Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（俊）委員　ただいま過疎法の改正案につきまして御採決をいただきました。
　心から感謝の意を表しながら、ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件（案）
　　過疎地域は、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持・存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活にかかわる様々な課題が生じている。
　　一方、過疎地域は、安全・安心な食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民へのやすらぎや教育の提供の場として、当該地域の住民の福祉の向上のためのみならず、国民全体の安全・安心な生活を支える極めて重要な公益的機能を有している。
　　過疎対策の推進に当たっては、過疎地域が有するこれらの公益的機能について、過疎地域以外の都市部等の住民を含む国民全体が適切に認識し、積極的に評価した上で、過疎問題の解決を国民全体の課題と捉え、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要がある。
　　こうした現状認識にかんがみ、今般、本委員会は過疎地域自立促進特別措置法の失効期限について六年間の延長を行うとともに、平成十七年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件を追加するほか、いわゆるソフト事業に対する支援措置の拡充を図ること等を内容とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を提出することとした。
　　以上を踏まえ、政府は、過疎対策の推進に当たって次の事項の実現を図り、過疎地域の自立促進に万全を期すべきである。
　一　過疎地域を中心に集落の高齢化が進行するとともに、集落機能の維持・存続が危ぶまれる集落が増加し、これらの集落において、相互扶助機能の低下、身近な生活交通の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの課題が深刻化していることを踏まえ、集落の現状と課題を十分に把握しながら、各集落の実態に即して、住民の安全・安心な暮らしを確保する事業の実施や、集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細かな集落の維持及び活性化対策がこれまで以上に積極的に講じられるようにすること。
　二　各地域の実情に応じた主体的な取組を最大限尊重すること。
　三　過疎地域が、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全な食糧、歴史文化資産といったそれぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
　四　過疎地域の置かれた現状を踏まえ、今後は特に、地域医療の確保、就業機会の創出、生活交通の確保、情報通信環境の整備、子育ての支援、地域間交流の促進等が積極的に実施されるようにすること。
　五　今般の法律案については、過疎地域からの要望を踏まえ、過疎対策事業債の対象を拡充し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など、住民の将来にわたる安全・安心な暮らしを確保するために実施するいわゆるソフト事業についても対象としたところであり、その趣旨を踏まえ、制度の運用に当たっては、次の事項について特に留意すること。
　　１　過疎対策事業債については、引き続き所要額を確保するとともに、特にソフト対策に係る資金の確保・充実に万全を期すこと。
　　２　過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重すること。
　六　過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後三年を目途として、その検討結果や平成二十二年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　それぞれ御尽力、御心配いただきました皆様方には心から感謝を申し上げ、そして委員各位の御賛同をお願い申し上げて説明を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○原口国務大臣　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案について委員長提案の御決定をいただき、まことにありがとうございます。
　これに関して、過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件としていただいた、ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　大変な作業の中、まとめてくださった皆様に総務大臣としても心からお礼を申し上げて、一言、決議に対する発言にさせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
　　　理事　海江田万里君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田中　康夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　和義君
　　　　　　山田　良司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　福島みずほ君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　下村　博文君　　　　　福井　　照君
　　野田　　毅君　　　　　徳田　　毅君
　　小里　泰弘君　　　　　小野寺五典君
　　菅　　義偉君　　　　　馳　　　浩君
　　金子　一義君　　　　　田中　和徳君
　　小池百合子君　　　　　谷　　公一君
　　山本　幸三君　　　　　坂本　哲志君
　　小野寺五典君　　　　　小里　泰弘君
　　田村　憲久君　　　　　あべ　俊子君
　　橘　慶一郎君　　　　　高市　早苗君
　　谷川　弥一君　　　　　金田　勝年君
　　あべ　俊子君　　　　　田村　憲久君
　　金田　勝年君　　　　　谷川　弥一君
　　坂本　哲志君　　　　　山本　幸三君
　　田中　和徳君　　　　　金子　一義君
　　高市　早苗君　　　　　谷畑　　孝君
　　谷　　公一君　　　　　小池百合子君
　　徳田　　毅君　　　　　野田　　毅君
　　馳　　　浩君　　　　　菅　　義偉君
　　福井　　照君　　　　　下村　博文君
　　岡本　充功君　　　　　大山　昌宏君
　　小里　泰弘君　　　　　額賀福志郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　あべ　俊子君
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　あべ　俊子君　　　　　馳　　　浩君
　　馳　　　浩君　　　　　伊東　良孝君
　　大山　昌宏君　　　　　岡本　充功君
　　伊東　良孝君　　　　　谷畑　　孝君
　　額賀福志郎君　　　　　小里　泰弘君
　　石井　啓一君　　　　　大口　善徳君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長本川一善君、国土交通省河川局長佐藤直良君、国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　本日は、鳩山内閣の基本政策（仮配分等）についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　民主党・無所属クラブの海江田万里でございます。
　本日は、鳩山内閣の基本政策ということで、ごく限られた時間でございますが、質問させていただきます。
　まずその前に、一昨日、チリで大変大きな地震がありました。亡くなられた方に対する御冥福、それから、被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げます。それから、日本の国内でも津波の危険性がありまして、多くの方が避難を余儀なくされたということで、御不自由な時間を過ごされたことだと思いますが、これらの方々にもお見舞いを申し上げます。
　さて、この予算委員会での審議、進んでまいりましたけれども、やはり、今はまだこの予算が成立をしておりませんから、国民の皆様方は、本当に政権交代があって、私たちの暮らしがどうなったんだろう、どうなるんだろうかということがまだ一つわかっていない点もあろうかと思います。
　しかし、私は、去年の八月の三十日の総選挙、そして九月の十六日の鳩山内閣の誕生によって、国民生活にとって、やはりこれまでの政権と違う大きな方向転換があったと思っております。
　その一つの例が、実は、二月の二十四日でございますが、当委員会で公聴会を開きました。残念ながら野党の一部の方には御出席をいただけなかったわけでございますが、その公聴会の中で、公述人として御出席をいただきました高橋伸彰公述人、これは立命館大学の先生でいらっしゃいますが、この方が次のようにおっしゃっていました。お手元に資料にしてお配りをしてございます。
　政府は毎月毎月月例経済報告を発表いたします。政権交代の直前が、二〇〇九年の九月八日に発表になりました、この九月の月例経済報告でございます。ここには、「景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」という総括的な表現がございます。そしてそれが、政権交代がありましたその直後、これは十月の月例経済報告でございますが、十月十六日にございます月例経済報告の経済状況の総括は、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」ということでございます。なお、十月のこの経済報告の総括は、この二月までずっと同じ文言が続いております。
　一見しますと、この九月の月例報告の総括とそれから十月の月例報告の総括は同じじゃないだろうかというふうに思う方がいらっしゃるかもしれませんが、ここにやはり大きな発想の転換あるいは視点の転換があるということを高橋教授は指摘をしておりまして、私は全くそのとおりだと思いましたので、きょうは特にもう一度、改めて指摘をさせていただきます。
　景気というのは、これは、経済全体の動き、活発か不活発かということでございますが、主に大企業の生産動向にやはり影響されます。大企業がどんどん生産をすれば景気はよくなったと言われるわけでございますが、しかし、ここで大切なのは、やはり国民の生活の視点でございます。
　九月の月例、政権交代の前は、とにかく大企業が活発になっているんだから景気は持ち直しをしているよというような表現でございますが、私どもはやはり、そういう大企業の経済活動は活発になっている、しかし、国民生活にとってみれば、まさに失業率、雇用の問題というのは国民生活そのものでございますから、この国民生活にとっては失業率が高水準にあるなど大変厳しい状況が続いている、だから政治はここのところをしっかりと後押ししなければいけない、しっかりと手当てしなければいけない、こういう認識だと思いますが、鳩山総理、この考え方、それでよろしゅうございますね。
○鳩山内閣総理大臣　海江田委員の御指摘、全くそのとおりでございまして、私ども、当然企業も大事でありますが、国民の視点に立つということが新しい政権にとって最も大事なところだ、そのように考えております。
　国民の皆さんの視点に立てば、景気は持ち直しているという感覚よりも、まだまだ失業率は高いな、雇用も厳しいな、厳しさがあるという状況だと思っておりますから、そのような視点は正しいお話だ、そのように感じております。
○海江田委員　ありがとうございます。
　これは、菅財務大臣も今は経済の司令塔でございますから、菅財務大臣のお考えも恐らく同じだろうと思いますが、国民生活が第一ということは、私どもが選挙のときにそうしたスローガンと申しますか約束を掲げて選挙を戦って、そして政権交代が実現できたわけでございますから、私どもはやはりこの視点をゆめ忘れてはいけないと思っております。
　それから二番目でございますが、これは、本来でしたらこの予算委員会で野党の側から質問があるのではないだろうかというふうに私思っておりましたが、残念ながら、きょうに至るまで野党の方からのそういう指摘はございませんでした。実は、今度の予算に盛り込まれております予備費の問題でございます。
　この予備費、それこそ本当に地震や風水害などに対する一般的な予備費は、これは従来からおよそ三千億ぐらい、三千五百億とか三千三百億とか、大体三千億ぐらいそういう不時の出費に対する予算の手当てがあるわけでございますが、これは、昨年の麻生内閣のときにこの予備費が、経済緊急対策予備費ということで一兆円積まれております。そして、今度新しく鳩山内閣になりまして名前は若干変わったわけでございます、経済危機対応及び地域活性化予備費としてやはり一兆円積んでございます。
　これは、与党、野党という立場より一人の議会人の立場として申し上げますと、予算を国会で議論をするということになりますと、やはり、できるだけ政府がどういう形でこの予算に、それこそ、本当に国民生活を安定させるために実際お金をきちっと配分していこうかということを、その意思を明確にするためにも、私は、できるだけ予算の中に最初から使う項目を決めて、そして予算を計上するというのが筋ではないだろうかというふうに思います。
　やはり一兆円ものお金、全体で九十二兆円ですから、約一％近くの一兆円を、それこそ財務大臣が自由に使うことができる。もちろん、使った後、これは国会に報告をして国会の承諾を得なければいけないわけでございますが、この点につきまして、私は、できるだけこの予備費というものは本当に必要欠くべからざる金額だけにして、そして、できるだけ細かなところにきちっと最初から配分をしていった方がいいと思いますが、今回、名前は若干変わりましたけれども、やはり一兆円という金額がこの中に盛り込まれている。
　結果的に、実は、私はできるだけ国債の発行も抑えなければいけないというふうに思っているわけでございますが、もしこの一兆円が、もちろん別なところに使う必要はあったと思いますが、こういう形で盛り込まれなければ、それこそ国債の発行額も、今度四十四兆が三千億ほど飛び出してしまいましたけれども、四十四兆円の中におさめることもできたんではないだろうかな、そのときやはり、世界に対する、日本の新しい政権が国債に対して非常に厳しい見方をしているというようなメッセージも出せたんではないだろうかと思っております。
　この問題、鳩山総理は、特にこの一兆円、やはり予備費で積むべきだというようなお考えを政府の中で発表したという声も聞こえておりますので、鳩山総理の、この一兆円予備費を特に経済危機対応・地域活性化予備費という形で積んだ理由をお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　海江田委員おっしゃるとおりでありまして、本来、予算というものはできる限り細かく計上いたすというのが筋であろうかと思います。
　御案内のとおり、まさに今、経済危機対応、あるいは地域ということをおもんぱかる中で、私ども予備費として一兆円を積んでおりますのは、これはリーマン・ショック以降の経済、日本の経済、必ずしも先が見えてこないという状況でもございました。こういう中で、二番底などというようなことがささやかれたりしていた。絶対こういうことがあってはならない。
　臨機応変に対応して、予備費として、貴重なお金、財源でありますから、まさに貴重に使わせていただかなければなりませんし、使わなければ一番いい、経済が何も使わなくても、予備費を使わなくても順調に伸びていけばそれは一番よろしいかと思っておりますが、何が起きるかわからないという状況に備えて、私ども予備費というものを計上させていただきました。
　当然、これの使い道に関しては、最終的に国会で皆様方にも御議論に付していただくことになるわけでありますし、一円なりとも無駄遣いをしてはならない、その発想の中で、主として経済、さらには、地域が疲弊していく状況の中で、地域経済の活性化のために使わせていただくことが妥当ではないか、そのように考えております。
○海江田委員　ぜひ、経済の二番底、可能性は大分薄れてきたと思いますが、まだこの緊張を緩めるわけにはいきませんのでその対策、それから、地域活性化も大変大切でございます。
　それから、当予算委員会でも、野党の方々から幾つか建設的な意見もありました。社会保障の充実のためにこれを充てるべきではないだろうかと。特に、これから後期高齢者の医療保険の問題でありますとか、あるいは障害者の自立支援法の問題でありますとか、こういう問題もございますから、社会保障の面、特に福祉の面にもぜひこれをお使いいただきまして、そして本当にしっかりと、それをまた国会に、これは財務大臣からの承諾を得るということでございますので、私たちが、国会がしっかりとこれに承諾を与えられるような使い道をしていただきたいということでございます。
　それから、きょうは仮配分の問題についても集中審議の一つのテーマになっております。この後、野党の皆さん方からこの仮配分の問題についても種々御意見があろうかと思いますが、この仮配分というのは、あくまでも私は仮置きの数字だと思っております。私もその仮配分の数字、目を通しましたけれども、数字にも幅がございますので、いわゆる箇所づけのようなものではないと思っておりますが、官房長官、これについて、事実関係を精査するということを当委員会でお約束くださいましたので、残された時間でございますが、この精査の結果をお知らせいただきたいと思います。
○平野国務大臣　海江田議員に、今までの事実経過を含めて御報告を申し上げたいと思います。
　まず、事実関係と、この委員会でも御指摘されたことに対する評価というところを含めて御報告をしたいと思います。
　いわゆる仮配分にかかわる問題に関し、前原国土交通大臣等から報告を求め、関係者で確認した事実は、以下のとおりでございます。
　まず第一点目。公共事業にかかわる直轄負担金に関する見直し等を進めていく状況の中で、事業費の一部を負担することとなっている地方公共団体との意思疎通を図るとともに、事業に関する透明性の向上を図る観点から、国土交通省では、予算成立後に予定されております箇所づけに向けて、昨年十一月には都道府県に通知した事業計画を全面的に公表するなど、各種の新たな取り組みが実施されてきたところでございます。今回の事案は、そうした取り組みを進めようとする中で生じた問題であるというふうに認識をいたします。
　二点目。時系列的に見てまいりますと、国土交通省政務三役の合意のもとに、昨年十二月の十六日から十八日にかけて、大臣政務官が出席し、所管公共事業等に関する民主党都道府県連からの要望のヒアリングが実施され、担当課長等が同席をいたしました。その後、予算成立後に決定される箇所づけに向けて、新しい取り組みとして、地方公共団体と調整等を行うための途中段階の幅を持った数値を仮配分として示すべく国土交通省において準備が進められていたところでございます。
　民主党側から、平成二十二年度に向けた検討状況について教えてほしい、こういう御要請があり、中間的な状況説明を行うこととなったわけであります。
　具体的には、一月二十八日夜二十一時、九時ごろでございますが、国土交通省政務三役の合意のもとに、その時点での関係資料を適宜見繕った資料として、去る二月十五日、衆議院予算委員会に提出された資料を用いて、三日月国土交通大臣政務官から民主党の阿久津副幹事長に対して、仮配分に関し、事業評価、ＢバイＣの取りまとめの状況、負担事業者である地方公共団体に対し調整等を行うための途中段階の作業数値を仮配分として示す取り組みを新たに始めること、近いうちに国土交通省から地方公共団体に対しおおむね持参した資料のような内容で仮配分の説明を行うことであることといった中間的な状況説明が行われたところであります。
　この民主党の説明の後、民主党県連を通じて、地方公共団体等に当該情報が提供され各所で報道されるという事態が結果的には起こった、こういうことであります。
　一連の報道の中で、政府関係にかかわるものとしては、一月三十一日付朝日新聞（奈良版）におきまして、馬淵副大臣が、予算審議の前に県連や自治体に明らかにされるのは画期的と発言した趣旨の報道がございました。この報道に関し、馬淵副大臣は、これまでの予算審議終了後の三月末に公表されてきた事業箇所ごとの事業評価の評価結果を前倒しして公表し、予算の審議に資するようにすることが重要である趣旨を、昨年の十月から十二月の間に数次にわたって記者会見の場で述べていたことが確認できました。しかしながら、馬淵副大臣が、箇所づけや仮配分が予算審議前に明らかになることが画期的と述べた事実は認められず、また、副大臣本人からも、そうした発言はしていないという趣旨も確認をいたしたところでございます。
　したがいまして、こういう経過のもとに、この委員会でも御議論いただきました指摘事項と、その評価について、私の方から申し上げます。
　こうした一連の事実関係に関し、衆議院予算委員会での質疑において、民主党への仮配分情報の提供が、秘密を守る義務を定める大臣規範、全体の奉仕者たるべきことを定める憲法第十五条第二項、大臣規範等、また、政治的中立性が求められる公務員との関係を定める大臣等の規範に抵触するのではないかという指摘がございました。こうした点についても精査を行いました。その結果について御報告を申し上げます。
　まず、民主党への情報提供と秘密を守る義務の関係についてでございますが、まず第一点、国家公務員法第百条第一項や大臣規範一の（八）においては、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされておるわけであります。この漏らしてはならないとされる秘密に該当するためには、一般に知られていない事実であることとあわせて、ほかに知られないことについて相当の利益を有することとの二つの要件が必要とされております。
　今回の民主党に提供された情報のうち、一点目のＢバイＣや概算要求事業計画通知上の提示額については既に公表されているものであります。情報の非公知性の要件にはまず当たらない。
　二点目、二十二年度の事業費の仮配分額の情報については、民主党への説明時点ではまだ一般に知られていない事実ではあったものの、昨年十一月に公表済みの事業計画に表示された概算要求ベースでの金額情報からおおむね類推できる内容であること、地方公共団体に近く説明予定の情報であること等から、ほかに知られないことに相当の利益を有する情報ということまでは言えない。したがって、民主党に説明した仮配分の情報は、大臣等規範一の（八）等において漏らしてはならないとされる秘密には該当せず、今回の行為が秘密を守る義務に反するものとは言えないと判断をいたしました。
　次に、憲法十五条第二項や大臣規範等一の（一）に定められている全体の奉仕者であるべきことの関係については、今回の民主党への仮配分の検討状況説明については、行政上の新たな取り組みを円滑に執行することを目的として行われたものであって、党を通じて地方公共団体に仮配分の情報を伝えようといった一部の利益を図る意図で行われたものではなかったことから、憲法第十五条第二項や大臣規範等に抵触するものではないと断じました。
　さらに、職員に対し、一部の利益のためにその影響力を行使してはならないという大臣等規範の一の（十）の関係については、今回の民主党への仮配分の検討状況の説明は、さきに述べたように一部の利益のための行為でないことから、その準備作業に職員を携わらせたとしても、大臣規範等一の（十）に抵触するものではないと判断をいたしました。
　このように、今回の行為は、大臣、副大臣及び大臣政務官規範等に抵触する行為ではなかったと判断されるが、結果として、国土交通省から民主党に説明をした仮配分の情報が民主党から地方公共団体等に提供され、地方公共団体等に無用な混乱や誤解を招くおそれを生じさせたことは、それが意図せざるものであったとしても遺憾と言わざるを得ません。
　こうした事態が生じたことは、国土交通省から民主党に仮配分の検討状況を説明した際に、当該説明資料の取り扱いに関して相互の意思疎通が十分に行われなかったことによるものと認められる。
　これが、私どもが精査し、指摘されたことに対する判断でございます。
　このことを含めて、私は、総理に御報告を申し上げまして、対処をしたい、このように思います。
○海江田委員　残念ながら持ち時間が終了しましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　私に与えられた時間は十分でございますので、仮配分問題の一つに絞って質問させていただきます。
　仮配分については、自治体も、来年度予算案を編成するために、国の公共事業の配分がどの程度の額になるのか、できるだけ早い機会に知りたいのは当然であります。その意味で、国土交通省と都道府県の間で配分額の調整が行われること自体、否定するものではございません。
　しかし、今回は、民主党を通じて民主党の各都道府県連に通知がされ、しかもその資料に、知事要望ありとか県連要望ありとの記載がなされ、自治体にも連絡をされております。このことは極めて遺憾で、強い違和感を抱かざるを得ません。そのことを冒頭に指摘しておきたいと思います。
　鳩山首相は、来年度の予算編成に際し、三つの変革を目指し、閣議決定もされております。その一つが予算編成のプロセスの透明化であります。今回の民主党を通じての仮配分の提示は、この予算編成方針に反し、国民に疑念や不透明感を抱かせるものでありました。
　予算編成プロセスの透明化という政府の方針からして、今回の事態をどのように認識されているか、まず総理にお伺いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　中島委員にお答えをさせていただきます。
　おっしゃるとおり、私ども新政権としては、予算編成においてプロセスの透明化というものが非常に大事だ、そのように考えております。そのような中で、今回も、本来はさまざまな、例えば国土交通省所管の事業を最終的に決定するまでの段階において、プロセスを、事業評価、ＢバイＣなど、地方自治体との間にすべて公表していきたいという思いの中で出てきた話であった、そのようには思います。
　しかしながら、それが、一たん党に参って、本来ならば直接国土交通省から地方自治体に伝わるべき情報が党に行って、党から伝わってしまった、ここに予期せざる事態があったと思っておりまして、そこのところはやはり甚だ遺憾であったと申し上げざるを得ないと思っております。
○中島（隆）委員　今回の予算編成に対しては、与党は、予算編成の見直しで公開の場で議論する事業仕分けを行われました。国民の関心を引き、一定の評価を得ておりますが、しかし、今回の公共事業の仮配分では、密室性と不透明性を国民に与えたことは、まことに残念であります。
　新聞報道等を見ておりますと、この仮配分の内示が利益誘導ではないかとか、あるいは陳情を通じたお手盛りではないかとの厳しい指摘がございます。これらの指摘に対してどのように答えられるのか、前原国土交通大臣にお伺いいたします。
○前原国務大臣　中島議員にお答えをいたします。
　箇所別の事業費は、地元地方公共団体の御意見、要望や、用地確保、地元調整の状況等を総合的に勘案しながら検討作業を行っております。知事や県連要望があるということは地元からの御要望があるということであり、地元の御要望は検討に当たってのあくまでも一要素でございます。
　今回、事業計画あるいは事業評価、そして、今回予算がふえましたのは、直轄事業の負担金の維持管理の一部などが、六百億円、予算編成時よりも多くなりましたことから、それを割り振ったことが、何か要望があったところだけふえたように見られておりますけれども、決してそういう、利益誘導したわけではなくて、この予算配分については、今申し上げたような総合的な判断のもとにおいて客観的にやらせていただいたということでございます。
○中島（隆）委員　いずれにいたしましても、党を通じて内示されたことに、その資料に陳情ありとか記載されていたわけでありますが、国民の多くが不信感を抱いたことは事実であろうと思います。その点は率直に反省をしていただきたいと思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、今回の仮配分で、事業の優先順位をつけるために事業評価にどのような手法が用いられたのか、馬淵国土交通副大臣に簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　国土交通省では、所管の公共事業に関しましては、この評価を実施要領で定めております。新規事業採択時、そして再評価、事後評価と三段階の実施要領を定めております。この事業評価の実施要領に基づいて、ＢバイＣ、さまざまな客観的手法で総合的な評価を行ったということでございまして、今回のこの評価結果に関しましては、従前の事業評価の方法を用いて行ったものでございます。
　これらは当面の措置として行いましたが、二十三年度予算編成に向けては、改めて事業評価の方法も見直してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中島（隆）委員　従前の評価基準でされたということでありますが、この問題、基準そのものも見直しが必要ではないかというふうに思います。
　私も国土交通委員会に所属をしておりますので、馬淵副大臣がいかに熱心に副大臣として業務を遂行されているかはよく理解をいたしておりますが、馬淵副大臣は記者会見で、予算編成の透明化と客観性を高め、予算審議に資するために準備したもので、仮配分の途中段階の資料を民主党に説明したと言われております。その結果、その資料が自治体に配付されたわけであります。
　前原大臣も馬淵副大臣も、想定外で遺憾であったと述べられておりますが、今後は、公共事業の箇所づけについて、しっかりしたルールづくりを行い、透明化を図ると述べられています。
　今後、評価基準の明確化と箇所づけ透明化をどのように進められようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えをさせていただきます。
　私も、かねてより、公共事業の進め方につきましては透明性を高めるべきだということで、事業評価の公表の前倒しを申し上げてまいりました。政権交代後は大臣のリーダーシップのもと、この事業評価の見直し、事業評価の公表の時期の見直しということで、去る二月一日に、継続事業を含めて二十二年度予算で実施を見込む事業評価対象個別箇所についての評価結果、これを公表させていただいたところであります。
　今回、このような形で、私どもは事業評価の前倒しという形で公表させていただきましたが、今後、一連のプロセスを事後的に検証した上で、来年度以降のあり方を検討してまいりたいと思っております。今回、時間的な制約のため、事業評価のみということでございましたが、方法も含めて今後は見直してまいることを皆様方にお伝えさせていただきます。
　以上でございます。
○中島（隆）委員　それでは、時間がありませんので、最後にお願いをしておきたいと思います。
　公共事業をめぐりまして利益誘導や政官業癒着が疑われるようなことのないように、反省すべきは反省をして、襟を正していただきたいと思います。特に、鳩山首相は昨年、就任の所信表明演説で次のように述べられております。行政情報の公開、提供は積極的に進め、国民と情報を共有し、国民参加によるオープンな政策決定を推進することを表明されております。
　今後につきましては、この所信に基づいて、予算編成時点で公共事業の配分基準の明確化と箇所づけを全面的に情報公開して、その内容を国会で堂々と議論するルールづくりと対応を切にお願いして、私の質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　与党の時間が短くなったので、二問ありましたけれども一問にさせていただきたいと思いますから、海江田先生、よろしくお願いします。
　総理、一点だけですけれども、私は、普天間基地の移設問題について御質問させていただきたいんです。
　十四年間、世界でナンバーワンの危険な地域にずっと普天間基地が置き去りにされて、辺野古移設があると言いながらも、決まってからもずっとそのままの形で、危険な状況は続いてまいりました。やはりそこは政治の判断が私は甘かった、そして、ずっとそのままやってきたことに鳩山政権は結論を出さなければいけないと思っています。
　そういう意味でも、五月の三十日までに総理は結論を出されるということでありますから、ゼロベースで今検討委員会をやっていますけれども、この五月の三十日というのは絶対に一日たりとも動かさない、それまでには総理のお考えをきちっと申し上げて、それを米国政府ときちっとお互いで了解をとる、そういうようなことをこの予算委員会でも何度となくおっしゃってきたわけでありますけれども、そのことについての総理のお気持ちというか、絶対にやるんだ、沖縄県民のためにも、あの普天間の十万人のど真ん中にある基地を私は解決するんだという気持ちを私はお聞かせいただきたいというふうに思っているわけです。
　そして、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、まずは段階的に沖縄の基地問題を解決していくことが大事。だから、私は、とにかくこの普天間の問題を解決することが大事だと思っている。私は、総理が五月三十日までにこの問題について判断をせずにまた先延ばしにしてやるというようなことがあれば、沖縄選出の国会議員として、六月の一日には衆議院をやめますよ、私は。
　それぐらいの気持ちで私は、この問題について総理が決断をしていく、きょう、テレビの前で沖縄の方々も全国の皆さんも見ていると思いますけれども、この問題だけは鳩山総理みずから決めるんだという強い思いを総理が申し上げて、私は一問だけ質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　沖縄問題、大変、下地幹郎議員が今日までリーダーシップを発揮してこられたことに敬意を申し上げたいと思います。
　いろいろとまた知見も、御指導願いたいと思っておりますが、この問題、私が昨年末、ことしの五月末までということを申し上げたのは、それなりの覚悟を持って申し上げていることは言うまでもありません。
　日米関係の重要さはもとより、やはり沖縄にこれだけ長いこと迷惑をかけてしまっている、沖縄県民の皆様方のお気持ちを考えたときに、十四年かかっていることをあと半年でやるというふうに延ばさせていただいたことも決して楽ではなかった結論ではありますけれども、この半年延ばさせていただく中で必ず結論を出す、沖縄の皆様方にも御理解をいただき、そしてアメリカとの交渉でも理解をもらい、そして当然、連立内閣でありますから、連立内閣でその仕組みをつくり、結論を出させていただく強い覚悟で臨んでおります。
　ぜひ、下地委員も大変強い決意を述べていただいたことに感謝を申し上げたいと思っておりますが、連立三党、この問題がある意味で外交問題における最大のテーマだという位置づけの中でしっかりと結論を出してまいりますので、どうか御協力を願いたいと存じます。
○下地委員　最後になりますけれども、政治が決断力があって、決断を示して国民を引っ張っていくんだ、その結果をぜひ見せていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、額賀福志郎君。
○額賀委員　自由民主党の額賀福志郎であります。
　きょうは、鳩山政権の基本政策、特に箇所づけの漏えい問題を中心として審議をなさるということでございますけれども、漏えい問題については、同僚の伊東議員が後で厳しく質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、下地議員も普天間の問題、日米同盟関係のことについてお話をなさっておりましたけれども、私は主に外交、安全保障について議論をさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭に、一昨日、南米チリにおきまして大きな地震がありまして、数百人の方々がお亡くなりになられた。心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、犠牲者になられた方々に対しましても、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。
　チリだけではなくて、我が国はまさに地震大国でございます。阪神・淡路大震災の際も、六千人余りの方々が犠牲になられました。大半の人は、家屋の倒壊によって犠牲になられました。
　我々は、この家屋の問題、学校や診療所や病院等の耐震化についてしっかりと対応していかなければ、国民の皆さん方の安心を確保できないと思っております。ところが、皆さん方政権与党は、昨年、耐震化について数十％の予算削減を行っております。やはり、これから地震対策としてしっかりと、国民の皆さん方に安心感を与えるために、そういう基本的な問題については、これは与党も野党もない問題でありますから、しっかりと対応していただきたいというふうに思っているところであります。
　鳩山総理、今、攻守所を変えて相対峙するわけでありますが、鳩山総理が初めての国会議員の挑戦のときであったでしょうか、当時、竹下総理と一緒に室蘭に行って、恐らく二千人ぐらい、多くの後援会の皆さん方がおられたと思います、しっかりと頑張ってくれというふうに応援をしに行ったのを覚えております。
　その鳩山政権が、今、世界の中の日本のリーダーとして一生懸命やられておられる。ところが、内政においても、マニフェストはどうも公約違反である、ほとんど中途半端である。外交に至っては、閣内の閣僚の皆さん方は意見がまとまらない。連立与党においてもなかなか基本的な考え方が一致していない。迷走ぶりを発揮している。私は、日本の将来のために、この地域の安定のために、これは与野党を問わず、しっかりと安全保障政策、同盟関係をきちっとしていくことが大事であるというふうに思っております。
　まず、普天間、日米同盟関係からお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、昨年の末に米国で、ワシントン・ポストにこういう記事が流れました。中身は、要するに、鳩山総理は二回にわたって、オバマ大統領に対しまして、年内決着を図るという親書というか書簡というか、そういうものを米国政府に与えたということであります。
　一回目は、十一月十三日の日米首脳会談。これは、テレビあるいは新聞で報道されているように、米国のオバマ大統領は、もう長い間日米の間で協議をして最終結論を得た辺野古沖の、辺野古のＶ字形の現行案が一番最善の策である、これについてしっかりとできるだけ早く、つまり年内に決着をつけてほしいということを言った。これに対して鳩山総理は、選挙のこと、連立政権のこと、さまざまの経緯を説明しながら、トラスト・ミーと言った。ところが、その翌日、シンガポールにおいて、日米合意を前提にこの協議を進めていくことではないということで、まず内外の皆さん方に驚きの声を発しさせた。アメリカ政府もびっくりした。これが一回目ですね。
　二回目は、鳩山総理が書簡を送られて、年内決着を図るというようなことを言われたというふうに聞いております。これがこの報道であります。
　このワシントン・ポストの報道については、時事通信社も国内に流しましたけれども、ほとんどニュースとして取り上げておりませんから、国民の皆さん方は承知しておりません。これは事実でありますか。書簡を書かれたとか、そういう親書を出されたとか、手紙を出されたとか。明確にお答えをいただきたいと思っております。
○鳩山内閣総理大臣　今、額賀委員から、私の最初の選挙のときのお話まで言及していただきました。私がまだバッジをつけておらないころ、同じ派閥の先輩議員として応援に来ていただいたこと、改めて感謝、御礼を申し上げたいと思っております。現在、このような立場になりましたが、ぜひかつての防衛大臣としてさまざま御指導を願えればありがたい、心からそのように思っております。
　今、お尋ねがございました。オバマ大統領との間で、例えば普天間の移設先を辺野古にするというような議論を先方から細かくいただいたことも、そのオバマ大統領とのやりとりの中でもございませんでしたし、私も細かい議論はいたしませんでした。ただ、トラスト・ミーという言葉を申し上げたことは事実であります。この日米関係の重要性ということを、私も日米同盟をこれから深化させていきたい、その中でこの問題も処理をしていきたい、信じてもらいたいということを申したことは事実でございます。それを先方がどのようにおとりになったかということの中で、あるいは誤解が生じた部分があったかもしれませんが、細かく、いつまでに辺野古にするからみたいな議論を、この私からしたことではありません。
　また、親書は、実はこれはそのことに対する親書ではありませんで、いわゆる、九月でありましたか、日米、Ｇ20それからニューヨークでの会議がございました。その中でオバマ大統領とお会いをし、また、その後オバマ大統領がこちらに参ったということに対するお礼を込めた親書を一度出したことは事実でありますが、そのときに、いつまでに何を解決するからという具体的なことを書いたことではございません。
　ただ、親書の中身を余り細かく申し上げるべきではなかったかと思いますが、お尋ねでありますから、そのようにお答えをさせていただきます。
○額賀委員　親書の中身は、一つは、我々があらゆるところから取材した限りにおいては、私も元新聞記者でありますから、いろいろとお聞きしました。アメリカ大使館でも秘書官は認めておりました。
　中身は、一つは、年末までに処理をするということ。もう一つは、やはりアメリカとの間で、我々が政権を持っているときに、長い間、それはもう三百六十度の角度から、沖縄にも入り、アメリカとも交渉してあの合意案をつくったわけでありますから、抑止力と沖縄の負担を軽減するためにこれ以上のものはないという形でつくらせていただいたわけでございまして、この現行案に沿ってアメリカはやっていきたいということに対して、総理が同調をした意味のことを述べられているということも聞いておるんですが、そういうことはありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　親書の中身に関して、今、若干私も中に踏み込んだ発言を申し上げたかもしれませんが、余りこれ以上申し上げるべきではないかと思います。
　ただ、具体的に、私は、いつまでにアメリカの方針に沿ってやりたいからというようなことを書いたという記憶はございません。
○額賀委員　いつまでに、あるいはアメリカの合意ということが同時ということではないと思いますけれども、ある程度日米の間のことについて理解を示したのではないかと思っております。
　総理も、沖縄の県民の意向が大事である、日米合意が大事である、三党連立が大事であると言っているわけでございますから、その中で我々は、日米合意というのは、自民党とアメリカ政府が合意をしたわけではない、アメリカ政府と日本政府が合意をして、この地域の安全と日本の安全のために最善の策としてつくり上げたものでありますから、アメリカも当然そう思っているに違いない。そういうことの意味からいって、大きな時の流れ、歴史の流れからすると、そういう判断がなされていくのではないか、そういう思いを込めた上でそういう書簡がなされていったのかなという、言ってみれば、これは鳩山総理に対する私の間違っていない考え方であろうということで質問をしているわけでありますから、正しい判断をしていっていただきたいというふうに思っているところであります。
　私の地元の金融機関のリーダーがよく言います。正直者に怖いものなしと。だから、必ず、日本の最高のリーダーでありますから、こういう場面で、国民注視の中で議論をしているときは、しっかりと正しく、間違ったことがないように発言をしていっていただきたいというふうに思っているところであります。
　次に、この問題について、私は防衛庁長官時代にこの普天間の問題を扱って、いきさつについていろいろと申し述べたいのだけれども時間がありません。これは今月号の中央公論に、いきさつについて私、述べてありますから、国民の皆さん方もまた同僚の皆さん方も読んでいただいて、日本のために、このアジアのために正しい判断ができるように参考にしていただければありがたいというふうに思っているところであります。
　続きまして、日米の同盟関係についてお話をお聞きしたいというふうに思っております。
　まず、社民党の福島党首にお聞きしたいんですけれども、社民党は、二〇〇六年二月の党大会におきまして、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」と、はっきり言えば、自衛隊違憲論、日米安保条約の解消を明確にうたっております。
　この考え方は、党としては変わっておりませんか。
○福島国務大臣　それは、社民党宣言として、社民党としてつくったものです。今額賀委員がおっしゃった、自衛隊を違憲というふうに言っているのではなく、今正確におっしゃったのが、社民党が社民党宣言として発表したものです。
　当時、海外に、イラク戦争、イラクにまで自衛隊が行っている現状、周辺事態法も含めて非常に広がっている現状、それについて、この現状は違憲であるというふうにしたもので、先ほど読み上げられたとおりでございます。
○額賀委員　現状の話で、そういうイラク派遣とかそういうことは憲法違反であると言うけれども、では、自衛隊は合憲ですね。
○福島国務大臣　その社民党宣言をまとめるために、ほとんど全党員でずっと議論を続けました。社民党としては、当時、自衛隊がイラクにまで行っている現状は違憲であるとして、自衛隊の違憲合憲については結論を出しておりません。
○額賀委員　自衛隊が違憲であるかどうかを、党としてきちんとした姿勢、考え方、理念を持たなくて何の政治ができるんですか。政党政治の根幹ではありませんか。きちっとしていただけませんか。
○福島国務大臣　社民党は、どういうふうにそれを理解するか、どういうふうに結論を出すかについて、下部討議と言うと言葉が古めかしいかもしれませんが、党員の中で何年も議論をしました。先ほどおっしゃった社民党宣言のとおり、これは全員一致でこの社民党宣言を採択するという形でいたしました。
　社民党は、日本国憲法が本当に大事だと考えている政党であり、戦争をしないと定めた憲法九条を現実の中で生かしていくことが大事だと考えている政党です。ですから、海外にまで、イラクにまで自衛隊が行っている状態などについて問題があるとして、当時社民党宣言としてまとめました。それは、社民党は政党ですから、政党の中でとことん協議をして社民党宣言をまとめました。それがすべてでございます。
○額賀委員　福島党首は全く質問に答えておりません。自衛隊について位置づけを語っておりません。これは話をしても時間のロスでありますから。
　鳩山総理、鳩山総理は、常時駐留なき安全保障条約、こう言っていましたね。これもちょっとわけがわからないんだけれども、しかし、国会の質疑を聞いておりますと、やはり日本の国家運営の基軸は日米安保条約だ、日米同盟が基軸であるということを言っておられます。これは変わりありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　日本の安全保障の基軸は当然日米安全保障にある、日米同盟が基軸である、そのように考えております。
○額賀委員　もちろん、日米安保条約が基軸であるという考え方は、自衛隊は合憲であるということの認識だと思っております。
　今、連立政権を組んでいるわけでございますけれども、連立政権は、鳩山政権として、国家運営の基本的な課題、根幹は、日米同盟関係を三党でどういうふうに共有し、位置づけて、そして今後の安全保障問題について対応するかであります。
　三党について、この日米同盟の問題、安保条約等の問題についてきちっと位置づけがなされておりません。これから三党で国家運営をしていく、鳩山政権の基軸は三党連立である、その三党の基本的な自衛隊の位置づけ、あるいは日米同盟の位置づけがなくて何の安全保障の議論だろうか、何の普天間の議論だろうか。
　国民の皆さん、よく考えてみてください。一億二千万の国民の安全とこの地域の安全を考えていく上で、三党連立政権がスタートしたといったって、基本的な考え方が全くきちんと協議もされなくて政権運営がなされているのが現状です。
　鳩山政権、三党連立について、どういう考え方でこれから調整を図るんですか。
○鳩山内閣総理大臣　額賀委員も自社さ政権のときを思い出されておられるかと思っておりますが、私ども、連立三党で政権を組んでおります。その連立三党は、三党合意というものに基づいて、基本的な考え方を共有いたしているところであります。
　そして、今私が総理大臣として申し上げておりますように、日米安保というものが基軸になる。日米同盟、日米安保が改定されて五十年のことしでありますから、まさに日米同盟を深化させていきたいと思っておるのがこの政権の考え方であると御理解をいただきますように。
　したがいまして、余り御不安にならないで結構でございます。
○額賀委員　我々が自社さ政権をつくったときは、当時は社会党は、今の社民党の前身でありますけれども、自衛隊は違憲状態でありました。国歌・国旗も認めませんでした。そういう中で、当時の村山総理は、自衛隊は合憲である、そういうふうに宗旨がえをして国会運営をスタートしたんですよ。
　そういうように、やはり三党の連立政権の基本の骨格を決めた上で政治運営がなされなければ、まず国民の皆さん方から不審に思われますよ。と同時に、これは国際的な観点からいったって、日本の安全保障、日本の、言ってみればそういう憲法あるいは自衛隊というのはどういう位置づけがされていくのか、不信感を増すばかりですよ。
　委員長、私はこういうふうに、我々が自社さ連立政権をつくったときは、社会党は、ちゃんと憲法の中で自衛隊は合憲であるということをきちっと声明をした上で国会運営を行っていったんですよ。だから、そういうことをきちっとしないまま連立政権の運営がなされるということは、こういう基盤が揺らいだものはありません。私は、三党のそういう自衛隊に対する位置づけと、基本的な考え方を示してくれることが先決だと思っております。
　三党連立の中でこういうふうに書いてありますよ。主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくる。日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。自衛隊とかそれから日米同盟だとかそういうことについて、安全保障について一言も言及しておりません。
　憲法については、日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、三原則を守るというふうに書いているだけでありまして、三党として安全保障、日米同盟をどういうふうに位置づけるかということについては全く言及はしていない。こんな政権なんというのは初めて見た。
　きちっとした三党連立政権としての考え方を提示した上で、この外交、安全保障の論議をしなければ、国家としての体をなさないと私は思います。
○菅国務大臣　自社さ政権のときに私はさきがけの政調会長でおりまして、当時の社会党ともいろいろ議論して二党の合意をつくりました。しかし、残念ながら、その時点で自民党との合意はできませんでした。つまり、首班指名の段階では自民党は一方的に村山総理に投じたという形であって、事前の三党の合意あるいは社会党と自民党の合意はありませんでした。もしあるというんだったら、だれでもいいですから示してください。私はその現場にいましたから。
　今言われたことは、村山総理がその後の本会議で確かに方針転換をされましたが、少なくとも、政権ができた、皆さんが首班指名をされた時点では、自民党との間での合意はありませんでした。
○額賀委員　これは全く本末転倒ですよ。
　あなたたちは、政権発足してから半年もたっているんですよ。それでいて、三党連立の自衛隊の位置づけもできないし、日米安保条約についての共通の認識もないわけですよ。
　我々は、三党で連立政権をつくったとき、少なくとも安全保障の問題については合意点をつくらなければならないという基本的な考え方に立って、社会党の村山総理にきちっとした協議をした上で、これは連立政権下では合憲という立場を明確に打ち出されたんですよ。（発言する者あり）もちろん、政権前であろうとなかろうと、我々は政権を発足した直後にこういう合意をつくったわけでございます。
　あなたたちは何の議論もしていないじゃないですか。そういうことを、きちっと三党の考え方を示してほしいということです。