○参考人（小寺一矢君）　私は、日本弁護士連合会の法律扶助制度改革推進本部という組織がございまして、そこの事務局長をしております。大阪弁護士会所属でございます。
　平成二年十一月から、当時法務省と扶助協会との間で行われておりました法律扶助検討会というのがございまして、そこに日弁連スタッフとして参加して以来約十年間、この実現に向けて参加してまいりました。
　本日、参議院の法務委員会の席上で民事法律扶助法案ということで意見を申し上げる機会を与えていただきまして、非常に個人的には感無量でありますし、また、日弁連の担当者の一員といたしましても深く感謝を申し上げます。
　本法案につきまして私の意見を結論から申し述べますと、今次の民事法律扶助法案につきましては、日弁連がかねてから主張してまいりました民事、刑事、少年等を含む総合的法律扶助制度の観点から見ますといささか不十分な点はございます。しかし、諸外国に比べて著しくおくれている我が国の法律扶助事業の現状を打ち破って、せめて民事からでも充実発展させようとしていただいておる積極性、必要性については十分認識し、また理解をしております。ぜひとも今国会において成立をさせていただきたいと願っております。
　そして、先生方には、この改革法案成立を出発点としていただきまして、第二段階として、今回法案の対象となりませんでした刑事被疑者弁護、当番弁護士の接見活動あるいは少年事件の付添人援助に対する公的援助の実現、さらには民事法律扶助そのもののさらなる充実拡大の実現をあわせてお願い申し上げたいと思います。
　以上が私の意見の要約でございます。
　本日、当委員会に出席させていただくに当たりまして、事務局の方から参考資料を見せていただきました。本法律案の概要、法律案の背景として、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するものとしての民事法律扶助制度の意義、現行制度の概要と法律に根拠を置かず運用されている現在の制度上の問題点、わずかな国庫補助しか出ておらず民間資金に依存している財政上の問題点、国庫補助が少額規模であることから人的、物的にも単位弁護士会に依存している組織上の問題点、これを簡潔にわかりやすくまとめていただいております。
　したがいまして、私としましては、内容の重複を避けまして四点に絞って意見を申し上げたいと存じます。
　まず一番目は、日弁連として今まで法律扶助制度にどのようにかかわってきたかという点でございます。そして二番目に、今回の法案提出に至るまでの具体的な経過はどうであったか。三番目は、今回法案で予定されている平成十二年十月一日施行に向けまして日弁連は現在どのような取り組み体制を整えているのかという点でございます。最後四番目は、残された課題についていかなる努力を続けていくのかという点について意見を申し上げます。
　まず一番目の日弁連と法律扶助制度のかかわりについてでございますが、これは昭和二十四年の九月に議員立法で成立しました現行弁護士法の三十三条二項九号で、会則に「無資力者のためにする法律扶助に関する規定。」を定めなさいと義務づけられております。そして日弁連、各単位会とも会則にその旨の規定を定めておりますし、そしてその実際の運営主体として財団法人法律扶助協会を設立すべく、昭和二十七年ごろですか、広く民間に基金を募りましたけれども御理解が得られず、日弁連がわずか百万の出資で財団を設立いたしました。当時の記録によりますと、年間予算二百万ぐらいで、扶助件数は年間わずか四十数件だったということです。これではいかぬということで、昭和三十一年には既に法務省が中心となって法案まで検討されたようでございますが、なぜか見送りになりまして、かわりに昭和三十三年ごろ法務省の予算措置としての国庫補助が始まったわけでございます。
　資料二十四ページのグラフをごらんいただきますと一目瞭然なんですが、当初は年間の補助が一千万でございました。昭和四十年ごろに五千万を超えていますが、これは交通事故の激増があったと思います。四十二年ごろから六十二年まではずっともう横を、そのまま六千万から七千万台で推移をしております。その間、扶助協会は、地方公共団体やその他の団体に御寄附をお願いして、また弁護士会の援助も求め、かつ会員には応分の負担を求め、わずかな扶助事件の報酬金の一割の強制寄附も求めて財源の確保に必死に努力をしてまいりました。平成元年から補助金が右肩上がりに上ってまいります。今現在、平成十一年度の国庫補助金総額は約九億円としていただきました。その上がってきた理由は、元年ごろから法律扶助制度についての国の認識が改まったことにあると思います。従来、扶助は恩恵的なものと言っておられましたけれども、憲法三十二条に由来するものだというふうに国の認識が改まったようにお聞きしております。
　ただし、これ右肩上がりには上がっておりますが、国庫補助の対象事業というのは民事法律扶助に限定されておりまして、管理運営費には使用できませんし、協会が社会の要請あるいは扶助の国際水準に近づけようとして始めました少年保護事件付添援助、これは昭和四十八年に最高裁家庭局からの照会にこたえて開始した事業でございますが、これにも国庫補助はございません。それから、平成二年に大分県弁護士会、福岡県弁護士会から始まりました刑事被疑者に対する当番弁護士制度、これに対応いたしまして、当番で行きました弁護士が費用負担が困難な被疑者から弁護を受任するということがございまして、これを扶助するということになり、これについての援助についても国庫補助は現在出ておりません。すべて日弁連、単位会の補助金あるいは協会の自主資金で賄っております。
　ちなみに、平成十年度の刑事被疑者弁護援助決定は全国で三千六十五件、支出した金額は二億六千三百万、少年事件付添援助には一千百二件、支出額は一億二千万となっておりまして、両者合わせて約三億八千三百万、そのうちの約二億円を日弁連が補助しているのが実情でございます。日弁連としましては、全国会員から年間一人二万六千四百円ほどの特別会費を徴収してこれに当たっております。しかし、扶助決定件数は年を追うごとに増大をしておりまして、自前の資金手当てではもはや限界に達しております。もう破綻は時間の問題だと思っております。この点、昨年十月に最高裁、法務省、日弁連の間で被疑者弁護に関する意見交換会を開いていただいておりますが、そこで三者の間で国庫補助の必要性がようやく、ようやくですが共通の認識になったということをお聞きして、いささかほっといたしております。
　日弁連と法律扶助制度のかかわりから一挙に四番目の今後の課題の一つまで飛んでしまったのですが、次に、戻りまして二番目の、今回の法案提出に至るまでの経緯でございます。
　これにつきましては、もうこれは先輩方が昭和五十年代から六十年代初めにかけましてさまざまな法律扶助の要綱案を発表されました。日弁連としましては、昭和六十二年五月に法律扶助立法化推進決議というのを定期総会で上げたわけですが、その後平成五年に総会決議でこれを撤回いたしました。国の財政負担と開かれた組織体制を基本とした扶助制度の抜本的改革に取り組むということなんですが、これは平たくいいますと、六十二年決議といいますのは国のお金は出してください、でも口は出さないでくださいという決議だったわけですが、平成五年は、これではいかぬということで、お金を出してもらうなら少々口も出してもらっても構いませんというふうに方針を転換したわけです。これは、まあ日弁連としては、こういう決議をするというのは非常に珍しい、初めてのことだったそうでございます。
　その後、日弁連内に推進本部が設けられまして、総合的な法律扶助制度に取り組み始めました。法務省においても研究会予算をとっていただいて、やっとスタートかと思ったのもつかの間で、いざスタートに当たりまして、法務省から、今回の研究会は刑事問題は含めないと。で、会内は大混乱に陥りました。増大する刑事被疑者弁護、少年付添援助、これが扶助立法の推進力になっていたわけなんですが、これが当初から研究会の対象から外れるとなりますと、会内はおさまりませんでした。約半年かけて会内の強硬意見の方々にも納得してもらいまして、基本的了解に達して研究会がスタートした次第でございます。
　その了解は、レジュメの中に書きましたけれども、三つにわたるわけですが、もう時間がございませんので読みませんが、三番目に、その了解事項の中で、法務省の方でも刑事については別の場で研究会を設置してもらって、先ほども述べました昨年十月の共通認識に到達していただいたということになりまして、近い将来、司法改革審議会の議論も踏まえて第二段階の改革が実現されることを念願しております。
　三番目の、施行に向けての日弁連の取り組みでございますが、これは本法案四条に定めております各責務を改めて会内において周知徹底いたします。公益活動の義務化というのも各会で今会則化しておりますし、法的サービス提供者として相談登録弁護士の募集も開始をいたしております。現在、法律扶助に関与している弁護士は全国で約三千人ぐらいだろうと思うんですが、当面十月一日スタートに当たっては六千人を確保したいと思っております。これは相談の受付窓口になりまして、今まで各支部でしか受け付けていなかったものが一挙に六千カ所になるほど画期的なものではないかと思っております。これにつきまして努力をいたします。
　協会の方は、指定法人ということになるかと思いますので、その受け入れ体制の整備も整えております。また、過疎地対策も当然入ってまいりますので、日弁連としては本年一月から特別会費一カ月千円会員に課しまして、五年間で約十億を集めて公設事務所あるいは法律相談センターの設置というようなことに当たってまいります。ただ、運営の実際を担当する職員、施設は、これ今のところ弁護士会の負担になってくると思うんですが、この弁護士会依存の体質から脱却しない限り、法律扶助の完全な実施というのはなかなか難しいのではなかろうかと思っておりますので、その点につきましても特段の配慮をお願いしたいと思っております。
　なお、今後の課題でございますが、先ほど述べました刑事被疑者弁護援助、少年付添援助に対する公費による援助実現をぜひお願いしたい、これはもう弁護士会としてはたえ得る限界に来ておるというところでございます。
　それと、先ほど来山本先生のお話にもございました償還制の見直しということも将来の課題として考えていただきたい。それから、対象層の拡大もございます。それから、負担金制度の採用、これは、対象を今のように生保受給者層に限定しながら償還を求めるというのは、いかにも現場の感覚にはそぐいません。単なる立てかえ制度なので、あなたにはお金は出しますけれども後返してもらいますよと言うと、皆さん、いやそれやったらもう結構ですと。弁護士の方も、それやったらそこまで言わぬと、まあ受任の段階はただでやっておいて後で調整しようかというような、こういう発想になりますので、こういうのは給付にしていただいて、利益を得られた場合には戻してもらうという発想でいいんじゃないかと思っております。
　それから、外国人につきましても、法案二条では適法在留ということになっておりますが、現実には、オーバーステイで非常に困られておる外国人の方に対してむしろ一番扶助が必要なんではないかというふうに思っております。この辺は国民の公平感もございますでしょうけれども、三Ｋの仕事で入ってきてオーバーステイになって、それで労災に遭うて扶助も受けられないというような姿を見ていますと、ちょっとこれでいいのかなという気はしております。
　簡単でございますが、以上意見を申し上げまして、ぜひこの法案につきましては早期に成立をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
　ありがとうございました。