Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、まさに憲法の平和主義、この理念に基づいて、今回の法案におきましても、最大限まず外交において努力をしていく。そしてまた、七十年前の戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないと、この決意の下に歩んできた平和国家としての道はいささかも変わりがないわけでありますが、その上においての万が一への備えをするものであり、かつ憲法の基本的な考え方を変えているわけではございませんし、憲法の範囲内における解釈を行い、そして今回の法整備を行っているわけでありますが、あくまでも国民の命を守り、そして平和な暮らしを守るために必要不可欠なものであると、このように思いますし、そのように先般もお話をさせていただいたところでございます。
○蓮舫君　その安倍総理の言葉が心に響かない、寄り添おうとしない姿勢が、私は国民の皆様方の安倍総理への不信につながっているんだと思います。
　総理だけじゃないんです。財務大臣、直前の通告になりましたが、まず確認したいんですが、戦争に行きたくないじゃんと発言し、デモ活動をすることは利己的ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　突然の御質問ですけど、もう一回言ってください。
○蓮舫君　戦争に行きたくないじゃんとデモ活動をすることは利己的なものだとお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　戦争は、今、日本では違法ということになっておるんだと思いますが。
○蓮舫君　そのとおりです。
　安保法案では、戦争法案ではない、違法だから戦争ではないと政府・自民党は説明をしている中、戦争に行くことを否定せず、学生らの内心の自由さえも踏みにじるような国会議員が麻生派の一人です。これ、注意されましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府としてコメントをするような話であるとは思いません。私、今政府の立場で答弁しているんだと思いますが、まず基本的にその立場だけはっきりさせておきます。
　その上で、武藤貴也自身に私が何を言ったかということに関しましては、八月の何日だか、五日だか七日だかに本人を呼んで話をしております。与党議員としてはいかがなものかという話をさせていただいて、時間を少々掛けて、きちっと分かるようにさせたと思っております。
○蓮舫君　八月六日、麻生派の会合です。安保法案の大切さを語られた後、自分の気持ちを言いたいなら法案が通ってからにしてくれ、法案が通ってからにしてもらっても十分間に合うから、法案が通るか通らないかが一番だ、その点を腹に収めてその上で対応してもらうことをお願いする。法案が通るまで本音は言うなということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法案の審議に入る前に、十分本人はこのことに関しては発言をしておりますから、もうこれ、自民党で決まっているんですから、政府として決めた話ですから、決めた話を法案として提出した以上は、言いたいことがあるんだったらその前に言っておかないかぬと、言った上での話ですから。したがって、私どもとしては、当然のこととして、この法案を通すというのが私どもに与えられた今目下の優先順位の一番ですから当然でしょうと、こういう話をさせていただきました。
○蓮舫君　総理、この自分の発言を撤回しないとしている武藤代議士、あるいは麻生さんの法案が通ってから物を言ってくれという話、これ、両方とも注意されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　麻生副総理がどのように注意されたのかということを、私はつまびらかに承知はしておりません。また、武藤議員の発言の全文を私も詳細に見ているわけではございません。一々の議員における発言につきましては党に任せているわけでありまして、党において、これは幹事長の方で、幹事長室の方で問題があればこれは注意をすると、そして対応するということになっているわけであります。
　いずれにいたしましても、これ戦争ということについては、先ほど麻生副総理がお話をさせていただきましたように、そもそもこれは国際法において違法ということになっているわけでありますから、日本がその違法な戦争をそもそもするわけがないということでありまして、この前提がそもそも間違っているということでございます。
○蓮舫君　自分に都合の悪いことは全部党に任せている、自分からは注意をしないという姿勢だということがよく分かりました。
　次に、新国立競技場です。
　総理の見直しの決断、これ率直に評価をいたします。白紙撤回の理由は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白紙撤回につきましては、これは建設費がだんだんかさんできたということの中において、国民的な批判もあり、またアスリートの皆さんからも、こうした競技場の建設に膨大な予算を使うよりも、アスリートの育成等に、強化費も含めた、あるいはスポーツ環境をより改善していくことのために国家資源を使う必要があるのではないかという意見があったわけでございます。
　オリンピックというのはまさに国民の祭典であり、そして主人公は国民お一人お一人であり、またアスリートの皆さんが主人公である中において、多くの皆さんから祝福される大会にならなければならないと、このような考え方から白紙撤回をしたところでございます。
○蓮舫君　つまり、国民の声に背中を押されたと理解していいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは国民の皆様の大会でありますから、国民の皆様の大会として、その大会の主な競技場となる競技場に対してこのままではおかしいという声が上がっている以上、それは変えるべきだと、このように考えたところでございます。
○蓮舫君　安保法案の説明不十分と考える国民が八割、反対が六割、今国会の成立に反対が七割。安保法案も国民の批判が新国立競技場と同じく高く、さらに、歴代法制局長官、憲法学者、元政府関係者、自民党前国会議員から違反という批判の声が上がっています。この声には応えて見直ししますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策一つ一つについて世論調査の結果に沿って判断するのであれば、これは国会議員も政府も要らないということになってしまうわけでございまして、我々の見識の中において判断をせねばならないこともあります。
　そして、まさにオリンピックのこの競技場につきましては、そもそも当初の案よりも大幅に建設費が膨らんでいるという中において国民の皆様の御批判があった、それは私は大変もっともな御批判だったんだろうと、こう思うわけであります。繰り返しになりますが、まさにオリンピックというのは国民みんなのこれは祭典であり、その中で多くの方々から祝福されなければならないと、こう考えたわけであります。
　同時に、これは、国民の命を守るための法制につきましては、我々は、憲法の枠の中において必要な自衛の措置とは何かということについて考え抜いていく責任が、国会議員にも、政府にあるわけでありまして、私たちはその責任を国際情勢を見据えながら果たしていく、判断をしていく、それは私は当然のことであろうと、こう思う次第でございます。
　残念ながら、国民の皆様にまだ十分に理解が届いていないのは事実でございますから、今後、参議院の委員会等を通じて努力をしていきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　総理が聞く国民の声、聞かない国民の声、その違いが私には全く分かりませんでした。
　白紙撤回の決断は評価しますが、この国立競技場が見直さなければならなくなった最大の問題、これ端的に言って何だったと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回見直さなければならなくなったという原因は何かということでございますが、第一に、まずこれは当初の予定よりも費用が大幅に膨らんできたということでありまして、白紙撤回しなければならなかった理由は、その費用が膨らんだことの根本はデザイン自体にあったわけでございまして、このデザインを変えなければならないということの中において白紙撤回をしたところでございます。
○蓮舫君　総理、私と考えが違います。これまで何度も国会で見直しを求めて私たちが提案してきたら、現行案で建設として一切耳を貸さなかったじゃないですか。
　求めても全く情報を公開してこなかったこと、これも大きいんです。国会で行政監視しようにも、国民が知ろうとしても、ＪＳＣ、文科省からは検討中で情報が一切開示されませんでした。しまいには、白紙判断一か月前から、資料の一、下村文科大臣、フェイスブックで公言していますが、極秘に検討。国会に本当のことを言わず、文科省もＪＳＣも民主党のヒアリングで報道で撤回を知ったと答えた有様です。
　国民には二千五百二十億という数字だけが突然発表かと思いきや、今度は白紙撤回。情報が公開されてこなかった、このことはお認めになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、これは全然責任転嫁するつもりありませんが、あのザハ・ハディド氏の案が、これにのっとって新国立競技場を建てるという経緯があったわけでございます。その中で、ちょっと詳細に申し上げれば、今年四月に……（発言する者あり）簡単ですから、簡単に言います。
　ザハ案の問題点、工期や費用についてＪＳＣ理事長からの報告を受け、直ちにコストの縮減等について検討を指示しました。また、私自身も様々な関係者からの話を聞いて研究を行いました。（発言する者あり）今の話です。いや、関係者の中で、情報公開でありますけれども、これはいろんな……（発言する者あり）蓮舫先生、蓮舫先生、蓮舫先生、いろんな案の中の研究については、これは一つ一つ出すことはないと思います。ザハ・ハディド氏の案についてきちっと説明するというのが情報公開だと思います。
○蓮舫君　私たちの政権時に、千三百億でザハ案で決めることは確かに決定しました。翌日解散、一か月後に政権交代、それから二年八か月。この間に、あの千三百億がどうなっているのか、デザインの上に、どれだけ資材が高くなっているのか、人件費が高くなっているのか、工期がどうなっているのか、どこで誰が決めているのか、ずっと国会で求めていて、検討中で出してこなかったのは今の政権です。それがようやく昨日、情報が公開されました。新国立競技場整備計画検証委員会、白紙撤回までの競技場改築計画の時系列の報告書。
　ＪＳＣに伺います。今年一月から二月上旬、ゼネコンから示された概算額、工事、幾らでしたか。
○参考人（河野一郎君）　三千億超でございます。
○蓮舫君　ゼネコンが示した額は三千億。同じ時期にＪＳＣと設計ＪＶが試算した同じ工事の工事費概算額は幾らですか。
○参考人（河野一郎君）　約二千百億でございます。
○蓮舫君　ゼネコンが三千億、ＪＳＣが二千百億。九百億の乖離は何ですか。同じ建物の概算額です。九百億は何が違ったんですか。
○参考人（河野一郎君）　概算を取る際の与条件等の扱いが違ったものと思います。
○蓮舫君　重立った条件の扱いの違いは何ですか。
○参考人（河野一郎君）　例えば、資材の調達先を国内にする、あるいは国外にする等々の違いだと思っております。
○蓮舫君　九百億の乖離は埋められるものでしたでしょうか。
○参考人（河野一郎君）　調整の結果、その乖離は、二千五百二十というところに収まったものでございます。
○蓮舫君　埋められるものだったんでしょうかと伺いました。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと皆さんお静かに聞いてください。
○参考人（河野一郎君）　最終的には埋められなかったと思います。
○蓮舫君　二月十三日、ゼネコン提示の三千億と同時に、ＪＳＣが設計者と試算した二千百億の乖離を埋めることは困難とＪＳＣ自らが文科省に報告しているじゃないですか。最初から埋められないと報告している。
　これ、文科省にお伺いします。文科省はこの乖離が埋められないと説明を受けて、どんな指示を出しましたか。
○委員長（岸宏一君）　誰ですか、お答えするのは。（発言する者あり）
　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省からは、ラグビーワールドカップの開催を必須とした工期の短縮方策の検討等を指示をいたしております。
○蓮舫君　工期短縮の調整、コスト縮減を指示したんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　失礼いたしました。
　文部科学省からは、工期短縮の必要性やコストの縮減を指示しております。
○蓮舫君　二月十三日に、三千と二千百の乖離は埋められません、それを何とか埋めろという指示を出して、三月二十五日にその結果が報告されました。文科省、どんな報告ですか。
○政府参考人（高橋道和君）　ＪＳＣから三月二十五日に文部科学省に報告がありましたのは、工期は、二〇一九年春の竣工には開閉式遮音装置の後施工が必要になること、コストについては、ＪＳＣ、設計者の試算額及び技術協力者の概算見積額には大幅な乖離があること、こういうことの報告をいただきました。
○蓮舫君　つまり、見直しをしたら、屋根先送りにする、それでもお金はこれ以上圧縮はできませんという報告なんです。
　大臣、大臣はこのことをいつ知りましたか。
○国務大臣（下村博文君）　四月になりまして、河野理事長から直接お聞きしました。内容は、このままでは二〇一九年の春の竣工は間に合わないと、またコストが大幅にアップするということの中で、その場で開閉式膜については二〇二〇年以降に先送りをすると。また、更なるコスト削減について努力をするようにということを指示いたしました。
○蓮舫君　ゼネコンが三千億の概算、ＪＳＣが甘い概算で二千百億、乖離が埋められていないとの最初の報告は二月十三日、その後見直しをして、屋根を先送り、でもやっぱりこの額は埋められないとの報告が三月二十五日、最初の報告から二か月後、次の報告から二週間後、何で大臣にすぐ報告を上げなかったんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　この間はＪＳＣと事務当局の間で調整をしたものと承知をいたしております。
○蓮舫君　つまり、文科省とＪＳＣが内々にこれは大変なことになるから、埋められない、これ報告できない、二か月がここでもう既に浪費されてしまったんです。
　大臣は、この新国立競技場、国民的にも関心の高い情報をすぐ自分に上げろという指示を省内、ＪＳＣに出していなかったんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これまでも、当初は一千三百億、その後一千六百二十億ということの中でいろんな経緯がありました。今回の、今年の二月、三月の、今御質問でございますが、そういうそれぞれの専門家が議論していることでありますので、相談が来れば、私は専門家ではありませんが、きちっと指示、指導していたと思いますが、まずは自分たちで努力して解決していこうと、そういうそれぞれの担当者がしてきたことだと思います。
○蓮舫君　済みません、相談が来ればという受動的体制だったんですか。それで二か月無駄に使われてしまったんですよ。つまり、相談来るまでに指示は出していなかったということですね。
○国務大臣（下村博文君）　元々、昨年の十二月に技術協力ということでゼネコン二社が決まって、そして設計会社と、そこからスタートしたという経緯がございましたから、事前にそのような違いがあるということについては、これは私自身は認識しておりませんでした。
○蓮舫君　この程度の認識能力だから、全ての責任がどこにあるか分からないまま二年八か月漂ってきたんじゃないですか。大臣の管理能力、これだけでも問われるんですが、経緯報告書を見ると、下村大臣が見直しや圧縮を指示したという言及が実は一言もないんですね。つまり、相談が来るまで何もしない大臣、だからここに至ったんだということが今よく分かりましたが。（資料提示）
　もう一つ、今まで二千五百二十億で、総理も大臣も、とにかくこのままいくんだいくんだ、見直さないと言って、七月十四日、そこから三日後に突然の白紙撤回。その白紙撤回のときには、一か月前から検討していた、ところが、発表された経緯報告書を見ると、一か月前に検討したという記述はどこにもありません。一か月前は、二千五百二十億で、ＪＳＣとゼネコンが文科省と確認の上、協議に合意とあるんですね。
　なぜこれ、見直しを検討中として契約を全て止めなかったんですか。
○国務大臣（下村博文君）　今年の四月にザハ案の問題点、これは先ほどありましたが、工期と費用、このことについてＪＳＣ理事長から報告を受け、私も直ちにコストの縮減等について検討を指示いたしました。また、私自身も様々な関係者から意見を聞いて研究を行いました。その上で、六月にザハ案とそれから見直し案について総理に御説明をした際、それぞれの案のメリット、デメリットを説明いたしました。
　ただ、私としては、見直し案では、特にラグビーワールドカップ二〇一九には間に合わないと考え、またオリンピック・パラリンピックにも間に合うかどうかについて確信が持てなかった、そのことについても総理に申し上げました。その際、総理から、工期も含めて本当に見直すことができないのか、更に研究を進めてほしいとの指示がございました。
　そういう中で、最終的に確信を持って見直しができるということで総理に御報告したのが七月の十七日ということでございます。
○蓮舫君　いや、この三日間で何か明らかになったことがあったんですか。総理、この三日間で何か大きな変化があったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六月にザハ案と見直し案について下村大臣から説明を受けた際、それぞれの案のメリット、デメリットについて説明がありました。下村大臣からは、見直し案でも特にラグビーワールドカップには間に合わない、また、オリンピック・パラリンピックにも間に合うかどうかについても確信が持てないとの説明がありました。その際、私からは、工期も含めて見直すことが本当にできないのか、更に研究を進めてほしいと指示をしました。
　その後、下村大臣から随時状況の報告があったわけでございますが、七月十七日になって下村大臣から、新たに事業者選定を行うこととし、選定まで約半年、設計から工事完成まで五十か月強で、今月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年東京大会に間に合うとの報告を受け、計画を白紙に戻してゼロベースで見直すことを決断したところでございます。
○蓮舫君　いや、答えていないんですよ。
　十四日に国会で見直しをしたら間に合わないと言っていて、その三日後に突然の白紙撤回。この三日にあったのは、安保法案の衆議院での強行採決ですよ。それ以外には何もないでしょう。だって、一か月前から検討を見直しているんだったら、通常はこの検討中に見直すかもしれない結果になるので、契約は全部止めるべきじゃないですか。
　ＪＳＣに伺います。この契約を止めなかった七月九日にゼネコンと六十億で建設契約しました。白紙撤回でこの契約どうなりましたか。
○参考人（河野一郎君）　七月七日の有識者会議で方向性について賛同いただきましたので、その日のうちに下村文部科学大臣に御報告し、契約についてもお諮りをして、そこで進めることを決定させていただいたものでございます。
○蓮舫君　つまり、知らされていないから、契約するしかなかったんですよ、進めてきてしまったんですよ。
　総理、この六十億はどなたがお支払いになるんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下村大臣は一か月前から見直しの検討を行っていましたが、七月九日の時点では見直し案でも特にラグビーワールドカップに間に合わないと考えられ、またオリンピック・パラリンピックにも間に合うかどうかについても確信が持てなかったことから、ＪＳＣが施工予定者と最小限の資材調達に必要な契約を結ぶことは止めることはなかったと聞いております。つまり、現行案も進めていかないと、これは工期どおりにいくかどうかという問題もありますので、それはそれとして進めていく必要があったわけであります。
　しかし、これらはいずれもほぼ未履行であるために、大部分について支払が不要の見込みで、大部分においては支払う必要がないというふうに承知をしているところでございます。
○蓮舫君　最終的に結果オーケーだからいいでしょうという説明では納得できないんです。見えないところでの検討が最大の問題だったんです。検討しているんだったら、国会でも、検討している、契約は全部止める、見直すかもしれないから待ってほしいと言えばいいだけの話を、何も知らせないでどんどん進めていった。
　では、伺います。下村大臣が総理にお示しをして、総理が二〇二〇年のオリンピックにぎりぎり間に合うと確信をした工事の工程表をお示しください。
○国務大臣（下村博文君）　それは私が七月の十七日に総理に示したものですので、まず私の方から答弁させていただきたいと思います。
　新国立競技場の整備に当たっては、全く新しいデザインとした場合、これまでは工事完成までの所要期間を六十一か月と見込んでおりました。その後、さらに、専門家の意見を含めて検討を進め、事業者選定までで約半年、設計から工事完成まで五十か月強という案を考えたところでございます。
　この案というのは、昨年、平成二十六年に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案が施行されました。これは、実施可能となった技術提案交渉方式による新たな設計・施工一括方式、設計交渉それから施工タイプ、これを導入することでありまして、これについて初めて、これをスキームとして活用すれば、この案によって設計から工事まで一貫して行うことにより、設計段階からの建設資材の発注など工事の事前準備を行う等の作業の効率化が図られ、工事完成までの期間を五十か月に短縮することができると。これは法律だけでなく、そのような専門家の方々に、この法律のスキームにのっとってやった場合に間に合うという確証が得られましたので、七月の十七日に安倍総理にこれを提案させていただいたところであります。
○蓮舫君　ずっと六十一か月掛かるからできないと言われてきた。国会で六十一か月掛かるから絶対に見直さないと言っていたものが、僅か一か月の極秘の数人だけの検討で、いきなり四か月圧縮できた、五十七か月でできるようになった。
　更に懸念されるのは、先ほど総理も言いました、その見直しができる案というのは出口が二〇二〇年の春です。ところが、都知事にＩＯＣから二〇二〇年の一月までに造ってくれと要請がありました。これ、確認しましたか。
○国務大臣（遠藤利明君）　報道で聞いております。近々ＩＯＣの関係者が私に説明に来たいと、協議をしたいという話を聞いておりますので、お会いする予定であります。
○蓮舫君　いや、この感覚の鈍感さにあきれるんです。
　いいですか。六十一か月掛かるのが、ようやく見直して五十七か月でできるようになった。でも、ＩＯＣから言われていることが本当なら、更にそれを二か月削らなきゃいけないんです。それが実現可能かどうかというのを誰よりも確認しなければいけない大臣が、何で確認しないんですか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に。静粛に。静かに聞いてください。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、ＩＯＣから協議をしたいという申出がありますので、今連絡を取って日程調整をしております。
○蓮舫君　文科大臣も部下から相談が来るまで動かなかった、遠藤大臣も、報道があるけどまだ自分のところに言ってこないから動かない、大丈夫ですか、この体制で。
　さらに、本当に二か月削って、総理も二〇二〇年春ぎりぎりだと言って決断したものをまた二か月削るのは現実的に可能なんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、ＩＯＣからそういうことで協議をしたいという話を聞いております。近々協議をする予定でいます。それと同時に、今私の下にあります推進室で、二〇二〇年の春、ただ、努力として一日も早くやりたいという作業を進めております。
○蓮舫君　努力している割には報道ベースから、自分から情報を取りに行こうとされていない、非常に残念です。
　ところで、文科大臣、担当の局長が、定例の人事だとおっしゃいますが、定年まで一年以上残して辞められた。慰留されましたか。
○国務大臣（下村博文君）　これは定例の人事でございます。後進に道を譲るということを含めて、総合的に私自身判断いたしました。
○蓮舫君　慰留はされましたか。
○国務大臣（下村博文君）　総合的に判断をしたということでありまして、慰留とかそういうことではありません。
○蓮舫君　定例の人事の割には、定年まで一年以上残しているんです。しかも、担当の局長です。辞めたいと言われたら、君が辞めるんじゃない、僕の責任だと言うのが本当は大臣の責任じゃないですか。
　総理、やはり私は一度ここはけじめを付けられた方がいいと思います。トカゲの尻尾切りで局長を辞めさせて、国会には本当のことを言わないで、しなくていい契約をしてしまって、二年八か月、ただただ膨張してきたこの計画、もう一回新しく出るんだったら、今の文科大臣は是非引責をさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新国立競技場の問題は、我々が政権を取った段階においては、言わばザハ案、キールアーチ案が決まっていたのは事実でございます。そして、これは言わば国際コンペで決まったものであって、そのとき千三百億ということになっていたわけでありますが、同時にザハ氏が監修権を持つということに至るわけでございますが、その中において、言わばＩＯＣとの関係もあります、そして国際調達という関係もあるわけでございますし、国際的なコンペで決めたものをそれはそう簡単には変えられないのは事実でございます。そこで、そもそもの契約の中において我々も努力を重ねてきたところでございます。もう少し早く決断すべきだったとの御指摘でございますが、我々にも反省点も多いところでございますから、検証をしっかりとしていきたいと、こう思うところでございます。
　しかし、七月の段階におきまして、六月からそのような指示をしたところでございますが、現行でいくかどうか、つまり、これは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックというこれ期限があるわけでございまして、この期限に間に合わなければならないと。言わばそれを、代替案を出して果たしてそれでちゃんといくのかどうかという問題もあるわけでありますから、取りあえずは現行で進めている案で走らせながら、同時に、確信が持てればそれを変えていくということになるわけでございまして、そういう判断を我々は行ったわけでございますが、基本的には、このオリンピックを成功させる責任は最終的には行政府の長であるこれは私にあるわけでありますから、私は、このオリンピック・パラリンピックを成功させることによって責任を果たしていきたいと、こう決意をしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待って。
　ちょっと今の質問は、答えていないとおっしゃっているので、もう一回質問してみてください。
○蓮舫君　下村大臣を辞めさせるおつもりはないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　責任は私にあるわけでありますから、政府としては、下村大臣もまさに白紙撤回をした中において新しい案をしっかりと作成をし、遠藤大臣とともに作成し、そしてオリンピックを成功させることによって我々は責任を果たしていきたいと、こう決意をしているところでございます。
○蓮舫君　これまでＪＳＣは、工費膨張の原因、物価高騰が二割、キールアーチなどの特殊性が七割という説明をしてきましたが、ＪＳＣ、端的にお伺いします、デザインがこれだけお金が膨らんだ重立った理由ですか。
○参考人（河野一郎君）　デザインだけではなく、一般的な物価高騰、そして東京、首都圏におけるオリンピック・パラリンピック大会決定後のいろいろな状況の変化と認識をしております。
○蓮舫君　ザハ事務所が自分の公式サイトで、建設費の高騰はデザインのせいではないと声明を出しました。これを見ると、建設費高騰はデザインのせいではなく、入札制限が多く、競争なき建設会社の指名、プロジェクトチームと建設会社の協力がなかったことが原因で、建設会社とともに働くことが許されなかった、不必要な建設費のつり上げ、完成日時の遅延といったリスクを高めたと指摘、ゼネコンの言い値価格が問題だと言っています。本当でしょうか。
○参考人（河野一郎君）　ザハ事務所との契約は、デザイン監修者としての、設計ＪＶの行う設計を監修する役割を前提としておりました。したがいまして、設計業務自体は設計ＪＶが行い、実施設計段階における施工予定者が加わったという構造になっておりました。
○蓮舫君　競争のない状況を考慮し、仕様書の規模縮小で建設費を下げるという提言、低価格な代替案があった、低価格なスタジアムをデザインしてほしいという要求がなかったと言っています。本当でしょうか。
○参考人（河野一郎君）　ザハ事務所から複数のコスト削減の提案を受けているのは事実でございます。そのうち、採用可能なペデストリアンデッキそのほかについては受け入れておりまして、おおむね過半数の内容を取り入れているところでございます。
○蓮舫君　先ほど総理は、国際的な信用の問題があって、見直すのは慎重に行ってきたと言います。それは正しいと思います。
　ザハ氏から総理に書簡が出されています。総理、読まれましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月、ザハ・ハディド氏から私宛ての書簡が届きました。文部科学省の事務方がザハ事務所に確認したところ、書簡は私宛てに送付したものであり、ザハ事務所として現時点で書簡の内容を公表することは考えていないということでありました。したがって、私から書簡の内容について言及することは控えたいと思います。
　本件については、下村大臣と遠藤大臣で対応を検討中であるということを承知をしております。
○蓮舫君　八月七日も再び声明を出しています。総理の返信を待っております。国際的信頼の問題ですから、やはりここは誠意を尽くして、ザハ事務所にしっかりと返信を出して誤解を解いていただきたいと、これは要請をしておきます。
　次に、これからの話です。
　ザハ案がなかったことにして一からやり直す、ということは、つまり、ザハ案の建築計画で立ち退きや引っ越し等を要請していた関連工事も見直しになりますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　私が総理大臣から指示を受けましたのは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場の本体の設計、施工についてであります。
○蓮舫君　つまり、競技場そのものだけを見直して、ほかは見直さない。
　隣接する都営霞ケ丘アパートは、元々、ザハ案のデザインの競技場を建てると敷地になるので立ち退いてくださいと言われて退去が求められていました。でも、このザハ案がなくなりましたから、この計画も中止にするべきではないですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　現在、閣僚会議を中心に整備計画の見直しを行っておりますが、ゼロベースで検討を行う対象は、東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムの新国立競技場の本体の設計、施工のみであります。
　都営霞ケ丘アパートの敷地については、一体的に整備する必要があることから、東京都の都市計画において都立明治公園の再配置として公園、広場等を整備することとなっており、東京都において計画が中止されることはないと。東京都において計画が中止されることはないと想定しております。
○蓮舫君　一体的に見直すんだったら、本体が見直されているんだったら、それに附属したものも見直すのが当たり前じゃないですか。東京五輪の前に建設、五輪のたびに立ち退きで転居した方も入居されています。七割近くがもう六十五歳以上です。競技場予定地を白紙にしたら立ち退く必要性もなくなります。
　遠藤大臣は、新計画についてアスリートから意見は聞いていますけれども、ならば、この入居者の声も聞くべきではないですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　これまでも多くの皆さんに聞いてまいりました。これからもいろんな方から聞いてまいりたいと思います。
○蓮舫君　聞いたけど聞かないということが分かりました。
　次のフリップなんですが、今まで旧計画で使ってしまったお金が六十一億、これはもう既に報道されています。我々の会議で明らかになりました。白紙に戻す検討中に六十億の契約もしてしまった。
　実は、ほかにも白紙に戻したのに今なお白紙に見直さないからといって続けている契約があり、その総額が三百二十億円になることが分かりました。新たな競技場が建つから、その下に埋設した下水道を移動するとか、立ち退きで引っ越ししてもらう日本青年館の補償とか解体費とか、見直すのは競技場だけなのに、この旧計画に基づいた関連の契約、これ、遠藤大臣、本当に続けますか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に。静かに聞いてください。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、私が所管するのは新国立競技場の設計、施工であります。
○蓮舫君　いや、ちょっとよく考えてください。
　資料の五ページに付けました。新競技場は、そのサイズ全体の土地利用がもう白紙になったんです。旧計画を前提にした工事も、白紙にできるものは見直して、これ以上契約関連支出を増やすべきではないと提言をさせていただきます。
　総理と文科大臣が内々に見直しを進めているさなか、六月三十日、百六十五億の契約が交わされました。これは何ですか。（発言する者あり）
○政府参考人（高橋道和君）　日本青年館・ＪＳＣ本部棟の新営設計、工事、監理等の契約でございます。
○蓮舫君　最も費用が高いのがＪＳＣ本部棟工事、ＪＳＣが入居する新たな事務所ビルの工費です。こちらです。地下二階、地上十六階、高さが国会よりも高い七十メートル、延べ面積は三万二千平方メートル、オフィスのほかに全千二百五十席の劇場、全二百二十室のホテルから成る大型複合インテリジェントビルです。
　旧計画が白紙。何でこの計画は白紙にしないんですか。遠藤大臣。遠藤大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　青年館・ＪＳＣ棟の建設につきましては、ＪＳＣと文科省が協議して進められると存じております。
○蓮舫君　文科大臣、見直しますか。
○国務大臣（下村博文君）　ザハ・ハディド氏の新国立競技場計画デザインについては、これは総理からゼロから見直すということが指示されておりまして、見直します。
　ただ、この今回の国立競技場を解体し更地にして、その中で別の国立競技場を建てるという今整備計画を遠藤大臣の下で作っているわけでございまして、そういう意味ではやはり周辺の整備も必要でございます。それはやはり、今現在八万人規模を想定として、そして国立競技場建て替えを考えておりますから、旧来の国立競技場よりは相当規模が大きくなるということを考える中で、周辺についての見直しについては考えておりません。
　今回のこのビルについては、これは日本青年館がその件で移転せざるを得ないということの中での建て替えでございます。
○蓮舫君　いや、移転せざるを得ないという旧計画は白紙になったんです。そして今、この歴史ある日本青年館は、中身は壊しているんですけれども、外観そのものがまだ同じ場所に残っているんです。わざわざ巨額費用を掛けて引っ越さないで、この場所に建築すればいいじゃないですか。
　新築ビルの工費百六十五億円、うち税金やｔｏｔｏで支出するのは幾らですか。
○参考人（河野一郎君）　百六十四億円のうち、ＪＳＣが負担する部分については四十七億円でございます。残りが日本青年館ということになります。
○蓮舫君　その四十七億はどなたが払われるんですか。
○参考人（河野一郎君）　新国立競技場設計のための特定目的勘定の中から支払われると承知しております。
○蓮舫君　特定目的勘定の財源は何ですか。
○参考人（河野一郎君）　国費及びスポーツ振興くじでございます。
○蓮舫君　オリンピックの競技場は、所有者であるＪＳＣの大甘な計画と情報非開示と正直に伝えることのなかった姿勢によって全部がこじれました。最後に総理が白紙という決断までしました。にもかかわらず、誰も責任を取らないで、四十七億円の税金で自分たちの新しいオフィスは造るんですか。それを国民が納得するとお考えでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛にして聞いてください。
○参考人（河野一郎君）　日本青年館及び本部棟につきましては、文部科学省と御相談の上、御指示を受けながらこれまで進めてきております。
　独立行政法人の日本スポーツ振興センターとしては、実施主体として行っておりますが、文部科学省から指示を受けております、あるいは認可を受けました中期目標、中期計画などの国の方針に基づいてこれまで進めてきております。
○蓮舫君　確認します。この新しいオフィスビル、建築始まりましたか。
○参考人（河野一郎君）　始まっております。
○蓮舫君　建築そのものが始まっていますか。
○参考人（河野一郎君）　建築確認申請が終わっております。
○蓮舫君　正直に答えてくださいよ。書類申請はしているけれども、まだ工事は全く着工していないじゃないですか。
　これ、総理、まだ間に合います。四十七億も税金を出して、今なお日本青年館の場所はまだあるんです。あえて工事を、このＪＳＣのために税金やｔｏｔｏで捻出するんではなくて、この計画も白紙に見直すべきではないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の建て替えは基本的に日本青年館でございまして、そこにＪＳＣの本部を三フロア置くということでございます。
　そういう御指摘もありましたので、ＪＳＣの活用については検討していきたいと思います。
○蓮舫君　やめるということですか。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静かにして。静かに。
○国務大臣（下村博文君）　まあこれは、よりコストが削減され、つまり国民の負担が掛からない形での創意工夫について、政府の中でしっかり検討してまいりたいと思います。
○蓮舫君　何かもう、どこかで聞いたような会話がさっきから繰り返されている。見直すんですか、見直さない、コストを下げていきます、そうやって失敗してきたのが新国立競技場じゃないですか。こんな焼け太りを認めちゃ駄目ですよ。
　是非、ここは総理、御決断された方がいいと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま下村大臣から答弁をさせていただきました。国民の皆様の負担ができる限り低減していくように我々も検討していきたいと思います。
　また、今回の出来事について、ＪＳＣの責任についても今この検証委員会で議論をしているところでございます。そうした議論の結果も踏まえながら我々は様々な検討をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　その検討という言葉を今までずっと聞かされて、ようやく白紙撤回。コストを安くしていくと言いますけど、もう既に百六十五億契約しちゃっているじゃないですか。白紙撤回の見直しを極秘で行っている間に契約しちゃっているじゃないですか。
　ＪＳＣの責任も検討していくと言いましたが、ちょっと確認ですが、河野理事長、理事長を始めとしてＪＳＣの中では何らかの誰かが引責をして、そして再出発をするというお考えはどこかで検討していますか。
○参考人（河野一郎君）　先ほど申し上げましたように、独立行政法人として国の計画に沿って新国立競技場に当たってまいりました。今回の総理の御決断に関しては重く受け止めております。現在は文科省からの指示をいただいていることをきっちり進めるということが必要だと思っております。
○蓮舫君　ザハ案を見直す、膨れてしまった新競技場を見直すというのは評価をするんですが、その後は全く評価できないんです。
　もう支払ってしまった六十一億、戻ってくるかもしれないけど検討見直しの間に契約して払ってしまった六十億、さらに旧計画で進んでいて止まっていない契約額、全部合わせるともう四百四十億使っちゃったんです。これは、現政権が決めた復興予算で被災地負担を求める二年分の額です。いじめの対策事業予算の十年分です。旧計画で下村大臣が努力したんですけれども、そこで見付けた財源の八割ぐらいをもうこれで使っちゃったんですよ。
　これは、総理、どなたがお支払いになるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　蓮舫委員のこの資料の中で、支払わなければならない額、この見直しによって、これが六十一・二億、これについては謙虚にこれは反省し、おわびいたします。
　それ以外の、止まっていない契約額、これは新しく国立競技場を建て替えるについて、いずれにしてもこれは必要な額でありますから、これが毀損されるということではございません。
○蓮舫君　よくそういうふうに、毀損されると思わないと。だって、旧計画がなくなったのに、その旧計画に沿った工事がずっと進んで、ＪＳＣに至っては、引っ越しする必要もないのに引っ越しさせる、日本青年館に便乗して高価なビルに入れてしまう、財源は税金。余りにも考え方が私は軽いんじゃないかと思います。
　もう一つ伺いますが、総理、白紙を受けて、新国立競技場整備計画再検討のための閣僚会議を設置をされました。これ、議長を遠藤大臣にされたのはなぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遠藤大臣はオリンピック・パラリンピック担当大臣であるからでありまして、遠藤大臣にリーダーシップを発揮をしていただいて、しっかりと取りまとめていただきたいと考えております。
○蓮舫君　ただ、遠藤大臣は、予算要求権やＪＳＣの所管でもない内閣の国務大臣なんです。私も内閣府特命をやったから分かりますが、そうすると、責任が所管省庁と分散をしてしまうんですね。でも、それでもあえてリーダーシップを遠藤大臣にということは、文科省や文科大臣ではリーダーシップが発揮できなかったから、だから替えたということじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは、新たに担当大臣を置くこととなりましたので、当然、新たにオリンピック・パラリンピック担当大臣となった遠藤大臣にしっかりとリーダーシップを発揮していただこうということでございます。
○蓮舫君　総理、私、分からないことがあるんです。
　去年、女性活躍と掲げた割には、二人の女性閣僚、一人は公職選挙法違反の疑い、一人は政治と金の問題、国会で指摘をされて、総理は相当早い段階でお二人を替えました。
　ところが、今回、今年の初めから下村大臣には政治と金の問題が言われてきました。そして、この四百四十億も使ってしまった。そして、新国立競技場計画、リーダーシップを発揮することができなかった。でも辞めさせない。あるいは、今最も重要法案と言われている安保法案でも、その根幹を揺るがす、法的安定性は関係ないと言った礒崎首相補佐官も辞めさせない。
　さっさと辞めさせた女性閣僚二人と、辞めさせない一人の大臣と一人の首相補佐官、何が違うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、四百四十億円というふうにおっしゃったんですが、その六十一億については、これは先ほど申し上げましたように、申し訳ないという思いでございます。しかし、五十六・六億円につきましては、これはほぼ計画が未履行でございますから、大部分は支払う必要が発生しない見込みでございます。
　そして、残りの額については、これは毀損されたということではなくて、いずれにいたしましても、建設計画の中において建設を進めなければならないものであったと、こう思っているところでございますが、下村大臣につきましては、先ほど申し上げましたように、今回この新国立競技場につきましては、最終的には私に責任があるわけでございますから、下村大臣とともに私もリーダーシップを発揮をし、オリンピック・パラリンピックを成功に導いていかなければならないと、このように思っております。
　また、礒崎総理補佐官の件につきましては、平和安全特で既におわびをして発言を撤回をしているところでございますが、法的安定性についてはもとより政府の方針であり、礒崎補佐官もその認識の下、誤解された発言は取り消したということでございますので、今後もしっかりと職務を遂行してもらいたいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　やっぱり分かりません。女性閣僚二人をお辞めにならせた理由と、今の大臣と補佐官を守る理由の区別が私にはやっぱり分かりません。
　ただ、オリンピック成功させるためには、私たちも協力をしたいと思いますので、これからも徹底的な情報開示をしてもらいたい、情報を共有することによって何とか成功に持っていきたいと思いますので、これはお願いをします。
　厚生労働大臣、残り時間少ないんですけれども、漏れた年金情報百二十五万件、既に発覚してから二か月半がたちましたが、解決しましたか、全て。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何をもって解決したと言うかは、検証を今しておりまして、原因究明と再発防止策を今徹底的に洗い直していただいております。それを全てやり切るということが大事であって、それをやらない限りは、ちゃんとやるべきことをやったとは言えないんだろうと思います。
　おかげさまで、年金の支払で問題は起きていないということが二次被害を防止をしているという意味において有り難いことでありますけれども、いずれにしても、個人情報が流出をしたという事実は厳然とした事実でございますので、これは機構がそういう守りが十分じゃなかった、システムも十分じゃなかった、大変申し訳ない限りでありますし、私ども監督の立場でおわびを申し上げなければならないと思っております。
○蓮舫君　漏れた年金情報は、情報が漏れてしまった人には何の瑕疵もありません。
　これは既に発生した経費、全部で幾らですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おわびのお手紙をお配りをしたりしてございますし、コストが掛かっているわけでありますが、現在までに、専用コールセンターの設置によるお客様対応、あるいは情報が流出された方々に対する今申し上げた郵送によるお知らせとおわび状、それからさらに、全国の新聞での広告、あるいは市町村窓口での広報用のチラシなどをやっておりまして、今まで合計六億円を使わさせていただいておりまして、そのうち政府広報で既に予算計上しておりますのが二億円あるわけでございますので、新規には四億円支出をしたということでございます。
○蓮舫君　総理、漏れた年金情報、国民に全く瑕疵がないのに、もう十億、これ年金保険料か税金で補填をするんですよ。新国立競技場もそうですけれども、国民に何にも問題ないのに、こうやって税金が使われていく。脱デフレで物価が上がる、円安が続いて輸入品が上がって生活必需品が上がる、賃金は上がらない、その中で税金は納めてくださっている。その税金がこういう使われ方をされるのは、私は全く納得できないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃金は、先ほども岡田委員の質問に答えたんですが、十七年ぶりの上昇率になっておりますし、それは二年連続となっているわけでありまして、これは間違いのない事実でございます。
　また、年金につきましても運用の益が三十八兆円プラスになっているわけでありまして、そのことも御評価をいただきたい。これは年金の加入者の皆様にとっても大きなプラスであっただろうと思います。
　いずれにいたしましても、そうした御負担が国民の皆様に発生していることについては申し訳ないという思いでございます。
○蓮舫君　実質賃金は上がっていません。物価よりも賃金は上がっていません。生活は苦しいんです。なのに税金がこういう使われ方をされるのは、私は全く納得できないということを改めて申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私から、ＴＰＰ、政労使会議、また最低賃金について質問をいたします。
　先月末、十二か国から成るＴＰＰ閣僚会合が開催されました。テレビを御覧をいただいている方も結果は御承知のとおりでございますけれども、残念ながら大筋合意は果たせませんでした。一部の国から、日本やアメリカなどに対しまして、乳製品の輸入枠を相当大幅に拡大する提案もございまして、結果的に各国の利害が対立したということだと思います。しかし、難航している分野に関しましては相当絞り込まれておりますし、甘利大臣自らも、残された部分は限定的になった、それをしっかりやれればあとはオートマチックに処理していくのではないかとの見通しも大臣から示されたところでございます。
　まず総理にお伺いしますが、政府として、国内産業への影響を十分に考慮しつつ交渉再開を目指していくべきと考えております。このＴＰＰ交渉を漂流させないための決意を伺うとともに、あわせて、衆参の農林水産委員会の決議、この決議を守っていく方針は変わらないか、このことを確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、戦後の成長において、ガットに加盟したことも大きなプラスになったことは間違いないことであります。ＴＰＰは、二十一世紀のアジア太平洋地域にフェアでダイナミックな一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。この地域の成長を取り込み、アベノミクスの成長戦略の核となる可能性は高いと考えております。
　ＴＰＰ交渉は、先般の閣僚会合において、あと一回閣僚会合が開かれれば決着できるところまで来ています。交渉は最終局面が一番難しいわけでありまして、国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いています。我が国も、衆参農林水産委員会決議をしっかりと受け止めて、国益を最大限に実現し、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、交渉に全力を挙げていく考えでございます。
○谷合正明君　総理から決議についての言及もございました。ＴＰＰ交渉におきましては、特に農林水産分野への影響というものが注目されるわけでありますけれども、それ以外にも、中小企業への影響というものも大きいと考えられます。
　甘利大臣にお伺いしますけれども、ＴＰＰが実現すれば、これ大企業や多国籍企業を中心に恩恵があると言われているんですが、中小企業や地方経済にはどんなメリットやチャンスがあるのか、また、どうすればそのメリットやチャンスというものを中小企業が生かせるようになるのか、この点について国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰが従来の既存型のＥＰＡの枠を超えて二十一世紀型と言われているゆえんは、アジア太平洋地域の中で、物だけじゃなくて資本や人や情報が自由に飛び交うことができる、その中に入っていればそういう恩恵を受けることができるわけであります。物だけじゃなくてサービスや投資やあるいは知的財産、そして金融サービス、電子商取引、国有企業の規律、今までなかなか踏み込めなかった部分まで含めて新たなルール、新たな自由化がなされるわけでありまして、この地域に大きなバリューチェーンができ上がるわけであります。
　そして、御指摘のとおり、これは大企業だけの恩恵ではありませんで、中小企業の海外展開であるとか、あるいは地域の農産品の輸出にとっても大きなチャンスになるわけであります。
　例えば鉱工業品関税の削減、撤廃によりまして中小企業や地域の産業の輸出が促進をされる、あるいは地理的表示の適正なルールを構築することによりまして我が国の地域ブランド、いろいろありますが、地域が誇るブランドを守り、あるいは輸出促進につなげることができるわけであります。農産品につきましても、関税の撤廃によりまして和牛等、日本の誇る付加価値の高い農産品の海外輸出が促進をされると。
　昨日、岐阜県の知事と現地で懇談をしましたけれども、もう非常に張り切っておられるわけですね。飛騨牛の輸出戦略が着々と進んでいる、地域ブランドをどんどん輸出していくチャンスですということで、みんな農業者も張り切っていますというお話もありました。そういうチャンスが広がるわけであります。
　仮にＴＰＰ交渉が妥結した場合には、合意内容につきましてできるだけ詳細かつ丁寧に説明を行いまして、メリットが現場で十分に生かされるように、政府としても地域経済あるいは中小企業の活躍を後押ししていきたいと思っております。
○谷合正明君　地方経済の牽引役は、一次産業、中小企業、そしてサービス産業とよく言われております。是非、これはパッケージで合意していく交渉でありますけれども、中小企業にとっても利便性が高くて、更に分かりやすい貿易協定になるよう交渉を詰めていただきたいというふうに思います。
　中小企業、地方経済ということで関連しまして質問を続けますけれども、先月、全国十一の地域で景気の総括判断というものが出されました。これは、緩やかに回復していると、一年半ぶりの上方修正でございました。地域別でも全地域が回復と判断された、これは実に十八年ぶりのことだというふうに伺っております。これはこれで大変うれしいことであります。
　しかし、ここにいらっしゃる委員の皆様ももう実感していると思いますが、現場を回っていますと、そういう実感しているという声、直接伺うということはなかなかないんですね。今後の課題は、何といいましても、景気回復を地方へと波及していくことと、それから実際に実感していただくことだと思っております。
　地方創生では、特に若い世代の働く場、これを確保していくということが求められております。その際、不本意な非正規雇用による低賃金、あるいは過長な長時間労働などの厳しい現況に置かれている若者の処遇改善というものが重要であります。地方においても働き方改革、中小企業の生産性向上、これを進めていくことが必要だと思っております。
　先々週の金曜日ですけれども、公明党の青年委員会によります青年政策アクションプラン二〇一五、この申入れを直接総理に受けていただきました。大変感謝をいたします。その提言の中にありました地方版政労使会議の設置の提案に、総理自ら深くうなずかれていたというふうに伺っております。
　政労使会議というのは、これ、二〇一三年九月に、自公政権発足しておよそ一年後でありますけれども、デフレ脱却と経済再生に向けて、政府首脳と経済閣僚、経済界、労働界代表が賃金や雇用情勢の好転の方策を話し合うためにできた言わば異例の会議体だと思います。
　公明党の青年委員会の提案は、この政労使会議を中央だけじゃなくて、地方における賃金上昇や若者の処遇改善に向けた取組を進めようとするものであります。若者の働き方改革について、地方創生やワーク・ライフ・バランスなどの視点も踏まえながら、各地域で自治体や労使も交えて話し合う場の設置を促していくことが重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は自由主義社会でありますから、本来であれば、企業が利益を上げて、その利益をどう使うかは企業が自主的に判断する、あるいは労使において賃金の交渉をするわけでございますが、長い間デフレを続けてきた、この長い間の、十五年続いてきたデフレから脱却をするためには、政労使が一つの方向を向いてお互いに協力し合わなければできないという観点から、異例ではあったんですが、政労使の会議をつくって、生産性の向上と同時に、しっかりと賃金を上げてもらうようなそういう要請をし、そして成果を上げてきているわけでございます。
　そこで、今委員がおっしゃった、公明党の青年局の皆さんから御提言をいただきました。各地域で地域版をつくったらどうだ、それは私、大変いいアイデアだと思います。地域にはそれぞれの事情があるんだろうと思いますが、地域において長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方や、あるいはまた生産性の向上等々について話し合っていくことは大変有意義であろうと思います。
　都道府県労働局に働き方改革推進本部を設置をし、地方公共団体や労使団体と連携しながら、地域のリーディングカンパニーへの働きかけや、働き方の見直しに向けた機運の醸成に取り組んでいるところでありますが、各地域の特性を生かして、仕事と生活の調和を図りつつ、魅力ある雇用機会を創出していくため、働き方改革の取組を一層強化することが必要であると思います。その一環として、都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を始めとする地域の関係者が集まる会議を設置していくことについて検討を進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　ただいま総理から、各都道府県において労使も参加した会議の設置を検討していきたいと、はっきりと明言をいただきました。
　政府としてもこれを促すべく進めていただきたいと思っておりますし、重要なことは、若者の働き方改革というのを進めることは、これは当然、女性の働き方改革にもつながるわけでありますし、全世代の働き方改革につながっていくものだと私は確信をしております。関係省庁においても、今の総理の答弁を踏まえて御対応いただきたいと思っております。
　さて、最低賃金について幾つか伺っておきたいと思います。
　先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、二〇一五年度の最低賃金に関しまして全国平均で時給十八円引き上げることを答申しました。この引上げ幅は、目安を時給で示すようになった二〇〇二年度以降最大の幅であるというふうに承知をしております。
　大事なことは、生活保護費との逆転はどうなっているのかどうか、また、物価上昇率に比べてどうなのかどうかと、それからまた、大企業の賃金の伸びに比べてどうなのかといった観点がこの最低賃金決めていく際に大事だと思うんですけれども、今回の引上げがそのまま実現されれば、今申し上げた課題についてクリアしていくんだと思います。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、最低賃金の着実な引上げを通じまして特に非正規労働者の処遇改善を図っていくべきだと思いますけれども、今回の最低賃金引上げの答申の意義や効果について見解を伺います。