Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　つまり、アメリカ側は、これ読売ですから、デイリーヨミウリか何かで英語版も見ている可能性は十分あると思うわけですが、チェックした結果、事実関係は別にして、取り上げないだろうというところまでは分かります。そのことと日本側の方で実際に調査したかどうかというのは別でありまして、仮に百歩譲ってもしそれが誤報だとしたならば、この時期に一面にあれだけのものが出るということは、これはやっぱりその新聞社に対して、例えば出入りの問題だとか、売上げの問題だとか、購読の問題だとか、あるいは取材の問題に関して何か対応しなければまずいんじゃないんですか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今のような御指摘が大臣の元に届いたのかどうかは分かりませんが、この報道によって、今、大臣の元に読売新聞の方は出入り禁止と、事実上そういった状態になっております。
○藤田幸久君　これは契約の問題でございますから、事実上プラスもう少し法的なあるいは政治的な形での対応をお願いをしておきたいと思っております。
　それでは、小泉政務官、公務がおありのようですから、御退席、私の方は結構でございます。
○委員長（末松信介君）　小泉内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまです。
○藤田幸久君　それでは続きまして、この資料の一枚目と二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、十日の委員会で私、小野寺防衛大臣に質問をしたことでございます。
　繰り返しになりますが、この資料で配っております「隊友」という機関紙、冨澤元陸幕長が、主な部分は線を引いておりますけれども、要点は一つ。安保法制懇の中で、公海上で並行して航行する米艦の防護について、日本の個別的自衛でもないことを集団的自衛で可能にするというのは元々無理な相談だと。日本の僚艦が撃たれたとき、それに代わって撃ち返すことを総理大臣の防衛出動が発令される前にはできないことになっていると。この安保法制懇で、いわゆるポジティブリスト方式ではなくて、これだけはやっていけないというネガティブリスト方式で決めるべきだというのがこの線の部分であります。
　それに対して、二枚目御覧いただきたいと思いますが、これが十日に私がこの委員会で小野寺大臣に質問した中身であります。その線だけ引っ張ってあるところをお目通しいただきますと、小野寺大臣の答弁であります。私も見せていただきましたと。その数行下、冨澤陸幕長は平成七年に退官をされておりますと。下の二行の線のところへ行っていただきたいと思いますが、このような時代に部隊運用に携わっていた者といない者とでは、法制度の在り方に関して世代間のギャップというのは当然あるものだと思っておりますと。つまり、冨澤さんは要するに昔の人だからその後の進展は分からないんだと批判をされたわけですが、肝腎の私の質問には一切答えておりません。
　今日は質問通告文書で出しておりますので逃げないで答えてほしいんですが、まず一番の質問は、これは先ほど佐藤委員が現場のことで大変困るんだとおっしゃっていた、これ現場の皆さんの大変な思いだろうと思います。一番目の質問は、防衛出動発令前に自衛隊の艦艇が公海上で並行して航行する別の自衛隊艦艇への攻撃に対して反撃することは可能か、お答えいただきます。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、具体的な事態で御指摘がありました。個別具体の事態、状況に対して具体的にお話をすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、防衛出動発令前であっても、海上警備行動等の行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、他の船舶等を防護するために、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用をすることができます。
　また、今、海上警備行動のお話ありましたが、特定の行動を命ぜられていない場合であっても、艦艇を含む自衛隊の武器等を防護するため、職務上その警護に当たる自衛官は、自衛隊法第九十五条の規定により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができます。
○藤田幸久君　だから、佐藤さん、その合理的にとか、その現場で判断するのは難しいというのが自衛隊の皆さんの現場での叫びだろうと思うんですけれども。
　それで、そもそもの話で、二つ目の質問ですけれども、防衛法制についてやってはいけないことを列挙するネガティブリスト方式に改める必要性について、防衛大臣の見解をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　いわゆるネガティブリストであれポジティブリストであれ、自衛隊が国家国民のためにその任務を遂行する上で必要な権限を付与されるべきことは当然であると考えております。
　その上で、前回でもお答えしましたが、自衛隊の権限については、安全保障環境の変化を踏まえ、これまで、平成十三年の改正によって警護出動、治安出動というものが制定をされ、平成十七年の改正によって弾道ミサイル等に対する破壊措置の創設がなされ、平成二十五年の改正によって在外邦人等の輸送における輸送手段等の追加というように、自衛隊法一部改正をし、逐次強化をしてまいりました。
　また、平成十一年の能登半島沖不審船事案を踏まえ、部隊行動基準の準備を進め、自衛隊の部隊等が様々な事態においてその時々の情勢や現場の事情に応じて的確に任務を遂行できるように努めてまいりました。
　いずれにせよ、現在、集団的自衛権の問題や、武力攻撃に至らない事態に対する対応を含む様々な問題について、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まず懇談会における議論を待ちたいと考えております。
○藤田幸久君　ですから、現場の方でこれでは分かりませんですよね、佐藤さん。
　もっと具体的なことで言いますと、私の理解では、アメリカとイギリスはネガティブリスト方式だろうと思います。それから、ドイツとフランスは、一部はポジティブリストですけれども、例えば国民の自由とか財産とかいうことはポジティブリストですが、作戦レベルはネガティブリストだというふうに聞いております。ということは、作戦に関しては、アメリカもイギリスもドイツもフランスも、これネガティブリストなんですね。
　いわゆるポジティブリストで縛って、自衛隊の皆さんに言わせると非現実的でがんじがらめに縛られているという状況がございますので、そういう意味からも、ネガティブリストに変えるということが、ただ単にその状況に応じてやっているんじゃなくて、これやっぱりこれから非常に重要な時期に来ているわけですから、この間も日本の最西端の方まで行かれたようですが、現場の皆さんが活動できるようなネガティブリストについての検討はされる用意はございませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘されました各国においては、それぞれの国の法制度においてそれぞれの部隊の行動基準が決まっているんだと思っております。
　いずれにしても、ネガティブリストであれポジティブリストであれ、自衛隊が国家国民のためにその任務を遂行する上で必要な権限を付与されるべきことは当然であると考えております。
○藤田幸久君　そういう問題じゃないと思うんですね。後で質問いたしますけれども、イラクのときに自衛隊の方がどれだけ苦労されたか。そういう現場で国民の命を守るということは大変なことだろうと思うんですけれども、そのときに今のような何か学者のような考え方というのは私はまずいと思っておりますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、グアム協定に移りたいと思います。
　まず、二〇一二年四月の２プラス２というのはこのパッケージを切り離したということでございますが、これについては先ほど佐藤委員の方からも、その特徴、意味については日本側、アメリカ側について質問があったようでございますので、ちょっと私はその関係でお聞きしたいのは、このいわゆる切り離したということが普天間飛行場移設を早める環境整備に貢献したのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　切離しにつきましては、二〇〇六年のロードマップの下で在日米軍再編計画におけるいわゆるパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現する必要があるにもかかわらず、日米双方が国内的に難しい事情を抱える中でその一部について進展が得にくい状況にあった等の事情を踏まえて、在日米軍再編を可能なところから進めていくという考えに基づいて、この切離し、行われた次第であります。
　こうしたことによりまして、少しでも早く、可能なところから取組が進められていくということになったわけでありますが、御質問のこの普天間飛行場の移設を早める環境整備に貢献したのかという部分につきましては、これは切り離されたそれぞれの課題が同時並行的に進められていく、このことが重要であります。こうした取組が普天間飛行場の移設の環境整備に貢献したか否かという捉え方はしておりませんが、それぞれが同時並行的に進んでいくことが重要だと認識をしております。
○藤田幸久君　少し急いで、少し飛ばします。
　岸田外務大臣、四月九日の衆議院の外務委員会で、この海兵隊が国外に移転しても日米同盟の抑止力はしっかり維持されるというふうに答弁されておりますが、そうであるならば、普天間飛行場の代替施設の建設も、いわゆる沖縄県内でなくても抑止力は維持できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の取組、このグアムへの移転、そして普天間飛行場の移設、そして嘉手納以南の土地の返却、こういったものが進むことによって、全体として抑止力の維持が図られるものだと認識をしております。
　普天間飛行場の移設については、平成八年に日米間で全面返還が合意された際から、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組まれてきた課題であります。
　普天間飛行場の移設先については、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、沖縄の地理的、戦略的な重要性等、様々な条件を考慮し日米間で検討した結果、これらを総合的に満たし得るのは辺野古しかない、こういった結論に至った次第であります。
　政府としましては、地元の負担軽減にしっかりと取り組むと同時に、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう、全力で取り組んでいく所存であります。
○藤田幸久君　その関係で資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、昨年の十一月ですか、私がこの委員会で使いまして、当時は小野寺防衛大臣に答弁をいただいた部分でございますが、一昨年の２プラス２の辺野古に関する部分ですが。ラインが引いてありますけれども、要するに、辺野古沖に代替施設を持っていくということが、下の方がまず一昨年の四月の２プラス２でございます。その辺野古に持っていくことについての形容詞の部分ですけれども、下の部分の方のアンダーラインでいきますと、「引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。」となっております。それに対して、昨年の十月の２プラス２、上の方に行きまして、その後半部分はどうなっているかといいますと、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した。」というふうに変わっております。何が違うかというと、唯一の解決策というところの前の部分でございますが、一昨年の四月は、唯一の解決策の前は、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」、それに対して去年の秋は、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」。
　この形容詞の違いがかなり私は意味がある、大きく違っていると思いますけれども、この違いについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。
　そして、二〇一二年の２プラス２共同発表におきましては、普天間飛行場の移籍先につきまして、それまでに様々な議論や検討が行われたわけですが、結果として、日米両政府として様々な検討を行った結果として、辺野古が唯一の有効な解決手段であるという認識に至った、こういったことをこの２プラス２の共同発表の中で明記をしております。そして一方、二〇一三年の２プラス２共同発表ですが、この中身においても、今申し上げたような日米両政府の認識を改めて確認し、このような記載となった次第であります。よって、認識は全く変わっておりません。
○藤田幸久君　一昨年の四月の場合の結果としてとおっしゃいましたけれども、つまり結果としてと、仮にそうであっても、要するに、それまで考慮していない様々な要素も含めて柔軟に対応するという意味があって、これはアメリカのレビン議員とかマケイン議員とか、これは当時の日本の外務省、大使館等とやり取りをしたわけで、要するに、予算の面だとか沖縄の民意だとか建設期間とか、それも含めていろいろ考慮してという意味が入っているわけで、結果としてこうなんだけれども、だけど最終的に断定をしていないと。
　去年の十月のこの「普天間飛行場の継続的な使用を回避するため」というのは、要するに普天間固定化になっちゃいますよ、辺野古以外だったらばと。これはかなり、文章的に言うと、これでなければ固定化というふうな文章になっているので、それは大きな違いがあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この二つの２プラス２共同発表の比較ですが、今委員から御指摘があるように、特定されていない解決策もあるというようなことを意味するものではないと理解しております。唯一の解決策である、辺野古が唯一の解決策であるということ、これは二〇一二年の段階でも二〇一三年の段階でも、そして今日でも、これは変わらないというのが政府の見解であります。
○藤田幸久君　時間がないので急ぎます。
　グアム協定ですが、日本の場合には国会承認条約であります。それに対して、アメリカの場合にはいわゆる行政取決めだということがこれまで問題になっております。たまたま資料をこれ四枚目に出しておりますけれども、二〇〇九年五月十二日のこの外交防衛委員会、私も理事でございましたけれども、その当時、たしか鶴岡さんだろうと思いますけれども、こんな説明資料を配られました。
　要は、こういう違いがあるけれども、議会承認とするアメリカの基準について、後で改めて御報告しますというふうになっていたと理解をしておりますが、その後どういうことが分かっているのか、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国におけるこの国際約束の締結に係る基準については、米国から以下のように説明を得ております。
　お示しいただいた資料にも書かれておりますが、米国が締結する国際約束は、一つは条約というもの、米国憲法上、上院の助言と同意、上院の出席議員の三分の二を得て締結されるもの、そしてもう一つは、条約以外の国際約束、上院の助言と同意以外の米国憲法上の根拠に基づいて締結されるもの、この二つに大別されるという説明を得ております。
　これらの国際約束のうち、その締結に当たりいずれに関する手続に従うこととなるかを決定する際には、以下の要素について適切な考慮を払うことになっておるということで、これも資料に挙げていただいておりますが、この資料の後半の、二、いかなる国際約束をするかを決定する際に考慮する要素として八つの要素がここに列記されておりますが、これと同様の説明を我が国としては米国から説明を受けているところであります。
　こうした要素を検討した上で、米国として国際約束の締結に当たりいかなる手続を選択するかを決定するということを承知しているわけでありますが、今ありました八つの要素、いずれかが含まれればどっちかに決めるというのではなくして、この判断、これは行政府と立法府の関係を踏まえて米国が決定する、このような説明を受けているところでございます。
○藤田幸久君　要は、政治的な拘束力の差というものが、例えば米国議会における予算凍結といったことにならないようにしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと二つ質問したいと思います。
　まず、小野寺防衛大臣。
　四月六日に行われましたヘーゲル国防長官との共同記者会見において、ヘーゲル国防長官は以下のように言っております。アメリカは集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めまして、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取組を歓迎いたしますと。それから、その後の質疑応答に関しましても、こうした憲法解釈の変更を前提とした日本側の努力等について奨励し支持するというふうにおっしゃっておりますが、大臣も同席されておられたわけですが、そもそも、この会見に先立つお二人の防衛大臣会議において、ヘーゲル国防長官は小野寺大臣に対してこういった発言をされたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先般の私とヘーゲル米国防長官との会談では、日米防衛協力の強化を含む様々な議論を行いました。
　会談のやり取りの詳細については申し上げることは差し控えさせていただきますが、集団的自衛権との関係では、私からは、日本国内の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において議論が行われている内容について説明をいたしまして、ヘーゲル長官からは、本件を含め、我が国による安全保障上の幅広い取組を支持する、サポートという言葉を使っていたと思いますが、支持する趣旨の発言がありました。
○藤田幸久君　普通に考えますと、直前に会った大臣からこの解釈変更等に関することを聞いて、それで会見で言われたということが一番、これ会見ですからね、大臣会談の後の、可能性があると思っておりますが、要は、まだこれ法制懇で審議が進んでいる中であります。憲法解釈というのは政府としても決めていないわけであります。そのことに対して他国の大臣が、ある意味では、二人の大臣会談を行った後の会見でおっしゃるということは、これはかなり重大なものだろうと思っております。
　昨日ですか、超党派の議員グループが、このいわゆる立憲主義を目指す、そういったものを支持するということをおっしゃったということは、これはやっぱり法律の専門家であるオバマ大統領あるいは議会の経験者であるオバマ大統領に、こういった基本的なことについて他国の大臣が言及をされるということについては、これは日本の基本的な政策のことであるので、そういったことについて我々は違った考え方を持っているという手紙をオバマ大統領に昨日、大使館を通して出されたということでございます。
　そういう大変重い意味のある長官の発言だったと。お二人の間ではこの憲法解釈に関する議論はなかったんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これはあくまでも、今安保法制懇等で議論されている内容はこういうものだというような議論のやり取りだと思っておりますので、政府は決して何か方針を決めているわけではありません。
○藤田幸久君　つまり、おっしゃったかどうかについてはお答えありませんでしたが、時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思っております。
　先週の十六日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、イラクに派兵された自衛隊員の活躍ぶりが紹介されました。活動中には死者の数はゼロだったそうですが、帰国をされた後、自殺者が二十八名というようなお話も出ておりまして、大変気の毒で、お悔やみ申し上げて、敬意を表するわけでございますが。
　五百旗頭防衛大学長が出ていらっしゃいまして、大変危険な地域で、誰かを撃つという戦闘行為じゃなくて、社会の再建をやろうという仕事をやり抜いたのが日本の自衛官だとおっしゃっているお言葉にも感動いたしました。それから、先崎統幕長が、戦闘地域に臨むというような気持ちを原点に、危機意識を共有して自衛官に対する教育等を行ったと。それから、死亡した場合の対応まで実は極秘に検討していたというようなお話も出ておりました。それで、その派遣をする際のカウンセリングや支援教育活動、いろんなきめ細かな対応もされておられたということでございますが、度々済みません、佐藤委員よく御存じだろうと思いますが。
　こういったことというのは私はやっぱり開示をして、私も、一か月ぐらい前ですか、茨城県の自衛隊入隊・入校者激励会、毎年行っておりますが、行ってまいりましたけれども、やっぱり御家族の方々も今は非常に支援をして、競争率も高まったということでございますけれども、そういった方々にとってもやっぱり情報開示が必要だろうと。つまり、これだけ細かくやっているんだと、限られた中で。
　一方で、この番組で、自殺した四十代の隊員の奥様が、その亡くなった人数の何十倍の人が苦しんでいるので、マイナス面も含めて表に出していただかないと苦しいですねとおっしゃっておられます。
　これは、今までも防衛省の方は、その因果関係、つまりイラク派兵と自殺との因果関係は分からないという答弁をされておりましたけれども、やはり国民に支持をされて、支持が高まっている今自衛隊の皆さんでございますので、入隊志願者やその御家族、それから国民の理解とか支持を得るためにも、そういう様々な実態というものをもう少し開示されたらよろしいんではないかと思いますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　部隊が長期海外に派遣されることの場合には、様々、隊員に対するカウンセリングだけではなくて、留守家族に対しての様々な支援が必要だと思っております。
　今後とも、この問題に対してはしっかり対応していきたいと思っております。
○藤田幸久君　終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の議題であります第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書、いわゆるグアム協定改正議定書について質問させていただきたいと思います。
　そもそものこの改定は、民主党政権時代、二〇一二年四月の日米２プラス２において在日米軍再編計画を調整されたものをベースとしております。元々、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップ、いわゆる先ほど来もお話もありましたロードマップにおいて、まず普天間飛行場の代替施設に関する進展、それから在沖縄海兵隊のグアム移転、そしてその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還、この三つの措置をパッケージとして進めることとされていました。
　ですが、二〇一二年のこの調整によって、在沖縄海兵隊のグアムへの移転とその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還、この双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から、先ほどお話にありましたように切り離すことになりました。このことは、前文、現行協定第三条の削除及び第九条二項の該当規定の削除という形で今回の改正議定書に反映されております。この切離しによって、膠着状態にあった普天間問題ですとか嘉手納の返還問題、また米軍再編をめぐるアメリカ側の政府と議会の立場の違いなどが解決に向けて、同時並行とおっしゃっておりましたが、同時並行に動き出したことは先ほどもお話にあったとおりでございます。
　今回の改正議定書は、当時の玄葉外相がリーダーシップを取って実現した調整結果をベースとしており、先ほど申し述べましたとおり、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄の負担を早期に軽減できるという点で、方向性としては意義があったものと思います。ですが、細部につきましては確認や詰めが必要だと思いますので、以下質問をさせていただきたいと思います。
　現行協定においては在沖縄海兵隊の要員約八千人がグアムへ移転する予定でしたけれども、改正議定書においては約四千人がグアム、そして五千人がハワイなどへ移転することとされています。二〇〇九年以降の現行協定発効以降、米国のアジア太平洋地域の軍事戦略にどういった変化があり、こうした人数の変化につながったのか、その背景について御説明いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国は、近年の安全保障環境の変化に応じて、グアムへの米軍の前方展開を進め、そして航空機部隊あるいは潜水艦部隊、増強してきました。
　このような中、この厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、この地域に地理的にまず分散する、そして運用面で抗堪性がある、そして政治的に持続可能な体制を実現するために、二〇一二年四月の２プラス２共同発表におきまして、先ほど来質疑の中にも出ておりますが、ＭＡＧＴＦというものを沖縄、グアム、ハワイ、そして豪州に配置するということになりました。その一環として、第三海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素を含む約五千人で構成される機動的な米海兵隊のプレゼンスをグアムに構築する作業を行っていると承知をしております。
　これまで米国からは、沖縄から移転する海兵隊の定員約九千人のうち約四千人はグアムに移転し、他の五千人はハワイ、豪州、若干名は米本土に移転する、こういった説明を受けている次第であります。
○牧山ひろえ君　現行の協定では在沖縄海兵隊のグアム移転人数を要員約八千人及び家族約九千人としていたのが、改正議定書では要員九千人及びその家族というふうになっております。今回家族の人数が示されなかった理由についてお聞きしましたところ、政府は、現行協定では司令部要員のみが移転されることになっていたが、改正議定書では司令部に家族の人数を見積もることができない実動部隊が含まれるからだと説明しております。
　そもそも、これら要員及びその家族数は定員ベースの数字のはずだったわけですね。司令部の定員上の家族数はどのように見積もられ、実動部隊は定員上の家族数をなぜ見積もることができなかったのか、御説明いただければと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、二〇〇六年のロードマップにおいては、要員八千名とともにその家族九千名について記載がされておりました。家族の人数については、様々な事情により変動し得るものであることを前提に、グアムに移転する要員の定員数が八千人であることを踏まえた概数として算出をされたものでございます。
　二〇一二年の四月の２プラス２の共同発表により調整された移転計画においては、ロードマップにおいては主に司令部要員が移転するとされたのに対し、司令部要員とともに家族の人数を見積もることがより困難な実動部隊要員も移転することとなったことから、沖縄から移転する家族の人数についてはこれも記載しないこととし、この議定書においてもこれを踏襲したものでございます。
　沖縄から移転する家族の人数は、現在、米国においても精査中であると承知をしておりますけれども、一般論として申し上げれば、実動部隊要員は司令部要員に比べて年齢が若く、独身者が多いことが想定をされております。そのために、要員の移転に伴って移転する家族の人数は相当程度減少することになるのではないかと、こういうふうに考えられております。
○牧山ひろえ君　そうはおっしゃっても、家族の人数などは前回も見積もることができたわけですよね。何で今回だけ人数が見積もれないのか、すごく不思議に思うんですよ。やっぱり、予算の無駄遣いを省くためには必要額をちゃんと想定してシミュレーションする、不明点、ブラックボックスを少なくしてほしいなと思います。経費の見積りの際にはその辺りのきめ細かい取組も是非お願いしたいと思います。
　改正議定書では、日本の提供資金を使用して米国が施設基盤を整備する地域に北マリアナ諸島連邦を追加し、かつ、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備を、これを明記しているんですね。あわせて、米国は訓練場の使用に係る日本の要請についてどういうふうに言っているかというと、「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮」、何でこういう言い方するのかなと思うんですが。何でこんなに分かりにくい表現するのかよく分からないんですが、要は日本も訓練場を使えるということで説明を受けましたけれども。
　私は、英語で考えてみても、それよりも弱いニュアンス、つまり、場合によっては日本にも訓練場を使わせてあげるかもしれないというふうに聞こえるんですけれども、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場が使えるということは、日本の安全保障にとってどのような利点があり、そしてどの程度あるんでしょうか。具体的に御説明いただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　グアム及び北マリアナ諸島連邦においては、在沖海兵隊のグアム移転に際して必要となる実弾射撃場や上陸訓練場等が整備される予定になっています。御審議いただいております改正グアム協定第四条に基づき、自衛隊が日本と近い位置にあるグアム及び北マリアナ諸島連邦の全ての訓練場を一層円滑に使用することが可能となるということであります。米側との相互運用性の向上に加え、水陸両用能力を含めた自衛隊自身の能力向上が図られるものと考えております。
　グアム及び北マリアナ諸島連邦に整備される訓練場を自衛隊が具体的にどのように使用していくかについては今後更に検討していくことになりますが、例えば自衛隊の水陸両用機能の強化の観点から、陸上自衛隊と米海兵隊が共同訓練を行うことや、海兵隊訓練場のみならず、アンダーセン空軍施設やアプラ海軍施設を利用しつつ統合訓練を行うことなどが考えられるなど、我が国の安全保障にとっても大きな意義があるものと考えております。
○牧山ひろえ君　費用を出すだけではなくて、我が国の国益にとってどういったプラス面があるのか、しっかりと確認をし続けていただきたいなと思っております。
　現行協定において約百二億七千万ドルとされたグアム移転経費が、改定議定書においては約八十六億ドルと、約十六億七千万ドル減っているわけですね。この経緯について御説明いただければと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今の費用総額の減少についてでございますけれども、二〇一二年の２プラス２共同発表における再編計画の調整によりまして、沖縄からグアムに移転する部隊、人数等が変更され、施設、インフラ整備の所要も変更されたためでございます。
　この共同発表においては、まず、我が国が負担するのは在沖海兵隊のグアムへの移転に係る費用、これは二〇一二年米会計年度価格で八十六億ドルのうちの一部のみであり、それ以外は全て米側が手当てをするということ。そして二番目として、ロードマップにおいて我が国が行うこととなっていた約三十二・九億ドルのＪＢＩＣによる出資は行われないということにしたところでございます。これらを総合的に考慮し、同共同発表においては、我が国として現行協定に規定された直接的な資金の提供額、すなわち二〇〇八米会計年度価格で二十八億ドルが限度とするこの提供額を引き続き負担することとしたものでございます。
○牧山ひろえ君　この総額のうちの日本の負担というのは、上限が、今もおっしゃっていただいたように二十八億ドルとされております。そして、改正後の総額八十六億ドル、これは暫定的な見積りとされているんですね。もしもこの総額、この見積りが増加した場合、日本の費用負担が増えることも考えられるんでしょうか。そして逆に、この総額の、これ見積りにすぎないわけですから、これが大幅に下回った場合、日本の負担は逆に減るんでしょうか。この点についてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が負担しますのは、この在沖縄海兵隊のグアムへの移転に係る費用、二〇一二年米会計年度ドルで八十六億ドルのうちの一部、要は、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドルが限度であり、それのみであります。それ以上は全て米側が手当てするということになっております。
　したがって、本議定書の締結による改正後協定の下、このグアム移転事業のために我が国政府が二〇〇八米会計年度ドル二十八億ドルを超える資金提供は行わないということであります。
　そして一方、これ大幅に低下した場合どうするかという御質問をいただきました。一般論として申し上げるならば、この改正後協定において、我が国の資金提供の義務は二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドルが限度であることを始め、関連事項を総合的に考慮しながら適切な対応について日米両政府でしっかり協議をしていく、こういったことになると存じます。大幅に低下した場合には我が国としましてしっかりと負担軽減についても協議を行っていく、こういったことになるものと一般的には想定をしております。
○牧山ひろえ君　是非そのようにお願いします。
　日本負担は上限二十八億ドルとされていますが、これ上限ですから、そういうふうにされている以上、国民の負担を減らすためにもやはりコストを抑える努力をするべきだと思います。
　我々が与党だったときに、主に公共事業とか仕分について頑張っていた経緯がありますけれども、最近めっきりこの仕分という言葉は聞かなくなったんですけれども、やっぱり税金はしっかりと節約をして上手に使ってもらいたいという思いがあります。
　そこで御質問ですけれども、日本負担分の調達についてなるべくリーズナブルに経費を削減する工夫などはしているんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　グアム協定第六条におきましては、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府が当該事業の実施に適切な方法で関与することを確保する。」というふうにされておるところでございます。
　防衛省におきましては、太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画や、あるいは契約などの手続を担当しております米海軍施設技術本部太平洋管区が所在しておりますハワイに職員を必要に応じて派遣して、事業経費の見積りの適正を確認するとともに、入札公告や業者選定などの米国政府が実施する契約手続にも関与しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、我が国の資金提供により実施される事業について、引き続き適切に関与して、委員の御指摘にも応えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　日本には割安なサービスがたくさんございますので、しっかりと相場を把握した上で的確な発注のアドバイスをしていただければと思います。
　今まで申し上げましたように、この改正の執行につきましては、沖縄の負担を軽減しつつ、きめ細かく日本側の負担軽減、また追加負担の抑止も働きかけていただければと思います。
　次に、武器貿易条約について御質問いたしたいと思います。
　現在、核兵器や化学兵器の国際取引は既に制限されていますけれども、それ以外の通常兵器は事実上野放し状態なんですね。このため、武器輸出国から大量の兵器が中東ですとかアフリカの紛争国に流れ込み、戦闘の激化ですとか民間人の被害拡大を招いております。今回の武器貿易条約は、こうした悲惨な状態をなくすため、国際基準をつくることで国際的な武器取引を管理しようとするものです。まとめますと、各国が勝手に行っている通常兵器の国際取引を初めて規制する基本的に意義深い条約であり、その認識を前提として、以下、質問したいと思います。
　今回の武器条約については、二〇一四年の二月現在、署名国が百十六、そして締約国が十一となっております。そして、五十か国の締結によって発効するとのことです。兵器貿易における上位輸出国のうち、アメリカは締結に至っておらず、そしてロシアや中国はそもそも署名さえしていないというのが現状でございます。この条約の実効性を高めるためには、幅広い国、特に主要な武器取引国の締結が当然ながら不可欠だと思います。これらの国々が加わらなければ、国際的な武器流通の抑制につながらず、条約は名ばかりとなりかねないと思います。
　今後、中国やロシアを始めとする主要な武器貿易国に対する働きかけについてはどのような方針でいらっしゃいますでしょうか。そして、これらの国々をどのように参加に導くおつもりか、具体的に御説明いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この条約の実効性を高めるためには、主要武器貿易国を含め、可能な限り多くの国が条約を締結すること、これは極めて重要なことであります。
　昨年九月、国連総会におきまして武器貿易条約のハイレベル会合が開催されました。私自身も出席をさせていただきまして、主要な武器貿易国の締結を呼びかけた次第ですが、我が国は、これまで二国間協議等の機会の際に、中国、ロシア、米国、あるいは東南アジア諸国等に対しまして早期の署名及び締結を行うよう働きかけを続けてきました。
　政府としましては、これらの国を含め、機会を捉えて主要な武器貿易国及びアジア諸国を中心に、未締結国に対して早期の署名、締結をしっかりと働きかけ続けていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　特に、日本にとって中国の加盟は国益上も非常に重要になってくると思います。当局は、今回の条約の意義について、通常兵器の規制に関する取組で日本の主導的役割を継続というふうにうたい上げていらっしゃいます。条約締結国の拡大についても、受け身ではなくて是非積極的に主導的な取組をお願いしたいと思います。
　武器貿易条約では、通常兵器に関する国際貿易活動を規制しています。すなわち、輸出ですとか、輸入、通過、積替え及び仲介に関することです。このうち仲介に関しましては、武器の輸出国と輸入国の間で武器取引を取り持つものであり、仲介を担う業者が存在する国自体では、実際に武器の出入りがあるわけではないので、通常の輸出入管理とは別の規制が必要となってくるかと思います。
　日本におけるそうした規制の概要と、あわせて、日本にはそうした業者がどの程度存在するのか、またどの程度の取引を行っているのかを是非教えていただければと思います。
○政府参考人（中山亨君）　仲介貿易取引についてのお尋ねでございますが、外国為替及び外国貿易法、外為法の第二十五条第四項で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる仲介貿易は経済産業大臣の許可の対象ということにしてございます。
　具体的に政令での書きぶりでございますけれども、輸出貿易管理令、これに別表第一というのがございまして、ここに対象となる貨物がリストアップされてございます。これらの貨物の外国相互間、すなわち仲介貿易でございますが、外国相互間の移動を伴う売買、貸借、贈与に関する取引、これらを規制の対象としております。
　この輸出貿易管理令の別表第一にリストアップされている貨物の中には今回の武器貿易条約の対象となる品目が既に含まれておりますので、武器貿易条約の仲介貿易取引を行う場合には、外為法に基づいて全て経済産業大臣の許可が必要ということになってございます。
　なお、お尋ねの、このような取引を行っている業者についての把握でございますけれども、経済産業省といたしましては、今申し上げましたように、外為法に基づいて許可申請が出てきた場合にこれを審査して、認める認めないということを行う事務の立場でございますので、残念ながら、我が国に存在する仲介業者が全体で幾らあるかということについては把握してございません。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　仲介というのは非常に大きな要素となりますので、私は、条約の趣旨からいって、もう少し業者ですとか取引量の把握の努力をされた方がよろしいんじゃないかと思います。非常に重要な、これからもっと重要な要素となってくると思いますので、是非その点、よろしくお願いいたします。
　安倍政権は今月一日に、新たに武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定しました。今後、何と武器輸出を進めていくことになってしまいます。
　具体的にはどのような日本の防衛装備品が武器貿易条約の下で規制の対象となり、また逆に、どのような装備品が規制の対象外となるんでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　防衛装備品の防衛装備移転三原則が原則といたします防衛装備は、武器及び武器技術をいいます。武器については、輸出貿易管理令別表第一の一項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものということをいいます。また一方、武器貿易条約が対象とする通常兵器につきましては、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、並びに小型武器及び軽兵器であり、防衛装備移転三原則の対象に含まれるが、より狭いものとなっております。
　例えば、専ら輸送を用途とする軍用車両、軍用航空機など、防衛装備移転三原則の対象となりますが武器貿易条約の対象とはならないというものがあります。
○牧山ひろえ君　今の御答弁からして分かったことは、今回規制の網が掛かるものは実はかなり限られた範囲だということが分かりました。
　条約では、締約国に対して通常兵器の輸出入の実績を報告することを義務付けておりますが、どこまで具体的な内容を報告するかについては各締約国の判断に委ねられているということが分かります。武器貿易取引に関する透明性の向上という条約の目的を鑑みれば、そうした報告はより詳細な情報を含むべきとなると思います。具体的には、輸出入した通常兵器の数ですとか取引相手国、また当該兵器の型式などの情報です。
　日本としてはどういった内容の報告を行うと考えていらっしゃるんでしょうか。外務大臣の御方針をなるべく詳細に教えていただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この条約におきましては、締約国は通常兵器の輸出入に関する報告を事務局に提出するということになっております。
　報告の内容としましては、国際連合軍備登録制度を含む国際連合の枠組みに提出した情報と同一の情報を含めることができるというふうになっておりますが、具体的には通常兵器の輸出入数量及び相手国等が想定されますが、その詳細、これは条約発効後に開催されます締約国会議で検討されるということになっております。
　我が国としましては、この条約の趣旨の一つ、今委員からも御指摘がありましたが、通常兵器の国際貿易の透明性を高めることにより関係国間の信頼醸成を図ることにあると考えております。
　このような観点から、この締約国会議において、可能な限り通常兵器の国際貿易の透明性が確保されるよう報告内容の議論を進めていかなければならないと考えておりますが、この議論に是非我が国としましても積極的に参加していきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　そもそも武器輸出の解禁、それから今回の武器貿易条約とは、方向としましては逆を向いているんではないかと思うんですね。
　今回の武器貿易条約の採決について主導的な役割を発揮できたのも、戦後の日本がこれまで日本企業が製造した武器でほかの国の国民の命を奪ったことはなかったということ、すなわち憲法九条と武器輸出三原則による積み重ねに対する信頼があってこそこういったことができたと思うんですね。この海外諸国からの信頼の源になっている日本の平和主義の理想を傷つけない運用を望みたいと思います。
　今回の条約によって、締約国には、国際貿易を管理するための国内制度を整備する、それから安保理決議などに違反する場合は移転を許可しない、それから、人道法、人権法の重大な違反などとなる可能性を評価し、その危険性が高い場合は輸出を許可しない、こういった義務があるわけです。
　確かに、これらの義務規定が幅広く遵守されれば兵器の不正な取引防止につながることだと思うんですが、しかし、問題は実効性なんだと思うんです。ここが一番ポイントだと思うんです。締結国がこれらの義務に違反した場合の措置というか処分についてはどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この条約におきましては、締約国の義務違反に対する措置あるいは処分、こういったものは定められてはおりません。しかしながら、締約国が実施する措置について透明性を高めるために、締約国に対して、この条約の実施のためにとられた措置、あるいは通常兵器の輸出及び輸入に関する報告、こうしたものを事務局に対して提出する、こういった定めが設けられております。また、締約国会議において条約の実施状況が検討されるということになっております。締約国は自国の条約の実施状況について説明責任を果たすことが求められております。
　こうした取組を通じまして、締約国による適切な条約の実施を確保する、実効性を確保する、こういった成果を意図するということになっております。
○牧山ひろえ君　大臣、本当にそれで皆さんが遵守するとお思いでしょうか。私は非常に弱いと思うんですね。実施主体となる国際的な、さっきもおっしゃっていた事務局、これについても最小限の組織と規定されているんです。本当にこの規定の精神が現実化するのか、その足腰の部分、非常に弱いという印象を持ちます。
　もちろん、通常兵器の国際取引に対する初めての規制ですし、最初からハードルを上げ過ぎると採択自体が難しくなるともしかしたらお思いになったのかもしれませんけれども、しかし、このような取組は、結局、実現可能であり、かつ実施できてこそ意味があると思うんですね。今後は、この武器貿易条約の実効性の確保、これをやっぱり主な目的として取組を継続していただきたいことを強く要望したいと思っております。
　続きまして、政府開発援助、いわゆるＯＤＡに関してお伺いしたいと思います。
　今回は、日本が途上国などへの資金・技術協力を行う政府開発援助、ＯＤＡを開始してから六十年がたちます。安倍政権は、これに合わせ、日本のＯＤＡの長期戦略を定めたＯＤＡ大綱を十一年ぶりに改定する方針だと聞いております。三月二十八日の日本記者クラブでの記者会見において岸田外務大臣は、ＯＤＡ大綱を見直すことを発表されました。それに続きまして、既に岸田外相の下にＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会が設置され、六月に答申をまとめる予定とされています。私、これ新聞で読んだときに、また有識者懇談会出てきたなと思いました。
　まず、ＯＤＡ大綱の見直しに関する今後のスケジュールと、わざわざこのタイミングで見直しを行うこととした理由を是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　現ＯＤＡ大綱が策定されたのは二〇〇三年ですので、御指摘のように十一年が経過しております。その間、日本及び国際社会、これは大きく変化いたしました。そして、ＯＤＡに求められる役割、これも様々に変化をしてきております。
　本年は、我が国がこのＯＤＡをスタートさせてから六十年という節目の年に当たります。また、来年はＭＤＧｓ後の新たな開発目標を策定するために国際的な議論も今スタートしております。こういった状況の変化あるいは現状を踏まえて、やはりこのＯＤＡ自体しっかりと進化を遂げなければならない、こういった観点から十一年ぶりに見直しを行うということを考えた次第でございます。
　御指摘のように、有識者会議を立ち上げました。既に、三月三十一日に第一回目、四月十八日に第二回目の会合を開催し、議論をいただいております。そして、この会合を重ねて、六月頃には是非報告書を提出していただきたいと考えております。そして、その上で、ＮＧＯですとか経済界ですとか多くの関係者、また国民の皆様からの御意見を踏まえつつ、是非年内をめどに新たな大綱を策定したいと考えているところであります。
○牧山ひろえ君　新たな開発目標が二〇一五年にＭＤＧｓに関しまして策定されることを挙げられておりますけれども、一見もっともらしく聞こえるんですけれども、私はその逆だと思うんですね。やはり、各国が目標を定めてそれに向かって走り出すというのが筋だと思うので、ＯＤＡ大綱見直しの理由がポストＭＤＧｓということならば、ＯＤＡ大綱の見直しは、新しい目標がやはり各国の共通目標として作成された後に初めて、日本の新たな目標策定はその内容も踏まえた上で策定すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のポストＭＤＧｓの議論につきましては、我が国は国際社会にしっかり貢献していくという立場に立って、しっかりとその議論に貢献していきたいと考えております。
　ですから、こうしたポストＭＤＧｓの議論に積極的に貢献していくためにも、我が国自身の考え方はしっかり整理しておかなければなりません。我が国外交にとりまして大変重要なツールでありますＯＤＡの在り方について、そして時代の変化を受けてこのＭＤＧｓをどう進化させるか、我が国自身の考え方をしっかりと整理した上でポストＭＤＧｓの議論にも臨む、こういった考え方も大切なのではないかと私は考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　でも、申し訳ないんですけれども、余り説得力を感じないんですね。この後お伺いするＯＤＡの軍事解禁、これを行うためにこの時期にＯＤＡ大綱の見直しを行うというのが本当のところではないかと思うんです。
　さて、ＯＤＡ大綱において、ＯＤＡの軍事目的での使用を禁じた規定がございます。安倍政権はこれを見直す方向で検討に入ったとの報道がございました。安倍政権は、昨年末にまとめた国家安全保障戦略で、積極的平和主義を掲げ、ＯＤＡの更なる戦略的活用を明記しておりますので、その流れと思われます。
　一九九二年に作られ、そして二〇〇三年に一度改定された大綱は、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避することを原則としてきたんです。実際に、ＯＤＡによる物資を被援助国の軍隊に渡すことですとか、ＯＤＡで造った道路とか空港を軍隊が使用することは禁じられているんです。ＯＤＡによる人材育成も、兵士は対象外なんです。
　まず、この報道の事実関係を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、国際社会の変化ですとかＯＤＡに期待される役割の変化、こういったものを受けてＯＤＡ大綱を見直していこうということで、有識者会議を立ち上げさせていただきました。
　まず、議論につきましては、先ほど申し上げましたように、六月めどに有識者会議の報告書をいただいた上で議論を進めていきたいと考えておりますので、現時点で私の方から確たることを申し上げるのは控えなければならないかとは思いますが、ただ、御指摘のＯＤＡを軍事目的そのものに利用する、こういったことは到底考えてはおりません。この点については大変重要だと考えておりまして、今般のＯＤＡ大綱の見直しに際し、この基本的な考え方を変えるつもりはないということだけは今現時点でもしっかり申し上げておきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　ＯＤＡの軍事利用が認められれば、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンですとかベトナムで、ＯＤＡを使って港や空港を整備し、そして両国などの軍が使用できるようになるというもくろみがあるのではないかと私は推測するんですが、安倍政権は、武器輸出三原則を見直し、新たに防衛装備移転三原則を閣議決定するとともに、現在、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しの議論を進めております。そうした中でＯＤＡの軍事目的への利用といった議論が出てくるのは、非常に重大な問題ではないでしょうか。
　日本のＯＤＡがこれまで国際社会において大きな信頼を得てきた理由の一つは、日本のＯＤＡの非軍事主義、言い換えれば命を守るＯＤＡだったことにあります。そうした日本のＯＤＡの信頼の土台を崩し、ＯＤＡを安倍政権の安全保障政策のための一ツールに落とし込んでしまう、そして安倍晋三首相の国家観を援助の世界に持ち込んでしまうということは、長期的に見れば、私は日本自体への信頼の土台を崩しかねず、日本の国益も損なうのではないかと心配しております。
　このような私の心配についてはどのようにお答えになりますでしょうか。大臣の正直な御見解をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、議論としましては、今、有識者会議に議論をお願いしている段階ではありますが、御指摘の点につきましては大変重要な点だと認識をしております。
　平和国家として歩んできた我が国の外交にとって大変重要なツールでありますＯＤＡの在り方であります。ＯＤＡを軍事目的そのものに利用することは考えていないということ、これはしっかり申し上げておきたいと存じます。今般のＯＤＡ大綱の見直しに際し、御指摘の点については、基本的な考え方、これは変えるつもりはないということ、是非強調させていただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　現政権は積極的平和主義という言葉をよく使われるんですが、実際には、その名の下でＯＤＡさえも軍事目的に利用していいものとお考えになっているんじゃないかなという心配が拭えないんですね。憲法上の制約で軍事上のオプションを取らない、取るべきではない日本外交にとって、唯一といっていい有力な外交手段であるＯＤＡについても軍事の色に染めないように是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在、有識者会議に御議論をお願いしている段階で、私が余り踏み込んだ発言をするのはいかがかとは思いますが、今の点は大変重要な点でありますので、軍事目的そのものに利用することは全く考えていないということ、これはこの国会の場で明らかにさせていただき、我が政府の取組について御理解をいただきたいと存じます。
○牧山ひろえ君　是非そのようにお願いします。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。午後の審議もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、武器貿易条約、ＡＴＴ、それからグアム協定改正についての質疑でございますが、まずＡＴＴの方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この武器貿易条約、ＡＴＴにつきましては、長年にわたる交渉を経てようやく、各国の安全保障にも関わる分野でございますので、非常に熾烈な交渉を極め、一時期は頓挫もしかけた時期もあったというふうに承知をしておりますけれども、昨年、国連総会において採択され、間もなく必要締約国数五十か国が締約し、発効することが目前となっているという状況になっておること、関係者の尽力に心から評価を申し上げたいというふうに思います。
　そもそも、一九九〇年代後半からＮＧＯを中心に取組が進められてきたこの武器貿易条約構想、イギリスがＧ８外相会合で二〇〇五年に取り上げ、その後、日本が原共同提案国となって、二〇〇六年以降一貫して推進してきた取組でございます。
　私ども公明党といたしましても、二〇〇七年の参議院選挙の選挙公約でこの武器貿易条約の早期締結ということを掲げ、一貫して推進してまいった立場でございますが、日本においては、その後、政権交代もあり、また内閣も替わった時期が続きましたけれども、そうした中にあっても一貫して政府として進めてきてくださったこと、民主党政権そして自公政権共々に安定的に、また一貫性を持って、継続性を持って交渉を進めてきたことを高く評価をしたいというふうに思っております。
　そういう中で、今回、武器貿易条約の最終的な審議で、私から何点か確認させていただきたいことがございまして、まず御提起させていただきたいのは、政府は、今回の武器貿易条約の採決に当たって、我が国は、これまで外為法あるいは貿易管理令等によりまして、武器貿易条約が定める管理、移転措置よりも厳しい規制を行っている、しっかり対応しているということを常日頃から答弁等で説明をされているわけでございますが、果たしてこの武器貿易条約が求める各締約国に対する履行措置、日本は果たして十分にとれているのかということを確認をさせていただきたいと思います。
　例えば、この条約の第七条では、武器の輸出に際してその輸出の評価を行うという規定が盛り込まれております。輸出を行う締約国は、許可を与えようとする前に、客観的かつ無差別な方法で当該通常兵器又は物品が有する次の可能性について評価を行うとされた上で、平和及び安全に寄与し、またこれらを損なう可能性があるのかないのか、あるいは、国際人道法上の重大な違反を犯している、あるいはこれを助長するようなことがあるのかないのか、国際人権法の重大な違反を犯している、又はこれを助長するようなことがあるのかないのか、テロリズムに関する国際条約、さらには国際的な組織犯罪に関する国際条約等に関わるような案件に該当するのかどうか、こうしたことについて評価を行うこととなっております。
　今回規定されている評価を行う主管省庁は一体どこになるのか、まず教えていただけますでしょうか。