Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増島参考人　私はＩＴの会社にいろいろアドバイスをするということをしておるわけですけれども、あとは金融機関のアドバイスが非常に多くなっております。
　その金融機関の方の方々は、とにかく今、フィンテックが来るということで、人材が余ります、どんどん人を減らすんですということをしている一方で、中にＩＴの人材がいません、こういうことになっているわけでございまして、この中の人たちをどんどん、ＩＴの人材化、切りかえていく、こういうような活動が必要なのではないか、こういうお話をしておるわけでございます。
　その観点からいいますと、例えば、アップルの創業者のスティーブ・ウォズニアックという方がいますけれども、この方が今やっているビジネスは、企業向けにオンラインで、従業員の方のスキルチェンジのための、ＩＴの人材化に切りかえるような、こういうサービスを今展開しているということをやっていまして、アメリカなんかでも同じような状況だというふうに理解はしていますが、既存の人たち、従業員、この人たちを切っていくということではなくて、雇いながらそのスキルをＩＴ人材化していく、こういうサービスがいろいろ出てきているというのがあり、恐らく、日本もこういうことをやっていかなければいけないのだろうというのが一点でございます。
　もう一点は、我々、ＭＯＯＣｓという形で申し上げておりますけれども、実は、ＩＴの話というのは今、学ぼうと思えばほとんどただで学べる、こういう状態になっておりまして、あとは、これをどういう形で人々にインセンティブを持ってやってもらうか、こういうふうな大きな問題がある。
　恐らく、それぞれの人たちはみんな、自分の今まで持っていたスキルがＩＴから離れていたということで、どうしてもなかなかそこに向かうことができない、こういう状態にあると思うんですけれども、でも、ますますそういう人たちはこれから活躍の場がなくなってしまうということでありますので、実際、そういうただで提供されているサービスが存在して、それによって実はＩＴ人材化することができる、こういうことなんですが、そのことすらも余り知られていない、こういう状態になっている。このあたりをどういう形で人々に知らせていって変わっていってもらうのか、ここは非常に大事なポイントなのではないかというふうに思いました。
　ありがとうございます。
○曽我参考人　生産性の向上や中小企業の経営強化のためにＩＴだとかＩｏＴだとかＡＩが必要だということについて、まだ残念ながら十分理解されていない経営者がおりますので、まずそのことを気づかせるというふうなことがすごく大事じゃないかなと思っています。
　そのためには、セミナーや相談会や専門家の派遣などの普及啓発の事業をやっていくというようなことが一つでございまして、そして、人材に関しましては、社員に対していわゆるＩＴ教育をすることがすごく重要だと考えています。社員教育にかかわる支援というのを充実を図っていただければなと思っているところでございます。
　なお、日本商工会議所では、来年からプログラミングに関する検定試験を開始いたしまして、ＩＴ人材の育成に努める所存であります。
　ただし、社員教育を行うにしても、すぐに対応できるものではないことから、専門家の活用が不可欠となります。その場合、小規模事業者でも利用しやすいクラウドサービス、中でも複数のビジネスアプリの導入や活用に精通したＩＴ支援人材の認定制度を創設していただきまして、中小企業者や小規模事業者がこれを活用してＩＴ化を推進していく。そして、それらの方々、専門家の方々の業務を見ながらＯＪＴ的に社内の人材を育てていくというようなことが中小・小規模事業者にとっては大事なことじゃないかなと思っています。
　以上です。
○神津参考人　ＩＴ人材の問題については、先ほど意見で申し述べた中でも若干触れているんですけれども、やはり人材教育、育成に力を入れるということはまず必須だと思います。
　その上でなんですが、二つ申し述べたいなと思うんですが、一方で、やはりＩＴというのはもう別に特殊なことでも何でもなくて、普通に我々、身近なところでいかにこの力を活用していくかという、そういう世界だと思います。
　そういう中では、二つ申し上げたいと言っておりますうちの一つなんですけれども、やはり教育そのものの基礎的な力を日本はもう一度取り戻さなきゃいかぬということだと思います。
　この二十年間、デフレの経済状況の中にあって最も日本にとって深刻なのは、やはり格差が開いてしまったということでありますし、教育の貧困だとか貧困の連鎖ということが、本当にこれは現実、重たい問題となってしまっているということだろうと思います。
　これは、世界を見渡しても、私ども労働組合の国際的な連携もあるんですが、やはり貧困なり格差の拡大というのは世界で共通した問題です。これは、そのことの背景に、グローバル化そしてＩＴ化ということがあることも事実だと思います。
　そのこと自体は、これは時間を巻き戻すなんということはできるわけではありませんから、所与の前提として、ＩＴ化、グローバル化の中で、しからば日本としてこれからどうあるべきかということで考えると、教育においてＩＴをしっかりと科目としてやるなんというのは当たり前の話だと思いますから、そもそもそういうことが受けられるような教育、教育の無償化ということも今非常にスポットを浴びていますけれども、本格的に奨学金の問題も含めて進める必要があるんだろうというふうに思います。
　それから、二点目は中小企業にとっての視点ということで、これは今、曽我委員がおっしゃったこととかぶるかもわかりませんが、やはり、中小企業あるいは本当に小規模事業の方々は、ＩＴ人材を中に取り込むということがなかなか難しい実態もあろうかと思います。日本の中で、あるいは世界の中で、どういう人材が、どういう能力を持った人たちがいて、どういう利用ができるのかというようなことがわかりやすく提示されるということは極めて重要ではないかというふうに思います。
　以上です。
○福家参考人　必ずしも専門分野ではないので的確にお答えできるかどうか自信がないわけでありますが、二点お話をさせていただければと思います。
　一つは、ＩＴの活用という場合に、日本の企業はとかく自前主義に陥りやすいわけでありますが、外部サービスを利用するということであれば人材の不足を補える、しかも、分母をふやすことによってそのサービスのコストを下げるということもできるわけでございますので、そういった視点も重要ではないかというのがまず第一点です。
　それから、大学で教育に携わってきた経験で申し上げますと、ことしこそ就職難というのは解消してきているようでありますが、就職難の時代でも、ＩＴの分野に希望すればいいじゃないかということを学生によく言っていたんですけれども、彼らは何と答えるかというと、ＩＴは働かされるから嫌だ、そういう答えが多いわけですね。
　ということは、やはり、ＩＴの人材を確保したいということを考えると、労働条件、ともかく奴隷のように働かされると言われるところもあるわけですけれども、そうではないように労働条件をきっちり改善していくということもＩＴ分野の人材確保という視点から重要なのではないかというふうに感じております。
　以上、素人の意見で恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
○勝俣委員　時間が来ましたので、本当に貴重な意見をありがとうございました。
○稲津委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、何かと御多用な中、五名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　まず、増島参考人にお伺いいたします。
　先ほど意見陳述の中で、技術進展によって、立法事実、この土台が変動するんだ、立法事実が動くとビジネスが動く、多数の人が支持をする、そして民主主義の力で法律ができたり法改正がされる、これが現実なんだということをおっしゃいました。また、シリコンバレーではこういったサイクルが高速に回っている、また、中国もこの方式で躍進しているというようなことをおっしゃられました。
　第四次産業革命で主導権をとろうと各国の競争が激化している中で、特に今回のサンドボックス制度というのは日本独自のものなんだ、諸外国とは少し違うんだというようなことでおっしゃった上で、このサンドボックス制度を評価するというふうに述べられました。
　一方で、これまで、類似の制度として、新事業特例制度、またグレーゾーン解消制度、これが約四年前からスタートしたわけでありますけれども、新事業特例制度についての利用実績は十一件、また、グレーゾーン解消制度の利用実績は百十六件ということで、活用状況は低調になっております。
　そういった中で、今回のこのサンドボックス制度、これを活用をより広げていくためにはどういったことが必要になってくるのか、ポイントになってくると思われるのか。また、先ほど言った、類似の制度は四年間でそのような低調な活用状況でありますけれども、今回のこのサンドボックス制度というのは三年間の時限法になっております。そういった中で、どのように広げていくことがポイントになってくるのか、三年間で足りるのか。こういったことについてまずお伺いしたいと思います。
○増島参考人　ありがとうございます。
　今回の規制のサンドボックス制度がグレーゾーン解消制度ですとか特例制度の低調な状況のような二の舞にならないか、こういうふうなお話だというふうに思っていますが、我々、民間の事業者さんにアドバイスをする際に、グレーゾーンありますよ、特例制度ありますよ、こういうお話を申し上げるわけですけれども、皆様がこの制度を使わない要因として一様にありますのが、遅いということを申し上げるという、こういうことになっているということでございます。もう一つは、やはり、それで本当にうまくいくのかどうかよくわからない、こういうふうなことをおっしゃるということであります。
　今回のこの制度は、実はグレーゾーンとか特例制度とやはり大きく違っておりまして、いいかどうかよくわからないけれども、まずやる、こういう制度だというふうに承知をしております。
　そのまずやるというのを行うに当たっては、やはり、まずスピードを持ってやるんだ、こういうふうなことだというふうに承知をしておりますし、あと、ビジネスをやられる方としては、やった結果、できなかったみたいなのが一番まずい、こういうことだと思いますので、そのやりたいことが一〇〇％もしかしたらできないかもしれないけれども、ここまでだったらできるよ、こういう形だったらできるよという形で、その領域ですとか期間ですとか人ですとか、こういうのを制限をして、前向きな形で一つ落着をさせることが恐らくこの制度ではできるのではないかと思っております。
　ここでその実験をしてみる、結局、これはできるじゃないですかという話になれば前に進める、こういうふうな話だと思っておりますので、この制度のほかの制度との違い、特徴ですね、速い、そして、できる、ここを何かアピールすることができるとよいのではないかというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　続きまして、今の続きですけれども、この規制のサンドボックス制度につきまして、革新的な技術やビジネスモデルの実証計画は、主務大臣がヘッドになって、革新的事業活動評価委員会に意見を聞いた上で認定することになっております。この評価委員会の役割というのは、私は極めて重要になってくると思います。
　規制所管省庁に前向きな検討をさせるためにはどのようなことが肝になってくるとお考えか、お伺いいたします。
○稲津委員長　國重質問者、増島参考人でよろしいですか。
○國重委員　はい。
○増島参考人　ありがとうございます。
　結局、専門家の方であれば判断ができるということが幾つか起こってくるだろうと思っています。行政官の方は、そこの中で上がっていかなければいけないという中で、無謬性といいますか、間違えちゃいけないという問題意識から、比較的やはり保守的にお答えをされるというふうな中で、専門家の人たちはもう少し判断がより正確にできるのではないかという部分。
　あとは、実際にやるものの中で、ここまでであればいいという限定解釈みたいなのがある程度できることによって、例えば、社会全体に行うとするとちょっと適法性が確保できないかもしれないけれども、この領域でやるのであればそれは業とは言えないのではないかとか、こういうような解釈を使っていって、できる領域というのを広げる。
　こういうような評価、アドバイスというのが恐らくこの専門委員の方々に求められているんだろうというふうに思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　それでは、曽我参考人にお伺いいたします。
　先ほど、事業承継の重要性についてもお話をいただきました。二〇一五年に中小企業庁が実施した調査によりますと、在任期間が短いほど、親族内承継の割合の減少と従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が見られる、特に直近五年間では、親族内承継の割合が全体の約三五％にまで減少し、親族外承継が六五％以上に達しているとの結果が示されております。
　こういった親族外の第三者に事業承継をする場合、登録免許税また不動産取得税の軽減措置を、今回、講ずることとされておりますけれども、これだけで事業再編等、事業承継が促進されるとお考えかどうなのか、また、別に何が必要とお考えか。ＭアンドＡ、先ほど実際にされたというような御経験もお伺いしましたけれども、そういった御経験も踏まえた上での見解をお伺いできればと思います。
○曽我参考人　おっしゃるとおりでございまして、なかなか法的措置だけでは無理な部分がございまして、基本的には企業と企業のつながりでございますので、それをうまく組み合わせられるようなシステムあるいは組織が必要なんじゃないかな。
　私どものケースの場合には、やはり金融機関が中に立っていただきまして、それで縁組ができたという形でございまして、ある意味では、企業承継のうちでのＭアンドＡなり吸収なり子会社化なりということについては、本当にその御縁をどうつくれるかがポイントだと思っていますので、会議所といたしましても、この事業承継につきましては、各会議所の分野の中で、そういう申出があったときにはつなぎ役を務めるように努力してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○國重委員　ありがとうございました。
　またさまざまな、ここについては、識者も言われているところがありますので、しっかりとまた今の御意見も参考にして、私も研さんを重ねてまいりたいと思います。
　事業承継の支援が大事である一方で、労働人口も減少していく中、必ずしも全ての企業を承継させる必要はないかと思われます。
　生産性が高い、技術力を持った企業をしっかりと承継させる。それとともに、企業としては廃業したとしても、その雇用とか熟練した技能、技術が何らかの形で残っていくような支援が必要と考えますが、曽我参考人に、こういった点での商工会議所としての見解をお伺いいたします。
○曽我参考人　これまた大変大事な問題でございまして、会議所といたしましては、力のある企業、しかしながら、後継者がいない、その他の理由によって廃業に追い込まれるような企業があるわけでございますので、これに対しましては、その技術その他がしっかり継承できるように、適切な方を御紹介して、事業の引受け、そして人の引受けも含めましてやってまいりたい。
　特に、人材というのは物すごく大事でございますので、廃業、倒産という事態に至らないように、事前にその辺の情報をしっかり察知しながら、伴走型の支援をもちまして、企業はなくなってもその技術と人は次の企業にしっかり引き継いでいくということが物すごく地域にとりましても大事なことだと思っておりますので、その点、努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、冨山参考人にお伺いいたします。
　先ほど配付していただいたペーパー、また御説明をお伺いしましたけれども、そこで、リスクマネーをめぐる市場プレーヤーとして重要なのは、官か民かの原理主義ではなくて、どういう目的原理で、いかなる動機づけとガバナンス構造で組織と個人が機能するのか、これが鍵になるんだということでおっしゃられました。
　具体論として、こういったものに基づいてどういうものが今後必要になってくるとお考えか、お伺いいたします。
○冨山参考人　要は、まずガバナンス構造でいいますと、少なくとも世界の超長期的にちゃんと機能しているそういった基金、ファンドというのはいっぱいあるわけであります。あるいは、ＧＩＣを始めとして、ソブリン・ウエルス・ファンドもございます。
　やはりああいった仕組みというのをちゃんと謙虚に学んで、なぜあれがちゃんと機能しているかというところにやはり立ち戻ることが大事で、加えて、やはり超長期的にやっていくということは、問題は、特に人材がどういう動機づけでそういった組織に集まってきて、どういう動機づけでそこで働くかということが大事になりますので、少なくとも公務員体系でいわゆる年功序列型ではやはり機能しないわけでありますから、当然プロフェッショナル型の組織にしていかなければなりませんし、一方で、プロ型の組織というのは、一つ間違えちゃいますと個人的利益をがっといっちゃって、逆に過剰なリスクをとることがあります。それをどう規制するか。そういう意味で、今度はガバナンスの問題が大事になってまいります。
　あと、もちろん、最終的な受益者がソブリンであれば国民が投資家ということになりますし、多くの場合、ああいうＧＩＣなんかも民間のお金も入ってきていますから、ということは、当然、適切な開示ということも大事になってまいります。そういったことをちゃんと整えられるかどうかが私は鍵になると思っております。
○國重委員　ありがとうございました。
　産業革新機構が今月六日に公表しました産業革新機構の投資活動によりますと、本年一月末時点で、アーリー・ベンチャー企業投資のエグジット実績では、実投資額が七百二十一億円、回収額が六百三十六億円で、八十五億円のマイナスとなっております。この赤字案件があるのは仕方がないと思いますけれども、検証をしっかりと行うべきと思います。
　先ほど参考人も、適切な開示ともおっしゃられました。
　産業革新機構は、非上場の個別株式の売却金額等、こういったものを情報開示できないのか。産業再生機構に在籍されていた冨山参考人の御経験から、現在の産業革新機構の情報開示をどのように見られているのか。仮に、個別案件の情報開示について、ほかの投資家との関係で難しい面もあるとすれば、こういったものに失敗した場合、どのように検証を行って規律維持を図ればいいと考えるのか。最後の質問として、見解をお伺いいたします。
○冨山参考人　非常に重要なポイントでございまして、確かにこれは、産業再生機構でも、個別案件、特に上場しちゃうケースは公募価格でわかりますので全て自動的に開示されるわけでありますけれども、やはりＭアンドＡ等で相手方がいる場合に、それをつぶさに開示するのは非常に難しい問題がございます。
　ですから、基本的には、まず、ポートフォリオとしてちゃんと厳密に見るということと、それから、当然、会計検査院も再生機構に入っていましたから、その中で一定の検証はされます。ただ、会計検査院も投資のプロではございませんので、そういった脈絡でいうと、私自身は、産業再生機構のときもちょっと疑問があったのは、産業再生機構の仕組みは、多分革新機構もそうなんですが、個別の投資案件について、実は委員会が、取締役が直接意思決定をしちゃっているんですね。ここは実はちょっと矛盾がありまして、要は、自分で意思決定をしちゃっているものですから、その結果を自分で検証するというのも、ややちょっと難しい面があります。
　私は、仕組みとしては、これは実はＧＩＣなんかもそうなっているようなんですが、むしろ個別の意思決定は、例えば子ファンド、その下の下にある種サブシディアリーというか、下のエンティティーをつくって、そこでやっていって、そこでやっていったことを、上の、今だと革新委員会ですか、私のときは再生委員会ですけれども、そこにまたモニタリングのプロを集めて、そこでちゃんと国民にかわって検証するという方法が、今先生が御指摘の問題に対する一番いい、いろいろな問題も含めて、トータルにいい解決ではないかというふうに思っております。
○國重委員　ありがとうございました。
　きょうは時間の関係で神津参考人、福家参考人には御質問できなかったこと、申しわけございませんでした。
　五名の参考人の皆様に心より感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。こんにちは。
　本日は、本当に御多忙中、参考人の皆様におかれましては、当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見、ありがとうございました。本当に多角的に今回の法案について理解を深めることができたと思います。
　私からは、早速ですが、幾つか絞って御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、増島参考人にお伺いをしたいと思います。
　規制のサンドボックス、レギュラトリーサンドボックスの意義、意味について、非常にわかりやすく御説明いただきました。行政の特徴、それをどうやって民間のニーズに合わせて変更していくのか、そのためにこの制度が大変有効であるというお話をいただきました。非常に私も、この制度自体に、そういう意味で期待をしたいという思いを強く持った次第でございます。
　そういう中で、幾つか気にかかる点について御確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、参考人も御専門にしていますフィンテックの世界であるとか、あるいはブロックチェーンだとか、そういった技術の分野というのは、大変新しいものではありますし、また、一般になかなか理解しにくい、目に見えにくい、そういう世界のお話に今なってきていると思います。
　例えば、これは話が違うかもしれませんが、仮想通貨のコインチェックの不正アクセスの問題。一遍に五百八十億の預金が流出したなんというお話が流れました。今までではちょっと考えられないような世界に入っているのかなと思っています。
　こういう世界について、このサンドボックスを使っていくということが一つの大きな目標になっているのかとは思いますが、一つは、こういったリスク、例えばセキュリティーをかけるとか、サーバーを切り離すとか、いろいろな技術的な手段はあるのかもしれませんが、そうはいっても、その事業自体の可能性みたいなものを評価しようとすると、ある一定のリスクを、言葉は悪いですが、冒して検証しなければいけないような場面が出てくるかと思いますが、そういったバランス、リスクと、そしてその実証の、実行のバランスみたいなお話、特にフィンテックのような世界についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○増島参考人　どうもありがとうございます。
　まさに、フィンテックの世界というのはお金を操る世界でありますので、そのお金がどこかに行ってしまうというのがこの実験の中で起こってしまうということが起これば、当然そのユーザーの方々に御迷惑をおかけする、こういうふうな話になってまいりますので、これをどういうふうにコントロールをしていくのか、ここが大事な課題になってくるというふうに思っております。
　結局、これは、その実験をするときの実験デザインをどういうふうにするかという、非常にデザインシンキングの世界に近いんだろうというふうに思っていまして、デザインをするときに、通常、そのリスクの量というのを計測したりいたします。その中で、その最大発生確率のリスク、これがどのぐらいのものなのか、それに対するコントロールというのをどういうふうにするのか。
　コントロールの方法としては、当然、保険を付するですとか、一定、リザーブをしておくですとか、若しくは、リスク耐性の強い人たちから、まあ、お金持ちということですね、お金持ちの人たちに、もしかするとうまくいかないかもしれませんけれども許してくださいということで、構いませんという同意をとっておく。人の生命身体ではないという意味では、仮にそういうことが起こっても、一部の人たちから明示的な同意をとっていれば、もしかすると許される領域もあるのではないか。
　きっと、この辺を組み合わせて許される領域はどこなのかというのを判断していくというのが実務上行われていくのだろうというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今、一つちょっと気になる言葉が、生命だとか、命にかかわるようなお話ということであると、一つの世界としてはバイオテクノロジーとか、そういった世界でこのサンドボックスを使うというような提案なんかもあると思うんですね。そういう場合にどういう配慮をすべきか、もし何か御見解があれば。
○増島参考人　ありがとうございます。
　もともと実は金融の世界よりも、金融の世界というのはフィデューシャリーデューティーという言い方をしていて、プロフェッショナルがきちんと利用者を守らなければいけない、こういう考え方が非常に強いわけですけれども、バイオの世界には、一つ、インフォームド・コンセントという領域があるというふうに承知をしています。
　今回のレギュラトリーサンドボックスは、比較的このインフォームド・コンセントの発想を全面的に適用しようというふうな発想が後ろにあるというふうに承知をしておりますけれども、現状、生命はあれかもしれないですが、身体についての一定のコンセントのもとで行えること、行えないことが恐らくあって、それは、現状ですと、治験のフェーズ分けの中でできること、できないことが決まっているということであろうと思います。
　このサンドボックスを使って治験の制度を吹っ飛ばすというようなことができるのかできないのかというのは、多分個別論なので我々ちょっと承知をしないんですけれども、一定、そのコンセントで処分ができる、自己の法益の範囲内でできることが、この制度をもとにできるのではないかというふうに期待をしておりました。
○山崎委員　ありがとうございます。
　増島参考人にもう一点だけ。
　先ほども國重委員からもあったと思うんですが、事業者自体がこれを使うんだというインセンティブというか、そういうニーズを持っている方々がうまくこの制度にマッチしていかなきゃいけないと思うんですが、御経験から、こういう方々がたくさんいるんだというお考えをお持ちなのかどうなのかというのが一点。
　それからもう一つ、論文を拝見したところで、シェアリングエコノミーとか、そういったことにも触れている論文がございました。シェアリングエコノミーなどはまさにこういう分野で大いに活用できると思うんですが、その辺の可能性について、増島参考人に。
○増島参考人　ありがとうございます。
　この規制のサンドボックスの話というのは、英国がスタートで、フィンテックの世界で出始めたという話であるわけですけれども、こういうのを日本でやった方がいいのではないかというふうな話を数年前からマーケットの方々と始めましたところ、これには非常に皆さん関心がある、こういうことになり、まあ、それだけ結局いろいろな案件が企画倒れで倒れている、こういうことだろうというふうに思っておりまして、現状、皆さんが、このレギュラトリーサンドボックスは一体いつできるんだというふうな形で言っておりますので、これが実際、法案が通れば、恐らくいろいろな人たちが使ってくれる。
　むしろ大事なのは、使っていただいたときに、何かあんまり使えないねみたいな話にやはりならないようにする必要が非常にあるというふうに思っておりまして、通った後の運用、ここをもともとの、想定をしたとおりの運用ができるような形をちょっと目指さなければいけないのではないかということでございます。
　その中で、金融以外の領域でやはり大きいのはシェアリングエコノミーの領域でございまして、シェアリングエコノミー協会というのがございますけれども、彼らは日々、規制の問題と闘っている、こういう状態でございます。
　彼らもこの規制のサンドボックスの法案に非常に大きな関心を持っておりまして、結局、新しいことをやろうとしても、実際、規制がよくわからないので前に進めないというのを彼らこそたくさん持っております。なので、彼らなんかとも協力をしながら制度をマーケティングしていく、こういう発想が非常に大事だなというふうに思っておりました。
　ありがとうございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　それでは、次に神津参考人にお伺いをしたいと思います。
　少し大きなお話をさせていただいて、生産性向上ということをどういうふうにお考えになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　今までもいろいろな形で出てきましたけれども、グローバル競争環境はやはり激変していきます。発想の転換がやはり必要ではないか。
　これまで日本は、どちらかというと高品質、低価格を実現するための生産性向上というような発想であったかと思うんですが、これからは、やはり高品質、相応価格で、文字どおり、世界の市場に高付加価値を提供する、そういう産業を目指さなければいけないのではないか。
　相応価格というものを考えたときには、その価格の構成要素であります人件費について相応な価格、すなわち働く皆さんが納得できる賃金の確保というのが真の生産性向上の基本になると考えるんですが、この点についてお考えをお聞きできればと思います。
○神津参考人　ありがとうございます。
　私は、山崎委員がおっしゃられる問題意識というのは極めて重要なことだと思っていまして、冒頭に意見として出させていただいた中でも、本来の生産性三原則というのは、何も、人を減らすとかコスト削減だとか、そういう概念とは全く違います。むしろ真反対と言ってよろしいかと思います。したがって、そのことの原点をもう一度しっかりと社会全体が見詰め直す必要があるんだろうというふうに思っています。
　分母と分子のうちに、ともすれば生産性という言葉が世の中に誤って捉えられている部分があって、つまり、分母のところを減らせばいいということに長い間この日本の社会は陥っていたのではないかと思います。本来、やはり分子のところを上げるということこそが重要なのでありまして、まさにおっしゃられたところの相応の価格、本当にいい製品、いいサービスを世の中に送り出しているんであれば、それに応当する対価を得るということが極めて重要だと思います。
　本当に手前みそな言い方になって恐縮なんですけれども、そういった生産性の向上ということを実現する上でのいわばばね力になるのが労使関係だと思っていまして、働く者、我々の立場からすれば、一生懸命働いて価値を生み出すんだから、経営マネジメントはそれをもってしっかりともうけて、もうけた分を配分してくれというのが労使関係の一つの側面だと思っています。
　したがって、そのことを更に高めていかなきゃいけないんですが、一方で、これはもう極めてじくじたる思いも含めて言えば、日本の労働組合の組織率というのは、最新の統計で一七・一％です。かつ、中小企業においては組織率は非常に低いんです。百人未満の中小企業の組織率は〇・九％。要するに、ほとんど労働組合がないということですから、そういったばね力を持たないということがあります。
　もちろん、世の中には意識の高い経営者、中小企業の経営者、あまたおられますが、そうでない方々も残念ながら多いということでありますので、ひとつ、今回の法改正もばねにしながら、そして、意見の中でも申し述べましたが、やはり公正取引ですね。やはり、日本の社会にはどうも大企業の方が上で中小企業の方が下にあるような誤ったヒエラルキー的な雰囲気というものが支配していると思いますから、それを払拭するということとあわせて、この法改正の趣旨を進めていただきたいなというふうに思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　時間の関係で最後になりまして申しわけございません。もう一度神津参考人にお聞きしたいんですが、今もお話がありました、私は、大企業と中小企業という図式の中でいろいろこの法案について議論はされていると思うんですが、もう少しやはり、業界別だとか、あるいは地域を見据えた、都会とあるいはもっと地方の企業、そういった視点でも見ていかなければいけないと思うんですが、傘下にたくさんの企業を抱える連合として、何か御所見が、このあたりの、業界別、地域別、そういった所見があればと思いまして、お伺いできればと思います。
○神津参考人　ありがとうございます。
　この点につきましても、おっしゃられた点というのは非常に大事な視点だと思います。
　これは、もうそれぞれ皆さん方先刻御承知のことだと思いますが、生産性と一口で申しましても、業種によって、あるいは企業規模によって随分と違いがあります。本来、日本の生産性というのは、統計上も高くてしかるべきなのかなと思うんですが、これも御承知のように、ＯＥＣＤ諸国の中ではむしろ下の方にあるんじゃないのかみたいなことがあります。これは業種によって、端的に申し上げれば、特に地方のサービス産業、規模の小さいところ、ここの生産性はかなり低いというのが実態だと思います。
　これは、先ほど申し上げたような、ばね力がなかなか働かないとか、あるいは公正取引の問題があろうかと思います。したがって、委員の御指摘のように、少しそこは、業種ごと、地域ごと、それと、今回の法の改正においても、それぞれ地方自治体ごとにどういう取組をするのかということもあるようでありますから、そこは一つ、切磋琢磨のようなところもあるかと思いますが、私は、地域ごとに、あるいは産業ごとに、労使を交えた、そういった枠組みをかませるということも一つ大事な要素ではないかというふうに思います。
○山崎委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりにします。
　冨山参考人、曽我参考人、福家参考人には御質問できませんでした。失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○浅野委員　希望の党の浅野哲でございます。
　本日は、五名の参考人の皆様、御多忙のところこの委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど皆様からいただいたお話も、大変私にとっても勉強となる中身であり、それを糧にこの法案をしっかりした内容にしていけるようにこれからも議論をしていきたいと思っております。
　本日は限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきたいと思いますが、今回テーマとなっている法案、生産性向上特別措置法及び産業競争力強化ということで、やはり産業の立場に立った目線でこの法案は十分に審議をしていかなければいけないというふうに感じております。
　その点から本日は何点か質問をさせていただきますが、まず一点目は、規制のサンドボックス制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　こちらの質問、増島参考人の方に御質問させていただきますが、この規制のサンドボックス制度、これまでも同じような過去の施策がありましたが、実際には活用実績が低調に終わってしまったということで、その一つの原因は、先ほど参考人もおっしゃっておりましたが、遅い、スピード感の問題であったというふうに認識をしております。
　そこで、今回はそのスピード感を担保するための対応もとられているということなんですが、もう御存じだと思いますので簡単に申し上げますと、今回は、まず、一元的な窓口を設けて一括して相談に乗れる体制を構築した。また、評価委員会というのを設けて専門的な知見から的確、迅速に判断ができるように整備をしたというところが大きな特徴になるかと思います。
　この制度を活用して実証を行ったという、後の話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、例えば自動運転ですとかドローンですとか、今、こうしたサンドボックス制度を使っていろいろな実証をしたい分野は多々ございますが、問題は、実証した後、規制改革をしっかりと行って、社会実装までをスピーディーにしていく、ここが一番重要なのではないかなと私は思っております。
　これまでの施策の実績といいますか、過去の事例を調べてみましても、実証はしたけれども、実際、社会実装まで至らなかった事案の多くが、やはりこの規制の見直しに相当な時間を要してしまった、そういった反省点があると思いますけれども、今回、この規制のサンドボックス制度、幾つかの改善をして、法としてまた再提出をされました。これが施行された後、実証した結果をきちんと規制改革に迅速に、円滑につなげていく、そこまでを議論しなければいけないと私は思っています。
　そういった部分で、参考人の、現在御認識をされている課題意識、あるいは今後の対策に期待をすることなどありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○増島参考人　ありがとうございます。
　まさに、この制度の本願というか本質は、規制のＰＤＣＡを素早く回す、ここにあるというふうに承知をしております。
　これを行っていくに当たって、まさに、実証したデータがたまった、でも動かない、こういう状態をどういうふうに避けるか、こういう御質問だというふうに思っておりますが、我々、個別の案件の相談に乗りますと、実はひっかかっているものが何か運輸何とか局長通達とか厚労省課長通達ですとか、こういうのが理由で前に進まないというのが結構いっぱいあったり、若しくは、いわゆる府令、規則のレベルですね、このレベルで、これがちょっと想定していないんじゃないかみたいな話で話が前に進まない、こういうことが実は結構多うございまして、法律のレベルで全然だめだというものというのは意外と少ないなというふうに思っております。
　もちろん、法律のレベルで大きな再編が要るということであれば、これは先生方によく議論をしていただいて法律を動かしていく、これはまさに先生方のリーダーシップだというふうに承知をしておりますけれども、規則、通達、このレベル感での物の変更というのは、これももちろん先生方からの強いリーダーシップと、あとは、民間側で、これは問題なかったですよねというこの実際があると、今まで物が動かなかった、こういうふうになるおそれがあるみたいな話で物が動かないというところに対して、いや、実際大丈夫だったじゃないですかというエビデンスを出すことができる、これが恐らく、多分大事なんじゃないかと思っています。
　そこでも推していくのはやはり民間であり、また先生方、政治家の方々でありというのが推していかないと、なかなか政策の方、官僚の方は動かない可能性はまたあるんだというふうに思いますので、そこを捉えて、実証をやった、よかったねと言って終わらない、これは非常にやはり大事な要素だというふうに思いました。
　ありがとうございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　しっかりと規制改革、そして、その先にある社会実装、事業としての離陸というところまでしっかりと見据えた制度にしていくために、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　次の質問なんですが、冨山参考人の方に、リスクマネーに関して、産業革新機構について御質問させていただきたいと思います。
　先ほども出ましたけれども、現在、産業革新機構が投資をした案件に対する回収状況というのは、特にベンチャー企業、また新分野向けの産業分野、これに関しては損失の方が上回っているというような状況が続いておりますが、それに対して、今回この法案では、投資基準を明確化して、そして事後評価を徹底するという方針がうたわれております。これはもちろん大変重要なことなのでありますけれども、それを誰がいかに実行していくかというところが大変重要なのだと思います。
　参考人の方、過去にも、この官民ファンドの人材に関して、あるいはそのガバナンスに関していろいろな御提言をされておりますけれども、これから、産業革新機構が産業革新投資機構に変わって、投資能力をどんどん強化していこうとしている今の状況で、この人材の観点、また機構内のガバナンスの観点に対する御意見を頂戴したいと思います。
○冨山参考人　どうもありがとうございます。
　自分のことを言うのはちょっと言いにくいんですが、産業再生機構をつくったときには、あの組織は、どちらかというと日本の中ではオールスターでありました、人材のクオリティーでいうと。トップの斉藤さんを始めとして、かなり世界的にも名前が知れた人間が集まっていた。当時の日本としてはそういうメンバーでやっておりました。
　要は、そのクオリティーの人をどう集められるかということになるのですが、今御指摘のあったベンチャー投資の世界というのは、多分二つ課題があって、基本的に、一番リスクの高いいわばクラスなんですね。ということは、十中八九は失敗をします。そのうち、十のうちの一つか二つが百倍、千倍になって、トータルでリターンを上げるということになりますので、多分、先に出しちゃうのは、むしろうまくいかないものから出していきますから、今の段階でどうかというのは、ちょっと評価は時期尚早のような気がしますが、そういうゲームです。
　少なくとも、ベンチャーキャピタルの世界においてもう一つポイントは、日本の中で世界的に名が通っているベンチャーキャピタリストはほぼいません。唯一の例外が、日本人ということでいうと、あのジェネンテックの創業メンバーでありました金子さんという方が、これは本当に世界的な一流の人ですけれども、ほぼいません。
　そうしますと、これからああいう領域を本当に育てていこうということになりますと、要は、どうやったら、必ずしも日本人にこだわらず、要するに、世界一級の人材を集められる、そういうフォーマットがつくれるか。やはり一流の人が集まらないと一流にならないんですよね、二流同士でやってもずっと二流なので。
　ですから、今後それをもし投資機構として発展させるのであれば、やはりグローバルに、例えばクライナーとか、さっきのルースさんとか、そういうところと組むようなフォーマットをつくれる、あるいはつくるようなことを私は試みた方がいいような気がしておりまして、そうしますと、これはメジャーリーグの人とプレーすることになりますから、当然レベルは上がってまいります。私は、その辺が今後課題かなというふうに思っております。
　ガバナンスについても同じくで、となると、これは本当に高度なことをやることにますますなってまいりますので、そのガバナンスは、やはりプロはプロでないとガバナンスがきかないんですよね。ですので、余り細かく、例えば議事録を開示するとかそういう話ではなくて、むしろプロをちゃんとガバナンスする側にも担わせて、もしそれが機能しなかったら、どちらかというとその人を交代させるというのが私は本来のあり方のような気がしております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　時間が残りわずかとなってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問なんですが、会社法の特例措置に関して、神津参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、産業競争力強化法の中では、会社法の特例措置を設けて、ＭアンドＡによる事業再編をやりやすくしたり、あるいはスピンオフを円滑化するような措置が含まれております。
　そうしますと、経営者視点からいえば、これから将来性のある事業が効率のいい、生産性のより高い状況に変わっていくということで、望ましい、それは評価ができると思っておりますが、その一方で、やはりそこで働く人々のことを考えたときに、何点か懸念が残っております。
　特に、事業の分割あるいはスピンオフといったことになりますと、もともと資本関係が別の資本関係に移るということで、労働環境、労働条件にも影響を与える可能性が十分に考えられるわけですけれども、これに関して、参考人が現在あるいはこれまでの事例も含めて懸念をされていること、あるいは法令の中で配慮すべき点等ございましたら、この場で御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○神津参考人　ありがとうございます。
　一般論として申し上げるならば、働く者の立場において、より安定的で、かつ発展の望める事業で仕事をできるということは、将来に向けて活力を持てるということですから、そのこと自体はあってしかるべきだろうと思います。
　ただ、浅野委員が御指摘されたような形というのは、やはり働く者にとっては不安を一方で持つことも事実であります。やはり、資本系列が離れてどういうことになるのかということは、これも一般論として言ったときには、大きい不安を持つことは事実でありますから、これもやはり労使協議を含めて、しっかりと働く者の納得感というものを担保するということが極めて大事だと思います。
　労使協議というふうに申し上げますと、どうしてもある程度時間がかかる、丁寧さが必要だということで、まどろっこしさを感じる方もおられるかもしれません。
　しかし、確かに経営においてスピードというものは非常に必要なことだと思いますが、今回の一連の考え方の中で、行政手続においてスピード感を高めるということは、これは極めて大事なことだと思いますが、本来、働く者の納得感をしっかりと担保するという意味では、急がば回れといいますか、本当の意味でのスピードを担保するのは労使協議が重要な鍵を握っているということを申し上げておきたいと思いますし、また、ふだんから労使双方がお互いにどんなことを考えているのかということが共有されていれば、そのことがむしろスピード感を担保することにつながるというふうに思います。
　以上です。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、最後の質問に移りたいと思いますが、先ほどから何回か出ておりました、今回の生産性特別措置法案というのは三年間という時限つきの法案でございますが、この生産性向上の取組というのは、三年以降も継続的に我が国は取り組んでいかなければなりません。そのための原動力が人材でございます。
　先ほども人材の確保について参考人の皆様から御意見を伺いましたが、ちょっと別の観点から。
　地方において、どのようにこうした第四次産業革命時代の人材を育て続ける仕組みをつくっていくかという点について、冨山参考人にお伺いをいたします。
　私は、以前より、地方における社会的課題、これを解決するために第四次産業革命時代のさまざまな技術革新が活用できるのではないか、そうであるならば、地方で地方大学を活用するなどした人材育成の必要性というのを訴えてまいりました。この地方での人材育成に関して、参考人の御意見をいただければと思います。
○冨山参考人　非常に重要な御質問、ありがとうございます。
　私も全く同じ考えでありまして、現状、実際の働き手の約八割は非製造業、その多くは地方で地域密着型の産業で働いております。そこの賃金水準が極めて低い、かつ生産性が低いという状況でありますので、そこの生産性と賃金をどう上げられるかというのは、もう日本経済全体の底上げにかかわる問題であります。
　そこでの鍵は、むしろそういったイノベーションを利用するある種イノベーションですね、そういった力が勝負になってくるわけでありまして、となると、やはり、地方においてそういった基盤人材が極めて希薄になっているということは、そこはずっと、各参考人ありましたが、ポイントになります。
　超長期的、中長期的には、若者に関しては、やはり地方大学がかなり真剣に、中途半端なアカデミックスクールではなくて、ちゃんとした職業能力、あるいはそういったスキル、これはリカレント教育を含めて、そういった底上げをする、私の言葉でいうＬ型大学なんですけれども、そこに徹してもらうということが大事だと思っていて、ところが、残念ながら、多くの地方の国立大学とか公立大学はミニ東大化しております。
　あんな中途半端なことをやっていっても私はしようがないと思っておりますので、そこはもうかなり明確な差別化をして、基盤人材を押し上げていくところに彼らがフォーカスしていけば、恐らく地方大学に行く人はもっとふえます。私はそこを非常に期待しております。
○浅野委員　五名の参考人の皆様、ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○菊田委員　御苦労さまでございます。無所属の会の菊田真紀子です。
　きょうは、参考人の皆様、お忙しいところお越しをいただきまして、それぞれの立場での貴重なるお話をお聞きすることができました。まことにありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　日本では、創業を希望する者が創業に至る割合がアメリカやイギリス並みである一方、そもそも創業に関心を持つ者が少ないということが一つ課題にあるということでございます。
　市町村を中心に行う創業支援について、現状の創業を行おうとする者への直接的な創業支援に加えて、今回の法改正で更に創業に関する普及啓発を行うということでありますけれども、そもそも、なぜ日本では創業に関心を寄せる者が少ないのか、どういう背景があると考えておられるか、そしてこれを変えていくためにはどんなことができるか、何をしなければいけないか、御指摘をいただきたいと思います。全員の参考人にお願いいたします。
○冨山参考人　貴重な御質問をどうもありがとうございます。
　私、実は、東京大学の産学連携あるいは起業支援を二十年間サポートしております。事東京大学的な世界においては、この数年で明らかに風向きが変わりまして、もう今は起業の大ブームであります。その最大の理由は、東京大学の卒業生が典型的に昔就職していた役所と大企業がダサい就職先になったからであります。いいことだと思っております。とにかく大変なブームであります。特に、優秀な学生の第一希望はまず起業であります。起業のチャンスがなかった人間が、私どものようなコンサルティング会社とかそういうところにモラトリアムで来ます。でも、なので、数年の間にみんなやめちゃいます、要は、創業の。そういう流れはやはり上の方では起きております。
　私は、このままどんどん推していけば、これは東大から京大へ、東工大へと広がっていくと思っているので大丈夫だと思っておりますが、もう一方で、地方、先ほど出ていました地方、地域において、まだまだ起業が少ない。
　ここは、一つの要因は、今回の法案の中でも多少それが絡む部分がありますが、やはり、何だかんだいって、日本の現状は、会社を起こそうと思うと個人で連帯保証してお金を借りなきゃいけないんですよ。極めてリスクが大きいんです。大体、これでうまくいかないと、毎回毎回破産であります。
　それからもう一つ、例えば企業との関係で、大企業向けのサービスなんかで始めますと、大体、押しつけられる契約書はいまだにとんでもない契約書です。とにかく守秘義務一方的、それから知財全部持っていかれるみたいなものが、平気で今でも横行しております。
　ですから、こういった問題というのは、実は草の根のところでは解決されておりませんので、ここが変わっていかないと、そういった地域における創業というのはまだまだハードルが高い現状だと思っております。
○増島参考人　ありがとうございます。
　まさに、多分、私が経験しているのも冨山さんとは全く同じ状況であるわけですけれども、現状、特に、おっしゃっていただいた、地方をどうするか、地方の開業率を上げるためにはどうしたらいいか、こういう話なんですが、どこと比べるといいかというと、実は途上国の人たちなんですね。
　タイとかベトナムとか、ああいうところでは、途上国の人たちは普通にビジネスをやるわけです。もちろんＩＴとかそんなすごいものではなくて、小売、小さなものを売ったり自分で何かをつくって売る、こういうような活動をしているわけですけれども、我々、一緒に支援をさせていただいているスタートアップの中では、それをスマートフォンのアプリの中で、自分で何か物をつくって売る、これが非常に容易にできる、こういうサービスを展開している人たちがふえていきます。
　こういうものは余り実はお金が要らないんですね。そんなにお金が要らない。百万円ぐらい要るみたいな話があって、そういうときにはどうしたらいいでしょうかというと、我々、クラウドファンディングはやはり頼ろう、こういうことになっております。
　そうすると、このクラウドファンディングにどうやって皆さんがたどり着けるかというのが非常に大事でありまして、今一生懸命クラウドファンディング協会でやっておりますのは、地銀さん、信金さん、こういう人たちは当然そういう小さい人たちにお金を貸せないわけでして、貸すと、先ほど言った、担保をとったり保証をとったりというひどい状態になるわけでございますので。でも、彼らがお金を貸す前の段階で、クラウドファンディングがあるよ、これを使ってみたらどうですかと言って、これを使って実際に物を売ってみる、これが売れてみるということになると、次、この人たちはお金が借りられるようになる、こういうような循環が起こってくるわけであります。
　これは全然夢物語ではなくて、実際に、今クラウドファンディングが徐々に浸透していく中で、こういう成功例がふえている、こういうことでございまして、こういうふうなものが出てくると、例えばＢＡＳＥさんというのは小さいお店をスマホ上で誰でも展開できるというサービスをしていて、そのペイメントみたいなものもすごく簡単にできるサービスを提供しているので、誰でもお店が開けますみたいなものがあるわけですね。
　こういうものをどんどん皆さんが使える、使っていただけるようなところにたどり着くような活動がそれぞれの立場からできれば、恐らくもうちょっと底上げができるのではないかというふうに期待しております。
　ありがとうございます。
○曽我参考人　ありがとうございます。
　現在、全国の商工会議所では、産業競争力強化法に基づきまして、特定創業支援事業者等として、創業スクールの開催や伴走支援を行いまして、創業支援に努めているところであります。
　具体的には、創業予備軍となるような小学生や中学生、高校生に対するキャリア教育を推進しておりまして、会津若松商工会議所の青年部では、ジュニア・エコノミー・カレッジや横須賀商工会議所の、市役所、教育委員会と連携いたしました、よこすかキャリア教育推進事業など、さまざまな取組を行いまして、創業する若い人をそのベースからつくり上げようというようなことをやっています。
　特に私の地元群馬県では、企業化して成功した三人の事業者が、地元の金融機関及び地元の新聞社と協力いたしまして、みずからのお金を出してイノベーションアワードをつくり、さらにはビジネスサポート大賞というものも設けまして、これらの試みを行いましたところ、ここ数年の間に、この二つの事業につきましても、特に高校生等々も意欲的に応募するようになりまして、全体的に、起業する心というのが相当地元に根づいてきたと思いますので、今後が大いに期待されると思っております。
　以上であります。ありがとうございました。
○神津参考人　内閣府の調査で非常に示唆深いものがありまして、これは何かというと、設問が、あなたは自分の会社に不満があるときにやめますか、転職しますかという問いでありまして、これが国際比較でありまして、二十代で抽出しますと、スウェーデンが四七％の人がやめる、転職すると。日本はこれが一〇％ちょっとだということなんですね。
　これは、私は常々、やはり日本のセーフティーネットですね、いざ失業という憂き目に遭ったときに路頭に迷ってしまう。そのことをどうやって支えるか、セーフティーネットを持つかということの制度が残念ながら脆弱です。
　御承知のように、スウェーデン、北欧はこの辺が極めてしっかりしていまして、解雇規制は緩いことも、これも知られている事実ですが、緩くても大丈夫なぐらい、国民を路頭に迷わすということは一切ない。職業訓練をしっかりやる、もちろん失業給付もきちんとありますし、そして、マッチングをして再就職先まできちんとお世話する、そういうセーフティーネットが完備しているんですよね。
　私は、御質問に対してちょっと迂遠な答えをしているように聞こえるかもしれませんが、やはり日本人の働き方というのは、本来、自分が勤めているこの職場とか企業、産業を、もっと発展してほしいとか、いや、もっとこういうことをやればもうかるのになという思いを持ちながら働いている人がかなり多いんですね。これは私は、日本人の働き方の一つの特徴だと思っていまして、しかしながら、一旦勤めたこの会社、どこか転職して自分の力を試したいという気持ちもないことはないけれども、うっかりミスったときには大丈夫だろうかという気持ちが、残念ながら若い人の方にむしろ強いということがあります。
　私は、ですから、セーフティーネットをしっかりと張りめぐらすというのは、何も、私どものそういう、何というんですか、思いだけで言っているわけじゃなくて、社会における働く者の活力を高める、あるいは、その中に多分相当程度潜在しているだろう起業家意識、そういったものを目覚めさせるという意味でも極めて大事なことではないのかな、このように思います。