Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂政務次官　それは小渕総理がお考えをいただくところでございますが、民主党の党首を初めとした皆さんがそのようなお考えを持っているということはただいまお聞きいたしました。
　そういうことで、なるほどそういう考え方もあるのかなという気もいたしますが、今の体制で私ども、新たに私どもも総括政務次官並びに政務次官として、政務次官も増員をいたしまして強化をいたしましたし、政務次官相互の連絡も密にいたしております。こういうアクションプランを制定し、ミレニアムプロジェクトのような内閣主導の一つの枠組み、プロジェクトができますと、横の連携も密にしておりますので十分に対応できる、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　まさに小渕内閣、小渕総理がお決めになることだというのはそのとおりでありますが、時代は速いですから、小坂さんがまさにそういう立場に早くお立ちになった方がいいんじゃないですかね。そうすると国民は喜ぶかもしれません。
　それと、最後に大臣に専門的な分野でお尋ねします。情報通信分野は小坂さんが出てきてしまいますので、大臣に放送の分野でお尋ねします。
　青少年に対する有害放送、こういう話が出ておりますが、大臣、今のいろいろな放送、そして、郵政省も調査を、青少年と放送に関する専門家会合の取りまとめというのをことしの六月にやっておるのですが、放送の青少年に与える悪影響というのを感じますか。それとも、そんなのは一切ない、こういうふうにお考えになりますか。
○八代国務大臣　私も、長い間放送関係に籍を置いておりましたので、当時の放送と今日の放送を見ておりますが、随分テンポも変わっておりますし、中身も変わっておりますし、それからまた、番組の制作意図も随分変化があることは事実でございます。
　しかし、表現の自由の問題あるいは公共の福祉の問題、それぞれのテレビ局がそれぞれの意図を持って、また、そういうものを含めた青少年へのもろもろの影響、また、番組の公共性、その波及効果、そういうものを考えていきますと、それぞれが律していただくことが重要だと思いますし、そういう意味でも、個人的には行き過ぎたところがないわけではないというところもないわけではございませんが、しかし、その辺は各社がそれぞれ放送倫理に基づいて、公共性というものをしっかり踏まえて番組制作に取り組んでいただきたいということを感じております。
○小沢（鋭）委員　質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
　まさに私自身のライフワークでもありまして、放送と青少年の問題、まさに大臣と今そこの部分では考え方は似ております。しかし、因果関係があった場合にどのような対応をしていくか、今の自主規制、それをどのような運用をしていくのか等々詰めるべき点は多々あると思います。
　精力的にお取り組みいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○前田委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　まず最初に、八代郵政大臣、初入閣おめでとうございます。そこでお聞きしますが、大臣、気分はどんなものでございましょう。
○八代国務大臣　十月五日に、まさに図らずもという言葉を使わせていただくとしますと、図らずも郵政大臣という大役を拝命いたしまして、大変緊張をいたしておりますと同時に、その重責を日々感じながら、二十一世紀を展望しつつ、郵政行政、しかも奥が深いし、また未来、そしてまた身近な問題等々いろいろ山積している問題もございますので、日々ベスト、勉強勉強、こういう思いで一生懸命頑張らせていただいているところでございます。
　まだあれから四十日しか経過しておりませんので、十分御納得いただく御答弁ができないかもしれませんけれども、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○伊藤（忠）委員　言うまでもありませんで、郵政大臣というのは郵政行政をつかさどる政府の最高責任者の立場におありだと思いますね。当然のことでございます。
　それで、一連の国会改革が今進みつつございますが、きょうの委員会は、政府委員制度が廃止になりましたので、大臣と両政務次官が政府を代表して終始答弁に立たれるというシステムに変わりました。
　これまでの委員会の答弁の場に限って申し上げますと、どうしても不案内な部分が出た場合には官僚の皆さんに答弁をいただくだとか、あるいは、古い制度が続きましたので、いや、もう任せておけばいいわということで、表に出る、そういう儀式の部分は大臣、政務次官がやられたと思いますが、あと行政の分野についてはもうお任せという実情が我が国には長く続いていたと思うんですね。これではいけないというので、政治家、大臣以下政務次官お二人を含めて先頭に立って、名実ともに郵政行政を仕切っていく、こういう制度に変わったと私は理解をいたしております。
　これは、与党さんも私ども民主党も、一連のそういう国会改革については積極的にやろうというので法改正にも取り組んでまいりまして、まだ部分的ではございますが今日に至っている。こういう認識について、郵政大臣、気持ちが合うのか、合意できるのか、お聞きをいたしたいと思います。イエスかノーかで結構です。
○八代国務大臣　国会の活性化という形でこういうスタイルになりまして、それゆえに重責を日々感じておるところでございます。
　しかし、この逓信委員会におきましては、まさに政策論争をしていただきつつ、国民の皆さんがこの情報通信に寄せる期待、それも私たちは十分、与野党を問わず議論をしながら、そして政策を構築していくということが大切だ、このように思っております。
　そういう意味では、同じ政治家同士で、いろいろなやりとりも結構でございますけれども、いつ幾日の発言がどうだとかこうだとかというような形になってきますと、なかなかお互いの率直な政策論争ができない。それはまた別の機会でやれるのではないかという思いを持ちますと同時に、やはり今まで確かに官僚の答弁に依存をしてきたという一つの流れから、政治家同士がそれぞれの立場立場で、与野党が議論を活発化していくことは大変いいことでありますし、それがまた政治の基本でなければならないと思っております、試行錯誤の部分もないわけじゃないかもしれませんけれども。
　私は、そういう意味で、一つ一つの言葉というものには責任が伴ってまいりますし、また行動におきましてもそのとおりでありますし、また、郵政省がそれぞれ事務方と協議する中におきましても、我々は我々の意見をしっかり述べながら、それがまた国民の声であるという思いに立ってこれから政策立案に携わらなければならない、こういう思いでおります。
　そういう意味でも、御質問の細かい部分はなるべく事前に、お互いに協力し合いながら、そして、いい二十一世紀をつくろうという広いお気持ちを諸先生方に持っていただくことも一方で大変重要ではないかというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　それでいいのです。お互いに議員同士が話し合うということを大いにやりたいと思っております。
　それから、質問の中身も、何でしたら大臣がお見えになりまして、伊藤さん、次の委員会ではどういう質問をするんだ、私は聞きたいということで質問をおとりにいらっしゃったらどうですか。結構あるでしょう、スタッフの皆さんは事前にいろいろな角度から迫っておみえになりますが、そういう皆さんが事前に聞かれて、こういう質問があるように思うということを大臣や政務次官にお話しになっても、直接自分は聞いていないですから、靴の裏から足をかいているみたいなもので、現場でやり合いをしたら、どうも違ったな、あんな質問が来るとは思わなかったということだってあるわけですから、どうぞそのあたりは遠慮なしに、次の委員会ではどういう質問をするんだ、おれはこう思うというようなことを、事前でもよろしいし、本番でもいいじゃないですか、その辺をフランクにやりたいと思いますね。
　それで、本論に入りますが、例のＮＴＴの接続料問題をめぐります日米交渉、これだけではございませんが、随分とアメリカ政府が日本政府に対して規制緩和という名のいろいろな要求を、要望書というのですが、私は中身を読んでびっくりしました。要望ではなくて、このようにやりなさいという命令書みたいな中身になっていますね。こういう交渉のやり方、アメリカの態度というものを具体的に見聞きいたしますと、これは驚きでございます。
　一例ですが、これは郵政省からいただきました、十月六日に米国政府が日本政府に出しました要望書の中身でございます。
　一番初めに電気通信の項目がございます。これは重点課題なんでしょう。電気通信の項目が幾つあるかと拾ってみましたら、全部でたしか六十七項目ございますね。その中身が実は大変な問題を含んでいます。これはお聞きください。
　まず一点。「地域競争の進展を測り、具体的な目標を決めることができるようにするために、測定規準（例　競争事業者が支配する地域回線の数）の作成を開始し、一九九九年末までに公表する。」これが一つです。私は重点を抜き出したのです。
　それから、その次には、「二〇〇〇年度から、」これはＮＴＴのことなんですが、「「指定電気通信事業者」としての相互接続条件を、移動体サービスとしてはＮＴＴドコモに、長距離サービスとしてはＮＴＴコミュニケーションズに適用する。」
　それから、今度はインフラのところへ来ていまして、「一九九九年中に、日本は、ＮＴＴ、電力会社、鉄道会社が、所有または支配するすべての電柱、とう道、管路、および線路敷設権へのアクセスを、透明、非差別的、迅速、かつコストベースで提供することを義務づける規則を策定し、これを二〇〇〇年度に実施すべきである。この規則で以下のことを定めるべきである。」というので、ずっと細目が、やる中身がぶら下がっているわけですね。列記されています。
　最後になりますが、「都市部における（建設省の電線共同溝のような）公共のとう道および管路の建設を促進する。」と書いてある。
　私もニューヨークへも行って現地で聞いていますけれども、大体アメリカ自身が、ニューヨークの周辺まで大容量の、言うならば広帯域の専用線は敷いておりますけれども、中まではほとんど入っていないのですよ。入れようと思ったら、ビルが古いものですからインテリジェントビルができない。だから、中で商売をやろうと思って通信処理業者が店を開こうと思いましても、とてもじゃないけれどもお金がかかってできないのです。
　アメリカ自身がそういう大変な問題を抱えているのですが、後の方の項目にありますよ。これも私はびっくりしました。建設分野であるのですね。つまり、通信にかかわる分野で、日本はそういう通信インフラが敷きにくいような住宅事情になっているから問題である、これをきちっと直せ、一様なものに整理しなさい、それが前提条件である、現状のまま置いておくというのは障壁だというのですね。そこまで実はアメリカ政府は我が国に迫ってきているわけでございます。
　それで、私はこれを読んで思ったのですが、この中身はすごい、これはびっくりしたと同時に、ひどい、さらに、これは内政干渉ではないかと私は思ったぐらいでございます。そんな格好でいつもアメリカ政府にがんがんと押しまくられて、我が国政府は、電気通信分野でいいますと郵政省が担当されることになりますが、そういう厳しい状況の中で交渉をやられているのでしょうか、郵政大臣。
○八代国務大臣　日米規制緩和対話というものは、平成九年六月のデンバー・サミットの際の日米首脳会談で……（伊藤（忠）委員「そんなもの関係ないのですよ。こういう状況で行われているかどうか」と呼ぶ）ですから、したがいまして、それは今委員がおっしゃるように、文書の脈絡、提案はそういう形になっております。
　しかし、私たちは、米国政府からの要望はありますが、電気通信分野における規制改革等については、競争の促進を通じて料金の低廉化とかいろいろなことに取り組んでおりますし、高度化、多様化を図るなど、利用者の利便増進や産業経済の発展に寄与するために、規制緩和をどう受け入れ、そしてまた規制緩和をアメリカ側にどう注文をつけということで、今事務方で一生懸命議論をいたしておるわけでございます。
　したがって、言われっ放しではなく、我々もアメリカのいろいろな幾つかの規制に対しては切り込んでいく、これが日米のあるべき姿だというふうに思っておりますので、これから日本側からも、対話の双方向性の原則にのっとって、米国政府に米国市場参入の際のあいまいな審査基準や、二重規制とか、インターネットサービスに係る国際回線費用負担のあり方等々、私どもが申し上げるべきこともたくさんあるわけでございます。
　我々は日本の国益を考えることが第一でございますので、決して言われっ放しではなくて、そしてまたそれを押しつけられることに我々がへいと服従するものでもない、こういう気持ちで日米交渉、情報通信分野には臨んでいきたい、こんなふうに私は思っております。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員　どうも前置きが長過ぎます。私は意外と端的に言っているつもりですから、それについて焦点を絞って、そうなんだ、そうではない、こう思うということを大臣ぜひともお答えいただきたいと思います。
　ですから、大臣は一年でかわらずに三年やってもらっても結構なんですよ。そのようにやった方がいいのです、政府も。何か毎年夏が来るとローテーションで大臣がかわるというようなことはやめられた方がよろしい。そうでないと、政治家が責任を持って行政の名実ともに責任者としてこういう場合交渉に当たってもらわなければいけませんから。これは国民としても望んでいることじゃないでしょうか。
　では、そこまで言われるんだったら、私申し上げますよ。余りきれいごとを言わない方がいいと思うのですが、平成十年五月の日米共同現状報告、これはもう大臣もお読みだと思いますよ。郵政省が長期増分費用モデルを実施するに当たりまして、ＮＴＴの経営、利用者料金、ユニバーサルサービスへ大きな影響を与えないよう適切に配慮する、このように日本政府の対応を表明しているわけです。アメリカ政府は、日本政府の言った態度表明を認識として共有しているのかどうか、この点をお伺いします。
○小坂政務次官　委員御指摘のように、昨年五月のときには注をつけておりますし、アメリカはそれを尊重して交渉に当たっていると認識をいたしております。
　また、ただいまお話のありました「日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書」、こういう文書でございますが、確かに細かい内容でございまして、私なんかは交渉当事者ではございませんけれども、見ておって、ここまで言われなきゃいかぬかなと思いますが、これは多分、民族、文化の違いなんじゃないでしょうかね。
　要するに、向こうがそういうふうに言ってくるということでありまして、それを私どもは聞く中で、今大臣がお話しになりましたように、黙って聞いているわけではございません。同じように要望を出しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今の日本政府がそういう表明をしたことに対して、アメリカ政府はそういう日本政府の認識を共有しているんですかどうですかという質問をしているんです。お答えをどうぞ。
○八代国務大臣　当然、このやりとり、お互いに言うべきものは言い合い、共有しなければ議論は成り立たない、こう私は思っております。
○伊藤（忠）委員　ことし十一月の一日、二日の二日間にわたりまして日米交渉が行われました。これは名称としては、新聞報道でもございますとおり、日米規制緩和電気通信会合というのですか、この席でアメリカが現在接続料の六〇％引き下げを初めて要求した。郵政省研究会モデルが確定しましたのは九月十七日なんですね。それで十一月一日、二日にこの日米会合が行われたわけです。それを知っているものですから、アメリカ政府はそういう言い方をしてきたわけですね。
　九月十七日に郵政省研究会モデルが確定しているわけですが、これを現在の接続料に置きかえますと四〇％の値引き、コストダウンになるわけです。こういう我が国の動きを見きわめた上で、アメリカは六〇％引き下げるべきだという態度で迫ってきたわけです。これは両国間の正式交渉なんです。
　国内では全然この接続料問題、例えば長期増分費用方式でやるのか、どういう方法をとるのかということはまだ決まっていませんよね。それが最終的に郵政省内でオーソライズされますと、これは大臣が指令なさるのでしょうか、指示なさるのでしょうか、来年の通常国会に改正案ということで出るわけでしょう。今、その過程にあるじゃないですか。その過程にある大変重要な時期に両国間交渉が先行してやられまして、正式テーブルにそういう、六〇％でいくのか、研究会モデルは四〇％になるが郵政省はまだ決まっておりませんがというようなやりとりが実際に先行して交渉テーブルにのってしまうわけです、公に。
　こういうことは万々ないと思いますけれども、中をとったような格好で、郵政省が、これは日本を代表しているわけですから、このあたりでいこうかというような話になっていったとしたら、これは議会の議論というのは、実際に法案に出てくるときは結論ですからね。経過の一番大事なときに全然議会にも報告もなくて、我々全然物を言う機会もなくて、それが一方的に決まっていくということになったら、一体、これはどうとらえていいのか。これは大変重要な問題だと思いますね。
　それで、我が国の言うならば狭い範囲でいっても、これは業者間の問題だというので、業者の間でもオーソライズをされていないじゃないですか。ましてや、一般の国民の皆さんにとってみれば、そのことが言うならばサービス料金などにどういう影響をもたらすかというのはまだまだこれから議論をしなければいけないときに、交渉だけが先行してしまう、事実上の結論が出てしまうということになったら、これは我が国の通信主権というのは一体どうなるのかという問題にまで広がっていくと私は思うんですよ。
　だから今、真剣勝負をやらなければいかぬですし、気を使わなきゃいかぬですし、一つ間違うと大変なことになる、そういう日米間交渉の過程にあるわけですから、日本を代表される大臣は、これはきちっとスタンスを固めていただいて、アメリカの不当な要求に対しては断固としてこれをはねのけてもらう、日本政府としては全然それには応じることはできません、国内の事情が、まだ全然オーソライズされておりませんということで、変なやりとりで結局ずるずると相手にはまり込んでいくようなことのないように、私はここで八代郵政大臣のはっきりした答弁をいただいておきたいと思うのです。どうですか。
○小坂政務次官　委員の御質問の大臣の決意というところは後ほど大臣から答弁をさせていただきますが、その前に、十一月一日、二日に行われました専門家会合の席上において、私どもは、米国側から数字的な提示は行われていない、すなわち委員がおっしゃったような六割削減というような要望は、数字としては私どもは聞いておりません。
　また、国会に諮っていないではないかという御指摘でございますが、この長期増分費用等の方式の導入検討という問題につきましては、これはあくまでも日本政府として主体的に取り組んできたところでございますし、また本件と国会との関係におきましては、電気通信事業法の規定に基づきまして、接続料金のあり方や料金の額自体については郵政大臣が決定することができると認識しております。
　しかしながら、長期増分費用方式の導入という点については、現行の電気通信事業法では予定をいたしておりませんので、法改正を必要とするという意味で、改めて国会において御審議を願うことになると思っております。
　残余の点につきましては、大臣の方から答弁させていただきます。
○八代国務大臣　今いろいろ御指摘をいただきましたが、先ほど来申し上げておりますように、この問題につきましては、アメリカはアメリカなりの言い分がある、こちらはこちら側としての言い分がある、お互いにそれを共有し合いながら、お互いに今議論を詰めている最中でもございます。
　そしてまた、巷間言われるように、マスコミ報道に私もびっくりしたのですが、そんなことが決まっているわけじゃありませんし、何よりも利用者への負担がこれ以上ということ、これも防がなければなりませんし、東西のＮＴＴも、苦しい中におきまして今それぞれ体力の強化に努めているという状況を考えましても、あるいは今、日本列島をくまなく、ユニバーサルサービスというＮＴＴの基本の一つとしての公共性を考えましても、まさに国の情報通信は私たちはＮＴＴに非常にすがっているところが大きいと思いますし、さらに、そこは私たちは守るべきものは守っていかなければならないという思いでございますから、一月までには答申をいただかなければなりません、そして三月には両国でまとめ上げなければならないという作業は残っておりますけれども、しかし、今御懸念いただきますようなことにならない方向、私たちは、毅然とした日本の考え方をアメリカ側に伝えながらこの問題の解決の道を探っていきたい、このように思っているところです。
○伊藤（忠）委員　私は、大臣のその態度表明をいただいても、なおかつ不安が残るんです。結局は、やられていくんじゃないかと思っているんです。いや、それは伊藤さん違うよ、あなた、そういう見方というのは失礼だ、日本の郵政省はそんないいかげんなものじゃないとたんかを切る人がいましたら、どうぞ私をしかってください。私はずるずるやられると思っているんです。その上で失礼なことを言いますが、お許しください、私はそう思っているんですから。
　実は、その上でお聞きするんですが、大臣、長期増分費用方式という、新たな接続料金を算定する方式ですよ。一つのモデルなんですよ。これはアメリカが先に持ち出したんですか、日本が先に持ち出したんですか、どちらですか。どうぞ、わかっている方で結構です。
○小坂政務次官　本件につきましては、電気通信審議会の審議の過程で話がまず最初に出てまいりまして、その後に、長期増分費用モデル研究会というものを、電気通信局の方が事務局になりましてメンバーに集まっていただいたわけでございますが、そこでさらにこの検討を進めてきたところでございます。
　また、その際に、研究の過程として、外国における接続料金の設定ということで欧州並びに米国等の事例を研究している中で、こういう考え方がある、こういうモデルのつくり方があるということで勉強させていただいたところでございます。
○伊藤（忠）委員　それは、日本が、言うならば火をつけたんであって、アメリカはむしろそれに乗ったんだという理解でいいですか。
○小坂政務次官　これは、あくまでも我が国において主体的に、この研究会が研究をし、そして我が国の接続料金の設定においてどういう審議をしていったらいいのか、ＮＴＴの経営内容というのは私どもには十分に知り得ないわけでございますので、ＮＴＴの主張というものを、ある意味でカウンタープランというものをぶつけて、そしてその議論の過程で落としどころを探っていこう。こういう意味では、長期増分費用というある意味でバーチャルな構成でありますけれども、そういうものをつくって、そして議論に資するという意味でやってきたものでございまして、あくまでも我が国が主体的にこの問題に取り組んでやってきたわけでございます。
　その過程において、米国がこの長期増分費用に言及しておりますのは、あくまでも米国においてそういうものも研究してきたという点で、日本がそういう方向にあるんであればこういうことも検討してほしいという要望として言ってきているところであるというふうに理解をいたしております。
○伊藤（忠）委員　さらにお伺いしますが、長期増分費用方式を実施している、言うならば先進国の実態を見ましたときには、それは日本よりも欧米の方が早い、こういう認識でいいでしょうか。
○伊藤（忠）委員　大臣に伺いますが、もう大臣も研究されまして詳しいと思いますけれども、長期増分費用方式というのは、アメリカは一部しかやっていないんですよ。なかなかこれは全体に適用できないわけですよ。だから、市内電話は市内網しかやっていないんです。これはもう事実なんです。これはいろいろな団体が調べているんですから、私は一応それは事実だと思っていまして、それが実態なんですよ。
　それから、イギリスは、我が国のＮＴＴが主張していますトップダウン方式と同様のモデルを、まあこれでいこうかというのが現状なんです。ドイツもフランスも、これは検討中なんです。それが先進国の、言ったら情報通信先進国の今日の状況なんですよ。
　にもかかわらず、得たり賢しとばかりに、アメリカは一連の、今やられております日米交渉の中にがんがんと実はアクションを起こしてきているわけでしょう。そのことは釈迦に説法だと思うんです。郵政省の皆さん、みんなわかっていると思うんですよ。にもかかわらず、結論はやられてしまうというようなことがあっては、いかんせんこれは国益に反すると思います。
　正直言って、これはＮＴＴなんとかじゃないんですよ。このモデルが決まりますと、二十一世紀の情報社会というのは、いろいろな通信業者がこれから千変万化どんどんと発展しますね、やはり世の中に出てくるわけですよ。そういうものを全部規制していくことになるわけでございます。だから、言うならば特定の業者の問題だというふうに考えますと大変禍根を残すというのが私のスタンスでございますから声を大にして申し上げているわけでございまして、その点を、伊藤忠治の認識とぴたっと合うかどうかは別にして、まあまあその辺で合うなというふうにお考えなんでしょうか。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○八代国務大臣　ハートはぴたっと合っております。ぴたっと合っておりまして、私たちもまさに、アメリカはアメリカ流の長期増分方式もあるし、あるいは英国は英国の考え方もあるし、私は、日本型のいわば情報通信というものも一方では考えていかなきゃいけませんし、その日本型の情報通信時代は何かといいますと、やはり、ＮＴＴの特殊会社としての責任、公共性、そして、まさに津々浦々に張りめぐらされるインフラ整備等の中心的な役割、こういうものを考えたときに、これはもうアメリカのそろばんで私たちの日本を合わすということは、寸法は無理だろう。英国流も参考にはなっても、それは日本とは違いが出てくるかもしれない。日本は日本の考え方に沿って、だからこそ今私たちは、言うべきことは言いながら、そして私たちの国益を守るという視点に立ちながらこの問題に取り組んでいかなきゃならない、こう思っております。
　定額方式というような形も一方ではございますし、さらに、インターネットというグローバル化された今の状況を考えますと、いろいろな意味で参考になる意見は多々あるし、それは謙虚に私たちは導入していくべきだろう。これがお互いの、大人の外交の一つのテクニックではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、今後も一生懸命努力をしていきたい、心は通い合うもの、このように思っております。
○伊藤（忠）委員　お役人さんが答弁を従来される、そういう場面での質問に何度か私は立たせていただいているわけですが、やはりそういう議論はできないですね。お役人さんの場合はやはり幅がございまして、これから絶対出ないというので、心はどう思っていても、言葉としては、公式の場では発言としてはなかなか出てこなかったですね。大臣、さすがやはり政治家でございますよ。そういう立場でぶつかっていただきたい、私はこう思っているわけです。
　それで、アメリカが殊のほかＮＴＴ問題を抜き出すというのは、これは特殊法人だからだと私は思っておるんです。これが民間の、言うならば純粋民間だったら、いかんせんアメリカも、あっち向け、こっち向けのところまでなかなか交渉テーマにはのせることできないように私は思うんですね。最近はわかりませんよ、怖いもの知らずですからね、何をやっているかわかりませんが。ちょっと言い過ぎましたけれども、そんな気がしますね。
　それで、実はＮＴＴが特殊法人だと定義づけられているそのゆえん、何がその要素なのかということで考えてみますと、一つは、市内回線網の大宗を所有しているということですね。二つが、ユニバーサルサービスを義務づけられているということでしょうか。三つ目は、株式の過半数を大蔵省が握っているということですね、これはまたこれから大変問題になると思うんです。それから四つ目は、人事権を八代英太郵政大臣が認可制で握っている、こういうことなんです。御本人は恐らく承知の上だと思いますが、そうなんです。だから、偉い様の人事は、あなたがうんと言わぬかったら、株主総会で決まってもだめなんです。特殊法人なものですからそういうシステムになっているわけです。
　だから、我が国の情報産業を代表するフラッグキャリアとしてＮＨＫと同様に位置づけているんじゃないですか。私は、特殊法人、フラッグキャリアと位置づけている理由をそのように認識しているのですが、これは大臣、認識は一致するでしょうか。
○八代国務大臣　一致をいたします。
　そういう意味におきましても、ＮＴＴというものがいかに私たちの情報通信社会における、また二十一世紀を展望したときに大切な特殊法人としての、民営・分割という形はたどってはおりますが、しかし、そこにはしっかりと国民一人一人のインフラ整備を含めた、あるいはサービスを含めた大変な御努力もいただいておりますし、そういう意味でもこのＮＴＴの御努力に、私たち郵政省としても過ちを犯してはならないという考え方でしっかりとＮＴＴは支えていかなければならない、こういう思いは一方では抱いているところでもございます。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございます。そういう認識はお互いに共有できると思うんですね。ところが、そのフラッグキャリアのＮＴＴが、だんだんフラッグキャリアとしての地位が危うくなってきている、私はそのように思っています。
　株は上がっていますね。株というのは余り実態とリンクしない場面がございまして、株屋さんに言わせれば、なぜあの株が上がったのかというのはまた株屋さんの理由がございますから、私は全然素人でございますからそこまで言及する知恵はございませんが、調子よく上がっておるんですが、実際の置かれておる立場というのはだんだんと危うくなってきておる、私はそう考えています。
　なぜ危うくなってきておるのか。その要因を申し上げます。五点ございます。簡潔に申し上げます。
　まず第一点は、長期増分方式が導入をされますと、もう収入はがんと落ちますね。これは郵政省も資料でお持ちでございます。研究会モデルによる接続料金の値下げだけで、東日本が三年間に一千二百億、西日本も三年間に一千億実は収入が減ります。そうでなくても西日本は今赤字です。こけるのじゃないでしょうかね。四年目に起きてくれればよろしいけれども、三年間どどっと減っていって、起きてこずにこけたままだったら、これは倒産です。そういう状況になる。
　一方、これからプライスキャップ制が導入されていくわけですが、これが東西それぞれで三百五十億ずつ収入減になりますね。収入が減っても、経常利益でプラスになっていて赤字でなければ、企業としてはどうにかすれすれのところでやっていけるということだって経営者が判断するかもわかりませんね。しかし、それでは体力が非常に、やはり強化という部分は、設備投資が当然落ちますから、どうしたってうまくいかないというのが一点目。
　二点目が、御承知のように、東西のＮＴＴというのは固定電話をやっているわけですね。ところが、ドコモに代表されますように、携帯電話の数の方が固定電話を上回っておるわけですよ。これからだんだんそうなっていきます。もっと携帯電話はふえます。
　私、町を歩いていましても思いますよ。公衆電話の中にお嬢さんが入りまして、公衆電話の方へおしりを向けて携帯電話をやっていますものね。あれを見ると、今日の象徴だと思いますよ。だから、携帯電話全体がどんどんとこれからは進展するんじゃないでしょうか。このことによって、東西の収入はだんだん下降していきます。これははっきりしているんですね。
　三点目。ユニバーサルサービスの経費負担というのはそれなりにかぶりますね、法律で義務づけられておりますから。あまねく公平にサービスを提供しなければいけないという公的な義務を負っているわけで、このことの費用負担というのは、法律が変わらない限り永遠に続くわけでございます。
　四点目。民間の市内網の独占状態が崩れまして、だんだんとＮＴＴ両社の市場が縮小化していくということです。そういう言い方だったら語弊がないと思うので、私はその言葉を選んだのですが、縮小化していくと思います。相対的な問題なんです。つまり、電力系だとかいろいろなところがやはりどんどんと事業を起こされますから、言うならば、ＮＣＣの市場がだんだん通信網が広がるということになるわけです。これに加えて、爆発的にこれから進展するのがＣＡＴＶじゃないでしょうか。
　我が三重県というのは、全国でもトップクラスにＣＡＴＶが発達している県なんです。そこに加入しております加入数は、大体一〇％を超えます。もうそこまで来ています。第三セクターによって地域回線網というのがどんどんと張られていくわけです。インターネットが当然各家庭で使われますね。もちろん電話だって、やろうと思えば事業者ならばやっていけるわけですよ。便利なものです。それが各家庭に、くまなく地域回線網がこれから発展していくと思うんです。
　ということは、ＮＴＴにかわってもう一つの網ができるわけですから、それがどんどんと人気を集めて広がっていって稼働するということになれば、片方の収入が下がることはもう常識なんで、そういう時代を本格的に今迎えようとしておりますね。これはやはり、これから情報通信のあり方を郵政省も検討なさるわけですが、このことは絶対に重要なポイントになってくると私は思っています。そのことを抜きに、これからのネットワーク構想なり、あるいはインターネットどうのこうのと抽象的には言いますよ、言いますが、これが非常に大きなファクターになっていくと私は思っておりまして、そういう影響がこれからは大きくなっていくんじゃないでしょうか。
　五点目は、どんなに赤字で苦しくとも、株式の配当をやらなきゃならない義務があります。大蔵省に株式の配当をしなければいかぬわけですよ。赤字企業は株の配当を普通しなくていいんですよ。私、そう聞いています。自分は経営者になったことはないんですが、そうでしょう。
　ところが、赤字企業であろうと黒字企業であろうと、ＮＴＴの場合には法律で義務づけられていまして、最大の株主の大蔵省に配当しなきゃいかぬ。一〇％なのか八％なのかというのは、これはいろいろその時々で決めるんでしょうけれども。財源は大蔵に行くわけですよ。赤字企業から吸い取っていくわけです、株主が。
　そして、売却益の使途でもそうですが、御承知のように国債整理基金、赤字国債の穴埋めに使っておるわけでしょう、現在、特別会計で。もう一つは産業投資特別会計で、それを投資しておるわけですね。これは、公共事業のシーリングの別枠でやられていることはもう御承知でしょう。常識なんです。
　だから、私は、ここに資料を持っていますけれども、何とこれは皮肉なんですが、私も資料をめくってわかったんですが、預金保険機構、あそこに八千億、この売却益を投入しておるわけですよ。一体これはどういうことや、そう思いますよね。
　本来、親というのは、子供をいたわること、かわいがる立場じゃないですか。子供が瀕死の重症にこれからだんだんなっていくというのに、まだその上に親はあぐらをかいて、子供から吸い取るなんということは一体何を考えておるのか。リストラをやるといったって限界がありますよ。これは大いにやっていくんでしょうけれども、これはやはり限界があります。
　そういう厳しい状況にこれから本格的に、言うならば、ＮＴＴというのは、好むと好まざるとにかかわらず、客観的な条件として、事実としてそこに追い込まれていくんだということを、私は事実をもってお訴えしたいんです。フラッグキャリアどころか、大変な状況になっていく。特殊会社のままでいいのか、未来はあるのかということを私は訴えたいと思うんです。
　それで、電力は、地域独占が維持されながら通信事業に参入していますね。ＪＲは清算事業団方式で赤字をそれなりに埋めてきましたね、公費援助で。民営化しまして、どうにかそれで走っています。そこがまた通信事業に参入しましたね。そういう例が公共事業であるじゃないですか。
　では、何でここだけは、言うならば自力でやっていけと。やっていけるうちはいいんですけれども、どうにもならないところへ迷い込んでいく、はまり込んでいく。ある意味ではアリ地獄、そういう状況下にあるわけで、しかもなお長期増分費用方式を導入してやったら、骨皮筋右衛門になってしまう。それでも郵政省はまだ、我が国のフラッグキャリアとして位置づけておやりになろうということなんでございましょうか。
　大臣、お答えをいただきます。
○小坂政務次官　たくさん御質問をいただきましたので、順番にお答えしたいところでございますが、最後の方から逆にちょっとお答えをさせていただきます。
　一つは、委員は、赤字会社であっても、そこから配当を吸い上げて大蔵省はそれをよそへ回してしまうんだ、親が子を育てるのは云々とおっしゃったわけでございますが、現在ＮＴＴ、特殊会社は黒字でございまして、国が持っております株のその割合に応じて配当を受けているわけでございます。また、一〇％という現在の状況は、委員も御指摘されましたように、そのときの状況で変わるわけでございます。ですから、これもお互いの合意の上ということでございます。
　そういった面から、私ども基本的な姿勢として、ＮＴＴが今日までに果たしてまいりました日本の情報通信を支えてきたその基盤の整備、また、全国あまねく通信施設を配備し、公衆性を持って営業してきたその努力を多としておりますし、これを守っていかなきゃならないという基本姿勢ではございますけれども、まずもって、国民生活に不可欠な電話サービスのあまねく日本全国における安定的な提供の確保や、電気通信技術の研究開発の推進、成果の普及という観点からこの特殊法人という位置づけをしているわけでございます。
　しかし、従来のナショナルフラッグキャリアという意味は、これは国際通信にもＮＴＴが進出をしていただいておりますし、また、国際通信が国内通信の方にも入ってきております。こういった環境の変化の中で、従来の役割とは若干変質していることも事実でございます。
　また、長期増分費用の導入によって減収が起こる、それで会社はつぶれてしまうぞ、こういう御指摘でございますが、この長期増分費用の導入に当たりましても、郵政省といたしまして日米交渉においても常に主張しておりますことは、先ほどの御指摘のように、平成十年五月の日米共同現状報告の中にありますただし書きのように、我が国のユニバーサルサービスへ影響を与えない、また、東西ＮＴＴの利用者料金への影響というものを最小限にとどめなきゃいけない、また、東西ＮＴＴの経営への影響というものを考慮しなきゃいけない、こういった三つの点は十分にチェックポイントとして配慮をして、長期増分費用に基づく接続費用等の算定というものを審議会において御審議いただけるものと期待をしているところでございます。
　そういった意味で、プライスキャップの導入という点におきましても、これがすなわち利益を全部奪ってしまうものではなくて、プライスキャップというのは、やはり市場競争原理に基づいて導入していこうという考え方でございますので、民主党さんの基本的な考え方と同じ路線にあるというふうに認識をいたしておりますし、その意味で、このプライスキャップ導入によって直ちにＮＴＴが赤字に転落をするということはないというふうに認識をいたしております。
　また同時に、固定電話であるＮＴＴの東西会社、これに加えて、御指摘のようにドコモもこれはＮＴＴのグループの中でございまして、ＮＴＴが持ち株を持っている会社でございます。そういった意味で、市場において利用者の、携帯と固定電話、その相互間で移動が起こってもそれなりにバランスをとる体制を会社独自の経営戦略の中でこれは考えていると思うわけでございまして、そういった点で、これらの導入によって直ちにＮＴＴの負担が致命的なものになる、このようには考えていないところでございます。
　また、ユニバーサルサービスを維持するための費用負担、こういうことについてのお話もございました。そういった点で、このユニバーサルサービスを維持していただくために、私どもは、特殊会社という位置づけをして、国としても政策的にユニバーサルサービスの提供が不可能になるような事態には陥らせない、こういう方針で臨んでいるところでございますので、その辺、委員の御理解をいただき、委員の御指摘の趣旨は十分に体してこれからの指導に当たっていきたいと思いますし、また、通信行政の運営に当たってまいりたいと存じます。郵政大臣ともども全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○伊藤（忠）委員　反論したい部分もございますし、さらに議論を続けたい部分もあるのですが、時間が参りましたのでそうもいきません。したがいまして、最後になりますが、前田委員長に要請を申し上げたいことがございます。
　今後のマルチメディア社会にどう対応していくべきか、その政策の基本的な考え方は那辺にあればいいのかということなどについて議論をする場として、この逓信委員会の中に、仮称ではございますが、マルチメディア政策研究小委員会なるものを設置できればいいなと、このように思っているわけでございます。ぜひとも前田委員長に設置方について検討をいただきたい、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前田委員長　ただいまの御提案については、理事会において検討、協議させていただきます。
　次に、福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　八代大臣におかれましては、就任おめでとうございます。意欲を持ってこの郵政行政に全力で取り組んでいらっしゃることだろうと拝察をいたします。
　当委員会において大臣の所信的あいさつが行われまして、きょうはそれを受けての質問をさせていただくところでございます。郵政行政にかかわる問題については情報通信の分野と郵政三事業の分野が中心だろうと思いますが、私は、限られた時間でございますので、情報通信の分野に限って質問をさせていただきたいと思います。
　当然、大臣のあいさつの中にもこの情報通信の分野の重要性の認識はあるところでございますけれども、二十一世紀の国民生活は、ＩＴ、いわゆる情報通信技術の革命によって大きく変貌するということが期待されているわけでございまして、これはもう申し上げるまでもありません。
　実際の暮らしの上でどういうふうになっていくのかということを考えてみますと、いろいろなイメージがあるわけでありますけれども、例えば、大臣も特に関心が深いと聞いておりますけれども、福祉の分野においても、盲導犬や、カーナビといったこういった機能が腕時計の中に埋め込まれたりしてくるだろうとか、それから、のどのごく微細な動きで声の出る携帯スピーカーが開発されるんではないかとか、また、手話の動きがそのまま声となって相手に伝わっていくんではないかとか、これら、身障者の方たちにとっても健常者と同じように就業機会が確保できるための情報機器が活用できるんではないかというような期待もあるわけであります。
　また、健常者、一般の生活者にとっても、欲しいものがいつでも電子商取引によって注文ができて支払いができる、家庭でも外出先でも、こうしたいつでもどこでもだれもが易しく使えて情報入手やコミュニケーションができる、そんな暮らしが実現できる社会、これがまさしく私は高度情報通信社会だろうとイメージしているわけでございます。
　大臣あいさつの中で、
　　近年急速に発展する情報通信は、産業競争力の強化、新規産業、雇用の創出の礎として日本経済新生に大きな役割を担う分野であるとともに、少子・高齢化、グローバル化等の我が国の諸課題に的確に対応し、豊かな国民生活を実現するなど、二十一世紀の未来を開く基盤を形成するものでございます。
とおっしゃっておられます。
　今私も申し上げましたけれども、大臣のイメージされる情報通信分野が国民生活の豊かさをどのように実現していくというふうにお考えなのか、この高度情報通信社会は国民生活のレベルから見てどんな社会なのかということをお答えいただければと思います。
○八代国務大臣　御質問ありがとうございます。
　情報通信は、経済、生活等あらゆる分野の活動を支える基盤でございます。
　企業であれ、家庭であれ、行政であれ、各分野において情報通信の高度化を推進することは、社会経済活動の効率性を高めると同時に、民間あるいは行政双方におけるサービス向上をもたらすものでもございますし、個人の情報発信力を向上させます。
　さらに、社会参加の機会を拡大していきますし、豊かな国民生活の実現につながるという基本的な考えを述べさせていただきながら、幾つか具体例を申し上げますと、例えば、企業の販売活動に電子商取引を導入することにより、消費者は、より早く安く商品を購入することが可能となります。まさに、アメリカの今日の経済が非常に強い状況、好調というのはそこにあると言われておりますし、一日も早いインターネットビジネスのための電子商取引を導入すべきだ、このようにも思っております。
　また、デジタルテレビあるいは携帯電話、カーナビ等、身近な家電製品とインターネットを接続することによって、だれもが簡単にさまざまな情報を入手することが可能となります。
　今委員御指摘のように、例えば、視覚障害者にとって盲導犬にかわるような情報が、例えば、一メートル先には段差がありますよ、その角を右に曲がってくださいというぐあいな情報通信の世界によって、あるいは手話も画面の中でしっかりと文字に変わるようなことも、それぞれのいろいろなものをつけながら、そういうものが可能になるというような研究も、もう実用化の方向にも来ております。
　そういう意味でも、日本の家電会社というのは大変な力を持っております。先般も私、ソニーのメディアワールドあるいはナショナルの最新の技術研究所等を訪ねてみましたが、想像を絶するような、既に先取りの、私たちの暮らしへの大きな情報産業というものが、今研究が熱心に進められておりますので、これが実用化されるのはもう時間の問題だろうなという思いがいたします。
　またさらに、行政手続の電子化の推進によって、家庭にいながらインターネットを介して住民票の取得等の手続を行うことが可能になっていく、これも、まさに電子政府ということが今度のミレニアムプロジェクトの中でも一つの柱になってまいりますので、二〇〇三年ぐらいをめどとして、国の政治はもとより、三千二百の市区町村をネットでつなぎながら、紙にかわった、新しい身近な行政のお手伝いができるのではないかという思い。
　さらにまた、障害を持ちますとなかなか通勤も大変だ、しかしそこに、野田郵政大臣も大変力を入れておられたＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスというような形で、障害者が一々雇用される事業者のところまで行かなくとも家の中で仕事ができる、そういう感覚。子育てをしながらあるいは介護をしながら一緒に雇用関係が結べるようなテレワークというようなもの、こういうはかり知れない形の中で情報通信の発展というものが、大きく、これからの高齢者の生活におきましてもあるいは障害者の自立への道におきましても、いろいろな意味で活用されていくのではないかというものを持っておりますので、まだまだほかにもたくさん、夢のような話は現実にもう商品化されようとしておりますだけに、大変私も期待をし、また一つ一つを見守っていきたい、こんなふうに思っているところでもございます。
○福留委員　まさしく高度情報通信社会というのはこれからの時代の流れでありますけれども、時代の流れであるということを認識しながら、我が国としてもそれを先取りする形で、世界の情報通信の流れの中でおくれるということがあってはなりませんし、これは先進的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　大臣、私もあいさつを伺っていて、これは大変期待を持って伺った部分があるんですけれども、「二十一世紀の諸課題に的確に対応していく上で情報通信が目指すべき政策の方向につきまして、二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策という形で取りまとめ、内外に提起していきたい」というふうに大臣はお述べになりました。
　政府の中では、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力することを目的としました高度情報通信社会推進本部が平成六年八月に設置されているわけでございまして、これは御案内のとおりでございます。
　ここで、平成七年には高度情報通信社会推進に向けた基本方針が策定されておりますし、平成十年にはこの見直しが行われて新方針が発表されております。この新方針においては、特に重要な点として四つの点が挙げられております。
　四つの目標として、先ほど他の委員の質疑の中で大臣もお答えになりましたけれども、電子商取引の普及、電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備、これを当面の目標として掲げているわけであります。
　ここで私が大臣にお尋ねしたいことは、今回大臣の提起されました二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策というのは、今の推進本部の新方針との関係性をどう考えていけばいいのか、この点についてお答えいただければと思います。
○八代国務大臣　まさに今委員御指摘のように、電子商取引の本格的普及、公共分野の情報化、それから人材育成と情報リテラシーの向上、高度な情報通信インフラの整備、この四つの柱が基本になりながら、今後、具体的かつ明確な目標をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　これも郵政省がイニシアチブをとっていくのは当然でございますが、具体的な施策を関係省庁が一体となってやっていかなければなりませんので、総合的にこれからこの分野におけるビジョンというものをつくっていきたいと思っております。
　私は、二十一世紀へのかけ橋となる情報通信ビジョンというものを何とか年度内にまとめ上げたいと思っております。世界各国それぞれの情報通信における、アメリカはアメリカ流の、英国は英国流の一つの国家戦略というものがありますので、そういうものを私たちも掲げながら内外にアピールしたい、このように思っております。
　審議会のまとめ、議論もさることながら、やはりこういう問題は、広く国民の皆様、有識者の皆さん、いろいろな方々に呼びかけて、国民の総意という思いに立っていかなければいけませんし、いろいろな、障害者も含めた、そういう意味での情報弱者、一方では大きく情報通信が進展していく中で取り残されていく人たちも出てきては大変でございますので、いろいろな分野で補完する意味で、この四つの施策を下支えをするような形でビジョンはまとめ上げなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○福留委員　今御答弁いただいて、まだ検討中ということでございますので、そのビジョンの中身はこれからということだろうと思いますが、お聞きしていて、まだビジョンがはっきり伝わってこない部分があるわけでございます。
　私の実感としては、高度情報通信社会推進本部の基本方針、また新方針にいたしましても、一つは、体系性、統一性に欠けるのではないかという感じがしてなりません。
　また二つ目には、現状の各省庁の抱えているこの問題に対する積み上げ方式で何らかの案が出てきているような感がしてなりませんので、国民生活の多様化、質的向上への具体的ビジョンというのが、そこに国民の立場からなかなか見えてこないという感じがしてならないわけであります。冒頭、最初に私が国民生活はどう変わっていくんですかということを質問したのは、実はそこにもありますけれども。
　それから、電子政府という概念はあるんですけれども、各省ばらばらだというふうな感じがしてなりません。特に電子政府の問題については、行革という観点が非常に乏しい感じがしてならないわけであります。
　そこで、大臣がビジョンをつくるとおっしゃいましたけれども、私は、もっと、来るべき高度情報通信社会における国民生活といった面から、それから政府、行政のあり方といった面から、そして民間経済といった観点から、こういった三者が一体となって国家としてのあるべき姿を示していくことが大事であって、そしてそのビジョンを達成するということを明確な目標として示していくことが大事であって、そして、その上で体系的、統一的な施策を実施していくということが重要だろうと思うのです。そういった意味で、私は、高度情報化社会推進中期計画、仮称ですけれども、こういったものを策定していくべきではないかと考えますけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
○八代国務大臣　いろいろな御示唆、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるように、高度情報通信社会推進本部におきましては、昨今のインターネットの普及等も踏まえて、情報通信の高度化に関する私たちの国の取り組み、政府全体としての強力な推進をしていくために、昨年十一月に基本方針が出ました。それに振り回されているわけじゃありませんけれども、さらにそれを補強する意味で、やはり今おっしゃるように、いついつまでにどういうことをやるのだというアクションプランというようなものも、当然この時期になれば必要だというふうに考えております。
　これも、言ってみれば次なるかけ橋への、私の考えとするビジョンの中に網羅したいとは思っているのですが、このアクションプランには、例えば平成十一年度中に電子認証業務に関する制度整備に着手するということがまず一つ。それから、平成十一年には個人情報保護のあり方を検討するための検討部会を推進本部のもとに設置するということが一つ。それから、平成十一年度から十三年度までには高度道路交通システム、通称ＩＴＳと言っていますが、これに関する研究開発を実施する。それから四つ目として、平成十三年度までにすべての小中高にインターネットを接続する。これは、やはり二十一世紀は子供や孫たちの世紀でもありますので、これが新しい教育の中における読み書きそろばんになってほしいという思いで、こんな形を中期として考え方を持っております。
　諸施策が、明確にこれは定められているものでございますので、したがいまして、私といたしましては、現在この基本方針に定めている当面の重要目標を実現するためのアクションプランに示された諸施策を、関係省庁と連携をしながら一体となって着実に推進していくことが大切だというふうに考えておりますので、それにふさわしい予算もこれは確保しなければなりませんし、どうぞお力添えのほどを心からお願い申し上げておきます。
○福留委員　現状の新方針にのっとって、アクションプランに基づいてやっていかれるというお話でありますけれども、私が問題提起させていただいたのは、やはり最終的なゴールを、全体像のゴールですね、今個々のプランの目標達成の年月というものを示されましたけれども、全体の国民生活のイメージというものを国家像としてまとめて、そこに至る行動計画みたいなものをつくったらどうかという私の中期計画の提案でございますので、それはまたぜひ検討をしていただきたいと思います。
　続きまして、先ほども議論になっておりますけれども、電子政府についてお尋ねいたします。電子政府についてはもう大臣も認識していらっしゃると思いますが、電子政府の実現へ向けて今動き始めているわけでございますけれども、どちらかというと、この電子政府の中身も、統計や白書などの政府から国民への行政情報提供の面でインターネット等の電子媒体を活用していこうといった程度にしか感じられないわけですね。総じて見れば、依然またこれもアクションプランの段階にとどまっている感がしてなりません。
　一方また、電子政府の一番大事なことは、情報公開という観点であります。政府のあり方としてこれが最も私は大事だろうと思いますし、公開の媒体の問題も、インターネット、電子媒体の活用を中心とするというような明文の規定もないのではないかという感じが私はしております。さらに、標準化メソッドについてもステップ等の推進にとどまっておりまして、情報化プロジェクト推進メソッドを国家的事業として取り組む体制はまず皆無じゃないかという感がしてならないわけでございます。
　大臣のこの電子政府に対する認識と、それから電子政府を実現するための我が国の課題をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。