○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　ただいま自民党から賛成の討論がありましたけれども、先ほどの討論の中で、今回、中間報告という形で緊急に採決をするということについての理由は一切明らかになっていないではないか、こういう指摘が各党からありました。これについて何らかの回答があるものというふうに期待して私は今聞いていたわけでありますけれども、強いて言えば、一日も早くこれを通してもらいたい、施行してもらいたい、こういう意見が公聴会のときにあったと、こういうお話がありました。
　しかし、皆さん、この法案は、採決され、例えば法律ができても、施行されるのは三年後からであります。きょう、あすを争うような状況ではないということは皆さんが一番よく知っていることではないでしょうか。（拍手）
　しかも、質疑を十分やったんだ、現地調査もやった、公聴会もやった、参考人の意見も聞いた、こういうふうに言っております。だからもう採決をするのが民主主義だ、こういうふうに言いましたけれども、皆さん、どうでしょうか。それは、十分な審議をやって法案の心配な点をきちんと解決をする、解明をしてその穴を埋める、その結果として法案が改正をされる、あるいは修正される、そういうことで採決されるのが民主主義ではないでしょうか。こういう点から考えても、きょうの段階で緊急に採決をしなければならない理由は全くないと言わなければなりません。（拍手）
　この点については、先ほど地方行政・警察委員会の小山委員長から報告があったとおりであります。私もこの委員会の理事の一人として、委員長とともに十分な審議を民主的に進めよう、こういうことでほかの皆さんと力を合わせてきたわけでありますけれども、こういう状況の中で、まだまだ審議が不十分であるにもかかわらず強硬に採決をしようとしていたのは自民党であり、自由党であり、公明党であったわけであります。
　皆さん、これでは本当に十分な参議院らしい審議ができる、こういう状況にはなりません。この点でも改めて十分な審議を主張するものであります。
　さて、私ども日本共産党は、高度情報化社会、こう言われる中で、行政事務をコンピューターによって処理し住民サービスの向上や事務の効率化を図ることについて、機械的に反対するものではありません。しかし、今回出されております住民基本台帳法の改正案は、全国民に識別番号をつけて、自治体と国の行政機関を結び、個人情報を利用する新しいネットワークをつくる、こういうものであります。
　私どもは、こういうシステムを我が国が初めて全国的に採用する、導入する、そのことに当たっては、それが憲法第十三条の国民の幸福追求権やプライバシー保護などに照らして、主権者国民にとってどういう利便があるのか、またどういう弊害があるのか、諸外国の経験にもきちんと学びながら、技術的にも制度的にも十分な検討を尽くさなければならない、このように考えているわけであります。
　私は、政府の態度に見られるように、国際化や情報化への対応を急げ急げという財界の要求に押されて、国民の暮らしへの影響やあるいは検討を軽視するならば、日本社会の未来に障害を招きかねない、このことを指摘しつつ、以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　反対の理由の第一は、先ほども触れましたけれども、審議の中で、審議を進めれば進めるほどこの法案は大変穴だらけであり、不十分なものだということがはっきりしてきたということであります。
　例えば、この法案に関してこういう意見が出されております。
　住民基本台帳法、この改正問題について、日本弁護士連合会、税理士会、市民団体、学者や文化人の皆さん、そして婦人団体、市町村議会、さらに労働組合など多くの団体や個人が不安、心配、疑問、反対の声を上げておりますが、参議院でもこの法案の慎重な審議を求める声がたくさん要請されているわけであります。
　八月四日の主婦連合会の会長名による要請文書、「住民基本台帳法案について」という中では、「住民基本台帳のネットワーク化は、引っ越しの際に一つの窓口で行政手続きが済むといった便利性のある一方、将来は利用が広がり、国民の一人ひとりが生まれたときから番号をつけて行政管理がされ、納税、年金、福祉、教育など各自のプライバシーが行政内部で裸にされ、さらに、意図しなくても民間による利用が重なって個人の尊厳が犯される危険性をはらんでいます。また、生まれてから死ぬまで同一番号となりますので、一度漏洩したプライバシーは永久に回復できないという怖さをもっています。」、このように主婦の連合会は、会長さんが言っているわけであります。
　あるいは、東京都足立区の外郭団体に届け出た個人情報が漏れて銀行口座から預金が引き出されていた被害や、京都府宇治市では、住民基本台帳リストに関連し、二十一万七千人もの台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものがひそかに売り出されていた、こういう事例などもあります。
　今日の日本社会の状況は、国民のプライバシー被害が広がる深刻な事態になっているわけであります。したがって、改めて制度面や技術面、運用面にわたって個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう、こういう体制をしなければ心配だというのが圧倒的な国民の声になっているわけであります。
　衆議院での審議を通じて、プライバシー権確保のために、民間部門をも網羅する包括的な個人情報保護法の制定が本法案施行の前提であることを全会派が求めましたが、参議院の審議の中では政府はそれを約束はしておりません。ネットワークシステムの法施行は急ぐとの態度は示したわけでありますけれども、これは全会派の一致した要求に背くものであります。包括的な個人情報保護法の制定を待って、これと同時に本法案の審議を尽くした上で施行する、このことが国民が納得する筋道ではないでしょうか。
　反対理由の第二の問題、先ほども触れましたけれども、我が国史上初めて全国民に共通番号がつけられることになります。
　この番号というのは、生まれたときにつけられたのは死ぬまでつくわけでありますけれども、本人の申請によって変更は可能であります。ところが、個人確認情報としてオンラインに乗せられる情報は、住所や氏名などの四情報プラスこの住民票コードであります。プラス付随情報というのがあります。それは、転居の経歴や、あるいは名前が変わった、こういうのも含まれるわけでありますけれども、実はこのコードナンバー、これも一緒にくっついてくるということでありますから、変更した意味が全くなくなるわけであります。
　こういう中で、国民の心配は非常に大きい、国民的な合意ができないというのが現状であります。ＮＨＫの調査の結果は先ほども申し上げました。反対が半分以上であります。
　委員会の中では、大臣が、四年前からこれを準備してきて、一年半前に国会に提出したんだ、国会ではきちんと説明をしてきた、こういうふうに答弁をいたしました。四年前から準備して、一年半にわたって国会で説明した割には、それでも賛成者は二三％にしかすぎない、反対者が五一％いるわけであります。ここにこの法案の不十分さ、これがはっきりとあらわれているではありませんか。
　さらに、第三の問題でありますけれども、この制度が政府の言うような地方自治体主体、先ほども自民党からの討論にありましたけれども、分権型システムだ、こういうふうに言っております。
　しかしながら、実際の問題は、地方自治体にあるそれぞれのコンピューターから都道府県レベルのコンピューターにその情報が送られ、そのコンピューターから全国一本の全国センター、指定された情報処理機関、これはただ一つでありますけれども、ここにすべての情報が集約されるわけであります。しかも、その全国センターから国の十六省庁、九十二事務には、その全国の個人情報がすべて九十二事務とここが接続される、こういうぐあいになっているわけでありますから、それが全部専用回線でつながるということになっているわけでありますから、まさに中央集権体制、一元化、そういう仕組みであります。説明では地方分権と言いますけれども、実態はまさに中央集権であります。
　しかもその中身は、自治大臣が認可した全国センターでなければこれができない、こういうふうになっているわけでありますから、まさに国が一億二千万の国民の個人情報をすべて握ることができる、こういうふうになっているではありませんか。この点でも、地方分権型というのは言葉だけで中身はそうではない、このことがはっきりしているわけであります。
　あわせて、地方分権型だと言うならば、先ほど私が指摘をしましたけれども、今、全国の自治体の中で、自治体が持っておりますコンピューターと県や国などの外部のコンピューターとはオンライン接続を全面的に禁止している、そういうところが五百六十五自治体あるわけでありますが、今度の住民基本台帳法が改定されるならば、これらの自治体の条例は、そこの部分については無効になるわけであります。条例よりは法律の方が上でありますから。
　こうやって地方自治体がみずから決めたことを頭ごなしにそれを否定すること、これが何で地方分権だと言えるんでしょうか。この点から見ても、まさに国が法律でもって地方自治体の地方自治権を侵害する、こういう中身になっていると言わなければなりません。
　以上、私は、プライバシーの保護の問題、あるいはネットワークシステムそのものが持っている問題、そして市民の利便性や費用の問題、また中央集権型のシステムであるということ、あらゆる点から見てこの法律は問題が多過ぎるものであります。だからこそ、国民的な合意をしっかりとつくり上げてからこの法律をつくること、このことが大事であります。施行が三年後であるにもかかわらず、なぜ急ぐのか、その理由も明らかにされておりません。
　以上、幾つかの点を申し上げましたけれども、こういう理由によりまして、私は、この住民基本台帳法の改定に反対するものであります。
　以上でございます。（拍手）