Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　国会への出席あるいは説明責任等については、政府の一員であろうと与党であろうと野党であろうと、一議員がそれぞれ議員としての責任の中においてその責任を果たしていく、こう考えているところでございます。
　甘利大臣も、先般、説明責任を果たしていく、こう言っておられるわけでありますから、説明責任を果たしていくものと考えております。
○玉木委員　いつも総理はそういったお答えで、何とか今を過ごせばいいという感じなのかもしれませんが、しかし、我々も全く証拠がない中で何かを申し上げているのではなくて、それなりに、大臣を経験されたような方に対して何か御指摘申し上げるのは我々も緊張します、責任をきちんと果たさなければならないと思って、一定の調査はきちんとやった上で申し上げています。
　ですから、ぜひ、安倍総理としても、甘利大臣にしっかりと説明責任をこの場に来て果たすように強く働きかけていただくことをお願い申し上げます。
　改めて、委員長、今申し上げた甘利元大臣、そして二人の秘書、必ずこの場に来て証人喚問に応じていただくよう、改めて理事会で協議いただきますよう強くお願い申し上げます。
○玉木委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　日銀総裁にお越しをいただいています。この間私が何度も聞いていますマイナス金利のことでありますが、一月二十九日、マイナス金利が導入された際、その情報が事前に漏れ、そして一部ニュースメディアのウエブ版に出たという情報漏えいの問題であります。
　その後、日銀から幾つかの資料をいただきましたけれども、新たなことがわかりました。実は、十一時二十六分から十一時四十二分の間に、一度、政策決定会合が中断されています。なぜ中断されたかというと、政府から出席されている、具体的に言うと財務副大臣そして内閣府の副大臣、この二人が退室をされて、本省の指示または本省と協議するために一回中断していますね。この中断中に、財務省と内閣府のこの副大臣が本省に連絡をとっています。連絡を受けた役所から漏れたのではないかという新たな疑念が生じています。
　黒田総裁、現在の調査状況、そしてこの漏えいルートの真相究明は進んでいるのか、お答えください。
○黒田参考人　御指摘の調査につきましては、まず、報道された議論の内容を知り得た日本銀行の役職員については、当該報道機関との間において本件に関する情報のやりとりがなかったことを確認いたしました。また、政府関係者についても、財務省及び内閣府に調査協力を依頼し、事務方を経由して、当該報道機関との間において本件に関する情報のやりとりはなかったことを確認いたしました。
　現在、当該情報機関がどのようにして情報を得ることができたのかという点について、臆測に基づく報道である可能性も含めて、引き続き調査を行っているところでございます。
○玉木委員　総裁、では、一つ具体的に伺いますが、内閣府、財務省、それぞれ漏れていないという報告をもらったということなんですが、日銀として独自に調べて言っているのか、大丈夫だから大丈夫ですよということを単に信じているのか。どちらですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、政府関係者につきましては、財務省及び内閣府に調査協力を依頼いたしまして、事務方を経由して先ほど申し上げたような報告があったということでありまして、本件に関する情報のやりとりはなかったというようなことを確認したわけでございます。
○玉木委員　大丈夫だと言われたからそれを信じているだけなんですね。
　私、事務方の方に聞いたら、どの範囲まで、例えば財務省なり内閣府なり幹部、どのレベルまで情報が行ったんですかと言ったら、それは言えませんと言うんですよ。そんなことも明らかにしないで調査したことになるんですかね。
　私は、これは日本銀行という日本の中央銀行の信頼にかかわる問題だということで、あえて何度も取り上げているんです。これをこのままうやむやにすることはないように、総裁、ぜひお願いします。
　そして、これは総理にもお願いしたいんですが、政府関係者も、財務省、内閣府、それぞれかかわっていますので、しっかりと調査をするように、財務大臣そして担当の石原大臣にも総理から指示をしていただきたい。きちんと日銀の調査に協力しろと総理からもぜひ指示を出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　既に調査をしていると思いますが、しっかりと調査を行うように、何といっても、公務員たるもの、守秘義務をしっかりと守るように徹底していきたいと思います。
○玉木委員　引き続きこれは明確な調査結果が出るまで聞き続けますので、ぜひ、総裁、しっかりとした調査をお願いします。我が国の中央銀行の信頼にかかわっている問題だということを深く強く認識いただきたいと思います。
　続いて、総裁にお伺いします。マイナス金利についてであります。
　マイナス金利については、総裁に聞けば、いいことばかりということかもしれませんが、どうもわかりにくいです。マイナス金利という名前自体、何かマイナスな感じがするじゃないですか。先ほども議論がありましたけれども、マインドに対してはすごく何か悪い影響を与えるような気がするんですね。
　一つだけ伺います。私、アベノミクス、今の経済政策、いろいろプラス面、マイナス面があると思いますが、一つの特徴は元本割れ経済を助長しているんじゃないかということです。
　普通、預金に国民の皆さんもお金を預けますよね。プラスの利子がつくことはあっても減ることはないですよね。もちろん、株式投資とか少しリスクの高い商品に投資をしたら減ったりしますけれども、およそ預金口座に預けていてふえることはあっても減ることはない、これがこれまでの常識でした。
　まず伺います。これは二、三の先生方が聞いていますが、マイナス金利の導入によって、個人口座はマイナスの金利がつくことはあり得ますか、総裁。
○黒田参考人　もとより、金融機関の貸し出しあるいは預金の金利というものは、市場金利を参照しつつ各金融機関の経営判断で設定されるものでありますけれども、中央銀行が既にマイナス金利を採用している欧州諸国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
○玉木委員　金利がマイナスになることは考えていませんということだったんですけれども、この前、可能性がない、ほぼないとか、幾つか総裁の言葉もよく読むと、ちょっと揺れとぶれがあるんですね。
　次に、ちょっと違った視点でお伺いいたします。
　金利にマイナスがつくことはなくても、私は、これから口座が実際にマイナスの収益になることはあり得る、もっと簡単に言うと、元本が減っていく可能性はあるんじゃないかということを指摘したいと思います。
　メガバンクもゆうちょ銀行も、先般、〇・〇三％から〇・〇二％に金利を引き下げました。あしたから実際にはマイナス金利が適用になるんですけれども、それを先取る形で金利を下げていますね。
　この前、日銀の幹部の皆さんも、さらにマイナス金利が拡大する余地はあるし、何かあればちゅうちょなく対応するということを総裁もおっしゃっています。ここで、極めて単純な例を描いてみました。
　これをごらんください。
　図の左、皆さん、百万円の預金を預けていると思ってください。そして、〇・〇一％の金利がつくということは、一年間に利息が百円つくということです。これは実は税金で二割引かれるので本当は八十円しか入ってこないんですが、シンプルにするために、百万円の預金を預けて、〇・〇一にさらに引き下がれば百円の利息がつくと思ってください。確かに預金が百円ふえている。少ないけれどもふえますね。
　ただ、今、日曜日に一回、例えば年金を引き出そうということで引き出したら、手数料は消費税込みで百八円かかるんです。そうすると、これを見ていただくとわかるんですが、差し引きすると元本が減るんですよ。
　これは極めて単純なケースを描いていますけれども、これが何をあらわしているかというと、預入預金額が低い人ほど相対的にマイナスになる確率が高まるということをあらわしています。
　このことについて伺います。
　マイナスの金利がつくことはないけれども、手数料やあるいは今後の口座管理手数料のあり方によっては口座としては実質マイナスになる可能性は否定できないと思いますけれども、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　欧州の例を見ましても、先ほど申し上げたように、個人向け預金の金利がマイナスになっているということはないようであります。
　手数料の話は、これは金融サービスの手数料の問題であって、預金金利の問題とは別問題であるというふうに考えます。
○玉木委員　総裁、逃げますね。
　麻生大臣にお伺いします。
　マイナス金利の最大のマイナス点は、やはり金融機関の経営に悪影響を与える、このことは否定しないと思いますね。だからこそ、預金金利を速やかに引き下げていっているわけです。彼らにとってはコストになりますからね。
　多分、これからどこで稼いでいくかというときに、やはりフィービジネス、こういったところに銀行も生き残りのためには道を見つけざるを得ないと思っているんです。私は、このことは実際に起こり得る心配として今提案しているんですね。
　麻生金融担当大臣に聞きますけれども、今後、銀行がフィーをどうするのか、口座管理手数料をどうするのか、調査を始めておられますね。
○麻生国務大臣　マイナス金利というのは、我々、過去七十年間でやったことがありません。もちろん、デフレによる不況というのもやったことはないんです。マイナス金利も初めて。
　初めてのことをやっておりますので、いろいろなことが起こるだろうということを予想しておかないかぬということで、我々としてはいろいろなことについて調査をさせていることは事実です。
○玉木委員　調べているんですよ。それは当然ですよ。私が銀行を経営していたら、こんなマイナス金利になったら、どこかで収益を稼いで何とか経営を成り立たせていかないといけないから、フィービジネス、つまり手数料収入をできるだけ上げようとか、そういうビジネスモデルに転換するのは当然考えますよ。
　そうなると、特にこれはアメリカなんかでは当たり前ですけれども、麻生大臣もよく御存じだと思いますが、たくさん預けている人はそういう手数料がなかったり低いんですけれども、少額で預けている人はどんなに預けても、みんなにステートメント、例えば文書を送ったり、コストは一定ですから、少額あるいは比較的少ない預金を持っている人にはむしろ手数料を取るのが当たり前の世界であります。
　その当たり前の世界に日本の金融機関もなってきたときに、このような実質元本が目減りしていくことが今後起こり得る可能性があるので、そうすると何が起こるかというと、たんす預金ですよ。だって、こんなところに置いていたら、預けて減るんだったら、たんすに入れておいた方がいいですよ。
　そうなると、みんながお金を分散して手元に置くと、まとめてそれを必要なところに、資金ニーズのあるところに貸していくという金融仲介機能が落ちていくんです。そうなると、むしろ経済が収縮してデフレが進行するんじゃないか、こういうことを心配するわけであります。
　もう一つ、銀行株が下がっていることにまさにあらわれていますけれども、銀行の経営がきついんですね。
　一つ伺います。
　日銀もきついと思いますよ。私、ぜひ総裁に伺いたいんですけれども、まず物すごくシンプルな質問です。日本銀行は債務超過で倒産することはありますか。
○黒田参考人　そうしたことは全く考えておりません。
　なお、昨年、量的・質的金融緩和を実行する中で、どうしても、バランスシートを拡大するときに利益が拡大し、縮小するときに縮小するという、変動が大きいものですから、それをならすための引当金の導入ということは財務大臣の許可を得てやりましたけれども、恒常的にバランスシートがマイナスになって中央銀行が倒産するというようなことは全くないと思っております。
○玉木委員　あり得ないという話がありましたけれども、なぜあり得ないかを聞きたいんですが。
　一つ申し上げます。
　この前少し十年債はプラスになりましたけれども、十年債、十年の国債までマイナス金利がついているということは、皆さん、どういうことかわかりますか。
　つまり、簡単に言います。百円のものを百五円で買っているんです。何で百円の値段しかないものを百五円で買うかというと、近いうち百六円で売れるかもしれないからです。誰が買ってくれるか、そんな高いのを。日銀です。
　満期まで持てば必ず損が出る商品が今出回っているんです、国債市場に。八十兆円で量的緩和をずんずんやっていきますからね。実は、日銀は国債を買って、売れたらいいですよ、また高いときに。でも、いわゆるバイ・アンド・ホールドで、持っておかなきゃ量的緩和の意味がないでしょう。そうすると、明らかに満期まで持ち続けると損が立つ商品を今いっぱい買い込んでいるんです。長期国債、もう二百二十兆円です。
　総裁に伺います。
　今、日銀は、高く買って、わかりやすく言うと百円のものを百五円で買って満期まで行くと必ず損が立つ、そういう国債をいっぱい買っていますけれども、では、トータルの含み損が幾らで、今、日銀の資本金、いわば純資産は三兆円から四兆円だと思います、カバーし切れますか。
○黒田参考人　日本銀行は各種の資産を持っておりますけれども、全体として現在のところいわゆる含み益をかなり抱えているということは事実です。
　ただ、長期国債につきましては、そのときそのときの時価で評価するということをしておりませんので、観念的な含み損を計算して公表するというようなことはいたしておりません。
○玉木委員　なぜ公表しないんですかね。私はこれは公表をしっかりすべきだと思いますよ。
　これはぜひ委員長にお願いしたいんですが、今私が申し上げた量的・質的金融緩和という異次元のことを始めた以上、なぜ私がこういうことを言うかというと、麻生大臣、二十七年度補正で引き当てをふやしているんですよ、三千億か四千億。今までこんなことはしなかった。何でかというと、日銀自身がそのリスクをやはり認識しているからですよ。いわゆる税外収入として、安倍総理もおっしゃったように、補正でいっぱい税金が入ってきます。でも、税外収入だけ減額補正しているんですよ、引き当てを立てるから。それは、随分危ない状況になっているということを私は示唆していると思いますよ。
　ですから、委員長、日銀の二百二十兆、今はもっと超えているかもしれませんが、長期国債を保有しています。さっき言ったように、満期まで持てば必ず損が立つ、そういう金融商品、国債を大量に買い込んでいますからね。これは今どれぐらいの含み損があるのか、そして今の資本金でカバーできるかどうか。これをしっかりとこの委員会に提出いただきたいと思いますので、お取り計らいいただきたいと思います。
○竹下委員長　黒田総裁、答えられますか。
○黒田参考人　常に、いわゆる観念的でありますけれども評価損というのを示しているわけではございませんが、半期ごとにはその時々の保有有価証券の評価損益を示しております。国債について、最新時点ですと二十七年の九月末でございますけれども、評価益が五兆四千億円となっております。
　委員御指摘のように、マイナス金利の国債を買い入れますと、満期まで仮に持てばその分が損になるということは事実でありますけれども、現在持っております長期国債の大半はそういうものになっておりません。
　それからさらに、長期国債につきましては、これを今後どのように取り扱うかということは、バランスシートの問題も含めて、今後、出口の際に十分議論していく問題であろうというふうに思っております。
○竹下委員長　玉木さん、今の答弁でよろしいですか、足りないですか。
○玉木委員　今おっしゃったことをきちんとしたバックデータで出していただきたいと思います。
　今少し興味深かったのは、最後まで持ち切るようなことを考えていませんみたいなことをおっしゃったんですよ、出口の関係で。私、それはそれでまた問題だと思いますよ。だって、最後まできちんと持つということが原則なのではないかなと。
　きょうはもうここで終わります。総裁には資料をまず出していただいて、それをもとにまた質問したいと思います。
　次に、年金の話に移りたいと思いますが、総裁、もうここで結構です。理事長も。
○竹下委員長　結構です。
○玉木委員　年金について、株価の下落についてですね。
　ＧＰＩＦ、いわゆる皆さんの年金を集めて運用している百四十兆円ぐらいの大きな基金がありますけれども、この運用がやはり株の下落によって下がって大きな評価損を出しているんじゃないのか、こういうことが先ほど同僚議員の緒方委員からもありました。
　まず総理に伺いますが、このＧＰＩＦ、年金を運用している基金でありますけれども、ここが予定した利率よりもリターンを出せない、それだけ運用益を出せなかったときには、年金が減額される可能性は法律上否定できませんね。（安倍内閣総理大臣「今、最後がちょっと聞こえなかった」と呼ぶ）
　もう一度言います。このＧＰＩＦで想定された運用益が出ない場合、年金が減額されることは法的に否定されませんね。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくるわけでありますが、ただ、基本的には非常に長いスパンで見るわけでございますので、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない、こういうことでございます。
○玉木委員　百年安心プランだと、これから定期的に保険料を上げていきますよね。ただ、ある一定以上は上がらなくしますから、保険料収入は一定でとまります。そのときに予定された積立金の収入が入らなければ、これは給付を減額するしかないと思うんです。ほかの何か手段があるんですか。あるならお答えください。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、最初はそのとおりだったというふうに申し上げたんですが、しかしそれは非常に長期的なスパンでどちらにしろ見ていくわけでございますから、現在がどうだからそれが直ちに年金の給付に影響が出るということではもちろんないということを申し上げているわけであります。
○玉木委員　今のことを聞いているのではありません。
　これはずっと長年にわたって、実はこれは、長いといっても、二十五年間の想定運用期間でやっているんです。一回どんとキャッシュアウトの時期にすごく払いが出て戻ってきて、二十五年ぐらいにピークになって、そこからまた緩やかに、百年間何とかもつという計算でやっていますね。だから、そんなに別に五十年も百年もという話じゃないんですね。
　その中において、今だけじゃなくて、つまり想定された利率が得られないときには、これは法律上別に保険料をそのまま上げるということになっていませんから、給付を減額するしかないんじゃないですか。もう一度明確にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、これは給付と負担で成り立っているわけでございますから、負担の方については法定で決めて上限を決めている、その中において約五割の代替率を確保していくということを目標にモデルケースで我々は運用をしているわけでございますし、その観点からポートフォリオを構成しているところでございます。
　そこで、もちろんその中において、積立金も徐々に玉木委員が今おっしゃったように取り崩しもしていくわけでございますが、長いスパンの中で見て、給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということだと存じます。
○玉木委員　年金が削られる可能性があるんですよ。
　ある意味政府は正直に書いてあって、このねんきん定期便、皆さんのお宅にも行っているかもしれませんし、若い人はねんきんネットをネットで見ていますけれども、これは大体想定される、これぐらい老齢年金がもらえますよというのが出るんですが、そこにこう書いているんです。「毎年の経済の動向など種々の要因により変化します。あくまで参考としてください。」つまり、これまでの保険料納付額というのは確定するんですが、給付額というのはそれこそ株が落ちたら将来削られるかもしれないんですよ、今総理が答弁したように。
　お伺いします。
　先般、閣議決定で、内閣総理大臣安倍晋三名で質問主意書に対する回答がありましたけれども、株式に対する投資比率を一昨年の十月三十一日から変えていますね。約五〇％、株に年金のお金を入れることにしたんですが、そのことによって、信頼区間九五％で確率上想定される最大損失は二十一・五兆円というふうになっています。つまり、ぶれがすごく大きくなった。それに対して、これまでは、見直しをする前、債券で安定的にやられたときは最大損失が十・四兆円だったと思います。つまり、マイナス幅の振れ幅が倍になっているんですよね。
　私はやはり、しっかりと債券で安定的に運用していると底は抜けないんですけれども、株式に対する投資比率を高めたことによって底が抜ける確率が上がっているのではないのかと。将来この運用の見直しによって年金の減額が行われる可能性が強いというふうに今総理が御答弁いただいたので、これはしっかり、リスクにさらさないで、きっちりと国民の大事な年金のお金を安定運用していただくことを強くお願いしたい。
　あわせて、冒頭申し上げましたけれども、甘利元大臣の証人喚問、これはやっていただかないとこれからの国会審議にも大きな影響を与えますので、ぜひ、委員長、これは真剣にお取り計らいいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　この予算委員会で、テレビ番組の政治的公平性を時の政治権力が判断できるのか、議論になっています。時の政治権力が、あるテレビ局が政治的に公平でないと判断した場合は、電波停止をなし得る、つまり、テレビ局を事実上廃業に追い込むことができる、しかも、局の番組全体を見るのではなくて、個別の番組でもできる場合があり得る。こういった政府見解が、報道を萎縮させ、国民の知る権利を害し、憲法二十一条に違反しているのではないか、こういう深刻な問題が提起されています。
　きょうは、高市大臣にもお越しいただいています。高市大臣の見解についてはもちろん高市大臣にお聞きをしますが、総理の見解については総理にしか答えられませんので、先日この場で、安倍政権こそ言論の自由を大切にしていると胸を張った総理、ぜひ質問から逃げずにお答えをいただきたいとお願いします。
　まず、政府統一見解についてお尋ねをいたします。
　この政府統一見解を我々が求めたのは、一つの番組のみでも判断し得るのか否か。高市大臣は、一つの番組のみでも判断し得る場合がある、こういう見解を繰り返し述べておられます。総理は、あくまでこの場では、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、こう述べるにとどまっておられました。
　そこで、この内閣不一致をどちらにそろえてくるのか、これがこの統一見解の肝でありました。総理の見識が問われたわけですが、あろうことか、高市大臣の見解にそろえてこられました。一つの番組のみでも、例えば一や二、こういった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと。
　第一次安倍政権を含め、これまでどの政権においても、一つの番組でも判断し得るという強権的な拡大解釈を示した政権はありません。
　総理、なぜ解釈を変えたのですか。
○安倍内閣総理大臣　放送番組は、放送事業者がみずからの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的にそして自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
　放送法第四条の政治的に公平であることについては、従来から、番組全体を見て判断するとしてきたものであり、これについて何ら変更はありません。
　総務大臣の見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。これは、政府統一見解で説明しているとおりであります。
　言論の自由を初め、表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、それを遵守すべきことは言うまでもございません。
○山尾委員　総理、変わったものを変わっていないと言いくるめてはいけないと思いますよ。ここにあるように、一つの番組でも判断し得る、これが統一見解で示されたわけです。
　最初のきっかけは、去年の五月に参議院の委員会で自民党議員の質問に答えて高市大臣が、この一、二の例で、こういう場合には一つの番組でも判断し得ると初めて言われた。そして、去年の秋、市民団体の質問書に答える形で、それが高市ペーパーとして回答なされた。そして今回、この予算委員会で、政府統一見解として、この高市ペーパーは安倍内閣ペーパーになったわけです。
　変わっているじゃないですか。番組全体を見て判断するということと、一つの番組のみでも判断し得るということ、変わっているじゃないですか。無理を通せば道理が引っ込むでは私はいけないと思います。
　なぜ変わったのか、総理、もう一度お答えください。総理です、総理の見解です。
○竹下委員長　ちょっと待ってください。まず、高市大臣にお答えをいただき、その後、総理に答えていただきます。
　高市総務大臣。
○高市国務大臣　恐縮です。委員長から御指名をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　統一見解で出させていただきましたが、放送法第四条の政治的に公平であるということにつきましては、従来から、番組全体を判断するとしてきたことで、この従来からの解釈については何ら変更ございません。
　番組全体を見て判断するとしましても、やはり番組全体は一つ一つの番組の集合体でございますので、一つ一つの番組を見なければ、また全体の判断もできません。
　その上で、個別具体的な事案においては、必要に応じて、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえ、放送法を所管する立場から番組全体を見て必要な対応をする、これは当然のことでございます。
　これまで、放送事業者に対して放送法第四条の政治的公平に違反したということをもって行政指導が行われた事例はないです。
　一方で、第四条との規定の関係において、放送番組の編集上の重大な過失があったことについて、一つの番組に対しても行政指導が行われたことはございます。
　これはどういった場合かといいますと、放送番組が特定の党だけの広報として受け入れられる可能性が高く、政治的公平であることとの関係において、放送事業者自身が放送番組の適正な編集を図る上で配慮に欠けていたと認め、その旨の報告が総務省にあり、過失や遺漏があったと認められた場合でございます。選挙の投票日直前に特集番組が組まれ、そして投票日までに別の見解を示す特集番組の企画がないなど、こういった極端なケースでございます。
　そのようにお答えを申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま高市大臣が答弁したとおりでございまして、繰り返しになりますが、政府統一見解で説明したとおり、総務大臣の見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したわけでありまして、より明確にしたものである、このように思います。
　その中身につきましては、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、番組全体を見て判断する際に一つ一つの番組を見て全体を判断することとなるのは当然のことであり、ただいま、その中におきまして、今までの例としてわかりやすく総務大臣から説明があったのではないか、このように思います。
○山尾委員　番組全体を見るときに一つ一つの番組も見るということと、一つの番組だけでも判断をするということは、全く別のことであります。
　一切説明になっていない答弁を二人の大臣が時間を浪費するために使うのはやめていただきたいと思います。どう考えても、全体を見るということと一つの番組のみでも判断するということは違うんです。補充ではなくて大幅な拡大解釈で、これは憲法の二十一条、表現の自由との抵触度合いをさらに強める大幅な憲法解釈だから、私は尋ねております。
　でも、今総理はおっしゃいました、今高市大臣がおっしゃったことはそのとおりだと。つまり、安倍総理も、一つの番組だけでも政治的公平性が判断される場合がある、こういうふうにお認めになった。ついに安倍政権全体としてこういった大幅な拡大解釈に踏み込んだ。私は、大変なことだと思います。
　次に、総理にお尋ねします。
　高市大臣はこの予算委員会で、玉木議員とのやりとりの中で、憲法九条改正に反対する政治的見解を支持する内容を相当の期間にわたり繰り返して放送した場合にも、極めて限定的な状況のみという留保をつけながら、電波停止の可能性を否定しませんでした。
　高市大臣の見解はわかりました。総理も同じ見解ですか。総理の認識を求めます。
○安倍内閣総理大臣　高市大臣は、放送法にのっとって、いわばどういう状況になればこの放送法が適用される、こういう一般論的な話をされたんだろう、こう思うわけであります。
　当然、条文があるわけでありますから、その条文が適用される事態が起こればそういう状況になる、そういう解説をなされたわけでありまして、いわばそういう条文があるということについての解説であろう、このように思います。
○山尾委員　総理も、憲法九条改正に反対する政治的見解が相当の期間繰り返し報道された場合に、この電波停止の適用があることをお認めになられた。
　それでは、もう一つお答えください。
　きょうも議論されておりますが、アベノミクス、この効果に肯定的な見解と否定的な見解と、これはいわば国論が二分されております。実際、総理は、おととしのＮＥＷＳ23の中で、このアベノミクスの効果に対して紹介された視聴者の声を聞いて、全然声が反映されていない、おかしいじゃないかと批判されました。
　このてんまつを我が党の大串議員が質問しましたら、総理はこうおっしゃった。例えば、この視聴者の声というのはどうなんだということは、私にだってそれは当然、選挙が近い中において恣意的な攻撃を排除しなければいけませんから、私はこう言うとおっしゃいました。特定の番組が行った編集について、恣意的な攻撃と一国の総理がこの予算委員会の場でおっしゃって、私はびっくりいたしました。恣意的だと。
　では、この番組は、政治的公平性は認められるんでしょうか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの総務大臣に対する質問ですが、総務大臣は、例えば、憲法九条改正に賛成であろうと反対であろうと、別にこれは、憲法改正に反対だからということではなくて、憲法改正に反対だろうが賛成だろうが、自民党はすばらしいという主張であろうがすばらしくないという主張であろうが、これは、それがずっと片方だけが延々と放送されるということについてこのように高市大臣が述べているということであります。
　かつて注意された、例として挙げられたのは恐らく、一つの番組だけで、これはたしか、行政指導があったのは、自民党のやっていることについていいということをやった番組が実は指導されているんですよ、これは自民党政権下にあって。ということは申し上げておきたい。
　ですから、余り恣意的に話を曲げないようにしていただきたい、このように思う次第でございます。
　それと、テレビ番組に出演していて、私は当然、自民党総裁として呼ばれているわけであります。私も呼ばれれば、他の党の人たちも呼ばれる。その中にあっては、党として、この編集の仕方はどうなんですかということは当然言う。これは、言えば、いや、そんなことは安倍さん、ありませんよ、こうこうこうですよと反論すればそれで済む話じゃないですか。
　私は、当該番組に大分昔に出たことはありますが、そのときも、拉致問題について、大きな大会をやってもおたくの番組は全然取り上げませんでしたねということを言って、当時の、筑紫さんだったかな、全く黙り込んでしまったこともございました。私は、必ずしもテレビ番組の制作方向、こういう番組をつくりたいという方向に常に協力するわけではありません。私の考え方を勇気を持って申し上げますよ。
　テレビ局に対して物を言うというのは結構大変なことなんですよ。私は、それを言ったがために、当該番組から、かつて総裁選挙のときに、七三一部隊の石井中将と顔をリンクさせられて、イメージ操作されたこともあったんですよ。そういうことすらあったんですよ。これは、私にとっては相当のダメージだった。それは、私が議論をしたからなんですよ。議論をすればそういうこともあるんですよ。そういうこともあるということは、どちらの方が大きな権力を持っているか。
　私は別に総理大臣として、裏において、権力を行使するときにこの番組は問題があるからといって行政組織に指示したんじゃないんですよ。この番組に一出演者として出ていて議論をしているわけであります。そういう議論がおかしいということ自体が私は、全く間違っているな、このように思います。
○山尾委員　安倍総理がそういった答弁をされるのは、自分自身が内閣総理大臣であり、そしてまた政権与党のトップであるということ、自分がどういう力を持っているのか、政治権力とは何なのかということに全く無自覚であるから、そういう答弁ができるんだと思いますよ。
　もし、自覚しておられてそういう答弁をしているのなら、総理は、憲法、特に二十一条、表現の自由について全く理解が足りないのではないかと思いますので、これに関して質問をさせていただきたいと思います。
　総理、そもそも、時の政治権力がテレビ局の政治的公平性の判断権者となり、電波停止までできる、この制度解釈自体が検閲に当たり、許されないのではないか、こういう懸念の声もあります。
　総理、この電波停止ができるということは検閲に当たりますか、当たりませんか。
○高市国務大臣　放送法及び電波法を所管する立場から申し上げます。
　山尾委員の問題意識、日本国憲法と放送法と電波法の関係についてかと思いますが、一言で言いまして、事前にする検閲に当たるということではございません。
　日本国憲法第二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しています。一方で、憲法第十二条は、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民はこれを濫用してはならないということ、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと規定いたしております。第十三条でもそうでございます。
　放送法は、民主党政権だった平成二十二年に改正されたものでございます。当然、憲法の規定に沿った内容となっていると私も考えております。
　放送法第一条ですが、放送法の目的として、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」として、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」としています。また、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と規定しています。すなわち、放送事業者がみずからの責任において編集する放送番組は、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただかなければなりません。
　その上で、放送法第四条は、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」としております。「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」としております。
　そして、放送法第四条違反につきましては、ソフト事業者については放送法百七十四条に、そしてソフトとハードの両方を備える特定地上基幹放送事業者については、放送法違反をした場合に、電波法第七十六条第一項において……（発言する者あり）
○竹下委員長　手短にお願いします。
○高市国務大臣　総務大臣は、この法律、放送法に違反した場合に、三カ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じることができる旨を定めております。
　この電波法第七十六条の運用につきましては、去る二月九日の予算委員会でも答弁させていただきましたとおり、極めて限定的な状況のみに行うということで、極めて慎重な配慮のもと運用すべきと従来から申し上げております。（山尾委員「質疑妨害しないでください。委員長が注意したんだから」と呼ぶ）
○竹下委員長　総務大臣、手短にお願いします。
○高市国務大臣　そして、民主党政権でありました平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会におきまして平岡副大臣からも、放送法第四条が法規範性を有すること、そして、番組準則に違反した場合には、総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができること、運用に当たっての考え方、非常にこれは慎重に対応されなきゃならないという……（山尾委員「委員長、委員長の注意が無視されているじゃないですか」と呼ぶ）
○高市国務大臣　去る二月九日に私が述べた内容についても、民主党政権下でも同じように答弁されているということを申し上げます。
○山尾委員　委員長が三回注意されて、私が尋ねてもいないことを延々と述べられて、それに与党が大拍手でこの質疑を遮るというこの運営、委員長、どうなっているんですか。質疑妨害もいいかげんにしてください。
　私は、憲法の二十一条、表現の自由、これに対する総理の認識を問うているんです。総理がちゃんと憲法二十一条をわかっているかどうか、国民の皆さんの前で説明をしていただきたいと思っているんです。
　尋ねます。
　総理、この前、大串議員に、表現の自由の優越的地位って何ですかと尋ねられました。そのとき総理の答弁は、表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由のあかしという、かみ合わない謎の答弁をされました。法律の話をしていて自由のあかしという言葉を私は聞いたことがありません。
　もう一度尋ねます。優越的地位というのはどういう意味ですか。
　私が聞きたいのは、総理が知らなかったからごまかしたのか、知っていても勘違いしたのか、知りたいんです。どっちですか。表現の自由の優越的地位って何ですか、総理。言論の自由を最も大切にする安倍政権、何ですか。
　事務方がどんどんどんどん後ろから出てくるのはやめてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば法的に正確にお答えをすれば、経済的自由より精神的自由は優越するという意味において、この表現の自由が重視をされている、こういうことでございます。
○山尾委員　今、事務方の方から教わったんだと思います。
　なぜ精神的自由は経済的自由に優越するのですか。優越的地位だということは何をもたらすのですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば表現の自由が優越的であるということについては、これはまさに、経済的な自由よりも精神的な自由が優越をされるということであり、いわば表現の自由が優越をしているということでございますが、いずれにせよ、そうしたことを今この予算委員会で私にクイズのように聞くということ自体が意味がないじゃないですか。
　それと、もう一言言わせていただくと、先ほど、電波について、とめるということについては、これは民主党政権、菅政権において、当時の平岡副大臣が全く同じ答弁をしているんですよ。その同じ答弁をしているものを、それを高市大臣が答弁したからといって、それがおかしいと言うことについては、これは間違っているのではないか、このように思うわけでございます。
○山尾委員　総理、ふだんは民主党政権よりよくなったと自慢して、困ったときは民主党政権でもそうだったと都合よく使い分けるのは、いいかげんやめてもらえませんか。
　ちなみに、民主党政権では、個別の番組でも政治的公平性を判断し得るなどという解釈はしたことがありませんし、放送法四条に基づく行政指導もしたことがございません。明らかに、安倍政権と比べて、人権に対して謙虚に、謙抑的に、穏やかに向き合ってきました。
　総理、もう一度お伺いします。
　精神的自由が経済的自由より優越される理由、総理は、優越されるから優越されるんだと今おっしゃいました。これは理由になっておりません。これがわからないと大変心配です。もう一度お答えください。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　内心の自由、これは、いわば思想、考え方の自由を我々は持っているわけでございます。
○山尾委員　総理は知らないんですね、なぜ内心の自由やそれを発露する表現の自由が経済的自由よりも優越的地位にあるのか。憲法の最初に習う基本のキです。
　経済的自由は大変重要な権利ですけれども、国がおかしいことをすれば、選挙を通じてこれは直すことができるんです。でも、精神的自由、特に内心の自由は、そもそも選挙の前提となる国民の知る権利が阻害されるから、選挙で直すことができないから、優越的な地位にある。これが憲法で最初に習うことです。それも知らずに、言論の自由を最も大切にする安倍政権だと胸を張るのはやめていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　総理、電波停止処分が仮に、万が一なされたときに、対象となったテレビ局が裁判所にその執行停止を申し立てることが考えられます。裁判所もそれを認めた場合、内閣総理大臣の異議の制度を利用してこの執行停止をストップさせることはあり得ますか。
○高市国務大臣　憲法三十二条には、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定されております。
　内閣総理大臣の異議の制度については、行政事件訴訟法「第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。」と規定されております。
　これはまた放送法と絡めての御質問かと思いますが、放送法第四条に関しましては、放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するものであり、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解しております。
　少し御質問の趣旨が、これらの憲法、そして法律の規定との関係性について仮定の質問でございますので、なかなかお答えは難しいんですが、表現の自由というのは、日本国憲法で保障された基本的人権にのっとった民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことは言うまでもございません。
○安倍内閣総理大臣　先ほどいろいろと言っておられましたが、私は、言論の自由、また表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものである、こう既にお答えを先般しているわけでございまして、不毛なやりとりであったのかな、こう思うわけでありますが、いずれにいたしましても、総務大臣が答弁をいたしましたように、仮定の質問についてはお答えできないということでございます。
○山尾委員　総理にもう一度お尋ねします。
　法制度として聞いております。
　総務大臣が、これは政治的公平に欠ける、電波を停止せよと言った。テレビ局が、それはおかしいと裁判所に訴えた。裁判所が、さすがに電波を停止すると実際潰れちゃうから、取り返しがつかないから、ちょっと一旦待ちなさいよと裁判所が言う。それに対して、法制度上、この異議の制度を用いて、いや、裁判所のその待ったはだめだ、総務大臣が言ったとおり、処分続行せよ、電波を停止せよ、こういうことはできるんですか。
　総理にお伺いします。
○高市国務大臣　この第二十七条でございますけれども、異議の理由というものを内閣総理大臣はちゃんと示さなければなりません。これは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すということでございます。そして、内閣総理大臣は、やむを得ない場合でなければ異議を述べてはならず、また、異議を述べたときには、次の常会において国会にこれを報告しなければならないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　憲法三十二条には、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定されています。
　内閣総理大臣の異議の制度については、行政事件訴訟法「第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。」と規定されています。
　放送法第四条に関しては、放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。（山尾委員「委員長」と呼ぶ）もうちょっと待ってください。
　これらの憲法、法律の規定の関係については、御質問の趣旨がちょっとよく明らかではございませんが、具体的にこれら相互の関係が問題となるような状況が生じているわけではないことから、お答えすることは差し控えたい、このように思います。
　表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことであることは言うまでもないということでございます。
○山尾委員　高市大臣の答弁と総理の答弁は違いますね。高市大臣は、やむを得ないと総理が判断した場合にはこの制度は使う場合がある、こういう趣旨の答弁でした。総理は、これについては答えられないと言う。
　時間もありませんので、これはしっかりと統一見解を出していただきたいと思いますが、委員長、よろしいですか。（発言する者あり）
　委員長、時間がありません。委員長、よろしいですか。
○高市国務大臣　済みません。
　やむを得ない場合には使うというんじゃなくて、先ほど申し上げたのは、内閣総理大臣は、やむを得ない場合でなければ異議を述べてはならずと申し上げました。
○山尾委員　総理、内閣総理大臣の異議の制度なんですよ。御自身が、内閣総理大臣としてこの制度を使う余地があり得るのかどうか、こういう質問をしていますが、高市大臣が出てきて長々と答弁される。
　もう一つお伺いします。自民党改憲草案。
　日本国憲法第二十一条は、一項でこれを保障しています。自民党の二項を見てください。この保障の規定にかかわらず、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
　総理、改憲草案で二項をつけ加える理由は何ですか。総理は、今の憲法二十一条のどこに問題があり、二項の制約条項をつけ加えることでどうやってその問題が解決されると考えて、これを自民党総裁としてお示ししているんですか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　私は、ここに内閣総理大臣として立っておりますので、自民党の個々の草案について一々お答えすることは基本的には差し控えたいと思います。
　これは、本来、まさに憲法審査会において各党各会派が議論するものであり、かつ、我々が閣議決定して出す事柄でもないわけでございまして、まさに国会がこの憲法に対してどういう見識を示しているかを問われているわけでございますので、まずは審査会においてしっかりと議論していただきたい。
　このことを申し上げた上で申し上げれば、御指摘の点については、表現の自由を制限できる範囲を厳しく限定し、禁止する対象を、公益及び公の秩序を害することを目的とした行動とそれを目的とした結社をすることに限っており、この規定をもって、公益や公の秩序を害する直接的な行動及びそれを目的とした結社以外の表現の自由が制限されるわけではありません。
　草案において、基本的人権の一つである表現の自由については最大限尊重されるべきものと考えていることは、現行憲法と何ら変わりはないわけであります。
　いずれにせよ、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容については、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
　我が党の草案は谷垣総裁時代につくられたものであり、我が党でも議論したものでございます。
　いずれにせよ、衆議院と参議院、それぞれが発議して三分の二を得て初めて国民投票に付されるわけでございますが、同時に、先ほど申し上げましたように、私が内閣総理大臣として閣議決定して出すものではございませんから、一々この場において逐条的に議論するのは、予算委員会の本来の目的とは少し違うのではないかという議論も国民の中には強くあるわけでもございますので、この場ではやらずに、憲法審査会においてしっかりと建設的な議論をしていただきたい。また、民主党側にももし憲法改正草案があればお示しをいただければと思います。
○山尾委員　もし総理が本当に表現の自由の最大限の保障という意味をよく考えていただくなら、この二項は要らないじゃないですか。一項でせっかく、表現の自由は保障すると。それに続いて二項で、これを制約すると。何のためにこの二項があるんですか。
　私は今、もし今の二十一条で具体的に解決できない問題があるならそれを言い、それが二項によって、この自民党の恐ろしい二項の制約条項によってどうやって解決されるのかということが言えるならそれを言ってくださいと言いましたが、その具体的な話はございませんでした。
　最後に、報道の自由度ランキングを御紹介して終わりたいと思います。
　自民党時代、報道の自由は、四十二位、三十七位、五十一位、三十七位、二十九位。そして、民主党政権になって、メディアに対して大変オープンになり、十一位まで上がりました。現在の安倍政権は六十一位、最悪のランキングです。憲法と人権に関する総理の認識を聞くと、ある意味当然の結果ではないかと私は思いました。
　ぜひ、総理、もう一度憲法の趣旨をしっかり考えていただいて、本当の意味で豊かではつらつとした議論をしていただきたいと思います。
　以上です。
○竹下委員長　この際、高井崇志君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました、維新の党の高井でございます。
　総理、今の質疑を後ろで聞いていましたけれども、きょうは集中審議です。一般質疑では我々は大臣とさんざん議論をして、そして総理からきょうは聞きたいということで限られた時間の中でやっているわけですから、やはり総理がしっかり答えていただかないと。
　この間、この委員会のやじに答える形で総理が、いや、私は大臣に引き延ばせというような指示は出していません、聞かれてもいないやじに対してそうお答えになりましたけれども、でも、今テレビを見ていらっしゃる方は、今の高市大臣のあの長い答弁を見て明らかに異様なものを感じたと思います。総理がそうやって指示を出しているんじゃないかと疑われるような。そういうことを感じたと思いますから、ぜひ総理自身が御答弁をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。我が党の松野代表そして今井幹事長からもお聞きをしております議員定数の削減についてお尋ねをいたします。
　今フリップを出しておりますけれども、ちょうど三年三カ月前なんです、二〇一二年の十一月十四日の党首討論。あのとき、私も国会であの討論を見ておりました。まさに本当に突然、野田総理が、定数削減の御決断をいただくならばあさってに解散してもいい、そう言いました。私、見ておりましたけれども、安倍総理も相当戸惑っておられました。しかし、いろいろなやりとりがありましたけれども、最後には、来年の通常国会において定数削減と選挙制度の改革を行っていく、約束しますよとはっきり答弁をされているわけです。
　しかし、私は見ていて思いました、本当に自民党はこれをのむんだろうかと。約束できるんだろうかと正直思いました。あのとき、総理も戸惑っておられましたから。
　しかし、自民党は緊急幹部会合を開いて、その後、記者団に対して総理は、野田総理の提案に全面的に協力すると。そして、当時の石破幹事長は、我が党として首相の発言を誠実に受けとめ協力する方針を決定したと。さらにその後、解散の十六日には、きょう持ってきましたけれども、三党の国対委員長の合意で何と書いてあるかというと、衆議院議員の定数削減については次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。はっきり三党で、一三年中、翌年にやると約束しているわけです。
　ところが、その間、どういう経過だったか。二〇一三年どころか、二〇一四年になっても一向に実現していない。
　確かに、総理は各党各会派で議論してくださいとずっと言っています。しかし、それではまとまらないから、当時の伊吹衆議院議長が二〇一四年の九月に、衆議院選挙制度に関する調査会、第三者機関を設置した。しかし、その設置した二カ月後に総理は衆議院を解散しています。書いていませんけれども、伊吹議長はこの調査会のメンバーに謝っています。
　それで、その次、二〇一五年に入って、十七回にわたって検討を重ねて、ようやく本年の一月十四日に答申が出ました。安倍総理が約束してから三年以上たって出た結論。しかも、この間、何度も安倍総理は、答申を尊重する、そういうふうにお答えしています。しかし、加えて言えば、自民党の二〇一四年の衆議院選挙の公約でも答申を尊重するとはっきり書いているんです。
　ところが、今回の自民党は定数削減を先送りするという報道でした。さすがに総理も、それでは国会には立っていられないとおっしゃったということで再検討を指示した。しかし、再検討した結果出てきたものは、定数削減は二〇二〇年の国勢調査を踏まえる。二〇二〇年の国勢調査を踏まえて、その後法律をつくったりしたら、早くても二〇二二年ですよ、東京オリンピックが終わって二年もたった。そんな、約束してから十年もたった後に実現する、これで本当に約束を守ったと、総理、言えるんですか。
○安倍内閣総理大臣　いろいろ言われましたが、最初に、大臣に答弁させるのはおかしいということを言われたんですが、大臣はそれぞれの所管の責任を持って担当しているわけでありますから、当然、大臣が一義的に答えるというのは当たり前だと思いますし、今までも、まだお若いから御承知でないかもしれませんけれども、基本的にはこの予算委員会の場というのは大臣も出てきて所管のことについてはお答えをする、大きなこと、大きな方針については私が答える、これが予算委員会の本来のあり方だということはお答えをさせていただきたいと思います。
　そして、先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられたわけでありまして、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところでございます。
　経緯については大体おっしゃったとおりなんですが、しかし、私と野田さんとの議論においてはたしかこうも申し上げているんですね。
　少数政党もあるんだから、私と野田さんがここで話をして……（発言する者あり）ちょっと済みません、皆さん、静かに聞いてくださいよ。静かに聞いていただけますか。よろしいですか。そこで、まさにそういう民主主義の土俵をつくっていく上においては、少数の政党との関係もあるからいわば各党各会派が議論していかなければならないということを私は申し上げた上において、我が党はしっかりとやりますよと。そして、〇増五減についてはまさに自民党政権でしっかりと実行したのでございます。このことをはっきりと申し上げておきたい、そう考えております。
　そしてまた、参議院におきましても定数の是正も行っているわけであります。合区というのは大変難しい判断ではありましたが、そういう判断も行い、定数の是正も行っている。そして今回、答申が出た。これはまさに各党各会派が議論してもなかなか結論を得ることができなかったので第三者委員会に任せ、そして私はそこから出た結論については受け入れるという話をしたところでございます。
　各党各会派がこの答申を尊重して、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべき、こう考えているわけでありまして、自民党においてもこの答申を尊重していくという方向で議論が進められているところでございます。
　今後、各党各会派が取りまとめられた意見を踏まえ、重い課題についてはちゃんと議論をし、結果として法案が出され、大島議長が発言されているように、今国会において結論が得られることを期待しているところでございます。
○高井委員　総理、十年先送り、これで約束を守ったということになるんですか。
　先日の二月四日の予算委員会で、我が党の松野代表の質問に対して総理はこう答えていらっしゃいます。松野代表は、たった十人ぐらいの国会議員を切るような話ですよと定数削減のことについて問いただしているのに対して、しっかりと次の選挙、行われる選挙においてそれがちゃんと反映をされていくことも含めて、それが大切な点ですよというふうにお答えになっている。
　この間、二月十日、今井幹事長の質問にかなり苦しく答弁をされていました。議事録を見ながら、含めてという言葉が入っていますからと。どうして含めてが入ると、この次の選挙でやらなくてもいい、十年先にやってもいいということになるんでしょうか。定数削減についてどうなのかという松野代表の質問に対して明確にこう答弁をされている。議事録にそう残っています。
　では、この答弁はうそなんですか。訂正されるんですか。どちらですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに私が答弁したとおりでありまして、しっかりと次に行われる選挙において反映させていくことも含めて結果を出していきたい、つまり、こうしたことも含めて議論をしていただきたいということでございます。私が独裁者のように我が党の議論を全て取りまとめることはできないわけでありまして、一つの考え方として、それも含めて議論をしてください、こういうことでございます。