Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますＪＭＴＣで検討いたしますのは武器技術でございまして、本来、従来日本は武器三原則及び政府統一方針によって武器、それは技術も含めますけれども、これらは先ほど申し上げましたように、輸出をしないもしくは慎むということになっておりました。その中で特に武器技術につきましては、日米の安全保障条約の効果的運用を図るという観点から、日米相互援助条約に基づきますＭＤＡの枠組みの中でアメリカに限りまして武器技術を供与しよう、その際それを供与することが適当かどうか、こういう物差してございます。
　今、私ども議論いたしておりますこのボーイングの７６７の胴体部分というのは、およそ武器とは関係のない民間航空機でございまして、しかもそれは物でございますので、先生おっしゃいました武器技術の物差しを決めておりますＪＭＴＣとは直接関係してこないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　通産大臣、輸出をしてアメリカで改造する、改造したものが日本に来る、この輸入の手続について具体的に話をしてください、承認責任省ですから。
○国務大臣（森喜朗君）　手続論でございますから、事務当局にお答えをいただきます。
○政府委員（渡辺修君）　先生の御質問は向こうででき上がった……
○穐山篤君　つまり、輸出する場合と輸入する場合の手続。
○政府委員（渡辺修君）　わかりました。
　航空機ボーイング７６７に相当します胴体部分の輸出につきましては、これは何度も申し上げておりますが、民間航空機の部品でございますので、そもそもこれは輸出貿易管理令の承認の対象にはなっておりません。したがいまして、本件は政府の規制なく通常の市中に出回る品物として通関をして出ていくということでございます。
　でき上がりました民間航空機７６７でございますが、これは既にＪＡＬあるいは全日空も含めて相当程度航空機を輸入いたしております。これも民間の商行為の手続と同じ形をとりまして輸入しておる、こういうことでございます。
○穐山篤君　説明になっていないよ。ＪＡＬの話を聞いておるわけじゃないんですよ。正確に答弁を。
○委員長（遠藤要君）　局長、発言あるときは立って堂々として来なさいよ。
○政府委員（渡辺修君）　大変失礼いたしました。
　私、今ボーイングの胴体部分の輸出とでき上がった７６７の輸入のお話を申し上げましたが、今議論になっておりますＡＷＡＣＳを輸入いたしますときには、これはＡＷＡＣＳというのは軍用航空機でございます。したがいまして、これにつきましては、我が国が輸入いたしますときには輸入割り当て制度になっておりまして、あらかじめ我々の方にそういうのが出てまいりまして、それの用途その他を全部チェックいたしまして輸入を認めると、こういうことになっております。
○穐山篤君　通産大臣、これは防衛庁の話じゃないですよ。このＡＷＡＣＳの中で胴体は貨物ですか、その他はどういう取り扱いで輸入するんですか、具体的に言ってもらいたい。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　あるいは御質問を取り違えておりましたら改めてまたお聞きいただきたいと思いますが、今先ほど申し上げました輸入につきましては、これはアメリカにおいてＡＷＡＣＳになるわけでございます。ボーイング７６７ででき上がって、それがアメリカサイドで改造されてＡＷＡＣＳが将来でき上がるわけでございますのでき上がったＡＷＡＣＳというのは、先生よく御承知のあの飛行機でございますから、これは軍用の飛行機でございまして、丸々一機といいますか、飛行機の機体として日本の方に入ってくる。したがって、それは今申し上げましたように輸入割り当てと一連の輸入手続に従って入ってくる、こういうことでございます。
○穐山篤君　改造しても胴体は依然として民生用なんですよ。通信施設その他は軍事用なんですね。分離されて輸入手続が行われるんじゃないですか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　日本から輸出されまして向こうで組み立てられました民間航空機ボーイング７６７が、向こう側において改造されましてＡＷＡＣＳになる。そのＡＷＡＣＳになりますときには、胴体部分をいろいろ改造し、かつ強度を恐らく強くするなり、あれたしか上にレーダーがついておりますからそういうのにするとか、さらに各種のエレクトロニクス関係その他の航空機器を積み込むんだと思います。そういうふうにしてでき上がったＡＷＡＣＳというのは、これはボーイング７６７という民間航空機とは違う形になっておりますから、当然のことながらこれは軍用機でございます。したがいまして、それが日本に輸入されますときには、我々は軍用機の輸入と。例えば今まで防衛庁で言えば戦闘機を輸入したケースがございますけれども、こういうものと同じ手続で輸入される、こういうことでございます。
○穐山篤君　日本からアメリカに輸出される胴体は必ず、サウジアラビアその他を含めて、武器に転用される可能性を全部持って輸出し、予約しているわけです。そうですね。そのことを考えてみると、三原則に抵触する可能性が非常に強いと私は理解しますが、通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから事務当局で申し上げておりますように、一つ一つ手続を大事にしながら、そしてまたその原則や取り決めを大事にしながら手続を行っておりますので、そのようなおそれはないと判断します。
○穐山篤君　後藤田さんがかつて統一見解を発表したことがあるんです、五十八年に。そのときには、日米で共同ではやらないという統一見解が出ています。したがって、私は先ほどの官房長官の統一見解については非常に疑義を持ちますので、ゼロ分でありますが、保留しておきます。
○委員長（遠藤要君）　以上で穐山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、下稲葉耕吉君の質疑を行います。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　私は、自民党を代表いたしまして、当面の問題につきまして、総理その他関係閣僚に御質問いたしたいと思います。
　まず、日米関係につきましてさっと触れたいと思いますが、新聞等の報道によりますと、総理は四月中旬ごろでございますか、訪米されるようなことを言っているわけでございます。
　私は、しばしばこのような席で申し上げておりますように、世界の中の日本、国際貢献というふうなことが熱心に言われておりまして、また我々日本国民の一人一人もそのような自覚を持っているわけでございます。
　一国の総理がそのような国際関係の大変にぎにぎしい時代に、一国にとって大切な問題につきまして積極的に外国の首脳と交流を広められまし
て、訪米されるあるいはまた向こうからも来ていただく、こういうふうな姿勢は大変大切なことでございます。いささかうらやましい感じで見ておりますのは、外国の首脳が頻繁に何か問題がありますとすぐ飛んでいって会合して、そして相談している、そういうふうな形が本当は望ましい。我が国もそうあってほしいと思うのでございます。そういうふうな意味で、総理のいろいろ御多忙な中でも積極的に外国の首脳と交流を深め、そしてそういう中で日本の立場を理解していただき、そしてまた日本も国際貢献に努力するということは大変大事なことだと思うのでございます。
　そこで、総理の御訪米につきまして、新聞にいろいろ出ておりますけれども、もし日程でもおわかりでしたらお話しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカで新政権が誕生をいたしましたので、両国間の問題あるいは日米共同して世界に向かって背負うべき責任、またことしはサミットが東京で行われることもございますので、それらのことを一度話したいと考えております。
　実は、非常にきちんとした日程につきましては、本来衆参両院の事実上の御了解を得てから先方と最終的に決めなければならない問題でございますので、まだ最終的にこれという日を申し上げるに至っておりませんが、大体下稲葉委員の言われますようなあたりのところで今考えております。
○下稲葉耕吉君　いろいろな国会の都合もあることだと思いますが、私は今申し上げましたような立場で、積極的に総理初め関係の閣僚の方々が我が国の重要案件につきまして論議し討議する場が余り難しいことを言わないで済むような形になることが望ましい、このように思います。
　そこで、アメリカのクリントン政権ができました。昨日の外務大臣の御答弁を伺っておりますと、役所の局長以上の方々がごそっとかわる、まあ革命じゃないけれども、それに似たようなものだというふうなお話もございました。体制を整えられるのは大変なことだと思うのでございます。
　十二年間も共和党政権が続いたわけでございまして、新しく民主党政権ができました。選挙の結果、民主党の政権ができたわけでございますけれども、実は湾岸戦争のときにはブッシュさんが再選されるであろうというふうなことは、アメリカはもちろん、世界の人たちは疑わなかったと思うんです。当時の世論調査の結果を見ましても、九〇％を超えるアメリカ国民の支持があったというふうに伝えられております。
　じゃなぜブッシュさんが負けてクリントンさんになったんだと。いろいろ言われておりますが、私なりに考えておりますのは、ブッシュさんが外交では点数を上げたけれども内政で点数を上げられなかった。
　　　〔委員長退席、理事柳川覺治君着席〕
その点をクリントンさんが巧みに主張されまして、そして内政重視の訴えが国民の支持を得たと、このように思うわけでございます。事実、アメリカの実情を見てみますと、財政あるいは貿易の赤字を初めといたしまして、医療の問題、教育の問題、麻薬の問題、あるいは犯罪の問題、いろいろございます。要は、アメリカの国民の一人一人が職を失う、あるいは家計が乏しくなる、あるいは病院に行っても金がかかる、あるいは一人一人の御家庭、そういうふうな不満がブッシュさんを敗北に追い込んだものだと、私はこのように考えます。そして、逆にそういうふうな立場を理解しているというふうなことでクリントンさんが勝利をかち取ることができた、こういうようなことではなかろうかと思うんです。
　そこで、日米関係というものを考えてみますと、先般も総理お会いになったようでございますが、下院の議長さんもお見えになりましたし、それから民主党のみならず共和党の議員の方々もお見えになりました。そういうふうな方々とのお話し合いを通じても私自身感ずるわけでございますが、要するに当面アメリカは、何と申しますか、内政を重視して、まあ言葉は悪いですが、外交というふうなものは今までみたいな、ブッシュさんみたいな形でなかなか出てこないんじゃないか。まずとにかく自分の党、国民の理解というものをから得るために重視せざるを得ないということが結果的に大変厳しい形で日米関係にもあらわれてくるんじゃないだろうか。
　もちろん、外交の問題でございますから外交辞令なりなんなりもございます。日米関係で解決しなければならない問題は、お米の問題、その他たくさんございます。きょうは各論に入る気持ちはございませんけれども、そういうふうなことでアメリカは日本に対して従来よりも厳しい形で出てくるんじゃないだろうか。また、そういうふうなことを国民がひしひしと感ずるんじゃなかろうか。大変な問題だと思います。
　総理、大変御苦労さまでございますけれども、その辺に対する総理の御決意をひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　他国の選挙、内政のことでございますので私からは申し上げませんけれども、ただいま下稲葉委員の言われましたような見方をする、これはアメリカ人に相当そういう見方をする人が多いことは事実のように存じます。
　それで、やはり就任当初の殊にいわゆる百日間、内政は何といたしましても国会の立法に関係いたしますので、国会との関係が一番やりやすいのは最初の百日間と言われます。したがって、内政に重点が置かれているということもここまでのところ事実と思いますが、その中で二月の十七日にアメリカの経済、財政について一時間ほどの演説をされました。これによって、問題でありました財政赤字を増税、歳出削減によって赤字削減を行おうというかなり思い切った提案を大統領としてしておられます。そういう内政における決心の裏側は、アメリカとしてはかねて日本あるいは各国から求められているところを思い切ってやりますと、したがって各国においても日本においても我々が求めているところをひとつできるだけ実行してもらいたい、そういう気持ちでおられるであろうということは私も想像にかたくないと思います。
　両国の間でいわゆる構造協議等々を通じて長いこといろいろ話し合っていることはあるわけでございますので、我々としてはそれを誠実にやってまいっておるつもりですが、なおその努力を重ねなければならないと思いますし、殊に御承知のような我が国の黒字の累積状況でございますので、従来にも増してこの問題が相当やかましくなってくるということは考えておかなければならないと思います。
○下稲葉耕吉君　日米関係というのは日本外交の基軸だと思います。そういうふうな意味で、大変御苦労でございますが、積極的に意見を闘わし、そういうふうな中からやはり日本のため世界のために役立つ道を当然追求していかれることと思いますが、心から御期待申し上げます。
　次に、外国人の不法残留者問題につきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　今申し上げましたように、世界に貢献する日本でなければならない、世界の中の日本であるということでございまして、それだけに国際交流も非常に多いだろうと思います。外国からもたくさん人が来られる、これはもう結構なことでございます。私は、外国から入られる方はどんどん来ていただきたいんですが、やはり一定のルールの枠の中で、入国の基準なりなんなりあるわけでございますから、そういうような中でぴしっとしておいでいただいて、そして日本でも仕事をしていただく、交流も深めていただく、両国間の役に立つような仕事をやっていただくということではなかろうかと思うのでございます。
　ところが、最近よく不法滞在者、不法残留者という言葉が伺われます。どうもこの言葉が、不法残留、不法滞在者というんだけれども、不法じゃなくて何かもう定着しているような、不法という
のが当たり前になっちゃって不法を容認しているような形、そのような形でだんだん社会が定着していくんじゃなかろうか。
　毎週日曜日には、原宿にはもう三千名から多いときには七千名ぐらいの外国人の滞在者という人たちが集まる。あるいは新宿の南口のコンコースあたりには多いときには二百名を超していましたけれども、婦女子がなかなか真っすぐ通れないでよけて通る。昔、上野にございました。そういうような状態というのは本当はよくない。法治国の日本でございますから、定着しなければならない。
　入管当局は大変御苦労なさっておるというのはよくわかっております。よくわかっておりますが、その辺のところでお伺いしたいと思いますけれども、まず不法残留者の実態を事務当局からで結構でございます、御報告いただきたい。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　不法残留者の実態ということでございますが、法務省におきましては、外国人の出入国につきましては電算機にインプットいたしまして、それに基づきまして一定の期間にこの不法残留者の数を推計して発表しております。最近の数字を申し上げますと、平成四年十一月一日現在の不法残留者の数は二十九万二千七百九十一人でございます。
　この統計をとり始めたのは平成二年の七月一日でございまして、そのときの数は十万六千四百九十七でございました。その後平成三年五月一日にとりましたところ十五万九千八百二十八ということで、この間、各月平均約五千三百三十三人増加しているということでございました。その後平成三年十一月一日現在の統計をとりましたところ二十一万六千三百九十九ということで、この期間、月に平均約九千四百二十九人増ということでございました。それでその後、平成四年、昨年の五月一日現在をとりますと二十七万八千八百九十二名ということでございまして、この期間、月平均一万四百十六人ずつふえていると、こういうことでございます。
　それで、先ほど申しました一番最近の数は二十九万二千七百九十一人でございまして、この間の六カ月間の平均は月平均二千三百十七人ということで、伸び率は下がっておりますが依然としてふえているという状況でございます。
　なお、国籍、出身地別について若干申し上げますと、タイ人が五万三千二百十九人、韓国人が三万七千四百九十一人、マレーシア人三万四千五百二十九人、フィリピン人三万四千二百九十六人、イラン人三万二千九百九十四人というような順になっております。中で、マレーシアとイラン人については、実数についても最近減少しているというのが現状でございます。
○下稲葉耕吉君　そこで、二十九万人余、去年の十一月というお話でございました。我々はそういうふうな人たちが入ってこないように努力いたしておりますが、外務省に聞きたいんです。
　まず、今お話がございましたような相手国にはたくさんございますね。重立った国はもう大体決まっておるんですね。ですから、そういうふうな相手国に対しまして外務省が、日本の実態はこうなんだと、これほど問題になっているんだと、それぞれの国としても日本に入国するのはやめるように何とか努力してくれぬかと、そういうふうな努力をしておられるかどうか。しておられればその内容を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　お答え申し上げます。
　私ども外務省といたしましても、ただいま御指摘のような不法残留者の急増している事態というものは大変深刻なものとして受けとめておりまして、特に問題の多い国に対しましては、不法就労等を目的とする我が国への入国の防止のために協力してくれるよう、あらゆる機会、いろいろなオケージョンをとらえまして強力に申し入れ、また協力の要請をしておるというところでございます。
　これに対しまして各国からは、これは一般的な反応でございますけれども、それぞれの国では、そもそも当該国民の出国というものは一応原則自由ということでありますので出国規制ということを行うということは一般的には難しいというようなことは言っておりますけれども、我が方の要請にこたえまして、現在可能な範囲で協力を順次得つつあるという状況でございます。
　これは一般的なお答えでございますが、以下若干、主要国につきまして順次手短に具体的な状況を補足的に御説明させていただきたいと思います。
　不法滞在者の多い順に申し上げますけれども、まずタイでございますけれども、現地の我が方タイ大使館から先方政府に対しまして随時申し入れを行っております。それに対しましてタイ政府側は、日本から退去を強制されてきた者につきましてはタイ政府がそれらの者の旅券を没収するということを現在やっております。それに加えまして、タイ政府はタイ政府の政府広報の一環としまして、国内において自国民に対し、日本においては単純労働というものは認められておらず退去強制になる危険があるというＰＲといいますか、広報を現在展開してもらっているということでございます。
　次に韓国でございますけれども、韓国につきましても随時申し入れをやっております。ごく最近でも、ことしの一月に、私自身でございますけれども、訪韓しました際に先方政府にも強く申し入れを行ってまいりました。韓国側は一般的に協力的な対応をしておりまして、約一年前から、強制退去された韓国人で帰国した者については旅券を没収するという措置を現在とっております。
　それから、マレーシアにつきましては、最近若干増加数は減っておりますけれども、現在、先方政府と実効ある対応策につき協議中でございまして、マレーシア側としましては、昨年三月から同じように旅券を没収するということをやっております。我が方としましては、さらに追加的な措置としてどういうことができるか現在先方といろいろ協議中でございまして、余り遠くない将来に何らかの決着をつけたいというふうに考えております。
　それから、フィリピンにつきましても同じように随時先方に協力を申し入れておりまして、先方も事態はよく認識し始めておりまして、平成三年の暮れからでございますけれども、例えば海外で公演するフィリピンの芸能人につきましてはその資格要件を厳格にするというような措置を先方でとり始めております。
　以下長くなりますので、とりあえずこれだけ主なものとして御説明させていただきました。
○下稲葉耕吉君　この問題は自民党の中でも実は大変議論した内容でございます。
　イランの説明はございませんでしたが、イランは査証を必要とするように変えた結果、平成四年の五月一日現在四万人だったのが三万二千人に減っておるわけでございます。それから、マレーシアが大変多い状態であったわけだけれども、これも外務省に大変御努力いただきまして、実態を見ますと数が減っております。ところが、まだふえておる国がたくさんございます。その辺のところにつきましても、外務省ひとつ今後御努力いただきたいと思います。
　そこで、こういうふうにやってまいりました不法滞在の外国人を中心といたしまして外国人犯罪が最近ふえている、凶悪犯罪も特にふえているというふうに伺っているわけでございますが、ここ一、二年で結構でございますので、入管法違反で検挙いたしました外国人犯罪につきまして御報告いただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　入管法違反につきましては、警察のほかに入管当局においても検挙等をしておられるわけでありますけれども、警察が不法残留などを含めた入管法違反で検挙いたしまして検察庁に送致いたしました来日外国人の人数につきまして、最近五年間の数字の推移を述べますと、昭和六十三年は七百五十人、平成元年は九百八人、平成二年は九百四十人、平成三年は千四百六十九人、平成四年は二
千百六十六人となっておりまして、この五年間で約三倍になっております。
　このほか、警察が検挙いたしましても検察庁の方に送致いたしませんで、入管法六十五条に基づきまして直接入管当局に引き渡した数も相当数あるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年の四月から調査を開始いたしましたためにそれ以前の統計はございませんけれども、昨年の四月から十二月までの九カ月間の人数について申し上げますと、千五百七十八人、一年間に推計換算いたしますと約二千人というような状態になっております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。実態はどんどんふえているということでございます。
　そこで、法務省の方にお伺いいたしますが、法務省がまず水際作戦で入国を拒否した実数、これを去年と一昨年、教えてください。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、不法就労を意図する外国人を水際で阻止するということは既に不法残留している外国人の摘発とともに非常に重要な、かつ効果的な措置ということと考えておりまして、上陸審査の強化に努めているところでございます。
　この結果、一昨年平成三年につきましては、上陸拒否数は対前年比約九五％増、約二倍になりましたが、二万七千百三十七人でございます。それで、上陸拒否者の多い国はイラン、その年は七千五百四十人、タイ六千七百三十八人、マレーシア四千八百七十五人、韓国二千二百八十人、こういうふうになっております。
　上陸拒否の主な事由といたしましては、観光を目的としながら実際は不法就労を意図している等の虚偽申請事案というものが拒否者の八一％、二万二千三十八人。偽変造した旅券や偽変造査証を所持していた者が拒否数の一六・一％で四千三百六十四人。過去に強制送還された経歴のある者などは上陸拒否の事由に該当しておりますが、これが拒否数の二・七一％、七百三十五人でございます。
　それで、昨年平成四年における上陸拒否数は現在集計中でございますが、現時点におきます概数としては、私たちの見込みとしては約二万六千人ぐらいになるという見込みでございます。昨年実施しました上陸審査強化月間の実績等をかんがみますと、やはりその傾向としては、昨年四月に査証免除協定を一時停止しましたイランを除きますと、タイ、韓国、マレーシア等が上位を占めているという似たような傾向が認められるところでございます。
○下稲葉耕吉君　大体実態はわかりました。
　それでは今度は、我が国に入って、そして、摘発という言葉を法務省お使いになっていますが、摘発された不法滞在者、これは去年、ことし幾らぐらいなんですか。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　一たん入った者を摘発し入管法違反でもって強制退去させたという者については、まず平成三年について申し上げますと、入管法違反による退去強制者の総数は三万五千九百三人でございます。この違反態様を見ますと、そのうち不法残留が三万二千八百二十人で全体の約九一％でございます。それから不法入国、これが千六百六十二人、資格外活動していた者が八百八十二人、不法上陸した者三百四十七人、刑罰法令違反等が百九十二人でございます。不法就労外国人は、そのうち三万二千九百八人、約九一％で、その多くが不法残留者でございます。
　不法就労外国人の国籍別内訳を申し上げますと、韓国、イラン、マレーシア、タイ、フィリピン等の順で多くございまして、職種では、男性が建設作業者、工員、女性はホステスということが多くございます。それから平成四年、昨年でございますが、これにつきましても現在集計中でございますが、概数の見込みといたしましては、昨年は非常に摘発に努めましたので大体六万八千人ぐらいになる見込みでございます。
　以上が現状でございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　そういうふうなことで入国拒否者あるいは摘発者の数が大変多いということでございますが、今御説明ございましたところで私気づくわけでございますけれども、昨年のぴしっとした数が出てないんです、入国拒否者それから摘発者の。法務省にお伺いしますと、なかなかそこまでまだ集計ができないということなんですね。もうこの問題は私ども大変関心を持って、どういうような傾向になるのか、今月はどうだったのか、今からどうなるのか関心を持っておるんです。なかなか実態はわからない。先ほどの二十八万という数字も去年の十一月の数字なんですね。一年に二回しかとっておりません。こういうような重大な問題についてはやはり人員の問題、予算の問題、必ずついてくると思うんです。もうこれ以上申し上げません。
　もう一つつけ加えて申し上げますと、収容施設も足りないんです。どんどんもう問題があるものですから、法治国家ですから、不法滞在者がわかっていても、それも何とも収容してそして退去強制できない。そういうようなのが実情なんです。そういうふうな形であふれたのが先ほど申し上げましたようないろんな蝟集状態となってあらわれてきているんです。これは最初に申し上げましたように、堂々と入ってこられる人はどんどん入ってきてもらう、しかしやはりルールの中で滞在していただくということが必要ではなかろうかと思うんです。
　例えばボートピープルでベトナムの人たちがまだ二百八十人ぐらいおられるんです。収容所へ入っているんです。一年以上入っているんですよ。平成四年には、中国の人は帰しましたがベトナムの人は一人も帰してない。いろんな問題がありますよ。二百八十名、それだけ相当な国費を使っていますよ。それはたくさん入管行政に問題があることを検討すれば検討するほどわかるわけでございます。
　何とかしなくちゃいけないと思うし、国際的な問題で大変難しいということもわかるのでございますが、法務大臣、一言ひとつ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は法務大臣になりまして各局長さんからそれぞれの所管行政の説明を聞いたわけですが、法務行政が取り組まなければならない課題というのは大変たくさんあるんです。
　しかしながらその中でも、やはり国の将来を考えましたときに、これだけ国際関係が緊密になってお互いに行き来がふえてくるわけで、そうしますと、やはりいわゆる入管行政というのはこれからの法務行政の中の早急に充実をさせなければならない大きな柱であるというふうにすら感じました。それは、先ほど来質疑応答の中でありますように、今外国から入ってきて出ていくのがそれぞれおおむね三百五十万、日本人の出ていくのは大体一千万ということですね。外国人の場合、それだけの人の出入りがあるわけですが、しかも不法残留が激増しつつある。今大体三十万ですね。これが不法就労あるいはまた先ほどのお答えのように刑事事件、殊に凶悪事件も起こしておる。今度は逆に、外国人に対する日本人の不法な差別扱い、人権問題、これも発生をしておる。
　こういうようなことをいろいろ考えますと、今の入管行政に従事しておる職員がわずか千七百なんです。官署の数が百十二ですか。しかも御質問になりましたように収容所の施設それ自身が足りないといったような、どれ一つとりましてもこれでは対応ができないと思って大変私は責任を感じております。殊にまたこの問題は、今ヨーロッパ各国が、御案内のように、こういったそれぞれの国が密接に境を接しておるということで日本とは若干違いますけれども、それにしても大変な問題になっておる。しかしこの問題は、海に囲まれておっても、私はアジアの情勢一つによって大変な問題になると、かように考えておるわけでございます。
　そういうようなことから考えまして、やはりきちんとした出入国管理体制を整えて、そして不法な入国者あるいはまた不法な就労者、そしてまた
犯罪を犯す者に対しては厳しく私はこれはきちんとした処理をすべきであると考えております。
　ただ私は、率直に言いまして、入国管理、管理という言葉が個人的には気に入らないんです。それは、管理というのは何かしらん異なった者を違った目で絶えず監視をしておるといったような言葉の響きがありはせぬのかなと。不法な者に対しては厳しくやらなければなりませんけれども、やはり日本人の意識の中に外国人に対する異人という物の見方ですね、しかしもはやそういう時代ではない。外国人というものは、日本に入ってくれば、日本という国は大変礼儀の正しいきちんとした国だと、それで日本人も大変外国人に対しては温かい気持ちを持っておるといったような日本に対する好印象を持って帰ってもらう。このことが日本の国際的な地位を高めるゆえんでもあるし、また国際間の融和にも非常に役立つのではないか。
　私は、そういう考え方のもとに厳しい面は厳しく、しかしながらもう少し、違った目で物を見るということはできるだけこれはやめた方がいいな、内外人ひとしく同じような目で見る、こういうような考え方のもとにいわゆる入管行政を担当させていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○下稲葉耕吉君　政府は技能実習制度等を導入しようということで、今、法務省、労働省、関係省庁が懸命に努めておられるわけでございまして、今法務大臣のお考えを承りまして、私も大変期待いたしております。
　検察庁の問題と報道の問題につきまして若干触れてみたいと思いますが、今、世上、佐川事件を契機といたしましていろいろなことが報道されているわけでございます。それにつきまして、きのうも法務大臣御答弁いただきましたけれども、やはり私は、検察というものは基本的には、時流に流されると言っては語弊がございますけれども、マスコミが褒めようがあるいはけしからぬけしからぬと言って怒ろうがやはり厳正に法と証拠に基づいて仕事をやっていかなきゃいかぬ、評価は後でいろんな人がやればいいわけでございますから、というふうな感じがするわけでございます。
　そういうような中で、実は最近ちょっと目にとまった記事がございますが、「あの人は」という題で、「汚名返上に十年悠々自適の余生などないですわ」と。これは宮崎県の黒木知事の事件なんです。これはちょっと事件は古うございますけれども、七九年に収賄容疑で逮捕され、八三年は一審は実刑判決、八八年の二審で逆転無罪で、無罪確定しているわけですね。そして、九一年には勲一等瑞宝章をもらったということなんです。
　結局、無罪だったんですね。裁判で争われた。ちょうど知事六選目の直前でございまして、判決文等も私は読んでみました。要するに、六選を阻止しようとする人たちの告発に基づいて、それが端緒になって進んでいった事件でございました。結論は無罪なんですね。知事はもうもとに戻れないんですね。八十一歳で無罪になられて、今八十六歳なんですよ。もとに戻れない。もうその人の人生はそうなんですよね。県政に一生懸命やってこられた。それだけに私は、検察の仕事というのは大変だと思うし厳正にやってもらわぬといけない、つくづくそう思うんです。
　そういうようなことから、国会議員によります贈収賄事件で無罪となった事件を調べてみました。戦後たくさんあるんです、御承知のとおり。例えば昭和電工事件、芦田さんを初め六名の方が無罪ですね。炭鉱国管汚職事件、これは田中角栄さん初め四人の方が無罪。鉄道会館事件、これも、今申し上げましたのは確定した段階で申し上げておりますが、無罪。造船疑獄、この前まで参議院議員をなさっておられました我々の大先輩の方もこれも無罪。売春汚職事件、これもお一人の方は無罪。最近は撚糸工連事件、これは裁判係属中でございますけれども、二審は無罪ですね。
　検察の動きというものは本当に御苦労だと思いますけれども、やはり私は先ほど申し上げましたような形で、今一生懸命騒いでおりますけれども無罪は戻ってこないんですね。その人はもうそれでおしまいなんですね。おしまいと言っては語弊がございますけれども。その辺につきまして法務大臣ひとつ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、政治家の関係した事件に大変無罪が多いということは事実でございます。ただ、検察としましては、これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、やはり法の枠の中で適正な手続のもとに厳しい制約の中で犯罪を厳格に処理しなきゃならぬという使命感に燃えて、やはりそういった枠の中で精いっぱいの努力はしておる。そして、もちろん言うまでもありませんが不偏不党、誠実に忠実に職務を果たしてくれておるということは、私は疑いを持っておりません。
　ただ、それじゃなぜ一体こういう政治家絡みの事件に無罪が多いのかといいますと、これは私はやはり汚職事件ということになると、言うまでもありませんが、職務に関してわいろ云々ということになると、これは当該政治家の職務に関係をしておったのかどうかということが大変難しい。殊に政治家の場合は、一般の有権者からいろんな陳情を受けましてそれを国政の上に反映させるということが政治家の基本的な任務でございますから、そういう任務との関連の中で、本当にこれは不正な金品をもらったのかどうかという、そこの見分けが大変難しいな、こういうことではなかろうか。
　そうしますと、当然被告人といいますか被疑者といいますか、その立場の者は、何としてでもそこを争う。そうしますと、職務の範囲いかんということになると、どんぴしゃり職務ということがはっきりしている事犯はこれは何ということはありません、たやすく処理ができるんですが、問題は、密接関連行為という刑事の手続といいますか刑事事件の捜査の物の考え方がある。そうしますと、果たしてそれが職務行為となるのかならないのか、密接関連の範囲にあるのかないのかという、ここが私は大変難しいなと。
　だから、なぜこういう無罪事件が多く発生しておるかということについて、取り調べ側がいかにも無理をしているなといったような批判が一部あることは率直に反省しなきゃいけませんけれども、私は必ずしもそうは思っておりません。やはり何といいますか、今言った職務権限の範囲の問題をめぐっての争い、それからもう一つは、政治家というものは本来的に有権者といいますか、国民の要請を受けてそれを国政の場に反映させるというのが基本的な任務である。こういった中での大変な難しい事件が政治家絡みの事件であろう。これが下稲葉さんがおっしゃる無罪事件、これは法廷は法廷でまた別な判断をなさいますから。
　そういう結果が無罪事件が多く出ておるということにあらわれておるのではないか、こう思いますけれども、重ねて、検察官自身は私は職務に忠実に従事をしておるんだということだけはぜひひとつ皆さん方に訴えさせていただきたいな、かように思うわけでございます。
○下稲葉耕吉君　ありがとうございました。
　今度は若干視点を変えまして、昔三浦事件というのがございました。これは三浦和義なる人物が奥さんを連れてロスヘ行きまして、ロス疑惑ということで大騒ぎされた事件でございます。
　当時のマスコミの報道を一部持ってきておりますけれども、最初は大変三浦なる人物を褒めたたえているわけです。といいますのは、奥さんがけがした、アメリカの大統領だとかカリフォルニアの知事だとか市長に直訴いたしまして、結局軍用機で奥さんを日本に運ばせてそして治療した。もう美談として報道されたんですね。ところが、しばらくたちますと、今度はロス疑惑であんな憎い男性はいないということで、これまたマスコミがわっと騒ぎ立てた事件です。現在は殺人事件の被疑者で、まだ公判係属中でございます。
　それをめぐりまして、本人が褒めたたえられているときにはマスコミは相手にしませんわね、あ
あいいことだと。今度はけなされて、けなされてというか、もう殺人の被疑者みたいな、あるいはもうたくさん殺人やっているんじゃないかとか、いろいろ書き立てられる。殺人の被告人が今度は名誉棄損で民事訴訟しているんですね。何件も名誉棄損で告訴いたしまして、一昨年判決十二ございまして、十二のうち六つ勝っておるんです。
　要するに、マスコミの公益性というふうなことは裁判所はもちろん認めておるわけです。しかし、起訴事実と関係のないような個人のプライバシーについていろいろ書き立てられるということはやはり名誉棄損に該当するというのが大体判例の傾向でございますね。殺人の被告人についてすらそういうふうなことで裁判所は名誉棄損を認めておるわけでございます。
　そこで、問題にいたしたいのは、ここに出席の閣僚もいらっしゃいますけれども、「「二十億」「三十億円」アブク銭？　不可解〃永田町のカネ〃」ということで、これは去年の十一月六日、にぎわしたいわゆる皇民党、佐川絡みの事件でございますが、どうしても私納得がいきかねますので一点だけお伺いしておきたい、このように思うわけでございます。
　それはどういうことかと申し上げますと、検察官のおやりになることは、私も昔似たような仕事をやっていたものですから実によくわかるんです。そして検察官の主張もそのとおりだと思うんです。ここで余り時間もございませんので触れませんけれども、しかしながら、検察官が裁判を、公判を維持するためにいろいろ手続的になさっておることはわかるんだけれども、そしてまた二十億、三十億政治家が云々ということを立証するためじゃないんだ、しかしこういうふうなことだったんだということもわかるんですね。
　検察の立場とすれば私はそうだろうと思うが、国民の立場から、あるいは一人一人の立場、政治家の立場と特に申し上げません、これはもう政治家が問題になっておるんですけれども。国民の立場から、自分に関係のないこと、かかわりないことを、そういうふうなことがあたかもあったかのように報道される。それは調書を読んで公判廷でそういうふうな形が出たからなんですね。公判の維持のためには私はわからぬわけではないけれども、やはり別な大きな社会があって、そういうような中でそういうふうなことがまかり通るのはどうしても納得できない。やはりその辺のところは検察も十分慎重であってほしい。
　検察のおやりになっておることはわかります。私は絶対支持しているんですけれども、やはりその辺のところで、しかもああいうふうな記事が選挙の一週間ぐらい前に出てごらんなさい、これはもう大変なことになりますよ。打ち消すのに大変ですわ。ということで、これもまたひとつ法務大臣に。
○国務大臣（後藤田正晴君）　佐川事件の商法違反事件で今裁判になっている法廷での調書の読み上げの問題だと思いますが、法律的に言いますと、それは別段違法でも何でもない、あれでいいと、こう言い得ることではありますけれども、しかしながら、いかに裁判長の法廷指揮に従ったとは言いましても、やはり公開のああいう法廷でそれ以外に方法がなかったのかということになると、これは要旨ということだってあり得ますね。だから私は、裏のとれてない、しかも後になってみてそういう事実無根であるといったことがああいうところで読み上げられて、大変な名誉棄損とでもいいますか、その立場に立った人に非常な私は迷惑をかけたということについてはこれはおわびをしなければならないことだと思います。
　したがって、やはりああいう場合には検察も率直に、これは手続として法律的には問題はないと思うけれども、ああいうやり方をやったということについてはあくまでも慎重でなければなりませんでしたといった釈明をして、きちんと何というか行き過ぎは行き過ぎといったようなことを認めるのが正しい検察のあり方であると、私はさように考えます。
　したがって、平たく言いますと、法律的には差し支えないんだけれども、まあ俗語で言えばチョンボだなあと、私はさように思います。
○下稲葉耕吉君　法務大臣にまたいろいろ教えていただきましてありがとうございました。
　次に、では話題を変えます。
　いわゆるカンボジアにおける文民警察の問題について触れたいと思います。
　自衛隊の方々がカンボジアに行かれました御苦労な状態というのはよくマスコミにも出ておりますし、私どもも理解いたしております。
　そこで、きょうはいわゆる文民警察の問題についてお伺いしたいと思いますが、山崎警視正以下七十五名、日本から派遣されて大変活躍されております。御苦労が多いと思うんですが、いろいろ聞いてみれば聞いてみるほど本当に御苦労だな、こう思うんです。
　まず第一に、カンボジアというのは暑いところで、気候なりなんなりの問題もございますが、電気があるというところが少ないんですね、行っているところは。ガスはもちろんございませんよ。ふろを浴びるにしたって雨水か川の水かだ。しかも、私は最初、山崎警視正が隊長で七十五人がその指揮下にあるかと思ったら、どうもそうでもないようなんですが、まずその辺の実態につきまして事務当局からで結構ですから御報告いただきます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘のとおり、文民警察の場合にはカンボジアのいろいろなところに配置されておりまして、生活条件、勤務条件大変厳しいものがございます。
　現在、配置先につきましてはプノンペン及び九つの州、若干最近配置転換等もございましたので二十九カ所に各署一名から数名ということで勤務されているわけでございます。
　生活環境につきましては、ただいま御指摘ございましたようにいろいろ厳しいものがございまして、大体の地域で水道、ガス、電気等の設備がない、また飲料水につきましては州都等に出ましてミネラルウオーターを購入してくるという状況でございます。それから、飲料水以外の生活用水につきましては川とか池の水を利用しなければならないというところが多うございます。ガスはプノンペンないし州都等で購入いたしまして、電気については私どもの国際平和協力本部から支給いたしました発電機を利用しているというのが状況でございます。
　それから、勤務の態様でございますけれども、いずれの地域におきましても他国から派遣された要員とともに勤務しておりまして、例えばガンダル州、これはプノンペン周辺の州でございますけれども、サカンダルという郡におきましては、日本人の署長のほか日本の警察官三名、インド人が三名、フランス人が三名、コロンビア人が四名、ガーナ人が三名、アルジェリア人が四名、パキスタン人が二名というふうに大変にいろいろな国柄の方々が一緒に勤務しているというのが状況でございます。
○下稲葉耕吉君　今承ったとおりでございますが、一緒に勤務しておるというと格好いいわけですが、その辺の指揮系統はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　指揮につきましてはＵＮＴＡＣに文民警察部門がございまして、そこの最高司令官がルースさんというオランダから来られた方でございます。
　　　〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕
そこから各地方の責任者の方に指令が出まして、そしてただいま申し上げたようなチームがその指令のもとで活動するという形になっておりまして、各国の混成部隊が、部隊と申しますかチームがＵＮＴＡＣの指令に、指図に従って活動するという状況になっております。
○下稲葉耕吉君　プノンペン近辺の勤務者はまあまあだと思うのでございますが、問題はジェムリアップだとか、特にシェムリアップの北部のところですね、サムロン、フォンクー、アムビル、その辺あるいはコンポントム、その辺もそうでございますけれども、こういうふうな人たちが本部に
行くような交通手段、それから通信、どういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘ございましたように、特に北部につきましてはへんぴなところが多うございまして、ただいま御指摘になりましたような地域、すなわちシェムリアップ州のアムビル、フォンクー、サムロン、プーク及びシェムリアップ市並びにコンポントム州のコンポントム市がそのような地域であると存じます。
　このうち、アムビル、フォンクー及びサムロン、これは北部のタイとの国境に近いところでございますが、このような地域につきましては、交通手段につきましてはＵＮＴＡＣのヘリコプターを利用しております。
　それから、シエムリアップ市及びプークというところでございますが、ここへはＵＮＴＡＣのヘリコプターを使いますかあるいは民間航空機、国内線の航空機の利用ができます。そしてコンポントム市につきましては車両により陸路プノンペンに出ることができる状況にございます。
　なお、先ほどちょっと触れました北部の地域でございますが、特にアムビル及びフォンクーというところはタイとの国境に非常に近いところでございますので、物資の補給に当たりましてはタイの方に買い出しに行くことが多いというふうに報告を受けております。
　それから、通信手段でございますけれども、これは基本的にはＵＮＴＡＣの無線の通信網がございますが、ただ、特に日本との通信ということになりますと、これは別途措置をしなければいけないわけでございます。御承知のとおり、国際電話等はほとんど利用できませんので、私どもとしては順次いわゆるインマルサットを設置いたしました。最初に一番北部のアムビルに設置したわけでございますが、その後ふやしまして、現在は北の方の地方では合わせまして五基のインマルサットを配備しております。
○下稲葉耕吉君　現地に行っている人たちの話を私直接聞く機会が今日までございませんが、いろいろ間接的に聞いてみますと大変な苦労をしているわけでございます。やはり日本の警察の代表ということで士気は極めて旺盛で、外国の文民警察官の人たちもびっくりしている、本当にすばらしいというふうな話はいろいろ入るわけです。しかし、私どもはそれに甘えちゃよくないわけでございまして、やはりその身の安全なりなんなり図らなければならぬ、こう思うわけでございます。
　今まで負傷した人はいないわけでございますが、今日まで世界各国から文民警察として来ておりますが、文民警察官で死傷者があれば御報告してください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま正確な数字が手元にございませんけれども、私の記憶している限りにおきましては、他国から派遣されております文民警察官のうちでたしか死者はなかったと思いますが、地雷による負傷者は若干出ていると配慮しております。
○下稲葉耕吉君　文民警察官で十名ほど負傷しているということを私承っております。
　そういうふうな状態でございます。政府も大変気を使って、ただいまお話しのような通信手段その他細々配慮しておられることはよくわかるわけでございますが、大変なものでございます。危険手当みたいなものは出ておりますけれども、外交官の在勤法は税金がかからぬのだけれども、今度のは税金をやっぱりきちっと取られている。何かきめ細かくいろいろ気を使っていただきたいと思うんです。
　それから、無事で帰ってくることを心から期待するわけですけれども、帰国後の処遇、昇進の問題でございますとかあるいは表彰の問題でございますとか、いろいろあるわけでございますし、その辺のところにつきまして国家公安委員長、いかがでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来質疑を承っておりまして、文民警察官そしてその御家族にとって大変思いやりのある御質問をいただいて感謝をいたしております。
　それで、文民警察官とその御家族にとりましてはお互いの消息を知ることが最大の関心事でございます。したがいまして、生活面も含めた文民警察官の状況を御家族に適宜連絡するということもしますし、出張時等を利用して留守家族の近況を文民警察官に伝達するなどのこともいろいろして、コミュニケーションが円滑に図られるように考えておるわけでございます。また、帰国後のいろいろな措置につきましては、可能な限り支援を行うとともに表彰等を含めてその労に対して十分ねぎらうことをしなければならないと思います。
　私はカンボジアには行ったこともありますし、シアヌーク殿下にもたびたび会っておりますし、ほかの方からもいろいろ様子を聞いてカンボジアの状態に非常に心を痛めております。今、下稲葉委員が御質問をされた件につきましては心を込めて対応しなければならない、このように思っております。
○下稲葉耕吉君　国家公安委員長からお言葉をいただきましたが、政府といたしましても十分御配慮いただければありがたい、このように思います。
　次に、暴力団関係についてお伺いいたしたいと思います。
　暴力団対策法ができましてからちょうど一年になるわけでございまして、政府はさらに今回その改正案を提出しておるわけでございます。事務当局からで結構でございますが、一年間の成果について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。
　昨年三月一日、いわゆる暴力同対策法が施行になったわけでございますが、この一年間、警察は全国の警察組織を挙げまして暴力団総合対策に取り組んできたところでございます。
　簡単に一年間の取り組み結果を御報告申し上げたいと思います。
　まず、暴力団対策法に基づきまして五代目山口組等十八団体を指定暴力団として指定をいたしました。この十八団体の構成員が全国の暴力団構成員のどのくらいを占めるかといいますと、約七六％に当たるわけでございまして、全国の暴力団構成員の七六％に暴力団対策法の網がかかったという状況でございます。そして、これらの指定暴力団の構成員によります暴力的要求行為あるいは暴力団への加入強要行為、こういうものに対しまして中止命令あるいは再発防止命令をかけまして、この数が二月末まででございますが三百四十件余になっております。これによりまして暴力団の活動による危害を防止したというところでございます。
　また、暴対法の規定に基づきまして全国各県に暴力追放運動推進センターを設置し、かつ全国の公安委員会がそれぞれセンターとして指定をしたところでございますが、これも九月までに全部でき上がったところでございます。このセンターにおきまして暴力団被害等の相談あるいは各種の援助等を行って、このセンターは暴力団排除活動の中核としての活動を行っているところでございます。
　以上が暴対法の施行状況でございますが、この暴対法の施行とあわせまして暴力団犯罪の徹底検挙に努めたところでございまして、昨年三月一日から本年一月までの間に三万八百十人に及びます、これは構成員あるいは準構成員も含めてでございますが、これらが行いました暴力団犯罪を検挙したところでございます。
　こうした警察による取り組み、あるいは国民の各界各層の方々が暴力団排除ということでかつてない高まりを見せていただいておりまして、両方相まちまして民事介入暴力の抑圧が一応図られつつあるというようなこと、あるいは暴力団によります対立抗争が激減したというようなこと、さらには暴力団員のうち、組を離脱いたしまして社会復帰したいという者が多くなってきたというような一応の成果があったものと考えております。
　しかし、暴力団対策はいわばその緒についたところでございまして、解決すべき問題も大変多い
ところでございます。中でも寡占化の度を強めております広域暴力団対策あるいは暴力団フロント企業等からの暴力団の資金源対策、そういうものに対して今後強力に取り組んでいく必要があろうかと思います。
　また、お話がありました暴対法を施行いたしまして暴力団の情勢にかなり変化が出てきておるわけでございますが、特に離脱者が増加をしたという傾向にございます。しかし、この離脱を阻害している要因というのがございまして、例えば指詰め等が盛んに行われているという実態でございます。こうしたことに的確に対応する等、暴力団対策法の一部改正を今国会においてお願いしたいと考えておるところでございます。
　暴力団対策はこれからがまさに正念場でありますので、犯罪の取り締まりあるいは暴対法の積極的な活用、暴力団排除活動の強力な展開に努めてまいりたいと思っております。
○下稲葉耕吉君　各方面の御協力をいただいて暴力団対策を推進しておるという状況でございます。
　今、まさしく御指摘があったように始まったばっかりでございますし、これからは知恵の闘いであると思うんです。暴力団もいろいろ知恵を出しますから。したがいまして、それに対応する法令の整備というものは必要に応じてやはりどんどん活発にやっていくべきだ、このように思います。
　そこで暴力団対策に関連いたしまして、政府でも次官会議で積極的にやろうという何かお話し合いが出たように承っておりますが、暴力団というのは暴力団という正式な組織があって税金を納めているわけじゃございませんね、不法行為で金が集まっているのが多いんですから。そういうふうなものに対して、国税庁でしょうかな、課税の状態、あるいはまた、建設業界から暴力団そのものを排除しようというふうな動き等もこれは積極的におやりいただいていることだと思うのでございますが、建設省、国税庁から御報告いただければと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘いただきました建設業から暴力団を排除するということに対しましては、六十一年に私どもといたしましては、暴力団の構成員が役員を務めているような会社に対しましては建設業の許可を取り消す、そしてまた、実質的に暴力団が支配しているような会社に対しましては公共事業の発注も取り消す、このようなことで警察当局と連携をとりながら進めているところでありますが、年間に数十社の許可取り消しまたは指名停止というようなことで対応させていただいておりますが、特に暴力団新法が施行されてからは、都道府県知事にも連携をとりまして、指導監督をさらに通達を出して強化に努めているところであります。
　また、昨年の十月に財団法人で建設業適正取引推進機構というものをつくりまして、ここにおきましては、独占禁止法の遵守と同じように、業界がこういった体質に対して毅然たる姿勢がとれるように教育指導を徹底しているところでありますが、今後も警察当局と連携を深めながら、今御指摘をいただいたような問題が建設業界の中から出てこないように十分に注意して対応させていただきたいと、このように考えております。
○政府委員（瀧川哲男君）　暴力団に対する課税についてのお尋ねでございますが、私ども国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現する、こういった観点から、暴力団等につきましてもあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、その上、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
　ただ、暴力団等の特におっしゃいました不法な行為による所得というものにつきましては、その把握が極めて困難であるということも事実でありますし、また調査に対する協力度が極めて低いというのもこれまた事実でございます。このため、従来から警察当局等との協力関係を密にいたしまして、暴力団等の課税に関連する情報の提供を受けまして、そしてこれを活用することなどによりまして暴力団等に対する課税の適正化に努めてまいったところでございます。今後とも、警察当局等との緊密な連携を図りながら適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと思っております。
　また、事績でございますが、これはまことに申しわけないのでございますけれども、私どもの調査の対象になりましたもの、これは法人であったり個人であったりするわけでございますが、これが果たして暴力団関係者であるかどうかということになりますと大変難しいことでございまして、例えば暴力団の関係者が社長さんになっているというならこれまたすぐわかるんですけれども、ダミーを使ったり、取引先に使ったり、いろんな手口がございまして、いえば統計上のものとしてつかまえにくいということもございまして、今まで暴力団関係者としての事績の取りまとめは残念ながら持っていないというのが現状でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。