Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木正明君）　住民基本台帳カードには、重要な秘密事項であります住民票コードなどを記録することといたしております。この場合に重要なことはセキュリティー機能でございます。カードに記録されましたこれらの情報が外部の者に読み取られたり、またカード自身を偽造されたりすることがないようにする必要があるわけでございまして、住民基本台帳カードとしては情報を暗号化して記録ができるなどの、現行技術上、セキュリティー確保機能が高いＩＣカードを採用するということといたしておるところであります。
○松村龍二君　私は、カードの活用は三つの面があると思っております。
　一番目は、このカードの表面に市町村で写真を入れたりいたしますと、これは本人確認ができる、いわば市町村が発行する最もシンプルな身分証明書として使える、従来の免許証以上にしっかりしたもの。免許証は住所を変えていないというようなこともたまにあるわけでございますが、そのような意味におきまして、最もシンプルな身分証明書として使えると。
　二番目は、先般、我々視察してきたわけでありますが、カードの中にいろいろ情報が入っておりますと、権限のある者あるいは御自身が暗証番号を打ち込んでそのカードを読み出しますと、過去の身体検査の、定期健診のデータが入っているとか、あるいはもっとさらに進んだ使い方があろうかと思いますが、今、一枚のカードであっても大変な分量の情報が入りますので、そのようなふうに使えると。これはしかもオフラインであるということで、他とつながっていないわけであります。
　三番目は、さらに進めて、カードを入れる端末がネットワークシステムに取り込まれている場合には、より確実な本人確認が可能になってまいりまして、ネットワーク上の他の機関とのやりとりも可能になってくるわけでありまして、これが一番進んだ形であろうと思います。
　以上、整理しましたように、三つの要素、つなぐ、ストック情報を使う、カードを活用する、これらについて、住民サイド、行政にそれぞれメリットが出てくるはずでありますが、これをわかりやすく説明していただきたいと思います。
　住民サイドについてはどのようなメリットが出てくるのか、行政サイドでは、地方公共団体、国に分けまして、どのようなメリットがあるのか、大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　さまざまな行政分野があるわけですが、雇用保険の給付、労災の給付、恩給、共済年金の支給、建築士の免許、そういういろんな分野でこういうものが活用されるということになります。
　そうなりますと、先ほど先生からも御指摘ありましたが、住民票の写しをもらうだけでも年間九千万件ぐらいある、それぐらいいろんな場面があるんですが、まず第一に、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれるようになるということは非常に大きな利便性の向上であると思います。第二に、転入転出の手続が簡素化され、引っ越しの際に市町村の窓口に行くのが一回で済むというようなこともあります。あるいは、先ほども御指摘がありましたが、恩給などの現況証明をもらいに役所に行くことももう要らなくなるということもあります。あるいは、資格申請や受験などの行政手続の際に住民票添付の省略が可能となる、一々自分でもらって住民票を添付しなきゃならぬということはもう省略されるということにもなろうと思います。それから、住民基本台帳カードを利用することにより窓口での手続を手早く済ますことも可能になる。
　そのほかいろいろありますが、このカードを自動交付機による住民票の写しの取得に活用することもできる。あるいは、希望すれば写真を張って住民基本台帳カードを身分証明書として利用することもできる。そういう、住民基本台帳カードを利用した場合には多様なサービスや広域的なサービスも受けられる。
　さまざまなメリットがあるんですが、将来の方向としても、ワンストップサービスへの方向ということも、非常に展望が開けてくるということも住民サイドから見たメリットとして指摘できると考えております。
○松村龍二君　ただいま住民サイドのお話があったかと思いますが、地方公共団体、国に分けまして、行政サイドのメリット……
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体におきましては、恩給等に関する証明事務や各種資格等に関する住民票の発行などが不要になる。第二点目に、窓口事務の迅速化、転入転出手続の簡素化によって市町村における住民基本台帳事務が効率化できる。三点目に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、今後、地方公共団体の役割が増大する福祉分野などで活用することも可能になる。四点目は、市町村の住民基本台帳情報について大災害のときのバックアップが可能となる。それから五点目に、将来、電子申請、ワンストップサービスの本人確認に活用が可能であるなどのメリットが考えられるわけです。
　次に、国の行政機関におけるメリットでございますが、この点では第一に、本人確認情報を利用して恩給などの受給者や申請者に関する確認事務の簡素化、効率化が図られる。二点目に、受給者や資格者などの現住所等の現況や住所変更等をより確実迅速に把握が可能となる。三点目に、恩給などの過払いなどを防止することが可能となる。それから四点目に、将来、電子申請、ワンストップサービスの本人確認に活用することが可能であるなどのメリットがあるわけです。
　総じて言えば、国、地方いずれも行政事務そのものが簡素化されるということ、このことが非常に大きなポイントであろうと思いますし、同時に、そのことによって浮いた人員などをほかの住民福祉向上のために回すことができる、あるいは行政コストという側面でいっても非常に効果的な部分がある、それからまた何より間違いというものを事前にこのことによって防止するという役割も期待することができるということが総じて言えることであろうとも考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　ところで、この住民基本台帳はなぜ反対があるかといいますと、個人情報が漏れるという攻撃と総背番号制だというような言葉で攻撃されるわけです。背番号といいますと、野球選手の背番号、その他スポーツ選手に背番号があるわけでありますが、国民一人一人に番号が背中に張られると思うと何か重苦しい気持ちになるということはわからぬでもないんですが、今回のシステムは総背番号制とは全然違うものになってしまったのではないか。数字が十けたの中からランダムに選ばれる、また自分が気に入らなければ違う番号に変えてもいいということでありまして、違うものになっているのではないかというふうに思います。
　このコードにつきまして私なりの考えを申し上げますが、やはり住所、氏名、生年月日、性別だけではネットワークは構成できない。例えば、マツムラリュウジという名前は世の中に幾つあるかわかりませんが、余りないかなと勝手に想像しますが、ただスズキイチロウとかヤマダイチロウとか、スズキさんがおられたらお許しいただきたいと思うんですが、このような全国に多いと言われる姓名であれば、これで住所、生年月日とまた区別してというとせっかくコンピューターの長所であります検索という点で非常に非能率になるということもありますし、どうしてもコードというのは本人確認をきちんと行うための手段であって必要であるというふうに思います。
　このコードは自分と秘密を守らなければならない公務員のみが知っているコードでありまして、自己証明、本人確認の精度を上げることができ、他人が自分に成り済ますことを防ぎ、身を守れるわけであります。また、カードともなればその発給は一人一枚で、旅行で使うカード等テープが張ってあるようなああいうものであれば読み取れるわけですが、ＩＣカードであれば十分なガードがかかっておりまして、しかも暗証番号により守られているのでより確実に本人確認ができるというものであります。
　現在のシステムですと、ある市から他人に成り済ましてその人の住民票を移しかえまして、そこで国民健康保険の保険証を受けたり印鑑登録を受ける、それらを使って携帯電話の申し込みや融資を受けたり、ひどいときは土地を売却したりした上でまた住民票をもとのところへ戻しておいて、なかなか気づかれることがない。こういった事例も昨年あったというふうに聞いております。
　やはりシーズンともなれば大勢の人が窓口へ住民票をとりに来る。どうしても素朴な確認方法では一々確認できない。ＩＣカードを持って示してもらえばそのような間違いも防げるといったことにもなろうかと思います。それから、ＩＣカードは、先ほど来話に出ておりますが、福祉や保健など、各市町村がその独自のニーズに応じた住民サービスを行うことを支援するものでありますが、先般拝見してまいりましたが、まだ十二分にこなしているとは言えない感じはあります。しかし、このＩＣカードというのは、他方では全国単位の本人確認システムとして大きな意義を持つのではないか。
　将来、民間における電子商取引におきます本人であることの証明、すなわち電子認証の方法が大問題になるわけであります。将来、我が国においてこの住民基本台帳カードこそ電子認証の有力な選択肢であると考えられます。この電子認証について、私どもは余り電子認証というのは日ごろ聞かない言葉ですので、解説していただければと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　直接所管をいたしておりませんが、電子商取引をコンピューターネットワーク上で行っていく場合に、本人の確認というものをコンピューターネット上でどうしていくかというところがまず入り口の課題としてあるわけでございます。
　その際に、電子認証のシステムができればそれにより本人の確認が確実に行われるということになるわけでございまして、ネットワーク上の本人の確認ができるシステムというものができますと、それは行政上で申し上げますとワンストップサービスにもつながってくるというもので、現在各方面において検討がなされている、このように承知をいたしております。
○松村龍二君　時間も少なくなってまいりまして、いよいよ煮詰まった質問をさせていただきたいと思いますが、納税者番号について触れてみたいと思います。
　衆議院において議論がありまして、参議院においても公平な税制という観点から納税者番号について議論をされると思われます。この納税者番号制度というのは、簡単に言えば、公平な課税を行うために納税者番号をもとに納税者の課税情報を名寄せする制度ということになるかと思います。
　納税者番号制度に関連しまして、かつて昭和五十年代後半にグリーンカード制が議論されておりました。この制度は、昭和五十五年に一たん成立したのですが、自民党などの反対もありまして、施行されることなく昭和六十年に廃止されております。私は、埼玉県に勤務したことがありまして、埼玉県にグリーンカードの建物がありまして、ここまで準備していたんだなというようなことを思ったことがあります。
　私も昔は、やっぱり世の中というのはある程度自由な方がいいのかな、悪いことをする人は悪いことをしてお金をためているのも自由かなと思っておったんですが、世の中これだけ世知辛くなってきますと、しっかり納税している人とうまくやっている人と、これがしっかり捕捉できないということではやはり国民の行政に対する姿勢、関心も弱まるというふうに思うわけであります。
　そういう意味におきまして、私は最近、納税者番号制度は反対どころかぜひとも導入すべきではないかというふうに考えておるわけでありますが、今回はともかく、将来的には住民基本台帳ネットワークシステムを納税者番号に活用すべきであると考えております。この点、自治大臣、大蔵省から、将来構想についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今回の住民基本台帳ネットワークシステムの関係につきましては、これを直ちに納税者番号制度の方に転用するということはできない仕組みになっておりまして、まずどうしてもこれを転用するんだということであれば、改めて法改正をした上で法的対応をとらなければならぬということはもう御承知のとおりでございます。
　そこで、問題は、この納税者番号制度そのものを導入するかしないかという議論が、まずそっちが先行することだと考えております。その点につきましては、平成十一年度の政府の税制調査会の答申におきまして、「国民の理解が更に深められるよう、」「より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要」ということになっておりまして、これは実は、平成元年のころから、もう十年ほど前から大体似たようなことを言っておりますから、今御指摘がありましたように税務の側面のみならず経済の取引、いろんな角度から国民的議論を掘り下げてやった上で結論を得なければならぬということで、慎重な対応をとっておられることだというふうに見ております。
　ただ、この点について今御指摘ありましたように、いつまでもそういうことのままで本当にいいんだろうか。やはりこれは、かなりの政党においても、納税者番号制度、この基本台帳システムの問題とは別として、それはそれで前向きに検討すべきであるというような、各党間においてもそういう議論がかなりなされておるというふうにも理解いたしておりますので、これはこれで真剣に検討していかなきゃならぬテーマであるというふうに考えております。
　ただ、くどいようでありますが、納税者番号制度を導入するということとそれに今回の住民基本台帳ネットワークシステムを活用するかどうかということは、これは一応別問題として議論をしていただきたいというふうに考えております。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま自治大臣からお話があったとおりでございますが、今の納税者番号制度の状況について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　この納税者番号制度でございますが、政府税制調査会に小委員会をつくったりいたしまして検討を行ってまいりました。現在もなお検討中でございます。この納税者番号制度のまず目的をどうするかという点については、今、先生から御指摘がございましたように、適正、公平な所得課税あるいは資産課税の実現のために必要ではないか、あるいは税務行政の機械化、効率化のためにも必要ではないかというような議論が行われているわけでございます。最近、この納税者番号制度をめぐる環境でございますが、いろんなカードの普及がなされている。さらには、金融ビッグバンということで資料情報制度をどうするかというような局面の変化もございます。
　いずれにいたしましても、この納税者番号制度に対しましての、前のグリーンカードのお話がございましたが、国民の受けとめ方あるいは考え方というのを十分酌み取りまして、納税者番号制度をどう使っていくのか、さらにはプライバシーの問題、さらには、例えばあるものを納税者番号制度の対象にして、あるものをしなければ、経済にえらい攪乱効果をもたらすわけでございます。そういう影響をどう考えるのか、コストと効果の関係等々について、さらに議論を深めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　冒頭申し上げました電子投開票についてお伺いします。
　自民党の森幹事長を会長といたしまして各党から参加があった電子式開票システム研究会において、電子投票、電子開票についてどういうものか議論がありまして、これは本人確認が必要となってくるわけでありますが、これにも住民基本台帳ネットワークシステムが活用できるのかどうか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　電子投開票、これの議論は、どこからでも投票できる電子投票システムというものを導入するためには、ＩＣカードなどによってまず本人確認が行われるということが大事でございますし、そのためには選挙人名簿の情報をデータベース化してこれをまたネットワーク化するということが前提になるわけです。そういった意味では、御審議いただいておりますこの住民基本台帳ネットワークシステムが構築されるということになりますと、そのような電子投票システムに活用できる可能性は出てくるというふうに考えられます。
　ただ、これができれば直ちに電子投票システムに直結するかというと、そこはまだ、そこへ至る前に、例えば投票の方式などについて、自書式であってはこれはできないでしょうし、そういったことが、記号式という形に改めていくとか、さまざまなことが同時に検討されていかなければうまくいかないと思います。
　いずれにしても、今年度、自治省の中で研究会をこの問題について設けまして、電子機器を利用した投開票などの選挙システムについて調査研究を行おうといたしております。その中で、この住民基本台帳ネットワークシステムとの関連も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　そこで、一番大事なといいますか、この膨大な、四情報とはいえ大量に集約される四情報を引き出すインデックスとしての住民票コード、このシステムにつきましては、個人情報保護が大切であります。
　先ほども申しましたように、この法案を提出するまでに自民党といたしましても大分縛りをかけて強化したという努力をいたしておるわけであります。非常に大きなシステムでありますので、また機械物でコンピューター、コンピューターを設計した人があるわけでありますから、これを打ち破る知恵、昨今のハッカーとかなんとかいうあれ、または、ピラミッドじゃありませんが、つくった人が何かそれの裏道をつくろうと思えばできるというような、もともと非常に難しい問題であろうと思います。
　しかし、今度はそういうアイデアとともにシステムがこれを防ぐようにすればいいわけでありまして、専用回線や暗号化などの措置を講ずることとしているわけでありますが、どのような対応策をとるのかお伺いしたいと思ったわけであります。そして、このような対応策、技術は日進月歩である、常にこれをフォローしていく必要があると思うわけであります。
　それから、制度面におけるプライバシー保護の基本的事項にどういう配慮がなされてこの法案にちりばめられてあるのか聞かせていただきたい。それから、やはり昨今起きているコンピューターの事故等を見ますと、各市町村で起きております事故を見ますと、運用面での保護措置が重要であるということかと思います。どんな保護措置を考えているかお聞かせいただきたいといったような質問をしたいと思っておったのでございますが、もう時間もございません。
　大臣から、今回の法律につきまして、改正案につきまして、個人情報の保護ということについて基本的にどのようなお考えであるか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今回の住民基本台帳ネットワークシステムを構築していくというこの御議論いただいております過程の中で、私どもとしては、今御指摘ございましたように、技術面あるいは制度面あるいは運用面等において、今日の段階で今まで他になかったようなプライバシー保護についての厳重なる保護策を講じてきて、万全の体制をとっておるというふうに私どもは考えております。
　しかし、御議論していただく過程の中で御指摘がありましたように、日進月歩という技術の進歩の中で常にこれで百点満点ということはないだろう。したがって、常にそれをキャッチアップして、先取りをして対応していくという姿勢そのものも必要だし、あわせて、今回この問題と直接の関係はないにしても、プライバシー保護というものがいろんなこれからのデジタル革命が行われている環境の中で、民間部門におけることをも含めた個人情報の保護ということがより必要だという、そういう大きな幅広い角度から、あわせてこの機会に総合的に研究、検討すべきであるということを衆議院の議論の中でも指摘されました。
　そういう点で、私どもも誠意を持って誠実に一緒にお勉強させていただいて対応してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　現在、各市町村がそれぞれコンピューター化をやっておるわけでありますけれども、情報の保護という点でまた弱い取り組みという部分もあろうかと思います。この法案の成立を機に、そのような意味で日本の行政の発展がありますよう祈念いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋でございます。
　きょうは、修正案提出者でございます三党の代表の方にそろい踏みでお越しいただきまして、大変お忙しいのにお越しいただきましたことに厚く御礼を申し上げておきたいというふうに思っております。
　とりわけ、私は修正案の目的とか中身が余りまだよく理解できないものでございますから、ぜひ後ほどの質問の中で御教示をいただきたい、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　最初に、この問題に対する私の個人的な認識を申し上げておきたいというふうに思っております。
　今日の高度情報社会のもとでは、情報化が市民にも必要なものとして認知されているというのは十分承知をしておりますし、それは市民の皆さん方が、そのことが利便性につながっている、あるいはこれから世界の隅々まで情報をリアルタイムで享受するということに関係していくと、まさに未来に向けて大きな可能性を持っている、そういうことだろうというふうに思っています。まさに遠く離れたところから情報を素早く着実に獲得していく、それを伝達するということが今日の社会では必要不可欠になっているのではないかなとも思っているわけであります。その意味では、大量の情報を収集処理するためのネットワークシステムというものを構築することもこれまた必要かなとも思っているところでございます。
　ただ、このような利点のある反面、欠点もあるのではないか。これは衆議院で私どもの同僚の古賀議員がいつも言っているというふうに思いますが、光と影があるのではないかという言葉を使われています。私もそのとおりだろうというふうに思っています。
　大きく分けて二つあるのではないか。一つは、利用分野によってはこのシステムが国民を管理統制するという手段にも使えなくはない、こういうことです。もう一つは、四情報といえども個人のまさにプライバシーにかかわる部分ですから、そういう意味では、それが漏えいすることによって個人のプライバシーが侵害されるというおそれが出てくるのではないか。これらのまさに影の部分を、高度情報社会で必要不可欠なシステムに対して影の部分をどう解消し克服していくかということが私ども立法府の人間に課せられた任務かなというふうに思っておりまして、そういう観点で私はぜひ質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、まず自治大臣にお伺いをいたしますが、先ほど申し上げました利用分野との関連でございますけれども、今のところ法案では、国の行政機関の利用については十六省庁九十二の事務に限定をされております。しかし、これは将来拡大をされるおそれがあるのではないかという心配も一方ではあるわけです。そのことに対して自治大臣に、今後拡大をされることはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これは本人確認情報を利用することができる分野は法律で明確に定めておるわけでありまして、これをさらに他の分野に広げようという場合には法律の改正ということがなければできないということになっております。これが前提でございますから、それをどうするかということはまさに議会でお決めをいただくということになろうかと思います。
○高嶋良充君　わかりました。利用分野を拡大する場合は法改正が必要だ、こういうことですから、現時点では利用分野を拡大するお気持ちは持っておられない、持っておられたらこの法案の中に入っておる、そういうふうに理解させていただいてよろしいですね。
　ところで、これは事前にコピーをお渡ししておりますけれども、七月七日の朝日新聞に自由党の小沢一郎党首が経団連で講演された記事が載っております。そこで、本当にこういうふうに言われたかどうかということも含めてお聞きをするわけですが、その記事では、「住民基本台帳法改正案について「政府は安全保障や治安維持には使わないと言う。そこに使わないと何のためにやるんだ。正面から「治安の維持に必要だ」「プライバシーを守るために厳重な乱用禁止の規定を設けます」と言えばことがすむ」」、こういうふうに述べられて、安全保障や治安維持のために活用すべきだという考え方を示された、こういう記事が載っているわけでございます。
　この発言に対して、まず修正案を提出されております自由党としての考え方を同じ党の鰐淵理事にお願いいたしたいと思います。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。
　私どもの小沢党首の発言については、私も新聞で知っている程度でございますが、基本的には今回の改正法律案におきましては、国の機関等が本人確認情報を利用、提供できるのは御案内のとおり十六省庁九十二の事務に限定されておりまして、党首が申されたと言われる治安維持のためには利用できないということになっているわけでございます。
　したがいまして、本法律案に対する党の正式な考えは今述べたとおりでございます。こういったことについては既に党首も、党の最終意思決定機関であります常任幹事会においても了承しておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○高嶋良充君　党の決定がある、こういうことでございますから、現時点では治安維持に活用しない、そういう党の方針だ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○衆議院議員（鰐淵俊之君）　はい。
○高嶋良充君　ありがとうございます。
　それでは、自治大臣にこの問題で再度お尋ねをいたしますけれども、小沢発言の記事をよく読ませていただくと、これは政府に対して言っておられる、いわば政府の決意を求めている、こういうふうに受け取れるんですが、政府は、「正面から「治安の維持に必要だ」「プライバシーを守るために厳重な乱用禁止の規定を設けます」と言えばことがすむ」、そういう言い方をされているということは、政府がそういうふうに言えばいいんだ、こういうことを述べられているというふうに思うんですが、政府として、この問題に対する大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　治安の維持にこのシステムを利用するというお話があったようなんですけれども、政府としてはそういう考えは毛頭ありませんし、私は小沢党首がちょっと誤解しておられるんじゃないかというふうに見ております。実際問題、このシステムを治安の維持に活用するというやり方はちょっと想定できないんです。また、そういうことはあってはならないことである、そういう考えは毛頭ないということは申し上げておきたいと思います。
○高嶋良充君　小沢さんは、治安の維持に使うために、プライバシーを守るための厳重な乱用禁止の規定を設ければ使える、こういうふうに言っておられるんです。逆に読めば、厳重なプライバシーを守るための保護措置を規定すれば、それは幾らでも利用拡大できるんではないかというふうにもとれるわけですね。
　修正案との絡みでぜひ公明党の桝屋理事にお尋ねをしたいんですが、そういうことを裏返して、個人情報保護法を制定すれば利用分野はどんどん拡大すべきだという受けとめ方がされてくるということになれば、個人情報保護法の制定そのものがあだになってしまうんではないかというふうに思うんですが、修正案提出者の真意をお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　高嶋委員のお尋ねでありますが、包括的な個人情報保護法、これは今からの議論になると思いますが、もしそういうものができればかえってそれがあだになるんじゃないか、利用の分野を拡大するということになるのではないか、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、考えようによってはそういうことが言えるのかもしれませんけれども、ちょっとその質問に驚いておるのであります。
　我々は、実は衆議院段階で、この法案ができるまでにも随分事前に、これはもう経緯は詳しく申し上げませんが、自治省において随分この住基法の改正案については検討をされておりまして、検討会あるいは中間報告等もなされながら今日法案になっているわけであります。その過程において、私どもはやはり、おっしゃるように利便性と、それから光と影という話がありましたけれども、その影の部分、それはまさに一つの要素としては利用の分野ということでありますから、そのことを私ども全く高嶋委員と同じく大変に神経を使いながら議論をしてまいりました。
　その中で我が党は、ほかの党もおっしゃったようでありますが、当初は、この法案の形は利用目的については法令によるというようなこともあったわけでありますけれども、いや、それはだめだ、きちっと法律に明記すべきだというようなこともその過程においては主張させていただきながら、そうした形になったわけでありますけれども、利便性と同時に個人のプライバシー、あるいは国家が国民を管理する、統制するという側面も確かに御指摘のようにあるわけでありますから、そこはやはり利用分野については慎重に検討すべきであるというふうに思っております。
　そういう意味では、個人情報保護法、これはまた後ほど議論が多分あると思いますが、私たちは何としても個人情報保護、民間をも含む個人情報保護法はこれはこれで必要だという議論をしたわけでありまして、それはイコール利用分野の拡大につながるということではないというふうに考えております。
○高嶋良充君　ぜひ、利用分野の拡大については慎重な取り扱いをお願いしておきたいというふうに思いますが、再度、自治大臣にお伺いします。
　先ほどの小沢発言のマスコミ記事が載ってから、国民の皆さん方が、やっぱり将来治安維持等々に使われるのではないかという、最近、盗聴法の問題とかいろんな法案の絡みがありますから、そういう心配をされている方もおられます。
　この間、こういうことも出されていました。
　道路上に設営されている警察の監視カメラ、あるいは街角や企業や銀行やスーパーの中の防犯カメラ、それらに蓄積された個人情報の利用が犯罪の捜査などにどんどん拡大するのではないかという不安がある、こういうふうに言われているわけですね。これはデータマッチングすればという話ですけれども、そういう問題であるとか、この間ある自治体に寄せていただきましたら、そこの助役さんがこういうことを言っておられました。今、自衛隊が隊員募集をするときに市町村に住民基本台帳の閲覧を要請していますね。その閲覧に対して市町村は、住基法の十一条の一項でそれを認めているところもあるし、しかし十一条四項によって、不当な目的に使用されるおそれがあるということでこれは認めない、そういう形をとっておられるところもありますね。それで、今後もし防衛庁にもそういう利用の範囲が拡大をすれば、それはもう簡単に十八歳になった人の氏名、住所、すべてがわかるわけですから、隊員募集、隊員拡大にどんどん入れるではないか、そういうことを心配されている自治体の関係者もいるわけであります。
　この法案の中には、今言われておるように、警察庁や防衛庁は今回は含まれていない、こういうことですが、犯罪捜査の問題とか、あるいはこの種の防衛庁と自衛隊隊員募集にかかわる住民基本台帳等々の問題が今後浮上してくる可能性もございますので、これはもう答弁は要りませんので、将来の利用分野拡大の問題についてはぜひ慎重を期していただくように御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、かなり質問項目を提出しておりますが、八十分という時間でございますので、きょうは修正案提出者に来ていただいていますので、できるだけその辺を重点にさせていただくということで途中を飛ばしますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。六項目め、七項目めについては、質問通告しておりますが、これは後日にさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、自治省にお伺いをします。
　八番目の項目なんですけれども、自治省の試算で、システム導入の初期投資に約四百億円、年間経費が約二百億円かかる、こういうふうに試算をされています。先ほど、新しいシステムによってどういうメリットがあるのかという松村委員の質問に対して自治省の方からお答えがありました。これは、引っ越しの際とか、住民票の写しがどこでもとれるとかといういろんな利点を出されておりましたけれども、そういう利点だけで、あるいはそれらの程度の手続を簡素化するだけで全国のネットワークをつくるのに四百億円、運用に毎年二百億円かける意味があるんだろうかという問題です。
　今まさに行革の時代、こう言われていて、地方自治体はもう地方行革に邁進をしておるわけです。さらに追い打ちをかけるように地方財政の危機が襲っているわけです。そういう状況の中でむだではないかという意見がかなりあるんですけれども、その辺について自治省はどうお考えなのか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　このシステムの構築にかかるコストについては今お話しのとおりでございます。これに対しますベネフィットにつきましては、数値化が可能なものについて、一定の仮定のもとでございますが、仮定計算で節減時間あるいは人件費などにより試算をいたしますと、毎年行政サイドで約二百四十億円、それに加えまして住民負担の軽減といたしまして約二百七十億円を見込んでいるところでございまして、コストに見合うベネフィットがあるものというふうに考えております。
　なお、数値化いたしておりませんベネフィットの例といたしましては、例えば共済年金、労災、恩給の過払い防止が可能になる、また主婦とか高齢者等が住民基本台帳カードを身分証明書として活用できる、また市町村が独自に住民基本台帳カードを活用した場合には、福祉とか保健とか医療とか救急支援、それから窓口業務の改善といった各種の行政サービスに活用できる、また災害が万一生じた場合に、住民基本台帳データがやられたときにそのバックアップに活用ができる、また将来、電子申請、ワンストップサービスなど幅広い分野で本人確認に活用が可能といったものが数値化いたしていないベネフィットの例でございます。
○高嶋良充君　今、行政局長から御答弁をいただいたようなことは今まで聞いておりますから、そういう内容だけで六百億円も使うのはむだではないか、こういうふうに申し上げたんです。
　この間、私も視察で静岡県の豊田町へ寄せていただきました。あそこも住民カードをつくっておられるわけですけれども、当初の投資に一億八千万円、こう言っておられました。そして、年間二千万円かかるんだ、こういうことのようです。あれだけの情報、そして利用されておる住民の皆さん方は約四分の一程度ということでございますから、非常にむだだと。ただ、全員が利用したらかなりまた費用対効果の関係も上がってくるだろうという部分はあります。しかし、それだけの情報で果たして費用対効果で効果が生まれるのかというと、僕はやっぱり問題があると思うんです。
　そういう観点からいくと、先ほど利用分野の関係で申し上げましたけれども、これだけの費用をかけてやる以上は、国民の統制やそういう危険なところに使うという、利用分野を拡大するというのは私は大反対なんですけれども、もっと利便性を増すようなところに活用するということも想定をしてこの問題を議論しないと、僕は費用対効果の問題だけであればこれはやめておいた方がいい、これはだれが見てもそういうふうに言われるというふうに思うんですけれども、この費用対効果の点から余り意味がないのではないかというふうに思っております。
　そこで、自治大臣にお伺いをいたしますけれども、自治大臣は四月二十日の衆議院地方行政委員会で新藤義孝議員の質問に答えて、まずスタートをさせていただいた上で、法的な手当てをしながら具体的に展開してまいりたいというふうに答弁されていますね。これは四つの情報に限定するコード番号の利用範囲を拡大していく意向を示したものというふうに私は受け取っているんですが、その真意はどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　これは先ほどの御質問に関して、今回の法案において九十二の事務ということに限定をして利用分野を定めている。したがって、それを広げていくというような場合には当然のことながら法改正を伴うんです。したがって、国会における御論議の結果でなければ利用分野を拡大することはないんですということは確認をしたところでございます。
　そういう意味で、この法案はいろいろもっと広げるべきであるとかいうような御議論がある場合に、当然のことながらそういった法的手当てがなければ具体的な展開はできませんということの意味でもございます。
　その点、今回、給付行政あるいは資格付与に関する分野ということでこの利用の範囲を我々は考えておりますので、それ以外の先ほどいろいろ御議論ございましたことまでは想定をいたしておりませんでしたので、いろんな御議論がある場合には当然法改正ということがなければできないということの意味でもあります。
○高嶋良充君　ということは、法改正がされれば利用分野はやっぱり拡大をした方がいいというふうに、私は大臣はそういうふうに思われているのかと思いますが、もう一度。
○国務大臣（野田毅君）　今から九十二以外はもう全部だめなんですということを限定してしまうのはどうかと。ですから、それぞれの行政事務の中で、各省庁においてこういったものをさらに広げた方がより事務の効率化、簡素化にもつながっていく、あるいはいろんな事務の適正な執行といいますか、間違いをできるだけ少なくしていくとか、いろんなことがそれぞれの行政の中でお考えになった際に検討されるべきものであって、これから先も九十二以外は絶対だめですよということを私から言い切るのはいかがなものか。むしろ、いろんな行政サービス分野の中で、特にサービス行政の世界はこの種のものが多いと思うんです。
　そういった点で、余り限定的に考えてしまうのはいかがなものか。そういう意味で、この点は具体的にそれぞれ各省において利用できるところは大いに利用してもらった方が私はいいと思っています。ただし、それが実際にどうかというのはこの国会でお決めをいただくということでございます。
○高嶋良充君　ということは、利用拡大という面からいえば、先ほど言っておるような国民の統制に係る部分等々は別にして、住民あるいは国民の利便を向上させる、あるいは行政サービスにつながる、あるいはそのことによって行政コストが節減できる、そういう分野であれば、今後法改正をすれば利用拡大していってもいいという意向を持っておられる、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（野田毅君）　基本的な趣旨はそういうことです。
○高嶋良充君　では、そこでお伺いをいたしますけれども、これは先ほどの松村委員の御発言とも重複をいたしますので大体の意向は先ほどのあれでわかっていますが、再度簡単にお答えをいただきたいと思います。
　納税者番号制度にこの住基システムを活用するということについては、将来、今のような住民サービスの向上につながるとかいろんな観点からそういう法改正がされれば、これは活用をする方がいい、そういうお考えを持っておられますか。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど松村委員の御質問にお答え申し上げたとおりでございまして、この住民基本台帳ネットワークシステムの問題とそれから納税者番号制度の問題は切り離してぜひお考えをいただきたいと思っています。
　問題は、将来、納税者番号制度を、政府税調においても十年この方御検討いただいておりまして、まだ結論が出ておる状況にはございません。これを実際にやるとなれば、主税局長から先ほども御答弁がありましたが、いろんな角度から検討をしてもらわなければならないテーマであります。その上でこれをやるべしという結論が出た場合に、具体的な手法として、この住民基本台帳システムによる住民票コードナンバーを活用するというのも一つの方法かもしれないし、あるいはその他の、今までの検討の中では社会保険番号を活用するのも一つの方法かもしれない、いろんな議論があることは御承知のとおりであります。そういう全体的な中で、いわば全くその可能性をゼロだと言い切ってしまうのはいかがなものかとは思いますが、しかし、断定的にこれが納税者番号制度導入への第一歩であるという位置づけにはならないというふうに考えております。
　この点で、納税者番号制度をぜひ入れるべきだと、しかもそれにこれを活用すべきだという議論が人によってはあるのかもしれませんし、またそれはだめだという議論があるのかもしれませんが、そこは、納税者番号制度導入をぜひというところをきちんと踏まえた議論がまず行われて、それから後の話になるのではないかというふうに思います。
○高嶋良充君　先ほどの松村委員のときの御答弁と今の御答弁を突き合わせてみますと、大体、納番制とこの住基の問題については真剣に検討していくテーマと、これは松村委員のときに言われていますが、しかし一応別問題だと、こういう前提にして、しかし可能性はゼロではない、こういう今の答弁もあるわけでございますが、衆議院の審議のときにはいざ知らず、今回参議院で審議に入った段階、きょうからは、きょうからはというよりも衆議院が通過した時点からは私は一応別問題ということではなくなったのではないかなというふうに思っています。これはまた後で申し上げます。そういう観点で以降の質問を若干続けさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、大変この修正案の実現に努力をされました公明党の桝屋理事にお伺いをいたしますけれども、衆議院において附則第一条に第二項を追加するという修正、「所要の措置」、こういうことでございますけれども、加えられました。先ほども若干前の質問のところで聞きましたけれども、その目的等々を含めて、なぜ修正が必要であったのかということについてもう少し具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　今回の衆議院段階における修正の必要性についてのお尋ねでございますが、先日のこの委員会で修正案の提案理由を申し述べさせていただいたわけでありまして、基本的にはあの三点に尽きると思っておるのでありますが、いま少し我が党の、我が会派の気持ちを語れというお尋ねかなというふうにも理解をするわけであります。
　先般、宮路議員の方から申し上げたポイントは、この法案そのものは可能な限りのプライバシー保護対策が講じられているけれども、なおプライバシー保護に対する漠然とした不安、懸念があると。それから二点目が、急激な情報化社会、ネットワーク社会の進展の中で、諸外国との比較からも、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備を早期に進めていく必要性が高まっている、そういうこと。さらには、今回の住基ネットワークは地方公共団体が主体となって進めるものでありますから、全国民を対象としたこのネットワークシステムを円滑に導入するためにその条件整備としてというような説明を申し上げたかと思っております。
　もう少し我が党、会派の気持ちをお話しさせていただきますと、さっきもちょっと言いましたけれども、実は衆議院段階では、ほとんどの党が結論をお出しになった中で、本当に我が党は随分迷惑をかけてぎりぎりの議論をさせていただいたわけであります。私ども公明党・改革クラブとしましては、先ほどの高嶋委員の議論をずっと聞いておりまして、ほとんど同じ気持ちだなという思いがしているのであります。私どもも、今回の住基のネットワークシステム、この住基法の改正というものが、今後行政の高度情報化が進むというその中にあって、やはりインフラ整備として必要であろうということは考えつつも、たとえ四情報たりといえども、全国一律のネットワークシステムをつくるという以上は、国民の間で個人情報の流出、さらには悪用の危険性を指摘する声が随分出ておりますし、また委員会でもそういう審議があったということから、このネットワークシステムを運用する前提として、私どもは、特に国、地方、そして民間を含めたそうした個人情報を保護するシステム、法整備というものをどうしてもやるべきだというふうに考えて、このことをずっと政府・与党にも申し上げ、修正案の提出に至ったというふうに理解をいたしております。
○高嶋良充君　かなり詳しく説明をいただきました。私は、一般論としては非常に理解ができるというふうに思います。ただ、この問題との関連でなかなか理解できないということをまた後で申し上げたいというふうに思います。
　そこで、衆議院の修正時点での地行委員会、六月十日ですけれども、そのときにわざわざ小渕総理まで委員会に出られて答弁をされていますし、自治大臣も答弁をされています。その中で修正内容の「所要の措置」について、自治大臣の答弁と総理の答弁を読めば大体その意味がわかるわけですが、それを教えてほしいと思ったんですが、時間がありませんから私の方で読み上げますので、それで間違いないかお聞かせください。
　まず、自治大臣答弁はこう言っておられます。
　　「所要の措置」とは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保護に係る指導を十分に行うこと
　そして、小渕総理はこのように答弁をされています。
　　包括的個人情報保護法の具体的イメージが十分明らかではありませんが、民間部門をも対象とした個人情報保護のあり方につきましては、政府全体として、総合的に検討し、法整備を含めたシステムを速やかに整えてまいる所存でございます。
　こういうふうに答弁されていますが、間違いございませんか。
○政府委員（鈴木正明君）　そのとおりでございます。
○高嶋良充君　では、自治大臣にお伺いします。
　自治大臣が答弁されているところの第一の部分と、それから小渕総理が答弁されている「民間部門をも対象とした個人情報保護」というところから推察をすると、この個人情報保護法というのは民間利用も含めた包括的個人情報保護法を新たに制定する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（野田毅君）　一本の法律としての包括的な個人情報保護法という限定はいたしておりません。そういう意味で、民間分野における個人情報の保護をも含めた具体的な法律の体系としてどういうやり方がいいかということをも含めて対応していかなければならぬという意味でございます。
○高嶋良充君　ちょっと意味がわからない。私の直感的な受け取り方では、ちょっと後退をされているのかなというふうに思いますが、努力をされてきた公明党の桝屋理事にお伺いします。
　公明党としては、衆議院で富田さんの発言もございますけれども、あるいはこれは新聞紙上でしか読んでいませんが、坂口政審会長のコメント等を含めて、民間利用を含む包括的な個人情報保護法がまさに所要の措置なんだと、そういう理解をされているというふうに聞いたので、そういう担保として理解していいのでしょうか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　先ほどから自治大臣の答弁もあるわけでありますけれども、私たち公明党・改革クラブとしては、小渕総理の衆議院における御答弁というのは、私たちが目指している方向をほぼ達成するであろう、こういう期待を持って、そのように了解をして衆議院段階を経てきたわけであります。
　今もお尋ねがありましたけれども、私どもの党の坂口政審会長の話もいただきましたけれども、今、委員は包括的個人情報保護法とおっしゃったけれども、その意味するところというのが、法律の形というものがどういうものか必ずしも定説、どのように理解していいか私も悩むところであります。私たち公明党がぎりぎりの議論をしたというふうに申し上げましたけれども、私どもの坂口政審会長は、国と地方自治体そして民間、まずこの分野の中で漏れがあってはならぬということからスタートしているわけでありまして、今三党でシステム検討会も始まっておりますけれども、まず検討分野を漏れなく検討した上で、そしてその結果として一体的な法整備を含めたシステムというものを前提として考えていこう、こういうことで今議論を進めているところであります。
　なお、これからどういうふうに議論をしていくかということでありますけれども、ちょっと長くなりますけれども、一つはやはり国における個人情報保護法なるものは既にあるわけでありまして、加えて今回住民基本台帳法が改正をされる、そして地方自治体においてはさまざまな条例という形もありますし、さらには民間部門においてはさまざまな自主的な取り組みも既に行われているわけであります。さらには、個人情報保護の法整備を考えるときに、先ほど報告もありましたけれども、ＥＵ型の形もあればアメリカ型の形もある、そんな中でどういう形が一番我が国に適しているのかということも含めまして総合的に検討していこう、その結果どういう形になるのか、そこは年内かけて基本的な枠組みについて我々は議論していこうということで今議論している最中でございます。御理解いただきたいと思います。
○高嶋良充君　考えておられる中身は大体わかりました。私は、衆議院での修正の目的、内容は新聞紙上でしか読んでいない部分もございますけれども、一般的に言われる民間利用も含めた包括的な個人情報保護法、世界のパターンでいえば、先ほどＥＵというか欧州とアメリカを言われましたけれども、私は欧州型のまさにオムニバス方式と言われる統合方式が基本的には民間利用も含めた個人情報保護法を指すものだとばかり思っておりましたので、分野別というふうに、先ほどちょっとアメリカ型と言われましたけれども、アメリカ型というのは分野別ですね、この分野別では私はまだまだ問題点があるのかなというふうに、それでもないよりはましですよ。
　ただ、連合等を含めてサラリーマンがこの住民基本台帳に、今は反対ですけれども、当初の賛成方針の中には、納税者番号制度をこの住民基本台帳でやるんだ、そのためにはその条件整備として民間利用も含めた包括的な個人情報保護法がセットなんだと、こういうことで労働団体の関係は賛成の方向になった。そういう意味では、今回の修正というのはかなり評価できたんですけれども、しかしそういう部分がまだ全くこれからの議論で、統合方式になるかどうかもわからないと。そういう部分からいくと、これは中身的にはまだまだ成熟をしていないし、今の段階で議論を一緒にするというのは非常に難しいんではないかな、こういうふうに思っていますが、しかしそういうことも前提にしながら、あえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、桝屋理事にもう一度お伺いしますけれども、この改正案では民間利用は禁止をされていますよね、この住民基本台帳法そのものについては。しかし、なぜ民間利用を含めた包括的個人情報保護、保護法とは言いません、個人情報保護の法整備が必要だというふうに言われたのか。先ほどの答弁では、まさにこれが基本的に成立の前提になるんだ、そういうふうにも申されましたね。だから、民間利用を禁止しているのに、なぜ民間利用を含めたプライバシー保護法が必要なのか、そこの部分をお教えいただきたいわけです。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　先ほどから何点かお話もいたしておりますけれども、今回の住基法の改正案、我が党は随分前から取り組みをし、先ほどの法令を法律に変えるとか、そういう強い要請もしながらやってきたわけでありまして、ある意味では今回の住基法の改正で現時点における可能な限りの個人情報の保護という措置は行われている。
　特に、今御指摘のありました民間の部門、これは禁止されているわけでありますから、そこは当初の形と違って、随分形としては、私はまさに可能な限りの措置という状況であろうというふうに理解をしているわけであります。
　では、何でおまえのところは民間を対象に考えるのか、いいじゃないか、こういう話でありますが、しかし今回の法律案によりまして住民基本台帳ネットワークシステム、今回の法改正に基づきますこのネットワークシステムの案というものが、コンピューターネットワーク社会が急速に進む我が国の中において個人情報保護の観点から大変国民の関心を呼んだことも事実であるわけであります。
　特に、私ども先ほどから説明していますように、公明党・改革クラブとしては、六十三年に制定されました国の個人情報保護法、これは国の機関だけあるいは電子情報だけを対象としているものでありますし、民間を含めた包括的なそういう法整備がないという状況がある。これが諸外国に比べてはおくれているという認識を持っているわけであります。したがって、一番大事なのは、やっぱり社会全体としてネットワークプライバシーとも言うべき概念あるいはその社会的な価値観が全く醸成されていない。したがって、日々マスコミには個人情報が漏えいするというような事件が報道されるわけでありまして、あるいは名寄せ屋がばっこしている、こういう状況があるわけでありまして、これは何とかしなきゃいかぬ。
　おっしゃるとおり、民間は大丈夫なんだけれども、しかしこの法律を契機に、長い間政府が検討してきてなかなか難しい、先ほど一番最初の御質問がありましたけれども、なかなか困難な作業であるけれども、包括的な個人情報保護法制、こうしたものにこの法律を機会にぜひ取り組みたい、このように我々は考えたわけであります。
○高嶋良充君　私がどうも理解ができないのは、住民基本台帳ネットワークシステムという法律の改正の中にいわば、十分であるかどうかは別にして、プライバシー保護が盛り込まれているという部分ですね。その法律となぜ一緒に修正の中に一般法である包括的な個人情報保護措置というのを設けなきゃ、保護措置ということであればこれはある程度理解できるんですが、また後でも内政審議室に聞きますけれども、あれは基本的に保護措置だけれども、法整備をしてそれは法律としてやっていくと。当然これは一般法になる、そういう考え方だろうというふうに思うんですけれども、それはさておきまして、自治省にお伺いします。
　今、桝屋理事からも出されました一般的な部分と、まだまだこの法案のプライバシー保護に対する不安が残っているということを述べられました。総理も、六月十日、そういう答弁をされていますね。プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念が残っているとの指摘があった、だから必要なんだ、こういう言い方をされています。
　自治省は、私どもにも、全委員の皆さん方が事前に御説明をもう何回も受けられているというふうに思っていますけれども、個人情報保護には万全を期したというふうに説明をされていたというふうに思います。五点ほどいつも挙げられていましたね。情報を暗号処理するんだ、二つ目にはネットワークを外部と遮断する防護策をとっているんだ、三つ目はシステムに従事する公務員などに通常より厳しい守秘義務と罰則を科すんだ、民間利用はすべて禁止をしているんだ、さらに指定情報処理機関に個人情報を保護するための委員会を設けたいと。
　この委員会の部分については、我々も今言われているような委員会ではだめだということを以前から言っていましたけれども、しかし上の四点については非常に評価しているんです。だからそれによって、かなりそれは公務員にとっては厳しいけれども、当然プライバシーの保護という観点からいえばそれぐらいの重罰を科すことも必要だ、そういう観点に立って評価をしていたんですが、そういう意味からいくと、自治省は、プライバシー保護がどうもこの修正案との関連からいうと不十分ではないのか、一般的に現在そういうことになってきているというふうに思うんですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　プライバシー保護措置が不十分かというお尋ねでございますが、今御指摘がありましたように、制度面、システム技術面あるいは管理運用面において、十分な保護措置を講じ、または講ずることといたしております。
　具体的には、制度面では、この本人確認情報を利用できる機関あるいは目的というものを法律で具体的に明定する、それから関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を法律上義務づけている、それから国の機関等が目的外利用することを禁止している、民間部門において住民票コード利用を禁止しているという措置を講じております。
　システム面でも、プライバシー保護措置といたしまして、専用回線を用いて送信する本人確認情報を暗号化する、あるいはＩＣカードや暗証番号によるコンピューターを操作する者の厳重な確認を行う、またはコンピューター同士で相互認証を行う、こういうシステムを入れているし、またデータ通信については記録管理を行うという措置を講ずることといたしております。
　運用面も非常に重要な点でございますが、情報保護管理者を設置する、安全確保のための委員会の開催、監査等の管理体制に関する措置、こういった措置を講ずる、また個人情報保護意識の向上あるいは安全、正確性の確保などのついての研修に関する措置を講ずる。
　このようにして、制度面、システム面、運用面のいずれの面においても十分に本人確認情報等を保護することといたしております。そういう考え方でございます。
○高嶋良充君　もう一度お伺いしますが、それで十分じゃないですか。どうでしょう。
○政府委員（鈴木正明君）　今ほど申し上げましたように、今回の改正案におきましては、本人確認情報の厳重な保護措置を講じておりますので、その意味では住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として包括的な個人情報保護法の制定を要するものではない、このような認識を持っておりまして、その旨も御説明をしてきているところでございます。