Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　まず自己資本のお尋ねでございますが、委員が御指摘になりましたＲＯＡ、ＲＯＥの話は、御承知の骨格経営試算というのを行っておりますけれども、その骨格経営試算を行うに当たりまして、今ある公社の資産を四つに切り分けるわけですよね。切り分けて、当初のバランスシートができます。そこから事業を始めて、新しい事業の可能性等々もいろいろ考えながら骨格経営試算を出しておりますから、そこで出てくるＲＯＥ、ＲＯＡ等々で見る限り、ないしは自己資本比率で見る限り、現状、私たちが骨格経営試算で判断をしておりますところにつきましては、自己資本についてそれなりの自己資本が確保されている、それなりの利益を四社とも確保することができるというような見方を骨格経営試算に基づいて私たちはしております。
　その上で、最終的には承継計画をつくりますから、承継計画をつくる段階で、先ほどの民営化委員会が資本の状況も含めてきっちりと点検して意見を述べるというような仕組みを考えております。その点については、昨日の五役六大臣の紙の中でも示させていただいているところでございます。
　二番目の、これがどういう銀行になっていくかということに関しては、これは、非常に長期の中で、健全な競争を通して、ともに消費者のためになるような競争をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、そのままこれが地方銀行の脅威になるかというと、そういう民間とのイコールフッティングをきちっと検証するために民営化委員会も置かれるわけでございますから、私はむしろ、いろいろな可能性が考えられると思いますが、地方銀行とアライアンスを組んで、より発展的なビジネスをするということも可能でございましょうし、もちろん競争をしっかりとやるという局面も可能であると思います。
　しかし、いずれにしても、これは、フェアな市場における競争を通して、ともにその中で消費者の利益を拡大していっていただきたいということに尽きるわけでございます。
　外資のお尋ねもございましたけれども、この点につきましても、今の商法をうまく活用して、議決権制限株式等々を発行することによって、外資に限りませんけれども、敵対的な買収等々に対抗できるような仕組みも同時にこの中に組み入れていきたいというふうに思っております。
○鈴木主査　これにて川上義博君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　松本　　龍君
　　　　　　井上　信治君　　　　石田　真敏君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　津島　恭一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　石田　勝之君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　池坊　保子君　　　　古屋　範子君
　　　兼務　田島　一成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　平井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　井上　信治君
　　橋本龍太郎君　　　　　佐藤　　錬君
　　石田　勝之君　　　　　古本伸一郎君
　　加藤　尚彦君　　　　　大島　　敦君
　　樽床　伸二君　　　　　本多　平直君
　　古屋　範子君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　斉藤斗志二君
　　佐藤　　錬君　　　　　橋本龍太郎君
　　大島　　敦君　　　　　中村　哲治君
　　古本伸一郎君　　　　　辻　　　惠君
　　本多　平直君　　　　　樽床　伸二君
　　池坊　保子君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　　惠君　　　　　石田　勝之君
　　中村　哲治君　　　　　加藤　尚彦君
　　太田　昭宏君　　　　　古屋　範子君
同日
　第三分科員田島一成君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管〕
　　　　　————◇—————
○松本主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。井上信治君。
○井上（信）分科員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭でありますけれども、昨日、尼崎市で、起こってはならない事故が発生をいたしました。とにかくこういった事故に関しては、今、一刻も早い被害者の方々の救助と、そしてまた事故原因の徹底的な解明ということが政府に望まれることだというふうに思っております。そして、そうした中で、数十名に及ぶという陸上自衛隊の隊員の皆様方が現地で救助活動に当たっておられること、そしてまた、その指揮に当たっておられる大野防衛庁長官を初めとした防衛庁の皆様方の御努力に敬意を表したいと思います。
　さて、本日は、私の地元でもあります米軍の横田基地をめぐる諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、今、在日米軍の基地に関しましては、全世界的な規模で米国政府がトランスフォーメーション、米軍再編を行っている。そしてまた、それに基づいて、二月の十九日にはいわゆる２プラス２が開かれ、その中で、日本政府の方針として、とにかく抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減する、こういった方針が確認されたところであります。そしてまた、今後数カ月の間に集中的な協議を行って、一定の方針を出していこうということが確認されたわけであります。
　言われているところによりますと、集中的な協議を行って、そして、これは当然予算が絡む問題でありますから、来年度予算にのせていくためには八月の概算要求までには何らかの結論を出していかなければいけない、あるいは米国においては連邦議会の承認を得る必要があるということで、五月ぐらいまでにはやはり何らかの方針を出すことが必要だということで、大変注視、注目をしているところであります。
　そうした中で、本当に、新聞、テレビを初めとして報道機関がさまざまな報道をしております。これは、私もその都度、政府の方に確認をさせていただきますと、なかなか、事実無根であるとか、そういったことは検討していないというようなお返事をいただいておりますので、この際でありますから、しっかり国会の委員会の場で確認をさせていただきたいというように思っております。
　横田基地に関しましては、例えば米軍のグアムの基地との統合でありますとか、あるいは府中の航空自衛隊総隊が横田に移転してくる、そしてまた、今、石原都知事を初めとして言われております軍民共用、こういったようなさまざまな選択肢がある中で、実際には、政府としてどのような方針を検討されておられるのか、あるいはまた米国政府とどのような交渉をされておられるのか。現状と、そして今後の見込みがあれば、防衛庁長官、大野長官にそれをお伺いいたしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、井上委員から、昨日のＪＲ西日本福知山線の事故について哀悼の意、お見舞いのお言葉がありました。私からも同趣旨のことを申し上げたいと思います。
　自衛隊につきましては、昨日の十一時四分に兵庫県知事より第三師団長に派遣要請がありました。直ちに派遣人員四十三名、車両六両を派遣いたしました。人命救助等の活動をした後、昨日の十七時に兵庫県知事より撤退要請、撤収要請がございましたということを申し上げたいと思います。
　さて、横田基地の問題でございますけれども、少し整理をして申し上げたいと思います。
　まず、平成十五年にブッシュ大統領とそれから小泉総理大臣との間で会談が行われまして、あの基地をひとつ民間でも利用できないだろうか、こういう議論がありました。これに基づきまして東京都それから関係省庁との間で連絡会をつくりました。いろいろな議論を今やっている最中であります。その議論の中身についてはまだ公表できるところまで来ておりませんけれども、現在、外交ルートを通じていろいろなやりとりをしているところでございます。
　それからもう一つは、今井上委員がおっしゃいましたいわゆる米軍再配置、トランスフォーメーションの中でどう考えていくか、こういう問題があります。これは、最終的には一つの土俵になると思いますけれども、こちらの方では当初、個々の基地あるいは施設の話から始まったんですけれども、日米関係というのは、これから何十年先も見通して、何十年先を占うような今回のトランスフォーメーションの協議でありますから、やはりお互いに周辺の国際安全保障環境を議論し、その上に立って共通戦略目標をつくろうじゃないか、これがこの間、二月十九日にワシントンで行われました２プラス２の結果として合意をしたところであります。
　今後、どういうふうにやっていくかということは、二段目として今例えば、両方、アメリカと日本との役割、任務の分担、あるいはお互いにどういうような能力を持っているか、こういうことを議論しようということ、これを今一生懸命やっている最中であります。これが二段目でありまして、この二段目の議論のところで、日本からもやはり提案すべきことを、言うべきことはきちっとアメリカ側に訴えていこうじゃないかということで、例えば基地の共同使用の問題、管理権の問題、そしてもし遊休施設があるとすればこの遊休施設についても洗い直してみるべしだ、こういうことを私は事務方に指示して、そういうことも含めて今議論をしている最中でございます。
　その議論は主に審議官級レベルでやっているわけでございまして、２プラス２以降でありますが、現在までに、三月十五日、四月八日、二回ばかり日米防衛外務当局の審議官級レベルでこういう議論をやって、なるべく早くこの議論を終えて、そして最終着地点、三段階目の、いわばこの区域、この地域、この基地はどうする、こういうところまで踏み込んで議論し、今委員おっしゃったように、なるべく早く、我々はこれを数カ月という表現で２プラス２の共同発表では申し上げましたけれども、年内には何としてでもその着地点まで到達したいな、こういうふうに思っているところでございます。
　したがいまして、横田につきましても、いろいろなアイデアが交換されておりますけれども、まだまだ発表できるような段階でもないし、意見、単なるアイデアの交換であるという段階でございます。そこで、やはり我々は、ある程度の段階に達しましたら、これは皆様にきちっと説明責任を果たして、御理解、御協力をいただかなきゃいけないな、こういうことを強く思っておるところでございます。報道でいろいろ出てきますけれども、これは、報道はすべて大間違いだと言うと言い過ぎになりますけれども、まだまだ何も決定していないという状況でございます。
　そういう意味で、現状を御報告させていただきました。ありがとうございます。
○井上（信）分科員　長官、大変ありがとうございました。
　確かに、米軍再編にかかわる問題でありますから、やはり世界的な規模で日米安保を考え、そしてそうした中で大局的かつ長期的に考えていただく、これは本当に大切なことだというふうに思っております。しかし、他方で、やはり基地の問題というものは、影響を不可避的に受けてしまう地域の問題、地元の問題というものがありますから、これをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。そういった意味では、年内には何らかの打ち出しが、協議が地元に対してもあるということを御答弁いただきましたので、大変心強く思っております。御期待をさせていただきたいというふうに思います。
　長官、ほかの委員会があるということであれば、ここで退席していただいても結構でございます。大変ありがとうございました。
　それでは引き続き、今長官がおっしゃっておられました連絡会の関係であるのですけれども、聞くところによりますと、第五回が四月の十四日に開催されたということでありまして、なかなか内容についてはおっしゃることは難しいと今長官もおっしゃっておられましたけれども、実は、私もこの二月の二十五日に予算委員会の分科会の方で御質問させていただいたときに、いずれにせよ地元の自治体に対してその連絡会について説明を政府あるいは東京都を通じて行っていくということを、これは御答弁いただいたわけでありますので、この四月十四日の第五回の連絡会について地元に対して何らかの説明なり協議をされたかどうか、そしてその中身についてお聞かせいただきたいと思います。
○下川政府参考人　横田の軍民共用化につきましては、御指摘のとおり、政府関係者と東京都の実務的な協議の場といたしまして連絡会を設置いたしまして、第五回会合を四月十四日に開催したところでございます。
　これまでの連絡会におきます議論については、その結果を一度取りまとめまして、軍民共用化の実現可能性について日米間で共同で検討していく作業に資するような形で、そのために、日本側の考え方といたしましてはアメリカ側に提示いたしまして、それに対しましてアメリカ側からの反応も得られているようなところでございます。第五回の連絡会はそういった状況の中で開催されたところでございまして、今後とも連絡会のもとで政府関係省庁と東京都との間の実務的な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、周辺自治体への周知でございますけれども、現段階におきましては基本的に東京都が対応するという役割分担になっているところでございまして、連絡会の結果については、必要に応じて東京都の方から周辺自治体に適宜説明を行うような形になっているというふうに承知しております。
○井上（信）分科員　実は私の方で東京都さんの方にも確認をさせていただきました。翌日、四月十五日に周辺の五市一町の自治体の方に訪問して説明をしたということでありますから、これは役割分担ということではよいことだと思いますけれども、今後、この連絡会の協議が進むに当たって、その中身についての説明でありますとか、あるいは政府からの直接の説明ということに関しても、これから御検討をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、横田基地をめぐる環境の問題、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。環境の問題、特に地球環境温暖化の関係であります。
　御承知のように、二月の十六日に京都議定書が発効したということで、今、日本政府も大変なＣＯ2の削減目標を課せられており、それに対する取り組みというものを一生懸命に行っているという段階だというふうに思います。
　他方で、横田基地でありますけれども、そもそも外国に駐留している基地に対する国内法令の適用ということに関しましては、国際慣習法上、これは治外法権といいますか、基本的にはその法令の適用はないということを聞いております。しかし他方で、日米地位協定十六条の中に、米軍は日本の国内法令を尊重するというような規定もあります。
　そうした中で、御承知のように、アメリカは京都議定書を批准していないということでこの義務が課せられていない、そうした中で横田基地をめぐる環境問題というものが生じております。
　私も調べまして大変驚いたのでありますけれども、横田基地、原油の換算で年間三万キロリットルのオイルをボイラー燃料として消費している、これはドラム缶にすると十五万本分ということであります。東京都の指針では、地球温暖化対策事業所ということで計画の策定が義務づけられているのは年間千五百キロリットル以上の燃料消費者なんですね。ですから、その二十倍の燃料を消費しているという、いわば大消費事業所なわけであります。
　しかし、横田がこの適用を除外されているということで、周辺に及ぶ環境というものを大変憂慮しております。これはＣＯ2ですから、当然その周辺に対しては甚大な影響を及ぼしますけれども、これは周辺だけではありません。日本全国、あるいは世界じゅうに飛んでいってしまうものですから、こういったことに関しては、やはり米軍だからいいよということではなくて、大局的に考えていただきたいというふうに思っております。
　こういった問題意識を周辺地域は共有しておりまして、実は地元には横田基地の公害排除を求める会というものが結成されております。これはいわゆる反対のための反対のような団体ではなくて、地元の福生の前市長、これが会長をやられておりまして、そういった会であります。
　そうした中で、横田基地に対して、特に今、軽油を使用している、これを天然ガスに変換していくことによってＣＯ2の量を非常に削減することができるということで、こういった要望をしております。これも横田基地からのデータをもとにその会が試算した結果によりますと、今、軽油で使われているこういった燃料を天然ガスにかえることによって、年間一万八千百三十四トン、割合にして二五％このＣＯ2を削減することができるということで、これは実は杉の木の年間吸収分にしますと百三十万本に当たるということで、大変莫大な量なわけであります。
　御承知のように、今民間事業所では、この天然ガスへの変換ということを鋭意やっておられるわけであります。そうしたことに対して、横田基地としてはどういう考えを持っておられるか。
　実はこれは地元の東京都におきましても、三月二日、都議会で石原知事がこの問題に対してしっかりと取り組まなければいけないということを明言されて、政府の方にも働きかけをすると。それに基づきまして、三月三十一日に政府への提言を、要望書を提出した。しかし、依然として政府側からの回答はないということでありますので、このような横田基地をめぐる環境問題について、どのように政府の方でお考えか、そして今後の取り組みなどについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　今、横田基地初め在日米軍の基地にかかわります環境対策ということで御質問がございました。
　私の方、環境省の環境管理局がいわば米軍基地の環境対策についての窓口ということで対応をさせていただいております。例えば一例を挙げますと、今御指摘のございました東京都からの要望というものも私どもの方で接受をしております。
　この仕組みでございますけれども、既に委員おっしゃったとおりでございまして、それぞれ、例えば米軍基地でありますと、国内法令を直接適用するのではなくて、日米協定もございますけれども、そういった国内法を尊重して自主的に取り組んでいただく、こういうスキームの中で対策をとっているということでございます。
　さらに具体的に言いますと、日米の合同調整委員会のもとに環境分科会が設けられ、そしてその下にさらに作業部会というのが設けられておりまして、米軍基地におきますところの環境対策のあり方について、私どもとしてもいろいろな要請、要望等々をしているわけでございます。
　そうした文脈の中でＣＯ2はどうなんだろうか、こういうことでございます。ＣＯ2につきましては、御案内のとおり、まだ日本におきましては、京都議定書の発効を受けまして、その京都議定書の目標を達成するための計画を内閣でつくる段階ということで、もうしばらくお時間をいただきまして、そして今後の対策の方針というのが決まっていくかというふうに思っております。
　その中で、大変残念ながらＣＯ2についてはその固定発生源についての排出規制というのをかけてございませんので、先ほど申し上げました米国が米軍基地において自主的に遵守されますところの基準というものの中に、当然に日本の法令として排出抑制をＣＯ2でしているのでアメリカの方でもそうしてくださいという切り口にはなかなかならないのかなというふうに思っております。
　しかし、それにしてもＣＯ2、これは全世界的な環境負荷でございまして、減らすことが重要だということは私どもも十分認識をしてございます。
　そういう意味で、今、個別の数字につきましては残念ながら私どもとしても承知はいたしませんけれども、一般的な燃料転換、天然ガスへの転換ということで、二割、三割の削減ができるというのは大いにあり得ることだというふうに認識をしておりますが、そういった取り組みも含めてＣＯ2対策を進めていただくことについて、日本としてはこういうふうに取り組んでいるということを作業分科会の席でお願いをしていく、あるいは御披露していく、そして自主的な取り組みを求めていく、そういったような対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。
　　　　〔主査退席、津島（恭）主査代理着席〕
○井上（信）分科員　このＣＯ2の削減、本当にもう待ったなしの課題だというふうに思っております。ですから、これはもう本当に一刻も早くその検討を進めていただいて、そしてしっかり実現をしてもらいたいというふうに思います。
　この天然ガスへの変換につきましては、これは環境負荷の話とともに、当然のことながらコストの問題ということもあるというふうに思います。横田基地、米軍基地の光熱費負担に関しましては、いわゆる思いやり予算ということで、日本政府が相当程度の部分、負担をしているわけであります。
　そうした中で、今、いろいろ報道によりますと、この思いやり予算の削減方針というものを政府が出しているような報道も見受けられます。特に光熱費に関しましては、これはもうそろそろ日本政府が負担する必要はないんじゃないか、そんなことも報道されております。これも報道ベースでありますから、この真偽について伺いたいのと、あと、昨年度、防衛施設庁が調査をされたということで、今まで、平成十三年度から十六年度までというものは、天然ガスの方が軽油より光熱費が高かったらしいんですね。これが、近年の原油高、原油の高騰に伴いまして、今やもう天然ガスの方が安くなっている、こんな話もあります。
　そういうことであるのであれば、当然のことながら、コストの面、そして先ほどの環境負荷の面、これはその変換を考えていくいい時期に来ているのではないかなというふうに思いますけれども、こういったことについて御見解を伺いたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　思いやり予算に関連します特別協定でございますけれども、現在の特別協定は本年度いっぱいで終了するということで、政府といたしましては、来年度以降の特別協定につきまして協議を開始するということで、先般の二月の２プラス２の会合においても日米間で合意をしているわけでございます。
　政府としては、現在、厳しい我が国の財政状況にありますので、そのことに十分配慮しつつ、また同時に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保ということをあわせて念頭に置きまして、在日米軍駐留経費負担について適切に対処していくというのが基本的姿勢でございますが、報道にありましたような光熱水料の負担を行わないというような対処方針を決めて臨んでいるという事実はございません。
　それから、今御指摘のありました、今後思いやり予算を行っていく中で、環境問題についての誘因というか、そういうインセンティブを与えていくという御指摘でございますけれども、この点につきましては、そういう考え方も含めて、今後どういう対応が適切なものであるかというのを検討して協議を行っていきたいと思っております。
○井上（信）分科員　思いやり予算に関しても、この報道に関しては事実無根であるといった御答弁でありますけれども、先ほどの横田基地のあり方自体についてもそうですけれども、そもそも全く事実無根である報道が横行していること自体、本当にどうなのかなという思いを非常に強く持っております。これは、全く火のないところに煙は立たないというふうにも申しますので、とにかくそういったことに関してもしっかり御配慮いただきたいと思います。やはり、特に地元の人間は、新聞やテレビなどを見て、そしてその状況を知る、不安に思い、あるいは期待をする方もいる、そういった状況にありますから、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、最後に横田基地の騒音対策区域の縮小に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　この騒音対策区域の縮小、これが検討をされていると聞いております。横田基地は、五十九年に最後の区域見直しをして、それ以来変更がなかったわけでありますけれども、調査の結果、昭和五十二年に大型ジェットの発着回数百二十回だったものが、平成十五年、二十数年たちますと六十回に半減したということで、周辺の騒音が減ったから、これを騒音対策区域を縮小しようという動きが見られるということであります。
　私、これも二月の予算委員会でも質問をさせていただきました。しかし、それから二カ月たちまして、この横田基地をめぐる、特に騒音の激しい瑞穂町というところがあるのですけれども、こういった地域におきましても、非常にその地域の現状が変化してきております。
　どういうことかと申しますと、実は、おととい、この瑞穂町の町長選挙がございました。基地を絶対反対ということを公約に掲げておられる現町長が再選をしたということであります。あるいは、地元の住民の方々が横田基地軍民共用化に反対する住民の会というものを結成したということで、これも既に四百人以上の町民が参加しているということであります。
　とにかく現場といたしましては、日々の騒音に悩まされる中で、さまざまな横田基地のあり方という報道がされている。そしてまた区域縮小、これは、その区域の拡大ということを従来から要望していた中での区域縮小の話も出てきているということで、非常に反発を強めてきてしまっているのですね。
　米軍基地といえども、全国たくさんありますけれども、横田基地というものは歴史的にも余り反対運動が強い地域ではないというふうに私は理解しております。そういう意味では、地域との共生というものを見事に達成してきた。しかし、そんな中で今、周辺の住民感情が悪化してきているということに大変憂慮をしているところであります。ですから、そういった中でこの騒音対策区域の縮小ということを実施していくことが本当に適切なのかどうか。
　そして、私、先般も申し上げたのですけれども、これは通常の民間空港と違いまして、軍用機が飛ぶわけでありますから、外交上あるいは安全保障上のいろいろな課題によって、発着回数なんというのは、これはもう一定したものじゃないと思うのですね。別に民間のダイヤが決まっている空港とは違いますから。そうした中で、今、半減したからといって、いつまた何どき、これがふえるかもしれない、騒音に悩まされるかもしれない。あるいはまた、今ちょうどこの米軍再編の中で横田基地のあり方を見据えているわけでありますから、その結果によっては当然騒音がふえるかもしれないという中で、本当にその区域縮小をするということがタイミング的にもふさわしいのかどうかということを考えております。
　先般の御答弁によりますと、一度縮小しても、また騒音がふえたら広げますよという話をしておりますけれども、これは、いわゆる朝令暮改と申しますか、余りそういったことが頻繁に行われるようでは、これは影響が大だというふうに思っております。
　コスト削減という意味もあって、やはり適正な騒音対策区域を設定していくということは、これはこれで私は合理性があると思いますけれども、一たん縮小して、そして拡大をすれば、その期間中に新たな拡大した部分の騒音対策区域に転居された方々に対しては、また新たに移転補償対象になっていく、あるいは防音工事の対象になっていくというスキームになっていると思います。そうしたことで、これは結果的にはコストがアップする可能性もあります。
　そういった意味で、本当に私は、今回の縮小、区域の見直しというものはいかがなものかというふうに思っておりますけれども、御見解をお願いいたしたいと思います。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　横田基地の騒音区域の見直しの関係につきましては、先生から再三の御質問もちょうだいしておるところでございます。
　先ほど先生、昭和五十九年に最終指定告示を行ったというふうに申されましたけれども、既に二十年以上経過しているところでございます。この二十年の時間の経過で、実際の騒音の状況というのは大変変化してございます。他方、私どもの騒音の問題に対する施策、具体的には住宅防音工事でございますけれども、これは、平成十三年度までに、希望される住宅につきましてはすべて措置したところでございます。
　こういった状況も踏まえまして、私ども、平成十四年度に、防衛施設庁長官の私的諮問機関でございます飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会といったところから、計画的に騒音度調査を行って、区域の見直しを行いなさいといったような提言をちょうだいしておるところでございます。
　私ども、今回、平成十五年度に横田につきましては調査を実施したわけでございますけれども、この調査結果につきまして、関係県都、また市町に対しましてよく説明をしながら、御理解賜りたいと思っておるところでございます。
　今後とも、騒音区域の縮小あるいはまた拡大、こういったことにつきましては、適切な騒音度調査を行った上で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上（信）分科員　大変ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この横田基地、米軍基地をめぐる問題といいますのは、国家的、国際的な課題であるとともに、地域にとりましては本当に日常生活に大きな影響を及ぼす、そうした本当にミクロの地域の問題でもあります。ですから、この両面をよく頭に入れていただいて、そして検討を進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○津島（恭）主査代理　これにて井上信治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島（恭）主査代理　これより財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　平成十五年度財務省主管一般会計歳入決算並びに財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は八十四兆七千六百七十億円余となっております。
　このうち、租税等は四十三兆二千八百二十四億円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十七兆七千百十一億円余でありまして、支出済み歳出額は十六兆九千七百五十四億円余、翌年度繰越額は七十五億円余でありまして、差し引き、不用額は七千二百八十二億円余となっております。
　歳出決算のうち、国債費は十五兆五千四百四十億円余であります。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は百六十九兆千四百七億円余、支出済み歳出額は百五十四兆二千二十億円余であります。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　国民生活金融公庫におきまして、収入済み額は二千九十八億円余、支出済み額は千六百九十三億円余であります。
　なお、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十五年度における財務省関係の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○津島（恭）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号七号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもので、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤るなどしているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりしたため、誤ったままにしていたことなどにより生じていたものであります。
　同八号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、税務署の職員が、源泉徴収義務者に対する指導・調査に関する事務に従事中、源泉所得税を収納する権限がないのにこれを受領し、現金を領得したものであります。
　同九号は、大阪税関において、同税関関西空港税関支署庁舎の一部の使用許可に対する使用料の算定に当たり、この庁舎が民有地上にあるのに、誤って国有地上にあるものとして使用料を算定していたため、使用料が低額となっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、合同宿舎の維持管理業務に係る委託費の積算に関するものであります。
　管理人が実際に管理している宿舎の戸数を積算基準に的確に反映させていなかったため、委託費の積算が過大となっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、財務省では、十六年九月に積算基準を改正するとともに、各財務局等に対して事務連絡を発し、十七年一月以降に締結する契約から改正された積算基準を適用することとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○津島（恭）主査代理　次に、船渡第五局長。
○船渡会計検査院当局者　平成十五年度国民生活金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、日本政策投資銀行について御説明いたします。
　平成十五年度日本政策投資銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○津島（恭）主査代理　次に、諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十五年度国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○津島（恭）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めるとともに、綱紀粛正の徹底を図りたいと存じます。
○津島（恭）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島（恭）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○津島（恭）主査代理　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○津島（恭）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子さん。
○池坊分科員　公明党の池坊保子でございます。
　大臣には、お忙しい中、御無理を言って御出席いただいて、本当にありがとうございます。
　三位一体という、学生時代に勉強いたしました言葉が突然出てまいりましてからこの数年の間に、あっという間にさまざまな構造改革が行われてまいりました。確かに、制度疲労を起こしているところもございますから、よかったと思いますこともございますけれども、あっという間に、大きな金額は、例えば社会保障とか教育費とかが削減されたり、あるいは地方交付金になったりいたしております。私は、それらのことについて納得できない部分がございますので、きょうは大臣にお伺いしたいというふうに思っております。
　こういうことを申し上げますと、私は、当選以来ずっと文部科学委員会に属し、文化、芸術、教育、科学技術、スポーツに関与してまいりましたので、文部科学省を守るのかと言われますけれども、私はそのような小さなことは考えておりません。ただ一政治家として、誤りない判断のもとに、今生きている人たちがいい法律のもとで生活していってほしい。
　そして、私どもは次の世代に対して責任があると思います。特にそういうことにかかわっていらっしゃる役所の方々そして私どもには、やはり、次の世代のために何をしていくかという使命と責任を持たなければいけないというふうに思っております。
　そういう点から、本当に日本の教育費はこれでいいのかなというふうに考えております。これは財務省が変わらなければ、財務省が、こういうのはだめなんだ、こういう方向にいこうとおっしゃらなければ変わっていかないというふうに考えております。
　大臣には耳にたこができるぐらいお聞きになっているとは思いますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、国内総生産に対する学校教育費の比率というのは、フランス四％、アメリカ三・八％、イギリス三・四％、韓国三・五％、その中にございまして日本は二・七％でございます。韓国は今すごく教育に力を入れておりますから、いずれのとき、早いときに、私は追いつき追い越されるのではないかというふうに思っているんです。
　一人一人が英知を持って教育できる環境整備をするとともに、それは、一人一人の幸せだけではないと思います、私は、二十一世紀、この国際社会の中で日本がよって立つところは、やはり教育とか人材、科学技術ではないかと思っております。これは、私は、国家政策のファーストプライオリティーとして必要な経費を積極的に確保すべきではないか。例えばＧＤＰの何％かは教育費にかけるのだ、私は財務省がそれぐらいの心構えを持っていただけたらというふうに思っております。
　大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○谷垣国務大臣　今、池坊委員がおっしゃいましたことは、私も、これからの日本を考えましたときに、結局最後は、人間の力、日本国民の力、日本人の力ということになると思うんですね。ですから、委員のおっしゃったことは、私は基本的に賛成でございます。
　今、私の仕事の関係で、例えば貯蓄率が高いか低いかというような議論がよくございます。日本は、貯蓄率が伝統的には高い国でございましたけれども、高齢化が進みますと貯蓄率も、それは現役のときに培ったものを吐き出しながら老後は生活するわけですから、高齢化が行き詰まれば、行き着くところまで行けば貯蓄率が下がってくるのは当然です。そうすると、日本の発展を支えるその資金はどこから来るかというような議論をこれからしなきゃいけない。ハゲタカというようなことを私はなかなか嫌っておられないと思うんですね。
　そうしますと、結局、では日本にちゃんとした資金が来るかどうかということは、日本に魅力があるかどうかということじゃないか。魅力ある日本をつくるということがないと、これから発展もおぼつかないんじゃないか。しかし、では魅力ある日本というのは何だと考えたときに、最後は私は人間だろうと思います。教育であるとかあるいは科学技術の水準の高さであるとか、それも人の教育であろうと思います。
　今、委員のお考えは、予算面においてもそれを形にあらわせということをおっしゃったんだろうと思います。そこのところは、例えば科学技術につきましては、乏しい財政の中で相当に傾斜してやってまいりましたことは委員もお認めいただけると思うんですね。
　私の悩みの一つは、これだけ借金がたまってまいりますと、借金の利払いもふえてまいりまして、どうしても財政が硬直化してまいります。なかなか回したいところにも資金を回せないというような状況が出てきているわけでございます。そういう中で高齢化が進んでまいりますと、どうしてもお年寄り向けの社会保障費というものを、これは合理化するといったって限界がございますから、そっちの方に行ってしまいまして、本当はこういうところに使いたいんだけれどもなと思いながらなかなか回せないというところがあるのは現実でございます。そのために、やはり財政を立て直して、子や孫の世代にツケを先送りしない体質を一刻も早くつくり上げて、もう少し財政に自由度を持たせていくということがなければならないんではないか。
　委員のおっしゃることは根本では賛成でございますけれども、財政の立場からしますと、やはりそういう手順を踏み、そういう視野の中でどういう工夫ができるかということではないかと思っているわけでございます。
○池坊分科員　皆さん、意見としてはそのようにおっしゃいます。総理も米百俵というふうにおっしゃいました。ただ、今おっしゃいますように、それは何のためにするかといったら、次の世代のための財政の立て直しですね。にもかかわらず、次の世代に教育という大きな大切な部門を減らすということはおかしいというふうに私は思うので、その辺はぜひ財務省も根本的に考えていただきたいというふうに思います。
　教育は、ただできるわけではございません、やはりお金がかかりますから。次の世代のための財政再建だとおっしゃるならば、次の世代を大切にする政策を、そういう予算を私は立てていただきたいというふうに思っているんです。
　今、少子化、一・二九に出生率がなったというふうに騒いでおります。私も、党の少子社会対策トータルプラン「もっと「生まれたい社会」へ」というのをつくりました。副本部長としていろいろな方々の御意見を伺いましたけれども、もっと生まれたい社会というのは、子供の視点に立って、ああ、生まれたいような社会だな、そういうためには、まず保護者が心豊かに子供たちを育てるための精神的な、物理的な、あるいは金銭的な援助ということも必要なのではないかと思っております。その中で、私どもは、児童手当を小学校三年までにいたしましたが、これから六年までにしたいと思っておりますので、財務省の方、よろしくお願いいたします。
　それも含めまして、一体どれぐらい子供にお金がかかるのか。これは平成十四年度の調査でございます。家庭が負担している学校教育費は、小学生一人につき九万二千八百円、中学生一人につき十六万三千百円でございます。これは学校教育だけでございますから、そのほかに、スポーツをする、あるいは読書をするための本を買う、あるいは習い事をするというのがございます。その学校外での活動のために、小学校では十九万九千五百円、中学校では二十七万四千三百円を保護者は負担いたしております。これは一人ですから、今、到底二人、三人と子供を産むことができないという現状でございます。子育ての経費は社会全体が負担することがこれからの少子化の歯どめになっていくと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○田野瀬副大臣　池坊先生の御質問は、子供向けの予算が余りにも少ないじゃないかということにまとめることができるんじゃないかなと思うんですが、私も基本的には先生と同感でございます。
　先生は今、子育てにどれだけお金が要るかという数字を出されましたが、一方で、私も今ここに持っておるんですが、平成十四年度の社会保障給付に占める割合の中で、児童・家族関係給付が三・八％、高齢者関係給付の割合が六九・九％、余りにも大きな格差があるわけでございます。ことし、一般歳出は約四十七兆円でございますか、そのうちの約二十兆円が主に高齢者向け、主に年金、医療、介護といったことに使われておるわけでございます。しかも、放置しておきますと、これから年々一兆円ずつこれがふえてくるということでございまして、何としてもここにしっかりと切り込んで、徹底した改革をして歳出削減を図らなきゃならない、そして先生おっしゃった子供向けの予算をしっかりと見通していかなきゃならない、このように私も考え、先生の思いと同感でございます。
　ただ、昨年末に今後五年間の集中的な取り組みとして、子ども・子育て応援プランを策定されておりまして、まずはこのプランを着実に五年間実行するということも並行して大事なことだろうと考えております。
　ちなみに、このプランでいきますと、例えば奨学金事業については、平成十七年度において、貸与人員、いよいよ三けた、百万を超えまして、百三・四万人を対象といたしておりまして、十六年度から六・九万人増の予算、金額でいきますと、事業費総額が七千五百十億円でございますけれども、六百九十億円増をしておるというようなことで、このプランをしっかりと進めながら、先生今おっしゃられた視点をしっかりと財務省として持っていかなきゃならない、こんなふうに考えております。
　　　　〔津島（恭）主査代理退席、主査着席〕
○池坊分科員　皆様、個人個人には、教育費にお金をかけなきゃいけないねとおっしゃるのに、どうして全体としては予算がとられないのだろうかと、何かわけのわからない大きな流れがあるのかというふうに私には思えてなりません。
　奨学金も、私どもが本当に一生懸命尽力してまいりましたから今日を迎えることができたわけです。でも、これは大体高校とそれから大学でございますね。公立の小中はどうしていくかというと、準要保護百十三万人の、これは一般財源化されました。私は今も、やはり泣いている子供たち、措置されない子供たちがいるのではないかというふうに胸を痛めております。
　細かい各論に入ってまいりたいと思っておりますけれども、四千二百五十億、この補助金は暫定でございますけれども、この間の文部科学委員会で一部改正されまして、これは総務省の方の地方税源移譲の特例交付金で補てんされるということになりました。
　私は、これは財務省にとっては、国の歳出を抑制する立場におありになるわけですけれども、文科のものが総務省にかわっただけではないかなという感じがするんですね。
　私は、二点懸念いたしますのは、負担金というのは、これは義務ですね、絶対に負担しなければならない。だけれども、これから徐々に一般財源化されますと、この使途がどういうふうに使われるかわからないということがございます。
　現実に、私は党の子ども読書プロジェクトチームの座長を五年間いたしておりまして、さまざまな子供読書活動推進の法律等ができましたけれども、総務省が六百五十億、学校図書費で五年間使っていいよ、一年間に百三十億です。これを調べましたところ、五〇％しか使われていないんですね。
　私どもはネットワークの党でございますから、私は市会とか県会、府会議員に、これはどうして使われないのか、推進してほしいということをお願いいたしました。その中で、学校の図書館はもうちゃんと本がそろっているよとおっしゃるところもあります。私は、本当に現場に、いろいろなところに行っておりますから、子供が好きだし、学校が好きだし、見ておりますと、十年前の本が並んでいるんですね。それでは子供に対して幾ら読書をしましょうと言ったって、するわけがないというふうに考えております。これが一点です。
　教材費もしかりなんですね。ほかでどういうふうに使われているかわからないというのを、ぜひ、きょうは総務省の方も来ていらっしゃると思います、現場に行って調べていっていただきたいというふうに私は思っております。
　それから二点目は、そういうことになりますと、これはこれから財務省と総務省との交渉次第ということになるんじゃないか。額が減るということがあるんじゃないか、額が減らない保証というのがあるのか、こういう懸念を持っておりますけれども、今回のこの措置について、財務省はどのように評価していらっしゃるのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、今年度で申しますと四千二百五十億、これは次もやろうということになりますと、その倍ということになるわけですね。それで、これをどうするかというのは、もう私申しませんけれども、中教審等でしっかり議論をやっていただいて、それを踏まえて結論を出すということになっております。
　それで、今は暫定的な形になっているわけですが、これは結論を踏まえなきゃなりませんが、今、額が減るか減らないかということをおっしゃいました。仮に、地方にその権限をお譲りするということになるのであるならば、それは、それに見合う税源を当然地方にお譲りしていくということになりますので、今後、その点に関して、もしそういう形になれば、それぞれ地方が地方税としてその分をお取りになるということになりますから、財務省との交渉で減額をしていくというような形にはならないわけでございます。
　仮に、そうでなかったらどうなるかということでございますけれども、これは、今度は結局、先ほど、全体の租税収入がどうあるか、そのときの予算はどうなるかということでありますから、今はまだ予断を持ってお答えすることはできませんけれども、しかし、これはやはり、人件費といいますか教員の給与でございますから、それは法律で定まっている。おのずからそこに一定の、現在は法におきまして縛りがあるわけでございますから、それを、何というんでしょうか、おかしなこと、おかしなことと私が言ってはいけませんが、変なふうにいじるということは、これは仕組み上できないということになっていると思います。
○池坊分科員　縛りがあるということは、この間伺いましたら財務省は、人確法とか標準法に、もうこれは人確法なんか要らないんじゃないかというようなことも伺いましたけれども、では、人確法に対しては、これはそのままきちんと守っていこうというふうに考えていらっしゃるということでございましょうか。そのように私は理解してよろしいんでしょうか。
○田野瀬副大臣　人確法について私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、先生もう御承知のことと思うんですが、地方公務員給与実態調査、総務省さんが行われたその調査によりますと、平成十六年四月現在の教員の平均給与水準は、一般行政職の地方公務員の平均給与水準を六・一％上回っております。この格差は、御指摘のまさに人材確保法に基づく教員給与の優遇措置によるものでございます。
　この人材確保法は、高度経済成長時期における雇用市場の逼迫等を背景として、これまた先生重々御承知の昭和四十九年に制定されたものでございますが、近年におきまして、この間から経済財政諮問会議が取りまとめた基本方針二〇〇四、これは平成十六年六月四日に閣議決定もされておったり、あるいはまた財政制度審議会による累次の建議において、法制定後の社会経済情勢等の変化を踏まえて、そのあり方について検討ないし抜本的な見直しを行うべき、こういった御指摘をいただいておるところでございます。
　したがいまして、御指摘の人確法や義務標準法に基づく制度上の規制の必要性について、根本から見直しを図る必要があると私どもは考えておるところでございます。
○池坊分科員　今、きちんとした標準があるんだよとおっしゃった大臣のお言葉とはちょっと食い違うように思いますけれども、これはどちらにいたしましても、私のところには、現場の教師、本当にまじめに一生懸命働いている先生方から、本当にこれから先どうなっていくんでしょうかという不安の声がたくさん来ております。ですから、私はやはり、いい教師、御存じのようにフィンランドなどは教師の質がいいんですね。教師の質をよくするためには、きちんとした人確法も必要ではないかというふうに考えております。
　きょうは総務省の方にもおいでいただいたと思います。先ほども申し上げましたけれども、総務省は裁量権のないものは要らないとこの間おっしゃいましたね。それだったら、この義務教育国庫負担金、教員の給与というのは裁量権があるというふうにお考えなんでしょうか。どういうふうな裁量権を考えていらっしゃるのか。多分、加配ができるとか、いろいろな柔軟性を持たすことができるというふうにおっしゃると思いますが、現場にいらしてください、加配というのはよく行われております。それから、自治事務なんだとおっしゃる方もいらっしゃいますが、健康保険もそうですよね。ですけれども、これは国が負担いたしております。
　これが私はどうしてもわかりませんことです、何でこれを欲しいとおっしゃるのかということが。これについて、ちょっとお伺いしたいと思います。