○平野達男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる有事関連法案・条約について質問をいたします。
　我が国の安全保障にかかわる極めて重要な法案については、与野党の枠を超えて対応するとの考えの下、民主党は、昨年は武力攻撃事態対処法等を与党と共同で成立させました。
　有事関連七法案・三条約についても、党内において、国民の立場に立った実効性のある法律等とするための真摯な議論を重ね、それを踏まえた与党との議論を展開いたしました。その結果、衆議院において、与党との間で有事関連法案の共同修正と緊急事態基本法案の骨子についての合意がなされ、法案が衆議院通過、参議院に送られる運びとなったことを冒頭報告申し上げます。
　まず、最初に特筆されるべきは、民主党の主張を基に、三党間で緊急事態についての基本法の制定及びその骨子について合意に至ったことであります。
　現行憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して確定され、恒久平和の希求と平和主義に貫かれております。太平洋戦争という無謀な戦争の結果、未曾有の犠牲と国民資産の喪失によって、悲惨な状況がもたらされたこと、とりわけ我が国が、唯一の被爆国として残酷かつ貴重な体験をしたことが根底にあることは言うまでもありません。
　先達の、一切の言語を絶するであろう戦争体験の上に起草された現行憲法の精神、これは、国民が一致団結し、不断の努力によって永久に受け継いでいくべきものであると確信しております。しかし、現行憲法が平和主義に意を用いた結果、我が国への侵略や大規模テロ、騒乱などの緊急事態に関して言及していないことにも、しっかりと目を向けないわけにはいきません。
　緊急事態に関して言及していない憲法と、緊急事態の発生形態に応じた個別法と橋渡しをするのが基本法であります。
　特に、基本的人権に関しては、実力部隊が発動する場面において、人権侵害に至る可能性が常に高いことを想起すべきであります。だからこそ、緊急事態において、基本的人権に関し国が守るべき基本理念を明らかにし、それを最大限尊重する義務を定めておかなければなりません。
　こうした緊急時の基本的人権の尊重、さらには国、地方公共団体の責務や国民の役割など、緊急事態対応に関しての基本的な考え方を明示する緊急事態基本法制定への明確な道筋ができたことの意義は極めて大きいと言えます。
　この緊急事態基本法制定とその骨子が民主党と与党間にて合意された意義、さらには制定に向けた意気込みについて、官房長官に伺います。
　基本法の制定に関し、さらに政府の見解を伺います。
　現行憲法には、我が国の安全保障や自衛隊に関しても言及がありません。これまで、我が国の安全保障は、官僚組織の権化とも言える内閣法制局による憲法解釈という枠組みの下、事態が発生すれば個別に法制度を構築して対応してきました。その結果、周辺事態法、テロ特措法、イラク復興支援法という法制定が示すように、有事関連における自衛隊の派遣範囲は逐次拡大されてきました。
　さらには、憲法解釈の下、武力行使と一体とはならないとされている自衛隊の後方支援は、その性格が変質していることに注意が必要であります。周辺事態法における後方支援は自衛権の発動的な色彩が強いのに対し、アフガンにおける米国などの武力活動を支援するテロ特措法の後方支援は、憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の発動的な色彩を帯びていることは明らかであります。
　また、イラク復興支援法の定める復興支援は、米国などのイラク占領政策への協力ととらえられても仕方がありません。また、事実上の武力衝突が続くイラクにおいて、その活動地域に関して非戦闘地域なる概念を持ち出し、イラクへの自衛隊の派遣と憲法との整合性を保とうとしております。しかし、自衛隊の活動するサマワやその周辺の情勢は悪化の一途をたどっており、この地域が非戦闘地域であるとの客観性、合理性はなくなっております。
　こうした中、自衛隊を派遣し続けることは、派遣を合法化するために憲法が認めるとする自衛隊の活動地域や内容の考え方を大きく変質させることになりかねません。
　明確な基本理念を持たないままの個別法制定による対応は、場当たり的、なし崩し的に我が国の安全保障を変質させていく危険性を強く秘めております。官僚主導の精緻な議論を積み重ね、ガラス細工と言われる憲法解釈対応の限界を示すものであり、憲法を遵守する上でも極めて憂慮すべき事態であります。
　シビリアンコントロールが徹底している今日とは次元が違いますが、かつて統帥権をなし崩し的に拡大解釈することで軍部が台頭、我が国を破滅へと導いたのと構図が似ていることに我々は気が付く必要があります。
　国連中心主義を掲げてきた我が国は、ここでその原点に立ち返るとともに、我が国の安全保障の基本理念とそれに基づく自衛隊の行動原理などを明示した安全保障基本法、すなわち憲法と個別法をつなぐ法の制定が急務であると思いますが、内閣官房長官あるいは防衛庁長官の見解を伺います。
　国民保護法案において新たに位置付けられた緊急対処事態について伺います。
　当初の政府案では、この緊急対処事態に係る規定は、事態発生時の国民保護についてのみに限定されていました。民主党は、緊急対処事態は武力攻撃事態に準ずる事態であり、武力攻撃事態へと発展する可能性もあるとの観点から、保護だけではなく、侵害排除の規定も必要との判断に立ち、緊急対処事態を武力攻撃事態対処法に位置付けることを主張しました。
　さらに、緊急対処事態への対応に際しての、国会の機能強化や、武力攻撃事態等も含め事態発生時に機動的な対応をするための現地対策本部の設置などを強く求め、いずれも法案修正によって盛り込まれました。武力攻撃事態対処法の対象が拡大され、国家の緊急事態への機動的、弾力的な対応が可能となり、さらには国民保護法案も厚みを持ったことは大いに評価されると考えられますが、その経過と意義について井上担当大臣の所見を伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、緊急事態としていかなる事態を想定するかによって、今後の体制整備や訓練の在り方も変わってきます。事態に即した整理がされないと、事態発生時の対応に重大なそごを来すことも考えられます。
　武力攻撃事態については、政府は、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルの攻撃、航空機による攻撃と客観性のある四つの類型化をしています。緊急対処事態に関しても、衆議院の審議において、危険性を内示する物質を有する施設等に攻撃が行われる事態など四つの類型化がされ、それぞれの類型ごとに事態例が示されています。こうした類型化やその例示が示すことは、緊急事態の多様化、複雑化であります。
　こうした取り組まなければならない緊急事態の多様化、複雑化に警察、自衛隊はどのように対応しているのか、また対応しようとしているのか、国家公安委員長並びに防衛庁長官に伺います。
　さらに、先日、アルカイダの中堅幹部とされるアルジェリア系フランス人が、二〇〇二年から二〇〇三年に少なくとも二回、日本に入国し、計一年二か月滞在していたことがドイツ警察による逮捕をきっかけに判明しました。
　アルカイダのメンバーが日本に滞在していた事実を公安当局が把握していなかったことは、我が国のテロ対策上深刻な事態と言えます。全容解明に向け、関係者の一斉捜査に入るとの報道もされていますが、そもそもどこに問題があったのか、その原因と対策について国家公安委員長にお聞きします。
　国民保護法案は、基本的に緊急事態を武力攻撃事態対処法によって認定されたことを前提として組み立てられています。しかし、実際に緊急事態が発生した場合の現実的対応と法案が想定する対応では、若干の、しかし重要なずれがあるように思えます。
　例えば特殊部隊によるテロや炭疽菌等を用いたテロでは、実際に緊急事態が発生した時点と、それを武力攻撃事態や緊急対処事態と法的に認定するまでの間には、場合によっては大きな時間的な差があると想定する必要があります。その間、事態の発生現場では、現場の判断で的確かつ迅速な対応をしなければならないことは当然のことであります。
　事態発生への初期初動をいかに行うかは、その後の事態への対応のかぎとなります。こうした法的な事態認定前の、体制が整わない中での困難な判断と厳しい対応を迫られる現地の対応について、法案ではどのような取扱いとなっているのでしょうか。また、実際はどのような対応を想定しているのか、井上担当大臣にお聞きします。
　法に基づく事態認定のいかんにかかわらず、国民保護のために重要な役割を果たすのが現地であります。まずは市町村レベル、あるいは住民、ＮＧＯなどが主体の地域レベルの体制整備が必要であります。事態の発生も多様化、複雑化し、場合によっては高度な知識を求められる武力攻撃事態等や緊急対処事態を想定した体制はどうあるべきか。そして、その体制がうまく動くかどうかは、平時における訓練に大きく懸かっています。
　市町村、地域レベルでの体制はどうあるべきか。また、訓練は、そのやり方次第ではいたずらに国民の危機意識をあおるという指摘があることや、訓練に関しての民主党と与党との合意も踏まえ、その在り方について総務大臣に伺います。
　外国軍用品等海上輸送規制法案に基づく停船検査について伺います。
　停船検査は、戦時国際法では臨検と言われ、交戦権の一環として実施されます。しかし、我が国憲法は交戦権を認めておらず、法案が想定する停船検査について政府は、自衛権の行使に伴い実施する措置としています。それでは、実態上、停船検査と臨検とはどのように違うのか、また、違いがある場合、我が国の安全保障上、何か支障が生じるのかについて、防衛庁長官に伺います。
　さらに、停船検査は、防衛出動を命じられた海上自衛隊が実施することとされ、武力攻撃予想事態においては実施できません。一方、周辺事態法と並行して制定された船舶検査活動法では、周辺事態に際し、一定条件の下で自衛隊による船舶検査活動が認められています。武力攻撃予測事態においても、周辺事態における船舶検査活動法に準じた船舶検査活動を認めることは可能であったと思いますが、そうしなかった理由について防衛庁長官にお聞きします。
　報道の自由に関して伺います。
　政府案では、指定公共機関である放送事業者の報道の自由、取材の自由に関する具体的な保障規定がありません。これでは、政府から放送事業者が取材源の提供を迫られたり、報道への公権力の介入を許すことになりかねません。
　衆議院における附帯決議において、特に報道の自由に言及する記述がされています。しかし、本来であれば、法律上明確な規定を置くべきであると思いますが、官房長官の所見を伺います。
　これに関連してお聞きします。
　総理の訪朝を前に、訪朝取材をめぐり飯島秘書官と特定の報道機関との間にトラブルがありました。まず、官房長官に、その事実関係を詳細に明らかにすることを求めます。
　伝えられるような、秘書官が報道内容を理由に、特定報道機関の総理同行の拒否、取材源の提供要求といった行為があったとすれば、内閣の信用を失墜させる著しい越権行為であり、即刻罷免すべきであります。官房長官の見解を求めます。
　もっとも、秘書給与の企業肩代わりが明らかになった官房長官がまず辞任すべきでありまして、秘書官罷免に関する見解を述べる資格がないと判断されるのであれば、その旨明らかにして答弁いただかなくても結構であります。
　緊急事態においては、強いリーダーシップの下、的確な判断と指示を出す総理がこの国の命運を左右します。このための総理の権限や総理を支える官邸機能の強化が不可欠であり、この旨、緊急事態基本法の骨子にも盛り込まれたところであります。
　総理の権限の強化、官邸機能の強化の基本的考え方について、内閣官房長官の考えを伺います。
　その官邸には、今、自身の秘書問題にけじめを付けられない官房長官、自分を権力者と思い違いし、しかも報道機関相手にとんでもない権力行使をしようとした秘書官と、それに支えられ、国民へのサプライズだけをねらっている総理がおります。こんな官邸にそもそも国の危機管理などができるわけがありません。
　今の官邸これ自体がこの国の緊急事態、危機であると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕