○内閣総理大臣（海部俊樹君）　戸田議員にお答えを申し上げます。
　冒頭に、雲仙岳噴火災害に係る立法の問題について、追加してお述べになりましたが、二十一分野八十三項目にわたる救済対策を決定し、これらの措置は政令の改正、省令の改正、特別基準の設定など、今回の災害のため新たに閣議決定をした措置が三十項目も含まれておりまして、お尋ねの立法を行わなくとも、現在、所要の措置を確保できるものと政府は考えて、鋭意努力をしておるところでございます。
　災害の終息後、この地域全体の防災、復興、活性化については、今後とも地元の御要望を聞きながら積極的に対策を講じていきたいと考えておるところであります。
　また、地震国、火山国である我が国に重要な施策の一つとして、観測体制の強化や地震予知及び火山噴火予知に関する研究開発をしていくことも、御指摘のとおり重要なことであり、また情報の伝達につきましても、ただいま適宜発表を行っているところでありますが、今後、関係機関との連携を強化し、的確な対応に努めてまいる所存であります。
　今回の金融・証券の一連の不祥事件の発生の問題については、私は、「公正な社会」という理念からいって極めて遺憾であり、この不正行為に対する監督が行き届かなかったことを、私も行政の責任者として責任を感じ、国民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。
　今回の証券問題にかんがみ、大切なことは、今後こうした問題の再発防止のため各般の対策を講ずることであります。証券市場に対する監視機能のあり方はどのような形が適切であるのか、是正策のためには何が必要であるのか、ただいま行革審に対し、早急に検討をしていただいておるところであり、大蔵省においても、検査体制の見直しについてプロジェクトチームを発足させ、ただいま精力的に作業を進めておるところでございます。
　消費税についてお話がありましたが、先般、議員立法により、消費税法の一部を改正する法律が成立したところであります。政府としては、本年十月の法律施行に向けて、今回の措置が円滑に実施されるよう最大の努力を傾けてまいります。なお、飲食料品の問題については、両院合同協議会において各会派協議をお続けいただけるものと報告を受けておりますので、政府は、立法府における各党の協議会の御検討を見守ってまいる考えでございます。
　なお、これまで再三申し上げておりますとおり、現内閣は消費税の税率の引き上げを行う考えはありません。
　また、平和回復活動に対する支出金が武器弾薬に使用されたかどうかというお尋ねでありましたが、これまでに合計すると一兆四千九百億円が支出されており、このうち一兆三千四百億円が米国に対する協力に向けられたと承知しております。米国に対して向けられたもののうち、資金協力については、輸送、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信、建設の六分野の諸経費に充当され、また物資協力としては、防暑機材、水関連機材等が供与されているものと承知をいたしております。
　ＰＫＯの参加について、平和維持軍への参加、これを放棄すべきではないかとの御説でありますが、政府は、国連平和維持活動及び国連決議、または人道的活動に従事する国際的な機関からの要請に基づく人道的な救援活動について、これらに対する協力体制を整備するため鋭意検討を行っておるところであり、これらの活動に自衛隊を従事させることを考えているところであります。これは憲法の枠内のことであって、海外派兵ということにつながるものとは考えておりません。
　また、地球環境についてお触れがありましたが、私は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林減少などの環境問題は、人類の生存基盤にかかわる重大問題であると受けとめ、我が国としては、地球環境保全を国際貢献の重要な柱と位置づげております。
　所信表明の中で、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与えるが、これについてなぜ明らかにしなかったのかとお尋ねでございました。
　今回の所信表明は、当面する緊急な問題に焦点を絞って所信表明をさせていただきましたが、環境問題は御指摘のとおり極めて大切なものであり、「世界に貢献する日本」としては果たすべき問題と認識しており、明年ブラジル開催の国連環境開発会議にも積極的に貢献をし、作業に参加してまいります。なお、この七月には我が国においてアジア・太平洋環境会議をも開催し、この地域からの提言を行う上で重要な役割を果たしたところであります。
　環境分野に関しましては、二国間、多国間援助を八九年より三年間で三千億円程度を目途として拡充強化に努め、二年間で目標をほぼ達成し、発展途上国への技術移転を推進するためのＵＮＥＰの国際環境技術センターを我が国に開設することを目指して目下準備中であり、この面からも人的な貢献ができるものと考えております。
　また、森林の果たす役割が重要になってきたという御説は全くそのとおりでありまして、重要な課題であると政府も受けとめております。二国間及び多国間の協力を通じて、今後とも、熱帯林の再生等の問題に取り組んできている国際熱帯木材機関の最大の拠出国として我が国はその活動を引き続き支援していく所存であり、また、ＦＡＯの熱帯林行動計画の国際的推進にも努力をしてまいります。御指摘の点については、貴重な御意見として承ってまいりました。
　森林は、木材生産のみならず、水資源の涵養、生活環境の保全等重要な役割を果たしているところであります。第百二十回国会において改正をした特別措置法、これを受けて、森林整備事業計画については、現在計画を策定中でございます。また、国有林野事業の経営改善については、国有林野事業の改善に関する計画に基づき、今後とも、国有林野の機能の重要性にかんがみ、国有、民有林を通じ、森林整備は着実に推進してまいる考えであります。
　我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が適切に配慮されるよう積極的に対応しているところであり、このような立場に立って、食糧安全保障等の観点から、基礎的食糧については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずるよう提案を行っているところであります。今後の交渉に臨むに当たっては、食糧輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるように、また、米については国内産で自給するとの基本的な方針で対処をし、アメリカやＥＣ諸国がそれぞれ抱える困難な問題とともに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で、我が国の立場が適切に反映されるよう努力を続けていく考えでございます。
　また、新しい食料・農業・農村政策に関する検討におきましては、今後、農業労働力の減少と高齢化の大幅な進展が見込まれる中で、農業の生産性を向上し、農業生産力を確保するため、従来の家族的農業経営に加えて、地域的広がりを持ち、持続的、安定的な経営が可能な多様な担い手を育成し得るよう、幅広く検討をしておるところでございます。
　また、中山間地域対策、地域農業の振興については、農業は、国民生活にとって大切な食糧の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等の多面的な役割を果たしておるものと認識しております。このため、経営感覚や技術にすぐれた担い手の育成、需要の動向に応じた農業生産の展開、生産基盤の整備、新技術の導入等、各般の施策を推進してまいる考えであります。なお、中山間地帯に対しては、立ちおくれた生産・生活基盤の整備、付加価値の高い農業生産の振興等の施策をきめ細かに実施し、活性化に努めてまいりたいと考えております。
　地対協の問題は、同和問題は、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、きょうまで諸施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたと感じておりますが、平成四年四月以降の方策については、地対協において一般対策への円滑な移行について幅広く各方面から意見を聴取しつつ審議されていると聞いており、その意見具申を尊重し、検討を続けてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕