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○関根政府委員　団員の手当の引き上げにつきましては、これは逐次やってきております。他に生業を持ちながら、まさに義勇消防として消防団はやっていただいております。我々もいつも本当に頭の下がる思いをしておるわけでございますが、これは、もともと本質が義勇消防でございますから、余り報酬だけで動いてくるというような性格にしてしまうということは非常に問題があろうと思います。ただしかし、それにいたしましても費用弁償的なものをちゃんとしてやるということは必要でしょうし、それから今の水準そのものが、団員は一年一万五千円ですから、月千円ちょっとなんですね。たばこ代にもならないというようなことでございますから、報酬といったって報酬の名に値しないと私は考えております。しかし、本来消防団というものの持っている麗しい伝統といいますか、かくあらねばならぬ伝統というものをきちっと守りながら、必要な待遇改善については私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。
　二番目の大都市におきます三部制を、少なくても大都市程度のものについてはすべて採用すべきではないかということでございますが、何せ行革の時代でございますし、三部制を全部とりますと大変な人員増、経費増というものがあるわけでございます。しかも、その実態に応じて各都市ごとにそれぞれ経緯があって、いろいろ職員の意見も聞きながらローテーションが組まれてきている、そういう経緯もありますので、なかなか、これは直ちに三部制をすべての大都市にということは実際問題として難しかろうと思います。ただ、もちろん必要な消防需要というものが片一方にあって、労働強化が起こらないように必要な人員配置をするということは、これは管理者として当然考えていかなければいけないことでございますから、まさに住民の需要にこたえて、それにこたえられるような、そういう消防体制というものをつくるために必要な人員なり機材なり、そういうものの配置はしていくべきものというふうに考えておりまして、これは東京についても同じことでございまして、救急車の配置、人員の配置等について、今確かに東京の、署によりましては大変なオーバーワークといいますか、一日に相当回数出るというような隊もあるようでございます。ただ、一度にかかってきて手に負えないというようなことは、これは東京の場合には集中指令方式を採用いたしておりますから、やや遠くはなりますが、全体を動員して中央で指令を出しまして、お互いに消防署同士で助け合うような形をうまくとることによって何とか対応をしていってもらいたい、こう思っております。しかし、そういう中で大変過重な勤務になっておるというような面がありますれば、当然それに対応して必要な人員配置というものは考えていかなければいけないものだというふうに考えます。
○葉梨主査　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　古屋大臣には遅くまで御苦労さまでございます。一応大臣の方から質問をさせていただきたいと思います。
　臨調の答申を待つばかりでなく、政府も赤字財政の再建に鋭意努力しているところでありますが、地方自治体の財政も、総額五十兆五千二百七十億円余の年度予算に対して、昭和六十年度末には借入金残高が五十六兆円を超えるまでになっております。今や行政改革は中央地方を問わず日本政治の最大課題でありますので、まずこれに取り組む大臣の所信と決意をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　地方公共団体におきましては、先生も恐らく御存じのとおり、国に先駆けて行政改革に取り組んでかなり成果を上げたところも見られるのでございます。私ども非常に感激してそういうのを見守っておりますが、中には行政の努力が足りないために住民の激しい批判を受けているところがあることも、これまた事実でございます。地方行革を推進するには、まず第一には、国において、地方の行革を阻害し、地方財政の膨張をもたらしているような制度、施策の思い切った見直しが行われることが必要でございます。最近、そういう意味において、地方行財政をめぐる極めて厳しい環境に置かれ、先生お話しのように五十六兆以上のマイナスがあるというような状況でございます。そういう意味で、この際すべての地方公共団体が足並みをそろえてさらに積極的に行政改革を進めることが必要である。このために、地方公共団体における行政改革の指針として先般行革大綱を策定いたしまして、給与・定員管理の適正化、組織・機構の簡素合理化など、行革の重点事項を示しますとともに、同時に、各地方公共団体においては行政改革推進本部を設置し、それぞれの行政改革大綱を策定し、これを公表して自主的、総合的な行政改革を推進するように要請したのがこの大綱でございます。私は、地方公共団体が地方行革大綱に従いまして行政改革を推進するように今後とも強力に指導してまいる決意でございます。
○菅原分科員　大臣の決意を聞いた次第でございますが、国家公務員に準ずるはずの地方公務員のラスパイレス指数の問題でございますが、昭和四十九年度全地方公共団体平均が一一〇・六、昭和五十八年度にはこれが一〇五・九と下がっているわけでございまして、この是正方に対する努力というものは一応認めるわけでございますが、しかし、今なおこういう差があるわけでございます。この現状と今後の対応について所信をお伺いしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　先生今お話しになられましたように、昭和五十八年四月一日現在で一〇五・九と改善されてきましたけれども、なお高い水準にあるということは事実でございます。したがいまして、この給与水準というのを納税者の皆様方が納得してくださるように是正していかなければならないというふうに思いますが、私たちは、基本的には各地方団体の方で自主的にこれを改善すべく取り組んでいただくというふうに考えております。具体的に申し上げますと、当該地方公共団体の長とかあるいは議会とか納税者がそれぞれの実態というのを十分把握した上で、これの是正にそれぞれの役割を果たしていただくというのが基本だと思いますが、そういう基本的な自主的な取り組みというものだけによってはどうしても是正が進まないというところにつきましては、私たちは、個別的にそういう団体を指摘いたしましてそれを計画的に是正していただくべく現在指導しておるところでございますが、これからも世論を背景に、こういう指導というものを継続して強化していかなければならないというふうに考えております。また機会を見まして先生方の御指導をいただきたいというふうに考えております。
○菅原分科員　このラスパイレス指数のでこぼこは、さらに勤務手当とか特殊勤務手当の実態等を加えるとまだでこぼこが出てくるのじゃないか。殊に福祉費とか厚生費等の名前で支出されている面に対するチェックというもの、こういうことをも、実態はどうなっているのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　給料本体につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、それ以外にいろいろな手当というのが実は出されております。先生は、恐らく主として特殊勤務手当等を頭に置いておられるのだと思いますが、この特殊勤務手当というのは、もともとは非常に不快な仕事とか困難な仕事とか危険度の高い仕事をするときに出すべきものでございますけれども、一部の地方団体におきましてはその制度の趣旨に合わない手当を出しておるところがあるというふうに私たちも知っております。
　そこで、給与の実態調査をする過程におきまして、そういうことをしておる団体に対しましては、個別にそれを指摘をいたしまして是正をさせておるというところでございまして、私たちがそういうことを始めましてから、是正をしておる団体が毎年着実にふえてきております。しかし、なお現在、先生が御指摘になられますように、そういう団体があることも事実でございますので、制度の趣旨に沿わないそういう手当を廃止して、納税者からとかく批判が出てこないように、私たちも全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
○菅原分科員　さらに、類似町村における定数のでこぼこ、定数の不均衡といいますか、さらには退職手当あるいはわたり等を見ますと、やはりこれも随分でこぼこがあるわけでございます。こういう点に対するところの指導はどのようになされていくのか、お伺いしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　地方公務員の数の話は、先生が先ほど御質問になられました給与の問題と並びまして非常に重要な地方団体が取り組むべき課題だというふうに私たちもかねがね考えております。一口に地方公務員と申しましても、学校の先生もおりますし、警察官もおりますし、独立採算で経営しておる公営企業の職員もおります。そこで、私たちの方でそういう部門別の職員の増加状況というのを見てみますと、地方団体が比較的自主的に管理できるいわゆる一般行政部門は、私たちの最近の指導というものもこれ手伝いまして、ここ数年毎年減ってきております。しかし、全体としましては、警察官がふえ、教員がふえますので、若干増加ぎみに来ておりましたけれども、五十九年四月一日現在では、全体としても九百十人減になりました。
　ただ、こういう結果に満足することなく、なお地方団体が自主的に取り組むべき分野もございますので、計画的に定員管理をしていただくという意味におきまして、定員適正化計画というのを各地方団体につくっていただきまして、それぞれの地域の実情に応じた定員管理を適正にやっていただくということが必要だと私たちは考えております。その地方団体の取り組みに資するために、私たちの方では、定員モデルというのを開発し、また類似団体別の定員の状況というのも資料として提供しておりますので、そういうものを地方団体の方で勘案しながら十分取り組んでいただくように指導していかなければならないと思います。
　なお、先生がお話しになられました退職手当とかあるいはわたりという問題は、給与に関する問題の一環でございますので、先ほどお答えいたしました趣旨に沿いまして、退職手当とかあるいはわたりの是正というものもしっかりやっていく所存でございます。
○菅原分科員　答弁の趣旨は、やはり各地方自治体の首長、議会、住民が自主的に是正してもらわなければいかぬというのが自治省の方の考えのようでございますが、今の地方公務員の定数条例は、各地方自治体の権限でございますから、一応自治法の立場からは当然なんでございます。しかし、現実は、現在の首長制度、これは四年に一度の選挙で出てくる。選挙で出てきますと、どうしてもそこにはいわゆる選挙対策的な考えが走ってくる。それから、必ずしも行政の専門職にたえ得るような職種からの人々がこの選挙に出てくるとは限らないわけでございますから、自主的な是正ということを一応主眼とした指導をやっていたのでは、いつまでたってもこういう不均衡というものが直っていかないのじゃないかというのが私の心配しているところでございます。この点に対してはいかがな所見でありますか、お伺いしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　先生がお話しになられますように、地方団体のもともとの自律的な機能によっても十分やっておるところもございますし、それだけでは不十分なところもございます。そこで、私たちの方では、法律に基づく指導助言というのを可能な限り行っておるわけでございますので、そういう地方団体につきましては、先生が御指摘になられ、また御心配になられておる、そういうことがないように、私たちの方では、地方団体の自律的な機能がさらに十分に機能できるようにできるだけ指導助言というものを強めてまいりたい。せっかくの御指摘でもございますので、今後の仕事の過程におきまして十分参考にさせていただきたいと思います。
○菅原分科員　実は、今までくどくどしくいろいろ追及してきたのは、もう既に日本の地方自治の改革は、現在の制度、機構の中では不可能じゃないかということを感じるからでございます。幸い、二月にサンケイが「税金の使い方」ということで、アメリカのシティーマネジャー制度その他のいろいろな情報を記事にしておるわけでございますが、何かこのような抹消的な是正では、もはやこの新しい時代に対するチープガバメントの実現、そういうシステムにはどうにも改革できないのじゃないか、ここいら辺で思い切ってアメリカのシティーマネジャー制、委員会制等の制度を参照にして、日本版制度を考えられないのか。私も五期の地方自治体首長の経験者でございますので、そういう経験からもこのことを今質問するわけでございますが、この点に関して、大臣、いかがお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。
○大林政府委員　一つの市町村の行政のタイプとしまして、仰せのようなアメリカで発達をしましたシティーマネジャー制度でありますとか委員会システムでありますとかいうものが、従来からも提言として述べられたことはございます。確かに、日本の国は明治以来、同一民族、同一言語、同一宗教ということもあったのでありましょう、全国押しなべて一律の組織形態をとって今日に至っておるわけでありますけれども、アメリカのようなところは、むしろ最初に州ができて、それから合衆国になった、したがって、各地の実情に応じてそれぞれの創意工夫が加えられ、地域に応じて多種多様な執行形態というものができ上がったのであろうと思います。
　もちろん、従来、日本におきましても、地方団体の規模というものは千変万化と申しますか、非常に種類が多いわけでありますので、それぞれの規模等に応じまして類型の変わった組織形態というものも考えられるではないか、そういう議論が地方制度調査会あたりにもございました。これは一つの御意見とは存じます。今後そういった変わった組織形態というものが考えられるかどうか、一つの大きな検討課題であるとは思いますけれども、シティーマネジャーという制度が日本の風土としてなじむものであろうかどうか、同時に、前提としましてはシティーマネジャーというものにどれだけの権限を与えるのか、その権限を与えた場合に選挙で選ばれた首長の責務というものが一体どういう形になるのであろうか、非常に大きな議論になろうと思います。最近数年間、ある研究機関においてもこういったことが研究をされておりましたけれども、まだ結論が出てないという状況でございますので、私どもも時間をかけて勉強してまいりたいと考えております。
○菅原分科員　大臣、資料によりますと、十四万七千人のグレンデールという市では議員定数が五人でございます。ロサンゼルス、七百五十万の大都市でも議員が十五人でございます。こういう日本の議員数から比べましても考えられないくらい少数の議員体制でもりっぱに運営ができているわけでありますし、また憲法そのものは私たちは欧米から学んだ憲法でございますから、日本でこういう制度を取り入れられないということはないはずだと思っているわけでございます。
　先ほど大臣は制度、施策の思い切った改革をしなければならぬと言われた。事実私も、制度、施策の思い切った改革をしない限り現在の日本の税金あるいは公務員のふえている現状を本当に新しい時代に合ったシステムに改革していくのは難しいと思っているわけでございます。大臣、大臣の任期中にもし地方自治体が何かこういう新しい制度を実現してみたいと名のりを上げてくればそれに指導できるような対応を考えてもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○古屋国務大臣　今の菅原先生のお話、私も日本の状況等を考えながら非常に感銘深くお伺いいたしたのでございますが、今の日本の実情は大都市から小さい町村まで同じ地方自治法一本で進められておる。ところが、各地域の経済バックボーンというものも随分変わっております。また老齢化あるいはＯＡ等の進歩というものも随分新たなものが出ております。そういう意味におきまして、私もこういう問題を大胆に検討させていただき、今のお話の新しいあり方につきましてはひとつ十分検討を加え、またまともにそういう問題にぶつかって、地域の実情に沿った、住民の気持ちを酌んだそういう組織につきましては真正面から検討させていただきたいと思っております。
○菅原分科員　前向きの答弁で大変心強く思っています。
　先ほど、シティーマネジャー制を日本に導入した場合シティーマネジャーに委任できる権限の問題で日本の現在の制度に合うかどうかという不安な問題点が指摘されているわけでございますが、私は、アメリカのシティーマネジャー制をそっくりそのまま導入するというのではなくて、あくまでもこれを参照にして日本の現風土に合う制度を考えるべきだと言っているわけでございます。
　と申しますのは、今の地方自治法に基づくところの首長の権限は大変なものでございまして、あらゆる地方自治体の権限行使は市町村長あるいは知事に一手に集中しているわけでございます。少なくとも金の執行の面だけは、あるいは入札だけは分離すべきだ、私はこういうような確信に立っているわけでございます。
　現在、この問題につきましては、収入役に対しても歳計現金の保管権限、いわゆる出納の出し入れ部門の権限は法で分離しているわけでございますから、この点の分離を専門的にまた中心に考えれば、これは地方行政改革の基本となる大きな骨ができてくると思うわけでございます。この点について今後ひとつ十分に検討していっていただきたいと思うわけでございます。
　さらに政府といたしまして、今地方自治行政も専門化しているわけでございます。こういう点で、県からあるいは本庁の方から管理職、助役等の出向も実施されているわけでございますが、行政の専門家の派遣、供給できる対応システムをもうちょっと積極的に考えていかれないかどうか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。
○大林政府委員　確かに地方行政もこの十数年来、非常に複雑多岐になりました。しかも、高度化、専門化を続けております。これに対応するためには何と申しましても職員の資質の向上が必須条件でありまして、特に専門家の養成ということが前々から叫ばれておるわけであります。
　御提言のそういった専門家の派遣制度というものも今後十分に考えていかなければならないとは考えますけれども、その前提といたしまして、専門家をできるだけさらに多く養成してまいる必要があると思います。地方行政一般につきましては、自治大学校において長い間研修制度を続けてまいったわけでございますけれども、今後さらにこの自治大学校を補充するような研修機関も現存考えられております。まず現在の段階におきましては、そういった専門家の養成に力を注いでまいり、さらにシステムとして御提言のようなものが考えられるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○菅原分科員　大臣、日本の現行政の改革というのは、中央地方を問わず、今日本の政府に与えられている最大の課題でございます。大臣も、先ほど前向きの答弁をしていただいたわけでございますので、何としてでもぜひ大臣の在任中に思い切った制度、施策を変えられるような法律の実現に着手していただきたい、こういうことを要望いたしまして質問を終わります。
○葉梨主査　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　私は、同和行政の問題についてお尋ねをいたします。
　これまで私たちは、公正で民主的な同和行政をということをここ十年ぐらいにわたって要求してまいりましたけれども、これがなかなか進まないわけであります。昭和五十七年三月に地域改善対策特別措置法が制定をされました。これは従来の施策の反省の上に立って制定されたというふうに言われているわけですが、具体的にはどのような反省の上に立っているのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○佐藤説明員　昭和五十七年に従来の同和対策事業特別措置法が地域改善対策特別措置法に新しく生まれ変わったわけでございます。内容といたしましては三点ほどございまして、施策の進め方自体が地域住民の理解を得ながら行われなかったということが一点、それから行政機関がややもすれば団体の要望をそのままに取り上げたというようなことが二点、それから周辺地域の状況に比べて地域の整備が必ずしも均衡がとれてなかった、こういうことを踏まえまして、具体的には地域改善対策特別措置法二条二項でございますが、「国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」という新しい規定が入った、こういうことでございます。
○小沢（和）分科員　この第二条二項の中に地方公共団体の責務もうたっていることは、私は非常に重要だと思うのです。同和施策はその大部分が地方自治体を通じて実施されるわけでありますから、地方自治体がこの法の趣旨を十分理解して従来のやり方を改善するかどうかということが私はこの地対法が真に正しく実施をされていくかどうかのかぎになっていると思うのです。
　そこで、さらにお尋ねをしたいと思いますけれども、この法律が実施されて以後、地方自治体に対して具体的にどのような指導をされてきたでしょうか。
○大林政府委員　御案内のように、この法律ができまして五十七年四月一日に関係各省の次官の連名通知が出ておるわけであります。そこにおきましても、「法施行に当たっての配慮事項」といたしまして、地方公共団体におきまして独自に実施する関係施策についても、運営についての十分な検討なり適正化及び効率化を図るように、こういう通達が出ておりまして、この通達に基づきまして、地方自治体に対しましても特別措置法の趣旨の徹底に努めてまいっておるところであります。
○小沢（和）分科員　自治省だけでなく、各省もそれぞれこの指導をされてきたと思うのですけれども、厚生省はどうでしょうか。
○大木説明員　厚生省関係につきましては、今自治省の方から答弁がございましたように、五十七年四月一日付の各省事務次官通知、これは厚生事務次官も含まれておるわけでございますが、これに基づきましてそれぞれ地方自治体の単独事業についても地域改善対策特別措置法の趣旨に基づいて行われるべきである、そういう形で指導するということにいたしております。
○小沢（和）分科員　では、そういうような程度の指導で地方の同和行政というのが大きく改められた、先ほど総務庁の方が言われたように、民間の運動団体の要望に押しまくられて地方の自治体が主体性がないようなことをいろいろやってきたというような状況は克服されたと言えるのでしょうか。
○大林政府委員　地方団体のやっております事業も多種多様にわたっておりまして、それぞれの地域の実情に応じて事業を選択して執行しておるわけでありますけれども、その執行の仕方におきまして、従前の同和事業と新しい法律に基づきましてその精神を酌みまして行っておる執行状況といったものの比較を今直ちに全部直ったと自信を持って答える自信は現在のところございませんが、私どもはこの新しい特別措置法ができまして以来、この次官通達に基づきまして、その精神を体して地方団体が努力していただいておるものと存じております。
○小沢（和）分科員　自信がないというふうに割合に正直に言われたわけですけれども、そういう自信がないと言うぐらいの状態だったら、例えば実態を、この法律が出てからでも、五十七年ですから既に三年ですか、もう三年になりますし、改めて実情をつかんで、この法律の趣旨と合っていなければ早急に是正させるように強力な指導をするとか、そういう積極的な構えが必要なんじゃないですか。
○大林政府委員　個別の市町村の事業の執行につきましての指導と申しますのは、私どもは地方自治の原則というものに立ちまして地域の自主的な努力を尊重してまいっておるわけであります。これは同和事業に限らず、あらゆる事業についても言えることでありますけれども、個々の地域の事業につきまして一つ一つ実情を調査するということもなかなか難しゅうございます。市町村自身がこの新しい法律の精神を体してやっていただくように指導を継続いたしますとともに、県にその指導をまたお願いするというのが現在の実態でございます。
○小沢（和）分科員　私が住んでおります福岡県というところは、御存じのとおり同和地区が全国でも非常に多い地域の一つであります。ですから、私は地元で同和行政がどのように行われているかということについてはよく承知をしておりますけれども、この法律ができたことによって実態はほとんど変化がないというふうに言ってよいと思うのです。地域改善対策協議会の諸先生方もこの点についてはよく御存じだとみえまして、五十九年六月十九日に今後における啓発活動のあり方について内閣総理大臣や関係各大臣に対して意見の具申が行われております。この中でも「行政としての主体性の欠如から、民間運動団体がその固有の立場から行う要求は要求としてそれを未整理のままで取り上げ、結果として周辺地域との一体性を欠くような事態を発生させることも、国民に同和行政に対する不信感を与える以外の何物でもなく、厳に戒めねばならない。」というふうに指摘をしております。この同和行政の姿勢を正さなければ国民の中にさらにこの同和問題についての差別感を助長するというようなことになって、この国民的課題である同和行政の正しい解決の前提ともいうべき条件が欠けていることになるんだ、これを正させることが今非常に重要だということをこの意見具申の中で強調しているわけであります。私の理解に間違いはありませんか、総務庁。
○佐藤説明員　おっしゃるとおりでございます。
○小沢（和）分科員　この同和問題を真に正しく解決していく上で、地方自治体の主体性を確立すること、今までのそういう主体性がない時代にたくさんつくってしまった間違ったやり方を改めることが今もう緊急の重要な問題だということがこれだけこの意見具申の中で言われている、これは私は今の行政に対する最大級の批判ではないかと思うのです。これが出されてからでも既に一年近い日にちがたとうとしているわけですけれども、これが出されてから以後、何か特別の指導を強化されたようなことはありますか。
○大林政府委員　この通達というものが関係省庁の事務次官の連名で出されておる一番基本通達でございます。私どもいろんな会議等の席上におきまして議題になるたびにこの通達についての趣旨の徹底を県の方にお願いをしてまいったというのが今日までの実態でございます。
○小沢（和）分科員　だから、この通達が出ても特別の手だても考えないというような状況だから、地方自治体の方もほとんど変わってこないわけですよ。私、地元のごく具体的な事例を出しながら、さらに質問をいたしたいと思うのです。
　私の手元に昭和四十六年七月十二日に部落解放同盟福岡県連合会中間支部と中間市長との間で交わされた覚書その他幾つかの資料があります。この四十六年に部落解放同盟中間支部が中間市長あるいは議員などに対する大がかりないわゆる糾弾闘争をやって、もう市長などが長期に市におられなくて逃げてしまうというような状況の後、市長側が全面的に屈服をして交わされたのが今私が手元に持っている覚書であります。これを見ると、もう全く大変なことが書いてあるのです。部落解放運動については部落解放同盟の運動方針が正しく、同和会の運動方針が間違っているという声明書及び同和会を粉砕するという意思表示をそれぞれ市長、助役、収入役及び全課長連名連署の上、中間市広報及び朝日新聞、毎日新聞全国版に掲載する、こういうことを手始めにして、一々読んでいたらもう大変ですからごく要点を申し上げてみると、同和問題を解決するための長期の総合計画を実施をしていく、そのために起債ができなければ他の一般事業費を削り、それでも不足する場合は銀行より借用して実現する、そんなことも書いてありますね。それから、部落解放のためのスローガンをアドバルーンその他で同市内に掲示し、市が発行する文書及び用紙に印刷する、以上の各項の一つでも実現できない場合にはみずから市長の職を辞しますとまで書いてあるんですよ。こういうとんでもない覚書については、最近も我が党の市会議員団が市長に対してきっぱり破棄をすべきだということを提案したのですけれども、市長は破棄をし切らないんですね。これはちょっとひど過ぎるんじゃないでしょうか。こういうようなものについてはきっぱり破棄させるような指導を、これは大臣、いかがですか、させるべきじゃないでしょうか。
○大林政府委員　今御指摘になりました事実については私ども具体的には存じないわけでありますけれども、確かに先ほど来おっしゃっております行政の主体性、公平性というものの反省の上に立って新しい法律ができたものでありますから、まず現実の問題としては個々の問題につきましてこの二つの理念というものを基本にして進めるべきことは当然でありますし、地域におきましてもそのように努力をしてきていただいておるものと私どもは考えております。
○小沢（和）分科員　今御存じがないというふうに言われたんですけれども、だから私がここで持ち出しておるわけです。今あなたにこういうふうに公の場所でお知らせしたのですから、あなたの方もこれはほっておけない重大な内容を含んでおるというふうに御認識であれば市の方に照会もして、そういう約束はやめた方がいいというふうな御指導などあってしかるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○大林政府委員　市町村におきます行政につきましていろいろ御意見がございました場合には県に照会をしていろいろ報告を受ける、これが現在の私どもの指導の一つの基本になっております。御意見にございましたことにつきましては、県に照会をしてみたいと思います。
○小沢（和）分科員　これは十数年前に起こった事件じゃないかというふうに私はほっておけないと思うのです。どうしてかというと、中間市の現実の同和行政を、私はさっきも申しましたようによく承知をしているわけでありますけれども、実際にこの覚書に沿って行われているわけです。
　私はきょうは一つの事例として保育所の問題を挙げてみたいと思うのです。この保育所のことも覚書の確認の中に入っておるんです。保育所については、ここに書かれているとおり、寿町という同和地区の中に解放保育所という名称で、部落解放同盟の同盟員の子弟だけが入れる保育所として建設をされたわけであります。その後若干同和地区の子供さんが減ったこともありまして最近では幾らか一般の地区の子供さんも入ってはおりますけれども、しかしそこでは子供さん全部が解放同盟のマークである荊冠旗が胸についた制服を着ております。そして、解放同盟の子供は保育料は一切無料ということになっているわけです。ですから、ここの保育所の分だけで市は一億円を超す単費の負担を行っておるのです。その後市はもう一つひまわり保育所というものをつくりました。これには一般の子供さんも入れてはいるんですが、こちらの方は同和会の子弟をまず優先的に入れるということになっているわけです。結局、市が建てている保育所というのはこの二カ所、解放同盟用の保育所と同和会用の保育所と二つしかないのです。幾らか余裕があるからということで一般の子供さんが入ってはおりますけれども、これは余裕があるからたまたま入れているという考え方であって、一般の子供さんは設備が悪い私立の保育所にみずから保育料を払って入るということになっているわけです。私はこれは同和行政というようなことで見逃すことができないようなひどい内容じゃないかと思うのですけれども、これについては厚生省にお尋ねをしたいと思いますけれども、厚生省はこういう実態は御存じでしょうか。また、これについてどういう見解を持ち、あるいは指導をされたか、お尋ねをします。
○木本説明員　お尋ねの件につきましてはつまびらかには承知しておりませんが、保育所の運営というものはその適正化及び効率化を図りつつ、市町村長の判断によりまして地域の実情に応じて関係法令の趣旨を十分踏まえ、公正な運営に努めるよう配慮すべきである、かように考えております。
○小沢（和）分科員　そんな一般的なことを聞いているんじゃないのですよ。今私が申し上げたようなことを承知しているか、知っているとしたら何か指導をしたかと言ってお尋ねしているわけです。
○木本説明員　つまびらかには承知しておりません。
○小沢（和）分科員　そうすると、あなた、保育所行政の責任者として、こういうようなことがやられていることについて、それは確かに同和行政として適正な内容であるというふうにお考えですか。いわゆる地対法の精神というのは、こういうようなものを許すという考え方だというふうにあなた自身がお考えになりますか。
○木本説明員　児童福祉法あるいは地域改善対策特別措置法の趣旨を踏まえて運営されていくべきもの、かように考えております。
○小沢（和）分科員　いや、だから、これが地対法の精神にかなっておるか。先ほど地対法の二条二項について総務庁の方が読み上げられた。「国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。同和地区の子供だけしか入れないような解放保育所というようなものをつくって、そこに入るのはいやだといって同和会の人たちが言ったら、同和会の人たちの保育所をもう一つつくって、この二つしか市がつくらないで、一般の人たちは私立の保育所に行けと。一方は無料、一方は高い保育料を払っておる。
　私どもが調べたところでは、この同和地区の父母の中にもいわゆるＤ12という一番高い所得階層の人もいるのですよ。この人たちは無料なんですよね。ところが、Ｄ12の階層なら、ゼロから二歳児の場合だったら中間市でも四万七千円取るのですよ。一方は四万七千円払う、一方はそれと同等かそれ以上にはるかに高い収入があってもゼロ、一体これがこの地対法の精神にかなっておりますか。
○木本説明員　保育料につきましては、御存じのとおり国で保護者の負担能力を勘案いたしまして基準額を定めておりまして、それに基づきまして各市町村に対する国庫補助金を算定しておるわけでございます。国の定めた基準額は、所得に応じ無理のない範囲で御負担いただけるものと私どもは考えております。
　実際の徴収に当たりましては、市町村が独自の財源によりまして保育料を一部肩がわりし、国の基準額より低く抑えているというところがあることも承知しております。（小沢（和）分科員「一般的には」と呼ぶ）
　一般的には、これらの保育料の軽減措置自体は、地方の事情やあるいは財政状況を考慮してそれぞれの自治体の自主的判断に基づいて実施しているものでございまして、厚生省としてとやかく申し上げるつもりはございませんが、やはり適正な水準に定めることが適当である、かように考えております。
○小沢（和）分科員　適正な水準に定めることが必要であるというふうにあなたは最後におっしゃったわけですけれども、その適正な水準というのは、所得に応じて、それぞれ皆さんがその能力に応じて公平に保育料を払うということをあなた方が指導するという趣旨だと思うのですよ。特定の同和地区の父母の方々はどんなに高額の収入があっても一銭も取らないということを、これを適正だというふうにあなた方は言えますか。
○木本説明員　今申し上げましたように、保育料の軽減措置ということ自体は、地方の事情や財政状況を考慮してそれぞれの自治体の自主的判断に基づいて実施しているものでございまして、厚生省としてとやかく申し上げるつもりはございませんが、当該市町村全体との均衡も考慮することは必要である、かように考えております。
○小沢（和）分科員　私はそういう答弁には全く不満ですが、あなた方の方はそうすると、今私が申し上げたような事態は放置しておくのですか。それとも、これはほっておけないということで何か考えるのですか。
○木本説明員　先ほど自治省の方からのお答えにございましたように、私どもの方も、県に照会していろいろの報告を受けるというのがルールでございますので、県に照会してみたいと思います。
○小沢（和）分科員　では、もうぜひこれは是正をさせるようにしていただきたい。
　それから、私がもう一つ挙げたいと思いますのは、今度は若宮町という、この中間市のまたすぐ近くにある町の例なんですけれども、ここでも保育料は無料なんです。私が特にここで言いたいと思いますのは、それこそ解放同盟の言いなりになって、やたらに単独事業をやっているわけですね。町営住宅の家賃は、解放同盟の判こをついた書類を出しさえすれば無条件で三分の一にする、こういう単独事業もあります。それから固定資産税も、解放同盟の会員でありさえすれば六〇％減額する。それから、同和地区の農民や業者などがお金を借りた場合の利子補給とか就学奨励金とか、その他、とにかくいろいろなこういう単独事業というのがあるわけです。
　私は、この地対法は、地方単独事業であってもこういう一般の人々と逆の差別になるような事態は許されないということが、これを審議した衆議院や参議院の内閣委員会の議論の答弁の経過からもはっきりしておると思うのですけれども、これは自治省にお尋ねしましょう、どういうふうにお考えですか。
○大林政府委員　法律の精神は、地方単独事業についても同様であろうと思います。
○小沢（和）分科員　いや、だから、同様であれば、私が申し上げたようにこういうふうにいろいろな単独事業をやって、そのために、小さい町ですよ、そこで同和関係の予算がどれぐらいかかっているかと聞いてみたら、予算全体の中で二割ぐらいの比重がかかっておって、もうほかのいろいろなことなんてまるっきりやれないぐらいにこれが重圧になっているんですね。こういうような、もう全くバランスも何もとれないような状況になっているということについて、これもぜひ実態を調べて適切な指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大林政府委員　あわせて県に照会してみたいと思います。
○小沢（和）分科員　では、ぼつぼつ時間が参りましたから、私は最後に大臣に一言お尋ねをしたいと思います。
　私は十年近く、不公正、乱脈な同和行政を正せというふうに今までずっと要求をしてきたというふうに申しましたけれども、なかなかこの是正が進まないわけです。先ほどからも、議論の経過を聞いていただければおわかりじゃないかと思いますけれども、どうも各省庁ともこれについては逃げ腰だという感じがして仕方がないのです。本当に、さっきから私が事例として挙げたようなことが事実だと――私は事実だから申し上げているのですけれども、これは本当に国の立場から見てもほっておけないようなゆゆしい内容を含んでいるのじゃないかと思うのです。大臣の立場からもぜひ強力に是正について指導するということをお約束いただくように、大臣に質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　いろいろの事情につきましてお話がございました。地方団体が実施します各種の施策につきましては、その主体性を確保しなければならないことは当然でございまして、法の趣旨に沿って十分指導をしてまいりたいと思います。
○葉梨主査　これにて小沢和秋君の質疑は終了しました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　地方団体の公営競技の収益金の均てん化を図るという目的のために公営企業金融公庫納付金制度というのがあるわけですが、これが今回改正されるわけです。そのことによって公営競技の売上額が非常に少ない、そして収益率が非常に低い施行団体等に対する影響がありはしないか、またそのことによりまして公営競技場で働いておる各種の労働者に対するところの賃金を初め労働条件というものが劣悪化を押しつけられるということが起きてこないかという点についてお答え願いたいと思います。
○花岡政府委員　今回納付金の率の引き上げに伴いまして、納付金算定に用いられる売上額からの基礎控除の引き上げをまずいたしております。それから、売上額が小さくて収益率の低い団体に対する配慮の措置といたしまして、二百億円までの売上額に収益率を乗じて得た額の二分の一に相当する収益が最小限施行団体に確保されるというふうに納付金の額を調整する仕組みにいたしておりますので、お尋ねの売り上げが小さい、収益率の低いという団体についてそういった引き上げによる影響の軽減を図っておるところでございます。
　また、こういうことで率を引き上げることによって賃金なり労働条件に影響しないかというお尋ねでございますけれども、確かに公営競技の収益金というのは最近減少傾向になっております、しかし、私どもといたしましてはこういった団体につきまして、このような団体がちゃんと公営競技ができるようにということで先ほど申し上げましたような措置をしながらやっていくわけでございますから、特に御指摘のような賃金に対する影響あるいは労働条件に対する圧力というふうな影響は生じない。我々としましては、まず赤字が生じておる団体からは納付金は取っておりません。しかも、先ほど申しましたような売り上げが小さくて収益の小さい団体は軽減をするという考え方でございますから、言ってみれば収益の高いところからいただこうという形にしておりますから、そういった御心配はないと考えております。
○和田（貞）分科員　公営競技というのは、御案内のとおり運輸省、通産省それから農林省ですか、この開催権を持っているわけです。そして、今御答弁にありましたようにこの売上額が非常に少なくなってきておる。この売上額を何とか増加させるために、設備の改善を計画したりファンの魅力が満たされるような運営の仕方に改善しようとか、開催権を持っておる各省が各省なりに今努力をされつつあるわけです。あなたの方は、公営競技をやっておる自治体、やっておらない自治体、あるいは公営競技を開催できる団体とできないところの均てん化を財政的に図ろうということで公営企業金融公庫に、いわば公営事業の利子補てんということで、悪い言葉で言うならばこの売上金からかっさらっていく納付金制度ですね。ところが、各省は各省でそれだけの努力をしておるんだけれども、あなたの方はとにかく今度は売上金から千分の一余計に納付してもらうということだから、どちらかといえばこれは地方財政を預かる役所としてこれは必要なことだということで今までやってこられたと思いますが、そのような中で自治体あるいは施行団体に対して、開催権は持っておらないのだけれども開催権を考えるよ、これから開催催を与えるか与えないかということを一応参考にするぞというようなことで調査をやったり、あるいは文書では出ておりませんが、担当者が施行団体に対して、あるいは施行団体に直接やらなくても少なくとも県には電話で経費を節減せい、そのためには人件費を削るように努力せいというようなことを自治体あるいは県を通じて施行団体に昨年、おととし指導されたわけですね。そのことは事実ですか。
○花岡政府委員　私どもが公営競技の収益の均てん化を図るという趣旨は、一部の施行団体に偏在しております財源を均てん化したいということでございまして、この点につきましては、最近におきましては臨時行政改革推進審議会の意見におきましても指摘されておるところでございますし、また十年前、五十一年でございましたか公営競技の率を引き上げました。このとき衆議院及び参議院の地方行政委員会におきまして地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、公営競技に係る収益の均てん化については引き続き強化を図ることというふうな附帯決議があるわけでございます。こういったことから、この納付金制度が公営競技の収益金を全国的な見地から均てん化するための最も有効かつ重要な仕組みであるという観点からこの引き上げをやるわけでございまして、特に召し上げるとかいうふうなものではございません。むしろ地方団体間のそういった収益、財源を均てん化したい、これだけではなかなか大した額にはなりませんけれども、そういった考え方でやっておるわけでございます。
　それで、開催権を考えるぞとか人件費についてもっと抑制せよとかいう指導をしたではないかということでございます。確かに、五十八年十二月でございましたか、自治省といたしましては、公営競技の売り上げが非常に悪くなってきたというふうなこともございまして、やはりこの公営競技をやる理屈の一つには地方財政の健全化ということが目的でございますので私どもも公営競技の収益のあり方については重大な関心を持っております。したがいまして、その経営の内容がどうであるかというふうなことについて御相談を受けたことがございますけれども、先ほど御指摘のようにそういった人件費についてこれを減らせとかいうふうな個別の指導をいたしたことはございません。
○和田（貞）分科員　しかし、画一的には全国の施行者団体が、穴場で働く労働者の基本給を毎年五％ずつ五年間でカットせい、五年の後には七五％になるようにせい、夏、冬あるいは年度末手当を含めて一時金を毎年一〇％ずつカットしていけ、五年間で五〇％になるようにしていけ、その他の手当は廃止してしまえ、退職金を昭和六十二年まで削減するようにせいというような具体的なことを統一的に昨年の春闘において労働組合に回答になっておることから見ても、これはここまで微に入り細にわたった自治省の指導があったものと理解せざるを得ないわけであります。
　私はこの公庫納付金制度を否定するものじゃございません。しかし、開催権は各省が持っておって、その各省が、先ほど申し上げましたように、何とか売上額をふやしていくために今いろいろ検討し、努力もしておりますし、施行者団体もできるだけ経費を切り詰めて何とか赤字にならないように売上金を伸ばそう、そして言うならば納付金をできるだけ納めようという努力はしていると私は思うのですよ。けれども、また働く労働者も同じ気持ちだと思うのですよ。
　そこで、この人件費に目をつけた具体的な指導というのがあっては私は全くけしからぬ話だ。あくまでも施行者団体と労働組合が対等な立場に立って、交渉の中から答えというものは出てくるわけですから、それを自治省が労働条件、賃金問題について介入するということは全くけしからぬ話だ、こういうように思うのですが、なかったとすればこれからもそういうことがないということは断言できますか。
○花岡政府委員　五十八年度に施行者から提出されました経営改善計画につきまして、相談に応じて必要な指導助言を行ったわけでございますが、先ほど御指摘になりましたいろいろな統一的な考え方というのは、施行者がそれぞれお集まりになってお決めになったことだと伺っておるわけでございます。
　それで、設備の改善なりファンサービスの問題等につきましても、私どもやはりこの経営の改善の一環として自治省としてもこの御相談にあずかって、できるだけの努力をしておるわけでございます。もとより開催権の問題につきましては、これはっぶれてしまっては何にもならぬわけでございますので、私どもやはり経営の改善ということには力を入れていただきたいという考え方のもとで指導しておるわけでございます。
　そういったことで、今回この改正をするに当たりましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、売り上げの小さな団体とか収益率の低い団体、これらにつきましては売り上げの一部が手元に確実に残るようにという配慮をしながら均てん化を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　本年度におきまして、こういった経営改善計画につきまして指導助言は特に行っておりません。
○和田（貞）分科員　これはあなたの方から電話をかけて、それから県の方から施行者団体に対して、自治省財政局地方債課生嶋主査より下記のような電話連絡がありましたので報告しますということで、県の財政課が施行者団体へこういうメモを送られている中に、今申し上げましたような具体的な人件費をこうすべきであるということが出ているんですよ。だから、先ほども申し上げたわけでございますが、自治省としては施行者団体に対しましてそういうような人件費を具体的に指示をするということは今後はあり得ないということをもう一度明確に答弁してもらいたい。
○花岡政府委員　公営競技の収益金が減ってきている、いわゆる売り上げが減ってきているわけでございますが、そういった中で地方公共団体の財源確保ということも公営競技施行の一つの目的になっておるわけでございますから、これが何のためにやっておるのかというふうな状況になってもいたし方のないことでございますから、私どもやはりこの経営の改善ということには努力していただきたいと各地方団体、施行者に申し上げておるところでございます。したがいまして、そういった経営の改善の中にはそういった問題も含まれるわけではございます。やはり人件費の問題というのは大きなウエートを占めておるわけでございます。しかし、個別に人件費について幾らぐらいにしろとかあるいは期末手当をカットしろとかそういうふうなことを指導するつもりはございません。
○和田（貞）分科員　これから労働者自体も施行者と協力をして売上金を上げるように、もちろん各省もやられますが、そしてあなたの方に納付金を十分納められるように努力しますので、少なくとも人件費の問題については差し出がましいことはやってほしくないということをさらに強調しておきたいと思うのであります。
　その次に私は、自治省所管の行政書士法についてひとつお尋ねしたいわけであります。
　時間がありませんので、長くしゃべれないわけでございますが、特に車庫証明業務について、これは行政書士会としての長年の懸案事項であるわけなんですが、今日に至りましてもなかなかこれが解決できておらないわけであります。
　昭和五十二年の十月六日に、日本自動車販売協会連合会と日本行政書士会連合会との間で、行政書士法に違反するような車庫証明業務はそれぞれのディーラーが職業的にやるということでなくて、行政書士の古来の業務の一環であるということの同意が基本的にできておるわけでありますし、また昨年の九月二十六日には、両者がさらに「車庫証明業務の取扱いについて」ということで確認をし合って、そして具体的には、行政書士法の違反にならないように、ユーザーが証明申請の記載を自分でやらない場合は、セールスマンが書類をつくるんじゃなくて行政書士の方に回すということが取り決められて、それの具体な手続、内容については各県の単会と自販連の支部との間でさらに協議をしていくという合意ができておるのです。今日まで約半数の二十三の県では行政書士会の単会と自販連の支部とが話がついておる、半分がまだついておらないという状況であります。しかし、そのように話がついたところでも、現実的にこの車庫証明業務を行政書士の方にディーラーの方から回してくるというのは全体量の約二〇％程度のものじゃないかというように言えるわけであります。あとの八〇％というのは依然としてセールスマンが代行業務をやって、そしてその費用を取っておる。それは会社の収益になっておるのかセールスマン個人の収益になっておるのかわからぬけれども、明らかに行政書士法の違反事実というものが今日なお続けられておるわけです。行政書士法の所管の自治省としてこの事実をどういうように解決するために努力してもらえるのか、ひとつ御意見を承りたいと思います。
○大林政府委員　車庫証明をめぐりまして、行政書士会連合会と自動車販売協会連合会との間で今お述べになったような合意が取り交わされたということは承知しておりまして、その後の推移を見守っておったわけですが、まだ全都道府県の半分ぐらいしかなかなか具体的な協議が成立していないようであります。したがいまして、できるだけ早く具体的な解決ができますよう、自動車販売協会連合会を所管の関係省庁にもお願いをしまして推進をしてまいりたいと考えておりますが、こういった協議が成立してもなおかつ具体的なケースにおいてその協議が守られないというような事例がございました場合には、またこれは取り締まりの問題でございますので、書士会からの御連絡がございますれば警察庁に対しましても善処方のお願いをしてまいったい、かように考えております。
○和田（貞）分科員　これは私がある販売店から自動車を購入した方から預かってきた書類ですけれども、自動車の車の代金以外に、申込金預かり証というのがセールスマンから手渡されているわけですね。そこで、自動車税あるいは取得税、重量税、自動車の保険料、これは手続上当然のことです。そこに車庫証明費用一万三千五百円という金額が入っておるのです。ここまで来ればこれはもう行政書士法に違反しているという事実が証明されているわけですね。これは正々堂々と販売店がセールスマンを通して購入者に対して渡しているんですよ。これは印刷しておるのですから、ここの会社は全部やっているということです。こういうような事実があっても、行政書士法という法律がせっかくあるのですから、その法律に違反しているということで販売業者に対してやってはいかぬという指導はできないのですか。
○大林政府委員　自治省としまして行政書士法を所管はいたしておりますけれども、行政書士の業務と考えられる範囲の業界というのは非常に広うございます。例えば自動車販売協会連合会、こういったところも車庫証明問題で今一番問題になっておるところと承知をいたしておりますけれども、行政書士法違反の具体的な事実一つ一つについて、違反がございました場合には、これは一つの罰則の対象にもなる問題でありますので、結局関係者間のお話し合いがつくのが本当は一番いいんでありますけれども、どうしてもそれがつかずに違反行為が長く行われておるということであれば、これは関係者の連絡に基づいて取り締まり当局が適切な対応をしていただく以外にはないのではないか、かように考えております。
○和田（貞）分科員　本来ならば行政書士会側がこういう事実が明らかになればこれを証拠として告訴すればいいわけです。けれども、せっかく行政書士会側と自販連側とがここまで話し合いを煮詰めてきつつあるわけで、そういう中でこういう問題が起こってくれば、今後の各県の単会と自販連の支部との話し合いもこれあり、行政書士会側からこれを告発するというようなことは今の時期ではなかなか難しいわけなんです。
　それで、ひとつ戒める意味で所管官庁として自販連の方にあるまじきことじゃないかというおしかりはあってしかるべきだ、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○大林政府委員　自販連に対する要求でありますとか注意でありますとかこういったものにつきましては、私どもというよりはむしろ自販連を指導する立場にある関係省庁の方から言っていただくのが本当は一番いいのだろうと思うのです。そういう意味で、冒頭にちょっとお答えいたしましたように、関係省庁の方にそういう依頼をいたしたい、こう考えております。
○和田（貞）分科員　それじゃ、ひとつぜひとも、えらい靴の底から指でかくようなことになるかもわかりませんが、所管官庁として通産省なり運輸省の方にやかましく言ってほしいと思います。
　そこで自治大臣、公安委員会を兼ねておられるわけでございますので、きょうは警察庁に来てもらっておりませんが、行政書士法の違反を事実問題として、大体警察のＯＢが中心になっているんですが、各警察単位に交通安全協会というのがあるんです。この交通安全協会には別段雇い入れの行政書士がおらなくても、そこで免許の切りかえ手続をやったりあるいはいわば警察に届け出るその他の書類を作成するということをやってのけておられるのですよ。これも明らかに交通安全協会自体が行政書士法違反行為である。
　それから、警察の窓口ではこの車庫証明手続を受け付けているのですからね。これは自動車販売店のセールスマンであればすぐにわかりますよ。個人が自分の車を買って自分が車庫証明手続をしに行く場合とセールスマンが行く場合と、人間ですから、顔かたちは一緒であっても、風体等からこれは商売人であるということはわかるわけですね。行政書士会の方がこれを引き受けてやる場合は、必ず行政書士の職印を押して代行しますから、これまたわかるわけです。
　したがいまして、警察の窓口の方で、ひとつ各警察署長を通しましてこの点をやかましく言ってもらえば物の見事に排除することも可能ではないか、こういうふうに私は思うのですが、ひとつぜひともその点の配慮をしていただきまして、公安委員長という立場からそのような指導というものを各県警本部にやってもらえるかどうか。私はやってもらいたいと思うのですが、その点の御意見をちょうだいいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　御意見のありますことは大体私もわかりました。ひとつ十分お話しの趣旨を伝えまして、適正に処理してまいるように措置をいたしたいと思います。
○和田（貞）分科員　ありがとうございました。終わります。
○葉梨主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村巖君。