Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の全国銀行協会によるマネロン対策のための共同機関の設立についてでございますが、これは同協会のタスクフォースにおいて検討が進められて、先月、サービス内容等が公表されたものと承知しております。
　委員御指摘のとおり、このようなＡＩを使った仕組みについては様々な課題がございますところ、全国銀行協会においては、これまでかなりの期間をかけて検討してきたところでございますし、我々金融庁といたしましても、このタスクフォースにオブザーバーとして参加してきており、こうした全国銀行協会の取組を支援してまいったところでございます。
　この共同機関においては、取引モニタリング等にＡＩを活用したサービスを提供することで、参加行の業務効率化や実効性向上を目指すところでございますが、我々金融庁といたしましては、こういった共同化の取組につきましては、各金融機関がその知見やノウハウ等を集約する形で業界全体として取り組むことであり、対策の実効性や効率性の向上に資するものと考えております。
　このような共同化が実際に効率的、効果的なものとなりますよう、先ほど委員からも御指摘もございました為替取引分析業の枠組みも活用いたしまして、今後のＦＡＴＦ第五次審査を見据え、官民一体となって金融機関のマネロン等管理体制の高度化、かつ、このような共同化の取組の有効性の向上について、金融庁としても適切に対応し、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　それでは次に、暗号資産のトラベルルールの導入についてもお聞きしたいと思います。
　本法案では、ＦＡＴＦによる指摘を踏まえまして、暗号資産交換業者による、その移転に係る通知義務であるトラベルルールを課すこととしています。移転に係る通知義務は、これまでも銀行などの金融機関には要請されているもので、我が国では、犯罪収益移転防止法において外国為替取引に係る通知義務を課しております。
　一方、暗号資産の取引は、二〇一九年六月にＦＡＴＦ基準の改定がありました。暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転に際し、その移転元、移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知をすることを求める規制、これがトラベルルール、各国において導入、履行することが求められているところでございます。
　そこで確認をしていきますが、暗号資産交換業の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会はトラベルルールの導入について検討を進めていたところ、金融庁は、二〇二一年三月、同協会に対しまして、暗号資産交換業の根拠法である資金決済法に明記されている暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保する視点から、トラベルルールの実施をするために必要な体制を整備するよう要請をしています。
　そこで質問です。
　日本暗号資産取引業協会では、本年四月以降、自主規制としてこのトラベルルールを導入しています。導入から半年ほど経過をしたところではございますが、この間の運用状況及び明らかになった課題、体制整備についてお聞かせください。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本暗号資産取引業協会におきましては、今回の法改正に先立ち、トラベルルールの一部取組を試行的に開始するため、本年四月より自主規制規則の一部を改正したところでございまして、この改正を踏まえ、暗号資産交換業者においては様々な対応に取り組んできたところでございます。
　今般の改正法案が施行された後は、例えば、対象となる暗号資産の限定がなくなるほか、外国暗号資産交換業者を利用する者への移転も対象となるなど、通知対象となる取引の範囲が拡大します。これまでの自主ルールベースの対応の経験も踏まえますと、外国暗号資産交換業者とのシステムの互換性の確保などが今後の課題かなというふうに認識してございます。
　我々金融庁といたしましては、このトラベルルールの適切な実施が暗号資産交換業者のマネロン対策等の強化に資するよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　本法案の導入されますトラベルルールについて、各事業者がしっかりと遵守しているのか、今後確認をしていく必要が当然あるわけですけれども、金融庁はどのように遵守の状況を把握していくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正により暗号資産交換業者に課されるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールと考えてございます。
　金融庁といたしましては、国際的に協調して実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督におきまして、トラベルルールについて、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するシステムを構築できているか、こうした取組に対応するシステム管理体制が十分か、あるいは、暗号資産の受取人となる顧客を管理する他の暗号資産交換業者のマネロンリスク管理体制の十分性を的確に評価しているかといった点を確認する等としてしっかり検証していく所存でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろんしっかりと検証していくということですけれども、それがどのように実行できるのか、実際にそれが可能なのかというところに課題や不安が残っているわけです。その辺りはどうなのかなという不安を残しつつ、次の質問に参ります。
　次に、金融機関のサイバーセキュリティー対策について聞いていきます。
　サイバーリスクは金融機関にとって重要な課題の一つと言えます。しかしながら、マネロン対策に関する課題です。日本の銀行は様々なところにありますが、ＦＩＳＣ、金融情報システムセンターの基準、また各金融機関の努力によりまして、これまで、堅牢なサイバーセキュリティー管理体制は何とか確保しつつ、技術の進歩に対応するため、金融庁の調査、また日銀考査等のチェックが実施されているところだと認知をしております。
　金融庁の検査ですとか日銀の考査について、かねてから連携の強化が検討されていることも承知をしております。しかしながら、近年のサイバー攻撃は更なる巧妙化、加えて、最近は特にサイバー攻撃事案が増加していると感じています。国民生活にも影響を及ぼしています。
　金融庁においては、十月十四日に、ラザルスと呼称されますサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を行ったり、また、今年だけでも七回目となる、金融機関を対象としたサイバー攻撃に備えた演習を行っていることも承知をしております。
　そこで、金融機関における実効性のあるサイバーセキュリティーの構築に向けまして、どのような対応をしているのか、また、今後どのような対策をしていくのか、金融庁に伺います。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨今、サイバー攻撃は一層巧妙化し、国内外で社会インフラに重大な影響を及ぼす攻撃が発生しております。このため、サイバーセキュリティーは、決済システムなど重要な社会インフラを担う金融分野において重要な課題の一つであると認識しております。
　我が国の金融分野におきましては、これまで、決済システムに大きく影響が及ぶようなサイバーインシデントは発生しておりません。しかし、他方で、ＤＤｏＳ攻撃によるウェブサイトの閲覧停止やフィッシング攻撃による不正送金など、利用者に影響が及ぶサイバーインシデントは相応に発生しているところでございます。
　金融庁では、これまで、検査等を通じて金融機関のサイバーセキュリティーの強化を促すとともに、業界団体や金融情報システムセンター等と連携し、脅威情報の共有や安全対策基準の整備に取り組んでまいったところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融分野のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　未然に防いでいくということが大変重要になってくると考えます。
　しかしながら、ここから、規模による格差についても着目をしていきたいと思います。
　金融機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、資本的な余力ですとか規模の経済の観点から、金融機関の規模によりまして明らかに差が生じるものと考えられます。
　この点につきまして、日本銀行や、また考察していただき、日常的なモニタリングを通じて継続的な助言、指導を日銀でも行っていることは理解をしております。もちろん、金融庁でも、監督当局として、検査監督を通じてその水準のチェックを行っていらっしゃり、また、いずれも金融機関において最低ランクはクリアしているものと考えております。
　しかしながら、攻撃者からの視点となってみますと、可能な限り、対策が劣る金融機関、弱いところを狙ってマネロンを行っていくことが合理的であり、相対的に対策が劣る金融機関のリスクは高いと考えます。
　そこで、サイバーセキュリティー対策における、このような金融機関の規模による格差、この現状はどのように認識をして、対策はどのようにしていくのでしょうか。また、サイバーセキュリティー分野の人材確保、これも大変大きな課題だと思われます。今後、この重要な人材確保、人材育成をどのように行っていくのか、併せて教えてください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁は、金融機関の規模、特性に応じて、検査等を通じてサイバーセキュリティー管理体制を検証しております。
　例えば、三メガバンクに対しましては、海外大手金融機関の先進事例を参考に、サイバーセキュリティーの高度化を促しております。また、地域金融機関に対しましては、内部規定の整備にとどまらず、それが有効に運用されているかなど、対策の実効性の向上を促しているところでございます。
　加えて、サイバーインシデントの未然防止にとどまらず、インシデント発生時においても、顧客への影響を最小化し、業務を早期に復旧させるため、毎年、委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー演習を実施し、金融業界のインシデント対応能力の向上に取り組んでいるところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、金融機関のサイバーセキュリティーの強化には人材の育成が不可欠であると考えております。金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、経営陣のリーダーシップの下、内部人材の計画的な育成、外部知見を活用するため、情報共有機関である金融ＩＳＡＣが主催する研修への参加を図るなど、人材育成の取組を促しているところでございます。
　サイバー攻撃の脅威の増大に加えまして、デジタル化が推進する中、金融機関のサイバーセキュリティー管理体制の強化はますます重要な課題となっていくものと考えております。
　金融庁といたしましては、今後も力を入れて、金融機関に対して、サイバーセキュリティー向上及びセキュリティー人材の育成を促してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、メガバンクは恐らく余力もあるでしょうけれども、それ以外のところ。さらには、人材育成、計画的に進めるといっても、なかなか、専門分野でありますし、時間がかかる育成だと思います。是非とも、もっと具体的なところで育成を、今後教えていただければと思います。
　それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、続きましては、ブロックチェーン技術等を活用したデジタル資産について伺っていきたいと思います。新しいデジタル資産へのマネロン対策という視点です。
　ブロックチェーン技術を用いましたＮＦＴ、非代替性トークンや、ＤｅＦｉ、これは分散型金融、これらを利用しましたデジタル資産について、その法律上の位置づけは明示されておりません。法令上曖昧な資産であるものも存在をしています。
　現在、金融庁で、これらのデジタル資産に対する規制の在り方について、多くの研究会を開催されていたり、また検討しているところであると理解はしております。
　更に言えば、このようなデジタル資産は、技術の進歩とともに日進月歩であり、法律が現実には追いついていない、若しくは追いついてはいけないものなのではないかと危惧をしております。避けられない事実に直面をしております。
　これらのデジタル資産は、金銭的な価値を有することから、マネロン等に利用される懸念があるということは言うまでもありません。他方で、本法案の既存する規制で措置することは難しいのではないかというふうに感じられるわけですね。
　そこで、最後の質問です。これは大臣にお聞きしたいと思います。
　今回のＦＡＴＦの勧告対応法案ですが、マネーロンダリング対策のために、暗号資産やステーブルコインに関する対策ももちろん盛り込まれております。今後のブロックチェーン技術等を活用した新しいデジタル資産については、どのように対応していくおつもりなのでしょうか。是非ここは、谷大臣の意気込みも含めてお聞きしていきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　マネロン対策を進めていく上で新しいデジタル資産に的確に対応していくことは、御指摘のように大変重要であると認識しております。新しいデジタル資産に対しては、国際協調の下、各国が足並みをそろえて対応していくことが何よりも求められていることかと思います。
　今回のＦＡＴＦの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するための改正内容を盛り込んだところでありますけれども、今後も、ＦＡＴＦにおける議論等、それから、そういう情勢の動き、変化、そういったこともしっかり注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　今後も引き続きまして、利用者の保護をすることはもちろんでございますし、日本国を守っていくためにも大変重要な分野になると思います。また、簡単には、正しい、間違っている、また、こうすれば解決できるという答えも見つけることが大変難しい分野でございますので、是非とも、技術だけではなく、各外国とのやり取りも含めて、私たちの金融、そしてシステム、資産を守っていくためには重要な分野だと認識をして進んでいっていただきたいと思います。
　是非とも、利用者の保護とともに、成長戦略という観点からも、これからの時代、なくてはならない分野となっていきます。新しい時代の金融サービス、これを実現していくことを期待しまして、お時間となりますので、質問を終了させていただきます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　私も、本日は、ＦＡＴＦ法に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に大臣の方にお伺いしたいと思います。
　まずは、やはり、本日の質疑の中でもマネロン対策の実効性に着目をする質問が多数寄せられておりますけれども、私も同様な問題意識を持っております。
　今回のＦＡＴＦ法案にはマネロン対策というのが重点的に盛り込まれているわけですが、マネロン対策については、とにかく穴をつくってはいけない、どこか一か所でも穴ができると、そこを通過して不正な資金がどんどん流出してしまうおそれがありますので、やはり、幅広く、そして確実に穴を塞いでいく、穴をつくらない、こういった意識が必要かと思います。
　そういった点では、今、岬委員も質疑の中で取り上げられておりましたが、大手金融機関にとどまらず、地方銀行や信用金庫、あるいは暗号資産取引業者も含めて、日本の金融界として実効性を高める取組が求められているというふうに感じております。そのために、どのような課題認識を大臣がお持ちなのか、まずはその御見解を伺いたいと思います。
○谷国務大臣　お答えします。
　マネロン対策をしっかりと進めるためには、浅野哲委員御指摘のように、幅広く、確実な対策を講じる必要があろうかと思います。
　そのためには、金融機関などが果たすべき役割が重要であり、御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案においても、例えば、金融機関等に対し、資産凍結措置を適切に実施するための体制の整備を求めることとしているところであります。
　また、金融機関等に対しましては、政府一体となったマネロン対策等を強化するため、関係省庁で策定した行動計画に基づき、金融機関及び暗号資産交換業者が実施するマネロン対策等の監督強化や、金融機関等のリスク理解の向上等の取組を推進しているところであります。
　引き続き、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議の枠組みを適切に活用し、御指摘のように、地方銀行、信用金庫などを含めた地域金融機関も含め、金融機関等におけるマネロン対策の実効性向上のための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて金融庁の方に伺いたいと思いますが、今大臣の方で答弁をされた、この行動計画に基づいて、金融機関に対しても対策強化あるいは情報提供を行っていくということですけれども、政府として、どのような体制で、どのような行動を取っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、委員から御指摘ございました、地域銀行、信用金庫、あるいは暗号資産取扱業者も含めた所管金融機関のマネロン対策等の実効を向上させるため、様々な方策を取ってございます。
　まず、我々としましては、検査あるいはモニタリングのための人員を増強してございます。
　その上で、先ほど来御説明しておりますけれども、こういった業者、こういった金融機関さんに対して、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施しておりまして、この検査の中では、例えば、具体的にどういった問題があるのか、あるいはそれに対してどういった改善策を取ればいいのかといった点について、具体的に議論させていただいているところでございます。
　また、これも先ほど御説明しましたけれども、地域金融機関あるいは信用金庫といった業界団体等に対し多数の説明会をやってございまして、この説明会においては、先ほど申しました検査での結果のフィードバックなども含め、テーマごとですとか、あるいは地域ごとですとか、そういうような様々な切り口から、いろいろな御議論あるいは御指摘をさせていただいているところでございます。
　こういった形で、我々としては、マネロン対策等の理解促進や体制強化のための施策を実施しているところでございます。
　我々としては、所管する全ての金融機関に対して、二〇二四年三月末までのマネロン対策に係る体制整備を要請してございまして、各金融機関では、継続的顧客管理の完全実施も含めたマネロン対策等に係る体制整備が進められているところでございます。
　このような中で、我々としましては、所管金融機関、地域金融機関、あるいは暗号資産交換業者も含めて、適切な対応が図られていくよう、今まで申し上げたような施策をより一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　やはり、テーマごとですとか地域ごとで、しっかりサポート体制あるいはフィードバックをしていくということですけれども。
　ちょっともう少し踏み込んで伺いたいんですが、直近で金融機関には体制整備を求めているわけですけれども、このマネロン対策というのはこれからずっと取り組んでいかなければいけない長期的なテーマでありますし、また、後ほど取り上げますが、様々な最新技術が投入されて、より複雑化、高度化されておりますので、やはり、テーマあるいは地域単位でしっかりとこういった金融機関を支える体制もつくらなければいけないのではないかと思いますが、例えば地域ごとにそういった窓口あるいは相談体制をつくったり、それに類するような支援事業というのを今後金融庁が行う考えがあるのか、確認させてください。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、我々金融庁としまして、金融機関に対する検査等を行っていると申し上げましたけれども、このような検査については、我々金融庁と、あとは各地方における財務省財務局と共同で行っておるところでございます。また、こういう地域金融機関のモニタリングにつきましては、継続的なモニタリングは財務局の方で行うことになっておりまして、財務局の方で、このような金融機関さんたち、マネロン担当者と様々な対話を常日頃からやっているところでございます。
　そのような枠組み、あるいはそのような交流を通じて、委員御指摘のありましたようなマネロンについての窓口といいますか、マネロンについての地域ごとの意見交換、あるいはマネロン人材のコミュニティー、そのようなものを育成していきたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を見ても、金融機関とか資金移動業者は、マネロン、どういったことをやってはいけないのか、あるいはどういった行為がリスクにつながるのか、こういったことについて、一部の、例えばメガバンクなんかは、担当者なんかは理解をしているという評価をしているんですが、それ以外の職員や、あるいは地方の金融機関の職員については、そこまでの理解がまだ不十分である、そういった評価をしておりますので、今言ったような、財務当局と金融庁がまさに地域の現場でいかにサポート体制を継続的に維持できるのか、提供できるのか、ここは非常に重要な点だと思いますので、今後の取組の中で力を入れて取り組んでいただきたいということを申し上げます。
　続いての質問に移りたいと思いますが、マネロン対策が高度化しているという話を先ほどいたしましたが、やはり、メガバンクがやればいいというわけではなくて、第二地銀のような地方の金融機関もしっかりとこれは行わなければなりません。
　したがって、本日の参考資料にも掲載をさせていただきましたが、疑わしい取引を検知するシステムの導入や分析作業、そして継続的に顧客情報を管理していくような取組が今進められておりますが、これには経費がかかる、負担が発生する、そういう問題もあります。特に、経営力が盤石とは言えない地方銀行からは、この負担を抱えられるのかという懸念の声が上がっております。
　そうした新たなシステムの導入に向けて、金融機関の負担を軽減するような支援を政府は行うべきではないかと思うんですが、その点について伺いたいと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められている中、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があることは承知してございます。
　こうした中、銀行業界におきまして、マネロンシステムを共同化し、効率化及び高度化を図るための検討が進んでおりまして、こちらも委員御指摘のとおり、十月十三日に全国銀行協会が、取引モニタリング等のＡＩスコアリングサービス等を提供するため、本年度中に準備会社を設立し、二〇二四年度以降の段階的なサービス提供に向けた準備を進めると公表されたと承知しております。
　なお、当公表に当たっては、全国銀行協会から、この共同機関の枠組みを通じて、都銀、地銀、第二地銀等の各業態が、まさに互助的に力を合わせることで、我が国全体のＡＭＬ／ＣＦＴ体制の底上げを加速してまいりたいとの発言があったものと聞いております。
　金融庁といたしましても、このような共同化の取組を後押しすべく、本年十一月八日に閣議決定されました令和四年度一般会計補正予算（第２号）等についてにおいて、ＡＩを活用した共同化によるマネロン対策の取組への補助事業といたしまして六・二億円を盛り込み、今国会で御審議をいただく予定でございます。
　金融庁としては、引き続き、ＦＡＴＦ第五次審査を見据え、官民一体となって金融機関のマネロン等管理体制の高度化に取り組んでまいります。
○浅野委員　今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次補正予算の中には六・二億という予算が提案されているということでありますが、事前に聞きましたところ、この六・二億というのは、システム開発のための補助であって、運用段階に入ったときに金融機関の負担を軽減するための補助ではないんじゃないかというふうに私は今感じております。
　是非、運用段階で金融機関の負担ができるだけ軽くなるような支援を政府には求めたいと思うんですが、ここにも一言いただければと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、現在の補正予算の方において御提案させていただいているものは、補正予算の性格上、本年度において執行が予定されるということでございまして、原則としてはシステムを立ち上げるための経費ということと考えてございます。
　一方、先ほど申し上げましたように、この共同化のシステムは、幅広い、中小金融機関も含めて使っていくことが肝要と考えておりまして、そのために具体的にどのようなことができるかにつきましては、全国銀行協会におかれても様々な御検討を進められているものと承知しておりまして、我々もそのような検討にあずかってまいりたいと思っております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。是非、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、今回、トラベルルールというのが強化されるということで、送金側そして受け取る側、それぞれの情報を的確に把握することというのが業者に求められていくわけですけれども、そのこと自体を難しくさせるような新たな技術が次々生まれているという話をしたいと思います。
　本日の資料二の方になりますが、こちらには、取引の匿名性を高めるツールや手法の例ということで、幾つか紹介をさせていただいております。
　例えば、一番上にあるコインミキサーというものは、他者の取引と混同し、移転元とのつながりを不明瞭にするような技術だそうでありますし、また、三つ目のプライバシーウォレットというものは、個人間で取引が完了できるような、要は業者を挟まずに取引をしてしまえるようなものだそうであります。
　また、それ以外にも、見ていただくと、とにかく、取引の匿名性を高めるような技術がこれだけ既に確認がされているということで、暗号資産交換業者が、トラベルルールを強化したとはいえ、しっかりと取引内容を把握できるのか、言い方を変えれば、課せられた義務を果たすことができるのか、こういった疑問が今残っているわけであります。
　そこで、政府にお伺いをいたしますが、匿名性を高めるツールや手法の悪用というものが十分に想定される今環境になっている中で、どう対策をしていくのか、その点のお考えを聞きたいと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産につきましては匿名性が高いという特徴がございますし、委員御指摘のように、その匿名性を更に高めるツールや手法も存在していると承知してございます。
　こうしたツール等につきましては、主として個人間の暗号資産の移転において用いられているものと承知していますが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及が限定されていることから、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的かと考えられます。
　このため、従来から暗号資産交換業者に対して顧客の本人確認義務等を課しているわけですが、今般の法案においては、暗号資産の移転について透明性を高めるため、トラベルルールを導入することとしてございます。
　これによりまして、我が国の暗号資産交換業者が、送付人である顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産を移転する際に、その送付人と受取人に関する情報を送付先の他の暗号資産交換業者に通知することが求められることとなりまして、この結果、業者は、取引相手先が業者か個人かを識別する必要が出てまいります。これを通じて、個人との間の暗号資産の移転についても透明性が高まることになるのではないかと考えてございます。
○浅野委員　業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈夫だというのは、やはりテロ対策あるいは不正防止の観点からいえば、かなり楽観的だなというふうに言わざるを得ないかなというふうに思います。
　したがいまして、ここは、後ほど大臣にも伺いたいと思うんですが、まだまだ改善の余地があるというふうに思いますので、引き続き政府内でも、より実効性の高い効果的な対策は研究調査を進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問ですが、こちらは先日の本会議で我が会派の鈴木敦議員も質問したものでありますが、本法律案では、没収を可能とする前提犯罪を拡充する規定はなく、国際的にマネロン対策をリードしていくべき我が国の姿勢を示す必要がある中で、犯罪によって得た利益を没収する規定を拡充しなかったというのは、いささか理解に苦しむ点がございます。
　当日の法務大臣からの答弁では、今の実態あるいは国際動向を踏まえて検討されるべき問題だというような答弁があったんですけれども、それはそれで言い分としては分かるものの、では、なぜ今、その拡充をしないという判断に至ったのか、その理由について確認をさせていただきたいと思います。
○保坂政府参考人　没収の対象になります犯罪収益を生み出す前提犯罪について、前提を申し上げますと、前提犯罪のたてつけとしましては、いわば二階建てになっておりまして、法定刑が、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮が定められている罪、これは全て対象になります。これに加えまして、その法定刑に満たないものでありましても、例えば暴力団の資金源になっているような犯罪、これについては個別に列挙する形で前提犯罪としている、こういう形を取っております。
　したがいまして、これを拡大するかどうかにつきましては、まずもって暴力団の資金源犯罪になっているかどうかという実態があるかどうかという点ですとか、あるいは法定刑の部分に関しましては、条約や国際動向、これを踏まえて検討するということを、せんだっても大臣から答弁させていただいたところです。
　これにつきまして、組織犯罪の実態というところについては注視を続けていかなければなりませんが、今この時点でということで申し上げますと、前提犯罪とすべきものは適切に列挙されていると考えておりますが、これはこの先もずっと注視を続けていって、絶えずアップデートしていく必要があると考えております。
　また、国際動向につきましては、ＦＡＴＦの相互審査やあるいは国際組織犯罪防止条約の締約国会議などで動向を我々としても把握をしているところですが、今回のＦＡＴＦの勧告の中では、その拡大ということは指摘をされておりません。これにつきましても、国際的な犯罪収益規制というのは変わってまいりますので、これも絶えずフォローアップしていく必要があると思っております。
　そして、こういった点を踏まえまして、更なる法整備が必要だということになった場合には、それには適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　マネロンとかテロ対策とかについて知識が余り多くない者から見ますと非常に難しい答弁だったわけですけれども、今の答弁内容を少し分かりやすく言えば、今の前提犯罪の中に含まれるものに該当すれば、没収する手段が既にある、新たに前提犯罪を規定しなければいけないような新たな手法であったり新たな犯罪主体のようなものが出てくれば、そのときはその都度アップデートをする、そういう理解でよろしいですね。はい、ありがとうございました。
　では、ＦＡＴＦに関して、これまでの議論を総括いたしまして、大臣に伺いたいと思います。
　今日、幾つか議論させていただいた中でも、大手金融機関と中小の金融機関の高位平準化の問題であったり、あるいは新たな技術を使った匿名性の強化というものが今起きる中で、今のトラベルルールで十分なのかといった点、私としては、まだまだ懸念が多いなというふうに感じるんですけれども、今回のＦＡＴＦの勧告に対する法整備が成立をしたとして、それで我が国のマネロン対策は十分なんでしょうか。その基本認識を大臣に伺いたいと思います。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると基本的に認識しているところであります。
　ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書においては、マネロン罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提条件と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引の届出義務の規定を整備することなど、様々な指摘を受けたところであり、御審議いただいているこのＦＡＴＦ勧告対応法案は、これら指摘のうち法改正が必要とされた事項を盛り込んでいるところであります。
　そのほか、法改正を必要としない事項についても、マネロン対策等の関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を活用するなどして、関係省庁が一体となって取組を進めていく考えでございまして、浅野委員御指摘のように、これから、事態の変化、あるいは情勢が大幅に、周りの環境が変わってしまう、そういったことにもしっかり目配りをしながら、この対策を進めていかなければならないと思います。
　今回の法案、また、今回の法案以外の様々な対策で、これでずっと大丈夫という認識は持っておりません。たゆまざる見直し、そして取組が必要だと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　では、残り五分程度ですので、残りの時間は、少しサイバーセキュリティーの問題も取り上げさせていただきたいと思います。
　これはデジタル庁の方になると思うんですが、今日は、ガバメントクラウドのセキュリティーというものにテーマを絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　デジタル庁は、十月三日、デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用するガバメントクラウドで、今年度利用する対象クラウドサービスを発表いたしました。クラウドサービス提供事業者として採択されたのは、いずれも米国の企業ですが、アマゾンウェブサービス、グーグル、そしてマイクロソフト、そしてオラクルの四社だということであります。
　まず、基本的な事実関係を確認したいんですが、デジタル庁とガバメントクラウドに認定された四社が契約しているのは、日本法人なのか、それとも米国の本社なのか、事実関係を教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドは、公募にて提示をいたしましたクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約をすることとしておりまして、現在、米国が本社の四事業者が該当しておりますが、その契約は、二社は米国法人、二社は日本法人となってございます。
○浅野委員　もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁いただけますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　アマゾンウェブサービスとマイクロソフトコーポレーションの二社でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いての質問なんですが、米国本社と契約している場合、このクラウドサービス事業者がベンダーロックインに該当する対応をした場合、言い方を変えれば、公正取引に合わない対応をした場合、日本の公正取引委員会は米国の会社に対して指導や勧告を行う権限があるのか、そしてまた、その事業者はそれに応える義務を持っているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　個別事業者の事案に関わる問題については、直接的にはお答えを差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、外国の事業者に独禁法が適用できるかどうかという点につきましては、いろいろと論点はございますけれども、これまでも違反行為が認められた場合には措置を取ったというケースもございます。
　また、これはカルテルの事案となりますが、国外で合意がされたカルテルにつきまして、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、独禁法上の排除措置命令等を出せるとの最高裁判決が過去に出ておりますので、当委員会としましては、外国で行われた行為であっても、独禁法違反行為が認められる事案については、このような判決などを踏まえて法運用を行いたいと思っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間ですので、これが最後の質問になるかと思います。
　二〇一八年に米国で施行された米国ＣＬＯＵＤ法においては、アメリカ政府は、米国内の本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータを合法的に閲覧、差押請求を行える可能性があるとされております。仮に、米国の捜査当局からガバメントクラウド上の日本国民に関するデータの開示が求められた場合、開示しなければいけないのか、それとも、そこはしっかりと日本の主権を主張できるのか、その辺りを確認させてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の米国のＣＬＯＵＤ法は、米国政府に無制限のアクセスを認めるものではなく、犯罪捜査という極めて限定された場合において、裁判所の令状等に基づく手続により、米国の管轄にあるクラウドサービス事業者に対して開示要請が行われるものでございます。
　そのため、一般の行政事務の遂行に係るシステムを利用対象としているガバメントクラウドについては、そもそも、当該データ提供の要請が行われることは想定し難いというふうに考えております。
　その上で、万が一、米国のＣＬＯＵＤ法に基づく要請があった場合には、クラウドサービス事業者からデータの所有者である日本国政府に通知が行われ、外国主権免除法に基づく主権免除の適用を米国に求めることで、開示が行われないものと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○大西委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。
　まず最初に、マネロン罪の法定刑の引上げについて確認したいと思います。
　組織的犯罪処罰法では事業経営支配罪、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪が、麻薬特例法では薬物犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等収受罪の法定刑を引き上げるという提案となっています。ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書は、なぜ法定刑の引上げを求めているのでしょうか。その書かれている部分を紹介していただきたいと思います。
○保坂政府参考人　ＦＡＴＦの第四次対日審査報告書におきまして、マネーロンダリング罪の法定刑について、日本で最も頻繁に犯罪収益を生み出している前提犯罪に適用される法定刑よりも低い水準である、詐欺、窃盗などの前提犯罪が十年以下の懲役刑とされていることに比べても低い、マネーロンダリングに適用可能な制裁は、罪の程度に見合ったものではなく、マネーロンダリング罪が利益を生み出す性質を考慮すると、十分な実効性や抑止力もないなどと指摘された上で、優先して取り組むべき行動の一つとして、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げるべきであると勧告をされたところでございます。
○田村（貴）委員　そのＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書に、共謀罪の対象を拡大すべきとの記述はありません。組織的犯罪処罰法の犯罪収益等収受罪と、麻薬特例法の薬物犯罪収益等収受罪は、懲役三年以下から懲役七年以下に引き上げられます。それだけの改正もできたはずであります。なのに、わざわざ犯罪収益処罰法の別表第四表から削除したことで、新たに共謀罪の対象、罪としたわけであります。
　お尋ねします。なぜ別表第四から削除したんですか。
○谷国務大臣　お答えします。
　テロ等準備罪については、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しているところであります。
　今回、犯罪収益等収益罪及び薬物犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、これらの罪がテロ等準備罪の対象犯罪に加わることとなるため、組織的犯罪処罰法別表第四を改正することとしております。
　これらの罪は、例えば、暴力団組織が様々な犯罪によって獲得した収益を上納させて収受する場合など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される犯罪であることから、法定刑の引上げに伴いこれがテロ等準備罪の対象犯罪に加わることは、国際組織犯罪防止条約の定める犯罪化義務を実施する上で不可欠であると承知しているところでございます。
○田村（貴）委員　ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書には、日本の法定刑の引上げしか書いていないんです。日本の共謀罪について適用範囲を拡大しろという勧告はないんです。
　法務省、これは、法務省の判断で共謀罪の対象を拡大したということなんでしょうか。
○保坂政府参考人　委員御指摘のとおり、ＦＡＴＦの勧告の中にテロ等準備罪の対象犯罪について触れる部分はないとは承知しておりますが、先ほど大臣からも御答弁させていただいたとおり、既に日本が締結している国際組織犯罪防止条約というのがございます。この条約上の義務といたしまして、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものにつきましては、これはテロ等準備罪の対象にするということが、既に加入している条約上の義務でございます。
　したがいまして、この義務を履行するためには、今回、犯罪収益等収受罪の法定刑がこのカテゴリーに入った場合に、それが組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものである以上は、それは対象にする義務を、国際法上の義務を負っているという理解でございます。
○田村（貴）委員　それは、日本国政府、法務省の判断だと言わざるを得ません。
　だったら、この共謀罪の適用範囲の拡大という重大なことが秘められているならば、やはり徹底して議論すべきであると思いますよ。
　共謀罪の導入については、当時、国民や人権団体から強い反対の意見が沸き起こっていた中で、強行して成立したという経緯があります。
　法制審議会に諮問して、この共謀罪の対象拡大について議論はされてきたんでしょうか。
○保坂政府参考人　関係している法制審議会の諮問、答申というのが二つございまして、まず一つ目ですが、組織的犯罪処罰法のテロ等準備罪につきましては、これは元々、平成十四年に諮問して平成十五年に答申をいただいた、組織的な犯罪の共謀の罪、この創設の答申を踏まえて立案されているものでございます。
　この際は、その対象とする罪について議論されて、その結果、答申の内容といいますのは、個別に列挙するのではなく、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪の全てを対象とするという答申内容でございました。
　そして、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げにつきましては、今年一月に諮問させていただいたところですが、これにつきましては、マネーロンダリング罪の法定刑を引き上げるということで、今回の法案と同じ内容のものを諮問いたしまして、答申をいただいたということでございます。
　この際は、お尋ねの犯罪収益等収受罪の法定刑の引上げ自体については議論されておりますが、これとは別に、これに伴ってテロ等準備罪の対象に加わるということについては諮問されておりませんし、特に議論もされておりません。
○田村（貴）委員　大事なところの議論が欠落しているんですよ。法制審に諮問されたのは法定刑の引上げだけだったんですね、今お認めになったように。
　そして、現行では、上限四年を超える罪であっても、共謀罪から削除されている罪もあるわけなんです。
　結局のところ、ＦＡＴＦ勧告を盾にして、このどさくさの中で共謀罪を拡大したということになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○保坂政府参考人　今、テロ等準備罪の対象となる罪についての法制審議会の議論が欠けているという御指摘をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成十五年に答申をいただいた内容というのは、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮が定められている罪については全てこれを対象とする、そういう答申を既に法制審からいただいております。
　この答申のとおりの法整備を行った場合には、仮に、新設あるいは法改正によってそういう法定刑の罪が新たにできたという場合には、特段の手当てをしなくてもその罪に当たることが前提となりますので、それにつきまして改めて法制審に諮問をする必要はないというふうに考えられるところでございます。
　したがいまして、犯罪収益収受罪の法定刑が引き上げられて長期四年以上の懲役、禁錮となることによってテロ等準備罪の対象犯罪となること自体について法制審議会に諮問を行っておりませんが、これは先ほど申し上げた答申に即した内容であるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　別表四の削除とか、これはなかなか難しいですよ。今度の法定刑の引上げについて、共謀罪の適用範囲が拡大するということをちゃんと諮問しないと駄目ですよ。ここがやはり論議の中心の一つになるわけですから。
　そもそも共謀罪というのは、市民にとって、何が犯罪となり、どんなことをしたら処罰の対象にされるのか全く不明確のままだったんです。人の命や身体、財産などの法益を侵害する危険が客観的にない計画、例えば話合いとかによって、準備行為を処罰するものになっているんです、この法律は。日本国憲法で保障された内心の自由、これを侵害し、刑事手続に関する人権保障規定を侵害するものであります。こうした共謀罪を拡大することについては認められません。
　続いて、統一協会から北朝鮮への資金移動問題について伺います。
　八日の本会議質問で、私、具体的に質問しましたけれども、谷大臣からはまともな答弁がありませんでした。統一協会が日本の信者から集めたお金を北朝鮮に渡していたのではないかという重大問題であります。
　再度伺います。
　統一協会の文鮮明は一九九一年に四千五百億円を、一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附したと米国の国防情報局、ＤＩＡの文書に記載されている、このことを予算委員会で立憲民主党の長妻議員が取り上げました。私も、これは非常に重大だと思い、先日、本会議で伺ったところです。谷大臣は、現時点では御指摘の情報の真偽を確認することは困難であると述べられました。
　では、これまでに、アメリカに対して事実確認を行ったのですか、文書の提示を求めたりしたことはあったんですか。お答えください。
○谷国務大臣　先日、本会議で御質問をいただきました。そのときにお答えしたとおり、御指摘の報道の真偽を確認することは現時点では困難であると承知しているところでございます。
○田村（貴）委員　委員長、答えになっていません。
　私が聞いたのは、アメリカに事実確認をしたのか、文書の提示を求めたりしたことはありますかと聞いているんです。大臣が分からなかったら、事務方でもいいですよ。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の報道につきましては、先ほど谷大臣からもお話ございましたが、この報道自体、承知しております。ただ、この報道の真偽を現在確認することは実態上困難であると思っております。
　その上で申し上げますと、旧統一教会に限らず、いかなる出元の資金であったとしても、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるので、断じて容認できないという具合に考えております。
○田村（貴）委員　だったら何で、こんな重大な認識があるんだったら、アメリカに事実確認、文書の提示を求めたりしていないんですかと聞いているんです。しかとお答えください。
○岩本政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、この報道の真偽を確認することは困難であるという具合に考えております。
　北朝鮮の核、ミサイルの開発の問題、これについては、従来から、国連安保理決議、また我が国自身も独自の措置を取って、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するなど必要な措置を講じているところでございますので、こういった取組を、引き続き、アメリカ含めて各国と連携しながら高めていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　ないんですね。何もしていないんでしょう。
　北朝鮮が九〇年代中盤から旧ソ連製のゴルフ級の潜水艦を導入してＳＬＢＭ技術を獲得したと、韓国国防部国防政策室長が韓国の国会で答弁をしています。ロシアからの潜水艦の購入には統一協会関係者である日本の商社の関与が疑われています。
　このことについて、じゃ、伺いますが、報道は知っているけれども、韓国に対して事実確認した経緯はあるんですか。
○岩本政府参考人　先ほど委員御指摘の韓国の関係の情報でございますが、これについても、そういった情報がこれまでるるあることはもちろん承知はしております。また、韓国含め、またアメリカ、そして様々な同志国との間で、北朝鮮の核、ミサイルの問題については、これまでも、従来からいろいろなやり取りをしてきておるところでございますが、そこの詳細については、外交上のいろいろなやり取りでございますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
○田村（貴）委員　結局、何をしてきたかについてもお答えにならないんですよね。
　谷大臣は、本会議質問の答弁で、二〇一六年以降、北朝鮮向け支払いを原則として禁止するなど、北朝鮮への金の流れを厳しく規制する我が国独自の措置を累次にわたって実施してきたと。今も、同様の答弁があったんです。
　だったら、二〇一六年以前はどうだったんですか。統一協会が霊感商法等を通じて金を信者から集めて、その資金の一部が北朝鮮に流れていないと政府は断言できますか。二〇一六年以前のことを伺います。どうですか。
○谷国務大臣　本会議で二〇一六年と申しましたのは、たしか、国連決議に基づく制裁が二〇一七年で、それ以前から日本独自の制裁を講じているという文脈で述べたものだと思います。
　それ以前の、様々な御指摘、アメリカあるいは韓国での報道の件につきましては、現時点では報道の真偽を確認することは困難であると承知しておりますし、また、具体的には、今外務省の担当が述べたとおりであろうかと思います。
○田村（貴）委員　これだけたくさんの証言があって、そして、公の場で、資金が移動したということを認める外国からの証言もある。これについて、その行為が行われていたのは日本国内であるのに、北朝鮮に対する資金の移動は厳しくしなければいけないと言いながら、何もしてこなかったということが明らかになりました。
　疑いのあるものについては、政府として徹底的に検証すべきじゃありませんか。旧統一協会に限らず、いかなる資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できませんと、そこまでおっしゃるのであれば、調査ぐらいしたらどうですか。マネロン対策は徹底してやるわけでしょう、共謀罪まで広げて。何でこういう、日本から北朝鮮に渡る、統一協会関連の疑惑、そして数々の証言について検証しないのか。これは徹底して調査を、そして究明を求めたいと思います。
　報道によれば、二〇一八年に埼玉県信用金庫が行政処分を受けました。また、同年、三菱ＵＦＪ銀行のニューヨーク支店がアメリカの監察局から行政処分を受けています。どちらも北朝鮮への送金の疑いだと報じられていますが、これはどうなんですか。行政処分の理由について、金融庁、述べてください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件に関します報道は承知しておりますけれども、個別金融機関に対する監督上の対応に関するコメントは差し控えたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、各金融機関は、犯罪収益移転防止法その他の関係法令に基づき、厳格な取引時確認や疑わしい取引の届出などにおいて適切に対応することが求められております。そのほか、マネーロンダリング対策等の観点から、リスクに応じた顧客管理を実施しているところでございます。
　金融庁といたしましても、こうした各金融機関の対応について適切にモニタリングしておるところでございます。また、今後もモニタリングしてまいります。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　マネロン対策が本法案、改正案のテーマなんですよね。ところが、このマネロンで、政府も絶対に許されないと言う北朝鮮に対する資金の移動について、統一協会関連のことについては何も調べない、何も明らかにならない。これはなぜですか。
　谷大臣、自民党と統一協会との本当にたくさんの関わりが明らかになっています、日々明らかになっていますけれども、こうした関係があるから調べようともしないと私は言わざるを得ないんですけれども、どうなんですか。なぜ調べないんですか。
○谷国務大臣　自民党と統一教会との関係について、私がどうのこうの言う立場ではないと思います。かねてより、総理の方からも、本人が政治家として説明責任を果たすべきものだという考えを述べており、私も全くそのとおりだと思います。
○田村（貴）委員　こうした送金が北朝鮮の軍事兵器、そしてミサイル開発、その発射等々に使われてきたという疑いは濃厚なんですよ。こうした問題を放置して、ちゃんと外交で対峙できるんですか。徹底究明そして調査を重ねて要求したいというふうに思います。
　続いて、クールジャパンとインボイスの問題について質問します。
　政府のクールジャパン戦略では、アニメ、漫画、ゲームはどのように位置づけられているのでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　アニメ、漫画、ゲームは、広く海外の人に親しまれており、特に近年はデジタルによる海外展開も積極的に行われるなど、日本を代表するコンテンツとして、クールジャパンにおいて果たしている役割は極めて大きいと考えております。
　二〇二〇年の海外市場での売上げの推計ですけれども、アニメで一兆二千三百九十四億円、漫画等の出版で二千五百三十八億円、ゲームで五千二百七十七億円、合わせて約二兆円となるわけでございますけれども、大変期待される成長産業だと考えております。また、作品をきっかけとして日本の文化に興味を持ったり、またインバウンドにつながるなどの波及効果も大変大きいことから、アニメ等と他分野との連携を図りながら、クールジャパン全体の盛り上げにつなげてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　そういうことですよね。まさに日本の文化ですよね。海外でも広く親しまれ、そして、これを実感したいということで、インバウンド、訪日される外国人の方も多いと私も承知しております。
　そこで、成長産業と和田副大臣が言われたこの業界なんですけれども、裾野は、多くの個人事業主、フリーランスの方がたくさん働いておられます。そして、下請の関係で成り立っている業界でもあります。下請の立場が弱いこと、これはもう多くの人が知るところであります。
　経済産業省の、アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、これによりますと、こう書かれています。アニメーション業界では、作品数の増加や就労環境の問題から、人材不足が顕在しているものの、人材の確保、育成は個社やアニメーターの個人の努力に委ねられているのが現状であるとの指摘ですね。
　和田副大臣もこの現状を認識されておられますか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の点、認識していると考えております。
　あと、フリーランスの方々に関しましては、一般的に、事業者とフリーランスの方々との間には情報量や交渉力等の格差がありまして、フリーランスの方が一方的に不利になりやすいと言われていることもございます。
　これを踏まえまして、フリーランス等に対する取引の適正化等を図るために、経済産業省ではアニメーション制作業界について、また、総務省では放送コンテンツの業界について、文化庁では文化芸術分野につきまして、それぞれガイドラインを策定して、普及啓発を図っております。
　加えまして、昨年三月でありますけれども、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省、四者連名で取りまとめたところでありまして、雇用環境、取引環境の適正化、これに努めてまいっている所存でございます。
　これらの取組について、本年六月の知財推進計画に盛り込んだところであり、内閣府としてもしっかりとフォローアップしてまいりたいと思っております。