Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤岳君　緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。
　全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。
　私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。
　そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請することが求められているのではないかと思いますが、どのような手だて取っていらっしゃいますか。
○副大臣（古賀篤君）　委員御指摘のように、しっかり職人の方を確保をさせていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。
　このため、内閣府では、これまでプッシュ型の支援としてブルーシートあるいは土のう袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、地元の瓦工事業者、大工の方、とび職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして施工者の確保に努めてきているところであります。
　また、ブルーシートの展張の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からそのブルーシート等の考えにまだ至っていないというようなお声もあった中で、石川県からの御協議に基づき、救助期間を本年、来月三月三十一日の末まで延長させていただいているところであります。
　引き続き、被災地の進捗状況あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この展張が円滑に進みますように、連携しながら、被災地の自治体とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。
　被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。
　市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。
　松本大臣にお聞きします。
　医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰り出し金に対して特別交付税措置がされます。助成額は、掛ける〇・六、六割です。これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。
　私は、被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。
　能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。
　その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四病院機能強化検討会を設置される旨表明されたと承知をしております。
　総務省としては、石川県が設置された検討会による御議論の状況を注視をし、厚生労働省、石川県等とも連携して、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情、御意向を伺い、地域医療の確保が大変重要でございますので、これが確保できるように、奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できるように支援を申し上げたいと考えております。
○伊藤岳君　はい、まとめます。
　私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。
　そのことを強く求めて、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　二〇二四年も、皆様、よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。
　今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成でございます。
　私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問をさせていただきます。
　二〇一一年の東日本大震災での対応において反省すべきことに、復興減税ではなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では、被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは波及して、被災地のみならず日本全国、多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。
　そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進させるための減税です。被災地から離れたところも含めて日本全国で減税を行うべきであるというのは、国会の中はさておき、国会の外においては多くの方が御賛同いただけることと思います。今なお続いている復興増税、こちら、直ちに廃止すべきという要望、まずお伝えさせていただきます。
　さて、復興を促進させるために有効な方法の一つとして、今回、設備投資を促進させるというもので、そのための方策の一つとして即時償却を可能とする制度の導入を提案したいと思います。
　設備投資をしたときの会計処理というのは、設備の耐用年数に応じて期ごとに一定額を利益からマイナスする複数年での減価償却が一般的です。一方、今回取り上げます即時償却が可能であれば、これ一回で全額を費用処理することができます。
　簡単に言うと、即時償却とは前倒しで経費を計上するということです。前倒しで経費計上することでその年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるというのが即時償却のメリットでございます。即時償却によってその年の節税額を増やす、言い換えると、納税額を抑えることができれば資金に余裕ができ、さらに次の投資に回すという状況も生まれるでしょう。
　被災地を中心にこの即時償却を可能とする制度を導入することで被災地の設備投資を活発化することにつながると考え、この制度の導入の提案について、二点まとめて質問させていただきます。
　一点目は、今回の能登半島地震の被災地において設備投資の即時償却を可能とするような制度があるのかどうか教えていただきたいと思います。
　二点目として、もし、そういった制度が現状ない、あるいは不十分なのであれば、被災地域を対象とした特区を設けるなどの方法で、この即時償却を可能とする制度、導入してみてはいかがでしょうか。
　質問通告の際には特区の例として国家戦略特区を挙げていましたが、東日本大震災後に設けられた復興特区の方がその名にふさわしいかもしれませんということを付け加えさせていただきます。
　以上二点、よろしくお願いします。
○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。
○副大臣（古賀篤君）　後半、私の方から答弁させていただきます。
　先ほど委員から特区についての御提案をいただきました。
　まず、なりわい再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで、先ほど、今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては、一月の二十五日に被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。
　東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。
　ただ、各種予算の流用や中抜きといったものは、復旧復興予算に限ったものではなく、平時においてもやはり行われているとは思います。私、これまで委員会での質問や質問主意書で指摘してきたＮＰＯ法人を始めとした組織の事例からも明らかです。そういった予算の流用や中抜きは誰かしらたくらむものなので、それを防ぐための有効な方法としては、平時においてはそういった予算を絞るというものがあります。私がふだんから口を酸っぱくして減税を訴えている理由がこういったことに挙げられます。
　もちろん、震災後の緊急時においては復旧の予算を絞るべきではないというのは私も認めるところではございます。むしろ思い切って予算を準備するべきだと思います。緊急事態に多くの予算を準備してそれを使うことは重要でありますが、予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので注意が必要です。第三者での監視を強化すべきであると考えます。
　今回の震災においては、東日本大震災において指摘された予算の不適切利用のような事態をできる限り予防すべきという観点から、二点、会計検査院に質問させていただきます。二点まとめてお伺いします。
　東日本大震災の復興予算の問題ある使用について、会計検査院の方から概要を説明、簡単でいいので説明いただければと思います。
　二点目は、東日本大震災で見られたような復旧復興予算の不適切な使用を防ぐために今回の震災復興においては第三者からの監視をすべきであると考えまして、その役目として会計検査院が最適任と私は考えますが、こういう提案に関して会計検査院からの御見解を伺いたいと思います。
○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。
　会計検査院は、平成二十四年八月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年十月から二十九年四月までに計五回、その結果を報告しております。
　復興予算については、二十四年十一月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。
　そして、会計検査院は、二十五年十月の第二回目の報告におきまして、二十三、二十四両年度の復興事業千四百一件、支出済額十一兆三千五百四十億余円を対象に、被災地又は被災者の復興との関連性について基本的な考え方の区分に基づいて分類、集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は復興特別会計に、復興特別会計予算に計上しないこととされた事業が計三百二十六件、支出済額で一兆二千九百七十七億余円となっていることなどを検査の結果として報告したところでございます。
　次に、能登半島地震に関してでございますけれども、能登半島地震の被災地域の復旧復興に向けた各種事業につきましては、今後、多額の国費が投入されることなどが想定されるところでございます。これらの事業の実施には緊急性が求められていることも踏まえまして、会計検査院といたしましては、被災地域の復旧復興に支障を生じさせないように、被災地域の状況等に配慮しつつ、適切な時期になりましたら多角的な観点から適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。
　まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。
　まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。
　雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。
　衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。
　被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝を申し上げます。同時に、被災者の皆さんにとっては、先ほど申し上げたとおり、罹災証明書は生活再建のための初めの一歩として必要不可欠なものでございます。
　総務省の九州管区行政評価局の調査結果によりますと、罹災証明書の交付時期が被災者の皆さんの生活再建のスピードを左右してというふうな指摘もあるわけでございます。この交付期間の長短には、家屋の被害規模、庁舎の被災状況、市町村職員の数、また被害認定調査や証明書の交付手法、そして平時からの備えなど、様々な要因があるわけでございますけれども、より速やかな交付促進のためには国の支援は大変重要だというふうに考えます。
　衆議院の答弁でも、今後とも積極的に助言していくというふうにありますが、具体的にどんな助言をされて、各自治体でそれがどう生かされているのか、また助言以外にも国として罹災証明書の速やかな発行に資する支援について何ができるのか、熊本地震を経験された馬場副大臣の御所見をお伺いをいたします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。
　また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。
　引き続き、被災自治体の住家被害認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係省庁と連携して罹災証明書の速やかな交付に向けて取り組んでまいります。
○広田一君　是非とも、更に支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんもあの熊本地震経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、罹災証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今のこの交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。
○副大臣（馬場成志君）　このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○広田一君　その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。
　次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについては、是非とも、これからのこういう大事な政策について定量的に検証するときに重要だというふうに思いますので、是非とも明らかにするように御努力していただきますように要望をしたいというふうに思います。
　そしてまた、雑損控除の更なる簡素化、簡便化については先ほど高木委員さんの方からも御質問がありましたので重複を避けたいというふうに思いますし、また、今後の税の減免の追加措置についてはこれも芳賀委員の方から御質問がございました。私の問題意識としては、やはり能登半島の皆さん、地方は車社会であります。車が必要不可欠でございまして、今回被災された皆さんが、生活再建、これ始めようとしたときには、やっぱり車を再購入するというニーズが必ずあるというふうに考えます。
　そういった中で、税の減免については措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った助言を国の方としてはより一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。
　その上で、令和五年度の特別交付税の影響について、ちょっと松本大臣の方にお聞きをしたいなというふうに思います。
　能登半島地震に係る被災自治体に対しての特別交付税の繰上げ交付、これにつきましては、一月九日、そして二月九日の二度にわたり交付決定をされているところでございます。災害により多大な被害を受けた自治体にとって、資金繰りの円滑化のためにも、この現金が入るというのは大変有り難いことだというふうに思います。引き続き、被災自治体へ最優先の交付を行っていただきたいというふうに思います。
　同時に、特別交付税は、財政状況が厳しい全国の自治体の皆さんにとって、その地方の特殊な財政事情に応えるための頼みの綱になっているのもこれまた事実でございます。今は、三月の交付を見据えて、全国の首長さんたちが特別交付税の要望等に来られている時期でもあるわけでございます。
　これについて、全体を見て、特別交付税どうあるべきか、とても重要なことだというふうに思いますので、令和五年度の特別交付税の交付について、松本大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、私どもとしても、能登半島地震への対応は全力を挙げてやってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、特別交付税は、言わば非常時、災害対応などで大きな役割を果たすのみならず、様々な、お話がありましたように、各自治体の事情に応じた財政的なニーズに応えるものとして大きな役割を果たしていること、制度を、交付税を担当する総務省として、またそれぞれの各自治体の皆さんのお声を聞いても、私も強く認識をしているところでございます。
　今回の能登半島地震の対応でございますが、今年度、大きく発生をするのではないかと考えられる財政需要としては災害廃棄物処理事業やなりわい再建支援事業などが考えられますが、これにつきましては、被害の大きな自治体においては地方債と普通交付税で対応すること、公共土木施設の災害復旧事業につきましては国庫補助のかさ上げや地方債と普通交付税により措置することとしているところでございます。
　今年度の特別交付税について申し上げれば、補正予算によってその総額を三百五億円増額しておりまして、現在のところ、原油価格の上昇に対する対応を昨年度も行ったところでございますが……
○委員長（新妻秀規君）　大臣、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今のところ上昇が昨年度より穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれますので、これらを総合的に勘案して、今年度については、特別交付税が更なる増額はなくてもしっかりと対応できるのではないかと考えているところでございます。
　この特別交付税の適切な算定に向けて、私どももしっかりと対応してまいりたいと思います。
○広田一君　はい。
　是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。
　どうもありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
令和六年二月二十日（火曜日）
　　　　午後二時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　江田　憲司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　原口　一博君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　掘井　健智君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　誠一君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、金融庁総合政策局長油布志行君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、大臣官房審議官鈴木清君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁次長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　立憲民主党の原口一博です。
　今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。
　パネル、資料一を御覧ください。
　先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。
　衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。
　ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。
○鈴木国務大臣　積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。
　これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。
　ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。
○原口委員　皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。
　日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。
　ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。
　そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる、デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもの金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
　政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いというふうに考えてございます。
　また、御質問のインフレの、あるいは物価上昇の背景ということでございますけれども、御指摘のとおり、これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいというふうに見てございます。このことは、消費活動その他へも下押し圧力となっているということは事実かと思います。
　日本銀行としましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要というふうに考えてございます。
○原口委員　財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。
　今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。
　一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。
○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。
　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。
○原口委員　原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ）
　減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。
○青木政府参考人　減税の原資ということでございますが、令和六年予算の中で、全体の中でやりくりをさせていただいております。
○原口委員　変なことを言いますね。だって、新たな財源というのはどこを搾り取っても出ないと言ったのが、三・三兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。
　皆さん、子供、子育ての、異次元の子育て予算ということで、三兆円近くのやつを一年かけて、出てこないから、一兆円国民に増税するとおっしゃっている。
　どこかにそういうお金、あったんですか。教えてください。
○青木政府参考人　先ほど申し上げましたのは定額減税による減収でございますが、これは特定の財源と一対一で対応するものではございませんので、令和六年度予算全体として考えております。その中で新規国債発行額を減額していることから、国債発行を充てているという御指摘は当たりません。
○原口委員　国債発行を充てるって誰が言ったんですか。あなた、人の質問を勝手に作って言わないでくださいよ。今、言いましたか、国債発行を充てるって。一言も言っていないよ、そんなこと。何言っているの。
　ちょっと、委員長、注意してください。
○津島委員長　質問の意図に対し、的確にお答え願います。
○原口委員　ここで何回も、新たな財源はありません、だから探していますとやってきたじゃないですか。だから、聞いているんです。
　今回の所得税減税の決定プロセスは、いかにも不透明。私も、政府税調の会長代行をやった、党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけれども、一年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。
　十月に岸田首相が、増税眼鏡と言われたのがやはりお気に召さなかったのか、そこは分からない、だけれども、それで指示をされて、二か月間でやっているんです。こういうやり方はやっちゃいかぬと僕は思う。
　これを御覧になってください。前回も出しましたけれども、国民が今、二十一か月実質賃金が落ちて、落ちて、落ちて、苦しんでいる。しかし、それが届くのが七月、六月、そして次の確定申告。違うことをやりませんか。
　ここで、国税庁長官、次長か、やはり、裏金の捜査を裏でやっちゃ駄目ですよ。匿名でやるから。この間、大臣も、自民党さんの方で決まっているけれども、調査は第三者調査をやるんだと。これ、もう二月が終わったらみんな、予算が成立して、あとは知らんぷりと。
　ここに若手の議員さんたちもいらっしゃいますけれども、僕は、この間、国会に来て思ったのは、いつも尻尾を切られるのは若手の議員。上の方は全然説明しない、そして逃げ切る。これじゃやはり駄目ですよね。
　国税庁に聞きますが、毎日新聞によると、九三％の国民が、しっかりとこの裏金についても国税が調査すべきだと。私は、どうしろ、こうしろと言う立場ではありません。こういう意見があることについて、国税庁としてどう考えているか。
　そして、併せて聞きますが、マル政案件は幾らありますか。政治が税に口を出している、そういう案件はまさかないでしょうね。答えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しておりますが、まず、申告納税制度の下では、まずは納税者の方々において、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　その上で、一般論となりますが、国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　それから、二つ目のマル政案件ということでございますが、お答え申し上げますが、一般論として申し上げますと、繰り返しでございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集、分析に努めまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　こうした取扱いにつきましては、対象が一般の納税者であったとしても、あるいは国会議員であったとしても同様でございます。
○原口委員　聞いたことだけ答えてください。マル政案件があるか。
　政治が、例えば検察とか警察とかに口を出してゆがめているんじゃないか、あるいは税金もゆがめているんじゃないか、国民が不審に思っているわけです。税というのは国の基本ですから、国民の意思と関係ないところではやはり成り立っていかないんですよ。そのことを聞いているわけです。
　財務大臣、国税当局が調査すべきとの回答が九三％ある、これは重く受け止めていただかなきゃいかぬと思うんですが、財務大臣の御答弁をいただきます。質問の十五でございます。
○鈴木国務大臣　毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだ、裏金について、という回答が九三％を占めたということは承知をしております。これは大変国民が怒りを持ってそのように回答したものであるということで、そのことについては重く受け止めます。
○原口委員　重く受け止めていただきたいと思いますし、警察とかが公正性を担保する仕組みはどこにありますかという質問主意書を第二百十二臨時会に出しましたら、言っている意味が分からぬという答弁書が来ました。どこの国にも、こういう公権力の中立性、公正性、これを担保する仕組みがあります。国税にはそれがありますか。次長で結構です。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　税務執行におきましては、事実関係の認定や法令の解釈等につきまして専門的な知識に基づく客観的な判断が必要とされることなどから、国税当局においてこのような権限が与えられているものと承知をしておりまして、適切に実施をしてまいりたいと考えてございます。
○原口委員　あなたはどうして僕が聞いたことを答えないんですか。例えば警察だったら国家公安委員会というのがあって、警察権の行使についてちゃんとチェックしているわけですよ。国税にそれがありますかと聞いているので、答えがなかったということで、次に行きたいと思います。
　それでは、財務大臣、この間の続きをやらせてください。
　僕は、所得税法の一回こっきりの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。同時に、大臣は、間接税というのは法的な定義がないんだ、しかし、学術的に言うと間接税だ、そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに赤字の企業にでもかかる、そういう税ではないか。
　学説がどうかということを聞いているんじゃありません。財務省として、政府として、僕らは直間比率を変えないと外に逃げていくという話でしたけれども、実際にこうやったけれども、外にどんどんどんどんキャピタルフライトしているじゃないですか。異次元の金融緩和をやったけれども、日銀にブタ積みされて、あるいは、市中の銀行までは行ったけれども、その先に行かない。これはなぜ行かないかということなんですね。
　さて、大臣、これは財務省として、直接税だという御認識でしょうか、間接税だという御認識でしょうか。
○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、財務省としては間接税に該当すると考えております。
　一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。
　消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。
○原口委員　いや、納得いかないですね。
　今日、公取にも来ていただいています。
　公取は、このインボイスについて、様々な企業、今日、公取の委員長、お見えですね。私は、欧米の委員会と同様の権限を公取はもっと持つべきだと、公取をずっと応援してきました。独禁法の改正案も一緒に作った記憶があります。それで、インボイス制度の実施に関連した注意事例、公取、頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて、委員長、御説明いただいてよろしいでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、昨年十月からインボイス制度が実施されていることに関連をいたしまして、議員から御提示いただいております資料にもありますが、免税事業者からの仕入れであっても、当分の間、経過措置によって一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税選択をしないで免税事業者を選択する場合に取引価格から消費税相当額を引き下げるということを一方的に通告をした買手側に対して、それは独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるおそれがありますよということで、これまでのところ、四十一件の注意をさせていただいております。
　引き続き、公正取引委員会としては、インボイスに関連する取引について監視、取締りを続けていきたいと思っております。
○原口委員　委員の皆様、今、お手元の資料五を御覧ください。
　どういう職種の、相手方が、イラストレーター、農家、ハンドメイド作家、この方々、仕入れはありますか、仕入れ控除はどうやってできますか。家庭教師、ナレーター、漫画作家、植木師、庭師、司会者。つまり、我が国が誇るクールジャパンの担い手を直撃しているわけですよ。
　大臣に伺いますが、つまり、さっきの御答弁だと、間接税だからこそ転嫁が重要なんだ、こういうことですね。消費税率が上がるときに独禁法の除外規定を制定する必要があった、それは間接税だからですか。間接税だから転嫁が重要なのだ、転嫁しているから間接税なのだ、こういう整理でよろしいですか。
○鈴木国務大臣　先ほどはそのような整理を申し上げたところです。
○原口委員　なるほど。では、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格に転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にも税が取られていくわけです。だから、第二法人税と言うんじゃないんですか。
　大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は消費者が負担するんですかと、これに対して、前回、中小企業庁の調査によると、九割以上の価格転嫁ができますという御答弁をなさっているんですよ。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという御答弁でありました。
　今日はこの先、では、価格転嫁とは、一体何をもって価格転嫁ができるとおっしゃっているんでしょうか、教えてください。
○津島委員長　青木主税局長。
○原口委員　ちょっと待って。
　済みません、私は、指名しない限り出てきてはいけないという条件で来ていただいています。それは条件です。そのために副大臣がいるんだから。私、大臣に質問しているんです。
○津島委員長　どなたを御指名されますか。
○原口委員　委員長、委員長が指名していただいたんですけれども、大臣に答弁させてください。最低でも副大臣とやらせてください。事務方、もう結構です。あなた、退場してください。
○赤澤副大臣　そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。
　我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。
○原口委員　いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。
　国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。
　ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正な価格転嫁だ、そういう意味の話ですよね。だったら、何で赤字の企業が六割もあって、この赤字の企業は赤字の中から消費税を払っている、こういう認識でいいんですか。これは価格転嫁できていないじゃないですか。
○赤澤副大臣　赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。
○原口委員　では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。
　シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、彼はあそこまで、松下をつくれましたか。弱いときに弱い人たちから金を取っちゃいけないんですよ。
　税の応能原則について、赤澤副大臣で結構ですから、どういうことをいうか教えてください。
○赤澤副大臣　税について言えば、応能原則というのは、もう読んで字のとおり、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるということだと思いますが、消費税に関して言えば、これについては赤字の事業者であってもしっかり払っていただくという前提で税の仕組みがつくられており、その上で申し上げれば、先ほど、どうやって、逆に言うと、クールジャパンとかをまさに構成しているようなクリエーターの方たちとか、なかなか転嫁がしづらい人がどうやって転嫁できるんだというお話でありますけれども、だからこそ、原口先生にも御協力いただき、公正取引委員会も頑張って、逆に、いろいろなコストとかが上がったり、あるいはインボイスが導入されたときには、それに応じて支払う額を少し増やしてやってくれないかという方向で社会全体を動かしていこうとしているということだと理解をしております。
○原口委員　いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。
　ページ六を御覧ください。
　これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代議士のお写真です。彼は二十一年前に刺殺されました。カルトを追及し、そして特別会計の闇を追及していました。今日は、この特別会計についてもあえて触れたいと思います。
　七を御覧になってください。
　なかなか、この国会でも特別会計に触れる人たちはいなくなった。昔、塩川さんが財務大臣のときに、母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きを食っていると言われた、これです。マネロンの仕組み、ここにたくさんあるんじゃないですか。なぜ日本が伸びないか、官製経済をやっているからじゃないですか。特別会計に触れない行革論は、私は信じないことにしています。これは、まさに二十一年前の石井紘基さんが示したものであります。
　私は、皆さんがプライマリーバランスゼロとか言っておられるので、それは、例えばサファリでライオンが鉄のシマウマを追っかけるようなものだと思っているんです。なぜかというと、プライマリーバランスというのは一般会計でしょう。皆さん、国の財政というのは一般会計だけですか。
　九ページを御覧になってください。ごめんなさい、資料の前の方ですね、パネルの二。これは財務省がくれた、資産と、そして貸方、借方の、つまり全体のバランスシートを見なきゃいけないわけです。ライオンが、例えば鉄のシマウマを追っかけて捕まえた。捕まえて、かじった。歯が折れたと。死ぬじゃないですか。皆さんがプライマリーバランスゼロと言っているのは、それをやっているのと同じ。これが国全体の財政だと、連結だとすると、ここの整合性だけやっているわけです。それじゃ駄目だと言っているんです。
　外為特会について聞きます。
　外為特会の総額、これは事務方で結構ですから、幾らですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　外為特会、令和四年度末、昨年三月末時点での資産残高、百六十九・七兆円でございます。
○原口委員　それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。
　ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。
　では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。
　神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけれども、本当ですか。教えてください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、まずは外為特会にある外貨資産を使って外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろいろな形で借入れをするとか、いろいろな実際の資金調達については論理的にはございますけれども、まずは、私ども、外為特会の外貨準備資産、これが介入のための資産ということで保有をし、運用をしてございます。
○原口委員　あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。
　だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。
　外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言ったら、これはできませんね。
　今僕が言っているのは大体事実ですか。事務方で結構です。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外貨資産の中で何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための資産ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債券ですとか、そういった形でも保有をしているというところでございます。
　それから、米国に限りませず、介入につきましては、Ｇ７や20等でいろいろな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に置きながら、常にいろいろな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。
○原口委員　だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。
　実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。
　それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。
　ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんですか。中止するんですか。これは、日本はパレスチナにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやっていない。止めてしまうと、即、その人たちの命に関わるわけです。
　僕らは超党派の安全保障議員連盟というのをこの間立ち上げて、そして、そこで、政府にこれは一刻も早く再開するようにということを求めたんですが、外務副大臣の答弁をいただきたいと思います。
○辻副大臣　お答えします。
　我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を今極めて憂慮しておりまして、本件疑惑を受けて、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国においてもＵＮＲＷＡの拠出の一時停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。
○原口委員　ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。
　ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。
　ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。
　このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスの危険性についてここで申し上げました。ＷＨＯは何をやっているか。一月二十七日に事務局長案を出すと言っていて出しやせぬ。いきなり、もう五月にまた別のものをやろうとしている。僕らが幾ら質問しても答えが返ってこぬ。
　ＷＨＯの中身を見たら、ステークホルダーと言われている製薬会社そして特定の財団、そこに、皆さん、十を見てください、こんなにお金を出しているわけです。これはやめるべきじゃないですか。ワンワールド、ワンヘルスじゃ駄目なんじゃないですか。これは、外務副大臣、指摘にとどめておきます、今日はね。
　そして、経産副大臣にもお見えいただいていますから、特定の半導体企業、三問連続お聞きします。
　半導体企業、日本が最先端でしたね。なぜそれがよそに負けたのか。そして、そのよその企業に巨額の補助金を出していますが、その理由は何か、経済安保だということですけれども、必要ですか。そして、契約はありますか。三点お答えください。