○多田省吾君　初めに、先般、我が党所属の参議院議員であった田代富士男君が収賄容疑で事情聴取を受けたことは、国会の権威を損ない、政治への信頼を傷つけるものであり、まことに申しわけなく、国民の皆様、支持者の皆様、また、同僚議員の皆様に心より深くおわび申し上げます。これを戒めとし、襟を正して、政治への信頼回復のために全力を尽くしてまいる決意でございます。
　以下、私は、公明党・国民会議を代表して、さきの政府演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、税制問題でお伺いいたします。
　竹下内閣が、第百八国会において国民の強い反対で売上税が廃案に追い込まれた事実を全く無視し、再び本年秋までに大型間接税を導入しようとしていることに、私どもは断じて反対であります。これは政府の統一見解である多段階、包括的網羅的、普遍的で投網をかけるような大型間接税は導入しないという政府統一見解を一方的に破棄するものであり、また、衆参ダブル選挙における政府の大型間接税は導入しないとする公約にも違反するものであり、全く了承できません。
　我が党は、六十三年度の税制改革については、所得税減税を初め住宅減税、相続税減税など合わせて二兆五千億円の減税を実施すべきであり、固定資産税等についても軽減措置を拡大すべきであると主張いたしました。さらに、我が党は、国民合意による税制改革として、大型間接税は不公平を拡大し、国民生活を圧迫しますので絶対に導入しないこと、まず直接税の中に存在する不公平税制の是正を行って財源とすること、例えば利子配当所得、有価証券譲渡所得など、すべての所得を総合し、公平の理念に基づき総合課税の再構築を図るべきであると主張してまいりました。
　しかるに、今回の政府の税制改正は、土地住宅税制等のわずかなものにとどめ、私どもの要求する最も必要な新たなる所得税減税は行おうとせず、しかも今年秋を目途として大型間接税の導入を図ろうとしているのであります。
　政府が再び意図する大型間接税の導入は、不公平税制の是正という税制改革の課題をあいまいにするものであります。また、政府が直間比率の是正や社会保障費の財源確保という名目を持ち出しても、大型間接税である以上、所得の少ない人が負担が重くなるいわゆる逆進性によって不公平が拡大し、税負担の増大が国民生活や中小企業の経営に重大な影響を及ぼすことはいささかも変わりはありません。一たん大型間接税が導入されるならば、たとえ初めは三％程度の税率であっても、社会保障費の当然増等を理由にたちまち五％、一〇％と大増税が繰り返され、売上税と同じようになることは目に見えております。
　また、高齢化社会への対応は、年金、医療など福祉全体の給付水準や財源の規模などの策定が必要であり、これらの検討もしないで安易な財源対策に走ることは、まさに本末転倒であると言わざるを得ません。総理に対し、大型間接税導入の断念を強く要求いたします。また、大型間接税法案をもしも国会に提出するようなことがあれば、当然、国民に信を問うため衆議院の解散、総選挙を行うべきことを再度要求するものでありますが、いかがでございますか。さらに、公平の理念に基づく総合課税の再構築を強く求めるものであります。
　総合課税化につきましては、私どもは、有価証券譲渡益は現行の原則非課税を原則課税に改めた上で、利子配当所得及び有価証券譲渡益などのキャピタルゲインに適正な課税をするため、納税者カード制の導入もやむを得ないと考えております。その際、プライバシー審議会を設け、プライバシー保護を徹底すべきだと思っております。政府は、総合課税化に納税者カード制を取り入れることをどう考えておりますか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　また、相続税につきましては、急激な土地高騰のために、地価高騰の恩恵に何の関係もない庶民に巨額の相続税が襲いかかっておりますが、評価額を適正化する一方、昭和五十年から据え置かれている課税最低限度を引き上げるとともに、一定規模以下の宅地相続には減免措置を講ずべきだと思いますが、いかがでございますか。
　次に、経済及び財政問題についてお伺いいたします。
　六十三年度の日本経済は、昨年春以来の景気回復を受け継いでおりますけれども、一方において、内需要因のうち個人消費支出だけを見ましても、勤労者世帯の可処分所得の伸び率が近年低い実収入の伸び率をも大幅に下回っており、マイナス要因が多く、年度下期には景気のスローダウンの不安が残っております。加えて、貿易収支黒字は、六十二年度の実績九百二十億ドル程度が、六十三年度見込みでは百億ドル程度の減少しか見込めず、海外貿易摩擦の解消は望むべくもありません。
　さらに、順調な経済成長の実現には、外国為替市場の安定が不可欠な条件であります。しかし、米国の双子の赤字問題や、不安な国際株式市場の動向を考えますと、ドル暴落の危険性はなお少なくないものと言わざるを得ません。総理は、年度下期のスローダウンが懸念される六十三年度の景気見通しをどのように考えておられますか。
　次に、六十三年時的の歳入の伸びを見ますと、金余り現象や地価高騰による税収の伸びとＮＴＴ株の売却益などに支えられた一時的の伸びと言わざるを得ません。
　六十三年度予算では、防衛費を五・二％増と別格扱いで極端に突出させ、無理にＧＮＰ比一％枠を突破させた反面、国民生活、福祉、教育、農業、中小企業の予算は厳しく抑制されております。そして、公共投資を増加させてはおりますが、公共投資の配分比率は全く固定的で、大きな効果は期待できません。
　そこで、昭和五十五年度以降ほとんど変化が見られない公共事業関係予算の分野別のシェアを大胆に見直し、国民生活を重視し、内需拡大の観点に立って住宅、下水道、環境衛生、公園、道路、空港などに、また、不況地域に対して、それぞれ重点配分を図るべきだと思いますが、いかがですか。
　また、為替相場の安定のために、このたび米国がＳＤＲ約百億ドルを日本に売却し、その円で市場介入するという、こういう程度では為替相場が安定するとは思えません。固定相場制は無理としても、参考相場圏の設定などを考えることができないか、お伺いいたします。
　また、国債の累積残高は六十三年度末で百五十九兆円、ＧＮＰ比四三・五％、年間利払いは十一兆五千百二十億円と、国の財政に大きな負担となっております。今後、財政再建は内需拡大による経済成長や実効ある行政改革と補助金削減等によって引き続いて行うべきであります。そして、赤字国債のみならず、建設国債についてもだんだん減らしていき、国債依存度を早く一〇％以下にし、国債残高をＧＮＰ比二〇％程度まで減額するような長期的な財政再建計画を策定する必要があると思いますが、いかがですか。
　次に、景気が回復基調にあるとはいえ、急激な円高が直撃した六十年十月以降、全国の主要産地では国内産業の空洞化も加わり、深刻な状況が続いております。
　政府は、民間企業の倒産件数は余り大きくないと、円高の影響を乗り切れるという判断をお持ちのようですが、民間の有力調査機関の昨年夏までの約二年間の実態調査では、全国主要産地において中小零細企業は、倒産はもとより、倒産を十一・六倍も上回る転業、休業、廃業の実態が明らかにされ、その深刻さが浮き彫りにされております。特に、中小零細企業にあっては、その受注量、受注単価、収益動向、受注見通しのいずれをとっても極めて厳しい状況であります。
　しかるに、政府の中小企業対策費は、この六年間年々縮小されているのであります。この政府の責任というものはまさに重大だと思います。総理は、中小零細企業の救済、発展のためにどのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、国民生活を豊かにするためには、円高差益還元を十分に行っていかなければなりません。特に、政府に関係するものから率先して円高差益の還元を図るべきであります。なお、我が国の航空運賃や国際電話料金はまだまだ割高になっており、わかりやすくて安い航空運賃等にすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　地方財政について伺います。
　この二年間の国庫補助率引き下げによって、地方財政への影響は一兆六千五百六十九億円に達し、そのうち八四％は建設地方債の増発で補てんされ、健全な財政とは言えません。加えて、六十三年度は国民健康保険の赤字対策として、地方負担として都道府県分二百五十億円、市町村分二百五十億円、高額医療費共同事業の実施で百九十億円が予定されております。この地方負担六百九十億円のうち、地方交付税で見られる残りのものは調整債が予定されております。これは社会保障に対する国の責任を回避するとともに、抜本的な国民健康保険の検討が行われないまま、これまで負担の義務がなかった都道府県、市町村に新たな負担のみを押しつけるもので、多くの問題があります。総理の答弁を求めます。
　次に、土地対策について伺います。
　大都市中心部の地価は高値安定となり、周辺地域の高騰が続きました。今後、適正な地価水準に戻すため、土地基本法の制定、国土利用計画法の改正、企業の投機的活動の規制、土地税制改革、土地評価制度の一元化などを図るとともに、土地の公共性についての国民的合意も必要であります。また、地価動向や土地取引状況も大切でありますが、監視区域においては詳細な調査が行われているはずでありますから、その分析結果を定期的に国民に公表すべきだと思いますが、いかがですか。
　さらに、地価の適正安定を実現するためには、土地の供給促進と有効利用の推進が重要であります。そこで、この際、遊休地制度を見直し、国公有地を初めとし、徹底した総点検を行った上、それらを利用して宅地の大幅供給増を図るべきだと考えますが、いかがですか。例えば、土地高騰の最も激しい東京でも、東京臨海部をめぐる動きが活発でありますが、情報化主体のテレポート計画のみでなく、遊休地のある有明や晴海方面に庶民的住宅を大量建設し、商業、文化、スポーツ、レクリエーション等の機能を持たせ、水辺の特性や景観を生かす潤いと安らぎのある生活環境を整備する必要があると思います。
　次に、経済外交問題でお伺いいたします。
　初めに、日米経済摩擦についてでありますが、今回の竹下総理訪米による日米首脳会談を評価するならば、日本側の一方的な譲歩ではなかったかと言わざるを得ません。公共事業参入問題でも、農産物問題でも、総理は日米貿易不均衡を気にする余り、我が国の国益を強く主張できなかったのではないかと危惧いたします。公共事業参入問題では、特定公共事業について特別扱いとし、細目を詰めることを約束されたようですが、既に発効しております米国の八八年包括歳出法に盛り込まれた対日制裁措置ほどうなるのですか。
　また、農産物問題では、我が国は農産物十二品目についてのガットの裁定を受け入れる方針を伝え、また牛肉、オレンジについては、米国は日本が輸入枠についての交渉に応ずる意向を示したと受け取っているようでありますが、米国のウエーバーによる農産物保護は問題にされなかったのでありましょうか。
　さらに、私どもは米の輸入自由化に反対であり、米を初め国内農業の振興こそ急務だと思います。これら農産物十二品目、牛肉、オレンジ、米の問題について、総理並びに農林水産大臣の見解を求めます。
　さらに、この際、総理が米国大統領に要求され、その履行を約束された具体的措置をすべて明らかにしていただきたいと思います。
　防衛問題でも、総理は、総額三兆七千億円、ＧＮＰ比一・〇一三％に達する防衛予算を米国側に伝え、そしてシーレーン防衛や在日米軍経費の肩がわり強化等を約束されたのは、まさに平和と軍縮に対する逆コースであります。我が国の世界への貢献の道とは、政府開発援助（ＯＤＡ）の質的な改善や在日留学生への援助、文化・学術交流の促進など、非軍事的な面においてこそ果たされるべきだと思います。政府開発援助（ＯＤＡ）の六十三年度予算は、一般会計で六・五％増の約七千十億円で、財政投融資や特別会計を含めた事業予算は、金額の上では世界一になると言われております。
　しかし、依然として対ＧＮＰ比率は低く、しかも、その中身は円借款が中心であり、贈与比率は四七・五％にすぎず、米国や欧州各国の九〇％から一〇〇％という贈与比率に比べかなり見劣りし、贈与比率の改善など、援助の質の改善が急務でありますが、御見解をお聞きしたい。
　また、我が国の政府開発援助は、相変わらず貿易を伸ばし自国の経済的利益を図ることを目的にしたものが多く、開発途上国の真の発展と被援助国の国民の真の利益につながっていない等の批判が後を絶っておりません。我が党も、これらの批判を払拭する内容を盛った国際開発協力基本法案を国会に提出し、ＯＤＡは主として国民の税金で賄われているので、国民の血税の使途を明らかにし、ＯＤＡに関する情報を公開すべきである、そして援助行政の一元化を図るべきである等の主張もしておりますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　さらに、ＯＤＡの質の改善の一つとして望ましいのは、マルチ・バイ方式、すなわち多国間援助と二国間援助の組み合わせであります。これはＩＬＯ、ＦＡＯ、ＷＨＯ等の国連専門機関に日本の開発援助資金を信託して、日本にとっても被援助国にとっても望ましいプロジェクトを日本とＩＬＯのような専門機関と共同で施行する方式であり、これをもっと積極的にふやしまして、日本の政府開発援助が開発途上国の国民に真に役立ち、喜ばれるものにしていく必要があると思いますが、いかがですか。
　次に、在日留学生問題についてお尋ねいたします。
　我が国の在日留学生の数は六十二年度で約二万人となり、十年前の三倍以上であります。しかし、このうち国費留学生はわずか二割で、他の八割は私費留学生であります。特に、我が国の諸物価は国際比較で極めて高い上に、現在の円高が追い打ちをかけ、在日留学生の生活と学業を取り巻く環境は大変に厳しいものとなっております。六十三年度予算では、私費留学生の授業料の減免等に予算措置が図られましたが、それだけではまだまだ十分とは言えません。
　政府は、さらに授業料の補助の拡大、奨学金の拡充、寄宿舎の整備充実、卒業後の円滑な国内企業への就職あっせんなどを早急に図るべきであります。将来、我が国と諸外国との平和のかけ橋となる在日留学生に対する援助、受け入れ体制の充実を期すべきであると思いますが、総理のお考えを伺います。
　さらに、東京の地価高騰が在日する諸外国の公館の維持に極めて重大な影響を及ぼしております。我が党は、外国公館が共同入居できる建物を早急に措置すべきであると主張してまいりましたが、総理の御所見を求めます。
　次に、軍縮問題についてであります。
　昨年末の米ソ首脳による中距離核兵器ＩＮＦ全廃条約の調印がなされ、戦略核兵器についても五〇％削減に向かって努力することが合意され、世界の軍備管理・軍縮問題は新たな局面を迎えております。このような新しい潮流の中で、我が国は平和憲法を遵守し、日本の自衛力はあくまでも領域保全能力にとどめ、また、日本が世界で唯一の原爆被爆国であるとの立場を踏まえて、世界の核兵器、化学兵器の廃絶、一般軍縮などを推進し、国際緊張の緩和に自発的な貢献をなすべきときが来たことを強く感ずるものであります。また、本年五月には、第三回国運軍縮特別総会の開催も予定されております。総理は、具体的にどのような軍縮への取り組みをなさるのか、お答えいただきたい。
　また、我が国は率先してアジア非核地帯構想を主張すべきだと思いますが、いかがですか。昨年十二月のＡＳＥＡＮ首脳会議でも、東南アジア非核地帯構想が討議されております。総理の御決断を求めます。
　さらに、戦略核兵器五〇％削減に当たっては、ＳＤＩ問題、検証問題が焦点になると思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。
　また、我が国は、日本を宇宙軍拡に巻き込むＳＤＩ研究計画への参加は取りやめるべきだと思いますが、お答えいただきたい。
　次に、我が国の防衛政策についてでありますが、我が国は、対米協調が重要であるとの口実で、防衛費のＧＮＰ比一％枠の撤廃、ＳＤＩ研究への参加、対米武器技術輸出の容認など、我が国の重要な平和原則をみずからじゅうりんしてきたのであります。また、中期防衛整備計画の重要項目であるシーレーン、洋上防空体制の本格化は、政府が掲げる専守防衛の枠をも超え、憲法で禁止している集団的自衛権の行使のおそれすら生じております。
　その上、日米首脳会談を前に、政府は、在日駐留米軍経費の負担に関する日米特別協定を改定し、我が国の負担を増額することに急遽方針転換したことはまことに遺憾であります。本来、米軍が負担すべき筋の駐留経費を、我が国が際限なく負担していくおそれすらはらんでおります。日米特別協定の改定を撤回すべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　また、去る十九日、日米防衛首脳会議で、日本有事の際に米軍部隊の支援を円滑にするための研究を始めることの合意がなされたと言われますが、これは日米防衛協力のガイドラインに基づく研究が、今までの近代装備の充実を主眼に置いたものですら我が国の平和原則を破るものであると懸念されており、この研究は民間をも含めた日米軍事一体化を推進するものであり、我が国の将来を危うくするおそれがありますが、御見解を伺うものであります。また、どのような内容を考えているのか、あわせてお聞きしたい。
　次に、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の問題であります。
　今や、世界は軍拡から軍縮への流れが始まっております。非核三原則、武器輸出禁止三原則、宇宙の平和利用、専守防衛、集団的自衛権の不行使等とともに、防衛費のＧＮＰ比一％枠堅持は国民の大多数が支持しております。アジア諸国も、我が国の軍事大国化を懸念していることは事実であります。米ソ両国も、国内経済を圧迫するものとして軍事費を削減または据え置きの方向であります。平和と軍縮への多大な貢献をすべき我が国は、国民大多数の支持する防衛費のＧＮＰ比一％枠の厳守を六十三年度予算で貫くよう強く要求するものでありますが、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、福祉、医療問題でお尋ねいたします。
　厚生省は、今月五十周年を迎えましたが、今後いよいよ国民福祉の充実が重要であります。特に、高齢化社会に入った我が国の年金、医療等、社会保障の長期福祉総合計画の策定とその実現が肝要であると思いますが、総理のお考えをお聞きしたい。
　また、我が国の年金制度は、六十一年四月より基礎年金の導入と婦人の年金権を明確にした新しい年金制度が発足しましたが、なお多くの課題が残されております。六十三年度で月額五万二千三百十七円という基礎年金の給付水準は低過ぎて、暮らせる年金になっておりません。国民年金保険料が高く、保険料の滞納者がふえつつあります。制度間の格差もまだまだ縮まっておりません。
　私どもは、基礎年金額については最低生活保障という考えで年金水準の引き上げを行い、保険料につきましては均等割保険料と所得割保険料の制度を導入し、所得に応じた負担ができるように公正化を図るべきだと思います。また、国庫補助の割合を現行の三分の一から四〇％に引き上げるべきだと思いますが、いかがですか。
　お年寄り夫婦世帯、ひとり暮らしのお年寄り、寝たきりのお年寄り、痴呆性のお年寄りの方々が急増しております。お年寄りの方々とお体の御不自由な方々が住みなれた地域で生活していくためには、在宅福祉サービスの充実を軸といたしまして、各種施設の整備とあわせ、ボランティアなど社会福祉従事者の養成も重要となっております。高齢者集合住宅（シルバーピア）の建設、福祉の町づくり、介護員養成制度の確立、高齢者在宅サービスセンターの増設など多くの対策が急務だと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
　医療問題でお尋ねいたします。
　本格的な高齢化社会の到来は、長寿を歓迎する一方で、国民の健康不安を強めております。たとえ平均寿命が延びても、成人病等が増加する不健康な長寿社会では、豊かな国民生活は望むべくもありません。
　そこで、現行の医療保険制度が現状のままでは機能できなくなるおそれがあり、高齢化社会へ向けて、全国民を対象とし、企業、職域、地域の枠組みを超えて適正負担、適正給付を保障する国民基本保険制度を創設すべきだと思いますが、いかがですか。また、家庭婦人やパート労働者のための休日、夜間の健康診断事業の拡大についてもお考えを伺いたい。
　続いて、エイズ問題等でお聞きいたします。
　世界百四十八カ国代表参加のロンドン・エイズサミットは、昨日、エイズ防止宣言を採択いたしました。エイズ患者や感染者が世界でも日本でも激増しておりますが、エイズの実態について昭和六十一年、六十二年の検査データ及び今後の見通しについてお答えいただきたい。
　また、昨年はエイズ死亡者の病理解剖拒否問題やＢ型肝炎の劇症型で医師の方の死亡問題等がありました。今後、医師や救急車の活動に従事される方々の安全対策も重要であると思いますが、いかがですか。
　なお、エイズ研究にかかわる予算は、六十三年度増額されまして約十二億円となりましたが、米国のエイズ研究予算は、六十三年度で日本の七十倍の約八百億円となっております。我が国の研究から効果的なエイズ予防法、治療法が急速に開発され、世界にも貢献できますよう、今後もエイズ研究費等は引き続いて大幅増額すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、お体の御不自由な方々が使えるパソコンやワープロ開発を政府の対策として求めます。
　最近、パソコンやワープロの普及は目覚ましく、教育の分野及び貿易摩擦や産業構造の変化により、従来の仕事から解職、配転されて、新しくパソコンやワープロを使わなければならない方々や、職場のＯＡ化でその必要が生じてきた方々がふえております。しかし、病気や災害によってお体の御不自由な方や片手で操作される方、そして高齢者の方々にとって現在のキーボード規格では使用が困難な場合が少なくありません。それは現在のキーボードが両手で入力することが前提となっており、また、コマンドを日本語で書ける言語コンパイラが開発されていないからであります。米国では、リハビリテーション法第五百八条によってこれらの検討が進められていると聞きます。政府は、片手の操作でも入力できる規格品及び日本語コマンドの使える機種の開発を速やかに進めるべきであると思いますが、お考えをお聞きしたい。
　最後に、科学技術の振興についてお伺いいたします。
　我が国の科学技術に関する研究開発資金の政府負担割合は、いまだ欧米の水準に達しておりません。特に、科学技術の振興の中でも、バイオテクノロジーなど先端技術の振興とともに、科学技術の基礎的な独創的な研究の向上が強く叫ばれております。日本の科学技術の基礎的研究が諸外国の後追い傾向にあることは常識とされ、諸外国からの非難も高まっております。しかし、科学技術の基礎的研究でもすぐれたテレビアンテナとしての八木アンテナとか、世界じゅうの電子レンジに使われている岡部マグネトロンなど、日本の科学技術の創造性は決して劣っていないという有力な意見もございます。ただ、日本の独創的な基礎的研究が、ほとんど海外で工業化されているのは残念であります。
　最近は、大学の基礎研究費の政府負担の比率が低くなっているのは問題であります。政府は、速やかに科学技術予算の一般会計に対する比率を三％から五％に高めるとともに、科学研究費総額をＧＮＰ比三・五％を目途に高めるべきだと思いますが、いかがでございますか。特に、大学に対する基礎研究費の増額は、科学技術の分野で世界に貢献するという立場上最重要だと思いますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　関連いたしまして、日米科学技術協力協定の改定交渉が進められておりますが、この交渉の中で、国家安全保障条項を盛るか盛らないかで議論があり、その後いかに盛り込むかに論点が移ってきたと言われます。もし事実とすれば、日本がこのような協定を通じて米国の秘密の体系の中に組み込まれていくことになり、我が国の平和的な科学技術の発展そのものをゆがめるおそれがあり、盛り込むべきではないと思いますが、御所見を伺いたい。
　また、同じく日米科学技術協力協定の改定交渉で、特許などのいわゆる知的所有権保護の問題が論議されておりますが、安易な妥協は将来に大きな禍根を残すと思いますので、粘り強く慎重に交渉し、我が国の国益を損なわぬようにすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上、総理の簡明で率直な御答弁を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕