Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田委員　ありがとうございました。
　言うまでもなく、税制によって賃上げのインセンティブが働くのは、税金を納めている企業にとどまります。黒字企業に対しては賃上げを促す効果が期待をできますが、中小企業の約六割を占める赤字企業はこの制度を利用することができません。企業の九九％以上を占め、労働者の八五％が働く中小企業を含め、幅広く賃上げを推し進めていくためには、税制とともに様々な政策で賃金を押し上げていく取組が求められます。
　この点について、令和四年度は、賃上げ促進のための税制の拡充のほかに、小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金や、ものづくり・商業・サービス補助金などの補助金に特別枠を設けて、赤字等業況が厳しい中でも賃上げに取り組む中小企業を優先的に採択したり、補助率や上限額の引上げといった支援策を講じることとされております。
　これまでそういうものだというふうに考えられてきたところに従いますと、まず初めに物価が上がる、それに釣られて賃金が上がるということでしたけれども、しかしながら、現状、日本の状況は、長い間物価が上がらない、上がらないというか、上げることができない状況が長らく続いています。この状況が長く続くほど、社会の活力が徐々にそがれていくことにつながり、決して好ましいことではないと考えております。
　この状況を転換するためには、今、あらゆる対策を講じていく必要があり、賃上げ促進策もその一つと考えております。実効性のある各種対策の推進を各省総力を挙げて取り組んでいただきたいと、この場で改めて要望をさせていただきたいと思います。
　あと、賃上げということに関して、公的部門で働く方の収入の引上げについて伺いたいと思います。
　昨年十一月に取りまとめられた経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に、公的価格の在り方を抜本的に見直すことがうたわれ、まず、保育士と幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％、月額にして九千円引き上げるための措置を二月から実施するための予算が令和三年度補正予算で措置をされたところであります。
　月額九千円上がるということで、現場の方々にも歓迎されておりますが、一方で、過去の同様の対策について、賃金改善に充てなかった施設があるという報告もあります。貴重な予算が目的どおりに使われるよう、しっかり点検していただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺います。
　あわせて、もう一点、保育士の場合を例に確認をさせていただきたいのですが、補助額については公定価格上の職員配置基準を基に算定することとされており、例えば、保育の質を向上するために手厚く保育士を配置している保育所などの場合、九千円を下回る結果となってしまうのではないかとも思われます。質の向上に資する取組にはやはり一定の加算も考えられるべきではないかと考えますが、この点についても含めまして、併せて見解をお伺いしたいと思います。
○宮路大臣政務官　お答えいたします。
　今回の処遇改善につきましても、保育士等への賃金改善に確実に充てられることが重要と考えておりまして、施設に対して給与改善の計画や実績報告の提出を求めるなど、補助額を全額給与引上げに充てたことを地方自治体において確認していただく仕組みとしております。
　また、併せてお尋ねの、今回の処遇改善の補助額の算定につきましては、各施設の事情や職員配置状況は様々であり、また、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があるというふうに考えております。
　このため、今回の処遇改善におきましても、これまでの処遇改善等加算と同様、公定価格上の配置基準に基づいて算定するということを考えておりまして、この点、御趣旨は分かるんですが、御理解をいただければというふうに考えております。
○角田委員　現場の方からすると、なかなかちょっと理解しづらいところもございますので、この点は、是非、質の向上というところも加味した在り方というものを今後検討していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、オープンイノベーション促進税制について質問をさせていただきます。
　企業が自己開発にこだわることなく、新しい技術やノウハウ等を持つベンチャー企業との連携協力で経済に活力を与えるような革新的な事業創出などを推し進めるため、既存企業等がオープンイノベーションに取り組もうとするスタートアップ企業に出資した場合に、出資額の一定割合について所得控除を認めるというオープンイノベーション促進税制について、通常であれば、株式出資を行った場合はその株式の売買を行うまで損益が出ないわけですけれども、出資時点で二五％の損金計上が認められる、企業に対する出資への減税措置という極めて異例の措置として令和二年度に創設をされたものですが、その後、事業会社等によるベンチャー投資額が増加するなど、一定程度の投資促進効果があったのではないかとも思われます。
　ここまで実施してきた促進税制の効果についてはどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　オープンイノベーション税制につきましては、御指摘のような極めて異例の措置を講じておりまして、オープンイノベーションや事業の革新に向けて事業会社が行うベンチャー企業への出資を後押しするものとなっているわけでございます。
　企業の投資行動につきましては、税制のみならず、企業収益の状況やその事業内容にも影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して影響を測ることは困難でございますが、令和三年十月一日時点におきまして、経済産業大臣からこの制度の基準に適合することの証明を受けた実績ベースでの数字を申し上げますと、投資案件数で百十八件、出資金額の合計で約三百四十九億円となっております。
○角田委員　オープンイノベーションの促進に一定程度の効果は上げられているということだろうと思いますけれども、ただ、諸外国との比較では、アメリカに比べても約二十分の一程度の投資額にとどまっており、制度創設当初に掲げた、企業価値が一千億円を超えるようなユニコーン級のベンチャー育成という点においても、まだまだその目的には遠い状況にあるようであります。
　今回の改正では、適用期限を二年延長するとともに、事業会社等がベンチャー企業に出資した株式を売却した際に所得控除が認められる金額が益金算入される株式取得後の保有期間、現行の五年から三年にこれを短縮することとしており、これはベンチャー企業にとっては資金をより調達しやすくなるということが、効果が見込まれますが、一方で、株式を保有していなければ制度を利用できない期間が短縮されるということで、事業会社の方が短期的な収益獲得の視点で投資に走り、長い目で見る必要のあるイノベーション促進という本来の目的から外れてしまうというおそれもあるのではないかと考えますが、今回の改正の背景についてお伺いをしたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のオープンイノベーション促進税制の改正の背景でございますけれども、本税制、先ほど来御指摘がありました、これを執行していく中で、スタートアップとスピード感を持って協業する流れが加速している中で、事業会社とスタートアップの協業実務を踏まえますと、五年間の協業期間を前提とする必要は必ずしもないのではないかといった声をいただいているところでございます。
　こうした産業界などの声も踏まえまして、オープンイノベーションを一層促進する観点から、株主保有期間の要件を五年から三年に短縮するということを予定しているところでございます。
　なお、委員御指摘の点でございますけれども、この税制を適用するに当たりまして、事業会社は、投資の目的はスタートアップとのオープンイノベーションであると証明するということが必要でございますし、税制の適用後も、経済産業省が毎年度継続的に事業会社とスタートアップの協業の状況を確認するという仕組みとしてございます。
　したがいまして、本税制の株主保有期間の要件を短縮することによって、事業会社によるスタートアップとの協業を伴わない投資を助長するということには必ずしもならないかと考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　言うまでもなく、イノベーションの創出には、税制のみでなく、環境を整備するための各種の取組を併せて推進していくことが不可欠であろうかと思います。
　オープンイノベーションを進めていく上での課題としては、法制度面での課題であるとか、資金調達など資金面での課題のほかにも、人材を含めた推進のための組織的な課題など、様々考えられると思いますが、特に適切な外部連携先を探索する、見つけるためのネットワーク構築など、情報面での課題を克服する、そのための支援も積極的に行っていく必要があると考えます。
　今後のオープンイノベーション推進への支援については、どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○蓮井政府参考人　委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、新たなビジネスや産業を生み出す、これは全く不可欠でございまして、そのためにイノベーション創出の環境を整備する、そのためにはオープンイノベーションは極めて重要な施策だと思っております。
　経済産業省といたしましては、あらゆる施策を総動員したいと思っておりまして、イノベーションの担い手であるスタートアップが成長するためのエコシステム、これをいかに評価していくか、それから、大企業などが自前主義に陥ることなく、社外の経営資源を活用したオープンイノベーションの促進、さらに事業再編といった日本企業の変革を促していきたいと考えてございます。
　こういったことを踏まえまして、昨年十一月に産業構造審議会で新しい部会を立ち上げまして、世界で勝負できるスタートアップの創出、日本企業の経営改革などについて議論を開始してございます。この場での検討も踏まえまして、早期にイノベーションの推進に向けた具体的な政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　しっかりと、どういったことが求められているのか、これから検討されるところも多いかと思いますけれども、有効な対策が打てるよう、取組を要望させていただきたいと思います。
　あともう一点、税理士制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　今回、税理士制度の見直しとして、税理士業務の電子化の推進や、多様な人材確保また受験者数の減少に対処するための税理士試験の受験資格の見直しといった内容が盛り込まれておりますが、与党税制大綱において掲げられていたものの改正案には今回盛り込まれなかった、無登録で税理士業務を行っている、税理士を名のっている、いわゆる偽税理士を税理士調査の対象に加えるということについては見送られました。偽税理士の調査については、これまでの行政指導による証拠収集しかできないというのが実情でした。税理士業務の適正を確保する観点から、今後どのように検討を進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士法に基づく税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反したと思料される者、いわゆる偽税理士に対する調査の規定の整備につきましては、与党の税制改正大綱で御決定いただきましたが、今回の法案には盛り込まれなかったというのは御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、次回の税制改正に向けまして、引き続き、税制改正大綱に沿いまして、主に法制的な観点から精査すべき点がございますので、規定の精査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○角田委員　あともう一点、税理士法人の業務範囲の拡大について、現行、税理士業務と定款で定める財務に関する業務、財務書類の作成などに限定されているものを、租税教育、普及の業務や成年後見業務を加えるということとしておりますが、具体的な業務の範囲は税理士法施行規則で定めることとされております。
　業務範囲を広げる理由と、具体的にどのような業務を追加するお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として設立される法人でございますため、税理士個人とは異なりまして、その可能な業務の範囲が法令で限定列挙されております。現行では、御指摘のように、税理士業務及び定款で定める財務に関する業務、具体的には財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などでございますが、こういったものが定められているところでございます。
　このため、税理士法人の社員である税理士や所属している税理士が、例えばその知見を生かして租税教育やその普及に関する業務に取り組む場合、法人の業務として行うことができないという状況にございまして、休暇を取得して参加をしておられるといった事例もあると聞いております。
　こうしたことを踏まえまして、今般、税理士個人が行うことができる業務の一部について、税理士法人としても取り組むことができるよう、その業務範囲を拡充することとしたものでございます。
　具体的に追加する業務につきましては、今後、施行規則で定めることとしておりますが、御指摘いただいたような、その専門的知見を生かした租税教育、普及に関する業務や成年後見業務を追加することを想定いたしております。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　税制改正について鈴木大臣中心にお話をお伺いをしたいというふうに思いますが、税制改正の話の前に、もう既に今日も、今の公明党の角田さんの御質問にもございましたが、私も、まず、確定申告をなぜ今回期限延長しないのかについてお尋ねをしたいと思います。これは、先週の金曜日も、維新の藤巻さんや共産党の田村さんも触れておられました。
　私は、多くの国民がオミクロンに対して強い警戒心を持って対応しているときに、何で去年やったこと、おととしやったことを今年はやらないのか、明快な説明がないと思っているんですね。
　今日、私は、千葉県の中でも有数のターミナル駅である西船橋の駅頭で、朝六時から九時まで三時間、街頭に立ってきました。委員長は土地カンがあると思いますけれども。やはり、まだリモートワークとか時間差通勤が多いんだと思います。通常よりもやはり少ないんですよね。それだけやはり皆さんまだ警戒をしていますし、蔓延防止の重点措置も多分これは延長されるでしょう。という状況の中で、なぜ去年やったこと、おととしやったことをやらないのかという明快な理由が分からないんです。
　御説明は、簡易な方法で延長すると。申告が困難な人、御自身が感染したり、顧問税理士が感染したり、申告が困難な人はいますよね。そういう人たちのためには簡易な延長はするという説明はある。
　でも、去年やったこと、おととしやったことは、通常だったら何百万人も確定申告の会場に来るのを、期間を延ばすことによって密を避けようという措置じゃないですか。簡易なやり方と違って、密を避けるための予防なんですね。
　それをなぜやらないかという説明は、さっきの説明の中では若干あって、期限を延ばしても後ろの方で申告する人が出てくるからだということだったんですね。それ以外、不都合はあるんですか。
　私は、去年もおととしも、確定申告に行って感染したという人はいなかったと思います。確定申告の会場がクラスターを発生した、なかったと思います。効果があったんじゃないんですか。
　私は、せんだって、地元の税理士会の皆さんがいわゆるボランティアでやっている無料相談の会場に行ったんです。そうすると、やはりｅ―Ｔａｘとは無関係な、お年を召した方がたくさん来ていらっしゃる。持ってきている資料を見ると、医療費の控除の関係なんですよ、いっぱい持ってきているんですよね。その人たちが、これから確定申告の会場、そういう年代の人たちがいっぱい行くと思いますよ。そうすると、医療費の申告とか、まさに基礎疾患を持っているような高齢者、重症リスクを持っている人たちが残念ながら集まってしまう会場になりかねない。
　だとするならば、去年もおととしも感染者が出なかった、頑張ったと思いますよ、もう一回、私は期限延長を考えるべきだと思いますが、明快な御答弁をいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、令和三年分の確定申告に関しましては、私ども、ｅ―Ｔａｘを強力に推進する、確定申告会場に来なくても申告できるｅ―Ｔａｘの強力な推進にまず努めております。
　それから、確定申告会場におきましては、まずレイアウトをゆったりするということ、それから職員のマスクやフェースシールドの着用を徹底すること、それからパソコンなどの備品の消毒とか換気の徹底といったことに努めております。また、入場整理券方式を導入することによりまして来場者の分散等に取り組むこと。こういった形で、まず確定申告会場での感染防止対策には、これまで以上に徹底を期しているところでございます。
　その上で、また今、過去二年間やった一律延長をなぜしないのかということで御質問でございますが、そこに関しましては、先ほども申し上げましたが、過去二年間の経験を踏まえますと、一律に期限を延長いたしますと、申告相談を早めに済ませることが可能な方も含めて、申告が後ろ倒しになるということが予想されるところでございます。そのため、今回は、延長の対象を新型コロナの影響を受けた方とすることで、そのような方にはより丁寧に対応したいと考えているものでございます。
　なお、基礎疾患がおありの方のお話もございましたが、基礎疾患があるためになかなか密になる会場に行くことができないといった方は、個別に期限の延長に応じることとしているところでございます。
○野田（佳）委員　なかなかかたくなでありますけれども、各党からそういう要請とか疑問があったということはよく踏まえて、去年も緊急事態宣言になってから、二月二日だったですか、その時点で急遽期限を延長したりしましたよね。まだ判断する余地はあると思いますので、よく御検討いただきたいと思います。
　これは再質問みたいになって恐縮ですけれども、質問通告していませんが、還付申請というのは、期限に間に合わなくてもいいわけですよね、期間内じゃなくても。五年遡ってできるでしょう。そういうことはもうちょっと周知徹底した方がいいんじゃないですか。その辺、ちょっと改めて御説明いただきたいと思います。また、周知徹底するように要請したいと思います。いかがでしょうか。
○重藤政府参考人　今委員から御指摘ございましたように、いわゆる還付申告につきましては、基本的には申告期限というのはございません。また、過去五年分遡って還付申告をするということも可能でございます。したがいまして、この時期にあえて確定申告の会場に来てしていただく、期限という意味でいえば、その必要はございません。
　そういったことは、私どもも、これまでも対外的に周知をしているつもりではございますが、きちんとそういったことが伝わるように、そこは努めてまいりたいと思います。
○野田（佳）委員　よろしくお願いいたします。
　いよいよ、では、鈴木大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、鈴木大臣と親しく交流をさせていただいたのは、大臣、覚えていらっしゃいますかね、二〇〇七年のＩＷＣ総会、アラスカのアンカレジで開催をされました。そのときに、党は違いますけれども、日本代表として参加をさせていただきまして、科学的根拠に基づいて反捕鯨国に対して論陣を張っていくという意味では、同志として活動させていただきました。
　このテーマについては全く同志中の同志だと思いますが、財政については果たしてどうなるか、今日は、改めて、質疑を通じて確認をしていきたいというふうに思います。
　まずは、令和四年度の税制改正の基本的な考え方について御質問していきたいというふうに思います。
　新しい資本主義とか、あるいは成長と分配の好循環とか、大変大きなテーマを掲げていらっしゃる岸田内閣だと思うんですが、それらの理念を、大きな構想を実現するための有力な政策手段は、私は税制だと思うんです。それを、残念ながら、使い切っているとは、私は今回、思えません。思えません。
　正面から取り組まなければいけない課題については先送りをしているし、参議院選挙を意識しているのか、小粒の減税のオンパレードであって、小粒感と、新味がないという意味においては、ちょっと私は残念な税制改正だったなというふうに思わざるを得ないんですね。その点について大臣はどういう評価をされているか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　令和四年度の税制改正の評価ということであると思いますけれども、令和四年度の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げを積極的に行い、そして、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対しまして税制上の措置を抜本的に強化するほか、オープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげるなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、住宅の省エネ性能の向上などの観点から住宅ローン控除について延長するほか、５Ｇ導入促進税制については、税控除率の見直しを行った上で延長するなどの措置を講じているところでございます。
　このように、成長と分配の好循環やグリーン化、デジタル化にも対応した改正となっておりまして、私は決して小粒で新味に乏しい税制改正であるとは思っていないところであります。
○野田（佳）委員　そこは全く認識が私は違います。
　例えば、先ほどもちょっと出ていましたけれども、金融所得課税については、今回また見送りですね。私は、残念だったというふうに思います。
　金融所得課税が二〇％に本則で設定をされたのが二〇〇三年でございました。その後、その間に、いわゆる軽減税率で、一〇％の措置でずっと来ました。その期限がずっと延長されてきて、なかなか本則の二〇％に戻らないときに、二〇一〇年の十二月だったと思いますけれども、閣議決定で二〇％に、本則へ戻すということを決めたときの私は財務大臣であります。それで、二〇一四年実施でした。これは麻生財務大臣のときでございました。
　金融所得課税については私も関係をしてきたという意味で、今回の自民党の総裁選挙では岸田総理が金融所得課税について前向きな発言をされていたので、そろそろ今度は動くんだなというふうに注視をしておりましたけれども、残念ながらこれが消えてしまったということは、私は残念でございます。
　格差是正というのは、最も今大きなテーマだと思います。その財源確保をするために私は有力な選択肢だったと思いますが、それを何で今回は見送ってしまったのか、このことについてお尋ねをしたいと思うんです。
　私は、このタイミングだったら、もちろんマーケットの情勢とか、いろいろ心配なことがあったのかもしれません。でも、でもですよ、これまでＧＰＩＦであるとか、あるいは日銀のＥＴＦで株価を支えてきて、そこによって恩恵を受けてきた人たちに、相当な負担をお願いするんじゃなくて、相応の負担をお願いすることぐらいは、これはひるんでは私はいけないというふうに思います。
　東日本大震災の復旧復興のときの財源確保のために、法人税、所得税、住民税の引上げを決定いたしたのも私のときでございました。あのときは批判がもっとあるかと思ったんだけれども、福島や宮城や岩手はみんな困っている、困っている人たちのために国民みんなで負担しようといったときに、基本的には多くの国民に御賛同いただきました。
　同じように、コロナで格差が広がっているときに、金融所得、これは明らかに給与所得に比べれば優遇されているわけですから、相応の負担をこの時期お願いするということは、私は政治家が責任を持って訴えるべきだと思っていました。それができなかったことは残念に思いますが、大臣はどういうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　金融所得課税の見直しにつきましては、岸田総理からも本会議等で度々答弁をしているところでございますが、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策、今、野田先生も、格差を直すということが大切だというお話がございましたが、そうした分配政策の選択肢の一つとして挙げられたものであります。
　分配政策につきましては、様々な政策の順番が大事との考え方の下で、令和四年度税制改正におきましては、賃上げに向けた税制の抜本的強化に取り組むこととしたところでございます。
　今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制大綱におきまして、高所得者層において所得税負担率が低下する状況を是正をして、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うとされているところであります。
　今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくわけでございますが、財務省としても、その議論に基づきまして対応してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　政策決定プロセスとして与党の税調の議論の推移というのを踏まえていくというのは、一つの手順として押さえていらっしゃるということはよく分かります。だけれども、財源調達機能、欧米についてはポストコロナをにらんでいろいろな動きがあるじゃありませんか、そのときに金融所得課税の強化は有力な選択肢ですね。私は、もっと政府としても能動的に考えていくべきだというふうに思います。
　多分、ちょっと違うなと思ったのは、金融大臣も兼ねているから中立的に言わざるを得ないんですかね。私は財務大臣だけだったから、まさに金融所得課税強化の立場で、別の方が金融大臣でしたけれども、一生懸命かんかんがくがくの議論ができました。両方兼ねているからそんなマイルドなことしか言えないんですか。もっと、私は、政府として金融所得課税に能動的に取り組んでいく、党の動きを待つだけではなくてという姿勢が必要だと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど御紹介申し上げました令和四年度の与党の税制大綱にも書かれておりましたけれども、そうした所得税負担率が高所得者層において低下するという公平性の話と、一方において、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分注意する、これは、様々な場でも、両方の意見があるんだと思います。
　それを踏まえて、党の税調におきましても、そうした議論が行われてまとめられたこの税制大綱である、こういうふうに思っておりまして、私としても、そうした二つの意見があるということはしっかり受け止めなければならないんだと思っております。
○野田（佳）委員　ちょっと、これ、話が尽きなくなっちゃいますから、また機会があったらやりたいと思いますけれども、税制改正の中身の話を、もう限られた時間ですので、進めていきたいと思います。
　賃上げ税制については、もう多くの方が触れてきましたけれども、私も触れてみたいと思うんですが、先ほど田野瀬さんが過去を振り返っての賃上げの歴史みたいなことをお話しされていました。私は、それを総括的に考えると、限定的な効果しかなかったという多くの評価がありますが、私もやはりその立場なんですね。
　やらないよりはよかったのかもしれないけれども、平成二十五年度に初めて、第二次安倍政権の下で所得拡大促進税制としてスタートして、累次の改正が行われてまいりましたけれども、賃上げに関わる改正をやらなかったというのは、たしか平成二十八年度と令和元年度ぐらいなんですよね。ほとんど毎年のようにやってきているんですよね。適用期限が来ない間にも、もう変えているということもしょっちゅうありました。むしろ、猫の目のように変えざるを得ない試行錯誤の歴史であった。それは、実質賃金が上がってこない、主要国に比べても圧倒的にその伸びがない、そういう中で試行錯誤しながらやってきている、そういう歴史であって、私は、効果は、今までは限定的だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、この評価をどうされていますか。
○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制の効果でございますが、私は、一定の効果はあったのではないか、そういうふうに思っております。
　野田先生からお話がございましたとおりに、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ七十六万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模は累計約二兆円となっております。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすること、これは難しいと考えております。
　一方で、企業に対するアンケート調査の結果において、賃上げの後押しになったと回答した企業が多くあったことから、冒頭申し上げましたけれども、企業の賃上げに対して一定の効果があったと考えているところでございます。
○野田（佳）委員　私も全くなかったとは申し上げてはおりませんけれども、限定的であったと言わざるを得ないということを申し上げているわけでございまして、より効果を上げていくためには、給与総額を基準に控除率を定めるという、そのやり方を改めて、これは議論があったはずでありますけれども、ボーナスなどの一時金を除いた基本給ベースで賃金の持続的上昇につなげていくという工夫というものをやはりすべきであったのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があること、それから、企業の実務面を踏まえまして煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、重要な課題であります賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断によりまして、賞与を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。
　企業においては、こうした税制措置も活用して持続的な賃上げに取り組んでいただきたい、そのことを強く思っております。
○野田（佳）委員　それは私は建前のお答えじゃないかと思うんですけれども、基本給ベースにすると社会保険料が跳ね上がってしまうから、だから手をつけられなかったということではないんですか。そういう要素はなかったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　そうではなくて、先ほどまさに申し上げたとおり、今、各企業の給与体系が多様になっているという中におきまして、そうした支給方法に対応する必要があったこと、また、中小企業を始め企業の実務面を踏まえますと煩雑でない制度設計をする必要があること、それと、賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの政策判断でありますが、賞与を含めた給与総額をこの税制措置の適用要件にしたということでございます。
○野田（佳）委員　そうではないと明確に言われましたけれども、果たしてそうなのかなと私は思います。
　今回の控除率、上乗せをしていくと、要件の中に教育訓練費が入ってございますね。大企業の場合だと、前年度比二〇％以上ということの教育訓練費となると控除率がプラス五％、中小企業の場合だと、前年度比一〇％以上ということにすると控除率上乗せ一〇％、こういう、いわゆるあめとむちという中のあめをこの教育訓練費で使っているわけでありますけれども、公平感をどう担保するかというのは物すごく大事だと思っていまして。
　教育訓練は大事だと思いますよ、そこに着眼を置くというのはいいんですけれども、運用の面でよく考えなきゃいけないのは、これまで全く教育訓練費を使っていなかった企業が突然そのためにお金を費やすということになったら、これは一〇％あるいは二〇％以上の教育訓練費の増加というのはできるんですよ。そうすると、控除率の五パーでも一〇パーでも獲得できます。でも、長い間継続して教育訓練に一生懸命、毎年何百万円も何千万円も使ってきたような企業が、一〇パー、二〇パー急に上げろなんてことはできないんですよ。そうすると、恩恵を受けないじゃないですか。
　ということは、継続的に取り組んできたところは残念ながら恩恵を受けられない、何か突発的に一過性で取り組もうというところは恩恵を受けるというようなことになっては私はいけないのではないかと思うんですが、その辺をどう捉まえていらっしゃいますか。
○鈴木国務大臣　人的資本への投資、これが重要であるということは、今、野田先生もお話しになられたところでございます。
　そうした観点から、賃上げに係る税制措置に関して、従来からの教育訓練費を一定割合増加させた企業については税額控除率を上乗せする措置を設けてきたところでございます。
　企業に対し、日本の企業はまだまだ人的資本への積極的な投資というものが少ないわけでございますので、これを促すために、今回このような仕組みを取らせていただいたということでございます。
　先生御指摘のとおりに、今までずっとやってきたところと、やっていなくてというところは、事実としてそういうことはあるんだと思います。
○野田（佳）委員　今申し上げたような心配を申し上げたのは、税制改正の中で、賃上げは過去二回だけやっていない。平成二十八年度と令和元年。あとは、結構要件を変えながらやってきているじゃないですか。短期間で要件が変わっちゃうと、一過性で取り組んだところが得しちゃう、継続してやってきているところが損をするということになりかねないという心配があるから御指摘を申し上げたということだけは、御留意をいただきたいというふうに思います。
　あめだけではなくて、むちも利かせようということで、賃上げに消極的な企業には研究開発などの優遇税制の対象から外すという措置を取っていますね。まあ、あめがあればむちもあるというのは一つの考え方ですが、むちの使い方によっては、本来、なぜ政策減税を取り入れたのか、優遇税制にしたのかというところの目的と矛盾をしてくる可能性があると思います。
　余りむちが利いちゃうと、賃上げしなかったために研究開発が進まなくなる。国家戦略的に研究開発をしなければいけないと思って政策的に減税しようとしていたことが、逆に、賃上げによってその芽が絶たれるということがありはしないのか。
　あるいは、５Ｇ導入促進税制も対象じゃないですか。場合によっては、これをむちとして使うということですね。今まで、対象は一社だったですね、５Ｇの促進税制の対象。あの大手の携帯電話の会社だけじゃないですか。控除率を一五％にしたというのは、破格の扱いだったと思いますけれども、いろいろ議論はあったと思うんですが、これは経済安保の観点から一五パーにしたんじゃなかったんですか。経済安保の観点から一五パーにしたやつを、これから緩和はしていきますけれども、むちとしても使って、賃上げをちゃんとやらなかったらこういうのは使えませんよとやっちゃうんだったら、そうすると、まさにあの経済安保の観点から進めてきたことと矛盾が出てくるような気がしますし。
　むちをうまく効果的に使うためには、本当にいろいろな配慮が必要だと思います。そこはどういうお考えなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘の特定税額控除規定の不適用措置でございますが、これは、企業の保有する現預金等が増え続けているといった状況を背景にいたしまして、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げも行わず、また減価償却費の三割程度の設備投資も行わないような、極めて限定的な大企業を対象としているものでございます。
　これは、このような大企業に対して研究開発税制などの政策的な優遇税制を適用し法人税を減税することは適当ではないという、そうした議論から創設されたものでありまして、企業の賃上げや設備投資を促す観点から必要な措置である、そのように認識をいたしております。
○野田（佳）委員　これは既にほかの方も御質問されていましたけれども、税だけではこの賃上げというのは効果が上がらない理由というのは、やはり赤字企業がたくさん存在をすると。特に中小企業の場合は、四百二十万社あるうち六割から七割が赤字企業じゃないですか。税によって賃上げを促進しようと思っても、こういうところは対象にならないわけですから、効果は残念ながら限定的にならざるを得ないわけですが、そういう赤字企業も賃上げしよう、そういうインセンティブをつくるにはどうしたらいいのか。
　今、物価が上がって、特に企業物価が上がってきちゃって、燃料を含めて大変なときに、価格転嫁できない中小企業はいっぱいいますよ。その価格転嫁できないような中小企業が賃上げをしていこうというには、相当な何かインセンティブがないと難しい、環境整備が必要だと思うんですけれども、その点について、大臣としてのお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなくて、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、取引先などの多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言をしていただくということを税制措置の適用要件といたしております。こうした大企業と取引する中小企業への還元も後押しする仕組みでございます。
　なお、御指摘がございましたとおりに税制措置のメリットを受けられない赤字の中小企業に対しましては、こうした税制措置と併せまして、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど、予算面での取組を行っているところでございます。
　また、それに加えて、下請対策の強化、公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など様々な取組を講ずることを通じまして、中小企業の賃上げに向けた環境整備を進めていきたいと考えております。
○野田（佳）委員　いろいろ方法としてはお示しされましたけれども、一番効果があるのは、特に赤字の中小企業でも賃上げをすることができる環境整備というのは、税負担よりも重たい負担感となっている社会保険料の事業主負担を軽減することではないのかと私は思います。それこそが一番賃上げのインセンティブになっていくと私は思います。
　大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　賃上げを促進するために社会保険料の負担を軽減すべきだというお話であったと思います。
　若者、子育て世帯を中心にいたしまして、保険料負担の増加を抑制をして可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配戦略を進めていく上で重要なことであると認識をしております。
　一方、被用者保険の社会保険料の事業主負担につきましては、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じまして、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものと承知をしております。
　また、社会保障の給付の見直しを行わないまま単に社会保険料の事業主負担のみを引き下げるということになりますと、持続的な社会保障にはつながらないわけでありまして、この負担を減らすのであれば、給付の方も考えていく、そうした不断の社会保障制度の改革ということに対する取組も重要な点ではないかと考えます。
○野田（佳）委員　私は、中小企業を経営をされている皆さんの心理的なハードルを相当に下げる効果があると思いますので、私自身は、これは従来、我々の立憲民主党、あるいはその前の民進党、民主党の頃からも主張をしていることでございますので、ちょうど質疑時間が終了しましたけれども、これからも強く主張をしていきたいというふうに思います。
　いろいろ申し上げましたけれども、賃上げがなされることは望ましいことですので、今回の税制改正が、本当に効果があるかよく分かりませんけれども、少なくとも春闘の側面支援になることを期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　久しぶりに財務金融委員会に戻ってまいりまして、以前、この同じ場所で、高校の同窓であった香川俊介主計局長が一生懸命頑張っていた話を今もって何となく思い出しました。
　そういう意味では、日頃から、財務省の皆さん、そしてそれを支えている行政の皆さんを含め、そして政府の皆さんに、インプルーブメントしている今の税制改正については、それはそれなりの評価を僕はしたいというふうに思っております。
　今日は、限られた時間の中ですので、私は、基本的に提案型で大臣そして政府委員の方に申し上げていき、私は大臣と同じように民間から選ばれてこの席に立たせていただいておりますから、やはり、その民間の人の生活、そして税の基本というのは、困った人に優遇して、そして、お金持ちから基本的に税金を取って、困った人にその分を振り分けていくのが僕は税の基本だ、これは釈迦に説法でございますけれども、そう思いますので、その辺を含めて御提案をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、国税庁から配られた令和二年度の給与階級別の諸控除、簡単に言えば、給料をこのぐらいもらっている人は税金をこのぐらいは払っていないよという表があります。私は、これを見てちょっと愕然としました。
　まず一つは、つまり、税金を払っていない人、これが、百万から二百万までの方々、それぞれ二八％ぐらいいらっしゃる、その枠の中に。二百万から三百万円の方については、六・五％の人が納税していない。それから、三百万から四百万が約四・八％、五％ぐらい納税していませんよという表であります。これは国税庁が出した表です。
　一方で、四百万から五百万、給与がちょっと上がってきた。そうしたら、何と、二百万―三百万、三百万―四百万円より多く、七・五％の人が納税していないんです、大臣。納税していない。一方で、五百万から六百万は九・八％。逆に言うと、四百万円、三百万円の所得の人よりも、五百万―六百万の人は十人に一人納税していないんですよ。それから、これから六百万から七百万だと、これまた八・四％。簡単に言えば、三百―四百万の人の倍ぐらい税金を納めなくて済んじゃっているというこの表の数字というのは、非常に、私はもらったときに愕然としました。
　私は、言いますけれども、ともかく、税金というのは、困った人たちのためにお金持ちから取って、それを、困った人たちが生活できるように、暮らしていけるように優遇していくんじゃないかと思ったのに、こういう表が出てきたときに、まず、この表の中身についての御説明を簡単にできれば、そちらからしていただきたいと思います。それが一つ目です。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただきました令和二年分の民間給与実態統計調査、国税庁の資料でございますが、これによりますと、年末調整後の所得税額がゼロとなる非納税者、税金を納めておられない方の割合につきましては、御指摘がありましたように、年収三百万円超四百万円以下の給与所得者では四・九％、年収四百万超七百万円以下の給与所得者について、三つの階級をまとめて計算いたしますと八・五％となっておりまして、年収四百万超七百万円以下の方の方が非納税者の割合が高くなっているというのは事実でございます。
　この年末調整後の所得税額につきましては、各種控除の適用状況などによって変わってくるものでございますが、この年収四百万円超七百万円以下の非納税者の方々の控除の適用状況を見ますと、九八・四％の方々が住宅ローン控除の適用を受けておりますので、住宅ローン控除の適用があることが、この年収層における非納税者の割合が高くなっている一因になっているというふうに考えております。
○下条委員　全く、こうですよという答えを出していただきまして、ありがとうございました。
　大臣、ここがポイントなんですよ。ここがポイント。私は、後でちょっと、時間の範囲内が限られていますので、その範囲内で御説明また御要請したいと思うんですけれども、要は、住宅を持てる人のために、所得が低い人たちが税金を多く払っている。住宅を持っているお金持ちの人たちが、その人たちの税金で控除を受けている。これがこの表の実態なんですよ、大臣。そうですよね。私は別に間違ったことを言っていない。そのとおりの、国税庁のお話からして、簡単に言えば、住宅控除をして税金を払わなくて済んだ人が多い。でも、その人たちは、税金の控除を受けていない人たちの税金でもって賄われている分が非常に多い。そして、払っていない人の割合が非常に高いというのが、これが現実。これは、大臣、どう受け止めますか。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　例えば、今住宅ローン控除のお話がございましたけれども、この住宅ローン控除制度につきましては、今般の税制改正においては、控除率の見直し、これを行う一方、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長する措置を取ってきたところでございます。この結果、従来の制度では満額控除できなかった中低所得者層の納税者にとっては、控除期間が延長されることによりまして総控除額が増えるといった支援につながっていると思います。
　また、住まいの確保につきましては、持家のみならず賃貸住宅も対象に、公営住宅やセーフティーネット登録住宅を通じた低所得者の家賃負担の軽減策などの支援も予算措置で行っているところでございまして、先ほど先生が御指摘になられました、比較的所得の、何と言ったらいいんでしょうか、やや低い方々が税負担しているということでございますが、そうした予算措置によってそうした低所得者の家賃負担の軽減策等も行っているということは申し上げたいと思います。
○下条委員　後でちょっといろいろ細かい話をしようと思いますが、今ちょっと大臣から幾つか出ましたけれども、要は、簡単に言えば、所得の低い人は控除が低いんですよ。持家を持てる人たちは控除を多くもらえる、税金を払わなくて済む。これが今、国税庁の方の話でも数字で出ています。これをまず原点に今日は話を進めていきたいと思います。
　次に、課税最低限という推移がありますけれども、これは昭和六十二年からいろいろ表が出ているんですが、十二年のときは、課税最低限というのは、単身で百十四万、夫婦のみで二百二十万、夫婦子供一人で二百八十三万、夫婦子二人で、それぞれ、中学生の場合は三百八十四、大学生、高校生は四百二十万、課税所得最低限の金額があった。それが、ここに、表をいただいたのは二十七年までですから、現状、今、どのぐらい変わっているか、正確なのは分かりませんが、二十七年を見ると、単身が百二十一万で上がって、夫婦のみは百六十八、夫婦、一人も百六十八、夫婦子供二人がそれぞれ二百八十五と三百五十四万になっている。
　これはどうしてこういう推移になったか、政府委員の方、御説明いただきたいと思います。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、夫婦の世帯あるいは子供がいる世帯につきましては、平成十二年当時と比べて、いわゆる課税最低限が下がってきておりますが、この主な要因につきましては、まず、平成十六年の改正におきまして、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止が行われたこと、それから、平成二十三年、この年には、子ども手当の導入に伴いまして、いわゆる年少扶養控除の廃止が行われ、及び、高校無償化が行われたことに伴いまして、特定扶養控除の縮減、高校生を対象とする特定扶養控除の縮減が行われてきたということによるものと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。この表にある備考欄を読んでいただいたというふうに思いますけれども。
　私は何を言いたいかというと、この扶養控除を含めて、課税最低限がどんどんどんどん低くなっちゃったがために、前は、ある意味で単身でいても夫婦でもそこそこ飯は食えた。だけれども、これだけ下がっちゃって、扶養控除も収まっちゃうと、これは一人でいた方が楽なんじゃないかと。だから、やはり、夫婦で結婚してやるよりも、自分一人で生きていこうという人が必然的に数字の中で増えてきちゃっている、私はそう思っているんです。これは数字が言っていますよね。
　現状、これだけ、例えば少子化だ、高齢化だといって厚生省の予算がどんどん膨れていますけれども、それはそれでおいておいて、そういう意味で、どんどんどんどん単身者が楽だ楽だになっていて、子供を持ったりしてもそんなに得にならないというのであれば、みんな結婚しなくなるような感じが私はしているんですけれども。
　これ、政府の方を含めてどう感じますか、この実際の数字で。この頃から私は少子化に拍車がかかってきているんです、今日はあえて数字は申し上げませんが。どうお考えでしょうか。
○住澤政府参考人　夫婦世帯あるいは子供を持っている世帯の課税最低限の問題でございますが、課税最低限が平成十二年に比べて下がっている要因は先ほど申し上げたような事情でございます。
　単身世帯と夫婦世帯との課税最低限の差、これは基本的に配偶者控除の存在によるものでございますが、この配偶者控除につきましては、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する観点から、積極的にその意義を評価する、そういった意見がある一方で、女性の就業に対する税の中立性の観点から、その役割を見直すべきといったような御意見もあるなど、様々な御意見があるところでございます。
　また、子供がいる場合の課税最低限につきましては、先ほど申し上げましたように、その水準が下がってきましたのは、子供向けの支援を減らしたということでは必ずしもございませんで、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当を導入した際に年少扶養控除を廃止したことや、教育の充実のために高校無償化を行った際に高校生の特定扶養控除を縮減するといったことが行われてきたことによるものでございまして、課税最低限を構成しております各種の控除につきましては、近年の見直しの流れを振り返ってみますと、社会保障制度などの関連する制度や政策も含めた様々な観点から検討が行われてきた結果でございまして、こうした観点から総合的に考えていくべきものであるというふうに考えております。
○下条委員　政府委員としてはそういう答えになるなとは思いました。
　一方で、今言った百二十一万とか百六十八万で計算していった場合、単身世帯は、だから百二十一万ですよね、これを十二で割るとしたら、一月十万円で生活するかなと。夫婦百六十八万の場合は、十二で割ると十四万円で生活する。夫婦、中学生だと百六十万プラス児童手当が月一万円ですよね。月一万円ですからね、一日三百三十円の話で賄われていると言われても、僕は、これはどう見ても、税金を控除する額を減らしたとしか思えません。
　私は何を言いたいかというと、今言った数字で、例えばアパマン、そういうホームページに載っていましたけれども、東京の都心で、ワンルームで住むと相場が約十万、一ＤＫで十二万、二ＤＫで十四万ぐらいかかる。立川まで行けば、ワンルームが五万とか、一ＤＫ八万とか、二ＤＫが七、八万ぐらいになる。それを差っ引いたときに、とても、今言った部分で、東京都心部の中で賃貸でも住めない。一方で、立川でも、単身赴任だと一日千円ぐらいですね、余るのが。それで暮らしていかなきゃいけないというのが現状の課税最低限の、残った金でどうするかです。例えば病気をしたり、物を買ったりすることは一切できない、この状態が課税最低限であります。
　そこで、私が申し上げたいのは、そろそろ、こういう非常事態で、これだけ何年間もコロナで困っていて、財務省もコロナ対策でいろいろ支出があるのは、それは大変でしょうけれども、これはもう世界中がそうやっているんですからね。私が思うのは、そろそろこの課税最低限というのを引下げから上に上げるべきじゃないかと思うんですね。
　それで、それを今すぐ言っちゃうと答えが返ってきちゃうんですけれども、それじゃ、何を財源にするかという話になると思うんですよ。
　私は、今回の税制改正で非常にポイントになっている、さっき言った、国税庁の皆さんが言っていた住宅ローン減税があるがために、その方たちが家を持ったときの控除の額が非常に、ほとんど、九八、九％とおっしゃいましたね、だから、だからこそ、その人たちが払わなくて済んでいるということを淡々とおっしゃる。それは数字の答えですから、そのとおりだと思うんですよ。
　私は何を言いたいかというと、住宅ローン減税、控除というのは、私はそろそろ見直すべきじゃないか。さっき大臣が、ちょっと見直しをしたと言うんですけれども、これは、会計検査院が言って、非常に問題が、控除が多過ぎたので下げてくれ、そういう改正なんですね、今回は。これはもう皆さんの方がよく御存じだと思いますけれども。
　私は、この住宅ローン控除というのは、例えば海外でいった場合は、フランス、イギリス、ドイツは、もう住宅ローン控除というのはやめちゃっているんです。やめると。だって、住宅を持てるんだからいいでしょうと。金も入っているし。
　だから、私はそろそろ、住宅ローン減税、全部やめろとは言いません、全部やめろとは言わない、かなり圧縮していっていい、しかるべきときに来ているんじゃないかと。さっき言ったように、数字で、二百万、三百万、四百万所得がある人よりも、家を持てて、五百万、六百万、七百万の人の方の税金を払わない率の方がずっと高いんですから。これはおかしいと僕は思うんですよ。このおかしいことを僕が抱えて今日ここへ立たせていただいていますので、私は、住宅を持っちゃいけないとは言わない。持てるんだから、それは持てばいいけれども、持っていない人の方がもっと多くて、海外ではもう住宅ローン控除をやめにしているんですよ。
　だから、私は、この住宅ローン控除の部分について、やはり、今回はきっと間に合わないと思いますけれども、一考するべきじゃないかと思っていまして、そこで、住宅ローン控除では一体どのぐらいのお金が支払われているかをちょっと政府委員の方にお聞きしたい。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅ローン控除の存在によります国税の減収額ということのお尋ねかというふうに受け止めましたが、令和三年度予算ベースで申し上げますと、およそ六千七百億円程度というふうに承知をいたしております。
○下条委員　あと地方もあるでしょうから、合わせて約九千とか、そのぐらいいくのかな。あ、いいですよ。どうぞ。
○住澤政府参考人　失礼をいたしました。
　ちょっと突然のお尋ねでございましたので、数字を言い間違えましたけれども、令和三年度予算ベースで七千六百七十億円、これが国税分の減収額でございます。訂正させていただきます。
○下条委員　丁寧に答えていただき、ありがとうございます。
　私は、国税だけで七千七百億、八千億近くですけれども、これによって、もう一回言いますけれども、二百万、三百万、四百万までしかない所得の人たちよりも、マンションを持ったり、一戸建てはなかなか都心部は難しいと思いますけれども、マンションを持ったり、一戸建てにしろ何にしろ、持った人の方が税金を払わなくていい人たちが多いということが、一つのこの税制のゆがみにつながっていると思うんですよ。
　だから、最初言ったように、インプルーブメントしている、税制は、どんどん質疑をやって、与野党を含めていろんな改善がされているんですけれども、もう一回私がこの委員会の議事録に残しておきたいのは、こういうことを私が言ったということを残しておきたいんですよ。それを、どういう形であれ、これからいろんな意味で審議していって、おかしい、海外はやめているんですから。その部分を、持家がない人の公営住宅の家賃補助とか、そっちの方に回しているわけですよ。それが政治だと僕は思うんですけれども、この辺の考えは間違っていますかね。
　大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほどの答弁に、ちょっとまたかぶってしまうかもしれません。そこはお許しいただきたいと思いますが、住まいの確保につきましては、持家のみならず賃貸住宅も対象に、公営住宅やセーフティーネット登録住宅を通じた低所得者の家賃負担の軽減策などの支援も現に行っているところでございます。
　それから、税制においては、既存住宅については、耐震、省エネ、バリアフリー等、住宅ストックの質の向上に資する改修等に対する支援も行っているところでございます。
　先生から、課税最低、課税基準のことからいろいろお話を伺っているわけでありますが、今後の住宅ローン控除制度の在り方につきましては、今回の税制改正において、我が国の経済状況も踏まえて、控除期間につき、当面の措置として上乗せ措置を講じる等の見直しを行うところでございますけれども、今後、与党税制調査会において議論をし、それを受け、政府としても適切に対応していきたいと考えております。