○大川清幸君　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました自由民主党・自由国民会議提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、発議者並びに総理及び関係大臣に質問をいたします。
　選挙制度は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、その制度の改革及び運用いかんによって民主主義を死に追いやる結果を招くことは、これまた歴史の上から見ても明らかなことであります。また、選挙制度は国民の意思をできるだけ正確に議会に反映させるための議会制度の根本法則であるとともに、一部の政党だけが有利となる党利党略的なものでなく、各党共通の土俵でなければなりません。したがって、その改革に当たっては、国民の納得を得ることはもちろん、各政党の合意の上に慎重に行わなければならないと考えます。
　しかるに、自民党提出の公選法の一部改正案の提出の経緯及びその内容を見たときに、憲法違反及び議会制民主主義を揺るがす重大な問題を含んでいることを指摘せざるを得ません。今臨時国会は、国民注視の行政改革法案を審議する国会としては会期も短いものとなっております。しかるに、自民党は野党の強い反対を押し切ってこのような選挙制度改悪案の審議を強行しようとすることは、良識ある参議院の審議のあり方に重大な影響を及ぼすものと考えます。
　そこで、以下省略して自民党案と申し上げますが御理解願いたいと思います。自民党案に対する問題点について質問を進めてまいります。
　まず初めに、本法案の最も大きな問題点である憲法違反の点について伺います。
　まず第一に、憲法第十四条違反についてであります。自民党案は、拘束名簿を提出できる政党、政治団体を大きく制限し、いわゆる無所属及び諸派候補者は個人では立候補できないことになっております。現在、これらの諸派、無所属の候補者は候補者の四〇％を占め、その得票率も一五％に達しております。自民党案は、これらの国民の意思を完全に無視しているばかりでなく、国民の基本的人権である立候補の自由や選択の自由をも制限するもので、憲法第十四条の「すべて国民は、法の下に平等であって」「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という条文に違反しており、断固撤回すべき性質の法案であると思います。
　また、自民党案の名簿提出政党等の要件によると、五人以上の所属の国会議員、あるいは直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙において全有効投票の四％以上の得票を得たもの、あるいは十人以上の候補者が所属していることとなっておりますが、これらの要件は一度規定されると制度自体がひとり歩きすることになり、将来この拘束力がどれほど威力を発揮することになるか、はかり知れないものがあります。仮にある政治団体が十名の候補者を立て全員落選した場合、供託金四千万円が没収されることにもなり、実質的な少数会派締め出し案になるため、参議院における少数意見を反映させる機会が奪われることになるわけであります。
　以上のことは私が第二番目に指摘したい点で、憲法第四十四条の議員資格の差別禁止の条文に違反するものであります。
　第三は、自民党案の拘束名簿式比例代表制は、政党が拘束名簿をつくり、かつ当選順位まで決定するもので、国民、有権者が選挙を通じて順位も変更できず、当選者も自由に選択できないことになります。上位にランクされた者は国民の審判によって事実上落選させることができないことにもなるわけで、このように国民の審判の機能を奪うもので、憲法第十五条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という条文に違反することが明らかであります。
　第四には、憲法第四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という条文に違反するものであります。これも政党が候補者を選び、国民が候補者個人、すなわち議員を選べないという本法案の欠陥であります。このように立候補の自由を奪い、国民の固有の権利を無視し、かつ参議院における少数意見の反映の余地も残さない憲法違反の改悪は、有権者の選挙に対する関心を失わしめ、民主主義の活力を著しくそぐことになるのは明らかであります。
　したがって、このように欠陥が多く、しかも民主主義を形骸化させることが明らかである拘束名簿式比例代表制を参議院に取り入れようとすること自体、後代に汚点を残すものであると考えるものであります。したがいまして、拘束名簿式比例代表制の提案を撤回することを強く要求するものでありますが、総理並びに発議者は撤回する意思ありやなしや、お伺いをいたします。
　また、憲法第十四条、第四十四条、第十五条、第四十三条違反について総理の御見解を伺いたい。
　さらに、選挙制度にもかかわる問題でありますので、自治大臣の御所見も伺っておきたいと思います。
　なお、政党等の要件は一種の制限規定であるが、いかなる根拠に基づくものであるか、総理並びに発議者より御説明をお願いいたします。
　また、軽視できない問題は、名簿登載者は政党投票の陰に隠れて全く国民の審判を直接受ける機会を持たず、いわゆる選挙の洗礼を受けないという奇妙な形になるわけであります。このことは地方区、いわゆる選挙区の候補者と大きな格差を生ずることになります。ある政党の中では役員にしないとか大臣にしないとか、いろいろうわさがありますが、この辺に根拠があるのではないでしょうか。このこともまた憲法第十四条、第四十四条に違反するが、総理の御所見いかん。
　次に、参議院の機能と役割りが著しく損なわれることを指摘したいと思います。
　本法案は、現在、参議院改革協議会において、発議者である自民党の代表者や各党の代表者の間で、参議院の存在意義を高からしめるために熱心に推進している趣旨に著しく逆行することは明らかであります。それは、全国区を廃止して政党に投票する比例代表制を採用することは、明らかに参議院の政党化を決定的にし、衆議院以上に政党化を強めるものであります。
　言うまでもなく、二院制の存在意義は、政党政治である衆議院と、衆議院の行き過ぎをチェックするいわゆる良識の府としての参議院の両者をあわせて初めて国民代表議会が構成されるとの立場に立っております。したがって、自民党案のように参議院の政党化を衆議院以上に決定的にしてしまう改悪案は、参議院本来の機能を失わせ、もう一つの衆議院をつくることにほかなりません。このことは、両院制そのものを否定し、ひいては議会制民主主義の破壊につながる暴挙と言わざるを得ないのであります。この点、発議者はどうお考えでございますか、伺っておきます。
　しかも、わが国において拘束式比例代表制を参議院に導入することについて、選挙制度審議会などの第三者機関に検討をゆだねられたことすらありません。国権の最高機関である国会の機能に重大な影響を与える制度改革が、第三者機関の検討もなく、また、国民合意も取りつけずに提出するということは、まことに理解しがたいことと言わざるを得ないのであります。また、世界的に見ても拘束比例代表制は過去の遺物でありまして、現在の民主主義国家でこれを採用している国はございません。このように必要な手続や努力を怠ってまで提出に踏み切ったのはいかなる理由によるか、発議者の真意を伺いたい。
　また、第三者機関に諮るとか国民の合意を取りつけることは、法律案の性格から見て当然と思われるが、総理並びに自治大臣の御所見を伺っておきます。
　次に、政治資金規正法に関連して伺います。
　自民党案の提案理由に、これまでの選挙の「有権者にとって候補者の選択が著しく困難であることと、膨大な経費を要する」という問題を解決するとともに「参議院議員にふさわしい人材を得ることが、より可能になる」と言っております。しかし、自民党は全国区制廃止の最大理由として金のかからないことを掲げておりますが、すでに有識者は、比例代表制は代表分布の公平を期するものであって、本質的に選挙費用の問題とは全然没交渉なものであるという説を述べております。金のかかる、かからないの問題は政治資金規正法上の問題であって、たとえば衆議院選挙において世間を騒がした事例もあるように、公職の候補者は選挙期間中はもちろん日常の地盤培養などに、金がかかるというよりはむしろ金をかける傾向が強いのが実情ではないでしょうか。
　それに加えて、自民党案によると、名簿作成に当たり、順位の決定とその維持などをめぐる競争のためにかえって金がかかるようになることが目に見えております。金がかからないという言い分は、自民党の党略的な拘束名簿式比例代表制を強行しようとするための方便にすぎないと思うのであります。この問題は、現行全国区制の選挙方法と運動及び政治資金規正法上の問題を改善することによって十分解決できるものでありますが、この点についての総理並びに自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
　次に、企業献金は、特定かつ具体的な目的のもとに授受されることが必然であることから、政治資金のあり方が問題となり、五十年改正の際、規正法附則八条で企業献金から個人献金強化への移行を規定したのであります。しかるに総理は「企業にも政治活動の自由があり、企業献金が悪とは考えない」と述べており、これと相呼応して自民党内には、附則八条の趣旨に逆行して企業献金の制限緩和の声が次第に強まっているのであります。これは問題の多かった四十年代への逆戻りであって、金権政治の復活への画策とも見られるものでありまして、許しがたいものであると言わざるを得ません。いまこそ国民の政治不信を払拭するための政治資金規制の具体策を国民の前に明らかにすべきでありますが、この点に対する総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　次に、自民党案の制度的欠陥について伺います。
　拘束名簿式比例代表制は、言うまでもなく政党が当選順位を決定し、名簿を作成するものであります。しかしながら、今回提出の自民党案にはこれについての統一的規定がありません。発議者は一体名簿登載者について、一般党員、有権者の意思の反映、推薦候補者の決定、さらには期待される合理的な順位の決定方法についてどのように考えておられるのか、発議者よりお示し願いたいと思います。
　名簿作成についての統一的規定を欠いている自民党案は、党内において当選順位決定をめぐって派閥抗争を引き起こすことは必至であると言われておりますが、総理は自民党総裁として名簿作成ができる自信がおありになるかどうか、この際伺っておきたいと思います。
　次に、自民党案は、政党の得票配分に当たってドント式議席配分方法をとることにしております。選挙制度は得票率と議席の配分ができるだけ比例するものでなければなりません。議席の比例配分について最も単純比例に近い結果となるのは、現行の全国区制なのであります。この点から見て自民党案は、比例代表制とは名ばかりで、第一党には極端にまで有利な結果となります。今回の自民党案のねらいはここに目をつけた党略的なものであるという批判は、まさに当を得たものと言わざるを得ません。昨年の同時選挙によって自民党が安定多数を得たからといって、このような党利党略をむき出しにした改悪を強行しようとすることは、鈴木総理の政治理念である「和の政治」に全く逆行するものであり、自民党案は撤回すべきことを重ねて要求するものでありますが、総裁並びに発議者の見解を伺いたいと思います。
　次に、拘束名簿式比例代表制は政党投票をその要件としているのでありますが、政党党員が国民の約一〇％も存在する西ドイツでさえ政党投票は無理だと言われているのであります。しかるに、わが国の政党党員は有権者数の一％にも満たない状態であり、そして支持政党なし層は世論調査の結果によれば二五％前後もいるのであります。こうした状態から考えると、いわゆる政党投票は国民の実情をいかに無視した制度であるかが明らかでありますが、この点に対する見解を自治大臣並びに発議者に求めるものであります。
　このように、現在のわが国の実情から見て、いわゆる政党投票の機が熟さない上に、自民党案は、その運動方法及び態様についても、現行の個人本位の運動の主体を単に政党、政治団体に置きかえたにすぎず、運動の方法及び態様について政党討論会などを含む制度の運用に必要な整備を行うべきでありますが、こうした基本的な条件すら示しておりません。これは、発議者自体がまさに拙速と無責任を絵にかいたようなものであると言わざるを得ないのであります。総理並びに発議者はこれらの点についてどのように考えておられるか、御答弁をいただきたい。
　言うまでもなく、拘束名簿式比例代表制は政党が国民抜きで選挙前に当選者の順位を決めてしまう制度であります。選挙前に国民抜きで当選者の順位を決めてしまう、ここが問題であります。何ゆえにこの制度が、趣旨説明にありましたように「参議院議員にふさわしい人材を得ること」になるのか、全く理解できません。これほど国民の立場を軽視し、有権者を愚弄した表現はないと思うのであります。いかなる根拠から自民党案が「参議院議員にふさわしい人材を得ること」ができるのか、総理並びに発議者に伺いたいのであります。
　今回の自民党案は、いままで述べたように欠陥の多い制度というよりむしろ民主主義に逆行するものであり、参議院の存在価値をみずから低下させる制度をつくり上げる結果になることを発議者は気がついていないものと思われますが、いかがでございますか。
　また、自民党の真のねらいは、いずれは衆議院の小選挙区制を実施するための布石ではないかどうか、この点について総裁としての見解をお伺いしておきます。
　ところで、鈴木総理は、この改革案の成否をめぐって各党で十分論議を尽くされたいと述べておられますが、その具体的な意味、内容は、単に修正に応ずるということを意味するのか、あるいは拘束名簿式比例代表制案そのものを撤回して、他の方法も検討する用意があるということなのかどうか、伺っておきたいと思います。すなわち、現行全国区制は参議院の独自性を支えるすぐれた特性を持つものであり、したがって選挙方法や選挙運動を改善することによって、金がかからず、国民も選びやすい方法は幾らでもあるわけであります。こうした制度、方法についての検討にも応ずるということなのかどうか、伺っておきたいと思います。
　さて、現行の選挙制度における緊急かつ重要な問題点は、衆議院及び参議院地方区の定数不均衡の是正及び政治資金など、まさに問題は山積しております。総理はこうした優先順位の高い問題から取り組むべきであると考えるものでありますが、こうした問題を放置して何ゆえに全国区の改悪に精力を注がれるのか、その真意を伺いたいのであります。また、こうした問題点に対する今後の具体的取り組みについてお伺いをいたします。
　現在、衆議院で四・五四倍、参議院地方区で五・七三倍を超し、しかも逆転現象が拡大しつつあるという重大な定数不均衡問題は平等の原則にかかわる憲法事項でありますが、これについてどう措置されるつもりか、総理及び自治大臣の明確なお答えを願いたいのであります。
　あわせて、定数是正の具体的措置は次の通常国会で衆参両院ともに行うのかどうか、率直に御答弁を願いたいと思います。
　以上、自民党案に対する大筋の問題について何点か質問いたしましたが、全国区拘束比例代表制を採用しなければならない理由は全く認められないのであります。自民党案が万が一実施された場合、その利益は自民党の両院支配のための議席増だけでありまして、国民は逆にその代償として政党化した参議院を押しつけられるだけであります。
　すなわち、自民党の拘束比例代表制は、太平洋戦争というはかり知れない犠牲を払い、しかも戦後三十六年間営々として築き上げ、これからもさらに守り育てていかなければならない民主主義に対し、国民の少数意見を封じ、一党支配体制をつくり上げる党利党略のための改悪にすぎないものであり、憲法に違反し、わが国の民主主義を根底から覆す結果を招くことは明らかであります。われわれは、こうした観点から、提案されている自民党案に対し断固反対することを表明するとともに、重ねて撤回を強く要求いたします。発議者及び総理、関係大臣の明快な御答弁をいただきたいと思います。
　以上をもって代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕