○参考人（池田斉君）　私は農業会議所におります池田でございます。
　農業者年金基金法の改正案につきまして、当委員会で審議が始められたわけでございますが、その一部改正につきまして、参考人として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、まず厚く御礼を申し上げたいと思います。
　農業会議所は、御案内かと思いますが、この年金制度と大変深いかかわりのある組織でございます。第一は、この基金制度をつくり上げるときにおきまして農業委員会系統組織が組織の総力を挙げまして、この法案の制定に対しまして国会方面に対して強くお願いを申し上げました経過があるわけでございます。二つ目には、現在の制度におきまして、農業委員会、農業会議がこの委託業務を行っておるということでございます。三つ目には、この制度を受給者、加入者の面からひとついろいろと今後の改正問題等にも取り組んでもらうというような非常に大きな関心がございましたので、これの組織が各県にできております。全部ではございませんが、相当の府県においてできておるわけでございまして、これの全国組織ができております。それのお世話を実は農業会議所が行っておるというようなことがあるわけでございます。そんな関係でございまして極めて深いかかわりがあるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
　今回の改正の内容につきましては、実は全国農協中央会と一体になりましていろいろ政府にもその内容の改善を働きかけてまいりました。また、この法案の推進につきましても、農協中央会と一体になって今日まで運動を続けてきたわけでございます。このこともあわせて申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、この農業者年金制度は発足以来二十年にぼつぼつなるわけでございますが、御案内のように、現在受給者は約六十一万人、そしてこの受給者が受けておる受給の全体の額も二千四百億というような大きな数字になっておるわけでございまして、今日のような農業を取り巻く厳しい情勢の中におきまして農家経済の支えとして今や無視できない、そういうものになっており、農村に定着するだけではなくて現在非常に喜ばれておるというようなことでございます。
　また、この制度が、この二十年間の間にいろんな農政上の役割を演じてきたのではないかというふうに考えるわけでございます。一つは、言うまでもなく経営の若返りの問題でございます。もう一つは、農地の細分化を防止するという機能でございます。いま一つは農地利用の方向づけというような形がこの制度の中にあるわけでございまして、それを通して経営規模の拡大、こういう問題につきまして、いわゆる構造政策年金として一定の役割を私は担ってきたというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、今日農村が超高齢化時代を迎えておるわけでございまして、いよいよ農業者年金も受給者数が加入者数を上回る、こういうような段階に参っておるわけでございます。したがいまして、このまま推移いたしますと六、七年ぐらいで、現在五千億ぐらいの基金がございますけれども、これが今の形のままいきますと枯渇をするというような、極めて不安な展望がそこに出てきておるということは御案内のとおりでございます。したがって、この段階でどうしても年金財政の長期安定を図る、この基盤を確立しなきゃならぬというのが我々の念願になっておるわけでございます。
　また、現在のこの仕組みの中におきまして、六十から六十五歳というような形を区切って経営移譲年金を出し、後は十分の一の経営移譲年金である、それに該当しない者はある一定の老齢年金である、こういう仕組みも実は今日のような高齢化社会の農村における経営移譲の実態、それぞれの個々の農家の実態から見ましてそぐわないというような面がございますので、ひとつ農村の実態にそぐうように、ふさわしい仕組みに切りかえるということが必要であるというふうに考えるわけでございます。
　この制度は、当初からいわゆる構造政策年金として仕組まれたわけでございますが、今日の情勢の中におきましてはさらに構造政策を大きく前進しなきゃならぬ、これが今農政の課題になっておることは御案内のとおりでありまして、農業を産業として確立するというような方向を急がなきゃならない、こういう意味におきまして、今度の改正の中におきましてもぜひ農村の実態を踏まえて、政策年金としてさらに一層構造政策にシフトする、そういう制度の改正をお願いしたい、そういうことをやってまいったわけでございます。そんなことを考えますと、今回の政府案は、極めて厳しい環境のもとでございますけれども、おおよそ我々の期待に沿ったものであるというふうに実は受けとめておるわけでございます。
　その第一は、今申し上げましたように年金財政の長期安定の問題でございます。加入者、受給者相応の負担が当然これは年金でございますけれども必要でございます。しかし、それはおのずから限界があることは農家の実態から見て御案内のとおりでありまして、ここでどうしても国庫補助の増額ルールを確立していただきたいというのが私どもの要請であったわけでございます。
　政府案におきましては、経営移譲年金の二分の一の国庫補助が現行の体制でございますけれども、今後二十五年間にわたって年平均約四百億円の追加助成を行うというのが、今度の法律の骨格になっておることは御案内のとおりであります。当面五年間の実額を法律に明記したこと、その結果、平均的には経営移譲年金のほぼ四分の三ということになるわけでございまして、これが国庫補助として確保されたことは、本制度が将来、今不安であるという展望を一応解消するものとして高く評価をするものでございます。これらのことに努力していただきました関係者の御努力に対し心から敬意を表したいと思うわけでございます。
　次に、保険料のアップの問題でございますが、保険料のアップというものが加入者にとっては決して楽なものではございません。また、農業経営の実態から見ましても、それにはおのずから限度があるわけでございます。しかし、これも国庫に負担を仰ぐ以上ある程度努力をしなきゃならぬというのがこれは加入者の立場ではないかと思います。当初かなり大きな額をアップしようという政府原案に対しまして、我々はもう少しこれを下げてもらいたいというようなことをお願いいたしまして、当初予想よりもかなり圧縮したということにつきましては評価をいたしておるわけでございます。
　第二の問題は、給付体系の変更の問題でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、経営移譲の時点におきまして六十歳から六十五歳まで今回は選択制にするということにいたしたわけでございます。高齢化時代にふさわしいものとして私どもは受けとめておるわけでございます。これはもう、それぞれの経営そのものが違うわけでございまして、やはり後継者を確保するという面から見ましても、若返りという問題につきましては従来より後退をするという議論もございますけれども、やはり六十から六十五の中で、自分の経営の実態に合うという形での経営移譲の時点をそれぞれが自主的に選び得るということは、私は当然、今度の改正におきましては有効な手段ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、従来は五年間を限っての高い経営移譲年金でございましたけれども、これからは終身同一年金にするというようなことにいたしたわけでございまして、このことは、これからの長寿時代の老後の保障のあり方としては評価していいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、今度の改正の中におきまして極めてもう期間的に間近な者がおる、これにつきましてはやはりある程度の経過措置、激変緩和の経過措置をとるというようなこともできておりまして、これはそれぞれの選択との関連におきまして行う仕組みになっております。これも私どもは評価をいたしておるわけでございます。
　もう一つは、厚生年金並みというのがこの制度がスタートしたときの一つの理念になっておりますが、この点はいろいろ議論があると思いますけれども、ともかく六十五からの経営移譲である場合にはいわゆる厚生年金並みという水準は確保されておる。早く経営移譲する場合には、これは国民年金でも何でも同じでございますが、若干減額になるというのは当然でございます。しかし、そこに近づいておる人々に対しては経過措置が行われているというようなことを含めまして、私どもはこの問題につきましては評価をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　第三は、政策年金として今回は制度の整備をある程度、かなりいろんな面におきまして行ったということでございます。もう一つは、加入促進のための問題につきましてもかなりな配慮が払われておるというわけでございまして、今回それらがかなり配慮が払われているということにつきましては敬意を表したいと思うわけでございます。特に、分割移譲方式の導入は、兼業農家等の段階的な経営縮小など、農村の実情に即しつつ農地利用の集積、これを加速するものとして期待される分野ではないかというふうに考えます。また、担い手不足地域における経営移譲の受け皿の整備、十分ではないわけでございますが、これに対してもある程度の配慮が払われておる。また、有限会社等の農業生産法人の構成員の取り扱いにおきましても、いろいろ工夫はされておるわけでございますけれども、これは今後農政展開の中で重要な意味を持つものと理解しております。
　今回の法制上の改善につきましては評価をするわけでございますが、さらに円滑な実施のための条件整備をこの際強く望むものでございます。また、我々が要請してまいりました離農給付金制度の継続につきましても、構造政策にシフトするという改善点を含めて、これが実現されるということの延期が行われるということが、この法案の中に出ておることにつきましては高く評価したいと思うわけでございます。さらに、他産業に従事している加入者の空期間の通算措置、特定保険料、いわゆる学割でございますが、これを三十五歳未満全員への適用拡大、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例など、多くの点できめ細かな改善措置が講ぜられていることは、今後の加入促進にも大いに役立つものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
　以上の見解を申し上げましたが、今回の改正案はいわば高齢化社会の制度の再構築であるというふうに受けとめておるわけでございます。特に、離農給付金制度の期限切れが来月の五月十五日に迫っていることは御案内のとおりでございます。したがいまして、できる限り早期にこの法案が成立することをお願い申し上げたいというのが私の念願でございます。
　最後に、次の二点をお願い申し上げたいと思います。
　一つは、遺族年金の問題でございます。財政との関係におきまして、今回は見送らざるを得ないというふうに私も考えておりますが、これはかねてからの加入者、受給者の強い要望事項でございます。したがいまして、将来の実現に向けて積極的に政府は検討をお願いいたしたいというふうに考えております。
　第二の点は、今回政府においても検討いただいておるというふうに伺っておりますが、この機会に農業委員会が行う年金業務の法令上の位置づけと整備、業務を思い切って簡素化する。これは農業委員会が制度の上での整備については欠陥がある。実際は農業委員会がやっております。しかも、いわゆる認定業務等をやっておるわけでございまして、制度の整備というものとの関連の上でこれが位置づけられませんと、この問題は非常に荷の重い問題をやるわけでございまして、かつて農業委員会系統の事務局長さん等が二人も三人も自殺をした。認定をしたところが、後でこれはだめだというような問題になって返還をしなければならぬ。これは前任者がやったとかその前の人がやったとか、こういう問題があったわけでございまして、あくまでも農業委員会がやる以上は、農業委員会の制度上の整備ということの位置づけがしっかり行われないと、責任を持った形の仕事ができないということに相なるわけでございまして、この点は、法律の問題ではないかと思いますけれども、ぜひひとつこの際国会におきまして、この委員会におきましても政府に強くこの点のあり方を、ひとつ御質問を願いながら、その体制づくりについて御協力を願いたいというふうに考えます。
　以上で私の意見開陳を終わります。どうもありがとうございました。