Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷政府参考人　専門医の関係でございますけれども、先生御指摘のとおり、今、医学会のもとにあります専門の各学会でそれぞれ進められてございます。
　医療法の中では、広告をする際に専門医を称することができるものとして一定のものについて決めてございますけれども、それ以外につきましては、そういった自主的な取り組みということになってございます。
　これから、それぞれの専門についてどのようにしていくかということについては、これらの取り組み、それから、それらの学会が集まって、専門医認定制協議会というものを発足させて深い検討をされている、あるいは、日本医師会においてもいろいろな提言がなされているというふうに伺っておりまして、私どもとしても、それらの方向を見定めた上で、これからの専門のあり方ということと相まって検討してまいりたいと考えております。
　もう一つ御指摘の、患者を総合的に診療できる医師の必要性でございますが、これは、申すまでもなく、国民が身近な地域で日常的な診療を受けたり、あるいは、健康の相談ができる医師としてかかりつけ医を持つということは極めて重要でございまして、かねてより、その普及、定着に努めているところでございます。
　専門性の高いお医者さんばかりでなく、患者さんを総合的に診療できる医師について、これを養成し確保していくということから、将来専門とする分野にかかわらず、医学、医療の果たす役割を認識しながら、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるような、いわゆるプライマリーケアの基本的な診療能力を身につけることを目標として、平成十六年から医師についての臨床研修も必修化されたところでございます。
　今後、これからさらに求められます患者さんの視点に沿って、期待されるかかりつけ医の役割、その機能を発揮するために必要なサポートの体制、あるいは、各地域での医療連携が適切に行われるためのかかりつけ医のあり方について、今年度、検討会を開催して議論をしていく予定としてございます。それらの推移を見守りながら、さらに進めていきたいと思っております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、国民が求める医療ということで、プライマリーケアを進めていただきまして、国民が必要としているかかりつけ医のサポート体制を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、僻地、離島を含む過疎地の医師確保対策についてお伺いいたします。
　医師の偏在に関しましては、都心では、医師数が多過ぎて手術をする機会に恵まれず、内科治療や検診を主な仕事とする外科医もいる一方で、過疎地を中心とした地域では、小児科、産科などの医師不足が顕著でございまして、病棟閉鎖や、激務に疲労いたしまして、やめていく医師も後を絶たない深刻な現状にございます。
　医師の偏在を是正するには、人員の過剰な診療科の医師数を抑制しながら、医師不足が深刻な産科、小児科などでは、その診療科を志望する受験生に大学入学試験で優先枠を設ける、奨学金制度の充実や、さらには、医師の賃金を優遇するなど、各診療科や地域の実情に即した方策を検討するなど、各地でいろいろな取り組みが行われているところでございますが、いずれも即効性は期待できない方法でございます。
　都道府県がつくっております医療計画に関しましても、地域の医療資源について、住民にわかりやすく保健医療計画を立てるものとし、現在審議中の医療制度改革関連法案に関しましても見直しが図られたところでございます。しかしながら、この医療計画は、具体的な数値や目標設定がほとんどないものでございまして、いわゆる国民衛生の動向のデータに少し地域事情が入っただけというものになっております。これで地域の医療計画ができるとは余り思えない実態でございまして、この医療計画が絵にかいたもちにならないように、実効性を高めていくためには、さらなるこの医療計画のあり方の再検討も必要だというふうに思いますが、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　医師不足問題、今いろいろな角度からお話ございましたけれども、私も、いろいろな角度から議論していかなきゃならないのだろうと思っております。
　まず第一に、十万人当たり平均二百十一という数で医師がいるわけですけれども、一番多いのは徳島の二百八十二、埼玉が百三十ぐらいでしょうか、したがって、各県によってかなり事情が違う。その事情の中で、例えば東北の方の県では、百名の医師の卵、要は、国家試験に通る、大学を卒業する、半分東京へ帰ってきちゃうんですね。やはり、地域の医療にしっかり貢献してもらう人材を育てていかなければならないだろう。そういう意味では、奨学金とか地域枠というものをつくったり、一方で、この間文科大臣が発言しましたのは、自治医科大学のように、例えば青森なり岩手で十年は必ず勤めるという前提条件で支援をしていこうと。いずれにせよ、枠組みをつくりながら、各地域に医大があるわけですから、卒業した百人がある程度定着できるような方向にしていかなければならないだろう。
　しかしながら、今委員が言われましたように、これは即効性がないんですね。最短でも六年、来年の入学者から始めましても六年かかるということになる。したがって、そういう意味では、中期的に、これをもう進めなきゃならないところに来ているだろうと思っています。
　片一方で、短期的に見れば、例えば徳島県のように、多いと言っても少ないと言っているところはあるんですね。京都のように、お医者さんがたくさんいても、丹後の方にはいないと言っているんです。そういう意味では、やはり、知事が中心になりながら、大学の関係者、病院の関係者、医師会、それから住民の方々と話し合いをしながら、全体の回しをしていかなきゃならぬだろう。
　例えば私の県ですと、大学を卒業して、百人卒業しますね、大学に残る人は三人しかいないんです。九十七名はよそのところへ研修に行っちゃうんです。ですから、大学にもう医師を派遣する機能はありません。
　したがって、やはり、大学病院、それから病院、医師会、そういうものと協調し合いながらやっていかないと、なかなかできない。したがって、そういうものを今度の医療改革の中で大きく位置づけをさせていただいているところでございます。
　先ほどお話ありました看護師も同じことで、私どもの組織として、ハローワークがありますね、それから看護協会があります、医師会、それから病院関係者、こういうものがそろっていろいろな協議へ入っているところは、実際問題、一番最初、一年でやめちゃったとか、子供ができたからやめちゃったとか、そういう人たちがだんだんだんだんまた職場に出てきてくれます。しかし、その掘り起こしをやりませんと、今、五十五万人でしょうか、看護婦の資格を持っているのに仕事をされていない。
　したがって、各地域とも、いろいろな声をかけながら、しかし、やはりその中心は、県というものが中心になりながら計画を書いていかなきゃならぬだろう。何とかその方向へ今度の医療制度改革で進めていきたいということで、私自身もいろいろな知事さんと話し合いをしながら、最近、来る方、来る方、やはり私がやらなきゃいけませんねと、知事さんが最後、言っていただけるので、大変喜んでいるところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　やはり、大学病院などが、必要な医師の派遣とか、当該県の計画に沿った行動を求めるということが非常にこれから求められると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　また、平成十七年八月の医師確保総合対策におきましては、診療科偏在への対応として、看護師による夜間の軽症小児救急電話相談、さらには、麻酔科医の業務の効率化、産科医と助産師の役割分担、連携などが、診療科と地域に共通する対応といたしまして、医師の業務の効率化、在宅、終末期における看護師の役割の明確化が明記されています。
　過疎地の医師確保対策として、地域医療を守るためには、医師に集中し過ぎている業務をチームで担うことが大切だというふうに思います。例えば、小児を初めとした、救急医療における、看護師の電話によるトリアージ機能、さらには、救急外来でトリアージを専門的に行う看護師の配置など、麻酔科医不足への対応としては、麻酔管理を行う看護師の活用、僻地における医師不足への対応としては、住民の健康に携わる看護職の活用など、既存の保健師、助産師、看護師を活用して、医師でなくても担える役割、機能を他職種と連携して行っていくことが、医師不足の問題を少しでも速やかに是正する方法の一つであるというふうにも考えますが、このような対策をどのように進めていくおつもりかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○松谷政府参考人　今御指摘のとおり、昨年夏の医師確保総合対策の中におきましても、医師の業務の効率化という観点から、医療関係職種あるいは事務職員との役割分担と連携ということが述べられてございました。その中での看護師の役割は非常に大きいと思っております。チームを組んで医療を提供するということは、これからの医療の本来のあり方にも沿うものというふうに考えてございます。
　幾つかの例がございました。
　救急について、ナースがトリアージをするということでございます。これにつきましても、既に先駆的に取り組んでいるところもございまして、これを進めているということでございます。
　また、麻酔につきましては、看護師に麻酔を取り扱わせてはどうかという議論があることは事実でございますが、この総合対策における議論でも、まだそこまで結論を得たものではございません。これは、まだいろいろな面での検討を要する段階ということでございます。
　あるいは、電話相談等におきましては、特に小児の救急電話相談、全国統一の短縮番号、シャープ八〇〇〇番でやってございまして、各県でそれぞれ取り組んでいただいてございますが、もちろん、地域の医師会の協力をいただいておりますけれども、その中で、看護師が担当しているような例もあるというふうに伺ってございます。現在、三十都道府県で行ってございますけれども、これによって、軽症患者さんが病院へ足を運ぶことなく適切な対応を行うことができますし、それから、小児救急を担っている病院側にとりましては、重症な患者さんにその労力を集中することができるといったように、患者さんの症状に応じて迅速な対応が可能になるというような効果も期待できるところでございます。
　これはさらに、未実施の県についてふやしていく、あるいは、今当たり前になってございます携帯電話からのアクセスにきちんと対応できるようにする、あるいは、地域の実情に応じて深夜電話相談の体制を整備していくというようなことで、さらにこの改善も進めていきたいと思っているところでございます。
　また、産科の関係では、助産師さんは正常産を取り扱うことができるわけでございまして、助産師さんを活用するということは非常に大事なことで、指摘されているところでございます。このため、地域の助産所と、それから一般の産科医療機関との連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している方々もいらっしゃいますので、こういった潜在助産師さんの就業を促進するといったような事業も行っているところでございます。
　助産師さんにつきましては、妊婦さんや退院後の産婦さん、新生児に対する日常的なケアを家庭に訪問して実施する例、あるいは、施設の中に助産師外来を開設して、医師と役割分担しながら健診あるいは保健指導を行う例といったような先駆的な例もございます。これらについても、それを紹介しながらさらに進めていきたいと思っております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　今、全国で出産難民と言われる、いわゆるお産を待つお母様方が非常に多くなっているところで、ぜひとも安全、安心のお産を提供するために、そのような産科医師の不足しているところでは、助産師が法律で許可されている正常のお産を積極的に引き受けて、医師との緊密な連携、協働体制を進めていくということが非常に大切かというふうに私どもも思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、産科医不足に関しては、どうしても、分娩に医師は不要という医師のイメージもあり、産科医のなり手が少ないということが、平成十七年度の小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究でも報告されているところでございます。先ほどおっしゃいました院内助産院などの活用から、正常の分娩はいわゆる助産師が、医療処置が必要な部分だけ産科医が受け持つという役割分担をぜひとも定着させていただきまして、助産師の活用を促進していくということをお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、医療安全確保の観点から、薬剤師の問題に関しまして質問させていただきます。
　薬剤師の配置に関してでございますが、医療機関における人員配置に関しまして、病院は二十四時間機能している中で、看護職員は、入院基本料の算定要件として定められて、唯一夜間体制をとっておりますが、急性期病院を対象といたしました調査によりますと、医師は当直制というのが九二・四％で、圧倒的に医師は当直体制になっております。これは、労働基準法からいいましても、当直期間中に仕事をするということは、本来、医師の業務には余りにも負担がかかっているというふうに考えられますが、薬剤師に関しましても、夜勤・当直なしという夜間体制が四六・六％の病院でございまして、オンコールというのが三一・二％で、半数近くが夜勤をしていないのが実態でございます。
　すなわち、救急体制をとっている病院ですら、医師を初めとするほかの職種はオンコールもしくは当直制であるため、夜間には他職種の機能が期待できない状態にあり、これが看護師の負担になっているわけでございますが、急性期病院においては、重症患者さんを抱えて病院全体がＩＣＵ化している中で、夜間の緊急入院の受け入れ、夜間も昼間同様の薬剤や医療機器の供給、検査など、昼間と遜色ない治療が続けられているのが今の病院の実態でございます。
　厚生労働省がまとめていらっしゃいますヒヤリ・ハットと言われる、事故に近い形の報告でございましても、夜間の薬剤投与エラーの報告が圧倒的に多く、医療職の配置に関しましては昼間と同様に手厚い体制をとる必要があるというふうに思います。これでは医療事故が起きてもやむを得ないような体制に病院そのものがなっておりまして、まさにこれは、人が間違えたというよりは体制そのものがいけないという、システムエラーだというふうに思います。
　臨床薬剤師に関しましては、高度な薬学知識の必要性や実務実習を重視する観点から、教育年限が今六年に引き上げられたところでございますが、病棟での日常的な薬剤のミキシングに加えて、例えば、非常に注意力が必要とされ薬剤も非常に複雑な中心静脈栄養、高カロリー輸液の無菌的な調合、がんの化学療法に用いられる作用の強い抗がん剤の安全ないわゆるミキシング業務は、やはり専門的な知識を持っている臨床薬剤師が安全、正確に行うべき業務として期待されております。米国などでは、御存じのように、このような中心静脈栄養、さらには、抗がん剤は、薬剤師以外はミキシングをしてはならないということになっております。
　日本の病院における薬剤師基準の配置に関しましては、平成十三年の病院における薬剤師の人員配置基準に関する検討会、この報告書におきまして、病院における薬剤師の役割の重要性が高まっていることから、「「病棟単位に薬剤師一人を配置すべき」という意見にも配慮し、今後、薬剤師の需給、薬剤師の業務内容や配置の実態、薬剤師養成における臨床教育の充実等の進展を踏まえ、三年後を目途に人員配置基準の検討を開始すべきと考える。」とされたところでございます。
　薬剤師の配置に関しましては、特に救急医療を担う急性期病院については、夜間も、オンコールや当直でもなく、最低でも夜勤として薬剤師の配置を施設基準として義務づける必要が、いわゆる国民の医療の安全、安心の、事故を起こさない体制では必要だというふうに考えますが、これについて今後の具体的な検討の方針をお聞かせください。
○川崎国務大臣　急性期医療の患者に対して、安全で質の高い医療を提供するためには、患者の容態変化に応じた最適な薬物療法を夜間帯を含め提供することが重要であると考えております。このためには、医薬品に関する専門家である薬剤師が、医療の担い手としてチーム医療に参画し、調剤のみならず、病棟における患者への服薬指導など、臨床現場で積極的にその役割を担っていただきたいと考えております。
　今回の医療法改正においても、医療安全の確保のため、医薬品の安全使用体制を整備することを病院等の管理者に義務づけることとしており、夜間帯も含めた急性期医療において、薬剤師が病院等の規模や機能に応じた適切な形態で一層活用されることを期待いたしております。
　薬剤師の業務のあり方及び配置標準のあり方、急性期の病院も含めて、本年中に検討会を立ち上げて検討したいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　適切な配置基準ということでございますが、大臣には、今年度検討していただきまして、ぜひ施設基準として、努力目標ではなく、必ず達成することが国民が安心して医療を受けられるんだということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
○平田主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野隆司君。
○矢野分科員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　きょうは、午前中より厚生労働大臣には御出席を賜り、御苦労さまでございます。また、きょう、この発言の機会をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。
　どれだけの国民が認識をしておるかわかりませんけれども、我が国の近代水道は、発祥以来百年を超えております。安定供給、そして高度な水質、価格の低廉性などが相まって、他国と比較いたしましても極めて優秀なシステムになっていると思っております。これは、幾多の災害や戦火をくぐり抜けてこられた我が先人の労苦、それがまさに培ってきたものであると思いますが、一方で、現在も水道が通っていない未普及地域の人口がざっと三百九十万人いらっしゃるということでございまして、これは四国四県にほぼ相当する数字だと聞いております。
　折しも、六月一日から、第四十八回水道週間が始まっております。そこで、きょうは、水道を取り巻く問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　本年四月二十七日の経済財政諮問会議におきまして、竹中平蔵大臣は公共事業に触れて、前からよく言われる無駄な公共事業というのは一体どうして出てくるのかというと、これは需要予測、どういう需要が出てくるかという予測が非常に過大に見積もられて、結果的に後から見ると無駄だというものができていると思うとの発言に続いて、ある市町村の水道の水源開発に関する例を引き合いに出されております。
　国民のライフラインというものは、水道、ガス、電気などございますが、わけて水道はその第一に掲げられるものだと思いますが、その水道の行政施策に疑義があっては国民の理解も得られないと思います。まず、この点について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○中島政府参考人　ただいま御指摘いただきましたことでございますけれども、経済財政諮問会議におきまして、過大な需要予測があるのではないかということにつきましては、国土交通省が建設中で本年度完成予定の忠別ダムを旭川市の水道水源とする事業に関しまして、平成十六年度に旭川市が実施をいたしました政策評価、これは前回の評価後五年を経過した時点における再評価でございますけれども、これに対しまして、昨年の十二月、総務省より、給水人口の推計が過大であるという指摘を受けたものでございます。このため、厚生労働省で再検討いたしましたところ、水需要予測の根拠となります旭川市の人口推計の根拠に適切でない部分が認められましたために、旭川市に対し、人口推計及び評価の見直しを求めているところでございます。
　社会経済情勢の変化を直視いたしました再評価を実施すべきという総務省からの指摘は重要であると考えておりまして、国民に対する説明責任をより一層果たすためにも、所管の事業における適切な再評価の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　的確な需要予測というのは当たり前といえば当たり前だと思いますし、一方で、行政評価という点ではしっかりと厚生労働省もやっていただきたい、こう思います。しかし、何もかにも行政評価を厳密にして、本来要るものまで要らないとされるのもいかがなものかと思いますし、そのあたりの非常にバランス感覚のとれた行政施策の運用といいますか推進をお願いしたいと思います。
　次に、平成十六年につくられました水道ビジョンについて伺いたいと思います。
　水道ビジョンというものは、これは厚生労働省がおつくりになったと思いますけれども、その政策目標として、安心、安定、持続、環境、国際の五項目を軸にいろいろと盛り込まれておりますけれども、何といっても国民に直結する最大の部分としましては、水道施設を、おおむね十年との表現ながら、要は平成二十五年には一〇〇％施設を耐震化しよう、こういう方針であると思います。
　この水道施設という概念といいますか法律で言うこの書きぶりは、いわゆる水道法の第三条八項で言うものと同じであると理解いたしますが、その耐震化達成に向けての進捗率、どのぐらい進んでいるのかということと、あわせて、国内で最も進んでいる県、あるいは、なかなか言いにくいことかもしれませんが、とりわけおくれている県といったものを、あれば教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　平成十六年度に全国の水道事業体を対象に調査をいたしました結果によれば、浄水場、配水池等の主要な施設の能力について見た場合に、耐震化がなされている浄水場が二〇・四％、配水池が二九・八％となっております。また、基幹管路の耐震化率につきましては、一三・八％という状況でございます。都道府県別にこれを見ますと、浄水場について最も耐震化が進んでおりますのは山形県でございまして、六九・六％、最も耐震化がおくれておりますのは鳥取県でございまして、これは〇％ということになってございます。以下同様に、配水池につきましては、大分県が七三・八％と最も進んでおりますのに対して長崎県が二・六％、また、基幹管路につきましては、青森県が三六・四％であるのに対して宮崎県が四・五％というような状況でございます。
　水道施設の耐震化はまだ十分とは言えない状況にございまして、引き続き、関係施策を推進してまいりたいと考えております。
○矢野分科員　済みません、ちょっと聞き漏らしたんですが、鳥取の〇％というのは、何に関して〇％だったんでしょうか。
○中島政府参考人　鳥取の〇％と申しますのは、浄水場についての耐震化ということでございます。
○矢野分科員　これは質問の通告にはないんですが、今の鳥取のことに関しまして、これは例えば、厚生労働省として指導といいますか助言といいますか、そういったことは何かされておられるんでしょうか。
○中島政府参考人　私どもの方でも、鳥取県とお話をさせていただいて、指導はさせていただいておりますけれども、まだ具体的な計画はいただいていないという状況でございます。
○矢野分科員　それぞれ地方自治体の財政事情もおありだと思いますので、これ以上深くこのことについてお伺いすることはもうしません。
　水道予算のうち、施設整備費というのが八百四十九億円ですか、このうち、耐震整備補助金というのが六十八億四千万円と伺っております。個別自治体の各事業計画のうち、この六十八億四千万円が、ざっとおおむね三分の一から四分の一の額で補助されるという実態から計算いたしますと、六十八億四千万円掛ける四で、二百七十三億六千万円が年間に水道予算の中で耐震整備されることになると思うわけです。加えて、東京都や横浜市などのように、自前で一〇〇％手当てできる事業体もございます。
　年間の更新需要というものは、ざっと五千億円とも言われており、さらに、平成三十年にはこの更新需要が七千五百億円に膨れ上がるとも言われております。先ほど、最初の経済財政諮問会議のときに伺った需要予測ではございませんけれども、この需要予測、今の五千億あるいは平成三十年の七千五百億という需要予測がおおむね妥当であるとして、大臣の前で大変失礼ですけれども、果たしてこの程度の補助金量で、水道ビジョンに言う、最終目標である十年目に一〇〇％耐震化するんだ、こういう所期の目標が果たして達成できるのか。
　一方で、厚生労働省は、平成十七年十月に「地域水道ビジョン作成の手引き」というものをまとめておられます。その中の「基幹施設の耐震化」という項目の中で「耐震化率を一〇〇％にすることを目指しつつ、計画期間内における適切な目標を設定する。」と、地方自治体向けの目標設定ではやや弱含みの書きぶりになっているようにもお見受けするんですが、そのあたりの見解といいますか、改めてお考えをお示しいただきたいと思います。
○中島政府参考人　上水道事業におけます施設の整備については、水道料金による整備を基本とした上で、政策的に特に推進が必要と認められる事業を対象に、その整備に要する費用に対して国庫補助を行っているということでございます。
　水道施設整備費の平成十八年度予算は、対前年度五・九％減の一千百六十億円となっておりますけれども、地震等の災害に強い上水道の整備につきましては非常に重要な課題というふうに考えてございまして、水道管路の耐震化等を行いますライフライン機能強化等事業費につきましては、対前年度八・三％増の六十八億円を確保し、重点的に推進しているところでございます。
　御指摘をいただきました水道ビジョンでございますが、我が国の水道の将来像について水道関係者の間で共通の認識を形成することを目指して作成をされたものであるために、やや理想的な目標を設定しているというところはございます。
　一方、各水道事業者が地域の実情を踏まえた今後の経営戦略として作成をいたします地域水道ビジョンにおきましては、現実的、具体的目標設定を求めているところでもございます。
　いずれにいたしましても、今後、施設の更新需要が増加することが見込まれる中で、各水道事業者が計画的に財源を確保し、適切な更新を進めていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましても、的確な指導や支援に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○矢野分科員　現在、水道の整備資産といいますか、各都道府県全体の投入したこれまでの施設への総投資額といいますか現在の資産、大規模施設から主要な管路まで含めまして、全部で三十七兆円というふうに聞いております。これはいわば国民共有の資産だと私は思うんです。
　一方で、諸外国の例を見ますと、先般もＮＨＫのテレビが特集をしておりましたけれども、水道を民営化するという国が幾つか出てきておるようでございます。老朽施設の更新などに対応できなかった事業体ほど経営破綻にさらされ、民営化やユーザーへの負担増を強いる結果になっている証左だというふうに私は思うんです。例えば、家でも、一回マイホームを建てたら建てっ放しでは、いずれどこか傷んでくる。かわらを直したり塀を直したりしなきゃいけない。それと同じことで、修繕することによって長もちをするというふうに思うんです。ですから、この三十七兆円の資産というものは、国民共有の財産としてやはり長もちさせなきゃいけない、私はこう思っております。
　先ほど局長の方から、ライフラインの機能強化については対前年八・三％増、重点的に今推進をしておる、こういう御答弁をいただきましたけれども、果たして、私としては、まだまだ、非常に不十分ではないかと。その程度の整備進捗状況では、まさに日本の水道は、諸外国でいう破綻のシナリオとまでは言いませんけれども、そういった道を今歩みつつあるのではないか。しかも、施設整備費という全体像でとらえるならば、予算要求につきましては、ずうっと財務省からカットされ続けております。厳しい表現かもしれませんけれども、これが日本の水道行政の本当に歩むべき道なのかなと、私は大変疑問に感じておる次第でございます。
　このあたり、水道行政の目指すゴールといいますか、道筋といいますか、どうなっているのかということを伺いたいんです。
○中島政府参考人　我が国におきましては、高度成長期に急速に水道施設の整備が進められまして、資産については、先ほどもお話がありましたように、約三十七兆円に達したところでございます。こうした施設が次第に更新時期を現在迎えつつありまして、今後、それらの更新需要が増大をする見込みとなっておるわけでございます。
　御指摘のような経営破綻を防ぐためには、各水道事業者におきまして中長期の財政見通しを立て、適切かつ効率的な施設更新計画を作成し、施設更新のための投資を行っていくことが必要であると思っております。
　また、水道事業者においては、水道施設について施設基準への適合性を検査することとなっておりまして、その検査結果を踏まえて、計画的に施設の更新を行っていく必要があるわけでございます。このように計画的な施設の更新が必要なことは、先ほどもお話しの水道ビジョンにも明記しているところでございます。
　全国の水道事業者に対しましては、昨年の十月、各事業におけるこうした観点も含めた今後の経営戦略となります地域水道ビジョンを作成するよう要請をしたところでございまして、今後とも、国民生活に不可欠なライフラインとして、安全な水を安定して供給するということができる水道の構築に努力をしてまいりたいと考えております。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　どうしても三十七兆円という数字にこだわりたくなるんですけれども。
　次に、政令都市及び全国の主要な都市で、戦後の戦災復旧も含めて、いろいろ水道管の管路網の整備あるいは施設の建設、そういったものがたくさん経年化しておる。いわゆる管路の更新時期を迎えるといいますか、あるいは既にそういう時期が到来しておるといった都市があると思うのでございますが、現在の厚生労働省の方で把握されておられる毎年の進捗率といいますか、その数字があれば教えていただきたいということと、そのうち、厚生労働省の予算の水道管路近代化推進事業に言いますいわゆる老朽管路というものはどのような管を指し、その老朽管路というものはどのくらい残っているのか、教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　給水人口が百万人以上の大規模な水道事業者の水道管路の総延長につきましては、平成十六年度の末現在で、約九万四千キロメートルでございます。このうち、約八百二十キロメートル、水道管路総延長の約一％が平成十六年度に更新をされております。
　また、老朽管路と申しますのは、一般に、布設後に相当年数が経過をいたしまして、管路更新が必要となっている水道管路のことをいいますけれども、老朽化の度合いは管の種類や埋設場所の土質等によりまして異なるために一概には申し上げられませんけれども、更新の必要性を判断する一定の目安といたしまして、布設後二十年以上経過ということで見ますと、塩化ビニール管、鋳鉄管、コンクリート管等が該当するというふうに考えておりまして、国庫補助に当たっては、これらを基準として考えているところでございます。
　給水人口百万人以上の大規模な水道事業者の老朽管路の総延長につきましては、平成十六年度末で約八千百キロメートル、水道管路総延長の約九％となっているところでございます。
○矢野分科員　確認ですが、老朽管路というのは、おおむね布設以来二十年以上の塩ビ管、それからいわゆる昔の鋳鉄管、それからコンクリート管であると。それが現在八千百キロ残っておって、これは九％である、こういうことでございます。
　これは、正確に八千百キロと、正確かどうかは別としまして、おおむねの数字を把握されておられる中で、地震多発国で大規模災害も想定されるこの日本におきまして、事故があってからはやはり手おくれである、何事もそうでしょうけれども。この九％に相当する八千百キロについて、厚生労働省としてはどういう手当てといいますか、進捗率も含めて、どういう指導、施策をとられるのか、教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　水道は国民生活に欠くことのできないものでございまして、老朽管の更新等によりその耐震化を図り、地震等の災害時においても断水を生じることなく水道水を供給できる体制を整備することが大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成九年一月に通知をいたしました水道の耐震化計画策定指針におきまして、地震に弱い石綿セメント管や老朽化施設につきまして優先的に耐震化を進めるよう指導をしております。
　また、昨年の四月には「水道施設機能診断の手引き」を全国に送付いたしまして、老朽化等に伴います水道施設の更新の必要性を客観的に診断、評価した上で、計画的に更新を進めるよう求めているところでございます。
　ライフライン機能強化のための国庫補助による支援も含めまして、これらの施策を推進することにより、今後とも、各水道事業における老朽化施設の適切な更新を推進してまいりたいと考えております。
○矢野分科員　同じく厚労省の予算では、水道管路近代化推進事業の中に、老朽管とともに、昨年大変日本を騒がせましたアスベスト、石綿ですが、アスベストを材料とするアスベストパイプ、アスベスト管も入れかえの対象というふうにされております。
　このアスベストのパイプラインの、現在、残存と申しますか、残っておる総延長、それから、それらの入れかえの更新事業の進捗率、これについて教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　まず、アスベスト管の残存総延長でございますけれども、この石綿セメント管につきましては、平成十六年度末において約二万キロメートル使用されておりまして、これは我が国の水道管路の約二・八％に当たるものでございます。
　平成十六年度中には約二千五百キロメートル更新をされまして、これにより、全水道管路に占める石綿セメント管の割合は〇・四ポイント減少したところでございます。
　平成十六年度のペースで石綿セメント管の更新が進むといたしますと、十年以内には更新が完了をするという計算になるわけでございますが、近年は次第に更新のペースが落ちてきているところでもございます。しかしながら、できるだけ早い時期に更新が完了するよう、立入検査の際等に指導をしてきているところでございまして、今後とも適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、石綿セメント管の影響についてでございますけれども、これは呼吸器からの吸入と異なりまして、石綿セメント管を通って供給をされます水道水を飲用することについては、特に問題はないものというふうに考えてございます。
　世界保健機構、ＷＨＯにつきましては、飲料水中のアスベストについて、人にがんを起こしている証拠はないとする疫学調査等の結果を踏まえまして、健康影響の観点から飲料水中のアスベストのガイドライン値を定める必要はないというふうにもしているわけでございます。
　また、我が国におきましても、審議会における検討の結果といたしまして、アスベストに関する水質基準の設定の必要がないというふうに判断をされているところでもございます。
　以上でございます。
○矢野分科員　アスベスト管路が人体に有害であるのかないのかということをお尋ねする前にお答えをちょうだいしました。ありがとうございます。
　ということは、アスベスト管路二万キロ、そして先ほどの老朽管が八千百キロ、アバウトに言いますと、ざっと二万九千キロぐらい残っていることになるんでしょうか、日本の水道管路の総延長の約一割になるんでしょうか。
　やはり、これは我々国民の安全、安心という点からも、非常に速やかに、速やかにといいましても、今のような財政状況でございますから速やかにいくかどうかは別としまして、最優先で取り組むべき課題であると私は思っております。
　今のアスベスト管路に関しましてですが、局長さんの方からは速やかにいろいろ指導してまいりたいということでございますが、今ここでお答えできるのであれば、ざっと、大体何年にはアスベストパイプラインはもう日本からなくなりますよというようなことを御答弁いただけますでしょうか。
○中島政府参考人　今後の諸般の状況もあり得るのでなかなか確定的なことは申し上げられませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成十六年度のペースで石綿セメント管の更新が進むとすれば十年以内には更新が完了する計算になるということで、そのあたりが一つのめどではないかというふうに思っております。
○矢野分科員　しっかり指導していただきたいと思います。
　それから、続きまして、ちょっと違う質問をさせていただきます。
　さきに厚生労働省では、水道施設整備事業費用縮減新行動計画というものを策定されております。設計方法の見直し、積算の合理化、入札契約制度の検討、こういったものがいろいろ盛り込まれておりまして、要は、コストを削減しよう、こういう計画でございます。一方で、ごく最近なんでございますが、調達方法等をめぐって、いわゆる安かろう悪かろう、こういったものを排除しようということで、水道の資材、機材を含む総合評価調達という考え方がいろいろ民間や外部の方から生まれてきておりまして、日本水道協会が手引書の作成を始めると聞いております。
　厚生労働省としては、さきの新行動計画をつくられておられる関係からも、この総合評価調達という考え方に対してはどのような内容を期待しておられるのか。また、調達という点では水道法第五条の二項の規定とも大きく関連があると思うんですけれども、本来ならば、これは厚生労働省がそういうものをつくってもよさげに思うんですけれども、そのあたり、いかがでございますか。
○中島政府参考人　国民の安全な飲料水の供給に使用されます水道施設の工事に関して、その品質が確保されることは大変に重要なことでございます。
　公共事業の品質確保の促進に関する法律、これは品確法と言われているものでございますが、におきましては、公共工事の品質確保のため、発注者に価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることを義務づけておりまして、個々の工事における技術力の評価、活用を適切に行うことを求めているものでございます。
　実際の工事の発注を行います水道事業者がこのような考え方による発注事務を円滑に実施するためには、発注仕様書の作成方法や技術提案の審査、評価の方法につきまして、水道工事の内容、特性を踏まえて解説をした手引書が有用でございます。
　このような手引書の作成に当たりましては、実際の工事の発注を行っております水道事業者を構成員といたします社団法人日本水道協会が水道事業者の経験を集大成し作成することが適切であると考えてございまして、厚生労働省といたしましても、これに対して必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
　厚生労働省としては、手引書が品確法の趣旨を十分に踏まえるとともに、実際に発注事務を行う水道事業者がすぐれた技術の活用を図る上で役に立つものとなることを期待しております。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　時間が迫っておりますので手短に御答弁いただきたいのですが、団塊の世代が大量に卒業する二〇〇七年問題というものは水道界にも迫っておりまして、現在、全国で六万人の職員が水道事業に携わっておると聞いております。
　具体的には、水道事業体における専門技術が担当者の定年などで継承が困難になっていたり、あるいは民間に委託したために途絶したりするケースが出てきているようですが、水道法では第十九条で水道技術管理者の設置を義務づけるなどしておりますので、同法を所管する厚生労働省としての、そういう雇用対策といいますか定年対策というものに対する指導はいかがなものかということを、あれば教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　いわゆる二〇〇七年問題でございますけれども、水道においてもそういった技術の継承等は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　水道事業におきましても、団塊の世代を含む五十五歳以上六十歳未満の職員が占める割合は約二〇％と高うございまして、四十五歳以上の職員が全体の半分以上を占めているということで、今後、多数の職員が退職をしていくものと見込んでおります。
　とりわけ、運営基盤の脆弱な小規模な水道事業者におきましては、施設管理に必要となる技術者の確保が特に困難な状況にあるということから、平成十三年の水道法改正で導入をされました技術業務の第三者委託の活用でありますとか、退職した熟練技術者のさまざまな形での活用を含めまして、水道界全体の技術力を有効利用して、技術水準の確保を図っていく必要があると考えております。
　また、水道事業体におきましては、現役職員に対してさまざまな研修事業を実施し、適切な技術の継承を図ることが重要でございまして、厚生労働省としても、全国の大臣認可の水道事業体を対象として、現場の技術業務の総責任者であります水道技術管理者の研修を毎年行い、知識や経験の共有を図っております。
　今後とも、国、事業体、民間機関など水道界が一体となりまして、水道分野の技術継承のための取り組みを進めてまいりたいと思います。
○矢野分科員　最後に、川崎大臣は、御尊父とともに二代にわたっての厚生労働大臣と承っております。わけて、お地元の三重には、特に津には片田貯水池という貯水池がございまして、日本の近代水道百選に選ばれているというふうに伺っております。
　現在、小学校などでは蛇口の水を飲むなという指導をしているところがあるなど、水道離れというものがとまりません。ペットボトルの水がやはり売れておる、こういう中で、国民の水道水離れへの対応、あるいは水道回帰の施策、そういった取り組みを、ひとつ大臣の御決意を承ればと思います。よろしくお願いいたします。
○川崎国務大臣　矢野委員には水道行政を取り上げていただいて、いろいろ御質問いただきました。今国会では二人目でございます。心から感謝申し上げておきたいと思います。
　今、この水はと聞いたんですか、間違いなく水道水でございます。予算委員会中もずっと大臣はこれを飲んで、まさにこの水だけで答弁に立たせていただいておりますが、そういう意味では、何も問題はない、飲んでいただいたと思いますけれども、においがない。
　ただ、十六年度に東京都が実施したアンケートによりますと、大都市を中心に半数程度の方々は水道水に対して不満を訴えており、その原因として味が筆頭に上げられております。しかし、現実に、アンケートなどを見ますと、異臭とか味がする、こういう人が、平成二年のときは二千百六十三万人、今は二百八十六万人ということでございますので、そういった意味では随分改善がされてきたということは事実だろうと思います。
　また、水は、まさになくてはならないもの、ライフラインでございますけれども、まさに手近にありますとその大事さがわからない。水道水の供給に取り組む自治体では、水道水のペットボトルを配布、販売する、水道水のおいしさをＰＲしている自治体もございます。
　一方で、御指摘の東京都のような場合ですけれども、貯水槽の管理が必ずしも適切でないために悪化するのではないか。そういう意味では、一つの対応として、貯水槽を介さずに水道水を直接蛇口まで送ることが有力な解決策の一つであると考えております。直結給水方式は、技術の進展等によって近年広く導入可能となっており、私どもとしても、やはり一回ストックするということになると、そういう御批判をいただくことになると思いますので、直結給水方式についてしっかり指導を強化してまいりたいと考えております。
　きょうは水道週間であるようでございます。ことしの標語は、安全とおいしさごくり水道水、ぜひ委員もお試しいただきますようお願いして、私どももしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、現実、財政が大変厳しい中で、水道を含む公共事業の関係は厳しゅうございますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、まさに国民のライフラインでございますので、しっかり発言をしながらやってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○矢野分科員　大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○平田主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　本日は、医療、介護、障害者福祉、こういう三点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　時間は多少ありますので、ひとつ政府参考人の方から丁寧な説明をしていただいても結構かと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。要所要所で大臣に御見解を賜れればと思います。
　今、この三点の、医療、介護、障害者福祉、いずれも大きな制度改正の進行途中でございますけれども、関係者の立場から見ると、本当に目まぐるしく制度改正が続いている、こういう印象でございますから、各施設とか実際に小さな作業所を立ち上げている人たちから見たら、そういう改正に対応していくだけで大変だ、こういうようなことではないだろうかと思います。
　したがって、その改正も、いろいろな角度から改正されていると思うんですよね。例えば、今まであった規制を緩和するとか自由にさせるんだとか、こういうようなことも理由としてあるだろうと思いますし、財政的な観点からの大きな理由もあるだろうと思うのでございます。
　どちらかというと、厚生省関係のいろいろな政策というのは、最初は、厚生省当局も、どれほどの政策に関係者が参加してくれるかというのが、どうもおっかなびっくり。したがって、多少は事業がしやすいような仕組みをお考えになるんだろうと思うのでございますけれども、ところが、軌道に乗り出した途端に、これは恐らく財政当局からの圧力があるんだろうと思うんですね、財政的な総量規制というのがすぐに始まる。数年たつと、そういうふうな事態に必ずなってくる。そうすると、せっかく事業者が数年先を見越してやったいろいろな事業が、たちまち経営的に見直しをしなければいけない、投資したものも回収できないままに、新しい事業に対応した変更をしなきゃいかぬ、こういうようなことが目につくことじゃないだろうかな、こう思います。
　そこで、まず、病院の問題について伺いたいと思うんです。
　病院の、例えば病床の区分なんかは、もう既に十年前からいろいろなことが言われてきたわけでございますけれども、特に、介護保険が入ってから、区分の仕方も大分精緻になってきましたよね。病床の区分からいえば、一般病床がある、それから、一般病床に対応して療養病床があるということでしょうか。しかも、療養病床も二つに分かれておって、医療療養病床と介護療養病床、こういうように大変精緻な区分になってきているわけでございます。したがって、この区分がある以上は、当然、保険の適用も医療保険なのか介護保険なのかという区分がありますし、区分に応じて医師とか看護師の配置基準も変わってくる、こういうようなことでございます。
　問題になるのは、地方の、人口の比較的少ない地域のいわば拠点的な病院。というのは、どうせ小さな病院なんですけれども、大体それは、厚生省の指導で、一般病床ではなくて療養病床群というふうに切りかえるということでずっとやってきたと思います。したがって、そういう病院では医療療養病床と介護療養病床が併存している。併存するけれども、厚生省の指導で、病棟を分けなきゃいかぬとか、少なくとも一階と二階とに分けなきゃいかぬ、階を分けなきゃいかぬとか、そういうようなことをやってきているわけでございます。
　この療養型病床群、療養病床は、押しなべて、例えば、診療報酬の立場からいえば、検査とか手術をしても診療報酬がほとんどふえない、こういうようなことであることは申すまでもないのでございますけれども、問題は、そういうことになってきますと、療養病床として厚生省の指導、国の方針に従ってやってきたところが、ここへ来て、今後五年間に大きく変わってくるというと、せっかくの投資が生かされないうちにまた何か考えないかぬ、こういう事態になるのだろうと思うんです。
　そこで、まず基本的なことを伺いたいと思うんです。一つは、余り一般病床の方は考えなくていいのだろうと思うんですけれども、これも九十万床を五年間で半減する、こういうことが言われています。それから、療養病床は、介護療養病床、現在十三万ありますし、医療療養病床も二十五万病床あるんですか、合わせて三十八万ぐらいの病床があるわけでございますけれども、これが、療養病床三十八万病床のうち残るのが十五万病床、こういうふうに言われています。あとは、療養病床を中心にして、例えば、老健施設であるとかケアハウスであるとか地域の在宅療養の支援拠点にするんだとか、こういうようなことが厚生省の資料では見られるわけでございますけれども、一般病床を合わせて六十八万からの病床を、めどとしては五年間でいわば廃止するような、転換を促すようなことになっているんですね。
　それが、そんなことをやっていって、では一体どうなるんだろうかな、こういうふうに思うのでございますけれども、その辺の大体の見通しというのはどういうふうにお考えになっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○磯部政府参考人　若干、委員の数字的なものが、御訂正させていただきたいという点もございまして、今御指摘のとおり、医療療養が二十五万床、介護療養が十三万床でございますが、その中で、医療の必要度の高いものを十五万床、これを引き続き医療療養病床として残す。医療の必要度の低いと思われる二十三万床、その差の二十三万床を今後再編して老人保健施設等に転換していくということで進めようとしております。したがいまして、介護療養病床から医療の必要度が高いということで残るものもございますし、医療療養病床の中で必要度が低いということで老健施設等に移るものもあるという状況になっております。
　そして、この再編に当たりましては、療養病床が老人保健施設等へ転換していくために幾つかの円滑な措置を講じようとしておりまして、一つには、既存の施設を活用いたしまして、大きな改修をすることなく老人保健施設に転換できるように、今、床面積等の基準を経過的に緩和しております。
　また、医療、介護両方におきまして、医師、看護職員の配置を緩和したような形の類型を設けるということも、二十三年まで緩和的に設けようとしております。それから、医療保険、介護保険双方の療養病床につきまして、転換支援のための助成を実施するということも考えております。
　またさらに、療養病床の再編につきまして、介護保険事業計画だけでなくて、医療計画あるいは医療費適正化計画とも関連をいたします。
　そして、今御指摘のとおり、いろいろな各都道府県の状況もございますので、健保法等の改正が成立いたしました後、都道府県の協力を得まして、地域ごとの施設ニーズやあるいは関係者の意向を把握したいと思っておりますし、また、来年の夏を目途にいたしまして、各都道府県において、療養病床の再編に伴う受け皿づくりも含めた地域ケア体制の計画的な整備を行うための、仮称でございますが、地域ケア整備構想といったものを作成していただく。そのために、厚生労働省といたしましても、その作成支援のための、地域におけるケア体制の整備の方針あるいは配慮措置などを盛り込んだ、これも仮称でございますけれども、地域ケアの整備指針といったものを策定して、できるだけ円滑な転換が図られるようにと考えておるところでございます。
○滝分科員　今、療養病床について転換の考え方をお述べいただきましたけれども、結局、療養病床、二十三万病床を何とかしないといかぬ、こういうことですよね。そうすると、厚生省の資料を拝見いたしますと、先ほど申しましたように、主体は老健施設だ、いや、ケアハウスだ、在宅の支援拠点にするんだとか、こう言っています。
　ところが、常識的に考えて、老健施設なんというのは、現在目いっぱい、あちらこちらに建っているんですよね。二十三万病床を老健施設に持っていくといったって、恐らく常識的にはほんのわずかな病床しか転換できないのじゃないかな、こういう感じもあるんです。
　その辺の数字は、厚生省の資料では何も言っていませんから、恐らくまだ発表していないのだろうと思うんですけれども、どんな感じなんでしょうか。
○磯部政府参考人　老健施設の今後の造成につきましては、介護保険事業計画の三期ということで、十八年度から二十年度まで、三年分につきまして全国から集計をしたところでございます。それによりますと、ちょっと手元にございませんが、二万数千床の増床計画があるということが一つございます。
　それから、それ以外にも、介護の療養型が、例えば先ほど申し上げました医療の療養型に変わったような場合にあきができるといったこともございまして、もちろん、しかもこれは六年かけてでございますので、この三期だけでなくて、次の第四期にもかけまして円滑な転換が図られるようにしたいというふうに考えております。
○滝分科員　今、希望をとると、今後、二十年までの予定は二万何千床かの予定があると言うていますけれども、それはもともと老健施設としてねらっているところがそれだけであって、現在の療養病床を持っているところがどう転換するかなんという数字はまだ出ていないんでしょう。
　その中で、二十三万病床があるんですよね。それが全部が全部、老健施設に希望するかどうか知りませんけれども、仮に希望したところで、できないでしょう。できないのに、今の地方の療養病床群を前提にしながら、横目で見ながら、新しく老健施設をつくるところだけ先行しちゃったら、転換のしようがないと思うんです。
　要するに、その辺のところの時間的な仕組みとかそういうものを考えないでやっていったら、結局は今やっているところがどうしようもないという問題が出てくるんですよ。しかも、現在の療養型病床群だって、病院をつい最近改築しましたというところがたくさんあるんですよ。
　そういう単純なことで、老健施設の入所者一人当たりの基準面積が八平米あったのが、いや、七平米前後にするんだとかいったって、たかだかその程度のことで経過措置なんかになるわけがないんだと思うんですけれども、どう考えているんでしょうか。
○磯部政府参考人　全国的な転換につきましては、先ほど申し上げましたのは第三期、二十年度まででございますが、この転換につきましては、五年、六年をかけまして第四期の終わります二十三年度までの転換を考えておりまして、御指摘のとおり、転換の主体は恐らく第四期に入るということで、そこにつきましては、今後国が示します参酌標準等におきましてそうした配慮あるいは転換を進めていく方針を示したいというふうに考えております。
　それから、既存のものの建てかえでございますけれども、先ほども申し上げましたが、委員御指摘のとおり、六・四平米を八平米にしなくて済むというのは六年間でございますが、その後につきましても、いろいろなシミュレーションがございますが、介護療養施設が大きな改修をせずに老健施設に変わっていくことも可能だというふうに考えております。