのようにお考えになるのかという問題。
　それからもう一つは、このような核戦力の強化ということは必然的にソ連の対抗措置を招いて、ソ連もアジアに核をさらに配備を強化する、またそれを受けてアメリカ側が配備を強化する、こういう悪循環を招きますと、これは今日の米ソ会談で御承知のように、これに逆行する事態が進行するということになりかねないわけですね。ですから、こうしたような事態を大臣はどのようにお考えになっているのか、今日の米ソ首脳会談を踏まえた上に立ってどのようにお考えになっているのか、大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　八〇年代に入りまして、この米原子力潜水艦の本邦寄港回数は、今お話しのように、七〇年代後半との比較において趨勢として増加していることは、これは事実です。我が国としましては、米軍艦、なかんずく米原子力潜水艦の運用の詳細を承知する立場にはございません。したがって、各年の米原子力潜水艦本邦寄港回数の変化の理由は承知をしておらないところでありますが、しかし、一般的に言えば、この事実は我が国周辺地域における米軍プレゼンスの強化を反映したものであると考えられるわけであります。また、米国政府は、政治、経済、文化のみならず戦略面においても太平洋地域を重視している旨繰り返し述べておるところであります。我々は、そういう見解に立っておるということでございます。
○立木洋君　この問題については、もう少し先にまたもう一度戻って質問いたしたいと思いますが、アメリカの海軍当局が一九八四年、つまり昨年の六月からいわゆる複数の艦船に核トマホークの配備を開始したというふうに発表されています。先ほどの藤井局長の説明にありましたように、ロサンゼルス級、スタージョン級、これらについてはトマホークを配備すると。これは核とは申していませんが、核、非核両様のトマホークを配備するというふうに言われております。八四年には、この原潜にトマホークが配備されたのは四隻だというふうにアメリカは発表していました。ところが、八五年九月三十日までに十二隻に配備するということを、先ほど私が引用しましたホステットラー巡航ミサイル計画主任が議会で証言をしております。最近日本の横須賀に初めて寄港した攻撃型原潜の中には、バーミンガム、ヒューストン、バッファローなどが入っております。これはロサンゼルス級だというふうに考えますが、間違いありませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのように了解いたします。
○立木洋君　これらはすべてことしになって太平洋に配備されたものであるというふうに理解しますが、どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカは米原子力潜水艦の詳細に具体的な配備につきまして通常これを公表しておりません。したがいまして、それを承知する立場にございません。
○立木洋君　あなたの方で言われなければ、これはすべてことしになって太平洋に配備されたものであるというふうに私たちは理解しています。また、昨年就役した新造艦もこの中に入っているというふうに私たちは承知しております。問題は、先ほどのロング太平洋司令官の発言を引用したように、またホステットラー巡航ミサイル計画主任の証言で述べたように、この核トマホークの配備ということを非常に重視して、去年からこれをアメリカの原潜に配備強化が開始されたという状況を踏まえて、このようにいわゆるロサンゼルス級しかも新型の原潜が日本に相次いで寄港するということですから、こうした核トマホークの配備によって巨大な攻撃力を持つように考えているという証言と兼ね合わせると、これは核トマホークを積載したアメリカの原潜の寄港ではないかというふうに疑うのは極めて当然だろうと思うんです。こういう点から横須賀の市民あるいは横須賀の市長等々が繰り返し外務省に対してこの核トマホークの有無を米側に問い合わせるよう要請してきている。これは当然のことであり、非核三原則を厳守する立場からいってもこうした事態を明らかにする責任が外務省にあるというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このトマホークを装備しているかどうかについてはつまびらかにしておりませんが、しかし、トマホークにしても核、非核両用あるわけであります。同時に、またトマホークで核を装備するということになれば、これはもう何回もここで議論しましたように、事前協議の対象ですから事前協議なしに持ち込むことはできませんし、日本の立場は事前協議を受けた場合に核持ち込みはノーという立場でございます。したがって、こうした事前協議制度がそれは安保条約によってある、そして事前協議というのは忠実にこれは履行されておる、これはもう両国の合意ですから、そういうことからすればアメリカから相談も受けていない、そういう事前協議の相談も受けていない核の持ち込みということはあり得ない、こういう立場が日本政府の立場であります。