Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　昭和四十八年の当時の山中防衛庁長官の御答弁以来、そういう内容になっています。つまり、内乱、騒乱を想定しているわけですね、間接侵略、まあ外国の教唆があった場合ですけれども。直接侵略、間接侵略、それらに該当しないケースに今回対応したいとお思いになっているからこれを削っているわけです。そうであれば、その当時の間接侵略というのはまさしく、まさしく総理が国際環境が変わってきたと繰り返しおっしゃっておられるように、そういう事態が想定される我が国の状況にあったので、間接侵略が今、中谷大臣がおっしゃったような定義で入ったわけです。
　しかし、今日、状況は変わっているわけですから、間接侵略の定義、これを拡充することによって、実は皆さんがおやりになりたいと思っていることを国民の皆さんの不安のない範囲にとどめながら何がしか工夫することも私は可能だったと思っていますし、そのことは以前の予算委員会でもそのような発言をさせていただいたことがあります。
　それを、これを削って、新たな事態、そして新三要件に該当すればという魔法の言葉を使い、そして、今日の福山議員の質問の中にもありましたように、過去において政府が否定していた限定的な集団的自衛権の行使も含めて集団的自衛権というのは認められないというところのその開かずの扉の鍵を外したわけですね、今回。
　その結果、どういう答弁が衆議院で登場したかというと、さっきの三枚目をもう一回国民の皆さんに見ていただきたいんですが、何と、我が国に対して直接武力攻撃をしていない国に対して、あるいは我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、いやいや、あなた方はそう言っているけど、日本国は諸般の状況を総合的に判断すると信用できませんといって問答無用で攻撃を仕掛けるというところまで踏み込もうとしているんですよ、今。いや、それは是非思いとどまっていただきたいと思います。そんな国にしてほしいなどと国民の皆さんの大多数の方は思っていないと思いますよ。
　その上で、四枚目にもう一回戻っていただきたいんですが……（発言する者あり）新三要件に合致すればという条件付だということは分かった上で全て御質問をしております。
　その上で、この法案、目指す方向が極めて問題があるということだけじゃなくて、法律としても条文の整合性にそごがあると思います。第三条で「直接侵略及び間接侵略に対し」というものを削り、これまでと違う事態に対処しようとしているのに対して、実際に防衛出動するときの武力行使の規定である第八十八条は変えないんですよ。集団的自衛権は、ここが皆さんと私たちの意見の違うところですが、集団的自衛権というのは、国際法上は他国の防衛のために武力を行使することなんです。だから、我が国を防衛するためということであれば、それはできないんですね。できないんですが、皆さんは、その集団的自衛権は我が国を防衛するためだからといって第八十八条を変えなかったんですけれども、しかし、限定的な集団的自衛権で皆さんが想定しておられることも含めて、目的、任務が変わるわけですから、武力行使のこの第八十八条も何らかの調整をしないと条文としてそごがあり、論理不整合だと思いますので、この法案、我々は、憲法違反ですからそもそも反対ですけれども、審議する上で出し直しが必要だと思いますよ、そもそも。
　ここ、中谷大臣、何か御答弁があればお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、個別的自衛権も集団的自衛権も自衛権の行使でありまして、我が国を守るためという考え方の下に自衛権を行使するわけでございますから、この考え方の下に我が国を防衛するために自衛権を発動するということでありますから、何ら問題はないんだろうと思います。
　また、中谷大臣の答弁を先ほど来引用しておられるわけでありますが、言わば我が国に対する武力攻撃は発生しておりませんが、我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生し、かつ我が国の存立が脅かされるという段階において我が国は武力行使をするということでございますから、いきなり武力行使をしていない国に、しかも、我が国の存立にも関わらないし、国民の生命や自由、幸福追求の権利にも関わらない国をいきなり攻撃をするわけではありませんし、かつ、先ほど来御説明をしておりますように、言わば我々が排除するのは我が国の存立に関わる攻撃に対する排除でありますから、Ａ国とＢ国の紛争そのものの根本に我々が参加をするということではなくて、あくまでもその中において我が国に対しての存立が脅かされるということに対する排除ということであります。それに対する排除のために集団的自衛権を行使するということでありますから、いきなり我が国がどこかの国に襲いかかっていくというような印象を与えることは間違っているだろうと、このように思うわけでございます。
○大塚耕平君　目的はどうであれ、先ほどの三枚目をちょっともう一回出していただいて、外形上、我が国が先制攻撃をするようなことを追認する、そういうことを含んでいる内容だからこそ、皆様方がお考えのことは憲法九条で鍵を掛けられていたわけですが、その鍵を今回は、通常の鍵、鍵穴に鍵を差して開けるという、これ、憲法改正おやりになりたければ、それに堂々とチャレンジして鍵を開けるということをされればいいと思うんですが、何と裏口からその鍵を言わば壊さないで中に入り込む方法とか、あるいは鍵を壊すというようなことをしてこういう事態に陥っているということを国民の皆さんには御理解いただきたいと思います。
　今日はあとまだ七分ぐらいありますので、もうこの話はこれから何度も何度も議論させていただきますので……（発言する者あり）いやいや、中谷大臣にはちょっと次の質問を是非させてください。
　防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会というのが開催されております。これはどのような経緯で開催され、今まで何回開かれたか、簡単に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権につきましては、三要件の前提が、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生をしというのが大前提でございまして、これは国際法的には集団的自衛権ということで、いずれの国も認められた権利でございます。
　お尋ねのこの救命に関する検討会につきまして申し上げます。
　防衛省といたしましては、従来、武力攻撃事態対処時において自衛隊員の生命を最大限に守ることが重要と認識しており、防衛大綱、中期防において事態対処時における第一線の救護能力の向上を図るといたしております。
　そこで、第一線の救護能力につきましては、これまでも省内において各種の検討を行ってきたところでありますが、大綱を受け、防衛大臣政務官を長とする衛生機能の強化に関する検討委員会を設置をいたしまして、その検討項目の一つとして、第一線の救護能力の向上について更なる検討を進めているところでございます。
　この検討に当たりまして、部外の有識者による専門的観点からの意見を聴取することを目的といたしまして、防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会を設置し、四月以降三回の検討会を開催、議論をしていただいているわけでありまして、今後、九月に開催する第四回検討会におきまして報告書を取りまとめ、提言をいただく予定でございます。
○大塚耕平君　そういう検討がなされること自体はもちろん否定はしません。しかし、総理、国民の皆さんの理解が進まない理由は、今日何度もほかの委員もおっしゃっておられましたが、もっと率直に、正直にいろんなことをお認めになられた方が議論も深まるし、反対の人も増えるでしょうけれども、中には賛成の人も増えるかもしれません。自衛隊の皆さんのリスク、あるいは国のリスクについてもそうなんです。
　今おっしゃった検討会、防衛省から議事録をいただきました。その中を見ると、もちろん委員の方は真面目に議論をしておられますけれども、結構この委員会で皆さんが御発言になっていることとはそごのある表現が出てきます。
　弾が飛び交う中で処置が困難な場合、裂傷が激しい、厳しい場合など、セーフティーネットも含めてどこまで許容するかという議論だと。これ、セーフティーネットというのは、場合によっては処置を見切ることを言っているわけですね。つまり、処置を見切って、戦闘の方に重点を移さなければいけないこともあるだろうということをここの中で議論しておられます。戦場ではモルヒネを注射できないので、経口のフェンタニルを含めて検討すべきではないか。ここでも、セーフティーネットとしてどこまで認めるかを議論することが必要である。さらには、第一線においては医療が優先する場合と戦闘が優先する場合があると理解していると。こういう議事録ですよ、これ。
　その検討会の資料、今日、パネルにするとちょっとテレビで御覧になる方々にはきついのでパネルにしませんでしたけれども、顔面が破壊されている写真、それから両足がもぎ取られている写真、こういう資料を基に医療関係者が第一線における医療行為の検討をしておられるわけです。
　これ、委員長にも是非お聞き届けいただきたいんですが、そしてその文章の中には、今申し上げましたように、弾が飛び交う中でとか、戦場ではとか、そして戦闘行為が優先するとか、今まで衆議院で、そういうことにはならないから安心してください、自衛隊の皆さんのリスクはむしろ小さくなるんですというようなことを答弁されていた議事録も読みましたけれども、そういうやや国民の皆さんに不誠実な御答弁をしておられるから理解が進まないということだと思いますが、中谷大臣にこういう議論をしているということは今お認めいただきましたので、この検討会の資料は委員会の今後の審議のために委員会に全て御提供いただいて、審議の参考にしていただきたいということを委員長にお願いしますし、中谷大臣にお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、従前から自衛隊の衛生機能の強化に関する検討は行っておりますけれども、これは武力攻撃事態対処時において自衛隊員の生命を最大限に守ることが重要だと認識をしておりまして、これまでの検討、大綱、中期防の記述を踏まえて所要の検討を行っているということでございます。
○大塚耕平君　いや、つまり、今回の法案は、場合によっては、諸条件に合致すれば、新三要件に合致すれば、ただし、その新三要件は総合的判断とかいろいろおっしゃるので、さっぱり分かりませんけれども、それらに該当すれば、つまり、弾が飛び交う戦場や戦闘行為に自衛隊の皆さんにも参加をしていただく必要が出てくるかもしれないという前提だからこういう検討をしているんですよ。
　だから、自衛隊の皆さんのリスクは高まるかもしれないということについて、総理の所感を、そして国民の皆さんと自衛隊の皆さんへのメッセージをお伝えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま中谷大臣が答弁をいたしましたように、まさに武力攻撃事態におけるその言わば戦闘下における医療行為、これは普通の病院で行う医療行為とは違うわけでございますし、優先順位も違うわけでありますから、そこでどう判断するかということを当然検討していくのは当たり前のことでありますし、それをしっかりと検討していくことによってできるだけ多くの自衛隊員の命を救うことができます。
　そこで今般、一部、集団的自衛権の容認を認めたわけでございます。そういう任務は確かに増えていくわけでございますし、ＰＫＯにおいてもそうですし、また、後方支援等についても恒久法を作ったところでございます。そういう中におきまして、確かに任務は増えていくわけでございますが、個々のこの任務においてできる限りリスクが低減されるよう我々も努力をしていきたいと、こう思うところでございます。
　また、私がリスクが下がるかもしれないと言ったことは、一つの例として、ＰＫＯ等において他国の部隊と一緒に基地を守ることができるようになるので、あらかじめ他国と協力して基地を守ることになれば今までよりもより効果的に基地を守ることもできるのではないかという例として挙げたわけでございます。
　そういうものも含めながら、全体としてリスクが高まっていくかどうかということについては、我々は今でもこれはかなり高いリスクを負っているわけでございますが、それぞれリスクを低減させていくように努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○大塚耕平君　私の勘違いで、質問時間がまだ十分ありましたので、続けさせていただきたいと思います。
　私は、冒頭申し上げましたように、こういう検討が行われるのはそれは当然だと思いますよと申し上げました。それから、与党席の皆さんからも、佐藤理事からも、それは戦闘なんだから当然だろうというお声がありました。だから、それは最初に、こういう検討が行われるのは当然だと思いますよと僕も申し上げています。分かっているんです。
　問題は、今回皆さんがおやりになろうとしていることは、さっきパネルで御覧いただいたように、外形上は我が国が先制攻撃をするというようなことになるわけですから、そうすると、相手は、いかなる理由があるいは非が相手にあっても、それは普通は反撃しますよ。そうなると、まさしく戦闘行為に巻き込まれたり、戦場、弾の飛び交う中で自衛隊の皆さんに働いてもらわなきゃいけない、そういうことがあり得る法案を議論しているのに、自衛隊の皆さんのリスクは高まらないように努力するという答弁は何度も読んでいます。それは当然だと思います。
　しかし、戦闘行為には参加しないようにするとか、これは存立危機事態だけじゃないです、重要影響事態の後方支援も含めて、ＰＫＯの場合でも戦闘現場に近いところでやるという今回改正をするわけですから、そういう蓋然性が高まる法律の変更をしようとしているわけなので、そうすると、今まで衆議院で答弁していたリスクに対する説明は少しミスリードではないですか。それを総理にもう一回お伺いします。
　参議院の質疑、これを充実させるためにはやはり正直に御答弁いただかないと、これは一向に前に進まないと思います。やっぱり今回のような歴史的転換を皆さんがすると言っている。私たちは、違憲ですから反対ですけれども、もしした場合には、国民の皆さん御自身も被害を受ける可能性もあるし、自衛隊の皆さんのリスクというものの蓋然性は高まるということをお認めになりますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このリスクにおいては、なぜ平和安全法制を整備するかといえば、これは我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているわけであります。その中において、国民のリスクを低減させていく上において、この法制を整備をしていく、当然、国民のリスクを低減させていく上において、自衛隊の皆さんにはリスクを取っていただくわけでございます。そして、確かにこの任務は増えることになるわけでございますが、これは単純に一足す一足す一が三ということになるわけではないわけでありまして、言わばまさに事前に戦争を防ぐという意味における抑止力が効果を発揮をしていく、あるいは恒久法を作ることによって事前にこれは訓練も進んでいくということになるわけでありますし、他国との共同訓練もより実質的なものになっていき、実効性が高まっていき、抑止力も上がっていくということにもなるわけでございます。
　先ほど例として挙げましたＰＫＯにおいて、他国部隊と協力することがより深まっていくわけでございますから、あらかじめ他国の部隊と共同で訓練をしながら基地を効果的に守っていくことも可能になっていくということもあるわけでございます。もちろん、任務も増えていく、そういう増えていく任務においてリスクを低減させていく努力を行わなければいけないと。単純に減っていくか増えていくかということではなくて、こうした新しい法制の下で自衛隊の皆さんがリスクを低減させていくべく、我々も、この法制においても運用においても努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○大塚耕平君　リスクは高まる、衆議院での説明はミスリードかもしれないということはお認めいただけませんでしたが、やはりリスクは高まるというふうに私たちは認識をしておりますので、その認識を前提に今後の議論を深めさせていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、外務大臣にお伺いします。
　海外メディアが我が国の安保法制の見直しの議論をどう報じているかということなんですが、私も結構調べました。二つサンプルをお示しをしておりますので、中身はともかく、アメリカの二つのメディアが報じたこのタイトルを訳して、ちょっとここで外務大臣の口から御説明いただけませんか。タイトルだけで結構です。
○国務大臣（岸田文雄君）　事前にお示しいただいている二つの海外メディアの記事ですが、一点目は、これ五月十八日のインターナショナル・ビジネス・タイムズの記事であります。これは、北朝鮮がミサイル攻撃をした場合に関する中谷防衛大臣の発言について報じたものであります。二点目は、これは四月二十七日、ＣＮＮの記事でありますが、新たな日米防衛協力のための指針の意義について報じている記事だと承知をしております。
○大塚耕平君　これ、タイトルは、ミサイル攻撃があった後はアメリカの防衛のために日本は北朝鮮を攻撃すると、これはインターナショナル・ビジネス・ニュースのタイトルです。それからＣＮＮは、日米の新しいガイドラインはアメリカ及びその他の国を防衛することを日本に許容すると。
　なぜ今日これを御質問したかというと、せんだって、ある日本の財界の方がアメリカに行ってびっくりしたと。アメリカでこの問題に関心のある人たちは、日本の今度の法案が通ると、アメリカが攻撃されたら一緒に戦ってくれるというふうに、そういうふうに素直に受け止めていると。多分そうだと思います。そして、この間私のところに知人のアメリカの財務省の官僚が訪ねてきてくれたものですから、そのことを聞きました。いや、そういうふうに言われているそうだけど、そういう認識なのかなと聞きましたら、やっぱり一般の人は多分そう思っているというふうに言っていました。
　その結果、例えば今申し上げました、サンプルとして二つお示ししただけですが、アメリカの防衛のために、あるいはアメリカと他国を守るために日本は行動するというふうに捉えられている。それはそうです、集団的自衛権というのはそういう定義ですから。
　皆さんは、自国のための集団的自衛権なので、これは憲法九条の範囲を逸脱しないと言っておられて、かつ、例えば六月十日の中谷大臣の答弁や外務大臣も総理もずっとおっしゃっておられますけれども、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」と、こう言っておられるんですね。もう一回申し上げますよ。「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」と。
　これを区別していいという根拠は国際法上どこにあるんですか、総理にお伺いします。総理にお伺いします。いつから区別してよくなったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来、海外メディアについての御指摘がありました。具体的に二つ御指摘いただきましたので、それについて直接論評することは控えたいと思いますが、海外メディアの中を見てみますと、これは様々な論評があります。こうした論評がある中にあって、やはり我が国の立場というのはしっかり説明していかなければなりません。
　アメリカに対しましても、先日の日米新ガイドラインの中で、あくまでもこのガイドラインは、そのときの憲法、そして適用される法律、こういった範囲内で行われるというものは明記されているわけでありますし、日米の両政府におきましてこの理解はしっかりしたものであると考えています。
　そして、国際法とそして憲法との関係を区別するということですが、今御議論をお願いしております平和安全法制ですが、これはあくまでも憲法との関係において我が国が許される武力の行使というものはどこまで認められるのか、これが議論をされているわけであります。そして、新三要件というものを示し、それに当てはまるものについて武力の行使は憲法との関係において認められるのではないか、こういった議論をお願いし、その中の一部が国際法上、限定された集団的自衛権と説明される部分がある、このような説明をさせていただいております。
　国際法と憲法の関係については、今申し上げたような議論をさせていただいていると考えています。
○大塚耕平君　この発言で最後にしますが、国際法と憲法解釈を区別して理解する必要がある、そう主張する根拠は何かと聞いたら、全くお答えいただけませんでした。
　この話は今後もずっと聞き続けますが、例えば日米安保条約ですら、日米安保条約はこれは国際法です。国際法の一部を形成しています。第三条には、両国とも憲法上の規定に従うことを条件としてと、つまり、これは整合性を求めているわけであります。
　したがって、この両者を区別して理解するということをやっているから、自国のための集団的自衛権という不思議な、国際法にはない概念が出てきているということを申し上げ、総理に最後お願いをしておきますが、昨日の本会議でも、我が国の取組について各国に対して丁寧に説明していく所存でありますと。これも衆議院でも繰り返しおっしゃっておられます。丁寧に説明して正しく理解されていれば、先ほどの報道のように、フルスペックの集団的自衛権を行使するかのごとくの報道が行われるのは多分心外でしょうから、日本のメディアに注文付けるだけじゃなくて、外国のメディアにも正しく報道をしてもらうようにしっかりコンタクトを取っていただくことをお願い申し上げて、替わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　現在議題となっております安保法制につきましては、特別委員会が設置され、また国会の期間も長期間延長されました。そういった意味では、しっかりと実のある議論をさせていただきたいと、このように思っております。
　冒頭、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この安保法制につきましては衆議院で長い時間を費やした議論も行われました。しかしながら、それにもかかわらず、ほとんどの世論調査等によれば、国民の八割以上が、審議が尽くされていない、あるいは十分に説明が行われていない、このような感想をお持ちのようです。
　総理御自身、国民の理解が進んでいないこともお認めになっておられますけれども、その理由はどこにあるか、どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法制につきましては、言わばグレーゾーンから集団的自衛権の行使に至るまで切れ目のない対応を可能とするものでございます。
　その中におきまして、集団的自衛権の行使に関わるもの、あるいは後方支援に関わるもの、あるいはまたＰＫＯ活動等に関わるもの等々の法律が幾つかある中において、これは憲法との特に関わり、そしてまた国際法との関係、そしてまた国際情勢等、そうしたものについて、これはなかなか複雑に絡み合っているということもありまして、我々もなるべく分かりやすく丁寧に説明をしてきたつもりでございますが、まだまだ御理解を十分にいただいていない、また誤解されている点も多々あるわけでございまして、これから良識の府でありますこの参議院の委員会におきまして説明を尽くしていきたいと考えております。
○大野元裕君　分かりやすく丁寧に、そしてこの委員会でしっかりとやると、これは全く同感でございます。
　ただ、総理、そもそも理解が得られていないということを総理御自身そういう御認識を持ちながら、衆議院においては強行採決を行い、そしてその上で丁寧な御説明とは笑止千万だと私は思わざるを得ません。
　しかも、あの強行採決の後、私は画面でしか見ておりませんけれども、総理が、あれはにやにやというんでしょうか、へらへらというんでしょうか、よく私には分かりませんけれども、笑顔を示されておられて、これ、なかなか国民の目から見ても、命が懸かる大変重要な法案ですから、そこはやはりどういうふうに国民が感じているかということも併せてお考えになられた方が私はよろしいかと思っております。
　本法が十一本の法律を束ねて提出されている、あるいは国際法、安全保障環境、憲法、こういったものの複雑に絡み合っている、そこは確かにあると思います。しかしながら、本当にそれだけが理解の進まない理由なんでしょうか。長時間審議をされる中で、国民の理解に結び付かなかった。それだけじゃないんです。長時間、時間を重ねれば重ねるほど、世論調査を見ていると、分からない、こういう声が大きくなってきた。これ、先ほど何人かのこの委員会で立たれた委員の方々もおっしゃっておられましたけれども、これ、どうでしょうか、政府の説明の仕方が悪いのか、あるいは法律の筋が悪いのか、いずれかのお考えには至ることは果たしてないんでしょうかね。
　もちろん、我が国を取り巻く安全保障環境の変化、どの国も一国では安全を保障できない、これ何度も何十度も繰り返された主張ですよね。ここは我々、実は同感なんです。確かに昔と一緒だとは全く思っていません。これ、国民も聞いたと思いますよ。それでも理解ができない。
　ということは、これ繰り返されても、結局は同じなんじゃないでしょうか。あるいは、総理が御自身の露出を高める、これだけで国民が仮に納得するとお思いになっておられるのであれば、それは国民をばかにしていると私には思えてなりません。
　要するに、国民の代表たる者で構成されるこの国会の場において、その質問に、先ほどもありました、真摯にお答えになる、それがまず国民の理解を得る第一歩ではないかというふうに思います。
　改めて、場が変わって参議院になりました。総理、是非そこについての御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院におきましても、御党、またあるいは維新の党から対案も出されたわけでございます。米艦を防護するための法律についても維新の党から対案が出された。これは、長い時間を掛けて議論した中において、論点がかなり整理された上において出された対案でもあったんだろうと、このように思うわけでございます。その中におきまして議論は大分かみ合い、深まったのではないかと、こう思うところでございます。
　安全保障環境が変わっているということにおいて共通認識があるのであれば、そのためには何をすべきかということについて政策的な議論も深めていく必要があるんだろうと。言わば政策的な議論を深めていくことによって、国民的なこの法案に対する御理解も深まっていくのではないかと、こう期待をしているところでございます。
○大野元裕君　今のお話を聞いていると、維新の党、あるいは民主党のこともおっしゃられましたが、対案を出すということでかみ合ってきた、あるいは細かいところまで議論がされた、このように御評価をされているということは、つまり、御自身のお出しになられた法案の説明よりも、我々が対案を、若しくは維新の党さんが出したこと、若しくは出さなかったこと、これが国民の理解につながらなかった若しくはつながった、こういう御議論でございましょうか。これは、私、閣法を国会で審議をしていただく政府の立場としては、私は若干違うんじゃないかなというふうに思えてなりません。
　確かに、具体的な議論というのは僕は必要だと思います。抽象的な議論を繰り返されたのは私は総理だと思いますが、しかし、これは今後しっかり私も、今日も実は後半部でしっかりと具体的な話させていただこうと思っておりますけれども、ただ、そのときにも、いま一つ申し上げれば、これ、この法案に関して、法律の必要性だとかあるいは正当性だとか、それを説明する社会的、経済的、文化的な事実を指し示すいわゆる立法事実、これはやっぱり丁寧に説明されなきゃならない。ところが、ここの部分で正直分からないというのが多かったのではないでしょうか。
　今日も実はそんな議論がたくさんありました。具体的に集団的自衛権の行使が例えば必要な例を示してくれ、その場合にはこうなのかと、こういう話をしても、とどのつまりが、いや、その時々の政府の総合的判断に委ねられるとか、いや、手のうちを明かしてしまってはとか、こんな議論に収束してしまっては、私は納得できないし、国民の皆様も、納得できるような立法事実が重ねられて、なるほど、確かに自衛隊の任務はこれだけ広がる、リスクも広がるかもしれない、しかしながら、なるほどそうだと、こういう実は具体的な事実、立法的事実というものが示されていない、これも国民の理解を得られない大きな理由の一つではないかと思うので、決して野党が対案を出さないことが国民の理解が進まない、そういう理由ではないと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、野党が出さないから理解が進まないということを申し上げたわけではなくて、むしろ出していただいて理解が進む一助になったのではないかという評価をさせていただいたところでございまして、言葉どおり受け取っていただきたいと、こう思うところでございます。
　まさに、四十年前、四十七年の見解を示したときとは大きく状況が変わってきているわけでございまして、北朝鮮は当時は弾道弾ミサイルは持っていなかったわけでございますし、核の開発も進んでいなかったという状況がございました。同時にまた、ミサイル防衛によってミサイルを撃ち落とすことができるという能力も存在をしなかったのでございますし、今はその能力が日本にあると。
　そして、その能力を生かしていく上においては、まさに米国と日本の共同作業によってその能力を生かしていく。その中において、このミサイル防衛の一翼を担う米国の例えばイージス艦に対する攻撃は、まさに我が国の存立にこれは関わるわけであるという認定も十分になり得ると。これは四十七年当時にはなかった状況であります。そこはつまり、集団的自衛権の行使には当たるけれども日本の存立に関わるという理解は十分に成り立つ、新たな三要件の対象となり得るという、そういう事態にも直面するかもしれないというのは事実であろうと思います。
　万が一に備えるのがまさに安全保障政策であるわけでありますし、そのための平和安全法制でございます。万が一、国の存立が危うくならないように事前にこうした法整備をしておく必要はあると。そして、そういう状況は既に国際社会において生起していると、このように考えておるところでございます。
○大野元裕君　様々な実は総理は立法事実とされるようなことを言っているんです。今おっしゃったのもその一つかもしれません。
　いろいろ議事録を精査してくると、たくさん言っていることがあります。例えば、総理は、昨年三月の本会議においては、「我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、」、これはよくお使いになるお言葉ですよね、「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。」、こういったことをおっしゃっています。今日は、ちょっとまずこのグレーゾーンの方から取り上げさせていただきたいと思っています。
　法制を必要とする具体的な事実、立法事実、これが分からなければ国民は納得しないという話を先ほど申し上げました。それについての直接の総理のお答えはいただけませんでしたけれども、しかし法律を必要とする事実がある、そしてその法律を必要とする事実が確かにそのとおりである、説得力がある、そしてそれに対して法案が出てくる、これがやはり我々にとっては立法をする上でも極めて重要なことであろうというふうに思います。
　先ほどその総理がおっしゃった、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にある、これ、同意です。総理がおっしゃるように、グレーゾーンから集団的自衛権の行使に至るまでシームレスに切れ目のない対応と、そうおっしゃっておられますけれども、このグレーゾーンについて、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に、例えば尖閣諸島を含めた島嶼部の対処があろうかと思っています、いわゆるグレーゾーンの一部だと思いますけれども、いわゆる武力攻撃に至る前ですね。これは我が国が直面する喫緊の課題の一つだと私は思っております。
　こういった新たな法制、お出しになられました。尖閣諸島等の島嶼部における武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処はこの法制でどのように可能になるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の平和安全法制が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に切れ目のない対応を行うということが可能になります。やはり、日本が危険にさらされたときに、日米同盟、これは完全に機能するようにすると、そしてそれを世界に発信することによって抑止力は更に高まり、我が国が侵害を受けるリスクは一層下がっていくということでございます。
　そして、グレーゾーンにつきましても、法案も検討いたしましたけれども、五月の十四日に、武力攻撃に至らない侵害に際して、離島等に武装集団が上陸、不法占拠する事案等に対して切れ目のない十分な対応を確保するために、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。
　これは、やはり様々な不法行為に対処するために、警察、海上保安庁などの関係機関がそれぞれの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化、そして各種訓練、これを充実させるということで各般の分野における必要な取組を一層強化をいたしまして、こういった事態に協力をして、政府を挙げて対応する体制を整えたというところでございまして、新たな法整備が必要であるというふうなことは現時点においては考えていないということでございます。
○大野元裕君　よく分からないんですが。今回の法案で法制が整備されるとグレーゾーン事態への対処はどのように可能になるのでしょうかということを私は聞いているわけでございますけれども、どのように可能になったんでしょうか。閣議決定は法制と関係が決して直接ないと思います。私どもは法制を議論させていただいています。法制でどのように可能になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今大臣から答弁をさせていただいたように、我々は五月十四日の、武力攻撃に至らない侵害に際し、離島等に武装集団が不法上陸する事案等に対しては、切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　我々は、このことによって十分に今までの経験からいって迅速に対応することができると、こう考えております。それは、私もかつて官房副長官として北朝鮮の工作船に対応したことがございます。これは、いかに早くスムーズな判断をしていくかということであろうと、こう思うわけでございます。つまり、今回、閣議決定において、電話において瞬時に行うことができるわけでございます。それによって十分に対応は可能であろうと、このように思うところでございます。
○大野元裕君　対応の経験を伺っていません。私、法制でどのように対処が可能になるのかだけ聞いているんです。どのようになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、グレーゾーンにおいては、ですから、閣議決定を行うことによってスムーズな対応が既に可能になっているということについて新たに法制を行う必要はないと、このように考えているところでございます。
○大野元裕君　法制を改めてしていない、少なくともこの法制ではそれに対応していないという、そういう理解だと私は理解をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと済みません、その議論に入る前に、少し気になったんですが、防衛大臣、日米同盟が強固になることで抑止力が高まりという話がございました。これ、実は抑止力については、いろんな国際政治の中でも議論があります。核抑止については恐らくそんなに議論はない。しかしながら、通常兵器の抑止についてはまだまだ議論があるところです。
　さらに、このグレーゾーンについて、島嶼部においてという話がございました。先ほど総理も、武装した漁民等がという話は、実は明快ないわゆる武力行使や武力攻撃を構成しない、つまり抑止の網の目をかいくぐってくるような状況を我々は想定しているんです。
　そうだとすると、これ日米同盟の話についても、かつて前原大臣でしたっけ、が最初にアメリカの方から尖閣諸島に関して、また総理がオバマ大統領からそういった発言もいただきましたが、これは武力攻撃がなされたときの話だと私は理解をしていて、これ、グレーゾーン、武力攻撃に至らない、しかも相手が軍隊かどうかも分からない、偽装もしてくる、こういうときの対応を言っているんですね。
　これ、防衛大臣、もう一度御説明いただきたいんですが、日米同盟があると抑止力が高まる、これ私も、それは全く異存はありません。ただ、その抑止力が高まったところ、これ適用されないような形だから、彼らは巧妙に、漁民の格好をするのかどうか分かりませんけれども、かいくぐってくるんじゃないかと思うんですが、これ、防衛大臣、アメリカとの間で抑止力が高まるから、構成されたものが高まるから、だから万全であるんだと、その言い方というのはちょっと違うんじゃないんですか。ちょっと御訂正いただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回も日米間でガイドラインの協議もいたしましたが、これは平時から有事に至るまでの切れ目のない対応を日米間で更に協力していこうということで、やはりシームレス、切れ目のない、そしてグローバル、より広範囲に宇宙、海洋も、そしてメカニズム、こういった機能のできる、そういう要素を考えて各種事態に対応するような協議をいたしました。
　これは、やはり情報の共有とか、また共同訓練とか警戒監視とか、こういった面で日米で協力をすることによって、こういった各種事態にしっかりとした抑止力と対処力、こういうものを日米間で共有できるということでありまして、私は安全保障全般において日米同盟の果たすべき機能強化につながっている、またグレーゾーンにも対応できるのではないかと認識しております。
○大野元裕君　先ほどから、私、済みません、まだこの質問をもっと本当はいろいろやりたいんですが、全然話違う方へ行っちゃっていると思います。要するに、私、この法律でいかに対処できるかということをまずお伺いしました。総理はいろいろおっしゃいましたけれども、この法律では対処できるわけではない、そうですよね。この法律でグレーゾーン対処するんですか、これ。違いますよね。そういうことをおっしゃったわけですよね。
　今大臣がおっしゃったのはガイドラインやあるいは訓練とか運用、こういった話ですから、この法律自体の日米同盟の強化が尖閣諸島を含む島嶼部に対処するわけではないじゃないですか。大臣、それちょっと私、随分話広げ過ぎで、国民が、我々は今法制の議論をしていますからね、この法制について議論をしているときに、要するにこの法制は対処していないんだと、それで私は十分なお答えで次に進みたかったんですけれども。
　もっと言うと、今海洋とか宇宙とかサイバーとかとおっしゃいましたけれども、じゃ、お伺いしますけど、こんな話、実はこれ今日聞こうと思っていなかったんですが、ガイドラインの話をされて、宇宙の話もしましたが、ガイドラインを締結するまでに宇宙のワーキンググループは何回開催されていますか。これ、一度外防でやりましたから、もし覚えていなければ私の方からまた言いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　宇宙の協力におきましても、日米間で数度議論はいたしております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。ワーキンググループ、ゼロです。ゼロのはずですよ。前回そういう回答でしたが、違いましたか。お忘れならもちろんこれ通告していませんから結構ですが、ゼロだと私は思いますけど、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回議題に上りまして、これから議論するということになっております。
○大野元裕君　要するに、一回もワーキンググループもしないで合意だけ至った、これをもってガイドライン等で日米のきちんとした運用ができますよと。これ、大臣、きついですよ。法制議論しているときに、運用って広げておいて、よくよく見てみたらゼロ回、ワーキンググループの開催が。これ、サイバー三回やっているはずなんですけれども、私の記憶では。
　そういった意味では、余り大臣、広げ過ぎてそうやって繕おうとするとどんどんどんどん綻び広がっちゃいますから、私、これから参議院で議論するときには、衆議院がどうかは分かりません、しかし、我々はきちんとファクトの上に、そして議論をさせていただきたいと思うので、是非適当なお答えだけはお控えいただきたいと思っております。
　やっと戻れますけれども、総理、この法案では対処がなかなかできないという話が今あって、しかしそれは御経験の中から運用だと、そういう御選択をされたと、こういうふうにおっしゃったと思います。
　ところが、これは国民から見て、蓋然性が低そうな事例だとか、我が国から極めて遠い地域での危機だとか、いや、そんなところまで我々は自衛隊を派遣してやらなければいけないのか、そういう国民に想像力を強要するような事例よりも、我々、私もよく分からないものですから、最近の例えば尖閣諸島をめぐる問題だとか、昨年大きく取り上げられたサンゴ礁の問題だとか、中国漁船の密漁ですね、こういった問題の方が恐らく、私が考えるに、国民にとっては身近な危機と感じられるかもしれないし、あるいは蓋然性が高い、そういうふうに私は、より説得力のある事例になるのではないかと、私個人はそう思っています。
　このことについては、実は今月の十九日に総理御自身が、これ記者会見だったでしょうか、述べられておられます。特に、例えば、中国漁船が尖閣諸島に押し寄せるとか、軍に所属しない警察機関が同諸島に上陸を試みるとか、武力攻撃に至らないような事態で、かつ既存の警察権だけでは間に合わないとか、あるいは飽和状態に至るような軍によらない攻撃があるとか、こういったものの対応と言われる場合には、私は国民にとっては説得力、よりあると思います。
　喫緊の課題のように聞こえると思いますけれども、そこは総理は共有していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この尖閣に対する、先ほど申し上げましたように、不法漁民の上陸等について対応していく必要はもちろんあるわけでございますが、そのためにも、現在、警察や海上保安庁などの関係機関が各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化するほか、各種の訓練を充実をさせているところでございまして、これ、海保と海自の共同の訓練等も含めて取組を一層強化しているところでございまして、こうした安全保障環境において、武力攻撃に至らない侵害に対して、かかる不法行為に対して切れ目のない対応を確保するための体制を我々は整備をしているところでございまして、つまり、そうした状況につきましては、基本的にはこれは、一義的には海上保安庁、そしてまた上陸に対しては警察で対応する、またこの共同の対処をしていくわけでありますが、しかし、海保、警察の能力を超える場合は速やかにこれは海上警備行動等において自衛隊も対処する、このスムーズな切れ目のない対応ができるようになっていると、このように思うところでございます。それは、今までの経験からそういう対応が可能になっていると、このように考えております。
○大野元裕君　いや、私、申し上げているのは、立法事実として国民に説明する、そういったことが必要ですねという議論をしました。そして、よりこういったものが喫緊で説得力のある身近な危機として国民には本来受け入れやすいものではないのかと思うかというふうに問うたわけですけれども、まあ結構でございます、そこについてお答えはいただけないわけですが。
　ただ、総理、こういった、私は喫緊の課題だと思いますけれども、これにつきましては、実は昨日の本会議あるいは今日の総理の御発言の中でも対案についての言及がございました。ところが、これ、対案どころか、民主党は、昨年の十一月十七日、与党が安保法制を出す前にこの領域警備法について法制化し、法律として提出をさせていただいています。それは極めて喫緊の課題で、遠くにいたずらに自衛隊を送るようなことではなくて、まず自分たちの近くをしっかりと、日本人の命を守る、日本の領土を守る、これを法制として出そうではないかと、こういうまず御提案をさせていただいておりますが、残念ながら、それは一切審議もされず、廃案になりました。
　そして、維新の党さんと議論をさせていただいて、それをベースにして、維新の党さんの御意見も入れさせていただいたものを衆議院にも提出をさせていただいて、これは一部議論をしていただいたところでございますが、この領域警備法については、私は、総理、お出しになるべきではないか。自民党としても御検討されたということですけれども、あくまでも、なぜこれを出さなかったという、あるいは、ごめんなさい、その前にまず、十一月十七日に我々が提出させていただいた領域警備法については、なぜ御審議をいただけなかったのかということについてまず教えていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々も、法整備が必要であるかどうかということについては党において検討をしていたところでございますが、その結果、言わば先ほど申し上げましたように閣議決定を行ったところでございまして、五月十四日に、武力攻撃に至らない侵害に対して、離島等に武装集団が不法上陸する事案等に対して切れ目のない十分な対応を確保するための海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化を進めたわけでございます。
　御党より提出をしていただいたこの法案についても検討をさせていただいているわけでございますが、御党の案は、言わば自衛隊が平時から海保とともに警察権を行使するというものでありまして、そうしますと、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたとの口実を与えるおそれがあると考えるわけであります。あくまでも他国の警察組織や民間の船舶などに対しては警察機関がまずは対応して、そしてそれが無理であれば自衛隊が対応すると、この速やかな移行が可能になることが大切であると思っておりまして、現時点ではこのような領域警備法を制定する必要はないと、このように考えております。
○大野元裕君　総理、誤っています、御認識が。我々がまず十一月十七日に出したものは平時での警察権は認めていません、自衛隊に対して。そして、その後、維新の党さんとお話をさせていただいたものについては、これは確かに変わっています。まず御認識が違うということであります。（発言する者あり）十一月十七日に我々が出させていただいて、御党が運用でやることをお決めになったものにつきましては、我々は、この日本の領土、領海、そして人の命を守るということが大事なので、まずしっかりと自分たちの周りを守るということで、与党が出す前に出させていただいたものにつきましては、これは平時の自衛隊に対して警察権を付与するということは、実は日本の領土内において一般に認めておりません。
　そこは改めて申し上げさせていただくので、ちょっとそこは御認識が違うと思いますので、御訂正いただきたいと思います。十一月十七日に提出させていただいたものです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に廃案になっておりますので言及をしなかったのでございますが、言わば衆議院で御党が維新の会とともに出したものについて今お話をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　後者については、実は維新の党さんと、私、ちょっと後ほどこれは議論をさせていただきたいと思っています。
　ところで、この安全保障の見直しについては、切れ目のないという下に確かに進められてこられました。他方で、昨日、北澤我が方の委員が言及をされましたけれども、国政選挙において自民党が争点としたもの、前面に掲げてきた政策は復興や経済であった、そして集団的自衛権の行使を含む安全保障については小さく触れられたにすぎないのではないかということが昨日も議論になりました。
　政権公約の隅に小さく書いた、その選挙で大勝したのだから国民から全権委任されたんだ、だから安保法制を取りまとめ、そしてその上に、国会審議においても聞かれたことにまともに答弁しなくてもいい、こういう態度であっては私は決してならないと思いますけれども、あのときの選挙で信任を受けたということで、もはや安倍政権はこの安保法制に取り組むことが言わば国民に対する約束、そしてやらなければならない、国会審議においてもこれを、衆議院においてもそうでしたけれども、強行採決をしても構わない、こういうスタンスだということで、御理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々自民党、また与党は、選挙に際し、政権を取れば何をするかということをお約束をします。それがまさに選挙における公約であります。この公約について、公約でお約束をした以上、もし政権を取ったらその公約を実現するために努力をするのはこれ当然のことであろうと、こう思うわけでございます。
　様々な公約を私ども行っているわけでございますが、また、さきの総選挙におきましても、数々の私もテレビ番組、討論番組に選挙中に出演をしたのでございますが、大体毎回この集団的自衛権の行使については議論になったことは間違いのない事実でございます。そういうことも含めて、我々、選挙において多くの議席をいただき、そして政権を維持することができたわけでございます。
　しかし、だからといって乱暴なことをやっていいということは全く思っていないわけでありまして、言わば公約を実現するためには、当然国会において御審議をいただき多数の賛成を得なければ、そして衆参において成立をしなければこれは法にならないわけでございまして、そしてしっかりとこの法案を御審議をいただき、その中におきまして国民の皆様の御理解が進んでいくように更に努力を謙虚に重ねていきたいと思っているところでございます。
○大野元裕君　謙虚に重ねて努力をしていく、衆議院の審議にもかかわらず、参議院においては是非、そのお言葉、しっかりと受け止めさせていただいて、今日のところまだまだ危なっかしいような気もいたしますけれども、これから実り多い議論にしたいと思っています。
　また、総理、選挙公約で掲げてこれを努力してやっていくのは当然のことだと、これ私もすばらしいお言葉だなと思って、そこは尊敬をさせていただきたいと思っています。
　その意味で振り返りますと、自民党の二〇一二年の選挙公約の中には領海警備法を整備しますと書いてあります。これは行わないんでしょうか。ほかの安保法制や集団的自衛権とどこが違うのか教えていただきたいんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど答弁をさせていただきました。確かに、我が党の中においても議論を行いました。そして、公約の中にそうした趣旨のことを書いたこともございましたが、しかし、議論を重ねた結果、むしろこれは、大切なことは、しっかりと日頃から連携を密にしていくこと、情報を共有していくこと、あらかじめ訓練をしっかりとしていくことと同時に、先ほど申し上げましたように、スムーズなこれは海上警備行動等に移行できる体制ができていればいいという観点から、我々は法制化の必要はないと、こう判断したところでございます。
○大野元裕君　総理、二〇一二年の総裁は総理でございますですよね。そうですよね。そして、そのときのマニフェストに領海警備法を整備しますと書かれました。総理は、それ以前の官邸における御経験もあり、これは必要がないと。これ、時系列でいくと、先に経験があるんですね。にもかかわらず、公約で国民の皆様に領海警備法をやりますと書かれたんですね。先ほどの御説明だと、しかし、そのまた先に遡って、その前の経験を考えると、運用でできる、電話連絡でやればいい。これはちょっと不誠実じゃないですか。
　これ、違う理由がおありになるような気も私はしますけれども、ちょっと私には総理の御説明、少なくとも分からないし、国民もそれでは納得しないと思いますけれども。なぜ、本当に喫緊の課題で、本当に近くを守らなければいけない、こういった領海警備法について、その前の理由はあったにもかかわらず、その後、総裁として責任あるときにお書きになったものには領海警備法をやりますといって、また見直すと、これ、どういうことなんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、かつての経験からいえば、つまり海上保安庁、そして警察、そして防衛省があるわけでありますが、それぞれの役所間のある種のセクショナリズムが常にこれは伴うわけでございます。その中におきましての権限をある種守ろうとするという本能のようなものがあって、結果として情報の共有がスムーズに行われないと。これはある意味、分を越えたところまで頑張ってしまって、これは能力を超えたら次に手渡さなければならないものを手渡さない危険性があると。こういうことも含めまして、それを法制化した方がいいと、このように自民党の中でも議論をしてきたところでございますが。
　しかし、これは議論に時間を掛けていく中におきまして、これは、各、海上保安庁、そしてまた警察や防衛省も、経験を重ねていく上においてしっかりとふだんから密接な連携を取っていく、あるいは共同の訓練も行っていく。そしてまた、例えば島にそういう不法漁民であるとか、どういう実態か分からない人々が上陸をする際に、上陸した後はこれは自衛隊が対応しなければならないわけでございますが、かつては必ずしもその対応に資する部隊の訓練も十分でなかったということもございました。
　しかし、それに対して、今はかなりその対応というものが進んで、そのための訓練も進んできているわけでございまして、そして、その中におきまして、スムーズな連携、連絡の中において、海上保安庁であればこれは直ちに海自の例えば海上警備行動で対応していくということについて、かつてはこれ閣議でありますから、一人一人の閣僚をこれは集めなければいけなかったのでございますが、電話でスムーズに行っていく。そしてまた、当然、この警察力で十分かどうかということについて、防衛大臣のみでこれを判断できるわけではないわけでございますから、当然、これはやはり閣議を経て行っていく必要もあるんだろうということでございます。
　そうした経験も含めまして、近年の変化も含めまして、このように判断をしたところでございます。
○大野元裕君　もう少し整理してからお話しいただけませんか。
　先ほど総理がおっしゃったのは、かつて官房副長官時代に経験があった、だから運用していいとおっしゃったんですよ。
　ところが、今は、政権取った、公約を作って、その後に密接にこうやってできることが分かってきた。よく分からないですよね、時間を掛けていく中で。
　要するに、官僚の縦割り行政の話、先ほどおっしゃいましたけれども、官僚の縦割り行政の中での抵抗に遭ってできなかったと、こういうことなんじゃないんですか。
　私は、まさにそういった中で、役所の権限争いの中で、確かにあります、それは一生懸命頑張り過ぎる、それは役所の方々を全部責めるわけにはいきません。しかしながら、その中で、結果としておっこってしまう、密接な連絡が付かない。海上保安庁と警察庁、自衛隊の中でのうまく連携ができない。そういうことじゃないんですか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この数年間、尖閣の領海、接続水域に公船が何回も侵入をしてきているわけでございます。そこで海上保安庁が対応しているという状況が事実あるわけでございます。
　そこで、現在は、その間においても海上保安庁と自衛隊においては緊密な連携を取っております。この二年半においてその連携はより密になっていると言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございます。
　かつてはそういう連携がなかなか取りにくかったのは事実でございますから、そういう法制化による、私が先ほど官房副長官のときの経験を申し上げましたのは、工作船が重武装であったわけでございますが、そうした情報について十分に、言わば情報本部が取った情報が海上保安庁に伝わっていたかどうかという問題点も、私は問題意識も持ったわけであります。つまり、重武装しているという情報を、情報本部は取っているけれども、これは海上保安庁には伝わっていないということになれば大きな問題であったわけであります。
　ですから、そうした法制の必要も考えていたところでございますが、しかし、今回、閣議決定によってそれはスムーズに海警行動を行うことができるようになったわけでございますし、さらには日々の連携等は飛躍的に向上しているというのが事実でございますから、その観点から今回は閣議決定によって行うことがふさわしい、そして、先ほど申し上げましたように、言わば海上保安庁が対応するところをいきなりこれは海自が海警行動によって出てくるということは、まさにいきなりミリタリーに引き上げたということを相手に口実として与える危険性は非常に高いわけでございまして、そういう観点からも、我々、今の対応の中でスムーズに移行する、こうした体制がいいと、こう考えているところでございます。
○大野元裕君　委員長、ほとんど私の質問に対する関係のない話を延々とずっとお話をされている。是非こういった、私、委員会は、実り多い委員会にしようと最初から言っているわけですから、やはりキャッチボールをしっかりさせていただいて、我々も謙虚になりますし、政府側もしっかり謙虚になってお答えいただきたい。委員長、是非そこはお願いさせていただきたいと思います。