Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　アメリカなどは、例えば一九九七年、ＮＡＳ、米国科学アカデミーがこういう報告書を出しています。他国が核兵器を取得しようとするインセンティブを減らすためにも、核兵器の先制不使用を公式の宣言政策として採用すべきである、米国とその同盟国の通常兵器の軍事的優位が基本的に脅かされない限り、先制不使用政策の大きな利点がその小さなリスクを上回るだろうというようなことを言っています。あと、もちろん、元ＣＩＡ長官だとかいろいろな方がそういう話をしています。
　あるいは、東京フォーラムの前の一九九六年のキャンベラ委員会でも、御承知のとおり、これはオーストラリア政府の主催でありますけれども、核兵器国が直ちにとるべき措置の一つとして、核兵器の先制使用をしないとの核兵器国での合意と非核保有国に対する不使用の約束というものを挙げています。
　あるいは、これも御承知のとおり、一九九八年、新アジェンダ連合、アイルランドとかスウェーデンなど中堅の国八カ国で出された提言の中にも同じような文言が盛り込まれているところであります。
　私は、この問題、今すぐどうだこうだということでなくても、外務省の中でかなり真剣に検討していくべきテーマじゃないかというふうに考えています。外務大臣、そういう意味で、真剣に検討を始めるということについてはいかがですか。最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　日本の安全保障をきっちり守った上で、核のない世界を実現していくためにどうしたらいいかということについては、私以下外務省職員すべてが常日ごろから考えているところでありまして、核の先制不使用ということに限って具体的な検討を始めるということには私はならないと思いますが、そういったことも含めて常に考えていかなければいけない問題だ、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　非常に残念ですけれども、私は、この問題を勉強していて、核軍縮・核不拡散の問題で大事なポイントはたくさんあります、これだけだと申し上げるつもりは全くありません。ただ、この核先制不使用という問題は極めて大切なポイントだ、日本などが本気で検討していくべき極めて大切なテーマだ、そういう認識を持っております。その意味で、外務大臣と認識が違うということは極めて残念だし、私は、その姿勢というのはおかしいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○西川（知）委員　公明党・改革クラブの西川知雄でございます。
　私、当選以来八十回ぐらい、予算委員会とかいろいろなところで質問をさせていただいているのですが、金融とか財政とかそういうものが割合専門でしたので、高村外務大臣とは予算委員会のガイドラインのところで一、二度議論させていただいただけで、この外務委員会に出るのは初めてで、きょうはちょっと毛色の変わったと言うとあれですけれども、いろいろな違う観点から問題をとらえてみて、外務省なり外務大臣の御意見を聞きたいと思うのです。
　一つは、森山先生もいらっしゃるのですけれども、女性の方から、パスポートについて、かなり私の身近な人からも選挙区の人からもクレームが出ているということで、その点について一つお尋ねしたい。もう一つは、大使及び公使への外部からの起用についてということでお話を承りたい。三つ目は、時間がありましたら、質問通告をしていないのですけれども、ちょっとアメラジアンの話を聞きたい。この三つをきょうはしたいと思います。
　一番目の、パスポートのことでございますが、これはどういうことかと申しますと、これからの夫婦別姓とかいろいろなことでかかわってくるのかもしれませんけれども、御主人の戸籍に入った、そして、本籍も当然のことながらそこに入る、それで、パスポートを発行してもらった、これで外国に行った、ところが、離婚をしてしまった。
　既にアメリカとかフランスとかイギリスはサインの社会ですから、銀行に行っても、私もアメリカとかイギリスに住んでいたときに、本当におまえはこの西川知雄かということで、サインも書かされて、パスポートのものをちゃんと見せなさいと言われて、そして、最近はクレジットカードなんかがあって変わってきているかもしれませんが、昔はチェックというものを使って、そのチェックを出すときに、必ず二つ、身分証明書を出しなさいと、それで、パスポートはないかと。ないとか言うと、外人というのは常に携帯していないといけないんじゃないかと嫌みを言われたりして、十ドルとか十ポンドの買い物をしたものなのですが、そういうふうなサイン社会になっているわけです。
　離婚をしてしまうというと当然のことながら姓が変わる。ところが、パスポートの署名欄は一面にラミネートされていて、何々と書いてある。その人とはもう離婚した。そのサインなんかはもう絶対に使いたくない、使いたくないから離婚した。ところが、今言ったようなトラベラーズチェックのサインとか銀行の口座の開設とかノートのサインとか、いろいろなところでサインを同じようにしないとだめだと。そうすると、離婚をした後のサインが使えない。こういうようなことが実は、国際化時代になって、そして離婚も多くなって、また男女平等の理念が一層みんなのもとで確立されてきて、こういう時代になっているわけです。
　そこで、ちょっとまず外務省にお尋ねをしたいんですが、こういう場合、現行法での手続というものはどういうふうになっているのか、まずそこから確認したいと思います。
○高村国務大臣　現行旅券法は、第九条によりまして、旅券の記載事項に変更が生じた場合には新規発給することを原則としているわけでございます。ただし、婚姻、離婚等により氏名、本籍の変更がある場合には、本人が希望すれば、戸籍謄本で確認の上、訂正欄に新しい氏名、本籍を記入することができるようになっているわけであります。
　しかし、その場合でも、署名欄は訂正できず、所持人の署名の変更は新規旅券を取得せずに行うことはできない、こういう状況になっております。
○西川（知）委員　それは法律の解釈で、私もよくわかっております。しかし現実には、今は十年のパスポートができて、パスポートというのはそんなに何回もかえなくていいとか、今言ったような、外国がサイン社会ということで実務上のいろいろな不便がある、そういう現状と今の法律、この二つがあるわけですね。
　それで、外務大臣としては、そういう現状を踏まえて、そしてまた法律を踏まえて、離婚をした後、それは、またかえなさい、もう一回アプライしなさいというのはそれでいいわけですけれども、そのときはもう既に外国に行っている場合もあるし、しかも領事館、遠いところだってあるし、そして、今かえたばかりだということもある。そういうときに、例えば署名を新しいところにやって、その署名を今後使うということがどうしてできないんでしょうか。
　偽造をされるおそれがある、そういうような話が一つあるわけですけれども、それは偽造をすることをとめるような方法を逆に考えるべきであって、現行法はこうだからという解釈はわかりますけれども、今言ったような背景を踏まえて、何か新しい方法とか、どういうふうにしていったらいいか、そのお考えをお聞かせください。
○高村国務大臣　委員が御指摘になったように、まさに偽造対策面から、署名にまで訂正を認めない、これは好ましくない、こういうことでやってきたわけでありますし、これからもそうせざるを得ないだろうと思っております。
　ちなみに、国際的にも、旅券の記載事項訂正は一切認めず、すべて新規発給とすることが趨勢になりつつあるわけでございます。
　必要があれば、各国の例を申し上げますが。
○西川（知）委員　いいです。
　偽造の話はよくわかりますけれども、例えばＩＣＡＯの報告でも、署名欄のことについては、いわゆる機械読み取り旅券ということでＭＲＰというのがあるわけですけれども、そこのところに付言して、署名欄はその近くであればどこだってよろしい、そういうことが書いてある。要するに、データ、いわゆる機械でやるのと無関係に、署名は近くであれば違うところにやってよろしいというのが、ＩＣＡＯの報告のアペンディックスのノートの四番に書いてあるんですね。
　ですから、その傾向というものはよくわかりますけれども、偽造の方法をとめるのはまたいろいろな方法があるわけですし、前の旅券なんというのはラミネートしていなかったわけですから、今の男女平等とか、サイン社会とか、離婚したのに前の人の署名を使わないといけないというのは、これはどうも時代おくれな感じがします。
　私は、個人的に、高村大臣は時代の先端を走ってそういうことに非常にリベラルであると思っているんですが、非常に保守的な考えを今述べられたので、ちょっと意外に思っているんですが、最後にその点についてもう一度だけお答え願いたいと思います。
○高村国務大臣　私は自由民主党員でありまして、自民党のスローガンの中に、守るべきものは守る、変えるべきことは変える、こういうことになっているわけであります。
　それで、先ほど申しましたように、偽造対策の面から好ましくないというふうに思っておりますし、国際的にも、旅券の記載事項訂正は一切認めず、すべて新規発給とすることが趨勢になっている。
　これは、旅券というのはまさに国際的に使われるものでありまして、さっき国際的な例は言わなくていいとおっしゃいましたが、念のために申し上げさせていただきたいと思いますが、例えば、ドイツ、イギリス、フランス、米国、いずれも署名の変更はだめだ、こういうことになっているわけであります。ドイツ、イギリス、フランスは、記載事項訂正の可否もだめだ、不可、こういうことになっております。アメリカは、氏名と有効期間について可ということになっていますが、先ほど申し上げたように署名は不可、こういうことになっているわけです。
　大体、国際的趨勢に沿っていることでありまして、今、旅券を偽造した上でいろいろな犯罪が行われている中で、変えるという方向にはないのではないか、こういうふうに思います。
○西川（知）委員　御見解はよくわかりましたが、我々も、外国に行って非常に不愉快な思いをするのはビザの関係とか滞在許可の関係で、三日か四日ぐらい忘れて長くいると、これは法律違反だ、次には入れないぞとか、いろいろな不愉快な思いをするわけです。
　普通の人がちゃんと外国に行ったり帰国したりするときに、そういう偽造の問題とかいろいろあるかもしれませんが、もう少しフレキシブルな対応と、そして、こういう場合にはどうしたらいいかという前向きの検討も、やはりされていく必要がある。それが政治であり、行政の方は決まったことをやるだけですけれども、そういう状況のもとで、これからの国際化、それから変わっている時代に対応していくようなことも必要だということを、私はちょっとこの点で述べさせていただきたいと思います。
　二番目は、大使及び公使への外部からの起用なんですけれども、外務公務員法の八条によりますと、大使及び公使の任免というのは、外務大臣が申し出て内閣が行って、天皇がこれを認証する。それで、当然のことながら大使の場合ですと、大使アグレマンを要請して相手国からオーケーをいただいて、そして閣議で審議して、そして発令がある、こういう手続をとって任命されるわけです。したがいまして、これは外務省の方から、外務大臣が申し出ないといけないわけです。
　そこで、今、特命全権大使が総数百二十名いると聞いているんですけれども、いわゆる外務省プロパー以外のところからの大使の起用数というのは何名で、そのうち民間は何名か、ちょっとお答え願いたいと思います。
○浦部政府委員　お答えいたします。
　百二十名のうちに、外務省外からの大使の起用数は九名でございます。そのうち、民間というのでどこまで入れるかでございますが、経団連のお仕事をされていた糠澤さんにハンガリーに行っていただいています。また、ジェトロのお仕事をされていた湯沢さんにエルサルバドルに行っていただいております。
　以上でございます。
○西川（知）委員　それで、行革会議の最終報告のときにもこれが載っておりまして、外務大臣も御存じだと思いますけれども、「大使・公使への外部人材の積極的登用を推進する。」こういうふうに書いてあるわけですが、大臣の御意見では、外部人材というのはどういう人なのでしょうか。
○高村国務大臣　ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですが。
○西川（知）委員　「外部人材の積極的登用を推進する。」という言葉が書いてあります。これはお読みになっていると思いますが、外部人材というのは、どういう人、どういうカテゴリーの方だというふうに大臣は御理解されていますか。
○高村国務大臣　まず、外部ということでありますから、外務省のプロパーでない。人材という場合、外務省のプロパーでなきゃだれでもいいという話じゃなくて、それだけの識見を持った、その職務を行うにふさわしい人、こういうことだろうと思います。
　まだ明確に御質問の趣旨がわからないのですが。
○西川（知）委員　もう少し後でもう一回聞きますけれども、アメリカの現状というものがわかれば、外務省の方からも教えていただきたいと思います。
○浦部政府委員　数字がやや古くなって申しわけありませんけれども、平成八年、三年前の数字で恐縮でございますが、米国では、約三分の一、当時の数字でいきますと、職業外交官出身者が九十九名、民間、財界等からが五十名、その他四、こういう数字であると思います。
○西川（知）委員　そこで、ちょっと時間があるので聞きますが、これは時間がなければ余り質問してほしくないという話だったのですが、大使というのはどういうふうな役割を果たしているのか、また、それの法的な位置づけとかそういうものはどういうふうになっているのでしょうか。
○浦部政府委員　大使は、外務省設置法上、大使館の長として大使館の事務を統括する者を指す、大使の任務として主要なものは、その任国において我が国政府を代表することである、こういうことでございます。
○西川（知）委員　ちょっと確認ですが、これは、我が国政府ですから、内閣、行政府の一部である、そういうふうに考えてよろしいのですか。
○浦部政府委員　外務省設置法に、外務省の権限の一つとして、日本国政府を代表して外国政府と交渉等を行うことということがございます。したがいまして、大使はこの権限を外国において行使することができるというふうに考えておるわけでございます。
○西川（知）委員　そこで、アメリカの例を挙げられましたが、日本におられた、例えばマンスフィールドさんとかいろいろな大使の方は、元政治家、国会議員でありました。
　日本の国会議員がすぐに現職のまま大使、公使等になるのは、これは法律上の問題とかいろいろとあって、非常に困難なことだと思うのですけれども、政治家のＯＢが、将来、いろいろな国の公使、大使になる。昔は、英語とか語学ができないとどうも外交官は務まらないということでございましたが、最近はそんなことはなくて、各省からも留学制度があって、また、国会議員の人もいろいろな外国の留学の経験もあって、また、例えば外務大臣でも外国と交流されておる。そういう方々、政治家ＯＢがいろいろな国でいろいろなことを経験して、日本の国のこと、国民、行政のことも政治のこともよく踏まえた上で、日本国を代表して、そして大使とか公使になっていく、こういうシステムはある意味で大変いいことじゃないかというふうに私は思うのですけれども、政治家として、その辺のことをどういうふうに高村大臣は考えておられるのか、御意見をお願いします。
○高村国務大臣　一般的に、優秀な人材を外部から大使に登用するということは大変結構なことである。そして、外部からの登用の中、適材適所という中に当てはまる人がいれば、それは政治家であるからいけないという話でもないし、逆に政治家であれば適材適所でなくてもいいという話でもないのだろう。広くそういうことを考えて、外部から優秀な人、適材適所で登用していくということを考えなければいけない、こういうふうに考えております。
　アメリカ以外は原則的に外務省職員から登用されているというふうに承知をしておりますが、日本として、優秀な人材を外部から登用するということは結構なことであると思いますし、アメリカにおいても、別に政治家がなるというシステムが確立しているというわけではないのだろうと思います。ただ、現実の問題として、そういう適材がおられるから、そういうことで登用しているという現実はある、こういうふうに思っております。
○西川（知）委員　国会の方でも副大臣制が導入される。もっともっと国会議員がそういう実際の活動のもとに、政府のもとに入っていって、より議論を活発化させよう、そういうような動きが現在のところ定着しております。ある意味で、大使というのは外務大臣の副大臣みたいなもので、そういうところにいろいろな政治家、国会議員のＯＢ等を入れていくということは私は非常に好ましいことだと思います。
　今九人を挙げられましたけれども、あとは、大蔵省が三人、通産省が一人、文部省が一人、総理府が一人、厚生省が一人、全部お役人さんがなっているということで、これでは、日本の外交というものは、日本の国の現状を踏まえた上で、外国と交渉して、そしてやっていくわけですから、そこはキャリアの人たちがやっていくということは一つの方法として考えられると思うのですけれども、一般論じゃなくて、もっと具体的に、そういうふうな人たちも大使、公使の職に起用する、こういうことをやっていただきたいと思いますので、外務大臣は何か具体的な案があるかどうか、お答え願いたいと思います。
○高村国務大臣　現時点で、具体的な案を私が持っているわけではございません。
○西川（知）委員　しかし、行革の報告書にも出ておりますし、これからはそういう時代でございますので、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと、質問通告をしていなかったのですが、前に外務省の方でもお答え願っているので引き続き検討結果を聞きたいと思っているんです。
　アメラジアンというのは、大臣御存じだと思うのですが、特に、沖縄にいるアメリカの兵隊さんと日本の女性とが結婚をして生まれてきた子供である。ところが、その子供がまだ小さいうちにお父さんがアメリカに帰っちゃう。そして、遺棄された子供が実はたくさんいる。そういうことで、これは公明党・改革クラブの方でも一生懸命取り組んでおりまして、六月十二日にも、公明党の代表の浜四津さんと、私は改革クラブですが、私と、それから文教部会の富田さんと松あきらさんと白保さんが沖縄まで行きまして、アメラジアンの教育権の保障を求める申し入れというものを稲嶺知事にいたしました。割合前向きな姿勢で、我々もその点は評価しておりますが、これにはいろいろとアメリカとの条約の話があるというふうに聞いております。
　この条約というものは、例えば、向こうに米兵が帰った、そうすると、そこでアメリカ政府がその養育費なんかを公権力の行使をもって徴収して、そしてそのお母さんなり子供に送る、そういうシステムなんです。ところが、これが、いわゆるレシプロシティーというものがないために、日本は協定を締結していない、これが現状でございます。
　そこで、平成十一年三月九日の文教・科学委員会においてこの点を松あきら議員が取り上げまして、それで外務省の答弁がございました。これはこう書いてあります。議事録によりますと、「いずれにしましても、先生御指摘のとおり、アメラジアンの問題は養育費の問題、教育の問題等いろいろたくさんの問題があるわけでございますので、外務省といたしましても、今後とも関係省庁と協議の上、鋭意いろんな協議、努力を行っていきたいと存じます。」こういうふうに言っておられて、当然のことながら、外務大臣、これは重要な問題なのでレポートが行っていると思うのですが、そこで、どういうふうな協議をされてどんな努力をされてきているのか、ちょっと現況を、その辺を踏まえて御報告願いたいと思います。
○竹内政府委員　先生御質問のアメラジアン、米軍人と日本人女性の間で生まれた子供たちの問題につきましては、御指摘のとおりいろいろ議論がございました。私もその議論に参加をさせていただいてきております。
　まさに先生先ほど御指摘されましたとおり、養育費の問題につきまして、枠組み、協定と申しますか、ものを米国とつくりますに当たりましてどういうことができるかということで、外務省としても今まで研究、調査をやってきております。
　御承知のとおり、アメリカの法制といたしまして、レシプロシティー、一定の相互的な要件を必要とするということでございます。これにつきましては、養育費等の問題でございますので、関係省庁、これは直接外務省がやるわけではございませんので、いろいろ鋭意御検討をお願いしてきているところでございますが、これまでのところ、我が国の現行法制のもとにおきましては、米国に日本側から一定の措置を保障するという要件に合致するような法制に我が国の法制がなっておらないという回答を得ているところでございます。
　この問題は、養育費の問題それから教育の問題もございます、多くの要素が含まれておりますので、外務省といたしましては、関係省庁に対しまして御協力をお願いしてきているというところが現状でございます。
○西川（知）委員　それは全然進んでいないということで、それじゃだめです。向こうは軍人がいて、そして日本人との間に子供が生まれた。日本はそもそも軍隊が九条でないわけですから、そんなレシプロシティーなんというのはできるわけない。だから、そんなレシプロシティーなんというのを待っていたんじゃ、全然問題の解決にはならないし、現実の問題がありますから、この辺は、そんな余り通らないような理屈でやられるんじゃなくて、もっと積極的に進めていっていただきたいと思います。
　質問時間が来ましたのでこれで終わりますが、その点、高村大臣、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○松本（善）委員　きょうは、ユーゴの空爆が終わって、新しい段階にユーゴ問題が入っていますが、これはやはり国際政治にも、それから日本外交にも、これからいろいろ教訓あるいは考えなければならぬたくさんの問題があると思いますので、その問題について外務大臣に伺いたいというふうに思っております。
　まず最初に、今のコソボの状況ですが、報道されているところでは、セルビア人の虐殺、略奪、放火など、アルバニア系住民によると思われる報復の報道が相次いでおります。七月の二十三日にセルビア系住民十四人が待ち伏せを受けて殺害をされる、国際部隊がアルバニア系住民三人を逮捕したという報道がありましたが、さらに三十一日にもセルビア系農民が射殺されたという報道がされております。今の現状をどういうふうに外務省は把握しているか、お話しいただきたいと思います。
○高村国務大臣　コソボの治安状況につきましては、全般的には落ちつきを取り戻しつつありますが、地域によっては、アルバニア人によるセルビア人に対する殺害、略奪、家屋への放火等が発生しております。また、報復を恐れた約十七万人の非アルバニア系住民がコソボから周辺地域に流出しております。
　このような残念な状況が一刻も早く終息し、すべての民族が平和に共存する社会の構築という目標を実現することが重要であります。国際社会は、この目標に向かって、安保理決議に基づいて設立されたＵＮＭＩＫ、国連コソボミッション及びＫＦＯＲ、国際安全保障部隊を中心として、一致して取り組んでいるところでございます。
○松本（善）委員　報復の問題もありますし、数千人の死傷者を出したという空爆の問題もありますが、私は、このアルバニア系住民の報復の問題、こういう問題は、民族問題、今外務大臣がお述べになりましたような民族の共存ということなんですが、こういうふうになると、やはり憎しみが連続していくというか、どうしても長く残るというか、それが今までの人類の経験ではないかというふうに思います。
　西ドイツの元首相のシュミットさんが、最近、「ＮＡＴＯはアメリカのものではない」という論文を書かれて、その中でこのコソボ問題について、「仮に紛争を強い力で押さえつけることができたとしても、持続的な解決をもたらすことはできない。」ということを書いておられます。
　また、ガリ前国連事務総長は日本の新聞のインタビューで、「明らかに国連憲章違反であり、非常に危険な前例となる。国連を弱めるだけだ」というふうに述べているのですが、そのときに、ルワンダでは百万人が殺されている、パレスチナでは約二百万人の難民が五十年間キャンプ暮らしを強いられている、アフリカとアジアで千二百万人の難民が苦しんでいるという例を挙げまして、コソボ百万の難民の苦境は察するに余りあるが、人権問題で差別があってはならぬということを訴えています。
　人道問題の多くは国内紛争であるために、内政不干渉という国連の原則とは相入れないと思います。こういう国内紛争は、八九年から九〇年代に起きた武力紛争、これが百三カ所あるそうですが、そのうち九十七カ所が国内紛争だというのが、ワシントンに本部のあるワールド・ウオッチの調査である。こういう問題を国際的な武力で解決するということになると、実際問題としての解決ができなくて、内政不干渉という国連の原則は破壊されることになるのではないかということを大変心配する有識者が全世界的にあるわけですね。
　この問題について外務大臣、どのように今お考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しております。
　このＮＡＴＯの行動と国連憲章の関係につきましては、第一義的には安保理が判断すべきものであると考えております。この点に関連して、空爆開始直後の三月二十六日に開催された安保理公式会合では、ロシアがＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とする決議案を提出しましたが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたわけであります。空爆は七十九日間に及びましたが、その際、国際社会が粘り強い外交努力を続けた結果、安保理決議が成立し、和平にこぎつけることができました。
　もちろん、委員が御指摘になっているように、和平にこぎつけることができたからといって全体的な解決ができたわけではありませんし、武力によってすべてが解決するなどということは毛頭ないわけでありますが。国際社会が努力をし、さらにその努力を続け、当事者にも努力をしていただいて、本当の意味で両方の民族がともに住める平和な社会ができるだけ早く来るように、私たちもお手伝いしていかなければいけないし、それを願っているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣が御答弁になったのは、前にも、空爆中にも表明された政府の見解を繰り返されたのだと思います。
　後の方で一応お答えをされましたけれども、私が特に今問題にしておるのは、結果を見て、このやり方でいいんだろうか、果たして実際に解決をしているんだろうか。報復の問題だとか新たな人権問題その他の、ガリ前事務総長だとかシュミット元首相の言っていることを引用してお聞きしたのは、後から、今見てこれでいいのか。国連憲章の内政不干渉の原則が、ユーゴのようなやり方がもしどんどんやられるということになると破壊されていくことになるんじゃないか。そういう問題について外務大臣はどう考えているのだろうかということをお聞きしているわけなんです。
○高村国務大臣　内政干渉ということが一般的にいいことでないことはもちろんでございますし、また一方で、人道的に許されないような行動、そういったことは放置しておいてはいけないという面もあるわけです。そういう中で、人道問題もピンからキリまであるのだろうと思いますが、まさに民族浄化と言われるような、もう昨年の段階で二十万人の難民が国外に脱出している、こういうような状況もある。さらに、ユーゴ軍、治安部隊、四万人以上を新たにコソボに投入する、こういう状況の中で、さらなる民族浄化が行われるであろうというような予想があった中で、やむを得ざる措置としてしたもので、どこかの国に人道上の問題、人権の問題があればこういうことが普通にどんどん行われるという話ではなくて、その程度が余りにもひどいので、例外中の例外として行われた措置である、やむを得ざる措置であったと理解をしている、こういうことを申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　例外中の例外というのですが、私の方は前からこの問題で議論をしておりますのは、そういう場合でもやはり国連の手続があるわけですね。経済制裁でありますとか武力の行使は原則としてしない、そして、する場合は安保理事会の決議に基づくということがいわば確立されたものになっている。今外務大臣はロシアの決議のことを触れられましたけれども、私は、この原則がユーゴの問題で崩されていく危険がないかという心配をするわけです。そういう観点です。
　改めてお聞きをいたしますが、ＡＳＥＡＮの外相会議で共同声明があり、拝見をいたしますと、国連憲章への支持と国際法の基本的諸原則の尊重を再確認したということであります。外務大臣の御理解では、この中には、内政不干渉、紛争の平和的解決、国際的な武力の行使は国連の決定による、各国の武力行使は自衛反撃の場合、これはいわば国連憲章、国際法の基本的諸原則だと思いますが、こういうことを再確認したというふうに理解していいでしょうか。
○高村国務大臣　国連憲章は、あるいは一般国際法は守っていかなければいけない、こういうことを述べられたものでありまして、一般的に言えば、今委員が御指摘になったようなことは原則的にはそういうことだろう、こういうふうに思っています。
○松本（善）委員　それでは、問題をちょっとかえてお聞きしたいのです。
　このコソボの問題につきましてドイツのターゲス・ツァイトゥング紙が、ランブイエのうそということで追及をして、ドイツの議会でも大きな問題になっておりますランブイエ和平合意案の最終案第七章附属文書Ｂの問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　これは、コソボ問題での和平交渉の交渉期限切れ十八時間前にアメリカが突如提起をしたもので、ＮＡＴＯによるユーゴ全土の事実上の占領という要求を組み入れたものでありました。ランブイエ和平合意案の最終案の第七章附属文書Ｂ案というのは、ユーゴ全土にＮＡＴＯ軍が展開をする、ＮＡＴＯ軍は治外法権を持つ、警察権を持つなど、まさにユーゴ全面占領案。
　外務大臣はこのことを御存じであるかどうか、あるいは御存じだとすればいつ知られたのか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　ランブイエ合意案の第七章は、当事者が、コソボ情勢の正常化のために安保理決議のもとに派遣されるＮＡＴＯを中心とする国際部隊を受け入れることを定めるともに、附属文書Ｂにおいて、この部隊がその目的を達成するために与えられる地位、特権が定められていたわけであります。この中に、ＮＡＴＯ軍のユーゴ領域通過権、要員の不逮捕特権も含まれていると承知しておりますが、我が国はこの平和合意案に関する交渉の当事者ではなくて、交渉の詳細な経緯は承知していないので、合意案の具体的内容にコメントできる立場ではないわけであります。
　今、委員、全土に展開できるというふうにおっしゃいましたが、展開という言葉は使われていないと承知しております。通過権、パッセージという言葉を使っているというふうに私は承知をしております。
○松本（善）委員　この附属文書Ｂ、全文は外務省にありますか。
○飯村政府委員　附属文書Ｂ、全文、外務省にございます。
○松本（善）委員　私ども承知している範囲では、これは、支援、訓練、作戦に必要とされるあらゆる地域及び施設での野営、作戦行動、分宿、利用の権利を含む車両、船舶、航空機とともに、関連する空域、領海を含めユーゴスラビア連邦共和国の全域で、自由に、妨げられることのない通行と妨害のない出入りを享受するというふうに、これは、言葉の問題ではなくて、実際上、全面占領になっていくんだと思います。全土に展開をするということになると思います。犯罪の訴追免除権もあるし警察権も行使をできる。これは、言葉のやりとりではなくて、実際上はユーゴ全土の占領だと私は思います。
　外務大臣はそういうふうな認識ではないんですか。全部をよく検討されて、私どもはそういうふうに見ているんですけれども、外務大臣はそういうふうにはお考えにならないんですか。
○高村国務大臣　私はそういうふうに見ておりません。いわゆる展開、ディプロイメント、パッセージというのは言葉としても違いますし、現実問題として、例えば今度は、ＮＡＴＯ軍ではなくてロシア軍がコソボに入るときにユーゴの中を通過して入っていったという事実があるわけでありますが、ああいうことを言ったものだと私は思っております。もう少し検討してみたいと思います。
○松本（善）委員　そういうような程度のものではないと思います。
　アメリカのトーマス・ジェファーソン大学のコーン教授が、附属文書Ｂの存在と交渉経過について、米国の目的は最初から軍事行動をしかけることだったと言っておられます。ユーゴが絶対にのめない提案、これは全面占領というようなものであればのめないことは明白で、そういう絶対のめない提案であるということを承知の上で期限切れ直前にこれを突きつけた。予定どおりユーゴに拒否させた上で、それを理由に空爆を行った、まさにそういうことになるんじゃないか。
　よく検討してみるというふうにおっしゃいましたけれども、私は、これはこれからの国際政治の上でも非常に重大な問題だと思います。これから検討されるということであれば、よくこういう国際的な、アメリカの大学の教授の指摘ですよ、そういうことについても深くもう一度検討してほしいと思いますけれども、いかがですか。
○飯村政府委員　二点申し上げたいと思いますけれども、一点は、ランブイエ和平交渉というのは、委員御承知のとおり、単独で、それだけで終わったものではなくて、昨年来長期にわたって和平交渉が進められてきたわけでございます。特に、昨年の十月の十三日にホルブルック・アメリカ特使とミロシェビッチ大統領との間で合意が成立いたしまして、御承知のとおりその中では主として三点規定されております。一つは……（松本（善）委員「細かいことはいいです」と呼ぶ）
　一点だけ申し上げますと、ＯＳＣＥの文民ミッションが戦闘の停止、和平の実施を見守るという規定があるわけでございます。この文民ミッションが派遣されたにもかかわらず、ユーゴ側は引き続き軍事部隊をコソボに展開して、人道的な惨劇を招きつつあったということが背景にございます。その結果このランブイエ交渉が行われたということで、国際社会の追い詰められた立場を一点申し上げたいと思います。
　それから二番目には、ランブイエの和平交渉合意案につきましては私ども詳細にコメントする立場ではございませんけれども、国際的な軍事部隊の派遣はコソボにおける正常化というのが目的でございますので、それに伴って種々の規定が行われているということでございます。
○松本（善）委員　一般的にはそういう説明でずっと来ていたわけですよ。だけれども、このことが明らかになってドイツの議会では大問題になっているんですよ。それなら賛成できなかったというような議員も出ている。そういう問題になっているということを考えて、改めて、一応外務大臣は検討してみるとおっしゃったので、政治的にきちっと検討されたいと思います。
　それから、この問題を私が特に申しますのは、これはＮＡＴＯの新戦略概念と関係があるというふうに言う人が結構あるからであります。
　オルブライト国務長官も、これはＮＡＴＯの新戦略概念のテストケースだと。先ほど紹介いたしました論文で、シュミット元ドイツ首相も、アメリカ政府はユーゴでの経過を世界の他の部分で将来起こり得るケースの積極的な先例とみなそうとしている、こういうことを述べておられるわけです。
　これの意味するところは、ＮＡＴＯの条約の第五条では、他国から攻撃を受けたときに共同反撃する、これが軍事の建前でした。ところが、この新戦略概念は、第五条以外の危機、要するに攻撃を受けない場合の危機でも戦争行動に出るという方針に踏み出した。その危機の中身は、民族的、宗教的抗争、領土紛争、不適切な改革努力やその失敗、人権侵害、国家の解体などから起こってくる地域危機、こう言っている。これはみんな他国の内政にかかわることですよ。これに対して武力行使をするということになっていきますと、これはやはり内政不干渉という原則が崩されようとしているという国際政治の問題ではないかというふうに思うんです。
　外務大臣、こういうような問題について検討されたことがあるでしょうか。
○高村国務大臣　内政の問題に干渉するということが一般的には許されないということは、私は当然の話だと思っておりますし、何度も繰り返して述べておりますように、この問題につきましては、まさに人道上の問題がとても看過できないところまで来てしまった中における、しかも、そういう状況の中で国際社会が提案した和平案をかたくなに拒否する、今後さらに何が起こるかわからない、こういう状況の中でやむを得ずとられた措置である、こういうふうに考えております。
　確かに、ＮＡＴＯの新戦略概念と関連する、こういうことをおっしゃる方たちもいるということは承知しておりますが、日本政府は、そのＮＡＴＯの新戦略概念がどうだとかこうだとかそういう論評をする立場にあるわけではなくて、具体の問題において、こういうことをまさに国際社会が、安保理決議がない中で、国内で起きた問題についてこういうことをすることが許されるかどうか、その極端な人道的な問題との関連において突きつけられた問題であるということで、私はそういう観点から私なりにいろいろ考えたということはあります。
○松本（善）委員　これは例外中の例外だというお話で、私ども、それでもやはり武力の行使ではなくて、国連憲章で決めた平和的な解決の方向を追求すべきだということでちょっと言ってまいりました。
　しかし、それはそれとして、それが例外中の例外ではなくて、一つの先例としようとしているという動きに対しては、これは重大な国際政治の問題になると思うんです。
　特に、この方針、新戦略概念を決める前に、アメリカのタルボット国務副長官がドイツで演説をして、我々は、ＮＡＴＯがいかなるものであれ、他の国際機関の下位に置かれたり、みずからの指揮命令系統の統合性を危険にさらしたりしないよう注意しなければならない、こういうふうに言っている。この他の国際機関というのは、何よりもまず国連ですよ。国連がどうあろうとＮＡＴＯはやる、こういう方針だということをアメリカのタルボットさんは言っているわけです。
　時間もありませんからこれは指摘をするにとどめ、そして外務大臣、これはもう国際政治の大きな分かれ目だと私は思います。二十世紀の二つの世界大戦の教訓の中から生まれた国連憲章の原則を守ってそういう国際政治が展開されるか、あるいは、アメリカの覇権を中心にした国際政治の方向へ行くのかという大きな分かれ目にいるんだということを指摘し、また改めてこれはお聞きしたいと思います。
　最後に、ちょっとお聞きしておきたいのは、Ｆ16の低空飛行の問題です。
　これは、前にかなり詳しく釜石の問題でやりましたけれども、この問題では宮城県の県議会が超党派で、何とかしてくれという陳情もしている。こういう動きが全国的に起こってきております。政府は、人口密集地域で三百メートル以上、そうでないところで百五十メートル以上で飛んでいるからいいんだというふうに言われてきておりますが、最近こういうことがわかりました。
　昨年の十一月二十日に、陸前高田市の広田半島に住む伊勢純さんという人が、自宅の上空を低空飛行するＦ16を写真撮影することに成功した。かなりはっきりしたものです。この写真で飛行高度を正確に測定する。家のすぐ上で飛んでいるものですからいろいろなデータがありまして、カメラのレンズは百五ミリ、撮影したのは自宅に隣接するロードで、カメラから見たＦ16の角度は二十七・五度、Ｆ16の全長は十五・〇三メートル。測定結果は、結局二百八十メートルを飛んでいる。念のため、角度の誤差を考えてプラス・マイナス一度ずらしても、二百七十メートルから二百九十メートルなんだという報告をもらいました。三百メートル以下を飛行しないと言っていることがそうでないということが明らかになった例です。
　写真も測定に使ったカメラも全部保存をされておりますので、資料を提供すれば外務省自身が事実を確認することもできると思います。今まではなかなか高速飛行する米軍機を撮影することが困難なために、外務省も事実を把握することができなかったということもあるかもしれません。今回はその材料がございます。これを提供いたしますので、外務省自身もこの問題を調べて、そしてもし三百メートル以下を飛んでいるということならば抗議をすべきではないかと思いますが、外務大臣、最後にこのことを伺いたいと思います。
○竹内政府委員　今、御質問でちょっと聞き漏らしたところがございますけれども、昨年の十一月二十日とおっしゃられたのでございましょうか。（松本（善）委員「ええ、そうです」と呼ぶ）そうでございますか。わかりました。
　この飛行高度の問題に関しましては、もう松本先生御案内のとおり、ことしの一月の日米間の了解において、米軍が低空飛行訓練の際にＩＣＡＯとか日本の航空法により規定されました最低高度基準を用いるということが確認されているわけでございます。
　それと同時に、被害に関しまして、いろいろ苦情があった、あるというような場合には、それは我々といたしましても、米側と話し合いを行う、それを処理するというような姿勢であるわけでございます。したがいまして、今、十一月二十日の飛行ということで、ちょっと私知識がございませんので恐縮でございますけれども、外務省としてもできるだけの調査ということは当然努力をいたしたいというふうに思います。
○松本（善）委員　以上で終わります。
○中馬委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは高村外務大臣にぜひ、かなり重い質問ですけれども、受けとめて、速やかに対処をしていただきたいという思いを込めて、在日ビルマ人、ミャンマーという言葉を彼らは使いませんけれども、ミャンマー軍事政権に反対をし、アウン・サン・スー・チーさん率いるＮＬＤの、つまりきちっとした選挙を経た民主主義の政治を回復するべきであるという運動を日本国内でされている方が、実は五月二十三日にミャンマー、便宜的にミャンマーと使いますけれども、ミャンマー大使館の主催する民族舞踊などのコンサートの席があったんですね。このコンサートの席が終了をして、お二人の民主化活動家の方が民主主義を返せというようなことをビルマ語でおっしゃった。その直後に、大使館の職員を含む数人のやはりビルマ人たちに囲まれて、意識を失うぐらいの重傷を負っています。
　私、翌日、意識を取り戻したビルマ青年に会いましたけれども、包帯で頭をぐるぐる巻きにして、血で染まったＴシャツを見せて、顔面蒼白でした。こんなことが日本で起きたのか、圧政と言われる、軍政と言われるビルマから逃げてきて、日本は安心と、しかし、大使館のそういうことには抗議をしているわけですが、まさかこんな流血事件が起きようとは思わなかったということでございます。
　そして、きょうの新聞、朝日新聞ですが、ミャンマー駐日大使が辞任という記事が二面に載っております。わずか七カ月で辞任をされた。そして、このキン・マウン・ティン大使は、七月に一週間の予定で一時帰国された。ところが、一週間を経ても日本に帰ってこないために、ヤンゴンの日本大使館が確認すると、もう辞任をしたということだそうです。この新聞記事は、この事件との関連性も指摘をしています。
　こういう事態でございますので、外務大臣、かかる事態を承知していたかどうか、日本の政府の姿勢も試されている国内の事件だと思いますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　まず、キン・マウン・ティン在京ミャンマー大使が辞任したとの報道については、現在のところ正式な外交ルートを通じての情報はもたらされておらず、詳細な事実関係はまだわからない、こういうことでございます。
　それから、五月二十三日の在日ミャンマー人暴行事件につきましては、警察当局が現在捜査を行っていると承知しており、外務省としては、警察当局の捜査の結果を待って対応を検討していきたいと考えております。
○保坂委員　七月三十日に入管問題を取り扱う法務委員会の質疑がありまして、その際に東郷条約局長に、外交特権とはいかなるものなのか、つまり外交官あるいはその家族であれば、人を殴ってもけがをさせてもあるいは何をやってもよいのか、そんなことはないだろうと思いつつ聞いたところ、確かに身体の不可侵など外交特権はあるけれども、ウィーン条約の四十一条などでその国の法令をきちっと遵守するということも基本的に押さえられているので、こういう暴行などが外交特権の中に入るなどという解釈はないという答弁をいただきましたが、七月三十日以後、ミャンマー大使館に厳しく申し入れをするなどアクションを起こされたかどうか。
○東郷政府委員　ただいま委員より七月三十日に私が法務委員会で申し上げたことについての御指摘がございましたので、今の委員の御質問に同僚がお答えする前に、念のために、外交特権の問題についていま一度申し上げさせていただきたいと存じます。
　外交官及びその家族は、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵など一定の特権、免除を享有する。これは、二十九条におきまして「外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。」こういうふうになっているわけでございます。
　他方、先日も明確に申し上げましたように、それでは何をやってもいいのかというと、これはそういうことでは決してないはずなので、一般論として、例えば白昼堂々と暴力を振るうということは外交官としてあってはならないことだと私どもも考えているわけでございます。ウィーン条約におきましても、四十一条におきまして「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。」こういうふうになっているわけでございます。
　そこで、この前申し上げましたように、万々が一あってはならないことでございますけれどもそういうことが起きた場合には、今申し上げた身体の不可侵を尊重しつつ、例えば任意の事情聴取、それから、さらに不法行為を継続するというようなあってはならないようなことがあった場合には、それを一時的に抑止するための措置、こういうことはとり得るだろうということを申し上げたわけでございます。
○保坂委員　質問時間が短いので、省略するために局長の答弁を私の方で要約して質問したのですが、要するに、そこを押さえて、七月三十日以降ミャンマー政府に何らかの申し入れを行ったかどうかというのが質問なんです。
○阿南政府委員　先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、この問題につきましては、現在警察当局で捜査を行っている最中であると承知しておりまして、外務省としては、その結果を待って行動を起こす、対応を考えるということでございます。
○保坂委員　これは、僕は何回も警察にも来ていただいてわかっているのですけれども、この現場は一ツ橋の教育会館という大きなホールですよね。そこで流血事件が起きた。そして、二百人ぐらいのビルマ青年たちが抗議していますから、警備のために神田署員もいたのです。大変な事件が起きたということで、警察の方は、三時間にわたって、事情聴取するから大使館員を出せという交渉をしているのです。
　それに対して、今度辞任されたと言われるこの大使は、コンサートは公務であり、事情聴取をしたいなら大使館に出向いてこい、職員は引き渡せないというふうにまさにこの特権で拒絶して、警察は引き下がらざるを得なかった。その紛糾する現場に、通訳として外務省の職員も来ているのですよ。ですから、この段階で容疑者あるいは重要な参考人も帰してしまった以上は、どうですか、警察の方はもうやりようがないのじゃないですか。捜査中とは言っているけれども、外交特権で手も足も出ないというのが私が聞いているところですよ。
　警察の方に伺いますが、どうでしょう、外交特権に阻まれたときに、容疑者や重要参考人がもう既に出国しているという事実は確認されていますか。
○内山田説明員　お答えいたします。
　まず、本件の捜査についてですが、本件は、関係者のほとんどがミャンマー人であるなど、捜査上の困難もございます。しかし、警視庁におきましては、法令に従い、厳正公平に鋭意捜査を進めている、かように理解しております。
　また、関連でございますが、ただいま申しましたように、本件は現在捜査中ということでございますので、被疑者の社会的地位など、被疑者の特定にかかわる事項について憶測を招くような発言は差し控えたいというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、入管局長に伺いますが、外務省並びに警察庁から、この事件に絡んだミャンマー大使館職員あるいはその家族が出国をしているかどうかという照会を受けた事実はありますか。
○竹中（繁）政府委員　お尋ねの件につきましては、先ほど警察の方からお答えがありましたように、警察において現在捜査中ということでございますので、私どもとしてもそのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　大臣に伺いますけれども、私、何人も在日ビルマ人の方を承知しています。そして、今入管局長お答えになりましたけれども、大変厳しい人員の中で、日本の難民申請の手続というのは大変なんですね。まだなかなか整備をされていない。そういうビルマの若者たちと語り合って、この人たちはやはり未来の国の指導者になっていく、あるいは重要な支え手になっていく人たちだろうと思っておつき合いをしています。その方たちが、青ざめて、包帯でぐるぐる巻きになって、日本はこんな国だとは思わなかった、ビルマと日本は同じなのか、こう訴えているのですね。
　つまり、今条約局長から答弁もあったように、ウィーン条約は、外交特権としてすべての刑事免責をしているわけではないのです。いわば、これは日本政府に対して挑戦ではないか。日本で、ビルマの民主化、ＮＬＤを支持する、そういう在日ビルマ人に対して意識を昏睡させるような暴行を働いても、現実に警察は外交特権でなかなか届かない。外務省に聞くと、警察の捜査の進展を待つと。進展するわけがないですよ。
　これは一体、だれが責任を持って、警察と外務省と、そして、外務省の方が現場にも来ているということを私は重視したいんですね、通訳として。三時間も紛糾して、大使がこれは公務だから渡せないと言ったときに、では、外務省はどういう立場でこの間に入るべきだったのかということをきちっと考えて、このままこの事態を放置すると、日本はビルマの軍政を批判する資格を失うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今のビルマ政府に対しては、日本政府は、民主化を進めてほしい、あるいは人権侵害というようなことはなくしてほしいということは、いろいろなところで申し入れているところでございます。
　ミャンマーの外交特権を持っている方が、日本の国内で仮に日本の法律に触れるようなことをしたからといって、日本がミャンマーの今の体制について批判をする資格を失うというのはどういう意味なのか私にはよくわかりませんが、日本とすれば、今警察で捜査をしているところでありますから、その捜査の結果を聞いた上で、外務省とすれば、措置するところがあれば措置をしたい、こういうふうに思っております。
○保坂委員　では、警察の方にもう一度伺いますが、私が何回聞いても、警察は壁に当たっている、外交特権などあってこれ以上入れないんだと。現場だって、これはいわゆる事情聴取もできなかったわけですから。現行犯の現場ですよ。これだってできなかったのに、どうでしょう、警察はもう壁に当たったと言う。
　これを外務省にきちっと通告する、壁に当たったとなれば通告するんですか。あとは外交でやってくださいと。それとも、うやむやにするんですか。あるところまで来れば通告するんですか。
○内山田説明員　お答えいたします。
　先ほども念のため申し上げましたが、現在警察におきましては、被疑者が外交官であるとか、そういった被疑者の特定に係る部分について発言する立場にございません、現在捜査中であるということから。その点を御理解いただきたい。
　いずれにいたしましても、現在警視庁において鋭意捜査をやっている最中でございます。
○保坂委員　大臣、官僚答弁というんですよ、こういうのは。
　それは、事実はわからないですよ。事実をきわめようにも、調べようがないんですよ、警視庁には。大使館の中に入っちゃっているわけですから。であれば、大臣として警視庁に、こういう委員会で明かせないこともあるでしょう、実際はどうなのかと照会をして、そして、条約局長もおっしゃるように、万が一それが事実であれば大変なことなので、外交ルートでしっかりと、これは許さぬよということを言っていただきたいわけですよ。それをしないと、こういう暴力を放置する国というふうに見られてしまうんではないですか、こういうふうに申し上げているんです。
○高村国務大臣　ですから、先ほどから申し上げているように、捜査当局が今捜査中でありますから、事実関係が確定すれば、その事実に基づいて、何か措置をする必要があると考えれば措置をすることになります。今は、事実関係が外務省の方ではわからない、こういうことでございます。
○保坂委員　大臣、だって大使が辞任しちゃったんですよ、確認できないと言うけれども。新聞記事には、ヤンゴンの日本大使館が確認したところと出ていますよ。これ、すぐわかるじゃないですか。電話一本で確認できるじゃないですか。
　これだけの異常事態で、警察が、確かに捜査中でしょうよ、捜査できなくていろいろ困っているでしょうよ。やはり、外務大臣として、どうだったのかときちっと聞いていただいて、こういう壁があるなら壁があるということを認知した上で、一体どういうことだったんだということを外交ルートでやるというのは、民主主義の国として当然な責務じゃないですか。
○高村国務大臣　日本国内で捜査機関が今捜査を継続しているところでありますから、事実関係を確定した上で、どういうことをするかという外交的措置をとる、こういうことを申し上げているわけであります。
　現時点で私からはそれ以上申し上げることはありません。
○保坂委員　傍聴席には、在日ビルマの青年も到着して質疑を見守っているようでございます。命がけでビルマの軍政と戦ってきて、日本国内で、やはり、アウン・サン・スー・チーさん率いるところのＮＬＤの、さまざまな軍政に対する民主主義回復への声を日本国内で、あるいはアメリカにもオーストラリアにもいますけれども、そういう諸君が今大変怖い思いをしているわけです。
　今の大臣の答弁だとどうでしょう。もう一度、二度、例えばミャンマー大使館の前で何らかのことがあったときに、ビルマの青年たちが民主化を求める声を上げるときに、大使館からいきなり出てきて、今度はバットでぼんと殴って、大けがをするかもしれない。そういうことを許す国家であってはならないということを、やはりきちっと、毅然とした姿勢をとっていただきたいということなんです。
　こんな心配を、これは偶発的な事件であって、二度とこういうことは起こさないように、我々も総力を挙げてそういうことが起きないようにしたいと思いますけれども、まさに外交上、日本の国というのが人権について極めて重みを持ってとらえているという姿勢を示す意味でも、二度とこういうことがない、そして、一回起きたことに対しては毅然とした対応をとるということを答弁していただきたいと思います。
○高村国務大臣　私自身は事実関係はよくわかりませんが、ずっとお聞きしていて感ずるところは、少なくとも何らかの事件があった。そこに日本の警察が駆けつけた。その時点では、それからさらにそういうようなことが続くことはやめさせたであろう。そして、その加害者と思われる人たちに事情を聞こうとした。しかし、いわゆる外交官特権というのか、職務上やっていることでということで阻まれた。こういうことでありますが、警察の方では今も捜査を続けている、こう言っているわけであります。
　だから、そういう状況の中で外国に対して外務省が何かを申し入れる場合、やはり、事実関係を確定して、あるいは、確定できないまでも確定できるところだけでも確定して、捜査機関がある程度の結論を出した上で、どういう措置をとるのかということを、外務省としては、それはそれから考えることになる、こういうことを先ほどから申し上げているわけでございます。