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○鈴木（英）政府委員　結論を申しますと、これまで容器証明書に記載されていました事項、そのほとんどが刻印で表示されることになります。例えば、容器の記号でありますとか、あるいは番号でありますとか、充てんガスの種類でありますとか最高充てん圧力でありますとか容器の製造者の名前でありますとか、あるいは材質、内容積あるいは質量といったようなものが刻印で表示されることになるわけでございますけれども、ただ一点、過去の耐圧試験結果の数値につきましては、従来容器証明書に記載をしておりましたけれども、これは刻印ではなかなか難しいといいますか、刻印ではカバーできない部分でございます。ただ、これは過去の耐圧試験結果の数値につきましては、これまで検査方法が非常に手動といいますか、マニュアル、人的にやっていた結果、こういう検査結果を容器証明書に記載しておく必要があるというふうに判断をしておったわけでございますけれども、最近は検査機器の精度が非常に向上いたしまして、こういうものをつけなくても十分保安は確保できるということで、この点を除きまして刻印制度に移行したいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、容器認証制度導入の見通しの御質問でございますけれども、私ども基本的に高圧ガスの容器というのは、高圧ガスが充てんされた状態で国内を転々と流通するものでございまして、万が一にも欠陥のあるものが流通してはならないというふうに考えるわけでございます。一方、現在の容器の製造技術では、たとえ型式が同じでありましても、溶接容器につきましては溶接の過程でばらつきが発生しますとか、あるいは継ぎ目なしの容器につきましては底部の鍛接工程、こういったものでばらつきが生じるということで、常に一定の品質を保つということがある意味では難しい製品でございます。このため、近年でも容器検査によって不合格となるものが発生しておりまして、この数もかなりに上っておるわけでございます。そういった意味では、現在においても第三者による全数検査を受けさせまして、万全の体制をとっておく必要があるというふうに判断をいたしまして、今回容器認証制度導入ということは考えないということにいたしたわけでございます。
○小岩井委員　考え方はわかりました。
　続いて伺いますが、指定保安検査機関の導入で第三十五条、第五十八条の十八の関係ですね、各種指定検査機関ということになっているわけですけれども、これはこれまでこの制度を利用されていない理由について伺いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　従来、この検査の定型化というのがなかなか難しいというような事情もございましたし、あるいは必ずしも民間のこういう機関が育っていなかったということもあろうかと思いますけれども、そういったことで従来は本制度を置いていなかったわけでございます。
○小岩井委員　これは「今後の高圧ガス保安行政の基本的方向」ですね、平成三年六月十日に出ている。その後に十一月七日に出ている「今後の高圧ガス保安対策の在り方」、答申ですね。それで今度法律になっていますね。この面についてはこの段階でそれぞれ内容が変わってきているのではないですか。報告では都道府県ごとに指定保安機関をつくるということになっていませんか。法律
の内容と違いますね。どうですか。
○鈴木（英）政府委員　この答申との関係でございますけれども、指定保安検査機関制度につきましては、民間検査機関を活用するための道を開くということは重要でありますけれども、まず既存の民間機関の活用から始めるのが適当ではないかという観点から、審議会の答申の中には述べられておりましたけれども、今回は既存機関を活用しようということでお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○小岩井委員　今回、既存機関を活用するということですね。これは小規模機関の乱立になるおそれがある、経営基盤からも広い地域をカバーするような機関を育成すべきだというふうに思うのですね。この点についてはどうですか、懇談会報告の方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○鈴木（英）政府委員　失礼申し上げました。先ほど答申と申し上げましたが、懇談会報告の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　この指定保安検査機関でございますけれども、私ども基本的に近年この特定施設にかかわります保安検査が定型化が進んでおる、そういったことで保安検査に際して都道府県の行政的判断が必ずしも必要ではないのではないかというものが出てきているということも事実でございます。そういうことでありますし、かつ、都道府県の事務の中で保安検査にかかわる事務量が非常に増大してきておるというようなことで、都道府県の中ではこれが他の業務の妨げになっているということもあります。そんなことから何とか指定保安検査機関を活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、小規模なものが指定されますと非常に中立性といったような点で問題がありますとか、いろいろな問題がございます。私ども、指定保安検査機関の指定につきましては、公益法人のうちで通産省令で定める検査員とか検査設備を十分に有しているかどうか、あるいは検査能力が十分担保されているかどうかというようなことを確定をいたしまして指定をしてまいりたいと考えておりますし、かつ、検査員に公務員と同様の守秘義務を課すこと等により中立性を担保することとしたいと思っておるわけでございます。そういった意味で、ただいま都道府県の中には都道府県所管の高圧ガス関連公益法人でありますところの都道府県高圧ガス保安協会とか、都道府県のＬＰガス協会でありますとかＬＰガスの認定調査機関等がございますけれども、そういうものから厳選をいたしまして指定保安検査機関の認定をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小岩井委員　私は、むしろ都道府県でやるべきではないかと思うのですね。第三者機関に移していくということについて問題はないのかなというふうに思うのですよ。これは行革なりあるいは民間活力を導入する、そういう考え方でやっているのでしょうけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　先ほど申し上げましたように、この指定機関につきましては、一つは検査の内容がかなり定型的になってきているものもございまして、そういった意味では都道府県の持っておられます力をむしろそういう定型的な検査よりも、より指導的な監督あるいは保安検査その他のことに振り向けていただきたいというようなこともございまして、もちろん都道府県でやっていただくのが望ましいということもございますでしょうけれども、片っ方でやはり民間活力を活用いたしまして、行財政改革の趣旨にも沿うといったようなことで、先ほど申し上げました通産省令の基準に合うものであれはこれを活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小岩井委員　その場合、先ほど答弁ありましたけれども、中立的検査機関としてのあり方、活用は可能ですか。そういう行政指導、きちっとできますか。
○鈴木（英）政府委員　先ほど申し上げましたように、もし指定保安検査機関を指定いたしますとしますれば、検査員に公務員と同様の守秘義務等を課すことによりまして中立性を保っていきたいというふうに考えております。かつ、やはりこの保安の問題といいますのは、それに携わる方の熱意、これによって保安が担保されるといいますか、いやしくも人命にかかわりますような保安に関して中立的立場を損なうような検査員がおられるとは私ども想定をしておりませんで、やはり人命尊重の立場から、指定された暁には中立的な立場でやっていただけるものと信じている次第でございます。
○小岩井委員　それでは、この法律は昭和二十六年に制定されているものですね。この二十六年以降、第一種製造者と第二種製造者の境界となる処理量三十立米ですか、これは現在でも変更されていませんね。現在の経済規模と比較してどうですか。どう考えますか。
○鈴木（英）政府委員　三十立米の規定につきましては変更いたしておりません。先生御指摘のように、経済規模が変わっておりますけれども、やはり保安の問題に関しましては経済規模がたとえ大きくなろうとも、あるいは小さくなろうとも、一定の設備に対していろいろな義務を課していくということが大事であろうと考えておりますので、今のところこの三十立米という方向で進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小岩井委員　これは将来検討課題だというふうに御指摘申し上げておきます。
　最後になりますが、大阪大学の事故、シランガスの爆発事故について伺いますが、事故原因、きっちり特定をして解明されているのかどうか、これについて伺います。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　初めに、大阪大学基礎工学部におきまして爆発事故が発生し、死傷者を出しましたことはまことに遺憾でございまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。
　先生御指摘の事故の原因でございますが、現在警察署、消防署等において調査中でございます。さらに、大学におきましても事故原因調査専門委員会を設けて調査をいたしているところでございます。
○小岩井委員　まだ調査中ですか。ということは、大学の研究機関の、これは大阪大学だけじゃなくてどこの大学もそうなんでしょうけれども、研究機関の保安体制というか、あるいは施設設備、こういうものが不十分じゃないか、そういうことから来る原因もあるのじゃないかというふうに思うのですよ。これはどうですか。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　大学におきます今先生御指摘のようないわゆる危険物の取り扱いでございますが、これは今回御審議いただいておりますこの高圧ガス取締法を初め関係法令を遵守して取り扱われているものと承知をいたしております。今回問題になりましたシランガス等について、一番よくこれを使用しております国立大学の工学関係学部について調査いたしましたところ、三十一学部、五三％でございますが、保有をしておるという状況でございます。その保管状況、取り扱い状況でございますが、これはボンベ専用のボックスに保管し、さらにチェーンロックをして保管する、さらには換気扇装置を設置し、ガス漏れ警報器を設置するなどして保管しているというのが一般の状況でございます。
○小岩井委員　どちらかというと大学についての研究機関に対する施策については十分じゃないというふうにずっと指摘されていますね。ですからこれは予算上の問題もあると思うのですね。この点についてどうかということを伺っておきたいわけでありますし、それから取扱主任者、これは一殻高圧ガス保安規則第七十九条にありますけれども、これに照らしてどういう人を想定して、あるいはどういう人がなっているのか、これも伺っておきたい。
　予算上の問題についてはこれは大臣に承っておきたいというふうに思いますけれども、さらに大臣には、先ほど不十分な点を全部指摘をしてきましたから、指摘をしたことを全部挙げるとは申し上げません。指摘をしたことを含めて、この法律が成立して以降の施行についての決意について大臣にひとつ承っておきたいというふうに思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　大学における安全管理あるいは保安体制はどうなっているかということでございますが、国立大学におきましては教職員について人事院規則に基づきますほか、文部省健康安全管理規程というのを定めておりまして、安全管理者の設置あるいは安全管理規程の作成、安全教育の実施、各種安全管理のための委員会の設置等を行っているところでございます。これまで、先ほど専門教育課長が申し上げましたように、既に指定されております高圧ガスにつきましては、その安全管理につきまして法令の規定に基づきまして適宜適切を期しているところでございますが、先生御指摘のようにその背景として予算措置等教育、研究環境の問題があるのではないかということでございますが、大阪大学の案件につきましてはただいま関係当局におきまして原因究明中でございますのでコメントを差し控えさせていただきますが、ただ、御案内のように国立大学の施設を含む教育、研究環境の悪化につきましては私どもも憂慮しているところでございまして、来年度概算要求におきまして、特に限られた財源の中ではございますけれども、施設整備を重点的に行うなど努力してまいりたいと思っている所存でございます。
○鈴木（英）政府委員　先ほど先生から御指摘がありました取扱主任者の件でございますけれども、取扱主任者の業務は、特定高圧ガスの消費にかかわる保安に関する業務を管理することにございます。一般的に言いまして、この法体系から言いますと、学生でありましても取扱主任者の資格要件を満たす者もいると考えられますけれども、大学において学生は保安に関する業務を責任を持って管理する立場にはないというようなことから、取扱主任者には教授とかあるいは助教授等大学側から選任をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　また、大学が最近半導体の研究というようなことで、ああいった特殊材料ガスを使うような状況に非常になってきておるわけでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたようにただいま都道府県に、大学関係で特殊材料ガスを使用している研究室等に対する立入検査をしてもらいまして、いろいろな実態の把握に努めております。事は人命にかかわる問題でございますので、早急な改善が必要であろうと考えまして、文部省さんとも十分相談をしながらこのための対応を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○渡部国務大臣　今回の改正は、近年の事故発生の状況、特に高圧ガス利用分野の拡大等を踏まえて、事故の根絶のために所要な制度改正を行おうとしておるものでございます。今後改正法の施行においては、ただいまの先生の御指摘等を十分に念頭に置きまして、対象機種の実態を踏まえたきめ細かな対策を講ずることによって高圧ガス保安の確保に万全を期してまいりたいと存じます。
○小岩井委員　ありがとうございました。終わります。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　この今回の高圧ガス取締法の一部を改正する法律案の質疑に入る前に、一つ大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　それは現在進行中のガット・ウルグアイ・ラウンドにおける課題でございますけれども、今アメリカの方では、いろいろお伺いしますと、レコードレンタルの全面禁止を前提とした主張をいろいろしてきている、そういう状況を聞いているわけであります。これまで日本に同調していたＥＣもこのアメリカ案に賛成といいますか理解を示しているというような情報も入っているわけでありますが、大臣御存じのとおり、今、日本の独特の流通形態として出現したレンタル業、これはいろいろな論争を呼んでおりますけれども、現在では、レコードあるいはＣＤを含めて有力な流通システムとして定着して、年間百億円にも及ぶ著作権使用料の支払い等が発生しているというのも実態でございます。
　そういう中で、このレコードレンタル業というのは、ドイツ以外では諸外国に例がないということから国際的な風当たりも強くて、今いろいろそういう意味でアメリカがガット・ウルグアイ・ラウンドの中に含めてきているということでありますが、昨日参議院の方の文教委員会におきまして我が党の同僚議員が質問したところ、文部大臣から、大臣も御案内のとおり、レンタル制度を維持していくという立場を明らかにしたということでありますが、通産大臣としてこのレコード等のレンタル業、大変重要な課題でございますので、どういう姿勢でこのウルグアイ・ラウンドに臨まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　レコードレンタル権問題で、アメリカは我が国の報酬請求権に伴ったレンタル権制度自体に強く反発しており、ＴＲＩＰ、知的所有権に関する交渉でございますが、この場所で、排他的貸与許諾権のみを規定すべく、依然強硬に残念ながら主張をしております。先般来日したヒルズ代表からもそのような趣旨のお話がございました。
　しかし、先生御指摘のように、我が国はレンタル店が約六千店も存在する等の実態があり、これは通産省としても報酬請求権を伴った制度が必要である、こういう基本的立場に立って、アメリカと、その他関係国と今後粘り強い交渉を続けてまいりたいと存じます。
○大畠委員　昨日の文部大臣の方でもそういう意向を示しておりますので、通産大臣としても、今お話がありましたように六千軒に及ぶそういう仕事をしている人がいるわけでありますから、そういうことの実態を踏まえて、ぜひその方向で力強く取り組んでいただきたいということをまず要望申し上げたいと思います。
　それでは次に、本題であります高圧ガス取締法の改正案に対する質疑をしてまいりたいと思います。
　ただいま、同僚であります小岩井議員からもいろいろ質疑がされました。そういうことで、重複を避けながら、こういう質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　今いろいろ質疑の中でお伺いいたしましたけれども、昭和二十六年に制定されたこの高圧ガス取締法も、いろいろと時代とともに取り扱う量が急増して、地域社会や国民生活に広く浸透して、この高圧ガス保安行政を取り巻く情勢も大きく変わってきたということが先ほど説明がありました。また、昭和五十年の改正がこの高圧ガス取締法の最後の改定でありまして、その後、高圧ガスに対する一般消費者の知識不十分等のためのいわゆる取り扱いミスの事故が多く発生しているというようなことがございました。この改正案が提案された背景ですとかあるいは事故の最近の状況、あるいは事故原因の調査分析等についてお伺いをしようと思いましたけれども、先ほど既に同僚の小岩井議員の方からいろいろと質問をし、関係局の方から答弁がございましたので割愛をしたいと思いますけれども、いずれにしても、ここ数年間に非常に高圧ガスの取り扱いミス等による事故が多くなってきているというのは事実だと思います。
　それから、いろいろ原因調査等もしておられるそうでありますけれども、いずれにしても、今回のこの法律改正のスタートポイントになったのは大阪大学の実験室でのガス事故だと思いますが、そういうものを踏まえて、いろいろ先ほどの御答弁も踏まえて考えますと、今回の法改正というのは、特殊高圧ガスの消費についての事故防止、一つですね、二つ目が高圧ガスの一般消費先での事故防止、三点目が、幅広く産業界で使用されているアセチレンガスやＬＰガスに伴う事故防止、それから四点目がガス事業者の保安活動強化、そして五点目が、技術の向上並びに安全性の向上に伴う規制の簡素化、合理化と理解してよろしいでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、最近の高圧ガスの事故の下げどまり傾向、あるいは特殊材料ガスといった新しいタイプのガスが産業界あるいは大学、研究所で使われ始めだというような時代背景を受けまして、私ども、この特殊材料ガス対策、あるいは、先生もおっしゃいました高圧ガス消費先における保安の対策、あるいは、事業者が行います保安活動の強化、さらには、高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大等を中心にいたしまして、保安の確保を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　さらに、一言加えさせていただきますと、時代の変化とともに、技術の進歩あるいは国際的な環境条件の変化等もございますので、一部高圧ガス輸入手続の簡素化でありますとか、あるいは安全性の高い高圧ガス設備にかかわる規制の緩和でありますとか、あるいは容器証明書の廃止でありますとか、そういった合理化も回らせていただきたいというのが今回法改正を御提案申し上げております背景でございます。
○大畠委員　今回の法案提出の背景並びに状況等についていろいろ御回答があったわけでありますが、端的に申し上げまして、今回の法改正で大阪大学での事故等の再発防止はできると考えておられますか。
○鈴木（英）政府委員　大阪大学で発生いたしました事故は、まだ原因究明が必ずしも十分なされておりませんけれども、モノシランの爆発によるものというふうに現段階では推定をされておるわけでございます。
　それで、今回の法律改正によりまして、私ども、モノシランでありますとかジボランあるいはアルシン等の七種類の特種材料ガスを消費する者に届け出義務を課す、それとともに消費施設の技術基準の維持義務でありますとか、あるいは保安教育の実施義務、取扱主任者の選任義務、それから定期自主検査の実施義務、こういうものを課すことにいたしております。
　これらの措置によりまして、事業者、つまり大学も含めてでありますけれども、保安確保上必要な消費施設を用いることが義務づけられますし、また、定期自主検査の実施も義務づけられることになりまして、施設が安全に維持されることになるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
　さらに、こうしたハードな面以外に、取扱責任者の選任でありますとか、あるいは従業員に対します保安教育が義務づけられるということになりますので、保安上必要な知識を持つ者が施設を取り扱うことになります。加えて、都道府県へこういう消費についての届け出を義務づけるということによりまして、今度は都道府県サイドでも、事業者の技術基準の遵守の状況でありますとか自主検査の実施状況でありますとか、あるいは保安教育の実施状況について、立入検査等の実施によりまして実態を的確に把握できることになりますので、所要の指導を行うことが可能になるというふうに考えております。
　以上のような法改正によりまして、私ども、大阪大学で発生したような事故の再発防止に万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大畠委員　今、大阪大学のガス爆発事故については、その原因がまだ調査中であるので明確に言えないけれどもというお話がありましたけれども、そうなりますと、この大阪大学の事故の原因分析をして、この法案ではカバーし切れないような内容が万一あった場合には、そのときはどういうふうにされますか。
○鈴木（英）政府委員　この大阪大学のような新しいガスによります事故につきましては、具体的には技術基準、これは省令で定めることになっておりまして、この省令の中で事故の原因を十分踏まえて対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○大畠委員　この技術基準並びに省令等で十分対応可能だろうというお話でありますけれども、大変悲惨な事故が発生しまして日本の将来を担う学生が二人亡くなりましたし、そういう意味では、ほかにもガス事故で亡くなっている方がたくさんおられますので、できる限り再発防止といいますか、同じような事故で人命が損なわれない、そういう観点から、通産省としてもぜひしっかりとこの事故原因を分析して対応策を練っていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今政府委員から説明がありましたけれども、まさに人の命は地球より重いのでありますから、このような事故で人命が殺傷せられるというようなことがあってはならないことでありますから、先生の今の御指摘を十分に踏まえて、この法案を通していただき、また、これを施行するに当たっては、今の先生の御注意を十二分に念頭に置きながら、このような事故が二度とないように全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
○大畠委員　それから、そういう意味でちょっと何点かお伺いしたいと思うのですけれども、いろいろガス事故がありますが、ガスの危険性というものを大まかに分けると何種類あるのでしょうか。注意しなければならないガスの種類であります。
○鈴木（英）政府委員　今回問題になっております特殊材料ガスの危険性の区分でございますけれども、私ども、大きく分けまして三つほどあるというふうに考えております。
　第一に、特殊材料ガスの自然発火性でございます。自然発火性と申しますのは、空気その他の支燃性のガスとこの問題のガスが接触しました場合に、たとえ発火源がなくても、マッチとかそういう火がなくても発火あるいは爆発するといったような性質をいっておりまして、モノシランでありますとかジシランでありますとか、あるいはホスフィン、こういうものがこの性質を有しているわけでございます。
　第二番目の分類は、自己分解性でございまして、この特殊材料ガスは、一般的に言いますと、金属分と水素が化合いたしましてでき上がっておるガス体でございますけれども、この物質の化合が非常に不安定でありまして、圧力上昇、温度上昇等によりましてみずからが分解をする、こういうものがございます。分解をいたしますと、それに伴って発熱が生じますので、さらにこの発熱によって急激に膨張をする、こういった自己分解性を持っているものがございます。これの例といたしましては、例えばジボランでありますとかモノゲルマン、こういったものがこの自己分解性を持っておるわけでございます。
　それから、最後の三つ目の分類でございますけれども、強い毒性を有しているものがございます。代表的な毒性ガスであります塩素と比べましても約十倍といった極めて強い毒性を持つものがございまして、その例には、アルシンあるいはセレン化水素等が挙げられるわけでございます。
○大畠委員　わかりました。
　今回のこの法改正の中に、容器の内容等を示す添付資料といいますか保証書といいますか、そういう紙をなくして、容器そのものに刻印をするという話でございます。その内容も、先ほど答弁の中からお伺いしますと、ガスの種類ですとかナンバーですとか圧力、製造者、材質、耐圧試験ですね。耐圧試験の内容についてはその刻印が難しいというお話がありましたけれども、いずれにしてもこの中には今おっしゃったような危険性というものを表示するものがないのですが、私は、どうせ刻印をするならば、例えば今お話がありました自然発火ですとか自己分解、毒性、せめてそういうものは表示しておけば――私も工学部を出ていますが、モノシランガスというのは、この委員会でこの法案が出されるまで私は知りませんでした。したがって、恥ずかしいことかもしれないけれども、モノシランガスということが容器に表示されていたとしても果たして何人の人が、これは自然発火性のガスなんだ、したがってこれは取り扱いを注意しなきゃと思うか。いや、そうじゃない、そういう特殊なガスを扱う人は既にそういうガスの危険性を十分知っている人しか扱わないのだと言うかもしれないけれども、私は、こういう事故対策というときには、なるべく、全く一般の人が携わったとしても、よりその危険性に気づくような対応策をとるのが事故対策じゃないかなと思うのですが、そういう点で、この事故を契機として、この対策案としてこの法改正をするならば、せめて今おっしゃった三つの、自己発火性ガスです、あるいは自己分解性ガスです、あるいは毒性です、あるいは二つだけでも、毒性の強いガスあるいは爆発性の強いガスとか、そういう一般の素人の方でもその容器の表示を見れば注意することができるような対応策をなぜこの刻印の中に入れなかったのか、それについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　この容器でございますけれども、私ども、一般的には、特にこの特殊材料ガスが使われます現場といいますのは、半導体産業、いわゆる先進産業でありますとかあるいは最高学府であります大学等、極めてこういうことに対して知識の豊富な方がお使いになる場合が多いのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、もちろんこの容器に必要な表示をすることは非常に大事なことでございます。
　この容器の表示につきましては、最初に容器検査を行った段階に容器検査を行った者が行う表示と、それから今度は、容器検査に合格しました後、所有者が行う表示と二つに分けられるわけでございまして、容器検査を行った場合には刻印制度によって、先ほど申し上げました合格の記号でありますとか実施者の符号でありますとか充てんガスの種類でありますとか、その他所要のことを刻印をするわけでございます。その後、容器検査に合格した後に所有者が行います表示といたしまして、ガスの種類ごとにボンベを塗色いたしますとか、あるいは充てんするガスの名称を書き込む、あるいは所定のガスにつきましては「燃」という字、これは燃えますよという字、あるいは「毒」、これは毒性がありますよという字を書かせることにいたすことによって、そのような間違いが起こらないようにしてまいるということでございます。
○大畠委員　そうすると、刻印の種類の中には入っていませんけれども、そういう毒性が強いもの、あるいは可燃性といいますか自己発火性、自己分解性、そういうものについては、今お話がありましたとおり、「毒」とかあるいは自然発火性とか、一般の人が見てもわかるような塗装といいますか、文字を記入するという、そういう規定がどこかに入るということですか。
○鈴木（英）政府委員　これは従来からも実は行わせておりまして、そういう意味でこのボンベのところに、ちょっと私基準を失念いたしましたが、かなり大きな字でそういう表示をするということになっております。
○大畠委員　わかりました。タンクローリーとかなんかでは、確かにマル危とかなんかそういう記号がありますが、ぜひそういう、一般の人が見ても、そのボンベを見ればどういうものか、危ないものかどうかがわかるような表示をしていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それから、そういう方向がされればいいと思うのですが、今、こういう特殊なボンベ等を取り扱うところにはそういうものについてよく知識を持った人が入るんだという話でありましたけれども、最近の大学等では、工学部の建屋の中に文学部の人も入ってきますし、いろいろな人が入ってくるのですね。そういうことから考えますと、余りそのガス等を取り扱うのは専門家だけなんだという想定のもとにこの法案等を考えていきますと抜けができると思うのです。したがって、工学部の部屋にも文学部の女性の方も来るでしょうし、またその反対の状況もあるでしょうし、そういう意味では、ぜひ一般の人が見てもわかるような表示、そういう表示でもってこの事故の再発防止を図るんだという姿勢で、今後、省令ですとかそういう基準等については考えていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。
　それから、容器の耐用年数等については今の刻印等の中には入っていなかったような感じがするのですが、この容器の耐用年数の基準ですとか確認はどういうふうな形でやるつもりか、お伺いしたいと思います
○鈴木（英）政府委員　容器の耐用年数の御指摘でございますけれども、結論から申し上げまして、実は容器の耐用年数は決めておりません。これは、容器の扱われ方でありますとかあるいはガスの種類等によって、容器が使用不能になる時期がそれぞれ異なるということでございますので、一律になかなか決められないということでございます。
　それじゃ安全が担保できるのか、こういうことでございますけれども、私ども、耐用年数にかわるものといたしまして、容器再検査というのを定期的に行っておりまして、これによって容器の安全性を確認しております。もちろん、容器再検査に合格をしなければ、それはもう容器として使えないわけでございますので、そういうことによって実質的に劣化した容器が使われないような措置を講じておる次第でございます。
○大畠委員　わかりました。
　それから、ちょっと話が戻るのですが、先ほどの容器に表示をする、ちょっとその表示の方法については失念をしておるという話なんですが、十二時二十分まで質問を続けていますので、その間に、どういう表示をするのか、それをちょっと調べておいていただけますか。例えば、先ほどの自己発火性、自己分解性、毒性、そういうような形の、果たして一般の人が見てわかるような表示なのかどうか、それを確認したいと思うのです。
○鈴木（英）政府委員　大変失礼をいたしました。先ほど申し上げましたように、可燃性のものは「燃」あるいは毒性のものは「毒」という表示が義務づけられているわけでございますけれども、これらの表示は容器の見えやすい箇所に、縦横五センチメートル以上の文字によって表示をするということになっておりまして、私ども、消費者にとってわかりやすい表示になっているものと認識をしております。
○大畠委員　それは容器に直接プリントされるのですね。
○鈴木（英）政府委員　さようでございます。
○大畠委員　それから、今回モノシランガス等が、これは特定高圧ガスの認定をされるわけでありますが、そうなりますと、第二十八条において取扱主任者の設置をしなきゃいかぬということでございます。先ほど、小岩井委員の方からもこの取扱主任者の話が出ましたけれども、例えば教授ですとか助教授ですとか、大学側の人を認定したいというような話がありましたけれども、この取扱主任者というものの定義はどういう定義なんでしょうか。ただその研究室の教授は取扱主任者だとかそういうふうな形でしてしまうのか。どういう基準で取扱主任者というものを認定するのか。取扱主任者とする法案の中の定義は何ですか、それを教えていただけますか。
○中田政府委員　特定高圧ガス取扱主任者は、大学等において理学もしくは工学に関する課程を履修した者または高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者にあっては取り扱う高圧ガスにつき半年以上の経験を有している人、その他の者にありましては、取り扱う高圧ガスにつき一年以上の経験が必要であるということになっているわけでございます。
○大畠委員　これは従来からある定義かもしれませんけれども、今回の事故にかんがみて、そういう基準でいいのかどうかも含めてぜひ御検討いただきたいと思います。本当に再発防止という観点から、もう一回そういう定義でいいかどうか、それは要望にしておきますが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから、今回の特定高圧ガスの認定に伴いまして幾つかの義務が課せられるわけでありますが、例えば今のお話のように、取扱主任者の設置ですとか、そういうのがあるのですが、果たしてそういう今回の法案のベースに本当にそういう体制がとられているかどうか。それをどの部署がどういう方法で点検をするといいますかチェックをするのか、フォローアップをするのか。
　それと、その対象箇所というのは今どのくらいの箇所数なのか、それをあわせてお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　特殊材料ガスの規制の遵守状況の確認でございますけれども、これにつきましては、まず特殊材料ガスの消費の届け出というものが都道府県知事に出されるわけでございます。これによりまして、実態、実数が確認される、その上に都道府県知事が行政指導といいましょうか検査等も行って遵守状況を確認するということになるわけでございます。
　この遵守状況を確認する対象でございますけれども、現時点での想定ではおよそれ百件ほどの消費の実態があるだろうというふうに見ているわけでございます。
○大畠委員　私が質問させていただいたのは、まあ九百件はわかりました、それから都道府県というのもわかりましたけれども、その都道府県の担当者がそうすると九百件をずっと点検に回るのですか。例えば一年三百六十五日とすると、一人でやるとしたら、一日に二カ所ぐらいずつ全部点検して、ちゃんと取扱主任が入っている、あるいはそういう詳細な規則等についても、設備等についてもきちっとやっているとか、そういう点検はどういう形でされるのか、あるいは新たに人を県として雇わなければならないのか、そこら辺は実態はどうですか。
○中田政府委員　実質的には、届け出をいただきまして、この届け出の概要を審査させていただくわけでございますけれども、その内容いかんによりまして巡回して指導をしていくということになろうと思います。これは都道府県の能力と現実に都道府県内におきます各種の事業者の数とのバランスということもあろうかと思いますけれども、年に一回ぐらいの立入検査を行うということになろうかと思っております。
○大畠委員　そうすると、各都道府県がその立入検査等を実施するということですね。そうなりますと、例えば、私も前県会議員をやっていましたけれども、県の方のコストが今度はふえるわけですね。そこら辺の県に対する助成といいますか、新たにそういう仕事がふえるわけですから、例えばまた同じ職員の中でやれというと、今いろいろ労働時間の問題も出ていますが、いずれにしてもそういう予算措置を伴った形でこれは実施されようとしていますか、それをお伺いしたい。
○中田政府委員　私どもこれまでのところ都道府県からお伺いしている範囲では、現在の体制で何とかこなしていく、経過措置が若干ございますが、そのようなふうに承っております。
○大畠委員　公式に通産省から問い合わせがあれば、そういう答えをもう往々にしてしなければならないという状況なんじゃないですかね。実際は担当者の方は、またこれは仕事がふえる、人が来るのかな、いややっぱり今の中でとにかくやるんだと言われたら、これはやらざるを得ないかもしれないけれども、そういう人的な予算措置、いわゆる本当に、先ほどの原点に返りますと、高圧ガスをベースとした事故が起こった、したがってその事故をどうやったら再発防止ができるだろうかという観点から今回の法案改正が行われたと思うのですが、そうならば実効あるものにさせなければならぬですね、理論的に正しくてもそれが実際に行われなければ再発防止になりませんから。そうなってくると、実際に九百件というところを各県が担当してチェックに回らなければならない。そうなるとやはりお金がかかるのですね。それを今の中でやっておけよというのでは、これはやはり現在の担当の方にとってはより仕事量がふえる。現在の仕事を持っておりますから、やはり現在の仕事を中心として片手間にやるということになってくるのじゃないですかね。そういう点では、現在の中でやっておけというのではなくて、きちっと予算措置もすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中田政府委員　御指摘の予算措置につきましては従来から高圧ガス取締法に基づきます手数料収入と、それからまた事務の増大も含めました国からの地方交付税交付金といったようなことで都道府県の一般財源でやっていただいておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、事務量の増大というものにつきましては私どもも非常に合理化を進めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。今般の改正法でも各種手続の簡素合理化等も含まれているわけでございますけれども、これにとどまらず、省令段階まで含めましてこの都道府県の事務の合理化、手数を軽減して災害防止のために本当に大事なところにこのエネルギー、パワーというものが向けられるような手当てをしていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　これは事故対策は事故対策でやらなければならないのですが、その一方では、日本全体として何とか年間千八百時間の労働時間に短縮しようとして動いておりますので、そういうものも念頭に置きながら、どういう形で、その千八百時間の労働時間短縮も、そしてこの事故対策もどうするか、そういうことを念頭に置いて実際の現場といいますか担当の方が困らないように配慮しながら、予算措置等も含めてぜひお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、ちょっとここで、この特殊高圧ガスの消費先での事故としての大阪大学の事故がベースとしてこの法案の提出時期が早まったと聞いていますが、ちょっと文部省の方にこの問題についてお伺いしたいと思います。たしか文部省の工藤さんもお見えになっていますね。
　一つは、先ほど小岩井さんの方からもありましたけれども、今回の事故の再発防止策をどういうふうに考え、どういうふうな指示を出したのか、先ほどちょっと、全国にそういう指示を出したということでありますが、その状況と、それからもう一つ、この法案が通った場合に大学としてはどういう実際の行動をしようとしているのか。例えば取扱主任者ですとか、あるいはいろいろな装置等の点検ですとかなんかもしなければなりませんけれども、お金的な、予算的な裏づけのある行動がとられようとしているのか、そこら辺の受け入れ体制をお伺いしたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、今回の事故以前から私ども大学における安全管理につきましては指導してまいったところでございますが、悲惨な事故を教訓にいたしまして、改めまして各関係の学部長会議、さらには先般国立大学長全員がお集まりの会議もございましたし、事務局長が全員お集まりの会議もございましたので、そういう会議で改めて各大学における全学的な安全確保、安全点検についてさらに徹底を図りますようお願いを申し上げたところでございます。
　ただ、残念なことにといいましょうか、大阪大学の事故につきましては、目下原因究明中でございますので、その再発防止のためにいかなる手段がさらに必要なのかどうかということの細部につきましては、まだ不明な部分もあるわけでございますけれども、今回の法案が成立いたしますと、これまでの特定高圧ガスの取り扱いと同様のような安全管理の規程にのっとりました体制整備を図りますほかに、さらに実際にどのような措置を講ずればいいのか、原因究明を待ちながら必要な措置を講ずるつもりでございます。
　ただ、私ども若干懸念しておりますのは、先生も御指摘のように、大学は特にそうでございますが、大学以外の研究機関におきましても、教育、研究というのはある程度研究者等の自発性に基づきまして自由な形で、できるだけ制約のない形で行われることが望ましい部分もあるわけでございますので、余り危険防止ということが前面に出まして教育、研究活動が萎縮するといいましょうか、そういう教育、研究の発展の上で阻害のあるようなことになっては困るなという部分の他方にございますので、その辺の兼ね合いを考えながら、実際にどういう手当てを、あるいは通産省でお決めになる省令等の細かい規定の上でどういうふうな指針をつくっていただくか、大学や通産省とも御連絡、御協議いたしながら適切を期してまいりたいと思っているところでございます。
○大畠委員　確かに余り自由度を阻害すると研究も非常に制約を受けるというのはわかるわけでありますが、いずれにしても、この学生二人の御両親にとっては、とにかく自分の息子が事故で亡くなったという意味では、非常に悲しい事故であるけれども、二度とそういう事故を起こしてほしくないというのがやはり御両親の今の気持ちだと思うのです。そういう意味からすると、確かに研究の自由度を阻害してはいかぬですけれども、人の命が亡くなっているわけでありますから、そういう意味で、文部省の方としてもいうい兼ね合いがあるでしょうけれども、とにかく徹底した再発防止には取り組んでいただきたいなということを御要望申し上げておきたいと思います。
　それから、これはこの法案とはちょっとそれますが、今十一月ですから学生さんは卒論の真っ盛りだと思いますが、この亡くなられたあるいは負傷された学生さんそれから周りで一緒に研究して卒論を書いていた、こういう学生の卒業論文ですとかそういうふうなものの配慮というのは今されておりますか。要するに、来年の二月かそこらにはもう卒論を出さなければならないと思うのですが、そこら辺の手厚い救援措置といいますか、それはされているのでしょうか、どうでしょう。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃった趣旨が、先般の大阪大学の事例に見られましたように、大学院生に対して上級生が指導に当たるとかいう形の指導形態が見られているわけでございますが、そういう教育指導をしている上級生等に対する配慮、どのようなものがあるかということかと存じます。
　これは御承知のように現在のところ特に制度がございませんので、いわばボランティアとして行われている部分がかなりあるわけでございますが、私ども来年度の概算要求におきまして、正規の助手でございますとか助教授、教授の先生方が指導いたしますのはもちろんそれなりの処遇があるわけでございますが、上級の大学院生が後輩に指導するような場合の手当につきまして、ティーチングアシスタントという制度を新たに設けましてその労に報いるような形の処遇改善を図ってまいりたいと思っているほかに、限られた財政事情ではございますけれども、大学院生の奨学金を幾らかなりと上げさせていただくとか、あるいは学術振興会というところで特別研究員という制度ですぐれた若手の研究者に対する支援制度がございますけれども、それの処遇改善をさらに徹底するとか、いろいろな手当てを考えてまいりたいと思っているところでございます。
○大畠委員　そういうことも新しい制度としてぜひ考えていただきたいと思いますし、また私がちょっと質問した趣旨の二番目になりますけれども、卒論が間近で今までずっと研究していた、その成果をまとめていたのだけれども多分そういうのも全部消失したりなんかしたと思うのですね。そうすると、その方の卒業というのが危うくなるのじゃないか。したがって、そういうことについてもぜひ文部省としても大阪大学の方に、大学の方はもちろんやっているかもしれないけれども、そういうものにも十分配慮した措置といいますか、例えば別な大学の同じような研究室に学生を移して研究を続行させるとか、そういうこともぜひ検討し善処していただきたいということを要望を申し上げたいと思います。
　次の質問に入ります。文部省の方は結構でございます。ありがとうございました。
　今までのお話は特定高圧ガスについてでありますが、高圧ガス、いわゆるアセチレンガスですとかＬＰガス、こういうものについての事故防止についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の法改正で一般消費者に対して販売者は災害の防止に必要な事項を周知徹底されるということでありますが、これは第十四条の二ですね、これはどういう手段と内容を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　周知の方法につきましては、販売業者が消費者と日常接触しておることでございますので、消費者に対しまして年に一回以上周知内容を記載した書面を直接に手渡していただく、そしてまた口頭でこれを補足していただくというようなことを考えているところでございます。
　それから内容につきましては、消費いたします高圧ガスの種類、消費の態様に応じまして消費設備の管理、点検に関して注意すべき事項あるいは消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項などをその内容としていただきたいというふうに思っております。
○大畠委員　こっちの方の事故もいろいろ起こっているということでありますから、そっちの方に対する対応についても十分配慮して力を入れてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、先ほどの小岩井議員の質問に対する回答の中で、特に多いのがアセチレンガス等ですとかＬＰガスの事故が多いということでありますが、この原因は、いわゆる人手不足ですとかそういうことから、これまで特殊な技能を持った方がその作業現場の周辺におられたと思うのですけれども、今や外国人の労働者の方ですとか、あるいはそういう知識を持たないでその作業現場の近くで付随する作業をしているとか、そういうことも非常に多くなってきているのじゃないかと思うのです。そういう意味で、このアセチレンガスやＬＰガスの産業界での事故等に対して、この法案をベースとして通産省はどういう指導をしようとしているのか、あるいは多いアセチレンガス、ＬＰガス等の事故の原因分析を、その産業界の方々からの話を聞いてその適切な対応をしようとしているのか、それをあわせてお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　委員御指摘のとおり、アセチレン等の事故の防止のためには事業者自身がその従業員に対しまして保安上必要な事項を徹底するための教育があるというふうに考えておるわけでございまして、この中身につきましては、販売業者の周知事項と同様な項目についてぜひ教育をしていただきたいというふうに思っております。
　また、現場の声につきましては、これは大いに取り入れて十分工夫をしながら周知義務の具体的内容を決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○大畠委員　私もいろいろこれまで事故対策というかそういうのも手がけてきましたけれども、いずれにしても事故というものは、机上で考える以上に現場というもの、あるいはその事故の状況というものが多くのことを語っていますので、ぜひ通産省としても、単なる机上の計画、机上の対策案ではなくて、幅広くそういう一般事業者の生の声を聞きながらの事故防止のための対策というものをぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、今度はガス事業者に対する保安活動についてお伺いしたいと思いますが、今回ガス事業者自身保安教育をするという内容でありますが、この保安教育というものの内容はどういうものを考えておられるのでしょうか。
○中田政府委員　保安教育につきましては、従来から第一種製造者は都道府県知事に届け出た保安教育計画に基づいて従業者に保安教育を施さなければならないということになっておるわけでございますし、また第二種製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者等もその従業者に対しまして保安教育を施さなければならないということになっております。
　この内容でございますけれども、それぞれ取り扱う高圧ガスの種類に応じましてこのガスの性質、設備の操作方法、高圧ガスを取り扱う際の注意事項、緊急時の対応措置等々をその内容と考えているわけであります。
○大畠委員　わかりました。
　それから、先ほどのお話と同様でありますが、このガス事業者がこの法案に基づいて保安教育ですとかそれを実際に実施しているというような状況はどういう形でだれがフォローアップするのですか、それをお伺いしたいと思います。
○中田政府委員　危害予防規程の実施状況と同様でございまして、都道府県におきます担当職員の保安検査の際等に行われるということになります。
○大畠委員　これも先ほどと同じですが、そういう意味ではどうも千八百時間の労働時間短縮はなかなか難しくなってくるなという感じがするのですが、ぜひこういう問題についても、やはり現場の声を聞いて、担当者の声を聞いて、予算措置も含めて検討するように要望しておきたいと思います。
　それから、今回の改正法案の第五十六条の七に「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める設備の製造をする者、」云々という除外規定があるのですが、この「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもの」とはどういう内容が、それをお伺いしたいと思います。定義をひとつ。
○鈴木（英）政府委員　ただいま委員御指摘の指定設備でございますけれども、この制度の対象となります設備は、製造段階で機器の安全性の認定を受けた上で、事業者による定期的な検査が担保されました場合に「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないもの」であるということで適用になることになっておるところでございます。
　そこで、この公共の安全の維持または災害の発生の防止に支障を及ぼさないということの具体的な内容はどうかということでありますけれども、私ども、以下の五点ぐらいが要件として必要なのかなと今の段階で考えております。
　一つは、そういう設備をつくりますときに、工場において全体が一貫して組み立て製造されるようなものであって、現地に持ってきましたときには据えつけ作業のみで済むといったたぐいの設備というのが第一であります。
　それから第二番目に、安全確保上重要と思われます部分につきましては耐腐食性の材料でつくられておりまして、かつ高圧ガスの大量な漏えいを防ぎ得るような二重殻構造、ダブルの殻で囲まれたような構造になっているというのが二点目であります。
　それから三点目には、設備の稼働部分が少ない、作業者の操作する部分が総体的に極めて少ない、あるいはコンピューターによって自動制御されておりますとか安全装置を備えているというようなことで、人間の運転管理能力によって安全が左右される要素が極めて小さいような条件を具備したものということを三点目に考えております。
　さらに四点目には、基本的に使用される高圧ガスの種類が不活性ガスである、そういった意味では安全なガスであること。
　五番目に、現在まで事故を起こした例がない。そういったことをもちまして相当程度安全が担保できるというふうに考えておりますので、「災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがない」と認定できるのではないかと考えている次第でございます。
○大畠委員　わかりました。
　それから、いろいろ今までこの事故を契機として法改正が行われようとしているわけでありますが、この法改正に伴っていろいろ準備といいますか、その法を施行するに当たっての環境を整える必要があると思うのです。例えば民間検査の機関の育成ですとかあるいは販売者の教育、あるいは都道府県の指導体制の準備が整っているか、いろいろお伺いしますと、現在でも都道府県によってはその現在のガス取締法に対する運用方法ですとか体制がどうもばらばらであるという話も伺っているのですが、そこら辺はどういう猶予期間を与えてどういう形でそれを育成していくのか、そういうものについてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま御指摘のように、この高圧ガス取締法の規制につきまして、都道府県ごとの運用に差が生じているのではないかというような御指摘でありますけれども、私ども、そういう差がないように、従来から都道府県との連携それから都道府県相互の調整といいますか、そういうものに努めてまいったところでございます。
　ただ、通商産業省令の解釈の細部、非常に細かい部分あるいは許可の申請、届け出等の際の添付資料等について若干の差があるのではないかという御指摘もございまして、現在その改善方法の検討を進めているところでございます。今後こういう検討を受けまして、必要に応じて改善策を講じてまいりたいと思いますけれども、都道府県から事業者に対します指導は、基本的には私どもの通商産業省令で定める技術上の基準に基づいて行われておりますので、基本的には都道府県ごとにその内容に大幅な差が生じるということはないのではないかと思っております。なお、省令の解釈でありますとかあるいは運用あるいは各部の手続につきまして、都道府県ごとにそごが生じないように全国あるいは地域ごとに、例えば担当官会議を開くというようなことで十分調整を行うように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、特に第二点目に御指摘の、特殊材料ガス等に関します規制の強化によって混乱が生じ、ないように猶予期間の問題がございます。この点につきましても私どもは事業者に混乱が生じないように、技術基準を定める際に所要の経過措置を設けるといったような工夫をいたしまして、混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　質問の最後になりますが、今、日米構造協議等でも、あるいはまた日本とアメリカ、日本とヨーロッパとの関係のいわゆる貿易の黒字の問題が大きくクローズアップされております。そういう意味では、輸入するこのたぐいのものに対して日本はどういうことを適用するのかということも考えなければならないと思うのです。
　したがって、ちょっとお伺いしたいのは、諸外国でのこういう基準と日本の基準というものはほぼ整合性がとれているのですか、それをお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　我が国の高圧ガス設備に関しまして規格あるいは基準等がございますけれども、まず高圧ガス設備そのものに関します規格は、戦後、石油化学等の技術導入に伴いましてアメリカの規格が大幅に導入されております。したがいまして、以来、基本的にはこのアメリカの規格に従った体制になっておるわけでございます。換言いたしますと、我が国の規格と例えばアメリカの規格はほぼ一致をしておるということであろうと思います。
　他方、容器につきましては、これは我が国独自にかなり古くから規格が決められておりましたので、それを変更すべき特段の理由がなかったものですから、アメリカの規格とは若干違った規格になっております。そのほかイギリスとの比較、そのほかの国々との比較もありますけれども、例えば日米の容器の規格を比較してみた場合には、先ほど容器についてはちょっと違うんだということを申し上げましたけれども、設計、製造基準あるいは確認試験基準にそれぞれ違いはございますけれども、ほかと比較いたしまして設計、製造基準の項目が甘い場合、甘いといいますか緩い場合には、確認試験基準の項目がきつくなっているというようなバランスでありまして、全体的に見ますとアメリカと同等の規格が適用されているということが言えると思います。
○大畠委員　今いろいろ質疑をしてまいりました
けれども、いずれにしても今回のこの法改正というのが、先ほど言いましたようにお二人の学生のとうとい犠牲をベースとしてといいますか、本当にそういうことで早く提案されるようになりましたので、ぜびこの学生さんの死をむだにしないように実効ある施行か行われるように要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。