Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横内副大臣　幾つか御質問があったわけでありますけれども、第一点目として、申請期間が六十日というのが短いんではないかという御指摘がございました。
　しかし、迫害から逃れて他国に庇護を求める者は速やかにその旨を申し出るというのが通常でありますので、六十日という申請期間、二カ月でありますから、必ずしも短いというふうに言えるかどうか。しかも、法律上は、やむを得ない事情がある場合には六十日を経過しても難民認定の申請をすることができるということになっておりまして、現実にそういうものも認定申請を受理しておりますので、六十日というのにはそれなりの合理性があるというふうに思っております。
　それから、難民性について大変に高水準の立証が求められるという御批判もあるわけでございますけれども、難民であることの立証責任というのは申請人にある、これはＵＮＨＣＲの難民認定基準ハンドブックでもそうされておりまして、これは国際的に、世界一般に、難民認定を申請する者がその立証責任を持つんだということになっております。そんなに高度な立証責任を課しているということではないというふうに私どもとしては思っております。
　それから、難民調査官についてさらに専門化を図るべきだという御意見でございますけれども、現在でもこの研修の実施というものはかなり強化をしております。難民申請の認定に当たってはかなり高度な、国際情勢だとか、そういった専門的知識が必要でありますので、研修の実施はかなり強化をしておりますけれども、さらに充実をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
　それから、認定申請過程を透明化すべきではないかという御意見がございました。
　御指摘のように、難民認定諮問委員会というのはあるんですけれども、現在はこれは機能はしておりません。そういったものの拡充といいましょうか、そういうこともあるいは考えられるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、御指摘のあった点は、一般的にいろいろな方面から御指摘を受けている問題でありますので、このたび設置をすることとした出入国管理政策懇談会の専門部会で十分、委員の御指摘の点を含めて議論をしていただきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　六十日ルール、例外事由があるというふうに御説明でありますけれども、これが極めて厳格に運用されているというふうに評価をされております。したがって、私は、六十日の申請期間はなるべく延長をすべきだと思いますけれども、まずは例外事由も柔軟に運用すべきだというふうに思います。
　それから、難民調査官についても、先ほど申し上げましたように、通常の人事で二、三年あるいは三、四年で交代するということでなくて、本来は高度な専門性を持っていると思いますので、そこでキャリアを積んでいくということが必要だと思いますけれども、人事上なかなか難しいということであれば、先ほど研修の充実とおっしゃいましたが、さらにしっかりとした研修を行っていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほども言いましたように、難民認定手続の過程の透明化というのが非常に重要でございますので、なるべく、当局の判断だけでなく、第三者の意見を反映させるということが透明化の重要なポイントだというふうに思います。この点についてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、外務省の方にお尋ねをいたしますけれども、在外公館における亡命希望者の扱いでありますが、これが明確でないことが瀋陽での事件の原因の一つであるというふうに指摘をされております。
　緒方貞子前国連難民高等弁務官は、政治的迫害を受けた者は本国に送り返さないけれども経済難民と判断された者は送り返す、こういう姿勢を明確にすべきでないか、明確にすればかえって経済難民なんかは来ない、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、やはり在外公館における亡命希望者の扱い、今は何かケース・バイ・ケースというふうにお聞きしましたが、ケース・バイ・ケースだから、何か姿勢がはっきりしないところにああいうあやふやな対応になってしまったのではないか。この反省を踏まえて、私は、この姿勢は明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました在外公館に亡命希望者等が参った場合の取り扱いでございますけれども、こういった場合の取り扱いにつきましては、在外公館に対して一応の対応ぶりということは周知しております。
　ただし、ただいま御指摘ございましたように、このケースというのは、本当にいろいろな場合によって、具体的な事案ごとに状況が異なっておるわけでございまして、やはり基本的には個別の事案に応じましてケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない、そういうのが実態ではないかと思います。
　その上で、あえて一般論として御説明をさせていただきますと、我が国としましては、庇護を求めてこられた外国人の方の人定事項等の事実関係の確認ということは、もちろんまず第一にしなければいけないことでございますけれども、そして、その方の希望等を聴取する、そして、その後は、その方の生命または身体の安全が適切に確保されるかどうかという人道上の観点、それからさらには関係国等との関係など、総合的に検討しなくちゃいけない点がございますので、そういったことを考慮いたしながら具体的な対応について検討するということになるわけでございます。
　御指摘ございましたいわゆる経済難民でございますけれども、経済難民という言葉は比較的よく使われておるのでございますけれども、この概念につきまして、一般的には、貧しさから逃れて、より経済的に豊かな環境なり状況を求めようとする、そういう外国人のことを指すというふうに理解されていると思いますが、法律的にはこれは正確な定義というものは現在存在していないわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国に難民として来たい、そういう希望を持っている外国人につきましては、我が国におきまして、法務省の所管によりまして、難民条約及び出入国管理及び難民認定法によりまして、適正な取り扱い、対応というものが行われているわけでございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　我が国で難民申請をする人のことを聞いているのじゃなくて、在外公館で亡命希望の方の扱いを聞いたのですけれども、今ちょっと答弁ありましたけれども、在外公館に亡命を求めてきた方のまず身柄をきちんと保護した上で、事情をお聞きする、そのことが徹底されていなかったから、あの瀋陽の事件が起きたんじゃないでしょうか。
　まず、少なくともその点をきちんと徹底するということは、私は、あの瀋陽事件の反省で直ちに行わなければいけないことだと思いますけれども、その点、ちゃんとされているのでしょうか。
○高橋政府参考人　従来からも、我が国の公館の保護下に入ったそういう外国人につきましては、先ほど申し上げましたような手続ということをするように徹底しております。
　今回、結果的にはああいう形で適切な対応ができなかったという側面があるということは事実でございまして、今回のあれを踏まえまして、新たに、きちっとした対応ができるように周知をしているというところでございます。
○石井（啓）委員　その点については、大いに反省をしていただきたいと思います。
　続きまして、難民等に対する処遇でありますけれども、まず、難民認定申請者、申請をされている方の処遇について指摘を申し上げたいと思いますけれども、ＵＮＨＣＲの二〇〇一年の第三号のニュース、ここでこういう指摘がございます。
　　難民認定の申請からその判断が出るまで平均二年以上かかるが、その間、申請者のほとんどが自前の乏しい資金に頼らざるを得ない。また受け入れセンターがないため、自分で住む場所を探さなければならない。日本の高い家賃は彼らが直面する最も深刻な問題のひとつであり、なかには公園などで野宿する申請者さえいる。日本語ができなければ職を得るのは非常に難しく、また難民申請者の多くは就労許可を持っていない。保険などに入れないので、病気になっても医者に行かずに症状をひどく悪化させてしまうケースも少なくない。日本語ができず、周囲とのコミュニケーションがとれずに孤立感を募らせている人もいる。
ということを指摘した後、「難民や難民申請者の多くが、「日本は難民に冷たい」という。」こういうことが紹介をされているわけであります。
　この申請者の処遇というのが今非常に不十分である。まず、特に在留資格のない状態で難民申請をされた方については、法的立場が安定化していませんので、いつ送還されるかわからないというような心理的な不安感がありますし、在留資格がないわけですから、当然のことながら、職を探すこともできない、職につくこともできないということで、経済的にも大変逼迫をしている。医療等の問題でも大変大きな問題を抱えている。
　ということでありますので、まず、ＵＮＨＣＲのニュースでは平均二年以上というふうに指摘をされていますが、一年から二年という分析もございます、こういった長期の審査期間をできるだけ短縮化していくということと同時に、在留資格のない状態で難民申請をされている方についても、これは全員に与えるかどうかというのはもう少し検討しなきゃいけない部分がありますが、一定の条件下で在留、就労許可を与えてはどうか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○横内副大臣　御質問の、難民認定を申請した者で我が国への在留資格がないということになりますと、当然法的地位が非常に不安定だということになるわけであります。そこで、そういった難民認定申請中の不法滞在者に在留資格を付与することにしたらどうかという議論はあるわけであります。ただ、一律に、難民認定を申請したからといって直ちに在留資格を付与するというようなことになりますと、難民認定の申請手続が乱用される、難民認定申請だけやっておけばその間は在留資格があるということになりますと、乱用されるという危険性もありまして、適正な出入国管理行政が阻害されるおそれもございます。
　そこで、どういう条件のもとに御指摘のような法的な安定性というものを図っていくかは、今後幅広く検討する課題だというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げておりますような大臣の私的懇談会の専門部会において、重要な課題の一つとして議論をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、審査期間が長いという点の御指摘があるわけでありますけれども、なるべく一年以内に決定を行うように努力をしてきております。ただ、個々の事情が異なっているということがありますし、また、申請者から出された証拠を検討したり、あるいは難民調査官が独自に証拠収集などの所要の調査を行ったりして、慎重な調査を行っているものですから時間がかかる事例もありますけれども、できるだけこの審査期間の短縮についても今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　難民認定手続を乱用する者が出てくるのではないかと。これは確かにそういう可能性があるんですけれども、だからこそ、その審査期間を短縮化するということは、その乱用の可能性を少なくするということにもつながりますので、一年以内ということでありますけれども、半年以内ぐらいにできるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。
　難民調査官というのは全国で四十名程度ということでありますけれども、今後、我が国に対する難民申請者も、最近の傾向からしましてもふえる傾向にございますし、そういった人員の体制の強化とあわせてこの審査期間の短縮化ということをお願いしたいと思いますし、また、現在、真に難民としての資格を持っている方、この難民申請者が不利益をこうむっている事態はやはり放置すべきではないというふうに私は考えますので、その点についての検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後でございますけれども、今度は、難民として認定された方、条約上の難民というふうに言われておりますけれども、この方の処遇がやはり不十分であります。
　インドシナ難民に対しては、日本定住を促進するために、政府全体として支援体制がとられています。内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議が設置されておりまして、一定期間、国際救援センターという定住促進施設に滞在をしながら、日本語教育とか職業訓練、職業の紹介を受けたり、あるいは施設を退所後も、アフターケアとしていろいろな相談員が相談に応じる、こういう総合的な援助が行われている一方、条約上の難民という方々には全くこういう対応は行われておりません。昨年の三月には、このインドシナ難民と条約上の難民との異なる取り扱いに対して、国連の人種差別撤廃委員会からその違いが指摘をされて、改善が勧告をされております。
　私は、条約上の難民に対しても、インドシナ難民と同様の日本語教育とか就労あっせんとか情報提供等、総合的な生活支援体制をやはり早急につくるべきではないかというふうに考えます。外務省、お答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国が定住受け入れをいたしておりますインドシナ難民に対しましては、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきまして、関係省庁の協力のもとに、定住促進施設、国際救援センターにおきまして、日本語教育、職業あっせんなどの定住支援策を実施してきております。一方におきまして、難民条約上の難民として認定されましたいわゆる条約難民につきましては、インドシナ難民のような定住支援策は現在までのところ講じられておりません。最近実施されました難民等の生活実態調査によりましては、こういう方が、情報の不足、コミュニケーション能力の制限などによってさまざまな生活上の困難に直面しているという状況が明らかになってきているところでございます。
　これまでも、いわゆる条約難民の方につきましても、国際救援センターへの入所の希望が出されまして、そして我々の方で調査した結果、日本語が不十分、かつ生活基盤が非常に容易でない、そういうふうに判断されるような場合につきましては、人道的配慮から例外的に入所を認めた、そういうケースはございます。しかしながら、昨年の人種差別撤廃委員会からの指摘もございますし、今後、この条約難民にいかなる総合的な支援を行う必要があるか、また可能かということにつきましては、政府全体で幅広い視点から検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　条約上の難民も国際救援センターに入所させたケースがあるということですが、これは極めてレアケースですね。だから、極めてレアケースなことを、事例があるということで、それで十分だということには全くならないわけです。
　実は、今私が指摘したことは、もう既に二十一年前に指摘をされているんです。昭和五十六年五月二十八日、我が党の草川昭三委員が衆議院の外務委員会において、現在、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議が存在するが、単なるインドシナ難民のみではなく、広く難民全体の問題にこのような恒常的な機構が必要ではないか、こういう質問をしておりまして、当時の外務省の国際連合局長はどういうふうに答弁しているかというと、日夜考えなくてはならない問題と自覚している、今後ともその点については関係各省庁の考え方、外務省の考え方、そういうものをあわせて検討していくべきと考えていると。
　日夜考え続けて二十一年間、いまだ何にも手当てがなされておりません。今はこの難民問題に焦点が当てられているから今御検討されているという答弁ですが、ほとぼりが冷めて、これからまた放置されるということはまさかないと思いますけれども、その点について最後に確認いたします。
○高橋政府参考人　今回の事件におきまして、我が国の亡命、難民受け入れの政策というものが改めて問われている状況でございますので、この難民の認定の方の我が国における処遇、取り扱いにつきましては、政府の中で幅広く本格的な検討をしていきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　先送りをしないようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○園田委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　このたび、瀋陽の総領事館における事件で日本政府の人権感覚が問われました。また、従来から、入管業務については官僚的であるとか排他的であるといった批判が聞かれることがございます。改めて、出入国管理の基本的な任務について確認したいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国管理行政につきましては、国際協調と国際交流の増進に寄与するとともに日本社会の健全な発展に資することを目的として、日本社会にとって有益である外国人につきましてはこれを受け入れまして、その一方で、好ましくない外国人を入国、在留させないことを一つの重要な任務とする行政であると考えております。これが委員御質問の出入国管理の基本任務の一つだろうというふうに思っております。
　入管法にも、本邦に入国し、または本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図ることと定めておりますので、これはまさにこの任務の一端を示したものと理解しております。
○瀬古委員　公正な管理が行われているかどうか。
　実は私、ここで、愛知県下で起きたいわゆるインドヤの問題について、入管行政の問題についてお尋ねしたいと思います。
　インドヤの問題というのは、バクシーというカースト名を持つ一族と日本人とで成るグループが経営するインドヤという料理店で働いていたインド人コックが、厳しい労働にもかかわらず長期に給料を払ってもらえないために、昨年五月、店から逃げ出し、労働組合やボランティアグループの援助を受けてその賃金を請求しました。すると、逆に暴行を受けて、一人は暴力的に拉致され、六十時間にわたって完全に身柄を拘束された末、インドへ帰そうと相談し合った経営者らに仙台まで連れていかれ、強制的にインドへ帰らされてしまいました。帰国させられたＮさんは今も、賃金問題の解決をして、引き続き日本で働くことを望んでおられます。ところが、事件後間もない昨年八月、短期ビザ申請を拒否されて、もとどおり日本で働くことはおろか、過去の未払い金の解決もできない状態になっているわけでございます。
　昨年五月の事件で、間もなく実行犯三人が逮捕されて、既に裁判で判決が確定しております。どんな判決が出たんでしょうか。
○古田政府参考人　お尋ねの三名につきましては傷害罪で起訴をされておりまして、昨年の七月十七日、名古屋地方裁判所におきまして、三名に対しいずれも有罪判決が言い渡されており、確定しております。
　その判決での犯罪事実の概要を申し上げますと、被告人三名が、ほか一名と共謀の上、平成十三年の五月十五日、愛知県半田市内の飲食店及びその付近におきまして、被害者に対し、顔面等を殴打するなどの暴行を加え、約一週間の加療を要する傷害を負わせたということでございまして、被告人一名について懲役十月、三年間執行猶予、他の被告人二名につきまして懲役六月、三年間執行猶予の判決が言い渡されたものと承知しております。
○瀬古委員　つまり、この事件は、この裁判は、Ｎさんに対する暴力ではなくて、Ｎさんが拉致されるのを阻止しようとした友人の労働者Ｔさんに対する傷害だけを立件したものなんですね。しかし、この事件の裁判記録を見ますと、検察の論告求刑では、労働条件が劣悪であったことからそこに勤務していた被害者が逃亡し、その奪還を図ろうと本件犯行に及んだものであり、その動機に酌量すべき点はないと述べております。また、被告側の弁論も、本件の焦点がＮさんの連行だったとしております。
　そして、帰国後すぐ、Ｎさんが知人に手紙を出した。無理やりに白い紙に、仕事をやめ、会社をかわる等の内容を書かされて、無理やりサインさせられた、こういう手紙が来ているわけですね。
　一緒に襲撃されて傷害を負ったＴさん、襲撃された店の経営者のＢさんらの警察における供述調書でも、Ｎさんがどこかへ連れていかれたと言っています。そして、何よりも犯人のインデル自身が、襲撃する現場を前日に下見するなど、周到な計画、準備の上で、暴力的に連れ出したＮさんを仙台まで連れていったことを供述調書で認めているんです。また、一連の行動を指揮していたのがバクシーと組んだ経営者グループの中野という人物ですけれども、その中野が、Ｎさんをインドに帰したことを報告してきたインデルに、警察が動いているから帰すと捕まると、拉致事件になることを恐れていた様子も明らかになっているんですね。
　こうして見ますと、これは刑法二百二十条の逮捕監禁に当たる、いや、実際には二百二十六条の国外移送目的略取に近いとも言えるんじゃないかと思うんです。それなのに、Ｎさんを拉致する際に起きたＴさんへの暴行事件だけしか何で立件しなかったのか、警察はこれらの事件をもう決着済みと見ているんだろうか、このような素朴な疑問が生まれてまいります。
　そこで伺いますけれども、仮にこの事件が刑法二百二十六条、国外移送目的略取等に当たった場合は、その罰則はどのようになるでしょうか。
○古田政府参考人　国外移送目的略取の罪の構成要件及び法定刑について申し上げますと、日本国外に移送する目的で人を略取し、または誘拐するということが国外移送目的略取の構成要件になるものでございます。その法定刑は二年以上の有期懲役でございます。
○瀬古委員　もし二百二十条が加わり、またあるいは二百二十六条に該当すれば、インデルは即刻強制退去の対象になり得る重罪なんですね。そこで何とか逃れたかったということが考えられます。
　実は、バクシー一族の問題というのはこの件にとどまらないんです。一連の問題では、バクシーの一族と日本人の経営者のグループが一体で事に当たっているんです。それで、インドヤなど、労働者を雇用しているのは全国数十カ所とも言われるわけです。経営母体をさまざまに変えてバクシー系であることをカムフラージュして、開店と閉鎖を繰り返している。まずくなれば閉鎖して、またどこかへ行って開店する、こういう大変悪質なやり方をしているわけです。そして、先ほどの裁判記録を見ますと、バクシー関係者みずからも、不払いの実態や、それに耐えかねた労働者の逃亡が頻発していることを認めているんですね。
　そして、例えば富山では、救済に当たった若木さんという日本人がバクシーの脅迫を受けて警察に対処を求めたところ、初めはなかなか警察は本気にしなかった。ところが、その若木さんの携帯電話に脅迫電話がかかってきて、警察官がその電話を受け取って一部始終を聞いて、これは大変だということになって警備体制がとられた、こういう事態になっています。
　Ｎさんは、無理やり帰国させられた後も、バクシー兄弟の一人からパスポートをよこせと要求されて、インドの親族が誘拐されています。以前に豊橋で賃金支払いを要求したＭさんに対しては、インドで本人やその家族がピストルを使っておどかされた、そういうことも日本のボランティアグループに今訴えられているんですね。
　もちろんインドの問題では日本の捜査が及ばない、もちろん日本ではかかわりができないという問題もございます。しかし、少なくともこういう重要情報は幾つか寄せられている。こういうものは関係当局にも届いているはずなんですね。そういう意味では、若木さん父子などは、入管事務所、警察、労働基準監督局などへ再三にわたって情報を寄せられて、適切な対応を何とかしてほしいともう何度も要請されているんです。関係当局はこれまでそれをどのように認識されて取り扱ってこられたのでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　個別案件に係ることでございますので、基本的にお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども入管局といたしましても、適正かつ的確なあらゆる審査を実施するために、入管法に定められておりますところの各種申請が行われた場合とか、あるいは委員御指摘の、関係機関等からの具体的な情報があったときには適宜実態調査を行うなど、これまでも適正に対応してきたところでございます。
○鈴木政府参考人　今御指摘のありました各種の案件でございますが、そういった問題については、監督署等に申告という形で具体的にお話が来ております。そういう問題について、労働基準法違反等の問題があれば、これは重要な問題でございますので、監督指導し、調査をして、具体的問題があればその是正を指導しております。
　まだ完全に是正が済んでいるというわけではございませんが、そういった問題については適切に対応したいと考えております。
○瀬古委員　法務省は、今まで情報があった場合にはきちっと適切に対応していたと言うけれども、一方では厚生労働省は問題ありで、そういう意味では、それなりの対応をこれからも多分されるだろうと思うんですけれども、同じ役所だけれども若干対応が違うということがこれでもおわかりいただけると思うんですね。
　しかし、これらの事実は同じように情報として法務省にも上げられているわけですね。何でこんなひどい犯罪的なことがいつまでも放置されているのか。実はここにもいろいろ問題がございます。
　インデルの弟でインドヤ経営者のラリット・バクシー氏は、料理店の経営だけじゃなくて、ＩＴ関係にも大きくかかわりながら、日本商工会議所の日印経済委員を務める。経済、企業経営、文化、町づくり、宗教などの諸方面に旺盛に活動して、最近では愛知万博の名古屋における懇談会メンバーにも参加されています。いわゆる名士となっているわけですね。その中で幅広い人脈も築いておられます。片やインドでは、長男がインドで州警察の非常に高い地位にあります。
　それで、私はびっくりしたんですが、インデルらの事件でインド人やネパール人の労働者たちはどう言っているか。警察や検察に対する陳述書では異口同音にバクシー一族の怖さを語っている。ニューデリーあたりでまずみんな知っている有名人が今回の事件の犯人、バクシー・クマール・インデルやバクシーの一族だ、こういうふうに言っている。私が確かめたら、当時の担当領事はバクシーなんて知らないなんて言っていらっしゃったみたいなんですが、実際にはそこでは大変有名な方なんだそうです。バクシーの兄弟はインドの州警察のトップなので、もめるとインドの家族に対して殺したりすることができる権力者だ、実際に家族が殺されてしまった人がいる、陳述書でこのように書かれているわけですね。
　バクシー一族のゆゆしき労働者支配などにこうした威光や名声が利用されて、それによってやみの部分が隠ぺいされたんだとやはり指摘されているわけです。このようなことから、事件に対する日本の関係当局の対応までどうも鈍いなというように思われている。まさかそんなことがあってはならないと思うんですけれども、あえてお伺いします。どうですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ある人の威光や名声、そういうものがあるからといって不公平な取り扱いをしたり、あるいは有利な取り扱いをするというようなことは絶対あってはならないことだと思っております。
　私たちといたしましては、委員御指摘のような不公正、不公平な取り扱いということはやっておりませんし、今後ともやるつもりはございません。
○瀬古委員　しかし、これだけいろいろ問題があったのに、なぜ法務省がきちっとそこに対処できないのかというのは大変不思議だと私は思うんです。
　そして、いよいよＮさんが何とか日本に戻ってこようとします。そして、短期ビザを申請して、観光と書いた。ところが、本人は日本で働きたいと。戻って賃金問題を解決して日本で働きたいと言ったら、これが、観光と書いたということで目的と違うということで、日本に戻ってくること、入国を拒否されたわけです。Ｎさんは明らかに本人の意思に反して日本を出国させられたわけですから、その直後から再入国を強く希望されているんですね。そして、日本で働いていた当時の原状に復帰したいと。復帰させられるのが当然だと思うんです。だから日本で働きたいと言っている、それをぱっととらえて、そんなことはできないといって拒否をする。
　そして、もう一つの状況で私は大変不思議だと思ったのは、匿名情報が入って、この人はどうも今まで入国したときに経歴に問題があった、コック歴に問題があったというかなり詳しい情報が入った。何でそんな詳しい情報が入るのかというのは、それを知っているバクシーしか入らないわけです。そういう情報が入ったために、それも判断の材料にされて入国を拒否された、こういう状況があるわけですね。
　私は、こういう扱い方というのはやはりきちっと対処すべきだというふうに思うんですけれども、その点、このＮさんがまず日本に帰って、そして賃金未払いを解決し就労が可能になった場合には所要の手続を経て働けるように、こういうふうに彼が考えて要請したんだったらきちっとそれに対応すべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　先生の御説明によりますと、ネタール氏を取り巻く状況には気の毒なものがあった模様でございますけれども、先生御指摘の原状復帰ということであれば、料理人としての就労ビザを申請されるということでしょうか、仮にネタール氏から申請があれば、内容を精査した上で、関係当局とも協議の上対処したいというふうに考えております。
　なお、委員御指摘の、短期滞在査証によってまず入国して、その後就労の在留資格に変更するという手続、これは法務省の所管事項でありますけれども、この点につきましては必ずしも容易なことではないというふうに承知しております。
○瀬古委員　しかし、本人をめぐる大変不幸な状況を思えば、もっとよく本人から話を聞いてきちっとやはり対応すべきだというふうに私は思います。
　そのときに、どうしても事情がやはり複雑だということで、わざわざ日本人のボランティアグループ、神父さんなどがインドに行って、事情を説明したい、そしてＮさんの身元を保証したいということでニューデリーまで行かれて、大使館に何度も面会を要求されたんですね。四回にわたって要求したんだけれども、それも拒否して会わない。何かあるんじゃないかということで、こういう不公正な扱い方というのは大変問題があったというふうに私は思うんですけれども、正確な審査というためには、少なくとも本人から事情を聞きながら、こういう面会を求めてちゃんと事情を説明したいんだという人についても会って丁寧に応じるべきだったと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　この点につきまして、我が方のインド大使館にも調査、報告をさせたわけでございますが、我が方インド大使館としましてはもちろん、来訪者、特に邦人の方が来訪された場合には、領事がお会いし、話を伺うということでございます。本件関係者の方が大使館に来られたときには、恐らく他の邦人援護業務のために、たまたま領事がお会いできなかったのではないかということ、それから、何度も来館されたにもかかわらず結果としてお会いできなかったとすれば、大使館としては遺憾なことであったという報告が接到しているわけでございます。なお、御指摘のバクシー一族関係者からこの査証発給等に関して大使館に働きかけはなかったという報告を受けてきているところでございます。
　なお、外務省としても、在外公館における領事業務において、来訪者等への丁寧な対応ということについては遺漏なきを期すよう引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　バクシー一族からの働きかけがなかったのかどうかというのは、Ｎさんの経歴などで匿名の電話があったということをはっきり向こうの大使館が認めていらっしゃいますので、その事実もしっかりつかむ必要があります。じゃ、だれなのかということはよく考えればわかることで、そういう点でもやはり誠実な報告を私は求めたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですが、Ｎさんは日本の労働行政や治安行政にかかわる事件で被害者になった人なんですね。日本がみずからの行政を振り返って、外国人が安心して滞在して、我が国の人々と共生して働くことができる国になる、こういう入管業務や外交上の基本的課題からしても、この際、ぜひ早急にＮさんの入国を実現して、その訴えに関係当局も真摯に耳を傾ける、こういう姿勢が必要だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　個別の案件についてお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいとは思いますが、一般的には、外国人が我が国に入国するに当たりましては、我が国の在外公館において入国目的に合った査証を取得するという必要がございます。査証発給は外務省のお仕事でございますが、査証が発給されてその者から上陸申請がありましたら、審査の上、適正に対応したいと思います。
○瀬古委員　今のやりとりをお聞きいただいたと思うので、本当に適正に対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、伺いますけれども、今、外国人労働者の弱い立場につけ込んだ経営者の雇用態度というか、同じ日本に滞在されている外国人でもそういう問題もございます。特に、バクシー系の企業の場合はどうなっているかというと、労働者側に違法性がないのに経営者の違法行為で労働者が仕事を逃げ出す。そして、そういう人たちは放浪生活になっちゃうわけですね。それで、ひそかに新たな職を探そうと思ってもなかなかできない、こういう状態の人たちがかなりいらっしゃいます。
　こういう雇う側の問題点などもきちんと視野に入れた必要な体制というのは必要だと思うんですけれども、政府の考えはいかがでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事案ということになりますれば、私どもといたしましても、適切、的確に実態調査を行わなきゃならないというふうに思っていますし、その実態を解明した上で適切に在留審査を行う必要は当然あろうかと思います。そのための必要な体制づくりというものはあわせて必要なことと思っておりますので、そういったことも含めましてこれからも努力してまいりたいというふうに思います。
○瀬古委員　ここで私が今取り上げましたバクシー関係の問題では、被害者や救援者から何度も何度も繰り返し訴えがある、要請がある、そして労働基準法違反で入らざるを得ない、こういう状況になっているわけです。各地で、警察や労基署、入管などがそれにかかわって仕事をされているわけですね。その都度、バクシーの関与というのが出てくるわけですよね。そういう問題点は、率直な反省の上に新たな決意をきちっとして、この問題に取り組んでいただきたいと私は思うんです。
　そこで、法務大臣に伺いたいと思うんですが、こういう事件を通してみて、第二次基本計画で言う人権上の配慮とか排除と管理の論理に対して、日本人と外国人の共生が大事だ、このように今指摘されているわけですよ。その観点に照らして、こうした問題をどう考え、対応しなきゃならないというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○森山国務大臣　出入国管理行政の一つの重要な役割は、外国人の適正な入国、在留を確保するということによりまして、我が国の社会の安全と秩序を維持するということでございます。平成十二年三月に策定されました第二次基本計画におきましても、外国人労働者の円滑な受け入れを図り、不法滞在者に対しては早急に排除するよう強力に取り組むことといたしております。
　他方、個別の事案におきましては、日本人、永住者または特別永住者との身分関係を有するなど、我が国社会とのつながりの深い不法滞在者に対しては、人道的な観点を十分に考慮して適切に対応しているところでございます。
○瀬古委員　とりわけ、働いている人たちの労働実態が本当に深刻だということについて、もっときちっと対処してもらいたいと私は思うんです。
　先ほど、裁判の記録の問題で、うちの事務所で調べてみてびっくりしたのは、公訴事実は傷害だけなのに、警察の調書の中ではバクシー系の企業の労働者管理の問題が大変な分量になっているんですね。どんなにひどいかということが、それを見ただけですさまじい内容になっている。
　賃金を払わなかった事実、帰国するときにも未払い分を払うことはなかった、金額などは空欄のままサインをさせた、それから、悪いことと知りつつ労働者のパスポートや外国人登録証を取り上げて管理していたこと、雇用契約書を偽造していたこと、次から次へと書いてあるわけですね。これは、雇用側の責任者である人が供述しているんですね。こういう状態になっています。
　ですから、傷害事件の周りにある労働基準法違反や入管法違反などの容疑は濃厚だと私は思うんですね、この企業の場合に。それをお互いに、ここまではうちだとか、ここまではうちでない、こういうようなやりとりが間々見られるわけです。
　入管の第二次基本計画では、必要に応じて相互の情報提供を密接に各省庁がやる、そして必要に応じて共同行動をとると。そういう点ではぜひ効果的な対策が必要だと私は思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人　委員御指摘のとおり、第二次基本計画にはそのような記載がございます。不法滞在外国人については着実な減少を図ることを基本方針といたしまして、各種の施策を講じているところでございますが、私どもといたしましては、従来から、警察庁、関係機関と合同摘発を実施するなどの取り締まりを強化しているところでございます。不法就労外国人対策等関係局長連絡会議等の各種会議を通じて、密接な情報交換等も行ってきたところでございます。
　さらに、平成十三年、昨年の七月には、閣議決定により設置された国際組織犯罪等対策推進本部のもとで、関係機関との協力体制を一層強化いたしまして、今後とも効果的な対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○瀬古委員　最後になりましたけれども、そういう体制をやらなきゃならぬとなっているけれども、現場ではちぐはぐになっていて、これだけ情報がいっぱい寄せられているのに何ら手を打たないで、そしてネタールさんはもう外国へ、実際には拉致状態のまま何の手も打てなかった、こういう実態があると思うんです。ぜひ効果的な対策を進めていただきたいと思います。
　外国人が安心して滞在し、我が国の人たちと共生していくことができる町づくり、そして、平和で安全な社会秩序の維持のために、私は、ぜひ法務省や外務省や、また厚生労働省など、関係機関が本当に協力し合ってやってもらいたいと思うんですが、実際に現場に行ってみますと、人がいない、人が足りないという問題が率直にございます。
　そこで、最後に法務大臣にぜひ決意を伺いたいと思うんですけれども、とりわけ、今外国人の労働者や外国人の滞在者がたくさんふえているという段階で、新たなそういうための人の配置というのは大変大事だと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○森山国務大臣　我が国の国際化に伴いまして、おっしゃるような問題がいろいろ出てきております。不法滞在者数だけ言いましても、平成十四年一月一日現在では約二十五万人と推定されております。これに対しまして、出入国審査や外国人の在留審査等に従事しております入国審査官は千二百六十八人でございますし、不法滞在者の摘発、収容、送還等に従事する入国警備官は千七十人でございます。
　法務省といたしましては、かねて入国管理体制の強化に努めてきたところでございますが、平成十四年度予算におきましては計百二十人の増員が認められておりまして、今の御時世では思い切った増員を認めたというふうに財政当局にもおっしゃっていただいておりますが、対象が増加するのになかなか追いついていかないというのが現状でございまして、今後とも、安全な社会を確保する等の観点から、出入国管理体制の整備に向けて最大の努力をいたしたいと思います。
○瀬古委員　今大臣が言われましたように、不法滞在の問題も一概じゃないんですね。意図的に不法滞在しているというんじゃなくて、そうさせられている人たちの問題もあるので、摘発や収容や国外追放というか、こういう形ではなくて、やはりもっともっとそういう人たちのそこにいらっしゃる条件などもよく相談に乗りながら、そして日本の国民と一緒に共生できるような、そういう温かい対応と体制をぜひお願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、与えられた時間の中で、入管行政にかかわって何点かお伺いをしたいわけでございますが、まず最初に、これは、実はことしの二月の二十七日に質問させていただきました、東日本入管センターにおける処遇の問題にかかわって、幾つか中尾局長とのやりとりの中で積み残したものがあったと思いますので、それについての回答をまず求めていきたいと思います。
　この二月の質疑で、私は、この東日本の入管センターに収容されている方々がさまざまな病気等で症状を訴えているというのに触診や聴診をしない、病状の説明をやってもらえないというような訴えがある、そして、コミュニケーションがとれていないという指摘があるがいかがかということをお伺いしたところ、コミュニケーションが十分されていないというところまでは私の方では承知しておりませんので、私の方でその実情を確認させていただきまして、またの機会に、許していただければお答え申し上げたいという局長の御答弁がありましたけれども、ありていに言えば、恐らくこのコミュニケーションがとれていないという指摘については当事者それぞれの主観が入りまじることもあろうかとは思いますけれども、まず局長、この実情はどう確認なされましたでしょうか。
○中尾政府参考人　先般の答弁を踏まえまして事情を聞きましたけれども、委員御指摘のような事実はないということでございます。
○植田委員　要するに、症状を訴えれば触診も聴診もし、病状の説明もやっておった、かかる指摘はないということでいいんですね。
○中尾政府参考人　そのように承知しております。
○植田委員　次に、私が受けた指摘は、他人の心電図を患者に渡していたんではないかという問題も指摘されておるがということでこの二月のときにお伺いしたところ、心電図自体は本人の心電図であった、ただ、名前を書き間違えておったという、そんな話だったわけです。とは申せ、こんなの、世の中、普通の病院でなかなか通用する話じゃございませんよねということで、これについては、具体的なミスの担当あるいはその責任者は何かという点は鋭意調査して、しかるべき対応をさせていただきたいという局長の御答弁でしたので、まず、鋭意調査した結果はどうかということと、しかるべきどんな対応をなされたかということを確認いたします。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の点は、要するに、検査対象者の身分事項の入力を忘れてしまったために、検査機器が記憶していた直前の検査対象者の身分事項をプリントアウトした、こういう関係のミス。これは、こういうことがあってはならないということで、前回、こういうことがあったことは申し上げたとおりでございます。
　この点は、よくよく調べてみたところ、東日本入国管理センターでは当該検査機器に検査対象者の身分事項を入力する作業はだれが行っているかということをまず確定しなきゃならぬということで、これを確定させたところ、これは通常は看護婦が行うことになっております。ところが、人が足らないということで、看護婦が通常行うわけですが、医師もこれを行うこともあるというのが実情でございました。
　しからば本件の場合はどうであったかということになるわけでありますが、本件の場合につきましては、医師または看護婦のいずれがミスをしたのか、過誤をしたのかということがはっきりしないということになりました。しかし、いずれかのミスで発生したことは間違いないという結論に達しました。
　したがいまして、本年の二月十五日に、センターの次長から、看護婦と医師に対しまして口頭で、今後そういうことがないようにやってもらいたいということで注意を喚起いたしました。
　それから、再発防止策です。
　そういうことで、本来どれだけの身分事項、入力事項が必要なのかということで再検討させました。その結果、個人を特定できる程度でいいのではないかということで、個人を特定できる氏名、性別、生年月日、入力項目をこの三つにして、その作業を簡便化させるのがいいだろうということになり、その旨実行させるようにいたしました。
　それから、検査を実施する際に、検査対象者本人であることの呼名確認、あなたはだれだれですかということの確認を行って、入力漏れがないように徹底する防止策をとらせることにいたしました。
　そういうようなことで、今後とも、こういうことが起こらないように努力してまいりたいというふうに思っております。
○植田委員　要するに、だれがミスをしたかは最終的にはわからなかった。医者か看護婦か二人しかいないわけで、私は、その責任を追及して何か懲罰を加えろということじゃなしに、今おっしゃったことで、今後そういうことがまた起これば問題ですので、そのことだけ言っておきます。
　それともう一つ、一番大事なことだったんですが、保護室にかかわって私はお伺いしたと思うんです。これは、私ども社民党で東日本の入管へ行ったときつぶさに見せていただいたわけですが、要するに入管側は、いつ、どういうケースで、どういう場合で保護室に入れたのか、何時間入れたか、それは、入管の職員は十分か十五分ぐらい落ちつくまで入れるだけですよなんて口では言っているわけですけれども、過去、どういうケース、どんな事例があったのか統計をとっていませんからわかりませんと言うので、それだったら、保護室の形状から見て、そういうところに入れられるということ自体、人権侵害の疑いもあるだろう、しかし、何もなかったら、要するにそうしたバックデータがなかったら、人権侵害があったかどうかの検証もできぬではないかということでお伺いをしたわけです。そのときに局長は、統計はないけれども、統計と記録は違うので、記録関係がどのようになっているか調査をするということでしたが、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人　この点につきましては、東日本入国管理センターにおける保護室の使用に関しましては、日誌で把握できることがわかりました。その日誌によって調べますと、使用状況は、平成十二年が七件、平成十三年が十三件、平成十四年二月末現在までは使用実績なし、こういうことでございます。
　基本的には、東日本入国管理センターにおきましては、逃走、暴行、器物損壊その他刑罰法令に違反する行為や自損を行う等、被収容者処遇規則十八条の隔離事由に該当し隔離する必要が認められる者が、自損行為や収容所の施設等を損壊するなどの行為をし、またはおそれがあると認められる場合には保護室を使用しておった、こういうことでございます。
○植田委員　それ以上はわからへんのですか。
　というのは、今のその規則十八条でいけば、それにのっとったら、いきなり保護室になるわけですか。隔離室は使わないんですか。隔離室のことも当然お調べになったと思いますので。隔離室に入れてなお大変だというときに、ごくわずかな時間だけ保護室に入れるんですよというのが東日本入管での説明なんですよね。それで、ほとんどありませんと言うわけですよ。
　平成十二年で七件、十三年で十三件というのは、これは保護室ですか。それだったら、現地に行って聞いてきた説明とややそごを来すんですが。
○中尾政府参考人　今申し上げました件数は、保護室の使用実績でございます。
○植田委員　では、今言ったのは、その規則の十八条にのっとって保護室に入れましたと言いますけれども、個々、要するにそれぞれ収容者は個人なんですから、その個別について、どういう事情でどれぐらいの時間そこに入れていたのかということは、何の記録もないわけですか。
○中尾政府参考人　その点については、先ほども申し上げました七件と十三件は、個別具体的に、保護室の使用者の名前等については、先ほども申し上げました日誌等に記載され、私どもの方で正確に把握しておるところでございます。
○植田委員　収容された時間も日誌には書かれているわけですか。
○中尾政府参考人　もちろんその点も記載しております。
○植田委員　それだったら、入管の職員が、我々が行ったときに、ここは十分か十五分程度入れているだけなんですよ、ちょっと落ちついたら戻すんですよとおっしゃっていましたけれども、この平成十二年の七件、平成十三年の十三件、これはもう十分か十五分しか入れてへんというケースがほとんどやったんですか。
○中尾政府参考人　そのような短期間のものはないと承知しております。一番短いので二十六分、長いものでは、一件、四日間というものがあります。
○植田委員　ということは、今そうした事実を明らかにしていただいたわけですが、私どもが説明を受けた内容とは当然違うわけですね。少なくとも、ほとんどそういう例はないんですと。統計はないのでわからへんけれどもほとんどそういう例は記憶にありませんと、これは所長の発言ですよ。
　それと、十分か十五分ぐらいなんですよと言うけれども、一番短いので二十六分やということは、要するに、入管で説明を受けたこととは違う事実が明らかになったという理解でいいんですね。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、私どものセンターでどのような説明を受けたかということで私自身は承知しておりませんが、少なくともその辺について、また私どもの方がどのような説明を委員にしたのかどうかも含めまして調査はしたいというふうに思いますが、先ほども申し上げたとおり、保護室の使用はそういう状況であったということは、日誌上、客観的な記録上明らかだということは申し上げられます。
○植田委員　少なくとも、私がここで質問で聞いて、そして調査をしていただいて初めてこれは明らかになったわけですが、これをしなかったら私は間違った事実を伺ってきたということになるわけでございますので、今、私は、そのことがけしからぬ、けしからなくない以前に、少なくとも事実がどうであるかということをまず明らかにするために、その評価以前のところでまず事実を共有するために質問してきたわけです。
　ですから、少なくとも、二月十何日でしたか、私が東日本入管に行ったときのセンター側の説明とは、これは、所長、職員を含めて、保護室にかかわる使用についての説明は今の局長の御答弁とは全く違いますので、これも可及的速やかに事実関係を明らかにしてください。どっちかがうそを言うたということになってしまうわけですので、お願いいたします。これはまた別途の機会にやりたいと思います。
　時間がありませんので次に進みますが、ちょっと、個別事例なので恐らくは一般論としてのお答えしかできないんでしょうが、京都大学、京都工芸繊維大学でずっと研究者として活動されてきて、一九七四年にＪＩＣＡの招待で来られたアフガニスタン人のサルダール・カーン・バハァドルさんという方が、昨年逮捕されて以降、逮捕は別件だったんですが、勾留をされて今京都の拘置所にいらっしゃるわけですが、この方の問題について、まず、一応こちらの方で事実関係だけ、おさらいだけしておきます。
　このバハァドルさんというのは、ＪＩＣＡの研修員で、日本の招待で一九七四年に来日をされ、そして、京都大学工学研究科とか京都工芸繊維大の繊維学科等々の修士課程と、また博士課程を行かれて、八七年まで研究生だったわけですが、八七年の四月以降、京都大学の研究生としての学籍を失われた。そして、以降、当初は留学生ビザ、そして八七年から九〇年までは特別在留許可ということで、そして九〇年の八月十七日から定住ビザに切りかえられましたが、この定住ビザがおりた九〇年の八月十七日から半年余りの九一年の二月十六日でこの定住ビザも剥奪をされているわけです。
　実際に、定住ビザが半年後に剥奪されるというようなことは、もちろん入管行政の中で当然裁量の範囲内だとおっしゃるんでしょうけれども、余りといえば余りじゃないのかということなんですよね。しかも、剥奪をして、そして九一年の二月の十七日以降、この方は今まで約十年以上在留資格がないまま研究活動をなさってこられたわけですが、剥奪をしておきながら、入管の方も、当局の方も、約一年半ほったらかしにしておった。そして、それ以降、一年半過ぎて以降、約十年間、年に一回から多いときで四回ぐらい、このバハァドルさんと入管の間で、バハァドルさんの主観でいけば交渉、恐らく入管の側からすると違法調査ということなんでしょうが、約十年間そういうやりとりが続けられてきたという経過があります。
　そして、去年の暮れでしたか、万引きをやったというようなことで逮捕をされ、そしてその後、いわゆる不法滞在ということで今勾留されているわけですけれども、まず、定住ビザを与えておきながら半年後に剥奪するというのは、これは一体どういう理由によるものなのかということ。これは十年前の話ですが、それと、それ以降約一年半ほったらかしにしておった、それはどういうことなのか。
　そして、それ以降、一年半たって以降はそれなりに交渉があったようですが、その交渉というものが、それぞれの主観の違いはともかくとしても、違法調査であったとしても、このバハァドルさんというのがどういう研究者であり、日本に生活基盤を持ってどういう生活を、生活実態というものは十年も調べていれば十分わかるわけですよ。それが今度全く別件で、しかも今裁判にかかっていますけれども、その万引きの容疑で裁判をやられているのじゃなくて不法滞在でやられているわけですが、少なくともこのバハァドルさんは逃亡の心配も全くないわけですし、ごくごくまじめな研究者であるわけですから、こういう方をかかるような対応でこの間やってこられたということについての理由を御説明いただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の案件の処理の内容、あるいはその処理の具体的経緯についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げれば、委員御指摘のケースも含めまして、個々のケースにつきまして、私ども、それなりの、その場、そのときそのときの状況に応じて、法令に基づき適正に対応し、またしかるべく処理をしてきたものと思っております。
○植田委員　それ以上の答弁は別に期待はしていませんので、結構なんですけれども、大づかみな話をすれば個々の話やと言い、個々の話をすれば一般論でお答えするということです。
　あともう一つ、これは矯正局長にお伺いしますが、今拘置所に入っておられるこのバハァドルさん、いろいろと厄介な持病をお持ちだそうでございます。これは本人がみずから明らかにして社会に対して訴えているわけですので、この点はプライバシーにかかわって当然我々も配慮しなければならないわけですが、本人がこういうことで外に向かって訴えておられるので、具体的に言いますが、勾留される前は脳外科、整形外科、耳鼻科、皮膚科に通っていた。何か皮膚も病気らしいんですが、一番厄介なのが脳梗塞だそうです。ただ、拘置所の診断では薬がもらえない、特に脳梗塞を抑える薬がもらえないというわけですね。
　そしてまた、当然、アフガニスタンの方ですから、イスラム法では他人に裸を見せることは死に値するのだけれども、大勢でふろに入らされる、これは私にとっては拷問だとバハァドルさんはおっしゃるわけです。
　そして、そうした待遇の改善を求めて所長に面会を申し込んだんだけれども、代理の人と面会できただけで、しかも状況は全然変わっていない。
　これは、水虫の薬をくれと言うて、そんなもの要らぬわという話と違いますよ、脳梗塞ですよ。これはやはり薬を飲みもって、言ってみれば病気とつき合っていかないかぬわけですよ、抑えながら。それが十分対処されていないという実態を把握されているのかどうなのか。矯正局長の御見解をお伺いします。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　特定の被収容者の病状あるいは医療措置等につきましては、やはり本人のプライバシーの保護等の観点から、公の場で具体的に明らかにするのは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、拘置所におきましては、常勤の医者がおります。その医者によりまして、被収容者に対しまして病状に応じた診察、診断等が実施されておりまして、その場合におきまして、被収容者から入所前に罹患している疾患に関して申し出があるときには、特別な医療情報を必要とすると認めた場合には、関係する医療機関に病状、経過等を照会、確認し、そういったものを参考にしながら、経過観察も含めて治療の要否あるいは具体的な治療の内容といったようなものについて、その都度病状に応じた対応をしているというふうに承知しております。
　なお、入浴の件についてもお話がありましたけれども、これも一般論で大変恐縮ですが、特定の宗教を信仰する外国人被収容者の中には、パンツをはいたまま入浴するというような人もいるわけですけれども、やはり衛生上の観点とか規律保持の観点からそういうのは施設としてはちょっと認めがたいというふうに承知しております。
　所長面接等においても、面接があった場合には、それを受けていろいろ説明して、必要があれば改善の措置をとっているというふうに承知しております。