Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤松広隆君）　実は、これはもう誤解があるといけませんのではっきり申し上げておきますが、今役員等をやっていらっしゃる方はほとんど例外なく自民党の方ですけれども、これは、自民党だから民主党だからという話で私どもは言っているわけじゃありません。
　過去をさかのぼれば、平成十三年に土地改良区で、これは沖縄の例だと思いますけれども、理事長等が自民党員の党費等を土地改良区の会計から支出していたと、これは新聞で報道している分ですし、それから、そのほかにもいろいろと党費をそのところから出したりあるいは役員報酬を払ったり、それから、たしか政治資金パーティーの券も買っていたと思います。
　この間も、まだ発表しない方がいいと思いますが、ある県の農業共済を調べたら、そこもやっぱり政治献金はやるわ、パーティー券は買いまくるわ、やっていると。だから、みんな、土地改良区だけやっているわけじゃありませんよという意味で私、言っていて、ですから農業共済もそうですし、それから漁業共済もそういうところがあるということで、私どもとしては、強制的にということは言いませんけれども、できるだけこうした税金が流れているような団体については、理事長をやって手当をもらうとか役員をやってとか、パーティー券を買うとか、そういうことは何党であれ、どの議員であれ自粛した方がいいのではないですかということをそれぞれの団体に出させていただきました。
　農業共済については、国会議員がお二人、県組織の長をやっていらっしゃる方がお見えになったんですが、お二人とも確かに言われるとおりだということで、お二人とも三月末をもってこの農業共済の理事長は降りられるということになりましたし、今土地改良の方も、連合会の役員となっていらっしゃる方三名については無報酬でありますけれども、都道府県会議員の方一名は報酬を受けております。あるいは、各都道府県の土地改良事業団体連合会の役員のうち、国会議員の何名かのうちの一人は報酬を受けておられるし、都道府県会議員の二十六名のうち二十名は報酬を受けているということで、歳費をもらいながら、議員としての報酬を受け取りながら、一方で土地改良や農業共済やそういうところの団体からまた収入を得ているというのは、やはり私は国民の理解が得られないというふうに思っておりまして、文書を通達の形で、それは望ましくないというのが農林水産省の考え方ですということを出させていただきました。
○佐藤昭郎君　今、大臣、大事な点をさらさらっとおっしゃいましたけれども、土地改良区の役員がそれぞれの地方の議員やそういう国会議員が、今おっしゃいましたが、就任されたときは報酬に関しては返上しておられるのがルールですよ。いやいや、だから、中に、その中でごくわずかの、本当にわずかですよ、いらっしゃるかもしれません、一人ぐらいいたかもしれません。しかし、みんな気を付けながら、土地改良区の役員に就任する際には報酬そのほかについても返上しながら地域のためにしっかり働いている方々がいらっしゃるわけです。
　やはり、これは国家公務員と一緒で、先般も大臣があるいは政務官の皆様が、たしかあれは長崎県知事の選挙に行かれたときもあります。議員としての政務と国家公務員としての公務を分けてしっかりなさっているんですよ。この方々も報酬はゼロにしますし、しかも政務と公務はしっかり分けて行っていただいている。大臣以下副大臣、政務官の方々がそういうことで、自分の一人の人格を切り分けて対応しておられるわけですから。地域の全体の推進に骨を折っていく土地改良区の役員が立場を変えて報酬を返上しながら兼務していく。これ、法令に触れるのは別ですよ。しかし、法令に触れない範囲で一生懸命地域のところの活動をしている役員に関してこのような通達を出されてその人たちの活動を封じていくというのは、これはやり過ぎじゃないですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　ですから、私どもとしては、これは法律で禁止されているわけじゃないですから、その人たちがよかれと思ったらそのままやられるでしょうけれども、しかし世の中から見たら、名前も金額も言ってもいいですけれども、これだけの金額をこういう人たちが本当にもらっていて、政務に一〇〇％力を注いでいるんだということを言えますか。一方で土地改良の仕事をやりながら、今日はこっちの仕事だよ、今日はこっちは議員業だよ、そういうことは私は理解を得られないんじゃないかと思っております。
　ですから、それでも辞められない方は結構でございますけれども、それはやはり有権者が判断をするということじゃないでしょうか。
○佐藤昭郎君　報酬をいただいているというふうにおっしゃいましたけれども、そういった特に国会議員がそういう任務に就いたときには報酬を返上して土地改良のために働いている、そういうきちっとした仕分をしながらやっている。
○国務大臣（赤松広隆君）　言いましょうか、じゃ、だれが幾らもらっているか。
○委員長（小川敏夫君）　発言は委員長の指名を受けてからにしてください。
○佐藤昭郎君　地域のためによかれと、そして汗をかいている方々に対して報酬受けている云々という私は事実に合致しない通達については大いに問題があると思いますので、今後とも引き続き対応していきたいと、質問していきたいと思います。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十二年度の農林水産関係予算に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、やはりこれから日本は少子高齢化がますます進展していくという予想でございますけれども、そのような状況においての食料の需給あるいは食品の開発の展望、そしてまた政府としての対応等についてお伺いをしたいと思います。
　まず、人口減少、そしてまた少子高齢化に伴う日本全体としての需給の減少に対応する、あるいは高齢者向けの食品開発の需要の増大に対応するような生産、加工あるいは食品開発等の担い手といいますか、それにかかわる方々の育成や人数の確保等、あるいは流通を含めたそういう食品の供給体制をどのように考えて対応していくのか、こういうことに関しまして大臣にお伺いをしたいと思います。じゃ、副大臣。
○副大臣（郡司彰君）　今委員から御指摘がございましたように、私どもは十年後に五〇％自給率を達成をしようという目標を掲げております。しかし、十年後におきましては少子の時代、高齢の時代でございますから、分母として総体が減っていくということもございましょう。加えて、その中で高齢の方々が多くなるというようなこともあろうかというふうに思っております。したがいまして、それに伴ったような食生活に合わせてどのようなことを考えているのかということのお尋ねだというふうに思っております。
　私どもは、そのようなところから食品流通の形態につきましても、従来のような専門小売店あるいは食料品スーパーといった店舗展開だけではなくて、宅配サービスでありますとか、あるいはまた移動スーパーなどといった、交通の便を持たないような人たちにも供給をする体制というものを一方で考えていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、また、商品の大きさ、あるいは本当に個食に合ったような商品の開発ということも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　また一方で、しかしながら、子供さんの中で朝食を取らずに学校に行かれる方というものも大変増えているような実態も出てきているものでございますから、そこのところに対しましては、家庭におけまする普及ということだけではなくて、社会全体でそのような子供さんたちにどのような形で提供をすることができるのか、こうしたことについても検討をしていかなければいけない重要な課題だろうというふうに思っております。
○渡辺孝男君　いろいろな展示会等にも私は行くことがあるんですが、食品関係の展示会あるいは健康を維持増進するような展示会等行きますと、やはり高齢社会、要介護者が多くなってくるとか、そういうことに対応して介護食等を開発しているようなところもあるし、高齢化に向かいますと団塊の世代も、健康維持のためにどういう食材、食品、あるいはもっと違った形の健康食品等、そういうものを求めるみたいな傾向もありますので、いろんな食品の開発というものが必要になってくるのではないかというふうに考えているわけです。
　もちろん、地域地域によって健康にいいような食材、そういうものを農家の方々が作っておられるということもありますし、六次化ということを推進をするということでありますので、こういうものに対応するようなやはり人材の育成というのはなかなか大変ではないのかなと。よっぽど学習をしながら、研究をしながら、ニーズ調査をしながらやっていかなければいけない。そういうものにもしっかり対応するような農業者の担い手の確保というものも是非ともやっていただきたいと、そういう思いであります。
　今後十年間の目標ということで新たな食料・農業・農村基本計画も素案ができてまいりまして、今後最終的な決定ということになると思うんですけれども、その今後の決定の、いつごろに最終決定になるのか、そしてまた、その重要ポイントというのはどういうものなのか、簡潔にちょっと教えていただければ幸いであります。
○副大臣（郡司彰君）　五年に一度の基本計画をまとめるという時期にちょうど当たっているわけでございます。
　これまでの流れからいたしますと、大臣も別なところの委員会でも御答弁を申し上げておりますけれども、三月末の決定ということに向けて今準備をさせていただいておりまして、それぞれ企画部会等においても御議論を進めていただいているところでもございます。
　そのような中で、今回のところについて何が違うんだということでございます。もちろん、新しい政権の下での取組でございますから、これまでと違ったところも出てきております。例えば、先ほど議論を佐藤委員との間にもさせていただきましたけれども、担い手というものだけに絞るのではなくて、全体多様な農業者というものを育てる中で、その中でこれからの構造展望に合うような形の経営体というものをつくっていこうということもございましょうし、もちろん、そのために戸別所得補償ということを取り入れていこう、あるいはまた地域の疲弊というものがこれ以上進まないようにするために、そしてまた農家の所得を確保するという観点からも六次産業化等を進めていこう、そして食の安全というものをないがしろにするということにはならない、消費者の声を十分に生かした農政にしていこう等々がございます。
　あわせまして、もちろんこれまでの施策の中で当然従来どおりのものを進めていくというところもございますので、それらを総合勘案して今御審議をいただいているところでございます。
○渡辺孝男君　素案の中で大きな目標として、自給率でありますけれども、カロリーベースと生産額を基準にしたベースということで目標が示されておるわけでありますけれども、公明党も十年で五〇％を目指すべきだと、あと生産額につきましては八〇％を目指すべきだということを前に発表させていただいたこともあるわけですが、今回、カロリーベースで五〇％、そして生産額ベースでは、従来は七六％でありましたけれども、七〇％というふうに下がってきたわけであります。
　この辺の数値の目標の定め方、どのように考えてこういう数値になっているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、カロリーベースは五〇％ということで、今現在から九％増加するという意欲的な目標を立てさせていただいております。一方で、生産額ベースにつきましては、現行基本計画の策定時に七〇％だったことを踏まえて、二十七年度の目標を七六％としたところであります。
　しかし、実際に今の現状を見ますと、米の産出額の減少などによりまして、平成二十年度における生産額ベースの食料自給率は六五％にまで低下しております。こういった現状を踏まえて、前回同様、五ポイント程度の上昇を見込んで七〇％と設定することを検討しております。
　なお、この生産額ベースの食料自給率目標というのは、基軸にこちらの、カロリーベースの食料自給率を五〇％とすることをまず前提に、そこから、カロリーベースには野菜とかそういったカロリーの低いものは余りカウントされていませんので、それを基軸に、そういった生産額の多い、しかしカロリーには余り貢献できないようなそういったものをどういう組合せでやっていくのかと、それを踏まえて算定した結果、七〇％という目標を組ませていただいております。
○渡辺孝男君　農業者の所得ということを考えますと、やっぱり生産額ベースというものも重要視して目標を立てていくということも大変重要だと思いますので、最終的な数値、このままなのか少し変わるのかはよく分かりませんけれども、これも生産額のベースの目標値というものを大事にしていただいて検討していただきたいと思います。
　それから、先ほどからも議論になっております米の戸別所得補償のモデル事業でありますけれども、これ、実施に当たってまだまだ現場では米価下落という心配がある、その防止対策をしっかりやらなければいけないのではないか。米余りもやっぱり不安だ、この防止対策もしっかりやらなければいけないのではないか。また、全国一律という、先ほどお話でもありましたけれども、農業も多様で、北海道、東北の農業と九州あるいは四国等、やっぱり現場は違った形の農業をやっておりますので、一律ということで本当にいいのかと。もしこれから地方分権、あるいは地方主権というような議論も今行っておりますが、だんだん権限を地方に移譲していくような流れになると思うんですね。そういう場合に、少し柔軟性といいますか、地方の裁量でいろいろ決めていくということも念頭に置きながら、取りあえずは当面一律ということなのかどうか、そのところをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今年度のモデル事業の中で御指摘をいただきましたような施策を遂行しようという形でやらせていただいております。
　今の御指摘の中で、今後とも全国一律なのかというような御指摘でございましたが、米それから水田を使った自給力向上のためのそれ以外の作物、それぞれ制度設計がそのまま同じという形ではございません。したがいまして、これからの畑作に関しまするものに対してどのような制度設計を行うかということの全体像の中で本格実施のことについては今後とも検討していくことになります。
　しかし、米の部分については、収量その他も全国的にそれほどの差がないような作物でもございますし、全国でそれぞれの地域で作られているような作物でもございます。したがいまして、そこのところは今のところ全国一律の方式で行うことによって、先ほど来御意見がございましたけれども、私どもとすると、努力の結果が跳ね返るような形にしていく方がよろしいというような考えを持っているところでございます。
○渡辺孝男君　お米と畑作で作られるような作物とをどう組み合わせていくのか。組み合わせてやる場合も当然ながらあるわけでありますけれども、今回の米の戸別所得補償のモデルの事業と水田利活用の能力向上事業のその組合せということになると思うんですけれども、やっぱりどういうふうに作っていったらばどのぐらい今回の政策転換で所得が増えるのか、そういうモデルの試算がある程度示されていると、こういう政策を実施して本当に良かったのかどうか、評価、検証が分かりやすいんではないのかなと思うんで、そこはどういう、こういう試算の、こういうケースはこのぐらいになりそうだと、そういうものを示してもらった方がいいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　基本計画を作成をする際に附属的な参考資料として、これまでもそのような数値を、類型的にこのような農業の形態であればということを出してきたかというふうに思っております。
　いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、今回のところもその経営の展望のようなことでできるだけ、これまでにあった具体的な取組等をモデルにしながら、このような地域でこのような取組をすると所得がこのようになりますよというものについて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　それから、新規需要米でありますけれども、なかなか、実際に作った場合に使っていただけるのかということでありますけれども、飼料用米それから米粉を、米粉は本当に公明党としても長年推進をして、米粉パンとか米粉めんとかを推進をするべきだということは主張してきたわけでありますけれども、それから発酵用粗飼料の稲、そういう需要をどう開拓して供給を増加させていくのか、大変重要な課題であるし、こういうところが進まないと所得補償も十分に行かないのではないかと。
　それから、難しいのはバイオ燃料用の米の今後の需給の展望ですね、これがどのようになっていくのかと。これは今後かなりの努力をしていかないといけない課題だと思うんですが、この点どういう展望を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　新規需要米の拡大につきましては、恐らく委員を始めといたしまして農林水産委員のすべての皆様が御同意いただいていると思います。
　ここ数年、米粉用米、飼料用米それからＷＣＳ、かなり劇的に増えておりますけれども、今後ますます大きく増やしていかなければいけないと思っています。やはり、作付けを増やすためには需要が増えなければいけませんので、その需要の拡大に向けましては、米粉用米については、やはり今製法技術がかなり劇的に飛躍的に伸びておりまして、そういった意味で様々な用途に広がっております。そういった意味で、一層の製法技術の開発、また商品の開発を進めていかなければいけないと思っておりますし、飼料用米、稲発酵粗飼料につきましては、やはりその流通体系の確立ですとか、あとはシンポジウムの開催などによって消費者理解の醸成、それからやはり生産者がしっかりと使えるような、これはいいと思っていただけるような、そういったＰＲもしっかりとしていかなければいけないと思っております。
　一方でもう一つ、やはり需要がある、また供給もある、そこのマッチングがなかなか今うまくできていないところがありまして、そのマッチングにつきましては、やはりここは国なり生産者団体が主体的に様々な取組をしていかなければいけないと思っております。国におきましても、今、実需者ニーズに応じて、都道府県とか水田協議会へ情報提供をしております。どんな人たちが今米粉用米、それから飼料用米を望んでいるのか、そして供給がどんなところにあるのかというところでそこのマッチングをできるような情報提供をしておりまして、今いろいろ集まってきているんですけれども、これを見ますと、欲しいけれどもまだ供給が追い付かないという事例もありますので、そこはうまく結び付けてやはりその需要と供給のバランスを取っていきたいと思っております。
　これからますます増やさなければいけないと思っておりますので、本当により多くのアイデアを多くの方からいただいて、是非議員にもそういった需要の拡大にいろんなアイデアをいただければと思っております。
○渡辺孝男君　欲しいというところは恐らく生産しておられると思うんですが、やっぱり欲しいというところを増やすことが大変難しい課題で、これをいかに宣伝をして使ってもらうかということを努力をしていただきたいと思います。
　次に、農林水産業の、農山漁村が担っている多面的機能の維持増進でありますけれども、これは私ども農山漁村に行きますと本当にいろんな機能、ただ単に生産をしているだけではなくていろんな、国土を守るとか水をきちんと守っていただくとか、様々なすばらしい活動に結び付いているということを感じているわけですけれども、この予算、あるいは今後新政権でどのようにこれを守っていこうとするのか、その点について赤松大臣にお伺いしたい。じゃ、副大臣に。
○副大臣（郡司彰君）　第一次産業の特性の一つというものは、多面的機能というものを有していることだろうというふうに思っております。したがいまして、こうした多面的機能を発揮ができるような活動を支援をするということは大事なことではないかなというふうに思っております。このため、意欲があるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えるための戸別所得補償制度というものも私どもはその一環として考えておりますし、条件不利地域の農業生産活動の継続を図る中山間地直接支援なども行っております。
　また、林業・森林の関係につきましては、路網整備の加速化、森林施業の集約化などによりまする林業再生を通じた森林整備の施策を行っているところでございますし、さらに、条件が不利な離島の漁業再生支援、あるいはまた藻場、干潟等の保全活動等にも支援を行っております。
　観光立国をこれから目指そうということもありまして、私どもはその点について、農村というものが日本のすばらしい原風景、あるいは食文化、あるいは伝統行事というものの宝庫であるというふうに思っておりますから、そこのところに対する総合的な手だてを行って、逆に言いますれば、生産活動がきちんと行われている地域が美しい原風景を生み出すんだと、そのような観点からしっかりと支援を行っていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　それと関連して、山形県を含めましてナラ枯れということが問題になっております。前は松枯れが大変厳しい状況で、松が枯れることによって、海岸の沿線等、園芸とか様々な施設の農業をやっておられるところが、松が枯れることによって強風でいろんな被害が出るとかいろんなこともあるわけですが、ナラ枯れの方も、多くやられますとやっぱり土砂が崩れたりするような被害も出る可能性もあるので、このナラ枯れ対策についてはどのような対応をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　最近、ナラ枯れということが、特に先生の関係をする山形県などが大きな被害が出ているというようなことも伺っております。
　元々ナラの木などは、江戸時代のころまで、あるいはまた昭和の初めのころまでは、里山等を通じて生活に直接密着した、利用でがある材として使われておりました。そのようなことが薄くなって以降、ナラの木そのものの生えた山が若返りをしないということも大きな原因であろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても、二十年度で二十府県で一千四百四十ヘクタールというふうな拡大をしているところでもございます。
　したがいまして、対策といたしまして、都道府県、市町村等が行う駆除や予防等のナラ枯れ対策について、森林病害虫等被害対策、これは九億三千万円でございますけれども、その内数によりまして支援を実施をしているところでございます。
　また、ナラ枯れ被害のような様々な防除方法と、被害を受けにくい森林への誘導などを組み合わせました総合的な被害防止技術の開発ということにつきましても、三億一千万円を計上した中の内数として予算化をしているところでもございます。
○渡辺孝男君　それと、いろいろ防除の仕方は、なかなかいろいろな試みはあるんですが難しい、効果がもちろん一〇〇％ではないわけですが、まだまだ難しいということで、そういう研究もしていただきたいと思います。
　次に、農山漁村の活性化のためには、当然ながら定住人口だけではどうしても、全国が減ってくるわけでありますから、より以上に減ってきてしまうと。農山漁村の活性化のためには、やはり交流人口を増やさなければいけないということで、これも様々な、子供さんたちの体験学習等をやっておるわけでありますけれども、私どもは、グリーンツーリズムだけではなくて、やはりエコツーリズム、あるいはいやしの効果を勘案してのヘルスあるいはケアツーリズム、そういうものも推進をしていって農山漁村の活性化につなげていきたいと、そのように考えておりますけれども、この点に関しましてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきましたように、都市と農村の交流というものもございましょうし、外国からの誘致ということもございましょうし、子供さんのいろいろな意味での教育の側面からも、今おっしゃいましたようなグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムというものは大変貴重な取組であろうというふうに思っております。また、委員、言わば医療の方も関係をしているわけでありまして、このヘルスツーリズムというものもこの農山漁村を生かす大きな手だてだろうというふうに思っております。
　御存じのように、いろいろな地域がございますけれども、総じて言えば、健康寿命が長いというのが農山漁村の特徴の一つでありますから、そこがどのような社会の仕組みによってそのような結果がもたらしているのか、ただ単にツーリズムではなくて、定住をいただくようなことも含めて施策を考えていかなければいけないというふうに思っております。
　このために、具体的には、教育的な効果に着目をした小学生の農山漁村での長期的な宿泊体験活動の推進、あるいはまた、都市と農山漁村が連携をして行うグリーンツーリズムなどの都市農村交流の取組等について支援をしているところでございます。
○渡辺孝男君　あと、今、農山漁村、あるいはその地域の医療、福祉、介護等でありますけれども、そういうものがある程度充実をしていないとやっぱり過疎化につながってしまうということで、農山漁村の地域の病院ですね、病院の維持、地域医療の再生ということが大変重要であります。
　厚生連の関係の病院もそういうことに大変努力をしておるわけでありますけれども、なかなか経営的にはやはり、ほかの病院もそうでありますけれども、大変厳しいと。これがうまく経営ができなくなれば、農山漁村のそういう厚生連の病院があるところの地域も、医療のサービスの不足、介護サービスの不足、障害者に対する医療的なケアの不足みたいなものにつながってくるのではないか、大変ゆゆしき問題だと思いまして、改善が必要だと、そのように思っておりますけれども、これは大臣、厚生連の病院に対してどのようなお考えを持っておられるか、何とかその経営の支援についてどのように対応していただけるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　厚生連という病院は、もちろん御案内のとおりでございますけれども、組合員のための医療活動だけではなくて、へき地でありますとかあるいは緊急でありますとかというような公的病院の性格を持つというふうに皆さん方が認知をいただいているところでございます。
　そのことにつきましての支援というものは、例えば厚労省あるいは総務省について支援というものがございましたけれども、農林水産省としても経営の健全性の確保という観点から支援を行ってきているところでございます。二十二年度からは、病院の建て替え等に係るこの融資条件の改定を行うことにしたところでありまして、それらによって、今後、建て替え等の機運というものが醸成をされてくるのではないかなというふうに思っております。
　しかし、いずれも単独の施策ということではなくて、申し上げました厚労省あるいは総務省と連携を図りながら十分な支援というものになるよう努めていくつもりでございます。
○渡辺孝男君　やはりどこの地域医療を担っている病院もなかなか大変だということでありまして、ただ、公的病院には、厚生連の病院も公的病院の中に入っておりますけれども、公立病院ですね、特に自治体が経営をしているというようなところは交付金、普通の交付金とあと特別な交付金とを受けやすい条件にあるわけですけれども、なかなか厚生連の方はそういう恩恵にもあずからないということでありまして。
　私は、ちょっと大臣にお願いでございますけれども、やはり当然ながら、大学病院等を担う文部科学省、普通の病院の支援等を考えている厚生労働省、そしてまた総務省と農林水産省が連携してそういう協議会というようなものをできればつくっていただいて、厚生連を含めまして、農山漁村での医療のサービスの確保等にどういう支援をしていったらいいのか。今までのままでは恐らく地域の医療の過疎になってしまうという危険性が多分にあると。今までの調査でも、医療崩壊にもう既に陥っている、あるいはもうすぐそういう状況になるというアンケート調査等もありますので、ここを何とかしてもらいたいと。そういう協議会、ひとつ大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　先生御指摘のように、地域で厚生病院が、厚生連が本当にその中核を担って頑張っていただいているところが多いものですから、それぞれ総務省や厚生労働省との関連もございますけれども、私ども農林水産省としても、何ができるのか、どこまで援助することができるのか、支えられるのか、しっかり検討しながら、必要性についてはもう先生御指摘のとおりでございますので、是非そういうことをしっかり心に留めて取り組んでまいりたいと、このように思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日はチリ地震による津波被害の対策をめぐって、前回のこの委員会でも質問されていたんですけれども、私も、この被害状況については、実は三月の六日と七日に岩手県の三陸とそれから宮城県の塩竈の方に行ってきました。船に乗って海上まで出て、そのときの被害状況の説明を聞いたんですけれども。
　陸前高田の方にも行って、そこでは、ホタテでいうと、二十一年産については水揚げをして出荷した後だったんですね。ところが、来年と再来年の分はまだあって、それがもうほとんど出てしまったと、流されてしまったということでしたし、それから塩竈の方は、私は再認識したんですけれども、ここはカキやっていて、カキについて言うと種ガキなんですね。だから、北海道も含めて全国に種ガキを出しているところだったので、このカキについては、種ガキは無事だったと、被害に遭わなくてほっとしたという話を聞いて、ああ、そうだったのかと思ったんですけれども、ただ、ここはノリとか昆布とかワカメの方が被害が出ていて非常に大変な状況だということをお聞きしてきました。
　それで、この間も委員会で随分議論もされて、いろいろ対策を打たれていて、それを是非進めていただきたいわけですけれども、その上に立っても更にやっぱり国として考える必要あるんじゃないのかなということですとか、これからの予防策としても幾つか提案をしたいというふうに思います。
　最初に、復旧資材の問題なんですけれども、生産を再開しようと思うとどうしても資材は必要なわけですけれども、棚を作ってそれを固定したりするブロックとかアンカーについては、これは海中の資材でもって強い水産業づくり交付金の対象になるというのがこの間の議論だったと思うんです。
　ところが、海上というか、海の上に浮いているものについては、これは個人ということで資材は融資しかないと思うんですよね。それで、現場の漁師さんの話だと、その個人負担が、いろいろ強い水産業づくり交付金の対象になる以外の、個人で用意しているものの負担がかなり重いんだということがあったわけです。
　例えば、これは海面に浮きが浮いていて、これホタテなんですけれども、これを実はロープでずっとつなげて、浮きを何メートル置きかにつないで、その下にロープで下ろして貝を付けて、それで養殖するというスタイルなんですけれども、これもう固まっちゃって、水面に見えているのは一部なんだけれども、海の下の方はごそっとあるわけですよね、絡まったやつが、という状態だったわけですよ。それで、この浮きとロープの部分というのは実は個人負担なんですね。
　この資材は大体どのぐらいするものなのかと聞いたら、浮きは一個当たり二千三百円だと。百メートルに五十個ぐらい付けるんだけれども、そうすると、浮きが二千三百円でロープが百メートルで二万八千円だから、合わせるとその一つのセットで大体十五万円なんですね。それで、ここの、私が行ったところの広田漁協の米崎支所というところは二百三十三台あるんだそうです。ということは、掛けるで計算すると大体三千五百万円が個人が負担しなきゃいけないということで、そうすると一人当たりどれぐらい負担しなきゃならないんだと言ったら、大体五百万ぐらいかなということなんですよ。
　そうすると、本当に、ただでさえ来年も再来年も収入がなくなるということの中でこれから資材を要求してやるとなると、とてもちょっと足りないという状況があって、これも含めて何とかやってもらえないんだろうかというのは現場から上がっていた声なんです。それも含めてやると、今度、自分たちも漁協との関係で、五年間だったら五年間、水揚げになって収入になった分から返していけるということで対応してもらいたいというのが出ていたんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今回のチリ沖地震による被害というのは、日を追うごとに、被害金額が明らかになるごとに大きくなっているということで、非常に被害に遭われた方にはしっかりと一刻も早い手当てが必要だなと思っているところであります。
　今御指摘のとおり、ブロックやアンカーといったものは強い水産業づくり交付金で対象になりますけれども、浮き球やロープも含めて、共同利用であればこちらもこの交付金の対象となります。ただ、やはり今の補助金のシステムの中で、個人資産というものはこの補助の対象にはならないという整理の中で、なかなかこの共同利用という、ですから是非、共同利用で用意するということであれば支援の対象になりますけれども、なかなか個人に対しては交付金の対象とはならないという現状があります。
　ただ、今委員からもお話がありましたけれども、新しく浮き球など、ロープも含めてですけれども、そういったものを購入する場合には農林漁業セーフティネット資金、これは公庫の資金ですけれども、かなり低利で使い勝手のいい資金になっておりますので、これは公庫にも早急に対応するように、また相談窓口を設けるようにということで、もう三月一日にすぐ指令を出しておりますけれども、こういったことできちんと適宜適切に対応していきたいと思っております。
○紙智子君　それから、共済についてなんですけれども、これもそこの支所で話を聞いたときに、ホタテでこの地域だと四千七百万円の水揚げ、一回ですね、あるところなんだけれども、これが九割方流失してしまったと。さらに、イシカゲガイというのをやっているというんですね。イシカゲガイというのは、何かここの漁協が栽培に成功して、それで新たな町の特産にしようということで力を入れて、ようやく今年から水揚げできるということで楽しみにしていたんですけれども、これが、この入れていたやつがひっくり返っちゃって駄目になっちゃったと。それから、ホヤ。ホヤについては五月から出荷する予定だったんだけれども、これがもう軒並み全滅だったと。
　それで、そうすると本当に養殖から出荷までの間、ホヤなんかも四年見てという話もこの前も出されていましたけれども、四年じっと待ってそれで失われてしまったということなわけですけれども、このホヤとかイシカゲガイというのは共済の対象外なんですよね。何で対象外なんだと言ったら、いや、少な過ぎて組めないんだという話なんですよ。
　それで、そうすると何の補償もないということなので、例えば、一種類だけだったら大変だけれども、イシカゲガイとかホヤだとか含めて何種類かで一緒に何かつくっていくとか、そんなふうな形で共済の仕組み、まとめた共済をつくるなどの工夫ができないのかというふうに思うわけです。
　それで、やっぱり漁協が新たな特産にしようと力を入れても、セーフティーネットがなければやっぱり続けられなくなっちゃうわけで、そこのところを検討してもいいんじゃないかなというふうに思ったので、これについていかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　共済についてですけれども、今御指摘のとおり、ホタテについては共済あるんですけれども、ホヤやイシカゲガイ、御指摘のとおり今共済の対象外となっております。
　その理由としては、やはり共済という保険の設計を組むためにはある程度母数がないとなかなか設計ができないということ、それから数理設計も含めてですけれども、データもなかなかそろわないということで今対象外になっています。
　ただ、やはり共済というのはセーフティーネットとして有効に役立つ側面が非常に大きいわけでありまして、農林水産省としても、今できるだけ多くの皆さんに共済に入っていただきたいという呼びかけもしているところでありますし、やはり今共済の対象になっていないものも、どうやれば共済の設計ができるのか、今小さい養殖水産物を組み合わせての共済ができないのかという御提案もありましたけれども、そういった様々な工夫を凝らしながら、漁業関係者の御意見も踏まえて、やはりこれは今後検討していかなければいけない大きな課題だと思っております。
　実際、これから今省内で新しいセーフティーネットの在り方ということで所得補償も含めてこの共済の在り方も検討を始めた段階でありますので、是非、規模の小さい養殖水産物についてもしっかりと検討していきたいと思っております。
○紙智子君　加えてなんですけれども、養殖共済に入っていない人が結構多い、ばらつきがあって、気仙沼なんかは本当に入っていない人が多くて大変だという話聞いたんですけれども。
　入っていないということは、やっぱり厳しい経営状況の中で、結局無事な状況がずっと続くと掛け捨てみたいになってしまうというので、塩竈に行ったときにはノリ養殖の方は、実は年間でいうと八十万ずっと掛け捨て状態なんだという話をしていて、そこのところももっと入りやすく、たくさんの人が入れば負担が軽くなるわけだからたくさん入ってもらわなきゃいけないわけだけれども、それには入りやすくする努力というのは一層やらなきゃいけない、今までもやってきてはいると思うんですけれども、一層やらなきゃいけないと思うんですね。
　だから、例えば掛け捨てという形ではなくて、一定期間掛けても災害に遭わなかった場合には無事戻しみたいな、農済はあるんですよね、無事戻しはね。そういうふうに軽くするとか、あるいはずっと被害に遭わないままだったら掛金がだんだん安くなっていくみたいな、何かそんなことをしてもっと入りやすくするようにしていくのはどうなのかなと、そんなことも考えてはいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　実は、漁業共済におきましても、今御指摘の無事戻しですとか等級別割引の制度がございます。
　無事戻しにつきましては、これは昭和五十七年から導入されているものなんですけれども、四年間の契約を一セットといたしまして、四年間無事故若しくは支払共済金が非常に少ない場合には無事戻しですね、つまりは、簡単に言えば五年目は自己負担額ただだというような無事戻しの制度があります。これも、全体の加入者のうち四分の一から五分の一ぐらいはこれに加入していただいておりまして、やはりこういったものも推奨していきたいと思っています。
　もう一つ等級別割引、これは、自動車の保険が毎年事故を起こさなければ等級が下がって掛金が下がっていくというのがありますけれども、同じような仕組みで、前年の契約に適用された等級とその損害率から等級を定めて、割引最大五〇％、逆に事故が多ければプラスにもなりますけれども、そういった割引制度がございます。
　今、そういったことで、平均すれば通常の平均的な掛金よりも安い掛金で入っていただいている方の方が多いという形になっておりまして、そういった無事戻し、等級別割引というのは実際にあります。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、こういったことも含めて、共済の在り方についてはまた今後しっかりと検討していきたいと思っております。
○紙智子君　それから、被害を受けた養殖施設の処理の問題なんですけれども、津波でいかだなどの養殖施設の被害がかなり深刻で、これはもう多分片付いていると思うんですけれども、塩竈の港のところに揚がった状態なんですよ。これ、昆布とかワカメがもう絡まって、それで折れた、何というか、つい立てみたいなやつ等含めて、もうごちゃ混ぜになって、これは捨てるしかない、廃棄物にするしかないんですけれども、こういう状態のものがあって、これはたまたま漁師の方が必死になって岸に引っ張っていって、片付けなきゃいけないとやっていたんだけれども、クレーンがないとやっぱり持ち上がらないんです、重くて。それで、たまたまこの塩竈の場合はボランティアで、クレーンを持っている方がただでやってくれたらしいんですけれども、これも実は業者を頼んでお金掛けてやると大変なことなんですよね。
　そういう状況があって、それで、例えば陸前高田市なんかは、そういう片付けるために大変だから、漁業者大変だから、自分の漁場を元に戻すのだって大変なのに、本当に大変なので、市が独自にそのための支援するというので、お金を出すということをすぐ決めたんですよ。それとか、塩竈なんかは、ここに揚がった廃棄物を処理するための人を緊急雇用創出の予算で対応しようということで、そういう手を打ったりしていて、これ自身が漁業者にとっては大変な助けになるわけですよね。
　それで、そういう取組があるんだけれども、同時に、海の上のもの、さっきもちょっと見せましたけれども、上のものとか、中にある漂っているものについては、これは個人の責任ということになっていて、被害を受けた養殖施設を撤去するための支援というのがない状態なんですよね。これも何か考える必要あるんじゃないのかなと。いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今御指摘のとおり、所有者が分かっているものについては、その除去、処分する責任というのは基本的には所有者にあるということになっています。
　ただ、先日の藤原委員の質問にも環境省それから総務省からお答えがありましたけれども、例えば環境省の事業で対応できるものもあると思いますし、また総務省の方で、例えば所有者が明らかでなく、その公共団体がいろんな撤去に乗り出すということに対しては、特別交付税の交付というのができまして、これは年を区切って翌年の頭ということになりますので、今回の被害に係るものは二十二年度の特別交付税により算定することになりますけれども、そういった支援もあります。
　また、農林水産省の方の予算においては、養殖施設であればなかなか難しいのかもしれませんけれども、例えば流木とかそういったものによって航路が埋まってしまったりとか、そういった公益上に特に非常に支障があるというときには災害復旧事業の対象にもなりますので、そういった被害状況に応じて、できるだけ支援をできるものをしっかりと支援をさせていただきたいと思っています。
○紙智子君　環境省は頑として、事業者の責任によるものだから、あくまでも、例えば津波でもって一般の家庭からそういうものが出たときにはやるけれども、漁業者の人が事業でやったやつは一切見ないというのが、ちょっとやり取りしてがっくりしてしまったんですけれども、そういうことなので、ちょっとこれは何らかの対策は是非考えてほしいと思います。
　それからもう一つ、災害復旧事業で救えない制度のすき間というのもあるんじゃないのかと。自然災害に対する事業はいろいろあるんですけれども、今までお話ししたように、津波被害に対して海上にある養殖施設の撤去費用が自己負担となっていると。それから、共済に加入していない人は補償の手当てというのは今の段階ではないと。
　しかし、考えてみると、エチゼンクラゲの被害対策なんかは、駆除費用だとか陸上処理費用に助成する仕組みというのはあるわけですよね、エチゼンクラゲは。避けようがない自然災害、今回のように災害において、水産庁としてのやっぱり緊急の支援や復旧に係る事業や費用というのは今は融資とか共済しかないんですけれども、こういうための費用というのは水産庁として何かやっぱりあっていいんじゃないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか、検討していただけませんか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、エチゼンクラゲ、大型クラゲ等の有害生物の駆除には支援をしているではないかというお話がありましたけれども、なかなか避け難い自然被害という意味では全く違うということにはならないと思いますけれども、ただ、このクラゲ被害、そういった有害生物の被害というのは、やはり放置すれば広がってしまうという、もっと更に被害が広がるという意味でやはり国がきちんと食い止めると、国が事業をやるということなのかなと思っておりまして、そういった意味では、今回のこういう津波による被害とはまた少し観点が違うのかなという気はしております。
　ただ、一方で、確かに今回の被害も遭いたくて遭ったわけでもなく、本当に自然災害の中でもう避けようにも避けられないという側面もあると思いますので、何らかの対策というのは検討していきたいと思います。
　ただ、もう一つ、この間、これも藤原委員の質問のときにもお答えしましたけれども、例えばやはり個人の努力で非常に災害に遭っても壊れにくい強固な施設を造って災害の被害を免れた人たちもおられますし、やはりそういったところとのバランスも考えていかなければいけないのかなと、そんな思いもしておりますけれども、何ができるのかしっかりと検討はしていきたいと思います。
○紙智子君　それで、最後なんですけれども、これからの予防策ということで考えなきゃいけない点で、被害を最小限に抑えるための対策として、今お話のあった養殖いかだなど、流されないようなあらかじめ強いアンカー、強力なものに切り替えておくということなんかも大事なんだというふうに思うんですけれども、もう一つ、港付近の廃船、使わなくなった船ですとか岸壁に山積みされている輸入木材、これが流されれば凶器に化すということもあるわけですよね。それで、台風なんかでもそうだと思うんですけれども、伊勢湾台風のときに大量の木材が流出して、それでもって亡くなられた人も多いということを聞くわけです。
　だから、大きな津波などが来た場合にどう対応するのかということでは、今回テレビでずっといろいろ放送している中で、高知県の須崎市ではワイヤーロープを掛けていたと、固定していたということが後で分かって、これ教訓にしなきゃいけないんじゃないかって話をしていたわけですけれども、木材などの流出を極力防ぐなどの予防策を考える必要があるというふうに思うんです。
　この点でちょっと国土交通省にお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　ありがとうございます。
　紙委員御指摘のとおりでございまして、問題意識は共通、共有しております。
　それで、これ、御地元の北海道南西沖地震が平成五年に起こったときにも、まさに港にあったものが、浮いていたものが凶器と化して多くの方が犠牲になられました。昨年、愛知県の三河港で高潮になったときにコンテナが動いてしまうということもありました。
　そういうこともあって、今、国土交通省でつくっております社会資本整備総合交付金、この交付金の中で漂流物防止施設の整備といったことも対象にしようということで、新たに制度を拡充しましてその対策を講じようとしております。厳しい財政事情はあるんですけれども、こういう漂流物防止施設の整備をしようという自治体の御意見をしっかりと伺いながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　是非、地元というか、地域によっても違いも特徴もあると思うので、やっぱり使い勝手が現地にとっていいというものを考えていただいてということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　長浜　博行君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　去る十七日、予算委員会から、本日本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　どうもこんにちは。民主党・新緑風会・日本の大島九州男でございます。
　今日は予算委員会委嘱審査ということで、私、高校無償化法案、その他幾つかの件について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まさに、この高校無償化法案という一つのこの法案、俗称と言われておりますけれども、公立高校の月謝を不徴収にして、私学の子供たちに就学支援金を支払っていくと。世間でいうこの無償化法案、世間一般の人、若しくはまた我々与党ではない野党の先生方は、この法案についていろいろ問題があるんじゃないかと、こういうことが懸念されるとか、こういう問題があるんじゃないかというようなことを、それぞれ衆議院の委員会でも、そしてまた予算委員会でもいろんな御意見があったと思っておりますけれども、政府として、この俗称でいう高校無償化法案というものをどのようにお考えで、いろんな懸念を言われていることに対してはどういうふうな見解をお持ちかということ。
　それから、財務省においては、今まで、私が思うところによりますと、このような形で財政を出動した経緯というか、そういうことがあるのか、そういったことについてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今日、午前中の参議院の本会議で提案理由説明をさせていただき、これからまだこの当委員会で御付託をいただいて審議をしていただけるものというふうに思っておりますけれども、今日、本会議の提案理由説明で申し上げましたように、日本の子供たちの約九八％が高校へ行っているというそういう中で、その子供たちが学び育った中で、その成果は社会に還元されていっているというものですので、社会全体でその学びを支えていこう、経済的な理由で学びが阻害されるということのないようにということで、安心して勉強できるような環境を整備したいと。
　同時に、国際的にも、国際人権規約のＡ規約の批准留保、いわゆる高等学校レベルの教育の漸進的無償化を図るということが批准できていないという世界で数少ない国になっているということで、いわゆる教育のインフラとしても日本は高校は無償化にどんどん進んでいっている国であるという状況をつくりたいということも、いろんな思いも含めてこの法案を提出いたしました。
　制度上、公立高校は授業料を不徴収、取らないということで、高校の場合は間違いなく私学は公立高校よりかなり高い授業料ですので、同額を支援するということと、低所得者に対してはそれなりの倍額ないしは一・五倍の手当をするということでの給付に関しては私学に一定の配慮をしたのでありますけれども、制度の仕組みが違うということを含めて、やはり私学が非常に心配だというお声はいただいております。
　ただ、都道府県において現在まで行っていただいている私学への授業料の減免制度、これは基本的に十一万八千円程度の額はベースとして国が手当てをいたしますので、それだけ分は逆に負担が楽になるということで、可能な限りそういうところへ上乗せをしていただくということが進んでもきている。もし、詳しくというならまたお答えいたしますけれども、というふうなこと等を、御心配の向きはあるんですが、あるいは入学志願者が減るんではないかというふうなことですが、現実にそういうことが具体的に起こるということは可能な限りない手当てをしているつもりであります。
　ただ、こういう経済状況も含めて厳しい中で、概算要求レベルでは例えば奨学金の、給付型奨学金をやっぱりやろうと思っていたのが財政上のいろんな背景の中で、概算要求では要求したけれども実現しなかったというふうなことで、衆議院の委員会等々ではそういう低所得者の人たちへの更なる支援、あるいは授業料以外にもいろんな形でお金は要るんだからというふうな御指摘をいただいたことは事実でございまして、そういう更に良くする制度に関しては我々もまた一生懸命こういう議論も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　基本的なことに関しては、手当てをする中でしっかりと分かっていただくということも大事なことだというふうに思っております。
○大臣政務官（大串博志君）　今、お問い合わせいただきました高校いわゆる無償化に関します制度に関する資金面からの立て付けでございますけれども、今、文科大臣からもお話がありましたように、元々この公立高校の業務は都道府県の業務と、こういうふうになっております。
　そういう中で、今回、国から都道府県を通して公立高校の運営費にこの無償化分のお金を入れることによって、生徒から年間十二万円のお金を不徴収にできるという形にしました。今までは、基本的にはこれは都道府県の業務でございましたので、基本的には都道府県が行う業務として、国が財政面でこういう形で関与するということはもちろんございませんでした。
　今般、国から約四千億円のお金を投じて生徒からの授業料相当分を不徴収にするという形で、財政面である意味国も乗り出したという形でございまして、こういった制度はこれまではもちろんなかったものでございます。すべての意志のある、意欲のある高校生などが安心して勉学に取り組めるという環境をつくっていくという意味において、マニフェストで示されたこの課題をやっていくという意味において、財政面においてもある意味極めて新しい制度だというふうに思っております。