○翫正敏君　そこで、条約と外交保護権の問題につきまして少し立ち入って質問していきたいと思いますので引き続きお願いいたしますが、細かい条約の解釈などについて政府委員の方から答弁があっても結構だと思います。
　民間の損害賠償請求権の問題につきましては、例えば日ソ共同宣言第六項に、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」、こう書かれているところでありまして、この条約の法的解釈について、これは国家の持つ外交保護権が放棄されたということであって決して個人の請求権が放棄されたものでは。ないと、昨年三月二十六日の本内閣委員会において私の質問に対して政府は、外務省の当局でありますが答弁をしたところであります。
　それからまた、日韓請求権協定第二条の一項に、「両締約国は、両締約国及びその国民一法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題がこ「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」、こういうふうに述べられていることについても同様の答弁を政府は、外務省として衆参の予算委員会などでしておるわけであります。ちょっと読みますと、平成三年八月二十七日の参議院の答弁では、柳井俊二政府委員、「日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」、こう答弁されておることで明らかなのであります。
　この国民の請求権ということに関して、日本と各国との戦後処理条約、賠償協定、経済協力協定において、その基本的な枠組みはもちろんサンフランシスコ平和条約でありますけれども、このサンフランシスコ平和条約においては、第十四条の（ｂ）に「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」、こう書かれてありまして、また第十九条の（ａ）には、「日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄しこ云々、こう述べられております。
　ところで、連合国側の請求権放棄の条項であるこの十四条の（ｂ）は、一九五一年三月の原案におきましては、「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国の請求権」、こうなっておりまして、「連合国」と「国民」という言葉が当初入っていなかったのでおりますが、それでは範囲が不明確であるということで、日本政府が主張したことによって「連合国及びその国民」という文言がわざわざ入れられたということであります。
　当時、一九五一年十一月九日の参議院の平和条約及び日米安全保障条約特別委員会においてこのことは明文において明らかにされております。参考までに読みますが、昭和二十六年十一月九日の参議院、西村熊雄政府委員、「その点は三月の原案では連合国の賠償請求権だけあったのであります。それに対しまして、私どものほうから、それでは範囲が不明確であると主張いたしまして、戦争遂行中日本国又は日本国民がとった行動から生じた連合国政府又は連合国民の請求権という文句が入った次第でございます。」、こういうように答弁しておられることからも明らかなことであります。このように条約の文言に「国民」という言葉が入っているかどうかということは実は大変重要な問題なのであり、厳密にせねばならないことであります。
　ところで、御承知のとおり、日中共同声明の第五項にはこのように述べられております。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」、こう述べられております。ここには「国民」という言葉はありません。したがって、民間の賠償請求権問題についての今までの政府の答弁に沿って理解するならば、まず、どう考えましても、被害者個々人が直接責任ある企業やまた日本政府に対して責任の範囲で請求するという、こういう権利があることは、これは、それが消滅していな。いということはもちろんのことでありますけれども、中国と日本との条約の場合、共同宣言の場合には、この被害を代表して中国政府が交渉することができるという意味での外交保護権というものすら中国政府は放棄しないということになると思いますが、どうでありましょうか。
　もちろん、現在中国政府は、被害者個々人が直接日本の企業や、またその他政府などに接触し交渉することには干渉はしないのだ、こういう立場をとっておりまして、賠償問題は解決済みであるという、先ほど官房長官が答弁になりました日本国政府の考え方と大枠においては立場を変えておらないことは私も理解をしておりますけれども、そういう意味では外交保護権を行使するというところに至っていないことも事実であります。しかし、江沢民総書記が述べておりますように、協議によって善処すべき問題だ、こう言わざるを得ないほどに中国の民間の中でのいわゆる民間賠償の要求が高まっているということも事実であろうと思います。
　かつて中国におきましては、日本の侵略の責任は日本軍国主義者にあるのであって日本人民にあるのではない、日本の人民に多大な負担をかけるわけにはいかない、第一次世界大戦後のドイツのように莫大な賠償を背負わされたことがかえってナチスの台頭を生むことになった、当時の日本に莫大な戦争賠償を請求することは、かえって日本軍国主義の復活につながるということで、戦争賠償を放棄したということを私は再三いろんなもので読んで聞かされているところであります。私はここに中国人の日本に対する、戦争に対する温情とか道義とかといったものを感ぜざるを得ないわけであります。
　サンフランシスコ条約の第十四条（ａ）にも、「日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害及び苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。」、このように書かれております。ところで、現在の日本はどうかといいますと、サンフランシスコ条約締結当時、また日中共同声明発表当時の日本に比べれば、その経済的な力量は比べるもなく大きくなっているわけであります。その証拠に、その結果といいますか、これだけ経済大国になったのだからということで、人的な貢献も含めての日本の国際貢献のあり方というものが国会においても、また国民各層においても大きな議論になっているというのが現状であります。
　実際、日本は湾岸危機、湾岸戦争に際しましては、米国、多国籍軍に対して増税をしてまで莫大な金額のお金を拠出いたしました。このことに関しては前回のこの委員会でも私質問をいたしましたが、まだこの使途等について重大な疑義が残っておりますので、次の機会にはまた取り上げていかなきゃならないことと思っておりますが、それはともかくとして、私に言わさせていただくならば、日本がまず真っ先になすべき国際貢献とは戦争にお金を出すことでないのはもちろんのこと、海外に自衛隊を出すことではもちろんなく、これらの戦争の歴史というものを直視する中からこれらは一番してはいけないことであって、この国際社会に対して貢献するという立場からいうならば、まずかつての戦争の責任、戦後責任というものを果たしていくということがなければならないと思います。
　中国の全人代に提出されたことで明らかなように、むしろ日本は莫大な債務というもの、これを負っていると言わなければなりません。借りているものも返さずに、一体本当に国際貢献などということが成り立つものでしょうか。疑問に思うわけであります。
　そこで、加藤官房長官に、この中国の民間の戦争被害に対する賠償問題、日中共同声明及び日中平和友好条約という立場に立って、この条約と民間の戦争被害との関係の問題について、補償問題についてどのように認識しておられるか、お答えをいただきたいと思います。