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○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。
　所信の冒頭で私からも申し上げましたように、再犯者数は絶対数は減っている、だけれども、刑法犯で検挙される人の半分は再犯者というこの比率は変わらないのです。これ、非常に、第一次再犯防止推進計画を五年間やってきても数字が動かないということを非常に私は問題だと思うし、また、そこに施策のまだまだ余地があるというふうに考えまして、今様々な検討を行っているところでもございます。
　第二次再犯防止推進計画がスタートしておりますけれども、その中で何が本当に効いてくるのか。そして、この再犯者というのは、矯正施設、我々の目の前にいるわけです。初犯を犯す人というのは社会のどこかにいて、これ触れないんですけど、再犯者はすぐ近くにいるんです。その再犯者をもしゼロにできれば、日本の犯罪、犯罪数は二分の一になるわけで、総理が言われる、より安全で安心な社会がつくれる。目の前に大きな目標として、これをしっかり法務省も捉える必要があるというふうにまず思っております。
　その上で、どうすればいいのか。先生おっしゃるように、社会全体でケアする。地域社会、社会に戻っていってもらいたい、刑務所ではなくて社会に戻っていってもらいたいということでありますので、社会全体でケアしていく必要があるというのも事実でございます。
　私も、数少ない視察の中から、そういったところも選びまして幾つか現場を見てまいりましたけれども、現場では様々な知恵が働いています。国だけではなくて、地方公共団体あるいは民間の協力者あるいは福祉関係の方々、医療関係の方々、現場では緊密に連携取れているところもありますが、これが全国展開にまだ及んでいないということも大変大きな問題だというふうに思っております。
　先生の問題意識と深く共有させていただいている問題意識を持っているということを申し上げたいと思います。
○古庄玄知君　犯罪には被害者がどうしてもいるわけで、で、簡単な事件じゃなくて、例えば殺人事件なんかの場合に、一家の大黒柱が殺されてしまったと、そういう案件もあるわけで、その被害者の心情あるいは被害者が現在置かれた窮状ですね、そういうのを刑事施設の中においてそれをどのように反映させて改善指導しているのか、その辺りについて法務当局の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　刑事施設における改善指導は二つに分けられ、受刑者に対し、規則正しい生活習慣、健全な考え方の付与、生活設計や社会復帰への心構えを持たせることなどを目的とした一般改善指導と、特定の事情を有することにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し、その事情の改善に資するよう特に配慮して行う特別改善指導がございます。
　現在、特別改善指導としては、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導の六種類の指導を実施しているところ、いずれも受刑者の個々の特性を踏まえながら効果的な実施に努めているところです。
　次に、被害者等の心情等を考慮した矯正処遇の実施につきましては、本年十二月一日から、被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用が新たに開始されることとなります。矯正処遇は個々の受刑者ごとに処遇要領を策定の上実施しているところ、被害者等の心情等につきましては、聴取した心情等を含め、処遇要領上の達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解や被害弁償に関する内容等を盛り込むこととしております。
　特にその必要性が認められる者につきまして、入所後早期から出所まで、受刑期間全体を通じて被害者の視点を取り入れた教育を継続的に実施するとともに、職員との対話を通して受刑者の更生への動機付けを高めることにも取り組むなどし、これまで以上に受刑者が自身の責任を自覚し、被害者等に対する慰謝の念を深めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　先ほどまでの質問とも関連するんですけれども、受刑者が出所後、仕事で生計を立てていくために役立つスキルや資格を習得する職業訓練というのは、再犯防止の観点あるいは社会の雇用ニーズに応じて引き続き実施していく必要があると考えますけれども、この点について法務当局の見解をお尋ねします。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　受刑者が釈放後速やかに就職できるよう、在所中から就労に必要なスキルや資格を身に付けさせることは、その再犯を防止する上で極めて重要なことであり、そのため、刑事施設で実施している職業訓練の種目や内容が社会の雇用ニーズに応じたものであることが必要であることは、委員御指摘のとおりでございます。
　多くの刑事施設におきまして、建設機械科、介護福祉科、情報処理技術科など多種多様な種目の職業訓練を実施しているところ、毎年、訓練を実施している刑事施設に協力雇用主や関係機関等を招いて就労支援検討会を実施し、充実すべき訓練内容や今後新たに導入すべき訓練種目などについて御意見をいただく機会を設けているほか、有効求人倍率などを参考にしつつ、職業訓練が雇用ニーズに応じたものとなるよう、継続的にその拡充や内容の見直しを図っているところです。
　今後も、協力雇用主のニーズの的確な把握に努め、雇用ニーズに応じた職業訓練が実施できるよう、その充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　令和七年六月までに拘禁刑というのが導入されるというふうに決まっております。これは、従来あった懲役刑と禁錮刑を一本化した刑だというふうに聞いておりますけれども、この導入に向けて現在どのような検討あるいは準備がされているのか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のように、拘禁刑は、令和四年六月に成立しました刑法等の一部を改正する法律案により、法律により創設されました。令和七年六月一日に導入される予定でございます。
　これまでの懲役刑は作業の実施というのが必須条件、前提でございましたけれども、拘禁刑の導入後はより柔軟に、そうした制約が柔軟に、制約はありますけれども、柔軟に運用していこうということでございまして、個々の受刑者の特性に応じて、職業訓練を含む作業と指導あるいは教育、こういったものを組み合わせた処遇を実施することが可能になります。より効果的な改善更生を図るということを旨として柔軟に対応していくという形になります。
　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえ、受刑者の特性に応じた作業と指導の内容や改善更生に資するユニットですね、集団編成の在り方などについて、今部内で鋭意検討を深めているところでございます。それに当たる職員の意識の持ち方、意識改革も含めて鋭意取り組んでいるところでございます。全体としてその目的が達せられるように全力を尽くしたいと思っております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　次の質問に行かせていただきます。
　前にも一度この法務委員会でお尋ねしたんで重複する部分もあるかと思うんですけれども、令和三年二月に、私の地元の大分で、ある事故、事件が起きました。これは、十九歳の少年が真っすぐな道路を夜間百九十四キロという猛スピードでぶっ飛ばしていたんですね。そうしたら、対向、向こうから来た車が右折しようと思ったら、それにぶつかって、はね飛ばされて、その対向車に乗っていた五十一歳の男性が亡くなってしまったと、こういう痛ましい事故なんですけれども。
　この交通事故の場合に、自動車運転処罰法という法律があって、第二条に危険運転致死罪というのが規定されています。その第二条二項に、制御困難な高速度で致死に至らした場合は、二十年以下の懲役かな、そういうふうになっています。最高が二十年。ところが、制御困難な高速度に該当せずに、該当しない場合は、普通の過失運転致死罪ということで七年以下の懲役ということになって、三倍開きがあるんですね。
　これについて、当初、検察は、危険運転致死罪は適用が難しいので過失運転致死罪ということで起訴しました。そうすると、七年以下、最高でも七年ということになります。これに怒った遺族が、百九十四キロでぶっ飛ばしておいて、これが制御困難と言えないのかと、制御不能だろうと、なのにもかかわらず、危険運転致死罪を適用せずに過失運転なのかと、ひどいじゃないかということで署名活動をして、二万八千通の署名を集めて検察庁に届けたら、ようやく検察庁が重い腰を上げて、ほんじゃということで危険運転致死罪に訴因変更をしたという案件がございます。
　で、今度、今年の二月ですかね、栃木県の方でも、これ、百六十キロで直進した自動車がオートバイに追突して、オートバイに乗っていた六十三歳の男性が亡くなったという、こういう案件があります。この案件についても、宇都宮の検察庁の方は、危険運転致死罪ではなくて過失運転致死罪ということで起訴しているみたいです。これについても、おかしいんじゃないかということで今署名活動がなされていると、そういう事案があるみたいです。まあ、ほかにもあるかも分かりませんけど、私が把握しているのはその二件です。
　これ、何でこういうことが起きるかというと、やっぱり制御困難な高速度、この制御困難なというのが犯罪の構成要件として非常に明確じゃないんじゃないかなというふうに思っております。
　こういう犯罪の構成要件が明確じゃない場合にどういう影響があるかというと、まず、捜査機関、検察官の方が判断に困るんですね。これ、万が一強気で危険運転致死罪に持っていって起訴して、もし危険運転致死罪に該当しないということになると、裁判所から無罪の判決をもらうと。そうしたらそれは困るんで、じゃ、一個落として過失運転致死罪で起訴しようかと、こういう判断になりがちだと。
　今度、起訴されたとしても、裁判所の方が、危険運転致死罪なのか過失運転致死罪なのか、難しい判断を迫られて困ると。
　それと、今度、弁護側の方としても、その起訴の態様いかんによっては、場合によったら無罪の主張をしなければならない。で、これで勝つのか勝たないのか分からない。
　今度、被疑者側にしても、もう早くはっきりさせてちょうだいよと。いつまでも裁判で引きずられるのは嫌だと。もう自分がやったことは間違いないんだから、それ相応の刑に服す覚悟はあるので早くはっきりしてほしいと、そういう要求は被疑者にもある。
　今度、被害者からしてみると、そういう暴走事件で自分の大事な人が亡くなったのに過失運転とは何事かということで、みんなが困るんですね。
　そういうのはやっぱり犯罪の構成要件が不明確なところに起因するんじゃないかなというふうに私は考えておるんですけれども、この辺、刑事事件における犯罪構成要件の明確化という点について法務大臣としてどのようにお考えなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘がありましたのは、刑罰法規における明確性の原則を御指摘されたものだと思います。
　刑罰法規は明確でなければならない、明確に規定されなければならないとするものでありまして、憲法三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知をしております。
　明確性の原則の趣旨は、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないのと同じこととなり、国民の行動の予測可能性が奪われるといった点、今先生が御指摘されたようなことだと思います、こういった点であり、刑罰法規に関する重要な基本原則であると認識しております。
○古庄玄知君　それで、今の危険運転致死罪についての法律の構成要件には問題があるんじゃないかということで、実は、自民党におきましても危険運転致死傷の在り方検討ＰＴというのを設置いたしまして、法律改正も視野に入れて議論を行っているところでありますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　自民党の交通安全対策特別委員会において御指摘のプロジェクトチームが設置され、危険運転致死傷罪の在り方について議論が行われておりますことは承知をしております。
　ただ、政党内の御議論でございますので法務大臣としてコメントすることは差し控えますが、法務省においては、危険運転致死傷罪を規定する自動車運転死傷処罰法を所管する立場から、危険運転致死傷罪の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと思います。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　次に、取調べに関してお尋ねしたいと思います。
　捜査機関の取調べについて問題があるのではないかという報道がなされることがあります。取調べの対象者に利益誘導をして、何とかその有利な証言を引き出そうというふうな可能性もあるんじゃないかという指摘がなされることも結構あります。
　検察官としての心得を記載した「検察の理念」というのがありますが、これを見てみますと、こういう記載があるんですね。あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならないとかですね、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をし、真実の供述が得られるように努めるなどとも記載されております。
　この「検察の理念」につきましては、検察組織内でどのように周知徹底されているのか、検察当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　「検察の理念」には、御指摘のとおり、今御指摘いただいたことのほかにも、被疑者、被告人などの主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うといったことなども記載されておりまして、数々の検察の基本姿勢などが示されております。
　検察当局におきましては、勉強会、研修、日々の業務の決裁を通じた指導など様々な機会を捉えましてこのような「検察の理念」の浸透が図られており、それを踏まえた職務の遂行に努めているものと承知しております。
　今後も、検察の職員一人一人がこのような「検察の理念」を踏まえた職務の執行が、遂行ができているかを常に自らに問いかけ続けるとともに、検察の組織全体がそのような気風を保ち続ける努力をすることが重要であると考えております。
○古庄玄知君　それで、取調べというのは密室の中で行われるわけですけれども、そこでどういうふうなやり取りがなされたかということを、後で言ったとか言わないとかそういう問題にならないようにするためには録音、録画というのが効果的だと思われるんですけれども、検察当局の方は現在の運用としてどのような場合に録音、録画を実施しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　検察当局は、法令に基づきまして取調べの録音、録画が義務付けられた事件というものがございますけれども、それ以外の事件でございましても、事案の内容や証拠関係などに照らし、取調べを録音、録画することが必要であると考えられる場合については取調べの録音、録画を実施しているものと承知しております。
　具体的には、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件、また精神の障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件については、原則として、逮捕又は勾留中の被疑者の取調べについて録音、録画を実施しておりますほか、逮捕、勾留中の被疑者について、公判請求が見込まれる事件であって、被疑者の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件、公判請求が見込まれる事件であって、被害者、参考人の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件の被害者、参考人につきましても、取調べの録音、録画の試行対象事件として積極的に録音、録画を試行することとされているものと承知をしております。
　さらに、これら以外の場合におきましても、捜査、公判の必要がある場合には取調べの録音、録画を行うことがあると承知をしております。
○古庄玄知君　運用としてそういう運用状況だというのは分かりました。ただ、簡単な事件でも、場合によったら重大な内容を含んでいるかも分からないので、あるいは在宅事件でもそうなんですが、そういう在宅事件を含めた全ての事件において取調べ状況の録音、録画をすべきじゃないかというふうに日弁連なんかが主張しているんですけれども、これに対して検察当局の見解をお願いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、取調べの録音、録画には、被疑者の供述、まあ被疑者に限らずですけれども、供述人の供述の任意性の的確な立証、判断に資する、取調べの適正な実施に資するなどの有用性が認められるということがございますが、その一方で、取調べの録音、録画によりまして被疑者が十分な供述をしづらくなり、取調べや捜査の機能に支障が生じる場合があるなどの問題点があるものと考えられます。
　したがいまして、在宅事件を含めた全ての事件の取調べの録音、録画を実施するか否かにつきましては、ただいま申し上げました取調べの録音、録画の有用性や取調べ等に与える影響などを考慮しつつ、慎重な検討を行う必要があるものと承知しております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　次の質問に行かせてもらいます。
　刑事訴訟法の四百三十五条から四百五十三条までは再審に関する規定がなされております。その中で、四百五十条は、再審開始決定に対して即時抗告することができるというふうに規定がされております。
　ただ、この再審開始決定に対する即時抗告というのは、再審事件を長引かせるんじゃないかということで、様々な意見が出ております。規定上、できると書いているので、しなくてもいいわけですね。更に一歩進んで、しないとかですね、あるいはこれを禁止すべきではないかと、そういうふうな提言もなされておりますけれども、この点についての法務当局の見解をお願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　日弁連から御指摘の意見が示されているということは承知をしております。
　検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは、公益の代表者として当然のことであると考えております。再審開始事由は、刑訴法、刑事訴訟法四百三十五条に規定されておりまして、三審制の下で確定した有罪判決に対して再審を開始するためには同条所定の要件が必要とされておりますところ、再審請求審では、その開始事由の存否を裁判所が判断することになりますけれども、検察官の抗告権を排除するということになりますと、裁判所がその判断を誤り、違法、不当な再審開始決定があった場合に、これを是正する余地をなくしてしまうなどの問題点があり、この点につきましては慎重な検討を要するものと考えております。
○古庄玄知君　ただ、今までの再審事件を見ますと、まあ国には、人、時間、それからお金がありますけれども、再審被告人には、時間もなければ金もなければ人もいないと、そういうもう圧倒的に力の差がありますので、是非それを認識して、認識した上で、この再審法の改正という段階になれば、判断に入れていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つの大きな問題として、再審請求審において証拠開示を制度化すべきではないかという意見が日弁連の方から出ておりますけれども、この点について法務当局の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　日弁連から御指摘の意見が示されているということは承知をしておりますけれども、再審請求審において証拠開示制度を設けるということにつきましては、かつて法制審議会の部会において議論をなされたことがございます。その際、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しない、また、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けることは困難であるといった問題点が部会において指摘されたところでありまして、それらを踏まえて、十分な検討を要すると考えております。
○古庄玄知君　この再審に関する法律というのは、七十年たつんですけれども、これまで一度も見直されておりません。この見直しについて現在何か動きがあるのか、あるいはこれから検討を行っていくのか、その辺りについて法務大臣の御意見をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘がありました再審制度の在り方について、様々な御意見があることは承知をしております。
　再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えております。
　こうした点を踏まえて、法務省では、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められております検討に資するため、令和四年七月から、改正刑法、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているところでございます。
　具体的には、ちょうど昨日開催されました会議において、お尋ねの、御指摘がありました再審請求審における証拠開示について協議が行われ、次回以降も引き続きこの論点について協議が行われることとなったと承知しております。
　こうした協議会における充実した議論がなされるよう、引き続き法務省としても尽力してまいりたいと思います。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　今度、民事の関係でちょっとお尋ねします。
　現在、年間六十万組が婚姻をして、で、三、ごめんなさい、二十万組が離婚をしていると、そういうのが今の現状だというふうにお伺いしております。そして、若い夫婦の離婚の場合、子供さんがいらっしゃる夫婦の場合、常に問題になるのが、その親権をどうするかという問題が常に問題になるんですけれども、離婚後の子供の養育の在り方について、子供さんの利益の観点から現在どのような検討がなされているのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚等に伴う子の養育の在り方、これについては、子の利益を図るという観点から大変重要な課題であると認識しております。
　父母の離婚後の子供の養育等の在り方に関しては、現在、法務大臣の諮問に基づき、法制審議会、これ令和三年からでありますけれども、家族法制部会をつくり、調査審議が行われております。家族法制部会では、離婚後の親権制度の在り方、親子交流や養育費の問題など、多岐にわたる論点について子の利益の観点から調査審議がされているところでございます。
　諮問をしました立場でありますので、法務大臣として具体的な検討の在り方についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、法制審における議論、引き続きスピード感を持って充実した審議が行われるよう期待をしたいと思っております。
○古庄玄知君　離婚をした場合、親権、それと一体となって問題になるのが養育料の点なんですけれども、やはり現実には養育料の不払がかなりの割合で発生しておりまして、それが母子家庭の貧困の原因だというふうに言われております。
　そこで、離婚した場合の養育料の支払の確保、これについてどうすべきかという点について現在どのような検討がされているのか、その辺りについて法務当局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると考えております。
　養育費の履行確保も含めまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中であります。その中では、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討がされておりまして、例えば養育費請求権に一般先取特権を付与することの可否や養育費の強制執行の手続を更に容易にするための方策などについて議論がされておるところでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　今度、司法外交のことについてお伺いしたいと思います。
　大臣は所信の中で、法の支配などの価値を世界に浸透させる司法外交を一層推進すると述べられました。ただ、世界の国々もいろんな国がありまして、法の支配とか基本的人権の尊重などの価値にほとんど重きを置いていないと、そういう国もたくさんあるわけでございますが、法務省としてそのような国との間で今後どのように司法外交に取り組んでいくのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただきましたように、国際情勢が非常に大きく、また複雑に変化する中で、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった基本的な価値、これは主要先進国に共通する理念として、その重みを一層増しつつあります。
　法務省は、六十年以上にわたる国際研修等への協力という、そういう歴史を持っておりますけれども、あるいは三十年に及ぶ東南アジア諸国を中心とした法制度支援、法制度整備支援という歴史も持っておりますけれども、これらに加えまして、法の支配、基本的人権の尊重と、こういった価値を世界に浸透させていく、そういう取組を是非始めようということで司法外交に今鋭意取り組んでいるところでございます。
　本年七月でありますけれども、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７双方の閣僚級が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を主催をいたしました。また、その後、各国の大使と交流を重ねる中で、日常のその活動の中で各国大使とこうした価値観についての意見交換を深めつつあることが我々の一つの大きな今後に向けてのステップになるというふうに考えております。
　確かに、世界の国の数で考えると、その多数派なのか、そういう問題は確かにありますけど、だからこそより深く世界に、また粘り強く理解を求めていくという活動をしっかり定着させたいと思っております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　続きまして、法教育についてお伺いしたいと思います。
　法務大臣は、法教育の必要性について所信の中で述べられておりました。確かに、力とかお金の力、お金とか力関係とかじゃなくて、きちんと法的な思考力を持った、そういう判断、公正な判断、そういうふうなリーガルマインドといいますか、そういうのを持った人たちを育てていくというのを、必要性は当然我々も感じているところですけれども、その法務大臣の認識として、法教育の意義と重要性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘あったように、社会全体の価値観が多様化しています。そして、社会の仕組みそのものも、経済が高度化する中で必然的に起こることだと思いますが、複雑化をしている。その中で、格差の問題もあろうかと思います。
　そういった中で国民の権利を擁護していくということが必要になりますが、その大前提として、国民一人一人が、その今先生がおっしゃるリーガルマインド、自らの考えをしっかりと持って、そして社会の一員として共にこの社会の中で生きていく、その大前提として、法的な物の考え方、法律に対する理解、どういう行動を取り得るのか、そういった教育をしっかりと我々が取り組んでいく、非常に重要なことだと思います。
　そういう裾野がしっかりとできていけば、日本の法秩序、法規範、そういったものがより明確に、確実に実現できていくんだろうと思います。裾野を広げる、そういう意味での法教育に粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　それで、大分予定していた質問事項を、ちょっと済みません、飛ばさせていただいて、所有者不明土地の問題についてお伺いしたいと思います。
　来年の四月から相続登記の申請義務化というのが始まります。これ、怠った場合は十万円の過料ということが科されておりまして、かなり所有者不明土地問題の解決には寄与するのではないかというふうに期待を寄せているところではあるんですけれども、ただ、所有者不明土地、自分が土地を相続したかどうか分からないとか、ずっと放置されていても、役所がそれをどうやって認識するのかとか、まだ問題は多々残っているのではないかと思います。
　ただ、この所有者不明土地というのは一朝一夕には解決しないと思いますし、隗より始めよという言葉もありますから、かなり所有者不明土地に対してこの相続登記の義務化というのは役に立つのではないかと思います。
　ただ、やっぱり国民が土地を相続した場合、これは絶対登記しなければならないんだと、そういう認識を持たなければならないと思うんですね。どこかに土地があったと思うけれども価値がない、山の中だからもうどうでもいいや、ほたっとけというのが大半の方々の認識だと思うので、その辺りについて、どういうふうにこの制度を広く国民に理解してもらうかということについてどのようにお考えなのか、法務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地問題は、公共事業や民間取引の妨げとなっており、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であると認識しております。
　所有者不明土地の発生予防と土地利用の円滑化の観点から、総合的な対策として、令和三年に民法、不動産登記法等の改正が行われました。その中でも、来年四月から施行される相続登記の申請義務化、これはそれ以前に相続した未登記の不動産も適用対象となりますので、所有者不明土地対策の中核的な役割を果たすものであるというふうに考えております。
　また、本年四月から施行されている改正民法では、個々の所有者不明土地等に特化した財産管理制度が創設されるなど、土地利用の円滑化が図られたところであります。
　まさに、委員御指摘のように、所有者不明土地問題の解決のためには、せっかくこういういい制度ができるわけですから、この新制度の意義や、まずこの新制度の存在や意義や内容を国民各層にきめ細かく浸透させてこそ、初めてその効果が生まれてくるわけであります。ここからが正念場かもしれません。しっかりとこの各制度が国民に受け入れられ、理解され、根付いていくように、引き続き、我々だけではなく関係機関、関係団体とも連携して、しっかりと周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○古庄玄知君　この所有者不明土地の発生予防の観点から、一定の要件を満たす土地を、土地の所有権を国に引き渡す相続土地国庫帰属制度というのが今年の四月二十七日から始まったというふうに承知しております。ただ、これ条件もいろいろと厳しいというふうに聞いておりますので、この相続土地国庫帰属制度の現在の運用状況がどのようになっているのか、法務当局にお尋ねいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　所有者不明土地対策の一環といたしまして、相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度の運用が本年四月二十七日から開始されまして、全国の法務局において対象となる土地の実地調査を始めとする審査が進められているところであります。
　本制度の申請件数は本年十月三十一日時点で合計千百八十一件に上っておりまして、様々な種類の土地について幅広く申請が寄せられております。また、本年十月三十一日時点で既に九件の土地が国庫に帰属しております。
　法務省といたしましては、相続土地国庫帰属制度の円滑な運用に努めるとともに、所有者不明土地の解消に向けた諸施策につき、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　続きまして、改正入管法の関係でお尋ねいたしたいと思います。
　さきの通常国会で改正入管法が成立いたしました。これに関連して、今年の八月四日、齋藤前法務大臣が、送還忌避者のうち日本で生まれ育った外国籍の子供に対する在留特別許可に関する方針というのを発表をされました。具体的には、日本で生まれ、入管法改正法の施行時までに小中高校で教育を受けており、引き続き日本で生活をしていこうと真に希望している子供とその家族について、親に看過し難い消極事情、これ一定の消極事情が書かれているんですが、消極事情がある場合を除き、今回に限り家族一体として在留特別許可をして、在留資格を与える方向で検討するというものであります。
　これに対しては、親に看過し難い消極事情がある場合は除かれるなどの条件が厳しいとか、今回限りという制限が不当であるなどという批判があると聞いておりますが、これらの批判について法務大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　齋藤前法務大臣が出されました今回の方針、これは、適正な出入国在留管理行政を維持する、しつつ、できる限りその中でこうした状況にある子供たちの保護を図るというバランスを実現したものでございます。
　御指摘の、親に当該の、当該親に看過し難い消極事情がある場合というのは、具体的には、親に、ブローカー等から、以下、親に以下述べるような事情がある場合ですね。まず、ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合や、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、また、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、また、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた場合、複数の前科を有しているなどの場合であり、こうした場合については、出入国在留管理行政に与える支障が大きいため、在留特別許可をすることは困難であると言わざるを得ません。
○古庄玄知君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、大臣の所信的挨拶に関する質疑というテーマとさせていただきます。
　私は、引き続き、立憲民主党の次の内閣、ネクスト法務大臣を拝命しております。対政府質疑に先立ちまして、司法や法務分野におきまして私たちの目指すものを申し述べさせていただきたいと思います。
　法務省は、基本法制の維持そして整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としています。これらの背景に当たり、私は、国の屋台骨となっている価値観は、憲法が定める民主主義、そして法の支配、また基本的人権などの諸原則だと思います。私は、国が健全な秩序を守って、個人が尊重され、襲いくる不幸に対応するためには、やはりこれらの諸原則が健全な状態で機能していることが重要だと思いますし、司法あるいは法務行政は第一義としてその任を担う重要な公的作用と考えております。
　今日の司法、法務行政に期待されるものはそれだけではないと思います。司法、法務行政は、ややもすれば閉鎖や排他、その挙げ句の画一化の方向に行きがちな私たちの社会に多様性を持ち込み、少数を守るてこになり得ると思うんですね。多様性を包摂する社会は、強靱で幅広い可能性と柔軟な対応力を併せ持ちます。多事多難な二十一世紀を私たちが生き抜くためにも、司法、法務作用を積極的かつ創造的に機能させていくことが望まれるんではないかと思います。
　小泉法務大臣並びに法務省の皆様には、私が今述べた視点から発想される私たちの提案を是非前向きに受け止めていただき、そして、日本のために、また世界のために是非貢献する司法、法務行政となりますよう、力を合わせていただければと願っております。
　法務行政は社会の多様性を維持する重要な責務を持っているという私の立論に対する御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　先生が今おっしゃいました社会の多様性を維持するということ、それは国民の権利擁護と大変密接に関係しているというふうに私は考えます。私が所信において触れさせていただきました法務省設置法第三条一項に掲げられている法務省五つの任務の中には、国民の権利擁護が含まれております。
　この内容として、所信でも申し上げましたけど、いじめや虐待、マイノリティーの方々に対する偏見や差別、様々な人権問題について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を行うほか、人権啓発活動等の取組を行うなどが含まれているわけであります。
　また、同じく所信で申し上げましたように、共生社会というものをつくっていく。その中の三つのビジョンがございますけれども、その中に多様性を持った社会というものも盛り込まれているわけでございます。それを実現していく。
　この基本的人権を含む国民の権利擁護と、また共生社会に向けた法務行政の取組、こういったものが合わさって、結果として、先生が御指摘のように、社会の多様性を維持するということに間違いなくそれはつながっていくと思いますので、そういう気持ちを持って、多様性を認め合い、互いを信頼し合える社会、その実現に向けて努力、全力で努力したいと思います。
○牧山ひろえ君　是非、法務行政の力で、多様性を包み込むことから生じる強靱性の獲得にお互いに力を尽くせればと思います。
　さて、内閣改造時に岸田総理ほど大臣を含んだ政務三役人事について適材適所と連呼した総理は、私の記憶には今までございません。総理は、九月十三日の内閣改造で過去最多に並ぶ女性五人を採用した狙いを、適材適所と強調しております。逆に、女性の起用がゼロだった九月十五日の副大臣、政務官の人事についても、適材適所と同じ表現を使って説明しておられるんですね。
　法務大臣は、その後の報道も併せて、柿沢氏の法務副大臣の任命について適材適所と考えておられますでしょうか。また、国会に対する説明責任を果たさなかった議員を法務副大臣、果たさない議員を法務副大臣に就けた岸田文雄総理の任命責任は重いと言わざるを得ないと考えますが、これに関する大臣の所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今般、柿沢副大臣が辞任する事態になりましたことにより、国民の皆様に、また国会に不信感を与えてしまったこと、大変遺憾であり、法務大臣として厳粛に受け止めております。
　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って、国民の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　司法、またあるいは法務行政に携わる者は、社会的なルールや倫理、そしてそれに伴うペナルティーを所管することから、とりわけ高い倫理観と国民からの信頼を必要とすると考えております。
　現在の状況は、残念ながら、副大臣の人事が適材適所ではなかった現実を表していると思うんですね。なぜ、山田太郎文科政務官の件も併せて、岸田内閣において次から次へと不祥事辞任が、すなわち適材適所ではない人事がなされるとお考えでしょうか。直接通告はしておりませんが、関連ですので、是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりまして誠に恐縮でございますけれども、副大臣辞任することとなった事態、多くの方々に、国民の皆様に不信感を与えてしまった、大変遺憾なことであり、法務大臣として厳粛に受け止めております。
　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って、国民の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ストレートにお答えいただけないのは非常に残念です。
　第一次岸田内閣では四閣僚が僅か二か月の間にドミノ辞任、辞職し、改造内閣でも一週間に二人の政務三役が辞職に追い込まれております。任命責任という言葉がむなしく響きます。
　さて、十月三十一日、副大臣から辞職願を受領した法務省事務方は、大臣に諮らないまま予算委員会の出席要請を拒否したとされています。これに関しまして、小泉法務大臣は、私が委員会に出席中に辞表が提出され、直接確認していなかった、法務省として、副大臣を委員会に出席させないという判断を法務大臣に諮らないまま事務方の判断で、独断で行ったことが確認された、言わば越権行為であり、不適切なもので、私自身、監督不行き届きを痛感するとともに、二度とこのようなことが起きないよう厳しく事務方を指導するというふうに説明されているんですね。
　大臣がそのような判断をされ、そして事務方を厳しく糾弾するのならば、昼過ぎの柿沢副大臣との面談時に、お配りした資料にも記載されておりますけれども、その場で辞職願を受理せず、副大臣として委員会に出席させて、そして説明責任を果たせる、果たさせるべきではなかったんではないかなと思うんですね。
　公職選挙法違反が疑われる極めて重大な事件で、法の執行に当たるべき法務副大臣の疑惑なのに、なぜ本人に説明せず、させず、辞表を受理したのでしょうか。辞職の強い意向が示されたためとされていますが、委員会での陳述を求める野党の要求が明確になっていたにもかかわらず、上長として委員会への出席を命じることも説得することもせずに、この段階で辞職を認めたというわけですね。
　これは、より意図的で悪質な隠蔽行為と批判されても私は仕方がないのではと考えますが、その点について大臣はどのように反論されますか。直接通告はしておりませんが、関連ですので、是非大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務委員会が、予算、参議院予算委員会が中断して休憩になり、またそのまま昼の休憩に入りまして、私は法務省に戻りました。その間、法務省事務方から出席を見合わせるということを理事会で話をしたわけであります。
　ただ、その時点で私はそのやり取りを知らず、法務省に戻り、本人の話を直接聞きました。取材を受けてそれが記事になっていると、それが事実であります。そして、違法性の認識はなかったものの深く反省をしており、内閣、国会審議にも大きな迷惑を掛けるので、もう何としても辞任したいということを伺い、聞きました。
　そのことを早く内閣に上申しなければいけないというふうに考えまして、本当に昼休み限られた時間でありましたので、そういう上申を官邸にするように、そういう指示をして、またこちらへ戻りまして、院内に戻ってからそういうやり取りが今別室で行われていたんだという説明、報告をそこで受けたわけであります。
　これは、経緯をそのまま申し上げますと、そういう経緯でございます。
○牧山ひろえ君　本当に真摯にお答えいただきたいと思うんですね。一つ一つの質問を本当にはぐらかさないでいただきたいなと思うんです。私が聞いていたのは、何で説明責任を果たさないまま受理したのかという質問でした。でも、今お話しした、お話をされたのは全くその質問に答えていない、本当に残念に思います。
　大臣、本当にこの委員会では一つ一つ真摯にお答えいただきたい。もう冒頭からこれじゃ、本当に、先、どうなるのかなと本当心配します。やっぱり大臣にだけ説明してもしようがないんですよね。やっぱり副大臣ですから、副大臣として最後仕事を全うするためには、御自分が呼ばれた予算委員会で真摯に説明をする、記者会見じゃなくて、副大臣としての私は最後の任務だったんじゃないかなと思います。それをやることなく簡単に受理してしまうというのは、私はちょっと理解し難いお話だと思います。非常に残念なスタートだなと思います。説明責任を果たしていないのは、私は柿沢前副大臣だけではないと思います。
　さて、在日コリアンやアイヌ民族に対する差別的言動をめぐって札幌と大阪の法務局から人権侵害と認定された、自民党の杉田水脈衆議院議員のＳＮＳなどでの発言についてお伺いします。
　杉田議員は、一日、御自身のＸ、旧ツイッターですけれども、にショート動画を投稿しまして、月刊誌に掲載された人権侵犯認定制度を批判する評論記事を紹介しておられます。そして、それに乗っかって、人権侵犯認定について人権の定義に関する根拠法令がない、今回の措置は行政処分ではなく強制力のない任意の措置、行政処分ではない以上、人権侵犯を認定された者は名誉回復の機会さえも奪われるなどと主張しておりました。その上で、制度としておかしいと批判しているんですね。
　人権侵犯の認定が制度としておかしいとの杉田議員からの批判に対して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　個々の議員の方々の言動について私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件の調査及び処理の制度は、人権侵犯による被害の救済及び予防を図ることを目的に、人権侵害の疑いのある事案について調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるものでありまして、任意ではありますが、大変重たい制度であると認識をしております。
　今後とも、しっかりとこうした取組を進めていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　人権侵犯認定手続の調査件数は、二〇二二年に七千八百五十九件あったんですね。制約がありつつも、その簡易迅速性を持ってそれなりに機能していると評価し得ると思うんですね。ですが、人権侵犯の認定を受けた当事者からの我が身を省みない指摘によって、皮肉にも制度の射程距離の限界が浮き彫りになった側面があると思います。
　さて、杉田議員は、法務省の認定制度を批判しただけではなく、十月二十七日に投稿したユーチューブの動画で、逆差別、えせ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいるというふうに主張されています。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきた、私は差別をしていないなどと、自らの過去の言動を正当化したとも取れる発言をしているんです。少なくとも、人権侵犯の認定を受けた反省は全く感じられません。
　杉田議員の事案について、岸田文雄総理は十月三十一日の参院予算委員会で、傷つけられた方々に謝罪した上で表現を取り消したと認識しているというふうに総理は答弁しているんですね。杉田氏の投稿は総理の説明と異なっているようにも受け取れます。岸田文雄総理は十九日の国連総会での演説で、人間の尊厳の尊重を強調したばかりです。岸田総理は自民党総裁でもあります。
　現職の国会議員が人権侵犯に認定されたことの、そしてその後もこういった差別的な発信をしていることに関する法務大臣としての受け止めと対応についてお答えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは、特定の方の人権侵犯事件における措置の実効性等を問われるものであります。個別の人権侵犯事件を前提とするお尋ねについては、関係者のプライバシーに関わる事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。また、個々の議員の活動等に関しても、法務大臣の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、法務省の人権擁護機関の行う人権侵犯事件手続は、人権侵害の疑いのある事案について、行政として中立公正な立場から、被害者等に時間的、経済的負担を掛けることなく、任意の手続の中で速やかにその救済及び今後の予防を図るという意義を有するものでありまして、一定の強制力を持って侵害の除去や被害の回復を図りたい当事者にとっては、さらに司法による救済を求めることが可能であるという、そういう枠組みになっております。
　この事案についてのコメントは法務大臣としては差し控えさせていただきたい、そのことを御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　総理や政府は、目指すべきは人間の尊厳が守られる世界と、自らの理想を国際社会に打ち上げるのならば、足下の人権侵害事案の始末をしっかりと付けるべきではないかなと思います。
　さて、今回のように事実確認の上で侵犯の事実が認定されると、今回のような啓発のほか、要請、説示といった措置を実施することになります。杉田議員の事案に関しては、啓発、要請、説示などにより人権侵犯を生み出す素地が矯正されたとは到底思えないんですね。
　人権救済手続の最終的な措置が今回のように実効性を発揮しない場合、解決のための別の選択肢は何かあるのでしょうか。
○政府参考人（鎌田隆志君）　先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、法務省の人権擁護機関の行う人権侵犯手続、これは任意の手続でございまして、任意の手続の中で速やかにその救済及び今後の予防を行政として図ると、こういう意義を有するものでございます。
　したがいまして、措置に限界があるのではないかという御指摘だと理解いたしましたが、さらに一定の強制力を持って侵害の除去や被害の回復を図りたいと、こういう当事者につきましては、なお司法による救済を求めることが可能であると。例えば、財産的被害の回復であれば損害賠償請求、あるいは侵害の除去を求めるのであれば差止め請求と、こういった司法による救済を求めることが可能であると、こういう制度としては立て付けになっているということでございます。
○牧山ひろえ君　総理に聞いておりますので、総理、お答えください。（発言する者あり）あっ、済みません、大臣です。済みません、大臣に、お答えください。済みません、失礼しました。
○国務大臣（小泉龍司君）　今局長からも、またその前、私からも答弁申し上げましたように、あくまでこの段階では、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件手続、任意のものであります。本人に啓発する、要請する、説得する、本人に理解をしてもらう、本人の自発的な理解と行動の変容を求める、そういう仕組みであるわけでございますが、しかし、かつ迅速に、速やかに救済を図るということも大きな目的になっています。
　行政として、中立公正な立場から、任意ではありますけれども、速やかに救済を図る。しかし、一定の強制力を持って侵害の除去、被害の回復を図りたい当事者の方にとっては、なお司法による救済を求めることが可能だという枠組みになっているところでございます。
○牧山ひろえ君　悪意なく人権侵犯を犯した場合にはこれらの措置も効果を上げるケースはあると思うんですけれども、確信犯的に人権侵犯を犯した場合には実効性が上がりづらい傾向があると思うんですね。最終手段としての司法救済があるにせよ、人権救済機関の創設を含め、人権侵害からの救済へのアクセスの強化が私は今日ますます必要になってきていると思います。
　機運が高まっている自治体へのヘイトスピーチ条例なども含め、人権救済の強制力ある措置についての法的整備の必要性も課題として認識する必要が私はあると思います。
　さて、入管庁の調査によりますと、いわゆる送還忌避者のうち日本で育った十八歳未満の者は、令和四年末で二百九十五人います。そのうち日本生まれの者が二百一人おります。今年八月四日、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、そして、同日、齋藤健法務大臣が会見でその説明をされました。
　資料としてお配りしておりますが、その内容は、在留資格のない外国人の子供について、我が国で出生して学校教育を受けており、そして引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められる子供については、家族一体として日本社会との結び付きを検討した上で在留特別許可をするとの方針なんですけれども、ただし、親に看過し難い消極事案が、事情がある場合を除くとされています。
　ただし、親に看過し難い消極事情がある場合を除くとしたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは、子供を守るという、そういう観点と、また、在留、失礼しました、外国人の在留許可制度、こういったものが公益を守っている、そういう両者のバランスを図るための措置として打ち出されているものであります。
　この親に看過できない消極事情がある場合、これを認めてしまうと、この水際での在留、しっかりした在留管理行政ができなくなる、大きな支障が生ずる、そこのバランスの中で、親に看過し難い、もう、どうしてもこれはもう看過できないんだというものについては認めることができないという措置をとっているわけであります。
○牧山ひろえ君　やはり、基本的な考えとして、子供は親を選んで生まれてくるわけではないんですね。親の事情によって在留特別を与えるかどうかの判断を変えるのは、子供の最善の利益、子供の本当に最善の利益を図るべきとする子ども権利条約に反するのではないかなと思うんです。
　通常、国連人権委員会は、治安上の重大な懸念がある場合を看過し難い消極事情と解していると承知しています。入管法違反のみをもって看過し難い消極事情となるのでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘がありました、親に看過し難い消極事情がある場合、入管法違反のみであったとしても駄目なのかという御質問でありますけれども、具体的には、親に以下申し上げるような事情がある場合を想定しています。
　ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた場合、複数の前科を有している場合、このような場合には、仮に入管法違反のみであったとしても、出入国在留、こうした非違事項の態様に基づいて、入管法違反のみであったとしても、出入国在留管理行政に与える支障が大きいため、在留特別許可をすることは困難である、そういうふうに我々は判断をさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、適正な出入国在留管理行政の維持とその子供の保護と、このバランスをいかに図るかという中からこういう措置をとっているものでございまして、この方針自体が御指摘の子どもの権利条約に反するものではないと考えております。
○牧山ひろえ君　ちょっと驚きました。本当に、不法入国など入管法違反のみでは看過し難い消極事情とならないというふうにおっしゃるのかなと思ったんですけれども、ちょっと本当驚きです。
　そして、この会見の中で大臣から、日本で生まれ育った在留資格のない子供の少なくとも七割程度に在留資格を与えることになるのではないかとの発言がありました。
　対応方針の公表から三か月が経過しています。現時点でどの程度の子供たちが在留を許可されたのでしょうか。あるいは、不許可となった事例はあるのでしょうか。また、八月二十五日の記者会見で齋藤大臣は、私としては二百一人の子供のうち最終的に何人に与えたかということについては公表したいと思っていますと発言されていますが、この点について変わりはないでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　今回の方針の対象となる御家族に対しましては、地方入管局から連絡を取るなどして着実に作業を進めているところであります。その中で、既に在留特別許可をした家族もございます。もう伝えた家族もございます。
　作業の進捗は、鋭意進めているところでございますけれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったりしますので、在留特別許可がまだなされていない方々の心情に配慮するという必要性も勘案しまして、作業の途中経過で、もう今何件何件ということは申し上げることは差し控えたいと思いますが、齋藤前大臣が言われましたように、最終的に、二百一人の子供のうち実際に在留特別許可された人の数については最終的に明らかにさせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　これ、本当に急ぐ話です。在留特別許可が出なければ、子供たちは進学や就学の、就職のチャンスを逃してしまうかもしれないんですね。
　また、今回の法施行までに日本で生まれた子供が対象となる旨、事前説明でお伺いしましたけれども、それらのまだ生まれていない子供を含め、いつまでに審査と許可を行うのかを明確にすべきだと思います。
　今回の方針は、日本で生まれ育った外国人を対象としており、外国で生まれた後、幼少期に来日し、日本で育った子供は対象にならないとされています。なぜ日本生まれ以外の未成年者九十四人を対象に入れなかったのか。日本で生まれた子供と同じように、幼いときに親に連れられた、日本に来た子供たちも、人道上、在留特別許可を与えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の我が国で生まれていない子供たちについてでございますけれども、我が国に来ることとなった経緯、滞在期間等が様々でありまして、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可の許否を判断していくことが適切であるというふうに思っております。
　なお、現行の在留特別許可の許否判断においても、現行ですね、の在留特別許可の許否判断においても、相当期間我が国の小学校、中学校又は高校に在学していることを積極的に評価するという形になっているところでございます。個々に判断をしてまいります。
○牧山ひろえ君　是非急いでください。お願いします。
　終わります。