Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主要国の中でも、我が国は農業従事者に占める六十五歳以上の人の割合が高くなっております。この背景といたしましては、親の農業を子供が当然に継ぐといった意識が変化する中で親元就農が減少してきたこと、また、農外から就農される場合にあっては、資金の確保、技術の習得などが課題となるといったことがあると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、若年層を中心に農業の内外から新規就農者を幅広く確保、育成するため、実際に農業現場で活躍されている若手農業者の方がＳＮＳなどで語ったり、若手農業者との接点を持てるイベントを開催するなどの取組により、農業の魅力発信に取り組んでいるところでございます。その上で、就農準備段階や就農直後の資金の交付、技術習得のための研修、機械、施設等の導入支援など、それぞれの過程に応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。
　若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、農業の成長産業化を推進していくとともに、ただいま申し上げた施策を通じまして、若者の呼び込みと円滑な就農、定着を後押ししてまいりたいと考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。若い担い手が農業に入ってくるということは、農業の未来については非常に重要な課題だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　ここで、農業をめぐる国際的な情勢を俯瞰させていただきますと、ロシアによるウクライナ侵略などによって、これまでのグローバル化の流れが巻き戻されるような大きな変化が生じており、海外に依存していた食料についても、日本国内でしっかり生産し、安定的に確保していかなければならない時代へと変わりつつあるようにうかがわれます。つまり、安全保障の重要性は、防衛や経済だけでなく、食料安全保障についても高まっているというふうに考えられます。
　こうした状況の中で、農業は、これまでの、もうからない、生産性が低い、高齢者が担うものといった固定的なイメージを払拭し、スマート農業や有機農業など次世代を担う生産性の高い農業、あるいはサステーナブルな産業であるという大きなビジョンを掲げつつ、生産者の需要に合わせた作物への転換を促すなど、最先端の格好いい産業であり、収益性の高い成長産業であるといった、農業全体のイメージの大転換を図っていくということも必要ではないかと思われます。
　一方で、消費者である国民に対しても、米や国産の農産物の消費拡大などによって、消費の面から食料自給率を高め、農業を支えていくというような国民理解の向上も重要なのではないかと考えております。
　そこで、大臣あるいは副大臣に伺えればと思いますが、国民の理解の向上などに関して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。また、その取組の重要性についてお考えを伺えればと思います。
○武部副大臣　我が国の食料自給率の向上と、それから、今お話にありましたとおり、食料安保の確保のためには、消費者の方に我が国の国産の農林水産物を手に取っていただく必要がありまして、そのためには、国民の皆様方に我が国の農林水産業それから農山漁村についての理解を醸成していく必要があると考えております。
　このため、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を展開しております。特に、今お話にあったとおり、若い世代、十代から二十代前半のＺ世代と言われる皆様方を重点的なターゲットとして、官民協働による情報発信を行っているところです。
　具体的には、全国の新聞社と連携しまして、各地で活躍する若手の生産者の皆様方の取組を紹介させていただいたり、あるいは、高校生による食の未来についてのプレゼン大会を開催させていただいています。また、大型書店やアパレルブランド、芸能事務所等の、いろいろなところ、今、業界とコラボレーションをしまして、情報発信をし、大学との連携の推進なども行っております。
　若者に共感を得やすい情報の発信に取り組んでいるところでありますが、今後とも、国産の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくように、官民協働による取組を推進してまいりたいと思います。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　若い担い手、あるいは、国民の若い世代のイメージ戦略という意味でも非常に大事な取組だと思います。今後とも私も取り組んでまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。これで質問を終了いたします。
○平口委員長　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　長崎二区選出の、自由民主党、加藤竜祥でございます。
　本日は、農水委員会初質問の機会を調整いただきました委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　また、同じ長崎県出身の金子大臣始め政府の皆様方に対して質問できますことを光栄に思い、早速質問に入ります。
　我が国の農業は、今、深刻な状況であることは言うまでもありません。緊迫するウクライナ情勢により、輸入なしでは成り立たないことが顕在化をいたしました。燃油、飼料、肥料の原料など、多くのものを外国に依存し、さらに、円安が相まって調達が困難になっており、食料安全保障が脅かされております。
　農地に関しては、優良農地が減少しており、現在の食料自給率はカロリーベースで三七％であります。単純に言えば、本来なら現在の農地の約三倍の農地面積が必要であることを鑑みれば、より農地の生産性を高める土地改良事業の重要性は増すばかりであると考えております。
　私の地元長崎県では、ここ十年間で、営農者の数が約二七％減少をいたしましたが、農業生産額は約百十四億円増加をいたしました。これは、農地基盤整備事業が積極的に行われ、農業の機械化が進んで、省力化、高度化により効率的な農業が奨励された結果であり、数字にしっかりと表れております。
　政府は、二〇二四年までに全農地の八割を担い手に集積することを目標としており、取り組んでおられますが、今の進捗状況は約五八％であると伺っております。農地の集積、集約を進めるためには基盤整備事業が有効であり、基盤整備により優良農地をより多くつくり、持続可能な農業を実現することが我が国の農政の要であると考えておりますが、今後の基盤整備事業について意気込みを教えてください。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　担い手への農地の集積、集約化を進めるためには、農業の生産性の向上を促進する農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進をすることが重要でございます。
　今般の土地改良法の改正におきましても、農地バンクと連携をいたしました農家負担ゼロの基盤整備事業の対象といたしまして、汎用化に資する暗渠排水等の整備も追加をさせていただいたところでございます。
　こうした基盤整備によりまして、優良な農地の確保や有効利用が図られまして、我が国の食料自給力の維持向上や食料安全保障にもつながってまいると考えておるところでございます。
　今後とも、このような観点を十分に踏まえまして、良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保いたしまして、国内農業生産の増大に向けて、基盤整備事業を計画的かつ効果的に推進をしてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　次に、今国会で成立をしました、環境に配慮し持続可能な農業を実現するためのみどりの食料システム戦略についてですが、冒頭挙げましたとおり、国際情勢が不安な中、肥料原料などを輸入に頼っておる現状を考えると、農薬や化学肥料の使用を減らせば輸入の依存度が減少することとなりますし、欧米、ＥＵ諸国での有機市場の拡大や輸出先国のニーズなどを考慮すれば、進めていかなければならない政策であります。
　農業の経営について、五年先までは見通せるが十年先までは分からないという営農者の不安の声を耳にします。その一方で、政府は二〇五〇年までの約三十年という長期の目標を定めております。
　未来の農業経営に不安を持っている営農者に対して、みどりをしっかり認識してもらい、取り組んでいただくためにも、三十年という期間を細分して、さらに、高温多湿な我が国では、一律ではなく、品目別、地域別に、地域や風土等を考慮した上、例えば、五年ごとに、具体的に、調達、加工、流通、消費の過程で数値化して目標を立てることが重要であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略につきましては、十四の目標を設定いたしまして、項目によっては二〇三〇年から二〇五〇年という中長期の目標としております。
　目標の進捗状況につきましては、農林水産省に大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を置きまして、毎年確認することとしております。
　戦略の進捗管理を行っていく中で、もう少し短期の中間的な目標を設定すべきではないかという御意見があることは承知しております。
　現時点で確たることは申し上げられませんけれども、みどりの食料システム法について、成立させ、公布していただきましたので、今後、その運用を図っていくに当たりまして、そうした御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　みどりの食料システム戦略を進めるに当たり、私は、適地適産の考えのような、技術的支援が重要になってくると考えております。
　食料安全保障の観点からも、生産性の高い農地を確保するために、基盤整備を進め、規模拡大していかなければいけない中に、一方で、温暖化が進行し、高温多湿な我が国の気候を考えると、大規模農業では、一般的に、脱炭素化、化学肥料、農薬の低減は、農作物の管理上、技術的、労力的に大変難しいと思われます。
　有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタールという目標達成は、大変厳しい目標であります。
　この二つの政策目標をどのように両立させていくのか、お伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を、農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。
　この目標の達成に向け、当面は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールまで拡大することを目標として、マーケットの拡大を進めながら、先進的な農業者や産地の取組の横展開を進めることとしております。
　このような中で、委員から御指摘ございましたけれども、有機農業者の作付規模の拡大につきましては、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の拡大に取り組む市町村に対して支援を行う中で、新技術の導入ですとか技術講習会の開催など、大規模化に資する取組事例を創出し、横展開することとしております。
　さらに、二〇四〇年までに、品種開発、除草ロボット等の技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる技術体系を確立することで、飛躍的な取組面積の拡大を図り、二〇五〇年の目標を達成したいと考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　また、人・農地プランの地域計画として、農業の将来の在り方、その在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標の中に、みどりの食料システム戦略の考え方を反映させた地域の取組を政府が支援することも必要であります。
　二〇五〇年までにと定めた政府の各目標達成のために、具体的にどのような支援、周知を行っていくのか、お伺いをいたします。
○金子（原）国務大臣　加藤議員におかれましては、長崎県の農業地帯、島原半島は長崎県内の農業の六割を占めておりますので、どうぞこれからもいろいろと勉強していただいて、お父さんに負けないような、そういった農政通になっていただくよう期待を申し上げております。
　それでは、答弁をいたしたいと思います。
　本戦略の実現に向けましては、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきまして、現場の農林漁業者が活用する技術開発の促進、地域ぐるみで行う土づくりや有機農業の取組の後押しなどを支援しているところであります。
　また、先頃可決いただきました、五月二日に公布されましたみどりの戦略のシステム法に基づきまして、計画の認定を受けた者に対しましては環境負荷低減に必要な設備導入への税制、金融などの支援措置を講ずるとともに、流通、消費対策を含めて、これから必要となる施策を検討していくことといたしております。
　現在、政省令及び基本方針を定める準備を進めるとともに、法律の趣旨や支援措置につきましても、生産現場や消費者の皆様に広く周知するための説明会の開催等を検討しておりまして、今後、こうした場を通じて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　最後に、私は、農は国の基であり、命綱であると考えております。いついかなるときも食料の安定供給をしっかり確保をしていくことは国家の最大の責務であり、すなわち、食料自給率を向上させることが極めて大事であります。そのためには、優良農地をいかに多く確保し、持続可能な農業を実現するかにかかっておると思いますので、一日でも早く圃場整備を完成していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦でございます。
　先ほど来お二人の、神田先生、加藤先生からもありましたように、みどりの食料システム戦略に関連しまして、私の方からも、地元の沖縄県を回った際の農家の方の声から届けさせていただきたいと思っております。
　まず一点目ですが、初めに、有機農産物等に係る検査認証制度、通称、有機ＪＡＳ制度について質問いたします。
　私の地元沖縄県で、有機農産物の栽培に一生懸命取り組まれている農家の方がおられます。近年、消費者は食の安全、安心に関心が高く、スーパーマーケットに並ぶ食品の表示を見ますと、有機農産物とか、有機野菜、あるいはオーガニック野菜などが表示されております。割高でも、そのような食品を求める消費者の方が増えているように思います。
　ところが、有機農産物ＪＡＳ認証を取るためには費用がかかります。また、認証の維持のための費用も毎年必要になります。令和三年度補正予算で、グループ単位の認証申請と売上先確保業者に費用補助制度が導入されました。しかし、それ以外は補助対象となりません。
　中小零細農家が有機農産物のＪＡＳ認証を手軽に受けられるように、補助条件の見直しを行っていただきたいと思っております。農林水産大臣の御答弁をお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の補助事業は、有機農産物のＪＡＳ認証に係る費用の一部を支援するものでありますが、その対象は、グループ単位で認証を取得する生産者でなくとも、有機農産物の売り先を確保している場合も認めています。例えば、販売先との継続的な取引実績等が確認されれば、幅広く支援の対象といたしております。
　仮に、生産者が補助事業の対象とならなかったとしても、農林水産省では昨年十月に有機ＪＡＳの認証方法に関する運用改善を行っておりまして、これにより、認証に係る費用の軽減が相当程度見込まれています。具体的には、圃場のサンプリング調査を導入することにより、調査対象の圃場数が減り、また、オンラインでのリモート調査を導入する結果として、圃場訪問に要する旅費が削減されるなどが見込まれております。
　今後、関係者の御意見を伺いながら、必要に応じて有機ＪＡＳ制度の更なる運用改善を行いまして、有機ＪＡＳ認証が取得しやすい環境を整備していきたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　是非、中小の零細農家の方におかれましても、そういった形で有機農産物のＪＡＳ認証、これが進んでいくように、先ほどおっしゃいましたような補助制度、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　二点目でございますが、次、天敵農薬について質問をいたします。
　みどりの食料システム戦略において、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％の低減を掲げておられます。病害虫の防除の推進の事業では、緊急的な防除対策の確立を支援するとなっており、指導者の育成や実証事業の支援を実施することになっております。また、グリーンな栽培体系への転換サポートの事業は、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援することになっております。
　環境への負荷をできるだけ低減した、自然の農薬である天敵等生物農薬という方法があります。これにつきましても、地元の沖縄で天敵等生物農薬の導入に取り組んでいる農家がございました。ピーマンを栽培している農家の方で、スワルスキーというものを購入してやっておりましたけれども、そのような化学農薬を使用しないで農産物を生産する方法として、今後、積極的にこのようなものを取り入れるべきだと考えます。
　現時点では、天敵等生物農薬の導入に補助、助成はございません。天敵等生物農薬の導入実証事業に是非、補助制度の導入をしていただきたいと思っております。これも農林水産大臣からの御所見を伺いたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　化学農薬の使用量の低減のためには、病害虫が発生しにくい生産条件の整備などの予防的な取組や、天敵等生物農薬の導入などを組み合わせた総合防除の推進が重要であると考えております。
　このため、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきましても、グリーンな栽培体系への転換サポート事業に係る予算を計上したところであります。
　天敵等生物農薬の活用等による総合防除は、化学農薬使用量の低減等、コスト低減につながる面もあると考えておりまして、この事業によりまして、地域に最も合った防除体系が確立されるよう、コスト等の生産性や防除効果に対する実証への支援を行うことといたしております。
　また、既に各県から天敵等生物農薬の導入に係る実証についても申請が行われておることを承知いたしております。
　さらに、今般は植物防疫法の改正によりまして総合防除を推進するための仕組みを新たに創設したところでありまして、今後、こうした仕組みも活用いたしまして、全国的に総合防除の普及が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　やはり、みどりの食料システム戦略ということで、有機農家をしっかりと支援する必要性は先ほど来議論がなされたところでございますが、有機でやろう、農薬をなるべく使わないでおこう、そういった中で、私の地元沖縄なんかもそうなんですけれども、熱帯、亜熱帯、暑い地域だとやはり害虫は多く発生すると思われますし、そういったリスクの中で、農薬を使わないで、天敵の農薬を使う方向に行こうと頑張っている農家の皆さん、そういった方々への支援というものは、これからもしっかりと着目していただいて、一層また御尽力いただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　三点目に、海上船舶のＤＸ推進対策について質問をいたします。
　質問に入る前に、四月二十三日に発生しました北海道知床半島西海岸沖の観光船沈没事故でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、行方不明の皆様方が一日も早く家族の元に戻られますことをお祈りいたします。
　さて、海上の漁船や各種船舶でのネット環境を充実する必要がございます。漁船に関しては、令和元年度補正予算から、競争力強化型機器等導入緊急対策事業において、海上ブロードバンド用機器の導入に補助を出し、支援しておられます。この海上ブロードバンド用機器導入補助のこれまでの実績をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　まず、競争力強化型機器等の導入緊急対策事業の支援対象についてですが、委員御指摘のように、令和元年度補正予算から海上ブロードバンド用機器を追加したところでありまして、平成二十七年度補正予算から令和二年度補正予算までの本事業全体の実績は、七千三百三十四件、二百二十四億円でありますが、御指摘の海上ブロードバンド用機器の導入実績はまだございませんところで、関係団体の漁業者や、今後、周知を図って、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○金城委員　海上のそういった取組実績がまだないということでしたので、これはしっかりとまた周知もしながら取り組んでいただく必要があると思っております。
　また、この海上ブロードバンド用機器を船内に整備をしても、現状は、回線接続は衛星電波を利用する方法しかないということであります。費用の面で壁になっております。海上船舶のＤＸ推進のために、衛星電波利用について経済的支援を行うべきと考えます。
　四月二十三日に発生した北海道知床半島西海岸沖の観光船沈没事故の報道を見ていますと、観光船備品の携帯電話は言うまでもなく、乗客の携帯電話につないでも、回線接続が行われていれば、悲惨な、不幸な今の結果は変わっていたかもしれないと思っております。台風、集中豪雨、河川氾濫、土砂崩れ等の災害や地震災害の際には、ＳＮＳの発信で助かる命は多数であります。防災の観点においても、海上における携帯電話の回線接続は必要であると考えます。
　また、遠洋を操業する漁船の乗組員、漁業者の個人携帯電話の回線接続は、乗組員、漁業者の従業員確保のために絶対に必要であります。特に若者世代は、どこにいても自分の携帯電話がつながることが必須条件とも言えます。
　このように、海上船舶のＤＸ推進は焦眉の急でありますが、衛星電波使用料は高額で、導入に踏み切る船舶や船会社は必要最小限の契約を行っているのが現状であります。
　そこで、海上船舶の事故の際の緊急連絡やＳＮＳの発信のため、また、船舶乗組員の人材不足解消対策のために、関係省庁は、所管する船舶に乗り込んだ全員が携帯電話を使用できるように、海上船舶のＤＸの推進を図るべきであります。そのために、衛星電波使用料に対して何らかの形で補助制度を設けるなど、通信環境の改善を図るべきと考えます。どのように対策を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。農林水産大臣、国土交通大臣政務官にも、それぞれ御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　衛星電波の使用に関しましてのお尋ねでございますが、現在、複数の通信事業者におきまして、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取組が行われているというふうに聞いております。これらのサービスが開始されれば、通信事業者間の競争を通じた衛星通信の価格の低廉化が期待されております。
　農林水産省といたしましても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取りまして、漁業のニーズに対応したサービスがより低額で提供されるように後押しをしてまいりたいと思います。
○木村大臣政務官　久しぶりに農水委員会室に入らせていただきました。ありがとうございます。
　お答えいたします。
　海上の携帯電話がつながらないエリアにおきましても、技術の進展等によって、今し方、金子大臣の答弁でも触れてございましたが、低廉化、高速化した衛星通信サービスの導入、普及が期待されているところでございます。
　こうした中、総務省、農林水産省及び国土交通省の三省庁で連携し、海上通信環境の改善に向けた課題整理や、海運事業者へのアンケートやヒアリングを通じた利用実態の把握及びニーズの掘り起こし、最新の衛星通信サービスに関する海運事業者向けの説明会など、低廉化、高速化、普及しやすい、実用的な衛星通信サービスの提供に向けた取組を行っているところでございます。
　引き続き、総務省及び農林水産省との連携を図り、海上通信環境の改善に努めてまいります。
○金城委員　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　これまでも、レクを通して伺ったところによりますと、海上ブロードバンド対応の関係省庁連絡会議というものが行われているということも伺いました。
　私も、前回の一般質問の中で、やはり、特に漁船を持っている方々、そういった方々が、若手の人材確保が非常に大きな課題であるということをおっしゃっていました。仮に水産高校を卒業した生徒も、そういった生徒たちが漁船に乗るのではなく、船舶、そういったところに行く傾向があると。そういったことも、若者たちの、船に乗ってスマホが使えないという、こういった状況の中で、漁業者、水産業の確保というのは一つの大きな課題になっているんだろうなと思っているんですね。
　皆様の行っている関係省庁連絡会議におかれましても、そういったことは既に課題として取り上げられているようでございます。衛星を使った場合の遠洋漁業の約三割は月々二十万円以上の通信料を支払っているということも述べられておりました。沖合漁船の八割以上は月々十万円未満の使用料ということで、このように、明らかに課題はもう見えているわけでございます。
　ですので、今政府が進めているデジタル田園都市やそういったＤＸの取組、陸上の施策はしっかりとやっているところは実感として感じるんですけれども、洋上、海上におけるＤＸというのは、やはり、当然、農水省だけの取組でもできませんし、船舶の、国交省だけの取組でもできませんし、皆さんの、関係省庁の連絡会議で行っている、総務省も含めて、そういった各省庁の皆さんがしっかりと議論したものを、それから、内閣全体として、この課題の解決に向けた取組をしっかりと政府としてやっていただく、そういった必要があると思っております。
　是非そこは大臣にもしっかりと力を入れていただいて、政府全体として海上船舶のＤＸの実現も頑張っていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　時間もそろそろ参りましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の静岡選出の小山展弘です。
　私が出てくると、またおまえかと言われそうですけれども、最初にお茶のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　四月十九日に、大臣から、大変心強いというか力強い、茶の市況について、令和三年産と比較しても単価はやや高く推移するのではないかという、もちろん、これは予断を持って、天候などの不確定要素もあるので、予断を持って言えることではないということではあったんですけれども、そのような答弁をいただいてはおりました。
　私も、このゴールデンウィークの間、静岡は鹿児島よりも少し遅いものですから、ちょうど最盛期で、ずっとお茶工場を歩いておりました。去年は工場があったところが、今年もあるだろうと思って行ってみたら更地になっていたりとか、工場にお茶を買いたいと電話をしたら現在使われていないというようなこともあって、毎年そういうところが増えていって、大変つらくも思っておりますが、初取引以降、予想以上に価格、市況が低下しまして、静岡県内のある地域のある茶農家さんは、一番茶の取引の中で一キログラム当たり千円を割り込んだ取引もあって、非常に経営が苦しいと訴えておられる方もいらっしゃいました。
　産地によっても、市場によっても違うのかもしれませんけれども、このような茶価の低迷の原因について、また今後の見通しについて、政府の御認識をお尋ねしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　静岡での新茶の取引につきましては、スタート時点では先日もお話ししたように単価が前年を上回っていましたが、その後は、雨が多くて、摘み遅れで品質の低下が生じているというふうにお聞きしております。
　価格が前年を下回って推移しているそうでございますけれども、一方で、品質のよいものは例年並みの価格で取引されているというふうに聞いておりまして、鹿児島産等については大体例年よりいいというふうな、そういった情報が入っております。
　農林水産省としては、引き続き、全国各地の生産地や市場の状況の把握を努めるとともに、リーフ茶の需要を喚起するための毎日のお茶の暮らしのキャンペーンを展開するなど、業界と連携して消費拡大に一層力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
　以前は、会議をしましても、リーフ茶でお茶を入れて持ってきておりましたけれども、最近は、ぽっぽっと、もうポットですね。だから、やはりもう少しお茶文化に親しんでいただいて、できるだけそういったグリーン茶、お茶そのものを入れて飲んでいただけるように、我々もこれから努力をしていかなきゃいかぬ。うちのお客さんにも全部パックを出していますから、これは一つはコロナの関係もあってそういうふうにしているんですが、できるだけお茶わんでお茶を出すことによって、またそういった茶の需要が増えていくように、我々も努力していきたいと思っております。
○小山委員　是非、茶の需要拡大、消費拡大に向けて官民一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　御参考までに申し上げさせていただければと思いますが、対面販売ですね。
　よく静岡のお茶農家さんなんかが、千葉とか東京とか東北の方なんかに行かれる方がいるんです。私も、自分でお茶を入れると、対面販売でお茶屋さんとかお茶農家さんが入れてくれたようになかなかできないんですね。やはりおいしいのを飲むと、またこれを飲みたいと思うようになりますし、リピーターにもなると思いますので。
　でも、なかなか、対面販売に行く個々の農家さんには、個々の農家さんということもあって、支援の制度というのは今のところない、ガソリン代も宿泊代も出ない。だけれども、これこそまさに、需要を広げて、また、こういった直売といったようなところでも、農家の方が直接販売ルートを持つという意味でも大変重要なことだと思っておりまして、何かここにまた支援の制度というものを考案していただければなというふうにも思います。
　お茶の品質については、大臣がおっしゃられたようなことを現場の方からも聞くことも多くございまして、お茶全体の、リーフ茶の需要の低下とか、あるいは、二月、三月も気温が低かったので、そのことも葉が硬くなった影響ではないかというような声も聞かれました。私自身も専門分析官ではありませんので、いろいろな声があったということですけれども。
　こういった、特に静岡なんかでは、価格の低迷に加えて、ここからは全国的に、他の品目もそうだと思うんですけれども、燃油代それから肥料代、電気代も大変高騰しておりまして、茶農家さん、農家さんの経営を圧迫をしております。こういった状況が続くと、廃業とか耕作放棄地の増加といったことも懸念されるかと思うんですけれども、こういう燃油代とか肥料代、電気代の高騰をなかなか価格転嫁できなくて、自分のところの収益、収入が減っていくというようなことが現場では起きております。
　例えば、これはいい提案だなと思ったんですけれども、販売をした、取引を証明できるといった場合に、その販売額、売上額の一〇％を燃油代、コストの上昇分見合いとして支援をする、補助をするというような、これは農地にというと捨て作りみたいな問題も出てきますし、コストというと非常に計算も大変になってくるので、販売した金額に一割乗っけたら、かえってそれはクリーンじゃないか、販売を証明したものに限るということで、そんな声もありましたけれども、政府は、こういった燃油代や肥料代の高騰についてどのような対策を検討されていらっしゃいますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　原油価格の高騰対策につきましては、三月に取りまとめました原油価格高騰に対する緊急対策におきまして、燃料油価格の激変緩和措置を講ずるとともに、茶のセーフティーネット対策につきまして、支援の対象とする燃油価格の高騰の上限でございますけれども、過去の平均価格の一五〇％までとしておりましたところを一七〇％までに引き上げさせていただきまして、公募受付期間も例年よりも長く、延長させていただいているところでございます。
　これによりまして、茶の生産に必要な燃油使用量に対するセーフティーネット対策への加入割合を試算をさせていただきますと、昨年の約四割から、本年は七割を超えるところまで大幅に増加をしているところでございます。
　また、肥料につきましては、先月決定をされました総合緊急対策におきまして、代替国からの調達に要するかかり増し経費、これを支援をさせていただくとともに、令和三年度の補正予算で措置をいたしました土壌診断等に対する支援につきまして、運用改善をさせていただいて、取組の加速化を図ることとしたところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような対策を着実に実施をするとともに、引き続き、肥料等の資材価格の上昇が農業経営に及ぼす影響を見極めさせていただきながら、今後、どのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。
○小山委員　特に今年の秋以降の肥料の高騰が予想されておりまして、春肥の分についてはかなり肥料会社さんも確保できたというようなことを聞いておりますけれども、秋肥については高騰が見込まれるということで、是非ここは補正予算で、そういうような状況になっていった場合にはまた対応、対策をやっていただきたいと思います。
　また、今の輸入価格というのは、物価高というのは複合的な要因だと思っておりまして、このことを話しているだけでも時間がもったいないので余りできないですけれども、ただ、その要因の一つに、やはり金融緩和の継続というものをそろそろ考え直す時期に来ているんじゃないだろうかと。量的緩和から、例えば少しずつやめていくとか、そろそろ出口を模索していかないと、内外金利差で円安がずっと続いてしまいますので。
　しかも、先進国のいわゆる第二次世界大戦後に生まれたベビーブーマーの方がイギリスでもアメリカでも一斉に退職、リタイアをされて、どこでも賃金が上がっているとか、カーボンニュートラルに備えて、産油国なんかでは、新規設備投資をしても長期的にはこれはよくないということで、だけれども、足下のところでは、新興国の産業が増えて燃油の需要が増えている。
　こういうようなところがエネルギー価格の高騰になっていたり、実はウクライナの問題とかコロナ以外にも構造的な物価高の原因があろうかと思いますので、諸外国が金利を上げていく中で、日本だけが金利が上げられない、量的緩和もやめていない、こういうことをやはりそろそろ与野党で真摯に議論して、岸田さんはこういう政治の責任を取れる方だと私は期待したいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それと、お茶について最後の質問ですけれども、産地間競争というものの優勝劣敗があるというのはよく分かっております。ただ、特定の地域では開墾が進む、これはいいことだと思うんですけれども、一方で、特定の地域で耕作放棄地が増加し、結果として多面的機能が失われている、こういうことがかなり極端に差をもって進行していると思うんですけれども、このことについて、農水省はどのように認識をして、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
○武部副大臣　我が国の農村地域、特に中山間地域は、都市部に比べまして人口減少とそれから高齢化が進んでおりまして、その地域の農業者の方々が農用地を保全するのが大変困難になっている、そういうケースがあるのも承知しております。
　また、一方で、今多面的機能のお話ございましたけれども、水田を含めて、農地は、洪水を防止する機能ですとか地下水を涵養する機能ですとか、多面的機能を有しておりますので、その機能を発揮させていくためには必要な農地をしっかり確保する必要があると思っております。
　このため、農林水産省としましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金による地域の共同活動等への支援ですとか、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化、農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等を進めております。
　さらに、令和三年度から、最適農地利用対策として、地域ぐるみで話合いをしていただいて、荒廃農地のおそれのある農地の有効活用あるいは農地の粗放的利用について必要な農地の簡易的な整備等を支援をする対策を講じたところです。
　このような対策を通じまして、農用地の保全を図りまして、多面的機能の保持に取り組んでまいりたいと思います。
○小山委員　耕作放棄地、農地の維持ということになると、品目の話は全くなくなってしまうわけですけれども、実際の農業の現場あるいは地域の現場というところでは、特定の品目を栽培をするという農業と一体で耕作放棄が増えていったり、私の今話してきた例でいいますとお茶ですけれども、他の地域でも、他の品目で、やはりそういう農業、実際のこの品目を栽培するということと一体だと思うんですね。ですので、地域の計画を作るという面では、こういった地域ごと、あるいは品目ごとに具体的にもっと議論していく必要があるんじゃないだろうか。
　例えば、私の地元の掛川市の中山というところですと、これは東海道が通っておりまして、昔、西行法師が歌を詠んだようなところなんですが、かなり急傾斜地で、なかなかお茶以外の品目に転換できない、こういうような地域もありまして、そうしますと、私は、耕作放棄地を増加させない対策というのが、多面的機能あるいは農地というような観点だけではなくて、やはり品目と一体となった地域ごとの振興計画というものも必要ではないかなということを一つ感じます。
　もう一つは、今まさに武部副大臣もおっしゃられたとおり、農地というのは非常に多面的機能を持っている。ですけれども、農地そのものを多面的機能があるということで評価する制度というのは、実は棚田と中山間地域ということになって、ほかは農地を維持する作業に対する補助になっているかと思います。ですけれども、ここも中長期的には、全ての農地が、やはり農地として評価するというような基盤の部分がもう少し拡充していってもいいのではないかな、個人的にはそのように考えております。
　次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、静岡県の磐田市に農林環境専門職大学というものが開校しました。これは県立です。近々、山形県でも設立、開校予定と伺っております。農業と農業経営の専門家を育成することをコンセプトとした農林環境専門職大学は、これからの日本農業を担う人材を育てる上で非常に重要な役割を果たしていくのではないかと思っておりますけれども、この農林分野の専門職大学の果たす役割について、政府の認識と支援策についてお尋ねをしたいと思います。
○武部副大臣　専門職大学につきましては、特定の職業としてプロフェッショナル、その必要な知識、それから実践的なスキル、両方を身につけることを目的とした新しいタイプの大学と承知しております。平成三十一年度より制度化されまして、今委員御指摘がございました静岡県で、農林環境専門職大学、農林業分野では全国初となる専門職大学として令和二年度に開学したと承知しております。
　大変人気も高くて、入試の倍率も非常に高いということも承知しておりますが、この専門職大学におきましては、基礎的な生産技術だけじゃなくて、流通、加工、それから販売、先端技術に対応する能力を習得するための教育を行っておられると聞いております。まさに将来の農業の成長産業化を担う人材を育成している教育機関だ、そのように期待しているところであります。
　農林水産省としましては、こうした専門職大学を含めた農業教育機関に対しまして、教育の高度化をしていただくために、研修用の機械、設備の導入ですとか、カリキュラムの強化、それから外部からの専門家や講師などの招聘等、そういったことについて御支援をさせていただいております。将来の農業を担う若者の育成にしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、大いに期待したいと思っております。
○小山委員　大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ちょっと話題を変えまして、先日、一部メディアにも取り上げられましたけれども、ウクライナから日本に避難してこられた方々がペットの犬を連れていた場合、今回、日本政府は、狂犬病の検疫手続について、条件付で、自宅で隔離して飼育することをお認めいただきました。これは、ウクライナ人の方も、ウクライナから避難してきた日本人の方も同様の対応であると伺っております。
　一方で、渡航中止勧告が出ているロシアから帰国する日本人には同様の措置は適用されずに、入国前にワクチンを二回接種したことを示す証明、この場合でいうとロシアの証明書が必要で、それがなければ、空港の検疫所にとどめ置かれ、その費用も支出しなければならないと伺っております。
　この証明書、発行するのにも、確かにロシアは政府機関が機能していないわけではないですけれども、証明書を発行してもらうのに非常に時間がかかる。しかも、ロシアと日本は現在、非友好国ということに残念ながらなっておりまして、今後、突発的な出来事が起きないとも言い切れないとも感じます。政府が出国を呼びかけて、早く日本に戻ってくるようにという点では、ウクライナと共通するところもあるんじゃないでしょうか。
　飛行機もほとんど飛ばない状況の中で、ロシアからの帰国者に対してもウクライナからの帰国者のペットの犬と同様に対応すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回のウクライナから避難されてきた方の犬は、ウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難でございます。あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給が事実上困難な状況にあり、犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると判断をしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、この取扱い、ウクライナから避難のために帰国する日本人の犬であっても変わるところはございません。
　他方、ロシアについて御指摘がございました。ロシアでございますが、ロシア政府当局は十分に機能しております。ロシアから犬等を日本に輸入する際、ロシア政府からの証明書の発給を受けることが困難な状況にはございません。このため、ロシアから帰国する日本人の犬につきましては、ロシア政府からの証明書を求めているところでございます。
○小山委員　済みません、更問いをさせていただければと思うんですが、仮に、今、ウクライナ、ロシア間で戦争状態になっていって、ウクライナの方も反撃していくかもしれない、今後そこのところは予断を許さないかと思いますが、ロシアがもし仮に退避勧告の対象になった場合には、ロシアからの帰国者もウクライナからの帰国者と同様の対応が行われる可能性はあるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　私からどこの国とどこの国が戦争状態になるかということについて言及することは適当ではないと思っておりますけれども、動物検疫当局といたしましては、動物検疫当局が正常に機能しているかどうかということを判断することになると思います。
○小山委員　どうもありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　規制改革推進会議と国家戦略特区会議についてお尋ねしたいと思いますが、この会議のメンバーというのはどういう基準で選ばれているのでしょうか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　まず、規制改革推進会議の委員でございますが、政令上、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するということになっております。
○三浦政府参考人　国家戦略特区諮問会議の方についてお答え申し上げます。
　国家戦略特区諮問会議の有識者議員でございますけれども、国家戦略特別区域法の方で定めがございまして、法の第三十三条に議員に関する規律がございます。この中で、有識者につきましては、「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者」ということでございまして、この中から内閣総理大臣が任命する者、こういう定めがございまして、この規律に基づいて選んでいるということでございます。
○小山委員　三浦審議官にもう一度お尋ねしたいんですけれども、構造改革の構造というものは何でしょうか。定義をしていただけますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この構造改革という文言なんでございますが、これは何か法令上、技術的な定義がどこかにあるかというと、そういうものではございません。したがいまして、日本語としてというか、国語辞典的にと申しますか、構造的な改革という一般的な意味で理解をするものというふうに考えております。
○小山委員　構造というのは、辞書的には、有形物の組立てを表す概念。それから、私が大変尊敬している富永健一さんという社会学者は、構造というのは、社会構造とかいろいろな言い方がありますけれども、物事を成り立たせている各要素の機能的な関連、そのようにして成り立っているものの全体と言っておりまして、さらに、社会構造について、社会を構成している構成諸要素の間の相対的に恒常的な結びつきと定義をして、じゃ、その諸要素とは何だ、個人の役割とか、規則としての制度、社会集団、地域社会、社会階層、国民社会、このように定義しているわけですね。
　構造改革に資する、そういう言葉があって、その条件で委員が選ばれているわけですけれども、その構造改革という言葉が、定義が一般的に使われているというのではかなり曖昧じゃないかと思うんです。
　もう一つだけ聞かせてください。改革というのは、何をもって改革なんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この改革ということも、特に、構造改革という言葉、何か法令上、技術的な定めがございませんので、ここは恐らく上位概念である法目的の中で解釈していくのだろうと考えております。
　国家戦略特区法については目的の条文がありまして、これは、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、少し長いのではしょりますけれども、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑みてということでありまして、国家戦略特別区域に関して、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進というふうに、少しはしょっておりますけれども、こういったことが定められております。なので、こういった取組を進めていくということを念頭にこの言葉も理解すべきかなと考えております。
○小山委員　いろいろ三浦さんばかりにお尋ねしてちょっと申し訳なかったんですけれども、なぜこんなことを尋ねたかといいますと、規制改革推進会議や国家戦略特区会議のメンバーというのは、我々のように選挙で選ばれたわけでもなければ、試験で選ばれたわけでもなければ、日本学術会議のように学会の推薦があって選ばれたわけでもないんですね。
　ですから、メンバーの選定に対しては非常に公平でなければ、会議での議論というものも、選ぶメンバーが八割ぐらい一定の方向を向いた人で固めちゃったら、もう結論ありきの議論になってしまうというようなことも懸念されようかと思います。ですから、こういったメンバーの選定に当たっては極めて慎重に、また、公平、公正性を担保してやっていかなきゃいけない、説明責任を果たせるものでなければならないと思うんです。
　そこで、次の質問でお尋ねしたいんですが、こちらにお配りをさせていただいた表を御覧いただければと思うんですが、先ほど、識見を有する者ということで議員、委員の選定があるということだったんですが、特定の人物がかなり長期にわたって委員を任命されております。
　例えば、さすが岸田さんだなとも思っておりますけれども、令和四年三月に、八田さんとか竹中さんとか、これは一応、委員をここで区切りになったということで伺っておりまして、私、この質問を最初にさせていただきたいと、なかなか一般質問の機会がなくて今日になってしまいましたが、今年の三月に、まだこの方々が委員のときにこういう質問を準備をしておったんですけれども、かなり長い期間、平成二十六年から今年の三月までやっておられた。
　あるいは、過去には、本間正義委員は、平成二十年の八月から十年以上も委員をやっておられた。
　そして、今、現時点でも続いておられるのは林いづみさん、平成二十五年の九月から現在に至るまで。八年以上にもわたって特定の個人が委員であるというのは、私は、ちょっと異常じゃないか、識見のある人はこの人だけなのかということを感じますけれども、林さんが知見を有するとした判断の根拠を教えていただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの林委員でございますが、この方は弁護士でいらっしゃいまして、法律全般に高い専門性をお持ちでございます。それに加えまして、農林水産分野の知的財産に関する御本を執筆されていたり、農林水産省の各種の検討会等の委員も務めておられまして、中でも農林水産分野全般に高い識見をお持ちと考えております。
　農林水産分野は、私どもがやっております規制改革の重要な分野の一つでございまして、専門的な議論を行っていく必要が高いものですから、農林水産分野等に高い識見をお持ちの林委員を任命いたしまして、改革推進に向けた検討に御協力いただいている、そういうことでございます。
○小山委員　時間も迫ってきたのでこれ以上は申し上げませんが、二〇一七年二月十五日にも、私、農水委員会で今から申し上げることと同じことを申し上げているんですけれども、日本の規制改革推進会議は、二〇一六年に、国際協同組合同盟、ＩＣＡから協同組合に対する不当な干渉と強く非難された恥ずかしい過去があります。是非真摯に反省していただいて、国際的に恥ずかしいと思われるような議論がないように是非進めていただきたいと思います。
　最後に、国有林について、樹木採取権制度でお尋ねしたいと思いますけれども、業者が倒産したりとか、あるいは十分に契約を履行しないというようなケース、契約違反のケースも想定されるかと思うんですけれども、その点についての対策についてお尋ねしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の樹木採取権制度は、国有林野の管理経営に関する法律によって定められた仕組みでございます。
　同法の第八条の二十二第一項の規定によりますと、樹木採取権者が事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったときは、農林水産大臣は樹木採取権を取り消すことができることとされております。
　この場合、樹木採取権者が国に支払った権利の設定料、樹木料は返還せず、また、国は採取権者に対して違約金を請求することとなっております。
　また、樹木採取権が取り消された後の国有林野につきましては、通常どおり、国有財産として国が責任を持って管理経営することとなってございます。
○小山委員　最近では水道の民営化なんというようなことも言われておりまして、海外などでは、水道の民営化を請け負った業者が、請け負うときには、安くやります、経営努力でやりますといいながら、請け負ったら全然保守管理をせずに、それで、保守管理をしない、コストを下げることによって利益を上げようと。特に営利目的の企業ですと、そういうようなことも場合によっては起こり得るということだと思っております。
　国有林野でやはりこういうことが起きてもらいたくない。何か問題が起きてから対策を立てる、対応するということになるといろいろ大変ですので、是非、期間が長い契約、あるいは樹木採取権を与える範囲が、規模が大きい契約というものはやはりやるべきではなくて、なるべく慎重に、もしものことがあっても素早く対応できる範囲に抑えていくべきではないか。
　やはり基本は、こういった公益性の高い、元々、民間ができない、森林管理できないところを法的に国有林として管理しているわけですから、この公益性を維持するということを第一に考えて国有林の運営というものを行っていっていただきたいと思います。
　それでは、質問時間が参りましたので、これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。鹿児島三区選出であります。
　本日は、質問の時間を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日の委員の皆さんからの質問にも多く出てまいりましたけれども、今、ウクライナの問題を一つのきっかけとして、これは数年前からのことでありますけれども、円安、また原油高等も含め、あるいは、中国を始めとした新興国の食料の爆買いということも含めて、我が国は、本当に、食料危機を迎える直前に来ているのではないか、そういう危機感を持って質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、例えば小麦にしても、四月に、政府が、輸入小麦の価格、政府の売渡価格を一七・三％引き上げております。
　また、様々な化学肥料、これも、大きな要素として、尿素というものが化学肥料にありますけれども、これも、昨年、大体一トン三百ドルぐらいで取引されていたものが、今、千ドルを超えるようになってきている。そしてまた、リン酸アンモニウム、これは九割を我が国も中国から買っているんですけれども、これも、去年四百ドルぐらいだったのが、今、九百ドル、倍になっている。
　そのほか、粗飼料としてよく使われます、アメリカ等から乾牧草あるいは稲わら等、こういうのも一二〇％、昨年から価格が上がっております。
　もちろん、配合飼料、トウモロコシなんかは、二〇〇八年に非常に高騰したとき、トン当たり六万七千円ぐらいでしたけれども、これが八万七千円を超えているという、大変な飼料あるいは小麦等の価格の上昇が生じていることは、御承知のとおりであります。
　ですから、これはもちろん、飼料等は畜産農家にも大きな、今、打撃を与えております。もちろん、小麦も、ひいては、私たちの家庭を直撃しているわけでありますけれども、食料メーカーにとっても大変な、今、コスト高になっております。
　私の地元の鹿児島県でも、どことは申しませんけれども、養豚業で毎月五千五百頭ぐらい豚を出していた、三本指に入る企業が、民事再生法を先々月申請しました。
　これは、やはり大きな要因が畜産の飼料の高騰、急騰ということで、もう耐えられなくなったということでこんなことになっているわけでありまして、大変な、今、状況にあります。
　非常に難しいのは、従来であれば、高くてもお金を出せば買えるという状況があったわけですけれども、今、御承知のとおり、中国を始め新興国が、アメリカ等の小麦とかいろいろな飼料用の穀物を大量に、しかも高い値段で買っている。日本が買い負けているわけであります。
　同時にまた、これを運ぶコンテナ船とか海外からの船便も、先般も、鹿児島県になかなかアメリカの牧草が入ってこないということで調べましたら、いや、コンテナが日本に行かないんだ、全部韓国から中国にコンテナが買い占められて向こうに行ってしまっている、日本にどんなにお金を出しても入ってこないんですよということを言っておりました。
　こういうふうに、日本が国際的な穀物市場で買い負けている、そしてまた船便も全部買い占められている、こんな状況になっているわけでありますから、ただ単にお金を出せば買えるという状況でもなくなってきています。
　そしてまた、このウクライナの問題で、海外からも、お金を出して、そこに物があっても、これが、輸入の禁止、禁輸、いろいろなことで買えなくなってきているという状況もあります。
　これも大臣も御承知のとおり、今月の二十三日ですか、バイデン大統領が日本に来日されて、岸田総理と会談するそうですけれども、その際に、ＴＰＰに代わるインド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦというのをつくるんだということでやるわけですね。そうなりますと、ＴＰＰの枠組みもこれからどうなっていくか分かりません。
　このＩＰＥＦは、一言で言うと中国外しですよね、アメリカがやってきている。それに日本も入っていかざるを得ない、ウクライナの問題で、ということになると思うんですが、こうなってきますと、いろいろな、肥料の問題にしても、中国との貿易というのもこれからどうなっていくのか分からない。
　非常に私は、食料危機、極端に言うと、いろいろなものが、輸入が途絶するということもあり得るのではないかと危機感を持っております。
　こういった様々な食料危機に対して我が国の備えはどうなっているのか、また、直面するいろいろな、化学肥料や畜産用の飼料の高騰に対してどういう手を今打っているのか、教えていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、もう野間議員も既に御存じかもしれませんが、現時点で、小麦、飼料につきましては、必要な輸入量の確保に支障は生じておりません。引き続き、情報収集と分析を行って、支障がないようにここは努力していかなきゃいかぬというふうに思っております。
　化学肥料につきましては、モロッコなどの代替国からの買入れを進めまして、今年の春の肥料は例年並みに近い供給量を確保するとともに、秋用の肥料につきましても、先月決定された総合緊急対策に基づきまして、調達国の多角化による肥料供給の安定化を図りながら、価格の動向、農業経営に与える影響についても注視していく考えであります。
　原料の高騰については、配合飼料のセーフティーネットを活用いたしまして、できるだけ農家の負担が少なくて済むように努力をしていきたいというふうに思っております。