Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　ありがとうございました。
　続きまして、今大臣からも御答弁いただきましたが、なお努力をしていただきたいと思いますけれども、ちょっと質問の質が外れるかと思いますが、労災のあるべき姿といいますか、どこまで質を高めていくのかというような議論が労働省であっていると思いますね。これは、その国の富だとか社会構造だとか社会意識だとか、いわゆる成熟度にもよるのだろうと思いますね、財源の問題もあることは承知しておりますが。
　私は、一言で言うならば、被災された労働者というのは、さまざまな形態で、さまざまな症状で、さまざまな家庭環境や医療環境の中で生活をしておられますが、いわゆる健常者、もとの体にはなり得ない、もとの心には返れない、完全には戻れないということがあろうと思います。しかし、市民生活ができる、社会生活ができる、参加ができる、これをやはりあくまでも基本に労働省が施策をしていくことが基本だろうと思いますね。どういう御議論がされているか、議論されていると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　と同時に、もう一つ関連してお尋ねしますが、具体的に進める場合に、一般の民間労働者は今審議しています労災法でやるわけですね。日本の働く人々の法律がどういう形で制定されているかというと、二十四本の法律があるんですよ。例えば地方公務員の現業だとかそれから一般失対、失業対策事業だとかは労災法適用になっていますが、二十一、二本になると思いますね。財源はそれぞれ別にやっているわけです。例えば今度の改正でも、これは労災保険でやるんだから、何も新たに税金を求めるわけではないのだから、労働省は勝手にやれるかというと、大蔵省との関係でなかなかそうはいかないでしょう、二十一本の法律によってそれぞれ財源が別々なんですから。
　こんなに多岐に分かれているのは日本だけのようですね。先進諸国では、イギリスは一本であるとか、ドイツも二本なり三本に集約されている。私があえてこれを申し上げますのは、例えば炭鉱労働者は通産省が労災を、労働安全を担当しますね。原子力関係なんという労働者は科学技術庁というふうにこれはまた分かれて、何か複雑なんですが、その辺もやはり、すぐというわけにはいかぬでしょうが、どうでしょうね、レベルを上げる、一緒にする、補償関係も違うのでありますが、この辺も少し検討されていかれるべきではないかとも思うのですが、いかがでしょう。
○廣見政府委員　今先生大変幅の広いまた長期的視野を必要とする大変重要な問題提起であるかと存じますが、私どもでは、例えば今回提案させていただいておりますこの改正案をまとめるに際しましても、労災保険審議会の委員の方々に一年半以上にわたっていろいろな角度からの御検討もいただいてまいりました。
　その中で、今先生お話しいただきましたようなさまざまな観点の議論もございました。確かに、労災補償を充実させていくときの基本的な考え方はどうあるべきなのか、これは当然社会復帰のあり方あるいは他の社会保障制度との関係等々幅広く出てまいります。
　一言だけ、ポイントだけ申し上げさせていただきますと、労災害議会の委員の方々の中には、やはり被災された方々の生活に着目した補償ということも大変重要な問題ではございますが、さらに労災補償制度として社会復帰を可能な限り促進していく、これも大変重要な観点ではないかという指摘もございます。それから、他の社会保障制度との関連、バランス等々も出てまいります。また、具体的な給付ということになってまいりますと、支給調整等々の問題もございますが、これにつきましても確かに十分ではない面もございますので、問題として指摘されながら必ずしも結論の出ていない、問題が整理されていないものもございます。さらには、今先生ちょっとお触れになりましたけれども、諸外国のあり方、これも十分考えていく必要があるということがございますし、さらに言えば、例えばＩＬＯのような国際機関における給付その他の水準の指摘事項がございます。そういったようなものもまた十分考えていかなければならないということであろうかと思います。
　そんなようなことで、私どもといたしますと、主として、労災保険審議会の懇談会の場、あるいは審議会そのもの、あるいはさらには他の社会保障制度との関係では社会保障制度審議会の場における検討、こういうようなものをやってきているというところでございます。
○岩田委員　昭和二十二年に労基法ができまして、半世紀たとうとしておりますが、ようやくにして労働者に光を当てようというような潮流になってきたことは大変喜ばしいし、皆さん方の御努力も大いにあったことだと思いますが、一層この問題につきましては御検討を進めていただきたいと思います。
　それから、先ほどの質問者の中にもございましたので、関連してお尋ねをして改善方をお願いしたいと思うのですが、いわゆるケアプラザの問題がありましたね、全国で四カ所。その状況は、御説明が先ほどございましたから私も承知をいたしておるわけであります。
　ところで、これは率直に言って、余り評判よくないのと違いますか。先ほどの御報告では相当よくやっておられるということですが、例えばどういうことを私は申し上げたいかというと、介護人の数が必ずしも十分でない、それから、年齢がたつにつれて中での生活がしんどくなる、こういう意見を私現実に聞いているわけですが、ぜひ追跡調査というか、現状を一回現場で御認識をいただきたいというふうに思います。
　それから、介護補償給付の創設は確かにありがたいわけであります。実際に介護料も既に支給されている脊損患者の方々などの重度被災労働者にとっては、やはり幾らもらえるかという給付水準が最大の関心事になるところであります。これは当然ですね。被災者団体からもこれを機会に従来の介護料をもっと上げてほしいという意見が届いているものだというふうに思います。制度が発足してまたすぐということにはならないかもしれない、しかも同じような制度である原爆被爆者等に対する介護手当の問題もあることは承知をしておりますけれども、実態を踏まえてできる限り水準を上げる、近い将来上げるという方向が望ましいと思いますが、これはいかがでしょう。
○廣見政府委員　今先生からもお話しいただきましたように、確かに私ども、介護補償給付の給付水準につきましては、今回新たな給付を設けるに当たっての一つの大きなポイントであるというふうに考えております。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたようなことで、他の制度との均衡ということもまた考えざるを得ないという面もございます。また、今までやってまいりました介護料の実績、こういうものを踏まえた上で、介護を受ける方の立場あるいは実態ということも最大限配慮しながら、先ほど来御説明申し上げているような水準でスタートしたい、このように考えているところでございますが、さらに、先ほど大臣からもお話し申し上げましたようなことで、今後とも当然他の社会保障制度の動き、あるいはこれから私どもこの制度を施行していきます。その支給実績、こういうものも十分見ながら、今後とも給付水準については適宜検討を行っていくということも必要であろう、このように考えておるところでございます。
○岩田委員　次に、支給対象者の範囲の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほどからきめ細かな対応という質問もありました。冒頭申し上げましたように、従来の介護料の対象とされていなかった方々を対象とするという点では本当に喜ばれる法律になっていくのではないかというふうに思いますが、しかし、被災者団体からは、もっときめの細かい内容の介護等級をつくるべきではないか、つくってほしい、これにはまだもう一歩将来の課題が残るのではないかというふうに思っているわけでありますが、この点いかがでしょう。
○廣見政府委員　支給対象者につきましては、基本的には障害または傷病等級一級のうちのじん肺、脊損等により常時介護を要する方、さらにはまた二級のじん肺、脊損等により随時介護を要する者を拡大し対象にしていくというようなことを基本的にとっておるところでございますが、これは基本的には、常時介護を要する方あるいは随時介護を要する方というようなことで、介護の実態に着目しながら補償給付を実施していくという考え方であるわけでございます。
　ただ、今先生お話しのように、さらにその介護の実態を等級等に分けて一層きめ細かなことも検討する必要があるのではないかという点でございますが、私ども一応今の制度を申し上げたような形でスタートをさせていただきたい、こう思っておりますので、これから介護補償給付を施行してまいります段階で、いろいろの障害を負った方につきましての介護の必要度の認定の状況、これを十分見ていく必要があるだろうと思いますし、また他の制度の介護手当、これも先生先ほども御指摘になりましたように、幾つもございます。そういうようなものの動向、これもまた考えていく必要もあると思いますし、そういう状況を見ながら、支給対象者の範囲あるいは区分につきましても今後適宜検討する必要があるのではないか、このように思っております。
○岩田委員　これは、当然細かく見ていく必要がありますよね。例えば、頸椎でも四肢が麻痺をしている、この方々は車いすに乗っても必ず介護が要るわけですよ。それから、足だけが、手だけが麻痺をしているという方は、場合によれば電動車いすが可能かもしれないですね。これは介護が要らない、つまり、乗せてもらって出発する準備さえできれば。
　ただ、この方々も、フラットの場合と坂道の場合とは全く違いますね。これはもう全然違うのですよ。同じ等級でも違うのですね。それから、自分で車いすに乗れて自分で動かせる、手動の人もおられる。その方の中でも、介護が要らずに自家用車に自分で折り畳んで後ろに入れて運転できる人もおれば、それは全くできない人もいる。これは全然生活の様態が違ってくるわけですよ。いわゆる労災によって被災をする、障害者にたる、そうすると、同じ等級でも生活の範囲は広かったり狭かったりするわけなのですね。これは多様な介護が要る。先ほど、常時と随時の話が出ていましたが、これにも関連する問題ですね。ぜひこの辺をもう少し細やかに、細かくというのはそういったことを私は申し上げているわけで、今局長から御答弁いただきましたが、ぜひお願いをすべきだろうというふうに思います。
　次の問題は、これは前後しますが、労働保険料の申告・納付期限の延長の問題であります。
　労働時間短縮という問題がありますが、関係者はゴールデンウイークがなかなか休めないということで苦労をされて、関係団体や我々も再三労働省にお願いをしてきたところでありますが、ようやく改善をされましたね。事業主が保険料を銀行に支払う。それだけで済むかというと、その後は日銀にそれが行ってさまざまな処理をしなければならない。コンピューター処理の問題もありましょうね。だからちょっとで、何年間か待ってくれということだろうと思うのです、これは。せっかく喜ばれた法律ですから、どうですか、きょうすぐ御返答ということにはなりませんが、少し短く、実施時期はなるべく早くやるというのが待たれるのではないかと思いますし、精いっぱいやってこられてこの法律を出されたということは私も重々承知をしておりますが、もう一つ御努力を願えませんか。
○伊藤政府委員　先生御指摘のように、この労働保険料の申告・納付、五月十五日を軸にいたしまして、毎年一回概算保険料で納付していただいて、翌年のまた五月十五日に確定で精算するというシステムを既に四十年の労災保険法の改正以来とってきているわけでございますが、この点について、五月十五日を延ばすことについて大変要望も大きい、また非常に関心の高い問題であることは私どもも十分認識いたしておりまして、できるだけ早い時期に改善できないかということでいろいろ検討を行いました。
　ただ、技術的な問題でございますが、この五月十五日を軸にいたしまして、前年の早い時期から二百五十万に及ぶ適用事業所に申告・納付書を印字して発送し、この五月十五日までにその申告・納付を受け付ける、また未処理の事業所、滞納の事業所のリスト等もコンピューターで作成いたしまして、そういった整理を行う、年間の適用徴収業務が五月十五日を軸にびっしりと組み込まれているのが現状でございまして、私どもこれを改善いたすために、前年の相当早い段階でこのコンピューターのシステムを更改し、準備作業に入らなくてはいかぬという実情にございます。
　私ども、いろいろ検討を重ねた結果、精いっぱいの措置として、九年度から実施することが技術的にも精いっぱいという結論でこういう改正をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○岩田委員　いや、そういう御努力があったということを前提に、しかしなおかつもう一歩という相談をあえていたしているわけですから、もうだめだというような態度の回答じゃなくて、ひとつ何とか努力をしてほしい、重ねて私はお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、先般来じん肺の問題が問題になっておりまして、例えば筑豊じん肺訴訟の和解の問題等が昨年来地元では大きな話題になりました。労働省もこの問題については予防を含めて対策を講じていただくということは、大変ありがたいというふうに思います。
　これについて、どういう状況なのか、どういう対策をされるかということを簡単にお聞きをしたいのですが、時間がありませんから、ついでに申し上げておきたいと思いますが、恐らく健康診断等の問題が重点になるかと思います。例えば地元で、これは数年前ですけれども、じん肺の相談をある医療機関が行った。相当これには高齢者を中心に来られました。いや私は炭鉱をやめるときは管理二だったのだけれども、どうも胸がおかしい、せきが出る、たんが出る、どうも熱が出る、近所の医者に行くのだけれども、老人性の気管支炎だとか、風邪であるとか、循環器系統の損傷であるとかということで、全部いわゆる風邪に集約された。ところが、実際に専門医が診ると、管理二じゃなくて管理四に進んでおったという方々が多い。しかも全国に散らばっておられますね。それから、必ずしも炭鉱だけじゃないですね。さまざまな都市化現象とともにじん肺は多くなっておりますが、若いお医者さんはじん肺を診たことがないのですよ。フィルムを見てもわからないというのが実態です。
　そういった状況もやはり念頭に置いて、これまた優しい予防策をとっていただきたいというふうにつけ加えてお尋ねをしたいと思います。
○廣見政府委員　じん肺対策につきましては、私どもも重要な対策と考え努力しているところでございます。
　じん肺そのものにつきましては、現に雇用されておる方、これは当然その方の健康管理が大変重要でございますので、職場におきます健康診断等を通じての健康管理、これをもう徹底していくということが基本であろうかと思いますが、ただ、これらの方がむしろ離職された後どのような形でフォローしていくか、これも非常に重要な問題で、また難しい面もむしろそちらの方にあるのではなかろうか、このように思っております。
　現在、例えばじん肺管理区分が管理三の方に対しましては、健康管理手帳を交付いたしまして、国が費用を負担して年一回のじん肺健康診断を行うというようなこと等をやっておるわけでございます。
　しかし、今申し上げましたような観点から、離職者の健康管理の充実をさらに図っていく必要があるだろうということで、来年度から新たに、じん肺有所見の離職者の方につきましては、健康管理上の留意事項であるとか、あるいはまたじん肺管理区分決定の申請方法などをわかりやすく解説したガイドブックを作成して配付することにしたいというふうに思っておりまして、こういうガイドブックを通じて離職者の方の健康管理を促進していきたいというふうに思っております。さらにまた、今後のじん肺対策の充実を図るという観点から、じん肺管理区分決定状況の実態調査を来年度は実施していきたい、このように思っております。このような実態調査等を踏まえながら離職者の健康管理対策の充実に努めていきたい、このように思っておるところでございます。
　さらにまた、じん肺の問題では、ちょっとお触れになりました医師の対応の問題も確かにございます。こういう観点につきましては、例えば日本医師会の協力を得まして産業医学講習会あるいは産業医研修事業を実施いたしておりますが、さらにまた、けい肺労災病院におきますじん肺診断技術等の研修を行うということもやっておるところでございます。
　医師等に対しまして、じん肺等の職業病の予防、診断等につきます知識の普及、こういうものにもさらに今後とも努力していきたい、このように考えておるところでございます。
○岩田委員　しかし、これはどういうふうに患者を掘り起こすかと言うのはちょっと悪いのですけれども、相当現役を離れておられる方もおられますので、ぜひそれこそ配慮した実態調査と予防策をお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、労災の遺族年金のことを私も過去何度か要望申し上げたり質問したりしたことがございますが、これは若い方それから年をとられている方を問わず、先ほども申し上げましたように、重度の方の介護者の大体九割は奥さんを初め御家族となっているわけですね。この被災者たちがひとしく心配をしておられるのは、おれが死んだ後、家内はどうなるのか、家族はどうなるのか、万が一遺族年金がもらえなくなった場合には路頭に迷うのではないか。これが一番心配なのですよ、御当人たちの。
　長ければ長いほどそうですけれども、介護疲れして先に倒れられるという奥さんのケースは御承知のとおりであります。したがって、こういう介護をしている家族の方は、大小にかかわらず、その期間はパートはおろか働くことができないという状況です。もし本人が亡くなられると、路頭に迷うというのは目に見えているわけであります。
　最近、こういう方々への配慮は、いわゆる就職問題を含めて配慮がありますけれども、やはりこれは想定するような回答が返ってくると思いますが、因果関係が医学的にはっきりしなければあかんと。これはやはり何とかそろそろいい方法、他の方法も含めて、労災だけではなくて幅広い方法を考えていかなければならぬのではないでしょうか。
　今六十五、六歳を過ぎた方々は、戦後の混乱期を本当に復興のために犠牲にされた方というふうに言ってもいいでしょう。私はそういうふうに思います。だから、これは審議会で進まぬから、研究会で進まぬからだめだということだけでは済まない時期にもう来ているのではないかというふうに思いますが、検討の状況を簡単に御説明し、今後どういうふうにされるのか、お考えがあるならばお聞かせをいただきたい。
○浜本国務大臣　今委員が御指摘のように、じん肺などの傷病によりまして長期間にわたって療養している重度被災労働者が死亡した場合、労災年金の支給が行われなくなることから、その遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見られることは十分私も承知しておるところでございます。
　そこで、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、こうした不安定な生活が重度被災労働者の長期間にわたる介護によってもたらされたものと認められました場合には、労働災害による損害の延長としてとらえまして、一定の支援措置を講じていくべきであるとの判断に立ったところでございます。
　具体的に申しますと、平成七年度から新規施策として、重度被災労働者が死亡した場合において、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金といたしまして、一時金として百万円を支給することによりまして、遺族の生活の激変を緩和するための援助を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岩田委員　簡単に私は実情を申し上げましたが、さまざまな角度から御検討をされておることは承知をしておりますのでありますがゆえに、今大臣から今般の措置について御答弁がありましたように、そういう努力をしていただいていることも理解をするわけであります。
　しかし、なおこれで解決したということを私は理解をいたしません。きょうは御答弁要りませんが、さらなる努力をすべきであろうというふうに私は一言申し上げておかざるを得ないと思います。今般の措置につきましては、感謝申し上げている次第であります。
　そこで、時間がなくなりましたが、最後に過労死の問題でございます。過労死というのは、外国にも通用するような言葉になっております。戦後五十年を経て今日の経済大国というふうになりました。しかし、私たちの生活にゆとりだとか豊かさというのを感じるかというと、これはノーと言わざるを得ません。この豊かな日本社会のゆがみとして国際的にも批判を受けているのが長時間労働、過労死問題、こういうふうに指摘することができると思います。
　過労死に対する行政の労災認定のあり方は、これは厳しいというふうに一般的に言われておるわけであります。行政訴訟でも、ここに手元に持っておりますが、かなりの件数に上っておりますし、残念ながら大臣も心が一番痛まれているところだと思いますが、国側が負けるというケースも少なくはないわけであります。このままではやはり労災保険制度への国民の信頼感はどうなるのかということも私は危惧をするわけであります。
　こうした中で、大臣の強いリーダーシップのもとで、これは社会党の宣伝ではありませんが、かつて永井先輩が政務次官のときから私どもも要請をして積み上げてきた問題でありまして、二月一日に認定基準の改正の通達を出されるというところになったわけであります。本当に一歩前進だというふうに理解をするわけであります。したがって、これが絵にかいたもちで終わってはどうしようもありません。これは徹底方、広報も含めて実効あるように周知徹底を含めてお願いをしたい、職員の研修もまた必要であろうというふうに思います。
　時間がなくなりましたから、これを最後にいたしますけれども、御答弁をいただいて終わりたいと思いますけれども、これは単に今回の通達をどうするかということももちろんでありますが、週休二日制の実施、時短問題、学校五日制の問題も含めた早晩の取り組みも、これは当然関連をしていくものだろうというふうに思います。
　大臣の御所見をいただいて質問を終わりたいと思います。
○浜本国務大臣　過労死の予防のための施策ということでお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。
　ゆとりを実感でき、安心して働ける勤労者生活を実現していくことが労働行政の使命であると思っております。このような点で、いわゆる過労死というような事態を防止することは、労働行政の非常に大切な仕事だと思っております。
　このため、成人病に関する検査を含む健康診断の確実な実施をいたしますとか、心身両面にわたる健康づくりを進めるとかいうようなことを実施いたしまして、過労死につながるようなことのないような措置を講じてまいらねばならぬと思っております。また、過労死につながるような過長な労働をなくするよう、労働時間の短縮を推進することが大切であるというふうに思っております。
　今後とも、これらの予防対策の徹底に努めまして、過労死と言われるような事態に労働者が陥ることのないように最大限努力してまいりたいと思います。
○寺前委員　従来も労災の皆さんに介護料ということを通達でおやりになっておったのが、法律的に介護補償の給付として位置づけられるというのですから、私は非常に喜んでいるわけです。これが、しかし、法律化したことによって悪い方になっては、これはまた皆さんもとんでもないということをおっしゃることになるでしょうから、ぜひそういうことにならないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、私は、これまでに介護料をもらっておられた方々ともらっていない方々の幾つかについて聞いてみたんです。特に、現行の労働福祉事業として介護料を支給しておられるその支給対象を読むと、いろいろ書いてありますが、主にじん肺や脊損によって介護を必要としている人たちということがわざわざ出てくるだけに気になるわけで、あえて聞きたいと思うわけですが、実は、私は、京都のユニチカに二硫化炭素中毒という労災認定が最近随分提起をして、もう既に十数名の方が問題を提起して、何人かの人が労災の認定を受けておられるわけです。
　そこで、障害等級一級の方が三人、これは既に認定された人がおるわけです。中村さんともう一人の方は寝たきりの状態で入院をしておられます。それから、福垣さんという方は自宅で寝たきりの状態であって、全面介護が必要で、現在介護料の支給を受けておられる。
　ほかに二級の方が三人おられる。二級といってもいろいろで、裕谷保さんというのは、症状としては脳血管障害で、移動するには常に車いすが必要で、奥さんが介助しなければどうにもならない。トイレの介助なども必要になってくる。だんだんひどくなっていくんですね、これは、私初めから知っているんですが。だけれども、今まで二級ということで、本人も介護料の申請はしてこられなかったわけです。
　だから私、こういう人たちが今度法改正の中であえてもう一度見直しをやってくれるんかいなと期待をしているんですが、そういうふうに実態に合うようにぜひやってほしいものだというふうに思うわけです。具体的な話で恐縮でございましたけれども、御検討なさっているんだったらお答えをいただきたいと思うんです。
○廣見政府委員　今先生具体的に二硫化炭素中毒の方の問題でお話がございました。
　私どもは、まず今回、一般的に申し上げますと、新たに創設いたします介護補償給付の対象となります障害の原因というものを限定しておらないというところでございます。したがいまして、例えば今先生御指摘のような、二硫化炭素中毒により一定の障害あるいは傷病の状況になり、常時あるいは随時介護を要するかどうか、こういうその方の状態で判断していくことになるということでございます。
　そういうことで、個別に今お尋ねの件が具体的にどういう形で判断できるかというのは、また詳細に個別のケースについて判断しなければならないわけでございますが、一般的に申し上げれば、今申し上げましたようなことで、原因は限定されていないということから、一級あるいは二級に該当し、常時あるいは随時介護を要するかどうか、こういうことで判断していくということになるわけでございます。
○寺前委員　ＣＳ２の方についてもそうやって個別にずっと広げていただくように御検討くださるように、ひとつお願いをしたいというふうに思うわけです。
　ところで、最高裁判所の事務総局の調べによると、九三年度の保険給付に関する審査請求処理状況というのをこの間見ていましたら、全体で九百三十八件出されている。そのうちで障害等級の認定で争いをやっているというのは三百六十二件あるというんですから、四割近くはあるわけですよ。障害等級の認定にこれだけの申し立てがあるのだから、介護補償給付の対象者を現在の障害等級に基づくものではなくして、実態に合わせて、介護によって被災者の願いにこたえるようにしてやるということを、私は、最高裁判所の事務総局の調べじゃないけれども、こんなところにまで一々持ち込まぬでもいいように、もっとゆとりを持って認定できるようにできないものなんだろうかというふうなことをちょっとこの数字を見ながら感じているんですが、いかがなものでしょうか。
○廣見政府委員　私ども、労災補償の給付を的確に実施していくということは労災保険制度の基本的に重要な問題である、このように考えておりまして、そのような観点から、当然障害等級の認定に当たりましては慎重に対応しておるつもりでございます。
　また、これから実施されてまいります介護補償給付につきましては、先ほど来も御議論がございますが、私ども、今までのノウハウの積み上げ等を基礎にいたしながら、新たな運用基準というものもきっちりとつくって、いろいろな形で個々の具体的な状態に即した認定、判断が行われるように行政として最大限努力してまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　実際にこうやって審査請求処理状況が、保険給付に関して随分障害等級の認定に争いを持っていくというのですから、これは私大変なことだろうと思うのです。ぜひよろしくお願いをします。
　それから、介護補償給付の額の問題ですが、一九九五年度の介護料は一律に定額が五万六千五百五十円で、それ以上介護に使った場合は上限が十万四千百八十円ということになっているようです。今度の労働者災害補償保険審議会が昨年十二月に検討されて改善についての建議をやっている中身を読んでも、この問題は非常に大事だということを指摘をしているわけです。
　そこで、昨日私は、一体その介護につく人はどのぐらいお金を出さなんだら来てくれぬのだろうかということで、社団法人日本臨床看護家政協会のホームヘルパーを雇う場合の資料をいただきました。それを見ると、ホームヘルパーを午前九時から午後五時まで雇った場合の基本給は一日八千六百円、単純計算でも一カ月に二十六万円ということになってくるわけです。それから、住み込みの場合で四時間の時間外手当がついた場合だったら一万三千九百五十円で、一カ月で四十二万円かかる。こうなってくると、これは実際には、介護手当をせっかくおつくりになるわけだけれども、ちょっと実態に合わぬことになるのではないだろうか。
　事実、個別に聞いてみますと、月に三十万とか四十万お願いせざるを得ないという人が出てくる。年金分と介護手当をもらっている分で払うと、実は家賃や電話代や電気代、ガス代が払えないという事態も生まれておるので、御親切にやってきてくれるところのお手伝いさんが実は面倒見てくれている結果になっていますのやという人も出てくるし、大変だ。だから、結局こういうことから考えるならば、家族の犠牲で面倒見ざるを得ないんだという実態が、僕は多くの場合の姿になってきているのじゃないだろうか。
　こういうことを考えると、せっかくおつくりになるところの介護手当ですから、介護をひとつ面倒見ようということでスタートされたことは非常に大事なことなので、そういう意味ではこれはもう少し現実的に改善をする必要があるのではないか、私そんなことを強く感ずるんですが、大臣、いかがなものでしょうか。
○浜本国務大臣　委員御指摘の、もう少し水準を上げたらどうかということなんでございますが、現時点では他制度の介護手当との均衡やこれまで労働福祉事業として支給してきた介護料の実績等を踏まえると、在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に配慮した内容となっておるわけでございます。したがいまして、今直ちに議員から御指摘のように金額を大幅に引き上げるということにつきましては、困難な状態ではないかと思っております。
○寺前委員　えらい冷たい返事で、ちょっと私大臣らしくないなというような感じを受けながら今お話を聞いていたんです。先ほど御質問があったときに、家族介護が九十何％だったという話を御説明になっていましたよ。そうなんだよ、実際に人に頼むことができないんだよ、今の事態では。だから家族に犠牲をさせて、家族の手で救ってもらおうというのが現実的な、せっかくな提言ではあるけれども、実態はそうなっているんだ。ここのところに目をつけなかったならば、私はこれからのあり方の問題としてはだめなんじゃないだろうかということを強く感ずるものです。
　ちょっとその前に一言お聞きしたいのですが、去年の十月に国民健康保険法が改定されて、その他看護の病院では付添婦が廃止された、こういう問題が基準外病院で出ているわけですね。労災で入院しておられる場合にはこの問題はどういうことになっているのでしょうか。
○堺谷説明員　お答えいたします。
　健康保険におきます付添看護・介護の問題につきましては、院内看護を充実させるという方向で廃止されていくことになるわけでございます。したがいまして、労災保険におきましても健康保険と同様の措置をとることといたしております。
　しかしながら、労災保険におきましては、その特殊性にかんがみまして、従前から付添看護を受けていた方にありましては、収容されています医療機関が健康保険において付添看護を認められなくなったといたしましても、引き続きまして付添看護を認めていくという考え方でやってまいりたいと考えております。
　また、従来から認めております労災の特別看護につきましては、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
○寺前委員　従来やっている人たちに対しては面倒を見ましょうというお話なんだろうと思うけれども、私は、これはやはり必要であったことなんで、引き続きこういう制度はとられる必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
　それで、時間も来ましたので、大臣に改めてもう一度お聞きしたいと思うのです。先ほどちょっと冷たい返事だなと言いましたけれども、本当に実態は九十何％が家族の犠牲でやっているんだから、この問題については御検討なさるのが筋だろうというふうに私は思うわけです。
　ところが、単に介護の問題で検討される必要があるというだけではないのです。どういうことかといえば、その労災によって家の中が全体としてがたつかされてしまったわけです。それで家族の犠牲において介護を、面倒を見て、介護手当をもらえる人ともらえぬ人が出てきます。いずれにしたって、介護をしないことには労災を受けた人たちはもうもたぬようになっていくことは事実なんですから。
　そうすると、その次の問題といえば、今度は、余り露骨に言うのは言いにくい話ですけれども、次にはやはり人生の問題が出てくると私は思うのです。次に人生の問題が出てきたときに、家族の人が長年の犠牲で支えられたのに、ああ、いよいよこれで終わりかとなったときに、後の問題が本当にお先真っ暗だ。精いっぱいもう毎日この人のためにと思ってささげてこられた者が、次にはもうそれで、もうあんたこの話は終わりよということになるのか、あるいはお亡くなりになった後、家族の皆さんに迷惑かけたねということで、その次に問題になってくるのは年金なんですよ。遺族年金の問題にこれはかかわっていく。
　犠牲を受けて即刻亡くなられたら、労災の死として遺族年金という話になるかしらぬけれども、何年か面倒見てきて犠牲の上についにということになってきたときに、医者の判定が、これに起因しているというイコールを結ばすというのはなかなか難しい判定でございましてということで、みんな悩むのです。そこがまた私は家族にとっては大きな位置を占めてくると思うのです。
　この問題について大臣として、さきの介護料の問題どこれは関連して、後々、あなたは冷たいお方だったなと、こういうふうに言われるのか、それとも、先ほどお話があったように、長年健闘されてきた立派なお方だったと言われるのか、そういう関連性を持っていると私は思う。私は、今すぐ結論を出しなさいと言ったって、そういう結論になっていないことを知っている。だけれども、これは私は考える筋の話じゃないかと思うのですが、大臣のお話を承って終わりにしたいと思います。
○浜本国務大臣　再度の御質問でございますので、誠意を持ってお答えをいたしたいと思います。
　今後につきましては、介護補償給付施行後の支給の実績や他の社会保障制度の動向を見守りながら、給付水準について適宜検討してまいりたいと考えております。
　それから、もう一つの御質問でございますが、これは先ほどもお答えを申し上げましたように、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、先ほどおっしゃったような、遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見られました場合には、私どもといたしましては、やはりこれは何とかしなきゃならぬだろうという考え方を持っております。したがって、一定の支援措置を講じる必要があるということを判断をいたしております。
　それで、具体的には、平成七年度から新規施策として、重度被災労働者が死亡した場合におきまして、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金、一時金として百万円でございますが、これを支給させていただくことにいたしたわけでございます。そうすることによりまして、遺族の生活の激変を緩和することになるのではないか、かように思っておる次第でございます。
○笹山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
○笹山委員長　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜本国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約四十万、加入労働者数は約二百八十万人に達しており、本制度は中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　さて、本制度を取り巻く最近の金融情勢は大変厳しいところでありますが、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業、特に小規模企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあること、また、我が国が今後本格的な高齢社会を迎えるに当たり、退職金制度は老後の生活の安定を図るため一層重要なものとなってきていることから、本制度に対する期待はいよいよ高くなってきております。
　このため、経済社会情勢の変化に対応して、本制度の長期的な安定を図るとともに、本制度への加入を一層促進して、中小企業における退職金制度の普及及び内容の向上に寄与するよう、本制度をさらに充実強化することが必要となってきております。
　政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職金の額について、最近における金融情勢の変化に対応して制度の長期的な安定を図るため、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額を改定することとしております。
　第一、に、掛金月額について、賃金・退職金水準の上昇等を勘案するとともに、退職金給付水準の向上に資するため、現行で四千円となっている最低額を五千円に、現行で二万六千円となっている最高額を三万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第三に、退職金の分割支給制度について、現行で十年間のみとされている分割支給期間を、六十歳台前半層の多様な資金ニーズに対応するため、五年間または十年間を選択することができるものとすることとしております。
　第四に、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱いについて、退職金共済契約を解除された際、その共済契約者が、被共済者である労働者の同意を得て一定の要件を満たす適格退職年金契約等を締結した旨の申し出をしたときは、退職金制度の実質的な存続を図る道を開くため、事業団は解約手当金に相当する額の範囲内の金額を契約の相手方に引き渡すことができるものとすることとしております。
　第五に、掛金納付月数の通算制度について、現行では二十四月以上必要であるとされている転職前の企業における掛金納付月数について、十二月以上であれば、その被共済者の申し出により通算できるものとすることとしております。
　なお、この法律の施行は、退職金の額の改定に係る規定を平成八年四月一日からとするほか、平成七年十二月一日からとすることといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○笹山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成七年二月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組
　　織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、阪神・淡路大震災が阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしていることにかんがみ、当該地域の復興を緊急に推進すべきことについての基本理念を明らかにし、国は基本理念にのっとり、復興に必要な別に法律で定める措置等を講ずることとするとともに、関係行政機関の復興施策に関する総合調整を行うため、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
　本委員会におきましては、阪神・淡路復興対策本部と非常災害対策本部との関係、法律の有効期限を五年間とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　産業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業及び農村をめぐる諸情勢の変化等にかんがみ、農業協同組合の合併を引き続き促進して農民の協同組織の健全な発展に資するため、合併経営計画の提出期限の延長、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農協合併の現状と課題、都道府県農業協同組合合併推進法人における固定化債権買い取り事業の運営方針、農協の大型化・広域化と組合員との関係の希薄化の防止策、合併に伴う農協職員の処遇、協同組合原則と農協の事業運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物について、かごを廃止するとともに、トロールにより漁労に従事している一定の船舶に対し追加の灯火の表示を義務づけようとするものであります。
　委員会におきましては、新たに義務づけられる対象船舶数、海難救助体制のあり方等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三についで、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月二十二日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　吉川　芳男君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　青木　薪次君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　山田　榮司君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設政務次官　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原　　隆之君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課広域捜
　　　　　　　査指導官室長　　　稲葉　一次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術課長　　　　　　金子　俊六君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○被災市街地復興特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野坂建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　委員長を初め皆さん、おはようございます。
　順次御説明を申し上げます。
　ただいま議題となりました大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　豊かさとゆとりを実感でき安心して暮らせる優しい社会を築いていく上で最も重要な課題の一つは、国民の住宅に対する多様なニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
　今日まで、国民の居住水準は全体として着実に向上してきておりますが、大都市地域においては、通勤時間の増大による中堅所得者の住宅立地に対する不満や都心における便利な生活へのニーズの高まり等により、都心の地域を中心として良質な住宅に対する著しい需要が存在する状況にあります。また、今回の兵庫県南部地震の激甚な被災状況にかんがみれば、大都市地域における災害に強い町づくりを積極的に推進していくことが強く要請されているところであります。
　このような状況に対処するためには、大都市地域内の都心の地域を中心として良質な住宅及び住宅地の供給が円滑に行われることが不可欠であります。このため、都心の地域及びその周辺の地域において良質な共同住宅を供給する都心共同住宅供給事業の制度を創設するとともに、住宅及び住宅地の供給とあわせて道路、公園等の公共施設の整備を行い市街地の防災性の向上に資する特定土地区画整理事業、住宅街区整備事業の拡充を図ることとし、ここに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案として提案することといたした次第であります。
　なお、今国会におきましては、本法案とあわせて、職住近接の住宅の供給の促進、土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図るための措置を講じることを内容とする都市再開発法等の一部を改正する法律案を提出しておりますが、本法案はこれと一対のものと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
　次に、法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、供給基本方針の策定に際し旨とすべき事項に、居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域における居住に関する機能の向上を総合的に推進することを追加することとしております。
　第二に、国及び地方公共団体が住宅市街地の開発整備の方針に従い、良好な住宅市街地の開発整備を促進するために定めるよう努めるべき都市計画として、地区計画を加えることとしております。
　第三に、土地区画整理促進区域及び特定土地区画整理事業の面積に関する要件を〇・五ヘクタールに引き下げるとともに、土地区画整理促進区域の対象区域に住宅市街地を開発することが定められている地区計画の区域を加えることとしております。
　第四に、特定土地区画整理事業の換地計画において、居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設の用に供するため一定の土地を保留地として定めることができるようにすることとしております。
　第五に、住宅街区整備促進区域及び住宅街区整備事業の面積に関する要件を〇・五ヘクタールに引き下げるとともに、住宅街区整備促進区域の対象区域に住宅街区を整備することが定められている地区計画の区域を加えることとしております。
　第六に、都心共同住宅供給事業を実施しようとする者は、都心共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、都府県知事の認定を申請することができることとしております。都府県知事は、計画が住宅の規模、構造、貸借人または譲り受け人の資格、賃貸の条件または譲渡の条件等に係る基準に適合するものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用の補助を行うことができることとしております。
　第八に、認定を受けた計画に従って都心共同住宅供給事業が適正に実施されるよう、都府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講じることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野坂建設大臣。