○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塚本議員にお答えをいたします。
　まず、高松宮宣仁親王殿下の御薨去に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げる次第でございます。
　昨日の衆議院本会議における土井議員の質問に対する答弁の中で、減税額について約十四兆四千億円と申しましたが、それは一兆四千億円と訂正させていただきます。御迷惑をおかけいたしました。
　次に、塚本議員から御質問がありました自民党の会合の問題でございますが、これは、自民党税制改革推進本部と各省庁官房長との間で懇談会を開いたものであります。その席上では、売上税の趣旨を国民によく説明して、質問があればこれに答え、誤解があればこれを解くようお互いに十分努力する旨の意見調整を行ったと聞いております。決して権力的に強制を加えるような言動はしてはおらないのでございます。議院内閣制のもとにありましては、政府の政策方針について政府と与党との間で意見調整を行い、法令の許す範囲内でお互いに協力するのは許されることであると思います。売上税の導入を含む税制改革は、税制改正の要綱として一月十六日に閣議決定をいたしております。政府の方針であり、各省庁はその所掌事務の範囲内でこの方針に即応した行動をとることは認められてよいものと考えております。
　次に、日本の進むべき進路でございますが、世界経済は緩やかながらも息の長い景気拡大を続けております。米国の財政赤字、主要国における対外不均衡、これらを背景とする保護主義的な動き、さらには、開発途上国における累積債務問題など多くの問題を抱えている状況でございます。我が国経済は、今後行財政改革の基本路線のもとで、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成を図ることが必要であります。そういう意味からも、やはり内需の振興、為替の安定、それから雇用対策の充実ということが急務であると考えております。これらにつきましては、今後とも懸命に努力をいたすつもりでおります。
　次に、円高対策でございますが、為替相場の安定は経済の持続的成長のために重要であります。為替相場の安定のためには、基本的には各国の政策の協調が重要であり、この一環として、昨年十月末に日米蔵相間で協議が行われ、また、先月二十一日にも為替市場の諸問題について協力を続けていく意向を確認したものでございます。宮澤訪米につきましては、私から親書をレーガン大統領に出しまして、その親書につきましては、ホワイトハウスとよく打ち合わせをして行ったものなのでございます。したがいまして、私の真意は十分レーガン大統領にも浸透しておるものと考えております。現に、宮澤訪米後、乱高下に対しましては協調行動をとるということが約束されておりまして、部分的には実現も見ておるわけでございます。今後もこのような協調行動を我々は実行してまいりたいと思う次第でございます。
　なお、米国債への民間の投資の抑制という問題は、やはり規制を行うということは、現在自由化をやっている情勢上、特に資本・金融の自由化あるいは円の国際化を進めておる現在の状況におきまして、適当でないと考えております。
　内需の拡大等につきましては、先般来いろいろ申し上げているところでございますが、まず金利の引き下げ、それからさらに、累次にわたる総合政策の推進、六十二年度予算におきましても公共事業費の五・二％の増額あるいは為替レートの長期的安定、そのような政策を総合的に今努力しておるところでございます。
　円高差益の還元につきましては、内需の拡大、国民生活の向上といった観点からも重要な課題でありまして、昨年来、累次にわたって行っております。本年一月から電力、ガス料金も再度引き下げまして、約二兆円を消費者に還元いたします。輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を約二〇％引き下げる等の諸施策も実施いたしております。昭和六十一年の物価上昇率は、昭和三十三年以来二十八年ぶりに一％を切るという一層の安定をもたらしました。その効果は経済全体に相当程度浸透してきていると思われます。政府としては、今後とも為替レート、原油価格の動向等を注視して、円高のメリットをさらに物価に反映するように努力する決心でございます。
　円高不況に対しましては、鉄鋼、造船、海運、繊維あるいは非鉄鉱業等を初めとした我が国産業の業況には厳しいものがございまして、これらにつきましては、全力を振るってこの業況の回復の対策に努めておるところでございます。やはり経済の基礎条件を適正に反映した為替レートを長期的に安定させるということがまず大事であります。また、産業構造の転換の円滑化、地域経済の活性化、これを行うために、今回産業基盤整備基金等を設置するとともに、他分野への転換に必要な生産設備に対する特別償却制度等税制上の支援策を講ずべく、今国会に新たな立法の提案を行おうといたしております。昨年十二月に実施した特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく三・九五％の低利融資等、特定地域対策等の着実な実施に万全を期するとともに、下請企業に対しましては、新分野進出等構造調整を円滑に進められるよう、新たに技術開発補助や五・〇％の低利融資制度等の支援措置を講ずることとしております。
　雇用問題への対応でございます。これも非常に重要視しているところでございまして、政府。与党雇用対策推進本部を設置して、私みずから本部長となって努力しておるところでございます。
　完全雇用確保ということは、御指摘のとおり、政治の理想、目標でございまして、今後とも、内需の振興あるいは産業構造の高度化、地域経済の活性化等を行い、三十万人雇用開発プログラムの実施等、あわせまして雇用対策の格段の強化を図る所存でございます。なお、地域雇用対策のために法案を今回国会に提出するとともに、産業構造の転換の円滑化を図るため、特別立法の準備も進めているところでございます。なお、全国を八ブロックに分けまして、これらのブロックに中央並びに地方公共団体を網羅いたしました雇用対策の協議機関を設けまして、そして、各地域ごとに中央地方一体になって雇用対策を進める予定で、近く第一回、北海道を早目にやろうとしておるところでございます。
　減税につきまして売上税との関連で御質問がございましたが、我々といたしましては、塚本さんおっしゃいましたように、選挙でも大型の所得税、法人税等の減税を公約いたしまして、何とかこれを実現したいという念願に燃えておったわけです。しかし、これが財源をどうするかということでありますが、赤字公債に依存することは子孫にツケを回します。そういう意味におきましていろいろ検討し、また、税調答申等も受けまして、売上税を導入するということに決めたわけでございます。
　これによりまして、年収三百万の給与所得者、夫婦子供二人の場合には、所得税と住民税を合わせた負担額は三六・三％軽減されます。年収九百万の場合は二一・四％軽減される。おおむね二けた台の大幅な負担減となるのであります。法人税についても、企業活力を増大するために税率の引き下げを行うことといたしております。これは、国際的な競争条件を均等にするためにも、できるだけ早期に行う必要が出てきておるのでございます。以上の点につきましてはぜひ御理解、御了解を得たいと思う次第であります。また、売上税の創設やあるいは利子課税の見直し等を含む税制改正全体を見ましても、働き盛りの四十、五十代の方々に対する負担は軽減されるものと考えております。
　次に、公約との関係でございますが、いわゆる大型間接税というのは、大内書記長に御回答を議会で申し上げたとおり、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、そして縦横十文字に投網で全部をひっくくるような、そういうタイプのものであると申し上げておるところであります。これには大きな制限を付してありますので、今回はかからないと考えておるわけであります。山中税調会長のお考えは、私の公約に合うように努力をしていただきましたものでありまして、成案は公約に合致しているというふうに党でも考えておる次第なのでございます。
　次に、売上税の準備の問題でございますが、この売上税につきましては、まず、免税点制度につきましては、税制調査会答申において「売上税においては、小売業者等の中小零細事業者に配慮するため、年間課税売上高一億円以下の事業者を非課税とする。なお、中間段階に非課税事業者が入った場合、税の累積が生ずるおそれがあること等にかんがみ、こうした非課税事業者にも課税の選択を認めることが適当である。」と言われて答申されておるわけであります。年間課税売上高一億円以下の事業者の扱いは、こういう方針にも沿って行ったものであります。非課税品目については、税制調査会答申に示されている考え方を踏まえて、各省庁の意見も伺いながら決定したものでありまして、漁船については、昨年の十二月の党税調において既に決定しておったものなのであります。今回の税制改革につきましては、私から税制調査会に諮問をいたしまして、税制全般の根本的見直しについての諮問は昭和六十年九月に行いまして、それから十分に検討を重ねた上決定したものであって、準備不足というような御指摘は当たらないものと考えております。
　売上税と行政改革との関係でございますが、売上税の創設に当たっては、納税者の事務負担を最小限にするために税率は五％の単一税率にする、税額票については最長三カ月のまとめ発行を認める、請求書や納品書等を活用することができるので新たな書類作成は必要ではない、税務署に提出する必要もない、課税期間（三カ月）及び申告納付期限（課税期間終了後二カ月以内）については、これは諸外国の例に比べて長期にしてあります。年間課税売上高一億円以下の小規模事業者が課税を選択した場合に、簡易な納付税額の計算方法を認める等の工夫をしております。このような選択制度というものは、利子課税につきましても源泉分離をやるか総合課税をやるか選択を認めたという、そういう例もあると考えております。なお、この執行に当たりましては、個別消費税の廃止等による要員の活用、事務の合理化あるいは省力化等を図ることによりまして増員数を圧縮いたしまして、六十二年度の国税職員の増員は六百人でありまして、これは国鉄職員からこれを採用する、こういう考えになっておるわけでございます。
　さらに、経済との関係でございます。売上税は消費税の一種であり、物品・サービスの売り上げに対して課税され、その負担は物品・サービスの値段に含まれるものでありまして、事業者に負担を求めようとする考えではございません。税制改革が経済に与える影響については、個別の税目のみを取り上げて論議することは必ずしも適当でなく、今回の税制改革全体で論議すべきものと考えます。今回の税制改革においては、個人所得課税及び法人課税について思い切った大減税を行おうとしておりまして、勤労意欲、事業意欲には好ましい影響を与え、活力を与えるものと考えております。売上税の消費に対する影響につきましても、所得減税による個人の可処分所得の増加がこれは先行いたしまして、これによっておおむね相殺されるものと考えておるわけであります。
　次に、売上税が経済制度を攪乱しないかという御質問でございます。税制の中立性は今回の税制改革の基本理念の一つであります。売上税の創設に当たっては、この基本理念を踏まえまして、極力中立性を阻害することのないよう、税率は五％の単一税率とする、取引の回数等により税負担が異なることのないようにする等、我が国における従来の取引形態を攪乱することのないように工夫を施しております。
　売上税を撤回する考えはございません。
　次に、マル優の問題でございます。現在、個人貯蓄の約七割が非課税貯蓄制度の適用を受けて、多額の利子が課税対象から外れております。また、現行制度は高額所得者により多くの恩典を与える結果となっておりまして、不公平税制の一つと指摘されてきたものであります。非課税貯蓄制度は、もともとは貯蓄奨励の見地から設けられたものでありますが、今日では、非課税となっている利子の額約十三兆円は、法人所得の総額約二十四兆円の半分程度という巨額なものになっておるわけであります。以上にかんがみまして、今回、税負担の実質的な公平を進める見地からこの制度を見直して、老人、母子家庭、身体障害者等に対する利子非課税制度に改組することといたしました。一般の利子所得に対しては、二〇％の源泉分離課税を適用することといたしたのでございます。弱い方々に対しては十分配慮しておるところであります。
　次に、民社党の税制改正の御提言でございますけれども、御提言の内容について、増減税の内容についてはなおつまびらかにしない点がございますが、税源確保の見積もりあるいは実際の運用がどういうふうにいくか等々についてもよく勉強したいと思います。御提案については十分検討いたしてみたいと考えております。
　株式の売り上げと売上税の関係でございますが、株式等の有価証券の譲渡については、売上税では非課税になっております。有価証券の譲渡は、性格から見ると資本の移転と考えられまして、消費税としての性質を有する売上税の課税対象とすることにはなじまない、そう考えた次第でございます。
　なお、不動産に対する課税等につきましては、土地取引の状況を踏まえまして、資産課税の適正化等の観点から、超短期重課制度の創設、それから長短区分の見直し等土地税制について所要の措置を講ずるほか、土地に関する登記に対する登録免許税の負担を引き上げることといたしております。保有する土地の含み益に対する課税については、未実現利益に課税することになり、慎重に対処すべきことであると考えております。なお、固定資産税等の評価については、引き続きその適正化に努める考えでおります。
　次に、さらに行革を推進すべきであるというお考えについては、原則的に全く同感でございまして、従来の御鞭撻に心から感謝申し上げる次第でございます。その結果、今までやりましたことといたしましては、戦後初めての本格的な省庁再編成となった総務庁の設置、国家行政組織法の改正、地方支分部局の整理合理化を初めとする機構改革、昭和五十八年度以降五年間で約二万人に上る国家公務員の純減をやっております。許認可等の整理合理化の推進など各分野においても成果を上げつつあります。しかし、行政改革はまだ途中でございますので、今後とも引き続いて努力をしてまいるつもりでおります。
　第二交付税についての御提言でございますけれども、厳しい財政状況のもとで、臨調答申等の指摘を踏まえ、補助金等の整理合理化にさらに積極的に取り組む必要があることは同感でございます。しかし、第二交付税制度という御提案の内容は、国と地方の役割分担のあり方にかかわることでありまして、国庫補助負担制度の意義を大きく変更することとなるので、慎重に検討を要します。効率性の問題あるいは政策の一貫性の問題あるいは全国的均衡性の問題、こういうような問題についても検討させていただきたいと思います。
　公務員の五年間一割削減の御提言でございますが、政府は、これまで各段階の地方支分部局の整理合理化等を推進するとともに、定員についても六次にわたる定員削減計画を実施してまいりました。昭和六十二年度以降においても、ぎりぎりの合理化努力をさらに行うべく、行革審答申を踏まえまして、新たに五年間五％の削減を内容とする第七次定員削減計画を策定して、着実に実施しているところであります。地方出先機関の原則廃止等により五年間で公務員の一割削減を図れとの御意見でございますが、国の地方支分部局を原則廃止することについては、国と地方の任務分担、地域住民に対する行政サービスのあり方、地方の声等種々検討すべき問題がありまして、慎重に検討いたします。なお、定員の合理化については、六十二年度においても三千四百三十二人の純減を図っておりまして、四年間連続して三千人以上の純減を達成しており、今後も引き続き努力する決心でございます。
　特殊法人、認可法人の整理につきましては、御趣旨は全く同感でございます。昭和六十二年度におきましても、特殊法人たる日航の廃止、完全民営化を予定いたしております。今後とも、特殊法人の改革については引き続いて努力してまいります。
　さらに、認可法人等の補助金問題でございますが、特殊法人、認可法人等に対する補助金等についても、個々に事業の緊要性等を勘案しつつ、重点化、効率化に努めております。今後とも特殊法人、認可法人等に対する補助金等も含めて整理合理化を推進してまいります。
　地方行革につきましては、地方行革大綱に沿って鋭意推進しておるところでございまして、減量化、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化等引き続き推進してまいります。
　たばこの販売許可権の問題でございますが、行革の一環として日本たばこ産業株式会社をつくりました。これに伴い、従来の小売人指定制度を廃止いたしましたけれども、小売店への激変緩和措置として、御要望に基づきまして、当分の間小売販売業許可制を採用し、許可事務を財務局が実施することとしたものでありまして、新しく権限を拡大したわけではございません。
　通信サービス料金の認可制に対する考えでございますが、事業者間の有効かつ公正な競争を通じて、高度情報社会にふさわしい電気通信事業の効率化、活性化を図り、料金の低廉化を図るようにすることは、電気通信制度改革の目標の一つでございました。通信料金の認可制等行政の関与のあり方についても、その方向で適切に運用していくべきものと考えます。今後とも、運用の適切を期してまいりたいと思います。
　農産物の市場開放の問題でございますが、農は国の基と申し上げているとおり、農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を初め国土、自然環境の保全あるいは地域社会における就業機会の提供あるいは地域経済社会の健全な発展を図る上でも、いわゆる民族の苗代として重視すべきものであります。農産物市場開放問題への対応に当たりましては、関係国との友好に留意をしつつ、国内農産物の需給動向を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行う、そういう考え方であります。先般の農政審議会の報告を尊重して、ガット・ニューラウンド交渉との関連も十分考慮しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
　食管制度の運営でありますが、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによって、生産者に対しては再生産を確保し、消費者に対しては安定的な供給を果たす、そういう食管制度の基本は今後とも守ってまいりたいと思います。農業についてもある程度市場原理の導入は必要でございまして、過度の価格政策依存は農業の停滞を招くおそれもあると考えます。この考えから、先般の農政審報告を尊重いたしまして、農業者、農業団体と一体になりまして、相協力して農政の刷新、改善に努めてまいりたいと思っております。
　農業の生産性向上という問題もこれからの大きな仕事でございます。それには経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発、普及等、各般の施策を農業者及び農業団体とも協力して実行していく必要があると考えております。
　優良な宅地開発の促進につきましては、線引きの見直し、市街化調整区域における開発許可の規模要件の引き下げ等により開発適地の拡大を図る、宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正等を図る、宅地開発コストの軽減等の施策を実施しております。今後も努力してまいるつもりでおります。
　宅地並み課税については、昭和五十七年度において市街化区域農地の宅地並み課税について、長期・安定的な税制の観点から改正が行われました。これにより、対象農地が逐次減少する等それなりの効果を上げております。昨年十月の税制調査会の答申においても「税制の安定の観点からも引き続きその推移を見守ることが適当」とされておりまして、土地利用規制の状況等を考慮しつつ、引き続き推移を見守ってまいりたいと思います。
　防衛費の問題でございますが、おおむね塚本議員の御意見に私も賛成でございます。特に、大綱水準の早期達成を図る、そういう基本方針のもとに、三木内閣の決定した五十一年十一月の閣議決定の精神を尊重しつつ、節度あるものにしていくという考えで努力してまいりたいと思っております。
　御提言の防衛論議の問題でございますが、やはり防衛につきましては、我が国周辺の軍備の状況であるとか、我が国の防衛力の内容であるとか、それの緊急対応力の問題であるとかあるいは国民的協力の基盤の問題であるとか、そういうさまざまな基本的問題を十分国会において論議する必要があると私も痛感いたしております。防衛問題の本質にかかわる論議を十分行えという塚本議員の御趣旨には全く私も同感でございまして、自民党としても今後大いに努力してまいりたいと思うのであります。
　陸、海、空の有機的運用についても全く同感でございますが、やはり我が国の防衛としては本土に着上陸をさせてはならないのであります。本土に着上陸する以前にまず侵略を起こさせないように抑制すること、それから起きた場合には、洋上または水際で撃砕して本土に戦火が及ばないようにする、これがやはり基本であると思います。そうして、単一の防衛機能に依存するということは、これは必ずしも適当でございません。各段階において、その特性に応じた抵抗力、破砕力というものを防衛として持っておる必要があると思います。陸上防衛力は着上陸した侵攻部隊を排除する最後の拠点となるものでありまして、その存在は、相手に対して、例えば洋上での戦闘で勝利ができても、なおかつその先に強靱な抵抗力が存在しているということを知らしめて、事前に侵略を断念させる、そういう抑止力にもつながるものであり、重視する必要もあるのであります。いずれにせよ、今後とも三自衛隊を通じて、我が国の地理的特性や防衛技術の動向等も踏まえまして、一層統合的見地に立って効率的な整備を図ってまいるつもりであります。
　北方重視と西日本との関係でございますけれども、いかなる地域にいかなる侵略が起きても対処できるようにするということが防衛の本質でございます。そういう意味において、西日本等を軽視しているわけではございません。陸上防衛力については、中期計画において、北部日本にあっては戦車等の重装備を主体に戦闘力を強化し、その他の地域にあっては対戦車火器等を主体に機動力を重視して充実を図る、そういう方向で今整備を行っております。いずれにせよ、均衡のとれた効率的な防衛態勢の整備に今後とも努力をいたしたいと思います。
　国会の安保特別委員会を常任委員会に格上げするという御提言につきましては、自由民主党は大賛成でございます。御提言があれば我々としては賛成いたしたいと考えます。
　次に、防衛計画等の安保委員会への報告でございますが、防衛計画等について国会において十分審議が行われることは望ましいことであります。御指摘の防衛計画等の委員会への報告については、国会の御判断を待って慎重に対処すべきものでありますが、でき得る限り協力いたしたいと考えております。
　教育改革につきましてでございますが、今や全国民的関心事になっておりまして、臨教審も最後の詰めを行っておる段階でございます。臨教審の運営はあくまで自主的、主体的に行われておるものでありまして、今まで教育行政や教員についても必要な御提言をいただいております。
　いわゆる幼保一元化の問題につきましては、臨時教育審議会においても検討され、その審議経過が公表されております。今後さらに審議が詰められるものと思われますが、その「審議経過の概要」の中では、幼稚園と保育所の目的、機能の違いを踏まえ、それぞれの制度的充実を図ることが適切である、こういう趣旨の経過概要が説明されております。臨教審の最終的答申を待っておるところでございます。
　学習塾の問題、教員の資質向上の問題等についても、お考えの考え方については我々も同感でございます。学習塾通いの問題については、学校教育関係者がこれを真剣に受けとめまして、保護者の信頼を確保するとの観点から、学習指導の充実に積極的に取り組むことが望ましいと考えます。そのためにも、教員の資質向上を図ることは重要な課題であると認識しまして、具体策を今検討中であります。初任者研修は、昭和六十二年度に試行を行うこととして予算を提出しております。教員免許の更新制は、他の類似の資格との均衡等もありまして、これもまた慎重な検討が必要であります。学校には教育の場としてふさわしい基本的な秩序が確立されることが必要でありまして、そのためには、校長を中心として全教職員が一致協力する体制を確立することが重要であると考えております。
　国立大学の医学部、歯学部の問題でございますが、有識者による検討結果を踏まえ、医師、歯科医師の需給、医学教育、歯学教育の改善充実等の見地から、昭和六十年度よりその削減を実施いたしております。六十二年度においては所要の措置を講ずることといたしております。六十二年度において、医学部において、国立大学においては大体三校、六十名の削減、歯学部におきましては二校、四十名の削減、これを予定しており、私立大学におきましても、医学部の入学定員厳守を申し合わせております。また、歯学部募集定員一〇％減を六十一年、六十二年度、申し合わせておるわけであります。
　衆議院の定数是正の問題については、昨年の百四回国会において、衆議院議長初め各党の御努力により措置されました。その際、六十年国勢調査の確定人口の公表を待って抜本改正の検討を速やかに行うという衆議院本会議の決議がございます。今後各党において、この決議に沿い、抜本改正に向け鋭意検討が進められると考えられますが、私としても最大限に御協力申し上げる考えでおります。
　若王子支店長の誘拐事件でございますが、全く胸を痛めておるところでございます。きのうも申し上げましたけれども、奥様やお子さんの身になってみますると、どれぐらい御心配なすっているか察するに余りあるものがございます。先般来、私の特使として梁井外務審議官を、また、自民党総裁特使として石原慎太郎議員その他をフィリピンに派遣いたしまして、人命尊重と早期救出ということを強く要請いたしました。アキノ大統領も、今までも努力してきていただいておりますが、陣頭に立って懸命の努力をすると言明していただいた次第でございます。レーガン大統領のレバノンに対する声明は、これはテロとは妥協しない、そうして、レバノンに住んでいるアメリカ人はできるだけ早く撤去することが望ましい、そういう趣旨の声明をいたしたのでございます。いずれにせよ、これらの人命救助、早期救出につきましては本当に全力を尽くしたいと考えております。
　残余の答弁については大蔵大臣等から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕