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○田中（昭）分科員　この重要視されております母子間の感染ということですが、ウイルス肝炎をある程度予防する薬剤もすでに開発されておるというふうに聞いております。また、それがあればウイルス肝炎を根絶し、ひいては慢性の肝疾患を減少せしめるもととなるわけでございまして、その感染を防止するということが大事だろうと思います。また、これにより新たな感染源をつくらないということにもなりますし、この意味においても、感染を受ける危険が大きい人々やキャリアから生まれる子供たちに利用されるワクチンの開発が最も重要であると考えます。
　そこで、Ｂ型肝炎に対するワクチンの開発状況はどうなっておりますか。
○持永政府委員　Ｂ型肝炎のワクチンの開発状況を御説明申し上げますが、Ｂ型肝炎のワクチンの開発につきましては昭和五十年度から国の研究費によって着手をいたしまして、昭和五十四年度までにチンパンジーを使いましての有効性、安全性を確認する前臨床試験、いわゆる動物実験が終了いたしております。昭和五十五年度からは医療従事者を対象とした臨床試験を行っておりまして、昭和五十七年度以降は成人での臨床試験あるいは子供に対する臨床試験、そういったものを行っておりまして、現在ワクチンの開発に鋭意努めているところでございます。
　こういった相当大がかりな治験、臨床試験をいま行っておりまして、近く臨床試験も終わる予定でございますから、この結果を踏まえて認可申請が出されることになるというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　その認可申請を通して、将来見通しをもう少しはっきりできませんか。
○持永政府委員　現在私ども、研究班を通じましていろいろとこういった研究が行われておりまして、かなりいい成果が出ているやに聞いております。したがいまして、その認可申請に当たりましては、そういったいい成果を踏まえて十分審議をされることになるというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　この病原菌は東南アジア関係が発生だというふうなことがありまして、別名オーストラリア抗原ということも聞いておるわけであります。そこで、とにかく日本にこういう病気が入ってくることをとどめる意味におきましても大事なことでございますが、近ごろは海外旅行者が大変多い。特に東南アジアあたりは多うございまして、全体的にも三百万を超えておりますし、先ほど世界の分布図の中でも言われましたように、東南アジア等でも肝炎の発生が大変多いのですね。これらの地域への渡航者に対する対策をいままでどう打ったのか、また今後どう打とうとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府委員　Ｂ型肝炎につきましては、東南アジアで非常に多いわけでございますけれども、このＢ型肝炎というのは普通は輸血等の院内感染によって起こる率が非常に高いわけでございまして、一般の旅行者がＢ型肝炎に感染する危険性というのは院内感染ほどそう高くはございません。
　ただ、Ａ型肝炎となりますと、今度は食物とか水というようなものによって感染をいたしますので、東南アジアの旅行者に対しましては、旅行の際の予防接種その他に来られます方々に対しましても、旅行の際のパンフレット等にこの肝炎に対する注意事項というものを書き込んでございまして、そういう意味でのＰＲを私どもすでに開始しておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　いや、東南アジアから持ってくる病気は肝炎だけではないとも聞いておりますよ。ですから、国内でそれだけの力を入れてこの肝炎について取り組んでおるものに対して、いまのお話ではただパンフレットに書くようなＰＲをしておりますけれども、これまた現実にどこまでなされているか問題がある。だから私はお聞きしたわけですが、これは厚生省だけではなくて、外務省、運輸省あたりもそれぞれの機関があるはずですから、その辺も含めてきちっとしてもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょうか。
○三浦政府委員　まだ予防法が確立されておらないところに私ども非常につらいところがあるわけでございますが、これからの国民病とも言われる肝炎でございますので、そういう方面の開発は、もちろんいま私ども研究班で努力をいたしておるわけですが、いまのところは旅行者に対する呼びかけということで対処せざるを得ないわけでございまして、何とかこれを早く行政の線に乗せるような努力をしてまいりたいと思っております。
○田中（昭）分科員　大臣、どうですかね、行政がやれる範囲というものもありましょうけれども、仮に東南アジアに行く人たちに、肝炎というものは大変危険なものですよ、こういうことを注意しなさいというぐらいのことは、やはり厚生省が国民の健康を守るという立場に立てば当然やるべきではないか。先ほどＰＲをしたと言われるけれども、その実態はあやふやなんです。それならば国民の健康に責任を持つ厚生省として、もう少し手を伸ばすべきではないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま政府委員とのやりとりを聞いておりまして、肝臓の問題というのはなかなか大変な問題だなということを改めて深く認識したような次第でございます。二十一世紀の病気だと言われているような病気でありますし、これからいろいろなことをやっていかなければなりませんが、決定的にどうしたらいいかという対策がまだ見つかってないというところですから、見つからないときに、注意しなさいよ、注意しなさいよ、こう言うだけでは、それではなったときにどうしたらいいのだということになると、また一つも二つも問題があるように思うところでもあります。
　確かに大変こわい病気である。田中先生のお身内の方で亡くなられた方もあるということで、先生は実感として感じておられるようでございますから、やはりこの辺を何とか考えて何か有効的な方法があるのかどうか、私の方も少し考えてみたい、こういうふうに思っております。
○田中（昭）分科員　肝炎そのもののいま置かれております立場まで踏み込みますと、いろいろな問題があって、短な時間で解決できない問題がありますから、それは先ほどから前もって申し上げたわけです。厚生省としてもいままでこれをほうっておったわけじゃなかろうと思いますし、いろいろな施策を講じてこられたと思いますからそれをお聞かせ願って、そして、いま大臣からのお話もございましたが、これはいままでの経過から見てもほうっておけない問題であるというふうに思いますから、今後の対策の推進等についてそれぞれの方から御決意を伺いたいと思います。
○三浦政府委員　現在肝炎対策と申しますのは、いま肝炎の総合的な研究をやっておりまして、これは難病の研究班でも班を組んで研究をしておるわけでございます。
　それからもう一つは、肝炎対策の進め方をどうしたらいいか。先生おっしゃるようにもうそろそろ、結核に次ぐ国民病としての問題でございますので、その進め方をどうしたらいいかという検討、この二本の柱をもっていま検討をしておるわけでございます。
　厚生省の方で行っております肝炎の研究と申しますのはすでに二十年前から始められておるわけでございますが、本格的には五十四年から肝炎全体のプロジェクトを結成いたしまして、研究体制の整備を図ってきて、肝炎の予防とか、治療法の確立、これを目標にいま総合研究を実施しておるわけでございます。
　一方で、肝炎対策の進め方の検討につきましては、いままでの調査研究の成果、それからウイルス性肝炎の感染経路あるいは予防の方法、これがだんだんわかってきましたので、これを踏まえまして、昭和五十六年度に肝炎対策推進協議会を発足させてございます。この中でいま、肝炎に対する情報の収集と分析、それから先ほど来問題になっております無症候性キャリアの発見、それから治療、予防に関することと、こういう三つのことをいま肝炎対策協議会の方で検討を急いでいる最中でございます。
○林国務大臣　先ほど来お話がありましたし、いま担当の局長から申し上げましたが、肝炎対策の重要性というのは私も十分認識しておるつもりでもございますし、実は私の身内でも肝炎で大変困ったのがある。よくわからないというのですね、はっきり申し上げて。けれども、そういうことではおぼつかないわけでもございますし、今後ともその推進は十分にやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
○田中（昭）分科員　時間もないようでございますから、最後に一問だけお聞きしておきますが、これは一般質問等で問題になりました中国在留孤児の問題でございます。
　五十八年度の予算で定住なりまた里帰りをする孤児に対する日本語の再教育といいますか、そういうものを含めてセンターか何かをおつくりになるというのだが、その内容を簡単にお聞かせ願いたい。
　と同時にもう一つ、いろいろこれまで議論されましたから省きますが、この孤児の問題については、孤児が心情的にはやはり自分の出生した祖国に一遍帰りたいということと同時に、それぞれの違った体制の中で生活をしてきて——私はいまテレビ等で孤児の訴え等を聞いておりまして思うことは、生まれて二、三年のことをいろいろ聞かれてもわかりっこない。約千人かそれ以上の人が現在まだ残っているとするならば、ことしはそのうちの百何十人かについてまたそういうことをされるようでございまして、そういうことでだんだんこの問題が進められておることについては評価もいたしますけれども、孤児の心情、それから向こうの養父母の問題、特に養父母の問題については、こちらの肉親がどうなっているかわからぬというような上でも、昔から生みの親より育ての親とも言いますから、そういうことを考えますと、そういう点の処置をきちっとして、仮に中国にいま千人残っておるとするならば、その孤児たちがこちらに訪ねてくるときには、体制の違いとかそういうものを一切きちっとして、そうして一日も早く多くの人が日本に来て肉親捜しができるようにしたらどうかと思います。その一つの方法として、何か帰国船でも仕立てて一挙に何百人というようなことをしてみてはどうだろうかと、そういう方法もあっておるようでございますが、これはひとつ、大臣のこれに取り組む決意だけをお聞きして、終わりたいと思います。
○山本（純）政府委員　最初に御質問のございました帰国者定着促進センターの件でございますが、五十八年度予算の中で、建設費三億五千万を計上いたしまして、十月から開所できるように建設を進めたいと考えております。
　規模は二千平米の建物を予定しておりまして、そこで実施いたしますのは、帰国された孤児を世帯ぐるみで年間百世帯、四カ月ずつ三十三世帯ずつ計百世帯お預かりいたしまして、四カ月間、日本語の習得、日本と中国といろいろ異なります生活上のもろもろの慣習その他の習熟、さらにでき得るならば職業につくためのもろもろのお手伝い、こういうものを実施してまいりたいというふうに考えております。その間の生活費その他は、すべて国で負担をいたします。そういうための経費といたしまして、五十八年度八千三百万円、平年度分にいたしますと一億三千万程度になろうかと思いますが、予算を計上させていただいている次第でございます。
　また、養父母の問題につきましては、昨年以来一年近くにわたりまして、日中両国政府の担当部局の間で入念な協議を続けてまいったところでございまして、この一月に大筋で原則合意に到達いたし、いま現在、外交ルートを通じまして細部の詰めを進めているところでございますが、早い時期にこれの完結を期待いたしておる状況でございます。
　また、孤児の帰還をさらに促進するという問題につきましては、私どももその必要性は十分に感じておりますし、また中国政府も原則的には促進に賛成をいたしてくれておるわけでございますが、何分にも中国にはいろいろと事情もあることでございまして、私どもと中国政府との間では、今後ともその問題については十分前向きに協議を続けてまいりたいと考えております。
　また、今回やっております孤児の訪日肉親面接調査、私も数回センターに参りまして状況を拝見させてもらっておるわけでございますが、御指摘のとおり、なかなか孤児御本人に対しても不本意な点が多々あることを痛感いたしておりますが、何分にも十六日間という短い期間に、しかも、手がかりとしては、御指摘のとおり三十八年前のきわめて幼い時期の頼りない御記憶というものが頼りだという方がほとんど大部分でございますので、大変難航しております。
　今後とも、調査の進め方につきましては、孤児の方々の御心情もお察しいたしながら、十分工夫をして、できることはなるべく改善を図っていきたいというふうに考えております。
○林国務大臣　田中議員の御質問にお答え申し上げますが、私も今回四十五人の中国孤児の方々に御挨拶に行きましたときに、私が御挨拶を申し上げましたら、みんな涙を流して聞いておられるわけです。私も御挨拶をしながら、この辺まで込み上げているものを本当に感じました。
　三十八年という長い年月でありますし、恐らくそのときにはまだいたいけな子供であったような方々が、いま四十歳過ぎぐらいまでになっておられるわけでありますから、そういったお気持ちは本当に察するに余りあると思いますし、まだ残っておられるのが八百人もおられる、こういうふうな話でありますから、その方々の御要望というものはできるだけ早く達成させてあげたい、これはもうだれしも考えることではないだろうかと思いますし、それを早くやるというのは、われわれに与えられたところの一つの役割りだろう、仕事だろう、こう思っておるところであります。
　ただ、いままでいろいろと中国側とも話をいたしまして、中国側にもいろいろ事情がありますし、特に養父母の扶養の問題というのはやはり大切なことである。先生、いまいいことをおっしゃいましたが、生みの親より育ての親、こうおっしゃったが、また日本では一方で、血は水よりも濃し、こういう話もあります。
　私、思いますのに、どうも日本よりは中国の方が養い親というものを大切にする。あの三国志じゃありませんが、義理で一回結ばれた義兄弟というのは自分の実の親よりも大切だ、こういうことがある。やはり中国人にはそういった倫理があるのだろうと思うのですね。日本にそんなことがあるのかどうかということは私は考えてみなくちゃなりませんが、やはり向こうでの物の考え方というものも十分に考えて話を進めていかなければならないだろう、こう思うのです。そういったことを考えながら、中国政府といま大分話が煮詰まってきましたし、先ほど局長からお話し申し上げました家族の扶養費の話も、原則は決まったわけでありますから、これからどうするかという話もあります。いろいろな御提言がありますから、そういった御提言を率直に中国側と話をしていろいろとやってみたらどうだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○田中（昭）分科員　わかりました。これで終わります。
○上村主査　これにて田中昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　きょうは、大きく分けまして三問、三十分の間に質問を申し上げたいと思うのです。
　一問目は、本国会では提出が予定されておりませんが、検討中のものとして考えられてまいっております優生保護法の一部を改正する法律案についてのお取り計らいの問題でございます。これは、もうすでに大臣は頭を抱えていらっしゃいますが、御案内のとおり、先日、衆参の女性議員が与野党全員こぞって大臣のところにお邪魔をいたしまして、この法案提案はぜひ思いとどまっていただきたいということの御要請を申し上げました。大臣はその席で、やはりこういうのには慎重に論議を重ねていくということがさらに必要であるというお気持ちも披瀝をされたということでもございますし、法律であながち規制をすることに効果を期すことができるかどうかということも非常に疑問点があるという向きも含めて、悩みに悩んでおられることが私たちにはよくわかったわけでございますが、最近は、何かコンセンサスを得れば提出するというふうな御答弁が国会の席でもあったやに私たちも存じておりますけれども、どうもコンセンサスがまだ得られていない段階だと私たちも考えておりますし、むしろこれは、必要とあらば種々これに対しても申し上げざるを得ないと思いますけれども、この今回の考え方につきましては、四十七年と四十八年の国会に上程されて、世論の強い反対に遭って審議未了、廃案になったという中身が、そのまままた今回も考えられているということでもあるやに私たちは察知いたしております。つまり、優生保護法第十四条一項四号の中から「経済的理由」というのを削除するということ、中身がそれでございますよ。もうここまで申し上げれば、それ以上申し上げなくても、いろいろな声が大臣のところには届けられていると思います。国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会全国加盟組織四十八団体、それからさらに保健医協会、さらに日本家族計画連盟等々も、強くこれに対しては、今回法案を提案されることに反対だという向きをもう公にしていらっしゃいます。厚生大臣には、まずこれに対しての御見解をひとつ承らせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○林国務大臣　土井議員にお答えを申し上げます。
　優生保護法の問題は、たびたびお話を申し上げているところでございますからくどくど申し上げませんが、前大臣森下さんが、予算委員会におきまして、次期通常国会に提出をいたしたい、こういうふうに言明しておりますし、私もその後を受けて、行政の一貫性はたっとばなければならないという原則のもとに、現在どういうふうな形で出すかについて鋭意検討を重ねているところでございます。
　御指摘のように四十七年、四十八年両国会に出まして廃案になりましたこともありますし、同じ廃案になったものをまた出して、また廃案になるような憂き目は私としてはするべきでない、またしたくもない、こう考えておりますし、いろいろとお話を聞いておりますと、これは単にフィジカルな話、母体の保健であるとか中絶をどうするかという話ではない、広く人間の倫理にかかわる話でありますし、さらには宗教の問題にもかかわってくる話である。キリスト教の考え方と仏教の考え方はやはり違うんですね。私はこれはやれば長くなりますからきょうはやめますが、また先生には個人的にでもお話をしてもいいのですけれども、そういうふうに違うのです。ですから、そういったものもありますし、それから、先ほどお話がありましたが、国際婦人年のときに婦人の産む権利というような話もございますし、そういったものをいろいろ考えながらやはりやっていかなければならない。
　問題が出てきた発端というのは、やはり生命を尊重する、生まれ出るところの子供はやはり殺してはならないのではないか、こういうふうな基本的な考え方があるわけでありまして、だれも好きこのんでそういったものを殺そうという不健全な家庭はないと思うのでありまして、それぞれいろいろな事由もあるわけでございましょうし、社会的な観念、いろいろなものも違っているわけでありますから、それをどうしていくかということ、その辺を考えることも必要だろうと思います。
　と同時に、世論一般の風潮の話でございますから、教育の問題、それは学校教育もありますし、一般社会教育もありますし、社会風潮全体の問題でもある。家庭のしつけの問題もあるでありましょうから、やはりそういったものをどうしていくかということから考えていかなければ、法の一条を改正したことによってよくなるとは私は考えておらない。やはりそういったことを全般的に考えていくのがお互い政治家としての責務ではないだろうかというふうに考えているところでございます。そういったことでいま鋭意検討中ということで、御答弁とさせていただきます。
○土井分科員　いまのお気持ちはよくわかるわけでございますが、結論を簡単に言えば、ただ法律による規制を強めるという方策は百害あって一利ないということが少なくとも考えられていい問題だろうと私も思います。したがいまして、そういう点からすると、鋭意検討中とおっしゃるその検討をずうっと続けていただいて、どうかその法案を提案することを目的とした目的的検討でございませんように、ひとつその点を再度要求を申し上げたいと思いますが、大臣、この点はよろしゅうございますね。
○林国務大臣　中曽根内閣といたしましては、提出予定法案の中に目下検討する云々というような形で入っているわけでございますから、優生保護法と母子保健法と二法並べて、どちらでどうするかということで、なお検討をするものという中に入れてございますから、そういったことで国会にお示しをしてあるところでございます。だから、やはり検討して法案の形にするということが一応検討の題目でございまして、出さないので検討するというわけには、私の方の立場としてはちょっと言えないのが実情でございますから、その立場は御了解を賜りたい、こう思います。
○土井分科員　いまの感触からすると、くどいようでございますが、近日中に法案ができ上がって国会に提案するというのは、やはりそう考えていくことはどうも無理があるというふうにも推量されますが、そのとおりに考えておいてよろしゅうございますね。
○林国務大臣　政府の中の話を申し上げて恐縮でございますが、提出法案は三月十一日までにそろえて出すように、こういうふうなお達しが内閣官房の方から参っておるわけでございますから、できれば、いまの段階では、それに間に合わせなければならないというのが形式なたてまえでございますが、先ほど来御説明しておりますように、いろいろな問題があるのでございますから、その辺の御事情は御賢察をいただければありがたいと思っております。
○土井分科員　そういたしますと、望みは、十一日ということを考えてみれば出そうにないと、一応私としては、賢察をしていただきたいということでございますから、察知をさせていただくことにいたします。大臣笑っていらっしゃいますが、それはそのとおりだと私は思います。
　さて、二問目の問題に入りたいと思うのですが、国際障害者年についてただいま長期行動計画が組まれているわけでございますが、この中で、いろいろ障害者の方々に対する、また障害児の方々に対する教育は計画に組まれているわけでございます。ところが、健常者に対する、障害者に対しての理解と、ともに生活をしていくための教育というのは余り考えられていないのです。いろいろ障害者の方々の声を聞いてまいりますと、この問題に対する要望と申しますかお気持ちが非常に強いのです。生活環境の改善についてはそれなりの努力というのがだんだん払われつつございます。雇用率の問題を見ましても、数字の上では一応年々わずかではございますけれども努力の跡が見えるのですが、ただここで時間の関係がありますから、労働者の職業安定局が集計をされましたその数字の中身を見てまいりまして一つ思われることは、民間の方の企業の未達成企業の割合というのが非常に高いのです。四六・二％というわけですね。それをさらに見てまいりますと、規模が大きくなればなるほど、未達成企業の割合が大きくなるのですね。これは大変考えさせられる中身でございまして、こういうことも一つは健常者に対する教育ということが問われている問題ではなかろうかとも思うのです。
　障害者の方といろいろ話をいたしておりますと、食事ぐらいは健常者の方がつき合うことは当然だというので、なさいますが、いざ結婚等々の問題になってまいりますと、そっぽを向かれるという傾向がまだまだある。日常茶飯事の問題を考えれば考えるほど小学校から、できたら幼稚園から正課の中に障害者に対する理解と、それからともに生活していくということのための教育が考えられなければならないのではないかということなのでございます。もっと適切な、考えてみる例というのがほかにもあろうかと思いますが、スウェーデンの場合なんかでは、高校から大学への進学に当たりまして、障害者の家庭で一定期間をともに暮らして障害者に対する理解ができているという、その障害者の保護者の保証をもらわないと入学資格を持つことができないということも決められたりしております。
　それで、何とか障害者と溶け合った社会というものを形成していくことのための非常に大切な問題である、基本的に問われる問題であろうかとも思われますので、これは、厚生省だけの一存でできる問題ではございませんでしょう。恐らく文部省といろいろと御協議をくださるという中身になってまいろうと思いますが、こういうことに対しての厚生大臣の御所信、それから、今後こういうことに持っていくことが必要ではないかというお気持ちなどもひとつ聞かせていただければと思いますが、どうでございますか、大臣。
○林国務大臣　土井議員の御質問にお答え申し上げます。
　国際障害者年もありましたし、政府といたしましても、障害者対策の推進のためには、まず国民的な理解というものが高まってくることが必要であろう。政府としても、障害者対策に関する長期計画というものを置いて、幅広い広報活動をやろう、こういうことであります。厚生省でも社会参加促進事業に身体障害者福祉週間推進事業というのを新たに加えまして、広報啓発活動に鋭意努めたところでございますが、今後とも各方面、各省のところといろいろな連絡をとりながらやっていかなければならないと考えております。ちなみに、この広報活動は、総理府に障害者対策推進本部担当室がありますから、そこが中心になってやるものだろうと思います。
　一般的に申しまして、障害者と一緒になっていく、こういう形、特に障害者のことを知らせる啓発広報活動のほかに、やはり保健医療の問題もありますし、教育、育成の問題もありますし、さらには雇用、就業の問題もありますし、また福祉、社会、生活環境という幅広い分野で、私は、やはりこれをやっていかなければならないと思います。
　いまスウェーデンのお話がございましたが、スウェーデンまでやるというのは、私はなかなか現実の日本ではできないと思いますが、そういった身障者の方々が一般社会の中に溶け込んでやっていくような体制をつくること、そして本当に、単にそれはもう障害者だからほうっておいて治療しておればいいというような話でなくて、まだまだいろいろな能力があるわけでありますから、一般社会の中に溶け込んでいけるような体制をつくっていくことは大変必要なことではないかと思っております。
　実は、この前別府に参りまして、あそこに「太陽の家」というのがあるのです。あの辺は身体障害者の村みたいになっておりまして、たくさんおられるわけですね。それでソニーとか本田とか、それからもう一つ工場がありましたが、あそこでもう障害者だけで一工場を全部やっておられる。私は、これは大変なものだと思いましたね。これは先生、ごらんになってなければ、ぜひ一遍見てもらったらいいと思いますが、本当に、アセンブリー工場ですからベルトコンベヤーを並べて全部車いすで並んでおられるのですね。しかも、障害者ですが、一つのものについては大変技術を持っておられるわけですね、そこだけは。もう手先が非常に器用であるとかいうようなことがある。
　たとえば、目の見えない方がおられまして、その方は何をするかといえば、音響の試験をやらせる。そうすると、やはりこれは非常に進んでいるわけですから、そういった形のいろいろな能力を生かすようなことをやっておられるわけで、私は非常に感心をしたわけでありますが、ああいったようなことを本当にやっていけば、働いておられる方々も本当に生き生きとして働いておられる。障害を持っておられるが、やはり生き生きとした生活というのはやれる方法はあるのだろう、私はこう思いますし、いまお話のありました、どうも大企業が雇用促進をしてないということも、もう少し二つも三つも考えてやれば、やれる方法はあるのではないか。単に雇ってくれ、それはしようがないから、どっかその辺で遊んでおれよ、などというのではだめでありまして、本当に雇うなら雇って、その人を本当に使うような施策をしていくということが大切なことではないだろうかと私は考えております。
○土井分科員　私が質問を申し上げました肝心のところは、健常者に対する教育なんです、問題は。その点はいかがです。
○林国務大臣　私は、健常者に対する教育というのは、まさに啓発活動、広報活動から発していかなければならないし、学校教育の中にこれを入れるというのもどうしてやるかというような話もあるでしょう。この辺はまた文部省の方とも相談をしてみたい、こう思っております。
　だけれども、やはりお互い同じ人間である。たまたま障害を持っておるけれども、お互い一緒になって働くんだという気持ちを健常者に持ってもらう、同じだという気持ちをやはり持ってもらうようなことを、広報活動、啓発活動、そういったものを通じて一生懸命やるということは、私は、これからもぜひ続けていかなければならない問題だろうと考えております。
○土井分科員　そうしますと、それは一度、文部省との間での協議とか、それから総理府の中にございます長期計画推進本部との中でのいろいろな協議という問題もございましょうが、それは厚生大臣、ひとつ精力的に取り組んでいただけますね。
○林国務大臣　御質問の御趣旨はよくわかっておりますから、私も早速に話をしてみたい、こういうふうに考えております。
○土井分科員　さて、三つ目の問題なんですが、もう先日来厚生大臣の方に消費者団体の方から質問状が参っておりますから、厚生大臣、これは御承知おきいただいているであろうと思います。
　それはどういうことかと申しますと、一つは、食品添加物に対する厚生省としての取り扱いなんです。厚生省としての姿勢の問題なんですね。それから一つは、その食品添加物を追放するためのいろいろな運動がございますが、この運動に対して、どういう認識をお持ちになっていらっしゃるかという問題なんです。
　実は、そういう質問状が厚生大臣のお手元に届くまでには経過がございまして、そもそもこの質問がつくられるに至りました発端は、プラスチックの業界団体であるポリオレフィン等衛生協議会が発行いたしております「ぴーえる」という雑誌がございますが、この雑誌の八二年十月号に「消費者運動と食品衛生行政」という座談会が記事として載っております。そこに藤井正美厚生省食品化学課課長が出席をされておりまして、いろいろ話されましたことが、実はこの質問の発端になっているのです。ここでは、詳しくその発言内容について私は申し上げる時間的余裕がございませんが、大体藤井課長の御発言の中には「特定の知識を入れてしまうと絶対に人の話は受けつけない。まして集団となると、どなる、嘲笑する。何しに来たのか、それは何かウップンを晴らしに来ただけ、だから、応待は誰だって構わないわけだけど、課長をだせ。無教養以前のグループが、また、これらの世界では情報の元となっている」というふうな発言であるとか、どうも「消費者運動の大体の考え方ね、プラスチックにしろ、食品添加物にしろ、化学物質、化学、石油、タール、合成なんて用語のものは、もう始めから危険なんだときめ込んでいるでしょ。ひいては社会不安感を持たらしめていることも否定できない。」というふうな発言なんかがあったり、それから「中にはね、食中毒未然防止のため有用性の高い添加物を開発しろなんて団体あってもいいと思うわけ。」なんという発言があったりしたわけなのです。これは非常に読んでいらっしゃる方々が多いとみえまして、私も、ずいぶんあちこちで話題になっていることを知ったわけでございますが、その後厚生大臣に対して質問状が出ていることを実は知りました。
　そこで、厚生大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのですが、いままで厚生省とされましては、国会の答弁の中で、繰り返し繰り返し食品添加物というのは極力減らしていく方針であるということを言明されてきております。そういうことからいたしますと、ここに述べられているようなことは、一消費者が単純素朴に読みますと、添加物に対しては、これは有用性があるからどんどん開発をしていくという方針に変わったのかなとも極論すれば読み取れるような向きもございますので、この従来から政府が繰り返し国会で答弁されてまいりました食品添加物に対しての取り扱いの姿勢について、まず大臣に御所信を承りたいと思うのですが、どうなのでございますか。
○竹中政府委員　最初に私から、若干技術的な問題をお答えをさせていただきたいと思いますが、いま先生お話がございましたけれども、食品衛生行政は、消費者の食生活を守ることを目的とするわけでございますので、消費者の方々の御意見を十分お聞きをして進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　食品添加物でございますが、四十七年に国会で御決議もいただいておりまして、食品添加物の使用については極力制限する方向で措置することという決議をいただいておりまして、私どもも、その方向で行政を進めてまいっておるわけでございます。
　ただ最近、御承知のようにいろいろ食生活の内容も変わってきておりますし、あるいは食品流通の状況も非常に急速に変化いたしておりますので、いまのような考え方の枠の中で食品添加物の有用性と安全性を十分検討いたしまして、もしもどうしても指定した方がいいというものがございました場合には、食品衛生調査会に諮ってその結論を待って進めていくというようなことで対処をいたしておるわけでございます。
○土井分科員　そうすると、いま承った御趣旨からいたしましても、この座談会の中身でおっしゃっていることは、藤井課長個人の発言ということになるわけでございますね。そうなってくると、これは非常に不適切な発言だということにもならざるを得ないのですが、大臣に対しての質問状がすでにあったようでございますから、大臣、その辺の御所信をひとつ承らせていただきたいと思うのですが、どうでございますか。
○林国務大臣　土井議員の御質問にお答え申し上げますが、私のところへ実はいろいろと申し入れがありましたり、ちょっとはっきりしないものですから、どちらのあれかなということがちょっとよくわからないものですから、できましたならば、まことに恐縮でございますが、どの質問状か申し入れ状か、ちょっとお示しをいただければ大変ありがたいと思いますが。
○土井分科員　いま私は質問状なるものを持ってきておりません。だから、それはいま示すわけにはまいりませんが、二月の十日までに御回答くださるようにということで厚生大臣あてに出された質問状があるはずでございます。
○林国務大臣　いま私の手元にございますのは、一つは二月三日付でＢＨＡのやつがありますし、それからもう一つは二月十九日付で、日本消費者連盟で、来る二月末日までに御回答くださるようお申し入れいたします、こういうのがありますが、そのほかに、いまの二月十日までとかいう話ですと、また別なやつがあるのでありましょうか。ちょっとその辺がよくわからないものですから、私も、どう御答弁していいかわからないものですから、そういったことをいま申し上げているような次第でございます。
○土井分科員　それじゃ、いま私が御質問申し上げていることに対してお答えいただいて結構でございます。
○林国務大臣　いまいろいろお話がございました食品衛生研究という雑誌ですか、それに出ておったという……。
○土井分科員　「ぴーえる」です。
○林国務大臣　「ぴーえる」ですか。「ぴーえる」というのもちょっといま持っておりませんので、どんな内容になっているのか、いろいろと放談会とかいうような形で率直にいろいろなお話があるということを申し上げたのだろうと思うのです。そういったことが、言葉の端々をとらえられればいろいろな点で誤解を招く点があるかもしれませんし、その点は私からもおわびは申し上げておきますが、やはり私は、こうした問題につきましては、あくまでも冷静に科学的な判断に基づいていろいろとやっていかなければならないものではないか、こう思っているところでございまして、土井先生も私も、長い間公害でいろいろと議論をさせていただきました。立場は違いましたけれども、常に冷静に科学的にいろいろな問題は検討を進めていく必要があるだろう。そうでなければ、わっと行ってやるということでは困る話であるから、その辺はやはり冷静に科学的な判断をしていく必要があるだろう。
　また、科学の問題というのはとどまっている話でありませんし、科学的な知見というものは非常に進歩していく。科学技術が進歩していくわけでありますから、一方で、いままではよかったけれども悪くなるものもあるし、また、悪いけれども今度よくなるというような形のものも、科学的な判断というものはあるわけでありますから、そういったものを常に踏まえながらやっていかなければならないと私は思っているところであります。
　消費者運動につきましては、私も、たびたび消費者の方々にもお会いをしておりますし、先ほどの優生保護法の話でもお越しをいただいたり、直接の消費者運動ということではないけれども、いろいろ婦人団体の関係の方々、よくお越しになりますから、その辺のお考えは十分にお話を聞いて行政をやるべきものだというふうに考えております。
○土井分科員　いまの大臣の御発言を承っておりまして、食品添加物を追放するための運動を有害なものとはお考えになっていらっしゃらないということも察知できますが、それは、もちろんそのようにお考えですね。食品添加物を追放していこうという運動が全国にございますが、これは有害なものというふうにはお考えになっていらっしゃらないでしょう。
○林国務大臣　土井議員の御質問にお答えいたしますが、その運動があるということは正しい方向でもありますし、それから、運動自体を否定するなどということは、われわれとしては全然考えていないところでございます。
○土井分科員　ところで、新聞紙上もこれは非常に大きく取り上げられましたが、ブチルヒドロキシアニソール、ＢＨＡの禁止措置というのが突如延期されたというこのいきさつについて、るるこれをお尋ねするという時間がございませんが、昨年八月二日の告示で禁止することが公表されて、ことしの二月一日で施行ということになっていたはずであります。
　禁止措置の発効直前で一月三十一日に突如延期されたといういきさつについて、一つは、大変な混乱が現場ではあるということも事実でございますし、食品衛生調査会の答申に基づいて規制告示がされたということから考えますと、今回は、林厚生大臣と総理の独断で延期をされたということも伝えられております。こういう取り扱いというのは、まあ取り扱いの上からいうと、これは異例中の異例であり、やはり適正を欠いているんじゃないかというふうなことも考えられますが、この点についての大臣の御見解はいかがです、これは大臣の問題ですから。
○林国務大臣　私の独断でやった、こういうふうな御指摘もございますが、私の独断でもないわけです。先ほど来申し上げていますように、やはり科学的に冷静に判断をしていくことが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。
　ＢＨＡというものは、昨年食品衛生調査会で御議論があったところでありますし、名古屋市立大学の伊東さんという先生がマウスを中心として研究をされました。その論文をもって話が出てきたわけであります。日本でも、いろいろそういったことを検討いただきましたが、このＢＨＡというのは、日本の国内だけで使われているわけではない。アメリカなりヨーロッパでも使われているものでございますから、しかも発がん性という問題につきましては、現在、国際的にも非常にいろんな議論が出ているところの問題なんですね。
　発がん性というのは何かという話は、一番発がん性が高いということになれば、たばこなんというのは非常に発がん性が高い。申しわけないが、私が吸って私がなるならいいけれども、周りにおる人も問題があるというような話もあります。それから、タールというふうなものもある。そんなところから始まりまして、いろいろとがんの学説がいま非常に変わってきているところなんです。そういったところで話を聞きますと、アメリカの学者、カナダの学者、イギリスの学者とも話をした、それからもう一つ話を聞きますと、ヨーロッパの方の学者さんもいろいろと集まって話をしておる、こういうふうな話でありまして、日本の学者さんの中でもいろいろな御意見があって、食品衛生調査会の答申が昨年の八月に出まして、来年の二月までと、こう——普通ならば、もしもそれは有害だということが非常に明らかであれば、直ちにやるというのが私は筋だろうと思うのですね。それをそれだけ長い期間をやったというのは、それ相応の考え方があったんだろうと思いますし、そういった国際的に問題がある、学問的にいろいろ御意見があるところをいますぐにやらなくても、もう少し国際的に御議論を尽くしてやってもらった方がいいのではないか。
　がんの研究にいたしましても、国際的な協力というものは必要だと私は思うのです。日本だけでがんの研究ができるわけでもない。また、ヨーロッパの諸国との協力もしていかなければならない。また、アメリカは非常に発展しておりますから、協力をしていくという体制で、この問題を考えるときには行政庁の方も謙虚になって、いろんな学者の科学的な判断というものは尊重していかなければならないのではないか、こう思ったのです。
　そういった形で、事務当局とも相談いたしまして、先生御指摘のように、悪影響があるか、混乱が起こるかどうかという話でございますが、実は国内的には、昨年伊東さんの論文が出ましてから、そういったことになるということですでに自主的にとめておられる、こういうような話でもありますし、もう少し国際的に議論を尽くして、どういった議論が出るかわかりません、わかりませんが、議論を尽くしてやっていただいた方がよりいいのではないか、よりすっきりするのではないか。それも、わざわざ二月一日などという中途半端な日にちでやらなくても、たまたま八月に決めておったからそういうことになっておったのですけれども、それを延ばしても一つも差し支えないのではないか。むしろ国際的な考え方、学問の世界は国境がないと私は思います。だから、そういったものを十分尽くした上でやっていただく方が、より合理的な話になるんじゃないか、こういった考え方で役所の連中ともいろいろ相談をしまして、そういった措置をとったところでございます。
○土井分科員　もう時間が超過いたしておりますから、これにて終わりますが、あと一分だけ。これは予定外であります。
　先ほども御質問がございましたが、このところ連日テレビでやっておりますが、中国残留孤児の方々がお父さん、お母さんに会えなくて涙を流される場面というものは身につまされるんです。
　昨年も、この場所で私が取り上げた問題が実はございます。それは、残留孤児の方々が日本に来られるときに、男性である場合は、その奥さんの旅費から経費から一切めんどうを見られるのです。ところが、残留孤児が女性の場合は、御主人である中国人の方の旅費から経費から一切めんどう見ない、子供の経費も見ないということをここで取り上げて、前厚生大臣がそれに対して是正してくだすったんです。
　今度は私は、養父母の方々が日本に来られるときの経費の問題がどうしても次に問題になるだろうと思うのです。これをぜひひとつお考えいただきたいと思うのです。
　先日も、せっかくお父さんと会えたが、しかしお父さんの家庭の事情で日本におれないということで泣く泣く生き別れで、中国に帰られる方が泣きながら、お父さんを恨まない、戦争が憎いと言って帰られたというのは、私は本当の実感だと思うのです。戦争を起こした立場にあるということから考えると、この問題に対しては償っても償っても償い切れない問題だと私は思っていますから、そういうこともお考えをいただいて、厚生省としては、それは所管の問題でございますから、ひとつお取り計らいをお願いします。
○林国務大臣　いまのお話、私もあそこに行きまして皆さん方とお会いして、本当に身につまされるような、涙の込み上げるような感じを非常に覚えたわけでございますから、養父母の方を今度お呼びするというふうな話も当然出てくることにはなるだろうと私は思います。ただ、いままだ八百人も残っておられるわけですから、まずそこから解決をしていかなければならないと考えております。いずれはそういった問題が出てくるだろうと思いますし、それは日中友好のかけ橋という形で幅広いことを考えていかなければならない話だろうと思います。
　養父母の扶養費は、二分の一は政府が持つ、それからあとは民間資金でということで、民間資金の集めをいま一生懸命やっておるところであります。そういった資金の集まり方等によりまして、そういった養父母の方々を呼ぶということをいつの段階でどういうふうに考えていくかということは、これからの問題であると思いますが、先生の御提言はそのまま素直に受け取って検討してまいりたい、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○上村主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村重光君。
○中村（重）分科員　被爆者対策で厚生大臣にお尋ねをするのですが、この前、世界の放射線に関する権威者が集まられて、放射線問題の検討がなされたようですが、あれの結論は大体いつごろ出ることになるんですか。
　　　　〔主査退席、白川主査代理着席〕
○三浦政府委員　この間長崎で行われました放射線量の見直し問題でございますが、あれはかなり原爆の研究が進み、資料が公開されまして、線量見直しという問題が起こったわけでございますが、広島の中性子型の爆弾、それから長崎のガンマ線型の爆弾、この二つのいろいろな資料の研究結果がかなり報告されまして、その結果、どうも線量を見直した方がいいんじゃないだろうか、こういう問題が出てまいりました。これにつきましては、いま直ちにわが国の原爆被爆者救済対策にいろいろ影響があるという問題ではなくて、これから先の放射線防御のためのいろんな検討資料に影響があるのではないだろうか、そういう問題ではないかと思っておりますが、いずれにしても、この結果はまだもう少し先を見ませんと、いまのところ、その結果どうこうという判断はとてもむずかしくて、できる段階ではございません。
○中村（重）分科員　私も、そういうように理解はしているのだけれども、この見直しによって、例の二キロのという問題に当然及んでくるだろうというように思っているのです。しかし、これは時間が限られておりますから、改めてお尋ねをいたします。
　そこで、この二法の改正法案が国会に提案されなかったのは今回が初めてなんです。結局、手当等の引き上げがなされなかったという点にあるのだろうと思う。所得制限は政令で決めるということのようですが、撤廃というようなことまでいくのでしょうか、いかがでしょう。
○三浦政府委員　原爆諸手当の所得制限につきましては、現在の受給者の方々が引き続き受給できるように、その額の引き上げを図っておるわけでございまして、五十八年度も受給率が九六％、これを維持するために所得制限額の引き上げを図りたいと考えております。予定は、いま九月ということを予定しておるわけでございます。
○中村（重）分科員　厚生省は、予算折衝の段階で、所得制限撤廃で大蔵省との折衝も長年続けてきていたわけです。だから、その考え方はいまも変わっていないのでしょう。政令で定めるという場合、当然大蔵省との折衝というものは出てくるのだろうと思うのですけれども、そこらはどうなんですか。
○三浦政府委員　いまのところ、各種手当の所得制限のあり方につきましては、これからも原爆放射線の影響との関連において検討していきたいと思っておりますが、検討を進める過程におきましては、五十六年度に実施いたしました被爆者状況調査、あるいは被爆者状況調査の結論も踏まえながら原爆医療審議会あるいは学識経験者、こういうものの意見も聞いて検討を進めてまいりたいと思っております。
○中村（重）分科員　厚生大臣、あなたに今度お答えいただきたいのだけれども、小沢元厚生大臣に、援護法の制定と、それから二世対策さらには弔慰金の問題で、私の方の被爆者対策特別委員会で実は詰めたことがあります。厚生大臣は、非常に前向きでこれに対応するという姿勢を明らかにした。それから、内容的にも若干前進をしたことは事実なんです。ただ、与党との話し合いの中で弔慰金の問題がちょっと壁にぶつかるというようなことで、援護法ということではなかったが、申し上げたように、内容的には若干前進する、それから二世の問題も、因果関係ということで、そのままずばり二世を被爆者として吸うというところまではいかなかったが、任意にということになるのだけれども、調査をする。もういまは被爆者対策として援護法の制定と、当然援護法の制定の中から出てくるのだけれども、弔慰金の支給というものにも踏み込んでいかなければいけないだろうと私は思っているのだけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　原爆被爆者援護法というのが、正式には原子爆弾被爆者等援護法案というので御提案になっておられたことは、私もよく承知しておるところでありますし、小沢元厚生大臣がいろいろと御努力いただいておるということもよく承知しておりますし、この問題は長崎、広島の関係の議員さん方も大変御熱心であるということも、私もよく承知をしているところであります。私の地元にも長崎の関係とか広島の関係とか大分おりまして、いろいろ御陳情いただいておりますが、いまのような援護法というようなかっこうのものは、どうもいまはこれはなかなか法律とするのにはなじまないのではないかというのが、大体のいままでの話ではないか、わが党の方の考え方ではないかと思っているところでございます。
　それから、そこで先生もいろいろその辺の御事情はよくおわかりでございましょうから申しますが、弔慰金とか遺族年金等の支給につきまして、長崎と広島だけについてやるというのが、果たして国民的な一般的な合意が得られるかどうか、実は私は、その辺はもう少し考えてみなければならぬのじゃないかなという感じでございますが、長崎、広島の方は大変御熱心でございますから、さらにこの辺は話を詰めてみる必要がある問題であろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○中村（重）分科員　この被爆二法というのは、純粋の社会保障でもない。国家補償に一歩医療法等踏み込んでいる。しかし、まだ完全な国家補償ではないということなんです。
　しかし、所得制限というのは、本来これは国家補償の中から出てくる問題だ。社会保障ということからは、所得制限というのは出てこない。それを厚生省が予算折衝の段階で、大蔵省に所得制限撤廃ということでその予算要求を進めてきたということは、私は、やはりこの被爆者対策というものは、国家補償という精神でその対策は講じらるべきものである、そういう考え方があるのだろう、こう思っている。そこに、小沢元厚生大臣とわれわれとの話し合いの中に合意点が見出された、こう思っているのです。
　そこで、援護法あるいはその中身であるところの弔慰金等がなじまないという考え方、それはどういう点にあるのですか。それは政治問題だ。
○三浦政府委員　原爆被爆者対策と申しますのは、社会保障と国家補償のちょうど中間的な対策をとっておるわけでございまして、広い意味における国家補償の見地に立ってと、こういうことを言っておるわけでございます。いままでも、しばしば援護法制定の御提案がございまして、弔慰金の問題は出ておりますが、いまの段階で、一般戦災者との均衡上これはなかなかむずかしいのじゃないだろうか、こういうことで、私どもも、現在むずかしいのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○中村（重）分科員　それは局長、僕はこの問題何回もやっているんだけれども、逃げなんだよ、いまのあなたの答弁は。一般戦災者との均衡上と言うのだね。一般戦災者対策を何かやっておれば、また何か理解できないでもない。何もやってない。何もやっていないで、その均衡上というようなことは、これは答弁としておかしい。それは被爆者対策を強化しないための逃げとして、何もやってない一般戦災者の問題を引き合いに出してくる。そんなことは通らない。
　これは、基本懇にはそう書いているから、あなたもそれでそう言っているのだろうと思うけれども、林厚生大臣、ひとつあなたは、私は長い間のつき合いだし、性格をよく知っているのだけれども、歴代の厚生大臣が踏みとどまっておったところを切り開いていくというような、それは行革等手かせ足かせというようなことでやりにくい点があることはわかるけれども、やはりいま土井議員も戦争責任というような問題に触れておったけれども、そうした考え方からいっても、しかも被爆者対策をより強化をしていく、援護法の制定というものとこの平和問題というものはやはり切り離せない問題があるわけなんだね。だから、それらのこと等も十分踏まえて、いままでの殻を打ち破っていくということでなければいけないと私は思うんだけれども、いかがですか。
○林国務大臣　中村先生には大変に前から御指導いただいておりますから、先生のお話もよくわかるわけでございますが、申し上げますならば、放射線による健康被害という特別の犠牲があった、これは戦災の一般の被害の中で特別の犠牲である、そういったことに着目して、特別のなにであるから、非常に広い意味での国家補償という見地に立って対策を講ずるというのがいままでの考え方なんですね。
　だから、その考え方を突破するということになると、いろいろな問題がまた出てくる可能性もありますし、私は、その辺は少し考えて、役所の方は、おっしゃるとおり弔慰金、遺族年金の支給については一般の関係等のバランスもあるし、むずかしいんではないかという話、それは確かにそのとおりだろうと私は思います。均衡とかなんとか、それは一般にやってないから。たまたま長崎におったからあるいは広島におったからというような話にするというのは、私はなかなかむずかしい理屈があるだろうと思います。だけれども、これはむずかしい理屈をやはり何か考えられるかどうかという話だろうと思います。いまの法律体系の中では非常にむずかしい、アリの穴を何かするかのごとき話かもしれませんが、やはり気持ちはありますから、お気持ちは十分酌んで、ひとつ何とかの形ができるかどうか考えてみたい、こう思っております。
　　　　〔白川主査代理退席、主査着席〕