○池口修次君　民主党の池口修次でございます。
　ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案について、民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます。
　今、我が国は、都市化が継続的に進展した結果、国民の大多数が都市に居住する本格的な都市型社会を迎えようとしています。
　一方、都市を取り巻く状況は、国際化や情報化、高齢化の進展や少子化による人口減少時代の到来が予想され、急速に変化をしています。特に、九〇年代以降の経済低迷の中、中枢機能が集中する東京圏や大阪圏などの大都市は国際的に見て地盤沈下し、地方都市では中心市街地の空洞化といった構造的な課題が存在しています。さらに、災害に対しての脆弱さや、良好とは言い難い住環境や都市景観の混乱など、生活の質という面からも多様な課題に直面しています。
　これら、二十世紀の負の遺産とも言うべき諸課題について、早急に解決を図る必要があり、我が国の活力の源泉である都市について、その魅力と国際競争力を高めることが最重要課題となり、成熟した都市の整備と再生の在り方が我が国の経済、社会の発展を左右すると言っても過言ではない状況にあると言えます。
　政府においては、昨年四月の緊急経済対策の一環として、環境、防災、国際化などの観点から、都市の再生を目指す二十一世紀型都市再生プロジェクトや土地の有効利用などの施策が決定され、五月八日、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を設置し、都市再生に関する施策を総合的かつ強力に進めるとされています。こうして、都市の再生が小泉内閣の政策的目玉となり、一大国家プロジェクトとして位置付けられたにもかかわらず、再生されるべき都市像、街づくりのグランドデザインは全く明確にされていません。
　小泉総理は、自民党を変える、日本の構造改革を行うを公約に総理の座に着きました。最近の鈴木宗男、加藤紘一両議員にまつわる一連の事象や国会運営を見ても、自民党の体質、すなわち金権体質、利権誘導体質、派閥主導の古い政治から全く変わっていません。自民党は本当に変わったのでしょうか。
　小泉総理は自民党は変わったと明言されていますが、具体的に変わった点について、福田官房長官にお聞きをしたいというふうに思います。
　また、自民党は本当に変わったのでしょうか。連立内閣に参加している立場から、扇国土交通大臣にお尋ねいたしたいというふうに思います。
　さらに、小泉構造改革のもう一つの特徴として、スローガンは分かりやすいが、将来展望、ビジョンが全くないということも明白になりました。世界の中での日本の位置付け、医療や年金などの社会保障は安心できる改革ができるのか、構造改革ができると日本はどう変わるのかなど、明確なビジョンは全く見えていません。
　都市再生についても、国土全体の在り方として都市が目指すべき方向が明らかにされることが重要であり、我が国の都市が今後どのようになっていくべきかというビジョン、そのビジョンを実現するための戦略、戦術としてのプロジェクトが構想されるべきであります。
　都市再生本部である小泉内閣は、これからの日本の街づくりを一体どのようにするつもりなのか。都市の役割、地方の役割について、それぞれどう分担をするのか。
　大都市、中核都市、そして「兎追いしかの山　小鮒釣りしかの川　夢は今もめぐりて　忘れがたき故郷」と文部省唱歌の「故郷」の一節にもあるふるさととしての田舎町がどうあるべきかという日本の国のグランドデザインがあり、その一環として都市再生があると考えますが、福田官房長官、扇国土交通大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
　続いて、法案の内容について六点お伺いをします。
　第一点は、小泉内閣の考える都市再生の理念と基本コンセプトについてであります。
　先ほど、日本のグランドデザインについてお尋ねしましたが、それに基づいて都市再生をどのような理念、基本コンセプトで進めていこうとしているのでしょうか。一極集中型から多極分散型へという考え方との整合性、一九九二年の都市計画法改正以来の市町村マスタープランとの整合性について、福田官房長官、扇国土交通大臣の御所見をお伺いします。
　第二点は、都市再生緊急整備地域の指定についてであります。
　都市再生を図るため緊急に整備すべき地域を政令で指定をし、土地利用規制の特例等を定める都市再生特別地区を創設するとされていますが、現時点においてどのような地域を都市再生緊急整備地域として指定すると想定されているのでしょうか。また、指定の公平性と透明性はどのようにして確保するおつもりですか。さらには、それらの地域においてどのような民間事業が計画され、どの程度の事業規模があると想定されていますか。福田官房長官のお考えをお聞かせください。
　第三点は、二法案における民意の反映についてであります。
　都市再生特別措置法案において、都市再生事業を行おうとする民間事業者は土地所有者等の三分の二以上の同意を得て都市計画決定の提案を行うことができるとされ、都市再開発法改正案においては、市街地再開発事業を行おうとする再開発会社は事業の施行認可に当たり土地所有者等の三分の二以上の同意を要するとされています。
　事業の迅速化を図ることが法案の意図の一つであり、同時に事業の円滑な推進を図ることも必要でありますが、法律要件をしゃくし定規に適用するのではなく、全員の同意に向けての努力や、少数意見を極力尊重しながら合理的な判断を下すことが必要と考えます。そのために国土交通省はどのような対応を考えておりますか。例えば再審制度というようなことをお考えでしょうか。国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
　第四点は、住民参加と情報公開についてであります。
　都市再生特別措置法案において、都市再生事業の提案権を民間事業者に付与していますが、ＮＰＯといったより広範な民間主体には付与されていません。一方、欧米では、事業計画の検討段階での住民参加手続が制度化され、厳しく運用されている事業計画策定過程での住民参加も保障されております。
　都市再生事業は、事業計画の該当地区内のみならず、隣接の地域にも大きな影響を与えるものであり、事業の円滑な推進には情報公開が重要な課題であると考えますが、今回の二法案では住民参加と情報公開についてどのように担保されているのか、扇国土交通大臣のお考えをお聞きしたい。
　第五点は、都市再生事業の政策的評価についてであります。
　従来の都市整備の評価は、行政投資や、その結果として整備される建物、道路、公園、下水道などの施設整備の出来高によって評価されてきました。今、都市型社会に移行し、国民の大多数が都市に居住して働き、暮らし、消費するという面から見ると、従来どおりの評価システムでは十分ではありません。
　冒頭述べましたように、都市型社会の国際化や情報化、高齢化の進展や少子化による人口減少時代の到来ということを念頭に、今後は都市に集う者の生活の質に重きを置いた都市機能の評価が求められていると考えます。そして、住民が関与した都市政策の評価の分かりやすい指標の設定、アメニティーに重きを置いたベンチマークの設定、定期的な達成度チェックといった評価システムの構築と、都市政策へのフィードバックシステムの構築が必要であると考えます。今回の法案にはその視点が欠けていると思われますが、扇国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
　第六点として、私は、今回提案された都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案が、単に市場主義に基づく非人間的な都市再開発ではなく、環境、安全、景観、暮らしやすさなどアメニティーに配慮した人に優しい人間的な都市再開発を推進するものであることを強く望んでおります。小泉内閣の決意を福田官房長官、扇国土交通大臣、お聞かせください。
　最後に、本会議初質問の機会をお与えいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕