Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　町村大臣、御就任おめでとうございます。これから日本の文部行政、また文部行政のあり方、大きく変わってくるというふうに思います。そういう中で、新しい大臣として前向きにこれから取り組み、御活躍されますことを御期待申し上げたいと存じます。
　きょうは、教育の自由化という視点で基本的な認識、方向性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　それというのも、橋本内閣の六つの改革のその六番目として、ことしの一月に教育改革を掲げたわけでございます。もちろん、これからいろんな段取り、手法の中でそれが一つ一つ徹底されるのではないかというふうに思いますが、少なくとも、自民党の文教部会や文教制度調査会の中の議論として、この一月に出された教育改革は、これは教育改革というよりは教育制度改革である、そういう認識がございました。
　教育制度改革から教育改革に着手するという前提として位置づけるということであれば、やはり我が党としても、もっと掘り下げて本質的な教育改革とは何だろうかと。一月に出された政府の教育改革だけでは、今の登校拒否の問題とかいじめの問題とか、今大野議員からも出されておりましたけれども、心の教育のあり方とか、いわゆる教育の本質的な部分を解決するだけの処方せんがあるようには見えないということで、これに対応して、自民党の中でことしの三月十二日から教育改革推進会議というのを設け、教育制度、内容、行財政の三つの改革ワーキングチームをつくり、九月までそれぞれ十回ぐらいの会合を重ねることによって、また、過去の自民党におけるすべての提案も再検討し直し、今回、教育改革推進の提言ということで先月まとめたわけであります。
　これについては既にごらんになっていただいているというふうに思いますが、基本的に今回の橋本内閣の六つの改革のコンセプトというのは、官の仕事を民でできることはいかに民に移譲していくか、あるいは国の仕事を地方分権の中でいかに地方に移譲していくかという中での規制緩和であり、自由化であるのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今までの日本の教育ということから、この六つの改革のコンセプトという位置づけの中で教育の自由化をどう進めていくかということが今後求められてくるというふうに思いますし、文部省としては、それをいかに徹底できるかどうかということが、ある意味では社会的にも問われてくるというふうに思うわけであります。
　教育における自由化あるいは官から民への仕事ということで言えば、具体的には、これから私学のあり方をさらに拡大をしていく、公教育からできるだけ私学にシフトしていく、あるいは、先ほどの学校五日制の問題の中で答弁にもありましたけれども、学校教育だけが自己完結をするすべての教育という位置づけから、これから家庭や社会、あるいは社会の中でも、六月に答申がされましたが、学習塾とかおけいこごととか、いわゆる民間の活力をトータル的に導入をしながら、日本の教育をこれからどう活性化させるかという方向性が教育の自由化の中で問われてくるんだろうというふうに思うわけであります。
　その中で、まず、今後の私学のあり方についてお聞きしたいというふうに思いますが、これは自民党の教育改革推進の提言の中の「私学の振興」というところの中でも提案をされていることであるわけですけれども、在学生徒で見れば、既に大学では七割、短大では九割、幼稚園では八割、高校では三割が私立学校の生徒数の比率を占めているわけであります。
　しかし、かつての歴史を見ると、私立学校の許認可が戦前から改正されて非常に難しくなってきている。例えば私の選挙区の東京の板橋で新たに私立学校をつくるとすると、その条件に合致するものをそろえるということはなかなか大変なことであります。
　そういう意味で、これから私立の小学校とか中学校とか高校とかをふやすことによって、建学の精神に裏づけられた特色のある私学教育を受ける機会を広げるということによる学校教育の選択の自由を拡大する、これは、ひいては公立学校の教育の活性化にもプラスになることでもあるというふうに思いますし、そういう意味では、これから私立の学校の設置基準をより緩和することによりさらに私学を活性化させる方向性、そういう自由化、規制緩和というのが方向性としては問われてくるんだろう、また、それがそういう正しい方向性につながるのではないか、こんなふうに考えますが、まず、こういうことに対する基本的な大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員も御参加された中での自民党での大変熱心な御議論の結果を、昨日、御提言という形で総理・総裁にも御提出をいただきました。しかと受けとめさせていただきました。大変貴重な数多くの御提言をいただいたものと、すべてを直ちにというわけにはちょっとまいらない部分もあるようでありますが、基本的には、私ども文部省が進めております教育改革の作業と軌を一にしている部分がほとんどであろかなと思っておりまして、大変貴重な御提言をいただいたということをまず感謝、御礼を申し上げたいと思っております。
　そういう中で、今下村委員御指摘のとおりに、官から民へ、あるいは国から地方へといった今の行政全体の流れ、政治全体の流れを教育の分野でもこれはしっかりと受けとめていかなければならないということは当然のことであると思います。多分そのことは、例えばこの教育の分野について言うならば、今までは、現場にゆだねようとしてもなかなか大きな壁が幾つもあったと私は思っているんです。
　例えば、依然としてまだ一部の地域には相当色濃く残っておりますが、かなりイデオロギーの強い組合というものがあって、それが教育の現場を陰に陽に、支配という言葉はいささか言い過ぎかもしれませんが、コントロールしているという事態があったわけでありますが、そういう一部教職員組合も、そういうイデオロギー過剰の状態からかなり脱イデオロギー的状態に変わってきたというような大きな社会の変化も、教育の中でできるだけ現場に物事をゆだねていってもいいではないかというようなことが可能になった一つの大きな背景としてもあろうか、こう私は考えておるわけであります。
　そういう認識の上に立って、規制緩和あるいは民間の活力を生かしていくということを私どもも大変重要なテーマと考えておりますし、またそういう方向でいろいろやっていきたい、こう思っているわけであります。
　今御指摘の、私学の学校設置についての規制緩和を図ったらどうかというお話でございました。
　特に小学校、中学校段階を若干見てみますと、学校数あるいは学生数ともに、大体昭和五十年ごろから横ばい状態でございます、小学校の場合は。中学校の方はやや、ちょっとずつふえているかなという、これは多分中高一貫ということもあるのかもしれませんが。小学校の方は基本的には学校数あるいは生徒数、ほぼ横ばい。これは、規制があったかどうかということもあるのかもしれませんが、やはりそれ以上に、多分生徒数がだんだん減ってきている。
　需要が減っているところに供給をある意味では無理につけるということが本当にできるのかなというあたりを考えますと、それでもなおかつやろうという方がいらっしゃることを私は何ら否定するものじゃございませんが、基本的に、生徒の数が減ってくるという中でさらにどんどん新設の学校が出てくるということは率直に言って難しいことなんではないのだろうか、私は、ちょっと個人的にはそんな印象を持っております。
　ただ、学校の数が横ばいである、生徒の数が横ばいであるということが、もし、文部省の設置認可基準が非常に厳しいからそういう事態なんだということであるならば、これはやはりいささか問題であろう、こう思っておりますので、私どもとしても、どういう審査基準、これは基本的には文部省というよりもむしろ都道府県の設置基準でございますから、都道府県の設置基準のその審査基準をどういう形で決めているか、またどういう内容なのかということを積極的に公表していくということをやっていきたい。ただ、全く基準なしていいのかなというと、やはり子供たちが学ぶに当たって一定の教室の広さとか、一定の先生の数だとか、その程度の、何かある種の基準というものはやはり要るのかな、こんな気がいたしております。
　ただ、例えば、昨日政府が決めました、大学の方で校舎と敷地面積の関係というのを、何か六倍とかいうことで非常に大きくとってきたんですね。しかし考えてみると、それは広々としたキャンパスがあるにこしたことはございませんが、都心の学校は高層ビルを建てるということであって、一定のグラウンドがとれているならば六倍ということにこだわらなくてもいいんじゃないのかなというようなこともありまして、その辺は少し、近々、六倍を三倍ぐらいでもいいんじゃないだろうか、そんな方向で今検討を煮詰めているという段階でございます。
　いずれにしても、基本的な流れは、下村委員御指摘のとおりのそういう流れで私どももこれからの教育改革作業を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○下村委員　今の大臣の答弁で私はちょっとひっかかるところがありました。需要と供給の関係で教育を考えていいのかどうかということですね。今までの教育が問題ないということであれば今の大臣の御答弁で私も納得するわけですけれども、いや、そうじゃない、教育改革をする。戦後五十二年の中で、ある意味ではこれは教育だけの問題ではありませんけれども、護送船団方式の日本の今までの保護主義的な政策が行き詰まってきた。
　第三の開国と言われる中で、大きくこれから改革をしなくちゃいけないということで六つの改革に着手しているわけですね。その中の一つとして教育改革に着手する。着手するというのは、当然、今までの問題点をここで解決しようということであるわけですから、解決するという前提の中で、需要と供給で、バランスで考えるということはいかがなものかというふうに私は思うわけですね。
　それというのも、今、教育を受ける側については、子供たちにとっては過当な競争原理の中に実際にさらされているわけですけれども、教育をする側でそういう意味での健全な競争原理が、いわゆる公教育の中であるいは学校の先生の中で不足しているのじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、その辺で、文部省が打ち出されたいわゆる公教育の通学区域の緩和もそうですけれども、私立の学校の許認可をもっと緩和することによって、健全な意味での競争原理とすることによって正しいあるいは本当の教育に基づいたことをしなければ、公立の小学校や中学校でも廃校になってもこれは仕方がない、そういう時代に私は来ているのではないかというふうに思いますし、そういう観点から改めて大臣には考えていただきたいと思うのです。
　きょうは時間がございませんので、その中の例えば私学の問題で、御承知のように、財政構造改革の中で来年私学助成もカットされる、すべてについて聖域がない、こういうことが言われているわけでありますし、また、これからの将来のことを考えると、予算的には大変に厳しくなってくるのではないかというふうに思います。
　その中で、もちろんカットされないように求めるわけでありますけれども、しかしそれは本質的な解決にはならないだろうということを考えると、この私学助成については、今までの補助金中心の考え方だけではなくて、これは自民党の提言の中で申し上げているわけですけれども、企業や個人からの寄附金控除など税制上の優遇措置の充実にも力を入れるべきではないかと思いますが、このことについてのお考えはいかがでしょう。
○町村国務大臣　今ちょうど参議院で財政構造改革法案の大詰めの審議が行われているところでございます。委員御承知のように、その中で私学助成、一般的な経常費助成は横ばいということが法律の中身として実は書かれております。
　本当を言うと、私ども、もっと財政にゆとりがあれば、とてもこの横ばいということでいいと思っているわけじゃございませんが、政府全体の予算の厳しい中で、これもある意味では残念ながらやむを得ないのかなと思っておりますが、いずれにしても、前年度横ばいという中での最大限の努力をしていかなければならない、このように思っております。
　そして、同時に大切なことは、今委員御指摘のとおり、補助金だけではなくて税制の活用ということは、まさに自民党の御提言のとおりであろう、こう思っておりまして、これから党税調でも大いに御議論をいただき、また下村委員初め各委員のお力添えもいただいて、年末に向けての自民党税調でよりよいお答えを出していただきたい、私どもも政府税調の中でできるだけいい答えを出していければと、このように考えております。
　特に、企業や個人からの寄附金控除をもう少し自由にしたらどうか。どうもやはり今までの大蔵省の発想というのは、民間同士に任せておくと何をしてかすかわからぬ、一たんお上が全部召し上げて、それを適正配分する能力は大蔵省にしかないという、基本的にそういう発想なものですから、できるだけ民間同士の横のやりとりというのは認めない、制限をしていくという発想であったろうと思いますが、私は、そういう考えでこれからこの社会を乗り切っていけるとはとても思えません。
　ですから、できるだけ民民同士といいましょうか、企業、個人と学校法人とのやりとりがもっと自由に行われるように、税の制約がないようにしていくという基本的な発想に立って今私どもも二つ三つの要望を大蔵省にしているところでございますが、ぜひ下村委員のお力もおかりをしてこれは実現をしてまいりたい、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○下村委員　私どもも頑張りますけれども、文部省としても、今の大蔵省のあり方についてぜひ妥協しないで頑張っていただきたいというふうに思います。
　ところで、ことしの六月十六日に、これは小杉前文部大臣のときでありますけれども、第四期生涯学習審議会に「青少年の「生きる力」をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について」という諮問と「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」の諮問が出されました。
　この中で、小杉当時の文部大臣が、学習塾、おけいこ塾などの民間教育事業についても、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、その役割や教育行政の対応のあり方等について基本的方向を御検討いただきたい、こういうあいさつがあったということだけで、次の日の新聞、毎日新聞では一面トップで、文部省が、学習塾は無視できぬ存在だ、あるいは学習塾を認知する方向だというふうに大きく次の日のマスコミで報道されました。
　実は私自身、大学四年から学習塾をやっておりまして、衆議院議員になる前まで二十年間ぐらい塾をやっておりまして、ある意味ではそういう御支援によって当選できたようなものなんですけれども、今までの文部省が考える塾ということではなくて、既に通塾率が、例えば中学でいえばもう六割ぐらいが通塾している、中学三年生であれば九割ぐらいが通塾をしている。これは、単にいわゆる学歴社会の中で、いい高校、いい大学に少しでも行かせたい、そういう受験過熱的なニーズ、要望があるということだけでなく、あるいは今の学校では落ちこぼれてしまうというふうなことだけでなく、もうちょっと一般化された意味で、御父母の方やあるいは子供たちが学習塾に求めて通っている部分があるからこそそれだけの通塾率があるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　今まで、基本的に文部省の塾に対する考え方というのは、ある意味では学校教育を侵害するものである、学校教育だけがすべてであって、塾というのは本来あってはならぬものである、そういう意識が文部省の中にあったのではないかというふうに私は思うわけであります。
　しかし、この六月に生涯学習審議会に実際諮問されたということの位置づけというのは、最初に申し上げた、これから日本の教育そのものが、今までの学校教育を中心とする画一、均一の教育ではなくて、多様化教育の中であらゆる、家庭とか社会とか、民間的なそういうところの多様化の中で教育の自由化をすることにより、子供たちの個性的なあるいはさらに多様化した能力を引き出すための潜在的な受け皿の一つとして、これからそれをどう活用していくかということも考えていかなければならないというふうに思いますし、その延長線上の中でこの諮問が出されているのではないかというふうに思うわけであります。
　これはまだこれから、この後に神戸のあのおぞましい少年の事件が、後で少年が犯人だったということがわかったということがありましたから、この諮問の後、心の教育のあり方も含めて、これから議論される中で社会教育の位置づけ、民間教育事業の位置づけというのを十二分に議論していくことが必要になってきているのではないかというふうに思います。
　町村大臣、お子さん、お嬢さんがお二人いらっしゃると思うのですけれども、塾に行った経験があるのかどうかはわかりませんが、学習塾についてどんなお考えを持っていて、またこの生涯審の諮問について基本的に大臣としてどういうお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　学習塾の問題というのは、今委員御指摘のように、現実に非常に多くの、約六割近い、中学三年になると七割近い子供たちが塾に通っているという実態を私どもは無視はできないだろう、こう思っております。それは、基本的には本人なり親なりがどう判断をするか。
　もちろんこれは学習塾ばかりではなくて、いろいろなスポーツ教室もありましょう。あるいはいろいろなおけいこ、私も実は六年間もバイオリンをやりまして、一向に身につかなかったのでありますけれども、結構熱心に行ったものでありますがいろいろな、そういう多様な広い意味の教育の場というのがあるという実態を踏まえた上で、それがどういう役割を果たしていったらいいのか、どういうあり方がいいのかということを、今御指摘のとおり、生涯学習審議会に諮問をしたばかりでございますので、御検討をしていただこう、こう思っているわけであります。
　特に学習塾について申し上げますと、うちの娘も確かに一年か二年か行ったのでしょうか、中学生のときに。やはり受験ということが間違いなくあるから行く。よく、これは本当にそうかどうかわかりませんが、学校はむしろ社交の場である、勉強は塾でするのだ、極端に言うとそういう話まで耳にいたしますと、本当にそれはいいのだろうかな、いささかこれは首をかしげざるを得ないなと思わざるを得ないのであります。
　しかし、塾で勉強した方がわかりやすいしおもしろいしという話まで聞くと、これはある意味では学校の先生方ももう少し、まあいろいろ忙しいことはわかるのですけれども、自分たちの今までやってきた教え方というものが本当にいいのだろうかどうだろうかというあたりを、塾の先生に学べとはあえて言いませんが、やはりそういうノウハウというのはあるのでしょうから、そこでもし子供たちがより学校教育に魅力を感ずるようなことがあるならば、そこはもっと塾の皆さん方に学校の先生方もやはり学ぶべきものは学んでもらってもいいのかなと思います。
　ただ、基本的に私は、さはさりながら、やはりこの今の過熱した受験戦争というものが子供たちの健全な発達上いいことかどうかと言われれば、それは理想を言うならば、願わくは、そういう受験戦争に特化した学習塾は私はない方がいいのだろう、こう思っております。できれば学校教育で全部それがカバーされている方がいいのだろうと思います。
　ただ、そうはいっても一遍に世の中そう変えるわけにはまいりませんし、現実に各種の学習塾等々が果たしている役割というのも無視できないので、その辺をどう考えるか。余り私も今結論めいたものを持っているわけではございませんが、審議会などで幅広く御審議をいただきたいし、またでき得ればこの委員会などでも、ひとつ委員の先生方同士の率直な意見交換などもまた私どもに貴重な御示唆をいただけるものではなかろうか、こんなふうに考えているところでございます。
○下村委員　町村大臣、今のお答えは、基本的な、一般的な塾に対する認識としての御見解だとは思うのです。
　ただ私は、この六月に生涯審の中でこの学習塾というのも出すことによって、これも諮問の一つとして取り上げたということは、ある意味では文部省が、今大臣がおっしゃったような、塾だけでなく、つまり受験戦争を過熱させる存在としてあるのではなくて、もっといろいろな面で、つまり今の学校教育ではなかなか対応できなくなってきている部分を実は、ダブルスクール化とか言われておりますけれども、そういう民間の部分で、子供たちの支えとして存在している部分もあるのではないかというふうに思いますし、そういう認識があるからこそ、恐らく諮問が出されたのではないかというふうに思うのです。
　ですから、実際世の中変わってきて、今親のニーズとしていわゆる学歴信仰みたいな部分が薄れてきている面がある中で、実際、いろいろな多様化した学習塾が存在しているということも事実でありますから、一元的なかつてのような見方ではなくて、これから多様化教育の中で、ある意味ではそこがどう支えているのか、そういう視点から改めて考えていただきたいというふうに思うのです。
　それというのも、学校教育というのがある意味では行き詰まってきた。何でも学校にお願いすれば済む、今親も実際そう思っている部分があるというふうに思うのですね。例えば、しつけの面においてもいじめの面においても、何でも学校に依存する。しかし実際は、今の学校教育の中で全部を解決できるわけではないし、また、そもそも学校教育が、日本の義務教育が始まってきた経緯と今の時代を考えると、今の学校がすべての部分を対応できるだけの能力をもう実際は超えている部分があるのではないか。
　それを考えたら、逆に、学校に対してあるいは学校の先生に対して過大な期待をするというよりも、一定の役割をきちっと果たしてくれればいい、あとはいかにそれ以外の部分で、家庭の中で地域の中で社会の中で、あるいは実際に学習塾とかおけいこ塾とかの民間の教育部分もあるわけですね。そういうことを含めて、トータル的に子供たちをどう教育していったらいいか、育てていったらいいかという、文部省の基本的な学校一元論的な考え方から、まさにそういういろいろなところも既に存在しているわけですから、そこをいかに活用していくかということが一番これからの文部行政のコンセプトとしても求められるし、それが一番最初に申し上げた教育の自由化、まさに橋本内閣の掲げる六つの改革の基本的なコンセプトにもつながる部分があるというふうに思うのです。
　そういう中で文部省が、そういうまさに自由化というか意識の変革をこれからどうするかということがこの諮問の結果にも大きく影響してくるかというふうに思うんですが、基本的に、もう一度そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど大野委員の御質問にもちょっとお答えをしたところでありますが、健全な青少年を育成するというのは、学校が本当に大きい役割を果たしているのは事実でありますが、それだけで自己完結的に全部できるかというと、それは無理であって、やはり例えば家庭教育の重要性とか、あるいは地域社会の教育の重要性、それと学校教育、この三位一体でいかにやっていくかということであろうと思っております。
　そして、ややもすると、保護者が学校の先生に、しっかりうちの子供しつけてねとまで言うのは、やはりそれは学校の先生に対するある意味では過大な期待、過大な役割の与え過ぎという気も私はいたします。やはりしつけみたいな部分は相当程度家庭の中でというような、そういう意味で、何でもかんでも全部学校にという発想自体、文部省にも確かに反省すべき点もあろうかと思いますが、また世の中一般、例えば保護者の方々にもそういう意識があることもまた事実でありましょう。その辺をこの際思い切って改めていくという位置づけの中でこれからの教育改革に取り組んでいきたい、かように考えております。
○下村委員　ありがとうございました。ぜひ積極的な教育改革をお願いしたいと思います。
　終わります。
○高橋委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。町村大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣とは、安全保障委員会で与野党のそれぞれ理事として、国の防衛、外交という問題について議論に加わらせていただいたことを思い出すわけでございますけれども、そのときから、政策全般をわかっていらっしゃりながら、重箱の隅をつつくような議論ではなくて非常にバランス感覚のある骨太の議論をされる方だなという印象を私はお受けしているわけでございますが、これから二十一世紀を前にして、非常に大事な教育という分野についても、ぜひ前向きに、大きな視点からの改革をまずお願いしたいな、そのように思っている次第でございます。
　特に、きょうは新進党として二時間半、時間をいただいておりますけれども、私以外に、文化の世界で長年過ごされ、女性という立場からの先生の御質問、またスポーツの世界からの御質問、そして教師の経験のある方からの御質問と、我が党も多士済々でございまして、それぞれの角度からこの後同僚議員が質問をするかと思いますけれども、私の方からは概括的な質問をまずさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど来、自民党の先生方からも御質問がありましたけれども、本年の年頭の記者会見で橋本総理が六つの改革という、もともとは五つの改革というのは昨年の臨時国会のときからも言われていましたけれども、それに教育改革を加えた六つの改革を内閣の最重要課題と位置づけて取り組む方針を明らかにされたわけでございます。
　その後、さまざまに審議会が行われてまいりました。六月には中教審の第二次答申が出されました。その後、矢継ぎ早に、同じ中教審に八月四日には、「幼児期からの心の教育の在り方について」の諮問がなされ、そして九月三十日には、同じく中教審に「今後の地方教育行政の在り方について」という諮問もなされている。そして、つい先日の教育課程審議会においては、中間まとめというのが十七日には出されたりしておりまして、そしてさらに大学審議会には、先日の三十一日ですか、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という諮問をなされている。
　こういう審議会については、答申が出されたり、また新たな諮問がなされている、そういう状況がこの約十一カ月間の間に非常にあるわけですけれども、国民から見ていて、一体この橋本内閣、また橋本政権がどういう教育全体としての改革像を持っているのかということが、確かに答申が出されていることは報道されるけれども、二十一世紀を前にして、どういう人材が必要であり、今教育がどういう問題を抱えていて、それをどう変えていかないといけないのかということが見えているのかどうかということをもう一度考えましたときに、なかなかわかりにくいんじゃないのか。確かにキーワードは出てきていると思うのです。中高一貫教育であるとか心の教育というキーワードはそれぞれ出ているけれども、橋本内閣が教育全体をどういうように変えていこうとしているのかということがいま一つやはり見えにくいのが今の現状ではないのかな。
　ぜひそういうところを、まず最初に大臣の口から、橋本政権の教育を預かる大臣として、こういう教育改革の全体像を目指しているんだ、そういう明確な御答弁を最初にいただきたい、そのように思うわけです。
○町村国務大臣　御激励をいただいたこと、まず感謝を申し上げます。
　ざっと概括をしてみますと、戦後の日本の教育、量的な拡大、教育の機会均等、教育水準の維持向上という面では相当の成果をまず上げてきたのだろう、こう私は思っております。ただ、その間にいろいろな状況の変化が出てきたのもまた事実であります。
　ですから私は、その変化というのはどういうものなのかなというと、一つは、今教育に求められているのは、量的拡大からこれからはむしろ質的向上、充実への転換ということがあろうかと思います。
　それからもう一つは、戦後、特に平等ということが教育の世界では言われてまいりました。子供は確かにひとしく能力があり、その能力を全部発揮すると、ひとしく進歩、向上、発展するという部分だろうと思います。ただ私は、ややもすると日本の戦後教育、形式的な平等に流れ過ぎていたのかな、その意味は、意義はあったと思います。ただ、これからはむしろ実質的な平等へと転換をしていくというような観点も必要なんじゃないのだろうか。
　それから、ある種の必要性があって偏差値というのが出てきたりしたわけでございますけれども、余りにそれが行き過ぎてしまった。ですから、先ほど自民党の議員からもございましたけれども、記憶力中心、暗記中心という教育から、やはり個性を尊重したり生きる力をどう育てていくか、こんなようなあたりが基本的な今次教育改革のコンセプトかな、こう思っております。
　もっとも、これは何も今ここで新しく出てきたというわけではございませんで、佐藤委員御承知のように、昭和四十六年のいわゆる四六答申というのがございまして、そこでもう既にそういう問題提起がなされ、さらに中曽根内閣時代の臨教審の答申、五十九年に設置され、四次にわたる答申がありましたが、そこでもやはりそういうような指摘がなされていたし、その後も進んではきたけれども、なかなかそれが具体化してこなかったので、この時点で今改めて教育改革ということで幅広く取り組もうということなんだろうと思います。
　ただ、教育改革プログラム、一月に出されまして、ごらんをいただきますと非常に多岐にわたっております。正確に数えたことはございませんが、百項目以上あるんですね。なものですから、全部見ていきますと、一体何が中心なのかよくわからない。私も、文部大臣に着任をした後つぶさに読んでみたのですが、ちょっと幅が広過ぎるんじゃないのだろうかという感じもして、文部省全体で今生き生きと仕事をしていることはとてもいいことだし、それぞれ重要な仕事をやっていることでいいんですけれども、もう少し焦点を絞れないだろうか。そうしないと、どうも見えづらいという今の御指摘が出てくるわけであります。
　まだ十分絞れているわけじゃございませんけれども、柱立てをすればやはり五つあるいは六つかな、こう思っておりまして、一つは、今委員御指摘のような、家庭、地域、そして学校が一体となった心の教育というものをどう進めていくかというのが一番目。
　それから二番目は、中高一貫教育という、これは一つの姿でございますけれども、教育制度をより選択肢をふやしていく、弾力化していくということが二番目の柱。
　三番目の柱は、これはどういう教育の中身を考えるかという意味で、週五日制というものを近々導入することを前提にして、教育内容を厳選をしつつ、自分で考え自分で答えを見出していくというような教育に転換をしていく。要するに、教育内容を再構築していくというのが三番目。
　それから四番目は、やはり学校の先生だと思います。幾ら立派な教室ができ、幾ら立派な教材ができたとしても、やはりそこにいい先生がいなければいけないということで、使命感のある、そして子供たちの個性を育てられるような、そういう先生をどう育てていくのかな。
　そして五番目には、その裏打ちとして地方教育、今までややもすると文部省が全部仕切ってきたと言われております。必ずしも実態はそうでないと思うのでありますが、どうしても学校の現場は教育委員会を見、教育委員会は文部省を見るという、そういう構図がややもすればあったと思うのでありますが、できるだけ地方の教育委員会を中心に、さらにはできるだけ学校現場を中心にした、そして個々の学校が特色のある教育、責任のある教育ができるようにしていくという、地方の教育行政システムを地方分権の方向に沿って改めていくというのが五番目。
　そしてさらに六番目は、大学院の充実でありますとか、世界に冠たる立派な研究ができるようなそういう高等教育システム。また、大学自身そのものもいろいろ改めるべき点がございます。そうした面の大学あるいは大学院、研究、そうしたものの改革。
　それだけ挙げてもまた多岐にわたり過ぎているという御批判はいただくかもしれませんが、私の考え方からするとその五つ、六つが中心になるのではなかろうか、こんなふうに考えているところであります。
○佐藤（茂）委員　今大臣が、もし最初の御答弁だけなら続けていろいろ御質問しようと思ったことまで含めてお答えになったわけですけれども、そこでもう一つそのことに関連してお聞きしたいのは、今大臣の御答弁の中で、今やろうとしている教育改革、そのもとは四六答申、さらには中曽根内閣のときの臨教審、このあたりからの流れであるというようなお話がありました。
　そのときに、特に中曽根内閣以降、いわゆる教育の荒廃なんかを踏まえた上で、学校教育だけが教育の場ではないんだ、生涯学習の教育というものへの移行ということをきちっと考え、またそういう視点から学校教育というものをもう一度見直すんだという流れになってきたと思うのですけれども、そういうものがきちっと根底にあった上での教育改革ということを今考えておられるのかどうかというのをお伺いしたいのですね。
　というのは、やはり六つの改革、ほかの五つの改革がありますけれども、その改革をした上で二十一世紀にどういう社会を築いていくのかという、その根底になるのも、どういう人材を教育の場から送り出していくのかということが一つのやはり一番大きな根っこの部分でのポイントになってくるのではないのかな。どの改革、またどの社会の分野にしても、どういう人材が送られていくのかということが非常にポイントになってくると思うのですね。
　そういうあるべき人材像を見ていったときに、やはり四六答申であるとか、また臨教審以降のそういう大きな教育改革の底流にある考え方というものを、今回のこの橋本政権で言われている教育改革も踏襲されているという考えなのか。いや、従来とはまた違うんだ、さらにここの部分をきちっと強調しているんだ、そういう考えなのか。そのあたりについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今委員御指摘になられました臨教審、三つの柱立てをしておりました。一つは個性重視の原則、一つは生涯学習の体系への移行、三つ目は国際化とか情報化とかそういう新しい社会の変化にいかに対応していくかという三つの視点からさまざまな提言がなされまして、それはそれでかなり、初任研の導入とか指導要領の大綱化でありますとか、あるいは大学等の設置基準の大綱化とか、それはそれで私は、随分進んできた面があるし、もちろんそうしたことを踏まえなければ、今回の私どもの教育改革の中身はなかったと思っております。
　ただ、さはさりながら、やはりこの十年間を見ても新しい変化が現実にまた起きている。先ほど、例えば地方教育の話を申し上げましたけれども、これなどは今まで、ちょっとさっき申し上げましたけれども、余りにもイデオロギー中心的なそういう教育現場があった、それが少しそういうことでもなくなってきたというような変化も現に起きてまいります。そういたしますと、ある意味では文部省としては、安心してという言い方は変ですけれども、より一層現場に物事をゆだねることができるような、そんな環境も生まれてきたのかなというようなこともあるわけであります。
　そのようなことで、あるいは地方分権という流れが、確かに昔からあったわけでありますが、やはりここ数年間の中で、国政全般あるいは日本の国家社会全般の中で、大きな地方分権の流れあるいは規制緩和の流れというのがより大きくなってきた、各政党の主張もそういう意味で一致してきた、やはりそれを教育の分野で受けとめていかなければならないだろうといったようなこと、そのような臨教審答申以降の、また大きな社会の変化も踏まえながら、今回の教育改革が構成されているというふうに私は理解しているところであります。
○佐藤（茂）委員　その中で大臣が、教育改革プログラム、先ほど読んでも三十三ページ立てになっているのですね。非常に文部省の皆さんも力を入れていただいて、一月のときから見ると改訂版は非常に内容的には膨らんだかなという感じがするのですが、ともすれば大臣も言われましたように非常に総花的になっていまして、本当に改革として今重点的に力を入れていかなければいけないものと日常の業務でやればいいじゃないかというものと、どうしてもミスのないようにきちっとおさめてある、そういうプログラムになっているのではないかなという感じがしたわけです。
　今大臣から、その中でも特に力を入れたいのは六つの柱なんだ、そういうことを御答弁いただいて非常にすっきりしたわけでございますけれども、その中で特に、別に神戸の事件がきっかけではないと思うのですけれども、心の教育ということが、やはりこれから一年ぐらいかかって中教審を中心に審議され、また国民的議論を呼んでいくのではないのかなという感じがするのですけれども、そのことについて、大臣が産経新聞の九月二十一日のインタビュー記事で次のように答えておられるのですね。
　インタビュアーの「心の教育が注目されていますね」ということに対して、大臣は「学校、家庭、地域の三位一体で教育が行われ、それぞれの場所で、どうやったらよりょくなるのか考える必要がある。学校の問題では、道徳の時間が有効に活用されているようには私には思えない。」そういうようにお答えになっているのです。
　私は、先ほど来、自民党の議員の先生方の御質問に対しても、本当に大臣が見事に答弁されているように、やはり家庭教育と地域社会の教育力とそして学校、これがきちっと連携をとり合っていかないと、この心の教育という問題についてはなかなか解決しないだろう。ともすれば今学校現場だけに余りにも過度の負担が強いられているのではないかな、そういう感じがするのですね。特に父親がどうかかわっていくのかということが一つのポイントになってくる部分もあるのじゃないかなという感じがします。
　その部分について、私も自省の意味を込めて、平日子供とかかわっておりませんのでそういう意味で言っているのですが、大臣のところはお嬢さんは二人とも大変大きくなられておりますが、私のところは下はまだ幼稚園児でございまして、将来どうなるのか心配だという部分はあるのですが、そういう家庭での教育というところも本当に、行政としてどこから立ち入れるかわからないけれども、アピールをされている大臣というのは僕は非常に評価していいのではないかな、そういう感じがしているのです。
　もう一つは、やはり文部省として考えていかなければいけないこととして、先ほどのインタビューでもありましたが、道徳の時間が有効に活用されているのかどうか。これは最近のデータではないのですが、九四年の文部省の道徳教育推進状況調査結果というのがあるのですけれども、そこで、道徳の時間の標準年間授業時間数は三十五時間である、しかしながら、その標準時間数を確保した学校は、小学校では五八・〇％、中学校では何と二四・四％となっている。文部省の調査自体でこういう数字が出ているのですね。
　町村大臣が先ほどのインタビューでも答えられているとおり、この数字自体、中身はともかく、時間数すら道徳の時間が確保されていない。そういう実態がもう九四年の時代で明らかになっているわけでして、まさにインタビューで答えられているとおり、私も大臣のそのまま言われていることに同感なんですけれども、そう言われた以上、大臣として、この道徳教育の充実ということについて、何か新たな取り組みというものを考えておられるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○町村国務大臣　父親の役割の重要性、もう御指摘のとおりだろうと思っておりまして、私自身も、実は自省を込めながらちょっとそういうことを言ったこともございます。
　道徳教育につきましては、今御指摘のとおり、一応週一単位時間ということになっておるのでありますが、現実にはそれに到達をしていない。時間数的に見ても不十分であるし、また、その中身を見ても、私も現場の先生あるいは親御さんに聞いてみたのでありますけれども、どうしても、こういうことは大切ですよという形式的な徳目を一方的にしゃべるということにとどまっていて、本当にその人の話を聞いて心底納得をするといいましょうか、心の琴線に触れる、奥底に響くような、何かそういうような魅力ある授業といいましょうか、時間が送られていない。
　実は、これは総理から聞いた話でありますけれども、ちょっと道徳の時間ではないのですが、薬物乱用の問題というのが大変大きな問題になってきているのは御承知のとおりでございますが、先般、都内のある高校に総理が行かれて、そこで麻薬取締官のような方がとつとつと一時間しゃべったのです。最初はがやがやしていたけれども、途中からしんとなって、みんながうなずいて聞くようになった。決してこれはしゃべっているその話術が上手だとかそういうことではない、ただ、自分がいかに真剣にこの問題に取り組んできたかというような話をしたらば、みんなが真剣に聞き入ったという、その姿に実は総理は感動を覚えたという印象をこの間私に教えていただきましたが、要するに、例えて言えばそういうことなのではないのかな。
　ですから私は、その教え方、授業の持ち方というものをより改善する余地がある。そういうすぐれた、例えば地域の方のお話を聞くとか、あるいは先輩の話を聞くとか、学校の先生だけが教壇に立っている必要はないし、現に先生以外の方も教壇に立てるという制度はできているわけですから、そういうような、教え方を改善をしたりとか、あるいは教材そのものも少し陳腐化しているのじゃないのかな、もう少しいい教材をつくるといったようなことを努力したらどうかな。あるいは、座学ばかりではなくてボランティア活動にもっと参加をしていく。そうすると、やはりおじいちゃん、おばあちゃんがいかに、今、終末を迎える直前にどんな生き方をしているのかということを通じて自分の生き方をもう一度考える、そんなきっかけを持つ、そういう時間にしていくとか、もう少し工夫があっていいのじゃないのだろうか。
　先般の教育課程審議会の中間取りまとめでもそんな御提言も幾つか入っているようでありますし、また、時間配当をもう少し重点化していくとか、幾つかの提言がございます。そんなようなことを、さらによりよいものを答申として出していただき、実践する。しかし、もう待ったなしですから、私は、その中からできるものはもうできるだけ早く、あしたからと本当は言いたいところでありますが、次の学期から、あるいは来年度からでも、できるものはできるだけ早く現場に取り入れていく、そんな努力を現場に促していきたい、こんなふうに考えているところであります。
○佐藤（茂）委員　この問題、本当は時間が許せばさらにいろいろ御議論はしたいわけですが、時間も限られていますので、先ほど大臣が言われた柱項目に沿って一つ一つ概括的にお聞きしたいのです。
　もう一つは、教育行政の地方分権化ということにつきまして、冒頭にも申し上げましたけれども、九月三十日に、今御答弁にもありましたが、「今後の地方教育行政の在り方について」を諮問された。これは、特に九年度中をめどに、教育長の任命承認の廃止と教育委員会の活性化方策等についてまず答申をしていただく。それ以外にもどんどん引き続きされるかとは思うのですけれども、そのきっかけになったのは、一つは、やはり昨年十二月の政府の地方分権推進委員会の第一次勧告を受けて、どうされるのかということを多分答えを出さないといけないということで審議されたと思うのです。しかし、地方分権というのは、そういう限られた部分だけではなくて大きな視点から、二十一世紀の教育行政、特に国と地方の関係のあり方についてやはり考えるべきときに来ているのではないかな。
　先ほど大臣の答弁の中にもありましたが、教育行政について、国がはしの上げおろしにまで非常に関与している、そういう上意下達のイメージというか、そういうものを特に文部行政には感じるという声もマスコミなんかではちらほら、この諮問のときなんかの報道で書いている部分があるわけですけれども、そういう瑣末な部分までの関与の見直しはもちろんのこととして、今ちょうど行革会議の集中審議というのが行われております、
　私は、行革のやはり一つのポイントは、どう地方分権とセットで考えていくのかということが一つのやはり大きなポイントではないかな。ともすれば、マスコミの報道の仕方もあるのですけれども、今ちょっと省庁の再編の方にだけ光が当たって、一府十二省庁とかいうことだけに、何か数合わせのところだけに光が当たっているように思いますけれども、本来やはりこの行革のときに、例えば文部省なら文部省の中での仕事というものをもう一度見直して、仕事のスリム化、またむだな仕事は省いて、さらにもっと言えば、この部分は地方に権限を移譲してもいいのではないかという、そういう地方分権の部分まできちっとセットで論じられてこの行革というものは進められていくべきものではないかな、そういう感じがするのですね。
　特に、今までの学校現場への関与の仕方というのは、教育委員会にしろ文部省にしろ、どちらかというと管理ということがどうしても優先されていたのではないのかな。もう少しやはり学校現場に任せる部分を多くして、そこに光を当てて、文部省とか教育委員会は学校現場の創意工夫を支援していく、そういう角度での地方分権というものを考えていってもいいのではないかなという感じがしているわけですけれども、大臣の教育行政の地方分権化についての御所見がありましたら、お伺いしたいと思うのです。
○町村国務大臣　先ほど委員が御指摘なさいました地方分権推進委員会、既に第一次から第四次までの勧告が出されておりまして、その中で文部省関係の数多くの指摘事項がございます。
　先ほどお話が出ました、教育長の任命承認制を廃止する、あるいは教育委員会の活性化の方策について検討する、あるいは文部大臣、都道府県・市町村教育委員会との関係の見直しをする、今まで地教行法上は、指導、助言、援助について、文部大臣はそういうものを行うものとすると書いてあったわけでありますけれども、行うものとするという発想ではなくて、どういうのでしょうか、そういう義務という感じではなくて、してもいいですよぐらいの、何かもうちょっとやわらかい表現にするというようなこと、あるいは、教育課程の編成を文部省が決めるのではなくて、現場で弾力的にやってもらうといったようなことがもう既に第一次勧告で指摘がございますので、私どもとしては、それをどういう形で実現をしていくのか、必ず実現するという前提に立って、今、中教審の方で地方教育行政のあり方全般について御審議をいただいているという段階で、これもできるだけ早くお答えをいただきたい、こう思っております。
　その審議していただく中身でございますが、言わずもがなでありますが、教育委員会制度がちょうど来年で五十年という節目の年を迎えるというようなこともあるものですから、今申し上げましたような、要するに、主体的に地方が教育行政をやれるという、その基盤づくりのための、さっき言った承認制の問題とか、あるいは教育行政にもっと地域住民の意向が的確に反映できる方法はないのだろうかといったようなことが一つだろうと思います。
　それからもう一つは、学校運営そのものももっと自主的に、校長先生のリーダーシップを発揮できるような体制づくり、さっきちょっと予算とか権限とか人事とか申し上げましたけれども、それが全部校長先生の言いなりになるかどうかは別にして、できるだけ現場の声がそこに反映できるようにするというようなこと、あるいは学校運営そのものについても、ＰＴＡというのもありますけれども、もちろん今度は地域住民の方々の声も、その地域の大切な学校なのですから、学校にその地域の方々の声も反映できるようにする仕組みはないのだろうかといったようなことを御検討いただいたり、さらには、やはり文化とかスポーツとか青少年団体とかいろいろありますので、そういったものとの連携協力、こんなようなことで今後の地方教育行政を考えていただければということで諮問をしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今の行政改革議論が、委員御指摘のように、ただ単に省庁の数合わせに終わっては決してならないと思っておりますし、もしそうであるならば、橋本行革は失敗したという烙印を押されるであろうことはもう目に見えているわけでありますので、私は、少なくとも私の責任において行われるこの文教分野におきましては、最大限の規制緩和でありますとか、あるいはこうした地方分権の推進ということを具体的に進めていく、そしてその結果として文部省がどれだけスリムになっていけるのかということに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今の大臣の決意表明、それをまさに御期待をしたいわけですけれども、その中でちょっと具体論で一つだけ、今後審議会で話し合われるのかどうかは別にしても、考えていかなければいけない視点として、最近、学校教育法というのをちょっと勉強していたのですけれども、その中で「逐条学校教育法」という本、これは文部省のＯＢの方で、大臣官房長も踏まえ文化庁長官までされた方が書かれている本なんですが、その中で、学校教育法の百六条というのがあるのですね。
　それで、それまでの条文、十五の条文を列挙した上で、その百六条というのはどういうことになっているかというと、その十五の条文の「監督庁は、当分の間、これを文部大臣とする。ただし、文部大臣は、政令の定めるところにより、その権限を他の監督庁に委任することができる。」そういうようになっているのですね。
　そのことについてこの著者が解説されているのは、
　　それぞれの条文中にはじめから「文部大臣」又は「都道府県教育委員会」と規定しないで、「監督庁」と規定しておいて、本条でまとめて読み替えているのは、本法制定当初は、地方の教育行政組織が明確に整備されていなかったことと、将来は、地方の監督庁に権限を大幅に移譲しょうとの考えがあったからだといわれている。そういうようにこの書の中で書かれていまして、どういう内容がこの「当分の間、これを文部大臣とする。」　実は、この「当分の間、」ということで、この学校教育法が制定されたのは、御承知のとおり昭和二十二年三月三十一日ですけれども、「当分の間、」といって、五十年間実はこのまま「当分の間、」が引き継がれてきているわけです。
　例えば最初の、第三条の学校の設置基準とかいう、これは文部省が国全体として決められることはまたいいかと思うのですけれども、第八条なんかは、校長及び教員の資格に関する事項は、この監督庁、ここでいえば文部省がこれを定める。さらに代表的なものでいいますと、第二十条とか三十八条、四十三条では、それぞれ小学校の教科であるとか中学校の教科に関する事項、さらに高等学校の学科及び教科に関する事項は、これは文部省が全部これを定めるのだ、そういうことでずうっと五十年間やってきているのですね。さらには、四十五条では、高等学校の「通信制の課程を置くことができる。」ということについても、その課程に必要な事項は文部省がこれを定めるという形で、すべて、先ほど言いましたけれども、十五の条文について、「当分の間、」といいながら、五十年間文部省がずうっとこれをやってきておった。
　五十年間の流れを踏まえて、例えば、学校教育法を具体的に例に挙げましたけれども、そろそろ見直して、抜本的にやはり地方分権という大きな流れの中で、全部が全部権限を移譲しろとは言いませんが、一つの地方に譲ってもいい部分は権限を移譲してもいいのではないか。
　先ほど大臣は、規制緩和という言葉も言われましたけれども、例えば小中学校の教科とか学科に関する部分、こういう部分についても、少しの部分は地方でそれぞれ特色あるそういう教育がなされるような、そういう権限移譲がされていってもいいのではないかな。そういう見直しを抜本的に一つ一つ、法の条文にも「当分の間、」といいながら五十年間ほったらかしにしてきた部分があるんだという、そういう認識に立って見直しをしていただきたいなと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　私も、百六条を見てみますと、第一項、確かに御指摘のとおりだな、こういう認識を持ちます。確かに、今委員お話しのとおり、二十二年に学校教育法が制定された当初は、いろいろな法令が整備されていなかった。教育委員会法は昭和二十三年七月、文部省設置法は二十四年五月というぐあいに、だんだん後になってきておりますので、そんなこともあって、こういう学校教育法の規定になってきた部分もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今、中央教育審議会で、国と地方の役割分担、市町村との役割分担について御審議をいただいております。そういう中で、今御指摘の点、最大限地方に権限をゆだねていくという方向で、文部省が本当に持つものは、骨格とか大綱とか、基本にかかわる部分にできるだけとどめる、そういう努力をやっていきたい、こう思っておりますので、基本的には、今委員御指摘のような姿勢、取り組み方でこの百六条の見直しもやっていきたいし、また中教審の審議もそういう方向で御議論をいただければと期待をしているところであります。
○佐藤（茂）委員　時間があと五分になってまいりましたので、あらかじめ質問通告していた分をちょっと飛ばすかもわかりませんけれども、一つは、児童のいろいろな最近における行動のことで、文部省としても積極的にいろいろ調査をされて、その報告をされているのですね。
　もう時間もありませんので、まとめてお聞きしたいのですけれども、一つは薬物の乱用防止教育について、実はこれは本年の通常国会で、まだ大臣が御就任される前でしたけれども、前の小杉文部大臣の時代に私が当委員会で取り上げさせていただきまして、議事録も今見ておりますが、そのときに私が、全国的に実態調査をしてはどうか、一つはその意識調査、もう一つは、どういう教育がなされているのかという実態調査をしてはどうなのかと。
　最初、官僚の皆さん初め、なかなか渋っておられたのですけれども、それが一つの考慮の対象となったのかどうかはわかりませんが、結果として三月以降、特に五月ですか、薬物に関する意識調査と薬物乱用防止に関する教育の実態調査が行われたということは、私は非常に評価をしているわけです。
　ところが、実際にこれを調査されたら、さらにはっきりしたことは、きょうはもう時間ないので数字を出しませんが、子供たちの間にやはり薬物乱用の危険性が十分に認識されていないということが一つは明らかになったということでもありますし、もう一つは、何らかの指導を行った学校の比率というのは、小学校が二一％、中学校が七六％、高校が八九％という数字でまだとどまっているという、そういう調査結果が明らかになっているわけです。
　このそれぞれ薬物というものに対する意識調査また教育の実態調査をどう受けとめておられて、またその後、薬物乱用対策推進本部というのが政府のもとに総理大臣が本部長で置かれていますけれども、そういうところに対してきちっと報告をなさり、開かれたのかどうか。さらには、今後の薬物防止教育にどう役立てていかれようとされているのかということをまずお聞きしたいのが一点。
　もう一つは、これはまた薬物とは違う角度なんですが、同じくこの秋口に、特に九月十一日の各紙に、文部省が日本学校保健会に委託して実施された保健室利用状況調査の結果を発表されているわけですね。その内容たるや、いろいろあるのですが、基本的には、六年前の調査に比べて、いわゆる保健室登校というのが六年で倍増した、そういう実態が数字として明らかになっているわけです。
　そのことを踏まえてどうこうということを簡単には、軽率には言えないかもわかりませんけれども、一つのとらえ方としては、登校拒否の子供たちが教室に戻る前のステップとなるケースである、そういうとらえ方もできますし、また、不登校には至らずに保健室までは来る、こういう意思を表明している部分でもある、どちらのとらえ方もできるかと思うのです。
　しかし、そうなってくると非常にポイントを握るのが、そこを頼りにしてきている、保健室の中にいる先生、いわゆる養護教諭の先生方の資質の向上、また養護教諭の先生方が本当にそういう子供たちに対応できるだけの複数配置がされているのかどうかということがやはり大事になってくるのではないかな、そういう感じがするのです。
　そういう観点から、二つの全然角度の違ったテーマをお聞きするのですけれども、私は、養護教諭というのは本当に、カウンセリングの能力なんかも含めて資質の向上をさせると同時に、必要であればどんどん複数配置していってもいいのではないかな、そういう感じがしているのです。
　薬物という問題と保健室登校の問題につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。