○参考人（下村恭民君）　ただいま御紹介いただきました下村でございます。よろしくお願いします。
　本日、こういう非常に貴重な機会をいただきまして、大変光栄に存じております。お手元のレジュメに沿いまして、日本のＯＤＡをめぐる新しい変化についてお話ししたいと思います。
　初めに、報告の目的でございますが、日本のＯＤＡの在り方につきましては、これまで御案内のようにいろいろな論議が広く行われてまいりました。多くの資料、文献も蓄積されております。そこで、本日は、日本のＯＤＡをめぐる新しい変化、新しくどういう変化が起きているのかという点に焦点を当てまして、これまでの在り方論議を総括するとともに、私なりの視点で再展開してみたいと思っております。
　まず、日本のＯＤＡをめぐる新しい危機と新しい可能性ということでお話をしたいと思います。
　日本のあるべき姿として、私は、京都大学の中西先生が言っておられるような中軸国家、つまり規模は中級であっても国際的に無視できない役割を持つ国家という在り方が目標だと思いますし、これまでもその姿に沿って努力してきたと思いますけれども、この中軸国家の役割を果たすためには、やはりＯＤＡの規模、質だけではなくて規模が重要なカードとなります。
　ただ、これがなかなか難しいというのは御案内のとおりでございまして、一の一に書きましたように、従来型の危機、ＯＤＡをめぐる従来型の危機、つまり非軍事的な国際貢献力の低下というものは覆うことができないという状況だと思います。御案内のように、日本のＯＤＡ予算は一九九七年度から二〇一〇年度までに半減しておりますし、国民一人当たりの援助負担額もＯＥＣＤの開発援助委員会の加盟国の中で最下位グループにあります。
　この現状について二つの見方がございます。一つは、こういう長期的な低落傾向の中で、国際社会での日本の存在感あるいは発信力に対する危機感を持ってＯＤＡの規模あるいは予算を回復させるべきだという考え方。もう一つは、それよりも、そういう余裕があるのであれば、財政の厳しい中で、被災地の復興とか社会保障の充実を優先すべきだという意見があります。
　各種の世論調査が示すように、国民の間ではＯＤＡの増加に対する支持は非常に弱いので、恐らく②の方の意見は非常に有力だと思います。こういう国民の意向を無視して、いかに国際的な存在感あるいは発信力の充実を図るべきだという問題意識があっても、国民の意向を無視してＯＤＡ予算の再拡大を図るというのはなかなか難しいと思っております。
　ただ、更に深く考えますと、このＯＤＡに対する支持が弱いという背景にいろいろ誤解があるのではないかと、バランスの取れた情報の不足による誤解があるのではないかと思います。最大の誤解は、日本のＯＤＡが役に立っていないという誤解だと思います、そういう見方だと思います。この点について、日本のＯＤＡの受け手、途上国側の高い評価、後ほど一の四で申し上げますけれども、これに目を配る必要があるのかなと思います。
　一ページめくっていただきまして、それでは、これまでの従来型の危機に加えて新しい危機が生じている、それは何かということですけれども、一つは新興ドナー、特に中国の台頭があります。
　中国の場合、二〇〇四年から二〇〇九年までの対外援助は年率約三割で急増してまいりました。これは一九八〇年代の日本の援助の増加とそれほど違いませんので、それ自体は驚くことではありませんが、問題はその中国の行っている対外援助、これがなかなか実態が分からないということでございます。
　中国の対外援助は、私どもの使っている国際的なＯＤＡのあるいは援助の定義と同一ではございません。ただ、必ずしも大きな違いはありませんので、いろいろ調整をして比較可能な数字を求めることはできます。問題は、各年度の実績の数字、中国の援助の年度別の数字がないということですね、累計数字しかないということで、それで私ども、日本国際問題研究所の御支援で研究会を行っておりまして、いろいろの国際基準に合わせた中国の援助規模の推計を行っております。その結果、取りあえずの第一次的な推計でございますが、国際機関に対する支援を除いて、二国間の支出の総額で中国の援助額は五十億ドルと推計しております。日本の場合、これが二・六倍の百三十億ドルでございます。これは総額ですので返済を抜いておりますけれども。今、二・六対一の差がございますが、仮に中国の援助が今後年率二〇％前後で増加した場合、そして、仮に日本のＯＤＡが現状のまま停滞しているとすると、この二つは決して非現実的な前提ではないと思いますけれども、五年後になりますと中国は日本と肩を並べる規模のドナーとなりますし、まあ十年以内に間違いなくこのままでいくと日本を抜くと思います。
　確かに日本のＯＤＡに対する国民の支持は薄いですけれども、日本の非軍事面の国際貢献力の低下が世界と比べて低下しているというのであれば余り皆さん慌てないと思いますが、中国に比べて、アジアの中でも中国に劣後するということになると、やはりこれでいいのかという問題意識が出てくるのではないかというふうに考えます。政策課題として、この点を、新しい危機を考える時期になっているのではないかというふうに思っております。
　今、新しい危機の点について申し上げましたけれども、危機だけではなくて新しい可能性もございます。それは、新興ドナー、特に中国が急速に台頭し、韓国も今の政権の下で積極的に援助をしようという動きになっておりますけれども、つまり東アジアに大きな国際支援の、援助の拠点ができつつあるということです。これは、西欧を中心にする伝統的なドナー社会にとって新しい刺激で、やはり無視できなくなっておりまして、自分たちと異なるアプローチがあるということを認め、これにどう向き合うかということを考えるようになってきております。
　ここで、日本のＯＤＡにとって新しい二つの可能性が生まれております。
　一つは、これまでの伝統的なドナーが掲げていた貧困削減、もちろん貧困削減は非常に重要ですけれども、貧困削減にやや偏って焦点を当ててきたのに対して、日本を中心として東アジアは、支援を通じて途上国が最終的に経済自立して、自分たちだけで、自分の資金だけで援助に頼らずに生活水準の改善ができるように、これを卒業とここで呼んでおりますけれども、これを目指すというモデルがございます。
　お配りしたレジュメの最後のページに表が、こういうフローチャートの図がどこかにあると思いますが、ありますでしょうか。これを御覧いただきたいんですけれども、「「卒業」への道」と書いてございますけれども、一番左の上に農村開発とインフラ整備という二つの柱がございます。農村開発によって生活水準を向上させて社会的安定をもたらす、インフラ整備をして投資環境の改善をすると。これによって投資が引き付けられやすくなって、それによって国際競争力が強化されて、その結果、外貨が獲得できれば、自分たちの獲得した外貨で生活水準改善を自力でファイナンスすることが可能になります。それによって、政治的だけではなくて経済的に自立をして卒業に向かうと。
　このモデルが東アジアの考えてきたモデルだと思いますけれども、また東アジアのいろいろな国々がたどってきた道かと思いますけれども、これは東アジアに援助拠点ができた現在、もっと強く日本から理念を発信するべきだと思います。
　それからもう一つ、二つ目の新しい可能性ですけれども、中国の援助が増加する中で、中国の援助の背景にある日本の東アジアでの援助経験、これに関心が広がっております。
　そこで、中国の援助に関連して一つ重要な点がありますんですけれども、一の四に移らせていただきますが、日本のＯＤＡについて、国際社会あるいは日本国内の見方と東アジアを中心とする援助の受け手の見方との中にはかなりの違いがあるということでございます。具体的に申し上げますと、特に中国とＡＳＥＡＮでかなり発展実績がありますけれども、評価も高いということを申し上げたいと思います。
　一つの例として、タイの東部臨海開発計画、この配付資料の九ページを御覧いただきたいと思いますけれども、九ページに東部臨海開発計画につきまして、現地の有力紙、ネーションという現地の英字紙の特集のことが書いてございます。新しい時代への跳躍ということで東部臨海開発計画を取り上げておりますけれども、下に図がございますが、これは日本からの援助が千三百億円投入されたものでございまして、ちなみにこれは今回の洪水でも全く冠水しておりません。
　タイはこういうことでございますが、特にもっと、もっとというか、最も日本のＯＤＡの成果を、レジュメに戻らせていただきます、成果を高く評価してきたのは中国だと思います。ということは、かなり驚かれると思うんですけれども、中国は国民が日本の援助についての認識がない、指導者も感謝しないということで知られておりますが、援助専門家の間では、次のページに、三ページに移らせていただきますが、非常に高い評価を受けております。例えば、日本語になっている文献で経済社会科学院の金熙徳教授の本がございますけれども、これだけでなくて十冊に余る中国語の文献、さらには英語の文献もございます。つまり、日本のＯＤＡの受け手の側にはかなり高い評価があるんだということを是非御認識いただければと思います。
　それから、ここまで新しい可能性について申し上げてきましたが、全く別な形の新しい可能性もあると思っております。
　それは、非常に悲劇的なことではございましたが、東日本大震災があって世界各国から非常に巨大な援助を受けた、支援を受けたということですね。それで、どうしても国際援助コミュニティーでは援助の出し手、ドナーの視点が優越する傾向がございまして、特に西欧諸国の場合がそうですけれども、どうしても援助の受け手の視点が不在になるという状況があります。日本の場合、しばらく前まで世界最大のドナーだったわけですし、今年、世界最大の規模の援助の受け手になったという両方の経験をしたわけですから、やはり受け手になってみると、援助、支援を受けてちゃんと使うのは非常に難しいなということをしみじみ体験したわけでして、その受け手の立場を組み込んで新しい可能性があると思っております。
　それから、三番、新しいリスクという点について移らせていただきますが、現在、新成長戦略というようなものが出ておりますけれども、ここでインフラ輸出が強調されておりまして、インフラ輸出につきましては十分意義があると思いますけれども、この中で官民連携のインフラ輸出、特にパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰというものが喧伝されておりますが、これについてはやはり大きなリスクがあるということを十分承知しておく必要があると思います。
　実は、お手元にある配付資料の十四ページを見ていただきたいんですけれども、十四ページにありますように、かつて国際社会では九〇年代に民活インフラというものを試みました。それで、九〇年代に民間のイニシアチブを取ったインフラ整備ということで非常に一時は隆盛を極めた時期がございますが、その後、ずっと減っております。
　これは理由がございまして、民活インフラには大きな制約があったと。これは仕組みが違うとはいってもＰＰＰにも共通の点でございます。それはどの点かというと、十四ページの下のスライドでございますが、民間事業者が、民間企業が途上国でサービスを提供して、例えば高速道路とか、例えば発電とか、料金を徴収すると。料金を徴収して投下資本を回収するという仕組みでございますが、途上国で政府以外の民間企業が公共料金を徴収するというのは非常に難しいわけです。なかなか難航した例がかつて数多くございます。
　それからもう一つ、ＰＰＰの場合は民活インフラと同じで国際競争入札を経ないで企業が決まりますので、どうしても途上国側の統治者、有力者に頼ると、癒着と紙一重の点がございます。一ページおめくりいただきまして、政権が交代すると、例えばスハルト政権が倒れた後のインドネシアのように、いろいろな真偽取り交ぜてスキャンダルが出てくるということがございます。
　そこで、かつての経験を踏まえて、やはり今求められているのは官民連携のインフラ輸出に対するリスクを精査し直す、組み込まれているリスクを精査し直すということではないかと思います。
　最後に、日本のＯＤＡの新しい役割。新しい役割はいろいろあるかと思いますけれども、ここでは特に一点だけ絞りまして、紛争のアジア、今アジアは非常に紛争が広がっておりまして、その中心に中国があるわけですが、この紛争のアジアで少しでも信頼を醸成するために日本ができることがあるのではないかと、ＯＤＡでできることがあるのではないかという点について申し上げたいと思います。
　四の一でございますが、御案内のように、中国を一つの主役としていろんな言わば紛争が広がっております。紛争を解決するというのは非常に難しいですが、紛争を緩和するために一つのアプローチとして、もちろん限界はありますけれども、紛争の当事者が、あるいは地域のメンバーがみんなで共通の利益、共通の国際公益のために共同行動すると。例えば、共同でファンドを立ち上げて国際公益のために共同で活動するということが一つの価値があるのではないかと、効果があるのではないかと思っております。
　特にここで地球環境問題を取り上げておりますが、四の二に書きましたように二つの理由、三つ挙げておりますが、特に二つの理由でこれが重要だと思っております。
　一つは、御案内のようにアジアでは、現在、地球環境資源の劣化が著しいということですね、ここに共通の利益が見出されると。
　もう一つは、対中円借款が終わったということです。対中円借款につきましては、お手元の配付資料の十六ページの下のスライドを御覧いただきたいと思いますけれども、御案内のように、既に完了しておりますが、二〇〇七年度を最後にして完了しておりますけれども、最後の時期は、対中円借款はほとんどが、九〇％以上が環境事業に対する支援でございました。これが急激になくなってきたわけですから、東アジア域内のグリーン資金フローというのが急減している、これを何とか埋め合わせる必要がございます。
　この二つで地球環境問題が有力な対象になると思いますが、これがもしうまくいった後は、例えばアフリカに場を移して、中国を巻き込んで国際公益への貢献をするということで、何とか共通の利益のために行動をするということで紛争緩和をするということが試みられるのではないかというふうに思っております。
　駆け足になって申し訳ございませんでしたけれども、私の御報告をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。