Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　なぜこのような決議が上げられることになったのか。実は、この宇宙開発事業団法案第一条の目的規定には、当初、平和の目的に限りという文言は入っていなかったんですね。ところが、審議の過程で軍事転用への懸念と不安が出され、宇宙開発審議会答申ではその目的を平和の目的に限りと明記されていたにもかかわらず、それが入っていないではないかということで、平和の目的に限りという文言を入れた修正案が出されまして、修正可決されたという経緯がございます。
　うなずいておられますけれども、大臣、間違いないですね。
○盛山国務大臣　はい、そのように承知しております。
○宮本（岳）委員　そして、この修正案の提案趣旨説明では、我が国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核、非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があることから、平和の目的に限りという文言が加えられたことが述べられております。
　ノーベル賞の原点である爆薬や、毒ガス、核兵器の例を引くまでもなく、科学研究は、その成果が一たび戦争に使われれば、膨大な人の命が奪われます。ましてや、侵略戦争の反省の上に立った日本国憲法を掲げる我が国であれば、当然の立場だと思います。
　日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議は、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生ずることへの懸念があったことから、一九五〇年に、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を、一九六七年には、軍事目的のための科学研究を行わない声明を出しております。
　ところが、二〇〇八年、宇宙基本法というものを制定いたしました。これは第三条で、宇宙の開発利用は我が国の安全保障に資するよう行われなければならないなどと定めたわけであります。
　そこで、確認しますけれども、資料三は、宇宙基本法案審議の際の衆議院内閣委員会の議事録であります。立法者は、一九六九年の我が衆議院本会議での決議について、「本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではないと考えております。」と明確に答弁しておりますけれども、政府として、今日でもこの答弁を尊重する立場に変わりはないか、大臣に御確認いただきたい。
○盛山国務大臣　二〇〇八年五月の衆議院内閣委員会における宇宙基本法案の審議において、御指摘のとおり、国会決議に関しましては、法案提出者より、「憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではない」と答弁されたということを承知しております。
○宮本（岳）委員　これは今日でも尊重されるんですね、大臣。
○盛山国務大臣　そのように考えております。
○宮本（岳）委員　この二〇〇八年宇宙基本法の制定を受けて、二〇一二年、政府の宇宙開発戦略本部の専門委員会は、ＪＡＸＡが防衛分野の研究も手がけられるよう法改正すべきだとの提言をまとめ、二〇一二年の通常国会ではついにＪＡＸＡ法が改悪され、平和目的に限るとする規定が削除されました。
　法案審議に当たった我が党の吉井英勝議員は、「ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまう」と指摘をし、徹底的に反対をいたしました。当時も政府は、そんなことはないという答弁を繰り返しましたが、あれから既に十二年が経過し、私は、吉井議員の指摘どおり、ＪＡＸＡは軍事研究に取り込まれる結果になってしまっていると思います。
　国立大学法人法案の審議でも指摘しましたけれども、昨年十二月十六日に国家安全保障戦略が閣議決定され、これに基づき、二〇二三年、今年六月十三日、宇宙基本計画が策定されました。宇宙基本計画は資料四につけましたけれども、下線部、「宇宙システムのデュアルユース性を踏まえ、これらの取組を全省庁的に推進する」とし、官民による協力強化が明記されております。
　これはつまり、こうした民間技術を軍事にも転用しようということではありませんか、内閣府。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ロシアによるウクライナの侵略によりまして、宇宙を経由した通信また宇宙からの画像の情報というものが安全保障の確保に極めて重要であるということが改めて明らかになったというところでございます。
　一方、近年、海外におきましては、民間企業による宇宙ビジネスというものが進展いたしまして、最先端のテクノロジーが官のみならず民からも創出されるようになったということでございまして、宇宙開発の構造は、官主導から官民連携へということで、構造が変わりつつあるところでございます。我が国におきましても、合成開口レーダー、スペースデブリの除去といった、世界に誇れる先端技術を持つ様々なスタートアップが育ってきているというふうに承知しております。
　このような状況を踏まえつつ、宇宙技術のデュアルユース性というものに鑑みれば、我が国として安全保障分野においても先進的な民間宇宙技術を活用するということは可能でございますので、安全保障に資する宇宙システムの早期装備化等の取組の推進を宇宙基本計画に位置づけたというものと認識してございます。
○宮本（岳）委員　何かもう一つかみ合わぬ答弁ですけれども、「民間の宇宙技術の防衛への活用」という文言がこの中に書かれていることは事実なんですね。
　宇宙基本計画と同じ日に内閣府宇宙開発戦略本部が策定した宇宙安全保障構想では、民間部門が創出する新たな技術を安全保障分野に迅速に取り込む、政府の宇宙安全保障上のニーズを民間部門に明確に示すことにより、民間投資が促進されるとまで述べております。
　これは、前回の国立大学法人法の質疑でも私が指摘をした、今年八月二十五日の総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議での高市大臣、永岡前文部科学大臣の発言に行き着くわけですね。
　資料五を見ていただきたい。前回は高市大臣の発言を紹介しましたが、今日は永岡前文部科学大臣の発言をつけておきました。
　この会議で永岡大臣は、国研において総合的な防衛体制の強化に向けた研究を継続的かつ効果的に進めていくためには、政府として適切な環境を整えていくことが重要と考えると。それぞれの国研では科学的な意義や様々な政策課題に対応した研究を行ってきており、これもまた科学技術イノベーションの創出を通じた我が国の発展のために不可欠と述べられました。
　十七日の当委員会で、盛山大臣は、この関係閣僚会議について、私に対して、当省としては、このような仕組みを通じて、政府全体の取組に貢献していくつもりですと答弁されました。つまり、国研においては総合的な防衛体制強化に向けた研究を継続的、効果的に進めるということですね、大臣。ＪＡＸＡは紛れもなくここに言う国研の一つだと思いますが、間違いないですね、大臣。
○盛山国務大臣　ＪＡＸＡにおきましては、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙基本計画に基づいて宇宙安全保障の取組を進めているところであり、それを踏まえて、ＪＡＸＡと防衛省では、両機関間で結ばれている協定等に基づき、研究協力等を行っております。
　文部科学省としては、ＪＡＸＡの研究成果が様々な形で社会還元されることは重要であると考えており、ＪＡＸＡと関係機関や民間企業等との連携協力を促すとともに、宇宙開発の中核機関としての役割の拡充強化に向けた取組を進めていく所存です。
○宮本（岳）委員　様々な形で活用していただくといっても、軍事で活用されることは許されないわけですよ。非核、非軍事の趣旨が、まさに最初掲げられたものがなきものにされて、場合によったら軍事にもというところまで来たわけですね。
　資料六を見てください。日本経団連は、宇宙基本計画に先立つ今年三月十四日、宇宙基本計画に向けた提言を策定し、その中で、安全保障分野におけるＪＡＸＡの機能を強化すべきなどと政府に求めるばかりか、ＪＡＸＡの体制、機能の強化については、政府が資金を拠出することでＪＡＸＡに基金等の仕組みを整備し、企業の研究開発を直接支援する仕組みの構築が必要とまで述べております。
　文科大臣、今回のこの法改正は、この経団連の指図を受けてのものでございますか。
○盛山国務大臣　そういうような提言が出たのでしょうけれども、その指図を受けてということではありません。
　もう一言述べさせていただきますと、この基金の事業は、宇宙関連市場の拡大等を目標に、民間事業等につながる技術の研究開発を支援するものですが、宇宙技術のデュアルユース性に鑑みれば、成果となる技術が共通基盤的に安全保障にも貢献し得るテーマの設定もあり得ると考えております。
　具体的な支援のテーマについては、今後、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ、検討していくこととなりますが、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に、我が国が開発を進めるべき技術を見極める予定でございます。
　ということでございまして、安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ると考えておりますが、安全保障それ自体を目的としているというものではございません。
○宮本（岳）委員　幾ら盛山大臣が否定されましても、経団連の指摘を踏まえて進めてきたと、これは高市大臣はあけすけに語っております。
　資料七を見ていただきたい。七月二十七日付の経団連タイムスであります。
　この紙上で、高市大臣は、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえ、政府は六月十三日、宇宙開発戦略本部において宇宙安全保障構想を決定するとともに、三年ぶりに宇宙基本計画を改定し、閣議決定した、高市大臣ははっきりそう答えているんですね。
　これは事実ですね、内閣府。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　この資料にございますとおり、経団連の宇宙基本計画に向けた提言も踏まえまして宇宙基本計画を改定したということでございまして、そのままということではございません。その内容を十分にしんしゃくした上で改定したというものでございます。
○宮本（岳）委員　いや、受け止めて、そしてそういう方向を取ったわけですよ。
　経団連の防衛産業支援を求める声と国家安全保障政策は軌を一にしております。そして、今や、その道に、国立研究機関はもちろん、アカデミア、国立大学まで動員するための関係閣僚会議まで動き始め、盛山大臣は国会で、政府全体の取組に貢献していくつもりと答弁しております。
　しかし、政府、防衛省がニーズを示し、デュアルユースの名で国研や大学に軍事研究をさせるようなやり方は、逆に学問研究の発展を阻害するものであるということを厳しく指摘をして、私の質問を終わります。
○田野瀬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義です。
　会派を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論いたします。
　国際的に宇宙分野への投資が加速し、宇宙開発競争が激化する中、日本の技術力の革新と底上げが急務であり、宇宙開発能力を維持強化するための先端的研究開発の推進や、民間企業や大学等が複数年度にわたる予見可能性を持って研究開発に取り組むための仕組みづくり自体は必要であると考えます。
　立憲民主党としても、航空宇宙分野に関しては、国家プロジェクトとして推進することで次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進することが必要不可欠であり、ベンチャー企業を始めとした民間事業者の宇宙ビジネスへの参入を促進すべきという点では、政府と認識を一にしています。
　しかし、とりわけ、本日も議論になりました、緊要性が要件である補正予算において、中長期的視座の下で今すぐ使うわけではない複数年度分の基金を新たに創設するというのは、財政法二十九条の趣旨と整合性が取れません。デフレ完全脱却のための総合経済対策と名づけられた経済対策ですが、補正予算全体では、基金への積み増し、造成に約四兆三千億円が充てられており、政府の基本姿勢としても問題があるのではないかと考えます。加えて、この新たな基金の運用面についても現時点で明確な説明がなく、管理費については詳細が不明なものであり、体制や使い道もはっきりいたしません。
　さらに、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗も起きており、ＪＡＸＡの能力や業務量の観点からも、更に新しい業務をＪＡＸＡに担わせることが適当かについても、むしろ本来業務を逼迫させてしまうのではないかなどの懸念がございます。
　以上のことから、本法案には反対といたしまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法一部改正案への反対の討論を行います。
　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙科学技術に関する先端的な研究開発の成果を活用し、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、当該民間事業者と共同研究開発を行う大学や研究機関が実施する先端的な研究開発に対して、必要な資金を充てるための助成金の交付に関する業務を追加するとともに、最終的には一兆円規模の基金を設けようとするものです。
　そもそも、宇宙開発について、一九六九年五月九日の衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が上げられ、この中で、平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に制定した宇宙基本法で、我が国の安全保障に資するよう行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から平和の目的に限りという文言が削除され、衆議院決議の解釈がゆがめられました。
　こうした下で、国家安全保障戦略及びそれに基づく宇宙基本計画の中で、民間の宇宙技術を防衛のために活用し、宇宙産業を発展、促進することが目指されるとともに、宇宙安全保障構想では、「政府が安全保障上重要な技術開発を行う企業を支援する協力形態を拡大し、民間イノベーションも含めた民間主導の開発を促していく。」と述べています。
　つまり、本法案における基金による民間支援は、民間の宇宙技術の防衛への活用という政府の宇宙安全保障政策と軌を一にするものであり、その支援をＪＡＸＡに担わせようとするもので、到底賛成できません。
　政府、防衛省がニーズを示し、デュアルユースの名で軍事研究をさせるやり方は、憲法の平和主義とは相入れない上に、学問、研究の発展を阻害するものです。衆議院本会議決議の原点に立ち返り、非軍事の下で、研究者が自由に研究できる環境の整備、支援こそが重要であることを指摘し、討論を終わります。
○田野瀬委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山田賢司君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行です。
　私は、提出会派である自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、そして立憲民主党・無所属を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国際的な宇宙開発競争環境が厳しくなる中、我が国における宇宙分野の研究開発能力・技術力の強化を図るため、当該研究開発に対する更なる支援策を講ずるとともに、研究開発の基礎となる優れた人材の育成・確保のために必要な施策を講ずること。
　二　今般新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、その助成対象となる民間事業者等の選定に当たっては、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準等を公表するなど、透明性の確保に努めること。
　三　補正予算において基金の造成・積み増しを行う際には、緊要性の要件を満たした上で、目標や終了時期、管理費など基金運営の詳細を明示することとし、残高が過剰となった場合には余剰分について国庫に返納すること。
　四　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、創設される基金が国民負担によって造成されていることを踏まえ、基金におけるランニングコストの削減に努め、当該基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化を図ること。
　五　機構に基金による助成業務を新たに追加するに当たっては、これまでの業務に支障をきたすことなく新たな業務が円滑に運用されるよう、その人員・予算等について十分な支援策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。盛山文部科学大臣。
○盛山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○田野瀬委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、外務省大臣官房参事官山田欣幸君、国税庁次長星屋和彦君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
○岸田内閣総理大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。
　今回の御指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの責任において、今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきものと認識をしております。
　私からは、具体的な訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう、幹事長に指示をいたしました。
　党としても、国民から疑念を持たれることのないよう努めてまいります。
○小野寺委員長　昨日の泉健太君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。
　内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。
　さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。
　まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道によりますと、それを評価しないという声が圧倒的でありますし、内閣支持率も、それをきっかけに落ちた、かなり落ちたということであります。このことを率直に総理としてはどう受け止めておられますか。
○岸田内閣総理大臣　今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。
　委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。
○岡田委員　国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。
　私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。
　是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。
　そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうすればデフレ脱却が見えてきます、こういう話をしておられます。
　私は、二つ大きな疑問があるんですね。
　一つは、今、民間に対して、来年の春闘で物価を上回る賃上げ、これは至上命題じゃないですか。それを政府としても強く言いながら、いや、賃上げだけでは物価上昇を上回らないんだ、だから減税が必要だと、最初から物価上昇を上回る賃上げに白旗を掲げてしまっている、そういうふうに受け取られかねない問題だと思うんですね。
　そしてもう一つは、一年きりの減税で、それでデフレ脱却になるのか。継続的に減税するなら別ですよ、それがいいか悪いかは別にして。一年だけ減税するからといって、それでデフレ脱却と国民が思うか、そこも大きな疑問ですね。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。
　だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。
　そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。
　最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。
　来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上回るという水準まで可処分所得を維持しないと、消費を落ち込ませて、せっかくの循環を来年でしぼませてしまう、こういったこともありますので、来年においては、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を行って、可処分所得を下支えする、これを来年用意することが必要だと考えています。
　そして、再来年、更に賃上げの流れを盛り上げることによって、本格的な賃上げ、物価に負けない賃上げを実現して、そして、経済の好循環、自律的な好循環、これを回復する流れをつくっていきたいと考えています。
○岡田委員　今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。
　しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。
　私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。
　来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。
　来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。
○岡田委員　来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。
　はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。
○岸田内閣総理大臣　来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。
　この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。
○岡田委員　ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。
○岸田内閣総理大臣　今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。
○岡田委員　説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。
○岡田委員　やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。
　今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。
○岸田内閣総理大臣　経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。
　そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。
　住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。
　しかし、そうした支援を行いながらも、中長期的に、デフレからの脱却、こういった流れをつくっていくことが日本のこれからの経済にとって大事であるということで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これについてもしっかりと政策を用意した、これがこの総合経済対策の基本的な考え方です。
○岡田委員　私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけじゃないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　一年限りかどうかについても御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。
　さて、次に、子供政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。
　お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第七回こども未来戦略会議の資料として配付をされたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。
　ここで、加速化プラン、三兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として三つ挙げているわけですね。既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、そして支援金という三つを挙げておられます。
　総理にお聞きしたいんですけれども、三・五兆円、まあ三兆円半ばですけれども、財源として、この三つ、それぞれ幾らぐらいを想定しているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありますように、加速化プランの財源については、既定予算の最大限の活用、そして歳出改革の徹底、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げとそして歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内でこの支援金を用意するという考え方で、この三本立てで加速化プランの財源を考えています。
　そして、御指摘のように、これはトータルで三兆円半ばを用意するということでありますが、その三つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この三本を合わせて三兆円半ば、用意したいと思いますが、それを維持するために、この三本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。
○岡田委員　この中の既定予算の最大限の活用というのは、既定予算というのはそれに見合う歳出ももう既にくっついているわけですから、余り多くを私は想定できないんじゃないかというふうに思っているわけですね。三・五兆円の内訳としては余り多くを期待できない、もう既に、歳出歳入、両方立っているわけですから。
　そうすると、歳出改革の徹底と支援金、これで恐らく三・五兆円の大部分を賄うことになるのではないかというふうに私は思いますが、総理がおっしゃったように、支援金というのは、歳出改革をした結果、保険料が下がる、その範囲で支援金というふうに言っておられますから、結局、一番まず大事なのは歳出改革の徹底ということになります。
　まず、確認ですが、この歳出改革の対象というのは医療とか介護ということが想定されるんですが、年金や障害者福祉というのもその改革の対象なんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　既定予算の活用部分は余り期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては、従来からも子供、子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。
　その上で、歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、これは、具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上あるいは効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。
　精いっぱい、こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を上げた上で、この部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。
○岡田委員　三兆円台半ばというのは新たな政策ですから、既定予算の最大限の活用というのは、余りそこは、新たな財源としては期待しにくいというふうに私は思っていますが、今、その議論をするつもりはありません。
　先ほど、私の質問に答えていただいていないんですが、年金や障害者福祉の改革というのもこの歳出改革の徹底というところに、対象になっているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは、絶えず持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。
　そして、こっちの子供、子育ての部分については、先ほど申し上げたような、医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。
○岡田委員　質問にお答えいただいていないんですが、年金は、これは改革の対象なんですか、財源を期待しての。障害者福祉はどうなんですか。介護と医療だけなんですか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度、これを維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これはもう制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。
○岡田委員　そうすると、介護と医療が中心だというふうに私は理解しますが、今ちょっと具体的に、総理、いろいろ言われたんですが、かなりの金額、これは改革しないと、財源は出てこないですよね、全体で三・五兆円なんですから。
　私の見立てだと、支援金の話は後でしますが、支援金は改革の枠の中で、保険料が下がった分だけということであれば、ほかに税も投入されているし、自己負担もあるわけですから、やはり中心はこの改革による財源ということになります。
　それが本当に、二〇二八年までに具体化する、そのための改革工程表を年末に、この年末ですよ、作るとおっしゃっているんです。それにしてはちょっと、もう少し具体的に言っていただけませんか。例えば、医療についてどういう改革をされる予定ですか。介護はどうですか。もうかなり煮詰まっているはずですから、あと一か月ですから、年末は。もう少し具体的に言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども少し触れさせていただきましたが、介護におけるＩＣＴ改革、効率化、こういったこともありますし、地域医療構想における様々な改革も今進められています。そういった取組における効率化、これも大きなものがあると思っております。こういったものを積み重ねることによって、サービス提供側の質の向上と効率化を図る、こういったことで歳出改革を進めたい、こういった議論を進めているところであります。
○岡田委員　介護におけるＩＣＴ改革というのは、具体的にもうちょっとお話しいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　介護におけるＩＣＴの活用、これは従来から大きな課題であります。こうしたことによって、人手不足等が言われる中にあって効率化を図る、これは介護の現場においても大変重要な課題であると認識をしております。
○岡田委員　ですから、具体的に何をやるのか、お答えください。
○新藤国務大臣　歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。
　その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のＤＸ、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、これが早急に検討を進めるべき項目です。
　それから、二〇二五年度までに取り組むべき項目については、医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療整備の見直し、そして地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化、連携化。
　こういったことで、まず工程を定めて、それに必要に応じて年次を切って改革を進めていく、そして、その具体的な数字はそれぞれの年度の予算において明示されていく、こういうふうになっているわけであります。
○岡田委員　総理が、介護における、ＤＸでもＩＣＴでもいいんですが、それによる改革ということを言われたので、それは具体的にどういうことを考えておられるかということを私は聞いているんです。新藤大臣は全体の話をされましたが、私は全体の話を聞いているんじゃないです、具体的な話を聞いているんです。具体的にお答えいただけませんか。介護の現場でどういうふうに。
○武見国務大臣　具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども。
　実は、徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今デジタル化で、確実に捕捉をして、失踪をすることを、確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには、皆さん方も御存じのとおり、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担を被る方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうＩＴ化とかロボットは、今、介護の中で必須な課題になっていることは皆様方御存じのとおりです。
　これが人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な財源の確保につながってくる、こういう考え方であります。
○岸田内閣総理大臣　介護のＩＣＴの活用、これについては今厚労大臣から申し上げたとおりでありますし、先ほど新藤大臣の方から様々な歳出改革のメニューを説明させていただきました。
　こういった全体を進めることによって歳出改革を進めていく、こういった作業を今検討、調整しているところです。年末に向けて、この歳出改革、どれだけの財源を用意するのか、これを明らかにしたいと思っております。
○岡田委員　今まで御答弁いただいた抽象的な話は前から言われていることで、あと一か月で具体的な工程表を出すと言っている割には議論が全然進んでいないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　じゃ、総理、これだけはちょっと確認しておきたいんですが、そういう改革、介護とか医療で改革をしていくという中で、私も当然、高齢者、例えば、あと二年後で団塊世代の全員が七十五歳を超えます。その後も、私たちの世代も含めて人間の数は多いですから、人数が増える分だけ介護費も医療費も膨れ上がっていく、それをいろいろな改革をして抑えていかなきゃいけないというのは私も分かります。
　そのときに、やはり高齢者というのは所得が二極分化していますから、所得が現役並みにある方に自己負担とか保険料の形でお願いすることは、私は基本的には必要だと思いますが、だけれども、ぎりぎりの生活をしておられる方もたくさんいるんですよ、国民年金を十分にもらっていない人とか。そういう人に対して過度の負担になるようなことはしない、そのことはきちっとここで述べていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　高齢者の方々の中でも様々な事情がある、これは御指摘のとおりであります。ですから、全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、世代を超えて、能力に応じてこの制度を支えていく、こうした考え方に立っていると思っています。
　是非、負担能力に応じて公平に支え合う仕組み、こういった考え方を徹底していきたいと思います。過度な負担になるようなことはあってはならないと思っています。
○岡田委員　この改革工程表、今のままいくと、また国会が終わってから閣議決定するのかな、総理お得意のパターンかなというふうにも思われます。
　しかし、もう一か月ですから、是非、概略でいいですから、この予算委員会に改革工程表の概略を提出していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほどの歳出改革を含めた子供、子育て対策の加速化プランの財源については、これは再三申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これを作っていくこととしております。その上で、二〇二八年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。
　国会が閉まってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これは改革工程表を示した上で、毎年、二〇二八年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。
○岡田委員　概略でいいですから、改革工程表をこの予算委員会に出してください。
○岡田委員　時間も限られています、支援金制度。私は、これは本当に悪手、悪い手だなというふうに思うんですね。
　社会保険、これは社会保険料なんですか、支援金は。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　支援金について、社会保険なのかという御質問ですが、要は、社会保険なのか税なのか、性格を明らかにしろという御質問かと思いますが、社会保障制度、運営に当たって、どのような制度をつくっていくのか。これは、現行においても、個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。
　ですから、制度設計を今こども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また、給付と負担の対応関係にも強弱があります。これは、どういった制度をつくっていくかということによって性格も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、こども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。
○岡田委員　私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。
　憲法八十四条、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」これは、基本的な、国民あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない。そもそも、議会というのは、ヨーロッパでそこから始まっているわけです。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したいんです。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。
　そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。
○岡田委員　総理は、こういうふうにも答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して、広く負担するものだというふうに言っておられるんですね。つまり、少子化というのは、言ってしまうと社会保障全体が壊れる、だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり、事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。
　でも、それは、私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やはり、給付と負担が、バランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合う、これが社会保険ですから、これを全体が負担するというのなら、これは税そのものじゃないですか。だから、税としてやはり組み立てないと、訳の分からない支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。
　そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。
　税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているということであります。そして、来年の通常国会において法律を提出できるように今準備を進めていると申し上げております。
○岡田委員　総理は多分、子ども・子育て拠出金制度というのが前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業主だけの負担。しかも、これも、児童手当をつくったときに、ごく僅かそこから出しなさいといったのが、いつの間にか範囲が次々に拡大して、今や相当な負担になっていますよね。しかも、今回は、事業主だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよ。だから、やはり税なんですよ。
　もし、これを税でない形で構成するとすると、結局、上限か何かを法律に書かれるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手に上げられるということになります。つまり、消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような、第二消費税のような形でつくられてしまう。どんどんどんどん、総理は子供政策倍増と言っておられますから、この三・五兆円の先もあるんですね。
　そういうものをこの仕組みでやっていったら、これは何兆円もの負担が国民にかかってくるということになりますよ。それも、国会でそれをチェックできないということになるんですよ。だからこれは問題なんですよ。もう一回考え直してもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。
　その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。
　こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。
○岡田委員　今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけれども、改革はいいんですけれども、ほっておいてもやはり高齢者の人数は増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。
　だから、これから、医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから、保険料が上がっていくんですよ。
　いろいろな改革をして、保険料がなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけれども、改革した結果を全部子供対策に回してしまったら、それは逆に、介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あるいは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから、結局まやかしなんですよ、総理が言っておられるのは。
○小野寺委員長　申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。
　そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。
　こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。
○岡田委員　もう時間ですから終わりますけれども、結局、子供政策に改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果の持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして、結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。
○小野寺委員長　申合せの時間が参っております。
○岡田委員　そのことを御指摘申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○小野寺委員長　この際、野田佳彦君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　持ち時間三十三分ということでございますので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　私と岸田総理は、昭和三十二年生まれ、一九五七年生まれ。政治的に言うと、五五年体制が始まった頃に生まれました。
　五五年体制というと、政権党は常に自民党、万年与党。野党は、日本社会党ほかいろいろあったけれども、万年野党。その硬直した体制がずっと続いて、そして、我々が衆議院に初当選をしたのが九三年、五五年体制が壊れたときなんですよね。
　まさに同世代として、政治改革の歩みもその後見てきました。九三年から九四年にかけて、政治改革が最大の争点であり、国会でも最重要課題として熱く議論をされました。選挙制度だけではなくて、政党助成金も導入され、それだけではなくて、腐敗防止の観点からも様々な法改正が行われて、政治資金の透明化も行われたんですね。
　これでかなり日本の政治はよくなるかなと私は一年生ながら高揚感を持っていたんですけれども、残念ながら、今、一強多弱という政治状況の中で、多弱というのは野党の責任もあると思うんですけれども、一党のおごり、ゆがみが出てきて、そこで、私は、残念なことですけれども、政治と金の不祥事が多発してきている、そこに危機感を持たなければいけないと思うんです。
　ところが、昨日の我が党の議員の、いわゆる自民党の五派閥の政治資金の不透明な動き、不記載の問題などについて、私は総理からは危機感を感じられませんでした。
　適切に対応するという言葉は言うんだけれども、それは各政治団体に任せると。適切な対応の内容は、要は、ミスをしたならばそれを修正すればいいという、うっかりミスが続いているかのような言い方なんですね。
　でも、やはり、今年、千葉五区で衆議院の補欠選挙があったのも、これは同じような不記載の問題でしたね。これは、たまたま偶然こういうことが起こったのかなと、不思議なことがあるなと私は思っていましたけれども、自民党の主要の派閥、五つの派閥で同じことが起こっていた。今回告発されているのは二〇一八年から二〇二一年ですけれども、これは氷山の一角じゃないか。もっと遡れば、継続的に構造的に行われてきた可能性があるんですね。
　だとするならば、政治に対する信頼を取り戻すために、党の総裁として、もっとリーダーシップを振るって、どぶさらいをしなければいけないと私は思うんです。その覚悟が昨日までなかったんですね。
　今日、御発言で、党の総裁として幹事長には指示を出すというところまで前進をされましたけれども、私はまだまだ危機感が足りないと思うんです。
　速やかにというといいけれども、国会審議に供することがなかったならば意味がないんですね。そこはよく自覚をして、そして、なぜこんなことが起こっているのかということ、それを解明するところまでが調査だと思いますよ。そこまでちゃんと責任を持ってやり切るということを、改めて覚悟として示してください。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題をめぐりまして、国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない、これはおっしゃるとおりだと思います。国民の信頼あってこその政治というこの考え方、これを改めて強くし、危機感を持たねばならないと思っています。
　その上で、政治と金の問題についても様々な課題があります。そして、今回御指摘いただいているのは、政府とも違う、自民党とも別の政治団体、それぞれにおける様々な政治と金の問題、これについて御指摘があります。
　しかしながら、党と政治団体、派閥、これは人間が重なっているわけですから、これに対して幹事長としてしっかりと説明を尽くすようにということを伝える、こういったことを総裁として指示をしたわけであります。
　それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力していく、こういったことは大事だと思います。今回については、御指摘のような対応をした次第であります。（発言する者あり）
○野田（佳）委員　かなり派閥を意識されている、何となく遠慮した発言なんですけれども。
　今日の御発言の最後に、党としても、国民から疑念を持たれることのないように努めてまいると言っているんです。党としてですよ。派閥にはいろいろあるかもしれないけれども、それを束ねて自民党になっているわけでしょう。
　党の総裁として、国民から疑念が持たれないように、改めて覚悟を持って対応すると言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　党としても、国民から疑念が持たれないようにしなければならない、先ほど発言をさせていただきました。だから、私自身、党の総裁として幹事長に指示を出したわけであります。
　是非、御指摘の点についても、説明責任、適切に説明が行われること、これを徹底したいと思っております。