Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原分科員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　私は、本日、川辺川のダムの問題について御質問させていただきたいと思います。昨日の国土交通委員会で日森議員がこれらの問題について質問をさせていただいたので、引き続き関連の部分で御質問させていただきます。
　昨日、河川局長が、株式会社建設技術研究所が建設省時代の委託業務として行った球磨川萩原堤防補強効果検討業務の報告書を見たことがないというふうに、日森議員の質問にお答えになったと思いますので、本日、事前に提出させていただいて、今お手元にこの報告書が渡っているかと思います。
　まず、一点確認をさせていただきたいのですが、この報告書は、建設省時代の委託業務であったということに間違いはないかどうか、御確認をさせてください。
○鈴木（藤）政府参考人　報告書発注者についてのお尋ねでございます。
　球磨川萩原堤防補強効果検討業務は、平成十年度に、当時の建設省九州地方建設局八代工事事務所が株式会社建設技術研究所に委託した業務でございます。
○原分科員　ありがとうございます。
　そうしましたら、この報告書の中で三つの点について御質問させていただきます。これは事前にも質問の要項の中で、イエスかノーかの端的な答弁でお願いしますと要求してありますので、イエスかノーかでぜひお答えをお願いしたいと思います。
　事前に渡させていただいたこの報告書、この六—十二と書かれているページの中で、まず一点、質問をします。
　この中で、フロンティア堤防であれば二百年に一度の洪水なら被害は出ないということが算定されていますが、この数値は間違いないでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　報告書の内容についてのお尋ねで、イエスかノーかで簡潔にお答えしろということでございます。
　ちょっと大事な点でございますので、本当に簡潔に御報告いたしますが、通常、堤防は、計画高水位というものを超えると、越水、破堤の危険性が高まって、いつ壊れてもおかしくない、計画高水位より上に堤防の一番高いところがあるのですが、そういったことを前提にしているわけでございますが、この報告書では、フロンティア堤防の場合は洪水が堤防高を、計画高水位ではなく堤防高を超えるまでは被害が発生しない、そういう前提に立って検討を行っております。
　この問題の前提の部分が、私たちは残念ながら技術的にそういった設計論を得ているわけではないのですが、それを前提条件として検討しておりますから、二百年に一度の洪水まで被害は出ないと。フロンティア堤防をつくれば出ないというよりは、そういうフロンティア堤防の場合には堤防を超えても洪水が発生しないということを前提に検討しているということでございます。
○原分科員　イエスかノーかでお答えいただきたいのです。事前にこのペーパーをお渡ししてあるので、ここにちゃんと書いてあるこの数値、フロンティア堤防における被害額が、二百年に一度とかいろいろなっている中のこの被害額が、ここではゼロと書かれていますよね。この数値に間違いはないかということ。先ほど御説明があったのですが、イエスかノーかというところの答弁を下さい。
○鈴木（藤）政府参考人　委員がその報告書をごらんになっているとおりでございまして、その報告書の中にそういった数値の記述があるということは、これはイエスでございます。
○原分科員　次に、次のページ、六—十三のところの比較表について、これも、いろいろ御説明したいそのお気持ちはわかりますが、ぜひイエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。
　この六—十三に比較表が載っておりまして、川辺川ダム計画が想定している八十年に一度の洪水の場合、現状の堤防だと一兆八十五億円の被害を想定していますが、フロンティア堤防ならゼロ円であるということが書いてあります。この報告書の中でのこれは間違いはないかどうかということを、ぜひイエスかノーかの端的な答弁でお願いします。
○鈴木（藤）政府参考人　再三、イエスかノーかということでございますから、この報告書の中にそういった記述があるということはそのとおりでございますが、先ほど申しましたように、この報告書にはきちんと書いてあるんですが、ここでは、堤防をフロンティア堤防として補強した場合、洪水位が堤防高を超えるまでは破堤しないものとする、こういう前提を置いてその数値が記述されているということについて、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○原分科員　余りしつこくは聞きません。
　もう一つ、イエスかノーかで答えていただきたい質問をさせていただきます。
　お手元にございます、今度は六—十四というところに書いてある事業費についての数値に関して、イエスかノーかでこれもお答えください。
　ここに事業費が書いてありまして、ここの事業費の部分で、二十九億円でこの工事が諸経費を含めてできると書いてあることについて、これは……
○扇国務大臣　原議員にお願いがあるんですけれども、大事なところですから。
　お手元にありますと言っても、その中身は議事録に載らないんです。ですから、議事録を見たときに、何に対してイエスとノーと言ったかというのは、議事録というのは一般公開しますので、それを議事録に添付するとかという条件があるんならイエスかノーで答えられるんですけれども、手元にありますと言ってもそれは一般の皆さんには見えないものですから、その辺のところはせめて、行政の部分として責任を持って答えるということですから、ただイエスかノーかでなく、どれにイエスかノーかが国民の皆さんにわかるように言っていただきたいと思います。
○栗原主査　原陽子君、国土交通大臣の適切な助言に基づいて質問を続けてください。
○原分科員　済みません。それでは、もう一度同じ質問をさせていただきます。
　では、もう一度イエスかノーかで、まず一問目です。フロンティア堤防における被害額に関して質問をさせていただきます。
　二百年に一度の洪水であれば被害は出ないということが算定されていますが、この数値に間違いはないでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　これは数値以外に、それは間違いでないんですが、二百年に一度の洪水であってもフロンティア堤防は壊れないということを前提にそれをはじいているというものではなくて、むしろ、これは壊れないんです、こういうものをつくれば壊れないんですというんじゃなくて、乱暴な言い方をすると、技術的によくわからないところはあるけれどもここでは二百年に一度の洪水が来ても壊れないという前提で検討を行いますというふうに書いているというところを、ここだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○原分科員　一つ河川局長の今の御答弁で気になったんですけれども、壊れないことを前提にということですよね。それは、いろいろなものをつくっていくときに、やはり壊れないことを前提にこういう堤防とかつくるときは考えていくべきことなんではないかというふうに、私は今の答弁で気になりました。
　時間もないので、二問目のことです。今度は、現状の堤防とフロンティア堤防の場合の被害額の比較について質問をさせていただきます。
　川辺川ダム計画が想定している八十年に一度の洪水の場合、現状の堤防だと一兆八十五億円の被害額が想定されていますが、フロンティア堤防なら被害額はゼロ円であるということになっておりますが、これもこの報告書の表の数値で間違いはないでしょうか。
　　　　〔主査退席、高鳥主査代理着席〕
○鈴木（藤）政府参考人　これも先ほどから申し上げているんですが、その報告書の中でただいま委員がおっしゃったような記述があるということは事実でございますが、それをそのまま考えますといろいろな誤解が生じるので、私は先ほどのような説明をした。これは、壊れないということを、前提というよりも仮定していろいろな検討をしているということでございます。
○原分科員　最後のイエスかノーかの質問です。
　次に、この報告書の中で算定している事業費についてお聞きをします。
　報告書の中で、事業費、この工事は諸経費を含めて二十九億円でできるという算定の報告がなされていますが、これも間違いないでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　御指摘のとおり、この報告書で考えている、ある一つの堤防強化策について二十九億円という数字の記述があるのは事実でございますが、残念ながら、その堤防強化策のように、堤防高まで洪水が達しても堤防が壊れないという技術的裏づけをまだ私たちは得ていないという点について、御承知おきいただきたいと思います。
○原分科員　河川局のお考えをもちろん述べていただくのは構わないんですが、私はこの報告書の中でのことをイエスかノーかで答えていただきたかったのです。
　この報告書に限って言うと、つまり、この報告書の中では、球磨川水系の中でも最も人口が集中している八代市でも二十九億円で二百年に一度の大洪水に対応できるという、全部を見ると結局はそういう結論があるこれは報告書です。
　そして、現在、川辺川ダムを見ますと、八十年に一度の洪水に対応するために、二千六百五十億円かけて、三十五年もかかっております。
　本当に治水対策が急がなければならないというのであるならば、八十年に一回の洪水に対応するために三十五年間、二千六百五十億円を使うのと、この報告書が報告している、二十九億円を出して二百年に一度の洪水に対応できるというような方法をとるのと、費用対効果はどちらが高いかということなんです。
　この点について、では、ぜひ大臣にお考えをお願いします。
○扇国務大臣　今論議を聞いておりまして、株式会社建設技術研究所が出した報告書、これに基づいて御論議が行われておりますけれども、この株式会社建設技術研究所、これは、八代市の堤防補強の、八代市周辺に限定された費用です。
　もっとも、金額で人間の生命財産を買えるものでもありません。ですから、川辺川ダムのこの球磨川全域の皆さん方の金額と、八代市周辺に限定されたものと、また、株式会社がこの報告書のとおりにして球磨川全域の生命財産の保障をするのかというと、私はそれは対比すること自体がナンセンスだと思っていますし、我々は責任持って球磨川全域のものに対しての安全と安心を、金額を、人の税金なんですからむだに使うわけありませんけれども、少なくとも工費等々で縮減をして生命財産の安全を図ろうということで、八代周辺の限定されたものと球磨川流域全体と対比すること自体が、金額ではかることはナンセンスだと思います。
○原分科員　ただ、大臣、今この株式会社の報告書、この株式会社でやっていることと国が責任を持ってやることとは、税金を使うということで、違うというかナンセンス、比べる対象ではないというような内容だったんですが、でも、冒頭に確認させていただいたと思うんです。これは、建設省時代の委託業務としてここの株式会社が出した報告書になっているわけですよね。
　では、これは河川局長にまた御質問させていただきたいんですけれども、今までもさまざまな事業評価というものはやってこられたと思います。そのさまざまな事業評価の場所にこの報告書は今まで提出されたことがありますかというのと、住民に公開して説明して議論をしたことというのはありますでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　報告書の取り扱いについてのお尋ねでございました。
　この報告書、これは国土交通省としての、当時は建設省でございますが、意思決定以前の検討過程の一つの業務報告書ということでございまして、これを先ほどおっしゃったような、多分、事業評価監視委員会のことをおっしゃっていると思いますが、そういったところに提示したり、それから、住民にこの報告書を提示したりということはいたしておりません。
　ただ、いろいろな形で各種、私たちが川辺川ダムをつくる、その物の考え方、それに関連する資料、これについては情報公開に努めているところでございまして、住民討論集会などにおいても、たくさんの資料を説明しながら御理解を得るよう努力しているところでございます。
　以上でございます。
○原分科員　では、ここでぜひ河川局長にお願いをさせていただきたいのですけれども、これは非常に費用を、コストを下げて、それなりの効果が出るという報告書になっていると思います。これはこれで、報告書は報告書として、数値を挙げて、委託業務でお願いした株式会社がつくったこの報告書を、住民が選ぶべき選択肢の一つとしてこの報告書もぜひ公の場所で議論の場に上げていただきたいと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　お答えいたします。
　何度も重ねてで恐縮でございますが、この報告書は、こういうふうに被害が出ないと仮定すれば被害が出ないと言っているようなものでございまして、その点をひとつ御理解いただきたいのですが。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、私たちは、最終的に事業計画をつくる、そういうときに、その関連する意思決定の資料については積極的に公開しておりますが、その意思決定以前の検討過程の業務というものを公開するということは基本的に考えておりません。
○原分科員　ただ、この報告書の「業務の目的」のところに、破堤、越水しない堤防をつくることはもとより、計画高水位を上回った場合でも、絶対に被害を許すことなく、洪水に対して被害を軽減する堤防の築造が必要である。この整備方針に関して、ちょっと割愛しますが、球磨川治水計画立案の基礎資料とするものであるというふうに業務の目的も書かれているわけでありますし、何となく、今の御答弁を聞いていて、ダム建設ありきの姿勢が強過ぎるのではないかと思うのですが。
○扇国務大臣　原議員に申し上げますけれども、その資料は隠したものでも何でもございませんし、公表されております。それを材料にしたいとおっしゃるのであれば、それこそ社民党さんのインターネットでもどうぞお出しになって結構ですし、もう既にあなたの手に入って、公表してありますから、それを一部の参考資料としてとったということは事実でございますので、私は、九十億かかったから安全だ、いや、一千億かかったから安全だという、対比することではないということを申し上げているんです。
○原分科員　今大臣からそのような御答弁をいただいたので、ぜひ、事業評価の場でも、そういう議論の場でも、一つの選択肢、こうしろと私も言っているわけではなくて、さまざま選択肢がある中で一つの選択肢として、公表して見せているだけではなくて、ぜひこの報告書を議論の対象にもしていただきたいと思っています。
　ちょっと時間が少なくなってきてしまったので次の質問に移りたいのですが、今回、この川辺川ダム計画に伴って三つの発電所が廃止をされ、その廃止補償として設置される計画のある発電所は、既に九州電力が持っている全発電所の供給量の〇・〇一％でしかありません。
　そこで、昨年質問主意書を出させていただいて、その主意書を通じて、廃止補償される事業者の意向を調査していただきました。その答弁を見てみますと、九州電力は、新発電所で得られる電力については、九州電力川辺川第一発電所の代替として考えているのではない。ちょっと抜粋しますが、水力発電に関しては、計画的な自社発電を行いつつ、他社が開発した水力発電所から電気の買い取りを行うという考えに基づき購入すると答弁書の中で国に答えております。
　つまり、九州電力は新しい発電所が欲しいということを言っているわけではありません。しかし、国土交通省のホームページとかパンフレットとかいろいろ見させてもらったんですが、このダムの建設目的として電力ということを挙げておられると思うんです。九州電力は発電所を別に要らないと言っているのに国がダムをつくる目的として発電を挙げていることを、私はちょっと矛盾しているのではないかなと思うのですが、そのあたりの御説明をお願いします。
○鈴木（藤）政府参考人　お答えいたします。基本的なところで若干誤解があるのかもしれません。
　まず、川辺川ダムをつくるところ、ダムの直上流には、御指摘のように三つの発電所がございます。チッソと九州電力とチッソということで、三つの発電所がございます。これはダムをつくることによって水没しますので、政府として廃止補償をいたします。これは委員から要請のあった質問主意書にも答えたとおりでございます。
　そして、それは前提として、この川辺川ダムをつくるということに関連して、そしてダムをつくって河川の水位を上げるという、位置のエネルギーを利用する、クリーンエネルギーを利用するという観点から、新たに今度は電源開発株式会社がこのダムに参加したいという要請があって、それを受け入れて今のダムの計画が成り立っているということでございます。
　九州電力においても、質問主意書での回答を読んでみますと、「電源開発相良発電所からの電気の買取りについても、九州電力川辺川第一発電所の代替としてではなく、」この「電源開発相良発電所からの電気」というのが川辺川ダムに新たに参加する発電所でございます。これの買い取りについても、「九州電力川辺川第一発電所の代替としてではなく、」すなわち水没する発電所の代替としてではなく、「このような考えに基づき購入する予定である」。「このような」というところを前の方にさかのぼって読んでみますと、「水力発電については、再生可能な純国産エネルギーであること及び二酸化炭素排出の削減に寄与することから、立地環境、経済性等を総合的に勘案し、計画的な自社開発を行いつつ、」云々、こういうことでございます。
○原分科員　つまり、廃止補償として、計画のある、水の中に、ダムの中に沈んでしまう廃止補償として、電力、新しい場所を、廃止補償として——済みません、もう一度お願いします。
○鈴木（藤）政府参考人　では、もう一度簡潔に申し上げます。
　廃止補償は、水没する発電所が三つございます、これの廃止補償は金銭で支払います。なくなってしまうわけです。
　そこにダムをつくるわけでございますが、これを、位置のエネルギー、水の力というものを利用して、新たに今度は電源開発株式会社が新しい発電所をつくるということでございます。
○原分科員　ありがとうございます。
　ということは、しかし九州電力は、新しい、つまりは、ダムの中に水没してしまう九州電力の答弁の中では、九州電力はしかし新しい発電所が欲しいと言っているわけではないわけですよね。そうなると、発電所、発電がダムの建設目的に入っていることはやはり矛盾しているように思えるのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（藤）政府参考人　私、委員からお話があった質問主意書の答弁書を実際にここに見ながらお答えさせていただいておりますが、ちょっと省略しますが、「九州電力から聴取したところ、」省略しますけれども、新しくつくるダムの電気を購入しますと言っているんです。自分でつくるわけじゃないんです。これは電源開発株式会社がつくるんです。
　購入します。なぜ購入するかというと、先ほど申し上げたので省略しますが、再生可能な純国産エネルギー云々ということを申し上げましたので同じことは繰り返しませんが、購入するということを九州電力が言っていると聞いているという政府の答弁になっておるわけでございます。
○原分科員　済みません、時間もないので、最後に一点だけ大臣にお考えをお伺いしたいんですが、先日も国土交通委員会の中で日森議員が、ぜひ地元の住民の方の声に耳を傾けて、直接住民の方に会ってお話を聞いていただきたいということを、きのうも要望させていただいたと思うんですが、ぜひ私の方からも、この熊本の、例えば住民の討論集会なんかも、熊本知事も本当に一生懸命になって住民の声をしっかりと聞こうというふうに、非常に活発な議論が行われていると聞いておりますので、ぜひ私は扇大臣にもこうした住民の声というものに耳を傾けていただきたいということを再度要望させていただきたいんですが、最後に大臣のお考えをお伺いします。
○扇国務大臣　きのうも日森議員からその御質問がございまして、国土交通省九州整備局、少なくとも、地元の反対、賛成、それから地元の地方自治体等々で既に何回も協議会を開きまして、既に一万人以上が参加しております。私が一度行って一万人以上の声を聞くことはできません。そういう意味では、地方整備局が協議会を開いて、地元の皆さん方、それから賛成も反対も、地方自治体も含めた協議会を、そのために私が設置してくれと頼んで設置した委員会ですから、私は、委員会の報告なり、今の一万人以上の参加者の御意見というものを尊重したいと思っています。
○原分科員　終わります。ありがとうございました。
○高鳥主査代理　これにて原陽子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君の質疑に入ります。石井君。
○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、昨年十二月五日に日立港で座礁いたしました北朝鮮船籍の貨物船チルソン号、これにつきまして質問を申し上げます。
　事故発生後、地元の茨城県や日立市では、漁業活動や港湾の管理運営への被害を最小限にとどめるため、流出油の回収あるいはタイヤチップの撤去作業など、事故対策に懸命に取り組んできております。
　私も、事故の発生直後、十二月七日に現地を視察いたしまして、日立港は物流の拠点であるばかりでなく、付近がアワビ、シラス、ソイ、メバルなどの好漁場でございまして、重油流出による影響が懸念される中、地元の関係者やボランティアの方が朝から総出で吸着マットによる重油の回収に当たっていた姿を目の当たりにしてきております。
　この事故を通して表面化いたしましたことは、我が国の沿岸を老朽化の船舶あるいは無保険の船舶など、危険性をはらんだ外国船舶が往来している、そして、こういった船舶が万一事故を起こした場合に、国が主体的な対策をこれまでは講じてこなかったということであるというふうに思っております。
　全国にも、座礁したまま長期間放置された外国船舶が一九八九年以降二十八隻ございまして、そのうち、船主責任保険などで船主が撤去したものが八件、地元自治体が撤去を強いられたものが十二件、それでも今なお十隻の外国船が座礁したまま放置されている、こういう現実がございます。
　そこで、このチルソン号の座礁事故を踏まえまして、危険船舶や無保険船舶について入港規制が可能となるような法整備を含めまして、今後の事故再発防止策を図るべきであるというふうに考えますが、まず大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○扇国務大臣　大変大きな問題になっております今の現状、それから、昨年の十二月に茨城県の日立港で座礁いたしました北朝鮮船籍のチルソン号、これに対しても、石井議員もすぐに現地をごらんになったということでございます。
　今おっしゃったように、日本じゅうで今、外国船の放置船は十二隻ございます。大変問題になっていますし、私は、この十二隻の中、全部ではございませんけれども一部、これはテレビの報道でしたけれども、船長以下乗組員が自分の乗ってきた船を放置して、違う船でさっさと帰国する映像を見ました。余りにも無責任というか、船長という職責の重みも感じていない、本当に私は情けない思いでそれを見まして、あの帰る人を、何とか船長一人でも、この自分の乗ってきた船が片づくまで日本に置いておくわけにいかないのかという憤りさえ感じました。
　なおかつ、現段階では、船籍のわからない幽霊船もあります。これはもう、もっと問題です。そして、放置しに来たのではないかと思うような無国籍船、これは私はもう許せないと思っていますけれども、そういうことも含めて、余りにもひどいですし、日本の国土の三倍の海域があるわけですから、これを監視します海上保安庁も、国土交通省の認識の中で、大変苦労しております。
　今おっしゃったように、無保険船、保険に入っていない船等々は、私は、何とかできないのかということで、これはいけないということで、昨年の末、国土交通省の中に座礁・放置船等に関する検討会を設置いたしまして、今申しましたように、無保険者等々、放置しかねない船を何とか制御できないかということを今検討中でございますし、閣僚懇でもそのことを言いまして、閣議にも提案してあります。
○石井（啓）分科員　大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今回の事故に係る船舶の撤去あるいは流出油の防除、環境汚染対策について、地元の自治体で相当の経費を要しております。
　ちなみに、これまで県が負担した費用、これが代執行に係る費用、油の除去その他海洋汚染の防止に係る費用等々で、既に四億八千万、経費を負担しております。あるいは、日立市、ひたちなか市では、それぞれ八百万、四百万、負担をしているわけでございますけれども、こういった地元自治体が負担した経費につきまして、予備費の活用や補助制度などの国の財政措置を、これはぜひ行っていただきたいと思いますが、これも扇大臣、そして財務省の答弁をいただきたいと存じます。
○扇国務大臣　これはおっしゃったとおりでございまして、私どもも、この船の、自治体が大変大きな負担をしていただいているということを伺っておりますが、本来はこれは船主に責任がある、船の持ち主、この船主の責任であるということで、本来は船主がすべきですけれども、やむを得ず自治体が負担していただいている。
　撤去費用に関しては、数千万円から数億という、今お話がございました日立が何億ですか、二億ですか……（石井（啓）分科員「四億八千万」と呼ぶ）四億八千万、御苦労さま。そういうことで、放置、座礁の措置に関しては、先ほど申しましたように十二隻ありますから、それぞれの金額の差はありますけれども、漁業者に対しても大変これは大きな迷惑をしております。
　現行制度上では、放置の船に関しましては、処理等に要する費用に関しては、御存じのとおり、港湾区域における所有者不明の放置船の撤去への補助、これは三分の一の補助ということになっております。また、港湾区域外でありましても、撤去等の放置船の措置に要した費用に関しましては、特別交付税等の措置はありますけれども、これは御存じのとおり、特別交付税上の措置としましても、これも区域内、港湾区域の中でのものであれば国が三分の一、放置船の措置等に関しては都道府県が経費の五割の補てん、それから市町村にも八割の補てんというふうに、現段階では決められたとおり行っておりますけれども、それ以上の期間の漁業補償等々もあろうと思いますので、できる限りの補てんをしていきたいと思っております。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　事故に係ります船舶の撤去等につきましては、まずは原因者たる船主の責任を追及するというのが原則であろうかと存じますけれども、やむを得ず地方自治体等が負担した場合におきましては、現在の制度といたしましては特別交付税等の制度があるというふうに承知をしているところでございます。
　なお、今回新たに国が何らかの財政措置を行うべきかという点につきまして検討しているわけでございますけれども、この点につきましては、現在国土交通省におきまして、今後の危険船舶等の入港規制措置ともあわせて鋭意検討しておられるというふうに承知してございまして、財務省といたしましても、今後、国土交通省の検討結果を踏まえまして、十分国土交通省と協議の上、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○石井（啓）分科員　これは、通常であれば船主の責任を追及するわけで、このケースもやっておるのですが、残念ながら北朝鮮ということで、国交がない、しかも今なかなか難しい状況にあるわけでございまして、非常に特異といいますか特殊な事例だという状況をよくお考えいただいて、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それから、農水省にお伺いしますけれども、漁場を守るために休漁して油回収等に対応した漁業関係者に対しまして、回収等に要した経費、それから休漁による損害などについて、助成あるいは低利の緊急融資制度の創設、こういった財政措置をぜひこれは講じていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○弓削政府参考人　先ほどからお話が出ておりますように、座礁事故に関しましては、原則としては、影響を受ける者と原因者との間において民事的に解決されるべきとの考え方が原則になっておりますけれども、これも先ほどから出ておりますように、原因者の責任を果たさないという事例が多発しております。
　現在話題になっております日立港における北朝鮮の船についても、漁業者が油回収等に要した経費及び休漁損害について北朝鮮の船主に対して請求を行っておりますが、この交渉は難航していると聞いております。
　水産庁といたしましては、今後、茨城県や漁業者等からの要望を踏まえまして、状況に応じて、漁業環境の保全等の観点から可能な支援を検討してまいる所存であります。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと順番を変えて総務省さんにお聞きします。
　この座礁事故に関しまして、先ほども答弁の中でありましたけれども、特別交付税でぜひ茨城県、日立市、ひたちなか市に支援をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の座礁事故でありますけれども、事故発生直後から、茨城県が中心となりまして、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされているという事実を私どももお聞きいたしております。
　今回のこの経費につきましては、先ほど来御指摘ございましたように、なかなか複雑な事案でございまして、結果的に多額の負担が地元に残る可能性が高いということで、茨城県等心配されておられます。国庫補助による財政措置であるとか、また私どもに対しましては、特別交付税による支援について御要請をいただいているところであります。
　私どもといたしましても、先ほど来御答弁ございました関係省庁とも御相談をしなければならないと考えておりますが、特別交付税による支援につきましては、地方団体の負担とされました特別の財政需要につきまして交付されるものでございますので、事案の経緯であるとかあるいは性格に応じた国と地方の適切な責任分担に基づきまして、国が講じられます措置とあわせて検討を進めていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、よく県、地元市等の状況をお聞きいたしまして、関係団体の財政運営に支障を生ずることがないよう適切に対応してまいらなければならない、こういうふうに考えております。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それから、座礁船に関しまして最後の質問でございますが、今後の課題といたしまして、事故発生直後から、事故に関する情報を関係の地方自治体に速やかに伝達するような体制を整備していただきたいと思いますし、また、座礁事故に関します指針とか対処マニュアル、こういったものを作成いただいて、自治体初め関係者にぜひお示しをいただきたいと思います。
　大臣の御答弁よろしくお願いいたします。
○扇国務大臣　今、石井議員がおっしゃった連絡というものがいかに大事かというのは、ふだんの情報伝達方式がきちんとマニュアルができていないといけないと思いますし、少なくとも、海難事故が発生した場合には、海上保安部署から地方の公共団体など関係機関に対しましては、的確に情報の提供を行う、そしてまた連絡をするというのができております。
　そして、日立港におきましては、関係機関の間で作成してあります緊急時の連絡系統図ができておりますので、これに基づいて、事故の情報を茨城県の日立港湾事務所に連絡して、同事務所から、警察、消防、漁協などの関係機関へ伝達する体制というものが既にでき上がっております。
　また、今御質問の北朝鮮の貨物船チルソンに関しましては、十二月の五日午前零時二十分に事故が発生いたしまして、午前一時四十分に海保から茨城県に連絡をいたしました。なおかつ、午前三時二十五分に、油漏れというものを発見いたしまして、海保から茨城県に伝達したという体制ができました。
　そういう意味では、この体制に従って、那珂湊の海上保安部から茨城県の日立港湾事務所に速やかに連絡を行ったというのが現実でございますので、今後も、あってはならないことですけれども、もし一たんある場合には、必ずこのように迅速な対応をしていきたいと思っております。
○石井（啓）分科員　よろしくお願い申し上げます。
　この座礁事故につきましては、いろいろな課題が生じましたので、今質問申し上げましたような点、よろしく御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、有料道路料金割引につきまして質問申し上げます。
　平成十五年度の新規施策で、有料道路における料金に係る社会実験ということで、時間帯や曜日、路線等の利用実態に応じた多様で弾力的な料金の設定という仕組みの導入のために、十五年度、まず実験をしてみよう、こういう新しい試みが始まるというふうに伺っておりますので、ぜひその概要をお示ししていただきたい。
　と同時に、実はこの分科会でも私何回か質問申し上げたんですが、地元茨城県の日立市では、常磐自動車道と国道六号が並行しておりまして、朝晩、国道六号が非常に激しい渋滞でございます。
　今、六号のバイパスを海岸部につくっているんですが、これがなかなか整備が進まないということで、特に朝晩の渋滞時に、六号の交通量を常磐道の方に転換できるような、そういう有料道路割引制度の導入ということを、私、何回か申し上げてまいりましたので、ぜひこういった社会実験をこの日立市の常磐道にも適用をしていただきたい、こういうふうに思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
○佐藤政府参考人　有料道路につきましては、利用促進を図ることによりまして、地域の活性化を図る、さらに現道の沿道環境の改善や渋滞対策を推進する、こういうことのために多様で弾力的な料金施策の導入が重要である、こう考えております。
　このため、平成十五年度政府予算原案におきまして、料金割引などの社会実験のための予算三百億円を盛り込ませていただいているところであります。
　地方公共団体の御協力もいただきながら、具体的には、例えば、高速自動車国道における長距離割引の社会実験、あるいは首都高速道路や阪神高速道路における夜間割引の社会実験、さらにはそれぞれの地域における環境改善や渋滞緩和などのニーズに対応して、割引などの具体の実験内容について地方提案いただく地方からの提案型社会実験、こうしたようなものを行う予定にしております。
　先生御指摘の日立市内の状況につきましては、国道六号が二車線ということで、市の中心部で三万六千台という大変な交通量がありまして、朝夕の混雑時に最大約二キロの渋滞が発生している状況である、こういうことでございます。
　したがいまして、当該区間につきまして、常磐道の活用という観点から、地元自治体としてそういう御提案があるということでありましたら、私どもも十分御相談申し上げながら、その実施について検討してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）分科員　では、具体的に提案があった場合、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一問質問を飛ばしまして、北関東自動車道それから東関東自動車道についてお尋ねいたします。
　道路公団の民営化委員会で、昨年、供用されていない路線の収支見通しについて資料として提出されたというふうに伺っております。今、茨城県でも、常磐道と東北道、さらに東北道から関越道を結ぶ北関東自動車道と、あと東関東自動車道、この北関東自動車道から、鉾田までですね、今百里飛行場が整備されています、それのアクセス路線としての東関東自動車道水戸線を整備をしているわけですが、この二つの路線については比較的収支がいいというふうに伺っております。
　民営化の議論の中でどの路線を優先的にやっていくのかということは今後の大きな課題だと思いますが、その中の大きなメルクマールとして、この収支ということが、採算性ということが大きな要素だというふうに考えておりまして、私は、そういったことからすると、当然のことながら、この東関東自動車道あるいは北関東自動車道は有力である、高速自動車国道としてそのまま整備される路線だというふうに考えております。
　今後、この両路線の整備はどういうふうに考えられるのか伺いたいと存じます。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の道路関係四公団の民営化推進委員会に提出された収支見通し、これは、全国料金プール制を採用している高速自動車国道の全体での将来の採算見通しを便宜的に区間ごとに分割して算出したものであります。この資料によりますと、北関東自動車道、宇都宮の上三川から友部、それから東関東自動車道水戸線の鉾田から茨城につきましては、収支率が七五から一五九、こういうことになっておりまして、収支見通しは、未供用区間の中では比較的良好であるというふうに認識しております。
　これからの整備の仕方、こういうことでございますが、北関東自動車道あるいは東関東自動車道を初め、現行の整備計画九千三百四十二キロございます。これにつきましては、国民経済的に見まして整備の必要性があるということで、法律の手続を踏んで決定されたものであります。地元にも具体的な計画として提示された区間であります。国土交通省としましては、早期に整備することが必要と認識しています。
　今後、今国会に提出しております高速自動車国道法の改正によって位置づけられる新たな直轄方式と有料道路方式の二本立てによって整備を進めていく、こういう方針にしております。
　どういうふうに分けていくか、これはまた今後の課題ではございますが、いずれにいたしましても、そういう整備の重要性という面から申し上げますと、いろいろな工夫をしながら整備の推進を図ってまいりたい、そのように考えております。
○石井（啓）分科員　手法としては今度、直轄国道という手法が出るわけですけれども、これは採算性の余りよろしくない路線だというふうに認識しておりますので、私は、今申し上げた二路線については、引き続き高速自動車国道として整備されるものというふうに期待をしておるところでございます。
　ところで、公団民営化の議論の中で、高速国道については相当議論が進むんですけれども、一般有料について、今整備中の路線、どうなるのかというのが実はよく見えていないところがございます。
　いわゆる圏央道につきましては、これは今直轄で整備が進められていますが、将来的には一般有料として適用になるということでございますけれども、今この茨城県内での整備状況、それから公団民営化の議論の中でどういうふうに取り扱われるのか、この点について確認をさせていただきたいと存じます。
○佐藤政府参考人　圏央道、いわゆる首都圏中央連絡自動車道のことを圏央道と申しておりますが、東京都心からおよそ四十キロから六十キロ、延長約三百キロの高規格幹線道路であります。
　茨城県の区間は、全長約七十キロメートルでございますが、全体事業費約三千五百億円をもちまして、常磐自動車道から茨城、千葉県境間の延長約二十九キロにつきましては、平成六年の四月に都市計画決定されております。このうち、常磐道から国道六号の牛久土浦バイパス間の延長一・五キロにつきまして、本年三月末の供用に向けまして現在工事を鋭意進めているところであります。
　さらに、国道六号の牛久土浦バイパスから江戸崎インターの間、十八キロにつきましては、平成十五年の一月現在、面積ベースで九九％の用地買収が完了している、こういう状態でございまして、補正予算も活用して全面的な工事を図ることとしております。
　埼玉、茨城県境から常磐自動車道間の延長約四十一キロにつきましては、平成七年三月に都市計画決定がされました。このうち、つくばインターから常磐自動車道の間につきまして、用地買収、工事を促進しております。一月現在で、面積ベースで五五％の用地買収が完了しているところであります。
　なお、つくばインターから江戸崎インターの二十三・八キロにつきましては、国土交通大臣の許可を受けて、日本道路公団が一般有料道路事業として事業を実施しているところであります。
　民営化後の有料道路の取り扱い、こういうことでございます。
　新しい会社になった場合にどうなるのか、こういう御指摘かと思いますが、平成十四年の十二月十二日に行われました道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会申し合わせを踏まえまして今後検討することとなりますが、いずれにしましても、今申し上げましたような形で着々と整備を進めている、こういう状況でございますので、この首都圏における主要ネットワークの一翼を担う圏央道の整備につきましては、できるだけ早く完成できるように、いろいろな工夫をしながら、今後ともその整備手法を含めまして検討してまいることにしております。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、常磐新線、つくばエクスプレスについて質問申し上げます。
　今、整備が順調に進んでおりまして、平成十七年度中の開業目標に向かって鋭意進められているところでございますが、東京での端末駅が秋葉原になっておりまして、これは将来的な利便性を考えると、秋葉原から東京駅までの地下の延伸、これをぜひ考えていただきたいなと。
　大深度地下等を利用すれば、これはルート等あるいは地上権の補償等も安価に済みますし、恐らく鉄道では初めての適用になるかもしれませんけれども、そういったこと等も活用しながら、東京駅への延伸の構想を、もう既にございますけれども、もう一段、ぜひ進めていきたいなというふうに考えておりますが、この延伸構想についてはどのように認識をされているのか、お考えを伺いたいと存じます。
○石川政府参考人　つくばエクスプレスでございますが、着工して以来十年になります。現在ようやく、平成十七年の秋の開業を目指して建設を一生懸命やっているところでございます。東京都、埼玉県、千葉県及び茨城県、一都三県及び関係機関が一致協力して、最後のところで頑張っているという状況でございます。当面は、つくば—秋葉原間五十八キロメートルでございますが、これの円滑な開業、それと開業後の経営の安定化ということが最優先の課題だろうと思っておる次第でございます。
　御指摘の、秋葉原から先、東京駅までの延伸でございますが、これにつきましては、運輸政策審議会の答申第十八号というのがございまして、ここで、「今後整備について検討すべき路線」というふうに位置づけられております。約二キロほどでございまして、工事費がどのぐらいかかるかあれでございますが、一千億以上かかるかとも言われておりますが、もしこれが東京駅へ延伸されれば、旅客の利便性が向上するということは、そうだろうと思っております。
　ただ、今申し上げましたように、どのぐらいのお金がかかるか、さらには、延伸にどういうふうな技術的な問題があるか、課題があるか、財源をどうするか、あるいは収支採算をどうするかということ等のいろいろな問題がございます。したがいまして、出資者であります関係地方自治体等の意向も踏まえまして、このような問題について関係者間において勉強してまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）分科員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後、百里飛行場、これは十八年度、共用を目標に進められております。この進捗状況、簡単に御説明ください。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　百里飛行場の民間共用化につきましては、平成十二年度の事業化以降、現在までに環境影響評価のうちの方法書の手続を完了いたしまして、現在、茨城県を初め関係者と調整をしながら、次の段階であります環境影響評価の準備書の準備を行っているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、この環境影響評価を促進して、調査、設計等所要の作業を進めて、できるだけ早く用地の買収や工事に取りかかれるよう取り組んでまいりたいという旨頑張っているところでございます。
○石井（啓）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○高鳥主査代理　これにて石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君の質疑に入ります。塩田君。
○塩田分科員　扇国土交通大臣にお伺いいたします。自由党の塩田です。
　扇国土交通大臣におかれましては、いろいろな問題について、非常に明確な、さわやかな発言をされて、国民の多くの方が非常に期待をし、また、喜んでおられることがございます。今後とも、ひとつ大いに御活躍をお願いします。
　平成十五年度の公共事業関係費は八兆九百七十億円余でございまして、前年度よりほとんどの項目で減額になっております。総額で三千二百六十八億円のマイナス予算であります。デフレ経済のもと、赤字財政の厳しい予算編成であったと思います。それが公共事業へしわ寄せになったということが感じられます。
　公共事業の景気刺激対策としての効果は、いわゆる乗数効果とかあるいはアクセレレーション効果とかいろいろ言われておりましたが、この効果がだんだん小さくなってきたということも言われております。しかし、来年度予算の四％減額というのは、明らかにデフレをなお促進する効果になるのではないか、このように考えます。
　我が国の社会資本の整備につきましては、大臣も以前に言われましたけれども、下水道、市街地整備を初めとして、公共投資の対象としてはまだまだ全国にたくさんあると思いますし、我が国は各国に比べまして、まだまだ先進国に対しましては社会資本の整備は十分でないということはお認めになると思います。私鉄への投資がおくれておるとか、また、扇大臣がよく言われます電柱の地中埋設、こういったものを含めまして、まだまだ投資の余地があると思います。
　公共事業費のこの時期におけるこのような減額について国土交通大臣としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○扇国務大臣　きょうは塩田議員にいろいろお励ましいただいて、今後も頑張っていきたいと思います。
　今、大事なことを言われまして、公共事業は、ある意味では多くの皆さん方がもういいんではないかというようなことも言われましたし、それから、大変大事なことは、総理のもとにつくられております経済財政諮問会議、ここでも、民間の皆さん方、学者の先生方等々が、社会資本整備は、諸外国、欧米先進国ではＧＤＰの三％だと。だから日本も、今の六％というのは多過ぎる、三％にしたらどうだという経済財政諮問会議でのお話もこれありでございましたけれども、今、塩田議員がおっしゃいましたように、まだまだ日本の場合、社会資本整備というものは完全ではないという声をたくさん聞きますし、また、欧米に比して社会資本整備というのは、今、欧米先進国並みに来ていれば欧米先進国並みでいいですけれども、まだまだ私は不完全だと思っております。
　そういう意味では、公共工事の予算が減額されたと言っていただきまして、確かに減額ではございますけれども、三％の減額というものが、おかげさまで、皆さん方に十四年度の補正予算を通していただきました。十四年度の補正予算と十五年度の予算と連結して考えますと、十五カ月予算ということで見れば、私は十分な仕事ができる量であると思っていますので、頑張っていきたいと思っております。
　今、公共工事のお話をいただきましたので、例えば例を挙げさせていただきますと、渋滞による今の経済効果の損失、これを年間で計算いたしますと、約十二兆円の損失を行っているというのが第一でございます。それを何とかしなければいけない。
　また、二つ目には、ピーク時には四十分以上踏切が閉まっているというところ、いわゆるあかずの踏切、これが全国で約一千カ所ございます。これも二つ目の大きな問題でございます。
　三つ目には、今先生が御指摘になりました電柱の地中化でございます。これも私はずっと言い続けているんですけれども、全国の市街地で、電柱の地中化はまだ一・六％しか実行されていません。これもしなければいけない。これが三つ目でございます。
　四つ目には、御存じのとおり、塩田議員は兵庫でございますから、神戸港の港湾の取扱量が最近大変に落ち込んでいる。この二十年間で、世界の第四位から二十五位にまで転落しております。私は、港湾の国際化というものが諸外国に比べておくれているということも大事なことだと思っています。それが四つ目。
　五つ目には、観光客でございます。けさからも御論議をいただいておりますけれども、日本から出ていく人が千六百万人、入ってくる人は四百万人。四分の一ということで、何とかこれを倍増しようということを言っておりますけれども、まず、玄関口の国際空港の整備がどの程度できているか。また、ＣＩＱの列に成田で一時間以上待っていただくということは、これは大変外国の皆さん方に対して失礼である。また、通行料金が高い等々。
　これらを少なくとも解決していこうということで、国土交通省としては、前代未聞の話なんですけれども、今まで、昭和二十九年に道路整備の五カ年計画という長期計画、いわゆる五カ年の長期計画をずっととってきたんですけれども、それが十本ございまして、十四年度で切れたものが八本、そして十五年度で切れる一本、これは農水省と共管でございますけれども、この九本を一本にしようと。整備計画を一本にして、旧建設、旧運輸等々に分かれていたものを一本にして社会資本整備の充実を図っていく。そして、集中投資することによってコストダウンができて、なおかつ国際的に追いつくようにということで、これも、国土交通省、旧建設、旧運輸の皆さんから考えれば、九本の整備長期計画を一本にするなんというのは無理だろうというお話もございましたけれども、これを実現することができまして、今、十五年度予算で御審議いただいておりますけれども、この統合の実を図るということを実現したいと思っています。
　　　　〔高鳥主査代理退席、主査着席〕
○塩田分科員　ありがとうございました。
　大臣のお考え、全面的に賛成でございまして、その考え方の上に立って公共事業費の重要な役割というものをよくまた説得されまして、これをぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、もう一問、大臣にお伺いいたします。
　公共事業の入札に関しまして種々の対策が講ぜられてきたことはわかるのでございます。また、私も決算委員会等におきまして、大臣にいろいろと随意契約の問題とか入札のやり方についての御質問をさせていただきました。
　しかし、依然として刑事告発を受けるような事件が続発しております。非常に遺憾なことでございます。これにつきましては、自由、公正、公開の原則に立って、そして、事件が起こることのないように、十分な手続だとか契約その他につきまして、これはもう会計法から刑法から公取法から、すべて含めて抜本的に改革、改正をする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでございますか。
○扇国務大臣　超党派でこの公共工事の入札と契約に関する適正化法、入契法と略して言っておりますけれども、賛成していただいて、私は、大変大事なときに、国内で初めての公共工事に対する法案でございますから、大変ありがたかったと思っております。そして、これが十三年の四月から実行されておりますので、十三年の四月以降に、私は、この法案にかかわっているいわゆる刑事事件等々があってはならないと、厳に国土交通省関係に、全国に指令を出しております。
　それ以前のこととはいえ、いまだに逮捕者が出たりすることは残念のきわみでございますけれども、何とかして、私は、この十三年四月以降施行しております入札と契約に関する適正化法、全国の皆さん方に、各地方自治体に実行していただきたいということで、一斉に、詳細条件の審査型一般競争入札の導入でありますとか、あるいは法案に書いてあります電子入札の導入、年間四万件の国土交通省の入札がありますけれども、これを全部電子化しようということで、談合とか丸投げができないようにということを私たちは実行しております。この入契法の中に書いてあります第三者委員会をつくっていただいて、そして、そこで審議していただくということが書いてあるんですけれども、第三者評価委員会でして、もし何か疑わしいときは公正取引委員会に通知してくださいと明示してございます。
　けれども、残念ながら、地方自治体で、都道府県レベルでは第三者機関について大変御理解をいただいて設置していただいて、十四年の三月現在で、四十七都道府県中、この第三者委員会を設置していないのは七県だけなんです。これを何としても私はしていただきたいと思って、幸い、先生のところの兵庫県はもう既に設置できていますけれども、お名前を言わせていただくと、福島県、群馬県、石川県、京都府、宮崎県、鹿児島県、沖縄県というところで私は設置していただきたい。
　そして、残念なことは、市町村の場合は九二％も未設置なんですね。それは、今、町村合併が進んでおりますので、少なくとも小さな規模では設置できないけれども、合併したら第三者機関を設置できるというようなことになると思っていますので、悲観はしておりませんけれども、せめて、皆さんに法案を通していただいたことに、今さらながら感謝をしている次第でございます。
○塩田分科員　最近できましたその法律に従って、設置未実施のところにつきましてはなお一層促進をしていただいて、と同時に、私が申し上げましたように、会計法の主管大臣は財務大臣ですから財務大臣にも強く言っておりますが、各省庁に実際の手続その他のやり方は任せてある、こういうことですが、やはり根本的にそこは各省庁に共通するところがありますから、財務省が中心になって検討して、また時には、法務省なりあるいは公取委員会等にも相談されて、それで本当に不祥事が起こらないように抜本的にやはり見直し、検討し、法律の改正が必要ならばやるべきだと思うんですが、この点をひとつよろしく御検討のほどをお願いいたします。
　続きまして、担当の局長にお伺いいたします。
　兵庫県の東播地域、これは加古川、高砂市及び播磨町、稲美町、この二市二町でございますが、この地域における南北道路の整備につきまして、私はここ二十年来主張して、また、要望を続けてまいりました。政府当局並びに地方公共団体の御努力によりまして着々実現をしていただいておりますことに対しまして、深く感謝をしたいと思います。
　今、当面、問題のところを順次申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
　ＪＲの加古川駅周辺の連続立体交差事業、これにつきましては、住民が多年にわたって要望してまいりました。これがいよいよ完成に近づいておると思いますが、その時期見通しですね、高架線がいつ、どのように全通するのか。これは、南北を遮断している踏切が十四本もありますから、これが高架になりますと非常に南北の流通がよくなって、交通渋滞もなくなるし、経済効果も出ると思うんです。この高架全通につきましてお伺いいたします。
○澤井政府参考人　ＪＲ加古川駅付近の連続立体交差事業につきましては、山陽本線の二・四キロ、加古川線の〇・九キロ、合計三・三キロを高架化する事業でありまして、平成五年三月に事業認可を受けて工事を進めてまいりましたが、平成十五年、ことしの五月に山陽本線の部分、また、平成十六年度末に加古川線の高架への切りかえが行われる見通しであります。
○塩田分科員　この高架事業に当たりまして、鉄道の上にかかっていたのを、跨線橋というのですか、道路ですが、これが切り落とされて、今、平面交差になっているんですね。いろいろ配慮はしてもらっているようですけれども、これが一年近くほかされたままなんですね。事業がそんなに進んでいるように思わないんです、外から見ておって。どうしてこんなに時間がかかるんだということをよく聞かれるんですけれども、その点はいかがですか。
○澤井政府参考人　撤去される跨線橋、自動車用の跨線橋だったと思いますが、それにかえまして、切り落としのときに、たしか側道のようなものをつけてその交通を確保するというようなことで、支障のないような手順を組んだ上でやっているというふうに私どもは承知しております。
○塩田分科員　それは知っておるんですが、工事の現場は囲いをしたままで、長い間ほうってある。動いているようにも思わない、工事が進んでいるようにも思わないという声が大分ありました。どうして役所仕事というのはこんなに遅いんだ、何をやっているんだ、こういう意見がありますことをお伝えします。
　これは、五月末にはもう全部高架になるわけですね。高架で全通するわけですね。
○澤井政府参考人　先ほど申し上げましたように、ＪＲの二本の路線を同時に進めておりますが、ことしの五月に高架切りかえになりますのは、そのうちのＪＲ山陽本線の二・四キロの部分でございます。
○塩田分科員　続きまして、これと関連して、ＪＲの加古川駅、これの駅庁舎がどういうふうになるのか。今、木造で非常に古い建物です。これを建てかえられると思うんですが、これの内容はどういう構想なのか。これについて皆さん聞かれるんですけれども、なかなか、市役所もどこも答えてくれないと言うんですね。
　お聞きしたいのは、いわゆる民衆駅といいますか、今、明石駅が立派にできまして、駅構内が非常ににぎやかになっています。それは、商店街がかなり入って、飲食店も入っている。これが加古川ではどうなるのかということがおわかりでしょうか。