Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　これ、国民の生命、身体、財産を保護するためと、こういうことでございまして、そのために医療活動に携わっている公務員、これは医療をするのは、これは当然のことだと思います。
○小池晃君　いや、そこまで私聞いてないんですけれども。要するに、法的にはそういう枠組みだということは認めたということです。
　当然だとおっしゃるけれども、一体中身はどうなのかということが全く見えないわけですね。実際に攻撃されているときのことだけではなくて、今回の仕組みでいえば、これは医療従事者も含めてこうした公務員が、武力攻撃予測事態の段階から従事させることができるわけであります。
　その際に、私、お聞きしたいのは、これ、在日米軍に対する支援のために武力攻撃予測事態の段階でこうした公務員を使うことがあり得るのか。これ、在日米軍は日本から周辺地域に部隊を展開させる、あるいは米本国からの増援部隊受入れ、兵たん補給作戦、大変な仕事をするわけであります。そういうときに、在日米軍に対する支援にこうした公務員を武力攻撃予測事態の段階で従事させることができるのか、それとも使うことはできないのか。政府の見解を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　具体的なことについてはこれから決めることでありますけれども、予測事態においても、これは医療活動をするということについてのその任務というのは変わらない、こういうことであります。
○小池晃君　あり得るということなわけですね。これは、本当に医者や看護師だったらけが人見たら助けるのは当然だというような議論で私は正当化できるような話ではないと思うんです。
　この対米支援については、今確認してきたように、これは公務員、国家公務員、地方公務員を始め指定公共機関の職員あるいは国民、これが米軍支援にどうかかわるのかというのは一切明らかにされていない。しかし、予測事態における米軍の作戦行動はアメリカ政府の戦争方針に従ったものであることは私は紛れもない事実であるというふうに思うんです。そういう中で、予測事態だと認定をすれば、周辺事態法ではできなかった地方自治体や指定公共機関あるいは公務員の協力強制が可能になってくる。
　これ、どういう人たちが、あるいはどういう機関がどういう対米支援を押し付けられるのかを一切隠したまま全く明らかにされない。こういう中でこの法案を通すということは、私は政府に白紙委任をすると。国民については違うんだとおっしゃりたいかもしれませんけれども、改めて言いますが、公務員や指定公共機関、これは強制が可能となっていくということになれば、これは正に、中身は分からないまま法案通すということは、中身については政府に白紙委任してくださいよということになるじゃないですか。こんなことを国民が許すというふうに思うんですか。はっきり答えていただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　白紙委任ということになりますと、国会の権能って何だろうかということになるんだろうと思います。国会におきまして御相談をしながらやることでございますし、そしてまた国民の保護法制につきましても、それぞれの整備本部を設けました趣旨は、いろんな方の御意見を聞きながらより良いものを作っていこうということでございます。米軍支援につきましては、そういうような本部ができるかどうか私は存じませんが、いずれにしても、国民の皆様方のそれぞれのお考えの方々の、お立場の方々の広い御意見を聞きながら法律はできるものでございますし、そしてまた国会におきましても御審議をいただけるものというふうに思っているわけでございまして、政府が白紙委任で勝手なものを作るというような御指摘は私は当たらないと考えております。
○小池晃君　しかし、現時点では全く明らかになっていないわけです、これから決めますという答えでこの三法案通してくれということですから。現時点では後の中身はこれから議論するという形で、こんな重大な法案通していいのですかと、私はそう申し上げているんです。
　それから、衆議院の審議では百三条、自衛隊法百三条の問題です。これ四項にある政令を有事法制成立後に制定したいというふうに答弁されておる。つまり、今まではこの百三条は動かなかったわけであります。しかし、この百三条第二項が政令制定によって動き出すと、使える法律になるんだと、そういうことになるということなんですね。
○国務大臣（石破茂君）　政令が定めておられる、定められておらなければ法律は動きません。そういう意味で、法律の実効性というものをこれによって確保させていただけるというふうには考えております。
○小池晃君　百三条二項の業務従事命令は、今までとは違って民間事業者を対象としたものであります。これ、今まで三十年以上ですか、発動されなかった、政令がなかったから使えなかった。この百三条二項が、民間人まで動員する仕組みが政令の制定によって息を吹き込まれて動き出してくる。ここで行われる業務従事命令、拒否することはできるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　動員という言葉は私ども使いませんけれども、業務従事命令を課す、そしてそれに罰則が科されないというのはるる答弁を申し上げているとおりでございます。
○小池晃君　罰則は科さないんだという話はこの前、この間の答弁でも出ております。しかし、たとえ罰則がなくても、公用令書が交付されて、その処分に従わないということはこれは違法状態、違法行為ということになるんじゃないんですか。その点はいかがなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　罰則は科されません。しかしながら、業務従事命令に反したという状況は現出をしておるということだろうと思っております。それ、違法と言うかどうか、それは何に照らして違法なのか、その状況で、例えば何か民事上の、少なくとも罰則はないということは刑事上の問題がないということでございます。民事上、どういうその場合に何か違法性が生じて何か損害賠償とかそういうことが起こるかといえばそれも起こりません。
　したがいまして、委員がおっしゃいますことがどういうようなことを指しておっしゃっておるのか、ちょっと理解いたしかねるところでございます。
○小池晃君　それで、民間まで業務従事命令ということが出せる仕組みを作ろうとしているという中で、お聞きしたいのは、これ例えば公務員という話ありました、これ対処措置の実施が責務となっていくと。あるいは民間人、業務従事命令に基づいて業務に従事すると、こういう場合は、そのものは、これジュネーブ条約の議定書がございます。ジュネーブ条約の第一追加議定書の第五十一条、ここに照らした場合には、これは敵対行為に直接参加したことになって文民としての保護を受けられなくなると、そういう危険があるのではありませんか。その点、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そのような懸念は、申し上げておきますが、全くございません。
　それはほかの条約等々見ましても、そういうことに従事する人たちを直接戦闘に参加しているとみなしてはならない、ジュネーブ条約の保護の対象にしなければならない。それはほかの条約によっても担保をされておることでございます。そういうようなことによって文民ではなくなる、攻撃の対象ではなくなる、だから危ないんだというような御議論は私は全く当たらないものと考えております。
○小池晃君　いや、医療ということにかかわってくればそういう議論もあり得るのかもしれませんが、一般論として対処措置実施する、あるいは業務に従事するという場合は、この五十一条に照らせばこれは敵対行為というふうに判断され得る中身になっているんではないですか。もう一度確認したいと思います。一切関係ないというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはまさしく立場を変えて、攻撃する側が医療に従事をしておる、そういう人に対してそういう攻撃を与えてはいけないということの趣旨でございますから、そのような対象に相なりません。
○小池晃君　私は、そういう例外を置いて言っているのではなくて、一般論として申し上げているんです。そういう形で、今回のような形で公務員が例えば対処措置を実施したり業務従事命令に基づいて業務に従事したという場合というのは、五十一条を素直に読めば、これは我が国がいかに解釈するかというのはありますよ、しかし国際的にはこれは文民として保護されないというふうに扱われる危険性はないのかというふうに聞いています。
○国務大臣（石破茂君）　そのためにジュネーブ条約というのがあるんでして、相手がそういうふうに見るだろうからなどという議論をし始めたら、これはジュネーブ条約の議論そのものが成り立ちません。そういうような人をそういう者とみなして撃ってはならない、攻撃してはならない、そのためにジュネーブ条約があって、各国ともそれをどうやって遵守するかということに努めておるわけでございます。そんな議論をなさいますと、ジュネーブ条約の議論そのものができなくなる、そういうことだと思います。
○小池晃君　結局、今回の法案、従来の周辺事態法の制約すら外されて、本当に自治体、指定公共機関には予測事態の段階から支援が強制される、拒否することが許されないという法案だということが明らかになった。法案の危険性はいよいよはっきりしたと思います。これは廃案にすることを強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　福井地方公聴会速記録
　期日　平成十五年五月二十九日（木曜日）
　場所　福井市　福井県国際交流会館
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　理　事　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　理　事　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　理　事　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　理　事　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　公述人
　　　　　　　福井県商工会議
　　　　　　　所連合会会頭　　　江守　幹男君
　　　　　　　全国原子力発電
　　　　　　　所所在市町村協
　　　　　　　議会会長
　　　　　　　敦賀市長　　　　　河瀬　一治君
　　　　　　　福井大学助教授　　塚田　哲之君
　　　　　　　同志社大学助教
　　　　　　　授　　　　　　　　村田　晃嗣君
　　　　　　　前北陸中学・高
　　　　　　　校校長　　　　　　村田　嘉孝君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（山崎正昭君）　ただいまから参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会福井地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします武力攻撃事態への対処に関する特別委員長の山崎正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。
　自由民主党・保守新党所属の国井正幸理事でございます。
　民主党・新緑風会所属の榛葉賀津也理事でございます。
　公明党所属の山口那津男理事でございます。
　日本共産党所属の小泉親司理事でございます。
　自由民主党・保守新党所属の椎名一保委員でございます。
　民主党・新緑風会所属の岩本司委員でございます。
　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）所属の大江康弘委員でございます。
　以上の八名でございます。
　参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会におきましては、目下、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三法案につきまして審査を行っておりますが、本委員会といたしましては、三法案の重要性にかんがみ、国民の皆様から貴重な御意見を賜るため、本日、当福井市及び神奈川県横須賀市におきまして地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　福井県商工会議所連合会会頭の江守幹男公述人でございます。
　全国原子力発電所所在市町村協議会会長、敦賀市長の河瀬一治公述人でございます。
　福井大学助教授の塚田哲之公述人でございます。
　同志社大学助教授の村田晃嗣公述人でございます。
　前北陸中学・高校校長の村田嘉孝公述人でございます。
　以上の五名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多用中のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、委員会審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。
　まず、江守公述人にお願いをいたします。江守公述人。
○公述人（江守幹男君）　私は、福井県商工会議所連合会の会頭でございます江守でございます。
　本日は、有事法制関連三法案の地方公聴会、我が福井県において開催されますこと、また、私に意見陳述の機会を与えていただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　さて、私からはこの法案に対しまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　昭和二十年、当時私はまだ学生でした。家族は東京浅草にて事業を経営しておりましたが、東京大空襲を経験いたしました。その後、両親の郷里である福井に疎開してきましたが、ここでも空襲に遭うという巡り合わせの悪さで、二度も悲惨な体験をいたしました。したがいまして、戦後、日本が一度も戦争に巻き込まれることなく今日まで平和を享受できたことに対しまして非常に高く評価するものでございます。同時に、国が滅びるときの痛みを二度と次の世代に、味わうことのないよう、だれよりも強く念じている一人でございます。そのためにも、自国の防衛、国防に対しましては、かねてより国家存続の基本にかかわる問題として関心を持っておりました。
　現在、国会におきまして武力攻撃事態対処法を始めとする有事法制が議論されておりますが、このような体験を有している私から見ますと、いかにも遅い、遅過ぎると率直な感想を持たざるを得ないのであります。
　世界の主要な国を見ましても、国家の非常事態、特に外国からの侵略に備えて、法律が未整備であるという国はないと思います。日本と同じ敗戦国でありましたドイツにおきましても、昭和四十年代に既に整備が行われているのでございます。およそ法治国家である以上、有事に備えて法体系を整備することは誠に当然のことでございます。緊急事態に際しまして、いかなる組織がいかなる役割を担うかについてあらかじめ定めておかなければ、いざというときに、関係各機関が有機的に連携し、国民の生命、財産を守るための効果的な活動を実施することは不可能であります。
　このような意味で、国、地方公共団体等の役割等を定める今回の武力攻撃事態対処法はもっと早く整備しなければならなかったものであり、早期の成立に期待しているところであります。
　ところで、有事に際しての武力攻撃に対して、自衛隊による軍事的な措置について定めておくことが必要なのは当然でありますが、このような軍事的な観点のみではなく、有事法制は国民の安全をいかに確保するか、社会生活の混乱をいかにして最小にとどめるかという、国民の保護のための体制はそれに劣らず重要なものであります。国民生活の根本であります経済活動が阻害されることのないよう、エネルギー、交通・運輸、情報通信など、社会的インフラについてもその安全と運用が保障されることが必要であります。
　御案内のとおり、本県は十五基の原子力発電所を有し、我が国のエネルギー政策、原子力政策に多大な貢献をしてまいりました。総発電量八百六十八億キロワットで、関西の電力の五五％は本県にて供給しているのが実情であります。有事において最優先で防衛すべき施設であります。
　ところが、かかる重要な施設が配置されているにもかかわらず、本県では高速交通網、例えば新幹線や高規格道路の整備が十分でなく、有事の際に物資や人員、必要な機材、さらに補修用の各種資材を大量かつ迅速に輸送できる社会インフラが欠如しているのであります。
　先般の武力攻撃事態対処法の衆議院における可決に際しましては、附帯決議におきまして、この国民保護の法整備は、武力攻撃事態対処法の実施の日から、施行の日から一年以内を目標として実施するとされており、今後の政府において精力的に取り組まれることが強く期待されているところであります。私も、一年と言わずに、間を置かずに早急に整備されるべきだと考えております。ただし、法律で規定するだけでは十分ではなく、それを具体的にどのように担保するか、どのような手段を使って実現するかを明確にしなければ単なる精神論に終わってしまう可能性があります。特に、北陸新幹線は首都圏と関西圏とをつなぐものであり、北陸という冠にとらわれることなく、我が国の二大経済圏を結ぶ大幹線として、東海道新幹線とともに相互にバックアップ機能を持たせ、有事における最重要インフラとして国家的観点から早急に整備されるべきであります。
　もう一点、テロ・不審船対策の充実につきまして本県の立場から意見を述べさせていただきます。
　武力攻撃事態対処法案においてはテロや不審船対策についても速やかに施策を講ずるとされておりますが、国民保護法制とは異なり、全件の作業スケジュールやどのような法整備を行うのか等については不透明な部分が多くなっております。
　福井県は古代から大陸や半島との交流の窓口になっておりました。半島から船を出しますと、海流に乗って福井県の越前海岸に着岸すると言われております。このため、これまでも本県の海岸には不審船が漂着したり漂着物が海流に乗って接岸することが度々あったわけで、この意味では、本県は有事にはリスクが高まることが当然予想されるわけであります。したがいまして、当地域におきましては、テロや不審船の出現といった事態に多くの住民が不安を感じているところであり、またエネルギー基地として、テロはある意味では有事以上に関心の高い分野であります。小浜市での拉致事件は私から申し上げるまでもございません。
　武力攻撃事態対処法を受けて、今後、政府としていかなる体制で、いかなる作業スケジュールでこれらテロや不審船問題に取り組んでいくのかが示されれば、有事法制としてより整備されたものになるのではないでしょうか。目前の脅威に対応した法整備はどうしても場当たり的で、場合によっては国民の基本的権利を侵害するおそれもないではありません。社会が平時のときにこそ有事や緊急時に備えた法体制を客観的に整備すべきであります。
　終わりに当たりましてこのことを付け加え、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○団長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、河瀬公述人、お願いいたします。河瀬公述人。
○団長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、塚田公述人にお願いいたします。
○団長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、村田晃嗣公述人にお願いいたします。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。御紹介いただきました同志社大学の村田でございます。時間が限られておりますので、本題に入らせていただきます。
　まず、今般、いわゆる有事三法案が衆議院で与野党多数の賛成で可決され、今この参議院で慎重に審議されているということを誠に結構なことだというふうに存じております。さきの国会で政府が御提案になった法案についての様々な批判や意見を盛り込んで、今回の政府提案も前回に比べて緻密なものになっていたというふうに思いますし、また、今回はそれに対して野党が建設的な対案を提示をされて、それを取り込む形で法案が少なくとも衆議院で通過し、今参議院で審議されているということは大変結構なことであろうというふうに存じます。
　そもそも、よく言われますように、政府が有事法制の研究に着手をいたしましてからおよそ四半世紀がたっているわけでございますけれども、当初の有事法制の研究と申しますのは、これは専ら自衛隊法の第七十六条にかかわるもの、つまり、いわゆる防衛庁マターの問題でございましたけれども、今般の法案は、防衛庁だけではなくて国全体が有事にどのように取り組むか、あるいは国だけではなくて、お話に出ておりましたような地方公共団体を含めての取組という、大きな法的枠組みについての整備を進めようとしているという点で、大変評価されてよいことであろうというふうに存じております。
　それから、我が国では、さきに日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づきまして周辺事態法が成立しておりますけれども、これで有事法制が整備されますと、日米安全保障条約に言うところの六条事態と五条事態両方についての国内法的な整備が進むということであって、我が国の安全保障の観点からも私は大変結構なことではないかというふうに存じております。
　また、御案内のように、ここ数年来、我が国を取り巻く北東アジアの安全保障環境が極めて流動化し、あるいは危機が高まっておりますけれども、こうした中で我が国の国会が有事法制を成立させるということの対外的なメッセージと申しますか、我が国がこの国際環境に対してしかるべき危機感を持って臨んでいるということを近隣諸国にも明確に伝えるという意味でも、この有事法制が今般審議され、そして成立することは大変重要なことであろうというふうに考えております。
　しかし、もとより法案そのものの中にも幾つかの将来の課題が盛り込まれておりますけれども、将来更に検討すべき点が、これはお話にもありますように国民の人権にもかかわる問題でございますから、将来にわたって慎重に議論されるべき点が多数あることは言うまでもございません。
　私は二点だけ申し上げたいと思いますが、まず第一点でございますけれども、この事態対処に当たって、何ですか、対策本部が設置をされると。総理が本部長におなりになって、全閣僚がその対策本部のメンバーになる、また対策本部には本部長、副本部長を置くと。これは極めて適正なことであろうというふうに思います。
　しかしながら、例えばテロにいたしましても、あるいは武力攻撃型の有事にいたしましても、有事というのはそもそも今まで私どもが想定していないようなことが起こる可能性が多々あるわけでございまして、例えば首相官邸がねらわれる、あるいは国会の承認といっても国会議事堂そのものがねらわれる、国会議員の三分の二以上が死んでしまうというような事態もこれはないとは言えないわけでございまして、この対策本部でも、本部長に故障があるときには副本部長が代行なさるということですけれども、副本部長をおやりになる閣僚が例えば官房長官のような場合、総理がねらわれるというようなときに官房長官も実は近くにおられて、一緒にねらわれているという可能性は排除できないのでありまして、この職務権限の代行といいますか継承の順位というものについて、副本部長までではなくてもう少し厳密にお考えになるべきではないかと。
　もちろん、各内閣ができるときに総理の職務代行については内閣ごとにお決めになっていると思いますけれども、それはその時々の内閣の年輩の閣僚の方に回るとかいうようなかなり状況的なものであって、総理大臣あるいはこの対策本部長の権限の、故障があったときの継承について考える必要があって、あるいは、これはこの有事法制案ではなくて国家行政組織法であるとか内閣法に関連することかもしれませんけれども、有事の際の意思決定のメカニズムが有効に機能するという点では、こういうことについても今後御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一点目は、これは民主党が御提案になってこの法案の中に盛り込まれた危機管理庁について検討するということでございまして、私はもちろんその危機管理庁というようなものの設置について検討することも大事なことかというふうに思いますけれども、この有事法制が仮にできまして、法律の大枠ができる。今度はそれの実施、運用ということになりますが、そうしますと様々な中央官庁がこの実施、運用に関係する。それから、地方公共団体もこれにおかかわりになる。非常に複雑な運用、実施のプロセスを進めていかないといけない。そうした中で、官僚機構間の権限であるとか所轄のすり合わせという非常に難しい問題が出てまいります。
　そうした中で、実際的に考えたときに、危機管理庁のようなものを作ることで官僚組織間のそういう権限の重複ですとかすり合わせを統合するような役割を危機管理庁が果たせるのか。あるいは、もしかしたら屋上屋を架すもう一つの官庁を作って事態を更に混乱させるだけになるのかもしれない。
　その点については、御検討になることはもちろん重要でありますけれども、作った以上はそれが本当に官僚機構や地方自治体との連携に役に立つものにするような、そういう方向で慎重に御検討いただきたいというふうに思いますし、あるいは、ここで危機管理庁ということが考えられているのは、恐らくアメリカの連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡがイメージとして想定されていると思いますけれども、私の理解するところでは、アメリカの場合はアメリカ合衆国軍が基本的に外征部隊、つまり外で戦う部隊であって、国内での戦闘や活動に従事することを本来の職務にしていないといいますか、課題にしていない軍隊でございますから、アメリカ合衆国軍に対して、国内での緊急対策に対してＦＥＭＡというものがあるのであって、我が国のように専守防衛を前提とした自衛隊という組織がある国で、ＦＥＭＡに類するものを国内で新たな官庁組織として作ることが果たしてどれだけ有効かということについては御検討を更に賜りたいところであるというふうに存じます。
　しかしながら、いずれにいたしましても今後残された課題はたくさんございますけれども、そして、それについては慎重に基本的人権の問題を含めて御検討いただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、有事というのは基本的に私どもの想定を超えた事態を多く含んでいるのであって、余りに法律論的な議論に傾いたときに、本当には役に立たない法律を作ってしまったというようなことにならないように、政治的、大局的な御判断をもって今後更に議論をお進めいただきたいというふうに思います。
　少し短いですが、これで終わらせていただきます。
○団長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、村田嘉孝公述人にお願いいたします。
○団長（山崎正昭君）　どうも本当にありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は、挙手の上、私の指名を待って御発言願います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　また、御発言は、質疑及び答弁ともに着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　今日は、公述人の方々には本当に貴重な御意見を賜りまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　まず、河瀬公述人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、全国の原子力発電所がある自治体の協議会の会長さんもやられておると、こういうふうなことで、特に市長さんとして市民の安全の確保のために日ごろ御尽力いただいているわけでございますが、そういう中で、原子力発電所、確かに原子力発電所そのものについては安全を期して運行されているわけでありますが、ただこれは、通常のいわゆる事故、通常で言う事故等に対しては安全な形を最大限取っているわけでありますが、外部からの攻撃というのは余り想定をされていないわけですよね。そういう意味で、テロの御心配なども先ほどお話がありました。
　そういう中で、これから国民保護法制がこの三法案の成立後速やかにということで、一年以内に国民保護法制を整備することにいたしているわけでありますが、自治体の長として、こういう部分が非常に心配だとか、あるいはこういう部分はどうなんだろうというふうなことで、今お気付きの点がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいということと、もう一つ、これは江守公述人とも共通しているわけでありますが、いったんこの地が、例えばもう、今日はこの地で、これ公聴会をやっているんで、あえてこの地とこう申し上げますが、どうも攻撃されそうだと、こういうことになったときに、市民を避難をさせなくちゃならないわけですね。そのときに、特にこの近在には原子力発電施設なんかもあって、幾つかの自治体がある。そういう中で、先ほども舞鶴若狭自動車道の整備の話がありました。伺っているところ、余り整備がよく進んでいないような話も承ったわけでありますが、その辺の整備状況等について、この際、国等に要望するような状況があれば、この国民を避難誘導するということを含めて、その辺の考え方、現状といいますか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが。
　河瀬公述人と江守公述人、併せてお願いしておきたいと思います。
○公述人（河瀬一治君）　それでは、私どもの心配ということで、いろんな法律の中で、私もそのいただいた資料、もうたくさんございまして、全部読む間もございませんでして、細かい部分につきましては分からないところもあるんですけれども、ただ、心配といいますのは、先ほど村田先生もおっしゃっていただきましたけれども、その発電所の安全問題で、実は例のテロ事件、アメリカのテロ事件のときの話で、じゃ、そういうジェット機が発電所の方へ突っ込んできたらどうなるんだという、いろんな議論あったときに、いろいろこの解析もしていただきまして、真上から突っ込む以外は、今の発電所はジャンボジェットが横から突っ込んでも安全であるという話を聞きまして、じゃ、その真上から落ちるという、私も聞いた話なんですけれども、そういう話を聞いたりしまして、ただ、先ほど言った北朝鮮のミサイルが本当に核を積んで飛んできたら、もうそれはどうにもできないであろうと、もうお手上げになるという。
　そういうようなところで、防御といいますか、もちろんこれは有事の中で、もし相手が何かするからどうなるという場合には、やはり専守防衛といいますか、そのミサイルがこちらに落ちる前に落としてもらうのがこれは一番でございますので、そういう点で、これは仮に、民間のジェット機はもう今のしっかりした体制の中ではそういうことはないというふうに思いますけれども、そういう心配があるものですから、今回のこの法律の中で、そういう事態になったとき、それと先生おっしゃっていただきました例の避難ですね、もし攻めてくるって分かったときに、やはり避難させなきゃこれはならぬものですから、これは、私も、ちょうど今、原子力災害対策特別措置法なども成立をいただきまして、今もし万々が一に発電所で事故があった場合にはということで今訓練を、これ今定期的にやらさせていただいておりまして、そういうものも恐らく生かせるのかなというふうに思っておるんですが、悲しいかな、今私どもこの嶺南地方には国道二十七号線が一本通っております。これも実は慢性的な渋滞する箇所がたくさんある実は道路でありますし、県の方で海街道という道も少し通ってまいりましたけれども、極めてその道路事情が悪い。これ、いざというときに避難しなさいと言われましても、恐らくできないんじゃないかということはあります。
　特に今、私ども、この敦賀半島がございまして、これは例の映画、「宣戦布告」の映画でも出ましたけれども、ちょうどあの辺りのところでありますけれども、実はこの敦賀半島というのは道路が切れております。といいますのは、私どもの市街地からずっと行きまして、ちょうど日本原電一、二号機、またふげん発電所があります浦底、そして立石という地区がありますけれども、そこで実は道路が切れております。昔から敦賀半島を周遊をしようという道路の計画もあったんですけれども、これも遅々として進まない。そしてそれを、道路がありませんから、もし仮に道路ができますと、そこから「もんじゅ」という発電所、先生方も行かれたかもしれませんけれども、その地域、それを渡りますと今度、これは美浜町さんになりますけれども、丹生というところに関西電力の発電所が、一、二、三、四号ありまして、もう現在でも七つの発電所がその半島の先に立地がいたしております。しかし、道路がつながっておりません。
　そのような状況と、先ほど言いました舞鶴若狭自動車道も、これも敦賀から小浜の方までまだ切れておる、五十キロ残っておりまして、これもなかなか、もちろん、やっていただけるものというふうに思っておりますけれども、そのやり方を、今までのようにじゃなくて、いろんな方法で云々かんぬんというような議論をまた、非常に乱暴な意見ですと、もう必要のないところは造らぬでいいじゃないかというような、そんなような今意見も出ておりまして、非常に私ども憤慨しておるんですが。
　そういう意味で、こういう立地地域にとりまして、先ほど先生おっしゃっていただきましたように、いざというときにどうするんだということを考えていただけば、当然これは早くもう国として造っていただかなくちゃならぬ私は道路だというように常々思っておりまして、いろいろお願いもさせていただいております。
　そういう点、是非こういう道路網の整備等につきましても、私どもはもう現状のままではとてもこれ、仮に法律できまして、さあ、いざ、仮に有事がなりそうなときに逃げいと言いましても、一体どこへ逃げていいのかなという、実は地元としては実は不安がございますので、このことを強くお訴えを申し上げたい、このように思っております。
○公述人（江守幹男君）　今、国井先生の方からの御質問でございます。
　私どもの方は、そういう有事の場合にどういうふうにするのかということで、実は私、公安委員長の経験をしておるんでございます。そのときにつくづく感じましたのは、もちろん全国の警察の警察官がこの十五基の原子力発電所に今応援に来ていただいておりますよ、警備のためにね。しかし、一たび有事になった場合に、本当にこれそういうことで防御できるんであろうかということ、とても不安に思うんですね。
　そうしますと、やはり、例えば自衛隊、そういう正規軍を大量に移動できる、これをやっぱり特にこういう地方は持たなきゃいけない。そうなりますと、私は新幹線だと思いますよ。これ金沢に大きな部隊がございますし、大量に持ってくるのに今のＪＲではとても持ってこられませんな。これはやっぱり新幹線ですね。それはまた大阪から持ってくることもございましょうしね。
　そういうことを考えました場合に、新幹線というものは有事の場合に非常に大切なんだということを私はやっぱり感じるんですね。もちろん、平時の場合もこれがないことにはその地方の開発は起きませんからね。
　そういう意味におきまして、福井県は、今度新幹線が北陸新幹線というので見直しになっているんですね。この中の先生方の中でそういう御関係の深い、特に山崎先生は非常に関係の深いものでございますのでお願いをしているわけでございますけれども、そういう有事の場合にも、大量輸送の手段としての新幹線の重要さ、必要さ、これは先生方、よろしく御記憶をお願いいたしたい。
　もちろん、これは先ほど河瀬市長言われましたように、高速道路ですね、これはもう当然でございます。特に、若狭のところに通っております二十七号線でしたかね、これはもう本当に、もう本当に一日も早く開通しないと、私は有事の場合にどうするんだろうかと一番心配するのは地域住民だろうと思いますね、もう物すごく混雑する道路でございますので。
　そういうふうに、有事の場合の大量輸送手段、これをやはり是非私は実現できるように国として考える責務があると、防衛のための責務があるんだというふうに思うわけであります。
　以上でございます。
○国井正幸君　今の御意見、しっかり私どもも受け止めて、これから努力をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、あわせて、村田公述人からもありました、あるいは河瀬公述人からもありましたが、ミサイルディフェンスの問題ですね。これ、参議院のこの特別委員会もテレビ放送があれば皆さんが、冒頭の部分なんかはありましたからお聞きをいただいた部分あると思いますが、延々とやっていまして、そういう中で、私どもも十分専守防衛という立場でこのミサイル防空システムの開発研究について鋭意検討を進めておりますので、これは国会の議論を通じて、与党としても一生懸命進めていきたいというふうに思います。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　今日は公述人の皆さん方、ありがとうございます。御苦労さまでございます。
　初めに村田晃嗣公述人にお伺いをしたいと思います、備えと憂いということにつきまして。
　この有事法制の整備が戦争国家につながるとかアメリカの戦争に巻き込まれるとか、巻き込まれるんですかね、まだそういう疑念を持たれている方が大分おられると思うんです。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、しかし、過去の侵略戦争がすべてその備えから始まったんだというようなまたことをおっしゃられる方もおられます。
　このことにつきまして、これは先生がおっしゃられる比較考量の問題だと思うんですけれども、簡潔にこの辺りのことをお話しいただければと思います。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　備えあれば憂いなしというのは小泉総理が繰り返し言っておられたことですが、失礼ながら私はそれは間違いだと思っておりまして、備えがあっても憂いがなくなるわけではないのであって、ただ、備えがあると憂いは減るかもしれないということでございます。しかし、その備えの結果、別の憂いが生ずること、可能性もあって、備えによって減る憂いと新たに生じる憂いを比べてどちらがよいかということを判断するのが政治や外交というものでございますから、ワンサイデッドに、一方的に良くなったり一方的に悪くなったりするわけではなくて、常に比較の中で考えていかなければならないということだろうと思います。
　しかしながら、今般の有事法制についても、もちろん人権の観点その他でいろいろな問題があろうかと思いますけれども、処罰規定につきましても、この法案の中で盛り込まれているようなものは、何でしたか、懲役六十日、三十日ですか、以下、それから何万円以下の、以下の罰金というようなものであって、もちろん、それでも処罰規定があることは事実ですから、それは非常に深刻に受け取ることもできますけれども、例えば、それをもって国家総動員法や治安維持法等の連動で議論するというのは余りにもアナクロニスティックで、そうした議論が中身についての本当に建設的な議論をこれまで阻んできたのだろうというふうに思います。
　それと、アメリカの戦略に巻き込まれる危険ということでありますけれども、逆に、これも御案内のように、アメリカのいわゆる軍事技術革命が急速に進んでおりまして、アメリカが世界に展開をしている米軍のプレゼンスについて大幅に今見直しつつあるという中で、アメリカの同盟国の間でも、場合によってはアメリカに巻き込まれるどころか見捨てられるという可能性を今世界の主要国が持ちつつあるわけであって、巻き込まれと見捨てられのバランスといいますか、危惧感のバランスというものも出てこようかというふうに思います。
　もちろん、我が国がアメリカの同盟国であり、我が国に米軍の基地が存在する以上、アメリカの軍事行動に我が国が巻き込まれる可能性がそれは全くないというふうには言いませんけれども、問題は、我が国とアメリカとがどれほど国益を理解といいますか、国益の判断、共有しているかというところであり、そして、様々な日常的なあるいは政治的な協議の中で日本とアメリカとの政策がどれだけ調整できるかということが非常に大事であろうというふうに思います。
　同盟というのはリスクをある程度共有することですから、リスクをゼロにすることはもちろんできませんけれども、しかし、私どもがアメリカと同盟を組んでいることによって生じているメリットというものとそのリスクとのバランスを考えたときに、私どもはやはりアメリカ合衆国との同盟というのを今後も選択すべきだというふうに私は思っておりますし、それから、周辺事態と並んで、日本有事のときに日米がどう協力できるかということ、あるいはそのときの米軍の行動についてどういうルールが定められるかということも含めて、今般のような有事法制の大きな枠組みができて、さらに将来、細部について議論が深められるというのは大変結構なことだと存じております。
○椎名一保君　ありがとうございます。
　続きまして、河瀬公述人、先ほど御意見をお伺いさせていただきました。このように理解をさせていただきたい、理解をいたします。
　まず、日本は非常に、物すごい中央集権ですね、そしてなおかつ縦割り行政であると。恐らく、この原発の所在地を代表する市長さんとして、もう大変な御苦労をされてきたと思うんです。ありとあらゆることに備えたシミュレーションをされてこられたと思うんです、先ほどのお話にもございましたけれども。しかし御承知のとおり、水際を見ても、水際線を見ても、港湾から漁港から、道路だって国の管理、県の管理、市の管理、河川についてもそうですね。
　そこで、市民に対して一番責任を持たなければならない長として、ああしよう、こうしようと考えたとき、これはもうどうにもならぬということでは、そういうお考えに至ったんではないかと思うんですけれども、ですから、そのためにはどうしても一刻も早く国家、国として、国家としての有事法制を整備しなければならないと、そういうことでございますか。
　御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（河瀬一治君）　今、先生がおっしゃっていただいたように、行政も本当に今、今は地方分権の時代ということで、少しずつ変わってきておることもありますが、やっぱり基本的には余りにも縦割りがはっきりし過ぎておる。それといろんな許認可についてはまだまだそういうような体制も整っておらぬのも現実でありまして、これはまたこれからの地方分権に向けての、私ども市町村合併と、いろんな諸問題ございますので、それはそれとしてまたいろいろ運動したいと思っておりますが、特にそういう中で、特に原子力発電所を持っている地域は、特にこれはもうこの有事のみならず発電所の災害時におきましてもいろいろと実は苦慮することがたくさんございます。
　　　〔団長退席、国井正幸君着席〕
　私ども、いつも原子力につきましては、いろんなことについて、ともかくこれは一元的に国が責任を持ってやってくれと。といいますのは、一地方自治体で対処できない諸問題、事故等々に関してでもありますが、いろんなことがございます。当然、これはもう建設に当たる段階からでももうそういう問題がいろいろ複雑に絡み合っておりまして、これは基本的に、もし地方としてこれを責任を持ってやりなさいという、例えば私どもに権限もすべてありますれば、またその防御についても、何かあったことについても自分たちでこれはやろうという一つのことになりますが、そういう点では、今の現時点では、やはり例えば建設段階から当たって、すべてにおいてはやはり一応国の国策という中で地方は協力するという形なんですね。地方は、発電所を建設をしたいという事業者の動き、また国としての立場の中で私どもは協力をするという立場でありますから、そういう体制の中であれば、やはりこの有事の際であっても、災害、原子力災害の際であっても、当然これは国としての一元的な責任をまず持ってほしい。
　それをやることによって、縦割りであり横割りであり、その辺りは統一してできるということで、そういうことをやることによって私ども地方は、まあ言い方は変でありますけれども、安心ができるということでございまして、是非、今回においても、これが国としてこれはもうしっかり守ってあげますよという、そういうことは明確に地域住民にとって分かることでありますので、先ほど言いましたように、こういう法律をしっかりと取って、そういう体制を取っていただきたいという願いで発言をさせていただきました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　それぞれの公述人の方々には貴重な御意見、心から敬意を表したいというふうに思います。
　お二人の公述人に御意見を求めたいと思います。
　まず、河瀬公述人にお伺いをします。
　この有事三法が通りますと、一年以内に国民保護法制という形で地方に大分御負担と責任が行くということになろうかと思います。とりわけ避難住民の誘導でありますとか、有事のときの災害の措置でありますとか、様々な問題が参ります。大きな問題になりますと、自衛隊、それは国の管轄でございます。そして警察は県と。
　様々な問題が来るわけでございますけれども、私が一番地方自治体の長の皆様方に御負担になろうかと思うのは消防の部分でございまして、国会で消防署と警察、自衛隊という関連はよく論ぜられるんですけれども、現場において、とりわけ市町村の現場においては消防団という組織がございまして、実はこの火災の現場というのは消防署が消すものだというふうに皆さんよく思います。これは当然そうなんですけれども、ところが、実際の火事の現場になりますと、地域にいる消防団の方が先に火事の現場に行って消火活動に従事するということが非常に間々起こります。
　ところが、この災害がテロで起こった場合、非常に現在の地域自主防災の方々であるとか消防団の方々に私は大きな責任と御不安が降り掛かってくるんだろうと。そのときの管理者は市町村長でございますから、その点について非常に難しい指令が今の市町村長の段階でできるかどうかと、実際にですね、その点の懸念について、現場の声をお聞かせ願えればというふうに思います。
　そして、もう一点。今度は村田晃嗣公述人にお伺いをしたいと思います。
　昨年八月のセキュリタリアンの論文を拝見させていただきました。ここでも触れているんですけれども、少し先生には武力攻撃事態と周辺事態の関連、この点で先生が危惧されている点を若干教えていただきたいという点と、そして日本国憲法には、緊急条項というものが憲法五十四条にしか触れてありません。この憲法五十四条というのは、御承知のとおり、参議院の緊急集会というもので、これだけなんですね。ですから、民主党は、このためにも是非とも基本法というものを制定するべきだということを主張してまいりました。この基本法のあるべき姿について教えていただきたいと思います。
　そして、三点。これは関連ですけれども、今イラク新法のことが国会でもだんだん話題になってまいりました。武器使用基準を今のままにして、「軽い」イラク新法というのが今日の新聞にも載っていましたけれども、この点について御意見をお願いしたいと思います。
　以上です。
○公述人（河瀬一治君）　今回の新法ができて、そして私ども地方自治体にたくさんの負担があるよということで、それはもう私どもも地域住民を守るという観点の中で、私の立場とすればいかなることにも対応できるように最善の努力はしたいと思いますが、特に今、一般の火災ですと、確かに先生御指摘のように、消防署というのはある程度地域、ある場所が限られておりますので、比較的地域の自主防災の組織の中で先に動いていただいて、そして消防、私どもの町は地域、場所によりますけれども、比較的小さい町でございますので時間、ある程度の時間では行けますけれども、現場でお互いが、私どもの消防署とそして自主防災会等が日ごろいつも、私どももこれは訓練を行っていただいて、いざというときに備えておるんですが、そういう体制は取っております。
　しかし、今回、有事ということになりまして、火災だけではいいんですけれども、例えば火災も起こっておるし、そこに敵の兵士がおるときに、じゃ行けと言って本当にこれみんな行くのかなというような思いになったときに、いかに私どもが、例えば消防の責任者として火を消すのにと旗を振ってもだれも付いてこぬ、みんな逃げてしまうという、そんないろんな事態がございますので、一概に、いや、私どもの気持ちとしてはそれはもう守るためにやりますと言いながら、これは失礼ですけれども、現に自衛隊の皆さんの方だけで、本当にいざ現場になって向かい合ったときに、命張ってやってくれる人ももちろんこれはいると思いますけれども、逆に言うと、いなくなる人もいるかもしれぬ中で、全く、それじゃそういう有事のときの訓練を是非、じゃそこに敵兵を構えてですよ、実際に、そこぐらいはやっていただかぬことには何とも判断のしようがないというのがまず一点でありまして、それは確かにその辺は心配です。
　目の前に敵がいながら、そんな一般市民に、幾ら私が先頭になってですよ、私はまあ太いですから弾の三発ぐらい当たっても通らぬと思いますけれども、そういうわけにはまいらぬわけでありまして、そういう非常に実は心配はしておるところでありまして、その辺りもやはり研究をしながら、それは自衛隊とどう出るのか、こうなった場合ああ出るというある程度のシミュレーションといいますか、やつを描いていただいて御指令をいただくように、いただいた指令に対しましては、私どもとすれば力一杯守っていきたいと思っておりますけれども、大変難しい点もあるというように思っております。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　まず第一点の周辺事態法と今般の武力攻撃事態法との関連でございますけれども、何と申しましょうか、それはいろんなお考えがあると思いますけれども、現実的なシナリオとして考えたときに、周辺事態法が発動されるような場合というのは正に我が国の安全にも相当深刻な事態が生じているわけであって、武力攻撃事態に近い事態につながりやすいというふうに思いますし、多くの場合、多くの場合といいますか、この両方が重なるという可能性が実は一番高くて、周辺事態法と武力事態攻撃法の両方が発動されるということが一番多いのではないか。もちろん我が国だけをねらったテロというようなことになりますと後者だけということになりましょうけれども、実際問題は両者がともに発動される可能性が非常に高いのではなかろうかと思います。
　ただ、大変重要な問題でございますから、この両者の関係について、国会でも御議論でしょうけれども、国民により分かりやすい形で説明する責任というのは国会にも政府にもあるというふうに思います。
　　　〔団長代理国井正幸君退席、団長着席〕
　それとの関連で、先生が御指摘になりました基本法、多分安全保障基本法のようなことをおっしゃっているんだと思うんですが、私は、安全保障基本法を定める必要は極めて重要だと思っておりまして、今般、仮にこれで有事法制が参議院でもお認めになってできるといたしましても、周辺事態法ですとか、ＰＫＯ法ですとか、冷戦終結後の十年ほどの間に日本は今までから考えると想像できないほど安全保障について次々にいろんな立法を作ってまいりましたけれども、それが対外的な必要性とかその時々の必要性に応じて、言うならば五月雨式に作られてきているわけでございまして、そうした個別の安全保障の法案、法律ももちろん大事でありますけれども、日本の安全保障全体を考える枠組みとしての安全保障基本法、アメリカでも国家安全保障法というのが一九四七年に作られておりますけれども、そうした大きな枠組みについて考える時期ではないかというふうに思いますし、衆参両院でも憲法調査会で、憲法問題についても来年ですか、最終報告が出ると。二〇〇五年でございましたか、最終報告が出るということでございますけれども、集団的自衛権の問題を含めて、を国会がどう解釈するかという問題を含めて、安全保障基本法のような大きな枠組みを国会が是非御検討いただきたいと私は個人的に強く考えているところでございます。
　それで、緊急事態に関して申しますと、私の理解するところでは、先生方がいらっしゃる国会議員の議員会館に金属探知機が置かれたのは九・一一のテロ以降であって、私は、これは国会議員の怠慢だと思います。つまり、国会議員の身体を守るというのは別に国会議員だけのためじゃなくて、国民に選ばれた代表であって、その国会議員の議員会館に金属探知機が九・一一のテロの前に置かれていないというのは、国政を預かる者として私は極めて怠慢だと思っておりまして、我が国の危機意識はこの点でも極めて低いと申し上げなければなりません。
　それから、イラク新法については、イラクに関する新法については、文字どおり今後国会で御議論いただくことだと思いますけれども、私は、国連決議も幸い通りましたけれども、一番大事なことは、イラクの復興、イラクの民生、福利に何が役に立つかということを一番の大前提にして、それに対して日本が何ができて、日本が一番得手、得意とすることが何かということから議論を出発しなければ話がこじれていくだろうというふうに思います。
　自衛隊の武器使用の基準につきましては、もちろん合理的に考えれば、正当防衛の今の基準だけではなくて、任務遂行のために武器を使用するというのが、私は本来のミッションを果たすという意味ではそれが筋だというふうに考えておりますけれども、もちろん自衛官の方々の命を守るという意味で正当防衛はそれは認められなければなりませんけれども、このイラクの問題で申しますと、任務遂行のための武器の使用というのがイラクの民間人の方々を場合によって傷付けてしまうようなことが、非常にまだ治安の安定していない流動的なイラクの社会情勢の中で混乱を招くような可能性もあって、筋としてはそこまで進むべきだというふうに思いますけれども、今回のケースについてそれを実施するかどうかというのは、イラクの情勢が非常に流動的であって悩ましいところであり、正にそれは政治的判断により今後御議論いただきたいところだと思います。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　今、村田公述人から議員会館の金属探知機の話がございましたけれども、実は山崎委員長が議運の委員長のときに英断でやってくださいまして、私がイスラエルに留学しているとき、あちらは有事の国ですから、郵便局に行ってもスーパーに行っても、学校の門でも常にボディーチェックとバッグのチェックがあると。この場をかりて発言しておきたいのは、議員会館の金属探知機も国会議員と秘書はフリーパスで通れると。会館に来るその他の方は金属探知機を進んでいくけれども、バッグの中まではチェックをしません。やはりこれからもう日本は足下から緊急有事、そしてセキュリティーという問題をきっちりと国民の場でも、そして当然政治の場でも議論をしていく必要があるんだろうというふうに感じております。
　以上です。
○岩本司君　本日はありがとうございます。
　まず、村田嘉孝先生に、公述人にお伺いしたいんですけれども、先ほど村田先生のお話の中で、国を愛する、また人を愛する気持ち、協力し合う気持ちですとか、またその前に、国民への意識付けというようなお話がございましたけれども、正に教育者としての御発言だなというふうに感じたんですけれども、私も九・一一のテロの後に、三か月後に現地、アフガニスタンに行ってまいりまして、今回のイラク戦争開始の前の二月の末にも現地に行ってまいりましたけれども、教育現場にも、教室にも行かせていただいたんですけれども、教育は子供たちの無限の能力を、未来を引き出すすばらしいものでもありますけれども、逆に恐ろしいものでもありまして、イラクの子供たちにしてみればサダム・フセインが正義であるわけです、また北朝鮮も同じだと思いますけれども、そのどの国もそれぞれ。
　具体的に、そういう有事というか、今からいつ有事が起こるか分からないその中での教育もそうですが、アジアの、また地球の平和を守っていく、そういう日本としての役割の教育といいますかをどうお考えなのか。それを具体的に、現場はどういう教育をしていくべきか、また国としてはどういう教育行政を行っていくべきか、ちょっとお話しいただければと思います。