Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤委員　各同僚議員から三菱のガス爆発につきまして質問なり要望がございましたが、六十二名もの殉職者を出した、まことに痛ましい事故でございます。私もまた、心から深く哀悼の意を表したいと思います。
　同僚議員からも指摘がありましたが、最近の可燃性ガスを制御していく、あるいは災害の事前予知をしていくという技術水準というものが大変高くなっていることは確かだと思うのです。えてしてそういった技術にどうしても私たちは頼っていく、依存をしていくということになりますので、今回の南大夕張の事故を見ましても、これから調査をされるわけですから、いずれその原因なりがわかると思いますけれども、どうもやはり優良炭鉱の中で技術過信という面がありはしないだろうかということを私も大変危惧をいたしております。
　同時に、きょうこれから御質問申し上げるわけでありますけれども、鉱山保安監督部の統合案件についての承認を本委員会に求めてきているわけです。私は、大変いい時期でありますだけに、鉱山保安に対して、特に自然条件が我が国の場合は非常に悪くなってきている、しかも石炭につきましては第一次エネルギー供給の中に占める割合はわずか三％程度でありますけれども、非常に重要な資源であります。多くの労働者がそこで働いている、あるいはその地域社会を長い間つくり上げてきている、歴史的な地域形成をしているわけでありますから、何としても、この有用な資源をさらに開発をしていく、その保安の確保のために大臣もいち早く行ってこられたわけでありますけれども、これに対する見解をまずお聞かせいただいて審議に入りたい。
○村田国務大臣　今回六十二名の方が死亡され、十名の方が負傷されるという非常に大岩な災害を、後藤委員御指摘のように非常に設備がいいと言われる夕張の炭鉱で発生をした、非常に遺憾のきわみだと思っております。早速、災害の日の翌日、早朝の飛行機で行ってまいりまして、現地に飛んで行政関係の責任者、そしてまた会社の社長あるいは現地の責任者、労働組合の代表者の方々から事情を聴取いたしました。そして、先ほども申し上げましたように、設備がいいと言われておるこの鉱山でどうしてこういった事故が起こったのか、ひとつぜひこれは徹底的に原因を究明いたしまして、事故の絶滅を期して対応をしなければならないという決意を新たにしてまいった次第でございます。
　きょう閣議におきましてもこの状況を報告申し上げまして、そして、さらにきょうは事故調査団が現地に赴いておるわけでございまして、今後その結果を待って早急に対応をいたしてまいりたい、万全の措置をいろいろな意味でとってまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　それでは、承認案件について御質問をしてまいりたいと思いますが、第二臨調の答申では、こうした鉱山保安行政は重視の立場に立って対処しろ、行革の中でも特にそのことが指摘されておったわけであります。もう既に大阪と名古屋及び広島と四国の鉱山保安監督部の統合が行われてまいりました。その際に、仙台と東京の統合は当時見送られているわけでありますね。本来ならこの大阪、名古屋、広島、四国、この際に仙台、東京も今回と同じように承認を求める、統合されることであったのだろうと思うのですが、それがされなかったというのは背景がやはりあっただろうと思うのです。東京と仙台についてはそうした政策上の大きな重要性を持っておったからであろうと私は思います。しかし、今回統合されていくというその理由が一体どうなっているのか、このことをまずお聞きをしておきたいと思うのです。
○平河政府委員　今回お願いしております仙台及び東京両監督部の統合は、行政の合理化、簡素化の一層の推進のため、臨調最終答申の指摘を踏まえて行うものでございます。
　両監督部の業務といたしましては、ほかの監督部と違いますところは、石油、天然ガス鉱山が多く存在するという特殊な性格を持っております。それから鉱害防止対策の必要な休廃止鉱山が両監督部とも多く存在する、こういうふうに二つの監督部の間で非常に関連性がございます。こういうことから、この両監督部を統合することによりまして鉱務監督官の機動的な動員態勢がとれるなど、広域的な保安行政を実施できるのではないかということと、共通問題に対しまして、より一体的かつ効率的な対処ができるということ等を考えまして、効率的展開を可能にしたいと思っております。
　なお、今回の機構改革の一環といたしまして、東京支部に石油、天然ガス関係の保安業務を担当します石油保安課を設置することにしておりまして、今後とも行政需要の変化に対応するような行政体制を整えていくというふうに考えております。
○後藤委員　札幌の鉱山保安監督局と福岡の鉱山保安監督局をそれぞれ通産局に今度は附置させる形になるというように聞いているわけですが、そういたしますと、鉱山行政における生産と保安のチェック・アンド・バランスというのが崩れはしないだろうかと大変心配をするわけであります。この点は、本会議もあるので詰めていきたいと思いますので、答弁を短くひとつお願いします。
○平河政府委員　ただいま御指摘の両監督局の附置問題につきましては、一緒にいたします業務は会計業務だけでございまして、その他の監督業務等は従来どおりちゃんとやってまいります。
○後藤委員　どうしても生産優先的になりやすいので、保安というのはどうしても後追いになって、災害が起こった場合にあわてふためくということになる危険性がありますので、特に保安監督行政というものは、保安重視というものを臨調の答申でも言っておるわけですから、根底に据えて取り組んでいただきたい。私は、やはりこういった保安監督の行政の仕事というのはなるべく現地により近いところに出先があることが機動的だろうと思うのです。ところが、今度関東、東北の鉱山保安監督部が統合されていくというふうになってまいりますと、青森から静岡までの大変大きな広域圏を管轄区域にしていくということになってまいりまして、保安監督行政あるいはこれからの事前の巡回検査等についても支障を来しはしないかという心配をこれまたいたしております。この点はいかがでしょうか。
○平河政府委員　鉱山保安行政は現場に直結したものでなくてはならないという御指摘はそのとおりでございまして、私どもとしても十分認識しておるところでございます。
　具体的には、東京支部長に東京管内の鉱山保安に関する各種施策を担当させるとともに、鉱務監督管理官一名を東京支部担当として東京に常駐させることにいたしておりまして、今後とも現場に直結した鉱山保安行政を維持していくつもりでございます。
○後藤委員　さらに、保安監督というのは、大変な技能といいますか専門的な知識が要るわけでありまして、ただ人員を配置すれば済むという性格のものではないと思うのです。そうした人員の配置なり、あるいは先ほども指摘をいたしました巡回検査というのは十分に行われていくべきであろう。むしろ逆に、予算措置によって巡回検査の回数を減らしていかなければ劣らぬことに最近なり始めてきているのではないか。特にこうやって重大災害が頻発することを考えていきますと、やはり事前の検査なりが十分にできておることが必要だろう。それが予算に縛られて回数を減らすということがないようにぜひしてもらいたい。その辺の、非常にすぐれた知識と技能を持っている人を配置しなければならない人員配置の問題なり、あるいは財政的、予算的な措置等についてどのように考えられているのか。あるいは、こうした重大災害が頻発しておりますだけに、来年、再来年と、これからの予算措置についても十分に対処していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○平河政府委員　鉱山保安関係の人員につきましては、事業規模の変化あるいは鉱山労働者数の減少等によりまして全体としては多少減少となっておりますけれども、ただいま先生の御指摘にございましたような、鉱山に対する巡回検査等の監督には支障を来さないように、主として管理関係の一般行政事務の簡素化、効率化ということで対応しているつもりでございます。
　なお、旅費等の関係で検査が難しいのじゃないかという御指摘でございますけれども、検査監督旅費につきましては優先的に確保するということによってこれに対応することにいたしております。
○後藤委員　特に大臣に要望しておきたいのですが、消防と同じことで、鉱山保安監督部というものは仕事がない方かと言ったら大変失礼ですけれども、出動するとか、そういう機会のない方がむしろいいわけです。それほど保安がより安全に確保されているということになるわけです。それほど災害が起こらないとか、あるいは保安が完備されてくるということになりますと、どうしても、そういう予算は要らないじゃないか、あるいは人員が過剰な配置になっているのじゃないか、そういう形にとられがちなわけです。だれでもすぐに、緊急に人を配置すればこれに対応できるという性格のものではない、先ほど言いましたように、大変専門的な知識と能力を持っていなければならぬわけでありますから。そして、なおかつ災害が起こらないような体制をとっていく、そのためには事前の保安のための検査なり、あるいは巡回指導なりというものが大切でありますから、この点はひとつ大臣に強く、答弁は結構でございますから、要望しておきたいと思います。
　そこで、この機会でございますので、時間が余りございませんが、金属鉱山関係のことにつきまして、従来も本委員会でしばしば指摘をいたしておりますけれども、二、三点、重要な問題だけについて大臣とエネルギー庁長官の方からお答えをいただきたいと思うのです。
　毎年度の予算を見ておりましても、最近はマイナスシーリング等でその犠牲が金属鉱山関係にも年々黒い影を落としてきているわけでありまして、五十六年度から連続して減少してきておりますけれども、六十年度予算は八五％にまで下がってきているわけです。物価の上昇あるいは人件費等を入れていくと、もっと落ち込んでいるのではないだろうかという気がいたしてなりません。何といいましても国内鉱山というのをこれからも維持存続していかなければならないということを考えてみますと、ぜひそういった予算措置について積極的な対応をとってもらいたい。
　昨日も、何か金属鉱業事業団が創立二十二周年を迎えたそうであります。私も質問のためにちょっと資料を求めようといたしましたら、二十二年たっている、長い歴史を持ってきているなと思うのですが、業務内容等もまた非常に多岐にわたってきているわけです。ただ、その資料を見ておりますと、二十年前には約七百を超える鉱山があったのですね。これが今は一割ぐらい、七十余りしか鉱山がなくなってしまっている。資源が大変少ない我が国でありますけれども、こういった有用な非鉄金属の資源が賦存をしているわけでありますから、どうしても国内鉱山というものを大切にしていく支えが必要であろう、こういうように考えておりますので、こういった国内鉱山のこれからの育成振興策というものを長官、簡単で結構でございますから、まずお聞かせをいただきたい。
○柴田（益）政府委員　後藤先生御指摘のとおり、国内資源の確保、開発は非常に重要なことでございまして、予算の中では補助金、委託費が一般的に削られてい分中ではございますけれども、国内資源開発のためのいわゆる三段階の予算は、我々一生懸命知恵を絞りましてどうやら減少幅を小さくしてきたわけでございます。苦しい財政事情の中ではございますけれども、今後とも予算の確保に全力を傾けてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○後藤委員　その予算と関連をいたしまして、先般高率補助の一割カット法案が成立をしていったわけでありますけれども、その際に、高率補助にかかわる、特に三段階探鉱の中での精密地質構造調査等、この補助率もカット対象にしていくべきではないかというような動きがあったと聞いているわけであります。こうした大変リスキーな探鉱調査というものは、探鉱したからというだけで直ちに鉱脈が見つかるという状況ではありません。そういたしますと、どうしても海外鉱等に依存をしていくということで、これまた国内鉱山が疲弊していくことになるわけでありますが、高率補助に対してこれからもしっかりとこれまで同様の態度をとってもらいたいと思うのですが、長官、いかがでしょう。
○柴田（益）政府委員　現行の三段階探鉱促進策に対する助成策についての補助率につきましては、できるだけ現行の補助率を維持するよう努力してまいりたいと考えております。
○後藤委員　国内産出の非鉄金属関係というのはだんだんと減少してきておるので、勢い海外から鉱石を仰いでいかなければならない。例えば銅鉱石で見ますと、九七％がもう既に海外鉱山に依存をしているわけであります。ちなみに鉛は八二・五％、それから亜鉛は六二％、こういうような海外への依存になってきている。そのことは二つの問題があると思うのですね。
　一つは、これからも海外鉱山を開発していかなければならない。そのための財政的な、資金的な確保というものは一体どのように考えられていくのか。きょうは金属鉱業事業団を呼んでその間の状況等もお聞きをしたかったわけでありますけれども、時間もございませんので、大臣からこういった海外鉱山開発に対する取り組みについての積極的な考えをお聞かせいただきたいということが一つ。
　それから、今、長官から御答弁がございましたけれども、海外鉱山を開発していくということになりますと、どうしてもその学校であります国内鉱山を維持存続をしておかないと、そう簡単に海外の鉱山を開発していくということができません。それだけに私は、国内鉱山の開発につきましても、先ほど長官にも御指摘いたしましたように、しっかりした基本的な態度を持っておかなければならぬ。従来私も、金属鉱業基本法的なものを持っていかないと、少ない有用な資源というものを結局なくしてしまって、セキュリティーの観点からいっても重要な金属鉱物でありますから、これをすべて海外に仰ぐということになってまいりますと、セキュリティーの観点からも大変問題になるということで基本法を制定すべきではないかという指摘も実はしておったわけですが、金属鉱業だけの基本法をつくるということはなかなか難しいというのがこれまでの御答弁でございますけれども、ぜひひとつそういう観点で海外鉱山の開発の問題と、それから国内鉱山の維持存続の中でのより国際協力ができる環境を行政としてもつくり上げていただきたい、こういうように考えているわけですが、大臣いかがでしょう。
○村田国務大臣　海外鉱山の開発の問題は、後藤委員御指摘のように非常に重要な問題でございます。特に、日本は資源その他で国内に賦存するものが非常に少ないのでありますから、したがって、これは今後前向きに対処していかなければならぬ。現在も融資制度その他いろいろそういった海外鉱山開発についての制度がございますが、そうした制度をひとつ有効に使いまして、委員御指摘のような方向で努力をいたしたいと存じます。
○後藤委員　日本の鉱石は、大体銅、鉛、亜鉛というふうに言われている。あとレアメタル関係が若干賦存しているという状況であったわけでありますが、最近特にレアメタルについての関心が非常に高まってきている。先端技術産業の発展に伴ってこうしたレアメタルが注目をされるわけでありまして、その備蓄に対しては既に制度化されてきたわけでありますが、私は本委員会で一度指摘をしたのですけれども、もう既に銅鉱山で閉山になりました北海道の下川の鉱山があった。ここへ私は調査に行ってみました。これはコバルトを随伴しているわけです。もしコバルトが分離抽出ができればこの鉱山は閉山をさせなくてよかったわけです。私は、そういった技術に対して研究投資をしてほしいということを強く指摘をいたしましたが、十分な対応策をとらなかった。しかも、ある程度海外からそういった希少金属というものが購入できるという状況であった。しかし大臣、こういうレアメタルというのはアフリカなり、あるいはソビエトなり、非常に偏在してきているわけですね。しかも今、日本が世界の一割国家になって、こういった先端技術が非常に高い勢いで発展をしてきている。もし、こういったレアメタルの確保に支障を来すということになりますと、経済にも大きな影響を与えていくわけであります。
　そこで、これまた二つの問題があると思うわけです。
　一つは、金属鉱業事業団等も努力をされているようでありますけれども、海外のレアメタルをどう確保していくかということであります。ただ、先ほども言いましたように、非常に偏在しているということと、それから探鉱に当たっても技術的なリスクが非常に高い、あるいは海外開発においては、ほかでもそうですけれども、カントリーリスクを背負っていかなければならない、こういうリスキーな事業に対してこれまた資金の確保というものが大変難しいわけでありますけれども、こういった問題について行政の側の積極的な取り組みが一つであります。
　それからもう一つは、合金に使われたり、いろいろな製品の中にレアメタルというものが使われていくわけであります。これを今度スクラップとして回収していくという場合に、回収して分離していく、あるいは先ほど言いましたように随伴鉱の中に希少金属が含まれている、これを選鉱分離をしていくという技術がもう一つまだ高くはないわけですね。
　こういった研究投資、つまり海外の開発、非常にリスキーな産業でありますから、それに対する開発資金の確保ということ、それからもう一つは、国内において産出いたしました鉱石に随伴するレアメタルを選鉱分離する技術の開発、あるいはスクラップからの回収技術の開発、これがこれからは大変重要になってくると私は思うわけです。これはエネ庁長官じゃなしに、ひとつ大臣の考えをお聞かせをいただきたい。
○村田国務大臣　後藤委員御指摘の問題、国内に賦存するレアメタル、それからまた海外に依存するレアメタル、この二点についてお答えをしたいと思います。
　まず国内の問題でございますが、各産業分野における技術革新に伴いまして、今後レアメタルの需要は急激に増大することが予想されますが、地質鉱床学的に見て国内にレアメタル資源の賦存する可能性は高い。今後増大する需要に対応して最も安定的な供給源である国内レアメタル資源の探鉱開発を推進することが必要である。これは後藤委員の御指摘と全く同感でございます。
　こうした観点を踏まえまして、通産省としては、六十年度からレアメタル資源の賦存状況の概要を明らかにするための基礎的調査を新たに実施することといたしましたが、今後とも国内のレアメタル資源の探鉱開発促進のために、委員御指摘の制度等もいろいろと検討いたしまして努力をしてまいりたい、このように思います。
　それから海外の問題でございますが、技術立国である我が国といたしましては、海外探鉱開発によるレアメタルの安定供給の確保は必要不可欠であります。特に国内、海外と比較をしてみますと、国内にある程度賦存をすることも事実でありましょうが、これは圧倒的に海外の方が豊富である、これは事実でありまして、海外探鉱開発の推進によるレアメタル供給源の多角化ということが経済安全保障の観点からも必要であると考えます。
　レアメタルの海外探鉱は、探鉱開発実績に乏しいとともに、探査技術上のリスク、カントリーリスクなど特段に高いリスクが伴いますために、民間の行う探鉱活動にインセンティブを与えることが必要であると考えております。こうした認識に基づきまして本年度から、民間が行うレアメタル海外探鉱のリスク負担を軽減いたしますために成功払い融資制度、融資比率が原則六割、それから特例七割を創設したところでございまして、レアメタル海外探鉱の促進を図っていく所存でございます。
○後藤委員　あと三点ばかり御質問しておきたいと思いますが、時間が私は五十分いただいておったのですけれども、前任者の方がおくれてきたものですから急いで申し上げておきますが、減耗控除制度、これが来年以降、六十一年三月末で切れるわけであります。世界各国はこの減耗控除制度というのは恒久化しているわけです。我が国においては租税特別措置法の一環でありますから、租税特別措置の対象のものを恒久にしていくということは大変難しいということが本委員会における答弁でもなされているわけですが、六十一年三月末で期限切れとなります減耗控除制度、これについてぜひ恒久化を図っていくべきである、こういうように私も主張いたしているわけでありますが、これは長官いかがでしょうか。
○柴田（益）政府委員　減耗控除制度につきましては、御指摘の点、我々も全く同感でございまして、我々もできるだけこれは恒久化の方向で努力したいと思いますし、来年度そういう場合には、臨時的なものでございますけれども、先ほど申しましたように恒久化の方向でひとつ努力してまいりたい、こういうように考えております。
○後藤委員　こういう非鉄金属関係は、国際価格で乱高下の非常に激しい商品でありまして、そのために国内鉱山等もその乱高下の過程で一喜一憂し、あるいは閉山に追い込まれるということであります。
　一九六〇年に国連の下部機関で国際鉛・亜鉛研究会ですか、これが設置されているわけであります。そして亜鉛の需給あるいは価格の安定等についても相当な成果を上げていると聞いているわけです。問題は銅でありますけれども、銅は例えばチリ等はアウトサイダー的な形で市況を非常に混乱していると言ってはチリに大変失礼ですけれども、大きな原因になっている。なかなか国際的な価格安定なり需給調整的な会議が開かれていかないということでありますが、カナダ等から最近そうした銅の産銅国際会議を持つべきではないか、こういうような要望等、呼びかけ等もあると聞いているわけですが、私もこうした国際産銅会議等は必要だろう、ＵＮＣＴＡＤ等で議論をされておりますけれども、こういうものが必要だろうと思うのですけれども、この点、一言でいいです。いかがでございましょうか。
○柴田（益）政府委員　我が国も各国と協調いたしまして、積極的にそういう構想については参加していきたい、そういうふうに考えております。
○後藤委員　では最後にもう一点だけ。百一特別国会で、当時の小此木通産大臣に私は質問したわけでありますけれども、国鉄財政再建緊急措置法に絡んで地方線の廃止が提案されてきております。その中に炭鉱地帯とか、あるいは鉱山地帯とかの重要な動脈がその対象になっている。その一つに足尾線もありまして、私も足尾線の現地域あるいは古河鉱山等も見てまいりました。これは世界的に大変すぐれた自溶製錬技術を持っているわけであります。また、そこでやっておりますいろんな製品等は今日の先端技術に重要な役割を果たしている商品もつくっているわけです。硫酸も出てくるわけでありますが、こういったところが廃止になるということになりますと、これまた鉱山なりあるいは炭鉱なりというものに非常に大きな影響を与えていくので大臣にも質問をいたしました。
　当時、大臣は与党の交通部会長をされて、あるいはこの法律の審議の際には運輸常任委員長をされておった、そういうことで、大変難しいのだけれども私の質問に対して、国鉄の担当者なりあるいは運輸大臣あるいは運輸の担当者と十分に協議をしていきながら、何とかこの手だてがないかということを検討していきたい、真剣に考えたい、こういうように私には答弁をいただいておったわけであります。非常に難しい問題であろうと思います。が、こうした長い歴史を持ち、そしてそのほかにトラック輸送等が非常に難しいようなこういったところは、産業政策上あるいは冒頭申し上げましたように国内鉱山を維持し、あるいは国内製錬所をさらに発展させていくための動脈でありますこういった足尾線の存続等につきまして、通産行政の立場からひとつ大臣、積極的にこれは取り組んでいただきたいということを要望申し上げておきたいと思うのですが、この御答弁をちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　昨年六月、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づきまして、特定地方交通線の第二次選定対象路線として足尾線が承認をされたわけでございます。この四月に第一回目の地方協議会が開催されました。その際、六月までの約三カ月間乗車人員の実態調査を行うことが決定されたと承知をしております。
　足尾線が仮に廃止されるといたしますと、足尾製錬所の鉱石だとか硫酸の輸送だとか地元経済に種々の問題が生ずるおそれがあることは、通産省としても十分承知をいたしております。地方協議会において十分地元の意見を尊重しながら協議が行われることを期待いたしておりまして、本件について従前から運輸省に対し地元の意見を十分踏まえて対応するよう要請してきたところでありますが、ただいま後藤委員御指摘のように、今後とも必要に応じ運輸省と連絡をとりながら本件に対処してまいる所存でございます。
○粕谷委員長　これにて後藤茂君の質疑は終わりました。
　以上をもちまして両案件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　これより両案件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決いたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　この際、本案に対し、渡辺秀央君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。城地豊司君。
○城地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、最近における工業所有権制度をめぐる内外の諸情勢の進展にかんがみ、工業所有権行政の一層の国際的展開を図るとともに、最近の出願件数の増大、出願内容の高度化等に伴う審査期間の長期化に適確に対処するため、ペーパーレス計画を着実に推進し、併せて出願の適正化指導、必要な人員の確保及び研修の強化等に努めるべきである。
　　また、ペーパーレス計画を推進するに際し、激増する特許情報が効率的に利用されるよう、情報提供システムの構築に万全を期するとともに、（財）日本特許情報センターの新規性調査機関としての機能の一層の充実強化を図るべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　渡辺秀央君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通産大臣。
○村田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決されました両案件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○粕谷委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時四十分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　小川　省吾君
　　　理事　北口　　博君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　久間　章生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　小野　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　石炭対策に関する件（三菱石炭鉱業株式会社南
　大夕張炭鉱の災害に関する問題）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　去る十七日の三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱の災害により多数の犠牲者が出ましたことは、まことに痛恨のきわみであります。心からお悔やみ申し上げます。
　この際、殉職者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○小川委員長　この際、今次災害について政府から説明を求めます。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　昨年一月の三池炭鉱坑内火災事故、先月の高島炭鉱ガス爆発事故に引き続き、今月十七日の南大夕張炭鉱の事故と、ほぼ一年半の間に三たび重大な災害が発生し、多数の罹災者が出ましたことは、極めて遺憾でございます。鉱山保安行政を担当している通商産業大臣といたしまして、この事態を極めて深刻に受けとめているところであります。
　政府といたしましては、今次災害の甚大さにかんがみ、災害の発生いたしました翌日の十八日、災害対策関係省庁連絡会議を開催するとともに、閣議決定を経て、私を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部を設置いたしました。
　また、同日、私は政府調査団団長といたしまして関係省庁の職員とともに現地に急行し、事故の状況をつぶさに調査いたしました。
　さらに、同日の第一回災害対策本部会合において、一、罹災者の方々の対策に万全を期すこと、二、徹底した原因の究明のため、専門家で構成された事故調査委員会を速やかに派遣することを決定しております。
　通商産業省といたしましては、既に同日付で事故調査委員会を設置し、同調査委員会は、本日、現地調査に赴いたところでございます。
　政府は、以上の決定に基づき、関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしておりますが、通商産業省としても、今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずるべく全力を挙げてまいる所存でございます。
○小川委員長　平河立地公害局長。
○平河政府委員　御説明いたします。
　今月十七日の午後、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱において大規模な災害が発生しました。
　災害の原因等については現在調査中でありますが、とりあえず事故の概要と政府の対応等について簡単に御説明申し上げます。
　まず、事故の概要を申し上げます。
　十七日午後三時三十五分ごろ、坑口より約四キロメートルほど入った一卸六片ないし八片付近において、ガス爆発の可能性が高いと思われる事故が発生したものであります。同時刻は、折から一番方、二番方交代時であったため、約千二百八十名が入坑していました。このうち、一卸八片の二つの採炭切り羽に就業していた方々等を中心として六十二名が死亡し、十名が入院する事態に至ったものであります。
　事故発見の端緒は、同時刻ころ、坑内において圧風が生じるとともに、集中監視センターにおいても異常を検出したことであります。その後直ちに、すなわち三時四十分から四十三分ごろにかけて、全坑退避命令が発せられています。
　救護隊は、三時五十分に招集され、五時から逐次入坑し、罹災者の救出に当たり、その結果、翌朝八時までに死亡者全員の坑口収容が完了しました。
　次に、事故の原因等について申し上げます。坑内の状況は、一部の戸門が完全に破損しており、また、横転した炭車があることや、罹災者の方々の死因及び負傷状況等から見て、ガス爆発が発生したことはほぼ疑いのないところでありますが、なぜガスがあったのか、またガス突出、異常湧出があったのかどうか、また着火源は何か等については、今後の調査を待たなければなりません。
　次に、政府の対応等について御説明申し上げます。
　まず、通商産業省としては、十七日直ちに札幌鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置し、さらに当日中に本省から保安担当参事官を急行させたところであります。
　また、災害が大規模であることにかんがみ、翌十八日朝、国土庁において災害対策関係省庁連絡会議が開催されるとともに、総合的な災害対策を速やかに実施するため、持ち回りの閣議決定によって通商産業大臣を本部長とする南大夕張炭鉱災害対策本部が設置されました。
　さらに、同日、通商産業大臣を団長とし、私、立地公害局長を初めとして、通商産業省、国土庁、労働省の職員から成る政府調査団が現場に赴き、関係者からの事情聴取等を行いました。
　同日夕刻には、その調査結果も踏まえ、第一回の災害対策本部会合が開催され、罹災者及び遺族について、医療対策、遺族援護対策等に遺漏なきを期すこと、原因の究明について、これを徹底的に行うため、通商産業省に設置した専門家による事故調査委員会を速やかに派遣することが決定されております。
　今後、この政府対策本部を中核とし、関係省庁間の密接な連携を図りつつ、所要の対策に万全を期すこととしています。
　なお、通商産業省は、既に房村早稲田大学教授を委員長とし、学識経験者等から成る南大夕張炭鉱事故調査委員会を設置し、調査活動を開始しているところであります。
　以上、簡単ではありますが、御報告を終わります。
○小川委員長　これにて政府の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小川委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱の災害につきまして、本委員会から北海道の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、前回の高島炭鉱災害事件の派遣委員の報告について御報告を申し上げます。
　この際、三菱石炭鉱業株式会社高島礦業所におけるガス爆発災害の実情調査につきまして、便宜、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、小川省吾を団長とし、野田毅君、多賀谷眞稔君、斎藤実君、小沢和秋言及び現地参加の小渕正義君の六名であります。
　日程は、四月二十六日から二日間であり、長崎到着後、県庁において、福岡通産局、福岡鉱山保安監督局及び長崎労働基準局から災害の概況等について説明を聴取し、長崎県から要望を聴取いたしました。
　高島礦業所においては、坑口で献花、黙祷を行った後、高島町町役場で三菱石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取し、地元の高島町及び高島炭鉱の各労働組合から要望等を聴取してまいったのであります。
　災害の概況等につきましては、去る四月二十五日、政府から当委員会に説明されているものと重複いたしますので省略し、次に、調査の結果について申し上げます。
　現在、可燃性ガスの滞留及び火源等の原因究明は、警察及び福岡鉱山保安監督局による司法捜査並びに政府の事故調査委員会により進められており、詳細はその結果を待たなければなりませんが、私どもは、原因の究明とともに明らかにされるべき問題点として、次の点を指摘しておきたいと思います。
　第一は、作業開始の際のガス等の保安点検のあり方についてであります。
　災害が発生した坑道は、約一カ月間使用されていなかったもので、当該坑道は、通常、可燃性ガスの発生が考えられない岩石坑道でありますが、採掘跡を密閉した箇所とつながっていたものであります。いかなる箇所でも、再使用するに際してはガス測定等の保安点検の先行が確保されるべきであり、このため、ガス測定に関する保安点検のあり方について再検討する必要があるのではないかと思われます。
　第二は、局部扇風機の運転管理についてであります。
　災害が発生した坑道において、当時、局部扇風機がとまっていたとも思われる節があります。この場合、ガス測定を行った後運転を再開すべきものであり、当時の運転状況を明らかにする必要があると思われます。
　以上の諸点を踏まえ、会社の保安管理のあり方について、さらに一層慎重を期するよう全般的な見直しを行う必要があると思われます。
　次に、現地における要望事項でありますが、長崎県及び高島町の自治体からは、長期安定操業を確保するための諸施策の実施と当面の早期操業再開、災害対策に要した経費に関する町財政に対する特別の配慮、災害原因の早期究明と保安監督指導体制の拡充強化等が要望され、各労働組合からは、災害原因の究明と早期操業再開、保安監督指導体制の拡充強化、八次策における現有炭鉱の安定対策強化と高島炭鉱に対する助成の強化等が要望されました。
　最後に、今次災害は十一名もの殉職者を出しました。まことに遺憾であります。殉職者に対する最大限の補償措置及び遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、政府及び関係機関に強く要請いたしまして、報告を終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　小川　国彦君
　　　理事　田中　恒利君　理事　武田　一夫君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業会議
　　　　　　　　所専務理事）　　池田　　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　宮崎　俊行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）
　　　　　　　　（成城学園学園
　　　　　　　　長）　　　　　　加藤　一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農業者年金基
　　　　　　　　金理事長）　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　農業再建・食糧自給促進等に関する陳情書
　（第三八九号）
　食糧自給率向上等に関する陳情書外二件
　（第
　三九〇号）
　食糧備蓄制度の確立に関する陳情書
　（第三九一号）
　水田利用再編対策事業に関する陳情書
　（第
　三九二号）
　消費者米価値上げ反対に関する陳情書
　（第三九三号
　）
　畜産経営農家の健全化に関する陳情書
　（第三九四号）
　畜産・酪農生産振興対策の強化に関する陳情書
　外一件
　（第三九五号）
　加工原料乳保証価格及び食肉価格引き上げ等に
　関する陳情書
　（第三九六号）
　畜産業振興施策に関する陳情書
　（第三九
　七号）
　蚕糸業の安定対策強化に関する陳情書
　（第三九八号）
　林業の振興に関する陳情書外二件
　（第三九九号）
　治山事業の拡充強化に関する陳情書
　（第四〇〇号）
　清水営林署鹿追種苗事業所の存続に関する陳情
　書（
　第四〇一号）
　北洋漁業の実績確保に関する陳情書
　（第四〇二号）
　水産業協同組合の整備強化に関する陳情書
　（第四〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六一号）
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国農業会議所専務理事池田斉君、日本大学法学部教授宮崎俊行君、東京大学名誉教授、成城学園学園長加藤一郎君及び農業者年金基金理事長森実孝郎君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、池田参考人、宮崎参考人、加藤参考人、森実参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、池田参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、宮崎参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、森実参考人にお願いいたします。
○今井委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　参考人の先生方には大変貴重な御意見を賜りまして、お忙しい中に本委員会に御出席いただきましたことをまず厚く御礼申し上げたいと思います。
　最初に森実参考人にお伺いしたいのでありますが、先ほどの御説明の中で、加入促進をやっていかなければいかぬ、未加入者が二十万人とも言われておる、こういうことでありますが、私も、この種の年金制度というものは加入者がなければ制度の存続はあり得ないというふうに思っておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
　したがって、極めて重要な点でありますのでこのことをひとつお伺いをしておきたい。先ほども、積極的にＰＲをいたしております、こういうことでありますが、具体的にどのような方策を講じておられるか、あるいはまた、若い人の加入というものが大変重要だと思っているのでありますが、どのような働きかけを若い人たちにしておるのか、さらに、農業者年金基金あるいは農業委員会、農協等がどのような役割を分担して加入促進を行っているのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
○森実参考人　先ほど申し上げましたように、二十万人のなお未加入者があると考えなければならないと思っております。
　そこで、進め方といたしましては、市町村によって非常に加入率に差がございますので、重点市町村の区域を定めまして加入の促進を考えたいと思っております。それからもう一つは、やはり対人的に重点を定めて加入の促進、勧奨を図ることが必要だろうと思っております。そういう意味におきましては、後継者加入の問題、四十歳に近い方、加入期間の通常の限界に近づいた方に特に重点を置いて加入促進を図ってまいりたいと思っております。
　具体的なＰＲの仕方といたしましては、農業者年金制度の果たしている役割、今回の改正の内容なりその背景というものをまず理解していただきながら、相対的に裏業者年金制度の持っている有利性というものを農民の皆さんに訴えていくことが非常に重要だろうと思っております。
　さらに、御指摘のございました具体的な進め方の問題といたしましては、実施機関であります農業委員会及び農協に第一線に立って加入の促進を働きかけていただくことが基本だろうと思っておりますが、当基金といたしましても、あるいは県の協力も得まして縦断的な体制を整備してその促進を図っていく必要があると思っております。このために、特に本年度は実行予算上特別の経費を計上いたしまして、ＰＲということに業務の重点を振り向けていきたいと思っております。
　なお、具体的な進め方といたしましては、特に後継者加入の問題につきましては、やはり年金裁定時における加入勧奨という問題については非常に成果も上げておりますので、重視してまいりたいと思っております。
○田名部委員　今後の農業者年金制度について、被保険者数、受給者数の動向を考えてまいりますと、年金額と保険料とのバランスをとるということが私は大変大事なことだと思うのです。
　どんな制度をつくっても一〇〇％全体を満足させるということはなかなか難しい。確かに農業者の皆さんに喜ばれることは、一方においてはどこかでの負担が非常に多くなる、そういうことをやってまいりますと制度そのものが崩壊をしていくということから考えますと、何人かの先生方もやむを得ない措置だというところは、これは、いろいろな方々が苦労されて長期安定的に制度を持続していこうとするとどこかで妥協点を見出していかなければいけない、そういうところでやむを得ないというお話になったのだろうと思うのでありますが、このバランスをとることが非常に大事だ。
　今回の改正は、農家の負担能力を考慮しつつ給付と負担のバランスを図った、しかも年金財政の安定というものもまた図らなければならない、そういうふうに私どもは評価しておるわけでありますが、その点についてのお考えを承っておきたい。
　また、もう一つは、農業者年金について政策年金としての性格が強過ぎるという意見がこの委員会でもたびたび委員の方々から指摘がありました。したがって、老後保障の面が不十分ではないかという御意見が非常に強かったわけでありますが、この制度が国民年金の上乗せ年金として、一般の自営業者の中で農業者だけに設けられたということはやはり特徴のある点であろう。現在の農政の中で農業構造の改善を図ることが重要であることなどを考えますと、政策年金としての性格を明確にしておかなければならない。
　私もわずか六、七反歩でありますが農地を持っておりました。相続問題で、都市近郊の農地だったということもあります、これが相当山村地帯にあれば相続問題も起きなかったと思うのでありますが、やはり地価が非常に高いこともあって、兄弟にそれぞれ分割する、兄弟たちはみんな家を建てて住まいをするということで、日本の農業は規模拡大であると言われながらも、実態としてはなかなか規模の拡大ができにくい。そういうことを考えますと、政策年金としての性格を明確にして制度の安定を図っていくことが重要だ、私はこう認識をしているつもりであります。この点についてひとつ森実参考人のお考えを伺いたい。
○森実参考人　御指摘のございましたように、年金制度を枠組みとして維持するためには、収支の均衡をどう図っていくかという問題がやはり基本論だろうと思います。年金制度未加入者の御意見を伺ってみますと、まだ早過ぎるから加入しないんだという御意見が実は一番多いのでございますが、一部には、果たして農業者年金制度はうまくいくのかという不安もあることは事実でございます。この不安を解消していかなければならないということも私どもに課せられた重要な課題であり、そのことの基本は何といってもやはり収支の均衡だろうと思っております。
　年金制度は、ただいま御指摘もありましたようになかなか難しい問題がございます。農業者年金制度自体につきましても、経営移譲率の問題であるとか、余命が変わってきている問題とか、あるいは平準保険料について絶えずどうしても積み残しが残らざるを得ない経過措置があったという事情、さらに物価修正の問題、さらに、将来は解消していくでありましょうが、いわゆる制度の創設期における経過措置で優遇を受けた方々の問題、そういったいろいろな問題があるわけでございます。
　そういう意味においては、絶えず現実に即しまして年金財政を長期に均衡させるための見直しを行い、制度の手直しを行うことは、年金制度の枠組みを維持するためにはどうしても避けられない里程であると私は思っております。今回の改正も、そういう意味において従来以上にかなり突っ込んだ取り組みをされたという意味において、私どもも評価申し上げておるわけでございます。
　次に、政策年金としての物の見方でございます。
　先ほどからもいろいろ議論がございますように、経営の若返りという問題あるいは規模拡大という問題以上にこの年金制度が果たしている重要な機能は、今日の憲法なり民法の体制のもとで、あるいは国の行政のもとで、どんどん農地の価格が上昇してくると、絶えず分割相続の危険があるわけでございます。いわば農業者年金制度は、おやじさんが、移譲者が六十歳になったとき後継者を決めて、その後継者が二十年なり何なりの実績をつくって、そこで次の段階において単独相続につながってくるという意味においては、構造政策の原点としての役割を果たしていると思います。
　まさに農業者年金制度は御指摘のように国年の上乗せの政策年金であるというゆえんは、そういった幾つかの構造政策課題を果たしているところにあると思うわけでございまして、このことは今日の状況のもとでは関係者の皆さんにも広く理解されてきていることではなかろうかと思っているわけでございます。
○田名部委員　どうぞ、規模拡大を図り、後継者の育成を図ることが日本の農業のこれからの進む道だということであれば、これを補完的に、そして農家の皆さんが積極的に参加できるよう、特段の御配慮をいただきたいと思います。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
　十五分という時間でありますから、最後に池田参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほどの御説明の中にも、今後さらに国庫助成の道をぜひ、こういうお話がございました。
　サラリーマンの後継者に経営移譲をした場合に年金額に差を設ける措置が講じられているわけでございますが、先ほどの説明の中でも、いろいろ問題はありますけれども政策年金の性格上やむを得ないというお話でありました。この点についてはいろいろ議論があったと思われますが、この措置については一定の経過措置も講じられているわけであります。農村において受け入れ可能な措置だと私は思いますけれども、何といったって、農家の皆さんが本当にこの制度はいい制度だということでなければ、これが基本でありますから、私ども実態をよくわからないままにここで議論したりしていることが間々ありますので、その実態を一番よく御承知されております池田参考人に、これが本当に農家の皆さんに受け入れられる措置なのかどうか、この点をお伺いして終わりたいと思います。
○池田参考人　ただいまの御質問に関連いたしまして、私も、もし国の財政その他が十分に許されるならば、いわゆるサラリーマン後継者に差をつける——これは今までついてないのですから、農業者はみんな拒否反応を示すのは当然だと思いますが、先ほど来申し上げましたように、今の年金の枠組みの中でこれを安定的につないでいく、なお政策年金へ若干でもシフトをする、こういう視点に立ちますと、十分な経過措置を我々は強く政府に要望をしてまいりました。その辺が二十分の一、五年間ということで、それほど大きな差ではないということで、個人は、将来的にはこの辺は構造政策との絡みでどうするかということをもっとしっかり考えるべきだと思いますが、当面こういう経過措置で行われる、これくらいならば先ほどの加入促進その他の問題につきましても、全体として年金を守ろうという姿勢の中で農業者に対するＰＲはぎりぎり限界としては可能ではないかということで、政策年金の研究会の委員といたしましても私は賛成をしたものでございまして、またこれから年金を守りながら加入者の促進をする、その辺の接点を含めまして私はやむを得ないというふうに思っており、この点を了承しておる、こういうことでございます。
○田名部委員　時間が限られておりまして、宮崎参考人、加藤参考人に対する質疑ができませんでしたが、どうぞ御了承いただきたい、こう思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○上西委員　大変お忙しいところを私たちの委員会のために御出席いただき、大変ありがとうございます。御発言をいただいた順に、四人の参考人の方々に簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、池田参考人に率直にお尋ねをします。
　加入がなぜ伸びないのか、この理由をずばりお答えいただきたいと思うのです。
○池田参考人　とかく年金の問題は、将来これは安定して続くかどうか、こういうような不安が常に農家にある、背景にはそういう問題があると思います。しかし、これはそうであってはならないので、その辺のＰＲが十分できれば、未加入者の加入促進は、今後も続けますが、かなりその成果は上がってくるのではないか、また上がらなければならないというふうに私は考えております。
○上西委員　次に、具体的な給付条件といいますか、内容について二つだけお尋ねしたいのです。
　一つは、あなたが先ほどの御発言の中で要望しておった、他の年金の加入のいわゆる通算問題ですね、農業団体の役員の期間が認められた、こういうことで評価をなさったのでありますが、私たちは従来、そういったものを含めて、平たく言えば誘致企業、進出企業に働く、その企業が諸般の事情これあり閉鎖、撤退した後、その間の厚年加入期間が認められないためにどうしても年数が足りない、こういう方々を救済する意味での期間通算でありますが、これが今度入ってないのです。極端に言うと農林団体の役員の共済年金だけは認められる、この点についてはどうお考えか。
　もう一点は、寡婦年金的なものはどうか。いわゆる経営移譲年金をもらわないままにお亡くなりになったときに、国民年金の寡婦年金と同じ発想で農業者年金の寡婦年金はどうかと、創設を我々はかねて議論しているところでありますが、この二つについてどのような御見解をお持ちか、池田参考人にお尋ねしたいと思います。
○池田参考人　年金を充実していく意味におきましては、経過措置をできるだけ幅広くとるということは、我々も強く要望しておる問題でございます。今回その辺の問題が若干は改善されましたが、まだ問題は残っておる。ただ、工業導入等でそこへしばらく働きに行った、それがつぶれるとかあるいは廃止になる、したがってまたもとへ戻る、その間を経過措置として認めたらどうか、こういう御意見のあることは承知いたしておりますが、その辺の問題も確かに必要な措置だと思いますが、私は、それよりももっと一般的な形でこの経過措置がとられればなおいいのではないか。しかし、この辺はやはり一遍にはいかない問題でございますので、今回若干そういう問題がいろいろな面で配慮されましたので、やむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
　それから寡婦年金の問題は、やはり農業団体としては従来から要望をしておる問題でございまして、これはそのまま認められておりませんが、今回若干それに関連する問題で前進をされた、この辺からひとつ今後の問題を前進させていったらどうかというふうに考えております。