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○吉井委員　御承知のように、最近、大阪市の関係でいっぱい各紙で紹介されました。部落解放同盟飛鳥支部小西支部長という人が大阪市の駐車場などの事業委託や補助金執行をめぐる不正で逮捕されました。
　この容疑者は、私も昔の問題をこの逮捕の後思い出したんですが、一九八五年の一月二十六日でしたが、吹田市のマンションで山口組の四代目組長がピストルで射殺された事件がありましたが、この射殺されたマンションを貸し与えていたということで当時問題になっていた人なんですが、最近、朝日だったか毎日だったかで紹介していましたが、大阪府警が、九六年八月に大阪駅前第三ビル前の路上で山口組の生島組長射殺事件に関して、この組長とも非常に親交のあった人だということとか、これは、この山口組との関係とか、ずっと言われてきた問題ですが、つまり、この暴力団の力を背景にして、大阪市だけじゃなくて大阪府各地で不公正、乱脈な同和行政というものを強要し、これに屈服しなかったら、例えば羽曳野で自民党の皆さんの応援もあって津田さんという人が市長に十六年間就任しましたが、この市役所を百二十日間占拠する、市長に暴力を加えるとか、さまざまなそういう問題ありましたから、みんな怖がってしまって、この問題をたださない。
　私、自治省、総務省も怖くてようたださなかったのかどうか、それは知りませんけれども、こういうふうな市政支配や私物化に解同と一緒になって行動したり、あるいは利用しようとして腐敗を深める事件が相次いで起こったわけですが、これは、大阪市の乱脈問題、最近、昨年特に問題になった職員厚遇問題とか、いろいろな問題の根底にある問題ですね。ですから、そういう根底をただして、本当にこの法律の三条違反をただすことはもとより、地方自治の本旨の実現によって、民主政治の基盤の確立に大事な問題ですから、私は、この芦原病院問題について総務大臣として厳正に対処するということが、これがこれからにかかわってくる大事な問題だ、このことを申し上げまして、質問時間が終了となりましたので、質問を終わります。
○中谷委員長　次回は、明十五日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、自殺対策基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　―――――――――――――
　自殺対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○工藤参議院議員　ただいま議題となりました自殺対策基本法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の年間自殺者数は、平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。そして、自殺や自殺未遂は遺族や友人など周囲の人々にも深刻な心理的影響を与えております。
　多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われております。我々は、世界保健機関が自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言していることを踏まえ、自殺を、自殺する個人だけの問題に帰すことなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考えます。
　こうした観点から、平成十七年七月十九日には、参議院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議が全会一致でなされたところであります。
　この決議を受けて、政府においても、関係する府省が連携して、この問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取り組みも国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。
　事態は依然として憂慮すべき状況にあります。そこで、こうした現状を打開するためには、立法府の責任において、自殺対策に関する根拠法を用意することが必要となっております。すなわち、新たな立法によって、立法府と政府が一丸となって、より総合的かつ効果的な対策の推進を図ることが求められているのであります。
　本案は、こうした認識のもと、自殺問題が深刻な状況にあることにかんがみ、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自殺対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定め、必要な法制上または財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
　第四に、政府は、毎年、国会に、自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならないこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、基本的施策として、自殺の防止等に関する調査研究の推進、国民の理解の増進、人材の確保等に必要な施策を講じ、また、心の健康の保持に係る体制の整備、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備、自殺未遂者に対する支援、自殺者または自殺未遂者の親族等に対する支援及び民間団体の活動に対する支援に必要な施策を講ずることとしております。
　第六に、内閣府に、特別の機関として、自殺総合対策会議を置き、自殺対策の大綱案の作成、自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整、自殺対策に関する重要事項についての審議及び自殺対策の実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　この際、一言申し上げます。
　内閣委員会理事会の総意として、先般、国家公安委員会委員に参考人として委員会へ出席し、警察に関する件として治安問題と警察改革等について意見陳述を求めました。
　内閣委員会委員の発言は、原則として要望もしくは意見表明として、質疑にわたる場合においては参考人には答弁を求めず、国家公安委員会委員長が答弁することと提案させていただきました。
　また、内閣委員会委員の発言は、参考人の意見陳述の内容を論評するものとならないよう配慮することも出席要請に当たり伝えております。
　しかしながら、当委員会における国家公安委員会委員を招致しての意見交換が、国家公安委員会より出席できないとの回答があり、実現できなかったことはまことに残念であり遺憾であります。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、内閣提出、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。与謝野国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野国務大臣　このたび政府から提出いたしました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。
　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携のもとに自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような取り組みを総合的かつ効果的に推進する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。
　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事または事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。
　第五に、平成二十七年度において、広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十三分散会
平成十八年六月十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　美穂君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　参考人
　　　（成城大学名誉教授）　　　鳥居　淳子君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議座長）　　　　　　　　　　鈴木五十三君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　近藤三津枝君
　　太田　誠一君　　　　　寺田　　稔君
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
　　小宮山泰子君　　　　　高井　美穂君
　　保坂　展人君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　近江屋信広君
　　寺田　　稔君　　　　　太田　誠一君
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　高井　美穂君　　　　　小宮山泰子君
　　照屋　寛徳君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　法の適用に関する通則法案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として成城大学名誉教授鳥居淳子君、日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議座長鈴木五十三君の両名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、鳥居参考人、鈴木参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
　それでは、まず鳥居参考人、よろしくお願いいたします。
○石原委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○石原委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日は、参考人の先生方、貴重なお時間を割いていただきまして、本当にありがとうございました。
　なかなかなじみの薄い国際私法の問題についてなんですけれども、まず、両参考人、特に鈴木先生にお伺いしたいのは、こうした領域の法律が必要になるのは、特に取引法について、やはり先進国同士で不整合な部分があるということが大きな要因になってくると思うんですが、この特に取引法の部分について、先進国間での統一の動きをもっと促進すべきではないかという意見があるかと思います。そうした意見について、何か日弁連として取り組まれているのでしょうか。
○鈴木参考人　おっしゃるところは、取引に関する実質法の統一という問題であるかと思います。
　この実質法の統一の問題につきましては、個々の実質法の分野におきまして統一化の動きがあると思いますが、現状で、日弁連として正面から取り組んでいる現状にはございません。実際の国際私法の改正問題の取り扱いにつきましては、むしろ、まだ統一が進んでいない、あるいは、現状では統一できていない分野についてどのような処理をするかということを中心に検討しております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　それでは、法案の中身について具体的にお伺いしていきたいと思います。
　今回、日弁連の方から、特に消費者契約ですとかあるいは労働契約ですとか、弱者保護の問題については大変な御関心をお持ちだったと伺っております。特に消費者を対象とした不法行為について、より消費者に有効な形での準拠法を選択できないかというお取り組みがなされたところも評価をさせていただきたいんですけれども、その一方で、労働契約に関しては、これは割とすんなりと、労務提供地を労働契約に最も密接に関係する地の法という形で推定をなさっているというか、そういう法案になっております。
　ＥＵでもそういった定めがなされているということは伺っているんですが、ただ、それですと、労務提供地を労働者保護が少ないところにあえて持っていって、それで働かせるというようなことも当然考えられるわけでして、消費者のところで日弁連さんが御提案されたように、例えば労働者の常居地、さまざまなフォーラムの中から、労務者に一番有利なものを選択する自由を認めるべきではないかという主張も恐らく考えられるところではないかと思うんですが、これについて日弁連の御意見はどうなんでしょうか。
○鈴木参考人　日弁連としまして、労務提供地をもちまして最密接関連地と推定するということに賛同いたしましたのは、労働者自身が日常的に業務を通じまして服さなければいけないさまざまな取り決め、それはやはり労務提供地が中心になるだろうということでございます。
　例えば、日本の労働者が日本におきまして外国の企業との間で労務契約を締結して、準拠法が外国法になるというような場合もあるかと思いますが、その場合でも労務提供地である日本の保護を受けるということを念頭に置いております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　それでは、一般の法律行為につきましての準拠法の選択についてお伺いしたいと思います。
　今回、非常に大きな考え方の変更があったわけでして、いわゆる行為地法では、鈴木先生が論文で書かれている例えばＦＯＢ契約ですとか、あるいは最近問題となっているインターネットの契約とか、必ずしも行為地が明確でないというような事例がありましたので、これを契約に密接に関係する地という形に変えているわけですね。ところが、これはこれでやはり非常に適用に難しい問題が出てくる部分もあるんじゃないかということで、以下、ちょっと具体的に事例を挙げて質問させていただきます。
　先ほど鳥居先生の方から御説明のあった、例えば売買契約。売買契約の場合は、物の給付を行うということが特徴的な給付だよというのはわかるんですけれども、例えば消費貸借契約ですね、お金を貸します、借りますと。日本の法制では、お金を貸すというところは契約の内容になっていないんですね。これは要物契約として契約の成立要件にはなっていますけれども、あくまでも、債権債務の関係としては、貸した後のお金を返すというところが債務の内容となっているわけです。そうなると、日本の法律では、お金を借りた人が一方的に貸し主に対してお金を返さなければいけないということが債務の内容になっているわけですね。
　そうなると、給付というのは、お金を借りた方が貸した方に対してこれを渡さなければいけない、返さなければいけない。だから、これが特徴的な給付になるのかということですね。あるいは、準消費貸借契約という類型があります。これは、例えば売買契約によって、代金債務を貸し金債務に切りかえるというような場合ですね。こうした場合に、果たして特徴的な給付というのは一体どういう考え方をすればいいんだろうかということについて、鳥居先生、ぜひ伺いたいと思います。
○鳥居参考人　実は、この特徴的給付というのは大変難しいところがございまして、今、質問者の方が言われましたような問題点はございます。したがいまして、特徴的な給付があると言える場合についてはこの推定を行うことになるわけでございますので、それが非常に不明確であるという場合には推定は働かない。推定でございますから、反証ができるということでございます。
○柴山委員　鈴木先生から、もし今の事例について何か補足されることがあれば。
○鈴木参考人　不明確な点につきましては、判例法の集積であるとかによってこれから明らかにされていくと思いますが、今の御質問の例でいきますと、消費貸借契約自体の弁済は金銭の弁済にすぎないということで特徴性がないんじゃないかというのもありますけれども、恐らく締結された時点で、例えば債務者の資産であるとか債務者の責任財産の状態であるとか、そういったその時点における最も密接に関連する場所というのは比較的容易に見出せるのではないだろうかと思います。
　従前の場合ですと、それを行為地という概念でやっておりましたので必ずしも明確ではなかったということでありまして、今回の法律である密接関連地という概念の方がより便宜にかなっているのではないだろうかと思います。
○柴山委員　ちょっと事前にいろいろと勉強させていただいた範囲では、むしろ逆に、例えばお金を貸すという契約の場合は、貸し主、要するに債権者ですね、債権者の貸す行為自体を何か特徴的な給付と考える考え方もあるというように聞いておりますので、このあたり、本当に基本的な類型の契約なわけですから、混乱が起きないような形で今後運用がされ、また解釈が積み重ねられていくことが必要なのではないかというように感じております。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど鈴木先生の方からも御指摘くださった不法行為、特に生産物の引き渡しの不法行為についてなんですけれども、これについて、特に鳥居先生の方にお伺いします。
　被害者が生産物の引き渡しを受けたということの認定が、例えば、被害者の方が第三国で、全く被害者に本来縁もゆかりもないような地で引き渡しを受けて、それを自分の国に持って帰って使う。そして、自分の国で、例えばとんでもない製造物の欠陥によってけがをしたというような場合に、本当に、たまたま購入した第三国、縁もゆかりもない国の法律で、これを日本の裁判所なりが判断するということが妥当なのかどうか。具体的に予見可能性の縛りももちろんあるとは思うんですけれども、こうした原則についての妥当性について、もう少し突っ込んで御説明をいただければと思います。
○鳥居参考人　今おっしゃいましたようなことが起こるわけでございます。したがいまして、例えば、全く思いもかけない、要するに、ある国で、男性の方でしたらひげそりの機械をお買いになって、それをまた旅行によって全然別の国で使っているときに故障が起きてけがをした、そういうような場合というのは当然考えられるわけでございます。
　けれども、これはやはり想定できないということでございますので、一応は、そこにございますように、まだ法案の内容が頭の中に何条と入っておりませんのでもう一度見させていただきますが、生産物責任につきましては常にそういう問題が起きるということは考えられていることでございますので、予見できない場合には、通常予見できないものだということになりまして、生産物の引き渡しということについて法案の十八条はそのように申しておりますけれども、この場合にはやはり事業所の所在地の法になるということが出てくるのではないかと思います。
○柴山委員　そろそろ時間がなくなってくるんですけれども、ただ、今最後に鳥居先生がおっしゃったように、結局、わけがわからないようなところで引き渡しがされてしまったような場合には、その場合は生産者の主たる事業所の所在地の法律で定めることになっているわけでして、これが本当に被害者の保護という観点から妥当性を持つのかどうかということについて鈴木先生にお伺いします。
　あと債権譲渡で、先ほど鳥居先生の方から、集合債権譲渡等のニーズがそんなに大きくないんじゃないかという御指摘がありました。債権自体が一体となって譲渡される場合に、債権それぞれの準拠法が違うような場合には、やはり譲り渡し人の例えば居住地、常居地等をフォーラムとするようなことも考えられてしかるべきではなかったのかと思うのです。
　以上二点について、鈴木先生、御意見があればお願いします。
○鈴木参考人　まず、先ほどの生産物の引き渡し地の問題でございますが、例外としまして、通常予見することができない場合には、生産業者等の主たる事業所の所在地法になる。それでもだめな場合、それでも不都合のある場合というのが、恐らく、明らかにより密接な関係がある地がある場合というふうに考えるのがいいかと思います。
　例えば、今、外国の生産しましたエスカレーターが日本で生産物のゆえに事故を起こしたという場合を考えたらよろしいと思うんですが、このような場合には、事故に遭った人は決してエスカレーターの引き渡しを受けているわけではございません。そうしますと、一体どこがより密接な関係がある地かというふうに考えますと、恐らくおのずと答えが出てくると思います。
　それからもう一つ、債権譲渡の準拠法に関する御指摘でございますが、おっしゃられましたように、恐らく集合債権譲渡の場合のことも想定した上で、譲り渡し人の常居所地を一つの準拠法としてどうだろうかという意見もありました。ただ、集合債権譲渡の場合に、全部譲渡人を同じくする場合とは限りませんで、それぞれの債務者がまた異なっておりますので、譲渡債権そのものの準拠法というのは必ずチェックしなければいけないということで、いろいろ考えました結果、日弁連としては、実務的にこれが簡便であろうというふうに考えたわけでございます。
○柴山委員　本当は、この後、身分法について鳥居先生に詳しくお聞きしたかったんですけれども、大変残念なんですが、持ち時間が終了してしまいました。すばらしい法律の改正の内容だと思いますので、しっかりと支えていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　両先生におかれましては、大変お忙しい中をおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど、るる御意見をいただきましたけれども、まず、この法例という名称の変更について、先生方お二人にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの御意見の中でもありましたし、明治三十一年以来、百年以上続いてきた法律であるということであります。今回の改正で、法の適用に関する通則法、こういった名称になるということでありますが、ある意味、こういった非常に歴史のある伝統的な法律の名称を変えるということについては、先生方におかれましても、いろいろな感慨ですとか御意見を特にお持ちではないかなというふうに思います。
　今回の改正に当たって、法例の名前を残した方がいいのではないか、こういった意見が出されたというふうにも聞いております。また、特にこの法例の一条と二条、一条については法律の施行時期であり、二条については慣習の効力についてという部分と、三条以下については全く性格が違う、こういった構成になっているわけであります。三条以下をまとめて国際私法とすべきだという意見があったというふうにも聞いておりますが、この点についても、特に先生方、どのように御意見をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
○鳥居参考人　法例という名称でございますが、もう既に御承知かと思いますけれども、これは、もともとは古く、西暦三世紀から五世紀の中国に存在した晋という国において、法例律という言葉が法律適用の通則、原則という言葉で用いられていたのがその起源だと言われております。多分、御承知かと思います。
　日本では、明治十三年の刑法の総則の中で初めて法例の語が用いられました。二十三年に、一般の法律の適用に関する通則を定めるために制定された法律を法例と称したわけでございます。明治二十三年の法例というのは、旧民法と一緒に制定されなかったのでありますけれども、これを受け継ぎまして、明治三十一年の現在の法例も法例という言葉を使っているわけでございます。今御指摘のように、第一条は法律の施行時期について、第二条は慣習法の効力について定めておりまして、第三条以下が国際私法の規定でございます。
　この法例という言葉は、別にこの法例だけではなくて、明治三十二年の商法の総則の中でも通則の意味で用いられておりましたし、それから、刑法の中でも用いられておりました。しかし、この刑法中の法例は平成七年の刑法改正の際に、商法の方の法例は昨年の商法改正の際に、どちらも通則に改められております。
　そこで、この法例という言葉は確かになじみ深く、私どもも大変親近感を持っておりまして、これがなくなるというのは残念とは思いますけれども、一般の人々には非常にわかりにくいということがございます。そこで、これを口語的に直しますと、もともとの由来からいって、法の適用に関する通則ということになるのではないか。しかも、現在の法例の一条と二条がそのまま残っておりますので、そういうことになるのかなと。
　ただし、これは審議会で審議したことではございませんので、このようにお答えしていいのかどうか、私には自信がございませんが、一応そういうことではないかと思っております。
○鈴木参考人　この点につきましては、日弁連内部で十分な議論が尽くされているわけではございませんので、私の意見を述べさせていただきます。
　従来、法例という言葉に対しては大変な感慨がございますし、今述べていただいた歴史もございますので、容易に変えるということにつきましては、すぐにがえんじがたい経過もございました。
　ただ、実は、その法例という言葉を外国に説明する場合に、例えばロー・コンサーニング・ザ・アプリケーション・オブ・ローというふうに翻訳していたこともございまして、今回の法の適用に関する通則法というのをそのまま訳して十分にわかりやすい表題であると思いますので、実務的には違和感はないというふうに御理解いただければと思います。
○石関委員　それでは、鈴木先生にお伺いをいたします。
　今、実務的という部分がありましたが、今回の法例の改正によって、実務面で大きく変わるということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○鈴木参考人　確かに今回の改正は、現行の法例を全部改めまして、御指摘のような、題名も改めるという非常に大規模なものでした。しかし、現在の国際私法を適用して行われている実務から見ますと、必ずしも根本的な変更をもたらすものではないというふうに考えています。
　日弁連の意見書でも、実務的に加除修正の現実的な必要性がある部分についてコメントしたいというふうに述べておりましたように、ここで言う現実的な必要性というのは、現在、判例法あるいは実務慣行によってある程度一般化しつつある法理があるわけですが、その法理が現行法例の文言に適用させるということの必要性も意味しております。この観点から、実務的に修正が必要であるという面について改正が主に行われたというふうに考えておりますので、実務の根本的な変革ということはないと思います。
　したがいまして、本法案自体は、国際私法の実務の流れを尊重して、これに混乱をもたらすことなくその現代化を図っているというふうに評価できると思います。
○石関委員　引き続き、鈴木先生にお尋ねをしたいと思います。
　この法改正によって不法行為の準拠法が見直されることになった、このことに関して、特にわかりやすく事例を挙げて実務的な御説明をいただければと思います。名誉毀損の事例については後ほどまたお尋ねをしたいと思いますので、それ以外の部分でわかりやすく御説明いただければと思います。
○鈴木参考人　先ほど、途中までお話しさせていただきましたが、例えばヨーロッパのある国で製造されたエスカレーターがあるとします。そのエスカレーターが日本に輸出されまして、日本のデパートに設置された、そのエスカレーターに乗った子供がそれによって事故を起こされたという事案を考えてみたいと思います。
　この場合には、子供とエスカレーターの製造メーカーとの間には契約関係がございませんので、まず不法行為というものの成立が考えられることになります。メーカーは外国の会社であり、子供は日本人でございますので、国際的な事件でございます。
　今回の改正されました法案によりますと、結果発生地法ということでございますので、日本法が適用になるというふうに言えると思います。ただ、このエスカレーターが日本に輸出されることを知らなかった、とても日本向けの輸出品ではなかったという場合には、日本に行くことを予測していなかったということでございますので、加害者であるエスカレーター製造国の法律が適用になるというふうに考えております。
　その意味では、これまで不法行為につきましては、原因事実発生地ということで大きな解釈論争がありまして、個々の事件ごとに何回も何回も膨大な解釈論争をしていなければいけなかったんですが、今回の改正によりまして、まず原則が決まりまして、例外も決まりましたので、そういう意味では争点が簡便化したというふうに言えるのではないかと思います。
○石関委員　それでは、引き続き鈴木先生にお尋ねをしますが、特に名誉毀損の関係についてお尋ねします。
　先ほど、名誉、信用毀損の特例ということで御意見もいただきました。報道の自由という観点からの考慮も必要であるということで御意見をちょうだいいたしましたが、特にこの名誉毀損の事例について御意見をいただければと思います。
○鈴木参考人　これは私が取り扱った事例でございますが、ある日本の出版社が日本語で月刊誌を編集して出版しておりました。その一部が外国に渡りまして、アメリカで、その記事によって名誉を毀損されたという被害者が出てまいりました。そして、日本の裁判所で、どこの法律が適用になるのかということが論争になったわけです。
　今回の法案では、被害者の常居所地ということになっておりますので、日本語で主に日本で出版された場合であっても、被害者が外国に住んでいれば、そこの法律によって名誉毀損の成否が判断されるということになります。
　ただ、出版の自由といいますか、報道の自由の観点からいうと、ある場合には、その出版の地の法律によって認められるところまでで名誉毀損の成立を限定すべきだという考え方もあるかと思いますので、日弁連の意見としましては、この点についてはあえて新しい特例を設ける必要がないという意見でございました。
○石関委員　同じ名誉毀損の関係で、鳥居先生にお尋ねをしたいと思います。
　審議会の中で、モザイク理論というんでしょうか、個別の侵害結果の発生地ごとにその地の法を適用するということをモザイク理論と呼ばれていると思います。このことについても検討がされたというふうに伺っておりますが、どんな内容でありましたでしょうか。
○鳥居参考人　モザイク理論についても一応の議論はされたのでございますが、やはり、これでは焦点が定まってこないということでございまして、結局は、被害者の常居所地というものが、先ほど申し上げましたような理由で、その地の法律を適用するということに落ち着いたわけでございます。
　モザイク理論というのは、全部の不法行為、要するに、例えばイギリスでもアメリカでも日本でも中国でも、名誉毀損が伝わったすべてのところで不法行為が成立するということになるわけでございますから、これは非常に複雑になってまいりまして、実務的に機能しがたいだろうというふうに考えられたわけでございます。
○石関委員　それでは、鳥居先生にお伺いをします。
　今回の改正後の課題、引き続き残る課題ということでありますが、特に知的財産権の問題については、杉浦法務大臣も参議院における答弁で積み残しという表現もされているということでありますが、今後どのように取り組んでいくべきだとお考えでしょうか。
○鳥居参考人　知的財産権については随分いろいろ議論がございましたけれども、少なくとも、現状ではまだ立法の中に取り入れるということは時期尚早であろうという結論になって、今回は取り入れておりません。
　けれども、これは非常に、現在さまざまなところで研究もなされておりますし、日本でも、ＷＩＰＯといいますか、いろいろな知的財産関係の業界とか研究者とかが今なお研究を続けておりますし、また条約でも考えられると思いますので、そちらの方で今後検討していただきたいというふうに考えております。
○石関委員　それでは、時間になりましたので、最後のお尋ねをお二人にさせていただきたいと思います。
　我が国の法律について、準拠法としては国際的にどの程度の評価をされているのか、日本の法律の競争力というか、これについてのお二人の御意見をいただきたいと思います。
　競争力という意味で、例えば、準拠法として我が国の法律がなかなか選ばれなくなってきている傾向があるということや、他国が法制をつくるときに日本の法律をなかなか参考としてくれない、こういった指摘もあると伺っておりますが、そういう意味での日本の法律の競争力が落ちているのではないかという指摘について、お二人の御意見をいただきたいと思います。
○鳥居参考人　競争力という意味がちょっとよくわからないわけでございますが、日本法が使われるという意味でございましょうか。
○石関委員　先ほど申し上げたように、準拠法として我が国の法律が選ばれなくなっているとか、他国が法制をつくるときに日本の法律を参考にしなくなる傾向があるのではないか、こういうことです。
○鳥居参考人　必ずしもそうとは言えないのではないかと思います。特に後者の点につきましては、多分皆さんも御存じかと思いますが、法整備支援というのを日本はやっておりまして、特に東南アジア系の国々の立法につきましては積極的にそれを支援するということが行われております。これは公的にも、それから例えば大学がそういうものに取り組んでいるという場合もございますので、そういう点では当然日本法が影響力があるだろうと思いますし、選ばれないというのがどういう意味かわかりませんが、客観的に準拠法が定められている場合には、日本がその客観的に定められた準拠法の所属地という、要するに、例えば契約、この場合は行為地と言ってもよろしいかと思いますが、それが日本であるというような場合には当然選ばれるわけでございます。選ばれないというのは当事者自治の場合のことをおっしゃっているのかなと思うのですが、その場合には、日本法をやはり必要な場合には選んでいるだろう、私は実務について余り詳しくございませんが、そうだろうと思います。
　そして、もし選ばれないということの一つの理由に日本語の難しさというのがあるとすれば、それは日本語を、世界的に通用するような言葉に日本の法律をするということが必要ではないかと思っております。少なくとも英語にしよう、日本語の英語化ということもやはり考えられておりまして、幾つかの主要な法令については既に英訳文がございます。そういう意味では、私は必ずしも競争力が落ちているというふうには思っておりません。
○鈴木参考人　まず、日本法が選ばれるかどうかというのは、主に準拠法の選択の場合に一番鋭くあらわれると思います。その場合に、日本の企業と外国企業との交渉、結果成立する契約の場合に日本法が選ばれるということは、半々までは行かないにしても、決して少ないとは言えません。それは恐らく日本の企業の力も強いということにもよると思いますし、金融取引が円建てで行われる場合を想定していただければおわかりだと思いますが、さまざまな要因の中から日本というのが選ばれると思います。
　ただ一つ、おっしゃるように、競争力が弱いというのは、考えるとすると、全然違う国同士の契約において、第三国法として日本法が選択されるということが余りないというふうに言えます。例えば、私どもとアメリカとの交渉のときに、両方で契約が詰まってしまったときにイングランド法にするとか、そういう場合がございますけれども、全然違う国同士で日本法が三国法として指定されるというところまではまだ至っていないのではないか。
　ただ、これからアジアとの取引がどんどんふえてまいりますので、その中で日本法が指定されるという場面も必要であるでしょうし、ますます増加させたいというふうに考えております。
○石関委員　大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　本日は、本当に御多忙の中、当委員会のために時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　この通則法という法律、私も専門家ではございませんので、こういった法律の存在すら、正直、今回の審議まで存じ上げなかったのが実情でございます。そういう意味で、一般的にはそういった方もたくさんいらっしゃると思います。こういった法律は、詳細にわたっては当然専門家の方だけが御存じであればよいかと思うんですが、一般の方にも最低これぐらいは知っていた方がいいんじゃないか、そういうような御意見があれば、まず冒頭、お聞かせいただきたいと思います。両先生にお伺いします。
○鳥居参考人　大体、今回の改正は財産法中心でございますので、一般の市民では、国際的な取引とかそういうものに関連している方にとりましては、例えば先ほどの契約の準拠法とか生産物責任に関する準拠法とかというのは大変重要なものだと思いますので、それは当然知っておかれるべきであろうと思いますし、大企業の法務部などはそのことは大変よく御存じでいらっしゃいまして、ちゃんと対応していらっしゃると思います。
　それとは違いまして、一般の市民ということになりますと、これはむしろ身分法の方に、要するに婚姻とか離婚とか、そういうことの方に多く出てくると思います。御承知のように、非常に多くのいわゆる国際結婚というのが行われておりまして、日本人が外国人と結婚する場合、あるいは結婚していた国籍の違う夫婦が離婚する場合というのは、非常に多うございます。そちらのニーズが高かったということ、そちらの準拠法の整備が必要とされるというニーズが高かったということで、現在問題としております改正に先駆けて、平成元年の法律、要するに法例の改正が行われたのでございますが、それは婚姻と親子に関してでございました。
　そういうことでございまして、例えばそれぞれ国籍の違うＡさんとＢさんが日本で結婚した場合に、有効な結婚をするにはどうしたらいいかというようなことは、むしろ一般の市民の方にはかなり身近な問題ではないかと思います。
　それから、国際結婚というのは残念ながら割合に破綻しやすいものでございまして、そういう場合に、一体、離婚の場合にはどの法律によって離婚したらいいのかなというような問題も出てくると思います。そういう意味では、むしろそういった身分関係の方は一般の市民に身近な法律だと言っていいのではないかと思います。
○鈴木参考人　今、日本に住んでおられる日本の方を中心に、国際私法といいますか法例の改正がどういう意味をもたらすかということで言いますと、一つは、やはり消費者保護ということで、日本を常居所地としておられる日本人の方については、法例の適用上は日本の保護規定が適用になるようになっているというのも、一つ大きな指摘ができる点かと思います。
　あと、もう一つは、不法行為の問題でございますが、先ほど申しましたように、日本で事故が発生した場合、結果発生地ということで日本法が適用になるだろう。これは非常に大きな原則論でございまして、たくさんの例外がありますので必ずそうなるというふうに言えませんが、その二つは指摘できるのではないかと思います。
○伊藤（渉）委員　続いて、参議院の参考人質疑の中で、経済界の方の御意見として、大企業の実務、特に契約実務では、法例を意識するという局面は余りない、なぜなら、諸外国の企業との間などで国際取引を行う際には、どこの国の法を適用するかという準拠法はあらかじめ合意をし、契約書に規定をしているからだというような意見がございました。
　今回の法改正に当たって、この経済界という意味でどういった意義があるか、具体的に、少しわかりやすく御教授をいただければと思います。これも両先生にお伺いいたします。
○鈴木参考人　ただいまの御意見を拝聴しておりますと、恐らく契約交渉をして、準拠法をどこに決めるかということで決めてしまえばもうそれでおしまいになってしまうので、そこから先は国際私法上の問題は起きないということだと思います。
　ただ、そこで決まる法律が非常に特異な場所の法律の場合には、今回の法案にはっきりしておりますように、最密接関連地法が適用になるということでございますので、実務的には、合意される法律だけではなくて、それよりも最密接関連地法がないかどうか、このチェックは必要になるかと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　次に、法律行為についてお伺いします。
　現行法で、第一項では、当事者の合意によって選択をされた準拠法とし、第二項で、合意、選択がなければ行為地法を準拠法とすると。
　そもそも、今の現行法で、当事者の合意、選択がないときに行為地法をとるとしたのはなぜだったのか。また、現在では、これは今までと重なるところですが、この行為地法によるという規定でどのような問題が発生をしているのか。この点について、両先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○鳥居参考人　行為地というのは、もともとは、契約が発生するのは契約をした場所であるという考えに基づいているかと思います。要するに、契約を締結しなければそもそも契約はないということからその行為地というのが出てきたのだと思いますし、実際に、行為地は、日本の判例を見てみますと、少なくとも古い判例におきましては大変大きな機能を果たしてきておりまして、ただ単に行為地というだけではなくて、行為地というのは、ほとんどの場合、契約と大変密接な関係がある場所であったということが言えるわけでございます。
　しかし、昨今のような状況になりますと、必ずしも行為地が契約に密接な関係がある地とは言えないという状況が生じてきております。
　そうすると、法例の現在の規定では、まず、その一項で、当事者自治の原則、というのは当事者の意思に従って準拠法を決めるということでございますので、当事者の選択の意思が不明な場合には行為地によるということになるのでございますが、それで、明示の準拠法の指定と申しておりますが、当事者が明らかに準拠法を指定していない場合に、直ちに行為地法に行ってしまうと、非常に偶然的な行為地というものが準拠法になってしまいます。例えば列車の中で契約を締結したとか。
　そういうことから、そういう不都合な場合には、いろいろと細工といいますか工夫をいたしまして、当事者自身の、要するに一項の方で、黙示の意思の探求という名前の、要するに明示的には準拠法は指定していないけれども、黙示的に当事者はこの法律を指定したということで、実際には最密接関係地法を適用するということが、そういう判例もございますし、また、学者の方もそのようなことを言っているという状況がございます。
　しかし、それが次第に高じていきますと、現実に当事者が全然考えもしなかったような法律を当事者が意図した法であるというような、いわゆる架空のものでございますね、フィクションの意思というものを意思だとして、意思はなかったんですから本当は意思ではないにもかかわらず、フィクションによって準拠法を決めるということが起こってまいりました。
　そこで、現在では、この行為地法というのは、準拠法の指定がない場合にその契約の準拠法として指定する、機能するのにはふさわしくないのではないかということで今回の法案になったわけでございます。
○鈴木参考人　従前の行為地の認定におきましては、黙示の意思があるのかないのか、その場合に、どういう要素に重点を置いて決めていくのかということ自体が一つの裁判の論争になりまして、そこで多くの労力を費やしてきたという経過がございます。
　今回、最密接関連地ということで整理されましたので、その点も簡便化は図られたというふうに思います。
　ちょっと、先ほど私の意見で一つだけ修正させていただきたいんですが、当事者の準拠法の指定がある場合にそれが排除されるのは、公序という別の項目によるところでありまして、最密接関連地法ではございませんので、修正させていただきます。
○伊藤（渉）委員　次は、消費者契約のことでお伺いをいたします。
　今回の法案のように、消費者が主張をした場合のみ強行規定が適用されるという考え方と、また一方で、ヨーロッパのように、優遇比較を行うべきだという見解があるとお聞きをしましたけれども、この論点について、両先生の御意見をお伺いいたします。
○鳥居参考人　これは先ほど鈴木参考人が言われましたように、優遇比較というのは非常に裁判上も大変だし、当事者にも大変だということで、当事者の主張にゆだねた方がいいのではないかという結論になりまして、そちらの、当事者が自己に有利な消費者の常居所地法の強行法規を主張するということになったわけでございます。
　確かに、実際にすべてを比べてみて、こちらの方が消費者に有利だという判断の方が消費者に有利のようには見えるかもしれませんが、先ほどの鈴木参考人の意見にもございましたように、それをいたしますところの問題点がございましたので、こういうことになったわけでございます。
○鈴木参考人　裁判所はすべての法律を知った上でそれの検討をしなければいけないということになりますと、当事者もそれに応じて負担が過剰になります。当事者には消費者の当事者も含まれますので、その点について、多少簡便な方法といいますか、便宜な方法としてこの方法が選ばれました。
　また逆に、裁判所の方にもある程度の、釈明義務といいまして、法律について探索することが行われますので、その中でバランスがとれるのではないかというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　最後に、鳥居先生にお伺いします。
　十一条で、どの程度事業者からアプローチがなされたかによって、その度合いに応じて消費者の保護規定の適用の有無が決まる。最終的に勧誘という言葉でそれが定義されているんですが、具体的な勧誘、この法律をつくるに当たって、勧誘という言葉のイメージを最後に教えていただきたいと思います。
○鳥居参考人　ただ一般的に広告を出したというのでは勧誘にはならないということでございまして、具体的にダイレクトメールでアプローチがあったとかということで、要するに、買い物だといたしますと、当事者がそこへ行って買い物をしたくなるような、そういう勧誘、これは大変難しいわけでございますが、具体的には区別が非常に難しい場合も出てくるかと思いますけれども、そういうような場合には、また例外の例外ということになりまして、もとに戻るということになるわけでございますが、そういうように一応考えてきたわけでございます。
○石原委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　本日は、両参考人に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　最初に鳥居参考人にお伺いをいたします。
　きょうの法の適用に関する通則法の参考人質疑との関連で、私、急遽、鳥居参考人が雑誌「ジュリスト」にお書きになって掲載された「取引保護主義」と題する論文を読みました。渉外取引に関する国際私法は、取引の円滑、迅速、安全のために配慮すべきであるという鳥居参考人の意見に賛成であります。
　取引保護主義は、個人の利益保護よりも取引の保護を優先する立場でありますが、今回の法の適用に関する通則法案において、取引保護主義はどのように規定をされ、貫かれておるのか、鳥居参考人の御意見をお聞かせください。
○鳥居参考人　お読みいただきまして、どうもありがとうございました。
　今回の法の適用に関する通則法案というのは、先ほども少しお話しいたしましたけれども、行為能力に関しまして四条で規定しておりまして、その第一項は「人の行為能力は、その本国法によって定める。」としております。
　この本国法というのは、今ではそういう言葉は余り使わないかもしれませんが、日本ではこれは属人法と言われておりまして、その人の身に帯びた法律、その人がどこに行っても適用されるような、その人に密接な関係がある法律のことを属人法と申しております。この本国法を日本では属人法、これは、英米のように住所、日本の法の住所とはちょっと違いますが、というように考えている国もございますが、大陸諸国とか日本は、伝統的に本国法を属人法としていたわけです。したがいまして、属人法が適用されるということは本人の保護につながるという考え方がその基礎にございます。
　そういたしますと、能力という問題を本人の属性の問題だとして本国法に従うということになりますと、例えば、日本にやってきた外国人が日本の小売店で買い物をしたような場合に、その人の年齢がよくわからない。わかっても、例えばパスポートを見せてもらってわかったといたしましても、その人が本国で一体成年年齢に達しているのかどうかということがわからない微妙な場合というのはございます。
　そのときに、お店の方がそれを一々調べて、この人は行為能力者だから大丈夫だ、だから売りましょうというようなことは、なかなかできがたいことでございます。一応行為能力があると思って、大丈夫だと思って売ったところが、それが実はまだ本国法による未成年者であったということになりますと、取引の安全が害されます。そのために無効になったり取り消されたりするということが起きますと、取引の安全が害されます。
　そこで、取引の安全を守るためには、これは法例三条の二項でございますが、日本で取引をした場合には、日本法で法律行為能力があれば行為能力者とみなす、そういう規定を設けたわけでございます。これは内国取引保護の規定でございます。
　しかし、これは自国の取引だけを考えているわけでございまして、広く一般に、世界的に見て取引の安全を考えているという規定ではないわけでございますね。そのためには、行為地、一般の取引保護を考える規定の方が望ましいということは従来から言われておりました。そこで、日本が批准した条約に基づいてできました手形・小切手法に関しては、ここに国際私法規定が最後についておりますが、そこでは、これは行為地法によるというふうになっております。
　そのことから、今回は、この内国取引保護主義の規定というのはやめまして、一般的に取引保護を考える、すなわち、日本であろうと外国であろうと、行為地において行為能力があれば行為能力者として扱うべきではないか、そういう規定に変えたわけでございます。
○照屋委員　次に鈴木参考人にお伺いしますが、国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対する日弁連の意見書を読みました。
　法例が制定されたのは明治三十一年、今から百年以前のことであります。この間、社会現象あるいは紛争類型が多様化、複雑化していることは言うまでもありません。また、交通手段、情報通信技術の発展、国際的紛争の増加など、国際私法の重要な法源である法例の改正は必要だと私も考えておりますし、社会民主党も賛成であります。
　先ほど、鈴木参考人が御意見を述べた中で、日弁連の中に、個人の利益保護をもっともっと重視すべきだとの意見もある、こういうことでしたかね。通則法については日弁連としても賛成である、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○鈴木参考人　日弁連の意見としましては、通則法について大宗において賛成であるというふうに受け取っていただいて結構でございます。
　ただ、日弁連の中にはさまざまな委員会がございまして、例えば、この通則法に関係しましては、消費者委員会あるいは労働法制委員会というところからも意見を徴しております。消費者委員会の場合には、先ほど議論になりましたが、いわゆる優遇原則を適用して、常に消費者にとって有利な法律を適用するような法律にならないだろうか、こういう提言がなされておりますが、これについては、さまざまな検討の結果、日弁連としてはこの法案でよろしいという意見になりました。
　なお、労働法制委員会の方は、労働契約の特例につきまして意見を提出しておりますが、労働契約の特例についてはこれで賛成であるという意見を徴しております。
○照屋委員　鳥居参考人にお伺いをします。
　同じように「ジュリスト」の「国際離婚におけるいわゆる日本人条項」と題する論文を読みましたが、同論文で指摘をする現行法例十六条ただし書きの問題点並びに法の適用に関する通則法との関連で、実務上の具体的な問題点を詳しく御指摘の上、御教示いただければありがたいと思います。
○鳥居参考人　実務上といいますと、実は、戸籍などではこの条項があるがために大変便利であるということになっております。
　しかし、これは、私の立場といたしましては、日本人であれば、日本人が日本に常居所を持っていれば日本法によって離婚ができるということでございますので、外国人である相手の立場を考えた場合に、これは公平ではないのではないかというふうに考えております。
　しかし、大変残念ではございますが、審議会で、この日本人条項は要らないのではないかという意見は私ほぼ一人でございまして、大方の賛同が得られず、また、実務的には大変重要な機能をしているということでございますので、今回の法案ではそのまま残っているということでございます。
○照屋委員　最後に、鳥居参考人に、現行法例十三条三項のただし書きは通則法でも実質的な変更はないと私は理解をしておりますが、この現行制度が維持されたことに対する参考人の御意見、あるいは戸籍制度の信頼性維持との関連で何か実務上の具体的な問題が発生するでしょうか、そのことをお伺いします。