Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　そこは確かに、この福島の方も、後でちょっと御紹介するんですけれども、福島に戻りたいんですが、しかしまだそれができないという方が、しかも、災害救助法というのはまさに短期間の入居を想定しているからそういうことだと思うんですけれども、まさに未曽有の大災害、東日本大震災で、七年間という時間が想定される中で、災害救助法を無理くり適用するというのは、私はいかがかなと。何なら新しい法律をつくってもいいし、あと、子ども・被災者支援法という法律もあるわけですから、そういった範囲の中でやはりそこは対応していただくべきだと思います。
　実は、この出席者の方、岡山県で出席した方から手紙をいただいていますので、ちょっと御紹介したいと思います。ちょっと大臣にこれは御感想というか、お聞きしたいので、よく聞いてください。
　　県外自主避難者の住宅支援が平成二十九年三月で打ち切られることが先月、決議されてしまいましたが、その中で、もとより災害救助法を適用していない岡山県では、四年経った今、県営・市営住宅に避難した為に早くも支援を打ち切られているという事例が起きています。今まで支援していただいた感謝からその不公平さを声に出せない避難者。県からは「公平さを考慮して」とのご返答ですが、四年前の時点で県営と雇用促進住宅と支援の差があることが提示されたわけでもなく、まさにクジ運に泣けということなのでしょうか？今後のご温情に期待したいです。
　　もう一点は、「子ども被災者支援法はどこに行ったのですか？」ということ。福島県から提示される新規施策は災害救助法に基づいた「福島県へ戻る方への支援」。一方、県外避難者への支援はどんどん打ち切られています。子ども被災者支援法では、福島に残るも避難するも、それを尊重してくださるのでしたよね。
　　それでも、おかしいことはおかしい、って言いたい。自分が話すより、人の話を聞いている方が好き。そんな私だけど、声をあげなかったら、何もなかったことにされてしまう。みんな元気で暮らしています、って。勝手に想像して終わりにされてしまう。原発災害がもたらした悲しみや痛みが、なかったことにされて当たり前のように再稼働が促進される日本はおかしい。
　　私もそうですが、福島から県外に出た方のほとんどが福島が好きです。ふるさとは福島です。帰れるものなら帰りたいのです。経済圧迫を与えるような暴力的な方法で帰そうとするのでなく、福島を出た私たちが経済的に自立し、福島にふるさと納税で感謝をお返しできるような支援を、行政に期待します。
ちょっと長くなりましたけれども、こういうお手紙もいただきました。
　今、県営、市営住宅に入っている方と雇用促進住宅、雇用促進住宅は国の施策ですけれども、県営、市営というのは、それぞれの県が独自に善意でやっていただいている。しかし、残念ながら岡山県の場合、もう既にこの支援が今年度打ち切られたということで、こういったお手紙になっていて、また、我が岡山の交流会でもその意見がすごく多かったんです。
　それは県や市が決めることだというふうにおっしゃってしまえばもうそれまでなんですが、先ほどの災害救助法での対応だからということも含めて、内閣府であったりあるいは県と市というのはそういうお立場なのかもしれませんけれども、ぜひここは復興大臣として、復興庁として、そういったほかの省庁や県や市町村にも要請をする、もうちょっと何とか面倒を見てもらえぬだろうかというようなことをぜひ言ってほしいと私は思うんですけれども、今の手紙を聞いて、復興大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　本当の実情といいますか、県営住宅から退去を求められるということがどういうことなのか。我々がしておりますことは、みなし仮設の家賃は、被災者の皆さん方は、自主避難も含めていただかないということで対応しております。ちょっと、県営住宅から追い出されたということがどういう状況なのかというのは、事情がわかりませんので、コメントのしようのない部分はありますが、確かに、災害救助法というのは原発というものをある意味想定していないことの中でつくられた法律でありますので、その辺、それが十分であるかどうかという問題はあろうと思います。
　ただ、これを言ったらまた怒られるかもしれませんが、百八十万人の方が福島に住んでおられるんです。これも現実なんです。そのこともぜひお考えをいただきたいと思います。
○高井委員　そこは、本当に福島県に住んでいる方の御支援がもちろん大事なことは言うまでもありません。しかし、同じように福島県民の方が岡山にもいて、いろいろな課題にぶち当たっている。今の話は、確かに県が、県営住宅の基準として、もうそろそろ時間がたったし、ほかの住宅に入っている人との公平性もあるから、もう今年度でと言われたそうなんです。それは確かに県の判断なんですが、そういったことももうちょっと復興庁から、もちろん指導なんというのはできないんですけれども、要請であったりお願いだと思いますけれども、そういったことがあってもいいのかなというふうに思います。
　それと、あともう一つ、県外の方について言うと、やはり非常に悩んでいます。どうせ好きで逃げてきたんでしょう、あなたは補助金をもらってうらやましいわねというような周りの声もある。あるいは、旦那さんには理解されずに避難してきた方、御両親にも理解されずに避難してきた方、そういった方もいらっしゃって、非常に心のケア、そして、子供たちに対するケアというのも必要だというふうに思っております。
　そのことと、もう一つは、こういった方々を支援しているボランティア、ＮＰＯというのもたくさん岡山にもあります。しかし、こういったところは本当にボランティアでやっているんですけれども、こういった支援団体についても少し何か手助けしてあげる、支援するということもあってもいいんじゃないかと思いますが、その二点、いかがでしょうか。
○浜田副大臣　県外自主避難者を支援する団体への支援ということでございますけれども、自主避難者を含めまして、県外避難者に対する見守りや相談支援、交流支援等を行っている団体につきましては、今年度からつくりました被災者健康・生活支援総合交付金、これで支援を行うこととしておりまして、今後とも、被災県外へと避難された方々については、自治体や関係団体と連携しつつ支援してまいりたいと思っております。
　もう一点、いわゆる避難者の方々をしっかり支援していくという観点から、先ほども引用していただきましたが、子ども・被災者支援法について、しっかり我々自身も、事故後四年がたってまいりまして、いわゆる空間線量とか個人の線量からすると、避難指示区域以外の地域から避難する状況ではなくなってきているという状況がある一方で、避難先での生活も四年を超えておりまして、お子さんが新たな学校でなじんでおられる、こういう状況もある。こういう状況を勘案しますと、避難に伴う一時的な生活への支援から定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取り組みなど各施策も活用しながら、引き続き必要な施策を行っていきたいと考えております。
　こういうことから、子ども・被災者支援法の基本方針の改定を現在検討しているところでございまして、近々、その案文についてもお示ししたいと思っております。
○高井委員　子ども・被災者支援法では、第九条で、県外避難者に対しても、国は移動先における住宅の確保に関する施策を講ずるものとするという条文もございます。先ほど大臣からも、福島の復興なくして日本の復興なしとおっしゃっていただきましたけれども、まさに県外に避難されている方も福島県民でございますので、ここはぜひお忘れなくやっていただきたいと思います。
　時間がもうありませんので、最後にもう一問どうしても聞いておきたいのが、効果促進事業について、この事業は評価しておりますし、また、この中で、今までずっと当面の復旧に追われて自治体ができなかった事業に、震災の記録を残すアーカイブ事業。
　私は、実はＩＴがもともと専門でございますので、特に非常に関心があって、それはまあ後回しでもいいんですが、しかし、やはりやっておかなきゃいけない。今回これだけの被災が起きて、これだけの教訓、経験をしっかりと映像として残す、記録として残しておくということは本当にこれは国として極めて大事な事業で、市町村に任せていてもいけないと思います。効果促進事業を使っていろいろな自治体がやっていますが、中身を見ると、非常に金額も小さくて、数百万単位でとりあえずやっているという印象が強いので、ぜひ私はこの震災アーカイブ事業というのを国を挙げてやっていただきたいし、効果促進事業でやるのでいいんですけれども、もっと、自治体の政策パッケージの中に一つの大きな事例として入れるとか、そういったＰＲをぜひしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　復興交付金の効果促進事業において、新たなまちづくりにおける防災性向上の観点から、市町村による震災、復興記録の収集、整理、保存を支援しているところでございます。
　引き続き、市町村と連携をして、東北地方全体のパッケージの記録も必要でしょうし、市町村ごとの記録も必要でしょうし、連携をとりながら支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○高井委員　私も、午前中の審議でありましたように、やはり緊張感というものが復興庁の中においても少し緩んでいるのかなと思わざるを得ないこともあります。けさの理事会で議題になった話、詳しくは言いませんけれども、こういった点も復興庁にはぜひ猛省していただいて、そして、しっかりと対応に当たっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　維新の党の升田世喜男であります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　多少冒頭に御理解を賜りたいのは、ここ二年ぐらい、大変残念ながら、現場の方に行く機会がなくて、現場を見ずに質疑するというのは心が痛いんですが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、ほかの委員と質問がかぶるところもあるかと思いますが、これもまた御容赦賜りたい、こう思います。
　まず初めに、復興事業費地元負担についてお尋ねをさせていただきます。
　二〇一六年度以降の東日本大震災の復興事業に地元負担が導入された場合の影響額について、各被災県の試算が明らかになっています。安倍総理は、本年三月十日、震災発生から四年となるのを前に総理官邸で記者会見をし、来年三月で集中復興期間が終わることを踏まえ、二〇一六年度から五年間の新たな復興支援の枠組みをことし夏までに策定する方針を表明されました。復興は新たなステージに移りつつある、被災者の自立を応援し、政府としてできる限り支援を行っていくと強調されたのであります。
　お聞きしたいのは、政府としてできる限り支援を行っていくという形が地元負担を求めることになったわけでありますが、その背景と理由について、大臣にお尋ねしたいと思います。
○竹下国務大臣　一つの理由でこのことを決めたわけではありません。午前中の委員会でもお答えをいたしましたが、政治的、総合的に判断をさせていただいた結果であるということでございます。
　ただ、その中で、復興が新たなステージに移行する中で、自治体の自立につなげていくことが必要であるといったことも考えましたし、ほかの地域の市町村との公平性といったようなことも考えました。またさらに、復興に絶対支障があってはいけないといったようなことも考えました。いろいろなことを考えて総合的に判断した次第でございます。
○升田委員　報道によりますと、宮城県は、来年度からの五年間の復興事業費の地元負担率に基づく影響を試算し、県事業で五十二億円、市町村事業で三十三億円の負担、また岩手県の影響額は県と市町村を合わせて九十億円、福島県においては、平成二十八年からの五年間の復興事業費の枠組みの最終案で地方負担のあり方を見直し、全額国費負担と復興特別会計事業の対象を拡大することとなっております。その結果、負担額は六十九億円に大幅圧縮されました。私の地元青森県でも、二十八年度から三十二年度の合計で、県の分が八億二千三百万、そして市町村の分が二億五百万、県全体で約十億二千八百万の負担が生じると見込まれております。
　東日本大震災によって、東北地方は、震災、津波、そして原発事故の三重苦の状況でございます。そうした中で、政府が復興費の地元負担方針を示したことは、当然ながら被災地にとっては不安が広がっております。
　竹下大臣は、負担率一％から三・三％だ、最小限度のもの、このお考えを述べておられますが、被災地に地元負担を求めたことによって、復興の妨げになるのではないかと私は危惧するわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○長島副大臣　私の方から事実関係等について少しお答えをさせていただきたいと思います。
　大臣の方からも最前からお答えをさせていただいているとおり、自治体負担を導入する際に、我々が大臣から指示を受けて、そして大臣とともにやってきた作業は、復興事業を減速させることがあってはいけない、ましてとめることがあってはいけない、そして、被災自治体の財政状況を考えて、きちんと自治体が負担に応えられるものでなければならない、そして、負担率もできるだけ大幅に低減されたものでなければならないということで、検討を進めてまいりました。
　その上で、基幹事業については、きちんと今までどおり国費一〇〇％の事業を継続させていただく、効果促進事業を初めとする関連事業について一部負担を求めさせていただくという考え方で実は進めてまいりました。ですから、このことが一概に減速をしたり妨げになることのないように我々はこれからも配慮をしながら、自治体に寄り添って対応を深めさせていただくということになろうかと思いますので、ぜひそのことは御理解を賜りたいと思います。
　そして、財政調整基金等についても、先ほど大臣からお答えがありましたけれども、決して財政調整基金を減らすことのないような形で、我々はこれからも支援を続けてまいりたいということでございます。
○竹下国務大臣　長島副大臣から答弁をしていただきましたが、我々の原則は二つでして、一つは、負担を求めることによって事業に支障が出てはいけない、つまり、おくれてはいけないという範囲でなければいけない。それから、被災自治体は裕福な自治体ばかりではない、どちらかというと厳しい財政状況の自治体がほとんどでございましたので、過大な負担を求めるようなことは決してあってはならないという二大原則で考えました。
　その結果、全国のほかの自治体に比べると一桁小さい、一％から三・三％ということにさせていただいた次第でございます。
○升田委員　ただいま大臣、副大臣から御答弁いただきました。
　現状と事業内容を見きわめて、なるたけ負担をさせない、あるいは事業の進行を妨げない、そういう配慮の方はお伺いをいたしました。十分そうだなと。
　正直なところ、青森県の県庁の方にも問い合わせたところ、十分配慮はありますよと。ただ、ちょっと先の話になるんですが、さらにその後の五年後というのが、ではどうなるのかなというようなところを、今から心配の声もあるものですから、来年の三月でこの特別の期間が終わって、さらに新しい特別の期間が始まる。一年、二年たったら、この先のことが見え始めたら、早目に、将来はこうするよというような安心の発信があれば、自治体にとってはよろしいのかな、こんなふうにも思っておりますので、頭の隅にでも入れていただければありがたい、このように思います。
　次に、竹下復興大臣は、三月の十日、当委員会において、このような所信を述べられました。そしてその中で、「復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取り組みを進めております。」続けて、「具体的には、被災地で芽生えた先導的な取り組みを支援するとともに、復興支援に携わるさまざまな方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会のもとで、官と民が手をとり合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。」このように述べられております。
　そこで、まずお伺いをしたいと思います。
　「被災地で芽生えた先導的な取り組み」とは、どんなものがあるんでしょうか。
○竹下国務大臣　御承知のように、単なる復旧ではなくて復興であり、なおかつ地域が元気になる復興でなきゃならぬということで、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　「新しい東北」先導モデルですとか、あるいは都市の人のさまざまな知恵をかりたり、いろいろな交流をしたり、さまざまなことをしてきた結果、これまでに見えております中で、例えば、土湯温泉の熱源を活用した植物工場による野菜栽培を初めとする新規事業の立ち上げ、あるいは、これは石巻の例ですが、二十四時間対応の在宅医療、介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを策定して今実施をしております。
　あるいは、これは大船渡、釜石、陸前高田等でやられておりますけれども、今までは市場価値が低くて余り利用されていなかった魚や海藻を活用した魅力的な商品の開発、新たな販路の開拓、さらには、今までは全く連携がなかった異業種の交流による新たな新商品の開発といったようなもの等々、明らかに芽が出始めております。
　まだまだこれで十分だとは私も思いません。ただ、こうした先導的な取り組みがあちこちから起きてくる、そういう意欲的な人があちこちから出てきて、さらに頑張っていただけるという状況は、私は、被災地にとって非常にいい状況ですし、ぜひお支えをしていこう、こう思っておるところであります。
○升田委員　地域の発案を生かすということはとても大事なことだと思います。
　大臣は、加えて、「我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取り組みを進めております。」とも述べられておりました。この「新しい東北の創造に向けた取り組み」、これはどんなものなのでしょうか。
○竹下国務大臣　いろいろなことを考えております。
　根っこにありますのは、私も田舎者ですが、田舎というのはもともと経済活動が活発ではない、あるいは高齢化、少子化が進んでいるという、もともと厳しい要素を抱えておる。そこへ津波、地震、原発災害という、まさに世界で一番厳しい状況に今置かれているわけでありまして、その状況を乗り越えるために、今までどおりではない、いろいろなことをやっていかなければならない。その一つが我が国のモデルとなるようなことは何かできないかと。
　まだアイデアの域をそれほど大きく出ておりませんが、イノベーション・コースト構想というのがございます。最終的には世界に向かって発信をしていけるような、世界最新鋭のさまざまな技術者集団、研究者集団をあの地域につくろうということもございますし、新しい東北という考え方の中で、一つは産業、なりわいの再生、もう一つはコミュニティーづくりを形成していくということ、さらには、人間の交流といいますか、人材を育てる、それから、都市なりあるいはマーケットなりと人材を交流することによって新たなものをつくっていくという、これはもうあらゆることをやっていかなきゃならぬな、このように考えております。
○升田委員　これは個人的な見解ですけれども、さきの大震災を経て東北は再生していかなきゃいけないわけでありますが、個人的には、食料、エネルギー、そしてロボット、この三つの分野がキーワードだなと私は思っていますし、また国の方でもそのように捉えてほしいなと思っております。
　今、にわかに水素社会、国の方でも力強く宣言して、それを進めようとしておりますけれども、この東北の復興の中に水素エネルギーの活用という分野が、調べてみますと出ていないんですね。それはいろいろ理由があるんだろうとは思います。私も、ある一点想像はできますけれども、その各論に入る前に、国が描いている水素社会というのはどんなものなのか、まずお知らせいただきたい、このように思います。
○木村政府参考人　水素社会でございますけれども、まず水素でございますが、これは利用段階ではＣＯ2を排出しない、非常にクリーンなエネルギーであるということ、それから、多様なエネルギー源から製造が可能でございまして、エネルギーセキュリティーの向上に資する、そういった優位性を持っておりまして、将来的に非常に重要な二次エネルギーの一つであろうというふうに理解をしてございます。
　私どもの方といたしましては、昨年の六月になりますけれども、水素社会の実現に向けましたロードマップというのを策定いたしまして、これは随時、進展に応じましてブラッシュアップをしていくことを予定してございますが、ここで例えば、家庭用燃料電池の導入でございますとか、あるいは水素ステーションの整備等に対する支援、そういったものを通じて、まずは省エネルギーとしての燃料電池、水素の普及、それから、さまざまな角度からのエネルギーセキュリティーの向上という観点からの水素の導入、さらには、再生可能エネルギー由来の、例えば水素の製造によります完全にクリーンなＣＯ2フリーの水素、そういうステップ・バイ・ステップの取り組みというものを描いているところでございまして、将来を見据えた大規模安定供給を行うための開発、実証等に取り組んでいる、そういった状況でございます。
○升田委員　私は、十二、三年ぐらい前だと思うんですが、青森の県会議員をさせていただいておりまして、実は私はその時点において、我が県は国に対してエネルギーの供給の役割をしっかり果たしているんだから、水素をテーマにして、これを何からつくるか、あるいは、水素は何からつくるか、どうためるか、どう運搬するかというのが問題点であろうと思うんですけれども、今の答弁にあったように、まずは、クリーンであるということと、太陽光発電やあるいは風力発電、これから水の電気分解、あるいはいろいろな自然界の中からつくることが可能であるということで、私は大事なテーマであろうと思うんです。
　東北は原発事故が起きたところでありますから、未来に対応できるようなエネルギーを産業化していくという視点も、ぜひ国は持っていただきたい。先ほど、現地で芽生えたものを生かす、これも大事だと思いますけれども、やはり国として、東北の可能性を国からも強い目線を入れていく、こういう視点をぜひ持って、東北にも水素エネルギーの可能性というのを十分政策に反映させてもらいたいな、私はこのように思います。
　お時間がなくなってまいりました。分散型エネルギーについてはまたの機会に、やはり集中型にはリスクがありますから、これからは分散型でロスをなくしたりやっていこうということは、またの機会で訴えさせていただきたいと思います。
　あと三分ぐらいあるんでしょうか、防潮堤の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、防潮堤の国の取り組み、これは県が地域住民の声を聞いて、そしてその上で国が対応しているんだろうとは思いますけれども、率直に言って、どうしてああいう防潮堤が必要なのか、私は全く理解ができません。
　私のふるさとは、本州日本海最北端、旧小泊村、今現在三千五百人ぐらいでしょうか、第四種の避難港の村でございます。海とともに生きてまいりました。私も毎日海を見て育ってまいりました。そういう自分の人生観、あるいは海育ちの一人として、高い低いは関係なくそこにコンクリートで遮断されるということは、そこに生まれた喜びというのも遮断される、こういう思いなんです。地元でお話をしても、なぜあのような巨大なものを、いや、二十メーターはないよ、この前は十メーターぐらいですよと。十メーターも相当高いです。
　私は、この日本国ならば、そういうコンクリートで自然の脅威を守ろうとするのではなくて、日本人の持っているこの民族力といいましょうか、いわゆるコミュニティー、ソフトパワー、逃げるが勝ち、道路を広くしたり、あるいは中間にあの津波でも倒れることのなかった建物があるわけでありますから、さらなる強化をしたりとか、コンクリートに頼らず人間の知恵によってそれを超える、そういう視点があってもいいなと私は思うんです。
　きょうはその御所見だけ伺って、この問題についてはまたの機会で、どんどんどんどん私なりの思いというのを訴えさせていただきたいと思います。今私が述べたことに対する御所見を大臣からお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　東日本大震災のエリアというのは、たびたび津波の被害に遭っているんです。三十年から四十年に一度ぐらい、数メートルから十メートルぐらいの津波が来て、被害が起きておる。ですから、十メートル前後の防潮堤のあった市町村というのは、幾つも今までもあったんです。だけれども、今回は、もう全部超えて、全てを超えて津波が襲いかかってきたという状況があります。
　それから、おっしゃいましたように、津波の大原則は逃げることです。津波は逃げること、完全に防ぐということはできませんから、逃げるということをまず大前提にいろいろなことを組み立てていかなければならない。
　ただし、今お示ししておる基準、これを守れというわけではありませんが、三、四十年に一度ぐらいの津波は防げるようにしましょうねと。それを前提に地元で議論をして、ではうちは三メートルにするとか、うちは十二メートルにするとか、それぞれ防潮堤を決めてくださいねということを地元の合意に基づいて我々は御支援をしておるわけでございまして、主として県有の海岸ですので、県の判断、県がどうやって地元の合意をつくっていただけるかというのが一番大きな要素だと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、津波は逃げることが最優先で、防潮堤で全て防げるものではありません。しかし、三、四十年に一度の津波は防ごうじゃないかという地元の合意があれば、それはそうしていこう、こう思っております。
○升田委員　時間が来ましたけれども、十秒ほどお許しをいただきたいと思います。
　今大臣が地元の合意と言いましたけれども、冒頭、私は現地を見ていなくて失礼ですがと言いましたが、しかし、それでも陸前高田の方には五回、六回、お邪魔させていただいています。松原を守る会長さんともお話をさせていただいています。現地の人とも何人ともお話しさせていただきました。ほとんどがこれはおかしいよという声なんです。
　もう一度、聞いてみていただければと思います。その声がどこかで変わっているんだろうと思います。もう一回、地域住民の声を聞くということをぜひしていただきたいなと。後のことはまた次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　早速ですが、質問させていただきます。
　集中復興期間以降のことについて、きょうも議論が行われました。先月二十四日、復興推進会議において、平成二十八年度以降、二〇一六年度以降の復旧・復興事業についてが決定されました。
　この文書では、初めに基本的考え方として、復興についての現状を次のように書いています。
　　東日本大震災の発災から四年三カ月が経過し、これまで累次にわたり講じてきた加速化措置などの復興加速化のための施策の結果、特に地震・津波被災地を中心として、復興は着実に進展している。復興交付金事業計画がある八十五市町村のうち、少なくとも住まいの確保に関する事業が平成二十七年度までに全て完了予定としている市町村が六十四となっているなど、復旧・復興事業の完了に向けた見通しが立ちつつあり、復興は新たなステージを迎えている。
というふうに冒頭に書かれています。率直に言って、読んでいて私自身はとても違和感を感じました。
　私ごとで恐縮なんですが、女川町に漁師をしていたおじがおりまして、津波で船も家も流されてしまいました。ここの集落に住む人と一緒になって宮城県外のところで避難生活を送ってきた後に、それぞれいろいろ考えるところがあって、うちのおじは石巻で、その後、新しく浜の仕事をすることになったわけなんですけれども、こういう経過を私は知っているんですが、決して着実というようなことでは表現されないのではないのかなというふうには思っているんです。こういうことが被災地は今も続いているというふうに思います。
　それで、お手元に渡しました資料をごらんください。河北新報の三月十日付で、被災者へ国や自治体への要求は何かとのアンケートをとっています。要望の多い順に、医療費の緩和が六〇・八％、医療福祉の充実が五四・一％、生活資金の支援が四二・四％など、年を追って要望がふえているというのがこのグラフからわかります。
　その下にある資料の二は、早稲田大学とＮＨＫの共同調査です。被災三県一万人アンケートで、主に健康の状態について聞いたものですが、震災前の持病が悪化したという方が三五・四％、震災後に新たな病気にかかったという方が三二・四％いる。その中身を見れば、高血圧とか高脂血症、精神疾患など、運動不足やストレスを原因とする疾患が多いとも報じられています。
　先ほど申し上げたこの基本的な考え方に、復興は着実に進展という言葉があったわけですが、それならば、なぜこのような医療への要望や健康不安の実態が生まれるのか、どのように被災者の現状を今この時点で大臣は認識しているか、改めて伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　遅いと言われれば、私はそのとおりだとお答えをせざるを得ないと思います。
　しかし、幾つかの事業でおくれが出ていることは事実でありますが、一つ一つの事業はそれぞれきちっと進展をしつつあり、少なくとも、ハード面では復興の最終局面というのが見え始めたというところまで進展してきていることは、これは事実であろう、こう思っております。
　さまざまな医療の要求、あるいは、先ほどありました生活資金の要求等々、いろいろな思いが被災地の皆さん方の中にあるということは我々もかなりの部分存じ上げております。なかなか全てにお応えすることはできない。そして、仮設住宅に長くいらっしゃるということは、長期化に伴うさまざまな障害がより大きく出てきておるということも、これも多分否めない事実であろうと思います。
　我々は、今、復興のステージに合わせた対応をしなければならない。一つは、長期化に伴うそういった心のケア、健康のケアについて、今までより、今まで八百人ぐらいでした見守りの皆さん方を千二百人にふやしまして、まさにこの分野こそ、これから一番の問題の分野になるんじゃないかな、そういう認識のもとで取り組んでおります。
○畠山委員　例えば、長期間の仮設入居などで障害が大きくなっているという御認識だったと思うんですね。
　確かに、仮設の老朽化、特にカビの発生でぜんそくなどがふえているということが、きょうも午前中の資料にありましたが、厚労省の研究班の調べによって、調査した仮設入居者のうち二割に、カビが原因による呼吸器異常が見つかったなどとしているわけです。
　しかし、病院に行きたくても、先ほどあったように、生活資金の問題でお困りの方がいらっしゃるわけであって、医療費負担に耐えられずに我慢しているという現状があるわけです。
　それで、私は、四年前のこの委員会で復興基本法を議論したときの議事録や当時の復興基本方針も改めて読み直したんですね。当時の基本方針の同じく基本的な考え方のところにも、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」とある。
　当時の議論もそうでしたけれども、この復興事業や巨額の補助金を奇貨として大手企業が利益を上げる一方、被災者が置き去りにされてくるんじゃないのか、現在、四年四カ月たって、こういう現実が結構生まれてきているんじゃないか。
　今回の、同じように出されている基本的な考え方を読むと、「平成二十八年度以降の復興支援については、被災地の「自立」につながるものとしていく必要がある。復興の新たなステージにおいて、日本の再生と成長を牽引し、地方創生のモデルとなることを目指すこと」とある。その後、各論で暮らしの問題などが出てくるんですが、被災者の暮らしなどがこの考え方でほとんど出てこないんです。これでは、これからの復興・創生期間でもますます被災者が置き去りとされるんじゃないかと思わざるを得ないです。
　そこで、大臣に改めて確認したいんですけれども、私が言いたいのは、事業完了という視点と暮らしとなりわいの再建という視点は異なるんじゃないか。大臣の基本姿勢として、改めて、暮らしとなりわいの再建こそ基本であるということを確認したいんですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　両方だと思います。両方必要なんです。
　まず、恒久の住まいを我々は今急いでつくっているさなかでありますが、それをやらなければならない。
　だけれども、家ができたから、ではすぐ帰れるか、違うと思います。商店街も必要ですし、病院も必要ですし、近くに行くのに必要なバスあるいはそういった交通インフラも必要です。そういうものが整わない限り、どうぞ帰ってください、家ができましたよと言ってもなかなか帰っていただけない。
　つまり、ハードの面とソフトの面と両方同時に動いていかなければ、被災地は、特に、活力を生むという方向について考えた場合、特にその側面は強いと思います。両方必要だと思っています。
○畠山委員　被災者を中心としたまちづくりということは、もちろん必要だというふうに思っています。
　先ほど述べたんですけれども、私はきょうは防潮堤のことも最後に質問したいと思っているんですが、いろいろな大きな事業を通じて、これを奇貨とするようなことがあってはならないというふうに同時に思うんですね。
　それで、先ほど出てきた基本的な考え方における中身で、きょうも午前中から議論があったリスクや自立の問題についても、私から一言述べたいと思うんです。
　被災自治体の負担についても決定され、それに先立って大臣も被災三県の知事と会って、要望も踏まえて負担額も圧縮はされたということにはなっています。先ほどの文書などでも被災自治体の自立という言葉が出てきて、そのつなげていく観点から、事業において一定の負担を求めるとされています。このことも、私自身でいえば感情的に受けとめました。
　大臣に改めて、この自立ということは何を指すのか、もう一度伺います。
○竹下国務大臣　二つに分けてお話しした方がいいかもしれません。
　一つは、被災者お一人お一人について、我々の復興の目的は、お一人お一人に自立をしていただくということが復興の目的です。例えば、病気である、年齢である、自立できそうにない、それは社会福祉の分野等々でしっかりと対応してまいりますが、まずは、お一人お一人の人生でありますので、きちっと自立をしていただくということが復興の目的であります。
　それから、自治体についてでございますが、自治体についても、我々は自立をしていただきたい、こういう思いも込めて、全ての理由がそれであるというわけではありません、ほんの一部の理由ではありますけれども、そういう思いも込めて、自立をしていただきたいという思いも込めて、地元負担の導入を決定させていただいたところでございます。
○畠山委員　先ほど私、感情的にこの言葉を受けとめさせていただいたというふうに言ったんですけれども、やはり感情的に納得いかないんですよ。
　被災者や自治体の必死さが足りないというようなことなども大臣は話されて、もっと必死にやれと。六月三日の記者会見では、さらに魂をたたき込んでやっていただくという表現も使った。こう畳みかけられると、被災者、私も被災地に家族、両親とかいますけれども、その必死さが理解されていないんじゃないかというふうに思うのも当然なんです。午前の質疑でもこういうことがあって、自治体に向けての話だとか、今のところでは被災者に向けての自立だということも話をされましたけれども。
　では、実際に被災者がどう受けとめているかということを、資料の二枚目、資料三のところに、六月二十日付の岩手日報で、きょうは紹介したいと思って持ってきたんです。大臣がさらに必死のギアをもう一段上げていただきたいと述べた発言への県民の反応を、ここでは紹介しています。
　例えば、二段落目になりますが、行政と連携して移動図書館を開設している釜石市栗林町の団体職員三木真冴さんは、被災地の人はすごく必死にやっていると一蹴、一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、本気になる、よりよくなることとは直接関係ないというような懸念が述べられています。ずっと飛んで最後の段落の真ん中に、宮古市田老のグリーンピア三陸みやこ仮設住宅に暮らす自営業の方の言葉が次に載っています。復興がおくれる中、大臣の方がよっぽど必死のギアを入れかえてほしいと切り捨てたと。手厳しい、このような被災地の声があるわけです。
　例えば、自治体に対して、先ほどあったように、必死にやってほしいと。住民からいろいろ役場に要望があったりしても、職員も被災して、例えば御家族を亡くした方もいらっしゃったりして、努力していることは、被災者みんな理解しているんですよ。未曽有の大震災というふうに言いますけれども、一人一人の人生ですとか、これもまた未曽有の被害体験だし、一つ一つの町からすれば未曽有の大きな被害だったわけです。
　だから、資料で紹介したような、これが率直な被災者の思いであるということをやはり改めて受けとめていただきたいと思うんですよ。
　大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　この人たちがおっしゃっていらっしゃることは、多分そうだろうと思います。私は、否定しようとは思いません。しかし、もっともっと別の意見もあるということもあります。
　私は、まだ数は少ないですが、せいぜい三、四十回被災地に入らせていただきまして、さまざまな方と、本当にさまざまな方と議論をさせていただいたり、お話を伺ったり、陳情を受けたり、いろいろなことをしてまいりました。そういう中で、私の感じたことは私の感じたこととしてお話をさせていただいておるわけでありまして、この人たちが別に間違ったことを言っていると言うつもりは全くありません。そう思った方もいらっしゃるかもしれない。それは、私の人徳の至らないところだなと思っているだけであります。
○畠山委員　大臣が人徳を至らないと御謙遜されるのはよろしいんですけれども、復興大臣として、こういう被災者の声があるということをやはり受けとめていただきたいと思うんです。
　負担の問題について、時間もあるので、具体的な中身で確認していきたいと思います。
　自治体負担となる対象事業のうちに効果促進事業があります。それで、国が全額負担をしてきたものですが、なぜ、基幹事業だけでなく効果促進事業も国が全額負担してきたのか。あわせて、次に聞こうと思っていましたけれども、申しわけないですが二つまとめてお聞きしますが、基幹事業と一体にこうやって進めてきたからこそ復旧復興が進む、そういうフレームになると思うんですけれども、では、なぜ今回、割合はどうかというのは別として、効果促進事業は負担を求めることにしたのかということについてお伺いします。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　集中復興期間中、自治体負担をゼロとしてきたのは、今回の震災が、町全体が壊滅的な打撃を受け、また比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる被災団体が多かったことにより、五年間実施をしてまいりました。
　そして、ここで負担を求めることにしたことについては、最前から大臣がお答えをしておりますが、発災から四年以上経過をし、復旧と復興事業は、先ほど御指摘もいただきましたけれども、着実に進捗をしながら、将来を見据える状況に来ているというふうに認識をしております。
　ただ一方で、全国共通の課題、つまり、全国の市町村があわせ持つような性格の事業については、被災地以外の、公平性と申し上げますか、どういったらいいか、負担の思いを共有してもらうためにも、復興交付金の効果促進事業について、一部負担を求める。その負担額については最低限に抑えさせていただきたい。
　そして、そのことの、今やっている事業、そしてこれからやる事業についても、大幅に復興庁として、きちんと協力をしながら、できるだけ負担のないようにという配慮のもとで負担をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　基幹事業と効果促進事業を分けて、各自治体でいろいろやってきた経過があると思うんですよね。
　つまり、例えば私も先月、岩手県、宮城県のいろいろな自治体に行って、首長さんからお話も伺いましたけれども、そこで、例えば新たな市街地づくりをするのに盛り土をする、そこに必要な下水道の整備とか消火栓とか、こういうのをつくっていくことにもちろんなるんですけれども、これは効果促進事業でというふうに、これがどうなるかと、当時、そういう不安もあったわけですよ。
　それで、自治体でこういうまちづくりをしたいという取り組みたい計画があって、そのときに、これは基幹事業だとか、これは効果促進事業とか、復興庁もこうやって職員さんが相談をしながら振り分けてきた経過があるというふうに聞いたんですよね。つまり、どっちも、当時でいえば、国が一括してちゃんと全部負担するんだということが背景にあったからだと思うんです。
　これもまた限られた予算の中で、しかも復旧復興はワンパターンでいかないわけだから、さまざまな振り分けをして、最大限前に進めるようにしてきたんだろうということは理解できるんです。
　ですから、大臣も、六月一日の参議院の特別委員会だったと思いますが、この問題についての質問がありまして、高台に住居を移転するならアクセス道路はもちろん必要になるし、そういうものは全て認めているというふうな答弁をされています。
　私は、この時期に自治体負担は求めるべきでないというふうには思っていますが、丁寧に自治体と話し合った柔軟な対応が必要であるというふうに思うわけです。
　今回の自治体負担が、先ほどからも繰り返しありますけれども、復旧復興の足を引っ張るような、こういうことになってはいけないと思いますが、大臣、改めて答弁いかがですか。
○竹下国務大臣　事業のおくれがあってはいけない、それは起こさせないという大前提の中で、さまざまな判断をさせていただきました。
　効果促進事業というのは本当にいろいろなことをやっているんです。いわゆる基幹的な事業に付随する事業もありますし、それとはちょっと離れた事業もありますし、いろいろなことをやっているんです。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　復興庁が全部仕分けしているというのではなくて、地元から話が出てこなければ復興庁は対応のしようがありませんので、地元から、これをやりたいけれどもと。それは効果促進でやったらいいんじゃないですかというお話をしたことは何回もありますが、復興庁から、こうしなさいという方向でお話をしたことは、基本的にそれは余りやっちゃいかぬことだと思っております。
○畠山委員　先ほど私も述べたように、それぞれの町の計画があって、相談しながらこういうふうにやってきた経過があるというふうに述べました。その経過はもちろん承知はしています。
　ただ、こういう効果促進事業が、割合は別として負担を新たに求められることになり、それでも、これまで、この間事業が進んでこなかったのは、自治体の努力ではどうしようもない、入札が応じられなかったとか人手が足りないとか、さまざまな理由があったわけで、加えて、五年後に東京オリンピック・パラリンピックも工事が並行して行われることになれば、五年後までに事業が終わるんだろうかという不安は率直に出てくると思うんですよ。先ほどの質問でもそれは出てきました。
　午前の質疑の中で、これは通告していませんでしたけれども、福島の支援にかかわって、十年という期間を迎えても、その後しっかり国の責任を果たされるような趣旨を大臣が答弁されたというふうに思うんですね。
　同じように、もちろんまだこれから五年間あるわけだけれども、十年の復興期間が終わった後に、この後また、被災自治体の状況に関係なく、負担をこれまでどおりに求めるというようなことはあるのかないのか、ちょっと大臣、今、考えをお聞かせいただけますか。
○竹下国務大臣　まず、福島につきましては、いわゆる復興期間の十年、今設定しております十年間では、もう誰が考えても全てが終わるという状況にはならない、こう思っておりますので、何らかの対応は必要であるということは痛感をいたしております。ではどうするかということは、まだ今決めるべきことではないかな、もう少し様子を見てから議論をして決めるべきことではないかな、こう思っております。
　それから、それ以外の宮城、岩手につきましては、基本的には十年以内に、少なくともハードの部分は全て終わるということを目標に我々は今取り組んでおります。
○畠山委員　先ほども述べましたが、復興が途上で、少なくともこの四年四カ月ではなかなか事業が、自分たちの努力ではどうにもならないところがあって進まなかった。さまざまな不安が今出ているわけですし、暮らしの面でも、冒頭に紹介したように、本当に被災地の皆さんが大変苦しまれている現状があります。この時期に被災自治体に負担を求めるべきではないということは改めて申し上げたいというふうに思います。
　それで、最後、残った時間に、防潮堤の問題について一言伺いたいと思います。
　朝日新聞の五月二十五日付で、「膨らむ防潮堤予算苦慮」という見出しの記事が掲載されました。一方、この記事では、防潮堤の高さや費用について、工事費の急騰、それから地元負担、あるいは観光業者や住民の話し合いなども受けた取り組みも紹介されています。
　海岸管理者である自治体が計画をつくった後でも、いざ工事が始まってみたら、海が見えないからやはり高さを下げてくれとか、逆に、もう少し高さを上げてほしいとか、あるいはここは必要ないんじゃないかとか、住民からの要望がさまざま出て、計画を適切に変更することなどはできるのか。これは国交省の方に確認したいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。
　防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。
　どのように合意形成を行うかにつきましては、海岸管理者である県におきまして適切に判断しておられると認識しております。
　実際に、砂浜を残してほしいとの地元の御要望を踏まえまして防潮堤の位置を変更する予定のところや、地元の御意見を踏まえまして防潮堤の高さ等を変更することとしたところもあるなど、見直すべきところは見直すという対応をとっていると聞いております。
　いずれにいたしましても、引き続き、県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸につきましては速やかに復旧が進むよう最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○畠山委員　さらに確認しますが、事業主体者は海岸管理者である県とか自治体ですけれども、防潮堤の復旧復興のあり方について、それでは国がどのような関与をされるか、端的にお答えください。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなくて、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
　このような基本的な考え方は国から海岸管理者に示しておりますが、これはあくまでも基本的な考え方でございまして、具体的な防潮堤の計画は、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることになっております。
　いずれにいたしましても、引き続き、県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸につきましては速やかに復旧が進むよう最大限の支援を行ってまいります。
○畠山委員　そうしたら、国交省は計画だけ示して、あと、県が計画をつくったら、何も関与しない、内容は確認していないということですか。内容は確認するんですよね。ちょっとその点をもう一度。
○池内政府参考人　まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。
　それから、県等から御相談があった場合、こういった場合には、例えば、国総研、国土技術政策総合研究所などが相談に応じて、技術的な助言を行っております。また、場合によっては、職員が現地に赴きまして、さまざまなアドバイス、そういったものを行っております。
○畠山委員　なかなか内容は確認していますと言わないんだけれども、いろいろな形で、ちゃんと相談であったり、現地へ行ったり、中身は確認しているということを確認します。
　そこで、具体的な事例で聞きます。
　石巻市白浜地区の防潮堤です。この地域は海水浴場としても有名で、県から国交省への報告によれば、防潮堤を建てるにも、砂浜を生かしたいから少し内陸側にしてほしいとか、流された集落を高台に移転して、もとの場所には観光施設もつくりたいような計画も確認して着工されています。問題は、そこよりさらに延びている部分についてです。
　これは資料をごらんください。三枚目です。
　写真を見ると、切り立っている丘というのか崖というのか、この下に防潮堤が建設中になります。高さ、ＴＰは八・四メートルで、ですから、これから見ると大体二十メートルぐらいの高さに崖というか丘はなると思うんですが、八・四メートル自体がどうかという問題はあるんですけれども、今私が述べたように、ここの集落の方が、この崖なのか丘の上の方の高台に移転するんですね。
　この崖の真下にあるこの防潮堤というのは、一体何を守っていることになるんですか。これは何が事業目的なんですか。何と報告を聞いていますか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　防潮堤につきましては、一連の海岸で、全体的なまちづくりと整合をとりながら進めております。
　具体的には、この白浜地区の海岸は、東日本大震災の前は、その背後地に、海水浴客の利用施設とか水産加工工場、住区等がございまして、津波や高潮、高波から守るために防潮堤がございました。
　東日本大震災によりまして防潮堤は被災いたしまして、背後地も大きな被害をこうむったところでございますが、石巻市では、海水浴客の利用施設や水産加工工場を再建するまちづくりを行うこととされておられます。（畠山委員「これは何を守っているか、答えてください」と呼ぶ）だから、この地点だけではなくて、一体として整合のとれた防潮堤の計画をしておられます。
　実は、今写真にある部分は、もともと市道がございまして、その市道の前面に防潮堤がございました。もともとは当時の計画での津波の防潮堤でございますが、それが東日本大震災で壊れた。そういったものを戻そうとしております。
　それを戻すときに、従前と大きく形状が変わっております。具体的には、市道が被災したために、復旧を行う際に、もともとと同じ計画ではなくて、造成地の残土を使って道路をかさ上げする。そのときに、もとの堤防ではなくて、道路の整備と一体となって、道路前面の護岸という形で復旧を行っております。
○畠山委員　わかりません。
　ちょっと時間がないのでシンプルに聞きたいんですけれども、やはりこういう事業は、何の関係があるのか、全然理解できないんですよ。
　そこで、大臣、これは時間がないので最後に要望としてお聞きしたいんですけれども、限られた復興関連予算で、地元からすれば、事業、暮らしと防潮堤というのは別々というのはもちろん承知していますけれども、こういうところにお金を使うぐらいなら暮らしに回せという思いが出るのは当然ですよ。
　先ほどあったように、いろいろな限られた予算で、午前中、国民の大事なお金だという話もあったじゃないですか。こういうこと自体がモラルハザードになっていくんじゃないか。
　ですから、国交省とも連携をとって、せめて県に、現状を把握して、この事業に何の効果があるのか、再度調べるよう要請したいんですが、この点だけ最後にお聞きします。
○竹下国務大臣　調べてはみます。調べてはみますが、我々は、地元が合意をして、地元の県が合意をしてきたことが国交省に上がり、我々にも上がってきて、予算は復興予算でやるということになっておるわけで、合意のないものは、我々、やりません。
○畠山委員　時間がないので、終わります。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　小見山幸治君　　　　　石上　俊雄君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高橋ひなこ君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対
　策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中川雅治君、山谷えり子君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、北村経夫君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。