Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　特例公債法案について質問をいたします。
　我が党は、民主党政権の水膨れ予算に一貫して反対し、それと一体である特例公債法に対しても反対してまいりました。審議の過程で、単に反対するだけではなくて、本年度の予算歳出の減額を政府に対して求めてまいりましたが、民主、自民、公明の三党で協議を重ねてきた結果、特例公債の発行も抑制することを補正予算で行っていくという趣旨が確認され、本法案に賛成し、成立させる前提が整ったと考えております。
　本法案の附則に、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行うことが加えられました。まず、この約束をいかに実行するのかということについて財務大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘のように、三党の確認書において、平成二十四年度の補正予算において政策的経費を含む歳出の見直しを行うというふうにされております。
　このことを踏まえ、今後、補正予算の編成までに政府としてはしっかりと検討してまいるという決意でございます。歳出の見直しとは、既存の予算についての、先ほど申し上げましたけれども、制度を見直したり、あるいは年度末までの執行見通しを洗い直した上で歳出を減額することを想定しております。
　いずれにしても、しっかりと見直しをしていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　今、制度の見直しや執行の抑制やっていくというお話でしたけれども、具体的に重点的に何をやっていくということを今の時点で見通しを立てられていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　これ先ほどもちょっと触れましたけれども、現時点では具体的に何かを、経費を想定しているわけではございませんで、今後政府としては、補正予算の編成までの中で具体的なことを検討していきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　財務省に対しては、徹底して無駄遣いをなくして、納税者から預かったお金が国民のために真に必要な事業に振り向けられるように賢明な財政運営をしていただけるように望んでおります。
　ところで、先々月の報道をきっかけに復興予算が捕鯨調査や被災地から離れた刑務所での訓練など復興とは関係の薄い事業に使われていたということが明らかになり、多くの国民から怒りの声が上がりました。公明党は、この問題について直ちに関係省庁に事実関係をただした上で、復興予算の適正化を求める緊急提言を官房長官に申入れしました。
　ここで、財務省の復興予算の査定の考え方、また、今回の問題を経て、今後どのように便乗や流用ともいうべき予算を排除していくのか、財務大臣にお考えを伺います。
○副大臣（大久保勉君）　御下問の復興予算の査定には三つの原則がございます。一つは、まず要求されている事業が復興施策に係る事業に当たるかどうか。二点目は、復興事業であると認められた場合、予算措置すべき緊急性や即効性があるか。最後でございますが、その上で、各事業の経費の積算が適正に行われていて、ここが重要ですが、必要最小限の額となっているか。この三つの原則がございます。こういった観点から、財政面の状況を鑑みつつ、当時の環境においては適切に予算計上がされたものと考えております。
　もちろん、個々の事業について見れば、種々の御指摘、御批判をいただいているところでございます。これは報道であったり、若しくは国会審議等でございます。このことは十分に承知しております。
　こういった指摘を踏まえまして、被災地が真に必要とする予算をしっかりと手当てをしていく、それ以外については厳しく絞り込んでいく、こういうことを御党の御意見も踏まえながらしっかりと行ってまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　先日、岩手県の陸前高田市の戸羽太市長と懇談をさせていただきました。
　御承知のとおり、陸前高田では甚大な被害を受けて高台移転の移転先確保も様々な事情で難しく、復興事業もなかなか進まないという状況と伺いました。復興予算、例えばほかの地域でニーズが高いグループ補助金などがありますけれども、陸前高田では、たとえ申請をしたくても、今町づくりがなかなか進まない、これは規制などが妨げになっているというところも大きいと聞いております。そのため、被災者が自分の事業の計画を立てられる状況にない、したがって、このグループ補助金、とても魅力だけれども申請もできない、もっと後になってから必要になってくるのではないかというふうに伺いました。
　復興予算が被災地だけではなくて防災など全国でも使うニーズがあるということについては市長も一定の理解を示しておられましたけれども、復興予算には上限がある、限られた予算が使いやすいところで先に使われてしまって、特に被害が甚大だった陸前高田のような地域がいざ本格的に復興しようというときに予算が残っていないのではないかと危惧されていました。
　被災地に十分な復興予算が配分されるようにするためにいかにしていくのか、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　そういう御意見もありますので、少なくとも、先ほどから申し上げておりますように、被災地が本当に必要とするものについてはお金がないからできないということは絶対なくしていきたいというふうに思っております。しっかりとこの部分については手当てをしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　今、復興予算、五年で十九兆円というスキームが昨年組まれましたけれども、これで足りないというときにはどのように手当てをされる心積もりでいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　そういう御指摘もよくいただきますが、この十九兆円のフレームにつきましては、復興の基本方針の趣旨に従って恐らくいずれかの段階で見直さざるを得ないというふうには思っております。まずは二十五年度の要求内容についてきちっと精査をし、そして見直しをするところはした上で、この十九兆円のフレームということについてはいずれかの段階でこれで足りるかどうかを含めて見直しが必要だという認識ではおります。
○竹谷とし子君　見直して足りない場合、今、増税も来年から始まることになっています。被災地のためならばということで国民の皆様は理解してくださったところがありますけれども、今回、便乗とか流用とか疑わしいものが、当然一部だと思いますけれども、そういったものがあって国民の不信が高まっているところで、十九兆円では見直した結果足りないですといったときに、どのように財源を手当てされるのでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　その財源の確保の在り方も含めて、これは足りない場合は、今申し上げたように、お金がないから手当てできないということは少なくとも避けなきゃいけないというふうに思っております。
○竹谷とし子君　質問にはっきりとお答えいただけていないような気持ちがしておりますけれども、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思いますが、関連して、復興予算に計上された国際熱核融合実験炉計画の推進に必要な経費について伺います。
　先ほど復興予算の査定の考え方、伺いました。復興に関連したものということが第一番目にあったというふうに理解をしておりますけれども、政府の資料によりますと、この予算については青森県、茨城県を実施地として、震災前の四年前、二〇〇七年から十年の計画で始まっています。総経費は九百二十億円、半額を欧州が負担するとなっていますので、日本側の負担はその時点で四百六十億円くらいになるのでしょうか。平成二十四年は復興予算として四十二億円計上しています。これは本来なら一般会計に計上すべきだったものを復興予算に便乗して計上したというように見受けられます。
　今後もこのプロジェクトは続き、国民負担は増えるものと考えられますけれども、あと幾らこのプロジェクト終了までに掛かるのか、いつまで続くのか、途中でやめる場合に、これは国際的なプロジェクトだと思いますけれども、国民は幾ら負担をしなければならないのか、財務省に伺います。
○副大臣（大久保勉君）　いろいろな御指摘、御質問がございましたので、まず今回の御下問の国際熱核融合実験炉計画に関しましては、青森県と茨城県において、日欧の国際協力により核融合エネルギーの国際的な研究開発拠点を整備するものであり、平成十九年から一般会計で事業化されているところでございます。例えば、本事業においては平成二十三年度までに約二百七十億円を支出しているものと承知しております。
　また、平成二十四年度当初予算については、青森県や茨城県の新産業や雇用の創出に寄与する事業であり、被災地域の経済活動の再生に貢献するものとして復興特別会計に四十二億円を計上しているところでございます。
　先ほど復興予算の三つの原則がございましたが、こちらに関しましては、被災地域の経済活動の再生に貢献するものという形で予算が計上されているところでございます。
　委員の指摘もございますが、将来の見込額や事業を廃止した場合の問題点については、まず事業を所管する文部科学省において十分考えられるべきものでございまして、十分に意見交換をしてまいりたいと思います。
　いずれにせよ、今後の取扱いについては国会での、また委員の御指摘を踏まえつつ、文部科学省とも調整の上、適切に対処してまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　これは私は、やはり今の御説明を伺いましても、復興予算ではなくて一般会計の予算で計上するべきものであったというふうに感じます。これは震災があってもなくても計上されていた予算ではないでしょうか。
○副大臣（大久保勉君）　そのような考え方もございますが、予算に関しましては、青森県や茨城県の新産業や雇用の創出に寄与するといった観点から、今回は復興特別会計四十二億円を計上したところでございますが、委員の御指摘もございまして、今後に関しましては文部科学省としっかりと調整をしていくべきだと思います。最終的に文部科学省が判断すべきものと承知しております。
○竹谷とし子君　このプロジェクトの全体、事業計画や総額、あるいはやめることになった場合のリスク、こうしたことについては文部科学省に聞いてくださいという、そういう御答弁だったかというふうに思いますけれども、それを予算を査定する財務省が把握していないということだというふうに理解をいたしましたが、査定段階でそうしたことも把握せずに予算を付けていたということに聞こえました。
　私は、資源の少ない我が国が豊かに暮らしていくために、この科学技術の分野は大変重要であるということは認識をしております。また、科学技術の研究開発というのは全てが成功するわけではなくて、可能性がある多くの分野に挑戦し失敗を重ねる中で、その中から一握りの成功が生まれてくる、そういうものであるとも思います。
　しかしながら、だからといって、そのための財務省の予算査定がずさんでよいわけではないと思います。リスクがあるからこそ、なおさら納税者の信頼を得られるように財務省が説明責任をしっかりと果たしていく必要があります。
　財務省におかれましては、予算の査定という強力な権限を各省に対して持っておられるのですから、予算決定の判断材料となるべき重要な情報について文部科学省に聞かなければ分からないというのでは、いかなる判断で予算を付けたと説明なさるのでしょうか。復興予算の流用疑惑や便乗予算という予算の計上、執行に対して、今国民から大変厳しい目が向けられているという状況を直視し、猛省していただきたいと私は思います。
　次に、衆議院の修正によって、与野党の主張が違うために特例公債法が予算の成立の時期と大きくずれることで国民生活に大きな影響が出ることを繰り返さないための措置として、平成二十七年度までのこの特例公債については予算と同じタイミングで成立させるという規定が盛り込まれました。
　これについて、財政再建が喫緊の課題であるにもかかわらず、財政規律が緩み、歯止めがなくなるのではないかという見方もあります。財政規律を緩めて特例公債の発行を野方図に認めるようなことは一切ないように財政運営を行うことを財務省には強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、このルールが憲法八十六条で定める単年度予算主義に反するという意見もあるようですが、これについて財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘のように、この三党合意の中のものを取って財政規律が緩まないようにするのは、もう当然だと思います。厳しくやっぱりそこは今後も心していかないかぬところだと思っております。
　今回の法案修正におきましても、ただ各年度の特例公債の発行限度額というのは、毎年度、予算総則で規定をして、そして国会の議決を経るということから、憲法八十六条の予算の単年度主義ということとの関係が問題になることはないというのは我々の見解でございます。
○竹谷とし子君　単年度予算主義にこれは反しないという政府の公式見解ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　そういうことです。
○竹谷とし子君　分かりました。
　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○広野ただし君　国民の生活が第一の参議院の広野ただしです。
　まず私は、委員長、非常に敬愛する委員長なのでありますけれども、昨日からのこの委員運営について、ちょっと私は誠に強引なやり方ではないのかというふうに思います。
　昨日は、衆議院の財務委員会でまだ質疑中のときに、昨日の昨日のことで理事懇をセットをするというお話がありました。そして、その理事懇は、まだ、理事の方はおられたんですが、理事予定者、理事にはなっておられない方々を集められ、また、この運営についてはオブ理事をどうするかとかということも決めていない中で、この委員会を設定をすると。しかも、二時間足らずで採決をすると。
　こういうことをなされると、これは、私は議会制民主主義に大変な汚点をつくられるんじゃないのかと。こういう重要法案について、しかも、後で中身のことをやりますけれども、四年間にわたって国会がチェックをしない、そういう赤字垂れ流しのようなことがあるんですよ。そういうことについて、この委員会の持ち方、私は誠にこれは暴挙だと思っております。
　これは職権で立てられたということだと思いますが、まず委員長の見解を伺いたいと思います。
○委員長（川崎稔君）　ただいまの広野委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　本日の委員会の開会につきましては、昨日の理事懇談会におきまして、理事並びに理事予定者、オブザーバー各位の皆様の御意見を伺い、理事会派の御同意を得て決定したものと認識しております。
　しかしながら、御尊敬申し上げる広野委員御指摘の点につきましては真摯に受け止め、冒頭の御挨拶でも申し上げましたけれども、本委員会の運営に当たりましては公平かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜れればというふうに思っております。
○広野ただし君　特に参議院は問責決議を出して、総理は問責を受けているんです。ですから、所信表明も受けないで緊急質疑でやってきている。言わば参議院は非常な異常状態の中でこの委員会をまた開いてくると。こういうことでありますから、私は、やはりしっかりとした審議をやる。特に二院制の中で、衆議院は解散をされても参議院は残っているんですね。ですから、参議院は、まあ閉会にはなります、だけれども、その閉会中においても審議をするくらいの思い、そういうことをやることが二院制の大きなメリットだと思うんです。ですから、そういう時間も取れるわけで、私はそういう面ではこれは非常に汚点を残すやり方ではないのかなと思っております。
　ところで、各党発議者にちょっとお伺いをしたいと思います。これも皆さん、多数を占めれば何でもできるんだというような、有無を言わせず押し切っていくと、こういうやり方は私は本当に議会制民主主義を踏みにじるようなもので、しっかりと話を、少数会派等も含めて何で議論をしないのかと。それはまさにこの国会の中でやることなんですよ。だけれども、三党でわっと手握ってやってしまうと。こういうことについて、まずそれぞれの見解を伺いたいと思います。各党発議者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（道休誠一郎君）　道休でございます。広野先生の御質問にお答えさしていただきます。
　現在のような状況、すなわち予算が成立しているんですけれども、それが執行できない、そしてそれが国民生活や自治体の運営に非常に深刻な影響を与え始めている、こういう状況を踏まえまして、野田総理の提案を受けて、民主党、そして自由民主党、そして公明党の三党で、この状況を一日も早く打開する、この予算の執行の財源の確保というものを一体的に処理するルールを作るべきであるという認識に基づきまして、昨日、衆議院の財務金融委員会において修正案を提出して、さらに本日の先ほどの本会議で可決されたわけでございます。
　非常に日程的なタイトなスケジュールということに対しては、私どもも本当に真摯に先生のお言葉を受け止め、おわびを申し上げなきゃいけないと思っていますけれども、しかし、それ以上に、今、日本の経済の状況等を鑑みたときに、この状況を一日も早く解消するということがまず第一義でございますので、その点、御理解をいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○衆議院議員（竹本直一君）　趣旨は全く同じなんですが、しかし、そもそもこういう事態に至った原因というのは臨時国会を早く開かないからです。もっと早く開いておれば、この審議も先生おっしゃるように十分できたんだろうと思いますが、十月二十九日という相当期間が過ぎてから開かれておりますので、追い詰められてしまった。
　ところが、国庫にはだんだんもう金がなくなってきている。幾ら用意しても十一月いっぱいで払えなくなる。公務員賃金の支払ができない、あるいは交付税の交付ができない、建設工事を請け負っても前払金はもらえない。こういう現実の国民生活への障害が出てきましたから十分時間を取る暇がなかった、それがやっぱり一つの理由だろうと思います。
　それでいいとは言いません。いいとは言いませんが、したがって、適切な国会運営が絶対必要であって、それを怠れば今回のような国民に対して犠牲を強いることになる。そういう意味では委員の怒りはよく分かるわけでございますけれども、やっぱり議員たるもの、国会における審議の状況というのは全体を見てきっちりと国民生活を念頭に置きながらやるべきものだとつくづく思う次第であります。
　以上です。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　公明党の提案者でございます。
　広野委員の御指摘、同じ野党の一員として理解できる部分もございます。
　今回、こういうタイトなスケジュールになった最大の原因は、我々野党として、今回この今年度予算案、水膨れ予算案であって、それを裏付ける特例公債をそのまま認めるわけにはいかないということを実は昨年の衆議院で審議が始まった三月の段階から我々ずっと申し上げてきたところでございます。それに対して、この間、もう何か月たったでしょうか、半年間、何ら有効な手を打ってこなかった与党にその第一義的な責任があると、こうまず言わざるを得ません。
　しかしながら、最終的にこの水膨れ部分に対して減額、抑制的な措置をとるということを与党の皆さんがお認めになったということに対して、我々はこれを評価したと。そういう中で、また明日衆議院の解散ということについて総理が明言をされた、そういう中で国民生活に影響を及ぼさない形でこの与党の決断を了として我々も今回この法案、三党で合意したところでございます。
　この点、是非広野委員の御理解を賜りたいと、このように思います。
○広野ただし君　私は、こういう三党で、これは参議院の場合はもう三分の二以上になります。やはり、第二次大戦中に大政翼賛会というのができて、多数を占めますからもう何でもノーチェックで内閣と軍部のことをどんどん推し進めると。ですから、それによって日本は滅亡の道を歩むようなことになっているんですね。ですから、こういうことをやっていきますと、特に今度は二十七年度まで国会はノーチェックという、こういう話になっちゃうんですね。これは、私はもう大変な汚点を、憲政史上大変な汚点を残すのではないのかと思います。
　憲法八十六条では、毎年度の予算を内閣は作成して、国会に提出して、その議決を経なければならないと、こうなっておりますが、その予算の中の大事な部分がこの赤字特例公債法案なんです。そこを抜けてしまいますと、これは本当にある意味で憲法違反的なことをやるんじゃないのかと思いますが、やはり三党の修正発議者の皆さんの御意見を伺います。
○衆議院議員（道休誠一郎君）　先生御指摘の点、憲法八十六条の単年度主義、予算が単年度主義であるということ、そしてまた、将来的に財政的な規律が保てるのかという御心配の点だと思いますけれども。
　まず、単年度主義との整合性についてお話しいたしますと、特例公債の発行限度については、特例公債法において、予算をもって国会の決議を経た金額の範囲内と規定されておりまして、毎年度の予算総則において定めているということがございますし、また今回の法案修正においても、各年度の特例公債の発行限度は、毎年度予算総則において規定し、国会の議決を経ることということが書いてございますので、この点については、毎年しっかり単年度主義を守りながらチェックを果たしていくという点が明確になっておりますので、私は憲法上の問題というのはないというふうに思いますし、また、財政上の規律ですね、将来的に見て複数年度にわたってこういうことを決めていいのかという御指摘なんですけれども、財政規律が緩むことのないように、引き続き、現行の財政健全化の目標を踏まえて、平成二十七年度までの基礎的な財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が半減となるよう、現行の財政健全化目標の達成に向けて真摯に努力してまいるとともに、さらに、修正後の第三条においては中長期的に持続可能な財政構造を確立することというのを旨としておりますので、特例公債がもう無節操に発行されてしまうというようなことはなく、抑制に取り組むということができるというふうに考えております。
○衆議院議員（竹本直一君）　自民党としての考えを述べますと、もちろん今のお話と同じようなことになるわけでございますけれども、単年度予算制度との関係で矛盾しているのではないかということでございますが、これは毎年度予算編成において予算総則に額を書きますから、そこで濫用に至らないようにするということであります。
　もう一点は、財政規律が守られるか否かと。これは、ずばり国会議員の資質と意欲によると思います。国会で十分議論して、その中で適切な予算を組む、そういうことが前提で、その裏打ちとなる法律面での公債特例法があって初めてできるわけであります。
　過去の歴史を見ましても、昭和五十一年からこの赤字国債を発行をずっとしております。途中ちょっと中断ありましたけれども、最近は毎回そうです。我々自民党が政権におったときは、予算と特例公債を一緒にやっておりました。ところが、今回、民主党さんがやられたのは、通りやすい予算だけ先に通して、あとは法律が後から来ると、こういうことであります。言ってみれば、娘が先にお金を使ってしまって、お母ちゃん払ってちょうだいと、こういう感じでありまして、なかなか不本意なところがあったんですけれども、そういうさなか、野田総理から御提案があったと聞いておりますけれども、四年間にわたってそういう法案の審議にエネルギーを使い過ぎることが法的安定性、行政の安定性を害するのではないかと、こういう思いから御提案がありまして、我々自民党も、まあ確かにそうだなということで賛成した次第です。
　以上です。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　広野先生、平成五年の衆議院同期当選でございまして、それ以来、親しくお付き合いさせていただいている広野先生のお言葉でございますが、二点ちょっとお返しをさせていただきたいと思います。
　一点は、大政翼賛会、三党合意について大政翼賛会という言葉ありましたが、私は全く逆の評価をしておりまして、こういう多党化時代、ねじれが常態化する国会の中におきましては、与野党が真摯に話し合って結論を得るということにつきましては、これはよく言われる言葉ですが、決められる政治ということの一つのパターンを示したのではないかと、このように思っております。もちろん、もうそれが常態化して大政翼賛会と言われるようなことがあってはならないと思っておりますけれども、そういう自己チェックをきちんとしながら賛成すべきものは賛成していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それからまた、ノーチェックというお言葉がございました。この予算案、予算総則に示された限度額の中でこの特例公債を許すということでございますが、予算案そのものは予算委員会を通じて衆参におきましていつも百時間近い議論がされているわけでございます。この四年間におきましては、ある意味ではこの特例公債についても予算委員会で特段のより踏み込んだ議論をすべきという点についてはもうそのとおりでございますけれども、そういう意味でノーチェックではない、各年度きちんと衆議院、参議院それぞれにおいて審議が行われているという点について申し述べさせていただきます。
○広野ただし君　今お話ありましたけれども、結局、特例法について国会での審議をなくしていくわけですよね。ですから、これは、財政は特に憲法にもありますように重要事項です、国家のですね。これに対して国会がちゃんとしたチェックを果たすと、毎年度果たすというのがやっぱり財政民主主義の根本だと思うんですね。ですから、それを四年間にわたって、まあ二十四年度は別にして、来年度以降三年間にわたってなくするということですから、私は、本当にとんでもないことをやろうとしていると。
　しかも、それは、自民党さんは政権に戻るかもしれない、公明党さんもそれに加担をするかもしれないと。魚心あれば水心のような話で、これで何となく、そうしたときには自分たちにも楽だというような、そういうようなことで手を握られているんじゃないかと私はやっぱり思わざるを得ないんですね。しかし、それは国家全体からいうと、国会のチェック機能をなくしていく、もう大変なことなんじゃないかと、こう思っております。
　ところで、今日、法制局長官が来ていただいておりますので、この憲法八十六条と今回の修正案について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいているこの法律案でございますが、これは財政法四条の例外となるいわゆる特例公債の発行について複数年度にわたる特例を規定しておりますが、これは、各年度の特例公債の発行限度額については、毎年度、予算総則で規定をし、かつ国会の議決を経るということにされております。したがいまして、特段これによって憲法、とりわけ八十六条の問題が生ずるとは考えていないわけでございますが、現に二つほど過去の例がございます。
　平成六年に成立いたしました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例に関する法律というのがございますし、また、昨年成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法におきましても、同様に複数年度の公債発行の特例についての規定がございます。
　以上でございます。
○広野ただし君　山本長官、富山県の御出身で、私もよくあれしていますが、私は、前例があったからといって、これはやっぱり憲法違反的なところが濃厚だというふうなことを御指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　あした解散で総選挙にという、そういう国会の最後にやられたことが、今もございましたけれども、やり方も中身も三党合意のごり押しというのは大変残念だなというふうに思っております。
　この間、最後もこうですけれども、大事なことといいますか、肝心なことは全て三党合意でやられてきたと。ちょっと自民党の方にも私言いたいんだけれども、ふだんは何かいかにも対決して罵って、何かなると急に仲よくなってこうやると。だったらふだんから仲よくやって、何かふだん対決ポーズ示して、いざというときこうやってまとまるとややこしいですよね、国民の皆さんは。
　やっぱりこれ、大連立、まあ野田政権は最初から大連立も呼びかけておられましたけれども、そういう方向ならそういう方向だとはっきり国民の前で言わないと、また昨日のクエスチョンタイムもそうだけれども、いかにも対決しているような終わり方して、みんなそうかなと思ってどっちかに入れて、またまとまってこんなことをやられたら、これおかしな話なんですよね。大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（城島光力君）　いや、これはちょっと他党のことですから何とも言えないですけれども、十分話をして徹底して論議をして、よく言う熟議の国会という一つの例ではないかと私は思っております。
○大門実紀史君　例えばこの確認書の一番ですけれども、減額補正をやると。これ、いずれにせよ、解散・総選挙の後の、どういう政権の枠組みか分かりませんけれども、三党で相談をして平成二十四年度の補正予算を見直すということになりますと、補正予算を一緒に見直すなんていうのはこれ事実上の連立政権ですよ。しかも、補正の後に本予算が来るわけですよね。こんなものは事実上これから一緒にやっていこうということを宣言しているのに等しい確認書でございまして、やっぱりそれならそれではっきりと、今申し上げたのでもう繰り返しませんが、そういう方向で考えているなら考えていると、選挙ですからね、打ち出すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。この確認書そのものがそういう構造になっております。
　中身に入りますけれども、時間がありませんので。今回、平成二十七年度までの間と。じゃ何で二十七年度なんだということを聞きましたら、これは、もう時間の関係でこちらで言いますと、政府の方は、例の中期財政フレーム、これは二十七年度までに、先ほどございましたが、プライマリーバランスの赤字を半減という目標があると。自民党さんは自民党さんで、財政健全化、何か法律があるんですね。両方とも大体二十七年度なので二十七年度を入れたんだということなんですけれども、先ほども、これ確認書の二番のところですけれども、現行の財政健全化目標を踏まえ、安定な財政運営を確保する観点から、その前に、特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、いろいろ書かれておりますね。
　しかし、この中期財政フレームなんてものは、今までも目標を掲げたけれども、ずんずんずんずん先延ばしになって、これ、ただの目標じゃないんですか。何か枠はめられたものでもありませんし、先ほど城島大臣も努力していく、検討していくという話で、何らこれ担保されたものでもありません。抑制に取り組むことを前提に云々、取り組むことを前提に云々、これも、こんなものどうなるか分からない話じゃないですか。取り組んだって、取り組んだって、いろんな諸般の事情で公債、景気が悪くなったと、いろいろやらなきゃいけないと、やっちゃったと、何も抑制されるとは限らないわけですよ、ここに書いてあるからといって。
　私が申し上げたいのは、こんなことを書いて何の担保にもなっていないし、ただの精神的な、精神論を言われているだけでございまして、しかも、何かそれ、だから、いかにも抑制するのを前提に二十七年度までとおっしゃっているように見えますけれども、頭の部分はただの努力目標、そうならないかもしれないという話でございまして、かつての橋本龍太郎さんのときのあの経済構造改革法ですか、途中でやめましたけれども、ああいうものとは違いますから、ここに、ただペーパーに書いてあるだけですから、これ何の担保にもならないと。つまり、いろいろ二十七年度までやっていった場合、特例公債の発行額が抑制されるんじゃなくて増える場合もあると。ただ、努力はしました、でも増えました、増えたら自動的に二十七年度まではやりませんということにはなっていないんですよね。なっていない。
　もうちょっと分かりやすく聞きますと、平成二十七年度としますと、消費税増税の前にいろいろやらなきゃとお考えになっているみたいですが、それで特例公債を発行して、平成二十七年度ですから、例えば二十五年度の時点でどう考えても二十七年度中にプライマリーバランスの赤字を半減できないということがもう誰が見ても明らかになった場合であっても、二十七年度まで特例公債の発行を認めるということになってしまうんじゃないですか。何の担保もないんじゃないですか、これ、発行抑制なんていうのは。ただ紙に書いてあるだけじゃないですか。違いますか。
○衆議院議員（道休誠一郎君）　委員の御指摘にお答えしますと、やはり、書いてあるだけじゃないかというようなことを御指摘でございますけれども、私ども、やはりある程度中長期的にいろんな目的を、目標数値というのを挙げて、それに対してやはり真摯に国会の議論も通しながら、国会のチェック機能も生かしながらしっかりと財政支出の抑制を目指していくと、これはやはり非常に大きな意味があると思うんですね。
　決して、先生が御指摘になるような、もうこれ野方図にいわゆる特例公債の発行を認めるとか、そういうようなことは私ども、これはもう三党の間でも同じ認識だと思いますけれども、そういうことは全くございませんので、しっかりとここで掲げていくことについては政府そして各党頑張っていくということも我々は含んで書かせていただいておりますので、その点御理解いただければと思います。
○大門実紀史君　今までみんなそういうことを言いながら借金ここまで増やしてきたんですよ。分かりますか。それで、橋本内閣のときにもう法律ではめなきゃ駄目だとなって、またこう来ちゃっているわけですよね。みんなそう言ってきてここまで増やしたんですよ。だから、そんなときにこんな規律緩めていいのかということで、これは私たちだけではなくて有識者の方々も心配されているわけでございます。そういう言葉だけでは駄目だということなんですよね。
　私はこれちょっと財務省にいろいろレク受けて驚いたんですけれど、通常財務省はこういう財政規律を少なくとも緩める方向というのは難色を示したり渋い顔をしてきたんです。ところが、今回、何か喜んじゃっているんですよね。大臣も、うれしそうにうれしそうに、これいい法案だ、早く通してくれと。本来は財務省が、これはやっぱりちょっといかがなものかと、もし政治家が判断としたらですね。私は、逆に財務省が知恵を出したんじゃないかと、今回についていえば、それぐらい思っているわけでございます。余りにも特例公債法案が通すのが苦しくなったものでね、と私は思っているんですけれども。
　そもそも、この修正提案理由は中期財政フレームとは何の関係もございません。大臣も総理もお答えになっているとおり、とにかくこの間、特例公債法案が通らないというのが何年か続いてきて、もうおっしゃっていますよね、発行せざるを得ないんだけれども、ねじれ国会等でこういうもう通らない状態、この悪弊とおっしゃっていますけど、悪弊とは思いませんが、それを断ち切るために、予算と一体のルールを作らなきゃいけないから提案をしたと、もうそれだけですよね。別に中期財政計画、何の関係もないんです。ですよね。
　ですから、そうなりますと、何のことはなくて、ねじれ国会だから、あるいは特例公債法案が政争の具に使われてきているからいろいろ通らなかったと。もちろん臨時国会開く時期が遅かったとかありますが、根本的にはそういうことですよね。それだから提案したと、それだけのことだと思うんですね。そういうふうにお答えになっていますけれどもね。
　そうすると、この法案の後、二十七年度までとおっしゃいますけれど、二十七年度の後、当然、今の状況からいきますと、特例公債の発行しなければいけないという状態は一遍には解消されませんですよね。二十七年度以降も、二十八年度も特例公債発行しないで今の規模の財政やれませんから、発行するということになります。つまり、この二十七年度以降も特例公債を発行すると。なおかつ、その時点で参議院のねじれが解消しているとは限りません。限りません。
　となると、何が生まれるか、何を心配するかといいますと、結局、今、今回こうやってやっちゃったものがまた恒久法のように延長されていくんではないかと。つまり、特例公債法そのものは最初は一年限りと。それで、ちょっと辛抱して、また苦しくなって何年かやって、もう一遍借金できるというこの誘惑は恐ろしいものでございまして、借金してあれやろうこれやろうになって、これは自民党政権のときですけど、ずっと増やしてきて、一回特例がずっと続いてきたということなんですよね。
　同じように、今回もこれ、二十七年度までのと言いながら、一遍こういうことをやっちゃうと、これを更に延長していこうと、二十八年だって借金しなきゃいけないんだからと、こうなるおそれ、懸念が当然今までの歴史を見るとあると思うんですけれど、これはどうなんですか。ちょっと財務大臣にお考え聞きたいんですけど。
○副大臣（大久保勉君）　大門先生とは財政金融委員会の理事を通じていろんな意見交換をさせてもらいましたので、今回説明させていただきます。
　今回の特例公債法、いわゆる平成二十七年度以降に関してどうするんだということでありますが、ここに関してはまだ取扱いは決まっておりません。そのときの政権がしっかりと財政規律を守るという観点から決めていただくことでございます。
　一方で、平成二十七年度以降に関しましては、例えば財政収支を二〇二〇年までにプライマリーバランスを黒字化にすると、こういった決定もございますから、そういったことをしっかりと踏まえて、次の政権がしっかりと大門委員の指摘も踏まえて決断していただけると思っております。
○大門実紀史君　これは後で歴史を見れば判明することになるかと思いますが、私は、一回こういうことをやると、延長しちゃおうと、それからだんだん恒久法的になってくるという懸念を強く指摘しておきたいというふうに思います。
　やっぱり、さっきも言いましたけれども、財務省がもう、何というかな、特例公債に対する感覚が財務省自身が麻痺しているんじゃないかなというふうに思いますし、政府の財政制度審議会はかなり厳しく特例公債問題をずっと指摘してきたんですよ。この特例公債法案の単年度主義という話がありましたが、複数の年度でやる例外措置もつい最近まで非常に厳しく、例外で、東日本大震災の復興債がそうですし、その前の消費税を三％から五％にするときの先行減税の財源、このときもそうですが、それはいずれ税収で入ると、財源を明らかにした上の例外的な単年度を越える複数年度のという、そういうやり方はあったんですよね。つまり、東日本大震災の復興債のときまでは財務省もそこは厳しく財政規律の問題として考えていたわけです。ところが、今回、こんなものを財務大臣が喜んで早く通してくれというのは、私は財務省どうなっているのかなと大変危惧しております。
　単年度主義、これについて言えば、おっしゃるとおり、一応予算の総則の中に入れて、予算審議の中で駄目なら駄目と、そこで反対なら予算に反対しろということなのかも分かりません。しかし、ならばですよ、財務大臣にお聞きしたいんだけれども、今までなぜそうしなかったんですか。今までなぜ特別に特例公債法案を別途に審議してきたんですか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほどから、財政規律が緩むんじゃないかと、これからどんどんそうなっていくんじゃないかという御指摘でありますが、少なくとも、先ほども御質問の中にありましたけれども、例えば今の財政規律あるいは財政状況というのは、日本の場合、極めて悪いわけですよね、数字上だけでも。これが、もしそういう規律が緩んでどんどんどんどん日本の財政が悪化していけば、日本に対する信認がもっともっと悪くなり、国債の格付も下がっていき、金利が上がっていくという。今でも海外から見たときに、やっぱり日本の財政再建に対してはかなりそういう面で極めて注目をされているということもございます。
　したがって、財務省として、仮にそれが中期的な今回の三党合意みたいなものがあるにしても、それでどんどんどんどん財務省として財政規律が緩んでいくということを放置しておくという立場には全くありません。そこは是非御理解いただきたいと思います。先ほどからそういう御意見ありますので、財務省としての見解はそういうことであるということであります。
　それから、五十一年以降は、御指摘のように毎年この委員会で御審議いただいておりました。そういうことで、それぞれの一定の緊張感を持って国会で審議されてきたと思います。ただ、近年は当時と違いまして、先ほど申し上げたように、もう既に一般会計予算の四割をこの公債に依存するという財政状況になってきている中で、国会情勢ということでこの法案の成立が遅れるということになると、財政運営が不安定化して、国民生活やあるいは経済に極めて大きな悪影響を与えかねないというような状況になってきておりますので、先ほどから修正案の提案者が言っているように、野田総理の方から提案があって、従来の法案審議の在り方を超えて、予算と法案を一体化で処理するルールというのを必要になってきているときではないかということでこういうふうになってきたというふうに思っております。
○大門実紀史君　城島大臣とは今日が最初で最後のやり取りだと思いますが、その程度の認識で財務大臣になられたというのは大変残念ですね。後ろから余計な関係のない答弁書出すなよ、時間ないんだから。聞いたことに答えなさいよ、政治家同士。何言っているんですか。
　今の話にも出てきたけれども、何が今危ないと思われているか分かりますか。特例公債も毎年毎年発行してきたと、もう四割にもなっていると、だから一緒でいいんじゃないかと、この素人的な、それが今みんな心配しているんですよ。四〇％にもなってきて、これだけ巨額になっているからこそ逆に、もう一緒くたでいいじゃないかじゃなくて、きちっと別個に別途審議をするべきじゃないかと、そう考えるのが財務省の普通の今までの考え方だと私は思うんですよね。非常に危ないですよ、財務省、これは。
　もう一つ最後に、時間ないから申し上げておきますけど、参議院の問題でございます。参議院の問題だから大久保さんに聞きたいなと思うんだけど、この特例公債法が別途にやられている場合ですと、やっている場合ですと、これは参議院で少なくとも最後チェックができるんですよね。分かりますよね。予算と一緒だったら、衆議院で一緒くたで、衆議院の優位でもう決まっちゃいますよね。参議院がチェックできるんです、これは別個の法律だったらば。
　これは参議院の非常に重要な役割であるチェック機能にもかかわることだと思うんですけれども、これは三党合意、審議された方、参議院議員いなかったのかな、どうか分からないけど、そういう面はちゃんと検討されたのかどうか分からないんだけど、もう最後だから大久保さんにお聞きしますけど、参議院議員としていかがお考えですか。
○副大臣（大久保勉君）　特例公債法に関しましては、私も言わば筆頭理事ということで、何とか早く通したいと思っておりました。といいますのは、もしこの法律が通りませんと、いわゆる国民生活に影響する、のみならず、いわゆる国債の発行ができない、若しくは乱高下するということで、日本国債の格付が下がります。ですからこれは、ねじれにおきましては安定的に通す必要があると思います。
　一方で、いわゆる特例公債を多年度化するということに関しては、この財政金融委員会でしっかりと審議ができないんじゃないかと、こういった御指摘もあると思いますが、でも、委員と一緒に財金の理事を長く務めておりましたが、財政金融委員会そのものは、いわゆる財政に関することは何でも質問できます。また、予算関連法案、特に三月には所得税、いろんなものがございますから、そこはしっかりとそういったところで審議できると思いますから、是非この委員会でもって財政規律を守ると、こういう覚悟で御審議をこれまでと同様に行ってもらえたらと思います。
○大門実紀史君　もう終わりますけれども、もうちょっとよく、深く考えた方がいいですよ。軽過ぎますよ、参議院のチェック機能の問題から、こういうものをこんな簡単に提案してくるということそのものもですね。
　いろいろこういう私の指摘が当たらないように願いますけれども、本当にこれは大変な法案だと、そんなものを三党でごり押しされたことに改めて抗議の意思を示して、私の質問を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　城島大臣とは初めての議論ということになりますけれども、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、何度か出ております野田総理の三つの提案のうち、今年度の特例公債法案本則で多年度にわたる特例公債の発行を可能にしてしまうということがこれ選択されてしまっているわけですが、ほかの二つ、与野党の間で一体的に処理するという覚書を交わすですとか、来年度の法案に入れることを附則で明記するといったものに比べて、これはもう一足飛びに議論もはしょって、結局、多年度の特例公債の発行を許容するという法律案になっているわけですけど、一番緩いものを拙速に選択されたということになっていますが、これについて財務大臣はどういうふうにお考えになっているんですか。財務大臣の所感をお伺いしたいですね、これは是非とも。
○副大臣（大久保勉君）　まず、事実の説明だけ行いたいと思います。
　十月十九日の三党党首会談におきまして、野田総理より三つのアイデアがございます。一つは、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、今回の案です。二点目は、本年度そのような法案を提出することを法案の附則に規定する案。三点目が、予算と特例公債とを一体的に処理することについて与野党で覚書を交わす案が提出されまして、最終的には、御指摘のとおり、最も緩いという表現でございますが、いろんな考え方がございますが、事実としては、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例の公債発行を可能にする案というふうになっております。
　この点に関しましても、やはり機動的に、さらに様々な国会、委員会でのチェック機能を発揮するということに関しては引き続き同じであると考えております。
○中西健治君　大久保副大臣、今私が言ったことをそのまま繰り返しているような答弁はやめてもらいたいと思います。時間の無駄です。
　城島大臣、お願いします。
○国務大臣（城島光力君）　いや、一番緩い案ということではないと思います。三党間で協議した中で一番、そういう面でいうと、いわゆるプライマリーバランスが黒字化するまでという案もありましたから、そういう点でいうと、決して一番緩い案が拙速に採択されたということではないんじゃないかと私は思っております。
○中西健治君　そうした三党間の話は私はよく存じません。野田総理の三つの提案の中では一番緩いだろうということを私は指摘させていただいているので、ほかの話もされたということをここで持ち出してもらっても、それは答えになっていないと言わざるを得ないと思います。
　さて、この多年度で発行を許すということですけれども、そもそも大平大蔵大臣が多年度は良くないということで単年度主義ということで、毎年毎年国会で汗をかこうじゃないかということでこうなったという経緯があるというふうに承知しておりますけれども、同じ財政を預かる大臣として城島大臣は、この多年度にわたって特例公債を発行することを自動的に許容してしまうこの法案についてどのように感じていらっしゃるのか。単に国会が円滑に運営できるというようなことではなくて、国会対策委員長の立場ではなくて、財務大臣としてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。法的に可能かどうかということを聞いているんではなくて、財政を守る、この観点からお願いします。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘の三木内閣時代の大平当時の大蔵大臣の発言というのは私も聞いておりますし、それはそれとして大変立派なことだし、基本的な精神は全く変わっていません。そういう気持ちで財政運営を当たっております。
　ただ、今、先ほども申し上げましたけれども、当時と違うところでいうと、約四割を特例公債で充てざるを得ないと、この一般会計の予算の。そういうふうに当時から来ると大きく変化をしているというのと、さらには、この今のねじれ国会の中でかなりの論議をしてもなかなか進まないという部分ができてくると、四割も占めるとなると結局はこの成立が遅延することによって国民生活とか経済とかということへの悪影響が強くなってきているという大きな変化があると思っています。
　したがって、その中で論議をきちっとしながら、なおかつ財政規律を守る中で、それはもう前提ですけれども、比較的スムーズにそういう影響が出ないようにしていくという与野党間の知恵の一つとして今回のやつができてきたと、私はそう思っております。
○中西健治君　財政規律を守ることが前提ですけどというふうに今大臣おっしゃられましたけれども、どうして二十七年度まで許容できるのかということについては先ほど大門委員の方からも話がありました。経済財政の中長期試算ということに基づいているということだと思いますし、プライマリーバランスを半減化するということに根拠があるということのようですが、もしこれが途中でうまくいかないことが明らかになったときに、この四年間の発行を認める措置を見直すということにこれなっていないですよね。その中でどうやって財政の規律を担保することができるのか、そこを明快に答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（城島光力君）　そこはそうですけれども、ただその中にやっぱり財政規律をきちんと守っていこうという規定、そこの修正文があると思います。
　と同時に、先ほど申し上げましたように、野方図に財政規律がおかしくなれば、もうそのこと自身が国家の危機的な状況になるわけでありますから、私はそういうふうには、少なくともこの賢明な国会の中でそういうふうな方向に行くことは私はないというふうに信じております。
○中西健治君　今まで来ているというお話もありましたけれども。
　それでは、具体的な中身、この三党の合意書の中で書かれていることについて、城島大臣、どのように思うかということをお聞きしたいと思います。どのように考えていらっしゃるかという見解をお聞きしたいと思いますが、政策的経費の見直しを含む歳出の見直しで二〇一二年度、今年度の特例公債発行額を抑制しているというふうに書かれていますけれども、政府として具体的に何か当てがあるんでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、現時点で具体的に特定の何か経費を想定しているわけではありませんで、今後政府としては補正予算の編成までの中で検討していくということでございます。
○中西健治君　そうすると、現時点では具体的には何も当てがないということだということですね。
　それで何ができるのかということについては非常に疑問があるなというふうに思いますが、来年度以降も特例公債発行額の抑制に取り組むというふうに書かれています、来年度以降ですね。社会保障と税の一体改革の特別委員会で、私は何度も安住前財務大臣に新規国債の発行額というのは消費増税後は減るんですよねということを確認したところ、減らない、新規国債発行額は減らないということを安住前財務大臣は何度も明言されていますけれども、矛盾していませんか、抑制できるんですか。
○国務大臣（城島光力君）　中期財政フレームは、御承知のように、約四十四兆円枠という規律がございますよね。先ほどから私何度も言っていますように、財政に対する市場の信認を確保するということからすると、償還財源が確保されないままに発行される公債を対象にこの中期財政フレームというこの規律は一定の歯止めを掛けるというものでありまして、年金特例公債について、あらかじめ消費税率の引上げによりその償還財源を担保したものであることから、この復興債同様、四十四兆円枠の対象外というふうに整理されているので恐らく安住大臣はそういうふうに答えたんじゃないかなというふうに思います。
○中西健治君　私が次にしようと思った質問に対するちょっと今の答えに近かったのかなと思いますが、安住財務大臣は新規国債発行額は減らないとおっしゃっているんですよ。減らない。消費税増税してもそのお金は全部使い道が決まっているので新規国債発行額は減らないと断言しているのに、じゃ、なぜこれから何年間かにわたって公債発行額を抑制し得ると考えられるのか、そこのところについて教えてください。
○副大臣（大久保勉君）　私も財政金融委員会でやり取りを聞いておりましたが、減らないかもしれませんが、増えることはありません。四十四兆円枠がございますから、それはしっかりと遵守していくと、こういったことだと思います。
○中西健治君　そうしますと、この抑制するという言葉なんですけど、今年度の公債発行額を抑制するとか来年度以降抑制するとか、これは減らすという意味じゃなくて増えるのをなるべく増やさないようにする、そういう意味ですか。
○国務大臣（城島光力君）　いや、少なくとも、その四十四兆円、約四十四兆円枠というのを維持していくのも、全体的にやっぱりいろんな費用増等が出てくるわけなので、これは少なくとも抑制するということを相当強く基本に持たないとやっぱりそういうふうに増えていく可能性があると思いますので、そこはやっぱりどういう手段を使ってでもこの枠を維持するということは相当な努力が必要ではないかというふうに思っています。
○中西健治君　繰り返しになります。確認したいんですが、抑制するということは減らすという意味ではないということですね。
○国務大臣（城島光力君）　いや、少なくとも、減らすということを含めて、それは抑制というのは減らすことも含めてでありますから、少なくともその結果としてできるだけそれは減らしていくということにそれは最大限努力することだと思います。少なくとも増えることはないということだと思います。
○中西健治君　分かったような分からないような答弁ですが、とにかく増えることはないということですね。
　先ほど城島大臣が中期財政フレーム、新規国債四十四兆円について触れられましたけれども、これは私はもう実質的に破綻しているんじゃないかなというふうに思っています。
　そして、どうしてそういうふうに私が思うかというと、まず復興予算の流用問題でまた明らかになってきたように、本来一般会計で支出すべきものを復興予算の中から支出していた。これは、ファイナンスのことで考えていえば、本来赤字国債、特例公債で調達すべきお金を復興債で調達していたということを意味するということになるじゃないですか。
　そして、今回の年金特例公債ということについても、確かに消費税が上がればそこで財源は確保されるのかもしれませんけれども、消費税増税、これも条件として経済状況の好転というのが書かれています、法律に。書かれていて、じゃ、今の経済状況を見てみると、二期連続のＧＤＰのマイナスということになりそうだということで、言わばもうリセッションという状況にもなりつつあるという中で、そして日銀が言っているように、一％にＣＰＩも届かない、消費者物価も届かない、こんなような状況になりそうな中で、来年の秋口に税率の引上げというのを判断するのは実際難しいんじゃないかなと私自身は思っているわけですけれども。
　そうなると、年金特例公債も償還財源がないということになりかねないという中で、四十四兆円の中期財政フレームは守られていない、遵守されていない、実質的に守られていないと、こうなっているんじゃないですか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほどもちょっとお答えしたんですけれども、復興予算というのは、いわゆる、特に二十三年度の三次補正と二十四年度の予算の復興関連予算というのは、復興基本法にのっとって、その基本理念に沿った施策に対して予算措置を講じたものでありますから、一般会計から支出すべきものを復興特会に計上したということではないということは是非御理解いただきたいと思います。そういうことを、その中で出していますから。
　ただし、いろいろ御指摘があるということは、やっぱりそれは真摯に受け止めますので、今後はそういったものについては厳しく絞り込んでいきたいというふうには思っています。
○副大臣（大久保勉君）　一点補足をさせていただきますが、委員の方は、消費税引上げができなかった場合、その場合の年金特例公債の財源の問題に疑義が生じるんじゃないかと。
　こういったことに関して、まず、消費税引上げに関しましては、次のそのときの政権が判断するものでございますから、今のタイミングで予断を持ってお伝えすることはできないと思っております。また、この財源に関しましても、具体的にはそのときに考えられるべきものでありますから、基本的には財政規律をしっかりと守っていくと、こういった方針にのっとってしっかりと次の政権に委託していくものだと考えております。
○中西健治君　最後の質問にしますけれども、この単年度予算主義という大原則を大きく揺るがす今回のこうした措置、これを三党合意のみで進め、十分な国会審議の時間を確保しないで採決するという国会軽視のやり方について財務大臣はどのように考えているか、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。