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○説明員（稲葉威雄君）　商法の二百九十七条におきましては、社債の発行枠といたしまして、資本及び準備金の総額あるいは純資産額という枠を設定しているわけでございますが、これは会社が過大な社債発行をすることによって社債権者に不測の損害が生じないようにするという趣旨だというふうに考えられております。
　そのような制度の趣旨にかんがみまして、先生の御指摘は、今回の特例法あるいは暫定措置法と、商法をそのまま守っているのではない規制になっているけれども、これはどういうわけであるか、これについてどう考えているかという御指摘であろうと思いますが、この限度枠につきましては、経済界からは非常に枠が少な過ぎるとか、あるいは実際のこの制限が発行時の制限にすぎなくて、将来とも全般的に規制するというもの、将来の財産状況の悪化というものに備えるというようなことになっていない点がおかしいではないかとか、あるいは世界的な立法例が余りないではないかというようないろいろの指摘があるわけでございます。こういう問題を踏まえまして、私どもといたしましては、暫定措置法を昭和五十二年につくりまして、一定の範囲の社債、担保つきでございますとか、あるいは転換社債でございますとか、そういう範囲の社債については二倍までにするということを認めたわけでございます。
　今回のこういう電気、ガスのような特例につきましては、類似の特例が幾つかあるわけでございますけれども、行政規制が多くこれはかかっているわけでございまして、行政庁の監督を受けているということに照らしまして、その行政庁がある程度の監督をしながらその発行が過大にならないように見守ってまいるということが担保される限度においては、そしてまた公益上の必要性が認められる限りにおいては、ある程度やむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、この電気、ガスのほかに発行限度について特例を設けております立法といたしましては、銀行関係で長期信用銀行法とかあるいは外国為替銀行法というような金融債の関係の立法がございますし、あるいは電源開発促進法あるいは日本航空株式会社法、あるいは先ごろ成立しました日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法、こういうような法律が幾つかございます。
○田代富士男君　そこで、先進国を見渡した場合に、この社債発行限度に関する規定を設けている国は、ただいまもお答えがありましたとおりに、世界的には立法例が少ないというとおりに、我が国のほかにはイタリアぐらいであるのじゃないかと思うわけでございます。そこで、我が国として、この社債発行限度に関する見直しを進めていくべきではないかと思いますけれども、商法改正の見直し作業の見通しというものをちょっとお聞かせいただきたい。
○説明員（稲葉威雄君）　この発行限度を含みます社債の制度の見直しをやらなければならないというのは御指摘のとおりだと私どもも考えております。
　ただ、この問題は現在進行中の会社法の全面改正の一環として行いたいというふうに考えておりまして、現在は中小企業の問題、中小企業に適した会社法をどのようなものとして構築していくかということを中心にして検討を行っているわけでございまして、その検討が終わりました暁には次の課題としてこの問題を取り上げるようなことになるのではないか、取り上げなければならないのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　今回の改正案では、御承知のとおりに社債発行枠を四倍から六倍に拡大するとしておりますけれども、電力の需給及び設備投資の中期的な見通しの上からその根拠をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電気事業審議会の需給部会で報告されている数字をもとに御答弁させていただきます。
　まず電力需要でございますが、安定的な経済成長約四％の経済成長ということを前提にいたしまして、六十年度の電力需要は五千三百四十九億キロワットアワーでございますが、これが七十年度では七千八十億キロワットアワーということで、年平均二・八％ぐらいということで着実に増加するものと見込んでおります。また最大需要電力でございますが、これにつきましては今後とも冷房需要が伸びる、堅調な伸びが期待されるということでございまして、やはり最大需要電力は電力需要を若干上回りまして、六十年度一億九百八十一万キロワットアワーでございますが、これが七十年度では一億五千二百万キロワットということで、年平均三・三％と若干高めに増加するというふうに見込んでおります。またこれに伴いまして、年度末設備につきましては最大電力に対応して六十年度現在で一億五千四百二十五万キロワットというものが七十年度には二億五百万キロワットということで、年平均二・九％程度で増加するというふうに見込んでおります。
　以上のような着実に増加する電力需要に対応し、電源の多様化を推進するための発電施設の建設、それから供給信頼度向上等のための設備投資というものは着実に増加するということで、九電力合計で、六十一年度から七十年度までの十年間で四十五兆八千億円の設備資金が必要というふうに見込んでおります。
○田代富士男君　今回の改正で法律の失効規定が削除されまして、御承知のとおりに十年の限時法から、第一条にも明記してありますとおり、当分の間としたのが明記されております。午前中にもこのことに対する質疑がありましたけれども、再度その理由をお聞かせいただきたいと思うのでございます。この場合商法改正作業や社債発行限度暫定措置法との絡みが問題になると思いますけれども、この点とうであるのか、また一般電気事業会社が講じようとする今後の設備投資がどのようになるのか、政府の見通しは立っておるのか、この点あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　まず、当分の間とした理由でございますが、これは二つございまして、第一は、この社債特例法のもとになります商法二百九十七条につきまして、その規定そのものが見直されるという状況にございます。そのため社債発行限度暫定措置法、これは会社一般に適用される暫定措置法でございますが、これにつきましても当分の間ということで、現在の二百九十七条の資本金プラス準備金の限度までというのをその二倍ということで規定いたしておりますが、これと同様の趣旨で今回の社債特例法の改正案につきましても当分の間とさせていただくわけでございます。
　それからもう一つの理由は、現在電源の多様化ということで、電源に対する投資が相当大きく伸びるということが予想されておりますが、それに加えまして供給信頼度の向上ということで、非電源の投資もここ当分非常に伸びるという見通してございます。こうした旺盛な投資が一巡するということが考えられますので、そうした現在の旺盛な投資の一巡、それに伴います資金需要の一巡ということを見込みまして、当分の間とさしていただいたわけでございます。
　さて、その次の先生の御質問でございます今後設備投資がその間にどう推移していくだろうかということでございますが、これにつきましては、電源の多様化のための投資あるいは送配電等の信頼性向上のための投資というのは現在非常に旺盛でございますが、やはり一定の期間が来れば一巡するだろう、その来る期間が何年ということは、現在の段階ではっきりとは見通しできませんけれども、やはりそうした投資の一巡によって資金需要も一巡するものというふうに見込んでおります。
○田代富士男君　今後の電力需要の増加に対しましては、ただいまお答えいただきましたとおりに、送電線網の整備であるとか、あるいは電力供給における信頼度の向上等から多額の投資資金を要するわけでありますけれども、今回の改正のように、社債の限度枠を拡大してまで行う社債発行によるやり方、また御承知のとおりに株式による増資のやり方、または他の借り入れによるやり方と、いろいろあると思いますけれども、この社債発行に傾斜を強めるようになった理由は何であるのか。これは当然必要なことでありますけれども、そのようになった理由は何であるのか。それと関連しまして、今後の投資拡大は電気事業会社の資本費の負担の増大につながると思われますけれども、この考え方につきましてあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　今後電力会社が必要とします設備投資のための資金、これにつきましてはいろんな資金ソースが考えられるわけでございまして、一番望ましいのはやはり内部留保であろうかと存じます。しかし、内部留保だけでは到底賄い切れないということで、それ以外の例えば自己資本とましては増資、それから外部資本としましては社債による借り入れと一般の借入金があろうかと思います。
　このうち、まず増資につきましては、一つは調達コストが非常に高こうございまして、現在の状況で計算いたしますと、配当分及びそれにかかります法人税その他の税というのを合わせますと約二〇％ということでかなり高い。さらに現在、電力会社はかなり資本金が大きゅうございまして、九電力を合わせまして二兆三千億円ということでかなり大きゅうございます。そういうことで、今後の資金調達として増資に大幅に頼ることは非常に難しかろうというふうに考えております。
　外部資金につきましては、社債と借入金がございます。これはコスト的にはほぼ七％程度と考えますけれども、まず借入金につきましては、そういう膨大なお金が絶えず常に借入できるかどうか、あるいは金利面で非常にフラクチュエートするというような問題もございますし、さらには電力の場合にはいわゆる大口融資規制というものに抵触することもございます。一方、社債はそうした借入金に比べまして大口ロットで調達できるという長期安定的な資金であるということでございます。
　この借入金と社債というものをそのときどきの金融情勢に合わせまして調達をするわけでございますけれども、私ども今後の見通しといたしましては、これがほぼ半々程度の調達の割合になるんではないかというふうに見ております。
○田代富士男君　今回の措置によります一般電気事業会社の社債発行額の増大というのは、ただいまもお答えになりましたけれども、これは長期的安定的な資金であるという意味も今私聞いたところでございますが、そうなりますと、当然自己資本比率の低下を招くというふうに思われるわけでございますけれども、企業の健全な経営という観点から、その点どのようにお考えであるのか、また一般電気事業会社に認められる、何といいますか、特殊性というようなものがあるとするならばそれは何であるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　今後相当大幅な設備投資を続けていく、そのために必要な資金を調達するということでございまして、その結果自己資本の比率が下がるのではないかという御指摘でございますが、実はそのとおりでございまして、現在自己資本の比率は九電力大体平均しまして一五％弱ということでございますが、これにつきましては今後十年たちますと一〇％強ということで、かなり低下するのではないかというふうに見込んでおります。
　しかしながら、私どもやはり今後電力につきましては、電源部門もあるいは非電源部門につきましてもかなりの設備投資が必要である、そのための資金調達といたしましては、増資ということに頼るのはやはり限度がございますので、ある程度こうした自己資本比率の低下を来してもやむを得ないというふうに考えておりますが、ただ、経営の健全性という観点から一〇％は維持したいというふうに考えているところでございます。
　それから先生の御質問になりました電力事業の特殊性という点でございますが、現在電力事業は非常に他の企業に比べまして固定資産の割合が高こうございます。普通の企業は大体四五％ぐらいと思いますけれども、電力の場合には九割を超えるという非常に高い固定資産の比率を持っております。こうした高い固定資産をもって設備投資を続けていかざるを得ない、そのための資金としてただいま申し上げましたような外部資金、なかんずく社債を調達するわけでございますけれども、そうした調達した資金を有効に投資いたしまして電力事業の健全な運営を続けていく、それによって膨大な固定資産を有効に働かして、そして電力事業の経営の健全化を図るという形になろうかと存じております。
○田代富士男君　次に、今後社債発行額が今もお話のとおりにどんどんと増大していくものと思われますけれども、市場における消化について特に問題はないのかお伺いしたいと思いますし、また他に与える影響についてどう考えているのか、これもお聞きしたい。
　それと同時に、お聞きしたいことは、社債発行枠を拡大していくことに伴いまして、社債権者の保護についてどのように考えていらっしゃるのか、これらをあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電力債につきましては、一般の公社債と比べましてその発行について特徴がございまして、六四％が個人消化であるということでございます。残りは金融機関でございますけれども、国債が大体八三％、一般事業債で八〇％が金融機関による引き受けというのに比べまして非常に特徴がございます。それは一つには、電力債というのは非常に信頼があって人気があるということと、もう一つは、地元の有力企業ということで、地元の人々が非常に選好するというようなことがあろうかと存じます。
　そういうことで、私ども現在想定いたしております社債の発行、今後十年間の電力債の発行によって公社債市場そのものが非常に混乱するあるいはそれによって他の公社債に対して影響するということはない、それほど大きな問題ではないというふうに考えておりますし、特に今後金融の自由化が進み、あるいは国際化が進みますと、金融資本市場はますます整理拡大されるということを考えますと、この点については消化ということで問題は生じないものというふうに考えているところでございます。
　また、社債権者の保護でございますが、これにつきましては電力事業の社債は一般の社債に比べまして非常に十分な保護が図られているというふうに私ども考えております。
　第一は公益事業として電気事業法に基づきまして国によるいろんな規制とか監督が行われておりまして、その経営の適正化が担保されているということでございます。
　第二は、この電力の社債につきましては、電気事業法の四十条という規定に基づきまして一般担保が適用されておりまして、その会社の財産について先取特権が認められているわけでございます。
　第三には、社債特例法の第三条でございますが、これによりまして実際に発行する場合に、その社債が一般電気事業会社の財産状況とか償還能力等に照らして過大なものではないということを通産大臣が確認することになっておりまして、こうした種々の方途によりまして電力事業の社債権者に対する保護は十分確保されているというふうに私ども考えているわけでございます。
○田代富士男君　莫大な設備投資の必要性は認めるわけでございますけれども、同時にこの資金の効率的な運用という側面、これ言葉をかえて申し上げるならば、資金負担の軽減という、こういうことから言えるのではないかと思いますけれども、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、こうした膨大な設備投資をするわけでございますので、その設備について効率的な活用というのが非常に重要かと存じているわけでございます。
　まず、供給サイドにつきましては、電源開発に当たりまして国際的な燃料情勢の見通しを踏まえながら、各電源の経済性あるいは燃料供給の安定性、あるいは負荷追随性等の特性を踏まえた電源構成のベストミックスを達成しようということで現在目指しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆるベースになる電源としましては原子力発電あるいは石炭火力発電を、そしてミドルの電源といたしましては石炭火力とＬＮＧ火力を、そしてピークに対応する電源といたしましては石油火力ということを位置づけまして、バランスのとれた電源構成を目指しているわけでございます。
　また、需要サイドについて見ますと、いわゆる負荷率といいまして、ピークとそれからボトムとの間の格差が非常に問題がございまして、これは最近冷房がだんだん普及している、あるいは産業構造が変化しているというようなことで、年々悪化をする傾向にございます。したがいまして、これに対しては例えば需給調整契約の拡充とか、あるいは深夜電力を利用した電気温水器の普及、あるいは蓄熱式のヒートポンプ等の導入等々、負荷平準化対策というものを今後とも積極的に進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　通産省といたしまして、一般電気事業会社の認可に際しましては、その設備の水準をどのように考えていくのか。それと同時に需給のバランスと設備の調和についてどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　まず電力会社の認可された出力との関係でございますが、それはマキシマムの供給可能な能力でございますけれども、その能力というのは、実際の設備から具体的に供給できる能力というものを想定する必要があります。と申しますのは、例えば水力発電所において、出水状況によって出力が減少することもありますし、また保安上の観点から必要な点検とか保修等によって設備を停止する必要がある場合もございます。あるいは発電所内で必然的に使わなければならない電力そのものもございます。そうしたものを除いたものが実際にいわゆる電力としての供給できる出力ということになるわけでございます。
　これにつきましては、しかし、例えば偶発的な事故が起こるかもしれない、あるいは特に夏暑いとか、あるいは冬寒い状況になるかもしれない。さらには景気変動によって需要がふえることもあるということでございますので、従来の経験からいたしまして、大体八％から一〇％程度のいわゆる予備率というものを見込む必要がございます。現在の電源の状況はほぼ供給予備率が一〇％でございまして、設備規模は適正であろうかというふうに考えております。
○田代富士男君　現在は、我が国におきましては九つの電力会社の体制のもとに成っておるわけでございますが、電力が供給されておりますけれども、設備資金需要の拡大を回避するためにも、広域的な電源開発を図るべきではないかと、私はこのように思うのでございますが、この九電力体制との絡みでどのように考えていらっしゃるのか、この点お聞きいたしたいと思いますし、また通産大臣は、この現在の九電力体制についてどのように評価をされているのか、また改めるべきところがあるとするならばどのような点であるのか、お考えになっていることをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の電気事業は、私企業である各電力会社がそれぞれの主体性のもとで経営の効率性それから地域に密着した企業特性を発揮、そしてまた田代委員御指摘のように、広域運営によって総合効率を上げて電力の安定供給に努力をしておるところでございます。低廉かつ安定的な電力供給の課題、また国際エネルギー情勢など、電気事業を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますが、その解決に当たっては、各電力会社が私企業としての特性、効率をますます発揮いたしまして、できるだけの自己努力を行うという形が最も適切であると考えております。
　現在の体制は、それぞれの九つの電力会社が地域の需給状況に応じた効率的経営のもとに電気の供給を行おうとするものでございまして、各地域にそれぞれ特性があり、いろいろな地域事情もございますので、現在の九電力体制、まあ沖縄は新たに別個の体制でございますが、この九電力体制は妥当であると思料をいたしております。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、広域運営は非常に重要だと考えております。現在の広域電源規模は、昭和五十年度には七百万キロワットでございましたが、五十九年度では千二百万キロワット、さらに十年後には二千万キロワットということで増加する計画になっておりまして、今後も引き続き広域開発を推進していきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　提案理由の説明を読ましていただきましたが、その中に、「喫緊の政策課題である民間活力による内需振興策として、一般電気事業会社に対し、今後昭和六十三年度までの間に、総額一兆円程度の追加的投資を要請」と、このように書かれてありましたけれども、その具体的な内容はどういうものであるのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思いますし、特に、これまでに策定してきた投資計画もあるわけでございますが、それを変更して、三年間で新たに一兆円を積み増すということは、単純な考え方か知りませんけれども、過剰供給とならないかという、こういう点も考えている次第でございます。
　また、それと同時に、電力の供給信頼度の向上というものは、この高度情報化社会の到来に伴いまして極めて重要であることは私も理解をしておりますけれども、やはり通産省としてもこの点の取り組みというものを考えておかなくちゃならない問題ではないかと思いますから、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　先般、十月十五日に経済対策閣僚会議が開かれまして、ここで「内需拡大に関する対策」の中で、電気事業につきましては、六十三年度までの間に総額一兆円程度を目途に追加的な投資を実施するということが決定されましたのは、今御指摘のとおりでございます。
　この追加的な投資の中身は、今後国民生活の向上あるいは情報化社会の進展というようなことを反映をいたしまして、電力供給の質的な向上ということが社会的に非常に今求められております。そういう社会的な要求に対応をした設備投資というものを今回考えているわけでございまして、具体的には、送電線の多回線化というようなことによります送配電の合理化、それから配電網の自動看視システムの整備あるいは配電線地中化等を中心に実施される予定でございます。これらの追加的な設備投資と申しますのは、先ほど申し上げましたように、今後の国民生活あるいは社会の情報化ということを考えまして、当然実施しなければならない電力の質的な向上、こういうことを目標として行うものでございまして、特に景気対策のために不要なものを過剰に行うというものではないというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまお答えのとおりに、送配電の合理化の一環といたしまして、電線の地中化の促進というものは、都市の美観の上からも要請されるものでありますけれども、これに対する見通しと対応をお聞かせいただきたいと思います。特に費用負担について、これはいろいろな問題を私も聞いておりますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電線の地中化でございますが、御指摘のように、快適な空間の確保あるいは都市災害の防止等の観点から非常に重要でございます。
　ただ一方、これは普通の架空線と比べますと大変建設費用が高こうございまして、場所によって異なりますけれども、五倍から三十倍ぐらいになろうかということでございます。さらには、事故が起こったときに早期の復旧がやや難しいというような難点もございます。電力会社としましては、これまでもある程度地中化を行ってきておりますけれども、最近のこうした先生御指摘のような事情を配慮いたしまして、今後、従来のペースよりも一層加速するということで、従来のベースよりも数倍の加速をいたしまして地中化を進めようということで、現在、十年間で一千キロメートル程度の地中化を行うということで進められております。昨今の内需拡大ということもございますので、この十年間一千キロメートルという計画もできるだけこれを前倒しにしてやっていくべきだというふうに考えているわけでございます。
　配電線の地中化につきましては、地域ごとの協議会で関係者の調整を行った上で、五年間の基本構想を策定して、そうした構想に従いまして計画的に進めていくということになっております。その際、地中化の費用負担につきましては、この基本構想に基づいて電気事業者が行う地中化は、電気事業の健全な発展の観点からも支障がないので、電気事業者が費用を負担していくということになっております。さらに、建設省と協力して、今キャブシステムに従って地中化を進める方法も行われております。この場合には、単独で地中化するのに必要な費用の限度ということで、電力会社が負担をしているということでございます。
○田代富士男君　報道によりますと、この電気通信事業における自由化の促進に伴いまして、東京電力などが一般電気事業会社の通信分野への参入があるようでありますけれども、この点についての通産省の見解をお伺いしたいと思います。なぜなれば、特に電気事業会社としての使命あるいは本分がおろそかになることはないだろうかという、そういう一面の心配もあるわけでございますからお尋ねをいたしますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　電力会社につきましては、その保有する設備とかあるいは通信技術というものについて非常に高いポテンシャルを持っているわけでございます。したがいまして、電気通信事業分野での協力ということにつきましてはその地域社会からの要請も非常に高まっておるという現状でございます。
　こういう状況の中で、先般、東京電力が今後電気通信事業に出るための会社をつくるということが発表されたわけでございますが、先生御指摘のように、電力会社は基本的に安定的かつ低廉な電気の供給をするという本来的な事業がございますので、こうした事業に支障が生じてはならないということで、現在、一つは電力事業会社そのものがやるんではなくて、やはり子会社等を通じて間接的な取り組みをするべきであるということ、さらにはその内容につきましても、電力事業の本来事業に影響を及ぼすようなものであってはならないということで、今後の電気通信事業への電力事業会社の取り組みについては指導してまいりたいというふうに考えております。
　先般公表されました東京電力のほかにも、今後準備を整え次第他の電力会社も地域的な要請にこたえてこうした分野に出るものというふうに考えております。
○田代富士男君　今回、一般ガス事業者はその対象から除外されることになっておるわけでございますが、当然十分な見通しの上に立ってのことであると思いますけれども、今回この点がなくなるわけでございますから、一応御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　一般のガス事業会社の今後の資金需要を考えますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、まだ当分の間ＬＮＧ関連設備投資が続くと、さらに将来の需要増に対応した投資やあるいは保安対策関連の投資等の増加が見込まれるわけでございますが、中長期的に見ましてこれを想定いたしましても、そう大幅な資金需要ではないということで、現在社債特例法で商法の二百九十七条の限度の二倍に認められておりますが、この社債特例法を外れましても社債特例の暫定措置法というのがございまして、これも同じく二倍でございますので、そちらの一般会社と同じベースでの二倍ということで十分に賄えるというふうに考えております。
　また、中小のガス事業者につきましては、これからＬＮＧを導入するという会社も多うございますが、その場合でも現在の暫定法による二倍ということで十分対応が可能であるというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　次に、円高差益の還元の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、Ｇ５以降、御承知のとおりに円高は着実に定着しつつあると思っておりますけれども、既に二カ月を経過した現時点で、円高差益をどのように消費者に還元するつもりであるのか、まずこれは大事なことでございますから、通産大臣からお答えいただきたいと思います。
　それと同時に、特にけさの新聞報道によりますと、自民党の政策担当首脳の話といたしまして報道されている中身は、輸出中小企業対策費の財源に充当するために、円高差益を吸い上げる方向で検討しているとされてあるわけでございます。通産大臣は中小企業政策を担当する大臣としてもこの点についてどうお考えであるのか。
　また、十二時のテレビでも報道されておりました。村田通産大臣が閣議後、この急速に進む円高対策に対しまして、一時的にも二百円を突破したということは、これは考えなくちゃならないということで、緊急対策を考えなくちゃならない、緊急融資制度等考えているやの報道がされましたけれども、これは今日的な中でも一番大事な問題でありますし、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、円高の問題でございますが、基本的に、Ｇ５の会議がございましたのが先生御承知のように九月二十二日でございます。それから二カ月余りが経過したわけでございますが、まだこの円高傾向は始まってから日が浅い、したがって電力会社の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがある、こういう認識を持っておるわけでございます。
　ちなみに、恐らくきょうから二、三日の間に電力九社の前期の決算が発表されるわけでございますが、この六十年度の中間利益は電力会社についてほぼ五十八年度、五十九年度中間利益並みの水準、税引き後の利益は五十九年度よりもある程度減と、こういう実績と承知をしておりまして、したがってこの段階で円高差益の問題に触れて具体策を考えるにはまだまだ早過ぎる。これはやはり少なくとも現在のような円高基調が一年以上続く、そしてまた経済情勢その他が仮に現在のような状況であるというような前提でないと、今の段階では通産大臣として具体的なことを申し上げるのには時期が早過ぎる。それではいつかということになりますが、昭和六十一年の六月ごろ、各会社の決算が発表されて具体的な新しい方針を立てるというような段階でそういった判断をするのが適当であろう、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
　けさの新聞の一部に、自民党首脳が、中小企業対策の財源として電力、ガスなどの円高差益を吸い上げる方法を検討するという報道を私も見ておりますが、これについて、実は通産省としてはまだ何も連絡を受けておりません。したがいまして、この問題については、我々の基本的な考え方は、今申し上げましたタイムラグがあるから、この問題についての結論を出すのは来年の六月以降であろうと思っておるわけでございますが、しかし田代委員が御指摘になりましたように、円高によって輸出の非常に重点的な企業あるいはそれに関連する中小企業、相当な影響は受けるという見通しが既にあるわけでございます。したがって、そういった企業に対しては、ぜひひとつ年末を控えて緊急融資あるいは低利融資というような具体的な措置を考えなければならないということで、既にその一部は政府関係三機関等にも通達を出しております。
　その他いろいろの対応を考えておるところでございますが、緊急融資その他の中小企業に対するいろいろな国として打つべき施策についての総合的な考え方を実は私、関係部局に命じて今検討しておるところでございまして、今後適時適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　特に年末の対策に対して全力を入れているということでございますが、これは私の立場からも強く要請をしておきたいと思うのでございます。
　次に、今回の法改正は去る十月十五日の内需拡大に関する対策にもその一環として盛られているところでございます。そこで、関連して今回の内需拡大に関する対策について伺いたいと思います。
　まず、この内需拡大策は波及効果を含めまして総額四兆円余りとされておりまして、同じ四兆円規模であったならば、御承知のとおりに去る五十三年九月の総合経済対策に比べまして、当時のＧＮＰが今の三分の二ぐらいであったかということを考えますれば、その割には迫力は乏しいのではないかという見方がなされるわけでございますが、この輸入増大効果というものは、数字で示されているのでは約二十億ドル程度であるということでございまして、余りにも金額が大きいですから、目に見える黒字減らしには極めて不十分ではないかと思うわけでございます。このことについては、自民党の藤尾政調会長が、スケールが小さい、このように言われておりますし、安倍外務大臣も、これではアメリカなどからそう大きな評価は得られないだろう、このような発言をされているわけでございまして、この藤尾政調会長もスケールが小さいと言われるスケールにつきまして、経企庁のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　十月十五日に決定をいただきました今回の内需拡大策でございますが、まず御質問の、規模が大きくはない、こういう点でございます。これについてのお答えを申し上げたいと思います。
　仰せのように、五十三年九月二日の対策におきましては、総額四兆一千億円ということが言われております。しかし、その内訳を見てみますと、公共事業等の対策ということで考えますと二兆五千億円、これに加えまして電力及び都市ガス事業の繰り上げ発注、いわば先倒しということを加えて四兆一千億ということでございました。今回の内需拡大策につきましては、一部公共事業の前倒しなどもございますけれども、電力業、ガス業について申しますと、これは追加規模、こういうことでございますし、三年間の追加規模一兆一千億円程度、これから先一年ぐらいのものとしては四千億円、数えて三兆一千億円の事業規模、これがＧＮＰに対する効果まで含めまして四兆一千億円強、こういう計算をしているわけでございます。今申し上げましたようなことを考えますと、これは五十三年の対策と匹敵するものではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、黒字解消に対しては不十分ではないか、それほど大きなことにならない、こういう点でございますが、黒字を縮小し、経済摩擦を解消する、こういう目的で、政府としてはこの内需拡大策のほかに、市場アクセス改善のためのアクションプログラム、それからＧ５の決定以後急速に進んでおりますけれども、ドル高・円安の是正、さらにこれに加えて内需拡大策、これらが日本の対策として打ち出せるところでございます。さらにこれに加えまして、特に市場開放策、これは外国の商品というものが日本の国内市場で売れやすくなるような条件を整える、こういう意味を持っておりますけれども、こうして売れやすくするために関税及び非関税障壁が撤廃をされる、あるいは関税を引き下げる、こういったような機会を外国のビジネスマンが利用していただきまして、日本に対する売り込みの努力というのをしていただかなければいけない。
　いろいろなことを申し上げましたけれども、市場開放策、それから内需の拡大策、為替レートの是正、これに加えて外国のビジネスマンの対日売り込み努力、こういったような四つぐらいの事柄がすべて同時に満足されまして相乗効果を上げたときに、初めて黒字は目に見えて解消するだろう、こういう考え方になっているわけでございます。内需拡大策だけ取り出して計算をする、そのほかの条件は変わらないという条件で計算をいたしますと、二十億ドル前後の数字が推計値として出てくる、こういうことでございます。
　そういうことで、全体の波及効果を含めても規模は小さい、特に黒字に対する改善効果というのは不十分、こういったような点については、私どもはそのように考えていないということでございます。
○田代富士男君　今お答えをいただきましたけれども、現実に今回の内需拡大につきまして、日米に最も関係のある人たちが心配した発言をしているわけなんです。これはやはり日本のことを思ってのことだと思いますが、そういう立場から大河原前駐米大使の発言等、これはやっぱり私は尊重しなくちゃならぬと思いますが、前駐米大使は「内需拡大策の中身は新味が薄く、即効性に欠けるのは否めない。」、これは十月十六日の日経ですが、このように発言していらっしゃいますけれども、この十月十五日の決定からきょうまで大体四十日ぐらい経過をしておりますかね。これに対してアメリカの反応というものはどのようなものか、経企庁の受けとめ方をお聞きしたい。今もお答えをいただいたお考えはありますけれども、こういうことを踏まえてもう一度いかがでございますか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　大河原前駐米大使の御発言は私どもも新聞で承知をしております。しかしながら、すべての方々がこういうふうな評価であるとは思いません。米国の中にも特に専門家の方々の中にはこれを評価してくださる方も多いと承知をしております。
　具体的に申しますと、去る十四日、十五日、これは発表後ちょうど一月たった時点でございますが、ＯＥＣＤの経済政策委員会というのが開かれました。これにはＯＥＣＤ加盟の二十数カ国、我が国も当然出てまいりまして、世界経済の今後の課題、あるいは加盟各国がとっておりますいろいろな政策努力についての評価、さらには来年度の経済見通し、こういったようなことが議論されたわけであります。去る十四日、十五日のＯＥＣＤ経済政策委員会では、我が国の政策努力、これはまず市場開放から始まったわけでありますけれども、特に今回の内需拡大の努力というのが大変高く評価されまして、日本の新聞にも出ておりましたけれども、「高く称賛した」と、こういうことになっております。
　夏に我が国に関する経済審査がございましたけれども、そのときには日本に対して内需拡大の努力が必要である。ぜひその方向で日本政府は努力をせい。強い期待あるいは要求というものが出てきたわけでありますけれども、そうした努力にこたえて、日本はよくやったと、こういう評価が表明されました。こういうことがございますので、決して一方的にこの内需拡大策に対する低い評価ばかりではない。こういうふうに思っております。
　また、今回のと申しますか、十月の十五日の内需拡大策でありますけれども、これはその時点におきましては、我が国の財政制度の上からいいまして新しい予算措置あるいは税制改正措置、こういったようなことを決められるような時期ではありませんので、十二月末にかけましての六十一年度の予算編成の過程でさらに予算措置あるいは税制改正措置を伴う内需拡大策について検討して結論を出す。いわば内需拡大策の、お芝居に例えますと第一幕と第二幕ということでございまして、第一幕が発表された。第一幕だけを見て、これでおもしろくないお芝居だということであってはいけない、私どもも第二幕ができるだけ評価のできるお芝居になるように、こういうことで今検討し、議論をしているところでございます。そういうことで御評価を賜りたいと思う次第です。
○田代富士男君　今お芝居に例えて申されましたが、日本の我々もそうですが、世界の各国の皆さんがお芝居を見て喜んでいただけるようなお芝居づくりをひとつ要請しておきます。これはまあこの程度でとどめておきますけれども。
　そこで、Ｇ５以降ドル高修正が進行しているのは御承知のとおりでございまして、九月下旬は二百三十円台でありました。きょうは何ぼでございましたかね、昼のニュースでは二百一円三十銭ぐらいだったと私承知しておりますけれども、そうしますと、一五％、約三十円から四十円近く円の対ドルレートは上昇しているわけでございますが、例えば三井銀行のリポートによりますと、一ドルが二百円で来年度推移した場合、これは見込みであると承知しておりますけれども、そうした場合でも来年度の成長率は大体一・八％の低成長となるのではないかというようなことが言われておるわけでございます。そうしますと、その結果名目ＧＮＰを五兆円あるいは六兆円減少させるとされているわけでございますが、そうしますと円高によりその効果が希釈される、今回の内需拡大策の寄与度もそのように評価しているのか、経企庁の考え方をお聞きしたいと思います。
　それと同時に、この機会に円高により痛みを感じつつある企業も相当出てくるのではないかと思うわけでございます。いまさっき通産大臣からもいろいろお話がありましたけれども、政府といたしましてこの円高の対策をどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたい。
○政府委員（赤羽隆夫君）　Ｇ５以降ドル高・円安の是正が進み、我が国の為替レート、円レートがＧ５以前の九月の二十日、たしか二百四十二円ぐらいでございましたけれども、それから昨日は二百円、本日も午前の場の終わり値が二百一円三十銭、こういうことで、四十円余り円高になったという点はただいま御指摘のとおりでございます。
　円高というものが経済に対しましていわゆるデフレ効果を持つというのは御指摘のとおりでございます。しかし、物事には常に影の部分があれば必ず光の部分がある。光と影というものがございます。この円高の影の部分がデフレ効果ということになりますが、光の部分というのは物価が安定をする、そのことを通じて国民の実質的な購買力がふえるという効果がございます。購買力がふえたものは実質的な内需の拡大につながる、こういうことでありますから、円高の効果というものを光の面にも御注目をいただく必要がある、こう考えます。三井銀行のレポートについて言及をなさいましたけれども、どうも影の部分のみ注目をしておるのではないか、そういったような感じがいたします。
　それはともかくといたしまして、プラスの部分、マイナスの部分を差し引きして、どちらの方が大きいのかといえば若干デフレ効果の方が大きい、こういうことでありますし、それとともにプラスの効果が及ぶ分野と、それから影の悪影響を受ける分野というのは違っている、こういうことになります。その結果、この円高によりまして被害を受ける部分があるわけでございます。そうした点につきましては、特に中小企業等こうした影響を受ける分野につきましては機動的な政策運営、こういうことで対処をしていく。具体的に言いますと、先ほど通産大臣からも御答弁のありましたような措置を含めまして適時適切に対応していく、こういうことが必要ではないか、経済企画庁としてもそういったような対策をまとめる上で調整の立場にありますけれども、今後努力をしていきたい、こう考えている次第でございます。
○田代富士男君　報道によりますと、自民党首脳が十一月の十九日、六十一年度予算編成に向けまして公共事業の拡大を求めていく方針を強調されたようであります。特に金丸幹事長が、六十一年度の公共事業量について六十年度の予算を少しでも上回るようでなければ政治にならぬ、こういう言明をされているわけでございますし、また、宮澤総務会長は、円高に伴うデフレ対策の必要性を強調されておるわけでございますが、それに対して大蔵省は、御承知のとおりに党側のこうした姿勢に難色を示していらっしゃる、こういう現実の動きがあるわけでございますけれども、経企庁としてはどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円高のデフレ効果に対しましてどのように対応するのかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、内需拡大策、これ十月に打ち出しましたのは民間活力の活用を基本とする民活中心、民活主体の対応策でございましたので、十二月の終わりに決まります六十一年度予算編成の過程で、今度は予算あるいは税制改正を伴うような対策、こういうことで対応していきたい、こういうふうに基本的に考えております。その際、公共事業あるいはその他住宅減税、設備投資減税等でありますけれども、私ども経済企画庁としては、金子大臣が常常申されておりますようにこれを拡充をする、こういう方向で努力をしたい、こういうことでございます。
　他方、大蔵省が主張されておりますように、現在財政状態が非常に悪い、財政の対応力が欠けておる、対応力の回復を図ることが必要だ、こういう事情もございます。そこで、こうした財政事情のもとで公共事業等の事業量の拡大を図るような、そういう点につきまして相談をした上で知恵を出していきたい、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　次に、住宅建設の促進について質問をしたいと思います。
　今回の今いろいろ御答弁いただいております対策も、つまるところ民間部門の活動にうまく着火し、軌道に乗せることができるかどうかというのが一番の問題点ではないか、私はこのように思っているわけでございますが、そこで内需拡大に関しまして具体的な問題でちょっとお尋ねしたいと思います。建設省お見えになっていますね。
　まず住宅建設の促進というものは、今回の内需拡大策における最大のポイントではないかと思うわけでございます。その主な内容は、一つは住宅金融公庫の融資限度額の引き上げの問題、二つ目には貸付枠の二万戸追加という問題ではないかと思うわけでございますが、しかし、肝心かなめの住宅減税というものが欠けております。なぜ肝心かなめなものが欠けたのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。
　また、低迷する住宅建設を盛り上げることがこのくらいの措置でできるのであるかということを、非常に冷え切っておりますから心配しているところでございます。それと同時に、現時点で住宅減税につきまして検討されているならば、内容はどのように検討していらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（三井康壽君）　まず、今回の住宅金融公庫の特別割り増し貸し付けにつきまして概要を御説明さしていただきたいと思いますが、今回の内需拡大策の一つといたしまして、「当面早急に実施する対策」、その一つといたしまして特別割り増し貸し付けというのが提案されているわけでございます。これにつきましては、おかげさまで今臨時国会におきまして住宅金融公庫法の改正案を提案させていただきまして、十五日に参議院本会議で可決成立をさせていただきまして、昨日から募集開始をさせていただいております。大変早い御審議を賜りましたことを、この場をかりまして改めてお礼申し上げます。
　この内容につきましては、先生も御承知だと思いますが、百五十万円から三百万円まで、住宅の種別、それから規模に応じまして財投並みの金利で貸し付けをしようということでございます。財投並み金利、現在は財投金利は六・八五％でございますから、百五十万円から三百万円まで割り増し貸し付けをいたしますと、民間の住宅ローン、これは七・三八％になっております、その差につきまして消費者といいますか、お借りになる方が有利になるということから、内需が拡大する、住宅の建設も促進するということで、私どもの見込みは二万戸というふうな想定をしているわけでございます。先ほどの二万戸というのはそういう趣旨でございます。そして、これは今申し上げましたように、「当面早急に実施する対策」というふうな位置づけでございまして、なお住宅建設につきましては、今後の予算編成あるいは税制改正の段におきましてさらに引き続き検討していくというふうな位置づけになっているわけでございます。
　それから、住宅減税につきましての御質問は、住宅企画官の方から御答弁させていただきます。
○説明員（杉谷洸大君）　私の方からは二点お答えいたします。
　第一点は、さきの経済対策閣僚会議で決定されました「内需拡大に関する対策」において住宅減税が見送られている、その理由いかんということでございますが、それにつきましては先ほど経済企画庁及び私どもの民間住宅課長から御答弁いたしましたように、当面早急に実施する内需拡大策につきましては、「内需拡大に関する対策」に盛り込まれておりますが、住宅減税につきましては、今後の税制改正作業の過程の中で所要の手続を経ながら検討を進める、こういうことで内容が盛られておりません。
　それから第二点の、現在建設省において検討している住宅減税の内容いかんということでございますが、これにつきまして建設省では、現在居住水準の向上とそれから内需の拡大、その二つの要請にこたえるものといたしまして、昭和六十一年度の税制改正におきまして大幅な住宅減税の要望を行っているところでございます。
　その主要なものにつきまして申し上げますと、第一でございますが、これは住宅投資の大幅な促進を図るために、新築住宅につきまして、持ち家、貸し家を問わず、毎年取得費もしくは建築費の一％を五年間続けまして税額控除をするという住宅投資促進税制の新たな創設を要求いたしております。
　二番目に、民間住宅ローンの負担を軽減する、こういう面から、その負担の軽減によりまして持ち家取得の促進を図るということで、現在住宅取得控除制度というものがございますが、これにつきまして控除額の引き上げとか、控除期間の延長などの大幅な拡充の要望をいたしております。
　次に、三番目に、親子間の住宅資金の贈与に関します制度といたしまして、現在住宅資金贈与制度というものがございますが、これにつきましてもなおその一層の活用が図られるように、中古住宅の取得を新たに適用対象に加えるなどの拡充の要望をいたしているところでございます。
○田代富士男君　今いろいろお答えをいただきましたが、家を持つ可能性のある二十代、三十代の若年層が、最近の傾向といたしまして持ち家にこだわらないライフスタイルをとっておるわけです。これは御承知のとおりだと思います。
　そこで、昨年度の住宅投資に占める更新、つまり中古の増改築の率が五割を超えている、ちょっと調べましたらこういう数字が出ているわけでございまして、そこで、今も住宅減税の内容について一部お答えをいただきましたけれども、その対策を持ち家だけに限定したのではその効果は薄いのではないかと、私はこのように実感を持っております。十分な景気刺激にならないのではないかと思いますけれども、もう一度この点をお聞かせいただきたい。
　それと同時に、この住宅建設を促進するためには、根本的には農地の宅地化の促進、これは建設省じゃなくて農水省関係になるかと思いますし、借地借家規制の見通し、これは法務省の関係になるかと思いますけれども、こういういろいろな問題が絡んでおるわけでございまして、そういう立場から宅地供給対策を推進すべきであると思いますけれども、建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（杉谷洸大君）　中古住宅に対する取り組み方でございますが、近年、中古住宅の流通がふえております。それから既存住宅の増改築もこれもまた増加する傾向にございまして、私ども住宅政策を預かる立場といたしましては、広い意味での既存住宅の重要性というものは年々高まりつつある、このように認識している次第でございます。こういうような観点に立ちまして、住宅税制におきましても、五十五年度に住宅取得控除制度の改善の段階におきまして既存住宅を適用対象といたしましたり、それからまた来年度の税制改正でございますが、親子間の住宅資金贈与制度につきまして、その適用対象に既存住宅を追加するような要望をしているとか、そのような税制につきましても拡充の方向で努力いたしているところでございます。
　また既存住宅の増改築でございますが、これにつきましては、住宅金融公庫の住宅改良融資の措置というものを従来講じてきているところでございます。また税制につきましても、今後その拡充につきまして鋭意検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○田代富士男君　私の持ち時間がもう余りございませんから、最後にまとめてちょっと質問したいと思います。
　最初に所得税減税の問題についてお伺いしたいんですが、今回の内需拡大策は所得税減税が織り込まれておりません。それで、金子長官自身、減税を織り込むつもりがあったのに、大蔵省のガードがかたかった、このように発言されておるわけでございまして、経企庁といたしまして所得税減税の必要性、その規模等についてどのようにお考えであるのか、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。また、六十一年度予算編成を進める現在その見通しはどうであるのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　それと、週休二日制の問題について。内需拡大策の中に五年間で一人当たり年間休暇を今より十日間ふやすというものがございますけれども、この週休二日制の実行について、これは各方面の理解と努力がなければできないじゃないか、具体策をお尋ねしたいと思いますし、これは広範な論議と合意をつくる必要があるのではないか、週休二日制に対する問題。
　それからＣＤ、御承知のとおり現金自動支払い機について、これは意外なことに景気対策の一環として、本来であるならばまだまだ先のことであったけれども、今回、来年八月から実施というものを今すぐにでもというような要請が出ております。関係者も驚いておりますけれども、ＣＤの毎土曜日稼働がどうして内需拡大策になるのか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　きょうの法案と絡んで内需拡大の問題を含めて質問しましたけれども、最後に今回の改正法の運用、エネルギー対策の実施に当たって通産大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　幾つかの点を御質問になりましたけれども、まず所得税減税についての経済企画庁の考え方という点でございますが、経済企画庁といたしましても、所得税につきましては、特に中間層の人々の負担について十分配慮されなければならない、こういうふうに考えております。
　この所得税減税につきまして、来年度の予算編成の過程でどうなるのか、どういう考えで対処するのかという点でございますけれども、現在税制調査会におきまして、抜本的な税制改正を目指した税制全般にかかわる検討作業が行われるところでございます。個々の項目、アイテムにつきましての減税といったようなことじゃなくて、抜本的な大規模なそういう所得税制の見直しということになれば、やはりそうした審議の推移を待って結論を出すべきではないか、こういうふうに考えております。
　それから週休二日制の点でございますけれども、週休二日制というのは、内需拡大策の一環として打ち出されておりますけれども、内需拡大策に加えまして、先進欧米主要国並みの休日と、こういうことで、いわゆる働き過ぎの是正と、こういったような点もねらっておりますし、さらには、ゆとりと活力のある経済社会の実現という面から見まして、勤労者のいろいろなゆとりのある生活、こういうことを考えた上での総合的なねらいをねらった上での週休二日制の拡大、休日の増加ということでございます。確かに休日をふやすといったようなことにつきましては、労使の間の努力、特に生産性向上との関係、こういったようなことがございますので、そうした点につきまして労使の、あるいは労使を含めて社会全体の広い御理解が必要であると、こういうことで、政府といたしましても各方面からの協力を得つつ、御理解を得つつ、この目標の実現を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　それからＣＤの点でございますけれども、ＣＤだけを取り上げましてそれで何ほどの内需の拡大になるのかと言われれば、仰せのとおりだと思います。このＣＤの項目を含めて個人消費の喚起ということが今回の内需拡大策の一本の柱として掲げられましたのは、特に九月二十二日のＧ５の共同発表におきまして日本政府としては次のような形で内需の拡大をすると、いろいろな項目を挙げておりますけれども、その中で消費者金融市場の拡大措置を通じて消費増大に焦点を合わせた内需刺激努力を行うと、こういうことを共同声明の中で約束をしております。そういったようなことで、消費者金融マーケットの拡大、それから円滑な利用と、そういう点から見てＣＤの時間延長というのが役に立つのではないかということで掲げておるわけであります。
　内需拡大策というのは、いろいろな項目を合わせて一本と、こういうことでありまして、非常に強力な効果のあるものと、それからまあいわば潤滑油的なそういう効果ということで、それ自体ではそれほど大きな効果はないけれども、やはり全体として見れば内需拡大のために必要なものと、こういうものがあるということで、本件につきましては、後者のような潤滑油的なものとして掲げてある、こういうことでございます。
　私からは以上お答えを申し上げます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　政府が民間活力の活用による内需振興策として一般電気事業会社に対して追加投資を要請している、これは先ほど来お話し申し上げておるとおりでございますが、要は今回の対策によって電気の安定供給を国民全般に図っていくというのが大目的でございまして、そういった趣旨に沿ってこの法改正をお願いしているところでございます。