Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　文章的に伺っただけなのであれなんですけれども、条例が法令に違反しているかどうかについては個別具体の案件に基づいて判断をいたしますので、そのことに関して、直接的に違反している、していないということを判断することではないんですけれども、先ほど来の御議論で、やはり憲法九十二条に基づいて設置された地方自治法のもとに地方自治体があり、そこのもとに法で決められた中で条例が制定されている以上、当然ながら、憲法の枠内、法律の枠内にあるということが大前提であるというふうに私は基本的に承知をしております。
○石田（真）委員　今の私が読み上げた条例で問題点を言いますと、これは他の条例を拘束する条例になるんですよ、上位ですから。これは議会制民主主義の否定ですよ。通常の条例にほかの条例が優越するということはあり得ないというのが我々の考え方です。
　それから、もう一つ読み上げます。これもある市の条例なんですが、市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。総務大臣、どうですか。
○川端国務大臣　それぞれの規定、法律の立法趣旨やこれまで示された判例を踏まえながら法令をみずから解釈されることは別に差し支えないと思いますけれども、国と地方で法令の解釈にそごがあるときは、それを解消するための手段として、是正の要求等の関与や国、地方紛争処理委員会などが地方自治法に定められておりますので、これは国としての一定の立場を持っているということでありまして、それを超えて条例で独自に何かを進めるということに関しては、我々として認めているわけではございません。
○石田（真）委員　これは余り議論しませんけれども、ほかにもあるんですよ。市民はその総意によって市を設立しというんですね。議会を設置します、市長を設置します、これは何なんだと思いますね。それから、住民投票の投票権を有する者は、本市に住所を有する年齢満十六歳以上の者とする、こういう条例が現実にあるんです。
　私は、ちょっとやはり法を逸脱している、そこまで条例として決めていくのはいかがなものかな、看過できない部分があるのではないか、そのように思いまして、大臣に、ぜひ実態の調査をして、そして適切に対処されるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、自治基本条例を中心に御指摘をされました。それぞれ各地で、今総務省が承知しているところでは百八十二団体制定されているようでありますけれども、条例は、地方自治体が地域の実情に応じてそれぞれの責任において議会で審議の上制定されるということで、特段の具体的な問題が生じていない限り、国がコメントしたりする立場にはないということが基本の立場でございます。
　なお、法令に違反しないかどうかについては、個々具体に判断されるべきものであって、法令と条例のそれぞれの趣旨、目的、内容及び効果等を比較して、両者間に矛盾抵触があるかどうか、国の法令が地方の実情に応じて別段の規制等を行うことも容認するかどうかについて判断するものであるというふうに考えております。地方自治法二百四十五条の五の規定に基づく是正の要求というのもありますけれども、これは地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反している場合を対象にしているものであって、違法な条例であっても、条例の制定そのものについて是正の要求はできないというのが従来の解釈でございます。
○石田（真）委員　私は、やはりきちっと調べて、こういう部分についてはおかしいんじゃないかということはきちっと指摘するべきで、このあたりが実に民主党さんの地域主権なんですよ。だから、何をやってもいいような雰囲気になってくるんですよ。そこが非常に難しい問題になる。
　それで、これは先ほどの大阪都構想の話に絡めて申し上げますと、このような地域主権ということに基づいていきますと、基礎自治体というのは、望むと限りなく大きくなっていくという可能性があるわけですよ。なぜか。そこに権限を全部与えましょうということですから。そうでしょう。
　どうも私は、そういうことからいうと、民主党というのは一体基礎自治体のあり方をどう考えているのかな、そんな疑問が浮かんでくるということでありますし、そして、この地域主権という考え方からいくと、これは補完ですから、道州制という考え方は出てこないんですよ。だから民主党さんは道州制の議論は熱心でないんですよ。そうなってくると、大阪維新の会の思想とは相入れないということになってくるんじゃないでしょうか。
　ですから、自民党が言っている地方分権というのと民主党さんが言っている地域主権、非常に似ているから、同じだと思っている方が世の中にいっぱいおられますけれども、これは私から言わせたら、似て非なるものですよ。似て非なるものなんです。違うんですよ。
　大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　住民に身近な行政に関してはできるだけ基礎自治体が行い、そしてそれでできないところは都道府県が行い、そして国が行うということが基礎自治体に関する基本の考え方でございますが、そういう中で、当面の部分では、そういう考えに立ちますと、基礎自治体が中心ということでありますので、それを補う形での都道府県ということでありますが、それをより広域に行うという意味での道州制も検討の視野には私たちもあるということでございまして、まだ道州制に関しては、いろいろな幅広い、党内も恐らくそうだと思いますし、政党間においてもそれぞれ幅広い議論があると思います。よりよい地方の行政が充実するための幅広い議論が必要であろうというふうに思っております。
○石田（真）委員　地域主権と地方分権というのは考え方が基本的に違う、似て非なるものだということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　次に、全国防災事業についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災を契機といたしまして、緊急対策として全国防災事業を実施されるということ、私はこれは非常に時宜にかなっているというふうに思います。
　そして、対象として、東日本大震災の教訓、それから緊急性、即効性、そのための施策に限定する、五年間で大体一兆円程度、こういうような案でありますけれども、まず、今まで防災対策事業というものはずっとやってこられましたね。そのことと、今回の全国防災対策をやる、この違いといいますか、どういうふうな区別をつけられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○後藤副大臣　お答えします。
　先生おっしゃる部分は、今回の全国防災対策費と従来の各省庁のいわゆる防災対策費の相違ということ……（石田（真）委員「費用より、まず考え方ね」と呼ぶ）考え方ですね、はい。
　一点目は、先生もお触れいただいたように、この全国防災対策費の考え方は、昨年の七月、東日本大震災からの復興の基本方針において、防災、減災対策のうちで、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策との要件のいずれも満たすものを復興施策の一環として位置づけ、全国防災対策費を用い、重点的に実施するというふうなことをベースに考えているものでございます。
○石田（真）委員　それはちょっと答弁になっていないんです。まあいいですわ、次の質問とも絡みますので。
　これはやはり、今までの防災対策をやってきたというのと、今回のような全国防災対策事業というのは本来違うんですね。だから、どこが違うのかということを明確にしないといけないんです。
　なぜか。それは、全国防災対策事業のために新たに住民税を上げているんですよ。だから、そのお金はどう使うんだ。今までとは違うんですということは、これは明確にしないといけないということでありまして、そういう意味でいうと、先ほどちょっとお触れになられかけましたけれども、ぜひ、従来の防災対策と今回の防災対策、予算を教えていただきたい。中身を教えていただきたい。
　それで、私もちょっと調べたら、こんなふうになっているんですね。
　資料を見ますと、全国防災対策事業費の内訳として六項目並んでいまして、一つは学校施設耐震化、防災機能強化約千二百八億円、一般公共事業関係費約二千八百二十一億円、その中には港湾とか道路とかあるんですね。そういうのが六項目並んでいるんですよ。これは一体今までの防災対策事業と何が違うのかなという感じがするわけであります。
　二十四年度の予算、そして全国防災対策事業費と従来の防災対策はどう違うのか、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、全国防災対策費予算額、二十四年度の部分で事項名という形で、先生お触れになったように、学校施設耐震化、防災機能……（石田（真）委員「ちょっと短く答弁、もう時間が」と呼ぶ）はい、済みません。幾つか並んでおります。
　先生も御案内のとおり、予算の仕組みとして、いろいろな項目を立ち上げるときに、事項名で立ち上げているので、先生御指摘のとおり、余り変化がないんじゃないかというふうな御指摘もあります。
　先ほど触れかけましたが、今回、先生の御地元もそうですが、津波等からの確実な避難のための仕組みづくりということで、観測監視の一体となった総合システムであるとか、地震等による被災者の救出、救助体制、医療体制の部分ということで、広域援助隊等の部分、いろいろな新しい項目が入っていますが、事項項目として今までのものをまとめ上げたのでこういうふうに同じような形になっていますが、ウエート的には先ほどの三つの点に配慮しながら対応しているということで、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○石田（真）委員　納得はできないんですが、もう時間がないので、ちょっと話を飛ばしていきます。
　実は、これは緊急性ということで、例えば首都直下型とか東海・東南海・南海地震対策と入っているんですよ。しかし、ある知事からも、全国で一兆円程度では大規模災害に備えられないとか、そういう声が出ているのは当たり前なんです。
　ですから、我々の認識としたら、この全国防災対策事業、五年間で一兆円、年間平均二千億円というのは、これは全国ですから、ハザードマップをつくり直したり、ちょっとした避難路をつくったり、そういうことだろうというふうに私は思っていたんです。それでいいのかどうかというのもありますが、同時に、首都直下型、それから先ほどの三連動の、あるいはもっと連動するかわからないと言われる大地震、これについては、この全国防災対策事業とかの中に入れるのではなくて、別の位置づけをしないとだめじゃないですか。これは緊急に新たに位置づけをきちっとして、それで国として一体どこまでやるのか、地方の方にはどれだけ協力を願うのか、民間の企業にどうなんだ、国民にはどうなんだ、そのくらいのことをやらないといけないと私は思います。
　今の時点で、こんな五年間で一兆円ぐらいの全国防災対策事業の中に、いや、首都直下型も入っています、東海・東南海・南海地震も入っています、これでは、本当に寂しい地震対策、防災対策と言わざるを得ないと思いますけれども、この二つの大地震、大震災、可能性がもう言われている、それについて、新たな位置づけをして新たな体制を立ち上げる、そのぐらいの気持ちがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、五年間に一兆円という数字が妥当かどうかといえば、私は先生の御趣旨と同じであります。
　そして、東日本大震災の教訓をどう生かすかということで、現在、先生も御案内のとおり、中央防災会議のもとの防災対策推進検討会議の中で、大震災における政府の対応の検証、教訓の総括を行うとともに、今後予想される、先生御指摘のような首都直下型、南海トラフのような大規模災害や頻発する豪雨災害に備えた防災対策の見直し強化のための検討を行っています。
　その中で、災害対策の法制や体制も含めて、防災対策のさらなる充実強化をどのような観点で対応していくかということを今議論しているところでありますので、それに従って万全の対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○石田（真）委員　もう時間がないんですが、もう一度確認します。
　今申し上げた首都直下型と東海・東南海・南海地震、この二つの大震災は、もう近い将来に必ず発生すると言われています。政府として、この二つの対策について、緊急的に新たに位置づける気があるのか、そしてその対策を別途行う気があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘の首都直下、南海トラフ三連動の分も含めて今検討中でありますので、中間報告等が三月中にも出ることになっています。それを踏まえて、きちっとした体制、内容も含めて対応ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○石田（真）委員　これは国民は、通常の防災対策でやったんだったら納得しませんよ。納得しませんよ、もうわかっているのに何もしないということになりますから。そのことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　ほどなく東日本大震災から一年になるわけでございますけれども、まず総務大臣に伺いますが、瓦れきの処理ですね。瓦れきが今二千二百五十三万トンあって、処理された瓦れきが百十八万トン。実にまだ五％しか処理されていない。受け入れ先が決まったところも少ないということで、東京の石原知事、神奈川県の黒岩知事、静岡県の島田市長など、心ある首長が勇気を持って受け入れたいと表明しましたけれども、マスコミ報道で反対運動が起こって、神奈川県などは、ごみで焼却をした後の灰の処理を横須賀市が受け入れるかどうか、これは市長の問題なんですが、最終的には町内会長がそれをどう考えるかにかかっているということで、この問題は自治体の町内会長が判断するようなことも言われておりますが、総務大臣としまして、この瓦れきの処理受け入れ、そして安全対策につきまして、今の現状についてどうお考えになるのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、皆吉委員長代理着席〕
○川端国務大臣　東日本大震災で大量の瓦れきが生じ、その処理が大変難渋しているということは御指摘のとおりでありまして、きのうの党首討論でも、御党の総裁からも御指摘がございました。
　この迅速な処理は復興のためにも不可欠であると同時に、いろいろな制度としては、国が被災市町村にかわって災害廃棄物を処理できるようにするとともに、補助率のかさ上げの復興特別交付税により実質的に地方負担が生じないという制度的なことはやりましたけれども、御指摘のように、被災地における処理能力が不足していると同時に、広域処理を進めたいという中で、いろいろと地域住民の御理解を得るのに苦労して、初めの、受け入れたいという地方自治体が実際にはなかなか進まないという現実にあることは事実でございます。
　環境省が主管として、細野大臣を先頭にして政府として全力で取り組んで、御理解いただけるように、そして、どういう方法であれば住民理解が進むのかに関して最大努力をしているところでありますが、国として、これを進めることにできることは全てやるという姿勢で、あらゆる方向で検討していくべきだというふうに内閣の一員として考えているところでございます。
○中谷委員　もう発災後一年ですよ。そして、瓦れきの山が目の前にある自治体の関係者はどう感じているんでしょうか。それから、こういったものを何とかしたいと思っている地方自治体の長も、これは地方自治の問題なんですね。環境省が判断するじゃなくて、やはり地方自治として地方行政でできないところは国が実施できるようにしなければならない。これは総務省の問題でありまして、早急に法律をつくるとか、安全基準を設けるとか、それから、交付金ですね。受け入れた自治体はこのような交付金を出すとか、国がこの処理をするような仕組みをつくってあげないと、それこそ怠慢という指摘をされますが、もう一度伺います。
　今後、国が地方自治体を指導できるような法律を設ける、予算をつける、こういう方針を総務省は持っておられるのか、伺います。
○川端国務大臣　今、国の補助率のかさ上げ、復興特別交付税により、実質的に地方に負担を生じないようにするということの制度はございますが、どういうふうに進めていくか。これは、国が地方にやりなさいというふうな性格ではない部分では、地方の御理解で受け入れていただくということが大前提になります。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、これが大変滞っていることは事実であり、深刻な問題でありますので、国としてできることを全てやるということで、促進するために何をやるべきかということに関しては関係省庁と連携して対応してまいりたいと思っております。
○中谷委員　非常に甘いですね、何ができるのか考えていくと。
　では、瓦れきは安全なんですか、そしてどの程度の基準に達したら地方自治体が受け入れできるのかどうか。これはまさに町内会長がこの判断ができるとは思いません。国が判断する。その上に、総務省がこれくらいの放射能の基準なら大丈夫ですというお墨つきをつけて保証すべきだと思いますが、そういうつもりはあるんでしょうか。
○川端国務大臣　瓦れきに対する処理の基準、灰の基準、全て環境省で既に提示をしているところでありまして、総務省としては、それをお知らせすることに、お手伝いすることはやぶさかではございません。それぞれの役所役所の責任においてやる部分は役割分担がございます。
○中谷委員　それでは、現在の瓦れきは安全基準に達していて、自治体が受け入れて処理しても問題ないと大臣は認識しておられますか。
○川端国務大臣　ここの部分が全てどうかというふうなことに関して私が担保できるものではありませんが、基本的には、そういう基準に合致しているものの処理を広域的にお願いするというのが大前提でございます。
○中谷委員　総務省は瓦れきの処理に対する法律、そして交付税などの仕組みを早急につくるべきだと思います。
　次に、先ほど質問にありましたが、あした、被災地の要望の六割に当たる復興交付金三千百四十億円が配分通知をされますが、この査定が厳し過ぎるという声があります。
　原則自由でありますが、十九兆円を四十事業で一括化して窓口を一本化したものの、これは各省庁が実施をするということで、結局、各省庁が認めないとこれの予算ができないわけでございます。しかし、現場は、原発の風評被害に使えないのか、国の基準を超えた施設整備には交付金が出ないのか、津波被害の大きかった沿岸部が優先され、同じ震災の被害を受けた内陸部の施設の復旧は後回しになっているのではないかなどなど、そういった認定に対する声が上がっているわけでございます。
　総務省といたしまして、もっと自由度を高めたらいいのではないか。例えば、全額国費ではなくて、ある程度地方に負担をさせる形でこれの自由度を高めるというようなやり方もあろうかと思いますが、こういった考え方について、大臣、いかにお考えでしょうか。
○川端国務大臣　復興施策に対しての支援と加速ということをどうするかは、復興特も含め、各党間、国会も含めて、今のような御意見を含めて幅広い議論がございました。そういう中で、各党各会派の御了解の中で今の仕組みができ上がってきた経過がございます。
　より自由度が高くという御要望は常にありましたと同時に、多額に上るわけですから、地方の財政負担はたとえ一割でも多額だから無理であるということの中で、要するに、全額を復興の特別交付税で見るという形の仕組みにいたしました。
　そういう意味では、なお、もっと自由度が高いものということでは、既存の交付金を超えて制度的に手当てすると同時に、いわゆる基金を被災県には積ませていただきまして、ソフトも含めて、いろいろな部分できめ細かく、今おっしゃったような部分も、必ずしも全部かどうかわかりません、適用できるような自由度の高い基金という制度もつくるということで、復興交付金と復興に関する特別交付税とそれから基金ということで、可能な限り自由度の高い、そして、当然ながらそれは、計画としては、地方で御計画をいただき、そして議会で御承認をいただいて進めるということの中で、最大の知恵を出したところでございます。
　いろいろな実情に応じて、改善すべき点があればまた御指摘いただきたいと思います。当面、今やっと動き出したところでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○中谷委員　大臣所信にもありましたが、一括交付金はふやすべきであると。やはりひもつきではないということで、これは各自治体が自由に使えるような復興の交付金。この復興交付金は、四割は各省が指定する四十事業ということになっておりますが、もっともっと自由度の高い、また地方の自治体がみずから出しながら自由に使えるような一括交付金をふやしていただきたいと思います。
　次に伺いますが、今回の東日本大震災を教訓としまして、強い国土をつくっていこうと。特に、防災道路ネットワークの整備や危機管理のための公共事業、こういうことをふやす必要があるわけであります。
　そこで、地方の都道府県におきまして、特に総合防災拠点の整備、これはヘリコプターなどが離発着できるような大型の防災拠点、そして緊急無線デジタル、これは無線のデジタル化をまだできていないところがある、そして通信基盤の整備など、こういった財政支援の要請が相次いでいるわけでございますが、財政力の非常に弱い自治体があります。
　そこで、伺います。こういったハードの面、大幅に予算をふやすべきだとお考えでしょうか。そして、そのための交付税などの地方財源の裏負担、これの保障をされるその意思が大臣にはおありでしょうか。
○川端国務大臣　東日本大震災、あるいは、今年度は台風も大変大きな台風が来て、被害が大きく出ました。こういうふうな教訓を踏まえて、新たな視点で、ハード、ソフト両面で消防防災インフラを整備して消防防災力の強化を図る必要があるというのは、基本的な認識でございます。
　具体的には、今も御指摘がありましたけれども、大規模災害時における広範囲かつ長時間に及ぶ緊急消防援助隊の活動に対応するため、設備の充実強化、拠点施設の整備促進による後方支援機能の強化、消防救急デジタル無線の整備支援、防災行政無線の通信機の学校、病院への配備、災害に強い他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験等による消防防災通信基盤の強化。それから、これはソフトになるかと思いますが、ソフトも含めてでございますが、消防団員に対するライフジャケットやトランシーバー等の整備を支援することも含めた、消防団員の活動の安全対策の強化等の施策を進めることとしておりまして、その部分での予算を計上したところでございます。
○中谷委員　もう少し具体的にお話ししますと、今全国の各市町村では、津波が来た場合に避難をするような避難路を開設しようという声が強まっています。特に西日本は、南海、東海、そして中南海、日向、南海トラフなど、四連動、五連動の地震も想定しておりますけれども、こういった可能性が高い地域に対しては、より予算の配分並びに裏負担の交付税の措置をしていただかないと間に合わないと思いますが、この三連動、四連動に関して、これは特段に整備を急いでいこうというような予算編成体制とか、また交付税措置、このような体制はできているんでしょうか。政府はそういう動きをしているんでしょうか。
○川端国務大臣　総務大臣ということより、政府全体の取り組みでございますので、政府としては、いわゆる南海トラフに係る地震対策等については、内閣府に、昨年八月に南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置して、被害想定の見直しに着手するとともに、同年十月、中央防災会議のもとに、官房長官を座長として、関係閣僚、防災担当大臣、東日本大震災総括担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員長と有識者から成る防災対策推進検討会議を設けて、東日本大震災を踏まえた防災、減災対策の見直しの検討を行っているところでございます。
　東日本大震災の教訓を踏まえて、広域的かつ甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震への対策を充実強化することは最重要課題と位置づけております。
　今後の対策の基礎となる震度分布、津波高さ等については、三月中に南海トラフ巨大地震モデル検討会において公表したいと考えております。その後、震度分析、津波高等の推計結果を受けて、六月ごろには人的、物的被害などの直接的被害の推計、秋ごろには経済被害等の推計を行い、これらを踏まえて、南海トラフの巨大地震対策の全体図を取りまとめていきたい。
　並行して、対策についても検討を進め、本年夏ごろまでには、当面実施すべき南海トラフの巨大地震対策を取りまとめて、地方公共団体に対して示したいと考えております。
　以上です。
○中谷委員　そういう取り組みをされていますが、現実に、今市町村では、実際に自分たちの住んでいる裏山に車で逃げられるかどうかの道がつくかどうかということで議論をされています。そして、地方自治体は、お金がないので、せめて歩道でどうかといっても、実際、お年寄りが住んでいまして、お年寄りを背負って逃げるということもなかなかできないんですね。
　要は、早く車が通れる道を抜いて、山の上に避難できるような道をつくってほしいということを実質求められているわけですが、こういったものができるような財政措置、そして交付税措置などは、来年に向けて緊急に設けていくというようなことを総務省は実際にやっていただけるんでしょうか。これはかなり急ぐ問題でございますが、こういった裏道に対する道路の交付税の措置などのかさ上げなどは検討されているんでしょうか。
○川端国務大臣　地方公共団体が取り組む津波避難タワー、避難路の整備を初め、公共施設等の耐震化などについて、緊急防災・減災事業として、地方債と地方交付税による支援措置、地方債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を講じております。これは今年度です。
　さらに、来年度においては、市町村が行う具体的な津波避難計画の作成を支援するために、平成十四年度に作成した津波対策推進マニュアルの見直しを地方公共団体と連携を図りながら行うことにしておりまして、こういうマニュアルとともに、諸施策に関しては、支援措置を引き続き講じてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員　今、事業名をつらつら言われましたが、市町村まで行くと、さらにわからないんですね。これはなぜかというと、各省庁にまたがっているからであります。
　例えばハードの面においても、国交省は、震災の耐震化、全国の道路のミッシング整備をやります。農林省は、震災に強い農林水産業インフラ整備をやります。文科省では、学校施設の防災対策としての耐震化をやります。確かに各省庁はそれぞれのメニューを講じていますが、しかし、肝心の自治体では、どこの省庁にどのような補助事業があるのか、そして補助率がどうなのか、どういった事業を選択すれば一番有効なのか、国における災害対策事業の全体像、これがなかなかつかめないわけでございます。
　そこで、緊急避難対策などの地域防災計画の見直し支援にとどまることなく、国として、ハード面ではこのような事業がありますよといった各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成し、各自治体に通知してはどうかと提案をします。この作業については何千万円もの予算を組む必要もなく、各省庁から聞き取りをしてそれを総務省がまとめるだけで終わることでありまして、県や市町村にとっては大変ありがたい情報マニュアルとなるのではないかと思いますが、これについての大臣のお考え、総務省としての音頭をとる姿勢があるのか、お伺いをいたします。
○川端国務大臣　国における各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成して自治体に通知してはどうかという御提案でございますが、政府としては、これまでも、東日本大震災に対する各種対策などについて内閣府を中心にして関係省庁の施策を取りまとめて地方自治体には資料を提供してまいりました。
　東海・東南海・南海地震等の対策についても、大規模地震対策特別法や東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等に基づいて取り組んできたところでございますけれども、東海・東南海・南海地震等の対策についても、政府の施策を関係する自治体にできる限りわかりやすく提供するため、内閣府や関係省庁と協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○中谷委員　何やら総務省、総務大臣は、あっちへ行け、こっちへ行けというように、まるで交通整理、方向整理をすればいいというような認識ですが、実際、地方からすると、やはり総務省というのは何でもやる課なんですね。頼りにしているんですよ。そして、通達は総務省を通じて一本化するというのがあるべき姿でありまして、こういった防災の各省庁のマニュアルとか指示を総務省でまとめて市町村にきちんと伝える、県にも伝える、そういう方向整理をするのは総務省の仕事ではないんですか。
○川端国務大臣　総務省としては、本当にきめ細かく、できる限りそういう情報提供を今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。
　そういう中で、ただ、政府としてのトータルの政策の取りまとめは、やはり内閣府が各府省横断でまとめるものでございますので、そのことに関して我々としても働きかけをし、きょうの御指摘も有意義なことであると思いますので、連携をしてまいりますけれども、窓口としての機能は最大限、これからも一生懸命やってまいります。
○中谷委員　民主党は政治主導が一番の大事な姿勢だと聞いておりますが、やはり何でもやる課じゃないとだめなんですね、総務省は。ですから、せっかく提案していますので、総務大臣、積極的にうちの省庁で取りまとめる、内閣府がまとめようがどうしようが、総務省が中心になって取りまとめて地方に連携するというような姿勢をとっていただきたいんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　地方の窓口として何でもやるという部分での責任は最大限果たしてまいりたいと思います。
　ただ、取りまとめの部分に関しては、別に情報として集めることは可能ですから集めますけれども、取りまとめた分で連携することに関してはやはり一体的にきちっとした方がいいという部分の役所として内閣府があるということ、防災担当もあるということは、その部分でありますので、よく連携をしながら、御指摘の趣旨はよくよくわかりましたので、そういう役割が最大限果たせるように最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○中谷委員　地方からすると物事は非常に見えにくくなっていますので、ぜひわかりやすいものを早急に示していただきたい。そのために、総務省がそれの窓口で連絡役になっていただきたいと思います。
　次に、国の出先機関の原則廃止につきまして伺いますが、この原則廃止というのは、もう全て廃止をするというふうに大臣はお考えなのでしょうか、そして、特例、例外を認めることもあり得るというふうにお考えなのでしょうか、伺います。
○川端国務大臣　これは前政権以来ずっといろいろな議論がございまして、先ほど石田委員との議論にもありましたけれども、身近な行政はできるだけ基礎自治体がやるということ、そして、それを補う形で広域的な連携をするということでの大きな地方分権、地域主権という言葉遣いは別にいたしまして、そういう大きな流れは御理解いただいていると思います。
　そういう中で、出先機関を可能な限り移していこうということで、原則廃止の姿勢のもとに、いろいろなステップを経まして、閣議決定、アクション・プラン等々を踏まえて、現在は、アクション・プランに基づきまして、関西広域連合と九州ブロックというところが自分のところが受け入れたいという意思表示をされましたので、そこに、まず先行的にやろうということで、国交省、経産省、環境省の出先を移すということを前提にして、昨年末に基本的な方向性をまとめたところでございます。
　丸ごと、機関の組織ごと、権能をそのまま移管するということが前提でありますので、何か原則廃止というとそれをなくしてしまうというふうなイメージが少しあるんですが、例えば、出先機関がそのまま広域連合に移管をされるというのが、組織上の形式を目指しております。
　ただ、その中で、業務によって、地方に権限を渡していいものと、そのままでは無理でいろいろ仕組みを考えなければいけないということと、相当難しい、これはやはり国がやらなければならないということと三つに大きく分けられるのではないかと思っております。ただ、それをできるだけ一体的に機能を維持するということで、どういう整理整頓をすればいいのかを今真剣に議論している過程にあるということであります。
　出先機関の廃止というと、何かその機能を、権能を、組織をばらばらにして雲散霧消するような語感がひょっとしたらあるのかもしれませんが、そういうことではなくて、事務と権限と人員、財源を丸ごと移譲して、従来、出先機関が発揮していた機能をそのまま引き継ぐという方針のもとに取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。
○中谷委員　丸ごとというのが実現すれば支障はないんですけれども、実際、私は四国に住んでいまして、特に地元の高知県などから、高知は道路や港湾が、社会インフラの整備がまだまだおくれておりまして、実質、国の方に人もお金も頼っていかなければこれらの整備が進まない現実があります。
　また、大規模災害等につきましても、危機管理のための処理センターとして国交省の四国地建の存在というものは非常に頼りになる存在で、現に台風などが来たときには、地建が専門の職員がすぐに対応できる体制をとっておりまして、非常に安心ができます。これが地方ばらばらになりますと、では、そういった人材というものはどのようにして回っていくかという問題も発生するわけであります。私は四国の整備局の出先事務所などの存在は非常に大きいと考えておりますが、総務大臣の見解はいかがでございますか。
○川端国務大臣　二つの視点からの御質問だと思います。
　一つは、いわゆる地方の整備計画と予算をどうするのかということでございます。
　これは、大きく言えば、国の大方針の中で全国の整備計画が決まり、予算が決まっていくということになりますので、それが広域に移った分は別枠でやるわけではございません。そして、その中で、例えば今の想定でいう広域連合がその機能を持つということは、優先順位であるとかということがより地域自治体の意向が反映したきめ細かいものになるという期待を持っているということでございます。
　それから、防災に関しては、例えば四国の整備局が、先ほど申し上げたように、組織、人員、機能は丸ごと移管されるわけですから、何か災害が起こったときに、そこがばらばらで、指揮命令系統がばらばらで雲散霧消するわけではなくて、一体に同じように動くわけですから、その部分に関して、特段に災害のときにどうなるということではないというふうに思っております。
　ただ、今回の、千年に一度と言われるような、緊急災害対策本部、総理大臣本部長という、今まで設置されたことのないような大災害のときに、全国のあらゆる人と能力、機材を総動員して当たらなければならないというときに、ある種、国の指示というものをどういうふうに、移譲しているところとしていないところが別々の動き方をするわけにいかないということも、本当の、まさかのまさかは考えなければならない。
　それから、広域的にだけ対応できる部分というのは、今の仕組みで国との、これは指示や要請といういろいろな仕組みがあって今も動いているわけですから、そういう部分では、災害の程度にも応じて、今持っている機能がより評価されることはあっても減殺されることはあってはならないという前提で制度設計をしてまいりたいと考えております。
○中谷委員　今基本的なお考えを聞きました。しかし四国は、社会的インフラが非常に立ちおくれて、道路やインフラの整備はこれからも国の支援と金と人が要るということと、もう一つは、三連動、四連動の地震が想定されますので、やはり国が地方を引っ張っていけるだけの、国の出先機関、国の組織がやはり要ることが安全、安心につながりますので、ぜひ今後の議論でこういった点もよく重視をして、考えていただきたいと思います。
　そこでもう一点、平成二十四年度の地方財政対策、これは全国防災・減災事業に係る財政措置についてお伺いをいたします。
　今回、三千九百九十五億円、充当率一〇〇％、地方交付税措置として、補助事業においては八〇％、単独事業としては七〇％ということで、津波避難対策などに苦慮する自治体にとっては非常にありがたい措置であります。
　しかし一方で、復興増税の枠を上限として設置されていることから、既に来年度で枠を使い切ってしまうというような状況も聞いておりますが、この防災・減災事業において、復興増税の枠を超える需要があった場合にその財源措置はどうなるのか。特に、全国緊急防災・減災対策事業債という有利な起債措置について、少なくとも復興基本方針に定める集中復興期間である平成二十七年までは継続できるようにすべきと考えますが、この起債措置についてはいつまでを目途としてやっておられるのか、大臣に伺います。
○川端国務大臣　復旧復興対策の規模十九兆円程度のうちに、全国の地方自治体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分〇・八兆円程度については、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることにより、地方自治体みずからが財源を確保することとしていることを踏まえて、特例的な交付税措置を行うということは御指摘のとおりでございます。
　現在、二十三年度の三次にわたる補正予算及び二十四年度予算で措置した復旧復興対策の全体の事業規模、国、地方公債分については十八兆円程度になっております。
　今後、全国緊急防災・減災事業を含め、復興事業の規模が五年間で見込んでいる十九兆円程度を超えることが見込まれるような場合には、復興財源確保法附則第十二条に基づき、復興予算のあり方や財源確保のための各般の措置のあり方を見直すこととしており、この見直しの中で、全国緊急防災・減災事業の地方負担分に対する財源措置のあり方についても、地方団体の意向も十分に踏まえて検討を行う必要があると考えておりますので、これは、当然ながら、そういう予算がタイトになってきて、あるいは将来もっと大きく認められるときには、前向きにしっかりと対応するようにやるべきだと基本的に私は思っております。
○中谷委員　どうもありがとうございます。
　それでは最後に、地方公務員、これの政治活動や選挙支援についてお伺いします。
　先日も予算委員会でお伺いをしましたけれども、まず、昨年十一月の大阪市長選挙で、市の職員組合の一部が前市長を支援しましたが、橋下市長が当選した後、市労働組合連合会の中村義男執行委員長にこれについてのいかんを求めたところ、その事実を認め、委員長が、当然あってはならないこと、組合として責任を感じていると陳謝をしたそうですが、総務省は、こういった違反があったことにつきまして、その実態を調べたのでしょうか。総務大臣はどう思っておられるんでしょうか。
○川端国務大臣　地方公務員法の第三十五条は、職員の職務に専念する義務を定めております。いわゆる職務専念義務でありますが、職員は、勤務時間中に職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならないとされております。
　職員の服務規律につきましては、任命権者において判断するものでありまして、個別具体の事例について今お触れをいただきましたが、それは、任命権者である大阪市長として、それぞれの事案に即して適切に判断するものであるというふうに考えております。
○中谷委員　この事実は、マスコミ等で全国民が知るよしとなっておりまして、仕事中にこういうことはあってはならないことでございますが、市長自身がその調査に乗り出しております。市役所のメールを使ってその連絡をしていたのではないかということで、庁内メールは職員一人当たり四十メガバイトの容量で、自分の用事、私用で使うことは禁止されておりますが、総務省はこの事実を把握しておりますでしょうか。そして、調査をしないんでしょうか。
　そして、橋下市長がその捜査を始めたところ、これは個人情報保護法に違反するというようなことを厚生省は言っているようです。しかし、これはルール違反の摘発ですから、市長として当然行うべきことでもあるし、むしろ、これの事実があったかどうかを総務省自身が調べるべきだと思いますが、自治体がこういった調査をすることについて、総務省はどうお考えでしょうか。
○川端国務大臣　大原則として、職員の服務規律については、責任者、任命権者において、その責任において判断するべきものであるというのが大原則でございます。
　その上で、今メールのお話がございましたが、地方公共団体における情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適切に実施するというものでありまして、それぞれの部分でやっていただくことでありますので、総務省において地方公共団体の庁内メールを監視しているわけではございません。
○中谷委員　そういうことでしたら、任命権者が自分の責任において事実を調べるという行為は、総務省としては認める、そういうことでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　情報システムの運用に関しては、それぞれの地方公共団体において適切に実施していただいているものと承知しておりますので、基本的に言えば、法に基づいた、法令の範囲内で適切に運営されるものと思っております。
○中谷委員　では、最後に伺います。
　せんだって、沖縄の宜野湾市の選挙がありましたときも、市職労が選挙中にいろいろと指示を出しながらビラを配ったり、また名簿を集めたりしていた事例は紹介をいたしました。しかし、これは全て任命権者の責任というよりも、私は、もういいかげんに地方公務員も、労働組合のあしき習慣とか体質については、国民や国会、マスコミでさんざん叱責をされているわけですから、そろそろ改善をしなければならない。自分たちが労働者である前に公務員であるという意識を持って、全体の奉仕者としてモラルを持ってもらいたい。
　国はちゃんとやっているんですよ、国家公務員は。これはなぜかというと、刑罰がありまして、それができない仕組みができ上がっています。ところが、地方公務員は、懲戒権が市長ですから、勝てば官軍で、そういった労使間のなれ合いが続いている面も否めませんが、この際、地方公務員の法律、先ほど三十五条を言われましたが、三十六条の地方公務員の政治的行為の制限について法律を改正して、懲戒罰則じゃなくて、刑法による国家公務員と同様の刑罰を設置すべきだと考えますが、こういった法律の改正について総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、地方公務員の政治的行為の制限につきましては、懲戒処分をもって足りるとの考え方等から、地方公務員法上、罰則を付さないこととされている、そこは地教法も同じようになっております。
　公務員の政治的行為の制限については、国会内でもさまざまな議論もありまして、法律が提出されたこともございます。そういう議論の中では、各党でのいろいろな議論、司法の判断も含めまして、幅広な議論が行われておりまして、基本的人権にかかわる問題として種々の指摘もされている経過がありまして、その取り扱いについては、政府としては慎重に考えるべきであると思っております。
○中谷委員　非常に消極的なんですが、やはり市民、国民から見て、地方公務員は、政治的活動、選挙活動につきましては中立公平で行政を行っていただきたいという思いが強いわけでありますので、今後、この点につきましては真剣に政府として対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　きょうは、きのう雪が降ったのが残っていまして、雪と梅と月夜、ちょっとぜいたくな歌なんですが、月夜に照らされて梅の花が雪の上で咲いている、それをぜひ一本折ってあの子に贈りたいな、こういう歌を詠ませていただきます。
　万葉集巻十八、四千百三十四番。
　　雪の上に照れる月夜に梅の花折りて送らむはしき子もがも
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　ということで、きょうはちょっとテーマ的には盛りだくさんになります。余り私は質問したことがないんですが、きょうは電波関係から始めさせていただきたいと思っております。
　ＮＴＴドコモさんの通信障害ということで、携帯電話が突然つながらなくなる。私も、一月二十五日の事案については自分なりに経験もしたわけですけれども、どうもお伺いすると、スマートフォンがかなり普及してまいりまして、ネットワークへの負荷が結構かかっている、こんなお話も聞いております。
　まず、原因をお伺いいたします。
○川端国務大臣　ＮＴＴドコモの最近の通信障害については、スマートフォンに関係したものが多いことは事実でございます。
　スマートフォンに対応した、いわゆるｓｐモードメールというんですか、その障害というものもあります。それから、スマートフォンの増加に対応するために導入した新型交換機が故障したということ等が発生をいたしております。
　前者につきましては、ユーザー認証を行うシステム等において処理能力が不足したことが主な原因であります。後の方の新型交換機の障害というのは、スマートフォンではユーザーが多くのアプリケーションを自由に搭載して利用しているが、新型交換機においてそのようなアプリケーションから発生する制御用の信号を処理する能力が不足していたことが原因というふうになっております。
　いずれにしても、これらの障害について、スマートフォンの急増に対して通信設備を適切に増強できていないことから発生したものであるというふうに認識をしております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　所信でも、スマートフォン時代においても、誰もが安心してＩＣＴを利用できるようということで御方針も示しておられるわけです。
　今ほどお話ありましたように、通信設備の問題、ＮＴＴドコモさんの方でも、ネットワーク基盤高度化対策本部を設置して再発防止に取り組んでおられるわけですが、この通信設備の問題。そして、究極は、スマートフォンというのは大変便利なものでありますが、大変便利だということは大変情報量が多い、情報量が多いということは、その使用する電波帯という意味ではまたさらに混み合ってくるということで、便利になっていくのはありがたいんですが、それを、インフラとしては通信設備、電波帯、両方で支えていかなければいけないんだろうと思っております。
　このあたり、総務省としてのお考えをお伺いいたします。
○川端国務大臣　携帯電話が国民生活にとって欠くことのできないものであることはもう御案内のとおりでありまして、通信障害等の事故防止に業界全体で取り組んでいただかなければいけない。
　ＮＴＴドコモのお話は先ほど紹介させていただきましたが、実はほかのキャリアもいろいろトラブルを起こしているということで、事故の原因はいろいろあります。それをやはり情報として共有していただきたい。
　そして、なぜ何がどこでどうなってこういうことが起こったという情報を共有することが大事だということで、私の方から事務方に指示をいたしまして、二月二十二日に携帯電話事業者全社に集まっていただきまして、携帯電話通信障害対策連絡会を開催いたしました。最近の事故の発生原因、対策等に関してはそれぞれトラブルを起こしたところから発表していただきまして、こういうことだったということでありまして、そういうことで、情報を共有するとともに、設備や体制等の総点検、事業者間で継続的に事故事例を情報交換し、各社が点検を行える体制の構築の要請を行いました。
　また、技術的な問題も非常に大きくあります。私も、アイフォンとアンドロイドの二つ持っているんですけれども、アンドロイドの方が電池が早く減るのはしょっちゅう信号を出しているということを、このトラブルを通じて知りました。
　そういう部分で、スマートフォンの時代に対応した通信設備の安全、信頼性の基準の見直し等、今回の各事業者の点検結果を踏まえて、しっかりと審議会においても対策を検討してまいりたいと思います。
　また、そういう意味では、トラフィックが急増しておりますので、周波数割り当てについては、地上デジタル放送への移行により周波数再編が可能となった周波数帯、いわゆる七百、九百メガヘルツ帯への携帯電話割り当てなど、追加的な周波数の割り当てを迅速に実施してまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　やはり電気、水道、ガスみたいにいつでも使えるというものが使えなくなると困るわけでありまして、またよろしく対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、せんだってから豪雪に見舞われたわけでありますけれども、今回は大震災の教訓ということも含めてなんでしょうけれども、地方総合通信局で自治体に衛星携帯電話の貸し出しをいろいろと行われた、これは大変いいことだったと思っております。実績と、また各地方局への現在の配備状況を、これは松崎副大臣にお伺いいたします。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　災害の発生時には、固定電話や携帯電話等の通信インフラが被災等により利用できなくなる場合が大変ございます。被災者の安否確認、救助、それから復旧活動、こういう活動に欠かせない緊急の通信手段として被災地域において確保していくことは重要であります。
　このため、総務省では、平時から災害対策用の無線機器を備蓄、配備し、災害時には自治体における通信手段の確保を緊急に支援する取り組みを行っております。今般の豪雪に当たりましても、気象情報を勘案しつつ、あらかじめ日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ衛星携帯電話等を事前に配備いたしまして、自治体からの要請を受けて、約六十台の衛星携帯電話を当該自治体へ無償で貸し出しております。
　今後も、災害発生時には自治体からの要請に迅速に応えられるよう、貸し出し体制の強化に努めるとともに、各地方総合通信局を通じまして各自治体と連絡をとり合い、ニーズの把握に努めてまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　これは大変いいことだと思っているんです。
　あわせて、東日本大震災関連でもう一つ。これは何度かお伺いしていますが、いよいよ東北三県の地デジ移行の期限、きょうは三月一日ですから、もう今月末と迫ってまいりました。最後の追い込みであります。完全移行、そして所要の対策の実施ということも所信の中にも書いてございました。現状を確認させてください。
○松崎副大臣　昨年は、国民の皆さんにも大変お世話になりまして、ほぼ完了したわけでございました。岩手、宮城及び福島の共聴施設などの通信環境整備は、昨年末までに予定どおりおおむね完了しております。災害復旧関連等でおくれていた施設についても、アナログ停波までには対策が完了する見込みとなっております。
　また、三月三十一日のアナログ停波に向けまして、住民の皆様方が地デジ対応いただくための相談体制も万全になっております。具体的には、停波前後は地デジコールセンターで電話相談を二十四時間受け付けます。また、市町村の役場でも約五十カ所の臨時相談コーナーを設置しておりまして、対面相談、低所得者世帯へのチューナーの支援等も実施しております。
　放送での周知も行われており、自治体にも広報などで協力いただいております。引き続き、関係者と協力して、住民の皆さんが円滑にデジタル放送に移行していただけるよう、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。
○橘（慶）委員　これで全国が全部仕上がるということでありますので、どうか最後までよろしくお願いしたいと思います。
　この項、最後ですが、実は、総務省さんの方で二十二年度からフューチャースクール推進事業ということで学校のＩＣＴ化ということで取り組んでこられたわけであります。
　この中で、ツールの一つに電子黒板というものがありまして、実際使われている現場のお話を聞くまでちょっと私も誤解をしていたんですが、普通の黒板をかえるということではなくて、黒板は黒板で残っているわけでありまして、私どもの昔でいうと、小学校なんかで大きな掛け軸を持ってきて、これは何だこれは何だと、低学年なんかでやったのは懐かしい記憶ですが、ああいうものを結局電子黒板にかえまして、昔でいう掛け軸のかわりに電子黒板。ただ、電子黒板になれば、そこにソフトを入れればいろいろ動きもある、色もつく、いろいろ変わる。大変これはいいものだということを現場から聞くわけであります。
　実は、モデル的に入れたところなどでは、おたくの学校だけか、うちの学校も入れたいというふうなことになって、首長さん方からは、もう少しこれを応援してくれれば、何か呼び水があれば大変うれしいんだけれどもというのを何人かの富山県の首長さんから私は聞くものですから、ここで、富山出身の森田政務官の方から、お答えをいただきたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　お尋ねの電子黒板でございますが、電子黒板自体は文科省の事業として平成十五年ごろから普及が始まっていて、現在、小学校の七五％、中学校の六九％ぐらいに普及してきているものと存じます。
　それで、我が省が行っているフューチャースクールにおける電子黒板の役割についても説明申し上げたいと思うんですが、フューチャースクール事業の場合は、一人一台のタブレットＰＣと、そして校内全域のＬＡＮ環境というものを整備する中で電子黒板を組み合わせてまいります。そうしますと、御指摘の掛け軸機能だけではなくて、掛け軸機能としても大変有用なんですが、さらに、先生方が子供たちのタブレットＰＣでの進捗ぐあいを一元管理することができて、この子はこれぐらいできている、この子はちょっとおくれている、だからこうやって議論させようとかということもできたりしますし、子供たちもお互いの発表内容をタブレットＰＣを通じて理解し合うことができますので、まさに立体的、複合的、こういう関係を組み合わせることで飛躍的に電子黒板の機能そのものも最大限発揮されるものと思っております。
　ですから、このフューチャースクール事業も、二十二年度から、紆余曲折がありまして、事業仕分けで大変辛酸をなめたりとかそういうことがあったんですが、何とか何とかつないできておりまして、今、小中学校、そして今度、特別支援学校でも普及しつつあります。
　そういったものを、我が省としても、実証校における取り組み、成果、課題の整理をして、それをガイドラインにして、文科省さんとも連携して、さらに全国に広げていきたいというふうに思っておりますし、ぜひ先生からもそういった御支援を賜りたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。仕分けに負けないで、チョーク、白墨と両立するものでありますので、どうかそこを誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
　地方分権関係に入ってまいります。
　これも、ちょっとこれまでは聞いていなかったんですが、こういう所信への質問の機会なので、少し自由答弁の部分も出るかと思いますが、私の考えも申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。これはどちらかというと、実際、現場で市の仕事をしていたときの悩みを含めて申し上げるわけであります。
　リーマン・ショック以降のいろいろな経済対策の中で、基金事業というのが非常にふえたわけであります。もちろん、その中では、本当に雇用促進のように、短期的なものを何年か年度をまたいでということもあったわけですが、例えば、妊婦健康診査十四回、あるいは子宮頸がんワクチン接種、それから、ことしから第五期の介護保険事業に入っていくわけですが、介護基盤整備、こういったものは毎年毎年継続的に取り組んでいかなきゃいけないものである。ただ、いろいろな事情で、基金で始まりまして、そのまま、この間の第四次補正がそうですが、また一年間何とか食いつないでいる、こういう状況であるわけであります。
　これはどうも、地方の視点から見ますと、そういうものは制度的にやはり確立させるべきではないか、このように思うわけですが、自治体等への出向等もあって現場を非常によく御存じの総務省としての御見解、これは川端大臣からお願いいたします。