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○国務大臣（丹羽雄哉君）　女性の年金の問題につきましては、いわゆる第三号被保険者制度の問題であるとか、それから遺族年金の選択制の問題であるとか、さらに離婚の場合どうやって取り扱うかとか、あるいは年金制度そのもののいわゆる個人単位などについてさまざまな議論があるわけでございまして、これはもう本当に早く方向性を出さなければならない問題ではあると、こう思っておるわけでございますが、率直に申し上げて、現実問題としてなかなかこれは、単に年金だけではなく、さまざまな社会実態というものもこれもまた十分に視野に入れながら考えていかなければならない、こう思っているような次第であります。
　いずれにいたしましても、古くて新しい問題でございますので、一つ一つ確実にそういった問題の解決に臨んでいきたいと思っております。
○清水澄子君　次のときにまた質問しますけれども、厚生大臣、そんな答弁をしておられると日本の女性を全部敵にしたことになって今度選挙が大変ですよ。また次に質問します。
　最後に、まだ一分ありますので、一つだけ。
　年金福祉事業団の解散及び業務の継承に当たっては、現在、同事業団で雇用されている、働いている人たちについては当然これまでの労使合意事項というのがあるんですが、それはぜひ継承していただきたいし、そして現在の労使合意のもとでの勤務条件で全員雇用が継続されるというふうに考えて、これは前もお約束いただいているんですけれども、もう一度私はここで大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年福事業団の解散、事業からの撤退に伴います職員の身分の保障の件でございますが、年福事業団の解散と整理に当たりましては大変重要な問題であると考えております。
　平成七年の閣議決定であるとか平成九年の与党の特殊法人改革協議会におきましても、特殊法人の整理合理化の際の雇用確保が指摘されておるわけでございますし、雇用不安を招来することがないように新たな年金資金運用基金も発足いたしますので、事業団の職員の方々もそこで能力を生かしてもらうなど十分配慮しながら対応してまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（狩野安君）　ここで七分程度休憩することとし、午後三時四十分に再開いたします。
　　　午後三時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十一分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　私は、二月三日の最初の委員会におきまして、政府の年金改革案の考え方を明らかにするためにあえて、対極とは言いませんけれども、一つの試案として出されております連合の考え方につきまして、政府はどういうふうに認識をしているのかということを給付、負担両面からお聞きして、この難しい制度について少しでも理解を深めようとしたわけでございます。
　きょうも今井委員、小池委員、清水委員等々から非常に有益な示唆に富んだ御質問がございました。
　今回の改革にもかかわらず、多くの問題がこの年金制度に内在することは事実であります。非常に難しい問題であります。しかし、国全体の財政状況であるとか諸般の情勢を見ますと、ここでやはり改革案を仕上げておいて、これを一歩前進と評価して、それを前提としてさらなる改革に歩みを進めることが私は建設的な考え方じゃないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、この制度を考えるに当たって頭の中を整理するという意味では、特に基礎年金についての問題と報酬比例部分についての問題というのは区別しなくちゃいけないということが一つ。それから、年金というのはいろんな複雑な要素を一つの制度に仕組み上げるためにモデルを設計しなくちゃいけません。その設計図の問題と具体的な運用のギャップの問題、これは十分認識しなくちゃいけない。そこで、設計図と具体的な運用の問題の中で多くの矛盾を抱えている場合には、それを大胆に改革していくことが必要じゃないかというふうに思うわけであります。
　例えば、午前中から議論になっていますけれども、未納、未加入の問題あるいは基礎年金の定額制、これが逆進的なものになるんじゃないかという問題、その他、例えばほかの徴税コストなんかに比べますと、保険料の徴収コストというのは非常に高い。千円徴収するのに百円近くかかっているんじゃないかというふうな試算もございます。
　こういうふうに制度に内在するいろんな問題を一挙に解決するためには、少なくとも基礎年金ぐらいは、財源の問題はあるかもしれませんけれども、いずれの日か税方式にして、そして国民皆年金の実を実現するということが私は必要になってくるんじゃないかなと思います。これはこれから与党三党においても議論いたしますし、また全党挙げて議論をすべき課題であるというふうに考えております。
　そこで、きょうは幾つかの具体的な問題につきまして御質問をしたいと思います。
　まず、保険料未納・未加入者が一号保険者の四〇％を超えているというふうに言われています。年金局長は御自分の講演か何かで、そんなに多くないんだ、五％ぐらいだなどということを言っていますが、分母としてサラリーマン等の二号被保険者等を含めて計算しているために低い数字が出ているんだと思いますけれども、私はそれは間違いであって、やはり給与から自動的に天引きされる集団を分母に加えて未納・未加入者のパーセンテージを計算するのはいかがなものかなというふうに思っております。
　この未納、未加入の問題で一番大きな理由として指摘されているのが年金制度に内在する世代間の不公平の問題、これがまず第一にあると思います。これについてまず御質問をしたいと思うんです。
　フェアな保険制度というのは、支払う保険料と受け取る保険料、要するに負担と給付、この予想額が等しくなるように設計するということがフェアな保険制度であると私は思うんですが、これはモデル的ですから、モデルはそうであるべきだと思うんです。
　現在の厚生年金の実態を見ますと、一九六二年以前に生まれた世代、これは受け取る給付が支払う保険料を上回る、これは年金制度で得をする世代ですね。さかのぼって年をとればとるほどこの割合が高くなる。例えば、一九三五年生まれの世代では生涯賃金の二六・二％にも受け取る額が上ると。一九三五年生まれとこれから生まれてくる二〇一〇年生まれの生涯賃金を両者とも二億円としますと、両者の受け取る保険料は八千万の差があるというふうな試算もございます。
　今度の改革によって何年生まれを境に得する世代と損する世代が生ずるのか、それからどのくらいの差が開くのか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　この損得論がよく言われますけれども、公的年金制度、これは助け合いの制度でございますから、本来、損得論はなじまないんじゃないかと思います。
　それからまた、前提の置き方によっても非常に異なってくるということでございますけれども、非常に大ざっぱな前提を置いてあえて損得論ということで御説明申し上げますと、一つは本人負担分でございますけれども、給付よりも本人負担分が多いということはございませんで、いかなる世代であっても本人負担分以上のものは必ずもらえるということでございます。
　それから、事業主負担分を含んだ保険料負担総額で見た場合には、今回の改正によりましても、平成十一年で四十歳、現在四十歳である一九五九年あたり以降では年金給付額がトータルの保険料負担を下回る、若い人、四十歳以下の人については給付額が下回ると、こういうことがございます。
　それから、世代ごとの給付と負担の関係で見ますと、平成十一年で七十歳であります一九二九年生まれの方、それとこれはちょっと先ですけれども今から十年後に生まれる二〇〇九年生まれの方、こういった両極端を比較いたしますと、年金給付は六千八百万円が四千九百万になりまして、一千八百万の減。一方、負担につきましては、これは段階的に引き上げていくということになっておりまして、高齢の方は六百万で済んだんですけれども、若い方は三千四百万ということで、二千七百万円の増と、こういうことになります。
　人口の少子高齢化が進む中で、負担の公平というのはなかなか難しい問題でございますけれども、これ以上不公平が拡大するようなことは避けるべきだと、こう思っているわけでございます。
○入澤肇君　今お答えがありましたように、かなりの差がある。しかも、不公平を拡大させちゃいけないという考え方が示されたわけでありますけれども、これをどのように改善していくかということについてやはり真剣な検討がなされるべきだと思います。
　午前中、今井委員からもスウェーデンの改革の話がございました。このスウェーデンの改革の話というのは、二階建て部分につきまして民営化をどうするかという議論に絡めて改革が行われたというふうに聞いているんですけれども、例えば公的年金の保険料を今後長期間にわたって一定に保つ保険料長期凍結、あるいはみなし運用利回りという考え方を導入いたしまして賃金上昇率だとか経済成長率に等しく設定し、こういう方式のもとで拠出と給付の関係を原則として一対一に保つ。これによりますと、負担をめぐる世代間の不公平の問題も生じないというふうなことなんですけれども。
　今、不公平を拡大させないことが必要だというふうに局長が言われましたけれども、例えばどんな方法を検討課題として持っているかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　この不公平の一番の原因といいますのは、これまで保険料を段階的に引き上げてきましたし、これからも段階的に引き上げていく、こういう段階保険料方式をとっておるということが一番大きい理由になっておるわけです。年輩の方というのは低い保険料で一生涯を終えられた、これから生まれてくる方は最初からかなり高い保険料を負担しなければいけないということで、そこで格差が生じるわけでございます。
　これは理屈だけの世界でございますけれども、理屈だけ言いますと、できるだけ保険料を早く引き上げていって今の中高年の方にもかなり高い保険料を負担していただく、それでなるべくフラットな保険料でやっていく、こういうことが実は理屈の上からは世代間の不公平を縮小する一番いい方法ですけれども、急に保険料を上げるというようなことは現在の経済環境から見てなかなか難しいことでございますので、理屈と現実はやはりおのずから違うということでございます。
○入澤肇君　冒頭、税方式化について検討すべきだということを申しましたけれども、フェアな保険制度ということで常に負担と給付の明確化ということが言われております。
　二号被保険者の場合、払った保険料のどれだけが基礎年金に回ってどれだけが報酬比例部分に回るか、私どもの目には見えないわけであります。午前中、今井委員からも若干の指摘がございましたけれども、実態はどうなっているかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　基礎年金は三号被保険者分も含めて二号の各制度が頭割りで毎年毎年必要な額を負担する、こういう完全な賦課方式のやり方でやっておりまして、そのために必要なお金というのは全体の保険料の中で賄うということで、その年々で制度として保険料を基礎年金のために幾ら支出したか、こういうトータルの額は情報開示をしておりますけれども、保険料のうち、例えば厚生年金ですと、一七・三五％のうち基礎年金が幾ら、上乗せ部分が幾ら、そもそもそういうことで徴収しているわけでもございませんので、そういうことは明確にしておらないということでございます。
○入澤肇君　冒頭申しましたけれども、年金制度を考える場合に、基礎年金の部分と二階、三階の部分、報酬比例部分あるいは企業年金の部分というのは一応整理して考えないと議論が非常に混乱してしまう。そういう意味では、私は、今のところは一七・三五％のどのくらいの部分が基礎年金に相当する部分かということは、開示していないといっても、大体の割合ぐらいは示すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　御指摘の点は十分検討したいと思います。
○入澤肇君　次に、本会議でも御質問申し上げたんですけれども、約千二百万人近くに上る三号被保険者の問題をどう考えるかについてお聞きしたいと思います。
　専業主婦でも夫が一号の被保険者の場合には国民年金保険料を支払わなくちゃいけない。年収が百三十万円未満のパートの主婦でも夫が一号の場合は国民年金保険料を支払わなくちゃいけない。それから、三号被保険者は保険料を支払わなくても払った人と同じだけ基礎年金を受け取ることができる。つまり、三号の場合には夫ではなく二号の男女が支払う仕組みになっている。
　それから、実は三号の特典が主婦、パートタイマーの年収を抑制する一つの要因になっているというふうなことが指摘されているんです。現に、いろんな話を聞きますと、二号として厚生年金に加入できれば老後に給付できる年金として基礎年金に加えて報酬比例の部分がプラスされるんだけれども、パートへ出て使用者が保険料負担を嫌って厚生年金加入に難色を示す場合が少なくないという事例が報告されております。
　まず、このような実態をつかんでいるかどうか。この年金制度の三号被保険者の問題に絡んで、パートの年収が百三十万に抑制されているという事実についてどうお考えですか。
○政府参考人（矢野朝水君）　第三号被保険者制度があるために就労を抑制しているという意見がございますけれども、私どもが既存のいろいろな資料で見ました場合に、被扶養配偶者の取り扱い、百三万でございますけれども、税の配偶者の取り扱い、ここのところでは確かに大きな格差が出ております。しかし、百三十万のところではそう目立った格差はデータとしては出ておりません。
　ただ、百三十万の壁ということが言われておりまして、これを乗り越えると結局トータルとしては国民年金の保険料を負担しなきゃいけないので損だということで就労をあきらめている、調整している、そういう声はいろいろ聞いておりますし、個別に見ますとそういう実態はかなりの程度あるんじゃないかと思います。
○入澤肇君　しかし、きょうも非常に厳しい質問を小池委員がやっていましたけれども、雇用問題で、リストラでパート職員にならなくちゃいけない、そのときに、パート職員等を雇う小規模の事業者が、厚生年金の問題があってできるだけ事業者が百三十円万以上にしないようにするというふうなことがいろんなところで聞かれるわけですね。そういう実態についてどう考えるかということです。
○政府参考人（矢野朝水君）　三号制度のよしあしというのはいろいろな観点から考えなきゃいけないと思いますし、一つはそういう点で就労抑制になっているかどうか。これからできるだけ女性の生き方はこういった制度によって左右されない、そういう中立的な仕組みにすべきだ、こういう御意見も強いわけでございますので、こういった点は三号制度を考える上での一つの大事なポイントだと思っております。
○入澤肇君　次に、またこれは一つの大きな問題なんですけれども、減額率についてちょっとお聞きしたいと思います。
　六十五歳を起点にして繰り上げ支給、繰り下げ支給する場合、例えば六十歳で受給開始がある場合には四二％という減額率、これは新聞にも出ていましたけれども、大変懲罰的だというような意見が出ているわけですね。六十歳以上の何歳から年金を受給しても損も得もない減額率、これははじいておりますか。
○政府参考人（矢野朝水君）　現在、六十歳から基礎年金を受給しますと減額率が四二％でございますけれども、これは非常に古い生命表を使っております。昭和三十年当時の生命表ということでございまして、これを直近の生命表に置きかえたらどのくらいになるかということについてはいろいろ検討はしております。
○入澤肇君　ぜひ検討した数字を後でいいですから教えていただきたいと思うんです。この点は非常に重要な問題になると思います。
　それから、時間がございませんので、最後に年金改革の方向につきまして幾つかお話を聞きたいと思います。
　要するに、公的年金と私的年金の役割分担、この問題は今後大きな問題になるんじゃないかと思うんです。経済戦略会議などは二階部分を全部民営化しろと。これは二重負担の問題だとか多くの問題を抱えて必ずしも現時点においては適切でないと。これは先ほども厚生大臣がお答えになったとおりでございます。
　公的年金は賦課方式による運営に純化する、すなわち公的年金の積立金を、先ほども五・五年分持っているというお話がございましたけれども、今後ふやすということは原則としてしない、積み立ての要素を強める場合には私的年金の分野で行うというふうな役割分担関係、公的年金と私的年金の役割分担関係、こういう考え方についてはどうお考えになりますか。
○政府参考人（矢野朝水君）　公的年金は賦課方式に徹すべきだ、こういう御意見があることは承知いたしております。
　ただ、具体的に賦課方式にした場合どういうことになるかといいますと、積立金も取り崩して保険料は当面安くしろ、こういうことになるわけでございます。その分、将来、少子高齢化がさらに進んだ場合、将来の世代はもっともっと高い保険料を払わなきゃいけない、こういうことになるわけでございまして、先ほど申し上げました世代間の不公平がさらに拡大してしまう、こういうことになるわけでございます。
　私どもとしましては、公的年金でありましてもこういった世代間の不公平をこれ以上ふやさない、大きくしない、できるだけ縮小する、こういう観点からは、積立金の運用収益でもって将来の保険料を少しでも下げる、こういった制度運営が必要だと、こう考えておるわけでございます。
○入澤肇君　その次に、国民負担率の問題があって、そういう概念はもう用いるべきじゃないんじゃないかと、ちょっと聞き違ったら申しわけないんですけれども、先ほどそのようなニュアンスの発言がございました。大臣からもそういうふうな御答弁がございました。
　しかし、私は、国民負担率というのは国全体の収支あるいはマクロ経済における国民の負担がどのくらいかということを示す極めて有力な物差しじゃないかと思っているんです。特に、国際比較をする場合に私はこれは避けて通れない物差しであるというふうに思っております。
　特に基礎年金について、例えば税方式を導入するような場合に何がメルクマールになるかといいますと、国全体の国税収入はどのくらいか、あるいは社会保険料収入はどのくらいか、社会保険の中で年金保険料、医療保険料はどのくらいかとか、あるいは国税収入の中でも所得税と消費税、これはどのくらいかというふうなことを一々検討することが私は必要だと思うんです。
　例えば一九九九年度の数字で申しますと、国税収入は四十七兆一千億円、社会保険料収入はそれを上回る五十四兆五千億円、社会保険料収入の中でも年金の保険料は二十九・九兆円、医療保険料は十七・四兆円であります。この年金保険料の二十九・九兆円、医療保険料十七・四兆円に対応する所得税、これは十五・七兆円、それから消費税は十・四兆円。この保険料そのものは人頭税的な意味合いがある、色彩を持っている、あるいは性格を持っているというふうに言われておりますけれども、やはり国民負担率、ＧＤＰに占める公租公課の全体の姿というのは捨て去るべきではなくて、これは今後とも年金制度、社会保障制度を考える上においては重要なメルクマールとして持っておくべきだと私は思っております。
　ぜひ、基礎年金の部分について税方式化について一層の検討を進めるということで、最後に大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会保険方式か税方式かということにつきましては、御党との間でかなり議論をもうかれこれ一年近くやっておるところでございます。
　今さら私から申し上げるまでもないわけでございますが、附則の中で「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るもの」と、こういうような附則が設けられているところでございます。私は一つの有力な御意見として承って、そして、いずれにいたしましても連立政権の中でどういうような決着をつけるか、この問題につきましていずれ近い将来に決着をつけなければならない問題と考えておるような次第でございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、女性の厚生年金の被保険者数でございますが、平成十年度の一千百万人から、平成三十七年度には一千万人になる見通しでございます。これは生産年齢人口、すなわち二十歳から六十四歳までの人口自体が減少していくということを反映したものでございますが、女性の生産年齢人口に占める割合で見ますと、ざっと一・五倍になる見通しとなっております。このような割合が上昇していくのは、財政再計算において女性の社会参加に伴う労働力率が上昇していくということを織り込んでおります。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　衆議院の厚生委員会で去年の十一月二十五日に行われた公聴会に出席された武蔵大学の国広陽子さんがこの三号を分析してこうおっしゃっているんです。今まさにおっしゃった二号の方、どんどん女性たちが働き始めている、ところが二十歳から二十四歳の女性では三号はほとんどいない、そして自分で働いて自分で保険料を納めている人がほとんど。ところが、三十から三十四歳になると、今度はみんな二号ではなくて、どんどん減っていって、三号被保険者になってしまう。そして、今度、五十歳以上になると三号被保険者が減って一号被保険者がどんどんふえていく。これは夫が定年になったりするからだということで、妻はそうやって働く能力がありながら、結局、今ふえていくだろうとおっしゃいましたけれども、その途中の二十四歳以降、そこのところで三号になっていくということの数字が、年齢によってどんどん山が変わっていく、移行していくという、非常に日本としては特徴的な、こういう制度があるからそういうことになるんだろうと思うんですけれども、そういうふうになっていってしまう。
　少なくともパートタイムの仕事に出ていく場合にでも、三号である場合には百三十万円を超えるとやっぱり損だ、だから得な働き方ということで百三十万円を超えないようにしている。その人の個性とか能力があっても働かない、その後はテニスをしていようとか昼寝をしていようとか。これは今労働力が減っていくようなときに大変な損失なんです。
　だけれども、こういう制度がある以上、だれだって働いてより多くお金を出すよりはそこにとどめておこうというのは余りにも当たり前過ぎるほど当たり前。だから、こういう制度があることがそういった能力のある女性たちの生き生きとした労働を抑制してしまっているというふうに思います。
　女性の社会進出とか就労を促進するということをこの制度が阻害してしまっている、大局的にごらんになったときそういうふうにはお思いにならないでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　第三号被保険者の問題は女性の中でも意見がかなり割れている問題でございます。
　確かに、働いていらっしゃる女性の皆さん方からは、働かないで年金を確保しているのはけしからぬ、こういうような意見もございますし、その一方で、現実問題として出産、育児、介護といったようなことで自分たちも生活の中で大きな役割を果たしているのだから第三号被保険者制度というものは当然である、こういったような意見がありまして、意見が分かれております。現実問題として、一千二百万人を超える女性の第三号被保険者の皆さん方を、いきなりこれを全部取っ払って第二号なり第一号に持っていくということはなかなか難しい問題もございます。
　いずれにしても、何らかの形で保険料を取るということに対しても現実問題としてはなかなか難しい問題がある。そういう中において、税制上の百三十万円の課税の問題にぶち当たってくるわけでございますし、現に私の周辺におきましてもよく聞かされている大変悩ましい問題でございまして、先ほどから清水委員にも歯切れが悪いということでおしかりを受けておるわけでございますが、まだまだ全体的に国民の中での集約ができていないのではないかな、こういう感じを持っています。
　ただ、一言申し上げさせていただきますならば、基本的には、私自身の考えでは、個人単位の年金権を確立していくためにどういうようなアプローチの仕方があるのかな、こういうような観点からこの問題の解決に臨んでいくべきだと、こう考えています。
○堂本暁子君　何も私がずっと働いてきたから専業主婦を批判するということではなくて、今は構造的な問題としてこれはおかしいのではないか、それから先ほど申し上げた、法律的に果たして同一の年金権と考えていいのかというような、もう少し深いところで考えています。でも、非常に安直な物の言い方をすれば、私ももし働かなくても同じだけの年金なり遺族年金なりがもらえるんだったらやはりテニスして昼寝して、その方が楽でいい、こう思わないわけでもないかもしれません。
　ただ、問題は、率直な言い方をさせていただければ、一度そういう権利というか立場に立ってしまったら、だれだってそれはその方が楽ですから。それはそうですよ、百三十万までパートタイムして、あとはのんびりと映画でも見ていた方がいい、そういった形のことだってあるかもしれない。
　清水さんはアンペイドワークの専門家ですけれども、だからアンペイドワークをどういうふうに評価するかということはこれはまた全く別の問題として、夫のところにいれば漠然と年金がもらえるということはアンペイドワークを解決することではないと思いませんか。多分私はそうじゃないと思うんです。問題は、だからはっきり申し上げれば、やっぱり一九八五年のこの改正は間違ったんだろうというふうに思います。
　この年は男女雇用機会均等法が成立して、労働政策としては働く女性をバックアップする法律ができた年なんです。にもかかわらず、社会保障の方でいえば逆に専業主婦、被扶養の妻の保護の方に強化していった。これは学者はいろんなことを言っていらっしゃいます。
　例えば、東大の大澤眞理さんも、六〇年代、七〇年代の高度成長期に、成長よりも福祉をという世論に押されて、一九七三年には当時の田中角栄内閣のもとで一連の立法の決意をしたにもかかわらず、福祉を優先しようとしたけれども、そのときに何が起こったかといったら、第一次石油危機に見舞われた。そして、福祉の見直しの合い言葉になっていた、模範だった、まさに先ほどから出ているスウェーデンとか西欧型の福祉国家は避けるべきだ、これは悪い手本なのだということで、むしろ家族頼み、男性本位、大企業本位の三位一体的な特徴の日本型福祉国家社会が提唱されて、これが八〇年代の特徴をつけてしまったと。
　そのことは別に大澤さんの本の理屈を読まないまでも、厚生白書で「少子社会を考える」、これに私は歴然と書いてあると思うんです。というのは、ここにどういうことが書いてあるかといいますと、役割分業型の家庭の内側で女性に漠たる不満が生じてきた、ずっとそこに縛られることに対して。ところが、税金もそうですけれども、こういった社会保障の制度もそういった制度になっているわけです。子育てが家庭で母親だけが担うべきものとなっていったということで、そこで孤独感、負担感が生まれてきた。もし仕事をすれば、共稼ぎになればまさにそうですけれども、共稼ぎじゃない専業主婦の場合もそうです。
　その後が、私は大変にこの白書は正直に書いていると思いますけれども、だんだん結婚を選ぼうとすることがなくなって晩婚化につながっていった、それが少子化につながっていった。だから、これを解決することが少子化を解決することだということをこの白書は書いているわけです。ですから、私は、年金白書もありますけれども、平成十年版厚生白書「少子社会を考える」がはっきりと、まさにそのとおりだろうと思うんです。
　いろんな数字の分析を明快に駆使した大変すぐれた白書だと思っていますけれども、ここの最後の結論的に白書が書いていることは、夫は仕事、妻は家事、育児という役割分担意識が女性が社会に進出してもずっと引き継がれていったと。だから、その結果、家事、育児の責任は夫や父親が分担しないでひたすら母親が分担するようになった。その負担感から、過重な負担が女性の方に来たということで、それがまさに少子化につながった。
　今まさに厚生省は一生懸命少子化対策をやっていらっしゃいますけれども、私は、どんなに何十、何百の、この間ベビーホテルの質問もさせていただきましたけれども、保育行政にも大変関心は持っております。保育行政が充実すればそれはそれにこしたことない。確かに少子化への一つの施策であろうというふうに思いますけれども、もっともっと根っこの部分、本質の部分でいえば、この厚生白書が書いているとおりに、まさに女性たちがそういった制度の中で、無意識に一方では百三十万よりも少しと言いながら、そういったフルタイムの仕事につかない、つけない、仕事がない。
　大澤さんの分析だと、その方が企業にとっても都合がよかった、一たんみんな子育てをした女の人たちが非常に低賃金で雇用できる、したがってそういった男は仕事、女は家庭という構造が日本でできてしまったのだと。あげくは男はエコノミックアニマルとか今や過労死とか、それから五十代の男性の自殺の増加とか。
　これは結局、女性の問題ではなくて、男性、女性と関係ない、日本の二十一世紀における社会のありよう、まさに大臣がさっきおっしゃったことを私はきょう繰り返して申し上げましたが、そういった自分のライフスタイル、みずから自分の人生設計をすることに対してのかせになってしまっている。ふだんは多分みんな余り意識しないんですが、社会の制度というのはしみ込むように、空気のようにその人の生活を規定していってしまいます。
　こういった制度に一人一人の主婦が、あと一時間働くと百三十万を超えちゃうからやめるわという、こういう意識と、それは根っこの方ではそこまで制度のことなんて考えてそんなことを思っていないです、一千二百万の主婦たちは。でも、結局はそういったものが全部集結していったときにこういった社会のひずみになって出てきているのではないかというふうに思うものですから。
　私は、今回、女性の問題というよりはジェンダーの視点から今の年金の制度を見たときに、それは女性だけの問題ではない、男性、女性全部を合わせてそういったひずみが十五年の間に増幅してきている、その結果こういうことが大きく矛盾を生み出しているのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　第三号被保険者制度そのものが過ちだったのではないかとおっしゃると、いや、それはそうじゃないですと申し上げざるを得ないんです。これは専業主婦の方々にもみずからの基礎年金を保障するために六十年の改正で導入されたわけでございます。それまでは国民年金制度への任意加入、三割の方が加入をせず無年金であったという実態でございます。
　ただ、堂本委員の御指摘のような面が、今、社会の中における女性の社会進出とともに、さまざまな女性の役割であるとか、あるいは制度における女性のハンディであるとか、これはある意味でいうと得をするという面もなきにしもあらずなんですが、そういうものが現存しているということは紛れもない事実であります。
　それでは、一気に千二百万人の方々から保険料を取れるかというと、それもなかなか難しいなという感じであります。パートの方もいらっしゃれば収入のない方もいらっしゃるし、その辺のところが非常に、決して私どもはこの問題を放置しておくとかそういうつもりは全くないんですが、ただ年金制度の中だけでは解決できない問題でございますし、なかなかもう一つ意見として集約できないということでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き真剣に勉強していく問題だと、こう考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　間違ったと申し上げたのは、女性が年金権を持てるということはもちろんいいと思うんです。三〇％の女性が無年金のままでいるのは決していいとは思いません。ただ、方法論だと思うんです。夫の年金に完全に付随してしまっている形をとっている。だから、そうではない、もっと違った独立した年金権。きょう、るる出ていました基礎年金とそれからいわゆる二階部分と言われるところですが、そこをどういうふうにこれから担保していくのか。
　そして、日本だけではなく外国でも女性の方が賃金は低いですから、常に年金は低くなってしまって、それで夫婦でそこのところを年金分割というような考え方がヨーロッパやカナダでもあるように、必ずしも前の任意加入の国民年金だけがいいというふうには思いませんけれども、今の制度は余りにもそこに安住してしまう場所をつくってしまった。安住だけではなくて、先ほど申し上げたように、それが晩婚化に、それだけではないですが、今おっしゃったように税金ですとかあらゆる制度全体の中ですけれども、その一つの要因として非常に大きく社会保障の問題があるということもこれからぜひ検討していただきたい。
　審議会でも女性と年金の問題をやるということでちゃんと意見書が出ていますけれども、これが改正されてからということのようです。私は、そんな早く簡単に結論の出ることではないんですから、どうしてもっと早く着手しないのかなというふうに思っています。別に法律の成立をまつまでもなく、やっぱり女性の方としても一刻も早くきちっとして、ちゃんとした形で年金が欲しいわけですから、制度が欲しいし自分の生き方も担保されたいとだれもが思っているわけですから、女性の年金問題について誠意を持って早くやっていただきたい。
　その場合にお願いしたいのは、やはり半分ぐらいは女性の委員を入れていただきたいし、それからおっしゃったように両論が物すごくあると思います。沸騰させればさせるほどいいと思うんです。介護保険もあれだけ大問題になったおかげで世の中じゅうが知ってしまったという非常に皮肉なことがありましたけれども、この問題も特に女性たちがそういう議論が起きているんだということを長いこと知れば知るほどいいと思うんです。対立すればするほどむしろ知られていく、自分の問題としてそれぞれ考えるようになるわけですから。
　ぜひ一刻も早く、これは厚生省にもお願いいたしますけれども、大臣にもぜひ、何で今までやらないのか私にはわからない。これは今の審議と並行して忙しいからできないということなんでしょうか、わかりませんけれども、もう一刻も早くやっていただかなければいけないことであろうというふうに思います。
　これは申し上げるまでもなく大臣はやってくださると思いますので、それをお願いして、そして最後の質問に入りたいと思います。
　今、グリーンピアをどう使うかという大規模年金保養基地の譲渡の問題が出ています。先ほど、山本委員でしたか、保養所として使ったらどうかというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、厚生省が健康日本21というのをやっていらっしゃるので、それだけ大きいいい施設があるのであれば、ぜひともこれは地域の健康づくりの拠点として活用する、そういった基地にするというのがこれからの使い方としては一番いいのではないかと思うんです。自治体へ譲渡なさるときに、ぜひともこれから老若男女、年寄りであれ若者であれ、男であれ女であれ、子供たちであれ障害者であれ、自分たちの健康づくりの拠点として使えるようにしたらいいのではないか。これは一つの提案でございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　グリーンピアの譲渡に関しましては、現在、地元自治体であるとかあるいは教育福祉団体など、住民の皆さん方、国民の皆さん方から納得していただけるようなところと今売却、譲渡をめぐっていろいろ各地区において話を進めているようなところでございます。
　いずれにいたしましても、地域にとりまして大変かけがえのない、大変すばらしい保養基地でございますので、それが有効に生かされますように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　ありがとうございます。
　女性のこともやっていただけますね、女性と年金。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　それはもう法案を通していただいたらすぐにやりますから。
○堂本暁子君　すぐにやってくださると。必ずお願いいたします。
　ありがとうございます。
○西川きよし君　私で最後になりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　諸先生方からあらゆる角度からの質問が出まして、私の方は障害年金の問題について本日はお伺いしたいと思います。とりわけこの無年金の障害者問題ですけれども、衆議院における審議、そしてまた年金審議会の中でもたびたび出ておるわけですけれども、各審議会、委員会におきましてのこの問題に対しての指摘、そしていろいろな問題点、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（矢野朝水君）　無年金障害者の問題につきまして、年金審議会あるいは衆議院でいろんな角度から議論が行われたわけでございます。
　まず、年金審議会でございますけれども、これは認定の基準につきましてもっと明確化を図るべきである、あるいは難民条約批准前に障害者となった在日外国人の方、こういった無年金の方に年金を支給すべきだ、こういった御意見などをちょうだいしたわけでございます。ただ、最終的には、その意見書におきまして「年金制度に加入していなかったり、保険料を納付していないことによる無年金障害者の問題については、社会保険方式をとる現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難である。」と、こういうふうにまとめられたわけでございます。
　それから、衆議院でございますけれども、これは平成六年改正におきます附帯決議を踏まえまして、こういった障害無年金の方に年金を支給すべきであるといった御意見、あるいは学生が任意加入であった間に障害者になった、こういった方に年金を支給すべきだと、こういった御指摘をいただいたわけでございます。
　こういった点は、解決に向けてなお難しい論点が残されておりますけれども、幅広い観点から検討を行っていく必要があると考えております。
○西川きよし君　議事録等々いろいろ目を通させていただいたんですけれども、何らかの理由で年金制度に加入をしていなかったためにこの障害年金を受けることができない、つまり受給のための要件が満たされていないためにこの年金を受けることができない、ここが一番の大きな問題だと思うんですけれども、そうした中で、例えば知的障害、精神に障害を持つ方々の中には、仮に受給要件が満たされているにしても障害年金を受給していない、できないという方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。
　ですから、きょうは本当にそういった観点から精神障害者それから知的障害者と年金の問題、詳しくお伺いしたいと思うんですけれども、精神障害者、知的障害者が自立生活を考えるときにこの障害年金の受給はもう不可欠な要件であると思うわけですけれども、この障害者の自立生活に向けての所得保障としての障害年金の役割、この部分はぜひ厚生大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　障害のある方が自立した社会人として障害のない方と平等に社会に参加する、それを支援するということは、私は障害者対策の基本的な目標であると考えております。
　また、障害年金は、障害のため十分な所得を得られない面を補うとともに、健常の方と比べて特に要する費用を補う機能を果たしておりまして、社会で連帯して障害者の生活の保障を行う、こういうような重要な役割を担っている次第でございます。
　精神障害者や知的障害者の方には、障害が認定された時点から、その障害の程度がより重い一級の方で月額八万三千七百七十五円、二級の方で月額六万七千十七円の障害基礎年金が支給され、厚生年金加入の方にはこれに障害年金の報酬比例部分が上乗せされておることは十分に委員も御承知のことと思います。
　なお、西川議員におかれましては、長年障害者やあるいは高齢者の施設への慰問をお続けになっていらっしゃるということで、心から敬意を表したいと思います。
　蛇足でございますが、先日、女優の浜木綿子さんが長年にわたって障害者の方々を自分のお芝居に呼んでいるということで、もう七千人だということでございまして、私自身も障害者の方々とあるいは一緒に来た盲導犬とともに芝居を見させていただきまして、手話でごあいさつもさせていただきました。その後、これは二月十一日でございます、まだ最近でございますけれども、大変感動いたしまして、実は厚生大臣として感謝状を差し上げさせていただきました。
○西川きよし君　忙しいスケジュールの中でそうしてお顔出しされるということは、僕は本当にありがたいことだと思いますし、なるべくそういう方々に少しでもお触れいただきますように、今いいお答えをいただいてありがとうございます。
　その精神障害者などの障害年金ですけれども、その障害の程度の評価の尺度そして基準の具体的な内容、お一人の方に複数の障害がある場合の評価方法、そして障害評価の認定機関の問題等々、いろいろ専門家の方々からも御指摘もあるわけですけれども、障害者御本人あるいは御家族、その自分の障害をどのように受けとめるかという精神的な葛藤と申しますか、年金制度そのものの理解、そしてまた実務面での困難さ、年金受給までには多くの壁があるわけですけれども、こういった声、そして精神障害者、知的障害者の障害年金受給のただいまの実情を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　精神障害者、知的障害者の障害年金の受給の状況を御説明申し上げます。
　平成九年度末現在、厚生年金、国民年金の障害年金受給権者、この数は百六十三万一千人でございます。そのうち、精神障害、知的障害を事由としている方が五十八万四千人、約三六％でございます。一級の方が二十六万九千人、二級の方が二十六万八千人、三級の方が四万七千人というふうになっているわけでございますが、新規裁定の状況は、精神障害者、知的障害者の方がもう既に四〇％を超えておりまして、この比率は年々高まる傾向にあるというのが実情でございます。
○西川きよし君　こちらの方に冊子が一つございます。「役所へ行こう」というのをきょうは持ってまいりましたのですけれども、障害基礎年金を取るための実はこれは手引書なんですけれども、知的障害を持つ方々が御自身でその障害年金の申請をして受給するまでの体験をもとにつくられたものです。少し読ませていただきたいと思います。この冊子の初めに「はじめに」とありまして、
　　私たちは「障害基礎年金」のことを知り、自分たちで申請していこうと決めました。そのために、年金をもらってない人が集まって勉強会をすることになり、できたのが「エールの会」です。
　　これまで「エールの会」では、九人のメンバーが障害基礎年金を申請し、九人全員がもらえるようになりました。この本を作るきっかけは、「会」のメンバーの提案で、これから障害基礎年金を取りたいと思う人が、一人でも多くもらえるようになることを願ったからです。
　　この本には、「エールの会」のメンバーが、年金を取るために実際に足を動かす中で、困ったことや悩んだことが書かれてあります。それが「エール」からのアドバイスです。また、いっしょに障害基礎年金の申請に関わった援助者からの一言もあります。これから障害基礎年金を申請しようとする人や、申請の途中の人が同じ問題にぶつかった時に、この本を見てもらえれば、と思います。
ということでございます。
　今、こう書かれていたわけですけれども、この方々が年金を受給するまでに、その最初の壁になるというのが、まず申請に必要な診断書の作成ということでございます。ここで大変なことは、精神科のお医者さんを探すことだそうでございます。つまり、知的障害者の方々の場合に、それまでに精神科にかかったことのあるという人はもうほとんどいないわけですね。精神科にかかりつけの医師がいないケースがほとんどである、そういう実情であります。そういたしますと、精神科の医師が障害者本人についての理解が不足する場合がこれはもう現場では多々あるということでございます。この問題をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　障害年金の認定におきましては、一般的に初診日がいつであるかということと、もう一つ、障害の程度、これが非常に重要な要素なわけでございますが、知的障害者の方の障害の程度につきましては、例えばＩＱの数値のみでは日常生活上の支障がどの程度かということは必ずしもはっきりしない。むしろ数値のみで認定を行うことが不利益になり不当な場合もありますので、その障害が日常生活に及ぼす程度、これを個人の方々について医学的評価に基づいて専門的判定をする必要があるということで、精神保健指定医または精神科を標榜する医師に診断書を作成していただいているということでございます。
　確かに、御指摘のように、知的障害者の方は、二十前に障害による受給者になるという方も非常に多くて、なおかつ症状が安定しますと、御指摘のようにかかりつけ医もいないという場合も多くあると思います。その場合には、私ども社会保険の立場で言いますと、市町村の国民年金担当窓口あるいは社会保険事務所でも相談を受け付けておりますし、精神保健関係の医療あるいは福祉のサイドでも各種相談事業をやっておりますので、ぜひ積極的に御利用いただきたいと思います。
　私どもといたしましても、知的障害者の方々の生活実態に即しまして、障害年金の申請に支障が生じないよう関係部局との連携をさらに密にしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○西川きよし君　ぜひ本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、障害状態要件についてお伺いしたいと思うんですけれども、この障害状態の要件の問題につきましては、年金審議会の中で委員の方々から指摘されておりますけれども、この障害の程度の評価基準、現状ではどういう内容になっておりますか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　障害年金の支給要件に該当するかどうかの障害状態の基準でございますが、日常生活が当該障害によりどの程度制限を受けるかということに着目いたしまして、障害の状態が「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」の障害、これを一級としまして、障害の程度が「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」の障害、これを二級としているところであります。これは、国民年金における扱いであります。
　なお、厚生年金におきましては、これらに該当しない場合であっても、「労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害」であれば、厚生年金から三級の障害年金が支給をされるという基準になっております。
○西川きよし君　そこで、年金審議会の委員の先生方の指摘もございますけれども、この問題の一つには、日常生活能力の概念の内容が非常にわかりづらい、我々素人にとりましても本当に難しいんですけれども、勉強すればするほど難しいわけですけれども、所得保障の必要性と日常生活能力、この日常生活能力の関係が不明であるのではないか、あるいは厚生年金加入中の、先ほども出ましたが、初診の場合は一級、二級は日常生活能力で、三級の場合は労働能力で測定されることになっているというこの点についてですけれども、一つのものをはかる途中で例えばその物差しを変更するということなどは不可能なことではないか、こういう問題の指摘もあるわけですけれども、こういった点については厚生省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　この診断基準につきましては、一般的、抽象的といいますか、そういった面では基準はしっかり、はっきりしているわけでございます。
　歴史的に見ますと、昭和六十年までは国民年金と厚生年金、これは別々の制度でございました。それで、国民年金につきましては日常生活能力に着目して認定基準がつくられておりまして、厚生年金はサラリーマンでございますので、労働能力に着目して基準がつくられておったわけでございます。
　六十年改正におきまして、その国民年金を日本国民全体の一階部分の制度として再編成するということになったわけでございまして、そのとき、その認定基準につきましても統一が図られたわけでございます。そのときは、日常生活能力の制限の程度に応じて国民年金は基準がつくられておりましたので、これを基本にいたしまして一級と二級は決められたわけでございます。基準は一緒にされたということです。
　ただ、厚生年金につきましてはサラリーマンでございますので、日常生活については大した支障はない、しかし労働能力には支障があると、こういった障害を有する方につきまして、三級の厚生年金だけの障害年金の制度ができたということでございます。
○西川きよし君　そこで、次に移らせていただきますが、複数の障害がある場合ですけれども、複数の障害がある場合の認定方法ですけれども、まずは、複数の障害がある場合は現在どのような認定が行われているのかというところからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　複数の障害がある場合の障害認定でございますが、それにつきましては国民年金・厚生年金保険障害認定基準というのを定めておりまして、それぞれの障害の程度を併合した障害の程度を、認定基準の併合認定表というのがございまして、これに当てはめて認定をしているということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば右手の親指と人さし指と中指と薬指、この四本が用をなさないとなった方、そうすると、この方はこれだけですと大体厚生年金の三級相当でございます。それから両眼の障害、視力が〇・一になってしまった場合、これはこの方も障害年金は厚生年金の三級相当ということになっているんですが、その両方の障害があったという場合には、この表ができていまして、それを合算しまして、この方は併合認定により三級ではなくて二級の障害年金が支給されるというふうな仕組みをとっているわけでございます。
　しかし、内科的疾患が併存している場合、例えば腎障害と肝障害、こういう場合の方もいらっしゃるわけですが、こうした場合には症状や検査数値をそれぞれの疾患別に分離することもなかなかできないということから、この併合認定を行いませんで、障害の程度を総合的に判断して認定をするということで、いわゆる総合判定ということで障害年金の認定をさせていただいているというふうな状況でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　それもずっと勉強させていただいたんですけれども、なかなか難しい問題でありまして、見た目にわかる障害と内部とというのは本当に大変なことですけれども、いろいろ専門家の御意見の中にも、複数の障害がある場合の障害程度の評価は低過ぎるのではないかと。
　また、今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一番の問題は、複数の障害がある場合に併合認定や総合認定が具体的にどのように行われているのか。そういった点が、今説明していただいたわけですけれども、国民側には、我々側にはなかなか難しい。
　そういった意味で、簡単に、例えばだれにでも判断ができるような複数障害の評価ルールが必要ではないかなというようなお声もたくさんいただいているわけですけれども、そういった点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま御説明申し上げましたように、複数の障害の場合には障害の程度の認定は原則として併合認定を行うということにしているわけでございまして、その併合認定も、目が見えない方、耳が聞こえない方、そういうふうにだれでもわかる場合には比較的その表で認定がわかるんじゃないかと思っているわけでございますが、やはり問題となりますのは、内科的疾患が絡む場合ということがなかなか併合認定にはなじまないという面がございまして、先ほども申し上げましたように、症状や検査数値をそれぞれの疾患に分離することはできませんし、例えば慢性腎不全だけで日常生活の支障はこれだけ、あるいは肝臓障害で日常生活の支障はこれだけというふうになかなか評価もできない。しかも、そういう評価をしていいのかどうかということも実は問題がありまして、むしろトータルでその方の生活状態を見るというのがいいのかもしれません。
　しかし、御指摘のように、こういうふうに難しい問題もあるんですが、確かに現在抽象的な基準しかございませんで、個々の障害者の方あるいは診断される医師の方に非常にわかりにくいという声も強いということも確かでございますので、私どもといたしましても、複数内部障害の場合の認定基準の内容及び表現につきましてはできるだけ具体化し、よりわかりやすくするように努めてまいりたい、このように思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　内部障害が併存している場合には、併合認定表を使わずに障害を総合的に判断して総合認定をするというこの認定のあり方というのを、あわせて皆さんが疑問に思っていらっしゃる部分も、どうぞひとつまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　次に、無年金障害者の問題につきましては、保険料の納付要件の問題だけではなく、よくお話にも出るんですけれども、二十前の発症である場合、あるいは年金加入中である場合であったとしても制度が複雑で申請をすることが困難なために権利をなかなか行使できない、そういう障害者も現実にはたくさんいらっしゃるわけです。
　知的障害、精神障害を持つ方々が地域において自立、ここを強くお願い申し上げたいんですけれども、本当に自立生活を送るためには年金の役割は大変大きなものでありますし、こうした方々が当然の権利として障害年金の申請が行えて、そして受給ができるというためには新たに、私は思うんですけれども、相談援助機関の例えば整備だとか認定基準の明確化、いろいろな問題がありますけれども、そういうことを整備していただく。そして、今後こうした点につきまして政府としてどういうふうに考えていただけるのか、最後に厚生大臣のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　一般に年金受給のための相談につきましては、市町村の国民年金の窓口、社会保険事務所の窓口で年金相談を行っております。精神障害者の方や知的障害者の方々からの相談につきましてもこれらの窓口で相談を行う体制をとっております。さらに、社会保険事務所においては移動年金相談なども実施しておるわけでございます。また、精神障害者や知的障害者の方々が身近なところで年金のことも含む生活上のさまざまな相談をすることができるように、精神障害者地域生活支援センターの整備であるとか知的障害者に対する相談事業の充実を図っておるような次第であります。
　しかし、実際問題としては、年金についての情報は親の会、もう先生十分御承知のことと存じますけれども、などによって提供されていると聞いておりますけれども、御指摘の点もあると思いますので、これらの方々が年金受給に御不便を感じないように最大限今後対応に努めていきたいと思います。
○西川きよし君　ひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会