Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できない、いわゆるアルファと評価された事案についてでございますが、この事案は、ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った例でございます。
　一方、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないとされた事例については、個々の事例により状況が異なるので一概に比較することは困難でございます。ただ、御指摘の因果関係が否定できないと評価をされた事例の因果関係評価におきましては、ワクチン接種の直後に症状が発症し急激な進行の後に死亡に至ったこと、基礎疾患などの患者情報や接種後の状況について臨床経過に係る詳細な情報が得られたこと、画像検査等からワクチン接種以外に原因として考えられる死因となるような具体的な異常所見が同定されなかったことなども勘案し、ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できないという評価をされたものでございます。
　引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会の意見を聴きながら安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは、アナフィラキシーというのは認めているんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　アナフィラキシーについては、この事例では評価できないということだったというふうに承知をしております。
○川田龍平君　この報告されている死亡事例の中には、病理医の方が因果関係ありと診断した事例も含まれています。臨床医の先生方は、病理医が因果関係ありと診断したものを覆すことは医療の世界では常識的に考えられないとも言っています。
　なぜそのような事例も情報不足等により評価不能、ガンマとして処理しているのでしょうか。こちらも、総合的に判断などという曖昧な回答ではなく、誰にでも分かるような判定基準を明確に教えてください。また、情報不足ということであれば、不足している情報を具体的に医療機関に指摘した上で、積極的にこの追跡調査をしていますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報収集しております。これをまた、定期的に開催をしている審議会におきまして評価が行われているものでございます。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告における死亡事例のうち、審議会で情報不足等により因果関係が評価できない事例であるというふうに評価された事例につきましては、厚生労働省としても、追加の情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。
　また、一定以上の頻度で同様の事例が発生したような場合には、集団として解析をし、必要な場合には注意喚起を行うといった形で解析結果を安全対策に活用するといった取組を行っておるところでございます。
○川田龍平君　是非この追跡調査をしっかりやっていただきたいと思います。
　三番目に、このワクチン接種後に急激に発症するヤコブ病の論文について質問します。
　ノーベル賞受賞者でありエイズウイルスの発見者でもあるモンタニエ博士が共同執筆者となっている論文を一つ紹介いたします。この論文は、既に今月十五日の議員有志が主催した討論会で厚労省とＰＭＤＡには共有しておりますが、非常に重要な、重大な内容ですので、真剣に受け止めていただきたいと思います。
　内容は、ワクチン接種後に急激に発症するヤコブ病が二十六例認められたとするものです。論文執筆時点で、残念ながら二十五名もの方が既に亡くなっております。このワクチン接種後のヤコブ病は、当委員会に参考人招致した長尾医師が昨年十一月に指摘したこととも重なります。これが事実であるならば、あるいはその可能性が否定できないのであれば大変なことです。
　まずは、直近五年間、二〇一八年から二〇二二年のうちに我が国で報告されているヤコブ病又はプリオン病の件数の推移を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、クロイツフェルト・ヤコブ病は、感染症法上の五類感染症として全数把握を行っておりまして、医師により診断された後七日以内に報告されることとなっております。これによりますと、過去、直近五年間では、二〇一八年が二百二十一名、二〇一九年が百九十三名、二〇二〇年が百五十七名、二〇二一年が百七十九名、二〇二二年が百六十六件となっております。
○川田龍平君　ありがとうございます。これについてもしっかり調べて、是非また教えていただきたいと思います。
　また、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性について質問します。
　二〇二二年にスウェーデンから、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性が報告されています。そして、今月には新たに情報が、重要な情報が発表されました。これは、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンサンプルを検査したところ、欧州医薬品庁、ＥＭＡの基準値を数桁上回るプラズミドの混入が見られたことが報告されました。この論文は査読付きではないと思いますが、重要な内容ですので、内容の真偽を至急検討することが必要であると考えています。
　もしこの情報が事実であるならば、スパイクたんぱくの産生を担うプラズミドが人の遺伝子に組み込まれ、持続的にスパイクたんぱくを生成することが示唆されます。そうなると、スパイクたんぱく由来の様々な疾患を引き起こす可能性があるばかりか、輸血など、これも慎重にならなくてはなりません。重大なことになりますので、是非国として責任を持って、ワクチンの成分検査、これをしていただきたいと思います。
　また同時に、このワクチン接種者の血液中のスパイクたんぱくの量を検査するべきと思います。例えば、健康診断の血液検査の項目にスパイクたんぱくの量を示す項目を追加することも検討すべきと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（八神敦雄君）　今議員御指摘されましたヒトの肝がん細胞由来の培養細胞に対しまして、試験管内においてファイザー社ワクチンを人に投与するよりも高濃度で暴露をさせたところ、細胞内においてメッセンジャーＲＮＡワクチンのＲＮＡがＤＮＡに変換されたということを報告をした二〇二二年の論文については承知をしております。
　この論文の実験結果につきましては、試験管内において通常使用量とは異なる高濃度のワクチンを用いているといったことなどから、当該事象が人体内で必ずしも生じるわけではないということに留意をすべきであり、当該論文のみをもってワクチンの安全性を論ずることはできないというふうに考えてございます。
　厚生労働省としては、引き続き、副反応に係る十分な情報、国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会の意見を聴きながら、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このワクチンについての成分検査、これはしないということでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（山田宏君）　時間掛かりますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　失礼いたしました。
　あらかじめ設定をされた基準に基づいたものが出荷をされて使われていると、こういうことだと理解をしております。
○川田龍平君　私、検査をしてほしいということを言っているんですけれども、検査するかしないかでお答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　通常行っているということをお答えをしております。
○川田龍平君　しっかり国の方で行ってほしいと思います。
　次に移りますが、戦没者の遺骨収集について質問します。硫黄島の遺骨収集現場での基本方針を確認したいと思います。
　当時戦闘が行われていた地表は、戦後七十年以上にわたる風雨の影響や米軍の施設整備工事に伴う盛土などにより、厚い土砂で埋まってしまっているのが現状です。現在の遺骨捜索作業は、そうした厚い土砂の下にある当時の地表まで掘り下げることを基本としていると聞いているが、そうした理解でよいか、基本方針を伺います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、硫黄島は、米軍による整地作業や地下ごうの封鎖などが行われ、戦闘時とは状況が変わっているものと承知しております。
　硫黄島での遺骨収集事業は、全島において計画的に調査を実施し、御遺骨や地下ごうの存在が推定される地点については、例えばパワーショベルなど重機による掘削も実施しているところでございます。
　この掘削を行う際には、厚生労働省職員のみならず、建設業者や御遺族など関係者も立ち会って、盛土や当時の埋葬が疑われる箇所については、御遺骨や地下ごうの存否が確認できる深さまで掘り下げているところでございます。
○川田龍平君　地表までということなのかどうかということも聞いたんですが、この米軍側の資料によると、米軍の各部隊は、戦闘後に日本兵の遺体を現場で埋葬した例が多くあったことを伝えています。日本側の守備隊も戦友を埋葬した例が少なからずあったようです。埋葬された遺体は、当然、当時の地表の下に埋まっていますので、そうした観点から、従来の、掘り下げるのは当時の地表までという方針を改め、当時の地表よりも更に深く掘り下げて捜索する必要があると考えますが、厚労省の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　その状況、地点、地点を建設業者共々確認をしながら、必要な場合には、当時のその埋葬が想定される箇所まで掘り下げることとしております。
○川田龍平君　米軍が当時整備して、現在自衛隊が運用する滑走路の下には多くの地下ごうがあり、その中に遺骨が残っている可能性があると言われています。
　先日、厚労省さんからこの米国公文書、硫黄島戦没者調査ということで、この資料に、米軍側の資料、公文書館にあったものを日本語に訳したもので、これが報告書として上がってきておりますが、当時、菅政権、菅直人政権のときに阿久津総理補佐官が当時行って取ってきたものであるということなんですけれども、この米国側の記録にあるのは、この旅団の洞窟のほとんどが第二飛行場の下敷きとなったということがこの報告書の十六ページに入っています。それから、西戦車隊の洞窟というのは、これらの洞窟はほとんど現在地下、現在飛行場の下にあるとの記述もあります。
　こういった飛行場の下に遺骨があるということが書かれていて、政府の当初の計画では、滑走路を移設して、舗装を剥がして遺骨収集する計画だったはずですが、既に時間がたって経過をしていますが、今も実現できていません。その理由と今後の方針について確認したいと思います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　硫黄島の現滑走路の移設につきましては、平成二十五年十一月の硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議において策定された硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針により、未探索ごう及び高性能地中レーダーの反応箇所の掘削等終了後、その結果も踏まえ、現滑走路の移設に着手し、滑走路地区全体の掘削、遺骨収容を進めるものとされております。
　現在は、令和元年度から令和六年度までの予定で、厚生労働省において面的ボーリング調査などを進めていると承知しております。また、面的ボーリング調査後の計画につきましては、硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議での議論において決定されるものと承知しております。
○川田龍平君　今後のことについて、内閣官房さん来ていましたっけ、来ていなかったかな。来てないですね、来てないです。済みません。じゃ、厚労省の方から、今後の見通しについて教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘のありました滑走路地区についてでございますけれども、これまで、平成二十四年度、二十五年度に実施した地中探査レーダーにより確認されたごう三か所の調査、反応地点千七百九十八か所の掘削を実施して、平成三十年度までにごう一か所から累計四柱の御遺骨を収容したところでございます。
　滑走路地区におきましては、今後、引き続き、面的なボーリング調査による地下二十メートル程度まで滑走路地区東側半面の地下ごうの探査を行いますとともに、これまでのボーリング調査等で発見された地下ごうについて、その内部の構造解析や、また、中に入って探索をするための方法の調査検討を行いまして、地下ごうからの遺骨の収容を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　それでは次に、サイパンでの調査について質問いたします。
　この米国の報告書によると、この調査報告書、平成二十三年九月二日の調査報告書四ページ目に、日本人の遺体をサイパンに改葬したと記されています。これ、サイパンでの調査というのはどうなっているのか、また、サイパン以外の硫黄島の日本軍守備隊戦没者を改葬した例というのはあるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘の硫黄島からサイパンに改葬された御遺骨についてでございますが、平成二十三年度に行いました米国国立公文書館における資料調査の報告書の記述を端緒といたしまして、その後も継続して調査を行っております。その結果、平成二十六年度にサイパンにおける集団埋葬地に係る情報を把握したところでございます。当該埋葬地については、今後、現地調査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、こちらの見付かった集団埋葬地でございますけれども、ほかの資料によりますと、昭和二十三年二月から三月にかけて、米軍が当該墓地を掘り起こして米本国に遺骨の送還を行ったとされております。現在の当該地域の航空写真を確認いたしましても、一見して墓地と思われるものは確認できないところでございます。このため、現在、今後さらに、現地住人からの聞き取りなどを行うことによりまして調査を行ってまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省では、平成二十一年度から平成二十九年度にかけて、別途、米国国立公文書館等におきまして、硫黄島を含む日本人戦没者の埋葬等の情報に関する海外資料調査を行っておりますが、その中でも、硫黄島からサイパン以外の地域に改葬された例については確認されていないところでございます。
○川田龍平君　次に、従来から、この戦死者の中には朝鮮人が多数含まれていることが指摘されていました。この平成二十五年の二月二十八日の報告書の二ページ目には、捕虜二百十二人のうち、日本兵捕虜百五十二人、朝鮮人が六十人とあります。二百十二人のうち二八％ということで、この比率でいうと、戦没者二万人以上のうちの五千人以上が朝鮮人ということになります。
　そこで、以下問いますが、朝鮮人の戦没者、何人と把握しているのか、また、現在厚労省が保管している硫黄島で収容した検体およそ七百体の中にも朝鮮人の遺骨が含まれている可能性が高いですが、この点について、韓国や北朝鮮との調整どうなっているのか、あるいは今後どうする予定なのか、お聞かせください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　まず、旧朝鮮半島出身の方の戦没者数でございますけれども、さきの大戦で亡くなられた旧朝鮮半島出身の戦没者の総数は、厚生労働省で把握している資料によりますと、約二万二千人でございますけれども、この地域ごとの戦没者数については資料がないところでございます。
　現地での遺骨収集におきまして遺骨の形質鑑定を行っておりますが、そのほかにも、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しております。その際に、遺留品等から朝鮮半島出身者と考えられる遺骨が発見された場合には、遺骨の扱いについて外務省等の関係省庁と連携をいたしまして、相手国と協議をすることとしております。
　なお、これまでに硫黄島におきまして朝鮮半島出身者と考えられる遺骨を収容した実例はないということでございます。
○川田龍平君　外務省、いかがですか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　今、硫黄島の状況については厚労省から御説明があったとおりでございますけれども、一般論で申し上げれば、朝鮮半島出身の方の遺骨の返還につきましては、我が国として、人道的観点から、可能な限り真摯に対応してきているところでございます。
　例えば、韓国との関係におきましては、日本国内に所在いたします、当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であるということにつきましては、韓国側と共有しているところでございます。
　返還の実現に向けましては、引き続き、厚労省等の関係省庁と連携の上、韓国政府と協議を粘り強く続けていく所存でございます。
○川田龍平君　これ、ＤＮＡ検査、それから今、同位体検査というんですかね、食べたものですとかそういったもので骨にそういった影響が残っているということで、この同位体検査をやるということも研究者の人から発表がありましたけれども、そういったそのＤＮＡ検査、同位体検査やって、そういったものをちゃんと、遺骨の、どこからの遺骨なのかということが分かるような検査をしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　収容した御遺骨のその所属集団の判定につきましては、先ほども申し上げましたように、現地での遺骨収集において遺骨の形質から鑑定を行うほか、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しているところでございます。そのほかに、収容しました御遺骨については、ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しております。硫黄島で収容された御遺骨のうち現在保管している約八百検体についても現在ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しておりまして、その結果も踏まえて、専門家とともに確認してまいりたいと考えております。
　御指摘のありました同位体を用いた分析についてでございますが、この戦没者遺骨鑑定においての同位体分析の活用につきましては、厚生労働省におきまして、令和四年七月から研究事業を実施しているところでございます。
　この戦没者遺骨の同位体分析については、結果の信頼性を担保するための研究が必要でございまして、検体に含まれる複数の成分を分析する必要があります。そのため、研究事業では、試料生成や分析手順等の標準分析方法の策定、遺骨検体の年代測定に関する判定基準の策定と専門的検証、遺骨検体に含まれる炭素、窒素等の安定同位体分析から得られた分析結果に関する専門的検証、これが先生、委員のおっしゃられた食性の分析等に該当するかと思いますけれども、こういったことを実施しております。
　令和四年度は、コラーゲン中の炭素、窒素に関する標準的分析方法の策定まで実現したところでございます。令和五年度においても引き続き研究事業を実施してまいる予定でございますので、こういった結果も今後の鑑定に活用していきたいと考えております。
○川田龍平君　今年で、さきの大戦からも七十八年が経過をすることとなります。戦没者の戦友の方、御遺族の方々、ますます高齢化しており、遺骨収集に関する活動への参加が困難な状況となっております。こうした状況の中で、ＪＹＭＡ、日本青年遺骨収集団といった学生主体でこの遺骨の収集に取り組んでいる団体もあり、戦友の方や御遺族の方といった関係者だけでなく、ＮＰＯやボランティアの団体が遺骨収集事業に欠かせない存在となっているとも聞いています。
　これからは、元兵士や戦没者といった、遺族を親族に持たない方、戦没者を親族に持たない方や戦争と個人的な関わりを持たない世代が遺骨収集事業の担い手となっていくことになります。こうした中で、遺骨収集事業の意義や必要性について、そういった世代や、特に若い世代に伝えていかなければ、遺骨収集事業のための人員を確保することが困難になっていくことが予想されています。
　そこで、この戦没者の遺骨収集に係る人員を確保するための方策として現在取り組まれていることはあるのでしょうか。また、若い世代への遺骨収集事業の取組、意義、事業の意義に関する周知、広報、ますます重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　遺骨収集を行う体制につきましては、平成二十八年に議員立法で成立させていただいた戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、法人を指定して行うこととなりました。現在、この日本戦没者遺骨収集推進協会に十三団体が所属しております。委員のおっしゃられたＪＹＭＡもその所属団体の一つでございます。
　こういった団体のお力をお借りして、この法律が策定される以前の、厚生労働省主体でやっていた体制から遺骨収集の体制が大変強化されたと考えております。この団体を通じて今御参加いただいているわけですけれども、団体に御参加いただくメンバーを確保していくということは非常に重要な課題と考えておりますので、今後、協会共々検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この遺骨収集の集中実施期間として平成二十八年度から令和六年度までということになっておりますが、これが、コロナによってこの二年間、海外に渡航が制限されたことなどもあって、なかなかこの新型コロナの影響で進まなかった計画をやっぱりしっかり実施していくためにも、この遺骨の集中実施期間、これの延長などもやっぱりしっかり考えて議員立法などをしていかなきゃいけないところがあると思っております。是非、皆さんにも諮らせていただきたいと思っております。
　次に、国際協定の締結などに伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正について質問します。
　これは、五年という単位で区切りを、改正を行うことについての意義について、同法が、昭和五十年代初頭に、二百海里経済水域の問題などにより我が国漁業の大幅な縮減が確実となり、減船によりいっときに多数の漁業離職者が発生することが見込まれたことから、昭和五十二年に二年間の時限立法として議員立法が成立したことがその始まりです。
　漁業離職者の生活の安定を図るために、こうした措置の必要性は今も変わるところはありません。現在、ロシアのウクライナ侵攻に関連して日ロ間の漁業協定に基づく交渉が難航するなど、我が国の漁業をめぐる国際環境は大変厳しく、その先行きも見通すことが難しい状況です。
　こうした中で、漁業の離職者に対してはこれまで以上に長期的で確実な支援体制を構築することが求められているところ、あえてこの五年という単位で区切って改正を行うことにどのような意義があるのか、伺います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者対策は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方に対する特別な支援でございますので、これまで恒久法とせず、期限を区切っての時限法として五年ごとに延長してきたところでございます。
　このような国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的に見通すということは困難でございまして、また、対象労働者の雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまで有効期限を五年としてきたところでございます。また、昨年十一月の労働政策審議会で有効期限を五年間延長することが必要とされたことから、今回もこのような考え方に基づきまして五年間の延長を行うこととさせていただいております。
○川田龍平君　それでは、政府に、減少傾向にある漁業離職者に対する政府の認識について伺いたいと思います。
　大変今、漁業関係者、漁業離職者、非常に多くなってありますけれども、この今漁業に従事する人がどんどん減っているという状況について、政府として、これについての対策は打っているんでしょうか。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。
　漁業就業者は、二〇一一年の十七万八千人から二〇二一年には十二万九千人と、ここ十年で約二七％の減少となっております。漁業就業者の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、漁村における急激な少子高齢化の進展に伴う若年就業者の減少、高齢者のリタイアの進行等が挙げられます。
　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要でありますので、引き続き、新規就業者の技術研修などの支援策を講じ、漁業就業者の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　近年では、この対象となる漁業離職者の数や給付金の執行額も減少しています。今後もこの離職者の発生を抑制していくためには、抑制していくに当たり、どのような課題があり、どのように今後取り組んでいくのか、より実効的な措置とするべく、法案、政策の内容を時代に即して変えていく必要もあると考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、まず、地域漁業管理機関や二国間協議の結果、一度に多数の離職者が発生するような事態にならないよう、関係省庁と連携しながら国際交渉に臨むなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　万が一、交渉の結果、漁獲枠が大幅に削減される等やむを得ず減船せざるを得ないなどの事態に至った場合には、多数の離職者が出る可能性は否定できないものの、具体的な影響を分析した上で、魚種、漁業種類の転換も含め、できる限り漁業に従事していただくよう、関係省庁と連携して対応していく考えでございます。
○川田龍平君　平成三十年に本法律を延長した際に、本委員会の附帯決議に、この国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換などの各種の支援策などを通じ、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずるよう努めることを盛り込んでおります。
　将来にわたって国民にこの水産物を安定供給するため、また、国境監視や環境保全といった水産業が有するこの多面的機能、これ適切な、十分に確保、発揮するためには、水産業の弱体化につながるような漁業者の減少は避けるべきであると考えます。
　国際協定の締結などにより漁業離職者の発生が見込まれるときには、この代替漁法への転換支援、海業の振興による漁村地域の所得向上など、まずは可能な限りこの漁業離職者が発生しない政策を講じることが必要と考えますが、政府の見解と具体的な政策をもう一度伺います。
○政府参考人（山口潤一郎君）　先生御指摘のとおり、まずは大量の漁業離職者が発生しないような政策、こちらを関係省庁と実施していくことが重要だと考えてございまして、繰り返しになりますけど、魚種や漁業種類の転換、こういったことも含めて、できる限り漁業に従事していただくように対応していく考えでございます。
○川田龍平君　次に、駐留軍関係離職者について質問します。
　平成三十年の法律の有効期間を五年間延長する法改正を行った際に、附帯決議では、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めることとされています。
　同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しておりますが、その訓練の実施状況について、政府の見解を伺います。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。
　他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働者の方から技能教育訓練を要望される事例がなかったということで、平成三十年度以降、当該訓練を実施した例はございません。
○川田龍平君　この平成二十八年度以降はゼロ又は一桁の人数で推移しております。
　今後もこれまでのように離職者の発生を抑制していくに当たり、どのような課題があり、またどのように今後取り組んでいくのか、また、取り巻く環境の変化なども踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずるような場合には、まずは、他の施設・区域への配置転換などにより雇用の継続を図ることとしております。その際、職種の転換を余儀なくされる場合にあっては、先ほど御指摘いただきました駐留軍等労働者の御要望を踏まえて、特別措置法に基づく技能教育訓練等の措置を講ずることとしております。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして離職前職業訓練を実施することとしており、その場合、厚生労働省と連携して対応しているところでございます。
　防衛省としましては、引き続き、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この戦没者の遺骨の問題も、このワクチンの問題も、社会のためにワクチンを打って、そして亡くなっていった人たちのことも、やっぱり共通している問題があると僕は思っております。この戦没者の遺骨の問題も、やっぱり本当にこの国がしっかりと、この一人一人の命の問題にしっかり向き合って、取組をしっかり進めていただきたいと思っています。
　解散の話もあるようですので、まあそれはどうか分かりませんけれども、やっぱり法律は早く作らなきゃいけないところはあると思いますので、是非、参議院先議の議員立法もしっかり提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、駐留軍等労働者の雇用環境について伺います。
　駐留軍等労働者の雇用条件につきましては、基本給や諸手当等は日本の国家公務員と同じですが、一方で改善が必要なものもあります。例えば、祝日などは日本の祝日と異なります。また、現下の少子化対策に絡み昨年十月に導入されました産後パパ育休や不妊治療休暇などは導入されていません。
　それら雇用環境の改善に向けた協議の進展状況について伺います。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会などで鋭意調整を行っております。祝日の追加を行うなど、逐次改善が図られてきておるところでございます。
　委員御指摘の点も踏まえ、駐留軍等労働者の労働環境の更なる改善を目指し、引き続き、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことができるよう努力してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　駐留軍の労働者の皆さん、祝日三日、日本より少ないですので、是非改善をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、定年の問題です。
　駐留軍等労働者の定年は、現在、国家公務員の定年に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が令和五年度以降段階的に引き上げられ、令和十三年四月に六十五歳になることになっています。
　駐留軍等労働者の定年年齢についても六十五歳になるよう、現在米国側と調整中と聞き及んでおりますけれども、日米交渉の経緯、今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整を進めているところでございます。米側との間では、基本的には国家公務員の制度改正と合わせて定年年齢を引き上げるという考え方にそごはないと認識をしております。
　現在、制度の細部について調整中でございますけれども、駐留軍等労働者の定年退職につきましては六月末と十二月末に予定されているところ、これにつきまして個々の労働者の方々の不利益とならないよう、早期に合意できるよう努力してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　六月と十二月が定年になっていますので、どうか六月に間に合うように協議を急いでまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、在沖米軍再編に伴い、雇用への影響が危惧されています。その数は、普天間飛行場を含め八施設、四千二百人とされていますけれども、政府はどのように現在見積もっていますでしょうか。政府の認識について伺います。
　また、業務の特殊性から、基地の外での再就職が困難な職種もあろうかと思います。また、沖縄では官民格差があるため、基地の外で同レベル賃金の再就職先を見付けるのは難しいのが現状です。
　そこで、米軍再編に伴い雇用に影響がある場合は、できるだけ配置転換等により在沖米軍基地内での雇用確保が重要だと考えております。労働者の意向を最大限尊重してほしいと思います。政府の見解を伺います。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、再編の実施のための日米ロードマップ等に基づき移転や返還が行われる予定の施設につきましては、本年二月末日現在で約四千二百名の駐留軍等労働者の方々が勤務されております。今後、米軍施設の移転や返還等が進めば、雇用に影響が生ずる可能性があると考えてございます。
　現時点におきまして、具体的な影響につきまして確たることを申し上げることは困難でございますけれども、仮に雇用に影響が出るような状況が生じた場合には、駐留軍等労働者の御意向をお伺いした上で、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしてございます。
　さらに、今までと異なる職種に配置する場合には、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施することとしております。
　その上で、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいております駐留軍等関係離職者等臨時措置法に基づきまして離職前職業訓練を実施することとしてございます。この場合、厚生労働省と連携して対応をするということでございます。
　防衛省としましては、引き続き情報収集を努めるとともに、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　最大限意向を尊重しながら、どうか基地の中での雇用の吸収に努めていただきたいと思います。それでも難しい事態が発生した場合には、丁寧に厚労省と連携を取りながら進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金について伺います。
　受給者の高齢化が進む中で、申請漏れがないように十分な配慮をお願いしたいと思います。また、手続についてもできる限りの簡素化が必要だと考えていますけれども、政府の取組をお聞かせください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　従前より、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から個別に案内を行い申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行っているところでございます。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行いまして、請求漏れの防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、戦没者等の妻の方に個別案内を、個別に案内を行う際には、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封するなど、これまでも負担の軽減に努めてまいりました。
　今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　戦没者の妻の皆さん、国家が始めた戦争によって痛ましい経験をされた皆さんですので、どうか最後のお一人にきちんと国の念が、この思いが届くまできちんとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、戦争体験者が高齢化する中で、戦争の実相をきちんと伝えていく取組が重要だと考えています。そうした中で、戦争を体験していない世代の語り部の活躍が、例えば沖縄のひめゆり資料館等、あるいは長崎、広島等で各地で見られます。やがて戦争体験者が我が国からいなくなることを考えると、今こそ戦争体験の継承が必要だと考えています。
　戦争を体験していない世代の語り部育成に向けた取組について、政府の認識を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　戦後七十七年が経過していくという状況の中で、この戦没者の遺族を始めとする関係者の皆様が高齢化していらっしゃいます。その中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということは、ますます重要になっております。
　厚生労働省では、平成二十八年から、戦没者遺族、また戦傷病者、そして中国残留邦人の皆様などの労苦を次の世代に語り継いでいくというために、昭和館、しょうけい館、また首都圏中国帰国者支援・交流センターと、この三施設におきまして、戦争を体験していない世代であります戦後世代の語り部育成事業を開始しております。令和元年からは、三年間の研修を修了した語り部の皆様による講話活動を開始したところでありまして、現在、三施設においては五十二人の方を語り部として委嘱しておりまして、昭和館などの館内で行う定期講話、また小中学校などへの出張講話などで活躍いただいております。
　また、先ほど御指摘いただいた、各地域地域における戦争の悲惨さを語り継いでいくということも重要と認識しております。既に一部の自治体においていろんな取組が行われておりまして、先ほどの沖縄県のひめゆり平和祈念資料館でありますとか、長崎県の被爆体験もございます。
　こうした地域での取組に対して、自治体関係者、また各方面等の御意見いただきながら、厚労省、どのような連携、支援ができるか、可能かということも検討してまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　以上で終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。
　私からも、戦没者等の妻に対します特別給付金支給法等につきまして数点お尋ねをいたします。
　二〇二五年で戦後八十年を迎えます。国としましては、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉することを検討されているのではないかと考えておりますが、どのようなことを現在検討されていますでしょうか。具体的に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　戦後二十五年、あっ、二〇二五年に戦後八十周年を迎えることとなります。遺族に弔意を表すことは国の重要な責務であります。毎年八月十五日に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、御遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげております。また、厚労省では、旧主要戦域などでの戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしているところであります。
　こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉するために何ができるのか、具体的に考えてまいりたいと考えております。
○松野明美君　引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、戦没者遺族の深い悲しみに対しまして国としてこれまで慰藉の念を示すということで、戦没者の妻に国債で特別給付金を支給されているとのことですが、現在、お聞きしましたところ、約五千五百人、平均年齢が九十歳後半の方々だとお聞きをしております。
　国としましては、国債に加えまして、政府の思いを伝えていくという意味を込めまして、例えばではございますが、大臣の直筆のメッセージなどを書類と一緒に同封するなどしていただくとよいのではないかと考えるのですが、このようなことに関しましてどのように大臣はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、国としての慰藉の意をお示しするもので、特別給付金の制度の趣旨を記したリーフレットを窓口で配布することを市町村に依頼する等の取組を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のように、案内にメッセージを同封するような取組も考えられるところではありますが、まずは今回、償還額を引き上げて特別給付金を継続すると、そうした形で、国としての慰藉の意をより強くお伝えしたいと考えております。
○松野明美君　戦没者等の妻が支給を受けるに当たりまして、九十歳後半の方々がほとんどであるとお聞きをしました。ですから、書類の準備等が大変で、また御負担になられるのではないかとは思ったんですが、よく考えてみますと、この準備をすることによりまして、亡くなられた方を思い返す大事な大切な時間にもなられているのではないかなと感じているところでございます。
　国からの思いを何らかの形で伝えていただきますとよいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、これまでに特別給付金の支給漏れはあるのでしょうか。あるとすれば人数を教えてください。また、支給漏れが発生しないための対策は何かやっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　戦没者等の妻に対する給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で、時効によりその権利が消滅することとされております。
　支給漏れという御指摘ですけれども、この時効により権利を失った方に該当するのではないかと思うんですが、この時効により権利を失った方の数を正確に把握することはちょっと技術的に困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計でございますが、時効失権者数が約三百件、これは、実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に該当いたします。この数ではないかと推計をいたしております。
　この戦没者等の妻に対する特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を既に受給していらっしゃる妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握することが可能でございます。そのため、支給対象者に対しまして、従前から、請求者氏名、住所等の国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封して、個別に案内を送付しているところでございます。
　その上で、案内を送付した後、請求を出してこられない方に対しましては、都道府県や市区町村と連携をして、個別に連絡を行うこととしております。さらに加えまして、都道府県や市区町村を通じた広報等を行いまして制度の周知を図り、請求漏れの防止に努めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　重ねましてお尋ねをいたしますが、私自身は、お一人もいらっしゃらない、支給漏れは、支給漏れといいますか、受け取っていらっしゃらない方が三百件ということを聞いてちょっと驚いたところです。お一人もいらっしゃらないのかなと思っておりました。
　その支給をされていない、三百件とおっしゃったんですが、これは、この三百件は、自ら請求をされていないということでしょうか。重ねましてちょっとお尋ねをいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　先ほど、技術的に、請求されなかった方の数を正確に把握することは難しいと申し上げました。これは、対象者となりますのが、その基準、特定の基準日においてこの受給権がある方なんですけれども、例えばその時点でお亡くなりになられた方というような方もいらっしゃると思いますので、あくまでも推計でございます。
　また、その三百件の方が、仮に三百件だったとして、どういう御事情であったかというのはちょっと把握しておりませんけれども、個別に督促を差し上げてはおりますけれども、にもかかわらず、もしかすると請求をお忘れになった方もいらっしゃるかもしれませんし、あるいは自らの意向で請求されなかった方もいらっしゃるかと思いますが、具体的には把握をできていないところでございます。
○松野明美君　対象者の方は多分把握をされていらっしゃると思っておりますので、支給漏れの防止は可能であると思っております。また、支給漏れは少ないからいいとかいうものではなくて、お一人もあってはならないと思っておりますので、どうぞ引き続き徹底をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、現在の制度によりますと、特別給付金を受けることのできる権利が三年で消滅してしまうというようですが、この三年とされている理由は何かあるのでしょうか。また、三年ではなく五年でもいいのではないかと思っておりますが、そのところを教えていただければと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、特別給付金を受ける権利の消滅時効は三年となっております。これは、法の施行後、特別給付金の趣旨が周知されるまでに要する期間、特別給付金の支給対象である戦没者等の妻の方々が請求に必要な書類を整えるために要する期間などを考慮して定められているところでございます。
　特別給付金の対象である戦没者の妻の方々、委員御指摘のように、大体五千五百人、平均年齢が九十代後半でございますので、大変高齢でございます。時効の期間の延長ということよりは、むしろ速やかに請求をいただき、なるべく早く特別給付金を支給するということが重要ではないかと考えておりますので、先ほども答弁をさせていただいたように、今回二回の請求、五年ごとになりますが、二回の請求の機会に、いずれについても、戦没者等の妻の方々へそれぞれ案内を行い申請を促すとともに、申請を送付後、請求のない方に対しては、都道府県、市区町村と連携をして個別に連絡を行う、さらには様々な広報媒体等を通じた周知を行うなど、時効による失権の防止とともに、先ほど申し上げた、速やかな請求をし受給をいただける、そうした状況をしっかりつくらせていただきたいと思っております。
○松野明美君　私自身は、時効があるのがどうなのかなとは感じています。大切なことは慰藉の念をお伝えすることだと思っておりますので、その時効の期間は長い方がいいのではないかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、例えばではございますが、特別給付金の支給を受ける前に妻が亡くなられた場合のことですけれども、その権利については御遺族に相続されることになっていると私は認識をしております。その場合は、この特別給付金は相続税として課税されるのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　支給対象者の方が請求前に死亡された場合、先ほど申し上げました、その基準日には御存命で、その後、請求をされる前に死亡した場合につきましては、この法律に基づきまして、その相続人は御自身の名前で特別給付金を請求することが可能でございます。
　その場合の課税についてのお尋ねでございますけれども、相続人が支払を受けた償還金については、課税はされないものと承知をしております。
○松野明美君　課税をされないということで、慰藉の念を示すということで、やっぱり支給されたものをそのままの形で相続するということが大切ではないかと思っております。その制度を続けていただければと思っております。
　最後になりますが、駐留軍労働者の労働環境を改善していくに当たりまして、お尋ねをいたします。
　先ほども御質問がありましたが、防衛省が交渉の前面に出ていくと思われますが、例えば、国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、令和十三年四月に原則六十五歳となります。駐留軍の労働者の定年年齢が現在六十歳とお伺いをしておりますが、段階的に引上げが駐留軍労働者の方にも適用されることが望まれると思っております。
　厚労省としましては、防衛省とどのような関係に立って積極的に働きかけをしていくのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　まず、駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米地位協定におきまして、日米間で別段の合意をする場合のほかは、国内法令で定めるところによるものとされております。具体的な労働条件につきましては、日米間で締結をしている労務提供契約において規定をしているものと承知をしています。
　そして、松野委員お尋ねの駐留軍等労働者の定年についてでございますが、現在、国家公務員の定年に倣い六十歳とされておりますが、今年四月より国家公務員の定年が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年につきましても、段階的に引き上げて六十五歳とするように、労務提供契約の締結等を行っている防衛省におきまして、米側と調整をしているものと承知をしております。
　そして、厚生労働省といたしましても、早期に合意がなされるように、防衛省に対して、関係法令に関する情報提供などの必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。
　私が準備をいたしました質問は以上になります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　三月十日から三月十六日にかけて、参議院の皆様から御協力いただいて派遣をしていただきました、百四十六回のＩＰＵの列国議会同盟会議に私出席をさせていただきました。ＩＰＵ会議では、昨年四月の当委員会で、電子空間における特に女性に対するカスハラ対策の関連について私質問させていただきました。薬機法に基づく薬剤師登録販売者のフルネームの名札の見直しについて改善を求めたことを、この列国会議の方で発言をさせていただきました。
　厚労省として早期に対策を打っていただいてこれが改善されたということで、現場の皆さんからは、カスハラが乗じてＳＮＳ上でのストーカー事案などの不安、こういうのが解消につながっているというふうな声が上がっています。加藤大臣、そして厚労省の皆様には感謝をお伝えしたいというふうに思っております。
　さて、駐留軍の離職者特別措置法の質疑になりますけれども、私、今回、離職者以前の、現状の労働環境のこの課題について質問させていただきたいというふうに思います。
　かねてから、駐留軍等労働者の労働条件については、米国との間接雇用の形態を取っていることから、必ずしも我が国の労働法令に合致していないということが継続的な懸案事項というふうになっております。中でも、安全衛生の確保については、防衛省における従来からの取組に加え、さらに対策を講じていくという必要があると考えております。
　衆議院の厚生労働委員会の質疑では、米軍施設・区域内の労働基準監督官の立入りについて、米軍との調整の上で可能であるということが政務官から答弁されております。
　まず、事実確認として厚生労働省にお伺いします。労働基準監督官の立入りの実績というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　これ一般論でございますけれども、労働基準監督官は、労働基準法等に基づきまして米国基地に臨検することができることになってございますけれども、私ども厚生労働省の本省におきましては、駐留軍等労働者が勤務する事業場に対する定期監督等の実施件数や米軍施設・区域内への立入り件数を特に区分して把握しているところではございませんので、本省としては把握はしていないところでございます。
○田村まみ君　駐留軍等労働者というくくりでは分からないという答弁でした。ここまで問題になっているわけですので、この件については、このくくりでも是非調査をしていただきたいというふうに求めたいんですが、今日は防衛省側にお尋ねをしたいというふうに思います。
　平成二十九年から令和三年の、労働安全衛生基準規則九十七条に基づいて、労基署にこの労災が起きたということの報告の件数を防衛省に今度お伺いしたところ、駐留軍等の労働者の労災発生状況について、まあ、件数はちょっと今日細かくなりますのでさておき、休業四日未満に比べて休業四日以上の労災の発生が多いという状況が明らかになっています。
　独立行政法人労働安全衛生総合研究所が作成した、全国、四日以上と四日未満の死傷災害の比較の報告書によると、全国の労災発生状況で、休業四日以上が四日未満より多いという傾向がほかの業種では見られなくなっています。特に、この駐留軍の中での労働条件で、未合意の三つの、この労働法令にある安全衛生委員会の設置がないということも鑑みれば、この駐留軍等労働者ではこの労災発生の内容が重大だという結果はもう明らかですので、実態を把握して是正していく必要があると考えています。
　例えば、労働基準監督官の立入りなどを防衛省として積極的に申出をして改善をするということはしないのでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の、駐留軍等労働者の労災の発生の状況でございます。
　駐留軍等労働者につきましては、業種が多岐にわたることから、民間の事業者と比較いたしまして、労災発生状況につきまして、その細部につきまして内訳の多寡を判断するというのはなかなか難しいところでございます。
　他方、御指摘いただきましたとおり、データによりますと、駐留軍等労働者の労災、労働災害につきまして、休業四日以上の件数が休業四日未満の件数よりも多いということは事実でございます。
　その上で、防衛省としましては、駐留軍等労働者の労働災害が発生した場合には、労働基準監督署への報告を行い、労働基準監督官の立入りの要請があった場合には、米側と調整の上対応をしてきております。また、立入りの後に労働基準監督署より発出された是正勧告等につきましては、米側にその内容を伝え、改善を要請してきておるところでございます。在日米軍におきましては、その内容を踏まえ、必要な災害防止措置を講じているというふうに承知をしているところでございます。
　防衛省としましては、駐留軍等労働者の安全を確保することは重要であると考えてございます。厚生労働省とも連携しながら、引き続き日米間での取組を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　衆議院からの議論の答弁を見ても、これ以上議論しても変わらないというふうに私は認識していますが、米軍側が対策を講じていると、考えていると言いながら、もう累次にわたってその四日以上の甚大な労災が発生しているということは事実なわけですから、この件については私はもう少し積極的に取り組むべきだと思いますし、最初に比嘉先生がおっしゃっていただいたとおり、米軍の基地の中には業種が様々であるので、先ほどの厚生労働省の方では、業種ごとには申出を受けているので数としてはカウントされているんだけれども、基地の中で何件起きたかというのは分からないというのが先ほどの厚労省の答弁の意味なわけなんですよね。
　ここは、縦割り行政として、ここまで今のルールとしては分かりますけれども、日本国民の労働災害、しかも甚大な労働災害がここで起きているということが分かっているわけですので、そのことについては連携して取り組んでいきますというこれまでの答弁だけでは私は甘いというふうに、指摘だけしておきたいと思います。
　次に、高齢者雇用について確認させてください。
　令和二年の高齢者雇用安定法の改正により設けられた、七十歳までの就業確保措置の努力義務の適用について伺いたいと思います。
　法律改正時の議論でも、七十歳までの就業確保については、実際の雇用されるわけでもないという、実際の雇用がされるわけでもないとか、労働関係法令による労働者保護の及ばない創業支援等措置であって、あくまで希望者全員が雇用されて働くことができるようなことになっていないということで、この辺の制度構築に対しての議論はあったところでございます。とはいえ、法律が改正をされました。
　この先の駐留軍等労働者にも適用される本制度の導入に向けて、これまでの検討状況と取組について、雇用主である防衛省の見解を政務官に聞きたいと思います。
○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。
　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、現在、国家公務員においてどのような制度改正を行うか、検討が行われているものと承知しております。
　この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、国家公務員の制度導入に後れを取らないように、組合の御意見も伺いながら、引き続き米側と協議を続けてまいります。
○田村まみ君　そのほかの労働環境自体が国家公務員の皆さんと全く同じじゃないというようなことも実際には指摘されているわけなので、ここで答弁いただいたとおり、後れを取らないようにということで、横にらみのところで交渉していただくというのは、レクのときには何も話せませんという、交渉状況なのでという答弁よりかは、政務官に来ていただいたということで私前進したと思っているんですけれども、ただ、やっぱり、別に横並びにする必要もむしろないというふうに思いますので、この点に関しては、積極的に意思を持った交渉をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ここで防衛大臣政務官の木村政務官には質問終わりますので、御退室いただいても結構です。
○委員長（山田宏君）　木村防衛大臣政務官には御退室いただいて構いません。
○田村まみ君　次に、漁業者離職者臨時特措法、こちらについて質問したいんですけれども、こちらも、法律のその特措法の内容というよりかは、今の内外の環境が大きく変化しているということで、まず、日ロ間では四つの漁業協定が締結をされていると承知しておりますが、本年の交渉、昨年から本年にかけてのこの交渉結果並びに今後の見通しの状況について、農林水産省に説明を求めたいと思います。