Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土本英樹君）　まず、御指摘のような第三次補正予算について、何ら承知しておりません。
　また、昨今の一連の北朝鮮の弾道ミサイル発射等を踏まえまして、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するため、新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究は行っておりますが、現段階におきましてＴＨＡＡＤ等の新たな装備品を導入する具体的な計画はございません。
○伊波洋一君　中国は二〇〇〇年代からアクセス阻止、エリア拒否能力を高め、米国はそれに対抗してエアシーバトル構想を検討してきました。エアシーバトル構想は二〇一〇年の四年ごとの国防見直しで公式に言及され、二〇一五年にＪＡＭ—ＧＣと名称変更されています。
　エアシーバトル構想というのはどのような位置付けで、どんな内容でしょうか。ＴＨＡＡＤミサイルを含む日本のミサイル防衛は米国のエアシーバトル、ＪＡＭ—ＧＣ構想に対応するものでしょうか。防衛省にお伺いします。
○政府参考人（岡真臣君）　エアシーバトルにつきましては、ただいま議員からもお話がございましたけれども、これまで様々な議論が行われておりますが、アメリカの国防省が公表している文書に基づきますと、先ほどございましたアクセス阻止、エリア拒否といった能力を有する敵対者の打破ということを念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組として打ち出されたものであるというふうに承知をしております。
　この考え方の中では、グローバルコモンズにおける行動の自由の確保を追求するとともに、同盟国の安全を保障し潜在的な敵対者を阻止するため、ネットワーク化、統合化、敵地縦深部の打撃といった作戦様相によって敵対者のアクセス阻止、エリア拒否能力を混乱、破壊、打倒する、そうした作戦においては航空、海上、陸上、宇宙、サイバー空間といった全ての領域をまたいだ能力の統合が必要であるといった考え方が示されていると承知しております。
　なお、この構想におきましては、特定の地域や敵対者を想定した計画あるいは戦略ではないということも記述をされているというふうに認識されているところでございます。
○伊波洋一君　日米同盟を掲げる日本の防衛政策が米国のアジア太平洋地域の作戦構想と無関係であるわけはないでしょう。
　エアシーバトル構想では、台湾有事に際して、沖縄と日本本土が戦場となり、初期段階では中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルの攻撃に対して在沖米軍などの前方展開兵力は一時ミサイルの射程圏外に避難し、退避し、残された沖縄と日本の自衛隊がひたすら耐えることが大前提になっています。最初の中国によるミサイル攻撃で航空自衛隊の七〇％、海上自衛隊の八〇％が失われるという被害も予測されています。当然、ミサイルによって国民の生命、財産の被害、特に基地と隣り合わせの沖縄県民や本土住民には多くの死傷者が想定されます。
　日本の国土が戦場になる作戦構想を米軍が採用し、日本はそれによって防衛政策を立てているようにも見えます。自衛隊の沖縄先島配備、離島奪還訓練も、米国のために第一列島線を守り、仮に琉球列島が敵に占領されても奪還する、そういう想定です。
　資料に提示しております十一月三十日にキャンプ・コートニーで行われた日米共同方面指揮所演習ヤマサクラでは、宮古島や石垣島を戦場として戦闘予行演習が行われています。台湾を守るという米国の国益のために日本の国民の生命、財産を危機にさらすのがエアシーバトル構想の本質ではないでしょうか。日本の各地で、基地の施設の建設や強化が平和をつくるものではなくて、むしろ地域の緊張を高めています。
　皆さん、ヤマサクラ演習は、地方方面隊の演習として日本全土を戦場として、作戦、指揮所演習が行われているわけです。対北朝鮮や対中国の軍拡ではなくて、核兵器を含む先制攻撃を自制するよう米国に求めたり、相互に信頼醸成措置を積み重ねる努力が必要なのではないでしょうか。日本をめぐる安全保障環境の改善をもたらして、結果として拉致や核、ミサイルという北朝鮮をめぐる問題の解決につながると思います。
　米国は、中国との間で、一九九七年に首脳間の核ホットライン、九八年に米中軍事海洋協議協定、二〇〇七年に軍事ホットラインを設置しました。さらに、二〇一四年には演習の通報覚書、それから、海空軍の予期せぬ衝突を避ける覚書などを確認しております。このような中で、実は日中間の間には何の具体的な信頼醸成措置の仕組みもまだでき上がっていません。
　外務大臣、日本としても、対中、対北朝鮮の対話、そしてまた軍事的な信頼醸成措置を積み重ねることが、むしろ基地を造ったりそうすることよりもなお一層重要ではないでしょうか。所見を求めたいと思います。
○委員長（山谷えり子君）　伊波先生の質疑時間は十四時四十五分までとなっております。したがいまして、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　対中、そして対北朝鮮との信頼醸成が大事ではないかという話ですが、中国に関しては、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであると考えています。来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和条約締結四十五周年、大きな節目を迎えます。是非、戦略的互恵関係に基づきながら、この信頼醸成に向けて関係改善には努めていかなければならないと考えます。
　そして、北朝鮮との対話ですが、これは対話のための対話であってはならないと思います。こうした意義ある対話を行うためには、北朝鮮の非核化に向けての建設的な対応などがまず求められるのではないか、このように考えます。引き続き、対話と圧力、そして行動対行動、この方針の下に北朝鮮から前向きな行動を引き出すべく、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。特に中国との関係は、是非信頼醸成措置をしっかりつくっていただき、平和友好条約を生かすようにしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午前九時五十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに大方の意見は一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○浜野喜史君　民進党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　ただいま議題となりましたＩＲ推進法案の審議入りに反対をいたします。
　今後の国民生活に多大の影響を与えるおそれのあるＩＲ推進法案、認識は皆様方も一致されているところだと思います。この法案につきまして、国民的な理解そして納得、得られているとは全くもって考えられません。
　衆議院、審議全くもって不十分の中で、昨日強行採決をされました。その翌日のこの段階において参議院で審議入りをするということは考えられません。
　以上、反対を申し上げます。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、カジノ解禁法案の審議入りに断固反対の意見を表明いたします。
　ＴＰＰ承認案、年金カット法案、そしてこのカジノ法案と、毎週毎週、数に任せて強行採決を繰り返す安倍政権の暴挙は、まさに国会を国会でなくすものであります。かかる安倍政権と与党、また日本維新の会の暴挙に従おうとする議員諸君の態度は、まさに参議院の自殺行為と言うべきであります。猛省を促したい。
　ＩＲなどと言い繕おうと、カジノが我が刑法によって厳格に禁じられる賭博、すなわち犯罪であることは明らかです。ところが、法案はその違法性をどう阻却できるというのか何ら明らかにせず、政府の今後の検討に丸投げするものであります。我が国における深刻なギャンブル依存症が多重債務や家庭破壊を始め現実の被害を広げてきたにもかかわらず、その対策もまた政府に丸投げであります。無責任極まる、まさに立法府の自殺行為ではありませんか。
　安倍総理はこれを成長戦略の目玉などと言いますが、人の金を巻き上げるだけで何の価値も生み出さない賭博解禁で経済成長を図ろうなど、退廃も極まれりと言うべきです。
　本法案の衆議院強行に、反対の世論が急速に高まっています。新聞各紙には、「人の不幸を踏み台にするのか」、「「数の力」を振り回すな」の見出しが躍り、カジノには国民の間に根強い反対論や拒否感がありこれまで審議できずにいた、それを突然持ち出し、まともな議論もないままなし崩し的に解禁しようとする議員たちの見識を疑うと指摘されていますが、そのとおりです。
　議員立法であるにもかかわらず、野党四党が反対し、与党公明党も賛否を決められず、自民党内にも異論や懸念が噴出する中で、こんなごり押しをして、一体国会をどうするおつもりか。断固廃案にすべきであります。
　さらに、委員長は、昨日の議院運営委員会理事会で、我が党が厳しく反対する中、本案の趣旨説明、質疑を議題とすることを職権によって決め、この議運委員会で賛否を決すべきであるにもかかわらず、これから異議なし採決をもって諮ろうとしています。
　黒いものを白とごまかそうとしても通用するものではありません。我が党は、あくまで審議入りに反対であり、このまま異議なし採決を強行するなど、過去にも例のないかかるこそくな議事運営に対して厳重に抗議し、意見表明といたします。
○委員長（山本順三君）　今ほど、浜野それから仁比両先生からの発言がございました。
　重ねてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。（「異議あり」と呼ぶ者あり）
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して発議者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、衆議院議員細田博之君から趣旨説明があり、これに対し、上月良祐君、小西洋之君、田村智子君、浅田均君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五分、本鈴は午前十時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　礒崎　陽輔君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　白　　眞勲君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山虎之助君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　和田　政宗君
　　　　　馬場　成志君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君及び片山虎之助君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　務台　俊介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、松本内閣府特命担当大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　この度の内閣において、私は、国民の安全を守る大切な役職に就かせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである誰もが安心できる社会の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟でございます。
　消費者の生命、身体、財産の安全を守り、世界一暮らしやすい国、世界一安全な国を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全、安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
　消費者事故は生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。全ての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。
　幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。
　また、いかなる事態に臨んでも迅速果断に行動できるよう、様々な緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量共に充実させます。
　事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。
　民法の成年年齢の引下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止、救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指します。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取組を支援します。
　また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
　第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。
　本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に展開していきます。
　十月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差止請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取組を行ってまいります。
　さきの通常国会では、厳しい審議のスケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。
　昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
　さらに、本年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ制度へ反映してまいります。
　先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切る誠に遺憾な事案であり、全製品を対象とした調査の結果を踏まえ、再発防止に向け必要な対応を取ってまいります。
　公共料金の決定、変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。
　第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など、消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。
　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
　まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち食品ロスは、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。
　事業者による自主的な取組も重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。
　また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取組を進めてまいります。
　これら課題への取組に加え、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展、創造の拠点として、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設けるべく、所要の準備を進めてまいります。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の松本洋平です。
　務台大臣政務官とともに松本純大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　石井委員長を始め理事、委員皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（石井みどり君）　務台内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（務台俊介君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本内閣府副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、石井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十八年五月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百四件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千五十六件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万九百七十八件です。このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　小此木八郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　松島みどり君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山口　泰明君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　井上　義久君
　　　　　　高村　正彦君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　安住　　淳君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　小沢　一郎君
　　参議院
　　　委員長　柳田　　稔君
　　　理事　愛知　治郎君　理事　関口　昌一君
　　　理事　羽田雄一郎君　理事　片山虎之助君
　　　　　　井原　　巧君　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　大野　泰正君　　　　末松　信介君
　　　　　　滝沢　　求君　　　　馬場　成志君
　　　　　　松村　祥史君　　　　三木　　亨君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　小川　勝也君
　　　　　　小川　敏夫君　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　西田　実仁君　　　　山口那津男君
　　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　小此木八郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　松島みどり君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山口　泰明君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　井上　義久君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　下村　博文君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　玉城デニー君
　　参議院
　　　委員長　柳田　　稔君
　　　理事　愛知　治郎君　理事　関口　昌一君
　　　理事　羽田雄一郎君　理事　片山虎之助君
　　　　　　井原　　巧君　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　大野　泰正君　　　　末松　信介君
　　　　　　滝沢　　求君　　　　馬場　成志君
　　　　　　松村　祥史君　　　　三木　　亨君
　　　　　　水落　敏栄君　　　　小川　勝也君
　　　　　　小川　敏夫君　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　西田　実仁君　　　　山口那津男君
　　　　　　小池　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　大町　　寛君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君会長席に着く〕
○会長（柳田稔君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の柳田稔でございます。
　衆議院の棚橋泰文委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をよろしくお願いをいたします。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民進党代表蓮舫君。（拍手）
○蓮舫君　民進党の蓮舫です。安倍総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、闇金で借金を繰り返す、多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる、これがギャンブル依存症の怖さです。アルコールや薬物依存症と違って、体の中に取り込まないギャンブル依存症、そのメカニズムは未解明です。治療法はまだ確立されていません。やめたいのにやめられない、疑いのあるギャンブル依存症の患者は、我が国では五百三十六万人いると厚生省は推計しています。
　なぜカジノ解禁なんでしょうか。カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止をされています。勤労を怠る、副次的犯罪を誘発する、だから禁止をしている。なのに、なぜ僅か五時間三十三分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか。
　国会の声を聞かないで、野党を切り捨てて、連立与党の公明党を捨ておいて、それでも暴走する理由をまず教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員立法として提出されているＩＲ法案のことだと思いますが、まさにこのＩＲ法案は統合リゾート施設でございまして、これは、私もシンガポールの施設を視察をさせていただきましたが、いわゆるカジノだけではなくて、ホテル、あるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、またテーマパークも構成する要因でございまして、いわゆるカジノと言われる施設の床面積は三％のみでありまして、様々な対策が講じられているというふうに承知をしております。
　これは議員立法でございますから、専らこれは国会においてお決めになることでございますが、このＩＲ法案につきましては、まさに今現在、この安倍政権になりまして外国人観光客が倍となりまして、八百万人から二千万人を超える状況となり、二〇二〇年には四千万人を目指している中において、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができるというものが、これは、これがいわゆるＩＲでございます。
　そして、このＩＲ法案におきましては、他の議員立法と同じように、超党派の議連がつくられまして、これ他の法案もそうなんですが、超党派の議連をつくってそこで議論を重ねていく、その中において、賛同する議員やあるいは党派を増やしていくということがなされた後に提出をされるものなんだろうなと思います。
　提案者の中には、御党の、まさに蓮舫議員の側近である柿沢未途役員室長も、役員室長もこれは提案者として参加をしていただいております。これは、個人とはいえ、まさに役員室長でございますから、役員室の中もこれはそんなに大きく意見が食い違うのかなと、役員室の中でもばらばらなのかなというふうに思った次第でございますが、その中で、提出……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけないとなかなか私も……（発言する者あり）よろしいでしょうか。
　やっと静かになったようですのでお答えをさせていただきたいと思いますが、これは、私は蓮舫代表とは言わば党首討論では初めて議論を行うわけであります。いわゆる予算委員会等で質問をされる側と、そして真摯に答える側と追及する側という立場ではなくて、言わば対等の立場でございますから、時にはこれ反論することもありますし、批判することもありますが、私は余り性格的にそういうことはめったにしませんから御安心をいただきたい、こう思うわけでございますが、ただ、ただし、今、蓮舫議員が挙げられた懸念があるのは事実でございまして、我が党においても与党においても指摘されているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回は基本法でありますが、その基本法の後に具体的な法案が出てくる中においてそうした懸念にも具体的な答えを出していくべきだということの上において、我が党においても党議決定が出されたものと承知をしております。
○蓮舫君　超党派の議連をつくって同じ志を持って議員立法を提出するところまでは全く異論がありません。問題はその後なんです。国会は長い歴史の中で、議員立法の審議は全ての政党が同意をする、その上で審議に入って、そして採決をする。それを無視したのはまさに今回自民党じゃないですか。僅か五時間三十三分の審議、その審議に入るときには、我々の理事に対して、あした審議に入るからよろしく、こちらの返事も待たずに見切り発車をして、委員長が職権で立てて、採決をしたじゃないですか。
　柿沢さんのことをこの欠席裁判で言わないでくださいよ。彼は、この拙速なやり方に対しては問題がある、だから提案者を辞めさせてもらいたい。でも、提案者を辞めさせてくれないのは自民党のほかの提案者の議員じゃないですか。改めてそこはよくかみ砕いていただきたいと思います。
　総理、議員立法と言いました。でも、二〇一一年にこのカジノＩＲ議連ができたときに最高顧問に就任されたのはまさに安倍総理そのものです。二〇一四年にシンガポールのカジノを視察したときには、最高顧問であり、総理でした。総理としてカジノを視察して、成長戦略の目玉になると発言をして、そしてその直後のインタビューの独占取材では、安倍総理は、成長戦略の大きな目玉になると認識、議員立法だけれども臨時国会で成立させたいと踏み込んでいるじゃないですか。まさに総理肝煎りの法案だから伺っているんです。
　様々な問題があるとおっしゃいました。だったら、違法性の阻却を一言も説明しないで、ギャンブル依存症にどう対応するかも説明しないで、暴力団のマネーロンダリングの問題もどうやって排除するか説明しないで、中には自民党の議員が般若心経を質問に使って、なぜ強行採決なんですか。もうちょっと分かるように教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、蓮舫委員は、この審議の仕方、中身とは別に審議の仕方に問題があるから、例えば中身に問題があるからではなくて、言わば審議の……（発言する者あり）両方に問題がある。
　しかし、では先ほど、私、柿沢未途委員のですね、議員のですね、今ここにおられますが、柿沢未途議員も提案者であったと。言わば中身を、当然中身を理解した上で、それは当然提案者なんですから、提案者になっておられるんだろうなと。中身を理解していなくて提案者になるんですか。それはおかしいですよね、皆さん。つまり、そこで柿沢未途委員としては、では提案者、中身は賛成であるから、中身は賛成であるから提案者になっているけれども、やり方がおかしいから、では辞めさせてくれ、私はそれは寡聞にして存じ上げないわけでありますが、辞めさせてくれとおっしゃっているのであれば、それはやり方でございまして、これはまさに、これはまさにですね、委員会においてこれは判断が、特に議員立法でありますから、なされるものであります。
　議員立法は全て、これは全会派が一致しているということでは、もちろん今までの歴史の中でそうではない、必ずしもそうではないわけでありまして、これは様々な議員立法があったのは事実でございます。確かに、ただ、そうは申し上げましても、なるべく多くの会派、全会一致になるのがふさわしいのは当然のことであろうと思いますし、我が党の理事の方々も大変汗を流されたと、このように私も承知をしています。
　その中におきまして、残念ながら、御党は退席をされたのでしたっけ、退席をされたと。退席をされるということは大変残念ではあるわけでございますが、まさに今、蓮舫委員が言われたような中身について建設的な議論を期待したいと、このように思います。
○蓮舫君　中身についてお伺いします。
　先ほど総理おっしゃいました。カジノＩＲ施設は、その中でカジノは僅か三％の面積だと、それ以外は商業施設、国際会議場、ホテル等で、確かにそこにおいては設備投資、雇用を生み出す経済効果はいっときあるかもしれません。けれども、総施設の売上げのその七割、八割、九割は、僅か三％のカジノが生み出しています。カジノだけが盛り上がって、もうかって、それ以外の施設は衰退しているという事例が世界でも報告をされています。
　カジノはなぜ問題なのか。それは、負けた人の賭け金が収益だからです。依存症に陥って借金までして、それでも勝てなくて負けた金が、それが収益であり利益になる。つまり、サービス業や物づくり産業のような新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか。私は、国家の品格に欠くと思います。
　成長産業であるという理由を端的に教えていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、この法案の中身については、中身については、これは欠席はされずに、まさに委員会において御議論をいただきたい、こう思うわけであります。これは議員立法でありますから、私は、これは閣法ではございませんから、これについて説明をする私は責任を負っていないわけでございますので、提案者に対して……（発言する者あり）
○会長（柳田稔君）　総理、ちょっと待ってください。総理、ちょっと待ってください。
　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと民進党の皆さん、少し静かにやりましょうよ。委員長、お願いしますよ、少し。
○会長（柳田稔君）　今言いました。
　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こんなにわあわあわあわあ騒がれますと、私もしゃべりにくいんですよ。
○会長（柳田稔君）　どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さん、落ち着かれましたか。よろしいですか。よろしいですね。
　そこで、やはりこれは、まさに委員会において建設的な議論をこの専門家である提案者にしっかりと質問をしていただきたいと、こう思う次第でございます。
○蓮舫君　総理自らが成長産業は大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど申し上げました言わば統合リゾート施設であり、これはまさにこの床面積の三％は確かにカジノでございますが、それ以外は劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけでありまして、町じゅうにそういう言わば、いわゆるカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で、今言ったような形で造られるということについては御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
○蓮舫君　ただのリゾート施設だったら、法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だから、カジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度も伺っても、総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます。ちゃんと真っ正面から答えてくださいよ。
　私は、カジノをこんなに拙速な審議で解禁することには反対です。公明党の山口代表は、夏、キューバのカジノ視察を御覧になられた後に言っています。観光振興の切り札とはならない、むしろ副作用が現実的に見えてきたと率直な感想を言っておられますよ。衆議院の本会議でも、十一人の公明党議員が自分の良心に従って反対の決を出しています。亡国の法案と言った方もおられる。国対委員長、幹事長も反対をしているじゃないですか。なぜ連立与党も捨ておいてこんなに急ぐのか、私にはやっぱり分かりません。
　昨日、新しいことが明らかになりました。今年度の税収が一・九兆、約二兆下振れる。つまり、支出は決まっているけど入ってくるお金が二兆足りなくなった。じゃ、どうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。
　総理、四年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動、いつ景気が良くなるのか。そうしたら、四年目にして今度は歳入が二兆円も欠損した。改めて立ち止まるべきときではないでしょうか。
　考えたら、ＴＰＰは数兆円の経済効果を生み出して、そして雇用を生み出すと言ったものが、大統領選が結果がこういうふうになって、そして発効の見通しが難しくなりました。ニュージーランドのキー首相も辞意を表明して、旗を振る人がどんどん減っている。自民党の来年の予算への要望大綱、ＴＰＰという文字が削られたという報道もありました。
　改めて、そのときに残っている成長分野は何か。カジノですか。このカジノで、ギャンブルで、賭博で、この国をどこに連れていこうとしているのか。改めて私は反対です。納得できる、強行採決をする理由を教えてください。今日、参議院の本会議で審議入りしたのに、あした採決をしたいと参議院の自民党から言われてきています。これは当たり前の国会運営なんでしょうか。（発言する者あり）
○会長（柳田稔君）　御静粛にお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったという御指摘でございますが、これは誤りであります。全くの誤りであります。
　まず、政治の役割は、皆さん、何でしょうか。それは、雇用をつくっていく、働きたい人が働くことができるようにすることであります。
　我々が政権を取る前は、十万人の雇用が失われていた。我々は百万人の雇用をつくり、そして、税収は二十一兆円皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも二十一兆円増えましたが……（発言する者あり）
○会長（柳田稔君）　御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、皆さん、私の今言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。
　そこで、言わばまさに有効求人倍率も四十七全ての都道府県で一倍を超えました。一人の求職者に対して一人分以上の仕事がある。（発言する者あり）まだ言っているという、今まだ言っているというやじが飛びましたが、あなたたちはたった八つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り皆さんに対する支持は戻りませんよ。
　そして、ここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。では、なぜこの税収がそうした結果になったかといえば、これはまさに円高であります。言わば百二十円だと思われていたところが百円になってしまった。でも、しかし、今これ百十数円、まあ私が一々為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そして、それは昨年と比べて、昨年と比べて予想よりも伸びがなかったということでありますから、これは私たちの政権から、スタートしたときから比べればもちろんはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。まさにこれ、現役世代の皆さんの、これ例えば生活保護についても九万世帯も減っているわけでありますから、こういう現実も、現実もしっかりと見ていただきたい。
　つまり、私たちの政策が間違っているから例えばこのＩＲ法案をやるということでは全くないわけでありまして、つまり、二千万人時代を迎えて、四千万人海外からの旅行者が迎えようとしている。旅行者については、これ三兆円国内で消費をしているわけであります。かつては旅行者が増えたってそれほど経済には大きな効果がないという批判すらあったわけでありますが、それが違うということは我々は既に証明をしています。この旅行者を増やしていくということについても、かつては批判があったじゃないですか。それについて、国内の消費はそんなに増えないという批判もあったわけであります。
　そこで、今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとして様々な投資が起こり、雇用にも、これはまさに雇用をつくっていくということにつながっていくということを先ほど申し上げたところでございます。
○蓮舫君　総理、よく分かりました。総理は、いいときは自分の功績、悪いときは人のせいだということが。
　四年前に敏感になるのは分かりますが、そろそろ今に、今に敏感になってください。総理は四年前に敏感で今に鈍感過ぎます。確かに雇用は広がって有効求人倍率は改善されたかもしれませんが、それは東京に一極集中で出てきているからじゃないですか。地方に仕事がないじゃないですか。
　じゃ、改めて、改めてお伺いします。働き方についてお伺いをいたしましょう。
　雇用が広がったと言いますけれども、今広がっている雇用は非正規雇用です。低収入者も広がっています。不安定雇用が広がっています。だから、そこをどういうふうに改善していくかという対案を私たちはいつも出し続けています。
　総理にお伺いをいたしますが……（発言する者あり）大家さん、大家さん、黙っていただけませんか。総理にお伺いします。高橋まつりさんという二十四歳の女性の名前を総理は覚えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、いろいろ御指摘されましたから、これは討論ですから、それに対しても反論させていただきます。
　言わば、有効求人倍率が各県で回復したのは東京一極集中が進んだせいではありません。例えば、それだったら、沖縄の有効求人倍率、上がるはずないじゃないですか、人口増えているんですから。人口が減少すれば、それは消費者が減るということですよ。生産者が減るということですよ。言わば、役所以外は全てこれは商売ができなくなるということにつながっていくんですよ。
　人口が減少すれば有効求人倍率が良くなる、これ間違っています。この考え方で経済政策を進めていけば、これ間違えますよ。各県で有効求人倍率が一倍になったことを喜ばないということにつながっていくわけでありますから、驚くべき私は議論だなと、こう思ったわけであります。
　そこで、そこで高橋まつりさんについて、これ電通の方でありました。過酷な長時間労働によって自らの命を絶った。大変悲惨な出来事であり、私も強い憤りを感じました。このようなことを二度と繰り返してはならない、この思いで働き方改革を一日も早く進めていかなければいけないという決意を新たにしたところでございます。
○蓮舫君　中学から母子家庭で、お母さんを楽にさせたい、勉強して東大に行きました。大学を出て大手広告代理店電通に入社をした。日本のトップの企業に入って社会に貢献したい、未来ある若者でした。去年のクリスマスに自殺をしました。直前にお母さんにメール、心配になったお母さんが電話をして死んじゃ駄目と説得をした、その直後の出来事でした。
　今年の秋、過労死認定されました。過労死認定の長時間基準は、最低基準は八十時間超です。高橋さんは百四十時間を超えていました。一週間で十時間しか寝ていない。死にたいとＳＮＳで発信をされていた。愛する者を失うつらさに私たち政治家は向き合うべきだと思います。
　働き方改革、大賛成です。じゃ、なぜ法案がいつまでたっても出てこないんですか。私たちは長時間労働規制法案をもうこの国会に出しています。衆議院の厚労委員会で何度も審議をしてくれと委員長にも自民党の筆頭理事にも何度も言っていますが、全部拒否をされています。なぜ向き合っていただけないのか。
　我々は反対ばかりじゃない。長時間労働是正、インターバル規制入れましょう、仕事が終わってから次の日始まるまで、せめて休み時間を取ろう。ＥＵは十一時間が義務です。そうすれば睡眠時間取れるじゃないですか。今の法律では無条件に何時間でも働かせ続けることができるのであれば、総労働時間の上限を作ろうじゃないですか。企業に罰則を入れようじゃないですか。こういうことをやれば、少なくとも過労死などという悲惨な事件が、私たちは止めることができると思っています。
　働き方改革と言うのであれば、今議論をして、会議で議論をして法律をこれから作るというのであれば、今私たちが、出ている法案を、同じ議員立法です、カジノのときと同じように審議入りしてくれませんか。