Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　まあ総務省告示だとか難しいことはさておいて、五百三十七あるんですよ、現実に。それが現実ですからね。副大臣、竹中さんによく伝えてくださいよ。まあまあ、わかっていると思うけれども。
　しかし、例えば、では、合併したから、そこがそれで金融機関があることになるよと言いますけれども、それは合併して縮まるわけじゃないんだから、それはもうすごく遠くまで行かなきゃならないところなんというのは絶対出てきますよ。だから、そんなことは余り意味がないんじゃないかなと僕は思いますよ。利便性がもうめちゃくちゃですよ。
　私の選挙区でいえば、北海道十二区なんというのはほとんど人が住んでいないんですから。四国と同じだけの広さがあるんですよ。そこで人が住んでいないと言っても人は住んでいて、私は当選もしているわけですけれども、本当にもう大変なことなんですよ、地方にとっては。これはもう早くやめた方がいいというふうに私は思っているんですよ。
　これはやはり副大臣の選挙区だって、今はコスタリカで比例のようですけれども、もともと栃木二区ですよね。栃木二区の人に怒られますよ、本当に。これはやはり何とか、大臣、副大臣もそんなに賛成していないんでしょう、本当は。どうです。
○西川副大臣　内閣の方針でございますので、この法案を成立させるように最大限の努力を今しております。
○松木委員　内閣の方針だけれども、個人的には嫌なんですね、多分、そういう言い方をするというのは。でも、それは頑張った方がいいですよ。私は余りやり過ぎて役職を首になった男ですけれども、民主党の中で。そのぐらい頑張ってくださいよ。これはやはり国民のためですよ、本当に。五百幾つなくなるんだから。
　そして、農協、漁協があると言うけれども、そこだって四分の一しか使えないんですよ。あとはだめなんですよ。それは知っていますか、副大臣。
○西川副大臣　いろいろお話を伺いましたが、私どもは、過疎地は特別に対応して、全国あまねく利用されること、こういうことを基準に設置をしていくということで、今御心配をされた点につきましては、しっかり過疎地の郵便局を守っていく、こういうことで法案をつくっております。
○松木委員　何年守るんですか。
○西川副大臣　これは国際郵便条約等もございます。そして、郵便の必要性というのはだれも認めておりますので、私どもは、将来にわたって郵便局の設置についてはしっかり守っていきたい、こう考えております。
○松木委員　株式会社になるんですからね。そうは言うものの、私の選挙区なんかもすごいんですよ、国鉄が民営化になったときにほとんどなくなっちゃいまして、紋別市というのがあるんですけれども、ここだって、市でありながら駅がないんですからね。もう駅は全部公園です、今。そういうふうにならないように、副大臣は多分郵政民営化は本当は心の中では反対しているというふうに思って……（発言する者あり）顔に書いていますよ、絶対。ぜひそういうことで努力をしていただきたい、そう思います。
　それでは、残り五分で、本題の種苗法に入らせていただきます。
　本題であります種苗法について少し話をさせていただきたいと思います。
　我が国における知的財産権について、議論は二〇〇二年の二月に小泉さんの施政方針演説で触れられ、三月に知的財産戦略会議が発足し、七月に知的財産戦略大綱、十一月に知的財産基本法が成立するという流れの中で、国益である知的財産についての重要性が認識され、政府を挙げての取り組みが進められているわけです。当然のことながら、種苗法に基づく育成者権は、品種登録された植物の新品種を業として独占的に利用する権利であり、知的財産基本法においても知的財産権の一つとして位置づけられているわけです。
　そのような中で、今回の改正の意義と、そしてこれだけの効果があるというものをちょっとお聞かせいただいたらありがたい。
○大口大臣政務官　先生御紹介いただきましたように、この知財立国、そして戦略的に政府を挙げてやっていく、その一環といたしまして、植物の品種は重要な知的財産である、その適切な保護によって、新品種を活用した産地振興を支援し、我が国農業の競争力の強化を図っていく必要があるわけでございます。
　しかしながら、近年、不法に海外に持ち出された新品種の種苗から生産された農産物が我が国に逆輸入されるなど、新品種の権利の侵害によって産地に重大な影響を及ぼすおそれが生じております。さらに、最近、育成者権を侵害した農産物が海外で、これは小豆とかあるいはインゲンマメ、あるいはイグサ等でございますが、これがあんやござに加工され、育成者権の及ばない加工品として脱法的に我が国に輸入される、そういうおそれが強くなってきておるわけでございます。
　このようなことから、育成者権、これを強化していこうということで、今回の改正で、加工品に育成者権を及ぼすことによって脱法的な輸入に対処し、育成者権の侵害に対する罰則を強化した平成十五年の改正と相まって、十全な新品種の保護を図り、新品種を核とした産地振興を支援することとしております。
　また、あわせて育成者権の存続期間、これも、やはり新品種について開発していくに当たって時間がかかりますから、そういうことからいきますと、果樹等の永年性植物、これは二十五年から三十年、その他の植物、二十年から二十五年へ存続期間を延長し、育成者の権利を確保して新品種開発のさらなる振興を図ることとしております。
○松木委員　今回の種苗法、これで大体このたぐいのことは完成ということでいいんですよね、いろいろなことがきっちりできると。
○白須政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、お話しのとおり、今回の改正で加工品にまで効果が及ぶというふうな形での改正を行いますれば、あとは、加工品のＤＮＡ鑑定ができる品目というものがまだまだ限られておりますので、これを早急に拡大していくということで、相当なレベル、世界的に見ましても大変高いレベルでの育成者権の保護ということが行われるのではないかと考えている次第でございます。
○松木委員　農林水産省、一生懸命頑張って本当にいい法案をつくったんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、現実にこれを物にするためには、Ｇメンというのがいるんですね、どうやら。このＧメンというのが何か四人ぐらいしかいないような話を聞いております。これは、四人で国内から国外から全部見てしまうというのはちょっと厳しいんじゃないかな。であれば、やはり将来的には二十人あるいは三十人も必要なのかな、そんな気がしますけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○白須政府参考人　決してこれはＧメンだけで育成者権の保護ということ、支援ということをやるわけではございません。従来から本省の種苗課を中心といたします相談窓口もございます。あるいはまた、種苗管理センターというところでも支援をいたしておりますので、それをさらに機動的にやるということで、今回、今年度から専任の者を四人置いたわけでございます。
　今のお話でございますが、Ｇメン、今年度、この四月から置いたばかりでございますので、やはり今後のＧメンの活動状況あるいは設置の効果というものも十分踏まえまして、私どもとしても活動の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　多分足りなくなるんでしょう。だから、ぜひ、足りなくなったときはふやす、それはそれで大切なことだと思いますので、違うところを減らせばいいわけですから、相対的に人の移動をさせればいいというふうに思っておりますので。ただ、独立行政法人だからそれがちょっと難しいという部分もあるようですけれども、それはよく検討して、現実にやはり農家の人たちのプラスになる、あるいは特許を持っている方がプラスになることを考えていただきたいなというふうに思っております。
　この間テレビを見ていましたら、イチゴのことをやっていまして、そこで、名前をちょっと忘れたんですけれども、上の方が何かぴゅっと広がったようなイチゴをつくったおじいちゃまがいまして、そのおじいちゃんのイチゴが、韓国でどんどんどんどんつくられていっちゃっているという、そういうのを見ますと、何か御自身ですごく時間をかけてつくったみたい、それが勝手に使われるのを見るとやはりかわいそうですよね。ぜひそういうことも皆さん方頭に入れて、これからもこの種苗法、しっかりつくっていっていただきたい。そしてまた、技術革新があればもっともっとそれを広げることもできるわけですよね。それは政令でやっていくわけでしょう。ぜひそういうことをきっちりやっていっていただきたいと思います。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　まず冒頭、先ほどの山内委員に対する岩永副大臣の答弁、ちょっと私、確認をしたいんですけれども、ＤＮＡで加工品を識別するというときに、熱をかけたりすりつぶすとＤＮＡがそれで切れてしまうやの発言をされたんですけれども、ＲＮＡは切れるんですが、ＤＮＡは切れない、熱を加えてもＰＣＲをかけれる、もちろん破壊を防止する酵素を入れるんですけれども、そのように認識をしておりまして、それだけで私は切れると思わないんですが、それについての答弁、修正があれば。
○岩永副大臣　すりつぶしたり熱をかけたり粉砕したりしますと、細かくなっちゃうわけですね。そうすると、ＤＮＡの範囲が見つけにくい、こういうふうなことを答弁したつもりなんですが……（岡本（充）委員「切れてしまっているわけですね」と呼ぶ）いや、細かくすると、今度はそこへ熱をかけたりなんかすると、ＤＮＡが見つけにくい、こういう意味のことでございましたので、ほかのものが切れてしまうと、物体が切れてしまうと、ＤＮＡが見つけにくい、こういう意味に解釈していただきたいと思うんですが。——専門家、いるかな。具体的に答弁させますので。
○岡本（充）委員　今、この中にいるのは私だけのようですから、専門家は。言わせていただくと、切れますよ。切れても、プローベがあって、どの部分をセレクションするかということはできるわけで、顕微鏡で探すわけではありませんので。そういう意味では、識別することは可能ですし、もちろん熱によってＤＮＡの破壊は若干あるにはあるんですけれども、ＲＮＡに比べて大変強いという習性を持っているということをあわせてお話をさせていただいて、見つけるのも、プローベをつければ、ＰＣＲのタグをつけるということですから、できるということを、またあわせて、今後ぜひまた聞いていただければと思います。
　もし可能であれば、後ほど修正をお願いします。
○岩永副大臣　先生の御意図のとおりだと思いますが、このことについては、もう一度、私の方も勉強しておきます。
　ただ、小麦だとかコンニャクだとかイチゴが、これから加工品のＤＮＡ分析を進めていく、だから、そういう部分で困難性があるのでなかなか大変だ、こういうことでございますので、これは、どういうように進めていくかというようなことが一つの大きな課題である、このように思っております。
○岡本（充）委員　それでは、この質問はここまでにしておいて、またぜひ、鋭意検討を求めていきます。
　さて、森林組合法の改正でございますけれども、まずは、これまで再三議論になってまいりましたが、たくさん質問したいものですから、端的にお答えをいただきたいということをお願いして、きょうは、まず木材の価格からいきたいと思っています。
　木材の価格、平成十六年のデータ、これは農林水産省の木材価格、日刊木材新聞などからの提供でありますけれども、平成十六年の例えば杉中丸太、直径が大体十四から二十二センチ、長さが三・六五から四メートルの杉の中丸太、一万三千五百円、これが杉の角材になると、十・五センチ角、長さ三メートルで四万二千七百円になる。
　考えますと、後で考えていただくとわかるんですが、円形の直径が十四センチあれば、理論上は十センチ角の製材がとれるわけですね。ちょうど正方形がとれる。そういう意味でいうと、ほぼ同じものが、一万三千五百円の丸太が、角材になると四万二千七百円になる。この格差が、実際立ち木は安いんだけれども、アンケートをとると、国民のアンケートの中、これは日本木材総合情報センター、こちらの方から、「木造住宅の選定等に関する女性の意識調査」、こういうものがありまして、これによると、木材価格に対する認識不足から、七割の者が木造住宅の建設費に占める木材価格の割合について実際よりも高くとらえており、さらに木材の価格を高いと考える消費者がいるというアンケート調査につながっていると思っています。
　製材価格で見ると、外材、例えばアメリカから来る米ツガ、これの角材がほぼ同じ製材で五万二千七百円、そしてまたホワイトウッド、こちらの方については五万二千円、そして最終的にできる日本の杉の角材、乾燥材が五万五千九百円。確かに日本の角材が一番高くなってしまっている、途中で価格が逆転する、この構造の中に、なぜこの一万三千五百円の丸太が角材にする段階で四万二千七百円になるのか。この部分に私は、消費者のマインドと、実際の森林を営林されている皆さん方のマインドとの間のギャップになっているんじゃないかというふうに思うんですが、この部分の格差についてはどのように御説明をされますか。
○前田政府参考人　端的に申し上げれば、やはりそこのところの流通のコストですとか集荷のコストですとか、あるいは今度は製材段階でのコスト、そういったものがもろもろかかるということがあって、そういうふうになるわけでありますが、とりわけ国産材の場合には、外材のように大量流通、大量消費というような形で一定規格のものを大量に生産するというシステムがなかなかとれない。どうしても山の方で分散的、それぞれの所有者の方から出てくるということで、非常に流通、加工のロットが小さいということがありまして、大変コストがかかり増しになる、そういうような傾向がございます。
　一般的に、大体国産材の場合、どうしても価格全体が下落傾向にあるわけでありますけれども、その影響が、どうしてもそういったことで山元の方にだんだんしわ寄せがいく、そういうような構造になっていることは否めないわけでありますけれども、決して中間段階で暴利をむさぼっているわけじゃなくて、実際、製材工場でもどんどん倒産などしているわけでございますし、そういった中で流通の合理化を図っていく、こういったことが大変大事ではないかというように考えております。
○岡本（充）委員　私も、その流通の合理化、ぜひ求めていきたいと思いますし、この価格差が一つ森林の厳しい経営に大変大きな影を落としているというふうに私は指摘をさせていただきたいと思っています。
　続きまして、今の国産材の利用について、国土交通省の方に来ていただいているので、少し質問させていただきます。
　きょう質問させていただきたいのは、今、国産材を使おう、木造住宅をつくろう、こういったことを国土交通省で取り組んでいるやに聞いておるんですが、その中で、今実際に住宅販売はどうなっているかというと、大手の住宅販売メーカー、住宅販売展示場に行かれるとわかるんですけれども、そういったところでは坪単価で家を売っています。今、新規着工の住宅の中で、大手住宅販売メーカーが販売する戸数が、一戸建ての中では一番多いわけですよね、集合住宅は別として。そういった中で、坪単価で売られる。中で素材のセレクションをする、そういったことがなかなか難しい。また、坪単価の中で、実際に国産材を使えば安くなるのか、それとも輸入木材を使ったらどうなるのか、こういったオプションのチョイスもできない。言ったら、ある意味でセット販売になっている。レストランでいったら定食です。定食でぼんと出てきて、これでどうですか。もちろんそれはおいしくて安い。だけれども、こだわりを持って国産材を使いたい、こういう人のニーズにこたえられるようなチョイスは難しいのが現実です。
　その一つには、私は指摘をさせていただきたいのは、例えば原材料コストを明示して、そしてこの明示をする中できちっとチョイスができるようにする。今、法律には、求めに応じて明示をしなければならないと書いているけれども、求めに応じて明示をしなければならないということが消費者に伝わっていないと思うんですよね。例えば、住宅販売展示場のところに、求めがあれば法律に基づいてきちっと中身の材料費も提示しますよ、明示しますよというようなことを書くだとか、そういう情報提供をしなければ、消費者の皆さん方は、それを知らずに丸めで買っていく、セット販売で買っていく、こういう現状が続くやに私は思うわけなんですが、この点についての改正に向けたお心意気はおありでしょうか。お答えください。
○和泉政府参考人　お答えします。
　まず、冒頭ございました地域材を活用した木造住宅の振興についての国交省の取り組みでございますが、御案内のように、国民の八割以上が木造住宅を希望しているという実態がございますし、その結果、この数年でございますが、全住宅着工に占める木造住宅のシェアは少しずつちょっと伸びています。そういう事実もございます。そういったことを踏まえまして、諸般の理由から、国土交通省におきましても、さまざま木造住宅の振興のために取り組んでいるところでございます。
　そこで、次の御質問でございますが、委員御指摘のように、建設業法第二十条第一項によって、工事内容に応じて、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにするというようなことが努力義務になっております。しかしながら、まさに御指摘のように、いわゆる住宅生産には中小工務店から大企業など、いろいろございまして、結果として、委員の御指摘があってから幾つか取り寄せたんですが、見積書の内容にもばらつきがございまして、おっしゃるように、木工事一式とする見積書とか、材料費と労務費を分ける見積書などさまざまございます。
　これを直ちに一律かつ画一的に詳細な経費内訳を義務づけることについては、一言で言えば、中小住宅生産者に過度な負担となることが心配だとか、あるいは住宅生産方式とか材料の購入形態等が非常に多様だとか、いろいろなことがございまして、直ちに画一的、詳細な内訳を義務づけるということは難しいとは思っていますが、しかしながら、一方で、住宅生産者の中には、材料費と労務費を分けて記載しているものや、あるいは、標準的には集成材を使うけれども、消費者の方から御希望があれば、構造上のチェックをして内地材を使ってやるオプションもございますよというようなことをちゃんと開示している例もございますので、そういったことについて、より詳細な情報提供とか、消費者の求めに応じた地域材活用についてどんな工夫が住宅生産者なりにやれるのかということについて、住宅生産者団体といろいろ打ち合わせし、検討してまいりたいと考えております。
　近年、住宅生産者からも、消費者のニーズに可能な限りこたえて地域材を活用していきたいという声も出てきておりますと聞いておりますので、そういった取り組みを含めて、地域材が一層活用されるように、林野庁と連携しながら普及活動を推進してまいりたい、こういったつもりでやってまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　中小企業への過度な負担と言われましたけれども、私が今質問したのは大企業の、大手住宅販売メーカーと指定をさせていただいておりまして、そういったところについての検討をぜひ求めていきたいと思います。
　国土交通省の和泉審議官はこちらの方で結構でございますので、どうも御苦労さまでした。
　それでは、森林組合法の改正案の中で、今回、合併のことが話に上ってきております。森林組合は赤字の組合が四分の一ぐらいあって、常勤理事のいない組合が過半数を超える五百六十三、常勤職員すらいない組合が一割あるやに聞いております。
　こういった中で、合併をしていくメリットというのを、どのようにしてインセンティブを与えるのか。そしてまた、特に財務格差のあるような組合がその財務格差を乗り越えて合併していく、こういったインセンティブの一つに、例えば税制の特例措置などを考えてみえるやに聞いておりますが、この具体策等はお考えであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○前田政府参考人　森林組合が合併すると、単純にいきますと、やはりＡという組合、Ｂという組合があれば、二つが一緒になることによって、その総務部門とかそういった間接部門、そういったところが大きく合理化できるというメリットがございますし、また、仕事のやり方といたしましても、それぞれの組合のところで、例えば施業をやる、あるいは木材を販売していくといったのが大きくまとまることによって、一定のエリアのところを統一的、集団的、共同的にそういったことを実施していくといったことで作業能率も上がっていくというような形で、合併につきましては大きなメリットがあるのではないかと思います。
　確かに、そういった中で、合併した場合に、いろいろ税制上の特例、そういったものも一部やっておりますけれども、基本的には、そういう仕事のやり方、あるいは間接部門の合理化、そういった中に合併の大きなメリットがあるのではないかというように思っております。
○岡本（充）委員　これから税制の特例措置の具体策を考えていくというお考えやに聞いておるんですが、これからも何か制度を、今お考えのものがおありであればお示しできますか。できなければ検討中でも結構です。
○前田政府参考人　具体的には、企業再編税制、これはいわゆる合併いたしましたときに、そのままでいきますと、吸収されたそちらの方のものがＡという組合の方に持っていかれる、そのときに所得税が発生してくる、そういったことがございますけれども、合併の場合には、それについては原価でそのまま合併というような形もやっておりますので、そういう形のものがとれるのではないかというふうに思っております。
○岡本（充）委員　続きまして、森林組合の子会社等への行政庁の検査権限の付与ということが書いてありますが、「子会社等」の「等」が指す範囲は具体的にどこまでというふうにお考えでしょうか。
○前田政府参考人　親組合に対して子連合会、こういったものを指すというように考えております。
○岡本（充）委員　そういった子会社の経営の健全化、大変赤字なところもあるようですけれども、確保への配慮、こういった具体策を何か今お考えなのか。それとも、まだこれから検討中か。子会社経営健全性の確保への配慮の具体策をお考えか、まだ検討中か、お答えいただけますか。
○前田政府参考人　今回の森林組合法の改正の中でも改正事項としてあると思いますが、そういった子会社、そういったところに対しましては、今までは行政的な監査とかそういったものは及ばないわけでありますが、今回の改正によりまして、県なりが、そういった子会社、もちろん本組合に対して影響があると認められる場合でありますけれども、そういったときに検査、監査、こういったことをやることによって、そういった適正な指導が図られるというように考えております。
○岡本（充）委員　続きまして、今度は、森林組合の員外利用の件について、今回、川上から川下までの一体的な系統立った林業の育成に寄与する施策が打たれるんだと思いますが、今回の森林組合の組合員もしくは准組合員の拡大によって、いわゆる先ほどお話ししたような大手の住宅販売メーカーもこの森林組合の准組合員になれるというふうにお考えか、もしなれるのであれば、実際になっていただくため、入っていただくためのインセンティブを何か考えてみえるのか、その部分についてお答えいただけますか。
○前田政府参考人　結論からいいますと、なれるというように私どもは判断しております。
　それで、例えば森林組合、そしてそこに地元なりの住宅メーカーあるいは製材工場、そういったところが准組合員という形で入るということによりまして、当然森林組合のいろいろな持っています施設、そういったものを活用できますし、さらには、例えば材を流していこうとした場合に、森林組合の方で一定のまとまりを持って材を販売していく、そういうこともあわせて今回の組合法の中では措置しているわけでありますが、そういった材を安定的に製材工場あるいは住宅メーカー、そういったところに流していくことによって、お互いに非常に効率的な材の流通、こういったものが進められるということを期待しております。
○岡本（充）委員　大手住宅販売会社や国産材製材協会加盟大手の製材工場などが准組合員になっていただいて、いわゆる川下対策、本当に、実際に消費者に一番近いところの人たちが、会社が、そういった国産材を使おう、国産材を利用しようという意識を持っていただくためには、こういった、例えば准組合員になっていただくということは、私は、一つのいい対策だと思っています。そういう意味で、ぜひ一緒になって取り組んでいけるような施策を今後とも打っていっていただきたい、このように求めておきます。
　さて、引き続いて、きょうは皆様方のお手元に資料をお配りさせていただきました。きょうは、林業の現状、大変厳しい現状をちょっとお知らせする幾つかのデータをお示しさせていただいております。
　私も、地元に帰りますと、従業員千人以上いますある会社の産業医をやっておりますけれども、こういった産業医がいる会社は従業員の規模が五十人以上などと決まっておるわけなんですけれども、林業は大変小さな事業場が多く、そういった産業医はもちろんのこと、労働安全衛生法の中で定める、第十一条に定めるような安全管理者、また、もしくは安衛施行令第三条に定めるような常時五十人以上の労働者を使用するような事業者は少ないのも実情であります。
　そういった中で、林業の従事者、年々減ってきておりますが、およそ六万七、八千人と言われております。この皆さん方の年間のいわゆる労働災害による死者数、こちらの方を載せさせていただいています。五十台から、そして四十後半、おととしは六十一という極めて多い人数が亡くなっておりまして、千人ちょっとから千五百人に一人ぐらいの割合で年間一人亡くなる。私が産業医をやってきたいろいろな会社でも、千人そこそこの事業所で毎年必ずだれかが死ぬというような事業所はあり得ない話であって、かなり厳しい現状です。そして、亡くなられる方の年齢も六十前後と、まさに家族の大黒柱である時期に亡くなられる方も多い。
　そして、その一方で、実は林業の現状をあらわすもう一つの数字として、林業の仕事の厳しさをあらわすと言ってもいい度数率、強度率、ちょっと時間の関係上しゃべりませんけれども、下にその定義づけは書かせていただきましたが、この数字を見ると、林業の数字はこの数字になっています。ほかの産業と比べましても極めて厳しい数字でありまして、実際にこの現状を少しでも変えていかなければならないという思いを私は強く持っています。
　そういった中で、もちろん安全対策というのは、いろいろな規則をつくりました、それからいろいろなマニュアルをつくりました、こういったことだけではだめで、先般の列車事故の件でもそうでしたけれども、七十キロの速度制限という規則があっても、そこに電車は百キロを超えて入っていくこともあるわけです。人間が何らか急いでいたか、もしくは何かの事情があってその規則を破ったときに、フェールセーフというかセーフティーネットというようなものを機械的に何らか措置をとるような研究をしていくべきじゃないか、一歩進んだ、一層進んだ労働安全衛生対策をとるというのは、そういったヒューマンエラーを防ぐことが重要なんではないかというふうに思いを持っているんですが、これについての御答弁をいただけますでしょうか。
○前田政府参考人　先生御指摘のように、林業労働の場合に、作業条件が大変急峻なところで行われる。また、自然状況の中でありますので、当然天候だっていろいろ変わる。そういうことで、労働条件としては大変シビアな状況の中であると。そういった中で、災害につきましても、他産業に比べまして相当高い水準にあるということはおっしゃるとおりでございます。
　私どもといたしましても、こういった林業における労働災害防止は大変重要な課題というように認識いたしておりまして、やはり何といいましても、一つには、それぞれがきちっと注意してやっていかなきゃいけない。そういった面も含めまして、いわゆる研修会ですとか巡回指導、そういったことを通じて安全への意識を高めるということに努めているわけであります。
　それとあわせまして、やはり、先生今御指摘がありましたけれども、作業に当たりましては、いわゆる安全で使いやすい機械器具、こういったものも必要でありますし、また、防災技術のすぐれた機械システム、そういったものも開発していくことが必要であろうというふうに考えております。そういったことで、私どもも、機械の開発、改良、こういったことに努めてきているわけでございます。
　例えば、伐倒作業危険地域に進入した場合に、それを検知して警報を自動的にばっと鳴らす装置ですとか、あるいは下刈り作業者がお互いに接近した場合には警報装置を鳴らすとか、そういったような装置も開発されてきておりまして、今後とも労働安全衛生対策の徹底を図って災害防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井大臣政務官　今先生がお示ししたとおりでございまして、林業における安全対策の問題、これはまさに法令の遵守だけでは不十分だと考えておりまして、我々としましても、法令遵守の徹底、これはもとよりでございますけれども、管理体制の充実とか設備の安全化の推進、これが必要だと思っております。先生がおっしゃられた五十名以下の小規模事業所におきましても、安全衛生推進員の選任を義務づけておるとか、それらの職務が適切に実施できるように我々としても引き続き監督指導をやっていきたいと思っております。
　また、機械設備の危険性の問題に関しましては、今般、労働安全衛生法の一部改正法案を国会に提出させていただいておりますが、その中にはリスクアセスメントを事業者の努力義務とするというような規定も設けておりますので、私どもは、この法案の一日も早い成立を待ちまして、一層の安全対策をやっていきたいと思っております。
　それから、御案内のとおり、先生からお示しされました死亡数の問題。確かに死亡数全体は、先生、十三年から引用していただいておりますが、その前はもっと大きな数字がございまして、林業におけます死亡者の数というのはやはりゆゆしき問題だと思っております。林業における労働災害の防止につきましては、これは、災害が特に増加した都道府県の労働局におきましては緊急対策を実施するなどしまして、労働災害の発生状況を踏まえて労働災害の防止を推進していく、そして、それを一層これからも頑張って災害の縮小を図りたい、このように考えておりまして、厚生労働省としましても精いっぱいの対策をとりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　二枚目もぜひ皆さん見てください。業種別労働災害千人率。一番多いのは、ごらんのとおり、真ん中の段の下から二段目、林業です。千人当たり一一〇・五八です。ほかの産業と比べて極めて高いことがおわかりいただけると思います。ちなみに、一番少ないところはどこかというと、右の下から三番目、官公署というふうになっています。これは差にすると、およそ一万倍を超える物すごい事業の危険率の差があるわけなんですね。実際に官公庁で働いてみえる方にはそのほかにも心的ストレスがあるのかもしれませんけれども、どうしてもこの数字の差を見ると、皆さん方にもっと積極的に策を練っていただかなければいけないと思っています。
　そういった中で、いろいろ労災の防止の協会があることを私は発見させていただいて、林災防、林材業労災防止協会の話もちょっと伺いました。いろいろな労働災害防止協会があるんですが、もちろん、きょう私が引用させていただいたこういった冊子も、実は中央労働災害防止協会がつくっております。
　こういった中央労働災害防止協会は、この三枚目の紙をごらんいただきますとおり、常勤役員はほとんど退職公務員。そして、このすべてが厚生労働省の退職公務員で占められている中で、先ほどもお話ししました、森林組合には常勤役員もいないような森林組合がある一方で、厚生労働省の退職公務員だけが常勤役員をやっている労働災害防止協会がある、こういう実態もぜひお知りをいただきたいと思っています。
　詳細については、今政務官おっしゃられました厚生労働委員会で恐らく審議をされる今度の法案審議の中でも、機会があれば私も質問に立たせていただきたいと思っておりますが、こういった実態があるということもあわせてお話をさせていただきたいと思います。
　この厳しい林業の実態の中で、厚生労働省は幾つか対策をとられています。岡島さんにきょう来ていただいておりますが、ハチに刺されたときの例えばエピネフリンの注射、今でもこれは自分以外使えないんですよね、どうですか。
○岡島政府参考人　結論から申しますと、本人以外でありましても、刑法の緊急避難に該当することございますので、医師法違反ということではなくて、注射することはできると思います。
○岡本（充）委員　まさにそうなんです。緊急避難なんですよ。
　ハチに刺されたらプレショック状態になってふらふらになるんです。それで、今の一応正式な規定は、本人しか打てないんですよ。ふらふらになって自動注射を持ち出して注射を打つんですよ。そんなことは現実的に考えたら無理なんです。ハチに刺されて毎年二人から三人亡くなっているんですよ。この人をゼロにすることは簡単なんです。ほかの人たちが打てるようにすればいい。山に持っていく救急箱の中に入れればいいんですよ。そして、打てるようにその部分だけでも変えていっていただくことが重要だと私は思っています。
　最後に、時間もなくなりましたから、第十次労働災害防止計画、平成十五年の計画の中で、大臣、聞いてください、実はこの中で、労働災害防止を推進する上での課題ということで、重点対象分野における労働災害防止対策というので、業種別にいろいろ出ています。重点的に推進する中にもちろん入っているわけなんですけれども、その中でも特に重点度の高いものは、建設業だとか、そして陸上貨物運送事業対策、そしてまた第三次産業対策となっていますが、その次に挙がってきているのが林業なんですね。
　結局、これは厚生労働省がつくっていますけれども、内閣としても林業のこの厳しい現状を見ていただいて、大臣、ぜひ閣議でも、こういった対策ではなく、林業がまず一番厳しいんだから、林業をファーストに持ってくる。そして、第三次産業や、今お話しした千人率を見ていただいてもわかるように、トラックの運転手さん、いわゆる陸上貨物の運送に比べても極めて高い数字なんですから、林業を第一次に持ってくるというぐらいの気構えで、ぜひ主務大臣として内閣でも提言をしていただきたい。次の十一次のときにはそれを反映していただきたいと思うんですが、ぜひ前向きな御答弁を最後にいただきたいと思います。
○島村国務大臣　大変ごもっともな御提言だと思いますので、結論からまず申しますが、私は、これをやはり最重要グループといいますか、最重点グループの中に林業を含めてもらう努力をまずお約束をしたいと思います。
　いずれにいたしましても、林業は、御承知のように高地であり、傾斜地であり、足場の悪いところの災害でありますから、災害の発生率もさることながら、いざ負傷者が出た場合に、これを実際に全部の治療を行うといっても、そう言うべくして簡単ではない。このことの中でも、必要以上にその傷を重くしているという面があろうかと思います。これらに十分に配慮しながら努めていきたいと思いますが、厚生労働省あるいは都道府県ともよく連携をとりまして、これらについて具体的に進める努力をしたいと思います。
○岩永副大臣　先ほど、最初のＤＮＡの鑑定の問題、技術会議で調べたら、先ほどの私の答弁で間違いないということでございましたので、また一回、先生のところに説明に行かせます。
○山田委員長代理　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　きょうもまた大臣並びに関係の皆様方に、本日議題になっております種苗法についてお尋ねをさせていただくわけでありますが、きょうは種苗法についてお尋ねをさせていただく前に、先日の本委員会の質疑でもちょっと積み残しになっていた課題があるので、食品安全委員会の寺田委員長にお運びをいただいておりますので、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先日、五月十八日の本委員会で、私は、五月六日に農林水産大臣と厚生労働大臣に提出をされた「我が国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に係る食品健康影響評価」の答申文書に間違いがあるということを指摘いたしました。委員長は、それを素直にお認めになられ、適切に修正をするというふうに御答弁をされたわけでありますが、実際にどのように修正をされ、取り扱われたのかということをまず教えていただきたいと思います。
○寺田参考人　お答え申し上げます。
　先生が指摘されました食品健康影響評価の本文中の箇所につきまして、冒頭の「本調査会」を食品安全委員会プリオン専門調査会に修正するとともに、食品安全委員会が厚生労働省あるいは農林水産省に通知を行ったことを明確にするように、通知を行った主体として食品安全委員会を書き加えました。国民にわかりやすくなるように修正を行った。この修正した報告書本文に正誤表をつけて、五月二十日付で厚生労働省及び農林水産省に通知したところであります。
　それで、この訂正に当たりましては、プリオン専門調査会の座長に了承をとり、その後、修正箇所などにつきましては専門調査会の先生方にもお送りいたしました。
　以上でございます。ありがとうございました。
○川内委員　私は従前から、この中間とりまとめが、米国からの牛肉の輸入再開につなげていくための非常にきな臭い政治的文書だったのではないかというふうに御指摘を申し上げ、また最近は、プリオン専門調査会の委員の先生方からも、自分たちの発言が官僚の皆さんにうまく利用されてしまったというような発言が相次いでいるわけでありますが、寺田委員長、この昨年九月の中間とりまとめは、食品安全委員会の齊藤事務局長は、みずから行う食品健康影響評価でありますというふうに国会の場で再三にわたって答弁をされていらっしゃいますが、食品安全委員会の責任者である委員長として、中間とりまとめが食品健康影響評価であるということを認識していらっしゃいましたか。そして、認識をしているとすれば、それはいつから認識をしていたかということについてお答えいただきたいと思います。
○寺田参考人　食品健康影響評価、あるいは、少なくとも食品の安全に関するリスク評価というふうには認識しておりました。
　いつからかと言われますと、五月ごろからじゃないかと思いますが、とにかく食品安全委員会ができました大きな理由の一つはＢＳＥの問題でございますし、専門調査会の中では一番最初にプリオン専門調査会を立ち上げて、それで日本の問題、それからアメリカの問題も、世界の問題について勉強しようじゃないかとずっとやっているうちに、五月ごろになってくると、だんだんまとめの方向に行きまして、それで、九月の六日に専門調査会が中間とりまとめという形で出たときにはそういう認識を持っておりました。
　以上でございます。
○川内委員　その認識を持っていたというのは、委員長、食品安全基本法に規定されているみずから行う食品健康影響評価である、法律上の文書である、法律に規定された文書をこれから取りまとめるんだという認識を五月ごろから持っていたということでよろしいでしょうか。確認だけさせてください。
○寺田参考人　これは大変あやふやな答えになりますけれども、法律上に、みずからというふうな認識は五月の時点では持っていなかったと思います。ただ、八月に入り、あるいは七月、八月、その終わりのころにはそういう認識を持っていたと思います。
○川内委員　委員長、済みません、何回も立ったり座ったりで本当に申しわけないんですが、あと二、三問で終わりますので、御勘弁をいただきたいと思うんです。
　そうすると、プリオン専門調査会の吉川座長とも、寺田委員長は、その七月、八月の中間とりまとめを最終的にまとめる段階においては、食品安全基本法上に規定されている食品健康影響評価であるという認識を共有していたということでよろしいでしょうか。
　要するに、吉川座長ときちんとそのことを話されていますねということを確認させていただきたいです。
○寺田参考人　法律上のことに関して吉川座長と私が確認するしないのことは、話はしておりません。
○川内委員　さらに、寺田委員長、食品健康影響評価というものは、平成十六年、昨年の一月十六日の閣議決定によって、原則としてパブリックコメントを行うということを定められています。中間とりまとめ、要するに食品健康影響評価ですね、この昨年に出された中間とりまとめなる食品健康影響評価は、パブリックコメントをされましたか。
○寺田参考人　通常やります一カ月間のパブリックコメントの募集はやっておりません。
○川内委員　食品安全委員会が発足をして、食品健康影響評価、諮問を受けて、たくさんやっていらっしゃると思います。みずから自発的に食品健康影響評価を行ったのはこの中間とりまとめ一件だけ。そのみずから行った食品健康影響評価に対してパブリックコメントをしなかったという委員長の御発言があったわけでありますが、これは、私は、原則としてパブリックコメントをやるという閣議決定に違反しているというふうに思われますが、それに対してはどのように御説明をいただけますか。
○寺田参考人　厳格に言うとそうなるかもわかりませんが、この場合、御存じだと思いますけれども、八月の初めと八月の終わりころですね、九月の六日に答申がございまして、その議論の間に意見交換会というのが、普通の形じゃございませんで、公募いたしまして、七人ぐらいの方だったかな、来ていただいて、それから専門委員会の先生も来ていただいて東京でやり、それと同時に今度はラウンドテーブルみたいな形で大阪でやりました。これが九月六日で、九月九日に私どもが中間とりまとめを委員会として認めたわけでございますが、その後、六回にわたってこの中間とりまとめに関して意見交換会をやり、それからさらに十月の十五日に今度は管理官庁であります厚生労働省、農林水産省から諮問が来まして、その後、五十回にわたって意見交換会を日本各地でやりましたけれども、その間は、中間とりまとめについての説明あるいは意見の交換を中心に委員会としてはやっていました。管理官庁は別の立場からやられましたけれども。
　そういうことで、意見交換会ということで十分にやったと思いますが、しかし、先生が言われますように、十分広く国民の理解を得るという観点からすれば、中間とりまとめの際に意見、情報の募集を行うべきであったかなというふうに考えておりますし、今後は、みずからだけじゃなくて、緊急の場合が四件ほどございまして意見の募集をやっていないのがございますけれども、できるだけルールどおりにやっていきたいと思っております。
○川内委員　寺田委員長はさすがに真摯なお人柄を感じる御答弁であったかというふうに思います。今寺田委員長が御説明されたことは、恐らく事務局から、あした川内にこう聞かれたらこう答えてくださいというふうにいろいろ説明をされたんだと思います。
　では、寺田委員長、最後に一問だけ。
　中間とりまとめに対してはパブリックコメントが必要なんだということを事務局から説明を受けていましたか、当時の時点において。
○寺田参考人　説明は受けておりませんでした。
　ただし、きょうの答弁は、事務局からこう言えああ言えと言われてやっているんじゃございませんから、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○川内委員　寺田委員長、ありがとうございました。
　事務局から、本来、食品健康影響評価は原則としてパブリックコメントを付すべきものであるという閣議決定があるということを寺田委員長は御存じなかったということがこの場で明らかになり、やはりこれは科学者の皆さんの真摯な議論を牛肉の輸入の再開につなげるために役所側が利用しているというふうに私は断ぜざるを得ない。これはまたこの次、さらに議論を深めてまいりますので、大臣、この後、またこの続きを請う御期待でございます。
　それでは、寺田委員長、ありがとうございました。お忙しいようですから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　それでは、種苗法について聞かせていただきますが、今回、育成者権を加工品に拡大し、保護期間を五年間延長する、加工品は政令で定めるということであります。
　私も、知的財産戦略の推進の中で、私自身の政治活動の大きなテーマであります農産物の地域ブランド、あるいはさらにはジャパン・ブランドを育てていく、日本の安心、安全でおいしい農産物を世界に輸出していく、国際競争力のある品物にしていくという上では、こういう育成者権というようなものはしっかりと保護していかなければならないものであるというふうに思います。
　今回の改正によって育成者権が拡大をされるわけでありますが、その権利保護は十分に行われるのか、水際対策がどうなっているのか、今後どのように具体的に強化をされていくおつもりなのか、大臣に教えていただきたいというふうに思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　育成者権を侵害した農産物などを効果的に取り締まることができるようにするため、農林水産省からは、税関に対し、ＤＮＡ鑑定などの品種識別技術の提供を行っているところであります。
　また、独立行政法人種苗管理センターにおきましても、ＤＮＡ鑑定を行うとともに、品種保護Ｇメンを設け、育成者権侵害の実態を調査することとしております。
　また、今国会において関税定率法が改正され、育成者権の侵害物品の認定手続において、税関から農林水産省に意見照会できる仕組みが設けられたところであります。
　現在御審議いただいております種苗法改正法案が成立いたしますと、加工品についても税関の取り締まりの対象となることから、今後、育成者権の保護強化のため、加工品のＤＮＡ鑑定の技術開発を推進し、税関と一層密接に連携し、効果的な水際対策を図ってまいりたい、こう考えるところであります。
○川内委員　前回の種苗法改正のときに、平成十四年でありますが、育成者権者の皆さんに権利侵害の状況などについてアンケート調査が行われたというふうに聞いております。その調査結果の概要、あるいはその概要がどのように生かされたのかについて、さらには、前回調査から三年たっておりますので、今回の法改正を機に、知的財産戦略にのっとってジャパン・ブランドを推進するという総理の所信表明演説もあるわけでありますから、さらに本格的な実態の調査というものをすべきではないかというふうに思われますが、農水省の見解をお聞きしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの調査の関係のお尋ねでございます。
　お話しのとおり、平成十四年の十月に育成者権者を対象といたしましてアンケート調査を実施したわけでございます。この結果によりますれば、育成者権者の二七％が国内外におきまして権利侵害を受けたことがある、あるいはその疑いがあるというふうな回答があったわけでございます。
　したがいまして、私ども、もちろん、そのときのあれを受けまして平成十五年の改正にもつなげたわけでございまして、さらには、今回御提案を申し上げております加工品までの効力の拡大といったようなことを御提案するということで、そういった意味で、このアンケート調査を大いに生かすといいますか、参考にさせていただいているわけでございます。
　さらに、ただいま委員からもるるお話ございましたとおり、やはり知的財産権の保護育成ということは大変重要なことだというふうなことも考えております。したがいまして、私どもとしましては、これらの制度改正の効果を検証しまして、あるいはまた、今後のさらなる侵害対策の推進ということで、本年度再度アンケート調査を実施しまして実態を把握してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○川内委員　農水省の方針として、本年度再度、育成者権者に対するアンケート調査を実施するという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　さらに、育成者権の侵害対策としては、福岡県農産物知的財産権センターの活動、あるいはこの福岡県を中心として二十の道県が参加した農産物知的財産権保護ネットワークの活動があるというふうに聞いております。福岡県というのは、知事さんが元特許庁の長官をやられた麻生さんですから、非常にこういうことに熱心で、前向きに取り組んでいらっしゃるんだなということを感じるわけでありますが、これらの都道府県の活動、今後は市町村にも広げていかなければならないし、やはり地域の農産物を守るという意味では、地域の自治体、都道府県というものがしっかりと知的財産権と結びつけていくという活動が必要になるというふうに思うんですが、これらの自治体に対する活動を農水省として支援をすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまのお話のような、そういった自治体におけます活動、これはやはり農林水産省といたしましても、優良な新品種の適切な保護ということで、それが地域の農業振興にもちろんつながってくるわけでございますので、私どもといたしましても、こういった取り組みを支援しまして、農業の競争力の強化に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、現在御提示しております法案によりまして、新品種の保護の強化ということとあわせまして、ただいまお話しの、都道府県、そういった自治体によります権利侵害の情報の収集でございますとか、あるいは新品種の保護に関します啓発活動、こういったものを支援していく、あるいはまた品種保護Ｇメンということで、権利侵害の相談受け付けでございますとか、あるいは実態調査といったようなことで、都道府県での同様な活動も支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　そんなことを通じまして、保護強化を通じた産地づくりということの支援に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○川内委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣、今、局長さんから、アンケート調査を再度実施するという御答弁や、さらには自治体を積極的に支援をしていきたいという前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、大臣御自身として、農水省としても、農産物のジャパン・ブランド化、地域ブランド化をしっかりと推進をしていくためには、育成者権の権利行使を積極的に支援をしていくという大臣の決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○島村国務大臣　まず一般論から申しまして、我が国の農産物といいましょうか、青果物すべてを含めて、海外を歩いていて、本当に日本人というのはすぐれているなと。例えば、気象条件その他は必ずしも有利じゃないのかもしれませんが、ひいき目じゃなくて、私は、東南アジアなら東南アジアでかつてあこがれた果物類が、今では日本が一番おいしい、そんなものが、マンゴーでありバナナでありパパイヤであり、結構あるので驚いているわけであります。
　しかし、それもみんな長い年月と努力の中に生み出している大変な価値ある技術でありますから、こういうものを守るというのは当然のことでありますが、そういう意味で、我が国の農業の競争力を強化するためには、やはり優良な新品種の適切な保護というものが当然必要なわけで、私は、新品種を活用した産地振興を図ることが何よりも重要であるとまず考えているわけであります。
　そういう意味で、今回の法改正は、育成者権の効力を加工品にまで拡大することによりまして育成者権の強化を図るものでありますが、新品種による産地振興のためには、強化された育成者権が適正かつ効果的に行使できることが不可欠であります。
　そういう意味で、先ほど局長が御答弁申し上げたように、一度やればいいのではなくて、何回でも皆さんの御意見に耳を傾ける、そして、十分な調査の中でまさに適切な対応ができたらこれは一番いいわけでありますから、それらについてこれからも指導していきたいと思っておるところであります。
　なお、このため、農林水産省といたしましては、育成者権者の相談窓口の設置、あるいは権利保護のためのマニュアルの配布を行うとともに、独立行政法人種苗管理センターに品種保護Ｇメンを設置いたしまして、育成者権侵害の調査などを行っているところでありますが、今後とも、これらをさらに強化するとともに、育成者権の権利行使を積極的に支援していきたい、このことを申し上げたいと思います。
○川内委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　今、大臣からも御発言がございましたように、ブランドというのは長い年月と努力の積み重ねの上に結実をするものであるというのは、私も全くそのとおりだというふうに思いますし、これからの日本の農産物の知的財産戦略というものは非常に重要な課題であるというふうに、私も同様に考えております。
　きょうは、本委員会に、政府の知的財産戦略推進事務局の荒井事務局長にお運びをいただいております。ありがとうございます。
　政府の知的財産戦略推進事務局のお立場から、種苗法の育成者権侵害に対する水際対策というものについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○荒井政府参考人　知的財産戦略推進本部の立場からいたしましても、育成者権は日本の非常に貴重な知的財産だという基本認識を持っておりまして、したがいまして、こういう育成者権の侵害に対しては、水際対策を含めまして政府一丸となって取り組んでいかにゃいかぬ、こんな方針で臨んでおります。
○川内委員　政府一丸となって取り組んでいくということでありますから、ぜひ、すべての役所をフル動員していただいて、この育成者権の保護というものをしていただきたいというふうに思います。
　さらに、あすであろうと思われますが、あしたは金曜日ですから、政府の知的財産推進計画二〇〇五が閣議決定をされるのではないかなというふうに思うところでありますが、この知財計画二〇〇五の中で、育成者権関係についてどのような記述ぶりになっているのか、あるいは、されるおつもりなのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○荒井政府参考人　明六月十日に知的財産戦略本部会合が開かれまして、そこで知的財産推進計画二〇〇五が決定される予定でございます。
　その中におきましては、育成者権というのは非常に大事だという認識のもとにいろいろ取り組んでおりますが、現時点では詳細を申し上げるわけにはまいりませんが、ただいま御審議いただいている種苗法の改正案が成立した場合には、その的確な運用を図る、あるいはＤＮＡの品種判別技術の開発を進める、審査期間を短縮する、民間が作成する品種登録の統一マークの普及を行う、こういうことが含まれる見込みでございますし、さらに、侵害対策を強化するためにいろいろ御議論もしていただいておりますが、品種保護Ｇメンが権利保護の実態調査や品種類似性試験を実施することにより、育成者による権利侵害の調査、実証を支援すること、こういうことも含まれる見込みでございます。
○川内委員　今、中国や韓国との関係が非常に微妙な時期でございますから、余り刺激的な発言は避けたいのでございますが、外交関係はおいておいても、農産物の関係について言えば、やはり、特に中国などはもうちょっと権利関係についてしっかりと国内措置を講ずる必要があるというふうに思われるわけでありますが、事務局長、中国と特定しなくていいです、他国との、特にアジアの国々の中での権利意識、あるいは条約の批准などについての記述ぶりというのは、今の御答弁からはなかったわけでありますが、どうでしょうか。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井政府参考人　日本の知的財産がしっかり守られるということは非常に大事なことだと思っておりまして、育成者権を含めまして、知的財産権が外国、アジアにおいてしっかり守られるようにするのに力を入れていかにゃいかぬ、こういう認識でございまして、具体的には、アジア諸国に対してしっかり法制度を整備してもらって、国内の取り締まり体制を強化してもらう。こういうことでやっていくのは大事ですが、同時にまた、日本の権利が侵害されている場合には、相手政府に対して、しっかりしてもらうというような外交交渉をするとか、いろいろな注文を出すというようなこともやっていくということで、非常に、知的財産権の保護、特に、海外においても、あるいは水際において守るというのは重点項目として入れております。