Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　きょうは、できれば超党派で前進をさせたい、そして法務大臣以下政府の皆様にもぜひ積極的に取り組んでいただきたい二つの政策について御質問したいと思います。
　一つが、いわゆる司法面接、そしてもう一つが、司法修習生の貸与金の返済時期を延期するという御提案であります。
　まず、司法面接であります。先日も質問させていただきました。
　子供が犯罪の被害者、場合によっては目撃者などになったときに、繰り返し厳しい状況を供述させられることによる心理的な負担をできる限り軽減すること、そしてその供述の信用性をしっかりと確保すること、この二つの政策目的を達成するために、法務省、警察庁、そして厚労省、この三者がしっかりと連携をして、最もふさわしい立場の方がその子供さんにできる限り少ない回数で聞き取りを終わらせる、こういう取組のスタートであります。
　このことについては、平成二十七年十月二十八日にこの三者の役所それぞれから通知を出していただいて、二年半余りが経過をいたしました。この期間、私もたびたびこの法務委員会で、核心としては二つのことをお願いしてまいりました。
　一つが、とにかくこの司法面接の試行案件の定義を三者で固めて、きちっと分析できる共通の土台をつくってほしいということが一点。そしてもう一つは、負担を軽減して信用性を確保できているのかどうかという政策目的の達成度合いを検証するために、必要な報告事項を定型化、類型化していただきたいということをずっとお願いしてまいりました。
　ようやく、この二つの課題への応答ということが読み取れるかと思うんですけれども、平成三十年三月二十三日、皆様のお手元の資料ですけれども、法務省刑事局刑事課長から「依頼」という名前でありますけれども書面が発出をされ、新しい取組の第一歩ということになったようです。
　改めて、先回の質問では、辻刑事局長にかなり早口でその冒頭部分を御答弁いただいたわけですけれども、この三十年三月二十三日付の書面を使いながら、どういったことを今後取り組んで、分析、検証しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○辻政府参考人　ただいま委員からも御紹介いただきましたように、平成二十七年十月から、法務省、警察庁、厚生労働省におきまして、検察、警察、児童相談所が連携いたしまして、児童が被害者あるいは参考人となる事例につきまして、事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取を行うなどの取組を実施してまいりました。
　この取組を始めました当初から、代表者による聴取の実施件数、関係機関の協議の状況などについて報告を求めてきたところでございますが、連携強化の取組、幸いにして広がりまして、事例が一定程度集積されてきたこともございますし、ただいま委員からも改めて御紹介いただきましたような御指摘もいただいたところでございますので、それも踏まえまして、今般、さらなる連携強化や実施状況の分析のあり方を検討いたしまして、児童が被害者あるいは参考人となる事案について、より適切に対応するため、本年四月以降の事案について、把握すべき事案あるいは三機関で統一して把握すべき項目を整理いたしまして、三省庁で情報を共有して把握することとしたところでございます。
　具体的には、ただいま御紹介あるいは資料となっております平成三十年三月二十三日付の当局刑事課長の依頼文書によって、法務省から検察に対する報告をお願いしたところでございますが、把握すべき事案につきましては、前回も御説明申し上げたところでございますが、従来は、法務省で把握するものは児童が被害者又は参考人である事案でありまして、検察官が警察あるいは児童相談所の双方あるいは一方と協議を行った上で、三者ないし二者のいずれかが代表して事情聴取を行った事例にとどまっていたところでございますけれども、今般、警察及び児童相談所において実施した事情聴取、すなわち、検察官がそこにはかかわっていないという事案につきましても、基本的には、最終的に事件を処理する検察官に情報を集約するという枠組みを三者で整えまして、検察庁から報告を受けました法務省におきまして、三者連携を実施した件数等を把握いたしまして、その情報を三省庁で共有するということにした次第でございます。
　それから、把握すべき情報の内容でございますが、御指摘のその資料をごらんいただきながらということになるわけでございますが、連携をした機関はどこであるのか、いわゆる三者協議なのか二者協議なのか、それから、代表として聴取を行った機関は検察なのか警察なのか児童相談所であるのかという点を把握いたします。そのほか、被聴取者の年齢、性別、聴取をした回数、それから聴取をした事案の処理結果等について、三省庁で情報を共有するということにしてございます。
　そのあたりは報告内容ということで、御指摘の連絡依頼文書に記載してあるとおりでございますが、そのほか、調書が作成されたのかどうか、その事情聴取において録音、録画を実施したのかどうか、検察官以外の者が代表者として聴取を行った場合、検察官が立ち会ったのかどうか、さらには、公判段階の問題といたしまして、公判において児童の供述の信用性が争われたのか否か、録音、録画の記録媒体が公判において証拠請求されたのかどうかといった点について報告を求めることとしてございます。
　今後も、ただいま御指摘いただきましたように、児童の負担をできる限り軽減するとともに、信用性のある供述を得て、児童が被害者あるいは参考人となる事案について適切に対応するように、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山尾委員　私の方で少し整理をさせていただくと、改めて確認ですが、まず、指摘してきた一点目、どういったものを試行案件として三者で共有するのかということについては、最初から検察庁が関与した案件も、あるいは途中から送致を受けて検察庁が関与した案件も、それをどちらもきちっと試行案件として法務省が一元的に把握をし、それを厚労省そして警察庁としっかり共有をしていく、そういうことをことしの四月一日からやっていくということでまずよろしいわけですね。
○辻政府参考人　基本的には、ただいま御指摘のとおりでございます。
○山尾委員　そして、もう一点ですけれども、では、そうやって試行したことによって児童の心理的負担がどれぐらい軽減されたのかということをはかる指標として、誰が聞き取りをしたのか、そして何回聞き取りをしたのかということも、今後はきちっと報告をされるということ。
　そして、もう一つの、では、その信用性がどのように確保されたのか、足りなかったのかということを分析する指標として、調書はつくられたのかどうか、録音、録画はされたのかどうか、そういった証拠が公判になったときには採用されたのかどうか、そして信用性は争われたのかどうか、その結果、信用性が判決でどのように判断されたのかというようなことも、しっかりと報告事項として今回確認をされたということでよろしいですか。
○辻政府参考人　ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
○山尾委員　まずは、ここから第一歩だと思います。
　ちょっとだけ苦言を言うと、先ほど辻局長が、通知発出から二年半、事例が一定程度蓄積、集積されてきたということをおっしゃったんですけれども、本当は、一定程度集積されるその事案がきちっと今言ったような指標で報告をされていれば、今、集積された事例を分析して、ある程度評価をして次につなげるということがもう既にスタートできたはずなんですね。
　今言ってきたような指標というのは、もう私も通知を見たときから、少なくともこの点については集積してきちっと報告を上げさせるべきだと言ってきたことですので、本当は、事案が集積されなくても、当然、物差しとして最初から、ここにありましたけれども、報告書のチェック欄をつくってやるべきことであったというふうに正直言って思います。
　ただ、ここからそういったことをようやくスタートされるということですので、しっかりと集積していただいて、分析を進めて、いい制度をみんなでつくっていきたいと思うんですけれども、ここから先なんです。
　例えば、平成二十七年に法務委員会でイスラエルに海外視察に参りました。このとき、まさにこの司法面接のワンストップセンターを視察に行ったわけですけれども、例えばイスラエルでは、対象者は十四歳未満の子供、そして質問者は、警察官などの捜査官ではなくて、イスラエルの福祉省、日本でいえば厚労省の職員、この方たちが特別な研修を受けて、司法面接官として百人規模で体制をつくっています。
　ハードの施設があるわけですね、ワンストップセンター、子供の権利擁護センターということで、当時六カ所。当時、二カ所今建設中ですとおっしゃっていたので、今は八カ所ぐらいになっていると思います。それを、イスラエルの人口規模、約八百万人余りと考えると、人口百万人当たりにつき一カ所。日本に置きかえると、大体、各都道府県で割ると二、三カ所、百二十カ所ぐらい、そういった子供が駆け込むワンストップセンターがあるというイメージです。
　こういったセンターに、司法面接官がいて、警察官がいて、小児科医、ドクターがいて、ソーシャルワーカーがいて、そして、子供の心のケアをするためのお母さん役ですね、ハウスマザー、これだけの方がチームを組んで、そのワンストップセンターで子供を守る、ここに来たらあなたは守られますという状況をつくっているということであります。
　こういったいわゆるワンストップセンター的なものをつくっているのは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダと、イスラエルのほかにもあるんですけれども、日本にもそういう取組がスタートをしています。
　皆さんのお手元の資料を見ていただきたいんですけれども、大臣にはこれまでも御紹介をしたことがありますので知っていると思いますが、ぜひ改めて、資料の十一ページでございます。ＮＰＯ法人のチャイルドファーストジャパンというところが子どもの権利擁護センターかながわという場所を運営してくださっています。写真を見てください。
　右上の待合室、子供がリラックスをして待合できるようなお部屋の入り口あるいは待合室になっています。左側、右側のそれぞれ下の写真ですけれども、かたい椅子ではなくて、ソファーですね、机もやわらかい素材のものになっていて、壁には大きな白い紙、これはぺりっと破れてまた次に行くようになっていますけれども、子供との会話、聞き取りの際にはこの大きな白い紙を使って絵や文字で表現できるようになっています。
　めくっていただいて、ビデオカメラ、子供から聞き取る部屋の目立ちにくい場所に二台小さなビデオカメラが設定をされています。そして、このカメラモニターで、右側上の写真ですけれども、二カ所の場所から子供の聞き取りあるいはしゃべっているときの状況が映し出され、それを左下の観察室というところにモニターされるようになっています。
　そして、ここには、聞き取っている面接官だけではなくて、このモニタールームに、場合によってはソーシャルワーカーがいて、こういう方は福祉の観点から聞き取ってほしいことをチェックする、警察官は証拠の採取とか裏づけ捜査の観点からチェックをする、検察官はもちろん起訴するためにはこういうことも聞いてほしいというような観点からチェックをする。場合によってはドクターもここにいて、医学的な観点からちょっと子供に確かめてほしいことをチェックするということで、このモニタールームを使って、それぞれの専門家が専門的な立場で、できるだけ少ない回数で、子供に心理的負担少なく、必要な状況を十分に聞き取れるような体制をこの施設では整えているわけであります。
　もう一枚めくっていただいて、今、法務省で取り組んでいただいている中で、ここから私たちが考えていかなきゃいけないのは、こういったワンストップセンター、とりわけその中に医療施設、診察室が併用されているということです。
　右下に診察室の様子が出ていると思いますし、もう一枚めくっていただくと、上の写真の二つですね、やはり性被害が多いです、こういった中で、診察台に乗る子供の心理的負担ができる限り少ないように、足を開かなくていいとか、診察台が伸びて足台は使わなくていいとか、こういうきちっとした診療施設もここには併用されているわけです。
　やはり、聞き取りの場とこういった診察、全身の系統医療、チェックをする場が同じ場で、同じタイミングでできるということは、子供にとっても証拠化という意味でも非常に重要なことだというのは、大体皆さん御想像がつくと思うんですね。
　傷を見ながら聞き取るべきことを聞き取ることができる、あるいは、聞き取りの中で、この点もちょっと体のチェックをしておくべきだったということがあれば、きちっとその場でやり遂げることができるということであります。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、ようやくこういった協同面接、司法面接というのが三者で始まったわけですが、ここから先、道のりは短期間ではないと思いますが、やはり日本にこういうワンストップセンターがあって、しっかりとＮＰＯや医療機関とハードの面でも連携できる、そういった整備を私はぜひ大臣が先頭に立って進めていただきたいというふうに思うんですね。
　ここから先に、子供が被害に遭ったときにどういう体制を整えていくのかということが、今言ったイスラエルの例や日本で始まっている例で見てとれると思うんですけれども、大臣のこれからの未来像、それを少しお話しいただければと思います。
○上川国務大臣　子供がさまざまな厳しい状況に置かれたときに、その直後から傷を抱えながら過ごすわけでありますので、なるべく早い段階において、しかも信頼のある体制の中でその心とそして体についてケアをしていく、そのスタートを切るというのは非常に大事なことだと思います。
　その意味で、この間委員からもさまざまな御指摘をいただいたことを通して、さらに、エビデンスベースも含めて、将来の施策への反映ということについても極めて重要だというふうに思っております。
　海外の取組も、いろいろな考え方の中で取り組んでおりますし、また、日本の中でも、こうした事例も含めましてさまざまな試みをしていただいているということでありますので、そうした取組をしっかりと検討させていただきながら、よりよいものになるようにしてまいりたいというふうに思います。
○山尾委員　将来の施策への検討を進めるということなので、ここで私は一つ提案したいんですけれども、この三者連携が、今は、事実上、それぞれの担当実務者の方が、お聞きする限りは、相当程度頻繁に集まって連携をして進めているということではありますが、この三者連携の協議体を少し公的にオーソライズした方がやはり検討の推進力になると思うんです。
　いろいろな器があり得ると思いますけれども、何か新しいものをそのために立ち上げるというよりは、例えば、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議というものが実際にございまして、この中で紹介されている虐待防止プロジェクトの中の一環で、この司法面接というものもペーパーに上がっております。この会議体の中には、法務省も、民事局長、刑事局長、人権擁護局長が入っておりますし、そしてもちろん厚労省も入っているし警察庁も入っているんですね。
　ここの中に、例えば、一つ、三者連携、司法面接に特化したような何かチームを立ち上げていただくなどして、少し、実務担当者が事実上やりとりをするということよりも、検討協議体をオーソライズするようなことをまず検討して、考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今委員から御指摘がございました児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議、この参加メンバーとして、法務省、警察庁、厚生労働省、まさにこの三者が入っているわけでありますが、昨年の六月以降、幹事会、これを二回ほど開催して、その中で、児童の心理的負担等に配慮した代表者による事情聴取の取組状況につきましても情報共有を行っているということであります。
　密に連携をとりながら、現場現場の中でしっかりと対応することができるようにしていくということも大変大事だというふうに思っておりますので、さまざまな取組についてどのようにしたらいいのか、これもあわせて検討してまいりたいと思います。
○山尾委員　引き続き、この件、質問を続けていきたいと思います。
　少し、最後にですけれども、司法修習生の貸与金の返還を延期しようという法案を私ども提案したいと思っております。
　改めてですけれども、この貸与制の谷間に落ちた世代というのが全法曹人口の何割に当たるのか、御答弁ください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　従来の貸与制は、平成二十三年十一月に司法修習を開始した新六十五期の司法修習生から、平成二十八年十一月に司法修習を開始した第七十期の司法修習生まで実施されていたところでございます。新六十五期から第七十期までの司法修習生の採用者数の合計は一万一千八十三人であり、また、裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者の数の合計は、平成二十九年四月一日現在、四万三千九百二十七人であります。
　したがいまして、従来の貸与制下の司法修習生の人数は、法曹三者の人口と比較いたしますと、その約四分の一に当たるということになります。
○山尾委員　やはり、全法曹人口の四分の一に当たる方々がしっかりと、人生を左右される職業につかれる中で、お金に左右されずに仕事を全うしていただきたいというのが私の切なる願いであります。
　そして、私ども、やはり貸与制に移行したときの制度趣旨がもう既に該当しなくなっているということをお話ししたいんですね。
　貸与制に移行した六十五期の司法修習生採用者数と現在の司法修習生採用者数、これは減少しているのではないですか、数をお答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　貸与制が開始されました新六十五期司法修習生の採用数は二千一人でございます。他方、現在、司法修習を行っております七十一期の司法修習生の採用者数は千五百十六人でございます。
○山尾委員　そうなんです。もう既に二五％減という状況であります。
　貸与制に移行した理由というのは、財政負担が厳しい、これから修習生が大幅にふえていく、そして公務に従事しない者に国が給与を払うのは異例である、この三つであったわけです。
　ただ、実際は、大幅増加どころか二五％減っている。そういう中で財政負担も減っている。そして、今既に、ある意味、給付金という形で給費制の一部復活のような形で、国が給与的なものを払うことは異例という立場には既に立っていないわけです。
　そういう中で、この谷間の世代をどう救済していくのかということは、やはり私たち立法者の責任でもあるというふうに思うんですね。
　このことについてですけれども、私どもは、五年なり、この返済延期を提案したいと思っています。そして、その中で、先日、ちょっとこの法務委員会の質疑の中で、今後、国が対策をとるのかどうかということが日弁連の対応に影響を与えるというようなお話も少し出ていたかと思うんですけれども、延期している間に日弁連や各単位弁護士会がどのような措置を講じていただくのかということも含めてしっかりと検討をして、やるべきことを考えていく、そういう期間をつくる、こういう提案でありますので、ぜひ、これは政府の側が難しいということであれば、私たち立法者の側でこの国会中に提案をしたいというふうに思っておりますので、法務委員会の皆様の御協力をいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○平口委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君及び農林水産省大臣官房審議官岩本健吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井出委員　希望の党、信州長野の井出庸生です。
　いろいろな事柄が今国会はございますが、いろいろなどんなに大きい問題があろうと見過ごしてはいけない問題もあろうかと思いますので、きょうは、セクハラ、女性の人権について、政府の人権意識というものをただしてまいりたいと思います。
　最初に、財務省に伺いますが、資料として用意している週刊誌の報道でございます。
　昨日、参議院の財政金融委員会の方で麻生大臣から少し御発言もあったようですが、この週刊誌報道についての本人に対する聞き取り、事実確認、それからまた、組織としてこの問題をどのように考えているのか、財務省から見解を求めます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、四月十二日の参議院の財政金融委員会におきまして麻生大臣が御答弁させていただきましたように、本件は、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事ではございますけれども、福田次官本人から麻生大臣に報告をさせていただいておりまして、また、その際、麻生大臣から福田次官に対しましては、財務省が現在置かれている状況も踏まえて緊張感を持って行動するようにという申し渡しがあったものでございます。
　また、次官の方からは、ふだんから私的な場においていろいろな相手といろいろな会話をしており、その一つ一つのやりとりは定かではないが、また、記事において正確な日時や相手方が必ずしも明らかではないので確認のいたしようもないところではございますけれども、いずれにしても、誤解を受けるようなことのないように気をつけてまいりたいという反省の辞があったというところでございます。
○井出委員　今お話のあった、誤解を受けるようなことのないというのは、一体誰がどんな誤解をするのか教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　私的なことでございますので、私がつまびらかに御説明をできる立場にはございませんけれども、週刊誌報道にありますように、あるいはセクハラとか、あるいは不快な思いを相手に与えるというようなことが報じられるということ自体が不適切なことであるという意味で、次官はおっしゃったと思います。
○井出委員　報じられること自体とお話がありましたが、今、私的、私的ということをお話をされているんですが、政府の役人と記者が会うことは取材ではないのか、そしてまた、取材の場というものは、セクハラで定義されている職場に含まれるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○矢野政府参考人　取材の場という言葉の定義もちょっとよくわかりませんけれども、取材の場という飲み会であったんだと思いますけれども、ただ、飲み会とか取材かとかいうことではなくて、相手の方に不快な思いを与えるということはあってはならない、当然慎まなければならないと存じます。
○井出委員　法務省が出している、人権擁護局が企画をしている、人権研修シリーズ「セクシュアル・ハラスメント」の中に、今私が申し上げましたが、男女雇用機会均等法及び厚生労働省指針では、職場とは社内だけでないと。業務遂行に際して必要な取引先の事務所、顧客の自宅、出張先、それから取材先、それと、厚生労働省の資料によれば、業務の後の懇親会の場、そういうものも広くセクハラの対象になると。
　そういうものが、政府の方から、今まで、そういうところがセクハラの場になるから注意をしましょうと国民に呼びかけてきているんですよ。違いますか、財務省。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のように、セクハラの定義、上司と部下の関係があるなしとか、職場であるとかないとかということに限らず、相手の方に不快な思いを与えるということがあってはならないと存じますので、その意味において誤解を与えるようなことがあってはならないというふうに次官も申し述べたと存じますし、私どももそういうことがあってはならないと思っております。
○井出委員　それから、麻生大臣のきのうの御発言、今官房長も御発言しましたが、今、緊張感を持って、置かれている状況、財務省の最近の置かれている状況、このこと等々を考えて、きちんと緊張感を持って対処すると。
　セクハラと森友の文書改ざんの問題、一体何の関係があるんですか、財務省。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣は、現在、財務省が置かれている状況も踏まえてということで、を踏まえてではなくて、も踏まえてと申し述べられたとお聞きしておりまして、もちろん、委員御指摘のように、置かれている状況がどうであろうがなかろうが緊張感を持って行動する必要があるということですし、相手の方に不快な思いをさせることがあってはならないということは当然のことだと思っております。
○井出委員　置かれている状況もなんてどこにも書いてないですよ。置かれている状況を考えて緊張感を持てと。大きな問題があるからといってセクハラの問題をうやむやにしていいのか。
　それから、記事で取材に応じている人物が特定できないから定かではないと。セクハラの問題というもの、それから性的な被害に関する被害の訴えというものは実名じゃなきゃいけないんですか。匿名だからといって定かでない、それは匿名につけ込んだ言い逃れだと思いますが、いかがですか、財務省。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　福田次官は、会話が週刊誌に書かれているわけですけれども、その一つ一つについて、そのような会話をしたかどうかということについてつまびらかではないという意味で申し上げたようでありますけれども、そのことと、そもそも、であれば問題がないかといえばそうではなくて、不快な思いを与えたとすれば、それは反省すべきことであるという認識でございます。
○井出委員　不快な思いにさせたという認識があるのであれば、これは、取材対象者の官僚、それも財務省のトップと、それから報道記者の話ですよ。このことを、何の処分もなくて、事実の調査もなくてこのままにするということは、女性記者の取材に制限をかけることを黙認するに私は等しいと。
　次官が記者会見を開いて正式に謝罪をすることと、それから事実関係を厳正に調査して処分をすることを強く求めますが、財務省の見解を求めます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、きのうの別の委員会でも大臣が御答弁されましたけれども、福田次官の方から大臣に御報告及び反省の弁があり、大臣の方から、緊張感を持って行動せないかぬということを、大臣から戒めの言葉があったということでございまして、処分とか調査とかいうことではありませんけれども、大臣の方から戒めの言葉があったということでございます。
○井出委員　では、財務省は、これからも、女性の記者が取材に来て、そしてセクハラのような発言をして、それが発覚しても、戒めで済ますつもりなんですか。いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　セクハラが許容されるとか、そんな概念はないと思っております。セクハラということであれば、それは応分の処置が必要であると思います。
　今回も、中身は定かではありませんし、日時もよくわからないというところもございますけれども、ただ、このようなことを書かれ、また全く身に覚えがないということでもないということでございますので、その旨、大臣に対して次官が反省の弁を述べ、大臣の方から戒めの言葉があったということでございますので、組織としてセクハラに対する認識が欠けているとは思っておりません。
　これからも、そのようなことがないように厳に戒めてまいりたいと思います。
○井出委員　いや、組織としてのセクハラに対する認識の欠けている最たるものだと思いますよ。
　きょうの大臣会見で、麻生大臣は、これが事実だったらアウトだ、そこまできょうお話しになったということを共同通信で報道されていますが、調査もされないんですか。事実ならアウトだと。今、事実であれば大変ゆゆしきことで、あってはならないと官房長自身もおっしゃられていて、それでも調査すらしないんですか。その程度のセクハラに対する取組なんですか、財務省は。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、財務省としては、セクハラに対して、そのようなものを許容するという概念はございません。セクハラがあれば、それに対して応分の処置をしなければならないと考えております。
　以上です。
○井出委員　セクハラを許容することはない、そうであるならば応分の処置をしなければいけないと。これだけの報道がありながら、調査はしない。この問題をこれで済まそうとしている。ましてや、匿名の記事であるということをもって定かでないと。
　法務大臣、昨年、性犯罪の法改正をやったんですが、性被害に関する被害者の心情というものは特に配慮しなければいけない、裁判においても、被害者がわからないようにするとかそういう措置は当たり前である。それを、被害者が匿名だからといって、わからないじゃないかと。そして、調査もしないと。
　私は、次官の資質を問うているわけではないんですよ。麻生さんや次官の釈明を許容する財務省の組織の風土、そんなものを、人権擁護の責任者である法務大臣が許容することは到底許されないと思います。厳しく言っていただきたいと思います。
○上川国務大臣　男女平等の理念に基づきまして、女性と男性がみずからの個性を発揮して生き生きと充実した生活を送ることができる社会、この実現が重要である。職場におきまして、女性と男性が生き生きと働くことのできる環境づくり、これも重要でございます。
　セクシュアルハラスメント、いわゆるマタニティーハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題、そのほか、働く女性の心身の健康を害するさまざまな問題は、職場において生き生きと働くことのできる環境を阻害するものでございまして、女性の人権に関する重大な問題というふうに認識をしております。
　一般論ということで申し上げたところでございますが、個別の事案につきましては、法務大臣としてお答えすることにつきまして差し控えさせていただきます。
○井出委員　これは、匿名だからうやむやだとか、それから、今、財務省の置かれている状況を考慮して緊張感を持てとか、そういう話では私は決してないと。こんなことがまかり通ったら、女性記者が取材できちっと情報をとる、活躍するなんということができるはずがない。
　「人事院規則一〇—一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について」、その四に「懲戒処分」、「セクシュアル・ハラスメントの態様等によっては信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがある。」と。
　人事院に伺いますが、今の財務省の答弁が、果たして、セクハラを撲滅しようとする国家公務員全体の取組にふさわしいと言えるんですか。
○遠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の財務次官に関する週刊誌報道について、現時点で人事院として具体的な内容を承知しておりませんが、職員の服務に関する個別の事案については、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において適切に判断されるべきものと考えます。
○井出委員　この期に及んで報道を承知していないというのは、一体何を考えていらっしゃるのか。
　人事院規則一〇—一〇の「人事院の責務」に、各省庁の長がセクハラ防止等のために実施する措置に関する指導及び助言に当たらなければいけないと。やらないんですか。
○遠山政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、セクハラの防止、先生御指摘の人事院規則一〇—一〇でございますけれども、これにおきましてその適切な運用を図るとともに、種々の施策を実施しているところでございます。
　ただ、個別の案件につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、職員の服務に関する個別の事案ということで、所属職員の服務を統督する任命権者が事実関係を十分把握した上で適切に判断すべきものと考えます。
○井出委員　本当に耳を疑うような答弁としか言いようがないんですが。
　上川大臣、私は、セクハラはあってはいけないことだと。その被害者と加害者と、事実関係の調査はきちっとなされるべきだ。それは、それぞれに言い分があるのかもしれません、だから、それはここで殊さら言うつもりはないんですが、私が一番この件で怒っているのは、財務省が置かれている、森友の状況で大変だ、そういう状況の中なんだから、緊張感を持てと。
　それから、もっと許せないのは、その報道が匿名だからといって、いつ誰が言ったことか定かではないと。財務省の言っていることは、性被害に遭った人は全部実名で名乗り出ろと。性被害に対する匿名の相談すらも、そういうものを進めてきたものも冒涜しかねない重大な人権侵害。
　このことを私は感情的に、理屈じゃなくて感情で許すことができない。あなたもそう思いませんか。
○上川国務大臣　職場におきましてのセクハラ事案につきまして、先ほど私申し上げたとおり、重要な、女性への人権侵害であるということで、法務省におきましても、こうした認識に基づきまして、さまざまな人権相談に応じまして、また、人権侵害による被害申告を受けた場合には丁寧に調査を行うとともに、国民の皆様に向けての女性の人権問題に対する人権啓発活動を行っている状況でございます。
　きめ細かな、寄り添ってしっかりと対応していくということ、ここにつきましては委員が御指摘のとおりだと思います。
　個別の案件ということでございますので、それに関連したことにつきまして法務大臣として答弁をするということにつきましては差し控えさせていただきます。
○井出委員　本当に、今回の財務省の対応には憤り以外の何もないですよ。
　厚生労働省でも似たような事案があって、報道がされて、そちらは厚生労働省の方で報道の前に注意をされたと聞いておりますが、報道がされて、出てきた本人の言うことを聞いて、それで注意して終わり。
　森友の問題とセクハラの問題とどっちが大事だと、優劣つける気なんですか。財務省、最後、答えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　森友問題につきましては、現在、決裁文書の書換えという異常な事態を踏まえまして、誰がどのような指示を受けて、あるいは受けずに判断のもとに行ったのかという調査を行っております。その上で、しかるべき処分をしなければいけないと思っております。
　その話とセクハラ問題の対応と全く別の問題でございまして、セクハラと呼ばれるものが省内外においてあってはならないと思っております。
　今回も、事務次官が、報道されたことについて、過去のことであって一部記憶が定かでない部分もありますけれども、でも、このように書かれること自体不徳のいたすところということで、大臣には謝辞を、反省の弁を述べ、大臣の方から緊張感を持ってやるようにという訓戒がなされたところでございます。
　この先も、森友の問題は森友の問題できちんと対処をいたしまして、セクハラの問題は全く別途、しかるべき、そういうことがあってはならないという意味において、省内外においてそういうことがないように努めてまいりたいと思っております。
○井出委員　森友とセクハラは関係ないというのであれば、きのう、きょうの大臣の発言は到底認められるものではないし、セクハラを許容しないというのであれば、ましてや大臣が事実であればアウトだとまでおっしゃっているんだったら、その事実と向き合う調査をやることを強く求めて、私の質問を終わります。
○階委員　希望の党の階猛です。
　最初に、きょうの各紙において、愛媛県の担当者が書いたとされる文書と類似する文書が農林水産省で見つかったということが挙げられておりました。この件について、事実関係を農水省にお答えいただければと思います。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　報道におきまして、愛媛県庁が作成した文書のことが問題になっておりましたが、農林水産省にそれが配られたということに関しまして、事実関係の調査を行いました。
　その結果、該当する文書につきましては、課長補佐級の職員一名が文書を保有していることが判明いたしたところであり、その旨を本日大臣から公表したところでございます。
○階委員　既に公表されたということを伺いましたけれども、今までは愛媛県の内部文書という前提で、これが真実なのかどうかということが議論されてきましたけれども、中央省庁である農水省にも出されたということは、この文書の内容の真実性を裏づける重要な事実だと思います。
　というのも、内部の文書よりも一般論としては正確性を期して文書を作成するはずですし、まして、首相秘書官がどんなことを言ったのかという内容ですから、もしそこに愛媛県の担当者が虚偽の事実を書いて、それが事後的に発覚したとなれば、愛媛県が進めようとしていた加計学園の獣医学部の開設にもマイナスの影響が及ぶということで、全く虚偽の事実を書くことは考えられない、そういうことが言えるわけです。
　にもかかわらず、そういう文書を作成して、しかも中央省庁の農水省に出したということは、私はこの文書の真実性が裏づけられたのではないかというふうに思っています。
　農水省さんの方で、ちょっと私もずっと委員会に出ていたので公表したということを今初めて聞きましたけれども、公表したということ以外に、この内容の真実性にかかわるようなコメント、何かございましたでしょうか。
○岩本政府参考人　この文書につきましては、体裁等から見まして、恐らく県の内部で状況を報告するための内部での文書が提出されているということでございまして、また、県の方から、県の名前で農林水産省に提出された資料でもないということで、ちょっとその性格がいま一つはっきりしないところでございますが、内容の真偽につきましては、そういう意味におきまして、私ども作成していないものですから、そこは県の方で説明する責任があろうかと思っております。
○階委員　ごめんなさい、どういう経緯で農水省が入手するに至ったのか。記事などによりますと、愛媛県の方が農水省にこの件について相談するときに渡したものじゃないかみたいなことをどこかで見ましたけれども、その件についてはどうなんですか。入手経緯ですね。
○岩本政府参考人　この獣医師の方の関係の担当の部署の職員によるヒアリングをいたしまして、その際に、例えば、県の方から訪れて文書を渡したようなことはなかったかとか、県から農林水産省に対して、そういう今報道で言われているような文書を持ってきたとか持ってこないというようなことがあったかどうかとか、あるいは文書そのものがあるかということをヒアリングしております。
　ただ、この文書を持っているということが、ヒアリングした結果、当該職員の前任者がこれを受け取っておりまして、その際、その方は、ちょっとその別紙文書を、その文書を見た記憶がない、それから、後任に渡した記憶もないけれども、それが後任の引継ぎの文書の中に入っているのであればそうだったのかもしれないというようなことだったものですから、経緯というところまではわかっておりません。
　以上でございます。
○階委員　ちょっとそこら辺も重要な事実なので、農水省は、後で結構ですから、入手した経緯とか入手したときの状況、これについて後で御説明をいただければと思います。よろしいですか。（岩本政府参考人「はい」と呼ぶ）では、結構です。農水省、ありがとうございました。
　それでは、本題の方に入っていきたいと思いますが、この委員会で山尾委員も訟務局の訴訟代理の問題についていろいろ取り上げておりますが、私は、その訟務局のもう一方の機能である予防法務の機能についてきょうは取り上げたいと思います。
　既に予防法務に携わる人が、この間ヒアリングしたところだと、訟務局には十六人ぐらいいらっしゃる、専従でですね。それ以外にも、地方では、その訴訟代理の仕事と兼務するような形で予防法務に当たられている方もいらっしゃる。そういう人たちが、去年、二十九年、暦年ベースですけれども、本省では三百件ぐらい、地方では二千七百件ぐらい、合計三千件もの法律相談に応じているということを伺っております。
　この法律相談というのがどういった事件について受けていらっしゃるのかということを、まず、法務省の参考人からお聞かせください。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　訟務局で実施しております予防司法支援でございますが、各府省庁の施策や業務につきまして、具体的な法的紛争が生じる前であっても、当該府省庁からの照会に対し、訟務局がこれまでの訴訟対応等によって得た知見を提供するなどして法的問題について助言する業務でございます。
　その対象ですけれども、訟務局の業務が国の利害に関係のある民事訴訟及び行政訴訟に関する事務として行う業務であることから、民事事件又は行政事件に至る可能性がある法的問題を有する事案を対象としております。
○階委員　民事事件あるいは行政事件に関するものということでした。
　そうすると、例えばですけれども、背任やセクハラの事件などで公務員が刑事訴追を免れるといった目的で皆さんのところに法律相談をした場合というのは、受け付けることはできないという理解でよろしいですか。
○舘内政府参考人　先ほど申したとおりで、訟務局で実施しております予防司法支援とは、行政機関からの相談に対し法的問題について助言する制度でありますから、国家公務員個人からの照会には応じておりません。
　また、予防司法支援制度は、民事事件又は行政事件に至る可能性がある法的問題を有する事案を対象としており、刑事事件に関する照会は対象としておりません。したがいまして、各府省庁からの照会でありましても、特定の公務員の行為が犯罪に当たるかどうかといった刑事事件に関する照会は予防司法支援制度の対象にはならないと考えております。
○階委員　個人からは受け付けない、刑事事件も受け付けない、こういうお話でしたけれども。
　ところで、公務員からセクハラ被害を受けた方がいらっしゃるとします。この人が国を相手に損害賠償請求を起こそう、国家賠償請求訴訟を起こそうとしている場合、これは、相手方は国でありますし、また国家賠償請求ですから、民事の特則なわけですね。こういったケースでは相談は受け付けられるのかどうか、お答えいただけますか。
○舘内政府参考人　仮定の設例についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思うんですけれども、予防司法支援制度は行政機関からの相談に対して法的問題について助言する制度ですから、国家公務員個人からの照会には応じていないということは先ほど申したとおりでございます。
　その上で、一般論として申し上げることになりますけれども、予防司法支援制度ですけれども、民事事件又は行政事件に至る可能性がある法的問題を有する事案を対象としておりまして、国が国家賠償法上の責任を負うか否かを問うなどの形で照会を受けた場合、予防司法支援として法的観点から国家賠償法上の要件の該当性等につき回答するということはあり得ますけれども、刑事事件に関する問題を有する事案は対象としていないということでございます。
○階委員　微妙な言い回しでしたけれども、事案が、セクハラ、あるいは何でもいいんですけれども、刑事事件にかかわるような場合であっても国賠訴訟が提起されるかもしれないといった場合に法的なアドバイスはできるということをおっしゃられたということでよろしいですよね。
○舘内政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国家賠償法上の違法性の有無の判断と刑罰法規の解釈適用や刑事処罰の見通しなどに関する判断とは異なるものでございますから、府省庁の職員の不祥事などということに関しまして、当該職員が所属する行政機関が国家賠償法上の責任を負うか否かについて相談を受けて、これに回答しましても、当該職員の刑事処罰に関する相談に応じているということにはならないのではないかというふうに認識しております。
○階委員　私は、かなり国賠法上の違法性の判断と刑事責任を負うかどうかの判断というのは重なる部分があると思いまして、事実上、刑事訴追の対象となる行為が国家賠償請求の対象となるよということで刑事事件の法律相談も受け付けることが、事実上ですけれども、できるようになると思うんですね。そうすると、対象が無限定になるのではないかというふうに思いますし、ここからは大臣にお聞きしたいんですけれども、仮にそうだとすると、公務員が不祥事を行った場合には、一般の人とは異なって、無料で有能な検事出身あるいは裁判官出身の法律家に法的アドバイスを受けることができるということですから、不公平ではないかというふうに思うんですね。
　これは余り今まで私も考えていなかった論点なんですけれども、ちょっとこの訟務機能、予防法務の機能の限界がどこにあるのかということで、私は、今言ったようなケースでは、やはり不祥事を起こした公務員のために法的アドバイスを授けるというのはおかしいと思うんですが、大臣の御見解をお願いします。
○上川国務大臣　刑事訴追の対象となる行為、これが国家賠償請求訴訟の対象となるような場合について、先ほど委員からも幾つかのケースという形で御指摘がございまして、いろいろなケースが想定されるということでございますが、仮定の設例につきましてお答えすることについてはなかなか難しいということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、御質問をいただきました、訟務局で今実施しております予防司法支援ということでございますが、これは先ほど局長からも答弁のとおり、各府省庁から受けた施策や業務に関する法的な問題の有無についての相談につき助言を行う業務ということでございまして、特定の公務員の個人に関する刑事事件の法律相談とは異なるものであるということでございます。その意味では、御指摘のようなことにはならないのではないかというふうに思っております。
　また、訟務局の実施している支援ということでございますが、実際、先ほど申し上げたとおり、各府省からのさまざまな法的問題の有無についての相談に対する助言業務ということでありまして、特定の公務員の個人から不祥事への対応につき照会を受けて助言するということもしておりません。
　ということで、この予防司法支援制度そのものは、行政のコンプライアンス、これを確保し、そして、ひいては国民の皆様の権利利益に資するものであるということでございまして、公務員個人の利益を守るということを目的とするものではないというふうに理解をしているところでございます。
　したがいまして、不公平との御指摘につきましても、当たらないものと考えております。
○階委員　訟務局ができるときに、当時松島さんが法務大臣でいらっしゃったと思うんですけれども、何か、「法務省というのは、もともと法律のプロ、検察官や裁判官を長く経験した者たちを抱えておりますので、いわば政府の顧問弁護士として、」「訴訟や紛争を未然に防止する、そのような法的な支援、アドバイスも行ってまいりたい」、これは予算委員会での平成二十六年十月三日の答弁なんですけれども、そのようなことを言っていまして、かなり幅広く、いろいろなアドバイスができるのではないかというふうにも聞こえるわけですけれども、そうではないんだということで、例えばですけれども、例えばセクハラの問題について、当該省庁から国賠のリスクがあるかもしれないので相談に乗ってほしいと言われたとしても、これは全く訟務局の範疇ではないということで、これははねつけるということで、今の答弁はそういう趣旨だということでよろしいですか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申したとおりで、訟務局の予防司法支援につきましては、これは所掌の範囲で行っているということでございますので、その所掌の範囲を超えて予防司法支援制度を実施するということはないものと考えております。
○階委員　それでは、そのように厳正に運用していただきたいと思います。
　きょうは、訟務局というのは、そういう案件ではなくて、本来やるべき案件についてまだ十分カバーしていないのではないかということについてもお尋ねしたいと思います。
　理財局長に来ていただいていますけれども、きょうお配りしている資料に、一枚目には、もうこれは公表されております森友学園事案についての法律相談の文書の一覧が掲げられております。
　一番から二十五番までありまして、一番問題になったのは、新たなごみが発見されたということで、損害賠償リスクがあるから価格算定を迅速にやらなくちゃいけないとか、あるいは自分たちでごみを処理する時間がないということで、あっという間に八億円という値引きが決まっている。そして、当初は貸付契約だったのが売払い契約に変えられているということで、急に方向が変わったわけですね。
　でも、この一覧を見ていただきますと、その前の、ごみが発見される前の貸付けについては一番から二十三番までありまして、ごみが発見された後どうしましょうかというのが二十四番です。
　二十四番の回答では、きょう、二ページ目以降に資料二ということでつけておりますけれども、どうしましょうかということに対して明確な答えがないわけですね、その法律相談に答えている部署は。
　例えば、この四ページ目の左側の、問一に対する回答の冒頭のところ、三行目ぐらいに、「事実関係が本書記載の事実関係のみでは不明であるため、明確な回答は困難である。」と。その下、ラインが引いてありますけれども、「国において撤去すべき義務があるのは、以下の図表における、本件報告書に含まれない廃棄物等であり、」云々かんぬんとありまして、以下の図表というのが、二枚めくっていただいたところにあります。
　六ページ目ですけれども、資料の六ページ目でフローチャートのようなものがあるわけですね。フローチャートの一番左側に行った場合には、損害賠償リスクはあるんだけれども、この段階では何とも言えませんよということになっています。
　そうした回答の最後に、五ページ目にちょっと戻っていただきますけれども、五ページ目の右側、上の方ですけれども、「具体的に、どのような経緯、内容で契約解除、損害賠償の請求をされるか不明な段階では、対処方法について回答することは不可能である。　また、賃借人の請求内容を法的に精査することは考えられるものの、本件を具体的にどのように進めるべきかについては、法令照会の趣旨に反するため、この点においても回答が困難である」といったことで、要は、まだこの段階では何とも言えないよということなんですが、なぜか、その次の法律相談、最後の二十五番目のところでは、売払いを前提として、売払いをした後、更に新たなごみが見つかった場合でも損害賠償を受けないようにしたいということで、そもそも貸付契約で損害賠償を受けるかどうかすら判明していないというのが二十四の結論なのに、なぜ売払いのことがもう決まっちゃっているのか。
　普通に考えれば、二十四を受けて、本当に貸付契約上、損害賠償のリスクが生じるのかどうか、これを精査して、そして最終的に、リスクがあるというのであれば、この貸付契約を維持するのか、あるいは別な契約方法を探るのかというのが通常の流れだと思うんです。
　私、この件、二月二十六日にも予算の分科会で聞きましたが、理財局長の答弁が、趣旨が私にはよくわかりませんでしたので、改めてこの点について御答弁を明確にお願いします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般の予算委員会分科会での私の答弁が不十分であったという御指摘だと思います。まことに申しわけありません。
　その上でお答えを申し上げますが、今委員から丁寧にお話をいただきましたとおり、法律相談の二十四番目の文書の最後にフローチャートのようなものが示してあります。委員お話しいただきましたように、左側の一番下のところであればそういうことになるということなんですが、その二十四日の時点でこれは現場の部門が訪ねていて、それに対して三月三十一日だったか三十日だったかに返事をしている、法曹部門が返事をしているという状況です。
　要すれば、事実関係は、まだ三月二十四日までの時点の事実関係のみをもって相談しているという状況であります。恐らく、紙をつくったのは二十四日よりちょっと前だったのかもしれません。
　そういう状況のもとで、三月十四日の日に初めて現場確認をし、それから三月二十四日の日には実は先方と話をし、先方の弁護士さんから、なかなか航空局の方で全部処理ができないのであれば、時間が切迫しているので、瑕疵担保免除の特約をつけてもいいから買いたいという話があり、更に三月三十日それから四月五日と現場確認をして、その中で、今、事実関係が明らかにならないとわからないと委員おっしゃいました。そのとおりでございます。現場確認をする中で、事実認定をすれば、今のフローチャートでいう一番下の状況、要すれば、左側の一番下、要すれば、貸付合意書の五条で想定していたものを超える状況にあるというふうに現場の統括官の部門として判断をして、売買に至っているということでございます。
　委員のおっしゃっているとおり、本当であれば、その現状認識をもう一回確認をした上で、もう一回法律相談部門に相談をして、それで売買契約に至るということが本来ではないかという御趣旨ではないかと思いながらお尋ねをお聞きしておるんですが、翌年四月に開校が迫っているということも含め、あるいは、現場の状況を見て、現場の統括官とすれば、五条を超えていることは明確だというふうに判断をして、売買契約の方に進んでいったという状況だというふうに認識をしております。
　委員の御指摘はよく承知をした上で、そういうふうに認識をしてやったということだと思っております。
○階委員　もう時間が来たので終わりますけれども、その前の段階が丁寧にやっているがゆえに、何かここだけ中間が省略されていきなり結論に行っているのが不自然でしようがないんですね。
　今、事実関係はちゃんと確認したということなんですが、であれば、その関係の文書を出してください。全く、この二十四と二十五の間の、どういう過程を経て売払いに行ったかというのが全くわからないんですね、この文書だけ見ている限り。その過程がわかる文書を提出していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らい願えますか。
○階委員　ちょっと時間が来ましたので、法務大臣には、訟務局、やはりこういう問題について、もっと利用を促して、未然にそんなおかしなことが起きないように防ぐのが私は訟務局の本来の役割だと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、せんだっての裁判所職員定員法の議論にもつながるんですけれども、裁判官の適正配置、適正な人員の数、これについて最高裁を中心に確認をしていきたいと思っております。
　それでは、最高裁にお聞きしますけれども、裁判の充実、迅速化を図るために、合議率の目標というものが平成十三年の司法制度改革審議会で設定されましたね。では、この目標の数値と、そして今の現状についてお答えいただけますか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成十三年の司法制度改革審議会におきましては、地方裁判所の民事第一審訴訟事件の全既済事件に占める合議率の割合を一〇％にするという目標を掲げておりました。
　現状の合議率についても申し上げますと、現状、四・八％というところでございます。
○黒岩委員　現状というのは平成二十九年ですよね。平成十三年時のこの審議会での議論のたたき台というのは、平成十二年、合議率が四・三％だった。ここから一〇％に上げるということですが、結局、十七年たっても〇・五％しか上がっていない。全く目標に達していないわけですけれども、これは一体何でこれほどまでに進まないんですかね。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　合議体による審理は、三人の裁判官が事件の内容につきまして徹底的に議論する合議の時間を確保する必要がありますし、手続におきましても、法廷での弁論や証拠調べに三人が同時に関与する必要がありますため、単独事件の処理よりも労力がかかるのが実情でございます。
　このような合議事件の割合が目標に達しないのはさまざまな要因があり、一概には申し上げられませんけれども、現状におきましては、裁判長や右陪席裁判官が担当する単独事件等の手持ち事件が多く係属しており、繁忙であることが主たる原因ではないかと考えられます。
○黒岩委員　手持ち事件についてはこの後お聞きしますけれども、合議に付するか否か、付合議にするかどうかの判断主体というのは誰で、そしてその基準というものはどうなっているんですか。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　地方裁判所の民事第一審訴訟事件につきましては、裁判所法上、合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件を合議体で取り扱うものとされておりますことから、付合議を判断する主体は、この決定をする合議体、具体的には三人の裁判官ということになります。つまり、三人の裁判官が、この事件は自分たちの合議体で審理、判断しましょうということを決定するというわけでございます。
　付合議を判断する基準につきましては、法律上具体的な定めはなく、個々の合議体において判断することとなりますけれども、一般的には、事件の類型、規模、判断が社会に与える影響などが考慮されているものと認識しております。