○参考人（緒方貞子君）　ただいま先生は、私が書きましたもの、あるいはどこかで話しましたことについてもお読みいただいたということで、大変光栄に存じております。
　難民条約の再検討というものを始めます理由は、難民条約ができました一九五一年の状況というのは、難民はほとんど東の社会主義諸国から西の、そのころ考えられている自由主義諸国と言われておりますところへの難民だったんです、個人の場合。ところが、現在の難民というものは個人の思想的な理由から出てくる難民の数というものよりも紛争の犠牲者として出てくる場合が多い。多くの場合、ある国から集団で出てくる場合が多いわけです。そういうような中で、難民条約が十分今日の保護の目的を達しているかどうかということについてのいろんな検討がございます。また、検討する必要もございます。
　それからもう一つは、ただいま、例えばヨーロッパ諸国をごらんになった場合、今イギリスに一番庇護要請者が非常に多くなって、庇護を要請する人たちの大半は実はもう少し自由な市場で働きたいという人たちの場合が多いわけです。そういうものをどういう形で区別し、そしてそれぞれに必要な対策をとるかというのは大きな問題になっております。
　この難民条約の再検討においては、条約の基本的原則、つまり迫害された人たちを迫害した自分の国へもう一度送り返すことはしない、これは非常に大事な原則で、これを再検討しようという動きではないんですが、この難民保護の諸原則を乱用する、あるいは乱用せざるを得ないような人々に対してどういうふうに対応していくか、これが実は大きな問題になっておりまして、それがただいま先生のお聞きになった不法就労者の問題と絡んでくるわけです。
　それで、労働を必要とする人々もたくさんいるわけです、世界には。どんなにとめても生きていくための手段を求めて動く人というのはどうしても限りないだろうと思うんですね。その場合に、どういうようなマネジメントのシステムを持ってくるか、どういう基準の選定をしていくかということが大きな問題になっておりまして、日本も含めてこういう御検討の時期に入ってくるんだろうと思うんです。
　それで、一番大事なことは人が合法的にどこかに行けるということだろうと思いますけれども、この場合一番難しいのは、紛争地域からの難民も、不法就労を求める経済難民というそういう人たちも、両方の人たちが出てくる場合が多いんですね。そこに、しかもそういうことを仲介するような商売も出てくる。それがまた非常に悲惨な、お金だけ取って、出てきた婦女子というものをどこかの海岸で、つい最近フランスでもあったことですけれども、そういうことをどうやってこれから予防していくか。それには、やはり基本的にはそういうように将来がないと見切って出てくるような国の内政、政治と経済を変えていくことだろうとは思いますが、それはなかなか、今そういうところから、一番たくさん出てくる国としてはアフガニスタン、イラン、イラク、スリランカというようなところから出てきているんですね。そういう状況に対してどういうふうに対応するかということがまずあると思うんです。
　日本について申しますと、やはり外国人労働者の実態と、そして将来の外国人労働の必要、そういうものはしっかりと考える、調査されるときが来ているというふうに私承知しておりますけれども、合法的な労働をどういうふうに外国人に与えていくか。
　それからもう一つ、日本の場合には、今インドシナ難民はインドシナ難民という形でずっと、一万人以上もう日本に定住しておられるんですが、そのほかの条約難民についてはかなり厳しい形で審査してこられたんですが、このところ、この数年かなり人道的な配慮というものも交えた審査をなさるようになりましたし、また審査の透明度も高まってきた、高められるようになってきたということで、比較的方向としてはオープンな方向へ向かっているというふうに私承知しております。
　ただ、もう一つは、どうしても難民で自分の国に帰れない、また庇護国にとどまれない人たちというのがいるわけです。これはアフリカにもおりますし、それからユーゴスラビア、アフガニスタン、十ほどでありまして、そういう人たちを受け入れる、ちょうどインドシナ難民になさったように、自分の国にも帰れない、もう解決のめどの立たないような人たちに対して定住の機会を与えられるというようなこともそろそろ検討していただいたらいいのではないかというふうに考えております。
　それから、ＰＫＯとＰＫＦについて、それは軍人としての脅威ということをおっしゃいました。私は、軍がいつも戦うだけにできている軍ならそういう脅威をお感じになるのは当然だろうと思います。ただ、先ほど段階的な役割ということをお話しいたしましたのは、この平和維持活動の内容というものが非常に変わってきたわけですね。それは実態に沿って、平和維持というものはその危険のあり方によって形が変わるわけですね。その形の変わってくる平和維持活動に対してだれが一番効果的な対応ができるか、そういう場合に軍という組織はどうしても一つの候補者になるわけです。
　なぜかというと、私はコソボのときにも、ＮＡＴＯの本部からいろんな形で何を手伝ってあげようかというようなことの交渉がありましていたしましたが、そのとき、空の管理、航空の管理、これは軍じゃなきゃできないことなんですね。それから、港湾における荷物の積みおろし、そういう作業もこれは軍が一番上手にできるんです。そういう特定のサービスを軍に依頼するということと戦闘に参加する軍の脅威という問題は別の問題だろうと思うんです。
　ですから、実態的に軍というものを把握しますと、段階的な平和維持活動、そしてまた各国において必要な危険度の高い事態への対応能力というようなことを考えますと、軍とそうじゃない人ということをすっきり分けて、軍は常に戦う、民間は常に一緒に協力するとかそういう二分法じゃない形で、軍の持っているサービス機能と申しますかそういうこともあわせて検討していただく余地はあるんじゃないかと。
　そして事実、早急に難民キャンプをつくらなきゃならなかったとき、これはマケドニアで起こったことなんですけれども、とても私どもの力であるとかあるいはマケドニアの土木業者の力では、一晩にあのときは何十万と来たんですが、そういう人たちのための基地をつくることができなかった。キャンプをつくることができなくて、ＮＡＴＯ軍がこれは非常に立派にしてくださったんですが、主に英国の軍が協力して大急ぎで、工兵隊がいますから、工兵隊が力を出してキャンプをつくって、できたら私どもに引き渡して引き揚げられたと。
　こういうこともありますので、軍の持っているいろんな組織的な能力、ちょうど自衛隊がいろんな自然災害のときに出ていかれるような形での力は私は無視できないものだというふうに考えております。
　それで、日本の場合も、ちょうどあれは村山内閣のときだったんですが、ルワンダに、ゴマに主に航空隊の方々が来られて、そして非常に必要だった輸送に当たっていただいて、それでこれは非常に評価されたという前例もございます。それから、今度ティモールのときは、やっぱりいろんな制約で、西ティモールまでは運んでくださったんですが東ティモールには運んでくださらなかったんですね。
　ですから、もう少し軍の持っている組織力、工兵部隊の持っている工事能力とか輸送能力とかいうような形で段階的にお考え、御検討いただくと。その上での御結論は、私は全く、政治的なものかもわかりませんし、憲法、法的なものかもわからないから、それは先生方の御判断だと思いますが、そういう面もあるということは、私どもそういうものを必要とする立場にあった者としては御説明できると思います。