Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　民主党の郡和子です。
　玄葉委員とのやりとり、それからまた階委員とのやりとりを聞かせていただきまして、私も冒頭、委員会の開催が、復興に関する大変重要なことを決める前になぜ開かれなかったのかを大変遺憾に思っているということをまず申し上げたいと思います。
　そして、復興大臣は七月一日、民主党の復興提言について懇談をしていただきましたが、その折の発言についていろいろやりとりがございました。発言を撤回されるおつもりは全くないということが改めてわかりましたので、それについて詳しくは申し述べませんけれども、非常に残念でなりません。そもそも、被災地は予算を無駄遣いして事業を行っているわけではございません。しかも、被災地の自治体は、補助対象事業以外のところに、もちろん単独事業でこれを補っているなど、これまでも十分にリスクは負っているんです。そのこともおわかりいただけていないというふうに、本当に悲しく思いました。
　そもそも、今回の件ですけれども、政府の基本的な方向転換は、被災地不在で、まず冒頭、お決めになっています。
　二月の竹下大臣の参議院の決算委員会の御答弁で、地方負担ゼロについて丁寧な検討が必要だというふうに御答弁されたのが始まりでございます。そして三月には、全額国費負担というのは異例中の異例の措置である、全て国に委ねる姿勢でいいのか、市町村も県も自立してもらわなければならないというふうに発言されたわけです。この発言を受けて被災地は何と思ったか。見捨てられた、そう感じたんですよ。多くの皆さんがそういう声を上げられたのも大臣も御存じだと思います。私も三月二十六日、この委員会でそのことを申し上げさせていただきました。
　被災地の反発をある程度予想しながら、この間の復興事業の検証、そしてまた根拠というのも示さないまま、半ばおどすような形で、予算を削りますよということを言い、反応を見ながら既成事実化していって、こういう手法というのは、安倍政権のさまざまな政策にも通じるお得意の手法だなというふうに感じます。
　被災自治体への説明がないまま地方負担とする事業や負担割合の数値を示して、その後に被災地から話を聞いて、ああそうですね、そうですね、復興庁もよくわかっていますよというふうに言ってハードルを徐々に下げていって、自治体に応えるポーズをとる。もう既に自治体はそれに対して反対の声を上げられるような空気をつくれないまま、あるいは、もう反対できない、そういう空気を醸成しちゃって、だから、大臣が先ほど、ありがとうございますと言われましたと。
　そうですよ。初めのようなああいうようなことをどんと出されて、それでやられたら、それこそ皆さん、困りますとおっしゃったと思います。しかし、国の方針だから仕方がないですね、でも当初示されたものよりは幾分ましになって、これだったらば何とか歯を食いしばって頑張れます、ありがとうございましたとなったわけじゃないんですか。違いましょうか。
　復興特会で実施してきた事業のうち、地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題へ対応する事業は一般会計へ移行するという整理をされて、地域振興などを目的とする事業は地元自治体に最大で三・三％の負担を求めることとされたわけです。
　これを受けまして、宮城県は県内の各自治体で生じる負担額を調べております。もう御承知のことと思いますけれども、合わせて七十四億円程度に上りました。このうち県の負担額は五十億円、市町村は合わせて二十四億円。そして、市町村のうち最も負担額が大きかったのは、被害が一番大きかった石巻市であります、五億四千万円。次いで、仙台市が三億六千万円、気仙沼市が二億五千万円、登米市が一億六千万円、東松島市が一億二千万円などであります。
　これらを調べて宮城県は、ありがとうございますと言ったかもしれませんけれども、個別の事業について過度な負担がかからないように引き続き政府に求めたいというふうにしております。お聞きになる用意はございますね。大臣、お答えください。大臣です、大臣。
○長島副大臣　最初に、宮城県のことですから私の方から少しお答えをさせていただいて、後で大臣がお答えをさせていただくことになろうかと思います。
　御指摘のとおり、宮城県にも、復興事業の一部に自治体負担を導入するに当たって、県はもちろん、市町村と私の方で、ずっと歩かせていただいて協議を続けてまいりましたので、いろいろな意味で、予算を削られたということではなくて、予算をきちんと、全体の復興をやり遂げる予算は我々復興庁としては確保したつもりです。ただし、一部自治体負担を導入するということについて、今回自治体の皆さんと随分深い議論をさせていただいてきたつもりでございます。
　今、例えば、効果促進事業一％、そのことが大分心配の自治体もあったので、とりあえず上限を少し撤廃した上で配分額を多くして、そして、二十七年度中にきちんと方向を出せるようなものについては、きちんと次年度以降もやれるように、ゼロ負担でやれるような形をとりあえずとっていくことも市町村と相談をさせていただきたい、いきましょうねということを申し上げた上で、それぞれの市町村からこの負担について……。
　それは、私もかつて村長をやっておりましたから、負担がいいですか悪いですかと言われたら、それは負担がない方がありがたいに決まっているけれども、でも、やはり我々の国民に対する感謝の気持ちとして、当時少し負担をお願いされたらですよ、私どもはこういうゼロ負担はありませんでしたけれども、そういった気持ちで、全体で財源を担ってくれる国民の皆さんにも、我々もここまで来れましたと、何とか一部の事業について少し負担ができるところまで来ましたということを、ぜひ発信を被災地からしていただいて、より元気になるように我々は総額予算をきちんと確保した上で、自治体の皆さんに寄り添っていきますよという説明をさせていただいてきたつもりでございます。
　ですから、そんな形で、この事業が心配だとかということについては丁寧にお応えをさせていただくつもりですし、いただいてきたつもりでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○竹下国務大臣　特に、市町村に負担をしていただきます効果促進事業については、一％というレベルにさせていただいたところでございます。
　それから、それだけではなくて、いまだに交付をしておりますけれども使われていない予算がありますので、それをぜひ使ってくださいと。使い道については、より柔軟になるように、復興庁の職員が、さまざまなアドバイスも含めまして相談をしてやらせていただきますと。
　さらには、負担の多くなる市町村については、さまざまな配慮をしたつもりでございます。例えば、一部の市町村が実施主体になっております防潮堤の事業でありますとか、そういうのを負担してもらうと、これはとても事業に支障が出るなという思いがありましたので、そういう負担を国が背負うという形にさせてもらったものもございます。
　これからも、各市町村としっかりと話し合ってまいります。このことを決めました後も、さまざまな市町村長とも話をさせていただきました。各知事とも、二回ぐらい話をさせていただいております。さまざま真剣に相談しながら、支障は出してはいけない、復興はしっかりやり抜くことを大原則にやろうと思っております。
○郡委員　私ども党の復興推進本部で、宮城県の沿岸部にこの日曜、月曜と入ってまいりまして、最も被害の大きかった四つの市町の首長さんらと懇談をさせていただきました。地元負担が導入されることについて、先ほど申しましたように、首長さんたちは、国の方針だから仕方がない、しかし、早く終わったところはよくて、被害が大きかったところ、事業が追いついていなくて遅くなっているところに負担が強いられるのは、どうも、公平性の観点からいかがなものかという思いはすごく強く持っておられました。
　この公平性の問題、どういうふうにお考えですか。
○竹下国務大臣　基幹的な事業、すなわち、今後のことについて言えば、六兆五千億の六兆四千七百八十億については不公平感はありません。これは全額国費ですから、ありません。ですから、九九・六、七％は、不公平感はない。わずかに残ることは残ります。
　ただし、特に、効果促進事業については、事業費の一％の負担にとどめておるところで、例えば十億の事業でしたら一千万ということになるわけでありまして、それほど大きな不公平感が起きるということ、今までは効果促進事業は三億が限度でありましたので、これは上限を撤廃します、それからさらに上積みをしてまいりますけれども、大きな不公平感が残っているというふうには承知しておりませんし、できる限りの対応はさせていただいたという思いでおります。
○郡委員　個別のことで伺いたいと思います。
　沿岸部の避難道路もそうですけれども、例えば、ＪＲ常磐線の踏切の設置、取りつけ道路、それから、縦貫道よりも西の方に広がる、東西線として復興に大変重要な役割を担うとも私は思っていますけれども、岩沼蔵王線、これらは引き続き復興枠で、通常予算にせず、全額国費で行うべきじゃないでしょうか。
○長島副大臣　いいですか、私で。個別案件ですので、私の方からお答えさせていただいてよろしゅうございますか、岩沼蔵王線等。（郡委員「どうぞ」と呼ぶ）
　今御指摘の案件につきましては、社総交の復興枠で取り組まさせていただいている事業でございますＪＲ常磐線の踏切等についてでございますけれども、六月二十四日の復興推進会議において、自治体負担の考え方、対象事業、その水準等を決定していただきました。
　御指摘の社会資本整備交付金で実施する復興事業については、引き続き復興枠では実施をさせていただきます。ただし、地域振興や防災といった全国に共通する課題に対応するとの性格をあわせ持つ事業として、自治体負担の対象とさせていただいたところでございます。
　自治体負担の程度は、地方負担分の五％、事業費の一から三％程度と通常の復興事業に比べて大幅に軽減をし、財政負担に配慮しながら、事業の進捗には影響がないというふうに考えておりますし、御地元からも御負担に応じていただけるものと考えているところでございます。
○郡委員　引き続き復興枠とするというふうなことではありますけれども、そもそもの今回の考え方が、先ほど来ずっと議論しておりますように、今回の東日本大震災の被害を受けた地域の、例えばそれこそ避難施設整備というのは、集落の再生の前提になる、安全を確保するものに不可欠なものでして、復興に欠かせないものであって、全国共通の課題だとかあるいはまた地域振興策、将来の災害への備えという全国一律のものとは違うというふうに私は認識をしております。ぜひ、大臣、副大臣も、その認識、被災地はやはり特別であるということをもう一度御確認いただきたいというふうに思います。
　それから、私は、大臣の御発言がこれにも大きな影響を及ぼすだろうと思って、すごく心配しているんです。それは何か。マンパワー不足に対するものです。
　被災地で、これは今もなお、長く継続してマンパワーが不足するだろうというふうに言われています。五年たちますと、ほかの自治体からの派遣はそろそろ切り上げが進むのではないかと地元は心配しているんです。既に、派遣から撤退するということを判断されるというところもあるようであります。国費で賄うことというふうには今回整理されたようですけれども、被災地の自立を促すのだから復興も進んできたんだろう、来年はもう出さなくてもいいんじゃないだろうか、そういうふうに判断する自治体は、先ほど来の大臣の発言をお聞きになれば、そう思ってしまうところもあるんじゃないかと心配しているんです。
　現在でも被災自治体は人材が足りないというふうに申し上げました。石巻市では、自治体派遣が二百六人おりますけれども、それでも不足人数は九十三人だというふうにおっしゃいました。東松島市でも、来年、五十人は不足するだろう、女川町でも、四十人は不足するだろう、こういうふうに言っております。
　来年度以降も長く続く支援だということ、そして、この人材を、国が率先して、被災地の自治体以外の自治体に呼びかけてもらわなくちゃ困るんです。それなのに大臣は、それこそ、ほかの自治体からのひがみが生じるんじゃないかとか。そんなことを言われたら、これは自治体からも人を出してもらえなくなるんじゃないですか。心配です。いかがですか。
○竹下国務大臣　被災自治体のマンパワー不足というのは、私も心配しているんです。現実に、役所ベースもそうですし、地方自治体は、もうそろそろいいんじゃないかという声が出始めておることは事実なんです。ですから、それをどうやってとめるかというのを今一生懸命やっておるところでございます。
　現実に今派遣しておりますのは、全国の自治体からの職員の派遣は二千二百五十五人、被災自治体みずから公募で採用をした期限つき、任期つき職員が千二百三十一人、市町村に駐在をしております復興庁の職員は百六十三人等々となっております。さらに、民間からも派遣をいただいております。
　しかし、まだまだもっと欲しい、あるいは、復興の進展に伴いまして、例えば、土地の登記の書きかえをやっていかなきゃならない、司法書士が欲しいとか、あるいは建設、土木の関係の人がもっと欲しいとかということもございまして、先般、六月六日に、岩手県、宮城県、福島県三県が共同で、東京で募集事業を行いました。都庁の一部、都民ホールを借りまして行いまして、これによって、まだ明確にふえておるというわけではありませんが、かなりの、我々が想像していたよりも多くの人たちに応募していただいております。
　このマンパワー不足というのはしっかりと対応していかなければならない課題である、こう思っております。
○郡委員　ですから、大臣、ほかの自治体からひがみが出ないかですとか、我々の地元では、大臣の御地元では県道一本つくるのにも爪に火をともしながらやっている、そういうところから非難が出てはいけない、こういう御発言は被災地の人材の派遣にも大きく影響がある、私はそう思うんです。全く、今紹介された動きにも水を差すような発言だ、そういうふうに思います。撤回なさってください。
○竹下国務大臣　私はそうは思いません。事実を申し上げただけでありまして、そのことによって被災地のマンパワーの募集に影響が出るとは思っておりません。
○郡委員　しっかりと人材の支援、国費でしっかり賄って数を確保する、約束していただきたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。マンパワーのことは午前中のいろいろやりとりの中にもありましたので、私の、心のケアについて、きょう資料を皆様にも回しておりますけれども、これについて伺わせていただきたいと思います。
　厚生労働省は、震災発災後、被災地の心のケア対策として、心のケアチームによる避難所、仮設住宅、自宅における巡回、訪問支援に取り組むとともに、被災三県各地域に心のケアセンターを設置して支援事業を展開いたしました。また、精神保健面での健康支援の充実強化が必要であるとして、全国から中長期的に支援できる専門職の人材を確保する対策にも取り組ませていただいたところでございました。
　こうした心のケアの支援体制を整備する一方で、阪神・淡路大震災のＰＴＳＤ発生の実例を踏まえて、被災者の健康管理並びに今後の施策立案に活用するために、震災が被災者に与えた健康影響について、十年間、長期的に追跡調査を実施することと、私たちの政権のときですけれども、させていただいたわけです。
　この健康調査、二〇一一年六月から八月に石巻市の雄勝、牡鹿で実施されまして、結果が発表されました。一枚目の資料ですけれども、睡眠障害が疑われる人の割合は、一般の人の二八・五％に比べて四二・五％で異常に高いことが判明しました。不安や抑うつ症状も、一般の人八・四％に比べて一六・六％の割合に達しております。
　さらに、昨年、二〇一四年一月二十六日に公表された厚生労働省研究班の調査結果では、震災当時に保育園児、三歳から五歳児だった被災三県の子供の二五・九％が精神的問題に関する医療的なケアが必要な状況にあるということが明らかになったわけです。資料の二枚目、新聞記事でございます。被災していない三重県の子供を対象とした調査では、同様の状態の子供の割合は八・五％。ですから、三倍の割合になっているということです。その原因は、友達の死亡や、家の崩壊、部分崩壊、津波の目撃、そして親子分離などが挙げられているわけです。
　三枚目の資料は、河北新報社の資料でして、宮城県沿岸部の小中学校に対するアンケート調査の結果です。家計の困窮、児童生徒の精神面の不安定、学力、体力の低下など多岐にわたる問題を浮き彫りにしております。また、被災地全体の小中学生の現状に、八割以上の校長先生が、事態は深刻だと危機感を持っておられます。
　これらの問題について、宮城県子ども総合センター所長の本間医師は、これらは今後起きる問題の前ぶれにしかすぎないというふうに指摘をされているんです。これは重要だというふうに思っております。
　トラウマ、ＰＴＳＤの特性、これは、改めて言うまでもないかもしれませんけれども、本人にも周囲にも認識されにくいんです。ゆえに、自分で病気だなというふうに認めて医師を訪れるという展開は極めて生じにくいんだというふうに思います。
　この問題を、国際基督教大学の名誉教授、震災復興心理・教育臨床センターの臨床オーガナイザーの小谷英文氏は、被災者にも、専門家も震災後のトラウマ反応、それがまた障害となったＰＴＳＤ、これが無自覚に、自覚しないうちに、隠し隠されて、認めないままでその本質的な対応が置き去りにされる、この問題を第四の災害、不測の衝撃というふうに名づけられました。第四の災害とはすごい命名だなというふうに私自身思ったんです。
　現在、子供たちに出ている原因不明の体の病気、不登校、発達障害を疑わせる行動の乱れ、今後、将来的にも予測される問題に対しては、発達臨床的指導が、家族、保育士、そしてまた教師に対しても必要じゃないだろうか、医療モデルから心理療法モデル、教育モデルへの転換というのも考えていくべきではないか、そんなふうに思っているわけです。
　大災害に伴って必要とされる心のケア対策、とりわけＰＴＳＤへの備えが不十分だと私は認識をしておりまして、心理療法の人材育成を含め、今もって対策の効果に関する行政の総括と見直しが不十分だというふうに感じているわけですけれども、いかがでしょうか。厚生労働省においでいただいています。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点、厚生労働省も深刻に考えてございまして、平成二十三年度から被災者の心のケア支援事業を実施しております。
　具体的には、岩手県、宮城県、福島県の各県に活動拠点となる心のケアセンターを設置いたしまして、ＰＴＳＤ、うつ病等精神疾患にかかわる心のケアセンターの専門職による相談支援を行い、自治体、医療関係者等支援者に対する研修を行う。また、必要に応じた専門的医療との連絡調整の実施等の対策を行ってきたところでございます。
　避難生活の長期化や震災によるＰＴＳＤの方の回復支援には一定の時間を要することを踏まえますと、うつ病や不安障害の方に対する心のケアを継続して行っていくことは重要であると認識しておりまして、引き続き、被災三県と対話をしながら、現地のニーズを把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○郡委員　大震災の発災から四年が経過した宮城県では、子供支援相談機関、心のケアセンターから、ＰＴＳＤ専門の心理療法家らが設立した民間の施設なんですけれども、震災復興心理・教育センターへ支援が要請されている。そして、これで子供支援のシステムが構築をされているんです。この仙台での心のケアセンター、東日本大震災のみやぎ子ども支援センターをサポートしているわけですけれども、心理士のあるいは保育士のスーパーバイズなどもやっていて、大変いい結果を導き出しているんですね。
　きょうは詳しく述べる時間はありませんけれども、全国各地域で大規模震災などの大災害が予測されている我が国において、今こそレジリエンス、心理的な面でのレジリエンスも大変重要じゃないか。ストレス障害の予防、ＰＴＳＤ予防、治療のための質的、量的な人材育成を含む総合的対策とシステムの構築を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大震災などの災害におきましては、大切な人や日常の生活を失うことにより、意欲の低下や不眠などのさまざまな症状が生じたり、ＰＴＳＤを発症する場合もあることから、さまざまな専門職による心のケアが必要だと考えてございます。
　また、ＰＴＳＤを初め心のケアにつきましては、長期的な対応を視野に入れて支援の体制を確保することが重要でありまして、各地域の保健所や精神保健福祉センター、医療機関等における支援力の向上も重要であると考えてございます。
　このため、これらの機関においてもこのような心のケアを実践することのできる人材を育成するために、精神科医、看護師、保健師等を対象といたしましたＰＴＳＤ対策専門研修、これを実施しているところでございます。
　また、東日本大震災の経験を踏まえまして、災害発生に備え、被災者に対する専門性の高い精神科医療を提供することのできる災害派遣精神医療チームの整備を推進しているところでございます。
　引き続き、このような専門的な心のケアを実践できる人材育成や、災害発生等の対応力の強化等を通じまして、ＰＴＳＤを初めとした心のケアの対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○郡委員　医療モデルではなくて、心理療法等を含めてやってほしいということを申し上げたわけです。
　被災三県の子どもの二八％が深刻な不安や抑うつ、引きこもりなど内面的な問題を抱えていると判定されているんですね。多くは表面的にはわかりにくいんです、先ほど申しましたように。問題行動、攻撃的な行動など外向的な問題というのが、その背後に心理的な要因が潜んでいるということを重く受けとめなくちゃいけないんだというふうに思っております。
　戦後七十年を超えて、沖縄戦の体験者が実際に、もう既に年齢八十歳を超えてもなおＰＴＳＤを発症している、そういうふうな結果もあるわけでして、大変重要な問題だというふうに認識をしております。
　また、被災した自治体の職員もまさに同じ思いなんです。大臣、そのリスクは各自治体の職員も大臣がお考え以上に受けているということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、この復興に関して平成二十八年度以降のあり方というものが決定する前に、この復興特別委員会の場で、被災地の皆様、我々の声をしっかりと届けるということをしていきたかった、極めて残念でならないというふうに思っておりますので、今後、頻繁にこの復興特別委員会が開催されるように、私も理事の一人でありまして、これまでも求めてまいりましたけれども、ぜひそのような形でさらに求めていきたいと思いますので、大臣もぜひ御理解をいただき、そしてまた、委員長にもお取り計らいをいただきたいというふうに思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど来、先輩議員の質問の中でも、大臣の発言についていろいろなやりとりがありました。
　実際に、私は、極めて残念でならないというふうに思っています。ひがみが発生するから、今回、自治体の一部負担を導入するということであるとか、あるいは、リスクがなければ本気にならないのではないかという発言についても、これは残念ですし、そしてまたさらに、被災地に対して大臣は、必死のギアをもう一段上げてほしいという発言も以前されました。そして、もっと必死になってほしいと。必死に頑張っている人たちに対して、もっと必死になってほしいと大臣はおっしゃいました。
　必死ですよ、我々は。だからこそ、先ほど来お話がありますように、心のケアが必要な方たちへの対応をお願いして、さらには、自治体職員も大変疲弊している、そういう中で派遣の方もお願いしたいし、さらなる仕組みというものも拡充していただきたいと思っている。にもかかわらず、このような発言をなさってこられた。
　私は、実は、一番最初の質問には、集中復興期間後の復興のあり方についてのお考えを聞きたいということは通告させていただきましたが、今のような発言が大臣の考え方であるのであれば、私は、大臣はやはり被災地を見ていない、被災地から大変遠くにいらっしゃって今仕事をしていらっしゃるのではないかと感じるんですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　どう言えばいいんですかね。被災市町村の、特に福島なら福島の市町村の市町村長あるいは議会の皆さん方、私は全ての被災の皆さん方と接触しているわけじゃありません、ぜひ話を聞いてみてください。私は決して見放しておりません。私は寄り添いながら仕事をしております。
○金子（恵）委員　大臣、三十数回被災地に足を運ばれているんですね、就任以来。ですので、私たちも期待をしていたんです。きっと、被災地の出身の大臣でないにしても、理解をしようと努力をしてくださると。
　見捨ててはいない、そうおっしゃったけれども、でも、先ほど内閣改造に触れられて、自分がそのとき大臣になるかどうかわからないからという発言もなさいました。確かにそうかもしれませんが、しかし、そういうような発言をこの場でされると、ああ、もうやめるかもしれないんだからこの辺でいいのか、そういうお考えを持っていらっしゃるのではないかと感じるんですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　私は人事権者じゃないものですから、どうなるかはわかりません。ただ、一般的な状況として、九月の国会が終わる前後ぐらいに内閣改造はあるんじゃないかなということを申し上げたつもりでございます。
○金子（恵）委員　一度大臣をされたお立場として、今後どうなるかわかりませんけれども、西日本の出身の国会議員であろうと、やはり、ひがむことなく被災地をしっかりと支援するんだということを多くの方々に御説明いただけるということでよろしいんですよね。
○竹下国務大臣　そのとおりやってきているつもりでございますが、まだ努力が足りぬのかなと思います。
○金子（恵）委員　ぜひよろしくお願いいたします。そのつもりであれば、これからもぜひ私たちの言葉、私の被災地の代弁者としての言葉を真摯に受けとめていただきながら御対応いただきたいというふうに思います。大臣に期待するからこその言葉ですから、お願いいたします。
　先ほどもお話がありましたように、自治体職員が大変疲弊している状況にあるということでありますけれども、大臣も心配していらっしゃる。これから被災地にしっかりと派遣を、必要な人員を確保しながらできるのだろうかと、その部分については心配もあるということでございました。
　なぜそうなのか。大臣の発言ということだけではなくて、やはり、実は派遣されている職員の方々もメンタルヘルスケアが必要になってくる、そういう状況もある。あるいは、任期つき職員の方々ももちろん、仕事を進める中で、ある意味心のケアが必要になってくることもあるということです。
　ですので、今回お決めになったのは、もちろん、この任期つき職員と応援職員への支援については全額国費でということでございますから、これは当然のことだというふうには思っております。一方で、それとともに、やはりこうやって被災地のために必死で頑張ってくださる方々を被災地に送ってくださる仕組みでありますので、その方々のしっかりとしたサポートというのも必要になってきます。これが、心のケアのサポートの支援をもっと拡充すべきだということだというふうに思っております。
　前回私も、予算委員会だったと思うんですが、メンタルヘルスケア、このことについて質問させていただいたことがあったんですが、地方公務員災害補償基金とともに行われていますメンタルヘルス総合対策事業、これを継続して、さらに充実させることが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　被災自治体におきます派遣職員のメンタルヘルスの対応としては、総務省におきましても、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、メンタルヘルス対策として考え得る施策を網羅したメンタルヘルス対策事業を実施いたしておるところでございます。
　しかし、やはり避難の長期化あるいは災害復旧に時間がかかるということがございまして、各地から派遣を受けている諸君も厳しい状況に置かれているということは認識をいたしております。
○金子（恵）委員　済みません。質問は、今おっしゃっていただきました、私からも質問させていただいたんですが、そのメンタルヘルス総合対策事業を継続すべきだというふうに思います、そしてまた拡充すべきだというふうに思います、充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　失礼いたしました。
　公式な答弁ですと、総務省において今検討しているということでございますが、我々はこれは必要な事業だと思っていますので、総務省にも今そのような方向で働きかけておりますし、総務省も必ず応えてくれると私は思っております。
○金子（恵）委員　期待します。必ず応えてくれると思うという大臣の答弁がありましたので、ぜひさらなる働きかけをしていただきまして、引き続きこういう心のケアはしっかりできるように。それがなければ、やはり、自治体職員の方々が今までも必死にやってきている、それで、ギアを上げろ、あるいはもっと必死になれと大臣がおっしゃったとしても、仕事ができません。だからこそ、そのサポートをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、六月の二十日、竹下大臣は、福島県を訪問された際に、今度は、医療、福祉の人材の確保についても大変厳しい状況にある、それを御認識されまして、こういうふうにおっしゃっていただきました。医療、福祉の人材が不足している、どんなお手伝いができるか検討しなくてはならないとおっしゃっているんです。その後、きょうに至るまで検討はなされたのでしょうか。
○竹下国務大臣　訪問をする以前から行われておるさまざまな支援事業、あるいは医者を確保するため、看護師を確保するための事業にあわせまして、復興庁としましても、今以上に職員を現地に派遣してもっともっと実態、こうすればすぐ一気に解決するという手があるなら我々もやっていますけれども、なかなか効果的な手がないんですよ。ですから、市町村との協議に、また叱られるかもしれない、もう一段ギアを上げて参加することによって、厚労省、福島県ともしっかりと相談した上でやっていきたい。
　これは本当にいい手がないんですよ。あったら本当に教えていただきたいぐらいなつもりでございます。
○金子（恵）委員　いい手があったら教えていただきたいという言葉があったんですが、一方で、全国的に、もちろん医療、福祉、介護に携わる人材というのはこれからもどんどん育てていかなくてはいけない状況にある、人手不足である、そういう状況にあるわけなんです。
　ただ、今回、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針にも明記されたというふうに伺っておりますけれども、高齢者の移住促進というものを地方にというようなことを今回の地方創生の目玉策として打ち出したということで、それが政府の一つの考え方だというふうに伺っております。
　これについて、多くの知事が、医療、介護の施設や人材の不足が深刻になっていると主張しているんですね。福島県では、原発事故で医療、介護の人材不足が深刻なことを理由に挙げて、二〇二五年ごろに東京圏の高齢者を受け入れて必要な医療、介護を提供する余力はないと思うと回答しています。
　今から十年後の話だとしても、今復興で必死にならなくてはいけないこの時期に、医療、介護の人材不足が地方で深刻になっているその状況があるんです、それをまた助長するようなこういう施策を言っている政府が存在しているならば、もう本当に被災地の復興というのは進まないんじゃないかなと私は感じているんです。
　今の政権の中では、もう東日本大震災というのは終わってしまっていることなんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○竹下国務大臣　我々の努力が不足しているかもしれませんが、それは全く違います。引き続き、安倍内閣にとりまして一丁目一番地の仕事である。
　総理は、先般の復興推進会議の席でも、全員が復興大臣のつもりでやり続けてくれということを重ねて強調されております。我々は、それを真正面から受けとめて、やり抜いていこうと思っています。
○金子（恵）委員　であれば、本当に被災地への対応がまず最優先順位になくてはいけないということですよね。
　福島の復興なくして日本の復興はないんだ、先ほども大臣はそうおっしゃられました。であれば、医療、福祉、介護のサービスの充実をしなければ、本当に被災地、あるいは旧警戒区域が解除されたとしても、ここに帰還する方々が決断ができないという状況もありますし、帰還支援というふうにはならないということです。そこに集中していく、しっかりと集中した形で政府は動いているんだということでよろしいんですか。
○竹下国務大臣　我々としては、まさにその方向で動いているというふうに確信をしながら、仕事をさせていただいております。
　例えば、医者不足、看護師不足につきまして、時間はかかりますが、地元の医師、看護師の方がふえるような対策もとっていかなければなりません。それから、特に看護師さん、介護士さんの場合は、資格を持ちながら今はその仕事についていらっしゃらない方もいる。そういう方々をどう掘り起こしていって、もう一回その仕事についてもらうかといったようなことも含めて、医療、あるいは看護、福祉、介護の体制というのはしっかりとやっていかなければならない。そのことを本当に真剣に考えて、やり続けております。
○金子（恵）委員　時間が来ましたので終了したいというふうに思いますが、それ以外にも、先ほどもお話がありました緊急雇用の問題、これも、原発由来で、さまざまな多岐にわたる課題を解決するために、緊急雇用の事業を通して多くの人材が確保され、そして配置されていたという状況もあります。ですので、これが終了されるということによって、ほかに負担があるような状況をつくり上げるのは間違っているというふうに思いますので、これについてもしっかりと精査をしていただいて、必要なものは必要なんだということで、それに対して対応できる仕組みというのをぜひつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、そしてもう一つ、ぜひ被災地に寄り添っていただきたいということを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高井崇志君。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　午前中は、民主党の方から大臣宛てに要望書のような形で出されたというふうにお聞きしましたが、我が党も、維新の党でも、今それぞれの被災地の各県の総支部の方から意見をもらっておりまして、それを近々政府に対して御要望申し上げたいと思いますが、少し準備がまだなものですから、きょう、その中身を一部御紹介したいと思います。
　ちょっと読み上げます。
　多くの皆様に御支援と御協力をいただきながら被災地一丸となって復興事業に取り組んでまいりましたが、四年を経た今もなお、被災地においては課題が山積いたしております。
　全国自治体等からの応援として派遣される職員数は頭打ちとなるなどマンパワー不足は深刻であり、また、公共事業については、入札不調や作業員確保、資材調達の難航が影響し、集団移転促進事業、復興住宅、災害公営住宅等の整備にも大幅なおくれが生じていることは既に御案内のとおりです。これらに伴い、プレハブ及びみなし仮設住宅において長期間にわたり不便な生活を余儀なくされている被災者の皆様への心のケア、単身高齢者の孤立や孤独死に対する防止策の強化も極めて急を要する状況にあります。さらに、仮設商店店舗を通常の営業へと導く出口戦略はいまだ不透明であり、解決に向けては、商店街再生整備に係る復興支援事業についてより弾力的な運用または見直しを要します。
　上記は、いまだ山積する課題のうちのわずか一例にすぎません。被災地における復興事業の進捗を加速し、可能な限り早期の復興をなすためには、国の集中復興期間が終了する平成二十八年度以降も国による特例的な財政支援が必須です。
　その他続くんですけれども、ちょっと特に重要だと思う点を読み上げさせていただきました。
　この話を復興庁を初め各省の現場の方とすると、いや、もう十分対応してきていますよ、入札不調ということももう起こっていませんよというような御指摘もいただくんですが、しかし、現地の、これは宮城県の総支部から送られてきたものでありまして、やはり現地の見方というのはまだこういう厳しい見方なんだろうなというふうに思っております。
　最初に大臣、ちょっと、通告はしていませんけれども、今のこの被災地からの、我が党、維新の党の総支部から上がってきているこうした要請に対してどのようにお感じになるか、お答えください。
○竹下国務大臣　まだまだやらなければならないことは非常にたくさんある、こう思っております。
　今、復興庁に対しても私どもが言っておりますことは、住宅が建つのがおくれたじゃないか、学校、校舎、仮設住宅をどけるのもおくれているじゃないかという指摘をしますと、いやいや、それにはこうこうこういう理由がありまして、こうこうこういう資材がどうのこうのとか人手がどうのこうのとか、いろいろ理由は言います。そうじゃなくて、被災地の皆さん方から、四年数カ月もたって、仮設住宅を回っておりますと、理由は何であれ遅いと。この言葉を真っ正面から受けとめる、そこから我々の復興に対する取り組みはスタートしているんだということを言いながら、今やっておるところでございます。
　まだまだ努力が足りない、こう思っております。
○高井委員　私も、昨年でありますけれども、石巻の仮設住宅を訪問させていただいて、現地の方の声も聞いてまいりましたけれども、やはり、当初二年の約束で入ったのがいまだに出られない、もう仮設住宅も老朽化していますから、すき間風が吹いて大変だ、一体いつになったら住宅ができるのかと。石巻は特にいろいろな事情でおくれているともう事務方からも説明を聞きましたし、去年からまた、あれから日がたっていますから改善はされているのかもしれませんが、ぜひここは改めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、もう一つ、これは外部の方からちょっといろいろ情報提供をいただいた件がございまして、今、震災復興が、基本的には原状を回復するというのが、いろいろな交付金なり補助金なり国のお金を出すに当たっては原状回復が原則なんだ、そのことがかなり硬直化してしまっている余りに起こっている事象じゃないかなという二つのケースがあるので、ちょっと御紹介します。
　一つは、気仙沼向洋高校という、もともと男子校だったそうなんですが、この高校が共学になったので、後づけで家庭科教室が別棟に設置されていたそうなんです。ところが、津波、被災して、建て直すときに、原状回復、今は男女共学なんだから家庭科室を別棟にする必要はないんだけれども、別棟に建てなきゃいけないというようなこと。あるいは、宿直室がもともとあったんですけれども、宿直室なんか要らない、そんな宿直室をつくるぐらいだったらカウンセラールームをつくりたいとか、そういう要請があったと。それが、ちょっと事務方に聞いたら、そういう話は実は聞いていなかったのでということだったんですが、現実には、経済同友会にこの学校の校長先生が相談をして、経済同友会の方が文科省とか復興庁に、もっと柔軟に対応してあげてくださいよと言ったら、そういうふうになったと。
　ちょっといろいろ行き違いなんかもあって、このとおりじゃないのかもしれないんですが、いずれにしても、経済同友会が動いて、そういった事例があったというのが一つです。
　それと、もう一つは、岩手県の野田村保育所というところが被災をされた。保育所ですからいち早く建設しなければならないんですが、しかし、同じ場所に建設してまた津波に遭ってもいけないということで、高台に建設しようとしたんだけれども、それは市町村が高台移転という方針を決めていない、計画が未策定のうちはそれはだめですよというような話があって、この野田村は、結局、国の予算ではなくて、クロネコヤマト財団の復旧費というのを活用してつくった。これはクロネコヤマト財団のプレスリリースにもなっていて、原状回復を求めている国の制度はおかしいんじゃないかという非難があると。これも事務方によると、実は厚労省とか復興庁ではそういう話は聞いていなかったんだと。
　ですから、少し先走って、国はそういう方針なんだと思い込んで、勝手に経済同友会に頼んだりクロネコヤマトに頼んでいるのかもしれないんですが、しかし、被災地でそういうふうに思い込ませてしまっている部分というのは少なからずあるのではないかというふうに思っています。
　私は、この原状回復というのが、税金を使う以上、国の予算を使う以上、それが原則だという趣旨は理解はしますけれども、しかし、このまさに未曽有の災害にあって、やはりそこを硬直化してしまうといろいろな不都合がある、せっかく使った予算が無駄に使われかねないということもあるので、これはぜひ、原状回復にこだわり過ぎないということが非常に大事だと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　おっしゃるように、災害復旧の原則は原状回復であります。だけれども、東日本大震災の被災地をごらんになった方は一目瞭然ですが、原状なんかじゃありません、全く新しいまちづくり、復興を今やりつつあるところでありまして、そういう中で、そうした一部硬直的な対応があったのではないかという疑いを持たれることは我々にとっては非常に悔しいし、残念だと思います。そういうことを起こさないように、これからも注意してやっていこうと思っています。
○高井委員　実は私も総務省の出身で、役所で勤めたことがあるものですから、やはり一役所の役人というのはなかなか、原理原則を守る、法律を守って仕事をするものですから。しかし、大臣なり上司からそういうちゃんと指示が明確に出れば柔軟な対応というのもできるわけですので、国会で今答弁していただきましたし、しかし、現場の職員は国会審議なんか見ていませんから、ぜひ大臣の方から。あと、これは、文部科学省であったり、このケースは厚生労働省なんですけれども、各省庁が現場では対応しているケースもございます。しかし、復興庁というのはそれを全体を取りまとめていく役割だと思いますので、ぜひ大臣の方から、その点はきちんと現場の職員に周知をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、今回の六月の決定で平成二十七年度で終了する事業というのが決められて、その取り扱いについても対応方針というのが幾つか決まっていますが、この事業の中で非常に重要な事業、まあ、全部重要じゃないかと思うんですけれども、例えば福島再生可能エネルギーの次世代技術研究開発事業なんて、これは本当にやっていかなきゃいけないし、もちろん震災対応雇用支援事業もそうですし、あと、きょうこの後取り上げさせていただく県外自主避難者等への情報支援事業なども非常に大事だと思うんですが、これを二十七年度で終了すると決めた基準というか、メルクマールはどういったものなんでしょうか。
○竹下国務大臣　今お話しになった中でも、二十七年度でやめるものと、形を変えて継続するものと、引き続きこれまでと同じようにやらせていただくものが混在をいたしておりましたので、その辺は後で仕分けをさせていただくようになると思いますが、二十七年度限りで終了する事業としましては、事業目的、目標を達成した事業、緊急性、必要性がなくなった事業等が考えられたというか、ノミネートされてきたということではございますが、個別の事業の取り扱いについては、原則はこの原則ではありますけれども、被災地の状況を見、あるいはさまざまなことを勘案いたしまして、二十八年度概算要求に向けて、前向きに検討するもの、あるいは現状維持でやるもの、あるいは方針どおり打ち切るものという仕分けをさせていただこうと思っております。
○高井委員　わかりました。
　できるだけ前向きにというか、継続するのであれば、わざわざ終了を一旦するのはなぜかなとも思わないではないんですが。
　全て取り上げる時間はありませんので、私はきょうは、県外自主避難者への情報支援事業、これに限らず、県外自主避難者の皆さん、なかなかこの復興特別委員会で今まで取り上げられた例は少なかったかもしれないんですが、きょう午前中からずっとほかの委員が議論されているのとちょっと私は違う視点からお聞きしたいと思います。
　といっても、県外自主避難者というのは物すごい数がいるわけでございまして、ちょっと正確な発表数字を調べられなかったんですけれども、福島県から県外に避難されている方だけでも四万五千人以上の方がいらっしゃるわけで、ほかの三県を合わせればもっとふえますし、あと、原発由来で、福島以外の近隣県あるいは東京から自主避難をしているという方も、実は、私の地元岡山にはたくさんいます。
　私どもの地元岡山、実は、避難している自主避難者の数というのは、復興庁のデータでは西日本で一番多い。人口の多い大阪とかあるいは愛知よりも岡山が一番多くて、千人を超える規模で避難をされているということで、私の地元の周りにもそういった方がたくさんいらっしゃるし、また、その方々を支援されているボランティア、ＮＰＯ団体というのがたくさんございます。
　先日、実はちょうどタイミングよく、先週の日曜日なんですけれども、この県外自主避難者等情報支援事業の一環で、今、全国八カ所でそういう避難されている方の交流会というのをやっていて、復興庁なり、福島県なり、あるいは地元の自治体がいろいろ情報提供をする、そしてまた避難者同士が交流の場を持っていろいろ情報交換をするというような会に私も参加してまいりました。なかなか大変有意義な会であり、また私も大変勉強になったわけでありますけれども、この事業が今回、平成二十七年度で終了の対象になっているんです。
　これは、県外自主避難の方というのは、残念ながら、私も参加者の方ほとんどとお話ししましたけれども、やはり、すぐ、ことしじゅうにとか、来年に福島に帰るよ、被災地へ帰るよという方はほとんどいらっしゃらなくて、引き続きこの岡山で生活していこうという方が多かったわけです。
　そういったことも考えると、これは廃止、終了ではなくて、むしろ私は、全国八カ所というのは少ない。岡山でやっているんですけれども、中国ブロックで岡山一つなんですね。広島とか山口とか中国五県から岡山までわざわざこの交流会に来るとはおよそ思えないので、実際、参加者も岡山の方だけでしたけれども、やはりこの数もふやすべきだし、もっともっとここは拡充すべき点なんじゃないかと思いますが、なぜこれを終了するんでしょうか。
○浜田副大臣　この県外自主避難者への情報支援事業でございますが、まず、高井委員におかれましては、七月五日に開かれましたこの復興庁の事業に御自身が御参加いただきまして自主避難者の声に耳を傾けていただいたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。
　本事業につきましては、もともと三年間、二十五年から二十七年の三年間の事業としてスタートしたという、一応区切りだったということでございまして、逆に、今までのこの三年間でいろいろなノウハウも蓄積されてきているところでございます。それで、その成果をまとめまして、今年度末には、委員御指摘のように、八県だけじゃなくて、ほかの都道府県の方のＮＰＯも集まっていただいて、成果の報告会もさせていただこうと思っております。
　一方、まだ自主避難者の方々については、情報を提供していただきたいというニーズがあるというのは我々も認識しておりまして、今後さらにこれをどう拡充していくか。御指摘いただいたような、地域的な広がりであるとか、また、特に求められているのは、戻られるとか定住するというのはやはり御自身が御判断されるんですけれども、いわゆるママ友さんがどういう判断をされたのかという、ピアレビューといいますか、ピアサポートといいますか、そういうものが一番効果があるという話も聞いておりますので、そういうことも加味しながら、むしろ二十八年度以降発展させていきたい、このように考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　これはもう本当にぜひ発展をさせていただきたい。また、情報提供の部分よりも、やはり避難されている方のいろいろな困っていることに耳を傾けていただく。実はこの日も福島の復興局長が来られていて、その点は大変評価いたしますけれども、もっともっと数を開いてそういった声を聞いていく。あと、避難者の方だけを集めていたんですけれども、私は、そこを支援している方とか、今、ママ友とおっしゃいましたけれども、そういう方も入れてやったらよりいいものになるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、実際にやられた方々の経験をもとに発展させて、来年度以降も続けていただきたいと思います。
　それと関連するんですけれども、今回、県外自主避難者に対する応急仮設住宅支援、みなし仮設なんという言い方で通常呼ばれておりますけれども、これが平成二十九年の三月で打ち切りとなると新聞報道にも出て、非常に県外避難者の方から不評を買っており、岡山県でも大変その不満の声は大きかったんです。これなどは今後も続けるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○赤澤副大臣　福島県における応急仮設住宅については、五年目の延長期限である平成二十八年三月末時点で、三つの項目、避難指示解除の見通しや、あるいは災害公営住宅、防集、防災集団移転のための面整備事業の整備状況、それから三番目に除染の実施状況などを勘案して、現在、応急仮設住宅の提供を行っている県内市町村、五十四市町村について一律に二十九年三月末まで一年間延長することについて、福島県が六月十五日に公表しました。これは委員御案内のことだと思います。
　六年目の一律延長とあわせて、七年目以降の対応に係る検討の方向性も指示しております。ただ、六年目の一律延長の後のことは何も言っていないわけではなくて、延長期限である二十九年の三月末時点で、災害公営住宅の整備などがおおむね完了し、各市町村の復興復旧状況に応じた対応が可能となる見込みということを持っておりますので、一律に延長するのではなく、個々の市町村の状況に応じた、きめ細かな対応を検討することとしております。
　委員御指摘の二十九年四月以降でありますけれども、福島県において、避難指示区域以外の地域については、災害公営住宅が十分に整備などされていない市町村を除いて、基本的には、災害救助法に基づく応急救助としての応急仮設住宅の提供から新たな支援策に移行する方針ということで、これからは新たな支援策に委ねられるという方向であるというふうに伺っております。
○高井委員　新たな支援策は、ぜひ、こういった避難者の方に寄り添った、本当に、県外への自主避難者の方も、もともと福島に住みたかったんだけれども住めなくて避難しているという方でありますから、まさに被災者でございますので、被災者に寄り添うというその立場で検討いただきたいですし、今、福島県から聞いていますという御発言だったんですが、この交流会に行っても思いましたけれども、結局、確かに福島県がやっている制度なんですが、これはお金を出しているのは国と県が二分の一ですけれども、県の二分の一も交付金ですから、やはり国の大きな方針の中で決まっていっている。福島県の担当者の方は、ちょっと困っていたという印象を受けました。本当は県としては出したいけれどもなかなか難しいというような感じもありましたので、ここはぜひ国としてしっかりと方針を打ち出すようにしていただきたいと思います。
　それともう一つ、現場から出た声なんですが、応急仮設住宅に入居して大体四年がたっている方が多いわけですが、実は、四年前と今は状況が全然違うと。
　それは、お子さんが大きくなるんですね。ある方は、四年前に入ったときは小一と小四の子供さんだけだったからワンルーム、一Ｋの部屋を借りたけれども、布団二枚半しか敷けない。ところが、今は、小一と小四は小五と中二になっているわけですよ。
　これは、最長七年まで延長するということは七年間ずっとあるわけですけれども、実はこの家を引っ越すことができないんですね。一度一Ｋに入ったら、次の、もうちょっと広い二Ｋとか入るともうそこで支援が打ち切り、災害救助法だからそうなんだという事務方の説明なんですけれども、これはちょっと、さっき言った、しゃくし定規というか、現場の、岡山でのお母さんたちは本当にこの声が一番多いというぐらい大きくて、これは何とか検討いただけないでしょうか。
○赤澤副大臣　委員の問題意識は理解をいたしますし、御案内の上で御質問になっていると思いますが、現行制度の考え方を御説明させていただきます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅は、被災者への応急的、一時的な救助として、行政が仮住まいを現物で提供するものであるということで、応急仮設住宅からの転居先は、一言で言えば恒久的な住宅を想定している。具体的には、災害公営住宅への入居とか自宅の再建などを想定しているということになります。
　この基本的な考え方に基づいて制度をつくっているために、住みかえを認めることは難しいということでございますが、東日本大震災については、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還する場合に、帰還促進の観点から、特例的に住みかえを可能とするなど、これまでも、できる限りの対応、配慮を行ってきたところでございます。
○高井委員　それは、住みかえはできるんですか、今の制度でも。岡山の方々はそれができないといって、みんな困っていたんですけれども。
○赤澤副大臣　同じ説明のちょっと繰り返しになりますが、恒久的な住宅への転居を想定しているということなので、同じ県内であるとやはり難しいというのが現状だと思います。
　後半で御説明をしたのは、できる限りの対応、配慮ということで、他県など遠方に避難された被災世帯が県内に帰還する場合には、帰還促進の観点から特例的に住みかえを可能とするなど範囲を拡大してきており、それが現実的なできる限りの対応、配慮だという御説明をさせていただきました。