○小島参考人　委員長、ありがとうございます。小島でございます。
　私は、税制についての専門家ではありません。一ジャーナリスト、新聞記者として税制に詳しい人の話はいろいろ聞いていますが、むしろ職業柄としては税制についての方向感覚、そんな感じで私なりの考えをまとめてみたいと思います。
　聞くところによりますと、午前中の参考人は、例えば土地税制あるいは消費税の問題、各論にかなり突っ込んでお話をしたようです。今、高橋参考人の話もありましたので、私はちょっと方針を変えまして、我々が税制について議論している何年かの間に、日本の国内の環境あるいは日本を取り巻く国際的な環境が極めて大きく変化しているわけで、したがって税制を議論する場合、我々がそもそも議論し始めたころとは別の、違った視点というものを加味していかないといけないのじゃないのかという感じで見ていますので、その辺をちょっと申し上げたいと思います。
　日本の経済、いろいろな方々が指摘されるように、経済社会、非常に大きな構造改革、調整を今迫られているときでありますし、その中で税財政、とりわけ税制が経済社会全体の資源の誘導をするという役割がこれまで以上に強く求められてきているのじゃないかという問題意識を持っています。構造改革そのものが必要だというのは、再三税制論議にある高齢化の問題、これが日に日に近づいている、高齢化時代が近づいているということが一つ。さらには日本の社会が、いろいろ格差の問題が議論されていますが、日本の歴史の流れの中で見ても着実に豊かになってきている。もっと重要なのは、世界の目から見て日本は明らかに豊かな社会に入ったということです。三点は、それとの関連で日本の経済が急激にグローバル化して、その結果世界経済における日本のかかわり方も変わってきて、特に日本の存在が日本自体じゃなくて世界の中で極めて巨大化している。そういう中で日本の制度、税制も財政の支出の面でも、その他行政改革で議論されているいろいろな問題すべてが、内外両方から点検を要する局面に来ているのじゃないかと思います。
　さきに中間報告がまとまりました日米の構造協議も、税制について触れています。土地税制のあり方、行政自体の透明性ですとか、我々の日常の生活の個々、非常に細かいところまで言われています。逆に日本側も、アメリカに例えばメートル法を導入しろとか、いろいろな具体的なことを言っています。クレジットカードを使い過ぎたというようなことも言っています。そういう形で、主要な国々が全体がうまくバランスするようにお互いの制度を監視し合う時代。振り返ってみますと、一九八五年九月にプラザ会議で、五大国蔵相会議が開かれました。あれから為替が変わり始めたのですが、同時に財政、金融のあり方ということをお互いに注文し始めたわけですね。振り返ってみれば、あれはお互いにある程度主要国間で、従来は主権であったとか内政であったとか、純粋にそう思っていたものを、お互いに多少譲り合って、ある程度内政干渉をし合うということで初の合意が生まれ始めた、そういう意義づけができる会合だと思うのです。
　それを受けまして、プラザ会議の後に日本で前川委員会というものができました。その報告が翌年の四月に出たわけですが、翌年、つまり昭和六十一年、一九八六年に生まれたこの報告は、その翌月、東京でサミットがありましたが、サミットでも日本の公約として織り込まれる、あるいはプラザ会議の合意がそっくりそのままなぞるような格好で東京でのサミットのいわゆる声明に盛り込まれるという形で、今度はサミットレベルで内政干渉をある程度せざるを得ないということについての合意があった。その延長で日米の構造協議があって、今度は二国間でもう少し各論まで至った内政干渉があった。なぜそうなるかというと、やはり世界のグローバル化であり、日本の経済の巨大化という大きな流れがあると思うのです。
　いずれにしても、直面する問題は、極めて構造的であり、根本的であり、しかも一時的ではない永続的な要素を持っています。したがって、単に財政収支を調整するたぐいの、財政再建のための財源をどうするかというたぐいでの税のあり方という発想から大きく一歩踏み出さなくてはいけない段階に来ておるのじゃないかと思います。国内の問題でいえば、生きがいの問題とか、ダイナミズムを持った形で高齢化社会を日本社会が迎えられるかどうか、豊かさが全体に出てくる中で多様な価値観を生み出せるかどうか、それによって豊かな文化的な生活が日本国内で享受されるかどうか、それが外ににじみ出るような格好で日本の文化が世界に対して多少でも貢献できるかどうか、あるいは日本の企業、個人の行動が変わって対外的にも日本の社会が調和しやすいような仕組みになるか、そういうような課題が日本が今直面している課題だと思うのですが、そういう課題に取り組む際に、税制というものがかなり重要な機能を持ち得ると思うのですね。
　そういう持ち得る税制の機能を我々は余り本格的に重要視してないという感じがします。したがって、これからの課題は、税制の方向感覚というのでしょうか、税制の方向づけということが新しい課題ではないかと思います。そういうようなことを考えた上で税制をやっていかなければ、どんな税制を入れても国民の支持を十分得られないし、したがって、制度が十分定着しないのじゃないかという感じがします。
　構造調整に関しては、経済審議会が昨日、構造調整部会報告というのをまとめて、きょう新聞その他に載っております。その中の一文をちょっと読ませていただきますと、「中長期的にみると、」第一、「高齢化社会の到来が目前のものとなっている。」第二、「戦後の国際社会を形作っていた枠組みが大きく変貌しつつあり、」第三、「地球環境問題、人口問題等地球的規模での解決を必要とする課題に直面している。」「こうした内外の課題に応え、二十一世紀に向かっていかなる経済社会を構築していくかが重要な課題」であるという言い方です。非常に抽象的なんですが、今の問題意識を、財政再建といいますか、そういう税制に絡んだ議論の流れとかみ合わせてみたいと思います。
　昭和五十五年度と言われておる例の財政再建元年ですね、ここで特例公債の減額という基本方針が出てきたわけです。それから十年たちました。さらにまた、五十六年には臨時行政調査会が設置されまして、行政改革論議が始まりました。五十八年には旧行革審ですね、臨時行政改革推進審議会。さらに、昭和六十二年四月には新行革審が生まれ、行政改革の議論がずっと続いていました。この間、九年が経過しました。この九年ないし十年の議論の過程で、日本の国内の状況、それから日本が世界の中で置かれている状況が極めて劇的に変わっておると思います。
　幾つか拾ってみますと、第一は、ベルリンの壁とか米ソ首脳会談の最近の動きに象徴されますように、冷戦というものが終わった。昨年十二月のマルタでの米ソ会議というのが恐らく、米ソが四十年間の冷戦をお互いにやめて、冷戦という仕組みをお互いに埋葬する埋葬式ではなかったかと私は理解しています。第二点は、そういう中で世界じゅうが経済、経済と言い始めています。そこで第三点は、その中で日本の経済がどういう仕組みで動いているかということがさんざん問われ始めています。第四は、その日本の経済そのものですが、一人当たりＧＮＰは、為替のレート次第ですが、もうアメリカ並みあるいはそれを超えたりする。それから、ＧＮＰ全体も一九九〇年代、この十年間に必ずアメリカを抜くのじゃないかというような見方になっています。そういう巨大な日本が今貿易黒字を続けているわけで、当然、構造協議みたいな議論が出てくるのは歴史的な必然だと思うのです。そういう中で税制がどう絡んでくるかということも考えなくちゃいけないというのが、私の問題意識です。
　先ほど高橋参考人が、寄附に対する免税の問題を指摘されました。私も、この点はこれから日本の社会が直面する極めて重大なチャレンジじゃないかと思うのです。豊かな国が豊かな文化を創造し、その豊かな文化を世界的に共有できるようなものにするかどうかは、日本の国内的な文化創造力にかかっていると思うのです。最近のある統計ですと、米国における民間の寄附の合計が年間で一千億ドルという規模に達しているようです。それからいろいろ公益団体、一部は課税されたりしていますが、その多くは非課税団体です。それが実際に動かしている資金資源は、年間三千億ドルとも四千億ドルとも言われています。要するに、民間部門と公共セクター、その中間の非営利で準民間、この部分が今アメリカのＧＮＰの四％、五％ぐらいの勢いでその機能を発揮しているわけです。そこが、政府がやりにくいもの、純粋に利益主義の民間ではやり得ないもの、そういう分野に入っている。マイノリティーの問題に対する対応もありますし、文化、教育、そういうものを支援する動きもありますし、ともかくこれが大変大きな分野を形成している。国が豊かになったら何か文化を生まなくてはいけないのじゃないかと私は個人的に思うのですが、そのためには何か、要するに税制面からも仕掛けがほしいなというふうに感じています。
　それから、税制面で、例えば日本の今の税制なり歳出もそうですが、すべてが、大ざっぱに言いますと、日本は貧しいんだ、欧米にキャッチアップしなくちゃいけないんだというたぐいの、追いつき追い越せ型貧乏哲学にのっとった仕組みがいまだに続いている。
　ノーベル賞というのがありますが、京都のある日本の企業がそれに対抗しまして日本版ノーベル賞、主に科学というか技術の分野を対象にしたものですが、これをつくって、外国の専門家その他の貢献をした人、業績を残した人に与えています。そこで、今の時点でどうであるか確認していませんが、つい昨年あたり担当者といいますか当事者と話をしてびっくりしたのは、ノーベル賞に値するような業績をなし遂げた外国の人に賞を与える。その賞にも二つの種類がある。要するに技術の分野の賞あるいはサイエンスの賞、それからもう少し文化的な分野の賞、二つあって、技術の方の賞は無税である、文化については有税である。したがって、お金といろいろ記念品を渡すわけですが、両方ともみんな外国人ですが、片一方の人だけは呼びとめられて、納税の書類を示されて、これを書き込めと言われる。片っ方は全額もらって、喜んで帰るわけです。これが今の日本の気前のいい文化活動といいますか、企業のできる、あるいはしようとしても税制がそうなっているわけですが、実態だということなんです。
　要するに、今ある問題というのは、一つは日本が貧乏だったときは、零細な資金を全部中央がかき集めて、それを大きな金額にまとめて非常に効率的に配分する、これが一番効率的だったわけです。むだ遣いしない。ところが、これだと文化は生まれない。というのは、要するにこれは生産性が高くなるとか効率がいいとか、あるいは欧米にはある一つの理想的なモデルがあって、評価が決まっているというものに対しては資源が自動的に流れます。しかし、何かもやもやしていて、これから生まれるかもしれない、非常に将来は大きな文化を創造するかもしれない、そういうような可能性に対しては一切資源が流れないということです。
　したがって、間接税の関係で一時議論があったのは、三年ぐらい前ですか、免税と有税の対象をどうやって区分けするか。歌舞伎は免税にして、落語は有税にするという議論がありました。これは中央が、落語と歌舞伎という文化の価値について、財政の資源配分という口実で入ってき過ぎる、決定的におかしな現象だったと思うのです。ですから、そういう分野はむしろ違った税制、つまり免税にするとか、それによって資源が民間から民間の中で、しかしそれが非常に公益的な分野に資源が流れるような仕組みを同時につくった方がいい段階に豊かな日本は来ているのではないか。
　第三セクターというのがアメリカにあります。日本で第三セクターというと、官と民のなれ合いみたいなところで、両方の悪い点が集まっているような状況になっていますが、そうではなくて、両方のいいところ、民間の利潤動機で動いて、しかしダイナミズムがあるのです。そのダイナミズムと、もっと大きく公共性というかそういうものを意識した奉仕、文化活動あるいは公益事業、そういうものにかなりの資源がまとまって流れる、それによって多様な価値、文化を生み出していくという機能を果たしているものです。したがって、日本の第三セクターと海外で言っている第三セクターと全く違うもので、日本の今議論している第三セクターにない、海外版の第三セクターをつくるということは、日本のこれからの挑戦じゃないかと思います。その際の税制というのは、極めて重要である。ですから、日本のこれからの新しい価値を生み出すために、税制で社会的な価値創造を支援するというような発想がぜひとも必要であるという感じがします。
　それから、その関連で、先ほど高橋参考人も言われた、要するに金持ちが財団をつくって脱税するじゃないかという議論ももちろんあります。それは当然、欧米の国々でもそういう議論はありました。しかし振り返ってみますと、あらゆる制度は、それを乱用する不届き者は多少出てきます。しかし、それ以上に、その何十倍ももっと積極的にプラスの面で活用するという人々も当然出てくるわけです。乱用については、そういうことが必要だ、価値があるのだと認める社会が生まれれば、当然乱用に対する監視が自動的に働く。一般的な脱税もそうでしょう。税に対する考え方がしっかりしている、税制が国民に信頼される、そうすれば当然脱税に対して厳しい社会的監視が行われるということで、それはそういう価値観を我々が社会全体につくり出せるかどうか、そういう挑戦だと思うのです。
　それから、残る時間、消費税ということを、我々の当面の大関心事ですので、若干コメントしておきたいと思います。
　要するに、税金の問題は行政改革と直結してもっと議論していただきたいと思うことが一点です。しかし、幾ら行政改革をうまくやっても、租税負担率がある程度上がらざるを得ないという方向はあると思うのです。そうした場合の税の体系ということで考えますと、やはり何らかの間接税が、それもすそ野が広い、できれば薄い方がいいわけですが、ともかく広い、そういう意味での大型の間接税がこれからある程度定着してこざるを得ないという感じはします。
　逆に、直接税、とりわけ所得税に限定して考えてみますと、日本の所得税の最高税率は、今や主要な経済大国の中ではちょっと高過ぎるくらいな状況になってきています。それから、行政改革の議論をしてきました過去九年間に、国民負担率が上がってきました。社会保障、保険関係のあれもありますが、しかし税金の方も同時に上がっているのです。その一因は、所得税が今の税率をほったらかしておいても自然に上がる。要するに自然増税。インデクセーションされておりませんから、国会の議決を経ず、毎年我々の税負担は上がるという仕組みです。時たま、自然増税を調整すべくインフレ調整減税があることもありましたが、大体過去何年もの間ほったらかしにされている。このままずっといった場合には、日本の国民全般の所得税の限界税率はどんどこ上がっていきます。それだけやっていれば今程度の間接税なんか要らないくらいの、おつりが来るくらいの税収はあると思います。
　しかし、それでいいのか。やはり社会のバイタリティーを維持するという問題を考えますと、その辺は考え直さなければいけない。日本の累進性は、国際的に見てもかなりきつい方だと思います。それから所得税に関しては、所得の種類によっての所得の捕捉、したがってそれから来る税の不公平、不公正というものが、これからむしろどんどん大きくなる可能性があると思います。いずれにしても、直接税一本でこれからの高齢化社会や、これから出てくる社会的ニーズを賄い切れるわけはなくて、むしろそこから来る弊害を考えますと、ある程度の間接税をまともに受けとめて入れていった方がいいという感じがします。
　当面の、改正するか廃止するかという議論ですが、仲間割れするような感じになりますが、先ほど高橋参考人が言われた、当面ゼロ税率で凍結という話もありますが、それも一案だと思いますが、少なくとも言えることは、導入して一年、二年度目に入りました。これが最初の混乱というものを考えますと、意外と落ちつきが見られます。一つの新しい税金を日本の国民が学んでいる最中です。高橋参考人が言われたとおり、新しい税金に対しては絶えず極めて鋭角的なショックが、心理的な抵抗があります。しかし、将来において間接税の導入をしなければいけないと考えますと、これは非常に大事にしなければいけない学習過程だと思うのです。今ここで慌てて大きく変えた場合、もちろんプラスもあるでしょうが、マイナスもまた大きい。学習しているあれが、また教科書が変わって大騒ぎになるわけです。まだ一年生の教科書で、答案用紙に答案を書いて卒業試験に受かってないわけです。学習段階の初めなわけです。企業も個人も急速に学習しています。ですから、その学習を妨げないことが一つの重要なあれであり、拙速で改正しますと、恐らくそれはまた中途半端で、場合によってはもっと混乱を生むような改正になると思います。しばらくこの学習を大事にするという発想も私はあるのじゃないかという感じがします。したがって、拙速だけは避けていただきたい。
　最後に、あと一分か二分しかありませんが、土地税制について、関心事項です。
　土地の税制も、土地の政策、都市計画も含めまして全般的土地関連のいろいろな制度、政策を総合的に組み合わせた上でその土地税制がどう機能するかということを考えないと、とんでもないことになると思うのです。税制だけでとても処理できる問題ではありません。
　それからもう一つの視点は、これまで土地の問題は、土地が上がるたびに何らかの政策が出ました。しかし結果的に見ますと、すべては土地の供給を刺激することには失敗し、土地に対する需要を膨らませる。土地が高くなった、地価が高くなって家が高くなった、それじゃ住宅ローンをいっぱいつけましょう、あるいはそれに対して免税しましょう。供給が変わらないで需要がふえる、当然値段が上がる、次の人はもっと多く金を借りなくちゃいけない、それで買うという、その繰り返しだったと思うのです。日本の土地住宅政策というのが、日本の産業はサプライサイダーですごい強い効率を発揮しましたが、土地政策については全く需要を刺激することしかなかったんじゃないかという感じがいたします。いかにして土地に対する直接な、税制もそうですし都市政策もそうですし、いろいろな農地の区分けとか土地の利用の方式も全部そうですが、それを全部総合して供給がふえるようにしなければどうしようもない。例えば譲渡所得税ですね、キャピタルゲインに課税すればいい。土地の供給がふえないとすれば、それは当然買い手に転嫁されるというだけの話です。買い手が自動的にそれを負担する。したがって、それが高くなるからまた住宅ローンをつけるとか免税する、そしたら次の買い手はもっと高い金を払う、そういう悪循環ですね。これが一点。
　最後の点は、土地、住宅その他の金融資産を中心に最近個人の間の不公平、格差という議論が出ています。持てる者、持たざる者、フローについては非常に平等になった。しかし、フローも勤労所得ですね。資産に絡んだ所得に対しては、非常に格差が生まれている。それから、資産そのものもそうである。格差が大きいという議論があります。確かに個人個人の間で大きく格差が生まれています。しかし、より根本的なのは、これから見なくちゃいけないのは、個人と法人部門の資産の格差ではないかと思うのです。個人は法人と同じような地域、同じ土地を求めて競争しても、これは個人が負けるわけですね。最近は、大企業が非常に豪華な社宅を持ちますが、これは企業の資産がふえるだけの話であって、その資産形成の過程で、その企業に属していない一般の人たちは住宅、土地を所有する可能性を締め出されてしまうというだけの話で、これからの流れを考えますと、従来は個人から個人に所有権が移転する、そういう資産の割り振りの変化があったわけですが、この過去三年ぐらいの、土地が急騰する、したがってその上に乗っかっている住宅も高くなる過程では、個人の比率が急に下がって、法人の比率が高くなる。
　これは、新しい現象で、重要な問題だと思います。それを土地制度面あるいは税制面からもにらまないと、土地問題、住宅問題というのは不十分な対応しかできない問題になってしまうんじゃないかという感じがいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）