Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その根拠については、まさに専門家の皆様が、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である、そしてここ一、二週間が感染が急速、感染の拡大が急速に進むのかあるいは終息するのかの瀬戸際であると、そういう見解を示されたわけでございます。既に例えば学校で、学校でそうした集団感染が発生していたのかといえば、それはないわけでございますが、しかし、それを防がなければいけないというのが私たちの責任であろうと思います。
　こうした判断におきましては当然批判が伴うということは私も承知をしていたところでございますが、先ほど申し上げましたが、学校の閉鎖については、ＷＨＯの勧告においてもですね、勧告においても感染拡大防止のために有効な措置として示されたところでございまして、そして、我が国に続き、現在、全国的な休校措置が多くの国々でもとられているところ、主要国も含めて多くの国々でもとられているところでございます。
　言わば、今委員がそういう、そういう集団感染がクラスターと、クラスターとなったような学校があるのかということでもあるんだろうと思いますが、そういう事態が私は生じてからでは遅いと、こう考えたわけでございまして、その中でこうした判断をしたことについての批判は私は甘受しなければいけないと、こう思うわけでございますが、万が一にもそういう事態は避けなければいけないという考え方からこうした判断をしたところでございまして、繰り返しになりますが、学校の閉鎖についてはＷＨＯの勧告においても示されているところでございます。
○水岡俊一君　私、よく分からないんですけど、三月の二日、この参議院の予算委員会で総理は御答弁されていますね。直接専門家の意見を伺ったものではない、そういうふうにおっしゃったんじゃないですか。だから、二月の二十七日の要請は、専門家の意見を聞かず政治的に判断したと国会答弁をされたのはあなたですよ。
　この矛盾を一体どう説明されます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矛盾ではなくて、私が申し上げたのは、従来からそれは一貫して答弁をしているように、今でもそうでございますが、専門家の判断によるものではなくて、これは政治的に判断をしたわけでございます。専門家の皆様が、一斉に休校ということではないということでございますが、ただ、今、その中でＷＨＯの知見も示させていただいたわけでございまして、これは専門家の皆様からそれを言われたということではなくて、ＷＨＯからもそうした学校の閉鎖については、ＷＨＯの……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　勧告においても感染拡大の防止のために有効な措置として示された、これはもちろん私が判断した後のことでございまして、今行っていることについての、これは他国もしっかりと評価をしている、あるいは他国も行っているということを御紹介をさせていただいているところでございまして、政治判断であったということはそのとおりでございますが、その後、ＷＨＯも、これは、勧告においても感染拡大防止のために有効な措置としてこれは示されているわけでございますし、日本においてそういう措置をした後、他国においても、今三十九か国でございますが、そういう国々が同じような判断をしているところでございます。
○水岡俊一君　何か後付けなような気がして、何か理解できませんね。
　それで、じゃ、二月の二十七日は、じゃ、もう一回聞きますけど、専門家の意見を聞いて御判断なさったんですか、それとも、聞かずに政治判断だったんですか、どっちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今まで一貫して申し上げておりますように、これは専門家の方々から一斉休校という見解が示されたわけではございません。これは政治判断であったということは今までも申し上げているとおりでございまして、当然、政治判断である以上、これは政治的な責任は伴うということは考えた上での判断でございました。そして同時に、なぜそうしたかということについては、専門家の皆様が見解として一、二週間という見解を示され、その言わば一、二週間がもう既にスタートしている中において、時間を掛けているいとまがない中での政治判断であったということでございます。
　そして、その後、ＷＨＯにおきましても、今申し上げましたような学校の閉鎖について、勧告においても感染拡大防止のために有効な措置であるということが示されているところでございますし、日本に続いてこの三十九か国もこうした措置をとっているということでございます。
○水岡俊一君　いや、もうそんな理由を長々と述べてもらう必要はないんですよ。政治的判断だとおっしゃったんだったら、それが全てじゃないですか。
　それで、その判断は後々に物すごく評価されるわけだと思いますよ、いい判断だったかどうか。それは後に分かることだと思いますが、政治的な決断だったとおっしゃった。私が聞いたのは、その決断に根拠があるんですかと聞いています。根拠となる数字を持って総理は判断をされたんですか、それとも、思い付きで判断されたんですか、どっちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば政治的判断とは何か、あるいはまた専門家の見解であったかどうかということなんだろうと思いますが、専門家の見解であったかということについては、先ほど来申し上げておりますように、それは専門家の見解ではないということでございます。
　そこで、私は政治判断ということを申し上げたわけでございますが、私が述べた理由は、述べたことは、この政治判断に至る経緯あるいは考え方については先ほど述べたとおりでございます。言わば、それは専門家の皆さんが、瀬戸際となる、この一、二週間が瀬戸際となるという見解を示さなければ、そういう判断はもちろんしなかったわけでございます。言わばその見解の上にこういう判断をさせていただいたということ。この一、二週間ということでなければ、もう少し学校の皆様に御意見を伺いながら、あらかじめ、例えば与党の中でも御議論をいただくということになったのでございますが、この一、二週間という、この一、二週間が既にカウントダウンが始まっている中においての判断であったと、こういうことでございました。
　政治判断として言えば、言わば先ほど申し上げましたように、北海道で大きな、大規模な、全てをフォローなかなかしにくい発症例が出てきたということもございました。また、千葉県の市川でもそうした事例があったという中において、その事例の中において、例えばジムにおいては学校の先生方もそこに通っておられたということもお伺いをしたわけでございますし、子供たちの中にも発症例があったのは事実でございます。そういう中におきまして判断をさせていただいたということでございます。
○水岡俊一君　私は、その根拠というのはすごく大事なことだと僕は思うんですよ。
　それで、例えばどういうことを言っているかというと、総理は、これ、エボラ出血熱の感染を発見したという段階でどうされるんでしょう。あるいは、ＳＡＲＳがまた発見されたということになったら、総理はやはり学校一斉臨時休業を指示されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは仮定の質問でございますが、例えばエボラ出血熱ははるかにこれ致死率が高いわけでございます。一方、感染力においてはこれはコロナウイルス感染症よりも劣ると、こう言われているわけでございますが、実際に日本において発生していない中において、その仮定において、私は、今ここで断定的に述べることは差し控えさせていただきたいと、こう思う次第でございます。
　繰り返しになりますが、言わば、では、そういう事態になっているのかということでいえば、まだ学校においてはそうしたクラスターは発生していない、ただ、発生してからでは遅いと、こう判断したところでございます。つまり、発生してからでは遅いということであれば、そういう事実はないのでありますが、そういう事実がない中では政治判断をするしかないと、こう判断をしたところでございます。
○水岡俊一君　発生してからでは遅いから政治判断をした。だったら、法律ののりを越えて、越権行為をしてまで総理は全国の自治体に要請をしていいんですか。そこはおかしいんじゃないですか。（発言する者あり）いや、総理だってできないですよ、そんなことは。だって法律上はできないんですよ。何の根拠もないということは明らかじゃないですか。
　恐らく、二十七日の総理の御発言に、多くの識者の方々がそれはまずいよとおっしゃったんじゃないですか。権限がないよ。権限があるのは、強いて言えば文部科学大臣だ。なぜならば、地教行法によって、文部科学大臣は都道府県あるいは市町村に対して指導だとか援助だとかできると書いてある。だけど、総理は書いていない。だから、微妙に修正しなさいと言われたんじゃないですか。恐らくそうだと思いますよ。だから、二十七日の後に、二十八日、二十九日にどんどん言い方が変わってきている。
　しかし、二十七日の総理のその発言は全国を駆け巡っていますよ。二日から休業に入って、総理の一昨日の発言は、会見は十四日でしょう。三月、もう前半終わっちゃいました。卒業式も、その中に予定をされていた卒業式、たくさんありましたよ。多くの学校でそれを諦めたんです。子供たちは泣いていましたよ。何でこんな、何でこんなことになるんだ。それは、この新型ウイルス怖いから、感染するから、それを防ぐためにやむを得ないということを総理がおっしゃったんだと、こういうふうに恐らく学校の教職員は子供たちをなだめたと思いますよ。そこに十四日の、いや、卒業式は安全な対策を取ってやっていただきたい、そう願っている、そんなことを聞いたら、子供たちはそれはひどいなと思うでしょう。これから日本を背負っていくその子供たちが時の総理の言葉が信じられなくなったらどうします、私はそういうことを言っているんですよ。
　だから、二十七日に、のりを越えて無謀にも要請をした、できない要請をしたということは政治的判断だと言うんだったら、責任を取ってくださいよ。ちまちま修正をしていって、卒業式はしてほしかったんだみたいなことを後付けで言わないでほしい。言い訳をするんだったら、子供たちが理解のできるような言い訳をしてほしい。あなた方の一生に一度の卒業式を奪ったけれども、それは日本の新型ウイルス感染を少しでも小さくするために仕方がなかったんだ、これは理解してほしいと、これは私がおわびする問題じゃないと、日本が求めた本当に政治的な判断だったんだ、だからつべこべ言うなと。こういうふうに言わないと、そういうふうにでも言わないと、子供たちは納得しませんよ。ごめんなさいと言ったら済む世界じゃない、謝って済む問題ではないので、私は、これは謝るべきではないと思う。
　責任は全て総理が負うべき、私は、そう思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、責任は全て私が負うべきだと思っています、私が政治判断した以上ですね。
　しかし、今、納得できないのは、私は、先ほど申し上げましたように、二十九日にですね、二十九日に、私は記者会見において、記者会見において、それを全く評価していなくて、ははんとか言っておられますが、それはちょっとおかしいのではないでしょうか。私は、これ言っていなかったのであれば別ですが、これは明確に言っているわけであります。その言葉は聞いていないということを、もしかしたら水岡先生は聞いておられなかったのかもしれませんが、私は、（発言する者あり）いや、聞いておられたら、ああいう質問には私は本当はなっていなかったのかなと思っていますよ。それを恐らく、それを恐らく確認をせずに私は質問をされたのではないのかなと、こう言わざるを得ないのでございますが、それを明確に申し上げているわけでございます。
　そして、政府としては、子供たちの健康、安全を確保する観点から検討し、適切に対応していただくことを期待をして要請をしたところでございます。しかし、これは、そうした判断については、誰かが判断をしなければいけないわけでございますし、誰かが要請をしなければいけない。そして、それには責任が伴うということを私も覚悟の上でそういう要請をさせていただきました。
　今、水岡先生が言っておられたように、では、総理大臣としてどうだろうかということで、ずっとちゅうちょしていて、実際に学校の現場においてそういうクラスターが発生したら誰が責任を取るんですか、そうなったら。それは、そのときには根拠がなかったという言い訳ではこれはもう遅いわけでありますし、それでは全く済まないわけでございます。そこで、それはある程度、これ大きく取り過ぎているのではないかという御批判もあるかもしれませんが、こういう大きな判断をさせていただいた。
　しかし同時に、皆様に大変な御協力をいただく中で、この二週間、こういう対応を取っていただいたことによって分かってきたこともあったわけでございます。こういう一斉に行ったことによって分かってきたこともある中において、今後については専門家の皆様にしっかりと検討していただき、見解を示していただきたいと、こう思っている次第でございます。
○水岡俊一君　総理がよくおっしゃる、仮定の話には答えられないという。今クラスターが発生したらどうするんですかと、これ仮定の話じゃないですか。だから、この予算委員会の場ではそういう仮定の話はやめましょうみたいな、そういう議論は今後やめた方がいいんじゃないかと私は思うんですね。それでないと議論にならない。
　それで、私は、二十九日の記者会見の内容も十四日の一昨日の記者会見の内容もみんな持っておりますから、存じております。しかし、子供たちには届いていないですよと、そのことを申し上げているんです。現に、現に多くの子供たちが卒業式の機会を失っています。それは、そのことを分かってほしいんですよ、これ事実ですから。
　ですから、責任を取るとおっしゃるけど、どう責任取るんですか、こういうことは。難しいでしょう。だから、総理の責任、全責任を私が取るという言い方に、多くの人が、総理が言うんだったら大丈夫、総理の言うことに間違いないと思えるような、そういう対応の仕方をしてほしいなと、こういうふうに思うわけです。
　さて、今、こうなった状況の中で問題となるのは、学校の次の再開ですよね。今、蓮舫さんの質問にもお答えになっていて、十九日に結論を、一定の結論を出したいと、あるいは十九日に専門家のお話があるから、それを受けて判断したいというような、そんなお話がありましたね。
　一昨日の会見でこうおっしゃった。先ほどの、学校をどうするかということでございますが、専門家の意見を聞きながら再開の判断をしていきたいと考えているとおっしゃった。これは間違いはないですよね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、これは専門家の皆様の御判断をいただきながら判断をしていきたいと、こういうことでございます。
　ただ、十九日に示された、十九日に示されるであろう専門家の皆様の見解が再開できるかどうかということに明確につながるものかどうかということは今の段階では予測できないのでございますが、いずれにせよ、再開するかどうかということについては専門家の皆様の見解によって判断をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　ですから、十九日にその判断ができるかどうかということについては今申し上げることはできませんが、一定の見解は示されるものと承知をしておりますが、いずれにせよ、専門家の皆様の御判断によってそういう判断をしていきたいと思っております。
○水岡俊一君　これは押し問答になると思いますけど、再開の判断をしていきたい、私は、やっぱり総理は懲りない方だなというふうに思っております。判断をする権限ないんですよ。学校の休業なり、あるいは学校をどう運営していくかは総理に権限がないと言っているじゃないですか、何遍も。何かおかしいなと私は思うんです。
　だから、総理が言うべきは、私が思うには、私が思うには、休業の要請はもうなしにしました、だから、あと、再開は各自治体、地方の状況によって判断を市町村あるいは都道府県がしていただいて、教育委員会の下で再開をしていく判断をしてくださいと、こういうふうにおっしゃるべきだと思うんですね。
　そこで、もう時間がないので、これ、どういうふうに休業をするのか、あるいは休業をやめて再開をするのか、これは一つの僕は基準が要ると思うんですよ。萩生田文科大臣は記者会見で、十九日にでもそういった基準を示したいと、こういうふうに発言をされていることも私は聞いております。
　そんな中で、是非皆さん方にも是非聞いていただきたいなと思うのは、こういうガイドラインを示しているところがある。どういうことかというと、一クラスに生徒又は教員一人の感染が確認された場合には学級閉鎖、一校に二人以上の感染者が出たら学校閉鎖、一行政区といいますか、市とか区とかの三分の一の学校が休校になれば同市、行政区域内は全て休校する、こういうようなガイドラインを示しているところがあるんですね。これ、非常に合理的だと思いませんか。
　こういうふうに対応するということも一つ考えていただけないかと萩生田文科大臣にお聞きしたいんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）　再開のめどを、やっぱり国として科学的な根拠も含めながら示していく必要があると思っています。
　休校要請については、先ほどお話ししたように、政治判断で一日も早くという決断をしましたけれども、これからは新学期に向けてできる限り学校を開いていきたい。そのためには、地方の皆さんと寄り添ってその基準を作っていかなきゃいけないと思っています。今の逆で、先生、この休業期間中に一人も感染者が出ていない自治体はどうするべきか、隣接の自治体で出ている場合はどうするか、こういうことを少しきめ細かく指針を示して、各自治体、教育委員会の判断を仰いでいきたいと思っています。
　先生、いみじくも、総理には要請をしただけで権限がないと。全く同じでございまして、私にも実は開校の権限がないです。指導、助言しかできません。しかし、その指導、助言の中で、今日、せっかく学生の皆さんの思いを込めて質問をしていただいているということで、もうこの議論、是非終わりにしてもらいたいのは、二十五日の段階でも私、唯一の責任者として、行政文書で卒業式の在り方については各自治体に連絡をしています。二十八日の、唯一の根拠となる行政文書の中でもそのことは伝えていますので、その後の二十九日の総理の記者会見ですから、そこは各自治体の皆さんは私の二十八日の連絡で対応していただける、その中の一つの判断としてできなかった学校があることは申し訳ない、気の毒だと、改めておわびを申し上げたいと思います。
○水岡俊一君　今の議論はまた私、是非お願いをしたいというふうに思っておりますが、最後に一言だけ。
　この三月、四月、新年度に向けて学校が替わる子供たちもいます。そして、転校する子供たちもおります。そして、その転校は、海外の学校に行く子たちもおります。日本人学校から帰ってくる子供たちもいます。最大限の配慮をして対応していただきたいことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今日は、新型コロナ対策、特に、加計学園岡山理科大の獣医学部、設立目的は感染症研究などとうたわれておりますけれども、国民の税金が百六十八億円もつぎ込まれて、果たして研究は進んでいるのか。今朝、ホームページを見ても、加計学園獣医学部のホームページを見ても、準備中、感染症のところは。二月の七日に衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられましたけれども、それからもずっと、今朝十時半段階で準備中。何やっているんですかという問題を今日お聞きしたいという準備はしてきたんですが、三つ目にテーマとして拉致問題をお聞きしようと思っておりました。
　この問題からまずお聞きをしたいのは、三つの理由があります。一つは、最高司令官である総理にこうやって拉致問題をお話を聞く機会が本当に少ない。だから、本音を語っていただきたいというのが一つ。二番目に、私は二年前の予算委員会で、非常に短い時間ですけれども、拉致問題について問いましたけれども、中途半端に終わってしまった。それではいけないと思っております。三つ目の理由として、今日この時間、テレビを通じてですけれども、拉致被害者御家族が総理が何を言うのか非常に注目をして見ておられます。
　その三つの理由から、中途半端にならないために、まず拉致問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　総理にお願いがあります。私は、沖縄返還が国会で議論になったときに、当時、佐藤栄作首相、そして委員会で質問をしていたのは瀬長亀次郎議員、沖縄選出の瀬長亀次郎議員が沖縄返還をめぐって佐藤栄作総理に質問をしている、そのドキュメンタリーを二回見ました。びっくりしました。何にびっくりしたかというと、瀬長亀次郎議員は沖縄の人たちの思いを込めて総理に質問をした、それに対して当時の佐藤栄作総理は、答弁席に来て、官僚答弁書なんていうのは何も持っていないですよ、自分の思いを堂々と瀬長議員に語られた。そういう議論を、今日は総理とそして官房長官・拉致担当大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　そこで、もう一つのお願いですけれども、これから幾つかのことをお聞きしていきますけれども、こういう答弁、やめていただきたい。今後の対応に支障を来すおそれがあるからお答えできません、そんな官僚的空文句は今からお聞きする質問に対して語らないでいただきたいということをまずお願いをしておきます。
　まず、皆さんに見ていただきたいパネルがあります。（資料提示）
　横田早紀江さんは、二〇一七年から産経新聞に、随時掲載で今年の二月四日まで十八回にわたって、「めぐみへの手紙」という、思いを語られております。
　総理も官房長官も、拉致問題解決するための国民集会あるいは官邸での対話などで拉致被害者御家族の皆さんが何を考えていらっしゃるのか何度も聞いてこられたと思いますが、拉致被害者家族の方々は、総理に、そして政府に、政治家にお願いする立場だからなかなか思いのたけを語れないんです。
　だけど、横田早紀江さん、産経新聞の二月四日付け、「お母さんは八十四歳になりました　残された時間　本当にわずか」。そうタイトルになっておりますが、早紀江さん、八十四歳になられました、二月四日で。一方、横田滋さんは二年前の四月からずっと入院をされております。時間がないんです。
　この十八回の連載の中で何度も何度も早紀江さんが語ってきた大きな特徴が二つある。一つは、拉致被害者に時間がないんだ、と同時に拉致被害者家族にも時間がないんだ、それが一つ。もう一つは、この問題を解決できないのは国家の恥なんだ。何度も何度もこの産経新聞の「めぐみへの手紙」で繰り返しておられます。
　一体どういう思いでいらっしゃるのか。これも思いのたけの一端です。ゆっくり読み上げますので、総理、拉致担当大臣、そして政治家の皆さん、国民の皆さん、これが横田早紀江さんたちの本当の気持ちなんだということを心の中にとどめていただきたい。
　早紀江さん、こう書いています。
　私たちに残された時間は本当に僅かです。全身全霊で闘ってきましたが、もう長く待つことはかないません。その現実を政治家や官僚の皆様はどう考えておられるのでしょうか。私たちはテレビで、のどかにさえ見える方々の姿を見詰め続けています。皆様には拉致の残酷な現実をもっと直視していただきたいのです。次の誕生日こそ、めぐみさんの次の誕生日です、十月五日です、次の誕生日こそ、あなたと一緒に祝いたい。それを実現させるのは日本国であり、政府です。政治のありようを見ると、本当に解決するのか、被害者帰国の道筋を考えているのかと、不安やむなしささえ感じることがあります。
　総理は、去年の五月二日に、北朝鮮の金委員長と条件なしの首脳会談を行いたいと語られました。その問題は後で、実際に進んでいるのかということについては時間があればお聞きをしますけれども、早紀江さんはそのことについても、一番最後ですけれども、こう書かれている。日本と北朝鮮の最高指導者が真剣に向き合い、平和と幸せな未来について話し合う、その日がすぐにでも来るような気がしていましたが、事態は静まり返っています。
　こういう思いを横田早紀江さんは産経新聞に何度も何度も書かれております。
　もう繰り返しませんが、もう一つだけ。早紀江さんが去年の七月二十九日に同じ「めぐみへの手紙」で書かれていた内容です。
　私たち家族は、どこにでもいる普通の日本人です。最後に被害者を救うのは日本の政府、政治の力をおいてほかにありません。国会を見ていると、日本にとって大切な外交、国際関係の課題は余り取り上げられていないように感じます。拉致事件も議題に上がることは少なく、嘆かわしい思いに駆られます。
　もう切りがありませんからここでとどめておきますけれども、総理に感想を聞く気はありません。
　総理に伺いたいのは、第二次安倍政権ができたのが二〇一二年、その年の十二月二十八日に総理は拉致被害者の家族会と面談をされておりますけれども、覚えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その際、第二次政権が発足して後、第一次政権ができたときにおいて、拉致家族、拉致被害者家族の皆様とお話をさせていただいたときに、この問題、必ず安倍政権において解決をさせていただく決意で臨んでいきたいというお話もさせていただきました。ですから、第二次安倍政権ができて、できた後ですね、余り時間を置かずに皆様とお目にかかってお話をさせていただきたいと、そして私の決意を伝えたいと、こう考えたところでございました。
○有田芳生君　そこで御自身が何を語られたかは、まあいろんな会議出ていらっしゃるから覚えていらっしゃらないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのとき、その会議においては、今回私がもう一度総理の職に就きましたのも、何とか拉致問題を解決をしなければいけないという使命感であったからでありますという話をさせていただきました。そして、必ずこの問題は安倍内閣において解決をしていく、そういう決意で臨んでいきたいという趣旨の話をさせていただきました。
○有田芳生君　二〇一二年十二月二十八日に家族会と面談をされた総理は、今おっしゃったような趣旨は語られましたけれども、そのときの正確な表現は、安倍内閣において完全に解決する決意だ、完全に解決するとおっしゃったんですよ。それを受けて、救う会の、失礼しました、家族会の飯塚繁雄会長は、もう待てないというのが私たちの共通の立場だと、もう来年の初めにでも結果を見せていただきたいと飯塚会長は語っていらっしゃるんですよ。
　総理は、もう今から七年三か月前、第一次政権から数えればもう八年目どころか九年目に入りますけれども、拉致問題の完全解決できていませんよね。それはなぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がこの問題に取り組みましたのも、有本恵子さんのお父様が私の父の事務所に訪ねてきたとき、当時、私はまだ父の秘書でございましたから、そのとき以来でございますが、残念ながら、恵子さんのお母様も先般お亡くなりになられた。もう本当に痛恨の極みでございます。
　では、なぜいまだに解決できないのかということでございます。この問題はどのように解決をしていくか、これはずっと考えてきたことでもございますし、その中でこれしかないという方法を今取っていると、こう考えているところでございますが、北朝鮮自体に、この問題を解決をしなければいけない、そして最高指導者にそういう決意をしていただかなければならないわけでございます。
　小泉総理が訪朝し、そして、被害者の方々がその後帰国を果たすことができたのでございますが、それ以外の方々、八名の方々については死亡している、既に北朝鮮は金正日総書記のときにそういうことを述べているわけでございます。この判断は違うんだということを北朝鮮側に認めていただかなければならないわけでございまして、そういう意味ではなかなか難しいハードルではございますが、その判断をする状況をつくっていくことしかこの道はないんだろうと、こう思っている次第でございます。残念ながらまだ北朝鮮がその判断に至っていないわけでございますが、これからもあらゆる努力を重ねていかなければならないと、こう考えております。
○有田芳生君　第二次安倍政権ができて、もう八年目に入っています。成果がないということは、もう総理、じくじたる思いでいらっしゃると思います。
　今、私が聞いたのは、言葉変えましょう、二〇〇二年の九月十七日、小泉訪朝が実現をして、五人の方々が、拉致被害者が日本に戻ってきた。小泉政権、なぜ日朝首脳会談ができたのか、なぜ安倍政権ではそれができていないのか、その違いをどう認識されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あのとき私は官房副長官でございましたが、当時の分析をいたしますと、当時は、言わば北朝鮮と実はずっと様々な交渉をしてきたところでございます。そこで、北朝鮮がどういう国際社会の中において置かれていたか、これも大変重要なことでございます。
　日朝だけのことではなくて、まさに地球儀を俯瞰しなければこの外交においては成果は上がってこないのでございますが、当時、ブッシュ大統領の下で、北朝鮮がイラン、イラクとともに悪の枢軸として指名をされたわけでございます。大変これは北朝鮮に対しても大きな衝撃を与えたところでございます。そして、その中におきまして、北朝鮮によってある外交上の必要性も生まれてきた中において日本が求めているものとこれはうまく合致することができたということではなかったか、こう思う次第でございます。
　そのときに、北朝鮮側は、当時、小泉総理、ブッシュ大統領と大変親しい仲にもあったわけでございまして、日本を通してアメリカに伝えたいことも恐らくあったのではないか。私も首脳会談に出席をさせていただいたところでございますし、詳細についてもよく承知をしておりますが、そういう中においてのこういう判断だと、あったのではないかと、こういうことでございます。
　その後、北朝鮮が核を開発をしているということ、遠心分離機等々を取得をしているという事実が判明してくる中において、アメリカの厳しい判断がある中において、だんだん日朝の交渉もこれは厳しくなっていくわけでございますし、また、日本側も、この全ての拉致被害者の日本への帰国を求め、帰ってきた方々を帰国させないという判断をしたところから今日に至っているわけでございますが、そのときのその判断は正しかったのではないかと私は考えているところでございます。
○有田芳生君　小泉政権の時代の教訓は、もっともっとその一年前から非公式の交渉を北朝鮮の人物と行って、その数二十五回以上、少なくとも。そして、この交渉相手が本当にトップと関係しているのかどうかということを見極める外交があった。さらには、拉致問題を解決するためにも、核、ミサイル、そして北朝鮮側の立場に立てば経済協力を欲しいわけだから、それをどのように位置付けるかということを一年間非公式協議を続けてきて小泉訪朝は実現したんだけれども、安倍さん、安倍総理、最重要課題のこの日朝問題を何で進めることができないんですか。そこをお聞きしたいんですよ。小泉さんの時代のことはもういいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題を解決をさせるためには、まさに、金正恩委員長御自身にこの問題を解決をしなければいけないという決断をしていただく必要があります。そのために、国際情勢をそういう、国際情勢をそういう情勢に持っていく努力もしなければならないという中において、例えば、米国トランプ大統領に働きかけを行い、米朝首脳会談においても、この問題を解決するべきだ、また、私の考え方自体をトランプ大統領から、言わばテタテという一対一の会談の場でも伝えていただきました。
　また、昨年の六月には習近平主席から中朝首脳会談の場で私の考え方を伝えていただき、また、文在寅大統領からも私の考え方を伝えていただいているところでございます。
　そういう努力を行いながら、そこで、当時は日朝の間でそうした秘密のこの交渉が行われていたということを今紹介をされていました。
　今の段階ではそういうことを御紹介できるわけでございますが、現に交渉が続いている中において、どのような交渉をしているかということについては、これはまさに相手がいることでございますから、その交渉についてはここでお話をさせていただくことはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、これから様々な更なる努力をしていきたい。
　私自身も、それはもう被害者の御家族の皆様とも長い間、何回もいろんなお話もさせていただいております。そして、被害者の御家族の皆様には、お目にかかったときには、ここでお話をしている以上のことを実はお話をさせていただいています。この皆さんは、この交渉に影響が出てはいけないということで沈黙を守っていただいておりますが、皆様方には、私たちがどういうようなことをどういう戦略の下に考えているかということについては、ある程度概要についてはお話をさせていただいているところでございます。
○有田芳生君　政治は、外交は結果なんですよ。総理がそれ一番よく御存じじゃないですか。違いますか。結果が出ていないんだから、だから頑張っていただきたいんですよ。
　細かく言いませんけれども、二〇一七年の九月の国連演説で総理は北朝鮮批判の大演説をなさった。そして、あるいはその前後だったと記憶しますけれども、当時の河野太郎外務大臣は国際会議の場で、北朝鮮とは断交せよ。そういう圧力路線をずっと取ってきたことによって、もう二〇一七年段階で北朝鮮側は、安倍政権と拉致問題を解決したかったにもかかわらず、もう安倍政権相手にしないという判断したんですよ。
　そこで、次にお聞きをします。
　見てください。これは総理がストックホルム合意を二〇一四年の五月に北朝鮮側と結ばれて、その後、七月三日と十日に日本経済新聞が一面トップにびっくりするような記事を出しました。見てください。拉致被害者複数、生存者リストは約三十人、政府、北朝鮮情報を照合。北朝鮮側が公式協議でリストを出してきて、約三十人、その中には政府認定拉致被害者、そして特定失踪者の名前もあるという日本経済新聞のスクープ記事です、本当ならば。
　当時、菅官房長官、この記事に対してどういう対応を取られましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　今御指摘をいただいた報道は当然承知しております。そして、私はこのことについて、そのような事実は全くない、このように申し上げました。誤報であるということを明確にしました。
○有田芳生君　誤報であると官房長官が明確におっしゃっただけではなくて、更なる行動を取られましたよね、当時。
○国務大臣（菅義偉君）　政府は、二〇一四年七月十日午後、日本経済新聞社に対し、同社の同日付け朝刊一面の記事が事実と全く異なるものであるとして、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名で抗議し、速やかな訂正を求めました。
○有田芳生君　今、官房長官が語られたように、この日本経済新聞のびっくりするような記事に対して政府は、官房長官は否定談話を出され、さらに、今おっしゃったように、外務省、警察庁、拉致担当部局で日本経済新聞社に抗議されたんですよね。
　じゃ、一方、もう一つの記事を御覧ください。
　これは、二〇一八年の三月に共同通信が配信した記事で、東京新聞の掲載部分ですけれども、北朝鮮、田中さん入国、拉致被害者、一四年、日本に伝える。こういう記事が全国に広がりました。
　拉致担当大臣、田中さんというのは誰ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致被害者の方であります。
○有田芳生君　いつ政府認定の拉致被害者になりましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十七年四月に拉致認定をされています。
○有田芳生君　田中さんという方はどういう方ですか。横田めぐみさんは、滋さん、早紀江さんの娘さんで、十三歳のときに北朝鮮によって拉致されたことが明らかになっておりますが、田中さんというのは誰ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田中さん、実さんは、元ラーメン店員であったということでございます。
○有田芳生君　ラーメン店員は、失踪する前にラーメン店員であって、細かい回答をここでお伝えするのはやめておきますけれども、田中実さんは、神戸で生まれて、二歳のときに御両親が離婚をされて、養護施設で暮らされました。そして、神戸の工業高校で三年間を過ごされました。ちょっと田中さんの写真があるので。で、ラーメン店に働いているときに、そのラーメン店店主が当時工作員だった。そして、口車に乗せられて、一九七八年の六月六日に、ウィーンにＪＡＬの飛行機で行きました。そして、そこから陸路、モスクワに行って、モスクワから平壌に入って、いまだ日本に帰ってくることができていない政府認定拉致被害者。
　見てください。「すべての拉致被害者の帰国を目指して」、拉致対が作ったパンフレットの上から二段目の田口八重子さんの隣にいらっしゃるのが田中実さんです。田中実さんといっても、横田めぐみさんや有本恵子さんなどに比べれば、えっ、どなたとおっしゃる方が国民の中にもまだまだ多いと思うんですよ、残念ながら。ついでに、そこの下に添えておいたのが、工業高校にいたときの田中実さんの写真です。同級生に話を聞いて、いただきました。
　その田中さんが、官房長官・拉致担当大臣おっしゃったように、総理もおっしゃったように、二〇〇五年の四月に政府認定拉致被害者になっている。そして、先ほどの新聞見てください。北朝鮮、田中さん入国。これまで、北朝鮮には入っていない、確認できていないというのが北朝鮮側の正式な回答でしたが、二〇一四年のストックホルム合意、五月の前後に、北朝鮮側はまず非公式に、田中さんは入国している、そういう報道があったということは共同通信が配信をして全国の新聞に掲載されたんだけれども、拉致担当大臣、この新聞は、新聞報道は正しいんですか、間違っているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　北朝鮮による拉致被害者については平素から情報収集に努めており、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、報道の、ついて逐一お答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしろ、政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力を尽くしてまいります。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　まず、パネルを御覧ください。
　先ほど、官房長官に、拉致担当大臣にもお聞きをしましたけれども、二〇一四年の七月に日本経済新聞が、北朝鮮側が日本に対して拉致被害者複数いると生存者リストを提示をして、そこには政府認定拉致被害者及び特定失踪者もいるということを大きく一面で報じましたけれども、先ほど官房長官は、当時もそうですけれども、これは誤報であることを認められました。
　その一方、二〇一八年の三月に共同通信が配信した記事、北朝鮮、田中さん入国。田中さんというのは政府認定拉致被害者です。この方についてこういう報道があるけれども、つまり、田中さんが生存しているという報道に対して事実ですかということをお聞きしましたら、官房長官は、今後の対応があるのでと、誤報だとはおっしゃりませんでした。
　一方は誤報、一方は今後の対応に差し障りがあるので、そういう答弁でした。これは、私は、質問主意書で問うても、あるいは二年前に総理に問うても、今後の対応に差し支えがあるので差し控えたいというお話でした。
　実は、この情報について、昨年の十二月二十六日、共同通信がこういう記事を配信しました。拉致情報、政府高官が封印、内容薄く理解得られず、首相了承、北朝鮮、一四年伝達、田中実さんら二人生存。この二人というのは、政府認定拉致被害者の田中実さんと同時に、神戸のラーメン店で一緒に働いて同じ施設で暮らしていた金田龍光さん、特定失踪者です。
　この二人が今北朝鮮にいるんだということがもう六年前に政府に報じられているのに、総理、なぜこれを封印されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど担当大臣から答弁をさせていただきましたように、北朝鮮による拉致被害者については、平素から情報収集に努めております。
　今、有田委員から具体的に名前を二人、一人は認定している拉致被害者、もう一人は特定失踪者と言われている方でございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、報道の逐一についてお答えをすることは差し控えたいと、こう考えています。
　政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き努力をしてまいります。
○有田芳生君　横田めぐみさん、あるいは有本恵子さん、生存していると例えば北朝鮮側が伝達をしてきたら、すぐ外務省が飛んで安否の確認するんじゃないですか。
　どうして政府認定拉致被害者の田中実さんを放置するんですか。その違いを教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く違うわけでございまして、全ての拉致被害者を帰国させるというのがまさに日本政府の方針でございます。誰においてはそれほど努力しないし、誰においては努力すると、そんなことは全くないわけでありまして、それぞれの方々の救出、帰国に向けて全力を尽くしていく、これが政府の基本方針でございます。
○有田芳生君　六年前に政府認定拉致被害者の田中実さんが生きていると北朝鮮側が言ってきたら、安否を確認すべきじゃないんですか。人間の命ですよ。
　ストックホルム合意は、拉致問題だけではなくて全ての日本人問題、その中には帰国した日本人妻の人たちもいらっしゃるけれども、同時に、戦争が終わっても日本に帰ってくることができなくて北朝鮮で結婚をして暮らしている方々、一九六〇年代に日本赤十字に報告されたのは千人いらした。だけど、ストックホルム合意の段階ではもう十数人しか生きていない。
　日本のマスコミも取材をしましたよ。その中の一人、丸山節子さんは、日本の報道陣に対して、日本に帰りたいんだ、一時帰国でもしたいんだ、そうおっしゃっていたけれども、政府が手を差し伸べなかったから亡くなりましたよ。あるいは、荒井琉璃子さんという残留日本人の女性がいらっしゃいます。もう体が調子悪い状況で寝込んだりしている。だけど、そうやって日本に帰国したいという人がいても、政府は何にも手を差し伸べていないじゃないですか。
　それと同じように、安倍政権で一番大事だという政府認定拉致被害者の田中実さんが生きているならば、もう六年前に伝達されたら、確認して、一時帰国したいならば帰国していただいて本音を聞くべきじゃないんですか。
　私が言いたいのは、元工作員で亡くなった人が、もう文書にもされていますけれども、田中実さんは北朝鮮で結婚をされた。日本人女性と結婚しているんですよ。誰ですか、日本人女性って。松本京子さんの可能性だってあるでしょう、政府認定拉致被害者の。そういうことを、生きているという田中実さんに会って政府は聞いて、一時帰国したいというんだったら来ていただくべきじゃないんですか。
　私は同級生たちに会ってきました。見殺しにするつもりですかと、そうおっしゃっています。同級生たちは、毎年二十人ぐらいが集まって、田中実さんが一時帰国であっても戻ってくるならば飛行場に行って迎えたい。担任の先生は亡くなりました。遺言があります。田中がもし戻ってきたら、最後まで心配していたと、そういう先生だったと伝えてほしいとおっしゃっているんですよ。
　どうですか、総理、安否確認、少なくともすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全ての拉致被害者の方々の安否確認ということについては、これは政府として全力を挙げているところであります。我が国政府だけではなくて、あるいは韓国や米国や様々な国々の情報機関等の情報も含めて、それぞれの被害者の安否確認は当然今までも行っているところでございます。
　その中で、様々な報道があるわけでございますが、そうした報道の中には、これ実は、そういう報道の中には、時には北朝鮮側から様々なある種のその思惑のあるものも含まれているわけでございます。
　ですから、我々としては、一つ一つのこの報道に対してコメントすることは差し控えさせていただいているところでございますが、全力で我々は拉致被害者の奪還を図りたい、この思いは全く変わりがないわけでございます。
○有田芳生君　違うんです。田中実さん、金田龍光さんが生存していると北朝鮮側が伝えてきたけれども、もう六年前ですよ、放置しているじゃないですか。この情報は、政府高官の情報源の話なんですよ。皆さんの周りですよ。生きている人を何で助けないんですか。安倍政権だってもう時間ないでしょう。田中さん、金田さん、確認すべきでしょう。そうしていただきたい。
　元家族会の事務局長の増元照明さん、共同通信の取材にこう語っています。
○有田芳生君　日本政府は隠蔽と疑われるようなことはせず、交渉の中身を全て表に出すべきだ。特定失踪者会の荒木和博さんも私と同じ考えです。
　萩生田大臣、今日質問、準備していただいたけれども、答弁に、お聞きする時間がありませんでしたけれども、また機会があればお聞きしたいと思います。
　安倍総理には本当に覚悟をしていただきたいということをお伝えして、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山さん。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う金融市場の混乱についてですね。
　実は、国際金融市場が不安定な様相を呈していると、我が国の為替相場も非常に不安定だということで、実は今日、黒田総裁、黒田日銀総裁にお越しいただくようお願いをしていたわけでありますけれども、理事会のさなか、八時五十分に、急に行けなくなったという、こんな連絡がございました。
　実は今日、黒田総裁には、今のこの状況、もうずっと、特に日本の株式市場が二月の中下旬からずっと続落ということです。そしてまた、ニューヨーク市場でも二月下旬に値を下げて、アメリカでは少し利下げに踏み切ったということもありまして、ちょっと戻してまた更にということで、アメリカではＦＲＢ、アメリカ連邦制度準備理事会が、これ三月十七、十八、あした、あさってですけれども、ここに予定していた定例のＦＯＭＣ、アメリカ連邦公開市場委員会をこの危機に対応するために前倒しして、三月三日とそして日本時間の今朝、向こうの時間で十五日ですけれども、臨時の委員会を開催して様々な手を打っていると。
　実は私、このニュースに触れて、なぜ日本も前倒ししないんだということを黒田総裁に問おうと思ったところ、実は今日前倒し、今週の水木、十七、十八に予定されていた、ごめんなさい、十八、十九ですね、に予定されていた政策決定会合、金融政策決定会合を前倒しするということで今日は出席できないということになりました。まあ私の思いが通じたのか、少し遅いのかなと思ったりもしますけれども、今かなり議論がされているということであります。
　ちょっと心配なのは、アメリカでは今二回にわたって大きな利下げをしている、金融緩和をしているというところですけれども、日本はこれまで、このコロナの危機の前、もう昨年までですね、これまでのところ何度も利下げをする中で、また様々な株式市場に、例えばＥＴＦを買い入れたりとか、これ、あれですよね、年金資金も投入して相当多くの株を買い、株価の維持を図ってきた。もう何かこの危機的な状況の中で、次どんな手があるのかなと非常に不安、疑問ではありますけれども、今日、金融政策決定会合の中でしっかり議論をしていただきたいと思っています。
　すごく心配しているのは、日銀がいろんな資産を買い続けているという中で、日銀の総資産対名目ＧＤＰ、もう一〇〇を超え、つまりはＧＤＰよりも多い資産をもう既に持ってしまっていると。もう一〇七、比が一〇七ですから、相当もう買い続けているということで、あとは利下げ、あとどのぐらいの猶予があるのかということ、非常に心配しておりますので、是非そこはしっかり対応いただきたいと思いますし、政府においても連携をしながら、この今の金融市場を注視していただきたいなと思っているところであります。
　さて、そういう中で、安倍総理にお聞きしたいんですけれども、金融市場におけるこの厳しさ、一万七千円台、この間、十三日、週末には一万七千円を割り込みましたけれども、今日の午前中の相場は一万七千円台ということで若干戻していますけれども、ほかの国、アメリカが戻した、ニューヨーク市場が戻したほどには全然戻っていないということであります。極めて厳しい状況だと思います。金融も厳しければ、やはり実体経済も極めて厳しいんではないかと思っておりますけれども、まずは総理に、現在の景気の認識、現状認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現在のコロナウイルス感染症は経済にも大変甚大な影響を及ぼしております。これは日本経済だけではなくて、世界経済に大きな影響を及ぼしております。
　まさに人の流れが止まるわけでございますから、日本にとっては、例えば今まで大きなこの景気の柱であったインバウンドには大きな影響があり、これは特に地方でも大きな影響があるんだろうと、こう思います。と同時に、イベント等において中止、延期、大きなイベント、全国規模のイベント等に中止、延期等の要請をしておりますので、これはまさに経済活動をこれ低下させる要請をしているということになります。
　また、欧州においても、この感染の拡大によって様々な措置がとられているわけでございますが、フランスにおいては、飲食店等々の営業を停止をする、もちろんイベント等も中止をする、学校も全国休業にすると、相当思い切った手段が取られているわけでございますが、また、人の流れもこれ相当制限をされてくるわけでございますから、経済には相当マイナスの効果が出てくるのではないかと、こう思います。
　その中で、まさにもう運転資金自体が大変厳しいという声も集まってきております。そういう方々に対しましては、無担保、そして金利がゼロの貸付け等々を行いながら何としても雇用を守っていく。と同時に、同時に、中小・小規模事業者の皆様が事業を継続していただけるようにしていきたいと思っています。
　まず、当面の手当てと、そして、今後マクロ経済政策的にどう対応していくかということについても、しっかりとこれは思い切った手段を取っていかなければならないんだろうと、こう思っております。金融面あるいは財政面、両面においてしっかりと対応していく、その上において、今日は日本銀行が政策決定会合を前倒しして今行っているということなんだろうと思います。
　今日は、この後、夜の十一時からＧ７の会議を行いますが、そこでも、この現下の経済状況についてＧ７でしっかりと結束をして対応していこうということを話をしていきたいと思いますし、また、財務大臣・中央銀行総裁のレベルにおいてもしっかりと協調して対応していくことが今求められているんだろうと、こう思っております。
○舟山康江君　今御答弁いただきましたとおり、もう今、世界中が経済活動の停滞とか、これからどうなるか分からないという不安の中で、経済も厳しい、金融も経済も厳しいというようなお話がありました。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　今、今後の不安はそのとおりでありますけれども、実は、我が国においてほかの国と違うのは、実は今回のコロナの問題にかかわらず、もう去年から非常に日本の経済は赤信号状態だったということだと思っております。
　まず、左上の図一、これ景気動向指数ですけれども、黄色で囲ったところは少し拡大しました。おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。
　その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。昨年三月の大企業の景況感が何と六年三か月ぶりの大幅悪化、そして、それ以降どんどん下がり続けております。
　続いて、左下、図三ですけれども、これは賃金水準の推移です。実質賃金も昨年から一貫して下がり続けて、夏以降、少し横ばいかなと思いましたけれども、また消費税の増税の中で大きく下がっていると、こんな状況です。
　そのような中、図四、これ卸売販売額ですけれども、これ赤い線が昨年からの動きです、あっ、一昨年からの動きですけれども、大きく減少を続けております。つまり、需要がないんですね。
　もちろん、今回、このコロナの問題で、相当今、経済活動の停滞、人の移動が制限される、いろんな問題で経済に与える影響は懸念されますけれども、実は、もうその影響が出る前、昨年からずっと経済が悪いと、こういった状況ですけれども、総理はこの続く景気低迷の原因をどこにあると考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細は、必要であれば、今日は西村大臣は決定会合に出ておりますから、副大臣から答弁させたいと思いますが、先日改定値が公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなりましたが、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて、消費税率引上げそのものの影響は、これは薄らいできたものの、今般の新型コロナウイルスの感染の広がりが我が国及び世界経済全般にわたって甚大な影響を及ぼし始めているというふうに認識をしております。
○舟山康江君　いや、総理、ちょっと認識違うと思います。
　御覧ください。もう昨年の年初からずっと悪い。どの数字もそうですよ、ずっと悪いんです。そして、増税がとどめを刺したと、こんな状況なんですね。ですから、元々景気の悪いところに秋の増税でとどめが刺されて、そして今回、コロナの問題で更に厳しいと、こういった状況だと思っております。
　所得が改善と言っていますけれども、御覧のとおり、名目賃金は下がり続けているんですよ。ですから、物が売れない、だから卸売販売額も下がっている。しかも、過去二回、二〇一四年、二〇一九年の数字とも比べて、あっ、ごめんなさい、一九九七年、二〇一四年の数字とも動きを比較しましたけれども、今回はずっと低位で推移する中で更に落ち込んでいると。この販売額の落ち込みは今回が一番厳しいんですね。
　そういうことを考えると、まさに私は、あのタイミングでの増税、元々厳しかったんですよ。昨年の年初から厳しかった。それに増税してもっと厳しくなった。ここでトリプルパンチ、ある意味、今年は暖冬少雪だったということで、北日本、雪国においてはこういった少雪による影響も非常に大きいということでありますけれども、こういう状況なので、まさにあの時点での増税も大きなダメージを与えたと、総理、お考えにならないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の消費税の引上げにつきましては、これは全世代型社会保障への改革に向けて必要なものであったわけであります。これを前提に、幼児教育の無償化、そして本年四月から始まる真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を進めていくということになっておりますので、そのために必要であったと、このように考えております。
　なお、先ほど申し上げましたが、一時的な要因を除いた基調を見ると、雇用・所得環境の改善が続く中、一月まで、先ほど申し上げましたように、消費税引上げ、消費税率引上げの影響は薄らいできていたと見られております。
　そして、設備投資についても、二〇一九年度の設備投資の計画は前年度比五％増となっており、ソフトウエア投資も前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向は続いていたところでございますが、このように経済指標を丁寧に分析をすると、新型コロナウイルス感染症の発生する前までは上向きの動きが見られていたというふうに考えているわけでありまして、御指摘のように、国内景気が単に低迷していたとは見ていないということでございます。