○福間知之君　私は、今日の国際軍事情勢について新しい時代の幕あけだという認識に立ちまして、国際軍縮への枠組みについて私の見解を申し述べます。
　一つは、新時代の開幕とも言える象徴的な出来事に関してであります。
　アジア・太平洋には新しい時代が到来しようとしています。この認識に立って、私は、国際軍縮への枠組みづくりにおける日本の役割について、若干の提言を行うものです。
　このアジア・太平洋に新時代の開幕を告げるのは、二つの歴史的な出来事であります。その第一は、昨年十二月八日にレーガン大統領とゴルバチョフ書記長との間に調印されたＩＮＦ全廃条約であります。その第二は、ことし四月十四日に米ソ並びにパキスタン、アフガニスタンの四カ国がジュネーブで調印したアフガニスタン和平合意文書であります。
　この二つの協定は、一九八〇年代の初めから先鋭化の一途をたどってきた米ソの東西関係に新しい転機をもたらすものではないかとの期待を呼び起こしています。ＩＮＦ全廃条約は、アジア・極東地域に配備されたソ連の地上発射中距離弾道弾ＳＳ２０、百六十二基及び同短距離弾道弾ＳＳ１２、三十七基の廃棄に道を開くものです。これを転機に、米ソ両国が現在交渉のテーブルについている戦略核半減の画期的軍縮措置を達成できれば、これはアジア・太平洋地域における国際軍縮を一段と促進することになります。
　周知のように、アジア・太平洋地域は、不幸かつ悲惨な地域紛争の温床となっているのであります。カンボジアにおけるベトナム軍と民主カンボジア三派軍の果てしなき闘い、アフガニスタンにおけるソ連・政府軍と反政府軍との死闘、終わりなきイラン・イラク戦争などがそれです。しかし、アフガニスタン和平合意文書調印によって、これらの地域紛争終結への期待が高まっています。だが、アジア・太平洋における国際的枠組みの複雑性を看過することはできません。ヨーロッパにおける米ソ間並びにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間に見られる明快な東西対決の構図とは全く異なり、このアジア・太平洋地域には、米ソの東西対立のほかに南北間の対立、宗教、宗派、地域、イデオロギーなど複雑、多様な紛争要因が交差しているのであります。したがって、これらの複雑な対立要因を一つ一つ解消する粘り強い努力と、多彩かつ創造的な軍縮外交の展開が必要であると言わなければなりません。
　次に、多彩かつ創造的な軍縮外交の必要性についてであります。
　今日のような時代において日本に期待されているのは、多彩かつ創造的な軍縮外交の展開であります。ＩＮＦ全廃条約やアフガニスタン和平合意文書調印のチャンスを生かして、米ソ両国にその戦略核半減を強く迫らなければなりません。日本周辺の空海域は文字どおりに米ソの戦略核や戦域核の火薬庫と化した観があるのであります。日本からアリューシャン列島を経て北米大陸に臨む広大な海洋には、米国のオハイオ級原子力潜水艦がトライデントミサイルを抱いて遊よくしています。他方、オホーツク海は、ソ連太平洋艦隊の海洋要塞であると言われ、デルタⅢ級原子力潜水艦やヤンキー級原子力潜水艦がそれぞれ多数の海洋発射弾道弾を抱えて潜航しているのであります。このほかにも、しばしば横須賀海軍基地に寄港する米国のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦や横須賀を母港とするイージス艦など各種水上艦艇は、トマホーク核ミサイルを多数搭載しております。また、ソ連太平洋艦隊に増強配備されているバックファイア爆撃機やキーロフ級超大型原子力巡洋艦なども、類似の核巡航ミサイルを搭載しているのです。
　ＩＮＦ全廃条約は、日本周辺に集積された米ソの核戦力の全廃に道を開かなければなりません。来るべきモスクワでの米ソ首脳会談に対して、日本は声を大にしてその戦略核半減から戦略核廃絶への決断を迫るべきです。しかし、単なる戦略核半減は、米ソが互いの本土を標的とする核ミサイルの近代化に手をかす結果になることは考えられます。これまで一つの目標を破壊するのに三発の戦略核弾頭が必要であったとしても、米国のＭＸミサイルやソ連のＳＳ２４などの新鋭ミサイルは、一ないし二発の核弾頭で同一の目標を破壊できると言われています。米ソの戦略核ミサイルの近代化は、それぞれの核攻撃力を同一水準に維持したままで、その戦略核弾頭数を上限六千発にまで削減することを可能としているのです。日本国民が要求する戦略核半減は、このようなまやかしのものであってはなりません。
　三つ目は、アジア・太平洋の地域紛争解決への展望についてであります。
　次に、日本外交に期待されるのは、複雑、多様な紛争要因が交差するこのアジア・太平洋地域において、それぞれの地域紛争の終結と公正な政治解決への道を模索することにあります。まず、隣接する朝鮮半島においては、ソウル・オリンピックの開幕を目前にして、南北間の自制と和解が強く求められています。そもそも、南北間には一九七二年七月四日に取り交わされた南北共同声明があります。これは、自主・平和・民族的大団結による統一原則をうたい上げ、南北が相互の国家的存在を暗に認め合った歴史的文書です。日本が果たすべき役割は、南北のいずれかに一面的にコミットメントするのではなく、この南北共同声明の精神に立脚する南北間の対話、和解努力を粘り強く支援、促進することにあると言わなければなりません。韓国における民主化努力は、多くの曲折を伴いながらも、次第に実りある成果をもたらすものと期待されます。北の共和国においても、対外経済開放への歩みは不可避であると見られているのであります。民主化と対外開放への道を歩む両国の間にこれ以上の不和と対決を醸し出してはならないのです。
　昨日、盧泰愚大統領は、任期中に南北の融和を期待することができるだろう、そのために頂上会談を開くよう提案するという意思表明がなされました。
　非同盟中立政策を標傍するＡＳＥＡＮ諸国のカンボジア紛争解決への努力を実りあるものにするために、日本には格別の役割が期待されているのであります。カンボジアからの外国軍の早期撤退を促進し、非同盟・中立のカンボジアの実現に向けて国際的な努力を傾けるところに日本外交の新しい役割があると言えます。
　アフガニスタン和平合意文書調印は、アフガニスタンにおける内戦終結への第一歩にすぎないこともまた厳粛な現実であります。アフガニスタンにおける真に民族和解の政府樹立に向けて、軍事紛争の当事者であったソ連政府の国際的責任が問われているのであります。また、米国やパキスタンなど周辺諸国政府にもアフガニスタン内政への不干渉の責務が問われているのです。
　ところで、最も焦眉の課題は、イラン・イラク戦争を早期終結させ、この地域に和解と恒久的な平和の秩序を回復することです。既に、即時停戦のための国連安保理決議が採択され、国連事務総長による仲介努力も行われていますが、アジア・太平洋の域内における平和国家としての日本の役割が、もっと鮮明に発揮されなければならないのではないでしょうか。幸いなことに、我が国はイラン・イラクの双方に国家関係を維持しております。西側の一員であったとしても、ペルシャ湾岸地域に海軍力を展開している米国や西欧諸国とは異なり、我が国はより公平な仲介者として積極的役割を果す余地があるはずです。そもそもイラン・イラク戦争の発端は、この地域における民族、宗教、宗派などこの地域固有の複雑、多様な紛争要因の上に、米ソの東西対決が波及してきたところに求められるのです。したがって、これらの多重構造を備えた紛争要因の解消には、なお長期にわたる周辺諸国の和平努力と当事国の自制が必要です。しかし、現在燃え盛るイラン・イラク戦争の即時停戦なしには、これらの構造的要因の解決に着手することはできません。
　次に、アジア・太平洋非核武装地帯構想についてであります。
　ここで私は、ポストＩＮＦ時代の緊急課題であるアジア・太平洋非核武装地帯構想について言及しなければなりません。ニュージーランドのロンギ政権は、その国内に非核法を制定し、核搭載艦船の寄港、通過を拒否する姿勢を見せています。最近では、デンマーク議会が同趣旨の非核決議を採択しました。これらから明らかなように、米ソの大量の核兵器が蓄積されたこのアジア・太平洋地域において、非核武装地帯設置へのうねりはこれを阻むことができない時代の趨勢となっております。しかしながら、この時代の要請である非核武装地帯構想がいかなるコンセプトに立脚しているかとなると、必ずしも明確ではないのであります。
　非核武装地帯構想は、もはやあいまいな言葉の遊戯に終始する段階ではありません。私はここで、このコンセプトの明確化に努め、その具体化に努力を払う所存です。
　さて、非核武装地帯構想が実現化するためには三つの条件が不可欠です。第一に、域内における非核保有国と核保有国との緊密な相互協調が要求されます。第二に、域内の非核保有国の安全保障要求が完全に満たされなければなりません。第三に、この地域に米ソ核保有国の緩衝地帯を形成、拡大し、それから米ソの核戦力を等しく引き離すことが不可欠です。この三条件の一つでも欠落すると、非核武装地帯構想の実現は著しく困難なものにならざるを得ません。
　まず、第一の条件である非核保有国と核保有国の相互協調の必要性を改めて強調しなければなりません。我が国のような非核保有国が自国の領域をこの非核武装地帯の一部とするためには、具体的に次の四つの条件が必要です。
　それは、自国領域内において核兵器の研究、開発、実験、生産を明確に禁止することであります。さらに、自国領内に核兵器並びに核兵器の管理権限の取得など、およそあらゆる種類の核兵器への関与が厳禁されなければなりません。次いで、核兵器の受領、貯蔵、配備や形態のいかんを問わない所有、領海領空通過、一時寄港の厳禁などの非核政策が確立されなければなりません。最後に、この非核武装地帯の境界の確定、国際的検証・管理規定を含む条約の締結、国連総会での承認並びに国内法の制定などがあります。
　さらに、核保有国の責務はより厳粛かつ重大であると言わなければなりません。核保有国は、域内の非核保有国に対して、核兵器取得を援助、奨励、勧誘することはおろか、核兵器またはその管理権を移譲することが厳禁されます。もっと重大なことは、我が国などのような非核保有国に対して、核の使用及び使用の威嚇が完全に禁止されなければならないことです。その上に、核保有国はアジア・太平洋非核武装地帯に隣接する自国領内の核兵器でこの地域に照準を合わせることのできるすべての核兵器を撤去しなければなりません。これは、アジア・太平洋地域に隣接する核保有国領土にこの非核武装地帯協定が無条件に適用されることを意味します。こうした二つの要件は非核保有国と核保有国の相互信頼、相互協調があってのみ達成し得るものであります。
　第二の条件は、非核保有国の安全保障の問題です。これには、核保有国による消極的保証と積極的保証の二つがあります。
　消極的保証は、核保有国が非核武装地帯協定を厳格に尊重し、また非核地帯の諸国に対して、核兵器の使用または使用の威嚇を厳粛に慎むことにあります。しかし、核保有国によっては、この消極的保証を与える代償として、非核保有国の国家的存立にかかわり、その安全保障に死活的な脅威をもたらしかねない政策変更を要求することがあります。これは明らかに核による威嚇の一変種であり、非核保有国の安全保障の消極的保証にそぐわないものであります。非核地帯の隣接地域から、核保有国が自国の核兵器を撤去することと、この無条件かつ絶対的な安全保障の確約こそがアジア・太平洋非核武装地帯成立の成否を握るかぎであると言わなければなりません。
　これと並んで、積極的保証があります。これは、万が一にも核保有国の一国が特定の非保有国に対して核使用の威嚇や核使用に訴えたときには、他の核保有国が一致してこれを抑制する責務を負うことです。かつて、一九六八年六月十七日に、核拡散防止条約が署名のために開放されるに当たり、米英ソ三国は、政府宣言を発表し、核兵器の使用を伴う侵略を抑制することを約束すると言っておりますが、これもまた、非核武装地帯設置の前提条件なのであります。
　第三の条件は、以上の趣旨に沿って米ソの核保有大国は、その核戦力をアジア・太平洋地域から引き離し、この地域を核のない安全なものにする責務を負うものです。このような厳格な条件を非核保有国並びに核保有国が守ることが、アジア・太平洋地域を核のない安全な地域にすることであります。ポストＩＮＦの緊急の課題を今こそ達成するために日本は今こそ積極的かつ創造的役割を果たすべきです。
　最後に、軍事技術の日米間の秘密特許合意は問題があるということについてであります。この点については最近の本院商工委員会でも幾たびか取り上げたところであります。
　日本の特許はすべて公開されなければなりません。それによってのみ科学技術の進歩を促進するというのが、我が国の大原則なのであります。ところが、四月十二日、日米両国政府は、一、機密指定の軍事技術関連特許の日本側利用に関する交換公文、二、日本国内の秘密保護についての口上書のそれぞれを取り交わし、公開が大前提の日本の特許制度にあえて非公開の例外措置を設けるに至りました。この秘密特許制度には少くとも次の三つの問題があるのでございます。第一に、米国が軍事用に開発したすぐれた技術を日本が独自に民生用に開発するケースがふえているが、この秘密特許制度のもとでは、日本企業の研究開発意欲が大きくそがれる危険性があります。しかも、我が国における特許を秘密にするか否かの判断を米国にゆだねるのは、我が国の主権放棄につながるものです。第二に、米国の軍事秘密特許資料を活用する兵器産業肥大化に道を開くことになります。第三に、しかも米国が提供した軍事特許秘密資料は非公開にとどまり、公開を原則とする我が国特許制度を崩壊させることになるのです。私はこのような危険な秘密特許制度の導入に強く反対するものであり、公開の大原則の堅持を改めて求めるものであります。
　以上であります。