Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷委員　いまのお答えは、いずれ地方財政計画が決定した段階で手直しする、こういうことでした。
　そこで私は、地方財政計画をちょっと洗って見ました、その部分。これは財政局長がいらっしゃいますから申し上げますけれども、五十七年度の地方財政計画では地方費は二兆七千八百九十四億円。事業費全体は国庫、地方を加えますから四兆五千二百七十六億円であります。さっき言いました地方費三兆百五十九億円とは二千二百億円ぐらい違いがあります。ちなみに五十七年度をちょっと申し上げますと、地方負担が直轄、一般公共、長期計画、特別単独、こういうものを加えまして二兆七千八百三十一億円でございます。これは昨年の実績と挙げてある二兆七千九百一億円とほぼ符合いたします。そうしますと、五十八年度も地方財政計画は建設省がもくろんでおるよりも過小のカウントだ、こう言わざるを得ないのでありますけれども、いかがでしょうか。
○石原政府委員　五十八年度の地方財政計画を策定するに当たりましては、御案内のように、地方単独事業につきましては、その総額を前年度五十七年度同額を確保するという方針で臨んだわけでありまして、道路関係事業費につきましても、前年度と同額を計上している次第であります。
　なお、新しい道路整備五カ年計画との関連でございますが、地方財政計画の内容を検討する段階におきましては道路整備五カ年計画の内訳がまだ明らかでなかった、こういう事情もありまして、私どもとしては地方単独事業前年同額を計上するという方針に基づいて計上した次第であります。なお、現段階におきましても、新しい道路整備五カ年計画のうち、地方単独事業費の総額につきましては先ほど答弁があったような数字でございますが、その年次割り額については、まだどういうふうになるのか建設省の話も聞いておりません。ただ、これはいずれ正式に五カ年計画を決定する段階になりますと、事業の種類別の内訳あるいは年次別の金額といったことが詰められると思いますから、その段階になれば当然地方財政計画の積算内容との整合性を考えていかなきゃならないと思います。いずれにいたしましても、五十八年度の地方財政計画の策定の段階では、その内訳がまだ明らかでなかったということもありまして、前年度同額を計上している次第でございます。
○細谷委員　地方財政計画の中における道路財源をちょっと洗っておるわけです。ちなみに申し上げますと、五十八年度は直轄事業では地方の負担が二千四百四十億、一般公共が六千二百六十六億、合計いたしまして補助、直轄負担で八千七百六億、こうなります。そのほかに単独と長期というのがありまして、これは五十七年度と全く同額で、いずれも長期、特別入れまして一兆九千百八十八億で、これは同じ数字であります。同額組んだというのですからそのとおりであります。
　ところが、五十七年度については事業費四兆五千二百六十億でありまして、五十八年度も事業費は四兆五千二百七十六億のほぼ同額であります。同じレベルで組んだというのですからそのとおりであります。ただ、地方費は二兆七千八百九十四億円、五十八年度も五十七年度も同額でありますけれども、さっき言ったように二千二百億円ばかり差があるんですよね。そうしますと、これは組んでいかなければならない。ところが五十七年度は、私は地方財政計画、当初計画で言っておりますから、これは落ちましたよね。しかし、これは計画を通しておりませんけれども、財源対策債で穴埋めしている。借金して穴埋めしているわけです。ところが、五十八年度もほぼ同じようにやりますが、乗るとすれば、二千二百億ばかり足らぬわけですよ。まだ数字が決まっておらぬというけれども、三兆百五十九億円という数字が出ているわけですから。この差額はどうなさいますか。税の問題ですよ、税務局長。
　一生懸命地方財政審議会にそういう答申をさしているんですよ。そして地方道にシフトするということは当然の帰結だ、こう言っているのですから、その二千二百億円の金をどこかから見つけてきてやらなければいかぬでしょう。去年も借金して穴埋めする。道路をつくる。今度もまた足らぬ分は借金というわけにはいかぬでしょうが。どうですか。これは大臣の答弁かもしれませんけれどもね。
○石原政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、地方財政計画策定の段階におきましては道路整備新五カ年計画の年次割り額というものが決まっておりませんので、地方財政計画においては、単独事業は前年同額計上したわけであります。そこで、今後新しい計画の年次割り額を決めていく段階で、地方財政計画あるいは地方財政計画を前提とする財源措置との整合性を検討していかなきゃならないわけでありますが、現在地方財政計画を前年同額組んでいるのに今後それに対して幾ばくか上積みするのかしないのか、これは、これからの財政状況をも考えながら議論していかなきゃいけないと思います。もし五十八年度不可能であれば、当然後年度でこれを消化していくということになるのではないかと思います。
　この点については、恐らく私は、単独事業だけではなくて公共事業の方も、総額と五十八年度の計上額との関連において同様の問題が出てくるのではないかと推察するわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これは正式の決定の段階までによく詰めさしていただきたいと思っております。
○細谷委員　この地方財政計画と、それから、これから審議に入ります地方交付税における基準財政需要額にどの程度カウントされるか、こういうことについて問題があるわけですが、私がちょっと調べたところでは、投資的経費について基準財政需要額にカウントされているのは、五十七年度では五九％程度なんですよ。これは時間がありませんからきょうは突き詰めたところを議論できませんけれども、私は大臣に申し上げたいのは、それから建設省に考えていただきたいのは、自治省の交付税というのは無尽蔵にたたけばどんどんわいてくるような金ではありませんよ。十兆円の借金をしてやっているものですよ。
　そうでありますから、九次の道路計画を推進するに当たっては、いまはっきりと二千二百億円足らぬわけでありますから、建設省も財源は自治省に任すということじゃなくて、手をあわせてこういう問題について解決に当たっていただかなければならぬと思うわけでありますけれども、建設省、いかがですか。
○沢井説明員　先生のおっしゃられるとおりであろうと思います。最終計画の策定並びに各年度における事業の執行に当たりましては、自治省を初めとする関係機関と十分整合をとってまいる所存でございます。
○細谷委員　もう時間もありませんから、この問題はいずれまた折を見て、道路財源の問題は大変重要でありますから、財政局長も言っているように、この道路問題、これと同じように建設省関係の下水道問題というのが、言ってみますとこれからの地方財政の大穴になる可能性もありますから、いずれまた洗ってみたいと思います。
　最後に一言、これは大蔵にも関係があると思うのですけれども、この間指定都市からこういう資料をいただきました。ごらんになったと思います。指定都市の方からのこの資料に毎年毎年書いてあることはどういうことかというと、三十九年にできた特別とん税、そして地方に来る譲与税、これはもう一向に金額は変わらぬ、こう指摘されております。この問題について、港湾を持っている都市が多いわけですけれども、その身になってもっと考えてやったらどうかということがしきりに私どもの耳に入ってきます。私もそう思います。これについて、大臣、どう対応するのか。三十九年以来ちょっちょっちょっといじってあります。こっちを出すとこっちを引っ込める、こっちを引っ込めるとこっちを出すという形で、こうやって今日まで来ているわけです。これは問題があります。いかがですか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、特別とん譲与税のもとになります特別とん税につきましては、三十九年に十円から二十円に税率を改定をいたしまして、その見返りというような形で固定資産税の方の特例率を六分の一からゼロ、すなわち非課税に持っていったわけです。その後五十年にもう一回非課税から特例税率十二分の一で課税をするというような形にはなっておりますが、その後は制度として動かしていないわけでございます。
　私どもといたしましては、指定都市等から、その他開港場を持っております都市から強い要望が出ておりますので、これの増強につきまして努力を続けていきたいと考えております。ただ、問題は、所管が国税でございますので、直接私どもの方で責任のある答弁ができないわけでございますが、所管省である大蔵省に対しましても、これから税制改正に向かいまして極力この税率改定、財源の充実のために御努力をいただきますように、改善するように要請をしていきたいと思います。
○山本国務大臣　これは三十九年来据え置きだということでありますし、また、港湾の整備という観点から見ても、港湾所在の都市は財政的にもなかなか圧力がかかっておりますから、国税でございますから私どもの所管ではないわけでございますけれども、いまの税務局長の話のような線でひとつ今後努力したいと思ます。
○細谷委員　この問題もちょっと舌足らずですが、時間がありませんし、ほかに二点ばかり用意した点がありますけれども、次の機会にして、五分ばかり余っているようでありますけれども、終わります。
○田村委員長　この際、本案に対し、日本社会党及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外一名より修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤敬治君。
　　　　─────────────
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党及び日本共産党共同提案に係る地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案者を代表して、その提案理由と内容の大要を御説明いたします。
　昭和五十年度以来の地方財政における財源不足額の発生状況を見れば、昭和五十八年度のそれは、従来とは大きく性格の異なるものと言えます。すなわちマイナスシーリングによる景気政策を排した厳しい予算編成下でもなお生じた二兆九千九百億円という膨大な財源不足額は、地方財政の歳入歳出における構造的な不均衡がいまや頂点に達していることを示しています。それなるがゆえに、今後の地方財政対策は、国、自治体間の税源再配分という最も基本的な問題に立ち返るべきであり、またそれなくして今後の対策は存立し得ないと言うべきであります。にもかかわらず本年度改正案においては、こうした課題に立ち向かう姿勢は皆無であるばかりか、逆に住民負担の増大を加速させているのであります。
　増税なき財政再建が、大企業優遇の別名であって、住民にとっては画餅であることは、もはやだれの目にも明らかであります。非課税限度額の設定によるごまかしの減税さえ、五十八年度においては据え置かれ、個人住民税の実質増税は、いまや許容しがたい状態となっております。
　われわれは、予算審議における野党一致の減税要求を踏まえ、所得税以上に過重な負担となっている個人住民税において、大幅な減税を図ることこそ住民福祉に不可欠であるとの立場から、個人住民税の減税に焦点を当て、本修正案を提案した次第であります。
　次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除についてでありますが、これら三控除を五万円ずつ引き上げ、二十七万円といたしております。これらの控除の引き上げに伴い、老人扶養控除等についても所要の引き上げを行っております。なお、これら三控除の引き上げにより標準世帯における課税最低額は、百八十九万二千円となります。
　第二は、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除についてそれぞれ五万円引き上げ、二十六万円とするとともに、特別障害者控除も五万円引き上げ二十八万円とすることといたしております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその概要でありますが、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○田村委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○田村委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状に配慮しつつ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の定額課税の税率の調整、非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続することとし、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税についてその基礎控除額を引き上げる等の措置を講じ、あわせて日本国有鉄道の納付する市町村納付金の算定標準額に係る特例措置を改めることを主な内容とするものであります。
　地方財政は、昭和五十八年度においても巨額の財源不足が生じるとともに、昭和五十年度以降の累積した借入金総額は五十七兆円にも達するなど引き続ききわめて厳しい状況にありますので、今後、国のみならず地方財政においてもその健全性の回復を早急に図っていく必要があります。
　このためには、地方公共団体においても自主的に事務事業の見直しを行い、行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を進めることが必要であります。
　しかし、何といっても基本的には、新しい社会経済情勢に即応して、地方公共団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、地方自主財源の充実を図っていくことが不可欠であります。
　このように考えてまいりますと、政府提出の本法案は、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から所要の見直しを行う一方、住民負担の軽減合理化にも配慮するなど、当面の課題に適応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は、政府原案に賛成の意を表するものであり、日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案に反対の意を表するものであります。
　以上をもって私の政府原案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○田村委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、日本共産党両党にかかわる提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、政府提案による案に反対の討論を行うものであります。
　近年、地方税制のみならず、わが国の税制全体に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民の租税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサービス水準をはるかに超える勤労国民の租税負担の急増を主たる理由とする租税への勤労国民の関心と不満の増大は、政治への重要なインパクトとなっていることは明らかであります。
　加えて地方税制においては、昭和五十年度以降の財源不足額の発生による地方財政の借金の累増と所得税以上に過重となっている個人住民税の負担急増を軸に、地方税制改革への要求が高まっております。
　こうした関心と不満に対し、政府が講じようとしている措置は、租税体系の見直しを口実とする大型大衆課税の新設であることは明らかであります。これを許すならば、勤労国民にとっては、所得税、個人住民税の部分的減税との引きかえによる恒常的租税負担の増大であり、地方税制ひいては地方財政にとって、住民福祉との均衡を逸した変質化にほかならないのであります。とりわけ直間比率の見直しがもたらす地方税財政の性格変化は、地方自治の発展にも大きく影響を及ぼすものであります。また、今国会における政府の一連の答弁から推察される限りにおいては、重大な危惧を表明せざるを得ません。
　このような認識に立ちつつ政府改正案を見ますと、大型大衆課税の新設をひたすら待ち望むだけで、昭和五十年度来の地方財政の窮状に対し、何ら積極的に対策を講ずる姿勢は皆無と言わざるを得ません。昭和五十四年度を境とする地方財政の財源不足額の発生は、従来のその性格を異にいたしております。特に本年度においては、従来の財源不足額の発生とは大きく異なっております。マイナスシーリングのもとで、地方財政においては極度に歳出削減が行われたにもかかわらず、二兆九千九百億円もの不足額が発生したことは、それをよく物語っております。
　このような変化に地方税制はいかに対応すべきか、それはすでに自明であります。国、自治体間の税財源の再配分に着手することこそ、本年度地方税制の最大の課題というべきであります。これを怠っている政府案が改正案たり得るものでないことは、あえて申し上げるまでもありません。
　以下、具体的な問題について若干言及しておきたいと思います。
　第一は、法人県・市町村民税の均等割の問題ですが、今回の均等割の引き上げを多としつつも、法人課税にかかわる長年の懸案である法人事業税について外形標準課税への転換を速やかに図るよう要求しておきたいと存じます。
　第二は、不公平税制の最たるものとしての産業用電気税に係る非課税措置の問題であります。一体、一品目しか整理されていないことはどうしたことでありましょうか。少なくとも七％を超える品目については整理をすべきであります。
　第三は、同様に社会保険診療報酬課税の特例措置についてでありますが、事業税において一〇〇％非課税とされる理由はないのであり、これまた廃止するよう強く要求しておきたいと思います。
　以上、地方税改正に係る諸問題について、基本問題等を指摘しつつ、私の討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出による地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　以下、主な反対理由を申し述べます。
　まず最初に、住民税減税についてであります。
　住民税の課税最低限は、標準世帯で百五十八万四千円と三年間据え置かれたままであります。低所得者層の税負担軽減を図るために、五十六年度以降、所得割の非課税措置の制度を設けておりますが、この間の所得、物価の上昇を考えると、実質増税と可処分所得の減少を招き、国民の重税感は強まる一方であります。
　一方、今日の経済は著しい停滞を来し、この回復を図ることが、今日の政治に課せられた最大の課題であります。このように冷え切った景気を回復するためには、大幅減税、公共事業の追加、中小企業の投資減税の拡充などを盛り込んだ総合的かつ積極的景気対策を講ずることが急務であります。中でも、五十八年度の経済成長率三・四％のうち、二・一％が個人消費の伸びに置いていることから見ても、減税の役割りは一層重大であります。
　この見地から、私どもは、所得税、住民税合わせて一兆円以上の減税を行うべきであると主張してまいりましたが、今回の改正案にはこうした措置がとられておりません。
　これが反対理由の第一であります。
　なお、減税については、本国会の経緯もこれあり、政府に対し五十八年中の早期実施を強く要求するものであります。
　次に、国、地方間の税源配分についてであります。
　最近の住民の価値観の多様化に伴って、地方公共団体の行政は質量ともに増大しておりますが、これに対し、国、地方間の税源配分は、国が二に対し地方は一となって、国に偏重しております。
　このような国に偏重した税配分は、補助金主体の財政構造となって、地方行政の隅々まで国の介入を許す結果となっております。こうした実態は、地方の自主性を喪失させ、民主主義の基盤としての地方自治を形骸化させることになります。
　地方自治の本旨を達成するためには、自主財源の拡充は不可欠な課題であります。今回の地方税法の改正に当たっても、こうした改革の方向すら見当たらないのはきわめて残念であります。
　これが反対理由の第二であります。
　次に、非課税措置等についてであります。
　現在、国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等により税の減免を行う場合にも、地方税はその影響を受け、減収する仕組みになっております。
　地方税の非課税措置や国の租税特別措置の中には、社会経済情勢の変化から見て当然廃止すべきものも、すでに役割りが終わったものも少なくありません。
　このような制度は、税の公平を欠くとともに、地方公共団体の課税自主権が損なわれるものであります。したがって、地方税の非課税措置の根本的見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。
　以上、代表的な理由を述べ、原案に反対をいたします。
　なお、社会党、共産党共同提案の修正案についてでありますが、その趣旨については理解をしつつも、その規模については各党個別要求数値からさらに次の詰めが予測される段階であることからも、いま個別の数字を挙げて議論をするのは必ずしも適切とは言えないとの理由で、この修正案にはにわかに賛成しかねるのであります。
　以上をもって反対討論といたします。（拍手）
○部谷委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　現下の日本経済は、第二次石油ショックの後遺症が尾を引いておることや政府の経済運営の失敗により、不況感が一掃されないままに実質経済成長率は年々低下を招き、国及び地方の財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥っております。
　民社党は、一昨年来、このような現状の悪循環を断ち切り、勤労者の生活を守るために、大幅な所得税及び住民税の減税を断行し、内需拡大を図るようにと強く要求してまいりました。
　また、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降住民税は昭和五十五年以降それぞれ課税最低限が据え置かれてまいりました。
　このため、政府も昨年十一月の国民生活白書の中で認めておるように、勤労者は税負担の増加により、生活が大きく圧迫されておるのであります。
　ところが、政府が出してまいりました本改正案は、このような国民の切実な要求を全く無視したものであり、断じて容認することはできません。
　これが反対する第一の理由であります。
　反対する第二の理由は、従来よりわが党は、国の権限をもっと地方へ移譲し、それに見合う形で地方の税源配分を強化していくべきであると主張してまいりましたが、この基本的な問題を何ら取り上げられておらないからであります。
　反対する第三の理由は、地方財政が破綻寸前の状況にあるにもかかわらず、公社有資産所在市町村納付金の算定標準額の特例を見直していないばかりか、地方財源の充実強化に対する努力が足りないからであります。
　幸いにして、与野党代表者会議において、昭和五十八年中に大幅な減税を実施するとの合意がなされてまいりました。そして、昭和五十八年度予算成立を待って減税実施の検討を行うことで決着を見ました。しかしながら、住民税に関しましては依然として減税実施の具体的内容が明確になっておりません。
　わが党は、この際、与野党合意の線に沿い、一兆円以上の規模の所得税、住民税減税を一刻も早く実施するよう強く政府に要求するものであります。そして、そのための税法改正案を早期に提案されることを強く要望いたしまして、政府原案に対する反対の討論といたします。
　日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案につきましては、政府において減税実施の検討を行うことで合意をしたことでもあり、現段階では賛成いたしかねることを申し述べておきます。
　以上であります。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党並びにわが党共同提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　政府案に反対する第一の理由は、個人住民税の減税が三年連続して見送られ、住民負担がますます強化されている点であります。
　この減税見送りによる三年間の増税額は、合計一兆七千五百億円にも達し、納税義務者一人当たり四万三千円の負担増となっているのであります。
　また、生活保護基準額が十一万一千円引き上げられたにもかかわらず、それに対応して前回までは引き上げられていた非課税限度額が据え置かれたため、非課税限度額と生活保護基準額との差が、昨年までの十三万二千円から二万一千円へと縮小し、生活保護基準すれすれの低所得者まで課税されることになっています。
　これらの結果、個人住民税の地方税に占めるシェアは三〇％を超え、戦後初めて法人関係税収を上回る事態を引き起こしています。国民の切実な願いにこたえて、一刻も早く個人住民税の減税を実施すべきであります。
　政府案反対の第二の理由は、大企業優遇税制に本格的なメスが入れられないばかりか、むしろ強化されていることでございます。
　法人住民税の均等割の引き上げでは、五十億円超の企業の引き上げ率が小幅になっており、不公正が一層拡大しております。
　また、非課税等の特例措置の廃止及び縮減合理化は、合計二十二件行われましたが、それによる増収額はわずか約二億円であり、地方税における大企業優遇税制による減収額約二千億円に比較すれば、〇・一％にすぎない微々たるものであります。
　大企業優遇税制に手をつけないばかりか、逆に東北及び上越新幹線の納付金に特例措置を新設するなど新たな改悪も行われているのであります。
　産業用電気に対する非課税措置など大企業優遇税制を抜本的に改めることは、依然として重要な課題であります。
　そのほか、軽油引取税の課税免除の対象に自衛隊の一定の軽油を加えたことは、都道府県財政が自衛隊の犠牲にされるものであり、容認できるものではありません。
　日本社会党並びにわが党の共同修正案は、国民の切実な要求にこたえて個人住民税の所得控除額をそれぞれ五万円引き上げ、四千億円の減税を実施しようとするものであります。これが実現するならば、減税を望む住民の期待にこたえることはもちろんのこと、低迷する景気を回復させる点でも重要な役割りを果たすことになります。
　以上、政府案に反対、日本社会党並びにわが党共同修正案に賛成して、討論を終わります。（拍手）
○田村委員長　田島衞君。
○田島委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、政府原案並びに日本社会党、日本共産党共同提案による修正案、そのいずれにも反対の立場から討論をいたします。
　まず、政府原案に対する率直な見解でありますが、政府が改正の理由なり目的とするところの税の公平化あるいは適正化ということは歓迎をいたします。それからまた、改正の内容は断じて反対というほどの部分がないことも認めます。
　にもかかわらず、残念ながら賛成できない理由を申し上げますと、まずその一つは、改正の理由、目的と現実の改正の内容とはまさに似て非なるものであって、言うならば羊頭狗肉のそしりを免れない内容のものでありまして、すなわちいささかも税の公平化、適正化の実は上がっていないということが一つ。
　それから二番目、いまやまさに住民の税負担は軽減されるべき実情にあるにもかかわらず、相変わらず手を変え品を変えての住民負担の増大をもたらすような改正案であるということが第二点目。
　それから三つ目は、先ほどもお話の出ましたとおり、国、地方の税源配分等抜本的に取り組むべき地方財政の再建を敬遠して、小手先の小細工でお茶を濁すような措置であること。
　このような問題点からして、かかる改正案が軽々に是認される限り、いつまでたっても地方財政の本格的な再建はできないし、それからまた、住民の負担する税の本当の意味の公平化、適正化も確保されないと考えるがゆえに反対する次第であります。
　次に、修正案についてでありますが、私ども新自由クラブ・民主連合としても、かねてから国税、地方税の思い切った減税を主張してきたところでありますだけに、この修正案の理由、要綱、いずれもそれが可能なことならばまことに結構な内容であると思います。しかし、残念ながら、ないそでは振れないというたとえもあるとおりでありまして、現段階では、この修正案の求めるところが現実のものとなるための背景とも基盤とも言うべき条件が確保されていないと言わなければならない。いわば絵にかいたもちのごときものであって、残念ながら手を伸ばす意欲のわかないものであります。
　以上の理由で、政府原案並びに修正案、いずれにも反対の意思を明らかにいたします。（拍手）
○田村委員長　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、佐藤敬治君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、佐藤敬治君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○田村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人の御出席を求め、意見を聴取することとし、出席を求める日時並びに人選につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　水平　豊彦君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　臼井日出男君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　福永　健司君　　　　水野　　清君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　武部　　文君　　　　森中　守義君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　戸井田三郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局報道課長　　　寺田　輝介君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局次長　　　富田　徹郎君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部長　　　石田　　彪君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営総務室室
　　　　　　　　長）　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　中井　　洽君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　中井　　洽君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　佐々木義武君
　　丹羽　雄哉君　　　　　粕谷　　茂君
　　山下　徳夫君　　　　　塩川正十郎君
　　大橋　敏雄君　　　　　正木　良明君
　　中井　　洽君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　丹羽　雄哉君
　　佐々木義武君　　　　　鴨田利太郎君
　　塩川正十郎君　　　　　山下　徳夫君
　　正木　良明君　　　　　大橋　敏雄君
　　永末　英一君　　　　　中井　　洽君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　臼井日出男君
　　渡辺　紘三君　　　　　村岡　兼造君
　　中井　　洽君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　丹羽　雄哉君
　　村岡　兼造君　　　　　渡辺　紘三君
　　木下敬之助君　　　　　中井　　洽君
　　　　─────────────
三月二十三日
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月三日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願外一件（井岡大治君紹介）（第一三一〇号）
同月十日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（井岡大治君紹介）（第一三七二号）
　同（井岡大治君紹介）（第一四一三号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一四一四号）
同月十六日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願外一件（上田卓三君紹介）（第一五五二号）
　同外一件（上田卓三君紹介）（第一五八一号）
　同（上田卓三君紹介）（第一六一六号）
　同（田口一男君紹介）（第一六一七号）
同月二十二日
　簡易生命保険の保険金限度額引き上げ等反対に関する請願（上田卓三君紹介）（第一六九八号）
　同外一件（横山利秋君紹介）（第一六九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吹田愰君。
○吹田委員　きょうは、私は二点について御質問するわけでありますが、その第一点は、ＮＨＫの長期計画について数点に及びまして御質問申し上げてみたい、もう一点は、国際放送につきましてお伺いしよう、こう考えておるわけであります。
　その第一点の、長期計画につきましてお尋ねいたします。
　放送界の現状、この問題につきましては、放送法が昭和二十五年に施行されまして以来三十四年間、公共放送と民間放送はわが国放送の基本体制であるわけであります。
　そこで、民間放送は、五十七年のことを申し上げますと、テレビの広告料の約一兆円を基礎とされまして、多彩な事業活動を展開されているわけであります。これに対しまして、ＮＨＫは受信料で運営されている、こういう状況であります。その受信料の伸び率ということになりますと、きわめてわずかでありまして、一％台というようなことになっておりますから、収入の不均衡ということがＮＨＫと民間では出てくるわけであります。こうした基本構造の中にありまして、数年ごとに料金改定に依存せざるを得ないという体質となっていると思います。財政的にはただいま申し上げましたような状況にもかかわらず、一方では、技術はまさに日進月歩という状況であり、放送衛星を初め各種のニューメディアが続々と実用化の域に達しているわけであります。さらに、視聴者の放送に対しましての要望もまた、その価値観の多元化あるいは意識や思考の多様化等に伴いまして、ますます多岐にわたっているというのが現状であると思うのであります。このような基本的な前提条件に立ちまして、ＮＨＫの業務執行に責任を持っておられますところの会長は、どういう御姿勢でこれに対して対処しようとしておられるか、経営に当たられる覚悟、いま申しましたような収入の不均衡という体質の中で、民間放送とＮＨＫという立場から見て、その覚悟のほどと申しますか、姿勢のほどをお伺いしておきたい、こう思うわけでございます。
○川原参考人　御指摘のとおり、現在の放送事情の中で、民間放送に対します主たる財源である広告料は、不況の中でも年率七％よりむしろ八％に近い形で広告料の支出が出ているわけでございます。私どもの方は一％そこそこの受信料の増しか望めない。しかも、こういう状況の中で、確かに新しいメディアあるいは既存の番組につきましても視聴者の方の非常に多彩な御要望がございます。これはぜひ積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
　ただ、その中で、一体一％の収入の中でどのようにやるか、実は私ども本当に頭を痛めておるところでございますけれども、ただ一％しかないからその中でただ小さく縮こまるということでは、私どもに期待されている視聴者の御要望にどうしてもこたえられない。私どもとしましては、あらゆる努力を講じましてこの御期待にこたえなければならない。それにはやはり、いままでの仕事をそのままただやって、新しい仕事をその上に積み重ねるという状況では、恐らく何もできないだろうと思いますので、いままでやっておりますすべての仕事について抜本的に見直しを図りたい。ものによってはあるいは整理できるものもあるかもしれませんし、また、最近放送法の改正等によりまして、私どもは関連の事業、特に協会の仕事を委託するような仕事に対しましては出資ということも可能になってまいりました。そのような関連の事業体を育てることによりまして、私どもの仕事をまた他の方法でカバーしてもらえる方法もあるのではないか、そのようなことも考えてまいりたい。そのほかに、もちろん、前々からこの委員会等でも御指摘いただいております副次収入の増加、これも鋭意努力をいたしまして最近ではかなりの比率をもってふえております。ただしかしながら、この副次収入等の額は、私どもの収入の根本をなしております受信料に比べると残念ながら比率の上でははなはだ小さいものでございますので、最終的には、やはり受信料の問題につきましてどの時点かで視聴者の方に何がしかのものをお願いせざるを得ないのじゃないか。しかし、それにはもっとわれわれがみずから努力をいたしましてみずからの改革をして、あるいは能率的にできる仕事は徹底的に能率化を図って、それでもなおいろいろ事情の許さないものがありましたら、視聴者にまた御負担をお願いせざるを得ないかもしれない。しかし、それには私どもが常日ごろの仕事の中であるいはまた事業の進め方の中で、視聴者の方に十分にＮＨＫの努力が御理解いただけるようなことをいたさなければならないと思って、その方にまず第一の力を注ぎたいといま考えているところでございます。
○吹田委員　次に御質問するわけでありますが、五十五年度の料金改定の際には、ＮＨＫさんは、五十五年度から五十七年度までの三カ年についてはこういうふうにやるということで、経営計画というものをわれわれに明らかにされたわけであります。その中におきまして、財務的にどのように努力して五十八年度予算というものを基礎的につくられたのであるかということをまずお伺いするわけでありますが、五十五年度の料金改定に際しましては、ＮＨＫは要員いわゆる職員の合理化に伴いましての計画を明らかにされました。このことについて私どもも非常に大変なことであるというふうに思いましたが、その努力、その目標を了としたわけであります。これが実施されたというふうに思いますけれども、その辺について、この三カ年における職員等の純減の状況、あるいはまた人件費の減額されました状況等も、具体的に明らかにしていただければ伺っておきたいと思うわけであります。
○横井参考人　お答えいたします。
　効率的な経営を行うことと業務を効率的に運営することは、私ども協会にとりまして公共放送の使命を達成する基本的な課題である、こういうふうに考えております。それからさらに、文字多重放送とかあるいは衛星放送とか、そういう新しい放送技術の開発に伴ういわゆるニューメディアにＮＨＫが今後どう対応していくか。その基盤を整備する上からも、効率化というのは私どもにとりまして必要欠くべからざる課題である、こういう認識に立っております。
　そういう意味で、五十五年の料金改定の際に、五十五年から五十九年の五年間で一応千二百人の目標で効率化をやる、その中で、五十五年から五十七年の三カ年の経営計画の中では六百人、三・五％の効率化、具体的に申し上げますと、五十五年に百人、五十六年に二百人、五十七年に三百人、合計六百人、三・五％の効率化の計画を立てました。協会の中では、全部門、全業務についての見直しを行いまして、効率化施策の二十数項目を掲げましてこれを遂行してまいりまして、五十七年度末には予定どおり三・五％、六百人の効率化が達成できる見通しでございます。
　なお、各年度の事業計画並びに収支予算につきましては、国会で先生方の御審議を経て承認を受けているわけでございますけれども、それに伴う新しい事業、たとえて申しますと、ローカルを拡充するとか、放送番組の充実刷新を図るとか、あるいは新しい放送メディアに対する準備体制を整えるとか、そういう業務量に対応するものがこの三カ年で二百六十名ございます。差し引きしまして純減三百四十名、二％の職員の合理化削減をなし遂げることができるというふうに確信いたしております。
　なお、これに伴います人件費の節減につきましては、五十五、五十六、五十七年の累積で申し上げますと、約二十五億円という人件費の削減ができた、こういうふうに考えております。
○吹田委員　ただいま御答弁がありましたことで、大変経営合理化について御努力されておるということにつきましては、私は多といたします。五十八年度につきまして申しますと、単年度で百七十億の収支の不足を出しているにもかかわらず、これに対しまして受信料の方は据え置くということでありますが、私はこのことにつきましては一応の評価をいたします。これに対しまして、前回の委員会におきまして、同僚畑委員から質問がありましたが、この収支問題について、長期の問題についての御質問がありましたことについて、六十一年度末には収支不足が千八百億円であるという御答弁がありましたこの千八百億円にも達するという収支不足額、このことについての内容に触れられていなかったわけでありますが、この内容を具体的に明らかに願いたいと思うわけであります。
　まず、事業収入について六十一年度までにどの程度の伸びが予測されているのか、なお収入額がどの程度見込むことができるのか、こういったことについてお聞かせいただければ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○坂倉参考人　先生御指摘のとおり、これからＮＨＫの経営見通しというものは、非常に収支の不均衡が拡大せざるを得ない方向にあることは前回も申し上げたとおりでございますけれども、この見通しにつきましては、前回も申し上げましたけれども、いろいろ基礎になります物価でありますとかその他の条件で不透明な部分が大変多いので、先行きについての予測というものは非常に困難な面はあるわけでございますけれども、先般申し上げました千八百億円の収支の不足ということにつきましては、六十一年度までの伸びでございますけれども、五十九年度以降受信の契約数の増加等に最大の努力を傾注いたしましても、平均の伸び率が一％台ということで、それから、先ほど会長が申し上げましたように、二次利用というような副次収入についても相当な努力をするといったようなことを考慮に入れまして計算をいたしましても、平均の伸び率が一・六％程度という数字でございます。そういうことで、この収入の額としては約九千億円という額をいまの計算で出しているわけでございます。そして、その収支の差が千八百億円に上るというのがこの前申し上げた数字でございます。
○吹田委員　ただいま御答弁がありまして、千八百億の不足という問題につきましては御苦労が多いわけでありますが、これにつきましてＮＨＫとされまして、この収支の不足額を直ちに料金の改定ということで補てんするというような安易な考え方は恐らく持たれないだろう。そういう単細胞的な態度をおとりになるとは私も考えてはおりませんが、しかしながら、これは今後のＮＨＫ運営の上で大きな問題でありますが、受信料の値上げということにつきましては、特に視聴者の立場にして考えれば、一様に負担がかかってくるわけであります。この負担増というものを強いることになりますので、ＮＨＫとして、この料金の値上げをしないでやっていくということになりますと、何としましても内部の経営の合理化ということに全力を注ぐ、こういうことしかないと思うのですね。その辺についてひとつ基本的な姿勢をお伺いできればと思うのですが、特に料金にかかわる問題ですから伺っておきます。
○川原参考人　御指摘のとおり、収入が足りないからそれは即受信料の値上げで補いたい、そのようには考えておりません。当然のことながら、先ほど申し上げましたように、従来やってまいりました仕事あるいは現在やっております仕事、それらを全部見直さなければいけない、それから合理化できるものは徹底的に合理化を図らなければいかぬ、まずそれが第一であろうというふうに考えております。
　ただ、一言率直に申し上げますけれども、それでは、徹底的に合理化すれば、いまの受信料の伸び一％あるいはその他の収入も洗いざらい努力していま可能な限りのものが年に一・五％か一・六％までじゃないかということでございますけれども、では、その範囲でもっていまの視聴者の期待に十分こたえ得るか、あるいはいま展開しております新しい衛星放送にいたしましても、文字放送にいたしましても、その他のニューメディアにいたしましても、十分これらの国民的な文化財を活用して視聴者、国民の御要望にこたえられるかというと、それは率直に申し上げましてかなりむずかしい問題であろう。その段階ではどうしてもいまの料金の問題を考えざるを得ない、これは率直な感じでございます。ただ、それはその前に私どもがやるべきことを十分に果たした上での話でございまして、また、番組を通じまして視聴者に、なるほどＮＨＫは自分たちのためになっている、必要欠くべからざる放送機関であるという御認識をいただいて、その上での話であろうというふうに考えております。
○吹田委員　非常にりっぱな御答弁でありまして、確かに、いま会長おっしゃるように、このことは大変なことでありまして、ＮＨＫとされましても多くの視聴者の理解と協力の得られる中で経営をやっていく、健全化していく、こういうことですから、やるべきことをまずみずからやる、こういう前提に立って、またその時点でということのようでありますから、それはそれとして了解することにいたします。
　そこで、五十八年度の予算に郵政大臣の意見というものが出ているわけであります。きょうは大臣がいらっしゃいませんが、この点につきましては戸井田政務次官にお伺いするというのもあれでありますが、大臣の意見書の第一項に、「協会は、厳しい経営環境に対処し、長期的展望に立つた事業運営を行うため、事業運営の刷新、経営の健全化について、引き続き、具体的な検討を進め、経営の安定に資する計画を策定すること。」とあるわけです。このことにつきましてひとつ政務次官から、その基本的姿勢と申しましょうか、そういったことについてまずお伺いしておきたい、こう思います。
○戸井田政府委員　ここに大臣の意見書がございますが、私は、公共放送の使命として、その経営内容あるいは将来に向かっての経営の方針、常に刷新強化していかなければならないのは当然だろうと思います。もちろん私企業においてもそのとおりでありますけれども、むしろ公共放送事業というものからして視聴者に対する負担のことを考えると、これは特に厳しく姿勢を律せられるべきものである、私はかように思うわけであります。
　そしてもう一つ、公共放送の使命というものから見ると、やはり技術革新の時代でありますから、国民が現状のままで現状の負担に耐えるのと、また、現状に非常に大きな革新があるのだ、進歩があるのだというような場合に、必ずしも私は後ろを向くべきものではないと思うのです。そういう意味で、国民の期待にこたえる何かの進歩を求めていくという努力も一方に必要ではないか。
　そういう意味で、この大臣の意見書の第一項を見てまいりますと、一方においては、経営面で安易に視聴者に負担を強いるというようなことがないように努力をすること。一方においては、ある意味では長期的な展望に立っていろいろな新しい企画、ニューメディア、こういったものの取り入れのために堅実な健全な運用をしていく。同時に、いま言ったように合理化もしていく。合理化をしていく上においても、単に機械化すればあるいはいろいろな設備をすれば合理化されていける部門と、そうでなく、新たな作品をつくっていく、そしてその作品自身が国民にいろいろな影響を与えていくというような場合には、やはり人間が努力してみんなが寄って知恵を出していいものができる場合とはおのずから違って、単に合理化合理化でもって削減ばかりしていくということもできないというように、公共放送の中にもいろいろなものがあると私は思っております。そういう意味で、これからより高い厳しい姿勢でその使命にこたえていくために努力をしていくべきである、そういう観点に立って大臣の一項が書かれているのではないか、私はかように推測するわけであります。
○吹田委員　ただいま政務次官から、大臣のお出しになりました意見書の趣旨を詳しく御説明いただいたのでありますが、いま会長もこれをお聞きになっていらっしゃいまして、この将来の計画という問題につきまして意見書をいただいて、ひとつ会長としてこの策定について基本的な考え方を一言だけでもお漏らし願いたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○川原参考人　大臣意見書にありますとおり、私どもも当然のこととしてこれから先の経営計画を持っていなければいけないと考えております。あるいは本来この席でそれをお出しすべきであったかという反省もいたしております。ただ、残念ながら私の力不足でこの席にお出しできなかったことは大変申しわけないと思っておりますが、できるだけ早い時期にこの先の見通しを立てまして、その中で、いま御指摘もあり、また私も申し上げましたように、それから政務次官のお話もありましたように、新しいＮＨＫの仕事のあり方を、先の展望を固めて能率的な仕事の体制もその中に織り込んで、場合によりましてはあるいはその料金問題もその中に入れさせていただくかもしれませんが、そのような経営計画を立てまして、そしてまた先生方の御審議をいただきたいと思っております。
○吹田委員　長期計画問題につきましては大体了承できますが、ここでひとつ私は会長に考え方、姿勢を伺っておかなければならぬことは、ＮＨＫの経営に当たっての不偏不党の問題であります。これは常に各与野党とも言っておるところであります。しかし、その不偏不党ということにつきましては今日各界からもいろいろ御意見があります。今日放送されております問題につきましても、野党は野党なりにＮＨＫの運営というものはどうも少し与党寄りじゃないかというような批判もあるのではないかと思うわけであります。しかし、いま政権政党でありますわが自由民主党にとりましては、特にそういう面について、責任政党でありますだけに、ＮＨＫの今日やっておりますいろいろな問題につきましてもまた批判のあるところであります。こういった点については、やはり中正公平な立場に立つとすれば、どうしても双方からいろいろの意見が出るということはわかるわけであります。しかしながら、ＮＨＫという立場というものを考えますと、いまこの社会において何をなすべきか、何を指導すべきかということはきちっとお考えにならなければならぬと思うのです。ただ単なる評論的な立場で事を進めていくということは許されないのじゃないのかという気もいたすわけでありますが、いずれにしましても、常に社会に対して一面の指導性というものを持ちながら公正な一つの論評を述べていく、こういう形で今後のＮＨＫというものの運営をしてもらいたいと思うのでありますが、会長のその辺の姿勢について一言触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川原参考人　私どもとして一番大事な点についての御指摘であろうと思います。
　ＮＨＫの経営のありよう、特にその中心をなす番組の問題については、私ども常に鋭意慎重な検討を加えて仕事をしてまいっておるつもりでございますけれども、確かに、視聴者の方、いろいろな立場の方から各種の御批判をちょうだいしております。私どもはいろいろな御意見に対しましてはあくまで謙虚に承ります。そして、是とするものは是、非とするものは非とするという態度でもって対処してまいりたいと思いますけれども、やはり基本のところは、いま御指摘のありましたように、いまの日本の社会にとって、世界にとって、あるいは日本の国民にとって、私どもが何をお伝えするのが一番必要なことであるか、その基本のところは私はいつも踏み外さないようにいたしたい。それには、何と申しましても、放送法にも書いてございますけれども、不偏不党の立場を堅持して表現の自由を確保してまいるということ、そして国民の福祉に寄与するということがその基本であろうと思っております。
　そのためには、やはり私どもは一つの揺るぎない姿勢を持っていなければなりませんりそれは経営につきましてもそうでございますし、みずからの自主性、主体性をまずはっきりとさせることだ、その上で国民にとっていま何が一番必要であるか、何をお伝えすることが必要であるか、私どもはあくまで視聴者の支持をいただいております、その視聴者の立場に立って物事を処理、判断してまいりたい、かように考えております。