Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松川　るい君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　輝君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩城　宏幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
　第四に、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のため、医療資源を重点的に活用する外来医療等についての報告制度を創設することとしています。
　第五に、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度の期限を令和五年九月三十日までとすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。
　先日の委員会で同僚の福島委員も取り上げておりましたが、沖縄本島南部の土砂採取について、遺骨の問題ですが、戦没者の遺骨が含まれている可能性のある沖縄本島南部の土砂の採取について、この法案の前に質問させていただきます。
　この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古の新基地建設の埋立土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が次々に採択をされているところです。
　一方で、政府は、新基地建設の変更承認後において、埋立てに使う土砂をどこから調達するか現時点で確定していないと繰り返し答弁をしています。昨日の本会議でもそうでした。確かに、現時点では公式に確定していない状況にあるのかもしれませんが、しかし、各議会が、議会で上がってきているこれらの意見は、この熾烈な沖縄戦を経験した現地の方々の心情を反映したものであって、看過することは決して許されません。
　また、政府は、せめてこれらの意見や沖縄の県民感情を十分に尊重して受け止め、今後の手続についてはこうした土砂を用いないという意見を踏まえて行うと答弁すべきと考えますが、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点では確定しておりません。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められています。
　御指摘の様々な意見書にも述べられている御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかりと検討をしてまいります。
○川田龍平君　この間もその同じ答弁だったんですけど、是非、しっかり検討した結果を是非教えていただきたいんですが。
○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しで恐縮ですが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、南部地区から調達するかも含め現時点で確定しておりません。
　その上で、現時点において様々な情報の収集、整理を行っている段階であり、検討内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○川田龍平君　繰り返しの答弁はもう結構ですので、是非県民感情をこれ十分に尊重して受け止めた上で、やっぱりこの今後の手続についてこうした土砂を用いないという意見を是非これ言っていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（松川るい君）　沖縄は、さきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、そして多くの尊い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
　その上で、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりませんが、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
○川田龍平君　同じ答弁は要りませんので、是非松川さん本人の言葉で、是非この問題について是非しっかり、感情に訴えるこの意見書をやっぱりしっかり県民感情を十分に尊重して受け止めていただきたいと思うんですが、受け止めていただけますでしょうか。
○大臣政務官（松川るい君）　先生おっしゃられたとおり、私としても、本当にこの沖縄の問題、大変悲しい歴史のある沖縄でございますので、この御遺骨の問題は大変重要だと思っております。おりますが、現時点におきまして、まさに沖縄県当局において変更申請書の審査をされている最中でございます。この土砂の調達先は工事を実施する時点で決まるものでございまして、現時点においては、県内、県外を含めて場所については決まっていないところでございます。
○川田龍平君　だから、そこを一つ踏み込んで答弁していただきたいんですが。
　やっぱり、この決まっていないということではなくて、実際ここに、そこは調達先の一つであるということが、もう今民間業者が先に採掘してしまっているんですね。そういったことを踏まえて、やっぱりここはもう、決まっていないということじゃ、その前の段階でもう動き始めてしまっているということから、ここの範囲の指定から外していただくということを是非していただけないでしょうか。
○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。
　沖縄本島の南部地区においては、防衛省が変更承認申請書を提出する前から元々事業者によって鉱山事業が営まれてきたものと承知しております。
　沖縄本部、南部における採石業者と沖縄防衛当局との間では土砂の調達等に係る契約関係は存在しておらず、現在採石業者が南部で行っている採掘は沖縄防衛局が契約したものではございません。個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にもございません。
　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらを調達とするかも含め現時点では確定しておりません。
○川田龍平君　同じ答弁要らないですので、是非この、やっぱり是非沖縄県民のこの感情にやっぱり是非寄り添った答弁していただきたいんですね。さすがにもう三回答弁していますのでもう大分固さも取れてきたかと思うんですが、是非本当に、松川政務官ですので、やはり是非その政務官としてやっぱりしっかり発言していただきたいと思いますね。是非沖縄県民の感情にしっかり寄り添った答弁していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○大臣政務官（松川るい君）　これでも精いっぱい寄り添っているつもりなんですけれども、なかなか分かっていただけないかと思いますけれども、防衛省としてもこの御遺骨の収集の問題、大変大事だと考えています。
　ただ、繰り返しになりますけれども、現在沖縄県において変更申請書は審査をしていただいている最中であります。その上で、工事をする時点におきまして決定する問題について、現在は確定していないということしか申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
○川田龍平君　大変ちょっと残念です。本当にしっかりこれ、沖縄の人たち、もうこれ与野党関係ないんですね、沖縄の県民感情、やっぱりしっかり寄り添ってやっていただきたいということを一つお願いして、じゃ、終わります。
　政務官、退室していただいて結構ですので。
○委員長（小川克巳君）　松川政務官は御退室いただいて結構です。
○川田龍平君　では次に、法案の方に入りたいと思うんですが、東京女子医大病院の医師百人以上が退職したと報じられていますが、まさにこの医師の働き方改革の影響で辞めたということのようですが、御存じでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　お尋ねの件についてでございます。都内大学病院において百人を超える医師の退職者が発生した事案として一部報道があったものと承知をいたしております。
　これを受けて、現在、文部科学省とも連携をいたしまして、報道にあった大学病院に対し事実関係を確認しているところでございます。現時点では、出向、派遣を含め、今年に限らず例年百人以上の入退職者がいるとのことでございますけれども、いずれにいたしましても、事実関係の確認と精査を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、長年の慣例として認めてきた研究日の外勤、アルバイトを一方的に打ち切ったことが医師が大量に退職した要因と言われていますが、労働契約法で禁じられているこれ不利益変更に当たるんではないでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、労働契約法上、労働条件を不利益に変更する場合、これは不利益でない場合も同様でございますが、原則といたしまして労使双方の合意が必要でございます。
　また、就業規則によりまして労働条件変更することは可能でございますが、この場合におきましても労使の合意というものが前提でございまして、労使で合意することなく就業規則の変更によりまして労働条件を不利益に変更する場合につきましては、労働契約法の規定に照らして合理的な変更でなければならず、変更後の就業規則を労働者に周知しなければならないというのが法律上の規定となっているところでございます。
○川田龍平君　次に、医療機関における勤務医の名ばかり管理職と管理監督者について伺います。
　労働基準法四十一条二号では、管理監督者に該当すれば、労働基準法上の労働時間、休息、休日に関する規定が適用が除外されます。本法律案では病院勤務医の新たな時間外上限規制を導入するとしていますが、病院勤務医についても、労働基準法上の管理監督者に当たる場合は時間外労働の上限規制は適用除外になるということでよろしいでしょうか。また、病院管理職である勤務医が管理監督者に当たるかどうかの判断要素は、一般の労働者である場合と変わらないと考えてよいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、労働基準法におきましては、いわゆる管理監督者につきまして、労働基準法四十一条におきまして、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないこととされておりまして、このような方につきましては、時間外労働やその上限に関する規定は適用されないものとなってございます。これは、病院に勤務する医師が管理監督者に該当する場合も同様でございます。
　この判断要素でございますけれども、管理監督者につきましては、労働時間等に関する規定の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にあることから、労働時間規制の適用を除外しているものでございます。
　このため、管理監督者の範囲につきましては、職務内容、責任と権限、勤務態様や賃金等の待遇面に着目し、実態に基づいて判断されるものでございます。したがいまして、職制上の役職名等によってのみ判断されるわけではございません。このような判断要素につきましては、病院に勤務する医師につきましても変わるものではないと考えてございます。
○川田龍平君　これは一般労働者と変わらないということでよろしいですか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおりでございます。
○川田龍平君　こうした医療法上の監督者、労働基準法とは別に、医療法では医療機関には管理者が置かれており、例えば医療法第十五条では、勤務する医師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところがないよう必要な注意をしなければならないとされています。こうした医療法上の管理職、管理者というのは一般的にどういうポジションの方を指すのでしょうか。また、労働基準法上の管理監督者との違いについても伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　医療法上、医療機関は医療が適切に提供されるよう医師又は歯科医師である管理者を置かなければならないこととしております。この管理者には、看護師等の医療従事者への監督や法令上求められる衛生水準、安全の確保などの責務が課されておりまして、医療機関を統一的に運営管理する観点から一人であることが望ましいといたしております。
　先ほども御答弁ございましたけれども、医療法上の管理者と労働基準法上のいわゆる管理監督者とでは、その役割、対象者が異なっているということでございます。
○川田龍平君　この医療機関では、一般的な役職である管理職、労働基準法の管理監督者に加えて、医療法上の管理者と、似たような言葉が存在します。
　一般企業でも労働基準法上の管理監督者を考慮した管理職の職務設定がされることは希有であり、まして医療機関では、医師はほかの職員から先生と呼ばれ、尊敬を集める別格扱いのような雰囲気もあります。また、医師が大学病院の医局から地域の病院に派遣される際などにも、外科部長、外科第二部長などといった肩書が付いた待遇となることが多いと聞いています。
　医療機関において、勤務医が、労働基準法上の労働者としての実態を備えているにもかかわらず、曖昧な管理職であるという外形をもって労働基準法上の管理監督者として違法に時間外・休日労働をするなどの事例が生じないよう注視することなどが必要と考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　医師の働き方改革を進めるために、医療機関の経営管理層と、それから現場で働く医師の双方に対しまして、今回の働き方改革の内容でございますとか、そもそもの労働関係法令の内容を丁寧に周知をし、意識改革を進めていくということが非常に重要でありまして、今議員御指摘の点もその中に含まれるものと思っております。
　このため、医療機関の経営管理者に対しましては、全国の病院長に向けたトップマネジメント研修の開催などを通じまして、今回の働き方改革に関しまして管理監督の周知者の定義を含めた労働関係法令の基礎的な内容の周知を図っておりまして、また、現場の勤務医に対しましては、どういった発信を行っていくことが効果的かといったことを、当事者である勤務医、あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして今後検討会を開催し、検討していくことといたしております。
○川田龍平君　次に、管理監督者である医師の勤務実態について伺います。
　厚労省は、平成二十八年度に医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査を行っており、調査対象数は全国の医師約十万人と、初めての大規模全国調査とされました。その後も、令和元年度にも同様の調査が行われたと承知しています。これらの調査は医師の働き方改革の検討にとっても非常に重要な役割を果たしたわけですが、この調査には労働基準法上の管理監督者に当たる医師は含まれているんでしょうか。含まれている場合、管理監督者の労働時間がどれくらいか把握していますでしょうか。
　例えば、外科部長が外科内の人事権を持っていたり外科の代表として病院の経営に関与したりといった管理監督者の側面もある一方、自らも外来診療や手術を行うなど一般の勤務医と同じような働き方をする場合もあると思います。場合によっては、医師が足りないことでかなりの業務を負担していることも十分に考えられます。
　先日の本会議質疑の際に、過労の末に自死された小児科の中原医師について触れました。中原医師は部長代行という立場であったため、管理監督者とはやや違うかと思いますが、小児科の責任者としての病院の経営のプレッシャーや退職した勤務医の穴埋めのための業務過多などで追い詰められたといった点は管理監督者にも通じるところがあると思います。
　管理監督者があるものの、やむなく業務過多や管理下にある医師の不足の穴埋めのために長時間労働となっている場合でも、管理監督者として時間外労働の上限規制は掛からないままにしてもよいのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　まず、御質問の点でございますけれども、御指摘の調査に関しましては、労働基準法上の管理監督者に当たる医師かどうかを問わず調査の対象といたしております。
　ただし、この調査票の中で労働基準法上の管理監督者に当たるか否かについての質問項目は設けておりませんで、管理監督者に当たる医師の労働時間の状態について切り分けて把握をしているわけではございません。
○川田龍平君　その管理監督者としての時間外労働の上限規制、掛からないままでもいいのかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは働き方改革の検討会の報告書におきましても、その連続勤務時間制限などの健康確保措置について労働基準法上の管理監督者に当たるような者も対象と想定をされておりまして、その後の医師の働き方改革の推進に関する検討会においても、この考え方を前提に、管理監督者に当たる医師についても特別、あっ、特段の区別をすることなく検討を行って、同じような対策を講じるという趣旨でございます。
　今回の改正法案においては、管理監督者に当たる医師も含めまして、医師が長時間労働となる医療機関においては、当該医師の労働時間短縮に計画的に取り組むとともに、連続勤務時間制限等の健康確保措置を実施することとしておりまして、全ての勤務医が健康に働き続けることのできる環境を目指して医師の働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、追加的健康確保措置を講ずるよう医療機関の管理者に義務付け等することが考えられ、労働基準法上の管理監督者に当たるような者も当該措置の対象と想定されるとあります。
　この検討会や、その後の医師の働き方改革の推進に関する検討会では、どの程度、労働基準法上の監督者に当たる場合の勤務状況や対応についてどの程度議論されたのか、また、本法律案では、医療の安全性や持続可能性の観点からも、管理監督者が長時間労働となる場合の対応策について本法律案ではどのように手当てされているんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは先ほどの繰り返しになってしまうかもしれません。今回の改正法では、今申し上げましたとおり、管理監督者に当たる医師も含めまして健康確保措置あるいは連続時間勤務制限などの実施を時短計画に計画的に取り組むことで実施することになっておりますので、そこの点については特に区別をすることなく働き方改革の対象として推進をさせていきたいというのが考え方でございます。
○川田龍平君　これは、本法律案においてしっかり手当てされているということでよろしいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　繰り返しになりますが、そのとおりだと私どもとしては提案させていただいております。
○川田龍平君　それでは、管理監督者のやっぱり労働時間についても適正になるよう、やっぱりしっかりこれ周知徹底の方をお願いしたいと思います。
　本法律案では、医療機関がＢ水準に指定された場合、当該医療機関に所属する全ての医師の業務に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用されます。そして、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるかについて、この三六協定締結時に特定するとしています。
　今お配りしている資料でありますが、この三六協定の書式というのを見ると、臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合、業務の種類、労働者の数、時間数などを記載するようになっています。しかし、記入例などを見ても、そこまで詳細ではなく、氏名なども特定はされていません。
　また、三六協定の通常の運用では、労働者の数に変更が生じても逐一修正することはないと聞いています。医師自身が三六協定の締結に直接関わっていれば別かと思いますが、自分はＢ水準の適用になると思っていなかったが実は適用になっていたなどといったことが起こるのではないでしょうか。
　三六協定の記載だけでは心もとなく、労務管理の徹底のためにも、誰のどの業務がＢ水準に該当し、どれだけの上限時間になるかが具体的に特定され、容易に確認できるような仕組みが必要と考えますが、その点についてはどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　今委員御指摘の時短計画、あっ、失礼いたしました、医師労働時間短縮計画の策定に係る内容でございますけれども、この当該計画の策定に当たりましては、御指摘のように時間、労働時間を適切に把握することが当然必要になりますので、長時間労働を行う個々の医師を特定をいたしまして当該医師の労働時間短縮に係る計画を策定することや、長時間労働が恒常的となっている診療科に限定をいたしまして診療科単位で策定することなどの取組の例、これをガイドラインとして医師労働時間短縮計画策定ガイドラインにおいてお示しをしております。
　それから、医師の働き方改革を進めるに当たりましては、医師自身がＢ水準の対象医師であることをしっかり認識をしていただくことが必要、これは委員御指摘のとおりでございます。医師自身が自ら労働時間を把握をする、そして働き方改革を自主的に取り組むことが求められるわけでございますので、そういった観点から、先ほども御答弁いたしましたが、現場で働く医師に対して今後検討会を開催いたしまして、どういった形で情報発信をすることがより効果的なのか、こういったことに関しまして、当事者である勤務医あるいは情報発信の知見を持つ有識者を交えまして検討していくことといたしておりまして、私どもといたしましては、様々な機会を通じて今回改正の趣旨、内容、労働関係法規の丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　さらに、医師の時間外・休日労働の状況を日頃から可視化することが労働時間の短縮につながると考えます。
　例えば、病院内のシステムでそれぞれの医師の時間外・休日労働のこれまでの時間数を見て、この案件は別の医師にお願いしようとか、周囲も案件を調整することなども可能になるのではないでしょうか。勤務時間、時間外・休日労働の見える化といった勤怠管理の在り方について、見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　管理者は、労働時間を把握をし、タスクシェアなどを通じまして長時間労働となっている医師の負担を軽減していくことが求められ、それから先ほども議論となっておりますけれども、医師自身も自ら取り組むということが必要でございます。
　御指摘の労働時間の見える化は取組を進める上で一つの方法であるというふうに認識をいたしております一方で、個々の医師の労働時間について本人や管理者以外にどこまで共有できるのかにつきましては、個人のプライバシーの問題も含め整理する必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　一般的には、医師を含む全職員を対象に一つの三六協定が締結されると思います。医師の時間外労働規制が特殊であるため、医師と医師以外の職員を別途に協定することも考えられますが、その場合でも、協定の労働者代表は医師の過半数代表ではなく、全職員の過半数代表であることが必要とされています。
　医療機関の職員構成を考えると、医師だけで過半数を代表するような状況は考えにくく、結局忙しいことを理由に人任せになる、また任されたほかの職員も医師にとっての適正な三六協定の内容が分からないため医療機関に言われるがままの三六協定になってしまう懸念もあると思いますが、この点についてどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　これ先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、まずは個々の医師の認識といいますか、意識改革を進めていくことがまず基本的に非常に重要だと考えております。その上で、御指摘の三六協定でございますけれども、各医療機関の時間外労働の実態を踏まえて、労使で十分に協議して締結いただくことが必要になります。
　これ、働き方に関する平成三十年二月にまとめました検討会におきましても、自己点検を盛り込んで適切な締結を呼びかけてきたところでございまして、これは先ほどからずっと申し上げておりますとおり、まずは現場の勤務医に対しましてどのような発信を行っていくことでこういったことについての認識、あるいは努力、失礼しました、取組を推進していくのかということについて、今後検討会を開催しながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、三六協定の取扱いについて、仮に是正が必要な病院に対しましては、都道府県の医師勤務環境改善支援センターにおいて継続的にフォローアップ対応を実施しておると承知をいたしておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き医療機関に対しましては三六協定の適切な締結について働きかけてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この追加的健康確保措置は医療法で定めているため、その実施状況について医療法第二十五条の一項、第一項に規定する立入検査の中で確認することとされています。立入検査は全医療機関に対して原則毎年一回実施されており、最低年一回、各医療機関において時間外労働時間に応じた面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバルなどの追加的健康確保措置が適切に実施されているかを確認し、必要に応じて指導、改善命令を行うこととされています。
　一方で、医師の時間外労働規制については労働基準法で定められるものであり、三六協定違反状況などは医療法第二十五条第一項の立入検査の対象外とされます。しかし、医師の働き方の推進に関する検討会の中間取りまとめにおいても、立入検査の中で労働関係法令違反につながるおそれのある状況を発見する場合も考えられるとあるように、時間外労働規制と追加的健康確保措置は密接に関係しております。
　一般的に、労働基準監督署の対応は相談ベースとされており、労働者が、労働者側が労働基準法違反となる事実とその根拠となるしっかりとした証拠を準備しなければ労働基準監督署の対応は期待できないと言われています。ただでさえ長時間労働で多忙な医師が労働基準監督署に相談するのは現実的でないことを考えれば、医療法に基づく定期的な立入検査に労働基準監督署が同行して、積極的に三六協定を始めとする労働関係法令の遵守状況を確認していくことも必要と考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　今委員言及されましたけれども、まず都道府県、これは医事法制に関して、それから労働基準監督署、労働基準監督機関、これは労働基準関係法令に関しまして、それぞれ当該法令の趣旨、目的の達成を図るための監督指導を行っているということでございます。
　その上で、都道府県については、具体的に申し上げますと、今委員御説明ありましたが、医療法に基づく定期的な立入検査で医療機関に義務付ける追加的、今回の場合の内容については、追加的健康確保措置の実施状況のほか、労働時間の短縮計画に基づく取組の実施状況について必要な指導を行っていただくことになります。
　こうした指導に当たって、当該医療機関における医師の時間外労働の状況も確認することになります。仮に労働基準関係法令違反につながるおそれのあるような状況が確認された場合には、まずは医療勤務環境改善支援センターと連携をいたしまして支援を行うということが必要でございます。それでも改善が見込まれない場合には、都道府県労働局へ情報を共有するなど必要な連携を取ることといたしてございます。
○川田龍平君　労働基準局長、どうですか。
○政府参考人（吉永和生君）　労働基準監督署におきます監督指導につきましては、医療機関に限らずあらゆる業種の事業場に対して計画的に実施しているところでございます。そういう、その中で、また各種情報から賃金不払、あるいは労働時間、長時間労働があると考えられる事業場に対しましては監督指導を実施しているところでございます。
　医政局長からも御答弁ありましたけれども、今後とも都道府県と労働基準監督署で情報共有するなどによりまして必要な連携を取ることによりまして、医療機関で働く方の法定労働時間、法定労働条件の履行確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　この本法律案では、勤務する医師をやむを得ず長時間従事させる必要のある医療機関を都道府県知事が指定する制度を新たに創設することとしています。
　指定申請を行う際に、医療機関は申請書と併せて労働時間短縮計画案を提出しなければならないとされていますが、この労働時間短縮計画案の作成に当たっては、医療機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴く必要があるとされていますが、その具体的な意見聴取の在り方については、詳細は決まっていないと承知しています。
　例えば、三六協定は、労働者の過半数で組織する労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ばないとされていますが、今回どのような形で意見を聴取することを想定されているのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　お尋ねの医師の労働時間短縮計画の作成、これは先ほども御説明しましたけれども、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインを示しております。
　この中で、勤務医を対象とした説明会を開催をし、計画の内容について理解を深めるとともに、計画の内容及びその進捗状況について意見交換の場を設けることが望ましいというふうに記載をさせていただいております。
　その意見聴取先といたしましては、労働組合もちろんございますけれども、それに限らず、各医療機関において現場の医師が参画しやすいような工夫をしていただきたいというふうに考えておりまして、具体的な取組例などにつきましては、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインの周知などを通じまして医療機関に伝えていくことといたしております。
○川田龍平君　また、法律上ではこの意見を聴くにとどまっていることから、意見を聴いただけで計画に反映されないという点も考えられますが、この点について厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　医師の働き方改革、これは医師のみならず、看護師、薬剤師、事務職員など幅広い医療スタッフの協力がないと達成できません。一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。
　こうした複数の職種が参加する合議体で計画策定、検討、検討しながら作成をすることで計画の実効性が担保するというふうに考えておりますし、管理者がこうしたプロセスを通じまして対象医師の意見を反映させることにもつながるというふうに考えております。
　実効性のあるこういった計画の策定に向けまして、これは引き続き都道府県の医師勤務環境改善支援センターなどを通じまして、このポイントなどについても適切に周知してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　原則年九百六十時間、月百時間未満を上限とするいわゆるＡ水準については、労働時間短縮計画作成の義務はありません。しかし、Ａ水準であっても過労死水準ぎりぎりの上限であることを考えれば、Ｂ水準、Ｃ水準と同様に時間外労働の短縮に向けた取組を進める必要があることに変わりはありません。また、複数の水準の医師が存在する医療機関であれば、結果として医療機関全体で時間外労働の短縮に向けた取組を考えることとなり、全ての水準において計画を作る方が効率的に取組を進めることができるのではないでしょうか。
　これらの観点から、Ａ水準であっても労働時間短縮計画を作成し、労働時間の短縮に向けた取組を推進すべきと、促進すべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　これは、委員御指摘の特例水準の対象となる医療機関に策定を義務付けておりますこの計画でございますけれども、これは取組の項目の記載のほかに、前年度の医師の時間外労働のこれは実績、時間数を記載をする、それから改善状況を各医療機関において毎年検証していくためのものでございますので、実際の労働時間の短縮を実現していくため非常に有効な手段だというふうにまず認識いたしております。
　その上ででございますけれども、Ａ水準の医療機関につきましても、医師が健康で働き続けることができる環境を整備するのは非常に重要でございまして、労働時間短縮計画の活用を含めまして働き方改革に取り組んでいただけるように関係者に丁寧に説明していきたいと考えております。
○川田龍平君　それではちょっと、総務省来ていただいているので、ちょっと順番を飛ばして、救急電話相談について六番に、七番かな、六番について行きます。
　続いて、救急電話相談、いわゆるシャープ七一一九について伺います。シャープ七一一九とは、急な病気やけがで病院、診療所に行くか救急車を呼ぶか迷ったときなどに、電話で専門スタッフが症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性、症状に応じた医療機関についてアドバイスを受けられる電話相談窓口と承知しています。特に夜間、休日に医療機関が閉まっている場合や外出先で医療機関に関する知見がない場合などでもこのシャープ七一一九をダイヤルするだけで相談できることや、不要な救急車の要請を防ぎ、真に救急車を必要とする国民の救急車の利用促進も期待できます。しかし、当該事業は令和二年の十月一日時点で全国十七か所で展開されているのみであり、全国規模であるとは言い難い状況です。
　この事業の全国拡大は、国民の安心で安全な医療のかかり方に大きく資するものと考えますが、この全国展開がなかなか広がらない理由について総務省に伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　消防庁といたしましても、救急安心センター事業、シャープ七一一九を早期に全国展開することが重要であると考えておりまして、ただし、現在のところ、御指摘のとおり実施しているのが十七地域、人口カバー率で四六％という状況でございます。
　このため、昨年度、有識者による検討会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行いました。この中では、全国展開の実現に向けた課題として、事業の実施効果を分析し明確化することが必要である、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局など関係者間での適切な役割分担や連携を図ることが必要である、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対して実効性ある適切な財政措置が必要であるといった論点が浮き彫りになったところでございます。
　こうした検討会における議論等を踏まえまして、消防庁におきましては、事業実施を通じて得られる効果を再整理いたしますとともに、事業の全国展開の実現に向けては、とりわけ都道府県のリーダーシップが必要となることから、管内全域での事業の早期実施に向けて関係者と連携して積極的に取り組むよう、先月末に技術的助言を行ったところでございます。
　また、財政措置につきましては、都道府県が実施主体となる例が増えてきていることを踏まえまして、従前の市町村に対する普通交付税措置を見直しまして、今年度からは都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。
　今後とも、全国展開の早期実現に向けまして、未実施地域における検討が加速するように全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○川田龍平君　私も救急車呼ぶかどうか迷ったときに使ったことあるんですけど、そのときは呼んだ方がいいですということで呼ばせていただいたんですが、是非この早期の全国展開となるよう引き続き取組をお願いしたいと思います。
　一方で、実際にシャープ七一一九を利用した国民からの評判を調べてみると、適切な対応を受けられなかったとの声も少なからずあります。例えば、早朝に体調を崩して電話したものの、何度掛けてもつながらずに結局家族の車で病院に向かうことになったとか、その電話がつながらないケースが年間八千件を上回る自治体もあったという報道もあります。
　有事の際に電話がつながらなかったり、紹介された病院が実際は対応していなかったりする事態が発生すると、多発すると、このシャープ七一一九の信用を失ってしまうのではないかと、せっかく有用な制度が有名無実化してしまうのではないかと考えます。シャープ七一一九の利用者に対しフォローアップを行うなどして対応を改善する必要があると考えますが、総務省、厚労省、それぞれの見解を伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　御指摘のとおり、シャープ七一一九に携わる相談員の電話対応も含めまして、事業の質の向上につきましては不断に取り組んでいくべき課題であるというふうに認識しております。
　このため、消防庁では、令和元年度でございますが、有識者検討会を通じてまして、シャープ七一一九利用者等からの意見に対する対応につきまして検討を行いました。その中で、利用者等から寄せられた御意見につきましては適切に情報共有を図った上で、事案の調査分析や対応策の検討など必要な対応につなげるように具体的な対応手順を策定して、通知によりましてお示ししたところでございます。
　また、今年度は、本事業の質の向上に向けまして、効果的な事業運営等に資するように新たに導入運用マニュアルを作成するということに取り組んで、取り組もうとしておりまして、相談員の教育、研修体制の更なる充実にもつなげていくこととしております。
　今後とも、利用者の声を踏まえながら、サービスの向上が図られますように取り組んでまいりたいと存じます。
○政府参考人（迫井正深君）　今ほどの総務省からの答弁も含めまして、私どもといたしましても連携をいたしまして、シャープ七一一九につきましては救急車の適正利用でございますとか救急医療機関の受診の適正化などに有効であると考えておりまして、消防行政と医療行政との間で協調した対応が当然必要になりますので、密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これ夜間に、例えば乳児が体調が悪くなって救急車を呼ぶか迷ったというときに、このまま状態がどうなるかというのが分からないときに相談をしたところ、夜間救急に行った方がよいと、しばらく状態が続くようなら夜間救急に行った方がいいということで、結局その後受診したところ、選定療養費だけでも九千円を請求されたという事例もあります。
　選定療養費が大病院志向を抑制するための手段であることは理解しますが、こうした状況で救急車を呼ばずにシャープ七一一九の指示に従って紹介された病院をやむを得ず受診する場合まで請求されるというのは制度の趣旨になじまないのではないでしょうか。これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の更なる推進のために、かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者につきましては、御指摘のとおり一定額以上の定額負担を求めることができることとされております。
　この定額負担につきましては、まず救急の患者さん等緊急その他やむを得ない事情がある場合については、これは徴収を行うことは認められておりません。また、救急医療事業における休日、夜間の受診の患者さんなど正当な理由がある場合につきましては徴収を求めなくてもよいこととされておりまして、実際の徴収につきましては、医療機関におきまして個別の患者さんごとに判断する仕組みとなっております。
　御指摘のように、シャープ七一一九に相談をいたしまして、そのアドバイスに応じまして医療機関を選択した場合に、患者さんがその大病院を選択した場合に、この定額負担の対象となり得ることは必ずしもシャープ七一一九の趣旨に反するものではないと考えておりますけれども、実際に徴収するかどうかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、医療機関におきまして、これは徴収できないケースに該当するのか、あるいは休日、夜間の受診患者さんなど徴収しなくてもよいケースになるかどうかなどにつきまして、個別の患者さんごとに判断しているということでございます。
○川田龍平君　是非、この制度の普及と改善を是非厚労省にお願いしたいと思います。
　ちょっと、次に、持分の定めのない医療法人への移行について伺います。
　平成十九年の医療法改正により、医療法人の非営利性を徹底し医療を安定的に継続させる観点から、出資持分のある医療法人の新設はできなくなりました。既存の出資持分のある医療法人については、いわゆる経過措置医療法人として当面の間存続することとされています。
　まず伺いたいのは、ここで言われている当面の間とはいつ頃、あるいはどういった状態になるまでを予定しているんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げますが、持分という出資者の財産権を放棄することの難しさがある中で、既存の持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行するに当たっては自主的な移行を原則とする必要がございますので、移行の最終的な期限、これを一律に設定いたしているわけではございません。
○川田龍平君　この法律案では、持分の定めのない医療法人の移行計画認定制度の期限を令和五年の九月三十日まで延長するとしています。しかし、平成二十九年にも三年間の延長を行っており、時限延長が繰り返されているのが現状です。
　期限を延長するのみでは、これまでと同様、持分の定めのない医療法人への移行が進まないのではないかと考えますが、このような短期の期限設定とする意図は何でしょうか。移行が進まない理由及び移行を促すためには何が必要と考えるかについて、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（迫井正深君）　できるだけ迅速な持分なし医療法人への移行を促す観点で、今般この制度、認定制度を令和五年九月三十日までに、こう期限を区切って延長するという趣旨でございます。
　ただ一方で、持分ありの医療法人から持分なしの医療法人に移行するに当たりましては、これは全ての出資者がその持分を放棄する必要がございますので、こうした持分という財産権を放棄するという難しさがございますので、厚生労働省といたしましては、持分なしの医療法人への移行の必要性について周知を努めつつ、この制度の利用をした移行促進に引き続き取り組んでいきたいというような考え方でございます。
○川田龍平君　時間ですので終わりますが、大臣、一言だけ。
　シャープ七一一九、是非、制度の普及と改善、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。一言でお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、持続可能な医療制度という意味からすると、医療提供体制、医療提供側だけではなくて受ける側も必要で、十一月に毎年医療を考える月間というのをやっておりまして、上手な医療のかかり方というのを、実はイベントをやっております。昨年もやりましたけれども、そういう機会を通じて、ウエブやいろんなところでシャープ七一一九もしっかりとこれ我々も宣伝をしていきながら、しっかり国民の皆様方に御理解いただけるように進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　まず冒頭、今日、理事懇談会が大変紛糾をいたしました。これは、日雇で、日々雇用で看護師さんを福祉の現場に派遣することができるということについての問題です。
　何が問題か。規制改革会議がなぜこの団体を信用し、どういうやり取りがあり、どうしてこういう決定があったか、全く分からないからです。出された書面はのり弁というよりのりしかないという形で、読めるのは、よろしくお願いします、以上です、ありがとうございます、これしかないんですよ。これだったら議論が全く分からないじゃないですか。国会を本当に軽視しないでほしい。こんなのを出す神経が実は分かりません。
　例えば、この規制改革会議の中に出席した人の名前もフルネームを隠しているんですね。林田さん、下の名前が分かりません。でも、この人たちはメーンテーブルにお座りいただく方なんですよ。メーンテーブルに座って発言をしている。しかし、どんな発言してどんなやり取りがあるのか、ヒアリングも分からないんですよ。これは二〇一八年の十月三十日のヒアリング、十一月十二日月曜日、議事概要とあるんですが、それの項目すらありません。
　やはり変だと思うのは、十一月二十八日に厚生労働省が、いや、こんなこと認めたら、日々派遣で看護師さん認めたら過重労働になるから駄目だって慎重意見出しているんですが、何とこの協会は厚生労働省に対する反論文書を十一月二十八日に出しているんですね。つまり、事前に厚生労働省の反対意見を入手し、私は、寄ってたかって寄ってたかって規制改革会議の中で厚生労働省のこの慎重意見を潰すために議論をしていたんじゃないかとすら実は思います。だから知りたいんです。
　小泉構造改革、竹中平蔵さんラインで新自由主義が吹き荒れて、派遣法がどんどんどんどん改悪されてきました。だから問題です。派遣の問題もそうだし、それから看護師さんたちの労働条件もそうですし、福祉や医療の現場を守らなくちゃいけない、これもあります。
　大臣、こんなのり弁というかのりしか出さない、この規制改革会議がこのような状況だと、私たちはこの厚生労働委員会で審議ができません。厚生労働省の管轄ではなく、当初は厚生労働省は反対をしていたわけですが、これ、ちゃんと内閣府に言ってくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、何を申し上げればいいんでしょうか。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会がきっちり行われるように規制改革会議は協力をするように。だって、これヒアリングとかそういうの議論している議事要旨、隠す必要ないじゃないですか。何にも分かんないんですよ。何で隠すんですか。隠す理由ないですよ。議論の過程を明らかにしてください。
　ですから、厚生労働省としても、この厚生労働委員会、協力してほしいと言ってくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君）　我々厚生労働省は、今国会にも重要法案をこの参議院の厚生労働委員会にもお諮りをしておるわけでありまして、議事がスムーズに運営いただくようによろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　内閣府に言ってくださいよ。
　だって、厚生労働省の良心、少しは信用していますよ。だって、初め反対していたんですもの。反対だったんですもの。それが筋じゃないですか。厚生労働省の立場だったら、日々雇用、看護師さんの福祉現場の派遣、反対でしょう。この慎重を見たときに、あっ、やっぱり厚生労働省には良心があるんだと本当に思いましたよ。だから頑張ってほしいんです。
　というかですね、ここは厚生労働委員会です。規制改革会議、内閣府のこういうのを、のり弁ならぬのりを、のりだけしか出さないという、弁当じゃない、のりしか出てこない。ありがとうございますしか読めないんですよ。以上です、よろしくお願いします、こんなの本当に国会を愚弄をするものですよ。是非、ちょっと立場が違うかもしれませんが、是非協力してくれるように、協力してくれるように、よろしくお願いいたします。
　では次に、ワクチンについてお聞きをいたします。
　ファイザー社にワクチンの要請を電話会談で総理が行ったというのに、実は衝撃を受けています。何で日本で電話しなかったの、何で直接会えなかったの、なぜアメリカで電話なの。この結果、めどが立ったと言っていますが、違うでしょう。石橋さんのこの間の火曜日の質問で明らかになったように、合意文書ないんですよ。そして、外務省のホームページにも協議を進めるとしかないんですよ。協議を進めることと合意の成立は月とスッポンです。全く違うものです。合意などないんですよ。
　で、また次の疑問が湧きます。なぜこの時点でファイザー社のＣＥＯにワクチンの供給を頼まなくちゃいけないのか。足りていないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　足りていないといいますか、ファイザー社とは一億四千四百万回の契約をもう既にしております。この一億四千四百万回は、当然のごとく二回打ちということが前提でございますから、人数分でいくとこれの二分の一ということであります。
　一方で、そのほかにも、例えばモデルナ社、ここと契約をやっております。これは五千万回だったと思いますが。それから、アストラゼネカ社、こことも一億二千万回分やっております。
　そういう趣旨の中で、ファイザー、いろんな形で今はファイザーで提供、接種体制組んでおりますので、そういう意味では、比較的地方自治体もファイザーワクチンというものに関しては接種体制というもの、これがしやすくなっているという事実があるということはあります。
　そういう中において、安定的に国民の皆様方、また日本に在住をいただいておりますそれぞれの方々に、必要な方々にワクチンをしっかりと確保するということで、今回総理が、ＣＥＯ、ファイザーのＣＥＯと、ちょうどアメリカに行った機会でございましたので、そこで電話会談をさせていただくということでございました。もちろん、本当は会えれば一番よかったのかも分かりませんが、場所がそれぞれ違いますので、そういう形の中で電話会談と、電話会談になったというふうに私はお聞きをいたしております。
○福島みずほ君　なぜ日本で電話しないんですか、一刻も争うんだったら。全く意味が不明です。
　総理が電話会談で言わなくちゃいけない。でもね、今、大臣は、アストラゼネカともう一つあり、そしてファイザーがあって、ファイザーだと言うけれど、ファイザーに供給うんと頼んだら、だぶつくじゃないですか。計算合わなくなりますよ。どうですか。