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○渡辺孝男君　この年金積立金の運用というのは、非常に、先ほども申し上げましたとおり、年金制度の安定のためには大変重要な一つの要素でございますので、これはしっかり運用益が出るようにいろいろ御検討いただきたいと、そのように思っております。
　次に、基礎年金の加算制度について質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省は低所得者の年金制度の見直しを検討しているようですが、その検討状況について、十二月一日の社会保障審議会の年金部会におきまして、単身者、年収六十五万円未満の方に一律一万六千円を加算をしまして、また加算をして七万円にすると。で、六十五万円から八十四万円までの人の場合は七万円になるようにその差額を加算をするというような案が出ておりますけれども、これにはいろいろモラルハザードの問題等も絡んできまして慎重に検討しなければいけない面も含まれておりますが、この案の今後の検討状況、実施に向けての検討はどのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障・税一体改革成案には、低年金、無年金者問題に対応して、最低保障機能を強化するという観点から、年金分野の検討項目の中に低所得者への加算、これが盛り込まれています。
　具体的な内容につきましては今社会保障審議会の年金部会で議論をしている最中ですが、この部会の議論では、低所得者などへの加算について、一つは低所得者の範囲を適切なものにすることが必要だということ、それから、今おっしゃったように、保険料納付意欲を阻害しないような制度設計が必要といったような御意見をいただいています。中には、その低所得者の範囲について、ほかの介護保険や国民健康保険などと比べて、年金の場合はその範囲が狭くて整合性を欠くのではないかというような御指摘もいただいていると承知をしています。
　こうした点を踏まえながら、具体的な内容については引き続き検討をして、税制抜本改革とともに来年の通常国会への法案提出をしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　公明党もやはり低年金者の対策はしっかりやっていかなければいけないと、そういうことでは認識を一緒にしているわけでありますけれども、公明党が提案しているのは二五％のかさ上げというようなことでありまして、定率というような形になっておりますけれども、この点につきましては、小宮山大臣、どのようにお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御党の方でそういう御提案をお持ちということもお聞きをしています。ただ、御提案のその低所得者の方の基礎年金に定率で加算を行うということですと、低年金の方ほど加算額が少なくなってしまうという、そういうことから、最低保障機能の強化という点からはその効果が弱くなるというような御指摘もいただいているところでございます。これからの検討の中で低所得者への加算が必要だということは皆さん同意をしていただける点だと思いますので、具体的なやり方につきましては御党の御提案も考え合わせて検討を進めていきたいというふうに考えます。
○渡辺孝男君　高齢者の年金給付の見直しについてもお聞きしようと思いましたけれども、これは政府の方は低年金者の対応とペアというようなお考えでありますけれども、これはまだまだ議論といいますか見直しの案が出てくるところまで来ていないと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども。
　先ほども議論がありましたけれども、今、社会保障と税の一体改革の取りまとめにつきまして政府の方は取り組んでおられるわけでありますけれども、先の党首討論で山口代表も野田総理にいろいろ申し上げたんですが、この社会保障と税の一体改革の中で出てくる年金制度の改革というものが民主党さんがこれまでおっしゃっておられた最低所得保障年金等の新しい年金制度の改革とどのように結び付いているのか、その関係性がまだまだちょっと分からないと、先ほどもそういう趣旨の質問もございましたけれども、これにつきまして大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　民主党がマニフェストでお約束をいたしました新しい一元化の年金制度については、マニフェストのお約束どおり、二十五年度の法案提出へ向けて今党の方で検討が進んでいると承知をしています。
　六月にまとめました政府・与党社会保障改革の検討本部として合意しました一体改革成案では、その方向性と骨格をお示しをしまして、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組むことというふうにしています。ただ、これは入れてからすぐに全員が適用になるわけではなくて、四十年とか、あるいは短くても三十年とかを掛けて移行をしてまいりますので、その間今の年金制度の改善をしなくていいということではないという点から、当面の改善は、できるところを取り組みつつ、その一元化の方向を目指していくということで、今回の低所得の方への加算ですとか、あるいは資格期間を短くすることなどもこれから考えていく新しい年金制度に結び付いていくものと、そのように考えています。
○渡辺孝男君　まだまだ民主党さんが提案されているその新しい年金制度、これについてのいろんな数値の問題とか、負担と給付の問題とか、まだまだ制度そのものの設計が十分まとめられておらないというふうに私どもは認識をしておりまして、この制度設計をきちんと国民の皆さんに提案をされて、より具体的な議論ができるようにしていければと、そのように思っておりますけれども、早くその制度設計を示していただきたいと思います。
　今のお話を聞きますと、まず直近は今の年金制度の部分的な改善でやっていくというようなお話でありましたので、それについては我が方もいろいろアイデア等もございますので、また議論をする機会があると思います。
　それで、今日、実はこの法案とは直に関係はしていないんですけれども、来年度の診療報酬改定に絡む問題がありますので、一つ質問をさせていただきたいと思います。
　それは間質性膀胱炎のことでございますけれども、間質性膀胱炎というのは慢性の膀胱炎の一種で、上皮と筋肉の間にある間質が慢性的に炎症を起こす膀胱炎で、細菌等による感染ではないということであります。男性に比しまして女性で八倍ぐらい多いと言われている病気でありまして、この膀胱炎も症状が重くなってしまいますと、大変つらい、痛い、そして頻繁にトイレに行かなければいけないということで、外見上なかなか理解をしていただけないので御本人にとっては大変苦しいと。男性でも二割程度は起きているということでありますけれども、女性に多いということでございまして、小宮山大臣にこういう間質性膀胱炎ということについて御認識をいただいて支援をしていただきたいということでありますが、まずこの点につきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、間質性膀胱炎、これは大体二十歳から六十代の女性に多くて、主な症状は膀胱痛や頻尿ということで、排尿回数が一日二十回を超えることも珍しくなく、その際に強烈な痛みが生じることもあって、患者さんは大変御苦労をされているというように伺っています。また、女性に多い疾患であることから症状が発見されるのが産婦人科である場合も多いため、泌尿器科以外の診療科では認知度が高くないので、産婦人科などでもなかなか発見ができずに診断に時間を要する、こういう課題もあるというふうに聞いています。
　なお、間質性膀胱炎につきましては、有効な治療法がまだ確立をしていないということ、またその疾患の認知度が低いことなどがございまして、研究がまだ必要な疾患だということから、来年度、二十四年度の研究事業の公募にいい形でその計画が申請をされることを期待をしているところでございます。
○渡辺孝男君　今大臣おっしゃいましたとおり、原因等がまだ未解明でありますし、根本的な治療法というものもまだ確定しておらないということであります。
　そういうことで、日本間質性膀胱炎患者情報交換センターというところの理事長様始め患者団体の方々、要望を八月十日にさせていただきました。その中には、一つは簡易診断法や治療法の研究の推進、先ほどそういう研究の科研費等、そういうものに挑戦をしていただければというお話もありました、そういう研究の推進。そして、これが診療報酬とかかわってくるんですけれども、ボトックス膀胱壁内注入療法、あるいは疼痛治療薬ですね、なかなかこの疾患で認められておらないような疼痛治療薬がありますので、こういうものの保険適用を広げていただきたいということであります。
　そういうことで、申入れを健康局長にさせていただいたわけでございますけれども、その後の検討状況につきまして健康局長に答弁をいただければと思います。
○政府参考人（外山千也君）　本年八月十日に、日本間質性膀胱炎患者情報交換センターから厚生労働省あてに間質性膀胱炎の原因解明、治療方法の開発の支援等について御要望をいただいたところでございます。
　間質性膀胱炎の研究につきましては、先ほど大臣が来年度の研究事業の公募でもいい研究を期待していると答弁されましたけれども、平成二十二年度に研究奨励分野の研究をスタートしましたが、その後評価の関係で一旦落ちております。
　疼痛治療薬、ＮＳＡＩＤｓの一部、インドメタシン、ジクロフェナクナトリウムなどは膀胱炎の効能、効果で薬事法上の承認を受けておりまして、保険適用されているものもございます。
　それから、ボトックスの膀胱壁内注入療法につきましては、これまで、厚生労働科学研究費補助金により研究行われてきたところでありまして、エビデンスの収集を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから、間質性膀胱炎の認知度が低いために診断に時間が掛かるという問題につきましては、要望をお受けした後に、平成二十二年度の研究班の研究者代表者であると同時に日本泌尿器科学会の理事長で、それから間質性膀胱炎診療のガイドラインの作成者のお一人でございます東京大学の本間之夫教授とも連携を取ったところでございまして、普及啓発を含めて図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本疾患の希少性等については十分検討する必要があると考えておりますけれども、難治性疾患への総合的な対応策につきましては、研究事業や医療費助成の対象疾患の拡大等の要望がございますほか、様々な問題があることから、昨日開催されました厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況の中間報告におきましても、医療費助成についての法制化も視野に入れた検討であるとか、あるいは治療研究等の総合的な実施の支援の仕組みの構築を目指すことなどについても取りまとめたところでございまして、そういった全般的な立場から進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　最悪の場合は膀胱摘出という状況になる方々もいらっしゃいますので、研究の推進の方、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　本日は国民年金法改正の審議ですが、その前に、前回の委員会で質問させていただくはずであった難病対策について、審議会や厚労省で中間取りまとめが出たばかりということでのタイミングでもございますので、質問をさせていただきます。
　第十八回難病対策委員会が十二月一日に開かれ、今後の難病対策の検討に当たってという中間的な整理が出され、二日には辻副大臣も含めて今後の方向性を確認したと聞いております。この中間的な整理を受けて、今後の難病対策への取組について厚労省としてどのように取り組むのかを辻副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきました難病対策につきましては、医療費助成や研究事業の在り方等を含め、制度横断的な課題があることから、現在、厚生労働省内におきまして、私をトップとする部局横断的な新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、また、当事者や専門家から構成される厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会のそれぞれで検討を行ってきているところでございます。
　御指摘いただきましたように、十二月一日の難病対策委員会におきましては、委員会として中間的な整理が取りまとめられ、十二月二日の在り方検討チームでも報告されたところでございます。
　今後の難病対策につきましては、昨日十二月五日開催されました厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況の中間報告におきましても、長期高額医療の高額療養費の見直しのほか、難病患者の長期かつ重度の精神的、身体的、経済的負担を社会全体で支えるため、医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少難治性疾患の範囲の拡大も含め、より公平、安定的な支援の仕組みの構築を目指す、また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指すと取りまとめさせていただいたところでございまして、引き続き具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　特定疾患に指定されている疾患でも、対象者が多いパーキンソン病のヤール３の症状の方など、特定疾患から外されるのではないかと日々不安におののかれているという声が多く届いています。一方で、特定疾患に指定されていない多くの難病の患者さんや家族からも悲痛な声が日々届いています。
　そうした中で、しっかりと法整備も含めて検討していくことが大事ですが、そのためには、財源はこの社会保障と税一体改革と併せて検討していくことになっており、まず増税ありきとなってしまっているのではないでしょうか。当事者の立場に立って国としてこれだけの保障をするということを示して、一定の安心を国民に与えた上で、そのためにこれだけの財源が必要となるので増税も含めて検討するというのならばまだ理解もできますが、増税してから何をするか決めるというのでは、順序が逆であるばかりではなく、広く負担する国民にも理解されず、患者さんには不安が広がるばかりです。
　辻副大臣がライフワークとしているこの難病対策について改めて決意表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　難病患者の方々、重篤かつ慢性の症状に苦しみ、治療法が未確立のため、患者、家族の医療費負担は長期かつ極めて重く、また希少性なるがゆえに社会一般の理解も得られにくいなどの問題を抱えて、今日も苦しんでおられる方も多くおられるところでございます。
　御指摘にもございましたけれども、社会保障・税の一体改革におきまして、難病医療費の支援の在り方を検討する旨が盛り込まれているところでございまして、昨日開催されました推進本部の中間報告においても難病対策をしっかり位置付けるということにさせていただいたところでございます。
　私も、御指摘もいただきましたけれども、政治とは何ぞやと言われたら、やはり政治とは人間の幸せの追求だと、このように私はいつも思っておりますが、その一つの形が社会保障や難病対策だと、このように思っておりまして、御指摘もしっかり踏まえさせていただいて、省として、また個人としてもしっかり取り組んでいきたい。やはり政治が光を当てるべき課題であり、また超党派的にも取り組んでいく課題だと、このように思っておりますので、また委員の御助力もいただきながら頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　それでは、国民年金改正法の質問に移らせていただきます。
　民主党はマニフェストに掲げている最低保障年金の法案を再来年に出すとのことですが、審議会の議論と並行して、民主党の年金ワーキングチームの会合や厚生労働省の社会保障改革推進本部などで次々に提案が出され、本格的議論が始まっているようです。しかし、その議論の過程が国民に十分に示されているとは到底思えません。しっかり情報公開しなければ国民の理解は得られません。
　最低保障年金を導入した場合、国庫負担はどれくらいになると想定しているのかお示しください。あわせて、最低保障年金を入れた場合も年金の国庫負担二分の一を続けるつもりなのかもお教えください。
○副大臣（辻泰弘君）　民主党のマニフェストにおきましては、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの年金制度に全ての人が加入することを目指しているところでございます。
　最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするのかというような問題ともかかわっているところでございます。この点も含めまして、新しい年金制度の詳細につきましては、今後の民主党における議論も踏まえて、政府としても引き続き検討を進め平成二十五年の法案提出を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、現行制度から新制度への移行には相当長い期間を要することが想定されるわけでありますけれども、その間は現行の基礎年金からの給付も引き続き行われるわけでありまして、引き続き基礎年金の国庫負担二分の一を確保することは重要だと考えております。この観点から、現行の基礎年金について、その安定的な運営を確保するために国庫負担二分の一を実現することが必要であり、不可欠であり、その実現に取り組んでいきたい、このように考えております。
○川田龍平君　先日、十一月三十日の衆議院の厚生労働委員会で、公明党の坂口委員の、年金改革の財源や給付について数字を示すようにとの質問に対し、辻副大臣は、与党に聞いてみたいと答弁されていますが、聞かれた結果はどうだったのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、先ほども申し上げましたけれども、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするかという問題ともかかわっていることでございますが、この点も含めまして、新しい年金制度の詳細については民主党内でも検討中であるというふうに伺っております。
　年金改革の財源規模について具体的に示せるような固まった数字はないということを聞いておりますけれども、引き続き民主党内における検討状況を見守っていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　これ、さっきの十一月三十日の審議では、前の内閣ではこういった数字が出ていたという話も出ていました。小宮山大臣は副大臣だったんですが、それについて聞いていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　申し訳ありません、副大臣のときに私、労働担当の方で、こちらは担当しておりませんでした。
　そのときも幾つかの試算はしておりましたけれども、現状として、さっき副大臣がお答えしたように、どこを基準点にして、どれだけ減額をし、どこで支給しないようにするかという制度設計自体によるので、今は固定した数字ではなく、今検討中と聞いています。
○川田龍平君　その試算した数字も含めて是非出していただきたいと、情報公開していただきたいと思います。
　最低保障年金以外にも、年金の一元化や三号被保険者の問題など、公平性の観点から現在の年金制度は多くの問題を抱えていますが、どういうスケジュールで一つ一つ解決していくおつもりなのでしょうか。民主党のマニフェストでうたわれていることのみならず、数多くのひずみがある中で、一体全体としてどのように年金制度を改革していこうとしているのかが非常に分かりにくいです。国民に分かりやすいように説明していただけないでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　民主党が掲げております新しい年金制度につきましては、その実現に向けて検討を進めていくわけですけれども、新しい年金制度の創設には現在の年金制度を抜本的に改めるということになるわけでございまして、当然のことながら国民的な合意が不可欠でございます。
　一体改革成案におきましては、新しい年金制度の方向性と骨格を示して、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組み、平成二十五年に法案を提出すると、そういった方針を出しているところでございます。
　しかしながら、新しい年金制度に移行するまでには四十年以上の期間が必要でございまして、移行期間中は新制度と旧制度の両方から年金が支給されることとなるわけであります。当面は、年金制度改革の目指すべき方向性に沿って制度の改善を速やかに進めていくということにしているところでございます。
　また、昨日、一体改革の社会保障改革部分について厚生労働省としての現段階の検討内容を取りまとめたところでございますけれども、この中におきましては、現時点での整理ではございますけれども、来年の通常国会に提出する方向で検討する事項と引き続き検討を行っていく事項との整理を行っている次第でございます。
　今後、国会への法案提出に向けて議論を進めて、国民の皆様方にも説明する、その姿勢を持って頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君　先ほど指摘させていただいた問題点の中で一例を挙げさせていただきますと、年金保険料の全額免除期間を満額の二分の一として年金額を計算することを今後も続けていくのはもちろん重要なことですが、低所得者加算については、免除者や未納者、また、低所得で免除申請すれば免除できたにもかかわらず国民の義務として保険料を全額納付してきた方もいらっしゃいます。
　そうした方へどのように公平性を担保するつもりなのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　一体改革成案におきましては、低年金・無年金者問題に対応し、最低保障機能を強化する観点から、年金分野の検討項目として低所得者への加算が盛り込まれているところでございます。その具体的内容については、現在、社会保障審議会年金部会で議論をしていただいております。
　年金部会の議論におきましては、低所得者等への加算について、低所得者の範囲を適切なものとすること、未納者とこれまできちんと手続を取ってきた方とを区別して考えるなど、保険料納付意欲を阻害しないような制度設計が必要だと、こういった意見をいただいているところでございます。
　こうした点を踏まえながら、具体的な内容につきまして引き続き検討を行いまして、税制の抜本改革とともに、来年の通常国会への法案提出を目指していきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、年金制度の抜本改革について質問させていただきます。
　財源の問題を復興債発行で先送りし、将来的な増税で解決するのでは、安心、安定の年金制度にはなりません。今回のような小さな改正を続けていかないで済むように抜本改革があるのではないでしょうか。できるのでしょうか。
　まずは、財源確保として、財務大臣から総理になった野田総理の意向ばかりが反映されるのではなく、国民が納得できる説明責任をまず果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　基礎年金国庫負担二分の一を恒久化することは、年金財政の長期的、安定的な運営のために不可欠でございます。また、平成二十四年度から税制の抜本改革により安定財源の確保が図られるまでの間の国庫負担についても二分の一とすることが必要だと考えております。
　この期間の国庫負担につきましては、今次法案に対する衆議院の修正によりまして、必要な税制上の措置を講じた上で基礎年金給付への二分の一と三六・五％との差額を国庫負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとされているところでございます。また、社会保障・税一体改革成案におきましても、税制の抜本改革を実施した場合に得られる財源の使途として、税制抜本改革実施までの分を含めた基礎年金国庫負担二分の一が挙げられているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、基礎年金国庫負担二分の一を確実に維持して年金制度を長期的に安定したものとするためにも、消費税率の見直しを始めとする社会保障と税の一体改革の実現に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この社会保障と税の一体改革については、昨日、初会合が開かれた政府の社会保障改革本部で年内に素案を示すべく本格的議論が始まったようですが、どういう社会保障を約束するかがないままに増税の議論が先行しています。これでは現役世代、特に若年層に到底説明責任が果たせません。若い世代で自分たちが十分な年金を将来受けられると信じている人はほとんどいないんではないでしょうか。若者にどのように理解を求めていくのか、小宮山大臣に伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　どうしても増税とかそちらの税制改革の方が先に出ているということは、やはり政府としてしっかりとその基になる社会保障改革を御説明をしていかなければいけないというふうに考えています。
　昨日、私が本部長をしている厚生労働省の推進本部で、これまでの議論を取りまとめた中間報告という形で取りまとめました。その中では、今おっしゃったように、高齢者三経費、年金、医療、介護が社会保障という概念を変えて、子供や子育ても含める四本柱にするということ、それから、柱にはなっていませんけれども、若年者を中心にした雇用もしっかり入れたということなど、全世代型で、全ての世代の方に受益を感じていただけるような形に改めたいと考えています。こうしたことを細部にわたって分かりやすく、どういう像を目指すのか、そのためにはどういう御負担が必要なのかという順番で分かりやすくしっかり御説明をしていきたいというふうに考えています。
○川田龍平君　子供、子育てはもちろん重要ですが、それは年金制度の信頼性とは関係がありません。子供がいない、あるいは経済的理由で子供を産めない、そういう若者が多くなり、多様な世帯がある中で、小宮山大臣自身がこだわってきた、標準世帯で物事をとらえずに個人単位の保障を確立するお考えはもう諦めたのでしょうか。社会保障のあるべき姿、大臣自身の言葉でお示しいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いえいえ、それはいろいろな、多様な生き方がありますので、今私は高齢者だけに偏らないで若い人もと申し上げたので、いろいろな生き方をしていらっしゃる方全ての方にしっかりと、特に保障が必要な方のところに手厚く行くような形でしっかりと組み立てて、御説明をしていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　日本共産党、田村智子です。
　今回の法案は、国庫負担二分の一をまたも暫定的に手当てするというものです。そもそも、本則二分の一負担とした二〇〇四年の改正では、段階的に国庫負担を引き上げ、二〇〇九年には二分の一を実現するという約束でした。そして、その財源だとして年金等の控除の見直し、定率減税の廃止など実に二・八兆円規模の大増税が行われて、これで百年安心だと宣伝をされたわけです。基礎年金の国庫負担二分の一、いつまでたっても暫定措置、一体二・八兆円どこに消えたんだ、まあこれ前政権の仕事ですけれども、こういう声が国民から起こるのはやむを得ないと思います。それどころか、今回の改正ではまた国庫負担二分の一が増税の理由にされようとしている。
　当初の政府案では、消費税を含む税制の抜本改正によって財源を確保するとしていましたし、修正後も税制上の必要な措置を講ずるんだと、こういうふうにされています。二・五兆円の財源確保のために、既に行われた二・八兆円の増税に加えて更に消費税増税二・五兆円、合わせれば五兆円を超えて国民に負担を求めることになります。
　大臣、こういう経過をどうお考えになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　基礎年金の国庫負担二分の一は、年金財政の長期的、安定的な運営のために不可欠ですので、そうした観点から、平成十六年度から十九年度にかけて税制改正によって得られた財源、これを用いて段階的に国庫負担割合を三六・五％まで引き上げてきたというふうに承知をしています。平成二十一年度と二十二年度は、臨時財源によって二分の一と三六・五％との差額を措置してまいりました。
　今委員御指摘のように、十六年度税制改正による年金課税の見直しに伴う所得税の増収分〇・二四兆円、このうち地方交付税分を除いた〇・一六兆円については基礎年金国庫負担割合の引上げに充てられたと承知をしています。また、十七年度、十八年度税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う所得税の増収分およそ二・六兆円のうち地方交付税分を除いたおよそ一・八兆円については、これは使途が法定されていない一般財源であるため厳密に特定することは困難ですが、当時の与党の御議論などを踏まえまして、定率減税の縮減、廃止に関連付けられた歳出項目として、基礎年金国庫負担割合の引上げにおよそ〇・三兆円が充てられたと承知をしております。残りは財政健全化のため公債発行の縮減に既に充てられたということです。こうした対応は、各年度の予算編成過程で当時の与党における議論も経て決定をされたと承知をしています。結果として、基礎年金国庫負担割合は従前の三分の一から平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられました。
　いずれにしましても、基礎年金国庫負担二分の一の維持については長期的、安定的な運営の観点から不可欠ですので、二十四年度以降もその実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　私は説明してくれと求めたわけではなくて、政治家としてこんなことでいいんですかということをお聞きしたわけですよ。国民に対する約束を何度も何度も裏切っていけば、これ政治不信が広がるのは当たり前のことです。消費税増税案はこれ撤回すべきですよ。やはり、法人税減税中止するとか、応能負担を貫いた税制の改革やるとか、民主党が掲げた国民の暮らし最優先で本気で歳出を見直す、こうやって恒久的な財源確保を行うことを強く求めたいと思います。
　同時に、お聞きしたいのは、こうした増税とセットで検討されている更なる年金給付額の減額です。
　昨日、記者会見で、年金支給の特例水準二・五％、今後三年から五年掛けて解消すると、こういうふうに大臣、明言をされました。これ、二〇〇四年の改定で、物価の上昇を予測したということもありますけれども、物価あるいは賃金がマイナススライドしてもそのまま年金支給額には適用しないと、こういう特例措置がとられたわけですよね。これは、やっぱり単純に、安易に年金支給額をマイナススライドさせれば、高齢者の生活を、基礎的な生活保障ができなくなってしまうんじゃないかと、こういう政策目的があったと思います。
　この年金名目額をできるだけ維持して高齢者の生活の安定を図る、こういう政策、これ前政権の下でも取られていた。民主党に政権交代したらこの政策目的は投げ捨てるということなのかどうか、これお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の御質問にお答えする前に、その前の件ですけれども、今回の社会保障と税の一体改革の中では、こういう形で社会保障を充実する目的税として五％上げさせていただくという、今回その目的としっかり結び付けた形で御理解いただくようにしていきたいと思っておりますし、もう一点のいろいろな今の再分配機能をもっと上げていくということについては、税制改正の大綱として与党としてもお示しをしておりますけれども、それがなかなか国会の事情の中で実現をしていないという、それがあることを申し添えておきたいと思います。
　今の御質問に対してですけれども、年金の物価スライド、これは物価上昇率に応じて年金額を改定することで物価の変動にかかわらず年金受給者の購買力を維持する、そのために行われるもので、現在支給されている年金額の水準は、本来想定しているものより二・五％増しの購買力を維持している結果になっていると考えています。年金制度の給付と負担のバランスについては、この本来の給付水準を前提として現役世代の負担の在り方が定められています。したがいまして、過去に設けられた特例水準を維持した場合には、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重になるというおそれがあります。こうしたことからこの特例水準の解消をしていきたいと考えているところです。
　今、社会保障審議会の年金部会や民主党でも議論をしているところで、政府としましては、年金受給者の方々の生活への配慮とのバランスという観点も踏まえながら、一定の期間を掛けてできるだけ早期にこの特例水準は解消をする必要があると考えておりますので、部会の議論なども踏まえて速やかに実施をしていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　本当に、説明はいいですから、聞いたことに答えてほしいんですよ、高齢者の生活保障どうなるのかと聞いているわけですから。
　二・五％分のマイナスのスライドを抑えてきたと。しかし、十年ほどのスパンで見れば、年金の支給額は既に徐々に切り下げられているわけですよね。
　物価のマイナススライドが問題となった二〇〇〇年以降、年金支給額水準は何％下がっているか、お答えください。
○政府参考人（榮畑潤君）　平成十二年、二〇〇〇年から平成十四年、二〇〇二年にかけまして、消費者物価が下がったにもかかわらず年金額は特例的に据え置いて、以降、平成十四年から消費者物価が累計で約一・九％下がってきております。したがいまして、年金額についてもその分だけ下がってきておるところでございますが、ただし、これはあくまで消費者物価が下がっただけの引下げでございますから、年金受給者にとりまして実質的な価値というのは変わっていないというところでございます。
○田村智子君　下がっているんですよ、二％近くね。老齢基礎年金で見ると、満額で二〇〇〇年当時では年間支給額八十万四千二百円、それが現在七十八万八千九百円、ここから更に二・五％減となれば、今既に月六万六千円切っているような年金からも千六百円これ切り下げることになるわけですね。
　そもそも、こういう物価の下落といいますけれども、そんな実感は年金生活者にはないと思います。昨年の平均物価指数と今年の十月を比較すると、生鮮食品はプラス三・二％、五年前、二〇〇六年平均と比較すればプラス六・五％、水光熱費は二〇〇六年と比べて七・二％プラスになっているわけですよ。大きくマイナスになったのは家具等、中身見てみれば、結局、液晶テレビとかパソコンが年間で二割ぐらい価格が下がっている。パソコンや液晶テレビ毎日買う人なんかいないですよ。これで物価が下がっているからなんて下げられたら一体どうなるのか。
　しかも、来年四月からは、介護保険料を恐らく平均で千円前後これ値上げしてきますよ。医療費負担も増やそうとしている。一体、高齢者の生活どうするのかってまともに検討したのかどうか。このことだけでいいです、時間ないですから、小宮山大臣、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは高齢者の方の生活の安定とのバランスも考えながら検討をしております。
○田村智子君　どうやって保障するのかって全く伝わらないので、これはまた議論したいと思います。
　今日は、この年金問題に関連してもう一点、社会保険病院、厚生年金病院の売却の問題についてお聞きしたいと思います。
　これらの病院は、整理、売却を主たる任務とするＲＦＯからいつ地域医療機能推進機構に移行するのかと、これ不安の声といいますか早くやってくれという声がいろんなところから聞こえてきます。大臣、これ、新しい機構発足、いつにしようということでしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、必要な準備に要する期間も考慮して、新機構の発足は今年六月の法律の公布日から起算して三年以内としています。
○田村智子君　それを一日も早くということで是非求めたいということなんですね。といいますのは、やはり医師、看護師の確保を早くやっていきたいんだと、安定させてほしいと。しかも、自治体や住民の方々からは、新機構の法案が成立した後も繰り返し要望が出されてくるわけです。本当に社会保険病院、厚生年金病院として存続できるのかという不安が今も起こっているわけなんですね。
　法律では、ＲＦＯは全ての病院を売却の対象とするというふうになっているけれども、ＲＦＯがどんな検討や作業をしていくのか、これ、関係者が一番不安を抱いているところです。この病院の譲渡、売却については、当該自治体が譲渡を希望し、必要な医療機能が維持されると大臣が認めて初めて話を進めるということになると思うんですね。その際、地元住民の理解を得ることということも条件付けられていると思います。
　そうであるならば、確認したいのは、ＲＦＯがどの病院を譲渡、売却の対象にするかということを色分けをして、ＲＦＯから自治体あるいは民間の病院に、この病院を買いませんかとその色分けに従って働きかけをする、こういうことはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、ＲＦＯは新しい医療機構に変わるわけでありますけれども、医療機構に変わるまでも、改正法の附則あるいは附帯決議で示されましたように、病院の譲渡の推進をしていくということが決められております。これは、おっしゃいましたように自治体の理解が何より大事だというふうに考えておりますので、地元の自治体とよく御相談をしていきたいと思いますが、新医療機構が地域医療に貢献をしつつ安定的な病院運営を果たしていくために、どういう病院グループにするのかという観点も大事だと考えております。また、地元の自治体が自ら病院を引き受けるというような場合には、これは優先して譲渡の対象にするというふうに考えております。
○田村智子君　ＲＦＯが色分けするわけではないということ、これ確認できると思います。ところが、そのＲＦＯが委託団体に対して法施行前に全国で二十を超える病院の譲渡、売却を考えていると、こういう説明があったと聞いているんです。色分けを行っている。地域医療を支える全国ネットワークの公的病院が本当に重要なときに、二割から三割これ譲渡しようとＲＦＯが話を進めるって、これとんでもないことだと思います。
　さらに、徳島健康保険鳴門病院をめぐって看過できない報道がありました。十一月二十九日付け徳島新聞の夕刊、徳島県知事が、鳴門病院の公的存続は不可欠だけれども、赤字経営を理由に民間への売却が取りざたされている、だから存続させるために財政苦しいけれども県が所有権を買い取ると、こういう意向が示されたというんですね。赤字経営が売却の理由になるなんていうのは、これ審議の中でも全く出てこなかったことですよ。事実上線引きしているんじゃないのかと、これが危惧されます。
　さらに、いろんな情報寄せられてくるんです。譲渡ありきで国の財産である病院施設を不当に安く譲渡しようとしているのではないのかと。
　山梨鰍沢病院、これ一九九九年に八十億円で建設して、国有財産台帳に記載された価格は厚労省に確認したところ七十三億円。ところが、七億円で譲渡という話が出ているといいます。鑑定評価額の実に十分の一。これ、信じられません。
　また、徳島鳴門病院、二〇〇四年の財産台帳では看護学校も含めて百四十一億円、これも昨日、厚労省に確認をいたしました。ところが、報道では買取りとプラス新たな施設整備費を含めても初期費用十五億円。こんなばかな話ないですよ。
　私たちは、売却の……
○委員長（小林正夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○田村智子君　はい。
　私は、売却は必ずしも賛成じゃないです。だけれども、少なくとも年金の財源にするんだということを理由にこういう売却ということが盛り込まれたわけで、事実上売りたたく、こんなやり方やるべきじゃないと。
　ちょっと一言だけ、済みません、ＲＦＯを強く監視していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　譲渡を行いますＲＦＯには中期目標として、年金資金等の損失を最小化する観点から、不動産鑑定評価の手法に基づき適正な価格設定に努めるよう指示をしています。
　ＲＦＯでは、これを踏まえて地方公共団体と価格などの協議を行い、適正な価格で譲渡されることになると考えていますので、そのように厚生労働省としても見ていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回のこの法案は、消費税予約法案という形で、消費税増税のために今やっているんではないか。社民党は消費税増税に反対、もっと違う形で財源をつくるべきだと考えています。
　平成十六年度税制改正大綱で、特に年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定した税財源を確保するとあります。このことを財務省は実行しなければならないと認識をしているでしょうか。
○大臣政務官（三谷光男君）　御指摘の当時の与党が取りまとめました平成十六年度税制改正大綱において、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定した税財源を確保するとされています。このためにも、平成十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を実現するとされたと承知をしています。
　実際には、これまでに消費税を含む税制抜本改革が実現できていないため、平成二十一年度そして二十二年度は臨時財源を充てて基礎年金国庫負担を二分の一とし、平成二十三年度も、当初は臨時財源を充て対応することとしていましたが、御承知のとおり、一次補正の際にこの臨時財源を復興対策財源として活用した経緯に鑑み、三次補正の際に復興債で補填することとしました。ただし、こうした対応を続けることはもう限界であり、年金財政の安定を損なわないために、基礎年金国庫負担二分の一を恒久化するための安定財源の確保が不可欠であると考えています。
　こうした観点からも、引き続き、社会保障・税一体改革の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　当時、社民党は定率減税の廃止に反対をしました。この定率減税の廃止などによって、定率減税の廃止と年金課税強化で二兆八千四百億円増収になっています。にもかかわらず、実際には基礎年金の国庫負担引上げのために増収された額は合わせて三千三百億円にしかすぎません。これって詐欺じゃないですか。だって、私たちは反対でしたが、定率減税の廃止で合わせて二兆八千四百億円生まれたら、それは年金につぎ込むべきなのに、何でつぎ込まなかったのか。
　これ、衆議院の議事録を見ると、坂口さんは、これ財務省に裏切られたというふうに質問しているんですね。坂口さんも裏切られたかもしれないけれども、私たちも裏切られたし、国民も裏切られています。おかしいですよ。どうですか。当時の政権ですが、おかしいと思いませんか。
○大臣政務官（三谷光男君）　十一月三十日の衆議院厚生労働委員会において、今、福島委員お話をされたとおり、藤田財務副大臣から、定率減税の廃止と年金課税強化による増収分は二兆八千四百億円程度である旨……
○福島みずほ君　ごめんなさい。申し訳ない。時間がないので、そんなの分かっています。何で使われなかったかということだけ答えてください。
○大臣政務官（三谷光男君）　十六年度税制改正による年金課税の見直しに伴う所得税の増収分、これは約〇・二四兆円のうち地方交付税分を除いた約〇・一六兆円……
○福島みずほ君　ごめんなさいね。時間がないので、その事実、その数字は分かっているんです、全部。ですから、何で使われなかったのか……
○委員長（小林正夫君）　指名されてから発言を願います。
　福島みずほ君。
○福島みずほ君　時間がないので、済みません、細かい数字はもう全部分かっています。何で、言われていたのに、その定率減税の廃止分を基礎年金の国庫負担二分の一に使わなかったのか、財務省の立場を答えてください。
○大臣政務官（三谷光男君）　御指摘のとおりの経緯であります。そのように承知をしております。
○福島みずほ君　そのとおりですよね。財務省、何で使わなかったんですか。
○大臣政務官（三谷光男君）　財務省がということじゃなく、そのときの政権がそのように対処をされたのだと思います。こうした対応は、各年度の予算編成過程において当時の与党において議論も経て決定をされたものと承知をしています。結果として、基礎年金国庫負担割合は従前の三分の一から平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられたものと承知をしている、承知をしているだけです。
○福島みずほ君　いや、だって与党だった坂口さんが裏切られた、だまされた、裏切られたと言っているんですよ。だったら、私たち、もっと裏切られたという思いですよ。
　何が言いたいか。二分の一引き上げるために財務省は、あるときは定率減税の廃止、あるときは消費税と言うんですよ。いいかげんにしてくれと。いつも年金の引上げ分で増税するなと、ふざけるなと、今までやったことは何だということなんですよ。財務省、約束したことやらないじゃないですか。いや、何か三谷さん、今日がみがみ言われるのは嫌かもしれないんですが、財務省に文句言っているんですよ、おかしいでしょうって。おかしいですよ、またもう一回増税のためにこれ使うのって。あなたたち、もう何回もこれ使ってきたじゃないですか。いいかげんやめろと言っているわけです。
　もう一つ、これ例えば増税しなくても、例えば年金の方から国の方へ貸付けをしたものが元本合計三千八百四億円、利息も入れると五兆七千億円ぐらいになる。まず、これ返してもらってくださいよ、消費税言う前に。どうですか。どっちでも。はい、財務省。
○委員長（小林正夫君）　三谷財務大臣政務官。
○福島みずほ君　厚労省だね。ごめん、これ厚労省だ。ごめんなさい。ごめん。
○大臣政務官（三谷光男君）　それは予算編成過程の中で財務省としては検討をさせていただきます。
○福島みずほ君　厚労省、返してもらってください、すぐさま。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、過去に繰り延べたものが、御指摘のように、平成六年度から未返済が三兆八百四億円、そしてこれは元本と運用収益の合計でおよそ五・五から五・六兆円となりますので、これは是非返していただきたいと思います。
○福島みずほ君　これだけ返してもらえたら、五兆円、当たり前じゃないですか、消費税増税を年金引き上げるための口実に、財務省、しないでくださいよ。私たち一度だまされたんですよ、定率減税の廃止で。二度だまされるわけにはいきませんので、今日帰られて、財務省に懇々と言ってください、お願いします。
　次に、二〇一〇年の年金積立金の運用で二千九百九十九億円赤字なんですね。これは、確かに運用すればもうけもあるけれども、これは、ごめんなさい、質問通告していないんですが、運用そのものについての検討も是非、大臣、していただきたいんですが、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど、前の質問者の方にも答弁をさせていただきましたが、今回はやはりいろいろな経済状況とかそういう市場によりまして運用利益が悪くなっていますが、やはりこれは長期的な観点で考えるべきことなので、すぐに運用方法を考えるということではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　これは、社民党は、こういうふうな運用を株などでするとやっぱりリスクが高いので、アメリカですらやっていないわけで、やめるべきだとずっと主張してきました。是非その観点からも、これからいろんなものがどうなるか分からない、世界が不安定になっておりますので、検討をお願いします。
　第三号被保険者制度について、社民党は、私自身も、女性が結婚した相手によって一号、二号、三号と変わることはおかしいと言ってきました。社会保障審議会年金部会で議論が進められていると思いますが、どのような方向で法改正が検討されているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この点は、御承知のように、これまでもさんざん議論をされてきたけれども変わってないという部分でございますが、社会保障審議会の年金部会では、第二号被保険者と第三号被保険者の夫婦は保険料を共同で負担していると考えれば、第三号被保険者も保険料を払って年金を受けていると評価できるようになるのではないかという考え方を提案をいたしました。
　この考え方は、現行法に規定されている被扶養配偶者を有する第二号被保険者の保険料は被扶養配偶者が共同して負担したものと認識するという条文と整合的で、現にこの規定に基づいて、離婚した場合は年金分割が行われていること、また、民主党の新しい年金制度案では、夫婦で納めた保険料を合算して分割する二分二乗という制度を導入する予定であること、こうしたことから年金改革の大きな方向に沿ったものと考えています。
　ただ一方で、この考え方に対しましては、これ考え方の整理なので、世帯単位で見た場合の保険料や年金額が変わらないため、第三号被保険者制度の見直しにつながらないなどのいろいろな御批判があるということも承知をしています。
　そういうことから、昨日発表いたしました厚生労働省の中間報告では、この第三号被保険者制度の見直しは来年に法案を提出する事項には含めていないんですけれども、この後どういうふうに見直しをしたらよいかは、また皆さんの御意見を伺いながら検討をしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　是非進めてください。
　亡くなった方の年金支給についてお聞きをします。
　年金は死亡した月まで支給することになっている。偶数月の十五日に前月までの二か月分の年金を支給するため、例えば九月に亡くなった方は、八月分、九月分がまとめて十月に支払われることになると。しかし、九月まで生きていたにもかかわらず、この八月、九月分を十月になって支払われることから、国は返還するよう求めているのが現状です。このことの改善ができないでしょうか。例えば、相続財産管理人にもこれは請求権はありません。この改善をしていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　年金は、その方がお亡くなりになるまで終身で所得を保障するものでありまして、法律上、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない本人限りの権利とされております。そして、受給権はお亡くなりになるまでの権利ですので、相続の対象とはならないというふうにされているところであります。ただし、例外的に、死亡した月までの分の年金について、死亡した方と生計を同じくしていた一定の御遺族に限り、請求に基づきその年金を未支給年金として御遺族の名義で受け取れる仕組みとなっております。
　委員のお考えは、毎月一日に生存している方について一日にお支払いすべきとの御意見かと思うわけでありますけれども、年金支給のシステム上、実際に支払がされる日の約一か月前には給付の事務処理がスタートをしている必要がございます。このようなことから、一日に生存している方について一日にお支払いすることは困難であるなど、年金の支給までに一定の期間を要することについて御理解をいただきたいと思います。
　また、財産管理人の御指摘もあったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、年金は、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない、御本人限りの一世専属の権利とされているところでございまして、一般の財産とは異なり相続の対象となるものではないと、このようにされているところでございます。
　このような基本的な考え方の中で、死亡した月までの分の年金については、死亡した方と生計を同じくしていた配偶者や子供など一定の遺族がおられる場合には、御本人限りに対する例外として未支給年金という位置付けでその御遺族にお支払いする仕組みとなっているところでございます。
　未支給年金を請求できる御遺族とは、配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹と、このようになっているわけですけれども、このように未支給年金を請求できる方がおられない場合には、本人限りである年金もこの未支給年金もいずれも受け取ることができる方がいないことになりますので、死亡後に口座に振り込まれた年金に相当する金額を御返還いただくことになると、こういうことでございます。
　世帯構成が多様化し、生計を同じくする御遺族がいないケースもあるとは考えられますけれども、財産管理人などに未支給年金の支給対象を拡大することについては、年金が御本人限りの一身専属の権利とされていることや民法上の扶養義務の範囲などとのバランスも踏まえた慎重な検討が必要である、このように考えております。
○福島みずほ君　一定の家族については認められるという、そのことは分かるんですが、だとしたら相続財産管理人まで拡大できないかというふうに思ったわけです。つまり、相続財産管理人も、例えばガスが未払だとか葬儀費用が掛かるとかいろんな中で、全部相続財産管理人がきちっと選ばれているわけで、ある程度生計を同じくした者が負担しなければならないものも相続財産管理人は出費をしなければならないわけですから、是非検討をよろしくお願いいたします。よろしいですか。
○副大臣（辻泰弘君）　法律の専門家である委員に釈迦に説法でございますけれども、この未支給年金の法的位置付けに関しましては平成七年十一月七日最高裁判決がございまして、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、相続の対象となるものではないことは明らかであると、こういった判決が出されているところでございまして、こういうことに準拠して先ほど申し上げたような論理展開になっているわけですけれども、御意見も今後検討していきたいと思っております。
○福島みずほ君　最後に一つ。不活性ポリオについてお聞きをいたします。
　これはポリオで副作用が出たりするので親が心配して受けさせないということがあります。外国ではやっているわけで、あるいはお母さん、お父さんがインターネットで購入してやるとか、今もう非常に高くなって、神奈川県ではこれを知事が着手しようと、もういいかげんに早くやってくれという声はたくさん聞きます。厚労省、これもう不活性化ポリオについて踏み切るという、できるだけ早く踏み切るという決断をされるべきときではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切り替えていくということは、もうそのようにしております、そのようにするということを決断をしています。
　ただ、今年の末ぐらいから順次薬事承認申請が四種混合について行われ、その後、不活化ポリオ単独のワクチンについても申請をされるというふうに聞いていますので、今ＰＭＤＡの強化などもしておりますから、一年掛からずに、安全性もきちんと確保しながらなるべく早期に認可ができるようにということで取り組んでいますので、ただ、接種を控えると、今中国などでもはやっていますので、そこは何とか今の、何かが起こったときに補償の制度もある生ワクチンを接種していただきたいというお願いをしながら、少しでも早く不活化に切り替えられるように全力を挙げてやっていきたいと思います。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋でございます。
　今日は、まず冒頭、議題となっております法律案にも非常に関係する話でございますので。
　実は日曜日から、小宮山大臣も所信のときにお話をしていただきましたＩＬＯ、国際労働機関の第十五回アジア太平洋地域会議、これは四年に一度のアジア太平洋全域から労働関係者が集まって、使用者、労働組合の皆さん、そして政府関係者が集まって労働問題に話をする大変重要な会議でありますけれども、京都で開始をいたしました。小宮山大臣が議長を務められまして、会の冒頭、御挨拶もしていただいたわけですけれども、まずは、今回、アジア太平洋地域会議が京都で開催されたことの意義と、議長をお務めになった大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員から御紹介いただいたように、第十五回のＩＬＯアジア太平洋地域会議、日曜日から水曜日まで四日間の予定で開催をされています。これは、当初、四月に予定をしていたんですが、大震災の関係で延期をされていまして、ただこの時期にこそディーセントワークに関する国際会議を、地域会議をこの日本で開くことに意味があるということで、六月の百回総会のときに改めて招致をしてきたものでございまして、今回は四十三か国からおよそ五百人の政労使の関係者が集まっていただきました。
　それで、この地域でのディーセントワーク、尊厳のある働き方を実現するためにということなんですけれども、特に震災のときに多くの国からいろんな御支援をいただきましたが、今回、震災時、こういう災害があったとき、自然災害の多いアジアですので、どのような対応が必要か、何の備えが必要かということを日本主催のセッションとしてこれは昨夜行いまして、こういうことで日本の知見をアジア太平洋の各国にお分けできるのが日本からの震災でいただいたお見舞いへのお返しにもなるのではないか、そんな思いがございました。
　ちょうど紅葉が開催を待って二週間ぐらい遅れて今見ごろになってくれていまして、各国の方もその中で本当に尊厳のあるいい働き方について議論をしていただけるという、とてもこれはいいチャンスで、この地域のディーセントワークの実現に貢献をできるということを確信しています。