Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　先ほどプロレスの話をしましたが、昔、向こうではルチャドールという、ルチャリブレか、あっ、リブレはブラジルか、ルチャドールと、本当にメキシコではプロレスラーが、覆面レスラーが英雄でおりますが、そういう意味では非常に親日的で、私もいろんなお付き合いを持っております。
　昔、レスラーで、カストロ政権がメキシコに亡命しているときに、印刷屋が、お父さんがやっていて、その印刷機でメキシコにメッセージを送ったという印刷機も見たことがありますが、それで警察とも仲がいいものですから、今日は手入れがあるよというときには、そこからみんながどこかに散って、それでレスラーの稼ぎでその人たちの援助もしたという話を聞きました。そんな中で一つ、メキシコとの交流、あるいは日墨学園というのがありますが、私もそこも二回ほど訪問させてもらったことがあります。
　次に、今問題になっておりますが、二〇二〇年の東京オリンピックのボクシング競技の実施について、ＩＯＣは、国際ボクシング協会の組織運営に重大な懸念があるとしてチケット販売など大会準備を一時凍結し、実施するかどうかは二〇一九年六月に決定すると言っています。大会組織委員会は、ボクシング競技が行われる前提で準備に万全を期すとのことですが、オリンピックに出るために必死で努力をしている選手たちの足を周りの人が引っ張っているようなことのないよう気を付けなければならないと思います。ＩＯＣのバッハ会長は、ボクシングの試合が東京で開催されてほしい、そのためにあらゆる努力をすると言っています。
　まあワイドショーですから、どこまでどう捉えるかは別にして、今回に至った原因とこれまでの経緯をお聞かせください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　国際オリンピック委員会、ＩＯＣは、二〇一七年十二月に、ガバナンスや財政状況などの面で問題があるといたしまして、国際ボクシング協会、ＡＩＢＡへの分配金を凍結し、これまで再三にわたり改善を求めてきたところでございますけれども、現在に至っても重大な懸念が残るということで、今回ＩＯＣが改めて調査を開始するとともに、結論が出るまでの間、東京大会に係る各種の準備を凍結させる決定をしたものと承知しております。
　ＩＯＣによる調査の動向を注視してまいりたいと思いますが、東京大会を目指すアスリートたちの活躍する舞台がなくなることのないようＡＩＢＡが改善策を講じるとともに、組織委員会も競技実施に向けて着実に準備を進めていただきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　次に、ユーロポール、余り聞き慣れないあれでしたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、警視庁とユーロポールがテロ対策など情報交換体制を構築すると発表しております。連絡担当官を派遣して常駐させ、専用通信回線を設置するとのことで、ＥＵ加盟国など各国と協力関係が築き、専用回線でタイムリーに情報交換ができると聞いています。また、犯罪の手口や傾向などに最新の分析結果の提供も受けられ、テロのほかにも薬物や銃器、サイバー犯罪などの分野で対象と聞きます。その点についての詳細をお聞かせください。
○政府参考人（加藤晃久君）　お答えいたします。
　十二月三日に、警察庁長官と欧州連合法執行協力庁、いわゆるユーロポールの長官が日本国警察庁と欧州連合法執行協力庁との間の協力関係構築に関する実務取決めに署名したところでございますが、この実務取決めにより、テロ対策、薬物・銃器対策、サイバー犯罪対策等に関し、警察庁とユーロポールとの間で強固な枠組みを構築できたことは非常に意義があるものと認識しているところでございます。
　この実務取決めでは、ユーロポールへの連絡担当官の派遣が可能となり、ユーロポールに加え、ＥＵ加盟国や連絡担当官を派遣している他の国々との二国間協力を深めることができるものと期待しております。また、ユーロポールから主に各種犯罪の手口、最新の傾向などの分析結果の提供を受けることができるようになるほか、幹部職員や実務者による協議を定期的に開催することも考えております。
　今後、この新たな枠組みを活用し、テロ対策等に関しユーロポールとの更なる協力の強化に努めてまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　先日もこの開催時期について発言をいたしましたが、本当にこの、言葉がちょっと悪いんですが、くそ暑いときになぜやるのか。これは事情を言えば、いろいろなアメリカの放送権の問題であるとか、いろいろ事情は聞いてはおりますが。そこで、このユーロポールが天候までは変えることはできませんよね。できればそこまでやってくれると選手たちが最高の万全のコンディションで時期を選べると思うんですが、そこで、是非是非強化し、東京オリンピックが無事成功に終わりますように願っております。
　次に、ロケット開発について質問をさせていただきます。
　ＪＡＸＡがイプシロンロケット四号機を打ち上げ、二〇一九年一月十七日に鹿児島の内之浦宇宙空間観測所、難しいですね、これ、実施する予定と発表しています。イプシロンロケットの四号機は革新的衛星技術実証プログラムの第一号機として打ち上げられるとのことですが、プログラムの趣旨について内容を詳しく教えてください。
○政府参考人（岡村直子君）　お答えさせていただきます。
　文部科学省では、宇宙基本計画等を踏まえ、衛星の新規要素技術等の実証及び宇宙利用拡大のための産業界や大学等の新規参入促進を目的に、大学や企業等が開発した機器、部品、超小型衛星等に宇宙空間での実証の機会を提供する革新的衛星技術実証プログラムを実施しております。
　具体的には、公募により選定された七つの部品や機器の実証テーマを搭載した小型実証衛星一号機と、人工流れ星の実証や海外の衛星利用の拡大などを目的とする六機の超小型衛星及びキューブサットを打ち上げます。
　文部科学省といたしましては、宇宙技術の開拓や宇宙産業の発展に貢献する革新的な技術やアイデアが詰まりましたこれらの衛星が無事に打ち上げられるよう、関係機関とともに尽力してまいります。
○アントニオ猪木君　韓国が純国産ロケット試験発射に成功、ロシアはソユーズ打ち上げに成功し宇宙ステーションの無人化を回避、世界中で宇宙分野の研究開発が進んでいます。
　日本では、この分野で世界で何番目くらいのポジションにいるのか、教えてください。
○政府参考人（行松泰弘君）　お答え申し上げます。
　ロケットの製造及び打ち上げに関しましては高度な技術と信頼性が必要であります。自国の力でロケット製造や打ち上げ能力を有する国・地域は、我が国のほか、米国や欧州、ロシア、中国、インドとございますけれども、我が国は数少ないロケット打ち上げ国の一つとして国際的にも高いプレゼンスを発揮していると考えております。
　特に、我が国の基幹ロケットとして用いられておりますＨⅡＡ、ＨⅡＢロケットは、今まで連続四十一回の打ち上げ成功実績を有しておりまして、また計画された時間に予定どおり打ち上げるというオンタイムの打ち上げ率が九〇％を達成するなど、世界的にも高い信頼性を有しております。
　こういった点を総合的に考えますと、我が国はロケット打ち上げの分野で世界トップクラスの一角を占めているというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　イプシロンロケット四号機は、三菱重工業が開発したＨⅡＡから機械や部品を共有し、宇宙科学研究所がＩＨＩエアロスペース、石川島播磨重工業、共に開発したロケットと、改良したものと認識しています。ＩＨＩエアロスペースは、現在は株式会社ＩＨＩの子会社で、宇宙用ロケットや防衛用ロケットの開発と製造を行っていますが、元々、日産自動車の宇宙航空事業部が母体としていました。
　三菱重工も三菱自動車とはグループ企業です。偶然にも日産と三菱が提携していると伺いますが、日産や三菱のみならず、国家機密に関わるような企業の機密情報の管理などどうなっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　企業が保有する機微技術・情報については、その適切な管理を担保することは大変重要であり、企業などにおける国外への技術流出防止に多面的に取り組む必要があるという具合に認識をしております。
　そのため、まず技術力の源泉となる技術を含めた情報の適切な管理を促していくため、確実に守るべき技術などを適切に管理している企業を認証する制度を産業競争力強化法を改正をして創設をしたところであります。
　また、安全保障上の機微技術に該当する場合には、その厳格な管理をすべく、外為法に基づく輸出管理についての罰則の強化等の法改正を行ったところであります。
　さらに、ロケットに関する技術情報の保全対策は特に機微性が高いものと考えております。このため、政府では、情報保全関係省庁連絡会議、これを設置をいたしまして、ロケットに関する機微情報・技術を有している関係機関等が策定すべき秘密保全規程等に関する指針、これを定めております。経済産業省では、所管する民間事業者に対してこの指針の内容を遵守し秘密保全を徹底するよう指導し、また遵守状況の確認作業、これを行っているところであります。
　こうした多面的な取組を推進することにより、引き続き企業の適切な機微技術・情報の管理を徹底してまいりたいという具合に考えております。
○アントニオ猪木君　テレビは見ているんですが、衛星チャンネルでよくヒストリーチャンネルとか、こういうような宇宙に関するもの、あるいはＵＦＯの問題、いろいろ、もう眠いのに我慢して見ていたりするんですがね。
　是非、日本も世界に立ち遅れないような、そういう技術をまた開発していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　提案されております日欧ＥＰＡについては、農業を始め食の安全、地域社会や人々の暮らしを揺るがしかねず、問題があり、賛成できません。
　先日に引き続き、国が沖縄県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設、民間の琉球セメントの安和桟橋からの違法な土砂積込みについて伺います。
　沖縄県、玉城デニー知事は、三日の会見で作業を一時停止するよう求めましたが、防衛省は五日、違法が指摘されている安和桟橋を使用して土砂の運搬船への積込み作業を再開しました。知事は、五日の会見では、少なくとも立入検査が完了するまでは作業の停止を求めています。
　三日にガット船に積み込まれた土砂は、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に基づく工事完了届の提出前という法的に瑕疵がある状態で搬入されたことに争いはないと思います。
　三日に土砂を積み込んだ船は、現在どうなっていますか。また、法的に瑕疵のある状態で三日に積み込まれた土砂の扱いは今後どうするのでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の船につきましては、沖合で停泊をしているとの報告を受けてございます。また、この三日に運搬船に積み込んだ土砂の取扱いにつきましては、今後の作業の進捗等を踏まえ適切に判断していきたいと考えておりますが、現時点でその取扱いについて確たることを申し上げられる段階にはございません。
○伊波洋一君　三日に琉球セメントがガット船に積み込んだ埋立て土砂は、防衛省の認識では岩ズリに当たるということで間違いないですね。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　岩ズリとは、一般的に鉱石の採掘などで掘り出される岩石等を意味するものとされております。先日、運搬船に積み込まれました岩ズリについては、琉球セメントが所有する鉱山から採取をされたものであると承知をしてございます。そして、琉球セメントが所有する鉱山から採取された岩ズリにつきましては、同鉱山から採取をされました捨て石や割りぐり石などと同様に、沖縄県内で一般に販売をされている岩ズリと同じものであると承知をいたしてございます。
○伊波洋一君　琉球セメントは、安和桟橋について、大気汚染防止法上の一般粉じん発生施設の設置申請を沖縄県に提出しています。ベルトコンベヤーの設置申請においては石材と石炭を運ぶことになっているはずですが、岩ズリは石材とは異なるものではないでしょうか、認識を伺います。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　岩ズリとは、先ほど申し上げましたように、一般的に鉱石採掘などで掘り出される岩石等を意味するものとされており、捨て石や割りぐり石などと並びまして石材であると考えております。
○伊波洋一君　では、そのような石材としての定義があるということで理解していいんですね。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、捨て石や割りぐり石と並んで石材であるというふうに考えております。
○伊波洋一君　配付資料の環境保全図書では、砕石生産に伴い生ずる岩ズリを購入するとされております。環境保全図書六の七の百三十一では「岩ズリの細粒分含有率は概ね一〇％前後」と書かれており、これを前提に工事に伴う水の濁りの発生を予測しています。
　そこで質問しますが、「細粒分含有率は概ね一〇％前後」というのが今回の岩ズリの定義ということでよろしいですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　岩ズリにつきましては、先ほど申し上げましたように石材に当たる、石材であると考えてございます。
　御指摘の細粒分含有率の件でございますけれども、細粒分含有率等につきましては、本埋立工事の契約図書におきまして、岩ズリの規格といったものとして、沖縄県産の黒石であることや粒径等が規定をされてございます。この規定を確認するため、事前に受注者から書類等を提出させるとともに、搬入前には採取場所ごとに品質確認を行うこととしております。
　また、今回積込みを行いました岩ズリにつきましては、搬入前に確認を行っており、その細粒分含有率についてはおおむね一〇％であったということが確認されているというふうに聞いております。
○伊波洋一君　今回のシュワブ埋立工事の特記仕様書では、埋立材を黒石岩ズリ（沖縄県産）三十六万一千百立米とされております。
　三日に積み込まれた土砂、あるいは昨日から積み込まれている土砂は、環境保全図書や今回の工事特記仕様書の岩ズリと言えますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、契約図書におきまして、岩ズリの規格として、沖縄県産の黒石であることや粒径等が規定をされているということでございます。
　今回積込みを行いました岩ズリにつきましては、搬入前に確認を行ったところ、細粒分含有率についてはおおむね一〇％であったといったことが確認をされているというふうに聞いております。
○伊波洋一君　環境保全図書に定義され、防衛省が説明している岩ズリと、今、安和桟橋から搬出されている埋立土砂とは、外から見ても明らかに組成が異なります。
　大気汚染防止法上の一般粉じん発生施設に関する監督は、県の自治事務であり、県の責任で判断されることになりますが、一般的には、土石の性状なども含めて現地で見た上で、補正が必要なら変更届を求めるという行政指導をしているというのが行政実務のようです。
　十二月三日、沖縄県は、安和桟橋に対して環境汚染防止法第二十六条で定められた立入検査を実施し、赤土を含む土砂を確認しています。その結果、沖縄県赤土防止条例に基づく事業行為届出が必要とし、作業を一時停止するよう指導しています。
　県が立入りをした際の配付の写真を見ますと、安和桟橋で搬出されているのは岩ズリというよりも赤土を含む土石であることが分かります。今、沖縄防衛局と琉球セメントが積込みを強行しているのは、ほぼ赤土を含む土石であり、岩ズリとは言えないものです。
　配付資料がございます。見ていただきたいと思います。
　まず、十二月三日「報道ステーション」の映像です。これはトラック二つ、落としていますけれども、違う。右はぐり石みたいなもので、左は赤土が入った石ですね。それから、下のは昨日のＲＢＣのニュースです。これを見ていても、どうも石というよりは土も含めていると。
　次の写真を見てください。これが沖縄県が立入りをした写真です。これを見ると、岩の方は僅かで土状のものの方がはるかに多いですよね。手前は岩です。
　その次の写真を見てください。これはその三日の搬入の後の写真ですけれども、同じように赤土が見えますね。
　その下の写真を見てください。これは搬入している、いわゆる防衛省は今回、直接鉱山から搬入するので問題はないんだと言ったときのトラックの写真です。その上にあるのは何でしょうか。赤い土が入っているようなものですね。
　その次のページを見ていくと、いわゆる今先ほど防衛省が説明をしている岩ズリというのはまさにこの岩ズリなんですね。岩ズリというのはこんな感じで売られていると。要するに、岩石を砕いて、この場合、今回の特記仕様書では三十センチ以内の岩だと。これ、まず、今、埋め立てるときに一番底に敷くものですから、こういうものを敷くのが予定で、三十六万立米予定されているわけですが。
　今写真を見て、実は防衛省は何も確認していないんです、現地は。見て、これで岩ズリだということを言えますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　岩ズリにつきましては、今回の岩ズリにつきましては琉球セメントが所有する鉱山から採取されたものであると承知をいたしておりまして、また琉球セメントが所有する鉱山から採取された岩ズリにつきましては、沖縄県内で一般に販売されている岩ズリと同じものであると承知をしております。
　また、先ほどお答え申し上げましたように、細粒分の含有率などにつきましては、搬入前に確認を行ったところ、おおむね一〇％程度であったということが確認されているという報告を受けているところでございます。
○伊波洋一君　特記仕様書には、岩ズリ及び海砂については事前に粒度に関する試験の成績、そしてまた産地を明示した書類を提出し、品質管理については搬入前に採取場所ごとに一回行うと、こういうふうに言っているんですね。
　ところが、ここに、いわゆる琉球セメントの鉱山から出てくるトラックは、トラックごとに載せているものの形状が違うわけですよ、形状が違うんですよ、赤くなったり白になったりね。そういう、つまり、しかし、これ一回だけやればいいということになっていて、でも、実際には、今見ていただいたように、これは岩ズリじゃないんですよ。岩ズリだと言って、いわゆる岩ズリだと言って置場をつくり、そしてベルトコンベヤー、石材だと言っている。防衛が言っているのはそういう主張です。つまり、石を砕いて、石だから、それが要するに土じゃないんだから、赤土防止条例にも関係ないんだと、こういう指摘ですが、目の前に見えるのはまさに赤土の入った土石でしょう、これ。それをまさに今埋め立てようとしているわけでしょう。それを第一番目の船に積み、今二番目の船に積み、今も積んでいるんでしょう、多分ね。そういうことについて、やはり本来ならば、これはちゃんと環境保全図書やあるいは皆さんの契約の特記仕様書にちゃんと書いてあるんですよ、沖縄産の黒石の岩ズリを使うんだと。
　私たちは、その岩ズリはこんなレベルかと思っていたけれども、そうじゃないということは皆さんの説明で聞きました。まさに埋立てに使う岩ズリというのは岩なんだと、今の説明。でも、皆さんは一度も確認していないんです、この現場を。そして、そういうふうに聞いているという説明しか受けていないんですよ。なぜ、直接皆さんは要するにチェックもしないで。
　だから、今防衛局が購入し辺野古へ運ぼうとしている埋立土砂は、環境保全図書や埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書に示されて記載されている岩ズリとは異なります。現状では、この作業船に積み込まれている土砂を返品してきちんとした品質の岩ズリに返還、交代してもらうか、あるいは環境保全図書そのものや土砂に関する図書の変更を経由しなければ、今の土砂は使えませんよ。
　返品しますか、それとも環境保全図書の岩ズリの定義を変更して、県知事の変更承認をもらいますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今回の岩ズリにつきましては搬入前に確認を行っております。細粒分の含有率などについて確認をしているということでございます。
○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。
　説明はこう言っていますけれども、これはあくまで言葉なんですね。さらに、現場は見ていない。これは確認をしました。どうしてかというと、この岩ズリは辺野古の岸壁渡しなんですよ。岸壁渡しだからこの過程は確認する必要ないんだと。岸壁に来て初めてこれを岩ズリとして受け取るんだと言っている。でも、その間、問題になっているけれども、見てもいない。
　防衛省として、この現場をしっかり確認をして、これが本当に岩ズリなのかどうか確認する義務があると思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄防衛局においてそこは適切に対応できているというふうに思っております。
　そもそも、これからの作業に使う岩ズリについて不適当なものを使うべきではないと思っておりますので、そこはしっかりと判断ができているというふうに思っております。
○伊波洋一君　いや、判断はできていないんですよ。私は確認しました。今も見てはいないでしょう。その報告を受けているだけの話なんですよ。
　で、一回だけ検査をすることになっているんです、一回だけ検査をすることに。でも、トラックの上は、違うトラックがずっと来るじゃないですか、やはり確認しなきゃいけないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　積込みを行いました岩ズリの確認につきましては、細粒分含有率などについて行っているということでございます。
　なお、この確認につきましては、今回行いました三日、五日の積込みについては船一隻ごとに行っているということを聞いております。
○伊波洋一君　おかしいですよ。だから、現実にこういう土砂の半分が積み込まれたわけですよ、一隻目にはね。さらに、今はトラックでやっている。実際にはトラックごとに、トラックに載っているものそのものが違うんですよ。
　この二番目の写真見てください。これ、赤い。だから、実際のところ、ちゃんと組成も見る必要があります。今、沖縄県に対しては、この組成について赤土防止条例に基づいてしっかり把握をして、赤土があるということはもう確認しているんです、この中に。岩ズリの中に赤土があっていいんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の点はこの細粒分含有率の点だと思いますが、これについては、先ほど申し上げましたように、搬入前に確認を行っているということで報告を受けております。
○伊波洋一君　いや、納得できませんね。
　実際のところ、皆さんはただペーパーでやった。誰も見ていない。沖縄防衛局も見ていない。皆さんの職員も見ていない。現実には、テレビではいつもこんなものかとみんな思うからそうなんですよ。こんなものじゃないんですよ、今皆さんが契約している岩ズリは。こんなもんなんです。鉱山で一か所だけ、一回だけ調べれば分かる同じ品質のものなんですよ。そのためにそういうふうに作ってあるんですよ。でも、同じところから赤土様のものも入ってくる、何もかも入ってくるのでは全く話にならないじゃないですか。
　実際、だから、いずれにしろ、あれが石材であるという防衛省の見解では、やはり事業者の申告ベースなんですよね。客観的なデータは示されていません。防衛局として品質の確認をするはずですから、必ず、実際に使用する前に十トンごとあるいは百立米ごとにでも検査をする必要があります。で、実地に見なきゃいけないと思いますよ。誰かにさせて、ただペーパーだけで、こんな状況でいいですか。私は直ちに止めて船を調べるべきだと思います。
　そもそも埋立てそのものが成り立たなくなります。ベルトコンベヤーやいろんな、今の安和桟橋の問題だけじゃないんですよ。こんなことで本当に埋立てができると思いますか。防衛大臣、確認するということをお約束ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども局長から答弁いたさせましたように、一隻ごとに確認をしているという報告を受けておりますので、また、先般の沖縄県からの御指摘につきましては、事実確認をした結果、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則第十一条に基づく届けが提出されていなかったということでございましたので、四日に完了届、着手届及び完了届を提出をさせていただきました。
　県の指導には適切に対応できたというふうに思っておりまして、作業を継続をさせていただきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　まとめますけれども、今のように、これ何も確認をしていないんです。だけど、これは莫大な予算の掛かる事業ですから、是非この埋め立てているその素材について、当該土砂百立米ごとに成分分析結果を委員会に提出させていただくようお取り計らいをお願いします。
○伊波洋一君　本当に言いますよ。
○伊波洋一君　とにかく見ないといけません。
　これで、以上です。
○委員長（渡邉美樹君）　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。（発言する者あり）静粛に願います。
　休憩前に引き続き、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西洋之でございます。
　私は、この日ＥＵ・ＥＰＡ条約について反対、また日ＥＵ・ＳＰＡについて賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、冒頭、本委員会の進め方でございますが、本委員会は、この臨時国会の冒頭から職権で開催をされ、また職権で運営をされるというような異常な形で始まるところとなりました。
　また、委員会の審議におきましても、今日委員長自らから御注意をいただきましたけれども、河野外務大臣の私たち野党議員に対する、聞いたことに答えない、また答えないだけではなくて、その答弁の在り方がまるでこちらに、言葉はあれでございますけれども、食って掛かるかのような、そのような姿勢が見られたところでございます。
　こうした河野外務大臣の答弁姿勢の在り方は、理事会の協議事項として扱われておりました。私も各委員会で理事始め様々な仕事をさせていただいておりましたけれども、大臣の答弁姿勢が理事会の協議事項になっているという例は、私は、参議院議員八年間、見たことがないところでございます。
　そして、まさにこの扱っていた日ＥＵ・ＥＰＡの条約でございますけれども、農林水産業を始め、我が国の経済社会に非常に大きな影響を与えるものでございます。さきに採決をされましたＴＰＰ11をはるかに超えるような農林水産物については自由度の内容になっております。
　一方で、政府は、こうした新しい条約の下の取決めに対して、既に大綱を定めて、ＴＰＰ等の、またこのＥＰＡに対する大綱をもってしっかりとした準備を行っているというふうにしておるところでございますけれども、この大綱、私、かつて代表質問で追及をさせていただいたことがございましたけれども、僅か十七ページでございます。そして、具体的な農林水産物についての守るべき数値目標なども定められておりません。
　守るべきものを守り、そして勝ち取るべきものを勝ち取る、そのような条約の内容になっていないということをもって、我が会派として断固反対の表明をさせていただきます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　私は、自民、公明を代表して、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日ＥＵ・ＳＰＡについて賛成の立場から討論を行います。
　世界に保護主義的な動きが広がる中、基本的な価値観を共有する我が国とＥＵが、日ＥＵ・ＥＰＡにより、今後とも自由で公正なルールに基づいた自由貿易体制を推進していくという揺るぎない意思を示していくことは、世界に対する力強いメッセージであり、単なる経済連携という枠を超えて、その意義は大きく評価をいたします。
　このＥＰＡにより、人口約六億人、世界のＧＤＰの約三割という大きな経済圏がつくられ、その中で貿易における高いスタンダードを構築することとなります。
　本協定により、日本からＥＵ側への輸出は、乗用車の八年目の関税撤廃、自動車部品の九割以上の関税の即時撤廃に加え、牛肉、茶、水産物とほぼ全ての品目で関税が即時撤廃されます。
　一方で、ＥＵから日本側への輸入は、米が関税撤廃、削減の対象から除外されたほか、ほとんどの品目において関税割当てやセーフガード等の措置が確保されました。これは、我が国の農林水産業に配慮しつつ、国の後押しの下で、我が国の競争力のある農林水産物のＥＵ市場内における更なる進出の契機となるとともに、工業製品とその他の物品についても輸出拡大の好機となります。
　さらには、日ＥＵ・ＳＰＡの締結により、共通の価値観に基づいた日本とＥＵが国際社会の中で一層の協力を促進する対話の枠組みが生まれることとなります。
　日ＥＵ・ＥＰＡ及びＳＰＡの締結により、日本の国内生産者が挑戦できる市場が拡大し、日本とＥＵの経済の活性化、そして両国関係が様々な分野で深化することを期待するとともに、世界で保護主義的な動きがあるときだからこそ、世界の経済の安定のためにも我が国が自由貿易の旗を下ろしてはならないことを強く申し上げて、私の賛成討論といたします。
○大野元裕君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に対し反対の立場から、戦略的パートナーシップ協定に対して賛成の立場から討論を行います。
　国民民主党は、欧州連合との関係強化及び開かれた貿易には賛成です。しかしながら、政府が説明責任を果たさないために、この協定の審議は余りにも不十分です。
　例えば、委員会審議に際しては、関税措置の対応が異なるハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについて、その措置の是非、影響、さらには政府の対応を議論するためにそれぞれの輸入実績を提示するよう政府に求めましたが、それは最後まで示されませんでした。事実の裏付けなしに、政府が欧州連合との間でいかにして協議、それぞれの品目で異なる措置を決めたのか、全く分かりません。それならば、違う根拠で議論をしようとしても、まともには答えられず、結果として、ファクトを出す出さないで、ＥＰＡの中身についてただ一点も質問ができないで質問が終わってしまいました。
　この協定は、我が国の経済社会に長期的な影響を及ぼしかねないにもかかわらず、審議は衆参両院でそれぞれ僅か四時間半でした。さらには、ＴＰＰや日豪ＥＰＡの際には本院で農水委員会との連合審査が行われ、第一次産業や地方への影響も審議されましたが、今回はそれすら行われませんでした。
　また、我が国の国益に鑑み、取るべきところを取る、譲るべきではないところは譲らない、そういった協定にはなっていません。政府は、これまでＴＰＰ以上に譲ることはないとしてきましたが、例えば実績に鑑みれば、ＴＰＰ11ではほとんど輸入実績がなかったブルーチーズは関税を残していますが、最大の輸入先であるＥＵからのブルーチーズの輸出入の場合は十六年目までの関税撤廃の対象になっています。影響が大きいのにＴＰＰ以上に譲ったのです。非関税障壁については、欧州連合が交渉チームに提示した要求にはほぼ満額の譲歩の結果になっています。
　さらに、我が国経済への影響は、欧州連合側と日本側の試算に大きな差が出ているにもかかわらず、前述のとおりファクトを示さないために議論の入口にすら入れていません。かかる審議で日ＥＵ経済協定の是非を国民に問うことは、国民と日本の未来に対する裏切りであり、また政府が説明責任を果たさないがために国民の理解を得られない状況は、欧州連合に対しても失礼です。
　このような経済連携協定には断固として反対しなければならないと表明するとともに、農林水産、酪農事業者、生活者の立場を大事に考える与党の議員がお一人でもおられるのであれば、反対されるよう賢明な御判断を求めて、討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日欧経済連携協定と日欧戦略的パートナーシップ協定、いずれの承認にも反対する立場から討論を行います。
　日欧ＥＰＡは、安倍総理自らが成長戦略の切り札、アベノミクスの新たなエンジンと位置付け、ＥＵに対して過去最大級の自由化を行う協定であり、大企業の利益を最優先して市場開放を推進するものであります。
　本協定によって、ＥＵに輸出する自動車部品などの工業製品に係る関税が撤廃される一方で、農産品の八二％の関税撤廃が約束され、日本の農業に極めて深刻な影響を及ぼすものです。中でも、重要五項目について、米こそ除外したものの、その他の品目でパスタ、チーズなどＥＵの強い分野でのＴＰＰ水準以上の譲許を含めて関税撤廃又は大幅削減を行うことは重大であります。さらに、本協定には自由化を一層行う方向での再協議規定も盛り込まれており、日本の農産物を際限のない自由化に陥れる危険があります。
　質疑を通じて、政府の影響試算に対する疑問は大きくなりました。私は、ＥＵが本年七月に、加工食品の対日輸出が五一％、約千三百億円、そのうち乳製品の輸出について、日本政府の国内生産減少試算額とは大きく乖離した、実に四倍半にもなる二一五％、約九百四十八億円増加するとの試算を公表したことをただしましたが、政府から、ＥＵの試算について精査した上で責任ある見解が最後まで示されることはありませんでした。都合の悪い事実には蓋をして、ただ万全の対策と繰り返すばかりの姿勢は、到底国民から理解を得られるものではありません。
　日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十の分野別協力、共同行動の促進によりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものであります。その中には外交及び安全保障に関する政策も対象としております。
　安倍政権が二〇一三年十二月の国家安全保障戦略で積極的平和主義の立場を掲げ、共に主導的な役割を果たすパートナーとしてＮＡＴＯ、ＯＳＣＥと並んでＥＵとの関係を強化することを明らかにしており、本協定が安倍内閣の同戦略に基づく施策を後押しすることになるのは明らかであります。
　ＥＵは、共通安全保障政策に基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障活動に当たるＣＳＤＰミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は本会議で、日ＥＵ間でこの提案に関する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。
　このような協力の促進は、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねないものであります。また、憲法の平和主義を踏みにじって推進している欧州諸国との防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。
　ＳＰＡの承認によって、安倍内閣の積極的平和主義に基づく安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは断じてできません。
　以上述べまして、反対討論を終わります。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、河野外務大臣から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　六月の米朝首脳会談の際に発出された共同声明において確認されたとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む米朝首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて、日米、日米韓の結束の下、国際社会と緊密に連携してまいります。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を目指してまいります。
　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みです。解決を強く求める御家族の切迫感は察するに余りあります。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
　安倍総理自身、次は金正恩委員長と向き合わなければならないとの考えです。最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。
　政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で取り組んでまいります。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、菅国務大臣から説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題担当大臣の菅義偉であります。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有させていただいているところです。
　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けたあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨んでおります。
　本年六月に行われた歴史的米朝首脳会談は、新たな流れを生んだものと認識しています。
　先月、ペンス米国副大統領が安倍総理を表敬し、私も同席をしました。ペンス副大統領とは、北朝鮮問題に関する方針を一層綿密にすり合わせ、拉致問題の早期解決に向けても、引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　また、先月、国連総会第三委員会において、我が国及びＥＵが共同提出をした北朝鮮人権状況決議が採択をされました。同決議は、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性や緊急性、そして拉致被害者や御家族が長きにわたり被り続けている多大な苦しみに留意し、日本人に関する全ての問題の解決、特に、全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することを期待する内容となっており、採択されたことを歓迎いたします。
　さらに、今月十五日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、都内で国際シンポジウムを開催します。国内外の有識者を招聘し、拉致問題を含む北朝鮮人権状況改善に向けた北朝鮮の具体的な行動を引き出すための国際連携の在り方について議論をする予定であります。
　このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。
　同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにし、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、今年度は新規施策として、小中学校及び高等学校の教員等を対象とした研修を実施しております。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、作文コンクール、実施しているところです。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオの放送の中で政府メッセージを送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　まさに、正念場を迎えております。拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にもかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で全力で取り組んでまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前九時十七分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　冨岡　　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　嶋田　博子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　復興庁統括官　　　黒田　憲司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新たな外国人材の受入れに係る諸課題に関す
　る件）
　（外国人技能実習制度の問題点に関する件）
　（性感染症予防策の普及啓発に関する件）
　（公務部門における障害者雇用問題に関する件
　）
　（旧軍用墓地の管理に関する件）
　（訪問リハビリテーション事業における医師の
　診療要件に関する件）
　（児童虐待防止対策に関する件）
　（ゲノム医療に対する規制の在り方に関する件
　）
　（移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進
　に関する法律の一部を改正する法律案に関する
　件）
　（健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓
　病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
　案に関する件）
〇成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦
　に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供する
　ための施策の総合的な推進に関する法律案（衆
　議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官土生栄二君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　今日は一般質疑ということで質問させていただきたいと思いますけれども、今日、まずとりわけ入管法の問題について、今日、法務委員会の方でもこの後議論が行われると聞いておりますけれども、我々、ずっと連合審査、合同審査を要求してまいりました。
　今回の外国人労働者の問題、技能実習制度の問題もそうですが、これ厚生労働省所管の部分が非常に多く、多岐にわたる。まさにこの厚生労働委員会でこそ議論すべきことがたくさんあるわけです。本来、ここでしっかりと集中審議、連合審査やるべきなんです。これは重ねて、まだ遅くはありません、与党の皆さんにも、連合審査ちゃんとやろうと、これ是非皆さんからも言ってください。ここでこそやるべきだということは重ねてこれ要求しておきたいと思いますので、これ是非、引き続き、筆頭間協議いただいていると思いますが、委員長、もう一度これはお取り計らいお願いします。
○委員長（石田昌宏君）　ただいま理事会の協議の案件となっております。
○石橋通宏君　その上で、今日、門山政務官、済みません、忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭、政務官、ちょっと通告外ですが、確認したいんです。我々立憲民主党はもう一か月以上前に七十三項目にわたる法案の問題点、懸念点、質問事項を法務省担当に投げました。いまだに半分以上返ってきていません、回答が。何なんでしょう、これ。国会で、立法府で、我々、法案出された、その内容について質問出した、その半分についていまだに、この期に及んでも質問事項が、説明が返ってこない。これ、立法府軽視じゃないですか。政務官、是非、なぜ半分にわたって質問事項に対する回答が返らないのか、説明してください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　今委員の御指摘の点につきましては、法務委員会その他の点で可能な限り丁寧に説明させていただいているということで、御理解いただければと思います。
○石橋通宏君　全く理解できませんよ。政務官、それ事実としてどう思われますか、政務を担っている立場で。国会の求め、各党の求め、これ真摯に対応するのが政府の役目でしょう。それに対して、出せない。まさか、自民党に対しては説明しているけど野党に対しては説明していない、そんな事態があったらゆゆしき問題ですよ、政務官。
　これ改めて、政務官の責任において、法務省にちゃんと、法案採決まだまだだと思っておりますが、ちゃんと我々に対して質問返す約束してください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　法務省といたしましては、与党、野党を問わず、国会審議の中で誠実に答弁するように努めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　国会審議で、委員会でちゃんと説明するのは当たり前です。そのために我々は、各党それぞれ議論しているわけです、党内で。それに対して説明責任を果たしてほしいと言っているんです。果たしてください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　繰り返しになりますけれど、本当、与野党問わず、しっかりとこの国会の中で説明していきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、隠蔽だよ。ちゃんと説明責任を果たす。いや、我々に対してちゃんと説明責任果たしてください。政務官、そんな答弁ここでしちゃっていいんですか。我々のその要求に答えられないというんですか、じゃ。それで国会、立法府成り立つんですか、政務官。ここで約束してください。ちゃんと真摯に対応する、質問事項を返す。政務官、約束してください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　法務省といたしましては、先生方の質問に対しては、この国会の中で可能な限り丁寧に説明していきたい、そのように考えております。
○石橋通宏君　これ深刻ですね、こんな答弁。いや、与党の皆さん、こんな答弁許していいんですか。各党からの誠実な要求に対して答えられないと今政務官はおっしゃっているんですね。あんたたちの要求には答えない。まあ委員会で答弁しているからそれ聞いておけということですか、政務官。そういうふうにおっしゃっているんだとすれば、与党の皆さん、それ看過できるんですか、そんな答弁。
　政務官、そういうふうにおっしゃっているんですか。これゆゆしき問題だと思いますよ、政務官。ちゃんと各党からの求めにおいても、与党、野党関係なくお答えします、そうでしょう、政務官。ちゃんとそれ、ここで言ってもらわないと困りますよ、政務官。
○大臣政務官（門山宏哲君）　法務省といたしましては、お答えできる内容については可能な限り誠実に回答させていただくということで、御理解いただければと思います。
○石橋通宏君　これ、こればっかりやるわけにいかないですけど、お答えできる内容については答えている。じゃ、回答返ってきていないことについてはお答えできません、回答がありません、それをこの場で認められたというふうに理解をします。今、政務官、そういう答弁ですね。
　これも大変なことですね。もう与党は審議を終えようと何か画策をされているようですが、半分以上質問が返ってこない、答えられないというのを今お認めになった。そんな状況で何で法案の終局ができるんですか。これ、政務官、今お認めになったのとイコールですよ。このことを、改めて、政務官、この場でそういうふうにお答えになったこと、これは記録に残りますからね。その上で、出口なんかあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
　今回、大問題になっている個票の問題です。技能実習生の聴き取りの問題。我々の集計で何と六七％、約七割の皆さんが最賃割れだった。
　すごく大問題だと思うのは、政務官、何やっていたんですか、法務省は。これだけの事実が平成二十九年度の個票でも明らかになっていた。法務省は何もやっていなかった。これ、政務官、お認めになるんでしょう。このこれだけの最賃割れ、そして長時間労働、過労死ラインを超えたのが一〇％以上もおられた。こんな労働法令違反がまざまざと見せ付けられていて、法務省はそれを放っておいた、何にもしなかった、そういうことですね。