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○国務大臣（小倉將信君）　少子化対策の財源についてお尋ねがございました。
　先般お示しをした試案を実施するための財源については、その施策の内容に応じて、各種社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。
　現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではありません。
　今後、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　柚木道義議員にお答え申し上げます。
　まず、日本語教育機関における人権侵害行為の把握等についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理庁では、日本語教育機関への実地調査などを通じ、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを随時確認するとともに、留学生からの協力を得て、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めています。
　また、これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認された場合には、留学生の受入れを認めないなどの厳正な措置を取ることとしています。
　御指摘の事案もこうした実態把握を通じて判明したものであり、その原因も生活指導の域を超えた不当な暴力によるものであったことから、適正な手続を経て厳正な措置を取ったものです。
　引き続き、日本語教育機関での人権侵害行為の防止に向けて、関係機関とも連携しつつ、適切に対応してまいります。
　最後に、法案成立後の出入国在留管理政策についてお尋ねがありました。
　法務省は、現行制度において、留学の在留資格を有する外国人を受け入れる日本語教育機関の適正な運営を期するための指導監督を行っていますが、一方で、日本語教育の質の確保のための仕組みづくりが課題となっていました。
　本法案では、教育の質の観点から、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るものとされており、法案成立後は、関係省庁が連携しつつ、新たな制度の下でそれぞれの役割を果たす中で、出入国在留管理行政を所管する法務省としては、成立した法案に基づき、日本語教育機関で学ぶ留学生の在留管理、支援に適切に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　文部科学大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　簗　　和生君
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　松本　　尚君
　　武田　良太君　　　　　鳩山　二郎君
　　長島　昭久君　　　　　三谷　英弘君
　　松島みどり君　　　　　盛山　正仁君
　　美延　映夫君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　武田　良太君
　　松本　　尚君　　　　　中村　裕之君
　　三谷　英弘君　　　　　長島　昭久君
　　盛山　正仁君　　　　　松島みどり君
　　市村浩一郎君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九四九号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　もろもろの前置きを全て省略をいたしまして、早速質疑に入ってまいります。よろしくお願いいたします。
　今回は防衛装備品生産基盤強化法ということですけれども、この内容を一生懸命読んでみても、なかなか法律用語は難しいんですね。
　柱といったら三つだと思います。製造と移転の支援、二つ目は秘密の保全、三つ目は撤退の防止、もうここに尽きると思うんですよね。
　それで、その主体に関しても、装備品製造等事業者が装備品安定製造等確保計画を提出すると認定装備品安定製造等確保事業者になって財政上の措置が得られる。二点目は、装備品製造等事業者が装備移転仕様等調整計画を出すと認定装備移転事業者になる。三点目は、指定装備移転支援法人がある。
　まあ、なかなか難しい内容です。でも、内容としては、制度としては、私はこれは是認できるものだと思います。だからこそ、私たちは、器はこれでいいにしても、その中身について議論を深めていかなければなりません。その中身というのは、はっきり言って需要なわけなんですよね。
　国内の需要を見てみると、これはもう予算でやって、防衛力整備計画につながってくる。それが基になっている。もう一つは、国外の需要、これが装備移転ということなんですね。
　自民党の提言においても、政府が司令塔としての役割を果たすということと、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度の在り方について検討する、この二つを提言させていただきました。
　そういうわけにおいて、政府の方においても、国家安全保障戦略における記載、確かに、「防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討する。」と明記をされております。
　これについて、今、いかほど検討がなされているのか。そして、我々の提言を受け入れてくれたことは大変ありがたいんですけれども、政府の中での議論は一体どういうものだったのか。これについて、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年末に新たに策定されました国家安全保障戦略でございますけれども、こちらにつきましては、国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識の下で策定されたものでございます。
　このような状況において我が国の国益を守っていくための取組の一つとして、防衛装備移転三原則等の見直しの検討を含めた防衛装備移転の推進が、この国家安全保障戦略に位置づけられたところでございます。
　その上で、この防衛装備移転でございますけれども、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となるというふうに考えているところでございます。
　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しにつきましては、こうした観点から今後議論を進めていく必要がある、このように考えているところでございます。
○宮澤委員　中身についてはいろいろございますので、これから私も与党の一員としてきちんと議論に参加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点目の論点である司令塔としての政府、これについて、いかほど内容が進んでいるのかについてお聞きしますけれども、まずは、移転担当部署、これはどういうふうに準備されているんでしょうか。進んでいるんでしょうか。
　そして、二点目は需要、海外にどういう需要があるのかについて、どういうふうに調査をしているのか。
　そして、もう一点目は、やはりこれはトップセールスでいかなければいけないと思いますよね。副大臣、大臣、できれば総理、こういったところがきちんとトップセールスをしていくことも需要創出に重要だと思いますけれども、この三点についてどう準備が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進をしていく考えであり、防衛省としても、これまでも様々な取組を行ってきたところであります。
　まず、担当部署については、装備移転の推進を組織面から強化すべく、昨年四月、防衛装備庁内において、防衛装備移転の推進に関わる企画立案機能の強化を行ったところであります。今後も引き続き、体制の強化について検討してまいりたいと思います。
　次に、需要の調査については、これまで、消費者の持つネットワークを活用し、相手国の潜在的なニーズの把握を行う事業実現可能性調査、ＦＳなどを進めてきており、今後とも取組を推進していく考えであります。
　さらに、トップセールスについては、私を含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきており、引き続き、こうした機会を最大限活用していきたいと考えております。
○宮澤委員　まあ、少しずつ進めていってください。様子を見ながら、我々も与党としてきちんと議論に参加し、プッシュをしていきたいと思います。
　ですけれども、そのときに、海外でこういう需要があるなあ、ああ、そうか、それへ対応していこうというのもいいかもしれませんけれども、重点的にこの装備だけはきちんと移転していこうじゃないか、そういう項目もあっていいと思うんですよね。他国に対して、もう既にレーダーの装備が移転されている、さらには、日本の世界最高水準の技術といたしまして飛行艇、ＵＳ２なんというのがある、さらには、今、次期戦闘機の開発も進んでいる。やはり、私は、この三つはかなり重点的に推し進めていってもいいと思いますけれども、政府に、何か、これはやっていこうという重点的な品目があったら是非披瀝していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我が国は、二〇一四年の防衛装備移転三原則の策定後、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景といたしまして、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に、御指摘の次期戦闘機も含めて、国際共同研究を進めてきておるところであります。
　また、完成装備品の移転についても、現在、艦艇、航空機、レーダー等について、諸外国からの引き合いを受けているところであり、まずは、これら引き合いの受けている案件を一つでも多く実現できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　大臣、通告外ではありますけれども、ちょっと根本的なところをお聞きしたいと思います。
　今日、私たちは靖国神社に参拝をしてまいりました。さきの大戦、八月十五日で戦闘が終わったわけではないということは、大臣も御存じですよね。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　終わったわけではないということは、意味をちょっと私が今理解できておりませんけれども、我々、この敗戦を機に、我々として学んだこと、これをしっかりとやっていくことが、今の我々に課せられた件だというふうに思っております。
○宮澤委員　通告外で大変失礼いたしました。
　内蒙古においても、八月十五日を越えてもソ連軍の侵攻があり、その内蒙古に住んでいた日本人を退避させるために、二十日過ぎまで日本軍がソ連軍の撃退のために戦っていた。南樺太においても、相当の日本人が住んでおりましたけれども、北海道に退避させるために、日本軍が十五日以降も、二十日過ぎまで一生懸命戦っていた。そして、満州においては、これは軍が、なかなか混乱の中で、いろんなことがあったでしょうけれども、うまくソ連軍を撃退することができず、結局、日本人に様々な被害が出てしまった。言ってみれば、この十五日から戦艦ミズーリの調印までの九月二日の間にいろんな出来事があったわけでございます。国内の戦争継続派もいた、ソ連軍の北海道侵攻目的もあった。
　その中で、ひとつ大臣に、お耳に入れておきたいんですが、八月十九日から二十日にかけて、降伏文書をマニラに取りに来いということがございました。陸軍の飛行機を白く塗って、緑で十字を書いて、緑十字機と呼ばれるわけなんですが、これが木更津から沖縄の伊江島に飛び、伊江島からアメリカ軍の飛行機でマニラに飛び、そこで降伏文書を受け取って、八月二十日、伊江島を出発して東京に向かったんですが、その途中、原因不明の燃料切れでもって、静岡県磐田市の遠州灘海岸に不時着をしております。地域の住民が駆けつけてそれを救出し、今の浜松基地、陸軍浜松飛行場から、実は飛行機に乗って厚木に到着し、この降伏文書を東京に届けたんです。国内の戦争継続派、そしてソ連の侵攻を防ぐために、早く降伏の日取りを決めなくちゃいけなかったという背景があります。
　こういう事例があったというのは、大臣、お耳にされたことはございますでしょうか。
○浜田国務大臣　今、委員の御説明を聞いたところであります。
○宮澤委員　なぜ私がこういったことを申し上げたかといいますと、先ほど申し上げた内蒙古における八月十五日以降の戦闘、そして樺太における八月十五日以降の戦闘、さらには、満州における様々な混乱、私といたしましても、武器のない世界、軍隊のない世界というものは人類の究極の目標であって、絶対その理想は捨ててはいけないと思います。しかしながら、当時のことも、そして今を見てみても、防衛力というものがきちんと整備していなければ、国民の生命財産を守り切ることができない。それを如実に表すのが、八月十五日から八月二十日過ぎまでの出来事であるというふうに思っております。
　是非、政府におかれましても、そして防衛大臣におかれましても、理想は捨てないけれども、防衛力を整備することによって安定性を保ち、平和をつくり出すことができるという基本的な考え方、理想は捨てないけれども、それが現実であるという考え方を持ち続けていただきたいと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　我々は、常に平和というものを考えて、今までも、これからも、対応していくことは極めて重要だと思っておりますし、今委員から御指摘のあった点についても、我々とすれば、肝に銘じて、しっかりとこの体制を取ってきたというふうに考えているところであります。
○宮澤委員　そういう点からも、もう一遍、この生産基盤強化法に話を戻していかなければなりません。
　私たちが今抱えているのは、さっき言った、国内の需要と海外の需要をいかにしっかりやっていくかであります。国内の需要においては、ちゃんと予算を拡大し、防衛力をしっかりと整備していくこと、そして、海外の需要をきちんと取り込んで、防衛産業を育成していくということにあるわけでございます。
　そしてもう一つは、やはり継戦能力というものも今後高めていかなければならないわけなんですけれども、それについて、今回、この生産基盤の中において、どのようにつくられているのか。
　つまり、私はこの前、昨年、フランスに行ってまいりました。様々な在庫品はどうなっているのかについては、在庫は軍の管理であって、装備庁は、実は、生産能力の継続というものは非常に重要であるというふうに答弁があったわけでございます。やはり今回は、正面装備だけではなく、そういった継戦能力についても充実させていかなければいけません。
　この法律において、そういったところまでちゃんとケアできるかどうなのか、それについてもちょっと深掘りをしなければいけませんが、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律におきまして、委員御案内のとおり、財政上の措置という項目がございます。その中におきまして、例えば供給網の強靱化とか製造工程効率化のための措置ということで、これらにつきまして、例えば財政上の措置、予算的な支援ができるという枠組みになっております。
　これは継戦能力の分野に限ったわけではございませんが、当然、継戦能力の分野も含めてこういう措置が取れるということでございますので、この法律におきまして、そのような形でしっかり対応ができることになる分野があると考えているところでございます。
○宮澤委員　しっかりとやっていただきたいと思いますし、私も、この議論、そして準備について、きちんと与党としてサポートさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　まず冒頭、この度の陸上自衛隊ヘリコプター事故、殉職をされた隊員、御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　また、昨日、浜田大臣は、情勢が悪化するスーダンの邦人退避に備えまして、自衛隊機のジブチ派遣と待機を命ぜられました。いずれにしましても、最良の結果となるように祈念を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　本日は、防衛産業の、また技術基盤、維持強化に資する法案の審議でございます。最初に、防衛産業の人材確保にも影響を与えます企業イメージに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　先日、ある関連企業の方から、この企業、防衛省と一定の契約を交わす企業でありますけれども、これまでは、企業イメージが悪くなるからという理由で、この春までは部署名に防衛部門を明記してこなかったという話、これは直接お話を伺いました。
　また、人材を送り出す工業高校などでも、やはり、とかく生徒の親御さんとか教員の方、防衛産業にマイナスイメージを持たれている方も少なからずいらっしゃる、これが人材確保にも影響を及ぼしているということで伺っております。
　他方で、別の防衛関連企業の工場長から伺ったお話でありますけれども、コロナ対応で二交代制を余儀なくされた、そのときに社長から、我々防衛産業に従事する者は我が国のエッセンシャルワーカーであると断言をしてもらったことにいたく感動してコロナ禍を耐え抜くことができた、こういったお話でありました。改めて、組織のトップリーダーの言葉というのは非常に大切だと痛感をいたしたところでございます。
　そこで、まず冒頭、大臣に、この四月、入社式のシーズンでもございまして、是非、防衛省のトップである浜田大臣から、今回防衛関連企業に晴れて入社をされた新入社員の方々、今きっと理想と現実の壁にもぶつかっていらっしゃると思いますけれども、その方々へのメッセージとの意味合いも込めまして、我が国の防衛産業に対する思い入れ、できれば大臣御自身のお言葉を交えながらお聞かせいただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は、自衛隊の任務遂行には不可欠な装備品のライフサイクルの各段階を担っており、いわば我が国の防衛力のそのものだというふうに考えます。防衛産業に携わる一人一人の努力が、我が国の平和と安全を支えているというふうに考えております。
　そのため、防衛省としては、我が国の防衛産業が、そこで働く従業員の方にとっても魅力的で、活力のある職場であることが必要であると考えております。私も、本年一月に主要プライム十五社の社長との意見交換を行うなど、様々な場でその旨を表明しているところであります。
　これらの認識の下に、力強く魅力的で持続可能な防衛産業を構築するため、本法案を含めた各種取組を政府横断的に進めてまいりたいと考えているところであります。
○河西委員　大臣、大変にありがとうございました。私も、お話を伺った関連企業の皆様にも今の大臣のお言葉をしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。
　次に、サイバーセキュリティー対策について伺ってまいります。
　本法案、関連企業の皆さんは一様に大きな期待を持たれておりますけれども、一方で、サイバーセキュリティー強化に関しましては、プライム企業ならまだしも、ベンダー企業、どこまで対応していけるのかということで、一部御懸念の声も伺っているところでありますので、この点、各論になりますけれども、ここからは土本長官の方にお伺いをしたいと思っております。
　既に防衛省は、米国が適用するＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１、御案内のとおりでございますけれども、これを基に、従来の基準を高度化した防衛産業サイバーセキュリティ基準、この基準を今年度の契約から適用する、こういう方針をお示しになっております。
　その上で、本法案の財政措置、第七条の対象でありますけれども、自衛隊の任務遂行に不可欠な指定装備品等を製造する事業者、ここに対しましては、第一義的には、事業者がセキュリティー対策に関する計画、これ以外の計画もあり得るわけですが、この作成、提出をいたしまして、大臣の認定を受ける、手挙げ方式になっております。
　一方で、本法案で言う適確な調達に支障が生ずると認められるときは、大臣が計画の作成、提出を事業者に促せる仕組み、こういった仕組みも設けられているわけでございます。
　これは、関連企業が、安全保障上機微な情報、注意情報など、これ以上の情報を取り扱うケースなどが考えられるわけでありますけれども、いずれにしましても、促せる仕組みがある点、これは企業の皆様にもよく御認識をいただく必要があるんだろうというふうに思っております。
　加えまして、特に、間接契約のベンダー企業からすると、どこまでの対象、どこまでのレベルになってくるのか、こういうふうなことで関心が向くわけでございます。
　そこで伺いますけれども、政府は、まず今年度予算として、本法案を踏まえたサイバーセキュリティー強化に四十三億円を計上しておりますけれども、まず、この対象範囲となる企業、どこまでか、お伺いしたいというふうに思います。また、来年度以降、この新基準の遵守を求めるベンダー企業、どの程度の範囲まで及んでいくのか、御見解をいただきたいと思っております。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の保護すべき情報を取り扱う企業のうち、令和五年度におきまして本措置が対象となる企業は、約百社程度を想定しているところでございます。
　委員御指摘の、来年度以降といいますか、今後の保護すべき情報を取り扱う企業数につきましては、装備品等に関する調達契約の内容等によるため、一概に予測することは困難でございますが、サイバー攻撃等のリスクが高まり、装備品等の内容も高度化していく昨今におきましては、その数は今後も増加するものと考えているところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　旧基準に今適用されているのが大体二百社と伺っておりますけれども、まずその半分を対応していかれるというふうに理解をいたしました。
　次に、新基準の中身についてお伺いいたします。
　一般に、国内企業が取得してきた情報セキュリティー基準の代表的な国際規格は、ＩＳＯ２７００１があります。このＩＳＯですら、昨年九月時点の取得の企業数、七千二十七社ということでございます。全体からすれば〇・数％、恐らく、大企業は一万二千社ありますので、多くが大企業なんだろうというふうにも思っております。
　その上で、防衛関連企業と防衛省の契約におきましては、令和四年度までは、今申し上げましたＩＳＯの、それを基に定めた改正前の基準を適用しているわけでありますけれども、令和五年度からは、今ほどありました令和五年度の契約から、より高度な防衛産業サイバーセキュリティ基準が求められるわけであります。
　そこでお伺いをしますけれども、防衛省の契約で適用する改正前の旧基準と新基準、比較をいたしますと、企業側の対応、どのように異なってくるのか、認識をされているのか、長官にお伺いをいたします。
○土本政府参考人　保護すべき情報を取り扱います防衛産業の企業に対し、令和五年三月まで適用していた基準では、ネットワークに外部からのサイバー攻撃の侵入を防止するといういわゆる水際措置、これを重視しておりました。
　他方、令和五年四月から適用しています防衛産業サイバーセキュリティ基準につきましては、従来の対策に加えまして、サイバー攻撃等による保護システム内部への侵入が起こり得ることを踏まえた平素からの備えや、サイバー攻撃を受けた後の対処について、より具体化しているというものでございます。
　このため、企業各社は、防衛産業サイバーセキュリティ基準に従いまして、契約を履行する際に使用する情報システムにつきまして、通信記録の分析や定期的に対処テストを行う等、強化されたセキュリティー対策を講じることになると考えておるところでございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　旧基準では、水際対策、しっかり抑止をしていくということでありますが、新基準では、事案が起きた後の対処、安全保障でいえば対処力、そういったことにもきちっと対応を取っていくということでありまして、かなり対策の中身としてはジャンプアップをしていくというふうにも思っております。
　実は、私自身も民間時代、ある法人の情報セキュリティー基準の策定ですとか、また、このセキュリティー対策は、重要なのは決まりだけではなくて、専門組織が不可欠になってまいります。その立ち上げに携わった経験があります。
　当時のことも振り返りまして、新基準の手本となりました米国の１７１、拝見をいたしました。
　例えば、インシデント対応には、これは和訳でありますけれども、準備、検知、分析、抑制、回復及びユーザー対応を含めて組織のシステムに運用状態のインシデント対応能力を確立をする、少し難しい表現でありますけれども、このようにあります。
　加えまして、今長官がおっしゃった、起きた後、インシデントの追跡、また文書化をして、組織内外の指定された職員又は機関に報告をするということであります。やはり、こういった起きた後の対応をしていくためには、専門部署、これは必ず不可欠になってくるんだろうというふうに思います。
　専門部署ということを考えますと、気になるのが、プライム企業はそれなりに多くの社員数がいますので、恐らく対応はできるんだろうというふうに思っております。ただ、ベンダー企業の、三次、四次とかその先に行きますと、中小企業の皆さんも多くいらっしゃいますので、人手に余力はございませんし、今、全産業、人材また人手不足、これは深刻な課題になっております。
　さらに、加えまして、今後、新規参入ですね。今、スタートアップ企業の皆様の中でも、安全保障、しっかり防衛産業で頑張っていこう、あるいはデュアルユースで頑張っていこう、そういった高い意思を持たれている方も多くいらっしゃるというふうにも伺っております。ですので、新規参入となりますと、旧基準はもちろん、ＩＳＯすら対応していない中で、この新基準に今度は対応していく、こういった場合も発生をしてくるわけであります。
　いずれにしましても、新たな附帯業務、附帯人材、そして附帯システムも発生をしてまいります。コストでいえば、イニシャルコストに加えて、ランニングコストが、もうずうっとかかってくるわけなんですね。
　そこで、やはり気になるのは、財政措置だけで足りるんだろうかということであります。特に、防衛事業のみで成り立つ会社でない場合は、財政措置があったとしても、新基準で高度なセキュリティー対策が求められることを理由に、場合によっては防衛事業から撤退するベンダー、これはまあそうであってほしくないんですけれども、あるいは新規参入をためらうベンダーが出てくるのではないか、こういった可能性もあるんじゃないかということを、私も、直接現場に伺ったときに伺いました。
　こういった御懸念につきまして、防衛省又は装備庁としてどのように認識し、また対応されていくのか、お伺いをしたいというふうに思っております。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛省、防衛装備庁におきまして、企業が自ら行っていただく対策に関しまして、様々な措置を用意させていただいているところでございます。
　まず、第一点目でございますが、第一には、その対策経費を、防衛省と当該企業との、装備品等に関する直接の調達契約の中で支払うものとして、五百二十六億円の予算措置を五年度、つくらせていただいております。
　第二番目といたしまして、例えば、防衛省と直接契約関係のない下請企業に対しましても、この法律案に基づく財政上の措置として必要な経費を支払うものとして、委員、冒頭御指摘がありました四十三億円、計上させていただいておりまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を確実に措置することとしております。
　これに加えまして、第三番目の措置といたしまして、官民共用クラウドを防衛装備庁におきまして整備することで、事業者自らが多額の設備投資等を行わなくても、これを利用してサイバーセキュリティーを確保することができるようにするための経費として、約四百四十一億円を計上しているところでございます。
　このように、防衛産業の企業の態様に応じましてサイバーセキュリティー対策を進めていただけるよう、ある意味、三種類の措置を用意させていただいているというところでございます。
○河西委員　今御答弁があった本法案の財政措置、契約で対応する五百二十六億円の部分ですね。三番目にあったクラウドの提供、これは非常に大事だというふうに思います。非常に重要な施策で評価をいたします。
　その上で、それでも手の届かない人材の確保、育成なんですね、ここを最後にお伺いをしたいと思います。
　ちなみに、従前のＩＳＯの認定を行うＩＳＭＳ認定センターの調査が、これは二〇一八年、少し前ですが、国内企業千百八十社に対して行っております。認証の取得や維持に関する主な課題は何かということで、最多が六三・六％のマンネリ化、形骸化、私もこれは経験をいたしました。二番目が五七・一％の人材確保、育成なんです、これがやはり大変である。これは多くが中堅から大企業の回答と思われますので、中小企業であれば、これは一層厳しいものになるんだろうというふうに思っております。
　また、セキュリティー対策は、御案内のとおり、常に変化し、進化が求められます。最近議論になっています生成系ＡＩ、これに対する対応も、恐らくいろいろ出てくるんだろうというふうに思っております。
　最後に伺いますが、この新基準にベンダーの中小企業が対応する際の人的支援とか実務上の支援、何らかのスキーム、これを不断に検討してはどうかということであります。また、対応する防衛装備庁の人員も、場合によっては拡充をする必要性も出てくるのではないか、このように考えますけれども、現状のお考え、お伺いをしたいと思います。
○土本政府参考人　中小企業を含めました防衛産業の企業において防衛産業サイバーセキュリティ基準に対応するための支援の一つとしまして、まず、防衛装備庁におきまして、令和四年四月に相談窓口というものを設置いたしまして、企業からの御相談を受けるということをしている。これに加えまして、令和四年度、サイバーセキュリティー対策強化事業というものを予算化しまして、中小企業への脆弱性診断、教育支援、各種助言等を行ってきたというところでございます。
　本法律案のサイバーセキュリティー強化の特定取組は、人材育成を含めた事業者の取組を対象としており、中小企業におけるサイバーセキュリティー強化も確実に推進してまいる所存でございます。
　あと、装備庁といたしましては、引き続き、防衛産業の企業において、その態様に応じたサイバーセキュリティー対策を円滑に行うことができるよう、企業からの御相談などに適切に対応するために必要な体制整備というものを進めてまいる所存でございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしましても、現場とよくコミュニケーションを取って、この法案の措置、推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　本日も質問させていただきます。ありがとうございます。
　防衛装備品の開発、生産のための基盤強化法ということで、大事な法律でありますので、やはり充実した内容の審議というのは大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、二点。宮古島のヘリの問題がございます。まだ、残念ながら消息が分からない方々もいらっしゃいますし、何よりも御家族の方々が大変な心配をされていると思っております。それに対しましては、防衛省は、あらゆる手だてと、全力でサポートをしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そしてもう一つ、スーダンの救出についても、ハルツームの空港は今状況が非常に厳しいといったような報道もありますので、これに対しましては、我が国としては、できることは全力でやっていただきたいと思いますし、また、その法律要件等々もありますので、そこについてもしっかりと見ていただいて、万全の対応を取っていただきたいと思います。
　この二点について、済みません、通告はしていないんですけれども、一言いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○浜田国務大臣　宮古島の事故の件については、大変お心遣いいただきまして、ありがとうございます。我々とすれば、一刻も早くこれを、全員の帰還を目指して今後ともしっかりと対応していきたいと思いますし、また、御家族の皆さん方にも逐次、我々、情報提供、そしてまた、いろいろな面での支援をさせていただいているところでありますので、更に一層努力してまいりたいというふうに思います。
　そして、スーダンの件については、我々として、準備するものはしっかりと準備をして、今御指摘のあったハルツーム空港の件についても、やはり今、大変、そういう意味ではまだ安定化していないというのも事実だと思いますので、このタイミング、そしてまた、いかなる動きになっていくのかを精査して対応していきたいというふうに考えておるところであります。
○篠原（豪）委員　是非よろしくお願いします。
　やはり、我々が守らなければいけないのは、我が国の国民の生命そして安全、安心というものを、これは隊員の皆さんもそうですし、海外にいらっしゃる皆さんも守っていただくということは本当に大事なことだと思いますので、どうぞしっかりとした対応をよろしくお願いします。ありがとうございます。
　それでは、法案について、中身について聞かせていただきます。
　まず、防衛産業の役割、これは製造だけではないんじゃないかということについてお伺いさせていただきます。
　防衛省によりますと、二〇〇三年以降、撤退された防衛産業に関わる企業が百社を超えるということで聞いております。防衛産業は防衛力を支えるインフラであり、そのインフラが弱体化すると防衛力も十分な能力が発揮できないということは、もう明らかだと思います。
　そのために、今回の基盤強化法では、装備品の製造企業に対して、原材料や部品の供給網、サイバーセキュリティーの強化など、先ほどもちょっとありましたけれども、経費を国が援助することにしているんだというふうに書かれています。
　この法案が意図するのは、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業とされておりまして、防衛装備品の製造のみに特化した支援法になっているということになるんだと思います。
　防衛力を支えるインフラとしての防衛産業の役割は防衛装備品の製造に限定されていないと思っておりまして、その補修やあるいは補給の役割も担っているんだろうと考えます。
　例えば、尾道造船さんが最大株主である、スリランカに実は造船所がありまして、ソマリア沖で海賊取締り、海賊対処行動ですね、海賊取締り活動などを続ける海上自衛隊が補給拠点として使っています。艦艇修理の任務も期待されていたんですが、しかし、スーダンの話もそうでしたけれども、海外というのはいろいろと起きまして、スリランカの政情不安で、造船所の本業である船舶建造に金融機関の信用保証が下りなくなったために、廃業若しくは造船所の売却を検討せざるを得ないというふうに報じられてきているところであります。
　仮に、このとおり売却となってしまえば、実は、中国が近くに建造した大規模な港湾施設があるんです。これはすごく大事だと思っていまして、オーストラリアの問題もそうですし、港湾とかそういう重要なインフラを、中国は、国外に出ていろいろなところの整備をして、やっている。そういう施設があるので、これが売却をされてしまって後々に中国の拠点となってしまうということが十分考えられるし、それを狙ってくるんだと思っています。
　そのおそれがありますので、やはり支援は、防衛装備品の製造、物を造るということに限定されるのではなくて、今言った尾道造船さんの話は、スリランカで、我々のことを助けていただいて、いろいろやっていただいて、造船所の最大株主でありますし、我々の任務を、我が国の任務をそこで支えてくださっているというところでありまして、そういうことであれば、製造に限定されることはなく、こうした装備品の補修や補給にもしっかりと対応を拡大していくべきだと私は考えております。
　そこで、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。
○浜田国務大臣　本法律案は、自衛隊の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するために、我が国において力強く持続可能な防衛産業を構築するための各種取組を促進するものであります。
　本法律案では、防衛関連事業者が作成する装備品安定製造等確保計画を防衛大臣が認定をして、この計画に基づいて行われる取組や完成品である装備品等の製造等に限らず、構成品、部品の製造、修理や、これらに関する役務の提供も対象としております。
　防衛省としては、こうした取組の促進を通じて、防衛関連事業者による装備品等の安定的な製造等を確保してまいりたいと考えております。
　今委員から御指摘のあった尾道造船の話は私も存じ上げておりまして、確かに、これは安全保障の観点、そしてまたいろいろなことを鑑みますと、大変重要な点だなというのを私も感じております。この件については私もお話を伺っておるわけでありますけれども、今の委員の指摘というのは大変重要な点だなというのを実感をしております。
　そういったところにやはり目を向けて、そして先手を打っていくというのは大変必要なことだと思いますし、これを我々としてもしっかりと頭の中に入れながら、さらに、我々として何ができるのかを検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○篠原（豪）委員　これはちょっと事務方で結構なんですが、今大臣に御答弁いただきましたので、もし、このスリランカにおける造船所がどのような状況になっているかということを国民の皆さんに少し御説明いただけるのであれば、現状を教えていただければと思いますけれども、可能ですか。
○土本政府参考人　大変申し訳ございません。尾道造船の件につきましては、ちょっと私もまだ承知しておりませんので、また別途調べて御説明させていただきます。（篠原（豪）委員「大臣がそうやっておっしゃっているんだから」と呼ぶ）済みません。
　それで、ただ、スリランカにつきましては、今まで、海上自衛隊がインド洋の補給活動等で、給油等で使用していたというところで、重要性というのはそういう観点で認識しているところでございます。
○浜田国務大臣　私が聞いている範囲では、スリランカ政府の方の、いろいろな交渉はしておるようでございます。ただ、金融機関との関係で、やはりスリランカの状況がこのような状況なので、要するに、預託してくれる銀行がなく、今のところ、受注をしてくる会社が、いわゆる尾道造船に対しての、担保するものがないということで、予算というか、自分たちの資金の調達というのがなかなかできていない、受注もできないような状況にあって、大変厳しい状況にあるというお話は伺っております。
○篠原（豪）委員　ですので、大臣はさすがによく御存じだというふうに少し安心をさせていただきましたけれども、お願いしますね、事務方の皆さんも。
　金融機関における信用保証が下りなくなって、廃業まで余儀なくされるんじゃないかというところに来ているということを大臣はおっしゃっていて、そこに対して何らかの援助をする手だてがないと、我々は、だから、そういうことが起きてくるので、大事な、ケースとして、今回の法案もそうなんですが、だから、防衛装備品の、その物だけじゃなくて、それをやっている全体が大事だということなので、是非注目していただいて、我々にとっても大事な拠点なので、大臣がおっしゃっているように、ここに対しては手が打てるのであれば早めに打っていただいた方が我が国の国益には資すると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、支援戦略の必要性についてお伺いしてまいります。
　日本の防衛産業は、下請まで含めますと、これは皆様御承知のように一万社近くございます。戦闘機は千百社、戦車は千三百社、護衛艦については八千三百社ということで、これは先日の連合審査の場でも大臣がおっしゃっていたかと思います。
　この中で、今回の法案で、自衛隊の任務に不可欠な装備品というふうに、製造をする企業に、特に、不可欠ということが書いてありまして、これは何を意味するのかがちょっと私には読んでいても分からないところがございます。
　心配するのは、二〇一八年四月の財政制度審議会、財政審が、防衛省が各社に製造ラインを維持するため仕事を割り振っているのではないかというふうに指摘をしているところでございます。確かに、事業撤退を防ぐことが当面の目的ですから、これは大事だということは私たちも思っているんですが、一方で、一万社近くの防衛企業をそのまま維持するということは、これは防衛生産の基盤を強化することと必ずしもイコールではないと思うことがあるんですね。なぜなら、時代は変わっていますし、今の時代に必要なものを造っていくということになっていくわけなので、そのための法案ですからね。なので、ここはやはり考えなきゃいけない。
　我が国の防衛産業が、やはり自立的な産業へと発展をしていくことが大事なので、その中で、国際競争力を備えていきましょうよということで政府はおっしゃっているわけなので、そのために、やはり戦略的な支援が必要になってくると思います。
　例えば、我が国を取り巻く安全保障環境によって必要な装備品も変わってくるということを今申し上げましたが、予算は限られているわけですね、これは限られているわけです。そうした中で、やはり、どういうふうに戦略をきちっと効果的に、日本が世界に打って出て、そしてそこでちゃんと戦っていけるということをやっていくかということは、これはやはり何を選択するかということにもなってくるんだと思うんですね。全部できないですから。
　その中で、例えば、国産にこだわらずに、輸入した方が性能もコストも今の時点では優れているものもあります。他方で、外国において代替性の高い装備品が仮に存在していても、国内での開発又は調達を優先するという選択肢も、これは国の考え方ですから、あると思うんです。その場合に、やはり判断基準を明確にする必要があると思っておりまして、この法律の運用に当たって、本法案の審議に当たって、この運用に当たっては、防衛装備開発の生産基盤を強化する戦略と言えるようなもの、まあ、方針があるとは聞いていますけれども、しっかりとやはり書いていく必要があるんじゃないかと考えております。
　そこで、こういった考え方についてどのように考えているかということをお伺いします。
○浜田国務大臣　本法律案においては、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針を定めることとしております。
　装備品の取得に際しては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが現に重要になっていることから、戦略の策定をとの御指摘については、本法律について策定することとなっている基本方針に、しっかりと基盤強化の、装備品等の調達の基本的な方向性を記載していくことを考えております。
　防衛省としては、こうした基本方針の下、防衛関連事業者による装備品等の安定的な製造等を確保してまいりたいと考えておるところであります。
○篠原（豪）委員　これをなぜお伺いしたかといいますと、私たちは、戦略を作った方がいいということで、その方針の中に作るのか、また別に作るのかというのはやはり考えていただきたいと思いますけれども、戦略の中身が大事だと思っています。
　自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業と書いてあるんですね、中には。これは、裁量で不可欠な装備品を造るとすると、言い方は悪いですけれども、戦略がなくても、まあ、一万社ありますので取捨選択をしていかなければいけないということで、ここはやはり、しっかりと基準なりあるいは考え方というものを示していった上でやっていただいた方が将来的に日本のためになるんじゃないかということでお伺いをしました。
　もう一つ、そういう中で、やはり我々が考えなきゃいけないのが、集約をどうしていくのかという、必要性ですよね。
　御承知のように、日本は今、下請まで含めていろいろな方々が仕事をしてくださっています。他方で、海外を見れば、やはり国によって、一社であるとか、あるいはアメリカであっても四社とか、大きなところが全部それを担当しているということがあって、日本とは構造が全く違う。それはなぜそうなったかというと、時代の要請等様々な要因がありますけれども、ただ、そういった方々とやっていって、そこの中でどうするかという話になってきますので、この問題はちょっと避けては通れないんだと思いますのでお伺いします。
　今、この方針なり、あるいは我々は戦略をその中に書いていただければと思っていますけれども、防衛関連企業間の事業連携とか部門統合を促進するということも、これは要素として、どう考えていくかというのはやはり書いておかないといけないんじゃないかと思っています。
　防衛装備品のファミリー化が日本は特に遅れていますので、これは、私が今週お伺いをした元防衛省のリーダーだったＯＢの方もそのようにおっしゃっていまして。欧米の防衛産業は、ちょっと細かくお話ししますと、冷戦の終結以降企業合併が進んで、少数の大企業に集約されています。なので、このことについて日本はどういうふうに考えていくのか、国際競争力を強化するためにも、こういった一定の集約化をしないで果たしてできるかどうかということをいかように考えていらっしゃるかということを、今回の法律がありますのでお伺いしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業とは異なりまして、プライム企業につきましては、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけているという現状でございます。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところでございます。
　個々の企業の組織の在り方につきましては、あくまで各社の経営判断によるものであり、防衛省といたしましては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにどのような施策が効果的かにつきましては、引き続き、官と民の間でよく意見交換を重ねていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、力強く持続可能な防衛産業を構築する、このために本法律案を含めた各種の取組を政府横断的に進めてまいる所存でございます。
○篠原（豪）委員　今の長官のお話を伺っていて、やはり大事で欠けているかなという視点があるとすれば、既存の防衛産業の保護というのと、あと、優れた技術を持っている、先端技術を持つ新興企業の参入、こちらをやはり妨げることがないようにしていかなければいけないので、その視点が今あるべきだと思っていまして、今おっしゃったことに加えて、この視点はしっかりと加えていただきたい、これは考え方として。
　方針に書き込む必要もあると私は思いますよ。ですので、この点についてどう思われるかということをお伺いしたいんですけれども。いや、書き込めばいいだけなんですよね。書き込むことが大事なんですね。
○土本政府参考人　本法律案におきます基本的な方針の中に、今委員御指摘の、いわゆる新規参入の促進という観点かと思います。これにつきまして、この方針の中で規定すべきではないかという点につきましては、委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　両方があって、大切なことになりますので、今おっしゃった答弁だと、既存は守りますよ、だけれども、その一方で大事なところもということが少し伝わりづらかったので、御指摘させていただきました。ありがとうございます。
　次に、ＦＭＳと国内調達の問題についてお伺いします。
　防衛費は十年連続で増えてきていますけれども、やはりこの大きな要因はＦＭＳというものであると思います。というのは、国内からの調達は一八年まで横ばいが続いていましたし、二〇二三年度の予算案でもＦＭＳの契約額は一兆四千七百六十八億円で、これは前年度の、これはこれまでの委員会でも、ほかの委員会でも、財金とか、財確法の話でも多分出てきていると思いますけれども、要は、その前が三千七百、四千億円弱ですから、一兆円以上跳ね上がっているということは、やはり大きな今までとの傾向の違いだということをいろいろな方が指摘しているかもしれません。物件費全体では、これでも前年度比二・五倍なんです、物件費だけでも。ＦＭＳは四倍近くになっている。
　政府は、極めて現実的なシミュレーションを行い、いろいろと装備品を考えるということを言っていまして、これは、米国製であれ国内製であれ、我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討をし、必要となる防衛費の内容を積み上げましたということをおっしゃっています。様々な事態について、どの事態までを、存立危機事態とかいろいろありますけれども、集団的自衛権の行使とかいうことを含めていろいろなシミュレーションを私はされたと思っていますよ。その中で、全部じゃなくて、今回、四十三兆円は、我が国として最適な選択をした防衛計画になっているというふうに私は理解しています。今日は装備品の法律の話なので、その話はまたさせていただきたいと思っていますけれども。
　国内防衛産業は、いわば防衛力そのものであるということをさっき申し上げましたが、基盤強化もしなければいけない。したがって、防衛装備品の個別の検討も大事ですけれども、戦略的に国産装備品の調達をすることも重要だというふうに考えていまして、この基盤強化法についてもその原則を、先ほど戦略というか、方針の中にそれを定めていくか分かりませんけれどもということで、これをやはりしっかりと運用していくということも考えなきゃいけないということについてどのようにお考えか、お伺いします。
○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛産業は、いわば防衛力そのものであります。
　防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　本法律案をお認めいただいた場合には、この考えの下、防衛省として、その施策の基本的な考え方を含む基本方針を策定して、これに基づき運用していくことと考えております。
○篠原（豪）委員　私も、これは答弁があったんじゃないかと、今、ちょっとうろ覚えなんですけれども、国内産業八割、これまでも似たような話だとは思うんですけれども、国内産業を防衛大臣が八割確保するというふうに、多分考えていらっしゃるというふうに今回の中でも思っていまして、それがやはり最低条件であるということを、そういったことをちゃんと書いていくのかどうか、ある程度明示してやっていくのかということを、国会で多分御答弁を、大体どのぐらいだというふうにおっしゃっているので、この点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。書いていくか。
○浜田国務大臣　私は、質問に対しての答弁の中でもこの八割というのはお答えしておりますので、これを基にまた対応していくことになろうかと思います。
○篠原（豪）委員　その点については、私たちも前向きな答弁というふうに今のを捉えまして考えていきたいと思っていますので、そのことについてはやっていただければというふうに思っています。
　ちょっと細かい話を伺ってまいりますけれども、その中で、やはり国内産業がどうなっているかという話をさせていただきます。
　まず、契約の仕方、契約の在り方、これまでということについてと、今後どうしたらいいかというお話をさせていただきたいと思うんです。
　事業撤退を考えている企業の皆様は、利益率が低いことで株主への説明のネックになっているということから、政府は、二一年度で平均八％とされてきた利益率を二三年度以降最大一五％に引き上げるということになっているんだと思います。これは、一見いいように聞こえるんですが、企業努力のいかんにかかわらず実はどの企業も同じ利益を得るということになりますので、そうなりますと、我が国の防衛産業の競争力というのを損なう可能性があると考えます。
　というのは、現在の原価計算方式なんですが、これは企業努力をしなくても一五％は担保されるので、定価は自分たちでつけますけれども、それを、利益は確保されるということになれば、それでいいんじゃないかという考え方を取るところも出てくるんじゃないかと思います、一万社あれば。原価が上限を超えてしまった場合には企業が赤字となり、原価が安くなった場合には支払い額も実績に応じて低減するということになっていますけれども、こうなると、コスト削減のインセンティブが働かず、企業は、考え方によっては努力しなくてもいいんじゃないかということになる。
　最低限の利益を守るために本当は必要なことは、やはり努力した企業の皆様が、応分の、企業努力に応じて利益が膨らむような契約というのをしっかりしてさしあげるというのが大事だと思うわけですね。一部で、政府はインセンティブフィー制度を導入しているというふうにも伺っていますので、だから、これを一般化するかどうかということも考えなければいけないと思っています。
　そのことについて、インセンティブフィー制度というのはどうなっていて、どういうふうになっているんですよということが、もし分かれば、事務方で結構です、教えていただければいいと思いますし、その後に、これをやはりしっかり考えて一般化していくことも大事じゃないかということについては大臣にお話をいただければと思います。よろしくお願いします。