Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（登）政府委員　先生御指摘の点につきまして、われわれ、かなり十分な配慮をしておりまして、条約にもそういう点での規定が入ってございます。教育に関する開発途上国援助をするようにという規定が入ってございますけれども、われわれ、従来から開発途上国に対する技術援助としてかなりの船員教育の援助をしてございます。運輸省の中でも、海外技術協力としては船員局の行っております開発途上国の船員教育に対する協力というのはかなり大きなウエートを占めておりまして、具体的には東南アジア諸国だとかあるいは中近東、それの方に私どもの職員が出向いたしまして、そこで具体的に船員教育を実施しておりますし、それから沖縄あたりでも、外国人の開発途上国の船員を教育するための施設を設けようということで現在検討中でございます。
　それから、さらに、せんだって海事国際協力センターという法人を運輸省の中に設置いたしまして、その中でそれを一つの基幹にいたしまして、開発途上国の船員教育に対する援助をやるべくいろいろと検討中でございます。
　かなりそういう点では従来とも努力しておりますけれども、ＳＴＣＷ条約の中に規定もございますので、今後ともさらに一層そういう技術援助を強化してまいりたいというふうに考えております。
○中馬委員　このことは、今度の船員法の関係におきましても特にお願いしておきたいことなんです。
　先ほど言いましたように、非常に矛盾することでございますけれども、日本のいままでの大きな経験、これを発展途上国にまで及ぼしていくような、その程度の大きな力がなければ、逆に日本の船員の立場を守り、そして居住環境もよくしていく、こういうことをすればするほど逆に格差が広がって、発展途上国をそのままにしておけば結局そこに経済原則で引っ張られてしまって、安い船が海運市況上に出回るという形になるわけですから、国際的な立場を日本もわきまえて、このことはＯＤＡの一環でもあるわけでございますから、政府を挙げて、運輸省挙げてお願いをしておきたいと思います。
　それから、安全の問題なんですが、このＭＯ船がだんだん普及してまいりまして、三割を超えるような形になってきておりますけれども、そうしますと、機械化が非常に進んでくるわけでございまして、それだけに船長や機関士の精神的な負担までも非常に重くなってくるわけです。これは、この間の航空機事故じゃございませんけれども、かなり精神的なものにまでいろいろな影響が出てくると思うのです。ただ単に、いままでの資格だとかいったような基準でやっておったら、心身症じゃないですけれども、そういったことで船長が最後まで船に残るのじゃなくて、みずから飛び出してしまうような人も出てこやせぬとも限らぬわけです。こういうことに対する一つの資格なり検査といったものの体制はどのようにされていますか。
○鈴木（登）政府委員　私ども、特に快適な船内生活ができるということを中心に考えております。そのためには、先ほどから御議論いただいております船員制度の近代化も実はこの辺をねらっておりまして、先ほどちょっと申し上げなかったのですけれども、実は九十二号条約という条約がございまして、その条約では、部員と職員の食堂を全然別にしろというような条約があるわけでございます。私どもの方は、むしろそういう条約、まだ批准してございませんけれども、それはわれわれのねらっておる、いろいろ船内の生活環境の改善という点では逆行しておるという形から、むしろ部員の食堂も職員の食堂も同じ食堂にすべきだというふうな形で、いろいろと行政指導をしておるわけでございます。
　これは一つの具体的な例ですけれども、そういう点で近代化の方向も、職員、部員の区別もなく、あるいは機関、甲板の区別もなく、みんなが一致団結してこの船を運航しておるのだ、そういう共同意識を持てることが少数の定員になると必要だと思います。現に私自身、近代化実験船に乗りましたけれども、通信士に聞きましたところ、デッキの当直をすることは非常に楽しいと、これは、いままではデッキの方々とほとんどコミュニケーションがなかったのが、今度近代化実験に参加することによってデッキの方々とも、エンジンの方々とも非常にコミュニケーションがスムーズにいくようになったという形で非常に喜んでおられましたけれども、そういう点も船内の生活環境の改善に役に立つのではなかろうかというふうな感じがいたします。
　そのほか、ハード面でもやはり船内生活環境の改善をやらなければいけません。具体的に申し上げますと、いま申し上げましたような食堂を職員と部員とで区別をしなくするとか、居室の個室化だとか、暖冷房あるいは居室へのシャワー、トイレの設置、それから娯楽施設、趣味教養施設、屋内運動場等のレクリエーション施設の整備だとか、あるいは家族の声だとか、そういうのができるだけ入りやすいような、ファクシミリとか衛星通信、そういう通信手段の拡大だとか、あるいは近代化の中心話題であります、いま申し上げましたけれども、甲・機職員、部員間の相互のコミュニケーションをよくするとか、そういう点をもっと強化しなければいかぬだろうと思っています。
　現に、この点につきましてはいろいろとやることがあるだろうということで、昨年度以来三カ年計画で日本海技協会、これは私どもの監督しておる公益法人でありますけれども、そこに委嘱しまして、船内の生活環境、居住環境、快適な生活環境、職業環境の充実方策について、現在検討してもらっているような状況でございます。その検討結果ができますと、それを今度は具体的に実施に移す、実現していくという方向に持っていきたいと思います。
○中馬委員　いま、すばらしいことを並べられましたけれども、そういうことをどうやって担保されますか。船会社あたりにどういう形でそのことを指導されますか。
○鈴木（登）政府委員　快適な生活環境の問題を私は五点ほど申し上げましたけれども、それは近代化委員会の中でも議論していただいておる問題でございまして、そういう近代化委員会の席には使用者側代表も参加の上でやっておりますから、合意の上でやっておる事情でございます。したがいまして、当然、使用者側もその点につきましては前向きに対処していくものと思います。
　それから、日本海技協会に委嘱しておりますそういう船内生活改善策につきましては、具体的ないい一つの手段が出てまいりますれば、われわれはそれを予算化して、具体的に国家予算をつぎ込んでやっていくというふうなことまで考えております。
○中馬委員　その近代化委員会ですけれども、これは私的諮問機関ですが、いま言ったような大事なことも大分出てきているわけですから、もう少し公的に位置づけることの可否についてどうお考えなんですか。
○小坂国務大臣　この委員会はスタートしてすでに五年間でありまして、昨今、非常に大きな成果が上がっておりますし、また専門家の話でございますので、きわめて具体性があるわけでございます。われわれは、今度の船員問題につきましては、この委員会の答申を率直に受けて、政策の中で進めてまいりたいというふうにしております。
　こうした状態でございますが、これを新しい別個の審議会なり委員会をつくるということは、現在、行政改革がいろいろ言われておりますので、そうした意味から言うと、なかなか困難であろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、この五年間の大きな実績と、さらに、今後もこの委員会は、船員問題につきまして、また日本の海運問題につきまして、非常に大きな協力と前進の原動力になる委員会であるという認識を持っておりまして、われわれといたしましては、この委員会が局長の私的諮問機関と、名前は大変にプライベートなものでありますけれども、むしろきわめてこれを公的なものだと考えておりますし、また、その結論に対しましては全面的にそれを信頼し、政策に生かしてまいりたいという考えでおりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○中馬委員　時間が参りましたが、非常に国際化が叫ばれている、現実に各国からの反発も強くなっている昨今でもございます。自国の利益を追求しておりますと、船員の方もそうですし、あるいは船主の方もそうですし、あるいは国の立場としてもそうかもしれませんが、結果的に、国際的に大きな反発を食らって、かえって不利益をこうむるというケースも現実出てくるわけでございますし、一方、余りに全体的な配慮だけをしておりますと、自国の利益の確保にしのぎを削っている国際経済競争場裏ですから、ここで生き抜いていけないことにもなるわけでございまして、この調整をうまくやっていただきたいということを心から念願いたしまして、私の質問を終わります。
○越智委員長　速記をお願いいたします。
　小林恒人君。
○小林（恒）委員　午前中に引き続いて、若干の御質問を申し上げておきたいと思います。
　午前中、私の方からも質問をいたしましたし、また、各委員の先生方からもいろいろと御質問が出ているのでありますけれども、提案をされております一部改正の中で、法律条項から落とすものがあったり、また政令事項に移行する、こういったものが相当部分でつまびらかになってきているのだと思うわけであります。当初政府側が御検討された段階から、ある意味では、この委員会の論議を通じて御判断をされるとすれば、法律条項としてもう少し整備をしなくてはいけない部分があることについてはそれなりの御理解をいただけたのかなという気はするのです。ただ、政府側が提案をしておりますように、船舶そのものの近代化という非常に遠大な計画等もあって、これが近代化委員会等も含めながらいま進行中である、こういった認識をしてよいのではないのかなという、こんな考え方を持つわけです。
　したがって、法律というのは一度でき上がれば何十年も変わらないものではなくて、このように機械化、近代化がえらい速いスピードで進行する段階では、適切な時期をとらえて、できるだけ早い時期に法令そのものの整備を図っていく、こういったことがある意味で前提条件にならないというと、審議そのものがただ議論の空転をしたということになるのではないのか、こういう気がしてならないわけです。こういう私どもの考え方について局長の御見解を賜っておきたいと思うのです。
○鈴木（登）政府委員　お答えいたします。
　時の変化、時の移り変わりによって社会情勢が変わってまいりますし、社会情勢が変わればそれに応じた法律制度というものをやはり変えていくべき点は、先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、その中でも、やはり基本原則的なものは法律で規定し、その基本原則から幾らか派生した副次的な点といいますか、第二次基本原則的なものは政令に規定し、それから第三次的なものは省令、それからさらにその下のものについては達とか告示とかいうふうなのが一つの法体系だろうと存じます。そういう点で、やはりそういう法体系を踏まえ、それから移り変わりの激しさを踏まえて、法律の改正、それから政省令に譲るべきか法律に譲るべきかということを考えていくべきだと思います。その点につきましては、これはやはり日本の法律全体の平仄合わせをやりながら、しかも、その中での船員法体系のあり方を考えながらやっていかなければならぬ問題だと思いまして、私ども、いろいろと内閣法制局とも相談し、国会にも御審議をいただきながらやっておるつもりでおります。
○小林（恒）委員　船員近代化、船舶そのものの近代化を含めてお伺いをしておきたいのですけれども、従来ですと、このほかに、船舶によっても異なるのでしょうけれども、たとえば事務長のようなものが存在をする船、事務長のもとに事務員がということで事務作業全体を処理するという、こういうパーティーがあるのだと思うのです。
　さらに、司厨長などについても、五十年の三月段階で運輸省は省令七号をもって、船舶料理士に関する省令というのを出しているわけですね。これは、陸上で言うならば調理師の資格というようなものがなければお客様に料理を提供する資格がない。船舶の段階でも、多くの働く皆さん方に食事を提供するというこういった観点から、食品衛生上の問題も含めてこういう省令が公布をされ、千トン以上の船の中ではこれが拘束条項になってきているのだと思うのです。こんな事柄などを考慮をすると、一応運輸大臣の交付する資格条件がなければ司厨長としての役割りを果たすことができないという、こういう実態があるにもかかわらず、船舶の近代化に伴って事務部員の中に包括をされるというような構想が示されているわけです。これは、船にとっては非常に数の少ない資格条件と比較対照すると、ちょっと矛盾をするのではないのかなという気がするのでありますけれども、この点についての考え方はどのようなものになっているのでしょうか。
○鈴木（登）政府委員　御指摘の事務部の点につきましては、現在船によって幾らか違いますけれども、三人程度乗っておりまして、そのうち一名は船舶料理士の試験、運輸大臣の実施する試験を通った者が乗っておるようになっております。そういう点で、現在のところ、主に事務部の人たちは調理関係の仕事を中心にやっておるのが実情でございます。
　そういう点では、確かに先生の御指摘のような一つの御不満があろうかと思いますけれども、現在、近代化委員会の方でいろいろ検討しておりますのは、そういう事務部に調理関係の仕事だけではなく、先ほど申しましたような住みよい船内の生活環境づくりを、これは事務部の方々の一つのお仕事として定めていくべきじゃなかろうかという点で、そういう教育もこれからやり、それから、そういう点で責任をとってやっていただくという感じに持っていこうという形で、いろいろと実験研究がやられておるような次第でございます。
　そういう点で、事務部の方々に、単に調理だけではなく、船内の融和を図るかなめになり、レクリエーションのリーダーになるというような形になれば、事務部の方々もまた物の見方というものもかなり変わってくるのではなかろうか、あるいは意欲的な職務内容という点でもかなり変わってくるのではなかろうかという点で、そういう方向に持っていくべくいろいろといま検討中でございます。
○小林（恒）委員　次に、これはＳＴＣＷ条約とも関連をするわけですけれども、今回の法改正の中で、海技免状の五年更新というものが新しくうたわれているわけです。この海技免状五年更新という事柄に伴って、運輸省当局として五年ごとに免許証を更新していく体制はでき上がっているものなのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
○鈴木（登）政府委員　海技免状の点につきましては、今度条約の方は、船員の知識とか技能とかを維持するために五年、五年の更新制をとっておりまして、私どもの方も今回船舶職員法を改正いたしまして、それに従うということにしたわけでございますけれども、従来と違いまして、最近は電算機による事務処理が可能になってきておりまして、私どもの方も昭和五十一年から電算機による事務処理を導入いたしまして、海技従事者の免状取得状況を全部電算機に入れておりますので、非常に事務が簡素化されてまいりました。したがって、この点については、私どもそれをフルに利用いたしまして、海技免状の五年更新制を遺漏のないようにやっていきたいというふうに考えております。
　なお、御参考までに現在の海技免状の取得者は、これは個々変わりますものですからことしの四月一日現在を推定いたしまして、全部で約百九十六万人ございます。そのうち大型の免状は四十四万人、小型の免状は百五十二万人ということになっておりまして、かなり大部な数量でございますけれども、先ほど申しましたように、電算機による処理を円滑にやっていくことによって十二分に対処していけるというふうに思っております。
○小林（恒）委員　電算機の発達でできるようになった、これは結構なことだと思うのですけれども、小型船舶の海技免状取得に伴って講習が行われていますね。
　これについて、たとえばことしの一月二十九日の東京新聞でも指摘をされているわけですけれども、「小型船舶操縦免許　ついに汚職に発展　試験課長ら三人逮捕」したという大変大きな記事が出ているわけです。実施をしたところが日本モーターボート協会、笹川良一さんが会長をやられている。ここで小型船舶操縦士試験に絡んで現金数十万円を授受をしたという事件が発生をしていることに象徴されるように、全国に幾つかの養成協会等があったりなどして、小型船舶にかかわっての操縦免許が行われているわけですが、ある意味ではこれは外注をしていると言ってもよい部分なのかと思いますけれども、こういった事件にかんがみて、運輸省としてはもっと適切な運営措置をお考えになっておりますか。
○鈴木（登）政府委員　実は昭和四十九年に船舶職員法を改正いたしまして、小型の免許制度に関する整備をやったわけであります。これは、海水浴場などで小型モーターボートによるいわば殺人事件といいますか、殺人事故が発生いたしまして、それを契機に、もう少し小型の免状をしっかりしなければいかぬじゃないかというような御指摘も国会の方でもちょうだいいたしまして、そのとき改正いたしましたのが現在の船舶職員法の小型船舶職員制度でございます。
　そのときに、従来は政府でやっておりましたのが、急に数がふえましたので、それを政府、国家でやることはなかなか人的にも無理だということから、これを指定機関にやらせようということで実はいろいろと検討した結果、日本モーターボート協会の方に試験の代行を法律に基づいてお願いした次第でございます。それがいわゆる指定試験機関でございます。
　実は、その小型の免状は、そこで学科の試験あるいは実技の試験を受けてもよろしいわけですが、もう一つは指定養成機関というのがございまして、これはいわゆるその養成機関を卒業すれば、卒業証書を持てば、試験の方は無試験でいいというふうな形になっておるわけですが、それは指定船舶職員養成機関として、先ほど御質問のありましたとおりに、日本船舶職員養成協会その他の団体を指定しておるような次第でございます。
　そこで、実はまことにお恥ずかしい話ではありますけれども、去年の初めから指定養成機関であります日本船舶職員養成協会におきましても、いろいろと替え玉に受講をさせるというふうな不祥事が発生いたしまして、約五百五十名の者が不適正な受講で免許を取ったという事例が発生しました。また去年の暮れには、試験機関であります日本モーターボート協会の方で金を取って試験を合格させたというふうな、いわゆる収賄事件が発生いたしました。養成機関の方でも試験機関の方でもそういう不祥事が発生いたしまして、非常に恥ずかしく思っておるような次第でございます。
　この点につきましては、養成協会の方につきましては、先ほど、いろいろと養成のやり直しをすでに三百三十名ぐらい実施させたとか、あるいは養成協会の内部改革をやらせたとかいうことを申し上げましたけれども、もう一つのモーターボート協会の方につきましても、これは刑事事件になった事件でございますので、根本的な試験のやり方の改正というものが必要だろうということで、ことしの一月に私から会長あてに改善命令を出しまして、現在その改善命令をモーターボート協会の方で鋭意検討中でございます。徐々に私どもの方へその報告が参っておりまして、現在私ども、それを追跡しながらいろいろと監督指導しておるような次第でございます。完全な改正には、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○小林（恒）委員　少し甘いのではありませんか。たとえば最近新聞をにぎわしてきた建設土木関係の談合入札あるいは収賄事件等、こういったものの始末にかかわっては、入札の差しとめといった措置があるんですよ。こういったことも含めて体質を改善していく。私はそもそも土木屋だから、そこら辺の中身はよく知っているんですけれども、そういうことまでしてずいぶん努力をしてきても、なおかつ談合入札という問題は今日なくならない。ところが、公に行われなければならない試験、銭をいただけば何とかなりますぞと言ってへ言葉は悪いのですけれども、イカサマ試験が横行してきた。こういったことに対して、局長の側からの注意か改善命令か、そういった程度でおさまるということについては、癒着体質をここに暴露したと指摘をせざるを得ないのです。いいですか。こういったことが再び起こらないように、これはもっと厳しい措置が必要ではないのか、こういう気がします。特に強く要望申し上げておきたいと思います。
　時間でありますから最後に。各分野で、時代の進捗とあわせて船舶そのものの近代化というものが進んでくる。さらに船舶の歴史からすれば、鎖国が解かれてから以降、日本の歴史を築き上げてきた主要な交通機関、こういったところに働く船舶労働者の位置づけというのは決して小さなものではなかったと私は思うし、対社会的に見て低く見られるようなものであったとは思わないのです。ところが、特にこの近年にわたって、船舶労働者そのものが、先ほどの御質問の中でも出ているように、自分の子供すら船には乗せたくない、二世、三世が育っていかないという実情になっているのは何かと言えば、船舶だけがいかに近代化をしても、そこに働く労働条件が必ずしもそれについていっていない、こういったところに大きな要素があるように思えてなりません。
　先ほど私が申し上げたとおり、非常にスピーディーに進むものであるとするならば、それだけにこの労働条件の改善施策といったものを含めて法の抜本的な改正、それから労働安全衛生法の制定方、これは規則からやはりもう少し確実なものに推し進めていくことを御検討されることを特に要望いたしまして、終わりたいと思います。
○越智委員長　次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　小野　信一君
　　　　　　川本　敏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　久間　章生君
　　佐藤　　誼君　　　　　小野　信一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　北村　義和君
　　小野　信一君　　　　　佐藤　　誼君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○荒尾事務総長　日程第一につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　本日の議事は以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　昭和五十七年三月三十日
　　　　正午開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中島源太郎君　　　　野中　英二君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　　ル事業部長　　　石川不二夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　　課長　　　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー
　　　　　　　　総合開発機構理
　　　　　　　　事長）　　　　　綿森　　力君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新エネルギー
　　　　　　　　総合開発機構理
　　　　　　　　事）　　　　　　松尾　泰之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機
　構への移管のためのアルコール専売法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、新エネルギー総合開発機構から随時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　まず大臣に、本案の提案に至るまでの経過と意義についてお伺いをいたしたいと思います。
　提案理由の説明で承知をしておるわけでありますけれども、この法律案の内容を見ましても、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化に資するために、アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管するという大変重要な法律案でありますので、最初に大臣から、その経過と意義につきまして、もう一度改めてお伺いをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　アルコール専売事業の経営形態につきましては、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議等の場におきまして、多方面にわたって検討が進められてきたわけでございます。政府としては、これらの検討結果を踏まえまして、なおかつアルコールが石油代替エネルギーの一つとして注目されるに至ったという、その後の状況変化をも勘案をいたしまして、昭和五十四年十二月の閣議において、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管の方針を決定いたしました。さらに、昨年十二月の閣議了解によりその旨を再確認いたしたわけでございます。今回の法律案は、この閣議決定及び閣議了解の趣旨にのっとりまして、これを実施に移すものであります。
　本移管措置は、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業を政府から切り離して、独立の特殊法人である新エネルギー総合開発機構に行わせるものであります。これによりまして経営の効率化を図るとともに、組織、定員の面においても行政機構の減量化を実現することができ、全体の行政責任の円滑な遂行に資することができる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○後藤委員　先ほど御答弁の中で触れておられます昭和五十四年のころ、ちょうど第八十七国会が開かれておったわけであります。その際、衆参両院において国営のアルコール工場の現行体制を維持してもらいたい、こういう請願がなされまして、これが国会においても採択をされているわけであります。この請願を政府はどういうように受けとめてきたのか、先ほどの御答弁の中では、もう一つこの点についての言及がなかったわけでありますけれども、お伺いをしたいと思います。
　アルコール専売事業は、毎年の事業収益を国庫に納付をしているわけでありまして、特に経営形態を変更しなければならないという必要性を持っていたのかどうか、なお疑念がなしとしないわけであります。とりわけ、国営工場の所在の地方自治体やあるいは議会におきましても強くその存続を要請をしておった。新エネルギー機構に移管しようとする積極的な理由、その意図を再度明らかにしていただきたい。
　私がこのことについて特に冒頭に触れますのは、戦後国営工場は十三工場あった。そのうち六工場が払い下げ。もちろん今日と経済の情勢が大きく違っておったわけでありますけれども、その払い下げられた六工場のうち、現在は二工場だけが稼働していて、ほかはすべて閉鎖されているという歴史的経過を見てまいりましても、こうした工場の移管に対して不安感がないようにしていただかなければならない。それだけに、これまで各関係自治体だとかあるいは国会の決議等がなされ、また採択もされてきているわけであります。この点について再度大臣に、大変恐縮でございますけれども、この国会決議なりあるいは各自治体の意向等をどのように反映をされてきているのか、簡潔で結構でございますからお伺いをしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　御指摘の請願につきましては、国営アルコール工場の民営化に反対することをその趣旨とするものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、今回の移管の方針につきましては、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化という観点から、国営形態を廃止することとしつつ、工場立地地域の振興等各般の公益的な配慮にかんがみまして民営化が適切ではない、こういう判断の上に立って決定をされたものでございます。したがいまして、本移管措置は、御指摘の請願の趣旨に異なるものではない、沿うものである、こういうふうに判断をいたしております。
○後藤委員　いまの大臣の御答弁をしっかりと踏まえて、この問題に対処していただきたいと思うわけです。
　大臣、もう一つこの法律案で不安に感ずる点があるわけです。それは新エネ機構、これはわが国の過度な石油依存経済を軽減をしていくために石油代替エネルギーの技術開発を目的として設立をされた。この新エネ機構の設立の当時におきましても、やはり新しい特殊法人をつくることはいかがかという政治状況があった中で、特に石油代替エネルギーの技術開発というものは大変大切である、したがって、こういう機構は万難を排していま設立をしていかなければ悔いを残すという角度からつくられていった。私はこのことは大変結構だと思うわけでありますが、その新エネ機構の中に石炭鉱業合理化事業本部の大きな仕事があるわけです。さらにこの機構の中に、今度はアルコール事業本部が加えられて、きょうの質疑が出てきているということです。ＮＥＤＯの本来業務である新エネルギー開発業務に加えて、異質と言ったらおかしいですけれども、アルコール製造事業を受け入れていくということで支障が起こらないだろうか、こういう心配をするわけであります。機構の中で、どのような体制をもって、この国営アルコール工場を受け入れて運営をしていくのか。これも基本的な問題でございますので、ひとつ大臣から、この点への明確な御答弁をお伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　新エネ機構が誕生いたしましたいきさつについては、いまお話しのとおりでありまして、行政改革を推進するという立場から二つの特殊法人を廃止をいたしまして、そしてこの新エネ機構に吸収をいたしまして新エネ機構が出発をいたしたわけでございます。これは当面するエネルギーの内外情勢にかんがみまして、代替エネルギー等の積極的な開発推進を行うということが基本的な目的になっておるわけでございます。その中に、このアルコールの専売事業を移管をせしめるということは、エネルギー対策、特に新エネルギー対策を推進しようという一つの大きな方針として、このアルコール問題もとらえていくということで意味のあることでありまして、いまお話しのような異質というふうな感じではなくて、これを入れることがむしろアルコール事業を効率的、合理的に行うことにつながっていくものである、こういうふうに私は判断をいたしております。
○後藤委員　その判断を堅持していただきたいと思うわけであります。
　もう一点、大臣にお伺いをしておきたいのでありますが、このアルコール工場は、国営工場から特殊法人であるＮＥＤＯの工場に性格が変わってくるわけであります。今後の問題といたしまして、設備の更新なりあるいは公租公課の賦課によるコストアップ等が、一体どういうように経営の効率化あるいは合理化との関係でうまく吸収されてくるのだろうか、こういう点も一つの心配としてあるわけであります。
　さらにもう一つの問題は、職員の九〇％、九割の人々がこの工場に地元採用されているわけであります。また原料供給農家も相当数に及んでいるという実情を考えてまいりますと、このアルコール国営工場というのが地域経済あるいはまた地域の雇用に大変大きな役割りを果たしてきているわけです。こうした国営工場が新エネ機構の方向に入っていく、移管されてくるということになってまいりますと、先ほども私が指摘をいたしましたように、かつて六工場が民間に払い下げられて、そして四工場が見るも無残に閉鎖されてきているという歴史的な経過等を考えてまいりますと、とりわけ原料供給の農家の方々あるいはそこで働く職員の皆さん方、身分的に大変不安な面があるわけでありますけれども、こうした原料供給農家あるいはそこに働く職員の皆さん方に対して、私は最大の配慮がなされていくべきだと考えておりますけれども、大臣、その点をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　従来の国営アルコール工場は、アルコールの長期的な安定供給等の観点に立った地域農産物の原料としての利用や地元からの雇用等を通じて工場所在地域の安定に貢献をしてまいっております。今回特殊法人である新エネ機構へ移管をされるわけでございますが、この移管につきましては、公益的な配慮あるいは効率的な事業運営というものを両立させるように配慮いたしております。機構移管後におきましても、アルコール工場が地元において果たしているところの機能は引き続いて維持されていくべきものである、こういうふうに考えております。
　なお、移行職員の新エネ機構における諸待遇につきましては、同機構において定められることになるわけでありますが、通産省としては、移管が円滑に行われるように関係省庁、機構、アルコール専売労働組合等、各方面の間の所要の調整を行っていくことといたしておりますし、現在もそれを進めておるわけでございますから、実質的には移行職員が移行後も基本的に現在と全く同質の業務を継続するものであるということから、移行後において総体的に見て諸待遇で不利益が生ずることのないように努めてまいりたいと存じております。
○後藤委員　いま明確な御答弁をちょうだいし、とりわけ同質の条件を確保していくという御答弁をちょうだいしたわけであります。
　なお、念を押しておきたいわけでありますけれども、先ほど大臣も御答弁の中で触れられましたように、個々の職員につきましては——全体にはいま御答弁をちょうだいしたわけでありまして、これはぜひひとつ尊重をして対応していただきたいのですが、それにいたしましても、やはり個々の職員はそれぞれいろんな希望なりを持っていると思います。ぜひひとつ、いまの同質の条件を確保していくということとあわせて個々の職員の意向というものも十分に尊重する、聞いてやる、その上に立って対処をしていただきたいと思うわけです。
　たとえば移行する者と、さらに公務員として残っていきたいという者も私はあるだろうと思うのです。つまり移行時の問題、それから移行後の問題、あるいは残留者の問題等の条件につきましても、それぞれ個々の職員の希望というものを尊重してやっていただきたい。これは国の政策変更でありますから、この点をよく要望をしておきたいと思います。とりわけ、いままでは大変良好な労使関係というものがつくられてきているだけに、この労使関係というものを大切にしていってもらいたい。このことを、これは一言で結構でございますから、大臣から御答弁いただきまして、次に局長の方にお聞きしていきたいと思います。
○安倍国務大臣　非常に大きな変更があるわけでございますので、政府としても十分気をつけてやらなければならない。そこで移行時あるいは移行後のあり方につきましては、職員の皆さん方の希望を十分受けとめて、とにかく私は円満な形で移行ができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○後藤委員　ありがとうございました。
　そこで、局長に御質問を幾つかしたいわけでありますけれども、いまのと関連いたしまして、特に地元の原料供給農家の問題等とも関連をいたしまして、いままでのアルコール工場というのは、それぞれの立地条件が違いますし、またその規模、能力、生産性等も若干の違いがあるだろうと思うのです。そのことを一つの前提にいたしまして、工場別生産計画等がもし地域的にゆがみが出てくるというようなことになってまいりますと、そのことによってさらに疲弊といいますか、困難になっていくというところも出てくるだろうと思うわけでありますから、この工場別の生産計画等もゆがみが出ないように、ひとつ対処をしていくべきではないかというように考えておりますので、まずこの点、最初に局長にお伺いして、順次質問に入ってみたいと思います。
○真野政府委員　先生御指摘のように、アルコールの現在の国営工場は、それぞれの地域で非常に重要な地位を占めております。その際、全体として効率のある運営と同時に、地域それぞれにおける重要性というものをどう位置づけていくか、こういう御質問だと思います。
　個々の工場の問題なり操業状況の前に、全体として申し上げますと、現在国営工場で生産いたしております発酵アルコールにつきましては、これは逐年需要が増加しております。二回の石油危機の直後に若干減少いたしましたが、その後は常に一定の安定した伸びを示しております。そういう意味で、今後とも一定の需要の増大が見込まれる、こういう背景がございます。それを受けまして、従来、アルコール製造事業につきましては、かなり経営の効率化、合理化を進めておりますので、現在のところ、かなり高い操業度、九割近い操業度を場合によれば維持する、こういう状況になっておりまして、したがって、各工場で全体として非常に成果のあるかっこうになってきておるわけであります。そういう意味で、全体の需要が非常に落ち込みますと、どこを減らすとか、コストの面でどうかということがございますが、全体の状況は、いま申し上げましたように、かなり高い操業度でずっと伸びてきている。そういう意味で、今後ともこういうような需要の増加のもとにおきまして、それぞれの経営の効率化をそれぞれの工場において行うと同時に、全体としては、個々の工場がかなり操業度を維持されるというふうな見込みを持っておりますので、御懸念のような点につきましては、私どもとしても十分配慮はいたしますが、当面の間、そのような状況は出てまいらないというふうに見通されるわけでございます。
○後藤委員　地域農村経済と雇用に果たしている役割りというものが非常に大きい。とりわけ僻地等の問題も抱えているわけでございますから、いま局長の御答弁になりましたような配慮をぜひ続けて進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、ちょっと専売と税制の問題につきまして一点お伺いをしておきたいと思います。
　経営形態のあり方につきましては、これまでも数多くの意見が出されてきておったようであります。その中で専売制によるアルコール管理体制がよろしいという意見と、それから税制に移してはどうか、こういうような意見も出されてきておったと承知をしているわけであります。昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議では、税制とすることが望ましい、なお若干の疑点を出しておりますが、そういう意味の意見書が出されています。翌五十四年のアルコール専売事業制度問題懇談会では、税制に移行して関係方面に多くの問題を引き起こすことは適当ではないというような角度から、専売制度を維持しつつ所要の改善を図るべきではないかという報告書を出しているようであります。
　そこで、一、二点お伺いをしたいのでありますが、専売と税制、あるいは税制にした場合の問題点は一体どういう点があるか。それから専売制度存続についての政府の方針。いま大臣からもお伺いをいたしましたけれども、なお局長から具体的にお伺いをしたい。
　それから、諸外国のアルコール管理制度の状況、全部というわけじゃないですが、特徴的な国のアルコール管理制度の状況についてお伺いをしたいと思います。
○真野政府委員　専売制度をとるか税制をとるかということで、まさに御指摘のような議論がございました。ただ、専売制であろうが税制であろうが、基本的な問題としては、アルコールについて何らかの流通規制が要る。これは、アルコールは御承知のように、酒として飲まれるという意味で飲用に供される。この場合はかなり高い酒税が課される。他方、アルコールそのものは非常に重要な工業原料でございますから、これについては低廉、安価な供給が必要だ。そういう場合には、そういう酒に課されているような高い税金は課されない。同じ商品でありながら、そういう二つの種類の扱いをしなければいけない。したがって、そこでどうしても流通規制が要るということから、御指摘のような専売制もしくは税制という形が各国でとられておる、これが前提であろうかと思います。
　その場合に、全く新しく考えた場合には専売制、税制それぞれに理由があろうと思いますし、それぞれのやり方があろうと思いますし、第二の御質問の点に関連いたしますけれども、主要国の状況を見ましても、たとえば専売制によっている国としましては、ヨーロッパの大陸諸国であります西ドイツ、フランス、オーストリア、スイス、スウェーデン、ノルウェー等ございますし、一方、税制によっている国としましては、イギリス、イタリア、カナダ、アルゼンチン、それからアメリカの場合には、州によりまして税制と専売制と多少扱いが違っておりますが、まあ大宗は税制によっている国と見られるわけでございまして、国によって税制の場合と専売制の場合と両方ございます。それぞれに、いま申し上げましたアルコールに対する流通規制の必要というところから出ておるわけでございます。
　ただ、わが国の場合には、御承知のように昭和十二年から専売制をとっておりまして、それを改めて税制に変えることが果たしてどういうような影響が出るかということを考えますと、端的に申し上げまして、いろいろな流通面での混乱がかなり生ずるであろうということが一つと、それから専売制から税制に改めましても、先ほど申し上げましたいろいろな流通規制というのはほとんど変わらない。むしろ税制の場合には、どちらかといいますと、新しく酒税相当分のボンド制度、寄託制度と申しますか、こういうような新しい制度を創設しなければいかぬというような実態もございまして、かえって流通面の状況が複雑化するかどうかはわかりませんが、混乱を来すような事態も生ずるということでございますので、現在までの専売制について、基本的にこれを変える必要はないのではないか。そういう形で、むしろ専売制のもとでどうやってその中における製造事業の効率化を図るかとか、全体の運営の効率化を図るかという観点で考えていった方が望ましいのではないか、こういうことが私どもの結論になったわけでございます。
　そういう意味におきまして、先ほど御指摘の五十四年の公共企業体等基本問題会議においても、基本的には税制ということも考えられるが、経営形態を変更することについては、いろいろな問題が出てくるし、移行に伴う混乱等もあるので、そのあり方については政府で十分検討されたらよかろう、こういうような結論になっておりまして、それを受けまして、ただいま申し上げましたような結論に達したわけでございます。
○後藤委員　特に、この点の念を押しましたのは、この間日米貿易摩擦の問題でアメリカへ行ってきたときに、日本の市場の閉鎖性の中で、こういう行政の機構あるいは制度も閉鎖の一つであるというように、特に専売制度等については、たばこの問題でありますけれども盛んに指摘をしておった面もありますだけに、いま局長御答弁になりました、専売制度をなおぴしっととっていくのだということを明らかにしていただいたわけであります。
　そこで、局長にお伺いをしたいわけですが、先ほどの御答弁の中でも、特に発酵アルコールの需要は一時落ちたこともあるけれども、幸い上昇傾向にあるというように伺いました。しかし、最近は国際的にも国内的にも景気が低迷をしているわけでありまして、こうした減速経済下におけるアルコールの短期的な需要見込みをどう立てておられるのか、さらに今後の中長期の需要見通しについてどういうように見ておられるのか。たとえばＧＮＰ年率五％程度の成長というものを考えてみた場合の部門別の需要見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　エチルアルコールといいますのは、飲んでお酒になるように非常に便利な物質でございますが、重宝な物質でございまして、飲む以外にもいろいろな用途に使われております。したがいまして、日本の経済が高度成長になりましたときは、それにつれて需要も非常に伸びましたし、最近もやはり消費関連で堅実な需要の伸びをしております。特に発酵アルコールにつきましては、最近飲食料品工業などの需要が着実に伸びておりまして、今後とも、その他の食酢でありますとかあるいは洗剤、化粧品といったような用途につれて伸びていくものというふうに考えております。
○後藤委員　発酵アルコールと合成アルコールの生産比率は現在どのぐらいでしょうか。先ほどの局長の御答弁をお聞きいたしておりましても、またいまのアルコール事業部長の御答弁をお伺いをしても、発酵アルコールの方の伸びがいいようでありまして、飲食料品工業関係の需要というものがまだ伸びていく傾向にあるのではないかと私も思うわけであります。
　いずれにいたしましても、アルコールの需要の伸びに対して、ぜひひとつ発酵アルコール、発酵法の方の活用を考えていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。部長、お願いいたします。
○石川（不）政府委員　アルコールの生産につきましては、ずっと伝統的に発酵アルコールでやってきたわけでございますが、日本におきましても昭和四十年から、当時盛んになってまいりました石油化学によりまして合成アルコールの生産も始めております。そして始めました当時は石油価格が非常に安うございまして、発酵原料によりますアルコールと合成と相まちまして、工業用アルコールとしての安定供給、量的、価格的安定を図ってきたという経緯がございます。そういうことで両方が相補いながらやってきたわけでございます。
　最近、二度の石油ショックがございまして、発酵アルコールと合成アルコールの価格差は従来ほどなくなってきたわけでございます。したがいまして、いろいろなユーザーのニーズに応じまして、ユーザーの選択によって供給しておるわけでございますが、飲食料品工業のように、人体の中に入りますものにつきましては、発酵アルコールが使われておりまして、発酵アルコールはどんな用途にでも使われるわけでございます。そういった点で有利さがあるわけでございます。
　最近の生産の比率でございますが、発酵アルコールと合成アルコールが大体半々ぐらいになっておりまして、伸びとしては、最近発酵アルコールの伸びが若干いいように思われます。この発酵アルコールの伸びがいい一つの理由は、先ほど申し上げましたように、飲食料品工業の分野がかなり伸びておりまして、従来、飲食料品、加工食品などの場合に防腐剤がよく使われておったわけでございますけれども、保健衛生の立場から防腐剤をやめたり減らしたりしまして、エチルアルコールの持っている保存作用、殺菌作用といいますか、そういうものを活用した食品の保存料というような面で用途がふえてきておるというふうな背景がございます。
　いずれにしましても、エチルアルコールは非常に使い勝手のいい物質でございます。そういうことで私どもは、これを酒税とは別に消費者のニーズあるいはユーザーのニーズに合わせて安定的にかつ安価に供給していくことが大切だということで従来とも努力してきたわけでございますが、今後とも専売事業とかそういうことを離れまして、そういう趣旨で運営をしていきたい、こういうふうに思っております。
○後藤委員　発酵アルコールの有利性というものの拡大に向かって、これからもぜひひとつ努力を続けていただきたいと思うわけであります。
　そこで合成アルコールの方でありますけれども、また後で同僚議員が御質問すると思いますが、エチレン価格の今後の見通しが一体どういうようになっていくのだろうかということについて局長にお伺いしておきたいと思うのです。
　現在、石油化学工業は大変深刻な不況に陥っているわけであります。コンビナートというものが非常に期待をされて全国各地につくられたわけでありまして、コンビナートで生きていく企業は、それなりにそれぞれ大きなメリットを受けておったと思います。しかし、考えてみますと、これは非常に稼働率の高い高度成長期に入っているような場合というのはメリットが非常に高いのではないだろうか。いまのように石油化学工業が深刻な事態に陥ってくる、こうなってまいりますと、そのエチレン原料を受けております合成アルコール工場の方が影響されないだろうか、このことが一つの心配であります。
　それからもう一つは、最近、中間製品の輸入が大分ふえてきているというように聞いておるわけでありますけれども、これがエチレン生産に影響を及ぼしてコストアップの原因になりはしないだろうか、こういう点も懸念をするわけでありますが、この二点につきまして局長、いかがでございましょうか。
○真野政府委員　先生御指摘のように、ただいま日本の石油化学工業は非常な苦境に陥っているわけでありますが、基本的に申し上げまして、まず日本の石油化学工業の現状から申し上げますと、設備能力としては十分なものを持っている、十分過ぎると申しますか、六百万トン強の能力を持っておりまして、これに対して現実の生産は三百数十万トン、六割操業という状況が続いておるわけでありまして、この原因はこれまたいろいろございますが、基本的には全体の需要の落ち込みとあわせまして、そういった需要がないということからくる生産の低下でありますが、その中において、もう一つ大事な点は、御指摘のような日本の石油化学原料の割り高性という問題がございます。これは特にカナダ、アメリカ等のいわゆる天然ガスを使用する石油化学とのコスト差、これによりましてかなり影響を受けておりまして、その結果として御指摘のような中間製品の輸入がかなり急増しておる部分がございます。
　ただ、国内のエチレン価格そのものとしましては、そういった国際的な市況あるいは全体の需要の不振ということから非常に低位にとどまっておりまして、むしろコスト割れのような形での価格すら出ておる、こういう状況でございますので、少なくとも原料の価格面に関しては、こういう状況は改善するに望ましいにしても、価格は著しく上がるというような事態はなかなか見込めないのではないかと思います。量的にも、ただいま申し上げましたように、かなり設備能力としても余剰を持っておるという状況でございますので、少なくとも合成アルコールの製造という面での原料に関する限り、そういった原料面からの問題は少ないのではないかと思います。
　ただ、全体としての化学工業の不振がこのままでいいということではございませんので、やはり全体としての化学工業の構造改善というのが同時に行われないといけないわけでございまして、この点については現在、産業構造審議会化学工業部会におきましていろいろ検討をして、その方向を見出そう、こういうことになっておるわけでありますが、ただ、中長期的に申し上げましても、世界的に見ましてナフサはやや過剰な国際商品になるであろうという見通し、他方、先ほど申し上げました、天然ガスという、より安価な原料によるエチレン生産が今後かなり増大してまいりますので、そういう意味では、石油化学全体については価格的にはかなり低い状況が続くものと考えられるわけでありまして、そういう意味で、合成アルコールの生産については原料面での問題はないというふうに当面見通されるわけであります。
　ただ、先ほど私どものアルコール事業を申し上げましたように、何しろ二度にわたる石油危機がございまして、かなり石油製品の価格が上がっておりますので、発酵アルコールの原料の不利性というのは逐次解消してまいりまして、最近ではほぼ近いところになっておりますので、今後発酵アルコールと合成アルコール、ほぼ同じようなコストのベースで生産されてまいる、こういうふうに考えるわけでございます。
○後藤委員　いまのと関連いたしまして、いま合成アルコールの方の委託工場が二工場でありますけれども、今後もこの土工場で続けていかれるわけでありましょうか。それから収納価格の点につきまして算定基準を一言聞いておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川（不）政府委員　お答えします。
　最初の方のお尋ねでございますが、現在合成アルコールは二つの工場でつくっております。その能力は各五万キロリットル、計十万キロリットルございまして、現在合成アルコールの需要が約八万キロリットル弱ということで七五％くらいの稼働でございます。最近の合成アルコールの需要の伸びを見ておりますと、この二工場で当分十分能力は賄っていけるという状態でございます。
　それから、収納価格の算定でございますけれども、変動費、これは原材料費でございますが変動費、それから固定費、一般管理費、こういうものから成り立っているわけでございますが、変動費につきましては、相当操業の実績がございまして、燃料とか原料の原単位、これを過去三年の移動平均をとるとか、それから価格につきましてはいろいろ調査いたしまして、当該年度に想定される単価を入れるというふうなことで、適正にそういった経費を算定して決定するようにいたしております。
　以上でございます。
○後藤委員　発酵アルコールの原料別生産数量を見ますと、粗留アルコールの比率が高くて、その次に糖みつが後に続いているわけですね。この粗留アルコールの原料供給地は南米が大きな供給地になるのでしょうか。それから糖みつは東南アジアというように聞いているわけですが、この主たる供給国、資源国の原料供給見通しというものについて不安はないのでしょうか。あるいはこれからの価格高騰の心配というものはないのだろうか。これは先ほども御答弁の中で発酵アルコールの方の需要の伸びが比較的高い見通しの中で、価格が高騰したりあるいは原料確保に不安定性が出てまいりますと、またバランスが崩れるという心配があるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。