Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　私は一つの誠意として、例えば木材のように一九八七年の四月まで、それ以降実施しようというような形で、これはこれで誠意ある態度だと思うのですね。今はできないけれども何年ならできるというような、そうした将来のある話の方が相手は信用するのではないかと思います。
　それから、アメリカの経済が大変財政赤字、貿易赤字が増大してきておりまして、景気の先行きに対する不安も出てきておる。そういうようなことから、議会では大変保護貿易主義的な空気が強くなってきております。例えばダンフォース上院議員あるいはパックウッド上院議員等々あたりから、どんどん対日不公正貿易是正法案で、あるとか、貿易緊急輸出促進法案であるとか、繊維貿易法案であるとか、自動車関連云々とかいろいろ出てきておりまして、これらの保護貿易的な動きが非常に強まってきておりますが、政府としてはどのように受けとめておられますか。また、これらに対する対処、方針についてひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　御指摘のように、アメリカにおきまして貿易赤字というものが非常に巨額に上っているということ、そしてまた私は、特にドルが過大評価されていたということがそれに拍車をかけたと思いますけれども、非常に保護主義的な動きがことしに入ってから大変顕著にあらわれたと思います。今御指摘のような各種の法案が議会に出されております。
　ただ、これをずっと時系列的に見てみますと、春先にはやや感情的といいましょうか、異常にも見えるほどの高まりがございまして、その時点でダンフォース議員が対日決議案というようなものを提案してそれが可決される、そしてそれを法制化しようというような動きが出る、これに対抗して民主党の方からは、課徴金をかけようというような法律が出たというような点については御指摘のとおりでございます。また、繊維についての輸入規制を要求する法案というものも既に下院を通過し、上院をいつ通過してもおかしくないだけの支持者を集めておるというような状況が一方にあるわけでございます。
　ただ、先ほど来のお話にもありましたように、九月の終わりあたりから若干空気が変わってきているのかなということもあるわけでございまして、レーガン大統領が、こういった議会の保護主義的な傾向にある意味では対応する形で新貿易政策というものを発表をいたしました。自由貿易は堅持する、アメリカの輸出を大いに振興しよう、そのかわり相手国の不公正については厳しい態度で臨む、そして日にちは一日前でありましたが、Ｇ５の合意というものがやはりアメリカの新しい貿易政策の極めて大きな要素をなしていると私は思うわけであります。
　そういうことで、行政府側の対応が一つ行われたということとともに、アメリカの議会におきましても、やや個別の、あるいは特定国を相手にした法案というものから、もう少し包括的に貿易の現状、貿易体制というものを考えてみようじゃないかといったような空気が最近出てきておるようやございまして、既に下院の共和党が貿易パートナーシップ法案というようなことで、輸出促進、新ラウンド等国際交渉の推進というような点を目的とする包括法案を出しておりますし、また最近には、上院の民主党が包括法案を用意している、そして幾つか提案をされているという状況もございますし、それぞれが比較的包括的な法案を考え始めているということで、空気が変わって、その中には春先に見られたようなやや極端な保護主義的な要素を必ずしもすべて取り込んでいるわけではないというあたりは、ある意味で好ましい変化ではないかと思われるわけでございます。
　しかし、アメリカの抱えている諸問題がすべてＧ５によって片づいたわけでもないわけでございますし、アメリカ経済が直面しているいろいろな問題というものの根がある以上、今後もいろいろな保護主義的な動きというものが出てくることは考えておかなければいけない。それに対して現行政府、レーガン大統領は、非常に強い決意でこれに対抗するという姿勢を維持しておられます。
　我々としても、そういったレーガン大統領の自由貿易体制維持のための強い決意というものをできるだけ応援するということが必要だろうと思うわけでございまして、先ほども申しましたように「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」をできるだけ早期に確実に実施する、あるいは輸入の拡大を図っていく、そしてそれは各社に依頼をするという形とあわせて、より根本的には内需の拡大を図るというような形で対応していくことが必要なのではないか、かように考えているところでございます。
○青山委員　ぜひひとつそんな取り組みを進めていただきたいと思います。
　内需拡大策の効果について若干お尋ねいたします。
　十月十五日政府が発表いたしました内需拡大策は、これまでのような金融財政の裏打ちがない、そういう意味で力不足の感は免れませんでしたが、この対策が貿易摩擦をめぐる今日のアメリカに対して果たして説得力を持つものかどうか疑問であります。ただしかし、国内的には景気に陰りの見られる現在ですから、内需に多少のてこ入れになることは間違いないと思います。
　そこで、二点について政府のお考えを伺っておきます。
　まず、当面早急に実施する対策のうち、個人消費の喚起に関連して、この際、全消費者信用取引の分野において抜本的な対策を講ずるべきときが来ておるのではないかというふうに考えます。今回の対策においても、消費者金融の問題、それから割賦販売、先ほどやりとりがありましたが、標準条件についての見直しが行われているようでありますが、アメリカにおける法律制度、この分野に関する法律は約八十本ぐらいあるということなのですが、アメリカの方ではかなり法律制度の整備が進んでいるのに、我が因の場合ですと、関連法案では割賦販売法等三本のみ。もっとも計算の仕方はいろいろあるようですけれども、三本のみというような状況下にあると思います。このために、最近では不良債権の増大によって信販業者、これの経営内容が悪化しているということであります。昨今の金融問題研究会や消費者信用適正化研究会中間報告等においてそんなことが明らかにされております。
　それで、政府が今回の内需拡大策を将来に向けてその効果を期待できるものとするためには、消費者信用取引に関する法令の整備、これを急ぐ必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○松尾政府委員　先生御指摘のように、確かに個人消費はＧＮＰの中でも最も大きな費目でありまして、内需拡大の中では最も、力を入れれば入れただけの効果のある重要項目だと存じます。
　そうした中で消費者信用は近年大変大きな伸びを示してきておりまして、現在ですと、家計可処分所得の一五％ぐらいを占めるほどになってきているわけでございますけれども、このような消費者信用の著しい発展が、確かに個人消費の喚起にも大きな寄与をしてきたことは事実だと存じますけれども、その反面、先生もちょっと御指摘ございましたように、消費者の支払い能力を超える与信によりまして、多重債務者の問題が顕在化しているわけでございます。各国におきましてもこの問題についての取り組みが行われておりますけれども、私どもといたしましても、これにつきましてはいろいろな対応を進めてまいらなければならないと存じております。つまり与信段階でのチェックを厳格に行いまして、多重債務者の発生を未然に防止する観点から、消費者信用情報の整備充実を図るため、以下のような方策を講じているところでございます。
　一番目には、信用情報機関の整備、統合ということで、効果的な情報管理体制をつくるために既存の信用情報機関を統合いたしまして、株式会社信用情報センターを既に設立いたしまして、本年四月から営業を始めたところでございます。
　第二に、このような機関の適切な運営を図りますために、プライバシーの保護等には十分留意しながら、消費者信用情報の収集、管理、提供、本人への開示などに関しまして、割賦販売審議会の消費者信用情報分科会におきまして検討を重ねまして、先般七月報告をいただいたところでございますので、この報告を踏まえまして、関係業界に信用情報の適正な管理の徹底を指導いたしてまいる所存でございます。
　第三に、過剰与信の防止を一層徹底するためには、私ども所管しております物販系の消費者信用情報機関とあわせて、大蔵省系統の金融系の消費者信用情報機関との間での相互の情報交流についても現在検討を進めているところでございまして、これらによりまして、私どもといたしましては、消費者信用の健全な発展を図ってまいるための環境づくりに努めたいと思っております。
　先生は法制の整備という御指摘でございましたが、このように一歩一歩実態を積み重ねていくことによりまして、御指摘の趣旨を生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○青山委員　一点は、今触れられましたように、多重債務者の救済のシステムですね。これをこれからしっかりやっていかないと、無責任な多重債務者が出てきますし、それによって不利益を受けるのは公正で良識のある、といいますか、まじめな利用者がそのしわ寄せを受けることになるわけです。例えば手数料とか金利とかにそういうしわ寄せがどうしても来ざるを得ません。
　個人消費を喚起する対策として、予算を伴わないで行政指導でできると考えられるのが、今申し上げたように、消費信用取引に関連するいわゆる取扱手数料の低減化の問題、金利の低減化の問題、こういうことであろうと思うのです。これがやはり新たな需要を喚起していくものではないかと考えます。いかがでしょうか。
○松尾政府委員　先生御指摘の多重債務者問題に対する救済措置、これはまことに重要な問題でありまして、先ほど申し上げました信用情報機関の整備ともども車の両輪のような役割を果たすべきものだろうと存じております。
　先ほど申し上げた信用情報機関のことは別といたしまして、多重債務者に対する救済措置の点につきましては、現在クレジット債権回収問題研究会を設置いたしまして、来春を目途に、海外の実情も調査しながら、多重債務者に対するカウンセリング等の対応策を検討いたしているところでございます。
　そのほか、先生の御指摘かございましたように、いわゆるクレジット社会の到来を迎えまして、消費者が安心してクレジットを利用できるようにする、あわせてまた業界の健全な発展を図るためには、いろいろ環境整備をしてまいらなければならないと思っております。昨年改正していただきました割賦販売法の徹底もそうでございます。
　それから、今申し上げました信用情報機関あるいは多重債務者に対するカウンセリングシステム、これらはもとより大事でございますけれども、今先生最後に御指摘がございましたように、クレジット業界に対しましては、消費者利便の向上に対する積極的な取り組み、この点につきまして特に指導を強化してまいりたいと思いますが、あわせて、厳格な与信管理等による経営基盤の強化にも努めてもらわなければならないと思っております。
　さらに申せば、消費者に対しましては、返済能力に応じた合理的なクレジットの活用が行われますよう、消費者の啓発にもあわせ努めてまいりたいと考えております。
○青山委員　最後に一、二間、流水占用料と水源税構想についてお尋ねいたします。
　現在建設省から流水占用料の改定と、林野庁からは水源税の創設の構想があると聞いておりますが、本来河川の管理であるとか治山治水といったたぐいのものは政治の基本であります。そういう意味では、こうした政治の基本にかかわる予算措置が特定財源に依存しなければならない、これは全くなじまないものだと思います。当然一般財源で対処されるものであると思うのですが、いかがでしょうか。この点が一点。
　それから、もし仮にこの構想が実現するというようなことになってきますと、今度は地下水源の方へどうしても依存せざるを得なくなってきます。そうするとまた、かつてのように地盤沈下の問題であるとかが出てまいります。これもやはり国土の保全、国民生活の安定、こういう政治が当然なさなければならない重要命題、こういう政治姿勢に対して、これは逆にまた政治に対する信頼をなくすことになってしまう、こういうふうに思うのですが工いかがでしょうか。
○村田国務大臣　この問題は大変重要だと思っております。今お挙げになりました二つの構想は、地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止を目的にして展開してまいりました工業用水政策に矛盾するばかりでなく、我が国産業界に過重の負担を強いるとともに、「増税なき財政再建」という政府の基本方針の趣旨に反するなど、多くの問題点を内包していると認識をしております。
　青山委員御指摘のように、そもそも治山であるとか治水事業であるとかということは国の基礎的な施策でありまして、これは本来一般財源で手当てすべきものである。したがって、通産省としては基本的に本構想に反対でございます。
　それと同時に、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止で工業用水政策をとってきたわけでございますが、こういったものに課税をするということになれば、また地下水をくみ上げるというようなことになりかねない。個人的なことをこの際申し上げて恐縮ですが、私は愛知県で水道部長をやったことがございまして、したがってアロケートの問題であるとか、いわゆる工業用水、上水道それからまた農業用水、そういった諸般の関連についてもかねてからいろいろな体験を持っておりまして、今申し上げましたように一般財源で断固対処すべき問題である、これを特定財源によって考えていこうという考え方自身に基本的な矛盾がある、このように考えておるところでございます。
○青山委員　大臣が今申し述べていただいたとおり、「増税なき財政再建」というのは中曽根内閣の基本的な姿勢であります。にもかかわらず税が創設されていくなどというのは全く自己矛盾も甚だしい。これが第一点。
　それから、通産省が所管しております各産業分野においても、例えば電力ですと中小水力発電所の開発に一生懸命取り組んできておられます。また紙パルプ産業は、構造改善事業で今進めておる最中であります。繊維も同様であります。鉄鋼産業においては大変な経営努力を今やっている最中。こういうときに、片方では構造改善事業を進めながら、片方では新しく税を創設して首を絞めていく、全く理解できない。こんな政治はあるはずがないと思うのですが、最後にひとつ大臣の強い決意を述べていただきたいと思います。
○村田国務大臣　青山委員の御指摘、非常によく理解できるのでございまして、実は流水占用料、水源税といったようなものが各業界に与える影響等の問題につきましても、立地公害局を中心に実はいろいろ試算その他の調査を行っておるところでありまして、こういった負担に現在の非常に厳しい産業界が対応、負担し切れないという情勢がございますので、先ほど申し上げましたように明確な姿勢を通産省としては打ち出しまして、両構想に反対を表明しておるところでございます。
○粕谷委員長　青山丘君の質疑は終わりました。
　引き続いて、工藤晃君の質疑に入ります。工藤晃君。
○工藤（晃）委員　最初に、国際通貨の問題について大蔵省に伺います。
　アメリカのレーガン政権の政策として、急速な軍拡を進め、同時にレーガノミックスなどといってかなり大企業向け減税をやって、そのあげく非常に大きな財政赤字を出す。同時にまた景気の拡張をやる。そこで貯蓄と投資の非常に大きなアンバランスができたけれども、それを日本やヨーロッパその他からの巨額の外資流入を進める。その媒介項となったのが高金利だと思いますが、その結果ドル高がどんどん進み貿易の赤字がますます大きくなる。そしてついにアメリカの債務国転落ということになってまいりました。
　これは歴史的に非常に大きな変化で、したがいまして、ドルの暴落とか下落がいつ来るかというのはもはや時間の問題になっていたというところで、例の九月二十二日の五カ国蔵相会議の合意というのがあったと思うわけであります。
　これは私、ヨーロッパ共同体の人たちに会いまして彼らの意見も聞きましたし、最近海外経済協力基金総裁の細見草氏がある雑誌にも書いておりましたけれども、ともかくアメリカとしては非常な方針の転換である、考え方を変えだということが広く認められているわけであります。
　しかし、今後どういうふうになっていくのかいろいろ考えられるわけであります。私はそのときベルギーに行っていたのですが、九月二十八日のイギリスの新聞、英語の新聞はそれしかないので読んでいたら、ニューヨーク・タイムズのサービスとして早くもこの九月二十八日の時点で、問題は今度の五カ国蔵相会議というのは円に対するアクションである、円が目的である、そうして一番いいのは二百円から二百十円であるというのが書かれております。切り抜きを持ってきております。あのころまさかそこまでいくとは私ももちろん思っておりませんでしたけれども、最近の事態を見ますと何かうまくここにはまっていっているという感じもするわけなんです。
　そういうことで、第一の質問というのは、この五カ国の合意、これは文書としてもいただいておりますからどういう内容になっているかはもう十分承知しているわけでありますけれども、この中でいろいろ言われていることは、結局これまでの変動相場制そのものをかなり大幅な手直しまで持っていくんだろうか、そうすると当然それぞれの通貨のある目標値、かたく決めるか緩く決めるかは別としてそういうことになるのではないか、そういう見通しを持ってやられておるのではないか。
　さっき言いました細見草氏も大体そういうことを書いておりますし、きょうのある新聞を見ましたら、いつも話題になるベーカー財務長官が、これは一時的な協調ではなくて、より安定した通貨体制への踏み台となるというようなことを言っておりますので、かなり長期的にこういう円高を定着させていくという目的で何らかの変動相場制の修正をやるのではないか、そういう方向を目指しているのではないか、少なくとも日米ではそういう方向ではないかという考え方。これはヨーロッパはもちろんそういう考えが非常に強いわけですから、とりわけ日米もそういう考え方になってきたのではないか。その辺どうか伺いたいと思います。
○金子説明員　先生御指摘のとおり、九月二十二日のＧ５の合意以降ドル高是正が急速に進んでいるということでございます。これは、各国の経済ファンダメンタルズがそれぞれ為替相場によりよく反映されるようになった、こういうことではないかと思っております。
　Ｇ５の合意と申しますのは、やはりドル高が問題である、現状の対外不均衡を前提にいたしますとやはりドル高是正が重要ではないかということで、一応各国がそういう認識のもとに協調して介入をいたしますと同時に、その附属声明にありますような協調政策をとっていくということになったわけでございます。
　今先生の方から、何かＧ５の方である特定の相場水準あるいは特定の目標を持ってこういう合意ができ、場合によってはこれが変動相場制の変更につながっていくのではないかというようなお話がありましたけれども、このＧ５におきましては、そういう特定の目標を合意したということは全くないわけでございます。基本的には、とにかく為替相場がもう少し経済のファンダメンタルズをよりよく反映するようになってほしい、そのために政策協調をするなり介入をするなりということで、実際にどういう水準が適当かというのは結局は為替市場の合理的な判断にゆだねざるを得ないところでありまして、私たちは、新聞等にもよく言われましたように、二百円を目標にしているんだとかそういうことは全くなかったわけでございます。
　変動相場制の変更に将来つながっていくのではないかというお話がありましたけれども、ことしの春に行われましたＧ１０の報告書という中で、やはり現状においては変動相場制以外の選択はないのではないかという趣旨の結論が出ているやに聞いております。
　ただ、いずれにしましても通貨制度をどうするかというのは確かに重要な問題でありまして、いろいろな場で今後検討されることはあり得ると思いますけれども、このＧ５の合意が直ちにそれを背景にできたものだということはないのではないかと思っております。
○工藤（晃）委員　もう一問伺いますけれども、政府としては、あるいは日銀としては、何円が目標とかいうことはこれはあっても公表できないし、あるいはないかもしれないし、何とも言えないと思うのです。
　それはさておきまして、この合意書そのものの中にはっきり書いてあることとしては、ただファンダメンタルズを反映するというだけでなしに、対外インバランスを調整する上で為替レートが役割を果たさなければいけないということがまず第一に書いてあって、そういうことを前提として対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい、そのために協力しましょうということになっておりますので、結局アメリカの赤字が減り、あるいは日本の黒字が減る、そういうところへ持っていくための為替レートでなければならないという趣旨だと考えるわけです。
　そうであるならば、この合意が今後生きるとするのであるならば、よくＪカーブとかなんとか言われるように、今のレートがどうなるかは別として、ともかく今のような円高の状態というのをやはり半年とか一年とか続けないと、このインバランスの調整ということにならないのではないかと思いますが、その点に限って御答弁をお願いします。
○金子説明員　先生御指摘のとおり、対外インバランスの改善のために為替相場がある程度経済ファンダメンタルズを反映しなければいけないという趣旨が書かれていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、対外インバランスというのはいろいろな要因があるわけでございまして、もちろん為替相場も一つの要因でございますし、それから各国の成長率格差というようなものもそのインバランスの原因になっているわけでございます。したがいまして、為替相場の改善だけでもってインバランスを完全になくすということはなかなか難しいわけであります。
　ただ、Ｇ５の趣旨は、対外インバランスを改善する方向で為替相場がより経済ファンダメンタルズを反映するようになってほしい、そのために政策協調しましょう、こういうことでございます。協調介入というのはそういうことでとりあえず始められたわけですが、その附属声明にありますように、やはり各国がそれぞれとるべき施策をとって協調政策を着実に実施していく、例えばアメリカで言えば、今お話のありましたように、アメリカの財政赤字を縮減していくということが必要なのでありまして、そういう意味で、今後ある程度の期間にわたって各国はそれぞれそこにありますような政策を実施していくことが必要だ、かように考えているわけでございます。
○工藤（晃）委員　私は一般論として、為替レートだけで調整できるとかできないとか、そういうことを聞いているわけじゃないんだけれども、ともかく今のドル高を是正しなければアメリカはどうにもこうにもならないし、世界経済はおかしくなってしまうというので今度始まったことは明らかであり、そしてアメリカが協調的に介入を始めだということも今度初めてのことでありますので、やはりこれは国際通貨におけるかなり大きな変化でありますし、それからねらいは、やはりこれによっても対外インバランスを減らすということをねらわれていることはここに書いてあるとおりでありますから、それを前提にすれば、私の議論しているように、一年とかあるいはかなり長い間円高というのを続けるという方向に向かっているということは明らかだろうと思います。
　もちろんこの中にもその他のことをやると書いてあるし、私自身もそういうことはいろいろと議論しておりますから、この問題はこれ以上続けようとは思いません。きょうの問題は、そういう今度の国際通貨の一つの変動、円高ということで、どうしても我々としてはこれがかなり今後続くということで、日本の経済問題、国民の生活問題を考えていかなければならない、これもまた責任だろうと思います。
　そういうことで、最初に、先ほど来委員会の中でも特に円高による中小企業への影響ということが議論されましたので、私も少しこの問題に触れてみたいと思いますが、例えば全国中小企業団体中央会がやった産地組合における円高の調査というものももうまとめられております。一ドル二百十円台でも極めて深刻だという答えが五六・九％ですから、仮に二百円から二百十円だということからすればもっと多くなるに違いありません。
　しかし、この問題については私はきょうここでこれ以上伺わないで、限られた時間でありますので、輸出関係の、大きな企業の下請に対してやはりこの円高をきっかけにして工賃の切り下げがかなり広がり出している。これは私自身も、あるいは我が党関係のいろいろな調査によって出てきておりますが、一、二例だけ挙げておきますと、例えばエヌ・テー・エヌ東洋ベアリング、これは全国にある主要な工場で五％ないし一〇％の下請単価の切り下げという要請が出されております。それからシャープ、これはテレビ、ビデオ部品で三〇％、これはちょっと信じられないほどですが、いろいろ念を押してやはり三〇％だというのですね。これは一次下請が二次下請を呼んで、三〇％と言われてきた、一次下請の方では一五％持ちます、しかし二次の方ではともかく一〇％のカットをのんでほしい、あとの五％は今後いろいろ協議してやろうではないかということが出てきたわけであります。
　これは私、ただ二つの例だけを挙げたにすぎません。時間の関係でいろいろ例示するのをこれ以上控えさせていただきますが、ともかく円高で輸出関連の大きな企業がそういう下請に対する一方的な工賃の切り下げを求めてきて、業者の方は対応に困っているというのが今の事実であります。
　そこで、これは道産大臣にもよく聞いていただきたいし、中小企業庁長官にもよく聞いていただきたいのですが、そもそもこれは中小企業白書、これは五十八年度の中小企業白書を見ましても、大変びっくりするいろいろな資料がありますけれども、例えばこの中の四百六ページに下請受注単価の推移それから卸売物価の推移のグラフが書いてありますが、ちょうどこれは五十六年の一－三月期から五十八年の十－十二党期までの四半期、そして三年間とられておりますけれども、ともかく下請受注単価というのは毎期毎期対前年比がマイナスなんですね。ただ五十六年一－三月期だけが辛うじてちょっと一〇〇を上回っておりますが、みんなマイナスでずっと三年間続いてきている。
　卸売物価の方は御存じのようにこうですね。一〇〇から上がったり、少し下がったりしている。そういうことですから、この中小企業白書そのものの中で、下請企業を取り巻く経済環境は年々その厳しさを増しつつある。この中に、間断ないコストダウンの要請ということがはっきり出されていて、中小企業庁日身もこれは非常に新しい大事な事実として認められている。その上今度のちょっと思いがけないと育っていいほどの急激な円高が来ている。そこで今のエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングやシャープみたいな事態が起きているというのは、私法して不思議ではない。中小企業白書にさえ、こういう事態、こういう状況があったのですからね。
　しかし、こういうことは規制しなければいけないんではないかということで、まず公正取引委員会に伺うわけでありますが、下請代金支払遅延等防止法による、下請企業に一律に一定比率で単価を引き下げる、こういうことを求めてくる場合は第四条一項五号のこれに該当する、一律に一定比率で単価を引き下げさせる場合、これは不当に定める行為というふうに説明もされているわけでありますが、そういうことになるのではないか、この点をまず伺いたいと思います。
○利部政府委員　全くその先生御指摘のとおりでございまして、下請事業者の責任でない理由により、また下請事業者に発注する製品の単価の合理的な算定とは無関係に、それ以外の条件を理由にして一律に下請代金を切り下げるということは、現在の下請法違反になる行為でございます。
○工藤（晃）委員　それでは公正取引委員会にお願いしますけれども、今私が挙げたエヌ・テー・エス東洋ベアリングやシャープその他の件については、ぜひ調査していただきたい。また全国的にこういうことがどうなっているか調査していただきたい。これが一点。
　それから、前回円高のとき、これは五十三年九月二十日付になりますが、通産大臣、公正取引委員会委員長の名前で「円高に伴う下請取引の適正化について」というのが特別通達として出されておりますね。そうしてまた、そういう円高との関連ということでありませんが、毎年暮れにはやはり親業者などに対して、下請との関係が正しくない方向へいかないようにという通達を出しておりますけれども、やはりこの機会に、どうせ暮れには出すというからじゃありませんけれども、ともかくこういう事態が起きておりますから、ちょうど五十三年九月二十日の例に倣って、通産大臣と公正取引委員会委員長の名前で、こういう趣旨の通達をぜひ出すべきだと思います。それをお願いするわけでありますけれども、出すなら早く出してほしいということですが、この二点について公取と中小企業庁からお願いします。
○木下（博）政府委員　下請取引の適正化につきましては、常時公正取引委員会と協力いたしまして、法律が適正に実施されるようにやっておるわけでございまして、毎年その関係で関係事業者に対し通達を出し、あるいは下請企業振興協会等に対する通達を出してその実現方を図っておるわけでございます。
　そういうことでございますので、そういう一環といたしまして、最近の円高事態も踏まえて、各企業に対して指導を十分やっていきたいというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生から御指摘のありました点につきましては、一般論として、こういう円高の事態で、下請代金の切り下げというような要請が親企業者から出る可能性というのは十分あり得ると思いますが、ただ、具体的な二社について御指摘ございましたけれども、私どもとしてはまだ承知していない状況でございます。
○工藤（晃）委員　承知してないということでなしに、じゃ、調べていただきたいということです。
○木下（博）政府委員　一億円以上の大企業者、親企業者につきましては、毎年その企業を中小企業庁とそれから公正取引委員会と分けまして、下請についての調査を悉皆調査でやっておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような企業につきましては、当然その対象となりますので、そういう悉皆調査の中で十分調べていきたいと考えております。
○工藤（晃）委員　調査が大体四年で全数調査になるというけれども、たまたまことしはこの企業が入ってなかったというのじゃ困るので、やはり直接訴えのあったことはその年すぐにやっていただかなければ困るということと、それからもう一つ、さっき言った通達をお出しになるということで、大変結構ですが、なるべく早く出していただきたいということです。その二点よろしくお願いします。
○木下（博）政府委員　たまたまでございますが、先ほど御質問のあった二社については、今回中小企業庁の調査の対象の企業の中に入っておりますので、そういうのを含めて調査をすることになろうと思います。
　それから、通達につきましては、できる限り、公正取引委員会とも協議いたしまして、早目に出すように努力したいと考えております。
○工藤（晃）委員　私が特にこの問題を取り上げますのは、日本の大企業の輸出ラッシュということが問題になるときに、政府としては最近長時間労働の問題まで取り上げるように一応はなってきましたけれども、それはそのほかいろいろ労働条件の問題はありますけれども、特に下請に対して、円高になると下請企業をちょうど緩衝装置のように考えて、それで、いや百八十円でも耐えられるぞという中には、その分はみんな下請にやるんだということがこれまでもやられてきた日本の経済構造の特徴なんで、こういうことをよく言うわけです。
　一例だけ挙げておきますが、これは通産省とも関係の深い機械振興協会、その経済研究所が、ちょっと前になりますが、自動車産業について調査したとき、千人以上の企業の賃金を一〇〇とすると、下の方になるとどうなるか。二十人から二十九人になると六〇・九、十人から十九人になると五九・〇、四人から九人になると四六・五、一人から三人になると一九・七、一番下のところは、韓国での海外生産並みの三割安というのですから、韓国の海外生産の七割水準だということ、これは通産省関係のちゃんとした研究所がこういう結論を出しているわけで、こういうところにやはりメスを入れていかなければならないという考えてあります。しかし、きょうはちょっと時間の関係もありますので、先の問題に移っていきます。
　次の問題は非鉄金属の問題です。これも今の円高の中で大きな問題になってきておりますけれども、これは、一つは非鉄金属の世界的な価格が急落している。すずの取引が全面停止になった。銅、鉛、亜鉛なんかの相場が非常に落ちております。それに加えて、円高の影響ということが来ておりますので、例えば銅の価格、きょうの新聞で見てまいりましたら、大体一トン当たり三十一万円を前後しているというところであります。一時は七十四万円というときがありましたから、どんなに下がっているか明らかだと思います。
　いろいろそういう実情は、私が述べなくても、これは通産省、資源エネルギー庁の側でよく御存じだと思いますから、これ以上述べませんけれども、ともかく我が国の金属鉱山というのは、一九七〇年ごろ約二百あったのが今六十七になってしまった。それで、ＬＭＥの価格の変動で直接経営が左右される、為替レートで直接左右されるという極めて特殊な事業だと思いますが、しかし、一時的に価格が下がったり相場が動いたときに我が国の重要資源が失われていくということは、これはまことに残念であり、認めることのできないことであります。
　そういうことで、今から七年前になりますが、この委員会におきまして、金属鉱業事業団法の一部改正ということで金属鉱業緊急融資事業というのを新たにつくりまして、附帯決議も行いました。私もそのときの商工委員として、それがどう実施されるか、責任を負っている者の一人でありますから、今のこういう事態に対して少なくとも、まず金属鉱業緊急融資事業を拡充して実施するということをぜひやっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○野々内政府委員　緊急融資制度につきましては、そのときの景気、状態によりまして融資規模が違うわけでございまして、五十九年度に約四億円の融資実績がございますが、六十年度につきましては、上期の融資実績が三千三百万円でございまして、下期には五十億円程度の融資見込みになるのではないかというふうに考えておりまして、事態の推移を見ながら弾力的な運用を図っていきたいと考えております。
○工藤（晃）委員　じゃ、この問題でもう一問、これは具体的なことを伺います。
　宮城県の細倉鉱山、細倉鉱業株式会社といいますが、ここは鉛、亜鉛が中心で、出鉱と同時に製錬も行っております。既に価格の急落と円高ということで全山的に時間外カットが行われる、あるいは探鉱延長の削減などが行われるということで、ともかくそこの従業員はもとより、そこの地元の住民の皆さんは、閉山になっては困るということで大変不安が広がっているわけであります。それで、どうも会社の方では年内に資金ショートを起こすのではないか、こういうことが言われたりするために余計そういうふうになっていると思うのです。
　それで、ここで特に通産省の方にお願いしたいのは、さっき言ったように、全般として金属鉱業に対する緊急対策を強めるということと同時に、これはすべての日本の金属鉱業会社がそうじゃないんですが、三菱金属の場合は、もともと三菱金属のドル箱であったのを、ある不況の際に別会社にしてしまって、実はそこの生産物を一手販売するとか、もちろん株主の関係でいえば主要株主になっているとか、そういうことですが、一応別会社にしてしまいまして、それで三菱金属の方は、最近は新素材で世界的な企業になるんだというようなことを言っているわけでありますが、それだけに、別会社にしているだけに、責任逃れみたいなことをやられると閉山に追い込まれるおそれが非常にある。
　それから、事実上これは三菱金属と一体であるということをまず見ていただきたいのです。具体的に心配なのは資金の問題で、保証はするけれども直接資金の援助はしない、こういう問題もあるのです。しかし、これは日本の金属鉱業を大事にするという立場からいっても、三菱金属自身は大変力強くやっている企業でありますから、政府としても当然、これは切り離して閉山するとか追い込むようなことはさせないように三菱の方にも指導していただきたいし、また、全体としてこの山が守れるようにいろいろ対策をとっていただきたいということですが、その点いかがでしょうか。
○野々内政府委員　分離いたしました子会社と親会社の関係というものは、経営の基本的な問題でございますので、私どもとしても介入は難しゅうございますが、この御指摘の鉱山につきまして今のところまだ閉山というようなことは聞いておりませんし、私どもとしても、現在の緊急融資制度というものの利用も多分可能であろうかと考えておりますので、できる限りの支援を検討してみたいと思います。
○工藤（晃）委員　その点ぜひ大臣の方も、商工委員会としてはもともとそういう制度をつくったときの精神がありますので、それを引き継ぐ意味で、事実上の子会社でありますから親企業の方にも指導する、そういう点をよろしくお願いしたいのですが、その点に関して御答弁願いたいと思います、
○村田国務大臣　国内鉱山は、最も安定した供給源でございますし、また地域社会の中核的な存在であるとともに、海外資源開発のための鉱山関連技術の蓄積の場として重要な役割を果たしていることは十分認識いたしております。
　先ほど工藤委員が御指摘になりました五十三年五月の衆議院商工委員会の決議を十分尊重いたしまして、現下の円高等による地金価格低迷のための経営悪化、そういった鉱業関係企業への金属鉱業経営安定化融資制度の適用であるとか、中長期的な鉱物資源の安定供給確保のための探鉱促進策など、各種の施策の推進について鋭意努力をしてまいる所存でございます。これは、今御指摘になりました件についても同様でございます。
○工藤（晃）委員　それでは、その問題で通産省として一層努力していただきたいという希望を重ねて申しまして、最後に、円高差益問題などについて残された時間伺いたいと思います。
　直接は電気料金、ガス料金になりますが、これは二つ問題点があって、一つは燃料の価格がどうなるか、どうなってきたか、それからもう一つは為替レートが今後どうなるであろうか、この二つと関係がおるわけなんです。燃料の方は、特に石油とＬＮＧは非常に連係して動いておりますから、石油を代表させれば大体動きが出てきますがいこれはＩＥＡの見通しなどでも、二〇〇〇年まではエネルギー需給の中で石油はむしろ需要がそうふえない、そういう見通してあります。つまり、石油は一九八二年の水準まで二〇〇〇年になっても追いつかないだろうという見通しさえ出しているぐらいであります。
　それに加えて、最近はＯＰＥＣの方も、加盟国は今やいかなる価格で原油を売っても構わないというところに来ているということがオタイバ・アラブ首長国連邦石油相のあるテレビインタビューで伝えられるような状況ですね、これはどこまでそうかは別としまして。こういう状況がありますし、それから円高の見通しについては、冒頭に私が伺いましたように、これはかなり長期的な状況だと判断せざるを得ないわけなんです。
　そこで、電力業界筋でも円高が十円進むと九電力で千二百億円差益が出る。この前の電力料金算定のときは二百四十二円でありますから、最近みたいに二百円から二百十円、中間をとって二百五円だとすると三十七円。したがって、四千四百四十億円という差益が出る。これが消費者、国民に返されるとそれこそ内需拡大にもなるし、今の生活のいろいろな困難を助けるということになるわけなんです。
　これは十月十四日１２チャンネルの報道番組で、野村週報編集長の青山浩一郎氏がこういう例を出しておりました。さっき言った円高の方で三十円の円高とすると三千六百億円、原油差益は一ドルで千億円という見積もりを出して、五ドルの原油安だと五千億円、合わせて八千六百億円という額だ。そして三〇％家庭に返すならば二千七百億円で、二月当たり五千四百円である。現行料金を七・五％値下げできる。ここまでが青山氏のレポートなんでありますが、私がつけ加えまして、六〇％家庭に回していいじゃないか。そうすると五千四百億円になりまして一五％下げられるだろうということにもなるが、こういうことが今広く国民の世論にもなっておりますし、我が党としても強く要望しているわけであります。一この点につきまして、担当であるのは通産大臣でありますが、同時に金子企画庁長官も先月、これは十一月八日の記者会見として伝えられておりますが、円高でいろいろな輸入品の値下げを指導したいというふうに言われておりますので、ぜひそういう方向で前向きに取り組んでいただきたいということで、お二人の答弁をいただきたいわけであります。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　工藤委員の円高差益還元の問題でございますが、今お挙げになりました原油価格あるいは為替レートの変動等の問題で過去の例を見てみますと、実は昭和五十三年に消費者に還元をしたという例がございますが、あのときの平均為替レートの変動は、五十一年から五十三年の間にたしか九十円よりももっと多い変動があったわけでございます。そしてあのときは、その円高差益還元の措置をとりましてから一年何カ月かで今度は逆に、いろいろな客観的条件が変動いたしまして、ついに電気料金の値上げに踏み切らざるを得なくなって、相当幅の値上げをしたということでございます。
　今回のＧ５会議の決定以来始まりました円高問題でございますが、まだその現象が始まってから約五十日間、非常に短い期間でございまして、この期間においてそういった円高差益還元問題等に言及をするのは早過ぎる、タイムラグその他を見てみれば少なくとも相当期間の観察が必要である、このように考えておるわけでございます。
　事実、原油価格等の条件その他、昭和五十三年のときとはいろいろ異なりますけれども、我々は国民生活の安定という意味では、この問題については今後事態の推移を見守りながら慎重に対応をしなければならない、そのことが国民にとってプラスであるような措置を考えるべきである、このように考えておるところでございます。
○金子国務大臣　先般記者会見の席で、円高利益の還元について私発百いたしましたけれども、一般論として、ある程度円高が定着して差益が出るようになりまして、しかもそれが消費者に還元されないようならば、必要によって適切な手を打たなければいかぬという趣旨で発言をしたのでございます。
　電力料金につきましては、今村田通商産業大臣からお話のございましたように、いろいろな問題もあるようでございますし、十分連絡をとりながら今後の推移を見きわめて必要な手を打ってまいりたい。
　消費者保護の立場から申しますれば、ある程度円高が続いて利益が出たら、それは消費者の懐に還元してもらうのが筋だ、こういうふうに考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　時間が参りましたので、この問題は今度の電力やガスなんかの法案の中で私はいろいろ問題にしたいと思いますが、一言だけ申し上げておきたいのは、国税庁が申告所得上位五十社というのを出すのですが、どういうわけか、例えば八〇年は電力会社六社、翌年は五社、その次も五社、その次は七社、八四年は五社というようなぐあいで、ともかく、例えば昨年なんかを見まして、一番がトヨタ、二番目が日立というのはわかるのですが、三番目が東電になって、それから六番目に関西電力、七番目が中部電力。トヨタなんかがアメリカへの輸出で稼ぎまくっているのはわかりますが、一地域を受け持っているにすぎない電力会社が、これはもうけ過ぎですよ。
　こういうのがずっと続いているわけなんですから、今まででもこの前の料金の値上げがかなり不当であったということがこういうことで出てきておりますから、まして急激な大幅な経済的な変化が起きたとき、いわゆるケース・バイ・ケースで見直せというのが電力料金に関するこれまでの方針でありますから、この問題はやはり今の緊急課題として提起して私の質問は終わります。
○村田国務大臣　ちょっと一言。
　工藤委員の御指摘は、こちらで御発言は承っておりますが、私は、現在の段階で円高差益の還元の問題を云々するのは早過ぎる、こういうふうに考えております。
　また、内需の拡大でありますが、きょうずっと御質問がございましたように、九電力それから三大ガスで一兆一千億でございますか、相当の設備投資の繰り上げ施行ということもあえてやってくださるという協力体制をしいておるわけでございまして、究極的に国民生活にとっていかなる対応措置が正しいかということは、これはよく円高その他の推移を見きわめながら慎重に判断をすべき問題であるということを特にお答えをしておきたいと思います。
○粕谷委員長　これにて工藤晃君の質疑は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般電気事業会社及び一般ガス専業会社の社債
　　発行限度に関する特例法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村田国務大臣　一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
　現行の一般電気楽業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法、いわゆる社債特例法は、昭和五十一年に制定され、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の設備設置のための資金需要の増加に対処するため、これらの会社の社債の発行限度に関し、電気事業法における社債の発行限度及び商法の一般会社の発行限度額に対して、それぞれ特例を設けております。
　現在、政府は、喫緊の政策課題である民間活力による内需振興策として、一般電気事業会社に対し、今後昭和六十三年度までの間に、総額一兆円程度の追加的投資を要請しているところであります。また、中長期的にも、電力需要の増加に対応しつつ電源の多様化を進めるための発電施設の建設、それに伴う送電線綱の整備、さらには経済社会の高度化、情報化に対応するための供給信頼度の向上等を行うことが必要であり、これらに要する設備資金は確実に増加していくものと見込まれております。
　これらの事情を勘案いたしますと、一般電気事業会社による設備投資額は、今後十年間で総額約四十六兆円に達するものと予想されます。これに必要な資金を調達するため、長期安定的な資金源である社債の発行額は今後も増加し、現行の発行限度、すなわち商法の発行限度額の四倍を超え、昭和七十年度末には、一般電気事業会社の平均の社債発行倍率は商法の発行限度の五・五倍にまで達するものと見込まれております。
　したがって、今後当分の間大幅に増大する見通しにある一般電気事業会社の設備投資のための資金需要に対処し、電気の安定供給の確保を図るためには、一般電気事業会社が社債による所要の資金調達を円滑に行い得るよう、現行社債特例法の期限を延長し、当分の間の措置として、一般電気事業会社の社債発行限度額を拡大することが必要であります。
　なお、一般ガス事業会社につきましては、今後の設備投資のための資金需要の動向から見て、昭和五十二年に制定された社債発行限度暫定措置法によって、社債による所要の資金調達が可能であると見込まれるところから、改正された後の社債特例法の対象とはしないものとしております。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、題名を一般電気事業会社の社債の発行限度に関する特例法と改めるものとすることが第一点であります。
　第二に、一般電気事業会社は、現行法では、社債の発行限度額を商法の社債発行限度額の四倍に定めておりますが、当分の間、この限度額を商法の発行限度額の六倍に引き上げることとしております。
　第三に、一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例は、廃止することとしております。
　なお、内需拡大策として、政府が一般電気事業会社に要請している追加的設備投資を円滑に実施するためには、これら会社は、本年中にも周到な資金計画を策定した上で、関係金融機関との事前調整を行う必要があります。このため、できる限り早く社債発行に係る法的整備を行い、今後の社債発行を含めた資金調達について確実な見通しを与えることが政府の責務であると考えられます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三池　　信君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
—————————————————————
昭和六十年十一月十三日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大石　千八君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上西　和郎君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　俊昭君　　　　　山口　鶴男君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　榎本　和平君
　　若林　正俊君　　　　　北川　正恭君
　　串原　義直君　　　　　竹内　　猛君
　　山口　鶴男君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　野呂田芳成君
　　北川　正恭君　　　　　若林　正俊君
　　竹内　　猛君　　　　　串原　義直君
　　　　—————————————
十月十四日
　農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農
　業生産の振興に関する法律案（安井吉典君外八
　名提出、第百一回国会衆法第二八号）
　総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出、第
　百一回国会衆法第二九号〉
　農民組合法案（安井吉典君外八名提出、第百一
　回国会衆法第三〇号）
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　別措置法案（宮崎茂一君外四名提出、第百二回
　国会衆法第一八号）
　地域林業振興法案（島田琢郎君外八名提出、第
　百二回国会衆法第二〇号）
　鶏卵の需給の安定に関する法律案（島田琢郎君
　外四名提出、第百二回国会衆法第三八号）
　採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等
　に関する法律案（津川武一君外一名提出、第百
　二回国会衆法第三九号）
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号
　）
同月三十日
　昭和六十一年産の良質米奨励金現行確保に関す
　る請願（佐藤隆君紹介）（第一〇九号）
　農林水産省家畜衛生試験場北陸支場の存置に関
　する請願（佐藤隆君紹介）（第一一〇号）
十一月十一日
　養蚕経営の安定等に関する請願（津川武一君紹
　介）（第一九八号）
　農林年金制度の改悪反対等に関する請願（上西
　和郎君紹介）（第三二〇号）
　同（串原義直君紹介）（第三二一号）
　同（津川武一君紹介）（第三二二号）
は本委員会に付託された。
十一月十日
　農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農
　業生産の振興に関する法律案（第百一回国会衆
　法第二八号）の提出者「安井吉典君外八名」は
　「安井吉典君外七名」に訂正された。
　総合食糧管理法案（第百一回国会衆法第二九号
　）の提出者「安井吉典君外八名」は「安井吉典
　君外七名」に訂正された。
　農民組合法案（第百一回国会衆法第三〇号）の
　提出者「安井吉典君外八名」は「安井吉典君外
　七名」に訂正された。
　地域林業振興法案（第百二回国会衆法第二〇号
　）の提出者「島田琢郎君外八名」は「島田琢郎
　君外七名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八三号
　）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　多年にわたり本委員会の委員として御活躍をされておりました松沢俊昭君が、去る十日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○今井委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　第百二回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ただいま議題といたしました本案につきましては、第百二回国会において既に趣旨の説明は聴取いたしておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————