Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山（敦）政府委員　先生の御指摘のとおりに、これまでの日本の大学教育におきましては、高等学校段階までにかなり知識を蓄えてきたものの上にさらに一般教育という形で知識を付加していくというふうな傾向が見られだということも確かでございます。そのような知識中心ということではなくて、これからは、やはり自分で考えて判断をしていく、総合的な理解能力を持つ、あるいは問題を発見し解決していく能力を持つ。あるいはこれからの国際化時代を考えますと、基本的に外国語能力あるいは情報処理能力などを身につけた上で、さらには他者とディベートできる力でありますとか、さまざまにこれからの人材の育成ということについては意を用いていかなければならない面があると思うわけでございます。
　具体的に、群馬大学と名古屋大学において学部のカリキュラムが改組されて、例えば一体どんなふうになっていくかということを若干お話しさせていただきたいと思うわけでございますけれども、群馬大学におきましては、これまでの一般教育の授業科目におきます人文、社会、自然などの固定的な区分にかえまして、例えば教養ゼミを置く。これは、大学入学時に、大学に入ったという喜びを持って大学で学びたいという学習意欲を育てる、あるいはそれにこたえていくということで、創造力の養成を図るということをねらいとしております。
　さらには、総合科目というようなものを取り上げて、テーマ別に現代的な諸課題を取り上げて講義するということも考えられております。あるいは、さまざまな分野の学問の基礎的な考え方あるいは概念を理解させまして、自己の専門の位置づけを明確にさせることを目指す分野別科目等を設けるわけでございます。
　これらも、仕組みたけ御説明いたしますと、知識の与え方の区分ではないかと仰せになるかもしれませんけれども、新たにそういう教養ゼミあるいは総合科目というふうなことを設けることによって、先ほど来申しております考える力あるいは討論する力、創造する能力、そういったものを開発していこう、啓発していこうというのが大きなねらいであるわけでございまして、特にこの大学では全学の教官の協力によりまして、授業科目の多様化あるいは高度化、それから小人数教育を重視した科目編成にしていこうということでございます。
　さらに、名古屋大学につきましては、現代的な課題、国際化、情報化、高齢化などを控えたいろいろな問題がございますが、そういう課題を設定いたしまして、設定された大きなテーマに基づいて幾つかの科目区分を学際的に学習をして総合的な理解力あるいは自主的判断力を高める主題科目を設けようといたしております。
　さらには、専門科目につきましても、専門基礎科目、関連専門科目を設けて広く体系的なものにしようということでございまして、総合大学としての特色を生かしながら、いろいろな部局間の協力も得まして新たな科目編成をしようとしているわけでございます。
　全学の教員がそれぞれの専門あるいは特色を発揮して、お互いに協力し合いながら、真に望まれる教育というもの、これからその実現に努力をしていこうということがこの改組の背後にあるわけでございます。
○秋葉委員　今幾つかお挙げになった項目、目的としては、あるいは具体的な能力としては私も賛成するものですけれども、問題は、私が指摘しているのは、つまりそういうことがカリキュラムの中には盛られていないでしょうということを申し上げているわけです。つまり、今ディベート能力とおっしゃいました。では、この群馬大学あるいは名古屋大学の新たな改革案によってディベート能力はどこでつけるのですか。
○遠山（敦）政府委員　ディベート能力は、授業のやり方でございますので、旧来の設置基準のもとでもできないはずはなかったわけでございます。さはさりながら、大教室でのマスプロ教育という中ではなかなかそういう能力を磨くチャンスもない。したがいまして、例えば群馬大学で教養ゼミを置くというふうなところで、小人数教育によりまして、これは二十名程度を考えているようでございますけれども、そういうクラスサイズ、これまでになかったような小規模のグループによりまして、野外実習あるいは実験などを積極的に取り入れたり、あるいはお互いに議論を闘わせたりというふうなことが考えられているわけでございます。
　例えば教養ゼミにおいてそうでございますし、先ほど来申しておりますいろいろな科目の設定の仕方等の背後には、そういった目的というものを達成するために、仕組みそのものを見直してカリキュラムを魅力的なものにしていこうということが背後にあるというふうに認識しているところでございます。
○秋葉委員　今おっしゃったのは、御自分でも矛盾にお気づきになっているわけですから改めて申し上げるまでもないのですけれども、ディベート能力を高めるためには授業のやり方だとおっしゃった。そして、それは古い枠組みでもできるとおっしゃった。しかしながら、それを具体的に実行に移していくためには小人数のゼミが適切である、あるいは何らかの形で改組して、その改組の中に何となく、どこかわからないけれどもうまいぐあいにはまってディベート能力がつくというようなお答えです。
　それでは、小人数ということは私も賛成です。では、小人数の教育が大事なのであれば、それこそ大学の設置基準をきちんと改定した上で、一人の教師が担当する学生の数を、まず平均数ですけれども、それを減らすということが必要になるのじゃないですか。そうでなければ、単位数が同じであれば、そして一つのクラスで教える学生の数が少ないゼミというものがたくさんできれば、当然その分のしわ寄せというのが、大講義室で四百人、五百人という講義を受けなくてはならない科目というのがふえないと、同じ単位数、同じ教師の数ではこなせない。これは数学的な論理的結論ですから、そこで異論を立てていただきたくない。そこを何とか乗り越えるためには、大学の設置基準を変えるか、あるいは単位数を減らす以外にない。単位数は柔軟にするとおっしゃった。しかし、大学設置基準というものは変えない。ということは、本質的に小人数の教育をするという本来の教育のあるべき姿を追求するのではなくて、単位数を、ごまかすとあえて言わせていただきます。そういうつもりはないのですが、あえて劇的に。ごまかすことによって帳じりを何とか合わせよう、数学的にはそういう解決法しかないわけですからそういうことになってしまうのですけれども、まさかその目的で単位数についての柔軟性を同時に持たせたとおっしゃるわけではないと思いますが、どうお答えになるわけですか。
○遠山（敦）政府委員　小人数の教育のクラスのみで成り立つということではございませんで、さまざまな科目あるいは教養ゼミのチャンスというふうなものをつくっていくというところに新たな行き方があろうかと思います。
　大学についても教官一人当たりの学生数を決めてはどうかというお話でございます。初等中等教育におきまして先般標準法を可決していただきましたけれども、大学におきましては、やはり教官と学生のいろいろな場面での出会い、あるいはそこでの授業といった多様な方式で目的が達成されるものであるように考えております。
　確かに、小人数教育をやるときに、そのしわ寄せで大きな人数の講義の数がふえるというふうなことも想定されるかもしれませんけれども、それは工夫によりまして、例えば今年度から東大の教養学部で実施される外国語教育でございますけれども、これは今までの教室で何十人というサイズの学生に語学の先生が教えていた方式を改めまして、一つは、教材を全く新しいものに変えまして、ビデオの教材をつくりました。それを視聴しながら、全学の新入生たちが一緒にその教材を学びながら質問をしたりというふうな小人数の教育に切りかえていくわけでございます。それも全体のカリキュラムの組み方の中で従来の教育方法、授業の方法を改善しながら、そしてそういう工夫がなし得るということで、今そういうカリキュラムが組まれつつございます。
　今のは改組にかかわらない例でございますけれども、今回の学部をつくる場合におきましても、共通科目につきましては比較的大人数の講義というものも可能でありましょうし、小人数の教育のチャンスもふやすという、多様な形態でのカリキュラムの組み方で内容ある教育というものの展開が期されているところでございます。
○秋葉委員　私はちょっとかんしゃく持ちな方ですから、だんだん忍耐の限度に差しかかっているのですが、こんなことをここで説明しなくてはいけないとは思いませんでした。
　非常に単純な例を申し上げます。
　教師が一人しかいない学校で、学生が百人いたとします。現状ではそれを二つに分けて、五十人、五十人という二こまで教師が教えているということで考えたいと思いますけれども、仮に、小人数教育が大事だからといって片方のクラスの人数を二十五人に減らしたら、すべての人に授業をするためにはもう一つのクラスは七十五人にせざるを得ないわけじゃないですか。それは数学的な結論であって、今おっしゃったような、新しいビデオを入れても、クラスの編制をどう変えても、教える人のこま数と単位の数が決まっていれば、これはもう動かしようのない事実なんです。だから、それをそういうふうに言い逃れて、一部の学生にとったはいいかもしれないけれども、ほかの学生はどうするのか。当然教員の増員が行われなくてはならないわけです。
　ですから、そこの数学的な論理のところでこんな議論をしなくちゃならないというのは本当に私は情けないと思いますけれども、そこを認めていただいた上でない、と、これは議論できないのです。だから、それを、数学的な事実を認めるのかどうか、まずお答えいただきたい。
○遠山（敦）政府委員　数学の先生でいらっしゃいますので、数学的、数学的とおっしゃいますけれども……。
　大学設置基準の中に授業を行う学生数についての規定がございます。「大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。」ということでございまして、かつては、改正前は、「大学が十の授業科目について同時に授業を行う学生数は、おおむね五十人とする。」あるいは、科目あるいは大学の事情によりまして、その学生数以上とすることができる、「ただし、特別の場合を除き、二百人をこえないものとする。」という規定であったわけでございますけれども、弾力的なカリキュラムの組み方、あるときは教養ゼミのような形で小人数であり、あるときは講義形式のものがなじむ科目もあるわけでございます。そういうものを併用しながらやるということで、新しい規定におきましては、大学の教官一人当たり学生何人という、これまた硬直的な決め方ではなくて、「教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする」というふうな規定に改めたわけでございます。
　今のお話に関連しまして、二つコメントをしたいと思います。
　一つは、国立大学の場合に、本務教員一人に対しまして学生数は九人でございます。したがいまして、もともと一般教育をやっていた人たちだけが小人数教育をやろうとしますと、先生おっしゃいましたように、一方で多人数の講義もあり得るという想定もできるかと思いますけれども、そうではございませんで、これからの教育のあり方は、全学の教員がそれぞれの専門分野を生かして協力をしていくという形でございます。したがいまして、教員の配置につきましてはある程度これまでの措置をとっているわけでございますので、いろいろな専門の先生方が協力し合うことによりまして小人数教育にも対応できていく。そのようなことを背景にして、現実に各大学においてそのようなことを十分に考えて、では何曜日の何時間にどういう先生方がどういうふうに分担をして小人数教育をやるのかということを十分検討した上での今回の学部の設置であり、あるいはその中でのカリキュラムの組み方であるわけでございます。その意味で、これまで一般教育は教養部の先生方に任しておいたという行き方ではなくて、全学の教員たちがそれぞれ教養の教育あるいは専門の教育、いずれにつきましても協力をし合ってやっていくということでありまして、これらは必ずしも負担増につながるということではございませんし、一方で……（秋葉委員「そんな乱暴なこと言えるんですか」と呼ぶ）それはそれぞれの大学におきまして十分に検討した上での今回の構想であるわけでございます。
○秋葉委員　今私が申し上げた一人の教師で百人というのは、これはシェネリックな例です。つまり、その特定な数が問題ではなくて、そこにあらわれている論理構造が問題なわけです。それに対してのお答えは当然できないはずですし、今おっしゃったことも現実を考えるともっと状況が悪い。一般教養に今までゼミなんていうのはなかった大学がほとんどじゃないですか。しかも、ほとんどの科目が教養においては大教室で講義が行われていたということは、これまた多くの大学の先生方あるいは評論家が指摘してきたことです。それを小人数にするのであれば、当然負担増になるか、あるいは教師の数をふやすか、学生数を減らすか、単位数を調整するか、それしかやり方はないわけです、可能性としては。ですから、その点が納得できないのであればきちんと数式を書いてお示しいたしますけれども、そこまでする必要はないでしょう。そこを認めないで何で議論ができるのですか。こんなめちゃくちゃな議論では、これ以上僕は質問続けられません。一足す一は二かどうかということを、論理構造としてはそれと同じことを議論しなくちゃいけないというのは、それでは話になりません。
○遠山（敦）政府委員　先ほどカリキュラムの改善あるいは大学設置基準の大綱化ということで現実にどのようによくなるのかという御質問がございましたことに関連いたしまして、その内容として、例えば小人数教育もあり得る、そういう改善も行われつつあるということでお話を申し上げたわけでございます。そのことの関連で申し上げているわけでございますけれども、例えば……
○秋葉委員　全然話にならない。さっきの一人の例で答えてください。小人数の教育を片方でやれば負担がふえなければ、もう片方ではたくさんの学生、今まで以上の学生を教えなくちゃ話にならないわけでしょう。そうでしょう。数学的な事実でしょう、それは。それを認めないで何で議論が先に進むんですか。こんなところで僕は議論したくないですよ。
○遠山（敦）政府委員　多少の負担はふえるかもしれませんけれども、例えば……
○秋葉委員　多少じゃないでしょう。五十人が七十五人になって、五〇％の教育上の負担増というのは、とんでもない負担増ですよ。
○遠山（敦）政府委員　ですから、その場合にはいろいろな教育上の工夫も加えているわけでございますし、特にこれまで専任教員、兼任教員の比率を明確にしていたわけでございますけれども、その専兼比率についての、あり方についての規定を廃止したわけでございます。その意味では、専任の教員のみならず兼任の方々の活用あるいは専門分野の教員の活用等によりましてその目的に応じた教育が展開できるというふうなことを背景にしての構想であると認識しているところでございます。
○秋葉委員　さっきの、私は非常に簡単なシェネリックな例として一人の教員がいる場合だけということをお話いたしましたけれども、それは人数をふやしても同じなんです、問題としては。それ、答えてください。
○松田委員長代理　どうぞ、続けてください。遠山高等教育局長。
○遠山（敦）政府委員　先ほど申しました授業負担が全く増にならないというのは正確ではございません。もちろん、授業負担は若干ずつふえるということはございますけれども、これは大きな変化ではないということで、各大学としても納得を得ているところでございます。授業負担は、現に授業を担当しておられる教員の方々の授業負担それぞれに差がございます。その意味で、その負担の状況ももちろん全体的に勘案しながらカリキュラムが組まれ、そして授業担当が決まっていくわけでございます。全学的な教員の協力ということでございますので、個別の教員の負担あるいは対象人数ということで議論をいたしますよりは、全学的な体制ということでの対応を重視しているところでございます。
○松田委員長代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○松田委員長代理　速記を起こして。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十八分開議
○松田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの秋葉君の質疑に関し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。遠山高等教育局長。
○遠山（敦）政府委員　午前中の答弁につきまして、改めて答弁をさせていただきたいと存じます。
　教養教育の充実の方途といたしまして小人数教育を導入する場合には、従来に比して教員負担が増すことは御指摘のとおりでございます。
　群馬大学の教養ゼミの開議などによりまして、小人数教育を一部実施することを構想しておりますけれども、これにつきましては、他学部の教官の応援、非常勤講師の一層の活用、あるいは履修単位数の見直し、あるいは一部従来型の大教室授業の活用など全学的な実施体制の中で実現を図ることとしているところでございます。
　なお、このことにつきましては、それぞれの大学で長年にわたる検討の結果、コンセンサスが得られて改組に至ったものでございますので、御了解をいただきたいと存じます。
○松田委員長代理　質疑を続行いたします。秋葉忠利君。
○秋葉委員　今の御答弁ありがとうございました。先ほどの私の申し上げていたことを認めていただけたことだと思いますけれども、このことを確認するのにこれほど長く時間がかかったということを非常に残念に思います。
　といいますのは、問題は、例えば教師の側の負担増がある、あるいは今までよりもより多くの学生を一講座当たり教えなくてはいけない、一授業当たり教えなくてはいけないというような問題が発生した場合に、じゃどうするかという問題が生じるわけですけれども、例えばそれについては新たな人材の確保であるとかあるいは教授内容を高めるために具体的に大学内における新たな教育プログラムを設定するとか、それによって教師の質を高めるとかあるいはさまざまな機器を導入することによって援用を行うとかいったことになりますと、いずれにしろお金がかかるわけです。そういったことに対応するための協力体制もまた別に考えなくてはいけない、それをどうしましょうという議論が実は非常に大事なところです。そういった問題について私は幾つか質問もしたかったと思いますし、提案もしたかったわけでありますけれども、残念ながら時間がございません。
　それから、いわゆる教養的と言われる科目の内容について、アメリカで行われている具体例として私が考えておりましたのは、ハーバード大学と私のおりましたタフツ大学が非常に似通った考え方で教育内容を決めています。そういったものとの比較で、今の日本の大学教育において非常に重要な問題は何かという問題提起をしたかったのですけれども、残念ながらこのことについて時間がとられ過ぎてしまいましたので、また別の機会に譲りたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、ハーバードの教育内容の中でも、例えば一つの教育目標として数量的検証技術についても修得する必要があるということを言っておりますし、それからこれは日本の大学ですが、基礎科学振興のための十大学理学部長による提言の中にも、論理の構築を含めた総合力ということが目的の一つに掲げられております。ですから、きょうの議論も決してむだではなかったというふうに私は考えております。
　実は、価値観を含んだり、あるいはさまざまな意見の中からどれを選択するかが非常に難しいというような教育の議論もあり得るわけですけれども、数量的に、客観的に議論ができて、その結論については疑いがないと私思っていたのですが、きょうは疑いがあるということが出てきたのです。
　もう一つの問題について伺いたいと思います。
　実は、施設の老朽化あるいは狭隘さ、あるいは危険度ということでこのところ問題提起がされている点ですけれども、確かに一教室当たりの学生数というところも非常に大事な問題です。そして、教師の負担ということ、その中でどういった授業が行われるかということももちろん教育の中心になるわけですけれども、同時にそれを支援する環境というのが非常に大事だと思います。日本の大学教育においては、施設の老朽化、狭隘化というのはちょっとおかしいのですが、もともと狭いところが一層狭くなったという意味であえて使わせていただきますけれども、それから危険な状態が起こっている。この点については、非常に典型的な例が、例えば東大ですとか北大、名古屋大学、大阪大学、幾つかのところで出されているわけです。私の理解が正しければ、森山大臣は東大を視察されていると思います。大学の研究施設、教育施設の老朽化あるいは狭隘化あるいは危険性が伴っているということについて、一般的な方向で結構ですから、問題の認識と今後の方針について、何かお考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　御指摘の問題は、今非常に深刻な問題だと考えられておりまして、文部省挙げて何とか改善するように努力したいと思っている点でございます。おっしゃいましたように、私は参議院の文教委員でありましたときに、東大の理学部と工学部の研究室が非常にひどい状態であるという話を聞きまして、何人かの仲間の先生方と御一緒に視察に参りまして、聞きしにまさる惨状と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そう言いたいような状況であることをこの目で見まして、これは何とかしなければいけないと語り合ったものでございました。
　その後、各方面の御理解と御協力を得ることができるようになりまして、最近では財政当局も、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、この問題については何とかしていかなければということを口をそろえておっしゃってくださるようになったわけでございます。
　例えば、平成四年度の当初予算におきましては、国立学校特別会計に特別施設整備資金という二百億円の枠をつくっていただきましたし、施設の老朽化、狭隘化の解消を図るということでさらにいろいろな予算的な措置を考えまして、その後、補正予算におきましても相当の額の増強をお願いできたところでございます。平成五年度の予算におきましても、施設費の充実について最大限の努力をいたしまして、文部省といたしましては、今後とも、厳しい財政事情ではございますけれども、教育、研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に一層努めてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　一般的な問題があるということについては恐らく反対をする人はいないのではないかと思うのですけれども、実はその問題の深刻さについて、必ずしも認識が一致しているとは言えないような気がいたします。最終的には大蔵省との話になると思うのですけれども、何とか大蔵省を説得して状況の改善をできるだけ早くしてもらうためにあえて一例を取り出して、いかにひどい状況にあるかということを御理解いただけたらと思います。
　私が考えておりますのは、北大における昨年八月の死亡事故です。実は低温実験施設の中で助手と大学院生、二人が死亡するという事故が北海道大学で起こりました。このことについて最終的な報告が出ているのですけれども、人事院においても調査を行い、北大に対して指導を行っているという理解をしております。
　人事院の方に伺いたいのですけれども、簡単で結構ですから、この事故をどういうふうに人事院としてはとらえ、その結果どういう指導を行ったのか。どういう改善が行われ、その結果としては満足できるものなのかどうかというところを御報告いただけたらと思います。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、事故発生日の平成四年八月十日、その日に事故発生の事実を認知いたしまして、その翌々日の八月十二日に、文部省より事故の概要について事情聴取を行いました。さらに、同年八月二十八日に北海道大学長より同大学工学部における死亡事故についての重大災害報告書が提出されました。これらを踏まえまして、昨年の十月二十七日、北海道大学において、事故の発生状況、安全管理状況等について事情聴取、あわせて事故現場の実地調査を実施いたしました。
　その調査の結果、北大工学部においては安全管理上十分とは言えない面がございました。具体的には、安全管理体制の整備並びに安全管理者の事務の徹底という面、二番目に安全教育の徹底という面、三番目に酸素欠乏等による危険の防止措置の徹底という三点で十分と言えないものがございまして、人事院といたしましては、より一層の安全管理の充実並びに災害の未然防止を図るために文書をもって指導を行ったところでございます。その結果、二月二十四日付で北海道大学長に対しまして文書による指導を行いまして、これに対しましては平成五年三月二十五日付で文書により改善策等について回答をいただいておるところでございます。
　北海道大学におきましては、安全管理体制の整備、安全教育の実施など安全管理上の問題についての改善計画を立てて、積極的に実施に向けて取り組んでおるところでございまして、人事院の指導事項は充足されつつあるというふうに思料いたしております。したがいまして、本事故に関する安全管理指導というものにつきましては、人事院といたしましては所期の目的は達せられたというふうに承知をいたしております。
　なお、引き続き安全管理体制等につきまして、適正に実施されているかという点につきましては、見守っていく所存でございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　この件について、では文部省としてはどういう対処を行ってきたのか。簡単で結構ですから、伺いたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　安全確保というのは極めて大事なことでございます。文部省といたしましては、これまで工学部長会議あるいは農水産関係学部長会議におきまして、学生の実験中の安全確保等について常に要請してまいっているところでございます。最近では、工学部長会議において安全確保について要請をいたしておりますし、農水産学部長会議においても要請をし、あるいは国立大学長懇談会におきましても事の重要性について申し上げておりますし、それから、職員等の安全教育の徹底につきまして通知を発出しているところでございます。
　各国立大学におきましては、安全管理委員会を設けるなど安全管理体制の整備をいたしますとともに、安全のための手引というようなものを作成をしたり、あるいは学生、教職員に対する安全教育の実施などの措置を講じているところでございますけれども、今後ともこれらの措置の徹底あるいは教職員、学生等の安全に対する意識の高揚を図りまして、危険物の管理あるいは実験、実習時の安全確保について、万全が期されるように引き続き指導してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　先ほど森山大臣もおっしゃいましたように、東大、それから北大も同じです。ここに今、これは「エルムのもりはいま」という北海道大学の教職員組合が出したカラーの特集ですけれども、この中にも大学の実験施設の非常に狭い、そして危険な状態というのが具体的な写真で示されております。東大を見てもこれと状況はそれほど変わらなかったということもつけ加えますけれども、今のお話では、こういう危険な状況にあっても、安全教育を行う、危機管理を行う、つまり人間の側の対処の仕方によって十分に安全な研究あるいは教育が行えるというふうにお考えになっているように受け取れたのですけれども、そうお考えなのでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　安全管理につきまして、少なくとも初歩的なミスをしないというふうなことにつきましては、先ほど来申し上げましたような方途が必要であろうかと思いますけれども、しかし、やはり物的な条件の整備ということは非常に大事なことであろうかと考えておりまして、大臣からも答弁申し上げましたように、現在の老朽化の状況、狭隘化の状況ということにつきまして、私どももその解消の方向に向かってできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
○秋葉委員　努力は非常に大事だと思いますし、ぜひ重ねて努力をしていただきたいと思うのですけれども、今まで三年間の非常に短い間なんですけれども、政府側の答弁で、努力をするということは何もしませんということに等しい場合がしばしばございました。今回がそうだと言っているわけではありませんけれども。
　ですから、重ねて伺いますけれども、では、例えばこの冊子に書かれているような非常に危険な状態、あえて申し上げるまでもありませんけれども、例えば大学院の学生が本当に畳半畳ぐらいのところに机を持ち込んで、そこのところで研究を続けなくてはいけない。あるいは場合によっては、これは東大の場合ですけれども、その机を一人で独占することもできずに、二人が交代で使っている。しかもそのすぐ隣に、例えば高圧ガスあるいは危険な毒物、創業等を置く場所がないから、その学生がいるすぐ隣の場所に、これは消防法違反ですし、その他の法律違反を歴然と行っているわけですけれども、そういった状況が厳然として存在している。
　今のお話では、努力をするということです。努力をするというお話では、例えば、今まあこれで一応十分であるけれども、より完璧に近づけるために努力をするというのであれば適切なお答えかもしれませんけれども、非常に身近なところに危険がある。しかも北海道大学では、これは私の解釈ですが、それが一つの原因になって死亡事故まで起きている。そういった状況の中で、努力をされると言っただけではなかなか納得できない。
　それで、伺いたいのですけれども、努力をする目標としては、つまり何年先にこのような状態を、少なくとも消防法その他の最低限クリアしなくてはいけないような法律をきちんと遵守できるような形に改善できるとお思いになっているのか、その点を伺いたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように施設設備の老朽化の問題が現在緊急の課題になっておるわけでございます。具体的にいつまでに何をというデータについて今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、具体的には私ども、一つの例でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、特別施設整備事業というのを平成四年度から開始をしておるわけでございまして、これは五年度予算においても認めていただいておるわけでございますが、四年度、五年度、二百億円ずつという形で、これは施設の整備でございます。これについては、北海道大学を初め九大学で事業を実施しておるわけでございます。また同時に、設備の方も大事でございますので、設備についても今年度、予算の大幅増を図りまして、緊急にこういった事態を取り除いていくための事業を進めつつあるところでございます。
○秋葉委員　大体の目標ということも言っていただけないのでしょうか。つまり、緊急というのは、努力をしていることは認めます。努力をすることは大事です。これからも続けてお願いしたいと思いますし、そのことに私たちが協力することにもやぶさかではございません。ただし、やはり目標がないと、我々人間ですからどうしても甘くなるというところがあるわけです。十年後には解消するつもりなのか、二十年先なのか、あるいは少なくとも五年ぐらいまでには何とか目鼻がつくようにしたいのか。そういうことであれば、例えばそれこそ大蔵省に、我々すべて文教に関連した国会議員を含めて、文部省の総勢を挙げて陳情に行って、何とかお願いするというようなことをやったっていいわけでしょうし、あるいはそれ以外のさまざまなやり方があると思います。
　少なくとも何らかの形での、目標、期限、どの程度の改善を行うのか、その質についての大まかな、これ、英語で言えばウイッジュリストというふうに言えばいいのかもしれませんけれども、すべてうまくいった場合にはこういうことをやりたいんだと考えている、そのあたりの概略を御説明していただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　ただいま御指摘のありました消防法違反というような状態につきましては、大学と相談してとにかく緊急に対応していきたいという考え方でございますが、今のところ、申し上げました特別施設整備事業、これは質の問題につきましても、面積を広げるということも含めまして、現在五年を目途に事業を進めておるところでございます。それによりまして一つの事業を、まず狭隘、老朽に対する緊急の対応事業を進めてまいりたい。同時に、一般的な施設の改修、それから改善あるいは改築につきましても、この事業の対象になっていない大学、研究所についても現在進めておるところでございます。これは毎年度の予算の中で最近充実を図りつつあるところでございまして、こういった事業の中で努力をしていきたい、こう思っております。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　五年以内というのは、それより早まればもちろんすばらしいことだと思いますけれども、一応リーズナブルな目標だというふうに思います。その際に、例えば現在の理学部の研究施設で考えますと、大まかに言ってヨーロッパの半分程度、アメリカの五分の一、これはアメリカ並みにするということは無理にしろ、大体ヨーロッパ並みにはなる。それを五年以内に主な大学においては行いたい。それ以外のところについてもおいおいそのようなペースで改善をしていきたい。これはもちろん文部省だけで決定できるわけではありませんけれども、大体そういった方向で実現すればいいのではないかというふうに考えている、そう理解してよろしいでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　基本的に今おっしゃったとおりだと思いますが、ただ、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準というものが、それぞれ研究施設あるいは設備の基準というもののとらえ方の問題もあろうかと思います。したがいまして、きちっとしたこういった基準、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準に対して計画を進めていくということは若干正確に言えない面がございますが、基本的に今申し上げたような考え方で整備を進めてまいりたい、こう考えております。
○秋葉委員　そこで、大蔵に伺いたいのですが、大体そういう青写真といいますか、将来の計画を文部省の方では考えている。それから、先ほどの基礎教育、大学教育一般における、例えば小人数化、あるいはさまざまな機器を援用したり、非常勤講師を活用したり、常勤の教授陣も充実したり、その質を向上したりということは当然お金がかかるわけですけれども、こういった一連の高等教育の充実、それから充実とは言えない今まで行われていなかった最低の条件、大学教育と呼ぶためにはどうしても満たさなくてはならない最低の条件を満たすための努力、文部省はそういう、例えば今のお話では、施設に関しては五年ぐらいを目標にして考えているということですけれども、大蔵としては、これからの二十一世紀を考えるに当たって文部省の言うことはもちろん全面的にバックアップする、いや、それ以上に、財源さえ、財源もどこかで見つけてきて文部省が考えている以上のペースでできたらやりたいんだということを当然お考えになっていると思いますけれども、そのことを確認したいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、我が国の公財政支出の学校教育費の対国民所得比は全体として欧米諸国とほぼ同程度の水準にございます。ただ、これを大学等の高等教育と高校以下の初等中等教育に分けてみますと、初等中等教育にかなりウエートのかかった配分となっているわけであります。文部省予算を見ますと、その四分の三がいわゆる義務教育費国庫負担金を中心とする人件費でございます。かつ地方公共団体の本来の固有業務とされております初等中等教育に配分されているウエートがかなり大きくなっております。他方で、高等教育の分野におきましては、先生ただいま御指摘のように施設設備の老朽化、狭隘化等、教育、研究環境の悪化が指摘されておりまして、高等教育、学術研究の改善充実を図ることが緊急の政策課題となっているわけでございます。
　このような中で、私どもはバランスのとれた文教政策の発展を図るためには、各種施策の合理化、効率化を進めて資金の重点配分を図ることが必要であるというふうに考えております。とりわけ、先ほどからるる御指摘のございますような高等教育の置かれました現状にかんがみますれば、厳しい財政事情のもとではございますけれども、国と地方の役割分担、費用負担のあり方の見直しを含めて、初中教育と高等教育の間での資金配分の見直しを進めることが基本的には重要と考えているわけでございまして、このような考え方のもとに、先ほどからもお話がございましたように、四年度の当初予算におきましては、初中面で地方公共団体との間の費用負担等の見直しを行いますとともに、他方で、高等教育面につきましては、例えば国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化等の解消を図ることとしたところでございます。また、補正予算におきましては、総合経済対策の一環といたしまして、当初予算では約一千七百億の施設整備でございましたが、八百七十六億の追加の措置を講じたところでございます。さらに、平成五年度予算におきましても一千八百三十二億円という施設費を計上しておりますし、また、設備それから研究環境につきましてもかなりの予算配分をしたというふうにしております。今後につきましても、もちろんこれは文部省の御要望を踏まえての話ではありますが、厳しい財政事情のもとではございますけれども、国立大学等の教育、研究環境の改善充実については適切に対処してまいる所存でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、今のお話では、初等中等教育と高等教育との間のゼロサムゲームだというようなことをおっしゃっておりますし、初等中等教育にはある意味では金のかけ過ぎだということをおっしゃっているのですが、生徒一人当たりの教育支出ということで考えてみますと、欧米の先進国の間で、米国、西ドイツ、英国、フランス、カナダ、すべて日本より多くなっているのですね。ですから、単純に初等中等教育はもう十分だからそっちから切り取って高等教育に回せという議論は成り立たないと思います。まだ日本の初等中等教育も非常に問題点が多い。それ以上に高等教育、大学における教育に問題点があるということの指摘が現在されているわけですから、これは、問題は、より悪いところから取ってきて、それで最悪のところに金を回すということではなくて、改善を要するという点ではどちらも同じなわけですから、やはりパイを大きくするといった方向での思考の転換をぜひ大蔵省にも図っていただきたい、私たちもその方向で考えていきたいと思います。
　いずれにしろ、国家百年の計、先ほどの原田委員の言葉にもありましたように、その問題ですので、事実に基づいた、しかも具体的に影響力のある、きばのある議論を通して、今後とも文部省の方にも森山大臣にも日本の教育を改善するために頑張っていただきたいと思いますし、私たちもお手伝いをしていきたい、こう思っておりますので、これで質問を終わらせていただきます。
○松田委員長代理　次に、山元勉君。
○山元委員　社会党の山元でございます。
　私は、議題となっております法案の論議に入ります前に、この機会に文部省にお尋ねをし、要請もしておきたい問題がありますから、まずそのことを申し上げたいと思います。高校生の留学の問題です。
　御案内のように、六十二年に留学制度ができましてから急激に今高校生の、特に私きょう問題にしたいのは三カ月以内の短期の海外留学、いわゆる学習旅行でございますけれども、その問題についてお伺いしたいのです。文部省としてこの五年間、この高校生の留学の動向についてどういうように把握をしていらっしゃるのか、そして、問題にしたいトラブルについてどういうふうに把握をしていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
○長谷川政府委員　お答えを申し上げます。
　海外留学は、先生のお話しになりましたように、一応の制度化ができましてから徐々にふえてまいっております。一応現在の段階では、高校生では年間約五千名に上る者が海外のそのレベルの学校で学んでいるというぐあいに把握いたしております。これは、毎年各学校の統計の中で、現在自分の学校の学生が何名出ているかということは把握できるわけでございます。出ております学生の七〇％がアメリカ合衆国でございます。
　それから、トラブルの実態についてどのように把握しておるのかというお尋ねでございますけれども、トラブルについて調査いたしたものがございます。平成三年にそのような調査をいたしまして、これは帰ってまいりました高校生、大学生等からいろいろ聴取いたしたものでございます。ただ、留学でいろいろなトラブルに遭ったという者からじかに聞くということは、文部省としてはプライバシーの問題がございますのでやっておりません。アンケート調査をやったということ。それから、調査研究協力者会議というのを設けておりまして、そこに、被害に遭った留学生の救済活動をやっている方々、そういった方々においでいただきまして、ヒアリングを通じまして被害の実例を種々伺っておるわけでございます。
　主としてホストファミリー、それから通学の学校、周辺の生活環境に関する渡航前の情報不足によるもの、これがかなりな数を占めております。それから、あっせん団体による無責任なホストファミリーの選定等々、あっせん団体の姿勢が営利本位で教育的配慮に欠けるものが多々あると見ております。それから留学先の現地におきまして、こういった団体が支援、相談体制を組むようにしなければならないわけですが、それが不備なもの、これもかなりございます。留学生の側にも若干問題がございまして、文化面での種々の不適合、あるいはコミュニケーション能力の不足等々も原因として挙げられておるわけでございます。
○山元委員　少し違うのですね。五千人というのはどこから出てくる数字ですか。文部省が出しておられる「我が国の文教施策」の中にはっきりと、最初の年、「昭和六十三年度に一万七千七百十三人であったものが、平成二年度には三万一千二百八十四人」というふうに文部省の資料に書いてあるじゃないですか。五千人というのはどこから出るのですか。
○長谷川政府委員　どうも失礼いたしました。約五千人と申し上げましたのは、これは海外留学ということでございまして、三カ月以上のケースでございます。申しわけございませんでした。
　先生御指摘の三カ月未満ということでは、今御指摘のとおり、昭和六十三年度一万七千七百十三、平成二年度三万一千二百八十四、こういうことでございます。どうも失礼いたしました。
○山元委員　きょうは時間が少ないので私の方からどんどん申し上げたいと思いますが、三万人になった高校生の留学、これは平成二年ですから、二年で二倍になっておるわけです。一万七千が三万を超しているわけですね。今平成五年、どれだけになっているか、五万になっているかわからぬような高校生の留学の状況なんです。
　問題は、この施策にも書いておられるのですけれども、トラブルがある。そのトラブルというのはこの文部省の文書では四つ挙げていらっしゃいますね。「留学に関する目的意識が明確でない場合、ホームステイ先のホストファミリーの実情についての情報が十分でない場合これは今もおっしゃいました。「留学先でのトラブルや困ったときのための備えや必要最低限の話学力などが十分でない場合これは本人の場合ですね。「留学斡旋事業者の配慮が十分でない場合等に、」トラブルが起こっている。そして、その数は、この間の文部省が行われた高校留学等関係団体研究協議会に出されているのは、二四％、トラブルを経験しているわけですね。三万何人のうちの二四％というと、四人に一人がトラブルに巻き込まれているわけです。その種類をお挙げすると、文部省で四つだというふうに、これはつい先日、三月十八日に行われたその協議会で実態が明らかになっているわけですね。
　私は、昭和六十三年から制度ができて、高校生がどっと海外の生活を経験するとか、あるいは文化に触れるとか、あるいは視野が国際的な視野になっていくという、好ましい意義というのは大変大事だというふうに思うんですね。けれども、四人に一人がトラブルを経験してくるという現状については、早く何とかしなければならぬと思うんです。私は、今まで文部省の取り組みはいかにも弱かった、遅かったという感じがするのですが、今の状況について、大臣としてはこの留学生についてはどういうふうに認識していらっしゃるか、まずお伺いをしたいわけです。
○森山国務大臣　高校生ぐらいの年齢のときに外国の生活を経験したり国際的なさまざまな事情に通じるということは将来の人格形成にも大変プラスであると思いますので、基本的には留学の機会はできるだけ多く、多くの人がそういう経験ができれば大変望ましいのではないかというふうに考えておりますし、教育上も非常に重要な意義を持つというふうに思っております。
　しかし、御指摘のように、いろいろな理由から、例えばあっせん団体が十分な手当てをしてくれなかったとか、あるいは本人の自覚が十分でないとか、そのほかさまざまな理由でトラブルにぶつかって、そのためにせっかくの志を遂げないままに帰ってこなければいけないとか、十分な成果が上げられない。中には体を壊したりけがをしたりというような例さえも時に聞かせてもらうような状況でございまして、そういうことは大変困ることでございますから、十分にその面についての注意をし、準備をし、教育的な見地からも万全を期して送り出して、成果を上げてほしいというふうに考えております。
○山元委員　今遅過ぎるというふうに言いましたけれども、この三万人、今はもっとふえて、留学生の二十何％がトラブルに遭う。これはやはり文部省、行政あるいは学校が本当に早く手を打たなければならぬ問題だと思うんですね。本当に胸をわくわくさせながら海外へ行ってひどい目に遭う、一生嫌な思いを外国に持つという経験をさせてはならぬと思うのですね。
　これは余談になりますけれども、この間大臣から「太郎抄」という本をいただきました。一気に読ましていただきましたけれども、幾つかの印象がありました。あの中で大臣が、息子さんが高校に入って、寮に入っていらっしゃる、週末にも帰ってこないから、寮のどこがいいのとお尋ねになったら、親がいないからだ、こういうふうに答えたという一節がありました。
　子供たちは本当に羽ばたきたい、いろいろな経験をしたい、みずみずしい感性を持っているわけですね。親は、そのことをうれしく思いながら、あるいはその子の発達の可能性を信じながら、けれども心配をしているわけです。ましてや今の場合は大変気の毒な経験をされたわけです。海外へ子供を出すというときの親の気持ちというのはやはり痛切なものがあるだろうと思うのですね、わくわくとしながらも。
　ですから、そこのところを行政と学校が守るという仕組みは最大限早く手当てをしなければならぬと思う。確かにしていらっしゃる形跡はあると言うたら失礼ですが、去年の四月にプログラムの望ましい内容についてという報告を出していらっしゃるわけです。けれども、これにも問題があるし、先日行われたこの会議、こういうことをやられていながらも、例えば私はきょうその具体的な例を持ってきたのですけれども、幾つもあるわけです。ホストファミリーの質が低いだとか、食べさしてもらえなかったとか、あるいは人種的な差別の問題があったとか、さまざまな問題がある。これは文部省として既に御承知だというふうに思うのです。いろいろの情報が入ってきているだろうと思いますし、先日、内閣委員会で在外公館の法案の審議のときに、在外公館を立派にすることは、定員を百人ふやすことは、私は賛成だ、けれども子供を守ってほしいという話をしたのですね。そうしたらそれは、さまざまな外務省の努力も聞かせてもらいましたし、実態も聞かせてもらいました。けれども、やはり安心できなかったからきょう重ねて申し上げるわけです。
　例えば、アエラに出ているのですが、子供たちの世話をしている団体の方が現状をこういうふうに認識していらっしゃる。太平洋教育文化交流協会、御承知だと思いますが、そこのところの理事長の、桜美林大学教授の佐藤東洋士さんという人が理事長をしているわけですけれども、この方が、今の高校生の留学の状況というのは「私個人は絶望的な気分、協会は閉鎖すべきだといっている。高校留学自体が曲がり角にきている」、こういうふうに実際に世話をしていらっしゃる協会の理事長さんがおっしゃっているわけですね。そこのところをどういうふうに今変えようとしていらっしゃるのか、具体的にどういう取り組みをしていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思うのです。
○長谷川政府委員　先生御指摘の「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」、これは研究協力者会議の報告でございます。これが昨年の四月に出されておりまして、そのラインに従いまして現在我々努めておるわけでございますけれども、この協力者会議がまず一つ言っておりますことは、海外留学等のあっせんプログラムに関するガイドラインを策定する必要があるということで、この会議自身が大体こういうガイドラインでやるべきではないかという基本ガイドラインを提示をいたしております。
　それからもう一つ指摘しておりますことは、海外留学希望者等のためのチェックリストの作成をいたしまして、留学希望者あるいは保護者がこういう点に特に注意してプログラムを選びそして留学すべきだといったチェックリストの作成を急ぐべきだということで、これにつきましては、現在その大筋が示されておりますので、各関係方面に流しております。
　それからもう一つ、三番目でございますが、留学あっせん団体の間の連携システムをつくりまして、その中で、先ほど先生御指摘になりましたように、三月にも研究協議会を開いておるわけでございます。そういった中で、パネルディスカッション、あるいは米国の現地からも担当の関係者を呼びまして種々の問題点について相当突っ込んだ議論はやらせていただいております。
　私どもといたしましては、そういったことを通じて、留学生の問題、特に海外での安全対策、適応、それからホストファミリーへの種々の働きかけ、そういったことを今後ともうまくやっていきたいと考えておる次第でございます。
　高等学校の方につきましては、各都道府県の教育長を通じましてそれぞれの学校に対しまして、渡航前の十分な準備の必要性あるいは先方の学校の情報を入手することが重要であるというようなことも含めまして、それぞれ指導の徹底を図っておるわけでございます。こちらの方も平成三年度から高校生海外留学等推進担当者会議というのを、高等学校の留学担当者による会議を開催いたしておりまして、情報交換、協議をやってそれぞれ進んでおるわけでございます。さらに、本年六月にはきめ細かい学校として行うべき指導のあり方につきまして手引を作成して発行し、それをもとにしてさらに指導を深めたい、そういうぐあいに考えております。
○山元委員　先ほども言いましたように、幾つかの要因があるわけですね。本人の問題、学校の指導の問題、そして文部省あるいは業者、いろいろ問題があるのですけれども、この場合、私は本人にいろいろ問題があることは承知しています。たくさんの事例を私持っているのですけれども、確かに本人や家族に問題があることもありますね。けれども、この記事が問題にしております高校生の留学については、未成年者です。そのことをしっかり念頭に置いて十分な手当てをしなければならぬというふうに思うのです。
　この間持たれたその会議の中でも、文部省から出ている課長は結論的に、これはこういう記事ですから全部が出ているとは思いませんけれども、外務省、文部省の言い分が出ているのですが、最低限必要な語学を身につけておくことが必要だとか、生活習慣を学習していくことが大事だとか、本人のことを文部省は言っていらっしゃるのです。外務省の場合は少し違うことを言っていらっしゃるわけですね。ですから、今おっしゃるように高校に対しても指導しているというのが、そういう基本的な指導で本人の、本人のという立場での指導であれば、私は片手落ちというのですか、極めて不十分なことになるだろうと思うのです。
　この本人の問題も裏返せば学校の問題、行政の問題になるわけですけれども、もう少し、高校の指導のことを今おっしゃいました。この制度ができたときに通達を出していらっしゃいますね。「学校教育法施行規則の一部改正について（通達）」、これは名前を覚えています、次官名で高石邦男という人の名前が出ていますから覚えていますけれども、ここにこういうことが書いてあるわけです。「校長は、留学を許可するに当たっては、あらかじめ外国の高等学校との間で協議を行い、当該留学の概要を把握するものとすること。」これは正しいです。ただし書きがしてあって、「やむを得ない事情により事前の協議を行うことが困難な場合には、学校間での事前の協議を欠くことも差し支えないこと。」と書いてあるわけです。この通達は生きているのですか。
○長谷川政府委員　これは昭和六十三年二月三日の通達でございます。この通達の趣旨は現在も生きております。
○山元委員　そうすると大臣、これは、学校の校長が自分のところに預かっている子供の留学を許可するに当たって、相手側の高校と協議をしなくて出してもいい。まあそうか、行ってこいと判こを押す。いいんですか、これは。今のように二四％がトラブルに巻き込まれる、ひどいのになると飛行機に乗るときにどころか飛行機からおりても行き先がわからない子供たちがたくさん行っているわけですよ。そういうこの通達を生かしておくような姿勢で教育委員会や校長を指導しても私はだめだと思うのですが、どうですか。
○長谷川政府委員　私どもの指導でございますけれども、教育委員会、学校の方に対しましては、できる限り先方の学校の情報をとれ、ホストファミリーについてもできるだけ事前にいろいろ手紙の交換などをやって十分な理解を持つようにということでやっておるわけでございます。そのあたりが徹底していないということもあろうかと思いますので、さらに手引で細かくそのあたりを指導したいと考えておるわけでございます。
○山元委員　実態を調べてみればみるほど、例えば営利主義の業者をオオカミとすれば、日へどんどん送り込んでいくような状況が極端に言えばあるわけですよ。
　例えばここに一つ、ＥＦという会社のプログラムがありますけれども、もし事故が起こった場合、事件が起こった場合、その子供のことについて、そのトラブルについては日本で裁くとか問題にするのではなしに、現地の、この場合はマサチューセッツ州の法律をもとに判断され、すべての訴訟はマサチューセッツ州の裁判所において裁かれる。子供はとられてしまうのですよ。そういう業者がプログラムを組んで子供を預かるわけです。
　学校の校長はやはり本当に子供を、先ほど私はよくないことを言ったつもりはないわけです、本当にそういう親心で、やはり子供を大事に、いい経験をしてこいよと、これで大丈夫だぞということで判こを押すような、あるいは業者を指導するような、そういう姿勢が文部省に今欠けているのではないかというふうに思うのです。
　このことで、例えば私が外務省在外公館の話をしていたときに、外務省が出してきたのは「海外安全ハンドブック」、世界を三つに分けて、三分冊になっているのです。世界じゅうずっと書いてあるわけですが、アメリカのところで見ると、「出入国時の留意事項」「滞在時の留意事項」「風俗、習慣、国民性に関する留意事項」あるいは安全に対するアドバイスとか、それから最後のところでは「緊急時の連絡先」あるいは「緊急時の言葉」、泥棒とどう叫ぶのか、助けてとどう叫ぶのか、その国々の言葉で書いてある。そして在外公館のアドレスが、例えばアトランタではどこだとか、アンカレジではどこだとか、ずっときちんと書いてあるわけです。アメリカに行くのであればこの一冊はしっかり読んで持っていけという学校の指導があれば、私がここに持っている例で、助けてと何ぼ言っても、家庭でうまくいかなくて泣いて親元の方に電話をしてきているということでなしに、きちっと領事館、大使館に電話をして問題が解決できるケースが多いわけです。
　そういう点で言うと、例えば少なくともこういう本、こういうことだけはしなさいということがきちっとテキストとして各学校に渡ってあるのか、あるいはこういうものを活用するような指導がしてあるのか、そのことをちょっとお尋ねします。
○長谷川政府委員　あっせんプログラムの望ましい内容ということで、各学校それから保護者、生徒に対しまして「問題が発生した場合の処理体制」といたしまして、そういった緊急連絡先のリスト、それから連絡体制が確立されていなければならないということについてはきちっといたしておりまして、いろいろなプログラムの中で、こういった体制ができていないプログラムについては気をつけねばならぬという指導はいたしております。