○政府委員（大島賢三君）　前回、十一月十日でございますが、ＯＤＡ大綱の問題を中心に当小委員会で政府の見解を聴取していただく機会を設けていただき、小委員長初め小委員の諸先生方の御配慮に改めて感謝を申し上げます。本日は、さらに国会とＯＤＡとのかかわりという非常に重要な問題につきまして、また意見を聴取していただく機会を設けていただきました。
　御案内のとおり、目下外務省におきましても外務大臣の諮問委員会の形でＯＤＡ改革懇談会の議論が進められておりまして、ＯＤＡの政策、原則、理念それから実施等々、各般にわたります改革の論議を外部からの有識者の御参加を得ながら進めております。
　その議論の非常に重要なポイントの一つとして国会とのかかわりの問題があるわけでございますが、しかしこれは行政府だけで議論し切れるものではございません。むしろこういう場で御議論いただくというような性格のものでございまして、したがってその大臣の懇談会の議論におきましても非常に重要な問題領域という認識はなされておりますけれども、十分な議論がなかなかなされにくい、こういうことでございます。したがいまして、こういう機会に意見を述べさせていただくということを歓迎するわけでございます。
　非常に簡単でございますけれども、お手元に一枚紙でアウトラインをお配りしてございます。これに沿いまして、概略御説明させていただきます。
　まず、ＯＤＡに関する国会との関係の現状でございますけれども、一般論として、ＯＤＡの資金というものが国民の税金あるいは貯金といったものを原資としております以上、国会の場において政府としてこれを十分に報告し御審議を願うということは当然のことであるというふうに考えております。
　まず、予算の審議の現状でございますけれども、これはもう諸先生御案内のとおりだと思いますが、ＯＤＡ予算は一般会計予算の一部ということで国会で御審議を願い承認されております。ただし、ＯＤＡという国際的に決められております概念を後から日本の予算制度に持ち込んだこともありまして、予算書の中でいわばＯＤＡ予算という形では計上されておりません。種々の項目にまたがっておりますが、各項目の内数として含まれている場合があるのが現状でございます。
　例えば外務省所管の予算で申しますと、いわゆるＯＤＡ予算と呼ばれているものは、経済協力費、国際分担金其他諸費あるいは国際協力事業団事業費、こういったいろいろな経費項目の中にまたがって計上されております。この点につきましては、ＯＤＡ予算ということが予算書上明確になるような記載の仕方をしていくという方向で財政当局で今検討がなされているという話は我々も仄聞いたしておりますけれども、現状はそういう状況でございます。
　外務省としましては、外務省所管のＯＤＡ予算のみならず、贈与、借款それから国際機関拠出金等のいろいろな形態別の内訳、それから省庁別の内訳を取りまとめておりまして、これらの資料を国会の資料要求に応じまして予算審議の参考として御提出させていただいております。
　さらに、国会の中におきましては、各種の委員会、予算委員会はもとより、外務委員会、決算委員会、安保委等々いろいろな委員会で質疑を通じてＯＤＡについて相当突っ込んだ審議が行われているという現状にあるわけでございます。
　この参議院の外交・総合安全保障に関する調査会におきます議論を経まして平成元年に七項目の合意事項というものができ、それを受けて、参議院本会議の決議ということを経ましてその考え方が示されました。御案内のとおり、先般議論させていただきました九二年のＯＤＡ大綱策定の際には、こうした合意事項あるいは本会議の決議というものも背景として、行政府としては十分に考慮いたしたわけでございます。その後、当対外経済協力小委員会も設置され、ＯＤＡのあり方について中長期的な観点からさらに御審議いただくということになっていることを、私どもとしては歓迎をいたし、喜ばしいことと思っております。
　僭越でございますけれども、先ほどの七項目の一部分に、行政府と立法府の関係についての項目がたしかあったというふうに思います。その中で、「国際開発協力の重要性にかんがみ、これに対する国会の関与を強める」、「このため、本院に国際開発協力に関して審議する場が必要である。」というごとも指摘されておるわけでございますけれども、行政府の立場からいたしますと、国会における、委員会におけるいろいろな審議に加えて、こういういわば恒常的な場が設けられてそこで集中的にいろいろな見地から御審議をいただくということは、大変に結構なことであるというふうに考えます。加えまして、もちろん党のレベルでもいろいろ委員会あるいは部会等が設けられておりまして、ここにも適宜行政府、外務省その他が呼ばれまして、いろいろな質疑に参加させていただいております。
　以上が国会との大まかな現状でございます。
　次に、情報公開に関連しましては、近年、私どもは情報公開につきましては非常に努力を傾けているつもりでございまして、毎年、閣議への報告という形を経まして我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告というものを外務省が取りまとめて公表いたし、国会にもいろいろ諸先生方に御報告いたしております。さらに、毎年、ＯＤＡ白書あるいは経済協力評価報告書等を作成いたしまして、これも公表し、諸先生方に御報告しております。
　ＯＤＡ白書につきましては、これは二年前のＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの対日援助審査におきましても、ＤＡＣの加盟国が作成する同様の報告書の中でも最も包括的かつ充実したものというふうに評価されております。さらに、実施機関でありますＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ等も年報あるいは評価報告書を公表しているということで、情報公開ということにつきましては形式それから内容ともに近年改善が、これで十分だということでは必ずしもないと思いますけれども、かなり進んできているというふうに考えます。
　加えまして、これは補完的でございますけれども、最近は、月一回ベースですけれども月間ＯＤＡの動向ということで資料をまとめまして、外務省ホームページ上に白書とかあるいは評価報告書を載せるなど、さらに情報提供の強化にも努めております。今後ともこういった努力はますますやっていく必要があると、行政府としての説明責任の重要な一環であると心得まして、強化に努めてまいりたいと思います。
　残された時間で、他の主要援助国の比較について簡単に触れさせていただきます。
　これは、特に参議院の第一調査室の方で今回配付になっております資料の中にも、非常にコンパクトな形で研究されてまとめておられます。大体そこに尽きると思いますが、ほかの援助国の行政府と立法府の関係ということで比較してみますと、まず援助計画の提出という点におきましては、すべてではございませんが、ほとんどの国においては我が国と同様、ＯＤＡ予算は通常の予算案の一部ということで審議されております。援助計画を特に独立に提出するといったようなことは、アメリカ等若干の例はございますけれども、あるいは国によって若干の相違はありますけれども、概して細かい援助計画の提出というものは求められていないというふうに理解いたしております。
　政府が非常に詳細な援助計画を議会に提出しているのは、私どもが承知する一番具体的な例はアメリカであろうと思います。委員の諸先生方御案内のとおり、一九六一年の対外援助法に基づきまして、ＵＳＡＩＤの長官が政策方針、あわせて援助予算の規模、国別、分野別、形態別配分を細かく盛り込んだ予算要求書を議会に提出している。この予算要求書自体は議会の承認の対象ではないようでございますけれども、最終的には詳細なチェックを受けるというふうになっておるように理解いたしております。
　それから二番目に、年次報告につきましては、議会への提出が義務づけられている国が数カ国あるようでございます。アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スイス、オーストリア、フィンランド、私どもが把握している限りでは八カ国ぐらいが明確な形で義務づけられている。
　さらに、援助基本法についてでございますけれども、特にアメリカの対外援助法が援助の基本理念とか議会とのかかわりを非常に詳しく規定しているという意味で基本法であるというふうに考えますれば、アメリカの例が最も典型的だろうと思いますけれども、ＤＡＣ加盟の二十一カ国先進援助国の中で、十五カ国はそういう法律を特に設けておらない、アメリカを含みます六カ国が何らかの形で援助に関する法律をつくっているというふうに理解いたしております。ただ、アメリカ以外の国の基本法と一口に言いましても内容は一様でございませんで、議会の関与の程度もアメリカの例を除けば比較的緩いものであるというふうに理解しております。
　そのアメリカの六一年の援助法も、毎年修正が入ったりしまして、結果として極めて複雑かつ膨大なものになっている、内容にも一貫性を欠く部分もできていて、援助の非効率化を招いているといったような指摘がかねてから国内的にもなされております。そういう運用上の柔軟性あるいは機動性を阻害しているとの批判が国内的にもございまして、九四年二月にクリントン政権下でこの対外援助法の全面的な見直しが行われ、その結果、援助に関する理念、原則、立法府と行政府の関係等の枠組み全体を改める新しい法案が議会に提出されました。
　その改正案のポイントは、アメリカの議会の場合にはイヤマークという特定の目的にあらかじめ議会が予算支出を決定づける慣行がございますが、そういうイヤマーク制度を廃止する、それから対外援助実施の柔軟性を確保する、そういう方向での見直しであったようでございますが、九四年十一月に共和党が議会で多数を占めるということになった結果、このアメリカの改正法案はいわば棚上げにされて、現在とんざしてしまっていまだ改正には至っていない、こういうふうに承知いたしております。
　最後に、国会とＯＤＡのかかわりにつきましては、従来議論されておりますいわゆるＯＤＡ基本法にも基本的に関係してくる部分でございますので、一言ＯＤＡ基本法に関する考え方について申し述べさせていただきます。
　過去に、国会におきましても基本法案は幾つか提出されておるわけでございます。これに対しましては累次、国会の答弁等でも行政府側の考え方、立場というのは明らかにされてきておりまして、基本的にはこの基本法の制定には慎重に臨むという立場であろうかと思います。
　特に、外務省の立場からしますと、ＯＤＡというのはいろいろな役割、機能を持っておりますけれども、一つの重要な役割として外交政策の一環であるという側面があると思います。変転する国際情勢の中で、変化していく状況の中で、相手国の状況あるいは二国間関係等総合的に勘案して援助を実施していくということが必要であるわけでございますが、そのためには援助の実施における柔軟性あるいは機動性といったようなことを確保しながら実行していくことが極めて重要であると考えており、これを困難にするようなことはぜひとも避けたいという基本的な考え方がございます。
　他方、その理念等を明らかにするというもう一つの重要な課題がございまして、これにつきましては、先ほど触れましたように、当参議院におきます重要な議論、その結果等も十分踏まえながら九二年のＯＤＡ大綱というものに昇華させて、その適切な運用に努め、あわせまして情報公開にも努めてきているところでございます。私どもとしましても、冒頭申し述べましたように、国会に対する報告というのはきちんとやる必要があると認識いたしておりまして、これまでの情報公開の努力に加えて、さらに一層努力をしていきたいと思います。
　冒頭の発言、以上でございます。どうもありがとうございました。