○田邊誠君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、さきに行われた宮澤総理の所信表明に対する質問を行います。
　宮澤総理、私はあなたの所信表明を聞いて、深い失望を抱かざるを得ませんでした。今国民の間では、政治の現状について「複合汚染」さらには「複合憤怒」という言葉が語られております。それは、ロッキード疑獄以来、リクルート、共和、佐川と、とどまるところを知らない政治スキャンダルに対する怒り、それをみずからの力で正すことができないで来た、我が党を含むすべての政党政治、議会政治に対する不信、そして、私たち政治家のあり方にまで及ぶ国民の厳しい批判にほかなりません。そこに込められた国民の絶望にも似たやりきれない気持ちを思うとき、私は、ここに、最大野党としての重大な責任を自覚するとともに、何としても今日の議会政治と議会制民主主義の危機を打開し、国民の信頼を取り戻すための決意を新たにするものであります。（拍手）
　私は、その痛切な思いを込めて、以下の質問を進めたいと思います。総理の明快な答弁を求めます。
　第一は、佐川疑惑に関する問題であります。
　金丸信前自民党副総裁が五億円を佐川から受け取った時期は、あのリクルート疑惑を受け、当時の海部首相が、政治改革に命をかけると公約したさきの総選挙の直前でありました。国民を欺き、愚弄するも甚だしい振る舞いと言わなければなりません。
　しかも、その事実が隠しおおせなくなったとき、上申書と二十万円の罰金で済ませたことに対する国民の憤激がどれほど激しいものであったか、総理にはおわかりでしょうか。法治国家の初歩的な原則である法のもとの平等が公然と無視された事実は、まさに権力の私物化であり、形を変えた指揮権発動とも言え、我が国の検察と司法はかつてない不信と怒りを買っているのであります。（拍手）
　金丸氏側は、その五億円を竹下派の同志に配ったと言明している以上、だれにどれだけ配ったのか、その氏名と金額を明確にする責任があります。我が党は、既に市民の皆さんとともに、その配付先の氏名を特定せず、告発の手続を済ませました。もし配付の事実そのものがなければ、今度は所得税、贈与税にかかわる脱税の疑惑が生ずるのであります。
　こうした疑惑にこたえるために、当然金丸氏はこの国会に証人として出席し、責任ある証言を行うべきであります。総理大臣であり、自民党総裁であるあなたの責任に基づいて、金丸氏の証人喚問を実現すべきであると考えるが、明確な見解を述べていただきたいと思います。（拍手）
　第二に、竹下登元首相の問題であります。
　自民党総裁の地位につくに当たって、右翼、暴力団が深くかかわっていたという恥ずべき事実は、我が国憲政史上かつてない不祥事であります。この事実がどれだけ国民の政治不信をかき立て、国際社会の信頼を傷つけているか、はかり知れないものがあると言わなければなりません。
　東京佐川急便事件の裁判における冒頭陳述が事実とすれば、竹下氏が一地方の右翼の街頭宣伝にあれほどおびえて、二度までも田中元首相邸を訪れ、門前払いをされた裏に何があったのか。あの右翼団体は、何かもっと巨大な力によって操られていたのではないか。竹下氏は、表ざたになっては困る何かもっと重大な弱みを抱えていたのではないのか。まさかと思うが、暴力団への単なる説得の依頼だけではなく、その裏に巨額の金銭が動いたのではないかとさえ国民が疑っているのは当然であります。（拍手）
　総理、あなたは、所信表明において、「およそ政治家がこのような集団とかかわりを持つべきでない」と人ごとのように言われましたが、あってはならないことが現実にあった以上、まずやるべきことは真相の徹底的な究明であります。私は、総理の演説を聞いていて、「真相究明」の言葉が言もないのに唖然としました。竹下氏がこの国会に証人として出席し、疑惑に答えるのは当然であります。あなたは、みずからの手で総理大臣の権威を取り戻すためにも、竹下氏に対して証人喚問を受け入れるよう直言なさるべきではないか。なぜ直ちにそれをおやりにならないのですか。伝えられるところの政治倫理審査会でお茶を濁すなど、断じて認めることはできません。（拍手）私は、いやしくも総理の重責にあった者がこのような疑惑を受けた以上、議員辞職を求める圧倒的な世論に従い、みずから責任をとるべきであると思うが、総理・総裁としてどう対処されるのか、明確な答えを求めるものであります。（拍手）
　第三に、佐川事件に関しての疑惑は、単に金丸氏だけに限られるものではありません。違法の疑いのあるいわゆる佐川マネーのうち、明るみに出された金丸前副総裁への五億円以外に、十七億円の黒い資金が、三人の総理経験者を含む十数人の有力政治家に配られたと言われております。このことは、東京佐川急便の渡辺元社長による検察当局への供述として報道されていたのであります。総理は、自民党総裁として、進んで実態を調査し、国民の疑惑に答える責任を負っています。だれにもはばからず真相を徹底的に調査、究明すべきでありますが、総理はどのように対処されるのでしょうか。（拍手）
　第四には、宮澤総理御自身の問題であります。
　国民は、既に、宮澤総裁・総理の誕生に際して、あなたが一派閥の事務所に呼びつけられ、ひざを屈して屈辱的な面接を受けたこと、宮澤総理の地位は竹下派によって事実上与えられたことをく知っています。あなたが金丸氏の副総裁辞任をあえて慰留したり、二カ月近くも不可解な沈黙を続けた姿は、そのことを一層強く印象づけたのであります。（拍手）総理自身、いまだに未解明のリクルート事件の疑惑を残したままであり、共和事件にまつわる疑惑も、主としてあなたの派閥の政治家に向けられております。国民は、宮澤総理も同類であることについて深い疑念を抱かざるを得ないのであります。それは違うとおっしゃるなら、この際、きちんと解明していただきたい。（拍手）
　総理、「信なくぼ立たず」と申します。今や佐川スキャンダルにかかわる政治不信の解消は、我が国における議会政治の存在意義が問われている重大事であります。したがって、以上四点に集約した私の質問に対しては、国会がお決めになる問題などと責任を回避することなく、明快な回答を要求したいと思います。（拍手）
　次に、同じく所信表明で総理が「不退転の覚悟」と明言された政治改革についてお尋ねいたします。
　私は、佐川事件の全容解明、責任の明確化を前提とした上で、まず、できるところから、国民の目に見える政治改革の課題を着実に推し進めるべきだと考えます。
　既にさきの国会において、与野党協議の結果、政治改革に向けた十八項目について合意されています。しかし、それだけでは極めて不十分であり、国民の不信をぬぐえないものであることは明らかであります。したがって、今国会では、この十八項目の法案化に加え、一つには、政治資金規正法、公職選挙法の違反者に対する罰則の強化、贈収賄など腐敗行為者に対する公民権の停止、議員資格の剥奪、二つには、連座制の拡大による公民権の停止及び衆議院五年、参議院七年の立候補制限、三つには企業・団体献金の禁止と政治資金の透明化の三つを重点に実現を図る必要があります。一挙に全部が無理でも、具体的なプログラムを立てて、国民の納得できる、目に見える改革を積み上げるべきであります。（拍手）
　私はまた、企業・団体献金禁止の実効性に見合って、政党活動への公的資金による助成の方策を考えることは、国民に理解と協力をお願いできるだろうと思います。そうしたプログラムと方策について、総理の具体的な構想をお聞きしたいのであります。
　国民の不満が大きく、また最高裁が違憲と断じている衆議院の定数是正は、極めて重要かつ緊急の課題と言わなければなりません。我が党は、既に二倍以内を原則とする抜本的な是正案を策定し、自民党からは九増十減案が提示されました。違憲状態の解消は国民が大きく期待しているところであり、我が党は違憲状態解消に向けて積極的に協議に応ずる用意があります。その際、一五八六年の国会決議を守ることを基本に二人区、夫人区の解消に努めることを再確認したいと思います。（拍手）
　次に、国会の改革について総理の所見を求めたいと思います。
　総理、国民の政治に対する大きな不信を取り除き、国会への期待感を取り戻すためにも、現在の国会の制度と運用を根本から変革しようじゃありませんか。国権の最高機関としての機能をよみがえらせ、充実した審議が行える体制を整えてこそ、国民の信頼を回復することができるのであります。
　ところが、これまで私たち政治家が慣例とし、当たり前としてきたことが、国民の気持ちからいえば、わかりにくい、不明朗という批判の対象となっています。したがって、この批判にこたえ、市民の常識が通用し、国民が理解できる国会に改革することは、政治改革の重要な柱と言わなければなりません。（拍手）
　私は、密室政治、国対政治と言われてきた過去の反省に立ち、その弊害を除去するため、国会のすべての機構をガラス張りにし、正規の委員会はもちろん、政党間協議を含めて、この際、一気に完全公開に踏み切るべきであると提案いたします。（拍手）
　これとあわせて、国会が国民注視の中で開かれることを考え、国会の節目節目で各党首脳による、議論を一切制約しないラウンドテーブル方式の政治改革首脳会議を随時開き、徹底討論を行うことを提唱します。総理の所見をお聞きしたい。（拍手）
　今自民党内には、疑惑解明という政治家個人にかかわる責任の問題を選挙制度の問題に流し込み、しかも、その制度をさらに小選挙区制の問題に絞り込もうとする動きがあります。つまり、政治に金がかかるのはすべて現行の中選挙区制度のためだという議論でありますが、これが問題のすりかえであることは言うまでもありません。（拍手）およそ議員たるものは、いかなる選挙制度のもとであれ、法とルール、市民の常識の範囲内の資金で活動を行うのは当然のことであります。
　私は、念のためそのことを申し上げた上で、数年間の具体的なスケジュールを設けて、選挙制度の抜本的改革に至る各党間協議を進めるべきであることを考えております。その際、民意を最も的確に反映できる、金がかからない、各党が一致できるという三つの原則を生かすため、比例代表制を軸に協議すべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。（拍手）
　総理、この臨時国会のもう一つの課題は、バブル経済の破綻以来、長引く不況に対して一刻も早く適切な施策を確立することであります。しかも、それは同時に、経済の宮澤を自認してきたあなたの就任一年間の実績を問い直すことでもあります。それは一言で言って、残念ながら惨たんたる実績と言う以外にありません。国際公約でもあった三・五％成長は既に破綻し、たび重なる景気刺激策はその都度市場に裏切られ、政府の経済政策は不信任を突きつけられているも同然ではありませんか。今日の「複合不況」と呼ばれる状況の根底には、政治不況が横たわっていると指摘せざるを得ないのであります。
　もともと現在の不況の原因は、八〇年代後半のバブル経済そのものの中にあり、そのバブル経済を招いたのは、かつての中曽根内閣における宮澤大蔵大臣、あなたが進めた経済運営の結果であります。（拍手）財政再建至上主義から金融政策に過度に依存し、その超低金利政策によって株や土地の投機を横行させ、その中でいかがわしい企業や暴力団までが仕手や地上げに進出してぼろもうけをする、そこに政治権力が絡むといったゆがんだ構造をつくり出したことが、今日の佐川事件にも尾を引いていると言っても過言ではありません。そのミスリードを少しも反省せず、責任をとることもなく、今になって不況対策に取り組むと言っても、果たしてどれだけ国民の信頼を得られるでしょうか。（拍手）
　宮澤内閣は、いわゆる総合経済対策を不況対策の決め手にしようとしています。だが、その手法は、バブルを招いた手法の焼き直しでしかなく、相も変わらず従来型の公共事業へのてこ入れに偏り、不況の最も深刻な被害者である国民の生活を考えるよりも、不良債権を抱えた金融機関の救済の方に異常な熱心さを示しています。このような施策が宮澤総理の掲げる「生活大国五か年計画」と一体どのような整合性を持つのか、率直にお尋ねしたいと思います。（拍手）
　　総理が五カ年計画の目玉とされておる住宅政策、平均年収の五倍程度で買える良質な住宅取得を容易にするには、何よりもバブルで異常に高騰した地価を以前の適正な水準に引き下げるのが早道であります。普通のサラリーマンの感覚で言えば、大都市圏の地価はまだまだ手の届くところにはなく、職場から一時間程度のところにマイホ——ムをというささやかな願いも見果てぬ夢にとりまっております。ところが宮澤内閣は、資産デフレ対策を口実として、地価の下落をとめることに政策の方向を定めようとしております。
　私は、資産デフレに立ち向かうには、市場への強引な介入ではなく、減税や購買力水準の引き上げによって実体経済での需要の回復を誘導することが先決と考えるが、この点、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。（拍手）
　とりわけ、大胆かつ大幅な減税の実施が必要であります。（拍手）我が国では、所得税減税は一九八八年度に消費税導入の見返りで実施されたのを除けば、八四年度以降八年間も見送られております。そのため、昨年のサラリーマンの所得税負担率は実に三十四年ぶりの高水準を示し、この実質増税による重税感が消費意欲を減殺させていることは明らかであります。我が国ＧＮＰのほぼ六割が個人消費に依存していることを考えるならば、その需要を誘導する所得税減税こそ、景気浮揚のニーズにかなう第一の政策手段でなければなりません。（拍手）
　また、バブルの直接の被害を受けてきた庶民のための住宅減税、生活費の中で避けることのできない重い負担となっている教育費への減税など、いずれも国民の切実な要望となっているのであります。宮澤内閣は、何ゆえそうした当然の減税政策から顔を背けられておられるのか。財源がないとおっしゃるのですか。
　我が党は、既に現実的な視点で減税財源について検討を加え、成案をまとめていますが、要は、総理がやる気になり、防衛費など不要不急経費の縮減や、行財政運用の簡素化に踏み切るならば、そこから減税財源は捻出できるはずであります。ただ、一部で取りざたされておる消費税率の引き上げは断じて認められません。（拍手）消費税は、少なくとも飲食料品の全段階非課税など、緊急是正を速やかに実施すべきであります。総理はどうお考えか、御見解を求めたいと存じます。（拍手）
　宮澤内閣の「生活大国五か年計画」は、その冒頭に、ゆとりある生活を掲げています。けれども、今国民生活の実態にどれだけのゆとりを見ることができるでしょうか。東京都の調査では、都民の四六％が自分を過労状態だと思い、六〇％以上は身内の過労死を恐れています。この調査が示す都民の不安は、アメリカに比べて一年間に百七十六時間、ドイツに比べれば五百二十六時間も長く働かされている我が国労働者の偽りのない実感であります。しかも最近は、不況の中で倒産件数が記録的に増大、雇用不安も深刻化して、生活実態からも心理面でもゆとりを失いつつあります。
　これからの高齢化社会を控えて、お年寄りからもゆとりは奪われようとしております。既に総理の諮問機関である社会保障制度審議会の専門部会は、九四年度以降二〇一〇年までに、厚生年金などの支給開始年齢を六十歳から六十五歳まで引き上げるとの意見をまとめました。総理は、この意見どおり受け入れるつもりはないと思うが、どうか。
　また、今のお年寄りにとって一番大事なのは、家庭や地域で暮らしを営むため、必要なとき、必要に応じて地域介護者が派遣されることですが、そうしたマンパワーの深刻な不足を解消する手だては整っていますか。
　総理、あなたの描く生活大国は、関連予算の編成を見ても、一律漸増のシーリング方式による財政構造は旧態依然であり、しかも縦割り中央集権、縄張り主義の弊害が目に余るのであります。
　そこで総理、私は、今こそ思い切って地方分権、自治体重視の予算編成に転換すべきと考えるものであります。（拍手）住宅、土地、町づくり、そしてコミュニティーに根づいた高齢化社会の方策など、生活に密着した施策を本当に実効あるものにするには、自治体を中心とする市民参加が不可欠であり、それがまた政官財の癒着による利権構造を根本から断ち切る道でもあります。この際、総理のお考えをお聞きしたいと思います。（拍手）
　また、地域経済を支え、国土保全に大きな役割を果たしてきた日本農業は、今危機的な状況にあります。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階に当たって、我が国の米を初めとする農産物の市場開放圧力に屈することなく、これまでの基礎的食糧の自給体制を守る基本方針を貫くべきであると思うが、総理の確固たるお考えをお聞きしたいと思うのであります。（拍手）
　私はここで、軍縮の問題についても触れておかなければなりません。
　今冷戦の時代が終わり、世界の大勢は和解と協調、軍縮の時代に向かっています。ところがアジアを見るに、アメリカとロシアの北太平洋における海洋核戦力の削減はまだ緒についておらず、北方領土問題、南北朝鮮問題、台湾問題など、冷戦時代の後遺症ともいうべき対立要因も完全には取り除かれておりません。こうした状況のもとで、アメリカ、ロシアを初め軍事強国はアジアを不要な武器の乱売市場とし、それが新しい緊張さえ呼び起こしかねない様相となっています。
　総理、今我が国に問われていることは、アジア・太平洋地域にポスト冷戦の新しい平和と安全のため、国際秩序を打ち立てるリーダーシップの発揮であります。
　そのため、第一には、私たち日本国民が戦後一貫してみずからの生き方としてきた憲法第九条と前文の精神によって、すなわち国際紛争の解決に当たって決して武力を用いず、話し合いによって諸国民の調和を図らなければなりません。この大原則を、アメリカ、ロシアを含めたアジア・太平洋地域全体の合意にまで高めていくための積極的な外交の展開が必要であります。（拍手）
　第二に、それを説得力あるものにするには、まず、我が国がみずから率先して思い切った軍縮を実行しなければなりません。防衛庁当局者でさえ、旧ソ連の脅威は消滅しつつあることを認めざるを得なくなっている今日、宮澤内閣はなぜ、事実上旧ソ連を仮想敵国とした防衛計画大網にこだわり、防衛費の削減に踏み切れないのか、その理由をお聞きしたいのであります。（拍手）
　第三に、防衛費削減を実行し、それによってもたらされるいわゆる平和の配当を、アジアの新しい平和と繁栄、国内の生活大国実現のために積極的に活用するプログラムを明らかにすることであります。これこそ二十一世紀の人類社会に向かって我が国がなし得る最大の国際貢献であると考えます。（拍手）
　今日、ポスト冷戦の新しい国際関係の中で、新時代に即応した経済、文化の積極的貢献を含む総合的な安全保障構想が求められています。それは、我が国民の合意できる憲法の許容範囲を明確にしたものでなければならず、私は、この構想をアジアと世界に対するメッセージとして、積極的な平和外交の展開を図るべきであると考えています。総理の見解を求めます。
　一九九五年は、第二次世界大戦の終結五十周年に当たります。そのときまで残された時間はわずかしかありませんが、この間、我が党が提唱してきた「国権の最高機関である国会において過去の侵略戦争についての反省と謝罪の決議」を行うとともに、従軍慰安婦、強制連行の問題を初め戦後補償の問題に決着をつけるよう、すべての努力を集中しようではありませんか。（拍手）その上で、この一九九五年にアジア諸国の首脳を胸を張って東京に迎えて、アジア・サミットを開催することができれば、それこそ総理、本当の意味でアジアの戦後を終わらせて、二十一世紀に立ち向かっための歴史的な出発点にすることができると考えます。総理の見解を求めます。（拍手）
　宮澤内閣は、第百二十三回国会でＰＫＯ協力法を強引に成立させ、早速自衛隊をカンボジアに派遣しました。しかし、自衛隊の組織ごとの派遣に対しては、現在なお憲法上の疑念が払拭されず、加えて、国民世論は二分されたままであり、しかも周辺諸国の懸念は根強く残っているのであります。
　ＰＫＯ協力法には、紛争当事者の停戦合意を含む、いわゆるＰＫＯ参加五原則というものが取り入れられています。政府は、自衛隊のカンボジア派遣に当たって、国際平和協力業務実施計画を発表し、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意は満たされているとの現状認識を示しました。だが皆さん、現在、ポル・ポト派は武装解除を拒否し、総選挙のボイコットさえも想定されています。また最近では、ポル・ポト派のゲリラ部隊が首都近郊の都市を攻撃したとの報道も流されました。紛争当事国の停戦合意は既に崩れ去っています。このことは、政府の自衛隊派遣の前提条件が失われたことを意味しますが、総理はこの現実にどう対処されるのか、所見をお聞きしたい。（拍手）
　もはやカンボジアヘの平和協力を政府だけにゆだねることはできないと考えます。したがって、国会が各党推薦の民間人を含めた合同調査団を派遣し、カンボジアの現状を把握すべきであることを、この際、提案したいと思います。（拍手）
　最近、政府内には、自衛隊の国際貢献業務を自衛隊法三条の本来業務に加えるべきだという意見もあります。しかし、本当に必要なのは、自衛隊の一部を切り離して総合的な国際協力業務を行う組織をつくることであり、この考え方は一昨年の自公民三党の合意とも一致するものであります。この方向に沿って、自衛隊派遣方針とＰＫＯ協力法そのものを抜本的に見直すことを要求します。総理の明快な答弁を求めたい。（拍手）
　総理、アメリカ大統領選挙は、ブッシュ大統領の敗北、クリントン氏の圧勝の結果が伝えられております。我々は、この際、対米外交に新しい思考が求められるところへ来たと思いますが、総理のこの大統領選挙の結果についての所見をこの際お聞きしておきたいと思います。
　さて、質問を終えるに当たって改めて申し上げます。
　総理は所信表明で「志は易きを求めず、事は難きを避けず」と述べられましたが、あなたのこの間の言動は、むしろ、志はやすきを求め、事はかたきを避けているのではありませんか。（拍手）
　今問われているのは、憲法に定められた国権の最高機関たる国会に対する内外からの根底的な不信であります。この不信の解消なくして内外の政策も成り立たない地点に今私たちは立たされており、政治家としての存在意義そのものが問われているのであります。
　したがって、もし総理のお答えが不十分であれば、私にはあえて再質問の用意があることを申し添えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕