○広瀬公述人　ただいま御指名をいただきました広瀬でございます。
　私は、今回の改正法案に対しましては、若干の希望意見はございますけれども、基本的に賛成であり、評価するものでございます。
　すなわち、我が国の医療費は、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学医術の進歩などに伴いまして、国民所得の伸びを上回る上昇を続けており、その負担が国民経済上過重なものになることは必至であろうと考えております。このような状況のもとにおきまして、医療保険の分野における今後の課題は、国民の負担能力の範囲内において、効率の高い良質の医療を供給し、国民の健康と医療の水準を維持向上させていくことであると考えております。
　このような考え方からすれば、今回の改正案は、本格的な高齢化社会に向けて医療保険制度の揺るぎない基盤づくりを目指し、すべての国民が適正な負担で公平でよい医療を受けることができるよう、医療費の適正化、保険給付の見直し、負担の公平化を三本の柱として、医療保険制度全般にわたり根本的な改革を行おうとするものでありまして、基本的には評価すべきものであると考えておる次第でございます。
　次に、若干の項目につきまして意見を申し述べたいと思います。
　第一は、医療費の適正化についてであります。
　医療保険における重要な要素として当然給付と負担の公平ということがありますが、そこに効率という要素もつけ加えられるべきであると考えております。被保険者一人一人が自分の健康に気をつければ、医者に行く回数も減ってきます。また、いわゆる乱診乱療や不正不当な請求、薬づけとか検査づけとかいったことは徹底的に排除されなければなりません。また医療供給体制の面におきましても、医師数の急増や病床数の過剰、地域的偏在といったことに対しまして強力な対策が望まれておるわけでございます。あわせて健康づくり、疾病予防対策を推進することが必要であると思います。これらの対策を講ずることによって医療費が減り、保険料も安くなる。今回の改正案の中におきましても、過剰診療を行う医療機関に対する再指定の拒否あるいは審査支払い機関における高額レセプトの特別審査制の導入など、評価すべき点も少なくないのでございますが、あらゆる面にわたりまして医療費の適正化努力こそ、国民にとって厳しい選択を迫る上での大前提であり、より一層の推進を図るべきであると考えております。
　第二は、被保険者に対する一部負担の問題についてでございます。
　私どもは、多年にわたりまして、被保険者本人につきましても適正な一部負担は必要であるということを強調してまいりました。したがいまして、被保険者本人に対する定率一部負担の導入につきましては大いに賛成するところでありますし、また評価されてしかるべきものであると考えております。健康保険本人に対する定率一部負担の導入は、まず将来に向けての給付率格差是正の第一歩であり、保険ファンドから恩恵を受ける者とそうでない者との間の負担のバランスを図り、特に健康に対する被保険者の自覚を促し、医療費総額が把握できることからコスト意識を喚起させる点において、極めて有効であると考えられます。
　定率の一部負担につきましては、医療費が高額にわたる場合過重な負担になるという御意見もあるようでございますが、一定額以上の医療費につきましては高額療養費支給制度により保険でカバーされることになっておりますので、この自己負担限度額を適正なものとすればよろしいと考えております。
　いずれにいたしましても、公的な社会保障制度の一環としての医療保険制度については、その給付は平等、公平なものであることが当然であり、将来の給付率統一に向けての第一段階として、今回の定率負担制は意義深いものであり、また、適正な受益者負担の導入という意味からも評価し得るものであると考えております。とりわけ定率負担ということは、現物給付、出来高払いという現行の支払い方式のもとにおいて、患者が医療機関の窓口において支払った額をもとに医療費全体がわかる仕組みであり、受診の都度コスト意識を患者、医療機関の双方に喚起し、健康への自覚を促す点で極めて有効な医療費適正化対策であると考えますので、ぜひともその導入を図るべきであると考えております。
　次に、退職者医療制度について意見を申し述べさせていただきます。退職者医療制度につきましては、退職後病気がちになるときに被用者保険から国保へ移行し、給付率が低下するという問題の解決を図ろうとするものでありまして、基本的には反対すべきものではございません。特に長期間企業に在職し営々として保険料を払い、被用者保険に貢献をしてきた人たちにとっては大きな福音であろうと考えます。みずからのＯＢはみずからが共同して面倒を見るということでありまして、そのための負担もある意味で当然のことであろうと考えます。
　しかしながら、今回の退職者医療制度は、その実施主体を市町村国保としており、その効率的な制度の運営については率直に申しましてかなり不安を持っているものでございます。最近では、市町村国保におきましても、ヘルス事業の推進や保険料収納率の向上などに力を入れておられますが、国保被保険者の所得の把握、レセプトの審査点検、医療費通知などの面で、なお一層の努力を期待しなければならない状態ではなかろうかと考えております。
　特に退職者医療については、国保がその実施主体になっておりますが、その財政的な負担はしないことになっておりますので、退職者医療についての管理運営が、ややもすればルーズになるおそれがあることを懸念するものでございます。我々は、退職者医療制度の拠出自体についてはやぶさかではないのでございますが、その拠出金は現役被保険者の貴重な保険料でありますので、この制度の運営について拠出者側の意向が十分に反映される措置を講じていただきたい。また政府も、市町村国保の適正、効率的な制度運営を十分に指導していただき、被用者保険の関係者が多額の拠出金を負担することについて、十分納得できるよう措置をしていただきたいと考えております。
　また、退職者医療制度の対象者は、今後の人口の高齢化に伴いまして増加し、その拠出率は、初年度の千分の五・七四からピーク時には九・八へと増加すると言われております。当面は、定率一割負担の導入や医療費の適正化努力によって、実質的には負担は増加しないと言われておりますが、その着実な実行を望みたいのでございます。また、今後ともこのために負担が過重にならないよう十分な配慮をお願い申し上げたいのでございます。
　なお、この制度について希望を述べさせていただきたいのでございますが、制度の運営主体が国保とされていることとの関連で、私たちはかねてより、退職者医療制度は我々の手で、すなわち被用者保険サイドでということを主張してまいりました。被保険者の管理や退職者の利便を考えますと困難な点もないわけではございませんけれども、我々のＯＢの医療については我々がその費用を負担することと、あわせて我々の手で、我々被用者保険の領域で制度の実施運営ができるような道を開いていただきたいと思っておるわけでございます。
　最後に、今回の法案の国会における審議の過程で論議がなされております、医療保険制度の統合一元化や財政調整の問題につきまして意見を申し上げます。
　医療費適正化のところで述べましたように、医療保険制度あるいはその改革を考えるに当たっての重要な要素として、効率性ということが極めて重要であると考えております。給付や負担の公平を図るとともに、その給付や負担を行う制度自体が効率よく運営される体制でなければなりません。
　我が国の医療保険は職域と地域の二本立ての体系となっておりますが、職域と地域とでは就労や所得の態様が全く異なっており、また所得把握についての大きな格差があることなど、医療保険の適用条件に根本的な相違があるわけでございます。この両者の統合やいわゆる財政調整は、このような実態を無視した観念論にすぎず、こういうことをやればかえって負担の公平に反する結果になるのではないかというふうに考えております。また、制度の一元化ということが言われておりますけれども、その意味するところが統合というようなものであるならば、やはり同様の理由で、私は反対と言わざるを得ないのでございます。したがって、今後とも、医療保険は職域と地域の二本立てとしまして、それぞれにおいて整備合理化を図っていくべきものであろうと考えます。
　さらに、医療保険制度の保険者の間におきましては、医療費適正化努力等の経営合理化の姿勢に大きな差がありますが、制度の統合といったことは、その経営努力への意欲を減退せしめ、制度運営への活力を失わしめるおそれがあるのでございまして、その結果、医療費の一層の増大をもたらす結果になるのではないかと考えます。
　このような意味で、自主管理を基本とする小集団で、効率性の高い健保組合方式を推進していくべきであると考えております。また、このためには、同時に、健保組合間の共助体制の拡大にも力を注いでいく必要があると思い、また我々もそのような努力をしていかなければならないと考えております。
　以上で私の意見を終わります。（拍手）