Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　分かりました。早急にやっぱりそれ詰めていただかないと、まだ決まっていない部分が非常に多いなという印象が正直ありますので、必要な条件は早急にまとめていただいて、固めていただいて、しっかりと提示をしていただきたいなというふうに思います。
　今お手元に資料をちょっと入れさせていただいたんですが、このキャッシュレスポイント還元事業の全体のこれ内訳になっていますけれども、実際の消費者の方への還元部分については、約二千八百億円のうち千八百億円なんですね。その以外は、ここにあるようないろいろな事務経費等も含めて予算が措置されているということになっています。
　とりわけ、この（３）番の事務経費は非常にやっぱり比率として大きいなと。これは大臣も、二四％、ほかの事業と比べてもそれぐらいなんだという答弁をこれまでもされてきていますけれども、正直な感覚からいうと、やはりこの辺の経費というのはもっと圧縮して低減できないかなというふうに思っておりますが、一方で、プレミアム商品券は全体の予算額一千七百二十三億円となっていますけれども、同じような内訳を見たときに、事務経費ってプレミアム商品券はどれぐらいの額になるのか、教えてください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答え申し上げます。
　プレミアム付き商品券事業につきましては、平成三十一年度予算案に千七百二十三億円を計上しておりますが、このうち地方自治体等において生じる事務費の金額は四百九十八億円となっております。また、このほか平成三十年度第二次補正予算におきまして九十六億円を計上しており、本事業に係る事務費の合計は五百九十四億円でございます。
　具体的にどのような事務費が掛かるかということでございますが、例えば、地方公共団体における非常勤職員等の人件費で約二百億円、対象者の抽出や連絡に要する経費で約百二十億円、その他、商品券の印刷や換金手数料、さらに広報関係の経費などを見込んでいるところでございます。
○浜口誠君　プレミアム商品券もかなりの事務経費が掛かるというのは、今後の政策をやる上でもやっぱり改善すべき部分だというふうに思っておりますので、今までこれぐらいだったからいいんじゃないということではなくて、本当に必要なのかどうかも含めてしっかりとした検証をやっていただきたいなというふうに思っております。
　その中で、ちょっと個別の対応について確認したいんですけれども、キャッシュレスの方はシステム改修の経費として、ここに書いてありますけれども、約百三十六億円ということになっていますけれども、これ、決済事業者の方が今回のポイント還元に伴うシステム改修が必要だということで、それをサポートしようということで計上されていると思うんですけれども、これ具体的に、個々の決済事業者さんでシステム改修の中身も違うというふうに思っておりますが、どこまでの支援を、補助していくのか、もう掛かった経費、システム改修でこれだけ掛かりましたというその実費を政府として負担するのか、その辺の考え方がちょっと不明確なんで、今どういう議論をされて、どこまでやろうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　ここで申し上げますシステム改修に関しましては、今回事業実施のために追加的に必要なシステム開発や改修、こういうものに要する費用、この部分に絞って国が負担すると、こういうことでございます。したがって、元々ある決済システムをこれを機会に改良しようというような部分については、これは今回の国のこのシステム改修費用の対象にならないということでございます。
　具体的に申し上げますと、この制度に参加する加盟店をほかの加盟店と区別して管理しなければいけませんので、そのために必要なシステム、それから、今回国から補助金を受けることになりますので、この補助金の精算のために、ポイントを付けたその実施データなどを事務局などに連携するためのシステム、こういうものが必要になります。こういったようなものについて、決済事業者側で必要になりますものについて今回このシステム費用で見るということでありますし、あわせまして、事務局の方でもこのデータ管理のためのシステムというのが必要になりますので、事務局側のシステムというものもこの中で対象にしているところでございます。
　いずれにしても、できる限り効率的に使っていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　その今回の事業に関連する部分のシステム改修、ここに限定するということだと思うんですけれども、じゃ、それをどうやって担保するのか、エビデンスをどう確認していくのかということと、さっき聞いたのは、その費用を全額見るんですかと。いや、企業によっては、キャッシュレス事業者によっては二千万の改修費用のところもあれば例えば二億円掛かったというようなところも出てくると思うんですけれども、そういう額の違いがあったとしても、全額その部分に掛かったシステム改修費は政府として見ると、そういう方針なのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、システム改修の中身については、それぞれ各事業者からどういった内容をやられるのかということを出していただいた上で、きっちり精査をしたいというふうに思っております。
　その上で、この事業を行うに必要なものであるというものについては、私ども、この予算の中で全額面倒を見るということを前提としております。
○浜口誠君　その全額見るということなんで、もしこの今計上している百三十六億円より多く出てきた場合というのは、それも対応するということなんですよね。そういう方向でいいんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今申し上げましたように、この事業を行うために必要なシステムということでございますので、中身はしっかり精査をさせていただきますので、百三十六という見積りとの関係は何とも申し上げられませんけれども、必要なものについてはしっかり手当てをさせていただくということだと思っております。
○浜口誠君　あと、コールセンターについて伺いたいと思います。
　コールセンターの費用、これも百七十六億円ということで計上されていますけれども、具体的にどんな規模でコールセンターを設けるのか。人員体制ですとかあとサービスの期間、あるいはフリーダイヤルでやるのか有料なのか、そういった面も含めて、コールセンターの概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、コールセンター事業に関しましては、この事業を行うに当たりまして、一つは事業者の方から様々なお問合せがあるということ、それからカードや電子マネーを使われている消費者の方からのお問合せにも答えていただかなければならないということでございまして、それぞれについて必要な体制を取っていただくということで、事務局それから決済事業者、それぞれに今回の制度専用の問合せ窓口を設置していただくということになってございます。
　それで、人員体制につきましては、まさに今、事務局の方は今公募を掛けている最中でございますので、具体的に何人置いてどういう形でするかというのは今後詰めていく予定にしてございます。それから、決済事業者に関しましても、今回、今、第一次の公募を掛けている最中でございますので、その中で決めていきたいというふうに思っております。
　それから、体制につきましては、その意味では各事業者がどれくらいの事業者、お店と契約をなさるのか、あるいは消費者の方とどのぐらいの契約をなさっているのかということを参考に、必要十分と思われる体制をしいていきたいというふうに思ってございます。
○浜口誠君　是非、このコールセンターの概要についてもしっかりと確認していただいて、体制の整備を図っていただきたいなというふうに思っておりますが。
　その中で、大臣も先ほど日本のキャッシュレスが進まない背景には手数料が高いというお話ございました。今回、三・二五％以下に参加するキャッシュレス事業者は下げないといけないということになっておりますけれども、じゃ、実際、その今三・二五より高い手数料を設定している業者がどれぐらいあるのか、その辺を政府として押さえているのかどうかという点が一点と、三・二五％に今回事業に参加するために抑えるんだけれども、この事業が終わったらそれを元に戻すということを政府として認めていくのかどうか、その二点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、一点目の現状でございますが、実は加盟店がどれぐらいの手数料率を払っているかというのは、決済事業者と加盟店の間の契約事項ということになっておりますので、個別に定められておりますので、私どもが統一的に把握しているということではないわけでございます。
　一方で、いろいろヒアリング等を行いますと、日本は、先ほど約二〇％と申し上げましたが、キャッシュレス比率の大宗が今クレジットカードで決済されているという現状でございます。クレジットカードで聞いてみますと、中小に関しては五％、七％というところも相当多いというふうに聞いておりまして、三・二五というのは相当低い水準になるというふうに認識してございます。
　そういうことで、今回、手数料を三・二五％に設定していただくとともに、その三分の一を補助して実質的に二％台の手数料でこの事業に参加をしていただくということを予定しているところでございます。
　御指摘の実施期間後の手数料水準につきましては、これは補助がなくなる以上、そこから先を縛ることはできないわけでございますけれども、あらかじめこの補助期間終了後にどうするのかということは各決済事業者の方に公表させて、例えば見直しをするということであれば、そういうことをしっかりあらかじめ言っておいていただく、あるいは、三・二五％以下で何年か据え置くということであればそのことについてもあらかじめ言っておいていただくということで、あらかじめそういった情報を得て中小・小規模事業者の方が選びやすい、利用しやすい、そういったようなことで制度を運営していきたいと思っております。
○浜口誠君　さっきプレミアム商品券の件聞きましたけれども、政府で今回やろうとしているプレミアム商品券は子育てだとか低所得の世帯の方にお渡しをしてそれを使っていただくと。このプレミアム商品券使うとキャッシュレスを行わないということになりますから、今、キャッシュレスの方の事業とプレミアム商品券の事業というのは、相反することを政府の中で二つの事業でやろうとしているんじゃないかなと、こういう指摘もありますけれども、この点、大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、消費税率一〇％へ上げるに当たっては、やっぱり前回上げたときに非常に消費が冷え込んだと、そのことの反省に立って、政府全体として、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な需要平準化対策を講じる、そういう方針の下、ポイント還元やプレミアム商品券など多様な対策を講じているところであります。
　これはやっぱり種類が違う政策だと思っていまして、ポイント還元については、先ほども申し上げたように、キャッシュレス推進も目的として、対象者は限定しないで、消費税率の引上げ分を単にカバーするだけではなくて、更に消費を喚起するという観点から五％の還元率とさせていただいて、多くの消費者がキャッシュレスの利便性も実感をしてもらう、そういうきっかけもつくるという政策目的があります。
　一方で、プレミアム付き商品券については、これは、消費税率引上げの影響がやはり相対的に大きいと考えられる低所得者ですとか、あるいは小さな乳幼児のいらっしゃる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生じる負担増などによる消費への影響を緩和するために発行、販売するものであります。
　それぞれ十二分な需要平準化対策を取る観点から、支援対象、支援内容をきめ細かく設定をしているつもりでありまして、政策的な整合性は確保されていると考えております。
○浜口誠君　いろいろ意見あると思いますけれども、やはりプレミアム商品券と今回のポイント還元というのはそれぞれ相反する事業、政策ではないかなと正直感じます。
　そんな中で、今回のポイント還元ですけれども、業者間の取引に対して、頻繁に業者間で取引することによってポイントを不正に取得するような、こういった制度の濫用についてはしっかり政府としても取り組んでいきたいというふうなこれまで答弁ありますけれども、具体的に、じゃ、どういうような形でそういった業者間の制度の濫用について歯止めを掛けていくのか、具体的な施策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず第一に、現在でも決済事業者においては、利用者の保護に欠けるような行為を行うあるいは不正な利用を行うような加盟店というものについては、情報を共有して悪質加盟店を排除するといったような仕組みも行われておりますし、それからカードの偽造であったり不正取得であったり、こういったようなものについても、様々なモニタリング措置を設けてそういった不正が起こらないような、そういった手当てが行われているところでございます。
　したがって、今回、事業者間で例えば複数回取引を繰り返すといったような制度を濫用したようなケースということについても、こういったモニタリング措置を通じて発見をし、そして防止することが可能であるというふうに思っております。
　今、各決済事業者間でそういったノウハウ、それからそれぞれの取組といったようなことについて、詳細について今お話をしているところでありまして、そういった監視体制をしくことによってこういった不正についてはしっかりと監視ができるものというふうに思っております。
　それからもう一点、こういった監視をするということとともに、仮にこういった制度を利用した濫用が発覚した場合にしっかりと厳しく対処していくということも同時に重要だというふうに思っております。
　当然のことながら、決済事業者に対して補助金の返還請求を行うということをやった上で、決済事業者からその購入者に対して、不正を行った購入者に対して措置を停止して、その決済手段の利用自体、カード自体の利用を停止するといったような措置でありますとか、あるいは、加盟店の方で不正が行われた場合には加盟店に対する決済手段の提供自体を停止するといったようなこともやっていただこうというふうに思っておりますし、仮に決済事業者がこういったような措置を適切にやっていただかない場合には、決済事業者そのものとして今回の事業への参加をやめていただくといったようなことも考えておりますし、またさらに、不正が悪質であるという場合には、捜査当局とも連携いたしまして刑罰適用ということも検討していきたいというふうに思っておりまして、片やモニタリングをしっかりやるということと、そういった不正が発覚した場合には厳しく対処するということで、不正防止、これに万全を期してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非しっかりとした対応をお願いしたいと思いますし、今回のこのポイント還元については九か月間ということになりますけれども、いろんな意見を聞いていると、その終わった後の、東京オリンピック・パラリンピック終了後の方が景気の低迷というのが顕著になるんじゃないかというような意見もありますけれども、政府として、そのオリパラ終了後の景気動向をどう今判断しているのか、それに対して何らかの更なる施策を今後やろうというふうに考えておられるのか、その点を確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　オリパラが終わった後は景気、需要変動が起きる、起き得ると、これ、過去のオリンピック開催国の状況を見ていてもそうだというふうに思っております。
　いずれにしても、景気動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、だからこそ、この二〇二五年大阪・関西万博というのが重要になってくるんだろうというふうに思います。この万博に向けて、二〇二〇年から二五年の間、経済が円滑に移行するように経済財政運営を図ることが極めて重要だと考えております。
○浜口誠君　時間が来ましたので終わりますけれども、ポイント還元についてはまだまだ決まっていないところも多いですし、やっぱりしっかりとした事業を本当やるんだったら、ちゃんとした情報を関係する皆さんに展開するというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、まだ詰め切れていない部分、まあそもそもこの政策がいいのかという議論はありますけれども、本当にやるんだったらしっかりと体制整えてやっていただくことを強く求めておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　平成の時代の最後の予算委嘱審査ということでもあります。また、先般は所信に対する質疑も行われたということでございまして、大変節目の質疑であるというふうに認識をしております。
　この平成の時代をどう振り返るかということで、例えば、よく外交ではポスト冷戦時代だということで、それにどう対処していくかということが大きなこの時代だったというふうに言われていますし、また一方で、国内を見てみますと、大きな本当に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災のような災害に直面した時代でもあったというふうにも言われております。
　では、我が国経済としてはこの時代をどう認識しておくべきなのかということを大臣に最初に尋ねたいんですが、実は平成元年の、平成一年の商工委員会の大臣所信質疑も私ちょっと見返してみまして、当時通産大臣がどのようなことを言われていたのかなと。
　当時、例えば時代背景の認識として、主要国の対外不均衡の存在であるとか発展途上国の累積債務問題なんかが言われていた。また一方、国内経済としては、例えば諸機能の東京集中が進んでいるだとか、また経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければならないということが所信で述べられていて、具体的には、直面する課題として、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向けた最大限の努力を払うであるとか、あるいは産業機能の地方への分散を一層進めることですとか、航空宇宙、情報、超電導などの分野の技術開発に努めるとか、また中小企業の育成ということも入っておりましたし、消費税の、当時、消費税の導入だったんですけど、消費税の円滑な定着ということも言及されておりました。
　平成十三年になりますと経済産業省が発足しまして、そのときの初代の経産大臣であります平沼大臣の所信になるともう少し、対処的な面での所信というよりは時代の改革していこうという力強いメッセージが入っておりまして、例えば、「時代を切り開くさまざまな分野での新しい挑戦に、あすの我が国の発展への大きな可能性が秘められている一方、戦後の発展を支えてきた我が国の社会経済システムは、その制度のひずみを一層顕在化させてきており、従来の発想を超えた決断と実行が切に求められております。」ということも言われておりました。
　具体的に、課題として、ＩＴ革命への対応とか、また技術革新も、ライフサイエンスとか情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の分野ということも明示されておりました。中小企業政策とか地域経済の産業政策の展開ということにも言及されておりましたし、戦略的な対外経済産業政策の推進ということも言及をされてきたところでございます。
　今回の大臣所信、また先ほども述べられた予算、これらは恐らくこれまでの我が国の経済の現状を認識した上での所信であり予算であるわけでありますが、改めまして大臣に、この平成の時代をどう振り返っているのか、また我が国経済が直面している大きな課題とは何かということをまず冒頭にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　大変難しい御質問なわけでありますが、平成のちょうど冒頭の頃、私は二年間アメリカに留学をしておりました。その頃は、やはり日本企業、日本経済すごいなと、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた頃から近い頃でもありました。日本の企業経営に対する関心も非常に高かったわけであります。それが平成四年に帰ってきて、ちょっとがらがらがらっと崩れていく姿を見た。これが私の平成のスタート期の印象であります。
　やっぱり少し経済面では七転八倒した時期だったんではないかな。特に、情報革命が進んでいく中で、物づくりを中心とした、得意分野とした経済がなかなかうまく立ち回れなかった面があるんだろう、あるんではないだろうかというふうに思っています。
　今の三塚大臣あるいは平沼大臣の所信表明見ても、特に平沼大臣の時代にはＩＴというものを相当意識して、二〇〇〇年ですから、相当ＩＴ革命というのが言われ出していた頃でありますが、残念ながら、それにはうまく波に乗ることができなかったんだろうというふうに思います。今まさに平成が終わろうとしているときに第四次産業革命といったものが起こり始めています。この流れ、今度の新しい時代は、この流れにしっかり日本が乗っていくというか引っ張っていくということが極めて重要だろうというふうに思います。今我々は、その準備としてコネクテッドインダストリーズという考え方を提唱しているわけであります。
　特に、この情報革命と第四次産業革命の大きな違いは、情報革命は画面の中で完結をしていた革命だと思いますが、今度の第四次産業革命は本当にリアルの世界が変わっていく。ということは、やはりもう一度物が動かなきゃいけない。ロボットが典型ですけれども、そういったところでまた日本の物づくりがどういう価値を持ってくるのかといったところ。だけど一方で、このビッグデータというものに対してどう対応していくのかということをしっかり考えていかなければいけない時代になってくるのではないかと考えています。
○谷合正明君　本当に率直ないろいろ振り返りをいただきました。本当にありがとうございます。では、次の三十年どうするかということで、またあるいは次の十年どうするかということで、コネクテッドインダストリーというのを御紹介もいただいたと思いました。
　私自身が今着目をしている概念というのは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでございます。これは一つの規範であると思っておりまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の後継として二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標、これ全会一致で採択されました。また、ミレニアム開発目標が、これ単に途上国の開発協力の分野の指標だったものがＳＤＧｓになることで、それぞれの、先進国も含めて、国内のことも含めた達成目標に変わってきたと。これが全会一致で採択されているということが非常に重要だと私は思っております。
　その大きな開発目標の分野が十七ゴールあるわけですから、それで十七色の色でこのＳＤＧｓバッジが構成されているということで、私、このバッジ何ですかとよく聞かれるんですけれども、ちょっとなかなか一言でＳＤＧｓという説明するのも難しいということを直面しながらも、でもＳＤＧｓしっかりと推進しなきゃいけないということで付けているわけであります。
　このＳＤＧｓが国際社会にもいろんな面で浸透してきているなと思いましたのは、私が農水副大臣のときに日中経済協力対話に出させていただいたときに、中国側のいろんな文書の中に中国がＳＤＧｓをしっかりやるんだみたいなことが書いてあって、従来そういうところに中国側が言及するというのはなかなかなかったことだったものですから、非常に印象深かったんですけれども。
　とはいえ、国際社会的には、このＳＤＧｓをリードしているのは紛れもなく日本でございます。国連事務総長のグテーレス事務総長も国連大使を通じて次のように言っておりまして、日本ほどＳＤＧｓの達成に向けて理解と取組が進んでいる国はないというふうに言及されていると承知をしております。本年、二〇一九年は六月にＧ20本体会合がございます。また、八月にはＴＩＣＡＤⅦ、アフリカの開発会合ですけれども、ＴＩＣＡＤⅦが横浜で、そして九月にはＳＤＧｓの首脳級会合、これが第一回目の会合になるんですけれども開催されまして、日本のＳＤＧｓへの取組の状況を世界に発信していくことになると。
　このＳＤＧｓの政府のアクションプランには、ＳＤＧｓと連携したソサエティー五・〇の推進が掲げられておりまして、我が国政府としては、この民間ビジネスを活用したＳＤＧｓの実現を目指す点に特徴があるのではないか。国際的にも日本がＳＤＧｓをリードしていると言いましたけれども、中でも民間部門の取組が非常に私は日本の特徴であると思っております。
　そこで、改めまして、経済産業省がこのＳＤＧｓ達成に向けて取り組む意義や役割、またＳＤＧｓそのものへの大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　産業界や企業がこのＳＤＧｓの目標を自らの事業活動に取り入れるということは、これ、社会課題が解決されるだけではなくて、企業自身にとっても新たな投資を呼び込んでビジネスチャンスにつながっていくというふうに私は考えております。
　経産省では、ＳＤＧｓ経営イニシアティブとして、このＳＤＧｓ経営への取組やＳＤＧｓに取り組むスタートアップに対する集中支援を実施をしているところであります。例えば、フィリピンに進出をしたモビリティーサービスを提供するベンチャー企業は、貧しい人でも車が購入できる金融サービスというのを提供して、新たに海外展開に成功しているわけであります。こういったまさにＳＤＧｓとセットになった企業活動というのを広げていくことが重要だというふうに思っています。
　このＳＤＧｓと表裏であるのがＥＳＧ投資という、まさにこのＳＤＧｓのようなテーマに取り組んでいる企業に優先的に投資をしていくし、ＳＤＧｓの足を引っ張るようなことをする企業には投資をしないという、そういう動きが今大きくできてきております。そういったのに対応するために、昨年末に政府として、これ政府が取り組むのは世界で初めてですけれども、ＴＣＦＤガイダンス、気候変動に関連した活動を財務情報としてしっかり開示をすると、このガイダンスを策定をさせていただきました。こういうことをやることによって、企業がこのＳＤＧｓの一部である気候変動対応を行うことによって資金調達が進むといった好循環もつくっていきたいというふうに思います。
　今御指摘のように、これから日本で国際イベントがめじろ押しでありまして、こういった機会を活用してＳＤＧｓの取組を世界に発信することが重要だと思っています。
　まず、六月のＧ20では、閣僚レベルで貿易投資やデジタル技術による社会課題の解決、あるいは環境と成長の好循環やエネルギー転換の推進といった、まさにＳＤＧｓに関する議論をしっかりと行いたいと思っています。また、八月、ＴＩＣＡＤⅦでは、日本企業のアフリカビジネスへの参画を促進をして、アフリカ諸国の貧困や雇用の課題解決に取り組むということもやっていきたいと思います。
　このＳＤＧｓに関するこういった取組を通じて企業価値向上を後押しするとともに、様々な対外発信の機会を活用しながら、日本によるＳＤＧｓの取組を積極的に示していきたいというふうに思っています。
○谷合正明君　大変ありがとうございます。
　先日、公明党のＳＤＧｓ推進委員会というのがあるんですけれども、その会合に第二回のＳＤＧｓアワードを受賞された団体の方に来ていただいて、いろいろ話を伺いました。従来、例えば経団連さんもこのＳＤＧｓ、熱心に取り組んでいただいているんですけれども、これからは中小企業に取り組んでいただこうということもあって、ＳＤＧｓのアワードに中小企業の方も結構選ばれておりまして、そうした方の話も聞きました。また、今年は、青年会議所、ＪＣさんも運動方針としてこのＳＤＧｓに全面的に取り組んでおられまして、大変心強く思っている次第であります。
　さはさりながら、なかなかＳＤＧｓといって、あるいはＥＳＧ投資だとかいろんな横文字が並ぶと、どういうことなのかということで、認知度という面においてはまだまだこれからやっていかなきゃならないと思っております。
　実際に、関東経済産業局が行った二〇一八年の十二月の調査結果報告によりますと、中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態調査結果では、ＳＤＧｓについて全く知らないと回答した企業は八四％でございました。ＳＤＧｓに取り組む際の課題については、社会的認知度が高まっていない、これが四六％あったりとか、資金の不足が三九％であったりとか、何から取り組んでいいか分からないというのが三〇％あるということなんですけれども。
　そこで、経済産業省のここで役割というのが改めて出てくるんだと思いますが、大企業や業界団体に加えまして中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化することと今後されておりますけれども、中小企業のＳＤＧｓに対する認知度を上げてＳＤＧｓの取組を促していくためにはどのような対策を講じていくのか、改めて、これ副大臣でよろしいんですかね、副大臣に問いたいと思います。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　今、委員の方から関東経済産業局のアンケートの調査等についても御報告ございましたけれども、先ほど大臣が答弁をされましたように、ＳＤＧｓに取り組む意義につきましては、決して大企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者にとりましても、このＳＤＧｓの目標を事業活動に取り組むということにつきましては、社会課題の解決のみならず新たなビジネスチャンスにもつながっている、そういうきっかけになるものだというふうに思っております。既に、中小企業・小規模事業者の中でも、このＳＤＧｓの目標を活動に取り入れて実際に成果を出されている、そういう企業もございます。
　例えば、外国人の居住者が多い神奈川県の横浜市の印刷会社では、このＳＤＧｓというものを目標に掲げまして、市民団体と連携をして、日本で初めて、日本語に加えて英語、中国語、韓国語、この四か国語をプリントしたお薬手帳を開発をされております。その利便性が評価をされまして、在京の大使館からも注目を浴びて販路拡大に結び付けた、こういう事例があるわけでございます。
　このようなやはり成功事例を日本全体に広げていくことが重要というふうに考えておりますけれども、中小企業・小規模事業者にとりましては、先ほど委員がお話しされましたように、まだまだＳＤＧｓが身近なものにはなっていないということでございますので、この取組を広げていくためには地域に根差した活動が重要であるというふうに思っております。
　二〇一七年、平成二十九年の十二月以降、近畿経済産業局、それから、先ほどお話にも出ました関東経済産業局におきまして、ＳＤＧｓに積極的に取り組む自治体、有識者、大学、研究機関等の地域のステークホルダーとともに、地域におけるプラットフォームを立ち上げております。その中で、中小企業・小規模事業者を巻き込んでＳＤＧｓを事業に取り組んで成功した事例の展開、こういったものに取り組んでいるわけでございます。
　このほかにも、例えば、中小企業基盤整備機構が平成三十年度には全国の八か所で中小企業に対したＳＤＧｓセミナーを開催をするなど、認知度向上に向けて取り組んでいるというところでございます。
　今後とも、中小企業・小規模事業者の皆様方の間でＳＤＧｓに関する取組、認知度が広がっていくように経産省としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、防災・減災、国土強靱化の質問に移らせていただきます。
　昨年の秋の予算委員会でも、中小企業に対するグループ補助金についての質問をさせていただきました。七月豪雨を受けまして、特に被災状況の深刻であった岡山、広島、愛媛三県でこのグループ補助金が発動されたところでございまして、中小・小規模事業者にとりましてはこの制度は大変命綱であるということで訴えさせていただいたところでございます。
　そのとき、いよいよ第一弾の補助金交付決定が行われる予定ということで世耕大臣からも御答弁いただいたところでございますが、現在のその進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　現在、西日本グループ補助金の交付決定件数及び金額は、三県の合計で六百十六件、約六十七億円となっております。グループ補助金事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますけれども、被災中小企業・小規模事業者や団体等から本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県とも相談をしております。
　具体的に一つ申し上げれば、事業者からの申請に必要な書類の収集が困難だという声に対しては、申請書類の合理化と三県の運用の統一化による公平性の確保、事業再開による多忙や人手不足もあり、申請業務が非常に時間を割くのが難しいという声に対しましては、中小機構の復興支援アドバイザーによる補助金申請書の作成支援等を強化をしているところでございます。
　今後も、被災地の実情を踏まえながら、被災事業者に対するきめ細かな支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　改善すべきところはしっかりと改善していただきたいというふうに思っております。
　熊本地震に次いで今回の西日本の三県の発動だったものですから、なかなかどういう状況のときに、条件下のときに発動するのかということもまだはっきりしたものがないものでございますし、また、書類審査、申請書類の簡素化なんかも、いろいろと熊本地震のときも大幅にしていただいているのは承知しておりますけれども、不断の見直しもしていただきたいと思います。
　それで、私は岡山でございますから、企業を回っていくときには、あのとき状況どうでしたかと、あの七月豪雨のとき浸水被害ありましたかと。実際に被害があった企業もありますし、我が社は工場は大丈夫でしたという企業も多いです。しかし、実際、大丈夫だったんだけれども、取引先企業がやっぱり影響を受けていましたとか、あるいは、あのとき物流網ですね、高速道路など寸断されましたから大変に影響を受けたんですというような話は結構聞くわけであります。
　これは、実際に、一部の被災企業が長期に活動を停止すると、今度は、広範なサプライチェーンを介して被災していない企業の活動も停止を余儀なくされてしまう、そこで働く従業員の生活にもこのマイナスの影響が出てしまうということでございまして、企業の生産活動を守る、生産活動の側面から進める国土強靱化というものが極めて重要であると思います。
　今回の通常国会では、中小企業等経営強化法におきまして、中小企業が行うこの事業継続力強化に対する支援を行えるようにする改正案も提出されているところでございます。
　改めて、昨年の災害を踏まえて私も申し上げるわけでありますけれども、この生産活動の側面から進める国土強靱化に対する政府、経産省の支援について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、去年の豪雨災害を始め、必ず、大きな災害で被害が出ると、中小企業の現場へ行って状況を確認をしてきております。
　経営者の皆さんは、本当に、水没してしまった機械を前に嘆き悲しんでおられるわけであります。今御指摘のように、一社が被害を受けるだけではなくて、そのサプライチェーンそのものがずたずたになって、生産活動そのものが滞って日本経済にも影響が出る、そういう状況にあるわけであります。
　こういう嘆き悲しむ中小企業の経営者をなくしたい、そしてサプライチェーンがいつどんなときでもきちっと機能するようにしていきたいという思いで、今国会に中小企業強靱化法案というのを提出をさせていただきました。
　具体的な中身として、やっぱり事前の備えをしっかりしてもらうということで、この事業継続計画の認定制度というのを新設をいたしました。きちっとした事業継続計画、いろんな計画があります。被害を受けたときには、例えば事前に協定を結んでおいて別の産地の中小企業に代替生産をしてもらうとか、そういった計画をしっかり作っておいてもらう。そういう計画を作ってくれたところに対しては、防災・減災設備に関して税制優遇を行ったり低利融資を行うというような税制、金融面の支援を行っていきます。
　また、サプライチェーン全体で計画を作るということもできるようにいたしました。サプライチェーンの頂点にいる発注元の大企業が中心となりながら、協力者としてこの事業継続計画を作るということも今回この法律の中に盛り込ませていただいているわけであります。
　こういった取組で、この中小企業強靱化法が一つの契機となって、中小企業、そしてそれが所属するサプライチェーン全体が強靱化することに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　是非、税制だとかいろんな制度を組み合わせながらこうした政策を前に進めていきたいと思っております。
　それで、生産活動の国土強靱化を図る上でもいろいろ、電気、ガス、通信といったインフラの維持というのは大変に重要であるというのも昨年の災害の教訓であったと。北海道胆振東部地震ではブラックアウトが生じたということであります。
　先日というか昨年末に、私、名古屋大学の減災連携研究センターというところへお邪魔して、いろいろとお話を伺いました。南海トラフの沖の巨大地震が発生した場合どうなるか等、いろいろ話を聞かせていただきまして、センター長の福和教授から、例えばということで、工業用水道の維持も大変重要なんですという話をいただきました。工業用水道が被災すると企業の生産活動がストップすると警鐘を鳴らされておりました。
　例えばですけれども、中部地方の中でも産業が集積する西三河地域におきましては、工業用水を提供している浄水場という、これ安城浄水場というのがあるわけですけれども、この浄水場には明治用水から分岐した水が送られてくるわけです。明治用水というのは農業用水です、土地改良区の用水。したがって、この西三河地域の工業用水の安定供給というのは、工業用水道施設の浸水対策であるとか耐震化対策であるとか、それのみならず、上流施設にある農業水利施設の機能の維持、この強化もしていくということも必要になってくるわけであります。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策には工業用水道の安定供給の確保も盛り込まれているところでございますが、改めて、この工業用水の安定供給の重要性と、今後、私は農業用水の話しましたけれども、各省と自治体との連携状況というのを再確認すべきではないかというふうに思っておりますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　農業用水道の重要性についての御質問でございました。
　この工業用水道につきましては、地域における工業の健全な発展、地盤沈下の防止に資するということを目的といたしております。平成三十年、昨年でございますが、三月末の時点では四十四の都道府県に二百四十四の事業者が存在をするということでございまして、豊富かつ低廉な工業用水、これを約六千事業所のユーザーに供給しているという非常に大事なものというふうに認識をしております。
　昨年の西日本豪雨でありますとか北海道胆振東部の地震、これにおきましても工業用水道は被災をいたしております。復旧支援としまして、平成三十年度の第一次補正で十・四億円、そして、先ほど三か年の計画ということございましたけれども、強靱化の対策として第二次補正予算で十五億円の措置をいたしておりまして、この安定供給の確保ということに尽力をしているところでございます。
　さらに、自治体との連携につきましては、工業用水道の運営主体であります企業局に加えまして、商工部局より工業用水のユーザーの企業情報等を得ながら工業用水の安定供給に向けて議論の調整を行っておりますし、また他省庁との連携というお話ございましたけれども、水資源の確保やインフラの維持管理ということでは共通の課題を持っているということでございまして、上水道は所管をしておりますのが厚労省、下水道につきましては国交省、そして農業用水の所管は農水省ということでございますので、日頃からこれらの官庁とは調整や協議を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、関係自治体あるいはその関係省庁連携をしながら、工業用水の安定供給の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　最後に、ＡＩについて質問をいたします。
　先日は、予算委員会の方でＡＩの企業を視察をいたしました。佐賀県にある企業なんですが、これは二〇一七年の地域未来牽引企業にも認定されているところでございまして、ＡＩを使った医薬品に関するコールセンターシステムを開発をされているところでございます。
　そこで伺った話なんですけれども、ＡＩ事業では、概念実証を行った結果うまくいくと判断できれば、その事業を進める判断をすると。概念実証というのは、その試作開発の前段階における検証ということです。
　しかし、現状では、効果が不確かなものに対しては概念実証の予算を出すこと自体をためらう企業が多いので、ＡＩ事業の推進に当たっては、導入を検討している企業に対して概念実証に助成金を支給するなどの支援があればＡＩ事業に取り組める企業が増えるのではないかというような話もいただいたところでございまして、経産省としてはいろんな対応をされているんだとは思いますけれども、改めてこの点について答弁を求めたいと思います。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　経産省としましては、データを介して機械、技術、人など様々なものがつながることによってより新たな価値を生み出すことによりまして、社会課題の解決を目指すコネクテッドインダストリー、これを推進しているわけでございますけれども、更に言えば、二〇一八年六月に、産業界と協力をして、重点五分野における具体的なアクションプランを策定をいたしております。
　この中で、今委員御指摘ございましたように、例えば、前例のない施策であるとかあるいは評価が定まっていない技術、こういったものを活用していく場合には、やはり多大な資金をつぎ込んでおっても、実際的に、本格的なプロジェクトが開始をした場合には思うような結果が得られないということで大きな損害が出るということもあるわけでございますので、事前にその効果を検証していく、まさに委員言われるようなプルーフ・オブ・コンセプトですか、この重要さというのは理解をしているところでございます。
　優れた技術を持つＡＩベンチャー企業と大量にデータを保有する大手企業のＡＩシステムの共同開発につきまして、このＰＯＣも含めて支援を実施をしているところでございます。例えば、ＡＩによるＬＮＧプラントの運転の最適化、あるいは手書きの研究開発文書を文字認識ＡＩでデータベース化する、こういった取組の具体的なプロジェクトが開始をされているところでございます。
　また、例えば、監視カメラなどに用いるＡＩ処理用の高性能なチップの開発につきまして、ベンチャー企業等が持つアイデアの実用化に向けまして開発に必要な設計ツールやノウハウ等を提供することにより、このＰＯＣの支援等を行っております。
　このような取組を更に強化をしていくために、平成三十一年度の当初予算ではこれらＰＯＣ支援を行う予算を拡充をいたしまして、重点的に支援していくことを考えているところでございます。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わりたいと思います。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。
　本来であれば予算のずばり直球で質問するところなんですが、予算関連として、今回はエネルギーミックスについてお伺いしたいと思います。我が日本維新の会は、原子力と化石燃料による発電は再生可能エネルギーに転換するまでの過渡期の間の短期的な暫定措置と考えていると、そういったことを根幹に質問をしたいと思います。
　二〇二〇年までに電力消費を二〇％減らす、さらには、再生可能エネルギーによる電力供給を、二〇一〇年の一〇％程度から二〇二〇年までには三〇％に引き上げるべきと提言しております。また、原子力発電は徐々に削減して、発電量に占める割合を、現在の二五％から二〇二〇年までには一〇％、二〇五〇年までにはゼロにすべきとも主張しております。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　平成三十一年度の資源エネルギー関係予算では、水素社会に向けた取組の抜本的強化として六百二億円が計上されております。水素に関しては、前年度より百五十二億円の大幅な増額でありまして、三十一年度の主要施策として水素を位置付けていることが見て取れます。同様に、未来型再エネ・蓄電池技術の開発として五百二十六億円が計上されており、前年度よりも七十五億円ほど増額されております。
　一方で、原子力の安全性、信頼性、機動性の向上として一千二百六十七億円が計上されており、水素、再エネ、蓄電池合わせても一千百二十八億円、原子力予算には及ばないわけであります。原子力関係の予算には、少ない額で六・五億円とはいえ、小型炉の技術開発支援の予算も含まれております。また、千二百六十七億円以外にも、廃炉・汚染水対策として三十年度の二次補正予算には百六十五億円、除染土壌の中間貯蔵施設整備のための予算として四百七十億円が計上されております。
　これは、第五次エネルギー基本計画、二〇一八年七月において、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、三年前に定めたエネルギーミックス、二〇一五年七月における再エネ比率二二から二四％には、それを維持することとした方針には矛盾が含まれておりますが、この予算にも表れていると思いますけれども、滝波政務官に御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーにつきましては、重要な低炭素の国産エネルギー源でありまして、昨年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきまして初めて主力電源化していくことと位置付けたところであります。
　これは、世界的には技術革新等々により低コストで再エネの導入が増大している一方で、日本の再エネ発電コストは海外に比べて今約二割高い状況にあるわけであります。自然環境ですとか系統を他国につなぎ難いといった異なる事情に置かれる中でも、この世界の状況を日本でも実現し、増大する国民負担を抑制しつつも大量導入を図っていく、こういう決意を示した主力電源化というふうなことでありました。
　エネルギーミックスで示した二〇三〇年度の再エネ比率二二％から二四％を国民負担約三兆円で実現するということは、これは、欧州に比べて日本の再エネコストがいまだ先ほど申したように高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた部分で再エネ比率を現在の約二倍にするということで、これは極めて高い野心的な水準であるというふうに考えてございます。
　経済産業省としましては、コスト低減の取組を強化することで、国民負担の抑制を図りつつ長期安定的な事業運営を確保し、系統制約の克服に取り組んでまいります。
　また、太陽光や風力など自然環境により出力が変動する再エネを大量導入するためには、先ほど御質問の中にもありましたが、蓄電池等々、また火力など、変動をバックアップする必要がありまして、こういった調整力の確保にも取り組んでいく必要があると認識してございます。
　それで、御質問のありました再エネ関係予算が原子力予算に及ばないのではないかというふうなことではありますが、この点ちょっと御認識いただきたいのは、この再エネの導入拡大に向けてはＦＩＴ制度という大きな制度がありまして、まさに国民負担数兆円の兆円単位のレベルでこのＦＩＴ制度で進めているわけでありまして、このＦＩＴ制度では必ずしも解決しない課題につきましては、これは、政府全体として厳しい財政制約がある中で必要な予算や税制を措置して支援を行っているところでありまして、エネルギー基本計画における再エネの主力電源化、そしてエネルギーミックスにおける再エネ比率二二％―二四％や予算措置等の政策内容が矛盾しているのではないかというふうな御指摘は当たらないものと考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、中小企業を救うために、世耕大臣の発案でもあります、まあ、世耕大臣が陣頭指揮により五十年ぶりに下請代金の支払遅延等の防止、下請法の改正を行うなど、画期的で大胆かつ繊細に取り組んでいただいております。未来志向型の取引慣行に向けて、いわゆる世耕プランについて質問させていただきます。
　世耕大臣のリーダーシップの下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化あるいはコスト削減、コスト負担の適正化、そして支払条件等の改善などについて顕著な改善が見られており、私の地元なども、そういった影響の下で、下請企業の皆様方からも多く感謝の言葉が聞かれているのも実情でございます。今後、更に正当な取引が推進されれば、収益の大企業の一極化ではなく、そういった収益が中小・零細企業の賃上げや設備投資などにつながると、私はそういった考えでおります。
　下請事業者の取引条件改善が図られないと日本の物づくりの競争力の維持と発展ができなくなることは明白でありまして、画期的な世耕プランにつきましては、私もサプライチェーン全体にわたる取引環境の改善に向けた取組として高く評価をしているところでございます。
　まず、大臣に、改めて世耕プランの狙いと、そして現在の浸透状況、成果、目標についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり下請取引条件を適正化しないとアベノミクスの果実が地方の中小企業に行き渡らない、その思いで、私はこれ官房副長官の時代から心血を注いできているテーマであります。
　経産大臣に今就任をいたしましたので、その直後から、未来志向型取引慣行に向けてという、世耕プランと、これ私、自分で付けたのではなくて、いつの間にか省内の資料がそういう呼び名になっていたということでありますけれども、この世耕プランで具体的な方向性を示させていただきました。
　このプランに基づいて、まず、下請取引の違反事例というのがこれ具体的にガイドラインで示しているんですが、これを倍増させて、もうこういったことも全部下請取引法に引っかかりますよ、下請いじめに当たりますよという例示をかなり増やさせていただいたり、五十年間ちょっとほったらかしだった手形通達を見直しまして、基本的に現金払でやってくれということもやりました。
　また、各業界に対しては、これまで経産大臣が訪問したことがないような業界団体まで私自ら足を運んで、取引適正化に向けた自主行動計画を策定してほしいということを要請をいたしまして、今まで三十二団体で計画を策定をしていただいております。
　この世耕プランの重点三課題というのは、一つは一方的なコストカットは駄目ですよというのと、金型管理、これ下請に預かってもらっている場合には適正にコスト負担をしてくださいよということ、そして三つ目が支払条件の改善でありました。
　一方的なコストカットと支払条件の改善というのは、これかなり良くなってきた。私も和歌山なんかへ帰ったときには、現金で払ってもらえるようになったので資金繰りが楽になったというような声もたくさん聞いています。しかし一方で、金型はまだまだ改善が遅いというふうに思っていますし、新たに金型を下請が費用負担で作らせて、その費用を減価償却分、分割払しているというような新たな課題も出てきております。
　このため、昨年、振興基準を改定をして、この一月からは自主行動計画をしっかりその振興基準に沿って改定してほしいということも要請をしているところであります。
　今後、自主行動計画の策定団体をもっと拡大するなど、いろんな取組を地道にしつこくこれからもやっていきたいというふうに思います。
○石井章君　かなり深掘りの答弁ありがとうございました。
　二〇一三年度に四千九百四十九件だった下請法違反の指導は、年ごとにワーストを更新続け、一七年度には前年比四百五十件増の六千七百五十二件と。その内訳は、支払の遅れが五四％で最も多かったと、それから買いたたきが二〇％、減額等々が一一％と続きまして、二〇一七年度には六千七百五十二件を超えて過去最悪ということでありますけれども、これ、逆に言えば世耕プランの効果によって潜在していた違反が表面化してきたと、私個人はそう思うんですけれども、そういった理解でよろしいのかどうか、政府参考人の方でもし答弁いただければと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　下請取引の条件の改善状況を調査いたしますために、取引条件の改善状況調査といたしまして、私ども、平成三十年一月から三月にかけまして、自主行動計画策定業種以外の業種も含めて、受注側事業者六万四百五十社、発注側事業者六千百五十社に対しまして幅広くアンケート調査を実施させていただきました。合計で一万六千四百八十四社から御回答をいただきまして、その結果を平成三十年六月に公表させていただいたところでございます。
　調査結果でございますけれども、世耕プランの公表後一年以内の重点三課題の改善率につきまして、不合理な原価低減要請の改善があったとする回答が三八％、型の廃棄、返却について改善があったとする回答が一一％、支払条件の改善があったとする回答が一一％ということで、一定程度改善が進んでいるという状況が明らかになったものというふうに考えてございます。今先生から御指摘がございました申告が増えているという点も、こうした取組の成果を反映しているものではないかなというふうに受け止めているところでございます。
　また、業種別に見ますと、自主行動計画策定におきまして改善率が総じて高い傾向にございます。例えばということでございますが、自動車産業におきましては、支払条件の改善につきましては二一％の水準で改善があったと回答がございまして、他業種と比較いたしましても改善が進んでいる状況が明らかになってございます。
　この調査でございますけど、今年度も同規模で実施をしてございまして、調査結果を取りまとめ次第公表する予定でございます。引き続き、本調査のみならず、下請Ｇメンヒアリングなど様々な方法でプランの進捗状況でありますとか取引実態の把握に努めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石井章君　時間ですので、最後の質問をしたいと思います。
　国内においては、世耕プランによって、だんだん取引の慣行が条件的にも下請にとって良くなっているということでありますけれども、国際競争下において我が国が全体としてサプライチェーンの強化を図るという観点から、部品のサプライヤーの多数を占める中小下請業者について、収益構造改善を通じた経営基盤の強化あるいは研究開発促進による競争力の強化が課題として今出ておりますけれども、世耕プランにおいても、取引適正化とともにサプライチェーン全体での付加価値向上ということが標榜されております。
　また、以前から、大企業が発注を海外に移してしまうのではないかというようなことが心配されています。実際に、業種によっては海外生産の部品が国内産より三割ほど安い、まあ人件費等々を含めて当然安い。為替の変動の影響もありますけれども、現在、価格競争では不利な状況が続いておると。
　政府としてはどのような対策、方策を取るのか、滝波政務官に最後に御答弁願います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　その世耕プランでは、取引適正化とともにサプライチェーン全体での付加価値向上が標榜されてございます。そしてまた、海外にそういう取引ですかすると、国内企業ではなくて、大手が海外の方を選んでしまうんじゃないか、こういったことが懸念としてあるのではないかということでございます。
　委員御指摘のとおり、このグローバル経済における競争環境下の中であっては、国内の下請中小企業、製品やサービスにおける価格面の競争だけでは今後成長、発展していくことは厳しい状況であるとは考えてございます。
　そこで、この生産性向上あるいは付加価値向上ということで、中小企業の国際競争力を強化するために、昨年もいろいろ御指導いただきまして通していただきました法律に基づきまして、設備に係る固定資産税を三年間ゼロにできる画期的な制度ですとか、ものづくり補助金ですとか、研究開発税制等の施策を総動員して、中小企業の設備投資や研究開発による生産性の向上の取組に支援をしているところでございます。
　こういった生産性向上の取組と併せまして、この世耕プランの、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、下請法などの運用の強化のみならず、産業界ごとの自主行動計画を通じた取引適正化の浸透など、下請取引条件改善を政府を挙げて粘り強く取り組んでいきたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、この取引条件の改善、生産性向上の取組、これを車の両輪として下請中小企業をしっかりと支援してまいりたいと思ってございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　日本の再生可能エネルギーの導入率は、国際的に見て大きく立ち遅れている状況になっています。大量導入は必要ですけれども、一方で、全国で事業者と事業計画地域の住民の皆さん、そして自治体の間で問題が起きております。
　大臣は、所信表明演説の中で、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し地域との共生の取組を進めると、こういうふうに述べておられます。再エネの大量導入を進める上でも地域との共生が必要であり、再エネが地域活性化に資するものとなるべきだと考えますけれども、改めて大臣の認識をお聞かせください。