Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（神野直彦君）　これはなかなか難しいというか、比較の仕方はなかなか難しいんですが、被用者の方は被用者保険に入るとして、被用者でない方ですね、自営業で農業をやられているとか商工業をおやりになられているという方を年金のネットの中にどうやって組み込んでいくのかというのは各国とも悩んでいるというふうに言っていいだろうと思います。言い古された言葉で言うと、よく赤、つまり労働者と緑、つまり農民、自営業者の方が年金制度を連帯するということはなかなか難しいと言われていて、それを成功してやったと言われているのは、北欧型と言われているスウェーデンのあのパターンみたいなものが多分、唯一とは言いませんが、だろうと思っています。ほかの国はどうしても取り込み方が非常に難しくて苦労しているというのが実態ではないかと思います。
　年金の保険料の取り方とかなんとかも、日本のように定額で国民年金の場合は取るわけですけれども、基本的にはですね。そうじゃないやり方で取ると、フランスなんかはそうなんですが、組み込みやすそうに見えるんですが、ここもなかなか結構大変なんですね、実際には。なので、私の知る限りは、ここはなかなか難しいかなというふうに思っています。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　結局、そこのところが、やっぱりどう解決していくかということが将来的な高齢者の貧困対策を考える意味でも物すごく大切な論点だと思います。
　今おっしゃっていただいた北欧型というのは、恐らく税部分で最低をどうしていくかとかいう、そういう議論もあるんだと思うんですけれども、今度は、じゃ、逆にこの三号被保険者の問題で、今回の審議の中でも、三号被保険者の方でも、労働時間を調整するんじゃなくてもう延ばして社会保険に入っていこうという方が多いというふうに言われていますけれども、神野参考人としては、この第三号被保険者、これは、これからの中長期的に見ればどうしていくべきかとお考えか、これもお聞かせください。
○参考人（神野直彦君）　これも個人的な意見になるかと思いますが、私の場合には、年金の権利ですね、年金権、これは全ての人間に割り当てるべきだというふうに考えています。そのことは、先ほども最初に申し上げましたけれども、これまでは家族でお互いに助け合おう、高齢者やなんか助け合おうねとやっていたのがうまくいかなくなっているわけですから、世帯単位でやってもしようがないわけですね。つまり、そもそもの家族というのがセーフティーネット機能を果たせなくなっているという現状の下に年金というのをつくるわけですから、個人個人に年金を割り当てていく、この個人個人の年金を割り当てていくという観点から三号被保険者問題は大きな意味で考えていくべきだろうというふうに思っております。
　幾つかの提言はしておりますが、私の方はしておりますけれども、ちょっとこれは私の個人的な意見なので、考え方としては、全ての国民に権限を当てはめるということを基礎に考えていくということが重要かなと思っています。
○梅村聡君　社会との関わりという形でまた決まっていくんだということだと思います。ありがとうございました。
　それでは、井上参考人からもお伺いをしたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大に関しては賛成であるという意見表明をされましたが、一方で、やっぱり事業主側から見れば、年金もそうですし、それから今回健康保険も、これは保険料の負担が事業主側からいえば増えるということになると思いますが、これ将来的に、じゃ、この規模要件ですね、五十人超規模まで広げることを更に拡大していくとなれば、これ相当、事業主側から見れば、事業計画も含めて、人繰りも含めて変わっていくんじゃないかなと、そういう意見も出てくるかと思いますが、この辺りの御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。
　経団連といたしましては、働き方の多様化に備えて、最終的には全ての被用者に対して保険を適用すべきだというふうに考えておりますけれども、やはり特に中小企業に対するその負担というのが非常にやはり、先生今おっしゃられたように大きいものになります。
　今回、そういうことも踏まえてこういう段階的にということになっているわけですけれども、やはり中小企業の生産性を上げていくと、抜本的に上げていくということとセットでやらないと、やはり単に拡大をしていって単に一方的にその中小だけの負担が増えてしまうということになっては、かえって雇用の面とか様々な経営の中長期的な在り方について影響が出てきますので、そこは必ずセットで考えていくべきだというふうに思います。
○梅村聡君　そのことがやっぱり日本経済全体の活力を考えれば非常に重要な観点だと思いますので、我々も留意していきたいと思っております。
　それでは、最後に西沢参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、在職老齢年金が六十歳から六十四歳の基準額を上げるということで、これは一つ、六十五歳以上と合わさったということになるかと思いますが、確認なんですが、まず、その財源問題がクリアできれば基本的にはこの在職老齢年金は廃止をしていくべきだということでよろしいですか。
○参考人（西沢和彦君）　財源が確保できれば廃止してもいいと、廃止したらいいと思います。
○梅村聡君　その場合も、これも確認になるんですが、高齢者の方ですね、今は賃金と年金額の合計でこれ以上だったら年金を支給しようという形になると思いますが、これ、実は考え方としたら高齢者の方のフローを見ているわけですよね。その人が、どういうんですか、裕福かどうか、生活に余裕があるかどうかというのは、フローだけではなくてストックも含めてどう考えるかだと思うんですが、現時点ではそこは目が付いていないというか、そこはチェックされていないんですけれども、こういう問題に関しては、やっぱりマイナンバー等を使ってそこの調整も必要だというふうにお考えですかね。
○参考人（西沢和彦君）　おっしゃるとおりだと思います。今の在老はフローの賃金と年金だけで判定していますので、税制であれば資産にも課税されます。ところが、今はストックについては、銀行口座にはマイナンバー付番が義務付けられていませんし、また、固定資産については所有者不明土地も言われるぐらいで、そこもひも付いていません。ですので、本来はマイナンバーを固定資産、金融資産にひも付けしてストックの課税を強化していくべきだと思います。
○梅村聡君　我々維新の会も、実はそのマイナンバーをもっと活用して、本当にそのフローだけに注目する今までのやり方というのを変えていこうということを実は提案をしております。
　その中で、もう一点あるんですが、実は歳入庁というもの、これも過去にいろいろ議論をされてきたんですが、先生のお考えでこの歳入庁、これは要するに、今国税が徴収業務をしていることと、それから日本年金機構なんかが徴収、それからさらには記録等も含まれているもの、これを一体化していこうということについては先生のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（西沢和彦君）　私は、行政機関の一元化ではなくて機能の一元化をしたらいいと思うんですね。この行政機能の一元化というと、全く進まなくて、機能については一元化していくべきであると。住民税の特別徴収と所得税の源泉徴収は一体化した方がいいと思いますし、また、コロナの給付金でも明らかになりましたが、リアルタイムで収入が減った人を捕捉できないと。
　今の国税の機能というのは税金を取るに値する人の所得情報を把握する機関でしかないから、課税最低限以下の人の把握していないですね。市町村は、前年の所得を翌年になって初めて報告を受ける。日本年金機構は、標準報酬、標準賞与という仕組みを使ってラフな形での収入捕捉でしかない。ですから、課税最低限を下回るような人たちの所得を、税金取れないんですけど、リアルタイムで捕捉していくという機能の一元化、そうしないと多分、歳入庁という組織の一元化から入ると私進まないと思っています。
○梅村聡君　過去の政府の答弁も実はそうで、公務員型と非公務員型を合体させると、これは要するに今の改革に逆行するとかそっちの方の話が出てくるんですけれども、そうではなくて、しっかり一元化した機能を持っていくことが大事だと思いますし、それから、今回も実は、年金機構の立入検査も要するに国税のデータをもらってやっているわけですから、一緒にやっていった方が効率がいいんじゃないかなというふうなこと、こういうことを維新の会としても今提案をしておりますので、また今後御教示を様々いただければと思います。
　本日は、貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　緊急事態は解除されたというものの、感染のリスクもある中、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございます。御意見聞かせていただきました。
　私の方から、まず、こうしたコロナで、見通しという点では今はっきりしたもの持てないわけですけれども、相当長期化して雇用に対して大きな影響が出るだろうという状況はもうちょっと確実になってきたなというふうに思っているんですね。
　財政検証をどうするかという問題とは別に、今のコロナの影響が雇用にも大きく影響しているし、短期的な影響をどう見るかということ、年金に対してですね、短期的にどういう影響が出るかということと、あわせて、先ほど少しありましたけれども、就職氷河期世代というのは雇用が不安定ということが、将来的には低年金を拡大する、こういうリスク伴うものだと思うんですね。今回のコロナによる雇用調整がどんどん進むということになりますと、新たな低年金、低年金世代といいますか、そういう状況も長期的にも出てくるんじゃないかという懸念持っているんですね。
　そこら辺で、お三方にそれぞれ、神野先生からで、影響について御教示いただければと思います。
○参考人（神野直彦君）　今のところ、ちょっと私は読みができませんが、おっしゃっているのはこういうふうに理解させていただくと、現在起きている様々な雇用問題が将来の年金問題なり、その人がもらうときのですね、影響するんじゃないかというふうに理解させていただくというふうにさせていただければ、それは、先ほど来言っているような問題を、つまりセーフティーネットの網を広げたり網の目を細かくしていくという一般的な充実していくという政策を取ること、これが重要であろうかと思います。一旦そのときだけ何か政策を打つというのは将来に効きませんので、年金制度ということに関して言えばですね。それはむしろ、今、繰り返すようですけれども、今やろうとしていることを確実にやっていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　先ほど井上さんからもお話がありましたが、今回のこれは、雇用状況、もうどうなるかというのはよく分からないんですね。雇用形態も恐らくかなり変わってくるでしょうし、産業構造そのものがどういう方向に変わるか分からないと。
　ただ、私は、二つの切り抜け方があって、それまでも、一つは、自分さえ良ければという、アメリカン・ファーストとかそういうようなことの風潮が一方であると同時に、そうではない、年金というのは高齢者をどうやって支えていくのかという社会の共同事業なんですね。なので、このコロナを乗り越えることによって、国民の間に、やはりお互いに助け合って生きていくことが重要なんじゃないかという行動変容で乗り越えるのか、そうではない方法で乗り越えるのか、つまり乗り越え方。これは社会学習といって、必ずそれは履歴効果として次の時代に残っていきます。
　どういう乗り越え方で乗り越えていくのか。つまり、社会の構成員全体でもって社会的なセーフティーネットという共同事業を強めていこうという形で乗り越えるのか、そっちが重要ではないかというふうに個人的には思っております。
○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。
　経団連の中で企業のトップの方々とこのコロナの件につきましていろいろな御意見を伺う機会がございますけれども、やはり予想付かないというのが正直なところではございますが、まだ、私先ほども意見申し上げましたけれども、海外の拡大状況というのは一向に収まる状況にありません。あと、コロナが明けた後も、国際関係がどうなっていくのかというのも全く見通しが付きません。したがいまして、企業にとって本当に先が見通せない状況ではございます。しかも、それはある一定程度長期化してしまうだろうというのが今のところの見方でございます。
　ただ一方で、私どもといたしましては、とにかく雇用の維持と事業の継続を最優先というふうに考えておりまして、既に連合さんとか、あるいは就職に関しては大学側とか学生に不安を与えないようにするにはどうしたらいいか、来年の就職をどうしたらいいかということについても直接トップ同士で話し合うようなことで、雇用の維持とともに第二の就職氷河期を絶対につくらないというような必死の取組をしているわけでございます。
　ただ、そうはいっても、自然災害とも言えるような大きな事象でございますので、一つの企業だけでは到底対応できないような状況もございますので、そこは政府に、国あるいは自治体に適切な支援を、政策対応をお願いをするということで何とか切り抜けていきたいというふうに考えております。
○参考人（西沢和彦君）　雇用を失う、雇用の質が悪化しますと、やはり社会保険というのは所得を前提としているので、非常に苦しくなると思います。
　年金と医療保険に分けますと、医療保険については前年所得で今年の国民健康保険料決まっていますから、前年所得があっても今収入を失うと、かなりきつい状況に置かれている人いると思うんですね。ですから、年金は減免を年金機構に申請したとしても、国民健康保険については今対処すべきことはすべきだと思いますし、もう一つ、コロナで、社会保険はただ限界があると思うんですね、どうしても。払ってもらうという仕組みですし、年金も今払って将来年金をもらう仕組みですから。
　やはりスピーディーに対応できるのは税制であって、東日本大震災のときは復興税のようなスキームができましたけれども、コロナも私は復興税のようなスキームでお金を配っておけば財政の悪化も防げてよかったと思いますし、また、定額給付金も課税所得にしておけば、お金持ちがもらっても来年所得税払えば国にちょっと召し上げられますので、何かそうした形でスピーディーな対応をするには税制改正を使っていった方がいいかなと思います。
○倉林明子君　年金がマクロ経済スライドの下でやっぱり水準が下がっていく、調整されていくということと併せまして、社会保障の負担の方はやっぱり増えてきていると、給付と負担のバランス見直しということもあって。で、実際に、その受け取れる年金というものに対して、やっぱり生活本当に苦しいということから、就労も、もう働かざるを得ないという方々少なくないと思うんですね。
　で、お聞きするのは神野参考人と西沢参考人にお聞きしたいんですけれども、社会保障としてそのセーフティーネットを、網の目をというお話よく分かるんですけれども、じゃ、そもそも今の年金水準というのはセーフティーネットとしての機能が正直言って劣化しているんじゃないかと思っているんですね。とりわけ基礎年金の部分のところが水準としてやっぱりどうあるべきなのかという議論が必要じゃないかと思っているんですけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（神野直彦君）　これちょっと繰り返しになりますが、年金に対しての考え方二つあって、ベバリッジ型とビスマルク型と二つあるというお話をいたしました。これは全ての人が、社会保険というのは、そもそも正当な理由で、失業とかそういう正当な理由で賃金を失ったときに、それに代替するものを政府が市場の外側で給付するという性格のものですので、現役世代と退役したときの生活水準が余りにも大きく下がってしまうということを調整するんだという考え方と、先ほども言いましたように、ベバリッジ報告のように定額でもう全部配ってやりましょうかという二つの考え方があって、日本の被用者保険はそこがドッキングしているので、そのバランスは国民がやはり基本的には判断して、どちらを重視するのかということになるかと思います。それで最低水準とかを維持するということであれば、ほかにいろんな制度もあるわけですね、例えば生活保護とどう組み合わせるか。なので、社会保障全体として組み合わせていくことが重要だと思っています。
　御存じのとおり、今、非常にドラスチックな提案でいけば、私は反対なんですね。生活が困窮していくというのは様々な事情で、高齢とかもありますけれども、障害とか心の病とか様々な理由で生活困窮というのは起きているので、それぞれに対応した方がいいという考え方を持っているんですが、御存じのとおり、ベーシックインカムという考え方が非常に強くなって、もうやめてしまえと、全部同じ金額だけ配ればいいじゃないかという考え方が出てきているわけですね。そこは国民的な合意を取り付ける必要があるかと思いますが、私は、今の制度の下でバランスを考えていくというのが一番ベターなんじゃないかというふうに思って、ベストなんじゃないかと思っています。
○参考人（西沢和彦君）　私はおっしゃるとおりだと思います。
　元々、昭和六十年に国民年金法を改正する形で基礎年金を入れているわけですけれども、本来であれば基礎年金法のような法律があって、その一番目に基礎年金の目的が書き込まれるような議論があったらいいと思うんですね。二〇〇四年改正でマクロ経済スライドが基礎年金にも、新規裁定、既裁定に適用されることによって、今この目の前にある金額が一体何の金額なのか分からなくなってきてしまっています。
　一方で、国民は、基礎年金にはその名のとおり基礎的な老後生活の礎を期待していると思うんですね。ですので、我々の、国民の期待と、あと年金財政を預かる立場とのそごが、非常にずれてきていると思いますので、これはビジョン型として議論をしていくべきだと思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　コロナの影響に戻るんですけれども、働き方も大きく変わっていくんじゃないかと、私も本当にそう思っていまして、特に、とりわけ高齢者の感染リスクが高いということありますので、これまでのように、元気だったら積極的に就労来てもらおうということとは変わっていく、いかざるを得ないと思うんですね。
　七十五歳までの延長措置ということになったんですけれども、この質問は井上参考人にお願いしようと思うんですけれど、もちろん人手不足という環境もこれ大きくまたコロナによって変わっていくだろうと。で、感染症に対応するということでいうと、高齢者の感染リスクをどう防いでいくかという働き方をしてもらう必要があると。
　七十五歳まで、今回選択肢を延ばすということで働いてもらおうということになるわけですけれども、企業側から見て、コロナと共存していく、そしてコロナ後、新たな感染症が来るかもしれないということも備えた雇用を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、今検討されているようなことがありましたら是非教えていただきたい。
○参考人（井上隆君）　ありがとうございます。
　昨日、緊急事態宣言が解除されまして、経団連といたしましても、業種別のガイドラインというのを作って、それを基に新しい働き方、職場の在り方というものを徹底をしていくということが始まったわけでございます。各自治体からも様々な対応策が出ておりますので、これ高齢者に限ってということではないですけれども、ただ、やはり高齢者の方のリスクが高いというのはおっしゃるとおりでございますので、そこも十分に配慮をしながら、各企業で順次その状況を見ながら、そのガイドラインの位置付けも見直しながら丁寧に対応していくということになろうかと思います。
○倉林明子君　以上で質問は終わります。
　今日はありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　休憩前に引き続き、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたこと、非常に感謝しております。
　初めに、短くコロナのことについて聞かせてください。
　緊急事態宣言解除になりましたが、経済のダメージ、また人々の心のダメージというものが終わったわけではありません。
　今お配りしています資料の二を見ていただきたいんですが、京都大学、これの研究室が自殺者の累計の推計を出しております。ＧＤＰも下がる、失業率も上がる、そして累計自殺者数は十四万人から二十七万人増加という警告を出しております。
　私、厚生労働省さんのホームページ見てまいりましたが、資料一、これがそのものになるんですが、重要なお知らせとしまして、現在、新型コロナウイルスの感染防止のため、相談受付を休止している場合がありますと書かれています。
　こうしたコロナで一番大事な時期に窓口が閉まっているというのは非常にゆゆしき事態だというふうに考えております。これについて、厚生労働大臣の立場、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありましたように、こうした経済状況がまた様々、あるいは雇用の情勢がそれぞれの心理的な様々な影響を及ぼすということで、我々も三月十八日に新型コロナ感染症関連の心の相談としてのＳＮＳ相談の拡充などを行うとともに、都道府県に対してもそうした相談の積極的な実施を要請をしてきたところであります。また、一次補正予算においてもそうした対応を取らさせていただきました。
　ただ、実際、それぞれＮＧＯ、ＮＰＯ等々で活動しておられる中においては、通常よりも活動を制限をされている、あるいは休止をされている、そういったところもございます。ただ、ここに来て幾つかの事業所では相談を再開をしている、あるいはむしろ相談体制の拡充に踏み切っていただいているところもあります。そうした取組を我々もしっかり支援をすることによって、まさに緊急事態宣言が解除されましたけれども、この間新聞を見ておりましたら荷降ろし症候群という言い方をしておりまして、要するに、物が過ぎた後の方がそういった様々な自殺等の課題が大きくなるということもあります。そうしたこともしっかり踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　人の命が関わっているところですので、こういったところには非常にたくさんの投資や注意を向けていただきたいと思います。
　次に、木村花さんというプロレスラーの方がお亡くなりになって、それとＳＮＳ上の誹謗中傷との関連性が非常に強く指摘されております。
　政府の方にお聞きします。
　匿名アカウントの誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダー責任制限法の改正や発信者の刑事厳罰化を求めるといった署名活動ページが立ち上がっております。これについての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法において規定されております。ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の表現の自由とのバランスに配慮しながら、発信者の情報開示手続について適切に運用されることが必要と考えております。
　総務省においては、発信者情報の開示の在り方について検討を行うため、本年四月に有識者会議を立ち上げたところでございます。本有識者会議において、発信者情報の開示対象に電話番号を加えることや開示手続の円滑化など、被害を受けた方が発信者の特定を容易にするための方策の検討を行っているところでございます。今後、総務省としては、有識者会議の提言を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねのあった刑事罰についてでございますけれども、匿名アカウントによる誹謗中傷などの行為は刑法の名誉毀損罪などに当たり得ると考えておりますが、刑事罰の運用については、総務省の立場からはお答えすることは控えさせていただきたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この問題、今は本当に被害者が泣き寝入りするという形が非常に多いと思っておりますので、スピード感ある対応を本当にお願いしたいと思います。
　次です。児童虐待について、最後質問させてください。
　今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。
　これに対する対策として、今資料で付けております三番ですね、子ども見守り強化アクションプランというのを厚生労働省さん発表されておりますが、これ、新しく確認されている児童虐待のケースや電話件数の確認といったことも、このアクションプラン、一か月たっていますけれども、されていらっしゃるんでしょうか。
　この経過と、どのようにこのアクションをしているのかというところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございましたこのアクションプランにつきましては、市町村の要対協が中心となりまして、支援対象児童等の状況を電話等によって定期的に確認し、その際に、できるだけ民間団体等にも幅広く協力を求めて、地域ネットワークを総動員していこうということでございます。
　まず、このアクションプラン自体のフォローアップでございますけれども、幾つか自治体の方で具体的にどういう取組を進めているかということをお聞きする中で、例えば、なかなか今対面でということが難しい中で、ＩＣＴ等を活用した安全確認ですとか、あるいは民間団体との協力という点では、子供食堂自体は閉じているところもあるんですが、そこが例えば宅配などをする中で、その機会に子供の見守りをするとか、そういった幾つかの取組も出ております。
　ただ、まだまだ自治体によってはどういったことをしていいのか悩んでいるというところもございますので、こういった先進的な取組を横展開していくとともに、やはり費用面でかなり苦労しているというような課題も上がってきておりますので、具体的には今申し上げたＩＣＴ等の活用ですとかあるいは民間団体等の取組への支援につきまして、この二次補正予算に盛り込むべく、今、最終調整をしているところでございます。
　また、その取組と併せて、御指摘のございました虐待の通報件数とかそういった辺りについても、月単位でございますけれども、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　始めてから一か月が過ぎておりますので、しっかりとこの確認されたケース、それからフォローアップ、電話の件数等の確認をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、年金法案の質疑に移りたいと思います。
　今回の法案の大きなテーマの一つは被用者保険適用の拡大になっております。これについて、女性の労働参加について私はお聞きしたいと思います。
　二〇一九年の財政検証におきまして、大臣はよく、衆議院の厚生労働委員会の質疑を見ていましても、現行制度において、経済成長と労働参加が進むケースではと前置きをされているんですね。この労働参加が本当に進んでいるのかどうか、これについて、女性という立場において質問したいと思います。
　資料の四番を開けていただきたいと思います。この四番のうちの右側に付いているものというのは、二〇一九年の財政検証の前提となった就業率の将来推計ですね。ブルーの線、青の線というのは進む場合になっています、女性で。そして、緑の点線というのは経済成長と労働参加が一定程度進むケース、赤というのは進まないケースです。緑はケース一から三になっています。あっ、青が一から三、緑が四から五、赤が六になっています。
　そして、この資料四の左側というのは、実際に一九七八年から二〇一八年までどのように女性の就業率が変わってきたかという表がまとめてあります。これ見てみますと、平成三十年になってもやはりこのＭ字型というのは直っていないですね。三十五歳から三十九歳というのは七四・八％の女性しか就業していません。
　この現実をしっかりとこの将来推計、財政検証の前提とされている表に反映されているのかどうか、これは私、非常に疑問があります。この財政検証、前回も、所得代替率の計算方式や経済前提の甘さ、また全生産要素の見通しの甘さということが石橋議員や足立議員から指摘されております。私は、この女性の就業率の将来推計というのもかなり甘いのではないか、このように感じております。
　この将来推計についてお聞きします。これは非常に見通し甘くないでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今御指摘いただいた昨年の財政検証の就業率の前提でございますけれども、これは二〇一九年三月に公表されました労働力需給の推計を用いてございます。
　この労働力需給の推計は、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが、未来投資戦略の政府目標などを踏まえまして一定のシナリオに基づきましてシミュレーションを行ったものと承知してございます。
　近年は、女性や高齢者が就業しやすい環境整備の取組等によりまして、人口減少や高齢化に直面する中にありましても就業者数増加してございまして、こういった状況を踏まえた推計として、様々な取組を盛り込んだものとしての推計になっているものと承知してございます。
○田島麻衣子君　私の友人も、かなりの女性たち辞めています、仕事を。厚生労働省で働いている女性職員の方にも本当にお聞きしたいんですけれども、皆さん、つらいな、本当に仕事を続けられるのかなと思いながらお仕事されているのが現状ではないでしょうか。三十五歳から三十九歳、四十歳から四十九歳、八割の女性しか、以下の女性しか仕事ができないというふうに考えている中で、これを九〇％、八〇％後半まで持ってくるための政策、これはやっぱり必ず付いてこなければならないというふうに思っております。
　どのようにこうした女性のＭ字カーブをなだらかにしていくのか、女性の就業率を上げるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤澤勝博君）　おっしゃいましたように、女性がその個性と能力を十分発揮をされて職業生活において活躍できる環境整備をし、女性の労働参加を進めていくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられるよう、保育の受皿整備であったりといったようなその両立支援体制の整備を行うほか、またマザーズハローワークなどの場において再就職の支援など、様々な取組を現在総合的に推進をしているところでございます。
　現実に、例えば女性の就業者数はこの七年間で三百三十万人以上増加をしておりますし、女性の正規雇用労働者数も百十万人以上増加をしております。また、二十五歳から四十四歳の子育て期の女性の就業率も同じ七年間で一〇ポイント上昇するといったように、Ｍ字カーブの状況は着実に前進をしてきていると、そういう状況だと認識をしております。
○田島麻衣子君　資料六番を見ていただきたいんですが、これは男女雇用機会均等法に関しまして寄せられた相談なんです。これ、セクハラが一番多くなっているんです。働いている女性の方々は、本当にセクハラで困っていらっしゃる方たくさんいると思うんですよね。いつになったら結婚するのかとか結婚したら子供はいつかということを延々と毎日聞かされて本当にうんざりしている方たくさんいらっしゃると思うんですが、今の政策の中でセクハラという言葉が出てこなかったことに私はちょっと驚いたんですが、これは是非ともしっかりセクハラも対応していただけないでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　済みません、申し訳ございませんでした。
　今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　次に、第三号被保険者制度についてお聞きします。
　今回の法改正の中で第三号被保険者制度、これについての言及がなされていないです。
　厚生労働大臣にお聞きします。
　この百三十万円の壁というのは、主婦の方々が仕事をする壁、障壁になっていることは事実であると思います。今後、この第三号被保険者制度、これをどのように運営、維持、また改善していこうと思っていらっしゃるのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　第三号の被保険者制度については、社会保障制度審議会年金部会においても、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在をしていることを踏まえた検討の必要性、また、まずはそうした中で、まずは被用者保険の適用拡大を進めることで対応し、制度見直しのステップを踏んでいく必要性が指摘をされております。
　実際、第三号被保険者の推移を見ますと、ピーク時一九九五年度には千二百二十万人に達していますが、以降、一貫して減少しておりまして、二〇一八年度には八百四十七万人ということになっております。また、中でも三十代以下においての減少傾向は著しいものがあります。二〇〇八年に二十歳からこれ三十九歳の第三号被保険者は四百二十七万人であったのに対して、二〇一八年度、十年後には二百六十七万人と四割も減少しているところでありまして、こうしたことは女性の就労の進展等の時代の変化を反映した趨勢というふうに考えております。
　こうした女性の就労状況の変化、また審議会の指摘を踏まえつつ、先ほど申し上げたまずは被用者保険の適用拡大をしっかりと進めるとともに、今後更に検討規定を踏まえてこの適用範囲についても議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは、三号被保険者に当たる方でも、今会社で月八万八千円以上の給料を取っていらっしゃる方、規模はありますけれども、この方々というのは第二号に当たるというふうに私理解しているんですが、これがきちんと今、日本年金機構さんの定義の中に書かれていないと思うんですね。ですので、これ読んでしまうと、年収が百三十万円未満だと月八万八千円以上を収入を得ている方でも三号被保険者になってしまうんだというふうに誤解される方たくさんいらっしゃると思うので、こうした記述もしっかり変えていただきたいというふうに思います。
　次です。基礎年金の水準低下と基礎年金の拡大について伺いたいと思います。
　今朝の参考人質疑の中でも、このマクロ経済スライドの長期化に伴って基礎年金の水準低下、これが懸念されるという声が相次ぎました。そして同時に、この基礎年金というのは半分を国費で賄われるわけですから、税の議論、これも決して避けて通れないものだということを参考人の方々から伺いました。ですので、今回は消費税という部分にも併せて、この基礎年金低下水準の問題について伺いたいと思います。
　まず、厚生労働大臣、よく答弁の中で低年金者への対策に関しまして、年金生活者支援給付金というものを給付しているから大丈夫であるということをおっしゃっています。これ、基準額五千三十円なんですね。ここから納付の月数や全額免除月数を案分して減っていく形になりますので、これ本当に五千三十円が上限でいいんでしょうか。この基準額について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　年金生活者支援給付金については、消費税財源を使って年金の充実を図っていこうということで、当時三党で合意をされて設立をしたと、こういう経緯があります。私もそのときの議論に参加をさせていただきました。
　そうした中で、全体の財源額から五千円ということでありますけれども、例えば、今お話がありました免除されている方については、その免除期間を含めて多分倍ぐらいの金額になるという、計算上ですね、なるということにもなるわけでありますので、そういった一定の配慮がなされているということであります。
　もちろんこれで全てが賄い得るということではありませんけれども、これまでもそうした低年金の方々に対するそうした施策、あるいは様々な介護あるいは医療保険の負担軽減等々についてこれまでも実施してきているということであります。
○田島麻衣子君　基礎年金を拡充するためには、やはりその給付期間、支払の期間というのを長くするということが大事だと思うんですが、やはり財源の問題は避けては通れないということを伺っております。一年間延ばすのに約一兆円又は一・二兆円は掛かるというふうに伺っています。
　今回、消費税の議論を思い返してみますと、軽減税率の導入で税収分が一兆円下がっているんですね。これもまた一兆円なんです。これをどうしたかというふうにいいますと、個人所得税の見直し、またたばこ税の見直し等を通じまして一兆一千億円の財源を確保されているんです。ですので、一兆円の確保というのは、これはやはり政治的な意思判断だと思うんですね。できるかできないかというのは何を優先順位に考えていくか、これに尽きるのではないのかなというふうに思います。
　この基礎年金というのは、やはり所得再分配機能が非常に強いんです。大臣も厚生労働委員会で御自身でも発言されていますが、所得分配機能が非常に強いんです。今後、これからコロナの影響を受けて低年金者が増える中できちんと年金を拡充していく、基礎年金というものをしっかりとつくっていく、一兆円、これを探していく、こういったことを是非大臣の口から聞きたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年の財政検証オプション試算でも、基礎年金拠出金の延長を行えば年金水準を充実させることができるということは、この試算からも明らかになっております。
　ただ、最大の課題は、基礎年金拠出期間の延長について、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担に対する安定的な財源を確保する必要もあります。また、六十から六十五歳の間に例えば厚生年金に加入されていない、通常の国民年金に入っている方は、その分拠出を更にお願いをするということもあるわけであります。したがって、今回はまず適用拡大を先に進めるということで、今回の法案の中に盛り込ませていただいたところでありますが。
　ただ、いずれにしても、財源確保の在り方を含め、就労期間の延長化などの高齢者の雇用実態も踏まえながら、こうした被用者保険期間の延長について引き続き検討を行っていく課題でもあると思いますし、当然、そういう中においては、委員御指摘のような財源の確保をどうしていくのかということも併せて議論していく必要があると、こういうふうに思います。
○田島麻衣子君　考えていく、検討されるということで、非常にうれしく思います。
　次に、無年金者の数について伺いたいと思います。これ、何人いて、これに対してどういった対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　無年金者数の全数を調査した統計調査というものはございませんで、また悉皆的に把握する方法というのもございませんことから、その無年金者数について一概にお示しするということはこれは困難ということでございます。
　なお、平成二十八年に日本年金機構が行いました調査によりますと、七十歳までに任意加入をされたとしても十年の受給資格期間を満たすことができないという方につきましては約二十六万人というふうに見込まれてございます。
　無年金の防止という観点からは、年金制度に適切に加入いただいて保険料を納付いただくということが重要であると考えておりまして、厚生年金について申し上げれば、加入すべきであるにもかかわらず加入していない事業所への適用促進、また、国民年金という点では納付率の更なる向上ということで、被保険者の方の状況に応じたきめ細かい収納対策に取り組んでおりますほか、強制加入期間内だけでは受給資格期間を満たせないという方に対しましては国民年金の任意加入制度の勧奨にも力を入れていきたいというふうに考えておりまして、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　このコロナで本当に国民年金保険料が払えない方というのは特別免除申請というのも受け付けていらっしゃるというふうに理解していますが、この低年金者は今後ともすごく増えていくというふうに思うんですね。
　今後、公的年金の最低保障機能について議論される予定があるのかどうか、この方向性について厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　最低保障年金制度という言葉は、前も国会の中で議論させていただいた、あるいはそういったことを前提に議論したことがあったというふうに思います。むしろ、私どもがというよりも、私どもはそれに対してどうなのかという問題で、当時私は野党でありましたから議論させていただいたようにも記憶をしているところでありますが。
　いずれにしても、年金制度というのは、財源、保険料、これによって賄って持続可能なものにしていかなきゃならないわけであります。そしてまた、特に公的年金制度というのは高齢者にとっての老後における大事な収入源の一つでもあります。そうした認識の中に立って、どういった年金制度にしていくべきなのか、先ほどの適用拡大等々も含めて、これは不断に議論していくべきものだというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。不断に議論をしていくという答弁いただきました。
　最後の五分間で、ＧＰＩＦについて伺いたいと思います。
　令和二年で退職された方の退職金、これは業績勘案率を勘案する必要があって来年にならないと分からないというふうにおっしゃったので、私、今一番出ている最新の財務諸表見てまいりました。国連の前は監査法人で監査やっていたのでこういう財務諸表は随分見てきたんですが、その中で、退職金の支払額が一年間に八千八百三十六万円出ているんですね。
　この人数についてお聞かせいただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　ＧＰＩＦの平成三十年事業年度財務諸表に出ております数字でございます。
　平成三十年度に退職した職員に対する退職手当の支給額、約八千八百万円と掲載されておりますけれども、これは九名の退職した職員に対して支給されたものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは役員の方ではない普通の職員の方という理解で正しいですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは、三十年度は役員の退職はございませんので、通常の職員、運用の専門的な職員から普通の一般職員まで含めたものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　そして、このＧＰＩＦの株式の運用で、民間ですけれども、十七兆円、これの赤字が発生しているということが報道に出ております。これに対する答弁で、評価損が発生しても年金給付に影響は全く、全くないとおっしゃっているんですが、これに対する根拠というのをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　年金の積立金の運用でございますけれども、長期的な観点から行うものでございます。株式市場あるいは為替を含めまして、市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきものではないと考えてございます。
　また、財政検証におけます年金積立金の将来見通しでありますと、ケースによって積立金の規模や推移の状況って変わってくるんですけれども、平均的に見ればおおむね五十年ぐらいまでは、今後五十年間ぐらいは積立金額が増加をしていくと、こういったことになっております。そういう意味で、非常に長期の運用であります。当面の間、積立金の取崩しが生じる状況にない中で、短期的に上がったり下がったりしながら長期的にリターンを稼いでいくと、こういった運用でございます。
　これまでのことを振り返りますと、自主運用を開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期、去年の十二月までの収益額の累積が約七十五・二兆円となってございます。この半分程度の三十六・五兆円は、株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインでございます。これは安定的に入ってまいります。それ以外の三十八・七兆円、これは評価損益などのキャピタルゲインでございますので、これは時価の変動により上下、上がったり下がったりするという性質のものでございます。
　このため、昨年度の第四・四半期、コロナウイルスの関係で大きな影響を受けましたけれども、これはそのキャピタルゲインの部分が時価の変動により上下動しているその中の一つでございまして、市場の動向による一時的な評価損が生じましても直ちに年金財政上の問題は生じずに、年金給付に影響するものではないといったものでございます。
○田島麻衣子君　こういったところで働かれている方々は投資銀行に勤めれば何千万円というお給料をもらえるという方々ばかりだと思うんですが、実際にこの運用されている年金を納めていらっしゃる方々は、一杯三百円のコーヒー、モーニングで、卵が付いたりパンが付いたりするモーニングを使うかどうか、それとも二百七十円の十枚券を使うかどうかで物すごく悩まれているような方々がたくさんいらっしゃるんですよ。そういった方々の国民感情にもうちょっと配慮していただく、こういったことをしていただいてもいいのかなとすごく思います。
　株式にたくさん投資をして、それが十七兆円ぱっと消えてしまって、何千万円という退職金をもらうというのは、国民感情はやはり納得できないと思います。そういったところにもしっかりと配慮をしてこのＧＰＩＦの運用をしていただきたいと思います。
　以上で質疑終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の石橋通宏です。
　先週の質疑に続きまして質問させていただきますが、私からも一点だけ、冒頭、新型コロナ感染症についてお手元の資料の一を配付させていただいています。
　この間もずっと雇調金の拡充についての議論、窓口の強化体制含めて様々大臣やり取りをさせていただきました。明日、第二次補正云々の中で上限の引上げ等々も具体的な策が出るんだろうと思って、私たちの提案がどこまで受け入れていただいているのか含めてしっかりまた中身見させていただきたいと思っておりますが。
　ただ、大臣、もう大臣のところにも伝わっているんだと思いますが、残念ながら、この間ずっと現場にも頑張っていただいて様々な拡充策を取っていただいているんだけれども、それが現場に伝わっていないで、結局申請に行って断られると。ちょっとこれ、相当残念ですね。ハローワークで断り続出、この続出というのが結構ちょっとセンセーショナルな書き方なのかもしれませんが、断る例が様々に現場であちこちで出ているという報道、まあこれだけではありません。
　特に、ここに記載の例えば一例ですけれども、派遣会社の方々がいわゆるみなしの手法で助成金申請されようとしていた、それがハローワークで、指示は本省から来ておらず、承認は困難と。いや、これでは、せっかくいろんな策打っていただいても意味がありませんし、だから、累次小出し小出しにされると現場でこういう混乱が起こるのではないかということは最初から申し上げているわけです。
　大臣、これについて改めてどういう問題意識をお持ちなのか、どういう対策を改めて講じていただいているのか、是非改めてこの場で御答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、この新聞記事も読ませていただきました。
　固めて制度改正をすればいいという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、しかし、ケースによっては、いろいろ御指摘をいただいて逐次また現場に対して指示をする必要性も出てきている、そうしたことが積み重なる中で、現場の皆さんもこんな申請の受付をさせていただいたり、あるいはその処理に大変な毎日毎日没頭されているわけで、なかなか本省からの指示あるいはメール等々について逐一目を通しているわけでもないんだろうというふうに思います。
　そうしたことを踏まえて、やはりこちらから出すに当たっても、逐次出すにしても、どこかまとめて見れば分かるようにしていくとか、やはり現場の方々の作業に当たってよりこうした変更がすぐに反映し得るようなこういった仕組みをということで今指示もさせていただいているところであります。
　例えば、これは作業手順、それぞれの職員が作業をするに当たってのＱアンドＡとか、そういったものをまとめて整理をし、そして変更があれば逐次それを変えながら、また、特にどこが変わったか等が分かるような、例えば赤で点滅するとか、そういった細かい配慮をした指示をしっかりしていく。まあ指示をすればできるというのではなくて、できるような形で指示をしていくという、そうした発想にのっとって今後とも対応させていただいて、こうしていろいろ改善をし、より使い勝手のいいものにしていこうとしているわけでありますから、それがしっかり現場を通じて利用者の方に届けるように更に努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、大事なところも今大臣自ら答弁いただきました。
　これ、雇調金、厚生労働省にかかわらず、ほかの中小企業庁、持続化給付金などもそうなんですが、様々な施策が追加追加でいったときに、一体何が追加になったのか分からない、どこがどう改善されたのかが分からないので、役所も分からないし申請する側も分からないので、どう拡充したのか分からないから、自分はこれまで適用外だったのが、これによって、じゃ、適用になったのかすら分からないというのが幾つかもういろんな施策で問題になっていますので、大臣、そこは是非、厚生労働省の施策については何が変わったのか、新たに誰が対象になったのか、どう申請、それを是非分かりやすく、申請する側も、そして受け付ける側もちゃんと理解をいただいて、間違いなく受け付けていただいて、そして速やかに支給ができるように、大臣、いま一度大臣の指導の下にしっかりやっていただきたい、重ねてお願いしておきたいと思います。
　今日は質疑しませんが、今日理事会で、ダウンしてしまいました雇調金のオンラインシステム、残念ながら、現時点では復旧がいつになるか分からないということです。これも今御努力もいただいているんだと思いますが、鳴り物入りで始めた初日にダウンしてしまった。何としても迅速な、受付も含めていち早くオンラインシステム復旧していただけるように、これも大臣、引き続き努力いただくように要請だけさせていただきたいと思います。
　以上申し上げて、年金法案の質疑に入らせていただきます。
　前回の質疑で、適用拡大が不十分なのではないか、企業要件なぜ撤廃できなかったのか等々の話を大臣とさせていただきました。
　ただ、もちろん、適用対象になったとしても、強制適用事業所、これで適用なのに適用されない労働者がたくさんおられては、これからも適用対象になったとしても事業主がちゃんと適用してくれなければ意味がないわけでありまして、まずそこの点について、現時点で厚生年金適用できるのに、されるべきなのに適用されずに取り残されてしまっている方々、一体何事業所、何人おられるんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　国民年金の第一号被保険者に対する実態調査におきまして、一定の前提の下に粗く機械的に厚生年金保険の適用の可能性がある方として推計されたものといたしましては、まず平成二十九年三月末時点で約百五十六万人程度となっております。
　それから、事業所数についても今お尋ねをいただきまして、厚生年金保険等の適用要件を満たした事業所の事業主の方は厚生年金保険等に加入する届出を行うことが義務付けられているわけでございますけれども、これと併せまして、国税庁から従業員を雇って給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受けて適用の可能性がある事業所を把握して、これを加入指導しているところでございますけれども、このような形で把握しました中で、届出はされていないけれども厚生年金保険の適用の可能性がある法人事業所、こちらにつきましては、令和元年九月末時点で約三十四万件というふうに把握してございます。
○石橋通宏君　事業所三十四万で、百五十六万人もの労働者の方々です。
　ただ、気になるのは、先ほど百五十六万人、これ二〇一七年三月末の推計だとおっしゃった。分からないんですか、適用事業所で適用されているのかいないのか。これ、厚労省ないしは年金機構で確実、着実に把握をして徹底的に指導する、それが必要なんじゃないんですか。何で推計しか分からないんですか。
○政府参考人（日原知己君）　届出をすべきであるにもかかわらず届出をされていない事業所につきましては、今、国税庁からの法人情報の活用によりまして把握しているという点を申し上げましたけれども、この点につきましては、今年度からは雇用保険の具体的な被保険者情報の活用などによりましてよりきめ細かな対象事業所の把握を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、今お話ございましたように、適用すべき、されるべき事業所が適用されていないという点もそうでございますけれども、もう一つ、適用事業所に対して調査を行いまして、未適用となっている従業員の方に対して被保険者資格取得届の届出を行うように指導すると、この点についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　一部、例えば従業員には適用しているけれども、非正規雇用の方々で本来適用になるのに適用していない事業所、そういうところも多数あるんだと思います。そういったことも含めて、必ず適用されるべき方々にちゃんと適用されるようにこれ強化していかないと、本当に適用拡大、適用拡大なんて言ったって、結局は適用されずにずっと長年苦しまれる方々が出てくるわけです。それは併せて徹底的にやっていただきたい。
　今回の法案で、日本年金機構の調査権限の強化が提案されております。問題は、果たしてこれでどれだけ、例えば今おっしゃられた三十四万事業所若しくは百五十六万人もの方々、本当はもっとおられるのかもしれませんが、そういった方々への適用がこれによって進むのか。目標設定されていますか。断固全員適用するんだ、そういう決意でこの法案出されているんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　まず、今回の日本年金機構の調査権限の強化についてまずちょっと簡単に御説明させてもらいたいと思いますけれども、まずこの改正の効果でございますけれども、一つは、まず厚生年金保険の適用事業所であることを確定させる上で必要な帳簿などの検査が可能となるということで、加入指導や調査を忌避されるといったような事業所、残念ながらあるわけでございますけれども、そういった事業所に対しても適切に対応できるようになるということ、それから、加えて、法的な立入検査などに至る前に牽制的な効果によりまして自主的な適用の届出や加入指導などの受入れの円滑化などが期待できるということで、適用促進を図る上で大きな意味があるというふうに考えております。
　それから、未適用事業所の適用促進につきましては今年度からの四年間で集中的に取り組みたいというふうに考えておりまして、具体的な計画で申し上げますと、令和元年九月末時点におきまして把握しております五人以上又は家族以外の従業員を雇用されている法人事業所については、これは全て適用を目指すということで取り組んでまいりたいと考えております。
　また、大きな課題になっておりますのが、加入勧奨によりましても事業主から応答がないなど実態確認が必要な法人事業所というのも、これも約二十七万件ございまして、大きい課題となっております。こちらにつきましては、令和三年度末までに訪問などによる実態確認を行うといったことで、こういった具体的な目標を掲げまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。