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○牛嶋正君　次は金利の自由化について二、三お尋ね申し上げたいと思います。
　私は、今回のバブル崩壊後の金融システムの不安定化、これは金融の自由化と非常に関連しているのではないかというふうに思っているわけでございます。と申しますのは、金融の自由化というのは、一方で東京に対する一極集中を加速させてきたのではないか、こういうふうに私考えたいからであります。
　もしそうだといたしますと、今回のバブル経済の発生というのは、私は人、物、金、情報が東京一極集中する、それが金余り現象と結びついて、実質的な価値以上に資産の名目価値を上昇させてしまった、こういった現象ではないかというふうに思っているわけであります。
　それじゃ、なぜこの金融の自由化と東京一極集中とは関連するのかということですが、高度成長のときにも東京への一極集中が起こりました。私は、このときの大都市の人口吸引力というのは雇用機会の創出にあったんではないかというふうに思っております。すなわち、東京、名古屋、大阪といった大都市の臨海工業地帯というものが形成されて、そこで大量の雇用機会が発生いたしました。それを求めて地方から大都市に向かって人口が集中する。その集中した人口がさらに新たな需要を生み出して、そして雇用機会をつくっていく。すなわち、雇用機会を媒体にして大都市への集中のメカニズムというものが進んでいったというふうに思います。
　今回の東京一極集中は、それに対して私は情報が媒体になっているのではないかと思っております。すなわち、経済のサービス化あるいは国際化、こういったことで経済活動を展開していく場合に、これは家庭での消費活動も同じですけれども、情報というのが非常に重要な要素になってきております。当然、その情報が集積しているところに情報を求めて企業なりあるいは人口が集中をしていくわけであります。
　その場合に、情報の集積ですけれども、これは私はやっぱり人口の規模と関連しているように思います。すなわち、情報というのは結局は人と人とのコミュニケーションでありますから、したがって人口の集中しているところで情報の集積がある。我が国では当然東京が最も大きな情報集積を抱えているわけでありまして、これに向かって人口なりあるいは企業なりが集中していった過程が今の東京一極集中のプロセスではないかと思います。
　そういった中で、金融情報というのは非常に重要であります。むしろ私は、金融情報が他の都市中枢機能の東京への集中を促していったのではないか、こういうふうな見方をしているわけであります。そして、この東京への金融機能の集積、集中、これがもし金融の自由化と関連すると、自由化によりましていろいろな規制が外されていく。そういたしますと、経済原則に基づきまして東京という情報の集積しているところに金融機能も集中するのは当然ではないかというふうに思っております。
　その東京一極集中によって生み出された今回のバブル経済、そしてそれが崩壊していく。この過程で金融システム全体の不安定化が進んでいったとするならば、私は今回の金融システムの不安定化と金融の自由化というのは非常に密接に関連しているのではないかというふうに思います。
　金融の自由化は、午前中の議論にもありましたように、競争原理を導入して資本市場全体の調整機能を高めていく、そして資金の流通をよくしていくということでありますが、今の金融システムの不安定化がもし資金の停滞をもたらしているとするならば、私は金融自由化というのはパラドックスを含んでいる、自己矛盾を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。
　そういたしますと、なぜ金融の自由化がそういったパラドックスを生み出しているのかということですが、私は、その場合考えなければならないのは、金融の自由化の速度ではないかというふうに思います。私が考える適正な速度というのは、やはり金融システムの前提であります安定性あるいは信頼性、そういったものを十分に確保する中で自由化を進めていく、そのときに金融自由化の適正な速度というものが考えられるのではないか。今回の自由化は、そういう意味ではその適正と考えられる速度を超えたのではないかというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、これからの金融自由化ですが、これまでに立ててこられた自由化のスケジュールをそのまま実行されていくのか、あるいは自由化の行動計画を見直そうとされているのか、そのあたりお聞きしたいと思います。もし見直そうとされている場合、どういう点で見直しを行おうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　いわゆるバブル期におきます資産価格の上昇というのは、経済の情報化あるいは国際化等の経済実態を反映した面もございますが、同時に金融緩和局面におきまして潤沢な資金供給が図られましたことや、投機的な取引が活発化したこと等による面もあるものと思われます。
　問題は金融自由化進展との関係でこれをどう考えるかということでございますが、委員先ほどの御質問にもございましたように、金融の自由化が進む過程におきまして、例えば郵貯と民間預金との関係を見ますと、規制金利と自由金利が併存することによる弊害もまた出てきているという問題もございますので、まさに御指摘のとおり、金融システムの安定性、信頼性を維持しつつ適切なテンポでそれを進めていく必要があるということでございますので、今後とも引き続きそういうことを十分念頭に置きつつ対応していきたいと考えております。
　繰り返しになりますが、先ほどのような問題もございまして、金利自由化が一たん進み出しますと、規制金利が残ることによる不合理な面もございますので、そういうことを加味しながら、今のところ例えば金利の自由化につきましては来年定期預金金利、さらに再来年流動性預金金利と、これは既に何年もかけて進めてきたことでございますが、そういった方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○牛嶋正君　最後はお願いでございますが、これまでの金融自由化を見ておりますと、どうも民間金融が中心でございまして、しかし資本市場と申しますか金融市場と申しますか、全体を見る場合に、やはり公的金融も一緒に考えていかなければならないかと思います。ですから、今後の金融の自由化に関しましては、できれば公的金融それから民間金融の整合性、さらには先ほど指摘いたしました公的金融のあり方についても十分検討しながら全体としての自由化の方向、資本市場全体が調整機能をできるだけ高めていくように努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（寺村信行君）　当初に委員御指摘のとおり、公的金融はやはり民間金融機関の補完的な役割を果たすものとしての位置づけがなされているわけでございます。ただ、補完的な役割と申しましても、その時々の状況に応じましてその役割の性質が変わってくる。それから公的金融に対するまさに政策的なニーズがやはりその時々の情勢によって変わっていくということでございますの
で、金利のシステム全体としては先ほど申し上げましたような位置づけでございますが、逆に公的金融の果たすべき役割、またこたえなければいけない政策ニーズというのは不断の見直しが必要だと考えておりまして、今後とも引き続きそういった観点から見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○牛嶋正君　今、メモをいただきまして、あと二分しかございませんので、二分では私が用意いたしました御質問全部お聞きするわけにはまいりません。最後に個人貯蓄率の低下傾向についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、私の手元に「図説　日本の財政」、大蔵省から出しておるもので、平成四年度版がございます。そこに「家計貯蓄率の国際比較」という表がございまして、これを見ますと各国とも貯蓄率は低下しているわけです。恐らくこれは、その経済が成熟化していけばいくほど、社会保障制度なども充実してまいりますから、低下するのは一般的な傾向ではないかと思います。しかし日本の場合、それでもまだ諸外国に比べまして高い個人貯蓄率を示しておりますが、どうもその低下傾向、その低下の速度が諸外国に比べて速いわけでございます。これからも、二十一世紀まである程度安定成長を持続する、政府がおっしゃっておられる三・五％を維持していくためには、やはり個人貯蓄率、これをある程度の水準で維持することが私は必須条件ではないかというふうに思います。
　これまでの我が国の経済の健全性というのは、幾つかの要因があると思いますけれども、その中でもし私が挙げるとするならば、個人貯蓄率が高い水準で維持されてきたということではなかったかと思います。私、最近の貯蓄率の動向の数字がございませんので、その動向の数字がありましたら教えていただきたいということと、こういった低下傾向についてどういうふうにお考えになっているのか、これを最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（日高壮平君）　まず初めに、現在の我が国の貯蓄率についてでございますが、貯蓄率という場合に、我が国の場合ですと実は統計が二つございます。
　先生が御指摘になられました貯蓄率が低下しているという状況は、実は国民経済計算による貯蓄率は確かに年々低下してきておりますが、この統計につきましては平成二年までの数字でございまして、平成三年につきましてはまだ統計がございません。
　もう一つの貯蓄率といいますのは、いわゆる家計調査によります貯蓄率でございますが、この場合ですと、昭和五十七年をボトムにいたしまして実は年々上昇してきております。したがって、例えば平成二年二四・七％から平成三年にはこれが二五・五ということで、さらに上昇しているという状況にございます。
　したがいまして、この両者の統計は傾向としても水準としても随分違うわけでございますけれども、これは恐らくその貯蓄の裏になります消費の範囲のとり方、あるいは対象となります世帯の範囲のとり方、そういったものの違いがあるんだろうと思っております。
　ただ、委員御指摘になりましたように、そのどちらの統計をとりましても、例えば低い方の、一四、五％台でございます国民経済計算の貯蓄率で諸外国と比較をいたしましても、やはり水準としては非常に高いということは事実でございます。今まで、我が国の場合ですと、こうした家計における高い貯蓄率、それが裏打ちとなって、民間なりあるいは公的部門のいわゆる設備投資といいますか固定資本形成が順調に進められてきたということは事実であろうと思います。
　御指摘がございましたように、いわゆる働き手の若年あるいは中年層が比較的豊富な現在において、これから本格的な高齢化社会の到来に備えるということを考えますと、やはり今回私ども政府でも策定をいたしました生活大国五カ年計画のそういった実現をさらに目指していくという意味での長期的な取り組みは必要であろうと思っております。
　そういう意味で、貯蓄率につきましてはほどほどの水準が確保されねばならないだろうという委員の御指摘は非常にわかるわけでございますけれども、他方で、今までの、戦中あるいは戦後の経済復興期と異なりまして、現在では我が国は資本輸出国という状況になっております。そういう現在から考えますと、ある程度の貯蓄率というものの必要性というものは私ども認めてはおりますけれども、他方でそれを何らかの形、つまり政策的な形で一定の水準に貯蓄率を維持しなければならない、そういうような見方というものは、過去の、戦後の経済復興期等に比べれば薄れてきているんではないだろうか。
　そういうような観点から、あるいは税制上の不公平感の是正ということももちろんございましたけれども、先般いわゆるマル優制度が廃止になりましたのも、そのような考え方からによるものではないだろうかというふうに考えております。
○吉岡吉典君　午前取り上げました銀行局長通達、大蔵省に意見を求める時間がとれませんでしたので、最初にこの問題もう一度取り上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　局長通達では、「十分周知徹底されるよう配慮されたい。」、こういうふうにきちっとなっておりますので、私もそれを求めたわけです。
　午前も言いましたけれども、実際徹底してないんですよ。例えば課長さんでそういうのを念頭にないと言う人がいる。後からファイル見たらちゃんとあったと。こういう反応を示す人もいるぐらい徹底していませんので、そういう事実があるかないかを確かめろということじゃなくて、だから徹底してくださいということを私言ったわけです。
　つい最近も、国民金融公庫にも関係のある団体が総裁に国民金融公庫の全職員に周知するよう要望書を出したんです、これについて。そういう現状があるから私は公庫に午前提起したようなことを申し上げたわけですが、これは大臣、こういう「十分に周知徹底されるよう」という通達を出した以上、周知徹底に大蔵省としても当然当たられると思いますけれども、この点最初に一言だけお返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　政府といたしまして、これらの通達が十分に実効性が上げられるように関係金融機関に対しまして指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　次に、税制の問題に入りたいと思います。
　といいますのは、私ども今の不況緊急対策、第一に業者の要望しているところの緊急融資ということと、同時にやはり国民購買力を向上させる真の内需拡大策として、午前も論議になりましたけれども、減税ということが必要だと思います。私ども消費税の廃止を目指して、食料品非課税、所得税減税などについての緊急減税も政府に申し入れもしてきました。
　ところで、私どもがそういうことを要望しているときに、新聞報道によりますと、政府税調は小委員会を設けて消費税の税率アップを中心とする税制抜本改革の検討を開始するという報道がありました。これは大臣、こういうのは、年内にも小委員会が設置されてそういう検討を開始するという報道、そのとおり大体運んでいるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　税制調査会におきましては、平成五年度の税制改正につきまして大変精力的に御審議をいただいておるというふうに私ども承知しております。
　ただ、進め方につきましては、基本的にこれ税制調査会御自身がお決めになる事柄でございまして、現時点において御指摘のような審議の日程が決められたということはないというふうに私どもは承知しております。また、政府として報道のような検討作業を予定している事実というものはないことをこの機会に改めて申し上げておきたいと存じます。
○吉岡吉典君　いずれにせよ、税調の審議が引き
続いて行われることは当然ですが、その際、報道にあるような税率引き上げを中心とするということ、これは税調自身の問題だとおっしゃいますけれども、この問題についての大臣の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点につきましては、私どもは中長期的な観点の中で議論をするということはあると思うんです。そして私どもは、消費税というのは、今委員からの御指摘と反対で、定着されておるなというふうに考えておりまして、今後どうするかということについては中長期的な中で議論すべき問題であって、そのときには所得税とかいろんなものを合わせながら考えていくべき問題であろうと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、こういった問題についてはやっぱり国民の理解というものがなければならないということでございまして、昨年の十月ですか、国会の方でお決めいただきました。これをより定着を図っていくということに努めるのが今日の私たちの考えであるということであります。
○吉岡吉典君　中長期的には税率アップの検討も行われるということ、これは私ら廃止を求めている立場から、強くそういうあれには反対ですが、経団連が九月に発表した見解、「平成五年度税制改正に関する見解」というのによりますと、「消費税を基幹的な税制としていくことが、不可欠」だ、こういうふうに言っております。
　今の中長期的には税率アップも検討するという答弁とこれと重なるのかどうかわかりませんが、大臣は消費税を基幹的な税制にするというこの経団連の見解について同意見ですか、あるいはそれとも異なる意見をお持ちなのか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点について申し上げますと、税負担は担税者の負担能力、これをしんしゃくして割り当てられるべきものであろうと考えておりますし、また負担能力をはかる基本的な尺度としては、所得のほか、消費や資産もその尺度となるものというふうに考えております。
　一方、いかなる税目もそれぞれの長所を有する反面、何らかの問題点を伴うものでございまして、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅され、あるいは税負担の公平な配分を妨げ、国民経済に悪影響を及ぼしかねないというふうに思っております。そういう意味で、税体系につきましては、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせていくことが必要であるというふうに考えております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　先般の税制改革が行われる前におきましては、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の勤労所得に偏る一方で、その裏腹として特定の嗜好品やあるいは奢侈品などを主な課税品目とする個別の消費税制度に依存する消費税課税のウエートが著しく低下していたということがありました。また、このような税制を放置した場合には、勤労所得への負担の偏りというものが一層進んでしまって、不公平感ですとかあるいは重税感、これが増幅されようと考えたこと、こういったことを配慮いたしましたときに、こういう事態を避けて税体系というものをより公平なものに改める見地から、先般の税制改革では所得税の大幅な減税、そして消費税の導入、資産課税の適正化によりまして均衡のとれた税体系の構築を図ったものであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、税負担の公平を確保しまして、税制の経済に対する中立性というものを保持して、税制の簡素化を図ることを基本原則として、私どもは適宜必要な見直しを行っていきたいということでございまして、やっぱりバランスのとれたものでなければいけないという考え方であります。
○吉岡吉典君　消費税については参議院は本会議で廃止の議決を行っているということも念頭に置いて税制の問題は私は常に考えていただきたいと思います。今の答弁は、消費税を基幹的な税制とすることについての端的な答弁にはなっていないと思います。
　それはおきまして、税制を考える場合にひとつ大臣にお伺いしておきたいんですが、私はかってここの大蔵委員会にいたときに、当時の宮澤大蔵大臣に、税制の基本的な考え方として、戦後の民主主義税制の根本原則についての見解を求めました。そのときに宮澤さんはこうおっしゃいました。「総合性、累進性、生計費非課税といったような考え方は今日でも私は有効であると思います。」と。
　このごろ国民が広く薄く負担するという議論はあるけれども、累進性というふうなことはもう全然論議の対象になっていないんですね。僕は大蔵大臣にお伺いしたいんですが、総合性、それから累進性、生計費非課税、今も有効だと宮澤さんはおっしゃったんですが、これはもう有効でなくなったとお考えですか、やはり有効だとお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この点端的に申し上げますと、現宮澤総理がお答えいたしました総合性、累進性、生計費非課税といったような考え方、これは今日でも私は今の税制の中にやっぱり生きているんであろうというふうに思っております。
○吉岡吉典君　今のが生きているということになると、私は消費税というのはこれに反するものだというふうに言わざるを得ないと思います。私ども消費税については廃止を要求している。これは私どもだけじゃなく野党各党は今日もなお各党とも消費税廃止を主張しております。
　それはさておいて、私は、当面の要求として飲食料品非課税ということは検討もなさらないかどうか。これは自民党もこの前の総選挙で公約に掲げられたものでありますし、私も参加していました両院合同の税制協議会専門者会議ではさんざん論議になった。その際、自民党も飲食料品については小売段階非課税という提案をなさって、各党最後にはそれじゃその自民党の提案どおりで実現しようじゃないかということになったら自民党に逃げられたという経過がございますけれども、逃げられた経過は別としまして、飲食料品非課税ということについては検討もしないのか、何らかの考えをお持ちになっているのか、大臣にお伺いします。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま御指摘がございました二つの点、主に後の点についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、最初の点につきまして一言だけ補足的に申させていただきますと、確かに吉岡先生御指摘のように、総合性とか累進性とか生計費非課税といったような考え方が今の所得税の考え方の中に生きているというのは、私どももそう思っておるわけでございますけれども、たびたび政府の側でも御答弁申し上げておりますように、税制体系全体として考えましたときには、そこに所得税あり消費税あり資産税あり、幾つかの種類のそれぞれねらいを少しずつ異にした道具を組み合わせてすることによりまして、一番いい税体系がつくられるんだという考え方のもとに進んでおります。したがって、すべての税につきまして、今おっしゃったようなものがどういうふうな形で生かされるかというのは、それぞれの税によって考え方が変わってくるということは当然あろうかと存じます。
　それから、今御指摘がございましたように、食料品非課税の問題、この問題は大きな問題であったわけでございますけれども、平成二年三月に出ました法案の中に盛り込まれておったということは事実でございますけれども、この法案はこの国会の場におきまして廃案となったわけでございます。法案処理の結果を踏まえまして、与野党がその責任を果たすとのお立場から、国会に税制問題等に関します両院合同協議会が設置されました。これは平成二年六月のことでございました。この協議会の結論として、昨年五月、議員立法が行われ消費税法の一部改正が行われたわけでございますけれども、そのときにこの食料品の非課税の問題だけ残りまして、十月二十三日に、結論として各党会派の意見の一致が見られなかったという御報告があり、私どもはこの御報告を踏まえて対応
させていただいているということでございます。
○吉岡吉典君　私は消費税の問題で大臣に一言だけ要望的に述べたいんですが、私、中公新書で「ネロ」という本を読みました。これはローマの暴君とも言われるし、一部には名君という評価もあるそうですけれども、これを読んでみますと、こう書いてあります。
　「民衆の動向を深く気にしているネロは思い悩んで「いっそのこと、すべての間接税を廃止したらどうだろう。それこそ人類に与えられる最もすばらしい賜物ではあるまいか」」、こう考えたけれども、これは全面的に実行はできなかったということも書いてあります。私どもも間接税はすべてなくせとは言っておりませんけれども、やはり消費税、とりわけ飲食料品非課税ぐらいは実現していただきたい。でないと、ネロ以下になってしまうということを申し上げて終わりたいと思います。
○池田治君　午前中の質問に関連いたしまして、不良債権の買い取り会社についてお尋ねします。
　不良債権を買い取るといいましても、内容は担保となっている不動産を買い取るのと実質的に変わりませんので、担保処分ができなくては新会社設立の目的は達成されないと思います。
　それなのに、十月三十日発表されました買い取り会社設立の骨子案では、会社の存続期間十年、不良債権買い取り期間五年、初めから限定されておりますが、この期間内に不良債権の処理ができるのかどうか、期間内に処理するまた確信はあるのか、期間を限定されました理由を述べてくれませんか。
○政府委員（寺村信行君）　この会社を設立いたしましたねらいは、民間金融機関の自助努力によります不良債権の処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理ということでございます。そのことによりまして、金融機関の信頼性を強化し、かつ融資対応力を向上させる。それによって経済に必要とされる資金の円滑な供給を図ろうということがねらいでございますので、債権の処理がいたずらに遅延するということは、またこの会社設立のねらいとも反するものでございまして、できるだけ早期の処理が望ましいということで、買い取り期間五年、全体として十年と、こういったスキームになったものと承知をいたしております。
○池田治君　そうしますと、買い取り期間が過ぎればこの会社は解散するのでございますか。その場合、債権がまだ残っていた場合、どうしますか。
○政府委員（寺村信行君）　これはできるだけ不良資産の処理方針の早期確定と計画的、段階的処理を図るということでございまして、本来この会社は恒久的に存続させるべきものではなくて、その目的が達した場合には解散されるというのが本来の目的でございます。
　それで、債権を買い取って、基本的には先ほど委員御指摘のとおり、その担保となっている不動産がいわゆる市場に売却されてそれで回収されるということをねらいとしてつくったものでございますけれども、仮に最終的にどうしても何か残るといった場合には、もう一度それは当初の金融機関にさらに戻すという仕組みになっているわけでございます。
○池田治君　新会社の資本金は六十億ということで、十二兆もの不良債権があるのに対してちょっと少な過ぎるのではないかと懸念をしておりましたが、よく調べてみますと、資金調達のところで、買い取り会社が債権の買い取りに関し必要とする資金は、買い取りにかかる諸費用を含め債権を持ち込む金融機関が融資すると、こうなっております。そしてまた、そのときの担保は当該債権、不動産を担保とする、こうなっておりますね。これは間違いございませんね。
○池田治君　そうしますと、銀行が持つ不良債権つき担保を買い取り会社へ買い取らせる、その際には銀行からまた別の融資、買い取ってもらう銀行が融資をして買い取らせると、こういうことになりますね。そうしますと、結局またその担保も買い取ってもらうところが第三者に売却できるまではもとの銀行が担保を所有している。
　こうなってまいりますと、先ほどのだれか議員がおっしゃったように、これは銀行を救済するだけで、何ら経済の活性化には役立たぬじゃないか、銀行の不良資産を経理上処理するための機関ではないかと言われることがぴたっと当たるような気がするんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　八月十八日の運営方針にも述べておりますように、あくまでもこれは金融機関の不良資産の処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理を図るために設けられたものでございますので、まさにこのような仕組みをつくることによりまして、金融機関の損失処理が進められるという当初の目的はまず達成されるわけでございます。
　しかしながら、担保となっております不動産が買い取り機関の担保となって持ち込まれる過程におきまして、実はいろいろ錯綜している権利関係がある程度整理をされないと持ち込まれなくなるということがございますのと、さらに第三者によります価格判定委員会によりまして、買い取り会社にとりまして不動産価格につきまして一定の評価が行われます。それによりまして、担保となっております不動産が、そうでない場合に比べて売却がしやすい状況になっているという効果があるわけでございまして、それを不動産市場に売却して債権を回収するというスキームになりますから、そうでない場合に比べましても、これは不動産流動化には資するということになると考えております。
○池田治君　何もないよりかは不動産流動化には役立つと思いますが、ちょっとそのところ、余り銀行救済という点が出るんじゃなかろうかと私は考えます。
○政府委員（寺村信行君）　これは損失を処理するに当たりまして、金融機関がみずからの内部蓄積で処理をしなければいけない。あくまでも金融機関の自己責任原則で処理をするという仕組みになっているところでございます。
○池田治君　それにつきまして、今回の総合経済対策では、金融機関の抱える不良債権処理のためには税務上の取り扱いを弾力化することも盛り込まれております。これを受けて、国税庁が九月十八日、債権償却特別勘定への無税繰り入れ条件緩和を内容とする通達をお出しになりました。
　これによると、債務の超過期間は従来の二年以上から一年以上とする。そしてまた回収見込みのない債権額の割合は、貸出金の従来五割以上であったのが今回は四割以上とする。こういうことで条件を緩和されましたが、この債権買い取り会社への債権売却損の無税処理というのと、従来行われてきました株式や債権の無税繰り入れとは異なるものか同じなのか。つまり無税繰り入れ条件の緩和は一般的なものでしょうか、それとも買い取り会社特有のものでしょうか、お答え願えませんか。
○政府委員（松川隆志君）　今御指摘のありました債権償却特別勘定の問題でございますが、これは法人の有する債権につきまして、貸し倒れ、例えば非常に債務超過が長期間続き、回収が困難であるというような一定の事由がある場合に、貸し倒れに準ずる事実があったということで、その回収不能な部分についての繰り入れ損の損金算入を認めるということでございまして、これ債権自体はまだ存在しているわけでございます。この要件を九月の時点で若干緩めたわけでございます。
　そして、今回の買い取り会社の構想におきます問題でございますが、これは金融機関がその持っている債権を売るという形で実現損が生ずるということでございまして、これはまさに債権の譲渡の際の実現損であるということでございます。したがいまして、これは法人税法上ももともと損金に算入されるものでございますので、債権償却特別勘定といういわゆる無税償却の問題とこの実現損の問題とは別の問題でございます。
○池田治君　そうしますと、債権償却特別勘定へ
の条件というのは、部長がおっしゃるには簡単なように受けとれますけれども、なかなか現実には、一般の会社や個人が無税償却をしてくれと言っても償却されないのが現実のようでございます。ところが、今回の買い取り会社に対する売却の損は、いわば無条件のように売却損が算入できるということになって、これは税の公平上ちょっと問題ではないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（松川隆志君）　今委員の御指摘になりました債権償却特別勘定の問題でございますが、これは実質基準と形式基準、二つございまして、存在する債権についてまだ貸し倒れも生じていないのに損金を認めるということでございますので、やはり比較的慎重にこれは判定するという基準になると思います。
　そして、今回の買い取り会社の問題でございますが、これは例えば債権を譲渡するというのは我が国では比較的例が少ないわけでございますが、株式等の有価証券を売却した場合には、実現損として、益が出れば実現益、損が出れば実現損として税務上益金に算入したり損金に算入するということでございますので、これはまさに金融機関に限らず一般的に適用される原則であるということでございます。
○池田治君　ですから、私は、一般的なものは条件緩和されたということはよく通達でわかるわけですが、買い取り会社特有のものは実現損としてすぐ評価できるということで、特別扱いをされているんじゃないかという懸念でお尋ねしているんですが、いかがですか。
○政府委員（松川隆志君）　したがいまして、ただいま御説明いたしましたように、他の一般の法人が、今回と同様のスキームを考えまして債権の譲渡損をいわゆる損金経理したいということでございますと、同様の条件で認めるということになると思います。
○池田治君　それでは、債権売却損の計上についてでございますが、金融機関の持っている不良債権を買い取り会社に売却をしたときにも、これ損金決算ができるということのようでございます。そしてさらに、今度買い取り会社が第三者に売却をしたとき、そのときにもまた欠損があれば損金計上ができる、こういう二重の構造になっているようでございますが、これは何か税法上の問題がございませんでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　このたび明らかにされました買い取り会社構想におきましては、金融機関が債権売却時におきまして、いわゆる価格判定委員会が決定した価格で売却するわけでございます。それで、いわば仮価格として売却損が発生するわけでございますが、さらに実際に第三者に売却して損益が確定した場合に、その当初の売却価格と確定価格の差額、これは利益が出たり損失が出たり、両方あり得ると思いますけれども、それはその段階において、その差額につきましては利益を計上したりあるいは損失を計上するという形で法人税法上は取り扱うということでございます。これにつきましては、いわゆる不良債権の取引をするマーケットが我が国にはないというような実情から、いわゆる合理的な価格であれば仮価格での取引を認めるというふうにせざるを得ないということでございます。
　それから、今回の買い取り会社につきましては、いわば相応の範囲でキャピタルゲインやキャピタルロスを買い取り会社に帰属させるということにしておりますので、そういうことを総合勘案して、税務上は今申しました仮価格での損金経理と、それから最終的な確定価格における損金益金経理という二段階で経理することを認めているわけでございます。
○池田治君　だから、私が申すのは、仮売買で損金を落とすということは一般には認められないことなんですね、仮の売買ですから。それを三年も四年もたった後に、買い取り会社が第三者に売却した、このときに初めて欠損があれば欠損繰り入れができるんじゃないか、私はこう考えるんですが、今回の構想では、仮のときに認めて、また最後に売ったときに認める。それは何年かかってもいい。こういうことなので、僕は税務上問題がある、こう思っておるんですが。
○政府委員（松川隆志君）　このような取引は他の業態においても発生しておりまして、例えばそのために、法人税基本通達二−一−四ということで、こうしたいわゆる仮価格における経理をして、最終的に確定した時点でまた再度損益を確定するということで認めております。したがいまして、金融機関に対してだけ認めているということではございません。
○池田治君　もう時間でございますから終わりますが、ちょっと尋ね足りないところもありますので、また暇なときお伺いに行きますのでよろしく。
　終わります。
○島袋宗康君　今、公共事業の暫定補助率見直しが問題になっているようでありますが、この公共事業補助率、負担率の取り扱いについてお尋ねいたします。
　大蔵省は、公共事業の補助率見直しを一年前倒しをして、九三年度、平成五年度予算編成で抜本的に見直す方向で検討に着手したということですが、見直しをする上での大蔵省の基本的な考え方、また関係省庁との協議の状況について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　現在の公共事業の補助率につきましては、これは平成五年度までの暫定措置とされているわけでございますが、実は大蔵省、自治省を初め建設省等の各事業官庁間におきまして、この補助率につきましては、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力をし、その上で経済、財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ可能なものから逐次実施に移すことということになっておるわけでございます。
　臨時行政改革推進審議会の平成元年の答申におきましては、基本的には国と地方とが等しく分かち合う性格の事業につきましては補助率を二分の一、それから諸要素を勘案の上に、これより高いものは三分の二、低いものは三分の一とするように簡素化しなさいという答申を実はいただいているわけでございます。またあわせて、著しく高率な補助率あるいは特例的な補助率のかさ上げにつきましても見直しを行いなさいという答申をいただいておるわけでございます。
　こういう答申等を踏まえながら、現在各関係省庁間で補助率の見直しにつきまして検討作業を行っているところでございまして、現段階で確たることはまだ申し上げられる状況ではございません。
○島袋宗康君　これから検討するということでありますけれども、このような考え方に対して、自治省、それから沖縄開発庁など関係省庁はこの問題についてどういう見解をお持ちなのか、もしおわかりでしたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　関係省庁間で現在作業を進めているわけでございますが、政府部内の、またしかも本当の作業段階でございますので、その内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　伝えられるところによりますと、大蔵、自治両省は、公共事業への国の補助率が事業内容によってばらばらで地方自治体の事務負担を重くしているため、先ほど説明がありましたように、補助率を原則として三分の二、二分の一の二段階に集約、簡素化する方針を明らかにしている。自治省としては、国と地方の役割分担が明確になり、国から地方への権限移譲を進めることになるので必要だというような見解を述べておられるようであります。
　私は、公共事業への国の補助率が事業内容によって分けられている現状を二段階に整理することがストレートに国から地方への権限の移譲を進めることになるのかどうか、この見解をいささか疑問に思っております。むしろその中身を吟味し
てみると、両省の方針は地方の実態と大きくかけ離れているのではないかというふうに思っております。この辺について大蔵省はどのようにお考えになっているか、御質問いたします。
○政府委員（涌井洋治君）　公共事業の中で、毎年度の予算編成におきまして、できるだけ国の補助事業から地方が自主的に事業を行う単独事業へ持っていくとか、そういう努力は毎年行ってきております。
　今回の補助率の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、体系化、簡素化という観点からできるだけ簡素化しなさいという行革審の答申を踏まえて行っているわけでございます。
○島袋宗康君　いわゆる行革審の答申に基づいて検討されているというふうな御指摘でありますけれども、もしこの補助率引き下げによって、一般論ではなく、地域特例、特に沖縄の関係から申しますと非常にこれは大変な問題になると私は思っております。
　御存じのように、全国の離島やあるいはまた地域特例によって基盤整備などが行われております地域にとって、公共事業の持つ意味合いや公共工事への依存度は、他の地域とおのずと地域特例に関しては非常に異なりますし、現実的にも国庫補助負担率の特例措置は特定地域対策の根幹をなすものであるというふうに思っております。
　したがって、沖縄においては、今年度は戦後処理の総仕上げとして第三次沖縄振興開発計画が策定され、本年は向こう十年間の初年度、すなわちスタートの年であるわけです。この振興計画は、周知のとおり、沖縄の特殊事情への配慮によって特に国が強くかかわってきている、あるいは策定されております。一時的に財政難が予想されるとか、あるいは他の長期計画などの兼ね合いを理由に計画途中で高率補助をやめることは、これは我々からするとあってはならないというふうに思っているわけです。沖縄の特殊事情、そういったものを踏まえて、我々の第三次振興計画の意味するものを踏まえて、これからぜひひとつ対処していただきたいと思います。
　ちなみに、沖縄開発庁の渡辺羽振興局長は、今回検討されている高率補助の引き下げが行われた場合の沖縄県への影響というものは九二年度ベースで総額百七億円、大変な試算額になっております。また、沖縄開発庁長官の伊江長官は、三次振計の推進に高率補助は欠くべからざるものだというふうな認識もされているようでありますが、そのことが結局この三次振計をあるいは国においてなおざりにしていくんではないかというような危機感を県民としては持っております。
　したがって、この高率補助については我々としては絶対というふうな言葉を使いたいぐらい非常に危機感を抱いておりますので、ぜひこのことを踏まえて、検討はそれでいいんですけれども、それをいわゆる我々の意の反するようなことがないようにひとつ御努力をお願いしたい。特に、この間、地方公共六団体のいろいろな要請あるいは決議の実態もありますから、そういったのを踏まえて、ぜひ地方のそういった公共団体の意に反するようなことがないようにひとつ御努力いただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野末陳平君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（野末陳平君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。竹山裕君。
○竹山裕君　北海道への委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　去る九月九日から十一日までの三日間にわたり、野末委員長、藤田理事、鈴木理事、前畑理事、及川理事、北澤委員、楢崎委員、山田委員、吉岡委員、島袋委員及び私、竹山裕の十一名は、北海道財務局、札幌国税局、札幌国税不服審判所、函館税関及び日本たばこ産業株式会社札幌支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、金融機関との意見交換を行ったほか、ニッカウヰスキー北海道工場等を視察いたしました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　北海道は、全国土の約二二％を占める広大な面積に対し、人口は全国の約五％で人口密度が低く、その中にあって全道の人口の約三割が札幌市に一極集中しております。また、総生産額は全国の三・九％と人口のシェアを下回っており、一人当たりの道民所得も全国水準の約九割にとどまっております。
　産業構造の特色としては、全国に比べて、第一次、第三次産業の割合が高いのに対し、第二次産業の割合は低く、特に製造業は全国水準の二分の一以下となっております。さらに、総固定資本形成のうち、公的固定資本形成の割合は全国水準の約二倍と、公共事業への依存度がかなり高いほか、貿易面では輸入額が輸出額の約六倍と大幅な輸入超過となっております。
　最近の経済動向を見ますと、公共投資の前倒し執行は順調であり、住宅建設にも回復の兆しが見られますが、個人消費や設備投資に慎重さが見られ、こうした状況を背景に企業の生産活動は停滞傾向にあるなど、道内景気は減速感を強めている状況にあります。また、景気の先行きにつきましては、各種アンケート調査の結果、経済のリード役である個人消費に力強さが見られないこともあり、回復は来年の春以降になるとの見方が強くなっております。
　次に、金融面についてであります。
　広大な地域をくまなくカバーする上で、信用金庫、漁協など中小金融機関及び郵便局の店舗数が多く、これら機関の預貯金のウエートも高くなっております。一方、貸し出しは政府系金融機関など公的資金のウエートが高く、全国水準の約二倍となっております。金融自由化の流れの中で、道内金融において重要な地位を占める信用金庫も収益環境の変化に対応すべく体質強化を図っており、その一環として、昨年九月に道内の金融機関としては実に三十五年ぶりに、北海信用金庫と長万部信用金庫の合併が実現しております。
　金融機関との意見交換におきましては、資産デフレに伴う不良債権問題の解決は金融機関自身の自助努力が大前提であること、金利の自由化による資金調達コストの上昇については経営の合理化に努力を傾注していること、金利低下局面での郵貯への資金シフトについては定額貯金の商品性見直しが必要であることなどの意見、要望が出されました。このほか、最近特に問題となっております企業の資金需要と金融機関の信用供与の実態については、派遣委員の関心も高く、活発な質疑が行われましたが、北海道においては資金需要が停滞しており、いわゆる貸し渋りはないとのことでありました。
　次に、税務行政についてであります。
　管内の平成二年度の徴収決定済額は、一兆五千六百四十一億円と全国に占める割合は二・四％であり、対前年比で一七・一％の伸び率となっております。これを税目別に見ますと、源泉所得税、申告所得税及び消費税の増加が大きく寄与しております。また、税目別構成比では、道内に納税地を有する大規模法人が少ないことから、全国に比べて源泉所得税の割合が高く、法人税の割合が低いのが特色となっております。
　一方、平成三年度の国税不服審査請求の発生件数は百十八件、前年度からの繰り越しが五十七件あり、このうち百十件を処理し、その約九割が所得税に関するものでありました。とりわけ、給与所得事案につきましては、逐年発生件数は減少傾向にあり、最近三カ年の平均発生件数は四十七件となっております。
　次に、税関行政についてであります。
　函館税関は、北海道、青森県、秋田県及び岩手県の一道三県を管轄しており、管轄面積では全国の約三〇％、海岸線距離でも全国の約二五％と広大な地域に及んでおります。管内は石油精製、製紙など素材加工産業が多いこともあり、原材料の輸入を主とする輸入主導型の貿易構造となっております。また、平成三年度の犯則摘発件数は二百
六件であり、対前年比で約二倍となっておりますが、これは近年、対ロシア貿易が増加しており、これら乗組員等による密輸入事犯が多発したためであります。
　以上、各行政分野について申し上げましたが、共通して言えますことは、それぞれの機関ともに行政需要が多様化、高度化する中で、業務量が増大する一方、定員は横ばいないし減少傾向にあり、これに対応するため効率的な業務運営に努めているところであります。なお、全財務労働組合北海道地区本部から定員の確保に関する陳情書が手交されております。
　次に、たばこ事業についてでありますが、平成三年度の販売数量は百三十九億本、販売代金は千五百十四億円と、全国に占める割合はいずれも約五％となっております。また、特色としては喫煙率が全国のトップであるほか、外国たばことの競争が北海道では激化しております。
　一方、平成三年度の塩の販売数量は、かずのこの生産調整などが影響し、対前年比三・七％減の十三万トンとなっております。
　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まずサッポロビールは、明治九年に開拓使麦酒醸造所として創業以来、百十五年の歴史を誇る我が国最古のビール会社であり、最近では東京恵比寿工場跡地に大規模再開発計画を進めるなど、業務の多様化に努めております。
　雪印乳業は、大正十四年に乳製品の生産、販売の一貫化を目指し北海道製酪販売組合として出発したもので、近年、市場の成熟化や食生活のニーズの多様化に加えて、世界の自由貿易確立の流れの中で、食生活と健康に関する分野を中心に事業展開をしております。
　さらに、ニッカウヰスキーは、昭和九年に大日本果汁株式会社として発足したもので、先般の酒税法改正による旧二級酒の価格高騰や輸入ウイスキーとの価格競争によって経営環境が悪化している中で、水割りウイスキーの商品化など新たな顧客の開拓を目指しております。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対し、この席をかりまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（野末陳平君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　常松　克安君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　古賀　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁大都市圏　　内藤　　勲君
　　　　　　　整備局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　四　部　長　　横田　猛雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整　　熊谷　道夫君
　　　　　　　局環境管理課長
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質規制課瀬　　和田　茂樹君
　　　　　　　都内海環境保全
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大阪湾臨海地域開発整備法案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原敬義君）　大阪湾臨海地域開発整備法案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長古賀誠君から趣旨説明を聴取いたします。古賀誠君。
○衆議院議員（古賀誠君）　ただいま議題となりました大阪湾臨海地域開発整備法案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
　一方、本地域においては、関西国際空港の建設を初め、六甲アイランド等多数の大規模プロジェクトが構想、実施され、本地域の開発をめぐる気運が高まってきております。
　以上の観点から、現在実施中のプロジェクトの推進はもとより、低未利用地を活用しつつ、各種高次機能の集積、快適な生活空間の形成等を総合的、広域的に展開していくことによって、本地域の開発整備を行うことは、近畿圏の活性化を促進し、国土政策上の最重要課題である多極分散型国土の形成に資するものと考えられるのであります。
　本案は、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての大阪湾臨海地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
　第二に、大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとしております。
　第三に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
　また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
　第四に、整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、主務大臣、関係行政機関の長等で構成する促進協議会を組織するものとしております。
　第五に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
　第六に、公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
　以上、本法律案の提案の理由及び要旨を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（梶原敬義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○西野康雄君　まず、古賀衆議院建設委員長にお尋ねをいたしますが、大阪湾臨海地域開発整備法案では、大阪湾という地域にかかわるだけに環境面で配慮した内容が盛り込まれているということが特徴かと思いますが、その点御教示をお願いいたします。
○衆議院議員（古賀誠君）　ただいま西野先生に御指摘をいただいたとおりでありまして、まず目的におきまして住民の良好な居住環境等を備えた地域としての整備をうたっているわけでありまして、環境面には十分配慮しているつもりであります。例えば、配慮事項には、瀬戸内海の自然環境等を勘案した広域的、総合的な環境の保全、また基本方針及び整備計画には環境の保全に関する基本的な事項を定めるものといたしているわけであります。
　このように、瀬戸内海の自然環境等の重要性にかんがみまして環境の保全を図る旨を明文化いたしているところでありますほか、主務大臣に環境庁長官を加えているわけでありまして、環境の保全と調和のとれた当該地域の整備が図られるものと期待しているところであります。
　なお、委員長といたしましても、本法案に対しまして六項目にわたって要望事項を行ったところであります。まず第一に「基本方針には、必要に応じて総合的に環境への影響の調査研究を行うよう定めること」、第二に「瀬戸内海の自然環境保全に十分配慮し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制緩和を行わないこと、」等の要望を行っているところであります。
○西野康雄君　それでは、国土庁にお伺いをいたします。
　第一条の目的に、大阪湾臨海地域を住民の良好な居住環境等を備えた地域として整備する、このことが盛り込まれております。これは単に再開発の主な対象となる臨海部の埋立地がよくなるだけではなくて、旧市街地などでも緑のオープンスペースがふえたりより広い公共住宅が供給されるといった、地域住民の生活環境も改善されるということを私自身は意味していると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（内藤勲君）　私の理解するところでは、この第一条の目的でございますが、この目的からいたしまして、大阪湾臨海地域ということでございますから旧市街地を含めた地域において、一方では世界都市にふさわしい機能、もう一方では住民の良好な居住環境等の整備を行うということでございまして、関西圏全体の活力の向上を図るということを目的としておりますので、御指摘のとおり地域住民の生活環境の改善も含まれていると考えます。
○西野康雄君　私がこの法案に賛成をしておるのは、ペンペン草が生えている埋立地、それをきっちりと開発してもらうということは、残された緑の部分、山林、このようなところをむやみやたらとブルドーザーでひっかき回されて、そして宅地にされるよりはまだましである、こういうふうに思っておるわけです。
　それで、賛成をしておるわけですが、この法案を見ておると関西の財界もだんだん落ちぶれてきたなと。昔は知恵と才覚でどんどんみずからの力でやっていたものが、中央の力をかりなければならない、中央のお金を引っ張ってこなければならない。意地悪く見たら、これは離島振興法の変形がいなと、そんな感じさえするわけですが、関西の地元でもこの法案は財界主導ではないかというふうなことが言われておるわけです。
　法案では第七条に、整備計画の策定に当たっては府県知事は地元の市町村長、官財学で構成する大阪湾ベイエリア開発推進機構に加え学識経験者の意見も聞きなさいということが書かれております。こんな財界主導ではないかというふうな疑念を打ち消すようにするためにも、学識経験者には例えば労働組合の代表であるとか消費者団体の代表など、そういう者が当然含まれておらなければならないと思うし、それ以外にもできるだけ広範な住民の代表の意見を聞くべきだと私自身は思いますが、国土庁の見解をお伺いいたします。