Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　私の方からも、まず初めに、昨夜、熊本県熊本地方を震源とする地震によってお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。また、被災に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　我が党も、地震発生後、直ちに対策本部を立ち上げましたけれども、政府の対策本部と緊密な連携をしながら万全の対応をしていきたい、そう決意をしております。政府としても、被災に遭われた方の救命救助を最優先に、全力で災害応急対策に取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　今回の技能実習制度、これは国際貢献という目的が高らかに掲げられておりますけれども、私は、送り出し国と日本との関係、こういったものにおいても非常に重要な制度だと思っております。
　技能実習生というのは、若い人が非常に多い、送り出し国のこれからの将来を担っていく人たちです。その人たちが日本に対して持つ感情、プラスの感情を持つのか、マイナスの感情を持つのか、これが将来の両国関係の基盤になっていくというふうに思います。せっかく日本に来てくれたのに反日になって帰るような、こういった技能実習制度であっては絶対ならないというふうに思っております。
　現在さまざま指摘されている問題点の徹底的な改善を図る、このことは有識者懇談会の報告書にも書かれておりますけれども、この徹底的な改善を図るということがまず何よりも大事だと思います。
　この点、技能実習生の賃金、現在は最低賃金レベルに張りついていて、多くの実習生の賃金が高卒の初任給を大幅に下回っているという現状がございます。
　しかも、私、軽く検索をして、ある協同組合のホームページを見ましたら、外国人技能実習生受け入れのメリットとしてどんなことが書かれているかといいますと、通常の人員確保に要するコストより格段にコストパフォーマンスにすぐれています、こんなことが堂々と書かれております。全く技能実習制度の目的がわかっていない。それが堂々と書かれて放置されているわけですね。
　今回の法案では、九条九号に「技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」と規定され、省令に委任されておりますけれども、具体的にどのような基準を設けていくのか、また、その基準を確保するためにどのようなチェックをしていくのか、答弁を求めます。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　実習生の賃金につきましては、現在、入管法令におきまして、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」という要件を規定しております。
　新制度におきましては、本法案において、技能実習計画の認定基準として、技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していることを規定しておりまして、当該主務省令に、現行の入管法令に規定している内容と同様の要件を盛り込むこととしております。
　また、実習実施者には、実習生の賃金が日本人が従事する場合と同等額以上であることについての説明責任を課しまして、技能実習計画の認定等の際にそのことを確認することにより、実効性を担保することとしております。
○國重委員　今、説明責任を課すという答弁がありました。これまでとはそこが違うということになるかと思いますけれども、その説明責任が果たされなかった場合、また日本人の賃金と異なる賃金になっている場合、また、言いわけがましいことを書く実習実施者もいるかもしれませんけれども、合理的な説明がされなかった場合、どのような取り扱いになるのか、答弁を求めます。
○宮川政府参考人　御指摘の説明責任が果たされていないと判断される場合には、是正指導あるいは改善命令を行うことといたしておりまして、仮にこれに従わない場合には、技能実習計画の不認定あるいは既に認定を受けた計画の認定取り消し等の措置を講ずることとなります。
　なお、これによりまして計画が不認定または取り消しとなった場合には、実習生の受け入れや技能実習の継続ができないこととなるわけでございます。
○國重委員　法文上、新制度においてはそのような運用になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ある協同組合のホームページでは、たまたま見たものです、すぐに検索してヒットしたものですけれども、そういうようなものが載っている。ほかにもたくさんあると思います。こういったところを駆逐していくためにも、ぜひ厳しい運用をよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど宮路委員の方からもありました人権侵害、労基法違反、こういったことが絶えないという現状がございます。こういったことについて国際社会からも厳しい指弾がされておりますけれども、こういったことが絶えない原因、どのように分析されているのか、答弁を求めます。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生に対する人権侵害行為等の不適正な事案がなくならない原因でございますが、一つには、制度の趣旨を十分に理解せずに、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があるということ、もう一つには、入管法令や労働関係法令の遵守等につきまして、監理団体や実習実施機関などに対する指導監督が十分でないということの問題があると考えております。
　それぞれの問題が生ずる背景といたしまして、まず一つには、三年間の技能実習終了時の技能実習の評価試験の受検が義務づけられておらず、技能修得の最終結果が検証されないまま技能実習生が帰国しているという実情を挙げることができると考えております。
　また、指導監督が不十分な問題につきましては、現行法令上、監理団体の体制等に関する規定が十分でなく、監理団体による実習実施機関に対する指導監督が十分に行われていないということや、国からの委託事業として巡回指導を行っている国際研修協力機構による指導監督の実効性に限界があるということなどが挙げられると思います。
　そのほか、技能実習生からの諸々の問題につきましての相談に応じる体制が不十分であるということでありますとか、送り出し国による不適正な行為を防止するための有効な仕組みができていないことなどの問題があると考えております。
○國重委員　今るる答弁がありましたけれども、冒頭には、こういった人権侵害等が絶えない原因として、技能実習制度のそもそもの目的である国際貢献ということを全く理解せずに、労働力の確保として扱っているというようなことが原因であるという趣旨の答弁があったかと思います。
　国際貢献の理念に沿ってしっかりと制度の適正化を図っていくためには、まず入り口で、不適切な企業に技能実習を行わせないようにする仕組みを整えていくことが大事だと思います。入ってから相談するとかではなくて、そういう悪質な業者については入り口ではじいていくということが極めて大事になってくると思います。
　違法な長時間労働等で若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業、これについては、その監督指導強化に向けて、今、政府としても積極的に取り組んでいるところだというふうに認識、理解をしております。
　例えば、ことしの三月一日から、ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒求人を一定期間受け付けないという取り扱いにしております。日本人でさえ使い捨てにするようなブラック企業が外国人の技能実習生を受け入れた場合に、国際貢献で受け入れる場合がないということは推して知るべしであって、こんなところには絶対に受け入れさせてはならないと思います。
　今回の法案では、十条八号におきまして、技能実習計画の認定を申請した日から五年前以内に出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為をした者は認定を受けることができない、認定の欠格事由に当たる、こう定められております。これを厳しく運用して、いわゆるブラック企業についてはそもそも技能実習計画が認定されない、技能実習を行わせない、こういった厳しい運用によって、しっかりと入り口ではじいていくべきだと思いますけれども、これに関する盛山副大臣の見解をお伺いいたします。
○盛山副大臣　今委員が御指摘したとおりでございまして、この法案では、一定の前科があることや、過去五年以内に技能実習計画の認定の取り消しを受けたことなどを技能実習計画の認定の欠格事由として定め、これに該当する者については技能実習計画の認定を受けることができないものとしております。
　先ほど委員が十条八号をお読みいただきましたけれども、日本人労働者に対する労働関係法令違反を繰り返したことが判明すれば、それは明らかに欠格事由の一つとなります。そういうことで、技能実習計画の認定を行わないということによりまして、技能実習を実施させない仕組みにこの法案はしてございます。
　技能実習生に対する人権侵害は決して許されるものではありません。誰に対する人権侵害でも許されるものではないわけでございますけれども、この法案では、このように、技能実習生に対して労働関係法令違反行為を行う事業者だけではなく、日本人労働者に対して悪質な労働関係法令違反行為を行うような事業者についても排除することとしております。
　委員御指摘のような、悪質な事業者によって技能実習生に対する人権侵害が行われることを未然に防いで、そして技能実習の適正な実施を確保することとしたい、こう考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、今言ったような、入り口ではじいていくということが極めて重要になるかと思いますけれども、大卒者、高卒者、日本人の新卒者でもなかなか三年以内の離職率というのが高いんですね。この最大の問題点というのはマッチングの問題にあるということも聞いております。
　こういったことから、まず、不正なところに関してはしっかりと入り口ではじくという上で、現在、新卒者の募集を行う企業というのは、応募者の求めに応じて、離職者数とか、また労働時間などの情報提供が義務づけられることになりました。技能実習についても、こうした情報を開示するなどして、少しでも、外国人の方が日本に来たときに適切な職場環境選びができるようにしていくことも大事かと思います。
　前回の審議のときに、外国人の方が三年間しっかりと一つのところで計画的に実習することが一番効率的なんだ、それも事前にしっかりと、どういうところで働くかという情報提供をしているから大丈夫なんだというのがあったんですけれども、これは、もちろん技能を修得する内容のこともそうかと思いますけれども、例えば、今言った離職数とかこういったことも、もちろん、離職する原因もさまざまですので、これは慎重に検討していかないといけないとは思っていますけれども、今後、また政府の方でも検討をいただければと思います。
　こういった入り口ではじいていく、それでも、実習生の方が来られた、その中で働いているときに人権侵害があった、不当な労働関係法令違反行為があった。こういった場合に、しっかりとした相談体制を整えていくことも重要ということで、先ほど、これに関しては宮路委員の方からもございました。
　私の方からも相談体制を聞こうと思いましたけれども、もうありましたので、ちょっと角度を、エッジをきかせて、細かいところになりますけれども。今、相談体制、母国語でも電話の相談ができるようになっておりますけれども、この電話の時間帯を拡充したり、また、電話だけではなくて、例えば寮とかに住んでいて、周りが気になって電話をしづらいという実習生もいるかもしれません。こういった方たちのために、例えばメールで相談できるような体制をつくっていくとか、その場合には、技能実習生手帳というのがありますので、ここに、今相談先の電話番号を書いていますけれども、相談先のアドレスを記載するとか、こういったさまざまな細やかな対応が必要になると思います。
　例えば、今言ったメール等の相談、これについて今後検討していくべきだと思いますけれども、これに関する見解を伺います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　現在、御指摘のＪＩＴＣＯにおける委託事業におきましては、母国語相談ということで、主に電話で対応が行われているということでございますので、そういう点で、今先生御指摘のとおり、対応時間等の面で利便性などに改善の余地があったのではなかろうかと思っております。
　その点で、今後、新しい外国人技能実習機構におきまして母国語相談ということを考えまするに、従来からの電話による対応、これも利便性を確保していくという観点で行いつつも、先生今御指摘のような、メールアドレスというようなものを例えば手帳に明示していくなど、専用メールアドレスの新設などについても検討してまいりたいと思います。
○國重委員　今、メールについても相談窓口を新設していきたいというような答弁があったかと思います。実習生の方、日本人が人権侵害また労働関係法令違反行為を受けている場合よりも、よりしんどい、弱い立場に置かれている実習生の立場というのに鑑みて、本当に相談しやすい体制づくりというのをぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、技能実習生が、その意に反して、不本意で強制帰国される場合もあるというふうに聞き及んでおります。
　そこで、技能実習生が実習期間の満了前に技能実習をやめて途中帰国する場合には、せめて出国手続の際に、監理団体とか実習実施者とかがいないところで、途中で帰る実習生に、本当に本意で帰るのかどうなのか、そういった意思確認をしていくことが重要になってくると思いますけれども、これに関する見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生が、御指摘のように、その意に反して帰国させられるような場合も、空港の審査ブースにおきまして出国の確認をとるということになってございます。
　その際、そのような場合は、通例、在留期間が残っているのに、単純にもう再入国の予定がないということで出ていく場合でございますので、そのようなケースにつきましては、残りの在留資格が失われてしまいますので、本当に帰るんですか、戻ってくる予定はないですかということを確認する取り扱いを現在もしております。
　そのような中で、技能実習生に本当に帰るつもりなのかということについて確認することができますので、技能実習生はその場を使って審査官に訴えれば、審査官の方から関係のところに通報するなどして、適切な対応をとることができます。
　それで、今後は、そのようなことができるということをまず技能実習生によく周知して、いざというときには使えるようにしてもらうということと、また、審査官の方におきましても、そういうことが言いやすいような適切な声かけをするようなことにつきまして、効果的にできるように検討してまいりたいと思っております。
○國重委員　ここも非常に重要なところだと思います。まず入り口ではじく、相談しやすい体制をつくる、それでもその意に反して強制帰国される場合もありますので、そこのところで、しっかり水際の、出るところでそういった意思を確認して、徹底した適正化に向かうような対策をよろしくお願いいたします。
　続きまして、新制度では、技能実習生に対する人権侵害、こういったものがある場合などは技能実習先の移籍を認めるというふうに聞いておりますけれども、移籍を認めるかどうかの判断は誰が行うのか、伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　新制度では、人権侵害等に関する情報が寄せられた場合には、その事実関係を明らかにするために、まず第一次的には外国人技能実習機構の方で報告の徴収や実地検査など必要な調査を行うほか、必要に応じまして主務大臣も関与いたしまして、しっかりと事実を確認するということから始まってまいります。
　その結果、事実関係が判明して技能実習の継続が困難である、その原因が技能実習生の責めによるものではないと機構または主務大臣において確認できた場合には、転籍の支援を開始する、そのような運びになってまいります。
○國重委員　この転籍の支援というのも、できる限りスムーズに、迅速的確にやっていく必要があると思います。技能実習生ですから、貯金とかもそれほど多くないかもしれない。そこで技能実習、稼働できなくなれば収入が途絶えるということになって、では、次、転籍するまでの間、それで日本にいることができるのかといったような課題も出てくると思いますので、できるだけスピーディーに、的確にこういった判断をしていただきたいと思います。
　続きまして、では、移籍が認められるまでの間、技能実習生に対してどのような保護をしていくのか。今般の新法の八十七条二号で、機構は、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うということになっておりますけれども、具体的にどのような援助等をしていくのか、お伺いいたします。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　実習実施者や監理団体による人権侵害などが認められ、当該実習実施者あるいは監理団体のもとでの実習継続が困難と判断される場合には、外国人技能実習機構におきまして、一つは、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施する。
　あわせまして、実習生がそれまでの実習実施者あるいは監理団体が用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな実習実施者による宿舎の確保等までの間、一時的に利用することができる宿泊先を確保、提供するということの援助を予定しているところでございます。
○國重委員　実習実施者等の用意した寮等、そこで宿泊することが困難な場合とありましたけれども、労基法違反とか人権侵害等がある場合は、当然、そこに継続して住むということはできないというのはもう当たり前のことですので、今言った、シェルター等に当たるんだと思いますけれども、こういった適切な措置をぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど宮路委員から、フォローアップ調査について質問がありました。私も用意しておりましたけれども、これに関しては先ほど委員から質問がありましたので飛ばすことにしたいと思いますけれども、このフォローアップ調査の改善、本当に回収率が低いですので、これをまずしっかりやっていただく。
　それとともに、私が大事だなと思うのは、フォローアップ調査というのは、確かに目的が国際貢献、またその送り出し国に対する日本の技能の移転ということを目的とするので、帰国した後にするのもわかるんですけれども、やはり、今回、適正化を徹底してやっていかないといけないという観点に立つならば、私は、帰国する前に、技能実習の途中にアンケート調査とかをやっていってもいいんじゃないのか、やるべきなんじゃないかというふうに思います。
　例えば、技能評価試験、特にほぼ全ての技能実習生が受検する基礎二級の試験時に、あわせてアンケート調査を実施するというのも一つだと思います。その前提として、技能実習生が正直に回答できるよう、試験が第三者のもとで客観的に行われるように環境を整備することも必要になるでしょうけれども、技能実習が適切に行われているのか、問題解決の端緒をふやすためにも、今後ぜひこういったことを検討していっていただきたいと思いますけれども、これに関する見解をお伺いいたします。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　帰国後フォローアップ調査につきましては、実習生本人の自由意思に基づく回答を担保するため、帰国後に、みずから調査票を記入し、監理団体や実習実施者を経ずに直接調査者に返送していただくこととしており、帰国後の就職状況や日本で修得した技能等の活用状況などの把握のために重要な役割を担っていると認識しております。
　他方、先生御指摘のように、実習途中で技能の修得状況などを確認することも意義深いものと考えられることから、今後、手法や実施時期なども含めてさらに検討してまいりたいと考えております。
○國重委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　帰国してからだと、先ほどのように、一〇パーから二〇パーぐらいの回収率ということですけれども、日本国内にいれば回収率は非常に高くなるでしょうし、また、当然、実習実施者とかが見るということであれば恐れおののいて、人権侵害とかされている、仮にそういう実習生がいれば、これは正直なことを書けないと思いますので、その点は十分配慮した上でそういった調査をやっていくことが、本当の意味での我が国が目指している国際貢献という技能実習に見合うものになる一つの手段、ツールになると思いますので、ぜひ、今後、検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の新制度では、優良な実習実施者、また監理団体、また技能実習生、こういった一定の要件を満たす場合には、実習期間の延長とか受け入れ人数枠の拡大、こういったものがされることになっておりますけれども、ここで重要になるのは、優良とは何を意味するのかということでございます。
　法案では、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすもの」、「業務を遂行する能力につき高い水準を満たすもの」とされておりますけれども、では、高い水準というのは具体的に何を指すのか、高い水準の判断基準について答弁を求めます。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　実習実施機関や監理団体の優良性の基準につきましては、この法案では、ただいま委員御指摘されたような観点が記載されておりまして、具体的には主務省令で定めることとしております。
　その定め方につきましてですが、法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点といたしまして、過去三年間の実習生の技能評価試験での合格率でございますとか、実習生に対する適切な相談体制とか指導体制の整備の状況、あるいは行方不明者が発生していないことなどの例が示されているところでございます。
　このような有識者懇談会の意見も踏まえながら、適切に定めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひ、ここも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これはもう、最後、質問じゃないですけれども、提案といったものとして、こういった不適切な実習実施者については本当に厳しく取り締まっていかなければならない。でも、逆に、本当に国際貢献に資するような実習実施者に対しては、やはりインセンティブ、何らかの評価を行っていくというのは極めて重要だと思います。
　今のような、受け入れ人数枠の拡大とか期間の延長とか、こういったものも重要かとは思うんですけれども、例えば、子育てサポートに力を入れている企業は、くるみん認定企業があります。若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業はユースエール認定企業と認定するとか、今もすぐれた企業を見える化する取り組みがされております。
　この優良な実習実施者に対しても、国際貢献しているわけですから、これを対外的にアピールできるような、広告等に使えるような、今後そういったマーク等もぜひ検討していっていただきたいということを申し述べまして、私の本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で國重徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総長今崎幸彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　今崎事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。今崎最高裁判所事務総長。
○今崎最高裁判所長官代理者　四月七日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました今崎幸彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、恐縮でございますが、この場をおかりいたしまして、昨日の熊本地方におきます地震によりまして亡くなられた方々に対しましては心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対しましても心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。最高裁判所といたしましても、九州地方各地の裁判所と十分に連絡をとりながら、司法機能が万全となるよう尽くしてまいりたいと考えております。
　さて、委員長を初め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、まことにありがとうございます。改めて、厚く御礼を申し上げます。
　個々の事件の適正、妥当な判断と解決という裁判所の役割を十分に果たし、国民の期待と信頼に応えていけますよう、さまざまな司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
　法務委員会の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして私の就任の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　午後零時十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十八年四月十五日
　　　午後零時十分開議
　第一　航空業務に関する日本国とカンボジア王
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（第百八十九回国会内閣提出、第百九十
　　回国会衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とラオス人民民
　　主共和国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（第百八十九回国会内閣提出、第
　　百九十回国会衆議院送付）
　第三　サイバーセキュリティ基本法及び情報処
　　理の促進に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業の新たな事業活動の促進に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　確定拠出年金法等の一部を改正する法律
　　案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　昨日の熊本県熊本地方を震源とする地震により多方面に被害がもたらされました。
　会議を開くに先立ち、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　カンボジア及びラオスとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、航空協定締結による経済的効果と両国との関係強化、今後の航空協定締結の交渉方針、日・ＡＳＥＡＮ航空協定締結の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査等の対象及び事務の委託先の選定の在り方、情報セキュリティ教育の重要性、サイバーセキュリティに関する諸外国との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、原子力災害の発生を防止するためのサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者等の経営の強化を図ることが重要であることに鑑み、事業分野別に新たに経営力の向上のための取組等を示した指針を主務大臣において定めることとするとともに、当該取組を支援するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、認定経営革新等支援機関による支援の在り方、中小企業施策に係るＰＤＣＡサイクル確立の必要性、経営力向上計画の認定基準、固定資産税による設備投資減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、企業年金制度等について、働き方の多様化を始め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人型確定拠出年金の普及促進策、制度間のポータビリティーの拡充の在り方、元本確保型の運用商品の提供の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田俊理事より、この法律の企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を平成二十七年十月一日から平成二十八年七月一日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　小西　洋之君　　　　　徳永　エリ君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　荒木　清寛君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　杉　　久武君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　山田　修路君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江崎　　孝君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　山田　修路君
　　　　　松村　祥史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、昨日の熊本県熊本地方を震源とする地震に関し哀悼及びお見舞いの御発言がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五分、本鈴は午後零時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年四月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十八年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しを行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。青柳陽一郎君。
　　　　〔青柳陽一郎君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　青柳議員から四問御質問を頂戴いたしました。
　地域主権改革及び道州制についてであります。
　民進党の綱領におきまして、「地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。」とされておることは承知をいたしております。
　政府といたしましても、現在、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図ることができるよう、地方分権改革を推進しておるところであり、これは、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことで住民サービスを向上させることを目的といたしております。
　平成二十六年からは、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指し、提案募集方式を導入し、地方からの提案について、可能な限り実現を図っておるところであります。
　今後とも、知恵は現場にこそあるとの考えのもと、地方の熱意と現場の生の声を真摯に受けとめ、やる気のある地方を応援する地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たりましては、道州制の具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を十分に行うことが必要であります。また、地方団体の声を聞きながら丁寧に議論を進めていくことも重要であります。
　民進党の基本的政策合意において、「基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域の選択を尊重する。」とされていることも認識をいたしております。
　道州制に関しましては、与党において、議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられており、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。
　次に、地方創生のあり方についてであります。
　地方創生とは、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指すものであり、従来の取り組みとは大きく異なるものであります。すなわち、国がメニューを示すやり方ではなく、地方が創意工夫を発揮できるよう、地方の主体的な取り組みを国が支援することといたしております。
　地方創生の実現に当たりましては、地方が国の総合戦略に盛り込んだ支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定し、全ての政策に国も地方も具体的な成果目標を設定し、徹底した効果検証を行うといった点で、ともに力を合わせて取り組んでいくものであります。
　地方創生は、すぐに成果があらわれるものではなく、息長く取り組むことが重要であります。国民の皆様方に御理解をいただきながら、自由度の高い新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政面に加え、情報面、人的な面でも地方を支援いたしてまいります。
　今後の事務、権限の移譲についてであります。
　従来の委員会勧告方式による分権改革の成果を基盤とし、平成二十六年六月に、地方の代表も参画をしている地方分権改革有識者会議において、それまでの取り組みの総括を行いました。
　その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取り組みから、地方の発意に根差した息の長い取り組みへの転換が望まれるとされたところであります。これに基づいて、委員会勧告方式にかえて、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことのできる地方分権改革を目指し、事務、権限の移譲や地方に対する規制緩和についての提案募集方式を導入いたしました。
　この提案募集方式は、まさに地に足のついた、現場で住民や自治体の職員が困っている課題についてユーザー目線で提案をしていただき、解決するためのものであり、住民サービスの向上に大きく資するものであると考えております。
　提案募集方式を通じた取り組みにつきましては、全国知事会から、地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝する、また、指定都市市長会からも、地方自治体の政策実現の幅が広がる大変意義のある取り組みと御評価をいただいております。
　個々の自治体の発意に応じ選択的に権限を移譲する手挙げ方式は、地域特性や事務処理体制等の差が大きい事務、権限の場合、特に国から地方への移譲に際して新たな突破口になり得るものと考えております。
　その際、手挙げ方式により移譲を受けた自治体において事務、権限を適切に執行することができるための技術的助言などを行い、自治体間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意をいたしてまいります。
　今後とも、移譲する事務の性質に応じた手挙げ方式も選択肢とし、地方からの御提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って取り組んでまいります。
　最後に、地方版ハローワークに関し、求職者への求人情報の提供のあり方、国のハローワークとの役割分担や重複の防止についてのお尋ねをいただきました。
　ハローワークのあり方については、全国知事会からの要望も踏まえ、求職者、求人企業にとって何が一番いいのかという観点から検討し、地方版ハローワークの創設等を行うこととしたものであります。
　求職者への求人情報の提供のあり方については、地方版ハローワークにおいても、職業安定法第五条の七に基づき、求職者に対してその能力に適合する職業を紹介するよう努めることが求められております。国のハローワークからオンラインで全国的な求人情報の提供を受けた地方版ハローワークでは、求職者の希望する勤務地に応じ、当該情報を活用して職業紹介が行われるものと考えております。
　国と地方との役割分担につきましては、国は、憲法第二十七条に定められた勤労権の保障のため、全国規模のネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担います。地方公共団体は、地方自治法第一条の二において、「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされ、また、雇用対策法第五条において、「地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされていることを踏まえ、住民に身近な場所で、地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策と一体となった雇用政策を講じます。
　こうした役割を分担しつつ、互いに補完し合いながら効果を上げることが期待されるものであります。
　国と地方の事業の重複につきましては、ただいま申し上げましたように、地方版ハローワークは、国と地方の適切な役割分担のもとで住民の利便性向上を図るものであり、国と地方が単に同じような事務を重複して行い非効率である、いわゆる二重行政が生ずるものではございません。
　地方版ハローワークの形態はさまざまであると考えられますが、各地域において、国と地方公共団体が雇用に関する協定の締結などを通じて十分に協議し、住民にとって利便性が高く、効率的なサービスが提供されるよう努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　甘利前大臣についてのお尋ねがありました。
　去る一月二十八日の記者会見において、秘書に指示したとおり、政治資金として処理していたことを確認したと説明をされたところであります。また、引き続き調査を進め、公表するとも述べており、個々の事実関係については、甘利前大臣においてしっかりと説明責任を果たしてくれるものと考えております。
　いずれにしても、内外の課題が山積する中、安倍内閣としては、今後、さらに緊張感を持って国政を前進させ、しっかりと結果を出すことによって国民への説明責任を果たしてまいる所存であります。
　自民党議員に関するお尋ねがありました。
　自民党の議員に関することについては、まず党において適切に対応されるものと考えております。
　いずれにしても、政治家たるものは、みずからの言動については、与党、野党かかわらず、一人一人の政治家が責任を持つべきであり、また、必要な説明責任を果たしていくべきと考えます。
　安倍内閣としては、緊張感を持って政権運営に当たっていく所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲが職員によるコンプライアンス違反を公表したことについてお尋ねがありました。
　本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。
　ＵＲからは、本件は、今週、本人からの申し出により初めて明らかになった事案であり、今後、補償交渉過程における職員の飲食等の事実関係について、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については、内規に基づき厳正かつ適切に対処すると聞いております。
　私からは、調査等について適切に行うとともに、二度とこうした事態が起きないよう、再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示したところであります。
　ＵＲが本件について適切に対処し、国民の信頼を回復できるよう、所管大臣として今後とも必要な指導等を行ってまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十カ所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。
　成長戦略を着実に実行するためには、この動きをさらに加速することが欠かせません。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの御提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議において検討した結果に基づき、平成二十七年度末までの集中取り組み期間の成果となる新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、道路運送法の特例として、観光客の交通手段の提供を主たる目的とした自家用有償旅客運送を、関係者が相互の連携について協議した上で、区域会議の決定により実施できることといたしております。
　第二に、農地法の特例として、農業委員会は、この法律の施行後五年間に限り、農業経営を行おうとする一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができることといたしております。
　第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することといたしております。
　第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることといたしております。
　第五に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、民間事業者と連携しつつ、空港または港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずることといたしております。
　第六に、革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、臨床研究中核病院における治験等に携わる医療関係者に対する情報の提供等を行うこととしております。
　第七に、アニメーション、デザインその他のクールジャパン分野の海外展開等を図るため、当該分野の専門的知識及び技能を有する外国人が我が国において就労する機会等を充実するための具体的な方策について、この法律の施行後一年以内を目途として検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　このほか、課税の特例に係る規定の追加その他の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福田昭夫君。
　　　　〔福田昭夫君登壇〕