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○塩田政府委員　金融ビッグバンと独禁法の関係でございますけれども、金融ビッグバンにつきましては、金融市場において自由化、透明化を進めるという方向での作業であるというふうに理解しておりまして、これによりまして新規参入が促進される、あるいは金融会社の自主的な判断による事業活動が活発に展開される、そういったことなどによりまして市場メカニズムがより一層有効に機能するようになるということが期待されますので、競争政策の観点からは望ましいものというふうに考えております。
　次に、いわゆる金融持ち株会社、金融会社、銀行等を子会社として持つ持ち株会社でございますが、現行の独占禁止法では持ち株会社を全面的に禁止しておりますけれども、この規定を、全面禁止から、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社についてのみ禁止をするというふうに改正するという改正法案を現在国会で御審議をいただいているところでございます。この改正法案におきまして、金融持ち株会社につきましても、金融会社を子会社として持たない持ち株会社、いわゆる一般の持ち株会社と同様に、事業支配力が過度に集中することになるものについては禁止をする、それ以外については、独禁法上、解禁をするといいますか、そういうことになるということであります。
　なお、現在審議をしていただいておる改正法案の施行日の関係でございますけれども、金融持ち株会社につきましては、預金者、契約者あるいは投資家保護等の観点から必要となる金融業法上の措置が必要であるというふうに考えておりまして、現在検討がされているわけでありますが、そういった法律上の手当てができれば、その際に金融持ち株会社についても他の一般の持ち株会社と同様に解禁をするということにしたいといいますか、そういう形で法案を御審議いただいているところでございます。
○石田（幸）委員　もう一点だけお伺いします。
　この金融関係の持ち株会社のことでありますが、銀行、損保、証券、生保、こういったものを横断的にやると、これは相当大きな、要するに社会経済全般にわたる大変な影響を与えることになるのですけれども、単に小さな銀行、小さな会社が集まってくるのであればいいんですけれども、ここら辺の線引きはどういうふうに考えるんですか。これは、大きいものはだめなんでしょう。
○塩田政府委員　現在御審議をいただいております改正法案の中で、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止するということで、その過度に集中することとなる持ち株会社というのはどういうものかということを改正法案の中に定義をしておりますが、その中で、今先生おっしゃったような金融関係につきましては、相互に関連性を有する相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の有力な事業者を有する場合ということが一つ禁止されることになるわけでありますが、おっしゃるように銀行、証券、生命保険、損害保険、そういったものの会社を一つの持ち株会社のグループに持ったとしても、それが有力な事業者に該当しない、有力なというのは、現在我々、シェアが一〇％以上であるとか、あるいはシェアで数えて上位三社といったことを考えておりますが、そういったものの構成メンバーでないといいますか、一般的にはそういうものに該当しないものは当然のことながら許容されるというふうに考えております。
○石田（幸）委員　それでは、もう時間がなくなりましたから、ビッグバン関係はこれで終わりにします。
　法案の問題について、もう既に大変議論がありました。ただ、今までの議論の中でどうも納得ができない、政府の答弁もいろいろあるのでございますけれども、なおかつはっきりしない、そういうようなことが言われておると思うのです。私が見ましても、一つ問題なのは、なぜ金融政策の企画立案を大蔵省の方へ残してしまったのか。それぞれの社説をずっと見ておりましても、その点は問題があるというふうに書いてある社説が多い、批判が多いのですね。
　そこで一つお伺いをしますが、法案の提案理由には、透明かつ公正な金融行政に転換をする、こういうふうに言われているのですけれども、従来、大蔵が指導監督してきた内容とどこがどういうふうに違ってくるのか、どこがどういうふうに透明かつ公正な金融行政が担保されるのか、そこのところをもう少しきちんと御説明をしていただかなければ、なかなか納得するわけにはいかない。いかがでしょうか。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　今般の金融行政機構改革におきましては、企画立案、それと検査監督、この両機能を異なった行政機関が分担するということによりまして、市場規律に基づいた透明かつ公正な行政を図るということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えばでございますが、検査監督当局。これが従来、検査権、監督権というものを背景といたしまして、行政指導によりましてルールの設定などを行うというようなことがあったわけでございますが、これらを行うことができなくなるということが一つございます。また、企画立案当局。これが日々監督を行っているということで、極めて接近的な関係にあるというような御批判もあったところでございますけれども、これが今後、業界から一歩距離を置きました観点から金融制度などの企画立案を行うことができるというようなことから、これらをもちまして透明かつ公正な金融行政の転換に資するというように考えているところでございます。
○石田（幸）委員　それでは、あともう時間もわずかでございますから、この三条機関の意味なんですけれども、本来ならば、例えば三条委員会、そういうのは独立性を強化するために三条でなければならぬというような形でしておりますね。ところが、これも庁という形、それもいわゆる独立性という機能を強調するために三条という形でこの庁が編成をされて、まあ殊に今回は総理大臣が総括的に見ていくというようなことになっておるわけなんですが、その独立性を強調するために庁にしたという点、その趣旨については間違いないでしょうか。官房長官、いかがですか。
○梶山国務大臣　今までの大蔵から分離をして監督庁にすることによって独立性を高める、そのことは間違いがございません。
○石田（幸）委員　そうすると、独立性を高めるということになってくれば、大蔵省との協議の問題、それから農林金融などは農林省との共管ということになっていますね。この共管というのは余り、独立性という点から見ると、やはり従来の大蔵がやっていた手法と変わらぬなというふうにしか見えないんですけれども、どこか変わりますか。
○梶山国務大臣　今までの数々の議論の中で、確かに住専問題の処理というか、あの事件をめぐりまして、金融のいわば政策部門と実施部門というか執行部門が同一の屋根の下にあることは極めて望ましくないというか、一定のわらじ的なものになり得る可能性がある、それがこの住専問題のいわば反省の一番大きなものであります。ですから、大蔵のいわば政策面の企画立案というものからこの検査監督を分離することによってその明確化を図ろう、透明化を図ろう、そういう趣旨でこの監督庁の設立を見たわけであります。
　しかし、さりとて今までやっている農水省その他のものはそれぞれの政策目的がありますから、その取り締まりとかいろいろな問題に指導監督を行っている省庁を全くネグレクトして、それじゃ金融の特殊性というかそういうものは保てるかどうかということになれば、金融としての、商品としての問題を全部見るのは監督庁であるけれども、農林その他の系統の金融においてそれぞれの省庁が合議をすることは、当然これはその適正を期するためにも必要であろうという観点からそういたしておるわけであります。
○石田（幸）委員　そういうお考え、わからぬではないんですよ。ですけれども、それはいわゆる住専の問題を考えてみても、まさにその論理でずっと来たために成果を上げ得なかったという、大蔵の方が農林に押されちゃって十分なそういう機能を発揮し得ないで来た、そういう分野が非常に大きかった、そういうふうに言われているわけでしょう。ですから、やはりそういう独立性というものは、検査監督という機能を考えてみれば、あちこち気兼ねするようなそういうシステムにするというのは、私は、三条機関という意味合いからいけばやはりこれは違うんじゃないのかな、まずいんじゃないかなというふうに思わざるを得ないわけなんですね。今の点、もう一度ひとつお答えをください。
○梶山国務大臣　現在の時点で金融検査監督という割り切り方と、例えば二年、三年前、四年前の、截然とはとうとうわからなかったわけでありますが、大蔵と農水の間に何らかの話があったのではないかという詰め方を皆さん方もやられたわけですが、それぞれあいまいのうちにあの決着を見たわけであります。しかし、これは大変な教訓になっているわけで、もうあつものに懲りて恐らくこういうことは二度と起きないであろうと私は確信を──同種の問題については起きないだろう。しかも検査監督というのをはっきり分離をいたしますとその成果がはっきりわかるわけでありますから、その点に対するチェックは私は十分可能だという理解をいたしております。
　ただ、ある種のというか、全く予測のできない問題がこれから出た場合はどうかという問題について、予測できないものを今予測してここで申し上げるということは大変不謹慎になると思いますので、その都度、やはり思いを新たに検査監督というものに当たっていくことによってこの問題の処理を図ってまいりたい、このように思います。
○石田（幸）委員　これはどういう機構をつくってもその運営の妙にかかっている問題でもあるわけですから、それは長官のおっしゃることもわからぬではないけれども、しかし、あれだけの反省の上に立ってつくった金融監督庁であれば、むしろそこのところはびしつとしておかなければならないというのは、率直に言って私の持っている感じでございます。これ以上言ってもなかなか意見はかみ合わないと思うんですが。
　それからもう一つ、三条機関としての独立性の上から一番問題だと私は思っているのは、やはり財務局を使うあの話なんですけれども、これはもう本当に割り切るわけにはいかないんですか。三条機関でしょう、これは。だから、独立性が要求されているのに、全く命令、監督は違う省庁が担当しているところの人間を使わなきゃならぬという考え方は、私は全くこれはいただけない問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　これは前々から意見の分かれるところというか、見方の違いでありまして、確かに截然と分けることの方が形式からいえばよいかもしれません。しかし、行政改革という、必ずしも大きい人員を抱える機構を求めない、そういうことであれば、共存ができないかどうかというのを見てみますと、例えば証券監視委員会は十三財務局のうちで官名であります。これも完全にその財務局の中に入って独立はいたしております。というのは、検査官、監督官というんですか、監視官というんですか、この監視官の周辺にあるべき庶務、総務的なものを、それが別個にできれば、その機関すら持たなきゃならないということになるのは当然であります。
　ですから、今回の検査監督のものはおおよそ財務局で九百名、これよりは大きい機関であります。九百名というのは大体専門職でありますから、これ以外の仕事に使うということはおよそあるはずがありません。ですから、検査監督を行う財務局にある今までの機能、これが完全に分離をされて検査監督を行う署になるわけでありますから、これもいわば証券監視委員会が財務局にあると同じように、それ以外の一般的な共通の庶務その他を行うこと、私は、そういうことに何ら共通の分野があってその問題がなおざりにされるということはない。財務局は既に検査監督の業務を完全に失っているわけであります、大蔵省自身が。そういうことになれば、そこで処理をされるということには当たらないという気がいたしますので、どうかこの行政改革というか、なるたけ小さい政府という理念に立ってやれるような方式もぜひともお考えをいただきたい、このように思います。
○石田（幸）委員　行政改革というのであれば、私たち初めから監督庁なんというやり方はいかぬということを申し上げておるわけで、これも議論がかみ合いませんが、やはり一番心配をしますのは、官房長官もよく御存じのとおり、それぞれの役所では一年たっと人事異動があるわけですよね。専門官ならば、要するに金融監督庁として何百人かの人間を確保して、そしてその中で動かしていくことはできるけれども、やはり大蔵省の中の異動ですから、ある程度の人間はどこかへ異動しちゃうということがあり得るんじゃないですか。そうするとまた人事交代しなければいけない。あるいは命令系統というようなことになれば、やはりその人事権を持っている大蔵の幹部の顔色を見て仕事をするということは、これは皆無じゃないですね。人間の心理状態というのはそういうものだと思いますよ。
　だから、やはり私は、三条なら三条の独立性ということから見れば、そこのところをはっきりしておいた方が、行政改革とかそういうことをおっしゃるけれども、そちらの方が大事だからこういう金融監督庁をおつくりになったわけですからね。そこのところはきちっとしておかなければいけない、こういうことを申し上げておきたいというふうに思うのです。
　あの人事異動を見ていると、やはり本庁の方へお帰りになることもあり得るわけでしょう。そういうことは全くないというふうにお思いになりますか。もう時間もありませんけれども。
○梶山国務大臣　これも前回議論になったところでありますが、この検査監督というのには相当専門的な知識が必要になるであろう。ですから、この人材育成も考えなきゃならない。ですから、場合によって、不適切だと思う方があれば当然人事の交代をし、後の補充をむしろどうやったならば採れるか、適材をどうやったら採れるかということに問題意識を持つならば、私は、適正な金融監督庁長官の人事権ないしは職務執行の上に必要な人材を集めるという意味での門戸は開かれてしかるべし、こう思います。
○石田（幸）委員　これで終わりにしたいと思いますが、官房長官のお話でございますけれども、その点はどうも納得をすることがちょっと難しいです。できません、それは。やはり省庁の最高責任者ということの方を向いてその職員が仕事をすることは間違いないわけですから、そこのところははっきりさせておかないと、本当に私は十分な機能を発揮できる役所にはなり得ない、こういうふうに思います。
　それだけ申し上げておきまして、以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
○池田（元）委員　どうも大変御苦労さまでございます。民主党の池田元久でございます。
　当委員会の審議も大詰めを迎えております。この重要な大蔵省改革、金融行政改革につきましては、各党から改革案が出されておりまして、論戦が行われてまいりました。先日は、民主党、新進党の改革案に対して与党委員などの質問も行われまして、必ずしも十分な時間ではなかったんですが、立法府におります私たち議員、つまりローメーカー、法律をつくるローメーカー同士が議論を展開できまして、大変意義があったと思います。
　さて、きょうは総括的な審議ですから、政府、新進、民主の改革案について一言見解を申し上げたいと存じます。
　日本版ビッグバンを目前にしております。しかしながら、住専の処理、大和銀行事件など、大蔵省の金融行政のあり方が問われております。きょうは参議院の方で金融不祥事について今質疑を行われておりますが、不透明な東京マーケットのあり方も同時に問われております。私たちは、世界標準、国際標準、いわゆるグローバルスタンダードに合わせて、安定した金融システムと行政を確立しなければならないと存じます。
　その場合、一つには、財政と金融の分離、業者行政から市場重視、市場中心の行政への転換、さらには、国民、国会へのアカウンタビリティー、つまり情報公開と説明責任の三点を重く見ていく必要があると思います。
　しからば、政府案はどうかといいますと、政府案は、まとめて言いますと、財政政策を担う大蔵省に金融の企画立案を残したこと、また、業界団体、取引所等に対する監督権限も残したこと。これは最初の審議でも申し上げましたが、さらに、大蔵大臣に民間金融機関に対して直接資料提出などを求める権限を与えたこと。四番目には、共同省令によって、監督にかかわる細かい事項まで大蔵省が関与できることになっていること。最後に、住専問題の反省も忘れて、信連を初め農林系統金融機関などの検査監督は共管で従来どおりとなっているなど、問題が極めて多いと思います。
　要するに、政府案は、大蔵省の権限をできるだけ温存し、民間金融機関にとって二元行政となっていると言って過言でないと私は思います。
　マクロ経済政策をしっかりとわかりやすく遂行していくためには、財政と金融が健全な緊張関係を持たなければならないと思います。しかしながら、そういった大きな視野ではなく、大蔵省からまず検査を出す、次に、大蔵省から検査に加えて監督も出す、渋々出すといった大蔵省の抵抗ラインに合わせて結局政府案はでき上がったと、別の面から言えばですよ、言わざるを得ません。
　いわゆる分け目、ミシン目は、金融の中の企画立案と検査監督の間に入れるといったことではなく、大きく財政と金融の間に入れるべきだと私は思います。
　一方、新進党はどうか。
　立派な先生がいらっしゃいますので、私も期待しておりました。しかし、いささか失望いたしました。
　まず、政府案と同様に、金融の企画立案を大蔵省に残すということになっております。今、石田前委員長もおっしゃっていました。これでは改革の重要なポイントが無視されていると言っていいのではないかと思います。
　また、新進党案では、検査監督の一元化についても、その考え方が盛り込まれておりません。さらに、金融委員会というものをつくって日銀に検査を委任して、つまり下請に出して、またそれぞれに政策委員会と理事会を置くということが適当かどうか、大変疑問です。
　日銀を活用するといった単純な考え方はとっていらっしゃらないと私は思うのですが、以上のとおり、新進党案には理念を感じることは残念ながらできません。政府案は、極めて不十分ですが、議論の出発点にはなります。しかし、新進党案は、大蔵省改革、金融行政改革の原点から、残念ながら外れているのではないかと思います。
　まことに僭越ながら、政府案を切らせていただいて、返す刀で新進党を切らせていただいたわけですが、そこで、民主党案を述べさせていただきます。
　五十五年ぶりの改正となります日銀の改革とあわせて、私たちは、日本の金融行政のトータルな構図を描きながら、金融監督庁法案、日銀法案について大幅な修正案を提出しております。
　私たちとしては、金融の企画立案と検査監督は実務上は密接不可分の関係にあると考えております。
　そこで、民主党では、金融監督庁を金融庁に改め、金融の企画立案事務を内閣総理大臣に移管することにしております。
　さらに、企画立案のうち金融監督に密接に関連するもの、つまり政令や総理府令の策定、企業会計基準の策定等は金融庁で行うことにしています。
　また、金融・証券市場のインフラ整備などの大きな金融制度の枠組みにつきましては、総理大臣直轄の金融制度企画室を総理府に設け、検討することにしております。
　さらに、縦割り行政の弊害を是正するため、金融の検査監督を金融庁に一元化し、従来は事業官庁と共管でありました信連等の機関に対しても、一元的に状況を把握し、その監督責任を明確にしております。
　また、民主党は、信用秩序の維持についても、これは大変重要な点ですから、これについても万全な仕組みを設けております。
　このように民主党案は、政府案や新進党案に比べて、理念からいっても、また、それぞれの機関の役割の明確化など実務の上からいっても、時代の要請にこたえたものと申し上げさせていただきたいと思います。虚心に皆様方に検討していただければわかると思います。
　では、質問に移らせていただきます。これまで審議で問題として浮き彫りになった幾つかの点についてお尋ねいたします。
　まず、財政と金融の分離についてですが、財政と金融がばらばらでよいと言っているわけではありません。先ほど申し上げました、我々は、マクロ経済政策の総合調整、決定の中で、それぞれが健全な緊張関係を持つ必要があるということを言っているわけです。
　この委員会では、民主党ばかりでなく、かなり多くの委員が財政と金融の分離が必要だということを主張されておりました。武藤総務庁長官、お名前を出して失礼ですが、一般論として、非常に相反するような目的を持った行政というものが一つの機関の中で行われているのはいかがなものかとお述べになりました。卓見でございます。去年十二月の与党三党合意では、三つの柱の一つとして財政と金融の分離をわざわざ取り上げ、「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。」と、それこそ明確にうたっております。
　橋本総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　この三党合意に基づいて、今後、財政と金融の分離をいつどのように実行していくか、お伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、決してこの三党合意を忘れているわけではありません。「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。」その後に、「本件については、総理のもとの行政改革会議において検討される霞ケ関大改革の課題とすべきである。」というのが自由民主党の考え方であります。
　そして、私どもは、大変理路整然と御自分の意見を述べられたことに敬意を表しますけれども、国際的な枠組みの中でそのお考えはどのように位置づけられるのかなという点について、私は率直に疑問を感じました。
　例えば、Ｇ７などにおける国際的な政策協調へどう対応していくか、あるいは資源配分といった点からも、私は、もし私が議員の立場で議員がこちら側におられればお尋ねをしたい点を持っております。
　そして、私は、財政と金融のあり方というのは、まさに我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわる問題だと考えておりますし、二十一世紀における国家機能あるいはそれを踏まえた中央省庁再編のあり方の検討の中の大きなテーマとして、行政改革会議において議論をしていくべき課題だと考えておりますし、また、議論も進めてまいります。
　決して三党合意を無視して、忘れているわけではございません。少なくとも、しかし、武藤長官、卓見と褒められましたので、私のこの答えは落第と言われるのかもしれませんが、事実問題としてそういう問題点があることは御理解を願いたいと存じます。
○池田（元）委員　忘れていないという後ろ向きの発言ではなく、その上に立って、橋本総理大臣はこうするという、恐らく近々おっしゃるということを期待しておりますが、ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。
　それから、Ｇ７の出席問題等おっしゃっていると思うのですが……（橋本内閣総理大臣「いや、出席ではありません。等、国際会議の枠組みの中でどう日本が行動するかであります」と呼ぶ）はい。それは私も、この前修正案の質疑で十分なお答えをさせていただきました。余り長くなるのはあれですが、要するに金融は中央銀行総裁が代表する。グループ・オブ・セブン、Ｇ７は、先進七カ国大蔵大臣会議じゃないのです、大蔵大臣・中央銀行総裁会議というわけですから、その辺はお間違えにならないようにお願いをしたいと思います。
　さて、時間がありませんので、次の共同省令の問題に移りたいと思います。
　今回の政府案では、大蔵省に企画立案を残したため、いや、むしろ企画立案が残されたことを盾に、大蔵省に監督権限の一部を残したり、民間金融機関に対して直接資料提出を求める権限を持つなど、二元行政の仕組みとなっています。その中で、委員会審議開始の際に私が取り上げ、さらに同僚議員の何人かが取り上げました共同省令の問題についてお尋ねしたいと思います。
　橋本総理大臣は、私の指摘に対して、指摘を受けた幾つかは我々としても不本意なものがあるとおっしゃいました。さらに、三塚さんは今いないのですか、残念ですね。三塚大蔵大臣も、同僚議員の質問に対して、総理と私の問答を受けて、「省令の実際の制定、改廃に当たっては、総理が答弁したとおり、いやしくも一方が他方に不当に影響力を行使してはならないことは当然だ、大蔵省としても、主として検査監督のための手続の詳細を定めるものについては総理府が主導的立場に立つべきであると考えている。」と述べ、補足されております。
　省令というのは、行政機関が実際に活動していくときによりどころになる大事なものですね。事前にそこで行政のルールが決まってしまうわけです。これは事前に大蔵省と共同でつくる必要はあるのですか。政府委員は、政令の範囲内でルールを定める行政立法だと言っておりますが、その程度のことは金融監督庁でもたやすくできると思います。執行面の機能を的確に反映させると政府委員も言っているのですから、少なくとも検査監督にかかわるものは共同省令を外して、総理府令の単独で定めるべきだと思います。総理からお聞きしたことですから、総理からお尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今御指摘がございましたように、五月六日の行革特委、議員の御質問に対し私は、「共同省令の中について私は十分熟知をしておりませんでしたので、この点は後で私自身が調べてみたいと思います。」というお答えをいたしました。
　そして、議員の御議論とは別に、実態的に調べてみますと、現在、銀行法等金融関係の各法には、法律、政令の委任に基づいて大変多数の省令が定められております。これは現在、現実に存し、それが大蔵省の権限となっておるわけであります。これが、金融監督庁が生まれますことにより、こうした既に存在する省令も含めて、法令に基づく検査監督という機能、執行面の機能を金融監督庁が有することになります。
　ですから、省令の制定とか改廃というのは、まさにルールを決めることでございますから、基本的には企画立案という性格からつくられるものでありますけれども、これが執行面で整合性を必要とする、当然ながらこれは共同省令になって、当時、議員から御指摘をいただきましたとき存じませんでしたが、こういうものは私は共同省令になって当然だろうと思うのです。
　省令にいろいろなものがありますから、主として検査監督のための手続を定めるものは、私は、当然、実際の制定、改廃の場面におきまして、監督庁である金融監督庁が主導することになるだろう、そう思いますし、いずれにいたしましても、大蔵省が銀行などに対し個別の監督権限の行使にこれを利用することはない、関与することはない。ただ、現行法であります省令で、企画立案の性格を持ちながら執行面に影響を持つものが共同省令になるのは、私は当然だと思いました。
○池田（元）委員　共同省令の問題につきましては、今最後の方でおっしゃいましたとおり、そういうことであれば、検査監督にかかわる省令は外しても構わないと……（橋本内閣総理大臣「いや、外すと言ったって、金融監督庁になきゃ困るよ」と呼ぶ）監督庁にかかわる、検査監督にかかわるものは大蔵省の省令を外して、総理府令単独でやっても構わないということになると思います。
　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　次に、検査監督の一元化につきまして、三党合意では、信連など農林系統金融機関などの検査を一元化するとうたいながら、「なお、云々、共管とする。」と、なお書きで現状を追認しております。しかし、住専問題の反省、相互に連関する金融というものの特性から、一元化は当然だと私は思います。当委員会でも、多くの委員からこうした主張がなされました。保利農水省政務次官も、さきの私に対する答弁で、当面は三党合意のとおりになったが、「金融監督庁は金融の専門家としてやはり見ていただく方が将来のためにもいいのではないか。」と述べていらっしゃいます。卓見が二つ目です。
　「共管のまま、やってみなければわからない」といったことではなく、真摯に考えれば、金融面での検査監督の一元化はすぐに実現しなければならないと思いますが、これも総理の考えをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、保利さんの答弁というものを改めて読んでおりまして、当面はというその言葉をどういう意味で保利さんが使われたのかは私にはわかりません。
　しかし、既にもう何遍も御答弁を申し上げておりますように、いろいろな金融機関、例えば労金に対する労働省とか、信連に対する農水省、民間金融機関、各省大臣と大蔵大臣との共管になっておりますものが、内閣総理大臣と各省大臣の共管となるわけでありますけれども、それぞれ別個の行政目的を持った各省の検査とは別に、金融行政という観点から、金融監督庁は民間金融機関等に対する検査監督を所掌する機関として責任を持ってこれが行われる。この点では、まさに各省と共管になっております金融機関でありましても、金融監督庁が金融行政の立場から検査その他の監督を専門的に行う機関としてその機能を十分発揮するように行動をさせたいと思います。
○池田（元）委員　次に、機構と大事についてお尋ねしたいと思います。
　報道によりますと、大蔵省の銀行局と証券局は、現在、課として十一ありますが、監督庁ができても金融局に七課も残ると言われております。企画立案が残り、政府系金融機関の監督もあるとはいいましても、監督という重要な事務はなくなるわけですから、四課を削減するだけというのはどういうことなのか。業務を細分化していろいろな課を設けておりますが、このとおりだとすれば、行革の趣旨に反するのではないかと思います。端的にお答え願いたいと思います。
○武藤政府委員　銀行局、証券局を統合して金融局にするという組織機構の中身につきましては、十年度機構定員要求の中で決めることになっておりますので、現在、具体的な案はまだ持ち合わせておりません。
○池田（元）委員　また、新しい監督庁には人事担当の総務課はない、人事係を置くだけで、それも一人にするという案すら出ていると言われております。私は、今確かに武藤さんがおっしゃった、政府としてはそういうことをおっしゃるでしょうけれども、機構、人事の面でもこういう報道が出るということは、この新しい監督庁を骨抜きにする動きがあるのではないか、こういう考えにちょっととらわれます。
　次に、長官大事についてお尋ねをいたします。
　その重要性については、総理を初め官房長官、大蔵大臣、皆さんが言及されております。政治家ですから、形容詞が大変豊かです。当委員会でも国務大臣にすべきであるというような議論もありました。総理大臣、そうであれば、少なくとも国会の同意を受けて総理大臣が任命する特別職にすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　要は、どうすれば一番すばらしい方を選べるかという不言だと、私は問題点をそう思います。
　そして、金融監督庁というものは、民間金融機関などに対する検査その他の監督などを専門的に行う行政機関、そして総理府に置く機関でありまして、長官は私自身、内閣総理大臣が任命するということになります。
　大臣という国務大臣を長官に充てました場合、国家行政組織法上、大臣庁というものは、非大臣庁に比べて、政務次官及び事務次官が必置になります。そしてそれだけ行政組織は拡大いたします。そういう組織が金融検査監督という業務にとって望ましい組織であるかどうかという問題がまずあります。
　また、国家公務員につきましては一般職が基本ですし、特別職はその職務が政治的な職務であるといった特殊性があります。任用または服務等について一般職と異なる取り扱いとすることが要請される場合に、原則として国家公務員法の適用を受けることのない職として、制限列挙の形で掲載されているのがそういう職分です。
　しかし、非常に専門性の高い知識を必要とし、しかもそれだけの人材を得ようといたしますときに、どういう形が一番人材を得やすいかという点は、これはむしろ逆に一般原則の中で、一般職として選任をする方が人材が得やすい。しかも、例えば政権の移動により任期を途中で中断されるといった政治色のある扱いを受けないためにも、私は、一般職の方が望ましい、むしろそれだけの権威を保障すべき職である、そのように思います。
○池田（元）委員　最後に、政府提案の法案には、これまで論議してきましたとおり問題点が大変多いわけです。閣僚からさえ、「当面の金融監督庁については、とりあえず現体制の中で発足した、必ずしも完全な形ではなかろうと思う。」という率直な発言もありました。
　間もなく中央省庁の統廃合問題も日程に上がってくると思います。新しい金融監督庁のあり方について、三年あたりをめどに見直す必要があると思います。どうしても政府案の内容でいきたいというのであれば、法律に見直し条項をつけるべきだと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は本当に、こういう職務を持つ役所がこれだけの論議を生んで、その上でつくらないで済む状態であれば、それほど望ましいことはございません。そしてまた、年限を付して、あるいは見直すあるいは縮小する、そういうことを考えられるほどの状況であれば本当に幸せだと思います。
　しかし、現在起きておりますさまざまな状況を考えますとき、私はこれに見直しの年限を付するだけの勇気はございません。むしろ本当に、こうした組織が不必要になった、世間からむだな組織をつくっているという御批判を浴びる日が一日も早いことを心から願います。
○池田（元）委員　また論議をしたいと思います。どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　今の一連の金融不祥事というのは、本当に重大な事態になってきていると思います。第一勧銀の問題は、大銀行が、反社会性が明らかな総会屋にノンバンクを含めて三百億の巨額融資をするという、明白に公益を害している行為だと思います。野村証券の総会屋への利益供与、ＶＩＰ口座を設けての投資家の差別扱い、これらを含めて、金融業界の腐敗は徹底的にたださなければならないのではないかというふうに思います。
　第一勧銀が大蔵省に虚偽報告をしていた疑いということについては、先ほども罰則強化についての総理の発言をめぐっての質疑がございました。
　私は、それはそれとして、別の角度からお聞きしたいのですが、同行の藤田一郎副頭取は、二回の大蔵省検査では、貸出残高を減らしたり延滞債権利息を追い貸しして不良債権額を小さく見せる操作をした可能性がある、ほぼこの事実を認めたということであります。大蔵省は処分について検討中ということでありますが、総理は、総会屋グループへの融資を見落としていたとしたらこれは大蔵省の検査の問題になるという発言をされたということを報道で拝見をいたしました。これは事実かどうかわかりません、今首を振っておられるから。しかし、報道がされていることは事実であります。
　これは総理に対する質問といいますよりは大蔵大臣に対して質問をしたいのでありますが、大蔵省が虚偽報告を見抜けなかったということについて、どのような責任を大蔵省は感じているのか、また、それについて調査、処分は考えているのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　事実関係でございますが、第一勧銀に対します検査は、直近では六年の十月、その前は平成二年九月に実施しているところでございます。
　個別の金融機関に対します検査の内容につきましては、詳細はお答えを差し控えさせていただきますけれども、また現在、捜査当局による捜査が行われている段階でございますので、詳細は差し控えさせていただきますが、今委員御指摘のとおり、一連の取引に関しまして第一勧銀みずからが、当局の過去の二回の検査に際して、本件債務者に関連して、検査官に対して抽出、分類を回避した疑念がある、すなわち、検査官に対して虚偽の報告をした疑念があるというふうに説明をしているところであります。
　また、現在調査中であるという説明でございますし、我々といたしましても、現在、事実関係について調査を継続しているところでございます。
○松本（善）委員　責任の問題は、見抜けなかったということについては、大蔵大臣、何かお考えですか。
○三塚国務大臣　銀行局検査については、精緻な根気強い検査を今日までやってまいりました。その網をくぐったとすれば、表現のしようがございません。
　そういう意味で、責任はということを毎回言われておりますが、これは実態を明らかにすること、そして、二度とさようなことが起きないようにしてまいりますこと、このことに尽きるかと思います。
○松本（善）委員　この問題につきましては、経団連が会長名で、経済界全体の信頼を揺るがすことにもなりかねないというコメントを発表しております。
　総理や大蔵大臣がこの問題についてどういう姿勢で臨まれるかということは、社会全体に大きな影響を与える問題であります。総理がどのような決意でこれに臨まれるのかということを、一般的に聞くのではなくて、個々の問題に対する総理の対応の仕方でお聞きをしたいと思いますので、私の聞いておりますのはそういう趣旨で聞いているということを御理解の上、お答えをいただきたいと思います。
　ＶＩＰ口座の問題は重大な問題として、その提出が本委員会理事会でもたびたび議論をされ、提出させる方向で議論をすることで与野党とも一致をしております。
　総理はこのＶＩＰ口座について、当初新聞記者の質問に、仮定の話は答えられないと言い、僕は自分で株を買って取引、売買したことはないと述べられ、その後、厚生大臣のときに閣僚全員が国債を買えと言われて買った、それが野村らしいというふうに述べられたということが報道をされております。
　野村証券に、首相自身名の口座を初め秘書や親戚など関係者名の口座はないのか、これが一つです。
　あわせてお聞きしたいのは、一般投資家と取り扱いを差別するＶＩＰ口座の存在自体、証券取引の公正を害すると私は思います。新聞のアンケートに対して多くの閣僚は、これは公正でないという見解を述べている。石井道子環境庁長官などははっきりと、存在自体が公正さを欠くというふうに述べております。これが何だったのかということを国民の前に明らかにしなければならないという問題が一つあるし、それから総理は、こういうものが存在していいと考えているのかどうかという問題、三つばかりでありますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　非常に不愉快な御質問をいただきました。そして、マスコミの報道でお聞きをいただきましたので、あえて私はそれを云々しようとは思いません。
　そして、ＶＩＰという符号を記されている口座であろうがなかろうが、その口座で違法行為、違反行為が行われているかどうかというのが私は問題だと思います。
　そして、当初マスコミの諸君からＶＩＰ口座という質問を受けたとき、私はそういうものが何だかわかりませんでしたから、確かにわからないという答えをいたしました。仮に法令違反等不適切な行為があるなら、当然のことながら、証券等監視委員会などにおきまして適切に対応をしてくれると私は思います。そして、そういうものが存在することがよいと私は決して申したこともありません。
　それから、二番目にお尋ねがございましたが、私は株の取引、株というものを取り扱ったことがない、それは間違いなしにマスコミに申してまいりました。そして、株という限定であるなら、私は今も取引を持っておりません。
　ただ確かに、後で調べてみましたところ、第一次大平内閣の閣僚になりましたとき内閣の方針として、毎月十五万円ずつ、在任期間の九カ月、合わせて百三十五万円の国債を内閣の要請で購入を
　いたしておりました。この取引先が野村証券であったことを改めて知りましたが、この国債は、十年後の平成元年に全額償還をされております。
　その国債の利息分について、今回問題になったので調べてみましたところ、野村証券の口座に現在まで残っているということを聞きました。ですから、これは私としてこの利息は大変ありがたい臨時収入だと正直思いますし、解約の手続を今とっておるところであります。
　それから私の扶養親族につきましては、野村証券との取引はございません。
　それから、秘書あるいは政治団体、親戚というお尋ねでありますが、私は、自分の親戚であれ自分の秘書であれ、私生活までその中身を熟知しているわけではございません。
　政治団体については、調べた結果として、何もないということであります。
○松本（善）委員　総理、不愉快な質問と言われましたが、総理の立場上、私は、今の事態ではやはりこういうことを明らかにしておかなければならぬと思いますので、お聞きをしたわけでございます。
　もう一つお聞きしたいのは、金融不祥事を断ち切るためには、護送船団行政をやめて政官財の癒着を断ち切ることが必要だと思います。
　総理は住専のときに、金融業界からの献金を自粛するということで、そのときに総理が述べられたことが報道されていますが、政党は金はかかるが、主要母体行からお金をもらっていたら手かげんしているように国民に思われる、これでは仕事はうまくいかない、こういうふうに述べられたことが報道をされております。今の事態も同じではないかと私は思います。
　我が党の木島議員が本委員会でも質問したのでありますが、自民党など政党への企業・団体献金額の上位二十企業・団体のうち、銀行、証券が九五年で十四、九四年で十五と圧倒的に多いのであります。
　総理はさきの総選挙の機会に、総理といいますより自民党は、銀行協会に献金を要請したということがこれまた報道をされています。私は、やはりこの金融不祥事を断ち切るために、金融業界からの献金を受けないという態度を表明すべきではないかと思いますが、総理の御答弁を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず一般論として申し上げますなら、私は、各銀行が行っております政治献金というものは民間企業としての判断に属する事項であり、それについて私がコメントをする必要はないと思いますし、仮に銀行が政治献金を行っていたといたしましても、それが政治資金規正法等の範囲内での正当な政治活動の一環であるなら、特に問題であることではないと考えております。
　なお、今議員からわざわざいろいろお述べをいただきましたが、銀行業界からの献金というものは、平成二年度までには二種類のものがございました。それは、一つは我が党の経費に充てるものであり、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものであります。そして、平成八年二月に党として自粛を決定いたしましたのは、我が党の経費に充てるものでありまして、それは現在も要請は行っていないと思います。借入金返済のものは、今まで国民政治協会に入り、そして返済充当分として別に管理し、そのままの金額が自由民主党を経由して借入金の返済に充てられる、これは事実であります。そのとおり御報告をいたします。
○松本（善）委員　借入金に返済のためといいましても、やはり金融業界からの献金であるという性質には変わりはないのでございます。
　次の質問をしたいと思いますが、政府が進めております金融改革は、これは一層の規制緩和を進め、銀行や証券、保険など、すべての業態間の垣根を取り払う、こういうことになっていこうかと思います。
　銀行が預金を使って証券業務を行うわけでありますから、預金者のリスクは非常に高くなります。銀行が株式に投資をし運用することの危険性は、株への投資運用で銀行が大損をして、銀行倒産で預金者保護がなされなかったという一九三〇年代のアメリカの実例で歴史的に証明をされております。
　アメリカのグラス・スティーガル法は、値下がりして預金者の財産を危うくするような証券は持つな、証券を売買したり引き受けたりすることは、結局、証券を手持ちすることにつながる、こういう趣旨で銀行の証券業務を禁止をいたしました。
　銀行は、決済システムを形成し、信用創造を行うという特別の重要な公共性を持っておる仕事であります。この公共性と証券業務というのは両立しないんじゃないか。
　総理は、総理の言う金融改革に関して、預金者のリスクの問題とか、それから中小金融機関の倒産などの問題についてどのように考えているか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに議員が例示で挙げられましたように、私はアメリカを議員が評価されたのを初めて聞きましたけれども、アメリカや日本、確かに一定の証券業務を除いて銀行本体で証券業務を営むことはできない、そういうルールを今日までとってまいりました。そして、アメリカにおいては、御承知のようにグラス・スティーガル法の成立からこういう状態が続いております。
　しかし、一方では、例えばドイツのように、あるいはドイツを初めとしたヨーロッパ諸国において多く見られますように、ユニバーサルバンク制度をとっている国々も存在をいたしております。各国の金融制度というのは、それぞれの国の歴史やあるいは経済、社会的な背景、そして何よりも利用者のニーズにどういう形が一番求められているのか、そうしたことから定められてきているものだと私は思います。
　そして、今日金融市場というものが、殊に議員が今例にお引きになりましたアメリカで、デリバティブを初め非常に新しい金融商品が開発され、それがどんどん世界の資金を吸収するような状況の中において、私は、我が国においても財産運用の上での手段が拡大をし、それだけ多様な選択肢を預金者の方々、あるいは資産運用をお考えになる方々と言いかえましょうか、そうした方々がお持ちになることができる状態というものが既に我々には求められている状況を今日迎えている、そのように感じております。
○松本（善）委員　総理は今ユニバーサルバンキングの例を挙げられましたが、これは銀行が自己資本五〇％という構造で成り立っていて、極めて例外的なものであります。
　私は、このビッグバンと言われるものが非常に危険な側面を持っているということを今やはり十分論議をしておかないといけないということを申し上げて、質問を終わります。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志です。
　本会議における本件に関する趣旨説明、それに対する質疑を初め、もう既に数回この問題について議論をさせていただきました。いよいよ最終場面でございます。この間、同僚議員と政府、あるいは議員間の質疑を通じていろいろなことについて私自身も考えを深め、その過程で、趣旨説明に対する質疑のときに感じていたことで、余りそのまま解明されずに残っているのもあれば、いろいろ事情等わかってきた面もございます。
　そこで、既に最終場面でございますので、私自身の今の受けとめ方、とにかく外為の自由化もやり、ビッグバンのスタートを切ってしまった。来年の四月一日、もうのっぴきならない事態を迎える、時間的にも制約があって、何としても踏み出さなければならない時点に来ているということだけは確かでございます。
　その中で、多分初めてこのような独立したアンパイアの組織をつくろうというわけでございます。多様なプレーヤーが出てきて、プレーをしやすいようなグラウンド、そのプレーのルールというものが明確になっている、アンパイアも公正である、そういった状況を早くつくらなければいけないということで、それは世界のプレーヤーが見ているわけでございます。その組織づくり、法案が定まってから、今ここに例えば政府案、この政府案で進めるとして、この組織づくりも、もちろん予算とも絡んでくる話でございましょうし、そしてまたそれに基づいて人事配置もしていかなければならない、まさしく時間との競争になってきたなということを心配する一人であります。
　しかし、やはり余りにもこの政府原案、問題が多い、いろいろな面において。そういう意味では、最終的には私自身は、議論の経過を含めて整理をして、附帯決議等のことも考えているわけでございますが、いずれにしろ、まず第一歩を踏み出さなければいけないなという気持ちになっております。
　そういう中で、いかに不備なものであろうと──確かに、午前中の参考人の質疑におきましても、グローバル、グローバル、こう言われる。グローバルというものは、参考人、専門の先生方から見て何が共通の観点かという中で、市場が一つになったというようなことを指摘される方もおられました。もう確かにそのとおりでございます。したがって、結果はすべてこのグローバルな市場で評価をされるわけでございますから、たとえ、私なんかから見ていかにもこれはまだまだ不完全なものだなと思いながらも、踏み出した以上、市場が評価する、その評価に値するようにさらに努力をしていく、そういうインセンティブといいますか、行政側にもそういうものが働くんだろうということを期待するわけでございます。
　そういう中で、市場が評価をするということになってくると、情報が公開されなければ評価のしようもないわけでございますから、そこにおいて情報公開というものは、これはもう非常に重要になってくる。これまた同僚議員の議論の中でも一番指摘が多かったところでありますし、午前中の参考人の意見の中でもその問題の指摘がございました。
　これは事業会社の経営情報から始まって、特に経済のインフラである、当該問題にしている金融システム、それを担う大きな当事者である金融機関、銀行であったりあるいは証券であったり保険であったり、そういった金融機関の情報開示、さらには、ルールに基づいて市場を整備していく行政側においても情報開示というものが重要になってくる、こういうふうに思うわけでございます。
　そんな観点から、これも再三総理にもお尋ねしているわけでございますが、ちょっとここは、あるいは当初言っていたところになかったかもわかりませんが、情報開示について、情報公開といいますか、この辺についての総理のお考えをまず最初に御確認をさせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　これは、私が質問してはいけないんですが、金融監督庁にかかわる情報開示という意味でのお尋ねでございましょうか。
○前田（武）委員　市場にかかわる、一般的に。
○橋本内閣総理大臣　私は、その場合に二つの問題点があろうと思います。
　それは、検査監督に当たり、ある場合問題意識を持って調査に当たらなければならない金融監督庁が、違反、違法と思われる取引を目し、その取引の周辺を調査し始めたとき、これは完了するまでは表に出せる情報ではないと思います。またもう一つは、善良な取引者、その善良な一般の方々の取引のプライバシーというものは私は守られるべきものだと思います。こうした視点を除きました場合、私は、議員が御指摘になりましたような情報開示の必要性は非常に、これから先一層大きなものになっていくであろう。
　ただ、今例として申し上げました二つのケース、これは、特に前者の場合は、その一定の確認作業が終わりますまでの調査中の情報は本来秘匿されなければならないそのように思います。
○前田（武）委員　さてそこで、先ほど官房長官から、あつものに懲りたはずだというような趣旨のお話がありましたが、実態はあつものに懲りない面々が、例えば野村証券にしても同じことをやるわけですね。この辺が、今の、金融市場を含めて、非常に日本の信頼が失墜している、まことに情けない状況があるわけでございます。
　もちろん、こういったことを通じて国民の信頼も随分と失っております。さらに言えば、一連の銀行であり、証券であり、保険であり、住専であり、まあいろいろありました。そういった信頼を失うようなスキャンダル続きの、それと裏腹に、官僚のまたいろいろなスキャンダルもあったわけでございます。参考人の招致というものが来週されるというふうに聞いておりますが、思いもしないような高級官僚、事務次官クラスがああいうようなことをやる。そして、その前にあったのが政治腐敗でございます。
　言ってみれば、日本の統治機構そのものがどうも屋台骨から揺らいでいるではないか、これはもうまさしくここにいる我々政治家一人一人の責任でございまして、本来、時間があればもう少しこの面で総理と具体的な件でお話をしたがったのですが。
　例えば青木大使のことについても、青木さんにいろいろ、上げたり下げたりというのがありますが、かつて私は、彼とベトナムで一緒に勤めたことがあるわけです。あのときの危機的な、サイゴン陥落直前の、二千人の邦人の救助をどうするかといったときの、その直前に青木さんは離任されましたが、あのときから日本の政治のこういった極端な状況で出てくる危機管理に対する無責任さというものは変わっていない。多分大使はそういったことは胸のうちに秘めておられるのだろうと思いますが。そういった面においても、やはり私は政治の責任というものが一番大きい、それが今のこういう状況に来ているのではないかな、こう思います。
　しかし、これは人間の本来ならばよきもの、我々はやはり政治をやるからには侍としての心意気というか魂を持っているわけで、そういったものがもう一度本当に国民に信頼されるように、一我々自身がみずから身を正さなければいかぬと思います。
　しかし一方で、これだけ複雑な世界になってきて、しかも金融というような面においては、これはもっと合理的に対応する必要がある。そのための装置がこの金融監督というものであろうかと思うのですね、制度的に。
　総理は先ほどたしか、私の受け取ったところでは、こういう金融監督庁というような組織が余り前に出てくるような、こういうものの必要性が常日ごろ言われるような、そういうようなことにならないような時代が来てほしいといったような趣旨のことを言われたように思います。お気持ちはよくわかるのですが、この面というのは、ますますもっともっといろいろな面で新しい状況が出てくるわけでございますから、装置としてきちっとアンパイアの役目が果たせるようなルールをつくり、アンパイアがおって、このグラウンドで試合をすれば自分たちは思う存分プレーができるぞというような、そういう装置をつくっていくということが一番重要なのだろうと思うのですね。
　そういうアンパイア組織になるかどうかということが、この長官の人事、そしてその組織の独立性を含めて、一番この議論の中でのポイントになっておったわけでございますから、時間が参りましたので、最後に、総理から、私のこういった観点からの金融監督庁のこれからの、国民に信頼され、しかも世界の市場から信頼されるような監督庁づくりについての御見解、そして御決意をお聞きして、終わります。
○橋本内閣総理大臣　今議員から提起をされました金融監督庁、国会でお認めをいただき、通過、成立をし、発足をさせるときの人事という問題になりますと、二つの点が存在すると思います。
　一つは、長官の人選をいかにするか。そしてまさに、少なくとも大半の方々が、ああ、いい人が来たなと思っていただける人材が得られなければ、これはなかなか成果を上げることはできません。それだけの人材を我々が何とかして見つけなければならないと思います。
　同時に、もう一つの問題は、先ほど来もいろいろな角度からの御議論がございましたけれども、この金融監督庁を発足をいたします時点では、当然ながら、今まで大蔵省の中においてこうした分野で仕事をしてきた諸君の中から移籍をしてもらうことになります。その諸君が腰を据えてこの金融監督庁で仕事をしてくれる気になれるかどうか。いわば腰かけのつもりでこの仕事をやられたのではたまりません。腰を据えて仕事にかかってもらえる状況をつくり出せるかどうか。
　この二つが非常に大事なことと考えておりますし、そうした思いでその人選に当たってまいりたい、そのように考えております。
○綿貫委員長　これにて、内閣提出、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び両案に対する池田元久君外一名提出の修正案並びに鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案に対する質疑は終了いたしました。
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○綿貫委員長　この際、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　衆議院議員鈴木淑夫君外四名、新進党提出の金融委員会設置法案については、政府としては反対であります。
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○綿貫委員長　これより討論に入ります。
　内閣提出、金融監督庁設置法案、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び両案に対する池田元久君外一名提出の修正案並びに鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案の各案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。