Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　朝からの沖縄問題に絞っての質疑、長官には大変御苦労さまでございます。
　私は北海道の人間なんですが、昨年、当委員会の視察で沖縄に行ってまいりました。沖縄本島はもとより、最西端の与那国島まで足を伸ばして視察をしてまいった次第でありますけれども、私ども北海道の人間からいいましても、沖縄は確かにまだまだ戦後が終わってない、そんなふうに感じた次第でございます。そういう中で、私も党の県連初め関係者から幾つかそういう要請は受けております。特に今、米軍基地の問題ですとか、さらにはいわゆる沖縄開発の問題、そして年金格差の是正の問題、また、一番近いところにあります台湾との交流の問題等々幾つかの点、お話は聞いておりますが、きょうは時間の関係もありまして、私は、沖縄の振興開発計画の問題と年金格差、この点に絞って幾つか質問させていただきます。
　まず、質問が重複するかもしれませんが、私から聞きたいことは、沖縄が本土復帰して以来、二次にわたる沖縄の振興開発計画に基づきまして、全国を上回る公共事業の伸びを確保しつつも、本土との格差の是正並びに自立的発展の基礎条件の整備を図るというこの二本の柱を土台にいたしまして、各種の施策が今日まで講じられてきたと思います。そして今年度は二次振計の最終年度に当たる、こういうことでありますが、まず長官に、この沖縄振興開発の現状並びに目標達成状況はどのようになっておるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　沖縄が復帰以来十九年、二十年に近い間に第一次、第二次の振興計画がございまして、沖縄県民の皆さん方の本当に本土との格差を是正したい、こういう強い要望と、沖縄の自立を目指しての努力というのは私は多とするところでありますけれども、しかし、現実に沖縄の隅から隅までということはまだまだ遠いわけでございます。私が回らしていただいた範囲でも、いわゆる沖縄県における県民の格差というのがまた大きいじゃないか、こういうことも考えまして、県民の皆さん方の盛り上がる熱意とそれを受けとめる市町村並びに県の皆さん方の御意向、そして我々政府の立場、これが一体になって初めて第三次振興計画というものが実りあるものになる、こういうふうに思っておりまして、そのつもりで私は今後も頑張りたい、こう思っております。
○小平委員　今御答弁いただきましたが、二次振計もいよいよあと半年足らずで終わろうとしております。今のお話のように、第三次振計が具体的な日程に上がってきておるわけでありますけれども、開発庁においては、沖縄振興開発審議会における報告によって取り組みが一つ一つ明らかになってきた、そう言えると思うのであります。そこで、この審議会の最終報告が国の三次振計に向けた取り組みということでありますので、幾つかお聞きしたいのであります。
　特に、格差の是正ということなんでありますが、一次振計、二次振計を通じて社会資本の整備はだんだんと本土水準に近づいてきていると言えるものが多いと思いますが、その根幹をなす県民の一人当たりの所得が、当初の目標でありましたいわゆる復帰二十年にして本土の八〇％ですか、そういう目標にはなかなか到達できないでいる。そういう現状にかんがみ、開発庁は今後これについて特にどのように施策を行っていくのか、担当の方よりお話をお伺いしたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま県民所得についての御質問でございましたが、一次振計それから二次振計におきまして、一人当たり県民所得の対全国格差の是正を目指して努力してきたところでございまして、その格差は着実に縮まってはきておりますものの、しかしながら、沖縄県の県民所得は依然として全国最下位でございます。所得格差の是正は、第三次振興開発計画に向けても検討すべき基本的な課題の一つでございます。
　今後の県民所得の向上を図りますためには、ただいまお話がございました本年五月に公表されました沖縄振興開発審議会専門委員会の最終結果報告にも示されておりますとおり、沖縄の特性を最も発揮し得る観光・リゾート産業の発展、それから沖縄の特性を生かした製造業、農林水産業、情報サービス業等の産業が従来以上に発展することが必要であろう、このように考えている次第でございます。このため、今後、第三次振興開発計画に向けまして各種の産業振興策を積極的に検討いたしますとともに、産業発展に資するための社会資本の整備、これを計画的に推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小平委員　計画にのっとって進めていかれるというお話でありましたが、時間の関係もありますので、私はその中で特に絞ってお伺いしたいのでありますが、我々から見ますと、沖縄というと観光的な要素を非常に強く感じるものが特に外部から見た場合あるわけです。そういうところで、観光・リゾートの産業の促進、開発というのは、今お話ありましたようにこれから大きなポイントになっていくと思うのであります。それについては航空網はもちろんのこと、沖縄は四十有余の有人離島から成っている地帯でありますけれども、非常に立地的には不利な状況にありますけれども、道路網といいますか、交通網の整備は特に大事なポイントではないかと思います。少しくそれについての御説明をいただきたいと思います。
○水谷政府委員　沖縄の観光あるいはリゾート開発を考えます場合に、例えばお話にございましたような交通アクセスの問題あるいは水の問題、環境との調和の問題、地元社会との調和の問題、いろいろ制約要件があるわけでございますけれども、道路の問題に絞って考えてみますと、一般的に沖縄県というのは軌道がございませんので、大変交通渋滞がひどうございます。そういった意味で、まず全般的に沖縄の道路網、特に道路密度を高くしていかなければいけないという問題がございます。
　私ども、大きく分ければ二つの問題がございまして、一つはただいま申しました全般的な道路整備の問題ということで、例えば、那覇空港から高速道路を結びます那覇空港自動車道の整備とか、あるいは那覇市周辺の基幹的な交通の問題、さらには西海岸道路の問題といったように、主として基幹的な道路網の整備ということが一つの課題であり、いま一つは、もう少し観光というものに直結をいたしました観光地域とのアクセスの問題でございます。これは、現在、沖縄県においていろいろリゾートの開発計画を持たれております。そういったものとの一貫性がなければいけないわけでございますけれども、当面進めておりますことは、例えば国道五十八号線の恩納バイパスとか、あるいは四百四十九号線であるとか、非常に観光地に密着した道路整備を行っております。
　いずれにしましても、これからの具体的な観光開発の動向を見ながら、特に地域開発との関係も考えながら進めていきたいと考えております。
○小平委員　それに、観光の点から申し上げますと、沖縄には、郷土芸能といいますか伝統芸能といいますか、そういう誇れるものが多々あると思います。特にそういう中でも、私がお聞きしますのでは組踊という伝統芸能があるそうで、これについては関係者、関係団体等からその専用劇場の建設についての強い要望もあると聞いておりますが、そういうところの促進方もどういうふうに考えておられるのか。さらには、よくテレビ等で拝見しますのは、春先にプロ野球の要するに春季キャンプですか、気候温暖ということもあり、これが沖縄で毎年されているようであります。しかし、その時期は沖縄にとっては雨が多い時期だと聞いております。となると、そういう設備、例えば雨天用の運動場とか、そういうものの整備なんかも考えていかれたらいいんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。ちょっと時間があれなものですから、先にこれについて簡潔にお答えを願いたいと思います。
○水谷政府委員　沖縄の伝統文化を保存、承継することは大変重要な課題だと思っております。そうした中で、御指摘ございました国立の組踊劇場の問題でございますが、これは所管が文化庁になりますが、文化庁の今のお考えでは第二国立劇場というものを進めておられまして、そうしたこともあり、今直ちに沖縄県の要望にこたえることは容易ではないということでございます。
　ただ、私どもとしましては、この問題を少しでも前進をさせたいということで、例えば文化庁、開発庁、沖縄県の三者の間で連絡協議会を持っておりますし、また、開発庁や文化庁におきまして、平成元年度から伝統芸能に関する調査を実施しております。また沖縄県におきましても、そうした伝統芸能上演施設につきまして、規模、形態、運営のあり方等につきましていろいろと調査をなさっております。そうしたものを踏まえながら、今後、文化庁等と御相談を進めてまいりたいと考えております。
○小平委員　次に、沖縄は毎年恒常的に水不足が大きな問題となっているわけでありますが、私の耳にしたところによりますと、海水の淡水化計画が今出されている、そして予定によりますと九三年ですかから着工に入りたい、そんなようなことで、今本島の北谷地区ですかでそういう計画があると聞いております。私どもは中東のサウジで現にそういうものがあると聞いておりますけれども、これはコストも非常にかかる。また、これについてはいろいろな問題が包含されていると思います。特に、これについてはまずダムとのいわゆる連携といいますか、そういうものもありましょうし、また、この工事に伴う国庫補助がどういうふうな状況でいくのかという問題、それから、今後沖縄にとって海水の淡水化ということ、水の利用が大きなポイントとして、その主眼点として進んでいかれるのか。そんなもろもろのことを含めてどのようなことで臨んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
○水谷政府委員　ただいまお示しかございましたように、沖縄の水事情は大変厳しゅうございます。そうした意味で、ダムだけではなくて地下水の開発とか、また来年度から予定しておりますこうした淡水化事業等によりまして、多角的な水資源の開発を進めていかなければいけないというように考えております。そうしたことで、沖縄におきましては小規模な淡水化事業というのは離島でやっておりますが、大規模のもの、特に日量で四万トン規模は初めてでございます。先ほどサウジとおっしゃいましたけれども、サウジにおきましては恐らく四万、五万、六万トンの規模のものをやっているのだろうと思いますが、方式は恐らくこれと同じで、逆浸透膜法というもので進めたいと思っております。いずれにしましても、これは厳しい水に対応するものでございますので、当然私ども、要求としましては高率補助でお願いをしたいと思っております。
　また、単価につきましては、これはいろいろその前提がございまして、陸水、つまりダムの水に比べて高いのか低いのかということは一概に申せません。ただ、最近のダムもだんだんと立地の適地が少のうなってまいりまして、コストも随分上がってきております。そうしたことで、一概にダムよりも高いということは言い切れないのではないかということを考えておりますけれども、もう少し細かくいろいろ検討を進めなければいけないというように思っております。
○小平委員　もう少しお聞きしたいのですが、今、日量四万トンということで言われましたけれども、これは確かに大規模な計画であると思います。私ども素人からの見方なんですが、そういう中で淡水をつくり出すということは、いわゆる塩分、海水の濃縮塩分といいますか、そういうものが大量に出ると思うのですけれども、これについては、自然環境との調和等も考えでどのように処理をしていかれるのか、どういう考えがあるのか、そんなことはいかがですか。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　先ほど御質問を一つ落としまして恐縮でございますが、この施設の工事計画でございますけれども、平成四年度、つまり来年度は実施設計を要求しておりまして、平成五年度から本体工事にかかりたい、それで平成七年度から一部水が出てまいります。つまり、最終的に四万トンを計画しておりますけれども、部分的な供用ができるわけでございまして、平成七年度には一万トン、八年度一万五千トン、九年度一万五千トンという形で部分供用することによって、水の需給を少しでも緩和させたいと考えております。
　それから、環境の問題でございます。大変重要な問題でございますが、大体海水の淡水化でございますと、十万トン海水をとりまして、四万トン淡水にしまして六万トン海へ放出するというようなことになっているようでございます。この点につきましては、現在、県におきましていろいろと調査をしており、特にお示しございました北谷浄水場近くでもいろいろ環境調査等を実施しておりまして、今の段階では特に支障はないであろうということでこうした計画を具体化した次第でございます。
○小平委員　そういう自然環境に留意をされながら、この計画は県として平成四年度の重点施策事項としての対処がされていると私どもも聞いておりますので、沖縄の水不足解消のためにこれが成功裏に進められていくことを私も期待するものであります。
　次に、厚生年金の格差是正の問題についてお伺いをさせていただきます。
　いろいろとこれは難しい問題であると思うのでありますが、まず長官、このような状況に置かれていることは沖縄の皆さんに責任があるんじゃなくて、本土復帰の際に見落とされたものが原因であって、そういう意味においてはこの問題はまだ戦後処理がされていたい一つの問題である、こんなふうに沖縄県民は受けとめておる、このように私は聞いております。そんな意味で、これからの対処を特にしていっていただきたいのでありますが、その前に、まず厚生省からちょっとお聞きしたいのであります。
　この問題について、一つは、この春に、沖縄における厚生年金等の本土並み完全格差是正推進県民大会ですかの名のもとに、総理大臣を初め関係省庁に格差是正を要求する決議文が出されているはずであります、要点を七項目に絞って。またその後、最近九月十八日なんですが、県知事が厚生省の方に出向かれてこの是正についての要請があった、これについては三項目にポイントを絞って要請があった、このように聞いておるのですが、まずこれらについて厚生省として、特に知事から要請があった三項目、これらはどんなものなんでしょうか。
○吉武説明員　お答え申し上げます。
　去る九月十八日に、沖縄県の大田知事さんから私ども厚生省に対しまして、今委員御指摘の三項目の御要請がございまして、私どもも承ったところでございます。この御要請の趣旨を端的に申し上げますと、昭和二十九年、ちょうど六十一年の新年全体系への移行の前の厚生年金法の一番基本的な改正が行われた時期でございますけれども、その時期まで厚生年金保険の加入時期を遡及する、こういう御趣旨が基本であろうというふうに承っております。私どもといたしましては、これまで沖縄の厚生年金につきましては、本土への復帰時に、本土では中高年齢で十五年加入をされますと老齢年金が支給されるという仕組みをとっておりましたけれども、この加入期間につきまして、その特例をさらに四年から十四年に短縮をいたしております。さらに、昨年の四月からでございますけれども、四月から五年間かけまして特例納付を行いまして、加入期間が十五年に達するまで保険料の納付をしていただくという措置をとっておりまして、私どもは、年金制度を担当させていただく立場から申し上げますと、この二つの措置によりましてこれまで最大限の措置をとらせていただいているところでございまして、これ以上の措置を、加入をしていただきまして一定の保険料を拠出していただきました方々に対しまして、その方々が老齢あるいは障害の状態になられたり、あるいは生計の中心者が亡くなられましたときに保険給付を行うという、いわゆる社会保険制度で運営をいたしております年金制度で対応いたしますことは、なかなか困難であるというふうに現在考えております。
○小平委員　時間が来たようなので、最後に長官。今吉武課長さんから御説明を受けましたけれども、こういうことをされているというお話はわかりました。しかし、そのことでは県民の皆さんはまだまだ納得されない、大いに不十分である、こんなふうに受けとめると思います。したがって、大臣、もうこういう事務的な作業といいますか、こういう現行制度の中では極めて困難である、こんなふうに断言せざるを得ないと思うのでありますが、ひとつここは政治的な行動といいますか決断を持たれて、これについて英断を奮ってこの解決に向かって前進される、そういうお考えはないでしょうか。最後にこのことをお聞きして。おきたいと思います。
○谷国務大臣　厚生年金問題につきましては、午前中も上原委員からお話がございました。時間切れで私の答弁も十分しなかったわけでございますが、我が国におきましては、古い歴史はございますものの、現行制度でやろうというようになりましたのは昭和二十九年じゃないかと思います。自来、改正をして今日の厚生年金というものができ上がったと思いますが、本土復帰したのが昭和四十七年、その二年前の四十五年に沖縄がこういう制度をおとりになった。そこで、この本土復帰のときにさかのぼってということをしなかったことが、今日の、皆さん方から厳しい要求のあるような状態になったわけでございます。年月がたっておりますので、いわゆる使用者負担にしてもそれを取り立てるということが不可能な状態だと私は思いますし、厚生省の局長、課長のお話を私どももお聞きしますと、至難な問題であるというふうなお答えが返ってくるような状態でございまして、非常に厳しい状況だと思っております。これ以上、いわゆる厚生省において年金会計から捻出せよということは私どもも不可能じゃないかというふうな考えを持っておりまして、沖縄県民の年金に対する厳しい御要求に対しましては政府としての対応をどうするかというところまで来ておるんじゃなかろうかと私は思っておりまして、そういう点で、今後私どもは、政府の対応の関係をどうするかということについて真剣にこの問題と取り組んでいきたいと思っております。
○中西委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
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○中西委員長　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄県における米軍基地の早期返還及び跡地利用の法律的施策促進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
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○中西委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　中山外務大臣は先日、国連総会に出席されて、各参加国と精力的に意見交換を行われて帰国されたと伺っております。大変御苦労さまでございました。
　そこで、そういう情報を踏まえてお答えいただきたいと思うわけでございますが、まず、去る九月二十七日、ブッシュ大統領は、米国の核兵器を一方的にかつ大幅に削減し、ソ連も同様の措置をとるように呼びかけることを内容とする演説を行ったわけでございます。
　そこで、この新しい米国提案、これは従来の核抑止体制を根本的に見直して、安定的で信頼性のある最小抑止を目指すものであると思うわけであります。新時代の到来、ソ連の内政が大幅に画期的に変わっていくということを見据えた極めて適切な提案として、私は大変高く評価すべきではないか。そして、この新しい状況は、世界から過剰な核兵器を撤去し、必要で最小限の核抑止を実現する絶好の機会を生み出しておるわけでありますが、同時に、ソ連の国内の混乱で、各共和国に分散配置されております核兵器、これがあるいは核拡散したり核ジャックされたり、大変心配な状況にあるのではないかと思うわけです。そういう心配をしっかりした管理体制をもってやってもらわなければならないという願いも込めての提案ではないかと思います。
　そこで、この提案によって一体我が国の安全保障体制あるいはアジア・太平洋地域の安全保障体制にどういう影響が出てくるのか。我が国の安全保障は日米安保体制を基軸として展開しておるわけでございますが、これらについてどういうように今後我が国は政策を考えていく必要があるのか、率直にお伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　今回のブッシュ大統領の一方的な核の削減の宣言というものは、新しい時代、新しい世紀に向かっての平和を確保していくという意味で極めて大きな意義があったと考えております。
　今委員からも御指摘のように、ソ連においては、クーデター失敗後のソ連の国内の混乱の中でソ連が有する核をいかに管理するかということが極めて大きな国際的な関心でございますし、我が国もまた隣接国としてこの核の管理の問題に重大な関心を持っておるわけでございますが、大統領のこういうふうな宣言がソ連の指導部に対して、ソ連の核の管理の確保とともに、ソ連がこれに対応して新しい平和のために思い切った削減に踏み切るように呼びかけたものというふうに理解をいたしております。
　元来、日本の安全保障政策は、必要最低限の我が国の安全保障に要する基盤的な防衛力を整備するという基本的な考え方に立っており、もとより我が国は非核三原則で核を保有いたしておりませんから、引き続きこの防衛力の整備に一段と努力をしなければなりませんが、この世界の変化に対応して、日本政府としても中期防衛計画のある一定時の次の見直しの際に、国際情勢等を十分勘案しながら検討しなければならないと考えております。
○原田（昇）委員　御承知のように、韓国、北朝鮮につきまして、北朝鮮が核開発を行っているのではないかという疑問が持たれておるわけであります。我が国が北朝鮮と国交回復を早く実現しようということについては、この委員会も請願が先ほど理事会で採択に至るという段取りになりつつありますけれども、その北朝鮮が核兵器をもし保有するというようなことになったら、これは我が国の安全にも重大な影響を及ぼすことになるわけでありまして、我が国としてはこのような事態は何としても阻止しなければならない。
　既に我が国を含む多くの国が、北朝鮮に国際原子力機関と保障協定を締結するように核不拡散条約に基づいて求めておるわけでございますが、北朝鮮は韓国における米国の核兵器の存在を理由に核不拡散条約上の義務を怠っておるわけであります。先日のアメリカの核軍縮提案は、このような事態にも大きな影響を与えると考えられるわけでございますが、いかがでしょうか。私は、これによって北朝鮮との国交正常化交渉が促進でき、また北朝鮮の、もちろんその前提として北朝鮮が今口実にしていること自体がおかしいわけでありますが、韓国内に配置されていると見られる米軍の核も撤去されるわけでありますから、北朝鮮の少なくとも不合理な口実ももうなくなるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○谷野政府委員　私の方からお答えさせていただきます。
　まず、今回のこのブッシュ大統領の提案に対しまして北朝鮮がどのような反応を示したかということをお話ししたいと思いますが、北朝鮮はこれに対しまして声明を出しまして、基本的に今回のブッシュ大統領の提案在歓迎するということを言っております。そして、かくなる上は当然韓国においても米国の核兵器撤収の措置がとられなければならない、またそういうふうに期待するということを述べておりまして、韓国から核兵器が撤収されるならば、北朝鮮のただいま先生お話しになりました保障措置協定締結の道も開かれるであろうということを申しております。
　他方、北朝鮮の要人、すなわち党の書記の方ですが、この人は、米国による韓国からの核兵器の撤収とともに北朝鮮に対する核兵器不使用の保障というものを米朝間、米国と北朝鮮の間で話し合いたいということも言っておりまして、今後このブッシュ大統領の提案を受けて北朝鮮がどういうふうに具体的にこの施策を展開していくか、今ちょっと不透明なところがあるのが気になります。
　いずれにいたしましても、ただいま先生お説のとおりでございまして、今まで北朝鮮はいろいろな条件をつけてこの保障措置協定の締結を拒否しておるわけでございますけれども、この協定の締結自体はＮＰＴに加盟したなれば当然発する義務でございまして、それに対していろいろな別の条件をつけること自体非常に不当だと考えます。
　これから十一月にまた第五回の日朝交渉を行いますが、そういった場におきまして引き続きこの協定の早期かつ無条件の締結、そして核査察の完全履行を強く北朝鮮側に求めていきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○原田（昇）委員　いずれにいたしましても、今回の米国の新しい提案を契機に、私は世界の核戦略には全く新しい時代が来ておる。しかも、世界の大勢は大幅な軍縮に向かっておるわけであります。そういう点で、特に極東地域の安全を考える場合に、私はまずソ連についても、ヨーロッパの兵力削減ということを進めるだけでなくて、極東において大幅な軍縮を促進してもらわなければならないし、また中国に対してもあるいはインドに対しても、この戦略というものは相当なインパクトを与えるはずであります。我が国の外交としてしっかりこの点を踏まえてやっていただかなきゃならないし、我が国の防衛計画の見直しについても前向きに考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本の立場として、我が国はかねがね核被爆国としての立場から、核兵器の究極的な廃絶というものを強く主張をし、一貫してその姿勢を堅持してまいったわけでございます。そういう立場で、今回のブッシュ大統領の思い切った大胆な提言というものは、私は、ソ連における大きな政治上の変革の中で行われただけに、世界に対する新しい時代の宣告をされたというような認識を持っております。
　こういう意味で、核保有国がこれから核のあり方をいかにすべきか、いわゆる安定して、そして削減をしながら平和への努力を続けていくということが極めて可能な方向を見出しつつあるという認識を持っておりまして、中国、インド等においても新しいこの歴史の流れの中で新しい核を廃絶していくという考え方の方向に協力されることを日本政府としては心から期待をしておきたいと思います。
○原田（昇）委員　さて、現在国際情勢は非常に大きなスピードで激動を続けておるわけでございますけれども、このような変化する国際情勢の中にありまして、我が国と米国との関係、安全保障においても、また、共通の自由と民主主義という価値観を有するという点においても、経済の相互依存度の深さということからいっても、我が国外交の基軸は日米関係にあると言っても過言ではないと思うのです。
　ところが、残念なことに湾岸危機はこの日米関係に大きな影を投げたと思うのです。米国議会では、日本の対応が遅いとか人の面の協力がないとか日本の貢献が少な過ぎるといったような対日批判がほうはいとして起こりました。特に九十億ドルの資金協力に関連して生じた為替差損の問題は、一時日米関係を極めて気まずいものにしたことは事実だと思うのであります。我が国は追加的な資金協力を行うことを決定し、これによって問題は一応解決を見たと言えると思いますが、この問題に関し、米国の不満というものは果たして解消したと考えていいでしょうか。
○川島説明員　お答えいたします。
　確かに、湾岸危機のころに我が国の貢献策につきまして、今先生が御指摘になりましたようないろいろな不満というものが米国議会あるいは米国世論に見られたわけでございます。ただ、その後、湾岸危機もああいうことで終わりまして時間がたってきたということ、それから、考えてみますればやはり我が国の貢献というものは大変大きかったということもあって、それからもう一つ、掃海艇の派遣でございます、ああいう形で人的な貢献も行ったということから、その後見ておりまして、米国の対日世論というものは、ひところの湾岸危険の真っ最中の米国世論が高ぶっていたころに比べますと随分好転したというふうに感じております。
○原田（昇）委員　今の御答弁で、我が国の貢献が寄与した金額が非常に大きかったというお話がありましたけれども、湾岸危機の際我が国は、国民に新たな税負担までお願いして貢献を行ったわけであります。この点についてアメリカは我が国の貢献をもっと正当に評価すべきではないかと考えております。このように我が国ができる限りの貢献を行ったにもかかわらず、国際社会において必ずしも正当な評価が得られないということは、我が国の貢献を世界にＰＲする努力を十分に払わなかった面があるのではないか、外交当局の責任者としてどういうようにお考えになっておりますか。
　また、湾岸危機に際してアメリカは、我が国を初めドイツあるいは湾岸諸国から資金協力を得たため、実際には財政負担は余りなくて、また在庫の兵器を一掃したということにもなる、むしろ収支バランスではそんなに損していない、こういう話が伝わっております。この点、政府はいかに評価しておられるのか。実際のところ、最近もうかなり湾岸戦争を振り返っていろいろな本も出ております。日本の貢献というのはどのくらいなウエートがあったのか、その辺も具体的にお伺いしたいと思うわけであります。
○中山国務大臣　政府委員からお答えを申し上げる前に、私が大臣として一言申し上げておきたいと思います。
　この湾岸危機に対する日本の貢献に対して一時アメリカ議会にいら立ちがあったことは事実でございます。しかし、日本が資金を協力をするという決断をして貢献をする、また周辺国に対する経済協力も行うということによって、今日では日米関係は何ら不安を感じさせる問題はございません。それは、先般のロンドン・サミットにおけるベーカー国務長官と私との会談におきましても、今日ほど日米関係が安定している状態はないということをアメリカの国務長官が私に申しておりますし、そういう意味では日米関係は極めて安定した状態にあるということを申し上げておきたいと思います。
　なお、詳細につきましては川島審議官からお話を申し上げたいと思います。
○川島説明員　お答えいたします。
　まず、広報活動のことでございますけれども、私どもといたしましても、日本の顔と申しますか、節目節目でどういうことを考え、どういうことをやろうとしているかというのを明確に打ち出すのが大変重要だと思いまして、累次貢献策を決めました際は、総理御自身から内外記者会見等々で基本的な立場等を説明していただきましたし、それから在米各公館、総領事館含めまして、相当いろいろございますけれども、ＰＲというものは随分やったつもりでございます。それで、説明いたしますと、やはり我が国の特に、何と申しましても九十億ドルといいますか、あの辺の重さというものはそれはみんなわかるという感じになってはきておる次第でございます。
　それから、それでは我が国の貢献がどんな重さかということにつきまして申しますと、クウエート、サウジアラビア、この辺の域内の諸国が百三十五億ドル等出しまして、これに比べまして、日本があのときは俗に言う九十億ドルというのがあったわけですけれども、やはり大変大きな、財政的な比重は大きかったということかと思います。
　そこで、それが米国が要した全体の費用との関連でどんな感じであるか、端的に言って米側が得したのじゃないかという話につきましては、まだ最終的な締めと申しますか出ておりませんですけれども、米側としては、これはもとより各国の拠出によって、もうけちゃうというようなことは全く考えておらない、やはりいろいろな湾岸作戦で金がかかっているので相当額が必要だったということは、折に触れて私どもには説明しておりますし、いろいろな場で述べておる次第でございます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○原田（昇）委員　今の答弁不満です。そんな答弁ないですよ。もうちょっとちゃんとやってもらわなきゃ困るな。大体九十億ドルも国民に負担させておいて、政府は今までどういう調査をしておるんだ。いいかげんな答弁しちゃ困る。
○川島説明員　補足いたします。
　九十億ドルにつきましては、これは一兆一千七百億円でございますけれども、湾岸における情勢、我が国の国際社会における地位等を考えまして、当時湾岸の平和と安定の回復のために国連諸決議に従って活動している各国の諸経費ということで、これは補正予算に計上させていただきまして、三月……
○原田（昇）委員　ちょっと待って。私はそんなこと聞いているんじゃないよ。大体全体の、湾岸において当時のいろいろな歴史的な資料が出てきておるわけです。「司令官たち」という本も出ているし、いろいろその当時の分析が各機関で行われておる。そういうときに、我々はこれだけの拠出をして、一体それが全体のどういうウエートを占め、どういうような貢献であったのか、どの程度の意義があったのか、その辺を国民に十分説明してもらわなければ困るじゃないですか。今ごろになって何もわからないなんて、湾岸のときは、それは戦争をやっていたから、それは私たちは言いませんけれども、もう決算をやってもいいときでしょう。ところが、何も、いいかげんな話じゃ話にならぬですよ。
○川島説明員　お答えいたします。
　湾岸平和協力基金に対して累次拠出を行ったわけでございますけれども、これはいずれ湾岸平和協力基金の運営委員会が、平和基金から受け取った関係各国とも協議して財務報告を作成の予定でございます。それがまだできておりません。いずれそれができたら湾岸平和協力基金の方から我が国に報告をするということになっておりますので、それが来ますればきちんとした形での最終的な締めができるということでございます。まだ今のところできてない……
○原田（昇）委員　ちょっと待ってくれ。アメリカ自身が、アメリカ政府なり何なりの議会に対する報告とか何かないのかね。
　時間の関係がありますから、これは後にして先に進みますが、後で再答弁をしてもらいたい。
○牧野委員長　それじゃ、外務省から後刻報告すること。原田君。
○原田（昇）委員　次に、日米関係について、米ソの冷戦終結でソ連はもう脅威ではないという考えが米国内において広がってきておって、それに伴って、逆に日本の経済力が米国にとって最大の脅威だというような見方も出てきておるわけです。民間にはアメリカの学者が書いた日米再び戦争だというような見方すら出ておるわけでありまして、もちろんこういう人が全体の世論を代表するとは思いませんけれども、このような認識が米国内で広がるようなことになれば、日米両国のみならず、世界全体にとりましても重要な、日米関係に大変な悪影響が出てくるということが言えると思うのです。
　大臣は、米国の世論の動向をどういうように認識され、また対日世論を改善するためにどういう手を打っていくお考えでございますか。本年十一月にはブッシュ大統領の訪日が予定されております。この機会に日米関係の一層の強化に取り組むお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　日米関係をいわゆる安定した状況で確保していくということは、日本外交の基本的な姿勢でございます。そういう中で、ソ連の政治体制、経済体制が大変な大混乱に陥っているという中で、アメリカの国民は、この新しい国際社会を構築する中でアメリカの強いリーダーシップというものが新しい世紀を開く、自分たちの大きな努力が功を奏したという誇りを持っていると私は思います。特に、湾岸戦争における一方的なイラクのサダム・フセイン大統領の敗北というものが、国連軍が、国連が中心となった機能であったとはいえ、このアメリカの貢献というものは相当大きなアメリカ人に対する自信と誇りを持たせたと私は認識をしております。
　そういう中で、ソ連が経済的にも軍事的にも非常に難しい状態にこれから変化していくという中で日本とアメリカの関係はどうなっていくのかということについて、私は、率直に申し上げて、一昨日の夜もクオモ・ニューヨーク州知事とゆっくり懇談をさせて。いただきました。
　私はその席ではっきり申し上げた。我々は四十五年前にアメリカに戦争で敗北したんだ。そして、何もない国家、しかし我々に残されていたものは、七千万人の生き残った日本人が戦前に受けた教育の大きな影響があったと私は思っている。私は、はっきり申し上げて、クオモ知事に、百二十年前になりますか、明治維新当時に日本が新しい鎖国の窓を開くといったときに、明治天皇の政治というものが、日本の全国に義務教育制度で学校をつくり、国民に等しく教育を受けさせる、そして全国に鉄道を国が敷く、そういって日本の新しい体制というものを築き上げる貢献をされてきたということが、いわゆる敗戦に至るまでの日本の国民の教育水準を上げるために非常に大きな効果があったと私は考えておるということを申しました。
　そして、その残った日本人がアメリカに指導された中で民主主義、自由主義経済というものを身につけて、アメリカがいろいろと技術を移転してきた。あるいは資金的にも支援をした。そういう中で日本人の自助努力で今日の経済大国になってきたと思う。私は、アメリカが持っていたかつてのすばらしいアメリカ、あるいは宗教に敬けんなアメリカ人、あるいは教育に熱心なアメリカというものがどこにいったのかということを大変憂慮をしている人間の一人だ。
　これに対してクオモ知事がはっきり言われたことは、我々はみずからの努力でアメリカのすばらしい失ったものを取り返すことが必要だということを言っておられました。
　私は、やはりこれからアメリカとの話し合いの中で、非常に日本とアメリカは入り込んだ、経済的にも関係が深くなっている。そういう中で、新しいグローバルパートナーシップとしてどのようにこの新しい世紀のために地球社会に貢献をしていくかということを両国が真剣に考えていく必要がある。それは、はっきり申し上げて、麻薬もアメリカにとっては大きな問題じゃないか。日本は麻薬問題でそんなに大きな悩みを持っていない。子供たちの問題も、いろいろな問題をアメリカは抱えている。そういった問題を私は率直に話し合いましたけれども、私は、太平洋戦争を開始した十二月八日というのはことしで五十年の記念すべき年を迎えているわけでありますが、それをいかに日米の双方が、新しい日米関係を未来に向かってつくり上げていく盟約関係をつくり上げるかということが大切である。
　こういうことで私は、大統領の訪日の機会に、グローバルパートナーシップとしての日米関係を、世界に向かって、新しい世紀のために、地球社会のために、共同で宣言を発出するという機会であり、日米憲章の発出をすべき時期であるということをベーカー国務長官に申しまして、ベーカー長官も、全く異議はない、こういうことで、大統領の訪日される機会に新しい日米憲章を発出して世界に宣言をいたすべきであるというふうに考えております。
○原田（昇）委員　今の新しいグローバルパートナーシップ、非常に私は評価いたします。ぜひとも今回、ブッシュ大統領も訪日されるときでありますので、しっかりと日米関係をさらに深いきずなで結びつけ、グローバルパートナーシップにのっとって、世界の平和に貢献する日米関係を構築できるようにお願い申し上げる次第でございます。
　さて、ソ連について申し上げたいと思います。
　ソ連のクーデターの失敗とその後の急激なソ連情勢の変化というものは、第二のロシア革命ともいうべき歴史的意義を有すると思います。今回のクーデター阻止の中心的役割を演じましたエリツィン・ロシア共和国大統領については、私は、彼がロシア大統領に就任する前に、昨年一月、訪日した際に、当時私は建設大臣でありましたので、彼が連邦国家建設委員会議長の役職にあった関係から、日ソ関係について今後を話し合いまして、また意気投合した結果、テニスを一緒にやるというようなこともやりました。彼の人柄に親しく触れる機会を持ったわけであります。極めて率直な、愛すべき人柄だと思います。その飾り気のない性格と非常に強い意志を持った人柄というものは、時として批判を招くこともありますけれども、しかし、その彼の強い人柄こそが今回のような非常事態に真価を発揮し、歴史的な役割を演ずることになったと思うわけであります。
　そのエリツィンさんが、ロシア共和国大統領として、ぜひ日本とも親善友好関係を深めていきたい、この間来たハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行という方がおりますが、これもエリツィンさんの非常に信頼する人だそうですが、この人も、ぜひ日ソ間で平和条約を結びたい、いや日ソ間じゃない、日ロ間ですか、日ロ間で平和条約を結びたいというように述べておりました。いずれにいたしましても、エリツィンは、戦勝国と戦敗国との区別は存在しないということを公言しておるくらいでありまして、私は非常に期待できると思うわけであります。
　連邦の中央集権的な軍事力を中心にＫＧＢを持っている非常に強い国家ソ連から、共和国中心の体制になっていくということは、むしろ日本として歓迎すべきであり、ロシア共和国との関係を、ぜひとも深く友好関係のきずなをつくり上げていくということは大変大事なことではないかと思います。この点について、大臣の所見をいただきたい。
　私は、ソ連の民主主義が健全に発展していくことこそが、ソ連のみならず、世界全体の平和と安定にとって極めて重要ではないかと考えております。そのため、我が国としては、何としてもソ連並びに各共和国、これを温かく迎え入れて、民主主義に向けた改革の成功のためにソ連に協力をしていく必要があると思うのです。北方領土問題につきましても、このような過程の中で解決していくべきものではないか。北方領土問題を解決しない限り対ソ支援は一切しないという考え方は、余りにも硬直的であり、見直していかなきゃならないと思います。しかし同時に、バルト三国も独立を達成したわけですから、こういうチャンスに私たちは北方領土問題についても十分な話し合いをして、解決を図っていかなきゃならぬと思います。各共和国の役割、ソ連の中において共和国の占める地位というのはまだはっきり確定はしておりませんが、少なくともロシア共和国と、そしてさらにソ連邦との、ぜひともこれからの交渉並びに協力関係を確立していかなきゃならぬと思います。
　大臣の御所見をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ロシア共和国を含めて、ロシアの十五の共和国というものの中からバルト三国というものが独立をするといった中で、日本と国家として近接しているロシア共和国との関係は、これから極めて重要な立場を占めるものというふうに理解をいたしております。
　私は、そういう意味で、ロシア共和国の大統領になられたエリツィン大統領と原田委員が本当にともにテニスを楽しまれて、いろんなことをお話し合いされたということについては、私どもは大変、原田委員が持っておられる個人的な関係も国家としてもありがたいものだ、実はそういうふうに思っておりますけれども、これからの日ソ関係というものをどのように考えていくのがいいのか。
　我々の領土問題を解決して平和条約をつくるという基本的な考え方は、私はこの原則を変えるわけにはまいらない。しかし、この新しいソ連の歴史的変化の中で、ソ連の民主主義、これをどのように発展させていくために日本は協力をしていき、また世界も協力をするかということが、先日のニューヨークにおけるＧ７の外相会議でも議論が行われました。その中で、ソ連に対する援助のあり方、こういったものについて各国はどのように対応するのか、やがて来る厳しいソ連の冬に、ソ連の国民がどのような困窮な状態に陥ることが見通されるのか、こういった問題については各国とも調査を急ぐということをやっておりますし、日本政府は既に九月二十日に、極東地域の食糧事情、医薬品事情調査のために使節団を派遣いたしまして、昨夕、一部、第一班が帰ってまいりました。
　昨晩は、私も報告を受けております。ハバロフスク地区の、あるいはチタ地区の報告がまだ来ておりませんから、全体的な御報告を申し上げる段階にまだ来ておりませんけれども、我々としましては、ソ連の冬に向かっての国民の受ける苦労といいますか、その中で特に医薬品、食糧、こういったもの、特に医薬品問題が非常に状況が悪いというふうにも一部報告がなされておりますので、全部の報告が整い次第、日本政府としては冬に対する人道的な支援を強化していくという方針を明確に伝えたい、このように考えております。
○原田（昇）委員　今、Ｇ７のお話もありましたが、この前新聞を見ておりましたら、八月二十二日ですか、フランスのデュマ外相が、ソ連で起こったクーデターの一因は日米の、西側の対ソ金融支援の出し渋りにある、サミットでも日本とアメリカが反対したためにつぶれてしまった、そこでゴルバチョフは手ぶらで帰ったためにクーデターになった、こういうことを言っておるわけであります。それから、先ほど申し上げましたが、この前来たハズブラートフ議長代行と会いましたが、彼もそのようなことを述べて、同様の発言をしておりました。
　これは、私は本当にそうなのかなという、クーデターの原因の一つだ、こういうことで、こういうクーデターが起こって、またソ連のファシズムあるいは全体主義国家が実現し、また冷戦が復活するようなことに歴史が逆戻りしたら大変だから、ぜひ私たちを応援してくれ、こういう論法ではあるのですけれども、その点どうお考えですか。
○中山国務大臣　この間私もロンドン・サミットにも出ておりますし、先日ニューヨークで行われましたＧ７の外相会議にも出ておりますけれども、フランスのデュマ外相も出ておりましたが、ソ連に対する大量資金援助というものが現時点では好ましくないということで意見が一致をいたしております。それはどういうことかと申しますと、いわゆるソ連側の受け皿、これが非常に混乱をしている、こういうことで、受け皿をどうするかという問題について、援助のあり方というものは当面人道的援助に限るべきであるというのが先般のＧ７の外相会議の考え方の一致した点でございました。
　そういうことに基づいて、ＥＣはＥＣで、モスクワにそういう受け皿のためのいわゆる連絡機構というようなものをつくる必要があるということを言っておりますし、昨日帰ってまいりました田中大使の報告を聞きますと、州政府は州政府でしっかりと今民主化に向けて努力をしておるということでございますから、私は、これからソ連あるいは各共和国と十分協議しながら、どのような形で援助をすることが一番的確にソ連の民主化、自由化に貢献できるかということの検討をしなければならないと考えております。
○原田（昇）委員　いや、お答えはそれでいいのですけれども、問題はフランスのデュマ外相が、日本が反対したからつぶれてしまって、それがクーデターの原因だなんということを、新聞情報ですが、言っておるのですね。この辺はどう考えるかということを率直に伺いたい。
○中山国務大臣　フランスのデュマ外相はかねてから、このソ連に対する資金援助を急ぐべきだという説の論者であります。私はそういうふうな考え方ではないということで、昨年のサミットでもこのソ連に対する援助のあり方について、結論としては、合意されたことは、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界銀行とかＥＢＲＤとかの専門的な経済視察団を出してその調査の結果を待とうということで去年は一致し、その報告の結果で大量的な資金援助は意味がないということが報告書に明記されておりましたから、日本政府もそのようにやってきましたし、デュマ外相がそのようなことをおっしゃったことは、新聞で出ておるとしましても、私に対しては一切そのような発言はございません。
○原田（昇）委員　ソ連が民主化するに従って、世論の役割というのは大変大きいと思うのです。北方領土問題についても、北方領土に住んでいる人、あの周辺の人たちあるいは極東の、シベリア等におられる方々、この前札幌まで、病院に子供が来ましたね。ああいうのは非常にいいことだと思いますし、もっともっと門戸を開き、日本の考え方なりなんなりを十分伝えるとか日本と交流するとか、少し世論喚起をする必要があると思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　委員のお考えのとおりだと私も思っております。
○原田（昇）委員　では、次に移ります。
　ソ連が民主化の道を歩く中で、中国の人権問題を背景にして米国の対中姿勢が非常に硬化しておると思うのです」また、中国の側におきましても、湾岸危機の後の世界が米国の一極支配になるのではないかというようなおそれを中国は持っておって、対米警戒感を強めておるという中で、米中関係は今後さらに厳しくなっていくような感じがして大変憂えておるわけでございますが、いかがでしょうか。
　海部総理の訪中を経て日中関係は従前の関係を回復したと言えると思うのですけれども、このような厳しい米中関係を踏まえながら、来年に迫りました日中国交正常化二十周年に向けてどのような対中政策を展開していくお考えか、率直にお伺いしたいと思います。
○谷野政府委員　まず前段のお話でございますけれども、先生の御懸念のように、私どもも、米中関係が冷え込んだ状況において、日中関係が十歩も二十歩も前へ進むということはなかなか難しい面があるという意味におきまして、米中関係の今後の行方というものに対しては大変懸念をし、関心を持って見守っておるところでございます。
　第二点の、さてそこで、海部総理の御訪問を受けて今後どういう対中政策を展開していくかということでございますが、申すまでもなく、そういう中で、また国際情勢が大きく変わりつつあるわけでございますから、そういう中で、アジアの平和あるいは安定のために、安定した良好な日中関係を確保していくということは大変大事なわけでございます。
　そういう文脈で先般の総理の御訪問もあったわけでございますが、明年は日中が国交正常化をいたしましてたまたま二十周年という一つの節目の年になるわけでございまして、そこに目がけていろいろなことが既に双方の政策において計画されております。要人の相互訪問をやろうとかあるいはいろいろな文化行事を北京なり東京で行おうというようなこと、それから先般の海部総理の訪中のときにも先方の首脳と話されておりましたけれども、今後やはり青少年交流というものを一層活発にしていこうというようなお話し合いも首脳会談で出ておりました。また、二十周年、来年に向けて、民間の側におかれましても、いろいろな多彩な行事が既に計画されておるというふうに伺っておりまして、いろいろなことが相まって、ぜひとも来年、二十周年、二十一世紀に向けての日中関係を自信を持って見通せるようなそういうよい年にしたいというふうに考えております。
○原田（昇）委員　それでは次に、軍備管理。軍縮に関しましてお伺いしたいと思います。
　我が国は、国連と協力して京都において軍縮会議を開催するなど、積極的な努力を展開してきたわけでありますが、この会議では、海部総理大臣が、通常兵器の国際移転の国連報告制度を創設することを提唱したわけであります。その後、外務大臣もこの間国連総会で演説されて、たしかこの問題を提起され、我が国は関連する決議案を国連に提出するという旨を発表しておると伺っておりますが、本当にこの決議案を出すことは私はまことに時宜を得たものだと思いますし、その努力がぜひとも実るようにやっていただきたい。具体的に今度の中東の問題を見るにつけましても、この通常兵器の国際移転の少なくとも報告制度を確立するということは、今後の世界の平和と安定にとって大変大事なことだと思います。
　さらに、私は、核兵器については、ブッシュ提案によって新しい局面が出てきたし、これからの紛争予防システムの確立ということについても国連において提案されておると伺っておりますが、それらについても真剣に我が風としては努力を傾注して、そういう面で我が国が国際的な、本当に役に立つ役割を演じなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本はかねて軍縮問題について国家として大変強い意思を国際社会に明確にしてまいりましたが、特に今年五月の国連の京都の軍縮会議におきましても、海部総理は強くそれをアピールされたわけであります。国連総会におきましては、通常兵器の国際的移転の報告制度の確立を日本政府としては提案をいたしておりまして、日本とＥＣのトロイカ会議におきましても、ＥＣ側も日本のいわゆるこの考え方について現在協議を重ねているといったところでございます。
　なお、核の廃絶問題につきましては、私はジュネーブにおける軍縮会議において日本政府の意思を明確に訴えております。大変、軍縮へ向けての一つの転換期に到達したものと考えておりまして、委員の御指摘のとおり、私どもは今後とも日本政府として強く推進していく必要があると考えております。
○原田（昇）委員　我が国は一国平和主義に陥ることなく、世界の平和のため憲法の許す範囲内で一層積極的な役割を果たしていかなければならぬと思うのですが、特に、これから人的な面で、人の面の協力を一層積極的に行っていかなければならぬと思うわけであります。このため、今ＰＫＯ法案が国会で審議されておるわけですが、最近のカンボジア問題、カンボジア和平をめぐる問題は急速に進展を遂げておりまして、パリ会議を十月末にも行うということが合意されております。さらに、そのパリ会議で、次のステップとしてカンボジアに各国が国連の旗のもとに平和協力隊を派遣しなければならないというときがすぐやってくるわけですね。そうすると、それはＰＫＯの今度の法律を一体いつまでにやれば間に合うのか、その辺はどう考えておられますか。
○中山国務大臣　カンボジアの和平と和平成立後の日本の協力のあり方について、先般ニューヨークにおきましてシアヌーク殿下、またフン・セン首相とそれぞれ個別にお目にかかって意見を交換をいたしました。このシアヌーク殿下とフン・セン首相との間の話し合いというものは極めて緊密に行われておりまして、今回のカンボジア和平の会議の開催はほぼ間違いがないと私は確信をいたしております。多分十月一の下旬、パリにおいて開催されることになると思います。
　そういった中で、私はシアヌーク殿下に対して、当時同席をいたしておりました今川大使をカンボジアのＳＮＣの日本代表部の代表として任命したことを改めて通告をし、このＳＮＣの本部がプノンペンに設置をされる、そういった場合に、今川大使がそこで日本政府の意思を代表して今後の連絡をさせていただくということも改めて確認をいたして帰ってまいりました。
　私は、このカンボジアの和平が成立をし、そして署名が終わる、そしてＳＮＣの本部がプノンペンに設置をされて、シアヌーク殿下の私に対するそのときのお話では、十一月の十四日に自分はプノンペンにＳＮＣを設置するという考え方をお示してございましたが、和平会議が一週間程度早まることも今日言われております。そういう中で、日本の人的貢献あるいは経済的協力といったものも大変大きな期待を持っておられることは事実でございます。日本政府としては、できる限りの人的、経済的協力をいたしたいと考えておりますが、国連暫定機構、これがどういう形でこのＳＮＣとの関係を確立していくかということについては、今川大使とプノンペンにおけるＳＮＣ代表との間で十分協議をさせながら今後進めてまいりたい。
　なお、ＰＫＯ法案との関連のお尋ねでございますが、私は、政府として御審議をいただいている法案ができるだけ早い機会に成立をすることを心からお願いをいたしておる立場でございます。
○原田（昇）委員　大臣、要するに、できるだけ早く成立することを期待しているという話なんだけれども、もちろんそうでしょうけれども、このプログラムでいって果たして間に合うのですか。