Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　実にあいまいもことしているわけですが、この基本法案の事業者の責務の第十一条第三項や、国の施策の第十八条三項で、設計及び原材料の選択等の観点から重要であると認められるものについて引き取り、引き渡し、循環的な利用を行うと規定して、引き取り等の対象を極めて限定しております。さまざまな形で引き取り等の対象を限定するということは、対象となった製品、容器等の引き取りについてもさまざまな形で狭められるということにつながると思うわけです。
　そこで、大臣にお聞きするのですが、小売店で引き取らないものや不法投棄のものも、対象を狭めないで、引き取り等の対象を限定するさまざまな規定を外してはいかがか、事業者が引き取るようにこれは義務化すべきだと思うのですけれども、その点いかがですか。
○清水国務大臣　先ほども同趣旨の御質問があったかと存じますけれども、本法案は、基本法という性格でございますので、直接に個別の権利や義務を生じさせるものではございませんけれども、この規定は、個別の措置を講ずる際の基本的な考え方を示したものでございます。
　したがいまして、個別の製品に対して生産者あるいは小売業者に引き取り義務を課すのが本当に適切かどうかということにつきましては、今後、具体的な制度が必要となる場合に、本法案に示された考え方に従いまして、個別に検討されるべきものではないかというふうに私ども認識しているわけでございます。
　なお、不法投棄されたものについては、あくまでも、これはその投棄行為を行った者が、みずからの負担によって解決するということがもう基本でございます。その点は、排出者責任の考え方として本法上明確に規定しているところでございます。
○藤木委員　不法投棄は排出者責任、その犯人がわからないところが大変矛盾がございます。やはり事業者にとってかなり限定された引き取りになっているという感じは免れませんね。そこで、本当にこれで実効が上がるのだろうかということを私は懸念するわけです。
　それでは次に、第四の問題といたしまして、不法投棄と原状回復について伺います。
　私の地元の宝塚市の家電リサイクルの状況を見てまいりました。宝塚市では、対象四品目の年間処理量が、冷蔵庫で二千トンから二千百トン、洗濯機で、これも二千トンから二千百トン、テレビは一・六トン、エアコンが〇・五トンというふうになっております。年間のリサイクル量は、鉄で千三十トン、年間のフロン回収量は百ないしは百五十キログラムとなっております。
　家庭ごみの処理は無料で行われておりますけれども、事業所から持ち込まれるごみについては、十キログラム当たり百二十円の処理料を徴収しております。粗大ごみの処理経費はトン当たり一万四千七百円となっております。
　法施行に伴う宝塚市の対応なんですけれども、法の趣旨からしても、市では引き取らないで、小売店に引き取ってもらう方向で進める、こう申しておりました。それでも、経過としてどうしても小売店が引き取らない場合や不法投棄の場合などは自治体が対応せざるを得ない、今の定期収集から個別収集に切りかえて、料金の徴収も検討している、こう申しておりました。
　そこで、この要望となっております不法投棄対策なんですが、不法投棄の未然防止のための低コストによる再商品化システム、これを構築いたしまして、不法投棄物に係る再商品化のメーカー負担での対応というものをぜひ取り入れるべきだと思うのですが、この点は通産省、いかがでしょうか。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　不法投棄をされたものを、メーカーにその処理に係る負担を求めるというのはやはり適当ではないと考えます。不法投棄されたものについては、従来どおり、廃棄物処理法に基づいて自治体による処理あるいは取り締まりが行われるべきものと思います。
　それで、コストをなるべく下げていくという点につきましては、それが不法投棄防止にも役に立つという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、それぞれ小売業者、製造業者等は、先ほど御答弁申しましたように、いろいろな努力をしております。私どもも、従来からリサイクルシステムの実証実験等をやって、その技術的な成果を、まさに製造業者等がこれから建設しようとしている、あるいは建設がもう始まっておりますが、そういう工場にまさに技術のトランスファーをして、なるべくコストを下げていくという努力を進めているところでございます。
○藤木委員　今のお話ですと、不法投棄された廃棄物は自治体がせざるを得まいということなんですけれども、自治体が収集した場合、自治体はメーカーに引き渡すことはできます。しかし、その場合、今のままでは、自治体が、収集運搬の費用とメーカーへの再商品化料金を負担するということにならざるを得ないだろうというふうに思うんですね。
　そこで、小売業者、メーカーによる収集、再商品化という法の趣旨からいいますと、不法投棄による廃棄物の収集運搬及び再商品化の費用についても、メーカー等の拠出金などによる基金などを充てるというのが適当ではないだろうかと思うのですけれども、通産省、どうですか。
○太田政府参考人　不法投棄されて自治体によって処理されるもの、これが製造業者に持ち込まれれば、もちろん製造業者はリサイクルをしていく。ただ、そのときの運搬、リサイクルコストは、やはり市町村に負担をしていただかざるを得ないというふうに考えております。
　なお、不法投棄防止のためには、やはり何よりも本制度についての消費者、事業者の理解を得ることが不可欠であると思っておりまして、今後とも、私ども、厚生省さんとも連携をとりつつ普及啓発活動を積極的に行う、また、本法律の中に規定されているマニフェスト制度等の厳正な運用等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　どうも、伺っていますと、自治体とそれから住民の負担が専ら重くなる、そういう危惧を抱かざるを得ません。
　この基本法案の国の施策の第二十二条で、循環資源の利用もしくは処分または排出を行った事業者に対して、循環資源を適正に処理し、環境の保全上の支障を除去し、及び原状を回復させるために必要な費用を負担させるため、必要な措置を講ずる、事業者等による基金の造成等の必要な措置を講ずる、こういう規定がございますね。
　そこで、家電リサイクルの排出者が不明な不法投棄の収集運搬であるとかあるいは再商品化の費用については、事業者などによる基金で行えるというように考えてよいのではないですか。大臣、この点はいかがなんですか。
○清水国務大臣　この二十二条の規定でございます。今先生がお示しになりましたように、不法投棄によりまして生じた環境の保全上の支障については、あくまでもその投棄行為を行った者が、みずからの負担により解決すべきものであることが基本である、そしてその点は排出者責任の考え方としてこの法律で明記しているということは、先ほども御答弁申し上げたところでございます。
　ところで、この基金の問題でございますけれども、後段の方において、当該事業者が資金がないこと、確知できないこと等によりまして、当該事業者が当該費用を負担できないときにおいても費用を負担することができるように、事業者等による基金の造成ということを規定しているわけでございますけれども、これは、廃棄物処理法に規定いたします原状回復等に関する措置命令制度、行政代執行としての生活環境の保全上の支障の除去等の措置及び産業廃棄物適正処理推進センターの業務を念頭に置いて規定されたものでございます。
　基本法第二十二条に述べますこの基金は、今申しましたように、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物適正処理推進センターに設けられました基金を位置づけたものでございます。本基金は、投棄者が不明、だれが捨てたかわからない、あるいは資金が十分でないといったような場合に、都道府県等が行います生活環境保全上の支障の除去等の措置に対しまして、その要する費用の四分の三を出捐するというものでございます。本基金は、事業者等からの出捐金をもって充てられておりまして、国からも予算の補助が行われているところでございます。
○藤木委員　それはおかしいと思いますよ。この基本法で規定しているというからには、やはり循環法の一環として規定をしていらっしゃるわけですから、せっかくここで規定をしていながら個別法での措置は別個に判断をされるということになりますと、これはもう全く何のためにつくった基本法かということになるんじゃないでしょうか。実効性に欠けているということを言わざるを得ないと思います。
　それでは、次に第五の問題点なんですけれども、基本法案と他の個別法との関係についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　これまで、責任分担が行われている容器包装リサイクルや家電リサイクルでのさまざまな問題点を指摘しながら、今回の法案を議論してきたわけです。例えば、拡大生産者責任の一般原則を確立したと言われている本法案が、さまざまな問題を抱えている容器包装や家電のリサイクル法を抜本的に見直せるようになっているのかどうかという問題なんです。さらに、既存の廃棄物・リサイクル法が、所管官庁の縦割りの行政の中で、実効性のある廃棄物の発生抑制や製造事業者の責任等が全く不十分になっております。この基本法が個別法に対する上位法として個別法の見直しができるのかどうか、そのことが問われていると思うんですね。
　そこで、基本法案の第十六条第一、二の項でございますけれども、ここでの基本計画は環境基本計画を基本として策定し、この計画以外の国の計画はこの基本計画を基本とするとしております。これでは、他の計画の見直しを指示するものにはなっていないわけです。基本法として本当に役割を果たすというのでしたら、容器包装リサイクル法などの基本方針などが本法案の基本計画と矛盾し、または抵触してはならないものとして、基本方針などの見直しを指示する措置を盛り込む必要があると思うのですが、大臣、いかがですか。
○清水国務大臣　本法案のねらいは、循環型社会の形成を推進する基本的枠組みとなる法律を制定することによりまして、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進しよう、そのための基盤をつくるということでございますし、また、個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備と相まって、循環型社会の形成に向けた取り組みを実効あるものにしようということは、これはもう何度も御説明申し上げたところでございます。
　本法に基づきます循環型社会形成推進基本計画、これが非常に重要なわけでございますけれども、こうした本法案の趣旨を踏まえて廃棄物・リサイクル対策を進めるためにこの計画というのは非常に具体的な手段でございますし、第十六条におきまして、国の他の計画は循環型社会の形成に関してこの基本計画を基本とすることを明確にしたことによりまして、関係する個別法に基づきます計画や基本方針というのは、当然のことながら、本法の基本計画と整合性のある形で策定することが担保されるというふうに考えております。
　このために、まず、中央環境審議会が意見を述べる指針に即しまして、実効ある計画を策定することに全力を挙げたいというふうに思っているわけでございます。
　個別法に基づく基本指針の例としては、容器包装廃棄物に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく基本指針でありますとか、再生資源の利用の促進に関する法律に基づく基本方針でありますとか、あるいは特定家庭用機器再商品化法に基づく基本方針でありますとか、すべてこういった法が整備されますと、こういった国の基本政策、今の基本計画に整合性のある形で策定されるというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　その整合性があるということなんですけれども、整合性がないところが問題だということを私今まで指摘してきたわけです。
　例えば、家電製品で廃棄されているものがこの四品目の中に入っていて、それが基金で料金が払えるということになればそれでいいわけですけれども、そうじゃなくて、原状回復する、環境を浄化する、その意味からこれが使われるということでは全く違うわけですから、だから、きょうは家電リサイクルの実施状況での問題点というものを指摘してきたわけです。
　提案されております基本法案の問題点を議論してきたわけですけれども、やはりこの基本法案が持続可能な社会を構築する基本法にふさわしいととても思えませんね。拙速にならないで、これからでも遅くはないと思いますので、国民的な意見を大いに聞いて、国民の合意の中で法制度を練り上げるということがぜひとも必要ではなかろうかということを改めて痛感したことを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
○細川委員長　中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　朝九時半から午後四時半まで、長官や総括政務次官におかれましては、延々七時間に及ぶ審議に積極的に御参加をいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
　これまでのこの委員会における審議でいろいろな質問がありました。また、御答弁もいただいているところでございます。私としては、関係するいろいろな制度を統括いたしまして、循環型社会の形成という基本目的を達成するためには、本法案の重要性を認めるにやぶさかではございません。
　そこで、これまでの質疑も踏んで、この法案に示されました基本的な原則や施策の考え方を、どのようにして具体化するか、個別の問題の解決に現実に具体的に結びつけていく、こういう点が大きな課題になろうと思います。本法案を踏んで、いかにしてこれを実効あらしめるか、来年には環境省としてスタートされるわけでもございますので、改めて大臣の御決意を御答弁いただきたいと思います。
○清水国務大臣　循環型社会を形成し、廃棄物・リサイクル問題に適切に対応していくためには、もう一刻も猶予が許されないという緊急の課題だというふうに考えているわけでございまして、私といたしましては、本法案に基づきまして、強力に施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　まず、法案の実効性をどう担保するかという問題でございますけれども、これは本法案の第十五条に循環型社会形成推進基本計画の制度を設けているわけでございまして、この計画について、環境大臣の専管である廃棄物処理関係施策や環境大臣が共管しておりますリサイクル関係の施策が織り込まれることになるわけでございまして、環境大臣によります計画の原案の策定を通じて、環境省のイニシアチブのもとに実効ある計画をつくることができるのではないか、つくらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　さらに、この法案の実効性を高めるためには、既に整備されております廃棄物・リサイクル関係法に加えまして、今国会に幾つか提出されております個別法案と本法案を一体的に整備、推進するということが重要でございまして、本国会におきまして関係法の成立をいただくことによりまして、この循環型社会の推進に当たっての総合的、計画的な推進が図られるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　環境庁といたしまして、今国会で本法案の成立に全力を挙げているわけでございますけれども、関係省庁とも連携、協調してこの循環型社会の形成に向けた対応に一層取り組んでまいる所存でございます。
○中村（鋭）委員　この法案の考え方を実効あらしめる仕組みとして、この法案では循環型社会推進基本計画の制度を位置づけているわけでありますが、その中で、中央環境審議会に重要な役割を担わせております。これまでも随分質疑があったわけですが、その人選を具体的にどのようにするのか、審議をどのような場で行っていくのか、それが実効ある政策を策定する上で非常に重要な問題になるだろう、こう思います。
　中央環境審議会の組織、これは中央環境審議会がみずから定めるもの、これは私も承知をしておりますけれども、実際にはやはり環境省、今の環境庁でございますが、人選や審議の場においてそれが果たす役割は大きいだろう。これは中央環境審議会の事務局でありますから、その辺を、これまでの審議を踏んで、与党の中でもこれについては随分意見のある党もあるわけでございますから、その辺をひとつ総括政務次官から御答弁をいただきたい、こう思います。
○柳本政務次官　中村委員御指摘のとおりでございますけれども、本法案では、第三者機関として中央環境審議会を位置づけております。循環型社会形成推進基本計画についての具体的な指針及び計画の策定に際しまして、意見を述べるという重要な役割を担うことが規定されているところでございます。
　したがいまして、中央環境審議会がこの任務を適切に果たすことができるよう、組織や人選の面で十分に配慮することが重要と認識をいたしております。
　特に、循環型社会形成推進基本計画の審議に関しましては、特別の部会の設置を検討するなど十分意を用いるとともに、委員は、環境基本法の規定を踏まえまして、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命することとなりますが、その人選につきましても十分意を用いることが必要であると考えております。
○中村（鋭）委員　ここで基本法と個別法との関係について御意見を少しお聞かせ願いたい、こう思うのです。
　憲法の話を持ち出して恐縮でございますけれども、私、たまたま今憲法調査会の一員でございますので、その中で、随分これまで参考人の御意見を伺ってまいりましたが、やはり論議の集中する点は、例えば憲法九条です。
　その憲法の附則といたしまして、第二項として、前項の目的を達成するため、陸海空三軍はこれを保持しない、国の交戦権はこれを禁止する、こうあります。これは芦田均さんが、憲法が議論されました昭和二十二年に、進駐軍といいますか、占領軍の方に参りまして、この附則を加えてくれということで加えられたのです。
　そういういきさつを知らない者が見ますと、前項の目的を達成するため、陸海空三軍はこれを保持しない、国の交戦権はこれを禁止する、それだけ見ると、いいじゃないか、立派じゃないかと。読んで字のごとく、そのとおりでありますけれども、現実にこの五十何年の間にこれが理解されましたのは、自衛のための戦力を保持することはこの第二項の規定に従って差し支えないのだ、こう言っているのですね。陸海空三軍を持たない、交戦権はこれを禁止するということが、逆に見ますと、自衛のために陸海空三軍はこれを持ってもいいのだ、侵す者があればこれを排撃することができる、そういう解釈に従って、今現に日本には世界有数の陸海空三軍が存在しているわけでございます。
　このように、基本法というのは理念法であり、骨格をなす最も根本的な法律でありますから、これを授権する個別法がよほどしっかりしていなければ、いろいろな解釈を生むことがなしとしない。憲法を応用すれば、今回のこの循環型社会形成法がその解釈において誤った解釈がされるならば、あるいは別の解釈が許されるならば、このようにできるじゃないかというような応用が他方面にきかぬとも限らない。
　そこで、計画を実効あらしめるためには、個別法との関連において、いよいよ来年からスタートする環境省がきちんとした役割を演じていただかなくてはなりません。これが大変重要だろうと思います。環境省がその個別法に対してきちっとした解釈ときちっとした権限を有しておれば、この基本計画は、環境省がみずからつくってみずからが実施する計画として、いわば環境基本法に基づく環境基本計画を実施するための一種の実質的なアクションプランとして計画をつくり上げることができる、そう思うのです。
　そこで、関係する個別法につきまして、環境省の権限がどのように確保されているのかいないのか、基本法であるこの法律案に対して、授権であるところの個別法がどのように対応していくのか、そこに誤った解釈が準用されるおそれはないのかあるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
　ちょっとお断りをいたしますが、私がおりました政党が発議をいたしまして新しい法律ができました。それは、単純に言えば政府委員制度の廃止であります。あらゆる委員会において、本来、答弁というものは、長官並びに副大臣、あるいは現在でいえば総括政務次官あるいは政務次官がなすべきであります。したがいまして、今朝来よりも参考人が何回も立っておられますけれども、これは答弁ではない、説明をお願いしている、いわば長官、次官の補助的な形として役所の方が参考人として説明をしておられている、そのことはきちっと踏んでおいていただきたい。それは政府参考人でも結構でございますけれども、そのことはちょっと指摘をさせていただきまして、よろしくお願いいたします。
○柳本政務次官　自由党様が国会の機能強化で総括政務次官という、また私どももその任に当たらせていただいたということは責務を感じますし、またやりがいであると思っております。
　さて、関係する個別法について環境省の権限がどのように確保されるかという中村委員の御指摘でございますが、中央省庁の改革によりまして、現在、厚生省が所管する廃棄物処理法を初めとする廃棄物関係諸法はすべて環境省に移管することとなります。当然でございます。
　また、従来基本方針についてのみ共管とされてきましたリサイクル関係法につきましても、例えば容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、さらには新たに提案されております食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案において、すべての措置が関係省庁と共管となります。また、建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法律案でも、基本方針や分別解体の基準などを国土交通大臣と共管するなど、環境省の所管が適切に確保されることになっております。
　これによりまして、環境大臣が責任を持って廃棄物・リサイクル関係諸法に基づく施策を推進する体制が整備されるものであると認識をしているところでございます。
○中村（鋭）委員　御答弁をいただいてありがとうございます。
　また、この基本計画をつくる場合は、国民の皆さんはもとよりですが、ＮＧＯの意見を反映させることが大事だと思うんですが、例えば環境基本法に基づく環境基本計画でもさまざまな形で国民の意見を反映させるための取り組みを行った、このように私は承知をしておりますが、この基本計画の策定に際して、では具体的にどのような形で国民やＮＧＯの意見を反映させるお考えか。これは事務的な手続にも関係をいたしますので、政府参考人から、お答えじゃなくて説明をいただきたい、こう思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　循環型社会の形成を推進していくためには、先生御指摘のように、国や地方公共団体の取り組みのみならず、国民や民間団体の方々の果たす役割というのは非常に大きいと考えております。したがいまして、この基本計画の策定に当たりましては、一般国民の方々、環境ＮＧＯなどの諸団体、各方面の方々の考え方を反映することが適切であると私ども考えております。
　このために、こうした方々の御意見を幅広くお伺いする場というものを今後考えていかなければいけないと思いますけれども、まず一つは審議会の構成メンバーの件、また、加えまして、審議会がいろいろ計画案を論議する際に、ＮＧＯの方々あるいは国民各層の方々からいろいろヒアリングを行う、こういうことが必要だと考えております。
　さらに、計画案が煮詰まった段階におきまして、審議会といたしましてパブリックコメントというものの手続をとるということでございます。これは既に閣議決定におきましてルールが決まっておりまして、そのルールに従いまして適切に対応するということにしてまいりたいと考えております。
　こういうことを通じまして、生活者の視点とか環境保全の視点など、非常に貴重な御意見というものがこの計画の中に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
○中村（鋭）委員　参考人におかれては、立派な説明をしていただきまして、ありがとうございました。
　この法案の審議の中で、また二十五日の参考人の質疑でもそうだったんですが、環境基本法とこの法案との相違点、違いが何であるか。
　たしか大橋さんとおっしゃいましたか、あの方は徹底して条文比較をされて、ほとんどが重なり合っているじゃないか、何でこんな屋上屋を架す必要があるんだ、したがいまして、今回の基本法は廃案にしていただきたいということを終始強力に主張をしておいでになりましたが、私も伺っておりまして、それはそれなりになかなか説得力のある意見だなというふうに聞かせていただいたわけでございます。
　しかし、条文を逐条見ていけば、これはどうも明確な違いも確かにあるということで、この二つの法律を大きくとらえて、その特徴においてどこに違いがあるのか、もう一遍、ひとつ私にもわかるように、長官、恐縮でございますが、明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○清水国務大臣　環境基本法と本法案との違い、どこにあるのかという御質問でございます。
　私ども、これまでお答え申し上げてきたのは、環境基本法というのは、まず公害防止、地球環境保全及び自然環境保全という、大きく三つの分野を中心とした環境保全施策全般を対象といたしまして、しかもその施策について長期的な視点に立った着実な取り組みを追求するものであるということに対しまして、今御審議いただいています本法律につきましては、これはやはり喫緊の課題であります廃棄物・リサイクル対策に焦点を絞っている、そして循環型社会の形成に向けてその対策を緊急に講じようということで、環境基本法と本法案の内容が大きく異なっているというふうに考えるわけでございます。
　もう少し具体的に申しますれば、環境基本法におきましては、目指すべき社会として、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会ということを明示しております。そして、大気、土壌、水質等の典型的な七公害について環境基準を定めまして、そして公害関係諸法による対策の方向を示しております。
　そして、計画制度といたしましては、総合的かつ長期的な施策の大綱等を明らかにする環境基本計画、地域における公害の防止のための公害防止計画を策定することを定めまして、さらに公害防止、地球環境保全、自然環境保全に関する施策の基本的方向を示しております。
　これに対しまして、この法案でございますけれども、目指すべき社会といたしましては、廃棄物等の発生抑制や循環資源の循環的利用と適正処分を通じました循環型社会を明示しているわけでございまして、展開されるべき廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めております。
　また、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割、特に廃棄物・リサイクル対策固有の原則でございます排出者責任と拡大生産者責任を明確化しております。
　また、計画制度といたしましては、廃棄物・リサイクル対策の基本的な方針を定める循環型社会形成推進基本計画の策定を定めておりまして、具体的に廃棄物・リサイクル対策に絞りまして、国が講ずべき施策の基本的方向を示すというようなことにしているわけでございます。
　この法律によりまして、廃棄物・リサイクル分野に関しましては、もちろん環境基本法の一翼を担うという役割になっているわけでございまして、環境基本法の示す理念の実現に向けて大きく寄与するものであるというふうに認識しているところでございます。
○中村（鋭）委員　大変わかりやすく、また丁寧な御答弁をいただきまして、長官、ありがとうございました。
　地球そのものを大きくとらえますと、物質循環を細かく分解してとらえることは不可能だろうと思います。また、社会的な物質循環も一つの大きな自然の中の循環でありますから、これはやはり総合的にとらえるべきものだと思います。
　今回の法案は、廃棄物問題を契機とする法案でありますから、自然の物質循環について必要な規定を位置づけてはおりませんけれども、生態系の維持や回復、こういった自然界の物質循環の確保、保全は、それだけをとりましても、まことに重要な政策課題であります。これに関して、環境庁としてはどのような取り組みを行うお考えであるのか。これは政府参考人から説明を聞かせていただきたい、こう思います。
○松本政府参考人　御説明を申し上げます。
　環境基本計画におきましては、先生御承知のとおり、環境政策の長期的な目標として四つの柱が立てられておりますが、その一つの柱であります循環につきましても、自然の物質循環と経済社会システムにおける物質循環、これは相互に関連して位置づけられているわけでございます。
　このように、自然界の物質循環の確保を図っていくためには、今御審議をいただいております循環型社会形成推進基本法に基づくいろいろな取り組みをやっていただいて、自然環境への負荷を軽減していくということ、それから、そもそも自然環境全般において生態系の健全性を維持していくということが大変重要なことだろうと考えております。
　環境基本計画でいろいろとうたわれております政策のうち、自然環境全般の保全につきましては、その取り組み方針を具体的に定めた自然環境保全基本方針というのがございます。この基本方針の考え方に沿って、生態系の健全性を維持するための施策をより一層推進していくということが必要だろうと思っております。
　もうちょっと具体的に申しますと、例えば、人手が加わっておりません原生の自然地域をしっかり保全していく、あるいはすぐれた自然風景地の適正な保護のために各種の地域指定を行うなど、自然環境の適正な保全に留意した土地利用を図っていく、あるいは、多様な野生生物あるいは大変希少となっている野生生物の保存を図っていく、野生鳥獣の保護管理を適正に行っていく、あるいは開発に際して自然環境に十分な配慮を払うような適切なアセスメントを実施していく、さらには、共有的資源であります自然環境を復元し整備をしていく。これ以外にもいろいろな重要な自然保護施策、自然環境保全施策があろうと思いますが、そういうような各種の施策を総合的に推進していくことが必要であろうと思っております。
　さらには、来年環境省になりますと、森林あるいは緑地の保全などが関係各省とともに共管事務になるわけでございますので、そういうことも踏まえまして、これからも自然保護行政あるいは自然環境保全行政を積極的に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○中村（鋭）委員　今保護局長から御説明をいただいたので、せっかくの機会でございますから、今の御説明に加えて、私から一つ具体的に提案をさせていただきたい、こう思うんです。
　循環型社会を推進する、今申し上げたとおり、自然界の輪廻というものも循環型社会の一環でありますから、生態系を保全する、保護する、自然な循環を維持していく、大事なんですね、幾つか今挙げていただきましたが。やはり生物の中で、元来その場に生息しているものが何千年も昔から循環をしてきている。その場にそういった生態系を破壊する外的な要因があれば、これは排除をしなければいけない、私はこう思うんです。
　具体的に申し上げれば、これは私、本委員会で何遍も何遍も同じことを言っておりますから、長官や次官もあるいは承知をしていてくださるかと思いますが、滋賀県の琵琶湖は滋賀県全体の六分の一を占める日本一の大湖でありますが、ここに、数千年昔から琵琶湖にしか生息しない幾つかの種があります。
　ビワコバラタナゴ、ニゴロブナ、ビワコホンモロコあるいはヒガイ、ワタカ、こういった種類。特に、鮒ずしというのを長官聞かれたことがありますか、あれは我々滋賀県人、ここにおられる目片さんとか我々しか食べられぬのかもわかりませんが、鮒ずしはニゴロブナからつくられるのです。水産庁の統計を見ましても、ほとんどもう揚がっておりません。モロコももう全くとれません。今滋賀県下の釣り道具屋さんへ行きましても、普通四月はホンモロコ釣りの最盛期でありますから、例年でありますと琵琶湖の湖岸は何千人というモロコ釣りの釣り人で満たされたものでありますが、今はもう全くいないのです、釣れないのです。なぜか。それは、ブラックバスあるいはブルーギル、こういった外来種がどういう理由でか放たれまして、肉食魚でありますから、それがその稚魚を食い荒らす、そのために激減した。これはもう学界の定説であります。
　であれば、今参考人の御説明にもありましたように、もしこの法案が自然の生態系の自然な循環を維持するのであれば、それを授権する個別法、当然このようなことに対しても、我々はそれについて熱心に議論をして、そういう法律をつくるために努力をしなければいけない。
　これは政府提案でありましても議員立法でもいいのですけれども、やはり本来あってはならないそういった外来種が、例えば琵琶湖にしか生息しない魚類を食い荒らして、今やもうレッドデータブックに載せてくれと私は言っているのですけれども、絶滅危惧種のその先頭に位さるべき存在になっている、こういう事実があるわけでございまして、その点、また環境省にもじっくりとお考えをいただきまして、我々とともに、魚だけではありません、セイタカアワダチソウもそうなんだと思いますよ、随分ありますから、そういったものを規制するような法律、それは、生態系を維持するために、循環型社会推進基本法案の精神に即してもそのことをお願い申し上げます。
　そういうわけでありますから、環境庁あるいは環境省におかれましては、こういった問題意識をお持ちになりまして、ますます頑張っていただいて、私もこの基本法が成立することを心から念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細川委員長　鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵俊之でございます。
　長官を初め皆さん、大変長時間御苦労さまでございます。私も今、皆さんの質疑の様子を画面で見ておりまして、本当に大変熱心な議論をされておりまして、心から敬意を表する次第でございます。
　私は、もうかれこれ二十五年前から、環境という問題につきましては、実務的には地方自治体の首長として廃掃法に基づいて実際に指揮をして実施してまいりました。あるいはまた、自然保護関係におきましては、国際会議の誘致等もやりまして、自治体としては早くからいろいろな形で取り組んでまいったわけであります。
　したがいまして、非常に長い間この環境問題については問題意識がございましたが、今日、環境基本法が制定され、あわせて今回は循環型社会形成推進基本法というのも制定されてくる、そして、環境庁が平成十三年より環境省ということに相なる、二十年前から見ると考えられなかったことが実現をしてきておるということに深い感銘を受けておるわけでございます。
　そういった意味で、ぜひ私は、この基本法につきまして、私どもの同僚の武山委員の方からもいろいろ詳細にわたって質疑があったことと思いますので、私はふくそうを避けまして、まず最初は、この推進基本法が制定される根拠は環境基本法に基づいてされる。環境基本法はというと、最高法規である憲法ということによってつくられる、こういう法体系になっておると思います。
　そこで、この憲法の問題につきましては、既に、私どもの小沢党首と森総理、クエスチョンタイムあるいはまた予算委員会におきましても、るる憲法の問題について、論議といいますか、討議がされたようでございます。私もその討議を伺っております。
　そういう意味で、私どもの最高法規である憲法は、制定されてからもう既に半世紀を経ているわけであります。半世紀を経ておるということは、制定された当時の社会情勢あるいは国際情勢、そういったものは、今日になりましたら、全く次元の変わるほどの変化というものがあるわけでありまして、半世紀前にとても予期せざる事象というものが出ているのであります。それはもう御案内のとおり、世界一とも言われる高齢化、少子化の進展、それから情報化を中心としたＩＴ革命、それからいわゆる地球温暖化とかオゾンホールとか、あるいは生態系が狂ってくるとか、環境ホルモンとか、いわば五十年前にちょっと考えつかないようなことが今現実に起きておる。
　こういうことを考えましたときに、私どもは、今憲法が憲法調査会でいろいろと論議されていることを歓迎いたしますが、あの調査会では、いろいろ話はするけれども、提案権も何もないということですから、国会の中で論議するというだけでありますね、今のところ。私は、タブー視された憲法論議がオープンに論議されてくる、これは非常によかったのではないかと思います。
　そこで、私は、今ここで憲法論議をしようとは思いません。今言ったように、環境基本法あるいは今の法律が、憲法からきちっと規定されて法体系があるとすれば、その憲法と環境との問題ということで、若干、御質問をしたいと思っているわけであります。
　私は、もとより、今の憲法の中で、理念として掲げられている主権在民、基本的人権、国際協調あるいは平和主義、こういったものは、いつの時代でもこれは普遍の理念であるあるいは倫理である、こういうぐあいに思います。ですから、こういったものは何も改正する必要もないわけであります。
　しかし、その中で、先ほど言いましたように、制定された当時考え及びもつかない問題が、今、それを憲法を論拠としてつくっていかなければならない、こういう時代になっているわけでございますから、私は、もう一つその普遍の倫理の中で、私どもが生存する地球環境、こういったものが良好な形で保全されるあるいは保全する、そういうことが必要ではないか。したがって、それを保全するのは人類の責務だろうと私は思うのです。
　片や文明が発展する。文明が発達すると必ず環境問題との裏腹の問題になります。そこは人間の知恵で何とか最小限に食いとめて、地球環境を良好なものにしていくという責務が一つある。それから、だれしもが、すばらしい、健康で、そして良好な自然環境の中で生存する権利も有する、私はこのように思います。したがって、権利義務という関係からこの環境という問題は非常に大きな理念であると私は思うのであります。
　そういう意味で、私自身の考え方は、まさに憲法の中にこういった項目を当然入れていくべき時期で、二十一世紀という新しい世紀は、そういうものを包括して、やはり世界の中でも本当にすばらしい基本法だ、最高法規と言われるようにしていくことが必要だと思っています。ですから、改憲だ、護憲だ、論憲だと言わずに、必要なものは改正をしていく、あるいはなかなか解釈が折り合わないものは解釈が一つに統一されるように考えていく、これは私は当然なことだと思うのであります。
　そこで、私は一つ長官に、現憲法の問題、考え方について、今私がるるお話し申し上げましたが、そういった点についてどんな評価をされておるか、その点、お伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　私も、日本国憲法は世界に誇るべき非常にすばらしい憲法であるというふうに思っております。御指摘のありましたような、主権在民、平和主義そして基本的人権の尊重、本当にこういったものは堅持すべきものでございますし、憲法制定以来、一貫して国民からも高い支持を得てきたものだというふうに考えております。しかし、そうは言いながら、制定されてから見直しの議論もできなかった状況の中から、やっと衆参におきまして調査会が設置されて、そして見直しが始まったという時期でございます。
　その中で、環境の問題を、特に環境基本法との関係でどうしたらいいのかという御質問でございますけれども、環境基本法には、環境の保全に関する基本的な理念は、国民は良好な環境を将来の世代に引き継ぐ責務を有し、また、行政は、現在及び将来の世代の国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるように政策を展開するということを明記しているわけでございまして、これをやはりきちんとした理念として持っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　環境の保全に関する国民の責務あるいは環境の恵みを享受する国民の権利を、今先生御指摘のような、憲法上どのように扱うかということにつきまして、私としては、個人的には非常に関心を持っているところでございますけれども、ただいま衆参両議院におきまして、憲法調査会におかれまして幅広く熱心な議論が行われているところでございまして、私もこれを十分関心を持って見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○鰐淵委員　今の長官の御答弁については、私は了といたしますが、物足りないのは、やはり政治家がはっきり物を言わないというところに大変不満がございます。政治家がはっきりリーダーシップを発揮していかなければ、私は政治というのはよくならない。と同時に、議院内閣制であっても国会に責任を負うわけであります。そして、それぞれ閣僚の皆さんは、国会議員、政治家であります。片や行政の長でもある。こういった二つの面を持っておりますが、やはりこういう時代は、政治家が明確にメッセージを国民にはっきりしていくということが大事だと私は思うのであります。
　例えば、憲法調査会にあってはいろいろ論議されておる。論議は論議でいいのですが、これは提案権も何も持たないわけです。ですから、これは、最終的にどうなるかよくわからない、結論がわからない。ですから、私自身としては、ぜひひとつこういったものは、国民的な討論といいましょうか、討議に付して、環境という問題は、我々が生きていくか、いかれないかという問題でございますから、やはり最高法規に私は明文化することが今こそ必要だと思っております。
　環境庁の場合は、私は、一九七〇年、八〇年代を見ますと、いわば高度成長期を経て、水俣に代表される水質汚濁の問題、四日市に代表される大気汚染の問題、こういったことに対する対策できゅうきゅうとしてきたと思うのです。環境庁といえば水俣、環境庁といえば四日市、こういうものに代表されるように、本当に歴代の環境庁の皆様方は大変な御苦労をなさってきたことを私は実際に見たり聞いたりしております。
　しかし、そういった時期から、おかげさまで公害問題もいろいろな知恵でだんだん改善されてきまして、今や社会全体の問題として、いわゆる循環型社会をつくっていこうと。どんどんマスプロダクションをやって、言ってみれば、一つの人体になぞらえれば、心臓から動脈血をどんどん出す。出すというのは生産ととらえていいと思いますね。そして、体の全体に回って、その血液が使われて、そして静脈血として、先生は専門であると思いますので、釈迦に説法だと思いますが、酸化ヘモグロビンで使われて、還元ヘモグロビンで戻ってくる。戻ってきたら、また心臓から入ってガス交換をして、きれいな酸素をいただいて、また血液が体全体に行く。
　これは人体ですが、これを社会に当てはめると、社会も同じであって、どんどん出していく生産の物がやはりきちっと各ところで使われて、それがきちっと循環できるものは循環されて返ってきて、それがまたきちっと一つの物としてできて、また回っていく。こういうことは、私は、人体の循環と同じではないかと思うんですね。だから、ある意味では、動脈論とか静脈論と言って、こういう循環型社会、そういうことを称していろいろ本を書いている方もたくさんございます。
　そういうことを考えてみますと、私は、環境問題につきましては、長官を初め、最高法規に将来はきちっと明文化されるような努力をぜひお願いしたい。これは私のお願いでございますので、御答弁は要りません。
　さて次は、先ほど申し上げましたように、今度は、環境庁から環境省になります。庁と省では、これは全然違うと私は思う。環境庁長官から環境大臣ということになる。私は、単に昇格をした、組織や人員が少し大きくなった、予算が少し膨らんだという、そんな次元ではない。庁から省になるということは、ある意味では、環境省というのは、いわばゼネラルスタッフ的な各種の仕事というものが、次元を超えて、やはり環境省としてやらなければならない仕事ができたんだ、そのように私は思うわけであります。
　そこで、単なる格上げということではなくて、環境省ということになりますと、やはり大臣を初め、今までの庁と、考え方といいますか、物の尺度というか、あるいは施策というか、こういったことが、違った意味合いでの役割があるのではないか、そのように私は感ずるわけですが、長官におかれましては、いわゆる環境省となるに当たっての所感をひとつお願いしたいと思います。
○清水国務大臣　先ほど先生がおっしゃいましたように、かつての環境庁が、本当に公害対策で追われていた時期、今は本当にさま変わりでございます。環境問題は、本当に身近なダイオキシン問題、廃棄物問題から、地球温暖化、そして広範な問題が広がっているわけでございまして、そういった意味では、国民からの期待も非常に大きいわけでございますし、国際的にもやはり大きな役割を担っているというふうに思っております。
　そうした中で、中央省庁の再編が行われる中で、環境庁が環境省に昇格するということは、やはり大変意味のあることであるというふうに思っておりまして、非常に責任も重く感じているところでございます。単に人がふえ仕事がふえるだけでなくて、環境省としての役割、期待が本当に大きくなっているということを身をもって感じているところでございまして、非常に身の引き締まるような思いをしているところでございます。
○鰐淵委員　今の長官の考え方を、ぜひひとつ、環境省になりましたときには、また新たな気持ちで所掌に当たっていただきたい、このように思います。
　私は、環境省の仕事は、私どもの次の世代に、非常に良好な自然環境といわゆる地球環境を承継させる、あるいは受け継いでいってもらう、こういった今の世代の責務はまさにあるんだろうと思います。そういう意味での環境省というのは、非常に大きな役割、使命を担う、これが環境省の大きな役目だ、私はこう思っておりますので、ぜひ、そんな形で努力をしていただきたい、こう思います。
　さて次は、省になるに当たりまして、庁とは違った意味でのまた新しい仕事、役目というものがあると思いますが、今の庁から省になりましたら、どんな新しい役目というものがおありなのか、その点につきましての御説明をお願いしたいと思います。
○清水国務大臣　環境省になりますと、具体的には、廃棄物対策などのような、専ら環境の保全を目的とする事務事業は一元的に実施するということになっておりますし、それから、今御審議いただいていますリサイクル対策等、環境の保全を目的の一部に持つ事務についても、他の府省と共同で推進するということになります。そしてまた、政府全体の環境行政に関します基本的政策の推進、あるいは関係行政機関の関連事務の調整といったような仕事がございまして、つまり、政府全体の中での、各府省の関連する環境に関する政策をリードする立場にあるというふうに理解しております。
　こうした機能を十分に発揮して、調整官庁として単に旗を振っているだけでなくて、みずから積極的に課題に取り組み、そして政府全体の先頭に立ちまして、我が国の環境行政の企画立案、そしてまた実施を担うような政策官庁として脱皮していくことによって、国民の皆様方の期待にこたえていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○清水国務大臣　先生がリオデジャネイロの会議での日本の立場に対して、いろいろ失望されたというお話をいただきましたけれども、あれからもうそろそろ十年になるわけでございまして、今、二〇〇二年、リオ・プラス10ということで、その会議をどのような形で持つかということが国際的に問題になっております。ぜひまたハイレベルの人たちが集まって会合を開こうじゃないかという方向で進めておりまして、そのときには日本からもぜひ総理が出られるような、あのときにはたしか国会の御都合でお許しが出なくて行けなかったと思うのですけれども、ぜひそういうことのないようにしたいと私は思っているところでございます。
　京都で一九九七年に気候変動枠組み条約第三回の締約国会議を開きまして、そこで地球温暖化問題について、先進国の中でのある程度の排出ガスの削減目標ができ、そしてそれを何とか批准させ、達成させることの目標が、二〇〇二年のリオ・プラス10ということに一つの目標が置かれているわけでございまして、そういう中で日本も非常に活発な活躍をしているというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　つい先日も、滋賀県におきましてＧ８の環境大臣会合を開きました。そこで、ことしの十一月に開かれますＣＯＰ６におきましては、この京都議定書を発効させるための手続、国際的な取り決めをぜひきちんとしたいというようなことも話し合いをしてきたわけでございますけれども、そういう会議を通しまして、やはり日本の立場、この分野に関しますリーダーシップが非常に発揮できる分野だというふうに私も実感をしてまいっているところでございます。
　地球温暖化だけではございませんで、オゾン層の破壊でありますとか森林の減少など、環境問題は、本当に私たち人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼす緊急かつ重要な課題がたくさんございます。先生御指摘のように、国際的な対策を進めることが必要でございますし、また同時に、先進国としては開発途上国への協力というようなことが必要でございますし、私どものかつての公害の経験でありますとか、我が国が持っております環境に対する技術、こういったものの移転をするというようなことによりまして、我が国の国際的な地位にふさわしい役割を果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
　我が国は、この環境の問題に関しましては、政府一体となって取り組んでいるわけでございまして、環境庁、まあ環境省になるわけでございますけれども、その先頭に立って、ぜひそういった施策を進めるための役割を果たしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○鰐淵委員　続いて、政務次官にお伺いしたいと思います。
　先ほど私もお話し申し上げましたけれども、環境に関する世界会議はたくさんありますが、やはりできるだけ日本に積極的に誘致すべきだ、私はそう思いますし、同時にまた、そういった節は地方の都市で開催するということが非常に大事ではないか。これは、今度の基本法にもあるとおり、皆さんに知っていただく、環境教育とか、こういうものも項目として出されていますね。私はそういったことをやる一番いいチャンスではないかと思うんですが、その点について、政務次官のお考えを。
○柳本政務次官　鰐淵先生の御指摘どおりでございまして、環境問題に関する国際会議を我が国に誘致いたしまして、地方都市で開催することは、環境問題についての我が国の国際貢献となると同時に、多くの国民の皆さんに関心を持っていただくよい機会であると認識をしております。
　これまでも、この認識に立って、さまざまな国際会議を我が国の地方都市に招致をいたしております。この一番いい例が、一九九三年、鰐淵先生、当時釧路の市長でございましたけれども、ホストされまして、釧路湿原のラムサール条約の締約国の会議が開催されて大成功をおさめたということは記憶に新しいところでございます。私も承知をいたしております。
　また、本年四月七日から九日には、滋賀県の大津、琵琶湖でＧ８の環境大臣会合を開催いたしました。これまた大成功でございました。
　また、一九九三年以降、毎年、アジア太平洋各国の環境大臣を招きましたエコ・アジアを我が国の地方都市にホストいただいて開催してまいりました。本年八月末から九月初めにかけまして、このエコ・アジアとＥＳＣＡＰの環境大臣会議を北九州市において開催する予定でございます。
　今後とも、機会を見まして、地方都市における環境問題に関する国際会議の開催を積極的に検討してまいる所存でございます。
○鰐淵委員　大変よい御返答をいただきまして、ありがとうございました。その決意でぜひひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
　続きまして、次は違った観点で、環境庁が省に行くための予算です。この予算の推移については、もう皆さんも御案内のとおりでありまして、平成六年から、自然保護局のいわゆる国立公園の事業につきましては公共事業に相なったわけであります。
　公共事業になる前の予算をずっと見ていただいたらわかると思います。どうも今の日本の予算のシステムの中では、非公共というのは景気が悪いと全部切られちゃって、あれも節約、これも節約、まずふえることがない。ふえてもほんの少し義務的経費がふえるだけということでございまして、やはりある程度仕事をするということになれば、私は公共事業は必要ではないか。こういうことで、かつて国立公園の整備というのは非常におくれておりました。また、ビジターセンターも非常におくれておった。あるいはレンジャーの数も少ない。
　私は、カナダ、アメリカの国立公園はほとんど見ております。エバーグレーズ、ヨセミテ、デスバレー、グランドキャニオン、あるいはカナディアンロッキー、ずっと行って、そういう方々と私はいろいろお話を聞いたり、ディスカッションしてまいっておりますが、そのときに感じたのは、あんな大きな国で、ごみ箱一つ、すばらしい木製で、上に花をやって、ごみ箱だとわからないで、そのそばで食事ができる、においもしない。その当時、日本の国立公園のごみ箱はどうなっていたかというと、こういう大きな網です。それで、弁当箱が全部はじき出ていました。鳥がどんどん来ましてそれを引っ張っていったり、野生動物が来て引っ張っていきますから、野生動物の自然環境の中でなくて、人間の食べた残滓でもって生活しているんじゃないかと思われんばかりのごみ箱でございます。今はもうそういうことはありません。今はもうおかげさまで大変立派に国立公園が整備されておりまして、本当に昔日の思いをしております。そういう意味で、当時、もう十数年前、アメリカにしても、カナダにしても、ヨーロッパにしても、そういった国立公園というものの整備が非常によく進んでおりました。
　そんなことが私はヒントになって、環境庁にお話し申し上げて、やはりこれは公共事業でやらないと進まない。当時、橋本先生もよく知っておりましたので、橋本元総理にも言われました。鰐淵さん、それは非公共でやったらいつまでたっても予算はふえないよ、やはりこれは公共でいかなきゃいかぬ。しかし、橋本先生は厚生の方の専門家ですから、公共ということで、当時の環境庁の皆さんを応援する体制ができておらなかったんですね。私は市長会で、初めて国立公園所在都市協議会というものを私が世話人代表でつくりまして、私のいた役所に事務局を設けて、三年間、私の事務局でそれをやりまして、そして市長会に渡しました。それが今の国立公園都市協議会です。市長さんたちがそういった重要性を各国会議員の先生方や各省庁に、あるいは大蔵省にどんどん説明することによって認識をされて、最近は環境問題が非常に大きくなりましたから、そういう点は非常にスムーズにいくようになったようであります。
　これは予算の流れを見ても、環境庁の公共予算は非常にふえてきております。今百七十億くらいあるんじゃないでしょうか。私が初めてなったときは六十億円ですから、もう百億をオンされている。それでも公共事業の比率は〇・一九％ですから、道路や下水、建設省の公共事業とか農林省の公共事業というのは莫大な額でありますから、それから見たら環境庁は本当にまだまだわずかなものです。したがって、この非常に大切な環境問題の時期に、こういった予算を大いに私はふやしていくべきではないかということが一つ。
　それからもう一つは、日本の国立公園をもっと今より積極的に活用していく、ワイズユースをしていくということで、これから個人消費も少なくて、自民党の亀井政調会長は、どんどんバケーションを大きくして、とにかく消費をして、景気を上げなくちゃいかぬ。その一翼を担うのは私は国立公園だと思うんですね。何も海外まで行かなくても、日本のすぐれた国立公園に長期間滞在して、そしてすばらしい空気を吸い、環境もよければストレスもなくなり、大変これは人間の健康にもいいと思うわけであります。
　そういう意味で、この国立公園の整備というものは非常に必要だ、こういうぐあいに思いますので、この点につきましては、政府参考人の方から御答弁いただきたいと思います。