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○政府委員（佐藤英彦君）　説明の便宜上、ちょっと分けて御答弁させていただきたいというぐあいに思いますが、現行法の規定と関連しておりますので、まず現行法の規定から御説明申し上げたいと思います。
　十条という規定がございまして、先ほど申し上げましたように、九条で個々の指定暴力団員が一定の行為をすることを規制されているわけでありますけれども、その行為をすることを何人も要求してはならないという規定が十条第一項にございます。したがって、この何大もというのは指定暴力団員でも該当するわけでありますので、指定暴力団員が指定暴力団員に対しそういう要求をすればこの現行の規定の適用を受けるということであります。
　ただし、現行規定はあくまでも指定暴力団員に対してございます。したがって、指定暴力団員が指定暴力団員以外の者に対して要求をいたしましても現行法では規制を受けません。したがって、それをすり抜ける手法として、指定暴力団員でない者を使って間接正犯的にやる行為が出てまいったということでございます。
　そこで、今御指摘の十二条の三という今回の改正規定でございますけれども、今度は「指定暴力団員は、人に対し」ということでございますので、指定暴力団員であろうが指定暴力団員でなかろうが人に対して要求した場合には、その要求した指定暴力団員に対し命令を課そうというものでございまして、要求をされた暴力団員以外の者についてはこの規定によって規制を受けるものではございません。
　大変わかりにくくて恐縮であります。
○風間昶君　最後のところをもう一回お願いしたい。
○政府委員（佐藤英彦君）　もう一度整理して申し上げますと、現行法ではあくまでも規制を受けるのは指定暴力団員であると。したがって、その指定暴力団員に対して何人も要求してはだめだということであります。今度の改正規定は、指定暴力団員が人に対してそれを要求してはだめだということでございます。
　ただ、してはならないという行為は何かといいますと、それを準暴力的要求行為というぐあいに定めているわけであります。これは定義規定が二条のところにございまして、指定暴力団員以外の者が指定暴力団の威力を用いまして九条各号に掲げている行為を行うことが準暴力的要求行為であります。
　したがいまして、平たくまとめて申し上げますと、指定暴力団員が指定暴力団員でない者に対しましてその指定暴力団の威力を用いて債権取り立て等の行為をすることを要求することを禁じたということでございまして、命令を受けるのはあくまでも要求した指定暴力団員でございます。
　個々の行為を規制するという体系をとっておりますために大変複雑で恐縮でございますけれども、御理解いただければ幸いでございます。
○風間昶君　どうもちょっとまだすっきり落ちていないんですけれども。
　今もちょっと準暴力的要求行為というお話をされました。おれは風間組だというふうに言うことも準暴力的要求行為になるのか。いわゆる恐喝だとか強要とかということも入ってくるようなニュアンスで受けとめたんですが、準暴力的要求行為というのは定義が二条に書かれているというふうにおっしゃっていますけれども、もうちょっとわかりやすく、準暴力的要求行為とはどんな態様があるのか。
○政府委員（佐藤英彦君）　ちょっと具体例で申しますと、私は指定暴力団員ではございませんが、例えば私が山口組という指定暴力団の威力を使いまして、おれは山口組だという名刺を出します。この九条に書いてございますが、おまえはこういう人物とつき合っているだろう、それをマスコミに公表するぞということを脅迫にならない程度の文言で申しました場合には、これは現行法では規制を受けませんけれども、指定暴力団員でない私が指定暴力団である山口組の威力を用いて九条に規定している規制されている行為というものをやれば、これが準暴力的要求行為であります。指定暴力団員がやりますと、これは現行法の暴力的要求行為であります。したがって、指定暴力団員でないということを表示するために「準」という言葉をつけて表現させていただいたということでございます。
○風間昶君　さっきの第一問でもちょっと十二条の話が出ました。この十二条の五で指定暴力団と特定の関係を持っている者の準暴力的要求行為は禁止されていますけれども、この特定性というか、その解釈基準はやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思うんです。結局、この一号から五号まで準構成員をも含めたものなのか、あるいはもうちょっと広く、準構成員でなくてもかかわり合いを持っていらっしゃる方がそこの指定暴力団の威力をかさに着るような形でやった一般人も含めているのか、その辺はどうですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　実態から判断をいたしますと、この十二条の五の規定によって規制を受ける人、準暴力的要求行為をすることとなる人は、通常は準構成員であろうと思います。しかし、準構成員というのはこの法律で定めているわけではございませんので不明確だということで、十二条の五の各号によりまして具体的に規制を受ける人を定めたわけでございます。
　例えて言いますと、第一号は「十二条第一項の規定による命令を受けた者であって」ということでありますので、先ほど言いました十二条第一項といいますのは、何人も指定暴力団員に対し暴力的要求行為を要求してはならないという規制があります。
　したがって、例えば事業主が債権の取り立てのために自分が行かずに指定暴力団員を使ったということで規制命令を受けたという経験を持った人、この人はその指定暴力団とのつながりがあるということが具体的に法令上明確になった人と言ってよいと思います。その人が命令を受けた日から起算して三年を経過しない場合ということであります。これも十年前の行為だとかそういうことではなくて、つい三年前以内に指定暴力団員に対して不当行為をすることを要求したということで公安委員会から命令を受けた経験を持つ者。
　あるいは、一番最後の五号の規定でございますけれども、これでいきますと「指定暴力団員との間で、その所属する指定暴力団等の威力を示すことが容認されることの対償として金品等を支払うことを合意している者」、端的に言いますと、俗に言う企業舎弟がこれに当たります。
　企業舎弟というのは暴力団員が勝手に使っている言葉ですので私どもはこれを使うことをよしといたしておりませんけれども、非常にちまたではわかりいい言葉ということもあるようでありますのであえて申し上げますと、彼らは自分自身は暴力団員ではございません。しかし、企業の代表者としてあるいは実質的な経営者として企業活動を行っております。そして、そのときに自分としての事業活動を円滑に行うために、山口組なら山口組の威力を使っているわけであります。山口組はその威力を示すブランドとして山口組というものがあるわけでありますから、これを勝手に使われることを決して容認いたしておりません。したがって、それが容認されるためには相当の対価を納めなければそれを使うことはできないというのが現実でございます。そういう者をして企業舎弟というぐあいに彼らは呼んでおります。
　それが五号の「者」に当たります。これはもう明らかに指定暴力団と具体的に特定の関係を有する者と言ってよろしいだろうと思います。その者が直ちに規制を受けるわけではありません。それが山口組という暴力団の威力を用いまして九条各号に掲げてある行為をやればその時点で規制を受ける、命令を受けるということでございます。
○風間昶君　そうすると、十二条の一号から五号まで含めると、準構成員だけではなくて指定暴力団の威力をかさに着るような一般人も含まれているという解釈でいいんですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　今申し上げましたような具体例でおわかりいただけるかと存じますけれども、こういう者は、我々が今まで視察をしてまいったあるいは検挙してまいった暴力団の周辺者の中では、我々の言う準構成員以外には現実にはおりません。こういう者を我々は準構成員として把握をしているわけであります。一般の本当に純潔な市井の方がこういう行為をするはずがありませんし、しておりません。
　したがって、完全に一致するかと言われますと、厳密の意味ではそうとは言えないかもしれないけれども、実態から申し上げれば、それは我々の言う準構成員以外にはちょっと考えにくいということでございます。
○風間昶君　しつこいようですけれども、そういう行為をもし一般人がしたら、それは準構成員の方になるんじゃないんですか、違うんですか。
○政府委員（佐藤英彦君）　ただその場合にも、今申し上げましたように命令を受けてから三年がたっていないとかそういうことに該当しない限りは、いわゆる一般人であってもこの命令の対象となりませんので、準構成員であるかどうかにかかわらずそもそもらち外だということになります。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　したがって、この命令の対象にならないからといって準構成員でないというわけではございませんし、準構成員だから直ちにこの命令の対象になるというものでもないということでございます。
○風間昶君　わかりました。
　対立抗争では極めて銃器の使用の可能性が高いわけですけれども、その場合、警察庁として事務所の使用を制限するだけでなくて、周辺住民の生活の安全というか平穏を保つためには、今回の改正と合わせた形で効果的な銃器摘発体制、密輸の防止策について、今までもやっていらっしゃるようですけれども、さらにきちっとやっていくために、新しい考え方というか対応の仕方等を研究されているかどうか伺いたいんです。
○政府委員（佐藤英彦君）　銃に関しましては一般的に銃刀法で規制をされておりますから、銃がそこにある可能性があるということでありますれば、それは事務所であろうが居宅であろうが銃刀法違反として私どもの捜査の対象になるということでございます。
　しかしながら、現実にはだれがどこに銃を持っているかということ自体を把握することが非常に困難だということでございますので、その所在がわかれば、あと手法は確保されているということでございますので、問題はその実態の把握と情報の収集ということになろうかと思います。それにつきましては、まことに地をはうような活動によって初めて年間千三百丁あるいは千四百丁という銃を押収することができるに至っているということで、なかなか難しい分野の一つだというぐあいに申し上げなければならないだろうと思います。
○風間昶君　もう一つの法の改正要点で「暴力的要求行為に係る行為類型の追加に係る規定の整備」ということで、不当な態様で金品等を目的とする債務履行を要求する行為を規制するというふうにありますが、この不当な態様の取り立てというのは訪問と電話ということで規制されていますけれども、例えば電子メールで要求された場合とかあるいはインターネットの掲示板に告知しておくとかということについてはこれから出てくる可能性があると思うんですけれども、どうですか。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
○政府委員（佐藤英彦君）　御指摘のように、そういうことは可能性としてはあり得るというぐあいに考えます。ただ、このお願いをいたしております改正規定におきましても、全くそれが適用の可能性はないかというと、そうではない部分がございますけれども、しかし訪問、電話ということになりますと、それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この法律の体系というものは、再三申し上げておりますように、現実にあります暴力団の行っている行為、そしてこれが犯罪として問擬しがたいけれども現実には市民が大変大きな迷惑を受け、かつ彼らとしては極めて大きな資金源となっているというものを定型化しそれを類型化いたしまして規制行為として定めるということでございますので、現在のところこのような手法をもって不当要求をしているという実態は我々におきましては承知いたしておりませんし、また威力を示して不当な要求をするというこの法律の規制趣旨から申しますと、多分なかなかそういう行為は彼らはとらないのかなというぐあいに思いまして、今申し上げたような改正規定にさせていただいているわけであります。
　したがいまして、今後そのような方法による行動というものが通例化をいたしますならば、それはまた規制の網をかけていかなきゃいけないということになるであろうというぐあいに存じます。
○風間昶君　非常に甘いと思いますね、通例化するようになったら対応すると。じゃ、通例化するまでに何人か被害者が出たらそれはどうなるんですか。
　だから、そういう意味では、例えば薬物にしたって今携帯電話を介して取引されているということもあるわけですから、いわゆる不当対応での取り立てについて、電子メールあるいはインターネットの掲示板に出るということもあり得る話だから、それに対する対応を予測した上で考えておかなきゃ、今改正する法案では考えていないとしても、これは即時見直しをしていくぐらいのことを考えなきゃならないんじゃないか、私はそういうふうに思います。
　そこで、この不当な対応での債権取り立てについて貸金業法の二十一条にも規制がありますね。その規制と今回の法案の規制と、行為態様としてどんな違いがあるんですか、端的に言うと。
○政府委員（佐藤英彦君）　委員御承知のように、貸金業法の二十一条第一項の規定でございますけれども、これによりますと「貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて」とございます。したがいまして、この業法によります取り立て行為の規制はあくまでも貸金業者の貸し付けの契約に基づくその債権の取り立てということになります。今回、暴力団について規制をお願いしようというものは、貸金業者である必要はございませんし、必ずしも消費貸借に基づく債権ということに限ったものではございませんので、貸金業の問題よりも非常に対象は広範だということが言えます。
　それから二つ目といたしまして、貸金業法の方は「債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」というぐあいになっております。この違反に対しましては直ちに罰則が適用されるというようなことでございますが、この改正規定におきましては、そういうような犯罪行為として問擬しなければならないような威迫あるいは困惑を生ぜしめるような行為に至らない行為でもこの規定では命令を課すということで規制をすることができると、この二つの意味におきまして範囲が違っているということでございます。
○風間昶君　それでは次に、暴力団の資金関連についてちょっとお伺いしたいんですけれども、銀行の不良債権の償却に関して、その二割ぐらい、言われているところは合計で五兆円ぐらいがやみに流れたんではないかと推測する弁護士さんもいるようですが、警察庁として暴力団の資金規模をどのように把握しているのか。現在、暴力団の資金力について、推計値だと思いますけれども、概要を教えてもらいたいんです。
○政府委員（佐藤英彦君）　これはあくまでも私どもとしては推計ということにならざるを得ないのでありますけれども、大変な作業量というか事務量を要するということで、平成元年に行った調査が一番規模の大きいものでありました。それによりますと、その当時の暴力団全体の年間収入といたしましては総額一兆三千億円余りであろうというぐあいに推計をしたものであります。これは具体的に個々の暴力団員から聞き取りをいたしました。検挙した暴力団員が中核であります。それによって積み上げていったものであります。
　その後の調査といたしましては、例えば暴力団は上納という制度を持っておりまして、要するに集金マシンでありますから、暴力的に金を集めるそういう組織であります。金は下から上へ流れていくということが暴力団の本質でありますが、それを上納という手法によって吸い上げております。その上納金というものは、毎月下から上の組長へ、その組長からまたさらにその上の組長へということで、徐々に上納をしてまいります。
　山口組、稲川会、住吉会、この大きな三団体につきまして申し上げますと、最近の我々の推計では、三団体で年間七十八億円が一番上の親分のところに入っていると。そうしますと、その下の二次団体、その下の三次団体のそれぞれの組長にはそれとは別の金が上納されておりますから、その集約された額というものは膨大な金になるということでございます。
　そして、これは次々に交付をしてまいりますので、それは一つのマネーロンダリングでございます。したがって、組長のところへ来たときにはどういう方法によって得た金であるかというのは皆目わからない、また知ろうともしない、知らないで済むということで、組織内マネロンを毎月やっているということであります。そういうようなことも最近の調査では推計しております。
○風間昶君　今、マネーロンダリングの話が出ましたが、要するに暴力団のような組織犯罪にどういうふうに対処していくかがこれからの刑事行政の大きな課題だと思うんです。特にマネーロンダリングの防止について、法務省に来ていただいていましたら、どういう対応策を検討されているのか、伺いたいと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　まず初めに、組織犯罪対策と申しますか、その検討状況、それからその中で検討されているマネーロンダリングの処罰の状況について御説明申し上げたいと思います。
　再三これまでもお話が出ましたように、近年、我が国におきましては、暴力団による暴力事犯にとどまりませず、暴力団あるいはその他の団体による各種犯罪、あるいはオウム真理教事件のような大規模な凶悪重大事犯、さらには会社などの法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯等の各種の組織的犯罪が多数発生しております。
　こうした犯罪情勢にかんがみまして、刑事法の分野において……
○風間昶君　御説明は結構です。防止策をどのように考えているのか、お伺いしております。
○説明員（渡邉一弘君）　現在、そのような対策として、法務大臣から昨年の十月に、組織犯罪に対する法整備ということで法制審議会に諮問いたしまして、そこで鋭意審議をいただいているわけでございます。その中で、マネーロンダリングの処罰及び犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰が含まれております。
　その内容を申し上げますと、マネーロンダリング罪の前提犯罪を、現在は薬物犯罪に限られておるわけでございますけれども、それ以外の重大犯罪に拡大すべきであるというのが国際的な要請であることを踏まえまして、一定の重大犯罪等による犯罪収益のマネーロンダリング罪を処罰するとともに、その重要な目的の一つが合法的な経済活動への悪影響を防止するということであることにかんがみまして、正常な経済活動に悪影響を与えるような犯罪収益等による法人、会社等の事業経営の支配行為を犯罪化することのほか、さらに犯罪収益の没収、追徴の拡大ということが諮問事項の中に含まれているわけでございます。
○風間昶君　もう一点、法務省にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で見送られた形の、暴力団の方が何らかの行為をして、それによって被害を受けられた被害者の方々に対する救済として供託金制度の創設が議論をされたと思うんです。法務省でこの被害者救済の観点からどういう供託制度を考えられていらっしゃるのか。法務省としていずれ出される予定もあるやに聞いていますけれども、内容とその法案提出時期に関しての御意見をいただければと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　御承知のように、暴力団の被害者だけではなくて犯罪被害者について言えることでございますけれども、犯罪被害者は犯人から任意に被害の回復を受けられない限りは、現行では民事手続により被害回復をしなければならないわけでございます。ところがそうなりますと、その過程で財産が散逸したりあるいは被害者による証拠資料の収集が困難となることなどから、迅速あるいは的確な被害回復を図るには種々の問題があることは否定できないと考えておるわけでございます。
　そのために法務省の刑事局におきましては、以前からこの種の問題を重要な課題として考えまして、刑事手続との関連において被害の回復の実現を図る手続などについて検討を行ってきましたけれども、債権者平等の原則とか民事手続との関連がございまして、解決しなければならないさまざまな問題があるため、現在民事局などの関係部局と共同して種々の角度から検討を行っているわけでございます。
　できる限り早期に準備作業的な粗ごなしを終えまして、関係各方面の御意見も聞きながら制度の骨子案の作成に向けて鋭意努力しているところでございます。
○風間昶君　いつごろになりそうなんですか。
○説明員（渡邉一弘君）　現在、部内で、民事局、刑事局それから司法法制調査部を加えまして、鋭意粗ごなし的な検討をしておりますので、できるだけ早期に制度の骨子案を策定したい、こういうふうに考えております。
○風間昶君　それ以上は言えないということだと思いますけれども、わかりました。
　マネーロンダリングの防止についてもう一点大蔵省の方にお伺いしたいんですけれども、麻薬特例法五条に基づく不正と思われる取引の金融機関からの報告が法律ができた平成三年以降、金額ベースで幾らあるのか、ちょっと教えていただきたいんです。
○説明員（大月洋一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる麻薬特例法第五条におきまして、銀行等金融機関がその業務におきまして収受いたしました財産が不法収益等の疑いがあると判断した場合には、先生御指摘のように疑わしい取引として届け出ております。
　この法律は平成四年の七月から施行されておりますが、これまで大蔵省に提出されております件数を申し上げますと四十四件という形になってございます。
○風間昶君　金額。
○説明員（大月洋一君）　金額の点につきましては、実は今私は手元に資料を持っておりません。
　それから、この中身でございますが、私どもでもいろいろ閲覧行為というのを非常に制限してございます。法律七条におきまして閲覧行為を制限しておるということで、大変恐縮でございますが、金額の点については資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。
○風間昶君　きのう、ちゃんと質問通告のときに、どこまでできるのかわからないけれども、金額ベースでどのぐらいなのかということぐらいは教えてもらわぬと困るという話をしているわけですよ。あなたはそれを聞いていないんですか。
○説明員（大月洋一君）　後日……
○風間昶君　十一時五十分まで私の質問時間ありますから、その間に取りそろえてください。よろしいですか。努力してください。
○説明員（大月洋一君）　はい、承知しました。
○風間昶君　それでは警察庁に、フロント企業の取り締まり状況について概要を教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（佐藤英彦君）　平成八年におきます数字でございますけれども、検挙件数は二百六件でございます。事件に関与した企業数は二百五十一企業となっております。ちなみに、この中で非常に多いのが山口組系でございますけれども、それにつきまして付言しますと、検挙件数は百四十二件、これは大体七割弱を山口組が占めておりまして、その関与企業数は百七十七企業、これも約七割でございます。
　それで、どういう罪種につきまして検挙しているかということでありますけれども、恐喝が二十七件、詐欺が十八件、競売入札妨害十四件、廃棄物処理法違反十四件というぐあいになっております。
　なお、二百五十一企業の業種別でありますけれども、建設業が七十六、不動産業が三十、飲食業が二十九と、この三業種で五四％弱を占めているところであります。
○風間昶君　まだまだあると思いますけれども、そういう状況だということは認識させていただきました。
　もう一つ、住専の処理はまだまだ続いているわけでありますけれども、住専絡みの暴力団犯罪について検挙の実態を教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　住専に限った数字で申しますと、平成五年から七年までの三カ年では三件でありました。昨年一年間、平成八年中では十五件でございます。そして、本年四月末現在の数字でありますけれども七件ということで、昨年一年分の半分が既に四月までで検挙されているということでございます。これは旧住専に関連する事犯、そのうち暴力団に係りますものは、平成五年から七年まではすべてが暴力団事件であります。それから、平成八年中の十五件のうち九件が暴力団、そしてことしの四月末現在の七件のうちの五件が暴力団ということになっております。
○風間昶君　そういう意味では、やはり指定暴力団だけではなくて暴力団が絡んだ住専の処理問題が非常にまだ残っているのではないかというふうに予測されますけれども、引き続ききちっとした対応をとっていただくようお願いいたします。
　それでは次に、当然暴力団と絡んできますけれども、薬物、覚せい剤の問題についてお聞きしたいと思います。
　新聞にも、二月七日の日経に「覚せい剤の検挙者二年連続二ケタ増」というふうな記事が載っておりますけれども、このふえてきていることに対しての背景を含めた認識をまず当局にお伺いしたいんです。
○政府委員（泉幸伸君）　御指摘のように、一昨年、昨年と覚せい剤事犯の検挙人員が急増しており、特に少年、とりわけ高校生の増加が著しいということでございまして、深刻な情勢にあると認識しております。
　背景としまして、若者を中心に覚せい剤などの薬物に対する罪悪感が若干希薄化しているのじゃないか、あるいはイラン人密売組織などが街頭で無差別に覚せい剤を売りさばいて、少年にも薬物入手が簡単になっているという環境がつくり出されているんじゃないか、あるいは依然として暴力団等が組織的に密輸、密売を敢行しているという状況によるものと考えております。
○風間昶君　今挙げられた当事者の罪悪感が希薄になっている、あるいは売る側の外国人の問題と組織、もう一つは暴力団と、三つ挙げられましたけれども、これだけではないはずなんです。
　じゃ、これだけだとしても、それぞれ死力を尽くして対応されていると思いますけれども、この背景に対して警察庁が取り組んでいる取り組みの実はどこが一番大きいのか。暴力団関係、イラン人、それからいわば被害者というか、実際の使用者の罪悪感の希薄さに対しての取り組みの中で、実際に実を上げているのはどこなのかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（泉幸伸君）　覚せい剤を初めとする薬物対策につきましては、私どもは三つに分けた対策で臨んでおります。
　一つは、末端乱用者に対する徹底した検挙でございます。これは少年も含めまして、覚せい剤、薬物使用というものを根絶させるためには乱用者に対して厳しく当たるということが必要だと考えておるところでございます。それから、当然ながら国内における密売組織の解明、密売の徹底検挙でございます。さらに三点目は、国内における薬物の大半が国外からの密輸入によるものでございますから、密輸事犯の徹底検挙ということでございます。これにあわせまして、特に末端乱用者につきましては徹底検挙とあわせまして、それぞれ必要な広報あるいは少年に対する啓発活動等を実施しております。
　委員、ただいまその中で実を上げているのはという御質問でございますが、それぞれについて一定の成果を上げておるというふうに考えておるところでございますので、御理解願います。
○風間昶君　今、イラン人の密売組織の話が出ましたけれども、新聞でも密売イラン人が「クスリはもうかるけど、買った人は幸せにならない」と密売人自身が記者に答えている状態でございます。
　イラン人絡みの事案について、覚せい剤の入手先などが解明されているとするならば、わかっただけでもいいですけれども教えていただきたいんです。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のように、最近、イラン人による覚せい剤密売事犯が急増しておりまして、平成三年にはゼロでありましたけれども、昨年は二百十八人が検挙という状況で、イラン人の密売組織の壊滅というのが当面の最重要課題と考えております。
　供給源という御質問でございました。実は薬物全般に通ずることでございますが、特に検挙したとしても供述を得ることが非常に困難な場合が多いということで、その点実態解明に苦心しておるところでございます。幾つかの検挙事例でわかったことは、覚せい剤の入手先は我が国の暴力団あるいは密売組織から手に入れているという状況にあろうと見ております。
○風間昶君　麻薬の常習者をお客さんとしている客つきの携帯電話の販売や、インターネットを通じた麻薬密売がまた新聞記事にも載っているわけですけれども、実際に記事に載るということはある話ですから、それがどの程度解明されているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　まず、携帯電話の関係でございますが、先ほど来申し上げておりますイラン人の薬物密売人を中心に、携帯電話の番号を何らかの方法で一般に周知させるということで乱用者が知るところになるわけですが、これによって注文を受けて取引場所等を指定して密売するという方法が見られるところであります。また、ただいま御指摘のように、そのように一般に周知された携帯電話の番号が、この番号にかければ薬物を入手できるという形で広がりますので、その電話自体を引き継ぐというか、引き継ぐに当たって対価を取る、つまり電話自体を売買するというような形態も認められております。
　また、インターネットにつきましても、インターネットを悪用して覚せい剤や向精神薬を密売する事犯の認知もしているところでありまして、これらの検挙もしております。
　今後、このような新しい情報通信手段を悪用した薬物犯罪というのは当然考えられますので、この点にも十分注意しながらその対応に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　ぜひ続けてやっていただきたいんですが、新聞には、その電話が使い捨てされちゃってもう次から次と新しく登場しているものですから捜査が撹乱されている、警察も振り回されているという記事なものですから、どういうやり方があるのかわかりませんけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　それで、先ほどの青少年の罪悪感の希薄ということで、政府が薬物乱用対策推進本部で決定しました青少年に対する薬物乱用防止教室という見出しが出ていますけれども、これはだれがやるのか、いつから、小学校は入るのか入らないのか、高校で今年度じゅうにと書いてありますけれども、端的に要点をまとめてどういうことなのか、教えてください。
○政府委員（泉幸伸君）　薬物乱用防止教室につきましては、先ほど御指摘のありましたこの四月に政府の薬物乱用対策推進本部において決定されました青少年の薬物問題に対する緊急対策に盛り込まれておるところでございます。
　これにつきましては、文部省、厚生省、警察庁等関係省庁がそれぞれこれの推進に当たるということでございますが、警察に関して申しますと、学校あるいは教育委員会との協力関係をもとにしまして、警察職員を学校に派遣して薬物乱用防止教室を開催しております。
　四月に全国の警察においてこのような薬物乱用防止教室を開催しようという施策を推進したわけであります。中学校、高校を中心にやっております。本年四月に実施しましたのは中学、高校合わせて二千九百十校、高校が一千十四校、中学が一千三百五十校という形で、対象参加児童生徒数は約百五万人というような成果を得ております。これにつきましても、なお引き続き全国の高校、中学を中心に実施していこうというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　時間が余りありませんので恐縮ですけれども、厚生省においでになってもらっていますので……。
　いろいろ手段を尽くしても覚せい剤の乱用に歯どめがかからない場合はもっと罪を重くするということも考えなきゃならないんじゃないかと思うんです。特に現行法上は、麻薬の所持や譲り受けについては十年以下の懲役とされています。また盗品の有償譲り受けについては十年以下の懲役、五十万以下の罰金。単純に比較すると、罰金刑も科されるだけ盗品の譲り受けの方が重罪のように読めるわけでありますけれども、いずれにしてもほかの罪とのバランスも考えなきゃならないでしょう。
　覚せい剤の所持については厚生省として重罰化すべきだと私は思うんですけれども、そのことについて御返事いただきたいと思います。
○説明員（藤井基之君）　お答えいたします。
　今、先生がお話しになられましたとおり、覚せい剤取締法は過去におきまして、その乱用状況等にかんがみまして罰則の強化等は何回もの法改正によってなされております。
　現在の状況で申し上げますと、先生お話しのとおり、みだりに所持した場合におきましては十年以下の懲役ということで、ただこの場合、営利の目的で所持した場合におきましては一年以上の有期懲役、または情状によりまして一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する、こういう法定が現状の覚せい剤取締法の内容でございます。
　先生はこの辺プロでございますけれども、薬物の問題というのは関連している法令が幾つかございます。いわゆる麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、それからあへん法、覚せい剤取締法等あるわけでございます。現在、私どもの法定しておりますこの覚せい剤の罰則規定といいますのは、いわゆる薬物の中でその依存性とか禁断症状の最も強いと言われておりますヘロインと並びまして、国内におきましては実は一番厳しい法定を科しておるところでございます。そしてまた、この法定の中におきましては、違反の態様、密輸入であるとか製造、それから所持とか譲り受け、または使用等におきまして、その態様に応じて法定の量刑というものは考えなければならないというふうに考えております。
　私どもとしましては、この法定刑自体というものにつきましては、必ずしもこれが軽いということは言いがたいのではないかと思っております。また、外国等の事犯の法定刑と比べましても、これも必ずしも我が国の状況が軽いとは言いがたいんではないか、かように考えております。
○風間昶君　もう時間がないから、大臣、ずっと議論をお聞きになって感想ということを僕は求めるつもりはありません。
　話が全然違いますけれども、救急救命活動、大臣は心臓マッサージとか人工呼吸、ダミーを使ってでもやったことがございますか。
○国務大臣（白川勝彦君）　ございません。
○風間昶君　私、提案なんですけれども、運転免許証の更新のときに何らかの形でこの救急救命活動が、人工呼吸でも何でもいいんですけれども、ノウハウの一部かあるいは実習まで行くと大変だと思うんですけれども、ぜひこれを取り入れていただきたいと思うので、検討していただきたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　応急救護処置につきましては、今日の道路交通の状況を考えますとき、ドライバーがひとしく持ってくれることが非常に好ましいというぐあいに思っておるところでございます。
　現在は、平成六年から運転免許を新しく取る段階におきまして講習を義務づけておりまして、既に五百万人余りの方がこの技能を身につけておるわけでございます。その前に免許を取りました人につきましては、現在、先生おっしゃいましたような更新時講習の場におきまして説明をする、さらには「交通の教則」に負傷者の観察、移動、心肺蘇生法等につきまして記述をいたしまして、この知識を持っていただくように努めておるところでございます。
　更新時講習の段階におきましてより充実したことを行った方がいいんではないかという御意見もたくさんあるわけでございますが、現在の二時間もしくは三十分という更新時講習の時間を考えますときに若干難しいのかなというぐあいに思っておりまして、今後は与えられました時間の中でより充実した講習が行われるように、例えばビデオを作成いたしましてできるだけ理解をしていただくとかいうこととともに、民間の各種機関、団体におきましていろんな講習が行われておりますので、これをできるだけ実行していただくように勧めてまいりまして、そういう方法によりましてこの普及を図ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○委員長（峰崎直樹君）　先ほどの風間君の大蔵省に対する質問につきましては、午後の委員会の冒頭で同省から答弁を求めることにしたいと存じます。
○渡辺四郎君　まず冒頭、先ほど山本委員からもお話がありました去る五月二十七日に起きました神戸市立多井畑小学校の土師淳君に対する本当に言葉では言いあらわせない残虐な殺人行為について、これは国民全体の気持ちも非常に恐怖感を感じておると思うんです。
　そういう中で、マスコミ報道によれば、二つの挑戦を突きつけておると。学校の正門には淳君の首を据えて、そしてスクールキル、学校を殺すというようなことを通告しておる。一方、警察の方に対しても何か挑戦状をたたきつけておるというふうなマスコミ報道を聞きました。
　國松前長官の狙撃事件も警察に対する挑戦である、今度の犯罪も警察に対する挑戦だというふうに私自身は実は受け取ったわけです。こういう子供を犠牲にして警察に挑戦をするというようなことについては、だれでもそうですけれども、特に子供を犠牲にしてああいう残虐な行為をやるということについては絶対に許せないという気がしてなりません。
　ですから、せっかく組織も変えたわけですから、これは兵庫県警だけでなくて近県の県警にも要請をして、先ほど刑事局長から捜査の経過はお聞きをしましたけれども、新しい長官にぜひひとつ新たな決意をここで聞かせてもらいたいということで、冒頭お願いをしたいと思うんです。
○政府委員（関口祐弘君）　委員御指摘の事件、まことに残忍きわまりない事案でございまして、地元住民はもとよりでありますけれども、国民全体に大きな不安を与えているということであります。
　私ども警察といたしましては、いかにしても一日も早く犯人を検挙し事件を解決するというかたい決意をいたしているところでございまして、現在、地元兵庫県警におきまして大量の捜査員を動員いたしまして捜査を進めているところでございますが、早期検挙に向けてなお一層の捜査が図られるよう指導をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ強力な捜査をお願いしておきたいと思います。
　では、質問に入っていきますが、前段、三名の同僚委員の方からいろいろ質問がなされました。暴力団法が施行されまして五年が経過をいたしました。しかし、確かに先ほど刑事局長のお話にもありましたように、構成員、準構成員を含めて約一万人近くが減員をしていったと、そういう効果等も上がってまいりましたが、近々では、暴力団そのものに対する動揺もありますが、過去になく非常に巧妙になってきたというようなことで、巧妙化し、陰湿化して、そして潜行化し、ボーダーレス化する、あるいは偽装化する、大変な方向で今暴力団そのものが、場合によっては経済的な行為、あるいは建設業とか金融業とか不動産業とかこういう方向に、近代的な企業経営の分野まで傾斜をしておるというふうに聞いております。
　一方では、依然として山口組なり稲川会あるいは住吉会を中心とした広域暴力団が全国的に勢力の寡占化をねらっておる、こういう動向等もあるわけです。
　そういう中でいろいろ努力をしてまいりました。効果も上がっており、先ほども刑事局長の方から成果についてのお話はお聞きいたしましたが、新しい警察庁長官として、この五年間の暴力団法についての見解、所見をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　暴力団対策法が施行されて約五年を経過いたすわけでございますが、現時点におきまして二十三団体が指定暴力団として指定をされておりまして、全暴力団員のうち約八八％の者に本法による規制の網がかけられております。
　警察としましては、暴力団を解散、壊滅に追い込むため、総力を挙げまして暴力団の犯罪の取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進ということを三本の柱とした暴力団総合対策を推進しているところでございます。
　その結果、例えば暴力団勢力は、法制定時の平成三年末の約九万一千人から、平成八年末には約七万九千人に減少を見ているということでございます。また、暴力団対策法施行から平成八年末までに、警察及び都道府県暴力追放運動推進センターが相談活動を通じて暴力団から離脱をさせました暴力団員の数は約三千百五十人に上っているところでございます。
　このように暴力団対策法施行後の暴力団対策は一定の成果を上げているものと考えるわけでございますが、一方におきまして、現行法では対処できないさまざまな問題も生じており、今回の法改正をお願いすることといたした次第でございます。
　警察といたしましては、今後とも全国警察を挙げて暴力団総合対策を徹底いたしまして、暴力団の分断、解体、壊滅を図っていく所存であります。
○渡辺四郎君　私、時間がわずかしかありませんから、直ちに法案の改正内容に入っていきたいと思います。
　さきにも述べましたように、暴力団が変質する中で、暴力団業者に対応するために今回の改正案が提案をされておりますからこの改正案の相当性についてはおおむね理解ができるものの、先ほどから議論がありますように、いわゆる法文上のとり方として、私から見れば非常に不明確な用語といいますか、あるいは非常に解釈が難しいというような点等もあるわけです。そういう点を含めて、と同時に非常に広範に適用することになるものですから、運用についても慎重を期してもらいたいという立場から、若干お尋ねをしてみたいと思うんです。
　まず、今回の改正案の九条の六の二を追加して、金品等を目的とする債務履行を要求する行為を暴力的要求行為の一類型として追加をすることになりましたことは非常に結構なことですが、この中で「報酬を得て又は報酬を得る約束をして」の要件は、これは内部事情に詳しくなければ非常にわかりにくいんじゃないかあるいは立証も困難ではないかという気がするわけです。実効性を欠くのではないかという一つの意見等があるわけですが、それについてはどういうふうなお考えか、これが第一点です。
　それから二つ目に、法文の中に「粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を」云々とあるわけですが、法文上やむを得ない表現かもしれませんけれども、やや意味が不明確ではないか。先ほど風間委員の質問の中で、刑事局長が貸金業法の二十一条の一項の説明をされました。これは確かに「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させ」云々とありますから非常にわかりやすいわけですね。ですから、こういう例等もあるわけですから、そこらを含めてもう少しこの二つの点について御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（佐藤英彦君）　まず、最初の御質問でございますけれども、「人から依頼を受け、報酬を得て又は報酬を得る約束をして」という規定に関してでございます。確かにそのあたりを解明するということは非常に困難が伴うことは私どもも承知をいたしております。内心の問題といいますか、取り調べといいますか、事情を聞かなければ、そのあたりのことは当事者間の問題でございますのでなかなか客観的には解明することが難しいという要素がございますけれども、他方でこの法律を制定していただきます際、いろいろ厳しい要件を定めるゆえんというものは、暴力団員以外にこの規定というものが適用されることはないんだという安心感といいますか、そういう人権保護上の配慮というものもいたすべきだという両方の御要請というものがあったかと存じます。
　そういうような観点に立って考えましたときに、これは我々の努力といいますか、私どもの捜査手法あるいは行政手法というものの錬磨をすることによってこれを解決すべき段階であろうかというぐあいに考えまして、現在のところ、暴力団の債権取り立ての実態から申しますと、報酬を得て行うのが通例でございますので、とりあえずそれを定型化させていただくことにお願いをしたということでございます。
　二番目のお尋ねでございますけれども、この規定、確かに平易ではあってもなかなか具体的にはわかりにくいというところはございます。このように規定をいたしましたゆえんと申しますのは、そもそもこの法律は、これに違反しますと直ちに罰則がかかるというものではございません。これに対して命令をかけまして、その命令に違反すると罰則がかかるということでございまして、そういうような法律の範疇に入る規定というものをやはり参照しなければならないだろうと。
　例えて申しますと、酩規法と言われております酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止法あるいは軽犯罪法、これの各規定に同様の表現で規制行為が定められております。それらによりますと、粗野または乱暴な言動を交えてというのは、場所柄をわきまえない、あるいはぶしつけな方法で、あるいは理由もないのに非常に荒々しい言動、動作をいうというようなことで一応この内容が概念規定をされているというぐあいに理解することができるということからこのように定めさせていただいたものでございます。
○渡辺四郎君　ちょっと一方通行になるかもしれませんが、時間がないものですから。
　それから、十二条の関係の部分で「指定暴力団等の業務であって」という用語がありますが、指定暴力団等の業務とは一体何なのか。例えば、会社であれば定款があったりあるいは企業の営業目的等があればわかるわけですけれども、暴力団の場合の業務とは一体何なのか、これが第一点です。
　それから、指定暴力団員個人の業務というふうなものがあると思いますが、この個人の業務とは一体どういうふうにして指定暴力団の業務と区別できるのか、そこらについてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　業務と言いましたときに、この暴力団の問題に関していいますと何となく違和感を感ずるのが一般的かと存じます。私どももそのように思わないわけではございません。ただ、法令用語ということで申しますと、業務というのは、人が職業その他の社会生活上の地位に基づき継続して行う事務または事業を総称するものというぐあいに理解をされております。その業務あるいは継続して行う事務、事業といいますのは、利益を得るものであるかないかとか、あるいは法令に基づくものであるかないかとか、そういうこととはかかわりがないというぐあいに言われておりまして、事実上、社会実態といたしまして、継続して行われている事務、事業であれば、それを法令上は業務というぐあいに呼ぶということになっております。
　したがいまして、私どもは、暴力団というのはこの法律によりまして反社会的集団だと、いわば違法な集団だと位置づけていただいたというぐあいに考えております立場でありますけれども、しかしその法令用語の用い方によりますと、暴力団についても業務ということを規定することは適当であろうというぐあいに考えた次第であります。
　具体的には、暴力団として、あるいはその組長の統制のもとで、あるいは直属の兄貴分の統制のもとで継続的に行う行為、現在、例えば暴力団が通例行っておりますのは、正月を控えてしめ縄を売りますとか、あるいは植木のリースでありますとか、喫茶店等に対しましてお絞りのリースをしますとか、そういう合法的な通常の取引を装いまして金品等を不当に得るということをやっておりますし、業務が縄張り内で円滑に行われることを担保するというような名目で用心棒料を取っているわけでありますが、そういうようなものが暴力団の業務ということになろうかと思います。また、企業を経営している暴力団の場合には、その企業が行う物品販売等の業務がその暴力団の事業として行われております場合にはその業務ということになろうかと思います。
　そして、個人と団体との区別の問題でございますけれども、あくまでも個人としてやっているならばそれは暴力団の業務にはなりません。ただ、通常、暴力団の場合には組長の統制のもとであるいは兄貴分の統制のもとで行われておりますので、そういうぐあいに利益がそこに帰属しているかどうか、あるいはその統制のもとに行われているかどうか、そうした客観的なものによってこれは判断すべき、そういうものになろうかと存じます。
○渡辺四郎君　その次、二号では「指定暴力団員がその代表者であり、又はその運営を支配する法人」云々とあるわけです。運営を支配するという用語、これは三条三号では「運営を支配する地位にある者」、こういう例がありますし、今度の改正案の十二条の五の二項の二号に同じように「運営を支配する法人」が使われておるわけですが、これはフロント企業なんかに関するものと私自身は思うわけですけれども、余り使われていない用語というふうに感じるものですから、運営を支配するという具体的な内容あるいは基準があればひとつお聞きしたい。
　これは一般的に言いまして、代表者、幹部というのは会社を実質的に支配する者でありますし、例えば株を三分の一以上持っておるとかあるいは資本の過半数以上を持っておるとかこういうふうに一般的には言われておりますけれども、余り画一的になると実効性に欠けるというようなこともあるかもしれません。そこらについてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　まず、運営を支配するという表現の意味内容でございますけれども、これは法令の解釈として、法人その他の団体の活動について主導的な地位に立っていることを指すというぐあいに理解をされております。そして、ちょっと表現は違いますけれども、経営を支配するというような用語も法律上ございます。これは漁業法の規定でございますけれども、これも内容としては今申し上げたような中身として理解されているように承知をいたしております。
　そして、具体的にはどういうことかといいますと、今御例示されましたけれども、会社でありますと株式の相当比率を保有しているとか、あるいは役員の相当数を配下指定暴力団員で占めているというようなことが挙げられようかと思います。
　さらに、具体的に一例申しますと、これは裁判で認定されたもので住吉会に係るものでありますが、組長が残土搬入作業をある建設会社に請け負わせようとしたというケースのようであります。その組長の妻が代表取締役を務め、その組長が取締役であり、そしてその実質的な経営者であるというようなことを認定いたしまして、その組長が当該建設会社の運営を支配しているというぐあいに認定されたケースがございます。
○渡辺四郎君　先ほどから議論になっております十二条の五の二項の二号、これは今度の改正の目玉でしょうけれども、いわゆる一種のフロント企業対策というふうに先ほど申し上げました。
　前段ではそこで働く使用人その他の従業員全部を指すような表現になっておるわけですけれども、後段では指定暴力団員個人の使用人や従業員ということで、例えば運転手とかあるいは指定暴力団員の個人の家に家政婦さんなんかを呼んでおったこういう人まで指すのかどうか、使用人まで含むということになれば。考え方によっては規制の枠が広がる可能性もあるわけですから、その人たちに係る問題を惹起するんじゃないか。それで、その会社の従業員とかあるいは使用人の人たちに対する人権上の問題も出てくるんじゃないかという心配もされておるわけですが、そこら辺についてひとつ十分な配慮をしてほしいというのが第一点。
　それから第二点目は、こういうことで規制の枠を広げていくということになるとかなりの苦情が出てくるんじゃないか。今言いましたように、例えば家政婦さんなんかを含めた場合の対応の仕方として、苦情あるいは不服申し立てに対する警察庁としての体制の整備は一体どういうふうに考えておるのか。
　その二点をまずお聞きをして、もう時間がなくなったものですから、あとは国際犯罪の問題について少しお聞きをしたがったわけですが、先ほどもちょっと出ておりましたから、最後に大臣の方に。
　私は、こういうものと関連して、さきの警察庁の組織改正問題の中でもいろいろ議論になりましたけれども、今一般的に国民の目には公安委員会イコール警察というイメージが非常に強いわけですね。そういう現在の関係を、公安委員会そのものが自主的な機能を持ち、警察とは一定の距離を置く組織として独自性といいますか独立性が強化されて、実質的な機能が十分発揮されるような体制の整備が必要ではないかというふうに実は思うわけです。この点について最後に国家公安委員長としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　最初のお尋ねでございますけれども、複雑でございますので、わかりやすく御説明いたす趣旨でちょっと読み上げてみたいと存じます。
　御質問の第十二条の五第二項第二号の規定でございますけれども、これは「指定暴力団員がその代表者であり若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は当該指定暴力団等の指定暴力団員の使用人その他の従業者」と規定されておりまして、今お尋ねのように、そうであれば運転手とかもろもろの人が入るのではないかという懸念が生ずるということでございます。それはまずこの二号だけを見ますとおっしゃるとおりでございまして、これは一応入ります。
　しかし、その第二項の柱書きというのがございまして、この部分が同時にかかってまいります。それによりますと「一の指定暴力団等の威力を示すことを常習とする者で次の各号のいずれかに該当するものは」とございます。したがって、例えば運転手というものをとらえました場合に、その運転手が属している会社の社長は指定暴力団員であるという関係であるのを取り上げますと、この二項の柱書きがかかりますから、その運転手が社長である指定暴力団員の属している指定暴力団の威力を示すことを常習としている者でなければならない。そうすると、通常の運転手は指定暴力団である山口組の威力を使うことを常習としていないだろうと思います。したがって、まずその部分がかかります。
　次の要件として、これは十二条の五の規定「準暴力的要求行為をしてはならない」ということになりますから、準暴力的要求行為というのは何かと申しますと、指定暴力団の威力を用いて規制行為をやるということでございます。暴力団の威力を使うことを常習としている者が具体的にまた指定暴力団の威力を使ってやるということで初めて規制を受けるということでございますので、一般の善良な社員がこの命令の対象になるということはあり得ないというぐあいに考えます。
　次のお尋ねの不服申し立ての問題でございます。確かに今回の規定は複雑なところがございますので不服申し立ての可能性は考えられますけれども、当初この法律を制定していただきました折に、私どもはこの命令に対する不服申し立てば非常に多くなるであろう、多いものがあるだろうというぐあいに想像いたしたところでございます。
　ところが、先ほど申しましたように、これまで四千八百四十件の命令を発しておりますけれども、今申しましたのはすべての命令ですが、ほとんどが中止命令でございますので、その中止命令に対する審査請求は十件しかございませんでした。そして、命令に違反するということもほとんどないということで、私どもこれは、この法律は強力のように見えないけれども、やはり暴力団に与えている圧力というものは物すごいものがあるんだなというぐあいに痛切に感じた事例でもございます。そのようなことから推しはかりますと、余りふえないであろうというぐあいに思います。
　ただ、確かに御指摘のようなことがございますので、この不服申し立てに対応する整備というものにつきましても可能な範囲で整備をしてまいるように努力してまいりたいというぐあいに存じます。