Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　その点は、この法が通過をいたしましたら、具体的にやっぱり取り締まり当局とも十分よく相談をして、法の適切な運営に努めていただきたいと思います。
　いろいろとお伺いをいたしてまいりましたが、そろそろ、私の持ち時間大分あるんですけれども、午前中にやめたいと、こう思っておりますので、そろそろ締めくくりに入らせていただきたいと思います。
　いわゆる産業活動というのは、皆さん方御説明ありましたように、生産、流通、消費という物の流れの中で府県域に限定されることなく自由に行われているわけです。だから産廃法第二条の二があるわけでありますが、この産業廃棄物につきましても、これはやっぱり負の生産物ですよね。いわゆる正の生産物じゃなくて負の生産物だと思いますが、しかしこの負の生産物として、その処分については排出業者が最も妥当であると判断する方法で広域処理すべきであると私は考えます。
　だから、最初に申し上げましたのは、あの二条の二はいいんですけれども、やっぱり限定すべきでないかというのが私の意見なんです。全国では困る。せめて近畿圏なら近畿圏、関東圏なら関東圏、四国圏なら四国圏、これはできないはずがないと私は思いますよ、その範囲で処理をするということで。それは一府県で処理をしろと言えば非常に難しいと思うんですが。そういう意味では、これは将来の問題だろうと思いますけれども、私はあの二条の二はやっぱり将来ひとつ考えてもらわなきゃいかぬというふうに思っております。
　いずれにしても、地方分権が今盛んに言われております。しかし、ごみの問題はこれは地方分権だけではやっていけない。やっぱりある程度広域的でないとやっていけない。それと、広域も限定すべきだというのが私の意見でございますが、広域的でないとやっていけない。そうすると、やっぱり分権は分権で、何事も皆地方に任せればいいんだということではこの産業廃棄物の処理の問題は私は解決できないと思っておるんです。
　同時に、いわゆる都道府県知事は、国の機関委任事務に基づく執行者であると同時にやっぱり地方の代表者なんだ、地方住民の代表者なんだと。
　だから、結局今各府県で最終処分地なりについて大変な紛争が起こっております。知事が非常に板挟みになって判断に苦しむわけですよ。いわゆる機関委任事務としての執行者と住民から選ばれたという代表者と二重の人格を持っているわけです。これで処理をさせよう、こういうわけですからなかなか大変な問題があるということだろうと私は思うんです。
　そういう意味では、国が本当に、分権で、今でもそうですよ、実際は厚生省にしろ環境庁にしろ実際の業務をやってないんです。みんな都道府県なり市町村にやらせているわけでしょう。厚生省直轄の、環境庁直轄の廃棄物処分場、ありますか。何もないでしょう。結局、皆が都道府県なり市町村が自己責任でやっておるわけです。それに対して余りにも今までの状況では、やっぱり国なりが、本当に指導監督だけで助言、助成という面についてちょっと欠けている面があるのではないかというふうに私は考えておるわけであります。
　そういう意味では、これからこのごみの問題は本当に百年河清を待つような話でございますが、それを待っておったのでは私はどうにもならないというふうに思っております。そういう意味では、この改正案を契機としてやっぱり先手先手を行かないと、特にごみに関しては後手後手に回ると大変なことに相なるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、環境庁長官も大変環境問題に御造詣が深いし、真剣にお取り組みをしていただいていることにかねがね尊敬をいたしております。そういう意味で、最後に環境庁長官の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石井道子君）　谷川委員からるる廃棄物の問題につきまして御指摘がございました。そして、特に産業廃棄物によります処分場をめぐるトラブルとか、また環境汚染の問題、そして国民の大きな不信を買っているということを踏まえましてこのたびの廃棄物の処理の改正案、これができたわけでございまして、今度のそのような改正案につきましては、ぜひこのような現状を踏まえた上で、国民の信頼が得られるように、そして不法投棄などの問題も踏まえまして廃棄物の適正な処理が確保できるようにということを期待するわけでございますし、廃棄物の減量化とかあるいはリサイクルを推進いたしまして、施設の信頼性また安全性の向上を図っていただきたいと願うところでございます。
　環境庁といたしましても、廃棄物問題は環境問題として大変深刻な重要な課題でございますので、早急な対策を講じられるように今後も厚生省と協力をしながら取り組みたいと思いますし、今回の法律改正というものにつきましては大変有意義であると受けとめているところでございます。
○委員長（渡辺四郎君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、廃棄物問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　重要な法案でございますので、慎重審議、そのためにも連合審査を要求してきた一人でありますが、あえてここで連合審査の要望を委員長にしておきたいと思います。理事会で御検討をお願いしたいと思います。
　環境問題については見識のある質問が続いておりますが、参議院の豊かな専門性を生かしたあり方でありますし、私自身も非常に元気づけられますし、大変勉強になっているところでございます。豊かな専門性に基づいてきちっとした質問を展開することは、これは参議院の伝統でありますし、さきの南極地域の環境の保護に関する法律のときの審議は、私自身大変感銘を受けた次第でございます。時には踏み込んだ環境の情報開示、あるいは責任を明らかにするための質疑も今まで十分取り上げられてきたと思いますけれども、私もこの伝統を大切にしたいと考えて、今回の法律案についても質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、原状回復措置についてお尋ねしたいわけですけれども、いわゆる不法投棄、この問題が極めて大きな社会問題になっているということで、例えば平成五年度、投棄者不明については八十六件、平成六年度には投棄者不明が百二十二件、さらに平成七年度には不明者が二百五件と、こういう形で不法投棄の実行者の中で不明という点も随分ふえているように思うわけでございますけれども、要するに法律が施行される前に今までの既存の原状回復措置、これについてはどのようにお考えか、厚生省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　改正法におきましては、原状回復につきまして事業者責任の強化あるいは投棄者不明等の原状回復を迅速に行うための仕組みを導入することといたしておりますけれども、改正法施行前の、午前中にも御質問がございました例えば豊島のようなケース等につきましては、個別具体的な事例に即しましてその原状回復措置を図るということで、関係自治体等といろいろお話をしているところでございますし、今後とも続けてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　豊島に限らず、そのほかの一切の不法投棄に関しては原状回復の措置を行う、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
　それでは、安定型の、いわゆる既存のシュレッダーダスト、タイヤのシュレッダーダストなんかも非常に大きな問題になっているわけですけれども、この安定型から今度管理型に変えていく、要するにシュレッダーダストについてはそういう措置を行っていくということですけれども、これについても同様に考えてよろしいですか。
○説明員（坂本弘道君）　厚生省及び環境庁の共同調査によりまして、シュレッダーダストにつきまして調査いたしましたところ、鉛等の有害物質の溶出が確認されましたところから、平成七年に政令を改正いたしまして、シュレッダーダストを安定型の廃棄物から管理型廃棄物に変更したところでございます。
　この調査におきましては、シュレッダーダストを埋め立てている安定型処分場の浸出水等についても調査を実施いたしましたのですが、環境基準を超えるような汚染は認められなかった、また、法的に遡及適用はできないというふうなことから、既にシュレッダーダストを受け入れていた安定型処分場について、掘り返して管理型処分場に埋め直させるような措置をとらなかったわけでございます。
　なお、現時点におきまして、これらの施設で特に問題が生じている事例は承知しておりませんが、問題が生じた場合につきましては個別事案ごとに適切に指導してまいりたいと、かように存じております。
○加藤修一君　豊島の問題のように、例えば原状回復措置がされたとして、あるいはそれに類する場所についても当然あると思うわけですけれども、いわゆる原状回復措置がされた土地についての資料の保管義務あるいは国民への閲覧、法施行前の話というふうに理解していただきたいんですけれども、この保管義務と国民への閲覧をどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成三年の廃棄物処理法の改正によりまして、廃棄物の最終処分場につきましては、埋立処分が終了した際に、設置場所あるいは埋め立てた廃棄物の種類及び量、埋立処分の方法等を都道府県知事に届け出ることとされまして、都道府県知事は、届け出を受けました最終処分場につきまして、台帳を調製し、これを保管しなければならないこととされているわけでございます。
　また、同法におきましては、都道府県知事は、埋め立て終了後の土地の所有者やその土地を購入しようとする者など、その土地の関係人から請求があった場合には、この台帳またはその写しを閲覧させなければならないとされているわけでございますが、これは、平成三年の廃棄物処理法の改正によって導入された制度でございます。
○加藤修一君　それでは、環境庁に御答弁をお願いしたいんですけれども、こういった問題については土壌汚染が極めて進行しているというふうに理解しているわけですけれども、土壌汚染防止法の制定についてはどのようにお考えか。つまり、農用地については土壌汚染に関してのものはあると思いますけれども、いわゆる都市域あるいは林野関係含めて、この土壌汚染防止法の制定に関してどのようなお考えでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　土壌汚染は地下水等を通じまして人の健康等に影響を与える蓄積性の汚染でございます。したがいまして、土壌汚染対策としては、まず水質汚濁防止法等によりまして排水規制を行い、そしてさらに汚染物質の除去、無害化といったことが必要になろうかと思っております。
　環境庁、実はしばらく前に三年間ほど土壌環境保全対策懇談会という会合を持ちまして、特に市街地の土壌汚染対策のあり方について三年間検討を行ってまいりました。中間報告は平成七年の六月にいただきまして、これを受けた土壌汚染対策として、先般の緊急の対策として地下水浄化のための制度を昨年の水質汚濁防止法の改正によって設けたところでございます。
　課題、たくさんございまして、法律、制度を直ちにということにはならないわけでございますけれども、今後さらに検討を深めまして、実現可能性のあるものから対策にのせていくという方向で対応いたしたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この関係ですけれども、日米地位協定に関して、その中で環境分科委員会がございますけれども、環境庁は、この土壌汚染防止に関して米軍にその辺について求めているというふうに理解しているわけですけれども、それは確認ということですのでよろしく。
○政府委員（渡辺好明君）　日米の合同委員会の環境分科会を環境庁が実は議長をやっておりまして、その関係で、先般沖縄の瑞慶覧で発生をいたしましたＰＣＢによる汚染問題につきまして、私どもの方は、やはり日本の国内の環境基準、土壌の基準というものを遵守してほしい、これに準拠してほしいということで早急な調査を申し入れまして、しかるべく善処がなされたところでございます。
　この問題は、米軍側からだけではなくて、私どもの方でも直接調査をする必要がございましたので、クロスチェックを現在行っているところでございます。
○加藤修一君　それでは、法務省にお願いしたいんですけれども、最終処分場が閉鎖された場合とか、さまざまな形で土地の環境汚染があった場合に、それを今度原状回復したとか、要するに環境汚染に関して土地がどういう形の経歴を持っておるか、例えばの話ですけれども、そういうことを土地台帳に私は記載すべきだと思うんです。土地を購入しようとする人はその過去の土地の経歴がわからないという場合もあると。そういう方法が考えられて私はしかるべきだと思いますけれども、法務省はどのようにお考えですか。
○説明員（小池信行君）　不動産の登記簿と申しますのはいろんな土地に関する、あるいは建物に関する情報を集めたものでございまして、そういう意味では極めて利用頻度の高い帳簿、公簿でございます。先生の今のお考えも恐らくそういうところを根拠にしているのではないかというふうに思うわけでございます。
　ところで、不動産の登記の制度、現在の制度は、その基本的な使命は不動産に関する権利関係を公示するということでございます。しかし、権利を公示する前に、その前提として、その不動産がどういう不動産なのか、これを特定する必要がございます。そのために不動産の性状に関する幾つかの事項を登記するということにしております。これを表示に関する登記というふうに呼んでおります。
　この表示に関する登記は、これは実はその不動産の現況を登記するものでございまして、過去その土地がどういうふうな使用状況にあったのかという履歴まで含めて登記をするという仕組みには現在なっておりません。したがいまして、先生のおっしゃることは私も理解できるわけでございますが、今の仕組みのもとではなかなか難しいと。
　さらにもう一つつけ加えさせていただきますと、この表示に関する登記の正確さを期すために、登記官が最終的には現場へ行きましてその不動産の現況を確認するということを行っております。実際、現地に赴いてわかりますことは、あくまでもその現在の状況でございまして、過去の状態がどうであったかということはこれは現地に赴いてもわからないわけでございます。そういう意味におきましても、先生のおっしゃった御提案は今の制度のもとでは限界があろうかなというふうに思っております。
○加藤修一君　その辺について、難しいというお話でございますけれども、私の質問の意図はよくわかるという話ですけれども、検討していく姿勢はございますか。
○説明員（小池信行君）　関係省庁の方から、いわば登記所の機能を利用いたしまして、この最終処分場あるいは汚染地に関するいろんなＰＲとかあるいは照会とか、そういうものにつきまして協力が求められた場合にはこれは検討いたしたいというふうに思っております。
○加藤修一君　土地を買おうとする人は法務局には行きますが、ここが最終処分場の跡地であったかどうかということは都道府県に行かないとわからないと。しかし、都道府県まで行って調べる人は非常に少ないと思うんですね。そういった観点から、私は都道府県の台帳を法務省にも写しを設置しておいて閲覧できるチャンスを与える必要があるのではないかと考えていますけれども、この辺ついてはどうでしょうか。
○説明員（小池信行君）　繰り返しになりますが、現在の制度のもとで最終処分場に関する台帳を登記所自体で公開をするということは、これは困難であろうと思われます。ただ、土地を購入する人に対しまして、最終処分場であったということを知るためにどこに照会すればいいのかというような情報を登記所で提供することは、これは可能ではないかと思っております。
○加藤修一君　それでは、別の質問に参ります。
　海洋投棄についてでございますけれども、我が国は世界第二位の海洋投棄大国であると思います。ロンドン条約の改正によって、一九九六年一月一日からいわゆる海洋に対して産業廃棄物の原則禁止になったわけですけれども、これについて我が国の対応というのはどうでしょうか。どの程度今まで、年間、平均でよろしいですから、最近ですね、投棄量がどのぐらいでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　廃棄物の海洋投棄量でございますけれども、これは海上保安庁の統計でございます。平成三年で二千九十五万トン、平成七年、直近のデータでございますが、千八百七十一万トンでございます。
　内訳は、平成七年で見ますと、産業廃棄物が約四百八十万トン、これが二六％でございます。それから、し尿などの一般廃棄物が約二百六十万トン、一四％程度。それから、水底土砂、土砂などが千百三十万トンで六割を占めております。
　それぞれ排出の海域とか排出方法が廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法によって定められておりまして、水産漁場への影響の回避、潮流の速度、深さ、広さ、そういったことを考えてそれぞれタイプに応じた投入の場所が指定をされ、方法が指定されているわけでございます。
　それから、国際的な規制の強化の動向でございますけれども、海洋投棄処分はロンドン条約で実施をされておりまして、一番新しい議定書が一九九六年の議定書でございます。これは採択はされておりますが、まだ発効はいたしておりません。
　大きなポイントは、従来、海洋投棄ができない廃棄物を定めておりましたのを、逆に海洋投棄ができるものを限定して定めるというふうに、方式がリバースリスト方式に転換をしておりますし、海洋投棄をする際にはあらかじめ環境影響評価をした上で投棄をするという原則に規制が強化をされているわけでございます。
　申し上げましたように、これはまだ発効いたしておりません。ロンドン条約の締約国十五カ国を含めまして、二十六カ国以上の批准または加盟の後三十日で発効ということになっておりますので、まだそのレベルには達しておりません。
　環境庁はこれまでも国際動向を踏まえまして、逐次海上保安庁や厚生省と協力をして海洋投棄に関する規制を強めてきておりますし、今後もそういった方向で連携をとりながら国際的な取り決めに応じた国内の体制を整備したいと考えております。
○加藤修一君　それでは次に、バーゼル条約の関係に行きますけれども、同僚の木暮委員が本会議で質問したバーゼル条約の対象物、いわゆる特別管理産業廃棄物に私はバーゼル条約でリストアップをしているものを入れるべきだというふうに理解しているわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　特別管理産業廃棄物につきましては、毒性あるいは感染性等、人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある等の廃棄物でございまして、特別管理産業廃棄物というふうにされました廃棄物につきましては特別の処理基準が適用されますとともに、これを排出いたします事業者は特別管理産業廃棄物管理責任者というのを置かなければならないとされているなど、通常の廃棄物に比べ厳しい規制が課せられることとなっているものでございます。
　品目の指定に当たりましては、バーゼル条約は参考にはなるものの必ずしも一致しなければならないというものでもございません。バーゼル条約で指定されております有害廃棄物につきましては、平成四年に十三品目、これは特別管理産業廃棄物としては十五種類でございますが、を指定し、さらに平成六年には二品目、特別管理産業廃棄物としては十三種類でございますが、を追加指定するなど順次特別管理産業廃棄物に指定してきたところでございます。
　御指摘の追加指定等につきましては、現在、産業廃棄物処理基準等専門委員会におきまして専門家による御検討を行っていただいているところでございまして、有害物質の毒性やその排出の実態等を踏まえまして追加指定につきましては検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　バーゼル条約の中には石綿、アスベストもありますし、それからＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画でつくっています環境保健クライテリア、その中にもアスベストの問題は述べられている。アメリカではキラーダストと言われるぐらいに非常に危険性のある有毒な、あるいはがんの発生にも大きな原因になっているというふうに言われているわけですけれども、このアスベストの問題について環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、サンデー毎日の件です。
　サンデー毎日の四月二十七日号、ここでさまざまなことが取り上げられているわけですけれども、まず第一点、このアスベストについての件はともかくとして、いわゆるスプリンクラーの設置の話ですね。
　これは法律が変わって、八年間ですか、数年間にわたっての猶予された中でやらなくちゃいけないわけですけれども、昭和六十三年の四月一日に施行されている消防法があって、第十七条においてスプリンクラー設置に係る根拠法令があって、そこで設置しなければいけないというふうになっている。そして、猶予期間として平成八年三月三十一日までに設置をしなければいけないと。
　環境庁長官が今まで理事長をやっていられたいわゆる埼玉県の飯能中央病院、こちらのスプリンクラーの設置の状況というのはどうでしょうか。
　工事着工、あるいは完了というのは。
○国務大臣（石井道子君）　お尋ねの飯能中央病院のスプリンクラーの問題でございますが、消防法に関します設置義務についての実行という点については、私も前から頭を悩ませておりました。そして、現場にいろいろとその段取りを指示してきたところでありましたけれども、そのスプリンクラーを設置することに決まりましたのが平成八年の二月ごろではないかと思います。内部から私の方に話が上がってきたというふうに記憶しておりますが、直ちにこれは大変おくれているので工事をするようにということで準備を進めていただきました。そして、その期限が三月いっぱいというふうな差し迫った事情でありましたので、できるだけ工事を急いでということで段取りをとったところでございます。
　そして、工事はたしか三月の半ばごろから始まったと思いますが、現在使っております施設だけに一度に行うことができません。それで、いろいろと現場の意見やら段取りを考えながら一部屋ずつ多分工事をしたというふうに思いますので、非常に日にちがかかってしまったという報告を受けたところでございます。それで、八月の末ごろには完成したと聞いておりまして、一応その工事についてはその時点で完了していることでございます。
○加藤修一君　一度に行うことができないという話を今されました。答弁ありました。八年間猶予があったんですよ。八年間猶予があって、現在使われているしかも病院で、生命を扱っている医療の関係の施設ですよ。八年間猶予がありながら、いざやってみると一度に行うことができないからという言い方はおかしくないですか、非常に無責任じゃないですか、長官。
○国務大臣（石井道子君）　そのような考え方は当然あると思います。しかし、いろいろ、私も理事長ではありましたけれども、直接内部の医療の現場なり、十分に関与する時間とかそういうふうなことができなかったものですから、各関係の当事者に対していろいろお任せをし、お願いをしてきたところでございまして、そのための準備もおくれてしまったということがありまして、その点は私の監督不行き届きであるというふうなことは認識をしているところでございます。その点で、もっと早くそれは工事に着手すればよかったということは言えますけれども、一応そのような事情がありまして大変おくれましたことは残念であったと思っておりました。
○加藤修一君　私が言っていることに対して、そのような考え方があるという言い方は私は非常におかしいと思いますよ。非常に無責任な言い方だと私は思いますよ。
　それから、関与することがなかなかできなかったと言いますけれども、この病院の施設について、都道府県知事の方に許可を申請しなくちゃいけないわけですよね。そのときの責任者というのはあなたがなっているじゃないですか。長官がなっていますよ。そんな言い方はないじゃないですか。国会議員でありながら、県会議員をやっていたときもありますよね。要するに公人ですよ。
　国会議員というのは法律を守らなくちゃいけない。いろんな理由があったにせよ、こういう今のような言い方は納得できませんよ。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　それは、言い方に対しましてはいろいろ申しわけないと思いますが……
○加藤修一君　言い方だけじゃない、事実なんだ、事実。
○国務大臣（石井道子君）　はい。事実も含めまして十分に対処できなかったという、そういう責任は感じているわけでございますが、現在では一応工事が完了しているということでございます。今後そのようなことがないようにということで、当時病院の関係者にもよく申したところでございます。
○加藤修一君　知らなかったとか、あるいはなかなか知る機会がなかったとか、これは責任者の言うことじゃないですよ。今回の動燃だってそういうところで始まっているんですから。そうじゃないですか。そう思いませんか。
　そもそもこのスプリンクラーをつけるときに、当然工事をやるわけですけれども、先ほど話しましたけれども、アスベストもあったわけですよね。じゃそのときの工事の状況というのはどういうことなんですか。環境庁が言っているような形で、しっかりとその辺のアスベストが飛散しないように、飛んでいかないように、そういう形できちっとやったわけですか。この辺のことについてきちっと言ってほしいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　アスベストの問題も前からの課題であったと記憶しておりますが、そういう点ではスプリンクラーの工事とアスベストの工事とを同時にやるように指示をいたしまして、一応完了しているところでございます。アスベストが飛散をするとか、そういうことは十分に注意をして、間違いのないようにということで工事が行われたというふうに聞いております。
○加藤修一君　それでは、サンデー毎日にまいりますけれども、百六十三ページに、「石井道子環境庁長官との一問一答」というのがございます。
　最後の方に、「党員名簿を職員に偽造させていたという証言もありますが。」と書いてございます。長官は、「それはないと思う。」と、そのように答弁されておりますけれども、党費を石井さんサイドが支払っていたことがあるんではないかというふうにインタビュアーは言っているんですけれども、長官は、「私の関係団体が一部、支払っていたことはある。」と、このようにお答えしているわけですけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（石井道子君）　この記事につきましては、党員名簿を偽造したとかという表現の仕方がありますが、やはり党員になるにはきちんと入党届の用紙がありまして、そこに紹介者とか、判こを押したりとかという手続を踏まなければなりません。ですから、そういう点ではそのような本人の承諾なしに入党することは多分ないというふうに思いますし、いろいろそのような手続につきましては、私の選挙のときの支援団体が中心となってやってきておりますので、私は細かいことは承知していないという実情でございます。
○加藤修一君　細かいことを知っていないという話ですけれども、「私の関係団体が一部、支払っていたことはある。」という、これは長官のお話ですね。そうですね。
　この関係団体というのは、具体的にはどの団体でしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　そのことにつきましては、ちょっと細かいことはわかりませんので、調べてみたいと思います。
○加藤修一君　いや、ちょっとおかしいですよ。
　これ私、質問通告しているんですよ。この記事に関連して私質問しますと言っているんですから。
　不誠実ですよ。お答えください。
○国務大臣（石井道子君）　私のいろいろ支援関係団体たくさんありますけれども、あるいは後援会活動をやっている団体もありますので、そういうところで一部作業したという面があるのかなということで多分このような表現の仕方をしたと思います。ちょっとその点については確実に確認をしたわけではありませんので、その点ははっきり申し上げられなくて申しわけありません。
○加藤修一君　要するに、関係団体というのは具体的にどういうことですか。後援会というふうに考えてよろしいんですか。後援会が、一人幾らかわかりませんが、何人分か支払ったど、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石井道子君）　私の場合には、石井道子後援会というものがございます。ですから、そういうところでいろいろと政治活動などをやってきているわけでございますので、そういう支援団体ということになると思います。
○加藤修一君　要するに、一部ですけれども後援会が払ったということですね。そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（石井道子君）　その辺は私も確実に把握をしておりませんので、そういう点をもう一度調べて確認をしたいと思いますので、お時間をいただければと思います。
○加藤修一君　これは非常に重要なところなんですよ。これは恐らく長官も重要だと思っていると思います。
　私は質問通告しているんです、これについては全部聞くと。関連の件についてはもうきちっと聞きますよという形で言っているわけですよ。わざわざこの記事を、質問をとりに来た方に言っていますよ、サンデー毎日のこの件について質問いたしますと。細かいところとかそういうことだって調べる時間はあったわけですよ。私だって調べる時間、これだけいろいろなことやって多少あったわけですから。答弁を求めます。
○国務大臣（石井道子君）　この質問取りの時点では、多分昨日、夜中ではなかったかと思うんですが、一応通告の時点ではアスベストの問題というふうな御指摘をいただいております。それで、ちょっとこの党費の問題については調べる時間がございませんでした。
○加藤修一君　いや、全く納得できない御答弁だと私は思いますね。私は二時半に質問通告しておりますから、二時半に。しかも、アスベストという、それだけという話はしていませんよ。この記事に関連して質問するという話をしているんですよ。きちっとした答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　この記事に関してということになりますと、かなりいろいろのケースがありまして、内容が多うございまして、特に党員の問題というふうな御指摘がなかったものですから、ちょっと時間がなくて調べられなかったわけでございます。また後できちんと調べまして、お返事をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤修一君　ほかの人のことについて私は尋ねているわけじゃないんです。長官のことに関してどうですかというスタンスで私はお聞きしているわけなんですよ。しかも、これはやはり質問通告という形でこの記事に関連してということですから。そういう質問の仕方をしますよというふうに言っているわけですから。
　自治省、ちょっとお願いしたいんですけれども、こういう記事を見てまいりますと、後援会が支払ったという形になった場合、これは公職選挙法との関係ではどういうふうになりますか。
○説明員（大竹邦実君）　お答え申し上げます。
　公職選挙法の第百九十九条の五第一項におきましては、政党その他の団体またはその支部で、特定の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義もしくは施策を支持し、またはこれらの者を推薦もしくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの、これを後援団体といたしまして、この後援団体につきましては、当該選挙区内にある者に対しまして一定の場合を除きまして寄附をすることを禁止しているところでございます。
○加藤修一君　では、具体的に今の長官のケースについてはどのようにお考えですか。
○説明員（大竹邦実君）　ただいま申し上げましたように、一般論でございますけれども、後援団体は選挙区内にある者に対する寄附を禁止されているところでございます。その寄附につきましては、公選法上は、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」というふうになっているわけでございまして、ここで財産上の利益につきましては、単に金銭、物品にとどまりませず、債務の免除、債務の肩がわり、金銭、物品の貸与等も含まれる、こういうふうに広く解されているところでございます。
○加藤修一君　今、自治省からそういう御答弁をいただいたわけですけれども、長官はこれをお聞きになってどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（石井道子君）　その実態について私自身が不確実なところがありまして、はっきり申し上げられないという段階でございますので、何ともちょっとお答えできないのでございまして、お許しをいただきたいと思います。
○加藤修一君　では、関連の資料について提出をお願いしたいと思います。
　では次に、石井長官は過去に自民党の政審の厚生部長をやっていたことがあるでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　部会長ですか。
○加藤修一君　はい、部会長です。
○国務大臣（石井道子君）　自民党の政務調査会の社会部会と言っておりますが、その部会長はやったことございません。
○加藤修一君　彩福祉グループのさまざまな疑惑があったりして、岡光元事務次官もそれをめぐってさまざまな件があったわけですけれども、要するに福祉を食い物にする事件という形で事件が流れていったと。小山さんについては石井長官は御存じですか。
○国務大臣（石井道子君）　全く面識はありません。ただ、お名前は前に聞いたことがあります。
○加藤修一君　それでは、このサンデー毎日の件につきましては山下委員がまたやるというふうに理解しておりますけれども、憲法の第九十九条、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ということが書いてあるわけですけれども、要するにこういった問題については非常に重要なものが含まれているわけですよね。これは明確に、憲法に照らし合わせたって抵触する可能性が十分あると思う。その辺について石井長官の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　ちょっとそのようなことにつきましてはお答えできません。
○加藤修一君　先ほど午前中に、産業廃棄物の件でございますけれども、石井長官は、国民の信頼が得られるように、あるいはその適切な処理が得られるようにというような話をしているわけでございます。これはあくまでも廃棄物処理法に関してでございますけれども、みずからのそういった、いわゆるアスベストを最終的にどういうふうに処理したとかいろいろな問題がある、その辺についてもやはりこういったみずからが答弁された内容に即して私は行動を展開していただきたいと思います。
　以上です。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　今、加藤委員の方から質問の予告をしていただきましたけれども、私はこの飯能中央病院の問題につきましては、やっぱり環境行政をあずかる最高責任者としての長官の資質にかかわる問題であると思いますので、重視しておりまして、この問題につきまして質問させていただきたいと思っております。
　この飯能中央病院というのは、もともと長官の亡くなられた御主人が本当に命をかけて築いてこられた、また経営してこられた病院であると。それを受け継がれたというふうに聞いておるわけでございますけれども、理事長という役職になられたのはいつからで、いつまでそういう職についておられたのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　主人が亡くなりましたのが昭和五十年の二月でございまして、その後しばらくたちましてから理事長を受けたところでございます。
○山下栄一君　いつまで。
○国務大臣（石井道子君）　いつまでですか。それは平成八年の十一月一日でしょうか。
○山下栄一君　去年の十一月までということでございますね。だから二十一年間理事長という立場でいらっしゃったということでございます。
　それで、特にこの環境行政とかかわる話が先ほど出てきましたアスベスト問題だと私は思うんですけれども、このアスベストの有害性といいますか、また現在法的な規制状態はどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○政府委員（野村瞭君）　アスベストは石綿とも言われておりますけれども、これまでは労働現場でその有害性、例えばアスベスト肺、これはアスベストが肺に入りまして呼吸系の障害をもたらすもの、あるいは先ほども御指摘ございましたけれども、肺がん等を来すということで問題になってきたわけでございます。
　この問題につきまして私ども環境庁といたしましては、昨年の大気汚染防止法の改正におきまして、アスベストが含まれている建築材料を含む建築物を解体、修理するような場合に一定の基準を設けることによりまして、アスベストによる大気中への飛散等を抑制しようとするものでございます。
○山下栄一君　ちょっと、不正確な答弁はやめてもらいたいと思います。
　大臣は環境の専門家でございますので、大臣から答えてほしかったんだけれども、このアスベストの有害性というのが非常に問題になったのは昭和六十年代初めだと記憶しているわけでございますけれども、平成元年の大気汚染防止法改正で有害物質に指定されている。それで、その前年の昭和六十三年の二月には、大気保全局の大気規制課長の名前で「建築物に使用されているアスベストに係る当面の対策について」、こういう通達が各都道府県の知事あてに出されているわけです。昭和六十三年のことでございます。それを受けて都道府県知事は、例えば県内の病院に対してもこの適切な処置をするための指導をしていったはずなんですね。
　昭和六十三年といいますと、石井長官が環境政務次官になられた年でもあるわけでございまして、このアスベスト問題が大変な大きな問題になっておって、有害性が、発がん性がもう指摘されておるわけでございますから、自分の病院はどうなんだということをやっぱりすぐ思いつかにゃいかぬと思うんですよね。
　ということは、昭和六十三年当時、大変問題になったときに飯能中央病院がアスベストを天井板に使っているということを御存じなかったんでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　私は建築につきましては素人でございまして、かなり前に建てられた病院でございまして、たしか昭和四十五、六年ごろではないかと思うんですが、その時点でそのようなアスベストを含んだ建材が使われていたということは知りませんでした、昭和六十三年時点ですね。その後もちょっとそのような問題については知らなかったわけでございます。
○山下栄一君　環境庁長官、それはひどいですよ。
　環境庁の政務次官されていたそのころの大気保全局の課長さんが「建築物に使用されているアスベストに係る当面の対策について」と、具体的に知事等を通して指導しているわけですよ。だったら、当然我が病院はどうなんだということについては問題意識を持ってなかったら環境行政を担当できないでしょう、それは。
　それで、これが昭和六十三年の話です、だから。翌年にはもう有害物質に指定されているわけです、法律に。それでずっと放置していて、去年やっと二月に工事を開始した、それで八月の下旬に完成しましたと。そんなんじゃ環境に取り組む資質が問われますよ。そんな人に環境庁長官を任せて大丈夫なのかということになりますよ。環境政務次官をやられ、そして党の環境副部会長を三期も務められたんでしょう。まさにそのときの話なんですよ、これは。それも命をかけて御主人が病院経営をやってこられたその病院を受け継がれて、理事長という最高責任者で二十年間やってこられたわけでしょう。そんな大事な病院のことについて、環境に一番大事な、それがもう発がん性、ましてや人の健康を預かる病院の話だから、これは。そんな意識が低いことじゃ、これ、いろんな問題を今審議していますけれども、大丈夫なのかとなりますよ。どうなんですか。
○国務大臣（石井道子君）　最初のころはそのような事情でよく知らなかったと言っては無責任かもしれませんけれども、その後アスベストの問題がいろいろと話題が出てまいりまして、その時点で調べた時点では建築の材料になっているということは、違法ということではないにしても、その建物が解体をされたり、アスベストが飛散してしまうような状態になることは非常に害があるというふうに指摘をされておりまして、そのように私は理解をしてまいりました。病院の実態、実情を、アスベストの問題で何か害がありそうかどうかという点についてはチェックをさせまして、特に天井からそういうアスベストが下がってくるとか飛散するとか、そういう状況がないということは承知していたわけでございます。
○山下栄一君　アスベスト問題が非常に問題になってきた最初のころだったというお話をされましたけれども、だからこそ大事な病院で、人の命を預かる病院で、御自身が環境政務次官もされているはずだから、真っ先にそういう模範を示していくというか、古い建物にはアスベストが使われているのはわかっているわけだから、知りませんでしたとか、問題になったばかりでしたとか、それはもう言いわけとしか言いようがないですよ。
　それはしっかり、それを認めなきゃだめです、意識が低かったんですと。どうですか。
○国務大臣（石井道子君）　先ほども申し上げましたように、何か素人的な立場で十分にその問題を強く認識していなかったということは御指摘のとおりでございます。
○山下栄一君　それで、二、三年ぐらいだったらまだわかるけれども、十年近く、十年というのは大きいけれども、九年放置していたわけですよ。
　これは話にならないですよ、そんなのは。
　次の問題に移ります、時間があれしてございますので。
　次に、この中央病院の薬剤師さんです。薬剤師さんのこの一日調剤数というのがルール化されていると。薬剤師さん一人につき一日の平均調剤数が八十を超える場合は薬剤師さんを一人置かにゃいかぬのだと、そういう規定があると思うわけでございますが、その規定についてちょっと教えてください。
○説明員（大塚義治君）　お尋ねの件でございますけれども、医療法という法律がございまして、病院あるいは診療所の人員配置あるいは構造設備などについて一定の基準を定めたものがございます。それに基づきまして、特に職員の配置につきましては医師、看護職員あるいは御指摘の薬剤師などにつきましての基準があるわけでございますけれども、薬剤師につきましては調剤数八十ごとに一人というのが基準になっておるところでございます。
○山下栄一君　医療法施行規則十九条にその旨を書いてあるわけでございますけれども、この調剤数に関する規定、施行規則に載っておる、これに対する違反がこの飯能中央病院ではあったと。県の調査が年一回、これは医療監視という制度に基づくものだと思いますけれども、毎年指導を受けていたと。要するに、基準オーバーしていると。
　調査のたびに指導を受けておったということについては長官は御存じだったんでしょうか、当時理事長だったと思いますが。
○国務大臣（石井道子君）　ある時点でそのような報告を受けたことはあります。
○山下栄一君　どなたから、いつの話ですか。いつですか、ある時点というのは。
○国務大臣（石井道子君）　それは病院監査というのが年一遍あると思いますが、それがその年によってやる時期は違いますが、その監査をした結果について一カ月とか二カ月たちましてから多分報告を受けたと思います。
○山下栄一君　僕はこの薬剤師の問題は、長官は人一倍関心が高くならなきゃならないと思うんです。長官はみずから薬剤師の資格をお持ちですし、日本薬剤師連盟の副会長もされた御経験もあります。日本薬剤師連盟の顧問を現在もされていると思いますけれども、そういう立場で、もともとこの薬剤師の職の確立によって医療の質を向上させるんだという熱い思いで政界入りされたということをお聞きしているわけでございまして、この長官の命ともいうべき薬剤師の資格が、この御自身が経営されている飯能中央病院でルール違反してきた、それもたび重なる指導を受けておったということは、これは大変な問題である、重大な問題であると、こういう御認識があるのかなというふうに今の御答弁を聞いて思ったんですけれども、ちょっと認識が甘過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（石井道子君）　細かい医療従事者についての状況というものについては完全に掌握できなかったという関係もありまして、特に薬剤師の場合には数が不足であるということが何回かあったというふうにも聞いておりました。
　監査の結果、そのような問題点があれば、それはすべて早急に改善するようにということを現場には指示してきたつもりでございますけれども、特に薬剤師は今大変需要が多くて、その獲得にかなり苦労しているというふうな現場の話も聞いてきたところでございます。特に病院というのは、時期によってとか、あるいはその年によって患者数とか調剤数とか、そういうものについてはかなり波があるということもありまして、満たされている年もあるし、そうでない年もあるというふうなことがありましたが、必ず、そのような医療監視の結果、その数を満たせるようにということで、そのことは現場にずっと指示をしてきたところでございます。
○山下栄一君　だから、長官、全国的に需要が多くてなかなか満たすのが大変だったんだと、そういう言いわけは、普通の、薬剤師に余り関係のない責任者でも言ってはならない言葉かもわかりませんけれども、長官御自身が薬剤師のそういう立場なり待遇なり、そういうのを積極的に保障していくそういうかなめにいらっしゃるわけでございまして、その方がそんな認識で病院を経営されておったのかと。自分の病院だけについてはそういうルール違反はしないぞと。たび重なる指導を受けていたわけだから、一回や二回の話じゃないんですよ、これは。だから、薬剤師連盟の副会長の権威にかけてもきちっとそれは充足させていく、全力を挙げてと、これがごく自然なお立場じゃなかったんじゃないのかなと。どうですか。
○国務大臣（石井道子君）　私といたしましては、常に公的な立場を最優先するものですから、なかなか個人の問題となりますと後回しにせざるを得なかったというのがこの何年かの事情でございます。
　ですから、自分の病院がどうであったかと、完全にいろいろ医療が行えるような環境づくりを進めなければならないということは現場の担当者に対しまして常に伝えてきたところでございまして、今後も、特に薬剤師の定数が満たされるようにその点は特に注意をして当たってもらうように話をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　だから、要するに意識が低過ぎて、病院の経営者として、また日本薬剤師会の中心者としてもう完全に失格である、こう言わざるを得ません。
　ダニによる疥癬症という騒ぎが飯能中央病院であり、県の立ち入り検査を受けたと。患者さんも感染し、病院職員も感染したと。一年半前の話でございます。これについては、理事長の立場で事実を確認されておりましたか。
○国務大臣（石井道子君）　その問題につきましては、医療の現場の問題でございまして、私は十分に存じ上げておりませんでした。病院のドクターまた看護婦、いろいろ関係者がそのことに対しましては取り組んだというふうに思います。
○山下栄一君　立入検査につきまして少し行政当局にお聞きしたいんですが、この立入検査、医療法の二十五条によりますと、必要に応じて医療検査を行うと。これは医療監視を含んでおるのかなとも思うわけでございますが、この検査に入った場合、後どういうふうな指導なり報告なりされるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　御指摘の条文に基づきまして、基本的には定例的な監査、指導という形で医療監視というものがございます。これは定例的にやっておりまして、病院ですと全国の病院大体年に一回は監視に入るということになっております。そのほかに必要に応じまして随時立入調査などを行うわけでございますが、その結果必要がございますれば改善命令を出し、あるいは口頭で指導しという形で必要な手当てを講ずるわけでございます。
　現実には、各都道府県さらにその実施機関でございます保健所でそうした監視、指導を行っているのが現状でございまして、その結果につきましては随時私どもにも報告をちょうだいする、こういう仕組みになっておるところでございます。
○山下栄一君　立入検査は入ったわけですから、それに基づいて指導があると思うんですね。その指導がどう改善されたかという報告をしなくちゃならない、こういう手続になっているのではないかなと思うんですが、これはよろしいですか。
○説明員（大塚義治君）　基本的にはおっしゃるとおりでございます。
○山下栄一君　今申し上げた平成七年のダニ事件ですけれども、これについては長官は全然関知してない、立入検査入ったこともわからないし、どんな指導を受け、管理者が、院長さんですか、知事並びに厚生大臣、厚生省にどんな報告をされたのかは全然御存じないんですか。
○国務大臣（石井道子君）　申しわけないんですけれども、知りませんでした。
○山下栄一君　この病院に勤めておられる方の証言に基づく話でございますが、ことしの一月十八日、これは既に理事長はおやめになってからの話でございますけれども、今医師の資格を持ったお嬢さんが理事長されておるということをお聞きしておりますが、長官としても責任なしとしないと、私はそういうふうに思うわけでございますが、ことし一月十八日に九十一歳のおばあちゃん、女性患者の方がベッドから転落した、午前四時ごろの話であったと。このときに午前五時半から三時間以上お医者さんが不在の状態が続いておったという、こういうふうな証言があるわけでございますが、これにつきまして質問したいと思うわけでございます。
　医師の当直体制について医療法十六条に規定があると思いますが、これを説明してください。
○説明員（大塚義治君）　医療法十六条に規定がございまして、病院の管理者についての責務でございますけれども、「病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」という規定がございます。若干の例外がございまして、近接した場所に居住施設があるような場合はその例外もございますが、原則的には管理者が医師の宿直をさせなければならないという規定がございます。
○山下栄一君　この規定につきましては罰則があると思うんですね。その病院の開設者なり管理者がこの罰則の対象となるという規定があると思うんですけれども、示してください。
○説明員（大塚義治君）　同じ医療法の第七十四条に、「次の各号の一に該当する者は、これを十万円以下の罰金に処する。」という規定がございます。そのうち、三号までございますけれども、第一号に、十六条の規定に違反した者という規定がございますから、場合によりましては、例えばそういった状態が常態化するとか、非常に悪質であるとかというようなケースの場合につきましては管理者等に対しまして罰金刑が処せられる可能性があるという規定がございます。
○山下栄一君　もう一つ。この飯能中央病院の場合、看護婦さんの数が届け出と実態が違っておったという証言もあるわけでございますが、こういう県への届出数と実態が異なっていた場合、虚偽の報告がされた場合の罰則について御説明ください。
○説明員（大塚義治君）　虚偽の報告の場合に、いろんなケースがございますけれども、主として実務上問題になりますのは、むしろ、医療保険の支払いの際に必要な人員に応じまして支払うという仕組みがございますので、支払いの金額に差異が生じるということがございます。そういう場合には返還をお願いするというケースもございます。
○山下栄一君　私が申し上げておるのは、七十四条の罰則の対象になる場合があるかということをお聞きしております。
○説明員（大塚義治君）　ちょっとお時間をいただきまして、すぐにお答え申し上げます。
○山下栄一君　七十四条二号に「虚偽の報告をし、」というのがありまして、その場合は罰金、罰則の対象になるという規定があるわけですね。それでよろしいですか。
○説明員（大塚義治君）　大変失礼をいたしました。おっしゃるとおりでございます。
○山下栄一君　長官、先ほど申し上げましたように、「病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」という、これは医療法第十六条の規定、これは法令違反の疑いがあるという証言があるわけでございます。先ほど申しましたように、看護婦の体制につきましても七十四条の罰則の対象になる。場合によってはこれは法人の代表者、理事長が直接責任を、罰則の対象になるという規定もあるわけでございまして、これについて、今具体的に申し上げましたが、長官はこの事実について、証言について御認識ございますか。
○国務大臣（石井道子君）　当直の問題につきましては、もう長い間年中無休の二十四時間体制ということで医療を続けてきたのでございまして、当直医は必ず置いているわけでございます。
　そして、看護婦の問題につきましては、私もこの問題については問い合わせをいたしまして、直ちに調査をしてもらいました。そして、それは多分県を通じて厚生省の方にも報告が行っていると思いますけれども、その数については条件を満たしているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○山下栄一君　私もこれ取材した結果に基づくものでございますので、もともとニュースソースは別のところでございますけれども、先ほど申し上げた一月十八日午前五時半から三時間以上医師不在の状態があったという具体的な勤務者の証言があるわけです。これにつきましては病院の病院日誌、看護日誌というのがきちっとあり、これは医療監視員の検査の対象になっているはずでございます。調べればわかる話だというふうに思うわけです。
　それと、看護婦の数につきましても県への届け出数と実態が異なるという、これによって、このことが原因となって病院の中で事件が起きたというふうなそういう指摘もあるわけでございまして、この二点につきまして、看護婦の定数の問題そして宿直の特に一月十八日の状況につきまして、長官が調べていただいて、大事な病院だというふうに思いますので、またこれは長官の人格にかかわることでもあると思いますので、きちっと調べていただいて報告願いたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　現在、私理事長を退任しておりますので直接タッチできる立場ではありませんけれども、いろいろと前からのいろんなつながりもあるわけでございまして、できる限りそのような調査をするように指示をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　調査の指示はわかりました。調査の指示に基づいて御報告願えますでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　担当者に申し伝えておきます。
○山下栄一君　先ほどスプリンクラーの話がございましたが、これも先ほどのアスベストの工事と同時に去年の八月末に完成したと。これにつきましても、アスベストと同じように本当にすぐ手を打たないでだらだらと放置しておいて、それでもう猶予期間が切れてから完了したという、非常に失態とも言うべき、これも長官が理事長をされているときの話であるわけでございます。このスプリンクラー問題につきましても、消防法施行令の改正によって設置が義務づけられた、八年間の猶予期間は与えられたと。猶予期間過ぎてからこれ完成させたという、これはもう病院の経営者としては非常に質の悪いというか、そういう対応をしておられるわけでございます。再三消防署の指導があった。この再三消防署の指導があったというのは、その御認識はございますか。
○国務大臣（石井道子君）　私自身に対しましてはそのような報告がなかったものですから、そのことは知りませんでした。
○山下栄一君　平成八年三月三十一日が法令に基づくスプリンクラー設置義務の期限だったわけですね。それから五カ月以上過ぎてから完成させたという、だからこれはもう大変質の悪い経営者であると言わざるを得ないわけで、知りませんでしたとかの答弁では済まないと私は思うわけでございます。
　それで、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この理事長というお仕事でございますが、理事長の職務についてちょっと教えてください。
○説明員（大塚義治君）　理事長でございますから医療法人の理事長ということになるわけでございますけれども、医療機関など医業を経営する団体としての医療法人を代表し、業務全般を統括する、そういう職務というふうに規定をされております。
○山下栄一君　条文の根拠規定、おっしゃってください。
○説明員（大塚義治君）　医療法の第四十六条の三に規定がございます。
○山下栄一君　今御指摘ございましたように、第四十六条の三に「理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。」と。長官、理事長というお仕事に二十年以上もおつきになっておられたわけでございますが、「医療法人を代表し、その業務を総理する。」と、このように書いてあるわけでございまして、業務全般にわたって統括する立場にあったと、こういうのが法律に基づく職務なわけです。
　私、先ほどからお聞きしていまして、もう細かいことは現場に任せましたので知りませんでしたというお話がございましたが、そういうので済まされない。法律の中身がここに書いてあるわけです。「医療法人を代表し、その業務を総理する。」と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、この条文は長官も御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　詳しくその条文を見たことはありませんけれども、しかしそのような重大な医療法人の責任者として、責任がある立場であるということは承知しておりました。