Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　中国以外にも、各国に対してこれから先我が国からもいろいろと説明して、今度のガイドラインがそういうどこかの国を敵対としてこういうことを組み立てているんじゃないんだということと、あるいはまた機雷の掃海その他やることがあったとしても、それは現在の憲法の中でやるんであって、集団的自衛権にならないような配慮をしながら、その中でなおかつ我が国の平和と安全に影響するような場合にやりますよというようなことを説明していきますので、できるだけとにかく理解を得るように努力しなければならないというふうに思っております。
○立木洋君　少し角度を変えてお尋ねしますが、これは外務省にも関係があるんで外務大臣にお答えしていただいても結構です。
　事前協議ですね、この六条に該当する。この事前協議の問題については当時の日本政府の解釈としては、米軍に事前協議を義務づけたのは日本がその意に反して戦争に巻き込まれないようにするためのいわゆる歯どめであるというふうに説明されてきていたわけです。先日の当委員会での答弁でも、この事前協議について、ガイドラインの見直しが行われた後も依然として安保条約としての事前協議の項目は有効ですというふうに北米局長が答えているんです。私はそうではないと思うんです。これはまるっきり違う。
　ここに私はアメリカの沖縄返還当時に行われた会議録、佐藤首相とラスク長官が行った会議録、この会議録はいつの会議録かといいますと一九六七年十一月十五日、そこでは沖縄返還の二大問題というのが問題になっています。核問題をどうするのか、もう一つは事前協議の問題をどうするのか。
　その次に行われた愛知外相とジョンソン米駐日大使との会談の本国アメリカに対する報告書がここにあります。これは六九年一月十一日、そこでは在韓国連軍を支持する、沖縄を自由使用する方式を愛知外相が示唆したというふうに記入されております。
　そして、六九年四月二十九日、国家安全保障研究メモランダム五号という文書もここにあります。そこでは、アメリカ側の軍事的権利として、核を引き続き貯蔵し、核作戦の自由を求めたいということと、日本との事前協議なしに戦闘作戦の発動を要求するのがアメリカ側の軍事的な要求である、この二項目については日本側としては日本国民に提示する一般的公式文書と組み合わせるやり方の方が望ましいということが詳細に書かれてあります。
　これは最近解禁になったアメリカの外交の公式文書であります。私はこれを全部日本文に訳してもらって持ってきました。そして、その最後の問題の中では、核兵器の貯蔵やトランジットの自由の問題、日本との事前協議についても、通常兵器における戦闘作戦の発動が、結局事前協議なしに行う戦闘行動の発動が秘密事項として取り決められています。
　そして、沖縄の返還を約束した六九年の十一月二十一日、日米共同声明が佐藤・ニクソンでしたか、共同声明が出されました。その中では、日本国民に提示する一般的公式文書と組み合わせるという日本側の要求が入れられて、御承知のように、そこには韓国条項が入りました。韓国の安全は日本の安全にとって緊要とうたわれたわけです。また佐藤首相は、その後のナショナル・プレス・クラブの演説で、朝鮮有事の際の事前協議には前向きかつ速やかに態度を決すると強調しました。
　ですから、結局事前協議というのは全くのまやかしで、事前協議なしに日本の基地から作戦行動が発動される、これは今まで移動という形でいろいろ言っていたけれども、果たして移動という形だけで述べておいていいのだろうかというのが自民党の首脳の発言としても新聞に報道されていました。
　この問題については、ここにこれだけの文書がありますけれども、これ全部読み上げると時間が足りませんので読み上げることはできませんけれども、これは当然日本の外務省は入手して目を通していると思いますが、入手しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員が御指摘になりました最近公開された米国の内部文書なるものにつきましては、それは米国の内部文書でございますので、私の立場でコメントすることは差し控えるべきだと思います。
　いずれにいたしましても、仮に途中経過でいろいろなことがございましたといたしましても、あの際にきちんと日米間で最終的に合意されたところはいわゆる核抜きの返還でございます。そうしてまた、事前協議の問題につきましても沖縄県以外のところと全く同じような扱いになることは明確になっておるわけでございます。そして、事前協議につきましては、御承知の三つの事柄につきましては、協議がございましたら我が国は我が国自体の国益確保等の観点から具体的事案に即して自主的に判断を行うということになっておるわけでございまして、戦闘作戦行動なんかについて、核の問題については御承知だと思いますけれども、これは認めないということでございますが、そういうことになっておるわけでございます。
○立木洋君　外務大臣、あなたが幾らそういうものについてはコメントできないと言ったって、明確に文書が出ているんですよ、アメリカの。日本側との会談の記録なんですよ、これ。佐藤首相とラスク長官との記録なんですよ。愛知外相とジョンソン駐日米大使との会談の記録の報告なんですよ。その中にそういうことが明確に書いてあるんです。それすらもあなたは認めずに、いわゆる事前協議があるなどというような言い分をするというのは私は全く受け入れることはできません。そういうふうな形で国会の審議を進めていくということ自身が、私は日本政府の姿勢を疑わざるを得ない、そういう要因になっているということだけは明確に述べておきたいと思うんです。
　私はこの点についてこういうことを要求します。この文書を我々が入手できたんですから、日本政府が入手できない理由がない。今言ったような文書をすべて入手して、そして英文と翻訳した文書を当外務委員会に提示していただきたい、委員長、そのことを要求したいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（寺澤芳男君）　理事会で諮ります。
○立木洋君　そのことを要求すれば、これは皆さんごらんになっていないからどう思われているかわかりませんけれども、明確に事前協議は空洞化されているんです。これはただの一回も発動されたことはありません。日本側が現実にそれを調査したこともありません。ましてや、その問題について、アメリカ側から事前協議は申し入れることができても、日本側から事前協議を申し入れることができないシステムになっているじゃないですか。全く事前協議というのは空洞化されているんです。それは安倍外務大臣のときに、私が質問したのにちゃんと安倍大臣は答えてくれましたから、その事実は全く正確であります。
　そういうような状況があるという事態を考えるならば、事前協議が行われることなしに事実上戦闘行動に入っていく、そういう危険が今度のガイドラインの見直しでは一層強まっているというふうに指摘せざるを得ない。だからこそ日本に対して武力攻撃が波及する、そこにこそ問題があるんではないでしょうか。
　読売の去年の四月十九日の新聞に宮澤元首相がこう述べています。「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。今後はそれらも踏まえて議論しなくては。」というふうに述べているんです。基地を提供するということになれば、それによって日本に対する攻撃が行われる可能性があるんだと、宮澤元首相でさえちゃんと新聞で堂々と述べているんです。だからこそ、ガイドラインの見直しの中のいわゆる武力攻撃の日本に対する波及という問題に言及せざるを得なかった。そこに最大の私は問題があると思うんです。
　その点に関して、周辺事態でのアメリカの戦争が日本に対する武力攻撃に波及するというのは、相手国より米軍を利するもの、久間長官自身が利するものと述べていますから、そうすると、それゆえに日本に対する武力攻撃が波及するということにこそ要因、原因があるのではないでしょうか。
　憲法の前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と述べています。相手国から武力攻撃を招くような行動をとるということ自身が憲法には反したものです。いわゆる未必の故意に当たるのではありませんか。憲法の前文にも明らかに反している、憲法の枠外へ逸脱することを容認する行為ではないかというふうに考えますが、大臣の答弁をいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、いわゆる事前協議につきましては米側からしか申し入れられない、日本側からの申し入ればない、それはそのとおりでございます。それはもう岸・ハーター交換公文でできている枠組みがそうなっているわけでございます。米軍が戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設・区域を使用することになるという場合には米側に事前協議をしなくちゃいけないぞという義務づけをしているわけでございますから米側から提起される、それは当然でございます。そして、そのときに我が方といたしましては、先ほど申しましたように、国益確保の見地から自主的にその諾否を判断する権利は留保されておるわけでございます。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、これは最終的にできたものできちっとそうなっている。そして、これは沖縄に所在する施設・区域についても全く変わりはございません。そういうことを申し上げておきます。
　それから、波及の点につきましては先ほど防衛庁長官からも御答弁があったところでございますが、周辺事態があるということは我が国自身の安全に重要な影響を与えるような事態でございますから、それが事の成り行きによって周辺事態を起こしている当事者が、これは米国じゃございません、日本でもございません、そういう周辺事態の原因になっている当事者が我が国自身に武力攻撃を行うという事態をつくり出す可能性もあるわけでございます。そういうことをもって波及ということを言っているわけでございまして、米軍の活動あるいは日米協力の行動というものがそのような波及なんという事態を招くということを我々は考えているわけじゃないわけでございます。
○立木洋君　最後になりますけれども、久間長官にお答えいただいて結構なんですが、実は今事前協議の問題が問題になりましたけれども、日本の議論がいろいろ問題になったときに、米側に要求して調査をしなさいと、事前にきちっとどうなっているのか問題を明らかにしなさいということを要求した場合に日本側が答えた答弁は何かと。今言ったように、事前協議はアメリカ側からしか提起することができないんですから、日本側からできないんですからというのが我々に対する答弁なんですよ。おかしな言い分を、今おっしゃった外務大臣の言い分は大変おかしいということだけ指摘しておきたいと思うんです。
　情報の提供の問題に関しても、あるいは臨検の問題に関しても、機雷の掃海の問題に関しても、それについてはアメリカに利することに結果としてなるかもしれない、そういうことがあり得るであろうということを言ったんです。あり得るだろうということは、戦闘が実際に行われている場合に一方の側の米側に協力するということで、米側の作戦行動を利するということは相手国にとったならばそれはまさに敵性的な行為になるわけです。それが武力攻撃に波及するということになるということをここで明確に認めたんじゃないですか。その点について、最後に長官の答弁を求めます。
○国務大臣（久間章生君）　それは、日米が日ごろからいろんなことで協力して日米安保体制というものはでき上がっているわけでございます。だから、そういう状況にあるときに我が国が我が国のためにいろんなことをやった、その結果がアメリカの方にプラスになったとして、それをけしからぬというようなことで言えるのか。私は、日米が敵対国であるならともかくとして、日ごろから安保体制を組んでいるわけでございますから、そういうことについてまでけしからぬとは言えないんであって、結果として資することがあってもいいんじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、それは素直な国民の感情じゃないでしょうか。それは決して憲法に、今の九条に反するものでないと思っております。
○立木洋君　委員長、済みません、もう一言だけ。
○委員長（寺澤芳男君）　立木君、時間です。
○立木洋君　外務大臣、最後になりますが、一問だけお願いしたいと思うんです。
　この見直しの中間報告の中には日本側がノーと言うことができる条項というのはたったの一つもないですね。全部アメリカの決められたとおり協力していかなければならないとなっているんです。ノーということが言える条項があったら示してください。ノーという条項はないじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたのは、岸・ハーター交換公文に基づく事前協議について申し上げたわけでございます。そして、ガイドラインについて、ガイドラインで我々が検討しておりますいろいろな協力項目というものは、これにつきましては……
○立木洋君　拒否条項を聞いているんです。
○国務大臣（池田行彦君）　これは当然のこととして、協力を具体的に進めていく場合にはいろいろな調整メカニズムをつくるということを御説明いたしました。あるいは、相互協力の計画であるとか共同作戦計画とか、そういうものをつくるわけでございますが、そういうところでいろいろ話をするときには、当然我が国は我が国の立場を踏まえて、イエスもあれば、いや、それはこちらがいいだろうという話もある、当然のことでございます。
○立木洋君　それは返答になっておりません。私は一切受け入れることができません。次の機会にさらに議論をしたいと思います。
　終わります。
○佐藤道夫君　私はペルー事件の報告書についてお伺いしたいと思います。
　最初に、前回の委員会で外務大臣は、六月九日付のニューズウイークの青木大使の発言について注意すると、どういうわけか決して厳重という言葉は使わなかったんですけれども、注意するとおっしゃられました。お約束どおり注意していただいたものと思います。どのような注意をされたのか、それに対して青木大使はどのような態度だったのか、また返事だったのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の委員会で委員から御指摘のございました点、確かに私から直接青木大使に注意いたしました。何日でございましたか、その日の夕刻に青木大使に外務省に来ていただきましてお話しする中で、ニューズウイークのインタビューでの話は外務委員会における五月十三日の発言と違うではないかという御指摘があって、自分はこういうふうな答弁を申し上げたということを言い、あなたの真意はどうだというふうにいたしましたところ、本人も、五月にこの委員会で答弁したとおりであるという私の六月十二日における答弁、そのとおりであるということでございました。そしてなお、将来に向かってこういったいろいろなインタビューに応ずるときには、そのときのやりとりの報道のされ方いかんによっていろいろな誤解を招くおそれもあるので、その点は十分注意して対応するようにと申しまして、青木大使もそのように今後戒めてまいりたい、このような返事があったことを申し上げます。
○佐藤道夫君　子供でも大体の子供は一度言われたらわかるわけですけれども、なぜ一度ならず二度までも繰り返されるのか大変不思議でしょうがないわけであります。我々の専門語で確信犯という言葉があります。やっぱり自分の行為については落ち度はなかったというふうに彼が考えておるので折に触れてああいう発言が飛び出してくるのではないかというふうにも考えられるわけでありまして、二度あることは三度あると申しまして、これからもまた絶対にないともなかなか言いかねることではないか。しかも、国会が閉会になります。それから、外務省が報告を出してこれでおしまいと。全く自由な立場でまたああいう発言を繰り返されると我々としても対応のしようがないわけでありまして、いたずらな誤解を世間に与えるだけという気もいたすわけであります。もう二度とああいう発言は少なくとも彼が官にとどまっている限りはないと、こういうように考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（池田行彦君）　誤解を招くようなことは避けなくてはならないということを申しまして、その点は十分注意して今後対応していくということでございました。
○佐藤道夫君　きょう配られました「報告書についての報告」の二ページ目の三というところですが、「本件事件において、個別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。」と。この「個別の職員」という範囲は、上は外務大臣から下は現地大使館の警備係の大使館員まで含むと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、現地における大使並びに警備等の任にあった職員についてでございます。また、それとの関連におきまして、本省におきまして情報の関係あるいは警備の関係等につきまして事務を行うべき立場にある者、そしてまたそれを監督すべき立場にある職員、そして私自身、外交関係全体の責任を持つ者として、そういうことでございます。
○佐藤道夫君　落ち度がないというのは、これまた我々の言葉で言えば、だれが考えましてもそうでしょうけれども、責任がないということであります。責任がないのになぜ青木大使初め官房長、事務次官、その他関係局長を含むんでしょうか。最後は外務大臣まで処罰されたんでしょうか。罪刑法定主義を持ち出すまでもないんですけれども、犯罪なければ刑罰なし、責任なければ処罰なしということなんでして、なぜ責任がないのに処罰を甘んじて受けられたのか、またそういう人たちになぜ処罰を科したのか。理屈が通らないように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、職務執行上の落ち度がないということの一番コアになる考え方でございますけれども、こういった問題がございました、事件が起きました。それに具体的に職務執行上の懈怠である、怠慢であるとか、故意はもとよりでございますが、あるいは不正な行為だとかありますならば、それは当然国家公務員法上の責任を問われるということになるわけでございましょうが、私ども調査の結果、そのような国家公務員法上の責任を問わなくてはならないような行為、あるいは不作為、怠慢といったようなことも含めてでございますが、そういうことがあってこの事件が起こったということではないということでございます。
　そして、それならばなぜ否定しながら処分をするのかというお尋ねの点についてでございますが、今申しましたようなことで国家公務員法上の処分は行いませんでした。しかしながら、本当に全く改善の余地もないか、あるいは現時点から振り返ってみてほかのやり方がなかったと言い切れるかといいますと、その点につきましては治安情報収集・分析の体制について改善の余地があった。具体的には、ペルー政府の中でいろいろな情報を持っておった部署に直接接触するということができていなかったという点などは、今になって考えますと、そういうことができておればということがあるわけでございます。
　それからまた、公邸警備に盲点があったという点、隣接する家屋の点につきましては、そこからテロリストがということは想定していなかったということでございますが、その点も今になって振り返ってみますと、それが盲点になっていたなということはある。
　しかし、そういうことを認識していなかったことがそれじゃ何らかの職員の直接この事件の起こる責任にかかわるかということになりますと、そうではないということでございますが、いずれにいたしましても事後的に振り返って改善すべき余地があったということと、それからさらには私の場合特にそうでございますが、このような事件が起きたということは全体として外交に対する信頼を揺るがせた、それを損なったということは否定できないわけでございまして、そういった意味での処分ないし責任のとり方、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　職務上やるべきことをやらないでおいて、あれだけの大事件を引き起こして国家公務員法上の問題は一切ないなんという考えはどこから来るのか私ちょっと理解できないんです。
　それでは、お尋ねいたしますけれども、「任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があった」と。改善すべきことを改善しないでほっておいては普通は過失だと言われるわけですね。外務省はペルーは一番危険な国だということを認定しておりますし、それから青木大使自身も、私この場で聞きましたけれども、年賀状で自分の今赴任しているペルーというのは失業も治安も最悪の状態にあるんだ、フジモリ大統領も限界が来ている、人々の忍耐も切れかかっているんだ、要するにいつ爆発してもおかしくないということをはっきり認めておるわけであります。その上で、去年、おととしが大丈夫だったからことしも大丈夫だろうなんというのは、そんな危機管理の話は聞いたことございません。どうしたって最悪の場合を考えて対応を講ずるのが危機管理上当然のことなんですから、やるべきことをやらない何よりの証拠ではないか。
　それから、公邸警備に盲点があった、盲点があったからこれは過失だ、責任がある、こういうことになるわけでございましょう。だれが考えても、ゲリラは正面からやってくるものと考えておって裏の方は全然考えていなかった。それだけでもうこれは一体何だという議論になるわけであります。そのこと自体を国家公務員法上まともに取り上げて、これは過失だ、責任だ、過誤だ、こう言ってもいいわけでありますから、なぜそれが落ち度にはならないんだと。
　結果として考えてみれば、そういう大臣の考え方が折に触れての青木大使の発言、巻き込まれた、結果責任だ、そういう言葉につながっていくのじゃないかな、こういう気がしてしようがないんですよ。外務省自身が、あれは巻き込まれたものだ、第一義責任はペルー国にあるんだ、我々はいわば被害者なんだ、結果責任、その程度は認めてもしようがないのかなというふうな気持ちでおるからこそ折りに触れて青木大使のああいう発言になるんじゃないでしょうか。私はそう思えてしょうがないんですけれども、こういう私の考えが非常識なのか、外務大臣の考えが非常識なのか、どちらでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今の時点から振り返りまして改善の余地があった、そのことをもって直ちに過失ではないかと委員今御指摘でございます。しかし、公務員として職務を遂行していく上でどれだけのことをしなくちゃいけないか、どれだけの責任があるか、義務があるか、それに照らし合わせて故意あるいは過失があったかと言われますと、そういうことではないんだと思います。
　今申しました事後的に見て改善の余地があったという点を一般的に国家公務員として果たさなくちゃいけない義務だと言えるかどうかという点でございます、あの置かれたような状況の中で。それは、事後的に現在、このような事件が起こりましてこういう盲点があったんだなということがわかった段階で今後はそういったことも当然注意しなくちゃいかぬ点だよということは言えるかもしれませんけれども、あの事件発生までの時点においての、もう繰り返しませんけれども、いろいろなあの地域での治安情勢、そしてまたそれなりに治安情報の収集をしておったわけでございますが、それをさらにここまでしていなかったからということで過失と言えるかどうかということは、私も委員と法律論争をするつもりはございませんけれども、それはやはり刑法の場合でも相当因果関係とかなんとかというのがあるんじゃございませんでしょうか。
○佐藤道夫君　大変異なことを承る。事故が起きてみなきやわからなかった、じゃ何のため高給をはんでああいう大使などという立派な仕事をしておるんですかね。いろんなことを考えて、ゲリラが襲ってきたらどうしようか、自分の判断でなかなかわからなければ本省からでも専門家の派遣を要請すればいいわけです。本省は本省で、大丈夫か、こちらから専門家を派遣して点検させようかというぐらいのことはあってもいいわけですから、これは当たり前のことで、だれでもそういうことは気がつくわけでしょう。そのことを私言っているんです。
　時間がなくなりましたが、先ほども高野委員が大臣の責任を厳しく追及しておりました。私はまた別の角度からちょっと取り上げてみたいと思います。
　綸言汗のごとしという言葉がありまして、偉い人の言った言葉はもうもとに戻らない、それだけに偉い人は自分の発言に本当に細心の注意を払って言葉を使う、発言する、これは当たり前のことで、それだからこそ高い地位について高給をはんでおるわけであります。末端の者でしたら、何かちょっと腹が立つと、ええい、やめちゃうわ、こう言うんですけれども、翌日になると、ちょっと失礼しました、また勤めさせてもらいますと。それはそれであの社会では済んでおるんですけれども、位大臣をきわめた方がやめさせてもらいますと言ったら、やっぱり綸言汗のごとしてはないか、私はこう思うわけであります。
　そういう意味で、高野議員のお考えにも私は同調をいたすわけでありまして、永田町ではよくそれじゃやめるわと言って、とめられると、あれはやめ、すぐ撤回するということがはやっておるようで、こういうことがむしろ日本国じゅうに蔓延することを私は恐れているわけです。やっぱりやめると言ったらやめりゃいいんじゃないでしょうか。それが大臣たる者の責任だと思います。
　ちょっと責め立てているようで申しわけないんですけれども、本当のところを聞かせてください。なぜああいう発言をされたのか、そしてまた十分以内に撤回したということですから、世間の人も、何だろうなこれは、しょせんはパフォーマンスかなと、こう思ったのも無理からぬと思うんですよ。本当に熟慮の上やめるということを決意して、しかし慰留を受けて、そして涙ながらに撤回した、そういう本当の映画でも見るような情景が展開されたのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　私としても、この事件により外交の信頼が失われたということを非常に重大に考えております。そして、私自身としてどういうふうに責任をとるかということをいろいろ考えました。
　その上で、大臣の任命権者である立場の総理に対して、私としては職を辞することをお許しいただきたいと申し上げたわけでございますけれども、総理からは、それを許すわけにいかないというお話があり、そして責任のとり方について、職を辞することではなくて職にとどまって外交活動に従来以上に身を挺して当たることを通じて全うせよというお話でございました。
　そして、私としても、現在責任の重大さを痛感することには何ら変わりはございませんけれども、いわば身を捨てたつもりで職務に邁進することにより責任を少しでも全うしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○矢田部理君　久間防衛庁長官においでいただいておりますので、最初に伺いたいと思います。
　安保条約では極東条項というのがありまして、極東の範囲の中には台湾が入るとされておりますが、周辺事態という言葉が出てきました。その周辺事態という中には台湾有事というのは入るのでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインは、御承知のとおり、特定の国とか特定の地域、事態を指してやっているわけじゃございませんで、我が国の周辺で我が国の平和と安全に重要な影響がある場合、そういうことを一般的に規定しながら一つの大枠、方向性を決めるわけでございます。それを受けて、ガイドラインができました後に共同作戦計画とか相互協力計画とか、具体的にいろんな検討に入るわけでございまして、その場合でも特定の国とか特定の地域あるいは特定の事態というわけではございませんけれども、いろんな複数の態様等を想定しながら検討はされていこうと思います。少なくともこのガイドラインの場合には、そういうような特定の国とか特定の地域を指してつくったものじゃなくて、もっと一般的な大枠、方向性を示したものだ、そういうふうに理解していただいた方がわかりやすいのじゃないかと思うんです。
○矢田部理君　従来の安保条約に対する見解の中で、極東というのは台湾も含むのだという政府見解はそのまま維持されることになりますか。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインのときに、今までの安保条約並びに取り決めについては一切従来どおりだという前提に立ってやっておるわけでございますから、そういう意味では安全保障条約に基づいていろんな行動がされる場合には、それは従来から言っていますいわゆる極東といいますかフィリピン以北の我が国周辺のいろんな地域が入るという、それは従来と変わっていないわけでございますので、その辺は同じでございます。
○矢田部理君　周辺有事という認識で、実際に想定しているのは朝鮮有事であり、あるいは中台紛争などなどが構想されていることは、言ってみればみんなそう思っているんですよ。それを何となく特定の国をとか特定の地域を指したものではないというのは少しく答弁としてまやかしがあると思うのであります。
　それはそれとして、中国などが大変心配しておりますのは、日本有事で日米がいかが対処するかはどうぞ御随意にと、しかし事が中国に及んだり、台湾海峡、中台紛争に関与したりするということになれば中国としても黙視するわけにはいかない、ガイドラインの行方を見きわめたい、こう言っているわけですね。そういう点で、中台紛争とか中台問題をここから除外するという立場には立てませんか。
○国務大臣（久間章生君）　何を除外するとか何を入れるとかじゃなくて、我が国自体が武力攻撃された場合ははっきりしていますからいいですけれども、我が国以外のところで我が国の平和と安全に重要な影響が起きるような場合に米軍が活動する、あるいはまたそれに対して我が日本が協力するという一般的な話をしているわけでございますから、相手がどうとるこうとるというような特定の国を挙げておっしゃられても大変困るわけでございます。我が国の平和と安全に重要な影響が出てきた場合に何もしないでいいかというと、そういうわけにはならないわけで、そのときに米軍が行動したら我が国もまた我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ですから、それに対しては協力する、ごく自然な話だと思うんです。
　ただ、そのときに、お互いの協力の仕方について方向性も大枠も何もできていないといけないので、ガイダンスといいますか、そういうのをつくって、そのための準備をしておきましょうと。そして、そういうのが具体的になってきた場合にどういう行動をするかというのは、準備段階に応じながらやりますし、また日ごろからそのための準備をしておこう、検討をしておこうというようなことでガイドラインを今度見直そうとしているわけでございます。
○矢田部理君　日本有事以外に我が国の安全等に重大な影響があるという物の立て方をするんですが、それが余りにも抽象的なあるいは漠とした言葉のためにわからないからいろんな疑心を生み、懸念の表明がアジア各国からも出されるわけですよ。
　そこで、山崎拓さんがついせんだってマスコミに、台湾有事というような事態でアメリカが出動するに当たって日本から直接出撃をする、これは当然のことながら事前協議が求められることになるわけでありますが、そのときにイエスと言うわけにはいかないというような発言をされているのであります。山崎さんといえば防衛族のドンでもあるし、自民党の中心的な役割を担っているわけですが、この山崎見解と政府も同じ認識に立ちますか。
○国務大臣（久間章生君）　台湾海峡で中台が戦争状態になるとか、そういうことを前提にして議論すること自体がこういう委員会等にそもそもなじむのかどうか、その問題もあろうと思うんです。
　かねてから外務大臣も言っておられますように、二十五年前に日本が中国との国交を回復しましたときに、あのような協定を結びましたときに、中台関係については海峡の両当事者が平和的に解決されることを望むというような基本姿勢をそのときからずっと今日まで持っておるわけでございますから、政府関係以外の人がいろんな立場で雑誌とかテレビとかで言われる分には構わないかもしれませんけれども、そのとき以来政府としては一貫したそういう姿勢を持ち続けておる、それに期待をしておるということを外務大臣もたびたび当委員会でもおっしゃっているわけでございまして、私としても同じような考え方でございます。
○矢田部理君　そこで、少し各論に入りたいと思いますが、このガイドラインの中間見直しで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という項目があります。この前段に「補給等を目的とする自衛隊施設」、これをアメリカに使用を認めるというようなことになっているのでありますが、この「補給等を目的とする自衛隊施設」の提供などのほかに特別に「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という項目を置いたのはどういう意味でしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　これは検討項目例として掲げてあるわけでございますけれども、検討する場合に、この「補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾・空港の使用」、それから幾つか飛んで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、これは態様が相当違うだろうということで分けてあるわけでございます。
　補給等を目的とする自衛隊施設等の使用の場合、これは「補給等」ですからほかにもありますけれども、主として補給のようなことを考えていただければいいわけですけれども、その場合の「使用」というのは恒久的にずっと使うということではないであろうと、一時使用というのもあるだろうと。それから、「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という場合には補給ではない、例えば作戦行動をする場合の使用というのも含み得るわけでございまして、当然これは別の項目で議論した方がいいだろうということで分けたということでございます。
○矢田部理君　今いみじくもおっしゃいましたが、使用目的を限定しなかったのは戦闘作戦行動の基地として使用することも可と、あり得るということが一つは念頭にあったということでありますが、そうだとすると、自衛隊の基地を使って直接出撃する、事前協議という問題はありますが、事前協議でイエスと言えば直接出撃することもあり得るというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　それは、そういうことがあり得るという前提で検討項目に入れたわけでございます。
○矢田部理君　そこで、直接出撃をする米の軍用機に対して、日本の国内から出撃するわけですから、そうすると例えば武器弾薬を輸送してそれに積み込むというようなことも可能だということになりますね。
○政府委員（秋山昌廣君）　見ていただいているところは別表の「施設の使用」というところであろうかと思いますが、武器弾薬の補給につきましては「後方地域支援」の「補給」という欄のところでございまして、米艦船あるいは航空機への物資の提供の中で「（武器・弾薬を除く。）」となっておりますから、武器弾薬を補給するということは検討の対象外になっております。
○矢田部理君　私は、補給という言葉を特に避けたのは、米軍の他の基地から日本の自衛隊が提供した基地にいる米軍機のために、積み込むということまでやるかどうかは別として、米軍の武器弾薬の輸送に当たると。その輸送された武器弾薬を持って出撃するというようなことも文脈上は可能になってくるのではないかと思いますが、いかがでようかと。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在米側といろいろ議論しておりますけれども、例えば我が国の施設を利用して直接戦闘攻撃につく戦闘機等に対する補給も含めたいろいろなサービスにつきまして、役務の提供も含めまして、これは実態上、米側としてもみずからの整備士、みずからの技術者あるいはそういう戦闘につく場合のチームがございますので、米側として日本側からそういった役務の提供を受けるという意図は全くないということなので議論の対象から外しております。
○矢田部理君　どんなことが議論されているかということではなくて、理論的にというか考え方としてどんなことが可能なのかと。そういう事態になってもなおかつ私どもは、武力行使と一体化論にかかわるのではないかとか武器弾薬はその際どうかとか、武器弾薬以外の食糧だとか油はいかがかというようなことを少し伺っておきたいのですが、その辺の見解は整理していないんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　もちろん議論をしておりますが、今申し上げましたように、我が国の施設を使って直接攻撃行動に入る場合につきまして、実態論からいたしまして、米軍が米軍以外に物資、役務の提供を依頼する意図がないということですので、それは検討から外しております。
○矢田部理君　どうも議論がかみ合わないのですが、法制上とか憲法上とか従来の政府見解から見てそういう事態はだめだと考えるか是と考えるかということを聞いているんです。どういう検討をしているかということを聞いているんじゃない。
○政府委員（秋山昌廣君）　それはまさに米軍のニーズも踏まえまして日米で共同作業をしているわけでございますので、ニーズのないものについて、現在その問題については検討しておりません。
○矢田部理君　いずれにしても、事前協議の問題はありますが、日本の自衛隊基地から周辺諸国の紛争にアメリカが直接出撃するということになれば、当然相手国はその基地をたたけという議論が出てくる余地がありますね。日本が攻撃をされたときに相手国の攻撃基地をたたくことも自衛権の範囲内だという政府見解がありますが、それは当然のことじゃありませんか。そういうことも視野に入れて日本の出撃については議論しているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　まず申し上げたいんですけれども、現在まで安保条約に基づいて、今言われたように、事前協議の問題は別として、出撃するための基地の提供、区域の提供はやっているわけです。そこから出撃していくわけです。そういうことについて、たたかれるおそれがあるじゃないかと言われれば、今までだってあるわけですから、それはそのとおりなんです。それでもって施設・区域の提供はだめかと言われると、そうじゃなくて、現在の安保条約に基づいて、これは憲法上許されるということで現在あるわけでございますから、それを念頭に置きながら、それを延長線でどこまでやれるかという議論をされるのは結構ですけれども、現在のやつまでが敵対行為でたたかれるじゃないか、けしからぬじゃないかと言われると、現在の安保体制そのものを否定することになりますので、我々はそれは是認した上で現在やっておるわけでございます。
○矢田部理君　私どもは施設や基地の提供だって是という立場ではないんですよ。それはやっぱり武力行使と一体になって、その基地から武器弾薬を載せて出撃をし攻撃してまた帰ってくる。それからまた攻撃に出かけていくということになれば、これは法制上どうなっているかじゃなくて、当然に軍事常識として相手は兵たんをたたくとか相手の基地を攻撃するというのは当たり前の話なんであって、そういう議論をしているのでありまして、施設の提供がいいんだから、施設の提供にさかのぼって議論するのはおかしいというあなたの議論ではないんです。一体化論というのは基地の提供も含めた一体化論をやっぱり論すべきだというふうに私は思っているが、その議論はきょうはここで終わりにします。
　そこでもう一つ、機雷の除去の問題で一、二点触れておきたいのは、公海上の機雷の敷設、これは日本向けの武力行使の一環としてなされた場合には日本は除去できるという立場に立つわけですね。しかし、日本向けではなくて、他の国向けの武力の行使の一環として敷設されたものについては、それを除去することは武力の行使に当たるからできないということになるというのが政府見解ですね。日本向けか外国向けかわからぬときはどうするんですか。
○国務大臣（久間章生君）　逆に言いますと、第三国向けであるということがはっきりしていて、しかもそれが第三国向けの武力の行使として敷設されているやつがはっきりしているものについてはなかなかやりにくいだろうと思うんです。そうでない場合は、機雷というのはなかなかはっきりしない場合が多いわけなんですね。そうすると、そこを我が国の漁船や商船が通航するのに非常に危ない、そのときに黙ってほっといていいかという問題があるわけです。だから、機雷の除去については努めてやるべきじゃないか、我が国周辺においては。我が国に対してなされた場合はもちろんいいですよ。そうじゃなくて第三国に向けてはっきり武力の行使としてなされているものについては憲法上の問題があると思います。
　しかしながら、機雷の性格上、これは特定の第三国向けですよということをはっきり言っているわけでもない。そこら辺に機雷が浮いているときに黙って見ておっていいかとなると、そうはいかないんじゃないか。そうなってくると、我が国としてそれを黙って見逃すんじゃなくて、やっぱり九十九条に基づいて処理する場合が多いんじゃないか、そういうふうに素直にとればこの問題については非常にいいんじゃないかと思います。
○矢田部理君　余り素直に聞けないんですね。外国向けとはっきりしているやつはだめだと、しかし日本向けではっきりしたやつはとれるが、はっきりしないやつも、それが外国向けであることがはっきりしない以上はやれるというのが日本の判断ですか。
○国務大臣（久間章生君）　やれる場合もある。
○矢田部理君　やれる場合もある。機雷に表札がついているわけではないんですね、どこ向けなんという。
　それから、もう一つ問題だと思うのは、戦争中、戦闘中に遺棄された機雷があれば、それを回収することができるというか除去することが可能だと、こうも言っているんですが、湾岸戦争の場合は停戦後の遺棄機雷という判断でやったわけだ。これはわかる。戦闘中、これは捨てられたものか敷設されたものか、まだ有効性を持つものかなこという判断が可能ですか。
○国務大臣（久間章生君）　機雷につきましては敷設されている状況あるいは浮遊している状況によってかなり判断が違ってくると思うんです。だから一概に言えませんという答弁を従来から言っておりますのは、これが敷設された第三国向けの敵対した機雷であるかどうかという状況については、やはり機雷のその場の状況によってかなり変わってきますし、戦闘が盛んに行われている真下で掃海そのものがやれるかどうか、そういう問題もあろうと思います。
　だから、そういうのを総合的に判断せざるを得ないわけでございまして、我々も憲法九条の敵対行為になるような、武力行使になるようなことはやりたくないわけです。しかしながら、そうでない限りにおいて、我が国の商船のため、あるいは漁船のため、我が国のためにやれることは憲法九条に触れない範囲でできるだけやらせてもらう、そういうふうな考えでございます。
○矢田部理君　事は平時の問題じゃなくて戦闘中の課題、周辺有事のときの問題だということが前提にあるわけです。そうなってきますと、例えば日本海に米艦船、艦艇が入ることは困るということで津軽海峡だとか対馬海峡に、技術的にできるかどうかはあれですけれども飛行機とか潜水艦で、公海として通航、国際海峡として通航できることになっているから、そこに敷設された、アメリカの艦船を日本海に入れることは困ると、そのためのあれだと言われれば、そこの除去、撤去はできないというのがあなた方の見解になりますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　要するに、武力攻撃の一環として敷設されている機雷かどうかという判断をするときに、非常に機雷というのは特殊な性格を持っていると、攻撃が無差別であるとか、あるいは待ち伏せ型だとかコントロールが困難だとか、いろんな特性を持っている独特の兵器でございますので、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないと思うんです。
　したがいまして、その敷設国が武力侵攻を容易にするため相手国の港湾を封鎖するなどの武力攻撃の目的を持っており、その武力攻撃の目的のために機雷を敷設し、かつかかる敷設目的が維持されている機雷が武力攻撃の一環として敷設されている機雷であると考えられるわけです。したがいまして、それ以外の機雷、すなわちもともと武力攻撃の一環として敷設されたものでない機雷とか、あるいは一たん武力攻撃の一環として敷設されたがその後はその目的が失われている機雷、それから、例えば……
○矢田部理君　一般論を聞いているんじゃない、わかった上で聞いているんだから。敷設について答えてください。
○政府委員（秋山昌廣君）　敷設国等が外国に対する港湾封鎖等の武力攻撃の目的のためでなく、単に周辺国等に不安や混乱を生ぜしめるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷、これらはいずれも我が国が憲法の範囲内で機雷掃海できるという考え方でございます。
○矢田部理君　これで終わりますが、既に答弁をしたこととか記事に出ていることを今ここで繰り返してもらうために私は質問しているんじゃないんです。問題はやっぱり機雷の敷設とか、それを除去する行為というのは武力の行使に最もかかわる分野であるし、それから直接出撃ということになればより戦闘行動とか武力の行使と密接にかかわる問題だから、そういう危険な道をとるべきでない。とりわけ、憲法上、集団自衛権の行使にかかわるような問題を、一番先頭の武力の行使を小さく解釈して、あるいは凝縮して解釈して、それに連なる一連の行動を切り離すというようなやり方は極めて技術的であり、机上の議論にすぎない。法制局から少し意見を聞き論争をしたがったのでありますが、せっかくおいでいただいたのに残念であります。時間が来ましたので終わりますが、そのことについて特に御注意を申し上げておきたい。
　終わります。
○小山峰男君　最初に、気候変動枠組み条約の関係でＣＯ２の関係をお聞きしたいと思います。
　五月二十九日にも若干お聞きをしたわけでございますが、いずれにしましても二〇〇〇年目標として九〇年の排出量の基準に抑えるということを我が国は国際公約としてやっているわけでございまして、その後の状況を見るとかなりこの実現は困難だという状況が出てきているというふうに思っておるわけでございます。環境庁あるいは通産省からそれぞれお話をいただいたわけでございますが、その後、環境庁から環境白書が提出されまして、この実現についてはかなり努力が要ると、いろいろの対応が必要だというようなことになっておるわけでございます。
　そこで、改めて環境庁それから通産省に、この二〇〇〇年目標達成のための努力についてどのような状況か、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、我が国の二酸化炭素排出量は近年増加基調でございまして、一九九五年度の値は九〇年度に比べまして一人当たり排出量で六・七％の増加、総排出量で八・三％の増加でございます。このままでは地球温暖化防止行動計画の二〇〇〇年目標の達成は厳しい状況でございます。
　このため、本日朝開催をされました地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましても、橋本総理から、行動計画の二〇〇〇年目標の達成に向けまして、さらにはその後の一層厳しい対策の実施に備え関係省庁一体となって産業部門、民生、運輸部門においても地球温暖化対策を幅広くこれまで以上に強力かつ効果的に進めるよう御指示があったところでございます。
　私ども環境庁といたしましては、地球温暖化防止のための施策を関係省庁と協力して充実強化していくこととしておりまして、政府が決めております環境保全に向けた率先実行行動計画を推進いたしまして、例えば二酸化炭素の排出削減に資する低公害車の導入でございますとかエネルギー使用量の削減などに政府みずから努めておりますほか、本年度から地方公共団体の地球温暖化対策事業への補助を開始したところでございます。また、対策の強化には国民の理解と支持が重要でございますので、国民への普及啓発を強化いたしますとともに、国民総ぐるみの取り組みを推進いたしまして、二〇〇〇年目標の達成に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小山峰男君　通産省、お願いします。
○政府委員（安達俊雄君）　現在の状況は先ほど環境庁の方から説明があったとおりでございます。一九九〇年から九五年にかけた数字でございますけれども、少しブレークダウンして御説明いたしますと、産業部門では横ばいでございますけれども、運輸部門で一六％増、民生部門で同じく一六％増という相当の伸びになってきておるわけでございます。
　こういった中で、本年四月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策を取りまとめたところでございます。
　努力の一端を御説明申し上げますと、産業部門におきましては、全工場におきまして定量的な努力目標を設定するということで、毎年、年平均一％以上の消費原単位の低減を目標として設定していただきまして自主的な取り組みを図っていただくといったこと、その他住宅用の太陽光発電に対する補助制度の拡充であるとか、もろもろの対策を進めておるところでございます。
　またあわせて、この気候変動問題につきましては技術の問題、非常に重要な点がございます。したがって、革新的なエネルギー、環境技術の開発普及、あるいは発展途上国への技術移転、こういったことの総合的な取り組みも極めて重要であるというふうに考えておりまして、国際協力のもとでこうした点につきましても全力を挙げて推進していきたいと考えているところでございます。
○小山峰男君　報道等によりますと、環境庁と通産省が対立しているとか、いろいろ各省間の利害関係があってなかなか実現が困難だというような報道等もあるわけでございます。
　そこで、先ほどもちょっとお話ございましたが、デンバー・サミット、あるいはそれに続く国連会議の中で、こういう地球的規模の問題について日本は主導性を持って対応するというようなことで考えられているようでございますが、実際問題として、国内で国際公約が達成できないようなことではまさに国際会議でも十分な対応ができないだろうというふうに思っているわけでございます。ことしの十二月には京都で締約国会議が開かれるというような情勢で、その議長国としての日本の責任というのもかなり大きなものがあろうというふうに思うわけでございます。
　まず最初に外務省にお聞きしますが、この条約に基づく削減策と排出見通しに関する事務局への報告期限というのが四月十五日に来ているというふうに言われているわけです。まだ提出されていないというふうに聞いておりますが、これはどうしてか、その辺の状況の説明をお願いしたいと思うんです。
○政府委員（朝海和夫君）　委員御指摘の報告書は、この条約に基づきまして各国の温暖化対策の実施状況などを情報提供するというものでございまして、私ども政府部内で作業を進めているところでございます。
　ただ、我が国の大変多岐にわたっております対策の内容あるいは温室効果ガスの排出量などについての将来見通しなどに関してなお詰めの作業が残っているという状況でございまして、私どもとしましてはなるべく早く的確な内容の情報を送付する必要があると考えておりまして、可能な限り速やかにこの情報を送付すべく引き続き努力することとしておる次第でございます。
○小山峰男君　十二月の京都会議というのが目前にだんだん迫ってくるわけです。しかも、いろいろの国際会議等でそういう地球環境問題のやっぱりリーダーになりたいということだとすれば、この二〇〇〇年以降の目標についても日本として積極的な対応をすべきだというふうに思っております。
　昼のニュースを見ますと、けさ橋本総理が関係大臣を集めてデンバー・サミット対応あるいは国連環境会議対応というようなことで急遽会議をやったということのようですが、まさに泥縄式の状況ではないかというふうに思うわけでございまして、こういう問題についてはやっぱりもう少し各省が責任を持ってそれぞれ対応するというようなことにならないと地球そのものの環境が守っていけないだろうと思います。外務大臣、このことにつきまして見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、けさ閣議の前に地球温暖化の防止の問題につきまして私ども関係閣僚の会合を開いたわけでございます。それは決して泥縄というわけではございませんで、これまでも関係省庁が協力しながらそれぞれの担当の分野において努力をしてきたわけでございますけれども、なかなか状況は厳しいということは先ほど来政府委員から答弁があったとおりでございます。
　そういう状況の中で、国内においてもこの問題に有効に対処するための努力をしなくちゃいけないということも再確認したわけでございます。
　また、今も御指摘のございましたこの問題に関する国連の特別総会が二十三日から開かれます。さらに、その前にはデンバーでサミットがあるわけでございます。デンバー・サミットにおいても、当然のこととしてこの問題も重要課題の一つとして取り上げられるというか、日本としても提起しようと考えておるところでございますので、そういったことも踏まえまして関係省庁のさらなる努力を誓い合い、さらに具体的に進めていこうということできよう話をした次第でございます。
　いずれにいたしましても、十二月に京都で開かれる会議は我が国はホスト国として各国の意見の取りまとめに役割を果たさなくちゃいけないわけでございますので、今後国内においても、また国際的な場においてもさらに努力を加速いたしまして、何とか京都会議において公平でかつ実行可能な、もとより温暖化防止上効果のある法的文書の採択ができるように努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○小山峰男君　いろいろの省に関係するわけですが、いずれにしても今の状況でいくとやっぱり何らかの法的規制というような形もとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。環境白書の中でも若干炭素税の導入を検討するとかいうようなこともあるわけでございますが、いずれにしてもできるだけ早い機会に国民に訴え、また必要によっては法的規制について立法していくというような努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それから、ガイドラインの関係につきまして一点だけ質問をさせていただきます。この前もちょっとお聞きしたのですが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
　非戦闘員等を退避させるための活動、いわゆる邦人救出というような問題が今回のガイドラインの中間報告では一応盛り込まれているわけでございます。従来、自衛隊法の百条の八の中では安全が確保されていることが条件となっているというふうに規定されているわけでございます。しかしながら、さきのアルバニア騒乱の際に救出された場合については、ヘリで飛び立つ際には武力集団が発砲する中での救出劇であったというようなことも聞いているわけでございます。
　今回のガイドラインでは、周辺事態における邦人の救出についてはこのような状況下での救出も想定しているのかどうか、武力集団が発砲するというような中における救出というものまで想定しているのかどうか、いかなる範囲までカバーすることを想定しているのかということが一点。
　それから、大量に輸送しなければならないような場合には当然自衛隊の艦船利用も検討しなければならないというふうに思っておりますが、武器装備した艦船派遣というようなものは海外での武力行使につながるというような見解もあるわけでございますが、こういうものに対する政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま御指摘がございました自衛隊法百条の八は、今お述べになりましたように、安全が確保されている場合ということでございます。しかし、当該地において紛争とか、そういった治安あるいは秩序の乱れがある場合であっても輸送経路の安全が確保されていれば現在の法律のもとで邦人救出等は可能なわけでございます。いずれにしても、輸送経路が安全でない場合には、在外邦人の安全確保という観点からもそもそも目的達成ができないわけでございます。
　アルバニアの例を出されました。我々といたしましても、現行の法律はそういうことになっておりますが、状況を把握しなくちゃいけないという問題のほかに、こういった事例も参考の一つといたしまして、国会での御論議を踏まえ、中間レポートから最終レポートにかけてさらに不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、艦船の問題につきましては、憲法との関係で申しますと、平和的手段で自衛隊が生命等の保護を要する在外邦人等を現地の抗争地域から日本へ輸送するということは、現在の自衛隊法の規定はともかくとしましても、憲法との関係ではその輸送の手段が航空機かあるいは艦船かということで異なることはございません。
　現在のガイドラインの中間レポートにも出ておりますけれども、邦人救出あるいは非戦闘員の救出といったような問題につきまして、いろいろとニーズその他、状況を踏まえながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　今輸送経路の安全が確保されている場合にはという言い方をされたわけでございますが、具体的な問題として、飛行場なりなんなりがかなり騒乱に巻き込まれているような場合というのは想定をしていないということですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在の法律では、そういう場合に輸送ルートの安全が確保されているかどうか、かなり議論があると思います。また、派遣先国の領空通過ないし領域内の飛行の許可が前提になっておりますので、そういった許可がおりるのかといったような問題があろうかと思います。
　ただ、現在の法律はそういうことでございますけれども、中間取りまとめにもございますように、法的側面あるいは政策的側面、あらゆる角度からそういった問題についても検討をしていきたいと考えております。
○小山峰男君　終わります。