Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（登）委員　特に、サラリーマンの後継者の六割はほとんどもうサラリーマンでいる、それが離職して農業につく、将来展望がどうなのかということをにらみながらそういう状態にあるわけでありまして、これらのサラリーマン後継者に道を開くということなども非常に大きな意味合いがある。これは積極的な対応をひとつお願いをしていかなきゃならないと思っております。
　それから、給付水準、いわば新給付体系の問題について、これも先ほどからいろいろ質問がありましたので省きますが、特に出稼ぎ、まだ地方によっては出稼ぎが相当多いわけであります。これは、八カ月以内あるいは加入が四カ月以上であれば、それはもう通算をしていくということのようでありますが、この関係をもう少し具体的にお示しをいただきたい。新法における扱い方についてですね。
○片桐政府委員　出稼ぎの関係につきましては、先生御指摘のように、現行制度で八カ月以内の出稼ぎにつきまして特別の通算の措置を講じているわけでございまして、この現行制度は今後改正法の中でもそのまま引き継がれていくということでございます。
○遠藤（登）委員　それから、先ほどもお話があったのですが、新旧のいわば生涯の受給額の関係につながると思いますが、これはそれぞれ加入年齢あるいは加入期間によっても違う。それで、積算の仕方によってはいろいろ違うこともあるようでありますが、少なくとも現行制度よりは新法によって生涯受給額としては下がらない、これは、平成七年度再計算ということで新たな時代の変化に対応して内容を充実し改善をしていくという建前になると思いますが、その辺は強く要請をしていかなきゃならないのではないかというふうに思います。
　それから、これも先ほどから話がありましたが、農家の就農婦人が日本農業の大宗を担っている、日本の農業を背負っているといっても過言ではない状況の中で、土地がつかなければ資格がない、認められないということについては、これは財政問題もさることながら、三十歳代はある程度加入の限度にあるというけれども、極端に言えば後家さんでなければ年金に入れない、そんな制度はあるのかよと、現場では。だんなよりは一生懸命働いているにもかかわらず土地も与えない、おっかには土地も与えないで、年金の資格も与えないで、そんな政治があるのかよ、こういうことが現場の中で話としてはあるんですね。だからまず、西ドイツやフランスのようにいわば単身者の場合格差をつけるというところには問題があると思いますが、日本農業の大宗を担っている働く就農婦人については、ぜひこのたび入れてもらいたいと言うても無理な話のようでありますから、なるべく早い機会にこれは重要な検討課題として——先ほどから御答弁がありましたように、大体奥さんが農業の主体者になっているならば、奥さんに農地を移譲して、奥さんに年金加入者の主たる資格を与えるべきだ、これはそのとおりだと思います。それはなかなか一挙にいかない状況は御案内のとおりだと思います。その促進方も含めて、ぜひ働く就農婦人が年金の資格を得るように。大体、農家にお嫁さんも来ない、お嫁さんの将来の老後がどうなるんだ、年金も与えないんじゃないか、そんなところに嫁さんは御免だという原因にもなっている。それはこれからの日本農業の再建について重要な課題だと思いますので、この件はひとつ大臣の所感もあわせてこの際お聞きしておきたいなと思います。
○山本国務大臣　お答えします。
　もうお説のとおりで、農家の働いておる御婦人の老後保障ということは非常に重要だ、こういうふうに認識はしておるつもりでございます。でありますから今回の改正案などでは、御承知のとおりの特例措置なども考えてそれの中に加えてあるわけでございます。さらに、これは根本的な問題として行う場合には、やはり先ほど来出ておりますが、財政措置の問題もございます。ほかとの兼ね合いもございまして、国庫の補助をどうするか、あるいは今度は保険料を値上げするということでは簡単には相済まないことでございますから、それらの問題等々につきましても十分に検討しなくてはならないという気持ちも私持っておりまして、ひとつ検討課題として検討させていただきたい、勉強させていただきたい、こう思っております。
○遠藤（登）委員　ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、経営移譲の年金支給の停止要件が大きく一面緩和されたわけでありますが、やはりいろいろな実情があって、地域の実情に立って、いわば画一的に対応していかなきゃならないということでありますが、この要件緩和について、あるいは今後の対応について、先ほどからの質問もありますが、都市計画上の線引きの問題、あるいは公共用地等の買収の問題、市町村道の作道設定の問題とか、線引きの分割の問題、そういう点についてはある程度の配慮をされてきた、あるいは共同でやる場合の農地の譲渡とか対応の関係などについても配慮をされる内容になっているわけでありますが、その点もう少し具体的にひとつお示しをいただきたい。なお、今後の積極的な支給停止要件の緩和などについて、その対応のあり方などについてお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　この年金は、構造改善をできるだけ進めたいというような目的も持っておりますので、経営移譲された農地の処分についてもある程度の制限を設けておりまして、その制限に反した場合には年金の支給を停止するというような措置をとっている次第でございます。しかし、現行の支給停止の事由の中には、本人の責めに帰すことができない、また、他の公共的な目的に資する場合等がございますので、こうした場合については経営移譲年金の支給停止をすることが必ずしも適切とは言いがたいという面もありますので、今回の法律改正に伴いまして支給停止要件の見直しを行ってまいりたい。これは政令改正に当たる事項でございます。
　具体的に申し上げますと、まず、経営移譲により後継者に貸し付けた農地を分割移譲と同様に相当部分を第三者に処分し直しをするというような場合には、支給停止をしないというような緩和をいたしたいと考えておりますし、また、経営移譲を受けました農地の転用をやむを得ずするというような場合が幾つかございます。例えば農村地域工業導入計画など、そういう公的な計画に定められた用途、それからまた、一定の共同利用施設用地に転用するというような場合とか、いろいろな事業によりまして飛び地となった農地など、当該農地を農業継続するのに不適当であるというふうに認められるような場合には、そういう農地を転用いたしましても支給停止をしないというような支給停止要件の緩和というものを現在考えております。
○遠藤（登）委員　それから、先ほどもちょっと質問の中で意見として開陳をされたようでありますが、年金受給によって、農用地の移譲などによって当然権利を失うということがありますが、特に土地改良区等の役職、これは法的には特に土地改良法の内容の改正問題も絡んでくるのではないかとも思いますが、今六十歳から六十五歳までいわば選択制にされたということがあって、一定程度の緩和がありますが、農用地の移譲を受けた後継者——まず農村、農業だって人手不足が深刻なんですよ。その点は何回か話題として全国的にも要請として出されてきた経過があると思いますが、これは話によれば、農業委員会とか農協等は、それはもう差し支えない。土地改良区の役職ぐらいは一定程度の条件をはめて認めてやるべきじゃな
いのか。その点はどうなんでしょうか。
○片桐政府委員　経営移譲によりまして土地改良区などの役員をやめなければいけないようになるのじゃなかろうかという御質問でございますけれども、必ずしもやめなくてもいいといういろいろな制度があるのではなかろうかというふうに考えておりまして、長年にわたり団体運営に携わってきました有能な役員の方々が引き続き活躍し得るような方向につきまして、いろいろ関係方面に周知してまいりたいというふうに考えております。
　特に土地改良区の理事について見ますと、まず土地改良区の理事の定数の五分の一以内につきましては、組合員でなくてもいわゆる員外理事という形で就任ができるわけでございますし、また、土地改良区の組合員の資格につきましても、農業委員会の認定によりまして組合員の資格を失わないというようなやり方もあるわけでございますので、そういういろいろな手法につきまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　いわば農業者の高齢化社会ということとあわせて生きがい対策ということもあって、何もかも後継者というわけにいかない深刻な人手不足の実情があって、高齢者の生きがいと中堅農家の就農と、中国ではないが老中青のそういう仕組みが相まって農業、農村の再建というか発展を期していくという構造の中では、大先輩の果たす役割も非常に大事な要件だと思うのであります。ぜひひとつ善処方をお願いしたい。
　それから、離農給付金の支給事業が行われてきて、その果たしてきた役割などについて先ほどからもちょっと質問がなされてきておりますが、これは今回はこの給付事業内容の大幅な改善がなされたわけでありますけれども、この意図などについて、あるいは今後の対応などについてちょっとお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　離農給付金の支給事業は、いわゆるサラリーマン農家といいますか、安定兼業の農業者がその農地を農業者年金加入者に譲り渡して離農した場合に、現行制度では一律に六十二万円の給付金、これは全額国庫負担でございますけれども、この給付金を支給しているわけでございます。現行の事業は平成二年の五月十五日で期限切れになるわけでございますけれども、この制度は、全国に広範に存在しております安定兼業農家の農地を一括して農業者年金加入者、これは中核的な農業者でございますが、こういう農業者に集積するための施策として構造政策上極めて重要な地位を占めているというふうに考えておりまして、農業者年金制度を補完する措置としてその必要性は変わるところがないというふうに考えております。
　今回、この十年延長というものを提案しているわけでございますけれども、この延長が認められました場合には、さらにこの離農給付金事業の構造改善効果を高めるという見地から、まず支給対象者を、従来は年齢を一切制限せずに支給しておりましたけれども、今後は支給対象者を七十歳末満とする、七十歳になるまでに離農をしていただくことを奨励したいということと、もう一つは、農地の処分面積に応じまして離農給付金を支給する、これは、従来は処分面積にかかわらず一律六十二万円という支給でございましたが、今後は処分面積に応じまして離農給付金を支給するというようなことで、この二点につきまして見直しをいたしまして、十年間継続をいたしたいというふうに提案いたしている次第でございます。
○遠藤（登）委員　それから、今まで実施してきた経過の中で、特に離農給付金の支給事業の経過の中で、ちょっと報告を見せてもらいますと、九州の場合は九千五百件、北海道の場合は八千七百件、東北あたりは三千台、特にこの事業の特徴的な九州、北海道の支給事業が非常に多いということに対する分析はどのようになされていらっしゃいますか。
○片桐政府委員　この離農給付金の支給実績で見ますと、確かに北海道、九州が多いということがございます。さらに、東北、北陸等につきましてもかなりの件数に上っているというふうに思っております。これらの地域がなぜ多いのかということは、確かにそういう農業構造の変動という面もありますし、さらにまた、この事業につきましては農業委員会の熱意といいますか、そういうところが非常に影響しているのではなかろうかというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　先ほどからこれもまた話が出ておりまして、今局長の方からも農業委員会の熱意という問題も出たわけでありますが、年金の取り扱い上の法的な位置づけの問題とか、先ほどもちょっと話があったのですが、それから業務の簡素化の問題とか、事業執行に支障のないような委託費に対する配慮とか、問題が出ておりますが、この点に対する対応について改めてお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　この農業者年金制度の運営に当たりまして農業委員会の果たしている役割は非常に大きいものがあるというふうに考えている次第でございます。ただ、現行の農業者年金制度上、農業委員会につきましては法令上何らの位置づけもされていないというのが実態でございます。そこで、私どもといたしましては、まず改正法案成立後に制定することになります厚生省・農林省令におきまして、市町村が受託した業務については原則として農業委員会が行うべき旨の規定を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。また、先生御指摘の委託費等につきましても、できる限りの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　離農給付金支給事業のいろいろ改正された今後の対応の具体的な概要について、あわせてちょっとお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　先ほど私、離農給付金の額につきまして、処分面積によりまして額を変えるという説明をいたしましたけれども、その処分面積に応じて変えるのはどういう考え方でその額を変えるのかという考え方でございますけれども、離農給付金の算定の考え方といたしましては、離農により処分される農業用施設等の平均的な処分損の評価額、これをもとに算定をいたしておる次第でございます。今回、この処分損の計算をよりきめ細かくいたしまして、例えば都府県の場合に、五十アール未満の場合には三十万円、それから五十アールから一ヘクタール未満の場合には七十万円、一ヘクタール以上の場合には百万円というような三段階に分けてこの離農給付金の支給をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（登）委員　遺族年金の問題については先ほどから強い要請が出されたわけでありますが、これも緊急ないわば課題として財政的にも非常に大変な要素がありますが、時代の要請に立って配慮していかなければならない課題だと思いますので、私からも強く要請をするわけでありますが、さしあたって死亡一時金の支給条件の緩和についてどう改善をされたのかという点について、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○片桐政府委員　今回の改正案では、死亡一時金につきましてもいろいろ改善をいたしている次第でございます。現在の制度では、農業者老齢年金の受給開始後短期間で死亡した場合、その時点で支給が打ち切られまして、受給総額が死亡一時金として支給される額を下回ることがあり得るという制度になっているわけでございます。しかし、このような場合は、本来保険料の掛け捨て防止という観点から設けられております死亡一時金の目的とも相入れませんので、当該加入者が受給開始前に死亡した場合に支払われたはずの本来の死亡一時金と受給済みの年金の額との差額を死亡一時金として支給することが、死亡一時金の受給者との公平を確保する観点から必要であるというふうに考えまして、経営移譲年金の受給者についても六十年改正においてこのような措置を行いましたけれども、農業者老齢年金の受給権者についても事情は同様でありますので、今回この農業者老齢年金の受給者についても同様の措置を行った次第でございます。
○遠藤（登）委員　最後に、まさに日本農業は大変な状況に立って、大臣を初め御当局の皆さん大変な御努力をされていることに敬意を表するわけでありますが、特に日本農業の構造政策、それから何としても自給を中心に据えた国土の保全、あるいは食は命なり、緑や環境を守る、これはやはり民族と国家の将来に不可欠な課題ではないか。国民の共通の理解も積極的に求めていく必要があるのではないか。農業者自身もみずから努力を傾ける。そして年金制度、やはり健全な財政と安定した将来性というのは不可欠な課題だと思います。まさに激動する情勢の中で大変な課題だと思いますが、長期にわたって財政的にも制度的にも安定をする、そして充実をさせていく、そして農業就労婦人も、遺族年金も創設をされていく、後継者も喜んで入るというような制度の改善のためにぜひ努力を重ねていっていただきたいなと強く要請をするのでありますが、改めて大臣の所信のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただく次第であります。よろしくお願いします。
○山本国務大臣　どうもありがとうございました。
　今、食は命のもとだ、こういうお話でございましたし、私は、農は国のもとだ、こういうふうに言っているわけでございまして、今後ともその精神で貫いてまいりたいと考えております。
　それから、年金制度の長期安定は非常に重要だ。中身については、私どもは、今までの経過を踏まえつつ、現在の農村の状態などを勘案しながら、相当思い切った今回の改正案、こう考えておりましたが、これが本当に万全なものかどうかはこれからまた十分御審議をいただきながら、研究すべきものは研究する、検討すべきものは検討する、こういうふうに考えております。そこで、老後保障ということとこの経営移譲を通しまして構造改善、この二つの筋で今まで進めてまいりました。今後もさらに農村の環境がさまざまに変化し厳しくなっているわけでございますから、中核農家をつくっていくということを基本にいたしまして、この年金制度というものはさらにますます重要性が増してきた、こういうふうに認識をしております。高齢化の問題に対応した給付体系の変更とか、あるいは国庫助成の拡充、これを中心に今回改正案を出したわけでございますが、それもこれも、この年金制度を長期安定的に運用していきたいということの願いにほかならないわけでございます。農家の方々が安心して農業を営めるような年金制度の運用に向かって最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御協力をお願いをいたしたい、こう思っております。
○遠藤（登）委員　いろいろ誠意ある答弁をいただきました。大変な課題でありますが、ぜひともどもに頑張って、展望のある農業の発展のためによろしくお願いをいたしまして、感謝を込めながら質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井委員長　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　植木　邦之君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田辺　広雄君　　　　　野田　　実君
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活行政等）
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、相沢経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。相沢経済企画庁長官。
○相沢国務大臣　去る二月に経済企画庁長官を拝命いたしました相沢英之でございます。
　委員の皆様方に、これからも格別に御指導、御鞭撻をお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくひとつお願いをいたします。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねてその所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、インフレなき持続的成長が続く中で、アジア・太平洋地域における力強い発展や市場統合を目指した西欧諸国の動き、市場指向型経済への改革を模索する東欧諸国の動きなど、注目すべき変化が見られます。一方、なお大きな主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
　他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は四年目を迎えております。また、製品類等を中心として輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成二年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とした息の長い景気の拡大を図ることであります。
　このためには、まず、今後とも、主要国との政策協調にも配慮し、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎としつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　金融政策につきましては、昨年五月以来、公定歩合が四回にわたり引き上げられるなど、内外経済の動向に応じた適切な措置がとられてきたところでありますが、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
　平成二年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需主導型の着実な拡大が図られ、実質経済成長率は四・〇％程度になるものと見込まれます。
　第二の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　最近の物価の動向を見ますと、本年に入り天候要因により生鮮食料品が上昇したものの、引き続き安定的に推移していると考えられ、平成二年度の消費者物価上昇率は、消費税による一回限りの影響がなくなることもあり、一・六％程度になる見込みであります。政府としては、今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しながら、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　第三の柱は、内外価格差の縮小や労働時間の短縮などを目指した経済構造調整を積極的に進め、国民生活の一層の質的向上を図っていくことであります。
　内外価格差の問題につきましては、消費者重視の観点から、政府・与党内外価格差対策推進本部のもとで問題の解決に積極的に取り組んでおり、本年一月に決定した五十二項目にわたる内外価格差対策の着実な実施を図ってまいる所存であります。
　また、ゆとりある社会の実現を目指す観点から、完全週休二日制や連続休暇の普及、所定外労働時間の短縮等に努めるとともに、自由時間充実のための施策を推進してまいります。
　土地住宅問題につきましては、土地基本法の成立や土地対策の重点実施方針の取りまとめを踏まえ、大都市地域における住宅宅地の供給の促進等各般の施策をさらに積極的に推進してまいります。同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。
　また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源・省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。
　第四の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を図っていくことでありま
す。
　このため、まず、内需の持続的拡大に加え、市場アクセスの改善等を通じて輸入の拡大に努め、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。
　経済協力につきましては、効果的、総合的な推進に努め、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施などを図ってまいります。
　日米構造問題協議につきましては、先般の第四回会合において中間報告が取りまとめられましたが、本報告に盛り込まれた措置は、国民生活の質的向上、消費者の利益の増進や我が国経済を国際社会とより調和したものとすることに大きく貢献し、また、日米関係のより一層の良好な発展や世界経済の安定的発展に資するものと考えております。政府としては、中間報告の内容が円滑に実施されるよう努力してまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について所見を申し述べました。
　私は、大きく揺れ動いている世界の動きにも十分目を凝らしながら、経済運営に誤りなきを期し、世界経済の安定と繁栄に積極的に貢献していくとともに、国民生活の一層の充実と向上に努めてまいる所存であります。
　本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○野坂委員長　次に、高橋経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。高橋経済企画政務次官。
○高橋（一）政府委員　経済企画政務次官に就任いたしました高橋一郎でございます。
　内外ともに大切な時期に当たりまして、経済企画庁の政務次官として、相沢長官のもと、経済運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上に努力してまいりたいと存じます。
　先生方の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○野坂委員長　次に、平成元年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤（節）政府委員　平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
　また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
　次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後、これらの措置を着実に実施することとしております。
　今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○野坂委員長　次に、平成二年度の物価対策関係経費の概要について、田中物価局長から説明を聴取いたします。田中物価局長。
○田中（努）政府委員　平成二年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の会計の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
　まず、お手元の資料、「平成二年度物価対策関係経費」でございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆一千百十一億七千百万円であります。前年度予算額に比べ一千百億九千万円の減、比率で二・六％の減少となっております。
　次に、経費の内容を縦長の資料によりまして順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆八千五百二十億六千万円となっております。
　内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ぺージの流通対策でありまして、総額は二百九十九億一千七百万円であります。
　具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千二百七億九千五百万円であります。
　内容は、ごらんいただきますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は三十七億六千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千六億七千六百万円であります。
　内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千二十二億五千七百万円であります。
　ページ右側の公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に第七番目の項目、その他には、総額とし
て十七億五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、平成二年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、元年度産米については据え置くものの、六十三年度産米のうち標準価格米の原料となる米につきまして、六十キログラム当たり千三十円の引き下げを本年二月一日より実施しております。
　麦の政府売り渡し価格につきましては、内外価格差を縮小する観点等から、平均四・六％の引き下げをことし二月一日から実施しております。
　また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・七％の引き上げ、薬価基準については二・七％の引き下げを行い、総平均で一・〇％の医療費引き上げを本年四月一日より実施しております。
　また、国立学校授業料につきましては、行財政改革の観点から、私立学校との格差縮小が求められておる状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成三年度入学者から年額三万六千円、一〇・六％の引き上げを実施する予定となっております。
　また、入学科につきましては、例えば大学学部について、平成三年度入学者から二十万六千円から二十万円に引き下げる予定となっております。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○野坂委員長　次に、平成二年度の消費者行政関係経費の概要について、末木国民生活局長から説明を聴取いたします。末木国民生活局長。
○末木政府委員　平成二年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　この経費は、平成二年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
　お手元に縦長な二枚紙「平成二年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
　項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容であります。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄に示したとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように百十二億二千万円となります。前年度の百九億六千万円に比べますと約二億六千万円、二％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
　以上、平成二年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○野坂委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○船田委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○船田委員長　次に、平成二年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。北川文部政務次官。
○船田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　久間　章生君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　平田　米男君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　河部　正之君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省矯正局長　今岡　一容君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　角田　素文君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　今井　　正君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　小野　元之君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部監理課長　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　山中　秀樹君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　一課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　池田　行彦君
　　大原　一三君　　　　　越智　通雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　石井　　一君
　　越智　通雄君　　　　　大原　一三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
　　　　─────────────
四月十七日
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
○小澤委員長　この際、委員長から申し上げますが、平成二年度法務省関係予算及び平成二年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
　　　　─────────────
○小澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　ただいま長谷川法務大臣から所信の表明を承ったわけでございますが、その内容につきましてはいずれももっともなことでございまして、結構な内容だと思います。しかし私は、今日の法務省が当面しております諸問題の中で大事な問題が一つ落とされていたと思うわけでございます。それは、既に日本と韓国の間で重要な課題となっております在日三世問題というのですか協定三世問題というのですか、それにつきまして何か積極的な御意見の開陳があってもよかったのではないかなというふうに思っているところでございます。
　まず、これまでの日韓の法的地位協定によって来年の一月の十六日までに三世、三世というのはまだ三人ぐらいしか生まれていないそうでございますが、乳児でありますから、普通言う、我々が二世とか三世とか思って思い浮かぶのは、そんな我々が二世で我々の子供が三世くらいの感じだと思っておったら、そうでなくて、我々の子供が二世で我々は一世だと、そのくらいの感じでございますから、ちょっと感覚が違うのでございますけれども、その三世の問題に来年の一月の十六日までにこの結論を出さなければならない、協議を行うことに同意するということになっているわけでございますから、協定上協議をしなければならないわけでございます。そうであれば、向こう一年の間にこの入管法、そしてまた国籍に関する取り扱いに答えを出さなければならないわけでございます。連日このことについて新聞に報道されていることでございますから、ぜひここは積極的な、むしろこういう問題についてもリーダーシップを発揮をしていただきたいと思っているわけでございます。
　そのことに関係をするわけでありますが、韓国側から九項目にわたる要求が出ておるらしいのであります。確認したわけではありませんが、九項目にわたって出ておる。そして一つ一つを読んでみますと、どうもこれは果たして日本と韓国の間の外交交渉マターなのかどうかということが私は正直疑わしく思うし、こういうことを言われることについて抵抗感があるわけであります。なぜかというと、この協定に盛られたことでもって協議をするのは、これまで認めてきた既得権というものを引き続き認めるかどうかということについては外交交渉マターであろうと思いますけれども、その他の、国内での就職をどうする、あるいは選挙権、被選挙権をどうするとかいうことは、結局我が国の政府として、我が国政府と我が国に在住する外国人との間の問題であって、その母国たる韓国と日本が協議をすべき問題ではないというふうに思うわけであります。ですから、韓国側が要求してきていることに対してずるずると、この土俵の上に唯々諾々として上がってしまうのではなくて、どこからが日本国の国家主権の範囲内の問題として取り扱うのか、どこからが韓国と交渉すべき問題なのかということを明確に峻別すべきことだと思うわけであります。
　きょうは外務省からもおいでをいただいておるようでございますが、もし外務省の今井課長にも御答弁いただければ結構なんですけれども、いただけなければいただけないで結構でありますが、まず、大臣の御所見になるのですか、股野局長になるのですか、どなたかわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣　太田委員の御質問にお答えいたします。
　毎日、新聞に出ておりますが、昭和六十三年から今日まで六、七回くらい事務者レベルの、事務者レベルといっても最高事務者レベルの日韓のいろいろすり合わせというか、会合を持っております。本年に入ってから三回やっております。それは今お話ございました九項目を中心としたものでございますが、今その九項目全部がだめだとは向こうももちろん言っておりませんし、こっちもすり合わせを盛んにやっておりまして、かなり締まっているような感じは受けますけれども、まだ両方とも完全に意見が一致をしているということではございません。
　ただ、日本側のあるいは韓国側も含めた交渉の精神としては、いわゆる日韓法的地位協定に基づく協議は、委員御指摘のとおり、同協定第二条の１に基づき、協定永住者を直系卑属として日本国で出生した韓国民の日本における居住を対象として行うとされているが、これまで韓国側からこれらの法的地位、待遇について種々の要望が出されており、法務省としては、在日韓国人の法的地位に関する歴史的経過と日韓友好関係を考慮し、韓国側の要望を踏まえて、所管にかかわる各事項について鋭意検討を進めており、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく努力をしておりますということが骨子になっております。
　なお、御案内のとおり、韓国の大統領も近々おいでになるようでありますし、我が国とのいろいろの交流も御案内のとおり出ておりますので、何とかこの日韓の親善の基本的な形を持続しながら解決をいたしていきたいというふうに考えております。
○太田委員　今私が申し上げたのは、その内容ではなくて、これはそもそも外交交渉の対象とされる部分と、我が国の国家主権の範囲内において、法務省を中心としまして日本国が、日本国に在住する外国人に対して、それぞれ色合いが違うわけでありますが、色合いに対して、どのような処遇を与えるかというその判断の、主権の範囲内の問題と相手と交渉してもいい問題と二つに分かれておって、この八項目か九項目のほとんどは外交交渉マターではないのではないか。韓国の大統領が来るとか、韓国の大統領に言われてどうのこうのする問題ではないというふうに私は思っているわけであります。
　それで、実は戦後の、戦後というか近いところでは戦争のときにかつての政府が何かしでかした、そしてそれが外国人に対して後世において責任をとるべき問題であるというようなことはたくさんあると思うのですよ。我が国が謝罪をしなければいけない事柄もあると思いますし、外国が我が国に対して謝罪をすべきこともあるいはあるかもしれない。その中で一つ私が思い出しますのは、日本人がカリフォルニアで戦争が始まったときにキャンプに強制収容された。そうしてそのことは我々は、まあ日本から行った人でもう既にアメリカ人になった、アメリカ人の仲間に入っちゃったということで、これをどうするか、こういう歴史の汚点をアメリカ人がどうそれに対して答えを出すかということはこちら側から言う問題ではないと判断して、我々は黙ってそれを見ていたように思うのです。外務省は何か言ってきたのかもしれませんけれども、我々はそれに対して何もしなかった。アメリカ人の判断でもって、アメリカの主権の範囲内で、過去に犯した過ちに対して非常に潔い、過ちを認めて補償をするということを四十何年たってからやったわけでございます。それを見ると、私は、いかにも日本人としては恥ずかしい過去の歴史について、きちんとそれを清算をするといいますか、過去の歴史で我が国が犯した過ちに対して、法律の解釈とかなんとかということにとどまらず、政治的な判断といいますか、人道的な判断に立ってその過ちを認めるような抜本的な解決策をむしろ我が国の主導権でもって示すべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　極論をすれば、ここに書いてある八項目か九項目の韓国側の要求というのは、まさにほとんど内国民待遇にせよということでございます。ということは、つまり日本人としてみなせと言うにほぼ等しい内容でございます。ということは、これはもう一歩進めば、日本人としても認めよ、韓国籍は失わないけれども、韓国籍は放すのは嫌だけれども日本人として認めよということにほぼ近い内容になっているわけであります。じゃ、その要求が我が国のこれまでの法体系からいって受け入れられるものであるかどうかというと、これは属人主義と属地主義というものがございますし、二重国籍を認めることがいいか悪いかということまで発展するわけでございますが、例えば在日韓国人とか、あるいはちょうど同じような条件の人たちは日本の国にたくさんほかにも住んでいるわけでございますから、そういう人たちに対して、例えば特異な超法規的な措置として二重国籍を認めるというふうなことがあってもいいと私は思うのでございます。ですから、この問題の解決策は、最後は帰化というものをどうするのかというところにたどり着くわけでありまして、ひとり入国管理政策の問題だけではない。ですから、両局にまたがる問題であればこそ、まず法務大臣のリーダーシップが必要でありますし、もっと言えば、これは時の政権が政権を挙げて答えを出さない限りは何ら解決ができない問題であろうと思っております。
　そういう帰化という問題、あるいは今最初に申しました、一体これは国家主権を損なうような交渉に既になっているのではないかという危惧に対してどうお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘の、法的地位に関する韓国側の各種の要望と、それから我が政府における検討状況との関連について、私ども今考えておるところを御説明申し上げたいと思います。
　冒頭大臣から申しましたとおり、現在の日韓の協議というものは昭和四十年の日韓法的地位協定の条項に基づいて行っているものでございますが、同時に、この法的地位協定の中にも、その前文に、両国が、在日韓国人が「日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与すること」である、こういうふうに述べておって、これがこの法的地位協定の全体を通ずる一つの精神となっております。
　そこで、この法的地位協定に基づく協議を現在行うに当たって、この在日韓国人のいわゆる第三世代以降の方々の法的地位の問題に関連して、韓国側から各種の御要望がなされている。これについては我が方としては、法的地位に関するこれまでの歴史的な経緯、そして日韓の友好関係、さらにはただいま申しました法的地位協定の前文に示されているその精神及び目的、こういうものを総合的に考えて、韓国側の御要望についてはこれを御要望としてひとつ我々としてはそれをお聞きする。ただ、それではそれに対して我が方としてどういう対応ができるかということにつきましては、これはまた我が国が現在持っている法体系というものにかんがみての対応を行う必要がある。こういう観点で、我が方として現在韓国側の要望というものも踏まえて、日本側の法体系について総合的な観点からの検討も行っておるという状況でございます。
　そういう意味で、我が国の法制度にかかわる問題でございますので、委員御指摘のとおり、我が国としては我が国としての立場でこれを検討していくという必要があると考えておりますが、韓国側の要望についてこれをお聞きするということは、これは日韓法的地位協定の前文に示されている精神、目的にも沿うものであると考えております。
○太田委員　要望を承るということと協議をするということは別の問題であって、協議をする必要のない、つまり要望を承るというよりも、率直に言えば、これは日本に住んでおるそういった方々からの要望を我が国政府がお聞きすればいいのであって、韓国政府から言われる問題ではないと私は思っているんですよ。だから、協議をするというのは何を協議をするのか。ここまでは認めろとか、ここまでは認めないとか、そもそもそんな協議をするようなテーマなのか。今は韓国籍にあるわけですから、その韓国籍の人が母国の政府に対して、こういうふうに自分たちはもう少し待遇改善してもらいたいと思っている、それを聞いて母国の政府が日本側に要望をしてくるというならわかるけれども、要望を言うことはいいけれども協議をするということは、これは外交交渉のまないたの上にのせるということになるわけでありますから、私はそれは必要はない。協定三世に対して永住権を付与するということは、これは確かに法的地位協定に盛り込まれた内容でありますから協議をしてもいいけれども、ほかのことについては協議をする必要はない。まして、最近のように各省がそれぞれ自分の省の判断で、ここまでは譲っていいというふうなことを言っている。これは一体こういう入管政策とか国籍に関する政策というふうなものを一応法務省が窓口になってやっているわけでありますから、そういうことについて、すべてこの判断は法務省の判断によらなければならないと思うわけでありますが、ばらばらにそんなことを協議されたらたまったものではないというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、協議の対象とすべきではない項目については交渉を打ち切るべきだろうと私は思うわけであります。
　そもそもどういう問題が根本的にここにあるのかというと、この法的地位協定というのは、二十五年前に結論を出しておくべきことを結論を先送りして、二十五年後の来年の一月十六日に持ち越したことでありますから、そうであれば、これからまた、じゃ何らかの結論を出して、子々孫々まで本当に、三世、四世、五世、六世と永久にこの法的地位協定に基づいて、日本国内に外国人が内国民とほぼ同じ待遇でもって外国人として生き続けるということがいいことなのかどうなのかという判断が我が国としてはあるわけでございます。私は、そんなことは望ましくもない、これは速やかに帰化をしてもらうことが大事なのであって、そして我が国の社会に同化をしてもらうということが大事なのであって、どうしても同化をしたくないというのであれば、おのずからそれぞれの方々には人生の違う選択の仕方があると思うわけでございまして、これは帰化をもっとしやすいように我が国がこれからやっておくとか、あるいは先ほど申しましたように、向こうが要求してきたことよりもさらに一歩こっちが先に進んで、潔く過去の過ちを認めて、かつて日本国籍だった人たち及びその子孫については一時的には二重国籍を認めるというだけの、そういうような清水の舞台から飛びおりるような決断をすべきであろうというふうに私は思っているわけでございます。そうすればすっきりするわけでありまして、いつまでたってもぐずぐずぐずぐず隣の国からいろいろ言われて、それを小出しにしたり小切ったり、そんなことはもう続けるべきではない。来年の一月十六日までにいずれにしてもはっきりした明快な結論を出して、この地位協定というものはむしろ存続をさせないような努力が払われるべきだろうと思っております。
　質疑時間が終了いたしましたので、私が申し上げたいことを申し上げただけで終わりましたけれども、どうぞよろしくお考えをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小森委員　長谷川法務大臣の先ほどの所信表明を聞かしていただきまして、何点か疑問に思います点、さらにこの際もう少し深く所信を聞きただしておきたいことにつきましてお尋ねをしてみたいと思います。
　法務省はいろいろな所掌の範囲を持っておりますが、その中でも非常に大事だと思われます人権擁護という課題がございます。人権擁護という問題は広く人間のありよう全般にかかる問題でございますので、勢い教育の問題にも関連をしたり、あるいは人間のそのありようを支える我が国の経済社会の現実ともかかわったり、そういうことになりますので、どうしても質問をそういったいわば基本のところから始めさしていただかなきゃいかぬ、こういうことになりますので、可能な限り、ひとつ法務大臣、そういう観点でお答えをいただきたいと思います。
　まず、法務大臣の所信の中に青少年問題が取り上げられておるようでございまして、青少年をどういうふうに指導するかという問題について触れられております。そこで私、お尋ねをしてみますが、今日の我が国の青少年問題、特に小中高の児童生徒の問題、現時点で申しますとこれらの児童生徒諸君が相当数学校に通学をすることを嫌がっている、こういう事実がございます。聞くところによりますと、児童生徒四万人ということが言われておるようでありますが、その以前は何年間かを単位にこの形態が推移しておることに私は気づいておるのでありますが、その以前は大体いじめ現象、これは林田法務大臣のころにそのことが所信の中で述べられております。そしてそのもう一つ前は、大体先生に反抗するというか暴力的な行為に走る。暴力、いじめ、そして今日では不登校、こういう形態に移りつつあるわけでありますが、まともに教育を受けさせるような環境条件を整備するということは、青少年諸君の極めて大事な人権の問題であります。青少年がそういう状況に今日立ち至っておるということについては、どういうふうな客観的情勢が青少年をしてそうせしめているか、その客観的情勢に対する人権擁護の角度からの正しい対応がなければこれらの問題の解決を図ることはできない、こう思いますので、その点について大臣はどのようにお考えになっておられますか、お考えを承りたいと思います。