Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　先ほど、長島議員とのやりとりの中でも、今と多少違って、先ほどは、管理権が日本に移ったときに日米同盟が十分に機能していくのかと、多少クエスチョンマークを持たれた発言を大臣はされていたというふうに思っております。
　お聞きしたいところですが、私の方から持論を展開させていただきます。
　私自身は、現実的な抑止力また対処能力を日米で持ち続けるためには、例えば、百の抑止力が必要、百の対処能力が必要とします、仮の話ですけれども。今、その百の内訳を見たときに、国力もあり、例えば米軍がそのうちの七割を担っている、例えば日本が三割だと。私は、これを将来的に、徐々に日本のポーションをふやしていかなければいけないんだろうというふうに思っているんです。
　もうちょっと言うと、将来的には、日米同盟は大事なんだけれども、できれば、在日米軍基地を自衛隊基地にして、そこの自衛隊基地の中に在日米軍にいてもらうというあり方が、日本の真の独立にとって重要なんだろうと。私は、これはずっと思い続けていることです。繰り返しますけれども、日米同盟を否定するものではありません。
　その際に、今言ったような問題意識を持っていますから、そういう意味では、その第一歩としての共同使用というのが非常に重要なんですね。かつ、そのときに、自衛隊自身がその管理能力を持っていく。そして、自衛隊基地の中に米軍が同居していても、さっき言った、今までと同じような対処能力を持つ、抑止力を持っていく、これが非常に重要なんだろうというふうに思っているんですね。
　それに加えて、先ほど言いました、装備を備えていくためには二十年、三十年かかるんだと。これだけ長期的な時間が必要な中で、米国は残念ながら相対的にですけれども国力が低下してきている。米軍予算も年々削られている中で、今まで米軍がやっていた中で、同盟国が担ってもらえるものについてはできるだけ同盟国に担ってほしいというのが現在の米国の立場ですね。これに、先ほど来大臣が言っているように、どこも一国では守れないんだから共同で防衛していきましょう、この認識が重なって、今のような状況があるわけです。
　我が国は、法律上は策源地攻撃が許されると思っています。けれども、自衛隊はその能力を持っていませんね。今、持とうともしていません。けれども、先ほど言いました、日米共同で百の抑止力を持つ、日米共同で百の対処能力を持つ、その内訳を変えていくことは可能だというふうに思っているんです。
　その際に、日本も、専守防衛という大事な基本理念を維持しながら、米軍が持つ対処能力、盾と矛でいうならば、相手を侵略するような、矛というのは絶対許されるものではありませんけれども、自分を守るための盾、その延長線としての矛、その能力を持つことは許されるかもしれない。そういうことも含めて将来構想をしていかなければならないというふうに思っているんですね。
　聞きたいことを私が先に言ってしまいましたので、私の今の持論に対する岸田大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　委員のお話を聞いておりまして、基本的に、我が国の防衛力をしっかりと整備していくことの大切さ、一方で、日米安全保障条約に基づく抑止力が重要であるという基本的な構造は同じであると思っております。そして、それぞれのありようについては、引き続き、安全保障環境を初めさまざまな条件に基づいてしっかりと議論をしていかなければならない課題だと思います。
　ただ、私の立場から今お話をしていただいたことについて申し上げるならば、その大前提としまして、我が国の外交・安全保障政策の基本は、外交を通じて我が国にとって好ましい安全保障環境をつくる、それがまず第一であると思っています。これは我が国の国家安全保障戦略の中にも明記されているところであります。
　ぜひ、外交を通じた好ましい環境をしっかりとつくることに私の立場から努めた上で、我が国の安全保障について、今申し上げましたような基本的な構造をどう充実していくのか、しっかり考えていかなければならない、このように考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　基本認識は全く変わりませんし、外交によるよりよい安全保障環境をつくっていくというのも、これも当然のことだというふうに思っております。
　ただ、その上で、私はよく、多くの人も使うと思いますけれども、左手にはしっかりと剣を用意しながら、でも、剣は絶対使わないぞという覚悟の中で、右手で力強い握手を求めていくというのが外交の基本だというふうに思っておりますので、そういう意味で、今、岸田大臣は右手を強調されて、私もそれはもう大賛成です。だからこそ、前回も言いました、余り価値観外交というようなことを全面に出さない方がいいと私は思っています。
　残された時間の中で、今の望ましい外交という中で、前回、質問通告をしていながら残念ながらやりとりをしなかったことが一つありまして、それは、日本外交の中で、言い方は極端ですけれども、一番弱い、足りないと思われることは何でしょうかという質問なんです。ちょっと漠とし過ぎていると思いますけれども、日本外交の中で一番足りないことは何でしょうか。
○岸田国務大臣　どの国の外交にとりましても、みずからの国益を図り、国益を増進する、これは大変重要な課題だと思います。
　私も、外務大臣に就任しましてから、日本外交の三本柱として、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、経済外交の推進、この三つを掲げて、我が国の国益の増進を図るべく努力をしなければならない、こういったことを申し上げてきました。
　しかし、それだけでは日本の国の外交は不十分だということも申し上げてきました。この三本柱を中心に国益を増進することとあわせて、日本としてはさまざまなグローバルな課題にしっかりと汗をかく、中東問題ですとか環境ですとか、あるいは感染症ですとか軍縮・不拡散ですとか、ストレートに国益につながるものではないように見えるグローバルな課題についても、しっかり汗をかくことが、国際社会において我が国の存在感や発言力を高めることになり、そのことが、ひいては我が国の国益にもつながってくるという考え方のもとに、グローバルな課題についてしっかりと汗をかく、これは大変重要なポイントだと思っています。
　ただ、弱いところと言えるかどうか、グローバルな課題についても、我が国は戦後七十年間しっかり努力をしてきました。それなりの評価は得ていると思いますが、外交においてグローバルな課題に取り組むという視点、これを忘れてはならないということはこれからも肝に銘じていきたいと考えます。
○吉良委員　今大臣がおっしゃられたことには全く異存はありません。
　ただ、私の質問の趣旨を、あえて解答めいたことを言わせていただくと、買うことなんです、買う。他国から他国が買ってほしいものを買うという意識が圧倒的に不足しているんです、日本は。資源がない、食料も足りない、常に貿易黒字、経常収支の黒字を出していかなければ生きていけないという観念が強過ぎて、貢献も、例えば日本の技術を輸出するだとか日本のインフラを輸出するだとか、常に何かを売ること、出すことで貢献しようという意識が余りにも強くて、買うという意識が圧倒的に少ないんです。これがあえて言えば不足していることなんですね。
　もうちょっと言うと、中国。余計な話かもしれませんけれども、ＡＩＩＢに何であれだけすぐさまヨーロッパの国々がなびいてきたのか。習近平主席が二年前にヨーロッパを訪問して、エアバス二兆円ぽんと買いますとか、ちょっと今、資料はありますけれども細かくは言いません、大盤振る舞いのようにヨーロッパが買ってほしいものを買うというコミットをしてきています。
　そういう意味で、日本は売ることには熱心だけれども、相手が一番喜ぶ買うということについての意識が本当に足りないんですね。
　またいずれやらせてもらいたいと思いますけれども、ＯＤＡについても、今は、先ほど言いましたいろいろな技術の提供だとかノウハウの提供だとか、これはすばらしいことを書いています。この前できたＯＤＡ大綱、これは完璧なぐらいすばらしいものができているというふうに思っています。だけれども、そこでも足りないことは、途上国が日本に買ってほしいものを何とかしていく、その発想がないということなんですね。
　もう時間がなくなりましたので、これはまた続けてやっていきたいと思いますけれども、買うという、インドネシア、フィリピンの看護師、介護士含めて、相手がぜひ日本にこうやって受け入れてほしいということをより多く受け入れていくということは大事な外交ツールだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日米の特別協定に入る前に、若宮副大臣にお越しいただいています。私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンＰＫＯに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
○若宮副大臣　先般、笠井委員から御質問いただきました件でございます。お答え申し上げます。
　これまで、中央即応集団の隷下部隊でございます司令部及び司令部付隊、第一ヘリコプター団、中央特殊武器防護隊、国際活動教育隊、中央即応連隊それから対特殊武器衛生隊、以上の要員を南スーダンの派遣施設隊に派遣してございます。
○笠井委員　中央即応集団の隷下にある特殊作戦群についてはどうですか。
○若宮副大臣　今御指摘のありました特殊作戦群の件でございますが、この運用につきましては、こちらを明らかにいたしますと私どもの部隊の運用に支障を及ぼすおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○笠井委員　この特殊作戦群について、差し控えるということで言われたんですが、派遣していないなら派遣していないと言えばいいだけの話で、なぜ明確にそこは否定できないわけですか。
○若宮副大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊の部隊の運用に支障を及ぼすおそれがあるということでございますものですから、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○笠井委員　二〇〇六年の四月二十一日の衆議院の安全保障委員会で、当時の防衛庁の大古防衛局長が、中央即応集団は、ヘリ団、空挺団のような機動運用部隊と特殊作戦群なりの専門能力を持った部隊を組み合わせ、事態の起きた場所に即応して対応して行くというふうに答弁をしております。
　つまり、組み合わせて対応して行くというわけですから、先ほど副大臣おっしゃったような隷下の部隊が行くときに、組み合わせて特殊作戦群も対応している、特殊作戦群も南スーダンに派遣されているというのが当然の流れになるんじゃないですか。
○若宮副大臣　今の御指摘の、笠井委員のおっしゃるとおりであればそういった文脈になろうかと思いますが、いかんせん、こちらの、今の特殊作戦群につきましては、運用上の支障を及ぼすおそれがあるという観点から、お答えは差し控えさせていただければと存じます。
○笠井委員　大古局長の流れからいえばそういうことになるかもしれないというふうに言われたわけですが、当時の大古局長も、輸送能力と専門的な戦闘能力、こういうのを編成上平素から組み合わせて訓練も一緒にやるということによって、効率的な対処ができるというふうに答弁しているわけであります。
　運用上ということで差し控えるというわけですが、否定はできないということは、実際は特殊作戦群も派遣されていることを暗に認められたのかというふうに私は思います。要は、第一空挺団を除く全ての所属部隊が南スーダンに派遣されているということになります。
　そこで、ヘリ団、空挺団のような機動運用部隊と特殊作戦群なりの専門能力を持った部隊を組み合わせ、事態の起きた場所に即応して対応して行く、そういう特性を持つということで、大古局長もその問題を国会でも答弁されているわけですが、そういう特性を持つ中央即応集団の所属部隊が南スーダンでどんな任務に当たっているということになるんでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御質問になりました点でございますが、例えば、一例を申し上げさせていただきますと、司令部及び司令部付隊から派遣されました要員につきましては、国連やＵＮＭＩＳＳ等との連絡調整業務、また、国際活動教育隊から派遣をされました要員につきましては、大使館ですとかあるいは国際機関等の連絡調整業務、また、対特殊武器衛生隊から派遣をされました要員につきましては、これは主に隊員の健康管理等になりますが、衛生業務を行っているほか、また、第一ヘリコプター団からは、この要員は物資の調達業務、それから、中央特殊武器防護隊から派遣されました要員につきましては、人事業務ということを行っております。
○笠井委員　それぞれこういうことをやっているという話があったわけですが、安保法制に基づいて南スーダンＰＫＯで新たな任務が付与されれば、施設隊の活動に必要な要員として派遣されている中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護などの危険な任務も担うということになるのではないか。その点はいかがですか。とにかく、特別の役割を持っているということで対応するというのが中央即応集団だということを防衛省自身が言ってきたわけですから、その点ではどうか。
○若宮副大臣　今の御指摘でございますが、中央即応集団に限らず、こういったものに対しましては、必要な人員を派遣しているということでございまして、安保法制にかかわるものにつきましては、もちろん、まだ施行前でございますので、一切そういったことはございません。
○笠井委員　施行前ということで言われましたけれども、中央即応集団のホームページによれば、南スーダンの派遣施設隊は中央即応集団の所属部隊の一部に組み込まれていると思うんですが、違いますか。
○若宮副大臣　御指摘のとおり、組み込まれてございます。
○笠井委員　そういう意味でいうと、結局、中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護といった危険な任務を担う可能性が極めて大だということになると思います。今、施行前と言われましたが、施行されるとそういうことになってくる。
　話を次に進めたいと思います。
　先日、防衛省から二つの内部文書が提出をされました。一つは、陸上自衛隊の研究本部が二〇一四年六月に作成した、南スーダン派遣部隊、展開から地域拡大任務準備までに係る教訓要報という文書であります。それからもう一つは、同じく陸自の研究本部が同年十一月に作成をした、南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報の二つであります。
　そこで、若宮副大臣に伺いますが、秘密区分注意指定ということで、提出されたんですが、横線を引いてありますが、この二つの内部文書の性格について説明をいただきたいと思います。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報は、陸上自衛隊研究本部が、陸上自衛隊の運用、防衛力の整備、研究開発、教育訓練等の進展に寄与するということを目的といたしまして取りまとめた文書でございます。
　この文書につきましては、ＰＫＯ活動時の業務内容や教育事項につきましてまとめられたものでございまして、専ら実務者レベルでの共有を目的に研究本部において作成をされた文書でございます。
　この文書につきましては、今申し上げたように実務者レベルでの共有が目的でございますので、陸上自衛隊の一機関である研究本部としての評価をあらわしたものという位置づけでございます。
○笠井委員　南スーダンの情勢をめぐっては、二〇一三年の十二月十五日に発生した大統領派と前副大統領派の武力衝突を契機にして内戦状態になる、そして治安が急激に悪化したという状況でありました。その事態を受けて、国連のＵＮＭＩＳＳの任務がいわば国づくりから住民保護に切りかわったということはよく知られております。
　この文書には、こうした状況下で、二〇一三年の十一月から半年間、南スーダンに派遣された第五次要員の活動上の教訓が記されているわけでありますけれども、その中に、いろいろなことがあるんですが、特に看過できない記述がございます。
　若宮副大臣に伺いますが、十一月の南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報についてという文書の中で、第九の運用というところで、不測事態対処、緊急撤収計画の作成というところにある、状況ということで幾つか述べられておりますが、これでいうと十九ページになりますか、五項目あるうちの一項目めと二項目めはどのように書かれているか、紹介いただきたいと思います。
○若宮副大臣　今、笠井委員が御指摘いただきました部分、読み上げてほしいということでございますので、文章そのままを読み上げさせていただきます。
　一、平成二十五年十二月の十五日、首都ジュバにおいて、ＳＰＬＡ対ＳＰＬＡ／ｉｏの武力衝突事案が発生。南スーダン全土に混乱が拡大し、軍人、民間人の死傷者及びＩＤＰが発生した。南スーダン情勢の悪化に伴い、ＵＮＭＩＳＳは活動の重点を人道支援（ＰＯＣ）に移すこととなり、日本隊の活動内容についてもＩＤＰ対応及びＵＮ施設強化へと変化した。
　それから、二番でございますが、南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長は同月二十四日のＣＲＦ司令官とのテレビ会議において、緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された。このため、派遣施設隊長は、隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年一月八日、緊急撤収計画を決裁した。
　これが原文でございます。
○笠井委員　この十二月十五日の当時の武力衝突を契機にして戦闘が全土に拡大したことを受けて、現地の派遣施設隊長は、同月二十四日に中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示し、翌年一月八日に緊急撤収計画を決裁したというふうに書かれている、今紹介をされました。
　この記述は事実ということですね。
○若宮副大臣　今申し上げた文書につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、専ら実務者レベルでの共有を目的に、研究本部におきまして作成をされた文書でございます。陸上自衛隊の一機関であります研究本部としての評価をあらわしているものでございまして、特に防衛省全体としての評価をあらわしているというものではないということを御理解いただければと思っております。
○笠井委員　そういうことが行われたということは事実かということを聞いているんです。
○若宮副大臣　緊急撤収計画の内容につきましては、これまた明らかにした場合には自衛隊の部隊の運用の支障に、影響が及ぼすということがございますものですから、お答えは差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　内容についてはもちろん出してもらったらいけないと私も思っているんですが、私が伺ったのは、今副大臣読み上げられた一項目め、二項目めの中で、現地の派遣施設隊長が中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示して、そして、翌年一月八日に緊急撤収計画を決裁したということについては事実かどうかということです。つまり、実務的に共有するかどうかという話じゃなくて、そういうことがあったんですねと、その事実を確認しているんです。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたように、部隊をさまざまな場所に派遣しているということが現状ございますと、万が一という情勢もございます。この万が一の情勢の悪化の場合に備えまして、やはり部隊の撤収に要する期間ですとかあるいは撤収の要領等につきまして、それぞれ部隊で検討、作成をするということは、これはあり得ることかと思っております。
○笠井委員　万が一に備えてということですが、いずれにしても、陸自の研究本部長が陸上幕僚長に報告をして、各方面総監、中央即応集団司令官などに通報したとこの紙に書いてあります。
　まさにそういう点では、事実でないことを報告を上げるとは考えがたいわけで、今副大臣もそういうことをやったということは認められたということだと思います。
　岸田大臣に伺いますが、ここに当時の会見録がございます。要旨なんですけれども、大臣は、二〇一三年十二月二十六日の記者会見で、南スーダン情勢につきましては、政府として現在、ＵＮＭＩＳＳからの撤収を検討しているという事実は全くありませんと全否定をされたわけであります。
　しかし、この防衛省の文書を見ますと、事態を受けて、現場では少なくとも緊急撤収計画を見直した。つまり、第四次で送っていたその当時の、万が一ということをさっき言ったけれども、そういうようなことについても撤収計画があったのを、やはり事態が深刻になったということを受けて見直しして、そして緊急撤収計画を決裁したというふうに言っているわけですね。
　そうすると、より具体的に検討していたということだと思うんですが、一切ありませんというふうに大臣が言われたこととの関係というのはどういうふうになるんですか。
○岸田国務大臣　その計画の扱いについては、先ほど防衛副大臣から答弁があったとおりだと思います。万が一の場合に備えてということだと認識をしております。
　そして、私の立場から申し上げさせていただくならば、スーダン情勢、二〇一三年の十二月十五日に衝突が発生してから後、合意文書を署名し、そしてその合意内容を履行するために合同監視評価委員会が設立されるなど、南スーダン情勢については平和的解決に向けてさまざまな努力が続けられてきました。こうした大きな流れを捉えて、引き続き我が国としてこうした取り組みをしっかりと支援しなければならない、こうした認識に基づいて発言をさせていただきました。
　大きな流れとしては、引き続き、合意された内容について、履行するべき関係者の努力が続いていると私は認識をしております。
○笠井委員　大きな流れは、その後も含めてばっと今言われたわけですけれども、当時でいうと、非常に深刻な事態だということで、とにかく、現場でいうとそうした緊急の撤収計画を見直して、よりバージョンアップしなきゃいけないという情勢にあった。
　先ほど副大臣が読み上げられたところでいいますと、平成二十五年十二月十五日に首都ジュバにおいて武力衝突が発生して、全土に混乱が拡大する、軍人、民間人の死傷者及びＩＤＰが発生するという事態の悪化ということで、結局、ＵＮＭＩＳＳの任務も変わってくる、日本の隊員についてもそういう形でいろいろなことがあるということが言われたわけですね。そこまで現場では起こっているという中で、とにかく、一切検討していない、大きな流れでは合意の方を見ているという話なんだけれども。
　では、防衛省の文書でこういうことを現場では決裁した、四次計画を見直したということについては、岸田大臣、そういう文書があることは当時御存じだったんでしょうか、そういうことが現場でやられていることについては。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の計画につきましては、先ほど来防衛副大臣から答弁がありましたように、万が一に備えての対応であると承知をしております。そして、当時、現場において万が一に備えて対応をした、そうした個別の動きについて、外務大臣の私として具体的に承知をしてはいなかったと考えます。
　いずれにしましても、外務省としては、南スーダン情勢全体を見た上で、平和的解決に向けて努力が続けられている、こういった努力をしっかりと支えるべく、しっかりと外交努力を続けなければならない、このように考えて発言をし、対応した次第であります。
○笠井委員　岸田大臣は、十二月二十六日、当時の記者会見で、現在、撤収を検討している事実は全くないというふうに全否定をされたわけです。ところが、防衛省の文書でいうと、それとは正反対に、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したと書かれているわけです。
　しかも、当時、岸田大臣ばかりか菅官房長官も、十二月二十五日の記者会見で政府としては南スーダンのＰＫＯから撤収を検討しているという事実はありませんと、口をそろえて否定をされていました。
　私は、これは看過できない問題だと思うんです。現場でどうなっているかということを抜きに、結局、政府のところでは、そういう検討もしていないという話になってくるのかと。
　そこで委員長にお願いしたいんですが、この防衛省の内部文書にある、二〇一三年十二月二十四日に中央即応集団司令官とのテレビ会議を受けて派遣施設隊長が緊急撤収計画見直しを指示したという文書、それと、先ほど副大臣が言われましたが、翌二〇一四年一月八日に決裁された緊急撤収計画そのものについて、本委員会への提出を求めたいと思います。この問題の議論を深めていく上で必要だと思いますので、委員長にお願いしたいんですが、理事会で協議をよろしくお願いします。
○岸委員長　ちょっと待って。
　その前に、防衛省若宮副大臣。
○若宮副大臣　今の岸田大臣の御答弁にまたちょっとつけ加えさせていただければと思っておりますが、先ほど私の方から、部隊を派遣している以上、万が一の不測の事態ということもあります、あるいは、情勢が悪化した場合に備えて、部隊の撤収に要する期間や撤収の要領について検討、作成を行うということは、これはいかなる場合においても当然であるということで申し上げましたが、緊急撤収計画というのは、これは政府としての方針ではございませんで、派遣されている部隊が万々が一ということに備えて検討、作成しておくというものでございます。ですから、岸田大臣からも御答弁ございましたように、政府といたしましては、ＵＮＭＩＳＳからの撤収を検討していたという事実はございません。
　また、今委員が御指摘になりました官房長官会見も含めまして、大統領警護隊同士の衝突というものは確かにあったにせよ、南スーダンに関しましては、国連安保理の方で、南スーダン共和国ミッションの要員を増強する安全保障理事会、全会一致で採択してございます。これは二〇一三年十二月二十四日でございます。国際社会としてしっかり取り組んでいく決意が表明されたばかりであったということもございまして、私どもといたしましても、要員の安全の確保に細心の注意を払うことはもちろん当然でございますけれども、自衛隊の活動に関しましては継続する方針ということを確認したところでございます。
　ですから、部隊の撤収に関することに関しましては、一切、検討していたということは全くございません。
○笠井委員　いずれにしても、撤収を決めるのは部隊じゃなくて政府ですよね。しかも、安保理が増強するということ自体が、深刻になってきたということであのときやったと思うんです。
　そういうことも含めてきちっとした議論が必要だと思いますので、先ほどの二つの資料、これを当委員会に提出をということで、理事会で協議をお願いしたい。
　委員長、よろしくお願いします。
○岸委員長　取り扱いについて、後刻理事会で協議いたします。
○笠井委員　次に、思いやり予算、そして在日米軍の駐留経費負担特別協定について質問したいと思います。
　岸田大臣に伺います。
　今回の協定を結ぶに当たって、昨年十一月の財政制度等審議会の建議で、厳しい財政状況のもと、財政健全化を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというふうに指摘をされていました。
　ところが、実際に合意した特別協定では、日本が負担する基地従業員数を過去最高に引き上げて、五年間のＨＮＳの経費総額というのが百三十三億円もふえて総額九千四百六十五億円、年平均千八百九十三億円となりました。
　今回の協定交渉で、実際に米側からどのような要求があって、それに対して日本側がどのように主張した結果このような数字になったのか、答弁をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の数字ですが、ＨＮＳの規模の評価に当たって、試算を行うベースをやはり賃金水準が同じである今年度の予算と比較することが重要であると考えます。それが適切であると考えます。
　今般の特別協定でのＨＮＳの規模、これは協定期間の最終年度である平成三十二年度で一千八百九十九億円でありますので、この試算ベースを今年度、平成二十七年度の予算額と比較した場合には、おおむね同じ水準であると認識をしております。
　ただ、水準としてはほぼ同水準ですが、内容におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、そして国民の理解を得なければならない、そういった点から、主張すべきことは主張し、その上でめり張りのある内容にしたと考えております。
　米側とのやりとりの中にあっても、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限数を削減する、あるいは、駐留軍等労働者に対する格差給等に係る経過措置も段階的に廃止をする、あるいは、光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げる、こういった削減努力も行い、一方で、最新鋭の装備を維持、整備するための人員に関しては増加する、こういっためり張りをきかせた次第であります。
　こういったやりとりの結果として、おおむね今年度の予算額と同水準の数字におさまったというのが、交渉、協議の経過であります。
○笠井委員　大臣は、今、協定五年間の最終年度ではおおむね同水準というふうに言われましたが、五年間の総額にしますと、九千三百三十二億円から九千四百六十五億円に百三十三億円もふえるわけであります。
　我が国として主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致を見たということで今言われたわけですけれども、例えば日本側が負担する基地従業員数について、米側からどういう増員要求があって、日本側からどういう主張をした結果、結局、一致を見たのか、そのことを伺っているんですが、例えばそういうことでどうでしょうか。相手の要求とこちらの主張の結果、どうなったのか。
○岸田国務大臣　米側との交渉の経緯、そして内容について明らかにするのは適切ではないと思います。
　先ほど申し上げましたように、項目としてどういった項目が議論になり、そして結果としてどういう結果になったか、こういったことについて御説明をさせていただきました。やりとり一々について申し上げませんが、先ほど申し上げました論点につきまして、厳しい財政状況あるいは国民の理解、こういった点を念頭にしながら、ぎりぎりのやりとりを行ったということであります。
　こうしたやりとりは大変重要であり、結果としてめり張りのある経費負担になったと考えております。
○笠井委員　今回の交渉の結果、例えば労務費について、日本側の上限労働者数が五百五十三人ふえて二万三千百七十八人になった、その内訳は、先ほど大臣が言われた、福利厚生施設で働く労働者を段階的に五百十五人減らす一方で、装備品の維持、整備、事務等に従事する労働者を段階的に千六十八人ふやすというわけであります。
　大臣自身が、最新鋭の装備の維持、整備のためにそういう要員が必要だということで、労働者のことについて言われましたが、去る三月十日の日に衆議院本会議で、ＨＮＳは米軍の最新鋭の装備の維持、整備を含めて、その活動を支える役割を果たしていると言われたわけです。
　結果的に、でき上がった今回の協定で、この装備品の維持、整備に従事する労働者をふやして支えることになったというわけでありますが、その支えるべき相手の米軍の最新鋭の装備というのは一体どんな装備で、おのおのに何人を充てるということになったんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今、笠井委員が御指摘になりました内容でございますが、笠井委員ももう御存じのとおり、昨今の北朝鮮情勢、もう報道でもされておりますし、また中国の動向等、非常に厳しい安全保障環境下にあるかと思います。
　アメリカのリバランス政策に基づきまして、アジア太平洋地域への最新鋭の装備の配備を今進めておるところでございます。この装備について、どういった内容のものかということでございますけれども、やはり在日米軍の活動をある程度こちらの方としても支援していくということが極めて重要であろうかと思っております。
　そして、具体的に申し上げさせていただきますと、二〇二〇年までに海空軍の約六〇％をアジア太平洋地域にまずは配備をするということになっております。
　私どもの、我が国の関係におきましても、Ｆ35、Ｐ８哨戒機、オスプレイの新規の配備、それからまたＸバンドレーダーやＢＭＤの能力搭載のイージス艦の追加の配備、またグローバルホーク、これはもう御存じのとおり無人の偵察機でございますが、Ｆ22のローテーションの展開など、最新鋭かつ高度な能力を有する機材等々でございますので、こうした状況を鑑みまして、こうした新規のものにつきましては、相当なる能力、技能を持っている者でなければ米軍の機能維持ということは難しゅうございますので、支える存在である人員に関しましてはふやすということになったわけでございます。
○笠井委員　今答弁がありました、アメリカのオバマ政権は、アジア太平洋地域に戦略の重心を置くということで、リバランス、再配置に伴う在日米軍の増強を進めているわけです。そのもとで、今挙げられたような新しい装備ということで具体化をされてきている。
　今回の基地従業員の増員というのは、そうした米軍の最新鋭の装備を維持、整備することを含めて、その活動を支える役割を一層果たすという旨の話があったと思うんですが、では、そういう装備にそれぞれ何人充てるというような形になるかとなるといかがですか。
○若宮副大臣　今、随時申し上げましたが、まず、具体的に申し上げますと、横須賀基地及び佐世保基地の艦船の修理廠におけます整備や修理などに係る要員に約四百六十人ほど、それから、岩国基地及び横田基地におきまして航空機の運用や契約、調達等の手続等に係る要員に約三百八十名ほど、それから、先ほど申し上げました最新鋭の装備の配備に対応するために各軍の施設整備を担当する要員に約二百三十名ということで、日本側の上限の負担数につきましては、先ほど委員も御指摘になりましたように、一千六十八人分引き上げるということになったものでございます。
○笠井委員　オバマ政権は、昨年二月の国家安全保障戦略で、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、我々の永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使すると述べるなど、先制攻撃を辞さない立場の継続を表明いたしております。そうした米国の要求をのんで基地従業員数の増員などＨＮＳを増額するということは、結局のところ、東アジアの軍事的対抗関係を一層激しくする逆行にほかならないと私は強く言いたいと思います。
　もう一点、政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費負担を始めて四十年近く、そして、最初の特別協定から三十年にもう間もなくなろうとしている問題であります。
　そもそも、日米地位協定第二十四条は、米軍の維持経費は日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定めており、日本に負担義務はないわけであります。にもかかわらず、政府は、一九七八年に基地従業員の福利費などの負担に踏み切った。これを皮切りにして、一九八七年には、地位協定の解釈からも説明のつかない特別協定を締結いたしました。以来、今日まで、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、ＨＮＳの経費負担は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、それから訓練移転費などと拡大をされていって、一九七八年以降の負担総額というのが実に七兆円に達しようとしている状況だと思います。
　そこで、岸田大臣に伺いますが、この時点で改めて特別協定を締結してＨＮＳの負担を続けることは、暫定的でも特例的でも限定的でもなく、事実上の恒久化というふうにこれまでの経緯を見るとなっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　特別協定につきましては、従来から、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則、この原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的、特例的な措置としてその都度締結してきている、このように考えております。
　ですので、今回も、改めて、北朝鮮あるいは中国の動向等我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している、こういった状況をしっかり勘案し、在日米軍の存在が引き続き不可欠である、こういった点を考慮する必要があったと考えます。
　そして、それも含めてさまざまな要素を総合的に勘案し、改めて今回も、暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結する、これが適当であるという判断に基づいて締結が行われたと認識をしております。
　こうした特別協定ですので、これは毎回毎回、協議に当たって、その時々の安全保障環境やさまざまな条件をしっかりと検討した上で判断していく、その協議ごとにそうした判断をしっかりやっていく、こういった姿勢で臨むべき課題であると考えます。
○笠井委員　安全保障環境で北朝鮮、中国という問題が言われました。どう対応するかというのはこれは本当に大きな問題でありますが、しかし、それに対して軍事対軍事の対抗でいいのかという大問題がある。
　そもそもそういう問題がありますが、結局のところ、そういういろいろな条件があるということをあれこれ言われながらも、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結するのが妥当だとまた繰り返されているわけであります。
　しかし、この特別協定、思いやり予算ということが先ほどの質疑の中でありました。金丸当時防衛庁長官がということで、思いやりというような意味で始まったということがあったわけですが、そもそもそういう問題がある上に、一九八七年に特別協定ということであえてまたそういうことをやったときに、最初の特別協定を締結したとき政府は何と言って国会で答弁していたか。
　私も調べてみましたが、ここに会議録がありますけれども、外務省の当時の藤井北米局長や柳井条約局長はこう言っておりました。これ以上は地位協定の解釈上は不可能であるので、特例、一時的な、暫定的な措置として新たな御負担をお願いしている、それから、最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等に鑑みまして、暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限るというふうに答弁していた。
　さらに、五年ということに限ってお願いしている、その後、一つ明瞭なことは、この特例の条約というのは廃止になる、つまり五年たったら廃止になる、いずれにしてもこの条約はなくなるということは明確ということまで強調して、特別協定で今回は、その次からはなくなりますよ、こう国会で政府は答弁してこの協定を承認させたわけであります。
　そうなんじゃないですか。
○岸田国務大臣　特別協定については、先ほど申し上げました協議、毎回毎回、協議に当たって、さまざまな観点を総合的に判断し、そして締結を決めていく、こうした努力を続けてきました。
　毎回毎回、さまざまな状況に合わせて協議を行うということから、例えばこのＨＮＳの予算案につきましても、平成十一年度は二千七百五十六億円で最も多かったわけですが、過去十数年にわたりまして相当程度減額しており、本年度はピーク時と比較しまして三〇％減、こうした数字になっております。
　このように、特別協定というものを毎回毎回、自動的に更新しているというものではなくして、改めてその都度都度、さまざまな状況をしっかりと勘案した上でどうあるべきなのか、真剣な議論を積み重ねてきた次第であります。
　今回につきましても、しっかりとこの議論を行い、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置であるという基本に基づいて検討を行い、結論を得た次第であります。
○笠井委員　額の問題じゃないんですね。そもそも、特別協定は特別だということで、今回限りということで、五年たったら廃止しますというふうに政府が言って国会に対して求めて、国会が承認したという形になっている、私たちは反対しましたけれども。だから、額の問題じゃないんですね。
　つまり、こういう形で、当初は一回限りですよということで言っていたものを、あれこれと、今、その時々の状況に応じて、自動的じゃなくて、交渉しながら、協議してやっているんだと言われるけれども、結果を見ると、さまざま理由を挙げながら、五年間で廃止になるどころか、特別協定は三十年近くも続いてきたというのが現実ではないかということなんですよ、政府と国会、国民との関係。
　あくまで暫定的、限定的、特例的と幾ら繰り返しても、これは方便にすぎないということになるんじゃないですか、現実がこうなっているんだから。
○岸田国務大臣　この特別協定につきましては、あくまでも、先ほど申し上げましたように、暫定的、限定的、特例的な措置として議論を行い、そして結論を得てきました。
　それにつきましては、国会においてもしっかり御議論をいただき、そして御承認をいただき、結論を得てきた次第であります。その時々の状況につきましてしっかり説明をさせていただき、さまざまな観点から御議論もいただき、総合的な御判断をいただき、御了承いただいたものであると考えております。
　こうした措置につきまして、毎回毎回そうした丁寧な作業を続けることによって国民の理解を得ながらこの特別協定問題について考えていく、こういった姿勢はこれからも大事だと考えます。
○笠井委員　状況があれこれあるので、あくまで暫定的、限定的、特例的、こう言っていればまた続けられるという話というのは、本当に便利な言葉というか、都合がいい話だなと思います。
　そもそもの出発点で、五年たったら廃止にすると言ってきたこと、そしてこの協定の性格から踏まえてみれば、そういう政府の対応に対して、国会は承認すべきでないという答えを出すべきだと私は思います。
　いずれにしても、特別協定は、地位協定上できないにもかかわらず、日本が負担するためのものであり、特別協定による負担がＨＮＳ全体に占める割合というのは、一九八七年度の一五％から、来年度以降は七五％にも達することになります。このような理不尽な負担を続けるために国民の税金を投入し続けることは許されないと思います。
　そこで、最後に一問ですが、ＨＮＳ交渉では、隊舎や家族住宅等の提供施設整備についても、積算根拠を求めてもそれを示さずに、各年度二百六億円を下回らないというふうに合意をして、今後も予算規模が拡大することは必至だと思います。
　これまでも、寝室四つ、浴室三つ、五十四平米の居間や三十一平米の食堂など、二百三十四平米の超デラックスな司令官住宅とか、日本の平均的な保育園の三、四倍の育児所とか、体育館は国立大学の三倍以上とか、プール、エアロビクス室、ゲームセンター、バーまで完備した総工費六十二億円のレクリエーションセンターなど、こんなものにも使うのかとさまざま国民の批判を浴びてきたのが、こういう思いやり予算であります。
　今回の交渉の結果、提供施設整備費、労務費、福利費、さらに基本給と光熱水料、そして訓練移転費、ＮＬＰなど、それぞれの内訳というのをしっかりと国会、国民に提出して示すべきだと思うんですが、そういうことについては、大臣、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　今、笠井委員お述べになりました点でございますけれども、まず前提として申し上げたいのは、この協定期間の最終年度であります平成三十二年度で千八百九十九億円ということになってございまして、これは現行の特別協定の最終年度であります今年度の予算とおおむね同水準であるということをまず御理解いただきたいと思っております。
　また、今御指摘になりましたように、我が国の厳しい財政状況というのはもちろん踏まえつつ、ただ、それにも増してといいますか、笠井委員も重々御承知のとおりだと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増してきております。一月にも核実験を北朝鮮は行いました。また、ミサイルを二月にも実際発射をいたしまして、そのための対応もさせていただいておりますし、昨今も、また何かをやるかもしれないというような報道も多々出ておる状況でございます。
　そうした中で、在日米軍の役割というのはさまざまな意味でやはり増大してきております。この在日米軍の円滑かつ効率的な運用を支えるホスト・ネーション・サポートにつきましては引き続き重要であるという認識のもと、各経費の項目については適切に見直したところでございます。
　労務費につきましては、いわゆる能力発揮に直結するＭＬＣ労働者の日本側の負担の上限数を千六十八人確かにふやしましたが、一方で、福利厚生等で働く労働者の日本側の上限数は五百十五人削減をしてございます。また、格差給等に関する経過措置も段階的に廃止をしてまいる予定でございます。
　また、笠井委員も御指摘になりましたが、光熱水料等の日本側負担も七二％から六一％に引き下げるということも今回盛り込まれてございます。
　また、先ほど、格別に広いとかお風呂が何個もあるとか、あるいは保育園のお話もなさいましたが、これもなかなか、先般もちょっと私申し上げたかと思うんですが、どうしても、アメリカのいわゆるライフスタイルですとか生活習慣とそれから私ども日本人の生活習慣とは、やはり異なる部分がございます。私も家はお風呂一個でございますけれども、外国の方は大体一人が一個のお風呂、トイレというのが一般的でございますし、そういったライフスタイルの違いというものも御考慮をいただければと考えているところでございます。
○笠井委員　私の問いには答えていただけないんですが、結局、総額が五年間でふえるということは先ほど申し上げました。
　それから、北朝鮮のミサイル開発、核実験、けしからぬですよ。だけれども、どう対処するかといったら、大臣だって外交の力は大事だと言われて、そういう点で大いにやるべきであるわけであります。アメリカに提供した施設について、今副大臣も言われましたけれども、結局、ライフスタイルの問題とか、あるいは、前回、国会答弁の中ではアメリカ人は体が大きいからみたいな話も言われていましたけれども、そんなことじゃないんですよ。
　そういう点で、私は、今問うたのは、どういうものにどれだけ使っているかという中身をちゃんと示してほしいと言ったわけでありまして、そのことについては答えがありませんでした。国民の理解が得られるようにめり張りある見直しを行ったと言われますが、まずは、何をどこまで負担することになったのか、その全容を国会と国民に明らかにするのが当然の前提だと思います。
　そこで、委員長、この点でも、先ほどただした、今回の協定で維持、整備に従事する労働者の問題は言ったわけですが、あわせて、今回のＨＮＳでどの分野でどういう負担をすることになったのか、その全容を資料として当委員会に提出するように、理事会で協議をお願いします。
○若宮副大臣　さらにつけ加えさせていただければと思っております。
　先ほど申し上げましたいずれの経費につきましても、アメリカ側より提出された資料を私どもでも確認して精査の上、私どもの方の負担額を確定した上で、きちっと支払いを行っております。
　また、提供施設整備につきましても、アメリカ側の要望事項につきましてその必要性とか緊急性とかも十分精査をした上で採択するとともに、内容とか中身、規模、工事期間、金額につきましても効率的な事業の実施に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員おっしゃるとおり、やはり厳しい財政情勢の中でございますので、米側が実施する経費の節約に係る取り組みも踏まえまして、さらにどのような節約が可能か、引き続きアメリカ側ともしっかりと交渉してまいりたいというふうに思っております。
○岸委員長　時間が来ております。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、精査の結果、どういう負担が、どういう分野で、どういうものを出すことになったのかを出してくれと私は言ったので、そのことの協議をお願いしたいと思います。
○岸委員長　その点については、質疑を通じてまたただしていただければというふうに思います。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　きょうは、協定について、ホスト・ネーション・サポートについて審議をする委員会ではあるんですが、その前にちょっと、先週、報道等でもありました、共同通信の配信ですから各新聞にも掲載されていますが、資料としてお配りしております。
　アフリカのエチオピアにおいて、昨年、ＪＩＣＡボランティアが東日本大震災の展示、東京電力福島第一原発の事故の展示をしようとしたところ、中止になってしまったということがありました。
　まずは、この中止に至った経緯と、外務省としての見解をお聞きいたします。
○木原副大臣　お答えをいたします。
　今資料を拝見させていただきました。まず経緯から御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年十月三十一日、エチオピアにおきまして、日本文化紹介事業でございますジャパン・フェスティバルが、在エチオピア日本大使館、ＪＩＣＡエチオピア事務所そして日本人会の共催で開催をされたということでございます。そして、本事業の企画の過程で、一部のＪＩＣＡボランティアの方々から、東京電力福島第一原子力発電所における事故をテーマとして展示を行いたいという意向が示された。
　これに対しまして、本件事業は、まず、おもてなしをテーマとする日本文化紹介事業であって、また、政府として海外における風評被害の払拭に懸命に取り組んでいるということから、いたずらに原発事故を強調することは適切でない、こう判断をして、在エチオピア大使館より、展示の内容を再検討できない限り共催は難しい旨他の共催者に伝えたということであります。
　これを受けまして、ＪＩＣＡ事務所内部で検討した結果、本件事業の趣旨に照らし、原発事故の展示を含めないことが適当であると判断したと承知をしております。これが経緯でございます。
　そして、見解ということでございましたが、まさに被災地に寄り添いながら被災地の復興に全力で取り組んでいく、こういう中にあって、やはり東日本大震災の教訓を世界と共有をし、また福島を含めた現状を知っていただくということは極めて重要なことでありまして、より丁寧な対応ができたのではないか、このように認識をしております。
　今回のことを教訓にしながら、今後、より丁寧に、また関係者との協議をより密接にしながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　丁寧にやらなきゃいけなかったという反省も今お聞きしたんですが。
　これは大使館側から、復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになるというんですけれども、これは中止になったことが、逆にマイナスイメージなんですよ。だから、これは慎重にやらなきゃいけない、誤解を受けるような情報発信はしちゃいけないんです。でも、過去においてこういうイベントをやっていることもあって、何で今回こんなふうになったのかというのは、やはりちょっと慎重になり過ぎ、丁寧じゃなかったということですよ。
　客観的な、こうなればこれはよくないとかという基準もないわけでしょう、こういう展示の仕方はよくないですとか。そうすると、その大使館員、大使館の担当者、大使なのか担当者のレベルだったのかわかりませんが、その人の胸先三寸で、これはいいね悪いねとなっちゃうじゃないですか。この客観的な基準というのはないんですね。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　まさに、先ほど申し上げたように、今回の事業は文化紹介事業という中でやらせていただいたということでございまして、この文化紹介事業という内容、趣旨はそれぞれのケースによって多種多様でございますので、その共催の可否につきましては、個々の事業に照らして、ケース・バイ・ケースで判断していくということをさせていただいております。
　そして、今回のケースについて申し上げれば、委員まさに福島の出身でございましてこの復興に全力を挙げていただいております、そういう中で申し上げますと、やはり関係者との協議が十分でなかったという面は否めないところがございますし、また、やはり、先ほど私が申し上げたように、福島を含めて被災地の現状をしっかり知っていただくということは何よりも重要なことでありますから、やはり開催ができるように、展示できる方向でどう協議をしていくかということに、より注意を払うべきであった、このように思っております。
○小熊委員　まさにそのとおりで、中止に持っていくんじゃなくて、開催するためにはどうすべきだったかというのをやるべきであって、今後そういうふうにしていくということですから、これはしっかりやっていただかなきゃいけないのと同時に、この中止になったということがマイナスイメージになっている、マイナスイメージを引き起こしたということの自覚も持ってもらわなきゃいけないんですよ、これは。今後ちゃんとしていきますではなくて、今回のことで、もうマイナスイメージの情報発信になっているんです、中止したということは。
　人はいろいろな想像をしますから、ああ、やはりよっぽどひどいのかとか、どういうふうに思うかは人それぞれですけれども、中止にしてしまった。中止の要請はしていないと言っているけれども、共催できない、こんなんだったら共催はできませんよと言っているのは、ちょっと冷たい言い方ですよ。共催のためにこういうふうにしましょう、こういうふうに展示していく。
　この原子力災害の事故と原爆の展示と、もう過去にもやっていて、何で今回なんだということであれば、担当者によって違うのか。客観的な基準がない。ケース・バイ・ケース、それはそうです。被災者に寄り添うと言うけれども、寄り添っていないんですよ、これは。大臣、これは小さなことではないんですね。
　今、風評被害に取り組んでいますよと。取り組んできました、外務省も、あと関係のほかの省庁も。だけれども、積極的に開催に向かっていかないのがあったわけです、今回。そんなことでは、被災地のためにとか、また科学的根拠のない禁輸措置解除のために頑張っていますといっても、これじゃだめですよ、外務省。これは小さな問題じゃないですよ、大臣。大臣、どうですか、これは。
○岸田国務大臣　まず、今回の件において、関係者の方々の中に不満が残っているということを考えますときに、意思疎通という観点において十分ではなかったという御指摘はそのとおりだと思います。まず、意思疎通の点においてしっかり努力をすべきであるということは御指摘のとおりだと思います。
　そして一方、この事業につきまして、この文化紹介事業というものが具体的にどんなテーマでどういう形で進めようとしていたのか、それから具体的な展示がどんなものであったのか、私は詳細まで把握しておりませんので、それ以上詳しく申し上げることはできませんが、ただ、先ほども副大臣からありましたように、東日本大震災の教訓を世界と共有する、あるいは世界に発信をする、こういった目的は大変重要な取り組みであると考えます。
　そういった観点から取り組みを進める上において何ができるのか、そういった前向きな方向で関係者が協力をしていく、こういった姿勢は重要ではないかと考えます。
○小熊委員　今、副大臣の方がもっと踏み込んだ答弁で、大臣のはまだちょっと官僚的な答弁でしたけれども。
　開催に向けてやはり努力すべきだったんですよ、情報発信をしなきゃいけない立場なんですから。なおのこと、外務省ですよ、大使館ですよ。人とのコミュニケーション能力がとりわけなきゃいけないところですよ。私も詳細はわかりません、エチオピアに行っているわけじゃないから。何回かやりとりしてこんなになっちゃうというのは、もう交渉能力、コミュニケーション能力がないということで、外務省の職員として適当なのかな、もう一回研修をやり直してほしいぐらいですよ。
　これは、福島のこと、原発事故のことということだけではなくて、まさに外務省の基本的なあり方、職員の資質として、この報道だけ見れば、問題があるという一つの例ですよ。今後このようなことのないようにと副大臣も言われましたけれども、職員としてのそもそものあり方としても見直さなきゃいけないと思います。
　過去にこの委員会でも研修施設へ行きました。語学のことを一生懸命やるというのがありましたが、コミュニケーション能力、人とどう話し合いをして、しっかりとしたいいもの、成果を出していくかという点においては、よりによって外務省がこんなことでは、本当に残念ですよ。だったら各国とだって渡り合えないですよ。
　職員の資質という点においても、コミュニケーション不足だった、やりとりが不足していた。これは人的育成という観点からももう一回見直さなきゃいけないんじゃないですか。その一つのあらわれですよ、今回の件は。その点についてはどうですか。
○岸田国務大臣　今回の件につきましては、先ほども申し上げましたように、文化事業そして展示の具体的なものについて、私自身、今たちまち承知しておりませんので、具体的にこうあるべきだったと言うことは控えますが、ただ、委員御指摘のように、外交官としてコミュニケーション能力の重要性、これはそのとおりであります。対外的にも、また邦人の方々との間においても、コミュニケーション能力をしっかりと磨きながら、外交努力、そのみずからの職務をしっかり果たしていく、これは大変重要な点だと考えます。