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○田沢智治君　安全会の方もなかなか大きな実績を上げられておるし、実質的にはかなり子供自身のいろいろな傷病に対する救済方法なり給付率等もがなりいいように私は思っておるんです。これはこれなりに充実、強化していくということは大変意義の深いものであると確信させてもらいました。そういう意味で、両法人の今日までの実績をお聞きしますと、本法案の重要性も理解できますし、この新しくつくろうとする法人の早期成立というものも国民の教育次元の中でも御父兄が求められる声ではないかと、私はそう思わせてもらいます。
　ただ問題は、両法人が統合することによって、現在の両法人の役員と職員も統合されることになると思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（高石邦男君）　そのとおりでございまして、両法人を統合することによりまして、役員が非常勤で三名、常勤で二入減るわけでございます。そういうことで、主としてこの統合は役員の数の減少ということで、職員につきましては統合の時点では一人だけの減少という程度でございます。
○田沢智治君　ただいまの局長のお話しされた数は現存する両法人の役員の欠員もございましょう。現在いる方々の足し算による数を申されたんですか。
○政府委員（高石邦男君）　現在両法人の役員の定員は十三人でございます。その十三人の内訳は常勤が七名、それから非常勤が六名でございます。これを新しい法人に統合いたしますと役員の数が十三から八人になります。その八人の内訳は常勤が五人で非常勤が三人というような役員構成になるわけでございます。
○田沢智治君　職員数はいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　職員数については、両法人の統合を閣議決定した職員数は両法人で二百九十七人であったわけであります。その後順次減員いたしまして、統合後は二百九十三人ということで、若干の職員についても減少するわけであります。
○田沢智治君　そうしますと、必然的に役員と職員が合体して足し算という形の中で結果が出るわけでございますけれども、いまのお話によりますと、役員は十三人が八人、職員は二百九十四人が二百九十二人で一名減ということで、結果的には多少の合理化になるというように思っておるのでございますが、そう理解してよろしゅうございますか。
○田沢智治君　私は、この二つの法人が統合するに当たって、両法人の職員が、それぞれのいままでの法人の違いがありましょうし、ここで新法人の業務を推進するということになりますと、和合一体の実益を上げるということがせっかくつくった法人の目的、使命遂行になくてはならない私は基本的条件だと、こう思うんです。そういう意味で、企業は人なりと言われるとおり、やはり一つの法人を運営するにも人間が私は大事だと思います。そこで、この法人のやはり担い手ということになりますと理事長さんであり、理事者であると、こう思います。そういう意味では複雑な二つの法人を一体化していくという業務もなかなか大変でございましょうし、やはり児童生徒の育成強化というものを、心身ともに健康なものを育てるということになりますと、天下り的な人事は、文部大臣、私は排除していただいて、みずからを律して、職員を大切にするような有能な人材を広い視野から求めて人事の構成をきちっとなさられることがなくてはならない条件だと思うんですが、そういう点に対する大臣としての決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　まさにお言葉のとおりでございます。
○田沢智治君　そしてまた、その運営審議会という一つの機関を設置するということになっておりますけれども、この構成につきましても、この法人の業務内容そのものに明るい方を、私はやはりいろいろな各界各層から選ばれて御任命されるというようなことも私は大事だと思うんです。やはり、これからの世の中というものは日進月歩でございますし、一つの領域の中でいいと思っても、社会全体の中から見た場合そのいいものは悪なる結果を生み出すということも数多くございます。どうかそういう意味で運営審議会の委員構成においても御配慮をいただき、ああやっぱりいい人を選んでくれたと言われるような人事の推進を行ってほしいと思いますが、文部大臣、この件についていかがでございますか。
○田沢智治君　文部大臣がそのとおりでございますと言うから、間違いないと私は確信しております。特に私は日本の将来を担う児童生徒がよりたくましく成長し、しかも心身ともに健康で発育することは、これは全国民の私は願いだと思うし、そのためには児童生徒の健康の保持、増進を図ることが国家の使命であるし、私たちの責任でもあると思います。
　そこで、最近特に児童生徒の体位は向上したが体力が低下して、骨折を含む負傷事故が増加していると言われておるのでございますが、このような現実的事実に対して文部省はどうとらえ、どう対処をしていくべきであるか、お考えになられておると思うのでございますが、その一端をお聞かせいただければと存じますが、局長さんにお尋ね申し上げます。
○政府委員（高石邦男君）　まず事例として骨折の事故について申し上げます。これは昭和四十七年の調査から五十二年にかけての年間の推移を見ております。
　まず小学校で申し上げますと、負傷件数の中で骨折という事故の発生率を見てみますと、昭和四十七年が三％、それが昭和五十三年になりますと三・〇九％、人数でも六万八千八百八十から八万二千六百ということで、骨折による災害というのが絶対数においても、それから負傷に占める発生率においても増加の傾向を示しているわけであります。中学校でもやはり同じことで、昭和四十七年度の骨折が五万八千五百、発生率が四・六％が、昭和五十三年度に至りますと骨折の件数が六万八千二百六十、発生率が五・二三％ということで、いずれも増加の傾向を示しているわけであります。
　これは、その原因はいろいろあろうかと思います。いろいろあろうかと思いますが、一つは食べ物の影響もあるのではないかというふうに考えられます。それともう一つは、小さいときからトレーニングをすると、そういう意味での幼児期からのトレーニング不足というような問題もあろうかと思うんです。そういう両面から、この骨折についてはできるだけ骨を強くする、筋肉を強くするというような方策を講じていくことが必要であろうと思います。
○田沢智治君　私はまあ非常に興味を持って、昭和二十五年と五十五年の幼稚園五歳児、小学校、中学校、高等学校の男女の身長、体重、胸囲、座高等をこう調べてみますと、男子におきましては昭和二十五年と五十五年、三十年たちましてどのくらい身長が伸びたかというと、七・一センチ、ちょっと昭和二十五年の八歳児の背丈を現在の六歳児が維持している。これ大変体位は向上しております。中学生の場合は十三・七センチ伸びておるということに相なって、これも今日の中学一年生が昭和二十五年の体位から見ると、三年生に匹敵する。すべての面でも言えると思うんです。
　特に女子の場合は、身長としては六歳児は昭和二十五年の八歳児、中学一年生が高校一年生の身長よりもやや高く位置づけられている。座高は余り伸びておりませんけれども、身長が伸びたということは八頭身美人がふえてきたということも反面において言えるんじゃないだろうか。胸囲も、女性は一番大きくなるということになりますと、この実態から見ると、中学の一年生、二年生というような数字が七・七センチ、七センチということで出ておりますが、そう見ますと、非常にバランスのとれた食生活は維持されつつあるのではないだろうか。これはやはり、戦後食糧事情が非常に乏しいときに、いち早く学校給食というものが制度化しようという機運の中で位置づけられ実施されてきた実績だと私は思うんです。ですから、この実績を大事にしていくということは、日本人の体位というものの向上にかなり大きく貢献してきた歴史というものはこの数字を見ても位置づけられる。ただいま言うように、体位は向上したけれども、体力がどうなっているかということになると、先ほど局長が話されたように、筋肉の強靱なる訓練が足らない。骨折事故が年々ふえているという実数から見ましても機敏さがなくなっている。これは筋肉運動の減退だと思うし、体が大きくなればなるほど、それを支えていく心身の健全性というものは、調和のとれた体位を体力に還元していくという、一つの大きな転換すべき時期が私はあると思うんです。ですから、そういうような現実的な数字、実態から見まして、新しい法人がやらなきゃならない業務というものは、従来やってきた二つの法人をただ継承すればいいというような物の考え方じゃなくて、新しい時代に資して、やはりこれからこういう分野をこう手直しし充実していくならば、もっと国際社会の中にたくましく生きられる日本人が形成されるんだという一つの理想と使命というものを持たれながら検討していくことが大事じゃないかと、私はこう思うんですが、局長いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりでございまして、両法人が今日までやってきた業務そのものを充実することはもちろんながら、その両法人の事業とされている安全、それから給食の分野につきましても、なお領域を広めながら、そういう面でいままで以上に、新しい事業の範囲内でやれることに積極的に取り組んでいくということは当然やっていかなければならないことだと思います。
○田沢智治君　児童生徒に、より安全性の高い教育環境の中で充実した教育を施すことは、これはもう文部当局、われわれ文教委員、教職員の先生方、もちろん御父兄の方も含めてやらなきゃならない大事な仕事だと思います。そのためには、児童生徒が学校での事故や通学時の交通事故等を起こさないために、事故防止を含む学校における安全教育の果たす役割りの重要性が私は叫ばれると思います。学校における安全教育はどのように今日行われているのか、今後どういうような形でより推進しようとするのか、その辺の見通しについて局長さんに、お伺いしたいんです。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のように、社会の変化で、交通安全問題を含めて安全教育というのは学校で非常に重要な事項になっているわけでございます。この安全教育そのものは、たとえば体育であるとか理科であるとか社会であるというような教科指導の中であるとか、ないしは道徳教育の中で実施するというような形での教育の徹底、そのほかに特別活動として学級指導——ホームルームと言いますけれども、そういう中で安全教育そのものを教育そのものとして子供たちに教育をしていくというようなことが大切であろうと思うんです。
　また、それだけでは十分ではございませんので、地域との連携を十分に行いながら、児童生徒が日常生活圏の中でいろいろな問題に当面するわけですから、そういう場合についても地域の協力の全体の中で子供の安全というようなものをやっていくことをしていかなければならないと思います。
　そういう意味で、従来学校が行っていました教科指導であるとか一般の教育の上に、近時は学童の安全教育というものを重視しなければならないということで、そういう面での先生方の注意を、研修の機会を与えるということで、その手引書をつくったり、校長さん、教頭さんないしは教職員に対してそういう研修の機会を持たせながら学童に対する安全教育の徹底を図っていくというような対策を具体的に行っているところであります。
○田沢智治君　そこで私は、先ほど局長さんがお話しになられたように、小学校においては、昭和五十三年について負傷件数が三十四万四千三百八十件、中学におきましては二十六万三千件、高等学校におきましては十三万七千百十件というように、かなりのやはり負傷総数が出ておるということを見たときに、先生が生徒に安全教育を施すことも大事でしょうけれども、実際一番大事なのは、先生方が相互に安全教育についての連帯性なり研修なり、あるいは地域社会との定期的なそういう問題に対する連絡調整協議会とか、そういう総合的な学校安全に対する、御父兄も入れての機関がやはり当然ないと、生徒に安全教育を施すだけでは私は徹底しないと思うんですが、そういう意味において、教職員間における学校安全教育に関する研修とか、そういうものについては具体的な施策を施しておられるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のようなことはきわめて大切なことでございますので、従来も校長さんとか教職員を対象にした研修会等行って、その指導の徹底に当たってきたわけですが、なお一層充実することが必要であるということで、来年度、非常に厳しい状況下に置かれている予算要求でございましたけれども、そういう面での事業予算の拡充をお願いしているところでございます。また、地域とのかかわり合いということもきわめて重要なことでございますので、地域ぐるみの安全対策ということで、学校の場から出て地域社会と連携をとりながら、そこで全体として安全対策を講じていくというような事業の展開をもモデル的に推進しているところであります。
○田沢智治君　そういう意味で、年々増大している学校事故という件数を減らす努力を一方において予防措置としてやるべきであると、こう思いますが、共済掛金の実態と共済の給付額について、かなり内容的には私は高い——高いという表現は妥当かどうかわかりませんけれども、いい水準を維持しているのではないかと、こう思っておるんですが、最高の給付額はどういうものを具体的にお示しいただく中で、たとえば死亡した場合はこれだけ、これだけのけがをした場合はこれだけの給付をするんだというような、具体的なものがあれば、二、三御発表いただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　まず、給付事業として実施しておりますのは、医療費の給付、これは健康保険並みの、医療に対して費用の十分の四を給付しております。それから廃疾見舞金、これは最高が千五百万、一級から十四級、三十三万円までの、その程度に応じて給付を実施しているわけであります。それから死亡見舞金、これが千二百万を給付しているわけであります。
　それから、それに要する本人の負担は、先ほども申し上げましたが、義務教育諸学校の場合は、大体一人当たり四百円、高等学校の全日制の場合には七百六十円、幼稚園の場合は百三十円というような掛金。これも保護者負担だけではなくして、保護者の負担と設置者の負担、両方合わせた金額でございますが、その年間一人当たりの掛金をいただきながら、申し上げたような事業を実施しているわけであります。
○田沢智治君　掛金等も非常に少なく、義務教育諸学校においては四百円、そのうち二分の一が父兄負担とすると二百円前後になると。私はこれは非常にいい制度だと思うんです。やっぱり自分の子供を学校に出すということにおいて、けががなく、もちろんそういうようなものに遣わない努力もありましょうけれども、人間生きておるのでございますから、運が悪ければ事故を起こさざるを得ない。しかし、そういう次元で安全会が補償するというようなことは、親にとってみれば大変ありがたいことじゃないだろうか。こういう事業をさらに推進してほしいと、こう思うんですが、私、いまやはり時代というものは日進月歩で大きく進展いたします。特にこの分野の災害救済給付事項を将来拡大しなければならないんじゃないかというような業務内容等について、前進する方向性の中で思われる点があればお答えいただきたいと思うんですが、いまなければよろしゅうございます。
○政府委員（高石邦男君）　現在のところ、いま直ちには具体的な内容を持っておりませんが、御指摘のように時代の趨勢でいろんな事故が発生していきますし、そういう意味でその給付事業を学校の教育の円滑な活動の基盤になるというような観点で拡大していくということは考えられるわけであります。
○田沢智治君　そういう意味で、ひとつ新しい法人が設立された次元の中で、新しい法人になるについてはこういうようなメリットもあるんだと、こういう分野においても前向きでやるんだというようなやっぱりたくましい姿勢というものが、父兄に対する信頼を文部省も回復することでありますし、教える先生方も安心して児童を教えるという意味における教育環境の整備の充実の一環として私は位置づけられると思います。どうかそういう意味で、父兄負担を少なくしつつも、内容の充実を図ってもらいたいということを御要望させていただきます。
　次に、学校給食についてお伺いを申し上げたいと存じます。
　わが国の学校給食は、学校教育活動の一環として行っているところに特質があると私は思っております。学校給食の目的とその教育的効果について具体的にお答えいただければありがたいと思いますが、局長さん、お願いできますか。
○政府委員（高石邦男君）　学校給食が戦後食糧難のときにアメリカの援助物資をもって始められた、そのイメージを持ち続けている方もございますが、現在の時点での学校給食は相当内容が進歩し安定した形になってきております。そして、いまや世界の中で注目される日本の学校給食とまで成長してきているわけであります。先進諸国では、日本の学校給食を、教師が生徒と一緒に同じものを食べる、同じかまの飯を食べるというところに非常な教育的な効果があると。諸外国では食堂に行って好きなものをカフェテリア方式で食べるということで、教師とともに食事をするというような仕組みがないのでなかなか心の触れ合いの場が少ないということが言われているわけであります。
　そういう意味から言いますと、いろいろな歴史的な経過はありますけれども、現実は学校教育の一環として、しかも、制度上も位置づけられた内容としていまのような給食の実態が行われているというところに注目をしているわけであります。
　また、後進諸国におきましては、日本の学校給食が戦後、体位の向上に大きく役立ったというようなことで、先ほども話がありましたような戦後著しい身長、体重の伸びを示している。これは食生活の一般の改善とともに、学校給食が栄養のバランスを考えて食事を給してきたというところに大きな役割りがあるというので、後進諸国は日本の学校給食に注目をしているわけであります。
　そういう意味から、私は、日本の学校教育というのは単なる知的教育だけではなくして、心と体をつくるところに相当力を入れております。したがって、狭い国土の中で運動場を持って大いに体育を進めてきた。そして心の教育もしてきたということで、戦後新しい形での日本の学校給食の導入ではありましたけれども、その学校給食の持っている教育的な役割り、機能というものを大いに生かして、子供の健全な成長に資するということが大切ではないかということで、食事に対する正しい食習慣を身につけさせるという手段にもなりますし、あわせてそれは国民の食生活の改善にもつながる。そして、いまや学校では集団生活の中で子供たちが共同の作業をするということは非常に少なくなっております。そして、同じ食材料を運んだり、それから食後の片づけをするというような中で、お互いに共同しながら子供たちが作業をしていくというようなことも、きわめて現在失われつつある一つの教育の面でございますので、そういうものが給食活動にあるということを考えているわけであります。
　そういうことで、学校の教育としてもきわめて新しいものではありますけれども、この内容を利用すれば相当子供の心と体を育てる内容の教育として役立つというふうに考えているわけでございます。
○田沢智治君　私の友人も諸外国の教育事情を視察して先般帰国しましたが、局長さんが話されたように、日本の学校給食は制度化され内容が充実している、非常にそういう意味では客観的に見てすばらしい実態だと思うと、こうほめておりました。
　そこで、五十一年度より文部省が指導してきている米飯給食の普及状況でございますが、その後いかがなる数字になっておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　まず五十一年度の状況から申し上げてみます。
　五十一年度の状況では、学校数で約三六％のところが米飯を取り入れまして実施してきたわけでございます。児童生徒数も大体三〇％程度の実施率であったわけであります。これが毎年ふえていきまして、五十六年度の状況では、学校数では約九〇％が米飯給食の導入をしております。子供の数でも約八七％実施をする。それから一方、月回数を見てみましても、五十一年度は月二・五回ですから週に一回までいかない程度でございましたけれども、現在の時点では月六・四回ということですから、週一・六回というようなことで二回に近づきつつあるということで、米飯給食については導入の際にはいろいろな意見がありましたけれども、やはりわが国の食糧、農業政策との絡みで、わが国の国土でとれるものを正しく食事をするという食習慣を身につけることは日本として当然やっていかなければならないということで、米飯給食の導入を積極的に進めてきているところであります。そして、このこと自体については、子供たちも米飯そのものについて非常にまあ好きだと、パンもいいけれども米の方がもっと好きだというような状況が子供の面からも出されているわけでございます。
○田沢智治君　学校教育は、父兄の信託を受けて行っている観点からＰＴＡ関係者の要望に耳を傾けることも私は大事だと思います。
　そこで、学校給食の是非についていろいろ意見があるかと思いますけれども、文部省は調査を行ったことがあるように私は伺っておりますが、もしあったとすれば、その結果がどうなっておるのかお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（高石邦男君）　昭和五十一年度に教育モニターの人たちに対して、給食について必要であるかどうかというような実態調査をしたことがございます。それによりますと、必要であるとすみ者が八九・六％、約九〇％でございます。したがって、大部分の方は今後も学校給食の実施が望まれるというような方向を示しているわけであります。
○田沢智治君　ただいまの調査結果を聞きますと、学校給食は父兄の願いであると、九〇％ということになるとかなり高く見ていいと思うんですが、そこで、はしの使用運動と父兄の給食参加運動を呼びかけているというような趣旨も聞いております。私も全国を講演に歩いていく中で、給食を始めたころは、子供そのものがはしを使うという一つの作法ができずに口を持っていっちゃって食べちゃう。犬みたいだ。カキをむかすについてもむき方ができない。しかも実を捨てちゃうようなことをしておる。食べ方にも十人十色の食べ方をしている。一体日本人の一つの礼儀作法がなくなっちゃうんじゃないだろうかと大変気にしておったと、こう申しておりましたけれども、昨今の状況を見ると、そういう意味では教育の一環として学校生活の中に給食というものを導入しつつ、先生と生徒が一堂に会して同じものを公平、平等に食べるという中での大変教育的効果が上がってきたので、はしの持ち方もうまくなったし、食べ方についてもごあいさつをして食べ、終わったときもごあいさつし、食べたものを自分で運ぶというような一つのルール、いい意味における人間的な心のルール化ができつつある。これは非常に大きな成果を上げたという一つの利点であるのではないかと、こう申しておられる方が多うございますが、こういうような問題を含めて、先ほど申したような、はしの使用運動と父兄の給食参加運動の実態、目的、効果、こういう辺のところについてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（高石邦男君）　学校給食でどんな食器を使うかということで、従来はややもすると後始末の問題その他で壊れなくて簡単に簡素に処理できるものというようなことで、食器類もついスプーンを使ってはしは余り便わないという形態がずっと流れてきたわけであります。しかし、考えてみますと、日本人の食生活とはしというのは欠かせることのできない、切り離すことのできないものであります。そういうものを学校教育の場で、給食の場で取り上げなければ本当に正しい食習慣を身につけさせるということにならないのではないかということで、実は思い切って全部の学校にはし使用運動を推進していきたいということで、まず手始めに、局長名で各学校ではしの利用がどのように使われているかの実態調査を始めまして、いま市町村にその実態の集計をお願いするわけでございまして、来年の二月ぐらいにはその内容がまとまってくると思います。そして、現在成人した成年男女でも、はしの使い方ができないというような人たちもかなりふえているということを言われますので、学校の場でも、このはしの正しい利用というものを積極的に進めていくということが必要ではないかということでございます。
　それから、母親の給食への参加でございますが、本来食生活の正しい習慣を身につけさせる第一義的な基本的な役割り分担というのは家庭にあると思うんです。お母さん方が、やっぱり幼児期から子供に正しい食習慣を身につけさせる、そして正しい食事を提供していく。正しい食事というのは、バランスのとれた子供の成長、発展にふさわしい食事を調理してやるということがなければならないのであります。最近ややもすると、学校に行けば給食があるということで朝飯も十分に食べないというような傾向があると言われる地域もございます。そういうことではいけないんではないか。やっぱり学校給食が大きな時代の流れで今後の教育活動の一環として実施するものではありますけれども、やっぱり家庭との協力、連携、そして母親のそれに対する正しい理解ということを求めていかなければ、真に正しい食習慣を身につけさせるということにはならないというふうに感ずるわけであります。これは学校教育の中で、特に保健であるとか安全であるとか給食であるというのは、家庭との協力を最も密接にしなければならない分野であると思います。そういう意味から、私の方でも学校給食にどういうものが出されているか、学校給食の献立はどういうふうな考え方でつくられているか、そして給食指導の実態はどう行われているかということを具体的に親たちに知ってもらう給食への参加運動、これを進めていかなければならない。そして、できるならば給食の調理そのものについてもどういう形で行われているかということも理解してもらうということと、そしてそこで得た知識、理解をまた家庭の毎日の食生活の中で生かしてもらうというようなことで学校教育と家庭教育が手を握ると、そしてより安定した中で子育て教育を完成していくということが必要ではないか、その橋渡しになるのが学校給食であるということで母親の給食参加運動を進めていきたいと思っております。
○田沢智治君　大変結構なことだと思います。これを強力に推進していただくということは、父兄と先生と生徒が一体的な次元の中で教育的充実を図るということは私は民主的だと思うんです。ですから、やはり意欲を持ってそういう運動を強力に推進していただくということは、日本の教育にとって大変プラスになると私は思いますから、ぜひやってほしい。最近ごく一部の方々から、学校給食は終戦直後と異なり、食糧事情も好転した現在やめてもよいのではないかというような意見も聞くのでございます。私は、児童生徒の調和のとれた体力を増進させ、学校教育の一環として、先ほど申したような内容の充実を図りながら、学校給食の使命を考えるとき、これを継続し充実を図ることが、わが国の教育の実績を向上をさせるに値すると私は確信しておるんですが、文部大臣いかがですか。臨調等の問題があって、給食問題もやり玉に上がるなんというようなことが言われておりますけれども、これは断じて許しがたい言動であると私らも思っておりますし、われわれ与野党ともいい意味において共通点があるならば、いいものはやっていくぞというような姿勢で取り組むぐらいは必要ではないかと思いますが、文部大臣の決意のほどをお伺いさせてもらいます。
○国務大臣（田中龍夫君）　給食の沿革は、御案内のとおり、最初は非常に食糧難というふうなことから進駐車による救済政策として行われたんであります。しかしながら、その後の今日までの経過というものは、むしろそういった食糧難の時期を脱しまして、新しい意味の教育効果というものを非常に評価されてきておる。ただいま局長からお話ししましたように、ただでさえ学校と家庭との間の断絶でありますとか、あるいは青少年非行問題だとか、そういうふうな問題ともあわせ考えまして、今日における学校給食の実態というものは、むしろ非常な教育効果を上げておると、こういうふうな新しい見方、新しい価値を評価しておる次第でございます。
○田沢智治君　まあ、珍しく文部大臣はっきり物を申されたと思うんですが、私はやっぱりそういうことはなくてはならない。小野先生そうでしょう。やっぱりこういうものはきちっとしなければならぬだろうと、こう思うのでございますが、まあ時間も来たようでございますが、私は、わが国の教育力は世界一であると自負しておるのでございますが、この実績をさらに積み上げ、世界の平和と人類の福祉に貢献する人材を育成するということは、これは大変日本にとって大切な要素だと思っております。今回提案されました日本学校健康会法案は、未来を築く日本の宝である児童生徒の健康の保持、増進を目的としたものでございますし、単に給食会と安全会が統合して業務の充実を図るだけではなく、総合的視野に立って児童生徒の健康に関する施策の充実を推進する唯一の機関となると思っております。そういう意味で、多くの人々の意見を聞きつつも一日も早く本法案が成立することを私も望んでおりますので、野党の先生方も一生懸命協力してもらいながら、ひとつこれをまとめていくような方向でお互いさま努力するのが文教委員会の使命であると確信しております。そういう意味におきまして、文部大臣のもう一声意見が欲しいと思うのでございますが、御決意のほどをお伺いさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど本岡委員にも申し上げたように、この健康会法というものを一つの契機にいたしまして、そうしてこの学童の健康に関する行政を総合的に、かつ一段と前進しなければならない。やはり今回の健康会法には、ただ単に両方のものを合体して当面を糊塗するというようなものではなく、より高い見地に立ってこれが一段と教育躍進のよすがになればありがたい、かように考えますので、どうぞ御提案申し上げました本件につきまして、皆様方の各党挙げての御協力、御支援を改めてお願いを申し上げる次第であります。
○委員長（片山正英君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　久しぶりに総理がお見えでございますので、南北サミットへの御出席御苦労さんでした。したがいまして、きょうはそのことからお尋ねを始めていきたいと思います。
　メキシコのカンクンで二日間にわたって開かれました南北サミットでありますが、総理としてどのような評価をされていますか、それから伺います。（私語する者あり）
○鈴木内閣総理大臣　南北サミットのために当委員会を長く留守をいたしまして大変恐縮でございました。御協力を大変心から感謝いたしております。（私語する者あり）
○鈴木内閣総理大臣　南北サミットは、御承知のように、国際間の相互依存関係が深まっておりますときにおきまして、南北二十二カ国の首脳が一党に会しまして、開発と協力の問題につきまして率直な意見の交換を行ったところでございます。
　この会議におきましては、世界経済の活性化、そしてそれを通じて世界の平和と安定を図っていかなければならない、こういうような共通の認識に立ちまして率直な話し合いをしたわけでございますが、大変建設的かつ有意義であった、このように私は評価をいたしております。
　今後は、このカンクン精神を踏まえまして国際間の一層の協力を進めてまいりたい、またわが国といたしましても国力、国情にふさわしい貢献をしていかなければならない、このような考えを強くいたしたわけでございます。
○安井委員　南北二十二カ国の首脳の集まりという意味では意義はあったと思いますけれども、ただ最大の焦点とされた国連包括交渉の問題ではほとんど進展がなかうたという点は残念であります。それも南の側とアメリカ側との対立で最後まで妥協点がなくて、議長総括というようなかっこうで最終的に国連の場にゆだねるというような先送りのような決着になったというような感じを受けるわけであります。
　そこで、総理はおいでになる際には、南北のかけ橋になる、そういうおっしゃり方でありましたけれども、しかしこのＧＮの問題では各国の出方をながめながら、とりわけ最終段階にはかたくななレーガン大統領の横車に押されてアメリカ寄りの態度に変わってしまい、そういうことが結局、もう少し南北の調整役として日本への期待があったのだと思うのですけれども、十分にその役割りを果たすことができなかったのではないか、こういう印象を受けるのですが、それはどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　この包括交渉の問題は、御承知のように、国連総会において決議をされたのでございますが、その後進展を見ずに時間が経過をいたしておったわけでございます。その点を七月に開かれましたところのオタワ・サミットにおきまして、関係国が、これをひとつ世界経済の活性化のためにも、また世界の安定のためにも促進をしなければいけない、こういう方向で合意をいたしまして、これを南北サミットにおいてひとつ南側も含めて協議をしようということで、共同の宣言及び議長サマリーでそれは明らかにしたところでございます。
　今回それを受けまして、カンクンに南北の有力な国々が集まってこれを討議をしたわけでございますが、幸いにいたしまして南側、北側、大局的な立場から合意をいたしまして、国連総会において早急にこのＧＮの具体的な発展になるようにこれを推進をしよう、こういうことで合意を見たわけでございます。
　御承知のように、メキシコの大統領、カナダのトルドー首相が共同議長国と相なりました。日本とは非常に深い友好的な関係があり、私、個人的にもメキシコのポルチーヨ大統領、トルドー首相とは懇意でもございまして、いろいろ御相談に乗りながら、この会議が前向きで前進するように努力もいたしたわけでございます。
　なお、南側の強い立場を主張しておりましたところのタンザニアの大統領も、この前日本に国賓としておいでになってよくお話し合いもしておったところでございまして、そういうような関係もございまして、私なりに積極的にこの会議が前向きに進むように努力をしたつもりでございます。
○安井委員　総理の御自分でのお考えはそうだったということはわかるのですけれども、客観的にはいろいろ問題がある、そういうふうに私は理解するわけでありますが、そこで、これからの外交政策の展開の問題であります。
　一つは、今度のＧＮが後回しにされたというような動きの中で、アメリカの東西問題の方は重く見て南北問題は軽く見るというような、そういう姿勢、とりわけ自分の利益になるところには援助をするけれども、そうでなければやらないというようなことが見え見えのような、そういう、つまり海外援助協力を戦略化するような物の考え方がどうも出てきているわけであります。そういうことが、どうもこれからの日本の低開発国、開発途上国とのかかわりにおいて問題が出てきやしないかということを私は心配するわけです、アメリカに弱いものですから。しかし私は、あくまでも日本は日本独自の道を当然歩んでいくべきだと思うのですが、この点のわれわれの心配に対してひとつしっかりお答えを願いたいことが第一と、それから第二番目は、五年間で政府開発援助、例のＯＤＡを倍増するというようなお約束をされたわけであります。これは可能なのかどうか、その二点について伺います。
○鈴木内閣総理大臣　第一点の、アメリカの南北問題に対する基本的な姿勢の問題につきましてお尋ねがございました。
　今回のサミットにおきましては、アメリカのレーガン大統領、ヘイグ長官あるいはリーガン財務長官等御出席でございましたが、そういうような偏った主張は全然いたしておりません。むしろレーガン大統領は、食糧増産あるいは農業、農村の開発のために、そういう要請のあった南側の国々に対してはタスクフォースを派遣してでもわれわれは積極的に協力しようではないか、こういうことも言っておるわけでございます。
　わが国は、もとより国会でしばしば申し上げておりますように、経済社会開発に重点を置きまして経済協力を進めてまいりまして、そして民生の安定、福祉の向上に寄与することを基本として進めてまいる、これはよその国の政策に左右されるものではない、この点は強く私の冒頭発言においても主張をいたしたところでございます。
　なお、第二の点の、ＯＤＡを七〇年代後半の倍に八〇年代前半においてふやすというお約束をいたしたわけでございますが、五十七年度予算の編成に政府もこれから具体的に取り組むわけでございますが、その際におきましても、この点につきましては十分な配慮をしてまいる考えでございます。必ずこれを達成していく所存でございます。
○安井委員　もう一つ、ついでに伺っておきますが、総理のこれからの外交日程は中東訪問が準備されていると聞きますが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　これからの外交日程といたしましては、来月にかけましてタイのプレム首相が来日をされることになっております。なお、サウジアラビアのファハド県太子もおいでになることに相なっております。なお、来年春にかけましてイタリーの大統領、それからフランスのミッテラン大統領、中国の趙紫陽首相等の訪日が大体両国の政府間において進められておるわけでございます。
　私の中東訪問につきましては、まだ情勢も流動的でございますし、具体的な考え方なり計画というものは立てておりません。
○安井委員　次に、この委員会でしばしば取り上げられました夕張炭鉱の事故の問題で、きょうがおしまいになりそうでありますから特に伺っておきたいわけでありますが、直接の所管委員会、それからまたこの委員会でも政府の対策等を取り上げてまいりましたが、あの事故の大きな原因は、生産第一主義で保安を軽視したことによる人災だということになると思うのであります。とりわけ事故が発生して十二時間足らずで注水を提案するというような会社側のまさに人命軽視の態度、これなどは強く批判されなければならないところではないかと思います。
　そこで、これからの段階において、三つの点について政府としてのお考えを伺っておきたいと思います。
　第一番目は、注水がいま進んでいる最中でありますが、坑内にとどめられた五十九名の方を一日も早く家族のもとに帰すことに全力を挙げること、これがまず第一です。
　それから第二は、この炭鉱だけでも負債が五百三十二億円、北炭の会社全体で千二百五十九億円という大きな負債を抱えている、そういう会社の状況の中で起きた事故でありますだけに、これからのお金の問題が大変だと思います。特に休業補償だとか遺族補償、弔慰金、退職手当、あるいは仕事がないわけですから、ここ四、五カ月のいろいろな資金手当てが必要になってくるのではないかと思います。これらの応急対策の費用に対して政府も十分協力をするということが一つ大変大事なことだと思います。それから、夕張市に対する財政援助も、自治体としての夕張市も大変だと思います。そういう問題もあると思います。そういう応急対策が二番目。
　それから三審目は、あの夕張市は四万数千人の人口の半分がとにかく炭鉱にかかわりのある、いわゆる運命共同体の町であります。二千万トン体制を維持するためにもこの山を継続していくということは大切でありますけれども、このような社会状況の中でも山の灯を消すわけにはいかぬと思います。その再建策をひとつ具体的に立てるべきではないかと思います。経営主体がこれでいいのかどうかという問題もあるかと思いますけれども、いずれにしても山の灯を消すなという、そのことを大事な問題として指摘しておきたいわけであります。
　この三点について伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま安井さんから御指摘になりました点は非常に重要な問題でございます。政府としても、このような事故が発生いたしましたことにつきまして深い反省の上に立ちまして、今後このような事故が再び起こらないように保安に最善を尽くしてまいりたいと脅えております。
　なお、御指摘の諸般の対策等につきましては、私も留守をいたしておりましたので、田中通産大臣の方からの政府の考えを申し述べたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいま総理からこの痛ましい事故についての遺憾の意の表明がございましたが、私ども政府といたしましては全く遺族の方々、被災者の皆様に非常に済まなく、心から哀悼の意を表したいと思います。
　お尋ねの第一点でございますが、五十九名の遺体につきましては、私ども一日も早くこれを収容しなければならないという方針に変わりはございませず、三十三日から注水しております。それがなかなか一進一退で思うようにまいりません。ガス並びに発火というようなことが果たしてどうなっておるかということが定かではございませんが、あと一日、二日すればこのこともはっきりするだろうと思います。その後、揚水、それから取り明けというものにかなりの時間がかかると思いますけれども、あらゆる努力を尽くして、こういうものに対する対処は万全を期していきたいというふうに心がけて、いま鋭意会社側も組合側も私どもも三位一体となって努力している最中でございます。
　第二点の会社の資金繰りでございます。まさしく私どもも、まあ花よりだんごということもございまして、だんごの方がどうなっているかということがやはり切実な問題でございまして、これにつきましてもあらゆる角度から検討しておりますが、まず言えることは、上期の炭価アップの残りがございます。したがって、炭価アップは御承知のようにトン当たり千二百三十六円をやったわけでございますが、そのアップの残りがございますので、当面の資金繰りはこれをカバーできると思っておりますけれども、退職金の問題、慰労金の問題あるいはその他の問題がございますけれども、会社と組合との協定がございまして、それにのっとって法的な手当てはできます。また災害保険もございますので、そういう法的な分につきましてはきちんと払うように、それから問題の組夫、雇い入れの人たちに対しましても、そごのないように会社側に十分の配慮なり、直接の関係の人々と同じように取り扱うようには指示しておりますし、金融面からの措置につきましては、私ども、これもまた万全を期したいと思います。
　三番目の夕張市民の状況あるいは市そのものに対してどうかということでございます。これはもちろん御指摘のように再開という問題と直接結びついておりまして、夕張の四万一千人にわたる住民の方々の一番大きな関心事だと思います。これにつきましても、去る八月の発火のときの再開のときに、夕張市民の人々は、市民の人々がみずから拠金といいますか、そういうものをいたしまして、約二億近い金を市民そのものが出しておりますし、市役所もまた金を出すと同時に、北海道庁も知事初めみんなの配慮で七、八億円を出しております。
　そういうことを勘案いたしますときに、私どもはやはり閉山ということよりも何とか再開へということを目標にいたしましてやらねばなりませんけれども、まず第一に、会社とそれから労組、職組、そういう人たちの労使一体になった態度、それが何よりも私は先決だと思いますし、それに引き続きまして、債権者と関連会社のとる態度、それから日本のエネルギー政策、それから市民のそういう要望、そういうものをそれぞれ組み合わせて考えた上で対処して、できるだけ善処してまいりたいというふうに考えております。
○安井委員　総理、いま通産大臣の発言がありましたが、確認されますね。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま通産大臣が申し上げましたように、政府としても最善を尽くしてまいる考えでございます。
○安井委員　行革の本体の問題に入りますが、私はこの間うちからのこの委員会での論議をお聞きしながら、何か大事な問題が出ますと、政府の方はこれは臨調待ちですと、そういうふうにお逃げになるわけであります。何か臨調ができてから政府のすべての隠れみのになってしまっているような感じがしてなりません。自主的に政府がやるべきものまで、そういうことを隠れみのにしてやらないのじゃないかという気がしてならぬわけであります。むしろ具体的な方針をきちっと出して、それの具体的な方法論を臨調に考えてもらうとか、それが本当なんじゃないかと思うのですが、あべこべなんですよ、これは。どちらが主人公でどちらがあれなのか、わからないという感じがするわけであります。（「土光内閣だ」と呼ぶ者あり）やはり臨調内閣でなしに鈴木内閣ですから、ひとつ明確な態度で対処していただきたいと思うのですが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　五十七年度予算の、編成に向かいまして、私は内閣としてゼロシーリングを決定をいたしたわけでございます。これは五十六年度予算の編成におきまして、五十九年度までに特例公債から脱却をしたい、そういう特例公債依存の体質を根本的に改めたい、こういうことで国会の御協力をいただきまして、五十六年度予算で二兆円、特例公債減額をいたしたわけでございます。そして、引き続き五十七年度におきましてもそういう基本的な目標を立てまして、ゼロシーリングを決定すると同時に、臨調に対しまして当面五十七年度予算において緊急に措置すべき事項についての御答申をお願いをした、こういうようなことで、臨調任せというようなことでございませんことは、いま申し上げたように一つの方向を定めて御審議をいただいておる、こういうことでございまして、今後とも臨調と十分連携をとりながら、政府の方針をお示しをし、方向をお示しをして御協力をいただいてまいりたい、こう思っております。
○安井委員　主体がはっきり鈴木内閣だということをきちっとしていただかなければならぬと思うわけであります。
　それから、国会でいろいろなことを決めたり、特に附帯決議等があるわけであります。ところが、その国民から選ばれた国会でつくった附帯決議が安易に臨調で覆されたりする、そういうような例もいままでないわけではないのであります。これからも出てくるかもしれません。国会というものとその臨調というものの相互位置づけをひとつ明確にしていただきたいと思うのですが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろな法律制度につきましては、政府としては国会にお諮りをし、また御指摘のように国会からも附帯決議その他で政府に対していろいろ御指導もいただいておるわけでございます。しかし、その後における情勢の変化、これをどうしても改めなければならない、変えなければならない、そういう事態も起こってくるわけでございまして、そういう点につきまして、特にこの高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、これを抜本的に改正をすべしというこの考え方、そういう点からいろいろ臨調からも出てまいりますが、それを政府が受けとめまして政策としてこれを決定いたします際におきましては、改めて国会の御判断また国会の御承認を得なければそれはできないことでございますので、国会にお諮りすることなしに国会の前の御方針に対して政府が勝手にできる、こういうものではございません。改めて事情を具し、情勢の変化等も申し述べて国会の御判断を求めながら進めてまいる、こういう考えでございます。
○安井委員　中曽根長官に伺いますが、臨調の答申を受けてこれから政府は作業を始める、もうすでに始めてまとまった分が今度の法律案ということで出ているのだと思うのですが、これからあと残ったものをどう処理するかということになってくるだろうと思います。今度の緊急答申が五十七年度の予算編成にかかわるものであるだけに、次の通常国会でそういったものが処理されるということになるのではないかと思うのでありますが、今度の通常国会の段階で、行革に関連する法律案がかなり提案されなければ臨調の答申を実行に移すわけにはいかぬと思うのです。その法律案はリストをおつくりになっておられますか、どれぐらいの中身になりますか、その辺の事情を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　まだ流動的でございまして、十二月になってからそういうリストをつくることになると思います。いままで行啓当局として推進してまいりました法令の整理あるいは許認可の問題等も当然いまわれわれが進めておるところでございます。
　臨調当局におきましては、中間答申を随時出していただけるということになっておりまして、きのうもここで圓城寺さんから御発言がございましたように、許認可の問題で特に急いでやるようなことがあれば随時答申を出したいということで作業をおやりいただいております。恐らく十三月または一月ころにはその中間答申が出てくるのではないかと期待しております。もしそれが出てまいりました場合には、できるだけ早くそれを尊重して実行するという方針でございますので、通常国会におきましても、法案としてこれを提出して御判断、御審議を得たい、いまのところそういう心組みをしております。
○安井委員　少し時期が早過ぎる疑問提起なのですけれども、たとえば国民健康保険の負担を都道府県に預けるなどということになると、国保法の改正というような問題になってくる。その他明年度の予算編成にかかわる行革関連法案がかなり出てくる。それをまた一つにまとめて、三十六本を一緒にまとめたような形で一括法案にしてまた国会に出してきて、さあ特別委員会でやってください、そういうような仕組みをおつくりになるようなことになりはしないかということの心配を持っているものですから私はいま伺ったわけです。いまのお見通しはどうですか。
○中曽根国務大臣　事態はまだ流動的でございまして固まっておりませんので、いまのところ御答弁申し上げることは非常に困難でございます。
○安井委員　財政の関係について若干お尋ねをしていきたいと思います。
　今度の増税なき財政再建の目標になっている特例国債の減額、これは第一年度、筋二年度、第三年度とどういうふうな計画でお進めになりますか。
○渡辺国務大臣　一応目下のところ中期財政展望に示されている程度の減額一兆八千三百億円ぐらいをぜひともやりたい、こう考えております。
○安井委員　その中身はあの中期計画のとおりの数字で順々にいかれるわけですか。
○渡辺国務大臣　これはまだ財政の規模が決まっておりませんし、税収の見通しがはっきり決まっておりませんから、はっきりした数字は申し上げられませんが、大体あの程度の数字はぜひ減額をしたい、こう考えております。
○安井委員　そういたしますと、来年度の特例公債の発行額は三兆六千五百億円ということになるわけですね。
○安井委員　次に、五十七年度の歳出削減目標はどれぐらいになるのかという点について、十月八日の橋本委員の質問に対して、大蔵大臣は、臨調による削減分九千億円、こう言われたわけであります。ところが、各省庁から削減額の数字を出していただいて、これがわれわれの方に資料として配られてきているわけでありますが、これを合計してみますと七千八百九十二億七千万円ということになります。若干開きがあるわけですが、これはどういうふうなことでしょうか。
○西垣政府委員　各省からどういう資料が出ているか私ども存じませんけれども、私どもで試算、推計しましたところでは約九千億でございます。九千億ということでお考えいただいてよろしいかと思います。
○安井委員　私が言った数字は、私の方で勝手にまとめたのじゃなしに、各省から委員部の方に出していただいて、そのリストとして委員全体に配られている数字ですから、時間がかかるかもしれませんが、この質問は午後まで続きますので、午後の質問までの間にその違いの問題についてひとつ明確にしていただきたいと思います。いいですね。
○金丸委員長　いいですね、西垣君。——はい、それじゃ続けてください。
○安井委員　そこで大臣は、概算要求をさらに一兆円くらい削減しなければつじつまが合わないというようなことを言われてもいるわけであります。いわゆるゼロシーリングとして出ている概算要求をまた削り込むというのは大変な作業になるのではないかと思いますが、それはそのとおりなんですね。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、要調整額というのは二兆七千億円ございます。問題は、税収が中期展望のとおり入るかどうかという問題が一つありますから、それ以上入れば問題はうんと楽になる、それ以下になればなお大変になるという問題がございます。しかし、現在のところ一応あの程度入るという見通しを持ってやりましても、公務員のベア等どうするのか、五十六年分はいずれにせよ、五十七年分で仮に五・三二を採用するということになれば、これはその分は概算要求に入ってないわけですから、ゼロシーリングの中でそれをはめ込むということになれば、さらにどこかの概算要求した経費を切るか、事業をやめるか何かしなければならぬ、そういうことを言っておるわけでございます。
○安井委員　その中身についてはさらにまた伺っていきます。
　そこで、五十八年度以降の増税があるのかないのかということについて、八日の私の質問でかなりやりとりがあったわけであります。あの中で、五十七年度だけは増税なき財政再建というのはわかるが、五十八年度以降はやるとも言えないしやらぬとも言えないというようなことで、あの段階では大蔵大臣、それから総理の御答弁も終始したように思います。その後、中曽根行管庁長官がかなりはっきりしたお考えをおっしゃったり、渡辺大蔵大臣も最初のニュアンスから大分変わってきつつあるということにもなりますし、それから特に、昨日この場におきまして圓城寺臨調会長代行から、いま行革をやりながら増税というのは不謹慎であるというような意向も出ました。したがいまして、きょうはこの場で財政再建中は増税は絶対しないのだということをはっきり言明されますかどうですか。大蔵大臣と総理に伺います。
○渡辺国務大臣　私どもといたしましては、中期展望の要調整額を何で消すかということですが、ともかく増税で消す方法、歳出カットで消す方法、半分けにする方法、いろいろあるわけです。五十六年度は半分けにした。半分けといってはちょっとなんですが、両方からやった。五十七年度は増税をしないで歳出カットだけでやる。五十八、九年はどうなのだ、これは歳入との見通しがございますから一概には断定できないのです。しかし、歳入は確保されるという前提に立ってやるならば、行政改革をやるのですから、そういった歳出カットができれば増税は必要ないのです。その分だけ歳出カットができる。もっとわかりやすく言えば、三年間ゼロシーリングができれば、しかも税収も思うとおり入れば増税どころじゃない、減税だって可能かもわからない。しかし、三年間予算を伸ばさないということは、むずかしい点もありますよ。人件費も伸ばさない。物価スライドもやらない。予算は全部凍結だ。ただ伸びるのは借金の利息と、税収が伸びた分の地方交付税だけだということができれば、それはもう一番できますが、断定はなかなかしかねる。しかし、いろいろ政策上の予算の経費の入れかえ、伸びるものはある程度仕方ない、伸ばさないものはうんと切るということをやって、極力埴税なき財政再建を図るということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この委員会でしばしば申し上げておるとおりでございますが、納税者である国民の皆さんのお立場からいたしまして、できるだけ負担はふやしてもらっては困る、また、せっかく負担をして出した税その他の財源に
　ついては、これをむだのないように効率的に使ってもらいたい、そして福祉の問題にいたしましても教育の問題にいたしましても、その中でひとつ行政サービスを下げることなしにやってほしい、これが国民の皆さんのお考えであろう、願いであろう、このように考えるものでございます。したがいまして、政府としては、そういう国民の皆さんの気持ちを体しまして、今後この財政再建期間中におきましても最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○安井委員　そうしますと、最善を尽くすという方向はわかります。そのとおりですね。それこそそんなことを言わなければ不謹慎だということになるわけですよ。しかし、それが本当にできるのかできないのかという見通しの問題ですね。それから意欲の問題。その点をこの際、国民が安心できるように明確におっしゃっていただきたい、こういうことです。
○鈴木内閣総理大臣　私の考えにつきましては明確に申し上げたところでございます。その内容、見通し等につきましては、先ほど大蔵大臣が申し上げたとおり、政府としては増税のない財政再建に向かって全力を挙げる、こういうことをはっきりと申し上げておきます。