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○衆議院議員（金田誠一君）　ただいま、三年後の見直しに向けてのさまざまな懸念される点、御心配される点の御指摘をいただいたわけでございまして、改めて認識をさせていただいたところでございます。
　御指摘のうち、一点目、二条二項二号のイとハ、この点については与党と私ども民主党との修正協議の中でも特に問題になった点だろうと思ってございます。
　市民活動法人の目的自体が、市民活動を行うことを主たる目的とするということが二条で明記されているわけでございますから、その上でこのイとかハが必要なのかどうかという観点、さらにまたそのイとハがあることによって運用次第では懸念される事態も生じかねないという観点からさまざま議論をしてまいりましたけれども、合意いたしましたのは、決してそのような心配をするような条項ではないんだ、あくまでも限定的に解釈をされるものである。本委員会の質疑の中でも再三そのような答弁がされていると思うわけでございますけれども、そうしたことで合意をしてきたということが経過でございます。
　あるいは、二点目に御指摘いただいた司法判断なく法人格の取り消し等々が威圧的な効果を持つのではないかということも協議の中で取り上げられてきたことでございますけれども、これまた答弁にあったとおり、目的として威圧するとか監視するとか介入するとかという趣旨ではない、極めて限定的に運用、解釈されるものということで合意をしてまいったところでございます。
　確かに、御指摘のような懸念、疑問なりが市民団体の多くからも出されていることは承知をいたしてございますが、しからば、こういう条項があるからといって現行の民法三十四条だけの今の状態が果たしていいのかということになりますと、これはもうほぼ一〇〇％法人格取得は困難という状態でございますから、まず第一歩として踏み出す。その上で、さまざまなＮＰＯ団体が法人格を得てしかるべく活動を積み重ねる中から、三年後の見直しに向けてさらに問題点を修正、改正していく余地がそこから生まれるのではないかという判断から、このたび私どもとしても共同修正ということで合意をさせていただいたということでございます。
　なお、三点目の名称の変更あるいは「市民に開かれた」という字句の変更等がこれから予定されているということについて、無償のボランティアを奨励するということではないか、あるいは福祉関係予算を外して、その分無償のボランティアに移行させていくというか、安上がりあるいは下請という御指摘もございました。
　私どもこの点については、実はこういう見方も一面ではできるんだということは否定はいたしませんが、それよりもまず、今までの税の流れ、大蔵なりが一括集中して税を集め、それを権力によってまた配分をしていく、そういう中央集権的な流れそのものを変えていく一要素にこれからなってくるのではないか。
　今の法案には税の優遇というものは附則の見直し条項という中にうたわれているのみでございます。それも税という言葉自体は入ってはございませんけれども、その税の優遇が行われた場合は、大蔵に一括集中していた税の使い道を、市民がみずからの意思によって適当と判断するＮＰＯ、みずからよいと判断するＮＰＯに寄附をすることによって税の使途を変えていく。そして、福祉であるとか海外協力であるとかさまざまなことを国家なり行政に頼るのではなくて、みずから担っていくという自律した多様な価値観に基づく分権型の社会に道を開くことにつながるんでないか。その面を重視して今回のＮＰＯ法案の審議に参加をさせていただいている。御懸念の面も確かにあると思いますし、そういう面はこれからの運用の中でそうならないように当然配慮されていかなければならないもの、こう考えている次第でございます。
　貴重な御提言、ありがとうございました。
○山本保君　最初に、私、都築議員、戸田議員また北澤議員の四人で代表しまして法案提出をし、その趣旨説明をこの委員会でさせていただきました。私どもが出しました法案はあくまで、今御答弁にもありましたけれども、この日本の中の税をお役人に任せることによって公共サービスを受けるという、これまでの公共的なサービスはイコール公務員の仕事であるというこの概念、実態を変えようという意図を持ってつくったＮＰＯ法案でございます。私どもは今でもこの法案こそまず審議し、成立すべきものだと考えております。
　しかし、まずその前に、ボランティアの方に法人格をという与党案の成立が早いということをこの審議の中で感じまして、この与党案が通るにしましてもさまざまな問題がございますので、それについて私どもも修正を要求しようということで、この三週間ほど修正協議に参加させていただいたものであるということを申し上げます。
　その中でいろいろお話がございましたので、きょうこの時間をおかりしまして幾つかお聞きいたします。既にお話が出て十分な答えだと思ったものにつきましては省かせていただきます。
　最初に、先ほど少しお答えがあったことでございますが、この別表十二項目、先回の委員会で私は文部省の方にお聞きしましてある程度のお答えを得ていたわけでございますが、時間の都合もありそのままになっております。先ほどのお答えでは、学校教育法第一条に定める学校でございますが、この教育以外のものを幅広く指すのであるという御答弁がありましたので、その辺についてもう一度確認的に御質問させていただきます。
　一般的には学校教育と社会教育というふうに教育活動を分けるというふうに考えられますが、実はこれはまだ正確ではございません。この社会全般の中に、私どもの生活全体の中に教育的な力とが教育的な働きというものは実は幅広く存在しているものでありまして、それを教育という概念でくくり上げることすらもなかなか、これはある法律等で一応便宜的に分けているものであります。ですから、社会教育という言葉も一般的には社会教育法という法律によって定められているというふうに認識すべきでありまして、ここで、今回の法律で「社会教育」という言葉を使ったことは私は余り適切ではなかったなというふうに思っております。
　ただしかし、これは社会教育法とか、また文部省所管の法律ではありませんので譲りまして、こういう表現だとした場合に、その内容を学校教育は全部だめなんだというふうに考えますと、巷間行われております理容師さん、美容師さんの学校でありますとかさまざまな各種学校というようなものもございますし、それ以外にも一般的に学校と言われている他省庁所管のものもあることは皆様御存じのとおりでございます。そういうものは学校教育とか社会教育という概念にはなかなかなじまないものであります。
　そこで私は、第一条といいますと、御存じの方には繰り返しになるかもしれませんけれども、言うならば就学に関する義務でありますとか就学条件などが法に定められ、またカリキュラムについても国の基準が定められておりまして、そこを卒業することで一定の社会的に認められた資格を与えるというようなものが第一条の学校でございます。これについては詳細に学校教育法に定められておりますので、これを繰り返し、この法人格の法人活動に含める実効的な意味はないというふうに私も考えます。
　ただ、それ以外の教育活動、学校と称されるものもあり、もっと幅広く言いますと社会における教育活動というものについては「社会教育」という言葉で含むべきである、解釈すべきであると思っておりますけれども、これについて御回答をお願いいたします。
○衆議院議員（小川元君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　それでは、また細かいことでございますが、同じくこの別表の六番に「災害時の救援」という言葉がございます。大体イメージはわくわけでございますが、ただここに「時」という言葉がございまして、このほかの十一項目にはこういう「時」という時期を限定したような言葉はありませんのに、ここにだけ載っておりましてちょっと気になるわけでございます。
　一般的に「時」と言いますと、その起こったときのことを言うのが普通だと思います。そうなりますと、まさに継続的にそのことについて準備をしているとか、またある災害が発生した後にそのためのフォローアップをしていくというような仕事が含まれないという解釈が成り立つおそれがあるのではないでしょうか。これについて提案者はどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今御指摘の六の「災害時の救援」ですけれども、これについては提案者の方では災害が発生しているそのときだけに限定するものではないということでこの項目を定めました。
　また、「災害時の救援」というのは、そのとき直接災害地で活動しますことと同時に、外からの救援というのも非常に物資や何や大事になってくるということは、これは阪神大震災の折に皆で経験したことであるかと思います。そのような経験に基づきまして、災害時の救援に直接または間接に必要な活動、そして、かつ災害前後や継続的な活動は当然本号に含まれるというふうに私たちの方では提案したつもりですので、何かいい言葉があれば御指摘いただければと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　時間のこともあります。次へ移らせていただきます。
　同じく別表の八に「平和の推進」という言葉がございます。この八を見ますと非常にバランスの悪い構造をとっておりまして、「人権の擁護又は平和の推進を図る」と。「平和の推進」といいますのは九番の「国際協力」の方により近い概念であると思いまして、私はここにつけること自体どうかと思いますが、形式は別にしまして、この前の外務大臣の外交演説におきましてどういう言葉が使われるか注意して聞いておりましたら、二度ほど外務大臣は、国際平和及び安全の維持というタームを使われております。
　これは国連憲章に書かれております国連の目的をあらわす言葉でございまして、一般的にこのように平和を維持すること、また紛争の平和的解決をすること、あるいは平和に対する脅威を排除していくというようなことまでも含む概念でございます。「平和の推進」という言葉がこういう概念を含むものであると私は幅広く解釈すべきだと思っておりますけれども、この辺についてどうお考えでございましょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、委員御指摘の「平和の推進」については、委員御指摘のとおりだと思います。
　補足させていただきますと、私たち提案者の方では国際的であるもの国内的であるもの、この両方の活動を広くカバーする、そしてこの平和という状態を達成したり確立したり、それから維持したり助長したりと広く解釈したいというふうに考えました。
　御指摘の国連憲章第一条、結果としてこれらの概念と重なる部分が非常に多いと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　私がこういうふうに申し上げましたのは、一般に外国におきましてもこのＮＰＯの中で非常に大きな力を持っておるといいますか、活動をやっておられるのが、言うならばその国を戦争等から防止するというような目的を持った活動でございます。こういう活動をやみくもに排除するということはどうかと思いましたのでお聞きしたわけでございます。
　次に移りまして、先ほどもお話がございましたが、私は別の観点からちょっとお聞きします。
　二条第二項一号のイでございますが、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」ということでございます。私は、これは団体・結社の自由へ介入するおそれがありますので、慎重に運用されなければならないと考えております。
　例えば、仏教の慈悲とかキリスト教の博愛の精神を持ちまして社会貢献活動をすることを目的とする、このこと自体私は問題ないと思います。これを目的とする団体が、これらの精神への理解ある者を社員の資格とするということは不当な条件ではないと私は思いますけれども、簡単で結構でございますが御確認をお願いいたします。
○衆議院議員（金田誠一君）　結論の部分だけかいつまんで申し上げさせていただきたいと思います。
　御指摘の仏教の慈悲やキリスト教の博愛の精神で社会貢献活動をすることを目的とする団体が、これらの精神への理解のある者に社員資格を限定することについてでございますけれども、仏教やキリスト教の信者以外の者を一人たりともその活動に参加させないとか、特定宗教の教義上の慈悲や博愛への理解のある者に限定するということではなく、社会貢献活動を行う上で必要と思われる一般的な意味での慈悲や博愛の精神への理解のある者を広く受け入れるという趣旨である場合には、そのような条件の付加は社会通念上許容されるものであって合理性が認められる、こう思われるわけでございます。
　したがって、そういう場合には不当な条件の付加には当たらない、このように解釈をいたしているところでございます。
○山本保君　今のお答えはそのままとりますと、また衆議院でもあるかもしれませんが、どういう条件、どういう理念を持つかということについて権力が判断をすることになってまいりまして、これはまさに信教の自由の侵害になるおそれが非常に強い答弁であると私は注意を喚起しておきます。どのような理念が一般的なものであるか、またはどのようなものがある宗派的なものであるかということを判断すること自体、これは許されておりません。このことは今後の課題であるということを申し上げますが、時間がありませんので次へ参ります。
　二号のイ、ロ、ハについて、これは私どもは、例えば政治家批判を禁ずるというのは、政治家が自分自身を批判するなという法律をつくるようなものでありまして、まさに民主主義を根本的に否定するものではないかと思っております。私はこれらを全部削除すべきだと思っております。その上に立ちまして、個々の活動を検査したり内部調査するというようなことはないと思いますが、一括してお聞きします。
　さらに、これらの要件は所轄庁への誓約という形をとって約束する、担保するということになっておりますけれども、誓約書の提出というのは児童福祉法などでは処分の一部でございます。また、一般的にお役所に何か誓うというようなニュアンスの非常に強い言葉であり、よろしくないんじゃないかと思っております。
　特に、イの宗教に関して申し上げますと、「宗教の教義を広め」という言葉がございますが、教義を広めると言うと、何か特別な行為を指すように一般的には思われるかもしれませんが、これは憲法解釈からいきましても、宗教の教義を広めることは宗教の最も基本的な属性でありまして、ボランティア活動をする方が宗教の衣を着て行われたりすること自体を見ましても、その方にとって宗教的な理念を広めることと社会貢献をすることとは全く同じものでありまして、これを何か二つのものであって、片方をやらないというようなことを誓わせるというようなことは、これは宗教者の心を冒すものではないかと私は思います。
　この辺について、簡単で結構ですが御所見をお願いいたします。
○衆議院議員（小川元君）　委員御指摘の誓約書の件でございますけれども、これは申請者団体側の誓約書さえ提出されれば基本的に同条項の該当性を推定しよう、こういう意図から出ておりまして、行政庁の判断による実質的介入を排除しようということで誓約書という言葉を使っております。
　しかしながら、誓約という用語のニュアンスにつきましてより適切な言葉がほかにございましたら、私どもはこの言葉にこだわるものではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、活動の個々にわたって検査したり内部調査したりするようなことはないかということにつきましては、そういうものはないというふうに考えております。
○委員長（鹿熊安正君）　山本保君、時間が参っております。
○山本保君　はい、簡単に財政支援の問題で一つだけお聞きします。
　最初に申し上げましたように、ＮＰＯに対して特に寄附金を控除するというような形、補助金の形ではなくして、先ほど金田提案者がおっしゃったとおりでありますが、これが大事であります。
　しかし、まだこの法案にはそのことが担保されておりません。ぜひ私はこれを確立すべきだと思いますけれども、これについて金田議員、先ほどの答弁の続きでございますが、具体的にどのようなことをお考えなのか、ぜひ積極的な態度をお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　附則の二項におきまして三年後の見直し規定があるわけでございますけれども、その見直しの対象にはこの税制の優遇措置も含めて見直しをするということでございます。それとあわせて、衆議院の内閣委員会では附帯決議もされているということでございます。
　具体的にどういう税制優遇措置を講じていくかについては、ＮＰＯ法人が実際に活動を開始して、その状況も一方では確認をしながらということで作業に入るということになろうかと思ってございます。
○大脇雅子君　それでは、三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　第一は、法案の第一条の目的規定についてであります。
　目的規定によりますと、第一条は「市民活動を行う団体に法人格を付与する等により、ボランティア活動をはじめとする市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、」というふうに書かれておりまして、この「社会貢献活動」というふうに表示されております概念の範囲についてどのように考えるべきかということであります。
　この法全体の趣旨から見ますと、この「社会貢献活動」というのは非営利の活動というふうに理解すればいいのではないかというふうに思うのですが、その点を確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、法案第一条の目的規定についてです。「市民に開かれた自由な社会貢献活動」というふうになっております。この「社会貢献活動」は、御指摘のように非営利であるということ、それから市民に開かれた不特定かつ多数のものの利益を推進していくという、そういうような意味を兼ね備えております。
　ただ、この「市民に開かれた」というところも非常に重要なところでして、これはみずからの意思でその活動に参加しまたは参加しないことができる。そしてもう一つが、市民がその活動をいつでも正確にかつ容易に知り得るものである、情報公開がされている。そしてもう一つは、その活動を行うに当たっては最大限その自由意思が発揮されるべきものであるというのが、この前の「市民に開かれた自由な」というところというふうに考えて提案者の方ではこの言葉を使いました。
　ですから、そのような活動であればまた社会貢献活動とも言えるというふうに私たちは理解しております。
○大脇雅子君　それから、法案の第二条第二項第二号ハについてお尋ねをいたしたいと思います。
　憲法に言う表現の自由、そして結社の自由ということは、まさに個人に保障されるべき重要な基本的人権であると思います。本条項は憲法の規定を制限するものではないということ、そして、それを侵害することのないように解釈、運用されるべきだと考えますが、その点を確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、委員御指摘のとおりです。この法律によって表現の自由が侵されないかという御指摘ですけれども、提案者としてはそのような懸念は全くないと考えております。
　また、運用面で万が一にも表現の自由を侵害するようなことがないよう最大限の配慮を払って運用していただかなければならないと思っております。
○大脇雅子君　法人格の認定手続についてお尋ねいたします。
　原則として法人格の認定は各都道府県が行い、さらに都道府県をまたがった場合は経済企画庁が行うということになっておりますが、その認定手続は具体的にどのようなものになるのか。
　と申しますのは、申請件数によっては一定の所要時間を経過する場合が考えられますし、手続の形式とか内容とか要する日数などについてばらつきが生ずることがあってはならないと思うわけですが、この点どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今御指摘のこの手続については、法案の十条一項に掲げてあります書類を添付して、その申請書を受けた時点から各所轄庁は一定の書類について一カ月間まず縦覧に供する。それから、正当な理由がない限り受理後三カ月以内に認証、不認証の決定をするとなっておりますので、この期間に従って書類審査を行っていただくということになります。そういう意味ではルールは決められている。
　かつ、それぞれ、この法律の特徴ですけれども、認証手続についても極力総理府令や都道府県の条例にゆだねるということはせずに、この法案自体に書き込むという姿勢で立案してありますので、極端なばらつきが生じることはないのではないかというふうに考えています。
○大脇雅子君　そうしますと、この認定の手続については各都道府県の地方自治というものを十分にしんしゃくして行うということと考えてよろしいわけでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、大脇委員の御指摘のとおり、地方分権の推進ということも念頭に置きましてこの法律をつくりましたので、そのとおりです。
○吉川春子君　ＮＰＯ法案の審議は、国民の強い要望を法案にして、そして三つの法案が提案されて国会が審議するという形をたどりまして、内閣の出した法案を認めてやるということが主な活動ではないわけでして、そういう点では非常に意味のある審議経過をたどっているというふうに私は思います。
　それで、最後の質問をいたしますが、市民活動促進法は、市民活動の定義、法人格付与の対象を十二項目に限っています。これは民法の三十四条の特別法なので民法とのすみ分けが必要であると再三説明されております。
　趣旨説明で発議者の小川議員が、
　多くの市民活動を行う団体は任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名での契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため、国際的活動において不利な扱いを受け、また社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に行うよう要請されております。
　　今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、市民活動を行う団体に簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与することを目的とする、
こういうふうに述べていらっしゃいます。
　そこで伺いますけれども、市民活動促進法はできるだけ多くの民間団体に法人格を与えることを目的としている、この法律の目的はそこであるというふうに確認してよろしいですか。
○衆議院議員（辻元清美君）　そのとおりです。
○吉川春子君　我が党は、非営利法人特例法というふうに準則主義をとった法案を提出しておりまして、これでいくと、どの団体が含まれるか含まれないかという議論百出ということにはならないで済むわけですけれども、これは法的に不可能なのかというと、可能なんです。
　この点について、参議院法制局の石橋参事は二月五日にこのように答弁しています。共産党案について、
　非営利法人制度について全般的な検討とその結果に基づく必要な措置がとられることを前提として、それまでの間の特例的措置を定めた法律となっております。
　　すなわち、ＮＰＯに対する法人格の付与が目下の急務であるという認識に立つとともに、この法案の成立後速やかに民法を初めとする法体系上の整備に着手するということでもあり、また法人格付与についての当分の間の措置を設けて、民法三十四条並びに個別法等と併存させてしばらくの間運用していこうというものでございますが、こういうふうにしても、実際上特別の不都合を生じることもないし、立法することが可能なんだと答弁されていますけれども、こういう準則主義をとられなかった理由、時間がないですから簡単でいいんですけれども、お聞きします。
○衆議院議員（金田誠一君）　共産党さんの案が大変工夫をされてつくられたということにつきましては、敬意を表したいと思います。
　私どもの立場でございますけれども、民法改正をして非営利一般法をつくるということが、法律というものが国民合意の象徴であるとすれば、本来その方が望ましい姿であろうという立場でございます。そういう立場から考えました場合に、民法改正については大変な時間を要するということが一方ではございます。
　そして、私どもが修正協議に参加する前の与党三党の協議の中でも、民法改正を含む準則主義をとるべきかそうではないのかということで大変な議論がされ、その中では、準則主義に踏み切るにはなお慎重な検討が必要であるという結論に達したということで伺ってございます。
　そこに私ども修正協議ということで参加をしたわけでございますけれども、本来の立場でございます民法改正に伴う準則主義による法人格の付与、これを主張した場合はさらにまた大変な長期の時間を要するだろう、ところが一方では、市民団体のニーズとしては、早期の法人格付与法の制定ということが極めて強いニーズとしてあったわけでございます。
　そういう状況の中で、まずは今回の認証ということで法を制定し、次の段階で、三年後の見直し規定という中でも今後の必要な措置を検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
○吉川春子君　民法の改正についてどういう態度をとるかという違いがここにあらわれていると思います。突っ込めないのが残念ですけれども、次の質問に移ります。
　税制等の優遇措置について伺いますが、経済的困難にめげずに社会的活動を続けている多くの団体は実効あるＮＰＯ法の一日も早い成立を願っています。多くの新聞も同趣旨の社説を掲げています。その中で、団体への寄附者の税の優遇制度も課題である、あるいは税の優遇制度創設への道筋が不明確、こういう指摘もされています。
　財政的に困難に直面している民間団体の救済に無力というか何としても力になるような法改正であってほしいと私は熱望しているわけです。それに対する措置が盛り込まれていないということは何とも残念だと、先ほど同僚委員からも同趣旨の指摘がありました。
　今、自治体から補助金を受ける際に会員名簿の提出を求められたり何らかの誓約書を出させられたり、そういう苦労をしている団体もあると聞いております。それで、継続的に自律的に活動できるようにするためにも、寄附金への非課税あるいは郵便料金の免除等何らかの措置をとれないのかという思いが強いわけです。
　さっき二年後の改正の問題に触れられましたけれども、この法で盛り込みたいと強く私は要求すると同時に、二年後ということは法案成立後直ちにそういう手続に取り組むという決意を込めてのことなのか、その辺についてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　附則に三年後の見直しということがうたわれていて、衆議院では附帯決議も行われているということは申し上げたとおりでございますけれども、私どもと与党三党との確認文書によりますと、直ちに協議を開始して二年後に向けてその中身を詰めるという趣旨の文書を交わしてございます。
　しかし、これは与党三党と民主党だけでどうこうということでは恐らくないのではないか。もっと幅広くこのＮＰＯ税制をどうするのか、あるいは、とりあえずは認証制でスタートしたとしても、その運用を一方では見きわめながら次のステップをどうするのかということでは党派を超えてといいますか、本当に一つのテーブルに各党が着いて協議を進める性格のものではないかなというふうに私は思ってございます。与党の皆様の合意もいただいてそういう場がぜひ設定できないものかということを切望しているということを、まずは申し上げたいと思うわけでございます。
　なお、税の優遇措置でございますけれども、これはもう十分御承知のとおり、例えば欧米では法人格の取得は取得、税の優遇は税の優遇、税の優遇がされるかどうかはその活動内容に着目して判断されるのであって、法人格がなくても税の優遇はある、こういう制度が一般的かと思うわけでございます。
　そういう意味では、今の公益法人税制、役所の認可イコール税の優遇というものがセットされている。果たしてこのＮＰＯ税制がそういう形でいいのかどうなのかも含めて多少検討を要する向きはあるのではなかろうかなという気もいたしてございますから、早期にそういう検討の場が設定されることを切望しているということを申し上げたいと思います。
○吉川春子君　いわゆる宗教活動、政治活動に対する規制条項について伺います。
　私たちは二条二項二号のイ、ロ、ハ、これはもうあらずもがなというふうに考えています。あらずもがなという以上に有害な規定になるおそれがあるというふうに思うわけです。
　ただいま大脇委員からも質問がありましたけれども、憲法の基本的人権の制約になってはならないことはもう日本国憲法の大前提であり、立法のすべての大前提であります。憲法の保障する表現の自由、信教の自由、結社の自由などの侵害は許されないことは当然です。
　それで、実はこの議論はずっとこの委員会でありまして、これは二月三日の大脇議員への答弁だったと思うんですけれども、個人が活動したからといってその団体に立入検査、改善命令、認証の取り消しがなされることはないという表現で、個人ということを非常に強調された答弁がされているんですが、団体とてもこれは同じじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっと確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　今の項がどの点について御指摘にあったかちょっと定かでございませんけれども、イ、ロにつきましては、信教の自由、政治活動の自由というものとのすみ分け、特に重要な自由でありますから、すみ分けという観点からそういうものを主たる目的とすることとしないような規定になっているわけでございます。
　今御指摘の、団体についてもというお話でございましたけれども、もちろん団体にもそういうものはあろうかと思いますが、やはり基本的人権ということを考えましたときに、個人の政治活動の自由というものが最も重要かつ優先的ではないかと私どもは考えているところでございます。
○吉川春子君　この項目については若干修正がなされて、これは午後の審議のときにまた申し上げたいと思います。
　この規定を読みますと、宗教法人法とか公職選挙法とかで足りるのであって、あえてここにこういう規定を設ける必要もなかったと思うんですけれども、その点はどういう意味なんでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　そういう御指摘もたびたびあったわけでございますけれども、この法律の非常に大きな特殊性は、要するに、現在までいわゆる法人というものになじんでいないといいますか、個々に自由に活動をされておられた方々が数多く法人格を取得されることになろうかと思うわけでありまして、そうした意味ではここに御列席の委員の方々、あるいはそういう専門家の方々との憲法その他の法律に対する認識というものが相当違う方々も法人格をおとりになろうかと思います。
　したがいまして、信教の自由、政治活動の自由というものを特にはっきりと規定して御認識をいただけるということも現段階では必要であろう、こう考えております。
○吉川春子君　いろいろおっしゃいました。とにかく憲法の基本的人権を侵害するようなことはもちろん毛頭念頭に置いた規定ではないと、そういうことで確認してよろしいですね。
○衆議院議員（小川元君）　そのとおりでございます。
○都築譲君　ＮＰＯ法案について参議院における審議がいよいよ最終局面に来ておるわけでございますが、この間、理事懇などで提出されております三つの議員提案について真剣な協議が行われてきょうの日を迎えたということでございます。もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、基本的なところをお尋ねして確認をしておきたい、このように思っております。
　私ども旧平成会の当時に、衆議院における議論を踏まえてＮＰＯ法案を提案させていただいたわけでございます。その基本的なところは、一つは、市民の自由、自律、自主性を最大限に尊重したＮＰＯ法案であること、二つ目が、ＮＰＯの活動が何といっても情報公開によって市民による評価を受けるべきものであること、それから三つ目が、ＮＰＯの活動の財政的な裏づけ、財政的基盤をどうやって充実させていくか、その三点が一番大きなところではなかったのか。
　そのことは裏返しますと、いわゆる官庁に、行政に縛られない自由な市民活動、さらにまた逆に市民活動が官庁に頼り切るあるいはもたれ合う、こういうものをどうやって、市民の自主性、自律、自由、独立、こういった活動を進めていくか、こういう観点から提案をしてきたわけでございます。
　今回、修正協議の中で、与党案が修正の大きな中心の柱として議論の対象となっておるわけでございまして、与党案の提案の皆様方に幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、まず第一条の目的の中に「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とあるわけでございます。ところが、別表の中では、これは二条を受けまして十一の項目に限定をされておるわけでございます。私自身、今の情勢等を踏まえると、果たして本当にこれで市民の皆さん方が自由な活動を行うにふさわしいものなのかどうかということで、その他の社会貢献活動という一項目をむしろ加えてはいかがか、このように思うわけですが、これについて御見解を承りたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　出発点の問題だろうと思うわけでございます。
　本来、準則主義でいくべきであるということはもうそのとおりだと思うわけでございますが、先ほど来申し上げているとおり、準則主義ということになりますと、民法の改正を行うのがノーマルな姿だろう。そうなりますと、極めて時間を要する、あるいは慎重な検討を要するということで、今そこに踏み切れる状況ではない。
　しからばどうするかということで、民法三十四条の特別法という道を選んだわけでございます。特別法は民法とのすみ分けを要する、そのすみ分けの手段として限定列挙という道を選びました。その限定列挙の中にその他の活動というふうに加えてしまいますと、限定が限定でなくなるということでございます。
　そういう中でも、現在活動されている各団体がおおむね網羅されるだろうという立場から各項目を挙げさせていただいたわけでございます。これでおおむね法人格が取得できると思うんですが、そのすみ分け、特別法という観点から、その他ということはどうしても入れるわけにはまいらなかったということでございます。
○都築譲君　準則主義とそれから認証にかからしめるということの違いはやっぱりあるだろうと思いますし、そういった意味で、社会一般の利益の増進といった観点から、別に準則主義をとらなくとも対応することは可能ではないか、私はこんなふうに思っておりまして、これはまたいずれの議論になろうかと思います。
　第二点は、第二条第二項第一号の点でございますけれども、第一号の柱書きは「営利を目的としないもの」、そして第一号のロは報酬を受ける役員は総数の三分の一以下という要件があるわけです。これについてはだれが見ても客観的に判断できるものだと思いますが、第一号イの「資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」、これについては既に従来から議論がありますけれども、主観的な判断が当不当の判断ということであるわけでございまして、これが行政庁の介入を招くのではないかということが予想されるわけでございますが、この点についてどういうふうにお考えになられるか、御見解を承りたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　一号のイの規定は、理事の恣意的な団体の支配を排除すると同時に、だれでも加入、脱退できるという加入、脱退の自由を広く保障しようとした規定でありまして、一部の人により非常に制限的な条件をつけるということについて、それを排除しようということでございます。一切の条件を禁止しているわけではなくて、御指摘のように不当な条件の付加のみを禁止しているわけでございます。
　この点につきましては、所轄庁の判断というお言葉がございましたが、所轄庁の審査が基本的に法定の書類をベースとして、明らかに不当な、合理性を欠くと認める以外は原則として申請者の判断を重視しつつ行われるように運用が予定されておるところでございますので、行政庁の恣意的な判断によって介入されることはないというふうに考えております。
○都築譲君　続きまして、第二条第二項第二号の要件でございますけれども、これについては既に随分と議論がなされておるわけでございまして、特にハの規定の仕方についての議論が大きくあったわけでございます。
　ただ、市民活動法人の活動の原則が第三条に書いてあるわけでございまして、この中で、特定の個人、法人、その他団体の利益を目的としてはいけないとか、あるいはまた市民活動法人は特定の政党のために利用してはならない、こういう大原則が打ち立てられておるわけでございます。そういったものを何か事前にチェックをする、検閲をするようなものではないか、こういう印象を受けるわけでございまして、こういった規定をあえて置かなければいけないのか、むしろある方がかえって有害ではないかという指摘がありましたが、重ねてこの点についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　この第二項二号は、宗教団体におきましては信教の自由、それから政治団体については政治活動の自由をそれぞれ尊重する観点から、特に慎重な配慮をなされるべきだということで行われているものでございますけれども、本条項の該当性は市民活動法人の要件としてその設立認証の段階から要求をいたしているものでございます。一方、これに対しまして三条の二項は、市民活動法人となった後の事業運営上の指針を定めたものでございます。以上のことから、この二つの条文はその趣旨を異にいたしているもので、やはり必要であろうというふうに考えております。
　また、当然のことながら、事前に市民活動を検閲するというたぐいのものではないということを申し添えさせていただきます。
○都築譲君　市民活動法人の指針ということであれば、それがそれに沿った活動をしているかどうかということが、ＮＰＯを支える皆さんからの評価あるいはまた批判する立場からの批判、こういったものも当然あり得るだろう、このように私は考えております。その関連で、市民活動法人の活動の当否とかあるいは善悪、こういったものについては本来市民自身が自主的に判断、評価すべきものであるだろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
　その観点から、行政庁に対する事業報告書等の提出あるいは閲覧の規定がございますけれども、それは不十分ではないかということで、一つは、二十九条二項の所轄庁における閲覧にとどめずに、官報とかあるいは広報等によって事業報告書等を積極的に情報公開するようにしてはどうかというのが一点。
　それから二点目は、その際、役員の報酬の額についても、結局は市民の寄附が原資となるものでございますから、先ほど税金の使い道の議論があったわけでございますけれども、税金による公務員の報酬と同様に考えて、役員については公表すべきではないかというふうに考えておりますが、御見解を承りたいと思います。
　そしてまたもう一つ、市民が自主的に判断、評価という形からいきますと、別表の十二号の項目として、そういう市民団体の「連絡、助言又は援助の活動」が規定をされておりますけれども、ＮＰＯを監視するＮＰＯといったものについてももっと明確に加えるべきではないか、こんなふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（辻元清美君）　三点御指摘いただいたかと思うんですけれども、一つ目の所轄庁の閲覧にとどめずに官報、広報等により事業報告書などを情報公開すべきでないかという御指摘については、その事務量の膨大さもあわせて考えて、処理する側の立場にも立って原案のようにとどめました。
　二つ目の役員の報酬の公表についてですが、役員個人のプライバシーを保護するということと、市民活動法人の事務的負担をできるだけ軽減するために、法定の要件の充足性が判断できる必要最小限の書類を要求するにとどめようというスタンスで、私たちの提案では、役員名簿に記載された者のうち、前年における報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書類、それで十分ではないかと考えております。
　それからもう一つ、今の役員の報酬に関してですけれども、実際に事業報告書の中にそれぞれ収支計算書みたいなものがございますので、そこに人件費という項目で、その団体がどれくらいの人件費を使っているかというのは十分わかるのではないかと思います。
　また、三つ目の「連絡、助言又は援助の活動」に監視活動を入れたらどうかという御提案ですけれども、私たちの方では、市民活動法人を育て促進していこうという法案の目的にのっとっては、連絡、助言、援助で十分ではないかと考えています。
○都築譲君　それから、税制上の問題について先ほど来指摘がされておるわけでございまして、私どもも一般からの寄附金に対して税制上の優遇措置をぜひ設けるべきだと考えております。先ほど御答弁があったわけでございまして、重ねてお聞きするのもあれでございますが、私どもの立場としてはそういった税制上の優遇措置についての規定を附則に明確に設けるべきである、こういう考え方を述べまして次の質問に移りたいと思います。
　第四十六条の罰則の規定でございます。
　これは第四十二条の改善命令に違反した場合のものであるわけでございますけれども、この四十二条の改善命令、十二条第一項第三号で社員が十人以上、こういう基準があるわけでございまして、これを満たさなくなった場合には改善命令が出る、改善命令に従わなかった場合は五十万円の罰金、こういうことになってしまうわけでございます。その命令違背の程度と罰則の程度が著しく均衡を失しているのではないか、こういう印象を受けるわけでございますが、この点についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（小川元君）　「十人以上の社員」といたしましたのは、通常の活動に必要と思われる最少人数、くっきり十人であるかということの議論は当然ございましょうが、というふうに判断して十人としたわけでございます。
　また、この要件を欠くことになった場合には、「期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。」ということでございまして、しろということではないわけでございます。もちろん、十人という報があります以上は、原則として十人を欠けた場合には改善命令は出されることが普通であろうかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、十人という規定がある以上はそれを必要最小限の要件として充足を求めているものでございます。
　と同時に、改善命令の違反でございますけれども、その違反の程度が大きいかどうかということは当然考慮されるものであろうかと思っておりまして、活動が行われるかどうかということは大変重要なことでありますから、社員の充足要件というのも私は非常に重要な点であろうかと思いまして、他の要件と均衡を失しているというふうには考えておりません。
○都築譲君　時間ですから終わります。
○堂本暁子君　ちょうど一九九五年の二月にＮＰＯ法案の法案づくりを与党プロジェクトで、自民、社民、さきがけ三党で始めて以来、今月で丸三年になります。その間、いろいろ価値観の違う政党、あるいは市民団体もそうなんですけれども、意見をお互いに闘わせ、深めてまいりました。多くの小さい市民団体、大きい市民団体、北海道から沖縄までのいろんな意見が集約されて、市民がこの法律づくりに参加したと言っても過言ではないと考えております。
　そうした中で、政治家の方でも、衆議院段階では民主党が修正をお出しになり、また参議院段階では実に二十時間に近い時間、党派を超えてよりよい法律ができるための大胆な議論を闘わせてまいりました。そういった運営をしていただいた委員長に敬意を表したいと存じます。そして、私ども、修正案に参加するしないは別として、参議院として意思を確認し合ったということは間違いのない作業だったと認識しております。私の質問を最後に質疑が終局することを思いますと感無量でございます。
　最後に、数点確認をさせていただきたいと思います。
　市民活動促進法案の第二条第二項第二号ハに関してですが、第一に、法人が、その活動の目的から、特定の候補者、公職にある者または政党などに対する政策見解を集会、機関紙などを通じて国民に宣伝することは禁じられていないと考えていますが、いかがでしょうか。
　第二点目。社員、役員個人が、特定の候補者、公職にある者、政党などを推薦し、支持し、またはこれに反対すること、そしてこれを社会的に表明することを妨げるものではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
　三点目。法人の役員がその地位のまま特定の公職候補者もしくは公職にある者となることを妨げるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
　当然のことながら、公職にある者が、社員、役員、団体の代表になることもできると考えますが、いかがでしょうか。
　第四点。公職選挙法で禁じられている事前運動は除き、法人が主催する集会などで特定の公職の候補者、公職にある者、政党から政策などの意見を聴取する行為は許されるものと理解していますが、いかがですか。
　また、法人が発行する機関紙などに、特定の公職の候補者、公職にある者または政党が、選挙のためではなく政策の広告を出すことは認められるでしょうか。
　以上四点、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（辻元清美君）　私はまず一点目を答えさせていただきます。
　一点目の、政策施策の普及や啓発を行うことにつきましては、この法律では何ら制限をしたものではありません。したがいまして、市民活動法人が御指摘のような政策表明、宣伝を行うことは何ら禁じているものではありません。
○衆議院議員（小川元君）　第二点目についてお答え申し上げます。
　社員、役職員等個人が、特定の候補者あるいは公職にある者、政党などを推薦し、支持する、また反対するということは、これは全く自由でございまして、本件は法人の要件を規定いたしたものでございます。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおりでございまして、法人の役員個人がその地位のまま公職候補者となり、また公職にある者となることは妨げられるものではございません。
　逆に、公職にある者が市民活動法人の社員、役員、団体の代表になることも可能でございます。
○衆議院議員（辻元清美君）　そして、もう一つの御指摘ですけれども、法人の目的に関連して特定の公職の候補者等から意見を聴取するような行為が制限されるものでないということは御指摘のとおりです。
　また、法人の機関紙における政策広告の可否ですけれども、今委員御指摘の、直接の選挙と切り離してという御指摘でしたので、特定の公職の候補者もしくは公職にあたる者または政党が政策広告を出すことは当然許されるものであると理解しております。
○堂本暁子君　別表について伺います。
　八号の「平和の推進」の意味ですけれども、平和の維持、達成だけではなく、二十一世紀に向けた平和の創造、例えば予防外交あるいは難民の問題などもございますけれども、そういった新しい概念が含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○堂本暁子君　国際的でありましてもまた国内的であっても、平和という状態、これは今までは戦争とか防衛とかというような形で思われてまいりました。国連憲章などに申します平和は、五十年前に国連がつくった考え方の平和ですけれども、さらに新しい平和が国連の中で今問題になってきていると思います。
　それは、二十一世紀に向かって、まさに環境破壊ですとか民族紛争ですとかそういったような新しい事態が地球を取り巻いている。そういった中で、今、日本の多くのＮＧＯ、ＮＰＯが活動し始めております。これは政府にも地方自治体にも、事によったら企業にもできない本当に人と人の交流の中で助け合っていくということが多々あると思いますが、そういった意味で、この「平和の推進」というのは現代的な意味というふうにぜひ解釈をしたいと思っております。
　本当に最後の大詰めになりましたけれども、ここで三年間かけてつくってまいりましたＮＰＯ法案、午後には修正案が出され、そしてこの委員会での議論は終わることになりますけれども、今新しい時代に向かって、市民が主体になる法律というのは恐らく日本の法体系の中で画期的な地位を占める法律になるのではないかと思っております。税金の問題、免税の問題なども多々ございますけれども、とにもかくにも、法人格の付与ということで、一日も早くこの法律が日本の市民団体に愛され、活用され、生き生きと多くの方がこの法律を使って活動してくださることを政治の場から祈念してやみません。
　そして、私たちも三年後の見直しのときには、どのような使われ方をし、どのような不便があり、どのような希望があり、日本の国としてこれからのＮＰＯ、ＮＧＯがどのような活動をしていくことが世界にとって最も望ましいのかということを十分に認識し、そして常に永田町と市民との間のギャップがないような、どこの場でもお互いにそのことを知り合えるような、そういった三年間をこれからもまたつくっていく、そのことが大事ではないかというふうに思っております。
　次の三年目の見直しのときには、さらに使いやすい法律、そしてさらに、今希望されていますような免税の措置といったようなことで財政的にもダイナミックな展開ができる改正をぜひしたいものだと願ってやみません。
　私たちはずっとこの三年間の間にも大変欲張って理想的なものを求めました。例えば、できることなら、認証ということではなくてもっと簡単に法人格が付与されるような準則主義を最初は主張してまいりましたけれども、例えば民法三十四条の公益法人における脱税とか悪用というような実態がある以上、どうしてもそこまでなかなか踏み込めなかったことを残念に思っております。可能であれば、やはり民法そのものを改正することによって、特別法という枠ではなく、この十二項目なども必要なく、もっと堂々と使えるような法律をつくることが大事なのではないかと思っております。
　そのためには、だれが見てもこの法律が本当にいい使われ方をしているというふうな実績を市民の方に残していただきたい。私たちも市民の一人としてそういう使い方をしてみたい。そして、この法律がもっと大きな意味を持つということが国民全体に認識されるような、そんな日が来ることを願ってやみません。
　参加してくださった市民の方や、本当に最後まで議論に参加してくださった方たちにもお礼を申し上げたいと思います。そして、私たち議員は市民の代表ですから、こうした議員立法という形で国会に出せたこと、それから修正案も議員の側から出せたことを大変うれしく思っています。あとは、行政の側からもぜひとも立法の意思が十分反映されるような形での運営が行われるように希望します。
　そして、国際的にも日本のこういった法律が待たれておりました。最近イギリスのチャリティーコミティーから、今、日本の法律づくりはどうなっていますかという手紙をいただいたばかりですし、アメリカの方からも問い合わせが来ていました。国際的にも誇れる法律に今後していくことが大事だというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鹿熊安正君）　他に御発言もなければ、市民活動促進法案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鹿熊安正君）　御異議ないと認めます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　市民活動促進法案を議題といたします。
　本案の修正について海老原義彦君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海老原義彦君。
○海老原義彦君　ただいま議題となっております市民活動促進法案に対し、自由民主党の狩野安君、民友連の今泉昭君、笹野貞子君、公明の山本保君、社会民主党・護憲連合の大脇雅子君、新党さきがけの堂本暁子君に海老原義彦の以上七名を代表して、私から修正の動議を提出いたします。
　まず、本修正案をまとめるに至った経過を御説明申し上げます。
　本法律案につきましては、先月二十二日に発議者より趣旨説明を聴取して以来、二十七日には発議者等に、二十九日には参考人に、さらに今二月の三日及び五日には再び発議者等に対して、都合四日間にわたりおよそ十八時間に及ぶ審査を行ったところであります。
　これらの質疑における修正要求、参考人の御意見、さらには関係団体からの御要望等を踏まえ、理事懇談会の場で修正協議に入りました。まず、二月十日に各会派より修正要求項目を提出していただき、その後十二日、十七日、十九日及び二十四日の都合五日間にわたりおよそ十一時間余に及ぶ協議を行い、修正案を取りまとめました。
　修正案の内容は、お手元に配付しております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、この法律中、「市民活動」を「特定非営利活動」に、「市民活動法人」を「特定非営利活動法人」に改めるとともに、法律の題名を「特定非営利活動促進法」に改めることとしております。また、法律の目的に関する規定中「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とあるのを「市民が行う自由な社会貢献活動」に改めることとしております。
　第二に、特定非営利活動法人の定義について、特定の公職の候補者等若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに「反対するものでないこと」としているのを、「反対することを目的とするものでないこと」に改めることとしております。
　第三に、所轄庁に関する規定について、「事務所が所在する都道府県の知事」とし、団体委任事務であることを明確化することとしております。
　第四に、設立の認証に係る申請書の添付書類のうち、特定非営利活動法人の役員が本法律の定める欠格事由に該当しないこと等を「誓約する書面」については、「各役員が誓う旨の宣誓書の謄本」に改め、また、当該法人が宗教活動を主たる目的としない等の要件に該当することを「誓約する書面」については、「確認したことを示す書面」に改めることとしております。
　第五に、申請に係る書類の縦覧期間を二カ月間に延長することとしております。
　第六に、認証の基準に、申請に係る特定非営利活動法人が「暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと」を追加することとしております。
　第七に、経済企画庁長官は、所轄に係る特定非営利活動法人から事業報告書等の書類の写しの提出を受け、これらを当該法人の事務所が所在する都道府県の知事に送付しなければならないこととするとともに、知事は、送付を受けた書類の写しを条例の定めるところにより閲覧させることができる旨の規定を追加することとしております。
　第八に、報告及び検査の規定について、「立入検査」を「検査」に改めることとしております。
　第九に、別表に掲げた活動のうち、「災害時の救援の活動」を「災害救援活動」に改めることとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　それでは、修正案に対して少しく質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十二条関連で、新たに修正案で三という項目が入りました。「当該申請に係る特定非営利活動法人が暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。」という項が入ったわけでございます。この基礎になっている法律の世界における暴力団の定義というのは暴力団対策法にありまして、参議院における修正合意の要綱においても同法第二条が定義として使われております。その内容に一々触れませんけれども、この暴力団対策法の第二条にある「暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」の「暴力的不法行為等」には、威力業務妨害や公務執行妨害あるいは暴力行為等処罰法が含まれています。
　これまで労働組合や市民運動に対していわば乱用されてきた経緯もあるということで、私はきょうは短い時間でありますので十分お聞きすることができないかもしれませんけれども、例えば、労働組合のストライキなどが威力業務妨害罪に問われた場合、あるいは市民団体の座り込みや抗議行動が公務執行妨害罪や威力業務妨害罪に問われた場合、これらの団体がもみ合いの中で暴力行為等処罰法に問われた場合、ストライキや抗議行動も繰り返している場合などに暴力団の定義に当てはまるとされることもあるのだろうか。
　まとめて御質問申し上げますと、「暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれ」とはどういう基準を満たすとおそれがあることになるのか。「統制の下にある」とはどういう状態だと「統制の下にある」ということになるのか。ある団体が暴力団や統制のもとにある団体であるかどうかはだれが判断するのか。警察が判断するのか。警察がＮＰＯや関係する市民団体、労働組合、生協、農協などなど、その関係者の身辺を調査することになるのか。
　以上お答えいただきたいと思います。