Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　大変力強い目力で、ぐっと言っていただきましたので、信頼したいと思いますけれども、これは本当に周知だけではやはり限界があります、会社は幾ら周知されても。ですから、やはり制度そのものを変えていく。
　これは大変残念なことですけれども、女性の自殺が十月に急増して、前年比八二・六％ふえたという衝撃的なデータが出ていますけれども、私はこのことも関係ないとは言えないと思いますので、ぜひ副大臣のリーダーシップで、これは特に困っている方は女性が多いので、やっていただきたいと思います。
　では、どうぞ、お忙しいですから、退席してください。
　それでは、もとに戻りまして、法的安定性について、まさにこの法務委員会の一丁目一番地だと思いますけれども、質問したいと思います。
　これは先ほどからるる階委員とかからも質問が出ている問題ではあるんですけれども、やはり、その法解釈ですね。私は、今回の日本学術会議の問題、あるいはその前の検察庁法の問題も、やはり法解釈を、国会で答弁したことが何か政府の内部文書で変わってしまうというのは非常に、違和感というか、絶対あってはならないことだと思っていまして、ちょっとその観点から質問いたします。
　まず、ちょっとこれも順番を変えて、法制局に聞きますが、これは法制局と内閣府で平成三十年の十一月十三日に整理したペーパー。きょう配ればよかったなと思って、失敗したんですけれども。
　その前に、もう皆さんよく御存じのとおり、一九八三年には国会でこういう答弁がされている。推薦され、それをそのとおりに内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うものだ、あるいは、学会から推薦していただいた者は拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていくと、ここまではっきり答弁しているわけですね。それが、平成三十年に、このペーパーでは、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられると。
　私は、解釈の変更というのはあっていいと思うんですね。時代の要請に応じて解釈の変更はすればいいけれども、それを、今、内閣府は、解釈の変更はしていないんだ、一貫しているんだと言うんですけれども、明らかに、この国会答弁と、この平成三十年のペーパー、あるいは最近の内閣府の答弁は違う。やはりこれは、何か法解釈を変更した、これはやはり法制局としては法解釈の変更だというふうに認められませんか。
○木村政府参考人　解釈を変更したかどうかということを判断いたしますためには、まず、昭和五十八年の日本学術会議法改正当時の解釈がどうであったかということを、当然、改めて確認することが必要になると思います。
　まず、昭和五十八年の日本学術会議法の改正でございますけれども、その審議以前からございます基本となる考え方に立脚して行われているというふうに考えております。
　すなわち、これは、昭和三十年代、四十年代に国立大学の学長の任命をめぐって明らかにされたところの、憲法第十五条第一項に規定する公務員の選定が国民固有の権利であるという国民主権の原理との関係で、任命権者は、公務員の任命について国民に対して責任を負わなければならず、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命すると規定している場合であっても、かかる原理との調整の見地から、任命権者が国民に対し責任を負い得ない場合には任命をしないことができるという、そういう基本的な考え方に立脚した上で昭和五十八年改正というのは行われたものと理解をしております。
　平成三十年のペーパーは、この延長線上において、改めてその解釈を明確にしたものであるという認識でございます。
○高井委員　百歩譲って、では、この平成三十年十一月のペーパーが、その当時からあったんですかと言っても、ないというか、答えが返ってきていないみたいですけれども、こういう考えでやっていたとしても、そのときの国会答弁でここまで答弁をしている。
　これは、例えば、この間の予算委員会、十一月四日の予算委員会で加藤官房長官がこんな答弁をしています。「それぞれの時代の中で答弁をされたということで、その趣旨を今の段階で具体的に把握することは難しい」とか、その当時は何か、「その新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されることになる、こういった期待があったんではないかというふうに思います」と。思いますというのもどうかと思いますけれども。
　あるいは、これは産経新聞の十月二十四日の記事だと、要は、要約すると、中曽根総理始め、当時、なかなかこの法律が通るかわからない難しい状況になってきた、反対もあって。その中で、やはり形式的に任命するんだということをはっきり答弁しないと国会を通らないかもしれないということで、かなり答弁したんじゃないかということも推測できると書いているんですけれども、私もそうじゃないかと思います。
　であれば、例えば想定問答に書いてあったとしても、そこから踏み込んで国会で答弁したら、それがやはり確定した解釈なんじゃないですか。それは、例えば、想定問答と違うことを大臣が言っちゃったら、皆さん、もしそれが本当に間違っていて、変えたかったら、その後訂正するための何か行為をしますよね。だけれども、それが訂正しないまま何もなく終わったら、それはその解釈がやはり法律の解釈じゃないですか。
　それを、そのときは実は内部ではこういう検討をしていて、しかも公表もできないような資料でずっと考えていたんだなんて言われたら、国民としては、そんな法的安定性のない法律で、政府でいいのかということになります。
　これは、上川大臣、まさに所信でも、法の支配が貫徹された社会というのを一番に言われましたけれども、こういう状況で、法的安定性というのは保たれるんですか。
○上川国務大臣　今委員からは、日本学術会議に関するケースということで御質問を行われてきたというふうに思っておりますが、一般的な考え方ということでございますけれども、法令の解釈あるいはその変更というものについて、決まった手続や方式があるわけではないものと承知をしているところでございます。
　その上で、法令の解釈につきましては、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものである、そして、その検討を行った結果として、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないというふうに考えております。
　法解釈と、また、今、答弁と、その具体的に、答弁書と、そして、御自分が、直接、国会の中で答弁した内容とのギャップみたいなお話もございましたけれども、個別案件については差し控えさせていただきますが、基本的にはそうした物の考え方で進めている状況でございます。
○高井委員　個別案件で言ってくれと言いませんけれども、今の御答弁は、私がさっき言ったように、別に法解釈しちゃだめだと私は言っていません。法解釈変更は別にしたっていいと思います。
　ただ、するときにはきちんと手続とか、あるいは国民の皆さんに知らせる方法が必要であって、今回のケースというとまた答えないから、では、一般論として、想定問答で何かつくっていたことに大臣が別のことを答えて、それをそのまま修正もせず、あるいは、どこかで公表してとかということもせずにそのままずっと来て、それが後から、いや、あのときの実は想定問答にはこう書いてあったんだ、でも、それは国民に全然公開されていないと。
　こんな状況を許して、本当に法的安定性は担保できるんですか。
○木村政府参考人　まず、一般論でございますけれども、解釈を変更する方法につきましては、明確な基準というのはやはり存在はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、その当該解釈変更が国民の義務や権利にどんな影響を及ぼすか、そういった見地から適切に判断されるべきと考えられておりまして、これは、一義的には当該解釈変更に係る法令の所管省庁において判断されるべき事柄であろうというふうに思います。
　他方、今回の学術会議法につきましては、昭和五十八年当時からの解釈変更ではないと私どもとしては考えております。
　それはなぜかということでございますけれども、御指摘の、確かに形式的任命という答弁はございます。内閣府からは、四十年前のものであって、その趣旨を今把握することは難しいとお答えになられておりますが、先ほどの政府の基本的な考え方、それは、通常、今回、昭和五十八年に、選挙制から推薦制に変わりまして、新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されてくるようになるであろう、そういう期待があった上で、推薦者を単に任命していくだろう、こういう意味において、形式的な任命行為になるであろうという趣旨を答弁されているというふうに認識をしておりまして、この考え方自体には、当局として格別の異論はございません。
　また、つけ加えますと、政府の基本的な考え方、昭和三十年代、四十年代に国立大学の学長の任命を通じて明らかになったものでございますけれども、仮にそれを外れるといいますか、それを変更するということに仮になりましたならば、そのような考え方の変更等を整理した、当然、資料が残っているべきものであろうというふうに思いますけれども、そういったものは何も残っておりません。
　私どもとしては、やはり、昭和五十八年当時、それ以前の国立大学の学長の任命をめぐって明らかになった従前からの基本的な考え方を無視していたとは到底思えないものでございますので、そうである以上、平成三十年の整理ペーパーというのはやはり解釈を変更したものではないというふうに考えているところでございます。
○高井委員　長々答弁されましたけれども、だから、このペーパーの正当性とか、そのときの考えが間違っていたと言いたいんじゃなくて、それと違ったことを国会で答弁したんだから、そっちに拘束されるんじゃないんですかと。そっちと、当時の国会答弁で言ったことと違う考え方であれば、それは法的安定性が保たれないんじゃないかということを大臣に聞きたいんです。
　大臣、お答えください。
○上川国務大臣　今、内閣法制局の方から答弁をした内容でございます。
　そのときの状況についてということで答弁をしたわけでありまして、私がそれに対してコメントをするという立場でもございませんので、一般論としてはちょっと答えにくいケースということで御紹介いただいたなというふうに思います。更に重ねて御質問していただくことができればなというふうに、率直に答えさせていただきます。
○高井委員　ちょっと時間がないので、かみ合わないんですが、ただ、大臣がそういう姿勢であると、やはり、所信で言われた、法の支配の貫徹された社会というのが本当にどこまで守られるのかというのが非常に心配だなという気がします。
　ちょっとこれはまた時間があるときにやりたいと思います。
　それでは、もう一つ大きなテーマで、選択的夫婦別氏制度について、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、これは、よく上川大臣も、国民の意見が分かれているというふうにおっしゃいますが、これは平成二十九年の調査を言われて、だけれども、反対は三割ですよね。
　しかも、最近のやはりこの機運を見ると、明らかに若い人を中心にどんどんどんどん機運は高まっていまして、まず聞きたいのは、調査をもっと頻繁にやりませんか。五年に一度という、何か、いろいろ聞いたら、法務省から要求すれば内閣府でやれると。しかも、これ、調査の母数は幾らですかと聞いたら、二千九百ぐらいと。二千九百の母数の調査なんか毎年やってもいいんじゃないかと、何で五年も待つ必要があるんだと。
　これは今の直近の数字をやはり大臣は速やかに調べて、国民の声というのはどうなっているのかというのを聞くべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　世論調査におきまして国民意識を定点的に観測をしながら、この問題につきましても、国民各層の意見を幅広く聞くということ、このことは非常に重要なことだと思います。
　世論調査におきまして性別、年齢別の調査というものを実施しておりますので、そうした細かなクロス分析等をいたしてみましても、若い世代の皆さんと明らかに、御高齢の皆さんと、私の世代も含めて上の世代の皆さんとの考え方、あるいはあり方、社会のあり方も違ってきているというのも確かであります。
　また、最近は、女性の活躍、こういったことについて極めて強い打ち出しをし、また少子の問題もございますので、こういう時代背景の中で、皆さんのこの氏の問題についての考え方もひとつ深い形での思いをされていらっしゃるのではないか、こんなふうにも思っているところであります。
　五年に一回の開催という、ほぼ五年に一回ということでございますが、今回、次期の、五次ですね、男女共同参画基本計画の策定に当たりまして、この間、参議院の方でも衆議院の方でも申し上げたところでありますが、内閣府が、あ、衆議院の方ではそういう質問はございませんでしたけれども、若い人たちからの意見募集という形でかなり広範な意見を集約していていただいている、また同時に、いろいろな皆さんからの意見集約もしていらっしゃるということでありますので、そういった、ほかの調査というものも踏まえさせていただきながら、今すぐに、予算も要ることでありますが、いつということについて申し上げることはできませんけれども、よく考えて検討してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　いや、本当に、平成二十九年の調査をいつも持ち出すのはもうやめた方がいいんじゃないかと。大分変わってきていると思いますよ、感覚的にも。
　あと、もう一つ、大臣も、これも大体お決まり文句で答えられるのは、国会における議論を注視するということなんですが、ただ、国会といっても、多分、野党はもうみんな賛成、改正すべきという意見で、与党さんがいろいろな意見があるのはもちろん承知していますけれども、ただ、それじゃ、どうやって国会でそんな議論が起こるんですかね。自民党さんが検討するのを待つしかないんですかね。
　これはやはり、平成八年に法制審で答申が出ていて、法務省として、二回ですか、法改正も提案しているわけですから、やはり法務省から国会に対して、与党にということですけれども、何らかの働きかけをしていただかないと、お互いが、賛成、反対が分かれている中で、みずから議論が沸き起こるというのは難しいと思うんですね。
　ですから、国会での議論を見守るというのは本当に逃げでしかないと思いますし、ほかの閣法なんかは、全然そんな言い方を誰もしないわけですよ。政府で勝手に出してどんどん通そうとするのに、何でこれだけ国会で注視となるのか。ちょっとその辺を少し、どう思われますか。
○上川国務大臣　この氏の問題、選択的夫婦別氏制度の導入ということで、法制審議会の答申を踏まえた改正案につきましては、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向けまして準備をいたしたところでございます。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間にさまざまな意見があったわけでございますし、今もあると思います。そして、平成八年当時は自民党、また平成二十二年当時は当時の民主党を中心とした、それぞれの当時の与党内におきまして異論があったこと等から改正案の提出に至らなかったという、こうした経緯があったということでございます。
　今、全て、この問題につきまして、さまざまな角度から、きょうも午前中から御質問がございましたけれども、いろいろな角度のお考えがあるというのも事実でありまして、今のように、法制審が出した案が、過去二回にわたりまして、また、政権が違う中でそれぞれ異論があって提出できなかった、こういう事態を含めますと、やはり、何といっても、きょうこうして御議論をいただいているということ自体も、これまで私も二回、今回三回目でありますが、言われてきておりますが、今回はいろいろな方が御質問されてきたということでありますが、まさにそうした議論そのものが国民の声を代表する国会の議論として非常に重要であるというふうに思っております。
　こうした御議論をしっかりと受けとめさせていただきながら、さらなる検討を進めてまいりたいと思いますし、また、世論の動きにつきましても、圧倒的というふうにおっしゃいますが、少数の方の意見もしっかりと聞かなければいけないという問題でもございますので、丁寧な議論をしていく必要があるというふうにも思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国会での御議論を注視してまいりたいと思います。また、そのための努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　前向きな決意を聞けたと判断いたしました。
　本当はマグニツキー法もやりたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、また改めてと思います。
　ありがとうございました。
令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　繁本　　護君　　　　　木村　哲也君
　　柴山　昌彦君　　　　　佐々木　紀君
　　船田　　元君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　繁本　　護君
　　佐々木　紀君　　　　　柴山　昌彦君
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　深澤　陽一君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官小笠原陽一君及び商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、萩生田大臣、橋本大臣の所信表明に対する質問をさせていただきます。
　コロナ禍になりまして、文科省を始め関係機関、そして学校の現場の先生方、大変子供たちの学びの保障のために尽力をいただきまして、心から感謝、敬意を申し上げたいと思っております。本日は、そういったことを中心に質問させていただきたいと思っております。
　新型コロナによりまして、従来の学校教育というものが、大きく環境が変わったというふうに思っております。いわば転換を余儀なくされた。いろいろな問題がこれまでございましたけれども、これを機によりよい教育環境をつくっていくという意味で、コロナが一つの契機になったのではないかなと思っております。
　その中で、遠隔授業であったり分散登校が実施されました。現場の学校の先生にお聞きしますと、やはり、とりわけ少人数学級の指導が非常に好評であったということでございます。こういったニーズは、かねてから強いニーズがございましたけれども、やはり自民党からも、この間決議も出されております。
　これを進める上で、萩生田大臣、ぜひこの少人数指導、少人数学級を実現していただきたいと思うんですが、萩生田大臣の今のお考え、決意をお伺いしたいと思っております。
○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　自民党からも三十人学級の推進などに関する決議をいただいたところですが、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備は、地方六団体を始め学校現場においても高いニーズがございます。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となります。教育のさらなる質の向上のため、子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導を行うことが教員には求められることから、学級編制の標準の引下げを含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪です。多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することができるよう、令和の日本型学校教育の構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣触れていただきましたけれども、個別最適化、それから先端技術の活用、ＧＩＧＡスクールの導入というのを今現在進めているところでございます。
　それにあわせまして、経済産業省においてエドテックの導入も同時に進められているというふうに承知をしております。ある学校に導入されたエドテックは、こういうソフトだそうです。ＡＩが生徒一人一人の間違った問題を分析しまして、その分析の、原因をよく振り返って、そのつまずいた過去の単元に戻って、そこの単元からまたやり直す。こういうことをＡＩが分析をして、子供たち一人一人に最適な指導を行っていく。こういうエドテックがあるそうです。
　こうした実証事業を経済産業省において全国で進めてまいりましたけれども、効果が上がってきているのではないかなと思いますけれども、こうした分析であるとか、これからの全国展開をどう進めていくのか、これについてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございましたエドテックの導入につきましては、補助金を用いまして、文部科学省とともにＧＩＧＡスクール構想を推進すべく、エドテックを用いた新しい学び方の普及を目的といたしまして、経済産業省として令和元年度より支援制度をスタートさせていただいております。
　これまで、六十八の教育関連事業者を通じまして、全国の小中高一二％に当たります四千三百三校がエドテックの試験導入を実施しているところでございまして、来年度も本事業を継続すべく予算要求を行わせていただいております。
　この課題につきましては、試験導入期間の終了後、各学校においてエドテックが継続的に活用されていくための費用負担がございます。例えば、教材費を保護者から徴収している自治体が多い実情を踏まえますと、試験導入を行っている各自治体や学校現場において、導入の成果や効果等を踏まえつつ、教材費の支出の方針やあり方などを御検討いただくことも必要と考えております。
　あわせて、多くの自治体や学校に対しまして、エドテックの試験導入の効果の普及と定着に向けた取組も重要であります。このため、エドテック導入補助金を活用いただいている学校現場での取組の様子や導入効果などを盛り込んだニューズレターを作成いたしまして、来年の春にも全ての小中高校に向けて発信する予定であります。また、現在試験導入を行っている学校の先生方を地域を超えてつなぎ、意見交換などが行えるよう、オンラインコミュニティーの形成も検討しているところであります。
　全国各地の教育現場にエドテックが継続的にかつ円滑に導入されていくよう、引き続き文部科学省と連携しながら、経済産業省としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、経済産業省、文部科学省、これまで未来の教室ということで共同して事業を進められていると承知しておりますので、四千三百ではまだまだ到達できておりませんので、引き続きの全国展開をよろしくお願い申し上げます。
　次に、わいせつ教員の徹底排除についてお伺いいたします。
　萩生田大臣は、さきの国会で、池田委員の質問に対しまして、こうしたわいせつ事案を起こした教員の処分については、教育免許法の改正を、大臣の責任において、できるだけ速やかな提出を念頭にしっかり進めるという御答弁をなさいました。私もその答弁を聞いて本当に、驚きとともに大いに心強く思っているところでございます。
　残念ながら、その後もわいせつ事案は全国で発生しております。きのうも発生したと、ニュースに接しております。
　大臣のおかげで、官報の検索システムが四十年に延長されるというような取組も行っていただいているということは承知をしております。
　ただしかし、懸念がございます。なぜなら、懲戒免職処分が決定した教員にのみ、この検索システムはヒットするわけでございまして、ほとんどは、余り表沙汰にしたくないということで、示談をして懲戒免職にならずに退職するという事案もあるわけでございます。そうすれば、当然記録には残りませんので、徹底して排除できるかという懸念がやはり残ってしまうわけでございます。
　こうした部分を含めまして、現行の文部科学省のお取組、大臣からお伺いしたいと思います。その後に厚生労働省にお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対してわいせつ行為を行うようなことは、断じてあってはならないことです。特に、義務教育の公立学校では、児童生徒や保護者が教師を自由に選ぶことはできず、国として子供たちを守るための仕組みを講ずる必要があると考えています。
　現在、担当局におきまして、プロジェクトチームを設け、必要な法改正に向け、法制上の課題や他の制度との関係等も含め、鋭意検討を進めております。
　また、この問題は、法改正以外でも実効性のある対応を講ずる必要があり、官報の情報検索ツールにより検索が可能な情報期間を、現在の直近三年間から大幅に延長し、直近四十年間とすることとしました。この見直しについては、十一月からまず情報提供期間を直近五年間に延長するとともに、各採用権者に対して改めて官報情報検索ツールの適切な活用及び教員採用における留意事項についての通知書を発出したところでございます。
　先生から、今、現場ではなるべく穏便にということで懲戒免職にせずに静かに辞職をしてもらうようなことをやっているという御指摘があったんですけれども、それはだめだということを全国の教育委員会に徹底しています。わいせつ事案があって現場を去る教員に対しては懲戒処分をセットでやるというのを大原則で今お願いしていますので、こういった姿勢も含めて、児童生徒をわいせつ行為の被害から守ることができるように、実効性のある対策を総合的に検討してまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ今後も進めていっていただきたいと思っております。
　しかし、この問題は、学校教育施設に限らず、保育、特に最近では派遣型のベビーシッター事業でもこうしたわいせつ事案が発生をしております。ベビーシッターには厳格には資格は必要なく、こうした事業にも従事することができます。
　きのう、自民党にＮＰＯ法人の方、来ていただきまして、ＮＰＯ法人フローレンスの前田さんという方にお話を聞きました。そうしたところ、英国にはわいせつ事案を起こした方のデータベースがあって、そうした、子供たちをお世話するような事業に従事する方に対して無犯罪証明書を発行するということを英国ではやっているそうです。
　実は、日本でもこうした類似のサービスを行っております。警察庁が、英国やニュージーランドで保育サービスに就職する日本人に対して、犯罪経歴証明というのを、提出を求められているそうなんですが、これに対して警察庁がサービスの一環として無犯罪証明書を出しているそうなんです。海外向けにはこうした無犯罪証明書というのは出されるんですけれども、日本のこうした保育サービスに従事する方のためには発行しないというのが今の日本の現状のようでございます。
　こうした問題、課題について厚生労働省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　保育、教育の現場で子供に対するわいせつ行為はあってはならないことであり、保育、教育の現場における対応を検討しているところでございます。
　保育所につきましては、現在、文部科学省におきましてわいせつ行為を行った教員免許状の管理等の厳格化について検討が行われているものと承知しておりますので、その状況を踏まえながら、厚労省としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、ベビーシッターにつきましては、現在、社会保障審議会の専門委員会におきまして、わいせつ事案等を起こした場合の事業停止命令等の発出や、その共有、公表、またマッチングサイトガイドラインの見直し等について検討していただいているところでございます。
　いずれにしましても、保育士、ベビーシッターにつきましても、どのような対応が可能かについて、関係者の御意見を伺いつつ、より厳格化するべく、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　橋本大臣は、女性活躍担当大臣だというふうに承知をしております。
　この問題は、学校を所管している文部科学省、それから保育施設を所管している厚生労働省、そしてベビーシッター事業等民間が事業をやっている場合には経済産業省、そして犯罪履歴等については法務省が情報を持っておるわけで、こうした行政の縦割りで子供たちがそういう危険に接しているというか、そういう状態に置かれているということです。
　行政の縦割り、あしき縦割りを撤廃するというのが菅政権の方針でございますので、ぜひこれは、各省その方針のもとで、子供たちのために、こうした、問題のある方が保育サービスや子供たちの教育に従事しないように、そういう仕組みをぜひ菅政権のもとでつくっていただきたいと思っています。どうぞ、要望ですので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、大学における学修機会の確保についてお伺いしたいと思っています。
　前期の大学の授業は、リモートであったり遠隔授業で、学生たちは、自宅、実家に帰ったり、自分の賃貸の部屋で授業を受けていたわけでございます。その間、大学キャンパスを自由に使用できなかったにもかかわらず、学費は今までどおりであることに不満の声も上がっております。
　学生団体の方、先日、ここにいる安藤議員がその学生の皆さんと意見交換を行った資料がございます。チェンジ・アカデミアという学生団体の方のアンケートによりますと、コロナ禍で大学の施設が今までのように自由に使えないことに係る、学費は今までどおりであることを、不安というか不満を感じる、もちろん大学の運営もコロナ禍では厳しいとは思いますがというような声も出ているわけでございます。
　これについては、アメリカでは訴訟が提起されたりということでございます。大学側の言い分ももちろんわかりますけれども、こうした学生側の気持ちを酌み取って、それなりの対応をぜひお願いしたいと思っております。
　それに加えまして、このコロナ禍の影響で、雇用情勢が急激に悪化しております。そうなることによって、新規採用を停止する会社も出てきているようでございます。
　私自身、就職の氷河期で大変苦労した世代として、同じ苦しみをまた味わわせたくないと思っております。これに対しての政府の今のお取組をお伺いしたいと思っております。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍におきましても質の高い学修機会を大学がしっかり提供していくというのは、高等教育機関の使命でございます。
　感染対策を徹底しつつも、学生が納得する形で、学生の理解を求めながら、しっかりオンライン授業そして対面授業をハイブリッドで効果的に実施していくということが今何より求められるということで、そうした取組を進めているところでございます。
　また、大学生の就職採用活動、これも予断を許さない状況は御指摘のとおりでございます。
　文科省ではこれまで、関係省庁と連携いたしまして、中長期的な視点に立った新卒者の採用につきまして、先般、経済団体に対してお願いをしておるところでございますが、先月、内閣官房、厚生労働省、経済産業省とともに、新卒者等の採用維持促進に向けた取組をまとめまして、これに基づいて経済四団体に対して要請を行ったところでございます。卒業・修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者等の採用枠に応募できるよう、改めて柔軟な対応をお願いしたところでございまして、引き続き、関係省庁と連携し、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　学生が就職できないということは、奨学金を受けている学生にとっては返済の方に響いてくるわけですね。ですから、社会に出て、これから働いて返還していこうという学生さんが苦境に、人生が狂うことがないように、ぜひ、これは大事なポイントですから、お願いいたしたいと思っております。
　加えまして、誰一人退学をさせないという方針で文部科学省で臨んでいただいたと思っております。まず、コロナ禍に際しまして、学生への緊急経済支援が行われました。これから、親御さん、保護者の雇用が心配となってくる学生さんもおりますから、今後の継続等、学生支援緊急給付金の執行について今後どう考えていくのか、また現状はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、ことしの五月に、学生が活用できる主な支援策を取りまとめまして、学生の“学びの支援”緊急パッケージとしてお示ししたところでございます。
　その中でも、今御指摘をいただきました学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまで約四十二万人に支給を行ってきています。
　そのほかの家計急変世帯への授業料等減免につきましては、本年四月からスタートしております高等教育の修学支援新制度で支援するとともに、各大学が独自に行う授業料減免につきましても、令和二年度補正予算において支援をしているところでございます。
　そのほか、返還が困難な者の返還期限の猶予制度の徹底、あるいは猶予期間の上限を特例として一年延長する措置など、いろんな取組を行っているところでございまして、こうしたさまざまな取組を通じまして、新型コロナウイルスの影響で学生が進学、修学を断念することが決してないよう、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、一人の退学者も出さないようにお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　この間、大学によっては、リモートを利用して、大学間の授業の連携というのも可能になったというふうに承知をしております。別の大学の教授の講義を受けられる、こうした利点をもっともっと拡大していってはどうかというふうに考えていますが、どのようにお取り組みになるか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、オンライン授業の活用では、例えば、繰り返し視聴可能であるのでより習熟度が上がるような例が見られたとか、あるいは、今おっしゃられましたように、他のキャンパスの授業を受講可能であるといった事例も挙げられておりまして、ある意味、こうした利点を活用することで、大学の教育連携の進展であるとか、あるいは教育の質の向上を高めるような取組が期待できるということで、我々も好事例の展開というのを図っているところでございます。
　一方、やはり直接交流できないという点で孤独感、不安感を感じる学生が多いということも指摘されておりますので、先ほども申し上げましたけれども、オンラインと対面授業を効果的にハイブリッドした、より高い教育効果が期待される授業展開というのを求めていっているところでございます。
　さらに、新たな大学教育のあり方につきましても、教育再生実行会議や中教審におきまして検討し、先ほど言った好事例の周知とともに、デジタル化に向けた大学教育ということの取組の検討支援を行ってまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　次に、技術流出防止強化策についてお伺いします。
　研究環境が日本より非常に断然厚遇で、海外に引き抜かれていく事案が続出しております。
　さはさりながら、研究というのは国内だけで閉じこもってできるわけではありませんけれども、こうした、国家安全保障上、機微な技術が海外に流出していくということはゆゆしき事態だと考えております。
　こうした問題に対して、今回所信表明でも触れていただいて本当によかったなと思っておりますが、私は、文部科学省、経済産業省だけではなくてＮＳＳとの連携も必要ではないかというふうに考えているところです。これについて文部科学省の対応をお伺いします。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　近年、米国などにおきましては、安全保障上重要な新興技術につきまして、その推進と管理に関する議論が行われておりまして、我が国におきましても、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応が必要となっております。
　安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に関する機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における管理体制の整備を進めてきたところでございます。
　また、統合イノベーション戦略二〇二〇では、流出を防止すべき技術を守るための具体的な取組といたしまして、政府資金による研究成果の取扱い、外国からの研究資金の受入れのあり方といった内容が含まれておりまして、関係府省とともに具体策の検討を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの課題に対応するため、担当参事官の設置に関する組織要求も行っているところでございます。
　引き続き、諸外国の動向も踏まえまして、現場の研究者が萎縮することのないよう留意しつつ、御指摘いただいたＮＳＳも含めまして、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、二〇五〇年脱炭素化実現のための原子炉の研究開発についてお伺いします。
　日本には、ＨＴＴＲ、高温ガス炉、一千度の高い熱エネルギーを取り出すことができる、しかも二酸化炭素を排出せずに水素を製造することができる原子炉が研究開発されているところです。ポーランドなどから、海外から関心が示されておりますけれども、国内からはもう一つ、注目されてもいいんじゃないかなという技術なんですが、これについて、今の文部科学省の研究開発に対する取組をお伺いいたします。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　革新的な原子炉の研究開発の関係でございます。
　文部科学省では、カーボンニュートラル実現への貢献も見据えて、革新的な原子炉として国際的な関心が高まっております、今委員からも御指摘がありました高温ガス炉の研究開発等を推進しているところでございます。
　高温ガス炉は、冷却材に水を使わないことで水素爆発が起きないなどのすぐれた安全性を有するとともに、今御指摘がございましたように、九百五十度という高い熱を取り出せることから、発電のみならず水素製造などの多様な熱利用が期待される革新的な原子炉でございます。
　我が国では、原子力機構において、高温ガス炉の実験炉であります高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲを活用した研究開発等を通じて、高温ガス炉の安全性や水素製造などの多様な熱利用に関する世界有数の知見を獲得してきたというところでございます。
　近年では、国際協力の取組も推進をさせていただいておりまして、特に、エネルギー供給の大部分を石炭等に依存をし、高温ガス炉に高い関心を持っていらっしゃるポーランドとの研究協力を実施させていただいております。
　二〇一七年に両国の外相間において締結をしました戦略的パートナーシップに関する行動計画において、高温ガス炉技術の研究開発に向けた協力を奨励することが明記をされ、これを受けて、昨年九月には、原子力機構とポーランドの研究機関との間において、具体の研究協力を行うための実施取決めを締結するなど、協力を強化してきているところでございまして、これらの取組を通じて、我が国の高温ガス炉技術の国際競争力の強化に向けて取り組んできているところでございます。
　また、高温ガス炉の研究開発に加えまして、文部科学省においては、大学や原子力機構等における、革新的な原子力システムの実現に向けた基礎基盤研究の推進や研究基盤の維持強化に取り組んでいるところでございます。
　今後も、カーボンニュートラルへの貢献も見据え、原子力イノベーションの実現に向けた研究開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　この高い熱量は製鉄なんかにも使えるのではないかと思っていますので、ぜひ活用の方を幅広く展開していただきたいと思います。
　それでは、最後にまとめてお伺いしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック大会を来年に控えまして、重要な時期に来ていると思います。この間、コロナがまたふえてきまして、さまざまな問題が惹起をされてきています。
　例えば、ワクチンができた場合の選手への接種をどうするのか。ドーピングの問題であるとか、観客数の削減であるとか。あとは、日本で厚生労働省で開発した追跡アプリ、ＣＯＣＯＡの活用をどうするのか。それから、コロナの患者受入れ病院、ホテルの確保。それから、実は、清掃業者の皆さんが選手村とかに入って清掃するんですが、そうした人たちの宿泊施設もなかなか足らなくて困っているというお話も耳に入っております。
　そして、ＩＯＣのバッハ会長が来日をされるという報道を承知しておりますけれども、橋本大臣におかれましては、このタイミングでいらっしゃるバッハ会長、どのように来日を受けとめておるのか、まとめてお伺いしたいと思います。
○左藤委員長　橋本オリパラ担当大臣、お時間が迫りましたので、手短に。
○橋本国務大臣　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、コロナ対策の調整会議において議論を進めておりまして、安心、安全のオリンピックになるように、今しっかりと取り組んでいるところであります。
　また、バッハ会長は、ＩＯＣ、ＩＰＣの合同のプロジェクトレビューに来られまして、十五日から十八日まで訪日をされる予定であります。
　九月二十三日に、総理とバッハ会長の電話会談で、バッハ会長が近い将来訪日を希望されておりましたので、今回来日されて、力強いメッセージを世界に発信していただければというふうに思っております。そういった確信の持てる発言がしていただけるように、しっかりと準備をしていきたいというふうに思っております。
○石川（昭）委員　以上で質問を終わります。頑張ってください。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、質問の機会をいただき、心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございます。
　また、菅内閣の発足に伴いまして留任なさった萩生田大臣には、昨年の九月十一日御就任以来、文部科学行政に本当に御尽力をいただき、全力投球をしていただき、着実に成果を上げてこられましたことに、まず御礼を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
　これからも、公明党といたしまして、しっかりと大臣と連携をとり、対話をし、そして意見交換をしながら、大切な子供たちのため、未来のための政策、これを着実に実現してまいりたいと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、私はこれまで、一年前から、昨年の十月三十日、そして本年の三月六日に、二度にわたって、わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正について取り上げてまいりました。文科省は次の通常国会にわいせつ教師を教壇に立たせないための教員免許法改正案を提出する予定と伺っております。
　去る七月二十二日の閉会中審査における、私と同じくこの問題に長く取り組んでおられる自民党の池田佳隆議員の質疑をきっかけに、わいせつ教師を教壇から追放すべきとの報道は日々メディアにあふれているところでございます。
　それはなぜか。多くの国民が文科省の方針に不安を持っているからと私は思います。
　例えば、八月三十一日の夜には、文科省は、わいせつ行為で懲戒処分を受けた者の教員免許の再交付までの期間を三年から五年に延長するための教員免許法改正案を次期通常国会に提出すると、突然報じられました。
　しかし、性犯罪者の治療が専門の筑波大学の原田隆之教授は、教員免許法の改正で、再交付までの期間を三年から五年に延長する案を文科省が検討していることについて、科学的根拠にかなり疑問がある、五年を経過したら大丈夫というデータがあるなら検討する余地もあるが、この問題は五年でどうにかなるというものではないと明言されております。
　この小児性愛障害の問題に取り組んでいるカウンセラーの斉藤章佳氏は、教員が一度でも子供に対するわいせつ事件を起こしたら、再び子供と接する職につけない、つかせないことが大原則、子供のいる環境から遠ざけ、治療につなげる仕組みをつくることが重要とおっしゃられています。全くそのとおりで、国民が感じている不安はここにあると私は思います。
　この三年から五年に延長する案は、何の説明もなく、突然報道がなされ、私のところにも戸惑いの連絡がたくさん入ってきております。国民に大きな不安を抱かせたことは、文科省は反省すべきだと私は思います。
　また、本年の九月十五日に、浅田局長は、懲戒処分を理由に免許取消しになった事実の官報情報の閲覧期間を三年から四十年に延長することを公表いたしました。しかし、現在の官報には、懲戒処分により免許状が失効又は取り上げられたことは書かれていても、わいせつ行為による懲戒処分を受けたということは記載されていないため、本人がわいせつ行為ではないと虚偽の申告をしたら、わいせつ行為により懲戒処分を受けたかどうか特定もできません。
　わいせつ教師が教員免許を持っていると、先ほども少しお話がありましたけれども、学習塾や学童、そしてスポーツクラブなど、学校以外における子供たちと接する仕事に優先的に採用もされてしまいます。このような重大な課題もあり、これは根本的な対策には全くなっていないと私は思います。
　七月二十二日、自民党の池田佳隆議員も指摘をされていましたけれども、この問題について、医師や弁護士といったほかの職業資格との関係で、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくすることは難しいとの指摘もありますけれども、私は全く理解できません。子供の精神や身体の自由とわいせつ教師の職業の選択の自由、どちらを優先すべきかは論じるまでのこともなく、池田議員がおっしゃったとおりだと私は思います。
　また、萩生田大臣も、我々は、医師や弁護士については自由に選ぶことができますが、子供や保護者は教師を自由に選ぶことはできないと、そのときも答弁なさっております。
　わいせつ行為を繰り返す小児性愛障害や性依存症の可能性が高い教師については、教壇に立たせないようにして、子供たちから引き離し、むしろ、継続した支援と回復が必要ではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、教員免許制度において、わいせつ行為を繰り返し、小児性愛障害や性依存症と考えられる人については、大人として子供たちを徹底的に守ることはもちろんのこと、本人のためにも二度と教壇に立たせないような仕組みにするべきです。それが国民の常識にほかならないと思います。このような内容の教員免許法改正案を次期通常国会に提出なされるのでしょうか。しかし、もしそのような仕組みを教員免許法に規定できないとするならば、その理由は何でしょうか。国会へ提出することに難色を示している方がいらっしゃるのでしょうか。
　文科大臣のお考えを、そして子供たちを守り抜く決意、現在、何が隘路になっているかについて御説明をお願いします。
○萩生田国務大臣　子供たちを守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対してわいせつ行為を行うようなことは、断じてあってはならないと思っております。特に、義務教育の公立学校では、児童生徒や保護者が教師を自由に選ぶことはできず、国として子供たちを守るための仕組みを講ずる必要があると考えています。
　このため、文部科学省としては、教育職員免許法の改正を念頭に、医師、精神保健福祉士などの専門家の方々からも御意見を拝聴しつつ検討し、現在、内閣法制局との相談を重ねているところです。
　浮島先生におかれましては、この間、長い間この問題を正しく指摘をしていただいて、何としても子供たちを守るという決意を共有していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　その立場からすると、一体いつまでこの時間がかかるんだといういら立ちを感じていらっしゃることも、私も理解できます。
　現在、児童生徒等に対してわいせつ行為を行う、繰り返す者が二度と教壇に立つことができないようにしたいという思いは私も全く同じでございまして、法制的には、懲役刑の場合でも刑法の規定により刑の執行後十年で刑が消滅するとの均衡が求められているなどの課題がありまして、こういったことを、現在、法制局との調整を続けているというのが、実は時間がかかっている正直なところでございます。
　極論を申し上げれば、殺人犯であってもその刑が消えるという日本の法システムの中で、わいせつ教員だけが二度と教壇に立てない仕組みがどうやったらつくれるかということで頭を痛めているというのが正直なところでございまして、しかしながら、先ほど、冒頭申し上げたように、特に公立の学校の場合は全く選べないわけですから。ですから、そういう意味では、何か違うアプローチが必要だということで担当局も努力をしていることはぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、この問題は世間一般にも非常に注目度が高く、メディアの皆さんもいろんな意味で報道していただくのはありがたいんですけれども、あの八月末の三年を五年にというのは、私も記者会見ではっきり申し上げていますけれども、私自身も報道を見てびっくりして、これは何だ、こういうやりとりがございました。
　文科省として、小手先で何かけりをつけようなんということは全く考えていませんで、幾つもいろんなことを総合的に検討していたうちの一つが、この三年、五年を使うことによって、ほかのものとの組合せで更に強化ができるということを省内で検討しているものが、どういうわけかメディアの皆さんにその部分だけが漏れて、そういう報道になったことでかえって国民の皆さんに誤解を与えたんだと思いますので、これらの情報管理について、省としてもしっかり対応していきたいと思っております。私自身、三年を五年にして済ませる問題ではありません。
　それから、四十年の履歴が見られるというのは、ある意味ではスタートとしては有効性もあると私は理解をしています。確かに、その中に処分歴が明確に、懲戒処分で、しかし、なおかつわいせつ行為をしたかしないかということはその履歴を見る限りではわからないんですけれども、これができ上がったことによりまして、全国の、言うならば任命権者の皆さんが、お互いに意識を高めていただきましたので、今までは、何となく、照会があったとしても教育委員会同士で言いづらかったことが、このわいせつに関してはちゃんとやはり伝えていこうということになりつつありますので、そういう効果は今後また期待をしたいと思います。
　それから、今、文部科学省としては、教職員を目指す皆さんの履歴書については、これは市販に売っている履歴書でもいいし、ひな形が特別決まっていないんですけれども、私が現場に指示していますのは、懲戒処分歴があるかないか、そしてわいせつ行為で指導を受けたことがあるかないか、こういったことを賞罰の別に書き込むようなフォーマットをつくって、教職員や子供たちと接する職員を目指す以上はその履歴書できちんと申請をしてもらうようなことも含めて、総合的にやはり囲い込んでいかなきゃならないと思います。
　法案提出の決意はいささかもぶれておりませんし、変わらないんですけれども、御指摘のように、内閣法制局との調整を整えなくてはならないという課題がございますので、閣法を出す以上は、その辺の法の整理をしっかりして、そして、将来に後悔をしない、そういう法律を皆さんに御審議いただくように、引き続き全力で努力をさせていただくことを改めてお約束したいと思います。