○中島参考人　弁護士の中島です。
　私は、この均等法が制定された十二年前あるいはそれ以前から、日本弁護士連合会の女性の権利委員会副委員長さらに委員長として、長年にわたってこの法案の立法に関して意見を述べてまいりました。その立場からが一つ。そしてもう一つは、現在、働く女性のための弁護団の共同代表を務めております。このグループは、電話相談その他さまざまな形で、現実に働いている女性たちの生の声、悩み、その他、日々訴えを聞いて、その解決に当たっております。
　この二つの立場、日弁連として立法過程にずっとかかわってきたという立場と、現実にたくさんの働いている女性たち、特に労働組合のない中小企業その他で働いて、かなりひどい労働条件、ひどい差別を受けている人たちの立場を代弁する形で、本日は意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案に対する評価でございますが、大きく分けて均等法と労基法の女子保護廃止関係がございます。
　均等法につきましては、私たちが求めてきたものからはまだ大きく隔たっております。例えば間接差別が明記されないということだとか、賃金についてはこれは労基法だということで全く触れられていない。あるいは、パートに対してどのような適用をするのかということについてはほとんど議論もされていない。そして救済機関が、若干の改善はありましたけれども、実効性を期待するというにはほど遠いなどのさまざまな問題があります。
　しかし私は、今回の均等法に関しては一歩前進であるというふうに考えております。今申し上げた問題あるいは残るさまざまな問題点につきましては、できれば修正あるいは指針その他の法的な措置によって実効性を確保できるように御審議の上、成立させていただきたいと思っております。
　なお、後の御質問で均等法についても御質問いただければ補足させていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、時間の関係がございますので、労基法の女子保護の問題を中心に意見を述べさせていただきます。
　御承知のとおり、女子保護廃止に関しては多くの方々、特に現実に働いている女性の方々から、大変不安である、心配である、このまま実行されたら女性は働き続けられないのではないか、パートになるしかないのではないか、こういう心配が寄せられております。私もその点については全く同様の心配をしております。
　しかし、基本的な考え方として、私は、女子だけが保護されて男性が全く法的に保護されていない野放し状態であるという現在の法制が望ましいとは思っておりません。二十年前から、女性も男性も健康でそして家庭と職業が調和できるような、そういう労働時間法制をつくってほしい、これをずっと私たちは求め続けてきました。それが当時、二十年前はなかなか現実的な課題にはならなかったわけですけれども、今回ようやくその方向に向けて、つまり女子のみ保護から男女共通の保護へ、男女共通規制へという言葉で言われておりまして、私もその言葉に賛成なんです。こういうことが具体的な課題になって中央労働基準審議会で審議されている、これは私は歴史の中で大きな前進であると考えております。
　したがいまして、この点について、つまり女子のみ保護から男女共通の保護へという世界の流れをぜひとも実現してほしい。
　確かに、現在の国会で審議されています法案に関しては、共通規制が含まれておりません。これは中央労働基準審議会で現在審議しているからということです。立法の手法としてといいますか、順序として、経緯としてそういう形になっているということのようです。しかし、立法機関というのは、皆さん方、先生方、この国会をおいてないわけですね。審議会に任せればいいということでは決してなくて、この法案を成立させるに当たっては男女共通の規制というものが必要である、現在審議されているけれども、それは女子のみ保護をなくしても心配がないという状態にするということを前提としてこの法案を採択していただきたい。
　つまり、私の立場は、労働基準法の女子保護廃止に関しては条件づきで賛成。条件とは、男女共通の規制をつくる、それで、その実施と女子保護廃止の実施が一致するということですね。これを条件として賛成したいと思っております。
　そのためには具体的に、空白期間を置かないということが絶対的に必要であると考えます。この点に関しては、今、鷲尾連合事務局長がおっしゃいましたし、昨年の建議に対するコメントでもそのようにお述べになりました。
　私は心からこれを実現していただきたいと強くお願いして、そして、これは、労働側だけではなくてこの委員会の皆さん方にもぜひこの立場で審議していただきたいということを、もうこれは祈るような気持ちで私は参りました。
　それで、このことに関しては、先ほども出ましたように、千八百時間というのは国際公約ですから、しかも、この目安時間を現在の三百六十時間からもっと短縮するということに関しては、九二年の段階で約束されていることですね。本当はことしの四月までに三百六十時間を短縮することになっていたわけです、これは中央労働基準審議会の労働時間部会で。これが、約束が守られていないということについてもっと真剣に受けとめていただきたい。そして、この目安時間に対して法的根拠を持たせるということについても、労働時間部会で検討されていたわけですから、これをきちんとやっていただくように国会の皆さん方も強く要求して、あるいはみずからそれを実現していただきたいと思います。
　それで、二番目に、男女共通規制ができるとしても、その内容とレベルがいかなるものであるかということが重要です。この点に関して、実態調査も行われないで女子保護の廃止が先行したということについては、私は大変遺憾である。労働省については、これは今からでも、実施前にきちんと調査をしていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。
　そして、それではどのような基準であるべきか。これは、諸外国とＩＬＯの資料が委員の皆さん方にはお配りされていますので、これに沿ってぜひ実現していただきたいと思います。
　それで、時間が大分迫ってきました。
　あと、そのような一般の共通規制ができたとしても、家族的責任のある労働者の保護という点に関してはまだまだ不十分です。これについては、時間外労働、休日労働の規制の問題とそれから深夜業の規制の問題、この二つがあります。育児・介護休業法が深夜業についてだけ免除の規定がありますけれども、これも私どもから見ると、非常に不十分であると言わざるを得ません。この不十分な点については、後で御質問いただければ述べさせていただきたいと思います。育児・介護休業法でも、家族的責任のある労働者についての時間外・休日労働をぜひ制限していただきたいということです。
　それから二番目に、残業命令をする場合に、したとしても、断れる場合の法的保障をしていただきたい。この点については、九日の委員会の審議で、太田局長が、年内に、正当な理由がある拒否理由についてガイドラインのような基準を示すというお話がありまして、私は大変心強く思いました。
　この点については、今までの判例を踏まえて、つまり、判例とそれから学説で、業務上の必要性が実質的に認められなければならないし、必要性が認められる場合であっても、労働者にそれを拒否する、行わなくてもやむを得ない正当な理由があれば拒否できるということが判例、学説でほぼ一致しておりますので、家族的責任がある場合の多くは時間外・休日労働については拒否する正当な理由があると考えておりますので、それを労働省の年内にお出しになる基準の中に明記していただきたい。その上で、この法案について採択していただきたいと思います。
　最後に、深夜業ですけれども、この深夜業については、育児・介護休業法で制限を新設いたしました。このこと自体は非常に重要なことだと思いますけれども、しかし、権利の性格が形成権であるにもかかわらず、ただし書きで「事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。」と書いてあることによって、形成権としての性格が非常にあいまいになってしまっております。
　年次有給休暇についての規定を使っているようですけれども、あれは時季変更権だけでして、深夜業の免除の規定を全然適用しないということになると、これは性格がまるっきり違いますので、ここの部分については一体どうなさるのか、どういう解釈なのか、これからの審議で詰めていただきたいと思います。
　それから、昼間の労働への転換権がないということ、それから適用範囲が非常に狭いというようなことについても審議を十分に尽くしていただきたい。
　そしてもう一つ、労働条件の一方的不利益変更の問題として審議していただきたい。この点については、やはり九日の審議の中で、一定の場合には不利益変更になる場合があるという局長答弁でありました。これについては、最高裁の判例によって非常に具体的な基準が確立されております。変更の必要性と不利益の程度、内容、社会的相当性、こういうようなことが判例上確立しておりますので、これらについて、家族的責任がある労働者の場合については原則として不利益変更がある。本人が望む場合は別ですよ。本人が望まない場合には、一方的不利益変更として許されないということを法的に担保していただきたい。
　これらについては、後で補足説明させていただければ幸いです。どうもありがとうございました。（拍手）