Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　午前中、同僚の中尾議員からも質問がありましたので、その部分については省いていきたいと思います。
　それでは次に、地域紛争はどれくらいあり、この適用を予想されるケースについてはどのようにお考えであるのか、伺いたいと思います。これは外務省であろうと思いますけれども、現在、世界に何カ国ぐらい地域紛争があるのでしょうか。そのうち本改正案の適用が予想されるケースがどのぐらいあるものか、お答えください。
○説明員（畠中篤君）　そもそも紛争という概念につきましては明確に確立した定義はございません。特定の国や地域が現在紛争状態にあるか否かについて、そういうわけで一律に判断することは困難でございます。したがって、現在世界に存在する地域紛争の数を特定することもできませんが、いわゆる紛争が存在する主たる地域として例示をさせていただきますれば、欧州における旧ユーゴスラビア、旧ソ連のナゴルノ・カラバフ、タジキスタン、グルジア、アフガニスタン、アフリカにおけるソマリア等はこういう地域に相当するのではないかと思っております。
　しかし、つけ加えて御説明いたしますと、外務省は各国の治安状況に応じましてそれぞれ邦人に対していろいろな情報提供を行っております。一番軽いのは、治安が悪いので気をつけてくださいという注意喚起というのをいたしますが、現在これは十七カ国・地域に出ております。その次に厳しい状況になりますと、日本から行かれる観光は自粛された方がいいですという観光自粛勧告をいたしますが、現在これが十一件出ております。さらに厳しくなりますと、日本から行かれない方がいい、観光のみならずいらっしゃるのはやめられた方がいいという渡航自粛勧告というのを出します。現在二十三件出ております。
○栗原君子君　それで、外務省はこれまでも緊急時に邦人保護の立場から民間機をチャーターしたケースがあると思いますけれども、今後も基本的には民間機による輸送が前提になると思われます。その場合を想定いたしまして民間機による輸送の計画をされていると思いますが、現在そういった準備のほどにつきましてはいかがになっておりますでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　外務省が邦人救出のためにその輸送手段を確保する必要が生じました場合には、まず民間の定期便で皆さん出ていただくように情報提供もいたしますし、勧告も出します。しかし、定期便で脱出することが困難なような状況、例えば席がないとか、その日に飛んでいないとか、あるいは定期便が全く飛ばなくなってしまうといったような状況が想定されますけれども、そういう状況に至りましたときには、その紛争の形態あるいは状況を判断しながら、民間のチャーター機を政府の救援機として飛ばす方がいいのか、あるいは政府専用機を飛ばすことがいいのかということをいろいろな状況を判断しながら検討することになります。
○栗原君子君　いろいろ判断につきましては伺ったわけでございますが、こういったものを何がペーパーとしても残していらっしゃるものなんでしょうか。随時そういったことも省内で議論をしていらっしゃるわけですよね。
○説明員（畠中篤君）　きちんとした紙ということではございませんけれども、今まで政府専用機は使っておりませんけれども、既にこれまで累次の救援活動をしてきましたときに、まず定期便、それから民間チャーター機というような順序で検討してきておりますので、今後ともそういう順序で検討をしていくということになると思います。
　ただ、ちょっと先ほど答弁し忘れましたが、民間チャーター機を派遣する場合に備えまして、日ごろから国内関係機関との協議といいますか、そういう情報収集、連絡体制の整備は行っております。
○栗原君子君　それでは、外務省とすれば防衛庁に頼る事態というのはほとんどないというぐらいに思っておられるのか、それともたびたびあるであろうと想定しておられるのか、お聞かせください。
○説明員（畠中篤君）　これはこれから起こることでございますので定かに申し上げられませんけれども、過去の例から申し上げますと、民間のチャーター機を検討することが、検討と申しますか派遣を決めるまでに時間がかかったために結局日本からの民間のチャーター機は飛べなかったというケースが幾つかございます。その結果として、例えばほかの国の飛行機に便乗させてもらって脱出するとか、あるいはベトナムの例では百何名の方がそこに残られてしまったというようなケースもございます。
　したがいまして、そういう必要が生じて、それから飛び立つといいますか派遣の決定に至るまでできるだけ早くその対応をしなきゃいけないということが危険を回避する非常に重要なポイントでございますので、そういう意味で政府専用機という手段を一つ持つということは、今後の救援活動に非常に対応がある意味では早くなる可能性があると思っております。
○栗原君子君　またちょっと防衛庁長官に戻らせていただきたいと思いますけれども、地上整備員の関係についてお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　
　民間機、軍用機を問わず航空機の飛行に先立ちまして地上整備員が必要でございますが、現実にＰＫＯ法によるカンボジアとかモザンビークとかザイールに派遣された自衛隊機の場合も、地上整備員を先行させて現地に駐在をさせているわけでございます。これは防衛庁の資料にも示されておりますけれども、政府専用機の場合は日本航空の出先の要員が代行するとも聞いているわけです。
　本改正案は自衛隊機の派遣についての規定ですが、地上整備員の派遣については法的にはどのような扱いになるのかと思うんです。先に行っておかないといけませんよね。飛行機だけ飛んでいっても、タラップを持っていく人とかタイヤの空気を点検するとか、そういうさまざまな人たちが必要でありますから、そういうのはどういう形で法的にはやられるんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　改正後の本法案に基づく在外邦人等の輸送に関し、自衛隊の航空機の派遣に先行して運航支援のための要員を派遣するか否かは、具体的なケースごとの必要性により判断されるべきものと考えております。運航支援のための要員を先行して派遣する場合の当該要員の業務については、在外邦人等の輸送を確実に行うため当該輸送の一環として改正後の自衛隊法第百条の八の権限に基づいて行われることとなります。
　これまで運航支援のための要員として現地に先行派遣されていたのは、主として現地において気象条件等航空機の運航に必要な情報の収集、燃料補給等の調整を行うための要員でありまして、地上整備要員が先行派遣されましたのはカンボジアの当初派遣の際のみである。
　以上です。
○栗原君子君　ですから、今まで日本の在外公館もない地域においてもそれはできるものなんですかね、今の自衛隊法の百条の八によってやられるという。もうひとつそこのところを、どういう形で先に飛んでいくのかよくわかりませんので。
○政府委員（村田直昭君）　ただいま大臣からお答えしましたように、要するにこの派遣といいますものは、百条の八がもし仮に成立したとすれば、業務を遂行するために必要な要員を派遣する、その業務が整々と行われるために派遣するわけでございますから、先ほど言いましたように百条の八に基づいて派遣するわけです。
　そして、在外公館なり在外員がいないところというのは考えにくいわけでございますけれども、そのようなケースであれば、まず基本的には在外公館等を通じて相手国政府なり等の了解を得てそういう配置をするわけでございますけれども、ないというようなケースを考えますれば、当然隣国なりその他のところからそういう方がまず派遣されて、そういう手続をした上で自衛隊員が百条の八の任務を行うための支援を行うために当該国に派遣されるということだろうと思います。
　今までも、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現地に、タイでありますとかセイシェルだとかマレーだとかいうようなところに先行して派遣をして、受け入れ、そしてそれを目的地まで運航するための手助けをした、こういうことでございます。これは国際平和協力業務の一環として、今までの業務はそういう業務として行ったわけでございます。
○栗原君子君　これはいろいろ、市民団体の人たちも大変この法案に対しては注目をしていらっしゃるわけでございます。特にこの法案というのはＰＫＯ法よりも危険である、こう言う学者の皆さんもいらっしゃる状況でございます。
　それはなぜかと申しますと、ＰＫＯ法の場合には国連の事務総長の要請に基づいてやるわけでございます。だけど、自衛隊法の第百条の八におきましてはこういった規定がないわけでございます。それから、実施に当たって閣議の決定を、ＰＫＯ法では事前の国会の承認と国会報告とか、こういうことがありますけれども、この規定は私はないと思います。外務大臣の防衛庁長官への要請で派遣を決定するということでございます。それから、ＰＫＯ法では武力の威圧とか武力の行使があってはならないということを規定しておりますけれども、この法案ではこういった規定も私はないように思います。それから、紛争当事者の停戦の合意につきましても、これもないように思います。それから、紛争当事者の受け入れの同意というのは、先ほどそういうことをちょっと伺いましたけれども十分ではないと思います。それから、活動の中止とか武器の使用の制限とか、ここらあたりにつきましてどのような見解でいらっしゃるのか、ちょっともう一度お答えいただければと思います。
○政府委員（村田直昭君）　基本的にお答え申し上げますと、要するに二つの法体系が全く違っておると。一つは先生がおっしゃるとおりそういうような仕組みのものを法体系として認め、ＰＫＯ法は要するに国連の要請があるとそれに基づいて我が国が派遣する場合に従来から国連が行っていたＰＫＯの原則をＰＫＯ法の中に取り入れて規定をしておるということが、今言いましたような五原則でありますとか、これが日本の事情も踏まえ、それから国連ＰＫＯの現状も踏まえて、武力行使にわたるものではないあるいは威嚇にわたるものではないというような規定も盛り込んでおるということでございます。
　一方は、これは私どもがお答えするのが適当かどうかと思いますが、在外邦人の保護というような任務を我が国として果たすためにはどういうスキームが必要か、どういう制度が適切であるかという考え方のもとに、この中でやはり外務大臣の判断あるいは防衛庁長官の判断をあわせた上で、必要があればさらに閣議の決定を経るというようないろんな手順を踏んで、やはりこれも安全を確認しながら行うということだと思います。
　この規定があるが、こっちにはないじゃないかということであれば、それは両方の制度の背景が違っておるからではないかと思います。
○栗原君子君　もう一つ、けさほどの提案理由の説明の中で「民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題点がありました。」と、こういうことをおっしゃっておられましたけれども、実はこの前のハイチの紛争におきまして、在外公館の人たちはいち早く民間のチャーター機を手配してそれで脱出をしたということを新聞で私は読んだんです。
　そういたしますと、日本で、外務大臣から防衛庁長官にそういった要請をするとかいろんな手続をして、それから日本からわざわざ遠くまで飛んでいくよりか、むしろ私は現地で民間機を調達して脱出をする方がよっぽど安全でいいと思いますけれども、だからこういったことが基本にはあると解釈してよろしいですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　邦人を救出する場合にいかなる方法、手段が最もその場合に適切であるかという判断をしまして、余りにも遠くに離れておった場合におきまして、こちらの方から飛行機を送っていく場合には大変時間がかかるというような場合は、当然今おっしゃられたように現地の定期便ですぐ脱出するとか、あるいは安全なところに陸路で脱出するとか、あるいはチャーター便を通じて脱出するとか、そういう点は適時適切に判断をして対処するということが最も大事だと思います。
○栗原君子君　皇太子殿下とか天皇あたりが海外に出向くときに政府専用機で出向くわけでありますけれども、それについても後見人として日航のＯＢの人が機長のそばに乗っていっておられるというような話も聞いたわけでございます。そういたしますと、訓練の面からいたしましても、自衛隊の隊員が飛行機を動かしていく場合には私は訓練が十分にできていないから大変危険であろうと思うんですね。
　それで、天皇陛下などが行かれる場合には紛争しているところへ行くのでないから安全なわけでありますが、それでも後見人として民間の航空会社の人がそばについて乗るという話も聞いたわけでございますけれども、こんなことで私は本当に大丈夫なのかどうか、伺いたいと思うんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　海外に運航する場合はやはり安全が第一でございますから、日本航空その他の経験も照らしてそういう措置をとったものと思うわけでございます。なおかつまた、民間航空の定期便等の場合におきましては、同じ定期便の航路を同じパイロットが何回もやっている、こういうケースが多いようでございます。
　ところが、想定される事態にこの法律で救出に向かう場合におきましては、やはりパイロット自体が十分な経験を積んでおくということが大事でございますから、ふだんからやはり世界各国の空港等におきましての状況とか、あるいは事前にそういうところに行って訓練をする機会を持つということは大事だと私は思います。
○栗原君子君　それでは、日本の軍用機で脱出をしまして、その後に空港に駆けつけた人というのは、後は何とかおまえたちでやっていけという話になるんでしょうか、また迎えに行くんでしょうか。大変これは素人的な考え方なんですけれども、一つ気になるものですから。
○説明員（畠中篤君）　それはまさにそのケースによりますが、まだ安全でもう一度政府の救援機が飛べるかどうかというような判断も一つ入ると思いますが、残念ながらもう間に合わないというようなケースは、その際には在外公館ができるだけ安全な場所に、その邦人の保護に努めるということになると思います。
○栗原君子君　それでは、在外公館はいち早く脱出してはいけませんね。一人も日本人がいないということを十分に確認してから最後に脱出する必要があるんですね。いち早く在外公館がしてはいけないんですね。
○説明員（畠中篤君）　外務省の所掌として邦人保護ということがありますので、在外公館では常日ごろできるだけ在外邦人の、何人とこにおられるかというようなことも含めて把握に努め、なおかつ治安情勢その他についての情報を提供したりいろいろしながら、地域によって程度は違いますけれども、そういうことをしております。したがいまして、在外邦人の保護という観点から全部脱出されればよろしいわけですけれども、残っておられれば在外公館の館員は最後まで残ってそのお世話をするということになると思います。
○栗原君子君　それでは、官房長官にお伺いをいたします。
　憲法第九条は、武力で国際紛争を解決することはかたく禁じております。今回の本法の改正の根本的な疑問は、外国の騒乱などの緊急事態に際して、海外に在住する邦人を武力である自衛隊機の派遣により救出、輸送することが、たとえ当該国が受け入れに同意したといたしましても、憲法の武力による国際紛争を禁じた規定に抵触していないのかどうなのか。
　私は、最初の質問で確認いたしましたように、政府専用機であってもこれは軍用機であり、それをまた派遣して邦人の救出、輸送をすることは武力による国際紛争の解決になるという考え方を持ちますけれども、この点については政府としてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。特にまた、憲法上のどの条文に沿ってこういうことをされようとしておるのか、その条文をちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今回の自衛隊法の改正案は、外務大臣から依頼を受けて防衛庁長官が生命等の保護を要する在外邦人の輸送を行うことができるということの内容なものでございまして、輸送以外の活動を行うためのものではないわけであります。この輸送は武力行使の目的を持つものではありませんから、したがって憲法の規定に抵触するものではございません。
○栗原君子君　武力とは鉄砲を撃つことだけが私は武力ではないと思うんですよね。何か軍用機を出すということが武力に私は関係があるような気がするわけであります。
　それから、平和目的といっても軍用機を出すことは主権が移動することであります。官邸が移動する、そういうように自衛隊の先ほどの教官もとらえていらっしゃるけれども、私もそうだろうと思うわけでございます。このことについて、日本ではこういう考え方が通りましても、やっぱり世界の中では大変疑問に思われるんじゃなかろうか、こういうことを考えます。これらについては問題がないとお考えでございましょうか。
○政府委員（村田直昭君）　自国の国民が非常に緊急事態等に陥った場合に、それを我が国のこの法律は輸送をしてくるということでございますけれども、それについては各国にいろいろな制度がある。自衛権の行使というような問題にも絡んでくるのかと思いますけれども、それは各国の対応、各国の考え方あるいは法制等に従って判断をされると思いますけれども、少なくとも我が国の今回の緊急状態において保護を必要とする邦人を輸送してくることについて言えば、これは憲法上問題のない行為であるというふうに理解しているところでございます。
○栗原君子君　もう時間も参りますけれども、ある学者といいますか研究者の方がこうおっしゃっておりました。この法案は何が何でもとにかく自衛隊機を海外に出したいがための、そのために邦人救出ということをだしにした法律である、こういうように明言しておられる方があるわけでございます。私自身もそれに対して十分にお答えすることはできなかったわけでございますけれども、こういった考えを持った人たちも結構国民の中にいると思うわけでございます。
　それについて何か最後に明快に、こういうように言ったら国民がわかりやすいんだというような文言があれば教えていただければと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私は、先般、国際協力業務でアフリカ諸国に行ってまいりましたが、各地の在外邦人の方々とお会いをいたしました。紛争がいつ起こるかわからないというような非常に不安な状況の中に皆さん生活をされておるわけであります。そういうときに、やはり日本の政府専用機なり日本の飛行機が、紛争が起きた場合に自分たちを救出しに来てくれるという保障があれば非常に安心であると、こう言っておりました。
　今までも、イラン・イラク戦争の場合におきましても、ほかに全く手段がなくて最後にすがるようにトルコの飛行機に何とか乗せていただいたというような事態で、非常にその点が不明確であると大変心配だと思うんですね。ですから、やはり最悪の事態になった場合、あらゆる手だてがなくなった場合でも、日本が安全を確認した上で救出しに来てくれるという望みを持って海外に生活しておるということは日本に対しても非常に心強く感ずる、こういうこと宣言っておりましたので、私も全くそのとおりだなと、こう思った次第であります。
○栗原君子君　時間が参りましたけれども、私が最後にお願いしたいのは、村山内閣の最大の政治課題というのは行政改革と軍縮である、私はこのように理解をいたしております。今回、この法案が通過することに対して大変多くの市民の皆さんたちは、これは軍縮ではなくて軍拡に道を開くものである、このように理解していらっしゃる方もあるわけでございます。ぜひこういった心配のないようによろしく御尽力のほどをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村鋭一君　この自衛隊法関連の質問に入る前に、先般の予算委員会で私は防衛庁長官に質問の通告をしておいたんですが、時間が参りましたのでお尋ねをできませんでしたので、きょうはせっかくの機会でございますからちょっと質問をさせていただこうと思います。
　きのうもテレビを見ておりましたら、ＮＧＯの人の乗っている車が、ゴマ・キャンプから二十キロぐらいのキブンバというところでしたか、そこでザイール兵でしたかに奪われた、こういうニュースが報道されておりました。現地の人たち、例えば難民の方とか、それからザイール兵とか、そういう人たちに車が乗っ取られるのは、きのうの報道によれば十四台目と言っていました。それで、今ゴマにはフランスはいませんで日本の自衛隊だけですね。それで、いろんな形が考えられますが、要するに一口に言うと物騒てしょうがない。
　この間の参議院本会議で新緑風会の石井さんがそういうことについて、では現地の自衛隊は、ＰＫＯの皆さんはどう対応するのか、こういう質問があったのに対して、玉沢長官はたしか「義を見てせざるは勇なきなり」、こういう言葉をお使いになったと思うんです。地元で迷惑している皆さんが、目の前に自衛隊の精強なＰＫＯ活動に従事している人たちがいて、助けてくれと言われたときにそれをほうっておくわけにはいかない。だから義を見てせざるは勇なきなりとおっしゃったんだと思うんですが、長官お考えの義を見てせざるは勇なきなりのその「義」とは具体的にはどういうことを意味したんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　孔孟の教えによりますと、義とは人の道と、こう教えられました。人が困っているのを見て助けるのは義である。小さい子供さんが目の前で井戸に落ちなんとする、そのときに手を差し伸べて救うのは人の道ではないか、それをしないのは勇気がないからではないか、こういう意味でございます。つまり、私が申し上げたいのは二つございますが、一つは、あれほどたくさんの難民がおられて人道支援を要請されておる、これだけ困った人を助けるというのは人の道ではないか、すなわち義を行う、こういうことでございます。
　さらにまた、ＮＧＯの方々のことについてお話一がございましたが、まずもって御理解をいただき一たいと思いますのは、我が自衛隊もそうでありますが、各国の部隊も派遣されましたが、あくまでも人道支援業務でございます。したがいまして、人道支援以外の活動についてはその業務はないわけでございます。つまり警備はないということです。つまり、紛争当事国に行くわけじゃないんですから、ザイールというのは主権国家でございますから、主権国家はみずからの手によって治安維持する、警備を行う、こういう形になっているわけですね。ですから、その国の特別の了解を得ない限りはやはり警備活動その他はできないというふうに私は解釈します。
　しかしながら目の前で、さっきも言いましたように小さい子供さんが井戸に落ちなんとする、こういうときに手を差し伸べるということは人間として当然の良心と勇気の問題ではないですかと。自衛隊の諸君がいる目の前で急迫不正の事態がぱっと起きた場合、その場合にただ手をこまねいて見ているのではなくして、やはりその場合は自分にも危難が加えられた、こう考えましていいと思いますけれども、つまりその際に、目の前で大変な苦難に陥っている場合におきましてこれを救出するということは、これは人間として人の道を行うものである、こういう意味で言ったわけでございます。
○中村鋭一君　いや、長官、大いに我が意を得た発言でございまして、私も全く同感であります。亡くなられた春日一幸先生が、正義という言葉がある。しかしながら力なき正義はこれは単なるお題目にしかすぎない。しかし正義というものを伴わない力はこれは単なる暴力である。こういうことをおっしゃったことがありますけれども、義を見てせざるは勇なきなり、今の発言については私は全く同感でございます。
　現実の場合に、急迫不正の事態が起きていて、長官おっしゃるところのまさに井戸に落ちなんとする子供、これを具体的に言いますと、難民の方が暴徒によってまさに生命の危険に瀕している、鉄砲を突きつけられている。自衛隊を見て、ＰＫＯの方を見て助けてくれと言ったときには、これは義を見てせざるは勇なきなりでございますから助けなきゃいけませんね。そういうことですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いろんなケースがあるかとは思いますけれども、警備全般、治安活動には従事しないという観点から、あくまでも目の前で急迫不正の事態が生じた場合に助けるのは当然ではないか、こういうことを言っているわけです。
○中村鋭一君　繰り返しになるようでございますが、だから力なき正義はこれは単なるお題目なんですね。急迫不正の場合に助けなきゃいかぬ。やっぱりそのときには長官、私は力が要ると思うんですよ。力とは何だ。端的に言えば、場合によれば武器を行使しても善良な市民の生命を助けなきゃいかぬ。そういう場合に、今おっしゃったような約束事とか法律とか我が国の憲法とか、そういうものと義を見てせざるは勇なきなりという行為とが相抵触をする場合はどちらをおとりになるんですか。もう一遍だけ答えてください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　人を救出する場合は、何も武器の使用だけを前提とするわけではないわけでございまして、非常に生命が危機になった場合におきましても、体で助けることもできるわけですね。それはそうですよ。私も空手やっているんですから、空手というのは専守防衛なんですから。そういうことでございますが、仮に他人の生命を守るための武器使用が正当防衛または緊急避難に該当する場合に、違法性が阻却されることを国際平和協力法が否定するものではない、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　本論に入りたいからこれで終わりますが、私は長官、やはりせっかく長官が義を見てせざるは勇なきなりとおっしゃったんですね。この間、新聞報道を見ましたら、ＰＫＯの自衛隊員の目の前で殺人行為があった、ゴマで、やっぱりそれを黙って見ていたようですね。それはしょうがないですね、ザイール兵だか難民だか、ツチ族だかフツ族だか、そういう行為を、乱暴を働いているわけですが。
　しかし、私はせっかく行っているんだったら、そういうときにきちっと対応できる体制をとるために我が国の政府やあるいは我が国の国会がなすべき道がありとすれば、それこそ勇気を持って、長官におかれても、このような事態があってこのような事態に対処するためには現在の法律ではこのように不十分でありますからこのような御審議をお願いしますぐらいの勇気を持っていただきたいということを私はお願い申し上げているわけでございます。ひとつ私の言わんとするところを御了解をお願いしておきたい、こう思います。おわかりでございますか、わかりませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　言ったことはわかります。
○中村鋭一君　それじゃ結構です。
　では本題に入りますが、邦人輸送に自衛隊機を使う場合、朝からの各委員の御審議を伺っておりましても、どうも自衛隊のパイロットの技量が気になるわけでございますが、政府専用機を操縦する機長格のパイロットの数と、それから機長としての飛行時間数、それから海外での飛行経験、これは今どのようになっておりますか。
○政府委員（佐藤謙君）　ただいまお尋ねの件でございますが、政府専用機の機長資格を有しますパイロットの数は現在七名でございます。それから飛行時間でございますが、平均で七千八百時間となっておりまして、そのうちボーイング７４７－４００型機の飛行時間につきましては平均で約八百時間、こういうふうになっております。
○中村鋭一君　パイロットに関することで新聞記事が二つあるんですが、一つは昨年の九月下旬、当時の細川首相が訪米をされるときに政府専用機を使わなかったその理由でございます。
　当時の新聞によりますと、天皇陛下のヨーロッパ御訪問の直後ということで乗務員の休養や運航計画などの準備日数が不足しているためと、こういう報道がされたんですね。その理由はもっともだと思いますけれども、政府専用機が国内にあってほかに利用されていないときに緊急事態が起きた、そのときに乗務員が休養だとこういう理由を述べても国民はちょっと納得できないんじゃないか、こう思うんですが、その点とても防衛庁に非難が来るかもわかりませんが、これはどうなんでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　私もそのケースについて申し上げますと、今先生が申されたとおりの理由で運航を行わなかった、したがって総理が、たしか日航機だったと思いましたけれども、行かれたということでございますが、もちろんそれは全般的な状況を見ての乗務員の休養を言っておるわけでございまして、今このような例えば在外邦人の輸送というような問題が喫緊の課題として出たときに、今言ったような理由でこれを行わないというようなことは自衛隊としてはないわけでございまして、そういう場合には任務の遂行に万全を期すということでございます。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　七名のパイロットもおりますし、そのほか当然のことながら政府専用機のみならず、そういう場合にはまさしく法案の政府専用機を大原則としますが、その他いろんな事由によってＣ１３０等を使う場合もあるわけでございまして、そういう航空機を万般動員して対処するということになろうかと思います。
○中村鋭一君　もう一つの新聞記事は、これはことしの七月、村山総理がナポリ・サミットに出席された際に政府専用機を使わなかったその理由でありますが、着陸地をローマ空港からナポリ空港に変更され事前の訓練ができなかった。ナポリ空港は着陸の進入角度が高いこと、それから滑走路が短い、着陸が難しい、こういう理由から日航にお願いした、こうあるわけですね。要人を乗せた航空機の発着はほかの航空機をシャットアウトして行う、こう聞いているんですが、そういう状態でも初めての空港の発着というのはなかなか難しい、こういうことなんでしょうかね。
　だから、緊急事態というのは西側先進国以外の国で起こる可能性が高い、当然だれでもそう思いますが、そういうところは日本の要人が余り行かないところでありますから政府専用機のパイロットが事前に経験を積むということはなかなか難しい。ただ、現実には、滑走路は短いわ進入角度は高いわ、条件が悪いところへ行かなきゃいかぬのに乗員が休んでいるとか、あるいは訓練ができなかったとか事前のシミュレーションが不足だった、そんなことで行かないなら何のための今回の法改正かわからぬということにもなるわけでございますが、長官、この点どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　海外の空港に着陸する場合は、やはりかなりよく事前に調査をし、さらに訓練を重ねておくということが大事じゃないかと思うんです。
　政府専用機が要人を乗せて海外運航する場合におきましては、同じ経路をあらかじめ一回回りまして、そして万全を期して要人を乗せて海外に行く、こういうことをやっているわけですね。ですから、今お尋ねがあったわけでございますけれども、急に空港なんかが変わった場合におきましては、事前にそういう訓練が整っでないような場合におきましてはやはり慎重を期した方がいい、こういう判断があったと思います。ですから、やはり海外に行く場合におきましては十分なる経験と情報というものを確保しまして、そして万が一でも事故が起きないように努力する、こういう観点だと思います。
○中村鋭一君　だから、事前に十分な訓練ができればそれにこしたことはないんですけれども、やっぱり邦人を保護したりする場合は十分な訓練ができぬようなケースが多いだろうから、だから十分に要員も確保するし平生からしっかり訓練もするし、現地のそういう、例えばアフリカ大陸にたくさんあるでありましょう小さな設備の整わない、そして紛争の起こり得る可能性のある飛行場の事前研究とかそのシミュレーション、そういうものは防衛庁においてしっかりやらなければだめですよ。これは同感をいただける、こう思うんですがね。
　政府専用機が物理的に使えない場合に自衛隊の保有する輸送機を使う、こういうことになるんです。今質問したような乗務員の都合というものが輸送機を使用する理由になるんでしょうか、防衛庁、説明をお願いいたします。
○政府委員（村田直昭君）　お答えしたいと思いますが、本件輸送がいずれにしてもいろんな各種の条件、空港の条件、例えば滑走路が短いでありますとかそういうようなこと、あるいは滑走路が不斉地であるというようなこと等のいろいろな条件の中に、要するに慣熟していないということであればより安全な飛行機を使用するというようなことが含まれるというふうに考えております。
○中村鋭一君　ルワンダ難民救援のために自衛隊員がザイールに派遣されておるわけです。この部隊が日本から行ったときにＣ１３０は途中数カ所に立ち寄りながら行ったわけですね。そのときに経由地にあらかじめ自衛隊の要員が待機していたようでありますが、この要員は何の目的のために待機をしていたのですか。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねの要員につきましては、本件ルワンダヘのＣ１３０による輸送を円滑ならしめるため、と申しますのは、Ｃ１３０の足が短いために直接例えば日本から当該国に飛んでいくことができないということであります。そうしますと、途中数カ所において給油なりする必要がございます。そのためには、そのための先遣隊というものを派遣して、その人たちが当該着陸地において各種の調整を行うことによって、その目的地までＣ１３０が円滑に運航できるように要員を先行手配しておくということでございまして、この方たちも今回の派遣で言えば国際平和協力業務の一環として派遣されておるということでございます。
○中村鋭一君　だから、今度のザイールの場合はそうやって経由地にあらかじめクルーを待機させることができて、それはそれでいいですよ。しかし、本法の改正案もその目的とするところはまさにエマーシェンシー、緊急な場合における邦人の保護のために行くわけでありますから、そういつもいつもＣ１３０が行く経由地にあらかじめ先遣隊を持っていって待機させておきましょう、着きました、はい御苦労さま、交代をいたします、飛行機は大丈夫ですか、ゆっくり整備をいたしましょう、そんなのできるわけありませんね。それができないから緊急輸送、緊急事態、緊急に邦人を保護だと、こういうわけでありますからね。
　だから、そういう場合にどのように対処なさるおつもりなのか、その辺をお伺いさせていただきたい、こう思います。
○政府委員（村田直昭君）　これは今、先生の御質問にそのような場合、緊急であるからそういうことは省略してよろしい、省略すべきではないかというようなもし御質問であれば、やはり……
○中村鋭一君　いや、それは違う。
○政府委員（村田直昭君）　それではお答えしますが、緊急の場合であっても我が航空機を運航するために安全に必要な措置というものをいかような場合にも講じた上での緊急を確保するということでございまして、緊急なるがゆえに整備に不安があるとか、あるいは足のぎりぎりのところまで飛行するという、それはケース・バイ・ケースだと思いますけれども、少なくとも安全な代替飛行場を確保するところまでの距離の運航というようなことを兼ね備えた上で邦人の救出に向かうということだろうと思いまして、自衛隊機が何かの関係で無理をして自衛隊機自体が不測の事故に巻き込まれるというようなことがあってはならないわけでございまして、そういう意味での両方の均衡をとった上で安全を確保しつつ任務を遂行するということになろうかと思います。
○中村鋭一君　局長と私は意見が一緒だと思うんですよ。何も私は緊急だから省略しろと言っているんじゃないんです。しかし、緊急な場合はそのような省略をせざるを得ない場合もあるだろうから、その場合はやっぱり要員の慣熟度を高める、事前の調査をしっかりやる、情報を収集する等の方法をふだんからしっかりと講じておいた方がいいでしょうねと、あなたもその意見には賛成をしていただける、こう思うんです。
　ただし、そういった場合に現地の情報等を集めるのは、これは現実には在外公館の人が担当することになるんじゃないかと思いますよ。そういう人は、今申し上げました飛行機の整備とか操縦とか、そういうことには全くの素人が例えば現地の飛行場の状況がどういうものであるか、こういう情報を集めなきゃいかぬ。防衛庁としてはそういう情報に頼らざるを得ない、こういうわけでございます。その辺はどのように埋めていくというんですか、補うおつもりなんですか。
○政府委員（村田直昭君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、要するに防衛庁の安全の判断ということは、第一に行われる外務大臣の安全の判断というのが、国際情勢なり権限当局なりその行き先地の安全というような問題がございます。一方、防衛庁長官は専門的な見地から、要するに空港の安全というような場合に、空港の施設でありますとか滑走路でありますとか、しかも滑走路の状態であるとか、あるいは飛行していく、飛んでいくところの航空、各国の上空を通るわけでございますから、その場合における航空保安施設であるとか、そういうような観点をも含めて、さらに外務大臣の安全の判断に加えて安全の判断を加える、こういうことでございます。
　そういう意味で、やはり専門的知識を要する分野が非常に多うございますから、そういう意味では先生が言われるようにあらかじめ事前の調査というものをできるだけ幅広くやっておくということもそうでしょうし、それから必要がある場合には、百条の八が認められればそれに基づいて直ちに要員を派遣することもできるわけでございますから、そういう状況をにらんだときに、すぐ現地に専門家をまず派遣するというようなことも必要でございましょうし、あるいは各国の協力ということによって情報の提供をいただくというようなことも考えられると思います。いろんな情報を総合した上でやはりそういうような判断を加える。したがって、そういうようなことについての情報というのが非常に大切であるというふうに思います。
○中村鋭一君　もう一つあなたの説明が私にはちょっと理解しがたいような点がありましたので、それはレトリックの問題でありますから、もう少し言葉を整理して、ちゃんと自分の言おうと思うことを的確に表現する訓練をあなた御自身してください。
　ザイールに自衛隊の部隊が向かったときは主に民間機を利用した、こう聞いておりますが、政府専用機をなぜ使わなかったんですか。何か、要人以外の輸送に政府専用機を使う場合は条件というんですか、制限があるんですか。
○政府委員（村田直昭君）　御指摘をよく踏まえてさらに注意をしたいと思います。
　今回の場合に民間機を使用したということでございますけれども、政府専用機の場合はこれは要員の輸送ということが中心になっております。もちろん内部の仕様を変えることによって貨物輸送もできるわけでございますけれども、今回の輸送に当たりましては、輸送すべき荷物等が、私のちょっと記憶でございますけれども約千二百トンぐらいになろうかと思いますけれども、大変な量に止るということもありまして、そういう大型の荷物を輸送できる輸送機というようなものを半たりまして、そして結果的にはアントノフというロシアの航空機を使用したということでございますが、あくまで荷物の容量というようなものを判断に加えて選んだものでございます。
○中村鋭一君　今回のルワンダの紛争は、最初はルワンダの大統領の乗った航空機が撃墜された、これがきっかけとなったと言われているんですが、今回、閣議決定で自衛隊法九十五条による航空機の護衛の任務、これが外してあるわけですが、我が国の政府専用機やＣ１３０、こういったものについてはミサイルの攻撃から守るための防御装置というものはついているんですか、それともついていないんですか。また、主要国の政府専用機はその点とうなっているんでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　今回の政府専用機、Ｂ７４７及びＣ１３０Ｈにつきましては、これは政府専用機でございませんが、自衛隊の輸送機でございますが、Ｃ１３０Ｈにつきましては、ミサイルの警報装置等を装備しておりません。
　なお、諸外国が保有するいわゆる政府専用機にミサイルの警報装置等が装備されているかにつきましては、秘匿度が高い事項でございまして詳細に承知していないところでございます。
○中村鋭一君　これも勉強というんですか、研究課題になりますね。それはやっぱり攻撃を受けたのに全く無防備でいいのかどうか。消極的に、何も攻撃のためにでない、攻撃を受けたらそれをいち早く察知するぐらいの能力は政府専用機は備えたっていいと私は思うんです。
　最後に、今回のこの法案、航空機による輸送任務を自衛隊に付与する、こういう眼目でありますが、艦船による輸送についてはどのようにお考えでございますか。百二十八国会の衆議院の安全保障委員会では、防衛局長が過去に利用された例がなかったため今後の検討課題であると、こう答えていらっしゃるわけです。
　私は先ほど全日本海員組合の組合大会に出席をさせていただいたんですが、その活動方針案を見ていますと、やはり海上労働者の皆さんも、場合によれば我が日本の利益を守るためにあるいは国民の安全と生命を守るためには、海上自衛隊じゃないです、日本の船舶というものが邦人の安全に寄与する道があるのかないのか、それを要請されることがあるのかないのか、こういうことをやっぱり全日本海員組合の皆さんも御心配でございますから、最後にこれをお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の改正法案におきましては、自衛隊に在外邦人等の輸送の権限を付与するに当たり、その輸送手段については以下の点、二つありますが、以下の点を踏まえ航空機によることとし、艦船を含めなかったものであります。
　第一としましては、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること。それから二としまして、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送のため我が国政府が今日まで船舶をチャーターした例がない。これらのことを踏まえまして、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送の手段に艦船を加えるべきではないかという議論があることは承知しておりますけれども、かかる輸送の手段に艦船を加えるか否かについては、具体的なニーズ等を踏まえまして今後慎重に検討されるべきものと考えております。
○猪熊重二君　午前中からいろいろ他の委員から御質問がございました。質問の順序を少し変えて質問させてもらいます。
　私は、今回の改正法案に賛成ではあるんです。しかし、国民の中には自衛隊が海外に出るということ、そのこと自体が従前からの我が国の平和主義に反するんだというふうな御意見もありますから、この問題は非常に難しいデリケートな問題を含んでいると思います。
　まず、防衛庁にお伺いします。なぜこういうことをお伺いするかというと、自衛隊といった場合に、要するに武装集団である、武力集団である自衛隊というものとそういう武力とは無関係な意味における自衛隊というものと、この二つを区分けして考える必要があると私は思うからなんです。自衛隊が海外に出るといえば、一口に言って武装集団としては全く無関係である場合でも反対ということをおっしゃる方もおられるし、せっかくある軍隊なんだからどんどん出ていけというお考えの方もおられる。今回のこの自衛隊法改正を考えるについて、まず防衛庁に武器の携行や使用に関する一般的な問題についてお伺いしたいと思います。
　訓練なんかで自衛隊員が移動する場合に、その訓練に必要な各種の武器を携行する、これは国内において、あるいは状況によって公海上において訓練のためにそのような武器を携行しまた練習のために使うというふうなことは別にいたしまして、それ以外にいわゆる自衛隊が本来的な業務あるいは付随的な業務を行う場合に武器ないし装備、これをどのように持っていくことができるのか、またそれをどのような状況で使うことができるのか、それについてお伺いしたいと思います。
　まず、自衛隊の本来的な任務である防衛出動あるいは治安出動の際の携行装備、装備という言葉の中に武器というものを含めて申し上げておりますが、携行装備及びこれの具体的な使用に関して自衛隊法はどのように規定しておりますか。
○政府委員（村田直昭君）　自衛隊法第六章におきまして「自衛隊の行動」という規定がございます。その中で、本来任務として挙げられる防衛出動につきましては第七十六条に防衛出動の規定がございまして、これによりまして防衛出動が行われるわけでございますが、その防衛出動時の武力行使と申しますか権限と申しますか、これにつきましては自衛隊法七章第八十八条におきまして「防衛出動時の武力行使」というように規定をされておるわけでございます。したがって、防衛出動においては第八十八条において「必要な武力を行使することができる。」という規定になっております。
○猪熊重二君　今、防衛局長がお話しになったように、防衛出動に関しては七十六条に要件が、武器使用に関しては八十八条に規定しています。また、治安出動に関しては八十九条にその治安出動の要件が、また武器行使に対しては九十条においてその要件が規定されています。このような本来的任務である防衛出動、治安出動については、出動の要件と携行する武器あるいはその武器の使用に関して自衛隊法に規定があるんです。
　それから、付随的業務とされている国連平和維持活動協力法、ＰＫＯ法による出動の場合にも携行武器やこれの具体的使用に関する規定はＰＫＯ法に規定されているんです。ＰＫＯ法の六条二項二号ホ（２）に装備が規定され、それの使用についてはＰＫＯ法の二十四条の三項に規定されています。
　このように本来的な業務である防衛出動、治安出動、あるいは付随的な業務であるけれどもＰＫＯ法に関しては、武器の携行及び使用について自衛隊法なりＰＫＯ法なりに規定がある。ところが、今回の百条の八のような場合は、百条の五の「国賓等の輸送」に関する場合も同じなんですが、この法律自体の中には携行するべき武器あるいはその武器の使用に関する要件というふうなものは全く白紙なわけです。
　それで、私が伺いたいのは、このような百条の正あるいは今回の百条の八のような規定のもとにおいて、この業務を行うに際して携行するべき武器及びこの武器の使用に関しては自衛隊法上どのように考えるのかということについて伺いたいんです。
○政府委員（村田直昭君）　自衛隊がその任務を遂行するに当たりまして必要な措置をとることができるということになろうと思いますが、その必要な措置をとることの場合に、例えば百条の五によって要人を輸送するというようなケースの場合においては、その必要性に応じて武器についての判断をそれぞれの規定に基づいて行う。
　また、同じようにこの百条の八によりまして邦人の輸送を行うというような場合につきましても、それはこの百条の八によっては規定されておりませんけれども、その任務を遂行するに必要な範囲において武器を携行し使用するということがその任務を遂行するという中から読めるわけでございますが、その場合に、現在、前々から御説明しているわけでございますけれども、この百条の八によりまして邦人を輸送するという場合につきましては、機内の秩序維持ということから警務官が武器を携行するということを考えておる。それは自衛隊法の第九十六条の「部内の秩序維持に専従する者の権限」ということで警務官が乗り込むわけでございますけれども、その警務官が警務官の権限としてピストル等の武器を携行し、それを使用することがあり得るということでございます。
○猪熊重二君　今のは全然納得できない。
　例えば、九十六条の「部内の秩序維持に専従する者の権限」ということで、例えば百人が行く中で、その部内の秩序を維持するための要員だと、あなたはそうだと言われた人間が、この百人なり千人なりの部隊の秩序を維持するために武器を携行しそれを使用することができる、九十六条というのはその規定にすぎないんです。
　私が言っているのは、百条の五の国賓の輸送あるいは今回の百条の八の在外邦人の輸送業務、これに関してどのような武器を持っていっていいとか悪いとか、あるいはどういう場合にその携行した武器を使用していいとか悪いとかということは自衛隊法のどの条項から出てきますかと、こう伺っているんです。
○政府委員（村田直昭君）　まず、一つの武器の保有につきましては、自衛隊法の八十七条におきまして「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」。これは、自衛隊総体であると同時に自衛隊がその任務に必要な武器をそれぞれ持っているわけでございますから、その任務を遂行するに当たって必要な武器を持っていくことができる。
　その場合の使用の個々の基準についてのお尋ねでございますけれども、例えば自衛隊の航空機内における秩序の維持ということによります九十五条の警務官が使用する場合には、この警務官は自衛隊法九十六条の規定に基づいて警察官職務執行法七条の規定が準用されておるということでございまして、犯人の逮捕もしくは逃走の防止等のため必要と認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に判断される限度において武器の使用をすることができるとその警察官職務執行法七条の規定が準用されておる、それに基づいてその武器の使用が行われるということでございます。
○猪熊重二君　それはどうもわからぬ。確かに八十七条に武器の保有ということで「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と。これがすべての場合をカバーする規定であるというんだとすれば、防衛出動、治安出動の場合の武器使用だとかあるいはＰＫＯ法において何がゆえにその武器を限定しているのか。この法律一条ですべてが賄えるんだったら八十七条一条があればいいわけです。ところがそうじゃなくて、その場その場においてそういうふうに携行する武器の種類等も限定している。ところが、百条の五も百条の八もこの武器については全く白紙であると。
　それからもう一つ、あなたが今おっしゃった九十六条の問題、これは趣旨が違う。九十六条は、要するに隊の秩序維持のための問題であって、今回の在外邦人救出のときにその秩序維持でどうだこうだから、だから武器を持っていって警察官職務執行法の準用に基づく仕事ができるとかできないなんということは今回の問題とは全く関係がない。
　そうすると、今局長がおっしゃったのは、この百条の八で在外邦人を輸送するために出動する自衛隊が、自衛隊機と言ってもいいですが、これが持っていき得る武器は八十七条のこの一般規定としての武器の保有という条項から出てくるんだと、こういうわけでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　今、私が答えました第八十七条の武器の保有というのは、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」ということは先生御指摘のとおり、先ほど私は武器の総体を保有することができるし個々の任務の遂行ということの根拠と申し上げましたが、ちょっと訂正いたしまして、八十七条は自衛隊としての「その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」という全体の、総体の規定でございます。
　そして、個々の職務の遂行については、九十六条なり九十五条なり、要するに規定に基づいてその職務の遂行に必要な武器というものを任務を与えられた者が保有することができるという前提のもとに、例えば九十五条ではこのような使用をする、九十六条ではこのような使用をするというふうに保有権限と使用権限が与えられる。例えば警務官について申せば、警務官は警務官の職務を遂行するために必要な武器を保有することができるという前提のもとにそれの使用の基準がここには定められておるというふうに御理解願います。
○猪熊重二君　だから九十六条は、さっきから何度も一言うように、何百人だかの自衛隊員が行くときの隊内秩序維持のための武器使用なり秩序維持行為なんだということなんです。それから、今あなたがおっしゃった九十五条というのは、自衛官は自衛隊の火薬庫なら火薬庫を職務上警護するに当たり、これがとられそうになったときは防御して武器使用していいよという規定なんです。
　今回の百条の八の自衛隊機による在外邦人の輸送といった場合のこの自衛隊機なりそこに同乗していく自衛隊員の保有するべき武器の程度だとか種類だとか、あるいはそれをどのような場合にどう使うかということについては自衛隊法上何ら規定がないんでしょうと、もっとはっきり言えば何ら規定がないでしょうということを私は言っているんです。どうですか。きのうから質問通告をしてある。
○政府委員（村田直昭君）　ちょっと先生の御質問の意味が私は理解をしかねておるわけでございますが、要するに邦人等の輸送に際しまして、その航空機内におけるハイジャック等の不測の事態ということが予想される、そういう必要な場合におきましてそこに警務官が乗り込む、そうすると警務官は自衛隊法九十六条の規定に基づきまして武器を携行することがあり得るということでございます。
　その武器としては、それはいろんなケースが考えられますが、それは実態的な話としてけん銃等は考えられるということでございますけれども、今先生が言われるような意味で言えば、警務官が乗り込む、警務官は九十六条の規定に基づきその任務を遂行するということによって今言ったような武器を携行することがあり得るということがそこから出てくるというふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　同じことを二度も三度も言わせるんじゃないですよ。
　この九十六条には何と書いてあるか。読みましょうか。「自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者はこと書いてある。だから、今回の在外邦人輸送のために自衛隊が百人飛行機に乗っていくとした場合に、その中で部内の秩序維持の職務に専従しなと言われた人は何ができると書いてあるだけであって、そんなことと私が今質問していることとは全然違う。しかも、あなたは私の質問がわからぬと言っている。わからぬことはないんです。
　私が言っているのは、今回百条の八で、在外邦人輸送のために出る自衛隊機あるいは自衛隊員の携行する武器については自衛隊法上どこに規定がありますか。そして、それをどのような場合に使用できるということが書いてありますか、自衛隊法のどこに書いてありますかと。こんなことあなた全然わからぬことはないじゃない。質問がわからぬとは失礼だよ。
○政府委員（村田直昭君）　今のお答えは、再三繰り返すようでございますけれども、九十六条に基づきまして、確かに先生がおっしゃるとおり、自衛官のうち部内の秩序維持の職務に専従する者は司法警察職員としての職務を行う。この専従する者の職務は何かといろいろ書いてございまして、例えば一号については自衛官以外の隊員の犯罪、それから二号については自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪というようにございますように、施設内における犯罪の防止、それから自衛隊の所有し、または使用する施設又は物に対する犯罪、こういうようなことが規定されておりまして、この規定に基づいてこのような犯罪を防止するという観点から各種の武器を保有するということになろうかと思います。
○猪熊重二君　もういい。同じことを何回聞いてもしょうがない。
　内閣法制局に今の点について、もしわかれば内閣法制局としての所見を承りたい。
○政府委員（秋山收君）　ただいまの自衛隊法第九十六条の件でございますが、本件の対象となります犯罪は自衛隊員の犯した罪だけじゃございませんで、今防衛局長の方から答弁ございましたように、一項の二号で「自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪」、それから三号で「自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪」、自衛隊員以外の者が犯します犯罪につきましても司法警察職員としての職務を行うことができるという規定になっているものと理解しております。
○猪熊重二君　もう押し問答はやめた。
　問題は、法律に規定がないから閣議決定したんじゃありませんか。もし法律に規定があるのならこの閣議決定は要らないんです。平成五年十一月五日の閣議決定、「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」と題する閣議決定において、輸送には戦闘機を使用しない、戦闘機による護衛は行わない、武器を携行しない、航空機内における不測の事態に備えてけん銃の携行を認める、こういうことを閣議決定したんです。なぜ閣議決定したのか。法律に書いてないから閣議決定したんです。
　内閣法制局に伺う。閣議決定というものの法規範的な効力はどうなっていますか。
○政府委員（秋山收君）　閣議決定はもとより法律ではございませんので法律の効果はございませんけれども、今回この法案を政府が国会に提出するに当たりまして行いました閣議決定は、内閣が憲法第七十三条によりまして、法律を誠実に執行し、国務を総理する職員を有するものであるということを前提といたしまして、この法律案が成立した場合における改正後の自衛隊法第百条の八の実施方針につきましてあらかじめ内閣において意思決定を行ったものでございます。
　それで、この閣議決定は内閣としての意思決定でございますので、防衛庁等の行政機関がこれに従うべきものであることは当然と考えます。
○猪熊重二君　問題は、この閣議決定というのは現内閣においても自由に変更し得るものかどうか、そしてまた次の内閣に対する規範的な効果があるのかどうなのか。
　要するに私が言いたいのは、こんな重要な問題を閣議決定という形でだけやっておいて、それが法律的な効果でずうっと規範的にいくならいいですよ。そうじゃなくて、極端に言えばあしたでも変えられるというような閣議決定ということでこんな重大なことが決定されるということについて非常に不安に思うからなんです。どうですか。この閣議決定、現内閣がこの閣議決定をまた変える、あるいは次の内閣に対してこれがどのような規範的効力を及ぼすか、法制局の見解を伺いたい。