Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　この電子基準点というのは、普通の基準点は、地図上の多分三角のやつとか、土に埋まっているのが基準点だと思っていて、この電子基準点は、測位のこの衛星の電波、システムを使いながら、この基準点にある位置が、多分、数ミリ単位でここにあるということが特定できるというそういう理解でよろしいですか。
○村上政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○大島（敦）委員　これはもう前回、国土地理院さん、つくばに訪問したときに、国土地理院がずっと戦前は内務省だったんですけれども、ちょっと戦争中は陸軍の所管だったりして、この地図データというのは結構大切なデータだと思います、各国ごとに。ですから、その地図データを、その標準点をどこの国のシステムに依存するかというのは、結構大きな、私は、我が国としては大切な働きかけだと思っています。
　これまで蓄積した戦後の各国からの信頼感があって、日本のシステムに依存してもいいというふうに皆さんが思ってくれているかとは思うんですけれども、その点について、あるいは職員の皆さんの対応とか、あるいはどの辺まで進んでいるのか、手短に御答弁いただければと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　国土地理院では、電子基準点網の運用に関しまして二十年以上の経験を有しております。そういった技術力につきましては、関係国、特に東南アジア諸国に対して大変理解をしていただいていまして、そういった意味での信頼、また、私どもが政府機関であるということで非常によく信頼していただいていまして、相手国の政府機関ともよく情報が共有できているというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今後、インフラ輸出等を我が国が考える中で、こういうような東南アジアをカバーするインフラを持ち、国土地理院さんが提供する電子基準点というインフラを提供していると、私たちの国としてのインフラの輸出が更に優位に運べるかなとは思うんです。ですから、ぜひその観点からも取り組んでいただければと思います。
　石川道路局長には御答弁いただいて、ありがとうございました。
　石井国土交通大臣から、この国土交通省の中でも何点かこういう取組を積極的にやっていただいています。今後、国土交通省としても、せっかくできた日本のインフラです。やはり私たちのシステムは、私たちのカーナビゲーションのシステムはアメリカのＧＰＳだったり、インターネットもアメリカのインフラの上に乗っています。私たちの国が持つこういうインフラが必要だと思います。
　ですから、その点につきましても国土交通大臣から御答弁いただければと思います。
○石井国務大臣　準天頂衛星は、ＧＰＳを補完するとともに、電子基準点の補正情報をもとに、より高精度で安定した衛星測位を可能とするものであります。
　これまで説明いたしましたとおり、国土交通分野におきましては、除雪車、船舶の自動離着桟のほか、測量分野や建設機械のＩＣＴ施工など、広く利活用できると期待をされております。
　また、準天頂衛星は東南アジアの上空を通過することから、電子基準点網のＡＳＥＡＮ諸国を始めとする海外展開にも貢献するものとなります。
　国土交通省といたしましては、内閣府とも連携をいたしながら、準天頂衛星のさらなる利活用を推進してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　石井国土交通大臣からの積極的な御答弁、ありがとうございます。
　今、ドローンなんですけれども、政府としても国土交通省としても、ドローンでの、これはドローンに限らず、無人のヘリコプターもありますから、無人の、空を飛ぶドローン、ヘリコプター等によっての物流のさまざまな実験をしていらっしゃるかと思うんですけれども、今取り組んでいる中で、これは目視外飛行ですか、今ドローンは見えている範囲内でしか飛ばせないんですけれども、見えていない範囲、見えないところまで飛んでいくということについてさまざまな取組をしている中で、ドローンなどが自分自身で自分の場所を特定するという、ここについての方法、あるいはその安全基準について教えていただければと思います。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ドローンであるとかラジコンのヘリでございまして、無人航空機につきましては、現在、航空法の規定に基づきまして、目視外飛行を行う場合は国土交通大臣の許可が必要になっております。
　その際の許可、承認の基準の一つに機能及び性能の要件があるわけでございますが、ほかの航空機の航行の安全であるとか地上及び水上の人及び物件の安全の観点から、地上において操縦者が機体の位置を把握できることを求めておりまして、そのために、例えば、委員御指摘の航法測位電波を受信するシステムを備えるようなことを求めております。
　例えば一般的には、先ほど来御指摘のあるＧＰＳの受信機を備えていることが一般的であると思います。
　このため、その性能要件として、航法測位電波の使用を含め、機体の位置を正確に把握して安全な飛行を継続できることが必要であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　石井国土交通大臣にお願いいたしたい点が一点だけありまして、今御答弁いただいたドローンなどの測位、この安全基準の電波、どの測位電波を使うかというのは、安全性が確保できればいいというところだと思うんです。その準天頂衛星の電波を必ず使えというわけじゃないと思うんです。
　ただ、昨年の三月二十四日の地理空間情報活用推進基本計画、三月二十四日に閣議決定されている中には、「準天頂衛星を活用した無人航空機物流事業の推進」ということで、準天頂衛星システムを活用した無人航空機の飛行データなどの各種データ収集のための飛行実証を行うとともに、周辺環境の整備を行い、無人航空機による離島や過疎地への安全、低コストな物流事業の振興を促進するということで、電波については、航空局が考えると、これはやはり、もっと大きな、民間航空機同士のソサエティーの中での安全基準になりがちだと思うんです。
　やはり国内のことを考えると、この点については、先ほど言ったとおり、やはり国内の産業振興とか、あるいは国内での安全確保の観点からも、ぜひ準天頂衛星のこの測位の電波を使いながら、せっかく二千億円以上の費用を使ってつくったシステムですから、ぜひその点についても今後御検討していただければと思いますので、きょうは、時間となりましたのでここで質問は終わります。
　ありがとうございました。
○もとむら委員　もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと通告をしておらないんですが、今入ってまいりましたニュースで、国土交通大臣はもう御承知だと思いますが、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約八百四十枚が大阪市内の路上に散乱していたということで発表がございました。
　国交省は、文書の散乱はまことに残念で、再発防止に努めるとの談話を出されているようでございますけれども、国交省はこの散乱文書は回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。また、文書は、航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど、個人情報が記載された連絡網も含まれていたということでございまして、今、公文書のあり方が非常に問題となっております。
　石井大臣に、この公文書の管理のあり方、そして、今回のこの事案についての御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　公文書のあり方については、もともと適切に保管をするということで、新しいガイドラインにのっとって、この四月一日から各省庁ともその趣旨徹底に取り組んでいるところでありますが、今御紹介いただいた案件は、公文書を破棄する際に、ちょっと適切な方法で破棄をされていなかったということであります。
　私としても遺憾でございまして、今省内に改めて、破棄する際もきちんと適切に行うよう、再発防止を指示をしたところでございます。
○もとむら委員　記事によりますと、一般ごみとして捨てられており、細断などがなかったということで、経緯を今調査しているということでございますが、ぜひとも石井大臣の強いリーダーシップで解決に向けて取組を進めていただきたいと思いますし、今大臣からも御答弁あったように、四月一日から、この公文書のあり方に関しては、各省庁取組を進めておりますので、きょうは四月四日でありまして、早速こういった事案がありましたので、特に注意をお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、質問通告しておりました一般質疑についてお伺いしてまいりたいと思います。
　国交大臣はＩＲ担当大臣でもありますけれども、観光政策として、きょう国交大臣にちょっと質問してまいりたいと思いますが、カジノを含むＩＲについて、訪日外国人の増加や消費金額増額にとってプラスになると期待する声もあるものの、そもそも日本を訪れる外国人はカジノで遊ぶことを求めていないのではないかという指摘もございます。
　カジノを含むＩＲの観光政策における位置づけについて、大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○石井国務大臣　本委員会におきましては、ＩＲ担当大臣ではなく、国土交通大臣として答弁をさせていただきます。
　ＩＲは、カジノ施設のみならず、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。
　このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたＩＲが整備をされれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに、滞在型観光の拠点となり得るものと考えておりまして、新たなインバウンド需要の創出が期待をされます。
　また、ＩＲでは、会議場施設、展示施設、宿泊施設等のＭＩＣＥ開催に必要となる施設、全国各地へ観光客を送り出す機能を有する施設、レクリエーション施設、カジノ施設等のポストコンベンションに資する施設、これらが一体となって整備がされることから、ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化や、地域を含めた観光振興にもつながることが期待をされるところであります。
○もとむら委員　株式会社日本政策投資銀行と、それから公益財団法人日本交通公社が発表しました意向調査によりますと、訪日外国人に、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかというアンケートがあった際、六割が訪れてみたいという回答がありましたが、そのうち、カジノに行きたいと答えたのはその中の七％ということでありまして、訪日外国人の中にもやはりカジノに対する意見はさまざまだと思いますけれども、今後、ギャンブル依存症なども含めて、これは内閣委員会で問われることは承知をしておりますが、きょうは観光政策についての大臣のお考えを聞かせていただきましたので、内閣委員会等々でまた質疑を行ってまいりたいと思います。
　次に、一般質疑でありますので、地元市の課題にもちょっと触れさせていただきますが、私ども、ちょうど平成二十八年五月十三日の国土交通委員会で、宮ケ瀬湖、宮ケ瀬ダムの湖面利用についての質疑を行ってまいりました。
　宮ケ瀬ダムは、夏に行きたい観光ダムランキングで、黒部ダムを抑えて今一位ということでございまして、観光客が年間百五十万人を超えて、放流に加えて公園や施設の充実、イベントや資料館など、親子で楽しめると評判でありまして、二〇〇一年に完成した宮ケ瀬ダムは、観光を意識して見せるダムとしてつくられたわけでありまして、さらに、国際旅客促進法改正で質疑をさせていただきましたが、ゴールデンルート以外への誘客が大きな主眼でもあるという御答弁もいただいておりまして、大臣からも、その際、ゴールデンルート以外への誘客の重要性を御答弁いただいたという経緯もございます。
　そういう中で、我々神奈川県は、大山、丹沢、宮ケ瀬といった、ちょっとゴールデンルートから外れておりますが、私の地元相模原市では、東京オリンピック・パラリンピックのロードレース競技のコースを誘致しておりまして、途中でこの相模原市を通過するという話もございます。
　そうした中、この宮ケ瀬湖における、ちょうど二年前ですか、私、趣味が釣りなものですから、宮ケ瀬湖で釣りができませんかという質問をさせていただきまして、平成十一年四月に県と地元自治体が協定書を締結しており、釣りが禁止ではないんだけれども、やはり湖面利用を行う場合にはローボートのみによることとされているとか、県の条例で、遊覧船、さらに競技に用いるカヌー及び漕艇のみ利用とされていることから、現状ではローボートが使用できませんよという御答弁もいただいているんですが、二年前の五月十三日に、ニーズなどをよくお伺いをいたしまして、釣りなどについて調整をしてまいりたいと答弁をいただきましたが、その後何か、二年たちましたが、動きがございましたでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　宮ケ瀬ダムの湖畔周辺等の利用者数は、平成二十八年度は、議員おっしゃるとおり約百五十五万人で、平成二十九年度は、二月までの集計ではありますが、約百五十八万人となっておりまして、既に昨年度を上回っているという状況でございます。
　平成十一年四月に、国及び神奈川県、地元自治体で締結をいたしました基本協定では、湖面において釣りを行う場合、係船設備を使用したローボートのみとされているところでございます。
　現在、カヌー場の係船設備は、神奈川県の条例及び規則により、競技に用いる船艇の利用に限られております。また、遊覧船の係船設備は、喫水が大きな船を対象とした設備となっておりまして、小型の手こぎボートが利用できない状況となっているところでございます。
　国及び神奈川県、地元自治体等、それから地域の代表者、それから漁協等によりまして、宮ケ瀬ダム湖周辺の活性化を目的といたしました宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議を、平成二十九年二月十四日、それから平成三十年二月八日において開催をしたのでございますけれども、そこで釣りに関する意見はございませんでした。
　いずれにしましても、宮ケ瀬ダム周辺の利用促進は地域の活性化の観点からも重要であると認識しておりますので、引き続き、ニーズの把握に努めまして、湖面等の利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○もとむら委員　これまで二回ほど意見聴取があったということで、まあ、魚釣りの御意見がなかったということであります。私自身がそれを主張しておりましたので、御理解をいただきたいなと思います。
　そういった中で、確認いたしますが、ローボートがおろせるようになったら釣りが可能ということでありますので、県の条例が改正されれば、これは許可されるということでよろしいでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　基本協定書では、湖面において、係船設備を使用した釣りの利用は可能となっております。
　利用者のニーズを把握いたしまして、遊覧船等他の利用状況を踏まえて、新たな設備についての利用者や設備の安全性等を考慮した上で、宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議等の場において調整、合意形成を図り、占用許可を受ければ実施できるものというふうに考えているところでございます。
○もとむら委員　釣りをする仲間から、宮ケ瀬湖で釣りをしたいという声は本当に全国的に高まっておりまして、今うなずかれておりますけれども、ぜひともその辺を承知した中で、釣りのアングラーの方も、その方からも意見を聞いていただければ、必ずそういった意見はたくさん出てまいりますので、今後取組を検討していただきたいとお願いしておきます。
　次に、国道十六号町田立体事業でございますが、ここも、一日当たり約五万台の交通が利用する国道十六号と、一日当たり約六万台の交通が利用する国道二百四十六号が交差する東名入口交差点の渋滞緩和等を目的とした立体事業でありまして、既に供用開始されておりますが、相模原方面から横浜町田インターにアクセスするランプ橋の工事を推進しているというふうに伺っておりますが、三十年度に開通予定というふうに伺っておりますが、この年次は変わりがないでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道十六号町田立体事業についてでございますが、平成二十八年四月に国道十六号と国道二四六号の立体交差部分が開通をしております。残った相模原方面から横浜町田インターチェンジにアクセスする新ランプにつきましては、これまで橋梁の架設工事を実施してきたところでございまして、今年度は主に擁壁工事、舗装工事等を実施する予定でございます。
　引き続き、地域の御協力を得ながら、平成三十年度の新ランプ開通を目指して工事を推進してまいります。
○もとむら委員　次に、私の自宅から本当に歩いて一分ほどのところに、私、国道十六号線の近くに住んでいるんですが、その中で、鵜野森交差点という言葉がラジオ、テレビでよく渋滞の先頭に立つんですが、私、まさしく鵜野森に住んでいまして、この国道十六号の渋滞については、国交省の御努力にもよりまして、一の道路と言われてきた八王子バイパスの無償化や、今質問した町田立体の完成などで緩和が見られるものの、いまだ渋滞がひどくございまして、私ども地元の加山相模原市長も、十六号を将来立体化したらいいんじゃないかというような提案もされておりました。
　私もこの委員会でかつて御指摘をしてまいりましたし、平成二十四年、首都圏渋滞ボトルネック協議会が特定した主要渋滞エリアにも、鵜野森交差点を含む国道十六号線が選ばれてございます。
　こういったものを見る中で、やはり経済損失というものが非常に多くございますので、改善策について国交省はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道十六号は、委員御指摘のとおり、八王子市や相模原市、東名高速道路等を連絡する主要な幹線道路でございまして、一日当たり約五万台の交通が利用し、交通が集中することなどから、国道二四六号などの交差部を中心に渋滞が発生しておりました。
　そのため、国などにおきましては、国道十六号の渋滞緩和を図るとともに、広域的な道路のネットワークを強化する観点から、圏央道などの整備を進めてきております。
　また、国道百二十九号橋本五差路や国道二四六号の交差部等の激しい渋滞が発生していた箇所につきましては、交差部の立体化事業等の局所的な対策を進めてきております。
　例えば、平成二十八年四月の町田立体交差の開通によりまして、東名入口交差点の上り方面、横浜方面ですけれども、の渋滞がほぼ解消するなど、渋滞は大幅に緩和してきたところでございます。
　残る相模原方面から横浜町田インターにアクセスするランプについては、先ほど申し上げたとおり、今年度の開通を目指して工事を推進しているところでございます。
　しかしながら、国道十六号線の相模原市内におきましては、依然として渋滞が日中を通して発生しておりまして、今後も、これまでの渋滞対策や横浜町田インターのランプ橋の開通効果、首都高速横浜環状北西線の整備等の開通効果を確認しながら、関係機関とも連携をし、圏央道等へのアクセスの向上や局所的な対策も含め、必要な検討を行ってまいります。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　ぜひ、相模原市や八王子の十六号というのは非常に渋滞がまだ激しくございますので、連続立体などを含めて将来的な御検討もお願いしてまいりたいと思います。
　次に、リニア中央新幹線について二点お伺いしてまいりますが、私どもは、中間駅として、神奈川県駅として、私の地元相模原市の橋本という地域にリニア中央新幹線の中間駅が供用する予定でございますが、ここで、地元の皆さんも、用地補償において、金銭ではなく代替地を求める声が地元からも上がっております。
　皆さん、この公共事業、リニア中央新幹線の事業には前向きに賛成の皆さんでありまして、しかしながら、将来、この橋本から徒歩十分圏内に皆さん住んでいる方々ばかりでありまして、このリニア中央新幹線の用地補償は、昭和三十七年に閣議決定されました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて行われているということは、ＪＲ東海、相模原市からも説明を受けて十分承知をしておりますが、こうした、やはり金銭ではなく代替地を求める声が地元から上がっているということを国交大臣も十分把握をいただきたいと思っておりますし、こうした声についてＪＲ東海には真摯にまた受けとめてほしいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線の用地取得に伴う損失補償につきまして、ＪＲ東海は、国の指針であります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき対応することとしております。
　これら補償基準の中では、損失の補償は原則として金銭をもってするものとする。金銭にかえて土地等の金銭以外の方法による給付を要求した場合において、その要求が相当であり、真にやむを得ないと認められるときは、事情の許す限り、これらの給付を行うよう努めるものとするとされているところであります。
　ＪＲ東海は、この基準に従い、金銭による補償を原則としておりますが、個別の事情に応じて、移転先となり得る候補地の情報提供などの対応を行っているとのことであります。
　いずれにいたしましても、リニア中央新幹線事業の推進に当たりましては、地域の理解と協力を得ることが重要であり、用地取得につきましても、引き続き関係者に対して丁寧な説明を行うよう、ＪＲ東海を指導してまいります。
○もとむら委員　今、要綱の第六条の一項と二項を大臣述べられましたけれども、その中で、また、地元の皆さんはこの公共事業に反対しているわけじゃなくて、前に進めていただくためにも、やはり自分たちの次の世代、孫の世代までこの橋本という地域を選んでお住まいになっている皆さんが多くいらっしゃいますので、ぜひとも土地の交渉には丁寧にお願いしてまいりたいと思いますし、特に相模原市が前向きに用地補償をやっておりますが、ＪＲ東海の顔が見えないという地域の皆さんの不安の声もいただいておりますので、その辺、適切な御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、これは太田前大臣にも二度ほど質問させていただきましたが、私ども相模原市は、関東車両基地が五十ヘクタールできる予定でありまして、岐阜県中津川市の中部総合車両基地が六十五ヘクタールありまして、ここも一度視察に行ってまいりましたが、ＪＲ橋本駅から関東車両基地まで約十三キロということでありまして、ここは、ＪＲ博多駅から八キロ先にある山陽新幹線の博多総合車両所がありまして、車両所構内に博多南線の博多南駅があります。回送線の旅客化を行って活用している例として、平成二十七年の一日平均乗降客数は約一万四千人ということでございますので、私ども相模原市においても、相模原市観光協会、津久井地域商工連絡協議会によりまして、橋本から関東車両基地までの回送線の旅客化について要望が強くございます。
　この中で太田前大臣は、距離もある程度離れているし、地下を通っているのでリニアは見られないため、地上に車両があらわれるということと、そしてまた、世界に誇る最先端の超電導技術に触れるということができるようになっていることから、また観光資源にもなるということから、一考に値する話ではないかというふうに思っているという答弁をいただきましたが、石井大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　御指摘のような車両基地の活用、回送線の旅客線化につきましては、新たな観光資源になり得るとの観点から、一考に値する構想ではないかと太田前大臣より以前答弁されたことは承知をしております。
　これにつきましては、同時に、車両基地そのものを観光施設とすることはセキュリティー上の問題があること、車両基地への回送列車を営業用に使用するか否かは、営業主体のＪＲ東海の判断の問題であること等についても太田前大臣より答弁されているところであり、私も同様の認識であります。
　現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対して具体的な相談をされているという報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、地元の関係者におきまして、開業までの間に十分議論していただくとともに、営業主体であるＪＲ東海ともよく御相談いただくことが必要であると考えております。
○もとむら委員　次に、ライドシェア関係のクルーについて質問させていただきますが、三月三十日の通達においてクルーのようなサービスはどのように取り扱われていくのか。簡潔にお答えください。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の通達ですが、三月三十日に、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」通達を発出をいたしました。
　この通達におきまして、ガソリン代等のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲として、具体的には、自発的な謝礼や仲介手数料の収受について、それぞれ取扱いの明確化を行ったところでございます。
　先生御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し、実際の運送にかかるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態であるというふうに承知をいたしております。
　今後、このクルーにつきましては、謝礼の支払いに関することでありますとか運転者への仲介手数料の還流防止などにつきまして、今回発出いたしました通達に沿うものとなるよう確認するとともに、必要な改善、指導につきましても徹底してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　ぜひ、クルーは以前、奥田局長もグレーだという答弁をされておりますので、しっかりとした指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、霞ケ浦導水事業について、三月三十日、東京高裁から和解案が示されておりまして、アユがふ化する毎年十月から一月末は夜間取水しないことや、漁協の意見を聞く場を設けることなど、国に求めたものでございまして、この事業は昭和五十一年に計画着手し、昭和六十年に事業が策定され、事業費一千九百億円、うち一千億円超が既に執行されてございまして、私どもの政権時代もいろいろなこともございましたけれども、この和解案が示されたことに対して国交省はどのように評価していくのか。お伺いしてまいります。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　霞ケ浦導水事業は、利根川と那珂川を導水路で結ぶことによりまして、首都圏の水道水等の安定供給と、霞ケ浦と桜川、千波湖の水質改善を図る重要な事業であると考えております。
　本事業に対しましては、茨城県及び栃木県の漁業協同組合から工事の差止め等を求める訴訟があり、第一審においては、原告らの請求を棄却するとの判決がありました。原告側の控訴によりまして、現在、第二審が行われております。その中で、東京高等裁判所から三月三十日に和解条項案が示されたところでございます。
　和解協議中でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、引き続き関係省庁と協議した上で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○もとむら委員　長い時間のかかった案件でありまして、国としても前向きに捉えていただき、地元の合意を得て、環境に配慮しながら事業を進めていただきたいと思います。また、協議会の設置やモニタリングの開催などを含めて、地元漁業の皆さんともしっかりと胸襟を開き合った議論をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの時期には、いわゆるゲリラ豪雨、局地的大雨というんでしょうか、これが発生が予想されておりまして、気象庁においては多くの最新研究を行っていると承知をしておりますが、社会実装を進めることが必要ではないかというふうに考えます。また、民間の気象サービスなどと官民連携してオールジャパンで臨むべきではないかと考えますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○石井国務大臣　いわゆるゲリラ豪雨の監視、予測につきましては、気象庁におきましてこれまでも、レーダーの高度化や高解像度降水ナウキャストの提供など、最新の科学技術を導入をいたしまして、既に社会実装を進めてきているところであります。
　平成三十一年度には、東京レーダーにつきまして、積乱雲の盛衰状況の把握や正確な雨量推定が可能な次世代気象レーダーに更新をいたしまして、更に局地的大雨等の観測、予測精度の向上を図ることとしております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、これらの成果も活用いたしまして、気象庁から適時的確に防災気象情報を発表してまいります。
　また、このような成果が民間気象サービスで活用されまして、円滑な競技運営のための情報提供がなされるよう、官民連携のもと、オールジャパンで臨めるよう取り組んでまいります。
○もとむら委員　ぜひとも、今答弁あったように、官民連携を図って、オールジャパン体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、次は、国直轄事業負担金について、きょう、相模原市の国直轄事業負担金の決算額をお示しをさせていただいておりますが、この国直轄事業負担金は何に使ったのかもわからず、義務的に地方公共団体が負担しているという指摘も地方からありますし、大阪府のホームページには、かつては職員の退職金や省庁建てかえに使われていたことが判明しているというホームページも見つけました。
　そういった中で、平成二十五年度までに制度のあり方について結論を得るとされてきたわけでありますが、議論は進展していないように見えます。制度の見直しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　直轄事業負担金につきましては、これまでの取組といたしまして、平成二十一年度分の直轄事業負担金からその内訳内容の提示の詳細化を図るとともに、平成二十三年度には、維持管理に係る直轄事業負担金を廃止したところでございます。
　現在、建設費に係る直轄事業負担金を地方公共団体に御負担いただいておりますけれども、この直轄事業負担金制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方等と密接に関連いたしますので、これらとの整合性を確保しながら検討をする必要がございます。
　また、東日本大震災等の大規模災害の発生や社会資本の老朽化問題の顕在化等、社会資本をめぐる大きな状況の変化もございます。これらも踏まえる必要がございます。
　このような中で、直轄事業負担金に関しましては、関係省庁と連携しながら、また、必要に応じ地方の意見を聞きながら、引き続き検討していくこととしております。
○もとむら委員　相模原市は、毎年、継続要望として国直轄事業負担金の見直しを求めておりまして、平成三十年度も同様でありますし、見直しの具体的な手順や工程を明らかにするとともに、国と地方の役割分担を明確にし、国が行うべき事業は国が全額費用負担し、地方が行うべき事業は、確実な税財源とあわせた権限移譲を行うよう要望しております。
　きょうお配りの資料からも、相模原市は、平成二十二年から二十九年で約三百三十四億円の負担をしており、平成三十年度予算案でも六億円の国直轄負担金を計上しておりまして、その財源のうち五億四千万円は市債、つまり、借金をしてまで負担をしているわけであります。
　今の局長の答弁はゼロ回答に等しい話でありましたので、今後もまた少し追いかけてまいりたいと思いますが、大臣にお伺いいたします。
　この負担金を拠出しているにもかかわらず、例えば、地元業者が工事にも入ることができないといった声も聞いたり、地元自治体に利益が少ないという声も聞きます。受益者負担だという指摘も国交省から聞いておりますが、こうした声をどのように受けとめていらっしゃるのか。大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件におけます会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式におけます災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限り地域企業を対象とする工事発注に努めているところであります。
　その結果、国土交通省の一般土木工事における地域企業向けの工事の割合は、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えております。
　引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　最後の質問にしますが、新幹線におけるＷｉＦｉの整備状況について、現状では事前に契約をしなければ使えないというお話もあります。
　外国人旅行客にとってはもちろん、ビジネス、観光目的で利用する日本人にとっても使いやすい環境整備のために、無料ＷｉＦｉ整備を進めていくことが望ましいと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　現在、東海道新幹線では、国内プロバイダーと事前に契約しておくことで車内でＷｉＦｉを利用することが可能となっておりますが、無料ＷｉＦｉについてはいずれの新幹線にも導入されておりません。
　無料ＷｉＦｉは、訪日外国人の通信手段としてニーズが強く、観光先進国に向けた訪日外国人の受入れ環境整備として取り組むべき重要な課題の一つであると認識をしております。また、訪日外国人だけでなく、日本人の鉄道利用者にとっても利便性の向上につながるものと認識をしております。
　このため、国交省としましては、ＪＲ各社に対し、新幹線における無料ＷｉＦｉの導入について強く働きかけを行ってきたところでございます。
　こうした中、ＪＲ各社では、新幹線への無料ＷｉＦｉの導入計画を明らかにしてきており、例えばＪＲ東日本の東北新幹線では、本年五月から順次サービスを開始し、来年五月までに全編成でサービスを提供する予定でございます。
　また、ＪＲ東海、西日本の東海道・山陽新幹線におきましては、本年夏から順次サービスを開始し、来年度末までに全編成でサービスを提供する予定としております。
　これらにより、現在では、全ての新幹線において今年度中に無料ＷｉＦｉサービスの提供を開始し、来年中にはおおむね導入が完了する見込みとなっているところでございます。
　国交省としましては、引き続き、新幹線を始めとする鉄道分野における無料ＷｉＦｉのサービスの提供拡大に努めてまいります。
○もとむら委員　時間になりましたので質問は終わりにしますが、ＷｉＦｉ整備、ぜひとも、そんなにお金のかかる話じゃありませんので、二〇一九年ワールドカップ、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックの更に前に前倒しで進めていただくよう、国交省からも各鉄道事業者にお願いしてまいりたいと思います。
　終わりにします。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、三月六日の大臣の所信に対する質疑で、森友学園事件は近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものだ、専ら財務省の問題で国土交通省は関係がないなどというものでは断じてないと指摘をいたしました。きょうはその続きを聞きたいと思います。
　まず、本件土地が森友学園に売り払われることに至る出発点、一番最初の時点を確認したい。
　財務省理財局がことし二月に公表した、森友学園事案についての法律相談文書二百七十ページに添付されている経緯というものを見ますと、森友学園籠池理事長が二〇一三年六月二十八日に近畿財務局へ来所し、小学校用地として本地の取得を検討している旨を伝えます。
　それを受けて、八月二十一日には籠池氏が大阪航空局に来局し、財務局同席のもと、大阪航空局に対して、本地については、学校経営が安定する平成三十五年三月ごろまでは貸付けを受け、その後に購入したいとの要請を行っております。
　財務省、この経緯に間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員の方から御指摘になりました法律相談文書の経緯の中に、今述べられた内容が記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　この経緯は資料一につけておきましたけれども、大阪航空局から、現行の国有財産制度で対応できるのであれば貸付けを検討してもらいたいとの意向が示されたのを受けて、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討するとの指示を得ております。
　資料二を見ていただきたい。この大阪航空局来局の一週間後の八月二十八日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官が法務監査官に対して照会した法律相談書であります。「売払前提の土地賃貸借契約について」という表題がついております。
　理財局、この文書の「第二　前提事項」の二ポツには何と書いてありますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の部分には、「相手方の計画としては、国有地借り受け後二年間で施設を建設する予定。建物初期投資は十億円程度の見込みとのこと。」とございます。
○宮本（岳）委員　ここに、「建物初期投資は十億円程度の見込み」とはっきり出ております。
　航空局長、大阪航空局は当然これを知っておりましたね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと事前に通告をいただいておりませんでしたので、その十億円の見込みということについての確認ということができておりませんので、そこは確認をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　もう一度、資料一に戻っていただきたいんです。
　最初の六月の近畿財務局では、土地取得に必要な手続と売払い価格は時価ですよと、売払いのときの価格についての説明を受けただけであります。経営が難しいので、厳しいので、売払い前提の土地賃貸借契約でという話は、この文書の一週間前、つまり八月二十一日、大阪航空局で初めて説明をしているわけです。
　建物初期投資は十億円程度の見込みと、これを大阪航空局が知らなかったというのは通らない。これは知っていたに違いないですね。どうですか。
○蝦名政府参考人　その点については確認をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　確認をしていただく必要がありますけれども、とにかく金がないので買い取れない。校舎建設にも十億円程度かかる。だから、最初は買取りを前提とした貸付けで始めさせてくれという話だったことが確認されました。しかも、大阪航空局が、事情はわかったから、それでやらせてやってくれと答えたところからこの話は始まっているんです。
　さあそこで、三月六日の質疑であります。
　私は、大阪航空局の奥田空港部長が出席していた二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点で、森友学園が事業計画に掲げた建物建設費がわずか四億円であったこと、その後も、二〇一五年五月二十九日の貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物の建設費用は変わらず、四億円で変更がなかったことが確認されているということを言いました。
　ところが、奥田部長は、会議に出席していたことは認めながら、四億円という金額について記憶がないという答弁がありましたけれども、これは、そもそも校舎建設費について関心がなかったということをおっしゃっているわけですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の土地につきましては、伊丹空港周辺の騒音対策の一環で、騒音対策区域内の住民からの求めに応じまして、大阪航空局が昭和五十年より順次買入れを行っていったものでございますけれども、その後、航空機の低騒音化などの進展によりまして、第二種騒音対策区域から解除されたことを踏まえまして、行政財産から普通財産に組みかえられておるものでございます。
　その後、平成二十五年四月に、国有地の有効財産の観点から、大阪航空局から近畿財務局に対して本件土地の処分の依頼がなされました。
　したがいまして、当時、大阪航空局におきまして、本件土地の処分依頼を行った後ということで、土地の有効活用に向けた事務が進められているものだというふうに考えておりまして、当時の大阪航空局の職員にも確認をいたしましたけれども、特段の記憶はしていないということでございました。
○宮本（岳）委員　いやいや、もともとお金がないから買い取れないということで、大阪航空局が、よしわかりましたということで始まっているんです。
　前回も指摘したように、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、四億円という建物建設費用について中野会長が、「これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」と発言しているのは当然のことなんですよ。
　もしかしたら、最初に十億円程度と聞かされていながら、二〇一六年六月二十日の売払い時点まで事業計画の校舎建設費を知らなかった、こういうことですか、もしかして大阪航空局は。
○蝦名政府参考人　審議会の時点でまだ認識をしていなかったということでございますけれども、大阪航空局は最終的に森友学園の収支計画というのを入手しておりまして、その中に、建設費、土地購入費として四億円というのが計上はされておりますので、組織としての把握ということはしておりましたけれども、先ほど申し上げましたようなことで、手続はお任せして進めているという状況だったので、そこを認識して記憶をしていないという状況だったということでございました。
○宮本（岳）委員　今、不正確ですよ。四億円は建物建設費ですね。もう一度。
○蝦名政府参考人　その私どもが入手をしております収支計画の中では、建築費・土地購入という中の欄に四億円というのが計上されているということでございます。
○宮本（岳）委員　土地も含めて四億円ですか。もっと恐ろしい話ですね。
　ちなみに理財局、二〇一六年六月二十日の売買契約時における森友学園の事業計画の中の建物建設費は五億円で間違いないですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　二〇一六年六月の売買契約書の締結の際には、森友学園から普通財産売払い申請書を受領しておりますが、当該申請書に添付されております収支計画、借入金返済計画概要におきましては、建物建設費用は五億円であったものと承知をしております。
○宮本（岳）委員　二〇一五年五月二十九日、貸付合意書時点で建物建設費は四億円。今答弁のあった二〇一六年六月二十日の売払い時点でも五億円でありました。
　ところが、森友学園は、二〇一五年七月十七日、防火地域に建設される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施する旨の事業計画を国土交通省に提出。国土交通省は、二〇一五年九月四日に、サステナブル建築物等整備事業補助限度額約六千二百万円という事業採択を行ったわけであります。
　大阪航空局は、八億二千万円という地中ごみ撤去の試算までしたんですから、この土地にどのようなくいが打たれ、どのような建物が建つのか、設計図も含めて全てわかっていたはずですよ。
　この校舎が木質校舎で、サステナブル建築物等整備事業の補助金が入るということは、これはもちろん御存じだったんですね。
○蝦名政府参考人　大阪航空局の当時の職員に確認をいたしましたけれども、森友学園がサステナブル建築物等先導事業の提案申請を行っていたという事実については知らなかったということでございました。
○宮本（岳）委員　驚くべき答弁です。知らなかった。そうですか。事業計画によったら、買い取ってもらう期間がどうなるかもわからず、そもそもこの事業が、この学校がちゃんとやっていけるかどうかもみんながはらはらしながら見ている中で、このサステナブルの補助金整備事業、これは木質化ということで進めていることを知らなかったと。あり得ない話だと言わなければなりません。引き続き、ちょっと調べてみていただきたい。本当に知らなかったの。
○蝦名政府参考人　サステナブル建築物等先導補助金というのは、本省住宅局において所管をしておられる補助金でございまして、大阪航空局が同補助金の存在を認識して、森友学園がこの申請あるいは受取をしているということを把握するということが難しい状況だったということでございます。
○宮本（岳）委員　この前も聞いたんですけれども、住宅局と航空局では全然情報が行き来しないという答弁なんです。
　そもそも、最初は十億円程度と聞かされて始まった事業ですよ。途中で四億とか五億とか聞かされ、最終でも七億五千万円というような工事なんです。
　この事業は最終的にはどうなったかといいますと、五億円という先ほどの答弁の時点から、更に七億五千六百万円と引き上げられました。この七億五千万円というものと、サステナブル補助金用に用意された二十三億八千四百六十四万円という工事契約書と、さらにもう一つ、十五億五千万円という契約書、この金額が異なる三つの契約書をめぐって籠池氏は詐欺罪に問われているということなんです。
　十億円程度だと聞かされて、四億とか五億とか言っていたものが、片方で二十二億も二十三億もの事業費でサステナブルの補助金で申請が出ている。これに対して知らなかったと言うんだけれども、設計図も工事も全部知っているはずの大阪航空局が気づきもしない。同じ国土交通省で、この話はおかしいですよというやりとりすら今日までなかったと。
　本当にそんなことが通ると思っているんですか。いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げますが、本省の住宅局で所管をされている補助金の、どういうところの申請が来るかということと、大阪航空局が土地の処分を近畿財務局にお願いをして、それでその手続が進められているという中で、住宅局の補助金の申請がどういうふうにやりとりをされていたかということについて認識をして、それをまた本省の方の住宅局に照会をするといったようなことをすることがほとんど可能性としては難しい状況だったということでございます。
○宮本（岳）委員　到底納得できません。絶対に通らぬと思います。裁判を通じてほどなく真相が明らかにされることになるだろうと申し上げておきます。
　私は、大阪地裁の許可を得て、去る三月二十三日、大阪拘置所で籠池被告人と接見をしてまいりました。接見で私が、借入れ時も売却時も大阪航空局は近畿財務局と一体的に動いていたと思うが、航空局は知らなかったかのように言っている。そんなことはありますかと聞いたのに対し、あり得ない、完全に一体ですと証言されました。
　私がこの一年余り調べてきたところによっても、籠池氏が言うとおり、大阪航空局は近畿財務局と一体的に動いてまいりました。
　まず事実を確認いたしますけれども、既に我が党が音声データを公表した二〇一六年三月十六日の会合、そして、土地の売却金額をめぐって口裏合わせが行われたことが濃厚な二〇一六年三月三十日とされる会合、ここには大阪航空局も同席していたことを財務省は認めておりますけれども、航空局も認めますね。
○蝦名政府参考人　御指摘の三月十六日、三月三十日とされております音声データにつきまして、これまでも報道などがなされておりますし、大阪航空局の職員に確認をしておりますけれども、御指摘の打合せには担当課が出席をしていたということでございます。
○宮本（岳）委員　ちなみに、音声データはお聞きになりましたか。
○蝦名政府参考人　御提供いただきました音声データにつきましては、聞き取りづらい部分とか詳細がわからない部分などもございましたけれども、確認をさせていただきました。
○宮本（岳）委員　では、もう一つ聞きましょう。
　私は昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で、二〇一五年九月四日に近畿財務局で、工事業者、設計業者、近畿財務局、大阪航空局が集まり打合せを行っていたことを指摘をいたしました。当初は財務省もこの会合を認めようとはせず、そのころにはさまざまな打合せが行われていたが、日にちは特定できないなどと言って逃げてまいりました。
　ところが、本年二月九日に財務省理財局が開示した森友学園事案についての法律相談の文書で、この会合が事実行われていたことが明らかになりました。
　理財局、三百六十一ページ、下から九行目以下の三行、何と書いてあるか、読み上げていただけますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの法律相談文書は、二〇一六年三月三十一日付の、廃棄物混合土壌の残存についてという文書でございます。
　御指摘の箇所には、「平成二十七年九月四日　工事業者Ａ、設計業者Ｂ、当局、大阪航空局により地下埋設物撤去方法に関する打合わせを実施。」と記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　平成二十七年九月四日に、私の指摘したとおりの打合せを実施したことが記載されております。
　九月四日と日付も特定しておりますし、大阪航空局の名前も明確に記載されているわけです。航空局は、この打合せに大阪航空局が同席していたことをお認めになりますね。
○蝦名政府参考人　ただいま御披露がありましたが、法律相談にあります九月四日の経緯の部分も見せながら、大阪航空局の職員に改めて確認をさせていただきました。
　平成二十七年九月当時は、低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところでございまして、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされていたため、九月ごろに、近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打合せを行った記憶はあるということから、近畿財務局が公表したその法律相談書の中に、当該打合せの日にちが平成二十七年九月四日と記載されているのであれば、その打合せには同席していたのかもしれないということでございました。
○宮本（岳）委員　まさに、この間の証人喚問でも、佐川証人と私の間でやりとりになった、そのときのこれは国会質疑なんです。全て廃棄した、確認して廃棄したというその確認が、文書管理規定を確認しただけであったという、あのときのやりとりで私が示したものが、この九月四日の打合せというものなんです。
　つまり、二〇一六年三月十六日も、二〇一六年三月三十日も、そしてその前年の九月四日も、ちゃんと近畿財務局に大阪航空局は同席をして、こういう打合せに全部加わってきたわけであります。ですから私は、それを知らなかったということは到底通らないということを指摘したわけです。
　国有地の値引きの根拠となった地下埋設物についての計算、これも大阪航空局が行った。まさに国土交通省が行ったわけです。業者が、この間、報道ですけれども、虚偽の報告をさせられた、虚偽の報告をした、こういう報道がございます。国交省として当然確認すべきだと思うんですけれども、大臣は、捜査に関する事項であり、コメントは差し控えたいと判で押したように答弁をされております。
　これは大臣、調査しない、こういうことですか。
○石井国務大臣　御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、報道は、工事事業者が大阪地検に対して証言したとされる内容についてのものでありまして、このような事実を確認することはまさに捜査事項そのものを確認を行うことになるため、国土交通省としてこれを行うことは差し控えたいと考えております。
○宮本（岳）委員　そこで財務省に聞くんですけれども、今、財務省では、それこそ決裁文書の改ざんについてその事実を認め、指揮命令系統について調査を進めております。財務省も当然捜査を受けている身でありますけれども、たとえ捜査中であっても、国民の疑念に応えて、みずから調査すべきことは調査しなければならない、こういう立場で今調査をされているんだと思うんですが、財務省、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月二日に報道があった段階におきましては、国会でのお尋ねに対しまして、捜査の途上であって差し控えたいというようなことを繰り返し答弁をしておったわけですけれども、その後は、書換えのありなしについては、おまえの書庫の中の問題であろうということで、財務省において調査を及ぶ限りいたしております。
　森友の関係の話はもう一年以上になっておりますけれども、御案内のとおり、本人である財務省の調査ではもうまかりならぬということが参議院の方でありまして、会計検査院そして司直の手に渡ったわけでございますけれども、そして、そのことが昨年秋の特別国会においてもそのように整理をされておったわけですが、三月二日の報道がございまして、それ自体はもうみずから調べることができないのかということで、その部分については財務省みずからの調査をさせていただいているということでございます。
○宮本（岳）委員　当然の立場だと思うんです。
　財務省が書庫の中でのことだと言うのであれば、この虚偽の報告だというのは、まさに八億二千万の見積り、積算にかかわることでありますから、それは当然、捜査の途上であっても、工事業者が虚偽の報告だったと証言しているとの報道があれば、国交省として調査するのは当たり前ではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　財務省の場合は、みずから決裁書類の書換えを行ったわけですから、みずからそれは調査をするということは可能かと思いますが、委員が御指摘になっているのは、工事事業者が大阪地検に対して証言をした中身、それを確認せよということでありますから、それは捜査事項そのものを確認することになるため、国交省としてはこれは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　大阪地検は、今度の改ざん事件でも一定の協力はされているわけですね。
　一つは、その業者は別に話を聞けないわけではありませんので、すぐにでも聞くことができるでしょう。さらには、そもそもその積算というものが、例えばその業者が出してきた、三メートルより深いところからも出ているというその事実が本当なのかどうかを、みずからもう一度調査するのは当たり前のことだと思います。
　もう一つ聞きます。
　財務省から国交省に対して文書の改ざんの依頼があった、この報道に対しても大臣は、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら丁寧に進める必要があるなどと、その有無すらいまだに明らかにしようとしておりません。
　これも先に財務省に確認しますけれども、国交省に対して、財務省の調査結果が出るまで国交省の調査結果の公表は待ってくれ、こう要請したことがありますか。
○矢野政府参考人　お答えをいたします。
　国交省に対しまして、調査をこのようにとか、あるいはタイミングについて御要請をするということは特にいたしておりません。
○宮本（岳）委員　財務省がそんなことをするわけないと思うんです。
　財務省は財務省として、改ざんの依頼をしたかどうかの調査をするのは当たり前です。国交省は国交省として、改ざんの依頼があったのかどうかを調査するのも当たり前ではないですか、大臣。
○石井国務大臣　私どもは、国土交通省としては国土交通省として調査を行っております。
　ただし、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続きこの書類の書換えに関する調査が、その経緯をも含めて進められていらっしゃるところでありますから、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら、丁寧に進める必要があるというふうに申し上げているところであります。
○宮本（岳）委員　大臣は、三月二日の朝日の報道があった後、財務省が財務省としての調査結果を発表する前に、国交省には財務省が国会議員に提出したものとは違う文書があったということを公表されました。
　改ざん前の文書を持っていたことについてはいち早く公表したのに、改ざん依頼があったかなかったかの調査については、なぜそれほど消極的なのか。これだって、改ざん依頼があったかどうか調べて、あったならばありましたよと言うのが当たり前じゃないですか。
○石井国務大臣　今委員が御指摘された三月二日の報道云々について私どもが公表したのは、財務省が事実を明らかにした後でございます。その調査が終わった後、私どもは公表したということであります。
○宮本（岳）委員　では、もう今既にさまざまな調査はやっていて、明らかにしていないだけで、さまざまな事実はつかんでいるということなんですか。
○石井国務大臣　調査の具体的な内容については、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　私は、きょう御指摘申し上げてきたように、近畿財務局と大阪航空局はほとんど共犯関係に近い形でこの事件は進められてきたと言わざるを得ないと思うんです。共犯関係に近いからこそ、改ざん依頼などという非常識なことが起こり得るんですよ。改ざんなんというのはあってはならぬことですよ。とんでもないことです。いわば毒を食らわば皿まで、毒を食うだけじゃなく皿まで食べたような話なんです。
　これを依頼するというのは、一緒に毒を食べていたからこそ、一緒に皿まで食べてくれませんかと依頼するんですよ。毒も食べていない相手に、突然皿を食べてくれと頼むわけがないんですよ。その事情を知っているから、私たちのところでは改ざんしていますよ、あなたのところも改ざんしてくれませんかと頼めるんですよ。やってなければ頼めるわけがないんです。
　そういう問題じゃないですか、大臣。
○石井国務大臣　委員がおっしゃっている共犯関係というのは、どういう意味でおっしゃっているのかよく私は理解ができませんけれども、もともと当該土地は、大阪航空局が騒音対策のために地主からの買取り請求の求めに応じて買い取った土地であり、その後、一般財産としてこれを処分する。
　ですから、大阪航空局はもともとの土地の所有者という立場であり、その処分を近畿財務局に依頼をしたという関係でありますから、いろいろな関係で協力をしながらこの土地の処分を進めていたということは、それはそのとおりかと存じますけれども、私どもの立場はこれまでさまざまな機会に申し上げてきたとおりであります。