Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松浦泰次郎君）　今度予定いたしております宇宙科学研究所は、東京大学の宇宙航空研究所からの転換を考えているものでございます。この東京大学付置の宇宙航空研究所につきましては、御存じのように、昭和二十年代終わりであったと思いますが、いわゆるペンシルロケットから始まりまして、その後国際地球観測年におきましてロケットの打ち上げ等を行い、順次宇宙科学を発展さしてまいりまして、現在科学衛星を打ち上げ、あるいは大気球による観測、その他一般の観測用ロケットによる観測等の宇宙科学の推進をしてまいっております。今後も、転換をいたしましても、宇宙科学の中枢機関としまして、いま申し上げましたような分野を開発していくわけでございます。
　具体的にさらに申し上げますと、気球及びロケットによる観測以外に、先ほど申し上げました科学衛星の打ち上げ、昭和五十九年度にはハレーすい星の観測を目的としますプラネットＡというロケットの打ち上げもすでに研究計画が進んでおる次第でございますが、さらに国内の機関等との連携によりまして、将来の大型ロケットのための液体酸素、液体水素エンジンの重要部分の分担研究、それからさらには国際的に現在新聞報道で騒がれておりますアメリカのスペースシャトル等を利用しました宇宙科学の研究等も今後進めていく計画でございます。
○下田京子君　いまのアメリカのスペースシャトルによる研究も進めていきたいということですが、具体的にアメリカの協力を得る研究機関というのはどこですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　具体的にはＮＡＳＡと言われておる機関でございます。
○下田京子君　ＮＡＳＡつまり米国航空宇宙局でやられている研究所でございますね。そうしますと、そのＮＡＳＡではどういう研究開発をなさっているんでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これには、スペースシャトルを利用いたしまして、そこに粒子加速器による電子を宇宙におきまして放出しまして、宇宙の大気その他の観測を行うということが一つございます。
　それ以外につきましては、なお現在具体化はいたしておりませんが、ハレーすい星の共同研究、それからエックス線天文学、それから地球近傍におけるプラズマの起源に関する研究等も今後共同していこうというような動きがございます。
○下田京子君　そのスペースシャトルなんですけれども、いよいよアメリカでＮＡＳＡの研究で十日に船出するというお話を伺っているんですが、そうでございますか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　はい、そのように聞いております。
○下田京子君　このスペースシャトルが軍事研究にも非常に大きな役割りを担うということの報道を聞いているのですが、その辺は御確認されていますか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　いわゆるＮＡＳＡでございますが、これは本来米国の設置法によりまして、平和目的のために貢献するというようなことを中心的な使命とするというように聞いております。ただ、これにつきましては、国防省等が軍事的に利用します場合に、使用者としてスペースシャトル等を利用する場合があるということは聞いております。
○下田京子君　一九八〇年、昨年の二月五日、朝日新聞の夕刊にこういう記事が載っているんです。「マーク米空軍長官は四日、米下院軍事委員会での証言で、ことし後半に最初の打ち上げが予定されている航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペース・シャトルが軍事的にも極めて重要な役割を担っていることを明らかにした。」。
　それから続いて三日後の二月八日、毎日新聞の夕刊で、さらにこういう記事が載っているんです。「ブラウン米国防長官は七日の上院商業科学運輸委員会での証言で、米航空宇宙局のスペースシャトル計画が軍事的にも重要な役割を担っているとの先のマーク空軍長官証言を再確認して、今後五年間の米軍の宇宙計画はスペースシャトルに決定的に依存することになるだろう、と述べた」。こういうことについて御承知でしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　詳細には存じませんが、新聞報道等でそういう感じの記事を読んだことがございます。
○下田京子君　新聞記事等ではお読みになっているということですから、とすれば、その軍事研究も行われているという点はお認めになるんでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これは先ほど申し上げましたＮＡＳＡの設置法におきまして、ＮＡＳＡが主として目的とします、「宇宙における活動は、全人類の利益のために平和的目的のみに貢献されるべきであることを一議会はここに宣言する。」というような規定がございますが、その後ろの方にただし書きがございまして、「合衆国の武器体系、軍事活動及び防衛の発展に特有な活動又は第一義的に関連する活動は、国防省の責任において、かつ、その指導のもとに行なわれるものとし」というような規定がございますが、これはアメリカの特殊事情によるものではないかというように考えております。俗に私ども聞いておりますのは、ユーザーとして国防省がこれを利用することはあるというように聞いておる次第でございます。
　ちょっとよけいなことになりますけれども、コンピューターその他のことにつきましても、この利用の仕方によりましては、平和目的、学術の進展にも非常に役立ちますが、一面、利用によりましては、そういう軍事目的にもなるという両面があるわけでございますが、私どもは、日本の宇宙科学は平和目的のために奉仕する機関であるというように考えております。
○下田京子君　平和目的のために研究されたい、これは私たち願うことです。しかしいまのお話の中でも両面があるということをお認めになられましたね。その両面の軍事目的の方についての歯どめはわが日本側としてはどういう形でとれるかというと、保証はないと思うんです。
　そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、このスペースシャトルの積み荷割り当て予定というものが出されておりますが、御承知でしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　その点については存じておりません。
○下田京子君　私、先ほど科学技術庁からもらいました。私、横文字弱いんですけれども、ずっとチェックしてみました。ＤＯＤ、米国国防総省が管轄していて軍事目的に使われるプランになっております。このプランを見ますとどういう状態かと申しますと、時間がございませんから簡単に申し上げますが、一九八二年度——アメリカの場合には八一年十月、ことしの十月から来年の九月までが一年度になるそうですが、八二年度から八六年度までの計画がここにずっと全部載っております、科技庁の資料によれば。
　そうしますと、その実用飛行回数、この中で七十五回計画されております。七十五回の中で十八回軍事用に使われることが明確に計画上出されております。何と四回に一回が軍事目的だということがはっきりしております。しかも、どこから出ていくかという基地の想定なんかもここに入っているんです。いつ、日付ですね、何年何月何日、そしてどこから出るかというのがここに全部記載されているんですけれども、そういう中にはカルフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地が当てられているところも幾つかあるんです。これは北極、南極の上空を回るというふうなことにもなりまして、軍事的にかなり大きな目的が予想されるという危惧を抱かざるを得ないわけなんです。
　こういうものをいままさにその事業内容として組むという、その相手方のＮＡＳＡがやられている研究計画を文部省が承知していないでおやりになるというのは問題ではないでしょうか。大臣、どうなさいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　今日の日本の国際社会、なかんずく科学技術の非常な高度の環境の中におきまして、私は、宇宙衛星というものは当然世界各国に伍して日本でこれを打ち上げることは必要だとまず思うんです。
　その次は、このＮＡＳＡなるものをどう使うかということは、これはわれわれが考えております宇宙衛星の場合は、事業団の考えております宇宙衛星とは性格が、使用目的が違いまして、事業団のような長距離の軌道を行くのではなくって、むしろ短距離の地球に非常に近いところで運航をさせる。その目的もあくまで平和目的でしか使う考えは毛頭ないんです。
　それから第三には、ＮＡＳＡといいましても、そのほか事業団がやっておりますたとえば衛星にいたしましても、打ち上げの技術やその他アメリカのやっておるいろいろなものもありましょうが、私どもはそれは一つの道具でありまして、道具をどう使うかということは、これはあくまでもわれわれは平和に徹して、そうして日本の国民また世界人類の発展向上のためにしか使う考えはないし、使ってはならない。
　ただ、道具をどう使うかということは、使う者の心がけでありまして、たとえば一本の包丁でも、家庭において奥さんがかわいい子供さんやだんなさんのお料理に包丁でおこうこを刻んだりあるいはお料理をつくったりするのも、あるいはまたその包丁を使って人殺しをするのも、使う人間の心がけの問題で、たまたま包丁が人殺しにも使えるからといって家庭でも菜切り包丁は使っちゃいかぬとか、出刃包丁を使っちゃいかぬとかということはない。
　私は、そういうことから、日本国民というものが本当に世界の平和に貢献するために、あくまでも平和目的に、しかも近代科学において世界各国に伍して決して負けない、劣らないだけの科学技術を持たなければいけないし、それはあくまでも平和目的に使わなければならない。これはもう深く深く心に誓い、同時にそれに徹しなければいかぬ、かように思います。
○下田京子君　いま大臣三つのことをお述べになりましたが、研究の開発という点で国際的な協力、これはもう必要なのは当然です。
　二つ目には、平和的利用ということと人類の発展に寄与する、これまた当然のことです。
　三つ目に、どう使うかという際の問題ですが、そこで大臣、どう使うかというためにはその保障が必要だと思うんです。その保障の一つとして、昭和三十七年の五月に宇宙開発審議会が、宇宙開発の基本的原則としては、平和の利用であり、そして自主、公開、そして国際協力ということを答申したと思うんです。
　そこで、私はこの保障の問題でお尋ねしたいんですが、今回この宇宙科学研究所が独立するに当たって、そこの研究者というのは教授であり、助教授であり、助手なんですよね。ですから、そういう皆さん方の身分を保障しつつ、同時に研究を保障し、その研究はいま言ったような目的のために、自主、民主、公開というかっこうで運営上保障されるということでやられるかどうか、それだけの御答弁でよろしいです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　宇宙科学を含みます大学等の基礎研究におきましては、研究者の自由な発想に基づいて研究活動が展開されるという特色を持ちます。また、そのことが、長期的に見まして、わが国の学術研究の水準の向上に貢献するというように考えております。
　また、その成果は当然公開されるものでございます。
　さらに、大学等で行われます基礎研究は、本来的に平和利用を目的とするものであることも当然のことでございまして、これは学術審議会の答申などの中においてもそのような趣旨がうたわれておるところでございます。
　また、この宇宙科学研究所におきます研究活動が、研究者の自発性、自主性に基づいて運営されるよう、その機関にしましても、たとえば運営協議員という制度がございますが、これはこれを利用します関係大学の研究者によって組織して、この宇宙科学研究所の研究計画を相談しながら固めていくというような趣旨のものでございますが、そのような点から、いま先生の御指摘のような点については問題はないものと考えている次第でございます。
○下田京子君　自主、民主、公開の立場で研究、運営等がなされるように、問題がないということで言明されております。これまた、時間が限られていてないんで、そういう保障を具体的に今後の運営の中でお示しいただきたいということを期待したいと思うんです。
　最後に、もう一点でございますが、いま既設の大学全体の中でいろいろと、総合化の問題であるとか教育研究体制のあり方だとかということで多くの御要望が出ているのは大臣も御承知だと思うんです。これは後日に譲りたいんですが、福島大学なんかも学部増設等ではいろいろと御要請がありますし、それから前に私は質問しましたが、研究費そのもの、大学の教育予算そのもの、予算のあり方等についてもいろいろ議論があるところなんです。
　いろいろあれこれあるんですが、その中で一点にしぼりたいんですが、大学病院の問題で、大学病院の果たす役割り、これはどういうふうに考えられていますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　これらの一連の問題につきましては政府委員からお答えいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　大学病院の果たす役割りは、いろいろな観点からあろうかと思いますが、基本的な点を申し上げれば、学部学生の卒業前並びに卒業後におきます臨床医学の教育と研究を行う場ということになろうかと思います。
○下田京子君　臨床医学の教育と研究を行う機関であると、それだけでしょうか。もうちょっと詳しくお述べいただけませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　さらに申し上げれば、そういう教育、研究という機能のほかにも、たとえば地域の医療機関の指導的なあるいはセンター的な存在というようなことで、診療の一端を担うというようなことも非常に大きな点であろうかと思います。
　そのほか救急病院、診療所、保健所などと密接な関係を保ちながら地域医療の全体の体系を形づくっており、いわば大学の附属病院がその中心的な存在として機能するということも言えるかと思います。
○下田京子君　今度は非常にはっきりいたしました。
　そういう役割りを担っている大学病院なんですが、定員総数と定員外の実態、大学本来の目的を果たすためにそういった状態がどうかという点では御調査されていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　附属病院の定員問題、特に定員外の職員問題というようなことについては、私どもとしてもかねてその対応にいろいろ努力をしてきておるところでございます。
　たとえば在職中の非常勤の職員で正規の職員として採用希望する者については、国家公務員の採用試験の受験の勧奨をいたし、あるいはまた定員増とか定員に欠員を生じた場合には、そういう非常勤職員の適性その他を十分勘案しながら、可能な場合には正規の職員として採用するというようなことでも対応をしてきておるわけでございまして、過去数年間においても相当数の者を正規の職員に切りかえるというようなことで対応をしてきているわけでございます。
　なお、この問題は、定員問題全体に関係がございますので、なかなかそれを直ちに解消できるということでもない、大変根の深い問題であるということも十分承知をいたしておるわけでございます。今後ともそういう点での努力は傾けてまいりたいと思うわけでございますが、御案内のとおり、大変厳しい財政事情にあるというそういう現状から見ましても容易なことではないと、かように考えております。
○下田京子君　一部調査されているんでしょうから、これは私が言うまでもなく御存じのこととしてお話申し上げますが、昭和五十四年度でいわゆる俸給表別に予算定員ということで、予算でもって定員化されている全国の幾つかの大学病院を比較したいんですが、私がちょっと問題にしたいと思うのは秋田大学病院の場合で、秋田大学病院は六百床なんで、予算定員が何人かというと四百四十一人。同じく山形も六百床で四百九十八名。筑波は六百床で四百九十一名。旭川歯科大が同じく六百床で四百七十八名。岐阜、六百床で四百六十三名。秋田が非常に落ち込んでいます。
　この前、行管庁から何か秋田大学に行かれたそうです。少ない中でどうやっているんだろうということで行ったというのですけれども、その五十四年の段階で、いま在職職員がどういう状況かということで、これは病院当局が出された数字を申し上げますと、細かく言っている時間もないんですが、幾つかのところを申し上げますと、診療科のところでは定員内が百六十四、ところが非常勤は九十六なんですよ。それから中央検査部というところがありますが、これは定員内が二十五、定員外が十二。それから中央手術室が定員内が二十、定員外が三。それから放射線、定員内が十六、非常勤が二。以下ずっとありますけれども、たとえば集中治療部というところ、これは定員内で十八名処置しているんですが、予算定員として来ているのはたった三名しかない。だから、こういう中でもまた動かさなければならない。全体的に定員内職員が六百十九、ところが定員外が何と百八十二、こういう状態になっているんです。
　もう予定の時間もないんで私多くを申し上げられませんが、こういう事態を調査して、これは予算措置で——財政難だというだけじゃ、大学病院本来の機能というものが発揮できないことになるんじゃないかと思うんですね。そういう点で、ぜひ一つは調査をし、それから同時にその大学病院の機能が麻痺しないでフルに動くような方向で検討いただけないかどうか。これは政治的なところですから、大臣に、御検討いただけるかどうかという点でお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　私からいままでの経過を簡単に御説明申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　簡単に答弁してください。
○政府委員（宮地貫一君）　秋田大学医学部附属病院は、先生御存じのとおり、昭和四十五年の医学部設置の翌年に県立中央病院を移管してつくったというような経緯があるわけでございます。御指摘の定員措置について既存のものと若干ばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございまして、私ども移管後、従来からも定員の充実については、たとえば四十七年から五十五年までに、それまで四百八十名でございましたものを五百四十三名にまで、定員充実措置についても従来も努力をしてきたわけでございますし、またいま御指摘の集中治療部につきましては、五十六年度予算におきまして新設を行って定員措置を行うというようなことで、必要な整備充実に努めてきておるわけでございます。今後もそれらの点については十分努力をしてまいりたいと、かように考えます。
○下田京子君　大臣にいく前に一点だけで終わります。
　大臣の御決意を伺う前に一点申し上げたいのですが、いままでも努力もしてきたし、今後も努力していきたいという担当局長のお話、大臣、その最後のお話を承る前に、ついこの前看護婦の婦長さんがお亡くなりになったという経緯があったり、いろいろ健康的に破壊されている実態が出ています。それで、看護婦さんの夜勤の回数なんですけれども、昨年のやつをずっと看護部長室で調べられたデータが私のところにあるんです。
　これも細かく読む時間ありませんから申し上げますけれども、とにかく夜勤回数が毎月毎月平均九・七から十日以上なんです。こういう実態になっております。こういう点も御調査の上、改善方の努力をいただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　私、ちょっと取り違っておるかもしれませんが、先生現地を御視察いただいて非常に詳細にお調べいただいた、本当にありがとうございます。
　そこで、先生のおっしゃったいろいろな事例でありますが、行政監察もあったようでありますけれども、非常によくやっているということを強調されておりますけれども、よくやっている反面には、定員外が非常に多かったり、それからまた非常に勤務が過重であったりという問題も出ておるように先生の御調査でもなっております。これは財政窮迫の上から、本当に少ない定員で能率を上げてしっかりがんばらなきゃならないことは当然でありますが、余りオーバー労働になりませんように適正な勤務で、しかも経費の削減が十分できるという効果を上げなけりゃいけない、かように先生のお話から私は受けとめましたが、それでよろしいんですな。——ありがとうございました。
○小西博行君　教育の荒廃という問題が近年ますます盛んに問題提示されているわけでありますけれども、その中で特に、教育大学あるいは大学院の設置という私どもにとりまして非常に歓迎すべき一つの法案が出てまいりまして、教員の資質の向上ということをうたっております。教育の問題をずっと突き詰めてみますと、教育委員会が悪いんだとか、あるいは文部省が悪いんだとか、あるいは教員が悪いんだとかいうようないろんな不毛の議論がなされる中で、私がずっと考えてみますに、現地で教育を直接つかさどっていくのは教員であるという観点から、何としても教員の資質の向上、あるいはそれを社会的に何としても解決していかなくてはならないという大きな大問題があるというふうに私は考えております。
　兵庫教育大学というのは去年設立されまして、ちょうど一年の時間が経過しているわけでありますけれども、従来の教育学部とずいぶん違った面があるのかどうか。私の手元には兵庫教育大学の教育課程、つまりカリキュラムがわりあい詳細に示されているわけなんですけれども、具体的にその辺の違いをお聞きしたいというふうに考えます。
○国務大臣（田中龍夫君）　政府委員からお答えいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　兵庫教育大学における教育は具体的にどのような効果が上がっているかというお尋ねでございますが、具体的には大学院での教育研究活動を開始いたしましたのが昨年の四月ということでございます。したがいまして、現在の段階でその効果を直ちに評価するというについては、なお時期尚早という感じもいたすわけでございまして、私ども大学院及び学部ともどもすぐれた教員の養成に資するものと期待をいたしておるわけでもございますし、また少なくとも現在入学している大学院生の間では高い評価が得られているというぐあいに聞いております。
　なお、御参考までに、新聞その他で報道されておりますところに従って、現場の声といいますか、兵庫教育大学の大学院に学ぶ学生でございますとか、あるいは教官の声で二、三御紹介を具体的に申し上げてみますと、たとえば落ちこぼれでございますとか、校内暴力など現場の切実な問題について教官との自由な問いかけの中で研究を深めていくことができるというような声でございますとか、あるいは子供を真に生かすにはどうすればよいかという共通のテーマを持って入学してきた人たちが多いわけでございます。これは現場で教員を経験してきた方々でございますんで、そういう共通の意識が多い方々が多いわけで、そういう意味でお互いに仲間同士でもその点についての議論をし、そしてまた卒業までに何らかの手がかりをつかんで現場に帰りたいというような、そういう意味では大変積極的な意欲を持った学生がいるというようなことなどが地元の新聞等に報道されている点で承知をしているわけでございます。
　そしてまた、教官層の方にいたしましても、従来の学部の教官の場合と比べますと、そういう点が全く対応が違うわけでございまして、大学院の学生として入ってきている学生そのものがすでに教職を経験してきた方々で、そういう意味では大変真剣な取り組みをしている。したがって兵庫教育大学の教官方の間では、大学の先生方自身の方が、言うなればぼやぼやしておったんでは学生に直接に突っ込まれる点も多い。そういう意味で教官の方の取り組みも、学生の取り組みも、そういう意味での真剣、熱心さといいますか、大変真剣な場面が非常に多い。
　本来、私どもとしても、そういう点は一つのねらいというぐあいに考えていたわけでございますけれども、そういうようなことなど、地元の新聞その他に新しい教育大学の取材の記事等で報ぜられているそういうような具体例を一部御紹介申し上げまして、私どもとしては、本来のねらいといたしましても、そういうような現実の具体の問題を持ってお互いに研究研さんをする機会を持つということが非常に効果を上げるものではないかと、かように考えております。
○小西博行君　この時間割りを見ていますと、ずいぶん演習というのがたくさんあるわけですね、大学院の方ですけれども、兵庫教育大学の。そういう観点からいきますと、先生業というのは、私も多少経験がありますから思うんですけれども、何か専門ばか、世間を余り理解しないでもある意味では職業としてやっていけるという感じが実はあると思うんです。そのために一般の生徒さんあるいは父兄の方々と対応していく場合にずいぶんずれが出てきているんではないか。大学でもそういう問題がございますので、できるだけ民間の優秀な方々を学校にお迎えして、そして実際的な経済の問題であるとか、貿易の問題あるいは世界情勢でも結構だと思いますが、そういう専門家を入れて積極的に教育をやっていくというのが、大学では私はかなりとられているというふうに考えるわけなんですけれども、特にそういう専門家を養成する、一回そういう教育の畑で長い間勉強された先生をさらに教育するという場だけに、先生そのものの資質の問題、教える方ですね、それについて非常に大切な問題ではないか。そのことが恐らくこの二年間の学習の中で非常にプラスになって現場へ帰っていかれるんじゃないか、そのように考えるわけですが、それに対する考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的に先ほど具体例を引いて御説明をいたしたわけでございますが、カリキュラム全体の組み方についての特色という点で一、二申し上げますと、たとえば教科領域間の連携に配慮して総合的な授業科目を開設するというような点、あるいは実践面に重点を置いた課題研究を設けてその修士論文研究への発展を図りますとか、そういうような教職経験でございますとか、そういう従来の研究なり教育を積み重ねをし、それが現場で十分生かされるような形で組み立てているわけでございます。
　先生ただいま御指摘のいわゆる専門ばかというようなことにならないように、広く経済の問題でございますとか、政治の問題でございますとか、そういう広い視野を得させるということも大変大事なことであろうかと思います。恐らくそういうような点につきましては、大学当局でも十分いろんな面で配慮をしていることであろうかと思いますが、そういう御示唆の点につきましても、私どもとしても教員が大体狭い世界だけで固まらないように、広い視野を持つということも非常に大切なことの一つであろうかと思います。十分配慮をすべきことであろうかと思います。
○小西博行君　大学院、普通の大学院の場合は、研究ということで研究業績を積み重ねていくというのが一番大きな目的になっていますね。との教育大学の大学院というのは、そういう研究業務が主体でなくて、むしろ実際に役立つ教員像というものを想定された教育内容というふうに聞いているわけですが、その違いについて少し教えていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　通常、大学院、特に研究面に重点を置いた大学院ということになりますと、大変非常に狭い領域について研究を深めるというようなのが通例考えられる大学院のパターンと申しますか、あり方であろうかと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように現職教員の資質、能力の向上を図るということで、主として現職教員を受け入れて、大学院のそういう新しい形のものをこの鳴門教育大学についても設けているわけでございますが、基本的には、専攻の種類や教育課程につきましても、学校教育に関する実践的な教育研究を総合的に高度に推進できるように編成するというようなことで、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、教科領域間の連携に配慮した総合的な重要科目ということで、たとえて申しますと、言語と人間でございますとか、人間と環境、自然と文化、国際理解、教育の人間学的基礎というような全体関連する教科領域を総合したような授業科目を開設するというようなことが一つございます。
　そしてまた、実践面に重点を置いた課題研究を設けるというような考え方で、たとえて申しますと、自主性を育てる学級経営の研究でございますとか、あるいは科学的思考を育てる理科教育の研究とか、そういうような、具体例で申せば、そういうような面で配慮をしていくというようなことがございます。
　それから教職経験を十分生かせるようにするというような形で申しますと、たとえば教授学習論でございますとか、学習の基本的課程でございますとか、そういう現職中に得た経験を生かした形で、さらに附属学校なりの授業に参画しながら研究が行えるというようなところにも重点を置いているわけでございます。
　そういうことで、既設のといいますか、従来ございます大学院よりもそういう面でこれが現職教員の資質、能力の向上という観点から必要なカリキュラムを編成し、また御指摘のような特定の分野で非常に深いものを求めるタイプのものでは基本的にはないという点が特色の一つというぐあいに言えるかと存じます。
○小西博行君　ちょっと話題を変えますけれども、理想的な教員像というのを示していただきたいんです。私自身が過去教員でありながら、果たしてどういう教員が理想的な教員かということでずっと悩み続けておりましたから、その辺のところを所感で結構ですから、大臣にひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変にむずかしい御質問でございますが、端的に私の感じておりますことは、学者と先生というものは違うんだという気がいたします。学者は個人的に深く掘り下げて、そして自己の研究のうんのうをますます深からしめたらいいんでありますが、先生というものは自分の教え子にそれをりっぱに育て上げるということが要請されます。その関係から、学生の指導に当たっては、むしろ本当に深く研究しようという情熱を割いてでも、子供を育て上げてりっぱな人間に完成するという努力が、配慮がなきゃならないし、同時にまたそのためには、人間形成に必要な広い面の常識と申しますか、そういうものが特に要請されるのではないか。これは私の全く個人的な学者と先生との違った感覚でございます。
○小西博行君　じゃ政治家は先生先生とよく呼ばれますが、その後者の方に属する。人を育てる、環境をよくするといいましょうか、社会の中をよくする、そういう意味での先生ということになるのかと思うんですけれども、もとの話に返ります。
　先ほどから実は私ずっとこの質問を詰めて確認していきたいと思っておったんですけれども、いわゆる現職の教員が教育大学の大学院、これに進学する場合のいろんな条件、これについてお聞したいと思っておりましたところ、下田委員の方からずいぶん詳しく質問があり、また答弁がございましたので、大体のところは理解さしていただいたわけでありますけれども、ただ一点だけ、公務員という形で給料をもらいながら、さらに高度な知識を得るために大学院へ入るわけでありますから、だれでも受ければだれでも入れる、しかも給料はもらえるという条件は、非常におかしいというふうに私は考えているわけであります。その点が一点。
　それからもう一点は、理想の教員像ということについて、先ほどちょっと理想的な先生、学者というお話でお伺いしたわけでありますけれども、一般社会人の中に大変教育熱心で、しかも人格的に相当すぐれておられる方がずいぶんいらっしゃるんではないか、ぜひ自分が教員になってみたいというかなり年配になっておられる方がいらっしゃるんではないだろうか。そういう方々、大学は出ておられる方の場合でございますけれども、大学院へ入って、さらにそういう勉強をしたいというときに、何かその門戸を開いておく必要があるんではないだろうか。たとえば一般入試ということがございますけれども、ただ普通の入試と同じようにいきなりその大学院を受けるということもなかなか大変でしょうから、論文試験その他で一般の方々が教育界に参加できるような、そういう形がこれからさらに必要になってくるんではないだろうか。そのことが、さっき申し上げました先生ばかを防止する一つの方策ではないかなというふうにも考えますが、この二点についてお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　前段の御質問でございますが、先ほどもいろいろ申し上げさせていただいたわけでございますけれども、これは教員に限ることはないと思うんでございますが、現職教員としてその身分のまま給与を受けて研修をなさる。これは外国留学なんかの場合もあり得るかと思いますが、これにはそれなりのけじめというものがどうしても必要であるし、それは教育界に限らず通常の良識ある社会にはそういうことが当然ある、あるべきものだと、こういうぐあいに思っております。
　後段の問題については大学局長の方から御答弁あると思いますが、現在、私の感じでは、大学とか専修学校とかいうところは、わりと教員の資格というものが免許状の関係がございませんので、一般の方々がそういうところにお入りになって非常に教育的な効果を上げておられるという例が見られると思っております。
○政府委員（宮地貫一君）　一般的に教員についてはもちろん免許状が必要ということが前提になるわけでございまして、お話の御趣旨を一応生かした現行制度ということで申しますと、教員資格認定試験という制度がいま行われているわけでございます。その認定試験を受けて合格しますれば、そういう方々が、そういう意味ではいわゆる専門外の方々にも教員になる道が開かれているわけでございます。
　あるいはお尋ねの御趣旨は、大学を出ておってさらに大学院へ入る場合に、一般社会人にも積極的に開放したらどうかというような御趣旨のようにも伺ったわけでございますが、この新しい今回御提案申し上げておる鳴門教育大学を含めまして、上越、兵庫も同様でございますが、入学定員が三百人ということになっておりまして、現職教員からの受け入れをほぼ三分の二ということで考えているわけでございます。残りの入学定員の中で、これは学部からストレートに大学に入ってくるという者ももちろん考えられるわけでございますが、ただいま御示唆のございましたような、社会人が積極的に入ってこれるように何かそこで工夫をすべきでないかというのも、確かに考え方としてはそういう考えも取り入れるべきものではないかと思います。
　なお、現職教員の大学院の入学試験に際しましては、現職教員の立場ということを配慮した、いろいろのことからも配慮はいたしておるわけでございますが、社会人が入る場合の対応ということも研究を要する一つの御指摘ではないかと、かように考えます。
○小西博行君　免許状の件です。教員の免許状というのがもちろんございます。県の採用試験ということで合格されて、そして教員をやられるわけでございますが、自動車は大体三年に一回免許証の更新ということでチェックされるわけでありますけれども、この免許状の審査というものもこれから先何かの形でやっていく必要があるんではないだろうか、こんなふうに考えるわけですが、いかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　教員免許の更新の問題については、従来から民社党の先生方からそういう御質疑を受けているわけでございまして、そういう御提案の趣旨も理解できる点もあるわけでございますけれども、しかしながら、これは教員全体の身分なり給与なり、制度の非常に基本にかかわる問題でございまして、それの対応としてはきわめて慎重に検討する必要があるんではないかと、かように考えております。
○小西博行君　慎重に積極的にひとつ検討していただきたいというように思います。
　先ほど入学時のいろんな条件というお話をさせていただきましたが、さらに大学院へ現職の先生方が入られて、そして二年間の勉学をするわけでありますけれども、その途中で、たとえばいろんな事情によりまして退学をするとか、あるいは卒業後にもとの教員に帰らないで別方向にみずから就職をしていくという、こういう現象が実際あらわれてくるんではないかなという感じが実はしております。そういう意味で、それに対する対応の仕方といいますか、たとえば兵庫大学あたりでそういう実際的な事例があれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど申しましたように、兵庫教育大学の場合、昨年度からスタートをしたところでございまして、具体の事例についてはまだ承知いたしておりません。
○政府委員（三角哲生君）　やはりこれは現職教育でございますから、大学院での教育研究の結果を現場へ持って帰ってもらいたいというのが当然の基本なんでございますから、そこで先ほどの基準の一つの例としても、入学志願者が大学院修了後も当該都道府県において教員として勤務する意思を有するというふうなことを述べておるわけでございます。ですから、御指摘のように卒業後今度は気が変わってほかへ行きたいと退職を申し出るということは、私どもは、しっかりした先生たちがあえて志願してこういう制度に乗っていくわけでございますから、そういうことは通常あり得ないと考えておりますし、またそんなことがないことを期待しておるわけでございますが、あまたある中でそういうふうに退職を申し出たというふうなことがありますと、これは法律上ぎりぎりした議論になりますと、これを拒否するということは事実上、法律上はできないと、こういう結果になるわけでございますが、私どもは、そこのところは先生なんでございますから、良識を持って出処進退はきちんとしていただきたいと、こういうことを考えておるわけでございます。
　それから途中で退学なさったという場合は、これは県教委、市町村教委などにおきまして、その時点で現場復帰が通常だと思いますが、現場復帰などの必要な措置を考えてあげると、こういうことになるのであろうというふうに考えております。
○小西博行君　その問題は、都道府県の教育委員会で打ち合わせといいますか、確約書みたいな形で何かはっきりしたものがございますんでしょう。たとえば退学もですが、留年というような場合、勉強しなくて留年したというような場合ですね。
○政府委員（三角哲生君）　留年の場合につきましては、原則としてそういった場合に派遣期間をそれによって延ばすというようなことは認めないものといたしまして、これは市町村の教育委員会が県の教育委員会と協議して、特に必要があると認める場合は例外的に延長はできると、こういう指導はしておりますけれども、原則は留年は認めないと、こういうことになっております。
○小西博行君　その県の教育委員会あたりの指導の仕方がそれぞれ県によってもかなり違うんじゃないかという感じがするわけなんですね。そういう意味で、文部省が一応指導する責任はあるということに当然なるわけでありますから、その辺の文部省の見解というのは、この程度までこういうふうにしてもらいたいというのがすでにあるんでしょうか、もしあれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　五十四年に文部省の方から各都道府県の方に出しました通達の中で在学中の取り扱いについて述べておるのでございますが、そこでは、派遣された教員が二年間の所定期間で大学院を終了できない場合には、原則として派遣期間の延長は認めないものとすること、ただし市町村教委が都道府県教委と協議して特に必要があると認める場合は延長することができるものとすること、これだけを一つの基準にしております。二年間で所定の計画が終了できないというケースがありました場合に、通常は認めないわけでございますけれども、何らかの理由で、単に研究がきちんと行われないために二年で終わらなかったというんじゃなくて、中には若干延長してもう少し研究を完成するというようなケースもないわけではないでございましょうし、そういう例外的なケースについては、特に詮議をして状況によっては認めることができるという、そういう対応にしてはございますが、原則はやはり二年は二年でやっていただく。そういったことにしませんと、また次に出る方の差し支えにもなるとか、いろいろ影響があるということでそういう原則でいたしておるということでございます。
○小西博行君　これは教育大学の例じゃございませんけれども、たとえば鉄鋼大学だとか能率短大だとか、民間から選ばれてその大学へ入って二年間勉強するという、これは大学院じゃございませんけれども、そういうシステムがあるわけですね。その中で、これは大学での落ちこぼれということなんでしょうけれども、当然大学院の中でも何かそういう形を明確にしておかないと、これは三年も四年もおれるわけじゃないでしょうけれども、問題点がこれから先出てくるんではないか。
　同時に、卒業した方々に対して何かその後、たとえば論文を提出してもらうとか、その後の実態について報告書を出してもらうとか、そういうようなことはございますんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　基本的には、大学院で研修をした成果につきましては、それぞれの教員が自分自身の学識なり指導力なりを高めているわけでございますから、そういう姿で卒業後の現場での教育実践に生かしていただくということが期待される。これが基本でございますが、いま御指摘のような研修成果そのものについて、どういうぐあいにこれを把握し、そして把握した結果をまた活用していくかという問題は、これは早晩卒業生が出るわけでございますので、一つの研究課題かと存じますし、これは教育委員会側からのそういう検討もございましょうけれども、大学院当局そのものでもどんなふうなことを考えられるか、両々ひとつ相談を必要に応じてはして、研究をしてみたい問題であると、こういうぐあいに思っております。
○小西博行君　この間新聞見ますと、医者が卒業するまでに大体四千八百万という。これも学校によって全部違うと思いますけれども、大体四千八百万前後ぐらいの金がかかるというふうに新聞で見たわけでありますが、この大学院、二年間で大体一人当たりの費用といいますか、二年間養成するための費用というのは、大まかで結構ですけれども、おわかりでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま具体的な資料の持ち合わせがございませんので、具体的な数字ではお答えはできないわけでございます。実は教官組織にいたしましても、言うなれば学年進行中ということで、整備がこれから順次行われていくわけでございます。この大学が完成年度に達しまして、年間の経常経費と申しますか、経常経費についての大体額が確定いたしますれば、大体一人当たりの経費というものもその時点では明確に御報告できることになろうかと思います。
○小西博行君　少し視点を変えますけれども、実際に教員になる資格というのは、何も教育大学を出なくても、一般の教育課程、先生になるだめの必修科目をとって、そして教生をやれば教員になるわけですね。私はいつも思うんですが、いい教員をとにかくつくっていかなきゃいかぬという前提に立って、教育大学をちゃんと出られた人がりっぱな先生として進んでいくのか。あるいはかえって工学部だとかあるいは文学部だとか、全然直接教育と関係ない学生さんが教育に必要な単位をとって教員になっておられるという方がずいぶんいらっしゃるような気がするんですね。そういう意味で、いますぐおわかりかどうかは、突然の質問ですからわかりませんけれども、そういう比率みたいなものはデータとして文部省なんかにはあるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　いわゆる教員養成大学学部の卒業生が教員になるケースと、そうでなくて、一般学部と申しますか、理学部、工学部その他の一般学部を出まして教員になる場合——戦後の教員養成について開放制をとっておるわけでございまして、もちろん一般学部の卒業生も教職に関する科目をとっていただければ免許状取得ということは可能なわけでございます。当然にそういう方々も教員になっているわけでございます。
　ただいま詳細な資料というものを手元に持ち合わせないわけでございますが、一般的なことで申し上げますと、小学校の先生の場合で申しますと、これは専門的な教員養成大学学部の卒業生が主として教員になるということが一般的な傾向としては言えるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり、小学校の場合には全教科担任ということが原則でございますので、目的大学でないとなかなか小学校教員の免許状がとれないというのが現実でございます。
　それに比べまして、中学校、高等学校、特に高等学校になればそうであろうかと思いますが、教科担任がもちろん原則でございます。したがいまして、工学部等の卒業の方が理科の先生になるというようなケースも考えられますし、その点は必ずしも一概にどちらがよりよい教師の養成になるかというのは、なかなかその点は一概には申せない点もあろうかと思いますけれども、中学校、高等学校について言えば、もちろん一般学部の卒業生でりっぱな先生方もいるかと思います。
　数字の点についてちょっと御説明申し上げるだけの材料をいま手元に持ち合わせておりません。
○小西博行君　私、教員というのは、いまさっきから申し上げておりますように、いろいろな経験を豊富に持っておられる方々が正常な教育をしていただく、特に小学生のような子供さんの場合はもちろん当然でありますから、今度の特に大学院大学、この辺で再教育をされる先生方が本当にりっぱな方々であれば、問題が別にないのではないかな、むしろそういうところに力を入れていただきたいな、そう思いますけれども、これは一般質問の方でいろいろやらしていただきたいと思います。
　例の北海道の小樽へ四日五日民社党の調査団派遣ということで私も実は行ってまいったんですけれども、いまは父兄そのものが非常に熱心でございますが、何としても北海道の地元の教育大学、この辺が実は大変いろいろ問題があるんだということを耳にしたわけであります。かなりいろいろなデータもつかんでおるわけでありますけれども、そういう問題を考える場合にも、これから先の特に教員養成というものは、文部省そのものがもっと情報を集めていただいて、もっと勉強して、そして具体的な法律の内部でやれる範囲を密にやってもらいたい。
　こういう問題がいっぱいある中で、やれ放送大学であるとか、あるいは教育大学であるとかいうような、そういうような法案が次々出てきて、当然審議するわけですけれども、いまの教育をどうするかという一番基本的な問題をもっと真っ正面から見詰めて、そしてそれこそ本当に政治生命といいますか、命をかけてやってもらわないと、これは大変大きな問題で、とても改善できるものではないというふうに、私自身が実感を持っていま報告さしていただいているわけであります。したがいまして、何としても今度の教育大学あるいはその大学院、この問題に対してはもっともっと積極的に進めていただきたいというふうに考えます。
　特に、私はもっと具体的にお話を聞きたいんですけれども、たとえば学校へ入った場合のいろいろな授業料だとか、その他いろいろな経費の問題があるんではないか。この辺のところを私、勉強あんまりしておりませんが、お聞かせ願いたいと思います。現職ですから当然給料は出るんだと思います。そして月謝、学生会費その他いろいろがかかると思いますが、そういうような経費は大体どの程度一カ月かかるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　授業料の負担の問題でお尋ねがあったわけでございますが、大学におきましては、もちろんほかの学生と同様に、本人から検定料、入学料、授業料を徴収するということになるわけでございます。実質的なその負担はだれが行うのか。たとえば、教育委員会その他というようなことが考えられなくもないわけでございますが、大学側としては、その点は本人から徴収をしておりまして、特にその点の調査はいたしておりません。
○小西博行君　奨学制度とかあるんですね。
○政府委員（宮地貫一君）　現職教員で入っております場合、恐らくその場合の奨学制度はどうかというお尋ねであろうかと思いますが、これは現実に収入が保証されている方々でございますので、奨学制度の適用の対象にはただいまのところ考えられない、かように考えております。
○小西博行君　教育大学の件は、その程度にとどめておきたいというように考えます。
　もう一点だけお話をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、たとえば岡崎国立共同研究機構の新設ですね、それから先ほどお話がございました宇宙科学研究所の新設、こういうお話を聞くたびに内容的に、私は科学技術特別委員会にも所属しておりますが、たとえば理化学研究所と今度できます岡崎共同研究機構、この辺が非常に機能的に似通った部分があるんではないか。内容的に見ましても、「基礎生物学研究所」及び「生理学研究所」と書いておりますね。私は何となくそういう感じがするわけなんです。宇宙関係でもそうだと思うんです。これは科学技術庁の方でもいろいろやっておられます。その目的の違いですね。科学技術庁ではなぜこういうことをやっているか。これは科学技術庁の方へ聞かなければいけませんけれども、文部省でやっているそういう研究機関との違いですね、この辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　一般的に申し上げまして、文部省の所管します大学サイドの研究所は、先生も御存じのとおりでございますが、研究者の自由な発想に基づく先駆的、独創的な基礎研究を中心に展開することを特色としております。また同時に、これらの機関は人材の養成にも寄与しているものでございます。これに対しまして、各省庁所管の研究所は、当該省庁の行政上の目的に基づく具体的な課題を中心として、主として応用的開発的な研究を行うという趣旨のものでございます。
　このように、両者はその目的、性格が異なっておりますので、重複することはないと考えておるのでございますけれども、しかし先生御指摘のように、実際問題としましては類似の分野もあるわけでございますし、それぞれ所要の協力を図りながら、特色を生かしながら進むべきものと、こういうふうに考えております。
　具体的に法文で申し上げますと、いま先生御指摘のございました理化学研究所は、理化学研究所法によりますと、「目的」といたしまして、「科学技術に関する試験研究を総合的に行ない、及びその成果を普及することを目的とする。」というので、これは非常に幅の広い事業が行われておると聞いておりますけれども、やはり中心は技術を志向するような研究というようなことでございます。
　それに対しまして、岡崎の新しく御提案を申し上げております設置法の九条の四、九条の五、条文が一号ずれてまいりますが、「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、次項の表に掲げる研究所を一体的に運営して同表に掲げる研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で当該研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、岡崎国立共同研究機構を置く。」という規定がございまして、その次の項に三研究所の名称と目的が書いてございます。そのようなことでございまして、学術研究というような観点が中心になっているわけでございます。しかし、現実にはやや類似の面もあることは否定できないかと存ずる次第でございます。
　ただ、この設置につきましても、昭和四十年の日本学術会議の総理大臣に対する勧告によりまして、分子科学研究所の設立が提唱され、また翌年に生物研究所、それから四十二年に人体基礎生理学研究所の設立というものが勧告されまして、四十八年に学術審議会がその三研究機関を緊急に設立することを文部大臣に勧告いたしました。そのような経過をたどってできたものでございます。
　そのようなことからは、全国的な観点、あるいは世界の学術研究との関連等から考えまして、この三研究所が日本に必要である、これを緊急に措置してこの面の学術研究を積極的に推進するようにというような考え方に基づいてできたものと考えている次第でございます。
○小西博行君　つまり、一番詳しい局長さんでもなかなか領域を分けて機能的にはっきり明確に説明するのがむずかしいぐらい、内容的に大変似通っているんじゃないかというふうに私は理解しているんです。もちろん研究者ですから、自由な発想というのは、これは理化学研究所だって、おまえのところは全然自由な発想ないじゃないか、ただ産業に対する応用編だというような言い方しますと、これは筋が全然狂ってきます。
　実は、大変優秀な研究開発をあそこではやっているわけですね。私も実は行くまではわからなかったんですけれども、四百五十名ぐらいでしょうか、その中で二百五、六十人が学位を持って、しかも世界的な学者というのが数名いらっしゃいますね。腸内菌の研究をやっておられます光岡先生あたりもそうです。そういう意味で、何としてもこの辺の機能的な統合というものがもっとうまくできないんだろうか。これは私、中川長官にもしょっちゅう言っているわけなんです。もちろんこれは通産にも関係するわけですね、工業技術院という問題になりますと。
　そういうことで、何かしら一つのプロジェクト、研究目標を与えてやっていく、そういうものをやらなければ、何となくお互い、特に大学になりますと、いろんな機関で自由な発想でやるということは非常に結構なことなんだけれども、現実はその投資に対する効果というのは大変期待しがたい分野が出てくるんではないだろうか。そういう面でここにありますこの設置、これにもともと反対しておるんじゃなくて、もう少し内容的に煮詰めていく必要があるんじゃないか。局長さんも御存じのように、湯川先生とか朝永先生、ノーベル賞いただきましたりっぱな先生ですが、この先生も客員教授でこの理化学研究所へ所属しておったわけですね。そして、すばらしい研究を進めていっているという実態なんですね。そういう意味で、私は残念ながら、いまここに提案されているそれぞれの研究所には行ったことはございません。だから、これからまた行かしていただいて、いろんな勉強をさしていただきたいと思うんですけれども、その辺の専門的な機能、私は言葉では幾らでも言えると思うんですけれども、現実にそれをもっと整理して、もっとやりやすいような形で、同じ研究をやるんなら、そういう体制にしたらもっと効率的ではないか、そう思いますので、特に要望ということでお伝えしておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　小西委員からの御質問、われわれも同感でございます。
　そういうことから、われわれが同じような研究を至るところでやっておるということに対して、特に大蔵当局を初め、非常に不経済また浪費だと、こういうふうな批判があります。しかしそういう中におきましても、大局的には、まず第一点は、文部省の研究機関が非常に大きな他と違った使命を持っているのは、後継者の養成という使命です。それからもう一つは、よその応用研究なり工業化研究とは違いまして、あくまでも基礎研究であるということでございます。そういうところから、たくさんの研究機関が重複してやっておるという現状に対して、政府の最高機関としては科学技術会議というものをつくりまして、そうしてその辺を、最高の権威者から、しかも科学技術会議で非常に厳しく一件一件の研究のテーマまでスクリーンにかけまして、そうしてあくまでも重複を避けて、そうしてりっぱな成果を得られるように、政府の中においても機構をつくっておるわけであります。われわれは、科学技術会議がさらに一層機能を充実するように、概括的には関係各省の関係大臣が今度は介添え役に入りまして、合理的な研究をするように進めてまいっておるわけでございます。
　しかし、またもう一つ、科学技術の研究というものは、そう合理的に割り切れるものでないことは先生一番よく御承知のとおりでありまして、同じような研究がたくさんの学者によってやられておる。そういう事実は、いま御指摘になりましたたとえば大腸菌の中のバクテリアの研究なんかでも、これは一つ分子が違ったら全く違った方向の多種多様の研究が出るわけであります。そういう関係から、私も戦時中から理研の関係に関与いたしまして、軍需省の総動員研究命令の責任者でございました。あのころのいろんな研究機関の研究なんかでも、あの戦時中でさえ、たとえばトルオールを使わざる染料の研究なんというのは、七種類ぐらい同じような研究をやった結果その中で大きな成果を得ております。研究というものが、そういうふうに一つのものをピックアップして、それだけに任せられないところにまた無限大の一つの広がりがあるわけでありまして、そういう点、できるだけ合理化し、できるだけ効果を上げるように、政府といたしましても、科学技術会議を大いに強化して、そうして一方においては各省庁の研究機関を調整し、他方においては大学の研究を推進する。科学技術会議は、内閣総理大臣のもとに両方を踏まえた科学技術の最一局機関である、こういうことにいたしたわけでございます。どうぞ御協力をいただきます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本案に対する本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、小野明君及び佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君及び目黒今朝次郎君が選任されました。
　また、三十一日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
　また、四月一日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　また、二日、寺田熊雄君、広田幸一君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、佐藤三吾君及び目黒今朝次郎君が選任されました。
　また、三日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
　また、四日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野田哲君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　佐藤三吾君の一時委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔（異議なし）と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事に佐藤三吾君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――