Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　抽象的な答弁、ありがとうございました。もっと具体的に聞かせてもらえればと思ったんですが、また後日でもよろしくお願いします。
　そこで、やはりお金の件が付きまとうんですよね。海岸漂流物等地域対策推進事業費というのがあると聞いております。平成三十一年度予算においては、都道府県や市町村が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対する補助金として四億円が計上されています。もう御存じのとおりです。昨年、平成三十年度も、当初予算では四億円でした。そして、二次補正予算で三十一億円積み増されましたね。計三十五億円になりますよね。このスキームを用いて地方公共団体にそれぞれ補助金を交付していると思います。
　ところが、現場からは、国からの補助金はあるものの十分ではないといった声も聞かれるわけですね。ということで、さっきも申しましたように、人に頼んで回収するしかないということなので、地方公共団体への補助金がまだあったらいいのになという声も聞こえるわけですよ。
　本年度は、さっきも触れましたように、四億円ですよね、ある予算は。昨年の三十五億に比べると少な過ぎますよね。一体どうなさるのかなと、お金の面ですね。もう通常国会も終わりますけれども、昨年のように、役所が答えられるわけないでしょうけど、いつ臨時国会が開かれるかも分かりませんが、補正予算を組んでもらって予算を増額してもらわないと、漂流ごみはそのままになっちゃいますよね。それも困ったものなので、どうしたものかなと。
　環境省としてどのように考えていらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　日本各地の海岸で国の内外から多くの海洋ごみが漂着しておりますので、各地方公共団体においてはその対応に苦慮されているところでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円、それから平成三十一年度予算で四億円を計上をしているところでございまして、合わせると約三十五億円の予算規模で今年度の事業を行っておりまして、昨年度と比べますと予算額を増額を図っているところでございます。
　それから、補助率につきましては、原則十分の七でございますが、過疎地域等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げの措置をしておりまして、さらに、残りの地方負担分につきましてもその八割が特別交付税によって措置をされておりますので、実質的な自治体の負担の軽減に配慮した制度としているところでございます。
　昨今の記録的豪雨などを踏まえまして、昨年度より海岸漂着物対策につきましては防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策にも盛り込まれたところでございます。
　今後とも、各地域における取組をしっかりと支援をいたしまして、海洋ごみを円滑に処理できますように、地方公共団体の要望も踏まえて必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　日本も財政や人的支援を行っております生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、ＩＰＢＥＳというふうに略されていると思いますが、こちらで、本年、自然がもたらすもの、すなわち生態系サービスは世界的に劣化しているとの報告があったと伺っております。評価された動植物種のうち約百万種が絶滅の危機にあり、生息地、花粉媒介動物、漁業資源等の劣化など、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していることに警鐘が鳴らされています。
　これを食い止めていくために、生物多様性保全への取組について環境大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　生物多様性は、食料や水の供給、気候の安定など、人間の生活を支える様々な恵みをもたらすものでございます。そして、生物多様性を構成する生物種は絶滅すると取り戻すことが不可能となる、そういう大事なものでございます。
　今月、フランスのメッスで開催され、私も参加したわけでありますけれども、Ｇ７環境大臣会合では、自然や自然がもたらす恵みが大きく劣化してきているということがＩＰＢＥＳから報告され、生物多様性保全の取組を強化していくことを内容とする憲章、生物多様性憲章が採択されたところであります。本採択も踏まえまして、愛知目標の下での生物多様性保全の取組を引き続き進めるとともに、この取組を更に継続、発展するよう、ポスト二〇二〇目標の議論にも積極的に貢献していく決意でございます。
　来年、ポスト二〇二〇を決める会合が中国で行われます。中国政府にも私どもの意見をしっかりとまた事前に届けまして、愛知目標をしっかりまたそれを継続できるように努力したいと、こう思っております。
○竹谷とし子君　国が保有している生物多様性を保全している日本の土地面積、これは日本全体の土地の何％になりますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　生物多様性の保全等を目的といたしまして法律等で区域を指定して管理している保護地域として、自然公園や鳥獣保護区などがございます。それらの地域の重複分を除きました面積は約七万七千平方キロメートル、国土面積の約二〇％でございます。このうち、環境省が主管する主な保護地域制度でございます自然公園について申し上げますと、国有地の割合は約四四％でございまして、国土面積の約七％となっているところでございます。
○竹谷とし子君　全体の約七％ということでございます。やはり、国だけではなくて、民間団体による、あるいは市民による生物多様性の保全活動への参画というのが非常に、大臣がおっしゃられました生物多様性に関する活動を進めていく上で重要なのではないかというふうに私は考えております。
　国に代わって生物多様性を保全するために、民間団体や個人がナショナルトラスト活動というものを行われています。
　このナショナルトラスト活動というのは、市民や企業からの寄附を募って自然の豊かな土地や歴史的建造物等を買い取り、又は寄贈を受けることによって、全ての国民のためにそれを永遠に守り継いでいく活動であります。英国が、イギリスが発祥とされております。日本では、一九六〇年代に神奈川県の鎌倉で始まったと言われています。日本において生態系を守るために国が土地を所有して保全する面積には限りがある中で、こうした民間の草の根の取組というのは貴重だと私は思います。
　しかしながら、国や自治体が土地を持つ場合には固定資産税というのは掛かっていないと思います。しかし、民間団体には非営利であっても減免措置というのは限定的で、大変運営に大きな負担となっている状況だと伺っております。
　例えば、ある市で、市が持っている公園があります。この隣接地に広い屋敷林を個人が所有をされていた、緑地の一部としてこれを残したいと遺言があって、市に寄附を申し出たそうであります。しかし、市は、全て更地にしてからなら受け入れますよと。これでは緑が失われてしまう、故人の思いはかないません。そこで、民間のナショナルトラスト活動を行う団体が、公園と一体的になった緑の環境を保全するというのは意味があると判断をして、寄附を受けられたそうであります。市の条例で市長が公益性を認める場合に固定資産税を減免できるという規定があったので減免申請をしたそうでありますが、条件が厳しくて却下されたと。そのために、年間百三十万円を超える固定資産税をこのナショナルトラスト活動を行う団体が負担をして、支払って保全をしているということでございました。
　これは一つの例でございまして、市によっては固定資産税が減免される場合もあればされない場合もあって、大変現場では御苦労をされております。よほどの善意、そして行動力がある方々でなければ続きません。このままでは、相続のたびに緑が失われたり管理されずに放置されたりして、生物多様性を劣化させる方向に行ってしまうのではないかと危惧します。
　そこで、生物多様性の保全を目的としてナショナルトラスト活動として取得する土地に対して、固定資産税及び不動産取得税、譲渡所得税の非課税措置を創設する必要があるのではないかと考えます。環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたナショナルトラスト活動につきましては、当該土地の自然や歴史的環境を保全することを目的として、広く寄附を募るなどして土地を買い取る自主的な民間活動でございまして、生物多様性の保全にも資するものと認識をしてございます。
　ナショナルトラスト活動として取得された土地の税制優遇措置につきましては、取得された土地の公益性等に応じて個別に判断がなされるものと認識しており、お尋ねございました固定資産税及び不動産取得税につきましては、地方税法に基づき減免等をすることができることとなっているものと承知をしてございます。
　環境省におきましても、ナショナルトラスト活動を行う団体に対する認定制度を設けており、当該認定法人の取得した土地については固定資産税及び不動産取得税の軽減の対象とすることが適当である旨、都道府県知事に対しまして技術的助言をしておるところでございます。
　また、譲渡所得税につきましては、租税特別措置法に基づき、土地の寄附等が公益の増進に著しく寄与すること等が認められる場合には国税庁長官の承認による非課税措置が講じられるものと承知をしてございます。
　環境省におきましては、これらの税制優遇措置等の活用について周知を図るとともに、ナショナルトラスト活動の推進に必要な情報を盛り込んだ手引を作成してございまして、その活用によります情報提供等を通じて、引き続きナショナルトラスト活動に対する必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　更なる支援が必要であるという状況が明らかになってきておりますので、是非検討していっていただきたいと要望いたします。
　次に、海洋ごみと温暖化に深刻な影響を与えるプラスチック廃棄問題に関して伺います。宮沢委員、柳田委員からも御質問がありましたので、重なる部分も多少あるかとは思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
　この問題が世界的に大きく取り上げられる中で、様々なプラスチック代替素材あるいは製品が開発をされていると認識をしております。石油由来プラスチックと同じ素材だけれども植物由来であると、バイオプラスチックというふうにも言われていると思いますが、温暖化対策にこれはなるということでございます。あるいは、植物由来でプラスチックの一部の機能を代替することができる素材で、コンポスト化や海洋での生分解が可能というような、生分解という点で有効性がある素材、これは温暖化にもまた海洋ごみ対策にもなり得る可能性を持つものであるというふうに理解をしておりますが、様々違いが少しずつあるものがあります。
　日本発のプラスチック代替製品の開発普及を後押しするというのは、まさに環境省が今掲げている環境とイノベーション、これで経済活動も活性化させていく、そして地球環境も持続可能なものにするということに非常にふさわしい分野であると思いますが、これを後押しすることは重要です。
　そのために、オールジャパンで、素材ごとの環境負荷評価、規格づくり、回収、リサイクルの方法を検討して、そして実践していかなければならないと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点、まさに重要なことだと考えておりまして、先ほども御紹介いたしましたが、プラスチック資源循環戦略案の中で、バイオプラスチックについては導入ロードマップを策定するということでございます。これを用途や素材ごとにきめ細やかに対応したものということにすることによりまして、これを政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　特に、代替製品の開発利用というのは非常に重要でございまして、これは環境省としましても、今年度の新規予算、三十五億円の新規予算を用意しておりますが、こういったものによりまして開発利用を進めるためのいろんな後押しをする、あるいは設備補助等によりましてリサイクルも含めた社会実装化を強力に支援すると、こういった施策と合わせて、委員の御指摘のような形でしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。国際規格の分野でも是非日本がリードしていっていただけるようにお取組をお願いいたします。
　最後に、Ｇ20の食事の提供の際の食品ロスの観点について質問させていただきます。
　昨日の参議院消費者問題特別委員会で、議員立法として取り組んでまいりました食品ロス削減推進法案が全会一致で可決し、明日の本会議で成立をされることとなります。国民運動としてこれを推進をしていくということでありますので、是非、政府におかれましても率先して取り組んでいただきたいと思います。
　Ｇ20で、首脳、大臣、あるいは関係者、メディアも含めて、食事を提供する場面というのはたくさんあるというふうに承知をしております。
　外務省にこの質問をさせていただきました。大阪での開催について、食品ロスの削減に取り組んでいく、きめ細かく食事をされる方の人数を把握して取り組んでいくといったような御答弁もいただいたところでございますが、環境省の主催の大臣会合もあると思いますので同様に質問させていただきたいと思いますが、軽井沢大臣会合期間中の関係者への食事の提供の際、やはり食品ロス、廃棄削減、そしてさらには生物多様性保全の観点も取り入れていっていただきたいというふうに思います。
　お配りした資料、これ何かというふうに思われたかもしれませんけれども、美しい料理の写真でございます。一流ホテルの総料理長クラスの方々が料理ボランティアの会というものをつくられておりまして、被災地の支援を元々行われているわけですけれども、この食品ロスの問題にも実は料理人の方々も胸を痛められていて、解決をしていきたいと思われているそうで、こちらの写真は、素材を丸ごと使った料理、見た目もいい、そして技術もある方々ですのでおいしいというもので、例えば、一週間コンフィにして三日から四日乾燥したバナナの皮ごとコンフィというもの、あるいは下のカラフルな写真は大根の葉と皮ごとを利用したサラダ、ユズ風味ということで、これ、もう本当に一例なんですね。
　いろんなものを作られておられまして、こうした料理の仕方によって素材を、調理中の素材の廃棄というのも食品ロスの問題の一つとして環境省も整理をされておられますけれども、料理の仕方によって食品ロスも減らしながらおいしく、また見た目も良くということが可能になる例でございます。こうしたことにも配慮をしていただきたい。
　また、生物多様性ということでは、いろんなところでも私も見させていただいておりますが、例えば環境省が佐渡島でトキの繁殖を行っておりますけれども、トキが餌を食べに来られるような米を作っておられるというような取組もありますし、同じ米でもそういう生物多様性に配慮をした生産の仕方をやっているという場合とか、あるいはジビエなどもその一つにもなると思いますし、自生する山菜なども生物多様性の一環であると思います。
　そうした素材にも配慮をした、また料理方法にも配慮をすることによって、日本がいかにＳＤＧｓの達成に取り組んでいるか、率先して環境省が、政府がやっているかということをアピールするチャンスにもなると思います。
　また、おいしく食べ切るということも当然必要なんですが、そもそも適量を出すということも非常に重要でありますので、資料二と三のところに、日本の有名なリゾートグループで取り組んでいるスマートな食品ロスの削減の方法の例を付けさせていただいておりますけれども、三枚目のところなどは、ビュッフェ台の料理量をコントロールして最適化をする、そしてディスプレー方法も工夫をされる、少量ずつ出すことによって廃棄量も減らしながら顧客満足も両立をさせているといったようないろんな取組が実は日本の中にはありますので、それを是非世界から来られている方々に見ていただき、そしてメディアにも取り上げられやすくすることによって国内外に発信するチャンスとなると思いますので、是非工夫をして取り組まれていただきたいということで、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま竹谷委員がほとんど余すところなくお話しいただいたと思っております。
　食品ロスは、言うまでもありませんけど、本当に資源循環や貧困の問題につながる世界的な課題であります。今回のＧ20、アジア大会では、世界各国から指導者がおいでいただきますから、日本のこの問題に対する取組をしっかりまたお見せしなきゃいけないなと。
　具体的には、出席者数を厳密に把握して食品ロスの発生を最小限とする料理等の提供を会場へ申し出るということ、立食ビュッフェを避けて食品ロスが発生しにくい着座によるレセプションとするということ、食品ロス削減への御協力を求める掲示をレセプション会場で行うということ、こういう細かいところまで気を遣って努力をしたいなと、こう思っております。
　実は、この食品ロスにつきましては、私もその担当大臣としてしっかりまたこれは努力しなきゃいけないと思っておりますし、また、よく三〇一〇といって最近こういう言葉も私どもも発信をしまして、とにかく無駄にならないようにと思っております。
　その上で、皆様方のお許しをいただきまして、ひとつ私、この文章をお聞きいただきたいと思います。
　食料を奪う犯罪。余りにも多くの食料が裕福な人々によって浪費されている、食料を切実に必要としているのは貧しい人や苦しんでいる人たちだ、なのに、一部のぜいたくが彼らから食料を奪っている、これは食料を奪うという重大な犯罪である、だから裕福な人は粗食を心掛けなさい、それは、体調を損なうどころか、むしろ健やかな体を手に入れることにもなるのですと。
　これは、インドの父、マハトマ・ガンジーさんの言葉であります。一八六九年に生まれて一九四八年、昭和二十三年までおられた方でありますけど、私も食品ロスの担当大臣としてこの言葉を拳々常に服膺しながら、しっかりまた国民の皆さんに訴えなきゃいけないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君　今の大臣の御答弁に感銘を受けました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、先月まとまったパリ協定に基づく地球温暖化対策の長期戦略案について伺いたいと思います。
　来月、大阪で開かれるＧ20までに正式決定されるということなんですが、ここに至る経緯というのが不透明だったと。これはもう既にいろいろと指摘されているところなんですけど、ちょっとまず、それについてお伺いしたいと思います。
　戦略案の策定に当たっては、去年の八月から有識者の懇談会が開かれてきました。でも、その懇談会、去年の十二月の下旬以降はもう一切の秘密裏の会合になったと。それまでもその懇談会自体は非公開だったんだけれども、その議事録というのは出してきたんだけれども、去年の十二月下旬以降ですか、それすら、議事録すら出さなくなったというんですね。それで、まとまったのが四月ですから、その提言が、それまでの間に座長がその提言をまとめた、これ一番大切な部分が非公開だったわけなんです。
　まず、これについての経緯というか、そこを教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　この経緯が非公開かどうとかというのは、ちょっと私、詳しくは存じていないんですけれども、いずれにいたしましても、このパリ協定長期戦略会議につきましては、第四回までの議論を踏まえまして座長が作成したたたき台を基に忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と各委員の間で意見交換が重ねられて提言が取りまとめられたというふうに伺っております。
　この提言の内容を踏まえまして、政府で検討している長期戦略案については、中央環境審議会、産構審の合同会議において専門家の皆様から御意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施に加えて、環境ＮＧＯの皆様や一般市民の方々と意見交換などの開催を通じてできる限り多くの御意見を伺うように努めてきたところであります。そういう意味では、これまでいただきました様々な御意見を踏まえながら、本年六月のＧ20までに長期戦略を策定するという形に進んでいるところでございます。
　そのプロセスはいろいろございましたけれども、政府、またこの委員会、懇談会としては、精いっぱい多くの皆さんの御意見を聞いて今日に至ったというふうには理解しているところであります。
○政府参考人（森下哲君）　パリ協定長期成長戦略懇談会の議論の進め方について、少し事務方から補足をさせていただきます。
　五回、都合会議が開かれておりますけれども、第四回の懇談会におきまして、座長より、御自身のイニシアティブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。この方針を受けまして、第四回までの議論を踏まえまして座長がたたき台を作成されて、これを基に忌憚のない意見交換を行うという観点から、非公開の形式で座長と委員との間で意見交換が重ねられ、提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。
　なお、この経緯につきましては、最終回の第五回の懇談会の冒頭におきまして、座長から、これまでの懇談会における議論を踏まえ、座長が預かって提言のたたき台を作成することとしたこと、たたき台を基に委員の皆様方と何往復かをして提言を取りまとめたこと、議論の様子については、例えば石炭火力発電の輸出に関する論点については、複数の委員から公的資金による支援を原則行わないとすべきという声もあった、一方、石炭を使わざるを得ない途上国もあるなどの意見もあり、委員間で議論した結果、提言には明記しないこととしたなどの御紹介があったというところでございます。
　このような経緯で御指摘のような提言の策定プロセスになったというふうに認識をしているところでございます。
○片山大介君　何かいろんなことをずっと言われたのでちょっと整理をしていくと、まず、大臣、あれなんです、私、三月の環境委員会の所信に対する質疑でこのことを言っているんですよ。大臣にこれもっとオープンにすべきだと言ったら、大臣は意に沿うようにしたいみたいなことを言われたんですよね。だから、何が非公式なのか分からないと言うのはちょっとおかしいと思います。
　それから、今局長の方から言われた件についても、これ、まとまって後から言われるのも困るんであって、これはやっぱり議論の過程を言わなきゃいけないですよ。それで、しかも議事録を十二月までは出していて、この二月とかにやったのは出していないと、これはおかしいと思いますよ。
　こういうやり方は、やっぱりこれ、国民不在というふうにみんな感じるわけですよ、我々委員だって何にも分からなかったわけだから。こういうやり方はなかなか納得されないと思いますよ。これ、どうでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今のプロセスにつきましては、また改めるところ、ないしはまた追認しなきゃいけないところ、しっかり踏まえて検討させていただきたいと思います。
　終わった部分は終わった部分として、またしっかりそのことをリカバーできるように努力したいと思っております。
○片山大介君　議論はなかなか、それは産業界との意見が対立するところもあると思うんですけど、少なくとも環境委員会の我々というのは、環境に対しての意識を持っているし、その意味では環境省を応援するところだってあるわけですよ。だから、それは余り隠すというのはやめてもらいたい。もっとオープンな広い場で議論していく。難しいからこそ、広い場で議論をしていって、合意形成していくためのプロセスというのがとても大切なのに、今回そのプロセスがないわけですよ。だから、それは良くないと思います。
　それで、パブコメをやったと言っていますけど、それまとまってからパブコメをやっているわけで、そのパブコメはどこまできちんと反映させるのか知りたいんだけれども、パブコメは先週の十六日までやっていたんですよね。ただ、パブコメの期間もこれ短い気がするんですけど、ここら辺を教えていただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　政府の長期戦略案につきましては、四月の二十五日から五月の十六日までパブリックコメントを実施をしております。
　パブリックコメントの提出件数は約九百件程度ということでございます。非常に多数の御意見を頂戴しておりますので、しっかりそれを受け止めさせていただきながら、最終案の策定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　私、聞いているのは、そのパブコメのまず期間を知りたいんですけど。普通これ、三十日じゃなかったでしたっけ。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のとおり、四月二十五日から五月十六日までの約三週間、二十二日間ということでございます。長期戦略は行政手続法の命令等に該当をしないため、このパブリックコメントは法令に基づかず、任意に実施をしたものでございます。
　今回のパブリックコメントの期間につきましては、本年六月のＧ20までに政府の長期戦略が決定することを念頭に置きつつ、可能な限りの実施期間を設けているというところでございます。
○片山大介君　パブコメの期間短いわけですよね、しかもこれ、任意だと言っている。これで本当にきちんと反映しているのかどうかというのが私、気になっているんですが、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　パブリックコメントについては、その整理を最終的に今させていただいているところで、もう終盤に来ているところでございます。
　非常に多数の御意見をいただいておりまして、なかなか幅広い課題につきまして様々なスタンスの異なる意見を頂戴しているという状況でございます。しっかり受け止めさせていただいて、最終案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、少し中身に入っていきたいんですけど、今回の長期戦略案、そのＩＰＣＣの一・五度特別報告書の知見を踏まえた上で、今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会を目指していくことを掲げた、私はこのこと自体は評価しています。そこは環境省もそういうふうに見ていらっしゃると。だけど、その中身というのは結構曖昧で、二〇五〇年度に八〇％削減、これ明記されているんだけど、それ以外は定量的な目標というのは何もないんですよね。
　まず、ここで聞きたいのが、日本が脱炭素化する時期、これいつ頃を想定しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　今回の長期戦略案でございますけれども、御指摘のありましたＩＰＣＣの一・五度特別報告書の公表も踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げているというところでございまして、しっかりこの実現に向けて政府全体で、そして日本として一丸となって取り組んでいけるような、そういう長期戦略案をまとめていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　その今ＩＰＣＣのことを踏まえてというのであれば、その二〇五〇年の八〇％削減だと不十分だということは認識しているのかどうか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（森下哲君）　今回の長期戦略案の特徴の一つに、ＩＰＣＣの特別報告書、これ昨年、発出をＩＰＣＣからされましたけれども、それを踏まえて、国際社会で一・五度への取組、これが非常に重要だということが高まっているということも踏まえた長期戦略の案というふうになってございます。
　この戦略が決定されれば、この戦略の中に実は一・五度努力目標についてもしっかりと我が国として世界に貢献をしていくというスタンスの記述が盛り込まれてございまして、こういった記述が盛り込まれる長期戦略は実は世界で初めてということでございます。我が国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　だから、実際に具体的にどうしていくか。
　それで、ＩＰＣＣ報告書に書いてあるのは、一・五度にするためには二〇五〇年にゼロにしなきゃいけないなんですよ。日本は今、二〇五〇年、これは八〇％減なんですよ。だから、今のこれじゃ不十分だということを私は聞いているんですけど、そこについての認識はお持ちなのかどうか。
○政府参考人（森下哲君）　この長期戦略でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実質的に目指していくという、実質排出ゼロの実現を目指していくということでございます。さらに、このビジョンを踏まえまして、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦、さらには、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずカーボンニュートラルを実現するといったような野心的な方向性も盛り込んでいるというところでございます。
　このように、本戦略案の内容は、我が国が国際社会の一員としてパリ協定に掲げられた一・五度の努力目標の実現に貢献することを可能とするものでありまして、世界をリードできる、そういう内容になっているというふうに考えております。
○片山大介君　いや、なかなかそう言うほどじゃないところがあるんですよ。例えば、それの代表的なのがやっぱり石炭火力なんですよね。
　これ、さっきも話が出たその有識者懇談会の段階では、最初、座長は長期的な火力発電の全廃方針と掲げたけど、これが変わって、それから、それを受けた戦略案も可能な限り依存度を低減するというふうになったわけなんですよね。だから、まず、これについてどうお考えなのか。
○政府参考人（森下哲君）　長期戦略の案でお示ししております石炭火力に対する対策の方向性につきましては、長期戦略の全体ビジョンやパリ協定の長期目標と整合するものであるというふうに考えてございます。これらを盛り込んだ長期戦略をＧ20までに策定をするとともに、これに基づいて引き続き石炭火力についても厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。
　もう一点だけ加えさせていただきますと、今回、脱炭素を目指すというところが非常に特徴的な長期戦略になっております。これは、石炭火力はもちろんでございますけれども、そのほかの、例えば天然ガス、他の化石燃料もそうでございますけれども、それらを含めて今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を目指すというところまで踏み込んでいるという内容になっているということでございます。
○片山大介君　だけど、野心的とか何か踏み込んでいると言うけど、余りそういうふうには見られていないんですよ。これ、国際的にはやっぱりそういうふうになっていますよね。
　それで、これ長期ビジョンですよね。これ、長期ビジョンに長期的な全廃方針も書き込めないぐらい腰が引けているんだったら、これ、今言っていた早期に脱炭素社会を実現するというもののこれは本気度が問われてしまうと私は思うんですよ。
　だから、それだったら、大臣も所信のときにやっぱり厳しい姿勢で臨むと言っているんだったら、やっぱりここは長期的なスパンですから、長期的に全廃方針というのが私はやっぱり盛り込ませるべきだったと思います。これは、産業界の反対もあった、いろいろなことがあったというのはこれ聞いていますけれども、そこはやっぱり頑張るべきが私は環境省だったと思いますよ。
　環境省の本音はどうですか。
○国務大臣（原田義昭君）　委員御指摘のとおり、全体の長期目標と併せて、やっぱり単に抽象的な形容詞だけのあれでは不十分であるということは私どももよく理解しておるところであります。とりわけ、脱炭素、石炭火力はその中の一番大きなウエートを占めているということであります。
　そういう意味では、環境アセス、これもややリピートにはなりますけれども、環境アセスメントの厳格な運用等により石炭火力の依存度を可能な限り引き下げる、また新規については中止も含めて指導するということもございますし、二〇五〇年に向けまして化石燃料の利用に伴うＣＯ２の排出を大幅に低減していくことから、ＣＣＵＳの本格的な社会実装、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立するということなどを盛り込んでいるところでございます。
　先週も実は大牟田市に出かけまして、このＣＣＵＳの実際の現場を見学をさせていただいたりしたところであります。いずれにしましても、単なる形容詞だけでは世の中は許しません。できるだけ具体的な形で、年号も入れた形のものを目標に入れていきたいと、こう思っております。
○片山大介君　大臣、それ、Ｇ20ではやっぱりこの環境問題が大きなテーマになるんですけれども、このままでこれを行っていたことで、海外からの石炭批判、これＧ20の場でもかわせると思いますか。そこをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　非常にドイツ等も、海外の情報も私どもしっかり受け取っておるところであります。
　いずれにいたしましても、日本として恥ずかしくない、また国民も納得するような、そういう政策を出していきたいと、こう思っております。
○片山大介君　それで、その脱炭素化、是非これ目指してほしい。だから、最後に、これ閣議決定するのかどうか、そこのお考えを教えていただけますか。
○国務大臣（原田義昭君）　これは、全体としてどういう手続するかはもちろん環境省だけでは決められない話でありますが、そういう方向でなるんではないかと、こういうふうに考えております。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、長野県諏訪市のメガソーラー計画について取り上げたいと思います。
　この計画については、二年前にも当委員会で私、取り上げました。その際にも、この建設予定地に環境省が指定した特定植物群落があることを指摘をいたしました。
　特定植物群落というのは、自然環境保全法に基づいて自然環境保全基礎調査を行って指定される規模や構造、分布等において代表的、典型的なもの、代替性のないもの、あるいは極めて脆弱であり、放置すれば存続が危ぶまれるものなど、保護対策を検討することを目的に策定されているというふうに承知しておりますが、この実は長野県諏訪市の特定植物群落、第五回の基礎調査で指定を受けたものだというふうに思いますが、その代表的な構造、分布、希少性、脆弱性、こういったものはどういう特徴があるのか、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　委員御指摘がございましたとおり、特定植物群落は、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして把握した中で、特に注目すべき植物群落を選定して公表してきたものでございます。
　御指摘の特定植物群落につきましては、平成十年度に実施されました第五回自然環境保全基礎調査において選定されました諏訪高原リゾート開発地内湿原でございまして、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値も高い湿地であること等から選定されたものでございます。
○武田良介君　非常に貴重な群落、ミズゴケ等ですね、あるということなんですね。
　一九九九年に調査を終えて以降、この基礎調査では、特定植物群落に関する調査、二十年もの間なされていないというふうに思いますけど、これなぜなんでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　特定植物群落調査につきましては、自然環境保全基礎調査の一環としてこれまでに計三回実施しておりまして、最近のものといたしましては、一九九三年から一九九九年にかけての第五回自然環境保全基礎調査において実施したものでございます。
　この三回目の調査までに全国での悉皆的な調査は終え、対象となる特定植物群落はほぼ網羅的に選定されたところでございまして、その後、特定植物群落調査としては実施をしていないところでございます。
○武田良介君　網羅したといっても、その追加的に、追加的にで二十年たっているわけですね。その群落がどうなっているかという状況を確認していくことも含めて私は必要だというふうに思うんですよ。
　ここはやっぱり湿地帯なんですね。今回のメガソーラーの建設計画によって、水の影響というのは大変心配をされております。この一帯は水が非常にきれいで、飲料水に使われている。農業用水にももちろん使われている。それから、お酒造りにも使われている。そういうきれいな水があります。ここの川には、アマゴだとかサツキマス、希少な魚もいるというふうに言われております。それから、先ほどお話ありましたミズゴケ、県のレッドリストに指定されている高層湿原ミズゴケ群落などの植物もあると。まさに自然の宝庫なわけであります。
　私も現地行ってお話を伺いましたけれども、諏訪湖の漁業協同組合の方も大変強い懸念をされているということでありました。この地域の食文化を支えてきたのが諏訪湖でありますけれども、平成二十八年のときに魚類の大量死が発生したことがあります。それだけその諏訪湖の豊かな環境が損なわれているということがまさに今指摘をされているところであります。
　大量死の原因とされる湖底の貧酸素水、要は酸素が少なくなる、その拡大要因として湖の周りでの地下水の動向変化も考えられているということなんですけれども、この諏訪湖の漁協としては、本計画が諏訪湖を中心とする水環境に何らかの影響を与える可能性もあるということで懸念をされているわけです。こういう中に特定植物群落もあるわけなんですね。
　今御答弁いただきましたけれども、調査というのは二十年の間やられていないわけです。これ、調査一般という話に限らずに、今回のようなメガソーラーの計画がある、そこで直面して特定植物群落が守られるかどうか、こういう課題になっているところ、こういうところから追加調査を行っていくべきだと思いますけれども、環境省、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　御答弁先ほど申し上げましたとおり、特定植物群落につきましては、第五回自然環境保全基礎調査までの三回の調査により網羅的に選定を終えたところでございます。
　その後についてでございますが、平成二十八年度からは、縮尺二万五千分の一になりますが、植生図の調査を行ってございます。この植生図の調査の際に、必要に応じて特定植物群落の状況についても確認することでフォローアップをしてまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　事前にも聞きましたけど、その植生調査やったって、どこに何があるかというだけですよね。そこの群落がどういう状況にあるのか、二十年前に指定したけれども現在どうなっているのかなんということを現地で確認しているわけじゃないんですよ。そういうことではなくて、しっかり調査をしていくということが必要になると思うんですね。
　現在、環境省が取り組む環境アセスの対象にこの太陽光発電施設を追加するという準備が進められているところだというふうに思いますけれども、今回の計画が国の環境アセスの対象になったらどういう対応があり得るだろうかと。風力発電の発電施設を例に取れば、この間の環境大臣意見でも、特定植物群落があったら計画地から避けなければならないという旨のことも述べられているわけですよね。そういう立場に立ったら、特定植物群落のあるこの計画地、対象地域から外すようなそういう地域だと思いますけれども、これは大臣、いかがですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電事業は、委員御指摘のとおり、現時点では環境影響評価法の対象とはなってございませんけれども、仮に環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となった場合には、事業の実施区域に特定植物群落が存在する等、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等の必要な対応を環境大臣意見の中で求めることになると考えております。
　なお、委員御指摘ございましたけれども、過去に北海道や山形県内で計画されました風力発電事業に対しましては、特定植物群落につきまして区域を明らかにした上で予測評価を行い、その結果を踏まえ、重要な自然環境の改変を回避又は極力低減することという大臣意見を述べておるところでございます。
○武田良介君　今答弁ありましたけど、風力発電施設だったら計画地からこれ外さなきゃいかぬという話、それから、これから太陽光もアセスの対象になってくる、そういうことを広くやっぱりこれは知らせていかなければなりませんし、そういう事業者に対して知らせていく必要があるというふうに思うわけです。
　そうすると、今この計画というのは、既に長野県の環境アセス条例に基づいて準備書が出るかというところに来ているというふうに私、聞いておりますけれども、国のアセスの対象には現状なっていない。しかし、今の状況からすれば、アセスの対象にまだなっていないわけだけれども、環境省としてそういった姿勢を示していくことも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、これは大臣、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　特定植物群落につきましては、我が国の植物相のうち代表的、典型的なもの、極めて脆弱であるものなど、こういった選定基準に基づいて選定されており、その保全を図っていくことは重要と認識をしてございます。今申し上げました特定植物群落調査を含みます自然環境保全基礎調査の結果につきましては、インターネット上でも概要を公開しており、アセスなどで適切な環境保全措置の検討に活用されていくものと認識をしてございます。
　環境省といたしましては、引き続き、特定植物群落調査を含む自然環境保全基礎調査の情報を積極的に発信するとともに、必要に応じ研究者や事業者等に詳細情報を提供することなどにより自然環境の保全に一層努めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　この計画は、大規模な樹木の伐採が行われるものにもなります。この間、市民の皆さんに届けられている書面を見ますと、伐採工事の着工は来年、二〇二〇年の三月には行われるということになっているわけです。本当にまさに今が大事なところになっていると思うんですね。本当に正確な情報発信、環境省としても、しなければならないというふうに思うんですけど。
　私が二年前に質問した後の環境省の対応ですけれども、長野県に対して問合せはし情報共有はしたものの、現場確認など、環境省独自の行動はないということでありました。私、現地に行って伺ってきましたけど、市民の皆さんの願いは、是非環境省に現場に来て、見ていただきたいということなんですよね。先ほどの追加調査もそうですけれども、群落がどうなっているのか、水にどういう影響があるのか、是非環境省に見ていただきたい。
　これはやはり、大臣、これから太陽光発電施設も含めてアセスの対象になっていくわけですから、もうどんな理由でもあれですけど、是非現地に行って、見ていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　環境省としては、まずはしっかりとした情報収集をやらなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。
○武田良介君　現地に是非行っていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、廃プラスチックについてお伺いをいたします。
　バーゼル条約によって、汚れた廃プラスチックについては輸出に対して規制が掛かって、日本でもより大量の国内処理が必要というふうになっております。
　そうした状況を受けて、環境省は、五月の二十日に「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を出されました。この通知の第八のところを見ますと、市町村において、今般の状況に鑑み、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討されたいというふうにあるわけですね。
　これ結局、自治体の焼却炉で燃やしてしまうということになるというふうに思いますし、これは排出者の責任はどうなるのか、その排出者の責任ということを曖昧にしてしまうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありました通知に関しまして、排出事業者責任を曖昧にしてはいけないという御指摘でございます。
　それはそのとおりだと考えておりまして、通知、全体で九項目あるんですが、その第二の項目の中で、まず排出事業者責任の徹底というところを設けておりまして、これは、排出事業者が他人に委託する場合であっても排出事業者責任が極めて重いということ、それから当該産業廃棄物の処理に関して適正な対価を支払うことなど、その責任についてしっかりと記載させていただいております。
　また、先ほど言及のありました第八のところ、市町村で受け入れていただく要請のところに関しましても、廃プラスチック類を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し、処理費用として料金を徴収することなどを明記させていただいております。
○武田良介君　今御紹介いただいたその第二のところですけれども、排出事業者の適正な処理だとか費用について述べているだけなんですよね。それも自治体に指導強化を要請しているにすぎないわけであります。自治体に焼却処理を押し付けてしまうということに何らこれ変わりはないというふうに思うんですね。
　この通知では、市町村において処理することを検討されたいということですけど、処理するといっても実際にはほとんどが燃やされるわけでありますから、廃プラを燃やして処理するということを推進する通知だということであって、これ、環境省の３Ｒという姿勢とも矛盾するんじゃないですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省といたしましては、まず、廃プラの処理体制をしっかりと、国内体制を、リサイクルをする体制を整えるということが重要と考えておりまして、平成二十九年度から、今般の輸入規制の影響も考慮しまして、リサイクル設備の国内導入を支援するための予算を確保してきてございます。
　この今御紹介のありました通知の中でも、市町村の処理を要請するだけではなくて、当該補助制度の周知も併せてしておりまして、その積極的な活用促進を依頼してございますので、３Ｒ推進を求める立場に変更はございません。
　ただ、やっぱりそういった体制の整備には一定の時間を要するということと、現状、廃プラスチック類の処理が逼迫しているという状況を踏まえまして、その体制が整備されるまでの間の緊急避難措置として今回の受入れの検討をお願いしておるというところでございます。
○武田良介君　立場を変えたわけではないと言ったんですけど、私は矛盾するんじゃないですかと聞いたんですけど、矛盾するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　あくまで、現在、産業廃棄物処理事業者のところで保管量が積み上がって保管基準違反が生じて改善命令を発出するような事例も出てきておりまして、こういったものが不適正に処理されるといったことは避けなければいけないということで、３Ｒを推進するという中で、体制の整備その他、処理を円滑化するための様々な努力を重ねながら、市町村にも併せてこういった緊急避難的な措置としてお願いをするということでございます。
○武田良介君　やっぱり私はおかしいと思うわけですね。
　自治体は、廃棄物処理法だとか容器包装リサイクル法に基づいて、分別収集をするだとか、減量、リサイクルということに努力をしているというのが自治体ですよね。そういう自治体に、これまでプラスチックくずとして海外に輸出していたそういう廃プラを今度は焼却するように求めているということなんですから、これは全く逆行していると思うんです。
　信濃毎日新聞、五月二十二日、昨日付けですが、見ましたら、今回の環境省の通知を受けて長野県内の自治体がどのように対応するのかということで取材をされておられました。それ見ますと、上田市では、廃プラごみを受け入れて焼却処理することになれば収集や焼却の前提が崩れると困惑をして、現時点で検討の考えはないというふうにしたということが報道されております。
　これやっぱり、自治体の担当の方に聞いても、本当困惑しているわけですよね。住民にはプラスチックを焼却しないように呼びかけているわけです、自治体は。そういう市民との信頼関係を崩すことにもなるということも言われておりますし、もちろん、その施設の周りの住民の方と公害防止協定を結ぶ、そういうことにも反するということになるわけですね。だから、これは上田市の方がそう言ったという例ですけど、他の自治体でも同じ問題があるんだろうというふうに思うんです。
　これ、大臣、いかがですか。どうお考えですか。自治体の焼却だとか収集の前提、崩れるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（原田義昭君）　確かに、この問題の出発点というのが、今、とりわけ都市部で、産廃施設、産廃の量が多くなり過ぎたために自らなかなか処理できないと。一方、近隣の自治体が一般廃棄物を処理しておるわけでありますけれども、そこに仮に余力があればという前提で今回の通知を出したところであります。
　いずれにいたしましても、今御指摘のような案件も含めて、出す側、頼む側と受け入れる側、この自治体がしっかりその辺も踏まえながら何とか調整をしていただければ有り難いなと、こういうふうに思っておるところであります。
　ただ、基本的な解決とは私どもも考えておりませんで、是非また産廃の側もしっかりとした、今のようなことを踏まえて産廃の側もこの体制をつくらなければいけないなと、こういうふうに思っております。
○武田良介君　今の答弁の趣旨がちょっと分かりかねる部分もあるんですけど。
　本来であれば排出者の責任ということがありますので、その中間処理業者のところでも積み上がった廃プラをどうするのかということもあるわけですが、本来だったら、排出事業者が持ち帰り、例えばですね、持ち帰り、自らの責任で保管する、管理する、そういうことだって可能なんじゃないかと思いますけれども、その原則に立てばあり得る話じゃないですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　先ほども御紹介した排出事業者責任の徹底というところで、一つは適正な対価を払うということで、一つは、今中間処理の滞留しているものは処理のための費用が、広域的な処理をするための費用が十分に負担できないということで滞留している部分もありますので、そこは排出事業者さんがしっかりとそこを、費用を負担していただくということで処理が流れてリサイクルできる部分もございますし、あとここに、通知の中にありますように、分別の徹底ということで、従来は交ぜた形で出していたもので、交ぜたものとしてはもう受入先がなかなかないという状態でありましても、きちんと排出事業者が分別していただくことでリサイクル先が確保できるという事例もございますので、こういったことも併せて今回お願いをしております。
　それから、その通知の最初のところでも、広域的な処理ということで、産廃の流入規制などで、本当は出したいし、そこに、施設に余力があっても処理ができないと。まさに産廃の世界でうまく回るところが滞っている部分もありますので、そういうところはしっかりやってくださいということを併せてお願いをしているということで、そこは排出事業者にもしっかりと努力をしていただくということをしっかりとこの通知の中でもお願いをしておりまして、それを前提として緊急避難的な市町村へのお願いということでございます。
○武田良介君　ですから、端的に確認しますけど、排出者の責任で自ら保管、管理することもその責任の果たし方の一つということでよろしいですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　排出者の側で適正に保管ができるような場合であれば、そういったことも選択肢としてはあり得ると考えます。
○武田良介君　であれば、緊急避難措置として自治体に燃やしてくれという話をするというよりも、そういったことも含めて排出者の責任においてやってくれということ、そういう通知を出すということこそ必要になるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　いや、御指摘のとおり、決して、自治体にその処理を頼むからといって、事業者の側、排出者の側の責任やらが減じられるわけでは一切ございません。それは、当然のことながら、排出者の側、生産者の側は３Ｒの原則に基づいてしっかりやらせなければならないと、こう思っております。
　どうしても今緊急避難的に、今ここにたまり過ぎて大変だから、自治体でもし余裕があればというような前提でございますから、今お話しのとおり、事業者については、私ども、その形でしっかり指導してまいりたいと、こう思っております。
○武田良介君　終わりにしますけど、緊急避難といってもその必要な間と言っているだけですしね。結論はやっぱり燃やしてくれという中身が入っているわけですから、そういう通知になっていないんじゃないかなというふうに思いますし、引き続きこの問題も注視していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。原田環境大臣。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことが不可欠でございます。
　フロン類については、極めて大きな温室効果を持ち、その排出削減を進めることは、オゾン層保護はもちろん、地球温暖化対策において重要な課題の一つでございます。
　我が国においては、フロン類を冷媒として利用する業務用の冷凍空調機器である第一種特定製品について、その廃棄等に際してフロン類の回収を義務付け、回収率の向上に取り組んでまいりましたが、法施行から十五年を経過しても、なお回収は四割弱にとどまっております。
　我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し、地球温暖化対策計画に定める二〇二〇年度回収率五〇％の達成を始めとしてフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、第一種特定製品に充填されているフロン類を回収せずに当該第一種特定製品の廃棄等を行った者に直接罰を導入いたします。
　第二に、建築物又は工作物の解体工事に際して元請工事業者が行う第一種特定製品の有無の確認及び書面での説明について、その書面の保存を義務付けます。
　第三に、第一種特定製品の廃棄等に際して、フロン類の回収を証明する書面を第一種特定製品の引取り等を行う事業者へ交付することを義務付けるとともに、当該書面が交付されない第一種特定製品の引取り等を禁止することといたします。
　このほか、都道府県の立入検査権限等の拡充、関係者を含めた協議会の位置付けなど、所要の規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会