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○金子（恵）委員　この意向調査だけではなく、しっかりと、例えば一対一で、いろいろな意見を聞きながらも、その方々の今後の生活再建の支援のあり方を考えてくださるということだと思います。ありがとうございます。
　本当に、一世帯一世帯あるいはお一人お一人、意向を聞いていっていただきたいと思いますし、また、もっと人を導入して、今、恐らくイメージ的には、説明会などでいろいろな意見を聞くということでありますので、今私が申し上げました手法として、面談調査ということをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。例えば、平場で、あるいは公の場で御自分の意見をおっしゃれない方々もいるでしょう。ですので、面談方式の調査というものを、私は、もっと人を導入してもやっていただきたいと思うんです。
　私のところにもいろいろな調査などが来ます。私も、伊達市の出身で、今そこに住んでいるわけですが、以前、特定避難勧奨地点があったそういう地域でもありますので、放射能の問題について等やいろいろな調査が来るんですが、ただ、郵送として送られてきたものというのにどのように対応していくのか悩むところもあります。
　そういうやりとりではなく、人と人との間でのコミュニケーションの中で、しっかりといろいろな思いを酌み取っていただきたいと私は要望をしていきたいと思いますので、どうか、その仕組みも続けていただきたいし、また改善できるところは改善していきながら、本当の住民の方々の意向に合った形の生活再建を求めていただきたいと思います。
　先ほどおっしゃったように、町としては、例えば高齢者の方々とか、あるいはもう自立をしているから答えなくていいんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、それは、そういうふうに考えられるということだけで、全く確定した情報ではありません。ぜひ、最後の一人まで、お一人お一人に寄り添っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　全ての住民の皆さんが安心して帰還できる環境づくりとして、やはり、医療、介護、福祉サービスを充実させなくてはなりません。政府は、被災地における障害のある方々、高齢者を初めとする災害弱者あるいは要援護者の方々に対し、どのような支援策を講じているのでしょうか。
　私は、先日、南相馬市に行きましたときに、こんな事例についてお伺いしました。
　母、障害がある兄、弟の家族三人が被災し、仮設住宅でお暮らしでした。なれない仮設住宅で、お母様は認知症になられました。そして、施設に入所されました。残された兄弟は二人暮らしをしていましたが、弟さんが突然亡くなられ、そして、障害のあるお兄様が一人残されたという事例であります。
　障害のあるお兄さんが通われていた事業所の職員の方が、仮設住宅で亡くなられた弟さんと、そのそばで一人残されたお兄さんを発見されました。地域で暮らしてこられたこの方々は、引き続き地域で暮らしたいと願っています。施設入所ではない選択をしたいと願っているわけです。現在、地域の中で暮らせるようなグループホーム等がないということで、つまりは居場所がないわけです。
　このような事例以外にも、避難をされている障害のある方が帰還をしようとしても、生活ができるそういう場所がないのでふるさとに帰還ができないというケースもあるというふうに伺っています。
　帰還を支援するのであれば、障害のある方々、高齢者を初めとして、災害弱者そして要援護者の方々が安心できるそういう生活の場をつくるということがまず重要かというふうに思います。こういう皆様方、ニーズのある方々のまず安心できる生活の場をつくることによって、その地域の生活の安定、底上げがしっかりとできるということだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、福島からほかの地域に避難されている方が安心をして御帰還いただく、特に、御高齢の方あるいは障害をお持ちの方であっても安心をしてお戻りいただくために、医療、介護、福祉の充実などを図っていくことは極めて大事なことだと私たちも認識をしているところでございます。
　地域医療再生基金の積み増しでありますとか、介護施設の復旧整備に対する財政支援でありますとか、障害福祉分野におきましては、その福祉サービスを円滑に提供できる体制整備のための必要な費用についての財政支援などを行っているところでございます。
　特に、障害をお持ちの方、先ほど一つ事例を挙げてお話しになりましたけれども、グループホームということをおっしゃいました。そうした居住の場を提供していくことも大変大事だというふうに思っております。
　グループホーム等、障害をお持ちの方のための施設の整備というものについて申し上げれば、自治体が作成する障害福祉計画に基づき計画的に整備を推進しているところでございますけれども、その整備に当たっては、福島再生加速化交付金や社会福祉施設等施設整備費補助金というものがございまして、これらにおいて整備費用を補助しておりまして、平成二十七年度予算案や平成二十六年度補正予算におきましても必要な予算の確保に努めているところでございます。
　ただ、実は、御下問いただいて役所の者と議論をして私も認識をしたところがあるんですけれども、予算として我々は確保しておりますが、例えば平成二十六年度の予算におきましては、グループホームの整備に係る、先ほど二つ申し上げました補助金、交付金について、申請が上がってきていないという状況がございます。二十五年度の補正ではありました。二十六年度としてはなかった。
　これはなぜかということについて私どもつまびらかに承知をしているわけではないのでありますけれども、私も、昨年、南相馬に伺いまして、お話を伺いました。そのときは病院の先生とお話をしたんですが、例えばナースの方だとか介護職員の方の人材が不足しているという話もしっかり伺いました。そうしたこともあるのかななどというふうにも思っているところではあります。
　いずれにいたしましても、現場の状況を見ながら、足らざるところを補っていかなければならないと思っておりますし、また、委員の先生方からも御指導いただければありがたいと思っております。
　いずれにいたしましても、御高齢の方、障害をお持ちの方も含めて、避難されている方々が福島でも安心をして生活を送っていただけるように、引き続きまして厚生労働省といたしましてもしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　政務官おっしゃるとおり、例えばなぜ申請が上がってこないかというお話ですけれども、まさに社会福祉施設等施設整備事業のお話もありましたが、そういう、いろいろなメニューの活用ということでありますけれども、施設整備ができたとしても、やはり医療、介護、福祉のマンパワーが不足しているということであります。
　ただ、今、参入しようとしている人たちはいます。大切にその人材を育成しようとしている人たちもいますので、もう一度、ぜひ、被災地を回っていただきまして、どんなニーズがあるかということを確認しながら、そして、さまざまなメニューがあるということも御紹介をどんどんしていっていただきたいというふうに思います。
　私も、今もさせていただいておりますし、こういうメニューがあります、実際に一緒に動いていきましょうということを地元の方々とやりとりもさせていただいておりますが、ぜひいろいろな意味での支援を厚労省としてもしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、この特措法の中身について質問させていただきたいと思います。
　一団地の復興再生拠点整備制度の創設、これは、帰還住民の生活再建、経済再建の拠点となる新市街地の整備のための土地の造成をまず目的としたものであります。
　本改正案三十二条に定められました一定の条件及び基準を満たせば一団地の復興再生拠点市街地形成施設を都市計画法における都市施設として定めることができるということでありますが、まず、この条件、基準、これはどういうものでしょうか。
　そしてまた、この中に自然的経済的社会的条件とありますが、これは具体的にどのような条件になっていますでしょうか。
　そしてまたさらに、現在想定されているのは大熊町、先ほど触れられましたけれども、双葉町ということでありますが、それ以外の市町村では、このような条件等に合致するのは大熊町、双葉町に限られるのではないかといった不安の声が本当にあります。本改正案に記載されているこの一定の条件を満たせば、十二市町村のいずれの区域でも都市計画を定めることができるということでよろしいでしょうか。確認をもう一度させていただきたいと思います。
　そして、都市計画を定めることにより、いずれの市町村も一団地の復興再生拠点整備制度の適用を受けることができるのだということを、明確なそういう御答弁をいただければというふうに思っております。
○浜田副大臣　今委員が御質問いただきましたように、一団地の復興再生拠点でございますが、このたびの三十二条に規定しておりまして、この一項一号、二号でそれぞれ要件が書いてあるところでございます。
　一号には、今御説明いただきましたように、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために当該避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点として一体的に整備される自然的経済的社会的条件を備えているというのが一点。
　二点目には、当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこととなっているんですが、この建築物には、東日本大震災により損傷した建築物とか長期にわたる住民の避難に伴い利用が困難となった建物は除いておりますので、そういうものの場合は建築物とみなさないということになっております。
　それで、今御質問いただきました大熊町、双葉町以外でもあるのかという話でございますが、我々といたしましては、ああいうものもございますし、あれ以外のものもあるという認識をしておりますので、決してそういう大型の、三十数ヘクタールの大型の一団地をつくるというものもあれば、それぞれ町の要望を伺いながら適切に対応していきたいと思っております。
○金子（恵）委員　副大臣から、適切な対応をしていくということです。大臣は何度も福島にお入りいただいておりますし、現状も御存じかと思いますが、それぞれの自治体の現状をしっかりと見ていただきまして、それで適切な対応をしていただきたい。ニーズがあるのであれば、しっかりと支援をしながら、この制度がきちんと適用されるようにバックアップをしていっていただきたいと思います。
　この制度の適用を希望する市町村が新たに都市計画を定めることとした場合でありますけれども、これまで計画策定の経験がない自治体もあるかもしれません。その自治体にとってはその事務手続というものが負担となる可能性もありますので、これについてしっかりと、やはり国としても支援をしていただきたいと思います。でなければ、やはりその負担というものが制度利用への足かせとなるということになりますので、まずその支援をどのように検討しているのか。
　そしてまた、さらには、新市街地整備のための面整備事業にとどまることなく、総合的かつ大規模な整備事業計画の立案に当たっても、やはりノウハウが必要でありますが、そのノウハウの少ない地方自治体への国の支援はやはり不可欠だというふうに思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○浜田副大臣　この一団地復興再生拠点事業を実施に移すためには、御指摘のとおり、都市計画手続を初め、自治体において計画策定に係る業務や所定の手続を進める必要がございますが、一方、被災自治体において、それらの法的手続のノウハウに乏しい場合や専門的な人材の不足等により円滑に業務が進むかどうか懸念を持たれていることは我々も承知をしております。
　そのため、復興庁といたしましては、被災十二市町村にそれぞれ本庁の担当参事官を置くとともに、先般、担当参事官を中心として、本庁及び福島復興局のメンバーから成る復興まちづくり支援チームというものを設置したところでございます。
　具体的には、復興庁の担当者が市町村に出向きまして、地元のニーズを初め、復興事業や除染の進捗、避難指示解除の見通しなどを勘案しながら、まちづくりのプランニングや適切な支援制度のマッチングなどをサポートしていくこととしております。また、復興庁のみならず、市街地整備の専門家集団でございます都市再生機構の協力、さらには、案件に応じましては関係省庁の協力も得ながら、今後の自治体の検討作業を最大限バックアップしていく所存でございます。
○金子（恵）委員　バックアップをしっかりとやっていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、新市街地への帰還の見通しであります。先ほど、住民意向調査のあり方についてもお伺いさせていただきましたけれども、この調査で見える課題として、新市街地への帰還の見通しはどうなっていくのかということです。
　先ほど申し上げました大熊町の住民意向調査でありますが、調査対象が五千三百五十三世帯というのは申し上げました。回収率が五二・八％でありますが、回答者のうち七〇・七％が五十歳以上であります。若い世帯の回答がなかなか得られていないという状況でありまして、回答があった人たちの中でも、帰還を望む人たちは一三・三％にとどまっているということです。
　今後、若い人たちがいない町がゴーストタウンになってしまってはいけないわけで、これだけの御苦労を重ねてこられて、そして新市街地をつくろうとしているわけですので、今後の帰還の見通し、どのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
　そしてまた、さらに、このニュータウン、新市街地への住民帰還がどの段階で実現するのか、その期間についてもお伺いしたいと思います。
○浜田副大臣　大熊町が本年三月に策定いたしました大熊町第二次復興計画によりますと、大川原地区の復興拠点については、平成二十九年度末を目標として、宅地やインフラの整備を行うこととなっております。
　今前半で御質問いただきました、住民の帰還につきましては、こういう状況を踏まえながら、今後、復興拠点となる事業の進捗を見て、町と相談をしたい、こう思っております。
　また、御指摘いただいた、帰還される方が高齢者が多いんじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにアンケートの数字からそういう数字が出ておりますけれども、まだ決めていないという方が結構おられるというのが一点。
　三千人規模のうちの千人が大熊町の方で、二千人は、むしろ、廃炉や、また、研究者の方々、そういう方を見込んでおりまして、そういうことを、全体を含めまして、今後、年齢構成についてもよく町と相談して計画の具体化を進めていきたいと思っております。
　また、こういう三十数ヘクタールの拠点も、一斉に、全体をわっと整備するというのではなくて、段階的に徐々に帰還、定着が進んでいくということを考えておりますので、帰還後の住民の対応も当然ながら十分認識しながら、そういう状況へ一歩一歩進めていくということで、実態に合わせた整備をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　大川原地区以外の十二市町村についても、復興庁が昨年末に設けました福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会において、それぞれ、多分、十二市町村の首長様からも、一団地の復興再生拠点整備に関していろいろな意見が出ていると思います。その意見も踏まえながら、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　一団地の復興再生拠点整備事業、面整備事業でありますが、今回の改正により創設されます帰還環境整備交付金の対象となっているわけです。地方自治体の負担を軽減する意味から、インフラ整備事業全般について震災から復興関連事業の一環と位置づけて、帰還環境整備交付金の対象事業とする必要があるのではないかというふうに思います。
　ですので、復興の進捗状況に合わせて、必要に応じて、帰還環境整備交付金に柔軟に対象事業を追加していくということができないのか、それをどのように検討していらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
　そして、あわせてですが、この交付金の交付については、事業計画における地方自治体の意向を最大限に尊重する形で速やかに交付していただきたいというふうに思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　福島の復興が、おくれているとはいえ、新たなステージに入りつつある中で、今回の改正法案におきましては、地元の要望、地元福島県等の要望を、正直言いまして最大限取り入れさせていただく形で、福島再生加速化交付金の支援対象事業にまちづくり事業やインフラ事業を追加、充実をいたしまして、帰還環境整備交付金として法定化するということといたしてきておるところでございます。
　御指摘もありましたが、今後とも、被災自治体のニーズに真摯に耳を傾けながら、必要に応じて支援対象事業の範囲を見直す等柔軟に支援することによりまして、福島の復興を加速化していきたい。
　そして、大事なことは、最後にお話しになりましたように、地元の要望を最大限尊重して交付についても考えろということでございますが、非常に重く受けとめて考えていこうと思っております。
○金子（恵）委員　この交付金は、複数年にわたる財源をあらかじめ確保するということを前提に基金化することもできるわけですけれども、この基金化についてもしっかりと柔軟な対応をしていただきたい。必要なものは必要なんだ、しっかりと財源確保しなければ安定した事業も進められませんので、しっかりと、この件についても、できるだけ多くの交付金事業を基金化できるようにしていただきたいと要望させていただきます。
　ちょっと通告の順番を変えまして、鳥獣被害に伴う、避難指示区域等の鳥獣被害対策をいかに進めていくかということを質問させていただきたいと思います。
　まず分けていきますと、避難指示区域とあるいはその周辺自治体、それぞれ所管が違っているということでありますので、まず、どのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いします。
○福山大臣政務官　環境省は、被災者が避難しており、イノシシなどが人里に出没する一方で、地元自治体による捕獲対策が困難な帰還困難区域などにおいて、イノシシなどの捕獲事業を行っております。
　具体的には、平成二十五年度から帰還困難区域などにおいて地元の町村と調整を行って、平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。
　平成二十七年度においても、福島の復興に向けて、引き続き帰還困難区域などにおいて捕獲作業を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中川大臣政務官　金子恵美委員の質問にお答えいたします。
　福島県におきましては、被災者の皆さんが避難をされておられるなどによりまして、野生鳥獣の生息数が拡大、増加してございます。避難指示解除準備区域などの避難指示区域だけではなくて、その周辺地域においても鳥獣被害対策を推進することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、避難指示解除準備区域及び避難指示区域外の区域におきまして、福島県営農再開支援事業や東日本大震災農業生産対策交付金などによりまして、捕獲おりわなの購入ですとか侵入防止柵の整備、捕獲された鳥獣を適切に処理するための焼却施設の整備、埋設処理の経費などについて支援をしているところでございます。
　今後とも、環境省としっかりと連携を図りつつ、現場の実情を把握しながら必要な措置を講じてまいりたいというふうに存じます。
○金子（恵）委員　このやりとりに違和感を感じます。
　つまりは、避難指示区域、旧警戒区域とそしてまた周辺自治体の中で、鳥獣被害が大変厳しい状況にあって家屋や農地の荒廃等につながっているという現状でありますので、これは著しく復興の妨げになっているという状況でありますが、動物は線引きされたところでストップするわけではないんですね。旧警戒区域であろうと、そしてまたその外であろうと、移動が繰り返されているわけです。
　それにもかかわらず、今、環境省あるいは農水省の立場で、所管が違うということで、大きく分けますと二つの地域ということでお答えをいただいているわけです。最後に中川政務官がしっかりと環境省と連携をとりながらとおっしゃっていただいたのがありがたい言葉ではありますけれども。そうなんです。ここは、しっかりと横串を刺した復興庁の役目がとても重要なのではないかなと。
　何のために復興庁があるんだろうと私はいつも思っていて、やはり縦割りの行政がまだ残っている状況で、本当にこの地域の、例えば鳥獣被害対策については、避難指示区域内の話だけではなく、周辺自治体にとても大きな影響が起こっている、影響があるからこそ、それぞれこんな状況になっているわけです。
　それぞれのお立場では対応はある程度されているということではありますけれども、やはりこの連携をいかにこれからやっていくかということが本当の課題ではないかと思いますが、例えば復興庁が中心となり、この対策チームなどはあるのでしょうか。そして、それがもし今後立ち上げられるとしたら、どのような形で本当に鳥獣被害対策を進めていけるのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、例えばこれから、営農がもう再開されている避難指示解除準備区域のお話もありますが、そこに今の避難指示区域の影響がどれだけまた起こっているかということもあります。
　そして、今回の改正案の中では、実は配慮規定として避難指示区域における鳥獣被害対策ということが盛り込まれているにすぎませんで、明確に避難指示区域内だけというふうな言い方をしてしまっているという解釈でいいのか。この法律の条文の中で、もっともっと幅広くしっかりと対策をすることができるというような解釈を私はさせていただきたいと思うんです。
　つまりは、区域内から出てきたイノシシなどが区域外にもいろいろな害を与えてしまっているということですので、周辺自治体に対する支援も今回の法改正によってしっかりとすることができると考えていいのかということも含めて、最後にお伺いしたいと思います。
○浜田副大臣　今回の条文では避難区域内と書いているわけでございますが、それは、避難区域外または準備区域につきましては営農がそろそろ予定されるということから、農林水産省において今までも鳥獣被害をされていた。ところが、避難区域、いわゆる居住制限区域や帰還困難区域にも鳥獣がおり、それが動いてくるわけですね。そこはほっておくと結局同じじゃないかという話もありましたので、そこは環境省さんにやっていただくということでありますから、ここは復興庁が一応司令塔的な機能を果たしながら、農水省さん、環境省さんが両方やらないと、確かに動物は動いてきますので、両方一体的にやっていくという趣旨でございますので、しっかり復興庁が調整をしながら進めていきたいと思います。
○金子（恵）委員　大臣にお言葉をいただければと思ったんですね。きちんとした形でのチームをつくっていくことなどは御検討いただけますか。
○竹下国務大臣　私のうちもど田舎でして、イノシシは無限にいますし、鹿の被害もある、猿の被害もあるという地域の出でございますので、被災地を回っておりまして、特に原発で被災をしてほとんど人が入れない状況になったところの鳥獣被害というのはすさまじいものであるというのは実感をしております。
　お言葉をしっかりと受けとめて対応していこうと思っております。
○金子（恵）委員　時間が来ましたので終わりたいとは思いますが、しっかりやっていくというお言葉だけでは本当に不安でもあります。地域と、そして地域の皆さんと、その地域の産業、基幹産業である農業を守るということから、しっかりとこの鳥獣被害対策を進めていただきたいということと、そしてそこで捕獲されたイノシシ等の処理というものはしっかりと進めていかなくてはいけない、これは放射性物質を含んでいるということから、専用の焼却施設が必要になっていきます。ぜひ、それについても支援をお願いしたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきます。
　これは地元自治体からの要望を踏まえて、県を通して国がこの改正に至ったという経緯は重々承知をしておるところでありますけれども、このいわゆる一団地の復興拠点のところに想定人口が書いてありますが、これは三千人ということですが、町内が千人、町外が二千人ということであろうかと思うんです。
　この想定人口、御承知のとおり、国でもいろいろな住民の意向調査をとっておりますけれども、帰る、帰れない、帰らないというくくりでいうと、年々、残念ながら帰らないという人がふえているところであって、ただ、やはり被災地域をどう復興するかということは、これは努力をしなきゃいけないところでありますけれども、この想定人口が三千人、町内の人が千人ということについて、私はなかなか、コミュニティーを再生するという意味では、今まで一万人、二万人という単位でいた町が、こういうことで本当に町が復活することになるのかという疑問をやはり消すことができないんですね。
　この想定人口、ある意味では、このぐらいで、これで本当に復興に成果が上がるのかどうか、この件について御所見をお伺いしたいと思います。
○浜田副大臣　大熊町では、ことしに入りまして第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原復興拠点につきましては、住民意向調査の帰還意向などをもとにいたしまして、帰還する住民約千人、廃炉作業等の従業者や研究者を初めとする新たな住民二千人を合わせた合計三千人を見込み、目標を立てております。
　このうち、大熊町の帰還意向につきましては、昨年九月から十月に実施いたしました住民意向調査によりますと、戻りたいと考えておられる方が一三・三％、まだ判断がつかないとされている方が二五・九％、戻らないと決めている方が五七・九％でございまして、大熊町の人口が一万八百八十人、平成二十六年十月時点でございますけれども、これに一三・三％を掛ければ、単純計算では約一千四百五十人になるわけでございます。
　なお、平成二十五年度の意向調査と比較いたしますと、帰還を希望する世帯は、大川原の復興拠点への期待も含めまして、約五％ふえているという状況でございますし、また、帰還についていまだ判断がつかないとされている方も二五％いらっしゃるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、現在、具体的な基本計画の策定作業を進めておりまして、このような帰還についてまだ判断がつかないと回答された世帯を含め、引き続き住民の意向を丁寧に把握したいと思っておりますし、また、この復興拠点の事業化につきましては、ニーズに合わせまして、例えば最初から全面整備をするのではなくて段階的に進めていくということもしたいと思っております。
　また、第一弾は大川原ですが、その次はまたさらに大野地区という、順番にこういうふうに、まず全体を進めていくわけでございまして、この三千人の規模で大熊町がおしまいというわけではございません。全て含めて復興庁として責任を持って進めていきたいと思っています。
○小熊委員　今後のあり方として、今おっしゃっていただいたとおり、国だけじゃなくていろいろな、マスコミも含め意向調査している中で、判断がつかない、では、どうすれば判断がつくんだというところであると、やはり除染であるとかですね。この除染は計画で見えていく、その結果によってまた上がった、戻ったとかというところも見ていかなきゃいけないんですけれども、これは想像できる範囲というか想定できる範囲がある程度は見えるんですけれども、また一方で廃炉ですね、事故の起きた廃炉の状況を見てというところも結構なパーセンテージになっているんですね、意向調査を見ると。
　そうすると、では、廃炉というのは何だという。確かに、その当該地域、しっかり除染して線量が下がりました、科学的にも、まあ、風評的にはそれはまた新たな問題がありますけれども、住めるところは住めますよといっても、問題点は二つあります。それが、やはりここからまた五年かかるのか十年かかるのかでも、人の生活も変わるし、気持ちも変わるので、長期間であれば、これはどんどんどんどん戻るという気持ちにならなくなる、今避難しているところで生活の根っこが生えますから。早期でなければこれは効果が出ないというふうに思います。
　もう一点は、住めるところとは別に、事故の起きた原発施設がどうなるんだというところになると、これは、完全な廃炉まではもう何十年もかかるわけです。
　まして、この後の質問で入れますけれども、今、四号機のものは共用プールに入って管理をしていますけれども、一号機から三号機のものはどうなっているかわからない。国が一生懸命やって、地元の研究機関、学校、大学等も連携をしてロボット開発を今やる、でも、それも完成は十年を目指しているわけですね。そこからの話ですから、かなり長期な話になります。その取り出したものをどこに持っていくかという問題もありますから。
　そうすると、住民からすると、では、安全に管理はされているけれども、その使用済み核燃料や溶融したデブリと言われるものも、そこに置いておくのか置いておかないのかでも帰る判断が変わってくるわけですよ。そんなものが置いてあるところに行きたくない。あと、中間貯蔵のもあります。中間貯蔵が本当に三十年後に外に行くのか行かないのかということも、帰る、帰らないの大きな要因になってくる。非常に長期のスパンになってくるわけです。
　となると、これはやはり、残念ながら、一自治体でどうこうしようということをやっていると、ばらけていって分散してしまうというふうに私は思います。
　実際、配付した資料ですけれども、この福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会、これは直近のこの二月二十七日のものの一ページ分をお配りしておりますけれども、この検討に当たっての視点というのは非常に的確な視点だというふうに私も思います。その中の、人口減少社会という視点、また、地域の広域連携という視点というのが二番目に入っています。
　こういう観点からいうと、この双葉郡内の一町村ずつをどうしていくかということではなくて、双葉郡全体として、今回の改正の趣旨にのっとれば、拠点を、大熊町の拠点、双葉町の拠点ということではなくて、双葉郡の拠点としてまとめてどうしようかという方がその成果も上がるし、帰る人が何割かということであっても、双葉郡の何割という話と一つの町の何割という話では全然違ってきますし、やはりある程度人口がないと、これは住民サービスとしても質の高いものを提供するのは大変な問題が出てくるということがありますから。
　この広域的な意味での整備、町村をまたぐ郡単位、具体的に言えば郡単位ぐらいでこういうことをやるということであれば、私はなるほどなというふうに思うんですが、この検討会でもそういうことだと思うんです。
　この件について、そういう視点についてどう評価されますか。
○浜田副大臣　今、小熊委員から御指摘いただきましたこの福島十二市町村の将来像の検討会でございますが、既に年末から第一回目を開催しまして、四回開催させていただいております。
　最初の二回では、十二市町村を六つに分けまして、復興計画の状況等また将来像、それぞれどう考えているかというお話をいただきましたが、三回目以降は、例えば、農業をどうするかとか、また医療をどうするか、教育をどうするかという個別課題を横断的に、ここではそれぞれ有識者を呼んできてヒアリングをするという形の検討に移りました。
　そういう中に入りますと、今委員御指摘をいただいた広域的な連携というのが大きな課題になっているのは事実でございます。
　例えば、教育という面でいいますと、双葉郡では、県立高校は五校ございましたが、今度、ふたば未来学園というのが四月八日にいわゆる中高一貫校として、これについては双葉郡の方々が多く参加いただいて、これも進めさせていただきますし、医療についての連携というのも、それぞれ整備するだけじゃなくて、どこを拠点にするのかという議論も始まっております。
　ただ、まだ議論の途中でございますので結果が出ておりませんが、御指摘のとおりの広域的な連携というのはしっかりと検討していきたいと思っております。
○小熊委員　実は、私も参議院時代、浜田副大臣には大変お世話になって、一緒に法律もつくらせていただいたときに、双葉郡の地元の方々の取り組み、副大臣も聞いたことがあったと思うんですけれども、ＮＰＯでハッピーロードネットという団体があって、この人たちは、まさに広域で、それも町村単位ではなくて双葉市というのをつくって、そこで帰れる人はちゃんと帰っていただいてその地域を復興させようということを訴えている団体でありますけれども、やはり双葉郡の全体的な最適な施策を求めているわけです。そうじゃないと効果が上がらない、ばらけていたのではだめだ、力を合わせなきゃいけないというふうに提言をして活動している団体です、副大臣御承知だと思いますけれども。
　今、学校を事例として挙げましたけれども、やはり地域の住民からすれば、それは生活全体をどうするかという話ですから、学校はまとまっているけれども行政がばらばら、住んでいるところも点在をしてしまっているということが問題なんですよ。それであれば、そんなすかすかしたところに帰りたくないよねという要因になってくると思うんですね。
　よりよく、今後、早期に広域連携、もしくはハッピーロードネットが言っているように、双葉市、双葉市の中に大熊町とか名前を残すとしても、まさに双葉郡がまとまってどうやっていくか。大熊町を復興させる、双葉町を復興させるということでは時間もかかるし、量的に、また人口的にもこれはなかなか本当に厳しいと思います、これから時間もかかるわけですから。
　であるならば、ちゃんとした核をつくってそれをしっかり復興させていく、そうすることによって、また呼び戻す人たちを呼び戻していくということをやらなきゃいけないと思うんです。時間も余りかけちゃいけないと思うんです、スタートするのに。というのであれば、まず、まとめてスタートしてみるということが大事だと思うんです。
　こうした有識者会議だけではなくて、民間、地元の人たちにもそういう声があるということを踏まえて、再度答弁をお願いします。
○浜田副大臣　双葉郡の行政単位をどうするか、なかなか国が一方的にどうこうというのは言いにくい問題だと思っております。ただ、我々としては、広域的な連携は強めていく、そういうソフト、ハードのインフラをつくっていく、これは重要だと思っています。
　例えば、三月一日に常磐自動車道が全面開通いたしました。そうしますと、いわゆる広野から南相馬まで一時間で交流できたりする。また、横の道路なんかの整備も御要望いただいています。いろいろな、そういう交流圏を非常に便利にしていくということ自体をまずやりながら、また、自治体のあり方については、各自治体の首長さんまたは議会の皆様ともしっかり議論しながら考えていかなきゃいけないと思っておりますが、そういうことも含めて、今後、復興庁としてもしっかりと皆様を支援していきたいと思っております。
○小熊委員　真面目な答弁なんですけれども、震災、特に福島県は原発事故を抱えた複合災害が今でも継続中。だから、通り一遍の既存の制度とか考え方で復旧復興というのは私は成り立たないというふうに思っています。
　地元自治体の意向というのもあります。わかります。だけれども、今の復興の段階で、地元に任せればいいものを国がやっていて、逆に、国がしっかりやってほしいものをやっていない点というのも多々ありますから、この件は、地元の意向もありますけれども、やはり国として、しっかりマクロ的な視野で、こうすべきだということをもっと出してもいいところだと思うんですよ。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今副大臣が言われたことは正論です。ですけれども、地元自治体の意向といっても、今や町村長さんたちは一生懸命頑張っています。彼らの、市町村長さんたちの立場からすれば、まず自分の町をどうするかというのを言っていくしかないんですよ、それは立場的に。
　でも、地元の意向、被災者の気持ちというのを考えると、ばらけているのも事実ですよね、この意向調査を見ると。いろいろな思いがあるわけですよ。どれかをとると、どこかを聞かないということになるわけですよ。首長さんはそういうふうに言っているけれども、住民の半分以上はそう言っていない。いろいろな被災者の、しかもいろいろな方向に、ベクトルが全然違う方向に行っているものを、首長さんが言っているということで、それだけをおもんぱかっていいのかどうかということも問われています。
　それを英断を下せるのは、これは地元自治体じゃないんですよ。やはり国が、それは強権を発動するということはやっちゃいけないとは思いますけれども、本当に住民のことを考えて、地域の将来を考えて、首長さんたちと違う判断、違う提案、違う理想像を出すということも、これは大所高所からあるべきだと思うんですよ。
　であるならば、この意向も踏まえ、こうした地元のＮＰＯの活動、また広い視点からいえば、一個一個やっていくという正論ではなくて、政治決断というのをやったことによって早く復興が進むというふうに私は思うんですが、この考え方について、大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　二つの側面があると思います。
　一つは、浜田副大臣がお話しになりましたように、地元の意向よりも国としての考え方を優先して物事が進むか、私はこれはかなり難しいと思います。特に、例えば大熊町の大川原地区でございますが、地元のおやじたちが、あの地区は必死で自分たちで除染したんです。さらに広げようという、地元にその熱意があるんです。そういうところは私はしっかりと対応しなければならないことの一つである、こう認識をいたしております。
　しかし一方で、これも浜田副大臣がお話をいたしましたが、十二市町村の有識者の懇談会、この夏ぐらいまでに一定の方向を出していただこう、こう思っておりますが、そこで我々もこういうことを話してくださいということをお願いし、有識者の皆さん方もそうだな、そういう方向で話そうという中の大きな一つが、広域的な発想で物事をやりましょうということ、三つある中の一つが広域的な発想でやろうということでございまして、我々は強権を発動するつもりはありません。
　それから、地元の町村長の皆さん方に、双葉郡の皆さん方に、私も全てお会いいたしまして、いろいろな議論をいたしましたが、一つの町で全部やろうとは皆さん思ってはおられないんです。しかし、ここはおらちのふるさとだぞという思いを強烈に持っていらっしゃることも事実でございまして、その二つを両立するのにどうすればいいかという悩みの中の一つの方向性が十二市町村による有識者懇談会でありまして、その中で広域的に物事を考えて方向を出してくださいと。あそこで方向が出てくれば、我々は、それを十二市町村の皆さん方に、懇談会でこういう方向が出たからこれでいきませんかということは本当に粘り強く話をしていこう、こう思っております。
　小熊先生がおっしゃいましたように、上からぼんと言ったのでは絶対うまくいかない。しかし、個別の町村の思いも大事にしながら、広域的に物を考えるという視点も極めて重要だということの接点で、今、正直言ってあえいでいるというのが我々の実態だ、こう思っております。
○小熊委員　私も、上からどんということではなくて、大所高所からの意見としてやっていったらどうですかという話で、今大臣、そのはざまに入っていることを吐露していただいて、本当にそのとおりだというふうに思います。
　その中で、いろいろな意見があるんです。これと決めるというのも難しいです。どれをとってもそれは百点をとれないです。だから、地元のＮＰＯの人たちが言っているとおりに、よりベターな、ベストはなかなか見出せないです、意見もばらばらですから。
　だから、この留意点としては、先ほど言ったとおり、首長の意見が全体を代表もしていない、残念ながら。住民の意向もばらばらですが、どっちかといえば、広いエリアであそこを国有化して新しい土地で頑張ってくださいという発言をすると、我が党の政策でも言っていますけれども、怒られるときもありますが、逆に、よく言ってくれたという手紙や御意見を賜ることの方が多いんです。ただ、行政的にはこんなのは出てきません。出てきませんけれども、やはり潜在的には、一日も早く、ふるさとに帰りたいけれども、新しいところでしっかり立て直していきたい。帰れるといっても、もう帰らないから、土地をどうするのと。売るといったって、買う人はいないですよ、本当に。だったらもう国有化して、そして新しい土地をしっかりまとめてやらせてもらった方がいいという意見を言うと、そのとおりだという人が、感覚的にも、私の事務所に直接来るいろいろな手紙や電話も非常に多いです。
　このはざまの中で、大臣、考慮していただければ、強権的にはやらないとしても、こうした福島特措法の中、またいろいろな制度の中で、広域的な取り組み、さっきの学校の例もありましたけれども、まさに町の復興をさせるという面的な、ハード的な意味でも、広域的なものに復興の予算を使っていく制度を構築していく、そういう誘導をしていくというものはありなんじゃないですかね、こうしなさいではなくて。皆さんで力を合わせて復興を果たすように、そういうところに国も支援していきますからというやり方はあるんじゃないですか。それは強権的にならないと思うんですけれども。大臣、もう一度。
○竹下国務大臣　その点ではおっしゃるとおりだと思います。
　今我々が十二市町村の有識者懇談会に求めておりますことの一つが、広域的な発想で復興に向けての提言をいただきたいということを求めておりまして、これは、国が考えてこうするというのではなくて、有識者の皆さん方に、十二市町村の市町村長の意見も全て聞いてもらえましたので、それから現地の視察もいただいております、そういう中で、皆さん方が広域的に考えたらこれがいいじゃないかという方向を出してくださいということをお願いしておる段階でありまして、それが出た段階で、また改めて十二市町村とも議論をしなければなりませんし、場合によっては国会で御議論いただくことも一つの方法であろうと思います。
　丁寧に丁寧に対応しなきゃならぬ、こう思っております。
○小熊委員　今回のこの法改正、これはこれとして別に否定するものではありませんが、よりよく広域でどうしていくか。だって、想像してみてくださいよ。一万人いた、二万人いた町が、いきなり千人、二千人の町になるんですよ。これは今、地方創生でも人口減少問題に取り組んでいますけれども、何十年かけて人口が半分になった町とかということではなくて、たった数年で町が、半分でもない、十分の一になる。異様な状況なんですよ。これで、復旧しましょうね、復興しましょうねということが非常に現実離れしているというふうに思います。
　ですから、ぜひこれから、今答弁いただきましたので、本当に広域的な連携の中で、そしてこれは、時間との戦いもあります、人の人生は限られていますから。二十年後、三十年後に百点とるんだったら、ここ数年で五十点、六十点とるという方が正しいかもしれないというふうに私は思っています。巧遅は拙速にしかずという言葉もあります。
　ぜひこういう点を踏まえて、時間を意識しながら、よりよく、一日も早い復旧復興、一日も早い町の、地域の再生。それは、既存の制度でも既存の考え方でもなく、未曽有の災害、しかも深刻な災害、継続中の災害ですから。これはそういう意味で、もちろん強権的にやるんじゃなくて、大所高所からしっかりと国としても提言をしていってもいいと思います、そういう意味では。前向きな、それは地域住民のためなんですから。
　とにかく、今後は、よりよく、この法改正でこれで終わるわけじゃないわけですから、復興もこれから続きますから、ぜひともこの広域的な観点の中で、双葉郡の、残念ながら帰らないと言っている人もいますから、人口的にも、帰るというのは全体として少なくなっているので、この少なくなった人口の中で、よりよく力を結集させる方法は何なのか、そこで地域をどうやって再生させていくのかということを強く意識していただいて、今後の制度構築、対応をしていただきますよう求めて、次の質問に移ります。
　それで、帰る、帰らないに多少関連しますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、中間貯蔵、これはまだ建設はされていませんが、搬入が始まっています。これは、東京ドーム二十何個分になるわけでありますけれども、この搬入に関しては昨年の環境委員会で私も質疑をさせていただいて、その前に参考人質疑があって、トラック協会の県の会長さんに来ていただいて、いろいろな御提言をそのときにいただきました。
　その後の環境委員会で私も質疑をして、それを踏まえて環境省も対応していくといった前向きな答弁もありましたし、その昨年の参考人質疑の前は環境省も運送関係に何もコンタクトをとっていなかったんですが、その後しっかりコンタクトをとって、トラック協会の方といろいろ意見交換をして搬入について努力をしていただいているところであります。
　また、その後、私もいろいろ意見をお聞きしましたら、この委員会でも言ったんですけれども、搬入するトラックの確保が難しいんですね、今。復興やいろいろな、アベノミクスの効果もあるから、多少景気がよくなってトラックも動いているというのがあるんですけれども、この確保について、その後どうするかという話もさせていただいたんです。
　延べ二千台ぐらい使わなきゃいけない。使い終わったトラックはどうしますかというと、有効活用してもらうという国の考え方だったんですけれども、実際は、トラック協会の方は、搬入で使ったものをしっかり除染、トラックを除染の処理をして、科学的にはきれいになったといっても、会社としてはやはりそれは使えないというのが、その団体の意見なんです。
　それで、去年の環境委員会でこれを質疑したときに、有効活用してもらうというのが最初の答弁であったんですけれども、ずっと質問を続けていって、最後の方では、それで調達ができないということであればそうしたことも勘案をするということを、当時の小里副大臣に答弁で言っていただいたんです。
　福山政務官にお聞きしますけれども、中間貯蔵施設への除去土壌の搬入にかかわるトラックのあり方について、再度御見解をお聞きいたします。
○福山大臣政務官　先生にはいろいろ、そのときは、トラック協会の渡邉会長さん、いろいろ御指導を賜りまして、ありがとうございました。
　私も、そのときの答弁も聞いておりましたし、いろいろその会に出ておりましたので、よくわかっております。
　それで、今の御質問ですけれども、現時点では輸送に使った車両を買い取るといった対応は考えておりませんが、輸送車両の確保を円滑に進めることが重要とは認識はしております。
　関係団体との情報交換などを行うとともに、輸送車両の稼働状況や耐用年数などの実態を踏まえ、長期かつ継続的に車両を確保するなど、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○小熊委員　この間もトラック協会の会長にちょっとお会いして、トラックのことについては、再三再四、今でも言っているというんですね。環境省は、わかった、適切にと言われましたけれども、その意見は結局は現段階では聞けないということですよね。
○福山大臣政務官　今の先生のお話は、ほかの用途では活用はできない、なかなかしにくいということを、トラック協会の会長さんがそういう御発言をしているわけでございます。
　先般のときも、小里副大臣の方が先生の御質問に対してもお話ございましたように、現在、環境省としては、輸送で使用した車両がほかの用途でも活用できるかどうかという点については、輸送車両の円滑な確保についてかかわってくる問題と強く認識をいたしております。
　長期かつ継続的に車両を確保するなどの対応に努めた上で、関係団体とも情報交換しながら、輸送車両の稼働状況や耐用年数などの実態を踏まえつつ、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
○小熊委員　これはずっと議論が平行線になりますから、またちょっと違うことを聞きます。
　この中間貯蔵施設、法律では、これは三十年後に県外。これは、私、それは持っていきたいけれども、二月の予算委員会でもやりましたけれども、では、例えば竹下大臣の選挙区で適切な、全国が対象になるわけですから、それで対象になる土地があれば、そこに国が折衝していくという段階を踏んでいくわけです。竹下大臣の選挙区にそういう対象地域がある、候補地がある。それを誘致しますか、手を挙げて。福島のうちの選挙区に持ってこようよと言えるのかというと、現実はなかなか言えないと思います。だから、厳しいんですよ、県外に持っていくというのも。
　だから、三十年後に、やはり持っていけませんでした、延長してくださいというのは、本当に酷な話ですから、ここ数年でこれをどうするかというのを本当に決めなきゃいけないんですよ。さっき言ったように、帰る帰らないという要因になっているわけですから、その地域がどうなるかということが。三十年後まで待ってくださいということになるんですよ。
　ここで、さらにちょっと細かくいきます。
　今環境省が言っているのは、それは東京ドーム二十何個分ですけれども、減容化を目指しますと。まあまあ自然な状況でも四割ぐらい減ると言っていますね、これは予算委員会での大臣答弁でもありました。でも、環境省の担当官としゃべると、これから努力して、科学的に努力して、技術的に努力して、うまくいけば東京ドーム一・五個分ぐらいになるというわけですよ。でも、一・五個分のところ、自分の選挙区の山、そういうふうになっちゃうと思うとやはり大変ですし、では、その除去土壌、放射線を帯びたものと大丈夫なものに分けて、この土をどうするんですかと聞いたら、これは建設用資材として有効活用すると言うんですが、それはそのとおりでいいですか。
○福山大臣政務官　最終処分に向けた技術開発とあわせて、再生利用についても今年度から調査検討を開始することといたしております。なお、検討に当たっては、研究、技術開発の状況、公共工事などにおける利用可能性、関係者や国民の理解といった点を考慮することが重要であると考えております。
　濃度が低く安全に利用できるとしても、再生利用に抵抗感を感じる方々がいらっしゃることは事実であります。そのような懸念の払拭が、再生利用の促進には不可欠であります。そのため、国民全体の理解はもとより、関係省庁、地方自治体などの理解を得て進めていくことが重要であり、今後、幅広い関係者の理解を得るよう、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　なお、用途については、除去土壌にそのまま適用可能な基準はないのですが、現状でも、一キログラム当たり三千ベクレル以下の建設発生土、コンクリートなどについては、覆土などを適切に行うことにより、例えば下層路盤材など、公共工事などでの再生利用が可能であることとされております。
　こういった例も参考にしつつ、再生利用に係る検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○小熊委員　今、福山政務官が言われたとおり、国民的理解といったものですね、定量的に何割の人が理解すればオーケーというところがないので、その方向性はそのとおりなんですけれども、言葉は立派ですが、現実として、それは何人かが反対すれば使えないですよ。
　これは三十年後ですよ。想像してみてくださいよ。三十年後、きれいなものと汚染されているものを分けて、汚染されているものだけを外へ持っていくというたてつけですから、これは、仕組みが。
　だけれども、減容化して、十分の一まで減容化が成功しましたと喜んでも、九割のもの、建設資材として使いますよといっても、では、お台場を埋め立てますか、どこかの堤防の盛り土にしますか、どこかの住宅開発の客土にしますかといって、科学的に大丈夫です、理解してくださいとやったって、何割かの人が必ず反対しますよ、それは。そんな状況がなければ、風評被害とかいった問題だってないんですから。
　となると、それはもう持っていけない、きれいにはなっているけれども持っていけないものとして、持っていけなかったら、それはどこに行くんですか。よしんば、もう本当に県外にその除去土壌、減容化したものを持っていけたとして、残った、きれいにした残土は、持っていけなかったらどこに置くんですか。それは検討していますか。
○福山大臣政務官　再生利用にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　先ほどの御質問の中にありましたように、そういう土壌の中で、濃い、薄いと言ったらおかしいんですけれども、土壌についている分のセシウムを、こちらの方でいえば、分類して、濃く、そしてこちらのを薄く、そういうことも今できるような形になっておりますので、だから、そういう意味も込めまして、そういうことをしっかりと、研究開発を進める中で頑張ってまいりたいと思っております。