Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　お答えいたします。
　まず、大前提としては、阪神・淡路大震災で大変な状況になったときにいろいろな、先生も中心になって御担当されたと思うんですが、そういう部分の交付、いわゆる阪神・淡路大震災復興基金による事業への交付税措置額と兵庫県及び被災市の財政規模の関係というのを参考にさせていただいて、今回の東北三県そして関連県含めての手当てとその財政状況を勘案して算定すると、総額で千九百六十億円になったという考え方でございます。
　先生今御指摘の、運用型のファンドでやっていただいた兵庫県の部分での三千五百二十億円の中で、いわゆる我々が参考としました基準と同じ比較をいたしますと、兵庫県分が千二百十億円程度、交付税措置は九百六十億円程度されたということと比較すると、額としては約倍。
　それで、ファンドの中で、兵庫県としては、千九百六十億円程度、被災者生活再建支援制度をおつくりになっておやりになった。この部分は震災のときに初めになかった制度でありますので、このファンドで手当てをされたというふうに承知をいたしておりますけれども、それ以降、こういう新しい被災者生活支援制度ができました、これによって、総支給見込み額四千四百億円は、別の仕組みができましたのでこれで別途手当てをするということで、この部分を減額いたしますと、阪神・淡路大震災でそういうふうに交付税措置された額を参考にしながら、ほぼ倍の額の手当てをさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○谷委員　今の大臣のあれは、神戸のときは三千五百億円のお金があった、しかしその後さまざまな制度充実がされた、それらを差し引くと大体一千億だ、それで一千億を、被災団体が神戸—阪神間の自治体と違って財政力も弱いので、それらを加味して倍にしたということかと思います。
　これも、冒頭の一・三兆円と同じだと私は思います。要は、阪神・淡路をベースにして、その後措置されたものは差し引くよと。では、新たに出てきた需要はどうなんですか。そういう想像力というか、被災地の現場に対する想像力がやはり欠けている発想だと私は思っています。
　今お話ししましたように、阪神・淡路のときは百十を超える事業ができたんです、ファンドがあったから。そして、今回の被災地も、それぞれたくさんの被災地特有の事業というのは必ず出てくるはずなんです。そういったものをもっと思い切って積んでほしかったと私は思います。
　二千億ではなくて、被災地トータルで最低倍か五千億、そのぐらいの規模で、もっと自治体が創意工夫できる、心配するな、金は用意している、十年間使えるんだ、そういった基金をもっと大きな規模でぜひ用意していただきたかったということを御指摘させていただきたいと思います。
　三番目に、児童手当の問題に移ります。
　新たな児童手当の負担をどうするか。厚生労働省は、今年度の地方負担五千五百億から来年増加して九千八百億、他方、国庫負担は一兆八千九百億から八千二百億減少させる。地方の方は四千三百億ふえて、国が八千二百億減少、こういうのを典型的な負担転嫁というのではないかと思いますけれども、きょうは厚労省から藤田政務官が来られております、これは負担転嫁じゃないんですか。見解をお尋ねします。
○藤田大臣政務官　ただいま先生が御指摘になられました負担転嫁ということでございますけれども、厚生労働省の提案というのは、今回、控除から手当へという考え方のもとに年少扶養控除を見直しておりまして、それに伴う増収分については、最終的に子供に対する手当の財源として活用していただくことが国民に負担をお願いする趣旨に合致をする。また、地方団体からの御意見も踏まえて、今まで、現在の児童手当は国と地方の負担割合が一対二でございますけれども、ここを、国の負担割合を拡大いたしまして一対一とするというものを提案させていただいたわけでございまして、先生は負担転嫁という御指摘でございましたけれども、単に地方に負担を押しつける趣旨のものではないと考えているところでございます。
　いずれにしても、今後、国と地方の協議の場を初めとして、地方団体と協議をさせていただいて成案を取りまとめてまいりたい、このように考えております。
○谷委員　政務官、地方団体は全然そんな反応じゃないでしょう。負担転嫁なんて優しい表現じゃないですよ。だまされたと。大体、民主党のマニフェストで全額国庫負担と言っていたんじゃないですか。全額国庫負担を言っていたのを、もともとの児童手当が国、地方で一対二だから、今度は負担を上げて一対一にしたと。今のはペテン師みたいな言い方ですよ。それはひどい。
　それに、年少扶養控除の増収分五千億をする。これは自治体の基幹的な税なんですよ、市町村民税。基幹的な税を新たな児童手当にとだれが決めたんですか。そんなことは地方団体が要望しているんですか。だから反発が強いんですよ。政権がかわって、去年でもさんざん苦労して、こういうことになるというのは一年前からわかっていたんじゃないですか。
　政務官にお尋ねします。この一年、地方団体との信頼関係をつくるためにどんな努力をしたんですか。信頼関係はないですよ。お尋ねします。
○藤田大臣政務官　地方団体の皆様の御協力をいただかなければこうした制度は動かしていくことができないわけでございまして、厚労省といたしましても、いろいろな機会をとらえまして、地方団体の皆さんとの協議をさせていただいてまいりました。
　今、先生御指摘のように、地方団体からは厳しい指摘がある、そのことも十分承知をいたしておりますが、今後、この年末に向けて、予算編成過程でしっかりこれからも協議をさせていただきたい、このように考えております。
○谷委員　そういう言葉とは別に、厚労省の本音が時々出るんです。私の聞いている限りでは、国と地方の協議の場で、総務省が先日、地方単独の社会保障費六兆円と発表したでしょう。それで、厚労省の方が、六兆円の中でまともな、目配りしなければならない福祉対策というのは数百億円だ、そう発言したと私は聞いております。そういう発言は事実ですか。
○藤田大臣政務官　このたび、地方単独事業について総務省がお取りまとめをいただきました。総額六・二兆円ということを伺っております。そして、その中で、子供に対する施策については、一・七兆円という数字が記載をされております。
　この中身については、これからさらに精査をさせていただいて、いろいろ協議をさせていただいて確定していきたい、このように考えておりまして、今先生が御指摘になりました数字については、承知をしているところではございません。
○谷委員　政務官、何も精査しなくていいんですわ。地方団体が勝手にやるのを、何で厚生労働省が精査するんですか。そういう姿勢こそおかしいんです。
　問題は、精査させていただいてというような、厚生労働省が地方の現場を知らないからですわ。一・七兆円も地方単独を厳しい財政事情でもやっているんですよ。公立の保育所に継ぎ足しをしたり、私立の保育所に出したり幼稚園に出したり、子育てのさまざまな活動に知恵と工夫を出しながらやっているんです。一・七兆円もあるんです。そういう手当てをするというならまだしも、これから精査とか、この話はもうこれ以上いたしません。しっかりと、誠意を持って協議をしていただきたいと思います。
　くどいようですけれども、自治体は、厚労省に対する不信は極めて強いですよ。厳しく言えば、言われることをなかなか言葉どおりには受け取れませんよ、今までさんざん苦杯をなめたといいますか、そういう思いがありますから。そのことだけを御指摘させていただきます。
　時間が少なくなってまいりましたが、最後に過疎対策であります。
　過疎対策は、昨年の通常国会で延長いたしました。六年間の延長。議員立法で延長しまして、黄川田総務副大臣にも民主党の中心になって頑張っていただいて、新たにソフト事業というのを起債で認めるという、画期的といいますか、過去に例のない仕組みもつくったところであります。
　しかし、黄川田副大臣、残念ながら、私も頑張らせていただいてそういうソフト事業の仕組みをつくったんですけれども、なかなか活用が団体あるいは県によってばらばらといいますか、大変大きな差がある。自慢するわけじゃないですけれども、平成二十二年度、これは限度額というのがありますから、限度額目いっぱい活用しているのが我が兵庫県でありました。九八％、要は認められる目いっぱい使ってさまざまな事業をやっている。黄川田副大臣の岩手県も余り高くはない。全国で大体六割です。
　ここは、副大臣、なぜこうなのか、どういうふうな仕組みをもう一度考えなきゃならないのか、そういうことを我々も、もともと議員立法の法律ですから、立法府としても考えなきゃならないんですけれども、政府においてもぜひその辺を検討していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、過疎債ソフト分でありますけれども、法の改正によりまして、医療の確保や地域文化の振興、あるいはまた集落の整備等に幅広く活用できるということで、自治体も大変喜んだわけであります。平成二十二年度から、新たな対象事業といいますか、追加されたということであります。野党の谷委員さんを初め、実務責任者の皆さんには本当に多大な御協力をいただきました。
　その上で、せっかくできたこの過疎債ソフト分でありますけれども、平成二十二年度は限度額総額の六百六十二億円に対して三百七十九億円、今年度、平成二十三年度の第一次分でありますけれども、総額七百二億円に対して三百九十九億円、こういうことになっております。活用割合は、全体として約六割ということであります。
　岩手の部分もなかなか活用できないというところもありますけれども、確かにそのとおりであります。実は、新たに七つの市町村が過疎指定になって、初めてのソフト事業ということで、なかなか何をやったらいいかというところも間々あるかもしれません。しかしながら、従来から過疎対策にしっかりと取り組んできた今お話しの兵庫、石川、長崎、和歌山、島根県などは、一〇〇％近い利活用をしております。
　そのとおり、八〇％以上の都道府県が八団体、三〇％未満の都道府県も十団体ということで、本当にばらつきがあると思っております。
　そこで、総務省として、この制度をどうやって生かしていくかというところを住民あるいは議会とも十分な議論をしていただきたいと思いますし、そのために我々ももっと風通しをよくしていかなきゃいけないと思っております。
　さらには、特徴的な事業といいますか先進的な事業といいますか、そういうものを積極的に情報公開して、そして、過疎債でもって地域が元気になった、集落が活性化したという現実を他の自治体にも見てもらえればさらなる活用が深まると思いますので、議員立法、全会一致の法律でありますので、皆様の御指導もよろしくお願いいたします。
　以上であります。
○谷委員　時間が参りました。ありがとうございます。
○橘（慶）委員　質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　万葉集でございますが、天気がいい歌じゃないのがちょっと申しわけなかったんですけれども、私の出身の日本海側がちょうど今、太平洋側の天気がよくなりますとしぐれてまいります。時雨にもみじが散る歌ということで、旧暦でありますので十月ということでお許しをいただきたいと思います。
　万葉集巻八、一千五百九十番。
　　十月しぐれにあへる黄葉の吹かば散りなむ風のまにまに
　それでは、一時間、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　三つの法案につきまして、それぞれについて一つ一つお願いをしたいと思います。
　交付税総額特例法、一兆六千六百三十五億円、大きな大震災の被害にかんがみてこういう措置をいただくわけであります。特別交付税のこの考え方についてはことしの春も通常国会でもいろいろ議論があったわけですが、ある額、六％というものを当面確保しながら、かつ交付時期も弾力化したということが、結果的にこういう事態には非常によかったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　そこで、今回、いろいろな議論の経過の中で、三次補正段階におきまして、二次補正までは復興復旧事業につきまして若干の地方負担ということについてお願いをするという形であったものを、やはり今回の事態の深刻さにかんがみまして、ここですべてを国費で措置する、こういう形に切りかえていただいたということは、地方にとっては大きな前進であろうと思います。
　ただ、二次補正まではそうではないスキームになっておりまして、地方債を発行して後から措置するということであったものですから、既に発行しているということが、ある、ないということも含めて、そういう場合においては、今度は全額措置するということになったわけですから、どういうふうに取り扱うのかということについてお答えをお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御承知のとおり、今回、第三次補正予算では、東日本大震災に係る復旧復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保することとしております。
　この震災復興特別交付税は、平成二十二年度及び平成二十三年度予備費の使用に伴い追加された災害救助費等に係る地方負担分、平成二十三年度第一次、第二次補正予算に伴う地方負担分六千三百十三億円についても、さかのぼって対応することとしております。
　これらの対象となる事業のうち、被災自治体が既に地方債を発行している分は四十三億円程度となっておりますが、当該地方負担分についても震災復興特別交付税で全額措置するということになっております。
○橘（慶）委員　起債というのは年度末にまとめてするということもありまして、まだ余り起債が進んでいなかったものですから、四十三億円程度であれば、それをまた措置していくというのはできると思いますので、よろしくこれはお願いしたいと思います。
　続きまして、被災地域外の団体が被災地域への職員派遣など、そういう応援措置ということに要した費用につきまして、これは阪神・淡路で一度されていまして、今回の大震災、大きな支援があったということにかんがみまして特別交付税措置をされてきたわけでありますけれども、九月の交付まででどれくらいこれが交付されているかということとあわせて、今回の特別交付税においてはこれを想定されているのかどうかということについて確認をさせていただきます。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　まずは、被災地域に対しまして、近隣の地方団体を初め全国の地方公共団体から継続的に支援が行われておりまして、心から感謝を申し上げます。
　被災地以外の地方団体から短期の職員派遣や物資の支援を行った場合の費用は、公務出張の経費等として派遣元団体が負担することになっておりますが、この費用については特別交付税措置を講ずることとしておりまして、四月八日に実施した平成二十三年度特別交付税の第一回特例交付において五十九億円、九月二十日に実施した第二回特例交付において二十八億円を算定、交付したところでございます。
　こうした被災地域の応援に要する経費については、今後も実績に応じて、第一次、第二次補正予算において増額された例年の特別交付税において措置することとしておりまして、今回の第三次補正予算で創設する震災復興特別交付税の積算には含まれていないところでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そうなると、年度末交付等に合わせて残りが措置されていく、こういうことであります。
　これは、やはり今まで防災協定なんかを結んだ関係で職員の方を出されたり、それから、これからだんだんどうしても中長期間の派遣ということに変わっていくということもありますので、こういった措置を続けていただくということは大変後押しになるものと思っております。
　そこで、自治体からの職員派遣というのは、内容をだんだん変えながら、今申し上げたように、初めは短期的な突発的なことに対しても対応できるような形でいろいろな派遣があったわけですが、ここからはやはり息長い復興事業等に向けて中長期間の派遣になっていく、このように思っておるわけであります。
　そこで、自治体のお互いの応援のし合い、これは今回大変大きい実績を上げていると思うんですが、これまでの派遣実績の把握されているところ、そして現状はどうなっているのか、震災八カ月ということで、ここで確認をさせていただきます。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　被災自治体に対する人的支援につきましては、災害時相互応援協定などによる自治体同士での人的支援のほか、全国知事会のシステムや、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て構築したシステムなどによりまして、職員派遣が行われているところであります。
　こうした取り組みにより、全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、十月一日までの間に約七万四千名に上っているところでございます。
○橘（慶）委員　これは、もちろん被災地域にとっても助かったということでありましょうけれども、派遣をされた方々にしましても、災害対策上のいろいろな貴重な経験もできるということで、それをまた派遣元へ持ち帰っていただくということになれば、全国的にもそれだけ防災体制というものは高まっていくという効果もあるものと思っております。
　また、今ほど災害時相互応援協定の話も出していただきましたが、こういったものに対して、今のところは啓発、あるいは言ってみれば奨励というような形での呼びかけ的なことになっているわけですが、ぜひこういったものについて、可能であればさらに踏み込んだ支援もしていただければいいなと思っております。
　そこで、今回、今は大体落ちついてきたわけですけれども、最初の段階では非常にそういうことのニーズが大きかったものですから、派遣元、派遣先のニーズのマッチングというのはなかなか困難を極めた時期があったわけであります。
　それで、知事会も努力され、また総務省においても可能な限りつなぐということもされてきたわけですが、大分それは落ちついてはきていると思うんですけれども、現状、問題点があるのかどうか、そしてまたどのように取り組まれているのか、ここで確認いたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　被災自治体においては、今後、先生御承知のとおり、多くの復興事業が進められていくものと認識をいたしておりますが、これらを担う職員のニーズが高まることが予想されているところでありまして、引き続き、土木職、建築職、税務職等の専門的な職種の職員を中心とした中長期的な職員派遣の支援が必要と考えているところでございます。
　総務省としては、引き続き、被災自治体から要望を伺いつつ、復興対策本部や各府省とも連携しながら、可能な限り被災市町村のニーズに合う形で必要な人的支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　これは、引き続きお願いいたします。
　そして、この交付税、今回の一兆六千億円、これは大変ありがたい措置であるわけですけれども、これから年末に向けては、いよいよ地方財政計画というものを新年度予算の編成とあわせてまとめていくという時期になってまいります。
　私は、いつも交付税の、もちろん額の、二十四年度は二十四年度の、また全国的な確保ということは大変大事でありますけれども、これに関連して、交付税で足らざるところを担うといいますか、交付税の身がわりと言われて臨時的に発行され続けている臨時財政対策債、こういう起債があるわけであります。これは、後年度にまた交付税措置をするということになって、言ってみれば、交付税と同じとみなしていいですよ、こういうことで続けてきているわけですが、この臨時という言葉もちょっと面映ゆいような、経常的な状況にだんだんなりかかってきている。非常に心配をしているわけであります。
　発行残高でありますが、二十一年度末で二十五兆三千六百五十四億円、これは二十年度末の二十一兆五千七百四十六億円からおよそ三兆八千億円ふえたわけであります。二十二年度末は今ちょうど総務省さんの方で集計されているはずでありますが、二十二年度は発行額が非常に多くて、七兆円台の発行をしておりますから、償還が一兆数千億円ということを考えますと、いよいよ三十兆円の大台にも乗ってくるんじゃないか。二十三年度も、二十三年度は発行高は減ったわけですけれども、それにしても、これも多分三十から三十五へと上っていくような状況にあるわけであります。
　ちなみに、地方の債務残高、これは、地方がいろいろ、自分たちの事業で起債している、公営企業債で起債している、あるいは交付税特会で一般会計から借り入れている、こういうものを全部合わせたときに地方の債務残高というのは大体二百兆円ということで、しかも、かなり地方も単独事業を抑えているとか行財政改革をしたということもあって、ここ数年、大体二百兆円のところで実は踏みとどまっているということがあります。
　その二百兆円の中で、臨時財政対策債の占めるウエートがだんだん膨らんでいくということであります。それがもう一割は超えたわけですが、一五％、二〇％ということになってまいりますと、ちょうど、国でいいますと、昔は建設公債と赤字公債というのがあって、赤字公債は小さかったんですが、だんだん赤字公債が大きくなって、今建設公債はほとんど、残高としては公共事業もそういうことですからふえていないんですが、赤字公債の方ばかりふえていく。地方債、今始まったわけですが、これを続けていくと、しまいにまるで臨財債ばかりが残高の大宗になっていくというようなことになると、これは大変問題になるわけです。後から大変始末に困るということになるんじゃないかと思います。
　そこで、最初にも申し上げたように、臨時ということで始めたこの制度、そろそろ改革すべき段階、言ってみれば黄色信号がともっているんじゃないかと思うんですが、これは大臣の所見、御見解をお伺いいたします。
○川端国務大臣　先生御指摘のように、二十一年度が多分二十五兆四千億円、平成二十二年で三十一・八兆円、平成二十三年で三十六・六兆円が見込まれているという、おっしゃいますように、将来の金利上昇のリスクということだけではなくて、構造的に、本当に臨時でこういうことをやっていっていいのかというのは一番根源的な議論としてあります。
　そして、平成十三年一・二兆円から始まったのが、二十三年度で十年たてば三十兆円になっている。そして、おっしゃるように、地方の債務残高は、トータル百八十兆円台から二百一兆円になり、またちょっと百九十数兆円に減りということで、苦労されている。その中の占める比率はどんどんどんどん上がる一方ということであります。これは、何か将来の地方交付税の先取りをしているということでありますので、構造的にはよくない状況であることは、私は認識としてはそのとおりだというふうに思います。
　そういう中で、とはいえ、一番すっきりするのは地方交付税率を変えるということで、もっとスポット、そういうことでない部分でということでありますが、国の財政状況も含めますと、そう簡単な話ではないというのが現実にあるというふうに思っております。
　そういう意味では、交付税率の変更で安定的にちゃんと本来の部分が来るというのが一番いいんですけれども、そういう方向をしっかり持つ中で、やはり一番のベースとして、国の財政も含めたいわゆるプライマリーバランスがとれる、財政の健全化ということとセットの話でありますので、そういう意味で、歳入歳出にわたる改革と同時に、この両方ともに関して、やはり根源的な部分としてしっかりと、相当強い意識と意思を持ってやらないといけない問題だというふうには思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、二十二年度、二十三年度の見通しも、ちょっとこちらも当てずっぽうで言ったんですが、大体そういうことで間違いがないということでよかったというよりも、だけれども、ちょっとこれじゃ困ったなという感じもいたします。
　実はこれは、今大臣がお話しになったことも含めて、幾つかの問題が生じてくるわけです。一つは、今大臣がおっしゃったように、後年度の交付税の算定をする際の基準財政需要額が結局先食いした分だけ膨らんでいくということであります。結局、償還の分だけ基準財政需要額がふえるということは、後年度の地方財政計画をつくる際に非常にいびつになっていく、交付税も、ある意味で、そのとき必要な以上に交付税を措置しなきゃいけなくなるという問題があるわけであります。
　もう一つ、これは別の機会にまたもう少し深めて質問もさせていただくつもりでいるんですが、例の夕張市の問題等がありまして、地方団体のいわゆる財政指標、四指標ということで、それでちゃんと地方財政をコントロールしなさいということを法で義務づけて、そういう数値も公表されているわけですが、この臨時財政対策債は、今ほどからお話ししているように、交付税の見合いであるということからして、この四指標をはじくときの、例えば実質公債費率とかああいうところに臨財債を入れていないということがあります。
　だから、住民に対して、こんな数字で、首長さんはみんな安心ですよと言っていますけれども、一面、これは首長さんにすると、発行させられているというか、本当はお金でもらうはずのものを、発行しておいていいよと言われて、ある意味で国の保証つきで発行している。しかし、本当の意味での財政というのは、その分、もし臨財債を入れた場合の実質公債費率とかそういう財政健全化指標を出してくると、多分ちょっと違った数字が出てくる。その乖離は、今大臣がおっしゃったとおり、残高がふえればふえるほど乖離が大きくなっていくわけであります。そうすると、住民の目で見たときの本当に大丈夫ですかということに対して、なかなかお答えしづらくなる。国が何とかしてくれるのでというのも、ちょっとどうなのかなという心配をしております。
　またいずれの機会に、そういう二つの指標の比較もさせていただきながら、問題をもう少し深めてみたい。結局、住民一人当たりの起債残高なんかもその分、努力されている割にはふえている、こういう現象も実際あるものですから、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、二十四年度の概算要求の段階の問題なんですが、今のところ、これは地方財政のいろいろな見通しを立てられながら、六・六兆円という数字で一応仮置きをされて、そして、あとは事項要求というような形で要求をされているわけであります。
　今、プライマリーバランスというお話もありまして、望むらくは、プライマリーバランスどころか残高がふえない水準ということであれば、返す分だけの、借りかえの発行にとどめてもらいたいという気はいたします。それは、二十三年度だと一・四兆円まで落ちちゃうわけですけれども、これはなかなか、今、六・六兆円と一・四兆円ではかなり差がある話であります。しかし、少なくとも、二十三年度の発行額が六・一六兆円であったわけですから、これを何とか下回らせていくというくらいはやはり努力をいただきたい、こういう思いも、きょうはたまたま質問の都合で財務大臣政務官もいらっしゃっているわけですが、その横で、ぜひ頑張りますということも総務委員会としては言っていただきたいな、こんな感じもいたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　おっしゃるように、この臨時財政対策債、二十三年度は、地方税の増収それから地方交付税の増額で一般財源総額を確保する中で、相当いろいろ努力をしていただいて、前年度比一・五兆円の減額で六・一六兆円にいたしました。
　先生御指摘のように、現段階では、機械的な仮試算ということでは一応六・六兆円という数字が出ておりますけれども、正直申し上げて、大変景気が悪い、それから震災ということの財政需要も非常に多くあるという中で、なお欧州の危機を含めて景気が下振れするのではないかというふうな状況ということで、環境的には決していいことではありません。いわゆる交付税総額の確保というものには最大限の努力を私としてはしたい、そして臨時財政対策債はできる限り抑えたい、この基本方針のもとに、財政当局ともしっかりと折衝してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　年末までよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　それと、社会保障と税の一体改革ということも今お考えになっているわけですから、こういったものとも今の話はすべて絡んでまいりますので、国と地方の協議ということも含めて、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、地方税の臨時特例法、住民税の増税ということに修正案からすればなっていくわけでありますが、このことについて、これの見合いの事業ということも含めて、幾つかの点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今回の措置によります地方税の増税でありますけれども、国税とともに、震災復興の財政負担を手当てしようということであります。それは理解するわけですけれども、いわゆる当て込みといいますか、その増税によって賄う経費というものの考え方についてはそれぞれ違っている、このように理解をしておるわけであります。
　そして、地方税の増税については、先ほど少し谷委員からもお話はあって、やりとりもあったわけですが、具体的にどのような経費をこの増税で賄おうとしているのか、まず最初に確認をさせてください。
○川端国務大臣　先ほどから議論もされましたけれども、全国の地方自治体で行われることが予定されている防災ということが一番基本的な考え方でありますが、種類としては、大きく言えば、いわゆる補助・直轄事業とそれから単独事業というふうに分かれると思います。
　補助・直轄事業でいいますと、住民の避難に関する取り組みも含めて、公立学校の施設の耐震化あるいは医療施設の耐震化というふうないわゆる耐震化、それから道路の防災・震災対策、道路を強くする、あるいは消防関係でいいますと、救急無線のデジタル化あるいは通信基盤の緊急整備、それからいわゆる下水道、農業水利、あるいは河川津波ということでは堤防、水門等、いろいろな議論があります。こういう部分がいわゆる補助・直轄であります。
　単独事業としては、住民の避難に関する取り組みということで、防災拠点施設あるいは拠点避難地、避難タワー、避難路、Ｊアラート、地域防災計画上の避難所の耐震化等々、それから災害に強い町づくりに対する取り組み等々、これは、それぞれの地域の自治体で特色に合わせてみずからの判断でやっていただく事業だというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、今ほど言われたハード、ソフトも、ハードが中心でもソフトも入るようなお話でありますので、地方単独事業等で、先ほどちょっと話題にしました災害時相互応援協定なんかも入れてもらうと私はいいんじゃないかなと。これは提案であります。
　今ほどお話があったような事業、全国的には、国の事業として一・三兆円規模、地方単独では三千五百億円ぐらいということでありますけれども、その中で、これに当て込む財源は、いわゆる国が行う事業の裏、地方負担分と、それから地方の単独事業の負担分ということで、合わせて八千億円程度ということについて、今回増税で措置をしていく、増収を図る、このように伺っているわけであります。
　そこで、国の方の一兆三千億円でありますが、三次補正の全国防災対策費では五千七百五十二億円というのが計上されているわけであります。一つは、この全国防災対策費の中には、国の施設の対策、例えば海上保安庁の対策とか、そういう地方の負担がないものも入っておりますし、地方でそれぞれ各省が実施する事業もあるわけであります。そこで、この後、この五千七百五十二億円という全国防災対策費、それすべてが一兆三千億円の内訳にならないわけですけれども、これが二十四年から二十七年度、あと残った四年間においてどの程度の事業規模で推移させていく、この辺、どのようにお考えになっているのかを確認させていただきたいと思います。
○川端国務大臣　これは、いわゆる全国的な防災対策事業費の地方負担分ということで〇・八兆円程度ということをお願いしているわけですけれども、直轄・補助事業の地方負担分として四千五百億円程度、地方単独事業として三千五百億円程度で、少なくとも〇・八兆円程度というふうに見込んでいるところであります。
　先ほどもお触れになりましたけれども、これを国費を含めた事業で見た場合には、直轄・補助事業では少なくとも一・三兆円程度を見込んでいる。御指摘の国費五千七百五十二億円を含む三次補正予算の事業規模が八千七百九十二億円でありますので、引きますと、二十四年から二十七年度においては少なくとも四千億円程度というふうに想定をしております。
○橘（慶）委員　ちょっとそこは、私が思うのは、四千億円程度と言われましたが、五千七百億の中に、最初に申し上げたように、海上保安庁の船を直すとか、多少地方とは関係のないものも全国防災という中に入っているはずでありまして、これは、きょうは程度というお話ですから、また精査をいただいて、地方でもらうものはしっかり要求していってもらっていただきたい、こういう気持ちはあります。
　今度、ちょっと内訳の方に入っていくわけですが、今回の全国防災対策費の内訳を見ますと、学校施設の耐震化・防災機能強化二千五十一億円、一般公共事業関係費二千四百九十三億円、警察・消防関係費三百九億円、医療施設等防災対策費二百四十五億円等々となっているわけでありますけれども、この辺の事業の種目の組み方、もちろん必要性、それから、これらの事業の中には当然全国防災ではなくて通常の費目の中でやっていくものもあるわけでありまして、この辺、大体こういう内訳でこのまま進めていくつもりなのか、あるいは少し変えていくつもりなのか。もちろん来年度以降の話ではありますが、どのように今現状でお考えになっているのか。これは吉田財務大臣政務官にお伺いいたします。
○吉田大臣政務官　全国防災対策費の二十四年度以降の予算計上についてのおただしだと思います。
　これは、まずは各省から、全国防災事業なのか通常の防災事業なのか、要求が出されて、それを踏まえて対応するわけですが、先ほども申し上げましたけれども、三つの要件というのがございます。繰り返しになりますが、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性があるというのが全国防災事業の要件ですので、これに当てはまるかどうかをまず精査させていただく。そして、今大臣おっしゃったように、一・三兆円の五年間の枠のうち、今回大体〇・九ぐらい使うわけですから、残りの四千億という枠の金額もよく考慮しながら精査させて計上していく。今この時点でどの種目をということは申し上げられませんが、そういうふうにしたいと思います。
○橘（慶）委員　ここの問題点は、国税見合いでやはり地方税も何らかの増税をということであったと思うんですが、ただ、地方税の場合は、それぞれの地域でそれぞれの住民が、普通ならその地域で起こることに対して御負担をしていく、こういうことになるかと思います。そこで、全国防災というような形の事業で、その地域でお支払いになったものはその地域の安全対策のためにということで対応されるということではあるんですが、当然、この事業の今おっしゃった三要件というのは別に地域配分の要件ではありませんから、一対一対応となかなかならないというところに少し問題といいますか、どういうふうに説明していくかなということがあるわけですね。
　その中で、学校耐震化というような事業、これは後からもう少し質問いたしますが、こういう事業は目に見えて、住民の方が、ああ、うちの小学校がよくなった、中学校がよくなったとわかりやすいんですよ。ただ、そこが今大宗を占めている、かなり大きなウエートを占めているわけですが、これからどうなるか、ちょっとそれは今後の予算の編成の中でわからない、そういうことになってきますと、どうも住民にすると、今回の修正案でいけば年間千円の御負担ということですが、それがだんだん見えにくくなっていくのではないかな、こういう心配をするわけです。
　そこで、その話を聞く前に、一般公共事業関係費というのが二千四百九十三億円あるわけですけれども、きのうの予算成立を受けて、既に地方整備局等ではかなり配分も発表しているやに聞いておりますけれども、この辺、どのような地方配分の考え方をお持ちになっているのか、吉田政務官にもう一つお伺いいたします。
○吉田大臣政務官　一般公共事業関係費の地方配分のおただしでございますが、基本法である復興基本法の第二条がベースになりますけれども、先ほど申し上げた復興基本方針の三要件を踏まえて配分を精査していくわけでございます。
　地方にどうやって配分するかということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、各省からいろいろ要求をいただいて、その上で考えたいと思います。
○橘（慶）委員　財務省さんに聞けばそういうお話にならざるを得ないのかなと思いまして、各省から全部聞いていても、なかなか時間がたつということもあったわけです。ただ、当然、各省は各省で、例えば道路であれば橋梁を直すとかトンネルを補強するとか、そういうふうに箇所を探していくとなれば、それはある意味で地方にシェアで配分していくということとはちょっと多分違う配分になっていくんだろう、このように思うわけであります。
　それと、実は学校耐震化ということについては、一般会計でも、一般の費目としてもやっていくわけですから、これからどうするかわからないということも含めて、そうすると、全国防災対策費の配分は、個々の自治体の増収額と対応するということにはなかなかならないものではないか、そういう性質のものじゃないかと思うんですが、その場合、千円の増税ということについてどのように住民と各自治体が向き合ってもらうのかということについてのお考えを、これは福田政務官の方からお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、財源を国に依存するのではなく、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることで、地方団体みずからが財源を確保することといたしております。
　この地方税の臨時的な税制上の措置により、所要の財源を総額としては確保しておりますが、各地方団体ごとの地方負担額と増収額との調整や事業実施時期と地方税の増収時期との調整を行う必要があるところでございます。
　そこで、事業実施に際しては、まずは地方債により財源を賄うこととして、その元利償還金について、直轄・補助事業がその八〇％、地方単独事業がその七〇％を普通交付税の算定において措置することにより、地方交付税の仕組みの中で、全体として財政調整をするということにいたしております。
○橘（慶）委員　余り福田政務官に更問いはしたくはないんですけれども、今おっしゃったことは、まさに国とオール地方ではそれで成り立つということは私も理解するんです、交付税の世界で最後は調整されると。
　ただ、例えば、栃木県なら栃木県でこれだけの税収があったけれども、それで全部その事業にはならないわけですから、そこの部分というのは、それは自治体自治体で説明すればいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、一応、言ってみれば総務省さんが取りまとめ役ですから、別に技術的助言とは申しませんけれども、そこはどんな考え方をお持ちになっているのか。それとも、総務省さんとすれば、なるべくそういうのは、栃木県なら栃木県で上がった税収分はちゃんと事業をさせろということをお隣の吉田政務官にお話をされたいということなのか。いや、そうじゃなくて、それはそうではないんだよということなのか。その辺、もう一つ踏み込んでお願いいたします。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　非常に説明が難しいかと基本的には思っております。
　先ほど申し上げましたように、直轄・補助事業の地方負担分それから地方単独事業についてはそれぞれ地方債の充当率を一〇〇％にいたしまして、交付税措置を、直轄・補助事業については八〇％、単独事業七〇％ということで、平均すると交付税措置率が七五％ぐらいになるかな、こういうふうに考えておりますが、収入の方では、一応、基準財政収入額には七五％を算定するということになっておりますので、ここで国全体としてはイコールになるということになるかと思いますが、二五％分については、それぞれその自治体が、余分にあれば、自由に、どちらにでも使うことができるようになるということになるかと思っております。
　非常に難しい、厳しい、苦しい説明でございますが、そうしたことでつじつまを合わせるといいますか、表裏を合わせるといいますか、そういうことだと御理解をいただければというふうに思っております。
○橘（慶）委員　おっしゃるように、一面、自治体にとっては二五％ということでそれはいいことなんですが、それは自治体にとっていいことであって、住民と自治体との関係においてはまた違うということであります。
　これは、福田政務官に僕は余り更々はやりたくないものですから、大臣、今すぐとは言いませんが、もし後で何か御感想があれば。要するに、申し上げたいのは、もう少し住民と自治体という関係といいますか納税者と地方団体でどうかということで、もし後で大臣のお考えがあればお答えいただければと。少しお時間をお渡ししますので、お願いをしながら、学校施設耐震化のところをちょっと二つ聞かせていただきます。
　これは全体として、吉田政務官も来ていただいていますが、財政という意味ではこれから非常に難しい問題をはらんでいるということを思っているので、あえて城井政務官の方へ、来ていただいていますが、二問お願いしたいと思います。
　学校施設耐震化、今回の大震災の経験にかんがみまして、地域の防災拠点としての位置づけからの整備を求められるということで、少し事業の内容的にも拡充をされたということも伺っております。大変大事な、地域からも要望の強い、そして学校というのが防災拠点にもなるということも含めてのこれから耐震化の最後の追い込みじゃないかと思いますけれども、まずは、基本的に国としてどのようにお考えになっているか、文部科学省のお考えをお伺いいたします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましても多くの学校施設が応急避難場所としての役割を果たしたことから、安全性の確保とともに、防災機能の強化が極めて重要だということを私どもとしても強く認識をいたしております。
　文部科学省におきましても、地域の実情に応じた防災機能強化の向上について、地方公共団体に対してこれまでも要請をしてまいりましたことと、さらには、東日本大震災を踏まえた有識者による緊急提言等を受けまして、改めて周知を図ったところでございます。
　今後とも、地方公共団体の要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、耐震化の推進とともに防災機能の強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そこで、三次補正予算においては、学校耐震化については、私どもの党の主張も取り入れていただいて、前進をしておるわけでありまして、これは大変評価できることだと思います。
　二十三年四月一日現在の全国の耐震化率は八〇・三％で、前年より七％アップしているわけですけれども、なお耐震性のない学校の棟数というのは二万二千九百十一棟に上っているわけであります。
　ことしは、当初予算で八百五億円、一次補正で三百四十億円、三次補正で一千六百二十億円ということで積み増しをされて、地方の要望に国としてこたえてきていただいたわけでありますが、今後どのように取り組んでいくかということ、また現状、ここをやりたい、ここはお願いしたい、そういう自治体からの要望については満たされている状況であるのかどうか。来年度の予算要求ということもあるので、このあたりの実情をお伺いいたします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　おかげさまで成立させていただきました三次補正予算におきましても、公立学校施設の耐震化、それから防災機能強化には一千六百二十七億円を計上いたしております。この予算の執行後には、公立小中学校の耐震化率は約八九％にまで向上する見込みであります。
　また、地方公共団体が二十四年度に計画している耐震化事業は約五千二百棟であり、このうち三千七百棟分については三次補正予算への前倒しで対応することといたしておりますけれども、残りの分、約一千五百棟についてでありますが、二十四年度概算要求等に計上するなどで対応できるようにと努めてまいりたいと思っております。御協力を願えればというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ただ、これは、文部科学省さんの努力は大変これからもお願いしたいんですが、国の財政全体としての最近の予算編成を見ていると、私は心配いたしますのは、なかなか当初予算にはまらなくなってきた。当初予算のシーリングではどうしてもこういうものがはじかれて、補正予算ということがたまたまあるものだから、そこで計上していける。言ってみれば、吉田政務官の方の当初の査定では、ばさっと査定しちゃうんだけれども、では、後から入れてあげますよと。
　ただ、毎年補正の需要というのは必ずあるのかどうかということは、これはまたなかなか難しい。それがいいことか悪いことかもよくわからないということであります。本当は、財政規律からいえば、ちょっと違った話になっているということであります。
　そこで、これから全国防災という枠をつくって、そこへ入れていくのかどうかということ。これは一〇〇％というところで終わりが来ますからまだいい話ですけれども、しかし、言ってみれば、当初予算にはまらないということは、やはり問題意識としてあるべきじゃないか。本当は、やらなきゃいけないことを当初予算で措置するべきじゃないか。
　これと同じ問題は、地方と国の関係では、きょうはテーマにしませんでしたが、基金で行われている、例えば妊産婦の健康診査の問題であったり、安心こども基金の問題であったり、こういう基金ということで積んでいるものにも同じ問題があるわけであります。二十三年度で切れるものは結構あります。しかし、これを続けていくということになると、これもまた当初予算ではない世界でいつも措置しているということが往々にしてあるわけであります。
　そうすると、要するに本当に国の必要なお金はどれだけなのかということについて、さらに膨らむんじゃないかという心配を大変するわけです。このあたり、全体を財務省さんはどのようにお考えなのか。きょうは質問はいたしませんけれども、やはりそこをもう一度きちっと枠固めしないと、さっきの臨財債もそうなんですが、いろいろな形で、後年度負担あるいは第二予算みたいなことをし続けていくと、後から非常に困る、手に負えないことになるんじゃないか、こういう問題意識を持っているので、またよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、この項、大臣に戻る前に最後に一つだけ。
　たばこ税については修正されるということでありますが、ここでは、一般的な事実関係といいますか今日までの事態の推移ということで、昨年十月に大幅増税がされたわけで、ちょうど一年経過したところであります。自治体における税の増減収の状況、そこから浮かび上がってくるたばこの消費動向について、把握されているところを自治税務局長にお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年十月にたばこ税の税率が引き上げられたことに伴いまして、平成二十二年度の紙巻きたばこの販売数量は二千百二億本となりまして、前年度の二千三百三十九億本からマイナス二百三十七億本、一〇％程度減っております。この前の三年間が毎年大体四％台の減少でしたので、減り幅は大きくなっております。
　一方で、税収につきましては、販売本数は減少したものの、税率引き上げの効果が出ておりまして、平成二十二年度決算見込みによれば、地方たばこ税で一兆四百三十七億円、都道府県二千五百六十一億円、市町村七千八百七十六億円の内訳でありますけれども、前年度の一兆百六十三億円に比べまして、プラス二百七十五億円、二・七％の増収になってございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　大幅な増税ではあったわけですが、地方団体としては一応バランスはとれた。ただ、消費動向については一〇パーほど減ったということであります。何でも物事を余り急に進めますと副作用も大きくなりますので、ここはやはり、ぜひ事態もよく把握されながら進めていただきたい。そういう旨での先ほどの各党派からの修正ということになったのではないかと思います。
　では、これでこの項が終わるので、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　大変難しい問題になること自体はよくわかります。増税を皆さんにお願いして、これだけ税収がふえたなというときに、それで何をしたんだと言われたら、ちょっともぞもぞとなるという仕組みになっていることは事実でございます。
　ただ、私は、それぞれの首長さんも含めて、東北大震災において、やはり町の防災力を本当に強めなければいけないということは、首長さんだけではなくて、地域住民も大変関心の高いことでございます。そういう意味では、この増税額というか増収額は、結果的には、交付税措置で姿が見えなくなり、また違う形で再配分されるということになりますが、そういうことで回ってきた事業以外も含めて、やはり防災というか災害に強い町というのは全国共通の課題でありますので、そういう部分では、むしろ全体的には、そういう強いメッセージを出す予算、そして、事業の執行というのは、私は来年度は相当やられるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、仕組み上、簡単に変える仕組みはなかなか思いつかない部分でありますので、ぜひともに、趣旨としては、そういうことも含めて、防災に強い町、全国の皆さんが自主的にも含めて取り組んでいただきたいということの一助になればというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。これから各自治体でいろいろ考えていかなきゃいけないことだと思います。
　地方税法の改正法について、あと残った時間で質問を続けさせていただきます。
　最初、法の改正されたところ、特に納税者の納税環境の整備ということで行われた部分について、ちょっとかたい質問が四つほど続きますが、簡潔にお答えいただければと思います。
　改正後の法第二十条の九の三第三項ということで、更正の請求をしようとする方々に対して更正請求書の提出を法文で義務づけたわけであります。まず、その趣旨をお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　更正の請求書の提出でございますが、実は、これまでも省令に根拠がありまして、提出をいただいておりました。今回の改正で、その提出の根拠を省令から法律に規定し直したということでございます。ですから、実際の手続は特段変わっておりません。
　省令から法律にいわば格上げした理由でございますが、今回、納税者の救済の観点から、納税者側から更正の請求を行うことができる期間を一年から五年に延長いたしました。それに伴いまして、課税の適正化の観点から、故意に内容虚偽の更正請求書を提出した場合には罰則をかけるという規定を設けましたので、その罰則規定の根拠となります行為を法律に規定する必要があったということでございます。
○橘（慶）委員　このあたりは、明文化をしていく、そのことで罰則の根拠にもするということでありまして、多分、次も似たような要素があるのかと思いますが、改正後の法第二十六条等におきまして、自治体の徴税吏員の質問検査権ということで、物件、あるいは写しを含めてですけれども、提示、提出を求め、これを留置することができるということを明記されたわけであります。
　その趣旨、及び留置する際の「政令で定めるところにより、」というその条件について、確認をさせてください。
○岡崎政府参考人　徴税吏員が行う質問検査の際に、帳簿書類その他の物件の提示それから提出の求めについても、現行も実は、納税者の了解の上で、実務上行われているところでございます。ただ、今回、国税通則法の改正にあわせまして、地方税法に規定を設けて、法令上明確化することにしたものでございます。提出を受けることになりますと、これに伴いまして、提出された物件の預かりとか返還の手続の規定も設けることになったということでございます。
　預かり、返還等に係る手続として政令で定める事項といたしましては、物件の名称その他を記載した書面、いわゆる預かり証的な書面を交付するということや、預かりの必要がなくなったときには遅滞なく返還しなければならないといったことを定める予定でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、細かいですが、改正前の法第五十三条第二十九項、これを削除されたことによりまして、道府県民税の利子割額を道府県民法人税割額から控除するということにつきまして、当該法人税割額に係る申告書または更正請求書に控除額等を記載した書類の添付がなければ適用しないと。何か要件を厳しくされたようにも見えるわけですけれども、この趣旨を、技術的にはこれで最後の質問ですが、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　御指摘の、法人税割額から道府県民税利子割額を控除するという関係の規定でありますが、現在の法律では、当初申告を行うときに、控除に関する記載、書類の添付をするということが適用の条件になっております。
　御指摘の、削除しました法第五十三条第二十九項につきましては、これらの記載や添付がやむを得ない理由により行われていないというときに適用を認めるという救済規定でございます。
　今回の納税環境の整備で、当初申告するときでなくても、後から更正請求を行ってこれらの書類を添付すれば、事後的に利子割額の控除の適用を認めるというふうに権利を拡大しました。
　したがいまして、利子割額の控除の適用を申告時に忘れても、別の機会で救済されますので、規定の必要がなくなったということで削除するものでございます。この一連の改正によりまして、納税者が利子割額の控除の適用を受ける機会は、むしろ現行よりも広がるということでございます。
○橘（慶）委員　三点確認させていただきました。ありがとうございました。
　今回の税制改正、修正しているとちょっと数字は動くんですが、地方法人特別譲与税が、この税制改正によって法人税が動くことによって、ここの増収見込みが出てくるわけであります。
　この地方法人特別譲与税につきましては、いわゆる団体間調整をしようということで平成二十年度に導入されたわけで、当初二・六兆円くらいの金額で、言ってみれば富裕な団体とそうじゃない団体の間の調整をするはずであったわけですけれども、二十三年度段階では一兆六千億円にとどまっている。これは、景気の落ち込みで全体の税収が落ち込んでいるせいでもあります。これが今回の税制改正によりましてどういうふうになるのか、確認をさせてください。
○川端国務大臣　御指摘のように、これは、平成二十年度にスタートしたときの想定としては二兆六千億円ぐらいということでありましたが、二十三年度では、地財計画で一兆五千六百四十一億円と見込んでいるところでございましたが、今回は、法人実効税率の引き下げということで、法人住民税が減収となります。一方で、課税ベースの拡大等により、法人事業税と地方法人特別譲与税は増収となりますので、今御指摘の地方法人特別譲与税は、平年度で八百四十九億円の増収が生じる見込みというふうに考えられております。
　一般的に、是正効果というのは税収が多ければ多いほど当然発揮されるという意味では、偏在是正の効果はそれなりには出るというふうに考えております。
○橘（慶）委員　この法人税収の偏在の問題は、今は景気が悪くなったから余り出ていませんけれども、基本的には、制度的にはまだ問題があるわけでありまして、また地方税全体をこれから見直していく中では、この是正ということについては、要はいい意味での平等ということをお願いしたいな、このように思うわけであります。
　残った時間で、ｅＬＴＡＸのお話について聞かせていただきたいと思います。
　私も実際に自治体におりまして、このｅＬＴＡＸ、いわゆる地方税の電子化、あるいは国税との連携というのは非常に効果のあった、そして今も進んでいる取り組みだと思っております。そういう観点から、現状と、これからお考えになっているところを残った時間で少しお伺いしたいわけです。
　まず、平成二十三年一月段階で一千七百余の全自治体にｅＬＴＡＸが接続しております。電子申告受付サービス対応団体も、全都道府県そして一千六十一市区町村にこの二十三年四月になっているわけであります。
　ただ、一千六十一と一千七百余ということで、六百ぐらい、六百余の団体がまだ電子申告受け付けをしていない。これはどこでもあまねくできるようになった方がいいと思うんですが、必ずしも規模の小さい団体がおくれているということではなくて、地域的には偏りもあるようにも思います。
　普及の現状、これからの見込みについて、自治税務局長にお伺いいたします。