Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　報告義務と公表をするというのは全く同列ではありません。火災でも、消防車が出動するような事態にならない、つまり本当に小さな発火事故でもすべてに報告義務をかけるとすると、これはもう膨大な数になります。
　その事実認定について、消費者と報告義務者との間での見解の相違も生ずる。つまり、何かプラスチック製の上でマッチでいたずらをしていたとか……（長妻委員「いや、それは公表しないでしょう。政府案でも欠陥でなければ公表しないんでしょう」と呼ぶ）ええ、ですから、小さな発火事故でもということになると、見解の相違も出てくるし、膨大になる。
　ですから、報告義務はかけないけれども、しかし、任意にこうした事件、事故を徴収する体制はあるわけですから、その中で因果関係がはっきりしている、欠陥によるものである場合には、重大事故でなくとも公表するわけですから。この重大事故というのは、輸入事業者とか製造事業者に法律上の義務をかけるという意味での線引きでありますから、こちらが把握をして発表する、公表するのは、重大事故に限るということではありません。任意の徴収の中で因果関係がはっきりしているものについては公表をいたします。
○長妻委員　私も何でもかんでも全部入れろと言っているんじゃないですよ、先ほどから申し上げておりますが。ただ、今私が申し上げたような事例で本当に重大事故に結びつくようなものは、しゃくし定規に、こういうふうに限定しないで、先ほどの民主党案のような発想も持つ必要があるんじゃないのか。
　そして四ページが、これは消防庁からいただいた資料ですけれども、消防庁が、平成十七年度中、出火原因が電気製品である、こういうふうに認定したものが九百六十三件ございます。こういう九百六十三件の情報というのは経済産業省にきちっと届いていますか。
○渡辺（博）副大臣　これについては、経産省は特に通知を受けてはおりません。
○長妻委員　これも、私も今の答弁は驚くわけでございますけれども。つまり、これまで私どもに経済産業省が説明していたのは、いや、経済産業省は消防から製品の火事とかは情報が入るから、消防とは連絡をとって通達も、ここにいただきました、こういう通達が出ているわけですね、経済産業省から消防に。商品の欠陥が原因と疑われるものは消防が認知したらすぐ報告してくれ、こういうふうに言っているのに、それも非常にずさんだった。
　そしてもう一つ、公表でございますけれども、経済産業省がこれは主務大臣、公表するわけでございますが、これは二段階に分かれて公表するというわけですね、今回の政府案は。第一段階は、製品の一般名称で事故状況を公表する、これは重大事故に限定してでございますけれども。これは、平日で、発生して、報告を事業者から受けてから五日以内ぐらいにやるということでございます。第二弾は、その重大事故が、危害等の再発防止のために必要があるときは製品の個別名称を公表するということで、つまり、再発するかどうか認定されれば具体的なメーカー名と型番を第二弾として公表する。
　第一弾は、メーカー名は公表しないんですね、例えばカラーテレビとか冷蔵庫とかそういう抽象的な名前で、第二弾は、再発するかどうか認定したら製品名を公表するというんですが、これは三、四カ月かかる場合もあるんではないかということを経済産業省から聞いておりますけれども、そんなに長いんですか。
○甘利国務大臣　まず、重大事故を公表するということは、同類の事故を未然に防止するという意味があります。
　そして、メーカー名その他ということについては、因果関係をはっきりさせなければなりません、はっきりした時点で公表する。中には長くかかることもございます。
○長妻委員　これは、国民の皆さんにこの法案を説明するときに、どのくらいが目安なのか。具体的に製品名が業者から上がってきます、重大事故ということで。それを公表するときに、やはり三、四カ月ぐらいかかるのかどうか。
　いや、正直に言っていただきたいんですよ、ごまかさないで。それが大体平均というか、そのくらいを想定しているのかということなんです。
○甘利国務大臣　できるだけ早く、可能なものは一週間程度で公表できる……（長妻委員「製品名」と呼ぶ）ええ、ようにしたいと思います。ただ、因果関係の特定をするわけですから、きちんとした調査をしなければなりませんから、物によっては時間もかかるということであります。
○長妻委員　今大臣から、一週間で製品名も公表するケースもある、そういう御答弁。うなずいておられます。しかし、その因果関係ということは実はクリアしているはずなんですね、経済産業省の事前の説明だと。
　というのは、経済産業省は、ここに書いてあるのは、欠陥によって生じたものではないということが明らかな事故以外のものは公表するということで、つまり、この製品が原因だと認定しなくても重大製品事故はこのスキームに入るということでございますので、そういう意味では、因果関係というのは非常に以前に比べるとすっきりしているのではないかというふうに考えております。
　例えばこの中で、パロマというのは、かつて経済産業省に対して、機器の構造上の欠陥ではなく安全装置の機能を無効にするという市場での不当な改造の結果だということで、パロマ製品自体は問題ないんだ、その後の改造なんだからうちは欠陥がありません、こう言ったわけであります。この政府案でも、そういう意味では、欠陥によって生じたものでないことが明らかというふうに、パロマがこの言い分のときに認定されているとすれば、このスキーム、仕組みには乗らないということになります。今でこそ大騒ぎしていますから、その当時、だれも知らないときにそういうふうに言われたとしたら、果たして乗るのかどうか。
　あるいは、昨年の四月十二日に石川県で起こった電気こたつでの火事でございます。これは、焦げ臭いにおいがしたため部屋の電気こたつのかけ布団をまくったところ、発煙しており、水をかけて消火した、確認するとヒーターユニット部分が溶融、脱落しており、布団及び畳を焼いた。原因、これは経済産業省が認定しましたが、事故品は安全装置の温度ヒューズが取り外され、サーモスタットが常に通電状態になるように改造されていたため過熱をした。対応としては、修理不良であるので措置はとりませんでしたということであります。
　これは、ある意味ではパロマと似ているケースでありまして、出荷時はちゃんとしていた、しかしその後、改造をしたりしていろいろな問題が出てきた、こういうこともございますので、ここら辺が私は非常に心もとないと思います。
　最後に指摘をしておきたいわけでございますけれども、八ページ目に、お配りした資料でございます。
　これは、重大製品事故でない場合、非常に限定されておりますけれども、今、政府案で重大製品事故でない場合はいろいろな、今でも製品名を時と場合によっては公表するという仕組みがございますけれども、この今の仕組みも、政府が重大事故でない場合でも製品に原因があると認定をしたとしても、公表前に事業者が公表内容を公表していい、こういう同意を得ないと公表ができない、こういう規定があるわけでございます。
　そういう意味では、経済産業省がきちっと製品が原因なんだと断定したとしても、事業者の同意がないと公表しない。「公表前に公表内容を通知し、同意を得ることとする。」という基準がございますので、これも検討する御予定というのはございませんか、最後に。
○甘利国務大臣　因果関係が明確になりましたら、同意がなくても公表いたします。
○長妻委員　では、質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○後藤（斎）委員　甘利大臣、長時間お疲れさまでございます。
　そして、大臣は、実は私の郷里のルーツをたどると大先輩だそうでございまして、武田二十四将の甘利虎秦の御子孫だというふうにお伺いをしています。今、Ｊリーグではありませんが、サッカーで有名な中田さんの母校が韮崎高校というところでありまして、そこの御出身だということを聞いて大変私もうれしく思っている一人でございます。
　大臣、そんなことも含めて、先日来、大臣の造詣が経済産業行政全般にわたって大変お詳しいということ、そして、今いろいろな意味で、経済政策、きょうの法案の一番のメーンは消費者行政、安全性行政の問題でもありますが、多岐にわたっている行政の中に、ちょっと法案に入る前に二点ほど確認しておきたいというふうに思います。
　四百五十年ほど前、多分、私は、大臣の御先祖に雇われておった足軽か百姓かわかりませんが、そんな身分をずっと続けて、ルーツが、そこに根っこが生えてしまいましたが、大臣の今の選挙区は、多分、都市型、特に消費者の方が多い地域、裏返して言えば、働く方も多い地域だというふうに承知をしております。
　そんな中で、大臣、今景気という問題を見るときに、これはこの委員会でも何度となく話がされておりますが、いわゆる月例経済報告では、今回の景気の命名が平成景気とも言われておりますが、政府としてはまだ命名がされておりません。いろいろ数字を拝見させていただくと、やはり、よく言われる大企業と中小企業、この景気回復の格差。さらには、企業の回復が行われているものの、給与、要するに個人の所得という点では、今回の景気回復が始まったと言われております二〇〇二年の二月から比べると、給与所得ではそれから五年近く、下がり続けてはおりませんが、比較をすると下がっているという現実。
　さらには、来年はいわゆる二〇〇七年問題ということで、団塊世代の方が一斉に退職をするという、労働力不足ということが中期的には言われておりますが、実際、この現在のいわゆる平成景気を見ても、労働力人口が逆に減っているという現実。
　そんな中で、大臣、経済成長戦略というものもさきの国会でもいろいろ質疑をされましたが、現在のこのいわゆる平成景気について、大臣はどんな形で評価をし、または認識をなされているのか、冒頭、お尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　ルーツが一緒ということで、この委員会でも仲間が一人いたということで、本当にうれしく思っております。
　イザナギに並びイザナギを超えるという今の景気に関してどういう認識を持っているか、あるいはどういう実感を持っているかというお尋ねであります。結論から申し上げますと、そんなにすばらしい景気なのかなという思いは心のどこかで持ち続けております。その原因は、期間は長いけれども厚みがないということに尽きると思います。
　イザナギ景気のころは、実質で言っても一一・五％ぐらい、名目で一八％以上。今は、実質二・四、名目一・〇くらいでありますから、平行線で移動しているのにちょっと毛が生えているという程度が一番の原因だと思います。大企業はいいですけれども中小企業はそれほどよくない、中にはいいところもありますが。都市部はいいけれども地方はよくないというのが実態だと思います。
　先般も、経済産業局長会議というのを開きました。全国各地の経済産業局から景気動向を聴取いたしました。総じてよくはなってきてはいますけれども、地域によっては相当ばらつきがあります。北海道、沖縄、九州、四国、東北、山陰方面は、ほかと比べてそれほど順調ではありません。一方で、順調なところはかなり有効求人倍率も伸びているという、ばらつきがあると思います。
　御指摘のように、雇用者の賃金というのは下がり続けてようやく下げどまりになった、これから大いに反転攻勢に転じてもらいたいと思います。
　私は、先般、経団連との会合のときに経団連側に要請をしたことは、経団連傘下の大企業の収益が史上最高を更新している、有利子債務をできるだけ少なくする、あるいは設備投資をする、あるいは、まさかに備えて内部留保をする、株主に還元をする、もちろん大事でありますけれども、それを雇用者に一部はできるだけ早く還元をしてほしいと。つまり、企業から家計への所得移転を進めてほしいという要請をいたしました。それが消費の力をつけることになると。ここのところ、消費が若干停滞ぎみであります。設備投資牽引型から、それも大事だけれども、消費が牽引をしていくように利益を上げている企業としても思いをはせてほしいという要請をいたしました。
　そういう状況が今の景気の私の認識でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、来年のＮＨＫの大河ドラマが、大臣の御先祖と一緒に武田信玄にお仕えをした山本勘助が主役になるんですね。「風林火山」というもので、山梨県内では来年のその大河ドラマに向けていろいろなイベントを実はしております。
　今、大臣がお触れになっていただいたように、地域によって景気回復の格差が非常にある。格差という言葉は大臣のお立場では非常にさわってほしくない部分かもしれませんが、実際ございます。
　そして、これは四年ぶりだということでありますが、倒産件数が十八年度の上期で実はふえております。特に小規模、中小規模の資本金の倒産件数がかなりふえているというふうなこともございます。これは、今景気回復がされているという中で倒産件数がふえているという、ある意味では、新陳代謝があるかないかというのは別としても、こういう現実もございます。
　大臣、やはり地方という部分は、人的、特に資本的な資源も含めて、大変乏しいものもございます。十九年度の予算のいろいろな仕組みを見させていただくと、大臣の肝いりで、地域にあるすぐれた地方資源の活用ということもうたいながら、実際プログラムを策定することになります。
　大臣、このプログラムを策定するときは、これはもう何年も前から、ある意味では同趣旨のことを歴代の大臣はおっしゃっていたはずなんです。ただ、それがまだまだ、人的な資本の部分、よく参考人で中小企業の団体の方、経営者の方がいらっしゃるときも話をされるのは、いや、大企業が、雇用環境が、そんなに求人しないときの方がむしろ人的にはいい方が来るとか、ある意味ではそういう話もしていたので、逆に、大企業が景気回復すると、やはり今まで人材の新規抑制をしていたものがふえていく、これからは人的にも大変な時代になる。資本もなかなか、新しく銀行からスムーズに融資なんて、今、むしろまだ貸しはがし的なものが続いている時代ですから。
　だから、実際にそれぞれの地域が持った地域資源ということを明確に規定していただいたのは非常にありがたいことだと思うんですが、それをどういうふうにそれぞれの地域で、具体的に地域の中小企業の方々をモデルでもいいから育てていくという支援策を総合的にやっていく、今こそまさに総合的という言葉が来年度本当に具体化するようにぜひお願いをしたいと思っていますし、そんな意味で、昔大臣と一緒に地域で過ごした子孫として、ぜひそんな意味での、これからの地域格差という現状を踏まえた地域の中小企業支援策について大臣にお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、地域振興に我が省とそれから関係省庁が力を合わせて具体的に取り組んでいこうということで、先般、地域資源活用企業化プログラムということに関して、我が省を含めて六省庁に集まってもらいました。そこの席でその趣旨を説明させていただきました。
　ともすれば、縦割り行政ですから、経済産業省が農水省に出張っていく、あるいは総務省に出張っていくと嫌がられるわけであります。その省はその省の中で完結する施策をやってくれというようなことになりがちですが、私は、あえてこういうときだからこそ、お互いに、相手にとってお邪魔虫でいいから、どんどん乗り込んでいこうよと、そこで協力をしていくことが大事だと。
　具体的に、では経済産業省と農水省が協力したらこういうのができたというのを、具体的なものをつくれと。そうすれば、では、うちとあそこが組んでもこういうのができるなということがうまくいくじゃないかと。
　例えば、今、北海道だったと思いましたけれども、サケをとって、サケの皮というのは捨てちゃっていた、しかし、そのサケの皮からコラーゲンがとれて、それが化粧品だとか薬だとかに使える。それを企業として市場にうまくデビューをさせていく、マーケティングという発想。ただ、サケの皮からこんなものができましたというのは、ああそうで終わっちゃいますから、これをどうやって市場にデビューさせていくか。マーケティング戦略が必要。そして、これにブランド力をつけたらどうだと。ブランド戦略。そういうものを農水省と経産省と相まって、力を合わせれば、そこから、捨てていたものから新しい産業が育つじゃないかと。
　あるいは、よく言われる、とてもわかりやすい例で引き合いに出されるのが、広島県熊野町の筆ですね。筆という視点で見ていくと、あの筆は斜陽産業です。しかしそれを、材料が同じでも、形状を変えて別なものにしていく、つまり化粧筆にしたという、別な産業の視点から見ていくと、これがリーディングインダストリーになった。同じ斜陽産業からリーディングインダストリーが生まれる。こういう発想の転換をやろうよと。そして、例えばマーケティング人材なんというのは、外部から登用して、登録制にして、各省がその人材を使えるようにしたらどうだと。
　とにかく、例を早く一つつくろう、そしてこんなことができますよと。しかも、それは地域の資源ですから。サケの皮というのは、東京に探したってないわけで、大阪にもないわけですね。どこの地域にも誇れる農産品というのはあるから、それを単なる農業という視点から見るんじゃなくて、産業、工業という視点から見るとどうなるか。そこは農水と経産省とのコラボレーションがあるじゃないかと。あるいは、地域には観光資源だって歴史資源だってあるはずです。これは国土交通省の所管のもの、それを使って中国とか韓国とか台湾のお金持ちをどうやって引き込んでいって、お金を落として帰ってもらうか、こういう発想だってできるんじゃないですかと。
　つまり、省庁を超えて一つの例をどんどんつくっていって、こういうことができますよということを地域に投げかけて、あなたのところにだって誇れる資源があるでしょう、それを引っ張り出してブラッシュアップして、他省庁の政策と連携したらどうかということを提言していきたいというふうに思っているのであります。
○後藤（斎）委員　大臣、これは後でも触れさせていただきますが、まさに今度の地方の中小企業の支援プログラムというのは、六省庁が一緒になってやる、十九年度にやっていくということで、まさに今回の法律も、もっとまとまって、連携をしながらやっていただく必要がある。これは後でもう一度指摘をさせていただきます。
　大臣、やはり伝統文化、歴史資源ということでいえば、大臣の御先祖の終焉の、勝頼の終焉の地には新府城という、もう何もないんですが、廃墟になっていますが、そういうものをどう、復元をするかどうかは別として、ほとんどの方が知らない。なおかつ、私は、これからのあり方として、本当に具体化をどうしていくかという、大臣がお答えになったような部分をぜひ経産省全体で取り組みを、関係省庁と連携して対応していただきたいということを要望しておきます。
　もう一点、法案に入る前に、早ければ来週にも北朝鮮の輸入承認の問題を議論することになると思いますが、その前に、私、ちょっと今いろいろ懸念をしているものがありまして、きのうの夕刊にも、生物化学兵器の関連物資、国連の委員会では対北朝鮮禁輸の見送りの記事がございました。いわゆる輸出というときに、経済産業省所管の物資でも、迂回であるとか輸出承認もとらなくて輸出をしたケースが今までございました。今、政府としては、輸出規制の強化ということを、やはり対北朝鮮問題を念頭に置きながら対応しているというお話をお伺いしています。
　そして、あわせてお答えをいただきたいんですが、いわゆるアジアの国、日本以外のアジアの国は、この輸出管理というものに対する意識や、そしてその制度の構築というものが十分なされていないという話を聞いております。一部日本の専門家がＪＩＣＡのスキームの中で、アジア諸国の方に輸出管理のあり方の研修をしているというお話も聞いていますが、私は、輸入はもちろんかもしれませんが、大量破壊兵器関連等々の問題、これは、生物化学兵器というものは若干除外を、当然輸出する場合ではしなければいけませんが、ぜひ、輸出規制についてどんなお考えなのか、アジア諸国のこれからの支援のあり方も含めて、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方で何点かおっしゃられたかと思いますけれども、最初にちょっと言及されました国連安保理での制裁リストの検討状況でございますが、生物化学兵器について見送りになったというのは、若干これはミス報道でございまして、現実には、生物化学兵器の規制品目については今調整をいたしております。それとは別に、核関連でありますとか、あるいはミサイル関連でありますとか、こういうものについては既にある国際レジームのリストを使おうということで合意ができたということで、生物化学兵器のものについて少しおくれるというのがきのうの状況でございます。
　当然、この安保理の決議を受けた輸出についての制裁については、これは国際レジームに参加していない国連参加国も縛られるということで、私どもも非常に意義があると思っておりますが、日本としても、生物化学兵器関連のリストも含めて、制裁委員会で結論が出た場合には的確に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、そもそもアジア諸国の輸出管理の問題も含めてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますけれども、先生おっしゃるように、アジアの国についてはまだまだ輸出管理という意識そのもの、あるいはその体制、法制度も含めて十分でないところがほとんどでございます。現実に今四つの国際レジームがございますけれども、四つすべてに加盟をしておりますのはアジアでも韓国ぐらいでございますし、あと中国も核関連だけに加盟をしているという状況でございます。
　私どもとして、効果的な輸出管理をアジア全体で実施していくためには、やはりアジア諸国のそういった輸出管理に関する意識あるいは体制の強化を図っていただく必要があるということで、言ってみればキャパシティービルディングというんでしょうか、こういうもののお手伝いをすべく、いろいろなことを取り組みとして行ってきております。
　例えば、アジア輸出管理セミナーというのをこれは日本で毎年開催いたしております。ことしも二十二カ国から七十五名参加をいただいたり、あるいはアジア各国で、これは平成十六年以降十四回開催をいたしております。それからＪＩＣＡの輸出管理についての運用技術の向上研修でありますとか、それからアジアの主要港を有しますシンガポールあるいは香港との間でも情報交換あるいはノウハウの交換等を中心といたします協力協定を締結したりというようなことで、その周辺の底上げについても努力をいたしておるところでございますけれども、今後とも、そういったアジア諸国との連携強化も含めて輸出管理体制の強化に努めていきたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　今お答えをいただいたように、やはりこれが実質的に、日本から見れば輸出というものがきちっと実効性を担保できるかどうかというのは、大臣、やはり迂回的なものをどう防いでいくかということは大変重要なので、これはまた引き続きこの委員会でもぜひ議論をしたいと思いますので、その点、ぜひきちっと対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきます。
　まず、今回の消費生活用製品安全法の対象の品目数、そして当該法律が関係をするであろう製造・輸入業者数、そしてあわせて、時間もありませんから、省内の関係課は幾つあるのか、これについてまず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活用製品に該当し得るものは、消費生活用製品の対象品目につきまして正確な統計はございませんが、御参考までに申し上げますと、日本標準商品分類上の六けた分類で約五千六百品目と考えられます。
　また、消費生活用製品の製造事業者数についてですが、これも統計上の正確な数値はないものの、平成十五年度の工業統計によれば、従業員数が四名以上の製造に関連する事業者は約二十七万社でございます。そのうちの相当数が消費生活用製品の製造に関する事業者だと考えられます。
　さらに、経済産業省におきます消費生活用製品の関係課は全部で十七課となっております。
○後藤（斎）委員　今審議官がお答えをいただいたように、たくさんの品目数、これは多分これに掛け算をして、実際の品目、ホームセンターだとかで売られているものはもっと品目数は当然多いわけなんですが、関係省庁ということは、先ほどどなたかがお尋ねをいただいたように、経済産業省と一部農林水産省の対象品目があるということでありました。
　そもそもこの法律が出た部分というのは、いわゆるこの法案がパロマ法案という命名をされる方もいらっしゃいましたが、やはりここに来て、はっきり言ってこの夏からばたばたばたという改正をしたのかなという感じが私はします。
　実は、五年前の同時多発テロの際に、ちょうど二〇〇一年の九月二十一日、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の国内で第一頭目が見つかってかなり大きなことになりました。その年度に既に内閣府では、内閣府の委託調査ということで、製品安全に係る情報開示のあり方、これは研究会でかなり分厚い資料、これは違いますが。その翌年に、今手元に持っているものは消費者の安全のあり方に関する研究会報告書ということで、委託をしてかなり精力的に取りまとめをしています。
　私は、この時点でなぜ今回のような法改正ができなかったのかなと。要するに、情報を報告させ、それを公表するということは確かにいろいろな抑止になって大切なことだと思うという指摘は、既に今御指摘をした平成十四年三月の製品安全に係る情報開示のあり方、この研究会の報告書の中でも指摘をされておりますし、あわせて、この平成十五年十一月の消費者の安全のあり方に関する研究会の報告書も指摘をされております。
　なぜ今になってしまったのかということを簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○松井政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の法改正は、パロマのガス瞬間湯沸かし器や家庭用シュレッダーなど、消費生活用製品の使用に伴う一般消費者の生命または身体に対する危害が発生する事故が相次いだことを受けて行うものでございます。
　経産省といたしましては、とうとい生命が失われました一連の事故に関しまして、これまで省内の事故情報の連絡・共有体制に不備があったとの指摘を謙虚に受けまして、原点に立ち返り、製品安全の確保に万全を期す考えでございます。
　先生御指摘の平成十三年にＢＳＥ問題を契機とした食品安全問題が取り上げられた際、また内閣府が製品安全に関する研究会を行っていた際には、企業の情報開示を促すための方策につきましてさまざまな議論が行われたものの、消費生活用製品安全法の改正につながるような議論を省内で行うには至らなかったものと承知しております。
○後藤（斎）委員　大臣、まさに今の御発言がいわゆる縦割りの意識であり、そしてやはり他山の石ということで、常にあらゆる情報をみずからの所掌している部分に置きかえて考えていかなければ、これは今回、仮に、この法改正というものは第一歩だと私は思いますけれども、やはり十分ではないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そして、先ほど大臣が地方振興のプログラムを六省庁でやっていくという中で、私、非常に疑問に思うのは、これは事務当局で結構なんですが、先ほど午前中に牧原委員がこの事故情報収集制度報告書から抜粋をされた重大事故の件数の推移、これはちょっと質問通告しておりませんが、これは十六年度から十七年度で倍増に近いものと倍増以上のものがあるんですが、なぜ十七年度、この重大事故というのがこんなに過去の平均に比べれば多くなったんでしょうか。何かこの要因があるんでしょうか。
○松井政府参考人　先生御指摘のとおり、十七年度に事故情報の報告の数が飛躍的にふえております。その内容につきましては、まだ十分に分析はできておりません。
　しかしながら、考えられますことは、一つには、やはり社会において製品安全問題に関する関心が非常に高まってきて、このような事故をすべて報告するような雰囲気が高まってきたことが一つ。
　もう一つは、現に事故がふえているんだと思います。その理由といたしましては、機器自身が高度化をしてまいりまして、安全面に関するマージンが少しないがしろにされていた、それから、今度は、使い方も、例えば先ほどシュレッダーが、一般的には企業で使われていたものが御家庭でお使いになるというような形で、製品の使われ方が変わってきたということで、やはり想定されなかった事故がふえてきた等々が考えられます。
　詳細についてはまだ分析できておりませんけれども、このようなことが一つの要因であったのではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今回の法改正に当たって、先ほども狂牛病、ＢＳＥの話にちょっと触れていただきましたが、当時も、いわゆるリスク管理を担当している部局とリスク評価をする部分、リスクコミュニケーションをする部分、これは分離をして評価をする部分の独立を高めなければいけないということで、食品安全基本法ができ、そして食品安全委員会ができたというふうに承知をしております。
　今回も多分同じことが言えると思うんです。今まで経産省は、特に通産省時代は産業育成という部分がやはり強い官庁でした。この法案のいろいろな説明をお伺いするときも、いや、これは、消費者保護の部分に配慮したのは経産省でいえば画期的だったかもしれませんよというお話も実はお聞きをしました。
　であればこそ、今回は製品安全課というのが、先ほどお話をされた十七の経産省の中にある担当、原課と言っていいかもしれませんけれども、からいろいろな情報をとったり、みずから情報をとりながら、これからこの法の施行をしていくということなんですが、本当に、ただ、消費者の皆さんから信頼をされ、なおかつ、後でも少し触れますが、いわゆる企業の中のあり方自体が、先ほど審議官がお話をされたように、社会の雰囲気が変わってきて、こういう情報も重大事故が十七年度にふえたうちの要因の一つだという、的なお話をされましたが、まさに私そうだと思うんです。やはり、重大事故が起こったとき、事故が起こったとき、情報を隠すのではなくて、それを出しやすい環境が、社会全体、これは経産省が幾ら行政指導をやっても法律で縛ってもだめだと思うんです。
　アメリカなんかでは、いわゆるペナルティーを科す際に、迅速かつまじめに、まじめというか内容を隠さず報告をすれば、その課徴金、ペナルティー的なものを下げる、そういうふうな仕組みもとっているようであります。
　特に米国では、消費者製品安全委員会ということを、きちっと、連邦法の消費者用製品安全法という法律に基づいて、独立性を保持しながら、やはり消費者の皆さんが使う製品の安全を担保するということで、なぜ、独立機関を設置した方がいいんじゃないかという議論は今回の改正の中ではなかったんでしょうか。そして、これから、もし一年ないし二年たってこの改正が不十分だということであれば、その独立機関の設置も含めて検討していくんでしょうか。
○松井政府参考人　我が国の製造業がここまで発展した背景には、やはり安全性を含めた製品の品質の高さが重要な要素であると考えております。このように、安全な製品を製造、輸入することは、消費者に製品を供給している企業の大前提でございます。これらの事業者が健全な発展をするために不可欠の要素でございます。したがいまして、産業育成と製品安全を含む消費者保護とは表裏一体の関係でございまして、決して相反する政策課題ではないと考えております。
　また、多岐にわたります消費生活用製品につきまして、安全な製品の設計、製造、迅速な事故原因の究明、適切な再発防止措置の実施などを行うためには、個々の製品をめぐる事業環境をも考慮に入れつつ、適切に事業者を指導していく必要がございます。
　こうした観点からも、消費生活用製品の大部分を所管しております経済産業省が責任を持って対応することが効率的かつ実効的であると考えております。
○後藤（斎）委員　これは、五年前のときにも大議論になって、今審議官がおっしゃったそういう意見もありました。しかし、評価や情報収集をしてそれをニュートラルに公表という、情報提供ということで対応する部局は独立制の機関の方がいいという結論に達して、立法行為で食品安全基本法を明定し、その中に食品安全委員会の設置をしたというのは、審議官も大臣も御承知のとおりであります。
　だから、今は確かに時間が、ある意味ではパロマの七月のいろいろな問題から三カ月くらいでまとめたから、まず第一歩だというふうに私はお話をしていただいた方が正しいと思うんです。
　そこで、表裏一体だからということを余り強調すると、消費者や産業育成行政もしているから、じゃ、そっちの違う方を締めるよということでは、やはり企業からは、報告を隠そうという意識がどうしても出てきてしまう可能性の方が高くなるのではないかなということを、私は五年前に食品安全基本法を民主党の中でも検討した一人としてつくづく思うので、ぜひそれは、後でもう一度お話を聞きますが、念頭に置いていただきたいと御要望しておきます。
　そして、アメリカの消費者製品安全委員会では、製造業者、流通業者の方は、これは流通業者も含めてでありますが、二つの報告義務を課すことにしているようであります。一つは、できるだけ早くということで、警戒システムということで、安全基準に不適合である場合、もしくは安全欠陥を認識した場合、直ちに、これは二十四時間以内だということだそうであります。我が国は、今回の法改正では、製造業者または輸入業者は重大事故の発生を知った日から十日以内に行政庁へ事故報告を行うべきであると。この一日と十日の違いというのは、確かにいろいろな事故原因云々とありますが、少なくとも報告をするか否かというのは、なぜ日米で十倍の差があるんでしょうか。
　私は、この法案のそもそもの目的が、何度も大臣や当局の皆さんがお答えになっているように、いや、これは予防をできるだけして、公表を通じて新たな事故拡大も含めて抑止をしていくんだということがメーンですよね。であれば、できるだけ早くやはり報告を受け、それを精査する時間が、仮に一日なのか、一週間なのか、二日なのか三日なのかは別としても、少なくとも迅速にやるというスタンスが日米の法律の仕組みを見ていると違い過ぎるので、私はここは全く納得できないんです。
　今の十日というものを、今パブリックヒアリングにかけているようでありますが、これを一日ないし三日とかにもっと短縮するというお気持ちはございませんか。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○松井政府参考人　事業者が重大事故の発生を知り、国に報告しようとする場合には、事故によります被害の概要、事故に関係しました製品の型式など、事業者側において把握、確認する必要がございます。かかる把握・確認行為には、早ければ早い方がいいと思いますけれども、やはり、ある程度の日数を要するものと考えられますところ、休日等を勘案すれば、報告義務づけの期限を十日とすることが適切であると考えております。
　なお、先生御指摘のアメリカの制度でございますけれども、事業者が製品の技術基準違反や欠陥を認識した場合に報告を義務づけるものでございまして、二十四時間の報告期限も違反や欠陥を認識した時点から起算されるものでございますから、我が国の制度とは一概に比較できるものではないというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　私も別に、一日と言っても、二十四時間以内に、アメリカの何か有名なテレビで「24」というのがあるんですが、ぜひ見たいと思っているんですが、それらしきものを言っているので、できるだけ早くということを私は言っている。
　それと、先ほど同僚の長妻議員からも指摘がありましたように、私、今審議官が言ったことでちょっと納得できない部分があって、では火災が仮に起きたときに、消防白書、これは消防庁がまとめているものですけれども、例えば件数とか、現場に消防職員が行って火を消す、これは多分重大な部分だと思うんですよね、火災の部分でも。その後、亡くなった方がいたら、事故検視ということで今度は警察の方がそこで検視をする。
　実は私、私的なことですが、七月におやじを亡くして消防、救急隊と警察に御厄介になったもので、そのルートがやっと現実にわかったんですが、消防と警察と連携をする、するというふうに言っているんですが、先ほども、要するに、要請書を出して、これから現場でもちゃんとやろうねということじゃなくて、よく言われますが、事件は現場で起こっているわけですよね。そこで、現場同士できちっと情報の共有ができてその聴取ができれば、今審議官がお答えになったように、これは、例えば湯沸かしであれば、この湯沸かし自体に問題があったかどうかというのは、そこは消防や警察もどうだったかなということを火災原因としてチェックするでしょう、当然。
　だから、そこでの連携があればもっと早く情報収集ができるじゃないですか。そこに経産省ないし製品評価技術基盤機構の職員の方が多分行かれるにしても、そこでの共同作業をすればもっと早く情報収集ができ、公表もするタイミングになれば、未然に防ぐという、事故がもっと広がらないということになりませんか。当然なりますよね。
　だから、その連携も含めてちゃんとしてくださいよと。なぜ、救急隊や消防の部分や警察がそれぞれ地方の、これは市町村の部分で基本的には対応していますけれども、あって、皆さんの経産省で六十数人増員したといっても、六十数人で、先ほど言った、全国の二十七万企業で五千六百の六けた分類での対象品目、それができるわけがないじゃないですか。だから、体制をきちっと現場レベルでもして対応していただければ、事故の原因やそれに基づいた情報の公表がスムーズにいくというふうに思うんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか、この連携ということについて。
○甘利国務大臣　消防署や警察や国民生活センター、消費生活センターとの連携をきちっとやって重大事故の情報の漏れがないようにするということについては、当然とっていくわけであります。
　私も、今お話を伺っていただけできちんと認識しているかどうかちょっと不安なのでありますが、アメリカは違反や事故が認識をされたときから一日以内ですか、日本の場合は規定している重大事故があったらいついつ以内ということで規定をされているわけですが、欠陥であるとかあるいは違反であるとか、その確認に手間取るようなことがあると、その認識の時点までに時間が随分かかるんだと思います。とにかく、死亡や重傷やあるいは火災そして身体欠損のようなものは、把握をしてできるだけ早く報告をしてもらう。その因果関係その他はまだその専門の調査等が必要でしょうから、いずれにしても、その種の事故が次に起きないようにどう聴取し、それから消費者に伝達する手当てをとるかということをまず第一に考えて組んだ法律だというふうに承知をしております。
○後藤（斎）委員　先ほども指摘をされた部分でもありますが、この法律の一条を改正しました。それで、その一条を、従来の現行法でいえば「消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、」というところを、「製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、」ということに変えました。ここで、現行法の方が、「消費生活用製品の安全性の確保」という部分が入っているわけですよ。
　先ほどもちょっと指摘をした報告書、これはすごくいいことが書いてありまして、まさに今のグローバル化をした、特にこの法律で対象になっているものは輸出もしていくわけですね。今まで、高度成長のときには、アメリカやヨーロッパの企業に追いつけ、追い越せということで、安くて品質のいいものをつくったという時代がありました。それが今、メード・イン・ジャパンというものは、品質のよさでは世界で大きな信用をかち取っています。このような、例えば先ほどのソニーの話を初め、いろいろなブランドを持った企業でも、ある不祥事や情報隠しみたいなものがあると、世界も含めてメディアが大きくバッシングをし、これは世論ということでもイコールだと思いますが、そして、国境を越えた日本製品の消費者も視野に置きながら、市場に置くものには合理的な安全性が備わっていなければいけないとの公法的な意味での一般規定を国内法で明定してはどうかという指摘が実はございます。
　これは既にＥＵの一般製品安全指令というものが一九九二年にできて、公法的に全体に網をかぶせるという法律の形、制度の形をつくっているのですが、ここでは、その基本が、製造者は安全な製品のみを市場に置く義務を有するという原則を定めています。私は、今回の法律改正に当たって、それを実は入れるべきだということをずっと思った一人でもありますし、もしこの法律がすべてをカバーしていないから入れないなんということであれば、私は、これからの課題として、この一般法でも結構ですから、ぜひ消費者の権利ないし消費者に安全なものを提供するという義務を事業者に責務として課すことが必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では明確には書いておりませんけれども、第一条に、先生御指摘のとおり、情報の収集、提供等の措置を講じて一般消費者の利益を保護することを目的とするという形で、いち早く事故の情報を知り、それを消費者の方に早く流して、次の事故が起こらないように警鐘を鳴らしていく、こういう形で法体系を組むことによりまして、事業者が安全な製品をつくる方向に進むことを期待してございます。
○後藤（斎）委員　大臣、もう時間がそろそろ来ますけれども、私、輸出についても、やはり輸出国の皆さんに安全だという、それがもう日本製品の今までと同じようだというものをもっときちっと言っていくことも含めて、今御質問したように、何らかの法律的な、制度的な担保をやはりとる必要が一点あると思う。
　そして、輸出先で仮に事故が起こった、例えばアメリカで事故があったというのは、お話を聞きますと、これから協定を結んで、そういう事故情報があったら国内の製造・輸入業者と同様にその報告義務に近いものを、要するに報告をしてもらうような制度をつくるようであります。これからヨーロッパやアジアについても同趣旨のものをつくるというお話を聞いていまして、これはこの法律が成立した段階でできるだけ早く対応してもらいたいという要望が一点。
　大臣、先ほどもお話をしたように、日本の社会、経産省も含めた、業界をこれからも指導、育成をする立場にある省庁が、会社法もこの春に改正をされましたけれども、やはり法令を遵守するという基本的な位置づけ、そして、情報というのは隠すものではなくて公開をすることの方がより企業リスクというものは長期的に見れば軽減をするんだよという意識や、それには、できるだけその企業の中でそういう意識を持っていただく、情報を隠すんではないという部分を対応してもらうことがぜひ必要だと私は思うんです。
　大臣、ぜひ、関係省庁の連携も含めて、そしてこれからそういう風土を、これは周知ということでは、二十七万ある企業体にどうするかは別としても、ぜひその周知も含めて、そういうことで、要するに情報というものは開示をして、それでできるだけ、それが企業のブランド力にもなるし、日本全体の製品は安全だということを、これから輸出ということで、やはりお金を稼いでいかなければならない仕組みをこの国は当然持っているわけですから、ぜひそんな意味での大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、あわせて御答弁を総括的にお願いします。
○甘利国務大臣　この法律に基づいて製造事業者や輸入事業者に課する義務というのは当然あるわけでありますが、それ以前に、御指摘のように、企業文化として安全なものをつくっていく、それが製品の評価につながる、そういうことをしっかりと指導していきたいというふうに思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の法案は、パロマのガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故をきっかけに行われるものであります。その点で、このパロマの事故に対して、特に経済産業省、当時の通産省の対応がどうだったかという点について、まず検証したいと思っております。
　パロマの製品事故を振り返って思わずにいられないのは、もっと早く対策がとれていれば助かった命があったはずだということであります。この点は、大臣も同じお気持ちだと思います。
　昨年十一月の港区の事故の場合でも、マンションで亡くなった上嶋浩幸さんという当時十八歳の青年、週末実家に帰るたびに頭が痛いと言っていた。要するに、一酸化炭素中毒に日常的にあったんだろう。しかし、家族の人はそんなことはわかりませんから、風邪を引いたんじゃないのか、医者に行ったらどうか、こんなやりとりをしていた。ですから、結果として一酸化炭素中毒で亡くなったというときに、あのときガス会社を呼んでいればと、自分たちのそのときの対応を悔やんだというお話でした。
　しかし、この間明らかになったことを見れば、パロマのこういったＣＯ中毒事故というのは過去ずうっと続いていた。同じ製品でそういうことが行われていた。いわば、死ななくてもいい人が亡くなっていたという事故だった。ですから、謝罪に来たパロマの副社長に対して、何でもっと早く回収してくれなかったのかと強く訴えたそうであります。
　メーカーの責任が問われるのは当然のことでありますが、監督・規制官庁の経済産業省の対応がどうだったのかの検証も必要であります。
　今回の法改正のポイントの一つが、事故情報収集体制の強化、事故情報の報告義務化であります。当然の措置であります。しかし、パロマ製品事故については、ガス事業法及び高圧ガス保安法に基づく事故情報報告義務規定により、ガス事業者から経済産業省に事故情報は届いていたわけであります。
　大臣に伺いますが、ガス事業者から事故情報は届いていたんです、パロマについても。なぜ事故の拡大を防げなかったのか、伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　ガス事業者から情報は届いておりました。それで、当時の通商産業省が何もしなかったかといえば、それに対する対応はしたのでありますが、それが十分でなかったために事故が防げなかったと思います。
　一九九一年から九二年の間に、ガス事業者から、パロマ工業株式会社製のガス湯沸かし器に関する三件の事故報告を受けておりました。
　この事故報告を受けて、当時の通産省では何をしたかというと、まず一点として、パロマ工業株式会社に対しまして、販売店等に対し安全装置の不正改造等の禁止などを教育すること等の再発防止策をとらせるように指導をいたしました。二点目として、ガス事業者に対して、不正改造機器の点検であるとか、一酸化炭素中毒防止策の消費者への周知といった保安対策の徹底を求めるということなどの対応はいたしました。
　しかしながら、今から振り返りますと、十分でなかった点が三点、やるべき点が三点あったと思います。一つは、こうした指導の実効性が維持されているかどうか十分なフォローアップというものを行う必要があったということであります。二点目は、情報の集約、分析が不十分であったということであります。三点目は、消費者に対して積極的に、この種の事故がありますからということを、事故情報を公開すべきだったというふうに考えております。
　これらの反省を踏まえて、経済産業省といたしましては、製品事故に関する省内の検討、フォローアップの体制を整備する。同時に、事故リスク情報を国民に提供することなどによりまして、製品安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○塩川委員　当時、大臣もお答えいただきましたけれども、特に九一年、九二年と事故が続いた。資料を配付させていただきましたが、その一枚目にありますように、九二年に多数の事故が起こっております。もちろん、これは未報告のものもありましたから、この時点ではわからなかった場合もあったのかもしれないけれども、例えば、経産省、当時の通産省で、右側にありますように、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室にそれぞれ情報は届いております。例えば一つの課、ＬＰガス保安課におきましても、九二年までの間には七件の情報が届けられていた。
　ですから、それを踏まえて何をやったかが問われている。大臣お答えになりましたけれども、教育の徹底や周知徹底という話でしたけれども、問題は事故原因の解明なんですよ。事故原因の究明で何をやったのか、通産省がどういうことをやったのかということが問われているわけです。
　ですから、これを見てもわかるように、例えば九二年に集中をしているということもあります。それから、発生場所というのも、ごらんいただいてわかるように、北海道に大変多いわけですね。ですから、寒冷地というところで事故が多いんではないかという推測というのは当然のことながら成り立つわけでありますし、原因としても、改造によるものということが、ここにも明らかなように、九二年までで五件、六件、七件と出ているわけであります。
　ですから、発生場所が北海道に集中している、何かあるんじゃないのか、原因が改造が多数だ、ここにやはり原因を解明するポイントがあるんじゃないのか、こういった角度から分析ができたんじゃないのか。通産省の原因分析の取り組みがどうだったのかというのが聞きたいんです。いかがですか。
○広瀬政府参考人　大臣から答弁させていただきましたとおり、平成四年当時、当省からガス事業者等には、一酸化炭素中毒事故に今後十分対応するようにという通達等を出しておるところでございます。
　しかしながら、これらの事故の原因の徹底的な究明のための情報の集約作業ということは必ずしもできていなかったと考えております。
　情報の集約のためには、事業者に対して、徹底的に不足のある情報を提出させ、長期間にわたって情報を集約し、都市ガスとＬＰガスの区別なく、横断的に事故情報を収集し、またメーカー名、型式名、事故原因などをキーワードとして系統的にデータベースを整備することにより、ガス消費機器の事故事例を系統的に分析する体制を整える必要があると考えております。
　このため、今後の対応としては、ガス消費機器メーカーから事故報告を求めることに加えまして、高圧ガス保安協会において都市ガス、ＬＰガスの区別なく統一的な事故原因分析を実施すること、外部有識者によるワーキンググループにおいて事故原因分析及び対応状況のフォローアップをすること、ガス事業者からの事故報告にメーカー名、型式名等の情報を追加することなどにより、今後、原因究明の徹底を図っていきたいと考えております。
○塩川委員　いや、答えてませんよ。事故原因を解明するために何をやったのかについて、情報の集約、そして事故原因の分析ができていませんでしたというんですから。分析ができていないのはなぜかと言ったのに、分析ができていませんでしたとしか答えていないでしょう。そこを聞きたいんですよ。
　というのは、これは資料の二枚目にもあるように、当時、それこそ通達で、これだけの事故が起きていますよと。ＣＯ中毒について、上はＬＰガス、下は都市ガス、九一年、九二年にかけてこういう事故が発生していますよというのは、通産省は通達を出しているんですよ。気をつけてくださいねと。しっかりやってくれと。しっかりやってくれというのじゃなくて、通産省自身が、何が原因で事故が多発したのかという解明をすべきだったんですよ。そのことについてまともな検証がないというのが今の答弁ということになります。
　大体、集約が不十分だったというのは、だって、ガス事業者から事故情報の集約しているんですよ、義務づけて。ですから、問題は、集約とかじゃなくて、分析をする気がなかったという通産省の問題になるんじゃないですか。いかがですか。
○広瀬政府参考人　現在、原子力安全・保安院では、ＬＰガスの保安を担当する課、それから都市ガスの安全を担当する課を合わせた組織にいたしております。先生御指摘の平成四年当時は、ＬＰガスの保安を担当する部局と都市ガスを担当する部局が分かれておることもございました。このようなことから、一つ一つの事故をそれぞれの部局で見ていくということはやっていたわけでございますが、一つの機種から見てどうか、一つの原因から見てどうかという、キーワードで検索をしていく、徹底的に原因究明をしていく、そのような体制はその当時は十分でなかったというふうに考えております。
　この反省を踏まえまして、今後、事故原因の徹底的な究明を図る体制を強化していきたいと考えております。
○塩川委員　二つの課に分かれているといっても、これ見てくださいよ。ＬＰガス保安課で九二年までに七件の情報が寄せられているじゃないですか、未報告もあるから。もしこの時点でしっかり調べようと思えば、さらにたくさんの件数が出てきたわけなんですよ。課が分かれているからなんて、そんな無責任な答弁じゃ通りませんよ。
　もともと、事故情報をきちっと集めようとなれば、そのための制度も当然持っていたわけですよね。ガス事業者から事故情報を求めるだけではなくて、ガス機器のメーカーからだってとれるわけですよ。そのための報告徴収や立入検査というのはあるわけです。
　今回のパロマ製品の事故について、ことしは別にして、それ以前の、二〇〇五年以前のこの一連の事故について、通産省は報告徴収、立入検査を行った実績がありますか。
○広瀬政府参考人　ガスの事故に関連しまして、法律に基づく立入検査、報告徴収は行っておりませんでした。
　ただ、ことしの七月に、パロマ事故に対しまして当省として的確に対応するという基本方針を立て、その後は、必要な報告徴収、立入検査等を行い、徹底的な原因究明等を行ってきたところでございます。その結果を踏まえて、八月二十八日に報告書を取りまとめ、今後の対応策三十一項目を立てたところでございます。
○塩川委員　まあ、やったことがないということですから、何でやらなかったんですか。なぜ活用しなかったのか、当時。例えば九二年。
○広瀬政府参考人　当時の状況、必ずしもつまびらかに申し上げることはできないわけでございますが、今から思いますと、まず、このような事故に関係する事業者等に、事故を起こさないように指導するということが重要だと考えて事業者等に対する通達等を行ったことかと思います。
　また、一方、この三件の事故につきましては、やはりパロマの製品ということがございまして、当省からパロマに対して、改めてこれらの三件の事故について報告を求め、その結果、パロマに対しまして、十分、今後このような事故がないように対応するようにという指導をしたところでございます。
○塩川委員　事業者に対して事故を起こさないように指導するということをやったんだと、それが理由ということですけれども、そもそも、では、立入検査、報告徴収というのは何のためにあるのか。ガス機器メーカーに対して立入検査、報告徴収をやる、そういう権限が通産省にある。それは何のためなんですか。
○広瀬政府参考人　私どもの法律に基づきます立入検査、報告徴収の権限でございますが、これは、いろいろな事故等がありましたときに、不足のある情報を徹底的に提出させていく、求めていくというためのものでございます。
　その当時十分な活用がなかったかと思うわけでございますが、本年七月以降は、パロマ事故に対しまして、このような法的な手段を最大限に活用して、徹底的な原因究明に努めてきたところでございます。
○塩川委員　事故の防止のために不足のある情報を提出させていくものだと。そうだと思います。この取りまとめの中でも書いてありますよね。もともと、事故原因究明作業に当たっては、メーカーに不利益な情報を、報告徴収、立入検査を行って収集することも求められると指摘をしています。消費者ですとか、あとガスの事業者もありますから、そういった人たちの安全確保そして事故防止のために、メーカーにとって不利益となるような情報であっても、きちんと出させる、収集するというのが目的であります。
　そもそも、事故を起こしたパロマ製品というのは、半密閉燃焼式と言われて、一貫して政府認証、九九年までは。そういう意味では一番危ない機器ということがあったわけですよね、当然のことながら。
　通産省、経産省は、問われているのは事故原因究明の問題なんです。事故原因究明の責任があるのに、報告徴収や立入検査など、メーカーに不利益な情報を収集するということを行わなかった。ですから、報告徴収や立入検査をやっていないということは、結局、事故原因究明については、通産省、経産省はみずから解明するつもりはなくて、メーカー任せにしてきたということが事故の拡大につながった、このことが言えるんじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　決してメーカーをかばったわけではありません。事故に対してガス事業者なりなんなりに指導はしたわけでありますが、認識が甘かったということに尽きると思っております。