Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井上文彦君）　労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の特定不況業種に指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種に指定し、事業主が行う休業、教育訓練、出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。また離職者の発生が余儀なくされる場合には、離職者に対しまして三年間有効の手帳を発給し、就職指導、職業紹介の実施、四十歳以上の者に対する雇用保険基本手当の延長給付、四十五歳以上の者を雇い入れる事業主に対する助成金の支給等の処置を講じてきたところでございます。今後とも関係省庁と十分連絡をとりながら、雇用の安定を図るための処置を講じてまいる考えでございます。
○村沢牧君　こうした政府の措置によって職がなくなる労働者が出てくることも、これは事実なんですよ。ですから、林野庁もこの活性化対策を講ずるならばそのことも十分念頭に置いて、ただ退職金の利子補給をしてやる程度のことでなくて、十分この対策を講じなければいけない、そのことを強く指摘しておきますが、答弁いただけますか。
○政府委員（田中恒寿君）　お話ございましたような気持ちでもってすべて対応してまいりたいと思います。
○村沢牧君　次は建設省に聞くが、国産材の需要の拡大と地場産業あるいは関連中小企業育成のため、農林水産省はこの五カ年計西の中で国費による規模の大きいモデル木造施設を建設することを予定している、あるいは文部省においても学校建築等に木材を使うべく補助金のかさ上げ等も予算要求するというふうに聞いておる。このような大規模の建物をつくるとするならば建築基準法に抵触するものも出てくるわけです。したがって、木材使用に対する規制の緩和、見直し、これを行うために建築基準法の改正をすべきだというふうに思いますが、どうですか。
○説明員（立石眞君）　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、木造建築物について木材という材質に応じまして構造安全上とかあるいは防火上の必要な措置を講じておるところでございます。大規模な木造建築物につきましては、構造上あるいは防火上の安全性を確保するために、高さとかあるいは規模等に応じまして必要最小限の制限を規定しているところでございます。しかしながら、木造建築物でありましても、特殊な建築材料とかあるいは構造方法を用いて性能の向上を図ったものにつきましては、例えば大断面の集成材等を使ったような構造につきましては、建築基準法の中に第三十八条という規定がございますが、これらの規定等を使いまして制限の緩和を図る道が開かれております。既に集成材を用いた木造建築物について高さ制限の緩和を行う等の措置を今までも講じているところでございます。今後とも木造建築物の構造、防火上の性能の向上を図るための技術開発を推進いたしまして、また先ほどのような措置を講じながら的確に対応していきたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　この五カ年計画の中で、モデル木造施設の建造促進に対して国費二十四億円を補助するということになっておりますが、これはかなり大きな木造建築物をつくろうという計画だという
ふうに思いますけれども、それと建築基準法との関係はどうなんですか。
○政府委員（田中恒寿君）　今回全国各地にこれぞ木造と言えるような木造のよさを象徴するような建物を何十カ所かぜひ建ててまいりたい。それが、建築基準法のいろいろな条項をクリアしていき、その中でまたどういう経験を蓄積していくのか、それらが一般の方が木造建築を進めるときに解決すべき手順のマニュアル作成に役立つようなこともあろうと思いますし、いろいろな問題点の発掘となることもあろうかと思います。いろいろなそういう経験を積み重ねながら現在での可能な限りの木造建築を各地につくってまいりたい。いろいろな規制が、一般的に漠然とした言われ方では木が排除されているように言われておりますけれども、具体的に事例をもって合理性のあるものである場合もあるわけでございますので、それらについてのたくさんの知見を集積いたしまして必要な折衝を主管する建設省とも進めてまいりたい、そういう材料をぜひ今回のこの中に求めてまいりたいと思っておるわけであります。
○村沢牧君　建設省と建築基準法との関係で折衝することは当然のことなんですけれども、林野庁がこういう計画を立て、予算をとってこういうことをやります、普及するためには建築基準法との関係を十分検討してやらなきゃいけないと思います。もう一回お伺いいたしますが、今林野庁の考えているこの構想で建築基準法との関係は大丈夫か、もう一回答弁してください。
○政府委員（田中恒寿君）　木材需要の拡大を図っていくことは極めて大事なことでありますし、このためには建設省等関係省庁と協力いたしまして、木造住宅の建築促進あるいは内装材への木材利用等、さらには公共施設補助事業等の木造化の推進を努めているところでございます。本年に入りましてもいろいろそういう点での幾多の具体的な前進が行われたところでございますけれども、なお林野庁が直接みずからこのようなモデル的な木造住宅を手がけることによりまして、さらに密接な協議、連絡を建設省とも行いまして、将来必要な措置をとるための重要な材料としてまいりたいというように考えております。
○委員長（亀長友義君）　村沢君、時間が大分過ぎておりますので御留意願います。
○村沢牧君　はい。
　最後にお伺いいたしますが、農林水産大臣、市場開放の政治決定で打撃を受ける業種に対しての救済対策は各省庁に関係している。今お聞きのとおりであります。農林水産省は林政審議会の意見を聞いて対応しようと考えているようであるが、林政審は一定の方向を示すことはあるけれども、私が質問したような具体的な問題については対応策は林政審にはできない。したがって、関係省庁なり団体なりあるいは学識経験者などによるこの市場開放に伴っての調査会というか検討会、これをつくって総合的な対策を検討すべきだというふうに思いますが、その点についてどうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　その前に先ほど村沢先生がおっしゃった今の建築基準法との関係でございますが、一番問題は安全性の問題だと思います。例えば火に対して、水に対して安全性をどうするか、この辺を含めて今木のよさの理解を求めながら建築基準法の改正をお願いしておるという現状でございます。
　それから林野行政のいわゆる川上から川下を通じた充実につきましては、今先生御指摘のとおり林政審議会の場を通じて広く意見を徴しているところでございますが、この林政審議会は学識経験者を初め各界の代表者から構成されており、林野行政の基本となる問題はもとより幅広い論議が行われているところでございます。また今回の国内対策及び関税問題などについてはこれまでも関係各省庁と十分話し合いを行ってきたところであります。したがって、今後とも機会をとらえまして、林政審議会の場での議論はもちろん各省庁関係者あるいは学識経験者等の意見を聞くことにしたいと考えております。
○村沢牧君　最後に。林政審議会のあることは承知しているけれども、林政審議会で私が質問したようなことができないじゃないですか。やらないじゃないですか。ですから適切な対策を講ずるための対応策を講じなさいということなんです。どうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今お答えしたとおり林政審議会の場を通じましてかなりいろいろ議論がされており、それとともに各省庁の意見を聞いたり、あるいは学識経験者の意見を聞きまして、先生の御指摘のようなことで御期待にこたえるように努力したいと、こう思っております。
○和田静夫君　大蔵大臣、十分ぐらい休んでもらう予定で運輸大臣を先に呼んでおったが、運輸大臣が来なくて大蔵大臣が見えたから大蔵大臣から入ります。
　今回の法律が鳴り物入りで提出された割には具体的な内容に乏しいということをまず指摘しなきゃなりません。何でこれが行政改革なのか、あるいは何でこれが市場開放、内需拡大政策なのかというのかさっぱりわからない。法律を読めば読むほど納得ができない。こういう状態だと思うんですよ。
　それで冒頭、総務庁長官、この法律及び付随する省令、規則の改正によってどういうような効果が期待できるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この法律案は、経済、社会の活性化あるいは対外経済摩擦の克服、こういうことが現在の政策課題でございますので、その一環として公的規制の緩和を図る、こういうことでやっている。ところが和田さん御指摘のように、これの効果はさっぱりあかぬやないかと、こういう御指摘は時々耳にするわけでございます。しかし、考えてみれば、今日まで日本の社会は、御承知のように、民間の方も何かといえばお上に頼るといった傾向があった。それなりに私は大変な成果があったと思います。しかし、今日のように民間の資本、技術、あるいは人材、情報、こういったような力を蓄えできますと、時代が変化しておるのに伴ってかえってそれが足かせになっておりますから、それを解き放すということによって民間のエネルギーをできるだけ引っ張り出そう、そういう環境づくりをやろう、こういうことでございます。
　行革審もそういう観点に立って、二百五十八事項の規制緩和をやれと、こういう御答申をちょうだいしたんですが、この法律案の中身は、その中で当面法律改正を要する事項だけを取りまとめた。しかも同時に、これは一括法でございますから、重要な将来に向かっての政策変更を伴うといったようなのは単独立法ということでお願いをしております。したがって、ここでは一括法になじむものだけを取りまとめてある、こういう評価をしていただきたい。それと同時に、それ以外のものについては、これは御承知だろうと思いますが、金融関係での預金金利の自由化であるとか、運輸関係でトラック運送事業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、あるいは石油関係では例のガソリンの輸入自由化、あるいは基準・認証、輸入プロセス、こういったようなことで八十八事項、こういうことが今回取り上げられて、政府としてはこの法律の改正と並んでそれらに合わせて取り組んでいきますから、そこらをぜひひとつ総合的に評価を賜ることができりゃありがたい。もちろん世の中変わりますからこれで終わりとは考えておりません。これは必要となればまたやっぱり絶えず各省庁中心に見直しをやっていく、こういうことが一番肝心なのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○和田静夫君　それじゃ、まず大蔵大臣。各大臣に具体的なことを聞きますが、大蔵省、無額面株式の発行ができる金融機関を拡大していく、こういうことですね。現在担信法の適用のない銀行というのは無額面株式の発行が可能ですか。
○政府委員（吉田正輝君）　現在のところ無額面株式を発行している銀行はございません。
○和田静夫君　とにかくないんですよ。ないやつをこういうふうに言うんだ。これを機会に無額面株式を発行したいとする金融機関が出てくると考えたわけですか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほども後藤田長官から申し上げたかと思いますけれども、ただいま金融の自由化が進行しているわけでございます。そして銀行につきましてもいろいろと業務規制を緩和していく、あるいは自己資本の充実ということで、資本調達の多様化などにつきましては私どもせっかく意を向かせているところでございます。そういう意味で新しい資本の調達方法が導入できるということは資本調達の多様化につながるものというふうに評価しているわけでございます。
○和田静夫君　私はどうも意味がないと思う、ほとんど意味がない。
　同じことは信託業法そのものでも言えるんだと思っているんですよ。この法律に基づいて免許を受けた信託会社というのは幾つあるんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　この法律に基づきました免許を受けているものはございませんけれども、実は信託業務は、普通銀行ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律で兼営許可を得た普通銀行により行われているわけでございます。兼営法におきましてこの信託業法の主要な部分を準用しておりまして、これら信託銀行の信託業務はこの信託業法に根拠を有しているというところで信託業務の基礎をなしているということでございます。この兼営二関スル法律の中で信託業法の業務内容を多数準用いたしまして、それに基づいて普通銀行が信託業務を兼営していくという形になっているわけでございます。
○和田静夫君　信託業法の存在の意義というのをどういうふうにお考えになっているか、きょう時間がありませんから、久しく大蔵委員会にも出てないからあれなんですが、本当は少し時間をかけてやりたいんです。
　無尽業法も私は同じだと思っているんですよ。無尽業法の適用会社は幾つありますか。
○政府委員（吉田正輝君）　一つでございます。
○和田静夫君　そうですね。それだからゼロであったり一つであったりというようなところなんですよ、大蔵大臣。要するに、あなた方は民活、民活とおっしゃるけれども、内需の拡大とか経済摩擦の解消に役立つとはとても考えられない。考えられません。おやりになるのまで否定しませんけれども、実効性はほとんど期待できない。この法律案の総括責任者はそうお思いになりませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、せっかくの御質問でございますけれども、さっきお答えしたように、私は民間活力を引っ張り出すということの環境づくりに大変役立つんじゃないか、将来ともこういう方向で。今まで余り規制が多過ぎます。それはこの際解除して、そして民間の力、技術なり資本なり情報なり人材なり、これの活用する場面を広げていくということは、これは日本経済にとっての大きな刺激になる、かように実は考えているわけでございます。
○和田静夫君　金子長官に答弁求めたつもりだったんだけれども、総務庁長官がお立ちになったわけです。
　それじゃ今の答弁を受けて厚生大臣。きょう午前中いっぱいかけて随分いろいろお話し合いしました、医療法についてですね、きょうも論議をしました。これだけのことで行政事務が簡素化されるのかどうか、何人分の事務が軽減されますか。
○政府委員（内藤洌君）　医療法の関係につきましては、病院の病床数を減少する場合に、従来許可を必要としておりましたものを届け出に改めるという改正が盛り込まれてございます。これにつきましては、数件のサンプル調査をもと国全国的に事務量を推計いたしますと、年間百ないし二百件程度であろうかと思います。したがいましてその分の行政事務が簡素化されるというふうに考えております。
○和田静夫君　何人分に該当するのだろうというふうに考えてみると、これも余り効き目がない。
　それじゃ旅館、興行場、公衆浴場の営業承継の際に許可を必要としない、こうなるわけですが、民間活力にどういうふうにこのことで資するんですか。
○政府委員（北川定謙君）　旅館、興行場等の営業の相続の場合においては、施設、設備に全く変更が生じないにもかかわらず改めて許可を必要とすることは業者の負担になっているという考えから、負担軽減を図る趣旨で今回の改正を行ったわけでございます。このような規制緩和によりまして申請者側の申請手続に要する労力などを省くということができるわけでございまして、営業承継に伴う営業の開始がより円滑になるものと考えられるわけでございます。
○和田静夫君　私はそれ自体余り否定しませんけども、ちなみに公衆浴場の営業承継というのは年間幾らあるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　公衆浴場だけで見ますと、年間に新規の許可が約千五百件程度と、こう見ておるわけでございますが、その中で実際に承継のケースがどのくらいかというのはなかなか的確な数字を持っているわけではございませんが、約二百七十件くらい、こう考えておるところでございます。
○和田静夫君　運輸大臣が見えない。一番先に始める運輸大臣が来ない。労働大臣は今見えた。労働大臣の時間に合わせてすべての大臣に並んでもらって十分間で全部上げるということになっているんですよ。せっかく気配りして全部の大臣がそろう時間まで決めてあるんだ。
○委員長（亀長友義君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（亀長友義君）　速記を起こしてください。
○和田静夫君　それじゃ運輸大臣に伺いますが、タクシーの運転者登録原簿の登録事項から本籍に関する部分を削除する、結構なことです。しかし、それは民間活力とどうつながるんですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　運輸省といたしましては、この改正によりまして民間活力が大いに発揮されるという直接的な効果が期待されるものではございませんけれども、登録申請を行う者の負担は軽減されるものと考えておる次第でございます。
○和田静夫君　そういう程度なんです。各省みんなそんな程度なんですね。
　大型ジェット機に航空機関士を乗り組ませなくてもよいようにする。最近の日航機の事故から考えてみて、これは大変危惧されるんです。飛行機そのものがコンピューター化されていても、最近の事故事例を見ますと、むしろ人間のうっかり、ミス、ケアレスミス、そういうものも発生しているわけでしょう。それが事故につながる。フェールセーフという言葉が無力になっている。いかに機械が発達しても最後は人間であると私は思う。最近のたび重なる事故の教訓からするなら、これは極めて軽率な対応だと言わなきゃならぬと思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題につきましては、今国会において議論の一つの焦点となってまいりまして、私も再三にわたって御答弁申し上げているところでございますけれども、この法律ができましたのは昭和二十七年でございますから、既にそれから三十数年たっております。航空業界は日進月歩でございますし、当時民間機として常用されておった機種というのはほとんどない現状でございます。したがいまして、日進月歩でそれぞれ改良され、合理化されてきているということから、ただ単に発動機の数であるとか重量だけでもって三人乗らなきゃならぬとか、二人乗らなきゃならぬということはいかがなものであるか。場合によっては、四発でなくても三発であっても三人乗る場合があり得る。性能その他によって決めるべきであって、ただ外形的な問題で決めるのはいかがなものかと思うのでございます。
　実は、私もこの週末沖縄に行ってまいりまして、例えばＹＳ11であるとか、あるいは大型のヘリコプターなんかに乗りました。それぞれ一人でございます。一人でございました。そういうことでございますから――ＹＳ11は二人でございましたかな。いずれにいたしましても、飛行機によっては一人しか乗ってない飛行機もいろいろございます。ですから、そういう一つの大小だけで簡単にやるべき時代ではないという見地に立って、今回はより合理化するという意味においてこの法律の改正をお願いしているわけでございます。
○和田静夫君　私はここだけはどうも納得できないんですよ。幸か不幸か私も参議院の教育・文化視察団で行きまして、最後サンフランシスコから飛んで、日本ではニュースになりませんでしたけれども、サンフランシスコ空港が始まって以来、日航機がいわゆる大型ジャンボ機になって初めて第四エンジンがとまって引き返した。したがって、林健太郎博士を団長とする我々一行は一日おくれて帰ってきた。そういう経験をこの間したばっかり。そうすると、ジャンボ機一回落ちれば五百人以上でしょう。こういう状態のことがあるのに乗員を一人減らす。五百人の生命と考えてみる。ここの部分というのは今のようなお話と次元が違うわけでありまして、これは十分に考えながら撤回をすべきことだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　技術部長も来ておりますが、私から答弁申し上げますか。
○和田静夫君　技術部長で結構です。
○政府委員（大島士郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の五百人乗りのジャンボから航空機関士をおろしてもいいのかという趣旨がと思いますが、私ども現在飛んでおりますジャンボジェットあるいはその他の飛行機は、既に航空機関士が安全運航上必要と認定された航空機でございますので、このような現在のタイプから機関士をおろすということは考えておりません。ただ、技術の進展が、現在の状況におきましては、電子技術あるいはコンピューター技術を航空機に導入し、大型機であっても操縦士二人のみで操縦できる、これを安全に運航できることが証明される、そのような飛行機の出現が見つつある。こういうような状況を踏まえまして、現在の外形的な要素で定めております航空機関士乗り組みの要件を合理化、したがいまして削除いたしました。今後各機種ごとに航空機関士の乗り組みの是非を審査していこう、こういう趣旨のものでございます。
○和田静夫君　約束で、運輸大臣はさっき日程の狂いがありましたからお待ち願って、ほかの大臣を済ましてしまいます。この法律の関係各大臣すべてにお尋ねをいたします。
　この法律は民間活力にほとんど、幾つかの事例を挙げながら、役に立たないということを私は立証したつもりなんですが、経済摩擦の解消にほとんど効果がないんだと思うんですけれども、総務庁長官の答弁と私の認識とはそこでは違いがありますね。逆に幾つかの問題ある措置が盛り込まれていると実は思うんです。自己認証制度を幾つかの点で導入しようとしているわけですね。これは中には国民生活の安全を脅かしかねないものがあるわけでありまして、各大臣、担当の個々についてその安全性をいかに担保されるのか、それぞれお答え願いたいんです。
○国務大臣（左藤恵君）　無線機器の関係の日米電気通信、ＭＯＳＳ協議につきまして、ことしの六月からずっと会合を開いてまいりました。今後、専門家のレベルの中で協議をさらに継続することにいたしておりますが、米国は無線設備の技術基準適合証明の審査手続において外国メーカー作成のデータを受け入れるということを提案してきておりますけれども、我が国としては現行制度の趣旨を踏まえながら申請者の負担軽減、それから行政事務の簡素合理化を拡充するとともに、電波の利用秩序の維持、電波の一層の利用促進を図る、こういう関係でアメリカとの間の調整を図ってまいりたい、このように考えております。
　今回の法律改正におきます問題につきましては、三十七条の型式検定の対象の機器、これは国際条約によりまして性能基準が定められておりまして、外国もその基準に従って検定を行っております。また外国の主管庁の型式検定の受け入れは、郵政大臣が行います型式検定と同等またはそれ以上ということにして、それに合格した機器について行うものでありますので、私はそういうことについて問題がないと思いますし、さらに個別に落成検査によってその性能が我が国の技術基準に合致しているかどうかチェックする、こういうこともするわけでありますので、御心配の点はない、このように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　通産省関係でお願いしておりますのは、消費生活用製品安全法の関係、これは御承知のように家庭用の圧力なべ、圧力がまでございますとか、乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、乳幼児用ベッド等々の八品目のうち第一種と第二種を区別いたしまして、第二種について自己認証制を導入しようというものでございます。
　それからもう一つのガス事業法の改正につきましては、ガス瞬間湯沸かし器、ガスストーブあるいはガスバーナーつきふろがま等々の大政令指定品目のうち、第二種にされたものは自己認証にしてやっていこう、こういうことでございますが、この法律改正において、従来政府認証、検定とか登録、型式承認が義務づけられていた製品の一部について、国による検定等の事前チェックを不要といたしまして、一定事項の届け出を行うことによってみずからの責任で安全性の認証を行うことができるシステムを導入するわけでございます。
　こういうことによって可能な限り消費者の選択と責任にゆだねて、かつ生産者の義務と責任についての自覚が促されるということを考えておるわけでございます。これによって民間活力の一層の発揮に期待できるほか、市場アクセスの改善を通じて対外経済摩擦緩和に資するものと考えておりますが、その安全性につきましては、安全基準あるいは安全性の確保に万遺漏なきを期するということで、所要のチェックをいたしまして安全性を確保するというシステムでございまして、これによって市場アクセスの改善、そしてまた基準・認証にかわって自己認証に切りかえるということの効用を発揮したい、こういう意図でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　輸入自動車の自己認証制度につきましては、まだ運輸省としては決定したわけじゃございません。ございませんけれども、私どもは外国人と打ち合わせをする、協議することとしているが、まず現在の日本の国情というものを十分踏まえて、そして安全公害防止の観点から解決しなきゃならぬ、このように理解しております。
○国務大臣（古屋亨君）　私の自治省関係は、自己認証にいたしましたのは消防ポンプと消防用の吸管を考えております。いずれも消防機関が使用するものでありまして、事前検査がなくても安全の確保上差しつかえないと考えまして自己認証にしたものでございます。
○和田静夫君　それではまだありますけれども、他の問題を少し続けます。
　労働大臣、労働保険徴収機械業務室がリッカーの子会社、日比谷コンピュータシステムとの間で何かあったような報道等がありますが、ここで労働省が把握している実態を簡単にちょっと。
○国務大臣（山口敏夫君）　過般の報道につきましては、大変御心配をおかけいたしまして深く反省しておるところでございますが、労働保険徴収機械業務室が株式会社日比谷コンピュータシステムとの架空の契約を結び、その一部を払い戻しさせていたという新聞報道がございましたが、調査いたしました結果、そのような事実は存在しないということが判明いたしました。ただ、年二回から三回にわたりまして一回につき二十万円から三十万円の金銭の提供を受けていた事実、それが個人の着服ということでなく、職員の夜食代等に使われていたものということでございまして、したがって東京地方検察庁では刑事事件として取り扱わないということでございますが、どんな名目であれ職員が取引先の業者から金銭を受領することは服務規律の観点から絶対にあってはならないということでございまして、この点まことに遺憾であり、今後一層の綱紀の粛正に努めますととに、労働省といたしましては、一つに事務次官を中心
といたしまして、契約事務の総点検の実施、二つ目といたしまして官房会計課会計監査室の設置を要求する等、監査体制の大幅な強化等により今後再びこのような事故の発生することのないように努めてまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○和田静夫君　特定企業との関係というのは公務員の場合公正でなければなりませんから、起こったこの事件につきまして労働大臣が厳正に対応されると思うのですが、何かお考えありますか。今の処理はわかりましたけれども、問題の当事者たちに対しては今以外のことで何かお考えになるわけですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど申しましたように、事務次官のところで総点検の作業の過程におきまして、それぞれ責任者等につきましては厳正な措置をも含めて考えなければならないということでございます。
○和田静夫君　総務庁長官、今回の事態のことを聞こうと思いませんが、どうも企業と省庁とのこのような関係が他省庁において皆無であろうかということも考えるのですね。そこでこれを契機として他山の石としながら総務庁としては省庁全般に特別に何か対応されるお考えがあるわけでしょうが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の労働省の事柄についての関連の御質問だと思います。ああいうことはあってはならぬと思いますが、ただ各省庁とも、今実際私どものような長い経験のある者から見ればみんなそれぞれに注意しているのですよ。注意しているのですけれども、だんだんとそれになれがきてしまって、絶えずそれをチェックしていくということがややともすればおろそかになる。そういうところからいろんな事故が起きる。したがって、これを防ごうと思えば相互牽制、これの仕組みを各省庁で見直していただくということが実際的な効果があるのじゃないか。しかし相互牽制の仕組みをしてもなれがくると事故が起きるということですから、そこはそれぞれの幹部が時々留意して、あれはどうなっておるといったような注意喚起が必要であろう、これが実際的な解決の方法ではないか、かように考えるわけでございます。
○和田静夫君　それでは運輸大臣、八月のあの日航ジャンボ機墜落事故で尾翼のおもしに劣化ウランが使われていたということが明るみに出ましたね。その後この情報がちょっとストップしておるわけです。世間で忘れられたんではないかというふうになっているんですが、私はこれは無視できない重要な問題を含んでいると思うんです。
　第一に、運輸省、ジャンボ機のどの部位に幾つ劣化ウランがついているんでしょうか。大臣でなくて結構ですがね。そのうち回収されたものはどの部分で幾つだったのか。それから未回収の部分はどうなったと推定するのか。
○政府委員（大島士郎君）　ただいま御質問の劣化ウランの取り扱いに関しましては、これは科学技術庁の原子炉規制法に基づいて管理されているものでございます。
　ただいま御質問の、当該事故機のどういう部分に劣化ウランのバランスウエート、おもしでございますが、がついていたか、これにつきましては、垂直尾翼、方向舵の関係で十二個、それから水平尾翼、これは昇降舵の部分でございますが、これが左右に合計八個でございます。四個ずつの八個でございます。
　回収の状況につきましては、垂直尾翼の関係は、相模湾に垂直尾翼が落ちているらしいということでございますので、これは回収に至ってございません。水平尾翼の関係につきましては、八個のうち三個が未回収であるというように科学技術庁から報告を受けているということでございます。
○和田静夫君　あとは科技庁ですかな、未回収の部分の推定というのは。
○政府委員（辻栄一君）　回収されていない劣化ウランのうち垂直尾翼の部分に装着されておりました十二個、約百二十三キログラムにつきましては、運輸省事故調査委員会の経過報告によりますと、垂直尾翼の一部は相模湾あたりに落下した可能性があるとされておりますので、劣化ウランもこれについて相模湾に墜落しているのではないかと推定いたしております。また左水平尾翼部分に装着されておりました三個、約四十五キログラムは、墜落現場付近の密集した山林中に墜落しているのではないかと推定いたしております。
　未回収劣化ウランの状況につきまして、墜落現場付近で散乱し回収された劣化ウランのバランスウエートが健全な形状であったところから見まして、装着時と同様な形状で存在しているのではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　僕は、劣化ウランは極めて毒性が高い危険な物質でありますから、未回収部分についてもこれは早急に捜査すべきだと思うんですよ。両方ともですが、土壌汚染の関係で山林中の部分は御巣鷹山周辺を広く調査しなきゃいかぬのじゃないですか。燃えて周辺に飛散したということも考えられることは考えられますが、今言われたとおり、墜落地点だけではなくて周辺地域を広く調査することによって、原形をとどめているかもしらぬわけでしょう、今言われるように。
○政府委員（辻栄一君）　劣化ウランのうち、水平尾翼の昇降舵の落下地点の土壌の上から回収されたものにつきまして回収後の土壌の放射線レベルを測定したのでございますが、土壌の汚染は検出されておりません。との測定結果と当該劣化ウランが金属のインゴット状になって括りますという点を考慮いたしますと、未回収のものにつきましても、これによって土壌汚染が生じているというようなことは考えにくいんではないかというふうに考えております。
　調査の範囲でございますが、遺体及び機体の破片の捜索の一環といたしまして、単に墜落地点ばかりではございませんで、落下の可能性のある区域を含めまして広範にわたってかなり徹底した捜査が関係省庁により実施されたと記憶しておりますし、私どもといたしましても、これらの捜索にできる限り協力してきたところでございます。
　具体的には、尾翼が最初に地面に接触した地点から尾翼の破片が発見された地域を包絡するような扇状形の区域につきまして重点的な捜査が行われましたほか、それ以外の胴体部分が落下した区域やその周辺も含めて捜査が行われているわけでございます。
　劣化ウランそのものについては放射線レベルの非常に低いものでございますし、これ以上範囲を広げてやるのはいかがなものかというふうに私ども考えております。
○和田静夫君　そこのところは大変疑問です、私ももちろんアマチュアでありますが。こういう危険の度合いは別といたしましても、とにかく危険な状態の物質が飛行機の部品として使用されている。ほかにかわるべきものがないんなら話は別ですよ。これは安いからというだけのことでここのところ使っているわけですが、日本の空を飛んでいる航空機のうち劣化ウランを部品として積んでいるのはどういう飛行機ですか。
○政府委員（大島士郎君）　お答えいたします。
　劣化ウランを使用しております航空機は、ボーイング747、ＤＣ10、これはダグラスでございます。それからロッキードのトライスター、現在日本では三機種でございます。
○和田静夫君　それで全体何機ですか。
○政府委員（大島士郎君）　747が四十八機中三十五機、ダグラスのＤＣ10は二十機全機でございます。ただいまのは日本航空の分でございます。全日空の分としましては、747が九機、それからトライスターが十一機、さらにアジア航空の747が二機というような状況になってございます。
○和田静夫君　そうですね、そういう状態であります。
　これは整備士の被曝のおそれというのはないんですか。
○政府委員（辻栄一君）　日本航空の整備士の劣化ウランによる被曝につきましては、日本航空においてポケット線量計を装備させましてこれによって被曝管理が行われているわけでございます。私どももその結果については報告を受けているところでございます。
　この報告によりますと、日本航空の整備工場におきまする整備士の被曝線量は、許容被曝線量としては法定で三カ月三レム以内ということになっているんですが、これを大幅に下回っておりまして、昨年度の実績ですと、整備士一人当たりの年間平均被曝線量は数ミリレムという低いものでございます。
○和田静夫君　万全の注意を払っても日航機のような事故が発生するわけですから、私は、危険性が若干でも存在する以上、他の金属にかえる、そういう指導をすべきだと思う、代替金属が先ほども言ったようにないわけではないわけですから。したがって、技術的に不可能なことではないわけですから、そういうような指導というのを強められることを、運輸省、運輸大臣、お考えになりませんか。
○政府委員（大島士郎君）　このそれぞれの機種の部品と申しますのはメーカーから供給されるものでございまして、メーカーによっては劣化ウランからタングステンにかえつつあるメーカーもございます。特にボーイングの747では今後タングステンのウエートがふえていくものと思っております。
○和田静夫君　運輸大臣、結構です。
　さて、本題に戻りますが、内需拡大という点からアクションプログラム等がほとんど意味をなさないんじゃないかということを私は指摘したんですが、
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そこで為替レートですね、景気政策の議論をしておかなきゃならないと思うんです。
　まず、円レートです。政策的には頑張って円高に持っていっているわけですが、押さえどころといいますか、おさめどころといいますか、円安相場になるのではないかと考えますが、これは大蔵大臣と日銀の見解をまず承ります。
○政府委員（行天豊雄君）　九月二十二日に五カ国蔵相会議が行われます直前の為替相場は、一ドルが二百三十八円五十銭でございましたが、御承知のとおり、現在約二百三円台になっております。
　御指摘のとおり、五カ国蔵相会議の直後は、各国と共同いたしまして我が国におきましてもかなりの介入を行ったわけでございますけれども、その後、私ども見るところでは、マーケットが次第にだんだんと自律的かつ合理的な判断でもって相場を形成するような状態ができかかっておるんじゃないかなという感じがしております。現に、最近では通貨当局によります介入ということも行っておらないわけでございます。したがいまして、現在の相場がどの程度安定したものかというのは、なかなかこれは確信を持って申し上げられませんけれども、少なくとも五カ国蔵相会議以前の状態に比べますと、かなり市場の判断というものは合理的になり、その限りにおきましては、現在の相場水準というのはそれだけ安定性を増しておるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。したがって、現在の相場水準が通貨当局の介入その他の措置によって人為的に形成されておるということは言えないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○参考人（三重野康君）　私どもの考えも、今国際金融局長がお答えしたと同じことでございますが、申すまでもございませんが、為替相場というのは為替の需給プラス相場観というもので決まるというふうに思っております。その相場観自身がごく最近大分落ちついてまいりました。もちろん、まだいろんな情報に過剰に反応するところもありますので、すっかり落ちついたというふうには申せませんが、大分落ちついてまいりました。また、その相場観が落ちついていることが相場自身もまた安定するというふうに考えまして、そういう状態に今一歩ずつ近づきつつあるのではないか、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　行天さんもあるいは大蔵大臣もニューヨーク入りされたときにちょうど私もいました。大蔵大臣は実に巧みに隠していましたからわかりませんでしたがね、行天さんが来られることは。そこで私いろいろ勉強させてもらったんです。そのときにも言ったんですけれども、問題は、為替レートの予想にあるんじゃないんだと思うんですよ。経常収支がどういうふうに改善されるかという点にあるんだろうと思うんです。仮に二百円に近い相場であっても、来年度の経常収支は五百億ドル近い黒字を抱え込むことになるでしょう。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そういう観測というのは、これはもう民間調査機関の幾つかは予測していますから、どれを読んでみても私の言っている方向だと思うんですが、経常収支の膨大な黒字が続くだろうということ、ここのところは大蔵、日銀はどういうふうに展望されるんですか。
○政府委員（行天豊雄君）　経常収支は、今年度につきましては、年初に政府見通しをつくりました際には三百四十億ドル程度というふうに考えておったわけでございます。その後、御承知のとおり、一つにはドル高によって我が国からの輸出が出やすい状態にあった。それを反映いたしまして、対米、対中国等の輸出が好調であったこと、あるいはまた我が国が非常に大量に輸入しております原油等の一次産品価格が非常に低調であったために輸入が伸びなかったというようなことで、御指摘のとおりかなり黒字幅が広がっております。
　ちなみに、本年度に入りまして、四月から十月までの七カ月間に経常収支の累積は三百十億ドルということになっておりますので、今年度が最終的にどのくらいの黒字になるか、また明年度の黒字がどのくらいか、実は目下作業中でございますのでちょっと数字を申し上げる段階に至っておりませんですが、当初見通しに比べますと相当大幅な黒字になるであろうということは予想しております。
○参考人（三重野康君）　先生のおっしゃったとおり、今ぐらいの円レートで直ちに貿易の黒が縮小するというふうには考えられません。と申しますのは、ドル建ての価格を引き上げたり、あるいは輸出のうち約四割が円建てでございますが、それを換算するレートが高くなりますから、すぐには改善するとは思いませんが、時間がたつに従いまして輸出数量の減少、輸入数量の増加、それが輸出金額の減少、輸入金額の増加となってあらわれまして、長い日で見れば、必ず貿易収支の黒というのは改善の方向、少なくなる、そちらの方向に向かうというふうに思っております。
○和田静夫君　各機関の予測というのは、大体五十億ドルぐらいの程度のばらつきがありますけれども、総じて、為替相場が円高であっても経常収支黒字は大きいと、そういうふうに出てくるということですねでとすると来年度も再び貿易摩擦が再燃してくるんじゃないだろうか、そういうふうに思うんです。東京サミットが中曽根総理の花道になるのかどうかはしりませんが、もし花道になるとしても、その花道は貿易摩擦をめぐる非難の合唱の場となると言っていいぐらいに私は思っているんですが、大蔵大臣どうです。
○国務大臣（竹下登君）　今、行天局長それから三重野副総裁からお答えがありましたように、今、円建ての分は換算レートが上がりますし、ドル建ての競争力のあるものは値上げをしますし、よく言われるＪカーブというのが効きますから、短期的には私はまさに縮小するとは思っておりません。あくまでも中長期的な課題だ。
　そこで、恐らく和田さんのおっしゃるのは、そうすると、よく外国は暦年で物を判断しがちですから、二月ごろになれば暦年のものがおおむね出てくる、そうなると、そこでもう一遍大きな批判が出てくるじゃないか、こんな懸念もお持ちじゃないかというふうに思います。そうして今度はサミットごろになりますと年度の分が出てまいりますが、そのときもＪカーブ効果がまだ効いておる段階じゃないかな。こういうふうに考えますと絶えず、今御審議いただいておる規制緩和法、あるいは、きょう本院で委員会で議了していただきました関税の引き下げとか、そういうものを態度で示すことによって理解を得ていかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えます。今度は品目を単品ごとに仮に見ますと、もう一つの懸念といいますか、我が国にとって経済全体からして悪いことは必ずしも言えないにしても、仮に油が一ドル下がればまた十四億ドルぐらいこちらからの輸入がそれだけ少なくなるわけですから、それも数字の上での改善という面から見れば我が方から見ていい要素ではありません、経済全体の問題は別といたしまして。
　そういうことになると、確かにサミットの際にもこの問題は大きな関心を呼ぶ課題ではあろう。しかし、それまでに例えば、余り役に立たぬじゃないかと言われましょうとも、この一括法を議了していただいたり、また関税の一括引き下げの問題がきちんとしたり、そして内需拡大の効果が、まあ経済企画庁の試算で二十億ドルとはいうものの、それが、十月発表いたしまして、一年間の効果とはいえ、そういうことに対する理解が深まったりすることによって、私はいわゆるみじめなサミットになるというふうには考えておりません。またそうならしてはならぬというふうに思っております。
○和田静夫君　私は、円レートだけではこの貿易摩擦は解決できない、それからアクションプログラムでも大して期待は持てない。円レートだけで解決しようとするのであれば、恐らく百五十円台の超円高が必要となるだろう、しかしそれは日本経済を文字どおりの円高デフレに陥れることになる。したがって、こういう問題を解決するには、アメリカの財政赤字の解消あるいは削減、積極的な財政・経済政策、そして適切な市場開放が必要、こういうことになろうと思うんですね。大蔵大臣そして経企庁長官、そういう認識でいいですかな。
○国務大臣（竹下登君）　このＧ５におきまして、一応、附属声明の中で、今おっしゃいましたように、アメリカの果たす役割というのは、財政赤字の削減と、それに伴うところの高金利是正である。我が方といたしましては、一層の市場開放、金融の国際化、自由化、そして内需の振興であるというのを国際的にアナウンスメントしたわけでございますから、それに沿った施策を着実に行うことが最終的には一番大事なことだという問題意識はおおむねひとしくしております。ただ、円・ドルレートあるいはドル以外の通貨が高くなってきておるわけでございますが、これが先ほど来のお答にもありますように、不安要素はございますものの、自律的に今日各国のファンダメンタルズを適正に反映した姿が定着しつつあるというふうに見ますので、このことが危険要素ではなく、プラスの要因の大きな要素の一つではある。しかし、基本的には今おっしゃったように、中長期的なそれぞれ附属文書で発表いたしましたことをそれぞれの国が着実にやっていかなきゃならぬという問題意識はひとしくしております。
○国務大臣（金子一平君）　今大蔵大臣からお答えになりましたのと全く同様でございまして、アメリカ自身が、財政赤字による高金利が今日の日本の貿易黒字の主たる原因であるということをベーカー財務長官になりましてからはっきり認めて、ああいうＧ５における結論を出したわけでございまして、先ほど来いろいろ議論ありましたけれども、円・ドルレートの是正というものがこれから長い目で見て日本の貿易収支の是正に大いに役立つ。ただ、当座の問題としては、Ｊカープの問題がございますので、ここ一年ぐらいこの数字は続くと思いますけれども、我々のあらゆる努力の総合によって漸次この問題を片づけていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
○和田静夫君　今大蔵大臣言われましたように、このＧ５でアリメカの財政赤字の削減が約束されたことになっているわけですから、ここのところの実行の担保をどうするかということですね。両大臣のお言葉がありましたが、もっと強く日本の側は要求し続けるといいますか、そういうことをやったっていいんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはＧ５といいますのは、いつの間にか何か通貨マフィアが集まってこそこそ相談しているというようなことをよく言われる。事ほどさようにお互いの持っておる課題を相互監視みたいなことをやることに対して余り抵抗を感じないような雰囲気でございます。率直に言って、余り内政干渉になるじゃないかというような雰気でなしに議論される会合でございますので、事あるごとにそのことを主張しているわけであります。相手方もそれに対していろいろ苦労しておるお話もございます。
　私自身最近こう考えております。米国の動きを見ましても、八月の議会での予算決議において八六年度に五百五十五億ドル、今後三年間で二千七百六十二億ドルの赤字削減を決議して、その決議を踏まえて八六年度の歳出法案の審議を行っておるというように、そういう努力というものが出てきておるということは、私は米国でも議会、政府ともにこれに対して非常に真剣に取り組んでおるということは理解してあけてもいいんではないかなというふうに感じております。
○和田静夫君　なかなか目に見えてこないというところが難点でして、十月十五日に政府は「内需拡大に関する対策」を決定されました。この対策で幾ら黒字が減るんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　十月十五日に経済対策閣僚会議で決定をいただきました内需拡大策の効果でございますけれども、輸入に対する増加効果というのは二十億ドルと推計しております。
○和田静夫君　五百億ドルのうちの二十億ドルですから焼け石に水なんですね。しかも日経ＮＥＥＤＳがやった試算では九億ドルにすぎないんです。円高も限界、内需拡大策も十億ドルに満たない、頭数はそろえたけれども内容は空疎である、わずか九億ドルではこれはもう砂漠に、バケツで水まくようなものですよね。この辺、経済企画庁長官はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいま日経ＮＥＥＤＳのシミュレーションの結果を引用なさいましたけれども、それぞれの持ちます計量モデルを使って推計をするわけでございますが、計量モデルによっていろいろ違った数字が出てくるということは事実でございます。ただ、私ども日経新聞の記事を見ました上で日経ＮＥＥＤＳの結果を検討さしていただきました。そうしましたところが、出てきておりますシミュレーションの結果というのはいろいろつじつまの合わない点があるのではないか、こういうふうに思っております。例えば乗数効果なども一がそれ以下である。そういうようなことでかなり内需の拡大策という面におきましても効果が小さく出てくるモデルを使っておられる、こういうことだろうと思います。もちろん私どもが推計しました推計結果のみが正しいということではございません。そういうことでございますけれども、一つの別の非常に小さい効果の出るモデルだけで迫力不足とかあるいは効果が期待できない、こういうふうに言われましても若干異論がある、こういうふうなことではないかと思います。大臣からお答えいただく前にちょっと補足して答弁さしていただきました。
○国務大臣（金子一平君）　今計数的な説明は赤羽局長がやったとおりでございますが、今度の内需拡大策、アクションプログラムの策定によって日本の経常黒字ないし貿易黒字がそう簡単に減らないじゃないかという御指摘、まさにそのとおりだと思います。これは相手国の売り込みの努力が必要でございますし、同時にまた我が方の受け入れ体制も必要でございます。
　初めこのアクションプログラムを取り上げました当時は、アメリカのホワイトハウス筋は、アメリカ市場において日本品が扱われると同じような状況にアメリカの商品を日本市場で置いてくれ、その平等の原則、互恵の原則を貫いてもらえば恐らく大部分の不満は吹っ飛ぶんじゃないか、アンフェアな扱いをするという批判に対して日本政府は十分こたえてくれないかという要請であったわけでございます。しかしその後アクションプログラムによって関税、非関税障壁を片づけることにしました。関税は世界一水準が低いところまで来たと思いますし、アクションプログラムによる非関税障壁もアメリカ市場並みになったと思うんですが、だからといってすぐ黒字が減るわけじゃないものですから、今度はアメリカの議会筋、業界筋ではなぜ黒字を減らさないんだ、黒字が減らない以上は日本の対応は手ぬるいと言わざるを得ない。こういう批判を加えているわけでございますけれども、ホワイトハウス筋は大体我々の努力を多としてくれておる。先般ＥＣ各国参りましたけれども、ＥＣ委員会でもそのことは、私どもが相当思い切った説得をいたしましたし、ある程度了解してくれておるように考えております。
○和田静夫君　時間がなくなってまいりましたので、少し主張を言いながら御見解を承りますが、結局、本格的な内需拡大策が必要なんでしょうと思っているんですよ。アクションプログラムといっても本当のアクションにはなっていないと私は感ずるものですからね。一つは財政金融政策の支えがなければ内需拡大は無理だ、この認識なんです。金融政策について考えれば協調利下げが必要だろう。アメリカは恐らく来年にはリセッションに入るでしょう。そういう点から考えてみますと協調利下げの条件は整いつつあると思うんですね。内外金利差を拡大せずに利下げを行う環境がつくられつつある。ここのところを大蔵大臣にしても日銀総裁にしても、国際会議で大胆に積極的に協調利下げを提唱すべきだろう、こういうふうに私は思います。
　それからもう一つは、来年度の経済見通しを経企庁四％に乗せたいということであれば、そろそろ財政の出番を考えてもいいんじゃないだろうか。この財政の出番をどういうふうに考えるのか。
　そこで建設大臣、積極的に財政によって内需拡大を図るということについて、ちょっとお風邪をお召しのようですから、ここだけ答弁もらってお帰り願いますが、建設大臣はここのところをどういうふうに考えるか簡単に答えてください。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもといたしますと、今御指摘いただきましたように、社会資本を計画的に整備するということが非常に大事な当面の課題である、そういうふうに受けとめさしていただいておるわけであります。したがって内需の拡大を図るためには公共事業の積極的な推進というものが非常に大事である。それを私どもといたしましても非常に強く望んでこの予算編成その他に対しましていろいろお願いをいたしておるところでございます。
　また、当面の対策といたしましては、国庫債務負担行為の活用であるとか財政投融資の追加とか、また災害復旧の速やかな実施であるとか、公共投資の拡大のための住宅金融政策、そうしたものの拡充や追加によりまして、民間投資の意欲を大いに一緒になってお願いできるようなそういう道をみんなでつくっていかなきゃならぬ、そういうふうに実は考え、またそれぞれお願いを申し上げているわけでございます。
　六十一年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政状況の認識は私ども持っておるわけでございますが、国債の有効活用であるとか、また財投の活用を図っていただくとかというようなそういうものを考え、また同時に民間活力の導入にいたしましても、できる限りそうした内需の拡大の振興のために大きな一つの道標が生まれるように努力してまいりたいと、かように考えておる次第であります。
○和田静夫君　もう結構です。
　今の金融政策、財政政策について私が述べたことに対する見解があれば、後で総括的に大蔵、経済企画庁、両大臣からもらいますがね。
　もう一つ、日銀の現在の短期金利高日誘導策ですね、これは内需拡大政策、内需拡大にとって足かせになるんじゃないだろうかと私は考えているんですが、そういう危険があるんじゃないだろうか。三菱銀行の試算をこの間見てみましたら、高目誘導のデフレ効果は公定歩合の一％近い引き上げに相当する、それで来年度の実質ＧＮＰを〇・四％低下させるというのが出ていましたね。これは経企庁でしょうが、金利の高目誘導がそういうデフレ効果を持っていること、これは否定されないんだろうと思うんですね、これが一つ。
　それから、そうしますとますます協調利下げが必要になってくるわけでして、日銀に伺いたいんですが、金利高目誘導をやめる、そのために協調利下げを提唱するというようなことについてはどうでしょう。
○参考人（三重野康君）　短期金利の高目誘導と新聞などに書いておりますが、より正確に申しますと、最近の金融市場の非常にきつ目の自律的な引き締まりをそのまま出しているということが実情でございます。と申しますのは、本年度に入りまして約八カ月たったわけでありますけれども、資金需給のしりは昨年度の同期に比べて約四兆きつ目、これは主として財政資金の揚げ超によるものでありまして、それをそのまま出しているというのが実情でございます。
　なぜそういうことを始めたかと申しますと、一つは、これは先々月、先月の債券市況の非常な過熱ぶりに対処したものであります。例えばでございますけれども、債券市場の指標銘柄といわれます六十八回債、これは九月は二日に一遍、十月は一日に一遍ぐるぐる回転する、そういうふうな非常な過熱ぶりでございました。そういう過熱ぶりは私どもにとりまして二つ大きな問題がある。
　一つは、それだけ過熱したものは必ず反動が出ます。反動が出ると、それは銀行並びに証券会社の経営の健全性を害するということが一つ。
　もう一つは、せっかくアメリカの金利がやや下がりぎみになって内外の金利差が縮小しつつあるのにもかかわらず、長期金利だけがそういうふうに不当に値段が上がり、利率が下がりますと五％ぐらいまで拡大します。これは円高に持っていこうとするのに非常に都合の悪い状況。
　そういったことを見てさっき申し上げたような短期金融市場をきつ目に運営しているわけでございますが、これはただいま申し上げましたように、金融引き締めをやっているわけではございません。したがって、これをずっと無限に続けるというわけにはいかないわけでございまして、現在は内外の金利動向、それから円レートの推移、それを注意深く見守っているということでございます。
　それに関連しまして、先生が協調利下げのことを言われました。確かに先生のおっしゃるとおり、アメリカの金利が下がってくれますと、それは内外金利差の縮小を通じて円レートにも非常に好影響を与えます。そしてまた我が国の金融政策の選択の幅を広げることにもなりますので、私どもはそれを非常に歓迎するわけでございますけれども、ただ金融政策というのはそれぞれの国の固有の金融・経済情勢に従って行うものでございまして、協調利下げというのはややそういった点からはなじまない、実行不可能なことではないかと思いますが、いずれにしろ、先生のおっしゃるとおり、向こうの金利の下がることを大いに期待しているわけでございます。