○内閣総理大臣（野田佳彦君）（続）　したがって、一体改革の実現が国民に対する裏切りとの御指摘は当たらないものと考えております。
　続いて、マニフェストについての御質問をいただきました。
　まず、先ほども申し上げましたが、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。したがって、公約違反ではありません。
　また、行政改革、政治改革など、身を切る改革もあわせて包括的に実施してまいります。
　また、昨年の夏、民主党においてマニフェストの中間検証を実施いたしました。実現したものもある一方で、実現に至っていないものがあることを率直に認め、国民の皆様に反省とおわびを申し上げたと承知しています。
　マニフェストに記載していない政策については、政府としては、リーマン・ショック後の緊急景気経済対策の実施と新成長戦略の展開、地方交付税の増額、三十五人学級や学校耐震化の推進など、政権交代後の状況の変化に基づき、マニフェストには書いていないけれども、国民生活を考えたときにはやらなければいけないものもやってまいりました。大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、さらに日本経済の再生にも取り組んでまいりました。
　したがって、私の選挙中の発言において行き過ぎや言葉足らずの点があったとするなら、素直に反省をし、国民の皆様におわびもいたしますけれども、政府の政策は、状況の変化の中で、国民の皆様の声をお伺いしながら、優先順位を適切に判断していくことも必要と考えております。
　社会保障・税一体改革も、前政権から引き継ぎ、避けては通れない、先送りすることはできない、与野党共通の課題として実現を目指しております。
　こうした政策判断の是非については、次の選挙において国民に御判断いただくべきものであり、やり抜くべきことをやり抜いた上で御判断を仰ぎたいと考えております。
　続いて、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策等についての御質問をいただきました。
　所得の低い方々に対する配慮については、低所得者への年金加算など、今般の一体改革に盛り込まれたきめ細かな施策を実施するとともに、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、総合合算制度や給付つき税額控除の導入を検討いたします。
　また、そのような再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとしており、今後、それらの具体化に向けて検討を進めてまいります。
　消費税収の使途の明確化については、国分については全額社会保障四経費に充てることを消費税法に規定するとともに、会計上も毎年度の予算等において使途を明確化することとしております。地方分についても使途を明確化することとし、現行の地方消費税を除く消費税収の全額が、官の肥大化に使われず、国民に還元されることが国民にわかりやすい形で示されるよう、検討を進めてまいります。
　素案取りまとめの経緯、財政健全化目標についての御質問をいただきました。
　消費税率の引き上げ幅、時期については、社会保障の安定財源確保や財政健全化目標の達成を目指しつつ、最初の引き上げ時期については、政権担当期間中は引き上げない、引き上げは行わないとのこれまでの方針を踏まえ、次の引き上げの時期については、最初の引き上げ後の経済への影響や事業者の実務面での対応を考慮し、十分な期間をとる必要があることを踏まえて決めたものでございます。
　先日公表された経済財政の中長期試算によれば、二〇一五年度の基礎的財政収支赤字については、慎重な経済前提のもとで、対ＧＤＰ比半減目標の達成は現時点においては厳しいものとなっていますが、仮に、二〇一五年度について、消費税率の一〇％への引き上げ後の財政収支への影響を平年度化すれば、対ＧＤＰ比半減目標を満たした数値となっております。
　このように、社会保障・税一体改革の実施により、二〇一五年度中に財政構造としては基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減目標の水準が達成される姿となることが見込まれますが、引き続き、二〇一五年度における財政健全化目標の達成に向けて、成長力の強化を初め、あらゆる政策努力に全力を挙げる方針でございます。
　続いて、歳出改革と財政健全化についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げたとおり、二〇一五年度における財政健全化目標の達成に向けて、あらゆる政策努力に全力を挙げる方針であります。
　歳出面等においては、本年半ばごろに中期財政フレームを改定し、二〇一三年度から二〇一五年度までの予算編成の枠組みを定めることを予定しており、今後の歳入歳出の見通しや財政健全化の進捗状況をよく見きわめつつ、二〇一五年度における財政健全化目標の達成に向け、今後検討を進めてまいります。
　なお、分野別の具体的な計数を示した歳出削減計画については、一つのアイデア、手法ではあると考えますが、一方で、将来の社会経済情勢に対する柔軟性、弾力性を失わせるのではないかという懸念もあり、慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、二十四年度予算について、年金交付国債による対応の趣旨や財政健全化目標との関係、さらには経済成長への配意に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであります。
　消費税引き上げのための人質と受けとめられても仕方がないとの御指摘がございますが、基礎年金国庫負担の二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは、自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保に向けて、御党の御協力をお願いしたいと考えております。
　また、二〇一五年度における財政健全化目標との関係については、一体改革の実施により、年金交付国債の償還費用を確保した上で、先ほど申し上げたとおり、財政構造としては、二〇一五年度中に目標の水準が達成される姿となると見込んでいるところでございます。
　なお、二十四年度予算では日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んでおり、経済再生に向けた次なる一歩として、四次補正予算とあわせて、早期の成立を図ってまいります。
　また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。
　次に、自民党の財政健全化責任法と一体改革素案についての御質問をいただきました。
　今回の文書を素案と呼称したのは、御党が提出した財政健全化責任法の規定も参考にし、この文書をもって、各党から御意見を伺い、政党間協議を経た上で、法案提出の前提となる大綱を取りまとめたいと考えたからでございます。
　素案という名前だけとっただけではないかというお話でありますが、二〇二〇年までに、財政健全化に向けての道筋は、御党の考えている財政健全化責任法と我々の問題意識が共有するところ大であり、素案という名称だけをいただいたということは決してございません。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化とともに財政健全化を進めることは、どの政党が政権をとっても逃げることのできない課題であると考えております。
　この改革の方向性について御党との間で考え方に大きな違いはなく、ぜひ協議に応じていただきたいと改めてお願いをさせていただきます。
　次に、年金、民主党案に関する試算についてお尋ねがございました。
　昨年、一体改革に関して民主党内で議論を行っている際に年金制度に関してさまざまな検討が行われ、そして、民主党内においてさらに検討を深めることとされたと承知しています。民主党における議論、検討であり、党がどのように議論を深め整理するか判断した上で、今後の協議の中で取り扱うことになるかと承知をしています。
　なお、新しい年金制度は今後の議論の中で具体化されていくものであり、素案には追加財源については記載しておりませんが、現行制度から新しい制度への切りかえには相当長期の移行期間が必要であることから、二〇一五年の段階において、現行制度による場合と比較して、大きな追加財源が必要になるものではありません。
　次に、新しい年金制度の制度設計の詳細及びその費用等についての御質問をいただきました。
　一体改革素案においては、二〇一五年までに行う消費税引き上げを含めた税制抜本改革によって年金制度を持続可能なものとするため、基礎年金国庫負担二分の一に必要な安定財源の確保を図るとともに、最低保障機能の強化など、現行制度の改善を図ることとしております。
　一方、新しい年金制度については、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で平成二十五年に法案を提出するとしており、今後、民主党での議論を踏まえて、政府としても、御指摘の具体的な給付と負担など、必要な検討を進めていきたいと考えております。
　なお、先ほども申し上げたように、相当長期の移行期間を要する新年金制度については、二〇一五年の段階において、現行制度による場合と比較し、消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではありません。
　このように、素案の中では、年金制度改革の検討についても時間軸を示した上で社会保障・税の一体改革の姿を描いており、ぜひ全体像を御理解いただいた上で協議に応じていただくよう、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、岡田代表当時のマニフェストと一体改革の整合性についての御質問をいただきました。
　〇四年参議院選挙、〇五年総選挙において、当時の岡田代表のもとで、民主党は、年金制度の抜本改革に合わせて年金目的消費税の導入を主張いたしました。しかし、その後、定率減税の廃止や各種保険料の引き上げなどを含め、家計や経済状況等を勘案し、さきの総選挙においては、任期中に消費税率を引き上げることは困難と判断し、〇九年総選挙マニフェストでは年金目的消費税の導入については記載をいたしませんでした。
　〇三年から十年がたち、少子高齢社会のさらなる進展と基礎年金二分の一国庫負担を含む社会保障費の増大、制度のほころび、国、地方の財政状況のさらなる悪化など、今日においては社会保障・税一体改革は待ったなしの状況に至っており、もはや改革を先送りすることはできないと判断した次第であります。
　いずれにしても、年金制度の抜本改革の姿については、民主党においてさらに検討が深められることとなっており、党での議論を踏まえて政府においても検討していき、国民の皆様に丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
　給与臨時特例法案の削減期間についての御質問をいただきました。
　給与臨時特例法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、平均約八％という厳しい給与減額支給措置を二〇一四年三月末まで講じようとするものでございます。
　二〇一四年四月以降の国家公務員の給与水準については、引き続き、国家公務員人件費二割削減という目標の達成に向けて、適切に対処をしてまいります。
　国家公務員制度改革関連法案と社会保障・税一体改革素案との関係についてのお尋ねがございました。
　一体改革を推進するに当たっては、国民の納得と信頼を得るため、人件費削減などの行政改革をあわせて行うことが重要であります。このため、給与臨時特例法案に基づき給与削減を図るとともに、国家公務員制度改革関連法案を早期に成立させ、新制度のもと、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが重要と考えております。
　国家公務員制度改革関連法案は、自公政権下において成立をした国家公務員制度改革基本法を踏まえ国会に提出しているものであり、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　次に、公的部門の人件費改革及び給与臨時特例法案の取り扱いについての御質問をいただきました。
　人件費改革については、公的部門全体で取り組むことが重要と考えております。各地方公共団体では、これまでも独自に給与削減措置や定員純減に取り組んでいるものと承知をしております。引き続き、各地方公共団体においては、給与については地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれることを期待しております。
　また、御指摘の給与臨時特例法案については、人事院勧告の取り扱い等に関する御党の提案も含め、昨年来、与野党間において協議が行われており、ぜひとも早期に成案を得て、国会で成立させていただきたいと考えております。
　鳥獣被害防止特措法など、議員立法についての御質問をいただきました。
　前の通常国会で、自民党から鳥獣被害防止特措法等の改正法案が提出されていると承知をしております。野生鳥獣による農林漁業被害は深刻化しており、現在の地域の窮状を打開できるよう、与野党間で議論されることを期待いたします。
　いずれにせよ、議員立法が提出され、与野党間で活発な議論が行われることは、国民の代表機関である国会がその機能を発揮するものとして期待されているものと考えております。
　国民と真摯に向き合い、協議すべきではないかとの御質問がございました。
　施政方針でも述べたとおり、持続可能な社会保障制度とそのための安定財源を確保するために、各党各会派の皆様に協議をお呼びかけする姿勢は変わりありません。
　同時に、国民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、私を初め内閣が一丸となって、今回の一体改革の意義や具体的な内容をわかりやすくお伝えしていく努力を尽くしてまいりたいと決意をしております。
　そして、先ほども申し上げましたが、消費税率引き上げの最終判断は具体的に税率引き上げを実施する半年前に行うことを想定しており、現在の衆議院議員の任期中に民意を問い、新しい政権が引き上げの最終判断を行うことになります。
　いずれにしても、私の内閣において、大震災の復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、そして行政改革と政治改革の断行、この一体改革をやり抜く不退転の決意は不変でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕