Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野公孝君　いろいろとそうやってこの十月の民営化に向けまして準備をされているということで、国民は注目をしております。これが形だけの、名ばかりの民営化じゃないかとかいろいろ言わせないためにも、しっかりと評価、国民のみんなが評価するような形に全力を挙げて持っていって、関係者のまた御努力をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
　つきましては、その高速道路の利用につきまして、私は海外で生活した経験もあるんですが、日本の高速道路料金はもう本当に高過ぎると、こう思う。その証左として、日本の道路交通における高速道路の利用は相対的に言って低いというふうに聞いております。この辺の利用の促進を図る観点からも、先ほどちょっと次長の方からもお話が、御答弁がありましたが、一割、運賃そのものについての引下げ、さらに今後のいろんな割引というようなものについても実験的ないろんなこともなさっておるというふうに伺っておるわけですけど、やはり利用促進を図るためには、この効率化、合理化、利便の増進ということで、今後高速道路をもっと使ってもらえるようにする必要があると思うんですが、ＥＴＣという新しい、相当普及してきましたけれども、これはその割引制度の普及あるいは利用の促進、渋滞の緩和といったいろんな面で相当効果があると私は思っておるわけでございますけれども。
　これらのＥＴＣの活用等も含めまして、料金の割引をもう少し進められないかという点と、それからさらに、インターチェンジがないとこれ高速道路には乗れないわけですが、最近いろいろ伺っておりますと、サービスエリアをうまく使って既存の道路からサービスエリアを通って高速道路へ入れるようになると特別に造る費用が軽減されて非常に便利になるというような、スマートインターチェンジというような名前なんだという話も伺っておりますが、その辺の利用の促進、それからＥＴＣの活用、料金の低下ということについての対応がどうなっているか、御説明願います。
○政府参考人（増田優一君）　先生御指摘のように、高速道路の有効活用を図ることは、一般道路の渋滞対策や沿道環境対策、併せまして二酸化炭素排出量の削減等、大変政策的要請にこたえるものとして重要だと認識しておりまして、今後は新規の建設を図るとともに、既存の高速道路をより使いやすく有効活用するということが大変大事であるというふうに考えております。
　我が国の高速道路の利用状況を見ますと、欧米諸国は大体自動車交通量のうち二割から三割が高速道路を活用しているわけでありますが、我が国の場合にはまだ一三％程度にすぎないということで、もっともっと既存の高速道路の有効活用が必要だというふうに認識しております。
　そのためには、三つ必要な対策がございまして、一つは、先ほどもありましたより使いやすい料金、多様で弾力的な料金設定というものを進めていくということで、これは既に一割以上の引下げを実施したところでございます。二つ目は、不連続区間、ミッシングリンクと言っていますが、できるだけネットワークを早くつくっていくということが大事だということでございます。それから三つ目は、インターチェンジを最適配置をする、アクセスをもっと容易にするということでございまして、実は我が国のインターチェンジ間隔は約十キロということでございまして、欧米は大体四、五キロに一か所ということでございます。したがいまして、ＥＴＣを活用したより簡便なインターチェンジ、スマートインターチェンジというものを是非活用してもっとインターチェンジを増やして有効活用しようということで、平成十六年度よりサービスエリア、パーキングエリアに接続するスマートインターの社会実験というものを行っておりまして、現在までに全国二十四か所で社会実験をしております。
　そういうことで有効利用の促進を図ってまいりたいということで考えております。
○藤野公孝君　いろんな今後その利用の促進につきまして進めてもらいたいというのは非常に期待するところですが、褒めてあげようと思って質問を準備したんですけれども、そうばっかりも言っておられないなと思うのは、ＥＴＣにつきまして、この四月の一日にいろいろ別納カードのトラブル等あったそうですけれども、いろいろこのＥＴＣに関するトラブルがＥＴＣそのものへの、何というかな、不信感というか、ひょっとしたらバーが開かないんじゃないかなんというようなことになると、突っ込んでいって気持ちが悪いなということにもなりまして、これは、いやいやあれは大したことないんですなんというようなことで済まされない問題だと私は思うし、私自身もあれ以降ひょっとして開かなかったらどうしようなんて変な気持ちになるんですが、その辺につきまして公団の方から、いろいろ安全対策取っておられると思うんで、しっかりその辺のＰＲを、ＰＲというか説明をしていただきたいと、国民に対してしていただきたいと思います。
○参考人（近藤剛君）　ＥＴＣの特にトラブルについてのお尋ねでございます。
　委員御指摘の四月一日には大変なトラブルが発生をいたしまして、多くのお客様に御迷惑をお掛けいたしました。私どもといたしましては、深く反省をしているところでございます。
　トラブルの原因は、御理解いただきたいと存じますが、二つ実はございました。
　一つは、今年の三月三十一日にいわゆる別納割引制度というものを廃止をいたしたわけでございますが、その廃止されたカードを間違って使ってしまわれたお客様が予想以上に多かったということでございます。これは、実は別納組合等を通じまして随分と周知徹底を図ったつもりだということでございましたが、しかし、結果として周知徹底が行われていなかったということは事実でございます。この点、道路管理のプロ集団として我々は深く反省をしなければいけない、そのように考えております。
　それからもう一つが、制度廃止に伴いまして利用停止カードデータ、我々ネガデータと呼んでおりますが、その配信をサーバーの容量を超えて一部やってしまった箇所があったようでございます。これはまた、我々道路管理のプロとして、システム管理にも責任を持っている組織として十分に反省が必要だろうと思っております。
　これらにつきまして今具体的に対応を講じさせるとともに、将来に向けてシステムの更なる向上に向けての具体的な検討を、国土交通省はもちろんでございますが、関連する自動車メーカーさん、あるいは機器のメーカーさん等も含めてしっかりと対応をしていかなければいけないということで、実務的にもそのような作業を始めさせていただいております。
　システムに伴うトラブルはもう四月一日の夕刻には解消をできたということで、それ以降問題は起こっておりませんが、これから、先ほどお話ございましたように、新会社として自主的なある程度の料金設定の権限を持つということであるとすれば、今後もこのようなことは起こり得るわけでございます。しっかりした対応が必要だろうと思います。
　それと同時に、お客様にもこれから安全面でかなり御協力をいただかなければいけないのかなと思っていることが一つございます。それはＥＴＣレーンにおける減速でございます。お客様によりましては、ＥＴＣレーン、かなりのスピードで通っても大丈夫だろうということでございます。確かに設計的にはそのようにできているようでございますが、しかし、あそこは狭い空間でございます。また、料金所は徐行が必要な区間でもございます。そういう意味で、我々といたしましては、二十キロに減速していただきたいと、そのようにお願いをしているところでございますが、これからも警察の皆様方とも協力をしてこの点の徹底を図っていきたいなと、そのように存じております。
○藤野公孝君　確かに減速ということをしていかないと、冷やっとすることも実は、余り私も減速が足りなくて冷やっとしたこともありましたが、ぱっと開いてくれて何度か助かっているんですけれども。そういう利用者、ドライバーの方のモラル、あわせて、やはり国民に周知徹底ということも更に、どっちがいい悪いという問題じゃないわけでございますので、しっかりとその辺は取り組んでいただきたいと思います。
　道路関係のことで最後に私、岩井副大臣にお尋ねしたいんですけれども、今、日本の物流体系ネットワークの中で、港あるいは空港、場合によっては鉄道の駅、それと高速道路、例えば十分間、十五分間でアクセスできるそのエリアを拡大するというような方針も国土交通省もやっておられて、外国なんかから見たらみんなその観点でやっているわけですね。
　単に高速道路は高速道路、鉄道は鉄道、空港は空港というようなことじゃなくてやっているわけで、そこの一体性を持たせてやるということ、大変私、重要なことだと思っておりまして、今後なおその辺のネットワークということで、日本の国際競争力の維持向上ということにも大いに、高速道路だけではもちろんございませんけれども、地域高規格とか含めていろいろあると思いますけれども、その辺の政策を進めてもらいたいと思うことと同時に、もう一つ、私は、かつて五全総をやっておりましたとき、第五次全国総合開発計画に携わったときにちょうど阪神・淡路大震災がありまして、日本の国がいかに、今と、また地震とかという意味だけではなくて、本当に国土の形状、地政学的にも非常にもろいものがあって、やはりリダンダンシーといいますか、必ず複数のそういう機能を持っておかないと真っ二つに分断されてしまう、機能が、何というんですかね、背骨が折れると言ってもいいでしょうけれども、そういうような非常に脆弱なものを持っているんだなということをつくづく感じ、あの五全総というのは正にリダンダンシーを確保するための私は一つの国土計画であったように思うわけですけれども、その意味からも第二東名というものについて私は大変な関心を持っておるわけでございます。
　さっきの物流ネットワークとも関連するわけですけれども、このネットワーク併せ、第二東名の建設、私は完全にこれは推進すべきものと考えておりますけれども、併せて御答弁願いたいと思います。
○副大臣（岩井國臣君）　まずリダンダンシーの話からさせていただきますけれども、御案内のとおり、阪神・淡路大震災のときにそのことが問題になりました。先般の新潟中越地震のときには、郡山の方からの高速道路が使えましたので、物流、まあ大分いろいろ問題はありましたけれども、致命的な問題にならなかったということだと思います。
　そういうことで、全国を見回したときに、迂回路が取れない、もしその路線がやられたら迂回路が取れないというところが多々ありますので、やはりいざ災害ということを考えて十分対応していかないといかぬ、リダンダンシーということを十分考えて道路のネットワークの構築をやらなければいけないということで今進めております。
　それから、物流の話でございますが、物流の問題というのは我が国の国際競争力を強化する上での極めて重要なことではないか。グローバルな時代でございますから、国際競争力ということにどうしても力を入れていかないと、国として力を入れていかなければならない。その際に物流の問題は大変大事だと思います。
　コストが、日本の場合には物流コストが高いと、こう言われておりまして、いろいろその問題がございます。港湾、空港と物流拠点、それと道路、鉄道、そのネットワークと一体的に整備するということが極めて重要でございますが、例えば、今先生もちょっとおっしゃったと思いますけれども、拠点的な空港、港湾、それから高速道路のインターチェンジ、こうありますね、その間がちょっと遠過ぎるというか、欧米ですと十分以内で大体行けるというのが八、九割あるわけでありますが、我が国では、平成十六年度の資料でございますけれども約六割ですね、ということで大変低い水準にあります。
　そういうことでございますから、今後、拠点的な空港とかあるいは港湾に対しまして十分以内で道路アクセスができる、道路アクセス率と、こう呼んでいるんでございますけれども、それを何とか一日も早く欧米並みに引き上げていきたいと。それ急にはいかないんですけれども、そういう方向で努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　もう一つ問題あります。それは、コンテナが大型化してきております。現在、我が国の高速道路は設計荷重二十五トンでやっておるわけ、トレーラーですね、コンテナのトレーラー、二十五トンでやっておるわけですけれども、国際標準は何と四十四トンでございまして、大型のコンテナを我が高速道路で運べないという問題があります。これをどうするかということは大変大きな問題でございまして、全部を国際標準四十四トンでやるというわけにいきませんけれども、重要な物流拠点と港湾あるいは空港とどのように結んでいくのか。内陸部の物流拠点と、そこは少なくとも四十四トンでやらなければならないとか、そんなことを今いろいろと検討しておりまして、そういうコンテナの態様につきましてもやはり国際的な水準に持っていかないといかぬのではないか、これ大きな課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○藤野公孝君　高速道路の社会的なインフラとしての必要性、効用というものは、本当に今公共事業云々というようなことでかなり軽視されている面ありますけれども、本当に私は重要なことだと思います。ちょっと時間の関係で質問はしませんでしたけれども、高速道路がどんどん整備されることは、環境面でも、一般道路等の混雑緩和も含めまして、環境面でも大きな効果があります。物流面でもそうです。
　それから、第二東名のことについてはちょっと、もう包括的にそうだよということかと思って聞いておりましたけれども、ああいう第二東名もお金は掛かりますけれども、いかにコストを安くして造っていくかというようなリダンダンシーの面、それから物流体系の面で必ずこれは将来の我々の子、孫の時代に評価される事業だと、こういうふうに思っておりますので、今後ともまたしっかりとそれに取り組んでいただきたいということで、道路行政関係の質問は終わります。
　公団の総裁の御退席お願いします。
○委員長（山口那津男君）　どうぞ、御退席いただいて結構でございます。
○藤野公孝君　冒頭申し上げましたように、もう時間が少し、配分があれですけれども、いわゆる観光立国、国際観光行政について御質問いたします。
　私も観光についてはいろいろ地方を見て回ったりしておるわけでございますけれども、今地方が活性化する、元気になる一つの大きなばねとして、契機として、観光、人に来てもらう、交流を増やしていく、こういう意識を持って町づくりに取り組んでおられる地域が数多くございまして、観光業者がやっているのが従来の観光でございましたけれども、今は首長さん始めＮＰＯ、ＮＧＯを含めまして町ぐるみで町を活性化し、元気を出し、住んで良し訪れて良しといいましょうか、住んでいる人が誇りを持って住めるような町にしていく、若者がそこで本当にこの町に生まれて良かったという町にしたいと、そういう意識を持って主体的に参加するような、それを含めて観光、町づくり観光行政という幅ができてきたことに対して、大変私は、今後この観光の行政が量、質ともに充実してくれることを願っている者の一人でございますけれども、かつて戦後は、お金がない、外貨がないということで、金持ちの外人に日本に来てもらってお金を落としてもらう外貨獲得の時代もございましたけれども、今はインバウンドと。その意味も、そういうお金を落としてもらうという意味ではなくて、本当に日本をよく見てもらって、それから地域にも、いろいろ地方にも行ってもらって京都や富士山という、フジヤマ、ゲイシャの観光ではなくて、地域をよく見てもらうと、理解を深めてもらうと、それから地域のそういう活性化にも一緒になって取り組もうという、こういう姿勢でございます。
　その辺の今状況の認識の中で、実はこの三月の二十五日から愛知万博が開かれておりますが、千五百万人の入場を予定、期待をしておるという中で、ついこの間は十万人を超えたようですけれども、ずっと六万人ぐらいしか入らないと、八万人計算で来たのにちょっと少ないなとかいろんな新聞、テレビ等で報道はなされておりますけれども、現在までの愛知万博への来訪状況と、この千五百万人のうちの約一割ぐらいが外人であってほしいといったような目標に対しまして、その現在の受入れ状況あるいは実績等につきまして、どちらでしょうか、外務省の方から、お願いいたします。
○政府参考人（宮本武史君）　お答え申し上げます。
　まず、愛知万博の来訪状況でございますが、先生御指摘のとおり、開幕当初は苦戦をしておりました。初日に雪が降りますとか、翌日はまた雨がありますとか寒いとかいうことがございまして、正直申し上げて、当初我々が想定したよりは低い水準で推移したことは事実でございます。
　ただ、これも先生御指摘のとおり、ごく最近になりましてかなり上昇ムードでございます。一番新しい週、第四週目と我々は数えておりますけれども、四月十五日から四月二十一日までの第四週目では平均八万一千人でございますし、その後、四月二十三日、おとといでございますが、土曜日には十一万二千人ということで史上最高を記録してございます。これに加えまして、前売り券の販売がこれも相当好調だということも考え合わせますと、我々、決して楽観視はしておりませんけれども、悲観をするという状況にはないというふうに認識をしてございます。
　それから、その結果、半年後に千五百万人を達成したいと私ども思っておるわけでございますが、その約一割、百五十万人を海外からおいでいただきたいと思っているわけでございます。この海外から百五十万人おいでいただくために必要なのは、まず海外で万博のことをよく知っていただいて引っ張ってくるという誘致誘客の側面と、それから実際においでいただいた方に万博は本当に良かったねという受入れ体制の面と二つあろうかと思います。
　まず、誘致誘客の方でございますが、海外でこれまでに六十五回の説明会をプレス向けあるいは旅行代理店向けに行っております。それから、テレビ、新聞等で小泉総理にも御出演をいただきまして、相当の露出度を海外でやっておるわけでございますが、それ以外にも、私ども、博覧会協会と一緒となって新聞、雑誌、テレビ等に相当記事を出していただいているところでございます。
　それから、実際においでいただいた後でございますけれども、会場内における英語での各種の御案内のほか、ホームページに関しましては七か国語、コールセンター、いわゆるいろんな質問の受付をするセンターでございますが、ここでは四か国語の対応を行っておりますし、各パビリオンのスタッフに関しましても、外国語の堪能なスタッフを積極的に採用しているところでございます。
　こういったことを通じまして、千五百万人と同時にその一割の百五十万人というのを何とか達成したいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○藤野公孝君　百五十万人に向けて努力はいただきたいわけでございますけれども、これは国土交通省の方にちょっと伺いますけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを相当なお金を使って、三十数億だったかと思いますけれども、ずっと、日本にいらっしゃいという、ようこそジャパンというのをやっておりますけれども、去年の来訪外客数が幾らなのか。それで、今年は愛知万博がありますからね、百五十万人をそのまま穏当とするほど甘い推計はしてないと思いますけれども、今年はどういうような数字をねらっているのかとかというようなことについて、そのビジット・ジャパン・キャンペーンの事業そのものですね、これも予算の効率的な、効果的なマーケットのそれぞれの特色に合わしたようなことをきちっとやらぬと、やりましたやりましたで、現実に増えてなきゃ評価されないもう厳しい時代になっていると思いますので、その人数をただ何人ですとお答えになるだけじゃなくて、こういうことをしてこういうその効率的な予算の執行、マーケティングをやって、それで結果的に、十分不十分は別にして、こういう数字が出ていますというような説明ができればしてほしいと思いますが。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの効果といいますか、二〇〇四年につきましては六百十四万人が来ておりまして、その前の年が五百二十万人ですから、八十万人、九十万人近く増えたわけでございます。今年は、先ほどお話ございましたとおり、愛知万博あるいは中部国際空港の開港などもございますので、七百万人にしようというのが目標でございます。
　それで、六百十四万人をその各国別に内訳見てみますと、そのビジット・ジャパン・キャンペーンの重点国につきましては平均で一九％ぐらいの伸びになっておりますが、それ以外の国からは一二％程度と、こういうことでございますんで、ビジット・ジャパン・キャンペーンの効果というのがそれなりに出ているというふうに私ども考えております。
　それで、更にそのビジット・ジャパン・キャンペーンを集中化、重点化して効果的なものにしていくということで、私ども、毎年度終了後、各事業について客観的な評価というものを実施することとしております。
　この評価といいますのは、事前の企画が適切かというそのプロセス、それからその事業計画どおりの結果が出せたかどうかというそのアウトプット、それから事業が最終的に外国人旅行者の誘致や外国人の日本に対するイメージの変化につながったかどうかというそのアウトカム、あるいは事業として国が行うべき必要性があったかどうかという妥当性、こんな視点で百点満点にしてそれぞれ事業ごとにその評価をしております。
　それによりますと、その十五年度事業について、例えば東北地方の自治体が連携をいたしまして祭りをテーマに海外からの観光関係者を招請しまして、旅行の商談会や視察などを組み合わせて実施した事業というのがございまして、この事業、東北へのそのツアー商品増加に具体的につながりまして、結果として八千名以上の訪日客をもたらしたと、こういうような効果が出ているものもございますし、あるいは中国の高所得者層をターゲットにいたしまして、北海道スキーのブランド化をねらって、テレビ、新聞、ホームページなどで集中キャンペーンを実施しました結果、北海道を取り上げたテレビ番組が再放映を含め十二回放映されたとか、あるいは三百万部発行の新聞に北海道特集記事が掲載されるといったように、北海道の観光地としての認知度が大きく上昇したとか、そういうようなプロジェクトについて客観的な評価をして、効果のあるものに重点化をしていくということでやっていきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君　本当に観光というのは、何というか、地道な現場的な努力の積み重ねも必要、こういうふうに認識しておるわけでございますが、実際に海外に事務所を置かれて日夜そういう訪日のための準備あるいはプロモーションをやっておられる国際観光振興機構の方の理事長にちょっと伺いたいんですけれども、最近、さきの道路公団じゃないですけれども、いわゆる役所の、第二役所みたいな組織から本当に民間手法いろいろ思い切って取り入れて、御自身自身民間の方でございますから、その辺を、改革を大きく大なたを振るわれてやられているお話も伺っておりますが、ＪＮＴＯの訪日促進事業の改革についての取組についてお伺いいたします。
○参考人（中村稔君）　お答え申し上げます。
　ＪＮＴＯ、国際観光振興機構は予算が三十億円、職員数が百五十人といった程度の規模の組織でございますけれども、海外に観光宣伝事務所ということで十三の事務所を持っておりまして、日本の政府観光局として海外からの訪日ツアーの開発造成、広報活動といったことを行っております。
　御指摘のように、私、去年の四月に民間からＪＮＴＯに参りまして、ちょうど一年たったところでございますけれども、ＪＮＴＯの運営に当たりましては、一つは組織の目標を明確化すると、それから二つ目に私どもが成果物としているサービス、これを最大にすると、それから三つ目に効率的な組織運営をすると、それから四番目に公的な機関として透明性を確保すると、この四つを要諦として組織の活性化と訪日促進の実現に努力しているところでございます。
　目標の明確化といたしましては、昨年、全役職員にアンケートを行いまして、今年の初めにＪＮＴＯのビジョンとミッションというものを作成いたしました。ビジョンはインバウンドツーリズムの振興を通じて観光立国の実現を目指すということにいたしました。ミッション、私どもの使命ですけれども、これは、ビジット・ジャパン・キャンペーンに貢献して、二〇一〇年までに訪日外国人旅行数を一千万人実現させるということにいたしました。さらに、ビジット・ジャパン・キャンペーンに貢献するために、ＪＮＴＯの中にプロジェクトチームをつくりまして、ＶＪＣに対する具体的な事業提案を行うとともに、重点市場である中国に上海事務所を開設するなど、体制の強化も努めております。
　また、訪日外国人の一千万人という目標の実現に最も重要な訪日ツアーの開発造成につきましては、海外事務所を中心にしておりますけれども、従来の単発的なアプローチではなく、多様な事業を効果的に組み合わせたプログラム事業方式というふうに呼んでおりますけれども、それに重点的にするなどしまして、例としましては韓国からの沖縄ハネムーンツアーとか、オーストラリアからのスキーツアーなどのヒット商品を生み出して、目標を大きく上回る総客数の実現を図ることができました。
　今後とも、国内外の事業パートナーと協力しながら訪日促進事業の強化に努めていきたいというふうに考えております。
　サービスの最大化、これは量と質と両方あるわけですけれども、これにつきましては、観光業界や地方公共団体の事業パートナーに対しまして、満足度調査、ＣＳ調査というものを今行っております。この結果を見まして、サービスの充実、それから効率的な組織運営のための業務改善につなげていきたいというふうに考えております。
　これらのＪＮＴＯの事業内容、改革の進展状況につきましては、透明性の確保を図るためにホームページ等を通じまして積極的に情報公開をしていくという方針でございます。
　以上です。
○藤野公孝君　大分時間も短くなってきたので、ちょっとまだ幾つか質問をしたいので、答弁は簡便にお願いいたします。
　今国土交通省あるいはＪＮＴＯ、頑張っておるわけですけれども、もっと広く政府全体ということでこれは取り組む観光立国政策であるというふうに思うわけで、その趣旨からまず外務省にお尋ねいたしますけれども、外務省、在外公館、本省もそうですけれども、やはりこの観光立国に向けて大いに取り組んでいただきたいし、また取り組んでいただいていると思うわけでございますけれども、その相互理解、訪日旅行促進という観点からの外務省としての取組を御説明願いたい。できるだけ簡便にお願いいたします。
○政府参考人（川田司君）　外務省在外公館では、諸外国の対日理解を促進するために我が国の様々な情報の広報に努めております。具体的には、講演会を開催したり、テレビや新聞のメディアを通じた広報、それからホームページの立ち上げ、あるいは広報誌等の印刷物の資料の配布といったことを行っております。
　また、在外公館では様々な文化交流事業を行っているわけでございますけれども、このような日本の文化の紹介というものも我が国に対する理解を深めるためにつながっているものというふうに考えております。
　特に、観光誘致の観点からはビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場におきまして、在外公館の長、大使、総領事が正に会長となりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーン現地推進会というのを立ち上げております。この推進会を通じて、先ほどＪＮＴＯさんからもお話がありましたけれども、そういった関係者との連携協力を図っているところでございます。
　さらには、様々な、先ほど申し上げましたインターネット、それから広報資料があるんですけれども、こういう中において、正に観光関係のトピック、話題を積極的に取り上げておりまして、そういった観点から外国人観光客の誘致に積極的に努めているところでございます。
○藤野公孝君　こういう話がございます。中国の若い、小学生だと思いますけれども、中学生かもしれませんが、日本を見て中国へ帰って、お父さん、お母さん、あなた方は間違っている、日本はあなた方が言った、私に教えたような国じゃなかったというようなことを、まあこういうことだけですべてを決め付けるつもりはないですけれども、そういう本当に子供が生の目で日本を見て、言ってきたことと違うよと、聞いてきたことと違うよと言ったのを文章にして、また日本に感想文の形で送られたのを私は見たことがございます。事ほどさように、実際に見てもらうということは大変、若い人に見てもらうということは大変重要なことであります。
　その意味からも、若年交流、特に学校交流促進ということで、学校の受入れ体制、姉妹校、いろいろシステムはございますが、この学校交流促進に国はもっと積極的に、今のような話もございます、外交ルートも重要ですけれども、今のような話も大変重要だと私は心得ておりますが、その辺の文部科学省の取組について御説明願います。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま先生の方から御指摘いただきましたように、子供たちのレベルから、若年の段階から交流を進めていくということは、相互に真の理解をしていく、あるいは子供たちの国際性を高めていくという上で非常に有意義であるというふうに考えているところでございます。
　実態の点でございますけれども、文部科学省が平成十五年度に実施をいたしました高等学校等における国際交流等の状況調査の結果によりますと、外国の学校と姉妹校提携を行っている学校につきましては、平成十五年五月一日現在で、小中高等学校合わせて二千八百八十二校となっております。このうち、中国や韓国などアジア諸国との交流を図っている学校は二七％、七百八十八校ということでございます。
　また、十四年度に六千四百六十四人の外国人を日本の高等学校に留学等によって受け入れております。その中で、アジア諸国からは三二％に当たる二千七十六人を受け入れております。
　文部科学省といたしましては、こういった姉妹校提携など国際交流活動に関する優れた取組につきまして更に情報収集、普及などを積極的に行いまして、学校間交流の促進を図っていきたいと思っております。
　また、現在、国際教育の在り方や推進方策につきまして、国際教育推進検討会というものを設けまして具体案の検討を行っているところでございますけれども、この中でも国際交流活動の実践のための方策について検討しているというところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携を図りながら外国の学校や生徒との交流活動の支援に努めてまいりたいと思っております。
○藤野公孝君　もう時間もなくなった。最後の質問になりますけれども、今、委員各位も御承知のように、中国反日デモ等々で大変な、大使館、領事館も被害を受けましたし、いろんな日系企業も被害を受けております。ここで賠償、弁償しろだとか謝れとか、いろんな今あるわけでございますけれども、長期的にやっぱり日中はしっかりと交流を進めていかなきゃいかぬ。経済交流も含めやっていかなきゃいかぬという気持ちは双方が維持しているわけでございます。
　私は、観光の面でこれまでも、前の国家旅游局長の、観光大臣ですけれども、国家旅游局長の何光イさん、この人も大変日中の交流に、促進に御尽力なさいました。最近お辞めになって、新しい邵局長、まだお会いしていませんけれども、何か御就任になったそうでございますけれども、そういう人事の交代も含めまして、今言いましたような、大変今、日中間というのはささくれ立っているわけでございまして、逆に日本からのツアーの取りやめも、そんなところ危なくて行けないよといったような取りやめの機運も、実際の取りやめ、キャンセルもあるわけでございます。中国側にはもう断固この日本企業、在住企業とか大使館とか、企業ばっかりでなくて、この日本人の旅行者に対しましても、しっかりとその辺の日本人の旅行の安全については守ってもらうということを体制を強化してもらいますし、この新しい指導者が、指導者といいましょうか、国家の観光局のトップも替わられたことですし、もう一回この観光交流の面で、その辺もしっかりと申すべきことは申し、それからお互いが協力していくといったような、禍を転じて福となすといったようなことで、更に未来志向といいましょうか、対策、対応を深めていってもらいたいと思うわけでございます。
　中国からの訪日促進、向こうから来てもらう数も増えませんと一千万人なんてもうとってもおぼつかないと私は思っておりますし、その意味でもこの観光政策、中国との関係でしっかりと手綱を、もう一回ふんどしのひもを締め直してもらう必要があるんじゃないかということと、あと、そのために、どんどん観光の目的が広がっておりますから、観光基本法というのがありますけれども、もう四十年前でございます。この辺のところもしっかりと国家の基本である法律も見直すぐらいの覚悟で、出直し出発も含めましてその決意のほどをお聞かせいただきまして私の質問を終わりたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（岩井國臣君）　国際観光というのは、経済的な側面だけではなくて、もちろんそれもあるんですけれども、それだけではなくて、国際的な相互信頼、相互理解、友好親善、それに大変役立つということだと思います。
　　　〔委員長退席、理事松あきら君着席〕
　そういう意味で、アウトバウンドの方もそうですけれども、インバウンド、とにかく国際観光に日本として今後大いに力を入れていかなければならない、先生おっしゃるとおりでございます。特に中国につきましては、相手方の人口もちろん多いわけですし、歴史的に大変密接な関係、文化的にも関係があるわけでありますので、重点国の一つに当然なっております。
　ビザの問題につきましては、愛知万博の間は全国土漏れなくと、ビザなしということでやりたいということでございますが、中国側から、いや、愛知万博のときだけじゃなくて、もうオールウェーズにずっと恒常的にそういうふうにやってもらえないかという、ちょっと意見の合わないところ、基本的な問題かも分かりませんけれども、今外交ルートを通じてやっておりますが、外務省とも十分連携を取りながら、私といたしましては、積極的に対応していきたい、一日も早いとにかく結論を出さなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、観光立国宣言、総理がされたわけでありますので、国土交通省といたしまして、全省挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（高島肇久君）　国連の広報につきまして、特にそうした文書の翻訳につきましての御質問、誠にありがとうございます。
　国連広報センターの翻訳には外務省からも資金的な協力をしておりまして、現在、広報センターでやっているのは、実は、限られた部分ではございますけれども、国連の本部が出す広報資料を日本語に訳してできるだけたくさん情報を提供しようと努力はしております。例えば、このアナン事務総長の報告なども、三月の三十一日、出た段階で国連の本部の広報の資料を日本語に訳しまして、四月になってからでございましたけれども、翻訳が載っております。という具合に出ておるんですけれども、残念ながら、人手といい、それから資金的な面といい、まだ限られた部分でございますので、ドイツ語ほどたくさんは載っておりませんが、是非一度この国連広報センターの広報資料というところを御参照いただけますと、多少、ここまではないにしても、載っているということをお分かりいただけるかと思います。
○千葉景子君　はい、そうなんでございます。国連広報センターのホームページで多少の情報は載っていることは、それはもう確かなんですけれども、ほとんどがやっぱり項目といいましょうか、こういうことがあった、事実の経過とかですね、そういうことでございまして、なかなか、じゃ、その決議あるいは報告、そういうものの内容そのものがどういうものなのか、それ自体が知りたいということになりますと、これはなかなかもう日本語ではとても手に入らないということでございます。
　今御説明をいただきましたので、ちょっとそこのところの対比をしてみたいと思うんですけれども、資料三という、これが大変今度の常任理事国入りなどにも大きな関係があるというふうに思われます、いわゆる国連のアナン事務総長の下につくられておりますハイレベル委員会、ここが国連改革の提案文書を作りました。国連改革のまあ言わば報告書ですね。それに関連する一連の資料なんでございますけれども、これは、資料三というのは、このアナンさんが指名した上級諮問委員会が国連を強化するための広範な変革を提案をしましたというニュースリリースでございます。資料四は、これが報告書、諮問委員長から報告書付きでアナン事務総長に上程をされたというときの言わば上書きのようなものですね、書簡なんですが。
　これは即、先ほどの検索でやりますと、ドイツ語が出てまいります。それがその上書きの次に付いている資料五の一というのが本文の、その諮問委員会から出た本文のページ、最初の表紙、ページでございます。それで、その次がその日本語訳でございまして、資料六からが、これが今度は同じドイツ語版ということになりまして、これだけもう正に英語版とぴったり同じものがこうやってドイツ語版ですと出てまいります。これに関連して、その後の資料等も、これ英語版とドイツ語版というのがぴったり資料の九と十というのも符合いたします。
　じゃ、この大変重要な国連ハイレベル委員会の国連改革について、じゃ、その国連広報センター、そして日本ではどの程度本当に知らされているんだろうかと思いまして、これも一生懸命探しまして、最後の資料十一というものでございます。これが、アナン国連事務総長がこの提言を歓迎したと、こういうプレスリリースをようやく見付けることができました。
　これに、この国連ハイレベル委員会に関連する文書は、私の、まあ私が探すんですから、ごく普通の人が探すことができる文書としてはこれが唯一だったんではないかなという感じがしております。誤りであれば、そしてもっといい、たくさんこう分かりやすいものがあるよと言っていただくなら、それはそれで結構なんでございますけれども、私の探した限りではこういうものでございました。
　で、本文です。本文は、これはもう私はとても読んでおられません。これがその報告書の英語の版です、本文なんですね。で、ほとんどそんなに遅れた時期ではないと思います、検索したときがですね。これがそのドイツ語版です。全部同じです。ただ、全部出していったら私もたまらないので、ちょっと少しドイツ語版の方は薄めになっていますけれども、読める方にざっと見ていただいたところ、同じものだということで、結局これだけ、この本体の内容そのものも、ドイツですと一般の市民の人もだれでもが読むことができる、情報を得ることができるという、こういう実情がございます。
　私もすべてドイツと同じにしろということではありませんけれども、こういうことは今の時代、やはりもう少し検討していただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。やはり知らしむべしではありませんけれども、やっぱり母国語で情報がきちっと得られるというのは大事なことでして、国際語英語に堪能な人だけが分かりゃそれでいいんだという姿勢でもし政府の側がいられるんだとすれば、これはとんだことだというふうに思います。
　やはり国会で議論する私たちだって、やっぱりできるだけ早く中身を知りたい。それには、さっき言ったように辞書を引き引きなんということをやっているというわけにもなかなかいかないわけですし、それから各省庁でも、皆さんが全員英語堪能かどうかは私もよく存じませんけれども、やっぱりそういうシステムがあって早く情報が得られれば、国際関係の中でも非常に有効な、それからいろんな外交関係を樹立することもできるだろうというふうに思いますし、それから司法に携わるとか、それから教育に携わる、あるいは学者の皆さんとかあるいはＮＧＯの方とかビジネスマンとか国際社会の中で企業活動を行っている皆さんとか、今ややっぱり国際的な情報、それから国連での情報というのは大変重要な有効な私は情報だろうというふうに思います。
　そういう意味で、このドイツとの比較を今日はさせていただきましたけれども、日本の広報センターで一定の範囲はカバーしていただいているとはいいながらも、このドイツのような一つのシステムを参考にしつつ、国連にも日本は相当の拠出をしているということもあるわけですので、その辺について前向きなというか、少しきちっとした検討を始めていただくということはできないものでしょうか。副大臣に御決意をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま千葉委員から御指摘がございましたこのドイツのいわゆる情報、ドイツ語で国連の情報を直ちに送るということは、我々も、これはドイツは、ドイツ語圏が四か国ございまして、それが何か費用を拠出をしながら、国連本部の近くにも、またドイツにもそういう体制を整えているようでございます。
　ただいまおっしゃいましたように、国連のいろんな会議だとかいろんな決議だとかの情報が直ちに日本語に翻訳をされまして国民に伝わるということは、非常に私は理想的なことだし、必ず、これからは常任理事国入りにつきましてもいろいろ考えているわけでございますから、やるべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、今は東京の国連情報センターだとか外務省のホームページだとかである程度の概要だとかそういうものはカバーをさせていただいておりますけれども、十分であるとは思っておりません。そういう意味で、是非このドイツの例を参考にしながら検討を始めたいというふうに思っておりますので、千葉先生の御質問は非常に身にしみて感じております。私自身も身にしみて感じておりますので、是非そういう方向で検討すべきではなかろうか、事実検討いたしたいというふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　御決意を聞かせていただきまして、本当に私もよかったというふうに思っています。国際社会の中で日本が本当に信頼を得るということを考えましても、決して、一定の財政措置をすることは損なことでは決してないというふうに思います。
　ちょっと副大臣もお触れになりました、私も事前に外務省等からお聞かせをいただいております、日本が国連広報センターに支援をしているのが、二〇〇四年で二十四・二万ドル、二千五百万ということなんですね。そのうち翻訳とかホームページに充てている額が八・四万ドル、ささやかで、八百五十万円程度になるかと思うんですけれども、そのような額のようでございます。
　ドイツについてはどうなんだろうかと、これも聞かせていただきました。今、副大臣おっしゃったように、ドイツ語を公用語とする四か国で負担をして、先ほど示しましたこの国連通訳サービス、こういうものを立ち上げていると。ドイツ語翻訳サービスということですね。これを国連のところで運営をして、二〇〇三年のこれは数字のようですけれども、そこで使っている費用が百万ユーロということで、これも換算すると約一億三千万ぐらいということになるのでしょうか。これぐらいの財源でございますので、いろいろな無駄を省いて考えれば、やっぱりこの程度の拠出という、拠出といいますか財政措置をするということは決して私は無理なことでもないし無駄なことでもないというふうに思いますので、是非、副大臣も、今前向きに検討させていただきたいというお言葉でございましたので、財政当局にもまた私も後押しをさせていただきまして、このような情報を国民にも共有できるようなそういうシステムを是非つくっていただきますよう、心からお願いをさせていただく次第でございます。
　副大臣からそういうお言葉をいただきましたので、今日はその程度にこの問題はさせていただき、今後のまた推移を見させていただいたり、あるいは、どんなものをつくっていこうかというときにまたその状況など御報告をいただければ大変有り難いというふうに思っております。
○副大臣（谷川秀善君）　千葉先生のおっしゃるとおりでございますので、我々としては、数字的に考えますと一億数千万が多いのか少ないのかという議論もあろうかと思いますけれども、そういう意味では、財政、財務当局の御理解をいただければ、準備態勢ができればそれほどびっくりするようなお金でもないというふうに私は思います。いろいろ、聞きましたらそういうことでございますので、是非皆さん方の、先生方の応援もいただきまして、是非、できましたらしっかり次の予算要求に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っておりまして、態勢をどうするかというのは、これはちょっと、準備も相当必要かも分かりませんので、その辺のところはまたお知恵をおかりをいたしまして御相談をさしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございました。外務省にかかわることは以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。
　さて、今、国際関係にかかわる情報の問題についてお尋ねをさせていただきました。次に、今度は日本の行政の情報がいかに国民に知らされているかということでございます。
　ちょうど今、情報公開法が見直しの時期になっております。この情報公開制度は、私もこの法律が成立を、できる際にいろいろな御議論をさせていただきましたし、そして多くの皆さんがこれで本当に日本の行政に対する国民のチェック、そして市民がやっぱり主権者として自立性を持てる一つの大きな手掛かりができたということで、幾つか問題は残しながらも評価をしてきたものだというふうに思います。その残された問題等も含めまして、政府の方でもこれを見直すに当たってどういう問題点があるのかということを、検討会をつくられて、その検討会の報告がこういう分厚い資料で出されております。
　私もこれを拝見をさせていただきまして、やはり、なるほどこういう点はこの検討会でも問題になったんだなあとか、検討会も意外と甘く見ているなあとかいろいろ思いましたけれども、今日はその中で何点か、特に、やっぱりこれを利用するのは一般市民の皆さんも多いわけですので、そんな中で疑問に思うところ、あるいはやっぱり本当に見直しが必要なのではないかと思われるようなところを指摘をさせていただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず総括的なことですけれども、この検討会の報告が出されました、これに対する基本的なまず認識、受け止めての認識と、ここでいろいろな指摘がなされておりますが、それに対してどういう対応を今後取っていかれようとしているのか、法の、法案の見直し、改正みたいなものも当然一つの手法だとは思いますけれども、その辺についてはどんなふうに考えておられるのか、まず総括的なお答えをいただきたいというふうに思っております。
○副大臣（今井宏君）　千葉委員さんにお答えを申し上げますが、千葉委員さんはこの情報公開法制定以前からこの問題に対しましてはかなり御熱心に、積極的にお取り組みをいただいておりまして、まずその御活躍に敬意を表するわけであります。
　さて、法ができまして四年を目途に見直しをすると、こういうことになっているわけでございまして、今、検討会の全文を御認識いただいた上での御質問かと思うわけでございますので、制度運営の在り方全般につきまして有識者による専門的な検討をお願いさしていただいたのがお手元にございます報告書と、こういうことになるわけでございます。
　この報告書でございますけれども、専門的な有識者の皆さんも積極的に、熱心に御議論をいただいた結果として報告をいただいたわけでございますので、政府といたしましても、この報告において指摘された必要な改善措置などにつきまして各府省に速やかに、そしてより実効性のある具体的措置を講じていけるように私どもも積極的な推進を図ってまいりたいと、基本的な認識でございます。
○千葉景子君　今後、具体的に運用等で変えてそこを是正していくのか、あるいは政省令等を検討していくのか、あるいはやっぱりここだけは法案を見直していかなければいけないというふうに考えていくのか、その辺まとめていかれるというふうに思いますので、それに私どももいろんな意見をまた申し述べてまいりたいというふうに思います。
　少し具体的な問題点、面白いもんだなあということも含めまして指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、開示、不開示の範囲ですね、これ、法で定められてはおるんですけれども、具体例になりますと非常に面白いというか、なかなか統一されないものだなということがございます。
　その中で、個人に関する情報の開示に関してでございますけれども、これももう全部挙げていたら切りがないわけで、その中で分かりやすい例を挙げさせていただきたいと思います。それは、公務員の氏名の取扱いということがございます。やっぱり責任を持って仕事をしていただいているわけですので、何かのときにどういう範囲でそこの仕事に携わっている方の名前が出てくるのかなと。これはこの資料にもその具体例が載せられておりますけれども、これはかなり省庁によって運用実態が異なります。
　例えば、ここに記載されているとおりですのでちょっと読みますけれども、課長以上の職員の名前が出てくるのが公安調査庁。課長補佐以上の職員が出てくるのが警察庁。係長相当職以上の職員の名前が出てくるのが法務省、財務省、外務省、文科省、農水省。それから行（二）職員を除く常勤職員という形で出てくるのが経済産業省。常勤職員といって、まあ全部というか、常勤職員ということでは全部出てくるのが内閣府、厚労省、国土交通省、環境省。全職員というのが、まあ監督官庁だからでしょうかね、総務省と。こういう扱いでございまして、かなりその範囲にばらつきがあるということになります。
　これはたまたま公務員の氏名ということで、ちょっと分かりやすいので挙げさせていただきましたけれども、こういう開示すべきか開示すべきでないかという範囲がそういう意味では非常にばらつきもある、運用がかなり違いがある。こういう点などは具体的にはどういう形で今後是正をするというか、こういう。で、この報告書でも、検討会の報告書でもやっぱりこういうことは統一するようなことをしなければいけないという指摘もされているわけですね。こういう点などはどういう今後形で対応されていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今先生御指摘のとおり、各府省、やはり公務員の公表される氏名の取扱いがばらばらであるというようなのは余りにもやっぱり不合理であるというようなのが検討会の御判断でございまして、改善措置として、原則的にはやっぱり公開するという方向で統一した取扱いをすべきだと、こういう御指摘をいただいております。
　私どもとしても、もう既に事務的に各省庁と連絡会議なんかを設けまして、その取扱いの方針を取りまとめるという方向で検討を着手しているところでございますが、いずれにしても、基準と申しますか方針といいますか、やっぱり政府全体として適用されるような方針というものを設けまして、それに基づいて各府省が統一した対応をしていただくと。基本的には、統一するといったって、開示範囲が狭まる方向ではやっぱりこれは趣旨がおかしいものですから、やっぱり基本的には公開すると、特段の事情がない限りは公開すると、そういう方向での方針というようなものを作ろうというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　是非、この指摘をきちっと受け止めて改善をしていくということをしていただくようにお願いをしたいと思いますが。
　さらに、これはやっぱり情報を得たい方にとっては最も、やっぱりスピードといいましょうかね、忘れたころに情報出てきても余り意味がないわけでございます。
　この情報公開についての請求の手続の期間ですね。これは申し立ててから基本的には三か月と、延長してもう三か月、あるいは特例として、それでも駄目なものについてはもっと長くという法的には一応ランクがあるわけですけれども、それ自体は、何とかそれをできるだけクリアしようという方向にはあるようでございます、努力の跡は見える。ただ、問題なのは、これで公開がされなくて、不服が申し立てられて、委員会に諮問される、審査会に諮問されるまでの期間が非常に長いんですね。
　これは規定がありません。制限規定がないものですから、適切な期間内にということなんでしょうけれども、この諮問までの期間が六か月以上を要しているのが約四割、半分近くが半年以上審査会へ諮問しないで、何だか内部でごちゃごちゃごちゃごちゃ何か、何やっているんだかよく分からないんですけれども、調べているということなんですね。
　これは、何でそんな諮問までの時間が長いのかということなんですけれども、その理由がいろいろでして、ほとんどそれぞれの省庁で理由が統一されています、何か統一版ができているんじゃないかと思うんですけれども。内閣官房などですと、それはそれぞれの部署にもよると思いますが、所掌する事務が繁忙を極めたため、全部これなんですね、ほとんどが。かと思えば、防衛庁、これは性格上そうかなと思いますが、すべて、ほとんどが慎重な検討を要するからと、こういうことでございます。担当部署の業務が忙しくて繁忙だったとか、担当者が交代して引継ぎができなかったとか、こういうのはもう理由にもなりませんけれども、いずれにしても、やはり申立てがなされて、やっぱりこれを審査会というところで、本当に適切なのか、やっぱり開示する方がいいのかと、これをチェックをするわけですから、そこへ出すのに部内で何か時間稼ぎみたいなことをやっぱりやっておるということ自体が非常に、やっぱり情報をできるだけ出したくない、消極的な姿勢が表れているんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、この手続に要する期間、ですから場合によっては、請求をする、三か月では駄目だ、開示までに時間が掛かるので延長して六か月にする、やっぱり出せなかった、で、不服を申し立てる、そうしたらば、延々と六か月以上も放置されているということで、それこそ一年以上請求してから何しろ結論が出るまで掛かるようなものが結構あるということです。これじゃ、情報公開という制度自体の意味をほとんど没却してしまうということになりますので、この辺りのやっぱり時間的な問題、どういうふうに今後検討され、あるいはそれに対して是正をされていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　確かに、御指摘のとおり、実態を見てみますと、実は四割というのは、不服申立てを受けてから諮問、答申を経て裁決されるまでの全体の期間が四割なんですが、それにしても、各省庁が不服申立てを受けてから諮問まで一年超のものがやっぱり二割ぐらいいたということでございます。
　その原因といたしましては、各府省も実際いろいろ忙しいとか、あるいは改めて調査しなきゃいかぬことがあったとか、そういうようなやむを得ない場合もあろうかと思いますが、安易とは言いませんが、やっぱり慎重過ぎた部分があろうかと思っております。当然、制度の趣旨からいきますと、不服申立てを受けたらば速やかに諮問すべきものというようなのは、これは法律、制度をつくったときからのそういう趣旨なんでございますが、ただ現実には、裁判も同じでございますけれども、審査会での諮問の期間も含めますと、ある程度やっぱり諮問する際には準備段階というのも重要なことは事実でございます。
　例えば、争点を整理するとか、必要な調査をしておくとかいうことであれば全体として簡素化されるということで、それらをもろもろ考えた上、基本的にはやっぱり、漫然とやっているものについてはある程度きちっとした目標期限のようなものを指示してやらせるということと、あるいは、非常に複雑な案件の上に特段の事情があってある程度調査しなければいけないものはどういう場合なのかというような例外を設けるというのが一点。そういうふうにしてやっぱり期限の点で全般的に指導を推進するということが一点と。
　それともう一つは、やっぱり進行管理が非常に重要だと思っております。特に各省庁も、各省庁の言わば総合的な情報公開の取りまとめセクションというようなのは整備されてきておりますので、そういったところで、全体、案件が今どういう状況にあるかというようなのを把握しておいて、遅れている場合はそこから指導してもらうということ、それが第二点目。
　それと、この問題はやっぱり透明性を確保しておくという、遅延の状況の透明性を確保するということがやっぱり制度的な担保としても重要かということで、一つは、不服申立てをしている方々が今自分の案件はどういう状況になっているのかということに問い合わせがあった場合はそれに対して回答をさせるということと、あと、やはり問題のあるものは一年に一回ぐらいは、別に制裁的公表というわけではないんですけれども、やっぱり国民の前に明らかにするというような形で、きちんとした諮問期間を、漫然と延びるということはないようにしようというようなことで、これも各省に対してそういう措置を要請するというような形で推進していこうと思っているところでございます。