Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎大臣政務官　今御指摘をいただきました昨年十月公表の資料における記載は、委員からも御指摘ございましたけれども、入管法の第六十二条の規定に従いまして関係機関から入管当局になされた通報により把握した事件の内容を記載したものでございます。
　この事例に関する記載につきまして、判決結果と異なる記載がある、このような御指摘を受けまして確認をしましたところ、確かに、御指摘のとおり、判決結果を踏まえた内容となっていないというものが判明をいたしました。
　そこで、私は、出入国在留管理庁に対して、判決結果を踏まえた適切な対応をするようにという指示をいたしまして、まず、この指示、先ほど御指摘がありましたとおり昨年十一月二十八日の参議院での御指摘でありますけれども、その後速やかに、御指摘の資料につきましては、これを掲載していた法務省のホームページからリンクを外しまして、閲覧ができないようにまずいたしました。
　その後、昨年の十二月の二十日、ホームページにおきまして、ただいま申し上げましたような経緯を御説明しますとともに、今般の御指摘を真摯に受けとめますという旨の見解を掲載させていただきまして、引き続き、今後、公表のあり方について検討をさせていただいていたところでございます。
　そして、委員から今御指摘がございましたとおり、ことしの三月の二十七日、関係の統計はアップデートをさせていただいて、また、事例の紹介を含まないという内容にいたしまして、改定をした形で送還忌避者の実態をホームページに掲載をさせていただいております。
　出入国在留管理庁といたしましては、御指摘の記載は、社会的な耳目を集めた事例の例としてお示しをしたものでございます。事実を歪曲したり犯罪内容を誇張するという意図はなかったところでございますが、今般御指摘を受けましたので、これを真摯に受けとめまして、今後の公表などに際しては十分に留意をするように徹底をしてまいりたいと思っているところでございます。
○松田委員　ぜひ、注意をしていただいて進めていただきたいと思います。
　これは、収容・送還に関する専門部会で、「送還忌避者の実態について」、入管から資料としてもう使用されてしまった部分もございます。また、一回目の会合で、冒頭で、入管庁の担当者から、一ページずつその資料に基づいて丁寧に説明をしてしまっているということで、専門部会設置の大前提とも言える情報が書かれた資料が誤っていて、その修正に三月二十七日まで時間がかかっている状況であるということは、非常に問題であるというふうに思います。
　また、専門部会の部会長からも、事務局からこの部会に御提出していただく資料というものは議論の前提となりますので、正確性を期したものを出していただくようにくれぐれもお願いしますという発言もあったと議事録に載っておりました。
　ぜひ、丁寧に今後進めていただいて、誤りのないように進めていただきたいと思います。
　次に移ります。ちょっと時間が押しておりますので、難民認定問題についての方に行きたいと思います。
　三月十日、東京地裁において、ミャンマー国籍の少数民族カチンの女性が難民認定を求めた裁判があり、難民認定を国に命じる判決が出ました。判決理由として、ミャンマー政権の関係者から暴行を受けた兄が、妹が帰国すれば遺体すら見ることができないと言われたとの手紙を残していたことから、女性の活動は軍事政権にも認識をされていたと認定をしたからでございます。
　当然、女性は同じ証拠を入管庁にも提示したと思われますが、なぜ入管庁では不認定となったのでしょうか。不思議でございます。
　このように、難民不認定処分取消し訴訟、難民不認定処分無効確認請求訴訟、難民認定義務づけ訴訟において国の敗訴が確定した場合、どのような対応をとることになるのかをお答えください。
○高嶋政府参考人　確定を前提としての御質問でございますので、その前提でお答えいたします。
　難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消し判決がなされて取消し判決が確定したものにつきましては、一旦、難民としての地位が公権的に確認されているものであるということでございますので、我々としては、その後、難民と認定することとしております。
　取消し判決が確定しただけでは、法律上、当然に難民認定の効果が生ずるものではなく、改めて行政庁による難民認定手続が必要でございます。ただ、御質問のとおり、取消し判決が確定したというその司法的判断を尊重して、難民を認定することとしております。
○松田委員　ちょっと時間が押しておりますので、次の質問に移りたいと思います。諸外国に比べて難民認定率の低さの原因をどう分析されているかをお伺いしたいと思います。
　認定率と保護率を別に計算しているとか、逃げている国の傾向が違うためと伺いましたが、逃げてきている国ごとに比べても、認定率は非常に低いと思われます。
　また、日本は、恐怖に十分に理由があるの解釈に政府から殊さらに注視されていなければならないと、かなり狭めているように思います。国によって基準が異なることは本来あってはならないはずでございます。日本の難民条約に対する解釈は本来の難民保護の意図から外れているのではないか。弁護士や研究者から、国際的に通用しないという指摘があることも承知と思います。
○松島委員長　質疑時間が終了していますので、簡潔にお願いします。
○松田委員　それらの意見を踏まえて、原因についてお答えをいただきたいと思います。
○松島委員長　簡潔にお答えください。
○高嶋政府参考人　難民認定率が少ないことについての御質問でございますが、他国と異なり、欧州等と異なりまして、我が国では、シリア、コンゴ、アフガニスタンといった大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が非常に少ないという状況がございます。
　また、さまざまな国の難民認定制度、それぞれ、いろいろ政策的に違っている面がございます。どのような具体的事案において、どのような事情を申し立てて、どのような申請を行ったのか、どのような認定がなされたのか、必ずしも難民認定率のみをもって単純に比較することは困難であるというふうに考えております。
　我々としましては、このような状況の中で、申請内容を個別に審査し、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者を認定しているところであります。また、難民と認定できない場合でありましても、本国情勢などを踏まえて、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を、これは庇護として認めているところでございます。
　引き続き、難民認定を適切に運用し、また、庇護を必要とする場合には庇護をしっかりやってまいりたいと考えております。
○松田委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間がなくて質問できなかった、また、来ていただきまして、申しわけございませんでした。またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　新型コロナウイルスは日本社会全体に大きな影響を与えていると思います。さまざまな省庁にかかわる動きの中で、当法務委員会との関係でいいますと、きょう、冒頭取り上げさせていただきたいのは、この新型コロナの問題を特定の国へのヘイトスピーチに悪用している動きがあるという問題であります。
　昨日、志村けんさんもお亡くなりになりました。私も心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　しかし、この亡くなられた志村けんさんのことまでヘイトスピーチに悪用されて、例えば、志村さんは中国人に殺されたとか、中国人が殺したとか、そういう憎悪をあおるような悪質なツイートが大量に拡散されてしまっていたり、あるいは、それにとどまらず、相手方の殺害とか、あるいは相手方を排除するということを呼びかけるような声まで出てきている。まさにこれはヘイトスピーチだと思います。
　森大臣は、今月六日の所信表明の際にもこのヘイトスピーチについて取り上げられて、丁寧かつ粘り強く取り組みますというふうに表明をされました。そのとおりだと思うんですね。やはり丁寧な、粘り強い取組が必要だと思います。
　昨年の十一月十四日の参議院の法務委員会でも、ヘイトスピーチ解消法の質疑の際に、「国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないと考えます。」と答弁されております。
　新型コロナへの不安というのは、今後どのような形で噴き出すのか、我々もわからないところがあると思います。それがヘイトスピーチという形で再び起きてくる可能性もこれはあるわけでありまして、今こそやはり政府は、法務大臣としてメッセージを発するべきだというふうに思います。
　そこで、大臣に、やはりこの新型コロナの問題をめぐっても、特定の地域に住む人々や特定の人種や民族、これを攻撃したりあるいは排除するような、敵対心をあおるような行為は許されないんだ、あってはならないんだという強いメッセージを改めて発していただきたいと思うんですが。
○森国務大臣　このたびお亡くなりになられました志村けんさんの御冥福を心からお祈りするとともに、新型コロナウイルスでお亡くなりになった全ての方の御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は増大しております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症に関連して不当な差別や偏見があってはならないことは言うまでもないことでございます。
　法務省としては、これまでも、ＳＮＳ等においてその旨のメッセージを発信しております。例えば、人権擁護局のツイッターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する誤った情報に基づく人権侵害がないように、日本語のほかに中国語でも発信しているところでございます。
　法務省としては、ヘイトスピーチの解消を始め、偏見や差別のない社会、そして全ての人がお互いの人格や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。
○藤野委員　この新型コロナの問題というのは長期化するというふうに言われております。ですから、今後も、大臣が所信でおっしゃったように、このヘイトの問題、ヘイトスピーチ、どのような形で出るかわかりませんので、丁寧かつ粘り強い取組を求めたいというふうに思います。
　その上で、本法案の質疑に入りたいと思うんですが、本法案は、裁判官についての定員は増減なしと先ほどありました。しかし、裁判官以外の裁判所職員について十七名の減員を行うという中身になっております。全体で十七名の減員というのは過去最大の減員でありまして、裁判所の人的体制というのは、これによってますます不十分になっていくことになります。
　そもそも、司法府というのは三権の一つを担う存在でありまして、司法の独立、憲法で定められた国民の裁判を受ける権利、この充実のために独自の、行政とは違った独自の司法府としての予算と体制をつくる責任と権限をお持ちなわけですね。
　ところが、その裁判所が、行政府、内閣が策定した定員合理化計画にある意味協力している。協力する義務はないわけですね、これはもう当委員会でも何度も確認しておりますけれども、協力する義務はないんだけれども、これを協力してきたということで。しかも、これは一回、五年間でしたかで終わったんですけれども、この計画自体は。今度の五年間もこれから始まるわけですが、これにまた協力しようという。本当に、そういうことで憲法で定められた国民の裁判を受ける権利、これを保障する責任を果たすことができるのかということだと思います。
　私たちは、これは、この間の定員合理化計画への協力を見ても、裁判所の体制というのは本当に弱まっている、ですから、この法案には反対という立場をとりたいというふうに思っております。
　その上で、きょうは、新型コロナウイルスが裁判所の現場に与えている影響についてお伺いします。
　最高裁にお聞きしますが、裁判所にどのような影響が今出ているでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　全国の裁判所におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、期日の性質や当事者の意向等も考慮した上でございますけれども、特に急ぐというものでない事件につきましては期日を変更したり、あるいは期日を実施する場合であっても電話会議を利用したりすることなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止ということの対策に努めているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、実際に、当事者に発熱等の症状があるという御連絡をいただいて、裁判体の判断によって期日の変更を行ったというような事案もございますし、また、手続が終わってから、発熱等の症状が関係者に出たという連絡をいただいて、当事者の動線等を振り返って確認した上で消毒等の必要な対応をとったというものもございます。また、感染防止の観点から、多数の傍聴者が見込まれる事件について、間隔をあけて着席させるように傍聴席の利用法を定めて、そのような期日を実施したというような形で事例が生じているものもございます。
　このような形で、事件処理の面におきましても一定の影響が出てきているところでございます。
○藤野委員　もうちょっと数字的なものを私はお伺いしたかったんですけれども、まあ、いろいろな影響が出ているということでありました。
　東京地裁などでは、五十二の傍聴席のうち三十三を使えないようにして間をあけるとか、そういう取組もやられているということが報じられております。さいたま、水戸、岐阜、横浜、千葉、名古屋、浜松、大津などの地裁や支部で、裁判員裁判の公判や選任手続、これが取り消されたというふうに、きょうも報じられております。東京新聞ですね。
　やはり、なかなか大きな影響がこれからも出てくる可能性というのは、これは否定できないというふうに思うんですね。
　というのは、やはり裁判というのは当事者が法廷や調停室に集まって話し合うということで進めていく性質のものでありますので、どうしたってこれは、なかなか限界もあるというふうに思います。特に刑事事件について言うと、やはり、憲法に定められた迅速な裁判を受ける権利というのがあるもとで、その要請があるもとで、じゃ、今回、その対策とどう調整をとっていくのかという難しい問題もあるというふうに思います。
　最高裁は、事務連絡をことし二月二十六日に出されておりまして、今少しおっしゃられたさまざまな検討もされていると思うんですが、もう少し具体的に、例えばこういう検討をしているとか、そういうのをもう少し具体的に御紹介いただけますか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二月二十六日付の事務連絡におきまして、御指摘があったとおり、事件処理については閉鎖空間において近距離で会話を行うといったこともあり得るわけですので、そういった性質の期日かどうか、あるいは当事者の意向はどうかといったことも考慮した上で、先ほど申し上げたように、柔軟に期日変更等をするというようなことも事務連絡に記載をいたしまして、対策の検討を求めております。
　これを受けまして、全国の裁判所におきましては、先ほど申し上げましたが、期日の性質、緊急性の度合い、当事者の意向等を考慮した上で、委員の御指摘にもあったとおり、期日の変更をしたりしている例がございます。また、期日を行う場合であっても、電話会議を利用したりするということなどで感染症の対策に努めております。
　また、その後も、三月の六日付で別途事務連絡を出しておりまして、多数の傍聴者が見込まれる事案につきましてはおおむね一メートル以上の間隔をあけて着席していただくといった形にいたしましたり、あるいは、傍聴券交付事件におきましては傍聴券を求めるための列ができるわけですけれども、そこにおいても、感染の拡大というようなことにならないよう対策をとるようにというようなことの検討を求めているところでございまして、そういったことが実際に行われているというところでございます。
○藤野委員　私も、全司法労働組合の皆さんから現場の実態を伺ってまいりまして、この間の事務連絡、最高裁が出されているのでいいますと、そういう距離をとるとかはいいんですが、例えば体制の問題で、必要に応じて関係機関と連携し、支部や独立簡裁についても必要な人員を確保できるよう応援体制を検討しておくというのもあるんですね。ここの部分が今現場任せになってしまっていて、非常に大きな矛盾を生んでいるというお話を聞いております。
　例えば、現在のところ、家族的責任を抱えた職員は親族を動員して何とかやりくりしているので目立った混乱はないものの、じわじわ休みの方がふえているとか、あと、深刻なのは介護なんですね。老人のデイサービスが閉所になったところもあり、老人介護を抱えた職員は悲鳴を上げていると。一斉休校の関係では、現場に近い管理職である主任書記官などの年代が一斉休校のお子さんがいる年代なんですけれども、それが一斉休校で苦労して、職場から欠ける状態が生まれているとか。こういう実態が既に私どもにも寄せられております。
　ですから、事務連絡で応援体制とおっしゃっているのはいいんですけれども、必要な人員を確保というのはおっしゃっているのはいいんですけれども、具体的にどうするのかというところまで踏み込んで支援しなければならないというふうに思うんです。
　というのも、この間、裁判所職員については抜本的な増員が行われず、地方から都市へということで大規模な振りかえが行われて、職員が二人しかいない、ここにも出てくる独立簡易裁判所、いわゆる二人庁、二人しかいない二人庁というのが、二〇一二年には十七庁でしたけれども、これが今三十五庁にふえているんですね。倍増しております。ですから、ただでさえ少人数のところに今回のコロナの問題も起きているということですから、きめ細やかな対応を求めたいと思うんですね。
　その点で、人事院にお聞きしたいんですけれども、特別休暇という制度を今回とられていると思うんですね。特別休暇というのはいいんですけれども、いいんだけれども、やはりこの制度が、特別休暇の中にもいろいろな号がありまして、十七号とか十八号とかいろいろあるんですけれども、これとの関係で、出勤困難という枠組みを使った結果、例えば、一度出勤して途中でお迎え、例えば幼稚園とかだと十五時に来ないといけませんから、その十五時に行くためには途中で退勤しないといけないんですが、そういうのに対応できないとか、いろいろあるんですけれども、これになかなか対応できない。
　済みません、人事院じゃなくて、そちらでお答えいただければいいんですが、これは柔軟に対応できないんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所職員につきましては、休暇に関する人事院規則等を準用しておりまして、特別休暇についても人事院に準じた運用を行っているところでございます。
○松島委員長　もうちょっと大きい声で。
○堀田最高裁判所長官代理者　はい。
　今般の出勤困難に関する特別休暇につきましても人事院に準じて運用をしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の臨時休業等により、子の世話を行う職員が当該世話を行うため出勤が困難となる場合等に認められる特別休暇でございますので、出勤に関するものということでございますので、退庁時には利用できないものと承知しているところでございまして、裁判所においても同様の運用となっているところでございます。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、それを知った上で、ただそれではいろいろ矛盾があるので、柔軟にできないかと。
　例えば、幼稚園は十五時までにお迎えに行かないといけないんですね。学童だってあるわけです。あるいは、時差出勤とか、いろいろ関係もあったりして、なかなか対応できない。あるいは、免疫不全の持病があるために、感染予防のために自宅待機をしたいんだけれども、これは、今の特別休暇のあれでは、予防、自主的なやつは自宅待機できないと言われたというふうに、そういう声も、実例も挙がっているわけですね。
　新型コロナに感染している可能性があると言われたけれどもどうしようかという判断のときに、ずばっと、そういうのはいいですよ、自宅にいてくださいと言ってくれればいいんだけれども、そこがはっきりしないので、可能性では適用外だと言われているんですね、今の段階。これでは、本当の意味での感染拡大防止にもならないというふうに思います。
　人事院に準じてとおっしゃっておりました。この出勤困難休暇というのは、人事院の規則一五―一四の二十二条の一項十七号だと思うんですね、十七号。これ以外にも、例えば、十八号は台風などの災害時に早い退庁が認められる、あるいは、十六号は、災害等やこれに準ずる場合で職員が勤務しないことが相当と認められるときという規定があるんですが、これが日数制限があったりしてとか、いろいろあるんです。
　確かに制限はあるでしょう、あるんですけれども、かつてない事態なわけですから、ここら辺は、やはり準じてとおっしゃるのであれば、柔軟に運用できませんかということを聞いているんです。ちょっと、もう一回お願いします。
○堀田最高裁判所長官代理者　先ほどの制度的な限界もあるところでございますが、裁判所におきましては、例えば、早出遅出勤務等といいまして、他の制度も利用して勤務時間を早めることで一定程度早目に帰ることもできるといったようなことも、運用上、工夫をしているところでございまして、今後も制度の枠内でできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
○藤野委員　早出遅出とおっしゃいましたけれども、まさにそれが、十五時までに幼稚園に行かないとというのに使えないんですよ。幼稚園、十五時までの対応というのは、早出遅出というのは認められたけれども、一番早い出動班というのが七時から十五時半という枠でして、枠外になっちゃう。だから、この早出遅出出勤ではだめだということを寄せられているんですね。
　ですから、制度の枠内と最後おっしゃいましたけれども、そこじゃなくて、これだけの事態が起きているわけですから、そこを本気で、裁判所としても、感染拡大も防止するし、職員もちゃんと守るという立場に立てば、そういう制度の枠にとらわれず対応していくべきだというふうに思っております。
　もう一点だけお聞きしますが、例えば二月二十五日に政府の基本方針が出されて、一斉休校などの、もう突貫工事をやって、突貫工事の合間で、三月に入るまでに休まざるを得なかったという職員もいらっしゃって、その場合、休暇に認められるのかといったときに認められないというんですね、今の場合。
　これもやはり、さかのぼって特別休暇を適用して、特に非常勤の方などは無給になってしまう、非常勤の方は一番深刻なんですね。ですから、こういう方にもしっかりと給料が払えるように、多分、お答えは同じになると思うので、柔軟な運用を求めたいというふうに思います。
　やはり、これは本当にかつてなかった事態でありますので、柔軟な対応をしていくことが感染防止にもつながるし、裁判の体制にもつながるということで、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　次に、検察官の定年延長問題についてお聞きをします。
　政府は先日、検察庁法の改正案を国会に提出しまして、第二十二条は、内閣が定めるところによるという文言がたくさんある条文がつけ加えられております。
　東京弁護士会は三月十七日に会長声明を出しまして、このような改正がなされれば、時の内閣の意向次第で、検察庁法の規定に基づいて上記の東京高検検事長の勤務延長のような人事が可能になってしまう、しかしこれは、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち司法にも大きな影響を与える検察官の独立性、公平性の担保という検察庁法の趣旨を根底から揺るがすことになり、極めて不当である、こういう会長声明ですね。
　改憲問題対策法律家の六団体連絡会も三月二十四日の共同声明でこうおっしゃっているんですね。この検察庁法改正案は、検察官全体の人事に政権が恒常的に介入することを合法化し、刑事司法の独立と公正をじゅうりんし続けるものであることから、その影響ははかり知れませんと。
　まさに、今回の法案というのは、三権分立の見地から、刑事司法の独立という点から、与野党を超えて、これは認めてはならない問題だというふうに思います。
　内閣法制局にお聞きしますけれども、検察庁法二十二条というのは、ことし一月、法務省が解釈変更すると言い出した後でつけ加えられた、これは間違いないですか。
○木村政府参考人　今回の国家公務員法等の一部を改正する法律案におきます検察庁法二十二条の改正案ということでございますけれども、それに国家公務員法の勤務延長制度の適用を前提とする読みかえ規定でございますとか管理監督職勤務上限年齢による降任等に相当する独自の制度についての特例規定、こういったものが盛り込まれましたのは、本年一月の解釈変更の後ということでございます。
○藤野委員　要するに、一月までこの改正文というのはなかった。それはなぜかというと、改正する必要がなかったからだと思います。
　配付資料の二を見ていただければと思うんですが、これは三月十八日の当委員会で私が委員長にお諮りをして、その後の理事会でも確認されて提出された、法務省から提出された検察庁法の改正案の検討を示す文書であります。私が御紹介したのは通し番号で百六十二というもので、これは昨年十月末段階の検討状況、検討結果を示したものであります。
　ここに４ということで、「検察官につき管理監督職勤務上限年齢による降任等の特例と同様の規定を設ける必要はないことについて」とあると思うんですね。（１）はいいんですけれども、（２）のところ、ア、イとあるんですが、法務省、これをちょっと紹介していただきたいんですが。
○川原政府参考人　御指摘の資料の御指摘の部分を読み上げさせていただきます。
　まず、ア、検察官については、管理監督職勤務上限年齢制を導入し得ないことから、本条の適用はないところであるが、管理監督職上限年齢制の趣旨を踏まえた仕組みを導入することから、改正国家公務員法第八十一条の五と同様の規定を設けることも考え得る。しかしながら、検察官については、職制上の段階がなく、降任等が概念し得ないことから、ほかの一般職の国家公務員に比してより柔軟な人事運用が可能である。また、検察官は、定年に達したときに退官することとされているため、同時期に一斉に退官することとはされていない。さらに、管理監督職上限年齢制の趣旨を踏まえて導入する仕組みにおける異動時期は誕生日を基準としていることから、一斉に異動することにもならない。このように、検察官については、適切な時機に異動を前倒しするなどすることが容易であって、異動により補充すべきポストが一斉に生ずることにもならないことから、現在も国家公務員において導入されている定年による退職の特例（国家公務員法第八十一条の三）に相当する規定も置かれていない。
　イ、したがって、改正検察庁法第九条第一項、第十条第一項、第二十条第二項及び第二十二条第二項により管理監督職勤務上限年齢制の趣旨を踏まえた仕組みを導入したとしても、それにより公務の運営に著しい支障が生ずるなどの問題が生ずることは考えがたく、検察官については、改正国家公務員法第八十一条の五と同様の規定を設ける必要はない。
　以上でございます。
○藤野委員　私は、これは極めて論理明快な文章だと思います。検察官は職制上の段階がなく、降任等が概念し得ない、同時期に一斉に退官しない、同時期に一斉に異動もしない、だから、公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考えがたく、勤務延長の規定を設ける必要はないと。
　大臣にお聞きしたいんですが、要するに、職制上段階がないとか、一斉に異動しないとか、一斉に退官しないとか、三つのないといいますか、三ないというべき状況、これは十月末の段階の文書なんですが、この十月末からこの状況は変わったんでしょうか。
○森国務大臣　昨年の十月末ごろ時点では、御指摘のように、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生ずるおそれがあるかないかという視点のみから検討をしておりました。（藤野委員「あるかないかだけ、まず答えてください」と呼ぶ）はい。これについては現在も同様でございます。
○藤野委員　まさにここは、私は立法事実にかかわる問題だと思うんですね。昨年十月の段階では、この三つ、三つというか、要するに、全く検察官には国家公務員一般職の問題は当てはまらないんだ、なぜなら検察官にはまさにこういう特性があるからだということなんですね。まさにこれは立法事実の部分です。
　立法事実の変更はないと今大臣はおっしゃいました。これは重大な問題だと思うんですね。こういう理由で検察官には同様の規定を設ける必要はないと言っていた、ここを変えるのではなくて、全く別の、昭和五十六年から何かインターネットが発達したとか、よくわけのわからない理由を持ってきて、今回、この後ろの部分、きょうはちょっと紹介しませんけれども、後ろの部分ではるるそういうものをやっている。
　私は、この間に何が変わったのかなと。要するに、去年の十月末からこの一月までの間にですね。
　十月末の後でいえば、十一月八日には、桜を見る会で、参議院で予算委員会での質問があり、火を噴きました。十二月七日には、東京地検特捜部があきもと司衆議院議員の元秘書宅を捜索する。十二月二十五日には、東京地検特捜部が同議員を収賄で逮捕する。二十七日には、広島地検が河井あんり議員の捜査に着手したと報じられました。一月十四日には、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発されるんですね。一月十五日には、広島地検が河井夫妻の自宅などを捜索する。それを受けて、法務省が一月十六日に、例の内部メモですね、二〇〇一一六メモなるものを、本当にそのときにつくったのかわかりませんが、十六日。十七日には、内閣法制局と法務省の意見照会が行われる。一月二十二日には人事院。一月三十一日に閣議決定。こういう流れなんですね。
　つまり、昨年、こうやって、検察官には当てはまりませんよと言っていた後、変わったのは、この検察官の当てはまらないという特殊性ではなくて、いわゆる刑事告発される、安倍総理自身が刑事告発されるというような、まさに安倍政権をめぐる刑事的な環境が変わっているわけです。
　それを受けて出てきたのが、配付資料の一のこの改定案ですね。
　これは私もびっくりしましたけれども、上が新しい方で下が古い方なんですが、下の現行法の方は、検察庁法二十二条というのは、この書きぶりで、この形式でいうと三行しかないんですね。それが、新しい方は、私数えてみたら、百四行もあるんですよ。めちゃくちゃふえているんですね。ふえているのはなぜかというと、無理やり、必要ないと言っていたものを当てはめるために、条文を物すごくひねくり回しているわけです。
　きょうは、その中のうち、内閣の定める事由があるときというところに焦点を当てたいと思うんですけれども、この内閣が定めるところによりという、この内容というのは今決まっているんでしょうか。
○川原政府参考人　お尋ねはその内閣が定めるところによりの中身ということでお答えをさせていただきますが、検察庁法の改正案第二十二条第六項で、内閣の定めるところによりという要件につきましては、役おりの特例の期限の延長の要件を慎重に判断するものとするため、判断の手続や判断に際し考慮すべき事項などについて定めることを検討しております。
　いずれにいたしましても、今後、国会での御審議を踏まえ、内容や具体的な形式について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤野委員　結局、いずれにしろの後で言ったように、今後の話なんですね。まだ何にも決まっていない。
　大臣にお聞きしますが、要するに何も決まっていないもとで、この法律案の中に、検察官の人事への不当な政治介入を防ぐ担保となる規定というのはどこかにあるんでしょうか。
○森国務大臣　まず、検察官の人事の任命権者は内閣又は法務大臣であるということを確認させていただきます。
　改正案の検察庁法第二十二条第六項では、検察官の役おりの特例の延長について、御指摘のとおり、内閣の定めるところにより、任命権者である内閣が延長することができる旨、規定をしております。
　その定めについては、今後、国会での御審議を踏まえて検討を進めることになりますが、現時点では、検察官の役おりの特例の延長について、より慎重に判断するものとするため、判断の手続や判断に際し考慮すべき事項などについて定めることを検討しております。
　このように、その定めにより、判断、手続が事前に明確化されることから、濫用を防止でき、適切に判断がなされるものと考えております。
○松島委員長　質疑時間が終了しておりますから、簡潔にお願いします。
○森国務大臣　はい、わかりました。
　以上でございます。
○藤野委員　もう終わりますけれども、要するに、全く立法事実は変わっていないのにこういう解釈というか法案を出されてきたということ、そして、その法案の中には、法律上、全く、人事介入していく、政治介入していく歯どめはないということも明らかになりました。この問題は、引き続き厳しく追及していきたいと思います。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは裁判所裁判官の定員等の話なんですが、出向についてちょっと質問させていただきたいと思いますが、現在の法務省の民事局長は小出民事局長であります。その前は小野瀬さん、その前は小川さん、その前は深山さん、その前は原さんということで、全て裁判官なんですね。元裁判官が法務省の民事局長になっている。これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　法務省民事局長の人選につきましては、政府において行われているものと承知しております。
○串田委員　政府が裁判官を選んできているということなんでしょうけれども、私は、小野瀬民事局長といろいろとやりとりをさせていただいて、その真摯なお答え、答弁の仕方に関しては大変敬服をしております。意見については、全く考え方は違うんですけれども、その答弁の仕方については非常に真面目な答弁をされていらっしゃると思うんですけれども、この小野瀬民事局長は、東京地裁に平成二十七年に就任をし、民事局長には平成二十九年になられました。この民事局長になられる直前の平成二十八年には夫婦別姓の判決を出されております。平成二十八年十月十一日。
　これは、ある学校の教師がその学校から戸籍名を使えと命じられていたことに対して損害賠償を訴えていた裁判なんですけれども、小野瀬民事局長は、旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根づいているとまでは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではないという判断をされたわけであります。
　この平成二十八年の判決の前に、最高裁の平成二十七年十二月十六日の判決がありまして、そこには、やはりこれは夫婦別姓の訴訟ですけれども、最高裁は、夫婦同氏制は婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく、近時、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているということで、選択的夫婦別姓まで必要と今は言えないという判断を最高裁がしていた。これが二十七年です。その後の二十八年に小野瀬民事局長は、旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根づいているとまでは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではないという判断をしているんですね。非常に、そういう意味では、最高裁の判断よりも少し後退しているんじゃないかというふうに思います。
　私は、今、裁判官のこの判断をとやかく言うつもりはないんですね。それはもう思想、信条の事情でいいと思うんですけれども、こういう裁判官が民事局長として採用され、私も選択的夫婦別姓やいろいろ子供の人権についてやりとりをさせていただいた。それに対して、政府側の立場で、いや、これは問題ないんだという答弁をずっとされているわけです。
　問題は、その後、その民事局長になった裁判官が、任期なのでしょうか、その後また裁判所に戻るわけですよ。通常は、裁判所、小野瀬民事局長の場合には今、宇都宮所長になられています。大概、大体、高裁レベルの長官になっていて、最高裁の判事にもなるエリートコースなんですね。要するに、政府の側で一生懸命、政府には問題がないんだというふうに答弁をしている裁判官をまた裁判所は採用して、エリートコースになって最高裁に行ったりしている、長官になったり所長になったりしている。
　私は、国民は、憲法で定められた三権分立で、国会や行政が、憲法に守られていない、立法不作為だ、違憲じゃないか、憲法の番人、何とかしてくれよといって、本当に真摯な思いで訴えを起こしていると思うんですよ。その裁判官が、かつて行政の側で一生懸命答弁している、政府は問題がないんだといって答弁しているその者が、エリートコースになってまた長官や所長になるというのは、これは極めて問題だと思うんですが、公正性は保たれるんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があるものと考えております。
　そのようなことから、一般的に申し上げまして、裁判官であった者が法務省民事局長となり、その後、再度裁判官になったといたしましても、裁判の公正性は保たれるものと考えております。
○串田委員　全くそういうふうには国民は思わないと思いますよ。
　私は、何で民事局長が元裁判官でなければならないのかというのも一つ問題があるんですけれども、いろいろ経験を積んだ中でしっかりと答弁をするという意味で元裁判官を採用しているのかもしれない。小野瀬民事局長の場合には、法務省に来たり、また裁判所に行ったり、また戻ってきたりと何回も何回も往復しているんですけれどもね。そういう中で、一旦行政でしっかりと歯車に入った場合は、それはもう行政で最後まで務めるべきなんじゃないだろうか。最高裁の判事としていくのは、やはり、国会や行政と距離を置いた司法の場で生え抜きの人間が、優秀な人間が私は最高裁の判事になっていくべきなんじゃないかな。
　こうやって国会質疑を国民はずっと見ていて、顔も見ている民事局長が、政府は問題がないんだ、問題がないんだと答弁していながら最高裁の判事になったり所長になったりしたときに、法のもとによって公正に判断していると思うのかどうか。やはりそれは、外形的な公正性というものを私は守っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、方向性としてそうあるべきではないかと私は思うんです。すぐに変えられないかもしれないけれども、やはり、こういうように行政の中に裁判官が入ったり出たり入ったり出たりしながら、そして三権分立、私は守れないんじゃないか、あるいは国民が大変不審に思うと思うし。
　きょうのＮＨＫの「おはよう日本」も、子供の児相問題、一時保護をやっていました。刑務所のようだということをＮＨＫも言っていましたけれども、私もさんざん子供の人権条約に関して質問をさせていただいています。選択的夫婦別姓についても、二十四条違反じゃないかとずっと言って、それに対して民事局長は、いや、問題ないんだ、問題ないんだと答弁されている。その民事局長が、エリートコースで裁判官になっていって、場合によったら最高裁の判事になっていって、果たして本当に国会や行政の立法不作為をただす立場の判断をすることができるだろうかということを真剣に考えていただきたいと思うんですが、問題ないというお考えは変わらないんですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　考え方につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、再度裁判官になりました後は、各裁判所におきまして、個別の事件に関する個別具体的な事情も踏まえまして、事件が分配された裁判体において裁判の公正を妨げるべき事情があるような場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て当該事件の回避等をいたしますほか、事務分配規程に定める手続等を経て当該事件の分配を変更するなどして、公正な裁判が行われるよう適切に対応しているものと承知しております。
○串田委員　そんなことを言っても、この法務委員会だってありとあらゆるものを答弁するわけですから、以前自分が答弁したのでこれについては判断できないといって本当に退くなんてことは、到底それは理論的にも不可能じゃないですか。
　そういう意味でこの検察官の延長問題をちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、こういうような意味での、裁判官が行政の民事局長になる、それはいいとしても、その後また裁判所に戻るというのは国民の信頼を私は損ねると思うので検討していかなきゃいけない。そういう意味で、検察官の延長を、今この国会の法務委員会の委員の一人として、これは認めるべきではないと思っているのでずっと質問させていただいているんですが、法務大臣、昭和五十六年、国会の質疑をお読みになられたことはありますか。
○森国務大臣　はい、ございます。
○串田委員　当時、耳目というか、国民の非常に注目を浴びていた事件があったんですが、御存じでしょうか。
○森国務大臣　昭和五十六年の国家公務員法の改正の中ででございましょうか。残念ながら存じ上げておりません。
○串田委員　知らないからといって責めるつもりはないんですけれども、昭和五十一年に発覚したロッキード事件、これが、東京地裁で昭和五十二年から係属をし、判決は昭和五十八年なんです。御存じのように、証人尋問というのは公判で集中的に行われる。昭和五十六年のときには、蜂の一刺し、そういう証人尋問が行われ、連日のようにそれが報道されていた真っ最中のときなんですよ。私は、恐らく、自民党にとって歴史的に一番厳しい、一番国民の信頼をつなぎとめなければいけない、そういう時期だと思います。
　当時の総理大臣は鈴木善幸総理大臣、法務大臣は奥野誠亮、セイリョウさんと呼ばれることもあるんでしょうけれども、奥野法務大臣でございました。
　私も、毎日のように、その国会質疑、いろいろな質疑を読ませていただいております。ロッキードという言葉を検索します。五十八年が判決ですけれども、五十一年から五十六年だけを検索しても、会議数千百七十六回、該当箇所は八千九百十九。ロッキードという言葉がこの国会を飛び交っていた時代なんですね。
　そのとき、やはり国民の信頼をかち得ようと思って鈴木善幸内閣が行ったのは、人事院の勧告を無視したことなんです。国家公務員の給料を上げなかった。そして、民間の定年、年齢が来たらいや応なしにやめさせられていた民間が、国家公務員は理論的にいつまでも働ける、これは民間格差が余りにもひどいじゃないかということで、国家公務員にも定年を認めた。要するに、身を切る改革をしていったのが国家公務員法改正なんですよ。
　そして、その質疑の中には、ロッキード事件、これは本当に厳正に、検察官は本当にすごいな、時の権力者を刑事被告人にしてしまうんですからすごいなという中で、これは、やはり検察官に対して公正な判断をしてもらいたいということで、国会でも、圧力を加えるということはないでしょうねということでさんざん国会の質疑がなされた。だからこの回数になっていったんですけれども。その際には、奥野法務大臣が人の道発言などをして、国会が紛糾していたこともありました。そして、弁護人に検察官のＯＢがいるというだけで、圧力を加えるんじゃないかというような質疑までなされていたときなんですね。
　ですから、この時代は、検察官への人事への介入などということを一言でもしゃべっていたら、恐らく政権は維持されていないと思いますよ。このときに、そんなことは一切ないんだということで想定問答集もつくられ、そして、もしも社会的情勢が変化したら改正されるんですかなんという質問をされて、そんなことあるわけないじゃないか、時の、昭和五十六年の内閣はそう答えていたと思いますよ。そうでなかったら、次の中曽根内閣につながっていかないですよ。
　国民も、その真摯な奥野法務大臣や鈴木善幸総理の答弁を聞いて、検察官への人事介入はないんだと、これは公正に自由にやるんだという奥野法務大臣の答弁も何度も何度も出てきて、それを信頼して今の自民党があるんじゃないですか。
　それを、事もあろうに、昭和五十六年のこの改正でもって検察官の人事への解釈変更をする。これに対して一番残念に、憤慨しているのは、私は昭和五十六年の内閣の面々だと思います。今いらっしゃらない方ばかりですけれどもね。本当に残念だな、そんなつもりでこの改正をしたんじゃないんだというふうに私は思っていると思うんですが。
　森法務大臣、この大きな事件というのを知らなかったというお答えでしたけれども、立案者という話がされました。法務大臣に私、二度聞いたんですよ、前回ね。それに対して、政府だと。なぜかといったら、内閣提出法案だと。私は、内閣提出法案は百も承知で二度も聞いたんですよ。
　昨年の会社法に関しても、困惑という言葉で、削除に応じていただきました。そうやって国会が質疑をし、解釈の質疑を議事録に残し、そして狭め、そして場合によっては附帯決議がつけられる。そういうことの最終的な形に関して法務委員会が採決をとって、そして私たちの代表である松島委員長が衆議院の本会議に提案をし、皆さんの賛同を問うんじゃないですか。私はそこが立案者だと思っているんですよ。それを、政府だと答えるものだから。
　国会質疑なんて、時代背景なんて関係なく、定年制という言葉を三つに、時の法学者が考えもつかなかった三つに分解して、定年年齢と終期だけは適用されないけれども延長は適用される、制度的にそうなんだと、制度的に五十六年の内閣が国民を欺いているような解釈のそういう考え方を披露しているということに関して、今、時代背景、御存じだと思うんですけれども、今でも、解釈変更、それも口頭でやることに関して何ら問題がない、そういうお立場でしょうか。
○森国務大臣　解釈変更について今お尋ねがございましたけれども、今般の解釈変更は適正なプロセスによって行われており、問題がないというふうに承知しております。
○串田委員　そのプロセスというのが、制度的に五十六年のときにもそういう解釈ができたんだ。そんな抜け道を昭和五十六年の内閣の方々はこれっぽっちも思わなかったと思いますよ。必死になって、国民の信頼をかち得ようと思って、とどめようと思って、答弁もしていたんだと私は思います。本当にこれは、身を切る改革の改正なんですよ。こんなような形で行政の権限を拡大していく、当時は全く想定もしていないような解釈論を、言葉を分解して解釈変更していくということは、行政が立法行為をしているのと同じじゃないですか。
　六十三歳の定年を六十五歳にする法律改正、すればよかったんじゃないですか。一律にするということが大事なんですよ。延長というのは、選ぶんでしょう。選ぶ中に、法務省の中には裁判官もたくさん入っているし検察官もたくさん入っている中で、行政の、政府の言うなりになっている人たちがエリートになっていくんだというのを目の当たりにしている人たちが、延長を誰にするかと決めるわけでしょう。そういうようなことをしないで、一律に六十三歳から六十五歳にすればよかったじゃないですか。何で、これをそういう法改正ではなくて解釈変更によって行ったんでしょうか。
○森国務大臣　法改正によらず解釈変更したことについてのお尋ねでございますが、検察官の勤務延長に関しては、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行い、国家公務員法の勤務延長の規定への検察官の適用について、従前の解釈を変更することが至当であることの結論が得られたものでございます。
　法解釈でございますので、有権解釈として、一義的に所管省庁である法務省において法解釈の変更を行いました。ですから、法改正によらず、今般の解釈変更を行ったものでございます。
○串田委員　先ほどからほかの委員の質問の答えを聞いていましたけれども、今の答えの、なぜなのかということに関しては、それが至当だからということなんですよ。何にも理由を述べないで至当だと言われたらば、質問することができないじゃないですか。
　なぜなんですか、何で法律改正で六十三から六十五にしないで延長という解釈変更、それも、昭和五十六年のロッキード事件のさなか、自民党が国民の信頼をかち得ようと思って一生懸命やっているその法律を使って、なぜ検察官への圧力にも、影響力にも関係するような解釈変更にするのか、法律改正して堂々と国会で審議すればいいものを、なぜ解釈変更にしなきゃいけないのかと聞いたら、至当だと思うからです。答えになっていないじゃないですか。森法務大臣はそれが答えだと思っていますか、至当だというのが。
○森国務大臣　先ほどの委員の御質問は、なぜ法改正によらず法解釈をしたのかということですので、有権解釈として、担当省庁として、改正ではなく解釈変更を行いましたというふうにお答えをさせていただきました。
　そこで、今般、法解釈について、どうして法解釈に至ったかという理由についての質問でございますので御答弁を差し上げますけれども、この法解釈というものについて、さまざまな観点から、つまり、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものとされていると理解をされております。
　そこで、この検察庁法について検討をいたしましたところ、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと。検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、国家公務員が定年により退職とする規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているべきであるということ。特定の職員にも定年後も引き続き職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるという勤務延長の制度は、検察官にもひとしく及ぶべきこと。
○松島委員長　簡潔にお願いします。
○森国務大臣　社会経済情勢の多様化、複雑化に伴い犯罪の性質も複雑困難化する状況下において、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても改めて検討をし、その解釈の変更が至当であると解釈したところでございます。
○串田委員　何度も聞いていますから、もう覚えられますけれどもね。
　前回も、立案者の、社会情勢や背景を考慮しと言うから、私は森法務大臣に昭和五十六年の時代背景をお知らせしているんですよ。ロッキード事件で大変な時代だったんですよ、検察官への人事介入というのは一切許されないような社会情勢だったんですよということを言っているんですよ。それを考慮すると言っていらっしゃるんだから、当然そのときの時代背景も御存じなんですねと質問したら、それは知らないと言いながら、時代背景を考慮しと言って解釈変更されるから、おかしいんじゃないですかと言わざるを得ないんですね。
　この奥野法務大臣というのは、憲法改正にも非常に期待されていたというか、願っていらっしゃった方なんですけれども、社会情勢が変化すると解釈変更が許されるというのは、内閣の総意という理解でよろしいですか。
○森国務大臣　法律の解釈変更についてでございますけれども、その法令の解釈については、過去の質問主意書の答弁にもございますとおり、先ほど述べたように、当該法令の規定の文言、趣旨、立案者の意図、立案の背景となる社会情勢等の考慮、そして、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性、そういうものに留意をして論理的に確定されるべきであるものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであるということで、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、これまで、今言ったような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものではない。このようなことを前提に検討を行い、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないという考え方が政府見解であるというふうに承知をしております。
○串田委員　森法務大臣がずっと答弁されているから時間がなくなりましたけれども、今、政府は、憲法改正で九条に自衛隊を明記しても権限は変わらないんだということでおっしゃっている。でも、自衛隊が発動するときって、社会的情勢が変化するときですよね。そのときに、解釈は変更していいんだという政府が国民に、憲法改正の議論を信じてくださいと言える資格があるかどうかという点を含めましても、森法務大臣は解釈変更を撤回するということをしないと、これからの国会質疑、私は成り立たないと思います。
　以上です。終わります。
○松島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る四月三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　令和二年三月三十一日
　　　午後四時　本会議
　　　　─────────────
　第一　日本国憲法第八条の規定による議決案（
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する
　　法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、令和二年四月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるようにするものであります。
　委員会におきましては、菅内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際金融公社及び国際開発協会が途上国支援を強化するため増資を実施するに当たり、我が国が両機関に追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、主要加盟諸国の資金拠出の動向等についての情報開示、両機関への追加出資による意義と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕