Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　これもどうも対外援助のあり方からすると、やはりまだ何にも問題にならない段階だと言わざるを得ぬような中身だと思うのです、いまの話を承る限りでも。いままで、個別的に単年度制度で積み上げをやっていくというのが当然日本の制度であり、立場なんでございますから、それからすると全然お話にならぬと私は思うのです。
　ただ、第五次社会経済発展計画というものの中で日本に対しての援助を求めているとちまたには言われておりますけれども、今回の閣僚会議の席でも、これは恐らくは外務大臣は御承知のはずだと私は思う問題がございます。
　それは、韓国大統領の側近が作成をされて、韓国のジャーナリストを含めて関係筋に配付されたパンフレットがございます。「韓日安保経協の背景」というサブタイトルがついているパンフでございまして、韓日問題研究所というところがこれをつくったという体裁になっております。
　この中身を見ますと、八二年から八六年までの防衛力整備計画で、北の脅威に対抗するために五カ年のうちに二百三十八億ドルが防衛費計画として足りない、そのうち八十七億ドルは自己負担をしよう、その他の百五十億ドル、この中身については、五十億ドルは西欧から、百億ドルは日本から、この百億ドルの中の六十億ドルを公共借款で、四十億ドルを商業借款で、これを日本が支払うとしても、この程度は東北アジアが共産化したときに日本が支払わねばならない代価と考えれば、日本側としては軽い負担である、このようなパンフが出ているわけであります。
　まさしくこれからすると、韓国側がいま要求してこられておる六十億ドルの中身は、第五次社会経済発展計画じゃないので、防衛力整備五カ年計画の中身として日本にずかずかと肩がわり要求をされている中身だと言わざるを得ないのですが、これはまさか外務大臣、御存じないはずはない、御存じでしょう。
○園田国務大臣　存じておりません。そういうことを日本の外務大臣が承るべき筋合いではございません。
○土井委員　こういうことを、それは受ける筋合いではないとおっしゃるのは、こういうのは問題にならない、こういうことを幾ら言われても、日本としてはこういうことにこたえることは全く不可能であるという意味でいまお答えになったのですか。
○園田国務大臣　日韓の経済協力問題で一つはっきり御理解を願いたいのは、他の二国間の経済協力問題のように、日本と相手国がお互いに話し合って了解すべき、あるいは譲り合うべきという筋合いのものではなくて、まだ話し合いに入れない段階だと私は考えております。
　第一は、日本の経済協力は、いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、私がやろうと思っても。次には、金額の問題が、仮に明年度の予算で倍増をお願いしたとしても、アジアに使うお金は五年間で百十二億ドル、その中の六十億ドルを一国にやるなんというのは、これも不可能な話でありますから、そういうことを御理解の上、改めて協力の御相談、話し合いがなければならないことで、こちらが譲り合ったり理解したりする、両方から話し合う段階に来てないという問題で、これだけは韓国の方で日本の実情を御理解願って、それならこれはどうだ、こういう相談があるのを待っておるということで、日本の方も譲り合い、向こうも譲り合うという問題じゃないことだけは御理解いただきたいと思います。
○土井委員　したがいまして、いまの御答弁からすると、まだ話は何も始まってないということだと思うのですね。それでよろしゅうございますね。
○園田国務大臣　日韓閣僚会議以後、具体的な相談はまだ何もございません。
○土井委員　日韓閣僚会議以後とおっしゃいましたが、日韓閣僚会議でも、いま外務大臣の御答弁の趣旨からいたしますと、まだ何ら経済援助についての問題は始まっていないというふうに理解しなければならないと思いますが、この点、どうですか。
○園田国務大臣　問題は始まっているわけですが、相談が始まっていない、こういうわけであります。
○土井委員　そこで、これはいままで、韓国だけじゃございませんで、日本の対外経済援助の中身がその後どのように使われているかという問題。今回、このようなパンフを見るにつけましても、たとえば日本が民生安定という名目で、病院建設のためとか、それから農業のいろいろな対策のためとかいうふうなことで経済援助をいたしましても、その分がそのように使われるか、あるいは肩がわりに持っていかれるか、それは後、やはりしっかりと日本側が確かめないと、これに対しては国民に向かってこのようなことでございますということが責任を持って言えません。これは全部国民の血税でございますから、したがいまして、そういう点からいたしますと、いままで私たちは経済援助の後のフォローアップと申しますか、具体的にそれがどういうふうな経済援助の結果をもたらしているかということに対しての見きわめと申しますか、そういうことに対して外務省がなすってきました態度に対しまして、一度ならずこれを私は質問をしているのです。外務省としては、調査をいたしておりますという答弁はいただくのですが、それじゃ、そのことに対して資料を出していただきますとなると、さて、問題が違ってくるのです。なかなか出してもらえない。
　いま私は、ここに議事録を持ってまいりました。五十三年の三月二十九日、当委員会でその問題を取り上げて質問いたしましたところ、園田外務大臣は、「経済協力関係の調査の御要求があれば出すのは当然であると考えます。」と、繰り返し繰り返し答弁をされています。そして、その節、私は、韓国の第三次五カ年計画に対します日本の経済援助についての決算書の提出方を要求したわけでありますが、さて、そのときの御答弁は、総額に関する部分については一週間程度ぐらいでお出しできるとおっしゃって、待っていると、紙半ぺら一枚届きました。
　ところが、問題は総額じゃなくて、細部の問題がどうなっているかということなんです。この細部の問題について、一体いつごろ出していただけるかということをその同じ機会に質問しましたところ、それについての答弁は、外務省以外の省庁や輸銀や基金などにもわたっているので、そちらの方と調整をする必要があるから、期限は申し上げることはできないけれども、提出をするという向きをおっしゃっている。これは五十三年の三月二十九日でございますよ。今日に至るまで、私はそれをいただいていないのです。外務大臣、こういうことなんです。
　経済援助した後、何だか知りませんけれども、ほったらかしと申しますか、そのことに対して締めくくりが肝要とよく言われておりますが、全く責任のない姿勢というものはこういうところを見たらよくわかる。安心できません。今後どうあるべきとお思いになりますか、外務大臣。——事務当局はいいです、外務大臣、いかがですか。
○柳政府委員　わが国の行っております政府開発援助の評価につきましては、特に昨年以来、外務省の中に経済協力評価委員会というものを設けまして、従来から、たとえば国際協力事業団が行ってまいりました技術協力に関する効果測定、それから海外経済協力基金の行ってまいりました有償援助に関する評価、さらには外務省が行っております無償についての評価、または民間の有識者に依頼してやっております評価、こういうものをさらに改善するとともに、これを総合的に統括して見ていく、こういうやり方にしております。
　なお、わが国が開発途上国との間で結んでおります有償援助に関する交換公文あるいは無償援助に関する交換公文の中でも、相手国政府がわが国が供与いたしました協力資金を適正に使うという条項がございまして、それに従って受け入れ国政府は使っているものと信じております。
　ただ、ただいま申し上げましたように、昨年来、特に効果というものについて、私どもミッションをＡＳＥＡＮのシンガポールを除きます四カ国とバングラデシュに出しまして、評価を行ってきております。それで、その評価ミッションの報告でございますが、私どもはその評価の結果によりまして、今後私どもの行います援助をさらに反省の材料とし、改善していくというふうに使っております。
　なお、この提出につきましては、相手国政府の内部との関係、状況というものも機微な点もございますので、なお慎重に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　いまの御答弁は一体何ですか。私の質問していることをお聞きにならないで御答弁なすっているのですか。時間がむだですよ。決算書について出すとおっしゃったのです。韓国側の事情があって出せないのですか、いまの御答弁からすれば。約束は約束ですよ。国会答弁はこの場しのぎで答弁すればそれでいいというふうな姿勢でいつもやっていらっしゃるのですか。一体何事ですか。いまの答弁はむだというものです。
　大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　いま御発言のとおりに、経済協力というものは今後いろいろ要素が入ってまいります。したがいまして、経済協力が二国間で相談したようにちゃんと使われるか、あるいは使われたか、あるいはその効果はどうであったか、こういうことを確かめることは確かに必要であります。そして、その結果は国会あるいは閣議に報告するのは当然のことだと考えておりますが、いまの答弁をもう一遍私、事務当局から聞きまして、韓国問題についても、私が答弁しました方針で御報告できるように善処いたします。
○土井委員　善処は結構ですが、外務大臣、これは何年たっているのですか。五十三年の三月二十九日に提出方を約束されたのですよ。私、ずっと待っているのです。いまだに参りません。どういうふうにお考えになりますか。
○園田国務大臣　五十三年から今日まで私、外務大臣をやったりやめたり、やったりやめたりしておりますので、こういうことになったわけですが、しかし、私は御注意は御注意として正直に承りますから、もう一遍事務当局の意見をよく聞いて、どこに手落ちがあったか十分調べて御報告をいたします。御了解を願いたいと思います。
　なお、先ほど留保いたしました国連のパレスチナ緊急特別総会決議で、第五項でございますが、これは「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構」、こうなっておりますので、唯一という言葉は使っておりません。したがいまして、御承知のようにこの決議には日本は棄権しておりますが、これはこの個条に対して賛成できないから棄権しておるのではなくて、ほかの理由でやっているわけでありますから、国連総会で決めた「パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）」、こういうことについては、これと全く同一歩調でございます。
○土井委員　その問題についても、その場所に出てきているほかのパレスチナを代表する機関はないのでございますから、代表するとなれば、そこへ出てきているのは一つしかない。したがいまして、唯一とあるから、ないからというのは、言葉のあやのやりとりになりますから、そのことはまた別の機会ということにいたしましょう。
　あと非常に大事な問題について、私は時間の方が気になりながら質問をさせていただくことにいたします。
　一般論でまずお尋ねします。
　外国の国防省から日本に対しまして武器の輸出を申し込んでまいりました場合、これは武器輸出三原則に抵触いたしますから、受けることはできませんね。
○淺尾政府委員　いま一般論で御質問がございました、武器の輸出について外国の国防省から申し入れがあった場合には、武器禁輸三原則に基づいてできないかというお尋ねでございます。その場合に、まず、先方が要求してきているのが、いわゆる貿管令に該当する武器関連技術あるいは武器そのものであるかどうか、それから、当該地域が武器禁輸原則の対象になっている地域であるかどうか、それ以外にも政府統一見解というのがございます、その政府統一見解に従って慎む、こういうのが政府の方針だと思います。
○土井委員　この後は事務当局からの御答弁は要りません、時間の関係もございますから。これはまことに政治的判断を迫られている問題だと思いますので、外務大臣からの御答弁を私はお願いするようにいたします。
　いま一般論として淺尾局長の方からの御答弁がございましたが、外務大臣、アメリカの場合も同様に考えてよろしゅうございますね。
○園田国務大臣　いまの問題、私の海外出張中に一遍御質問が別の委員会であったそうでありまして、それについては、武器輸出三原則とそれから日米安保条約との関係で政府内でいま見解をまとめつつあるという答弁をしているそうでありますが、その後だんだん検討しながらただいま関係各省庁と検討中でございまして、まだ米国から具体的な要求は来ておりませんので、一般的な技術交流だけでございますから、具体的な問題が出てくれば、それについても具体的に研究をするつもりでおります。
○土井委員　検討中であるから、非常に大事だと思います。これはひとつきっぱり大臣から、日本としてあるべき立場なり、それから大臣御自身の持っていらっしゃる理念と申しますか、信条と申しますか、それを私はやはり聞かせておいていただかないとならないと思っております。決まったことをひっくり返すのは大変ですよ。しかし、検討中ですから、その辺は非常に大事な段階だと思っているのです。
　さて、いま何か安保条約との絡みでということも外務大臣は御答弁になりましたが、去る九月八日に参議院の外務委員会の方で松田局長が、「安保条約に基づきまして地位協定が結ばれ、その十二条においては在日米軍は特別の調達、すなわち日本にとっての輸出というものが存在してございます。」という答えを出しておられますが、これは武器としてどんなものを、どれくらい、いつ輸出したのですか。
○淺尾政府委員　ただいまお尋ねの十二条に基づく在日米軍の特別調達は、私たちの記憶では、昭和三十六年以降はないということでございます。それ以前の点についてはただいまここに資料を持っておりませんので、詳細についてはお答えできかねます。
○土井委員　この三十六年以前は一体何を根拠にそれをやったのですか。そうして、やった中身について、いつ、どれだけのものを、そしてその金額、さらには企業名、それだけを資料としてひとつ出していただきたいと思います。
○淺尾政府委員　根拠は地位協定の十二条四項でございますが、この点についての主管官庁は私たちでございませんので、いま御提示になりました点については主管官庁に伝えまして、主管官庁とも協議して善処してまいりたいと思います。
○土井委員　その善処してまいりたいとおっしゃるのは、資料について出すということはお約束できますね。これは秘密でも何でもないと思う。これは出していただかなければなりません。よろしゅうございますね。
○淺尾政府委員　おしかりを受けるかもしれませんけれども、私たちの所管でございませんので、その省にかわってここでお出しするという約束はできませんが、土井委員の御指摘の点については、主管官庁にはっきりと伝えたいと思います。
○土井委員　外務大臣、これは主管官庁の防衛庁にしっかり伝えたいだけでとどまる問題じゃなかろうと思うのです。シビリアンコントロールということを忘れられては困る。どのようにお思いになりますか。
○園田国務大臣　武器輸出、技術交流等の問題は、関係はそれぞれありますが、主管は通産省でございますから、通産省の所管の資料を私の方で出すという約束はできぬわけでありますから、御質問の趣旨は通産省に伝達をして、御趣旨が通るように努力をいたします。
○土井委員　これについてはさらに根拠を確かめなければなりませんが、また主管官庁と違うからという御答弁で逃げられると思います。これはじっくりひとつ出席方もこちらとしては要求して、改めて徹底的にやらなければならぬと思いますが、もう一つは、この同じ九月八日に松田局長が、相互防衛援助協定で「相互にそういった武器関連の援助を行い合うという規定がございます。」こうなっておりますが、その規定というのは一条のことを指しておっしゃっておると思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　相互防衛援助協定第一条でございます。
○土井委員　一条の規定を見ますと、こういう要求を持ってこられたときに、日本としては必ず受けなければならないという義務規定になっていないのです。権利義務の関係にないんですね。いかがですか。
○栗山政府委員　御指摘のように、相互防衛援助協定の第一条につきましては、個別的、具体的な一方の国の要求に対しまして、他方の国が応じなければいけない、そういうような形での権利義務関係を設けておるものではございません。ただ、一条をごらんになっておわかりのように、一般的にこの防衛分野におきます装備、資材、役務等におきます援助あるいは協力というものをやろう、そういう一般的な協力関係というものはこの一条で抽象的に義務づけられている、こういうことだろうと存じます。
○土井委員　抽象的に義務づけられておると言われる義務というのは、この条文のどこを読んでもありませんよ。義務づけられているとおっしゃる以上は、条文上そのことをはっきり明記した規定がなければならない。勝手に拡大解釈して義務なんというものを出されたら、法治主義に離反します。したがいまして、いまの御答弁は非常に適正な御答弁じゃないと私は思っていますが、いかがですか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたように、確かに一条は、個別的、具体的な一方の要求に対しまして他方の国が応じなければいけない義務を定めたものではございません。ただ、一条の規定は、そういう防衛の分野におきまして、そこに掲げられております装備とか資材とか役務とかいうものにつきまして、一般的に日米間においてお互いに協力し合おう、援助し合おうということを前提といたしましてそういう規定ができておるわけでございますから、ただいま申し上げましたように、そういう一般的な抽象的な協力義務というものは当然一条の前提になっておるであろう、こういうことを申し上げた次第でございます。
○土井委員　それは条文解釈としておっしゃっているのじゃないというのはわかるのですが、そうしますと、いまの御答弁からしたら、いままで日本側としては兵器、軍事技術をアメリカ側にこの条文を根拠にして提供した例があるのですか、何を提供したのですか。
○淺尾政府委員　私たちの承知している限りでは、技術あるいは武器というほどではございませんけれども、一条に基づきまして資料交換についての交換公文がございます。それに基づいて防衛庁が防衛庁手持ちの技術に関する資料をアメリカ側に提出したということは、防衛庁の方から私たちもそういう情報を受けております。
○土井委員　その交換公文というのは何年ごろですか。そして、どういう交換公文なんですか。
○栗山政府委員　お答えいたします。
　昭和三十七年の十一月に、防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する交換公文というのが両政府間において取り交わされてございます。
○土井委員　さあ、それについていままでどれほど要求されても、それは見せられない、出せない、この一点張りなんですよ。これは見せてもらえますね。
○栗山政府委員　私の理解しておりますところでは、ただいま私から申し上げました交換公文に基づきまして、防衛庁とアメリカ側の国防省との当局間のいわば細目の取り決めが結ばれておりますが、これにつきましては日米間で不公表扱いということで了解されておりますので、具体的な文書は提出することはできないということを、従来防衛庁の方から申し上げておる次第でございます。
　ただ、私が先ほど申し上げました三十七年十一月の交換公文につきましては、御要求があれば交換公文自体をお出しすることは可能でございます。
○土井委員　それじゃ、それをまず提出してもらいます。
　それから、その中身についていままでやってきたことについてもこれを明らかにすることが、少なくともこれは秘密じゃないですよ、シビリアンコントロールを大切に考えれば、これは具体的に提示することが私は必要だと思います。
　さて、外務大臣、時間が気になりますからお尋ねをしますけれども、いまこの条文を読んで、これは日本としては必ず提供しなければならないという義務はないのです。しかも、この地位協定の十二条というものを根拠に九月八日に松田局長が御答弁になっているところからすると、この地位協定の十二条については、別にアメリカとの間で合意された議事録というのがございますが、この中でも十二条に関して、「合同委員会その他の適当な者は、日本国及び合衆国の経済関係の法令及び商慣習の相違から生ずる調達契約に関する紛議の満足すべき解決につき研究する。」となっているのです。こういう配慮は、何のためにあるか。押しつけがましくやらないよということが前提になっているのですね。
　ましてや、これは武器輸出三原則、国会における政府の統一見解だけじゃありません。これについては、もう外務大臣御案内のとおり、ことしの三月三十一日に、日本国憲法に照らして、平和国家として武器輸出三原則に基づいて慎重に対処する必要があるという国会決議がちゃんとあるのです。国会決議です。国是ですよ、これは。そしてしかも、このことに従って技術についても武器に準ずるという通産大臣答弁というものが、現に国会に対しても行われているのですが、こういう一連のいきさつからすると、アメリカとの間は関係の条約がある、同盟関係だ、しきりにこのことが最近聞こえてくるわけでありますけれども、しかし問題は、そういうことによってわが国の憲法は言うまでもなく、国会決議、国是までもひっくり返していっていいのですか。どんなことがあろうとも、これは鉄則です。
　武器輸出三原則、さらには国会決議、さらには平和憲法、これをしっかり守るということを、ひとつここで外務大臣にお約束をいただいて、アメリカからいま民間に対しての技術協力という問題が出てまいっておりますけれども、民間レベルの問題に対しては政府が押しつけがましくこれに対してやることはできないということも、ひとつ御確認を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　憲法、武器輸出三原則、国会の決議、これはもう御発言のとおりでありますから、これに抵触しないように、どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで、主として通産省が所管で、われわれも意見を述べるわけでありますが、しかしいまおっしゃいましたように、憲法や三原則や国会決議には抵触しないということは前提でございます。
○土井委員　私自身、まだこれからお尋ねを進めなければならないのに、時間の方が許しませんから、不本意でございますけれども、これはさらに継続して質問を続行していきたいと思います。ありがとうございました。
○玉城委員　大臣にお伺いしたいのでありますが、もう早いもので日中国交回復いたしましてことし九年、来年は十周年でございますが、日中国交回復以来交流も大変盛んになりまして、私たちも先月、国対委員長にお供しながら訪中させていただき、中国の要人の方々ともお会いをさせていただく機会もあったわけでございます。
　そこで、来年は日中国交回復十周年ということで、そういう意味も含めて、新しい趙紫陽首相訪日の御意向があるやに伺っているわけでありますが、園田外務大臣は新しい趙紫陽首相の訪日についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○園田国務大臣　御発言のとおりに、日中関係は十周年を迎えるわけでありますが、その間、関係は逐次緊密化をし、具体的に発展をしてきております。また、発展しておるがゆえにいろいろ修正等もあって、現実的になってきていることは喜ばしいことだと考えております。そういう新しい転機を迎えるところへ中国の総理を迎えるわけでありますが、相手のことでありますからわかりませんが、中国の総理がおいでになるのは、向こうの都合等でも年内は無理ではないか、こう思っております。しかし、南北サミットにおいでになれば、向こうで中国の総理との会談は実現するのではなかろうか、こう思っております。
○玉城委員　鈴木総理は、総理になられましてＡＳＥＡＮ、訪米、それからＥＣ諸国、オタワサミット、それから今月は南北サミットにも御出席をなされる。先ほど外務大臣のお話では、中東和平問題で日本としての貢献すべき役割り等、来春あたり中東への訪問も計画をしておられると伺っているわけであります。したがいまして、来年、さっき申し上げました日中国交回復十周年ということで、鈴木総理が訪中をされるということは非常に意義の深いことではないかと思うわけでありますが、外務大臣とされてどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
○園田国務大臣　外交は相互主義でございますから、向こうの総理をお迎えするからには、こちらもまた、機会があれば日本国の総理も向こうを訪問されるのは当然の儀礼であるとは考えております。
○玉城委員　次に、核の軍縮の問題につきまして一、二点お伺いしておきたいわけでありますが、最近、ヨーロッパにおきまして、今月の十日に西ドイツのボンで反核集会、デモが行われまして、人口三十万足らずの首都のボンで三十万人という大規模な、核に反対する、いわゆる欧州への戦域核配備について反対だ、同時に米ソの軍縮、緊張緩和、そういうような目的の集会が開かれたということが報道されておるわけであります。これは西ドイツに限らず、イタリアの方でもあったやに承っておりますし、フランス、イギリス、オランダでも、今後そういう計画があるように報道もされているわけであります。
　この核問題について、日本だけの専売特許でもなくなってきまして、こういう反核についての動きがヨーロッパ諸国にどんどん出てきているということについて、外務大臣としてはどのように受けとめておられるのか、お感じをお聞かせいただければと思います。
○園田国務大臣　平和を願う各国の国民の気持ちは全部同じでありまして、そこで、そのためにはいろいろ要素がありますが、一つには力の均衡も必要でありましょうし、もう一つには対話ということも必要でありましょう。しかし、何にしても一般国民の核軍縮、兵器の制限に対する熱望というものは、私はだんだん世界的に広がってくる、こう考えております。
○玉城委員　外務大臣御自身も、核の軍縮、そして核のない世界、そういうことで何回も国連でも演説をしておられるわけでありますし、これはわが国として世界で唯一の被爆国家としての重大な使命として当然真剣に取っ組んでいかなくてはならない重大な問題だ、私たちもそのように思うわけでありますが、そこで、外務大臣、御一緒に今度南北サミットに御出席なさると承っておりますが、この会議はフリートーキング、自由に討議をするというようにも聞いているわけでありまして、そういう場で核軍縮の問題につきましても日本の考え方というものをお述べになるおつもりはございませんか。
○園田国務大臣　今度の南北サミットでは、今までと違いまして、各国の首脳が自分の考え方を自由に討議する、議題で縛ったり、あるいは一つの制限があってはならぬ、こういうことが新しい今度の南北サミットの方向でありますから、各国の首脳から出る意見というものは、それぞれいま通知があっているところでありますが、全部そろっておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、軍縮と南北問題は関係ないようでありますけれども、実際は、軍縮によって生まれた軍備の削減を南北問題に回せという意見は、私は南北問題と関連のある話である、こう考えますので、どこでどう出るかわかりませんが、出てくることも予想されますし、私は、南北サミットに並行して各国の外相が話し合う場合には、そういう意見も出すべきだと考えております。
○玉城委員　せめてそのときに、核開発能力のある国については経済援助とかそういうものは差し控えようというようなお話なども、当然これは伴って出てくる話だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　そういう意見もちらほらと出ますけれども、核開発、平和利用というものの区別が非常に困難でございまして、そこへくるとなかなか議論が込み入ってくる。一般論までは通用すると思いますが、果たしてどうなりますか、いまのところは想像がつきません。
○玉城委員　そこで、これは一つの提案でございますけれども、来年は核軍縮の第二回国連総会が開かれるわけであります。したがいまして、わが国の使命としましても、世界のそういう代表の方々に、核の被害の恐ろしさの実態というもの、それはもちろん知っていらっしゃるわけでありますが、これはわが国しかできない問題でもあると思うわけでありますので、その核軍縮国連総会の場において、核被爆の記録のフィルム、いま民間団体で映画の編集等も行っているわけでありますが、それをやはり何らかの形で上映をする、これは核軍縮あるいは核廃絶への世界世論の喚起の一助として、そうして日本という国が非常に核軍縮、核廃絶に真剣な姿勢だなということを示すという意味におきましても、一つの大きな意義があると思うわけでありますが、いかがですか。
○園田国務大臣　第一回の国連軍縮特別総会でも、日本の民間団体が足並みをそろえて同時に向こうへ行かれて、いろいろな資料を持っていって非常な感銘を与えられたことは、先生御承知のとおりでありまして、今後もそういう運動は非常に効果があると考えております。
○玉城委員　時間もございませんので、次に、先ほど土井先生からも御質疑がございましたけれども、ＰＬＯのアラファト議長がきょうお帰りになるわけでありますが、今回のアラファト議長の訪日の意義につきましては大臣もおっしゃっておられたわけでありますし、総理も直接会談をされたわけでありますから、中東和平に向けてわが国としても一歩前進した、そういう印象を内外に強く与えている、そのように評価をいたすわけであります。
　そこで、先ほどの御質疑でも、総理とアラファト議長との会見内容とか、そういうことについてありましたし、また総理自身、来春は中東訪問をされる。八項目のサウジの提案につきましてもお話がありました。そこで、この機会に外務省とされてＰＬＯに対する対応措置を強化していくべきではないか。たとえばＰＬＯに対する所管部署、中東局はありますけれども、もっとその辺を強化する。たとえば現地のレバノン大使館が管轄をするようでありますけれども、この辺も強化をしないと、このままでは関係者からいろいろ言われておるわけでありますが、そういう必要があるのではないかという感じがいたします。
　同時に、この問題も含めまして、こういう訪日された機会に、外交上の配慮も日本政府としてすべきでないか。そこで、ＰＬＯの東京事務所に外交特権を与える、あるいは国旗を掲げることを認めるとか、その辺、大臣としてどのようにお考えになっておられますか。
○園田国務大臣　ＰＬＯがパレスチナを代表する機構であることは事実でありますけれども、まだ国ではございませんから、国旗であるとか、あるいはこれを正式に承認するとかいう問題はまだ起こっておりません。
○玉城委員　そこまでではなくても、それが望ましい方向ですが、そういう対応措置を強化するということについてはいかがですか。このままで、たとえば外務省内部でのＰＬＯに対する部署のいろいろな問題とか、現地の大使館の人員の配置をいろいろ考慮するとか、そういう点はいかがですか。
○園田国務大臣　中東問題が逐次動いてくることは御発言のとおりでありますから、これに対応して十分留意をしながら、外務省の動く場面とか機能も十分検討してまいります。しかしながら、ＰＬＯの議長が訪日をされたからといって、これを機会にＰＬＯに対する日本国政府の態度が変更することはありません。
○玉城委員　今度のアラファト議長訪日一行の中に、たしか経済担当の方が一人加わっていたと思うわけでありますが、石油問題も含めて、経済問題について何らかの接触をされたことがあるのかどうか、その辺、いかがですか。
○園田国務大臣　私との会談では全然出ませんでした。
○玉城委員　大臣でなくても、外務省の事務当局、いかがですか。
　それと、もう一つついでに、オタイバ石油相も一緒のような感じになって、そしてアラファト議長と会談しているわけですが、その目的をどのように受けとめていらっしゃるか、それも含めて。
○英説明員　先生の御質問の、今回のアラファト議長一行の訪日の際に経済問題について話し合いがなされたかということでございますが、私どもの承知している限り、政府との話でそういう話は一切出ておりません。ただ、一行は経済団体との会合を持っておられますが、そこでどういう話があったか、私は存じておりません。
　それから、第二の御質問のオタイバ石油相でございますけれども、これは、たまたまアブダビ石油の取締役会が東京で開かれるということで、前々からお見えになることが決まっていたというふうに了承しております。それで、たまたま時期が重なった。しかし、現在の中近東アフリカ局長の村田さんがア首連の大使をしておりましたときに、ＰＬＯとの接触を持っておったことは御存じのとおりだと思いますが、そういうときにオタイバさんが仲介といいますか、口をきかれたということがあって、こういうことになってアラファトさんがお見えになったということを恐らくオタイバさんとしては非常に喜ばれたのだろうと思います。したがって、いろいろな場に出てこられてお会いになったというふうに考えております。
○玉城委員　中東和平の問題は、わが国にとっても非常に重要な問題でもありますし、わが国としても果たすべき役割りはたくさんあると思うわけでありまして、アラファト議長訪日を機会にして、一歩でも二歩でも前進していただきたいことを要望いたします。
　次に、一昨日、十三日に起きました横浜の米軍燃料タンクの爆発炎上事故についてでありますが、実はこういう感じの事故は、私たち沖繩の場合、大きい基地を抱えておりまして、日常茶飯事的に今後もそういう心配があるわけであります。そこで、非常にこの問題はこれでいいのかなという感じがいたしまして、まず最初に、原因についても何か新聞を見るとまだ調査中であるというし、補償問題等についてもこれからだというような報道もあるわけでして、いずれにしてもこの事故で地域の住民の方々はショックを受け、恐怖を感じたことは事実であるわけですが、外務省とされて、この事故についてどのようにお考えになっておられますか。
○淺尾政府委員　今回こういう事故が起きたことそれ自身について、私たちも非常に残念に思っております。事故の発生の直後、外務省からアメリカ側、日米合同委員会の事務局に対しまして、どういうことでこういう事故が起きたのか、できるだけ早くその事実関係を知らせてほしい、さらに今回のこういう事故が起きたのは大変残念であるということを伝えると同時に、関係省庁とも連絡をとって、事実関係の把握に努めております。
　さらに、私自身が合同委員会のアメリカ側の代表でございます参謀長とも電話で話しまして、今回の事故の発生について遺憾の意を表明するとともに、事故の原因の早急な究明、それから事故再発防止に必要な安全措置を講ずるよう話をしております。その際、先方の参謀長も、今回の事故の発生によって住民、特に付近の住民の方々に不安感を与え、御迷惑をかけたことに対して遺憾の意を表明しておりますし、すでにアメリカ側において事故原因の究明に着手しておりまして、判明次第、日本側にその結果を伝えるということを言っております。
　当委員会においても、その他の委員会においても、私たちは繰り返して申し上げておりますけれども、今回の事故に限らず、こういう米軍の施設、区域が有効に作用していく上においては、何よりもやはり安全の確保というものが必要でございます。したがいまして、今回の事故に際してできるだけ早く原因が究明され、さらに今後そういうことが起きないように必要な措置がとられるということを、私たちも関係省庁とともに努力していく、あるいはアメリカ側とも話をしていく、こういうことが基本的な態度でございます。
○玉城委員　こういう事故が起きましたときの御答弁というのは、大体こういうパターンなんですが、なかなかおっしゃるとおりの実効が上がってないわけです。たとえばこういう火災が基地内といえども発生した場合に、日本側は消防車すら許可がなければ入れないというような問題が一つありますね。これは火災ですから、寸刻を争う、一瞬を争うときに、許可がない限り中に入って消火活動ができない。問題は、それでは米側の消火能力というのは一体どうなっているのかということについて、そういうことを把握しておられるのかということについても、なかなかその点もよくわからない。そういうことの連続なんですね。
　それで、きのう総理自身、そういう緊急時において日本側も中に入っていって消火活動ができるように話し合いたいというような御答弁があったのですが、いかがですか。そういうことはできませんか。やるべきではないですか。
○淺尾政府委員　御承知のとおり、アメリカ側は地位協定の三条によりまして、米軍の施設、区域について管理権を持っております。同時にそれは、安全について万全の措置をとるという点についても、アメリカ側としてそれ相応の注意を払うべき義務を持っているわけでございます。
　今回の場合には、基地司令官からの要請に応じて、地元消防隊の応援によって四時間余で鎮火したわけでございまして、他方、私たちの承知している点では、昭和五十五年の五月二十日付で、横浜市消防局長と在日米海軍横須賀基地司令官との間に、消防についての取り決め、災害時における相互援助についての取り決めがあるというふうに承知しております。ただ、細部については、現地の取り決めでございますので、それ以上私たちは承知しておりませんが、もしそれで不十分であるということであれば、現地レベルでまず話をしていただいて、さらに必要であれば外務省としても、こういう緊急事態の発生の場合については、その事故がさらに広がらないようにという観点から、できるだけのことを、将来必要があればアメリカ側とも話しをしていきたい、こういう考えであります。
○玉城委員　時間がございませんので、とにかくそういう緊急時において、消防庁の方もいらっしゃっていますからちょっと伺いたいのですが、消火栓がどこにあるのか、ホースが足りるのか足りないのか、うろうろするというようなことがあっては大変なことなんです。いま局長がおっしゃられたような、そういうことをかちっとしておかないとえらいことになる。そういう火災が起きるということも重大問題ですが、問題は、起きないような災害予防対策がどうなっているかということも非常に大事な問題なんです。この予防対策は、施設庁ですか、消防庁ですか。
　それと、あわせて沖繩の場合も申し上げますが、八カ所の中に沖繩のＰＯＬパイプラインがあるわけです。これが四十七キロ、五の市、一の町、二の村にまたがっていまして、住宅、小学校、中学校、高校合わせて十九カ所、病院でも七カ所、それから給油所が十二カ所も埋設されているわけですね。これはもうできて二十年、老朽化して腐食しているわけです。この実態、その対策、これまで何回も油の流出事故が起きているわけですから、これについては、どうなっているのか。
○大場説明員　米軍施設の安全対策につきましては、特に米側において公共の安全に妥当な考慮を払ってこれを行うべきものでございまして、米軍としてもその趣旨に沿って措置をとっているものと承知しております。私ども施設庁としても、貯油施設の安全管理につきましては、周辺地域の住民の生活に多大な影響がございますので、その安全に十分配慮して、所要の措置がとられるよう、米側に機会をとらえては申し入れを行っているところでございますが、今後とも米側と不断の接触を通して、安全の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
　それから、第二の御質問でございますが、沖繩におきまして米軍が使用している送油管につきましては、米側としてその安全基準によりまして安全対策を講じておるところでございますが、周辺住民の不安もございますので、政府といたしましては、これを解消するために、その返還について米側と協議いたしました結果、この一部の移設と返還について合意に達しております。この送油管の総延長は五十キロ弱ございますが、陸軍貯油施設の移設が完了いたしました際に、浦添市のバルブボックス二十号以南の約九キロメートル、それから国道三百二十九号線沿いの、ちょっと数字ははっきりと記憶しておりませんが、約十キロメートルを返還する、そういうふうに措置しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○玉城委員　時間が過ぎましたので、最後に一点だけ。
　沖繩の陸軍貯油施設、いまのパイプラインも含めて、たとえばいまのパイプラインも、米軍自体が昭和五十年に本国から呼んで総点検をしましたら、五〇％の腐食が五カ所、三五から四五％パイプが腐食しているのが五十四カ所、三五％以下の腐食が四百四十四カ所という米側の指摘もあるわけですね。ですから、これは日本側としても当然総点検をして、どうすべきかということをしない限り、これはいつ事故が起こるかわからぬわけでしょう。いかがですか、施設庁。消防庁はこれはやった方がいいのでしょうけれども、権限がないというわけですから。そうして、やる意思があれば外務省が対米折衝するわけですから、その辺、防衛施設庁と外務省に、これが最後の質問です。まさかやらないでもいいというお考えではないと思います、米側ですらこういう指摘があるわけですから。その意向があるかどうか、あなたがおっしゃれば、外務省はその線に沿って対米折衝したいということですね。
○大場説明員　提供施設につきましては、第一次的の関係は米側にございまして、日本国の法令は適用されないのでございますが、私どもとして、貯油施設、特にパイプラインの安全につきましては非常に関心を持っておりまして、機会あるごとに米側に安全を確保するよう措置するように申し入れておるところでございます。
○玉城委員　こういう実態を米側自体も認めているわけですから、日本側も当然そういう実態を把握した上で、どう対処するかということをアメリカ側ときちっと話し合うというのは、外務省としても当然だと思うのですが、最後に一言。
○淺尾政府委員　いま施設庁の方から御答弁がございましたように、施設庁自身がこの問題についてアメリカ側と不断に話をしていこうという姿勢でございます。そこで、合同委員会、いろいろな仕組みがございます。したがって、それぞれの場において話をして、最終的には必要であればまた合同委員会本体に上げる、こういうことも考えるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　外務大臣は先般来、故サダト大統領の葬儀に参加され、また、その際に各国の首脳とも会談をされる、大変積極的な活動をされました。また、飛んで帰ってきてＰＬＯのアラファト議長とも会談される。大変活動していらっしゃることに対しましては、心から敬意を表したいと思います。
　さて、いまの中東情勢についてでございますけれども、日本の国民として大変心配しているのは、新聞紙上あるいはテレビ、そういうもので報道されるサダト大統領暗殺事件以降、ますます何か非常に緊迫しているのじゃないか。北アフリカも含めまして、中東情勢というものがとても身近なものとして緊迫感をもって映っております。しかし、情勢というものは本当にそうなのか。いまにでも発火するような情勢なのか、あるいはそれほどの緊迫感はまだないというふうに見ていいのか、まずそこら辺の情勢分析そのものが実はよくわからない。
　したがいまして、いま日本政府がたとえば中東政策に対して積極的に乗り出していこうとしておられる、来年には初頭にも鈴木総理が中東訪問をされると言われる、そういうような姿勢そのもの、積極的な姿勢は見えるけれども、それがどう位置づけられるのか。
　たとえば、端的にお聞きしますが、いま中東政策というのは一つの方向に向かって進んでおられるのか、それとも模索の最中なのか、大臣、そこら辺、いかがでございましょうか。国民がいま一番聞きたいのは、個々のいろいろな会談はあるでしょう、いろいろな行事も行われるでしょう、しかし、それは一体どこに向かって進んでいるのか。大臣としての一つの構図、構想、こういったものもお持ちでございましたら教えていただきたいと思います。
○園田国務大臣　中東地区の和平は、日本から距離は離れておりますが、日本にとってもきわめて大事であります。ここの地区の和平は直ちに世界の平和と結びついている、こういう点で、われわれはこれは非常に大事に考えなければならぬと思っております。単にいままでのように、石油の供給源であるから中東地区に関心を払うという考え方ではよくない、こう考えておるわけであります。そういう意味から言って、世界平和の点から考えると一番重大な地点であるとは考えます。
　不測の事態でサダト大統領が亡くなられたわけでありますが、エジプト体制は、次の新しい大統領が順調に選ばれて、サダト大統領の路線を踏襲するということで、イスラエルとエジプト大統領との自治交渉は予定どおりに進むものと私は判断をいたします。かつまた、その自治交渉というものは、サダト大統領が亡くなられて、そのためにひっかかることはなくて、むしろ、みんなが一生懸命に心配して努力をするから、ある程度順調にいくのではないか。問題は、その自治交渉の最後の決定がパレスチナの自決権という問題をどうさばくかということが一つのめどになると思います。
　それからいたしますと、いろいろ問題はありますけれども、自治交渉、続いてサウジから出された八項目、それからパレスチナを代表するＰＬＯの現実に即した動き、こういうものを見ると、みんなが一生懸命に努力をすれば、中東地区の和平は、紆余曲折、年月はかかると思いますが、逆な方向には動かない、こういうことで、日本も微力ではあっても全力を挙げてこの和平のために力を尽くすべきだ、こう考えております。
○渡辺（朗）委員　関連いたしまして、アラファトＰＬＯ議長が訪日をされました。聞くところによりますと、西側で初めて訪問した国が日本だったというふうにも聞きます。外務大臣も忌憚のない意見交換をされたようであります。
　私、考えますのに、中東問題の解決というのは大変むずかしいのじゃなかろうか。先ほどからいろいろおっしゃっておられるお言葉の中にも出てきておりますが、複雑な問題が背景にありますし、いわば国際政治の複雑な絡み合いの焦点の一つというふうに見るときに、日本がこれからどのような姿勢で臨んでいこうとしておられるのか。たとえば、もっともっと強い姿勢で日本はリーダーシップをとっていこうということでおられるのか、それとも、西側との協調体制というところに焦点を置いて進めていこうとしておられるのか。私は、Ａ案の方は独自路線を強く出すという意味で評価できると思いますし、他方また、西側との協調ということは非常に重要だと思いますし、外務大臣としてどちらを重点にこれからの中東政策を進めていかれようとしておられるのか、お心づもりを聞かしていただきたいと思います。
○園田国務大臣　ただいま見通しを申し上げましたが、決して私は楽観しているわけではございません。いろいろ困難な問題が逐次起こってくると考えます。その際、日本が独自の立場で動くということは、これまた日本の実力からして決して成功するものではない。
　私は、きのうも申し上げましたが、公正、中正、これを日本の基本線として、一方のＰＬＯとも話ができるし、それからＰＬＯと相対しておるイスラエルやエジプトとも話ができるし、かつまた、西側陣営とも話ができる、そこに日本の役割りがあるような気がいたします。そこで、日本は独自で、ひとり勝手にやるというのではなくて、やはり関係諸国の意見を聞きながら、かつまた西側、やはり何といっても日米関係は大事でありますから、日米との関係も考慮しながら日本の果たすべき役割りを果たすべきだ、こう考えております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣の大変慎重で、かつ考慮された御発言を聞いて、安堵しているわけでございますが、その具体的な行動の第一歩として、近々にはメキシコで開かれる南北サミットにお出かけでございます。
　いかがでしょうか、少なくともそこに集まられる先進国首脳に対して、この中近東問題の核心であるパレスチナ問題について、いまおっしゃったような路線に従って何らかの協議をされる、意見調整をされる、そのような用意はお持ちでしょうか。
○園田国務大臣　南北サミットが主でありますから、二国間の首脳会談は当然南北問題を重点に話し合いをされるべきであると考えます。しかしながら、いま申し上げましたような環境のもとで、中東問題も当然意見の交換をすべきであるし、また、相手国からも意見が出てくる、これは悪いことではない、十分意見を交換した方がいい、こう考えておりますが、まだまだ南北問題は、カンクンで話し出して結論が出るというふうに短兵急には話はまいらぬと存じます。
○渡辺（朗）委員　いまおっしゃったように、私も、南北問題一つ取り上げても、カンクンで集まってすぐに結論が出る問題だとも思いません。中東問題も、話し合ってすぐ結論が出る問題とも思いません。しかしながら、あらゆる機会をとらえながら、たとえばいまの中東問題にしぼって言うならば、私は、中東問題そのものも南北問題の大きな問題点の一つだろうと思います。そういう意味でも、積極的に取り上げて協議をしていくという姿勢が大切ではなかろうかと思います。そのイニシアチブをとっていかれるおつもりはございますか、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　中東問題で日本が一つの主導権を握るとか、あるいは日本の考え方のもとにまとめるとかということではなくて、諸般の情勢から関係国の心が通じ合って、話し合いで和平を求めていこうじゃないか、そういう空気をつくることが日本の役目だ、こう考えております。
○渡辺（朗）委員　もう一言、くどいようでございますが確認をさせていただきたいと思います。中東問題の解決について、西側との協調ということをひとつ踏まえていくというお気持ちでございますね、もう一遍確認をさせておいていただきたいと思います。
○園田国務大臣　正直に申し上げまして、中東問題で、西側とおっしゃいましても、意見はそれぞれ少し違うわけであります。これはよく御承知のとおり、英国、フランス、これもやや違いまするし、それから米国は米国で意見が違うわけでありまして、西側諸国と協力してというのもなかなかむずかしい問題でありまして、要は、相対立する意見の者がみんなで話し合って、そして本当に中東の和平のためにおのおの利害は少しずつ譲り合っていこうという雰囲気をつくることが一番大事だ、そのためには、どこの国と離れてもそういう日本の役割りは果たせない、こう思っております。
○渡辺（朗）委員　それでは、お聞かせをいただきたいと思います。
　サダト大統領の死去の後、これは新聞によりますと、外務省は中東の安定に寄与するためにエジプトに対し経済協力費を増額して供与する、また、スーダン、オマーンに対しても経済協力を実施する方針であると伝えられております。これは本当でしょうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　オマーン、スーダン、それからエジプト、これに対する協力は、サダト大統領が亡くなったからその情勢に応じてやるというのではございません。むしろ、サダト大統領が亡くなったので、正直に言うとちょっときっかけがなくなったというのが真相であります。
　オマーンについては、私が特使として参りましたときに、水資源を中心にしてこれに対する協力を約束をしておりまして、これは逐次進行中であります。
　それから、スーダンに対してもそれなりの協力はしておりますが、エジプトについては、エジプトの抱えている経済開発についての協力要請が相当前からあったわけでありまして、それを両国間で積み上げてきておりましたが、正直に言うと、サダト大統領が訪日されればその際にそのスタートを切ろうか、こう思っておったわけでありますが、サダト大統領が亡くなられて、むしろちょっとそのきっかけを失った、こういうわけで、サダト大統領が亡くなられた環境に応じて日本の協力を増大しようというわけではございません。
○渡辺（朗）委員　私は、園田外相はいつも率直に物をおっしゃるということで高い敬意を払っております。新聞によりますと、七日付で日本政府はアメリカ大統領あるいはアメリカ政府から親書を受け取って、サダト大統領死後の事態を受けて援助を要請してきているということが報道されておりますけれども、いまの大臣の御発言とは全然どうも平仄が合いません。どちらが正しいのでございましょうか。まず、そういう親書は来ておりませんか。
○園田国務大臣　私の言った方が正しいわけでございます。大統領から総理に対する親書は来ております。親書の内容は公表しないのが慣例になっておりますが、新聞に書かれたようでありますが、親書の内容は、今日の中東情勢に応じて日本も応分の協力をしてくれ、こういう趣旨でございますが、それによって、私の方がいままでのことを変更してこれに上積みするということは考えておりません。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、新聞に出ているのは根拠のないものであるということですね。政府筋が九日夜明らかにしたところによると、サダト大統領暗殺に伴い、レーガン米大統領は鈴木首相に対し、キャンプ・デービッド路線を引き続き推進するとして、日本にさまざまな援助を求めるという親書を送ったということで、いろいろ詳しく報道されているのです。キャンプ・デービッドの路線を推進するとして、それに基づく援助ということで、いまの三カ国に対する援助が増額されるという決定を見たのではございませんか。
○園田国務大臣　それは全く事実と違います。大統領からの親書は、経済協力であるとか、あるいは何をどう援助してくれとかということではなくて、今日の中東情勢に応じて、アメリカはいままでの方向でやる、日本も何分よろしく、こういう意味の親書でありまして、したがいまして、それによって日本の経済協力を変更するとか、上積みをするとか、そういうことを考えたり決定した事実は全くございません。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、私、大臣のお言葉を信頼したいと思います。が、このようなスーダン、エジプト、オマーン、そういうところに対する援助というものは、去る五月の日米共同声明で日本として約束した「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という役割りに沿ったものだというふうに理解してよろしいわけですね。
○園田国務大臣　共同声明では抽象的にそういうことが言われておるわけでありますが、オマーン、スーダン、エジプトに関する限りは、私が数年前から私自身の手でやっていることでありますから、アメリカから言われてやったということではございません。
○渡辺（朗）委員　別の観点から、もう一つお聞きをしたいと思います。
　スーダンは、ヌメイリ大統領がレバノンの新聞記者なんかにも語っているというのが報道されておりますけれども、リビアから大変脅威を受けている、したがって、スーダンはこの戦争をリビア領土内自体に移さざるを得なくなるかもしれない、非常に緊迫をしたような情勢がその中で語られております。そこに援助をするわけです。そうすると、わが国の援助政策の基本とちょっと反するような方向に援助が行われる。紛争当事国に対して援助しないという原則があったと思いますけれども、大臣、そこら辺はどのようにお考えでございましょう。
○園田国務大臣　わが国の経済協力では、紛争国周辺の国には重点を置いた協力をいたしております。ただし、紛争国周辺とは、タイ、パキスタン、それからトルコと、この三カ国になっておるわけであります。しかしながら、日米共同声明にも書いてありますとおりに、先進国諸国、西側陣営は世界平和のためにお互いに協力をするということになっておりますので、日本は軍事力の貢献ができませんから、それぞれの国の平和と安定と繁栄のために経済力をもってできるだけ貢献することは大事だ、こう考えておるわけでありますが、それが軍事力に肩がわりされないようにということは注意しながら、平和と安定、繁栄ということで経済的な協力をすべきだ、こう思っております。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、これに関連してお聞きいたします。私、ちょっと先ほどの自分の発言に返りますけれども、アメリカの大統領は鈴木総理に対し、キャンプ・デービッド、これにのっとった中東和平を推進するということを親書の中で言ってきたと伝えられております。外務大臣はどのような路線に沿って、つまりキャンプ・デービッドでいくのですか、それとも何か違った路線というものも模索しておられるのでしょうか。ここら辺についてもう一遍、援助とも大変重要な関係を持ってくると思いますので。
　私は、何も新しい局面が来たら昔の原則みたいなものだけに固執しなさいとか、そういうことを言っているつもりはございません。情勢が変われば積極的にしなければならないこともあるでありましょう。決して物事を何でも反対という立場で言っておるわけではございませんので、意のあるところをおくみいただいて、率直にお答えいただきたいと思います。どういうふうな路線で中東問題をやろうと考えているのか、あるいは本当にキャンプ・デービッドを進めさせるためにわれわれも側面から応援しようという考え方でいるのか、ここら辺のところでございますが、ちょっとお聞かせをいただきたい。