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○政府委員（佐藤勝美君）　今の御質問の中の数字は、恐らく毎月勤労統計調査の数字で、その中で産業別に見ますと金融・保険業というのはほかより非常に低い、千八百時間台であるのはこれは実態ではないのではないかということだろうと思います。
　一つの問題は、この金融・保険業というふうになっていまして金融と保険が一緒になっているというのが一つなんですが、実は中を分けて見ますとやっぱり金融の方が保険よつば多いわけです。それが薄められているという点が一つ。
　それから、実態として言われるように特に男子行員が非常に長い残業をしておるという実態があるということをよく言われます。あるいはそういうのがあるかもしれませんが、少なくとも所定内時間については、御承知のように現在完全週休二日制が金融機関全体についてとられておりますから短い。それと残業の問題になるわけですけれども、やはり金融機関の男女別の職員構成としまして非常に女子の割合が多いということでありますので、特に支店の女子については、女子は一般に基準法上残業時間が制限をされておりますので短いわけでございますので、かっ本店についてはいろいろ問題があるようなことも取りざたいたされておりますけれども、支店については比較的そういう問題が少ないというようなことがありまして、結局は数字上は短く出てくる。したがいまして、あの数字が非常に隠してあるから短くなっているという問題ではないと思いますけれども、いずれにしても非常に大事な問題でございますので、我々としても十分留意をしていきたい、こういうふうに思っております。
○中西珠子君　あと二、三分ありますので。
　サービス残業ということで超過勤務手当も払わないで、そしてこれだけしかもう残業はさせないよと、いわゆる残業予算制度ですか、これだけしかさせない、この以内でないと割り増し賃金は払いませんということになっているという管理の仕方ですね、それと同時に金融機関などで出世競争があって、大いに残業して頑張らなきゃならないような事情もあるのだろうということも言われておりますし、また女性はとにかく金融機関でたくさん働いているから、女性の残業は規制されているから、女性も入れると全体的に何というか短い総実労働時間ということになっているのだろうというふうな今お話がありましたね。しかし、金融機関で働いていて、そして残業を物すごくさせられちゃって過労死した女性のケースが今裁判にかかっていますね。ですから、これはまた機会均等法をもっともっと厳密に推し進めていって、女性の雇用上の差別を絶対なくしていって、平等にしていくためには女性に対する時間外労働規制も外さなきゃいけないという、こういう主張があることも私もよく存じております。
　やっぱり母性機能というものは結局社会的な機能であり、また今度育児休業法ができまして施行になりますけれども、そのときも私いろいろ申し上げましたけれども、育児というものも社会的な問題として社会全体が責任を持ってやらなければいけない問題というふうに考えているわけです。それで、ただただ時間さえ短くすればいいんだというふうに企業がとらえて、そして短い所定内労働時間または時間外労働というものを報告してくるということであると、これはまた困ることだと思うんです。ですから、これ非常に難しい問題ですけれども、やっぱり内情というものをよく調査なさって、本当にサービス残業がどのくらいあるのかというふうな問題だとか、ただただ労使に任せればいいということではなくて、やはり労働省としてはその責任ある指導というのをやっていただきたいと思うわけで、これは要望でございます。大臣、ひとつこの要望に対してもお答えをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは、サービス残業もいろいろ問題にされておりますので私も検討させております。やはり先生がきょう一貫してお話しになった適正な労働体制といいますか、勤務時間というものをもっと確保することが国際的にもまさに評価できる意味において大事だ、こういう観点だと思いますけれども、実現のためいろんなハードルもございます、問題もございますが、一つ一つこれから全力を挙げて解決してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○山中郁子君　けさほど来の論議の中からも多くの委員の皆さんから提起されておりました、すなわち総理大臣あるいは労働大臣の所信の中でも生活大国という言葉を使われまして、豊かでゆとりのある勤労者の生活ということが強調されています。具体的な問題として時間短縮。この時間短縮の中で不可欠な問題として完全週休二日制、そしてさらに所定外労働時間の削減ということが大きく浮き彫りになっています。
　私ども日本共産党も、せんだってこうした今国内的にも国際的にも重大な問題になっております勤労者の労働実態の問題に照らして、労働基準法の抜本的改正を図るべきであるという立場から改正の大綱を発表し、労働省の労働大臣ほか皆様方も御承知いただいていると思います。その中でも、第一に一日拘束八時間、完全週休二日、週四十時間労働制を直ちに実現すること。それから残業時間の上限を決める、つまり残業の規制ですね。こうしたこと等々を柱にいたしまして労基法の抜本的改正を今提起しているところであります。
　大臣もまた政府もこれらの問題についていろいろなところでお触れになっています。私は、やはり今非常に重要な問題は、政府がガイドラインとして示し、けさからもいろいろ議論になっている例えば年間千八百時間という問題にいたしましても、それからまた時間短縮、豊かでゆとりのある勤労者の生活、所定外労働時間の削減というような問題に関しましても、これを実現していく上でもう本当にたくさんのハードルがあるわけです。
　その中で、一番その底辺にある一つの重要な問題として、ただいまも議論になっておりましたけれども、いわゆるサービス残業の問題がある。これはサービス残業というとちょっと聞こえがよく聞こえてしまうので、もっとありていに言えばこれはただ働きですよね、実際問題として。この問題がまず底にある限りは、それが隠されている限りは、形式的に例えば残業規制がされたように見えても、あるいは時間短縮がされたように見えても、実際の勤労者の労働時間というものが過労死に結びつくようなそういう事態を生み出すという現実が解決されないという問題があります。
　大変限られた質問時間でございますので、そういうことを念頭に置いて、私は、きょうは具体的には今までもさまざまなところで議論にもなり、また新聞紙上などでも報道され、労働省においても問題意識としてとらえていらっしゃるはずのところの銀行でのオーバーワークの問題、今申し上げましたサービス残業、ただ働きの問題も含めてただしたいと思います。
　それで、昨年のことですけれども、銀行で、金融機関の長時間労働とか不払い残業が問題になって特に浮き彫りになっているんですが、不払い残業については、実際の長時間労働をごまかすというためと、それから人件費を圧縮するということですね。業務成績や営業成績を上げる、その競争ですね。その体質自体も社会的な問題になっているわけですけれども、それを続けてきたことは労働省御自身がよく御承知のことだと思うんです。それで、昨年十一月二十日に新潟の第四銀行の二つの支店長を不払い労働の件で書類送検したということが報道されましたけれども、その後この件ばどのように推移しているのか、地検の取り組みなどどのような情報を労働省としては得ておられるのかなとについて、まずお伺いいたします。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいま御質問のように、株式会社第四銀行につきましては、昨年の十一月に所轄の労働基準監督署におきまして、この第四銀行の駅南支店とそれから沼垂支店におきまして労働基準法の三十七条等に違反する事実が認められたということで、これらの支店の支店長らを書類送検したところでございます。この件につきましての地方検察庁におきます処理につきましては、私ども現在承知をしているところでは、起訴猶予処分となっておると聞いております。
○山中郁子君　その問題についての未払い賃金は払われたのかどうか、その金額などについても御報告いただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　この送検となりました事案につきましての未払い額は、これは確認をされたものでございますけれども、二つの支店で合わせまして四十七万六千円でございました。この未払い分につきましては、その後支払われたというふうに承知をいたしております。
○山中郁子君　幾ら、幾ら支払われたか。
○政府委員（佐藤勝美君）　全額、四十七万六千円、確認をされた分は支払われておるということでございます。
○山中郁子君　金額それ自体がどういうふうに把握されているのかということについては問題を残しているところだと思いますが、御答弁はわかりました。
　それで、起訴猶予処分の問題に関しては、労働省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　これは検察庁の側でおやりになったことで、それ自体について今すぐどうこうするということは、そういう立場にないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○山中郁子君　この書類送検に至る過程で新聞報道などにも再々報道されているんですけれども、それまでにも七回の臨検監督をして指導してきた、それであるにもかかわらず改善されないために、悪質な問題として書類送検したということがあります。こういうことが今まで積み重ねられてきているわけですね、何回もね。何回も臨検、つまり調査に入って指導をしても、またあるいは注意しても、それについて聞かないで相変わらずそういうことが繰り返されている。こういう是正指導に対しては銀行の方から報告というか、こういうふうに是正しましたよとかしますよとか何らかの報告があるはずだし、それからまた、銀行がこういう問題についてどういう態度をとってきたのか、あるいはいるのかということについても労働省の把握されるところをお示しいただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　この第四銀行の支店につきましては、かねてから法違反の疑いがあるということで是正勧告をしていたと承知いたしておりますが、平成二年にも監督指導を行っておりまして、そのときに一部の労働者につきまして時間外労働に対する割り増し賃金不払いの違反事実が確認できましたけれども、一般労働者の法違反の確認ができなかったということで労働時間の適正な把握を行うように指導したところでございますが、その後も法違反の事実があるという情報があったというようなこともありまして、改めて監督をいたしたわけでございます。
○山中郁子君　これまでも労働省はたびたび長時間労働と残業手当の不払いについて基準局長名の通達、いわゆる指導文書だと存じますけれども出してこられました。ところが、今御答弁もありましたように、実際なかなか解消されていないのが現状です。新潟の第四銀行の件は、それが一つは書類送検という形ではしなくも表へ出たわけです。
　具体的に、例えば一九九〇年、九一年、この二年間にわたって何件の指導勧告が出されているのか、そしてそれはどの銀行に対して出されているのか、それらのことについてぜひお示しをいただきたい。これは労働省が企業名、つまり悪質な銀行の名前を申告者にはもちろん、こういう国会の場でも明らかにされること自体がやはりそうした問題を解消していく上での重要なことだというのは、ほかの事例に照らしても共通する認識だと思いますので、ぜひこの点についての銀行名などをお示しいただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　一九九〇年度につきましては、この金融関係につきましては件数にいたしまして全国で約一万一千件の監督をいたしておりまして、その中で何らかの法違反が認められ、是正勧告を行った事業所数が率にして三五％弱でございました。
　なお、一九九一年度、つまり平成三年の監督指導結果については現在取りまとめ中でございます。
○山中郁子君　それでは、どういう銀行に対してそういう指導勧告を行ったのかということについての結果ですね、銀行名、それをお示しいただきたいというふうに申し上げておりますので、後ほど資料としていただくのでもいいんですけれども、当然申告に基づいて調査に入られるわけですから、申告者に対してはその結果がどうであったかという報告もされるはずでありましょうし、それらについてのお約束をぜひ大臣からもちょうだいしたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　大変申しわけないことをいたしました。先ほど一万件と申しましたのは約千百件の間違いでございましたので、ここで改めて訂正をさせていただきます。
　それから、個々の銀行の、銀行に限らないわけでございますが、個々の監督対象の事業所の名前を公表するということは従来からいたしておりませんし、それだけの理由があるわけでございます。ただ、司法処分した、つまり具体的には書類送検をしたというような事例につきましては公表いたしておりますけれども、それ以外のものについては原則的には公表していない取り扱いにいたしております。
○山中郁子君　その問題については議論があります。しかし、深入りすると時間がなくなりますので、大臣にこれだけはちょっとお約束いただきたいと思うんですが、申告者がいるわけですよね。だから、申告した人に対してはその結果を知らせるのは当然じゃないですか、調べた結果を。それはそうでございましょう。そのところだけでも最低でもお約束をいただきたい。昔はちゃんと報告していたのよ。
○政府委員（佐藤勝美君）　申告がありまして、それに基づいて臨検監督したという場合に、本人には特にその内容について通知をするということはいたしていないということでございます。
○山中郁子君　いたしてないとおっしゃったの、今。そうおっしゃったんなら、ちょっと大臣にさっき伺ったんだけれども、当然それは御報告なさるべきじゃないですか。今後の問題としてとにかく検討していただくというお約束でも結構でございますから、余り局長から悪い知恵はもらわないで、政治家としての、いろいろいいことをおっしゃっているその理念に基づいてお答えいただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、私ちょっとこの事例を今こうして初めて伺いましたので、余り詳しいことはわからないので、ここで回答もどうかと思います。
　ただ、今事務局に聞きますと、そういう申告に基づいて臨検をして、この事実をまず改善するということが主眼であって、そういうことについてはちゃんとするように指導をしてまいっておる、こういうことでございまして、そういうことを第三者に発表することはこれまでは差し控えておった、こういうことのようでございます。
○山中郁子君　何かやっぱり局長から悪知恵が入ったみたいですけれども。
　私が問題にしているのは、一つは申告者が申告したことに基づいて調査をされたんだから、調査した結果はあなたのおっしゃったとおりでした、あるいはあなたのおっしゃったようなことはありません、あなたのおっしゃったとおりだからこれはこういうふうに改善、是正させますということを新聞記者に言うのは当たり前のことじゃないですか。世の中の常識でしょう。そうしなきゃわからないわけよね。
　それからもう一つは、一般的に悪質なそういう事例が絶えないということは労働省も認めて、そしてこういう形で監督行政の一つとしての書類送検などにも踏み切られてきているんだから、銀行の社会的なそういう任務に照らしても、余り悪質なものについてはやっぱりみんなが知るところとならなければ、これは改善していけないですよね。そういうことを政治的な立場で労働大臣としてぜひ積極的に今後検討していくというか、考えていくというか、大臣の責任においてそういうお約束をいただきたい。官僚の方たちのその場しのぎの問題じゃなくて、大臣の誠意を私は期待して質問申し上げております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のおっしゃることは私も理解できます。同時に、今までやってきたことはそれなりの行政的な理屈があってやってきたことだというふうに思いますので、先生から御指摘がございましたから、改めてよく検討いたします。
○山中郁子君　つけ加えて申し上げますが、これはかってはそういうものはちゃんと報告もされたし、公表もされていたんですよ。それがだんだんだんだん秘密主義になっていって、それはけさほど来からの御質問の中にも、労働省はどうも一般国民の側、勤労者の側に立ってなくてというふうな印象を与えるという、自民党の委員の方からもたしかそういう趣旨の御指摘というか御意見もあったと思いますが、そういうことも重々踏まえていただきたいと思います。
　次いで、最近東京の都市銀行を初めとする十二行に対しても労働省と東京の労働基準局が立入調査を行ったということが、かなり新聞でも大きく報道されました。新聞の見出しだけ見ましても、相当インパクトを与えるものになっています。サービス残業が横行、時短促進へ追い風、激しい企業出世競争、働き過ぎ改善どこまで、サービス残業二十八店、都銀など労基法違反、過密労働浮き彫りにと、さまざまな大きな見出しでもって伝えられました。こういうことの報道の背景を私どもは分析するだけでも、やはりこの問題が非常に根の深い問題だし、かつ重要な問題だということが酌み取れると思います。それで、その結果について東京労働基準局で取りまとめられたところの大綱を御報告いただきたい。
　新聞報道などによりますと、十二行という中には第一勧銀、富士銀行、三菱銀行、東京銀行、協和埼玉、太陽神戸三井銀行などということで、その六つの銀行については私も新聞報道などで把握できたんですが、十二行というのはとの六つのほかに六行あるわけで、その六行が何かということとあわせて御答弁いただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　まず、東京局で昨年行いました定期監督の対象として金融機関をひとつ選んだわけでございますけれども、昨年の六月から十二月にかけて金融機関十二行、延べ八十店に対して定期監督を行いました。その結果でございますけれども、監督実施事業場数八十件のうち、五十四事業場におきまして労働基準法等関係法令に照らして何らかの法違反があるということが認められたわけで、その違反は率といたしますと六八％でございます。
　その法違反の内容は、主な事項別に見ますと、時間外労働割り増し賃金に関する違反、それからその他衛生管理者等に関する違反、あるいは衛生委員会の開催に関する違反といったものが出てきておるわけでございます。
　なお、十二行の具体的な銀行名、会社の名前ということでございますけれども、都市銀行のほかに信託銀行あるいは信用金庫といったものもあるかと思いますが、その個々の金融機関の名前をここで申し上げるということは、やはり差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山中郁子君　そうしますと、八十の事業所で五十四が違反があって違反率は六八％であって、私どもが労働省からちょうだいいたしました表によりますと、労働基準法関係、労働時間が十六件、時間外労働割り増し賃金が三十五件、これがいわゆるただ働きの問題ですね。それから就業規則の変更届け出、その他労働安全衛生法関係となっております。これは今御答弁になったものと間違いありませんね。
　その三十五件というのが一番多いわけですけれども、これが時間外労働割り増し賃金の問題であるということの御確認をいただくと同時に、他の六行につきましては後で教えていただくのでも結構でございます。新聞なんかでもちゃんと言われているわけだから、そんなの秘密になさる筋合いのことでもないと思いますから、後でお教えいただくのでも結構でございます。
○政府委員（佐藤勝美君）　その違反件数の数字につきましては、今先生がおっしゃいましたとおりでございます。
　それから、そみ金融機関の名前につきましては、新聞がお書きになるのはちょっと私どもとして関知せざるところでございますが、新聞と私どもとは立場が違いますので、個別の金融機関の名前を明らかにするということは、この際いたすわけにはまいらないというふうに申し上げます。
○山中郁子君　大臣、私こんなことでひっかかるつもりないし、こんなところで時間使うのは嫌なんですけれども、新聞でこういうふうに報道されているのに、国会の場で、委員会の場でどうして言えないの。十二の銀行に調査に入ったんでしょう。どうしてその十二の銀行の名前が言えないんですか。そんなばかな話ないじゃないですか。
　大臣、だから今それは後で教えてくださるのでもいいですよと私は申し上げているの。だから、それはそんなに大問題だと思わないけれども、十二の銀行に入って、八十店を対象にして五十四店、あなた方の数字によっても六八％の違反率があったというわけでしょう。それを何で隠さな。きゃいけないんですか。そういうことは新聞にだって報道されているんですよ。じゃ、この新聞の報道は違うんですか。第一勧銀や何かには入ってないの。富士銀行には入ってないんですか。そういうことが片方で報道されて、銀行側のコメントさえ新聞にいろいろ共通したものとして報道されているのに、どうして国会の場でそれが答弁できないんですか。委員長、こういう問題を明らかにするように委員長からもぜひ御指摘いただきたいと思います。何ら隠すべきことじゃありません。
○政府委員（佐藤勝美君）　新聞に具体的な名前が出ていためはそのとおりだと思いますが、これは別に私どもの方から発表したものでもございませんし、それから監督をいたしまして、臨検監督は法律に基づく強制権限を背景にやっているわけでございます。その場合に、立入臨検調査をした一つ一つの対象について個別、具体的に名前を明らかにするということにつきましてはいろいろな問題がございます。一つには、監督機関としての公平性についてどう考えられ名がというような点も含めまして問題があると思いますので、個別の名前につきましては、例えば先ほど申しましたように、違反の事実が確定をして、かつ悪質であるというふうなことで送検をしたような事例は別といたしまして、一般的には公表はいたさないということにいたしておるところでございます。
○山中郁子君　先ほど大臣が申告者に対してやはりちゃんとあれするべきだということの御趣旨の、私はぜひ大臣の誠意ある御答弁をいただきたいと申し上げましたが、大臣も今まではこういう趣旨でこういうふうにしてきたようである、しかし私の言うことも理解できるので考えてみようというふうにも御答弁いただいたと思います、趣旨として。同じように、この問題についても大臣においてお考えいただきたいということを申し上げておきます。
　それで、あわせて今回これだけの問題が出たわけですから、私はやはり都市銀行、東京のいわゆる大銀行、こうしたところで行われている労働省が把握している大変悪質な違反、事故、こういう問題も書類送検などより強硬な措置、単に改善を勧告するなどということを繰り返すのではなくて、書類送検など一歩踏み込んだ強硬な手段をもって社会的責任を果たさせるように労働行政としても取り組むべきだと考えておりますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、私ども指導監督の結果、基準法その他労働関係法令の違反のような事実があった場合にはまず速やかに是正をしてもらいたいということを勧告しているわけでございますので、先ほど申しましたように、まず是正をすることの努力をしてもらうということであって、第三者にそれを公表することの前にまず是正をしろという勧告をしておるわけであります。ただ、そういうことを言ってもなお是正をしてくれないと、またいろんな悪質と考えられるような事案についてはまさに司法処分を含めて厳正に対処する、こういうことでございます。
○山中郁子君　私は、先ほどの件はきょうの質問の時間の中ではこれ以上時間を使いませんので留保いたします。引き続きこの問題は解明をいたします。というのは、労働省が調査に入った銀行、どこの銀行に入ったかということさえ国会で明らかにできないなどということはもってのほかでありまして、この点については引き続き明確にいたします。
　それで、与えられた時間が迫っておりますので、最後に二点まとめてお尋ねいたしますので、簡潔な御答弁をいただければ結構です。
　一つはパート労働者の問題です。
　これは今やはりいろんな問題、労働行政の中であるいは労働問題の中でクローズアップされていることの大きな問題の一つてあります。私どもの党でも先般労働大臣のところへお伺いいたしまして、婦人局長も御同席いただきました。が、このパート問題に対しての基本的で積極的な対応を要請してきたところです。私どもは、一九八九年の段階でパート労働者の労働条件の改善を目指す法案大綱を発表し、その後実現のために努力してきたところですけれども、その後パート労働者は次々とふえてきております。
　そういう事態のもとで、早急な改善を図るべき問題として賃金、諸手当などの抜本的な改善、それから有給休暇の保証、雇用の安定、退職金の保証、課税最低限度額の大幅引き上げ、これは直接労働省というか、税金問題でございますから大蔵省の問題でもありますが、これは労働行政の重要な中身の一つとして受けとめていただくということで申し上げました。それから、労働基本権の確立、パート労働者の保護のための労働行政の強化、これは七項目になりますけれども、私は本当にごく項目だけを申し上げました。これについて個別の御意見を開陳していただく時間はきょうはありませんので、基本的に積極的な解決のための対応を図るというお約束をいただきたいということが第一点でございます。
　それから第二点は、このパートの労働者が圧倒的にやはり女性によって占められているということは、私が今申し上げるまでもないと思います。この女性の問題の差別のことで、最近も次々とさまざまなところで裁判闘争あるいは裁判の勝利などが進んできて、私はやはり歴史は前進しているなということを痛感しているところなんですけれども、ごく最近も大阪の住友生命でこれらの問題について、既婚者に対する差別ということで雇用機会均等法に基づいて差別告発をして大阪の婦人少年室長に救済を求める調停申請がされました。これもかなり大きく新聞、テレビなどでも報道されております。雇用機会均等法に基づく調停申請で、既婚者に対する差別の問題としてはこれが初めてのケースであるというふうに伝えられています。
　大阪の婦人少年室長に対する救済を求める調停でありますから、この彼女たちの、こうした女性たちが受けている差別の問題を救済する上で実効ある、誠意ある対応を労働省としてもしていただく基本的なお考えというか、お約束をぜひきょうのこの機会にいただきたいと思います。婦人局長からの御答弁があるかと思いますが、一言で結構ですから、労働大臣からもお約束をいただきたい。
○政府委員（松原亘子君）　まずパートタイム労働者に関する対策でございますけれども、既にパートタイム労働対策の推進が必要だということは私ども十分認識しております。そのため、一つはパートバンクとかパートサテライトなどを普及していくということによって、いわばパートタイム労働者の需給調整機能を充実させるということをやってきておりますが、加えまして職業能力開発機会を付与するということも非常に重要なことでございますので、公共職業訓練施設でパートタイム労働者として働きたいという方が訓練を受けられるような機会の提供なども積極的に行ってきているわけでございます。
　また、パートタイム労働者の処遇等につきましては、平成元年にパートタイム労働指針というのを定めまして、これを周知する活動というものを私ども、都道府県の婦人少年室のみならず、労働基準監督機関、職業安定機関等労働関係機関一体となりまして、この周知徹底のための啓発活動等をやっているわけでございます。私どもとしては、これらの政策をさらに一層推進することといたしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、第二点目の御指摘でございますけれども、これにつきましては、二月末に申請がなされたばかりのものでございまして、まだ十分労使双方からの事情聴取等もなされていないというふうに聞いております。これからは、労使双方関係者からの事情聴取を進めまして、事実関係を明らかにした上で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　もう局長も申しましたけれども、パート労働は、これからますます雇用形態が多様化してまいりますから、非常に重要な役割を果たす労働形態だと思いますので、いろんな角度から前向きに考えさせていただきたい、こう思っております。
　住友生命の問題につきましては、女性労働者問題については、局長申しましたように、事情を聞いた上で対処をしていきたい、こう思っております。
　それから最後に、公表できないかということでございますが、例えば税務調査とか、それから銀行検査というようなものもたくさん行政的にあるわけですね、この種のものは。一々税務調査が入った、銀行検査が入ったということで公表はしてないんじゃないかと思いますが、我々の監督指導もそのような範疇の行政措置でございますから、そこでいろいろ見て、違反の事実があればそれなりに指導監督をして是正を求めていく、こういうことが趣旨でございます。ですから、非常に悪質なものについては先ほども言いましたように司法処分も含めてきちっと対応すると、こういうことでございますけれども、ある程度の範囲内においては指導監督をして是正を求める、こういうことでこれまで処置しておったのではないかと思いますので御理解いただきたいと思います。
○山中郁子君　委員長、一言。
○委員長（向山一人君）　山中君、時間オーバーですよ。
○山中郁子君　一言です。今、先ほどの質問に関してまたちょっと戻った御答弁だったものですから一言だけ申し上げます。
　いろいろな事例がございます。ですから、それは発表しないというふうなことではなくて、社会的常識によって発表すべきもので、発表するというか、人に知らされるべきものであるということを私は重ねて申し上げておりますので、そのようにお受けとりください。
　それで、住友生命の問題については、当然調査の上ということになるでありましょうけれども、ぜひ提訴をした女性の立場に立って、誠意あるというか、実効ある対応を期待するということでございます。
　終わります。
○笹野貞子君　ことしのお正月の私ども連合の旗開きのときに大臣にお出ましいただきましてお祝いの言葉をいただいたわけですけれども、そのときには大変私ども連合という組合の組織に対して深い御理解と、特に女性が働くということに対して大臣は非常に協力的というか、希望を与えていただいたものですから、私はあれから初めてきょうお目にかかりますので、時間はたちましたけれども、大変きょうは大臣とお話ができるのが喜ばしいという感じでここに参りました。そういう趣旨を踏まえまして二、三御質問をさせていただきます。
　国会の冒頭の首相の演説にもありましたし、また先ほどから何回も出ておりましたけれども、日本は生活大国になる、もう既になっているというようなお話です。私は、生活大国という意味の中には、毎日働くことが非常に喜ばしい、そういった働くことに誇りを持って、そして生活にゆとり、豊かさがあるという、こういう働くことに喜びと誇りというものがないような生活というのは、これは本当の意味の生活大国じゃないというふうに思っております。そして、この生活大国を実現してきました私たち働く者ですけれども、働くというのはこれは基本的人権の中の勤労権でありますから、働くということに誇りと喜びを感じるというのは、その社会その時代によってこれが形だというそういう定型はありません。そのときそのときの人間の英知と努力によってその働き方というのを変えていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、今三Ｋ職場などというのがあらわれまして、非常に働くことに苦痛と嫌な思いがあるというような現状というのは、これはどうしても変えていかなければいけないと思います。そして、今働くことの現状を変えるためには、時短という問題がもちろん今審議されているというふうに思いますけれども、時短をするということは、現状のままで考えますと、した分だけ人手不足になる。人手不足になるからまた条件をよくするために時短をする。そうすると、またそれを補わなきゃいけないという、そういう非常に二律背反をした現状が出てまいります。
　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、この二律背反をしている現状に対してどのような御所見、御意見を持っているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、私大臣になって以来、おまえは大変なときに労働大臣になったと、人手不足で大変だよと、私の選挙区なんかもみんなそういうことを言ってくれるわけであります。
　ただ私は、まず基本的に日本で何でもかんでもつくっちゃいまして、そして日本人が使うだけでなく世界にどんどん輸出しちゃって、さあ人が足りないからまた人を呼んでこい。そして物をつくってまた売って、さあ人が足りない、また外人を呼んでいらっしゃいと。これでは私は、よく言われるのは東京一極集中じゃないけれども、日本一極集中になりかねないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、私、実は前に経済企画庁長官をやったときに、そのときはまさに円高不況にどう対応するかということで、そのためには産業構造調整政策をやって、国際調整というようなこともやったわけでございます。私は、労働大臣になって思っておりますのは、やっぱりまず人手不足に対するマクロの対応は、何でもかんでも日本でつくることをやめて、日本でなきゃできないこと、例えば三Ｋとおっしゃったけれども、住宅とか道路をつくるだとか、それからまさに看護・介護だとか、こういう日本で日本人がしなきゃならないことはもちろん我々一生懸命やって、その方に労働力を誘導しているけれども、ある程度のものはまさに国際分業にゆだねる、積極的に海外から買ってくる、こういうことで産業構造調整、国際分業を推し進めるということがマクロの面からの労働力不足対策ではないかと。
　こういうことで、少し労働省も大きく構えまして、いろんな関係各省と相談しながら、そういう構造調整を進めて国際分業を進める、こういうマクロの政策をまず考える。後は、個別のいろんな労働力対策。例えば三Ｋ職場について、今の日本のハイテクを駆使すれば、建設労働だって、額に汗して働く云々という話がありましたけれども、もっともっと機械化することで、コンピューターや自動車に働くよりも、ある意味では建設機械のオペレーターとして女性から見ても格好いい職場になるということだってあり得るわけです。だから、いろんなことがこれからやっていけるんじゃないか、こう思っていろいろ考えてみたような次第でございます。
○笹野貞子君　まさに私は、労働省の存立する理由というのは、そういうやっぱりマクロの面から一つの労働政策というのをしていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど大臣の御発言の中に一人手不足だからそれを補うために女性を引っ張り出すんだと、そういうのはよくないと。これはまさに女性にとってはそのとおりの考え方でして、今人手不足だから云々というのが話されていますけれども、私は非常にそれに対してはちょっと違うんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、まさに大臣のお考えと合致しておるわけです。
　そこで、ちょっと発展をさせまして、だから女性を引っ張り出すんだということではなくて、やっぱり働く喜びを感じるためにも、今まで労働力市場になかった女性と高齢者というのが喜ぶ働く職場づくりというのをしなければいけないと思うんです、そこで、今大臣の善言葉で私も全くそのとおりと言ったんですけれども、どうも女性を引っ張り出すのに、人手不足だからいらっしゃい、一緒に男性と働きましょうと、こういうふうに男性が非常に嫌々ながら労働したり残業させられたりあるいは過労死したりする、その現状の職場に引っ張り出そうとしても、もう女性はそういう状態のところには嫌だというのが現状なんですね。
　ですから、労働省は今まで女性が働くことに障害になっているのを取り除くという何か消極的な行政だったというふうに記憶しておるんですね。ですから、そういう考え方はもうここでやめて、女性が喜んで働くというそういう環境づくり、これから積極行政というんでしょうか、そういう方向転換をする。まあこれはちょっと重複するかもしれません。しかし、この私の考え方に対して、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　女性労働の形態といいますか、歴史的にいろいろございまして、例えば農家の場合はもう昔から共稼ぎでやっておったということもございますよね。ただ、私もちょっとさっき申したのでありますが、豊かになって技術革新が進んだからある意味では女性の方々は家事労働から解放されて積極的に職場に出て、そして自分の能力を発揮できるチャンスを開かれたと、こういう見方を私はしておりまして、従来とも若い先生なんかそうかもしれませんけれども、もう前から大いに女性として能力を発揮しておられる。
　大衆的な、大量的なベースでは、女性の人たちが、例えばサラリーマンの主婦の方々が積極的に仕事につかれるようなことはそういうふうに豊かだからできたという面もあって、そうして積極的に今度は社会参加をし、また生産活動に参加していただいて大いに能力を発揮して、結果的にはそれはまさに国民所得を増大し、国家の富をふやすことになるわけであります。だから、そういう観点に立って、しかし女性の方々の、まあ特性と言うとあれですけれども、そういう特に家庭とかさらには育児とかというふうなことも大事ですから、これと、それから積極的な生産活動への参加、社会参加、女性の方の能力の発揮というものをどういうふうにうまく調和するかということがまさに私たち労働行政の側の知恵の出し方ではないか。
　先ほどパート労働の話が出ましたけれども、私は、パート労働という、とても女性が多いわけでありますが、そのあたりもそんな角度からひとついろいろみんなで考えて、これまで以上の前進を見たい、こう考えておる次第でございます。
○笹野貞子君　図らずも、今大臣はパート労働は非常にこれから女性にとっても重要であると。私は、女性だけじゃなくて働き過ぎの男性もやっぱりパート労働の持っているいいところをこれからまねしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それにちなみまして、どうもパート労働といいますと、女性の方も、毎日働くのはちょっと困難だし、あるいは一日八時間びっちり働くのは嫌なので、ちょっと軽い気持ちでというような考え方を持っておる人も中にはありますし、もっといけないのは、これは企業側というんでしょうか雇い入れる方が、パートというのは、これは非常に便利で安くて都合が悪くなったらすぐ首を切れるんだという、いまだにそういう考え方が私はあることは否定できないと思います。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、これはつまり、パートの方にとやかく今何か言うよりも、パートという労働に理解のない企業、事業主の方に、パート労働というもののこれからのあり方、見方ということを労働省として企業側の認識を改めさせるという努力、そしてもしその現状、何か今具体的にありましたらひとつお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者につきましては、特にその処遇ですとか労働条件、それからさらにはその背景となっておりますパートというものをどういうふうに認識しているかといったようなことがバックになるわけでございます。それにつきましては、平成元年にパートタイム労働指針というものを私どもは定めまして、それを周知徹底させるということで、パートタイム労働者というのは、今先生が御指摘になったようなそういう労働者というのではなく、きちんと企業の中に位置づけてもらうことが必要だというようなことを、パートタイム労働指針の定着とあわせまして、特に例えばパートタイム労働月間というふうなものを設けまして、そういったところで啓発をするというようなことで努力を続けているところでございます。
○笹野貞子君　図らずも、パートタイム労働指針というお話がありましたので、そこでお尋ねをしたいんですけれども、今のところはパートタイムというのは非常にいろんな意味で優遇されていない事実があります。ですから、パートタイムというのを労働省としては非常に今力を入れているんだという御発言があるわけですから、いかにパートタイムが差別されていないのかということを社会的にもあるいは事業主にもきちっとするためには、パートタイムの一番弱点でありますところの雇用条件の明文化ということをもしきちっとするならば、ここで大分条件が違ったときにいろいろな問題を処理できると思うんですね。
　この指針を見ますと、第三の一の（一）に、「労働条件を明らかにした書面を交付するように努めるものとする。」というふうに書いておりまして、これは全くの努力義務なんですね。そこで私は、これは努力義務じゃなくて、もし今そういう方向を出すならば法制化をして、これを法律で義務づけるという考え方はどうなんでしょうか。今お持ちなんでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　時にパート労働者の場合に、雇い入れ条件といいますか労働条件の明確化というのは、大変一般の労働者にも増して問題がありがちであるということで徹底をする必要があるというわけでございますので、労働省としては、従来から労働条件の明確化を期するために、雇い入れ時におきまして労働条件を明示するということを徹底する点につきまして監督指導を行っております。
　その上に、この今問題になっておりますパート指針におきましても、賃金、労働時間等、主要な労働条件を明らかにしまして雇い入れ通知書という文書を労働者へ交付するように努めるということが定めてあるわけで、労働省としても今後ともあらゆる機会をとらえまして、この告示を定着させるということとともに、この雇い入れ通知書の交付の徹底ということをやっていきたいというわけでございます。
　ただ、今の御質問がこれを法制化すべきでないかと、こういうことでございますけれども、私どもとしては当面この告示の徹底を図る、またはその雇い入れ通知書の交付が徹底されるように図るというのはまず必要なことではないか、かように考えております。
○笹野貞子君　必要なことだというふうにお認めでしたら、これをできるだけパート労働者の方に、不安とそういうものの差別のないようなもっと強い方法をひとつどうぞ考えていただきたいというふうに思います。
　パート労働について給料の面で非常にたくさんの女性が不安に思っております。そこで、大蔵省はいらしていただいているでしょうか、ちょっとお金の面で、給料の面で、きょうはひとつこれを解明していただきたいと思います。
　今、多くの女性と言いましたけれども、パート労働はほとんど家庭の主婦、女性が多いものですから比較的そういうことになりますけれども、私も最初誤解しておりまして、百万円になったら税金を取ってパートを困らせるんじゃないかというふうに思っていたんです。そうではなくて、これを見ますと、労働省から出ております「指針で自信パートと会社の信頼づくり」というところにもちゃんとあるわけですが、しかし今、日本のパートの女性は随分この百万円給料を取るといろんなところで不利になるという考え方で、また事業主によっては雇い入れるときに百万円になったらあなたどうしますかと、百万円以上働きますかとかいうようなことを言って、何か百万円以上出ると大変厄介なことになるかのような印象をつけているということを聞きます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、確かに百万という税制度の面では不利にはならないということがわかりましたけれども、それ以外のところはやっぱり不利になるという、例えば家族手当、控除の問題、そういうところで不利になるということがわかります。それで、健康保険の被扶養料が百二十万になっているんですが、その百万という税制を百二十万までに上げるということはお考えになっていないかどうかがまず一点。
　それから、夫の給料に関係なしに百万になると何らかの税制上、あるいは控除あるいは扶養手当というものが問題になるわけですから、私は、夫の給料も高い人もいるし、安い人もいるわけですから、全部一律に夫の給料に関係なしに妻は百万以上になったら何かするぞというのは、今のパート労働者にとっては夫の給料が物すごく高ければ問題があるのかどうか、いいか悪いかは別としまして、夫の給料とあわせて税制面を考えるという発想がないかどうかをお聞きすると同時に、あわせて、時間がありませんからもう全部何もかにも聞いてしまおうと思うんですが、こういう、つまり家族手当、扶養控除というような問題があることによってやっぱり逆転現象というのが起きているんですね、給料の。
　実は、きのうの大蔵委員会で公明党の日笠先生という方がちょうどこのことで質問しておりまして、この辺のデータをいただきますと、百二十万を超すと夫と妻を合わせた給料の逆転現象、つまり働かない方が得をしちゃう、働くとかえって夫と妻の給料を合わせた方が少なくなってしまうという逆転現象が百二十万で起きております。
　公明党さんの資料をちゃっかりお借りいたしまして申しわけないんですが、これは大変貴重な資料でして、やっぱりこういうことがあるということは女性の働く意欲を阻害してしまう。午前中の高齢者の年金の問題と同じように、女性がある程度働くと何か損をしてしまうということがあるというのは、これは私は非常によくないと思いますので、労働省といたしましてこういう現象を取り除いて、働けば働くだけやっぱりいろんな意味でいいことがあるんだというような、そういう給与体系というんでしょうか、そういうものに対する指導はなされているか、それとももしなされていなければ、私はやっぱりそういうことをすべきだというふうに思いますが、あわせて御質問させていただきます。
○説明員（尾原榮夫君）　御説明させていただきます。
　税制はとかく複雑だと思っておられる方が多いものでございますから、最初に簡単に仕組みを説明させていただきたいと思っております。
　確かに、パートの方の非課税限度額は百万円でございます。百万円というのはどうして百万かということになるわけでございますが、サラリーマンでございますから給与所得控除がございます。これがどんな収入であっても最低保障というのが認められておりまして、これが六十五万円、それに基礎控除が三十五万円ございまして百万円ということになっているわけでございます。つまり、収入が百万円を超えますと初めて所得税の納税の世界に入ってくるというのが非課税限度額でございます。
　それで、パートと申しますと何か特別なパートの税制があるというふうに思われる方もいらっしゃるわけでございますが、これは実は独身のサラリーマンであれば取り扱いは全く同じなわけでございます。したがいまして、所得税法上パートということのための税制はございませんで、同じように独身であれば取り扱いを受けるということになっております。
　それで、パート問題がこれまで税制と関連して大変議論されてまいりました。何が問題であったかということになるわけでございますが、昭和六十二年以前でございますと、例えば夫と妻で、妻が働いていないという仮定を設けますと、夫の所得税では配偶者控除というのがございます。つまり、奥様がいらっしゃるわけですからそれだけかかり増し経費があるということで、配偶者控除が認められていたわけです。
　そこで、奥様がパートに出られる、そうしますと奥さんの稼ぎがだんだんふえてまいりまして、ある一定限度額を一円でも超しますとここから配偶者控除がゼロになってしまう。それは妻が独立した納税者になるということの結果でございますが、そういたしますと、じゃ世帯として税引き後の手取りがどうなるかといいますと、この一円超したということのために逆転してしまうという問題がございました。そこで、これは税制上も大変問題であるということで、先般の税制改革におきまして配偶者特別控除制度といいますものを配偶者控除制度とは別に設けたわけでございます。
　この控除の仕組みはどういうところに特徴があるがといいますと、妻のパート収入がだんだんふえてまいりますと、その特別控除額で引ける額が少しずつ減っていく形になっていくわけでございます。これは年間パート収入が百三十五万円まで控除が続くわけでございますが、このような配偶者特別控除制度を税制上設けることによりまして、いわゆる奥様が、妻がパートに出てあるところを超すと税負担で逆転現象が起きるというのは完全に解決されたわけでございます。
　少しお時間をいただきますが、それで今国会におきましてもパートの問題をいろいろ御議論いただいております。
　それでは、そういう逆転現象を税以外で何かということになってまいりますと、先生の御指摘にもございましたが、実は二つあるわけでございます。
　一つは、家族手当といいましょうか、扶養手当の話でございます。私ども国家公務員の例で大変恐縮でございますけれども、私の妻が百二十万までのパートであるならば、月一万六千円、年間で二十六万円でございますが、私がもらえるということになるわけでございます。ところが、百二十万を超しますと、それが一挙に二十六万円減るという形になっております。
　それから、もう一つは健康保険、これも拙例で申し上げますと、私は共済組合でございますが、妻の方は健康保険の方に入って保険料を払わなければならなくなる、それも今年度実は十万円上げておりまして、百二十万円になっております。民間のそういう手当がどうなっているか、労使で決まっていると思いますけれども、国家公務員の場合にはそうなっているわけでございます。
　それで、私へのお尋ねばこの百万円をもっと上げろというお話でございます。先ほど申し上げましたように、パートだけの税制ではございませんで、いわゆる一般的なサラリーマンに対する減税をしてはどうかということになってくるわけでございます。今のような財政事情を考えますとなかなか減税というわけにはいかないということをひとつ御理解いただきたいわけでございます。
　もう一つは、やっぱり一人で年間百万円を超えるような収入を得ているのであれば、税法上は、夫の被扶養者としてではなく独立した納税者として相応の負担をしていただくというのが今の民主主義なりの考え方ではないのかなというふうに考えられるわけでございます。
　それから二番目に、夫の給与収入に関係なく税負担が余り変わらないようにしろというお尋ねがございました。実はこれは税法でまいりますと課税単位の話でございまして、つまり家計全体で所得税をいただくのか、一人一人に着目していただくのかという話になってくるわけでございます。我が国の所得税は個人に着目した税制をとっておりまして、フランスなんかではＮ分のＮ乗方式と申しまして、家計全体で税負担をお願いしておりますけれども、やはり税制調査会の議論でも個人単位で課税するのが適当であるというのが今の考え方になっております。
　長々と大変失礼いたしました。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今、いわゆるパート減税について大蔵省の課長さんから説明があったわけでございます。
　もう結論だけ言いますと、私は今の説明を聞いてもそうなんでありますが、だんだんパート労働される御婦人の方がある一定の所得を超えできますと、いわばもうインディペンデント、独立な所得者としてのステータスが変わってくるんでしょうね。ですから、今のパート減税という発想は、だんなさんが働いておって、妻が付随的にパートで小遣いを稼いでいらっしゃるというような形の税制から、一定限度を超えていくと独立の所得者としての扱いを受けてくると、こういうことじゃないかと思います。
　そのあたりを踏まえまして、私はパート労働というのは非常に大事な労働だと思いますけれども、それは何か労働者の人間的な発想でなしに、たまたま時間が短かっただけであって、したがって労働者の収入が低下してしまう。しかし、場合によっては、その時間が短くたって高い収入でいらっしゃる方も当然出てくるわけです。だから、いろんな労働形態の一つが、たまたま時間で言えば短い時間がパートなんであって、それはさっきも言いましたインカマナーとしての身分という形じゃだんだんなくなってくるんじゃないか、そういうふうに少しいろんな角度でこの問題を勉強させていただきたいと思っております。
○笹野貞子君　大変御親切に御説明いただきましたんですけれども、しかし一〇〇％理解したというわけではありませんので、この問題は続けてまた御質問いたしたいと思います。
　特に、こういうふうに、百万を超えるということが何か働くことの阻害要因になってしまうという、そういう給与体系の方にも問題があるというふうに思いますので、その点でもまたもう一度労働省の方にお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、最後に一つだけお尋ねいたしますけれども、パート労働というのは、今、大臣も大切だと、これからもこういう形態は必要だというかけ声は物すごくあるんですけれども、それに対して実態としてこれをよりどうするかということになりますと、どうも労働省も労使協議とか自主解決とかやっていますというようなこと三言うんですけれども、しかし私は、労使協調とか自主協議といっても、やっぱりパートというのは現状では非常に弱い立場に置かれておりますし、そして潜在的には主婦なんですね。そういう人力の意見というのは労使協議では出てこないわけですね。この中に入っていないというのがたくさんあります。
　ですから、やっぱりこういう方の意見をきちっと吸い上げる。つまり、家庭の女性、そして非常に弱い立場に置かれている組織に入っていない女性の意見を吸い上げるということをこれからやらなければ、パート労働に対して理解がありますとか、これは重大ですと言ってもそれは私は口先だけになってしまうというふうに思いますので、その点をこれからどのように改善するか、そして労使に任せておくということに対する、これは余りニーズをくみ上げられないじゃないかというその点について、ひとつ大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど申しましたように、パート労働というのはこれからのいろいろな労働形態の一つの型であって、決してこちらが正式でこちらが不正規なものであるという形はこれからなくなっていく、私はなくすべきだと思っております。そういつだって現実に常用雇用の人たちといわゆるパートの人たちのいろんな意味の扱い方に差があるじゃないか、こういうお話は現実問題として私も理解できます。だからこそ、いろいろ労働省も婦人少年室なりでいろいろなパート指針をつくって御指導また御協力申し上げる、こういうことでございますので、まさにそういうおくれたような面については積極的にこれから我々としても指導してまいりたい、こう考えます。
○笹野貞子君　ありがとうございました。
　終わります。
○橋本孝一郎君　大分時間もたちまして、できるだけ重複を避けたいわけでありますが、通告してあります質問との関連でどうしてもダブる部分がありますので、ちょっと別な角度から見てみたいと思うんですが、最近の失業率と日本の労働力不足問題ということについて二、三お尋ねしたいと思います。
　ことしの一月の有効求人倍率は、景気が減速ぎみと、バブルが崩壊して鈍いとは言いますけれども、一・二八倍でありますし、失業率は二・一％で、アメリカ、ヨーロッパいわゆる欧米に比べて完全雇用の状態に近い。まさに完全雇用、労働力不足時代だということではまだ変わりません。
　そこで、労働力不足ということは、労働市場の要因からして賃金とか労働条件の平準化あるいは社会の平準化といいますか、労働者の立場にとってはよい環境だと言えるわけです。さて、それじゃそういう労働力不足ということになりますと、労働省が二年前に提起しておりました二〇一〇年という、これは非常に長い先を見ての労働政策企画プロジェクトチームの報告書ですけれども、それを見ますると、二〇一〇年には約一千万人の労働者が不足するだろう、こういうひとつの大胆な想定がされておるわけです。最近のそういう景気の減速ぎみ、あるいは将来の景気動向、景気動向を見通すのはなかなか難しいわけでありますけれども、この労働省の報告書ですね、最近のこういう状況からして大きな変化はないかどうか、まずひとつお尋ねしておきたいと思います。