○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武でございます。
　党を代表して質問をいたします。（拍手）
　今、国民は、急激な物価高騰から暮らしや経営を守るための緊急かつ効果的な対策を切に求めています。しかし、総合経済対策を裏づける補正予算案は、その願いに応えるものとなっていません。
　規模は総額二十九兆円に上りますが、真水が少ない上、中身は円安や物価高対策には直接関係がない打ち手が多く、緊急性も実効性も乏しい施策、事業のオンパレードです。総合経済対策で掲げた目的と補正予算案との内容もリンクせず、円安も物価高も止められません。多くの予算が年度内に執行されず、即効性も望めません。
　総理にお尋ねします。
　今回の総合経済対策と補正予算案は、適切な分析と課題設定ができておらず、解決策もどきを総花的に羅列しているだけと受け止めています。いかにこの円安と物価高に歯止めをかけ、どのような経済状態にするのか、明確なグランドデザインを示すことができますでしょうか。
　政府・与党は、総合経済対策の決定直前に、一夜にして予算を四兆円も上積みしました。四兆円といえば消費税一％分以上に相当します。さしたる吟味もなく四兆円も積み増す感覚は理解できません。上積み分には予備費も含まれ、規模ありきの度が過ぎると考えますが、認識をお示しください。
　また、価格抑制を声高にうたいながら、自民党、霞が関とのしがらみのある特定業界に対して既得権として補助金をばらまく一方、生活困窮者への支援と称して、住民税非課税世帯に対して選挙対策的な給付を行っているのが実態であります。これこそが自民党政治の限界だと考えますが、見解を求めます。
　経済成長の呼び水となる労働市場の流動化や、生産性向上などの規制改革、抜本的な構造改革は皆無に等しく、岸田政権が掲げる中小企業向けの構造的な賃上げは進まないと考えます。
　原油高や円安から下請企業を守る価格転嫁についても、十分な効果が期待できない下請Ｇメンの倍増といったミクロ政策を偏重し、小手先の施策でお茶を濁していると言わざるを得ません。認識をお伺いいたします。
　今回の補正予算案も、歳出の八割に当たる二十三兆円が赤字国債で賄われ、無制限の国債発行と予算の無駄遣いが常態化しています。反面、ＧＤＰ比二％への増額を目指している防衛費については、政府内で増税策が浮上しているほか、国民年金保険料の納付期間を六十五歳まで延長することが検討されています。
　岸田政権は、改革による歳出削減や、経済成長による増収を図るための規制、構造改革に取り組むことなく、国民に負担を押しつけているのが実態ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
　日本維新の会は、十月二十一日、総理に対し、時限的な消費税減税や社会保険料減免等を盛り込んだ総額十八兆円規模の総合経済対策を提言いたしました。国民に公平かつストレートに支援が届く施策に重点を置き、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金の一時的な徴収停止による電気代値下げも打ち出しました。また、単に危機を乗り越えるだけでなく、成長する日本とその中での国民の幸せの具体的な社会像を描き、そのための将来世代への投資を行うことを強く主張してまいりました。
　総理は、席上、馬場代表に対し、できる部分は取り入れていくと応じましたが、今回の政府の対策、補正予算には反映させるべき施策がなかったということですか。その理由も併せてお答えください。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、年末までに安保関連文書を改定し、防衛力の抜本的強化に乗り出します。本改定は、将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力を保持することに主眼を置くべきです。
　日本維新の会は、イデオロギーやタブーに左右されない、現状変化に即した防衛のあるべき姿を追求し、現実に必要な防衛能力を積極防衛能力と定義し、党の安全保障戦略を打ち出してまいりました。
　我が国の防衛の基本理念たる専守防衛は遵守すべきでありますが、これは、国土や国民の生命に被害が出た後のみ反撃できるということではありません。他国の侵略を未然に防ぐに足る十分な抑止力、すなわち我が党が掲げる積極防衛能力の保持は、専守防衛の理念に合致し、現行憲法が認める制約つきの必要な自衛措置の範囲にとどまると認識していますが、所見をお示しください。
　侵略を受けた場合に敵対国を直接攻撃する反撃能力の保有は、独立国の自衛措置として認められるべきです。反撃能力を担保する最大の目的は、敵対国に我が国を侵略する難しさを知らしめ、抑止力を機能させることにあります。反撃能力の保有について、国内外に向けて宣言すべきではないでしょうか。なおも検討段階であるならば、何がネックになっているのか、認識をお伺いいたします。
　核兵器の根絶は人類共通の目標でありますが、我が国の平和と国民の安全は米国の核の傘を含む軍事的な抑止力によって守られている現実を認識すべきです。いざというとき、実際に米国による拡大抑止が十分に機能すると総理は断言できますか。
　米国による拡大抑止を一層強固に機能させるために、具体的な方策を米国側に提案し、同盟関係をより揺るぎないものにしていくことが不可欠であります。国防にタブーはありません。核保有国が力で現状変更に動く可能性を直視し、核共有を含む防衛力強化に関する議論を開始することによって同盟国との関係を強化し、抑止力を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　自衛隊の能力強化に向けては、決定的に不足するサイバー分野を含む自衛官の増員は欠かせません。国の存立を担う任務の特殊性に鑑み、他の国家公務員とは異なる給与体系を設定し、特殊勤務手当の見直しや給与水準の引上げなどで待遇を抜本的に改善すべきだと考えますが、見解を求めます。
　増額される防衛予算は、弾薬、燃料の確保や装備の部品不足解消、施設の抗堪性強化にも十分に振り向けられるべきです。正面装備中心に自衛隊が保有すべき装備の数量が明記された防衛計画の大綱の別表は、後方の予算が後回しになる原因となるため見直しが不可欠でありますが、認識を伺います。
　日本の海を守り抜くには、自衛隊と海上保安庁が切れ間なく連携できる体制が必要であります。我が党が法案を提出した自衛隊法の改正により、自衛隊の警戒監視活動と限定的な武器使用を認めるとともに、海保法改正で海保の任務に領海の警備を加えるべきではないでしょうか。
　平和安全法制によって、自衛隊は集団的自衛権の限定的行使や平時の米艦などの防護に道が開かれましたが、米軍支援は武力行使の一体化にならない範囲に限られています。現状では、戦闘現場で自衛隊が米軍を見捨てて撤退する余地を残し、同盟の信頼性が担保できない可能性も指摘されています。グレーゾーン事態でも後方支援できるよう法改正を急ぐべきだと考えますが、見解をお示しください。
　総理の指示の下、いわゆる旧統一教会の被害者を救うための新法へ意欲を示されていることについては評価をいたします。
　しかしながら、政府案の概要には不十分な点が散見されます。
　例えば、禁止される行為の類型の一つに、霊感等による知見を用いた告知行為がありますが、この定義を、寄附をすることが必要不可欠であると告げることとしています。わざわざ必要不可欠と告げる団体は旧統一教会を含めてほとんどなく、この要件は新法を一気に死文化させてしまいます。さらに、家族の取消権については、範囲が極めて狭い上、立証が難しく、行使をちゅうちょするおそれもあります。
　このように、実効性の観点から、政府案はいまだに被害者救済に不十分です。我が党と立憲民主党による共同提出法案と突き合わせて修正に応じるよう、指示を出すお考えはありませんか。総理にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症との対峙は丸三年を迎えようとしています。
　我が党は、オミクロン株に移行した段階で、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、現行の二類相当から五類ないし五類相当に変更するよう提案してまいりました。
　折しも流行の第八波が押し寄せつつあり、この冬はインフルエンザと同時流行する懸念が強まっています。感染症法上の扱いが異なる両者が同時流行すれば、国民の混乱に拍車をかけかねません。ウィズコロナ下での社会経済活動を円滑に進めるためにも、感染症法上の位置づけの見直しは不可欠だと考えます。
　しかし、政府は、致死率がインフルエンザより高く、更なる変異の可能性があるとして、感染症法上の位置づけを墨守しています。
　総理にお尋ねいたします。
　多くの自治体において、新型コロナ感染者が死亡すれば、別の原因で死亡したとしても新型コロナによる死亡に計上されてしまう現状を鑑みれば、政府の説明は客観性や説得力に欠けると考えますが、いかがですか。
　新型コロナウイルスの病毒性について、正確に評価するためのデータ収集方法や指標を早急に確立すべきです。その上で、新型コロナウイルス感染症を五類に位置づけるなど、感染症法上の扱いをどうするか検討する場を公式に設けるべきだと考えますが、併せて見解を求めます。
　昨年の衆院選直後に、国会議員に対して毎月の歳費とは別に百万円支給されている調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の問題が再び注目されてから一年がたちました。
　さきの通常国会で、日本維新の会は、日割り支給、使途の公開、残金の国庫返納の三点セットによる抜本改革を訴え、会期中に結論を得ることで与野党の合意を取り付けました。
　ところが、日割り支給と名称変更のみが先行し、本丸の使途公開と残金返納には自民党が背を向け、合意はほごにされたままです。十五日の衆議院議院運営委員会国会改革小委員会で、我が党が議論を進めるよう提案しましたが、自民党の委員長に却下されました。
　そこで、我が党は、十七日、使途公開と残金返納を義務づける歳費法改正案を立憲民主党、国民民主党と三党で共同提出いたしました。公明党も改革に前向きだと伺っております。主要政党で後ろ向きなのは自民党のみとなりました。
　自民党総裁たる岸田総理に御質問いたします。
　税金の使途を透明化し、不用分を国に戻すのは至極当然のことでありますが、なぜ自民党は後ろ向きなのでしょうか。
　国民の皆さんが物価高等で苦しんでいらっしゃるのに、自分たちの特権だけは死守する姿勢が見え隠れするようなことがあるならば、国民の理解が得られるとは思いません。旧文通費改革は国会議員に求められる身を切る改革の一端にすぎませんが、巨大与党がこのような有様では、生産的な国づくりなど到底望めないと断言いたします。
　旧文通費改革に真摯に取り組むよう、党に指示をしていただきたいと思います。今国会で必ず実現させるとお約束していただけませんでしょうか。
　以上、明確な答弁を求め、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕