Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井（隆）委員　果樹改植の経営安定資金が枠が十分だということでございますけれども、もし足りないようなときにはまた弾力的に検討していただきたいと思います。
　ちょうど昨日、日経新聞の夕刊を見ておりましたら、林業のことが書いてありまして、「林業被害一千億円超す」と書いてありました。台風十七、十八、十九号で秋田杉が大量に倒木されているということでありましたけれども、佐賀県も林業についてもかなり大きな被害が出ました。杉、ヒノキの二十年産から三十年産を中心に、立木の棄損とか倒木という被害が非常に多いわけでありまして、県からの報告によりますと、十月十四日現在で三十四億円の被害額があるということでございました。これは佐賀県においては、これまで最大規模であった昭和六十二年の台風十二号の被害の六倍であったということですから、地元の林業者の人たちも、今までやっとこういう杉、ヒノキが育ってきてこれからだというときに倒れてしまって一文にもならない、しかも、それを搬出するのに金がかかる、これからまた植え直しても三十年、四十年たつうちにまた被害が、台風が来るのではないかということで、正直言って意欲を非常に喪失しているというのが実態であります。林業農家の経営意欲を盛り立てていくために具体的に思い切った復旧策をやっていくことが行政の、そして政治の務めであると思います。
　そういうことに関連いたしまして、二点伺いたいと思います。第一点は、激甚災害法に係る災害復旧事業の早期指定と復旧予算の十分な確保にどう取り組んでいるかということであります。第二点といたしまして、今回の森林の被害状況にかんがみて、被害跡地造林に要する造林補助金の予算の確保の問題がございますけれども、今後の問題として、災害に強い森林の造成とか林業山村の活性化のために、ちょうど林野庁の平成四年度の概算要求の中に重点施策として森林整備事業計画の策定ということがうたわれているわけでありますが、この森林整備事業計画の策定と投資規模の確保についてはい地元でも強い期待と願望があるものですから、十分な取り組みを願いたいと思います。この点についての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○村田説明員　御説明いたします。
　まず第一点目の、今回の災害にかかわる激甚災法に基づく森林災害復旧事業の指定の見通しの問題でございますけれども、林野庁といたしましては、十月十四日現在、十九号台風だけで森林の被害額が八百三十億円を超えているという激甚な実態を十分念頭に置きまして、早急に被害状況を取りまとめ、関係省庁との所要の協議あるいは手続を進めてまいりたい、このように考えております。
　それから、被害跡地の復旧の問題でありますけれども、被害の実態によりまして、ただいま申し上げました激甚災害法に基づきます森林災害復旧でありますとか、治山、造林事業等の一般公共事業、あるいは農林漁業金融公庫等の融資による造林等を効果的に実施をいたしまして、早期復旧に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　それから二点目の、森林整備事業計画の策定と投資規模の確保の問題でございますけれども、先生お話しのとおり、先般の国会で森林法の改正が行われたわけでありますけれども、造林、林道の投資計画であります森林整備計画を平成四年度に新たに作成するということを考えておりまして、これに必要な投資規模の確保につきましても全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○坂井（隆）委員　頑張ってください。
○清水委員長　これにて坂井隆憲君の質疑は終わりました。
　次に、山内弘君。
○山内委員　台風十九号の災害対策の問題から御質問を申し上げたいと思うわけでございますが、農水省を初め関係各省は、このリンゴの災害に対して既に相当な調査をいたしております。私はそういう状況を踏まえまして、状況報告について、状況の問題については簡単に申し上げますけれども、九月の二十八日に日本海を北上した十九号台風、これは北上するに従って速度を増したということでございます。特に我が青森県を通過をしたときは六十メーターを超す、まさに開闢以来の速さを持っておったわけでございまして、その結果、リンゴは落果被害だけで一千億を超すような状況にあったわけでございます。まさにリンゴ栽培史上かつてない気象災害を受けたわけでございます。
　既に農家は、御承知のとおり、借り入れ等によって賄ってきた農薬の問題、肥料の問題、細々とした問題を申し上げれば切りがないわけでありますが、あすの生活費にも困っておる、こういう窮する農家が、まさにこれは生活できない状態、出稼ぎによって今後、その生活を維持しなければならない、こういう厳しい状況にあるわけでございます。過日あの雨の日に出稼ぎに行った農家の方が自動車事故によって既に二名の方が亡くなっておる、そういう惨禍に見舞われておるという状況もあるわけでありますけれども、まさに今日の状態が目を覆う状況にあることは、既に皆さんの調査によっても明らかでございます。
　また、樹体損傷の問題、この問題についても、改植等を積極的に進めなければならない、生産力の回復を図らなければならない、この問題に対する対策も極めて重要であります。また、天災資金の問題、現在の制度をそのまま適用したとしても来年からの償還が果たしてできるかどうか、この問題も極めて厳しい状況にあるわけでございます。特に、生産力の回復の問題については五年から十年を要するであろう、こういう被災の農家の実情でございまして、今回の被害の深刻さはまさに目を覆う状況の中にあるわけでございます。また、今日の段階において被害を受けた果樹の改植等に利用できる資金としては農林漁業金融公庫主務大臣指定施設資金がありますけれども、金利が六・五％と高いのでありまして、被災農家が利用しやすい利率の大幅な低減、これらも考えてもらわなければならない。さらにまた今回の台風の問題で、果実、樹体の被害のほかに、リンゴ園の防風網の倒壊などに対する被害もまた目を覆うばかりの状況にあるわけでございます。特に私どもは、リンゴの被害ばかりじゃない、全国的にはミカン園が塩害を受けておるということも聞いておるわけでございまして、まさにこの台風の被害は、樹体被害を受けたリンゴ園やミカン園、これらの問題に対して緊急に復旧をする新たな事業の是非を決定すべき極めて重要な段階にあるのではないかと思うのでございます。
　これらの状況を踏まえまして御質問を申し上げますが、まず天災融資法の早期発動が必要と思われます。この問題については既にいろいろな御答弁があったように聞いておりますけれども、まず、この問題に対して具体的にどう考えておられるか、お答えを願いたいと思うわけでございます。
○今藤説明員　私も早速、青森のリンゴにつきましては被害を目の当たりにしたわけでございまして、大変深刻に受けとめておるわけでございますが、お尋ねの天災融資法の発動につきましては、現在、被害の状況、資金需要の調査の取りまとめを急いでおるところでございます。この結果に基づきまして、発動する方向で関係省庁と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山内委員　いま一つは、今回の被害の甚大さにかんがみまして激甚災害法の適用が必要と思うが、その見通しについてはどのようになっておりますか、お答えを願いたいと思います。
○鹿島説明員　激甚災害の指定は、その指定基準により、それぞれの災害の被害状況に応じまして行うものでございます。今次の災害の被害状況については、現在、関係地方公共団体、そしてまた関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。特に台風十九号等により農林水産業関係を中心に相当大きな被害が発生していると聞いておるところでもございます。事態を大変憂慮しているところでございまして、国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省を初め関係省庁からちょうだいをいたしまして、適切に対処してまいりたいをいうふうに考えております。
○山内委員　ひとつ早期に適用方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
　次は、災害関係資金の問題でございます。この問題はどうしても大幅な利子の軽減をしていただかなければならないと思うわけでございますが、この実施についてはどのように対処をされるおつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○今藤説明員　被災農林漁業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の制度資金を準備しているところでございます。これらの災害関係資金の利率等貸付条件は、通常の場合に比して相当有利なものを設定しておるわけでございます。これをさらに有利なものとすることにつきましては、国全体の災害融資の体系の均衡上困難であると考えておりますが、こうした資金の貸し付けに当たりましては県その他とも十分相談し、被害農林漁業者の実情に応じ、なるべく安い金利が適切に対応できるように指導してまいりたいと考えております。
○山内委員　これは利子の軽減というよりも相当期間据え置きもしくは具体的にもっと農家の方々の生活に適応した特別立法まで持っていかなければならない、私はこういうせっぱ詰まった気持ちでおるわけでございます。これは私個人の気持ちじゃなくて、地元の今の災害を受けた農家の方々の気持ちは、何としてもこの利子の問題を何とかしてくれないか、こういうことを強く要請をされておるわけでございます。この災害以前の、例えば目いっぱい借りながら農業を進めておるというこの今日的現状、この中でさらにまた金を借りなければならない、こういう状況があるわけでありますから、生きた行政を進めるためには何としてもここで画期的な対応というものをやりていただかなければどうにもならない状況にあるということを農水省は十二分に御認識をされておると思うわけでございます。そういう立場に立っていま一度御答弁をいただきたい、こう思うわけです。
○今藤説明員　災害資金の関係につきましては、先ほど申しましたような天災融資法の発動でございますとか、それとあわせまして自作農資金の限度額の特例、そういったことについても現在検討ヰでございます。もろもろの制度等を活用いたしまして、被災農林漁家の負担がなるべく軽減されるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○山内委員　この問題は災害委員会きょう一回で決着がつく問題でもございませんけれども、被災農家が既に借り入れしておる制度資金というものはたくさんあります。また償還、返す状況というものに対して非常に苦しい状況にあるわけでございます。農業改良資金の問題、その他の制度資金の問題、償還条件を緩和する、こういうことをやらないと、まさに百姓一揆的なものが発生しないとも限らない状況下にあると私は思うのでございます。特に農業改良資金の問題については、農家の皆さんの中に極めて不満が高まっておるわけでございます。また、その他の制度資金の問題についてももう満杯で借り入れることができない、こういう状況にもあるわけでございます。まさに農家は出稼ぎ以外にその収入の道がない、しかし出稼ぎをするにしても今直ちに妻子を食わせる金が百万ないし百五十万、二百万というものがなければ出稼ぎにも出られないという状況にあるわけでございます。こういった問題に対して具体的に何かそれを救済する方法というものがないのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○木田説明員　農業改良資金についてでございますが、農業改良資金助成法の第十条に災害等で貸付金の償還が著しく困難な場合には、「償還金の支払を猶予することができる。」こういう規定がございますので、今次台風被害につきましてもこの点を踏まえまして周知徹底を図るとともに、支払い猶予の申請がございました場合には迅速に手続を進めるように関係の都道府県に指示したところでございます。
○山内委員　そういうことで、その他の制度資金の問題についてもできる限りのそういう法的な解釈の中で、最大公約数のできる配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと私は思うわけでございます。
　次に、自作農維持資金の災害枠の設定及び貸付限度額の引き上げ、この措置を緩和する考えはないかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
○澤井説明員　自作農維持資金の融資枠につきましては現在二十四億円を確保しているところでございますが、さらに天災融資法が発動されるような大災害の場合におきましては必要に応じて別途特別枠を設定することができることになっておるわけでございます。それから、貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害によります負債が著しく増高している場合には、被害の実情に応じまして必要によりまして講じられてきた経緯がございます。したがいまして、現在天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、自作農資金につきましても資金需要額等の調査を行っているわけでございまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保を図るべく全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山内委員　ひとつしっかりやってもらいたいと思います。
　次に、被災者が営農再建等に必要な新規の借り入れに当たりまして、この融資が円滑に行われるように特にこれは指導していただきたいと思うのですが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○今藤説明員　各種災害資金の貸し付けに当たりましては、私ども借り受け者の実情に配慮して弾力的な対応ができるように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○山内委員　円滑に指導すると言えばそれまでの話だけれども、何となく今の方の答弁というのは、これは非常に重要な部分だと私は思うので、例えば具体的にこの問題については、この部分についてはこうするとか、この部分についてはこうするとかというもうちょっと突っ込んだ御答弁はできませんか。
○今藤説明員　特に、災害に遭われた方につきましては、担保等の問題がございますが、これにつきましては天災資金におきましても保証人ということで担保は徴求しないということにしてございます。災害復旧時の特別な貸付制度でございますので、この目的が十分達成されますよう担保の状況なり借り受け者の実情等を十分踏まえて弾力的な対応ができるようにしたいと思っておるところでございます。
○山内委員　この問題について、審議官の答弁も、表現上の問題よりも内容的なものも相当あるような感じもするわけでございます。そこで、これは極めて重要な部分でございますので、政務次官、ひとつ御答弁いただきたい。
○植竹説明員　今回の災害は今までと違った大変大規模な災害でございます。それで、災害に対応するには今申し上げたとおり激甚災害の指定あるいは天災融資法といったものによりいろいろと対応していかなければならない。しかし、それにしましてもいろいろの基準がございまして、その基準により災害の対応がなされるわけでございまして、そういう意味におきまして、まずこういう被害状況というものを関係各公共団体あるいは関係省庁等が鋭意調査しまして、その結果いろいろ政府としましても万全の対応をしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○山内委員　例えば制約される規則もあるし、それからまた法律もあるわけですよ。ところが、それによって例えば解釈によってはこうだとかといういろいろ妙味の発揮できる部分も、相当私は研究した結果、これは時間がないからこういうふうに聞いておるけれども、この部分はどうだとか、ではこの部分はどうだとかという聞き方をするとお答えいただけるのかもしれませんけれども、要するに、今被災者が一番困っているのは当面の生活の問題でございますから、これを具体的に、ではどうする、どういうふうな手だてを講じていただけるのか。これは今までにないことでありまして、例えばリンゴ被害というのは一千億といったらほとんど壊滅的だ。リンゴ、リンゴといったって、値段もあるのだということもありますからそういうふうに言えないけれども、そういうふうな状況というのは恐らく百年に一回あるかどうかという災害でございますから、私は、そういうふうなことで、農林大臣がいないから非常に残念でございますけれども、その点は政務次官も十二分に肝に銘じながら対応していただきたいということを特に要望して次の質問に移りたい、こう思います。
　それから、果樹共済金の早期満額の支払いの問題、これは被害の甚大さにかんがみ、現地の損害評価を尊重して共済金の満額の支払いをお願い申し上げたい。それから、この割合というものを七割から八割に引き上げる方法がないかどうか、まずその点からお尋ねをしておきたいと思います。
○今藤説明員　果樹共済金の早期満額支払いというお尋ねでございますが、今回の台風の被害につきましては、現在、農業共済団体等におきまして、見回り調査等によりその被害の実態を調査しているところでございます。これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被災農家に対しまして共済金の仮渡しも含めて共済金等の支払いを早期に行うよう、農業共済団体等を指導しているところでございます。
　この果樹共済の損害評価でございますが、組合等の段階におきまして被害園地の悉皆調査及び抜き取り調査によりまして組合等の損害評価高が決められ、それがさらに連合会によります抜き取り調査によりまして各組合等の損害評価高を調整の上、連合会での損害評価高が決められるわけでございます。農林水産省におきましては、このような手順により決められました連合会ごとの損害評価高につきまして最終的な認定をしているところでございます。こういった手順によりまして損害評価を行っておるわけでございますので、適切に行われる仕組みになっておるということで、共済金が被害の実態に見合った形で支払われていると思っておるところでございます。
　また、果樹共済のてん補割合でございますが、従来七割ということでございましたが、農家の御要望にもこたえまして特定の災害を補償の対象とする特定危険方式、風なら風といった特定の危険についてだけの共済、そういった仕組みを設けまして、その場合にはてん補率を七割から八割に引き上げるといったような制度の改善も行ってきたところでございます。したがいまして、現在、てん補割合が七割の一般的な方式と、てん補割合が八割の特定危険方式、いずれかを選択できるようになっているところでございまして、そうした面でのさらに普及を図っていきたいというように考えておるところでございます。
○山内委員　相当答弁は前向きになってきましたけれども、この点の対応というものについては、本来、共済に全員加入して、そしてこういう災害が起きた場合は後顧の憂いのない対応というものがあれば、これは一番いいわけでございますけれども、災害金の査定とかいろいろな問題で、この共済制度の問題についてもなかなかまた素直に加入できない、そういう隘路もたくさんあるわけであります。
　ただしかし、今回の災害によって農家の中に、やはりこの制度については重視していかなければならない、またこれに対応していかなければならない、こういうせっかくの声も盛り上がっておるわけでございますから、農水省としてもこの対応については、将来への対応をあわせ考えながら、相当皆さんの理解の得られるような今回の対応もしてしかるべきじゃないか、こう思うわけでございます。私は、そのことを要望しておきまして、この点については十二分にこれからの問題に対応できるようなことも考えていただきたいということをあわせて要望しておきたいと思うわけでございます。
　次に、これも相当問題があるとは思いますけれども、国民年金制度と同様、農業者年金の保険料についても減免や延納の措置を講ずるべきと私は考えるわけでございます。この実施ができるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○六車説明員　お答えを申し上げます。
　農業者年金の保険料の減免あるいは延納の問題でございますが、先生御指摘のとおり、国民年金につきましては被保険者が生活保護者でございますとか身体障害者等を含むということで、そういう場合には保険料の納付につきまして保険料の免除措置が設けられております。しかし、農業者年金につきましては、農業生産の担い手となる農家でございます。そういった者を対象にしているということもございまして、保険料の免除制度は設けられておりませんが、台風等の被害によりまして保険料の納付が困難なケースにつきましては二年間の保険料納付の猶予期間が認められております。今回の台風により被害を受けられた農業者年金の加入者の方々につきましても、この保険料納付の猶予によりまして対応していただくよう既に農業者年金基金から県の農業会議等を通じまして周知を図っているところでございます。
○山内委員　これは年老いた農業者の方々の差し迫った問題でございますので、この減免、延納の問題については、具体的に対応できるものはひとつ早急にしていただきたい、こう思うわけであります。また、現行制度の中でそれがある程度の効果しか生まれないとすれば、この問題については何としてもこの際、制度の改正を含め検討していただきたい、こう思うわけです。この制度の改正の問題についてはどう考えますか。
○六車説明員　お答え申し上げます。
　保険料の減免問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、農業者年金につきましては農業生産の担い手となっている農家あるいは将来とも農家として継続していく方々を対象としている制度でございますし、また、みずからが保険料を支払った期間に見合って国民年金の上乗せとして年金を受給できるという制度でございます。
　さらに、被災農業者の方々の農業経営の救済につきましては、融資等各般の災害復旧対策措置が講ぜられるということ等々ございまして、こういう制度の趣旨から申し上げますと、農業者年金の保険料につきまして免除を行うことは非常に困難であろうというふうに考えている次第でございます。
○山内委員　その点についても、やはり国民年金制度同様この問題は非常に実情に合いにくい問題にもなりつつあるわけでありますから、私は制度の改正を含め今後検討されることを要望しておきます。
　次に、青森県はリンゴだけではございません。本年の七月中旬以来八月にかけて低温と日照不足によって不稔障害で七割から八割の減収、こういうふうにダブルパンチにまた見舞われておるわけでございます。時間もなくなりましたが、この点について、米の不稔障害による被災農家の救済対策として、米の予約概算金六十キログラム当たり三千円の返納金の利子の減免についてはどう考えておられるか。また、規格外の自主流通米としての取り扱い、この承認と受託限度数量の外枠扱いについて、これについてはどう考えられるか。また、農業共済の損害評価に当たって低品位米の特例扱いができないかどうか。被災農家の生活救済のため、これは特に強く要望したいのでありますが、救農土木事業、この問題に対してはどう考えられるか。この点に対してまとめて御答弁をいただきたいと思います。
○平野説明員　食糧庁の関係の分についてお答えさせていただきます。
　災害により予約概算金を返納しなければならなくなった被災者に対しましては、天災融資法が発動された場合にはその予約概算金の利子を減額または免除する規定がございます。本年産については被害がかなり深刻でございますので、天災融資法の発動に即応しまして直ちに速やかな手続を開始したいと考えております。
　それから、災害により発生しました規格外米の自主流通米としての取り扱いでございますけれども、被害の程度、それから発生量の水準等を見きわめる必要がございますが、関係者から強い要望がございますことも考慮しまして、集荷業務に当たる全国団体とも相談して基本的にこれを認めるという方向で検討を進めるとともに、受託限度数量を超えるというような場合には当該地域の実情も考慮して弾力的に対処するということで手続を進めさせていただきたいと考えております。
○今藤説明員　農業共済の損害評価に当たりましての低品位米の特例扱いの問題でございますが、現在農業共済団体等において被害の実態を調査しているところでございます。品質の低下に伴います損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○岡本説明員　被災農林漁家の生活救済のため、既に実行段階にあります本年度の農林水産関係公共事業の執行に当たって、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等に対してできるだけ配慮するよう指導してまいりたいと考えております。このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村等を通じ当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握しまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑にかつ効率的に行われるよう、関係局長から各地方農政局長等あてに通達する予定でございます。
　以上でございます。
○山内委員　この問題、いろいろございますけれども、最後に自治省と国土庁に一つずつ質問いたします。
　青森県の財政も極めて脆弱ではあるけれども、もう既にこの災害の問題について相当の金を出しておるわけでございます。台風十九号の問題について、自治省は特別交付税の配分に当たってこれらの状況を踏まえながら特段の配慮をすることができないか、これをぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　また、国土庁については、御承知のとおり激甚災害法の適用を早急にやっていただきたいということをお答えをしていただきたいと思うわけでございます。
　以上、二つ。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回の台風の被害で地方公共団体においては相当大きな災害復旧事業をしなければならないということになります。したがって、財政需要も非常に大きく在る。国庫補助金が来るわけですけれども、裏の負担というものも大きくなるということでございますので、災害復旧事業等につきましては基本的には地方債をもって対応いたしますが、その他一般財源で非常に必要となる金額が出てまいることでございますので、特別交付税につきましては、各地方団体の実情等を十分にお聞きし、調査した上で適切に対処したいと思っております。具体的には被災地方公共団体の各事業に要する一般財源あるいは被災世帯数、農作物の被害面積といったようなものを指標として特別交付税の算定を行いたいと思っております。
　いずれにしましても、地方団体の財政の運営に著しい支障が生じないように措置をしてまいりたいと思っております。
○鹿島説明員　激甚災害の指定につきましては、国土庁といたしまして、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁からちょうだいいたしまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　時間がないので、終わります。
○清水委員長　これにて山内弘君の質疑は終わりました。
　次に、細谷治通君。
○細谷委員　福岡県第三区選出の細谷でございます。
　台風十七号、十九号による災害による被害は極めて甚大であることは、先般来御指摘があるとおりでございます。全国の被害状況については、まだ確定把握できていないということでありますけれども、日本全土に大変大きなつめ跡を残したわけであります。特に九州地区、なかんずく、福岡県の被害というものは大変甚大なものがあったわけであります。冒頭、被災者の皆さん方に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
　まず、福岡県を例にとってみますと、今回の風台風による被害で、死者が十四人、重軽傷六百九十九人、住宅被害は全壊三百二十二棟、半壊三千二百六十五棟、一部損壊十八万六千九百八十一棟、被害総額一千四十六億ということになっているわけてあります。うち農業被害、さらに拡大する可能性もございますけれども、十月の初めの段階で把握いたしましたのでは、農業被害は三百六十億、商工業被害が二百八十億という膨大な数字になっているわけであります。
　私ども、十月五日に被災地の現地視察を実施いたしました。そのほか、私個人もずっと地元を回って実情をつぶさに視察をしたところでありまして、本日はその視察の実情と被害者の生の声を代弁する形で御質問を申し上げたいというふうに思います。時間が限られておりますので、端的に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、米の被害の問題でございます。大変大きな被害が出ておりまして、特に私どもの有明海沿岸地域は干拓地が多いわけでありますけれども、ここは潮害といいましょうか、塩害が大変ひどいわけでございます。委員長のお許しをいただきまして、ここに稲を持ってまいりましたので、ぜひ皆さん方にごらんいただきたいと思います。ごらんのとおりであります。ほとんどこれは実が入っておりません。収穫期の前であるにもかかわらず、台風の過ぎ去った後に、稲が倒れていないものですから、稲は助かったのだな、水稲は助かったのだな、よかったなというふうに思ったわけであります。
　ところが、倒れていないのは何も風の影響が出なかったということではないのでありまして、稲穂が実は軽いものですから倒れなかったということなんです。そしてその後、日がたつに従いましてどんどん枯れていくという状況が出ておるわけでございます。極めて無残な状況だと申さなければいけません。十七号、十八号が襲ったころはちょうど開花期ないし実を結ぶ時期に当たるわけでありまして、有明海を通ってきた台風、潮風でございまして、塩害が発生したということであります。この干拓地域は収穫がほとんどゼロ、多少あっても飼料にもならぬほどだと言われる大変ひどい状況でございます。去年の七月にも水害がございまして、このときも米の被害が大変甚大でございました。そしてまた、ことしは五－六月の長雨で麦にも大きな被害が出ております。そして、今回の台風被害ということで、いわばトリプルパンチみたいな形になっておるわけでありまして、干拓農家はまさに農業を放棄するしかないという悲鳴すら聞こえるわけであります。そういう状況を踏まえてお尋ねを申したいと思います。
　もちろん、農業共済に加入しておる農家が多いわけでありますけれども、特に米、麦の農家は一部の零細農家を除いて農業共済に加入していると聞いております。この農業共済のほか、こうした災害、今回の災害に対する救済措置というものは一体どんなものが考えられるのか、その辺についてまず包括的にお尋ねしたいと思います。
○今藤説明員　今回の台風によりまして九州地方は、特に塩害によりますお米に対する被害が大変出ておるということは私ども十分承知しておるところでございます。これにつきましては、私どもといたしまして、既にいろいろな形での金融対策、既存の借入金につきましての償還条件の緩和とか当面の生活対応のための自作農維持資金の確保、そういった金融対策、その他技術指導等を既に実施しておるところでございます。
　また、農業共済につきましては、現在見回り調査等によりまして被害の実態を調査しておるところでございますが、これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行うよう農業共済団体を指導しておるところでございます。
○細谷委員　いずれにいたしましても、あらゆる制度、施策を総動員して、ぜひこの救済に当たっていただきたいということを要望したいと思います。
　ところで、農業共済の問題でありますけれども、先ほど言いましたけれども、米、麦の農家というのはほとんど農業共済に加入しているということでございます。したがいまして、まず共済金の支給については、御答弁もございましたけれども、ぜひ一日も早く支給を実現させていただきたいと思います。ところで、現段階で一体共済金の支給はいつごろになるのかということが第一点。
　それからもう一つ、要するに損害額の評価基準としては量というものが評価基準になるということでありまして、今回は、少々量はあっても質が大変悪化しておるので、出荷はおろか、たとえ助かったところでも自家用か飼料用にしかならないという農家もあるわけでありまして、こういう量の基準だけではなくて、質の要素というものを加味した査定も考えられるのかどうか、そういう特例措置があるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○今藤説明員　米の共済金の支払いにつきましては、本年産の水陸稲の被害は大変甚大であるということでございます。したがいまして、被災農家に対しまして共済金の支払いを早期に行うよう共済団体を指導しておるところでございますが、支払い時期につきましては従来から年内の支払いを行ってきておりまして、本年につきましても同様の方針で作業を進めているところでございます。
　また、米の損害評価に当たりまして、品質の低下を加味すべきではないかということでございますが、これにつきましても現在被害の実態を調査しているところでございます。品質の低下に伴います損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○細谷委員　ぜひそういうことで一日も早く支給ができるように御努力を賜りたい、ご指導を賜りたいと思います。
　次に、先ほど山内委員からも御指摘がありましたけれども、米の概算金の返納の問題でございます。
　一俵三千円、既に福岡県下では五月末に支給されたというふうに聞いております。一軒当たりで、大きな農家ですと最高で百万円のところもあるそうでありまして、平均では三十万円ということであります。既に費消してしまっているわけでありまして、手元に残らない状況になっております。この精算の問題ですね。要するに精算しようにも出荷ができないわけでありますから、いかんともしがたいわけであります。この返納を求めるのか求めないのか。いずれにいたしましても、大災害で収穫はない、手元に収入はないわけであります。生活費にも事欠く状況の中で、一体返納をするということがどういうことか、農家にとって大変大きな負担になるというふうに思うわけでございます。先ほど利子の話、減免の話がございましたけれども、予約概算金そのものの返納の猶予ということを考えるべきじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　予約概算金は春先または夏に支払いまして、政府米または自主流通米の出荷が行われる都度精算していくということでございまして、最終的な精算返納充当の措置は、例えば九州地区ですと来年の五月末日までとなっております。
　実は返納の繰り延べの問題につきましては、これまでの災害でも実施された例がございませんのと、もう一つは、来年五月まで相当の期間がございますので、しばらく事態の状況を見守りたいということ、もう一つは、農家が返納できない場合には国と全国出荷団体との間で代位弁済措置を講ずるという規定になっておりますので、これらも考慮しながらしばらく事態の推移を見守らさせていただきたいというふうに考えております。
○細谷委員　本問題についても実情をよく把握されて、農家の負担が幾らかでも軽くなるような方向でぜひ御指導賜りたいと思います。
　農業共済に関連しましてお尋ねいたしたいと思いますけれども、農家につきましても、もちろん一般の住宅七同様に農家の家屋についても大きな被害が出ておるわけであります。この補償制度についてお尋ねをしたいと思います。
　民間の損害保険会社におきましては、台風災害に対しては、住宅総合保険であっても普通の一般住宅火災保険であっても、制度改正の結果補償が行われるようになっております。農業共済の場合は建物火災共済には補償の適用がないわけでありまして、建物総合共済に加入しなければならない、言ってみれば特約みたいな形にしない限りだめだということになっております。
　そこで、まず農業共済で総合と一般の建物火災との加入状況がどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
○今藤説明員　農業災害補償制度で行っております建物共済でございますが、火災共済が中心的になっておりまして、割合を見てみますと火災共済が棟数で九五％、共済金額で九九％ということで、総合共済の加入は低い状況でございます。
○細谷委員　他の損害保険会社の損害保険や生協、職域共済等に比べてこの農業共済というのが大変補償の面でおくれているといいましょうか、格差が生じているわけでありまして、そういう意味では今回の農家の被災に対してはほとんど農業共済の適用にならないという形になるわけでありまして、大変問題だというように思います。遡及するわけにいきませんからそれ以上言いませんけれども、やはり農業共済のあり方として今後大きな検討課題だというふうに思うわけであります。その辺について、いかがでございますか。
○今藤説明員　加入状況は今申し上げましたとおりでございますが、火災共済の場合には対象が火災に限定されているということではございますが、反面、掛金が非常に安いというメリットがあるわけでございます。一方、総合共済につきましては、自然災害を含めすべての災害に対応した充実した補償が提供できるというメリットがございますが、反面ながら掛金の方が高い、こういうことでございます。したがいまして、両方の仕組みを私ども提供いたしまして、農家の方々の多様な保険のニーズに的確に対応するということでございます。こうした仕組みにつきまして、十分普及、浸透を図ってまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○細谷委員　民間の損保会社がこの風水害による損害補償を追加したというのは掛金を上げてやったわけではないので、したがって、農業共済についても掛金を上げないで何とか風水害の場合の損害補償というものも適用になるように、今後私は検討課題として取り上げていくべきじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　漁業に対する被害の問題に移りたいと思いますけれども、大変大きな被害が出ております。ちょうどノリの種つけの解禁にぶっかったわけでありまして、有明海の沿岸では有明漁連の関係だけで百四十万本の支柱を立てるということになっておりまして、それがやっと完了した時期にぶつかったわけであります。うち、竹製の六十万本以上の支柱が流失するということになったわけであります。全体で被害額としては五億を超すというような形になっております。実はもう既に種つけが始まっておるわけでありますから、大変な事態になったわけでありまして、その補償措置がどうなるか、助成措置がどうなるか、待っておられないで、そして既に竹の収集といいましょうか買い付けを行って、ノリの種つけ作業を実施したという形になったわけであります。聞くところによりますと、品不足ももちろんあるわけでありますけれども、それも手伝いまして便乗値上げの動きがあるということで、大変竹の値段も上がっているというふうに聞いております。
　それは別にいたしまして、ノリ養殖業者に対する今回のようなケース、災害に対する救援対策はどうなっているのか、そしてあわせて共済制度の適用はどうなっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石田説明員　今回の台風におきます有明海を中心としましたノリ養殖の被害でございますけれども、十四日現在の県からの報告によりますと、ノリの養殖施設だけで被害額が約二十二億円に上っている、非常に大きな被害でございます。水産庁といたしましても、今回の災害に対処するために十月一日に水産庁内に災害対策連絡会議を設置いたしました。また、十月の五日、六日の二日間、ノリの被害が大きい有明海地区に担当官を派遣しまして被害状況の調査を行ったところでございます。今回の被害によりまして漁業近代化資金あるいは農林漁業金融公庫資金の既に借り入れた資金の償還が難しくなっている漁業者等につきましては、その実情に応じまして償還条件の緩和の指導を行ったところでございます。また、ノリ養殖施設の被害につきましては、制度資金の活用について関係機関とも十分連絡をとりつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、共済制度の件でございますけれども、ノリの漁期が通常十月の十日前後からというふうなことで、生産そのものでございますけれども始まるということで、共済の責任期間というのが十月の十日前後からというふうになっておりまして、今回の災害につきましては、責任期間を外れておったというふうなことで、共済制度による救済ができないという状況にございます。
○細谷委員　共済制度の適用がないということでありますから、漁業者にとっては大変大きな負担になるということだと私は思います。いずれにいたしましても、貸付金なんかでも大変利子が高い。災害に遭って大変困っている、そういう状況にもかかわらず、利子が例えば六・〇五とか五・五とか、大変高いわけですね。災害の場合についてはもっと低利な融資ができるようなことを抜本的に検討しなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。この辺については、ぜひ今後の検討課題として、他の均衡とかいろいろ複雑な問題があると思いますけれども、災害という特殊事情を勘案して、もっと低利な資金貸し付け、融資ができるようなことを今後政府としてもぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、中小企業関係で、私どもの地元には大川市というのがありまして、家具木工団地があるわけであります。日本でも有数の家具の生産地であるわけでありますけれども、この家具木工業界の被害も大変大きなものが出ております。木工団地は、多くがスレートぶきの屋根になっておりまして、このスレートぶきの屋根が吹き飛んで破損いたしまして、雨漏りで製品や原材料そして半製品、機械を含めまして大変大きな損害が出たわけであります。そしてまた停電が手伝いまして、長い間にわたって休業せざるを得ない、長いところでは五日とか一週間とか休業せざるを得ないような状況があったわけであります。家具だけでも、現在判明しているだけでも、大川市だけで百三十億を超す被害が出ておるということでございます。
　そこで、これらの中小企業、特に家具業者に対する災害の損害補償措置についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず、こうした家具土木工業者等、中小企業に対する損害保険制度の救済というものは一体どうなっておるのか、実情をお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○西川説明員　台風等の風、水に起因いたしまして、工場や店舗の建物等に生じました損害を担保する損害保険制度といたしましては、一般的には普通火災保険と店舗総合保険という火災保険商品が普及しているという現状でございます。
　御質問の家具木工業者につきましては、このうち普通火災保険が一般的に普及しているということでございます。特に、工場、建物及びその中に所在します製品、商品、工作機械を例にとりますと、風災によりまして建物等に二十万円以上の損害を生じた場合には、その損害額の全額が支払われるという仕組みになっております。なお、洪水等によります、水災による損害につきましては、その補償を希望する消費者に対しましては、普通火災保険にセットします水災危険担保特約による契約か、あるいは店舗総合といったふうな形の御契約を願っているか、そのいずれかだと存じ上げております。
○細谷委員　それでは具体的に、今回の台風十七号、十九号による被害、この損害保険契約の支払い状況はどうなるのか、見通しはどうかということですね。いずれにいたしましても、大変大きな被害が出ておりますし、一日も早い損害保険金の支払いというものに対する要望が強いわけでありますけれども、この辺の保険会社に対する指導をどういうふうにお考えになっているのか、どういうふうになさっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○西川説明員　現在、損害状況を調査中でございます。実は、件数、支払い保険ともいまだ確定的なものはございません。と申しますのは、台風十九号が全国的規模であったということと、非常に大きかったということでございます。
　十月十六日現在の保険金、これは推定の推定でございますけれども申し上げますと、一世帯当たり幾つもの件数に入っておられますので、証券件数でお答えさせていただきたいと思いますが、台風十七号で四万件ございまして、支払い保険金見込み額が三百五十億円でございます。台風十九号でございますけれども、証券件数で約三十三万件ということになっております。したがいまして、その支払い金額が二千九百億円という額でございます。この二千九百億円と申しますのは、実はどのくらいの額がと申しますと、ヨーロッパの保険会社を震憾させました、ヨーロッパを横断しましたダリアという台風がございまして、その保険金支払いが六千二百億円でございました。また、一昨年でございますけれども、ハリケーン・ヒューゴというのがアメリカに発生いたしまして、それが五千四百億円でございました。これらはいずれも多くの国をまたいでおりますけれども、今回は一国だけで二千九百億円が推定されておりますので、かなりの額になっている状況でございます。
　ただ、これは、実は損害査定員というものがそれほどたくさん動員できませんので、現地におきましてそれを査定する大工さんとかそういう方のいわゆる人手不足が重なりまして、なかなか確定できない、確定するにはかなり長くかかるということでございます。そして、損害会社に対する指導でございますけれども、各社とも損害対策についてはできるだけ多くの人間を割きましてやっておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、もろもろの事情がございましてなかなか査定が進まないといった状況にございます。
　私どもといたしましては、保険契約者に御迷惑がかからないように、保険会社には、できるだけ資金手当てをし、さらには、保険契約者には迅速に支払うようにということは今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員　今御説明がありましたように、損保会社の保険金支払い額というものも膨大な額に上っているようであります。と同時に非常に広範囲になっておりますから、なかなか査定作業というのが進まないということで、その分だけ保険金の支払いがおくれるということになるわけであります。額もさることながら非常に地域が広い。いずれにいたしましても、家具業者、木工業者、資金的には非常に困っているわけでありますから、何とか一日も早く保険金の支給ができますように作業を急ぐよう督促をぜひお願い申し上げたいと思います。
　さて、保険以外で、再建のための貸付金融資制度というのは一体どうなっているのか。福岡県ではそれなりに県独自の施策として貸付制度というのを行っておるようでありますけれども、一体、特別低利の融資制度というのはあるのかないのか、それについて御説明いただければと思います。
○広瀬説明員　台風によって被災をされました中小企業の再建資金の融資の質問でございますが、四点ばかり申し上げたいと思います。
　一つは、既に十月九日でございますけれども、福岡県を初め被害の大きかった七県に対しまして、政府系中小企業金融機関、三機関ございますが、これによります災害復旧貸し付けを発動いたしました。第二は、同じときでございますけれども、この政府系中小企業金融三機関に対しまして、既往の貸付金の償還期間の延長とか条件の緩和といったようなことについて、実情に応じて適切な措置を講ずるように指導いたしました。第三点は、国と県が協力、共同いたしまして、中小企業政策のために中小企業体質強化資金助成制度というのがございます。被災された中小企業の方がこれを利用して融資を受けられるようなことになっておりますので、これも活用していただけるのではないかというふうに思います。それから第四点でございますけれども、御指摘の木工家具団地につきましては、災害救助法発動地域等にございます場合には中小企業事業団の方の災害復旧高度化事業等の利用ができるということになっております。こういうあたりで大変低利な資金の供給ができるのではないかというふうに考えております。
○細谷委員　いろいろの制度が設けられているようでありますけれども、いずれにいたしましても、よく業界、業者に対して徹底したＰＲをして制度の活用について万全を期していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　ところで、実はこの家具業界、建材、資材の値上がりが大変心配だという声を聞いてまいりました。もう工場で持っている分につきましてはほとんど使い物にならない、製品はもちろんでありますけれども材料も使い物にならないということでありまして、先行き大変心配だということを申しておりました。この辺について、何か通産省として対策をお考えになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○堤説明員　お答えさせていただきます。
　家具の原材料は基本的には木材でございますが、そういうものにつきまして現地に問い合わせをいたしましたところ、短期的に特に現在値上がり状況とかあるいは逼迫状況というのがあるというふうには伺っておりません。ただ、これからの長い問題といたしまして、今回大変被害が大きかったということ、特に森林地区の被害が大きかったということで、これからどうなるかという問題がございますが、日本の家具の材料でございます木材のかなりの部分は輸入に頼っておる現状でございます。それから、国内材も基本的には北海道が中心でございまして、そういうことを考えますと、長期的に今回の台風のために家具の原材料がいろいろ問題が出てくるということは考えられないのではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
○細谷委員　実は、工場の屋根の補修というのが、スレート不足ということで全く見込みが立っていないということを伺いました。二次災害といいましょうか、災害がさらに追っかけてくる形も十分考えられるわけでありまして、全国的な供給体制が必要だろうということであります。この辺についても、地方自治体任せではなくて、国としても責任ある対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、もう答えは結構でございます。
　ところで、視点を変えまして、一般の家屋のかわら破損というのが大変な状況になっておりまして、柳川市では九〇％の家屋が何らかの形で損傷しているということであります。行ってみますと、ブルーのかわらにふきかえたんじゃないかという、ぐらいにビニールシートが全部、ほとんどの家屋にかぶっているという状況でございます。これがまた、かわら不足、人手不足ということで、年内の補修は絶望的だというふうに言われております。場所によっては補修に二年ぐらいかかるんじゃないかという見方をしている人もおるわけで、大変危機的な状況だと申さなければなりません。
　そしてまた、品不足による便乗値上げというのが非常に心配されておりまして、事実、現実になっておるわけでありますけれども、百五十円のセメントがわらが五百円するとか、陶器がわらが三百円が千円するとか、ビニールシートそれ自体が三千円ぐらいのものが一万円するとか、三倍というのが大体相場のようでありますけれども、先ほども話ありましたけれども、地域によっては十倍もするというような状況になっておるのですね。この便乗値上げの問題。
　それから、笑えないような話でありますけれども、私の地元の大牟田市では炭柱、人が住んでいない炭柱街がありまして、かわら泥棒が出て、そして白昼堂々とトラックに積んで持っていくという実態も実はあるわけであります。これはいかに困っているかという証左だと思いますけれども。それからまた、これは泥棒ではありませんけれども、市が市営住宅のかわらを譲ってあげるというようなこともやっているわけですね。大変な状況であります。心配されておるわけであります。この便乗値上げの防止対策と、かわらの供給対策について、通産省としてどんなお考え、方針を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○堤説明員　お答え申し上げさせていただきます。
　まず、通産省全体といたしましては、九州、中国に相談窓口を設けまして、実態の把握、それから県との連絡、それから供給体制の確保というのを図っておるわけでございますが、東京におきましても、特に三つの種類のかわらの全国団体がございますので、それぞれに対して三つのポイントを申し上げております。一つは、まず増産をしてほしい、それから九州、中国地区への重点出荷をしてほしい、それから便乗値上げはぜひやめていただきたいということを要請しておる次第でございます。
　需給状況についてまず申し上げますと、粘土がわら、スレートにつきましては、これは全国的生産がございますのと、かなり在庫もございまして、重点出荷というのが中心になろうかと思っております。最近では、この問題につきましてかなり他の地区から、九州内でも被害の余りなかった鹿児島、宮崎からの出荷が行われておりますし、四国から等の出荷も行われておりまして、問題はセメントがわらでございまして、九州がセメントの規格が全国と違う規格を使っておるためにどうしても九州の生産を増産しないといけないということでございまして、月産七百二十万枚を現在、増産の要請の結果、九百三十万枚、約二百万枚の増産をしておるという状況でございまして、量的なものがだんだん解消していっていただけるのではないかと思っておる次第でございます。
　価格については、いろいろございますが、メーカーの出荷価格については若干上がったのもあるやに聞いておりますが、どうも一番の値上がりは、やはり運賃コストの値上がりがございます。例えば、一つの例でございますが、長崎県のかわら工業組合が徳島県の業者にお願いしたということでございまして、これは運賃が約、先ほどのお話でいきますと百円、二百円かかるというオーダーの話がございまして、実際には到着ベースでは二倍なりになっているケースもあるやに聞いております。ただ、全体に工場出荷価格を調べますとそれほどの値上がりが見られない状況にございまして、一時の混乱がおさまれはこういうことがなくなってくるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、今後、関係機関、特にかわらぶき職人の問題も含めまして、関係省、それから県、それから通産局等も動員いたしまして、さらなる検討、適切な措置をとれるような状況把握をしてまいりたいと思っておる次第であります。
○細谷委員　工場出荷価格についてはそんなに大きな値上がりはないということでありますけれども、末端部分では私が先ほど説明しましたような状況というのがあるわけでありまして、実情をよく把握していただいて、末端部分の消費者の段階でどうなっているかということをよくつかんでいただいて実情に即した御指導を賜りたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので自治省にお尋ねをいたしますけれども、今回の災害に伴う復旧その他で市町村の財政需要というのは大変ふえるわけでありますけれども、それはそれなりに対応策についてはお答えございましたから重複を避けますけれども、一つだけお尋ねをいたします。
　地方自治体が独自の判断で災害の、言ってみればやむを得ず緊急避難的に災害の実情に即して住民のためにいろいろのサービスといいましょうか救済措置をやっております。
　例えば自治体が独自の判断でビニールシートを無償で配付しているという自治体もあります。それから事業資金に対する融資ということで、特別低利で貸し付けるというようなことも行われておりますし、それから生活保護世帯とか高齢者の家庭への当面の修理費の貸し付け、これも行っております。それから福岡県では、例えば農作物の被害対策緊急資金という形で創設をしてこの適用を考えているということでありまして、いずれにいたしましても地方自治体の負担になっていくわけでありまして、この辺の、地方自治体独自の判断で行っている、災害救助法の範疇外で行っているようなそういう施策について、自治体の負担が大変大きくなっていると思うのでありますけれども、これに対する国としての財政支援の方策があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　今回の台風による災害、大変大きいわけでありまして、これに対していろいろな形で地方公共団体が施策を行うということは考えられるわけであります。国庫補助金がつくような話につきましては、地方債の配分、それから交付税の措置を通じて適切に対処したいと考えております。
　単独の場合はどうかということでございますが、特別交付税の算定に当たりましては、地方公共団体の財政需要が非常に多様性を持っておりますし、区々にわたります、まちまちでございますし、一つ一つについて査定をするというか算定をするというのも大変でございますので、しかも交付税ですからある程度客観的な指標に基づいて配分をしたいという点もございます。そういった観点から、例えば災害復旧事業費の額でありますとか、被災世帯数でありますとか、それから農作物の被害面積だとか、そういった客観的な数字をベースにして特別交付税の算定をいたしているわけであります。
　私ども、そうやって算定された特別交付税の額というものの中には独自で施策するというものも当然含まれているというように考えているわけでありますが、ただ、地方団体によって、あるいは施策の内容によって非常に多額になるとか特殊な事情が出てくる場合もあるわけでありますので、そういった場合につきましては、個別の事情をよくお伺いした上で、財政運営に著しい支障がないように適切な配慮をしてまいりたいというように思っております。