Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤副大臣　先生おっしゃるように、消費者事故の通知の件数に比べて行政処分の件数が少ないのではないか、これはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、先生、これは、もちろん先生も御案内のとおり、情報収集をして、さらにそれをきちっと分析し、法令に違反しているかどうかという事実認定をするまでにはやはり時間もかかりますし、そうではない事案というものも当然報告を受けたものにはありますので、その精査の中で、この間大臣から御報告した数字があるということであります。
　いずれにしましても、先生おっしゃるように、関係省庁との連携や情報分析体制の強化というのが大変重要だと思っておりますので、先生の御趣旨を体して、今後さらに体制整備について万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　今のこの見直し論議の中において、事故の問題についても触れられているわけですね。その中で、事故調を内部に立ち上げるという話にもなっているわけでございます。
　こういう状況の中で、今の消費者庁の中に事故調査委員会等を立ち上げていった場合、これがどういうふうに、いわゆるこれまでの消費者庁さらには国民生活センターの中でこういう結果をまとめている、そういったところが、今度は事故調査委員会なり立ち上げて、そしてきちっとやっていくんだと。そして、消費者庁の権限というのも強くなるのではないかなというふうな思いを私は持っているわけでございますけれども、ここのところの議論が、または位置づけがどうなっているのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、いわゆる事故調査をみずから、仮に国民生活センターと一元化をした場合、消費者庁がその業務を担えるわけですからという議論もございますし、それは独立的に、ＡＤＲの問題もあるので切り離しておいた方がいいという議論もあります。
　いずれにしましても、多分、一番大切なことは消費者目線という、きょうも先生方からいろいろな御指摘、御要望があった点について、それに基づいた新しい消費者行政がより充実する形をどう考えるかというのが多分一番のキーワードになるというふうに私は個人的には思っています。
　いずれにしましても、先生がお尋ね、御指摘いただいた点については、私自身十分問題意識を持っておりますので、大臣に中間報告をする中にはその視点も入れて整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　ぜひこのことも含めて、それぞれ検証会議の中で議論がなるんだろうというふうに思っています。その中で、今副大臣の方から出されましたように、十一月末までは中間まとめという考え方で進めていくと。だとするならば、やはり私たちこの特別委員会の方も、全然開かないで終わったというふうなことにならないようにぜひお願いを申し上げながら、それぞれの議論を、私たち、国民の声を聞いて反映させていただく努力をしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ大きな課題が今出ているわけでございますけれども、それはまさに、今の線量の問題でございます。
　食品安全委員会の中で、七月二十六日、それぞれ評価報告案ということで、百ミリシーベルト未満、こういうことを出しながら、そしてそのことを受けて、各界の方からこの数字に対していろいろな議論が出されているところでございます。
　案でありますから、これを決定するということについてはそろそろなるのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、これはやはり公平な、中立的な立場の中で、どういうふうにこのことについて、いわゆる案として出したものをきちっとこの数字でいくということについての考え方なり、いつの時点になるのか、そのことについてお伺いさせていただきます。
○栗本政府参考人　お答えいたします。
　食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価の案につきましては、現時点の科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に専門家による国内外の数多くの知見の調査審議が行われて、まとめられたものでございます。
　また、案につきましては、三十日間のパブリックコメントが実施されまして、国民の皆様方から三千通を超える御意見、情報をお寄せいただいたところでございます。
　明後日になりますが、十月二十七日に開催されます食品安全委員会において、これらを踏まえ評価案について審議が行われることとなっております。
○山岡国務大臣　内容についてはそのとおりですが、これはまた食品安全委員会マターで、私はまた食品安全委員会も担当しておりますので。
　中身はそういうことですが、御案内のとおり、このことを決めるというか諮問をされたのは、厚生労働省からの諮問を受けて、私どもは科学的知見に基づいて、本来まだ発表していないんですけれども、パブリックコメントをやっているものですから、もう結果がひとり歩きしておりまして、今、事務局長のおっしゃるとおり、結果的には、いろいろな御意見はありましたけれども、今考え得る科学的知見では百ミリシーベルト、一生の間、こういう結論を出して、その結論を厚生労働省に諮問に対してお答え申し上げます。ですから、それをどうされるかは厚生労働省で決定される、こういう手続になっております。
○吉泉委員　もう時間がだんだんなくなってきたんですけれども、最後に、食品と放射能Ｑ＆Ａのことについて質問をさせていただきたい、こう思います。
　それぞれ原子力の事故、このものが発生してからこの冊子をつくったんだろうというふうに思っております。しかし、最初に五月三十日に出して、あと十月二十一日まで、今日まで五回も改訂をしているという状況でございます。その努力ということについては敬意を表させていただきたい、こう思います。
　長官の方から、いわゆる風評被害なりそういう防止に役立てるというふうにお願い、さらにはそういう役割だというふうに言っているわけでございますけれども、しかし、中身を見ますと、前半の方はいいんですよ。例えば牛肉の問題なりキノコの問題なり、各県なり、そういうものを出して、そして今の段階でそういうものについてはもう解除になっている、そういうところをそのままにしているわけですね。
　そういう面から見ると、Ｑ＆Ａのいわゆる位置づけなり、さらには中身の検証、だれが責任を持ってこういった部分を出しているのか、そのことについて、大臣が責任を負うんだということであればそれでいいんですけれども、そういった面についてちょっとお伺いさせていただきます。
○後藤副大臣　先生がおっしゃるように、最終的な責任はどうするかというのは、最終的には、消費者庁が発行しておりますので私たちが責任をとるということになりますが、先ほども永岡先生の御質問だったと思いますが、答えましたように、基本的には関係省庁と連携をしながら、内容については今まで第五版まで持ってまいりました。特に、ベースの人体への影響であるとか規制であるとかという項目はそんなにこれから大きく変わることはないと思いますが、やはり、トピックス的なこと、象徴的なことというのは、随時その中に入れ込んで、わかりやすく国民の皆さん方に、消費者の皆さん方に御報告をした方がいいであろうというものがあって五回目になったということであります。
　いずれにしましても、これは関係省庁と連携をして、数字そして内容については整理をしておりますので、きちっとした科学的な根拠そして中立性ある情報提供に今後とも努めてまいりたいというふうに思っておりますので、もし、いろいろな先生の、こういうふうなものも入れ込んだ方がいいというものがありましたら、私の方に御一報いただければ、それが妥当であるかどうか、関係省庁とまた連携して、消費者庁なりの判断をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉泉委員　このＱ＆Ａを見ながら、消費者団体なり、さらには女性の組織、そういったところがそれぞれインターネットで引っ張り出して、勉強会なりそういう部分で活用をしているんだろうというふうに私は思っております。
　そういう中において、自分自身山形ですから、その辺は、山形の牛の問題、固有の県が出ているわけですよ。もう完全に出荷停止とかそういうものがない中で、この辺はそのままになっているというふうになると、それぞれ生産県なりそういったところから見れば何だというふうにやはり私はとらえられるんだろうというふうに思っています。
　確かに出たことは間違いない。しかし、そのことについては、こういう一つ一つのそれぞれ生産者なり各県なり自治体の中で努力をしている。そういうものについては余りにも軽視をしている。そして、出荷停止が解けた部分については載っていない、こういうものであるならば、やはり、一つ一つ、そういう県なり固有名詞を出すということについては控えながら、それぞれ農林なり経済産業省なり、いろいろな形で、その都度、出た部分については、出して、こういう取り組みをしている、そして解除になったということについてはそれぞれわかるわけでございますけれども、ただ、食品と放射能Ｑ＆Ａの中において固有のそういう県なりさらには名詞が出るということについては、私は問題があると。
　だから、こういった点については、ぜひ目配りをしていただいて、そして、よりよい放射能に対する理解、さらには全体的にこれからの日本のあるべき姿、消費者のあるべき姿そのものを追求していくガイドブックになっていただくよう、そういう視点でお願いを申し上げまして、質問の時間になりましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○青木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　川村秀三郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　竹田　光明君　理事　道休誠一郎君
　　　理事　柚木　道義君　理事　あべ　俊子君
　　　理事　松浪　健太君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川口　　浩君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高橋　英行君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山田　良司君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小渕　優子君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑田　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　伊澤　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　相原　史乃君
　　初鹿　明博君　　　　　高橋　英行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　畑　　浩治君
　　高橋　英行君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　山本　剛正君
　　畑　　浩治君　　　　　岡本　英子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　橘　　秀徳君
　　山本　剛正君　　　　　岡田　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、法務省矯正局長三浦守君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官桑田俊一君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅雪子さん。
○三宅委員　おはようございます。民主党の三宅雪子でございます。
　青少年問題に関する特別委員会では初めての質問となります。蓮舫大臣におかれましては、日々の大変な御活躍、そして御奮闘、心から感謝申し上げます。
　本日は、青少年にかかわる幾つかの喫緊の問題をお伺いいたします。
　初めに、城井政務官のお時間もおありとのことですので、文科省関連から質問をさせていただきます。子どもの所在不明問題についてお伺いをいたします。
　昨年、高齢者の所在不明問題というのが大きく取り上げられました。これは記憶に新しいところでございます。そこから、死体遺棄、年金詐欺といった犯罪が幾つも発覚いたしました。同時に、戸籍事務、そして住民基本台帳の盲点なども明らかになったわけでございます。
　子ども所在不明問題は、この委員会でも取り上げられましたが、いまだ具体的な解決策のないまま現在に至っているように私は感じております。
　ことし、所在不明と言われる子どもは千百八十三人。前年までの三・六倍となっています。急にふえた理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　文部科学省が実施している平成二十三年度学校基本調査によりますと、今議員からも御指摘ございましたけれども、一年以上居所不明であった児童生徒数は、前年度の三百二十六人から千百八十三人に増加をしているということであります。
　議員御指摘の項目につきましてですが、昨年度、一部の地方自治体におきまして正確な数値が報告をされていなかったことを踏まえまして、平成二十三年度の調査におきましては、正確な数値を報告するよう地方自治体に改めて周知徹底をいたしたところでございまして、その結果が反映されたものというふうに承知をいたしております。
○三宅委員　ありがとうございます。
　今、城井政務官から一部のというお話がありましたが、私が把握している限りでは大変多くの自治体というふうに思っております。それでなければこれほどの数字の増加はないのではないかというふうに思うんです。
　十年で、単純に計算して大変な人数となるわけで、逆にこれまで把握されていなかった子どもたち、この対応をしっかりやっていただきたいというふうに思うんですが、お考えをお聞かせください。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　十年でという御指摘がございましたけれども、今の調査方法は一年一年で見ているので、ちょうど今の千百名余りというところがどのように推移してきたかというのは、過去の分を見ながら、その年ごとの数字だということを御理解いただければと思います。
　その上で、先ほど申しましたように、いわゆる計上方法の適正化という点で通知をいたしまして、その点改善をいたしているというところに加えまして、現在、その把握にあわせて、児童生徒の教育を適切に行うために、学校や教育委員会が民生委員や児童相談所と連携をして情報共有することなどにより対応していただくよう、文部科学省といたしまして、本年の四月の通知によりまして、各都道府県教育委員会等に指導をいたしているところでございます。
　引き続き、各種会議でありますとか、あるいは本年七月にも、文部科学省のホームページ上で開設いたしました小中学校への就学ページなど、あらゆる機会を活用して教育委員会等に徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○三宅委員　どうもありがとうございました。
　私もその点は大変違和感を持っておりまして、東京が二百人、大阪が百五十三人という中で、全くゼロという都道府県がまだあることは御承知おきのとおりでございます。来年はさらに詳しいデータが出てくることを期待申し上げたいと思います。
　また一方で、日本は申請主義なので、家で出産しようが、病院で出産しようが、出生届が出ない限り捕捉できないという問題があるわけでございます。これは、死亡届においての所在不明高齢者の問題につきましてもそうでございました。
　そうすると、出生届が出ない限り捕捉できないという問題があるわけでございますけれども、生まれた後の子どもの安否確認はどこの機関がどのように責任を持ってやっていこうとお考えでしょうか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど議員御指摘のものも含めまして、所在が不明になっている子どもたちの把握につきましては今に始まった問題ではありませんで、私も今回の対応をいたしますときに調べましたら、一番古いもので昭和の三十年に出ている次官通知あたりで、文部省、それから厚生省、労働省あたりが提携をして取り組みを行っているということでございます。
　ですので、どこの省がというよりも、そうした特に関係をしている省庁が中心になりながら一つ一つ丁寧に見ていくということが大事だ、特に、これまでの把握が足りなかった部分の原因がどこか、過去からある問題ではあるけれども、古いながら現在もある新しい問題であるという認識でもって取り組ませていただきたいというふうに存じます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　病院、警察当局と連携するなど、また、母子手帳の活用を図るなど、安否確認をすることはお考えいただけますでしょうか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　文部科学省としての、行政の範囲内でできる限りの努力をさせていただきたいと思います。
○三宅委員　城井政務官、お時間でいらっしゃるということですので、どうもありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、皆様のお手元にも資料を配らせていただきましたが、自閉症などと診断された就学前の子どもたちのおよそ二八％に何かしらの精神薬を投与しているという驚くべきデータがございます。これについての感想を厚生労働省の方からお聞かせくださいませ。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、国立精神・神経センターの医師の調査によりますと、発達障害を専門に診察する医師に対してアンケート調査を行ったところ、回答を得た医師の三割の方が小学校就学前の自閉症児に対して薬物療法を行ったことがあるというような報告があることは承知しております。
　専門家に確認いたしますと、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と言われる発達障害の方に対しては、子どもが安心して家庭や学校での生活を行うために、多動や不注意などの症状を軽減する目的で薬物療法を行うことがあるというようなことを聞いております。また、自閉症などの発達障害を持つ子どもさんのうちには、非常に興奮しやすい状況になったりとか、感情の起伏が激しい状況になったりするような状況が生じることがあって、そうした場合に、感情の起伏とか興奮を抑えるために薬物を使用せざるを得ない状況があるというようなことを聞いております。
　いずれにしましても、この調査におきましても、安全で有効な、小児の自閉症状に対する適切な薬物治療のあり方についてさらに研究が進められるというふうに聞いております。
　それから、国立精神・神経医療研究センターにおきましては、小児科医とか児童精神科医を対象にして発達障害に対する医学的研修を計画的に実施している、その中で薬物療法を含めた医学知識や技術の普及啓発を行っているというふうに聞いておりますので、こうした研究だとか研修を支援することを通じて発達障害に対する支援を適切に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○三宅委員　今の段階では、効果があるかもしれない、しかしないかもしれない、そういった段階で、発達途中の、特に二歳以上のお子様、全く脳に影響がないのかどうかというところを私は大変心配をしております。
　その観点から、安易な投与は今のところは慎重であるべきではないかというふうに考えておりますが、お答えください。
○岡田政府参考人　先ほど申しましたように、薬物療法の適切なあり方については、さらに医学面での研究が進められていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、この薬物治療は、障害に伴って子どもさんの情緒や行動にいろいろな問題が生じている、それにどう対応するかという観点から使われているというふうに聞いております。そういう意味では、むしろ、障害児を、地域の中で安心して暮らせるように、そういうふうに支えていく体制をどうつくっていくかということが非常に重要な課題だと我々は考えております。
　昨年の末におきましては障害者自立支援法、それからことしの障害者基本法の改正におきましても、障害者の範囲に発達障害を明確に位置づけるということをされたところでありますので、厚生労働省といたしましても、そうした点を踏まえまして、地域での関係機関のネットワークづくりであるとか、発達遅延児の育児を経験したことがある母親による家族の支援とか、相談体制を充実していくとか、発達障害児に対する支援手法の開発普及、そうした支援を行う方の養成、そういうようなものを通じて、地域で発達障害の方をしっかりと支えられるような体制づくりに今取り組んでいるところでございます。
○三宅委員　この問題は大変重要なことだと思っておりますので、引き続き注視をしていきたいというふうに思っております。
　次は、ひきこもりの問題について取り上げたいというふうに思います。
　ひきこもりの方については、一説には七十万人から百万人、多いと三百万人とも昨今は言われております。現在、政府が把握されている数値がありましたらお教えください。また、その調査方法につきましてもあわせてお教えいただけますと幸いです。
○蓮舫国務大臣　昨年の二月に、全国の十五歳から三十九歳の者を対象として、内閣府が調査を実施しました。この中で、狭義のひきこもりの推計値は二十三・六万人。この狭義のひきこもりというのは三パターンありまして、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける、この方が十五・三万人。自室からは出るが家からは出ない、三・五万人。自室からほとんど出ない、四・七万人。これを合わせて二十三・六万人。ここにさらに、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、これは準ひきこもりと呼ばせていただいているんですが、これが四十六万人おりますので、この年代の広義のひきこもり、合わせますと、推計値は六十九・六万人に上っております。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　今後、何ら対策を講じなければ、この数はふえることはあってもなかなか減ることはないだろうなというふうには感じております。この人たちの多くは就労しないまま年齢を重ねていって、お世話している親御さんもいつかは亡くなるわけでございます。そうしたときに、無年金、無保険となってしまう危惧も大変あるというふうに思っておりますが、その際には当然大きな社会問題となるわけで、政府として、どのような事態を想定して、来るべき危機に対してどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。蓮舫大臣、よろしくお願いします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のひきこもりにつきましては、御本人、御家族とともに、社会にとって大変大きな損失であるというふうに考えてございます。
　したがって、大変しっかりとした対策が必要でございますが、特に大事と考えておりますのは、何といっても、やはり早期に御相談をしていただく、その上で専門的な機関での専門的な支援に早期につなげていく、これが大変大事であるというふうに考えております。
　現在、地域の精神保健福祉センター等で相談、支援を行ってございますが、国におきましても、ひきこもり相談の研修を行いまして、専門家の育成を図っております。
　特に、平成二十一年度からは、都道府県及び指定都市にひきこもり地域支援センターという専門センターを置いてございまして、現在三十二自治体で三十四カ所が開設されてございます。
　このセンターでございますが、まず、一次相談として相談を受けまして、ひきこもりの方々についていろいろな専門機関につなげていくこと、さらには地域のネットワークづくりも実施してございます。その上で、本年度からは、アウトリーチといいましょうか、家庭の方に訪問していくという相談も進めてございます。
　そういう形で、将来のことを考えますと大変いろいろな面で問題があると考えておりますので、まずは早期の御相談と専門機関へのつなぎといいましょうか、これをしっかり進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　関連して、文科省に質問いたします。
　ひきこもりが不登校の延長線上にあると以前は言われておりました。昨今は、リストラ等々あり、必ずしもそうではない部分もあるとはいえ、不登校段階での対策は非常に重要であることは変わりがない事実であるというふうに思っております。
　現在、そのことに対してどのような対策をとられているのか、またその効果が上がっているのでしょうか。文科省にお尋ねします。
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の方で、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査ということで、その調査の中に不登校の調査がございます。
　平成二十二年度、昨年度でございますが、不登校の児童生徒数、小中でございますけれども、全体で十一万四千九百人に上っておりまして、引き続き教育上取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、不登校児童生徒に対して、やはり学校で子どもたちの相談に応じるというようなことが非常に大事でございますので、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを学校に配置するということで教育相談体制を充実しているということがございます。また、やはり学校と家庭とが連携して取り組むということが大事でございます。そのような学校の措置を促すような対策も講じているところでございます。
　効果という点がありましたので、効果につきましては、今申しました問題行動調査の中で、不登校の子どもが実際学校に行けるようになった、そういう子どもたちに効果があった学校の措置にどういう措置があるのかということについて、その調査でも調査しております。
　その中では、登校を促すため、教員が電話をかけたり迎えに行くというようなこととか、教員が家庭訪問を行うということで学業や生活面での相談に乗るというようなこと、また、スクールカウンセラーが専門的に指導に当たったということで、先ほど来申しております学校から家庭への働きかけとか教育相談体制の整備ということが項目の上位に上っているということで、その施策について一定の効果があったというふうに認識してございます。
○三宅委員　どうもありがとうございました。
　子どもが学校に行きたくないというのは本当に悲しいことだと思います。本来は、学校というのは、私たちが子どものころは、楽しくて楽しくてしようがない、月曜日が来るのが待ち遠しい、そんな時代もございました。ぜひ不登校の原因を取り除いていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。放射能の汚染問題についてお伺いいたします。
　お母さん方がやはり一番心配されているのは、お子さんたちへの影響だというふうに思っております。特に、生後間もない、現在授乳中のお子さんを持たれるお母さんたちにとりましては、自分の与えている母乳が果たして安全であるのかどうか、そういったことは大変深刻であるというふうに思います。
　そこでお伺いいたします。
　政府として、母乳の検査は、発災後三カ月で二回行ったと承知しておりますが、その際に検出された数値につきまして改めてお教えいただけますでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、これまで二回調査を行っておりまして、四月三十日それから六月七日にそれぞれ公表いたしているところでございます。
　まず、四月下旬に行いました緊急調査でございますが、調査対象者二十三名中七名から放射性沃素が微量検出されております。ただ、検出された放射性沃素の数値は、一番高い方で沃素１３１が八・〇ベクレル・パー・キログラムでありました。これは、牛乳や飲料水に準じた基準値が放射性沃素につきましては百ベクレル・パー・キログラムでございますので、相当程度下回っていたところでございます。
　それから、厚生労働科学研究班が五月下旬から六月上旬にかけて百八名の方から大規模な母乳の調査を行っております。その結果、福島県民の七名の方から放射性セシウムが微量検出されました。
　この調査で検出されました放射性セシウムは、一番高い方でセシウム１３４が六・四ベクレル・パー・キログラム、セシウム１３７が六・七ベクレル・パー・キログラムでございます。これにつきましても、牛乳や飲料水に準じた基準値といいますのは二百ベクレル・パー・キログラムでありますから、相当程度下回っていたという結果でございますが、いずれにしましても、若干の数字が出たということでございます。
　関係学会からは、通常の授乳期間、授乳を続けても乳児への影響はないとの見解が示されておりまして、それも含めて私ども公表いたしているところでございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　どんな少ない数値であれ、お子さんを持つお母様方の心配は本当に尽きないと思います。調査の方もこれで終わらせることなく、引き続き、お母さんたちが心配しないで済む施策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　私は、ふだん新聞などで事件報道などを見るたびに、服役した受刑者のお子さんにつきまして大変心配になります。服役した保護者が出所した際、例えば児童施設に預けられている子ども、里子に出されているお子さんの引き渡しというのはどうやって判断されているのか気になります。どういったスキームになっているのか、厚生労働省の方からお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　施設入所や里親委託の措置を解除し、お子さんを家庭復帰させるに当たりましては、まず、施設長あるいは里親の方の御意見を十分に聞くことが大切でございます。十分に聞いた上で、子どもの意向も聞いてみる。そういったようなことで、家庭環境などの実情を十分把握して、慎重に判断することとされております。
　また、措置を解除した後も、保護者や主任児童委員などの地域の関係者と調整をし、必要な援助を行っている、こういうスキームになっております。
　しかしながら、保護者が刑務所に収容されていた場合は、措置解除前からの保護者に対する指導を十分に行うことはできません。また、出所直後の生活が不安定である場合が多いことから、特にこの措置解除の時期につきましては慎重な判断を行っているところでございます。
○三宅委員　ありがとうございました。大変慎重な対応をしていただけているということで、安心いたしました。
　では、次に、いじめの問題につきましてお伺いいたします。
　私の地元であります群馬県の桐生市におきましても、十二歳の少女がみずからとうとい命を絶ちました。くしくも、一昨日の二十三日に一周忌を迎えたわけでございます。親御さんや御家族の皆様の気持ちを考えますと大変胸が痛むわけでございますけれども、この事件は今司法の場に移っていますのでこれ以上の言及は避けます。
　この群馬県の件にかかわらず、いじめなど学校内の出来事が原因とされる事件につきまして、親御さんが学校側の説明に納得していない、そういった例が多く見受けられます。これは、学校側の誠意に対するいわば不信感みたいなものがベースにあるのではないかと思うんですけれども、親御さんへの丁寧な説明等が肝要というふうに思います。
　関係省庁として、いじめ問題の予防対策、また、起きた後の事後対策として、これまでどのような指導を行ってきたのか、また、今後どのように指導していかれるのかお聞かせください。
○徳久政府参考人　今委員御指摘の点でございますが、当然のことながら、いじめは決して許されないことでございます。ただ、どの学校でも、どの子にもいじめは起こり得るということでございまして、やはり、いじめの問題の解消を図るということで、未然防止の取り組みと、いじめが発生した場合には、その兆候をいち早く把握し迅速に対応する、いわば早期発見、早期対応ということが重要であるということでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、このいじめ問題につきまして、一つは、まず、すべての学校において、いじめに関する子どもたちに対するアンケート調査を行って、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでくださいということ。また二つ目には、スクールカウンセラーの活用などによって学校における教育相談機能を充実して、児童生徒の悩みを積極的に受けとめていくことができるような、そういう体制を整備してくださいということをお願いしてきているところでございます。
　また、いじめを背景とした、今、残念ながら桐生の例がございましたけれども、そういう自殺の防止、これも非常に大事な件でございます。教員向けに、児童生徒の自殺の兆しや対応方策に関する基本的な事項を記載いたしました自殺予防マニュアルを作成いたしまして、これらを活用して教員の研修にも努めているところでございます。
　それから、今委員御指摘がございました、やはり、遺族の意向を丁寧に聞き取りながら学校として丁寧に対応していくことが重要でございまして、これにつきましても、今言いました資料等を通じまして、学校、教育委員会に指導してきているところでございます。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○三宅委員　最後に、蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
　本日、これまで取り上げた問題は、いずれも青少年にまつわる、多くの省庁にまたがる問題であったわけでございます。青少年を担当される大臣として、この省庁の壁をぜひ越えて、大臣のリーダーシップで問題の解決を図っていただきたいというふうに思います。大臣の今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
○蓮舫国務大臣　三宅委員のきょうの質問を伺っておりまして、まさに、不登校あるいはひきこもり、あるいはいじめ、あるいは乳児への薬物投与、本当に子どもたちを大切に社会全体として育てていかなければいけないときに、多岐にわたる問題がある種低年齢化しているということを改めて今痛感させられたところでございます。
　各省庁から適切に答弁はいただきました。文科省、厚労省、内閣府、まさにここが縦割りになってしまうと、せっかく事業であるとか予算を伴った施策を国が地方とともに行っていくときにも、結果がなかなか伴わないということになってしまいますので、ここの連携はまさに私の役割だと思っております。
　御指摘いただいた事項、各府省とも今後とも連携をして、総合的にしっかりと反映できるような施策を推進していくための役割を果たしていきたいと思っております。
○三宅委員　蓮舫大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹木委員長代理　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。
　一年ぶりにこの青少年委員会でまた仕事をさせていただくことになりまして、きょうは質問の機会をありがとうございます。
　まずは蓮舫大臣、中塚副大臣、ちょっといらっしゃらなくなりましたが、園田政務官、御就任おめでとうございます。青少年の健全な育成のために、どうぞ御尽力いただきますようお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず最初の質問は、被災地の子どものケア、支援についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　私ども民主党の一期生の女性議員、衆参二十八名で、子どもの未来を守る女性議員ネットワークというアクションをちょっとこの間起こさせていただきまして、被災地三県に実際に入りまして、お子さんたちの復興にかけるいろいろな思いですとか意見ですとか、ふるさとを思われる、そんな言葉を、実際に子ども復興会議なるものを開きましたり、子育て支援サークルに参加させていただいたり、または短大生にミーティングをさせていただいたりということでアクションしてまいりました。
　幾つかの私どもの提言は第三次補正にも盛り込まれたり、各省庁いろいろキャッチアップしていただいておりますが、きょうはその中から何点かだけを質問させていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、被災三県におきます震災の遺児、孤児と呼ばれる子どもたちの問題です。正確な数値の把握と支援体制の確立が必要だろうというふうに思っておりますが、被災三県の遺児、孤児の数というのは、厚労省はつかんでいらっしゃるでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　孤児、遺児の数は、逐次、被災県を通じまして把握をいたしているところでございまして、最近では十月二十日現在の数値になります。
　今回の震災により両親を亡くしたまたは行方不明となった子どもの数は二百四十名、そして一人親となった子どもの数は千三百二十三名となっているところでございます。
○山崎（摩）委員　被災地におきましては、基礎自治体そのものが被災をしているということで、実態の把握、七カ月たちましたけれども、やはり国においてもしっかりとこれはフォローしていただきたいということで、引き続き正確な数値把握等をお願いしたいというふうに思いますが、具体的にはどのような支援策を今日までとられてきたのか、お聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申します。
　両親を亡くしたまたは行方不明となったお子さんに対しましては、まず、被災地の児童相談所職員などがチームを組んで、現状の把握、子どもとの面談、養育や生活に関する親族との話し合いを実施してきているところでございます。
　また、子どもの心のケア、これが大変重要なテーマ、課題だろうと思っておりまして、平成二十三年度第一次補正予算では二十七億円を安心こども基金に積み増しいたしまして、児童福祉に携わる専門職種の方が避難所あるいは仮設住宅、こちらが今中心でございますが、仮設住宅など、被災した子どもが生活する場で相談、援助を行っているところでございます。保育所などにも出かけていったりしているところでございます。
　経済的な支援といたしましては、遺族年金の制度などがあるほか、さらに手厚い支援をするために、子どもの生活費などを支給できる親族里親の制度も積極的に活用しながら継続的に支援していくこととしております。これまで実は親族里親であった扶養義務のないおじ、おば、そういう方々を養育里親として認定し、里親手当を支給できるように、九月一日には省令の改正もいたしております。
　一人親となった家庭に対しましては、遺族年金などの請求の窓口やハローワークの窓口などに支援策の概要あるいはその照会先を記載いたしましたチラシを置いて情報提供を行って、支援策が十分活用できるように努めているところでございます。
　さらには、平成二十三年度第一次補正予算におきまして積み増ししました安心こども基金におきましては、自治体はこれを使いまして遺児家庭支援専門員、そういった新たな職員を配置して訪問などを行うことができることになっておりまして、そうした取り組みなども促進をいたしているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。さらに取り組みを、連携して強化していっていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと文科省にお尋ねをしたいのですが、震災で遺児、孤児となった子どもたちはもちろんのこと、経済的に困窮する子どもたちへの教育の機会の保障として、返済不要の奨学金制度、給付型奨学金というのでしょうか、この創設が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した高校生に対しまして、第一次補正予算の段階で、就学支援等臨時特例交付金という形で百十三億円を計上いたしまして、各県にございます基金に積み増しをして支援をしてまいりました。また、三次補正におきましても、その基金の積み増し、三年延長、二百九十七億円を計上しているところでございます。
　各都道府県におきまして、奨学金の貸与要件を緩和したり返還免除を柔軟にやっていただくことで、より手厚い修学支援が可能になるものと考えてございますけれども、今御指摘ございましたように、さらに来年度の概算要求におきまして、高校生に対する給付型の奨学金ということで、低所得世帯の生徒への支援を主眼といたしまして、教科書等図書費相当額を給付することを目指しまして、百二億円を要求しているところでございます。
　被災した生徒が経済的理由で学業を断念することがないように、今後とも修学支援に力を注いでまいりたいと考えております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。ぜひ概算要求でもまた頑張っていただければというふうに思います。
　やはり被災地で子どもたちの心のケアというのが非常に重要になってくるわけですが、厚労省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　津波で流された保育園ですとか学童保育ですとか、子どもの居場所の確保、遊び場の確保、これは日常的に大変重要なことですが、具体的にそれら自治体の財政支援などはどのようになっておりますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災で被災をした保育所など児童福祉施設の復旧につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金により財政支援を行っているところでございます。さらに、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律などによりまして補助率のかさ上げも行っております。
　また、施設の復旧までの間の子どもの安全な居場所の確保は大変重要でございます。したがいまして、仮設の施設の設置費用につきましてもこの補助金で支援をするとともに、事業再開のための備品の購入などの準備経費についても財政支援することといたしております。
　さらに、第三次補正予算におきましては、被災地における保育所などの復旧に当たり、子育て関係施設の複合化、多機能化を行う場合に重点的な財政措置を行うことといたしておるところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。具体的に復旧復興の箇所数も多分ふえてきていると思いますが、さらなる御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　子どもたちの心のケアという点では、専門職の活動、地元の皆さん、それからボランタリーに外からお入りになる皆さん、本当にこの間、御支援をしてくださっていますが、さらに子どもたちの心のケアについて専門職の活動が今後重要になってくるというふうに思いますが、その支援策についてはいかがでしょうか。
　私ども、アクションを起こす中で、やはり今回これだけ未曾有の大きな災害でしたので、東北地方に子どもの心のケアのトレーニングセンターみたいなものをしっかり置いて、それで、全国からそこにいろいろな方たちがお集まりになり、また、地元の関係スタッフをそこでトレーニングしたり支えたりして、きめ細かにケアの体制を構築したり中長期的にかかわる、このことが大事だというふうに御提言を申し上げたりもしているんですが、このあたりについていかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の中におきましても、二十三年度第一次補正予算で、自治体などで積んだ基金を活用して、子どもに接する保育士などに対する研修事業も実施できるようにしているというふうに申し上げたところでございます。
　ただいまの先生の御提言につきましては、これはまさに、継続的にずっと支援をしていく体制をどうやってつくっていくか、そういう観点からの御指摘だろうと思っております。心のケアトレーニングということではないのでありますが、同じようなねらいを持ったものとしまして、ただいまかなり詰めているものがございます。それを御紹介させていただきたいと思います。
　現地では今、子どもの心の専門家というのは不足をいたしているわけでございまして、その派遣をしていくなど中長期的な支援体制を構築していこうということで、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターを設置するとともに、このセンターのもとで、関連する職能団体とか学会とか民間団体とかが支援方法を協議する、そういった協議会を設立することを要請いたしたところでございます。これが十月二十七日付で設置される見込みに来ているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましても、被災県のニーズをより的確に把握するとともに、この中央子ども支援センターとの密接な連携協力を図っていくために、雇用均等・児童家庭局に、同日、十月二十七日に、新たに東日本大震災被災地子ども支援室を設置することといたしております。こうした取り組みによりまして、被災地の子どもが健やかに成長できるよう、継続的にきめ細かな対応を行っていきたいと考えているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　実は、私が大変心配をしておりますのは、例の、皆さんも御承知のＰＴＳＤというのは、震災の直後ではありませんで、ちょうど六カ月、七カ月、特に東北はこれから冬に向かってまいります、そういうちょうどただいま現在から、このＰＴＳＤの問題、ケアがとても大事になってくる時期である。
　実はこれは、私どもの仲間が各病院で仕事をしているわけですが、その集まりの中で、被災地におけます、思春期の子どもたちが自殺を図る、こういった事態が水面下で大変深刻化してきているという情報が私のところにも入りまして、まさに今申し上げたように、これからの取り組みというのが非常に重要になってくる。
　その意味では、十月二十七日付ということでございましたが、しっかりお取り組みをしていただきたい、現地を御支援していただきたいというふうに願っているところです。よろしくお願いいたします。
　次に、防災計画関連についてちょっと御質問したいというふうに思います。
　内閣府防災基本計画、その他、地域防災計画、それに基づいて全国に防災計画があるわけですが、どうも今回の震災の後、回っていますと、子どもという視点を防災計画等の中に盛り込むことが手薄になっていたんじゃないか。一つは、今回の震災でのエピソードは、学校に残っていれば助かったんじゃないかというケース、またはスクールバスや幼稚園等のバスがそのまま被害に遭ったケース、いろいろございました。
　こういったことを繰り返さないためにも、学校現場関係者への、マニュアルの作成といいますか、それも含めた研修なども、今後、避難については必要と思いますが、文科省はどのようにお取り組みになっていらっしゃいますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒等に災害時にみずから危険を予測して安全な行動ができる判断力を身につけさせる防災教育は、重点を置いて取り組むべき重要な課題であると考えております。
　東日本大震災を受けまして、文部科学省では、ことしの七月に、こうした防災教育等を見直すための有識者会議を設置いたしまして、九月の三十日に中間取りまとめをいただきました。その中で、避難マニュアルや避難訓練等につきまして、すべての学校において、大学や研究機関等の研究者などの指導助言を受けながら、今回の教訓も踏まえて改善を図ることが必要だということ、また、避難訓練は、さまざまな条件下での訓練を保護者などとの連携も図りながら実施することが重要だということなどの御指摘をいただいております。
　こうした御指摘を踏まえまして、第三次の補正予算案におきまして、今回の大震災で明らかになった教訓を踏まえながら、地震、津波が発生した場合の具体的な対応について、参考となるような共通的な留意事項を取りまとめましたマニュアルを作成して配付するという経費を計上しておるところでございます。
　今後とも、各地域におきまして具体的な取り組みが進んでいきますように、国としても防災教育の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　災害は、いつ、どこでもというようなことが今回の教訓でもありますので、お取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　もう一点は、避難所におけるさまざまな問題でございます。今回も、避難所での子どもの安心、安全な居場所の問題ですとか遊び場の問題ですとか、または、乳幼児を抱えるお母さんの、例えば授乳場所一つないとか、いろいろなことが指摘されました。
　今回の大震災のこういった課題、問題点を踏まえて、防災基本計画を、子どもの視点も盛り込んで、もう少し書き加えて見直しをしていくことが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○郡大臣政務官　御質問ありがとうございます。この間のお取り組み、改めて感謝を申し上げます。
　今後の震災への備えというのを強化するためには、今般の東日本大震災における避難所の運営状況などを検証して防災対策の見直しに反映するということはとても重要なことだというふうに認識をしております。
　内閣府におきましても、災害対策全般の検証を行っている中で、避難所運営における問題点の把握に努めているところです。今、山崎委員から御指摘がありましたように、授乳場所の確保など、避難所そのものの設計ですとか運営上の課題というのも報告をされているところでございます。
　今後、このような検証を踏まえまして、防災基本計画の見直しに反映をさせていきたいというふうに考えております。また、地域で立てられる防災計画においても必要な対策がとられますように、関係各省と連携をいたしながら、自治体に対する必要な指導助言なども行っていきたいと考えているところでございます。
○山崎（摩）委員　郡政務官、ありがとうございました。今回の大震災を契機に、現行の災害関連のいろいろな法制全般について検証と必要な見直しをぜひ進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次は、青少年の薬物乱用と防止対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は私、平成二十一年の十一月二十六日の本委員会で、青少年の薬物乱用について質問をさせていただきました。今回は、それに引き続きまして、その後の政府の取り組みの進捗と現状について御質問申し上げたいというふうに思っております。
　警察庁にちょっとお尋ねをいたしますが、直近の青少年の薬物事犯の検挙数と年次推移をお聞かせいただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　少年の薬物事犯の検挙状況でございますけれども、平成二十三年上半期に薬物事犯により検挙した少年の人員は、覚せい剤取締法違反につきましては九十四人、前年同期比十二人の減少でございます。同じく大麻取締法違反につきましては四十五人、前年同期比四十一人の減少。同じく麻薬及び向精神薬取締法違反につきましては十六人、前年同期比二人増加となっております。
　これを有職少年、無職少年、学生の区分で申し上げますと、覚せい剤取締法違反につきましては、送致人員九十四人のうち、無職少年が五十四人で最も多く、次いで有職少年が二十五人、学生が十五人となっております。有職少年、無職少年とも前年同期に比べ減少しておりますが、高校生が十一人と、三人増加をしております。同じく大麻取締法違反につきましては、送致人員四十五人のうち、有職少年が二十一人で最も多く、次いで無職少年が十六人、学生が八人となりまして、いずれの区分も前年同期に比べ減少しております。最後に、麻薬及び向精神薬取締法違反についてでございますが、送致人員十六人のうち、無職少年が七人、有職少年が三人、学生が六人となっております。
　以上でございます。
○山崎（摩）委員　覚せい剤、大麻等については減少しているということですが、ＭＤＭＡのような麻薬についてはある種増加をしているという傾向が見られるということと、これは現場の皆さんにお話を聞きますと、低年齢化しているということが一つ大きな課題というふうに言えるかなと思います。
　実は、札幌にございます私の事務所の同じビルの一階下のフロアに、大変熱心に地域精神衛生をやっております精神科のクリニックがございまして、そこでデイケアですとかいろいろおやりになっていらっしゃる。そこの女医さんなんですが、精神保健センター、いろいろと連携をいたしまして、青少年の薬物の問題にも取り組んでおられる。そこからも大変問題意識がございました。
　実は北海道は、例の、少女に、子どもに覚せい剤を打った親の事件がございましたけれども、地域で見ますと、今の検挙数、送致数になかなか上がってこないすそ野というものをひしひしと感じるようなことでございまして、この取り組みをやはりきちんと我々は進めていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
　さて、文科省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　前回、平成二十一年の質問のときに、私、小中高の子どもたちへ文科省がおつくりになっているパンフレットで、酒、たばことシンナー、麻薬が同列に記述をされている、こちらは犯罪、あちらは健康ということでございますので、これはきちんとセパレートをしてしかるべく教育をしていただきたいというふうに御質問申し上げて、そのとき当時の副大臣が、前向きにお受けとめくださる答弁をしていただいたんですが、その後どんなふうにこれはお取り組みなさったでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　飲酒、喫煙と薬物乱用の関係でございますが、小学校の学習指導要領では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることについて取り上げておりますが、その解説におきましては、薬物乱用については、心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、法律で厳しく規制されていることなどを指導することとしておりまして、喫煙や飲酒の害と書き分けておるのは従前からでございます。
　それで、一昨年に先生から御指摘をいただきました、小学校の啓発教材「わたしの健康」におきましては、平成二十二年度の改訂におきまして、薬物の乱用について、「知っておこう！シンナーの害」と新たな見出しをつけまして、たばこ、酒の害と分けて説明をするというように、その取り扱いを改善させていただいたところでございます。
　なお、薬物乱用が法律で厳しく規制されていることにつきましては、この教材のＱアンドＡのところで、「心と体への害が大きいので法律できびしく規制されています。」と改めて明記をしているところでございます。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（摩）委員　意見を取り上げていただいて、改訂版をおつくりいただいたということで大変うれしいことですが、やはりもう一歩、これは犯罪で、こういうふうに検挙、送致されるわけですから、そこのところはきっちり、もう少し書き込むといったようなことを文科省には要望しておきたいというふうに思います。
　また、すべての中学校で年に一回は薬物乱用防止教室を開催するというふうにされておりますが、実績はどのようになっておりますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省がいたしました調査では、平成二十二年度に、年一回以上薬物乱用防止教室を開催いたしました中学校は約七九％でございまして、前年度に比べまして六ポイントアップしたところでございます。