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○渡辺（尚）政府委員　法律を守らなければならないことは当然でございます。ただ、やはり実態的な問題というのも考えていく必要があるだろう、そういうことも含めて、今回まさに統制令を撤廃するということになったのではないかというふうに思います。
　それから、恐縮でございますけれども、あるいは飛ぶかもしれませんが、対策でございますけれども、まずその前提条件といたしまして、統制令の対象の住宅であって実際に払われている家賃、それと統制令による額、この実態を見てみますと、五割ぐらいということに統制額の方が安くなっておるわけでございます。そういう実態があるわけでございますけれども、非常に数が少ないということ、あるいはこれは先ほどからも申し上げておりますが、老朽度が高いということ、あるいは非常にそこに長く住んでおられるというようなことから、基本的な考え方といたしまして、これは直ちに相当の影響があるというふうには考えておりません。しかしながら、先ほど大臣が申し上げましたように、やはり万全を期すという意味もございまして、いろいろな対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　その第一は、何といいましても、統制令について正確な情報を提供するということでございまして、国、地方公共団体いろいろ協力しまして、広報等によりこれを提供いたしたいというふうに考えております。
　それから便乗値上げ、これはあってはならないことでありますけれども、やはりそういうものがあると困るということで、その防止をするために、国あるいは公共団体によりまして借家の経営者団体、借地も同様でございますけれども、あるいは仲介業者団体等に対しまして、そういった趣旨の指導を行いたいというふうに考えております。
　それから現実問題として、個々の住民の方々が、やはり法律問題でありますとか生活問題でありますとかいろいろな相談が必要になるということが考えられますので、地方公共団体の住宅相談体制といったものの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　そういたしましても、なおこの統制令の撤廃に関連いたしまして他への転居を希望される方、そしてそれがやむを得ない場合もあると思いますが、かつ、公営住宅への入居資格というものに該当する場合には、公営住宅の制度の中に特定目的公営住宅制度というのがございますが、その制度を活用いたしまして優先入居を図るように措置したいというふうに考えております。
　それから、必要によりましてはその募集枠の拡大、あるいはこれはちょっと時間がかかりますけれども、そういった種類の公営住宅の建設の促進を図るように公共団体を指導してまいりたい。
　それから、公営住宅には入れない、つまり収入超過という場合もあると思います。そういう場合には、公団や公社の優先入居制度というのがございます。こういったものを活用いたしまして、優先的に入居させるようにいたしたいと思っております。
　それからさらに、不良住宅ということになりまして対象住宅が撤去されるという場合もあるかと思います、これはもちろん両者の話し合いの結果でございますけれども。そういう場合には、公営住宅の特定入居制度というものを活用するように指導いたしたい。
　さらに、廃止に伴い賃料が例えば多少上がる、それでも支払いが非常に困難だというような世帯がある、かつ、動けないというような場合があると思います。こういったものにつきましては、生活保護担当部局との連携を強化することによって、的確な住宅扶助措置がとられるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　貴重な時間がどんどん減っていくのでやきもきしておるわけですが、今おたくのおっしゃることは、もう地代家賃統制令は安いのだ。私は何回も言っておるように安くない。あなたは五〇％で安いのだと言うが、具体的な事例を出してくださいよ。今はもう時間がないからそんなことをやっておれませんけれども、私が計算しておる各地方都市、そしてこれの適用は、西高東低で西の方が多いのですが、東京から北、東の方は非常に少ないんですよ。そういう地域アンバランスもありまするけれども、私がずっと当たっておる限りにおいては決して安くない。まして五〇％、二分の一なんということは断じてない。そういう誤った計算の上に立って上で行政をやられるから、空回りの行政ができて現場は混乱するんですよ。泣きを見るんですよ。借地借家人は泣くんですよ。
　そこへ今度出てきたのが借地・借家法の改正でしょう。この借地・借家法の改正は、いわゆる有効利用ということを正当事由として立ち退きが容易にできるんですよ。そうすると、おたくが今おっしゃった公団公社で引き受けましょうというのは、冗談じゃないですよ、立ち退くことを前提に公社公団住宅をつくって引き受けようというような行政で、これは断じてやってもらってはいけない。これは当たり前のことなんですね。だから、私は今聞いておりまして、本当はがっかりして答弁を聞いた。そうでなしに、この際、建設大臣からも、地代家賃統制令をもう一遍よく正確に調査をして、その上で廃止するかどうかを決めるべきであるということが一つ。
　それから、これは今回出ましたこの行革の一環として、六十年九月二十四日に閣議決定されたこの中に、第五項の第二の中に一項目入ってきたのです。これはその個別の指摘の中の一つにすぎないのです。ところが、先ほどから申し上げるように、ちょっとした規制を緩和するという問題じゃないのです。借地・借家法を改正する、地代家賃統制令を廃止する、こういうようなことはもう法律そのものの抜本的な改正になるのです。これはこの中に入れてやることではない。これはあくまで抜き出して、そして討議し、国会の審議によって決めるべきだ、こういうふうに考えまするが、この点については大臣。
　それから総務庁長官には、こういう中で、私は今申し上げたように、地代家賃統制令を廃止したり、借地・借家法の改正をこうやって六十年にやりますよと書いて出すべきものではない。あくまで明らかに分離すべきである。こういうふうに一括して出すやり方でなくてやるべきだと強く求めるのですが、この点についての御答弁をいただきたい。
○木部国務大臣　私の基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでございまして、借りる方と貸す方の立場というものはなかなか一致しがたい、率直に言って、感情というものがこれはまあ何の立場にあってもあると思うのです。
　しかし、考えてみますと、先ほど局長からも答弁しましたように、かなり老朽化している点もあるでしょうし、私どもは、良好な住宅環境というようなもの、また潤いのある住居環境というようなものをいかにして築き上げていくか、それにはやはりそれ相応の、お互いがそれを築くために多少の御理解をいただきながらだんだんに築き上げていくものである、そういうふうに私は思うのです。
　先ほど私が申し上げましたように、そうした庶民の非常に大事な住まい、そういうふうな問題について把握してなかった点、つかみ切れない点というようなことは、率直に言っておわびしなければいけないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、もし御理解いただければ、我々といたしましても、残された一年の間に、過去のいろいろな足らない点をまた十分研究し、またあすへ向かって全力を挙げて努力させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○後藤田国務大臣　地代家賃、それから借地・借家法の場合、これは行革審の答申の中に出てきておりますね。その答申を受けて、政府としては最大限尊重する、こういう閣議決定をして、それに沿って措置をしているわけでございますが、地代家賃の方は御承知のとおりに廃止をすべきである、こういうことになっておりますし、借地・借家法の方は検討に着手すべきである、こういうことでそこの区分けがはっきりしてございます。したがって、私どもとしては、当面措置すべき事項として地代家賃について廃止をするという法律案の御審議を願う、こういうことになったわけでございます。
　それはなぜなったかということは、建設省当局からるる御答弁しておりますように、ポツダム政令を制定した当時、しかも適用の対象は昭和二十五年以前のものである。その当時は御案内のとおり非常な住宅不足、したがって何といっても地代家賃をきちんと抑えなければどうにもならぬではないかということであれはやったわけでございますが、今日、御意見は本当によくわかりますけれども、客観情勢は相当に変わっておるのではないか。そうしますと、余りに変わってしまって、社会の実態、そして国民の社会通念、こういうものと法律の内容がかけ違ったときには、もちろんその法律が生きている間は御意見のように法律をきちんとしなければなりませんけれども、そこまでかけ離れたときには、国会の御審議を仰いで改廃すべきものは改廃するというのがとるべき政府の立場ではなかろうか、かように考えているわけでございますので、そこはひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
○渡辺（嘉）委員　もう時間がありませんので、一言だけ申し上げておきます。
　先ほどからお話がありましたように老朽化しておる。老朽化には修繕改築の道が借地・借家法には残されておりますから、これは永続できるということですね。
　と同時に、今の時代が変わったという長官のお話もわかるのですが、むしろ逆に、この十年来は借地借家がふえる方向にまた変わってきておることも事実なんです。だから信託制度なんていうのが出てきたんですから、そういう変わった流れがまたこの十年来出ておるということも十分踏んまえていただいて、私の質問の意のあるところをお酌みいただきたい。
　最後になって、林野庁長官を呼んでおいて何もせぬと申しわけないので、まことに申しわけないのですが一分です。
　かねてから私は申し上げておりますが、さっきのアクションプログラムに基づいて関税その他が撤廃されて、木材産業は合板その他が大変なことになります。これについてはこの際、官房長官も農林水産大臣もおっしゃったように、各業界並びに労働団体その他、働く者も含めた調査会をつくって対応を考えたらどうか。こういうことには前向きな御答弁を前にはいただいたわけなんですが、労働者諸団体を含めてそういう調査会をつくられるかどうかについてだけ御答弁をいただきまして、質問を終わります。
○田中（恒）政府委員　お答えいたします。
　このような重要な問題につきましては、林野行政の重要事項につきまして林政審議会の場を通じまして広く意見を徴しているところであります。この林政審議会には労働界の代表も入っているわけでございます。さらに、今回の国内対策及び関税問題などについてもこれまでも労働団体とも折衝を続け、あるいは話し合いも行ってきたところでございます。
　今後ともいろいろな機会に労働団体の意見も聞くことといたしておりますし、当面は調査会等の特別の機関を設けることは考えてはおりません。
○渡辺（嘉）委員　林政審議会は川上を主体といたしております。私が申し上げるのは川下、平野のことでございますので、その点はお間違いになって林政審議会で結構だというような考え方では隔靴掻痒になりますので、一言付言をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○中島委員長　鈴切康雄諮。
○鈴切委員　今問題になっております衆議院の定数是正に関連いたしまして、総務庁の所管である国勢調査についてお伺いを申し上げます。
　国勢調査は、総務庁の統計局で企画から調査結果の公表まで一連の指導監督に当たっておられます。ことしは五年ごとの国勢調査の年で、関係者もいろいろ御苦労されていると思います。速報値は統計局が各都道府県から要計表を受理した後、内容審査、市区町村要計表の合算、結果審査、分析、公表資料作成の手順を経て公表されることになっておりますけれども、要計表による人口の速報値が公表されるのはいつの予定でございましょうか。
○北山政府委員　お答えいたします。
　昭和六十年の国勢調査の速報値の公表は、本年の十二月の下旬を予定しております。
○鈴切委員　新聞報道によりますと、閣議に報告するという手順も必要であるというので十二月二十四日と言われておりますけれども、こういうのは統計局長よりもむしろ総務庁長官の方がいいですから、総務庁長官、その点はどうですか。
○後藤田国務大臣　御案内のように、これはやはり重要な事項でございますから、要計表も閣議に報告することにいたしております。閣議報告の日取りは、新聞等で二十四日ということが出ておりますけれども、まだそこまで決めたことはございません。いずれにいたしましても、十二月の下旬には閣議に報告をして決めたい、かように考えております。
○鈴切委員　そうしますと、これは統計局長なんですけれども、統計局は各都道府県から要計表を受理した後、公表資料作成に向けて作業に入られると思いますが、ではいつまでをめどとして作業計画を練っておられるのでしょうか。
○北山政府委員　作業計画のめどでございますが、これは都道府県からいつ最終的な調査書類が出るかということに依存いたしますけれども、最終的な調査書類が出ましてから一、二週間のうちに出すというふうなことで、作業計画を練っております。
○鈴切委員　それでは、都道府県から提出される要計表の締め切りは今回はいつになっていましょうか。
○北山政府委員　これはことしの四月に各都道府県に対しまして示達をいたしまして、十二月の十日というのを要計表の締め切りというふうにしております。
○鈴切委員　今回の要計表の提出の締め切りは今言われたように十二月十日というふうになっておりますけれども、過去五回、昭和三十五年から五年ごとにずっと来ておりますけれども、過去五回の締め切り日はそれぞれいつになっていましょうか。
○北山政府委員　調べましたところ、昭和三十五年につきましては同年の十一月の十九日になっております。それから四十年は同じく同年の十一月の三十日になっております。それから四十五年は同じく同年の十一月の三十日、それから五十年は同年の十二月五日、それから前回の五十五年は同年の十二月五日、こういうことになっております。
○鈴切委員　今三十五年から五十五年の五年ごとの要計表の締め切り日、これは今局長の方から御報告があったとおりだと私どもも調査をしております。つい最近の五十年、五十五年は十二月五日というふうになっているのに、どうして今回はいつもよりも五日も遅い十二月十日というふうにお決めになったのでしょうか。
○北山政府委員　これは二つの原因がありまして、要計表の提出等につきまして日をおくらせたわけでございます。
　一つは、調査員が調査票を集めます期間でございますが、これは従来は十月の一日から五日までの五日間でございました。今回はそれを十月の一日から七日までと二日間延ばしたわけでございます。なぜ延ばしたかと申しますと、現在共働きの世帯が非常に多うございますので、日曜日を入れませんと調査票の回収が非常に難しいということで、二日延ばしたわけでございます。
　そのほか、今回は御承知のとおり調査票を一緒に配られました書類に密封をして出してもいい、こういうような指示をいたしましたので、したがいまして、それに伴いまして市町村等の事務がふくそういたしますので、さらに三日延ばしまして、そうしまして計五日最終的な要計表の提出期日を延ばしたわけでございます。
○鈴切委員　今、あなたは、二つの問題で言うならば五日間延ばしたというふうに言っております。一つはいわゆる作業量の増加ということが延ばした原因だというふうにおっしゃっておりますけれども、確かに封筒に入れた調査票を開封するということについて作業がふえたということについては、私は決して認めるにやぶさかではございません。しかし、調査項目の数による調査書類の検査が一番問題なのです。これが非常に時間がかかる問題なのです。
　それでは、過去五回の国勢調査の項目はどれくらいふえているのでしょうか。
○北山政府委員　調査項目の数え方というのは毎回同じではありませんので、最終的な、つまり今回の調査事項の数え方に従いまして各回の調査項目の数を申し上げますと、過去五回でございますが、昭和三十五年が二十三項目、それから四十年が十六項目、四十五年が二十三項目、それから五十年が十六項目、それから五十五年が二十二項目でございます。ちなみに今回は十七項目、こういうことになっております。
○鈴切委員　項目としてはふえていないじゃないですか。昭和三十五年、それから昭和四十五年、昭和五十五年は言うならば本調査といいますか、そういうことから言いますと、昭和三十五年が二十三項目、四十五年が二十三項目、そして五十五年が二十二項目ですね。ところが今回は、いわゆる本調査でないわけでございますから、そういうことになりまして十七項目、いわゆる本調査の間にある調査になっているわけですね。となると、決して項目がふえてはいないわけです。前回よりも減っておりますね。だから、こういう大事な作業量は減っているんじゃないですか。
○北山政府委員　国勢調査全体の集計は統計センターでやりますので、そういうようなことにつきましては作業量がある程度ふえると思います。今回は減りますが、前回から比べればそういう意味では若干減るという面もあろうかとは思います。
　ただ、要計表につきましては、これは調査項目のうちに「世帯人員」というのがございますが、この一項目のみを取り出して、そしてそれを先に数える、こういうようなものでございますので、全体の調査項目が多いとか少ないとか、こういうことには直接今の要計表に関連することにつきましては関係ない、こういうことになるわけでございます。
　ちなみに、調査書類につきましてはこれは十二月の十七日に提出する、こういうことになっておりますので、そういうふうな意味で、これは調査票の調査項目全体を審査するというふうな作業と必ずしも並行しないで要計表につきましては先に出させている、こういうようなことになっております。したがいまして、今おっしゃったような調査事項とそれから今回の人口速報値、こういうようなものとの関連は直接にはない、こういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
○鈴切委員　開封による事務の作業量が幾らふえたからといっても、調査項目は前回よりも少なくなっているわけですね。だから、前回どおり要計表の提出締め切りを十二月五日と決めれば、各都道府県はその日に間に合わすべく努力して提出をしてくるわけですよ。これは私も各そういうところに電話をして、幾つかの自治体に問い合わせをしてみましたら、締め切りというものが決まれば逆算して作業に入るから、十二月五日ということであれば十分に間に合うのです、こう言っているんですよ。こうはっきり言っているんです。だから、作業量の増加ということで、あなたが先ほど言ったように、密封の問題あるいはまた日曜日を二回入れなくちゃならないというようなことによって五日間延ばすなんということは考えられない。言うならば、統計技術とか統計業務が実際には今はもう物すごく進んでいるんですよ。格段に進んでいる。やる気であれば、あなたが言うような形で時間を設定しなくても十分にできる。だから、十二月十日に要計表を延ばしたということは常識では考えられない。何か意図的なものがあったんじゃないですか。
　そして、調査票回収から都道府県が統計局へ要計表の提出をするまでの期間は約二カ月ですよね。過去五回とも二カ月以内の締め切りに全部間に合っているんですよ。だから、今回、言うならば要計表の締め切りを十二月十日にしたなんということは、ちょっと常識では考えられない。何かあったのではないか。おかしいじゃないかということなんですよ。
○北山政府委員　御説明するために要計表の仕組みを若干申し上げますと、要計表というのは、調査員が要するに調査区内の世帯員数の合計を取りまとめまして、これを各調査区ごとに市町村に報告をしたものを市町村で取りまとめたものが要計表でございます。したがいまして、その調査員が受け持ちの世帯の世帯員の合計がわかりませんと要計表が埋められない、こういうことになるわけでございますが、今回、プライバシー保護に関連いたしまして調査票を密封してもいいというふうな措置をとりましたので、密封された調査票は調査員の段階では世帯員の数を知ることができません。したがいまして、そういうものにつきましては調査員の段階ではわからないもので、指導員もしくは市町村の段階でこれをさらに補正いたしましてそして出す、こういうようなことをやっておるわけでございます。したがいまして、従来と違いまして今申し上げましたような作業が新たに加わる、こういうようなことがありますので、物理的に申しましても従来より早くやることは非常に難しい。特にそういうふうな作業は非常に大きな都道府県でそういうふうなことが行われるものですから、特に大都道府県につきましては今のように三日間を見まして、そして先ほど申し上げましたように都道府県から統計局に提出される要計表の期限を五日延ばした、こういうような次第でございまして、私どもは全く作業上のことと考えております。
　ちなみに、先ほど申しましたように、今のような期限につきましては、本年四月の全国都道府県統計主管部課長会議というところで指示をしたものでございます。したがいまして、現在その指示に基づいて各都道府県からその調査書類ないし要計表が出てくる、こういうふうなことを期待しておる、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　要するに要計表をつくるために調査票を集めるわけですけれども、調査票を集めるときに密封をするということで二日間延ばした。二日間延ばしたことによって、言うならば内容的においてもかなり確率が高くなってくるわけですね。確率が高くなってくるということになれば、調査票自体が集まってくれば作業はしやすいわけです。ですから、そういうことから考えますと、別段そういうこと自体がさらに締め切りを大きく延ばすなんという理由には実際にはならぬわけです。
　過去五回の要計表提出の締め切りは、昭和三十五年からいつになっているのですか。
○北山政府委員　要計表提出の締め切りは、先ほどちょっとお答えをしたとおりであります。ですから、今回は十二月十日というふうにお答えいたしました。
○鈴切委員　それじゃ、それに基づいて速報値が発表されたのはそれぞれ何日でしょうか。また、その要計表受理から速報値発表まで何日かかっているのでしょうか。
○北山政府委員　要計表を受理しまして速報値を発表いたしましたのは、昭和三十五年が同年の十二月五日でございます。その提出が十一月十九日でございます。それから四十年につきましては、その公表期日が十二月一日でございまして、提出が十一月三十日、これは非常に短かったわけでございます。それから四十五年につきましても、公表期日が十二月二日、提出が十一月三十日、こういうことでございまして、五十年は公表が十二月十日、その提出が十二月五日、五十五年になりまして公表が十二月十九日、提出が十二月五日、こういうことになっております。したがいまして二週間、こういうことになっております。
　以上でございます。
○鈴切委員　今回の国勢調査の公表時期の設定はおかしい。十二月十日を締め切りにしたこと自体が本当におかしい。新聞にも書いてあるし、実際には意図的じゃないだろうかということまで言われている。だから、過去の速報値が発表された記録から見ても、新聞や巷間に伝えられているように今回の十二月二十四日ということになると、これは本当に何か意図的なものがあるんじゃないか。
　要計表の締め切りは、五十五年は十二月五日だったわけですね。今回は調査票の回収を二日間おくらせたので、要計表の締め切りを二日間おくらせたというならば話がわからないわけでもないけれども、それを十二月十日にしたということになると、どうしても理解できない。しかも調査項目は五十五年に比べると少なくなっているのですよ。
　だから、考えてみると、やはり臨時国会の定数審議中に速報値を発表するのは審議に影響を与えるから、あえて意図的に締め切りをおくらせ、発表をおくらすようにしたといっても弁解の余地はないと思うのです。そうでないというならば、統計局の作業をもっと早めて速報値を早く公表すべきじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
○北山政府委員　要計表を受け取りましてから速報値を公表するまでに、私どもいろいろな形でチェックをいたします。御承知のように日本の人口は非常に多うございます。また調査区の数も、現在八十万というふうに非常にふえております。そういうものにつきまして厳格にその審査をして、その結果私どもが自信を持って公表する、こういうことができるためには、やはり要計表を受け取ってから二週間の期間が必要となります。
　ちなみに、先ほど申し上げませんでしたけれども、三十五年、四十年、昔は要計表を受け取ってから公表するまでの時間が非常に早かった。これはなぜかと申しますと、昔のいわゆる概数人口でございますね、要計表に基づく人口というのは官報公示を行っておらなかったわけでございます。要計表に基づく人口について官報公示を行いましたのは昭和五十五年からでございます。昭和五十年につきましては、名簿に基づく人口というのを公示をしておりまして、これを今の要計表に基づく人口よりもう少し正確なものとして使っていたわけでございます。したがいまして、要計表に基づく人口を官報公示をいたしましたのは昭和五十五年からでございます。そういうことがありますので、私どもといたしましては、できるだけ厳密を期して審査を尽くして公表する、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、前回は要計表が統計局に来ましたのが十二月五日でございました。それから公表までに十四日かかっております。今回は十二月十日に来ましてから少なくとも十四日はかかるのではないかというので、その中でもできるだけ作業的に早くするよう努力はいたしますが、今申しましたように調査自体がなかなか難しくなっておりますし、市町村等の事務もふくそうしておりますので、それより早くなるかどうか、これは非常に疑問でございます。そういうことで先ほどから十二月下旬というふうに申し上げているわけでございます。
○鈴切委員　それでは、昭和四十年、四十五年、五十年、いずれにしても要計表受理から速報値発表までは一日、二日、五日、こういうことで発表されていますね。この内容というのはそれじゃでたらめだったのでしょうか。そうじゃないでしょう。だから、要するに発表するということについて努力をすればもっと早く発表できるのじゃないかと私は言うのですよ。
○北山政府委員　これは前と作業のやり方が違っておるわけでございまして、昭和三十五年、四十年、四十五年のころの都道府県から受け取ったものにつきまして、多少のチェックはいたしましたが、それをそのまま国の結果として公表していた、こういう次第でございます。ただ、その後利用の形態等が変わりましたので、昭和五十年、五十五年、次第に審査等を厳しくいたしました。そして、端的に申しますと、現在総務庁の統計センターでそういうふうなことについて集計をやっておるわけでございますが、統計センターでは、都道府県から提出されました、市町村要計表、都道府県要計表と実は要計表は二種類ございますが、そういうものにつきまして全部初めからチェックし直して出す、こういうことにしております。これはちなみに、前回もそういうようなことをやっておるわけでございまして、そのために日数がかかるというので、私どもといたしましては、そういうふうな統計を発表いたします以上、しかも非常に各方面で広く使われている統計を発表いたします以上、できる限り厳格に審査をして発表する、こういうような態勢でおりますので、今先生が御指摘のように若干作業的日数がかかり過ぎるのじゃないか、こういうようなこともあるかもしれませんが、私どもの姿勢といたしましては、そういうふうな形でやっておるわけでございます。
○鈴切委員　それじゃお聞きしますけれども、要計表受理から速報値については、私が今申し上げましたように、昭和四十年、四十五年、五十年、これは早く出ているわけですね。ですから、そのときに出された速報値というものが、確定人口あるいはまた純誤差、総誤差、それぞれ幾つになっているのですか。
○北山政府委員　昭和五十年につきましては、純誤差が五千八百二十五人、それから総誤差、これは市町村別の誤差をプラス・マイナス関係なく合計した、こういうふうな意味でございますが、これが一万百十人、そういう数値になっております。五十五年につきましては、純誤差が二千九百十一人、それから総誤差が八千九百四十五人、こういうことになっております。
　以上でございます。
○鈴切委員　統計局に各都道府県から要計表が出されれば、各都道府県は、この要計表に基づく人口の調査結果を自分のところで発表日を決めて使用することができるということになっているのですね。その結果、国に先駆けて明らかになるということについては総務庁としては何らの規制を加えるものではない、そのように判断していいですか。
○北山政府委員　各都道府県で出しております結果といいますのは、統計法第十五条二項に基づきまして、いわば統計目的外、統計目的外といいますと語弊がありますが、当該統計調査、つまりこの場合は国勢調査の目的以外のことに調査票を使うということにつきまして総務庁長官あてに申請が出ておりまして、本年五月にこれを許可しております。したがいまして、それに基づきまして各都道府県が結果を出しておるわけでございまして、そういうようなことから見ますと、各都道府県で出しております結果は、いわゆる統計法に基づきます指定統計第一号である国勢調査の結果、こういうことには法的にはならないわけでございます。
　そういうふうな形で、これは従来からも、昭和二十二年から各都道府県等でその結果をそういうふうな地方集計という形でまとめるということを許しておりまして、今回も従来と同様そういうようなことをやることを許している、こういう次第でございます。
○鈴切委員　自治省来ておられると思うのですけれども、自治省は、十一月十七日にことしの九月二日現在の全国選挙人名簿登録者数を発表されました。それによりますと、昨年よりもさらに一票の格差が拡大し四・六四倍になって、三倍以上の選挙区は十九選挙区になっているということが判明した。国勢調査の速報値を見るまでもなく、六・六案では是正しても三倍以上の選挙区が依然残るようになります。そうなってきますと、小手先だけの是正案というよりも、国勢調査の速報値による合憲是正が行われなければならないと私どもは思っております。その意味からいっても国勢調査の速報値を一日も早く公表すべきではないかと私は思うのですが、総務庁長官、その点についてどうお考えでしょう。
○後藤田国務大臣　速報値の公表をめぐっていろいろ御質疑がございますけれども、これは間違えないように理解しておいていただきたいのは、この日程はことしの四月に事務的に都道府県の当局と協議の結果指示をしている問題です。今に始まった問題、最近の問題じゃございませんから、この点はひとつはっきりと御理解をしておいていただきたい。
　それともう一つは、期日が前回より五日間ぐらいおくれたのは理由は何だ、理由はないじゃないか、こうおっしゃるのだけれども、これは鈴切さん、最近の国勢調査というのはだんだん難しくなってきている、御案内のとおりだと思います。調査員は非常な御苦労を重ねております。それと、これは国民がプライバシーというものに余りさわられたくない、こういう空気が強くなってきているということが大きな原因だろうと思います。
　そこでもう一点は、先ほどお答えあったんですが、共稼ぎが多くなりまして、調査員が行っても留守なんですよ。そうすると、どうしても日曜日を入れないとぐあいが悪いということで、調査の期限をたしか二日くらい延ばしたと思います。
　それからもう一つは、プライバシーがやかましいものだから、調査員には見せたくないという人は御案内のように封をしますね。そうすると調査員は中がわからないわけです。これがふえてきているのです。そうすると市町村の段階でこれを調べなければならない。こういったような作業に日数がかかるであろう、これを三日くらい余裕を持って五日間延ばした。これは全く最近の国勢調査をめぐる諸般の情勢を考慮しての統計収集の技術上の観点から扱ったものである、これをひとつ率直に理解をしておいていただきたい、こう思います。
　それから速報値の利用をどうするか、こういうことでございますが、速報値と確定値がどれくらい違うかといえば、調査区の誤差というのは五十五年で私の承知している範囲では約二万です、それから総誤差が約九千、それから純誤差が約三千、こういうことの精密度に限界がある。したがって、この統計を何に使うかというのは使う人の立場でございます。
　そこで、例えば交付税交付金をはじくときに、確定値はこれは来年の暮れになりますから、そうするとことしのやつでやるということ、これは考えられますね。しかし、それは仕事の中身から見て大した問題じゃなかろう。ところが、今問題になっている選挙の定員ということになりますと、これは調査区の誤差というのは余り問題にならない。それから純誤差というのはプラス・マイナス差し引きしますから、ＡとＢを比較するときにはそれはだめだ。Ａがプラス百の誤差がある、Ｂがマイナス百の誤差がある、差し引きして純誤差にしたらゼロになりますね、それで差し支えないということになるが、それはだめなんだ。そのときはやはり総誤差、つまりプラスの誤差が百あってマイナスの誤差が百あるということになれば、それは誤差は二百として計算しなければならない、こういう厄介な問題があるのです。したがって、物によって非常にデリケートな、争いを残す余地のあるようなものについてはやはり確定値でないと途中でいろいろ問題が起きますよということを申し上げている。しかし、それでも構わぬとおっしゃればそれは構わない。なぜかならば、五十五年からですか、官報告示ということをやり出した。これは従来と変わったわけです。官報告示ということをやりますと、官報に政府が載せるわけですから、ただ新聞に発表するのとは違う。やはりそれはそれだけの権威があるわけですから、したがっていろいろな使い方の中で万やむを得ないというようなときにはそれを使って、違法か適法かということになるとそれは適法であると言わざるを得ません。しかしながら、争いの余地のあるものについては人口統計の要計表、中間速報値の使い方というものについては、いろいろな観点から、問題があるものについては確定値でないと争いの余地を残すおそれがある。だから、どれが適当か、どれが基本であるかということになれば、私はやはりそういう場合には確定値でやるのが基本であろう、かように考えるわけでございます。違法、適法の問題は、これは私はどちらを使っても差し支えない、かように考えております。
○鈴切委員　今総務庁長官が、統計局の事務は四月以前から入ったということですけれども、衆議院にしても参議院にしても、定数是正、一票の格差の拡大については国民的な大変な関心になっておりますね。しかも、例えば広島高裁あるいは東京高裁等においても既に違憲のおそれありと出された、そういう経過もあります。ですから、今回の最高裁の問題についても、この夏には恐らく違憲というのが出るだろうということは、政治家であるならばもうかなり前からある程度推測できる問題なんです。ですから、四月に作業に入ったからといっても、恐らくこの定数の問題は臨時国会等においてもかなり問題になってくるだろうということになって、結局は今言ったような形で締め切りが五日間延びたというふうに疑われてもしようがない。公表を早くするというなら話はわかるのですけれども、今マイクロコンピューターもあるし、いろいろな統計技術が進んでいる中にあっておくれるということ自体、ちょっと問題だと私ども思うのです。
　ですから総務庁長官、速報値をできるだけ早く出します、こうおっしゃれば何にも問題ないわけでしょう。全力を挙げて速報値を早く出します、こうおっしゃれば何にも問題ないわけであって、そういう点について一向に――大変に問題が難しくなってきたし、統計の事務も複雑になってきましたと言うが、それじゃ実際に調査の項目といえば、本調査と違って今回は調査の項目も大分減っているじゃないですか。そういうことを考えれば、速報値については極力早く出しますというのが少なくとも政府の姿勢ではないかと私は思うのですが、その点いかがですか。
○後藤田国務大臣　お話を承っておりますと、電子計算機とかそういうものも発達して早くなっているはずだとおっしゃるのだけれども、それは入ってからの話でして、入れるものの事前の調査は同じなんですよ。そこはひとつ御認識を深めていただきたい、こう思います。
　それから、先ほど言ったように、四月の段階で決めているのですね。私もそこまでは気が回りません。第一臨時国会がいつから始まっていつ終わるのか、それに六・六案をいつどういうように扱うのか、鈴切さん、四月の段階でわかろうはずはないじゃないですか。少しあなたも気が回り過ぎている。私はそれほど賢くない。だから、そこらはひとつすらっとお考えを願いたいと思う。
　この統計の話は全く事実上の話なんですよ。それをどう使うかというのは、これは使う方の立場なんです。先ほどから言うように、選挙ということになるとやかましい問題だから、基本は確定値でなければいろいろ問題が残りますよ。しかし、それをしも構わぬとおっしゃるなら、それは違法の問題はありません、こういうことを申し上げておるのであって、それだけに統計の事務だけは正確でなければなりません。これだけは政策的にいじってはいけません。したがって、私は、幾らどなたがおっしゃっても、統計の純粋の技術上の作業日数に要する日取りを繰り上げろとか繰り下げろなんというようなことを言うだけの勇気はございません。これはやはり専門家に任すべき筋合いのものであろう、かように思います。
○鈴切委員　私もそれなりに反論はあるのですけれども、とにかく十二月十日に延ばした。十二月五日で今までずっときた、あるいはその前にきたのを十二月十日に延ばしたという、その作業自体問題があるだろう。今純然たる統計の作業をやっておられるというわけですけれども、私はそういうところに何かすっきりしない点がある。総務庁長官、だから、少なくともこの速報値についてはできるだけ早く、作業にのっとって督励をするということぐらいはあなた言えないの。
○後藤田国務大臣　私は、統計の作業そのものに政策的配慮を入れる考え方はございません。
○鈴切委員　公選法別表第一の末尾で、定数是正は国勢調査に基づいて行われることになっているけれども、九月二日に発表された全国選挙人名簿登録者数と国勢調査の関係については、昭和五十五年のときにおいては一票の格差が、選挙人名簿から言うと四・〇一対一、国勢調査から言うと四・五四対一という結果になっております。
　そこで、今回発表された選挙人名簿は、一票の格差が四・六四対一となっていることから、六十年の国勢調査の一票の格差も五十五年のときよりもさらに開く傾向になると推測いたしておりますけれども、自治省は過去の実績を踏まえるとどういうふうに判断をしておりますか。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
　選挙区別の議員一人当たり人口及び有権者数の格差を、最大の選挙区であります千葉四区と最小の選挙区でございます兵庫五区について比較をいたしますならば、ただいまお挙げになりましたような数字になっておるわけでございますが、六十年の国勢調査の人口が果たしてどうなるかということについては、私どもの方からはちょっとお答えしかねるので、御勘弁をいただきたいと思います。
○鈴切委員　厳密なことは確かに国勢調査の速報値が公表されなければわからないとしても、選挙人名簿も国勢調査も、いずれも人の数を調査しているものでありますから、概して今回の国勢調査も選挙人名簿の数に比例する傾向にあることは間違いないんではないかと思うのです。
　そういうことから考えて、私は、先ほど申し上げた六十年の国勢調査の一票の格差も、五十五年のときよりもさらに開く傾向になると推測するかどうか。過去の実績を踏まえてどう判断をしているかというふうに申し上げたわけですけれども、その点について。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　概して人口と有権者数が比例をしておるかどうかということでございますけれども、極めてマクロ的に言いましたらそういう見方もあるいはして差し支えないと思われるわけでございます。ただ、国勢調査人口と有権者数では、その調査対象や調査の時点が異なりますし、また地域の産業構造とか年齢構成というものが違いますので、選挙区別に見た場合には人口に対する有権者の比率にはかなり大きな差があるのも事実でございます。
　ちなみに申し上げますと、全国平均で人口に対する有権者の比率は六九・六％ということになっております。これは五十五年国勢調査と五十五年における有権者の割合でございます。それに対して、最低は沖縄県でございまして、六三・二％ということになっております。また、最高は東京第八区の七六・五％というふうになっておるわけでございまして、かなりの差があるわけでございます。
　今お尋ねの点は、衆議院議員の選挙区の定数配分に関することでございますので、一般的な比例をしておるというような観念で先のことを予測するのはいかがかということでございます。
○鈴切委員　自治省の選挙部長さん、大変御苦労さまでした。お帰りになって結構です。
　それでは法案の方に若干入らしていただき、ます。
　中曽根総理は、就任以来三年間、行政改革を国政上の重要な課題の一つとして位置づけてきたものの、ことし三月十六日の参議院予算委員会でこういうふうに言っておりますね。「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」という発言をされておりまして、行革に対する姿勢が実は弱くなってきた感じがいたしております。
　今、政府の推し進めている行財政改革は、ごらんのとおり国鉄改革を初め六十五年度の赤字国債脱却等、いわば中曽根行革の胸突き八丁に来ておるわけでございますけれども、政府の行財政改革に取り組む姿勢は従来どおり変わらないものであるかどうか、それについて総務庁長官に確認しておきます。
○後藤田国務大臣　鈴切さんがおっしゃったような答弁をたしか参議院で総理がなさったことは私も承知をしております。これはやはり行政改革というものが大変難しい課題であるということをお述べになったのであって、政府がそれで後退するというような印象を与えたとすれば、これはまことに申しわけない次第ですが、私は、そうじゃない、厳しい課題であるけれども、国政の最重要課題として政府としてはこれから全力を挙げて取り組んでいって国民の期待に沿いたい、こういう御趣旨でお述べになったもの、かように考えております。
　私どももそういうつもりで、まだまだ行政改革というのは今鈴切さん御指摘のようにこれから多くの課題を抱えておりますし、第二臨調からせっかくああいう答申も出ておりますから、あの答申の実現に向けて政府としては最大限の取り組みをしていきたい、こういうことでございますので、行政改革に対する取り組みに政府がここで力を緩めるとかそういうことは全くございませんので、そこはぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
○鈴切委員　後藤田長官は、中曽根総理をカバーされて、行政改革は難しいという認識を示したのだろうとおっしゃるわけですけれども、行政改革の難しさは、歴代の内閣総理大臣がやろうと思ってもできない問題なわけであって、今さら中曽根総理がこういうふうなことをお話しになること自体において、ああ、もう行政改革はこれで大きく後退したなというふうにとられるのは当たり前の問題ですからね。行政改革に取り組む姿勢の中にあっては、こんな弱音を吐いてしまったら問題が残るということだけ私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、政府は、六十年七月二十二日に臨時行政改革推進審議会から「行政改革の推進方策に関する答申」を受け、公的規制の緩和にかかわる指摘事項についての是正を図るために、今度の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を出してきたわけであります。そこで、政府の規制緩和に対する考え方でありますが、日本が今日のように国際社会の仲間入りができたということ、また発展をしてきたということは、確かに保護とか育成という役割を果たした規制、統制による点は否定できない点もありますけれども、今度は逆に、その規制、統制が制約条件になって非効率性を生み出し、ひいては海外から批判を受けるようになってきたわけでございます。政府は、規制緩和に対する基本的な考え方というものについてはどうお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　いわゆる各種の規制というものについての鈴切さんの御意見は、まさにそのとおりであろうと私どもも考えております。
　そこで、私どもとしては、やはり経済社会の活性化を図るということ、そして同時に経済摩擦の克服ということは何としてでも政府としての政策の重要課題としてやらなければならない、こういう立場で、いわゆる公的規制の緩和もその一環として取り組んでいるわけでございます。
　そこで、考え方としましては、経済的な規制というものについては必要最小限のものにとどめる、社会的規制というものにつきましてはやはり公共性というものに配慮しながら不合理なものは是正をしていく、こういう基本的な観念で取り組んでいきたいと思います。
　ただ、実際問題で、現在の規制の中身を見ますと、社会規制と経済規制のグレーゾーンが大変多いわけですね。ここらの扱いをめぐってなかなか厄介な問題があるのですが、その際にも、いかにも日本は今御指摘の中にありましたように追いつけ追い越せという時代までの物の考え方が色濃く残っておりますから、やはりここまで来れば、そうではない、もう少し日本は各国に先駆けて思い切った規制緩和をやっていくという方向でグレーゾーンのものについても対処していくべきであろう、こういう取り組み方の基本の考え方でやらしていただきたい、私どもはかように考えております。
○鈴切委員　民間活力を発揮させていくために今後もいろいろな規制が緩和されてくると思われますけれども、今後の規制緩和の方向性としてはどのように考えておられるか。また、規制緩和に伴って既得権との間の争いが当然起こってくるわけでございますが、それに対してはどのように対処して調整を図っていかれるおつもりなんでしょうか。
○後藤田国務大臣　御質問は、規制緩和に伴っていろいろな既得権とでもいいますか、それとの調整措置が要るのではないか、こういうような御質問かと思うのですけれども、公的規制の中でも経済関係のものにつきましては、一つは、市場原理に任せておいたのでは供給量、価格の安定等が図られないというために、参入者の数、生産量等を制限するための規制が一つございます。いま一つは、幼稚産業を保護するための規制がございます。これらについては、必要性が乏しくなっておるにもかかわらず存置されており、これが既得権化されておる、こういうものもあろうかと思います。
　しかし、こういったものを存続することはやはり経済社会の活性化を阻害をして、国全体としては結局はそれが不経済になる、あるいは非効率になるというものでございまするので、私はやはり思い切った是正をすべきであろう、かような基本的な考え方を持っております。
　ただ、しかしその場合、現実には既得権を持つ方々に痛みを伴うものでありますから、それらについてはやはり関係者を初め国民の理解を求めなければならない。殊にそれが弱者であるといったときには、私はやはりそれなりの配慮というものを加えた上でやらないとこれは逆の意味での社会的混乱の種になる、こういうようなことも配慮して取り組んでいかなければならない、かように考えているわけでございます。それだけにやはりそういった弱者の立場、例えば中小企業の方であるとか、あるいは健康、安全その他の消費者の立場、あるいは場合によれば失業者の問題が出るおそれがある面もございますから、そういうような点については必要な限度においての対応策は政府としては当然講じていかなければならぬ、こういう考え方で取り組ませていただくつもりでございます。
○鈴切委員　これは通産省でしょうか。消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命または身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い消費生活用製品についてはこれを特定製品とし、国が直接検定または登録、型式承認を行ってその安全性を担保していたところでございますけれども、今回、自己認証制を導入することにした契機についてお伺いしたいと思います。
○松尾政府委員　先生御指摘の消費生活用製品安全法は、昭和四十八年に制定されて以来もう十数年を経過しておりまして、この間、製造技術の進歩あるいは事業者の品質管理能力の向上などもございまして、特定製品の中には、政府が事前にチェックを行わなくとも、事業者の自己責任によりまして従来と同じレベルの安全性を確保し得る品目が出てきていると考えられるわけでございます。
　一方、また本年七月三十日、政府・与党対外経済対策推進本部が決定いたしました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」におきまして、この法律に基づく特定製品の規制につきましては、関係審議会に諮り、消費者等の意見を踏まえて、自己認証制の導入の可能性を検討するということとされたところでございす。このような状況を踏まえまして、私ども、この自己認証制の導入に関しまして産業構造審議会消費経済部会にお諮りいたしまして、その結果、十月十八日に、政府の関与を可能な限り減らすとの観点も含めながら、企業がみずからの責任において安全性を確保することは可能となってきている品目につきましては、自己認証制を導入する必要がある旨の答申がなされたわけでございます。この答申を受けて今般、自己認証制を導入するための法律の改正案を一括法の中において御審議いただいている次第でございます。
○鈴切委員　この法案は、消費者保護を大きな目的としているものでありますから、その改正には当然に消費者の意見を十分に反映させなければならないというふうに考えているけれども、今回の改正に当たって消費者の意見は十分に聞いてありますか。
○松尾政府委員　ただいまの点につきましては、先ほど申し上げましたように、アクションプログラムの中におきましても、関係審議会に諮り、消費者等の意見を踏まえて自己認証制の導入を検討を進めるということになっておったわけでございます。この趣旨を受けまして、私どもは、消費生活用製品の安全行政のあり方について検討するに当たりまして、産業構造審議会に諮り、消費者代表を含む学識経験者の意見を広く聞きまして、五回にわたる審議を経まして、先般の十月十八日に答申をお取りまとめいただいたわけでございます。今般の改正案はこの答申の提言に沿って作成されたものでございまして、当然のことながら消費者代表委員の意見も十分に踏まえた内容になっていると考えております。
○鈴切委員　産業構造審議会にも諮ってやった、産業構造審議会には消費者の団体も含まれているんだというわけですけれども、消費者の団体からどんな意見が出たのですか。
○松尾政府委員　産構審の消費経済部会におきましては、仰せのとおり消費者代表の委員に加わっていただいて御審議願ったわけでございますけれども、消費者代表委員の御意見はいろいろございましたが、大きな項目だけ申し上げさしていただきますと、一つには、自己認証制を導入いたした後におきましても製品の安全性が確保されるよう万全を期さなければならないという基本的な問題が一つ。それから第二には、立入検査の充実、事故情報収集制度の機動的運用などを図るように心がけること。三番目には、自己認証制の対象となる製品につきましても、その製品欠陥による損害に対しまして円滑に被害者の救済が行われるよう配慮すること。さらには、企業が従来以上に製品の安全性の確保について自覚を高める必要があること。
　以上のような点が主たる御意見でございました。
○鈴切委員　自己認証制の導入と安全について通商産業省としてはどう考えておられるのか。今消費者団体からは被害者救済制度という問題について強くこれについて言われたというわけですが、これに通産省としてはどういうふうに対処されるのですか。
○松尾政府委員　基本的には、この自己認証制度の導入に当たりまして、現在と同じ水準の安全水準を確保して、消費者保護上遺漏なきを期さなければならないという考え方に立って法案を作成さしていただいているわけでございます。
　具体的には、第一に、自己認証品目の製造事業者、輸入事業者に対しまして一定事項の届け出義務を課し、また、製品の基準適合義務あるいは自主検査義務などを課するとともに、義務の違反が生じました場合には、改善命令、回収命令などを発動する、あるいは所要の罰則を課するというようなことで担保することといたしております。
　第二に、製品が満たすべき安全基準につきましては、今後とも国におきまして安全性確保に遺漏なきよう、国みずからがこの基準を定めることといたしております。
　さらには、自己認証品目の具体的選定に当たりましても、その品目に関します技術水準等を十分勘案した上で、審議会に諮り広く意見を聞くことといたしているわけでございます。
　特に、先ほど先生御指摘のございました被害者の救済の点に関しましては、今後とも製造事業者あるいは輸入事業者に対しまして損害賠償措置を講ずることを義務づけて、従来同様被害者の救済に遺漏のないよう法的な手当てをいたしているわけでございます。
　このような点に配慮を行った法案でございますので、この法の適正な運用を図ることによりまして、今後とも消費者の安全の確保に十分努めてまいることによって所期の目的を達し得るものと考えております。
○鈴切委員　今後、自由化の流れとともにさまざまな規制が緩和され、また、今回の規制緩和が波及して類似品等の規制が緩和されていくことが予測されておりますけれども、政府として規制緩和の最低の要件をどう考えているのか。
　例えば、今回の法案で自己認証制度の導入が図られていく生活関連の特定品目については、もともと安全性の確保が必要だからこそ規制が設けられているのであって、事故の件数がゼロになったから安全性が確保できたということにはならないと思います。だから、金属バットの例もあることだし、これこれこういうことだから安全性の確保はできておりますというような、国民が納得できるような積極的な説明がなされなければ安心できないではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○松尾政府委員　冒頭も申し上げたことになるわけでございますけれども、今般自己認証制度を導入することにいたしました趣旨は、製品安全法制定以来十数年の経過の中で、この間製造技術の進歩もございましたし、それから事業者の品質管理能力の向上もございましたし、あるいはまた企業が消費者窓口の整備を進める等、業界におきます安全マインドと申しますか、品質管理能力の向上等が一方においてあったわけでございます。また、民間の自主的な活動においていろいろな安全対策も進められておりますし、消費者における安全意識の向上も図られているわけでございます。そのような中におきまして、特定製品の中には、政府が事前チェックを行わなくとも事業者の自己責任によりまして従来と同様の安全性の確保をし得るような品目が出てきたと考えたことによりまして、自己認証制の導入を図ることといたしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、政府があらかじめチェックするのではなくして、企業の責任において基本的には第一次的なチェックをいたすわけではございますけれども、具体的に法律の中では、製造業者、輸入業者に対しては、自己認証制の場合にも一定の届け出事項を定めまして届け出義務を課し、いろいろな基準適合義務、自主検査義務を課しておりますし、必要とあらば改善命令、回収命令あるいは罰則も適用が可能な体制になっております。また、製品が満たすべき安全基準は引き続き国が定めることにもなっているわけでございますし、さらには、この自己認証品目を具体的にどういう品目に選定していくかということにつきましては、いろいろな各品目の技術水準等を十分勘案して審議会にもお諮りし、慎重に内容を決定してまいるというような手順を踏むことといたしておるわけでございまして、このような手順を踏んで進めることによりまして、私どもといたしましては、民間、消費者、国がそれぞれに課された役割を分担しながら一体となって、安全な国民生活の確保を目指して協調し得るような体制が築かれていくように、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴切委員　六十年九月二十四日に閣議決定されました「当面の行政改革の具体化方策について」という中で、今後の規制緩和の推進方策として「許認可等の実態把握については、総務庁において、その具体的手法について所要の見直しを行い、引き続き各省庁の協力を得て、速やかに総数等の統一的把握を行う。」とありますけれども、実態把握の具体的手法についての所要の見通しとは具体的にはどういうことを言っているのでしょうか。