○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ち、この冬の豪雪災害で亡くなられた方々と御遺族に、深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　本日も雪であります。政府には、万全の対策、さらには、現地で対策を担う自治体の財源確保を要請いたします。
　さて、税制は、そのあり方次第で経済、産業に大きな影響を与えます。社会の構造の面でも、公平、共生の理念に基づく社会保障や教育などの公の分野、競争による市場の分野の範囲を確定させたり、公の分野における官と民の役割分担に関しても、税制は大きな役割を果たします。そこに、目指す国づくりが見えてくるものだと思っております。
　その重要な税制について、一昨年の自民、公明、民主三党の社会保障と税の一体改革の合意から、継続的に協議が行われております。近年、与野党の協議を通して政策が決定をされるケースがふえてきております。建設的で、望ましいことと思っております。
　協議を経て進んだものもあります。
　住宅分野における消費税率引き上げの影響を緩和する対策として、民主党政権下から検討されてきた、ローン減税、すまい給付金などが実施されます。
　平成二十五年度税制改正では、私たちが提案した四点について合意し、今次改正で、交際費課税については拡充が図られました。主に、中小・小規模事業者が担う飲食産業の活性化が期待をされます。また、贈与税の対象範囲の明確化は、対応を進めておられます。
　消費税率引き上げに係る転嫁対策は、昨年の国会で、私たちの修正提案を受け入れて法案が成立しました。いよいよ引き上げ本番を迎えるに当たり、確実で実効性のある転嫁対策の遂行を求めます。
　本法案について伺ってまいります。
　まず、復興特別法人税の前倒し廃止についてです。
　これは、平成二十三年十月、民主党政権が、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人が負担する法人税、個人が負担する所得税、住民税、たばこ税、地方たばこ税の増税を提案したものであります。
　これに対して、自民党は、たばこ税、地方たばこ税の増税に同意をせず、所得税、住民税の上乗せ、所得税増税期間の延長を要求いたしました。私たちは、復興を急ぐ立場からこの要求をのみ、個人の負担を上積みし、期間を十年から二十五年へ延長することで、三党の合意に至りました。大変重い公党間の約束ではないでしょうか。
　しかるに、政府からの一方的な通告により、復興特別法人税の廃止が今まさに提案されております。私たちがこれまで何度も申し入れてきたにもかかわらず、この間、何らの実質的な協議はありません。
　副総理・財務大臣に伺います。約束をほごにして廃止を決めるに当たり、合意の存在を全くお考えにならなかったのでしょうか。そもそも、三党の協議を政府としてどのように位置づけておられるのか、伺いたいと思います。
　復興関連税の心は、復興のために負担を分かち合うことにあります。その中で復興特別法人税だけを廃止すれば、法人の一部、黒字法人だけが、支え合いの輪から抜けることになります。
　自民党の主張で上積みされた所得税、住民税の増税は、被災者の方々も含め、国民一人一人が長く負担し続けるものです。これでは、国が一丸となって復興をなし遂げようとする、きずな、連帯の精神に反しませんか。
　復興大臣に伺います。どのようにして被災者の皆様に理解いただこうとされておられるのでしょうか。
　賃上げにつなげるとの御説明を伺いました。賃上げは望ましいことです。
　他方、財務大臣は、記者会見で、ここは自由主義経済で、人件費に回すかは政府の関与する話ではない、復興特別所得税が二十五年かかっているのに法人だけでは、人件費に回るとの保証がなければ世間的に通らないといった趣旨の御発言をされておられます。正論であります。
　なぜ、一転して、法人税と賃上げを結びつけることになったのでしょうか。伺いたいと思います。
　また、これにより賃上げが進んだとしても、対象は黒字法人に限られます。景気牽引役の支援策も必要でありますが、同時に、景気の裾野を地方、中小企業や家計に広げる景気拡大促進策も重要であります。中小企業を応援しつつ最低賃金を引き上げる政策は、今次減税額よりずっと少ない金額で実現可能です。
　このような視点からいろいろ検討されなかったのでしょうか。財務大臣に伺いたいと思います。
　自動車関連諸税について伺います。
　そもそも、道路特定財源が廃止されて課税の根拠を失っていること、消費税との二重課税の問題があることなどを踏まえれば、車体課税の抜本的な見直しは必須であります。しかも、四月には消費税が八％になります。景気拡大促進の面からも、過重な自動車ユーザーの負担を軽減すべきであり、私たちは、自動車取得税の廃止、自動車重量税の上乗せの廃止などを訴え、抜本改革法七条も、これを念頭に制定いたしました。
　しかし、今回の政府提案は、軽自動車の増税まで含まれており、私たちが目指す方向とは逆行しております。
　どう考えてこのような提案に至ったのか、財務大臣及び総務大臣の御説明を求めます。
　自動車は、我が国の基幹産業であります。今後、新たな分野の成長も期待されますが、物づくり、その代表である自動車が産業、雇用の柱であることは変わりません。
　しかし、国内の自動車市場は、登録車で、ピーク時の六百万台近くから、現在三百万台余りと、縮小の一途をたどっています。好調と言われる軽自動車と合わせても、三百万台近い減少です。
　国内市場の縮小は、国内生産にもはね返ってまいります。その広がりに鑑みれば、経済にも多大な影響があります。また、自動車は、地方において欠かせない移動手段であり、地方の活性化、景気拡大促進の観点からも、支援すべきところではないでしょうか。
　経済産業大臣に伺います。消費税率引き上げ、軽自動車増税による市場への影響をどう見積もっておられるでしょうか。定量的な見通しを伺いたいと存じます。
　私は、普通車は実質的に減税されずに引き続き伸び悩み、軽自動車は増税されて減少する、結局、市場が縮小することを危惧しております。
　逆進性対策について伺います。
　八％引き上げの条件であった簡素な給付措置が補正予算に盛り込まれました。かねて私たちが求めていたものですが、決定が遅く、検討されるべき立法措置の裏づけがなく、対象者の申請を待つ仕組みとなりました。
　申請漏れが懸念されます。適切に実行されるように対応していただきたい。財務大臣、そして実施に当たる自治体を所管する総務大臣の所見を求めます。
　また、恒久的な逆進性対策として与党が進める複数税率には、大きな課題があります。
　低所得者対策であるのに、かえって、購買力の高い高額所得者の方が負担軽減額が大きくなります。そして、所要財源は、食料品を対象とするだけでも消費税一％分と想定され、莫大なものになります。
　複数税率の財源のために、さらなる消費税率引き上げを行うことがあるのでしょうか。財務大臣の御見解をいただきたいと思います。
　複数税率は、ほかにも、対象品目の選定が利権に結びつきやすい、事業者の事務負担が大きいといった問題が指摘されております。そのことを理解されておられるのか、導入時期については、税率一〇％時、このように表現をされ、引き上げるときとも一〇％の間とも読める、そういう内容になっております。
　抜本改革法七条では、給付つき税額控除と複数税率の両策を検討することになっております。どちらにも利点、難点があるからですが、与党においては、前者についての検討が見られません。私たちが提案をする給付つき税額控除も検討されるべきと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。
　給与所得控除について伺います。
　私たちも、所得再配分の観点から給与所得控除の見直しを認めていますが、同時に、これを実額控除に近づけるために特定支出控除を拡大することが肝要と申し上げ、三党の合意で、平成二十五年度税制改正法の附則百八条に反映されました。
　ところが、政府は、今回、控除上限の引き下げだけを提案されております。
　合意の趣旨に立ち返った提案に改めるべきと考えますが、財務大臣のお考えを伺いたく思います。
　また、この附則には、大学に対するものも含め、寄附金に係る税制の検討が定められていますが、政府提案では何ら措置が講じられておりません。これらについて、財務大臣に、今後の方針を伺いたく思います。
　地方法人税に関連して伺います。
　現段階では、交付税制度による財源配分に意義を認めるところでありますが、昨年のように、交付税を自治体に対する政策強制の手段に使うことは認められません。
　総務大臣は、地方交付税を国のものとお考えでいらっしゃるのか、基本的な御認識を伺いたいと思います。また、今後の地域主権、地方分権の推進についての御見解を求めます。
　抜本改革法七条に示された課題は、ほかにもまだ多く残っております。
　例えば、医療に係る控除対象外消費税の問題についても検討を急ぐべきです。
　私は、介護分野も含めて消費課税のあり方を見直すべきと考えますが、財務大臣の所見を伺いたいと思います。
　最後に、消費税率一〇％への引き上げについて伺います。
　財政再建はいまだ途上との認識は共有をしている、こう思っておりますが、巷間、さまざまなことも言われております。
　財務大臣は、予定どおり一〇％に引き上げるというお考えでよろしいでしょうか。承っておきたいと思います。
　私たちは、国民の皆様に負担をお願いする税という難しい問題について、正面から取り組み、また、与野党間を含め、真摯に協議をし、議論をしてまいりました。これからもその姿勢は変わらないことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕