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○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回の三位一体改革に伴います補助負担金の廃止、それに対して所得譲与税での財源措置ということの中に、配分基準が異なるわけでございますので、事務執行に支障がないかどうかというような御趣旨かと思いますが、その点につきましては、我々といたしまして、交付税の算定の中で工夫をしていきたいというふうに考えております。
　第一に、需要面におきましては、改革部分に係ります全額を基準財政需要額にまず算入をすることとしております。その際、一般的には標準的な経費を設定いたしまして、単位費用の中にその額を算入するということが基本ではございますけれども、財政的に影響の大きなもの、例えば、今回議題になっております国民健康保険の関係の費用のほか、養護老人ホームの負担金、あるいは、これは厚生労働省の関係ではございませんけれども、公営住宅の家賃の対策補助金の部分、そういった部分につきましては、従来の国庫補助負担金の算出基礎に準じまして補正係数を立てまして、実績に応じてきめ細かな算定を行いたいというふうに考えております。
　また、交付税の場合には、需要と収入両面から算定するわけでございますけれども、収入におきましては所得譲与税と税源移譲に伴います増収分につきまして基準財政収入額に一〇〇％算入すると、こういう手だても講じたいというふうに思っておりまして、以上のような需要と収入を両面で的確に算定をいたしまして、全体として地方財政の運営に支障がないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻泰弘君　確認ですけれども、国保の場合と養護老人ホームの場合なんかは実績に応じた算定すると、それ以外については一応人口に応じて算定すると、こういうことですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　それは、所得譲与税については基本的に人口でやるわけでございますけれども、片っ方、交付税の中でどんなふうに需要を見るかということにつきましては、御指摘のように、国保等につきましては実際の補助金の算定に準じますけれども、それ以外のものについては基本的に単位費用を、標準的な経費を想定いたしまして、それで交付税の中で計算していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　だから、要は国保だけその実績額に応じて算定すると、それ以外は一人単価でやっていく、算定するんだと、そういうことですね。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　国保だけではございませんで、養護老人ホームの負担金というものも厚生省関係ではございますし、ほかの補助金につきましても、実際に財政に対する影響の度合いというものを見ながら項目を拾っていくというふうに考えております。
○辻泰弘君　必ずしも区分けがあれですけれども、一応ここで区切らしていただきます。
　それで、もう一点、今度のもう一点のポイントで、負担金・補助金の交付金化等という部分についてでございます。
　今回、昨日も議論ありましたけれども、地域介護・福祉空間整備等交付金と次世代育成支援対策交付金と、こういった形ができているわけでございますけれども、この計画の策定、そういったものをいつ作るのかと、それから、交付されるのはいつかと、この点について簡単に御説明ください。
○政府参考人（中村秀一君）　介護関係でございますけれども、法律ができましたら、国の基本方針の告示や実施要綱の作成、地方自治体における計画の策定を経て、五月上旬から中旬に計画を提出していただき、五月中には交付の内示を行いたいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　それで、この二つの交付金は新たにできているわけですけれども、これはトータルとしては社会福祉施設整備費という項の中にある目が二つできたのかなと、こういうふうに思うわけですけれども、これはいわゆる公債発行対象経費ということになると思うんですけれども、この社会福祉施設整備費の中でこの二つの交付金ができたわけですけど、こういった意味での、ある意味では交付金化されたもの、包括化といいますか、そういったものというのはほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　社会福祉施設整備費の中で、今先生おっしゃいましたように、高齢者関連施設につきましては地域介護・福祉空間整備等交付金、それから、児童関連施設につきましては次世代育成支援対策施設整備費交付金ということでございまして、その他の主な障害児関連施設や生活保護法に基づく保護施設については引き続き国が主導的に取り組む必要があるということから、今後とも従来どおり補助負担金により対応をすることにしたいというふうに考えております。
　それから、厚生労働省関係の建設国債対象経費といたしましては、医療施設及び保健衛生施設整備費補助金というのがございます。これにつきましては、三位一体改革の趣旨に基づきまして、地方の自主性、裁量性が高まるよう、平成十八年度より交付金化をいたしまして、必要な対応を行っていくこととしております。
○辻泰弘君　今回初めての部分があるんですけれども、やはり包括化といいますか地方にできるだけ裁量を広げていこうという方向性はそれなりに私はいい部分はあると思うんで、今の社会福祉施設整備費の中でも、それ以外の額が一千億近くあるんでしょうか、それについても、そういったことも含めて今後ともお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで、最後、もう五分ほどしかありませんけれども、もう一つ、基礎年金のことがあるわけでございます。今回の措置で、元々の三分の一と昨年の千分の十一、それにプラス千百一億が上乗せになったわけですけれども、その結果として、率としてはどれだけ国庫負担割合になるのかお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の引上げ分はあくまでも定額でありますから、割合で申し上げているものではありませんけれども、これは割合に直しますと約〇・七％に相当いたします。平成十七年度の基礎年金の給付に要する費用の約〇・七％に当たります。したがいまして、三分の一と千分の十一、さらに加えて、割合を申し上げますと、約三五％になります。
○辻泰弘君　もう時間が余りないんですけれども、年金のことで三月十日に総理が入られての審議も、集中審議がございまして、大臣にも私十分お伺いできずにそのときは悪かったんですけれども、いずれにしましても、民主党として、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁をつくって、しっかりと、やはり豊かな福祉社会の基盤は公正な国民負担であるという前提の下で主張し、また納税者番号制についても言っているわけですけれども、そのことについて今度は社会保険庁の組織の見直しをやっていらっしゃるわけですが、あのときの答弁でも五月ごろに案を出そうということになっているという話だったわけですね。
　私はそのときも申し上げているんですけれども、五月でもう結論出してしまったんだったら与野党協議する意味がないじゃないかと、しなくてもいいじゃないかということになるわけでございまして、私どもとしては、その点はやっぱり一つ大きな、どういう結論になるかはいずれにしても私どもとしては一つの大きなポイントだと思っておりますので、ですから与野党協議が始まるんだろうと思うんですけれども、その帰趨を見ずにしてもう決めてしまうという、今の流れだと五月に答えを出してしまうようなことが伝えられているものですから、そこはやはりそうではないよというふうに私は大臣のお立場でも明らかにしておいていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今有識者会議で御議論いただいております。そして、正に今日なんですが、三月中にと言っておりますグランドデザインを会議を開いて決めていただきます。その後五月に有識者会議としては答えを出すと言っておるところでありますから、それはそのとおりのスケジュールどおりで進めていただきたいと思います。それは有識者会議の答えでありますから、じゃそれを受けてどうするかというその先の話になりますと、当然、今の与野党協議の中で議題になって御議論が進んでおれば、それをおいておいて私どもが答えを出すというのは大変僣越なことにもなろうと思いますし、それは今後のそうした大きな流れの中で決まっていくものだと考えております。
○辻泰弘君　もう残り時間わずかですけれども、基礎年金番号のことで申し上げておきたいと思うんですけれども、基礎年金番号ということで一九九八年でしたか導入して、私はそれなりに大事なポイントだったと思うんですけど、十分それが機能していないという現実があるんじゃないかと思うんですね。これは、端的なことが、共済との連動が全くないものですから、全く分かんない世界がそのまま残っていると、社保庁から見たときですね、国年、厚年は分かっているけれどもと。しかも、国年、厚年も、実人員が必ずしも把握できないということを私知ったりして非常にびっくりしたようなこともあるわけでございますけれども、そのことの議論はまたさせていただければと思いますけれども。
　いずれにしても、基礎年金番号というものを、納番制を何によってやるのかということはまた先の議論かも分かりませんけれども、少なくとも今ある基礎年金番号をしっかりと魂を入れていくということですね。総務省なんかはそれと住基ネットの住民基本台帳番号制度と連動させて、突合させてというような議論もあるわけですけれども、党としてはともかくとして、私個人はそこまでいかないと未加入者のチェックはできないだろうと思うんですけれどもね。
　そういったことについて、とにかく基礎年金番号制度をしっかりと見詰めて、もう一遍十分その機能が十全に発揮できるようにお取り組みいただきたいと思うんですけれども、そのことについて大臣、一言お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのように、基礎年金番号は活用しなきゃならないと考えておりまして、その活用により年金加入記録の事前通知を行い、被保険者記録の確認が行われた方々については、六十歳到達の目前に、あらかじめ氏名、住所及び年金加入履歴などを記載し、裁定請求書を本人あてに送付し、速やかに裁定請求を行っていただくことを考えておりまして、平成十七年十月の実施に向けて現在検討を進めております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　介護保険法施行法の方について最初に聞きたいと思うんですが、これはいわゆる発足時の特別対策のうち、介護保険法施行前からの特養ホーム入所者の負担軽減という措置ですが、今回、一方で、旧措置入所者で非該当要支援入所者の継続入所の経過措置を打ち切られます。これ、該当者は現在で何人で、どういう対処をされようとしているのか、お答え願います。
○政府参考人（中村秀一君）　要支援あるいは非該当であっても、介護保険法施行法によりまして猶予措置として特別養護老人ホームへの入所が認められている方は、平成十三年四月には約二千八百人でございましたが、徐々に減少し、平成十六年十二月末には百九十一人となっていたところでございます。
　その後も退所計画等々受入先の調整を行いました結果、各自治体による退所後の受入先の調整が済みまして、現時点ではお二人の方が現在入院中でございまして最終調整が済んでおりませんが、そのお二人を除きますと最終調整が済んだという状況でございます。
○小池晃君　行き場のない高齢者、たとえ一人であっても生まれてもいけないと思いますので、ここは最後まで責任持って追い掛けていただきたいというふうに思います。
　あわせて、ホームヘルプサービス利用者の負担を、これは制度発足最初は三％、二〇〇三年度から六％に軽減していったわけですが、これいよいよ廃止すると。四月から一〇％になると。この在宅の軽減措置を受けている対象人数は何人でしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　委員の方から御指摘のありました経過措置の対象人数でございますが、平成十二年に二十六万四千二百六十八人おられました。平成十六年度は十一万二千九百二十六人という状況になっております。
○小池晃君　十一万人超える方が対象となっているわけです。この方々が六％負担が一〇％負担になると、平均するとどれだけ利用者負担が増えるのか、一人当たりの平均と及び総額の見込みをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　現在、訪問介護の受給者一人当たりの一月の費用額の平均が約五万円でございます。現在の六％負担では一月当たり約三千円の利用者負担でございます。この措置が本年度をもって終了いたしますので、一〇％負担になりますと一月当たり約二千円程度の御負担の増となります。利用者負担の総額でございますが、先ほど申し上げましたように、年々利用者の方減少はいたしておりますので正確に見込むことは非常に困難と思われますが、平成十六年度の対象人数をそのまま当てはめれば、おおむね二十億円程度と考えられます。
○小池晃君　二千円とはいえ、低所得の高齢者の現状というのはこの負担に耐えられる状況にあるのか。
　あわせて、国の対策が不十分なために多くの自治体が国の軽減措置に上乗せした制度をつくってまいりました。例えば、東京では十九の自治体が在宅の特別対策のいわゆる横出し、上乗せを行っております。そのうち九自治体が横出しということで、かつてからの利用者だけでなく新規利用者も対象にした。十自治体は国の所得制限よりも緩和をした。四自治体は上乗せとして六％負担を三％に据え置いている。しかし、今回の国の特別対策の打切りに伴って、十九自治体のうち十二自治体が利用者に一〇％負担を求めると、独自対策やめるというふうに言っているようです。
　局長にお伺いしたいんですが、今回の国のこの在宅利用料の減免を終了ということが、自治体の独自の減免制度の縮小や打切りにどういう影響を与えるのかということを把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回終了されます負担軽減措置は、元来、平成十二年度から予算措置として五年限りという計画でやってまいりまして、先ほど委員から御指摘ありましたように、最初の三年間は三％、平成十五年度以降二年間は六％と、段階的に上げてきているところでございます。
　予定どおり経過措置を終了するということで、地方自治体の取組は正に委員御発言のとおり独自の取組でございまして、本措置の終了とその独自の取組の関係ということについては、自治体それぞれの御判断ではないかというふうに思っておりますので、私ども承知していない状況でございます。
○小池晃君　私、そういうことでは本当に厚生労働省として責任果たしていることになるのだろうかと思うんです。やっぱり、住民にしてみれば、国の制度と自治体の制度が両方合わさって軽減されている。国がやめればやっぱり自治体にそういう影響が出てくるということを、やっぱりそこまで見てこれ考えるべきだと。
　先ほどのお話では、あらあら計算で利用者の負担増というのは事業費ベースで二十億円ということですから、これは国の負担というのは介護保険でいえば二分の一なわけですから、これはざっと計算すれば、国庫負担というのは十億円あれば六％の軽減措置を継続できるというふうに考えてよろしいわけですね。
○政府参考人（中村秀一君）　この軽減措置自体は、委員の方から介護保険だというお話がございましたが、この措置は予算措置として埋めておりますので、二分の一でございますので、十億円というのは委員そのとおりでございます。
○小池晃君　大臣、今までの議論を踏まえてお聞きしたいんですけれども、これ激変緩和ということで始めて、五年間の措置だったとは言うけれども、やはり低所得高齢者の生活実態というのはこの五年間でむしろ悪化しているわけです。医療費が負担増えていますし、年金も下がってきていると。これは六％を一〇％に上げると実態としてどうなるかというと、例えば、一日二時間の訪問介護を週五日間利用して、六％負担だと月九千八百円、これ一〇％になると月一万六千三百円になるわけで、こういう方だと六千五百円負担増になる。これ、本当に非常に重い負担になっていくわけですね。
　先ほどお話あったように、国庫負担十億円あればこれ継続できるわけですから、私は、今の経済情勢考えれば、本当であればやっぱり私、三％、あるいは低所得者はもっと軽減する必要があると思うけど、せめてやっぱり今やっている六％の措置というのは継続していくということが必要なんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お触れになっております軽減措置といいますものは、介護保険法の施行の前に利用をしていた方々の利用者負担の激変緩和のために、これも局長から申し上げておりますように、予算上の措置として講じられたものでございます。したがいまして、これは激変緩和のための措置でございますから、本年度末をもって予定どおり終了をすることになっております。
　そうなりますと、その方々も施行後に初めてサービスを利用なさる皆さんと同様の取扱いになるわけでございますから、そうなると、改めてその対象の方の所得状況の変化を踏まえて措置をするということになるわけでございまして、そうした措置は続くわけでございますから、十分私どもとしてはそうしたことにも考慮をしたものと考えておるところであります。
○小池晃君　いや、私は、やはり在宅の方はこれ、負担軽減始めたけれども継続するというわけですよ。やっぱり今の経済情勢考えれば、良くなっている要素は恐らく、高齢者の介護を受けているような生活の方には、今の経済指標見たって良くなっているような指標一つもないと思いますよ。だから、そういう実態考えれば私はこれを継続するということがあっていいのではないかと言っているんです。決めたんだから五年で終わるんだじゃ、これじゃ政治の責任というのは果たせないわけですから、ここのところは、やっぱり今の経済情勢とか高齢者の置かれている実態考えて、特養ホームだけではなくて在宅も負担軽減措置を継続すべきだということを検討すべきだというふうに思います。
　引き続いて、今回、国庫負担金一般財源化、廃止する、養護老人ホーム、一歳六か月児、三歳児の健康診査、それから麻薬取締員等に関する経費について聞きますが、これらは法律上は特別な位置付けがあったわけです。わざわざ列挙して地方財政法第十条で規定している国庫負担金で、これらの国庫負担金は奨励的な補助金とは明確に区分される負担金なんですね。これを一般財源化するということであれば、私はその影響について十分な検討必要だと思いますが、これ、十分検討されたんですか。
○副大臣（西博義君）　今回の補助負担金の廃止に関しましては、昨年、地方六団体の提案を受けまして、私どもも一つ一つ検討してきたところでございます。その考え方は、既に各市町村に同化し、また定着した事務について、これは負担金の廃止をしようと。また、かつ、その代わり財源移譲の手当てをきっちりと行おうと、こういうことでございます。このことに伴いまして、各法における負担の規定、それから地方財政法第十条における関連部分を削除させていただきます。
　養護老人ホームの措置、それから一歳六か月児の健診等、また麻薬取締員の設置等につきましては、法律上、市町村又は都道府県の責務ということでこれは引き続き法律上残っておりますので、各自治体で適切に行っていただけるものと考えております。
○小池晃君　これはやっぱり一つ一つについてちゃんと影響を踏まえて検討したのだろうか、私はそこは極めて疑わしいというふうに今の説明聞いても思うんですね。特別な位置付けを持ったものを廃止するのであれば、それに対して影響をしっかり検討する必要あるはずだ。
　加えて、廃止される補助金の中で養護老人ホームについて、これは大臣にお伺いしたいんですが、この制度は市町村の措置制度として行われておりますが、これは本当に大事な事業で、今後ともこれ措置制度として維持していくということでこれはよろしいわけですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これ、今も副大臣にお答えいただきましたけれども、同化定着をしておるという、市町村の事務として同化定着をしているというものについては市町村に税源を移譲したわけでございますけれども、そのうちの一つが養護老人ホームのものでございます。したがって、十七年度からその運営費に係る国庫負担金を廃止して市町村に税源移譲をいたします。
　したがいまして、養護老人ホームの入所について市町村が措置するという基本的な仕組みはこれまでと変わらないものでございます。
○小池晃君　養護老人ホームは、社会的不適応の方も含めて一人では生活できないいろんな課題を持った高齢者に対する支援の場です。最後のセーフティーネットでありますから、これは今後とも措置制度を維持するように強く求めたいというふうに思います。
　続いて、放課後児童健全育成事業についてお伺いをします。
　これは、三位一体改革の一環で、地方自治体の裁量を高めるというような理由で補助金の組替えが行われる予定ですが、その内容、長時間加算、障害児加算、土日祝日開設加算は廃止するということを聞いております。
　これ、簡単に御説明願いたいんですが、どういう組替えやるのか、廃止される三つの加算額は一学童当たりそれぞれ幾ら出されているのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回のこの放課後児童クラブの改正の考え方でありますが、三位一体改革で、地方に対する補助金交付等につきましてはできるだけ簡素化をして使いやすいものにすると。そういったことと軌を一にして、こういう特別会計でやっております事業についても自由度を高めるということから見直しをしようというふうに考えたものでございます。
　今回、取りあえず課長会議でお示しをした基準単価でございますが、全国の放課後児童クラブの加算部分を従来の基本部分と一括をして基準額を設定するということにしておりまして、一つのモデルで申し上げますと、利用児童数が三十六人から七十人の放課後児童クラブの場合、長時間加算として従来入っておりましたのが五万二千円、それから障害児の受入れ加算として九万二千円、それから土日祝日開設加算ということで十七万八千円、こういったものが一クラブ当たりの加算部分になりますが、これを基本部分と一括をして、トータルで年間二百七十八万七千円という基準額で交付をしたいと、こういうことを、考えを示したところでございます。
○小池晃君　これによっていろんな被害が出てくると。実際にはその補助金額が減らされる学童出てくるんですね。
　例えば、この長時間加算、障害児加算、土日祝日開設加算、こういう加算なくなる。この三つの加算すべて受けていた学童保育では、これまで合計百二十一万八千円の加算があったのに、それが廃止されて、増額分は一律三十二・二万円しか出ない。九十万円近い差額が生まれてしまうというわけです。これ、本来、本当に頑張って長時間開設やあるいは障害児の受入れやってきた、もう頑張っている学童保育を応援するというのが制度の加算の趣旨だったはずなのに、こういったところの加算が大幅に減らされる。こういうことあっていいのかと。
　私、ちょっと財源についてお聞きしたいんですが、補助金の原資となっている厚生年金特別会計児童手当勘定の積立金幾らあるか。これ、二〇〇五年度予算の積立てからの受入額と二〇〇四年度の受入額示していただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童手当勘定の積立金でありますが、十六年度当初七百三十四億円の積立金がございました。予算上は、この十六年度中にこれを百二十七億円取り崩すということで予算を組んでおります。したがいまして、これがそのままいけば自動的に十六年度末には六百七億円の積立金になると、こういうことになる予定であります。これは予定でありますから未確定でありますが、そういう計算になります。
　さらに、十七年度予算におきましては、健全育成事業のためにこれを更に百十八億円取り崩すと、こういう予算を組んでおるところでございます。
○小池晃君　ですから、積立金からの受入れ約十億円減らしているわけで、私、その子育て支援を充実させるためにも、この積立金を本当に有効に使うべきだというふうに思うんです。
　大臣、とりわけ重大な影響予想されるのは、これ障害児加算がなくなることで、この障害児の今学童保育への入所希望が非常に増えている。受け入れる学童も急増していると。二〇〇四年度でいえば、補助金の対象となっている学童のうち一割以上の千三百三十九か所が障害児加算を受けているんですね。これ、障害児の受入れには態勢手厚くしなきゃいけないから、指導員の加配がどうしても必要だと。しかし、加算がなくなると、もう現在受け入れているところでも困難になるということを言われている。
　大臣、昨日の衆議院の厚生労働委員会でも、この問題で見直すという御答弁があったということで、私も質問しようと思って準備していて、このことは非常に歓迎をしたいと思っているんですが、これどのような形で見直すように方向として考えておられるのか。あわせて、障害児加算だけではなくて、あるいは長時間加算や土日開設についても、これはやはり全体としてやっぱり見直していくということが私は必要になっているんじゃないかと思うんですが、今回のこの学童保育に対する補助金の在り方、全体としてやっぱり見直していくということも含めて私は考えるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただいておりますように、この制度は今日まではそれぞれに加算をしてきました。それを一括してお渡ししようということでございますけれども、そういたしますと、今までのこの障害児受入れ加算というここの部分は非常に、今いろいろお話しいただいたような面での問題もあるというふうに考えますので、それでいろいろ今御意見もいただいておりますから、そうした御意見も踏まえて、また地方自治体等の御意見もいただきながら検討をいたしますということを昨日申し上げたところでございます。具体的な中身までは、今まだ申し上げる段階ではございません。
○小池晃君　私、いろいろと実態聞きますと、本当に非常にわずかな予算の中で頑張っておられる。働いている指導員の方の労働条件なんかも本当に大変なんですね。そういう意味では、やっぱり細かい問題もちろんありますが、全体として抜本的に財政的な支援を強めるということを含めて検討するべきときなんだということを是非大臣には検討していただきたいというふうに思いますが、そういうことでいかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨日、衆議院の厚生労働委員会で申し上げたのは、少なくともまず障害児の加算の部分だけは検討いたしますということを申し上げたところでございます。
○小池晃君　是非そこにとどまらずにやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　続いて、国民年金法のことですが、今回の法改定の中身は、昨年の年金課税の見直し分に加えて、定率減税の縮小による増収を充てるということで、この手当てのやり方には我々反対です。今日は運用上生じている問題をちょっとお聞きしたいんですが、公的年金受給者への課税と扶養親族等申告書という、この問題です。
　今年の二月に、公的年金等控除、老年者控除の見直しで、何でこんなに税金増えたんだという問い合わせが私の事務所にもたくさん参りまして、月額一万円も源泉徴収されているという声もありました。そういう中の人で、例えば都内の六十三歳の男性で年金月額十四万五千円の方、この方、本来課税額は三千五百円なのに一万円以上源泉徴収されている、おかしいなと思って問い合わせてみたらば、扶養親族等申告書を出してなかったからだということが分かりました。この方は、去年御夫人が亡くなって独居世帯となったので、扶養親族等申告書は出さなくてもいいと思ったというふうに言っていらっしゃるんですね。
　これ、年金受給者で税金を源泉徴収される人は、扶養親族いない人も含めて扶養親族等申告書を出せと社会保険庁から求められておって、提出しなければ基礎控除も受けられないし、公的年金等控除も一部しか適用されないし、定率減税も適用されないと。その結果、今日資料でお配りしましたけれども、この申告書を出さないと年間十万円から十二万円ぐらい税金取られ過ぎになる人が出るわけです。この例でいえば、六十五歳以上の独り暮らしの方で年金月額十四万円の方で、この書類出さないと年間十二万一千二百円の取られ過ぎになる。あるいは、年金月額十万円の場合では八万四百円になる。国税庁、財務省か、おいでだと思うんですが、この計算で間違いないですね。
○政府参考人（加藤治彦君）　結構でございます。
○委員長（岸宏一君）　財務省加藤審議官。
○政府参考人（加藤治彦君）　失礼しました。
　今御指摘の点につきましては、資料の計算のとおりでございます。
○小池晃君　社会保険庁にお聞きをしたいと思うんですが、これ、今年度、扶養親族等申告書の送付数と高齢者から返ってきた数は幾つでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　平成十七年にお支払をする年金に係ります公的年金等の受給者の扶養親族等申告書につきまして、その送付件数六百六十八万件になっております。また提出件数は、三月二十三日現在ではございますが、六百五十万件となっております。
○小池晃君　十八万件ぐらい返ってきていないわけです。
　サラリーマンの場合は、これ出さないと経理部辺りからこれ出してくださいというふうになるわけですが、年金暮らしで、例えば独り暮らしの高齢者の場合、扶養親族等申告書出しなさいと言われても、扶養家族いないからというふうに思っちゃう人出るの、私、これあり得ることだと。実際そういう相談来ているんですよ。
　これ財務省にもう一回お聞きしますが、年金暮らしの高齢者の場合に、提出を督促するような仕組みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　税法上はそういう督促する制度というのはございません。
○小池晃君　大臣ね、この仮に十八万件のうち、いろんな事情があって出さない人もいるんですね。だから、誤解によって出さなかった人が一万件だったとしても、これ一年間で十億円ぐらいの取り過ぎになるわけなんですよ。一人一人にとってみると、これ十万円税金を取られ過ぎちゃうというのは私は深刻なことだと思うので、これ、社会保険庁が送っているこの手引が二十ページぐらいあるんですが、これ、本当によく読まないと分かんないんですね、特に高齢者にしてみると。扶養親族がいない人も対象だと、なかなかそういうふうに分かりにくい仕組みになっていて、提出しないと十万円以上税金取られ過ぎちゃいますよなんということはもちろん書いてないわけです。
　大臣ね、これもっと、私、相談受けて実感したんですが、分かりやすくしないといけないんじゃないかと。提出しない場合どういう損害が起こるのかとか、あるいは未提出の方にちょっと何らかの形で呼び掛けるとか、あるいは、そもそもこの扶養親族等申告書という名前がこれでいいのかということも含めて、これ検討した方がいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話でありますけれども、現在、社会保険庁におきましては、年金受給者の皆様から扶養親族等申告書を正しく提出していただくために、記入方法等を記載した冊子を扶養親族等申告書に同封してお送りをしております。今のお話であります。
　しかし、それが分かりにくいというお話でございますので、この冊子についてもっと分かりやすく解説してほしいなどの御意見もいただいておりますから、できるだけ分かりやすいものになるように工夫をしてまいりたいと思いますし、今のどう呼ぶかという呼び方も、分かりやすくした方がいいということもあるかもしれません。そうしたこと全部、できるだけ分かりやすくという立場から検討を、努力をさせていただきます。
○小池晃君　財務省にもう一回お聞きしたいんですが、これ、取られ過ぎちゃったということに気付いた場合に救済する制度はあるんでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘の税につきましては、いわゆる源泉徴収の税でございますので、最終的には、これ、確定申告によって還付を受けることができます。かつ、その還付は確定申告をすることができるときから五年間できますので、その間に申告をしていただければ当然本来の税額に戻るということでございます。
○小池晃君　この高齢者に税負担を広く求めるということ自体に我々は賛成しているわけじゃないですが、こういうことをやる以上、やっぱりきちっとその権利を保障するような広報、周知徹底すべきだし、この名称については財務省、国税庁の方にも是非検討していただきたいというふうに思います。これ、やっぱりこういう名前で誤解生まれるということを真剣に検討すべきだというふうに思います。
　残り時間、交付金の問題についてお伺いをしたいと思うんですが、今回創設される介護地域空間整備等交付金、次世代育成支援交付金ですが、これは自由裁量なんだ、自主性、裁量性を尊重した柔軟な対応が可能なんだと言うけれども、結局、国の方針に沿った計画かどうかを採択するのは、これ厚生労働省なわけですから、私は、自由といってもおのずから限界があるということになるんじゃないかと思いますが、この基本的な考え方について、大臣、いかがですか。
○副大臣（西博義君）　今後、高齢化が進行する中で、介護サービス基盤の整備、大変重要なことでございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　その中で、高齢化の状況、それから介護基盤整備の状況を見てみますと、委員も御承知のように、まだまだ地域間の大きな格差が存在していると、こういうことがございます。また、基盤の整備は、これ、介護費用の増大に大きく直結するということもございまして、全国的にバランスの取れた整備を進めていくということが今後とも必要だというふうに考えておりまして、そういう意味で国の助成制度を存続するということにさせていただきました。
　今回の交付金によって整備が進んでいない地域に対しては重点的な支援を行うということで、在宅サービスと施設サービスのバランス、それから地域に密着したサービス、これ、今後広めようとしておりますが、そういうサービス。それから、広域的なサービス、特養等のサービスでございますが、そういうもののバランスなどに配慮した整備が進められていくようにということで、そこの部分が今後大事だというふうに考えております。
　そういう面におきまして、今回の交付金化によりまして、自治体の創意工夫、それから裁量、これがかなり幅広く可能性が存在するということと、それから、事務量等につきましても、国とのやり取りが基本的には往復を何回もするというような事情がこれからはなくなってまいりますので、そういう意味では、自治体の裁量性が大きく前進するのではないかというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　霞が関と行ったり来たりするのが減るから裁量が増えるということにはならないわけでね、これは仕組みそのものにも私大変な問題があると思いますが、問題は、その金額がこれまでに比べて大幅にこれ減っているわけですね。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　今回、介護施設整備費補助金に替わって介護地域・空間整備等交付金になって、これ新年度の交付額は八百六十六億円。二〇〇四年度は予算不足が大問題になって、このときが九百三十一億円。更に六十五億円減っているわけです。
　二〇〇四年度、どんなことが起こったかというと、これは通知で前年実績の三分の二しか認めないということになって大問題になったわけですね。例えば東京では十七件、これ、実際もう自治体のところでは合意に至っていたけれども、駄目だというんで、結局八件だけになった。例えば東京の足立区でいうと、待機者は二千百七十四人いるんですが、昨年予定していた四か所のうち二か所しか採択されない。
　新たな整備進まないと、待機者解消のめど全く立たないという実態で、こういう金額で、これ厚労省、局長、安心できる介護保険の基盤整備ができるんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　予算額につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、十七年度、交付金として八百六十六億円計上いたしております。十六年度、社会福祉施設整備費で介護関係の部分が九百三十一億円でございまして、そういった意味では約七％減額いたしておりますが、これは、非常に厚生労働省予算厳しい状況の中で、公共投資関係経費が前年度一一・二％減になる中で何とかこの予算を確保したと、こういうものでございます。
　整備量につきましては、平成十五年度、十六年度、新規の整備量が年間一万四千五百人程度となっておりまして、十七年度においてもこの一万四千五百人程度の新規の整備量が確保されると、こういうふうに考えております。
○小池晃君　とてもこれで大丈夫とは言えないと思うんですね。厳しい予算の中で頑張ったんだということにしか御説明できないと思うんですが、加えて、その八百六十六億円のうち二百二十五億円は介護予防の拠点整備の予算とされていますから、実際に今までの補助金との関係でいえば六百四十一億円ということになって、これでは前年の七割以下の整備しかできないということになりかねない。
　しかも、この単価も下げているわけですよ。二〇〇四年度で小規模生活単位型特別養護老人ホームでいうと、一人当たり、国、二百五十万円ですが、これ、新たな交付金の基準額は一人当たり二百二十五万円ですから、一割カットであります。このほかにも加算がなくなる例があって、例えば、デイサービス併設百人規模の特養の整備を予定していた事業者が、これ計算してもらいますと、国と都から来るはずだった補助金が一億五千万円マイナスになると、そういう説明も聞きました。
　こういうふうに、全体もそうですが、単価そのものも減らしていくということになれば、これは地方の整備に水差すことにならないんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　現在、交付金に替わることに伴いまして、準備のために都道府県の方に様々な資料を配付し、準備を進めていただいております。
　今委員御指摘の配分基礎単価が、特別養護老人ホーム等については一人当たり二百二十五万円でございますが、これを単価といたしまして、建設工事の地域格差等については調整率を掛け、高いところ低いところをつくるとか、様々加算あるいは減算、そういう制度をつくっておりますので、基本的には従来の建設単価と乖離が少ないものと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　そんなことないわけでね、あるところを増やせばあるところを減らすわけで、全体として基準額減らしているんですから、これ、全体として減額はこれは動かし難い事実であると思うんですね。
　大臣、今日は資料で配付させていただいて、これは予算委員会で使ったものをもう一回ちょっとお示ししておりますが、特養ホームの待機者数はどんどんどんどん増えている、その一方でその施設整備費予算削ってきた。大臣、昨年の臨時国会で私質問して、待機者数の調査をしていただくということで、三十三万八千人というふうに御報告がありまして、これは介護保険スタート前の十万人から三十四万人まで増えている。正にバッテンで、特養ホームの待機者増える一方、予算はどんどん減っていく。こうした実態に照らしても、私は予算を削減していくという今回の中身は国民の願いからいっても逆行ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年十一月に先生からお尋ねがございましたので、調べてみましたところ、各都道府県で把握をしております特別養護老人ホームへの入所申込み者数を単純に足しますと、三十三万八千人になります。そこで、そのようにお答えを申し上げたところでございます。
　ただ、この三十三万八千人の中身でありますけれども、複数施設に申し込んでおられる方もあります。それから、実は要介護度三以下の方が六割おられます。そういうことを見ますと、この三十三万八千人という人数が直ちに入所を必要とする方の人数を示すものではないと考えておるところでございます。まず、そのことを一点申し上げます。
　それからまた、高齢者御本人あるいは家族の方ともできる限り在宅での介護を望む方が多いことを考えますと、これからの介護サービスの基盤、介護サービス基盤の整備についていいますと、地域密着型サービスを含め、居宅サービスに厚みを持たせていくことが重要だと考えております。
　しかし、とはいえ、施設の整備ももちろん必要なことでございますから、今回の交付金化に伴いまして、限られた予算の中でも、今お話しいただいておりますように、予算額は確かに減っておりますけれども、その限られた予算の中でも地域の創意工夫を生かした効率的な基盤整備が進められると考えておりまして、そのことによりまして介護サービス基盤の施設の方の整備も進むものと考えておるところでございます。
○小池晃君　待機者の数は、これ、緊急に入所が必要だという、厳選して発表している県もあって、そういったものの積み上げでできている数字ですから、何かこれが正確でないかのような言い方は私はおかしいと思う。もしそういうことをおっしゃるんであれば、きちっと調べるべきだし、現時点である数字、これだけなんですから、やっぱりこれを基礎に考えていくべきだというふうに思うんです。
　それから、在宅、できるだけ在宅で、もちろんそれは願いだと思いますが、それができる環境がつくられていないからこそ今こういう事態が起こっている。地域密着型サービスのお話もありました。今回のこの交付金というのはそこにも充てられるわけです。
　しかし、都道府県や市町村は、非常に名目としては、掛け声としては何か地域密着型と言われているけれども、実態を見ると、どれだけお金来るか分からないという声が出てきていて、地域密着型サービス進めると言われても、めど立たないという声が圧倒的に自治体からは聞こえてまいります。
　その点では、特養も含めてですが、今回の交付金というのは地域密着型サービスなんかも含めて全体としてやるわけでしょう。これがこんな水準でいいのか。もっとやっぱり在宅を、できる限り在宅での暮らしができるようなということであれば、それに見合う十分な予算をやっぱり確保してから言うべきことではないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の交付金制度、市町村の今お話のございました地域密着型サービスの基盤整備、それから、特別養護老人ホームなど広域型の入所施設の整備、手を携えてやっていくと。地域の実情を踏まえたバランスの取れたサービス基盤整備をつくっていくことが必要であると考えております。
　介護保険の事業計画は三年単位で制定されておりまして、十八年度四月からまた新たな事業計画が始まりますので、またそういった地域のニーズ、御要望というものも十分踏まえながら、国としても必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　国からどれだけ交付金来るのか分からないということで、自治体独自の上乗せをカットする動きも出てきています。横浜市ではグループホーム整備を進めるために行ってきた市の上乗せ補助金三億円を削減すると。
　結局、こういう中で整備が進むのだろうか。本当に住み慣れた地域で暮らしていける体制をというのであれば、それにふさわしい特養にしても地域にしても抜本的な財政支援をしていくことが必要だというふうに思います。
　最後に、次世代育成交付金について幾つかお聞きしたいんですが、これは、保育所の待機児童は六万二千百六十四人、〇二年の十月から〇四年十一月の六万八千四百二十人と増えている。先ほどのグラフのもう一つの方ですが、どんどん増えている。にもかかわらず、予算額は〇二年度の三百六十六億円から〇五年度の百六十七億円と減っているわけです。待機児解消だと言いながら予算を減らすということで、どうやってこの問題を解決していこうとお考えなんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の施設整備でありますが、百六十七億円ということで児童関係の施設整備を行うということにしておりますが、当初予算の経費としては必ずしも今まで、過去の数年に比べて小さいものではないということでありますから、私どもは限られた財源を非常に有効に使っていかなきゃいかぬということで考えております。
　一つは、できるだけ待機児といった緊急を要するような自治体に有効に使っていただくということで、単なる改築とか修繕といったようなこと、若干我慢していただけるところは我慢をしていただいて、非常にニーズの高い、そういった新しい定員の増あるいは創設といったようなところをできるだけ重点的にこの整備の交付金を充てていきたいというふうに考えておるのが一つであります。
　それから、保育所の定員を拡大するということもこの数年やってまいりましたが、それと併せて幼稚園の預かり保育という、これは文科省の施策でありますが、これによってもかなりの定員増といいますか、人員を吸収しておりますから、こういったことも併せてやっていきたい。
　それから、施設整備だけではなくて、保育所の弾力化、定員の弾力化ということで、できるだけ、最低基準を満たす限りにおいてはできるだけたくさんの子供を受け入れていただくように各施設にお願いすると、こういった三本柱で今までも進めてまいりましたので、今回の財源を有効に使うということと併せて、そういった施策を並行して進めていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　いろいろやっていて待機児減っているんだったら、ああそうですねと言ってもいいんだけれども、増えているわけですから解消されていないわけです。そういう中で予算を減らすということが、これはおかしいじゃないかと言っているわけですね。
　しかも、この厚労省の通達を見ますとこう言っているんです。交付金により、従来の施設ごとによる補助が整備計画に対する交付となり、自治体の裁量で柔軟な執行が可能になると。これ読むと何か希望がわいてくるわけですが、その後何て書いてあるかというと、平成十七年度の協議予定額は予算額を大幅に上回ることが見込まれており、極めて厳しい調整をせざるを得ない、こういうふうに通達に書いてあるんですね。これが実態です。
　整備計画の策定基準にはこう書いてあるんですね。単に待機児童数の把握にとどまらず、入所等の必要性の調査など実態を的確に把握し、中長期的視点から真に必要性が認められ、かつ施設整備の目的、計画等が具体的であること。
　結局、こういうやり方では、各自治体の自由な裁量に任せる交付金だって言いながら、柔軟な対応が可能だっていうふうに言いながら、一方では抑制しなさい、極めてぎりぎり、必要性を把握してやりなさい、これ、こういうやり方じゃ自由どころか抑制なんじゃないですか、局長、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど来申し上げておりますように、いずれにしても全体の財源の枠内で予算というのを編成するわけでありますから、児童分野に充てられた金額、その中でも、こういった保育、待機児童対策に充てられる財源にもおのずから限界があるわけでありまして、過去は補正予算といったような形でこれを補うというような措置も一時とったこともありましたが、そういったことは別にして、通常予算としては今この金額が当初予算でぎりぎり編成をできた数値でございますから、これをできる限り工夫していくということに私どもは尽きるわけでありますので、この有効な財源の活用と併せて、いろんな先ほど申し上げましたような各種の施策を総合的にやっていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　補助金を交付金と変えたからといって自由度や裁量が拡大するわけじゃないんだと。現場のやっぱり要求というのがあって、それを本当に下回るような規模の財源しか用意されていなければ、本当に、運用というのは本当に制約的にならざるを得ないわけで、やっぱりこの名前変えるだけじゃなくて、規模の問題、本当に真剣に考えなきゃいけないと。
　厚生労働省、常々少子化対策は国を挙げて取り組む責任があるんだということを言って、その一方で予算額を削るということをやっているわけですから、私は、少子化対策の責任があると言うのであれば、国民の要望にしっかりこたえる、待機児が増えているのであれば、それに対して予算も増やしていくという当然のことをやっていくということを是非求めたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、これは衆議院でもこの委員会でも議論になっておりますが、昨日参考人の中から、極めて今度の法案が唐突であったという意見が述べられました。社会保障審議会の医療保険部会で医療保険制度改革の議論が始まっていた、しかも議論はまだ煮詰まっていない、十分に積み上がっていなかった。そこで突然、三位一体改革の補助金改革として、国保の都道府県負担の一部導入ということが財政調整交付金という形で入ってきた。それが唐突であるという意見が昨日参考人から述べられました。
　この唐突であるという意見に関して、厚生労働省、どう答えられますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、唐突であるというお話でございますが、これ、生活保護の議論でありましょうか。それとも……
○福島みずほ君　生活保護です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　生活保護の方ですか。生活保護の……
○福島みずほ君　いや、違う。国保の方です。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国保の方ですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国民健康保険については将来こうするということで、今手元に資料がございませんが、たしか平成十五年にまず閣議決定している方向がございます。したがって、平成十五年にまず大きく閣議決定して方向をもう既に定めている。そして、その平成十五年の閣議決定に基づいて方向を定めて、そして地方の団体の皆さんもお入りいただいてずっと協議を続けてきた。その続けてきた中での今回の話でありますから、私どもとしては決して唐突だというふうには思っておりません。
○福島みずほ君　衆議院でも大臣はそう答えていらっしゃるんですが、ただ、私はやっぱり、知事会の方から唐突であったという意見が出てくることは重要であるというふうに考えています。
　この健康保険、国保の問題を議論するに当たって、医療制度が本当にどうあるべきか、あるいは医療保険制度がどうあるべきかということの全体枠があって初めて国保がどうあるべきかという議論が出てくるようにも思います。その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げておりますように、平成十八年度に私どもはすべての健康保険がどういう形で見直すかということは御提案を申し上げようと思っております。そうした中で、先ほど申し上げたことの繰り返しですけれども、国民健康保険については平成十五年に大きく方向を定めて、既にその平成十八年度に向けて検討も開始してずっと協議を進めてきた、こういうことでございます。
　したがって、大きな流れはもう既にあって、そしてその流れの中で今度の三位一体改革ということが出てきましたから、税源移譲というちょうどいい機会でもありますし、税源移譲というのが前提になっていますから、その機会に一歩前進をさせよう、こういうことで私どもは御提案を申し上げたわけでございます。
　私が申し上げているのは、大きな流れの中での議論だということを改めて申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　ただ、知事会の方からも、全体の議論を待たずに都道府県負担の導入を進めるのは拙速ではないか旨の指摘があることは大きいというふうに思います。
　昨日付けで出された全国知事会の基本的考え方の中で、例えば、「配分基準の暫定的な措置について」という文章があります。ちょっと読み上げさせていただきます。三ページ目ですが、「国民健康保険を含む医療保険制度の在り方については、国の社会保障審議会医療保険部会等で審議中であり、平成二十年度を目途とする医療保険制度の全体像が未確定であることから、今回の改革への対応は暫定措置とする。」と、こういう要望が出ておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来申し上げておりますように、大きな流れの中での一つの見直しということでございますから、私どもは今度のことを暫定的なものだとは考えておりません。
○福島みずほ君　総論があって各論があるわけですから、総論としてある程度、ジグソーパズルをやった結果どういう全体像の地図になるかということが明らかになった上で、個別の制度というものがあり得るというふうに思います。
　大臣、もし、二十年度を目途とする医療保険制度の全体像が、社会保障審議会医療保険部会等でこのスキームとは若干違うことが提案された場合はどうなるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　余り仮定の話にどうお答えしていいのか分かりませんけれども、申し上げておりますように、まず基本は平成十五年に閣議決定した大きなもうスキームがありますから、それに向かってやってきておる、これが基本的に崩れることはないということを私どもは前提にして今考えておるところでございます。
○福島みずほ君　大臣の答弁は衆議院、参議院一貫してそうなんですが、ただ、私はやはり審議会の重さというものもあるように思います。もし私が例えば審議会のメンバーでしたら、十分議論した上で、全体像があった上でというふうに思うのではないか。是非、知事会の方からも唐突であるという指摘があることを是非重く受け止めていただきたいというふうに思っています。でないと、審議会というのは何のためにあるのか、自分たちが議論している最中にばんと閣法で法案が出るのであれば、頭越しというふうに思うのではないでしょうか。
　次の質問に行きます。
　自治体は財政的に非常に厳しいため、地方の負担が増えればその利用が抑制的になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　生活保護、児童扶養手当についてのお尋ねだと思いますが、先生今、地方の負担が増えることになればということで御指摘になりました。私ども、一昨年、昨年と、生活保護費及び児童扶養手当の国庫負担の見直しについて御提案を申し上げたわけでございますが、その際、税源移譲、地方交付税改革を含む三位一体改革の中で、地方自治体の必要とする財源が確保されることを前提として私どもはこの提案をさせていただいたところでございます。
　この提案を、この前提を撤回するという気はないわけでございますが、ただ、そもそも生活保護制度が三位一体改革の対象として適当かどうかということにつきましては大変議論の分かれているところでございまして、今後、国と地方の協議機関におきまして国と地方の役割分担や費用負担の在り方について幅広く議論を行い、その結果を踏まえて必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　しかし、知事会の四ページ、例えば「保険基盤安定制度（保険料軽減分）について」というところは、「保険基盤安定制度における都道府県負担の拡大は、都道府県の役割や権限強化とは無縁の、単なる国庫負担の転嫁である。」と。「保険基盤安定制度についても医療保険制度改革の中で議論されるべきであり、なお単なる国庫負担の転嫁に止まるならば、従来の負担割合に戻すべきである。」という厳しい指摘がなされております。
　この「国庫負担の転嫁である。」という指摘について、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは、三位一体の改革がそもそも税源移譲を前提にしております。三位一体の中の一つが税源移譲でありますから、それを、税源移譲されたものが都道府県のまた負担になるといいますか、都道府県側が今度はそれを、税源移譲を受けたものを都道府県としてまた使うという形になる、こういうことであります。何も国庫負担の転嫁という話では基本的にないというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　都道府県に対する税源移譲は所得譲与税として御存じ人口に応じて配分されることになっております。所得譲与税自体は平成十八年度までの暫定措置ですけれども、所得譲与税による税源移譲では都道府県間の所得や国保、医療費の地域格差は考慮されないため、適切な配分が行われないことが懸念をされます。平成十九年度以降は住民税のフラット化による税源移譲が有力化されておりますが、財源の在り方については、特に人口の多くないところが非常に負担増になるのではないかと思われますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　税の在り方につきましては、これは私が申し上げる立場でございませんので、私どもとしては財源が確保されるという前提で、そして今度であれば税源が移譲されるということを前提にしてその先の議論をしたところでございます。
○福島みずほ君　しかし、十分な財源がなく、税源移譲についても人口比ですから、いわゆる問題が起こり得ると、ここが一番ポイントであるというふうに思います。
　では、この知事会の要望が、「国への要請」が四項目あります。それについて改めてお聞きをいたします。
　財源の確保というのが二番目に挙げられております。「今回の制度改正にかかる都道府県負担は、平成十七年度及び平成十八年度における税源移譲が前提となっているが、医療費の伸びに伴う負担の増大は確実である。」と。そのとおりだと思います。「こうした都道府県負担に対しては、地方財政措置を講ずる等、確実な財源措置を求める。」。厚生労働省に対して財源措置と言っても、ちょっと財務省に言えと言われるかもしれませんが、こういう要請について、厚生労働大臣、どう思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先に私が申し上げるべきことを言っていただいたところでもございますけれども、これ前回でしたか、総務省も来ておられて、きっちり交付税措置含めて手当てしますということをお答えになったと思います。したがいまして、私どもとしては財源が確保されるということを前提にして申し上げておりますということを改めて申し上げるところでございます。