Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡利定君　ありがとうございました。
　今後のお互いの大きな課題として取り組んでいかなければならないと思う次第でございます。
　次に、いわゆる政党法人格付与法案の関係についてお尋ねいたします。
　このたびの抜本改正の大きな柱の一つに、政党の活動費を国が補助するいわゆる政党助成制度の導入があります。一定の要件を満たす政党、所属国会議員五人以上、あるいは国会議員を有し得票率二％以上と、こういう要件を満たす政党には、国民一人当たり年間二百五十円、総額約三百九億円の国費が各党の前年度収入総額の三分の二を限度に所属国会議員数などに応じて政党交付金として配分されるというものでございます。
　国民の税金を取るなら政党も財産権などの法的な資格を明確にすべきであるとの批判がございましたが、このたび衆議院政治改革調査特別委員会松永委員長を中心とされまして与野党関係者の御努力により、正式名称、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案がまとめられ、衆議院で可決の上、本院に送付されてきた次第でございます。大変御苦労さまでございました。
　本法案につきましては、法人格付与の形で助成金を受けるにふさわしい要件を法的に義務づけるものであるので、マスコミ等の論調も当然だという受けとめが多いようでございます。
　他方、政党の政治活動の自由が保障され、政党活動に公権力が介入することはあってはならないわけでございますが、政党が単なる政治家の自主的な集合体以上の存在となり、さらに今回の改正でも明らかなように、政党本位の政治が進められ、政党そのものの役割、責任が従前にも増して大きくなっている現状にかんがみまして、政党の権利義務を明確化するためのいわゆる政党法の制定が必要ではないかという意見もございます。
　このたび提案いただいております政党法人格付与法案といわゆる政党法との違いというのはどこにあるのかなぜそうしたのか、提案者から御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　今、同委員から御質問がございましたいわゆる政党法についてでございますが、先生御存じのように、外国でも国内でもお互いの政党あるいは政治の歴史は違うわけでございますので、諸外国においてもいろいろ政党につきまして論議があるということでございまして、いわゆる政党法につきましても大変多岐にわたっておるということは御存じのとおりでございます。
　いわゆる政党法、大きく二つに類型化をいたしますと、一つは政党規制型の政党法、もう一つは国庫補助型の政党法があるというふうに思うわけでございまして、先生、今御指摘されたように、政党内部の組織、運営について規律するような政党法を制定すべきであるという御意見、御論議も一面ありますが、しかしながら今回御審議願っておりますいわゆる政党の法人格付与法案はそのようなタイプのものとは異なる内容のものであるということでございます。
　すなわち、今回の政党法人格付与法案は、政党が国民の、今、先生お話しございました三百九億円という話でございましたが、国民のまさに税金を原資とするわけでございますから、原資とする政党交付金の交付を受けるに伴って生じる社会的責務を十分に果たして国民の信頼にこたえていこうと。同時に、三百九億円も国費をいただくわけでございますから、政党に対して法的主体としての地位すなわち法人格を付与して、そして政党活動あるいは政治活動、民主主義政治の健全な発展に資するようにしようというのが御存じのように目的でございます。
　また、法案の中身におきましても、今お話がございました政治活動の自由というのはこれはまさに民主主義の大原則でございますし、憲法にも保障された大変貴重な権利でございますので、政党の政治活動の自由に対して公権力が介入することがないようにさまざまな配慮をしているところでございます。
　すなわち本法案においても、御存じのように、まず政党の行う届け出でございますね、何々党だとか所在地だとか代表者だとか、そういったことを届けるようにいたしておりますが、その届け先が中央選挙管理会でございまして、これは総理大臣が国会の承認をもって任命をするということで比較的今ある制度の中では中立性が保たれる組織だというふうに思うわけでございますが、あくまで形式的審査でございまして、きちっと住所とか名前とか書いてあればその先内容は問わない、形式的審査にとどめておるというところが一点大変大きな特徴だと思っております。
　次に、政党の組織、運営に関する民法の規定の準用につきましては、政党の政治活動のあり方に干渉することがないよう経済取引のためのみの必要最小限の準用にとどめております。
　先生、民法の適用を見ますといろいろ、こういった団体は年に一回総会をせねばならないと、こういう規定があるわけでございますが、政党でございますから党大会なりそういったものを開くということはまさに政治状況により、政党の自主的判断により、ことしは開かないとか来年は開くとか、そういった生き生きとしたみずみずしいダイナミックなものでございますから、そこまで法律の規定で規制をすることは好ましくない、こう考えて今、申し上げました経済取引のためのみの必要最小限の準用にとどめているということでございます。
　さらに政党の政治活動に万が一にも公権力が介入することがないように第二条でもはっきり「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」、こういったわざわざ解釈規定を置いているところでございますし、衆議院の方では、各党の御了解をいただきましてこの政治活動の自由ということをわざわざ決議も実は委員会でもさせていただいたところでございます。
　なお、先生の今御指摘のありました、いわゆるいろいろな国によって歴史的経緯あるいは風土によりまして政党法につきましていろいろな考えがあるということはさっき申し上げましたが、日本国においても政党法につきましては憲法の保障する政治活動の自由ないし結社の自由の観点からいろいろな御意見ございますが、なお慎重に論議すべきであるという意見もあり、なかなかこれは難しい問題点も含まれているということでございます。まさに我々国会議員のいろいろ考えるべき、将来を含めて考えるべきものではないかと、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　いわゆる政党法についてのお考えを与野党のそれぞれの先生方からお伺いいたしたいと思います。
　どなたがよろしいでしょうか。政党法についての考え方でございます。
○衆議院議員（三塚博君）　小選挙区制という法律を中心として、公選法、政治資金規正法改正、両院において成立をいたしたところであります。
　私は、一月二十一日、参本におけるこれらの法律に対する採決の決定、これは参議院の決定でございますから重く受けとめていかなければならない、政治改革の第二段完成への原点はここにあったように思います。そういう点から、与党、野党を問わず、各党の合意を得てつくり上げていくことがこれからの政党政治へのスタート台であろうと考えました。残念ながら日本共産党の皆様からは最終的な賛成を得ることはでき得ませんでしたけれども、先々、政党の健全な発展のために御理解を得られるのではないかと私自身は期待をするわけですし、また提案者の一人としてそういう努力もしていかなければならないだろうと。
　こういう観点で、この政党助成法に発します、公的助成でありますが、この法律が成立いたしました以上、受け皿である政党の権利義務というものが明確にならなければならないだろう。今日、政党は任意団体としていかなる規制も受けない。受けますのは政治資金規正法等であるわけでございますが、国民の血税を受け入れさせていただくという決定を受けてスタートを切ります以上、法人格が権利の主体として必要であるのではないだろうか。当然、これが法人格を付与されるということでありますと民法上の規定を受けることに相なります。同時に、会計検査院等の検査も忌避することはでき得ないだろうと思います。
　そういう意味で、本来、自由民主党の政治改革本部長とすれば、政党法としていくべきものである、こう申し上げてきたわけでございますが、段々の議論、委員長代理からのただいまの答弁がありましたような各党の意見、また私どもも各党の意見を承らせていただきまして、直ちに政党法という位置づけで進むよりも法人格付与法、こういうことにおいて政党基本法、いわゆる政党基本法的な形で取り組むことがこの際妥当ではないのだろうか。それはまさに政党の自由な活動を憲法上保障されておりますようにそのとおり進めなければなりませんし、公的介入はこれは遮断をしていかなければならない。
　しかし、みずからこれだけの法律をつくるわけでございますから、私どもは、また政党も一人一人の政治家も候補者たらんとする者も、助成法の目指す健全な政党というものを目指して、また期待される政治家というものを目指しまして取り組んでいかなければならないだろう。そういう意味で、大多数の政党に御賛同いただきましたという意味で大変意義あるものでありまして、いよいよ本格的な議会制民主主義の基本である政党政治がスタートをするのではないかこんなふうに期待をいたすところであります。
○衆議院議員（笹川堯君）　お答えいたします。
　今、三塚先生からもお話がありましたように、私ども与野党で合意をいたしまして委員長提案という形で衆議院を通過させていただきました。今までと違って政党に公的助成金が出るようになるわけでありますから、またあるいは政党自身が物を取得して所有するということが法律的に認められるようになった、こういうことを含めまして大変私はいいことだなと、こういうふうに考えております。
　なお、国民の目から見て本当に厳しく公正に透明にやっているということが言われるように、将来は不足のところがあればまたそれを補っていく必要があるところだと思いますけれども、私は大変大きな進歩であろうと思いますので、先生にもひとつ御理解を賜りたいと思っております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　ところで、この公費助成の前年度収入実績三分の二の制限の妥当性についてでございますけれども、衆議院における質疑の中で、政党助成の制限のため収入実績づくりの口実とするパーティーなど資金集めが過熱しておる、また新党にも不利なので制限は撤廃すべきじゃないかという意見が出されております。これに対しまして法の施行後の状況を見る必要があるということでありますけれども、その後の対応として、この見直しには慎重であるべきだという御答弁と再検討の必要があるんじゃないかというような御答弁と、ややニュアンスの違う答弁が出ているような気がいたします。
　先ほどから御答弁ありましたが、政党助成の趣旨、そしてそれが国民の税金から出されておるものであること、さらに政党みずからの努力も怠るべきでないというようなことから、これを担保する制度的な歯どめ、言いかえると上限枠は必要だというように私は考えるわけでございますけれども、発議者の先生方からその点についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　岡委員の御質問と趣旨でございますが、まさにこの三分の二をつくった趣旨は岡先生おっしゃる趣旨でございました。
　御承知のように、政党助成法というものをつくる経過の議論というのは、先生も参加をしていただいたし、そしてまた多くの先生方の御議論もいただいたわけでございますが、政党というのは基本的に自由であり、そして独立性を持たなければならない。その政党活動の最も大事な基本はその資金であります。したがいまして、その資金もでき得ればその基本に沿った形での集め方というのでございましょうか、それが本来あるべきであろうという基本を我々は忘れてはいけない、このように思うわけでございます。
　したがいまして、一番大事なことは、自助努力を基本とするんだということがないとやはり政党は私は死んでいくというふうに危惧をいたさなきゃいかぬと思います。ですから、経過の中でよく三分の一、三分の一、三分の一があるべき姿だとかいろんな議論が出ました。しかし、いろいろな議論の経過の中で、一方、自由に資金を集めるというプロセスが国民の皆様方からいろんな糾弾をされる、問題提起をされる経過の中で、我々は今度の改革の中で透明性をまず高めよう、それから一企業・団体あるいは一個人から多額な金を集めるという偏ったようなことはやめようということから、非常に厳しいまた政治資金の規制をいたしたのも御承知のことだと思います。
　そういうことから、公的助成を皆さんの御理解をいただいて導入することに相なりましたが、繰り返すようでございますが、やはり基本は自助努力を喪失させてはいけない。そういう観点から、やはり前年のその自助努力というものを一つのメルクマールとしながらもそこに三分の二という上限を設けることに与野党ともにこれは合意をした結果であります。
　なお、まだその公的助成が施行されていないときに今その三分の二を変えようという議論は、やはりいささか立法府のあり方論としても私はおかしいのではないかなという思いがございます。
　しかしながら、衆議院の議論の中においても、今、先生御指摘をいただいたような議論はございました。ございましたけれども、まず公的助成が施行され、その姿を見てから私どもはどうあるべきかという議論をすることにやぶさかではございませんが、今の時点でこの三分の二条項を取ろうということの結論は得ていません。したがって、これからの議論としてはあり得るのかもしれませんが、繰り返すようでございますが、三分の二というのはそういう政党の自助努力というものの基本を忘れてはならないということ、そういうふうな基本に立った条項であるという御理解をいただきたいものだ、このように思っております。
○衆議院議員（笹川堯君）　お答えいたします。
　実は私も、きょうは答弁者でありますが、衆議院で質問者のときには今の先生と同じような質問をいたしました。その結果、与野党できょうは答弁ということになりましたが、今、大島先生が言われたように、まだ施行もされてない前にこれを変えたらどうだという意見も実はたくさんありますが、それはいかがなものかと、これは特に国民の側から見てという感じになるだろうと思います。
　あるいはまた、今、御承知のように、政治の流れも変わってきまして、党を出て新しい党をつくろうということになりますと、実は十二月ごろに新しい党をつくりますと実績というものはもうなくなってしまうわけですから、旧党が合併した場合には当然一月一日の基準日でいただけますが、そういう不合理なものも実は生じできますが、こういう大きな流れの中でありますので、私は個人献金もそしてまた企業献金もある程度はやっぱりいただくことによって政党は活性化される、それと同時にまた税金をいただくことについても、私は公的助成金というのは個人的にはもう少しいただいてもいいんじゃないのかな、こう思っています。
　よくコーヒー一杯二百五十円というようなお話をする人もいますが、コーヒーも値段は場所によっては相当違いがありますし、また味においても相当違いますから、私は幾らが適当だということじゃなくして、それだけの価値のある政治活動をする、もって国民の皆さんから公的助成金はもう少し出してやってもいいんじゃないのかなというような雰囲気をつくっていくということが私は非常に大切じゃないかと思いますので、これから額は私はふやしていただきたいと思うけれども、ふえるかふえないかは我々政治家のこれからの政治活動、また選挙に対する情熱、国民に対する政治家としての責任をどこまで負えるかということでその額もおのずとまた定まってくるのではないのかなというふうに考えております。
○岡利定君　先ほどからの自治大臣初め関係の諸先生方の御答弁の中からもうかがえるように、このたびの一連の制度改正はまさに平成の大改革と名づけられるぐらい、選挙制度を初めとして政治資金、選挙運動等の抜本的なものでございます。それだけに、直接政治に関係する者はもちろん、国民の皆様に正しく理解してもらうことが大変大事だと思います。
　区割り法案によりますと、公布から施行まで一カ月の余裕期間を設けておりますけれども、これはいわば周知期間の意味を持つものと思う次第でございます。
　自治大臣にお伺いしますが、一カ月間の周知で本当に大丈夫なんだろうか。また、この期間に効果的な周知を行わなければならないわけでございますけれども、具体的に何をどのように周知する予定を持っておるのか。また、それに必要な予算はどうなっておるのか。そして、あわせて関係の政省令がまた出てくるわけでございますが、これを法の公布とあわせて公布するのかどうかといった点について最後にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの選挙制度の改正のうちにおきまして骨幹となる部分につきましては三月に成立をいたしたわけでございますので、それ以来それぞれ周知に努めてきたところでもございますし、また今回の区割りそのものの周知ということになりますと、既に八月十一日に勧告をされまして以来、各報道機関等を通じましてもそれぞれ関係国民の皆さん方にもまた区割りを受けられる地域の皆さんにもある程度の周知ができたのではなかろうかと認識をしておりますので、大方この法律が成立をいたしましたら一カ月程度で都道府県あるいは市町村選管を通じて周知することが可能であろう、このように認識をして一カ月とさせていただいた次第でございます。
　この成立をいたしました政治改革関連の法案の内容等につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ骨幹となるものにつきましては三月に成立をいたしましたので、平成五年度の第三次補正でいただきました約十八億の予算をもちまして周知に努めてまいったところでございます。
　今回、区割り法案を成立させていただきました後は、平成六年度の啓発の関係予算、既に二十二億八千万をいただいておるわけでございまして、新しい選挙区や腐敗防止策の強化の周知を含めまして国民お一人お一人になお一層理解をしていただきますよう、手段や方法に十分工夫を凝らしながら全力を挙げて周知徹底に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。また、加えまして総理府所管の政府広報を通じましても、この事業を通じまして積極的な広報がしていただけるようお願いを申し上げていきたいと存じておるのでございます。
　さらに、平成七年度の啓発関係予算といたしましては二十二億九千万円の概算要求をいたしておるところでございます。
　なお、政令関係等につきましては政府委員からお答えを申し上げます。
○政府委員（佐野徹治君）　関係の政省令につきましては、国会で法案を成立させていただきました後に、法律の公布を一応のめどといたしましてできる限り早く公布できますように目下鋭意作業を行っておるところでございます。
○岡利定君　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○下村泰君　自治省にお伺いします。
　実は御通知申し上げておりませんでしたので、これは御意見だけ承るという形にして承りたいんですけれども、まず、私が当選させていただいてこの参議院に来てから私の悲願でございました選挙に手話通訳を入れてくれと、これはもう十七年間申し上げてきたんです。やっと念願がかないましてどうやらその形になるようなお話を承っておるんですけれども、今度予算が計上されたというふうに承っておりますが、どういうふうにどんな形にその予算が組まれたのかそれをひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　政見放送研究会、これは有権者の方々の研究会で政見放送手話通訳等につきまして御研究をいただいていたところでございますけれども、平成六年六月二十日に報告書をいただいております。
　それを受けまして、できますれば来年の参議院の関係につきまして比例代表の選出議員に手話通訳を導入できないかどうかそういうことを私ども勘案をいたしまして、平成七年度の予算にもそういった関係の例えは収録の関係だとか研修の関係だとかそういったことにつきまして現在平成七年度の予算で要求をいたしておるところでございます。
○下村泰君　次は、郵政省電気通信局長の私的研究会の電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会というのがありまして、ここから一日にパソコン通信を選挙運動に利用することを提言したという報告書があるんです。
　アメリカの方では既に、これはお金のかからない大変いい選挙運動だというんで大変向こうでは使われているんだそうで、例えばクリントン候補なんかは、パソコン通信で送られた質問に答えたり声明や報道資料を流したりした。このほか議員の活動記録や考え方、政治資金源などをデータベースにして有権者が手軽に調べることができたりして、大変向こうではいいんだそうですが、どうなんでしょう、この報告があったということに対して自治省の方はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　私ども、郵政省でそういった研究会を持たれて報告書らしきもの、正式の報告書かどうかは詳しく承知しておりませんけれども、新聞等でそういうものは承知をいたしておりますけれども、郵政省の方から自治省として御相談にはあずかっておりません。
　したがいまして、郵政省ないしはその研究会でどういう考え方でやられたかということにつきましては、直接当事者からお話を伺っておりませんので、ちょっとこの場で私どもの考え、コメントを申し上げるのは差し控えさせていただいた方がいいのではないかと思います。
○下村泰君　例えば聴覚障害の方というのは意外どこういうのを利用しているケースが最近多いんです。ですから、こういう方たちが利用台数が多くなった場合に一応考えられることでしょうか、考えられないことでしょうか。このくらいはお答え願えますか。
○政府委員（佐野徹治君）　御案内のことだとは思いますが、現在の公職選挙法におきましては、いろんな選挙運動の手段につきまして一定のルールを設けております。文書図画等につきましてはどういう形で頒布なり掲示なりできるか、そういうルールがございますけれども、これらにつきましては従前からもいろいろ国会で御論議もいただいた結果でき上がっておるものでございますけれども、基本的には例えば選挙なり選挙運動の公平と申しますか公正と申しますか、そういうものをどういうように確保しながらやっていくか、こういう観点からでき上がっておるものでもございますので、やはりそういう観点からいろいろ判断をしていかないといけないのではないかと思います。
○下村泰君　それからもう一つちょっと伺わせてください。
　選挙に関する文字放送でございますけれども、この方はどういうふうになっていますか、今のところ。
○政府委員（佐野徹治君）　先生のお尋ねをちょっと確認させていただいて恐縮でございますけれども、政見放送に字幕を導入するということではございませんね。そういう御質問でございますか。
○下村泰君　あくまでも文字放送。
○政府委員（佐野徹治君）　文字放送でございますね。
　これにつきましては、ちょっと私どもまだいろんな技術的な観点から、特にこれは行政の主体と申しますよりも放送事業者なりなんなりそういうところとのやはりいろんなお話し合いが重要であると思っておりまして、まだ私ども行政の立場として具体的にどうするかというところまで検討する段階には至っておらないということにつきまして御了承いただきたいと思います。
○下村泰君　それはそれでありがとうございます。
　それからもう一つ、在外邦人の選挙権の問題なんですけれども、ことしの三月までは政治改革特別委員会の皆さんが大変御熱心に動いていただいて、たしかことしの三月にはオーストラリアのシドニー、マレーシアのクアラルンプール等で現地の邦人の方々からいろいろ御意見を伺ったと聞いております。
　先進諸国といいましょうかサミットに参加している国々は、ほとんどいわゆる在外のそのお国の方々の選挙権を郵送その他のいろいろな方法でやっておられるように承りますけれども、どうなったんでしょうか途中で話が何か線香花火みたいに消えてしまっているんですけれども、目の前にもずらっといらっしゃるんですけれども、どうなっちゃったんですかね、その後。どうぞひとつ聞かせてください。
　大変これは在外邦人の方々の御要望のきつい条件だと思うんですけれども、答えられる自信のある方はどうぞ答えてください。いい加減な答えならやめてください。
○国務大臣（野中広務君）　国外に居住をしておられます邦人の皆さん方の選挙権の行使につきましては、従来からそれぞれ御主張があってきたところでございます。また、重要な問題であると認識をしておるわけでございます。たしか五十八年でございますか、この在外邦人のいわゆる選挙法の法案を政府は提出をしたわけでございますが、残念ながら廃案となったわけでございます。
　いかにして選挙の公正を確保するか、かつまた適正で円滑な投票の執行ということが担保されるかというのは非常に難しゅうございます。一つはまた、それぞれ海外にあります在外公館の協力が得られるかどうか、あるいは在外公館がそういうことをなし得る可能性があるかどうか。あるいは郵便による方法もそれぞれあるわけでございますけれども、その国の郵便事情あるいはそれによって不正が起きないかどうか。そういうあらゆる観点から非常にまだ問題がたくさん山積をしておるわけでございまして、これをまだ十分こなし得てそして過去の経緯を踏まえながら法案として出せる環境には至っていないというように存じておるのでございます。
○衆議院議員（三塚博君）　それでは党側から申し上げます。
　線香花火で消えてしまったんじゃないかと、こう言うんですが、爆竹にはまだなりませんけれども、私どもはやはりこれだけの政治四法案さらに選挙腐敗防止法、こういう形でスタートを切るわけでございますから、本件はかねがね自治大臣からも指摘のようなことが各党間でも出ておりました。しかし、やはりサミット構成国がすべてそうではないのかという御指摘がありますように、議会制民主主義の基本を踏まえてやられておる国家は本件について積極的でございます。既にスタートを切っておるわけでございますから、各党協議の中で取り組まなければなりませんし、政党側として全力を尽くし、政府のしりをたたきながら、花火になるように頑張ります。
○下村泰君　例えば今、三塚先生、仙台ではよくお会いしますけれども、こういうところでは初めてでございますけれども、今、私の資料にありますのは、例えばアメリカあたりは郵便投票ですね。それからフランス、これは代理投票または在外公館投票、それからイギリスが代理投票、ドイツが郵便投票、カナダが郵便投票（在外公館への持ち込みもできる）、イタリアが日本とやや同じようで、本国に一時帰国すれば投票できる、こうなっています。そうすると、ほとんどの国々はやっぱりきちんとやっているわけですね。
　よく自治省の方に伺うと、選挙は公平を期さにゃいかぬ、公平を期さにゃいかぬと。じゃ在外邦人が投票するといったらどこに不公平が生ずるのか、私は逆に疑問に思うんですよ。出先機関がきちんとしていればそこへ行って投票すればいいんだから、そんなに小難しいことはないと思うんですけれども。これはできませんか今国会中にこのぐらいのことは。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおり、在外邦人に選挙権を与えたいという気持ちは同じでございますけれども、技術的にやはりどのようにして選挙の公正を期すか、あるいは果たして限られた選挙運動期間、告示から投票の間にそれぞれ海外に居住されておる方々に投票行為をしていただく可能性を考えますときに、まず第一に在外公館の協力を得なくてはなりません。これはなかなかしかし、各国に協力を得ることは非常に困難さが見受けられます。
　また、郵便というお話もございましたけれども、国内におきましても、郵便投票というのは非常に問題を残すわけでございますのでごく限られたものになっておるわけでございまして、果たして選挙の不正がこのことによって行われないかどうかという問題、あるいは期日までに、わずかな投票までの期間に到達し得るかどうかということを考えますと、非常に重要な課題でございますけれども、今申し上げましたように難しい問題がございまして、各省庁間でこれからもなお協議を重ねてまいりたいと存じておるところでございます。
○下村泰君　今の大臣のお話を伺っていますと、何かそれじゃ在外邦人の数が少なけりゃ簡単にできそうだと、数が多くなれば多くなるほど、在外邦人が多くなれば多くなるほど公平が期せられないというような感じに聞こえてくるんですよね。
　本来は在外邦人の数が多けりゃ多いほどこれは重要な問題じゃないかというふうに私は受けとめるんです。それだけに、いろんな手続上難しいことがおありでございましょうけれども、向こうに行っているのも日本人なんですから、しかも日本の国を憂えていろいろ御心配なさっている方もいらっしゃいましょう。そういう方々に一日も早くそういう権利を与えるということはやはり政府として必要なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お話しの説はそのとおりでございますが、なかなか世界に点在しておられる邦人の皆さん方に公正な選挙の行使を担保するということに先ほど来申し上げておるようないろんな隘路があるわけでございまして、私ども熱意がないわけでございませんが、そのハードルを越えるために各それぞれの省庁と熱心にこれからも協議を重ねて、ぜひ先生の御期待にこたえられるような道を求めてまいりたいと存じております。
○下村泰君　せっかく三塚先生もいらっしゃいますから伺いますけれども、非常に最近投票率がよくないんですよね。ここに新聞記事がありますけれども、八月二十二日の朝日新聞に掲載されているんですけれども、五百四選挙を調査した結果が載っているんです。二四％が無投票で成立して、投票があっても三八％が投票率が過去最低だったという報告が出されています。
　三百八十二選挙のうち百四十六選挙が過去最低。最も投票率の低かったのは九三年十月の神戸市長選の二〇・四一一％。それから水戸市、葛飾区、千葉市、川崎市、一宮市、これは愛知県です。それから豊中市、これは大阪府。奈良市、明石市、これは兵庫県。もう十五市区全部二〇％台にとどまっているんです。
　これだけ不人気になってきている現状で、果たして小選挙区というので投票率は上がりますか。
○衆議院議員（三塚博君）　お答え申し上げます。
　投票率の問題は、よく選挙民の政治意識にイコールしたバロメーターのように言われます。特に首長選挙というのは、立派な首長さん、実績を上げた首長さんというのはほぼ各党の御推薦をいただくということの傾向が深まっております用地方自治という民主主義の基本原則を踏まえれば、みんなが推薦をするということも一つの行き方かなと、こんなふうにも言われるわけでございます。しかし、選挙になってもそれほどの投票率のアップにはならないのではないかと、激戦だと言われても五〇％前後というのが大都市の傾向のようでございます。
　翻って、議会議員選挙ということで統一選挙で行われる地方議員のことは別として、委員が御指摘の小選挙区で果たして上がるのかねと。これは上がるように私どもが努力をしなければならぬというのが第一前提であります。そのためには基本政策を明確に示す、こういうことでなければなりません。そしてこの基本政策は、選挙後、政権に参加、構成をして責任を負うということになれば、その基本政策の実現に全力を尽くしていく。しかし、野党という立場になりましても、掲げた政策につきましてその実現に向けて、国家国民のために実現せよと政府に迫るというのも政党政治の大事な役目であろうと思います。
　こんなことを真剣に国会の場を通じて国民の皆様にわかりやすい形で結果を出していくということでありますと、この小選挙区制というのはまさに政策で、また政党対政党という形の中で激突をする、論戦を盛んにしていくということで、先ほど来答弁もありましたが、政治が活性化をして魅力あるものになっていくのではないだろうかと、こういうふうに思いますものですから、ぜひその方向にこれを盛り上げていくということであろうと思います。
○下村泰君　今、三塚先生がおっしゃいました国民にわかりやすいという。ところが、実際のことを言って今度の選挙改革で一番わかっていないのは国民の方がわかっていないんですよ。わかっているのは先生方だけなんですよ。殊に衆議院の先生方は御自分のことに関する命に関することですから、政治生命に関することですから、先生方はよくおわかりになっている。ところが国民の方はさっぱりわからない。
　まずどういうところがわからないかというと、政治献金はそのままあるわけですよ、企業献金は。それの上に、企業献金がある上にまた助成金もよこせという。これは納得していませんよ、みんな。つまり、政治献金、企業献金が全部ない、何にもない、だから政治活動をするためにこれこれこういうことが必要だから国民の皆さんお願いします、コーヒー一杯分、というならわかるんですよ。こっちからいただくものはいただく、少し足りないからこっちもよこせ、そんなばかな話があるか、これが一般国民のわかっている話なんですよ。ですから、国民の方がわかり切らぬというのはそういうところがわかり切らぬ。先生方だけがわかり切っている、こういうことが現状じゃないかと私は思いますよ。
　ですから、そういうことが本当に国民に納得できるようにするには一体どうしたらいいのかということですね。私は、ますます政治離れして、ますます投票率が低くなると思いますよ。現に小選挙区でいった国々ではみんな低くなっているはずですよ、今。それだけに、これから一体どうしなきゃならないのか、どういう責任を持ってどういうふうに国民に対処していかなきゃならないのかというのは、これは大変な問題じゃないかと思いますしゃべっている私一人の問題じゃないと思います。これに関して自治大臣の御意見を伺って、終わりにします。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりに、最近の投票率の低下はまことに憂慮すべきことでございます。
　一つには、やはり政治不信がいわゆる投票行為に結びつかないことになったのではなかろうか。あるいは最近の近代化が逆にまた投票行為に結ばなくなったのではなかろうか。いろんなさまざまな要因がありますけれども、特に若年層の政治に対する関心が薄いと申しますか、特に各級の選挙を通じて若年層の人たちの投票率が低いということには私ども重大な問題を抱えておると存じますので、これからより啓発に励んで投票行為に結ぶように、一生懸命に関係機関の協力を得て投票率の向上に努めてまいりたいと存ずる次第でございます。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野でございます。
　野中大臣あるいは三塚先生のいろんな御意見も今、拝聴しておりました。小選挙区導入の理由に、政党本位で、そして基本政策で争うんだ、こういうふうなことでございましたが、しかしながら皮肉なもので、連立政権が誕生して与党、野党ともその垣根というものが随分と低くなってまいりました。まさに政策本位で争うと言うが国民の目に映るのは、基本政策で一体どこが違うのだと。消費税の導入にしても、片や五％、それも六％の含みがある。片一方は国民福祉税という形で七％と。そして、片や五％の導入の際には福祉福祉ということをば大きく強調をしている。一体どこにそれだけの相違があるんだということになってくる。政策論争で活発なといいながら、今国会を見ておりますと情けないかなスキャンダル合戦である。お互いに足を引っ張り合っている。
　そういうふうなことを見ますというと、小選挙区というものが果たして本当に基本政策で争うような形になっていくんだろうか。これは重大な疑問もございますし、きのうも新・新党に彩られる議員さん二人とお話をしておりました。一人は余裕しゃくしゃくでございました。一人はどこへ行ってよいかわからないというふうな状況なんだということですね。
　私は兵庫県の西宮に住んでおりますが、西宮からだれが衆議院に出るのかというと、強力な人が一人西宮・芦屋地区にいる。淡路島の方へ行くと強力な長老がいらっしゃる。そしてまた、尼崎の方に行きますというとすごい方がいらっしゃる。そういうふうなことをずっと考え合わせると、まさに小選挙区というものは本当に政党できっちりと政策本位で争うのかというふうなことになると全くもって私自身は疑問に思うんです。
　答弁の通告も何もございませんが、今、下村さんとのやりとりを聞いておりまして若干その辺を野中大臣と三塚先生にお聞きしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先生御指摘のとおり、今回の選挙制度のあり方についてはいろんな御意見があろうかと存ずるわけでございます。
　しかし、過去の中選挙区の中において、同一の政党人がその選挙区内で激しい戦いをすることが結果的に選挙資金の増大やらあるいは腐敗に結びついてきた等の反省点を踏まえながら、今回の小選挙区を中心とする選挙制度に大方の合意がなされて、そして法案の成立となったのでございまして、今後さまざまな問題がまだ残されておると思いますけれども、私どもはそれを克服をして、そして先ほど申し上げましたように、今回一連の政治改革が後世の批判に耐えられるようにやっていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　ただ、衆議院の選挙制度が手をつけられて出発点にかかっただけでありまして、参議院の問題あるいは地方の選挙の問題等さまざまな問題をまだ課題として残しておるわけでございまして、今おっしゃいましたように、政党間の選挙としてこれから我々はみずから研さんをすることによって、政党が責任を持つことによってこの選挙制度の改正がより効果的に国家民族の幸せの上に結びつけられるように努力をしていくことがスタート台に立った現在の気持ちであると思っておる次第でございます。
○衆議院議員（三塚博君）　西野委員にお答え申し上げます。
　ただいま一例を御披瀝いただきましたこと、四十七都道府県、衆議院選挙区で言いますと百三十選挙区、この中で党の枠を超える者も出てまいり、また各党間の思惑、展望を含めて渦巻いておることは事実であります。
　しかし、七十年ぶりに本格的な小選挙区制がスタートをする、それも並立制、多様な意見を比例の中で吸収をしながら政治を活性化しようと。流れは二大政党へ流れるであろう、こういう政治の潮流はございますが、しかし直ちに次回の総選挙後そうなるかどうかはどなたもわかりにくいところでありまして、二、三回選挙が行われますと二大政党へと落ちついていくのかな、三極がそこに出るのかな、日本共産党はイズムを中心にあくまでも戦い抜くと、こういうことにただいまのところは見てとれるわけでございます。
　そういう中で、今次の小選挙区制というものについて私どもは、混乱は、政党政治というのは何か国民が期待する政治とは何かと、こういう原点を踏まえながら、苦しいけれどもこれを貫き通すという努力の中でできるだけ終息をしながら、政治が活性化する方向につくり上げていく努力を、各党それぞれ苦悩があるわけでございますが、公党としての使命感、責任の中で御努力をいただく以外にないのではないかと、こんなふうに思い、今それぞれがこの時期に、候補者たらんとする者、現職の皆さんも含め我々も含めて大変な時期に立ったな、二十一世紀に向けての政党政治のあり方の根本をつくる立場に立ったなと、こんな意味で、特に参議院の先生方については大所高所から、私どもよりは高い見地から物を見ていただける立場にありますから、格段の御指導と御鞭撻を賜りたいと思います。
○西野康雄君　若干、政治の腐敗と小選挙区制度というので論理のすりかえのようなものが行われたかなと思っておりますが、しかし御意見は御意見として拝聴をいたしておきます。
　連座制の強化について若干質問をさせていただきますが、「組織的選挙運動管理者」という言葉が法案の中にも出てまいりますが、この組織的選挙運動管理者というものは、この概念を提出なさいましたけれども、具体的には何を指し示すのか、お答えを願いたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　組織的運動管理者ということでございますが、普通、選挙ということの実体論を考えますと、参議院の選挙もそうであろうと思います、また私どもの選挙もそうであろうと思いますが、いわば人的な一つの組織でもって行う、後援会でもそうでございますし、あるいはまたいろんな組織をつくってそして選挙をやっていく、そういう中で一つはヘッドクオーター的な役割をする人たちがおります。それはいわば企画的な役割を担う人たちだろうと思うんです。先生の場合でもそうだと思いますが、そういうふうな方々。
　もう一つは、それぞれの部署を担当してその選挙実体を動かしていく、リーダーというのでございましょうか。文面的には、先生御承知のように、そこにいろいろ書いてあります。概念としてはそんなとらえ方で、携わっている方々を組織的選挙運動管理者というふうな概念でとらえていると、このように思っていただいていいのではないかと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、大島提案者の方から御説明を申し上げましたとおり、我々が行っている選挙の実態というものは、普通、空気や風でやるというのは例外でありまして、きちっとした組織をつくったり既存の組織を利用したりして組織で選挙をやっているのが一般的である。そういった意味で、そういった組織の中で選挙のあり方を決めたり、そのあり方を決めたものを実行したりする責任を持っているような人を連座の対象に広く適用することによって選挙の浄化を徹底的に図っていこうという趣旨でございます。
　そういった意味で、組織には典型的なものはまず政党があります。そして、議員の後援会なども最も中心に立つ組織である。そして、あとはいろいろな系列の首長や議員の後援会というものも選挙の組織の重要なものではないだろうかと思います。その他、会社、業界、農協団体とかいろんな団体、そしてまた小さいものでは同好会、同窓会、そういったいろんな組織を通じて選挙をやっている。
　そういう中で、先ほど大島提案者からもお話があったとおりでございますけれども、もう少し一般的に言いますと、ここで構想している組織的選挙運動管理者というのは、いわば選挙運動というものは、有権者の説得、理解及び支持の求め方、またそのための運動員のあり方、動き方、働きかけ方などを言うものだと思いますが、そういった選挙運動の計画、作戦の立案、調整、そして情報の収集、分析、判断、それに基づく計画の修正、運動員の指揮監督、資金の調達などの管理の行為を行う者をとらえようとしている概念でございます。
　選挙運動組織体及び階層的な組織の場合であれば、その各段階の全部または一部において中心となって取りまとめている者やこれを補佐する者を初め、その重要な部分の役割を分担する者、いわば参謀というんでしょうか。参謀といえば、辞書を引くと、作戦の計画、指導に当たるということになっていますが、そういう参謀クラスの者、すなわち先ほども申し上げましたが、その選挙運動を行う組織及びその各段階の全部または一部の構成員、運動員のあり方を決定し実行させる行為を行う者がここに言う組織的選挙運動管理者等ということだと思います。
　例えば先ほど挙げた政党や後援会のような典型的な選挙運動組織体の場合には、その一部、例えば一定の地域支部、職域支部、また青年部、婦人部、また地域支部の中の婦人部など、いろいろ各組織は細分化されて末端まであると思いますが、そういった選挙運動の管理を行う者もここに言う組織的選挙運動管理者に当たると。選挙運動全体のあり方を決める立場の者を広く連座の対象にしているということでございます。
○西野康雄君　さすがに選挙に御苦労なさっているだけあって詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　早う言うたら街頭演説などの立案、調整をするとかポスター張りの指揮をとるとかそういう人たちのことだろうと思うんですが、少し気になるのは、当該買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、または当該公職の候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないものとすると、こういうふうなことですが、自治省にこの判断をお伺いしたらいいんですかね。
　組織的選挙運動管理者のおとり行為、寝返りによる場合は免責となるというんですが、何を判断にとって寝返りと言うんだろうかおとりと言うんだろうかそういうふうなところの判断基準をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　お答えを申し上げます。
　おとりというのは、先生もおとりという言葉で概念があると思うのでございますが、例えば買収罪等に該当する行為がまずありましたと。その行為があった、その行為をした以外の人がそれを誘導するあるいはまた挑発をする。おまえ、ちょっと行って買収、あそこに定数があるから行ってやったらいいじゃないかと。たまたまその買収行為をした人が組織的管理者である。そこをねらってここに誘発者、誘導者がいるわけですね。そして、その人がなおかつその当該候補者以外の候補者の選挙総括者あるいはそういうふうな方々と意思を通じる、そしてもう一つ意図がある。それはそうすることによって相手を連座の適用にさせてやろうという意図がある。それらの要件が備わったものがいわばおとりであろうと思うのです。
　それから寝返りというのは、その誘導者あるいはまたその挑発者がいない、御自身が相手方と意を通じて、なおかつ連座制の適用にさせてやろうという意図をもって、そしてそういうことをやっていくということが寝返りの要件なんだろうと思います。
　要は大事なことは、この二つのことを例えばやられたとしても、その買収行為をやる方の地位がその選挙母体の選挙管理者でなければいかぬわけですね、これは先生御承知のように。そこにおいて一番大事なことは、何回も御答弁させていただいておりますが、候補者が相当な注意を払うということが実はこの連座制拡大の大きな趣旨なわけです。
　つまり、候補者みずからが買収等のような行為は絶対いかぬよというふうなことをすることによって選挙の浄化を果たしていこう、そういう責任を候補者に与えていこうということが趣旨なわけでございまして、具体的な事例はまさにそういうふうなものが起こったときの具体的事例として判断をされることであろうと思いますが、挙証責任というのは、多分その候補者、つまり連座制の適用とされるような候補者が挙証責任として負って裁判上は戦っていかなきゃならぬということに相なろう、このように思っております。
○西野康雄君　大島先生の御答弁の中にも相当の注意を怠らなかったときという文言が出てまいりました。有権者にとっては、おとり行為、寝返りによる場合とか相当の注意を怠る怠らないというふうなところになると、これはどうもまた連座制の適用強化と言いながら抜け道をあっちこっちにつくっておる文言じゃないかそういうふうにしかとられないわけですね。
　やくざ映画で、親分が人を殺傷した、おまえ、かわりに自首してこいと。私がやりました、私がやりましたというのと一緒で、私がおとり行為をやりました、私がこうやりました、寝返り罪、はい、私がもうこれ全部全面的に責任をおっかぶりますというふうな情景が目に浮かぶし、怠らなかった、私は随分と注意をしていたんです、文書でも注意もしていたし、口頭でも全部の運動員に注意をしていたんですけれども、ところがこいつがばかでございまして、私の注意を聞かずに買収に走りましてというふうなことになるわけで、こういう文言を入れざるを得ぬのだろうけれども、連座制というのは、これは戦後だった一人しか連座制が適用されてそして議員失格になっていないわけです。
　連座制の適用とか連座制の強化強化と言うけれども、実はそれはそんなに皆さん方自身が本当にきっちりと腹の中でこれは厳しいものだという覚悟を持っておるのかどうかということを、国民自身が判断をすることでしょうけれども、国民自身はそういうふうにこういう文言を入れるということは納得をしていないんじゃないかな。そういうふうな感想を僕は率直に持っております。
　最後になりますが、政党助成金の使途についてですが、新聞ですけれども、「殿が日本新党につき込んだ貸金　十二億円のツケ、国民に」と。「日本新党は第二の国鉄清算事業団か？」というふうなことで、「日本新党は来月十日の新・新党合体に伴い消滅するが、党首・細川護煕氏はこれまで党に注ぎ込んだ金を税金から回収することを目論んでいる。」。こういうことが正しいかどうかわかりませんけれども、「解党を決めた先月三十日の党大会で、地方代議員が「党が細川代表から借りたカネは返せるのか」と質問した。これに対し党財務委員長は「解党後、負債は清算団体に移され、新・新党との契約で処理することになるだろう」」というふうなことで、最後にこの記事を書かれた政治評論家は、「それにしても、だれが頼んだ訳でもない？のに、殿が政治ギャンブルにつき込んだツケを国民に回されたら、国民は言葉は汚いが「自分のケツは自分でふけ」と怒るだろう。」、こういうふうなことになっているわけですね。
　政党助成金の使途というものを厳密に示していかなければ国民は納得しないと思うんですけれども、その辺の自治省の見解なりをお伺いして、私の質問を終えさせていただきます。
○政府委員（佐野徹治君）　この政党交付金の使途につきましての考え方でございますけれども、政党助成法の考え方は、政党交付金につきまして使途を限定いたしますと結果として国家が政治活動に介入することになるおそれがあり、また政党の政治活動は千差万別でございまして、これを一律に区分することは技術的にも困難である。こういったことから政党助成法におきましては、政党の政治活動の自由を尊重する見地からその使途を制限はしない、その政党の責任にゆだねる、こういう考え方で、一方では政党が公的助成を充当した支出を公表いたしまして国民の監視と批判にまつということにいたしておるところでございます。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、細谷昭雄君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君及び翫正敏君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　休憩前に引き続き、三案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　国民の政治不信を解消していくということは、政府にとりましても我々国会にとりましても最重要課題であるというふうに思いますが、とりわけ政治腐敗の根絶に向けて努力していくことが最もこの政治不信の解消につながっていくというふうに思います。国民の期待にこたえるためにも、一層努力を強めていかなくちゃならないというふうに思いますけれども、自治大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりに、国民の政治不信を解消しますことは最重要課題であると認識をしておるところでございます。国民の政治改革に対する期待にこたえますためにも、早急に政治改革の関連諸法案を施行に移していくことがまた重要であると考えておるのでございまして、私といたしましては、今回の制度改革を契機に政治改革を目指す国民の政治に対する信頼が回復をし、そして信頼を確立し、政治腐敗の根絶に向けてさらに努力を重ねてまいりたい決意であります。
○一井淳治君　政治腐敗の防止といいますのは、現在の政権の基本的な目的であるというふうに思います。
　六月二十九日にいわゆる連立政権の合意事項、正式には「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」が結ばれておりますけれども、そのトップに「政治改革の継続的推進」ということが掲げられておるわけでございます。その項をちょっと読んでみますと、「衆議院の選挙制度改革など政治改革関連法案に基づく制度改革を着実に実現する。」ということから始まりまして、「政治腐敗防止のため必要な関連法の改正を進める。」ということが書かれておるわけでございます。
　そして、村山総理の所信表明演説でございますけれども、十八日の衆参両院本会議におきまして、「政治の浄化のため、さらなる政治腐敗防止への不断の取り組みを進め、より幅の広い政治改革を推進してまいります。」という国民に対する約束をされまして、その後、私も新聞記事をずっと抜き出してみましたけれども、例えば与党あるいは政府に対して腐敗防止を進めるようにという指示をなさっているという記事もかなりあるわけでございます。
　そういった中で、政権与党といたしましても熱意を持って腐敗防止に取り組んでいかなくちゃならない。そのためには、一つにはこの臨時国会で成立した数々の法案を、あるいは今回の臨時国会の法案に限らず、さきに成立しておる政治改革関連法案をすべて着実に実行していくために国民に対してＰＲをしていく。これは選挙に出る人だけの対応では不十分でありまして、実際に選挙を実施するあるいは選挙運動を行う国民一人一人の深い認識を必要とすると思うわけでございますけれども、そういった国民に対する啓発と、それとあわせて、この臨時国会で法案ができたからこれでおしまいだというのではなくて、今後とも政治腐敗に向けてさまざまな法案をつくる等の努力をしていかなくちゃいけないというふうに思うわけでございますけれども、自治大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（野中広務君）　委員ただいま御発言ございましたように、連立政権の樹立に当たりましての合意事項の第一に政治腐敗の防止が挙げられておるわけでございまして、国民の政治不信を払拭していきますためには政治倫理の確立が何よりも重要であると考えるわけでございます。同時に、今お話がございましたように、制度面につきましても改革を実現することが必要でございまして、腐敗防止策を含めた選挙制度の改革や政治資金制度の改革が速やかに施行できますよう、法案の成立を私も早期にお願いを申し上げる次第であります。
　もとより今回の制度改革は、先生おっしゃいましたように出発点でございまして、これからが重要な課題でございます。この諸制度の周知を徹底して行い国民の理解を得ながら、政治家はまた襟を正し、政党はまだその責任を重んじて、そして真の政治改革が出発点から新たなる道のりをたどっていかなくてはならないと存ずる次第であります。
　所管大臣といたしましてもさらに努力を続ける決意でございますので、各党各会派におかれましても引き続き御論議をいただき、また御指導をいただき、御検討をいただきたいと存ずる次第であります。
○一井淳治君　あわせて、新しい選挙制度あるいは政治資金に対応できるように国民に対する啓発ということにつきましても一層の御努力をお願いしたいと存じます。
　次に、腐敗防止といいますと具体的にはお金の問題になってまいります。政治活動に関連するお金の動きというわけですけれども、これが企業から出てくる形は使途不明金という形をとる場合が多いわけであります。使途不明金といいますのは税法上の用語でありまして、必ずしも定義がはっきりしないわけであります。私は、これは通常一般的に使われている使途不明金という言葉で使わせていただきますが、これについて先般税法上の改正がなされまして、使途秘匿金について大体合計一〇〇％近くの課税をするということで一つの対応ができたわけでありますけれども、しかしこれだけでは不十分であると。商法上の規制をさらに考えていかなくちゃならないという世論もありますし、最近勉強したのでありますが、ことしの一月五日に出ております「商事法務」という雑誌で著名な大学教授の座談会がございましたけれども、そこでもそういう指摘がございますし、また日本税理士会連合会の答申でも同種の指摘があるわけでございます。
　この使途不明金の問題につきましては、私もこれまで何度か質問をさせてもらっておりますけれども、商法上というふうになってきますと、商法の四百九十八条一項十九号にあります過料による制裁ということが具体的な課題となってまいります。これは商法四百九十八条一項十九号を見ますと、会計帳簿に記載すべき事項を記載せず、または不実の記載をなしたる者は百万円以下の過料に処すというふうな規定がございます。この商法の規定する不実記載等と今私が申し上げました使途不明金とは、これは完全に重複するわけじゃございませんけれども、しかし商法の規制を厳しくしていくと使途不明金がおのずと減っていくという、そういう関係はあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、法務省にお尋ねしたいわけでございますけれども、商法四百九十八条一項十九号がどの程度機能しているかということでございます。これは裁判所がこの過料を取るわけですから私の方で裁判所の方に聞いてみたんですが、はっきりした統計はございませんけれども現実の問題としてそういうことを扱った記憶がないという人がほとんどのような状況でございます。この四百九十八条一項十九号がどのような機能を果たしているか、現状ですね、これについてまず法務省にお伺いしたいと思います。