Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（古川貞二郎君）　今御指摘のように、精神薄弱者の方々につきましては、障害のある方もない方もともに自立して暮らしていけるような社会をつくっていくという考え方が普及してきているわけでございますが、私どもこれに対応した地域福祉の対策を講じているわけでございまして、さらにそういった推進を図っていく、充実させていくということが大変重要であるというふうに考えております。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　具体的に申し上げますと、従来から通勤寮あるいは福祉ホーム等の拡充に努めてきているわけでございますが、平成元年度からはいわゆるグループホーム制度を実施してきているわけでございます。私どもこういったいろんな地域で暮らしていかれる場合のニーズというものに対応したやり方を提供していく。そしてそれを活用することによって地域社会の中で自立していただく、暮らしていただくということが大変大事なことだろうというふうに考えておるわけでございまして、今後とも精神薄弱者の方々の社会的な自立促進のために、その多様なニーズに対応できるよう各種の施策を充実してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○勝木健司君　私ども民社党は、かねてから東京一極集中を排除していこう、是正していこうということで、多極分散型の国土を形成する観点から、地方分権の推進を強く主張してまいっておるわけでありますが、このためにもそれぞれの地域におきます雇用の場を確保していこう、そして活性化を図っていこうということも重要であるわけでありますが、同時にそこに住まわれておられます地域の住民の方たちがおのおのの地域で生涯安心して暮らしていけるように、身近なところでいつでも福祉サービスが利用できるような福祉の分権化ということをも進めていく必要があるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　今回の老人福祉法等の改正では、特別養護老人ホーム及び身体障害者更生施設への入所事務を町村に移譲していく。そして、施設福祉と在宅福祉を総合的に市町村で実施していくということについては、私どもも一歩前進ということで評価いたすわけでありますが、さらに一層の福祉の分権化を進めるためにも、もう一歩進んで精神薄弱者の援護施設への措置権、これを町村に移譲すべきであるというふうに思うわけでございますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　精神薄弱者の方々につきましては、御案内のとおり、障害の程度とかあるいは内容というものをみずから判断し、みずから必要な福祉ニーズを訴えるというようなことが非常に困難な方が多いわけでございます。こういった点で精神薄弱者の方々の福祉行政につきましては、現在都道府県、市、それから福祉事務所を設置する町村というところが実施しておりまして、ほとんどの町村は実は関与しておらないわけでございまして、いわゆるそういった事業の実施基盤が大変脆弱である、こういう実情にあるわけでございます。したがいまして、私ども施設の入所措置につきましては、当面従来どおり都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村で実施するということが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、障害を持っている方々が家庭や地域で通常の生活を送るというふうな社会づくりという理念というものを、そういうものの精神に沿って精神薄弱者の福祉行政を進めていくということは大変大事なことでございますので、条件の整備を図りまして、できる限り身近な地方公共団体である市町村で実施するということが私どもも望ましい、こう考えているわけでございます。
　したがいまして、今回の老人福祉法等の改正によって、町村における福祉行政への理解あるいは実施体制の整備というものが進むということを念頭に置き、かつ私どももそういったことを推進するということを十分心にとめながら、将来における入所措置事務の町村移譲を目指しまして、町村職員に対する研修体制の充実など、精神薄弱者福祉行政の実施体制のいわゆる条件整備というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　本会議でも指摘をさしていただきましたが、地域福祉の考え方に沿って市町村中心の福祉行政の体制づくりを進めていくためには国の市町村に対する強力なバックアップ、支援体制が必要じゃないかというふうに思います。ただ単に市町村に権限を移譲するだけでは国の責任逃れだというふうに思うわけでございますので、このためには特に財政力あるいは行財政基盤の弱い過疎地とか山間地とかあるいは離れ島等の町村に対して十分な財政措置がとられなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（長尾立子君）　今回の改正に伴いまして、住民に最も身近な市町村において福祉サービスの提供が円滑に行われるということは大変重要でございます。そのためには、今御指摘いただきました必要な財源の確保、これはもう私どもも十分その点は承知をしておるつもりでございます。関係省庁とも協議しながら所要の手当てが講じられるように努めたいと思っております。
　こういった財政上の措置以外の面におきましても、市町村で適切に福祉サービスが提供できるよう市町村相互間の連絡調整、それから援助、こういうことを都道府県がその支援を行うことと、それから事務処理を円滑、効率的に進めるための事務の簡素化、合理化を図ること、それから市町村老人保健、福祉計画の策定に役立つようなガイドラインを設定することなどの技術的な援助を行うこと、こういったことによりまして町村の事務が円滑に進むよう配慮を行っておるわけでございます。このような施策を講じることによりまして、行財政基盤の弱い町村においても福祉サービスの水準が確保されますよう努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　次に、老人福祉法と身体障害者福祉法の中では、在宅サービスの実施につきまして、これらの「措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」というふうに文言が入っておるわけでありますが、こうしたきめ細かな措置が他の福祉法、精神薄弱者福祉法とかあるいは児童福祉法、母子及び寡婦福祉法等にも当然盛り込まれるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、なぜこの「きめ細かな措置の積極的な実施に努めるものとする。」という文言が盛り込まれなかったのか、御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　御指摘のように、今回の改正によりまして老人福祉法及び身体障害者福祉法におきましては、居宅における介護等の在宅福祉サービスの措置を市町村という単一の行政主体で一元的に実施するということにいたしておるわけでございまして、その結果これらの措置につきまして、それ以外の措置とあわせて地域の実情に応じたきめ細かな実施を市町村で一元的に行うことが可能となるというようなことから、これにつきましての努力規定、老人福祉法と身障法につきましては努力規定を設けたというような経緯があるわけでございます。
　これに対しまして、精神薄弱者福祉法それから児童福祉法、母子及び寡婦福祉法につきましては、老人等の場合と異なりまして、居宅における介護等の在宅福祉サービスの措置の実施主体が都道府県とかあるいは市町村というふうに単一の行政主体ではないというようなことから個々の法律において努力規定を設けるというようなことはしなかったわけでございます。しかしながら、今回の改正におきましても、社会福祉事業法第三条におきまして社会福祉事業の基本理念といたしまして、国、地方公共団体等は福祉サービスを必要とする者の「環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならない。」、これは社会福祉事業法の三条でございますが、そういった努力規定を設けているわけでございまして、この規定の趣旨を踏まえまして、精神薄弱者、児童それから母子及び寡婦につきましても、都道府県、市町村それぞれの実施主体におきまして、在宅福祉サービスが適切に実施されるように十分努力してまいりたい、こういうふうなことでございまして、今御指摘の点は以上のような経過によるものでございます。
○勝木健司君　先日の本会議におきまして、厚生大臣、必須義務化について、平成五年度以降総合的な検討を行うというふうに発言をしておられます。また老人福祉法等改正案の附則の第二条によりますと、「老人及び身体障害者に対する居宅における介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成五年度以降において、市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」となっております。
　そこで、まずお伺いしたいことは、今回の老人福祉法等の改正案の附則第二条「検討」についてでありますが、検討事項は国会審議の過程で修正されて挿入されるというケースが多いというふうに思うわけであります。当初からの政府案に検討事項が規定されているというのは大変珍しいというふうに思うわけでありますが、この検討項目を入れられましたその意義とか、検討事項に規定された経過等についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（長尾立子君）　今回の法案の附則二条についてのお尋ねであるかと思います。今回の法律改正は高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を踏まえて行われるものでございますが、こういった十カ年戦略における在宅福祉サービスの整備目標の達成は政府として大変重大な課題である、重大な責任を持つものであるという認識を持っておるわけでございますから、この実現のために万全を期したいと思っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今先生こういう規定は大変珍しいのではないかという御指摘でございますが、例えば国民年金ができましたときに被用者の妻についての今後のあり方、これは大変重要な課題であったわけでございますが、これがほぼ同じような形で将来の検討というふうに入った例があるかと思います。そういう意味では大変政府として重大な関心を持っておるという旨の意思の表明とお受け取りをいただきたいわけでございますが、平成五年度以降におきまして、市町村の居宅における介護等の措置についての供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、その結果に基づきまして所要の措置を講じたい、こういうような政府の強い意思を示さしていただいたということでございます。
○勝木健司君　そこで、この第二条の中身について四点ほど、もう時間も余りありませんので、まとめて質問をさしていただきたいというふうに思いますが、まず第一点は、この措置権の移譲は平成五年四月一日から行われるわけでございますが、本案が成立した後平成五年の四月一日までの間、市町村に対して具体的にどのようなことをなされるのか、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。
　第二点目は、「介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式について」具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。
　それから第三点目は、「市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して検討を行い、」というふうになっておりますが、「その他の事情を総合的に勘案して」というのは一体どういうことなのか御説明をいただきたいということ。
　最後にもう一点は、「その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というふうになっているわけでございますが、将来考えられます「所要の措置」とはどのようなことが考えられますのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（長尾立子君）　措置権の移譲等の今回の改正の非常に大きな変更につきましては、平成五年の実施を考えておるわけでございますが、この点につきましては、措置権の移譲ということを考えますと、町村の担当職員に対する研修等の事務などの執行体制、これを確立していかなくてはいけません。それから新たなこういった体系の中の福祉行政の実施体制に伴います福祉事務所、市町村の事務の執行、それから計画策定に関するガイドライン、それから事務処理のマニュアルといった作成が必要でございます。それから、先ほど先生からも御指摘があったわけでございますが、財源の確保について関係省庁と協議しながら所要の手当てを行う、こういうことも必要でございます。こういったことを考えまして、三年間で新しい実施体制へ円滑に移行をしなくてはいけないという意味で準備期間を三年置かしていただいたわけでございますが、この間準備を進めるに当たりましては、一番関係します市町村の意見も、もちろん都道府県の意見も十分に聞きながら積極的に市町村を支援してまいりたいというふうに思っております。
　第二番目の点というのは、将来こういった新しい状況の中で、市町村への福祉の仕事の新しい状況をどう考えていくかという過程の中で費用負担の方式をどう考えていくかというのが第二点のお尋ねかと思いますが、今御提案しております法律の中では、在宅三本柱の事業につきましては、国、都道府県の責任を明確にするために法律上の補助規定を整備いたしました。それから施設福祉サービスにつきましては、町村部について入所決定権が都道府県から町村に移りますので、これにかんがみまして、従来国、都道府県が二分の一ずつ負担いたしておりましたのを国が二分の一、都道府県四分の一、町村四分の一の負担割合ということにいたしております。市につきましては、国、市が二分の一ずつ負担をするという従来の負担割合を変更はいたしておりません。
　その次の御質問は、検討事項の中で「市町村の居宅における介護等の措置に係る供給体制の確保の状況その他の事情を総合的に勘案して」という「総合的に」というのはどういうことかというお尋ねかと思いますが、居宅におきます介護の方式の推進方策及びこういったものに対する国の費用負担の方式を検討するに当たりましては、市町村における施設、それからマンパワーといったサービスの供給体制の問題でございますとか、サービスの実施状況ですとか、それから正直に申し上げまして全国的な定着状況、こういったものを全体として総合的に判断して勘案しながら考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　最後のお尋ねは、「所要の措置」というふうな表現があるけれども「所要の措置」とは何かということかと思いますが、在宅福祉サービスの推進のための方策、この方策につきましていろんな考え方があるかと思います。また、それに伴う国の費用負担の方式につきましてもさまざまなお考えがあるかと思います。こういったことから平成五年度以降に、市町村における施設やマンパワーといったサービスの供給体制の問題、サービスの実施状況、全国的な定着状況、今申し上げましたこういったさまざまな事情を総合的に勘案いたしまして幅広い検討を行うことを私どもとしては考えておるわけでございまして、そういった検討の中で、具体的にどういったような対応をすることがその状況において一番ふさわしい形のものかということが明らかになってくるのではないかと思っております。
○勝木健司君　最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど来出ておりますゴールドプランと老人福祉法等の改正案との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、ゴールドプランは本年度から既にスタートして平成十一年度が最終年度であります。一方、老人福祉法等の改正案が今国会で成立をいたしますと、いろいろな準備期間があって、市町村への権限の移譲が平成五年の四月一日からであるということでありまして、それから市町村は市町村老人福祉計画、都道府県は都道府県老人福祉計画を策定されるということでありますが、全国の市町村の老人福祉計画が出そろったところで国のゴールドプランといわゆるそごを生ずることがないのかどうかということで、その場合にはやはりゴールドプランの見直しというのも必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思われるわけでございますので、この辺のゴールドプランとの兼ね合いも含めて厚生大臣の決意をお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の法案によりまして、地方公共団体が老人保健、福祉計画を策定してまいりまして、これがゴールドプランの着実な実現に向けて計画的にそれぞれの地域で取り組まれ、進められていくわけでございます。
　私どもの立場から言えば、この十カ年戦略の目標の達成が全国津々浦々、どの地域でも実現されるということが必要だと思っておりますので、その実現のためには全力を挙げてまいりますが、十年間という長期的にわたる戦略でございますから、その間にはやはり立ちどまって考えたり、必要に応じて目標に向かっての検証をしたり、そういう必要が出てくることを私は否定すべきではないと思います。そのときには柔軟に考えて検証をし、改善を図っていくということにいたしたいと思いますが、現時点ではとにかくゴールドプランの実現のために全力を挙げるということで邁進してまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　老人福祉法等の一部を改正する法律案に対しまして、最後の質問者としての立場から、これまでの質疑を踏まえて締めくくりの質問をさせていただきます。
　今回、見直しの対象となっております社会福祉は、医療制度や年金制度などの他の社会保障の分野に比べて極めて立ちおくれた分野であり、従来の隔離収容型の施設中心主義からの脱却、救貧対策としての福祉から国民一般を対象とするサービスの普遍化、いわゆる権利としての福祉への転換が求められてきたところであります。本格的な高齢社会の到来を控え、政府は福祉制度の見直しに着手したわけですが、これからの福祉のあり方は、国民生活に豊かさとゆとりと安心感を与えるものでなければならず、地域においても住民の自治に根差したシステムとして構築していく必要があると考えますが、今回の改正案はこのような方向に沿うものなのか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の老人福祉法等福祉関係八法案の改正でございますが、二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控えまして、高齢者、障害者等の福祉の一層の増進を図るという観点から御提案させていただいたものでございます。住民に身近な市町村において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとが一元的に提供できる体制の整備を計画的に進めるということが眼目でございます。
　この改正は、これからの福祉行政を円滑、効率的に進め、住民に対する福祉サービスを一層十分なものにしていくために不可欠なものと考えておりまして、今委員が御指摘の方向に合致した改正であると考えております。
○糸久八重子君　次に、福祉の基本は、障害のある人もない人もともに地域や家庭で暮らしていけるような社会をつくるという考え方、すなわちノーマライゼーションの理念に立って行わなければなりません。このような観点から見て、今回の福祉関連法律の改正においてどのような改善が図られたのか。また、他省庁の協力体制が十分得られるのかどうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　障害のある方もない方もともに地域や家庭で暮らしていけるような社会をつくるとの観点に立ちまして、今回の法改正は住民に身近な市町村において福祉サービスを総合的に提供できる体制を整備する、そして障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合であっても住みなれた地域で暮らせるようにするための在宅福祉サービスの一層の充実を図ろうとするものでございます。来るべき高齢化社会におきましても、このようなノーマライゼーションの理念のもとに高齢者、障害者の福祉が確保できる体制が整備されなければならないと考えております。
　御指摘のように、高齢者の福祉の一層の増進を図るためには、福祉サービスの面の充実はもとより、関連する住宅政策、雇用政策等とも十分連携をとりながら展開をしていく必要がございますので、あらゆる機会を通じ関係省庁の理解を求めながら相互の連携を深めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　次に、これからの福祉は保健、医療との連携をとり、住民のニーズに総合的にこたえられるシステムの確立が必要であると思います。例えば在宅福祉の推進をとりましても、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの在宅福祉三本柱と訪問指導、訪問看護、機能訓練などがあり、その連携が求められているところでございます。今回の法改正においてこの点がどのように踏まえられているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のように、保健、福祉、医療について連携のとれたサービスが提供されることが必要でございます。従来からこのような考え方に立ちまして、高齢者サービス調整チームを各市町村設置をしていただいて、各分野の行政関係者やサービスの従事者に集まっていただいて、総合的なサービスの提供のための協議とか調整を実施してきたところでございますが、今回の改正案におきましては、市町村がまず総合的な実施主体として位置づけられるということで位置づけた上で、寝たきり老人等の実情をきめ細かく把握をいたしまして、計画的に保健、福祉サービスの整備を図るということにいたします。そのために市町村老人保健、福祉計画を策定することといたしまして、保健と福祉両者の連携が図られるような、そして計画的に提供されるような進め方をしたいと思っております。
○糸久八重子君　さらに、保健、福祉サービスについては、利用者の立場に立って常に評価され、必要な改善が図られなければなりません。今回の法改正により、市町村及び都道府県において老人保健、福祉計画が策定されることとなっていますが、このような観点から、計画の策定に当たっては、広く住民の意見を聞くため住民参加の方式により計画づくりを進めるべきであるとともに、利用者の声が反映される配慮が必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　老人保健、福祉計画は地域の保健、福祉サービスに対するニーズを十分に把握して、これに適切に対応するということが求められるわけでございますから、先生おっしゃいますように、計画の策定、推進に当たりまして利用者の声であるとか、地域住民の意思等を反映させることは基本的に必要なことだと考えております。
　具体的には、私ども厚生大臣が地方公共団体に計画策定のためのガイドラインとかマニュアルをお示しすることにしておりますので、そういったものの中で計画策定に当たりまして、今申し上げましたような配慮すべき事項としてきちっと指示をしたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　次に、特別養護老人ホーム等への入所措置権を都道府県から町村に移譲する件についてお伺いをいたします。
　福祉サービスの提供について、その権限を身近な市町村に移すことは地方自治の精神にもかない結構なことであると考えておりますが、問題はこのような改革が無理なく円滑に実施できる体制を確立することだと考えております。措置権の移譲についても町村関係者は十分な財政上の措置と職員の配置を求めておりまして、これがなければ今回の制度見直しは結果として福祉切り捨てになりかねません。幾ら身近な市町村において総合的に福祉サービスを実施すると言っても、十分な財政上の措置、職員の配置がなくては現実には機能いたしません。すべての市町村が三年の準備期間の間に十分な体制を整えることのできる行財政上の措置を早急に示すべきだと考えますが、一体いつこれを明らかになさるのかお伺いをいたします。
○政府委員（長尾立子君）　特別養護老人ホーム等の施設の入所措置の事務の移譲に伴いまして、地方交付税上の措置として必要な人員の増員を盛り込むことといたしております。
　また、今回の改正に伴いまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた在宅福祉サービスの大幅な拡充、それから老人保健、福祉計画の策定を進めるということといたしておりますが、当面、特に福祉事務所を設置していない町村についてのこれに必要な人員の配置については、町村全体の事務量の動向との関係を十分に勘案しながら業務に支障が生じないよう、地方交付税上必要な措置を講ずることといたしたいと思います。
　財政措置でございますが、措置費についての地方分担分を含めましてきめ細かい住民の福祉ニーズに即した地方交付税上の手当てを行うように関係省庁と協議をしてまいりたいと思います。
　これらの措置につきましては、措置権が平成五年において移譲実施になるわけでございますが、準備のために必要な事項につきましては、事前に措置が講ぜられるよう関係省庁と協議をしてまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　措置権の移譲によりまして、特別養護老人ホームがある市町村とない市町村の格差がますます拡大するのではないかというのが地方自治体や福祉関係者が最も心配しているところでございます。このような持てるところと持たざるところの格差が生じないようにするために、国はどのような措置を講じていくお考えなのか、お伺いさせてください。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘のように、特別養護老人ホームは地域における老人福祉の拠点施設でございます。そういう意味で、地域によって格差が生じないよう、広域的な視点に立った整備が必要だと考えております。
　今回の改正案におきましては、一つは都道府県老人福祉計画の策定によりまして、広域的な観点から各市町村を通ずる整備必要量に基づいて老人福祉施設の適正配置を図る。それからもう一つは、入所措置の実施に当たりまして、都道府県が市町村相互間の連絡調整や必要な援助等を行う、こういうことを盛り込んでおりまして、町村の規模の差とか、町村ごとの施設の立地の有無によりまして不公平や格差が生じないように配慮しているところでございます。
　なお、都道府県計画の策定や市町村への援助、連絡調整につきましては、県の福祉事務所に期待されるところが大きいものと考えております。
○糸久八重子君　措置権移譲後の都道府県の福祉事務所について、町村に対する技術的な支援業務、措置業務を初めとする管内福祉行政に関する広域調整業務や計画策定業務などがありまして、その業務の重要性はますます高まるものと考えます。これらの業務に必要な体制の確保を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　なお、現状における福祉事務所の福祉五法を担当する現業員の充足率を見ますと五九％にとどまっておりまして、現状でもその体制は問題であると思います。措置権の移譲に伴い、都道府県と市町村それぞれが新しい体制のもとで必要な職員の充足を図るべきであり、職員配置の標準的な目安になるものを設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先生が今御指摘になりましたように、措置権を町村が実施するという形に変更いたしますけれども、都道府県の福祉事務所の仕事といたしましては、こういった老人、身体障害者両方の対策を通じまして、在宅、施設を通じます市町村相互間の連絡調整、これが大きな仕事として出てまいりますし、それから当然のことでございますが、さまざまな福祉に関します情報提供、それから技術的な面での支援、こういった事務も行っていただかなくてはなりません。また、広域的な観点からの実情の把握、それから市町村老人保健、福祉計画の策定に対する助言、それから都道府県の区域ごとの計画策定業務などが生じると思っております。このための体制が必要であるということはもう御指摘のとおりでございます。
　この場合、どういうような人員配置をするかということでございますが、この人員配置の問題につきましては基本的には都道府県の判断に属するものであるというふうに思うわけでございますが、私どもとしては福祉事務所の業務に支障を来さないよう、関係省庁とも十分御相談しながら円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。こういったものにつきましては、地方交付税上の適切な措置が行われますよう、自治省と協議をしてまいりたいと思っております。
　こういった配置基準について何か具体的に定めていくべきではないか、現在の五法担当職員の配置状況が大変悪いではないかという御指摘かと思っております。こういった配置の基準は、具体的には地方交付税において措置する際に定められるものでございますが、地方交付税の算定基礎として必要な職員配置が定められるものと私どもは考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　後半に言われました地方交付税で配置する際には、職員の配置基準は当然示されるものと、そう解釈してよろしゅうございますね。
○政府委員（長尾立子君）　地方交付税上の配置の際、どういう形の算定基礎であるかというのは示されるわけでございます。
○糸久八重子君　身体障害者福祉司については、今回の改正により福祉事務所から身体障害者更生相談所に必置場所が変更されますが、身体障害者福祉司の数は現状どおりとし、その業務にいささかの支障も生じないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、今回町村に社会福祉主事を置くことができるとされておりますが、すべての町村に専門職である社会福祉主事が置かれるような措置を国は講ずべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で大変重要な役割を担っていただかなくてはならないと思っております。必置場所は変更になるといたしましても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう、関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
　もう一つは、社会福祉主事の町村における設置の問題でございます。
　具体的に社会福祉主事を配置するかは町村の判断であると思いますけれども、町村におきます社会福祉主事の確保のために町村職員に対する研修の実施、こういったことをやりたいと思っておりまして、町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行うなどいたしまして、国としても必要な措置は講じてまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　大臣、福祉は人なりと言われますが、特に市町村ではヘルパーの確保に困難を来しております。これはヘルパーの賃金、労働条件等が劣悪であることが原因の一つだと思います。ヘルパーの賃金の大幅引き上げを含めたマンパワー対策を確立すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（津島雄二君）　ホームヘルパーを初めといたしますマンパワーの確保の問題は、在宅福祉を推進する上で最も重要な課題と認識しております。マンパワーの確保については、これまでも処遇の改善、活動費の引き上げ等を図ってまいりましたが、引き続きその改善に全力を挙げますとともに、社会的評価の向上や福祉業務のＰＲ等を積極的に行うなど総合的な対策を講じ、マンパワーの確保に万全を図りたいと存じます。
○糸久八重子君　市町村における超過負担もマンパワーの確保が進まない原因の一つと考えますので、ヘルパーの手当の増額はもちろんのこと、その活動費の増額や社会保険料等を算定するなど、きめ細かな配慮が必要ではないのでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　ホームヘルパーにつきましては、今後高齢者の介護需要が増大してまいると考えられますので、保健婦、看護婦、ケースワーカー等との連携によるチーム方式なども検討して、必要な処遇の改善に全力を挙げて、その確保のためにあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　シルバーハウジングは、入居した高齢者が要介護状態となった場合でも住みかえの必要が生じないような計画に改善する必要があるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。
　また、そのために厚生省、建設省、両省間で協議機関をつくるような取り組みを考えてはいかがかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　高齢者や障害者が住みなれた住居や地域で自立して住み続けられる、そういうことができるように在宅福祉サービスの大幅な拡充とあわせまして、その受け皿としての住環境の整備が重要であると考えております。これまでも高齢者向けの公共住宅と福祉サービスとの連携によりまして、先生おっしゃいましたようなシルバーハウジングを実施しておりますし、また食事、入浴等のサービスがついて、自炊できない人でも車いすで生活できるような新しいタイプのケアハウスの整備などを進めているところでございます。
　御指摘がありました建設省との連携ということでございますが、今後シルバーハウジングプロジェクトの積極的な実施とか、公営住宅等の福祉施策との連携による新たな取り組みにつきまして検討を進めていく必要がございますので、御指摘のように、建設省との間で恒常的な協議を開始しようということでいろいろ御相談をしているところでございます。
　また、建設省とばかりでは困りますので、実際こういう仕事をされておる地方におきましても、建設部門と民生部門というのでしょうか、そういう関係のところにおける連携が重要でございますので、都道府県レベルにおきましても協議の場を設けるように指導してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　建設省にお伺いいたしますが、車いすとかつえを頼れば自立できるお年寄りとか障害者にとって暮らしやすい公営・公団住宅のあり方を検討すべきときではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、高齢者向けの公営あるいは公団の住宅につきましては、入居者の特性に応じまして建設時におきまして、段差の解消でございますとか手すりの設置、あるいは場合によりましては車いすの利用への対応というようなことを設計あるいは設備面で配慮を行ってきておるわけでございます。また新しい住宅だけではなくて、古い建物につきましても、そういう高齢者向けの住宅への改善事業というようなことも行ってきておるわけでございます。
　今後、御指摘のような本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者の生活の特性とかニーズというものに一層対応できるような公営・公団住宅の計画のあり方というものはさらに研究、検討を進めていくべきであるということで私ども取り組んでまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　寝たきりゼロを目指す以上、理学療法士とか作業療法士といったリハビリテーション専門職や看護婦、保健婦をたくさん養成確保すべきではないかと思います。これについて政府は、質と量の両面から現行の需給計画を見直す必要を認めていらっしゃいますが、それをいつ実施なさいますか。
○政府委員（仲村英一君）　十カ年戦略の着実な実施を図るためには、御指摘のように高齢者の保健福祉分野を支えるさまざまな職種の人材確保のための取り組みが極めて重要だと認識しておるところでございます。御指摘の理学療法士あるいは作業療法士につきましては、今後とも計画的な養成を進めるなど必要な取り組みを図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、看護職員につきましては平成元年度に策定いたしました需給見通しに基づいて計画的な確保に努めているところでございますけれども、今後十カ年戦略等の展開など新たな需要要因の動向を見きわめつつ必要数を確保するため早急に検討を行い、さらに適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　高齢者の在宅ケアを進めるに当たっては大変保健婦さんの役割が大きいわけですが、保健婦を設置していない市町村が百十七団体もある状況は大変問題だと思います。早急に保健婦が置けるような措置を講じていくべきではないかと思いますが、これについてはいかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　保健婦につきましては、高齢者の保健指導に重要な役割を果たすということにかんがみまして、昭和五十七年度以降、老人保健事業基盤整備計画に基づきましてその増員を図ってきたところでございますが、その結果、保健婦未設置市町村数というのは着実に減少を見てきたところでございます。しかしながら、今御指摘のようにまだ未設置の市町村もございますし、今回町村への権限移譲という法律的な措置もございますので、高齢者の地域における保健、医療、福祉の連携がますます重要になっているということから考えまして、今後早急にその解消を図るべく一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　今回の改正で母子家庭及び寡婦に対するヘルパー事業が法定化されましたが、これによって母子家庭にとってどのような支援が可能となるのか。あわせて父子家庭に対するヘルパーの派遣についても法定化されたことであり、高く評価はしますが、父子家庭の実態は一体どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　今回ヘルパー事業が社会福祉事業として法定化されることによりまして事業の一層の進展が期待でき、今後母子家庭や寡婦の方々の自立促進のための大きな支えになるものと考えております。また父子家庭につきましては、特に家事や育児の面で種々の困難があることにかんがみまして、今回ヘルパー事業を社会福祉事業として法定化したところでございます。今後、父子家庭の実情を把握いたしまして、相談等各種の施策と相まち、その福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
○糸久八重子君　今回の法改正には精神薄弱者福祉法も含まれておりますが、関係者の願いは、ノーマライゼーションの理念に即して地域において支援され、その自立が図られていくことだと思いますが、どのように推進していこうとなさっているのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　御指摘のとおり、精神薄弱者福祉につきまして、障害者が家庭や地域で通常の生活を送ることができる社会づくりというノーマライゼーションの理念に沿いまして、地域で自立した生活が送れるよう各般の施策を推進しなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、地域で通うことができる通所の更生施設や授産施設、さらには地域社会で自立していけるような精神薄弱者通勤寮や精神薄弱者福祉ホームなどの福祉施設の重点的な整備を進めるとともに、グループホームや地域療育拠点施設事業などのサービスの充実を図り、精神薄弱者の地域社会における自立促進を図ってまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　身体障害者福祉法の目的規定の中で「生活の安定に寄与する」という文言が削除されましたが、だからといってその趣旨を軽視するものでないことを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　身体障害者福祉法の目的である第一条につきましては、完全参加と平等の理念に沿い昭和五十九年の身体障害者福祉法改正に際して、国会の附帯決議などで指摘された幅広い障害者福祉の考え方に立脚したものとするために「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」という新たな幅広い目的に改めたわけでございます。現行の規定に例示されている「生活の安定に寄与する」ということは、今回新たに規定いたしました「自立と社会経済活動への参加」の中に当然に含まれているものでございまして、これまでの考え方をいささかも後退させるものではございません。今後ともノーマライゼーション理念の一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　視聴覚障害者情報提供施設が新たに規定されましたが、点字図書、字幕スーパー入りビデオ等の整備の拡充を図るべきではないのでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　視聴覚障害者情報提供施設でございますが、これは視覚障害者のために点字図書を貸し出す点字図書館、それから点字図書を製作する点字出版施設、それから聴覚障害者のために、今先生お話しございました字幕や手話などが入ったビデオの貸し出しなどを行う施設の総称でございます。視聴覚障害者の社会参加の促進を図るという大きな目標のためには大変重要な役割を担うものと思っております。今後とも施設の充実に努めてまいりたいと考えております。こういう今回の改正につきまして、従来の点字図書館とか点字出版施設に関する施策を後退させるという考え方は全くございません。
○糸久八重子君　政府は痴呆性老人にターゲットを絞った対策については立ちおくれの感が否めません。一刻も早い本格的な痴呆性老人対策の推進が必要だと考えますが、政府の御見解をお伺いします。
○政府委員（岡光序治君）　超高齢社会を迎える我が国におきまして、痴呆性老人の問題は最も重要な課題の一つであろうと考えております。特に、介護に当たられる御家族の負担は深刻なものがあると認識をいたしております。これまでも介護に当たる家族への支援のための在宅対策とか施設対策を進めてきたところでございますが、今回の高齢者保健福祉推進十カ年戦略におきましても、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなどの在宅福祉対策の緊急整備、それから特別養護老人ホーム、老人保健施設等の緊急整備、それから痴呆の原因の究明、予防法、治療法の開発等の研究の推進などの施策を盛り込んでいるところでございます。
　しかしながら、痴呆性老人対策につきまして、介護に御苦労されている家族の実情にかんがみますときに、なお課題が残っているわけでございます。相談であるとか、状況に応じた適切な対応のための関係機関のネットワークを整備しなければならない。あるいは重度の痴呆性老人を緊急に受け入れるような施設の整備を図らなければならない。こういう課題があるわけでございますので、専門医療相談とか鑑別診断、それから救急的な対応、それから医療福祉サービスの情報提供、こういったことを総合的に行います老人性痴呆疾患センターの充実整備の促進であるとか、あるいは特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから病院における緊急受け入れ体制の拡充など、これをもろもろ検討いたしまして、十カ年戦略と相まって痴呆性老人対策を強力に進めたいというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　我が国の出生率が一・五七と西独に次ぐ低位になったことについては、十九日の委員会でも論議をされました。その中で大臣は、女の人が働いていた方がよいというのは問題ではないかとおっしゃいました。また、先ごろある閣僚が、女性の高学歴化で出産率低下と発言したことで物議を醸したようなことが新聞に出ておりましたけれども、産む産まないは個人の問題であります。女性が働いていようが専業主婦であろうが、安心して子供を産める環境づくり、これが必要で、産みたくても産めない状態をなくすのが政府の仕事ではないかと思うのです。この点についての御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、高齢化対策と児童、家庭対策は車の両輪であるという意味におきまして、出生率が非常に低下したということは大変に深刻な問題だと思っております。
　このために、児童養育の基盤である家庭に対する支援の対策を強化するとか、遊び場の整備など地域における児童健全育成対策の推進であるとか、乳児保育など保育需要の多様化に対応した保育対策を進めるとか、あるいはライフステージに即した母子保健対策を進める、こういう諸施策を育児休業等の労働政策や住宅政策、文教政策との連携を図りつつ幅広い見地に立って推進してまいりたいと思います。
　なお、私の発言につきまして、女性が働いていることは問題であるというような御指摘がございましたが、私はそのような発言をした覚えはございませんで、女性が安心をして働けないという状況があればそれは問題である、労働力が非常に不足をして婦人に社会活動をしていただかなければならないというこれからの時代でございますから、先ほど申し上げましたような施策を充実いたしまして、安心して女性が社会活動をすると同時に育児をしていただけるようにしたいと、そういう趣旨を申し上げたと思っております。
○糸久八重子君　児童の育成対策にとっては、特に保育所は重要であります。今回二十五年ぶりに保育指針が改正されましたが、保育を求める人には応ずるという皆保育の精神に立ち、引き続き保育行政の拡充強化に万全の対策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　保育所は、保育に欠ける乳幼児の保育を目的とする児童福祉施設としての性格を持っておりますが、近年の保育需要の多様化に対応いたしまして、乳児保育、延長保育、一時的保育など、特別保育対策の充実に努めているところでございます。また、お年寄りや青少年との交流事業、さらに育児相談、育児講座を実施するなど、地域に開かれた保育所として幅広い活動を積極的に推進しております。
　今後とも、保育対策の拡充強化に努めてまいる所存でございます。
○糸久八重子君　政府は、公共投資十カ年計画の中で、保健、医療、福祉及び関連事業を積極的に位置づけるべきではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。また、経企庁としてこの考え方についてはいかがでしょうか、お答えください。
○説明員（藤森泰明君）　公共投資十カ年計画につきましては、現在、経済企画庁を中心といたしまして、その策定に向けまして最終的な検討を進めているところでございます。そういうことでございまして、今その具体的な内容につきまして申し上げる段階にないことにつきましては、委員の御了解をお願いしたいところでございます。
　なお、公共投資十カ年計画の対象についてでございますが、現在、下水道、都市公園等十五本の公共事業関係の長期計画がございますが、これらの対象分野のみならず、社会福祉、保健、医療等も含めまして、これ以外の分野についても公的主体が実施する投資もその対象として位置づけまして検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この計画は、本格的な高齢化社会が到来いたします二十一世紀を見据えまして、着実に社会資本整備の充実を図る上での指針となるべきものといたしまして、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意しつつ、その取りまとめ作業を進めているところでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　公共投資十カ年計画については、その作業の現状は経済企画庁から御説明のとおりでございますが、厚生省といたしましては、今後のゴールドプランの達成を初め多くの課題を有しておりますので、国民の期待にこたえ、質の高い我が国社会をつくってまいりますために必要な事業は公共投資十カ年計画に適切に位置づけられるように努力してまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　大変膨大な問題がございましたので、大変早口で急いで申し上げましたが、以上、今回の法改正の重要なポイントにつきまして、政府の考え方をただしてまいりましたが、ここで定められる枠組みによって二十一世紀に向けての我が国の福祉制度が運営されるという重要な改正でございます。冒頭に指摘しましたとおり、我が国の社会保障は国民の満足のいくものではなく、その中でも社会福祉の分野は立ちおくれが著しいものがございます。既に先進国では確立している在宅福祉についても、我が国では始まったばかりであり、関係者の努力と財源、マンパワーを含めた社会資源の惜しみない投入がなければ、その確立、定着は望むべきもありません。
　今回の改正の柱である措置権の移譲、計画の策定、在宅福祉の推進のため、国の責任において公的福祉サービスの充実を図るという基本原則に立ち、これからの福祉施策を進めていくべきであると考えますが、この点について大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の法改正は、来るべき二十一世紀の超高齢社会の到来を目前に控えまして、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるべきものとして提案させていただいたものでございます。
　この改正によりまして、住民に最も身近な市町村において在宅福祉、施設福祉を通じまして、公的サービスを一元的かつ計画的に提供できる体制が整うことになり、必ずや地域住民の福祉の向上に資するものと確信しているところでございます。
　国といたしましても、この改正に必要な財源については、平成五年四月までの間に関係省庁とも協議しながら所要の措置が講じられるように努めますとともに、基礎的なサービスについては、国や地方公共団体がその責任のもとに提供する責務があるという基本認識に立ちまして、この改正を真に実効あるものとするため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　老人福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、前島英三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、ただいま可決されました老人福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　老人福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、市町村における実施体制を確保するため、地方交付税等による十分な措置を講ずること。また、在宅福祉サービスの都道府県・市町村間の格差の是正に努めること。
　二、老人等が寝たきりになるのを防ぐとともに、在宅及び施設における適切なサービスを確保するため、介護、看護及びリハビリテーション関係従事者の処遇の改善等マンパワーの確保につき、万全の策を講ずること。
　三、老人保健福祉計画の策定に当たっては、保健福祉サービスの利用者の意見が反映されるよう配慮すること。
　四、重度痴呆の老人に対する施設対策、痴呆性疾患に係る研究の推進等介護する家族の負担軽減対策の充実を早急に図ること。
　五、改正後の身体障害者福祉法の施行に当たっては、一般の雇用形態になじまない身体障害者の生活の安定に寄与し、十分な社会参加が図られるような施策の促進に努めること。
　六、在宅福祉サービスと保健、医療、住宅、教育等に関する施策との連携をとり、老人等が、できる限り地域において、自立した生活を営むことができるよう努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（浜本万三君）　ただいま前島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　次に、優生保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　衆議院社会労働委員長畑英次郎君から趣旨説明を聴取いたします。畑英次郎君。
○衆議院議員（畑英次郎君）　ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成七年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が、本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　優生保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました優生保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　優生保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、青少年を初めとして誰にとっても、避妊・妊娠・出産が健康の一環であるとしてとらえ、倫理観の上に立った、その正しい知識の普及に努めるとともに、きめ細かな相談・指導体制の整備を図ること。また、専門家による実情についての調査を検討すること。
　二、受胎調節実地指導員の養成については、今後、諸情勢の変化に応じたものになるよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関　　　收君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　通産大臣、本議題に入る前に聞いておきたいんですが、私も先般ずっと予算委員で審議に参加をいたしましたけれども、通産省だけということではないが、やはり資料の国会への提出といいますか、世の中はまさにグラスノスチで情報公開が非常に洋の東西を問わず進んでおりますが、通産行政の中にもここまでは出して国会や国民の皆さんに知らせてもいいんじゃないか、こういうところが非常に強く最近感じられるんですが、この点について私は積極的な対応をやはりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。