Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　つまり、九割にするきっかけとしてＴＰＰはあったと思いますけれども、きっかけでお役はもう果たしたわけですから、実際、予算としては牛は九割とれているわけですから、豚の九割とりましょうよ。
　与党の先生方も野党の先生方も、ここにおられる皆さんは、豚九割早くとろうということで、恐らく農水省も御賛同いただけると思うんです。財務省なんですよ、問題は。でも、法律で書いたら、さすがにノーと言えない。
　つまり、この法律は、ＴＰＰと実はもはや関係なくなっていて、平成三十一年度予算で豚九割とるための道具になっているんですよ。だったら、整備法にしちゃうと、その施行日が11の施行日になっちゃっているから、11がいつ発効になるかというのはわからないじゃないですか。ことしの十二月までに施行になるんですか、発効になるんですか。あるいは、もっと言うと、八月三十一日の来年度の概算要求締切りまでに11が発効するんですか。わからないじゃないですか。
　与党の先生方、マルキン法だけ別にしませんか、与野党で。切り離して、議員立法で、豚も含めたマルキン法で切り離して通しちゃえば、そうしたらもう簡単じゃないですか。財務省はイエスと言うしかないんですよ。しかも、その用意はあるわけですよ。ぼけぼけしていると、三十一年度に間に合わなくて、ずるずる後ろに行く。これは、ここにおられる皆さんの思いと外れていませんか。
　このマルキン法については、取り出して、単独の形で民主党時代に我々提案させていただいています。ぜひこれは与党の先生方にも御理解をいただきたいと思いますが、これを齋藤大臣に聞いてもしようがないと思うので、次に行きたいと思います。
　ぜひ、与党の先生方、これは考えていただきたいと思います。何で11の発効日にマルキン法の施行日を合わせるのか。全く意味がありません、全く意味がない。九割施行されているんだから、牛は。これはぜひ与党の中でも御理解いただきたいと思います。ぜひ出していただきたいと思います。
　では、次に行きたいと思いますが、11の見直し規定六条についてお伺いしたいと思います。
　この六条では、ＴＰＰ協定が効力を生ずる見込みがない場合に、締約国の要請により本協定の見直しを行うことを定めています。
　これは何を言っているかというと、アメリカが入らないことが確定した場合には見直しを行うということが読めるわけでございますけれども、これについては、以前もこの場で、特に乳製品のＴＰＰワイドの七万トン枠、日本に対してＴＰＰの締約国各国合計の輸入の総枠を七万トンというふうに定めておりますけれども、これは、アメリカが入ることを前提にできた数字であります。アメリカが入らないことが確定した場合には、この六条により見直しを行うことを定めているわけですから、七万でなくてもっと小さい数字にしてくれということを当然求めるということになるんだと思います。
　これは、セーフガードについても前回御指摘させていただきましたが、こういったＴＰＰワイドの日本に対する輸入枠、乳製品の七万トン枠やセーフガードなどについてのＴＰＰワイドの枠については、アメリカが締約国となる見込みがなくなったら見直しを求めるということでよろしいんでしょうか。
○澁谷政府参考人　見込みがなくなった場合は見直しを求めるということで、各国に説明をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　これは重要な御指摘だと思いますが、アメリカが入らないということが確定したら七万トン枠は見直しを求めていくということですが、これは実際、オーストラリアだとかニュージーランドが、はい、わかりました、七万トン、下げますとなるわけないじゃないですか。
　本来アメリカを含めて七万トン枠だったものが、アメリカが入りません、11で発効しました、こういったオーストラリアやニュージーランドなんかが、本来だったらとれる枠よりも、アメリカがいない分、もっとたくさんとれちゃうわけですよね。そういう輸出入実態がどんどん進んでいってしまったときに、いや、アメリカが入らないことが確定したので七万トンを下げさせてくださいと言ったって、そんな交渉に先方が応じる可能性はほぼあり得ないと思いますが、いかがですか。
○澁谷政府参考人　同じようなＴＰＰワイドの枠、まさに乳製品なんかで持っている国が、カナダ、ほかにもＴＰＰワイドの制度を持っている国が幾つかありますが、同じような制度を持っている国が幾つかある中で、ニュージーランド、オーストラリアも含めて、アメリカがＴＰＰへ復帰しないことが確実になった場合にはいずれにしてもいろいろ調整が必要になるだろうということで、そういう認識が多くの国で共有をされ、特にＴＰＰワイドのようなものの取扱いについては、ニュージーランド、オーストラリアも含めて理解を得ている、こういうふうに考えております。
○後藤（祐）委員　理解を得ているという言葉の意味がよくわかりませんが、そもそもこの11の交渉のときに、将来アメリカが抜けた場合にはこういったＴＰＰワイドの枠については見直しを行うということで合意を目指すべきだったんじゃありませんか。
○澁谷政府参考人　事前に合意するということは、実態上、修正について合意するという形になりますので、そういうことは、いずれにしても、発効した後、状況の変化を見ながらきちんと議論していくということで、第六条の規定を設けるということで各国が合意したということでございます。
○後藤（祐）委員　オーストラリア、ニュージーランドには、この逆側のこういったＴＰＰワイド枠で、彼らも下げたいというような枠が何かあるんですか。
○澁谷政府参考人　オーストラリア、ニュージーランドからは、11の交渉の中で日本が六条の発動をした場合に、自分はこういうことを主張するというような話は特段聞いておりません。
○後藤（祐）委員　成り立たないんですよ。オーストラリア、ニュージーランドは、これをイエスと言う余地がそもそもないんですよ。
　ですから、これは、アメリカが入らないということが確定した段階で、この七万トン枠は過剰に譲り過ぎたということが確定しちゃうんですよ。これは交渉としては負けじゃないですか。何で11交渉の段階でそこをもっとこだわらなかったんですか。
　逆に言うと、11の段階では、七万じゃなくて、もっと小さい数字の枠ということを決めればよかったじゃないですか。その上で、アメリカが入ってきたらまた七万に戻すということにすべきだったんじゃありませんか。
　大臣、どう思いますか。これは負けですよ、この戦は。
○澁谷政府参考人　今、先生まさにおっしゃったわけでございますが、アメリカのＴＰＰ復帰を促すというのが十一カ国の立場でございまして、仮に、アメリカがいないことに伴う修正を先に行った場合に、まさに今先生がおっしゃったとおり、アメリカが戻ってきた場合には、アメリカの分をどうするかという交渉をしなきゃいけないわけでございます。
　十一カ国としては、アメリカの復帰を促すという立場であるということを踏まえて、また、日本以外にも同じような制度を持っている国がある中で、各国で議論をした結果、現時点で修正を行わず、発効後必要と判断する時点で見直しを行うということで合意したものでございます。
○後藤（祐）委員　アメリカが戻ってきたときは簡単ですよ、七に戻せばいいんだから。12で合意した内容に戻せばいいんですから、簡単じゃないですか。11の場合の数字を交渉の中で議論して決めればよかったじゃないですか。そういう議論はしなかったんですか。
○澁谷政府参考人　発効前に、特に市場アクセスのように非常に相互にお互いに絡み合っているようなガラス細工の、特にガラス細工性の強い市場アクセスについて、発効する前に一部を修正するということはなかなか難しい。ただ、一旦発効した後は、それに伴って、その後の状況の変化に応じた見直しというのは可能であろう。
　十一カ国の間でさまざまな議論、いろんなシミュレーションを行ってさまざまな議論をした中で、最終的な結論は、先ほど申し上げたとおり、発効前にここは修正を行わずに、発効後の見直しに委ねようというのが結論でございます。
○後藤（祐）委員　おり過ぎですよ。11の条約を結べばよかっただけなんですよ。11に一番ふさわしい数字をちゃんと、多少時間がかかってもつくるべきだったんじゃありませんか。アメリカが戻ってきたら、12で合意した数字に戻せばいいだけじゃないですか。それは簡単なことじゃないですか。へ理屈を言っているだけですよ、澁谷さん。
　大臣、どうですか。大臣は、日米交渉を含めて、こういった交渉をむしろオフェンス側でやってきた経験があって、農林水産副大臣時代も含めてディフェンス側もやったことがあって、両方の事情をよくわかっていると思うんです。この交渉のやり方は稚拙じゃありませんか。11では、七じゃなくて、三だか四だかわからないけれども、もうちょっと小さい数字を時間がかかってでも合意をして、アメリカが戻ってきたらまた七に戻すということを日本として主張すべきだったと思いますが、どう思いますか、大臣。
○齋藤国務大臣　私ども、交渉そのものを行っているわけではありませんので、交渉の複雑な過程についてはつまびらかに承知しているわけではありませんが、今、澁谷さんから御説明したように、まず、枠自体は変わっていないので、11になっても国内に与える影響は変わらない。そして、アメリカがもう戻らないということがはっきりした場合には、枠数量等の見直しを行うということを各国に明確に伝えて理解をいただいているという御説明をいただいているので、それを信じているということでございます。
○伊東委員長　後藤君、時間ですので。
○後藤（祐）委員　終わりますが、理解をいただいているといって、オーストラリア、ニュージーランドは、じゃ、いいですよといって戻すわけないじゃないですか。
　では、戻さなかったときは責任をとっていただけるんじゃないかということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　霧島連山・硫黄山の火山噴火に伴う河川汚濁、そして農業被害について、きょうは質問をします。
　四月十九日、硫黄山が噴火し、活発な火山活動が続いています。そして、宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、砒素など環境基準を超える有害物質が検出され、農業用水が取水できない事態となっています。
　お手元配付の資料をごらんいただきたいと思います。
　上流の方から並べていますけれども、１は赤子川、水が真っ白になっています。そして２は、その下流にある長江川の大原橋付近から私が撮影したものでございます。それから３、長江川が川内川と合流するところですね、川の色の違いがお見取れいただけるんじゃないかと思います。それから４です、宮路議員の配付資料でもありましたように、魚が死んでしまう、ぷかぷか浮いてしまうというところは、あちこちで報告されてきたところであります。
　川からの水を取水する農業地域では、ことしの稲作はできないと判断し、断腸の思いで田植を断念しています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　宮崎県えびの市で四百六十ヘクタール、六百五十戸、鹿児島県湧水町、伊佐市で六百二十ヘクタール、七百五十戸、計千八十ヘクタール、千四百戸が今の時点で稲作を断念していると聞いています。今後も見通しが立たないとなったら、営農意欲を失う、ひいては離農をもたらしていく。既に離農の声も上がっているところです。
　宮崎、鹿児島の両県知事とももう面談されたと伺っておりますけれども、齋藤大臣の受けとめと支援への決意をまずお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　えびの高原の硫黄山の噴火に伴います周辺河川の水質への影響を踏まえまして、現在、宮崎県えびの市では、赤子川、長江川及び長江川合流地点より下流の川内川、これを水源とします河川からの取水は行わない、それから、鹿児島県の伊佐市及び湧水町では、川内川からの取水は行わない、また、同河川から取水する水田において水稲作付を行わないという方針を決められているということはお聞きしております。
　農林水産省としては、水稲作付が困難な地域、これが広がってきているということについては深刻に受けとめておりまして、こういった地域での大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、何とか農業者の営農そのものが継続できないか、このことが重要であると今考えております。
　また、そのほかにも、今御指摘ありましたように、おととい宮崎県、鹿児島県の両知事ともお目にかかりましたし、それから、きょう、えびの市、伊佐市、湧水町の首長さんとも、これは国会が終わって夕方になりますけれども、夕方じゃないかな、終わってからお目にかかることになっておりますので、よく皆さんの御意見を聞きながら、農業者の皆さんが営農を継続するためにどのような対応が必要か、この点について早急に検討してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　六月の田植に向けて、まさに準備をしている、準備に入るといったところでありました。稲作農家の思いに、今、思いをはせないといけないと思っております。
　水稲の共済はどうなっていくでしょうか。移植期における制度についての説明をお願いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなかった場合は、共済金の支払い対象となります。
　この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります。
　このことにつきましては、農業者向けのチラシを作成し、農業共済団体を通じて、今週中を目途に農業者に周知してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　三・五割の補償になることは確認させていただきました。
　それで、転作等における支援措置についてであります。
　宮崎、鹿児島両県知事からは、水田活用の直接支払交付金の確保、種子代、農業用機械導入等の支援、代替水源の確保のための調査を始め、切実ないろいろな要望が出されています。これに対する農林水産省の受けとめはいかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　農水省といたしましては、水稲作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の皆様の営農を継続していくことが重要だと考えております。
　その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。
　また、大豆の作付を行った場合には、認定農業者等の要件に合致する場合に、いわゆるゲタ対策、畑作物の直接支払交付金による面積払い、これは十アール当たり二万円でございますし、更に数量払いが支払われることになります。
　このほか、御指摘ございましたような種子代ですとか機械導入、代替水源調査などの御要望をいただいているところでございますので、今後、宮崎県、鹿児島県、また関係市町村等とも連携しながら、農業者の方々が営農を継続するためにどのような対応が必要か、早急に検討してまいりたいと存じます。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　両県知事の要望は、現行制度にもありますし、ハードルの高い要求ではないというふうに思います。最低限度の今やってほしい措置、対策だというふうに思いますので、これに加えてどれだけの検討ができるのかといったところを詰めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それで、上流の赤子川、私行ってまいりまして、１の写真ですけれども、強酸性だというので、ちょっと私も手をつけるのもいかがなものかなと思いました。不思議なことに、硫黄臭はかすかにしたんですけれども、鼻をつまむようなにおいではなかった。どこに行ってもそういう状況ではないんですけれども、中にある、川の中の成分については基準値を何十倍上回るものが出てきたのと、下流域まで行っていることに大変驚きました。硫黄山から二十キロ以上も離れた川内川でも基準を上回る砒素が検出されたということであります。
　こうした私たちにとって有害な重金属類の河川への流出原因についてはこれから解明を待たなければいけませんけれども、今の時点でどうしてこういう状況になっているのか、環境省、お答えいただけるでしょうか。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁が五月一日に発表した資料によりますと、硫黄山周辺で泥水の噴出が見られており、硫黄山周辺の沢で灰色の泥水が流れていることを確認したとされてございます。
　また、環境基準を超える砒素などが周辺の河川で検出されている点につきましては、火山の専門家の見解といたしまして、硫黄山の地中には砒素などの有害物質も硫化物として多く堆積しており、これらの硫化物を含む泥水が噴出し、河川に溶け出したとしているとの報道を承知してございます。
○田村（貴）委員　活発な火山活動が続いていますので、やはり発生源対策を考えていかなければいけない。これは霧島連山にかかわる話ではないわけですね。火山大国日本ですから、こうした現象というのはどこでも起こりかねないということだというふうに思います。
　現地は、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、わからないんですよ、なぜこうなっているのか。そして、専門家とかそれから国の知見を寄せてほしい、ぜひ私たちではわからないことを教えていただきたいと言っておられますので、私は、やはり知見の導入が求められるというふうに思います。このメカニズムについての解明を急いでいただきたいと思います。
　そして、えびの市が沈殿池を数カ所つくるというふうにも伺っております。非常災害なので、国立公園内における造作等についてはクリアできると考えていますけれども、自然公園法との関係で説明をいただけるでしょうか。
○米谷政府参考人　国立公園の特別地域内において工作物の新築等を行う際には、通常、自然公園法に基づく環境大臣の許可が必要となりますが、非常災害のために必要な応急措置として行う場合には、その行為をした日から起算して十四日以内に環境大臣にその旨を届け出る必要はありますが、事前の許可は不要となります。
　なお、この件につきましては、五月七日にえびの市から相談を受けまして、この旨を伝達しておるところでございます。
○田村（貴）委員　原因をできれば取り除く、これができれば河川汚濁の問題を解決することができるわけです。
　内閣府から山下政務官にお越しいただいております。
　そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、活動火山対策特別措置法、この第二十八条ではこういう規定があります。「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」まさに今度の事例がこの条文に当てはまるというふうに考えます。
　発生源対策をしなければ解決できない。そして、鹿児島県の知事も、上流域における恒久対策を国に求めているところであります。河川の汚濁防止、軽減に政府としてどういう措置が考えられるのか、内閣府防災としてこれからどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　お答えいたします。
　河川の汚濁防止、軽減については、水質等の状況を把握した上で、どのような対策が可能かということを検討する必要があるというふうに考えております。
　鹿児島県におかれましては、昨日、対策本部会議が開かれて、これまでの経緯や現状などについて議論がなされたと承知しております。また、宮崎県についても同様の議論がなされているというふうに伺っております。
　内閣府としては、これらの現地の取組を支援するために、昨日ですけれども、関係省庁の連絡会議を開いて、まずは情報の共有を図ったところであります。引き続き、農林水産省や環境省など関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　えびの市の沈殿池をつくるとかいろいろな対策については、国も一緒にやっていくというスタンスでよろしいですか。
○山下（雄）大臣政務官　関係自治体の話をよく伺った上で、我々としても、各省庁と連携して、何が対策としてとり得るかを検討していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　各省庁連携の話が出てまいりました。そこで、最後に、齋藤大臣にもその連携のイニシアチブを内閣の一員としてお願いしたいと思います。
　えびの市で農業生産法人で働く方に、連休中でありましたけれども集まっていただきました。伺えば本当にお気の毒で、去年に仲間で会社を立ち上げた、そして稲作をやっていると。
　きょう宮路議員からもお話ありましたように、えびのとか湧水、それから伊佐市、日本の名立たる米どころで、おかずが要らずにお米が食べられる、非常においしいお米ができるところです。農家の落胆というのは本当に想像にかたくないところであります。
　借金をして機械も購入した、収入がなければ払う当てもなくなっていく、肥料をまき、種もみの準備にも入っていただけに残念である、ことしは諦めたけれども、来年は作付ができるのであろうかと。ここの思いにやはり行政が、国がしっかりと応えていかなければならないというふうに思います。
　きょうは私は発生源対策の方も質問をしましたけれども、これにおいては、農林水産省の所管を出てしまうところもあります。しかし、大臣、この問題解決に省庁間の連携、ぜひともイニシアチブを発揮していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回の硫黄山の噴火により一番影響を受けていますのは農業者であります。したがって、農業用水を確保し、営農を継続するためには、御指摘の発生源対策というのは重要であるというふうに認識をしています。
　このため、河川への有害物質の流入防止対策を行うように、関係府省に対して、農業を所管する大臣として、積極的に働きかけてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　被災者、被災農家に寄り添った対策と支援を心から求めまして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　無所属の会の大串博志でございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　日米の新経済対話に関してなんですけれども、私、四月に質疑をさせていただいたときに、総理がトランプ大統領との日米首脳会談に向けて出発しようとされる前、農水大臣に、貿易に関してどのような話が出てくるか非常に心配されていたときでした、よって、農林水産の面においては、ＴＰＰ以上、更に譲歩をさせられるようなことがあってはならないという決意の言葉も言っていただきたいというふうに思って質疑をさせていただいたんですけれども、ちょっと驚いたんですけれども、大臣からの答えは、自分の思いはある、いろいろもちろんそれはあって言っている、しかし、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに、言われなかったんですね。私は、これは非常に農水大臣として心配なんです。
　というのは、農林漁業の皆さん、今後の日米新経済協議、新協議ですね、新経済協議、どうなるんだろうと物すごく心配されているんですね。もちろんＴＰＰもそうですよ。それに対して農林水産大臣が、農林水産大臣としてこうしますと、きちんとした物言いをしないで、どうやって農林漁業者の不安を払拭できるのか。ただでさえ、今、農林漁業の皆さんは、将来が心配だから、若手に、あるいは自分の子供たちに継がせることをやめようという方々がたくさん出てきていらっしゃるのは大臣も御存じのことと思います。にもかかわらず、コメントはしないというようなことでは、私はあってはならないと思うんですね。
　ですから、ぜひ大臣には、しっかりと農林水産大臣としてこうするんだという方針はきちんと述べていただきたいというふうに思うんです。
　その上で、この新経済協議ですけれども、私は、日米首脳会談の結果でこれは今後進むことになっているわけですけれども、どう見ても、日米ＦＴＡ、これが始まるんだなというふうに思わざるを得ないと思うんですね。
　先ほど後藤委員がＴＰＰの議論をされました。ＴＰＰもこれからいろいろ議論がある。しかしながら、この日米の首脳会談で決まったことは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を茂木大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表の間で開始するということなんですね。
　これは、日米ＦＴＡそのものじゃないですか。そう思われませんか、大臣。違いますか。
○齋藤国務大臣　まず、先ほど、私が意見を差し控えたということをお話しされましたけれども、あのときの議事録を見てみますと、私自身の思いはいろいろありまして、これまでも、ＴＰＰ、日・ＥＵ、オーストラリアも、私、農林部会部会長、副大臣で関与してきまして、私自身は、農業の維持発展を旨としてこれまでも取り組んでまいりましたと申し上げた上で、そういう意味では、大変強い私の意見は総理には十分伝わっていると思いますと。
　その上で、総理がトランプさんと交渉に入ったということは申し上げた上で、今回の日米首脳会談で合意されましたのは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、これを開始するということがまず合意をされたと。
　それで、本協議は、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易・投資を更に拡大させていくとの目的で行われるもので、これは総理もはっきりおっしゃっておりますが、本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない、こう総理もたしか本会議で答弁をされていたと思います。
　我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておりまして、その立場を踏まえた上でこの議論に臨んでいくということとしております。
　もちろん、具体的な議論の対象とか開始時期はまだ決まっておりませんで、これからアメリカ側と調整をしていくことになるわけでありますが、いつものことになりますけれども、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携して、引き続き適切に対応していくということであります。
○大串（博）委員　今、大臣、日本の立場として引き続きＴＰＰが望ましいということであって、これは日米ＦＴＡではないんだというふうに、日本側の総理大臣としては、安倍総理としてはそうだということはるる申し上げられていらっしゃるんですけれども、でも、非常に驚きなのは、当時、私も見ました、安倍総理とトランプ大統領が並んで共同記者会見をやった。異様だったんですよね。
　安倍総理は、一生懸命、ＴＰＰがいい、ＴＰＰがいいということを繰り返し言ったということをおっしゃっていた。その横でトランプさんは、言下にＴＰＰは嫌なんだと。言下にその場で否定されている。私は、異様な日米首脳共同記者会見だったと思いますよ。通常は、スタンスがそろったことをやはり言うんです。ところが、議題となったそのことに関して、言うことが全く違っている。
　トランプさんは、繰り返し、記者会見の最後に至るまで、私はＴＰＰには戻りたくないんです、二国間の協定の方がよいと思っています、アメリカにとってもアメリカの労働者にとってもその方が有益です、私は二国間の貿易協定の方が好ましいと思っています、日本にとってもいいものができるはずです、繰り返しこうやって言っているわけですよ。
　その枠組みとして新経済協議というのがあって、そのタイトルですら、私は、もう少し貿易色を薄めた、例えば、経済対話とか、ソフト面あるいはルール面を含めたことの打ち出しで来るのかなと思ったら、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、これはまさにＦＴＡそのものじゃないかと私は思うんですね。よって、私は非常に危惧をしているわけです。
　この上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この貿易協議が進むわけですね、この貿易協議が進む中において、例えば、大臣は、担当の茂木大臣との関係で、農林水産担当大臣としては、絶対にこういう協議、こういう内容になってもらわなきゃ困るというようなことは言っていらっしゃるんでしょうか。それは、どういう内容として茂木大臣には言っていらっしゃるんでしょうか。
○齋藤国務大臣　先ほど私が申し上げたような、日米ＦＴＡではない、それからその予備協議でもないということは、わざわざ私が茂木さんに申し上げるまでもなく、総理を含めて共有をしている認識であるということは申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、まだ議題等についてもこれからでありますので、そういうものが明らかになってきた段階で私どもの意見はしっかりと伝えていきたいと思っています。
○大串（博）委員　ＦＴＡではない、予備協議ではないというふうに言われる。
　予備協議のことに関して一つ申し上げさせていただきますと、私も、民主党政権のときにはＴＰＰ担当の政務官をやりました。その間、ＵＳＴＲともやり合う機会があった。実感からすると、予備協議という言葉でもいいかもしれません。日本側からいうといわゆる入場料ですね、前払い、これを強く要求してくるのがアメリカ政府ですね。
　これは、過去の貿易交渉も私は担当したことがありますけれども、極めてその特色が強いと思うんです。ましていわんや、トランプ大統領、自分はディールが得意だということをおっしゃっていらっしゃるんですね。その傾向は非常に強いんじゃないかなと私は思いますよ。
　例えば、今回の鉄鋼、アルミニウム、高関税を打ち出して。これは、もちろんアメリカのためにやっているんだという本質論も言っているんだと思いますけれども、多分に交渉材料、そのほかの交渉材料として使っている可能性がある。例えば韓米のＦＴＡの見直しの場合には、これは入場料的に使われましたね。
　実際、トランプさん、その日米首脳の共同記者会見のときに言っているんですよ。二百三十二条、米通商拡大法二百三十二条ですね、このアルミと鉄鋼に関して高関税をかけた根拠法。関税をそれぞれかけています、これは多くの国との交渉材料となっていますと明らかに言っているんですね。もうみずから、これを一つの交渉材料として、本丸でいいものをとっていくということに使うんだぞと言っているに等しいんですよ。
　日本もこの鉄鋼とアルミにかけられています。そのいわゆるビハインドもある。ビハインドもある中で、これが本当に予備協議でないと言える根拠というのは、この日米新経済協議が予備協議ではない、この鉄鋼とかアルミの、ある意味人質のような形でとられて、本格的な貿易交渉が始まる前の入り口の段階で大きな譲歩を枠組みとしてとられるというような予備協議でないと先ほど言われましたけれども、その根拠はどこにあるんですか。
○齋藤国務大臣　まず、アメリカが手ごわい相手であるということ、それからさらに、トランプ大統領が更に手ごわい相手であるということは十二分に承知をしております。
　その上で、私どもがこの協議を受け入れるに、協議するということを決めるに当たっては、それなりにしっかりした判断をして、この協議を合意しているわけであります。その判断として、総理が申し上げているように、これは日米ＦＴＡでもなければ予備協議でもないということをはっきり申し上げた上で、この協議を立ち上げているということであります。
○大串（博）委員　どうもまだふわふわするんですね。日米ＦＴＡでもない、予備協議でもない、議題等々もこれから決まる。では、何なんですか、この協議は。
　いつ始まると農水大臣は認識しているんですか。いつ始まり、どういう内容の協議だというふうに農水大臣としては認識しているんですか。
○齋藤国務大臣　現時点での私の認識ということになれば、本協議の議論の対象ですとか開始時期というのは、正直、これからまだ米側と調整をしていくことになっていますので、私としては、どういう協議というのは申し上げにくいわけであります。
　ただ、繰り返しますけれども、日米ＦＴＡでもなければ予備協議でもないということは明確に申し上げたいと思いますし、この中で、ＴＰＰにアメリカが戻ることが最善であるというスタンスを引き続きアメリカと調整をしていくことになるのではないかと思っております。
○大串（博）委員　ＴＰＰに戻ってほしいという基本的なスタンスがある、それはわかりました。ただ、それが本当に可能かというと、相当難しくなってきているんじゃないかという、普通に考えるとそれは思う。
　ＴＰＰに戻られなかった場合に、二国間の協議になっていく。その場合に、鉄鋼とかアルミのハードルがあるから、それを越えていくときに大きな譲歩を求められることになり得るんじゃないかというのが非常にやはり心配であって、農家の皆さんはこの行く末を非常に注視されていると私は思うんですね。
　ですから、タイミングに関しても、今まだタイミングも決まっていませんということでした。ただ、今のトランプ政権のいわゆる目の前にあるであろう彼の時間軸を考えると、今回の北朝鮮との彼の行為を見ても、どう考えても、秋の中間選挙を見据えて、そこに向けて成果を出していきたいということは明らかなんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味からすると、私、悠長な構えを、こちらとして、まだ決まっていないからななんて言っていられる状況ではないと思うんですよ。何がしかこちらから、より積極的に、受け身じゃなくて、向こうはアルミと鉄鋼という非常に攻めのハードル、球を投げてきているわけですよ。こっちからだって何か投げないと、受け身でいると、向こうから投げた球を返すときに譲歩させられる、こんな形になっちゃうんですね。
　こちらからは何か攻めていくものが、私、なきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
○齋藤国務大臣　今の大串委員の御指摘については、私もいろんな思いがあります。
　ただ、これだけは申し上げたいんですけれども、私は、本気で、まだアメリカがＴＰＰに戻ってくる可能性はあると思っているんですよ。それで、アメリカの向こうの業界もそういう意識が強いところがありますし、ですから、その道をこの協議の中で追求をしていきたいと本気で思っています。
○大串（博）委員　終わりますけれども、ＴＰＰの内容ですら私たちは非常に不安なんです。そのことも踏まえて、私は、農水大臣にはしっかり交渉をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今、ＴＰＰの質問が続いておりまして、私もＴＰＰの質問をさせていただくのですが、直前に大臣が、まだ復帰をするということを期待しているというお話もありました。
　トランプ大統領というのは、予想以上に取引が上手なのかなという印象も受けております。ことしの四月十三日でしょうか、復帰に関する検討を指示したというような話もありますが、実態に対しては、具体的な動きがないというような報道もあります。当時、発表したときには農業の盛んな共和党議員や知事がいたということで、中間選挙を見据えたリップサービスというようなこともあるのかもしれません。
　それはよくわからないんですけれども、先ほどの質問の中で、アメリカがＴＰＰに戻らないことが確実になったときには修正をするというような発言もありましたが、こんなことで、ＴＰＰに入らないとか条件がよくなったら戻るとかいうようなことを繰り返している状況の中で、確実に戻らなかったときというのはどういうような時期が想定されるのか、まずここだけお伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　新協定の第六条の発動の御質問ということでございますけれども、今後のアメリカの通商政策の動向によって、アメリカが戻ってこないということが確実になったということを六条の協議を要請する締約国が判断したとき、そういう趣旨でございます。
○串田委員　そういうことだとは思うんですが、具体的には、戻らないということ確実であるという認定は、これは実はなかなか難しいのかなという中で、期待をしている、そしてまたトランプ大統領の方は条件がよくなれば戻るというようなことであると、かなり振り回されているという印象というのはあるのかなと思います。
　そういう意味で、そういう交渉で、我が国の国益を損なうような誘致というか招聘というものが行われるということであれば、まんまとうまく交渉が成功したということにもなりますので、その点についてはしっかりと吟味をしていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰのことに関して、基本的なことだとは思うんですが、ＴＰＰ11と12、これは、国の数が違うということもあるんですけれども、それ以外の内容について、何か違いはありますでしょうか。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ11協定は、アメリカがいないと発効できないＴＰＰ12の内容を、アメリカ以外の参加国でそれを組み込んだ協定を発効させることを通じてＴＰＰ12の内容を実現するための新しい法的枠組みということでございます。
　もともとのＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、協定内容の修正という形では行っていないわけですけれども、知的財産関連など二十二項目、ルールの規定二十二項目を凍結するということで合意をしたものでございます。その意味では、二十二項目が凍結されているというところがＴＰＰ12と異なる点でございます。
　それから、先ほどの後藤先生あるいは冒頭の御質問にもございました第六条において、アメリカの動向次第で締約国の要請に基づいて協定の見直しを行う、この規定もＴＰＰ12にはなかった規定でございます。
○串田委員　そういう意味では、ＴＰＰに関しては補正予算が毎年組まれているわけでございます。本会議におきましても、関連法律の整備に関して、我が党の森夏枝議員から、投資をしている金額についての質疑もあったわけでございますけれども、毎年大体同じような金額で補正予算が組まれているということであります。
　まず最初に、どうしてこれが補正予算なのか、毎年同じような金額が組まれているわけでございますので、当初から予定されているような気もいたしますけれども、その点について御回答いただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年十月でございますが、ＴＰＰの大筋合意がございました。これによりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、こうした国際環境に早急に対応できるよう、平成二十七年度、そして二十八年度、二十九年度の補正予算におきまして、農林水産業の体質強化を加速するための対策を講じてきたところでございますが、これらは、いずれもそれぞれの当初予算の編成後に生じた事由に基づいて補正予算に計上したということになってございます。
　具体的には、平成二十七年度の補正予算でございますけれども、二十七年十月にＴＰＰが大筋合意いたしました。それを踏まえまして、農林漁業者の将来への不安を払拭しまして、経営発展に向けました投資意欲を後押しするという観点で、同年の十一月に策定されました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして体質強化策を早急に実施するため、補正予算で措置をしたということでございます。
　また、二十八年度の補正予算でございますけれども、これは、二十八年の八月に策定されました未来への投資を実現するための経済対策、この中におきまして、先ほどのＴＰＰの大綱に基づきます施策を着実に実施するということとされましたところでございますので、これもその年の補正予算で措置をしたということでございます。
　さらに、二十九年度の補正予算でございますけれども、その二十九年七月に、日・ＥＵ・ＥＰＡの大筋合意がございました。こういったことを踏まえまして、新たに必要となる施策などを盛り込んで、その年の十一月にＴＰＰの大綱が改定されております。これに基づきまして体質強化策を早急に実施するという観点で、補正予算で措置をしたというものでございます。
○串田委員　その部分についてもう一歩踏み込んで、要するに、国民としては、アメリカが加わるとか加わらないとか、11とか12とかというような中で、まだ発効もされていないわけですが、二十七年からかなり大きな税金がそこに予算として組まれているということでありますと、ＴＰＰがまだ発効していない中で、その予算というのは一体どのようなものに利用されているのか、これが必要であるかどうかというのはやはり国民にも理解をしていただかなければいけないと思います。
　具体的にどういうもので、必要だからこう利用したということで、これがＴＰＰが発効したときには役立つんだというような、もう少し具体的な説明をしていただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきましたＴＰＰの対策の予算の関係でございますけれども、まず、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいてやっているということでございますが、この大綱におきまして、農林水産分野につきましては、大きく分けて二種類の対策を行うということになっているところでございます。
　一つは、ＴＰＰの発効を見据えまして、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずにそれを見据えて取り組むべき体質強化に対する対策、これが予算でやっているものでございます。それからもう一つは、ＴＰＰ協定発効後に必要になる関税削減の影響、これに対応するためにやるという経営安定対策の充実、こういったものでございます。
　これまでの補正予算に計上いたしました対策でございますけれども、これは全て今申し上げました二種類のうち前者の方でございまして、体質強化を加速する対策ということになっているところでございます。
　具体的には、担い手の育成という観点で、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成ですとか、国際競争力のある産地のイノベーションの促進ですとか、また畜産、酪農の収益力の強化を図る総合プロジェクトの推進、あるいは高品質な我が国農林水産物の輸出などの需要フロンティアの開拓、こういったものに資する予算。さらには、林野関係では、合板、製材、構造用集成材などの木材製品の国際競争力を強化するための対策、また、水産関係では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換、こういったものに必要な施策を講じているということでございます。
○串田委員　きょうはそんなに時間がありませんけれども、ＴＰＰが発効されることによる体質強化というのは、ある意味では、ちょっとわかりづらいのかな。人材育成ということなんですが、ＴＰＰが発効されたことによってどういう人材が必要なのかというようなことがちょっとぴんとこないような気もするわけでございますので、予算を組んだ中でそれがどういうふうに利用されているのかというのをやはり検証していくという意味では、もう少し具体化というものを提示していただきたいなというふうに思います。
　きょうは時間がありませんので、その点については触れませんが、また次回が、別の機会があればお聞きをしたいと思います。
　次に、アメリカは、ＴＰＰではなくてＦＴＡとかそういったような二国間協議で十分じゃないかというような話があるんですけれども、我が国としては、それよりもやはりＴＰＰの方が有利であるというところというのは一体何であるのかというのをちょっと明確にしていただければと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の経済関係全体をどのように捉えるかということでございますので、必ずしも農林水産分野だけということではないかと存じますけれども、我が国としては、まさにインド太平洋地域において公正なルールを広げていくという観点、そういったことも踏まえた場合に、日米の関係の貿易関係がどうあるべきかということを考えた場合に、ＴＰＰというのが最善であろう、こういった立場で協議に臨んでいく、こういうことでございます。（発言する者あり）
○串田委員　私もわからないと言うしかないんですが。
　それの方が最善だというのはなぜなのかというのを聞いているわけであって、そこをもう少し具体的にお話をいただけないでしょうか。そういうことを明確にしていかないと、やはりトランプ大統領のような交渉上手な人にしっかりとした対応というものはできないと思うんですよ。
　ですから、もしその点について回答できるのであれば、いただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　アメリカに対しては再三再四実は話をしているところでございますけれども、ＴＰＰの特徴は、関税もさることながら、やはり新しいルールを共有するということでございます。
　知的財産の保護、投資規制の見直し、国有企業とか労働制度の見直しなど、こうしたルールをアメリカも含めてアジア太平洋に広げていく、その効果の方が非常に大きいというふうに日本としても考えているところでございます。
○串田委員　これもちょっと時間がないので余り深くは触れませんけれども、そこの違い、もう少し明確になるといいのかなと思います。
　最後に、自給率についてお伺いいたしますが、私も自給率というものを上げていかなければならないと思っているんですが、現実は、かなり下がってきているというのは事実だと思います。
　このＴＰＰが発効されることによって自給率というのはどうなっていくと予想されているんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの発効による自給率への影響いかんということでございました。
　平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるＴＰＰ12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたＴＰＰ11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。
　どちらの試算におきましても、価格の低下により国内の農林水産物の生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持されるものと見込むとともに、食料自給率の水準は試算を反映した水準と同程度になるとしたところでございます。
○串田委員　時間になりましたが、四月十三日に、トランプ大統領が、農業の盛んな共和党議員と知事の前では加入をすることを示唆するという、これは、アメリカにとっては加入すれば農業に関しては有利になるということのシグナルでありますので、そのような考え方で臨むということになると大変危険ではないかなということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤国務大臣　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。
　近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。このような状況の中で、土地改良施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映されるような業務運営を確立することが求められています。
　また、土地改良区の業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることが求められています。
　こうした状況を踏まえ、土地改良区の業務運営の適正化を図る観点から、土地改良区の組合員資格の交代の円滑化を図りつつ、土地改良区の体制の改善を図る措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地改良区の組合員資格に関する措置であります。
　土地改良区は、貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格を有しないものを准組合員として加入させることができることとします。また、事業参加資格を所有者から耕作者へ交代する場合の農業委員会の承認制を届出制とするとともに、農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の組合員の資格得喪通知について、農地中間管理機構が単独で通知できることとします。
　さらに、土地改良区の理事定数の五分の三以上は原則として耕作者たる組合員とするとともに、土地改良区は、総会の議決を経て、農業用水の利用の調整に関し利水調整規程を定めることとします。
　このほか、土地改良区は、地域住民を構成員とする団体で土地改良施設の管理に関連する活動を行うものを施設管理准組合員として加入させることができることとします。
　第二に、土地改良区の体制の改善に関する措置であります。
　総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。
　また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
　さらに、土地改良区は、決算関係書類として、収支決算書等に加え、原則として貸借対照表を作成するとともに、監事のうち一人以上は原則として員外監事を選任することとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　岡田　　広君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　大島九州男君　　　　　小川　勝也君
　　　　　難波　奨二君　　　　　浜口　　誠君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　杉　　久武君　　　　　秋野　公造君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大島九州男君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　　小川　勝也君　　　　　伊藤　孝恵君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　参考人
　　　　　　　元内閣総理大臣
　　　　　　　秘書官　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　前愛媛県知事　　　加戸　守行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（国家戦略特区等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、国家戦略特区等に関する件について、元内閣総理大臣秘書官柳瀬唯夫君及び前愛媛県知事加戸守行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査のうち、国家戦略特区等に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　柳瀬参考人には、今回の参考人招致に御出席をいただきまして、ありがとうございます。衆議院の方でも既に答弁が行われておりますので、若干重複する質問もあると思いますけれども、誠実かつ簡潔に御答弁をいただければというふうに思います。
　愛媛県のメモによれば、平成二十七年四月二日に、愛媛県、今治市、加計学園関係者が柳瀬元秘書官に面会をしたというふうに記載をされております。改めて、事実関係について御説明を願います。