Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　まず、現在の情報でありますけれども、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされています。また、情報コミュニティーは各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちながら情報収集、分析活動に行っております。こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。
　そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。国家安全保障局では、この政策の企画立案等を行う機関であって、政策と情報の分離の観点から、自ら情報収集、分析を行うことはないということであります。行うのは、情報を集約をしてそのことを政策立案をする、そこの中で様々なことを分析をしながら会議に提案をしていくという、そういう体制を考えております。
○真山勇一君　そうすると、情報、集まった、分析された情報を政策に生かしていくのは国家安全保障局がやると、それで情報の収集とその政策立案とは分離するということで、それ以外はいわゆる情報コミュニティーと言われる様々な機関、これは内閣情報調査室辺りが中心というふうにも思えるんですが、そうしたところ、まあほかにも情報は集まるところがあると思うんですが、そうしたところが集まって、そこで既にその情報、集めたものを分析などもそちらでするんでしょうか。分析ということは国家安全保障局の方には来ないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　情報の収集、分析はその内閣情報室で行います。国家安全保障局で行うのはそうした情報を集約するということです。それは、内閣情報室だけでなくて、海外からの情報とか、そうしたものの情報を集約をして、そこで、今分析という言葉を使わせてもらいましたけど、そこで加工して、その会議に上げていくと、そういうことであります。
○真山勇一君　それと同時に、特定秘密というのがありますが、こちらはそれぞれ行政機関の長がばらばらに指定をするということですね。
　私がやっぱり心配になるのは、もう大分言われてきておりますけれども、やはり情報の集約というのがうまくいかなくて、機能しなくて、見逃されたり、それからばらばらになったりということで、しかも、先ほどのお話ですと、四十二万件近いこうした特定秘密も含めていろいろな情報があるということになると、本当に情報が吸い上げられるのかどうかという何かその心配が拭えないんですね。
　ちょっと気になることは、先日の参考人聴取のときにも春原参考人がおっしゃった、これは中山委員の質問に対してお答えをしていただいたのですが、あの例の九・一一の同時多発テロのときも、アメリカ国内にアルカイダと見られる人物が潜入していろいろと活動していたということがあったけれども、それを当時、ＣＩＡ、それからその情報を吸い上げるＮＳＣというものに十分伝わっていなかったというふうにおっしゃっています。ダイヤモンドのような情報、砂浜の中にあるダイヤモンド、それを見付けることができなかったというような指摘をされているわけですね。
　それからもう一つ、私、先日こんな本を読ませていただいたんですが、「大本営参謀の情報戦記」という本があります。堀栄三さんという方が書かれているんですね。御存じの方もいらっしゃると思うんですが、大戦当時、大本営の情報参謀というふうな仕事をなさっていて、そして戦後は自衛隊統幕情報室長を務めたその道のプロという方なんですね。
　この方が、やはり広島に原爆が落とされるときに事前に様々なそれを予兆させる情報があったと。正体不明機が日本の上空を飛んできたけれども、これを何であるか見破ることができなかった。原爆が広島に投下されたのは八月六日ですけれども、もう六月末ごろからそうした謎の飛行機が飛んできていたということ。それから、七月の十六日にはニューメキシコ州で新しい実験が行われていたという外国通信社の記事が、こういうのもあったと。これについてもどういうものなのかよく分析ができなかった。そして八月六日を迎えてしまって、この中で、その当時飛んできた一機のＢ29、これがどうもよく分からない、追跡したけれども正体不明機のまま、そして原爆は投下されてしまったということがここに書いてあります。
　つまり、この堀さんの反省として、我々はたくさんの情報の中の一粒の金を見失っていた、ただそれが金であると見抜く能力がなかったのだというかなり厳しい反省をしておられる。まさに、当時と今とその情報収集能力、分析能力、違うと思うんですが、やはり情報の大切さというのはまさにここにあるんじゃないかと思うんですね。
　私は、やっぱりその集めた情報、これをどうやって分析して伝えるか、そして、それを対策として生かすかという辺りがまさに本当に大事なところであるというふうに思うんですけれども、この辺り、今の、現在のやり方ですね、本当にこの情報と政策、分離して、そして情報がきちっと運用されるようになるのかどうか、まだ不安があるんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　情報と政策、分離した一つの大きな理由には、情報はどうしても都合のいい情報しか上がってこない場合があり得るわけであります。しかし、政策立案に当たってやっぱり質の高い情報というのは、これは極めて大事なものでありますから、情報が国家安全保障局、安全保障会議に吸い上げるような仕組みをつくらなきゃならないということであります。
　そうした意味合いにおいて、今回は国家安全保障局からそれぞれの省庁に対して情報を要求することが可能になりましたので、それが、それに対して義務を負うことになりますから、ありとあらゆる情報がそこに集約される体制ができているというふうに思います。そして、集約された情報を、先ほど申し上げましたけど、様々な観点から集約をして、そこで政策立案に用立てていくと、そういう体制であります。
○真山勇一君　いわゆる日常業務的と言ったらいいんでしょうか、そういう情報収集、分析、政策立案という過程ですと、今おっしゃったようなことで、縦割りでなく情報がちゃんと流れさえすればある程度順調に機能するのかなという感じも一つ私は持つんですが。
　それと同時に、あともう一つ、こうしたふだんの情報の流れ、収集、分析とは違って、先ほどもちょっとお話が出ていますが、突発的なものあるいは緊急事態、例えばの例を挙げますと、今、中国の行動が気になっていますけれども、あれが例えば万が一、偶発的に領海のちょうど付近辺りで予期せぬ衝突を、予想外の衝突をしてしまった、あるいは日本の上空をミサイルがもう間もなく飛んでいく、もしかするとそのミサイルが日本の本土に影響を与えるかもしれないというときの緊急そして突発的な情報がありますね。こういう情報はどんなふうに集めて、どこへ伝達して、どう収拾をしていくのか、これについても伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今のようなお話は防衛省になるだろうというふうに思いますし、様々な、例えば同盟国だとか、様々なところからそうした情報が集約されるような形になっております。
　例えば、本年も北朝鮮がミサイルを発射するんじゃないかなという緊迫したときがありました。そうしたときも、様々な分野からそうした情報を官邸で集約をして対応をさせていただきました。
○真山勇一君　やはり、こういういわゆる事態に備えるということ、まさにこれは国民の安全それから国を守るために政府がやらなければならない一義的なものだと思うんですね。ふだんの作業ならそれはそれなりにやれるという部分もあるでしょうけれども、こうした緊急とか突発というのは、まさにこのときが力が試されるときじゃないかというふうに思うんですね。
　私も仕事柄、取材ということをやっていまして、やはり普通に予定が組んでインタビューする相手の時間を予約してきて、そして話を聞いてというようなことなら、普通の取材のルーチンならいいんですけれども、やはりそうじゃない突然起きたときにどういうふうな態勢を取るかというのがやはり大きな問題になってくるわけですね。
　私は、今までの審議も通じて感じるのは、やはり通常ルートはいいけれども、この辺りの、もし万が一本当に一分一秒を争う決断を下さなくちゃいけないときに、その大事な情報をどうやって集めて、それをどうやって分析してそれに対応していくかというのがまさに問われる、これが国家安全保障会議の本当に大きな今回役割になってくるのではないかというふうに思っています。
　是非、情報のプロと言われる方が、先ほど官房長官もおっしゃいましたが、本当に大事な情報が漏れてしまったり吸い上げることができなかったら困るわけですね。プロの情報コミュニティーの集団の中でよく使われる言葉に、取れない、上がらない、回らない、そして漏れるというようなことが言われているそうなんです。大事な情報がこういうことになったら大変だと思いますので、是非この辺りの運用を今後も更に検討を続けていただきたいなというふうに思います。
　そして、時間になってしまいそうなんですが……（発言する者あり）あっ、なっちゃいましたか。済みません。知る権利とか適性評価とか伺いたいことありましたけれども、まだ是非審議させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本版ＮＳＣの設置法案について採決の提案があり場内協議をされているようでありますが、審議は尽くされておらず、引き続き審議を求めたいと思います。
　そして、本法案と一体の秘密保護法案について与党は明日にも衆議院での採決を主張をしております。国民世論を見れば、およそそのような状況ではありません。
　森大臣にお聞きいたしますが、日本弁護士連合会、そして五十二の弁護士会全てが反対を表明をしております。日本ペンクラブ、日本雑誌協会、テレビキャスター八氏、刑事法研究者百二十九氏も反対を表明をしております。さらには、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い懸念や危惧を表明しております。
　今朝、日経新聞の世論調査が出ておりましたが、特定秘密保護法案への反対は十月の前回調査よりも拡大し五〇％に達しております。そして、今国会で成立させるべきは一三％にとどまって、継続審議と廃案合わせますと七八％というのが今朝の世論調査であります。
　審議をすればするほど疑問の声や徹底審議を求める声が広がっているという現状について、森大臣の認識を伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　日弁連の皆様とは大臣室においてその意見書を出された後に意見交換をさせていただきました。また、報道機関の代表の皆様とも意見交換を直接させていただいて、私からも御説明を申し上げたところでございます。
　御懸念が示されております国民の知る権利、そして知る権利に資する報道の自由、取材の自由等々についてもしっかりと法案の中で配慮をいたしておりますし、通常の取材活動又は一般国民が処罰されるおそれがないということもしっかりとこの審議の中で御説明を申し上げてきたところであると思います。また、各党との修正協議等の中でも建設的な御議論がされているものと承知をしておりますので、しっかりと御説明をしてまいりましたので、何とぞ御採決をいただきたいと、この成立に向けて早期の成立をお願いを申し上げているところでございます。
○井上哲士君　今、説明もし、そして修正協議もしてきたと言われました。
　今朝の日経は、なぜ、どういう懸念があるのかと多い順に挙げますと、チェック機能が不十分、秘密の範囲が曖昧、永久に公開されないおそれがある、報道機関が取材しにくくなる、世の中が萎縮する、つまり、法案の根幹部分について幾ら議論をし説明をしても国民の懸念が広がっています。そして、修正合意したが骨格は変わらない内容に懸念はむしろ広がっていると、こう書いているんですね。
　そして、今懸念の声は国内だけではありません。国連人権高等弁務官事務所が二十二日、二人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に重大な懸念を表明したということを発表しております。表現の自由担当のフランク・ラ・ルー特別報告者は、法案は秘密に関し大変広範かつ曖昧な領域を規定するのみならず、内部告発者やさらに秘密を報道するジャーナリストに対する深刻な脅威を含んでいるとしております。そして、法案の人権基準との適合性について懸念を述べた上で、日本政府に法案についての詳しい情報の提供を求めております。
　外務省としては、どのように受け止めて、どのように対応されるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　十一月の二十二日ですが、国連人権高等弁務官事務所は、人権理事会の表現の自由の特別報告者、そして健康の権利特別報告者が特定秘密保護法案に関し懸念を表明している旨の共同プレスリリース、発出したと承知をしております。
　まず、基本的には、我が国としましては、この特定秘密保護に関する法律、これは、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設け、そして国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に配慮しなければならないこと、規定をしております。ですから、御指摘のプレスリリースにあるこの懸念は当たらないとまず基本的には考えております。
　また、本件プレスリリースは、あくまでも個人資格で任命された独立の専門家である特別報告者による懸念の表明であり、国連の機関たる人権理事会の意見ではないと承知をしております。ただ、この特別報告者の懸念につきましては払拭されるようしっかりと情報提供は行っていきたいと考えています。
○井上哲士君　既に行われたということでしょうか、情報提供。
○国務大臣（岸田文雄君）　この懸念につきましては、これから精査した上でしっかりと対応を考えていきたいと考えています。
○井上哲士君　特別報告者というのは、大臣も言われたように、独立したものであって、非常に権威のある報告なわけですね。そして、現実に起きている人権侵害ではなくて、法案の段階でこういう懸念が表明をされ、情報提供を求めるというのは極めて異例なことなんですね。そのことへの認識はいかがなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした特別報告者個人の懸念に対しても、これはしっかりと情報提供は行っていきたいと思っています。
　基本的に、先ほど申し上げましたように、この特定秘密の保護に関する法律案、特定秘密の恣意的な指定が行われないよう、また、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由についても配慮しなければならない、こうした規定を設けておるということ、こうしたプレスリリースにある懸念には当たらないということ、これはしっかりと説明をし、情報提供はしていきたいと考えています。
○井上哲士君　そういうことが行われても、なお懸念が出されているということを受け止める必要があると思うんですね。
　この特別報告では、さらに、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が公益のためと信じて機密情報を受け取り又は流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処分も受けてはならないということも指摘をしております。
　まさに、今の日本の政府の法案がこうした国際的な人権の立場から見たときに極めて重大な中身を含んでいる。ですから、外国メディアの特派員でつくる日本外国特派員協会も、十一日に、この法案について、報道の自由及び民主主義の根幹を脅かす悪法だとして廃案や大幅修正を求める声を出しているわけですね。
　森大臣にお聞きします。先ほど、早く採決をということを言われましたが、国民の自由と人権にかかわる法案で、国際的にも、そして国内からもこれだけ反対と懸念の声が広がっているのに、そして、賛成という人も含めて徹底審議をという声がこれだけ広がっているのに、なぜその声にこたえようとしないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　これまでの審議を通じて丁寧に御説明を申し上げてまいりましたし、また記者会見、そのほかの意見交換等の機会を通じて御説明を申し上げてまいりました。また、今御指摘の国連人権高等弁務官事務所の特別報告者の御意見についてプレスリリースが発出されましたけれども、ここで指摘をされております点ですけれども、秘密情報を告発した公務員、ジャーナリスト及び市民社会の代表者は処罰の対象とされるべきでないとか、公務員の活動について最大限の開示が原則とならなければならないといった点はこの法案によってもしっかりと保障されていると思いますので、これについて特別報告者の御理解をいただけますように、しっかりと外務省を通じて御説明をしてまいるというつもりでございます。
○井上哲士君　今保障されていると言われましたけれども、どういう条文で保障されているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　告発した公務員については、公益通報者保護法によってこれは保護をされております。
　また、二十一条の二項でございますけれども、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為について、これを正当な業務による行為とするものとするというふうに規定をしております。
○井上哲士君　いやいや、公務員がこの情報は公益に反していると、そういう思いを持ってそれを明らかにした場合に処罰が避けられることになっているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　公務員の場合は、公益通報者保護法によって保護をされております。
○井上哲士君　およそ納得できる問題じゃありませんけれども、さらに、私は、こういう問題も含めて衆議院での徹底質疑がされるべきだと、こういうことを改めて強調しておきます。そんな状況で、およそ参議院にそんな状況で持ってくるようなことではないということを改めて強調しておきたいと思います。
　ＮＳＣ法案に関してですが、先日、二〇一〇年に設置された情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣについて聞きました。今年七月までに四回の日米協議が行われているという答弁でありましたが、アメリカの参加者として、国務次官補代理等を共同代表として関係省庁の関係者が出ているという答弁でもありました。
　このアメリカ側からの出席者には、アメリカの国家情報長官室も入っているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報保全についての日米協議ですが、このＢＩＳＣにつきましては、多少の変動はあるものの、原則として国家情報長官府の関係者は出席をしております。
　ＢＩＳＣについては、二〇一〇年三月に設置され、以降、同年十月、そして一一年の一月、一二年の七月、一三年の七月と、計四回開催されておりますが、このうち国家情報長官府の関係者は第三回会合を除き計三回出席をしております。
○井上哲士君　アメリカの国家情報長官室からも参加しているという答弁でありました。
　この部屋のトップは米国家情報長官クラッパー氏でありますけれども、今、世界中で大問題になっているアメリカの情報機関による同盟国の首脳の盗聴について、十月二十九日のアメリカの下院でこの国家情報長官のクラッパー氏が証言をしております。
　驚くべき居直りなんですね。首脳の意向を収集、分析することは基本的な信条のようなものだ、情報機関に最初に学ぶ基本は指導者の考えをどう知るかということだと、どんな指導者でも対象になると明言をした上で、通信傍受の目的について、外国首脳の発言が実際に起きていることと符合するのかを確認するためだと米下院で証言をして、同盟国を含む外国首脳の通信傍受を認め、正当化をしているわけですね。ですから、日本とＢＩＳＣで協議をして秘密保全の強化を求める一方で、同盟国の首脳の盗聴を一方で正当化をしているわけですね。
　外務大臣は先日の答弁で、このＢＩＳＣでの議論について、諜報活動による情報漏えいに対するものを含め、秘密情報の保護に関するそれぞれの見方、政策及び手続について理解の促進に取り組んでいると、こうおっしゃいましたけれども、同盟国の首脳の通信傍受は当然だという、こういうアメリカの見方についてもこのＢＩＳＣで理解を促進をしてきたと、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＢＩＳＣのこの協議内容、詳細は控えなければなりませんが、本件協議は、日米両政府それぞれの情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、諜報活動による情報漏えいに対するもの、カウンターインテリジェンスを含め秘密情報の保護に関するそれぞれの政府の見方、政策あるいは手続、こういったものの理解の促進に取り組んでいるということであります。
　そして、御指摘のＮＡＳＡによる通信記録の収集問題につきましては、日米間で実態把握のための意思疎通を今日まで続けておりますし、これからも続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　ＮＡＳＡではなくてＮＳＡですね。
　本会議でも私は、情報共有のために信頼関係が必要だというならば、このＮＳＡによる日本大使館に対する盗聴について抗議をして事実解明を求めるべきだと求めましたけれども、今と同じように、一層緊密に意思疎通すべくアメリカに申し出たと、こういう話でありました。
　確認をいたしますが、抗議し、事実解明は求めたのですか、求めていないのですか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＳＡ、米国家安全保障局による通信記録の収集問題につきましては、国際社会において様々な報道が流れ、また議論も行われております。そして、日米間で実態はどうなのかということについて、実態把握のために意思疎通を図ってきているわけです。
　そして、オバマ大統領は、この問題につきまして外部有識者によるレビューグループを設置すること等の具体的措置を既に発表しております。同グループによる情報収集技術等の能力の在り方等についての最終報告、これは年内に発出されると承知しておりまして、我が国としましては、こうした動きもしっかり注視をしていきたいと存じます。
　我が国に対してどうなのか、我が国の状況につきましてしっかり情報把握に努めていきたいと考えています。
○井上哲士君　抗議という言葉が出てこないんですね。
　じゃ、外務大臣にお聞きしますが、十月二十五日の記者会見で、日本大使館に対する盗聴問題について問われてお答えですけれども、どのようにお答えになっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　さきの記者会見では、通信の自由、不可侵が保障されている在外公館等に対する情報収集活動は外交関係に関するウィーン条約との関係から問題がある、こういったことにつきまして一般論として申し上げた次第であります。
○井上哲士君　一般論としてやはりこれは国際法違反だと、こういう認識なんですね。そうであるならばやっぱり抗議すべきじゃないですか。なぜ抗議ができないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現状、実態把握に努めている状況であります。実態を把握した上で対応を考えていく、こういったことになります。
○井上哲士君　盗聴に関する事実関係が明らかになったら抗議をすると、そういうことで確認してよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　仮定で物を申し上げるのは控えさせていただきますが、まず実態を把握しなければならないと考えています。
○井上哲士君　幾ら言っても抗議というのを口にされません。これだけ問題が出ていて、そしてドイツやブラジルなどが抗議をして事実解明について積極的に行動をしているときに、なぜそれができないのかと。
　意思疎通を盛んに言われますけれども、じゃ、逆に聞きますけれども、日米間の意思疎通が不足していたからこういう通信傍受が行われた、盗聴が行われたと、こういうふうに認識されているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、日米間でどうであったのか、そうした実態把握に今努めているわけであります。実態を把握した上で、必要があればしかるべき対応をしていく、これは当然のことだと思います。まずは実態把握に努めていきたいということで意思疎通を続けている、こうした現状であります。
○井上哲士君　ドイツ、ブラジルは、国際法の下で保障されているプライバシーの保護の権利を全ての国が守るように求める通信保護の決議案を国連総会の第三委員会に提出をしておりますけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　こちらは十一月の一日ですが、国連第三委員会におきまして、デジタル時代のプライバシーの権利決議案、これがドイツ及びブラジルによって提出をされました。
　本決議案の趣旨ですが、情報通信技術の発達により個人が使用する情報通信技術が高度化する一方、政府等の情報収集能力も向上する中で、自由権規約等に規定されているプライバシーの権利保護を確認するものと承知をしております。
○井上哲士君　各国には、国際人権法上の義務に従った立法など人権侵害を終わらせる措置をとることや、監視に関する手続、実践、法律を見直して透明性を確保し、説明責任を明確にするために独立した監督機関を設けることなど、この決議案は呼びかけております。これ、名指しはしておりませんけれども、アメリカのＮＳＡによる通信傍受を非難をした、そういう中身になっているわけですね。
　十一月末にも国連総会第三委員会で採択をされることになっております。ドイツ、ブラジルは欧州や中南米諸国と協議中で、フランスやキューバ、ベネズエラなどが共同提案国になるという報道もされておりますが、日本はこの決議案、どのように対応されるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この決議案につきましては、国連規約で定められております自由権規約等に規定されているプライバシーの権利保護を確認するという内容でありますが、現在、我が国としましては、関係国により協議中でありますので、採択時に存在しなかった情報通信技術を踏まえたプライバシーの権利保護の在り方について国際的合意を見出すべく、我が国としてもこの協議に参加をしております。引き続き協議を続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　この決議は、名指しはしておりませんけれども、アメリカＮＳＡによる通信傍受を非難したものでありまして、明確な対応を日本政府がするということを改めて強く求めておきたいと思います。
　アメリカによる通信傍受はこれまでも問題になってまいりました。アメリカを中心に構築された軍事目的の通信傍受システム、エシュロンであります。同盟国にある米軍の施設や大使館を使って電波を傍受したり、直接通信線を盗聴することで莫大な情報を収集していると言われてきました。
　二〇〇一年に欧州議会がこのエシュロンの存在を断定する報告書を発表し、重要な点は、軍事通信だけではなく、私的あるいは商業通信の傍受を目的としていることであるとこの報告書は述べております。その上で、日本では米軍の三沢基地にその傍受基地があるということもこの報告書では明記をされておりますが、この欧州議会の報告書を受けて、アメリカに事実の確認を日本政府はしたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の欧州議会の報告書ですが、この報告書については承知しております。しかしながら、いわゆるこのエシュロンの事実関係については把握はしておりません。また、三沢飛行場に通信施設が所在していること、これは承知をしておりますが、米軍の運用については政府としては把握をしていない、こうした立場にあります。
　そして、このＮＳＡによる通信記録の収集問題等、日米間でしかるべくこの実態把握の意思疎通、先ほど来申し上げているように続けております。引き続きまして、こうした情報収集問題については意思疎通を図っていき実態把握には努めていきたい、このように考えております。
○井上哲士君　米軍の運用については承知をしていないと言われましたが、これだけ欧州議会という公式のところから報告が出されている以上、三沢基地にそういうものがあるのかどうかと、これは当然主権国家であれば確認をするのが当たり前だと思いますが、確認をしたのか、されていないのか、明確にお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間においては、情報収集に関しましてもしっかり意思疎通を図っております。そして、その詳細については、事柄の性質上、これは明らかにするのは控えなければならないと思っています。
　いずれにしましても、我が国と米国との関係、実態についてはしっかりと実態把握をしなければいけない、そういった思いで意思疎通、努めていきたいと思っています。
○井上哲士君　いや、事柄の性質上と言われますけど、日本の主権にかかわる問題なんですよ。事柄の性格上、明らかにするべきじゃないですか。
　官房長官、お聞きしますけど、先日の衆議院の答弁で、この問題について問われて、米軍の三沢基地の通信施設の運用については把握していないと述べられた上で、我が国においては通信傍受はないと考えておりますと、こういうふうに言っておられました。把握もされていないのに、何を根拠にないというふうに答弁されたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　米国家安全保障局による通信記録の収集問題については、日米関係でしかるべき意思疎通を図っている、これは外務大臣の答弁のとおりでありますし、また、日ごろより情報の保全については政府として対策に万全を期しております。
　情報保全措置の具体的内容については、事柄の性質上お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、こうしたことを踏まえて、米国による政府中枢等対象とした通信傍受の事例は認識していない、その旨を申し上げたところであります。
○井上哲士君　あなたは、ないと考えておりますと、認識していないじゃなくて、こういう答弁をされているんですね。
　先ほど来挙げていますように、相手の米国の側が、指導者の考えを知ることは当然だと言って、こういう通信傍受について当然視をしているわけですよ。そこと意思疎通をしている意思疎通をしていると言って、何もないと言っているというのは、一体何が根拠なのか。
　これまで自民党は、日本はスパイ天国だと、こういうふうに言ってきました。だから法規制が必要だということも強調されてきました。しかし、一番のスパイ活動をやっているのはアメリカじゃないですか。そこと情報保全の協議をしてきたと、こう言いながら、盗聴問題にも抗議をしない、このエシュロンの問題でもアメリカに事実確認をしない、それで日本の主権守れるんですか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私、そのないということは、情報保全については政府として、日本政府として対策を万全に期しているという、そういうことも踏まえた上で、私は先ほど申し上げたとおりのことを言ったわけであります。
　やはりここは、外務大臣、森大臣が答弁にあったように、国家として私ども主張すべき点は主張しながらもしっかりと対応しているということであります。
○井上哲士君　およそ主張すべき点を主張しているとは思えないんですね。
　スノーデン氏の告発によって、専らアナログ対応のエシュロン以外に、デジタル対応のＰＲＩＳＭと呼ばれるインターネット情報収集システムの存在も明らかになりました。これは今年の春の話でありましたけれども、先ほども指摘したアメリカの国家情報長官のクラッパー氏が六月の八日に声明を出しております。このＰＲＩＳＭの存在を認めた上で、インターネット通信の監視についてアメリカは、国外に住む外国人だけを対象にしたものだと、アメリカ国民はやっていませんから大丈夫ということが言いたかったようでありますが、国外に住む外国人は対象にしているということを正式に認めているんです。
　六月のＧ８サミットで、オバマ大統領が各国の首脳に対して活動は合法的に行われると言っておりますが、要するに裁判所の監視の下に行われているということのようでありますが、そうであれば、外国に住む外国人のインターネットの情報を収集してもいいのかと問われるわけですね。
　先ほどのＢＩＳＣの会合は今年の七月に最終が行われておりますが、このクラッパー氏がＰＲＩＳＭについて認めた声明出したのは六月八日であります。その後行われたこのＢＩＳＣの会合では、この場で日本としては説明を求めたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としては、情報の保全について政府として万全を期しているところであります。ですから、それを踏まえて、我が国として米国による政府中枢等を対象とした通信傍受の事例は認識をしていない、こうしたことを申し上げております。そして、その上で、引き続きまして、日米間では実態把握について意思疎通を図っているということであります。
　具体的な詳細については、この場では控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　日本が認識できるようなやり方でやられたら大変なんですよ。分からないようにやっているから、これは通信傍受なんですね。
　国外に住む外国人のネット通信の監視は合法的に行っていると、アメリカの国家情報長官が言っているんですよ。それについて説明を求めずにどうやって信頼関係の促進ができるんですか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報収集、情報の在り方について日米間で意思疎通を図っているわけであります。そして、そのやり取りの中でしっかり信頼醸成をしていく、こうした努力を続けております。引き続きまして、意思疎通を図っていきたいと思っています。
○井上哲士君　相手の盗聴するのは当たり前だと言っている人と意思疎通をして信頼関係がつくれるというのは、私には全く理解ができません。主権侵害に対するこういった問題の抗議も事実解明も要求もしていません。
　先日の質疑で、アメリカの捏造情報を同盟国の信頼関係が基本だからということでうのみをして、あの国際法違反のイラク戦争に支持をしたことに対する反省もないことが明らかになりました。にもかかわらず、日米同盟強化だといって情報共有の強化を図るということは、一層私はこの面でもアメリカへの従属を強めて、同じ過ちを繰り返すだけだということを言いたいと思います。
　最後、森大臣にお聞きしますが、先日の答弁で、違法に収集された情報は特定秘密にならないというふうに言われました。アメリカは、国内法上はこれは合法だと言っているんですね。しかし、岸田大臣が言われましたように、国際法上は問題があるわけですね。米国が、国内法上は合法だけども国際法に反するような盗聴を行ってその情報がもたらされた場合というのは、取扱いはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別具体的な案件についてはお答えを差し控えますが、一般的なことで申し上げますと、外国との間で情報交換が行われる際に、外国において適正に情報収集活動が行われることを前提として提供を受け、その情報の保護を図ってまいります。
　仮に、想像し難い事態でございますけれども、仮に提供された情報が当該の外国により違法に収集されたものであるということを当該国が明らかにした場合には、その情報の取扱い等については当該国と協議し対処することになると考えております。
○井上哲士君　アメリカは国内法上は合法だと言っているんです。しかし、それは国際社会では認められないことなんですね。そういうものがどういうふうになっていくのか、極めて重大な問題だと思いますが、今後更に質問をしていきたいと思います。
　終わります。
○中山恭子君　日本維新の会の中山恭子でございます。
　官房長官、質問通告していないテーマなんでございますけれども、昨日、沖縄に行ってまいりました。普天間の基地を辺野古へ移設しようとする県民大会に参加いたしました。沖縄では、外から入ってきた方々ではなくて沖縄県民の方々が動き出していると感じております。
　そこで署名活動が行われておりますけれども、当初五万人の署名を集めようということで始まりましたのが、二か月半ほどで五万人を突破し、十一月の半ばでは七万三千人、まだ署名の応募がたくさん続いているそうでして、八万人を超えるのではないだろうかという、そんな動きになっているとのことでございました。この県民大会を主催していらっしゃる会長の方のお話では、この動きは沖縄のほんの氷山の一角の動きであり、沖縄には今、やっと自分たちで考えて、自分たちで意思表示をしようという動きが出てきたというようなことを話されておりました。
　沖縄に関しましても、国家を守るという非常に重要な機能といいましょうか、沖縄の方々が忍耐しながら日本の安全のために尽くそうという、そんな考え方で皆さん過ごして、活動を進めているという状況でございます。
　また、政府としても、沖縄に関して他の国からの諜報活動があるのではないだろうか、ないかどうかとか、そういったことも把握しながら、しっかりした対応をしていただきたいと考えます。
　通告しておりませんので御感想で結構なんですが、今の動きについてどのようにお感じになっているか、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　沖縄県民の皆様方が、当初五万の署名、それを超える七万数千人の方が辺野古移転への署名をされたということでありますけれども、大変に有り難いことだというふうに思っています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で、その抑止力を保ちながら、また普天間の飛行場の危険除去というものも一日も早く取り除かなければならない、そういう中にあって最良の選択はやはり辺野古への移設だというふうに私ども考えておりますので、そういう中にあって沖縄県民の皆さんがそうした活動をしていただいている。
　それと同時に、政府としては、沖縄の皆さんに過度の基地の負担が掛かっておるわけでありますから、その負担軽減に全力で私たち取り組んでいかなきゃならない、そんな思いを今新たにしたところであります。
○中山恭子君　非常に重要な役割を果たしてくれている地域でございます。まさに日本が安全、平和を保つために必要な措置であろうと思いますので、今後とも、是非注意深く、しかし温かく動いていただけたらと考えております。
　今日、この会議が国家安全保障会議の設置の委員会であるということは十分承知しておりますけれども、情報活動の強化を図るというためにはやはり秘密保全の体制づくりが重要でございます。
　先日の参考人質疑の中で西山先生が、過程の秘密は秘密でよいと、ただし、結論が出たときは公表すべきではないかといった御発言がありました。過程の段階で秘密が漏えいされた場合には事が成らないということになりますので、この過程の段階は秘密でよいという考え方というのは非常に大切なことであると考えております。
　日本の場合には、この過程の段階で秘密が漏えいしてしまうという、極めて初歩的なことができていないというのが現状であろうかと考えております。どこの国でも防衛や外交に関する特定秘密を保護する法制度が存在していますが、日本にはそれがありません。そのためにペルーの事件ですとか、いろんなところで日本人が被害に遭うというようなことが、北朝鮮の拉致の問題もそうですけれども、被害に遭う状況が出てきております。
　森大臣に、非常に基本的な、まずまず基本的な問題として、情報を生かして政策に反映していくために秘密保護が必要なのだという事柄について、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　中山恭子委員が拉致問題担当補佐官としてお務めになったときのことを後輩として常日ごろ聞かされておりましたけれども、どこにいても盗聴されているんじゃないかという緊張感の中でお仕事をされてきたこと、そして絶対連れ戻すまでは帰らないという覚悟で長期滞在の荷物を持って北朝鮮に行ったときなどのことをお伺いをして、尊敬をしております。
　そのような、日本人が危害に遭うことを事前に防止する、又は事後的に救済をしていくためにも、外国との情報共有は重要であります。日本人のための情報を外国から入手をすることが重要であります。
　そのためには、日本の国内において、諸外国と同等のレベルで情報保全が確立をされていることが大前提でございます、又は政府部内の情報共有が促進されていることが大事でございますので、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには秘密保護に関する共通ルールの確立が、今のような省庁間の申合せだけではなく、法律的にきちっと確立をされていくことが大切だと思います。
　また、情報漏えいについても、我が国においては、防衛分野以外の安全保障に関する秘密については一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかありませんで、また適性評価等の秘密の管理を規定する法律が存在をしませんでした。こういうことから、しっかりと秘密の保全体制を取っていくことが必要であると、喫緊の課題であると思っております。
○中山恭子君　六月七日付けの産経新聞に、湯浅特派員が「ウサギに長い耳あり」との文章を載せていました。情報は日本の安全を守り日本の平和を維持していく上で極めて重要なものでございます。
　先ほど、官房長官から、国家安全保障会議では情報の収集、分析はなしで、分析された情報を集めて例えば四大臣会議にかける、そのようにお話がありました。私は以前、分析もここでなされる可能性があるかと思って少し期待しておりました。このことを、分析は行わずに、内調で情報の収集、分析を行うということも先ほどお話しになったかと思います。
　もしそうであれば、この内調の在り方、内調の組織自体を今後見直しをして、アメリカに見習えるような、そこまではなかなか難しいかもしれませんが、お考えいただかないといけないだろうと考えております。柔軟にというお話もありましたが、今後まだまだ変えていくという御決意をもう一度お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員からいただいたような様々な御意見がありますので、今後とも政府全体の情報収集活動、そして分析等の能力向上を図ること、こうしたことについて検討してまいりたいというふうに考えます。
○中山恭子君　例えば国家情報長官、アメリカのですね、これは連邦政府の情報機関の人事と予算を全て掌握するような権限を持っております。参考にして、今後、しっかりした情報組織をつくっていただきたいと考えております。お願いいたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ツワネ原則は、この策定には、国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者がかかわっています。
　フランク・ラ・リュ言論と表現の自由の権利に関する国連特別報告者は、私は、国連人権理事会によって本原則が採択されるべきだと考える、全ての国が国家安全保障に関する国内法の解釈に本原則を反映させるべきであると述べております。
　ところで、モートン・ハルペリン氏、この方は米国の核戦略の専門家で、国防総省や国家安全保障会議、ＮＳＣの高官を務めた方です。沖縄返還のときのアメリカの、相手方の担当者を務めております。この人が、日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広過ぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判をしています。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘しています。今、四十一万件、礒崎補佐官によれば三十万件台が秘密指定され得るというふうに言っています。
　このモートンさんは、日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない、民主主義社会の義務だというふうに言っております。スピードを懸念する、南アフリカで同様の動きがあるが既に数年掛けて、南ア政府は最初二か月で法案を通そうとしたが反対運動が起き、三、四度修正された、ツワネ原則に完全合致はしないが、時間を掛け大いに改善されたと述べています。このように、アメリカの元高官からも、スピード審議や中身がひど過ぎるということで批判が上がっています。
　そして、先ほどもありましたが、このフランク・ラ・リュ国連報告者は、アナンド・グローバー国連健康問題に関する特別報告者と連名で、二十二日、特定秘密保護法案に関して日本政府に幾つもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について強い憂慮を表明をいたしました。
　これは、憂慮とそして質問事項が伝えられております。先ほどの答弁で合致していると言っているけれども、合致していないじゃないですか。合致していたら、なぜこういう専門家の人たちが憂慮を表明するんですか。憂慮を表明し、質問事項がある中で、採決なんかできないですよ。これ日本の恥になりますよ。
　そして、この欧州評議会の中でも、ツワネ原則の公表後、欧州評議会議員会議は、二〇一三年十月二日、このグローバル原則を支持し、欧州評議会の加盟国の当該分野の関係官庁に対して、情報へのアクセスに関する法律の制定と運用を現代化するに当たっては、本原則を考慮に入れることを求めるという決議をしています。
　御存じのとおり、日本は、アメリカとともに欧州評議会のオブザーバーを持っております。この原則を日本は十分に検討しなければならない。私は、これは有識者会議の皆さんたちや政府がこういう議論、ツワネ原則の議論の過程も一切知らずに拙速でひどい法案を作った、これは日本の恥になりますよ、今もそうなりつつありますが。
　この特別報告官の憂慮、質問事項に対して、日本政府はきちっと回答するんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ツワネ原則については、公式な機関ではないと承知しておりますし、その指摘事項が、パブリックコメントに付されたときの原案を見てなのか、現在の法案なのか、審議を通じたもの以降についての御意見なのか必ずしもはっきりをいたしませんけれども、今るる御指摘されたことについてはしっかりと法案で保障されておりますし、その旨これまで御説明をしてまいっております。
　また、特別報告官については、先ほどの御質問で岸田大臣からも御答弁申し上げましたとおり、しっかりとその御懸念を払拭するための御説明をする予定でおります。
○福島みずほ君　いつ説明するんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　特別報告官からの申入れの書面が今届いているかどうか私の方は承知をしておりませんが、外務省において、それが届き次第、申入れの内容を精査して早急に対応する予定になっております。
○福島みずほ君　ツワネ原則は、全文を日弁連が翻訳しておりますし、英語の文書もあります。違法行為について、あるいは環境問題、命に関することについて、秘密としてはならないとか無期限にしてはならない、いろんな原則、たくさんあります。これに明確に反しているじゃないですか。条文はそれに反していますよ。だからこそ、こういう疑義、質問事項があるわけです。その質問事項にきちっと答えるまで採決などできないというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　ツワネ原則のうち、例えば秘密指定は無期限ではあってはならないとの御指摘については、本法案では特定秘密の指定に当たって有効期間を上限五年といたしておりまして、さらにその有効期間が三十年たった場合には内閣の承認を要することとしております。また、諸外国についても、米国においても十年、二十五年、五十年という期間を定めており、例外もございますので、このツワネ原則には違反していないと考えております。
○福島みずほ君　森大臣、うそばっかり言うのやめてくださいよ。あなたは条文を読むか、自分の都合のいい解釈しかしてないですよ。あなたはこの法案を説明するのに不適格です。なぜならば、無期限じゃないですか。五年の延長ができるんですよ。そして、内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるんですよ。無期限じゃないですか。一体どこに全ての情報を情報開示するなんていう条文があるんですか。ツワネ原則をクリアしていません。あなたはでたらめ言っているんですよ。全く納得がいきません。大臣の答弁としても不適格ですよ。
　この法案の、たくさん問題はありますが、共謀という点も問題です。ここでもお示ししました原発のベトナム輸出についての回答、真っ黒だったんですね。情報公開法の適用により、これは、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある事項、つまり第五条の三号に当たるということで不開示になっております。
　この原発輸出については秘密指定されるということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねの原発輸出に関する情報は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項に関する情報とも言えませんので、特定秘密の指定の対象とはなりません。
○福島みずほ君　今情報開示されないことが、何で特定秘密になれないのか、あるいは特定秘密の中の外交交渉あるいは安全保障に当たるとして出てこないんじゃないかというふうにも思っております。
　では、お聞きします。例えばプルトニウム輸送、これは秘密指定されますか。
○国務大臣（森まさこ君）　されません。
○福島みずほ君　これ、今まで明らかにされていないんですよ。プルトニウムの輸送、これ安全保障あるいはテロリズム対策で出せないんじゃないですか。今まで政府、一切出していないですよ。
○国務大臣（森まさこ君）　現行の情報公開法と特定秘密保護法案は別のものでございます。情報公開法は、そこに規定してある要件に基づいて開示、不開示を決定しております。
○福島みずほ君　これは、何を秘密指定とし、何をしていないかは明らかにしませんから、例えば、これは外交・安全保障あるいはテロリズム対策で秘密指定されたかどうかということも私たちは確認のしようがないんですよ。将来これが秘密指定されたかされないか、私たちは確認のしようがないんですよ。単に情報開示ができませんというだけです。
　私は、使用済核燃料の再処理と直接処理、日本の役所であれば直接処理についてのコスト計算をするだろうと思いました。再処理と直接処理、直接処理についてコスト計算をしているかと予算委員会で聞いたら、そのようなコスト計算はしておりませんというのが答弁でした。しかし、これはスクープが出て、内部の資料が出てきました。審議会で計算をしていたけれども、これを明らかにすると反対運動が強くなるから出さないと、出てきませんでした。こういう計算、これはずっと審議会は隠されてきて、こういう事実はない、計算はしていないということだったんですね。
　私は、森大臣が、違法なことや、それは秘密とはしないと言ってきたけれども、そんなのうそですよ。計算しながら、それを……
○委員長（中川雅治君）　時間が来ておりますので。
○福島みずほ君　はい。
　それを出してこなかった。これ、公務員が漏えいすれば十年以下、メディアがやれば十年以下、そして共謀すれば五年以下です。このようなことが起きるというふうに思っております。
　また続けて質問をいたします。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後六時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時十一分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君及び佐藤ゆかり君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　休憩前に引き続き、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案によって設置される日本版ＮＳＣは日本の外交・安全保障の司令塔だとされますが、検討されている国家安全保障戦略の中身を見れば、首相の下に戦争、軍拡の司令塔をつくろうとするものです。秘密保護法と一体で、主権者国民を罰則で禁圧し、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行って政策決定を進めようというものであり、集団的自衛権の行使に向けた検討と併せて、憲法に反する海外で戦争をする国への体制整備にほかなりません。
　政府の国家安全保障戦略において、名実共に武器輸出国になるための検討がなされていることは重大です。紛争当事国への輸出につながることを承知で米国等との共同開発に乗り出すばかりでなく、首相自らがトップセールスまで行い、トルコ軍との戦車の共同開発のために合弁会社まで設立することは、武器輸出三原則を掲げてきた立場を公然と投げ捨てるものです。武器輸出三原則は単なる政府方針ではありません。国会が決議を上げ、政府も国是だと答弁してきたものであり、国際的にも日本の平和国家としてのありようを具体的に示す理念として広く認められてきたものです。これを一内閣の判断で根本から覆すことなど、断じて許されるものではありません。
　さらに、国家安全保障戦略では、ジブチの基地の拡充を始め国際平和協力活動のためとして、自衛隊の海外基地の整備を図ることが検討されています。日本防衛とは全く無縁であり、世界の警察を自任する米軍をまね、それに付き従って海外での軍事行動を広げるための検討にほかなりません。今や外国に軍事基地を置く国は、巨大な基地ネットワークを持つ米国のほかにはイギリス、フランスなどが僅かに持つだけです。軍隊の外国駐留が縮小の道をたどった第二次世界大戦後の世界の流れにも逆らうものであり、このような検討は直ちにやめるべきです。
　ＮＳＣにより米国との情報共有を強化するとしていますが、日本政府がイラクの大量破壊兵器保有の証拠だとする米国の捏造情報をうのみにし、国際法違反の戦争を支持したことについて、まともな検証を行う意思も反省もないことが審議を通じて改めて明らかになりました。さらに、米国が日本を通信傍受の対象としていた問題では、米国との意思疎通を図っているなどと述べるだけで、主権侵害に対する徹底した事実解明の要求も抗議もしていません。同盟の強化だとして情報共有の強化を図ることは、米国への従属を深め、同じ過ちを繰り返すだけです。
　政府には、イラク戦争への対応について正面から誠実な検証を行うとともに、同盟ありきの外交判断と政策を根本的に改めるよう強く求めるものです。
　本法案は断固廃案にすべきことを重ねて申し述べ、反対討論を終わります。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕であります。
　会派を代表いたしまして、安全保障会議設置法改正案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境に適切かつ機動的に対処するための国家安全保障会議設置及びそれを支える事務局機能の充実は、民主党がかねてより主張してきたことであります。
　しかしながら、本法に基づく国家安全保障会議の設置については大きな懸念も存在をします。
　政府は、平成二十三年以降の防衛計画の大綱を凍結し、我が国の安全保障戦略を漂流させてしまいましたが、そのような中で、戦略なき入れ物だけでは国家の安全保障に責任を負うことはできません。しかも、この入れ物に当たる制度についても、幾つも修正すべき点が残されています。縦割り行政に陥りかねない安全保障局、ラインに入らず曖昧な権限の中で事態対処体制の阻害要因となりかねない安全保障担当補佐官はその筆頭であります。
　さらに、国家安全保障会議における戦略立案や分析を支えるべき体制も未熟です。それは例えば、インテリジェンスコミュニティーにおける情報収集体制の在り方の強化及び一元化、緊急事態における体制づくりの甘さ、国家安全保障会議の多様な形態ごとの構成員の適切な選任への疑問等であります。また、会議の性質に配慮しながらも、後世での検証を可能にする議事録等の記録についても早急に措置が講じられるべきです。
　このように、国家安全保障会議を有効に機能させ、国民の命と安全を守るためには、不十分というどころか余りにも不備な点が多い法案ではありますが、民主党の修正案の一部を取り入れて最低限機能するものになったことを評価するとともに、本院における議論を踏まえ、国民の安心と安全のためにこの法案成立次第直後に本法案及びその運用を迅速に見直すことを切に要望し、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。