Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥塚政府参考人　先生御指摘のとおり、通常実施権の登録記載事項の開示を制限することによりまして、対抗力を具備した通常実施権者に関する情報は、通常実施権者がサブライセンサーになっている場合も含めて、登録原簿上は不明確となります。この点は御指摘のとおりだと思います。
　ただ一方で、特許権取引の実務は専門家同士で行われることがほとんどでありまして、権利を譲り受けようとする者などの利害関係者は、事前に、ライセンス契約の存在についてのデューデリと申しますか法的監査を行うことを通じて、当該権利に関する情報を取得した上で取引を行う場合が多いということは御承知のとおりでございます。
　また、特許権の譲渡契約においては、表明保証条項あるいは解除条項を設けることが通常でございまして、仮に、契約時に示されたライセンシーにかかわる情報と事実が異なったことによって譲り受け人が不測の損害をこうむることがあっても、これらの条項に基づくと、事後的には金銭的に補われるということになっていると承知しています。
　一方で、特許権にかかわる通常実施権の登録率は、今、十万件に対して千数百件、一％ぐらいにとどまっているというふうに推計されておりまして、登録記載事項の開示制限、ユーザーニーズでございますが、こういうことを導入することによって通常実施権の登録制度が利用しやすくなって、これまで登録されていなかった通常実施権が登録されるようになるということを通じて、特許権の取引の際に、通常実施権の有無について、公示を通じて得られる情報量が全体としてふえるという側面もあるというふうに思っております。また、これらの登録制度の活用を通じて、知財の活用の拡大というのを目指しているのがこの改正の趣旨でございます。
　したがいまして、御指摘のような側面はあろうかというふうに思いますけれども、これら全体を考えますと、登録記載事項の開示制限の導入によって、取引の安全が損なわれるケースは限定的だというふうに考えておりまして、むしろ、通常実施権の保護を図る見地からは、開示制限を導入して登録制度の活用を促していくという方が妥当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○柴山委員　今、特許権を譲り受けようとする者は、当該特許権のライセンス契約の存否についてはデューデリジェンスをかけるからいいじゃないかというようなお話があったかと思うんです。
　ただ、これについては、今の特許というのは、いろいろ複合的な特許が設定をされているものですとか、あるいは、さっきサブライセンスという説明もありましたけれども、そういう形で派生的な権利が発生しているものもあるわけですね。また、本当にプロだけの間しか特許権が流通しないのか、今後さまざまな形での、信託も含めた形での取引がなされる中で、確かに今登録が、余り普及が進んでいないという側面はあるんですけれども、私はやはりこれをオープンにしていくということが求められているのではないかなというように思っております。
　現に、諸外国における通常実施権の登録制度を比較しましても、ライセンシーの情報ですとかあるいはライセンス期間、またその権利の内容等については登録事項とされている国が大宗であるというように思います。恐らく、審議会ではさまざまな議論があったかと思うんですけれども、こういうこともぜひ配慮をしていただきたいと思いますし、もし説明に追加することがあればお願いをしたいと思います。
　また、今私は、特許権を取得しようとする者についてだけ言いましたけれども、例えば、並列的に別の通常実施権を取得した者ですとか、あるいは一般公衆ですとか、こういったほかの利害関係人に対しても、登録ということをきちんとオープンにしていく要請はないのかということについてもあわせてお聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　まず、今の最後の点でございますけれども、通常、通説ですとか判例でございますと、通常実施権者は、無権原の第三者が発明を実施したとしても、特許権者にかわって第三者に対して権利を行使するということは認められていないというふうに承知していまして、通常実施権者同士の間の関係、確かに実態として複数の、重畳的に通常実施権が与えられるというようなケースもあろうかと思いますけれども、通常実施権の登録自身は、効力発生要件ではなくて第三者対抗要件でありますので、現行制度の中でも、登録簿上にあらわれていない通常実施権が数多くあるというような状況であろうかというふうに思っております。
　さっき先生がお話しになられましたように、海外では開示をする制度をとっている国がございますけれども、その点は、先ほど先生からまさにお話がありましたように、審議会でも議論がございました。ただ他方で、我が国でも動産ですとか債権の譲渡の対抗要件に関する、例の動産・債権譲渡特例法などのような、こういう制度をとっている法制度も徐々に広がってきているのも事実でございまして、したがって、先ほど申し上げましたように、登録記載事項の一般への非開示によって取引の安全性が損なわれるケースは限定的ではなかろうか、むしろ、こういうことの改善を通じまして登録制度の活用を促していく方が、全体としての知財の活用を推し進めるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○柴山委員　次の質問に移りたいと思います。
　今度の改正法では、特許法あるいは実用新案法における優先権書類の電子的交換の対象国の拡大について処理がなされています。ＰＤＦファイルでこの優先権書類をやりとりするということになるかと思うんですけれども、この際私が心配するのは、やはりセキュリティーの問題でございます。どうしても、間に偽造あるいは捏造というプロセスが入ってきてしまうのではないかなと思うんですけれども、これについてはどのような手当てをお考えなんでしょうか。
○肥塚政府参考人　先生御指摘のとおり、私どものシステムでも、それから国際的にも、ますます特許の世界は情報化が進んでまいりますので、セキュリティーは非常に大事だというふうに思っています。
　優先権書類の交換につきましては、一番先駆けてやりましたのは欧州特許庁とで、一九九九年から優先権書類の電子交換を開始しております。その後、韓国やアメリカとの間でも優先権書類の交換を実施しておりまして、今、一カ月当たり大体七千件程度の優先権書類が電子的にやりとりをされている状況にございます。
　今回の法改正は、こういう交換実績を積んでいる枠組みを世界各国に拡張しようということの前提として、こういう制度の改正を提案しておりまして、具体的には、欧州特許庁を介してドイツ、フランス、オランダといったような国との優先権書類の交換、それからもう一つは、国際知的所有権機関、ＷＩＰＯを介して世界各国との優先権書類の交換が可能になるという制度が今議論になっておりまして、ＷＩＰＯでは二〇〇九年にそのサービスが開始されるということになっております。
　このＷＩＰＯの制度を含めまして、今までの欧州、アメリカとの実績のもとで拡大していこうというふうに考えておりまして、当面、欧州特許庁それからアメリカ特許庁を介したもの、それからＷＩＰＯを介したものを予定しております。したがいまして、ネットワークセキュリティーが確立して信頼性が高い国、あるいは機関を考えております。
　そういう意味では、現在の優先権書類のやりとりと同等のセキュリティー基準のネットワークでやられていくというふうに考えておりまして、技術的にはいろいろございますけれども、優先権書類の真正は担保されるんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生御指摘のように、セキュリティーの問題というのは非常に大事だというふうに考えておりますので、技術的にも、電子化あるいは電子データの交換の過程で、優先権書類の捏造といったことが行われる可能性がないような仕組みを考えておりますけれども、非常に重要な課題でございますので、国際的な専門家会合、これは三極でもＷＩＰＯでもございますので、そういう場でも引き続き議論してまいりたいというふうに考えております。
○柴山委員　いずれにいたしましても、送信の過程での作為、また出願人が違うデータを送らせるという、やはりこの両面あるというように私は思っておりますので、今の御指摘は、ＷＩＰＯあるいは欧州各国とか米国とか、そういうセキュリティーのしっかりしたところからデータをもらう、当面はそこに限るというようなお話だったので、今後しっかりと関係各国と連携、またセキュリティーの問題等もきちんと深めた検討を進めていただきたいと思います。
　今回の法律については、喫緊の課題ばかり対応していただけたと思いますので、ぜひ速やかな成立を図っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、特許法改正の法律案の審議ということで、まず私の方からは、今、暫定税率、大きな課題となっております。昨日、この暫定税率が期限切れとなりました。既に、ガソリン供給など流通面への対策を始めまして、国民生活の混乱を回避するための多くの取り組みを経済産業省はされているということは承知をしております。
　一日明けまして、状況をどのように把握しておられるのか、また、今後さらに重ねての対応また注視すべき事項をどのように認識しておられるのか、大臣の所感も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　四月一日零時以降、ガソリンの供給そのものに多大な支障が生じるといったことは起きておりませんが、例えば、一部のガソリンスタンドでは給油待ちの列ができるであるとか、あるいはスタンドにおいて一時的な在庫切れが生じるとか、スタンドごとに価格に大きなばらつきが生じて、消費者や販売事業者等が購入や価格設定に関し混乱をするであるとか、販売事業者が旧税率下で仕入れたガソリンについてのコストを転嫁できずに事業者の負担が生じる等々といった事態が起きているものと承知をしております。
　総理からは、三月三十一日の夜に、ガソリンの流通面における混乱などを少しでも小さくするよう指示がありまして、私としても、実態把握と混乱の軽減に向けた対応に全力で取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、まず、石油業界に対しまして、最大限の供給量の確保と、警察車両であるとか消防車両など緊急車両に対する優先的な供給の要請を直ちに行うとともに、ＪＡＦに対しましても、ガス欠車への給油に万全を期すよう要請をしたところであります。
　また、本省並びに全国九カ所の経済産業局に直ちに緊急対策本部を設置しまして、各地方局では、局長みずから陣頭指揮に立つなどいたしまして、刻一刻変わる状況を注視するなど実態把握に努めているところであります。
　また、消費者や事業者の御質問、御相談にお答えするために、本省並びに地方局に相談窓口を設置しまして、きめ細かな対応を行っているところであります。
　加えまして、販売事業者の経営安定対策として、資金繰り支援等を行うことといたしております。
　引き続き、国民生活や経済活動への影響、混乱をできる限り小さいものにとどめるように、全力で取り組んでまいります。
○高木（美）委員　いずれにしましても、今の状況のままいきますと、二兆六千億穴があくというのは当然のことでございまして、地方では、一日換算、単純計算でも二十億、国では四十億入ってこない。長い国会の歴史の中で、予算案が成立しているにもかかわらず歳入法案が成立していないという例は一度もありませんで、これを慣例として今日まで来たわけでございます。参議院では、やっときのうから歳入法案の審議が始まったところでございます。
　ちょうど折しも、昨日、日銀の短観が出ました。踊り場に差しかかった景気の足を政治が引っ張りかねないということも、本日、多くの社説等で掲載されているとおりでございます。
　この日銀の短観もさることながら、これは三月二十八日に発表されました独法の中小企業基盤整備機構、ここが中小企業につきまして、約一万九千社、中小そしてまた零細も含めて業況判断をとっております。
　私は、どちらかといいますと、日銀の短観は大変大企業が中心であるというふうに認識しておりまして、せっかくこのような中小企業一万九千社のデータをとっているのであれば、これをもう少しクローズアップする形で、中小零細企業、ここの動向が今日本経済にとって非常に重要なわけでございまして、これにつきましてもう少しクローズアップをして、そして注視する、このようなことも必要ではないかと思っております。
　原油対策につきましても、既に補正予算で二千億組み、また、中小企業が年度末を越えるための金融支援もとっていただいております。
　これは、済みません、大臣に質疑通告をさせていただいてはいないのですが、今、国も地方も公共工事の入札ストップという状況にございます。まず、予算を円滑に執行できるようにするということが最大の景気対策ではないかと思います。その上で、さらなる景気対策、原油対策が求められるところでございますが、大臣に、そのお考えがどのようにおありか、伺わせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、地方でいえば一日二十億、国でいえば一日四十億、予定していた歳入が見込まれないということになります。総計二兆六千億円分の歳入欠陥を放置していれば生じてしまうということは、その分の歳出がなされなくなってしまうということになります。道路事業はほとんど維持管理になってしまう、新設の部分はほとんど手当てができない、あるいは課題になっておりますいわゆるあかずの踏切対策等も改善の実行ができないということが懸念されているわけであります。
　必要な道路はつくるというのは、これは与野党、基本的に考え方を同じゅうするものであります。その歳入をしっかりと確保していくということについては、ぜひ、国会の早期の決断をしていただいて、現状の歳入欠陥状況を一刻でも早く解消するということが望まれるというふうに思っております。
○高木（美）委員　今のこうした状況を踏まえますと、経済産業省そしてまた大臣のかじ取りが、国民生活そしてまた日本経済の今後を決めていく大変重要なポジションにおありかと思います。
　今後とも、ぜひとも適切な対応、そしてまた将来を展望しての、また、このピンチをチャンスに変えていくことが果たしてできるのかどうか、そのことも含めまして、今後の対応をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、知財戦略をめぐりまして、今、経済のグローバル化の進展や昨今の円高の影響、特に今、円は九十五円という大変高い状況にありまして、百九円を設定している企業にとりましては大きな痛手でございますが、こうした経済環境が厳しさを増す中で、特に地域、中小企業の底上げを目指した産業政策が重要だと認識をしております。しかも、これは急務であると思っております。
　知財政策におきましても、こうした観点から、地域、中小企業の活性化に向けた取り組みが必要でございます。これまでもさまざま推進をしていただいておりますが、私も、優良中小企業と思います十数社を視察させていただきました。その大半が、世界的に見ても高い革新的な技術を持ちながら、保有している技術とかノウハウを戦略的に、積極的に活用している企業といいますのはまだ少ないという、そのような感触も受けております。
　やはり、当然、中小企業は限られた資金、人材で事業を展開しなければならないということがございます。この知財経営のメリット、推進方法、この徹底につきましてもまだまだ十分な情報提供がなされていないのではないか、これをもう隅々まで、零細に至るまで認識をしていただきたいと思っている次第でございます。
　特に、グローバル化で、中小企業が今世界に進出をしていきたい、このような数が大変ふえております。ただ、そのときに、恐らく、そのように希望されるところは、この知財につきまして、ほぼ準備が終わったところというふうに受けとめられるかどうか、そこは検証しなければなりませんけれども、いずれにしても、進出する相手国の情報であるとか知財の保護状況であるとか、また、そこでマーケットコントロールがどこまで可能なのか、特許というものが果たして守られるのかどうか、こうした検証が必要であると思っております。
　このような点を踏まえまして、経産省がどのように今取り組んでいらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　地域経済の活性化のためには、その地域において中小企業等による知的財産の創造、保護、活用を促進するということが重要であります。
　地域や中小企業が抱える知的財産に関する課題というのは幾つかございまして、例えば知財戦略が構築できていないであるとか、特許出願の審査請求をすべきか否かの判断材料が足りないとか、あるいは特許権の譲渡、ライセンス等のノウハウがないであるとか、また地域ブランドを活用した地域おこしをしたい、そして海外への出願費用負担が大きい等々、多岐にわたっているわけであります。
　経済産業省といたしましては、こうした中小企業の多様なニーズにこたえるために、知的財産を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか、無料の特許先行技術調査の支援であるとか、特許流通アドバイザーの派遣、あるいは地域団体商標の活用支援等々、さまざまな支援メニューを用意しているわけであります。
　また、全国商工会、商工会議所に設置をしました知財駆け込み寺の支援、それから全国九カ所、これは地域経済局に設置をしておりますが、地域知的財産戦略本部を拠点とする地域に根差した支援活動を展開しているところであります。
　さらに、地域、中小企業への支援を一層強化し、中小企業の外国出願の助成措置を支援する等を通じまして、中小企業や地域経済の活性化に貢献をしてまいります。
○高木（美）委員　引き続き、周知徹底が重要かと思いますので、お取り組みをお願いさせていただきます。
　続きまして、それぞれ中小企業におきまして開発した技術資産を出願しまして、そして公開されますと、技術流出や模倣を招くために、特許を出願しない、そうした声をよく聞きます。特に、それぞれ中小企業におきまして、対象となる技術の内容によりまして出願しない方がいいのか、それともして、そしてこの両方の長所、短所、その場合を検証しまして判断することが必要であると思います。
　ただ、当然のことながら、出願しますと内容が公開される、また法的保護を受けることができる期間が限定をされている、こうしたデメリットもあるわけでございまして、シャープの液晶の製造法であるとか、また企業の一番の根幹にかかわる接着剤の製法であるとか、そうしたところはブラックボックスにして、ここはまさに秘密管理を厳正に行いたい、こういうところも多くございます。
　もしこのような権利侵害が行われた場合、どのような対応策が考えられるか、答弁をお願いいたします。
○荻原大臣政務官　特許は出願をしておよそ一年半で公開をされるわけなんですけれども、この公開制度というのは、世界さまざまな国で行われている制度でございます。やはり公開をすることによって、それを見て、同じ技術がもうある、だからこれ以上の投資はやめようと踏みとどまったり、あるいは、もうこういう技術は公開されているので、もっと別の新しい、より高度化した技術を開発しなければいけない、そういう意味で大変重要な制度だと思っております。
　国際的な競争が大変厳しくなる中で、やはり戦略的にこれから取り組んでいただきたいと思っています。
　まず一点は、開発した技術というものを公開して特許を取りに行くのか、あるいはノウハウとしてそれを社外秘といいましょうか、企業秘密にして取り組んでいくのか、いずれにしても戦略的な取り組みが今求められていると思っております。
　こうした中、特許庁といたしましては、先使用権制度ガイドラインというのを策定、公表しております。この先使用権というのは、他人が特許権を取った場合に、無料で特許権の対象となる技術を使うことができる権利、ノウハウを企業秘密としてやっていた人を守ろうという権利でございまして、この先使用権につきまして、要件、範囲を明確化するとともに、立証手段の具体例、企業の取り組みの実例等を紹介しております。
　そしてもう一点は、知財戦略事例集、これは六百近い事例があるわけなんですけれども、これを策定、公表しております。企業における戦略的な知財管理の事例集ということによりまして、これらの普及啓発にさらに取り組むことによりまして、技術流出防止等を図っていきたいというふうに考えてございます。
○高木（美）委員　海外におきましても、中小企業が適切に権利を取得できる環境を整備することは非常に重要な課題でございます。
　中国を初めとする発展途上国におきましては、依然として模倣品が横行している、依然としてといいますか、ふえているという傾向にあるかと思います。二〇〇六年の模倣被害調査報告書によりますと、模倣被害があったと回答された企業は二二％、そのうち六九％が中国においてあった、こういう認識でございます。
　中小企業が海外で適切に権利を取得できる環境の整備に向けまして、経済産業省としてどのように取り組まれるのか、中野副大臣に答弁を求めます。
○中野副大臣　委員御指摘のように、中小企業が海外における知的財産権の取得を促進すること、これは極めて重要だと思います。中小企業自身が貿易や海外投資を通じて国際的な展開を行っていく、また発展途上国における模倣品問題に対処するためにもそうだと思います。
　経済産業省では、今、専門家による外国出願にかかわる相談体制を整備いたしております。ちなみに、国内では発明協会に委託をいたしておりまして、年間約六百四十件の外国出願相談を受け付けております。そしてまた本年度からは、新たに地域の中小企業の外国出願費用を助成するための事業も開始をする予定であります。補助率二分の一、上限百五十万円という事業でございます。
　海外における模倣品対策に関しましては、ジェトロ等の海外事務所において、権利侵害への相談対応でありますとか現地弁護士の紹介等を行っております。北京、バンコクあるいはソウル、そして台北などの事務所であります。ここに知財専門官を派遣いたしまして、細やかな対応をさせていただいておるところであります。なおまた、現地の知財制度や訴訟手続等をまとめた模倣対策マニュアルを配布するなど、幅広い支援を行っているところであります。
　経済産業省としましては、以上の取り組みを通じまして、中小企業の海外における知的財産権の取得と模倣品対策を積極的に支援してまいる、こういう決意でおります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○高木（美）委員　そろそろ時間でございますが、今回、出願時でございますが、優先権書類の世界的な電子的交換ネットワーク、その対象国を拡大ということで一歩踏み出すわけでございますが、世界特許システムをつくろう、これは甘利大臣が推進をされ、また我が党も推進をさせていただいているところでございますが、我が国特許庁のみならず、アメリカ、ヨーロッパ特許庁におきましても、審査の順番待ちの長期化が問題となっております。
　我が国はほぼ対応が終わって、ことしの十月にはほぼ鎮静化すると承知をしておりますが、いずれにしましても、今後こうした知的財産の問題、件数もふえることを考えますと、国際的なワークシェアリング、また制度調和を一層推進する必要があるのではないかと思います。
　この点につきまして、経産省の今後の意気込み、そしてお取り組みを、中野副大臣に答弁を求めます。
○中野副大臣　委員御指摘のとおりであります。
　審査の効率化あるいは迅速化を図るためにも、各国特許庁間での審査協力による、言ってみれば国際的なワークシェアリングを進めることが必要だと考えております。また、他国の審査結果を最大限利用できる、いわば仮想的な特許庁が構築をされるということが期待されております。
　これらの考え方のもとで、我が国としては、二国間で審査結果の相互利用を行うという、いわゆる特許審査ハイウエーの取り組みを、アメリカ合衆国、韓国、イギリス、ドイツとの間で開始いたしておりまして、この拡大に向けまして、さらにカナダ、オーストラリア、デンマークとも交渉を続けているところであります。
　また、アメリカ合衆国における先願主義への移行を含む特許法改正の機会をとらえて、特許の国際的な制度調和を実現いたすべく、先進国間での議論を推進いたしております。
　これらの取り組みを積極的に推進し、一つの発明が各国において効率的に権利保護される、いわば仮想的な特許庁の構築を目指していきたいと存じております。
○高木（美）委員　時間になりましたので、ぜひ積極的にこの世界特許システムに向けまして構築をお願いしたいことと、五月にＷＩＰＯの事務局長選挙もあると伺っております。日本がリーダーシップをとるためにも大事なポジションであると思いますので、経済産業省の積極的なお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　高木さんの質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　おはようございます。
　きょうは、特許法の改正について御質問をしたいと思います。とりわけ特許料の料金の引き下げをきっかけとして、今の特許庁の審査体制が大丈夫かということとか、あるいは今回の料金の引き下げは、まさに中小企業対策という側面が強調されていますが、料金引き下げの前にもっとやらないといけないことがあるんじゃないか、さっき高木先生のお話にもありましたが、そういったことについて触れたい。
　特に、私もこの問題について、知財についてはもともと全然何も知らない素人だったのですが、当委員会に前に大畠さんという先輩がいまして、単にお互い剣道をやっているということだけで民主党の勉強会に入れということで、それがきっかけとなってこのマニアックな世界に迷い込んだわけでございますが……（発言する者あり）マニアックというのは決して失礼なことじゃなくて、マニアックでありながら、やはりこれは日本の国家の産業戦略にとって極めて重要だという認識をさせていただいたわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな企業とか弁理士の方とかとお話をしていると、甘利大臣はまさにこの知財に大変詳しい方だということをお聞きいたしましたので、ぜひいろいろと大臣の御意見も聞きたいというふうに思います。
　まず最初に、特許料そして商標関係の料金を引き下げるというのが今回の法案の一つの項目でありますが、商標についてはわかるのですよ。これは確かに、国際比較をすると大分高い、これを引き下げるのは利用者にとって非常に便利になるということはよくわかる、かつ、中小企業にとっても、商標の申請が非常に多いので、そういった意味で中小企業対策にも十分資する、このように思います。
　ただ、特許料の方は、国際比較でやや高いという部分はあると思いますが、本当にこれを引き下げていいのか、それよりもやらなければならないことがあるんじゃないかというふうに思いますので、まず大臣に、今回の特許料に関する引き下げについての改正の趣旨をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　なぜ改正をするかといえば、まず第一に、前回の料金改定に係る改正特許法の施行から四年が経過をしました。法律上は施行後五年の料金見直しということになっておりますし、国会の附帯決議においても、料金体系の不断の見直しの必要性ということを指摘されているわけであります。
　特別会計でありますから、中長期的な収支を予測しなければなりません。そういう中で、我が国の料金体系が適切であるかどうかということを見通す。御指摘のとおり、商標の方について、こっちで稼いで特許に還元みたいな部分がありましたから、これは適切に見直す。それから、それでもなお、収支見通しとやるべきことを考えて、どのくらい余裕があるかということを見通して、これくらいの料金下げ、出願者に対する負担を下げていくということを行った上でも、これから先やるべきことについては一通り対応ができるんではないかという判断に従って、今回の改定をさせていただくというところであります。
○北神委員　当然、ガソリン税じゃないですけれども、料金を引き下げて嫌という人は多分余りいないというふうに思います。
　ただ、当然、引き下げるのはいい、国会の附帯決議にも見直しをせいという話もあったということに触れましたが、おっしゃるように、やはり中長期的な見通しというものが大事で、私も、特別会計に対しては、民主党というのはいろいろ物を申してきましたが、特許については、受益と負担の関係がかなり明確になっている。そういう意味で、ほかの特別会計とはまたちょっと、ある意味では非常に趣旨にかなっている部分があるというふうに思うんですが、そういう意味でも、やはり収支がちゃんと中長期に均衡しないといけない。
　さっき、一言で、中期に収支はバランスをするというふうに大臣はおっしゃいましたが、私の資料の一枚目を見ていただければ、前の二階経済産業大臣の参議院の決算委員会の答弁があるんですが、今までもいろいろな議論の中で、この料金の話に絡めて、特会だから、いわゆる埋蔵金じゃないですけれども余剰金があるんじゃないかと。実際、数字上は出てくるわけですよね、かなりの金額が。これについてもっと吐き出すべきだとか、そういう議論が今までもずっとなされてきた。
　ところが、それに対して、二階大臣の答弁なんか象徴的ですが、特許特会につきましては、中期的には収支がバランスするように考えているんだ、言ってみれば、特許料というのは前払い金だと。大体、今は待ち期間が二十七カ月ぐらいですか、そのぐらいの間に前金として料金をもらって、そして二年後、三年後にその審査に取りかかるから、三年ぐらいのタイムラグがある、だから余剰金じゃないんだと。この資料にもありますが、いずれ余剰金がこれは必ず減少していく、いわゆる世間的に言う剰余金ということに当たらないというのが今までの経済産業省、特許庁の立場だったというふうに思うんですが、これは今回で変わったんですか。
　この余剰金、つまり、引き下げられるということは、中長期的には余剰金が発生するということなんでしょうか。これは長官にお聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　剰余金の性格が変わったというふうには考えておりません。中長期的に、審査待ち期間が短くなっていくのに伴いまして減少していく性格のものだというふうに考えております。
　今回の料金下げにつきましては、むしろ大臣からの指示で、今後五年間程度の収支の見通しを出しまして、それでどの程度引き下げが可能か、料金についてどうかということを検討を行いました。
　ごく簡単に申しますと、歳入面につきますと、今、特許件数それから商標件数が増加しているものですから、歳入増要因になります。それからもう一点は、過去、料金を累次上げさせてきていただいておりますけれども、その中での情報システムですとか、いろいろな効率化の効果が出てきている。それから、審査件数がふえておりますので、固定費を割り掛けますと単価が安くなってくるというような側面も、率直に言うとございます。さらに、将来の新システムに伴う歳出増加部分、それからさらに、今度、新システムをつくりますと、情報処理コストが下がるという側面もございます。
　こういうものを中期的に五年ぐらい見通しまして、それで、将来に向かっての収支見通しの上で今回の料金を提案させていただいているということでございます。
○北神委員　いろいろな機械化に向けた投資がだんだん効果が出てきている、したがって、歳出が大分削減することが見通せると。それは大体五年間の収支見通しですね。それは、今の審査のスピードのことを前提にしているんですか。例えば、待ち期間が二十七カ月だということを大体前提にしているのか、それとも、今までも審査の効率化、迅速化ということを特許庁はうたってきましたが、そこもちゃんと考えに入れてやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　十一カ月、甘利大臣のもとに置きました迅速化のプランに沿って、審査の効率化、迅速化を進めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、審査官の定員増、情報システムの投資、それからさらに、外注をできるだけする、検索外注を十数万件から二十三万件ぐらいまでふやす予定にしておりますけれども、そういう増加の歳出を見込んだ上で中長期の見通しを立てております。
○北神委員　わかりました。その辺、細かい話ですから私らもよくわからない部分もありますので、中長期的に見通しが立つというのであれば、その部分については一応安心をするということであります。
　もう一つは、さはさりながら、余剰金というか、中長期的に収支がちゃんと立つということであっても、むしろ、本当にこの知財戦略というものが大事で、特許庁の体制というものをさらに強化しなければならないということであるならば、今長官がおっしゃっているのは、料金を引き下げなければある意味では余剰金が出るということですから、そういったものを余剰金として吐き出すよりは、先行投資、投資に向ける。簡単に言えば、審査官をもっとふやすとか、あるいはもっと機械化の投資に向けるとか、そういった発想もあり得るというふうに思うんですね。
　そこはいろいろ判断はあるというふうに思うんですが、私も、決して今回の法案について揚げ足をとるつもりは全くなくて、むしろ、我が国の知財戦略を考えると、さっき申し上げたように、極めて大事だというふうに思っております。それで、そこについて、まさに知財派とされている甘利大臣のお考えもぜひ伺いたいというふうに思います。
　私の問題意識は、二〇〇三年に知財立国ということを宣言してから大体五年ぐらいたつんですが、私も、この一、二年間、企業の方とか弁理士の方とか、あるいは研究所にいる学者の方とか、いろいろ話を聞いていると、やはりまだ現場の声は不満がたくさんあるんですね。
　それは、大きなところでは、国家の戦略がいまいち見えないとか、あるいは審査官がやはり少ない、待ち期間が長い、あるいは審査官の質についても、なかなか理解してくれないとか、最先端の技術というものがやはりなかなか理解されていない、こういったいろいろな現場の声があるわけでございます。
　これは、現場の声として、もしかしたら知識不足なのかもしれないし、あるいは政府がＰＲ不足なのかもしれませんが、申し上げたいのは、極めて重要な知財戦略について、果たして今のままでいいのかどうかということですね。
　今、ずっとこの五年間、いろいろな対策を打っているけれども、この進捗状況を大臣が見られて、なかなか、まあまあうまいこと進んでいるな、それとも、やはり課題があって、それをきっちりさらに強化をしないといけないという危機感があるのか、その辺について、大臣の知財戦略に関する今の認識についてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　知的財産国家戦略というのは、私が党にいましたときに、労働大臣を終わってすぐ取りかかりましたから、もう八年くらい前になりましょうか。
　日本が大競争社会の中で生き残っていくために何をなすべきかということを考えたときに、高付加価値政策に取り組んでいかなければならない。それは、生活の質を上げながら、なおかつ競争にも勝つ、つまり、世界一高い給与で、なおかつ競争に勝っていく社会をつくらなければならないという思いで、一年間、チームをつくりまして取りまとめたものを、小泉内閣が発足したときに、知的財産国家戦略、知財立国として私が提言をしたものであります。
　それを小泉内閣が所信表明の中に織り込んできたわけであります。知財戦略本部というのもできまして、それから、各大学の中にもＴＬＯと並んで知財戦略本部のようなものが設置をされた。ですから、世の中がプロパテント政策に向かって大きくかじを切っていったということは認識できたと思っています。
　そういう中で知財戦略を都度都度改定、具体的な推進計画を改定して、課題を盛り込んでいきました。いわゆる工業所有権を中心とするものから著作権のものまで含めて、都度都度時代を先取りして課題を取り込んでいって、その処方せんを描いていったということに関しては評価ができるんだというふうに思っております。
　まだまだ、企業の現場がどういうニーズを抱えているか、それを十分酌み取っていないという等の御指摘はあろうかと思います。しかし、国が知財戦略は国家戦略として大事だということで取り組んできた歴史というのは評価ができると思います。これからも現場のニーズを先取りして、知財戦略本部として戦略を立てて、処方せんを描いていくということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　評価というのはなかなか難しい。おっしゃるように、今まで取り組んできた、ちゃんと計画を見直しながら、いろいろな課題をまたそこに見つけて、それでまたそれに対して対策を打ってきた、そういうことはそのとおりだというふうに思います。現場の声も現場の声で、主観的な部分もありますから、なかなか評価は難しいんです。
　次にお伺いしたいのは、これも、私もアメリカのヤング・プランとかそういったものを勉強して、日本には、まず知財戦略の前に、産業戦略というものが今まで余りなかった、今までというのは、バブルが崩壊して、九〇年代のある時期ずっと、財政出動、公共事業とかそういったところに景気対策というものを見出して、むしろプロパテント政策とか産業戦略とか、こういったものが余り日本では議論されなかったように記憶しているんですが、この産業戦略についていろいろな手法がある。
　昨年も、安倍総理のもとで経済成長戦略というものを策定されましたが、私のイメージは、産業戦略というのを堂々と国家が、例えばバイオだったらバイオの産業分野というものを伸ばすんだと。というのは、今までの日本、あるいは古今東西の経済成長を見ても、ただ政府が、政府というか勝手に民間が何か新しい動きをつくっていって活力を出していくというよりは、むしろ、やはりそれぞれの時代に牽引する産業というものがある。日本の戦後でも、造船、鉄鋼から始まって、自動車、電機。
　次世代の産業は何か、これはもちろん役人だけで決めたり政治家だけで決める話ではないというふうに思うんです。その議論はもちろん民間の方とか学者とか、そういう方も入れて議論すべきですが、やはり特定の日本のこれからの経済を引っ張っていく産業というものを明確にして、国家がそのためにどういう政策をとるのかという明確なビジョンみたいなものが必要だ。ところが、それが余りはっきり見えてこないというのが私の印象なんですね。
　総合科学技術会議とか、基礎研究の分野では、四つの重点分野とか四つの推進分野とかいろいろ掲げられておりますし、経済成長戦略の中でも多少連携されているところはあるように見受けられるんですが、やはりもっと堂々と明確に、これから日本の経済を引っ張るのはこの産業だ。今出ている話だったら、バイオとかナノテクとかＩＴとか環境とか、この四つの分野が一番よく言われますが、そういうところをある程度明確にすべきではないか。
　そして、知財戦略というのは、何も特許をたくさんふやすとかそういうのが目的じゃなくて、やはり国家の産業戦略にいかに資するかということが大事で、なかなかそこが私も見えてこないんですね。なぜなら、まず、どの産業をこれから伸ばしていくのかというはっきりしたメッセージがなかなか政府の方から出てこない。これはいろいろな意見があると思うんですよ。
　例えば、普通の経済学者でしたら、いや、そんなことを国が決めるべきではない、それはやはり市場の原理にある程度任せてやるべきだという考え方も一方ではあると思います。これはいろいろな考えがあると思うんですが、私はやはり、民間の財界の方とか学者の話とかいろいろ議論して、ある程度見きわめられれば、国が後押しすることが大事だと。
　アメリカとかイギリスとかも実際はそうやっている。ヤング・プランを見ても、投資銀行、ＩＴ産業、これがアメリカの経済を引っ張って、どの国でも勝負できる分野だということをもう既に一九八〇年代に出しておられるわけですよね。それが実っているのが、この九〇年代、二〇〇〇年代のアメリカの経済成長だったというふうに思いますので、その点についての産業戦略の部分に関する大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、次の時代を担う産業は何かということは市場から自然発生的に出てくるものであって、政府が特定してこの分野とやるべきではないという議論があることは承知しております。
　ただ一方で、知見を集めて、将来伸びそうな分野あるいは伸ばさなければならない分野を先取りして、そのための環境整備を行っていくということも大事だという議論もあるわけであります。
　経済産業省は、戦後、今日まで、まさに日本の今を、これからを担う産業群とは何かということを見きわめて、それが伸びていくための環境整備をしてきた役所だと思うんです。それはまさに産業政策の極めて重要な部分だと私自身は思っております。
　もちろん、経済産業省がひとりよがりに将来の産業分野、将来のフロンティアを勝手に特定してそこに先導するということは避けなければなりませんけれども、英知を結集して、洞察力を磨いてこの分野ということをある程度特定してロードマップを描いていくということは大事なことだというふうに思っておりますし、そういう面で、見通す力というのを磨いて、投資効果の一番高い施策は何かということでツールを準備するということは今後ともやっていくべきだと思っております。
○北神委員　そこはまさに私も考えが一緒でありまして、今まで、大臣も多分参加されている総合科学技術会議の中で、さっき申し上げた八つの戦略分野みたいなものがある。話によると、どうもことしぐらいから、漠然と基礎研究に投資をするんじゃなくて、さっき申し上げた八つの分野に割と限定して、限定というか別枠で、そういったところに集中的に投資をするという話も出てくるらしいんですが、そこの基礎研究の部分ではちゃんとやっていると思うんですね。果たして、明確に経済成長戦略として経済産業省を中心に政府がこれをリードすることに、連携が余りはっきりしていない。
　というのは、経済成長戦略を読んでも、なかなかはっきりとこの分野で勝負するんだということが書かれていない。これは、役人の立場からすれば、余りそういう責任を負いたくないということがあるのかもしれないです。
　要するに、余りこの分野だと言って、もしかしたらそれが外れたりしたり、あるいは実際そんなに伸びなかったとか、あるいは余り国際競争力を持てなかったとか、そういったリスクがあるのも確かだし、大臣もおっしゃったように、私の意見では、間違った小さな政府論というものがまかり通っていて、そもそも国家がそういう産業戦略なんかすべきではないという考え方もある、そういう批判をされるおそれもあると。
　そういう意味でちゅうちょされているのかなというふうに思うんですが、ぜひ、そういう分野、まさにおっしゃるように政治家や官僚だけじゃなくて、まさにヤング・プランなんかは、たしか民間の会社の社長さん、ヤングさん、その人が民間の英知を結集して、それをレーガン時代に取りまとめたということでありますので、そういうことを大々的にやはりやらないといけないというふうに思います。
　これは、これから本当に日本の経済も非常に厳しい時代に入る。多分、いろいろ緊急対策の話も、自民党さんにもほかの党にも出てきているし、我が党にもそういう話も出てきておりますが、恐らく緊急という話ではない。かなり長期間、厳しい経済の失速あるいは減速という状況が出てくるというふうに思うんですが、緊急対策も大事ですが、やはりもう一度、経済成長戦略ももちろん安倍さんのときやりましたが、本格的にそういった産業戦略というものを打ち出すべきではないかと。
　その際に、知財本部というのが内閣にあって、これは全省庁を統括することになっております。以前もこの委員会で私も申し上げました、知財本部があるのであれば、本当はその上に産業戦略本部というものが設置されるべきだと。
　これはやはり全体、バイオとか医療とかは、厚生労働省にもかかわる、農水にもかかわる話もある、そして基礎研究でしたら文部科学省にもかかわる。これは経済産業省がリードして、例えば医薬品の治験の審査の迅速化についても、厚生労働省もっと早くしろと言っても、厚生労働省にしてみれば、経済産業省がまた相変わらず人の縄張りに入ってきて荒らしているだけだ、おれたちの権限を奪おうとしているとか、そういうおそれというか、実際そうだと思うんですよ。
　そういう中で、本当は政府を挙げて産業戦略というものを立ち上げて、今私が申し上げているバイオ、ＩＴ、ナノテク、環境、これは今まで出てきた議論で、私も専門家じゃないので本当にここが日本が勝負できるところかわかりませんし、議論をどこまで尽くしたかもわかりませんが、もし尽くしていないのであれば、民間の人とか、英知を結集して、そういう会議を開いて、産業戦略でどの分野をこれから本当に日本として勝負していくのか。
　さらに言えば、バイオとかＩＴとか漠然とした枠組みだけじゃなくて、その中でも恐らく日本が本当に優位性の持てる、技術力のある部分とか、もっと細分化できると思うんですよね。もっと細分化して集中と選択を図って、国家を挙げて産業戦略に取り上げていくべきだというふうに思いますが、ぜひ大臣に、そういうことを実際に行動として打ち出していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本にとってのフロンティアを開いていくということは、総合科学技術会議がその司令塔になっていくんだと思います。そして、総合科学技術会議で、どこのフロンティアにフォーカスを絞って資源を投入していくかということのランクづけといいますか、プライオリティーをつけていく。それと知財本部が連動して環境整備はどうやっていくべきか、その戦略を、総合科学技術会議が見定めた分野を推進していくための知財戦略のあり方というのは連動していくんだと思います。この両方に経済産業大臣は参加をしております。
　そして、それらの見定めた方向に関してロードマップを引いていくということが経産省の具体的な役割。そのロードマップに従って個別の開発のスケジュールをつくって、実用化のスケジュールをつくっていくということなんだろうというふうに思っております。総合科学技術会議がかなり強化されておると承知をいたしておりまして、ここが技術フロンティア開発の司令塔を果たして、それを、文科省や経産省、そして厚労省を巻き込んでいくという形になろうかと思っております。
　革新的創薬の官民対話については、確かに私の方から当時の柳澤厚労大臣に要請をいたしました。厚労省には厚労省の思いがあって、国民の安全、安心の最後のとりでは自分たちなので、どうしても慎重の上にも慎重にならざるを得ない。なかなか踏み出すことができないのは、国民の命と健康を預かっている役所がゆえに、そういう慎重な行動になるのは御理解をいただきたいというのが最初の大臣の発言でありました。それを乗り越えて、三省プラス民との対話、官民対話がスタートしたわけでありまして、あれは極めて有意義なスタートだったと思いますし、成果が出つつあるというふうに思っております。
　これからも、省庁の壁を越えていろいろ我が省がしかけることがあったら、迷惑がられるのを無視して、いいことはどんどんしかけていきたいと思っております。
○北神委員　ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
　それでもう一つ、単刀直入にお答えいただきたいのは、では、今大臣は、日本のこれから引っ張っていく産業分野は何なのか、それはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、ＩＴ、ナノそして環境等々、今掲げられている何項目はまさに日本にとってのフロンティアだというふうに思っております。
○北神委員　これはもう明確に、少なくとも大臣がおられる間は政府の戦略分野だというふうに考えていいわけですね。わかりました。
　次に質問したいのは、今度、知財戦略との関連に移りたいと思います。
　まさにそういう産業の戦略分野がある。そして、では知財は何をするかというと、基礎研究のところで、総合科学技術会議とかで、私は、もっと公的な基礎研究をふやすべきだ。今、日本は民間の比率がむしろ相対的に高過ぎるというふうに思いますので、私はもっと、そういう意味では公的助成を導入すべきだというふうに思っているんですが、そういったところで重点的に、今おっしゃっている戦略分野に関連するような研究にどんどん集中投資をする。そこで上がってくる、いろいろな技術シードみたいなものが出てきて、そこで守るべきものというものをいち早く国際競争の中で保護をするというのが知財の戦略だというふうに思います。
　その後の、それを実際に実業化して、市場化するというところはもう企業の戦略の部分だと思いますが、知財の戦略の部分で私が思うのは、やはりそこも特許庁において同じような頭を持って、戦略分野というものがこれなんだ、それに関連するものについてはある意味では優先して、ほかの、いわゆる戦略分野とは関係ない分野より優先をして取り組むべきだというふうに思っているんですね。場合によっては、早く特許を出すのが必ずしもビジネス戦略としてよくない場合もありますので、そこはもちろん臨機応変にすればいいですが。
　この国際競争の中で、アメリカとかヨーロッパ、これから、中国、インドとか韓国と技術の勝負をしているわけで、知財というのは、私は本当にきれいごとではないと思うんですね。
　これは要するに争奪戦であって、もともとアメリカのプロパテント政策というのも、ビジネスモデル特許とかソフトに特許を与えるとか、日本では考えられないような特許のあり方というものをどんどん打ち出してきた。それは本当に、ＩＢＭとかマイクロソフトとか、個別の産業、企業を有利に世界で戦わせるために、特許庁がある意味では非常に柔軟な対応をとってきたという歴史があると思います。
　もちろん、アメリカというのはある意味では異例な部分があるというふうに思うので、そのままそっくり日本の特許庁もそのようにできるとは思いませんが、いわゆる役所の窓口業務みたいに、はい順番、次だれ、それが上がってきて機械的に審査することは知財戦略とはとても言えない。やはりそこで審査官の資質とか数とか、あるいは意識とか志というものが非常に大事になってくるというふうに思うんです。
　次に質問したいのは、だから、前提は、やはりいつでも迅速に審査をできるような体制が極めて大事だというふうに思っております。
　今回、特許料の引き下げの話に戻りますと、今までも、引き上げるときに、特許料を引き上げてきた理屈として、余りにも請求が多過ぎる、審査請求があるいは出願が。だから、ある程度それを抑止するために引き上げてきたという説明がなされてきたんですね。企業のノルマ特許とか余りそんなものがどんどん出てきたらそれこそ戦略にはなり得ないので、そういうものを抑止するために引き上げてきた。しかし、それは逆の発想でいえば、引き下げたらある程度やはりふえるはずなんですよ、出願とか審査請求というものが。
　そういうことを考えると、さっきの話にも関連しますが、引き下げることによってどのぐらい請求あるいは出願がふえるのか、そういったことをちゃんと見込んでいるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○中野副大臣　委員が御準備いただきましたＡＭＡＲＩプランに基づいて、企業における戦略的な知財管理の促進に努めている私たち経済産業省であります。
　今、私たちの認識では、件数よりもむしろ質を重視する企業が多くなってきた。そういう意味で、出願件数はこれから減少傾向になっていくであろう、こういう認識であります。
　特許庁が実施したアンケート調査によれば、七割を超える出願人から、特許料が引き下げられたとしても出願件数の予測は現状維持または減少傾向、そういう回答がございました。
　御指摘のとおりに、特許料の引き下げによってその分予算が余る、それで別な特許の出願、こういうことにつながることは私たちもあり得るかなとは思っておりますけれども、今お話ししたようなアンケート調査などからいたしましても、特許料の引き下げに伴って直ちに出願件数がどっと増大するということは考えられないであろう、こう思っておるところであります。
○北神委員　ちゃんとそういうアンケート調査もして、今後の出願の意思がどこまであるのかとか、そういったことも調査されているということであります。
　今副大臣が指摘されました私の資料の四ページにもＡＭＡＲＩプランというのがありますが、もう少しわかりやすく言えば、その三ページの方を見ていただければ、知的財産推進計画二〇〇七というものが去年出されました。
　その中で、特許審査の準備待ち期間をゼロとするという最終目標に向けて、今大体二十九カ月台ですが、二〇一三年には十一カ月に短縮をするという中期目標を掲げております。これも果たして今の体制で、そして料金引き下げで達成できるのかどうか、その点について、今の進捗状況を含めて伺いたいと思います。要は、心配をしているわけですね。
○肥塚政府参考人　先ほども申し上げましたように、知的財産推進計画で二〇一三年までに十一カ月に短縮するという目標を掲げまして、大臣を本部長に本部をつくりまして、今、特許審査の迅速化、効率化に取り組んでいるところでございます。
　具体的に言いますと、任期つき審査官約五百名の増員、それから先行技術調査の外注の拡大、これは、二〇〇五年に十九万件ぐらいでございましたけれども、来年度予算では二十三万件、出願公開されたものについてはほぼ全部、できるものはほとんど外注したいというふうに考えております。
　それから、産業界に対して戦略的な知財管理、これは先ほど先生からお話があったような点でございます。それからさらに、国際的なワークシェアリングにも積極的に取り組んでおりまして、アメリカなどとの特許審査ハイウエーなどといったようなワークシェアリングにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　中期計画の節目にあることしは、大幅な増加が見られた審査請求案件の審査に着手するという年になりますので、本来であれば、審査待ち期間が長期化するということも予想されるところですけれども、こういう取り組みを続けて、中長期の目標達成に最大限努力したいというふうに考えております。
　それから、今度の料金見直しの中でも、実質的にコストがそれを上回っていくということがありますけれども、審査請求の金額については変えておりませんので、それについては前回の料金改正の考え方を受け継いでいるというふうに御理解いただければと思います。
○北神委員　大丈夫だということだというふうに思います。
　今大体二十七カ月ぐらいなんですかね、待ち期間が。これが五年後に十一カ月だ、半分以下に短縮をするということなんですが、今御説明があった任期つき審査官とか、あるいは先行技術調査ですか、これを民間に委託するということですね。
　こういった方法とか、いろいろ考えておられると思いますが、これも本当に細かい計算とかいろいろしないといけないので、なかなか一概には言えないんですが、私の心配も多分わかっていただけると思うんですよ。このぐらい知財というものは大事で、特許庁の、今まで審査官をふやしてくれという話がずっとここ数年間あったにもかかわらず、急に料金も引き下げて、そして、今おっしゃった任期つき審査官とか、この辺はもう前から決まっている話ですね、これから新しくふやすとかそういう話ではなくて。恐らくことしの、きのうが最後の任期つき審査官の人たちだったというふうに思います。これ以上ふえない、むしろ減っていく、こういう中で本当に大丈夫なのかなと。
　私の資料の五ページを見ると、一審査官当たりの審査処理件数、これは二〇〇六年の数字、二年前ぐらいの数字ですが、圧倒的にやはり日本の一人当たりの件数が多い。
　これを多分、先行技術調査とかその辺で外部委託をして、そこである程度効率化を図ってきているし、これからも図るということなんですが、要するにバランスの問題で、特許料を引き下げるのもいいんだけれども、そんなにそういう要求も民間からなくて、商標と違って、そんなに特許料の負担になっていないということであるならば、そんなにぎりぎりの運営をしなくても、むしろ堂々と、せっかくこれは特別会計なんだから、上がってきているものを、もっと審査官をふやしたり、いろいろな投資に向けた方がいいのではないかと率直に思うわけでございます。
　だから、単刀直入にお聞きしたいのは、これから審査官はもうふやさなくていいんですか、今の体制で万全だというふうに見ているわけですか。