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○安倍国務大臣　ただいま、まさに甘利先生が御指摘になったとおり、我々が進めているこの改革路線は間違ってはいない、こう考えています。いわゆる大規模な財政出動ではなくて、規制緩和あるいは税制の改革といった、国民のやる気を引き出す形で、今まさに自律的な回復軌道に乗っている、こう思うわけであります。
　その中で、今、甘利先生が御指摘になったように、ポジティブリストからネガティブリストに変えていかなければならない、そのとおりであろう、こう思っています。いわゆる事前チェックから、事後の、ルールをしっかりと確立して、その中で公正な競争が行われるように監視をしていく、そういう形に変えていかなければいけない、事前チェックから事後チェックに変えていかなければならない、こう考えております。
　その方向で今改革を進めているわけでありまして、いわゆるメンバーシップの中に入れば後は割とゆったりとしていてもいいという社会であったわけでありまして、そこに停滞が発生するわけでありますが、だれもが参加できる市場ではあるけれども、しっかりとしたルールがあって、そしてルールを破ったら厳しい罰則がある、そういう方向で我々も構造改革を進めていきたい、こう考えております。
○甘利委員　何で事前規制、事前調整型のいわゆる裁量行政型社会から事後監視・救済型に変えていくかといいますと、事前調整型は、世の中の変化、世界の変化が緩やかな時代には何とか対応ができたと思うんですね。しかし、それで、失われた十年、閉塞感が漂って、世界の変化に日本だけが取り残されてしまっているんじゃないか。
　変化に即応できない。それはそうですよ。役人が事前調整をしていく社会では、それは前例主義ですから、新しい事態には対処できませんし、ニュービジネスなんというのは絶対許可されないわけですよ。そうではなくて、民間の活力とフレキシビリティー、原則自由、しかしルール違反には厳しいペナルティーが行くぞ、そういうことに変えていかなければ、新しいビジネスも新しいシステムも生まれてこないんですね。だから、世の中の変化が激しい時代には事後チェック・救済型。
　かつてＰＬ法というのがあって、物の世界では、不利益をこうむった人に賠償する仕組みがあった。動産の世界。そこで、不動産の世界で、住宅ＰＬ法とでもいうんですか、瑕疵担保責任の仕組みができた。それでもまだ、では資力がないところはどうするんだということで、今度は保険をつけようじゃないかという議論にも今なっているわけですね。
　だから、社会を大きく変えていく中で、課題は何か、まだないかということを、そういう目で指摘をするということが、実はこの大改革を成功させる。何か出てきたら、制度自体の変更がいけないんだということでは、全体を見失うことになるんじゃないかと思っております。
　それで、小泉構造改革のツールとして非常に強力に役に立っているのが規制緩和ですね。魔法のつえ。小泉改革以前の話ですけれども、携帯電話の世界では、従来はＮＴＴが押さえていたものを規制緩和で開放する。規制緩和というツール、魔法のつえを使って、新しい事業がぼんぼん出てくる、新しいサービスがどんどん出てくる。いろいろなことが出てきた。そういうことに連動するのが、まさに規制改革ですね。
　それで、この規制改革、しかし、使いようによって厳しい面も出てくる。野党的な言い方をしますと光と影の影の部分で、与党的な言い方をすれば課題の部分でよく取り上げられるのが、規制緩和による状況変化。
　タクシー業界の話がよく出ます。この業界を規制緩和して、新規参入がどおんと入ってきた。その結果、もちろん新しいサービスもできました。みんなＧＰＳを備えて、お客さん、そこはどこを行くかわかりませんから次の車を探してくださいなんということはなくなってきた。あるいは、回り込んで、到着しましたと言ってドアをあけてくれる。まあ、そこまでしなくてもいいと思うんですけれども、そういうサービスをする会社も出てきた。でも一方で、過当競争によって乗務員の待遇が低下をしてきてしまって、もう生活保護に毛の生えたような状態を強いられる人もかなり出てきたとテレビで取り上げたこともありました。
　ですから、この規制緩和という魔法のつえをこれからどういうふうに使っていくかということは、知恵と工夫が必要だと思うんです。私自身が思うのは、キーワードはイノベーションだと思います。イノベーションが起きるかどうか、過当競争になってしまうかどうか、そこの見きわめが大事なんじゃないでしょうか。
　イノベーション、つまり技術革新が起きる、あるいは新しい市場が生まれる、あるいは新しい商品が開発される、あるいは新しいサービスがどんどん出てくる、そういう可能性の高いところには、この規制緩和という魔法のつえは大胆に使う。そして、やたら過当競争に陥ってしまう危険がある、そういうところには慎重に使う。片や大胆に、片や慎重に、対象によって使い分けるという知恵が必要だと私は思いますけれども、規制改革担当大臣、どう思われますか。
○中馬国務大臣　今、甘利議員が御指摘されたことは非常に大事なことでございまして、こうした大きな規制緩和がどれほど経済を活性し、また、それぞれの持てる力といいましょうか、民間やあるいはまた個人もそうでしょうけれども、それを大いに発揮されて、非常に活性化していることもこれまた事実でございます。
　今のタクシーの問題ですが、これはちょっと、例外と言ったらなんでございますけれども、大阪のタクシーが非常に過当競争をしていることは、御指摘のとおりでございます。しかし、かといってそれが規制緩和の影響なのかどうか。逆に利便性のことを考えますならば、例えば空港から、あるいは空港へ行くまで、心配せずに定額制で乗れるとか、あるいは福祉タクシーとか、こうしたいろいろな応用問題も出てきて、これは非常に利用者には利便性を高めているわけです。
　今の過当競争の問題、運賃の問題になりますと、これはやはり業界が若干自主的に規制をされるとか、また、チェックする方にしましても、今の事後チェックの話じゃございませんが、こうして本当に安全が確保されているのかどうか、過当競争によって値段を下げることによって安全が少し無視されていないか、こういったことをチェックするのはやはり行政の役割だと私は思いますけれども、運賃がこのように過当競争になっているから、それでもってまたもとの認可に戻すんだということは、私はすべきではないと思っていますし、聖域なき形でこの規制緩和を進めていきますけれども、その負の部分といったことは、行政やあるいはまた業界がこれをチェックしていくのがこれからの方法ではないかと思っております。
○甘利委員　改革、規制緩和に光と影があるという言い方はしませんが、利点と課題があるということは確かだと思いますね。ですから、課題は課題として真摯に受けとめて、その痛みをいかに少なくするかという努力は続けていくのが政府の役目だと思っております。
　午前中の時間がなくなってきましたので、ちょっと質問の順序を入れかえます。日銀総裁、せっかくおいでをいただいております、といっても私が呼んだから来ただけですけれども。
　さっき政調会長が新成長戦略に触れられました。というのは何かといいますと、政府が歳出歳入一体改革をする、そこで、見通しとしては余り甘い見通しはできないから、二〇一一年でも名目三・二くらいかな。しかし、我々は与党でありますから、できるだけ成長を高目に持っていきたい、そのための努力をする、そうすればその分だけ増税は少なくなるからというのは、与党側の努力としてしなきゃならないことだと思うんです。そこの一番出発点の判断は、デフレを脱却したかどうかという判断がまず初期動作になるわけです。二〇〇五年の名目成長は一・六、実質が二・七、まだ緩やかなデフレが続いている。二〇〇六年度は逆転をする見通し、させなければならない。
　デフレの脱却というのは、実質成長を名目が超えたときにそう判断できると思うんです。つまり、その差はＧＤＰデフレーターですが、ＧＤＰデフレーターのような指標が先にわかればいいんですが、あれは後追い指標ですから。日銀は、デフレの脱却、そして量的緩和政策を解除するという段階で進んでいかれるんでしょうが、その際に、消費者物価指数、ＣＰＩ、コンシューマー・プライス・インデックスを重要視される、これは大事なことですよ、消費は経済の六割ですから。ただ、それだけで大丈夫かということはよく言われているんですね。デフレーターに近いような数値に、判断できるように、企業支出とか政府支出も加味したらどうだ、そういう新指標をつくったらどうですかということがよく言われるんですが、その点、いかがお考えですか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　私どもの立場からいたしましても、今後確実に財政再建のプロセスを成功裏に実現していく、その過程においては、ただいま甘利委員がおっしゃいましたとおり、日本経済の中でイノベーションの力を強くして、潜在成長能力を高め、それを現実の実質成長率という形で大きな波なく実現させ続けていくということが一番大事だ、こういうふうに思っています。
　現在の時点からそういうパスを、経路を考えますと、まずは人々が物価のことを余り心配しないで前向きの気持ちで経済活動にいそしめる状況に早く到達すること、企業が長期的な投資ができる、家計に属する我々は安心して消費ができるという状況に早く持っていくということだと思います。別な言い方をしますと、景気が持続的な回復を続けるもとで、物価が基調として下落を続けるという状況を脱して、プラスの状況で安定的な基調にたどり着くということが大事、そこをしっかり見きわめるということがデフレ脱却の判断ということだと思います。
　その際、これを物価の指数を使いながら判断していく場合に、やはり国民の皆様が日々消費する商品、サービスを対象として、我々一人一人に、実感に即したものであります消費者物価指数、これが基本的な指標となるというふうに思いますけれども、同時に、委員御指摘のとおり、その他の物価指標もあわせて判断材料として十分これを取り入れていく。ただし、その他の物価指標それぞれに特性がございます。物価指数の特性というものを十分踏まえながら判断をしていくということが大事だと思います。
　そして、何よりも重要なことは、冒頭に申し上げましたとおり、経済そのものを判断していくということでございますので、物価指数の動きの背後にある経済の動き、とりわけ経済全体の需給環境、需給ギャップが縮まっているかどうか、それから単位当たりの労働力コストがどうなっているか、そして人々が先行きの物価をどう見ているかという物価観、こういったことも十分注目していく必要があるというふうに思っています。
　ＧＤＰデフレーター等も考慮すべきだという御意見は、私どももよく承知しております。非常に重要な指標でございます。
　ただし、ＧＤＰデフレーターについては、輸入価格を控除した概念となっておりますために、例えば、原油価格が上がると輸入価格は上昇する、逆にこの指数そのものは下落するというふうに、国民の我々にとって実感に合わない面もあります。そうした特性は十分考慮しながら、これを判断材料に入れていくということだろうと思います。
　いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、物価指数の動向、その背後にある経済の動きを今後とも十分注視してまいりたい。そして、量的緩和政策そのものは、今後、経済を持続的な安定成長軌道に乗せていく、金融政策を徐々に正常化していくための一つの通過点でございます。これにつきましては、生鮮食料品を除く消費者物価指数、これが安定的にプラスになるまでは続けると国民の皆様方にかねてより約束しておることでございますので、これは約束どおり、我々はきちんと判断させていただきたいというふうに思っております。
○甘利委員　午前中の時間が終わりましたので、あとの質問は午後に回したいと思いますが、バブルが崩壊したときも、消費者物価指数だけ追っていたので対応がおくれた、消費者物価は割と安定的に推移していた、しかし、資産価格が大暴落をしていた、そこを読み切れなくて対応が誤ったというような指摘もありました。いろいろな指標を総合的に、果断に取り入れる、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。甘利明君。
○甘利委員　午前中の最後の質疑に、日銀の金融政策に触れさせていただきました。その続きから入りたいと思っております。
　政府が歳出と歳入の一体改革を行う、そこで経済成長をどれくらいまで見込めるかという判断をする、そして我々与党側は、できるだけ経済成長は高目に持っていくことができるならば、その分だけほかにしわ寄せをしなくて済むということを考えれば、できるだけ高目の努力をしなければならない、それは与党の責務の一つであるということをお話しいたしました。その前段として、デフレの脱却判断が正確に行われないと最初からシナリオが狂ってしまうということでお話をしたわけであります。
　そこで、政府の政策に日銀の金融政策がどこまで同調してもらえるか、政府との協調という話と、それから一方で、日銀には日銀としての独立性ということがあるわけでございます。どこまでが協調でどこからが独立か、谷垣財務大臣、わかりやすくお話をいただけますか。
○谷垣国務大臣　現在はまだ緩やかながらデフレが続いていると思っておりますので、日銀と政府は車の両輪のように協力をしなければいけない段階だと考えております。その上で、今もお話がありましたけれども、金融政策の決定自体は、これは、日銀の独立性ということで、日銀の専管でございます。
　ただ、日銀法第四条に、大きな意味で、やはり同じ日本国の政策でございますから、お互いがあさっての方向を向いているようではうまく機能するはずがないということで、日銀と政府はよく意思をすり合わせるようにという規定がございまして、そういう中で大きな方向をよくすり合わせていく必要はあろうかと考えております。現在、そういうことが行われていると思っております。
○甘利委員　デフレをまず脱却して、そして経済を名実ともに巡航速度に乗せる、これが使命でありますから、ぜひ、政府、日銀よく心を合わせて進んでいっていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど来触れております歳出歳入一体改革、与謝野大臣が御苦労されているところでございます。
　歳出と歳入を一体的に改革する、我々政治家が国民に向かって言うときには、まず行革ありき、無駄を省きます、まずきちんとやるべきことをやった、その上でどうしても足りない部分があれば増税、そうでないとなかなか国民は増税論議を受け入れてもらえない、これは当然の話だと思います。
　一方で、一つのジレンマがありまして、歳出削減、無駄を省く、非効率なところをなくす、この行革努力というのは、実は、不断の努力ですから、ここまでやったからもうおしまいですということはありません。未来永劫、いつでもやはり行革というのは足元を見ていかなきゃならない。
　そうすると、いざ増税をしようというときに、まだ行革が足りないという論に遭ってその足をとられてしまって、必要なときに必要な判断ができないおそれもある。ですから、歳出と歳入一体的に改革をして、いろいろなケースを提示して具体的な政策に取り組んでいく、これは大事なことであると思います。
　そこで与謝野大臣、六月に具体的に方向性を提示される歳出歳入一体改革について、わかりやすい御説明をいただけませんか。
○与謝野国務大臣　日本の財政が大変難しいところにあるというのは、もう国民の皆様方にも御理解をいただいているところでございます。
　昨年の自民党の選挙の際の公約も、また昨年六月の骨太方針にも、歳入歳出一体改革の選択肢とその改革の工程を、ことしの半ばごろ、すなわち六月に国民にお示しするということが書いてありますので、私どもが考えておりますのは、複数の道行きをお示しして、これに基づいて国民的な論議をしていただきたいと思っております。税を変えますときにはやはり国民から一定の御理解をいただかなければならないわけでして、税を変えるときの政治的な環境を整えるということも、また政治の責任であると思っております。
　ただ、成長率は高い方がいいというのはわかるわけでございますが、成長率が高いと、物価スライドの義務的経費もございまして、また、成長率が高いと、どの程度かは議論の分かれるところですけれども、長期金利が上がってそれだけ国債費がかかるとか、プラスとマイナスの要素がありまして、どの辺が適切な巡航速度かと。これは、実質の潜在成長力を高めるということは大事ですけれども、名目成長率はどの辺が財政再建にとって好ましいかという話と二つ分けて考えていく必要があるのではないか、そのように思っております。
○甘利委員　日本経済の巡航速度がいろいろなバランスを考えてどの辺が適切かということは、慎重に判断をすべきことと思います。ただ、いずれにしても、日本の潜在成長力、ポテンシャルからいえばもうちょっと底力はあるのではないかと考えるのも、政治家としての当然の考え方かというふうに思うわけであります。
　経済産業省中心に新成長戦略というのを考えていらっしゃるかと思います。さっき規制緩和の話をしました。規制緩和というのは、一銭もお金を使わないで経済成長を引き上げることができる、雇用を生み出す、新産業を創造する魔法のつえだ、ただし使い方には工夫と注意を払ってほしいというお話をしたわけであります。
　産業分野でどこを規制改革していくか。それは、イノベーションが起こせるか、さっきハーバード大学卒業の茂木理事から発音の注意がございまして、イノベーションでございます。技術革新をどう起こせるか、新分野の開拓をどう起こせるか、新しいサービスや新しい商品開発をどう起こせるか、こういう視点でどこに規制緩和の物差しを当てるかということが、新産業創造戦略、新成長戦略で大事だと思いますし、生産性が高い分野よりも生産性が低い分野の方が伸びる確率が多いわけですから、そうやって生産性のいい悪いをまず精査をして、そこにどういう改革が加えられるかという見方も大事だと思います。
　あるいは最近は、ＩＴ化をしてそれが成長にどれくらい貢献しているか、ＩＴ装備による成長への貢献と非ＩＴ装備の成長への貢献をはかってみますと、近年は、ＩＴ装備をするということがその成長戦略に非常に大きくかかわってくるということも検証されているわけであります。ＩＴをどう活用していくか、これも大事なキーワードだと思っております。
　経済産業大臣、新成長戦略、何か秘策はありますか。
○二階国務大臣　歳入歳出の一体改革について先ほど来ずっと議論がなされておりますが、経済の活性化が私は欠かせない要因だと思っております。それは、明るい未来の実現を果たすことが、この歳出歳入の一体改革をさらに加速し、その目的を達成することになるだろうと思っております。
　今仰せの新経済成長戦略の検討は、今始まったところでありますが、できれば、三月いっぱいぐらいに中間報告をさせていただきたいと思っております。その上に、私たちは、この急速な少子高齢化や人口減少、国際競争の激化といった構造的な課題も存在いたしますが、それでも我々は、明るい兆しを見せておる今日の経済の状況をさらに推進し、業種あるいは企業規模、地域によって状況には当然ばらつきはありますが、こうした面の一体的な改革を進めて、経済の活性化を取り戻していきたいと考えております。
　このような状況の中で、先ほどからおっしゃっておられる技術革新の創出につきまして、高い成長が見込まれる海外と、そして地域に焦点を当てて検討を進めていきたいと思っております。
　新経済成長戦略として、例えば、世界のイノベーションセンターとして国際競争力のある世界最先端の産業を育てるとともに、アジア近隣諸国とともに発展するということを特に重点を置いてまいりたいと思います。
　また、地域の発想とやる気を最大限に生かしながら、サービス産業の生産向上も、地域での特に中小企業の奮起等を期待しながら取り組んでいきたいと思っております。
　生産性の向上に役立つＩＴの効果的な活用を図るなど、まさに、明るい未来の実現に向けて我が国がなすべきことを国民の皆さんにお示ししたい、こう考えております。
○甘利委員　ＩＴ装備というと、またＩＴかという話がよく出るんですが、ＩＴで企業競争力を高める、いわゆるＩＴ武装というのはなぜ必要かというと、デジタル家電で日本が韓国や台湾の後発部隊に追いつかれて、あるいはある部分追い抜かれているというのは、意思決定の速さなんですね。ＩＴの装備によって市場のニーズをいかに瞬時に川上まで共有するか、それによって、部材の調達から始まって、市場が求める商品をいち早くデビューさせる、そういう効果がある。現場の意思を、現場のニーズを全体が瞬時に同時共有できる、これがＩＴ装備の強みの一つでもあるのでありまして、企業がＩＴ装備をしていくということは、あらゆる業種にとってそういう点で大事なことなのでございます。
　それから、地域の話を大臣は今されました。中央はいいけれども、地方というともう公共事業しかないんじゃないかとよく言われるんですね。だから、公共事業が減っていく分だけ地域が衰退をする。確かに、公共事業は当初予算ベースでかつての二五％減でありますから、公共事業頼りの地域の仕組みを革新的に変えていかなきゃいけない。
　そこで私は、地域産業クラスター、大臣のところでやっていらっしゃるでしょう、地域産業クラスターというのが地域の再生のキーワードになると思うんです。地域の大学と地域の中小企業がコラボレーションをする。技術の革新もあれば、教育面でも企業の指導者を育てていくといういろいろな要素がありますから、地域産業クラスターということもこれから地域再生の重要なツールとして取り組んでいくべきだと思いますが、どう思われますか。
○二階国務大臣　地域産業クラスターの開発、これを躍進させるということは大変重要な視点だと思っております。
　今、甘利議員からは大学ということをおっしゃいましたが、大学は極めて重要な要素を含んでおると思います。例えば東北地域の中小企業の発展の様子を見ても、東北大学が果たした役割というのは極めて大きいと思っております。
　しかし、全国に点在する国立高専、これの活用についても、今改めて考えたいと思っております。あわせて、一般の公立、私学の高等学校の工業科等につきましても、私どもとしては、いかに積極的に協力し合えるか、今、文部科学大臣とも打ち合わせをし、そうした面でもそれぞれの地域に点在する高等学校や国立高専等にも御協力を願って、ともに地域の中小企業を発展させていくということを考えたいと思っております。
　先般、農業新聞を拝見しておりますと、農業高校がそれぞれの学校でつくるいろいろな産物があります。それを東京に集めてきて、高等学校がつくった、まさに一村一品運動のようなことを計画して実行しておられる。私は、経済産業省におきましても、直ちに全国の工業高校等の実態を調べて、そこで生産されるもので何かそういう市場に提供できるようなものがあれば、それを支援することによって、物つくりということに対して改めて地方が関心を持ってくれるのではないか、そういうことを指示しているところでありますが、今後、この産業クラスターの問題につきましてはしっかり対応してまいりたいと思っております。
○甘利委員　おっしゃるとおりですね。大学だけじゃなくて、高専や農業高校、バイオも含めていろいろな可能性をはぐくめる。地域にあるそういう一つの資源をほかの資源とコラボレートさせることによって一足す一が三とか五になっていくわけでありますから、そういう仕組みをしっかりと構築をしていただきたいと思います。
　小泉総理、小泉内閣は九月で終わりますが、しかし、小泉改革はその後も続いていきます。そこで大事なのは、今国会に出ている行革推進法であります。つまり、政府系金融機関の改革だとか特別会計の改革、国家公務員の純減等の基本理念とか実施時期とか、各種改革に係る工程がある。それを、内閣がかわってもちゃんと最後までやり遂げますよ、小泉内閣がかわったらそこで終わりということじゃなくて、それから先も改革は続いていく、そういういい意味の縛りをかけている大事な法案だと思います。
　総理、行革推進法に関して、その思いのたけをおっしゃっていただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　私が退任した後、新総理のもとで続く改革は、小泉改革とは言わないまでも、新しい総裁の名前の改革が続くんだと思いますが、それは、選挙で公約したこれを進めていく改革であるべきだと思っております。
　その中で、今言われた、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、簡素で効率的な政府というこれは、党がさきの衆議院選挙でも公約した大方針であります。それに沿って、民間にできることは民間に、今、政府系金融機関、これも、民間にできることは民間に、または地方にゆだねるのは地方に、あるいは統廃合できるものは統廃合すると。
　さらに、いわゆるお役所仕事というのは余り国民からも評価されていない。民間に任せた方がもっとコストも削減できる、サービスも展開できるというんだったらば、では、役所でやる仕事と、公務員で任せるのと、民間で手を挙げてできるというのはどっちがいいか、そういう市場化テスト、こういうのもやってもらおう、その対象を拡大していこうと。
　さらに、三位一体改革、一段落いたしましたけれども、これで終わりではないと。今後、先ほど道州制の議論が出ましたけれども、地方における裁量権、自由度をどのように拡大していくかと。公務員も、国家公務員のみならず、地方の公務員も含めた行政改革、あるんじゃないのか。
　そういう点も含めて総合的に、基本方針、さきの衆議院選挙で自由民主党として公約した方針を進めていく法案を、これから国会に提出して御審議いただくわけであります。それは、改革をとめるな、改革を続行せよという国民の声にこたえていく改革でありますから、私の後だれが総裁・総理になろうとも、進めていくべき内容を盛り込んだ行革関連法案を提出して、皆さんの御協力を得て成立させたいと思っております。
○甘利委員　自民党と公明党から成る政府は、小泉内閣が終わった後もその改革を続けていくという決意表明であります。
　さて、アジア外交に少し触れさせていただきます。
　私は、一月の七日から五日間、ＡＳＥＡＮ四カ国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムを回ってきました。各国首脳と会談を繰り返してきましたけれども、少し衝撃を受けたことがあります。
　それは、三年半前にも私はＡＳＥＡＮを訪問したのでありますけれども、この三年半の間に随分と中国のプレゼンスが強くなってきたなということを感じました。四カ国では、それぞれ首脳が中国に対する思いとして同じことを言ったんですね。
　それは、中国の軍事的、政治的、経済的な拡大、膨張をどういう認識でとらえるかということに関して、怖さはある、恐怖ではあるが脅威ではない、フィアーであるがスレットではないということ、同じ表現を複数の国の首脳が使ったんですね。これは、どうしてそうやって口裏を合わせるように同じことを言うんだろうか。それ自身が、やはり中国の拡大する影響力にいろいろな思いを感じているのかなという思いがありました。
　そこで、向こうの首脳から言われるのは、もっと日本は前へ出てくれと言うんですね。それで、具体的に何をしろかというと、やはりさっき政調会長がおっしゃいましたけれども、ＦＴＡ、ＥＰＡにもっと果敢に取り組んでほしいと。中国は、ＡＳＥＡＮと物の交流だけに限れば、去年のたしか七月ぐらいに本格稼働しているわけであります。日本はまだ途上にある。わずかシンガポールと協定を交わしたにとどまっている。マレーシアはようやく調印ですか。日本はそんなことでいいんでしょうか。
　つまり、ＡＳＥＡＮの首脳は、特定な一国がいろいろな意味で影響力をＡＳＥＡＮに持ち過ぎるということに警戒をしていることは確かなんだと思います。そこで、日本にちゃんと出てきてもらって、パワーバランスをとりたいという思いがあるんでしょう。
　実は、シンガポールのリー・シェンロン首相と話しましたときに、その前にマレーシアの戦略研究所の所長の話を引き合いに出しました。マレーシアでは、東アジア・サミットのメンバーに、地理的にいえば、オーストラリア、ニュージーランド、インドが加わるのはどうかなと思うとおっしゃったんですね。そのことをちょっと触れましたら、だれが言ったんだ、本当にそんなことを言ったのかと非常にリー首相は驚いていたんですね。実は、自分が、インドも入れよう、ニュージーランド、オーストラリアも入れようと言った一人だと、もちろん日本も同じスタンスだったと思いますけれども。それは、シンガポールという国はなかなかリーダーシップのある首相である国だけれども、やはり小さな国ですから、バランス感覚を物すごく大切にするんですね。
　そこで、しっかりと、一つの国だけが影響力を持ち過ぎないようにちゃんと入ってきてくれということで、地域エリアからいったらインドや何が入るのはどうかとマレーシアで言っていましたと言ったら、だれがそんなことを言ったんだ、もう子供は生まれちゃったんだぜ、もうこういう枠組みはスタートしたんだよ、何を今さらというふうに驚いていたんです。そこで、日本にもっと果敢に出てきてほしいということなんです。
　もちろん、国内対策は重要でありますから、これはしっかりやらなきゃならない。しかし、もうちょっとスピードを上げてもいいと思うんですが、このＦＴＡ、ＥＰＡですね、これはだれに聞いたらいいんですか。外務大臣。
○麻生国務大臣　ＦＴＡ、ＥＰＡの話が今あっておりましたので、これは基本的には、農林の問題とか産業の問題でいくと、これは農水大臣もしくは経済産業大臣のところなんだと思いますが。
　スピードアップの件が今挙がっておりましたけれども、これは、今、この二月の十何日からにも、日本とＡＳＥＡＮとの間のワークショップを二月に開催することにしておりますし、いろいろな意味で、この間来たタイとの協定も実質的には終わりましたし、いろいろな形で進んでおります。
　今は中国の話が出ますけれども、中国の話は、これは物品に限っておりますので、いわゆる人材とかあれは全然やっていませんので、そういった意味では日本とは全然違う種類のＥＰＡなんだ、ＥＰＡというよりＦＴＡなんだと思いますけれども、そういった意味で、これは、日本にとってもいわゆる双方の利益になるところというのはかなり大きいとは思っておりますので、基本的にはスピードアップの方向で検討させていただきたいと思っております。
○甘利委員　ＡＳＥＡＮを回りまして、インドネシアの大統領、副大統領を初め、我々に対して、中国はこんなふうにしていますよ、日本はどうされますか。どうも、ちょっと数年前より嫌らしいなという思いがあったんですね。それは、日本と中国を少してんびんにかけながら駆け引きをしているような面がちょっとあった。
　私はそのときに、それぞれの首脳に、皆さん、勘違いしちゃいけませんよ、我々とあなた方はパートナーだけれども、あなた方と中国とはライバルなんですよ。中国は世界の工場だ、しかし、世界の工場もコストが上がってくる、あるいはビジネスの不透明さが出てきた、どうも政府の決定が不透明だし迅速でない、ころころ変わる。そういうビジネス環境の悪さに嫌気が差して、世界の工場は中国だけれども、第二工場はＡＳＥＡＮにつくろうかと思っているんですよ、今。世界の工場、第二工場は我々だという意識がない限り、いつまでも下請国家から逃れることができませんよということを申し上げてきたんであります。
　そこで、ＯＤＡに戦略性を持てということがよく言われます。世界の工場にしていくためには、ハード、ソフトのインフラ整備が必要です。ハードでいえば、港湾、道路あるいは電力であります。ソフトでいえば、そういう透明で迅速な行政システムの構築あるいは人材育成、そういうところに日本として戦略的にＯＤＡを選択と集中で投下をしていく、そういう発想が大事だと思います。最後にそのことだけ伺います。
○麻生国務大臣　全く御説のとおりだと存じます。
　今、人材育成の話をされましたけれども、これは何も外務省の話だけじゃありませんで、今、例えば、総務省管轄下の自治大学校には毎年ベトナムから十数名官僚を送ってきて、官僚を育成しては戻す、育成しては戻すというのをずっとやっておりますし、また、統計というものに関する基本的な認識がないとか地方自治とか、そういったものを含めて、今、アジアに限らずほかの国々でそういった意識、知識のないところに対しましても、地方税、地方自治、地方自治法等々、いずれも今まで総務省に海外から需要がなかった部分ですが、急激に出てきておりますので、外務省といたしましては、そこらのところをよく一緒になって、今御説のとおり、やったはいいけれども何の対応もできない官僚では、これは向こうも困りますしこっちも困りますので、双方できちんとした単語の統一化やら何やらいろいろ今やらせていただいております。
　ＯＤＡは、ここのところずっと一貫して減ってきております。やっとことしぐらいから下げどまったところまで来ておりますので、ほかの国も何となくその点は、毎年減らされてきているところとしては何となくという感情があったと、私もそれは想像にかたくないところですけれども、おかげさまで予算も少し伸びてくる形になりましたので、今言われたように、戦略的なところを含めましてきちんと対応させていただきたいと存じます。
○大島委員長　この際、松岡利勝君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　自由民主党の松岡利勝でございます。
　自由民主党の質問の最後を承りまして、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思いますが、これも何度かもう言われたことでありますけれども、総理は、任期いっぱいを全うする、全力で全うする、こういったことを再三表明されておられます。そういう意味では、今国会は、いよいよ最終コーナーといいますか、野球でいいますと九回の攻防、こういうことになると思います。よく言われることでありますが、選挙は最後の五分間、特に、戦は最後の五分間が大事だ、こう言われるわけであります。そういたしますと、恐らくこれまで以上にこれからの時間が大事なんだろう、そのように思うわけでございます。
　そこで、いよいよ十八年度本予算の審議がきょうからということでございますので、改めましてここで、総理がどのようなお心構えで、また御決意で臨んでおられるか、お示しいただければと思う次第であります。よろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　改革に終わりはないと思っております。
　私は、任期までは総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くしていく、これに尽きると思っております。
○松岡委員　御決意を承りました。ありがとうございました。
　そこで、これからの時間の中で、私は、ぜひとも小泉構造改革として実現といいますか、方向づけなり、できれば枠組みをつくってもらいたい、こういったことについてきょうは三つお願いをしたいと思っておりますが、その前に、もうこれもけさ方から中川政調会長また甘利政調会長代理からもお話がありましたので、重複することになるかもしれませんが、実は、せっかく表をつくってくれましたのでちょっと示しをしてみたいと思っております。
　小泉改革の実績と成果、こういうことでありますが、まず一番最初に郵政民営化があるわけでありまして、これは昨年、あのドラマチックなプロセスを経て見事に実現がなされました。それから、特殊法人改革もそうであります。
　特に、私ども、小泉内閣になったときは、これはデフレスパイラル、まさにらせん状の階段を真っ逆さまに落ちていくような状況ではないか、こういうような状態であったと思いますが、それから年を経まして、物の見事に、もういつデフレを脱却するか、いつ出るか、こういった秒読み的なところまで参った。本当に、これは我々からいたしますと、やはり結果としてすばらしいな、このように思っております。もちろん、その大前提として、不良債権が大きく片づいた、こういったこともありますし、そして民間の活力を中心にして経済が大きく回復を遂げてきた。これはまさに、方向が間違っていなかったなということが証明されたんだろうと思います。
　雇用につきましても、完全失業率が大幅に改善されましたし、また有効求人倍率も、一倍をこれは回復した、すばらしいことであります。それから、三位一体改革、いろいろな改革が進んできた。このように今ここに示しておるような状況でありまして、私は、大きな成果が上がった、このように評価いたしております。
　しかし、問題は、これはもう済んだことでありまして、終わったことでありまして、さらにこれから、先ほど総理がおっしゃいました、改革を飽くなくやはり追い求めていく、こういうことが大事だろうと思います。国民生活、国民福祉の向上、そして社会の安定と発展、さらには国家の繁栄のために、私は、改革に休みなし、こういうことなんだろうと思います。
　そこで、先ほど言いました三つのことについてということの第一でありますが、特に今回やはり大きな成果が上がったし、すばらしかったなと思うのは、一つには財政再建の問題でございます。
　十七年度の補正予算においては、決算剰余金が一・二兆円出た、これを全額国債整理基金へ繰り入れられたということでありまして、剰余金の全額繰り入れは、昭和五十五年度補正以来、実に四半世紀ぶりのことだ、こういうことだそうでございます。そしてまた、同補正予算で新規国債発行額を〇・九兆円減額した。補正予算での公債減額は、これまた昭和六十三年以来、実に二十年ぶり近い出来事だ、こういうことだそうであります。
　そして、いっときはここでも随分議論になったんですが、三十兆円の国債発行額の枠、これも、一時これが枠を超えましたけれども、また今回見事に、総理は有言実行で三十兆円以下にこれを抑えられた。そしてまた、一般会計予算も、これは七十兆円台に十八年度予算は抑えられた、こういうことであります。ここまで財政再建を進めてこられた、しかしまだ土台でありますから、これからがいよいよ本当に大事なんだろうと思います。
　そこで、財務大臣にお伺いいたしますが、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス黒字化、この目標をどういう運営をして実現されていかれるのか、ぜひお願いをしたいと思います。特に、後継総裁の一員としても名前も出ておりますから、ひとつよろしく。
○谷垣国務大臣　今松岡委員がおっしゃいましたように、平成十八年度予算は、過去の予算と比べまして、歳出改革路線を堅持して、小泉構造内閣で進めてきたいろいろな成果を取り入れることによりまして、財政健全化に向けた歩みは相当強化したものになっているというふうに思っております。
　しかしながら、我が国の財政状況は、よく言われますが、国、地方合わせて長期国債の残高がＧＤＰ比で一五〇％に及ぶという、依然として極めて厳しい状況でございますので、今松岡委員がおっしゃいました、二〇一〇年代初頭にいわゆるプライマリーバランスを回復していく、その年にいただいた税金でその年の政策を賄って、要するに、孫や子供たちの世代にツケを先送りにしないように持っていくということを目標にしているわけでございます。
　それで、ことしつくりました予算を基盤に、どうやっていくかこれから議論を進めていかなければならないのが、先ほどからも御議論にありますように、ことしの年の半ばまでに歳出歳入一体改革の選択肢と工程表を明らかにして、国民的な議論をした上で、平成十八年度中に結論を得るということで今作業をしているわけでございます。
　そのためには、いろいろなことがございますけれども、考えていかなければならないことがたくさんございます。
　まず、午前中の伊吹先生の御議論にもございましたけれども、やはりケインズ政策をとっている間にいろいろな、それぞれの歳出の既得権化というか膨大化というものが進みまして、歳出を徹底的に削減していくということがまず第一であるということは言うまでもございません。
　それから、午前中の御議論にもありましたように、成長率を高めてそして税収を上げていくということもその一つでございますが、一方、それは当然図らなければならないことでございますが、その反面、やはり、成長を通じて物価等が上がってまいりますと、社会保障等の経費もかさんでくる、あるいは国債費の金利払いというのもかさんでくるというようなことをどう考えていくかということもございます。
　それから、税の方になりますといろいろな議論がやはりあるわけでございますけれども、そういった前提の上で、やはり税についてもある程度の考え方をきちっと整理して、財政再建の道筋を示していかなければならないのではないかと考えております。
　まだいろいろ申し上げたいこともございますが、概括的に申し上げました。
○松岡委員　ありがとうございました。ぜひ特段のお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、二つ目でございますが、ちょっとエネルギー政策につきましてお願いをしたいと思います。
　といいますのは、私も、この四年ぐらい前から、自由民主党で緑のエネルギー革命推進議員連盟、これを結成いたしまして、この問題に取り組んでまいりました。
　そこで、ちょっと最初に御紹介したいと思うのでありますが、二〇〇四年、今からちょうど二年前の一月、英国のインディペンデントという新聞の記事に、スウェーデンに本拠地があります国際岩石研究所、これが研究成果を発表といいますか出しまして、そこで出た話は、地球温暖化によってイギリスは、我々が生きている間に氷河期に突入するおそれがある、こういう研究結果だということでありました。それが現実になりますと、イギリスとヨーロッパ北部は冬の気温は氷点下二十度Ｃまで下がる、そうなれば農地はツンドラ化し、農業生産はもう大変な打撃を受ける、こういう記事であります。
　何でそうなるのか。この原因は、ヨーロッパに温暖な気候をもたらすメキシコ湾流が温暖化の結果ストップする、そういうことでありまして、これはいろいろ言うと長くなりますから言いませんが、お風呂が沸くときを考えてもらうとわかるんですが、手を入れて、熱いからと思ってやめると、実は下は冷たい。これは、比重の関係で、冷たい水が下に行く。
　メキシコ湾流というのは、極地で冷やされた冷たい水が下にぐっと潜って、それによって温かい比重の軽い水が、メキシコ湾流が上を流れてヨーロッパの北まで行く、これによってヨーロッパは暖かい、緯度に比べて相当暖かい、こういうことで成り立っていたわけであります。
　それが、温暖化になりますと、熱帯域でどんどん海水が蒸発しますから、そしてまたこれが極地に回っていって雨を降らしたりいろいろいたしますから、その関係で、結論だけ言いますと、下にぐっと潜るやつが潜らなくなって、そしてこのメキシコ湾流が上まで流れなくなって、したがって寒くなる。だから、暖かくなって、冬は寒くなる。
　まさに今、日本でそれが起きているわけでありますが、行きますと、みんな、これだけ寒くなったんだからもう温暖化はとまったのか、こう聞きます。これは逆でありまして、温暖化の結果、今寒くなっている。この大雪も、日本海が温暖化で今、二度、三度上がっているわけです、海水面が。だからどんどん蒸発する、水蒸気が。そうすると、そこに寒気団がごうっと流れてきますから、それで大雪になる、これが今のこの仕組みであります。
　じゃ、それは何でなるかというのは、やはりＣＯ2、これがどんどんいって温暖化が進む。したがいまして、ＣＯ2を減らさなきゃならぬということで京都議定書なんですけれども、これは、やはり私は、もとから絶たなきゃだめだ、こう思いますと、まさにそれが緑のエネルギー革命だ、こういう思いで、先ほど言いました議員連盟も結成して、ずっと取り組んできたわけであります。
　そこで、ちょっと長くなりましたので簡潔に申し上げますが、今、世界の緑のエネルギー革命といいますか、これを推進している最先進国はブラジルとドイツであります。ブラジルは総理が一番御存じのとおりでありまして、サトウキビから砂糖を生産し、その搾りかすからエタノールを生産する、そして、これで燃料を賄っておる、こういうことになっております。もう二五％の混入を義務づけといいますか、それを基準にしている。全部エタノールという車もある、こういうことであります。
　ドイツは、私も行ってつぶさに見てまいりましたけれども、今、十六基あるというか、あったというのが正確なんですが、十六基の原子力発電所を二〇二〇年までには全廃する、こういう一大エネルギー政策のもとに、もう既に三基やめた。そのかわり、じゃ、何で賄うのか、これが風力とバイオエネルギー。
　バイオというのは緑のエネルギーであります。畜産、酪農のふん尿をもとにいたしまして、そこにトウモロコシやそういったものをまぜて、これをエタノール化して電力化していく。そこには、もちろん政策が大きくこれは後押しをいたしております。二〇二〇年の原発十六基全廃、そして、それをするためにバイオエネルギー、風力を拡大する、こういうことで、大きな助成措置をこれに施してそれを進めている。
　したがって、畜産農家、酪農家からしますと、困っておったふん尿処理が実はエネルギーのもとになって、困るどころか利益を生んでいく、こういうことになって、エネルギーを改革しながら、そして環境を守っていく。エネルギー産業が起きながら、雇用もふえながら環境を守っていく。もうブラジルのことは総理よく御存じですから、私何も言いません。
　そこで、それを受けて、今回、ブッシュ大統領、一月三十一日の一般教書でブッシュ大統領が演説をしたその中身でありますが、まさに米国は石油中毒だ、それを大統領の口みずから言って、これを脱して、そして、アメリカの競争力を維持するためには、これこそ新たなエネルギー開発だ、こういうことで、まさに代替エネルギーを開発する先進エネルギー構想というものを発表した。クリーンエネルギー費を、そのために研究費を二二％増額する、これが一般教書の中身であります。
　そしてもっと具体的に、驚くことには、二〇二五年までに中東からの七五％以上の原油輸入を代替エネルギーに切りかえる、実に中東から来ているエネルギーの四分の三をこの代替エネルギーに切りかえる、これが一般教書であります。（発言する者あり）まあ、原子力もあるでしょうが、そこの中で一番言っているのは、このエタノールなんですよ、アメリカが言っているのは。
　読売新聞にも書いてありますが、これが言っておりますのは、まさにブッシュ大統領は一月三十一日の一般教書演説で、無尽蔵と言える木や草などの植物繊維を原料にエタノールを製造する技術開発、これを六年以内に実用化する、今もやっているんですけれども、もっと効率的な形にしてこれを実用化する、こういったことを大きく掲げておりまして、今おっしゃったとおり、原子力もアメリカはやるとは言っているんですが、やはり今回ブッシュ演説の一番の中身は、クリーンエネルギーの開発、これが一番の中身でありまして、したがって、ドイツ、ブラジル、そして、アメリカが言っているのは、ブラジルを先進国として手本とする、こういうことを言っています。
　時間の関係もありますからこのくらいで終わりますが、したがって、小泉構造改革の中で、何年までにどれぐらいのことをどうする、こういったような、まだまだ時間がありますから、概算要求なりそういった段階までに、アメリカなりドイツなり、またブラジルなり、こういったことを踏まえた日本の革命的なエネルギー政策の目標、これを小泉総理の手でもってぜひ示していただければと思うわけであります。
　この点について、その担当大臣であります二階経済産業大臣からお伺いできればと思います。
○二階国務大臣　ただいまブッシュ大統領の演説を踏まえて、アメリカの取り組みあるいは欧州各国のエネルギー問題につきましてお話がありました。
　全くそのとおりでありまして、我が国としても、太陽光発電、そして風力発電、バイオマスを初めとする代替エネルギー、いわゆる再生可能なエネルギーは、地球温暖化への対応としても極めて重要であると思っております。
　その自給率を高めるという観点から、私たちは、これから積極的に取り組んでいこうと思っておりますが、この場合に、事業者あるいは地方自治体に対しましても積極的に補助金等を提供して、ともにこの方向に進んでいこうという決意を表明しております。
　経済産業省としては、長期的な視点に立って、民間企業と連携するということは当然でありますが、私たちは、総力を挙げて新国家エネルギー戦略なるものを打ち立てようと計画をいたしております。この三月ぐらいまでに一応の目安を立てて、五月いっぱいには、先ほど来再々議論をいただいております新経済産業戦略とともに、セットにして国民の皆さんに提供し、御理解、御協力を得たいと思っております。
　再生エネルギー開発の導入につきましては、先ほども申し上げましたが、特に地方自治体等においてもこのことに対して新たな観点から積極的に取り組んでいただけるように、経済産業省の出先を活用して対応してまいりたいと思っております。
○松岡委員　大臣、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、せっかくですから、もうちょっと紹介をしておきたいと思うんですが、このブッシュ大統領の一般教書の演説に対して、アメリカ自動車、フォードのウィリアム会長が支持を即座に表明した。ゼネラル・モーターズ、これはもう既にやっておって、今、米国では既に数百万台がエタノール対応ということで、ゼネラル・モーターズもそれからフォードも、この二〇〇六年中に、ゼネラル・モーターズは四十万台、フォードは二十五万台のエタノール対応車を販売する計画だ、こういうことが言われております。
　そしてまた、アメリカのある団体の試算では、二〇〇四年には既にもうエタノール産業が全米で約十五万人の雇用を創出しておる。それから、原料のトウモロコシ、これはアメリカではトウモロコシが原料なんですが、これによって、農家では大変な所得増になる、そして最終的には二兆円ぐらいの所得になるんだ、ということは、今の日本の米と同じぐらいになる、こういうことなわけでありますが、そんなようなことが言われております。
　ぜひ二階大臣、先ほどおっしゃいました新エネルギー戦略、これでもってドイツ並み、アメリカ並みのひとつ日本としての、小泉改革の一環としてというか目標として示してもらえればと、特にお願いをしておきたいと思います。
　その次にでありますが、もう一つ、やはり小泉改革の中で私はお願いしたいと思っているのが、今国会は行革国会、こういうことであります。
　そこで、省庁再編で私はぜひ進めてもらいたいなと思っているのが、先ほどから言っていますように、二十一世紀は地球環境の問題、こうなりますと、環境が大きな軸であります。と同時に、もうＢＳＥの問題で中川大臣苦労されておられますが、これまた、食の安全というのは大変な問題であります。したがって、そういう意味では、環境と食料、これはもう一番重要な課題ではないか。
　私は実は、橋本行革のとき、農林水産の行革検討チームの座長を仰せつかっておったんですが、そのときからの持論でありまして、そのときは農林水産環境省だなんて言っていたんですけれども、そうじゃなくて、やはり今は環境ですから環境食料省、こういう形で、これが一番合理的な行政改革じゃないかと私は思っています。
　まさに、例えば食品安全にしましても、屠畜場に行くまでは農林省の所管なんですけれども、屠畜場に入ったら厚生省の所管になって、同じＢＳＥでもそこで役所が違っちゃう。だから、生産と消費を一貫して食品安全というものを考える、こういった観点からも私は一体化が必要だろうし、それが一番合理的だ、こう思って、実はあのときも行革の中で、これは一体化すべきだというので随分やったんですが、それはそこまでいきませんでした。
　したがいまして、環境食料省、そういうことで、私は、省庁再編というのはＩＴもありますけれども、ＩＴでも省庁再編、行革が言われておりますが、イギリスは二〇〇一年に、それまでのいわゆる日本で言う農林省、それから環境問題、農村開発、田園地帯を扱う環境・運輸・地域省、それから内務省の中の動物愛護とか狩猟とか、こういったものを全部ひっくるめて環境・食料・農村省ということで一体化しておりますから、そういう例に倣っても、このことは私は必要なことではないかと。
　中馬行革大臣、ひとつぜひ、行革国会ですから、総理のもとでこれを進めてもらいたいと思っております。
○中馬国務大臣　厚生省や労働省を一緒にしたり、建設省、運輸省を一緒にしまして国土交通省、こうした大きな省庁再編成をいたしましたのが平成十三年一月でございまして、それから五年を……（発言する者あり）わかりました。
　そういうことで、見直しの時期に入っていることもこれまた事実でございますから、今のことも踏まえまして、今の時代に合ったことで、例の防衛庁と施設庁のこともありますし、そういったこもごものことを含めて、大胆に私は不断の改革の努力をしていかなければいけないと思っていますし、省庁再編成はもちろんその一つだと思っています。