Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　私は国交大臣ではございませんので、こういうことで自分の所管を超えて答弁をしてはいけません。
　この只見線なるものは、たしか、何か鉄道雑誌でしたか何でしたかしら、日本で一番きれいな鉄道というような、そういう選定もなされているという鉄道だと承知をいたしております。としたところが、またやたらめったらお客が乗らなくて大赤字だということもこれまた事実であって、今の法体系からいえば、ＪＲ東日本は黒字ですから、そういうものに対して財政的な支援をしながらというのは、それは筋が通らないねということになるわけです。
　そうすると、ＪＲ東日本は黒なので、全体で見れば黒だから、これは別に東日本大震災で只見線は不通になったわけではなくて、ほかの豪雨災害だと承知をしておりますが、そこにおいて、福島県あるいは地元にどのような御負担をいただくことができるのか、ではこうすればＪＲ東日本が経営判断として支援をしやすいようなスキームというのをつくることができるのかということを、私は、たしか閣僚になる前、党内で議論をしたような記憶がございます。
　ですので、そこは、議員立法という形になると難しいのかもしれませんが、あくまでＪＲ東日本の経営判断を慫慂するような仕組みというものをつくるということが議論されていたように私は思っておりまして、この只見線を生かした地方の創生みたいなそういうプランも、私はこれはあり得ると思っております。
　いずれにしても、政府としてあれこれ申し上げることではないので、過去そのようなことがございましたということを申し上げました。
○小熊委員　原案は自民党からいただいているんですけれども、できる規定なので、ＪＲがやりますと言わなければ税金を突っ込むこともできない。
　今、気象の変化でいろいろな災害が起きているということであれば、今後、これは只見線だけではなくて、多分全国的にも、赤字路線がこういう自然災害で壊れる、それの復旧をどうしようかというテーマはますます出てくるというふうに思います。これは政治としてどう判断を下していくかというのは、やはりこれを契機に議論をしていかなければいけませんし、安直にやる問題でもない、後ろ向きにやる問題でもない。実際は、事業者の意思もありますし、非常に難しいというふうに私も思っています。そこでやるから、事業者が負担になれば、ほかのお客さんの運賃にはね返ってくるということもありますので。
　総合的という言葉はまさに危ういと、大臣、きのうの本会議でも大分総合的というような答弁もありましたので、ああ、いい言葉だな、使いやすいなと思って言いますけれども、これこそ、本当に総合的にいろいろ検討しなければいけないという意味では、今後も大臣といろいろ議論をしていきたいなというふうに思っています。
　最後の質問に移りますけれども、先ほど来も地域愛みたいな話が出ていました。地方創生の鍵というのも、精神的なところではありますけれども、やはり地域愛というのがなければいけないなというふうに思っています。
　沖縄は、気候の条件もいいからかもしれませんけれども、Ｕターン率が高いわけです。これは、失業率が高くても、賃金が安くても帰るというのは、やはりその地域愛というものがあるのかなというふうに思っています。
　この地域愛の醸成というのは、政治がそういう精神世界に関与するというのはなかなか難しいところではありますけれども、やはりその地域を愛している、ふるさとを愛しているということで人は帰っていくきっかけにもなるというふうに思いますし、単に、仕事があって、あっちの方が給料がいいから行くよというだけではないというふうに思います。
　その地域愛の醸成をどうしていくかというのはなかなか難しいんですけれども、たまさか私のふるさとの会津は、多分日本でもなかなか珍しいところで、旧藩意識、幕藩体制の意識が非常に強くて、我々の戦後は一九四五年ではなくて一八六八年で、それが総括されていないと安倍総理にもちょっと言ったこともあるんですけれども、会津人という言葉を使うんです、日常会話で。私もそれで指導されますし、私も後輩に向かって、おまえ、会津人として恥ずかしいよという言い方をするんですね。究極的に言えば、スコットランドみたいに住民投票をやって、独立しようかななんというのもないことはないんですが。
　こういう地域愛の積み重ねがまた、日本人という愛国心につながっていくというふうに思いますし、日本人といってもちょっと広過ぎますし、やはりリアリティーを持った地域愛というのは非常に必要なことだというふうに思います。そこで誇りを得ていく、また、まさに物質的な世界ではなくて、そういう精神世界の中で地域を何とかしていこうとかというきっかけが必要だというふうに思うんですね。
　これはまさに教育のところから始まらなきゃいけないんですけれども、今回、政府の方でも、会津藩の什のおきてというのを教科書に載せるように図っていただいたということで、非常にいいことだというふうに思います。
　地域愛を醸成するというのは、地域の魅力を発信していくということもありますけれども、やはり教育の中で、先ほど言った、自分の町をよく知らないよねというような、その問題があるよねというのもありました。私は、教育機関の中で、こうしたものを、もっとよりよく地域愛というものを出していくべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○石破国務大臣　似たようなお話を、私、この間京都で聞いたんですけれども、京都でさきの大戦というと応仁の乱のことなんだそうですね。一四六七年でしたか。いろいろなところにいろいろな話があるものだ、こう思うわけであります。
　やはりその地域地域に自信と誇りを持つためには、その地域でどんな歴史があって、そして、応仁の乱だろうが、あるいは関ケ原だろうが、あるいは明治維新だろうが、やはり日本史でいろいろなことは習うんですけれども、そのときに、会津は会津で、もう会津は一番典型ですけれども、そこの人たちはいろいろなことに悩んで、いろいろな行動をしてきたはずなんです。
　その地域地域でそこの歴史を教える。そして、そこには必ず誇るべきものがあるはずなんです。感動させるような物語があるはずだし、その地域の歴史であり産業であり、そういうものを教えていく。やはり教育において自分の生まれ育ったところが大好きですというのをつくっていくというのは、これから先、大事なことじゃないだろうか。
　東京に行って大阪に行って仕事をしていても、常に地元に対する愛情というのを失わないのは大事なことだし、それが、何となく帰巣本能みたいな、そういうものになってはいけないんですけれども、私は、最初に東京に出てきたときにどうしてもなじめなくて、当時はブルートレインというのがあったので、石川啄木の歌じゃありませんが、東京駅に行って、山陰地方に行く列車、乗れないんだけれども、そこで地元のなまりを聞いて、すごく懐かしいなと思ったようなこともあります。
　やはり地元に対する愛情というのは、それは何もしなくて備わるわけじゃない。やはり、委員御指摘のように、教育というのが果たす役割は極めて大きいと思っております。
○小熊委員　私も、ずっと意識して会津人というのは、若いときはなかったです。東京に出てきて新井将敬さんの秘書をやって、もう東京にずっといるものだと思っていたら、ある日突然、新井先生から大田区の区会議員に出ろと言われたときに、いや、僕は会津人ですから、バッジをつけるのなら地元に帰りますと、それは自然発生的に出たんですね。
　というのは、無意識のうちにそういうものが醸成されていくというのがありますから、会津はその典型でもありますので、そうした御視察をしに、ぜひ大臣、会津にお越しいただいて、地域愛とは何たるかというのをぜひ学んでいっていただきたいというふうに思いますし、そういうことでよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、質問に入る前に、本来であれば、きょうは朝一番、九時半から質問させていただく予定だったのが、私自身、内閣委員会で質問がかぶっておりましたので、時間を調整していただきました。与野党の理事の皆様にまず御礼を申し上げたいというふうに思います。
　早速ですけれども、質問に入りたいと思うんですが、本日は、新型交付金について少し意見交換をさせていただきながら、今後どのように道筋をつくっていかれるのか、そしてまた、政策の深掘りについて、あるいは個別施策の深化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは新型交付金でございますけれども、政府におきましては、六月中を目途に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を取りまとめられるとのことでございますけれども、それに向けて、全国知事会も提言案をまとめてこられました。五月二十一日には、政府にも行かれましたが、我が党の活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋本部長のところにも要請活動をいただいたわけでございます。
　その中にもございましたとおりですが、一般財源総額の確保に加えということで、地方創生を深化させ、地方の創意工夫等により力強い潮流をつくるための新型交付金を創設することということで御提言がありまして、その性質、これは、地域間連携であったりとか、民間と協働していくとか、従来の取り組みの隘路にしっかり対応していくとか、そういった内容についても触れられておったり、金額規模であったりとか、さまざま触れられておるわけでございます。
　ただ、その提言の中で一番触れておきたいところは、新型交付金に触れる前の段階で、その前段で、歳出削減を目的とした地方交付税の総額を圧縮するようなこと、これに対しては強い警戒感を示しておられるということでございます。
　では、一体どこでそういう議論がなされているのかという話なんですけれども、実はこれは経済財政諮問会議とかで議論されておりまして、そういう趣旨に近い議論なのかなと思うわけでございますが、五月十九日、ことしの六回目の経済財政諮問会議が開かれたわけでございます。
　この中で、経済再生と財政健全化に向けて論点整理を行われているわけでございますが、民間議員からこのような発言があったんですけれども、分野ごとに基本的な考え方と改革の基本方針という内容が示されておるわけでございます。
　地方行財政改革・地方創生というテーマにおきましては、地方交付税制度を財源保障機能重視から成果主義重視に転換するとか、地方交付税の単位費用、これは基準財政需要額のことだと思うんですけれども、これを低コスト団体に合わせるとか、交付税等の配分基準を、人口数やストック量から、人口減少の改善度合いをしっかりと見ていきたい、あるいは子ども・子育て世代重視の政策に基準をしっかりと当てていこうというような話が提言としてございました。
　この二つの話、非常に両方とも大事な話をしているというふうには思うわけでございますけれども、地方側からすれば、知事会の皆様からすれば、さまざま御懸念があるということはよく理解するものでございますし、一方で、新型交付金がないと地方創生の取り組みができないかというと、必ずしもそうではないというふうには思います。一方で、かといって財源がない中で取り組めるかというと、それもまたそうではないよねというふうに思うわけでございます。
　この新型交付金の話を進めるためには、地方創生の取り組みのための財源、その取り組みによって将来的に得られるであろう税収の伸びと地方交付税のあり方、そしてまた各省庁にまたがっているような、存在しているような補助金とのすみ分けなど、こういった論点をしっかりと整理しながら議論を進めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　一方で、今年度中に策定する地方における地方版総合戦略は、何かしらの財源がないとなかなか総合戦略としても立てづらいという話もございますので、しっかりその辺は早急に提示していく必要があるというふうに考えるわけでございます。
　まず、大臣がよくおっしゃられております、地方の稼ぐ力をどうやってつけていただくのか、こういった議論からすると、この地方版総合戦略に書かれることが必ずしも稼ぐ力を強化するためだけに使われるとは限らない。つまり、結婚、妊娠、出産、子育て、こういったところにも使われたりするわけでございますし、そういう意味では、直接、短期的に地方の稼ぐ力に影響を及ぼすかというと、そうではないのではないかというふうに思います。
　そこで、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、新型交付金、これを、地方の稼ぐ力を強くして地方に確かな産業基盤を残していく、そういう考え方のもと、非常に必要であるというふうに理解しておるわけでございますけれども、稼ぐ力の育成と新型交付金がどのように関係するのか、この点、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　大変難しい御質問をいただきました。
　これは実に私自身が悩んでおるところなので、委員がまさしく御指摘になったように、実は新型交付金なんかなくても、できるところはできるんじゃないって、それはそのとおりなのです。交付金がなくたってできるところはできるはずだ。ただ、交付金が入ることによってより稼ぐ力が増す場合もあるのではないだろうか。
　これからつくっていただきます、今つくっていただいておりますがところの総合戦略の中において、いろいろなキー・パフォーマンス・インディケーターの設定があると思います。そこにおいては、御指摘のように、出生率もあるかもしれない、あるいは農業生産額もあるかもしれない、外国人観光客の宿泊数もあるかもしれない、そこは稼ぐ力に重点を置いたものと、人口に重点を置いたものと、いろいろなものがあるだろうと思っております。
　稼ぐ力というのを考えたときに、やはり民間の持っているいろいろな活力をいかにして最大限に引き出すかということがポイントだと思います。あるいは観光ＤＭＯ等においては、地域間連携がなくて、それぞれの町村がばらばらにやっておってもそんなに有効な観光政策が打てるとは思っておりません。
　そういう稼ぐ力というのを念頭に置いたときに、今までの補助金、あるいは今までの結果平等を志向します、財源保障機能、財源調整機能を中核といたします地方交付税、あるいは地方単独事業、これだけではできないものがあるのではないだろうかというストーリーをつくらないと、まず最初に財源論をしても仕方がないのだと思っております。
　きのうも地方六団体の方と随分と率直な意見交換もいたしました。ですから、御指摘のように、財源確保というのは、それはそうなんですけれども、まずそれありきだと議論がおかしな方向へ行くと思うんですね。何のために新型交付金が必要なのかということを、隘路とは何なのかを明確にした上で、この新型交付金をこのように活用することによってＫＰＩの達成が容易になる、それがその地域の稼ぐ力等々を引き出すために必ず寄与するものであるというお話をきちんとつくらないと、この議論は成り立たないと思っております。
　新型交付金というのは、単なる財源確保の道としてあるのではございません。地域の設定していただいたＫＰＩというものをいかに達成するかというために、稼ぐ力に限らず、寄与すべきものと考えております。
○濱村委員　今大臣からも、新型交付金がなくてもできることはできるのではないかというお話と、ＫＰＩ、しっかりと定めた限りには、しっかりと到達できるように努力をされるということでございましたけれども、必ずしもＫＰＩが正しいかどうかというと、それもまたわからない、不明瞭な点もあるというふうには思うわけでございますが、では、何のためにこの交付金なりを使うのか、この点が非常に重要だと私も感じているところでございます。
　ここで少し確認をしておきたいのは、新型交付金を配分する際に、その配分基準、政府が事業評価を行われるものだというふうに認識しております。
　もともと、行政マンとして極めて優秀な方々が今しっかりと役所で勤め上げておられるわけでございますけれども、そもそも稼ぐ力、言ってしまえば、ある種のビジネスマンのような形で、目きき力があって、この事業はいけるとかということを判断できるような人がいるかどうか、これは非常に大事な視点なのかなというふうにも思っております。
　そういう意味においては、この事業、総合戦略を立てて、その中でやろうとしている事業を評価する人材をしっかりとそろえて、その体制整備をする必要があるというふうに考えるわけでございますが、どのような対策を行うのか、確認したいと思います。
○石破国務大臣　これは、商売をしたことがない行政マンが評価しても多分だめなんだろうと思います。そんな能力があるんだったらビジネスマンになっているかもしれません。いや、それがいいとか悪いとか言っているわけじゃなくてですね。
　そうしますと、ここにおいては、私は余り有識者という言葉を多用するのは好きじゃないんですけれども、そういうビジネスのわかる人、もちろん、総合戦略をつくるに当たっては、産官学金労言とかいって、金融機関も必ず入ってくださいと。
　それが、例えば海士町の岩ガキの話もそうですが、一番最初の初動資金といいますか、二年前、一年前のカキであっても新しくとれたと同じようなＣＡＳシステムというのを入れるのは当然補助金を入れています。その後それがビジネスとして成り立つかどうかは、きちんとそこで設計された、ばくちをやっているわけじゃありませんから、ですから、総合戦略をつくるに当たっても、そういうビジネスの視点は入っているはずです。入っていないはずはない。
　ですけれども、それをどのようにして捉えるかということは行政の責任においてやりますが、そこにおいて、外部のそういう知見を持った方々がそれを見ていただく仕組みというのは今構築をしておるところでございます。
　かてて加えて、それは公平性と公正性と透明性が確保されなければならないので、なぜこのように私どもとしてそれぞれの総合戦略を捉えたか、考えたかということが、それぞれの自治体に公平性、公正性、透明性を持って見ていただけるようにしなければなりません。そういうような仕組みをなるべく早くつくって、また委員の皆様方の御議論を賜りたいと思います。
○濱村委員　今、ビジネスのわかる人ということで、海士町の事例も引かれましたけれども、私自身も昨年の九月に海士町へ行ってまいりまして、山内町長ともいろいろ意見交換をさせていただき、そしてまた、この前の委員会でも、大臣が山内町長の本を紹介されておられましたので、私も読もうと思いまして、ただ、今売られていないということで、とりあえず、まずは国会図書館で借りたわけでございます。今も私の事務所にあるので、早くお返しして皆さんに読んでいただかないといけないなというふうに思うわけでございますが、本当にいいことが書いてあるんです。
　何がいいかというと、やはりせっぱ詰まってやろうとしている。財源がない中、自分たちの給料を削ってでもやる、そこで財源、まあ微々たるものだけれども、そこから出してでも、何としてもやるという強い意思。そしてまた、その中で、ビジネスがわかる人かどうかは実はわからないんですが、課長さんで、非常に優秀な方がおられる。優秀というよりも熱意のある方と言った方がいいかもしれません。こういう方がリーダーとなって、しっかりと力強く進められた。そしてまた、建設業をやっていたような方がＣＡＳシステムを入れて冷凍保存するというようなことも、新しいビジネス展開をされている。
　非常にすばらしい取り組みをされているなと思って、私もこの取り組み、ぜひどんどんどんどんいろいろな方に目に触れていただきたいなというふうに思っております。
　そうした取り組みをしながら、地方創生の取り組み、これは地方自治体の税収を上げることも目標の一つではないかというふうに思うわけでございますが、税収が上がること、これ自体は地方交付税の側面からして非常に大事なポイントであるとは思うんですけれども、自治体からすればどのようなメリットがあるか、確認したいと思います。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　地方交付税制度におきましては、地方団体の自主性、独立性を保障し、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲が失われないようにするため、基準財政収入額の算定において、標準的な地方税収入の七五％を算入することとしています。税収が増加した地方団体においては、増収分の二五％が留保財源として手元に残る仕組みとなっておりますので、一般財源である地方交付税と標準的な税収入とを合算した額がふえることになります。
　また、地方創生の取り組みにより税収が増加するということは、県民所得や農業産出額、製造品出荷額、若年者や女性の就業率など、地域における経済指標も着実に改善、向上していくものと考えられます。
　基準財政需要額の算定において、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費では、人口を基本とした上で、これらの取り組みの成果に係る指標も加味して算定をいたしますので、需要額の面でも地方交付税の増額要因になるものと考えております。
○濱村委員　今、留保財源があるのでというお話がございました。自治体の税収アップにつきましては、しっかりと自治体が自由に使える財源がふえるということで、非常に大事だということは理解するものでございます。
　一方で、経済財政諮問会議の中で出ているような提言については、少し疑問が残るところがあります。というのも、これが、不交付団体がふえると、税収がふえるから不交付団体がふえるというようなロジックを立てておられるんですが、確かに税収がふえたとしても、それが不交付団体にすぐさまこの五年間ぐらいでなり得るのかどうか、これは私は少し、まだまだそこまではいかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは慎重な議論をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　ぜひ、こうしたことも踏まえて、しっかりとバランスよくこの新型交付金の議論を進めていただければというふうに思っておる次第でございます。
　次に、個別施策の一つでございますが、地方大学の強化について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方大学、今現在、大学生等の地方定着のために、奨学金を活用して、基金をつくって財政面での支援措置というのが政府からも提示されているわけでございます。これは、要件として、地方経済の牽引役となる産業分野や戦略的に振興する産業分野に係る地元企業に就職するというようなことなど、地公体と産業界がしっかりと話し合って事業を進めるということであります。
　どちらかというと学費における支援が側面的には強いのかなというふうに思っておるわけでございますが、学生が進路を選ぶ際には、学費も大事なんですけれども、希望をかなえる進路ということも大事でありまして、質の改善こそが地方大学へ進学したくなるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、一つ事例を紹介させていただきたいんですが、先日、京都工芸繊維大学の古山学長と森迫副学長、私は京都にもお話を聞きに行ったりしたことがあって御縁ができて、今回こういうことをやるんだよということで教えてくれました。
　どういうことかというと、もともと京都工芸繊維大学は京都市の左京区松ケ崎というところで、割と都会、都心にございます。一方で、北京都の方に、具体的に言うと福知山に分校を構えようというふうにされております。その転換をしようという前に、地元の、京都府の北部の方々にアンケートをとった。高校一年生、二年生に対して、対象者は大体三千名を超えています、三千百十九名に対してアンケートをとられたわけでございますけれども、この中で何を言われているのか。
　実は、先ほど申し上げた政府からの提案にあるような奨学金、卒業後、地元企業に一定期間就職することを条件とする、地元企業が出資する奨学金制度があった場合、その制度に申請を希望しますかというアンケート項目を設けますと、三二％が申請を希望する、残りが希望しない、あとは不明の人が百名強おられる状況でございますが、三二％だったんです。
　私は、この数字が多いか少ないかでいうと、案外少ないなというふうに感じたところなんです。つまりは、奨学金を得て地元に戻るということにはそこまで魅力を感じないのかなというふうにも思ったわけでございます。これは高校一年生、二年生なので、どこまで学費に対してシビアに感じているかという点も少し感度は違うかもしれませんけれども、一つ参考になる話ではないかというふうに思いました。
　一方で、そのアンケートの中には、ほかにもとっておりまして、進学、転勤等で地元以外に移住した場合、将来的に地元へ戻り定住したいと思うかというような項目がございます。この点について、七％が、戻ってこられるならすぐにでも戻って地元に定住したい、もう一つ、大学卒業後、戻って地元に就職し定住したい、これが一二％、合わせれば一九％で、大体二割の方がそのようにおっしゃっている。
　やはり地元に残りたいという学生さんはいるんだということで、京都工芸繊維大学、しっかりと地元で学べるようにということで考えたと。一、二年生のうちは京都市左京区にて学びます、三、四年生は福知山です。その間に、別に福知山だけにとどまるのではなくて、実はこの近隣にはさまざまな企業さんがございます。地元企業の方々、これは大体繊維関連企業であったり機械金属工業が多い地域なんですけれども、こうした地元の企業がタイのチェンマイに工場を持っている、そこにインターンシップに行かせるというようなことをもう既に大学として考えている。つまり、二拠点で学ばせるだけではなくて、海外にまで目を伸ばしてしっかりと学びをしてもらおうじゃないかということで、大変すばらしい取り組みだなというふうに思っております。
　これは、何が大事かというと、学生の視野が狭くならないこと、これが非常に重要なのではないかというふうに思うわけでございますが、学生を地元に残す地元に残すばかり考えると、少し視野が狭くなってしまいがちであるというふうに思うわけでございますけれども、視野を広く持ちながらもしっかりと地元に残す、こうした取り組み、ぜひ全国的にもやっていただきたいというふうに考えておりますが、文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、京都工芸繊維大学におきましては、京都府福知山市におきまして、京都工芸繊維大学北京都分校、仮称でございますけれども、設置しまして、地域から世界を見据えた理工系人材育成機能を強化する地域創生テックプログラムというものを構想しているものと承知しております。
　その具体的内容につきましては、現在、同大学において検討中だと聞いておりますけれども、北近畿には理工系の大学がなく、また、理工系志望の若者が流出する一方で、委員御指摘のとおり、地元においてはさまざまな企業が立地しておりまして、理工系人材の育成や定着への地域ニーズが高いということを踏まえまして、地域入学枠を設定しまして、京都府北部や北近畿から学生を受け入れるとか、あるいは三年時から、分校におきまして、行政や地場産業等の地域課題をテーマとした課題解決型の学習に加えまして、地元企業や在外日系企業と連携したインターンシップなどを通じまして、若者の地域定着や地域活性化、理工系産学連携拠点形成によります産業イノベーションの創出を目指している取り組みというふうに承知しているところでございます。
　文部科学省は、こうした大学における意欲的な取り組みを、関係府省とも連携しながら、さまざまな機会を通じまして関係者に周知するとともに、例えば運営費交付金などを通じまして大学の取り組みに対する支援に努めてまいりたいと存じます。
○濱村委員　限られた時間ですので、私も、もうあと一つのテーマに絞らせていただきたいと思います。
　政策として深掘りしていきたい分野として、地方における仕事をどうやってつくっていくかという話でございますが、地方における仕事を考える上で、稼ぐ力と雇用する力、これをそれぞれ意識しながら考えていくのは大変重要なのかなというふうに思っているわけでございますが、その両方をできる可能性があるのはふるさとテレワークということだと思っております。
　このふるさとテレワーク、そもそも何が問題かというと、要は、地方部にて、都心から若い世代の方々が仮に移住して働くということになったとしても、旦那さんの収入だけではなかなか食べていけない、奥さんもちょっと働きたいと言いつつも、なかなか奥さんが働けるような仕事がないというような話が、実は先ほど申し述べた山内町長の本の中にも書いてありました。つまり、女性が都心と同じような仕事ができないものかというわけでございますが、それに非常に寄与するのがふるさとテレワークであるというふうに思います。
　どういうことかというと、都市部の仕事を地方にアウトソーシングするというような話かと思います。テレワークを活用してみたりとか、ビジネスプロセスとして業務をアウトソーシングするということで、これは、地方部の雇用の確保にもつながるというふうに思うわけでございます。
　そもそも、これが企業の地方移転にもしっかりとつながっていくんじゃないか、どういう業務であれば地方に出しても我が社は業務が回っていくのかということを事前調査するためにも、自分のところの業務を、どの分は外に出していけるか、地方に出していけるか、これを考えながら試行錯誤して、では、大きく本体としても行こうではないか、こういった工程表をつくっていけるためにも非常に役立つものであるというふうに思うわけでございます。
　いわゆるふるさとテレワークの推進が、地方の雇用、稼ぐ力だけではなくて雇用する力にも非常に恩恵をもたらすというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○石破国務大臣　これは、地方における雇用というものを、革命的にという言葉を使っていいかどうかわかりませんが、今までできなかったことが相当にできるようになるということだと思っております。
　ふるさとテレワーク事業というのは、総務省において、どのような効果をもたらすかということを今実証事業としてやっているわけですが、委員御指摘のように、地方に本社移転をするということを決める前に、何なら移転できるんだろうねということを事前にきちんと把握しないと、これはばくちをやるわけじゃありませんから、そういうようなことを把握することは必要なことだろう。
　あわせて、高齢者の方、女性の方、育児休業中の女性の方、あるいは、男性が育児休業をとるというのはワーク・ライフ・バランスの点からも極めて重要なことだと思いますが、だけど、そんなこと言って会社はどうするんだよみたいな人は必ずいるわけで、これもテレワークをすることによって相当できるのではないか。
　地方における雇用、あるいはワーク・ライフ・バランス、あるいは企業の本社の機能移転、そういうような三つの観点、ほかにもあるのかもしれませんが、このテレワークというのは大きな要素があると思っております。
　実証事業によって、この数字がどうかわかりませんが、移住人口、あるいは地元における雇用効果、地場産業の活性化等々、いろいろな試算も出ております。政府として、それがきちんとできるように、この実証事業の実が上がるようにしてまいりたいと考えております。
○濱村委員　時間が来たので終わりますけれども、このふるさとテレワーク、恐らく民間で十分進められる話ではあるかとも思うんですが、大事なのは、マッチングさせるところと、あと働く場所、それを提供するのは自治体が十分かかわれるところなのかなというふうに思っております。
　コワークする場所を提供していく。これには、空き家であったり、古民家であったり、あるいは公共の施設を貸し出していくということが可能性として見込まれますので、自治体の皆さんもぜひこれは一緒になって、そしてまた、我々もしっかりと力を込めて進めてまいりたいというふうに思うことを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　こんにちは。吉良州司でございます。
　きょうはこの地方創生特別委員会で初めて質問させていただくことになりますけれども、石破大臣は、私、極めて尊敬しておる大臣でありまして、今、国会議員を見ても、また時間的に過去にさかのぼっても、恐らくは最も高い説明能力、そして答弁能力を持つ方だというふうに思っています。私は直接お会いしたことはないですが、恐らく田中角栄元総理以来なのではないかなというふうに思っています。単に説明能力、答弁能力が高いというか、高いことの背景にはそれだけの理念的、哲学的なバックボーンを持っておられるし、それらを背景にした、系統立った政策についての考えをお持ちなんだというふうに思っています。
　その石破大臣相手にいろいろ追及したりする気は毛頭ございません。やはり、地方が元気になるにはどうすればいいのかということについて私が思う本質論について、石破大臣の胸をおかりしながら意見交換できればいい、このような思いで質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　最初は極めて抽象的な質問になりますけれども、石破大臣、地方が抱える最大の問題というのは何だと思っておられますか。いろいろな視点があることは承知していますけれども、石破大臣が思うところの地方が抱える最大の問題点は何だとお思いになりますでしょうか。
○石破国務大臣　何せ四十七都道府県、千七百十八市町村ありますので、それぞれがいろいろな課題を持っていると思います。私は、全国あちこち行きますが、やはり基本的には鳥取県第一区の感覚で物を言ってしまうところがあるんですが、地方の抱えている問題点というのは、長い間、公共事業と企業誘致によって地域の活性化というのは過去あった、やはりそういう成功体験というのか、そこから抜け切れていないところがあるんじゃないんだろうか。
　首長さんが霞が関にやってきて、公共事業ちょうだい、あるいは、大手町を初めとする企業の本社に行って、何とかうちに工場ちょうだい、そういうことがあって地方に雇用と所得があった。それから半世紀時が流れても、やはりそういう中央志向というのか、お願い体質というのか、そういうところがまだ残っているのではないだろうか。
　と同時に、財政民主主義というのは本当に機能しているのだろうか。逢坂委員との議論の中でもありましたが、お任せ民主主義で、一票を入れたらば後は首長と議会がやってくれるんだみたいなところがあり、そこの議会において財政民主主義がきちんとワークしているかどうかは、私はやや問題点がありはしないかなというふうに思っております。
○吉良委員　私が感じるところと同じような思いを持っておられるというふうに受け取ったんですけれども、私自身は、地方の最大の問題というのは依存体質だと思うんですね。今おっしゃられた企業誘致もしかりでありますけれども、また、公共事業について霞が関にお願いに上がるということもそうですが、依存体質が抜け切れない、自立しようという強い意思がない、ここが最大の問題だろうというふうに思っています。
　ちょっと話が脱線して恐縮ですけれども、実は、これは地方だけではなくて、私は日本全体が抱える問題だと思っています。国自体も、今安全保障法制を議論されていますけれども、一方では米国との同盟強化、場合によっては集団的自衛権の容認も含めて大事だと思いますけれども、やはり、自分の国は自分で守るという自立というものが非常に重要だし、これは企業にとっても、地域にとっても、そして個人にとっても、依存から自立へというのが我が国の一番の大きな課題だというふうに思っています。
　その中で、一番依存体質が残っているのがやはり地方ではないかというふうに思っています。
　そのことを申し上げた上で、もう一点。今まさに地方創生の議論を進めているわけですけれども、この地方創生の議論を進めるに当たって、また、時には過去あった、今も含まれていますけれども、例えば過疎対策というようなことを議論する際に、一番大きな問題というのは何だと大臣はお考えになっておられるでしょうか。
○石破国務大臣　まばらに過ぎる過疎ということでありますが、そこにおいてなぜこのようなことになるのか。私の地元でもそうなんですが、道路を整備したことによって、あるいは道路に限らずいろいろなインフラを整備したことによって過疎が進んだということがある、これをどう捉えるかというのが一つ。
　もう一つは、これも委員会の中で随分議論があったことでございますが、あの自治体のあり方、平成の大合併というものが過疎に対してどういう影響をもたらしたかということは虚心坦懐に考えねばならないことだと思っております。ですから、道州制も含めまして、自治体のあり方と過疎の問題というのは、実は一つの問題として考える必要があると私は思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私の質問の仕方も悪いので、私が思っている答弁ではなかったんですけれども、石破大臣の問題意識というのはまたよく理解できました。
　実は、私が地方創生の議論、過疎対策の議論というところで最大の問題だと思っておりますのは、議論に力を入れたつもりだったんですけれども、本音が語れない、語りづらいということなんだと思っているんです。
　この地方創生、なぜ過疎が起こるのかといったときに、正直、私も大分という地方選出の議員として言いづらいことではあるんですけれども、やはり特に若い人にとっては魅力がないんですよね。魅力があればそこにいたくなるはずなんですよ。
　例えば、今私の申し上げたような発言をすると、きょう、あしたからネットが大変ですね、火あぶりに遭うぐらい。だけれども、私があえてこのことを言うのは、それはやはり地方が真の意味で元気にならなきゃだめだと思っている。そのときに、議論の真実から逃げていては本当の解決策は生まれないというふうに思っているんです。
　私の大分県は一村一品運動ということで有名であります。これは平松知事が提唱したことになっていますが、実は大分の中の山奥の山奥の一つの町がそのモデルになっているんですね。今は日田市になっていますけれども、もともと大山町というところ。
　その大山町がかつてはどれだけ田舎だったかということを示すエピソードがあって、実はその大山の人が、日田市に出てきて筑後川を見て、日本の海は大きいなと言ったそうなんです。もうちょっとおもしろいのは、それを聞いていた日田の人が、ばか、日本の海はこんなもんじゃない、三倍ぐらいあるぞと言ったらしいんです。
　それぐらい田舎だと言われていた大山が、元祖一村一品として村おこしのリーダーをずっとやり続けてきた。その際に、ある意味ではそれを決定づけた矢幡治美という大山農協の祖、そして大山町の町長だった方がこういう話をしているんです。
　いろいろな人が来て、いやあ、大山っていいところだな、大山の人たちに会うとほっとする、のんびりしていて、非常に人がよくて落ちつくというような話をした。これに対して、矢幡治美町長はどう感じたかというと、人がいいねと言われたのはいいけれども、一方では、何も問題意識を持っていなくて、何も考えていなくて、魯鈍だと言われているんじゃないだろうか、こんな過疎地で自分たちがこういうままであったならば、とてもじゃないけれどもこの先生きていけない。
　そうですと言って、まず、自分たちが問題意識がない、勉強していないというところから始めて、そして若い人を、例えばイスラエルのキブツに派遣する、そしてリーダーをどんどんどんどん育てていって、大山町の人には、梅、クリを植えてハワイに行こうということで、もう昭和四十年代の前半に町内の六〇％がパスポートを持っていた、そういう町をつくり上げたんですね。
　だから、そういう意味で、私は、本当に地方を元気にしたいと思うのであれば、やはり本音を語らないといけない、本音の議論をしていきたいというふうに思っているんです。
　この危機感は、実はこういうことにもあらわれています。私自身は、もう三十年近く前になりますけれども、勤めていた商社で自分が提案して制度をつくって、自分が大分県庁に出向したという経験を持っております。そのときに、一番大きな衝撃を受けたのは何か。それは、例えば農政を担当している方々、過疎対策をやっておられる方が、県内の地域振興局といって、そのさらに田舎の方の支局に、支部に転勤になったときに、家族は大分市に置いていくわけです、子供の教育があるからとか。過疎対策の先頭に立たなきゃいけない人たちが、田舎に行くときにみずからが行こうとしない。
　これは、よくドラマである、やくざのよわっちい親分がさんざん悪態をついて、がんがんとやった上で、いざ、やれとなったときに、てめえども、やれと言って、自分は後ろに下がって、最後は逃げていく、これと同じなんですね。
　でも、そういうことというのは実は本質でありまして、いろいろ、過疎対策はこうすべきだ、地方活性化対策はこうすべきだと言いながら、よくある、総論はそうなんだけれども、自分がそうしろといったときに尻込みをしてしまう、これが実は本質だということをまずきちっと認識した上で、それをも踏まえて、のみ込んで、どうやったら地方が元気になるのかという議論をしていかなければいけないというふうに思っています。
　そういう中で、私自身は、今この三法案の議論でありますけれども、どれもやらないよりはやった方が効果はあるんだろうと思っています。ただ、根本的な決定打にはならないというふうに思っていまして、そういう意味で、道州制も含めた、ある種統治機構、どうやったら国全体も元気になって、その国を支える各地方地方、地域地域が元気になるのか、そういうことをやはりこの地方創生のベースとして議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　その意味で、石破大臣の所信表明の中でも、軽く、「道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つです。国会等における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。」こういう所信を述べておられるわけですが、これまでの道州制の議論も踏まえた上で、石破大臣が考える道州制を導入することの地方創生、地方活性という観点からのメリット、デメリット、また、それらを含めた道州制の是非というものについて、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　また極めて難しい御質問をいただきました。
　私は、道州制というのは一つ手段だと思っていまして、そのこと自体が目的だとは全く思っていないのです。
　中央政府が、外交、安全保障、教育、財政、通貨という中央政府でなきゃできないことに専念しないと、もう冷戦は終わったわ、人口減少の局面に入ったわ、この日本というのはマネジメントできないと思っているんです。中央政府はそうあるべきだ。一方において、地域のことは地域に近いところで決まった方がスピーディーだし、現実的に正しい判断が行えるだろう。
　委員がおっしゃった地方振興局のお話ですが、私が農林水産総括政務次官、今で言う副大臣をしていましたときに、この人はこんなに困っているよという話を聞いたんです。それがどうやって本省まで来るかというのを見ていますと、そこの村から村役場に行って、県庁の地域振興局に話が行って、県庁本庁に行って、岡山の中国四国農政局に行って、それから本省に行って、ずっと上がってきて私の総括政務次官室に来たときには、こんなに困っていますという話が、みんなこんなに喜んでいますという話に。
　何でこんなことが起こるんだということを見ていると、やはり伝言ゲームみたいに少しずつ話が変わっていった、いいとか悪いとかという話じゃなくて。結節点が多いというのはそういうことが起こり得るのだろうと思っております。
　ですから、それを実現するために、道州制だろうが何だろうが、それにふさわしい仕組みがあればいいのであって、道州制でなければ絶対だめだとは私自身は思っていません、それは一つの手段ですから。
　ただ、道州制の議論をするにおいて、そうすると、では、国会というのはどうなるのだ、要するに、外交、安全保障、通貨とか財政とかそういうことしかやらないということになると、国会はどうなるの、国土交通省はどうなり、農林水産省はどうなり、経済産業省はどうなるの、それぞれの設置法をどう書き直すの、県議会はどうなるの、市議会はどうなるのという話が多分、余り精緻に詰められないまま、何となく観念論で語られているところがありはしないだろうか。
　やはり議論の仕方として、そういうところは突き詰めてやっていかないと、次のステップに行かないのではないかなということを担当大臣として、やや評論家的に恐縮ですが、そのように考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身も道州制についてはいろいろな思いを持っているので、それを本当は深掘りしたいんですけれども、きょうはちょっと先に進ませていただいて、今大臣がいみじくもおっしゃったように、道州制も一つの手段だということで、今の大臣のおっしゃられた前段も少し含めて、私が考える地方がもっともっと元気になる一つの統治機構改革とでもいいますか、地方分権改革、これはよく言われる二層制の地方分権。
　道州制の場合は、最終的には、基礎自治体、道州があって、そして連邦に近い国家というものがあって、三層になると思うんですけれども、二層制の方法の方が、より地域に、先ほど冒頭に言った、自立心ができて、そしてかつ、それぞれの地域が元気が出る、活性化していく、こう信じて疑わないんです。
　では、どういう地域が基礎自治体になるんだということなんですけれども、これは言葉では漠然としていますけれども、地図帳を見ていけばある程度はっきりしてきます。生活圏と経済圏がある程度一致したところが実は基礎自治体だというふうに思っています、私の言う。
　委員の皆さんのお手元にもあるんですが、日本地図、「旧国名地図」と書いてあります。これは奈良時代の国名です。
　私が先ほど生活圏、経済圏が一体化したところと言いましたけれども、この先、一つの基礎自治体としてあるべき姿というのは、その中核に、必ずまさに中核都市があること、その地域を牽引するだけの力のある中核都市があって、その周辺が生活圏と経済圏が一体となる地域ということなんです。
　例えば、私の大分の場合は、地理に案内でない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、福沢諭吉が生まれた、石破大臣も先日訪問されておりますけれども、中津というのはその地図でちょうど豊前と書いた丸印のあるところあたりにあるんですけれども、この中津は、経済圏、生活圏という意味では完全に福岡、というより北九州圏です。ということは、これは豊前圏なんですね。
　そうやって全国を見ていくと、例外がないわけではないんですが、おもしろいことに、奈良時代につくられた国というのは大体そういうふうになっているんです。
　わかりやすい例でいきますと、静岡県を見てください。駿河の中核都市は静岡ですよね、駿府。そして、遠江、この中核都市は浜松なんです。ですから、静岡県が一つの基礎自治体を出すというのではなくて、昔で言う駿河、その中核都市が静岡市であり、遠江は浜松が中核となる。
　鳥取県も当てはまればいいなと思ったんですが、聞きますと、鳥取市も米子市も伯耆に当たる……（石破国務大臣「鳥取市は因幡です」と呼ぶ）違うんですか。鳥取はやはり因幡ですか。ならばよかった。ちょっとレクのときに確認したら。そうであるならばまさにそのとおりなんですね。
　ですから、今都道府県で一くくりにされているところも、それぞれやはり中核都市があって、古い時代でいえば、一つの国をなしていた。これを中心に二層制の基礎自治体をつくる。そして、その基礎自治体には、冒頭言いました、依存から自立というものを徹底的に、強制という言葉はよくないので、推進していくというふうに思っています。
　ちょっともう時間がなくなったので、二回に分けさせていただきたいと思っていますが、きょうは、資料も含めて、そこを先にやらせていただくと、地方が元気になる、先ほど元祖一村一品運動の大山の話をしましたけれども、実は、大山の現農協長にお話を聞いたら、大山農協は、当初は、自分たちの存在アピールも含めて、東京というか首都圏マーケットにも農産物、それから、六次産業の最先端を行っていますので、農産加工品を出そうとしたけれども、やはり一番現実的なのは福岡であったり熊本であったり大分、そこが一番いいマーケット。かつ、そこで商品を手にしてもらった人たちに大山に来てもらうためのいろいろな仕組みづくりをしているんです。木の花ガルテンという一つの販売店をつくったり。
　最近は、この前、十八日の日経新聞に大きく取り上げられていたんですけれども、桃源郷、いろいろな木々、花を植えた東京ドーム五個分に相当する地域、そこに都市部の、中核都市の人たちを呼び込むということによって、今、大山町の農協は正会員が六百人いるんですけれども、そのうちの二百人が、二百世帯が一千万円を超えている。
　何が言いたいかといいますと、一見、農山村よ、頑張れと言ったときに、何となく、農山村に直接投資をしたり、そこに支援をすることがその地域のためであるかのように錯覚をしがちなんですけれども、一番大事なのは、彼らに強くて大きなマーケットを提供することなんです。そういう意味で、さっき言った生活圏、経済圏が一体化する中核都市をより強くすることが、その周りの農山村に、つくったものを販売するいい機会を与えていくんです。
　そういう意味で、もう一つの資料、「北九州市と福岡市の戦後の人口推移」というのを見ていただきたいと思います。
　これは、赤いものが福岡市の人口推移、そしてグレーの色が北九州市でありますけれども、私なんかの小さいころは、北九州市が百万都市、当時は、福岡は百万都市でも何でもなかった。今、福岡市がもう百五十万を超える大都市になっている。そして、北九州市というのは、ある意味では製造業の代表的な都市、また、グローバル企業、ローカル企業というならば、グローバル企業が中心にあって、その下請関連の会社が多く集まっている。福岡市というのは、ある意味では商業都市ですよね。けれども、福岡市がこれだけ人口がふえている。これはもう私が申すまでもありませんけれども、先進国になればなるほど、一方ではサービス産業は比率が高まり、個人消費の比率が高まる。
　私がさっき、過疎対策なり地方対策を語るときに本音を語らなければいけない、そのために事実をきちっと見なければいけないというふうに申し上げました。これはまさにこういうことなんですね。
　栄えようとすれば、今の先進国であれば、ある程度の人口密集、人口集中がないと経済は活性化しないことになっている。それをあえて分散するということは必ずしもいいことではない。ただし、それを地方の農山村も含めた、農山村が元気になるように利用しなければいけない。そのためには、そういう地域をマーケットとして捉えなければいけないというのが私自身の考え方であります。
　その意味でも、自立するときには、それを牽引する中核都市が極めて重要になってくる。それを中心とした二層制の分権国家をつくっていくべきだろう、このように思っているわけですけれども、今私がるる申し上げたことについての石破大臣の感想、見解を含めてお聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　いろいろとありがとうございました。
　江戸時代に、江戸幕府というか徳川幕府というか、そこが全国の諸藩のために何かやってくれたという話を聞いたことがないんですね。それは、とにかく参勤交代をやらせて、いかにしてそれぞれの地域の財政力をそぐかみたいな話であったわけで。だけれども、そうであるがゆえに、地域には独自の文化があり、独自の教育があり、独自の産業があった。
　何も、江戸時代に戻れと言うつもりはないんですけれども、江戸時代は、私どもの県は因幡の国と伯耆の国でございました。だから、そういうような考え方はやはりある程度あってしかるべきではないんだろうかという気が、私自身はいたしております。
　と同時に、奈良時代も江戸時代も余り変わっていないのかもしれませんが、やはり、我々鳥取県人でも、鳥取県でも、因幡の国と伯耆の国は全然文化圏が違うんです、どっちがどうとは申しませんが。そこのそのアイデンティティーを共有できるところというのは大事なんだろう、一つの区切りとして。
　他方、地方創生を考えますときに、市町村という基礎自治体を私どもが重視しておりますのは、目の届く範囲、どこで何が起こっているのかという目の届く範囲というものが、やはり総合戦略をつくる上では大事ではないだろうか。これが余り広くなっちゃうと、計画の立て方が漠たるものになりはしないだろうかという思いがございます。
　地方創生において必要なのはやはり本音を語ることだというのは、本当に御指摘のとおりで、何となく、大変ですねとか、頑張っていますねとか、目いっぱい褒めるようなことを言って、そのときは楽しくても、結局何も前に進まないということはやっちゃいけないことだと思っております。
　ですから、地方六団体の方々ときのうお話をしましたときも、本音でやりましょうや、隔靴掻痒のお話はやめましょうよ、その場だけ取り繕うようなお話はやめましょうよということで、どなり合いになってもいい、どなり合いぐらいにならないと本当の信頼関係なんかないんじゃないかなということを、委員のお話を聞きながら、改めて思ったことでございました。ありがとうございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　市町村を重視するのは、やはり目が届くということが重要だとおっしゃられました。
　きょうは深掘りしないというふうに申し上げましたけれども、私も分権を進めていくことは大変いいことだと思っていますけれども、道州制については、例えば、大分の人が、ある限られた投資金額を、佐賀県の鳥栖市に投資するのがいいのか、それとも鹿児島県の指宿市に投資するのがいいのか、これは判断がつかないんですね、経済圏と生活圏が別だから。ただ、さっき言った豊後の国であれば、あそこに投資するより今はここだろうという感覚がわかるんですね。そういう意味では、市町村を重視するというのは極めて大事なんですが、ただ、今ある千八百の市町村では、やはり自立ができないと思っているんです。
　だから、私が冒頭に、何が問題かといったときに、自立なんだと。自立するためには、ある程度中核になる都市が周りも含めて牽引していくことが必要、かつ、経済圏と生活圏が一緒。大臣いみじくもおっしゃられましたように、そういうところは大体言葉が一緒なんですよね。言葉が一緒ということは、文化圏が一緒です。そういうところなら、優先順位についての判断もきちっと、そこに住む人たちができる。そういう中で、自立できるまとまりをつくることによって、自立もし、まさに住民自治も充実していく。その中で、中核都市をマーケットとして、周りの農山村も栄えていく。そのための二層制の分権改革というのが極めて重要になっていくんだろう。
　アメリカのことをユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカといいますけれども、私は、県から、今言った文化圏が一緒の基礎自治体、それをまた藩というならば、ユナイテッド・藩ズ・オブ・ジャパンをもう一回つくり直して自立する、それによって中核都市と周りの農山村が栄え、結局、その集合体である日本が、常に中央政府が地方政府に頼られるのではない国づくりができるというふうに思っております。
　きょうは総論で極めて恐縮でありましたけれども、また続き、少し各論に入ったことを次回でもやらせていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、国家戦略特区について質問します。
　国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。
　まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。
　おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区ワーキンググループ八田座長から、次のような提案がありました。新規開業事業者や海外からの進出企業などが、よりすぐれた人材を確保できるよう、雇用制度上の特例措置を講ずるエリアを設ける、そして、特例措置の一つとして、特区内における開業後五年以内の企業の事業所に対して、契約締結時に、解雇の要件、手続を契約条項で明確化できるようにする、仮に裁判になった際に契約条項が裁判規範となることを法定するという、解雇ルールを定める提案でありました。
　同年十月四日にもワーキンググループとしての提言がなされたわけでありますけれども、解雇の要件、手続を契約条項で明確化、そして裁判規範として尊重されるよう制度化、一体これはどういったことを指すんでしょうか、このことについてまず説明を受けたいと思います。