Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　それはまれなケースなんですよ、最後言わはったのはね。学生さんがやっぱり住み続けられない、住居を失うと、これ、就業の継続も断念せざるを得ないというようなことあるんです。住居確保給付金、広くやっぱり対象拡充して、追い出されるようなことがないようにと、今家を失うことがないようにと、つなぎですから。
　大臣、最後、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　主たる生計維持者という話でございますが、例えば、児童養護施設等々を出られた後、自ら自立されていながら勉学をやられている方々、こういう方々は当然、自分で働きながら勉学学ばれていますからこれは対象になり得ると思いますが、扶養されておられるという話になると、そこは自ら生計維持しているわけじゃないので、主たる維持者じゃございませんから、これはなかなか難しいと。
　ですから、要するに、扶養外していただければそれは当然のごとく対象になる可能性は十二分にあるというふうに思っております。
○倉林明子君　引き続きやらせていただきます。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○古川俊治君　大臣は、先週金曜日の、木曜日ですね、田島麻衣子議員の変異株に対する質問の答弁で、宮城県などは４８４Ｋが圧倒的に優勢であり、東京は４８４Ｋが五割ぐらいで５０１Ｙが二割ぐらいとおっしゃっている。これ、私から見ると意味不明なんですよ、何言っているのか。
　ちょっとこの資料一を御覧いただきたいんですが……（発言する者あり）いや、言っている、言っている。確認しました。
　この一番を見ていただきたいんですけど、５０１Ｙとそれから４８４Ｋは、これ上の三つが今世界で問題になっている新興変異株ですね。両方これあるのがかなり多いわけですね。南アフリカとブラジルは両方ある、それからフィリピンも両方あるんですね。これはまあ下の二つは日本で特異的に出ているんですけれども。
　これ今ちょっとお伺いしたいのは、例えばその４８４Ｋが東京で五割というのは、Ｒ・１が今五割なのか、あるいは、今、Ｂ・１・１、済みません、５０１Ｙが大阪で多いとか東京で置き換わっているというのはこのＢ・１・１・７のことなのか、英国型のことを言っているのか、その辺についてどういうような今解析を厚労省はやっているのか、あるいはどういう状況なのか、これ整理してちょっと答えてください。
○政府参考人（正林督章君）　貴重な機会ですので、丁寧に御説明したいと思います。
　まず、Ｎの５０１と呼ばれる変異がある変異株ですけれど、従来から感染がしやすい可能性があるということが指摘されており、先生がお配りになられたこの表のとおりなんですけど、英国、それから南アフリカ、ブラジル、フィリピン、そういった国から報告されている変異株はこの変異を有しています。
　それから、Ｅの４８４Ｋと呼ばれている変異がある変異株ですけれど、従来よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるということが指摘されていまして、南アフリカ、ブラジル、フィリピンから報告されている変異株はこの変異を有していると考えられています。
　変異株スクリーニング検査を実施した検体について、結果が陰性であったものも含めて原則として国立感染症研究所等でゲノム解析を行って、変異株の種類などを調査をしています。こうして明らかになった変異株に関する情報に基づき、四月七日のアドバイザリーボードにおいては、国立感染症研究所より、ゲノムサーベイランスによる都道府県別の系統別検出状況が報告されています。これ、ちなみにもうホームページにもアップされていますので、見ようと思ったら見ることができます。
　御指摘の四月十三日の大臣の答弁ですが、このときの報告に基づいて、宮城県では三月は、Ｎの５０１Ｙの変異はないが、Ｅの４８４Ｋの変異がある変異、いわゆるＲ・１変異株、ああ、Ｒ・１系統ですね、これが九〇％以上を占めていたと。それから、東京都では三月は、Ｎの５０１Ｙの変異はないが、Ｅの４８４Ｋの変異がある変異株、繰り返しですがＲ・１系統ですね、これが五〇％で、それからＮの５０１Ｙの変異を有する英国から報告された変異株、Ｂの１・１・７系統と呼んでいますけれど、これは二〇％程度を占めていたということをおっしゃられたと思います。
○古川俊治君　分かりました。
　ただ、十分気を付けていただきたいのは、英国で伝播性が高い、あるいは重症、病原性が高いと言われているのはＮの５０１から入っているんじゃないですからね。あれは、ここに書いてありますけれども、六十九番と七十番のアミノ酸が欠けていること、これをもって英国株に置き換えているんですよ。ですから、それは日本の解析方法とは全然違うので、中には一致しない、高率に一致していますけど、そこはずれていますから。
　それから、Ｅの４８４Ｋが下げると言われていますけれども、それは、５０１のほかに４１７の変異ですとかそのほかの変異も、これ、いわゆる受容体結合ドメインのところだけではなくてＴＥ末端ドメインと、そちらも全部加わさった上ですごく下がるんですね、ウイルスの、間違い、ワクチンの効果が下がっていくということになりますので。やっぱりそれはどの系統かということをはっきり言って、一つのアミノ酸の置換だけで言うのはこれ非常に誤解を招くので、今後は正確に言うようにしてください。
　それからもう一つ、次へ行きますけれども、今、感染状況が厳しい都道府県等知事は、知事は、県境を越えて移動するなと、こういうふうに言っておりまして、それを国も一緒に言ってくれというふうにお願いしている状況であります。ただ、私が申し上げたいのは、ウイルスが県を越えた途端に性質が変わるとか、ウイルスって県境全く関係ないですから。でいうと、これ非常にその誤解を、科学的じゃないんですね。
　それで、例えば東京の、考えていただきたいんですけれども、この東京にいるって、まあ来るなというのは分かるんですね、密になるから。だけど、出ていくのは自由じゃないですか。だって、出ていったらそこが人がいなくなるんだから、よっぽど感染対策は楽なんですよ。大阪も同じです。だから、東京にいるハイリスクの人は田舎に行ってもらって、なるべく人と接しないようにいてもらうと。だって、生活物資買いに行っても、東京にいるときよりも全然背景感染率が違いますから、ずっと安全なわけですよ。
　だから、ちょっとこれシミュレーション、ちょっと二を見ていただきたいんですが、これ移動制限すると、ここに書いてあるんですけど、封鎖された都市部での感染拡大を促進すると、これ結果ですね、これシミュレーションを、日本の状況に応じてシミュレーションをやった結果なんですね。
　要するに、移動制限すると都市部ではやっぱり増えちゃうんですよ、それだけ。だって密になりますから、そこが。だからそれは、是非、そんなばかなことが起こらないように、国としては県境を移動した、移動するなとか言わないでいただきたい。これちょっとお約束していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　都道府県間の移動については、四月の十四日のアドバイザリーボードにおいて、人の移動に伴う変異株の他地域への流入、ごめんなさい、流出をできるだけ防ぐためにも、不要不急の移動を避けることが必要というふうに指摘を受けています。
　委員御指摘のように、一般に都市部では密になる環境が発生しやすいものではありますが、人流の増加に伴う感染拡大を防止するためにも、今般、まん延防止等重点措置が適用される地域では、都道府県間の移動にかかわらず、不要不急の外出の自粛や、混雑している場所や時間を避けて行動していただくことをお願いしております。
○古川俊治君　それは移動だけであって、車で移動していたら全然問題ないでしょう。
　だから、それはやっぱり、それぞれ今個人がなるべく人と接触しないというのが大事なんですよ。それはやっぱり、今、オールジャパンでやれなんて尾身会長も言っていますからね。これは、日本の平面というのを広く使って、逆に言うと、一時、今しのいでおけばワクチンこれから展開できますから、この一か月、二か月というのはすごい重要なんですよ。できるだけ、今までと同じ、頭使わないで言っているだけじゃなくて、ちゃんと科学的にやっていただきたいというふうに是非お願いをいたします。
　それから、次なんですけれども、資料三を御覧ください。
　ここ、資料三にも示してあるのは、これワクチン打っても、感染している人でも、あるいはワクチン打った人でも今後感染する人は出てくるんですね。その既感染者、再感染でというかワクチン打った人の感染、そのとき重要なのは、その人たちが重症化するかどうか、それと、その人たちがほかの人にうつすかどうかなんですよ。これがすごく大事です。
　これちょっと上の実は論文から抜いているんですけれども、これどういうのかというと、抗体陽性だった人と抗体陰性だった人がその後感染した場合、これ資料三の上の図です、抗体陽性だった人と抗体陰性だった人がその後感染した場合のＰＣＲでのいわゆるＣｔ値、サイクル閾値ですね、サイクルスレッシュホールドを調べているんですね。そうすると、抗体陽性だった人の方が高い。要するに、ウイルス量が低いんですよ、その場合はね。そういうことを言っています。これ、既感染者ですね。だから、抗体陽性か陰性かで分けていますから。
　下は、これはファイザーの今の日本で打っているコミナティですね。コミナティ打った後に、まあ、コミナティの免疫というのは大体十二日目からできると第三相試験では言われています。一から十一日目、まだ免疫状態ができていないときに感染した人、そのＣｔ値と、二から十一、これはパーシャルですけどね、まだ、部分的にできてきているというですね、免疫が。その十二から三十七日目に感染した人の感染後のそのときのＣｔ値を比べてみると、やっぱりファイザーの効果、ワクチンの効果があった方がＣｔ値が高い。要するに、ウイルス量は低いんですね。Ｃｔ値が高いということは、中には、大きいと、もうそれはＲＮＡが壊れているだけで、そこにあるだけだと。だから、もう感染も起こさないし、実際、生のウイルスは出てこない。要するに、感染性がないということを意味しているというふうに言われています。
　次のページ、資料四を見ていただきたいんですけれども、これ、ウイルスの培養の結果を見たものです。Ｃｔ値とウイルスの培養の結果を見たもので、これ青は、これは培養ができなかった、要するに陽性なんだけど、生の生きたウイルスいなかったんですね。ＰＣＲは陽性になったんだけど、生のウイルスはいなかったんですね。赤は、ＰＣＲ陽性で、やっぱり生のウイルスいた。生のウイルスがいるということは、人にうつすんですよ、これ。それがどこまでだったかというと、二十八・四以下だったんですね。
　これですね、実を言うと、このぐらい分かってくると、幾つ以上のＣｔ値以上だったらそれは人にうつさないということが分かってくると、今、偶然そのＰＣＲは陽性だったといっても、今例えば大阪の病院にいっぱい抱えている、あの人たち、隔離する必要がなくなるんですよ。みんな出ていけるんですね、そういうところから。それから、ワクチンの打った後、陽性になっても、それはほっときゃいいよと、このＣｔ値だったら。再感染もそうです。これ、すごくこれからのことに影響するんですよ。
　それできるのはどこかというと、感染研なんですね。何でかというと、感染した人の濃厚接触者を追っていますから。そうすると、濃厚接触者を調べれば、それに感染しているかどうか、これをＣｔ値とひも付けて分かるんですよ。感染研は、さんざん大学の検査のやり方は駄目だといつも上から目線で言っているんですよね。それで、感染研のはちゃんとしていると。だから、感染研のシステムでやれば、Ｃｔ値は全部恐らく一律に出てくるはずなんです、今までの感染研のおっしゃることを聞いているとね。
　そうすると、その幾つだったら大丈夫ですということを出していただけると、今後のやっぱりこのコロナの、どうやったら感染者をマネージしていくかということは非常に重要なんですね。これ是非、前からお願いしていて、ほとんどのアドバイザリーボードに入っている方々も同じ認識なんです。これ出してほしいと。これ是非、大臣、お願いしたいんですね。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今その国立感染症研究所の話ありましたけれども、富山の衛生研究所のこの分析でありますけれども、Ｃｔ値と二次感染源との関わりについて明らかな関連性は認められないというような報告があります。
　というのは、今言われた一度感染された方がどうかということを抜いてＣｔ値だけで見ると、当然、Ｃｔ値等々が非常に高いというのは、ウイルス量自体がその時点では少ない。しかし、それが潜伏期間中ですと、その後、増えてくる可能性がありますから、その時点では感染力がもしかしたらないのかも分かりませんけれども、その後は上がってくる可能性があるというのと、あと、手技等々で、これ要するに精度管理ちゃんとやれていないとそういうようなことも、実はもっとウイルス量があるのにそういうような数値しか出なかったと、そういう数値が出たということもあり得ますので、これだけをもってして確実性と言うわけにはいかないだろう。
　ただ、これアドバイザリーボードでも以前あった議論なんですが、もうどなたの先生とは申し上げませんが、入院された方が例えば検査を再度やったときに、つまりもうウイルス量がないだろうというときにＣｔ値が高いという話ならば、それは今言われたように、まあ二十八・四かどうかは分かりませんが、もう退院してもいいんではないかという基準としては、それはそうですよね、一回上がってから下がっていくわけですから、使えるのではないかという御議論もあったんですが、そのときも、他の専門家からちょっといろいろとまだ確定的な数字ではないのでという異論もあって、結果的には、そういうことを研究してほしいという話のままで、今まだ完全な結論が出るまでには至っていないということでありますが、先般、ちょっと感染、あっ、ごめんなさい、アドバイザリーボードの役割も、今まで以上にいろんなそのときそのときの問題、イシューがありますから、そういうものもしっかりとこれから分析していくようにというようなお声もありましたので、再度、今委員からあった問題意識、これはアドバイザリーボードにお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
○古川俊治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、これ今の現状を見ますと、まあ今第五世代というお話ありましたけれども、日本のワクチン開発、これ技術力というのは周回遅れになっているというのは事実でありまして、ただ、今そういう中で、新たな取組ということで幾つかのワクチン開発をやっていただいている最中であります。
　今、臨床試験に入っているものもあるわけでありまして、その中には、委員おっしゃられたそのメッセンジャーＲＮＡワクチン、これも開発中でありますし、それからＤＮＡワクチン、それからもちろん不活化ワクチンもありますが、組換えたんぱく。もう一つ、そういう意味ではウイルスベクターもやっているのはやっているという状況で、今いろいろと研究をしていただいております。
　今までも、例えば一次補正、二次補正等々で、研究開発のところで六百億ぐらいですかね、百億、五百億だったと思いますが支援をし、そしてその後、生産のところで一千数百億ですね、一千三百億ですかね、それから一千二百億がその後の臨床試験等々これに対する支援という形で三次補正で組まさせていただいていますが、全部足すと三千億円近い支援をしようということで今進めております。
　よく、とはいいながらも、ファイザーでありますとかそれからモデルナでありますとか、いろんなのがもうあるじゃないかと言われる方がおられますが、やはり国内でしっかりとワクチン開発ができる力を持っているということは非常に重要でありまして、一つは、国内でまた変異株がどうなるか分かりません。
　そういうものに対応するにはやはり国内メーカーの方がより迅速に対応できますし、技術を持っているということは、このコロナだけではなくて、次のやはり新興感染症等々に対しても技術があるから作れるわけでありまして、今それぞれ世界のメーカー競い合っておられるのも、やはりそれは、それこそＳＡＲＳでありますとかそれからエボラ等々のいろんな研究、薬を開発するいろんな知見というものが役立っているわけでもありますから、そういう意味ではこれを機に日本もしっかりとワクチン開発の技術力を持つということが重要でありますので、国といたしましてもこれからもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤井基之君　是非大臣のお力でよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、国内でいろいろなワクチンが開発されているというお話がございました。そのワクチンが、私は思うんですね、どっちかといったら周回遅れで今動いているとしたならば、今開発しているワクチンというのはどんなメリットが、製品ができたときに医療に対して、世界の医療に対してどう貢献するのか、何が目標なのかということをもう少し明確にして研究開発をしていただくことがいいのかと思っております。としないと、今まであるのと同じ程度のワクチンだというんだったら、はっきり言ってバイオシミラーと同じですよ。だったら、もう同じやつだったら、どこが改めて研究を、臨床研究を付き合ってくれますか。
　今回、今先生がお話ありました、大臣がお話ありましたように、第三次補正で一千二百億円の予算が計上されております。それは実は、国産ワクチン開発する特定企業、二次補正で認めたところが、そこが、発症予防効果を評価する試験、つまり大規模な臨床試験、これをやるための実施費用を補助するんだと、こういうことで予算化をされていると伺っております。
　ただ、今、今申し上げたように、同じものを作ったとして、日本国内でコロナ研究、多分できないと思うんですね、患者さんの発生で。そうしたら、一体どこの国が今までと同じものだと臨床研究付き合ってくれるのかと。ひょっとしてこの予算は、残念だけど、絵に描いた餅になるかもしれないんですよ。
　だから、こういう予算を、せっかく取っていただいた予算を活用して、これが最終的に国民に還元できる、世界の人々に還元できるようなそういった、今、日本で開発している企業を、この製品はこういった特徴を持っているんだということが言えるような、そういった製品開発に向けた指導といいましょうか、それをお願いしたいと思います。
　時間が限られておりますので、申し訳ございません、いろいろな質問をしたいんですけれど、資料を一つ配りましたので、そっちの資料の関係を説明します。
　資料の二の方にありますが、ここにありますように、実は特例承認で行われたものというのはここにある品目なんですが、これが全て特例承認申請して、いわゆるギリアド・サイエンシズの、これはレムデシビルですから、これは昨年の五月にあっという間に認可をされました。下三つがいわゆるワクチンでございます。ファイザーのワクチンは、ここにありますように、最終的には、右側の下から三つ目の方を見ていただければ、国内特例承認は、申請が昨年の十二月の十八日で、二月の十四日にこれは承認を受けております。そして、アストラゼネカは二月五日に申請があり、モデルナは三月五日に申請が出た。
　国民はワクチンのスピード感を求めています。早くワクチンが我々の手元に来ないかと、そういうことを求めている。そうしたときに、これを見ますと、アストラゼネカの申請からもう二か月以上たっていますよねと、こういうふうになります。
　今まで厚生労働省の答弁あるいは政府の答弁によると、いわゆる、一生懸命やっているから、早く、できるだけ早く審査して供給するようにしますと。だけど、安全性とかの問題があるから慎重な審議も必要ですねと、まあそういう言い方をしているんです。慎重なのは結構ですけれども、もう実は二か月もたっているんですよ。
　これがもしもスピードが、例えば大臣がお話しされた、五月の承認になるのか六月か知りません、そういうふうなスケジュールがあるならば、どうしてそれだけ掛かっているかということを是非厚生省から言っていただきたいんですよ、国民に。最初のファイザーのときは二か月掛からないで認可ができました、ただし今回のアストラゼネカはこういう状況、事情があるので今スピードがちょっと遅めで、モデルナはまだこういうことですと。それがないと、国民はともすると厚生省がサボっているんじゃないかとまで言われるんですよ。厚生省の皆さんが一生懸命やっているのは、これよく分かっているんですよ。だからお願いしたいんですね。
　厚生省の説明責任といいましょうか、もっとそういうことを言ってあげてほしいんですよね。是非それをお願いしたいと思います。何かありましたら、大臣、一言お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　コロナ関係の医薬品につきましては最優先で処理を行う、迅速に審査を行うという方針で臨んでいるところでございまして、先生からもそういった言及があったことにつきましては感謝申し上げます。
　個々の製品について、ある社についてはこのぐらいの期間で承認できたじゃないかと、ではほかの社も同じようにできないのかという御疑問は理解するところでございますが、やはり製品の特性によっても異なります。出されるデータによって異なります。さらに、今回、ワクチンにつきましては、我々としても早く審査する観点から、まず海外で出されたデータを下さいと、その後、国内データも下さいということをしているので、その提出時期も違います。したがいまして、一概に比較はできません。その点は御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、一刻も早く国民の皆様にお届けするよう努力しているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○委員長（小川克巳君）　時間が来ております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　ただ、それ先ほど言ったように、努力していますだけでは国民分からないんだということを私は訴えているんですよ。どうして遅れている、二か月以上たっているかということを是非言っていただきたいと思います。
　終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　まず、ヤングケアラー支援について私の方からお伺いします。
　ヤングケアラー、いわゆる本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている児童や生徒でありますが、厚労省は四月の九日に、このヤングケアラーの実態に対する調査、公表をされました。公立中学校二年生の五・七％、約十七人に一人、一クラスに大体二人ぐらいですよね。あと、公立の全日制高校の二年生の四・一％ですね、二十四人に一人。これぐらい多くの人が世話をしている家族がいると回答をしていて、世話に割く時間は、中学二年生で一日平均四時間、高校二年生で一日平均三・八時間、本当に学業とか健康にも悪影響が懸念されている状態であります。
　我が党の伊藤孝江参議院議員が三月八日の予算委員会でこの件、質問を取り上げました。それを受けて、厚労省と今文科省と共同で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム、設置をされて、今後検討を進められるというふうに理解もしているところであります。
　このヤングケアラーが、方々がここまで増加をした背景は何と考えて、政治はこのような方々に対して、社会としてどのような支える仕組みを考えるべきか、その議論の方向性と、大事と考えるこの視点について、共同座長である山本博司副大臣から答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
　この本プロジェクトチームにおきましては、関係団体、有識者等からのヒアリングを行っておりますけれども、先日のプロジェクトチームにおきまして、主な論点、課題といたしましては、一つにはヤングケアラーの早期発見、把握という点、また支援策の充実ということ、さらには社会的認知度の向上、こういった点をお示ししたところでございます。
　今後、こうした点につきまして、プロジェクトチームで議論を重ね、五月中に報告書を取りまとめ、当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　五月中に方向性取りまとめるということであります。その後、骨太の方針なども策定ある、そこにしっかりと入れ込んで、結果を予算などに反映できるように我々もしっかりサポートをしたいというふうに思います。
　このヤングケアラー、改めてですけど、埼玉県議会の方でも、どこよりも早く、実は昨年の三月に、家族を無償で介護している人全般を支援することを定めたヤングケアラー、ケアラー支援条例、これ全会一致で可決をいたしまして、十八歳未満の介護者の方、ヤングケアラーと定義して、健やかな成長と自立が図られるよう支援をしなければならないと定めたところであります。
　実は、この条例制定を契機として、昨年の七月から九月に、県内の高校二年生五万五千七百七十二人、これ、国の調査よりも多い人数になるんですけど、こういう方々を対象とした実態調査を行いました。四万以上、四万八千以上の方から回答があったわけなんですけど、やはり二千人近く、四％がヤングケアラーに該当していた。その上で、この調査で特筆すべきなのは、ケアによる生活への影響で一番多い一九・一％の人が、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じているということを悩み事として挙げていたことであります。
　貧困問題、これについては、ケースワーカーの方が自宅訪問をしたり、そこでこういう事態があるということが分かるわけが、事態としてはあるんですけど、このヤングケアラー問題というのは、周囲の大人がなかなか能動的に察知をして発覚するケースは比較的少ないというふうに言われているところであります。介護者である子供が周囲に悩みを打ち明けられるような環境整備をするということが非常に重要。
　イギリスなんかは、特にイギリスの学校なんかでは、放課後にヤングケアラー同士が集まって情報交換など交流を図るプログラムというのが設けられておりまして、ＮＰＯなどの支援団体や担当教員とか地域ボランティア、こういった大人が参加をしてヤングケアラーたちをサポートしている体制があります。
　同じような境遇の仲間を見付けることで勇気付けられて、自分自身がヤングケアラーであるということに誇りを持てるような土壌づくり、こういうのを目指しているというところ、これは非常に参考になる部分はあるのかなというふうに私自身は思っているところであります。
　政府には、改めてですけど、ヤングケアラーを孤独にさせない、このヤングケアラー同士の交流やサポート体制の整備などが必要と考えておりますが、この点についての政府の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございましたヤングケアラーにつきましては、このケアラー御本人自身もその支援の必要性ということの認識がなかなかないというケースもありまして、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているというふうに考えております。今回の実態調査でも、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち六割近くが相談した経験がないというような回答もございます。
　このため、ヤングケアラー自身を孤立化させない、あるいはピアサポートによってエンパワーしていくということは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、今イギリスの例も御紹介いただきましたが、副大臣の下でのプロジェクトチームで文科省とも協力しながらしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○矢倉克夫君　是非、支え合いの仕組みをつくって、こちらから行って察知してあげるという体制づくりを是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、いわゆる高齢者施設などでの垂直避難、この関係についてお伺いをしたいと思います。
　皆さん御記憶に新しい一昨年の十月、この台風十九号ですね、令和元年東日本台風、死者百人以上という大きな災害があったわけであります。千曲川なども氾濫をした。埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。テレビなどでも自衛隊の方々がボートで入所者の方を救援するその姿がよく映っておりましたので、記憶されている方も多いかというふうに思います。
　また、高齢者施設ではないんですけど、その近くにありました障害者施設けやきの郷というところもこれ浸水をしまして、甚大な被害が出ました。私と元総務の政務官だった輿水前衆議院議員も視察をしたわけでありますけど、発生当時一番大変だったというのは、やはり歩行が困難な方々の垂直避難をどういうふうにするかということが非常に困難であったというような感想もいただいたところであります。
　最近の災害状況をこれ見ますと、高齢施設や障害者施設などでの避難体制、これが非常に重要であるというふうに考えます。特に、施設利用者の身体状態とか職員数の問題などにもよって施設外への避難というのはなかなか難しいのが現実問題としてはある。
　そういう中に、施設内で垂直避難というのを第一避難、第一に考えていくというふうに考えているところではありますが、この辺りの垂直避難の重要性についての厚労省の認識をまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　先生から御紹介ございましたが、令和元年十月の障害者支援施設けやきの郷、あるいは令和二年七月豪雨の特別養護老人ホーム千寿園、様々な水害被害、激甚化、頻発している状況でございます。
　御指摘ございましたとおり、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難確保を、措置を確保していく必要があると認識しております。こうした認識の下、まず、令和二年七月には、新たに介護施設等における水害対策支援メニューを創設いたしまして、広域型を含めた既存施設における水害対策として、垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対する補助を実施しているところでございます。
　また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。
○矢倉克夫君　改修工事等への補助もあり、また厚労省としてもよく現場のことを理解されて、垂直避難の重要性、認識をされているということは今理解もできました。
　他方で、やはりこの垂直避難の推進というところに当たっては、私はまだ政府の足並みというのは必ずしもそろっているものではないなというふうに理解もしております。
　例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり一階から二階、三階の方に上がっていく垂直避難をするための避難器具というのは、その検討対象とすら規定はされていないわけなんですね。
　今日は資料も用意をさせていただきましたが、こちらは公益財団法人テクノエイド協会さんというところが作成されているパンフレットの中からこれ抜き出したものでありますけど、可搬型階段昇降機というふうに書いております。こういった資料、メーカーさんによっては福祉用階段昇降機とか非常用避難車、こういった言葉も使われているようでありますが、車椅子に乗ったまま自動で階段を上ることができるものであったり、あとは歩行が困難な方が直接座った状態で下から上に、あるいはまた上から下に、こういうふうに移動できるもの、こういったものがあります。実は、国会議事堂の中にも同じようなものをこれは設置をされているわけでありますが、また欧米などではこういったものが避難具としてかなり一般的になっているところです。
　そういった有益なものであっても、まだこの施設に対する設置としては検討対象としてすら規定はされていない。
　それで、理由を総務省の消防庁の方に私、確認して聞いてみたら、消防庁、こういうふうに回答があって、消防庁は、火災については分かるんだけど、浸水被害時の垂直避難器具については知見がないというような回答がありました。知見がないんなら研究しろよというふうにも私、率直に思ったんですけど。他方で、あと国土交通省も、これは水害対策を規定する水防法を所管する国交省もですけど、実際の避難の在り方については、水防法というものでありますが、規定をするという意識は必ずしも高くはないかなという率直な印象でありました。
　ただ、やはり先ほども厚労省からお話がありましたけど、高齢者施設とか障害者施設の現場の感覚からすると、知見がないとかそういう理由で済ませられるような問題ではもう当然ないわけでありまして、現場の肌感覚が分かる厚労省としては、是非、この高齢者施設とか障害者施設など歩行が困難な方々が入所されているところでの水害避難、水害回避、避難のためのインフラとか設備の在り方について、より真剣に消防庁や国交省など他省との協議をしていただきたいというふうに考えております。
　改めてですけど、障害者支援などにもこれまで力を尽くしてくださった山本博司副大臣から御答弁を、この辺りについての決意をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘のとおり、障害者支援施設、さらには高齢者支援施設等の現場の実態を踏まえた水害対策を講じられることが避難の実効性を確保するために大変重要であると考えている次第でございます。
　具体的には、今ありました施設内の垂直避難先の確保のほか、他の施設と連携した立ち退き避難先の確保や、地域や利用者の家族と連携した避難支援要員の確保、さらには職員への防災知識の普及と職員の防災スキルの向上などでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、社会福祉施設等の災害対策を加速化する取組といたしましてこの水害対策強化等が盛り込まれているところでございます。
　高齢者施設等を所管する厚生労働省といたしましても、現場の実態等につきまして情報共有を行うなど関係省庁に強く働きかけながら、現場の実態に即した対策が図られるようにしっかりと取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　しっかり取り組むということであります。今、情報共有という話がありましたが、こういうのが現場だということをしっかり情報共有していただいて、そのためにはどういう設備が必要なのかということ、また他省しっかり連携しながら、是非副大臣の力強いリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。
　これについては改めて私も関係省庁とまた連携をして、また機会いただければ、この場で関係省庁にも来ていただきながら、そして連携した形での政府の見解というものもしっかり答弁いただけるように引き続きまたお訴えをさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、この件についてはまずはこのタイミングぐらいにさせていただきまして、次にまた別の機会で質問するとして、また次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　新型コロナの関係になりますが、ワクチン接種の関係であります。
　こちらも、これは、ある大学の看護科に通う大学三年生のお嬢さんがいるお父様からの御意見で、これ我が党の方にもメールで寄せられたものでもあるんですけど、大学からそのお嬢さんに、臨地実習に入るためにコロナワクチン接種するようにというふうに連絡があったんですけれども、あくまで自己判断とされていたところです。このお嬢さんから相談を受けた父親は、もう恐らく不安な思いもあったかと思うので、今回は見送るようにというふうにお伝えしたということでありました。
　ただ、その後、大学の教授からこのお父様に電話があって、要するにこういうふうに言ったと。このワクチンは有効で将来的なリスクも少ないと、臨地実習はワクチン接種をしていないと受入れが難しい、ＰＣＲ検査キットも品不足なので検査もなかなか困難で実習できないということであると、そうなると留年も、留年も覚悟しなければならないと、私はそのような学生を説得して接種させようと思うというふうに、こう言われたということでありました。
　そのお父様からまた連絡が来たのが、この通達が大学から来て、接種の意思確認までは大体五日間ぐらいで接種まで十日間ぐらい、こういう短期間で十分な説明もなく不安なまま接種を受けなくてはならない、これはまさに同調圧力ではないか、同じ悩みを抱えている学生も少なからずいるということを知りました、国の強制はないという方針と現場での違いは何なのかという強い憤りの声をいただいたところであります。
　今御紹介したケースのように、留年をちらつかせて同調圧力を掛けるというのは好ましいものでは当然ないわけでありまして、ワクチン接種はあくまでも個人の判断であって、医療従事者の方であっても業務従事の条件とはならないはずでありますし、接種するかしないかというのが差別の原因とか将来的にはハンディとなってしまうようなことは非常に懸念もしているところであります。
　それで、田村大臣にお伺いしたいんですけど、是非文部科学省と協力をして、ワクチンの役割を含め、医科系や看護系の大学にまでしっかりと、ワクチン接種は個人の判断であって、それをもって種々の前提条件としてはならないという旨の広報を行っていただきたいと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もう度々申し上げておりますけれども、このワクチン接種、コロナワクチンの接種でありますけれども、この有効性、安全性というものをしっかりと国民の皆様方に我々は情報発信しなきゃなりませんが、それに基づいて、御本人の判断でこれは打つか打たないかをお決めをいただくという、そういう類いのものであります。
　今委員がおっしゃられました、そのワクチンを打たなければ卒業できない等々、ほかにもいろんなことがあるのかも分かりません。そういうようなことが起こっておるとすれば、これは我々がそもそも国民の皆様方に今までお示しをしてきた方向性とは違うわけでございます。
　もちろん、これ、大学ですかね、のことですから、大学のことですから厚生労働省が所管ではないわけでありますけれども、文科省の方にそのような事案があったということはお伝えを、今日委員がこのような御質問されたということはお伝えをさせていただき、しっかりとこの考え方、趣旨にのっとって各教育機関、大学等々が対応いただけるような、そういう文科省としての対応をお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　是非、学生にとってはその後のハンディを迫られるような形でというのは本意じゃないところも当然あると思います。その辺り、しっかりと文科省と連携をしながら是非お願いをしたいというふうに思います。
　引き続いて、この状況下における体制の整備について、特に在宅療養者の方々への医療供給体制の整備について、改めての部分もありますが、お伺いもさせていただきたいと思います。
　変異株が非常に猛威を振るっていて既に第四波というふうにも言われているわけでありますが、第三波のピーク時もどうだったかというと、やはり新型コロナウイルスの感染症の蔓延によって病院での医療が逼迫をしていく中で、自宅やホテルで陽性患者の方の容体が急変して死亡されたということが急増していたことがありました。
　ああいうふうになってはいけないという前提の下でお伺いするんですけど、あのときなぜそういうことがあったかというと、やはり実際に容体が急変した陽性者の方は、御自身の呼吸の悪化に気付かないというケースや血液の塊が突然血管に詰まるといったケースも多くあって、電話等の聞き取りだけではなかなか病状把握は困難だったということもあったかというふうに思います。
　そこで、容体の急変も抑えながら在宅療養者の命を守るために、リモートでの検査と診断による投薬等の仕組みを構築するということが、改めてですが、必要と考えております。このことは、当然ですけど、在宅の療養者の方々の安心と安全を守るとともに、陽性者の重症化を抑制することにつながりまして、救急隊や病院の負担も軽減できるというふうにも考えます。
　具体的には、地域のあらゆる診療科の診療所の医師が協力をして、リモートでの検査や検診結果を受けて在宅療養者に対して迅速に治療介入する体制、これを整えることも検討すべきであると考えますが、政府の現状の対策、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　自宅や宿泊療養されている患者については、症状の変化があった場合は速やかにこれを把握し、医療機関につなぐことが重要であります。このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備えて患者からの連絡や相談体制を構築しているところです。
　その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して症状の変化を速やかに把握できるようパルスオキシメーターを購入することや、往診や御指摘のオンライン診療などの新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなどが可能となっております。
　引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えています。
○矢倉克夫君　大事なことは、医師の方からも定期的にモニタリングする取組であったりとかというふうに私は理解もしております。
　今、一部お取組の説明あったわけですけど、従来、例えば訪問診療というと基本は患者の求めに応じた往診だったわけでありますが、やはりコロナの状況下では患者さんが求めるときだけでは、先ほど言った症状もありますから、やはり対応できないのではないかなというふうに私自身としては理解もしておって、であれば、やはりお医者さんの方から定期的にモニタリングをしていく取組、こういうのを広い意味でも訪問診療という形で更に促進をさせていく必要あるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺りについて、インセンティブとなるような取組として政府はどのように考えていらっしゃるか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　まず、インセンティブとして一番大きなインセンティブは診療報酬かと思います。診療報酬については、自宅・宿泊療養者の求めに応じて保険医療機関の医師が往診を実施した場合には往診料を、それから、本人の同意を得て継続的に訪問して診察を行った場合には訪問診療料をそれぞれ算定できることになっています。往診等の対象は通院が困難な者であることとされているところですが、これに自宅・宿泊療養者が含まれていることを令和三年二月二十六日に明確化したところです。
　また、令和三年度予算における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、在宅医療の際にも、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることとしております。
　引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、その診療報酬の話もありました、より厚くしていくということも含めてまた検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと一問飛ばしていただきまして、病床確保の関係をちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、第四波とされている中、先日、奈良県の方でも感染症法に基づいて病床確保要請行われたわけであります。
　まず、政府参考人にお伺いしたいと思いますが、特に関西圏では病床の逼迫がこれ顕著であって、厚生労働省、従来の病床確保計画を見直すように、既に三月二十四日、各都道府県に通知を発しております。まず、その通知の概要をお答えいただきたいと思います。
　都道府県に、四月中に新たな計画を策定して厚労省に報告をすることを求めるとともに、五月中に体制の整備を済ませるよう求めるというふうに理解しておりますが、特に、現場は何を求められていて何が報告として上げなきゃいけないようなものなのか、そこが分かるようにまずは詳しめに報告をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　昨年末の感染拡大の経験を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画の見直しをお願いした、これは議員御指摘の三月二十四日の発出の事務連絡でございますけれども、これまず、確実に機能する医療提供体制を構築するために、まず医療機関との間で、既に確保しているコロナ病床、これが確実に機能する病床であるかの点検、それから、即応病床という呼び名で呼んでいるわけでありますが、この即応病床とは、医療従事者、設備の確保やゾーニングなどのコロナ患者受入れに必要な準備が完了しておって、すぐさまコロナ患者を受け入れることが可能な病床であることといった認識をまず共有してくださいと。あるいは、重症者は高度な医療機関で、中等症等の患者は地域の中核的な医療機関で対応するなど、地域における医療機関の役割分担及び連携の徹底などの取組によりまして、これを五月中までに病床確保計画を見直しをしまして、地域で最大のコロナ病床を確保していただくようにお願いをしております。
　同時に、この事務連絡では、議員御指摘の二点目でありますけれども、感染者が短期間で急増する場合でも適切に対応できるように、まず緊急的な病床確保方策の策定、それから健康管理を強化した宿泊療養施設の稼働、それから自宅等で療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保、そして最後は、保健所、都道府県の調整本部における入院、療養調整業務に係る更なる応援体制の整備といった緊急的な患者対応を行う体制についても検討していただきまして、四月中に対応方針を定めていただくことをお願いしております。
　また、こうした検討を厚生労働省としても支援するために、都道府県等の担当者とのオンライン説明会を既に複数回開催して、現場の課題を共有しながら一丸となって取り組んでいるところでございまして、今後とも、都道府県と緊密に連携しながら、確実に機能する医療提供体制の構築に努めてまいる所存でございます。
○矢倉克夫君　既に各都道府県、病床確保計画ということで、埼玉の場合だとフェーズ１からフェーズ４までそれぞれの段階についての病床計画。まず、今のお話だと、それを更に上回る形での計画を五月中にということで、あわせて、そういうフェーズごとというよりは、そことはまた違う意味で、一気に上がったときの体制の整備の在り方そのものをしっかりどのように取るかということを報告を求めているというふうに理解もしたところであります。
　その上で、最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今のお話ですと、五月中までの報告の病床確保の方の話だと思うんですけど、三月二十三日の大臣御会見で、今おっしゃった、確保病床については前回の確保病床を更に上乗せする必要があるというふうに述べておられました。
　埼玉県とかは、私が理解している限り、聞いた限り、いろんな情報を集めた限りですと、療養者数、これまでのピークは本年の一月の半ばぐらいで、大体五千七百人ぐらいの方が療養されていて、その際の入院者の方は八百九十人ぐらいで、病床としては当時千三百ぐらい確保していたわけでありますが、やはり全て受入れということには、回すことはできなくて、一方で四千人以上が自宅療養をされていたということでありました。
　やはり病床としてカウントしていても受入れできなかったものが少なからずあるということは推測されるわけでありますし、実際、聞いた限り、病床として報告はしていたけど、いよいよ受入れというときに、難しいです、不可ですというふうに断られた例もあったというふうに聞いているところであります。
　まず、前回確保済みと報告があった病床でなぜ受入れができなかったのか、その原因を検証して、それを妨げていた事情を改善することがやはり大事であると思っています。私は、医療機関と都道府県の連携不足だったり、あとそれに起因する数だけの報告になっていたり、あとはやはり、実際の受入れの場面で感染症対策をしっかり熟知した医療人材が不足していた点もこれは背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。
　改めて、こういったことも踏まえながら、大臣おっしゃっていただいた、前回の確保病床から上乗せというふうにおっしゃっている今後の確保の方策と、どの程度の感染者数に対応できるようにしたいとお考えなのか、答弁を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　前回、年末から年始にかけて本当にいろいろと反省しなきゃいけない、学ぶべき部分が多いわけでありまして、特に今この変異株等々が感染拡大、スピードが速いという話がありましたが、年末年始も非常に速いスピードで感染拡大いたしました。結果的に、今からいろいろと分析しますと、やはり、例えば病床、病床といいますか入院、それから自宅、さらには療養施設等々の調整、ここが一つやはり大きな目詰まりを起こした。ここがスムーズにいくように体制を整備しなきゃいけないと。元々は都道府県に調整本部のようなものをつくってくださいという話はしてきたんですけれども、当時から。しかし、結果的にやはり保健所に大変な負荷が掛かったという部分があります。
　それから、病床等々に関して言うと、確保はしていたんだけれどもすぐにそれが空かなかった。これはやはり、感染拡大のスピードが速いと、すぐにはやはり、今入っておられる患者の方々もおられますので、そういう方々を転院しなきゃいけないと。そこが間に合わない中で、無理ですというようなお話もあったと思いますし、様々な課題があったというふうに思いますので、また委員には事細かく御説明をさせていただきます。
○矢倉克夫君　終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　最初に、育休のことについて質問させていただきたいと思います。
　先週の金曜日、四月十六日、参議院の本会議で今回の育休法の改正は成立したわけでありますが、その前日の四月十五日にこの厚生労働委員会の方で私の方から質問させていただきました。上場企業の男性の育休取得率を上げていくために、有価証券報告書に育休取得率の記載をこれ義務化すべきだというふうに質問させていただきました。田村大臣から御答弁いただいたのは、更に育休の取得を促していこうという企業のインセンティブにもなってくるのかなと思いますし、選ぶ方は選ぶ方で、あっ、ここは取得率の高い企業だなということが分かるという意味からすると、これは進めていただければ非常に有り難いというふうに思っておりますというふうな御答弁をいただいたわけですけれども、それではこれ進まないなと。
　やはりこれ本当に、日本の縦割り行政の弊害だというふうに思うわけですね。大臣は厚生労働大臣だから育休取得率は上げていくべきだというふうに思っている、これはもう今更言うまでもないですが、夫婦間の、女性の負担、育児とか家事の負担をやっぱり下げていくとか共有していくとか、そして子供との愛情を深めていくとか、そういった意味で育休取得をやっぱり上げていくべきだというふうに思っているけれども、この有価証券報告書の話になると、これは金融庁のことだから私は有り難いという話でこれとどめてしまうわけですね。これがやっぱり日本のこの縦割り行政のもう弊害だというふうに思っております。
　前回も質問させていただきましたとおり、金融庁も好事例集で取り上げて、これが育休の取得率上がるというふうに判断されているわけなんですね。実際に上場企業では有価証券報告書に育休取得率を記載しているのはたった数社しかないんです。だから、前も言ったように、十社もいかないわけであります。日本の上場企業、東証一部だけで二千百九十一社あって、上場企業全体だと三千七百六十九社もこれあるわけですから、これ数社しかやっていないというのは、まだまだこれからやっていかなくてはならないわけであります。
　田村大臣としてもう本気でこれ育休取得をやっぱり上げていくというふうに思っていただいているのであれば、有価証券報告書は所管外ということではなくて、麻生大臣に働きかけていただいて、有価証券報告書への育休取得率の義務化をこれ是非実現していただきたいというふうに思いますので、前回そのちょっと答弁もらうまで時間がなかったので、今回是非そこをお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、我々は千人超の企業に対して公表を義務付けていくということを今般この法律の中で盛り込まさせていただいたわけでありまして、そういう意味では公表はしっかりやっていただくという形になってまいります。この千人超というのは、全く一緒じゃありませんけれども、まあ上場企業等々をイメージしながら、それぐらいの社員がおられる企業は是非ともこれを開示いただくというのは必要であろうという思いであります。
　有価証券報告書は、多分今、義務付けという話ですよね。これは金融庁の方から、公表している企業は好事例集ですばらしいということをどんどん広げていきたいと前向きな私は答弁だったなというふうに思いますが、義務付けるとなると、義務を強いるとなると、各企業に対していろんな形でそこが従わなければならないという話になるわけでありまして、これは様々なやっぱり声を聞かなければならない話になってくると思います。いきなり、義務付けます、はい、あしたからという話にはならない。義務付けるにいたしましても、いろんなお声をお聞きするという場は必要になってくるんだと思います。これは大体、法律作るときには何らかの形でそういう形を進めるわけでありますので。
　という意味からすると、やはりこれ厚生労働省がやるわけにはいかないということで、金融庁がやられる、やられるといいますか、御判断されることだというふうに思いますが、まあ麻生大臣に、こういう質問がありましたと、先生からこういう質問が非常に麻生大臣にしっかり伝えてくれよというふうにありましたということを、私も命を受けてしっかりと麻生大臣には今日この場の状況というものを御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　質問だけではないんですよ。これ、附帯決議にも入っているんです、入れていただいたんです、石橋委員の方にもお願いして。ですから、附帯決議ということは、もう与党も野党もこれに賛成していただいているわけです。
　やっぱりその重みを感じていただきたいということで、僕が言っているから、僕が質問しているからというだけではないということを御理解いただいた上で、もう一言だけちょっと、もう一遍お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　この間、私も附帯決議ここで聞かせていただいておりましたので、当然その中にこの部分が盛り込まれているという部分はありますので、そこも踏まえて麻生大臣には、今日、委員からこのような御質問があり、附帯決議にも盛り込まれている案件でございますということは御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　説明していただくというお言葉を信頼しておりますので、是非そういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。いつかどこかで麻生大臣に質問できるときがあったら、田村大臣から聞きましたかということも一度質問してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、今日、倉林委員の方からも午前中に質疑がありましたが、私の方からも、厚生労働省職員の感染対策、今回のですね、しつこいようではありますが、やはり今日、私も資料もらって新たに見ると、やっぱり数字が増えているということを見て、これはやっぱり本当、大問題だというふうに思いました。老健局関係だけで二十七名です。ほかの部署を入れますと、厚労省でこれ三十四名にもなるわけですね。
　前からも言わせていただいておりますが、本当に国民の命を守るための厚生労働省ですから、やっぱり厚生労働省の職員のこの感染をやっぱり防いでいくということが何よりも大事だというふうに考えます。だから、これ、自主検査と書いてあって、何か自分でお金出したのかカンパしてもらったのか分かりませんが、そういったことをやっていたというふうなこともお聞きしました。
　ですから、何度も言いますが、仕組みですよ、仕組み、こういうふうな感染者が厚生労働省内で出たときにはやっぱりいち早くその感染の拡大を止めるためにＰＣＲ検査を素早くやっていくという、そういう仕組みを厚生労働省の、まあこれ税金でもってですけれども、お金でやるべきだということを是非仕組みをつくっていただきたいと思いますので、大臣に是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。