Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸分科員　大臣、やはりこれは安全性の問題なんです。もちろん、安全でなきゃいけないのは確かですよ。爆発したりとか火災とか火事を起こしたらいけませんから、安全面がもちろんこれは第一優先事項でありますけれども、いろいろな形で技術が開発して向上しておりますから、こういうものについて、ある程度安全面のそういう試験も必要でしょう、それをある程度クリアできたものに関して、今言ったようないろいろな監視義務等々を含めての規制の緩和、さらにはＦＩＴ制度も、普及をさせるためにどういうような手当てが必要なのかということも含めて、やはりもっと再考の余地があると私は思うんですけれども、大臣。
○世耕国務大臣　私も議員と一緒で、バイオマスは非常に重視していますし、これは、特に地方の山間部の集落に小規模なものを入れていくというのが一番日本の場合は合っているんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、小規模なバイオマス発電というのを非常に重視しています。
　区分を細かくするかどうかについては、最終的に価格が上がって国民負担がふえるという懸念もありますから慎重に検討しなきゃいけないと思いますが、私は、まずは集落できちっとエコシステムが成り立つことが必要だと思っていまして、就任以降、山本農水大臣と協議をいたしまして、きちっとした、林業の予算と我々の持っている電力関係の予算、エネルギー関係の予算、これをしっかりミックスして、集落における林業政策とエネルギー政策をミックスした形のバイオマスというのを成立させていこうということを今進めているところであります。
　また、今議員御指摘のいろいろな規制、例えばドイツなんかの場合は、メーカーがオーケーだったらそれでいいというレベルの規制もあるわけであります。
　集落でこれからバイオマス発電をしていくとなると、もう非常に小規模な発電事業者になるわけです。そういう人たちが規制の手続を細かくやっていくということも非常に難しいわけですし、そういう人たちはどちらかというと、ありものの発電機を買ってきてそれで発電をするというケースも多いわけですから、ある程度規模の小さいところに関しては、例えば、機器を認定して、それを使っている限りは大幅に規制の手続が緩和されるとか、ちょっと柔軟な対応を省内でも検討していきたいというふうに思います。
○水戸分科員　本当に大臣、今は非常にいい答弁をしていただいて、私が申し上げるまでもなく、当然御存じのとおり、中山間地域、いわゆる林業の振興等々相まって、やはりこのエネルギーということも含めて、これは連携をとっていってやっていただくことを強く強く要望したいと思っております。ありがとうございました。
　せっかくきょうは農水省からも来ていただいているので、この中でやはりどうしても発電コストというのは、これは気になる話でありますから、原材料、木くずとかチップとかペレット、いろいろなものを木質バイオマス発電では使っておりますが、一方では、海外から安いヤシガラというんですか、そういうものを輸入していると聞いているんですけれども、今、この実態はどうでしょうか。
○藤木政府参考人　私の方から御答弁させていただきます。済みません。
　ヤシガラ、いわゆるＰＫＳの輸入量でございますが、年々増加しておりまして、平成二十八年の輸入量は約七十六万トン、前年と比較しますと約一・七倍となっております。要因としては、固定価格買い取り制度におけるＰＫＳを用いたバイオマス発電所の増加が挙げられているところでございます。
　これをめぐっては、調達価格等算定委員会においてもいろいろな議論がございます。一つは、輸入材を中心とするようなバイオマス発電所については、エネルギー自給率の観点あるいは地域の活性化という観点からどうなんだろうかという声がある一方で、残念ながら、今、足元、地域の木材だけでは安定的な供給が確保できないという中で、この輸入材というものの一定の活用は必要ではないかという御意見、それから、海外であるということで、不法伐採みたいなものについてしっかりチェックをすべきではないかといったような御意見、さまざまな御意見があるというふうに認識しているところでございます。
　ＦＩＴ制度における扱いということについては、こういったさまざまな御意見に耳を傾けつつ進めていくとともに、それとはまた別に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地域資源を生かしたバイオマスの資源の活用のあり方ということについても、我々として努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○水戸分科員　林野庁、来ているんですからひとつ答弁して。
　確かにそうなんですね。これは本末転倒になるわけです。先ほどいみじくも大臣がおっしゃっていたとおり、地域の振興ということになれば林業と非常にリンクさせなきゃいけないのに、わざわざ海外からこういうものを輸入するということになれば、非常に、木質バイオマスの本質的な姿勢が問われてくるわけです。
　昔からまきとか炭というのは、大体広葉樹がメーンだったんです。里山のすぐ近くにそういうのが生い茂っているわけでありますし、ですから、そういうものをうまく利用してこうした暖房とかに使ってきたという経過がありました。
　しかし、現在は、なかなかそうはいうものの、戦後の植林の政策におきましてはやはり針葉樹になってしまっているという話で、針葉樹と広葉樹を比べれば、やはり広葉樹の方が非常に熱量が高い。また、里山に、すぐ近くにあるということを含めて、やはり林業のこれからの地域の振興を考えるならば、もっともっと広葉樹を活用していくという形、でも、そんなに遠くから集めるわけにいきませんから、だからこそ、先ほど言ったように、小型のそういったバイオマス発電ということになるんです。
　やはり、広葉樹のさらなる活用についてもっともっと林野庁からメッセージを発すべきだと私は思うんですよ。どうでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスのエネルギー利用は、本格的な利用期を迎えております国産材の大きな需要先となることから、森林整備、里山活性化にも貢献できる分野であると考えております。
　それで、木質バイオマスのエネルギー利用に当たりましては、針葉樹と広葉樹で実は単位重量当たりの発熱量はそれほど大きな差はないというふうに認識しております。ただ、地域の資源の状況に応じまして、針葉樹、広葉樹にかかわらず、未利用材の利用を推進していくということは重要であると考えております。
　農林水産省の方といたしましては、針葉樹、広葉樹を含めまして、木質バイオマスエネルギーの利用を進めるための搬出間伐、路網整備などによる木質バイオマスの供給体制の整備、それから、チップの製造施設など関連施設の整備、そして、効率の高い熱利用、熱電併給のエネルギー利用、こういった、地域内で持続的に取り組む仕組みの構築などに取り組んでおります。
　今後とも、針葉樹、広葉樹を含めまして、木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
○水戸分科員　最後にもう一回大臣に、今いろいろな議論もお聞きになったと思いますが、材料の利用も含めて、やはり地域の振興、中山間地域のさらなる再生ということですか、こういう材料の利用も含めて、大臣からもう一回そのお話を聞かせてください。
○星野主査代理　時間が過ぎておりますので手短に。
○世耕国務大臣　先ほども申し上げましたように、集落の中でエコシステムをつくることが重要。そのためには、農水省と経産省が協力することが重要だと思っています。
　今、両省で副大臣、政務官をヘッドとした、連携してバイオマスを進めるチームをつくっておりますので、しっかりと進めたいと思います。
○水戸分科員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○星野主査代理　これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　民進党の小山展弘でございます。
　きょうは、このような機会をいただきましてありがとうございます。
　私、いつも上下そろったスーツで来るんですけれども、きょうは実はコールテンのジャケットでございまして、これは私の地元の、今、磐田市に合併を参加しました福田町というところの特産だったんですけれども、ずっと、目上の方とかこういう国会の場ではちゃんと上下そろったものでないと失礼になるんじゃないかなと思っていたんですが、おまえは全然つくったものを着ないといって怒られまして、そんなことできょうは、少しでも貧者の一灯でもアピールになればと思って最近着るようになったものですから、御容赦いただければと思っております。
　私、二年半ほど和歌山県に住んでいたことがありまして、和歌山県、いいところですね。そして、大変風光明媚で、今でも時々、知り合いもいるものですから和歌山にも遊びに行っていますけれども、きょうはよろしくお願いします。
　もともと二つの分科会を希望していたんですが、一つになりまして、ちょっと早口になりましたら、どうか御容赦いただきたいと思います。
　まず、国交省さんにお尋ねしたいと思います。
　精神障害者の方に対する交通運賃の割引についてなんですが、精神障害者の方も障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の交通機関で、精神障害の方のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがございます。精神障害者の御家族や御親族の方からは、昨年の五月に、このような一部交通機関の対応は憲法第十四条の法のもとの平等の精神に反するんじゃないか、あるいは、国連の障害者権利条約第四条、障害者差別解消法の理念に反するのではないかとの請願も提出をされております。
　これらの現状についての認識と対応策について伺いたいと思います。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　精神障害者の皆様を含め、障害のある全ての皆様が鉄道等の公共交通機関をスムーズに御利用いただけるようにすることは、大変重要な課題であると考えております。
　障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。こうした取り組みの結果、障害者団体から要望の強い精神障害者の割引につきましては、割引を実施している事業者が、平成十八年四月では四十二社であったのに対しまして、平成二十八年四月現在では七十一社となり、増加してきたところです。
　一方、割引による減収もあることから、社会福祉施策の観点からの支援の検討も必要と考えております。
　引き続き、障害者割引につきましては、精神障害者の皆様も含め、さらに使いやすいものとなるよう、厚生労働省を初めとした関係省庁と連携しつつ、ＪＲを含め、各事業者に対して働きかけてまいります。
○小山分科員　ありがとうございます。厚労省さんともぜひ御協議をいただきながら進めていただきたい。
　やはり、御家族、御親族の方の、それこそこれは和歌山出身の方から私も話をいただきまして、悔しさ、悲しさを思うと本当に胸が痛むところでありますので、特に、大きな利益を上げて配当をたくさんしている鉄道会社もあるものですから、ぜひ御指導をこれからもやっていっていただきたいと思います。
　もう一つ国交省さんに質問なんですが、静岡県にあります国道三百六十二号線についてということなんですが、これは、浜松市の春野町川上というところから川根本町というところの区間までは、国道とは名ばかりの、トラックの運行も支障を来すような現状であります。今これは県や政令市に移管されている道路ということはよく存じ上げておりますけれども、ただ、この道路は非常に重要な意味があると私は思っております。
　日本坂トンネル事故というのが昭和五十年代にありましたけれども、このときには、ずっと東名高速道路が通行どめになったときに、この三百六十二号線が渋滞するほど大変多くの利用者があった。そして、かなり道が狭いということで、ガードレールや民家が損壊したりとか、大型トラックが曲がり切れなくなっちゃって立ち往生して、住民の往来に支障が出たということも聞いております。
　もし南海トラフ地震が、発生してほしくないですし、規模も小さければいいと思っておりますけれども、状況次第では、東名、国道一号線、新東名の通行も支障を来すことがある。こういうことは大変申し上げにくいというか申し上げたくないんですが、三本の路線とも、国一、東名、新東名、浜岡原発から三十キロ圏内を通過しているということです。
　ですから、三百六十二号線こそ、内陸を縦貫して、災害の際には、救援物資運搬とともに、東西交通のかなめの道としての役割も期待されていると思っております。
　同国道の拡充、整備促進の必要があると考えますけれども、政府の認識をお尋ねします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました国道三百六十二号でございますけれども、これは、愛知県豊川市から浜松市北部を通過いたしまして静岡市に至る約百五十八キロの幹線道路でございまして、第二次緊急輸送道路に指定されているなど、重要な路線でございます。
　この三百六十二号を管理しておりますのが、お話しございましたように静岡県それから浜松市ということでございまして、この安全、安心な通行を確保するために、橋梁の耐震補強ですとか、あるいは狭隘箇所の拡幅、線形改良、バイパス整備などを私どもの防災・安全交付金等によりまして進めていただいている、こういう状況でございます。
　御指摘の浜松市天竜区の春野町川上から川根本町に至る区間につきましては、御指摘のとおり、道路幅員が狭く、また線形が悪い区間が続いてございまして、管理者であります静岡県それから浜松市の方で、現在事業中箇所の進捗状況も踏まえまして、今後、整備について検討していく予定というふうに伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、静岡県それから浜松市からの要望を踏まえまして支援させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小山分科員　特に春野町川上から川根本町への峠を越えるトンネル、こういったものも大変強い要望もあるものですから、災害対策の観点からも、ぜひ整備を進めていただければと思っております。
　国交省さんはこれで質問はありませんので。お忙しいところ、政務官にもお越しいただいて、ありがとうございました。
　次に、厚生労働省に質問したいと思います。
　今度は障害者歯科診療についてですけれども、障害者歯科診療は、非常に難易度が高く、財政的な負担も大きいということで伺っています。
　静岡県では、政令市は何とか対応しておりますけれども、人口十万人程度の自治体でさえ、この障害者歯科診療を支援する体制を構築するのが非常に困難と。
　しかしながら、障害者とはいえ、口腔環境とか歯科診療は健康な生活を維持していく上で大変重要な要素であると考えられますけれども、政府はこの障害者歯科診療の現状についてどのように認識をしておりますでしょうか。
　また、障害者歯科診療の保険点数の加点とか、政令市未満の中小規模の地方自治体でも障害者歯科診療に取り組む自治体を支援するような政策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　障害者など歯科保健医療サービスを受けることが困難な方の口腔の健康を保持増進する観点から、障害者に対する歯科保健医療施策の推進は重要であると考えております。
　また、歯科口腔保健の推進に関する法律にも、必要な施策を講じるものとされているところでございます。
　このため、来年度予算案におきまして、１でございますけれども、施設に入所する障害者を対象とした歯科健診また口腔ケア等の実施、それから二つ目でございますが、施設職員等に対する障害者の歯科疾患の予防に関する教育や指導、そして、歯科医師等に対する障害者の状態に応じた診療に必要な技術研修などの取り組みの支援を行う予定でございます。
　今後も、こうした取り組みを通じまして、障害者に対する歯科保健医療施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小山分科員　特に障害者歯科診療というのは、今は普通の歯科医の方も付き添いで行かなきゃいけないとか、そういうところも制度によってはあるようですので、コストがかかるからこそ行政の役割だと思うものですから、ぜひまた取り組みを進めていただきたいと思います。
　それと、高額医療機器の特別償却制度、これも今大変財務省さんと折衝されているということで伺っておりますけれども、現状五百万円ということなんですが、これはきのう伺ったら、医科でもこの制度を利用したくても五百万を超えるような医療機器というのはなかなかそう該当するものがない、まして歯科医療ですとなおのことそういう該当する設備がないということで、ぜひこの五百万円の対象額を引き下げるべきではないかという意見をよく聞くんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○椎葉政府参考人　高額医療機器の特別償却制度でございますけれども、昭和五十四年に創設されまして、この趣旨でございますが、医学医術の進歩に応じた高度または先進的な医療用の機器の新規の取得や買いかえなど、その普及促進及び充実化を図りまして、安心で安全な医療技術を広く提供するとともに、地域において良質かつ適切な医療を提供することを目的としたものでございます。
　こうした租税の特別措置でございますけれども、これにつきましては、期限が到来するものを中心に、廃止を含めてゼロベースで見直すこととされているところでございます。
　そして、その政策目的等の達成状況について厳しい御指摘を受けている中で、この制度については、平成二十九年度税制改正大綱におきまして、引き続き措置をする、そして二年間延長することとされたものでございます。
　これにつきまして、引き続き本制度の必要性や政策効果については説明していきたいというふうに考えているところでございますが、委員御指摘の対象額の引き下げにつきましては、このような情勢の中では極めて難しいのではないかと認識しているところでございます。
　一方、国民の皆様に必要な医療を効果的、効率的に提供していくための設備投資等は進めていく必要があると認識しておりまして、引き続き関係団体の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○小山分科員　なかなか財政状況厳しいみぎりですので、保険の点数を上げていくとかそういうことはなかなか難しいかもしれないですけれども、こういった償却制度とか租税特別措置というような形で現場で頑張っている歯科の先生とか医科の先生を間接的に支援するやり方もあるかと思いますので、ぜひ財務省との折衝を頑張っていただきたいと思います。
　それと、もう一つ厚労省さんには、介護施設において、医療ケアが必要な介護者というのは当然いるわけなんですけれども、例えばインシュリン注射とか、在宅の酸素吸入機器の電源操作、スイッチを入れるか入れないか、そういう簡単な電源操作などですね。これは、医療行為ということになれば、都度、本来であれば医師や看護師から対応していただくということを求めなければいけないけれども、困難だということで、家族が行うケースもやむを得ざる措置として是認されているということであります。
　しかしながら、家族であっても、介護施設に入っている場合、インシュリン注射とか、特に在宅酸素吸入機器なんかの電源のスイッチを入れるためだけに介護施設に行くというのは、これはかなり負担も重いのではないかなと。
　そもそも、こういう発想だけではないですけれども、家族が介護をするということが困難ということで介護者が介護施設に入るということは大きな動機だと思うんですね。そういったさまざまなケアというものを家族のかわりに行っているのが介護施設であり、また、介護施設の介護士さんということになるかと思うんです。
　こういった、家族でもできるような一定の医療ケアについては、例えば研修などを受けて、十分にこれは大丈夫だということであれば、介護士の方に行っていただくということは、これは介護施設や介護士にとっても家族にとっても負担軽減になっていくのではないか、そんなふうに考えますが、この点についての認識を伺いたいと思います。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございました、例えばインシュリン注射などの医療行為につきましては、医学的判断及び医術をもってするのでなければ人体として危害を及ぼすおそれがあるものということでございまして、原則として、今御指摘ありました医師や看護師等、一定の資格を有する医療関係職の方により行われる必要があるものでございます。
　ただ、医療行為のうち、従前より、介護現場において、介護職員の実施を求めるニーズが高く、やむを得ず必要な措置として実施されていた喀たん吸引ですとか経管栄養、こういうものにつきましては、一定の研修を受けた上で介護職員が、事業所等において医療関係職との連携が図られているなど一定の条件を満たした上で実施することが制度上可能になっているというところがございます。
　それで、介護職員の方による医療的ケアのあり方を含む医療職と介護職の役割分担の話になってまいりますが、それにつきましては、現在、厚生労働省におきまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのが設けられてございまして、そこの場などで議論をいただいているところでございます。
　その中で、介護職員による医療的ケアの範囲の拡大につきましても、御指摘のような、医療関係職による、都度依頼しなければいけないという負担が減るという一方で、やはり、新たな研修を受講するとか介護職の業務の増大による負担につながるんじゃないかという懸念もあるところでございますので、今後、これらの検討会等の場における関係者の皆様の御意見や、あと、介護現場の実態を踏まえながら、介護職員による医療的ケアのあり方について検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○小山分科員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。厚労省さん、これで結構ですので。
　証券等取引委員会に質問したいと思いますが、今話題となっている東芝の粉飾決算、これは、当時、平成二十五年度の粉飾決算額は二千五百億円を超える大変巨額なものである。粉飾額が約五十三億円だったライブドアの堀江貴文さん、この方は風説の流布と有価証券報告書の虚偽記載の併合罪ということで、懲役二年六カ月の実刑判決。粉飾が二千百五十億円に及んだカネボウでは、これも社長と役員が有価証券報告書虚偽記載で有罪判決。粉飾額が千百七十八億円のオリンパスでは、赤字を黒字に転換したというわけではなかったわけですけれども、しかし、元社長に執行猶予つきの有罪判決が下っております。
　東芝の不適切会計、巨額な粉飾決算、有価証券報告書の虚偽記載においてはトップが関与していたということがもうほぼ明らかになっていますが、この東芝の旧経営陣に対する証券等取引監視委員会の告発等について、現状について伺いたいと思います。
○瀬戸政府参考人　お答えいたします。
　当委員会が行っております個別の犯則調査の詳細については、御案内のとおり、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げましたら、証券取引等監視委員会は、証券取引の公正性、それから投資者保護の確保のために厳正に市場を監視しているところでございます。金融商品取引等の法令違反が、該当するような事案があった場合には、必要な調査等を行い、厳正に対処しているところでございます。
○小山分科員　無理に事件をでっち上げるということはもちろんすべきではないんですけれども、一般の中小企業なんかは、粉飾決算がばれたら、まず金融機関から取引停止、そのまま倒産、そういう中で、粉飾も当然せずに頑張っている企業はたくさんありますので、ぜひここはしっかりと綱紀粛正を図っていく方向で検討していただければと思っております。
　ここからは、大臣、大変お待たせしてしまって申しわけなかったんですが、技術移転についてお尋ねしていきたいと思います。
　ちょっと古い話になるんですが、二〇〇三年五月二十日に米国上院議会で、北朝鮮の脱北技術者が北朝鮮の弾道ミサイル技術の九〇％は日本の技術であると証言しております。また、国連の専門家パネルにおいて、北朝鮮の軍事技術、核開発、こういったものが日本から中国を経由して北朝鮮に移転しているという指摘をされている。
　日本の技術移転規制、これまで以上に強化をしていかなければいけない必要性があるんじゃないかということも考えられますが、こういった米国上院議会での発言やあるいは国連の専門家パネルの指摘なども踏まえて、経産省の認識を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　コーデュロイのジャケット、大変お似合いだと思います。上だけで気になるんでしたら、ぜひ上下セットのものを、あすはプレミアムフライデーですので、御購入いただければと思います。
　今御指摘の脱北技術者の証言ですとか、あるいは二〇一五年の国連の専門家パネルにおける議論については、承知をしております。
　北朝鮮への機微技術の移転については、これは第三国経由も含めて規制対象でありまして、厳格な管理を行っているところであります。仮に違反事例が発覚した場合には、罰則や行政処分など、厳正に対処していくこととしております。
　先日も参議院の予算委員会でアントニオ猪木議員から、北朝鮮に渡航して帰ってきたら荷物検査を受けたという御質問を受けましたが、国会議員であっても手荷物の検査をさせていただくなど、厳正にチェックをさせていただいております。
　こういった問題を発生させないよう努力をしていきたいと思います。
○小山分科員　特に、先ほどちょっと話題にさせていただいた東芝さんに対して、海外資本による買収といったようなことが今ささやかれております。
　以前にも、シャープが鴻海によって買収をされました。シャープの軍民両用技術、液晶技術などの保有状況についても政府はチェックを恐らくしていたんだろうとは思うんですけれども、このときも鴻海が最終的には買収するということになった。
　東芝の場合には、かつて三十年前に東芝ココム事件という違反事件を起こしておりまして、もう既に高い軍民両用技術を有しているということが明らかになっております。加えて、原子力技術、医療技術など大変高い技術を持っているんですけれども、今後、東芝が、海外、特に、具体名を余り出すと支障があるかもしれないですが、鴻海さんとかそういうところを通じて、鴻海さんは中国に工場を持っておりますから、中国にこの機微技術が移転しかねないというようなこともおそれとして、まさに国連の専門家パネルで指摘されたようなことに行きかねないということも考えられます。
　こういった技術安全保障、軍事安全保障にも影響を与えかねない問題ですけれども、軍民両用技術の移転についてどのような、特に海外の直接投資について対策をとっていくお考えでしょうか。
　　　　〔星野主査代理退席、主査着席〕
○世耕国務大臣　手のうちを見せることになってはいけませんので個別案件への回答は控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、やはり、機微な製品を製造している我が国の企業に対する外国投資家からの投資については、これは、外為法に基づく審査つき事前届け出制の対象となっております。国の安全等の観点から、厳格な審査を行っています。詳しくは申し上げられませんが、かなり厳格にチェックをさせていただいております。
　その上で、必要な場合には、外国投資家からの投資に対する変更、中止の勧告、命令を行うことが制度上可能となっております。
○小山分科員　今大臣からお話しいただいた、日本にも外為法というのがあって、外為とあと外国貿易の管理法ということで、ここでココム時代からまさに技術移転の規制を行ってきているわけですけれども、しかし、これが二〇〇〇年代に入ってからは、審査でこの買収はだめだということでチェックをしたのは、Ｊパワーの買収案件のみということであります。
　アメリカでは、二〇〇七年に包括競争力強化法というのを外国投資・国家安全保障法ということで改正をいたしまして、財務長官をトップとする役所間の審査協議会を法律で定めて、対内直接投資であっても認めないというケースがかなりあるんですね。
　日本では、昭和二十三年制定のいわゆる外国為替及び外国貿易法のみで、その政策遂行に当たっても、省庁間の見解の相違があって、協議、調整を要するものが多くて、なかなか、ストップをかけようとしても、経済的利得も求めなければいけないということで、十分にこの規制が機能していないのではないかということを指摘する識者もおります。
　日本企業の買収案件について、まさに省庁間の協議システムをしっかりと構築してアメリカのように法定をしていく、そういうこともこれから必要になってくるのではないかと考えますけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　確かに今、いわゆる買収といっても、それによって流れるお金、物、技術、相互に関係しながら大変複雑になってきているというふうに思っています。
　外為法なんですけれども、こうした金、物、技術の対外取引全般をカバーして包括的に管理できるという強みもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、現行の枠組みでも十分合理性があるのではないかと思っています。
　しかも、外為法は、これまでもいろいろな国内外の環境変化に対応して見直してきておりまして、例えば、直近では、技術の流出への対応の観点から、平成二十一年に、ＵＳＢメモリーの持ち出しですとか電子メールの送信などによって機微技術を国外へ移転する行為も新たな規制対象とさせていただくなどの改正を行ったところであります。
　さらに、今回、世界と日本の安全保障環境が非常に厳しさを増してきている中、機微技術のさらなる適切な管理に向けた外為法の改正を今検討しているところであります。
　いずれにしても、省庁の縦割りではなく、関係省庁、よく緊密に連携をして、効果的かつ効率的な制度の執行に努めてまいりたいと思います。
○小山分科員　それこそ、こういうことは申し上げにくいといえば申し上げにくい話なんですが、経産省さんの立場からすると、経済的な利得を増大化させていく、そういう役割、使命もあって、一方では、外為法は所管省庁が財務省との共管ということではあるんですけれども、やはり経産省さんが中心となってこれまでも頑張られてこられたと思うんですが、なかなか、やはり自分で自分の外科手術をするようなところもあろうかと思います。
　特に、きょうちょっと質問に行けないかもしれないですが、アメリカなんかでいいますと、案件ごとに防衛省も協議に参加をして、この技術が本当に民専門だというようなことでも、軍事技術に転用されるおそれがあるということで協議に入っているということでございます。
　ですので、私は、確かに経産省さんの今までのお取り組みを否定するものでは決してないんですけれども、また、長所もあろうかと思いますが、こういったアメリカのような協議機関を法定で設置していくという必要性があるのではないかなというふうに感じております。
　それともう一つ、アメリカ初め欧州でも、金融面の対内投資規制の法律と物資、貿易面の技術移転の規制法とを分けて、二本立ての法律としているところが多いということで伺っております。
　金融面から物資面まで技術移転について外為法一本での法律で現行行っておりますけれども、今大臣から、逆に物の、金融の流通でということもお話しありましたが、こういったところなんかでも、聞くところによりますと、財務省さんと経産省さんで協議をしてもなかなか考えが一致をしないというケースもあるということも伺っておるものですから、ぜひ、外為法と外国貿易管理法の二本に分けるということもこれから検討をしていくべきではないかなというふうにも感じております。
　ちなみに、もう一点伺いたいんですが、外国企業が日本企業を買収する際に、日本に存在する会社でいわゆる、言葉は悪いですけれども、ダミー会社みたいな、こういうものを使って日本企業を間接買収するということも十分考えられるかと思っております。
　農水省の案件で、山林を中国の企業なり個人が直接買わずに、一旦日本に登記している日本企業をダミーにして買っていたというようなケースもあったんですけれども、こういった間接買収については日本政府はどのような管理、チェック体制をしいて対応しておりますでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　外為法におきましては、いわゆるダミー会社のように、外国人あるいは外国法人が直接または間接に二分の一以上の議決権を持つ、そうした国内法人は、外国法人と同じ扱いとしております。したがって、仮に、一旦外国の企業が日本企業を買収し、その日本企業を通じて別の日本企業を買収する際には、外為法の規制がかかり、審査つき事前届け出制の対象となります。
　また、最近は、投資の経路を複雑化して日本企業を買収するというケースもあり得ます。そうした場合は、審査の段階で、資金の流れを徹底的に分析し、資金の流れを正確に把握した上で審査をするということとしております。
　こうした審査の厳格な対応により、御指摘、御懸念があったようなダミー会社を通じた日本企業の買収についても、しっかりと適切に対応していきたいと考えている次第でございます。
○小山分科員　今、外為法や技術移転規制について経産省に質問を行ってまいりましたけれども、防衛省では、きょう最後の質問になろうかと思いますが、この外為法や技術移転について関心が薄いという識者の声も聞かれます。アメリカなんかでは、協議体に入って、これは本当に機微技術かどうかというふうに防衛省も意見を言っていくということで伺っておりますけれども、防衛省は、こういった技術移転、技術安全保障についてどのような認識を持っていて、どのような対策をこれからとっていくべきとお考えか、お願いします。
○宮下主査　防衛装備庁野間技術戦略部長、質疑時間が経過しておりますので簡潔によろしくお願いします。
○野間政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましても、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持の観点から、特定の国や地域に対し高度な軍事関連技術が流出することは重大な問題であるというふうに認識しておりまして、技術管理に関する考え方につきましては、防衛技術戦略において明確化しております。
　我が国の安全保障貿易管理については、防衛省としても、外為法を所管している経済産業省に協力いたしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関し、経済産業省が行う当該技術の機微性の評価に当たり、意見を述べるなどしております。
　また、防衛省が保管するいわゆる装備品に関する技術については、秘密保全に関する制度により、厳格に管理を行っております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、我が国から高度な軍事関連技術が流出することのないよう、経済産業省を初めとする関係省庁と緊密に連携してまいります。
○小山分科員　なかなか注目の集まらない分野ではあろうかと思いますが、非常に重要なテーマだと思いますので、ぜひこれからもお取り組みをお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　井上　英孝君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　大見　　正君
　　平口　　洋君　　　　　石川　昭政君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　井上　英孝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　平口　　洋君
　　大見　　正君　　　　　瀬戸　隆一君
　　福田　昭夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　足立　康史君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　奥野　信亮君
　　玉木雄一郎君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　第五分科員大口善徳君及び高木美智代君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は東京比例ブロック選出でございますので、地元東京からも多くの要請をいただいております。きょうは、そうした課題につきまして、石井大臣初め国土交通省の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、バリアフリーにつきまして申し上げたいと思います。
　公明党は、人に優しいまちづくりを掲げながら、ハード、ソフト両面のバリアフリー実現に向けて、障害当事者の意見を踏まえながら、長年取り組んでまいりました。特に、二〇二〇年に向けて、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリーの実現は次世代に受け継ぐべきレガシーとなることから、都議会公明党も力を入れてきたところでございます。
　三日前、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議におきまして、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画及び工程表が決定をいたしました。九つの障害者団体が参画して策定された内容と聞いておりまして、これが決定したことは、ユニバーサル社会実現への大きな一歩と言えると思っております。しっかりと実行をお願いするところでございます。
　まず、この決定を受けて、国土交通省としての取り組みにつきまして、石井大臣のお考えを伺います。
○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるバリアフリーを推進していくことが大変重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、今回決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と全国各地における高い水準のバリアフリー化、さらには心のバリアフリーの推進に取り組んでまいります。
　まず、東京大会に向けた取り組みといたしましては、競技会場へのアクセス道路や主要都市公園における段差解消等の改修、大会関連駅のエレベーター増設やホームドアの整備などを進めていくこととしております。
　また、全国のバリアフリー水準の底上げを図るため、公共交通機関や建築物のバリアフリー化のための基準やガイドラインの見直しを行います。
　さらに、心のバリアフリーを積極的に推進するため、交通、観光分野における接遇ガイドライン等の策定など、ソフト面の取り組みも進めてまいります。
　これらに加えまして、バリアフリー法や関連施策のあり方につきましても、その見直しも視野に入れつつ、検討を進めてまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、これらの取り組みを通じ、東京大会のレガシーとすべく、高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　少し具体的に申し上げたいと思います。
　ただいま大臣から御答弁いただきましたとおり、地元の東京の議員たちから、競技会場周辺エリアのバリアフリー化を急いでほしいとの強い要請を受けております。これにつきまして、国交省の取り組みを伺いたいわけでございますが、きょうはお手元に写真のコピーを用意いたしました。
　例えば味の素スタジアム、これはラグビーワールドカップも開催され、その翌年、オリンピック・パラリンピックが行われるわけでございますが、この周辺エリアの整備促進の進め方についてはどのようにされる予定でしょうか。
　例えば、この写真をごらんいただきますと、一枚目の手前が京王線の飛田給駅になります。ここからずっとたどるわけですが、一枚めくっていただいて二枚目のところ、ここがまず飛田給駅の踏切の歩道になります。車は片側通行ですので、ここを拡幅しなければ、なかなか車の量の増加には耐えられないと言われております。
　また、もう一枚めくっていただきまして、歩道橋がありますが、ここは階段になっておりまして、この両端に細い自転車のスロープがある。したがいまして、車椅子の利用者はここは使えない。したがいまして、エレベーターに進むことになります。
　四枚目の、エレベーターが三基、国道、また今申し上げたところは市道、ここに三基設置されておりますが、このエレベーターは車椅子一台での利用がやっとというエレベーターになっておりまして、こうした経路のバリアフリー化につきましてぜひとも進めていただきたいという、これは一つの例示でございます。
　また、味の素スタジアム、こうしたところの経路のバリアフリー化につきましては、最初に申し上げた踏切の歩道拡幅も含めまして、重点整備区間に入れていただきたいということをここで要望いたします。各競技場周辺エリアの障害当事者の意見もぜひとも聞いていただきたいと思います。
　こうしたことにつきまして、国土交通省のお考えを伺います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、競技会場周辺エリア等の道路につきまして、連続的、面的なバリアフリー化を推進することが重要でございます。
　このため、東京大会のアクセシブルルートを含む競技会場などと周辺の駅を結ぶ道路について、東京大会までにバリアフリー化を進める重点整備区間として、国、東京都、関係区市と調整を進めているところでございます。
　議員お尋ねの味の素スタジアムの周辺では、飛田給駅の踏切の歩道幅や調布市が管理いたします歩道橋に設置されたエレベーターなどが、バリアフリー化を進める上で課題であると認識をしております。
　このような課題を認識した上で、重点整備区間を選定し、国、東京都、調布市等の各事業者が連携をいたしまして、障害者の方々の御意見も伺いながら、バリアフリー化を推進してまいります。
　以上です。
○高木（美）分科員　そこで、課題は財政的支援でございます。
　やはり、例えば、重点的に支援するとおっしゃいましても、調布市という余り大きくない自治体、そこが、社会資本整備総合交付金とかそうしたものが使えるとしても、国五五％、また市が四五％、こうした負担に耐えられるとは私は思えません。財政が豊かではない自治体にとっては、借金という負のレガシーが残ってしまうわけでございまして、何らかのこうした自治体への財政的支援が必要であると思っております。
　こうした点につきましても、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、競技会場周辺エリア等における道路のバリアフリー化は、国内外より障害のある方、高齢者を含む全ての方々にとってアクセシブルな大会を実現する上で重要であり、バリアフリー化の必要性の高いものについて国は重点的に支援するとされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、歩道拡幅や歩道橋のエレベーター設置などの歩行空間のバリアフリー化に対し、防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。
　引き続き、歩行空間のバリアフリー化につきましては、地方公共団体の要望を踏まえて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○高木（美）分科員　これは大臣に申し上げますが、重点整備区間とかこうした部分だけではなく、この行動計画を国土交通省として実行に移されていく上では、やはり財政的支援、また場合によっては税制上の措置等が必要になるかと思います。そうしたことも総合的に御検討をお願いしたいということをお願いさせていただきます。うなずいていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、ホームドアの設置につきまして申し上げます。
　視覚障害者の方々の転落死亡事故を受けまして、私からも石井大臣に申し入れをさせていただきました。大臣の御英断によりまして、設置計画も発表され、設置時期の前倒しも始まっておりますが、利用者十万人以上という条件をクリアしてもなお設置が決まっていない駅があり、私のところにも強い要望が届いております。駅名を挙げますと、中野、荻窪、新宿、千駄ケ谷、信濃町、王子、錦糸町駅などでございます。これらの駅についてどう対応をお考えなのか。
　また、なかなか進まない原因として、複数の路線が乗り入れているため、ドアの枚数や設置場所などが異なるなどの課題があることも承知しております。その解決のためには、研究開発費の助成の充実も含めまして、研究開発を加速し、さらなる設置の前倒しができることを求めたいと思います。
　いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をいたしております。
　昨年八月に発生をいたしました銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしまして、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところでございます。
　この取りまとめにおきまして、ホームドアの普及促進に関しましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について、原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅につきましても、駅の状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をするということにいたしております。
　また、このような取り組みの中で、御指摘がありました、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新型ホームドアについて技術開発を推進することは大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置し、新型ホームドアの普及促進に向けた取り組みを進めているところであります。
　これは技術開発費についての補助もいたしておりますので、そういったものも活用しながら、この開発を加速したいというふうに思っております。
　さらに、既に整備中の駅や整備計画のある駅につきましては、工程を精査いたしまして、一日も早い完成を目指すということにいたしておりまして、国土交通省としては、こういった取り組みを進めることにより、ホームドアの整備の加速化を図ってまいります。
　各駅における具体的な整備計画や時期につきましては、鉄道事業者において検討しているところでございますが、国土交通省といたしましても、検討会を活用した進捗管理を行いまして、ホームドア整備を初めとする転落防止対策について、鉄道事業者の積極的な取り組みを促していくということにいたしております。
　なお、御指摘の各駅のうち、王子駅につきましては平成三十一年度末までの設置を予定しておりますが、可能な限り早期に整備を図るというふうに聞いております。また、千駄ケ谷駅、信濃町駅につきましては、新国立競技場の最寄り駅でございまして、平成三十二年のオリンピック・パラリンピック東京大会に合わせて駅改良工事を行い、ホームドアを設置する予定と聞いているところでございます。
○高木（美）分科員　そうした駅につきましても、ぜひとも前倒しをお願いしたいと思います。
　次に、トイレのバリアフリー化について伺います。
　都議会公明党の提言を受けまして、東京都も予算を拡充し、積極的に取り組み始めております。
　いわゆる多機能トイレは普及しつつありますが、重度障害の方たちから、子供用のベビーシートはあっても、大人用のおむつがえベッドのある施設が少ないために困っているというお声をいただいております。
　私も、これまで、重度障害があっても社会参加できる共生社会を目指してまいりました。
　現在、国交省で、建築設計標準の見直しを検討中と伺っておりますが、大型ベッドつきトイレの設置についても明記するとともに、設置促進のため、改修の促進をお願いしたいと思います。
　御対応、いかがでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　高齢者、障害者等の方々の社会参加や外出等の機会をさらに促進するために、こうした方々が円滑に利用できるトイレの整備を図ることは大変重要でございます。
　このため、トイレ等の一層のバリアフリー化を進めることを目的といたしまして、バリアフリー設計のガイドラインでございます建築設計標準について、例えば、多機能トイレにおける利用者の集中を避けるために、個別機能のトイレの分散配置を促進するといったようなことなどを内容といたしまして、今、改正案をパブリックコメントにかけているところでございます。今年度中の改正を目指してまいりたいというふうに考えております。
　その中で、今委員から御指摘をいただきました大人用の介護ベッドにつきましては、これまでの設計標準の中では、建物内に複数の多機能トイレを設置する場合には、そのうち一以上を大型ベッドつきトイレとすることが望ましいとしていた内容を、今回は、建築物内に多機能トイレを設ける場合には、そのうち一以上を大型ベッドつきトイレとするという内容、すなわち、従来は複数の場合には一個以上そうしなさいというのを、今回は建物内に多機能トイレがあれば一以上そうしなさいということと、望ましいとしておりましたものを、トイレとするという形で改正をすることといたしまして、パブリックコメントの案をつくっているところでございます。
　また、法に基づきます基準に適合する建築物につきましては、大人用の介護ベッドの分も含めまして、そのトイレの整備に対して地方公共団体と連携して支援をしてまいります。
　今後もこうした設計標準や支援制度の活用を促進することによりまして、建築物全体のバリアフリー化を推進してまいります。
○高木（美）分科員　それでは、また設置状況等もフォローアップをお願いしたいと思います。
　次に、無電柱化について伺います。
　無電柱化は、バリアフリーを初め、防災、安全、快適、また景観など、さまざまなメリットがありますが、東京都も都道におきましてこれまで毎年約二十数キロメートルを進め、平成二十七年度までに八百八十六キロを実施しました。国においても年約二百八十キロを進めてきたところと聞いております。
　整備率は、今、東京二十三区で約七％、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％。我が国が進まない原因はコストにあると考えております。低コスト化のための研究開発を加速化して進めるべきと考えます。また、電柱の新設を認めないなどの具体策を講じることも必要かと思います。さらに、地域によりましては、トランスの地上設置場所が民間敷地に限られる場合があります。この際、設置がスムーズに進むよう、地権者へのインセンティブとなるような支援策の検討も求めたいと思います。
　見解、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な施策でございます。
　委員御指摘のとおり、我が国では、欧米の主要都市のみならず、アジアの主要都市と比べても無電柱化が著しくおくれているという状況でございます。
　電柱の新設を禁止する取り組みにつきましては、道路法第三十七条に基づきまして、昨年四月から、直轄国道の緊急輸送道路において電柱の新設を禁止する措置を講じております。また、東京都や埼玉県、静岡県などの都道府県においても、電柱の新設を禁止する取り組みが実施されるというふうに伺っております。
　無電柱化が進まない主要な要因はコストが高いことでございまして、国土交通省といたしましては、関係省庁、関係事業者と連携をして、三つの低コスト手法の導入に向けて取り組んでいるところでございます。一点目は管路を浅く埋設する方法、二点目は小型ボックスを活用する方法、三点目はケーブルを直接埋設する方法でございます。
　管路を浅く埋設する手法につきましては、埋設の深さの基準を改定いたしまして、昨年四月から適用しているところでございます。
　また、小型ボックスを活用する手法につきましては、関係省庁で、電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離基準、どれだけ離すかということですけれども、これを平成二十八年九月に改定したところでございまして、今年度、モデル施工に着手し、その結果を踏まえて、年度内に全国に普及するための技術マニュアルを作成する予定でございます。
　さらには、ケーブルを直接地下に埋設する手法につきましては、関係省庁において、直接埋設用のケーブル開発に向けて、耐久性などの技術的な検証を行っているところでございまして、来年度、モデル施工に取り組む予定でございます。
　また、議員お尋ねのトランスの地上設置に関する件でございます。
　無電柱化に際しましては、沿道の協力を得てトランスを地上設置することは重要な課題でございまして、各地でさまざまな工夫が行われているところでございます。例えば、先日、京都市が工事着手をいたしました中京区先斗町地区では、地域住民も含めた協議会で合意形成を図り、狭隘な道路におきまして、民地を活用してトランスを設置することとしております。
　全国の参考になるように、このような先進事例を取りまとめまして地方自治体に情報提供するとともに、さらに民地を活用したトランスの設置が進むような方策を検討してまいります。
　国土交通省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を三年後に控え、インバウンド観光の受け入れや首都直下地震などの災害に備え、これまで以上に無電柱化の推進に努めてまいります。
　以上でございます。