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○矢倉克夫君　ほとんどの方が入院する必要がある方、それ以外で、方がもし仮にいらっしゃったら自宅療養が基本と書いているわけでありますが、この基本という言葉が正しいか。同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。
　今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。何よりも、こういう不安に寄り添うような発信がなされていないことという反省から政府・与党の連絡会議もできたわけでありますが、そこでの話もなかったということは遺憾であります。是非しっかりと対応を今後もいただきたいというふうに思います。
　何よりも、全ての人がちゃんと医療にアクセスできるような体制をつくるというのが大事であります。不安を負わせるということが一番良くないことでありますので、そこの決意をしっかりやっていただきたい。
　その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。
　コロナのワクチンのこの接種の体制推進、私も、四十代の人間などもなかなか進んでいない。コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。私も予約もなかなか取れない。そういうような方のための大規模接種会場であったりとか、様々な若者が打てるような体制を組んでいただきたい。
　あともう一個、東南アジアの方で邦人、在留邦人たくさんいらっしゃいます。多くの方からこういう声を実は聞いております。アストラゼネカのワクチンをこの日本の、在留邦人の、外国の在留邦人のためにしっかりと供給をいただきたいというような声をいただきました。承認をした厚生労働省としてワクチンをどう配分するか、これは責任あるところかというふうに思います。外務省は後ろ向きなところがありますが、是非、政府の中でもしっかりと対応をいただいて、日本人の命を守っていくという、そういう政府の責任の下でも御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　早速ですけれども、まずワクチンのことから質問させていただきたいと思います。
　ようやく、アストラゼネカのワクチンですが、接種する、公的接種をする方向性が決まりました。四十歳以上ということでありますけれども。
　このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　アストラゼネカ社のワクチンについては、昨年十二月に厚生労働省とアストラゼネカ社との間で一億二千万回分の供給を受ける契約を締結しているところでございます。
　今月八月と来月九月分として二百万回分を確保しておりまして、八月中旬以降、順次自治体に配布を行っていく予定です。また、十月以降も順次供給をされる見込みとなってございます。
○東徹君　十月以降のワクチンの数はどれぐらいなんですか。
○政府参考人（内山博之君）　十月以降も含めまして供給スケジュールについては各製薬企業との合意の上発表することとなってございまして、秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細については現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　元々一億二千万回分を契約することになっていたワクチンが、二百万回というのは非常に少ないなというふうに思うわけですね。八月、九月までの分が二百万回、それ以降は分からないということですから、非常に先が見えないなというふうな思いをいたします。
　アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども、是非そうすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。
　具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
　こうしたアストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が身近なところで接種を受けられるよう、現在、厚生労働省において各都道府県に少なくとも一か所接種を行う会場を設置するようお願いしておりますが、接種を行う会場の規模は都道府県の裁量で決めるところができるとしています。
　ちなみに、現時点で緊急事態宣言の対象となっている都道府県には多くのワクチンを供給できる見込みであります。
　引き続き、アストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が適切な情報提供に基づき安心して接種を受けられる体制を構築してまいりたいと考えています。
○東徹君　では、要するに、緊急事態宣言出ているところには優先的にワクチンを供給していくということでよろしいわけですね。
○政府参考人（正林督章君）　ほかの県よりは量としては多めに供給するつもりで、それらの県には一応打診をして、それらの県からのニーズを今把握しようとしているところです。
○東徹君　要するに、東京都なんかやっぱりもう重点的にワクチンをやっぱり供給すべきだというふうに思うわけですね。だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。
○政府参考人（正林督章君）　言葉の問題かもしれません、優先的になります。ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。
○東徹君　だから、最初、各都道府県にアストラゼネカのワクチン要りませんかと聞くから、そうじゃないでしょうと、こう思うわけですね。だから、やっぱりアストラゼネカのワクチンを使う方針をやっぱりしっかりと決めていただきたい。各都道府県に全部満遍なく配ろうとするのではなくて、やはり必要なところに重点的に配分していくという考え方が必要だということを言わせていただきたいと思います。
　ワクチンはやっぱり足らないですよ。大阪市でもワクチンの集団接種会場があります、大阪市内ですね。大阪府がやっているマイドームおおさか、それから国がやっている国際会議場、それから大阪市がやっているインテックス大阪、あるんですけれども、どこも即いっぱいです。即いっぱいで、今予約は取れないという状況が続いているわけです。だから、一番問題なのは、ＶＲＳに登録がなかなか進んでいない、追い付かないという現状があるわけです。今日も、私も見てきましたら、例えばインテックス大阪ももう八月十五日までの予約状況は満員。それから、自衛隊の大規模接種センターももう満了です。ですから、そういった状況なわけですね。やっぱりワクチンはなかなか供給が追い付いていないという状況があるということは是非御理解いただいて、やはり緊急事態宣言出ているところは特にワクチンの配分をやっぱりしっかりと提供していっていただきたいというふうに思います。
　それから、若い人たちにどうやってこれからワクチンを接種してもらうかというのは非常に大事な課題だというふうに思います。二十代の方々、三十代、今非常に感染拡大しておりますけれども、こういった人たちにもワクチンをこれから接種してもらうことを今から是非、今は不足しているからなかなか追い付かないと思うんですけれども、これからワクチンが入ってきた段階で是非接種してもらうためには、こうした人たちも打ってもらう、そんな中で、インフルエンサーの方々にも協力してもらってそういった呼びかけをしていくということも非常に大事だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう世界中、一定程度までワクチンの接種率が進むとそこで停滞をしているという状況があります。世界中って、ちゃんと進んでいる国もありますが、比較的、アメリカでありますとかヨーロッパもそういう傾向があるんですね。それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。
　しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。これは確率論ですから、そこに接する方々が可能性が高ければ重症化しやすい方々にうつる可能性もあるということがあり、そこの中にも一定程度はやっぱりワクチンを打たない方々がおられますから、そういうところから重症化が出てくるということがあるわけでありまして、できればやはり若い方々にも多くワクチンを打っていただきたいという思いがあります、我々も。
　実は、河野大臣、インフルエンサーとコラボをしていただいて情報発信をいただいたりでありますとか、また若い方々に人気のあるユーチューバー等々にお力をお貸しをいただいて広報もさせていただいております。
　言われるとおり、若い方々にどう届くか、メッセージが。これ、我々も難しくて頭抱える、悩ませているところなんですけれども、いろんな方々からアドバイスをいただきながら、とにかく若い方々に、若いから大丈夫ではなくて、この場合どうしてもそれこそ後遺症の問題でありますとかいろんな問題も出てきますので、そういう部分もちゃんとお知らせをさせていただいた上で最終的に御判断をいただけるように。
　デマも流れています。何かワクチン打つと妊娠しなくなっちゃうんじゃないかというふうな、そういうもう全く根拠のないようなデマも流れていて、実際問題、私も若い女性が多いところではそういう話も聞くわけなので、是非ともそういう誤った情報等々も我々は払拭できるように努力をし、多くの皆様方が、若い方々も含めて、ワクチンを接種いただけるような、そんな環境というものを整備してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　大臣おっしゃったように、そのデマの打ち消しというのは非常に大事だというふうに思います。デマの打ち消しも含めて、ＳＮＳを通じてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　東京都の対応についてなんですけれども、飲食店が十万件から十二万件ぐらいあるというふうな中で、飲食店の見回り隊の人数がこれ二百人ではやっぱり非常に少な過ぎるわけでありまして、これはやっぱりもっと拡充して、飲食店の見回りをやっぱり徹底してやっていただきたいというふうなことを西村大臣の方にも申し上げましたけれども、言ってから一週間ぐらいたったんですけれども、東京都の特に小池知事にはすごく頑張っていただきたいと思うわけですが、このような話合い行われたのか、で、どうなっていっているのか。これは一日も早くやっていただかないといけないというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに、八月の上旬からは新宿や渋谷など主要繁華街五地域を重点エリアとしまして、都の幹部職員が警察や消防とともに御協力をいただけていない店舗を直接訪問して要請を行うというのを更に追加するなど、対策の強化をしたというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
○東徹君　全く進んでいないですね。
　田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　東京都に私が直接言う役割なのかどうかは別にいたしまして、西村大臣とも話をよくしますし、分科会でもお話しするんですけれども、要は、多くの店が東京でお酒を出すのを止めていただいております。
　ただ一方で、やはり非常に繁華街で、まあ目抜きといいますか、一番はやるところですね、そういうような大都市部の繁華街のメーンのところ、こういうところは多くが今、夜もお酒を出されてます。いろんな事情があると思います。それは、家賃も高いでしょうし、そういうところは、やればそれなりにお客さん入るので収益も上がるんだと思いますが、そういうところを開けていると、もう象徴的に他の、そこに行っていない方も含めて、ああ、何だ、普通にやってるから普通の行動してもいいのかみたいな錯覚になられると思うんです。
　ですから、そういうところを何とかしてお閉めをいただくように、御協力をいただくようにしていかなければならないのではないかという中において、そういうところをやはり重点して回っていただくべきではないか、こういうことも申し上げておるわけで、多分そういうことを西村大臣の方からも分科会通じてであるか、西村大臣は直接かな、都の方にもお伝えをいただいているんだというふうに思いますけれども、しっかりと、やはり特に象徴的なところに関してお閉めをいただくということ、大変重要だというふうに思います。
　今、よく自宅や会社でクラスターが起こっているから、そういう飲食店、お酒を出すところは余り関係ないんじゃないかと言われる、御主張される方もおられるんですが、いきなり御自宅にコロナウイルスは湧いてこない、それから職場にも湧いてこない、どこかから、外から持ち込むんですよね、やっぱり。で、そこでクラスターが生じるので、どこかがあって、そこはやはり不特定の方々が出入りされる。ましてや、今、先ほどもお話ありましたが、デルタ株は非常にそのウイルス量が多いということでございますので、結構閉ざされていて換気が悪いところであると若干距離があっても感染のリスクはあると思います。
　そういうことを考えると、しっかりと、そういうような不特定多数が集まってマスクを外して大きな声でしゃべられる、そういうような場所を、どうやって今リスクを減らしていくかということが非常に重要でございますので、委員からもこれおっしゃっていただいておりますので、改めて西村大臣の方に私の方からもお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　大臣はよく分かっておられると思いますので、それは象徴的なところ、例えば新宿だとかですね、そういった池袋だとか渋谷だとか、そういったところをやっぱり集中的にやっていくのは非常に大事だと思います。それが二百人でやっぱり足らないわけです。しっかりとやっぱりそこは、東京都でできないのかと、何でできないのか、できないんだったら国の方ではできないのかとか、やっぱりそういった議論を是非早急に進めていっていただいて、このデルタ株を抑え込んでいかないとやっぱりいけないと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、コロナの治療薬について伺いたいと思いますが、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の、飲み薬ですからこれができると非常にいいなというふうに思うわけですね、治験を始めたということですけれども、この塩野義だけでなく、これ、中外製薬もメルクも今治験中であります。ファイザーも国内で治験を始める、検討しているというふうに報道があります。
　飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
　言われるとおり、やっぱり飲み薬ができてくるとかなり今までよりも対応しやすくなる。どうしても点滴となると医療機関ということになりますけれども、飲み薬が気軽に使えるようになれば、それをお渡しして自宅で療養いただくということも、これは一つの考え方としてできてくるわけでございますので、今委員が言われたとおり、いろんな今治験が動き出してきております。そういうものにしっかりと支援をしながら、早く経口の治療薬というもの、こういうものが開発されるように我々も支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　だから、どんな支援をするんですかということをお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　だから、先ほど申し上げましたけれども、例えば治験業務に対する支援の費用でありますとか……（発言する者あり）そうです、そうです、そういうものをしっかりやっていく。あとは、申請が来れば、これは要するにコロナの治療薬でありますから、他のいろんな薬事承認のいろんな過程ありますけれども、それよりも早い過程といいますかスピードで、しっかりと承認に向かった審査をさせていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　是非できるだけ審査のスピードアップを図っていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので最後になるかもしれませんが、先ほどから話が出ていました入院の基本方針のことについて伺いたいと思います。
　菅総理は、入院は重症者と重症化リスクの高い人に絞って、それ以外は自宅で療養を基本とするというふうなことを発表されました。これは全国一律の措置ではないということ。これ、先ほどから田村大臣もおっしゃっているように、やっぱり重症病床を確保していくという意味では非常に大事だというふうに思います。ただ、やはり国民からすると心配な部分もたくさんあるわけであります。
　そんな中で、先ほどから話が出ていますけれども、軽症でも、軽症であっても、自宅で療養していても、急に悪化していくというケースがやっぱりあるわけですね、これまでも。で、中等症だったらやっぱりこれはもう危ないなと思うので、これはもう本当に医者が判断して、これは入院と思ったら入院に是非措置していくべきだというふうに思いますけれども、軽症であっても急に悪化していくということはやっぱりあるわけでありますから、そこをどう対応していくのかというところが非常に大事だというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、若干状況が変わってきているのは、以前と比べて新規感染者の七割が三十歳代未満、未満というか以下、以下の方々になってきておるということで、高齢者の方の感染者が非常に少なくなってきておるということがあります。ということは、それだけ以前と比べると重症化リスクというものは全体としてはリスクは下がっているんだというふうに思います。
　ただ、そうであったとしても、数が増えてこられますと、一定のリスク、率においてリスクはありますから、当然人数として出てくるわけでありまして、今までも、いろんな我々経験をしてくる中において、例えば東京都を取りますと、一月の状況、東京、大変な状況になりました。大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付けて、場合によっては入院につなげていこうというようなこと、こういう体制を徐々に整えてきていただいております。
　パルスオキシメーターの話はよくありますけれども、ここでも、委員会でも、もう以前、ずっと以前に議論がありましたが、そういうものはそういう御自宅で対応いただいている方々にはしっかりと貸与いただいて、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってアプリである程度管理を、健康の管理ができるようにしてありますので、そういうものにしっかりと報告をいただきながら、健康管理、観察をしながら、何かあったときには委託をしている医療関係者におつなぎをしている、若しくはもう入院をしていただくというような、そういう対策組んであります。
　ただ、これも先ほど来申し上げておりますとおり、全体が増えるとマンパワーの問題が出てきますので、無尽蔵に人的支援はおられるわけではありませんので、やはりある程度感染を抑えていかないと、率が少なくても感染全体が増えれば当然実数は増えるわけなので、そこを我々大変心配いたしておりますので、そうならないようないろんな対応も我々としてはしっかりと対応してまいっていかなければならないというふうに思っております。
○東徹君　是非、そういったことに対応していくためには、やっぱりオンライン診療をしっかりと広めていかないとなかなか対応できないというふうに思います。
　二十四時間でオンライン診療が対応できる、そういった医療機関をやっぱりしっかりと増やしていくということも併せてお願いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほど来から議論になっております入院方針の件につきましてまずはお伺いしたいと思います。
　今日の田村大臣の御答弁聞いていて、中等症の方については原則入院だというのが今日の答弁で明確になったと思います。
　一方で、八月の三日に出された事務連絡、今後の患者療養の考え方についてということで発出されておりますけれども、この事務連絡の内容では、今日、田村大臣が御答弁された内容が正確にやっぱり伝わらないなというふうに改めて感じますので、今日の大臣が御答弁された中等症の方については原則入院だということも含めて、改めて関係者の方にしっかりと対応方針を伝えていくために、この事務連絡については改めて内容も含めてしっかり精査した上で出し直すべきではないかなというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、要は入院の必要のある方は当然入院をしていただくということであって、中等症、中等症は今原則的には入院になっているわけですね。その中で、重症化のリスクの低い方々に関してはこれは自宅で、それから軽症の方々も、逆に言うと、入院の必要のない方々、必要性の低い方々は自宅でということを通知としてお出しをさせていただきました。しっかりとその旨はこれからもお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
　原則が変わったわけではないわけで、先ほど来申し上げておりますとおり、もう既に基本的対処方針の中で、感染が急拡大した場合、それから病床が逼迫した場合にはそういう対応をしていただけますよということは既にお伝えをさせていただいております。そこを明確にもう一度伝わるように我々としては努力してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　やはり、正確に伝わらないと関係する皆さんも混乱をしてしまうと。わざわざ事務連絡という形で出しているというのは、やはり何か変化があったというふうにこれは当然普通に考えれば受け止めますので、その辺も含めて、やはり変えていないところはここは変えていないよというところも含めて、明確に伝わるような対応を是非厚労省としても政府としてもやっていくことが大変重要な視点だというふうに思っておりますので、もう一回そういった面で、各現場含めて、どういった受け止めになっているのかというところを確認していただいた上で、修正すべき点はしっかり修正していくと、それも迅速にやっていく必要があるというふうに考えておりますので、その点、改めて要請をしておきたいなというふうに思っております。
　その一方で、この事務連絡については、都道府県、そして保健所の設置市、そして特別区、こういったところに事務連絡は出されていますけれども、この入院基準の見直しについて最終的に誰が判断するのかと。知事なのか、保健所の設置市の首長なのか、特別区の区長なのか、明確になっていないですね。
　国としても、最終的に判断は誰がやるべきということを示していく必要があるというふうに思っていますけれども、この点について、厚労省としての最終判断は誰がやるのかというところを是非明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、前段のところ、もう一度丁寧に申し上げますけれども、あくまでもこれ、こう書いてあるんですね。入院治療は、重症患者や中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるということなので、そうしてくださいということではなくって、病床が逼迫してくる、それから、当然のごとく感染がまだ伸びていく、このままではもう病床が足らない、より必要な方々に病床を提供できないという場合にはそういうことも可能ですよということを改めて各自治体で御判断くださいということを、これを申し上げていることでございますので、国が明確に基準をどうのこうの示したということではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので、基本的には医師という形になってまいります。その上で、最終的に保健所長が決定をするという、そういうプロセスでございます。
○浜口誠君　やはり、丸投げ感が非常にこの文書だけ見ると受け止め側としてはあると思うんですね。最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　保健所長を所管するのは知事であったり特別区の区長であったり政令指定市の市長さんでありますから、そこは基本的に形は一体だというふうに我々思っております。
　その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。そういうものは示されますが、しかし、実際患者を診ているのは医師の方なので、医師の方が、この基準から見れば外形上は大丈夫だと思えるけど、どう見ても危ないよねという場合には、それはやはり医師の判断が優先されるというのは普通でございますので、やはりそこは医師が身近に診ていただいた上で御判断をいただくということを保健所長も含めて尊重されるんであろうというふうに我々は考えております。
○浜口誠君　地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本は知事が御判断をいただくという形になろうというふうに思います。その知事がやはりその都道府県の所管をされて、全体像、もちろん特別、政令市の市長さんというお立場はあるかも分かりませんが、全体、そのエリアの感染状況を把握されているのはそれは県全体であれば知事さんであり、まあ都もそうでしょうけど、知事さんでありますので、そういう知事さんが最終的に衛生部局等と、保健部局等といろいろと議論をしていただきながら、どうされるべきかということは御判断をされるものだというふうに考えております。
○浜口誠君　では、その辺も含めてちゃんと伝わるようにしていただきたいと思います。これ相当、この事務連絡受け取った側は、誰が最終的に決めればいいんだというような多分戸惑いも正直あるんではないかなというふうに思っていますので、最終的に知事であれば知事が決めてくださいということは明確に国としても方針は示された方がいいというふうに思いますので、その点はしっかりと伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そもそも今回の件は、コロナ患者の皆さんを受け入れていただくベッド数をもっとなぜ増やせなかったのかと、そこが根本的な要因としてあるというふうに思っているんですね。これまでもいろんな御努力はしていただいたと思いますけれども、結果として、この感染拡大に対して受け入れるベッド数が追い付いていないというのがこの問題の背景にあると思いますけれども、これまで国として、コロナ患者を受け入れていただくベッド数の増加に向けてどういった取組をやって、結果としてどこまでベッド数が増えて、そのベッド数は日本の病院が持っているベッド数のどの程度まで確保されているのか、この辺りを整理して説明していただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。当該確保病床数を国内の一般病床と感染症病床の合計数で機械的に割った割合は約四・一％になります。
○浜口誠君　たった四・一％なんですよね、まあ全体の病床数からするとですよ。これは、努力はされたかと思いますけれども、現実はまだその程度しか全体の病床数からすると受入れのキャパはないということなんで、これ引き続き病床を確保していく努力というのは国挙げてやっていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、引き続き、こういった中等症の方、重症者の方、あるいは軽症の方の急変する方をしっかりと医療につなげていくためには病床数の拡大というのはこれからも取り組んでいく必要があると思いますけれども、その辺のスタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、感染拡大をする可能性のあるところに関しては、今回のことも踏まえながら更なる病床の確保というものをお願いをしていかなきゃなりませんし、そのための支援はしていきたいというふうに思いますが、ただ、一方で、病床はふだん空いているわけではなくて、いろんな疾病の方々が入っておられます。これ、たった四・一％じゃないかと言われますけれども、三割、四割空いていて四・一％ならいいんですけれども、そうじゃない中で確保していかなきゃならない。しかも、御承知のとおり、これ感染症ですから、同じ、ほかの疾病の方と一緒にできないんですよね。完全に分けた上で管理、感染管理した上でやらなきゃならないと。
　でありますから、かなり人、手間掛かる中においての対応ということでございますので、去年と比べて、今局長の方から話ありましたけれども、倍以上これ増やしてきているわけでありますけれども、大変な御苦労を医療関係者の方々にお掛けをしながら増やしてきていることも事実でございますので、そこも御理解をいただきながら、我々としても、皆様方からのいろんな御協力をいただきながら、更に必要なところには病床を増やしてまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、医療関係者の皆さんの御協力もいただきながら、少しでも受け入れていただく病床数を拡充していただく取組、これはもう国挙げてしっかりと連携をしていただいて御対応いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、職域接種に関連してお伺いしたいと思います。
　職域接種については、企業の皆さん、あるいは業界団体の皆さんも、短期間の中で職域接種に対応しようということで、会場の確保ですとか医療従事者の確保に懸命に取り組んでこられたというふうに受け止めております。
　その一方で、国から供給されるワクチンがやっぱり届かない、あるいはワクチンが供給日程が大幅に遅れるというようなことがあって、急遽医療関係者の方のキャンセルを行ったりとか、あるいは、一旦キャンセルすると確保できないからということで、当初の期間から大幅に対応期間を延長するというようなことで、当初予定していた経費からかなり経費負担が増えて、もう大変な状況になっているという声が届いております。
　お手元の資料には健保連さんが調査した記事もお付けしておりますけれども、これはほんの氷山の一角であって、本当にいろんな企業からは大変だと、この経費が負担増になった部分についてはやはり国としてワクチンの供給が遅れたということが根本要因ですので、負担増については財政支援を是非お願いしたいという声がたくさん届いておりますので、この点については国としてもしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、田村大臣の御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この接種に対しての費用ですけれども、これ基本的には接種一回当たり二千七十円という形で、全国でこれは一般の対応という形でやっております。そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
　ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。そこはやはり財政的に非常に厳しいということもございますので、さらに接種一回当たり千円を上限にこれは補助をしようという形にいたしております。
　そういうものを使っていただきながら、これはいろんな延びたことに対する費用にも使えるということになっておりますので、対応いただければ有り難いというふうに思っております。
○浜口誠君　じゃ、それはあれですか、当初予定していた経費に対して、国からのワクチンの供給が遅れたことによって追加で発生した負担増については、全ての企業において、そういった財政負担、今ある制度、一回当たり千円というようなところも含めて活用できると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　様々ないろんなものが要因はあると思いますけれども、そういうものも含めてこの千円というものを上限に金額を決定しておりますので、そういう意味では、キャンセルでありますとか、そういうものに対しての費用というものもこれで充てていただいて結構だということであります。
○浜口誠君　では、企業規模を問わず全て、そういう経費が増加したところについては対応でいいと、そういうことでよろしいんですね。いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。そこに対して、やっぱり国が何らかの、当初の予定から増えた部分の負担増については国としても支援していくというのは当然考えていくべきだと思いますけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、一定の規模をお持ちの組織でやっていただく場合、企業等々を想定しておるわけでありますけれども、そこは先ほど申し上げたとおり、様々なことが起こる中において企業で対応いただけるだけの体制があるということで、今回、職域というものを元々スタートさせたという経緯があります。それで二千七十円という形にいたしておりますので、そこはそれぞれの企業規模において持ち得る組織の弾力性という中において御対応いただくと。
　しかし、一方で、そうでないところに関してはなかなか対応が難しいであろうということで、キャンセルありきではなくって、そもそも、元々こういうようないろんな問題、ワクチンという不確定な中でいろんな問題も起こるでありましょうから、そういうものに対して元々千円というのを上限に支援をしていかないと、ちっちゃい規模のところはなかなか難しいであろうということで金額を設定をさせていただいてお付けをさせていただいておりますので、こういうようなキャンセルみたいなことも含めて、それで対応いただければ有り難いということで申し上げているわけであります。
○浜口誠君　自治体接種等の負担を軽減するということも含めて、企業だったり団体も今回の職域接種に積極的に参加しようということで取り組んでこられて、本当に短期間で皆さん準備重ねてこられたというのも事実です。それが、結果として政府のワクチン供給の遅れで負担が増えて非常に困っているという、そういった声に是非政府としても耳を傾けていただいて、しっかりとした財政支援、これ重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、是非検討してください。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、基本的な考え方は先ほど申し上げたわけでございます。様々な御意見もあろうというふうに思います。財政的以外にどのような形での対応があるのかどうかは、これは検討は一応させていただきたいと思いますが、なかなか財政的にというのは難しいということで御理解いただければ有り難いと思います。
○浜口誠君　いろんな意見があると思いますけれども、重ねて政府としてはしっかりとした対応をお願いしたいと。いや、それは与党の先生方も、それぐらいやってやれよというような感じで受け止めておられると思いますよ。是非お願いしておきたいというふうに思います。
　話題変えます。続きまして、在留邦人の方への対応ということでお伺いしたいと思います。
　インドネシアなんかは非常に感染が拡大していて、もう現地で暮らしている日本人の方からは医療崩壊だと、本当に不安だというような声もいただいております。そうした状況に対しても、国としてもしっかり現地で日本人の方に対しては医療のサポートを行っていただきたいなと、要は安心につながるような体制をしっかり引いていただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。その辺、今、現状どうなっているのか聞きたいですけれども、やっぱりしっかりと、有事のときには海外においても日本人に対して医療行為ができる環境、体制を整えていくことは政府を挙げてやっていくべきだというふうに思いますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
○浜口誠君　そういった現状に対して、田村大臣、どうですか。厚生労働省として、現地で日本人に対して日本人医師が医療行為ができないと、こういう現状に対して厚労省はどう受け止めているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの国のルールでございますので、これを厚生労働省がどうだこうだというような立場では残念ながらないわけでございまして、それぞれの国のルール、法律にのっとって対応をしていかなければならないというふうに思っております。
○浜口誠君　これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　現地の医師免許を有していない日本人の医療行為については難しいのは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方で、現地におられる在留邦人の方のニーズを踏まえて、外務省としても可能な限りの対応を今努めているところでございます。
　一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。
○浜口誠君　時間が来ましたのであれですけれども、是非、海外に駐在している日本人の方に対しては少なくとも日本人医師が大使館や領事館で医療行為ができる、そういう体制をやはり政府挙げて整えていく、そのことは課題として認識していただいて、今後進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　昨日来、原則在宅の方針転換だというふうに指摘も重ねて出ております方針転換について、私の方からも質問したいと思います。
　今日の議論聞いていて改めてよく分かりましたのは、感染拡大が急増している、爆発的に広がっている下でキャパが、受入れキャパが本当になくなっていると、宿泊療養施設もいっぱいなんだと、だから出てきたという背景はよく分かりました。
　しかし、この結果どうなるかといいますと、在宅で管理せざるを得ないという患者、感染者がやっぱり増えるんですよね。それは間違いないことです。そうなるとどうなるかといいますと、いろんな違いはありますけれども、全体が急増しておりますので、同様のことが懸念されるということで申しますと、第三波の首都圏、第四波の関西で一体何が起こったかということです。結局、自宅療養を余儀なくされた多くの命がやっぱり失われているんですよね。これ現実です。京都では、既往歴もない、基礎疾患もないような二十代の方が自宅で亡くなりました。大阪では十九人、全国で百十九人ということでつかんでおられるものの在宅死があったんだということです。
　これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の考え方いかんにとらわれず、感染者が増えるとそうなるという話でございます。
　我々、今回の考え方は、そのときに、状況としては、ある資源は変わらないわけです。もちろん徐々に増やしていきたいとは思っていますけれども、変わらない中で、そこをうまく最適化をするためにはどうすればいいかということの御提案をさせていただき、各自治体の御判断でやっていただきたいということであるわけで、感染が増えれば、どういう状況であれ、今回のこういうような通知を出そうが出すまいが、病床は当然いっぱいになる、ホテルの宿泊施設もいっぱいになる、あとは在宅になる。そして、ホテルの重症化したときの病床が確保できていなければ、仮にお訴えになられてもそこに入れなくなるということでございますので、そこはやはり感染をどのように防いでいくのか、これを抑えていくのか、これ以上の伸びというものを、伸び方を、少なくとも伸びるにしてもどう抑えていくのか、こういうことをやっていかなければならないということであるというふうに考えております。
○倉林明子君　そこが具体的に、じゃ、どうなんだというところ見えていないと、伝わっていないと思いますね。私は見えていないと言いたいと思います。
　やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。
　重症者以外は自宅が基本ということについては、大臣説明されています、病床の余力を確保するためなんだと。この方針によって、方針変えたことによって重症病床が増えるわけでもないですよね。中等症や軽症用の病床を増やすものでもないということになると思うんですね。じゃ、どうやってこれ余力を確保することになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今まだ確保病床に対して満杯までは東京都は来ておりません。五十数％だと思いますけれども、もちろんこれ五〇％を超えてくるとなかなかミスマッチが生まれてきますので、入りづらくなってきます。どんどんどんどんそれが加速していって、最終的には先ほど委員がおっしゃられたような形になって、在宅で急に悪くなっても病院に入れないという形が生まれてきます。
　そこで、そこの病床の中に入っていただいている患者の中において、在宅で対応できる方、自宅で対応できる方はそこに、自宅に療養いただく。それに対してのいろんなフォローはしていきます。それは今まで東京も体制を整備してきました。で、悪くなられれば、本当に急変されれば、それは当然入っていただく。そういう意味で、適正化をしていくといいますか、適切に配分できるような形をつくりたい。
　ただ、これも、先ほど来申し上げておりますとおり、今のような感染状況が続きますと、もう本当に病院に入らなきゃいけない人ばっかりになっちゃえばもう病床が埋まっちゃいますから、やはりもう自宅で急変された方が入れなくなっちゃう。だから、あくまでもこれは、それまでの間、何とか病床を確保していく、急に悪くなられた方々が入っていただける、そういう対応をお願いをさせていただいていることでございますので、元に戻りますが、やはり感染状況を何とかしていかないと、どこかでは早晩、今委員が言われたような状況が起こらないとも限りませんから、それも踏まえた上で我々としては検討させていただいているということであります。
○倉林明子君　今、その数字の上では五〇パーという、超えたところだと思いますけれども、じゃ、余力が今あるのかということを言いたいと思うんですね。
　今、東京の現状どうかと。入院の必要な人が入院できていますかという状況は起こっていますね。保健所もパンクしていますよ。救急車も呼んでも搬送先見付からないと、こういう状況、既に起こっていますから。在宅の方がどんどん増えています、方針転換にかかわらず、有無にかかわらず。そこには食事さえ届いていないという状況が、急激にやっぱり悪化しているんですよね。
　こういう状況があるのに、まるで余力があるような方針になっているんです。方針として受け止められたんです。そこはしっかり認識してほしいと思うんです。医療崩壊、要は、今でもぱんぱん、今でも余力どこにもないと、在宅になっている人には御飯さえ届かないと。こういう状況を医療崩壊寸前と、もう医療崩壊入りつつあるということになっているということを認識すべきだと私は言いたいと思うんですね。
　こういう状況を逆にこの方針出すことによって政府が容認しているということにほかならぬということが現場での受け止めになっているから、物すごい反発出ているわけですよ。乖離があります、余力という受け止めについては。現場を見るべきだと、現場の実態をよく踏まえた方針とすべきだと。
　改めて私からも、この方針については一旦撤回をすべきだということを強く申し上げておきます。
　医療機関は、もう既に第五波の前からワクチン、通常のコロナの対応もしてきました。ワクチン接種に一生懸命協力してもらってきました。その上、オリンピックの要請にも応えて派遣しています。ボランティアで行こうと思っていたけど行けなくなったという人たちもいます。医療従事者に対する負荷はずうっと継続しているし、ワクチンに加えて、そしてオリンピックというものが現場に与えている負荷ということにつながっているんですね。
　私、改めて、このオリンピック、パラリンピック続けてあります、こういうところで負荷を掛けているということから見ても、オリンピック中止ということを今からでも判断すべきだということは申し上げておきたいと思います。
　先ほど来、田村大臣からもおっしゃいました。いかに感染を抑えていくのか、そこでどう具体的な手だてを見えるように、伝わるようにしていくのか。私は、やっぱり検査をどうするのかという点で、見える化、こういう方針でやっていきますということを示すべきだと思うんですね。
　これ、七月三十日に総理が記者会見されました。そこで尾身会長おっしゃいました。検査のキャパシティーも去年と比べると圧倒的に増えているということです。ＰＣＲ、抗原、圧倒的に増えたという御発言だったので、確認をさせてください。ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　直近の一日の検査分析能力は、ＰＣＲ検査で約三十万件、抗原定量検査で約四・五万件となっております。
○倉林明子君　これ、一日の検査能力を十分にいまだに活用できてないという実態は言うまでもないかと思うんですね。
　これ、検査の整備計画というものをそれぞれの都道府県に積み上げていただいて、五月の時点で確認されています。既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。緊急最大時では七十七万件という数字が出てきているんですね。だから、もっともっとできるという尾身会長の発言の根拠というのはあると思うんです。
　尾身会長はこうおっしゃいました。ちょっとでも具合が悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、これ症状のない人ですね、は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これを一生懸命、是非やっていただきたいと、これが我々の望みだとおっしゃいました。
　今こそ、ここ応えるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、特に抗原検査キットですね、これがまだ国の方に潤沢にあるということもございましたので、医療機関、高齢者施設等々への配布、これ七月二十七日時点で四百五十万回分、これ順次配送中であります。それから、学校への配布、大学等四千七百校からも約四十五万回分のニーズがありまして、これ七月二十九日から配送作業を開始をいたしております。
　職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。
○倉林明子君　それ、一体どのぐらいになっているかというのはまだつかめていないんですよね。実際に配ったけどもどのぐらい使われているか、そしてどのぐらい有効に検査効いているのかというのもつかめていない。私は、そういう点ではやっぱり遅れていると思います、検査戦略は。
　モニタリングの検査について言えば、目標は一日一万件でした。ところが、これ検査数は六月末をピークにして減少傾向です。直近で見ますと、これ下がってきて、一日二千四百件しかできていませんよ。感染拡大の予兆をつかめるという水準には到底なっておりません。
　抗原のキットの状況というのもさっき紹介したとおりで、ここに、やっぱりこの戦略で予兆をつかんで新規感染者数を抑えていくというところにつなげていくには抜本的な検査の拡大が必要なんですよ。それをしっかり国としての方針としていまだ持てていないと、ここを強調して、しっかり今こそ持つべきだということを言いたい。
　最後に、自治体によっては様々な検査戦略を持って取り組んでいるところがあります。今日資料お付けしました広島です。いろんな批判もあったけれども、感染しない、させない、持ち込ませないということで、繰り返し、検査の拡充の戦略を持って取り組んでおられるんです。
　こういう取組については横展開もして、目標を持って実績を上げるということで取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、広島はこういう試みをされておられるということで、国といたしましても、これ、北海道、沖縄、福岡に向かう便、搭乗便の搭乗前モニタリング検査、こういうものをやっております。
　実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人なんですが、一・二万人しか応じていただけないということで、これが、前から私は申し上げているんですけれども、なかなか、機会があっても、感染が分かったことによっていろんなその方の御生活にも影響が出るということもあって応じていただくのがなかなか難しいという現状もあるのは確かでございます。
　これからもしっかりと検査等々を根付くような文化を我々はつくっていかなきゃならないというふうに思っております。
○倉林明子君　文化の問題にせず、やっぱりきちんと検査ができると、徹底してやると。デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。
○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会