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○山田（美）委員　ありがとうございます。
　合併特例区などは別として、行政サービスのほぼ全てが行政区に基づいた地域的単位で実施されているということではないかと思います。
　だとしますと、衆議院議員の任期というのはおおよそ二年半と言われておりますが、分割区の有権者の方々は、三百六十五日行政区に基づいた生活をしていて、約九百日に一日だけ訪れる衆議院選挙の投票日だけ、ふだんの生活とは異なる地域で投票するということになるのかと思います。
　続いて、行政区よりもさらに住民にとって身近である町内会、自治会、さらに、そのまとまりである町会連合会や出張所管内についてお伺いをいたします。
　お配りした資料の四枚目は、今回、区割りの分割区市町の中でも、特に出張所管内をまたいで分割された市区町の一覧です。百五区市町のうち二十九区市町が該当いたします。
　先般のこの委員会におきまして、竹本委員長の御質問に対する久保参考人の御答弁の中で、市区町村の分割に当たっては、市区町村が三つ以上の選挙区にまたがることを避け、適切な隣接選挙区を選ぶように努めたこと、そして、原則として投票区を手がかりとし、支所、出張所の状況、町内会、自治会などの地域的なつながり、道路や河川の状況など、それぞれの地域の状況を考慮して、必要最小限となるような案を作成したとの御答弁がありました。有権者にとって投票所が変わらないということを最優先にし、その結果、やむを得ず、支所、出張所、町内会、自治会が分割されるケースが生じたということかと思います。
　町内会、自治会は、法律には定めのない、法的には国や地方自治体とは無関係の自治組織ですけれども、現実には、地域の安全の確保ですとか、行政が町内会、自治会に期待している面も多く、町内会、自治会が行政機関への要望を行うという例もございます。
　行政は、町内会、自治会をどのように位置づけているのでしょうか。特に、過疎地においては人口の減少から、都市部においては集合住宅の増加から、また高齢化の進展によって町内会、自治会の存続が極めて難しい状況にありますが、国や地方自治体はどのような支援策を行っているのでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　自治会、町内会等は、住民に身近な存在として、住民相互の連絡や防災、防犯など、さまざまな地域的な共同活動を行っております。市町村は、地域のさまざまな課題にきめ細やかな対応を行うため、自治会、町内会等を重要なパートナーと位置づけ、連携協力しながら、地域の課題に対応していくことも行われているものと承知しております。
　例えば、市町村におきましては、自治会、町内会等に対しまして委託や助成等を行い、公共的施設の運営、子供の見守り、防犯、防災、高齢者のサポートなどを実施している、こういう例も見られるところと承知しているところでございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　お話しいただきましたように、まさに行政のパートナーとして、地域のコミュニティーにおいて大きな役割を果たしている町内会、自治会ですけれども、実は、今回のこの改正案の中で、港区内において、一つの町内会が二つの選挙区に分割されているという例が二つございます。
　その一つである芝浦三・四丁目町会は、港区の芝浦地区、ＪＲの山手線、京浜東北線の田町駅の海側で、古くからの町にタワーマンション群が立ち並ぶようになり、過去十五年で人口が三倍にふえた地域です。今後も人口増加が見込まれるため、新たに小学校が新設される予定とも伺っております。また、この地区の隣では、二〇二〇年の開業に向けてＪＲ品川新駅が着工したところであり、今も再開発が続く地域です。
　都心の町内会はどこも、古くからの住民とそれからマンション住民の方々との共生が課題でございますけれども、まさにこの町会も、長年の御努力の結果、青パトや清掃、夏の芝浦まつりなど、マンション住民も含めた地域コミュニティーを築き上げてこられました。
　今回、町会が二つの選挙区にまたがることになり、大変困惑しているというお声を伺っています。また、もし仮に、三年後、四年後に区割りを見直すとしても、変化のスピードが速いために、四年後には町の状況が全く変わっているかもしれないという御懸念の声をいただいているところです。
　このように、分割区は、有権者の立場からさまざまな問題を抱えているのと同時に、分割区から選出される衆議院議員も多くの悩みを抱えることになります。今回の改定では、東京七区が五つの行政区から成り、そのうち渋谷区を除く四つの行政区は分割されて、ほかの選挙区にも含まれておりますし、また、東京二十一区も六つの行政区にまたがるという状況です。
　国政への要望は、行政区によって異なり、それが対立することもあり、一人の国会議員に委ねるのは不可能な場合も考えられます。例えば首都圏空港の機能強化の問題では、発着枠の拡大に伴う飛行経路の変更については自治体によって利害が異なりますし、これは鉄道や道路についても同じことが言えるかと思います。
　行政区の分割に対しては、自治体の長からも見直しを求める声が上がっており、首都圏の知事とそれから政令指定都市の市長らが発表した意見書の中では、衆議院議員は地域の声を国政に届けるという住民の代表としての性格もあることから、自治体の一体性が損なわれた区割りは望ましいものではないとしております。
　また、さまざまな行政課題を国、都道府県、市区町村の縦のつながりの中で解決していく中で、現行の衆議院の選挙制度のもとでは衆議院議員と都道府県議会議員と市区町村会議員のそれぞれの守備範囲の整合性がとれない選挙区が出てくるということは、かねてから指摘をされておりました。
　恐らく、戦後、日本の地方自治の仕組みができたときに、これほどまでに都市と地方の格差が広がってしまうということは想定できなかったのではないかと思います。衆議院議員に課された役割は何なのかということを今改めて考えさせられております。
　憲法上は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定められており、平成二十三年の最高裁判決においても、衆議院について、「この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている」とあります。
　北は北海道から南は沖縄まで、どこから選出されていようと全国民の代表として国政のあらゆる問題に取り組む責務がありますが、その一方で、衆議院議員には、選出された地元の地域の事情をよく理解し、地域の発展に尽くす役割を果たすという側面もあります。現に、地域の声を国政に届けてほしいというさまざまな要望があり、また、地域と国とのパイプ役であるということは紛れもない事実であります。
　区割りの見直しによって行政区と選挙区の乖離が広がっていく中で、衆議院議員の地域代表的な性格をどのように捉えるべきか、御意見をお伺いいたします。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　九都県市首脳会議が今月十六日に閣議決定をされました区割り改定法案について市区町村の分割への懸念を示した意見表明文を公表したことは、承知をいたしております。
　区割り改定案を作成する際の区割り基準などを定めた区割り改定案の作成方針では、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とする一方で、分割基準に該当する場合には分割するものとされております。
　なお、先ほど委員がお示しのように、衆議院及び参議院の両議院の議員について、日本国憲法第四十三条においては、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされておりまして、平成二十三年の最高裁大法廷判決においては、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている旨が判示されておると承知をいたしております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　まさにこの衆議院議員の地域代表としての位置づけをどう捉えるかという問題が都市部において特に深刻だと思いますのは、近い将来、ほぼ確実に今回以上の大幅な区割り見直しが予定をされているからです。
　今回の改定は、緊急是正的な措置として、各都道府県の選挙区の数は変更されておりませんが、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく区割り改定では、アダムズ方式を適用すると東京都の小選挙区は四増する、四つふえると言われております。
　東京の住民にとっては、今回分割区がふえて選挙区がわかりづらくなったという声もさることながら、五年後の改正でもう一度、今度はもっと大幅に選挙区が変更されることに対して不安を抱いている方が少なくありません。今回の新区割りの策定に当たっては、三十二年改正時に選挙区の数がふえることを見越した検討はなされているのでしょうか。
　もちろん、区割り審はあくまで現状の人口に即して区割りを検討するわけで、将来の見込みの議論をすることは困難かとは思いますが、一方で、区割り改正の対象地域の有権者の方々からすれば、今回の区割り変更は暫定的なもので、次回はまたガラガラポンになってしまうのかという御心配の声も聞かれますし、次の選挙では応援する人が変わるけれども、その先また別の人を応援することになるのかといった御質問もいただきます。
　対象地域の有権者の方々に新しい区割りをどのように御納得いただくのかという問題は、一票の格差是正という制度改正の目的や方法論とは別の次元の問題として、説明を重ね、御理解をいただく努力を続けていかなければなりません。
　今回の改正と次回の改正をあわせて、有権者の方々にどのように説明をしていくべきだとお考えでしょうか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　昨年十二月二十二日に衆議院議員選挙区画定審議会において決定された区割り改定案の作成方針においては、お尋ねのような、平成三十二年国勢調査の結果に基づく定数配分の見直しに係る基準は設けられていないと承知をいたしております。
　五年後に再び区割りが変わることにつきましては、衆議院選挙制度改革関連法本則では、平成三十二年の国勢調査の結果に基づく区割り改定において、各都道府県への定数配分が変わることとなりましたが、同時に、同法附則では、次回の見直しまでの五年間を通じ、人口の格差が二倍未満となるよう求めておりまして、今般の区割り改定案の作成に当たっては、平成二十七年国勢調査人口から推計した平成三十二年見込み人口においても格差が二倍未満になるよう区割り改定を行うこととされておると承知をいたしております。
　したがって、今回の区割りの改定後、衆議院選挙制度改革関連法の本則に基づき、平成三十二年国勢調査の結果によりまして改めて区割りの改定が予定をされておりますが、これは、同法において一定の格差是正を実現していくためのプロセスであると理解をしております。
　いずれにせよ、人口動態に応じ、投票価値の平等を実現するための見直しは今後も続くことになると見込まれますが、この点については、あわせて説明を尽くしてまいりたいと思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　この後、最後の質問となりますけれども、これまで、主に都市部である東京の立場から、一票の格差是正と地域性の問題について論じてまいりました。
　特に、今後も人口がふえ続ける都心部では、住民の生活権を守ることが死活問題であり、過疎地とはまた別の意味で、選挙制度が地域のコミュニティーに与える影響は少なくありません。一票の格差是正を追求していくと、過疎地の議席数が減って地方の声が国政に反映されにくくなるというふうに一般的には言われておりますけれども、現実には、地方だけではなく都市部においても、定数増によってさらに選挙区が細分化され、複雑化し、地域の声が分断されて国政に反映されにくくなるというのが実態であろうかと思います。
　私は、俺の一票の価値が低過ぎるといって文句を言う人に一度も出会ったことがありません。東京にお住まいの方の中には、地方から上京してきた方や、父母の代、祖父母の代に東京に出てきた方々も大勢いらっしゃいます。むしろ、地方が人口減で定数減となり、地方の声がどんどん小さくなっていくことを心配する声がほとんどです。東京の議員の数をふやせという御意見は聞かれません。
　一票の格差是正のために、先輩方の多大なる御尽力をいただいて、長年にわたって累次の改正を重ねておりますけれども、その結果が、都市部の住民、地方の住民、それぞれの利益にかなっているかどうか、有権者は何を求めているのか、改めて考える時期が来ているのではないかと思います。投票価値の平等の実現と同時に、日本人が、この国の人口動態がたとえ将来どのように変わっても、どこに住んでいても、一人一人の声が確実に国に届くということも国民の権利であります。
　地方行政と選挙制度を預かる総務大臣のお立場から、有権者の権利と法のもとの平等について御意見をいただければと思います。
○高市国務大臣　きょうは山田委員の御質問を通しまして、一票の格差是正というものを最優先に取り組んでいった場合に、地方だけではなくて都市部でも有権者の声が届きにくくなる、そういった問題があるということを伺いました。
　しかしながら、一票の格差訴訟において最高裁から違憲状態と判示された、こういうことから、議員立法によって平成二十八年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の定数削減や一票の格差を是正することが規定されていて、その法律に基づいて今回法律案を提出させていただいております。
　また、その衆議院選挙制度改革関連法におきましては、選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとする旨の検討条項を置くということが附則にございますので、議会政治の根幹にかかわる重要な問題を各党各会派で御議論をいただくことを期待申し上げます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○竹本委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、この倫選特で公明党を代表して質問させていただく機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、今回のいわゆる区割り改定等法案につきましての我が党の立場というものを申し述べた上で、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回のいわゆる区割り改定等法案というのは、以下のような経緯で提出されてきました。
　昨年の通常国会におきまして、五月二十日に成立し、五月二十七日に公布された衆議院選挙制度改革関連法に基づきまして、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審が、平成二十七年簡易国勢調査に基づく区割り改定作業を行いまして、審議を重ねられ、本年四月十九日に安倍内閣総理大臣に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を提出されました。政府は、その勧告に基づきまして、比例代表選出議員のブロック別の定数規定をあわせた本法律案、いわゆる区割り改定等法案を五月十六日に閣議決定の上、国会に提出されたわけでございます。
　このように経緯を見ますと、昨年、自民党、公明党で提出し、可決、成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づいて、第三者機関である、いわゆる区画審に区割りの改定作業をお任せした趣旨と経緯からして、私ども公明党としては、勧告を尊重し、その勧告に基づいた今回の区割り改定等法案には賛成でありまして、御審議の上、速やかに成立をさせなければならない、そのように考えているところでございます。
　その上で、これからの政府の対応も含め、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一票の格差の是正という観点で総務省の見解をお伺いしたいと思うんですが、平成二十一年八月三十日施行の第四十五回衆議院総選挙、平成二十四年十二月十六日施行の第四十六回衆議院議員総選挙、平成二十六年十二月十四日施行の第四十七回衆議院議員総選挙という直近三回の衆議院議員総選挙に対する一票の格差訴訟に関して、最高裁判所は違憲状態とする判決を出しております。ですから、一票の格差の是正をいかに図るかというのが選挙制度改革においても最大の焦点でございます。
　本法案に基づきますと、平成二十七年簡易国勢調査の日本国民の人口で最大人口格差が現行で二・一七六倍なのが、さらに平成三十二年見込み人口での推計でも二・五五二倍となっているのが、今回の改定案で一・九五六倍、さらに平成三十二年見込み人口の推計で一・九九九倍になるわけでございます。
　これは、先ほど冒頭で資料を提出された細田先生の資料にもわかりやすく今までの経緯を書いておりますけれども、さらに、人口最少選挙区との格差が二倍以上となる選挙区の数が、現行制度のままであれば、平成二十七年日本国民の人口で三十二選挙区、平成三十二年見込み人口に基づくと七十一選挙区となるのが、今回の改定案ではそれぞれゼロ選挙区となって、格差二倍以上の選挙区は解消されるということになっております。
　また、過去の改定時等の状況を比べても、最大格差が平成六年画定時の二・一三七倍、平成十三年改定時の二・〇六四倍、平成二十五年改定時の一・九九八倍を、今回の改定案ではさらに縮め、一・九五六倍と過去の改定時の中で一番小さい格差となっているわけでございます。
　このように、今回の改定案は、昨年成立、施行されました衆議院選挙制度改革関連法の附則第二条三項一号で規定されました二つの基準があります。一つは、「平成二十七年国勢調査人口の二倍未満であること。」またもう一つは、「平成三十二年見込人口の二倍未満であることを基本とすること。」という基準を満たすものであると私どもは考えますけれども、総務省としてどう評価されているのか。
　あわせて、仮に今回の区割り改定等法案に基づいて次回衆議院議員総選挙を行った場合、直近三回の総選挙で違憲状態と判決した司法のこれまでの判断に耐え得ると私どもは考えておりますけれども、総務省として考えておられるのかどうか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、佐藤委員が御質疑の中で紹介をしていただきました二つの基準でございます。これは、衆議院選挙制度改革関連法の中で求められたものでございますが、この規定に基づいて衆議院議員選挙区画定審議会において区割り改定案について議論が行われ、その結果、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口において最大格差が一・九五六倍に縮小されました。
　この数値については、これまでの区割り改定時などの最大格差と比較して最も格差が縮小されており、最高裁判決の要求する一票の格差の是正に資するものであると考えております。
○佐藤（茂）委員　ありがとうございます。
　それで、先ほどから議論になっておりますけれども、今回の区割り改定法によりますと、区割りが変更される選挙区の数が十九都道府県九十七選挙区となります。幸い私の選挙区というのはそういう対象にはならなかったんですが、九十七選挙区ですから、それぞれ当事者である各議員の先生方にとっても悲喜こもごもだと思うんです。
　具体的に言うと、特に分割される市区の数では、分割が解消される市町の数が九市町で、新たに分割される市区の数が東京都を中心に二十六市区、また分割の区域が変更される市区の数が十市区となり、差し引き十七市区の増となって、分割市区の数が、先ほどの細田先生の一覧表にもありますが、八十八から百五とふえるわけでございます。
　これは、我々選ばれる議員の方にとっても大変な問題であると同時に、もっと何よりも心配なのは、有権者の混乱という点でしっかりとした対応をしなければいけないだろう、そのように考えます。具体的に言うと、目の前の道路を挟んで、道路の向こうは違う選挙区だという方がふえる可能性があるわけであります。
　今回は、特に九十七選挙区と対象が非常に多い点を考慮しまして、影響と混乱を最小限に抑えるために、やはり政府も今まで以上に区割りについての広報を重点的に行うなどの、自分の選挙区が有権者にとってどうなるのかという、有権者の立場に立ったわかりやすい十分な周知徹底を図っていただきたい、そのように思いますけれども、政府として具体的にどのような周知徹底の方策を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今回の区割り改定におきまして、佐藤委員が御指摘くださいましたように、選挙区定数が減少して、選挙区番号が変更となる団体、それから、新たに分割または分割の区域が変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれの見直し内容を丁寧に周知することが絶対に必要だと考えております。
　この区割り改定法案を成立させていただきました暁には、直ちに、総務省ホームページや広報誌などを活用した広報活動、これはもう当然のことでございますが、まずそれらを進め、それから、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に新区割り地図のデータですとかポスターを提供しまして、地元の自治体の御協力を得て、広報誌、例えば市民便りなどでございますが、こういった自治体の広報への掲載、それから公共施設へのポスターの掲示などを通して、効果的に周知をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、そういう広報活動をぜひ徹底的に、今まで以上に努力していただきたいと思うんですが、一点やはり気になるのが、本法案の附則第一条で、施行期日として、「公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。」そういうふうになっているんですね。
　確かに、過去の改定では法成立から施行まで一カ月余りでしたけれども、今回は、区割りが変更される選挙区の数が十九都道府県九十七選挙区と対象が多い点を考慮して、十分な周知期間が必要だ、私はそのように考えるんですが、この一カ月の周知期間は本当に十分だ、そのように考えておられるのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　今回の区割りの改定法案につきましては、平成六年の区割りの改定法、あるいは十四年と二十五年の区割りの改定法におきましても、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行するというふうにされていたこと、また、画定審議会による勧告が四月十九日にございまして、その時点から各種報道などによりまして、変わるということは、施行までの周知期間一カ月以上になるというようなことからも考えまして、施行期日は、区割り法の施行の公布の日から起算して一カ月を経過した日という従来のとおりの定め方にしているところでございます。
　有権者に混乱が生じること等がないよう、区割りの見直しにつきまして十分な周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、要望も含めた質問ですけれども、ですから、本法案は公布から一カ月後に施行となるんですけれども、施行されてからも、衆議院の解散・総選挙、これは総理の専権事項ですから、いつされるかわかりませんけれども、衆議院の解散・総選挙が実施されるまで、やはり有権者が自分の選挙区がどうなるのかわかるように、広報も含めたきめ細かい周知徹底をぜひ継続して政府の方でも行っていただいて、有権者の混乱を最小限に抑えていただきたいと要望しておきたいと思いますけれども、総務省のお考えを伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　法案の周知期間にかかわりますので、その後におきましても、関係都道府県及び市区町村とも連携しながら、有権者の方々に対してきめ細かい周知を行っていこうと考えております。
　具体的には、最初に行いますホームページの内容、これをまた充実していったり、各種イベント、研修会、あるいは町内会などへの周知なども考えまして、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていくという努力を怠らないようにしてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、この法案に関連して要望も含めて申し上げたいのが、今回の区割り改定案で新たに分割される市区の数は二十六市区ありまして、総数が百五となるわけですね。市区町村が別々の選挙区に分割された自治体というのは、選挙事務の増加や人員の確保など、選挙を管理、執行する負担が増すことが懸念をされるわけであります。
　例えば、選挙区が分割された自治体の選管というのは、期日前投票や開票所の設営、選挙公報の発行などを別々に行う必要が出てきたり、また、開票では職員の体制を二手に分けるなどの、自治体の負担がふえることも予想されるわけであります。
　これは私が言っているだけではなくて、先日、竹本委員長が質問されたのに答えて、五月十日の本委員会で区画審の久保信保会長代理も、勧告に基づく区割り改定法成立の暁には、政府におかれましては、各市区町村の選挙管理委員会が新区割りでの選挙を円滑に管理、執行できるよう、投開票事務の工夫に努めていただきたいと切に希望しております、このように述べられているわけでございます。
　分割される市区町村の選挙の円滑な管理、執行ができるように政府としてどのような施策を考えておられるのか、総務大臣に伺っておきたいと思います。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　今回の法案が成立しますと、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずることになります。
　特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関係地域住民への適切な周知などの事務の発生が予想されるとともに、選挙公報の配布誤りなどがないよう注意する必要があります。
　こうした投開票所の増設などに伴う経費については、執行経費基準法に基づき措置されるものであり、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、今回の法案では、同一選挙区内で数市町村の区域の全部または一部を合わせて開票区を設けるなど、柔軟な対応を可能とすることとしているところであり、管理、執行に関する関係団体からの相談にきめ細かく応じるなど、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　分割される市区町村からもそういう懸念の声も具体的に上がってきておりますので、ぜひ、政府として柔軟な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
　きょうは、残り時間を使って、投票環境の向上方策について質問をさせていただきたいと思います。
　近年、国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題だと考えております。投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、そのような制約についてはできるだけ解消、改善して、有権者一人一人に光を当てた、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると考えます。
　そういう観点から見たときに、総務省が、平成二十六年度から投票環境の向上方策に関する研究会を設置されて、昨年の通常国会、臨時国会で公職選挙法令の改正により制度化が図られて、投票環境の向上が進んでいることというのは、私どもも評価をいたしたいと思うわけであります。
　ただ、その上で、我々も地域の現場で声を聞き、重要な課題だと認識しておりますのが、高齢者の投票機会の確保及び投票環境の向上というのが残っているわけでございます。高齢者の中には、歩行が困難なために投票に行くことができないという方や、同居家族等の支援がなくては投票所に行けない、投票に行きたくても行けないという高齢者自身の声をよく耳にするわけでございます。
　現行制度で、例えば、高齢者の投票機会の確保について、投票所等へのアクセス支援が各地域の実情に合わせて取り組まれているという例もございます。さらには、都道府県選管が指定する病院等の施設に入院中の者については、当該施設内で不在者投票ができる制度が設けられているわけでございます。
　きょう、さらにお聞きしたいのは、選挙人で身体に重度の障害を持つ者に対して、自宅などの現在する場所において投票を可能とする郵便等による不在者投票、いわゆる郵便等投票が認められているわけでございますが、この郵便等投票というのは、投票所に行きたくても行くことが困難な高齢者や障害者にとって、投票の機会を確保する有効な手段の一つであるわけでございますけれども、この制度の歴史的経緯と現行制度の対象者について、総務省の説明をまず求めたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便等による不在者投票は、疾病等のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するというために設けられておりましたけれども、かつて不正が横行したということもございまして、昭和二十七年に一旦廃止されたという経緯を持っております。
　その後、昭和四十九年に至りまして、身体障害者手帳における一定の重度障害者等に限定して再度創設されました。
　さらに、介護保険導入後、平成十五年に議員立法により、投票所まで行くことができない者と判断される実態にある介護保険の要介護五の者につきまして対象に加える旨の改正がなされまして、現在に至っているということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、平成十五年の議員立法によりまして、今ありましたように、郵便等投票については要介護五となっているわけでございますが、我々がそれぞれ各地で聞くのは、やはり、要介護五としている対象者の範囲については、現在対象外となっている要介護者でも、投票に行くことが現実的に困難な方も多くいらっしゃると。さらには、対象が狭いのではないか、対象を拡大してほしいという要望というものも多く聞くわけでございます。
　一つは、ちょっときょう御紹介したいのは、国際社会の郵便投票の動向というのがどうなっているのかということをまず日本と比較しますと、そもそも日本の郵便等投票というのは、諸外国に比べると対象者が極めて限定され過ぎているという実態が見えてきます。諸外国においては、郵便投票の要件が我が国よりも緩やかな国が多くて、理由を問わずに郵便投票を認めている国がどんどん出てきているわけであります。
　例えば、イギリスでは、投票所での投票が困難な選挙人は郵便投票を行うことができます。郵便投票は、かつては一定の要件を満たす選挙人のみに認められていましたけれども、二〇〇〇年国民代表法により、理由を問わずに郵便投票が認められることとなりました。
　また、アメリカでは、選挙の執行方法自体は原則として連邦法ではなくて州法に委ねられているんですけれども、投票方法は州によって異なるものの、全ての州で郵便投票が認められています。
　また、ドイツでは、以前は、身体の障害などにより投票所で投票できないというような理由がある者に限り郵便投票を行うことができたそうですけれども、連邦選挙法の二〇〇八年改正によりまして、理由を問わずに郵便投票が認められることとなりました。
　このように、日本以外の諸外国の例でも、郵便投票の要件が我が国よりも緩やかな国がどんどん出てきているというのが事実でございます。
　日本は、先ほど選挙部長から御説明がありましたように、過去の経緯から、選挙の公正確保に努めながらも、少なくとも、要介護五としている郵便等投票の対象者の拡大に、私は、諸外国の流れから見ても、もう少し緩めることは考えてもいいのではないかというように思います。
　もう一つは、厚生労働の分野をやってきた立場からしましても、要介護五というのは確かに介護保険制度での客観的な基準なんですが、実態面で見たときに、要介護五という方々だけが寝たきりではない、要介護四以下の方々にも寝たきりの方というのはいらっしゃるわけでありまして、その辺の実態面もどう見ていくかということもやはり大事ではないかと思います。
　高市大臣も、平成二十八年、当委員会、倫選特で、これは落合先生の質問に対して答弁されたと思うんですが、次のように言われておりました。
　今また新たに私が強く問題意識を持っておりますのは、足が悪くて在宅で介護を受けておられるような方で、郵便投票の対象ではない方々もおられます、要介護五の方は郵便投票の対象であったり、また、身障者手帳で一定の要件を満たす方は郵便投票の対象ではありますけれども、実際には、ほとんど歩行が困難で在宅で介護を受けている場合はなかなか投票の機会を得られないといったものもありますので、あらゆる世代で投票率を上げていくのは、やはり投票環境の改善をさらに検討していかなきゃいけないなと思いますと答弁されております。
　二日後の記者会見でも、在宅で介護を受ける方がふえていることを考えると、今検討して早過ぎることはない、そのように述べられて、選挙部長に指示をいたしました、そう記者会見で言われているわけでございます。
　その十月の時点からもう七カ月以上経過して、検討も進んでいると思うんですけれども、この郵便等投票の対象者の拡大について、現在の総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　佐藤委員から大変貴重な御指摘をいただきました。
　私自身の答弁も、また記者会見での発言も、私が経験したことで気づかせていただいたものでございます。
　佐藤委員がたくさん歩いて多くの方々の切実な声を聞いておられるのと同じように、私の親も、昨年の参議院選挙のときに、選挙公報を隅から隅まで読んで、どうしても投票に行きたいという希望を示していたのですが、リハビリで要介護五だったのが三まで回復していましたが、やはり家の中は車椅子、つえで何とかよろよろ伝い歩きができるぐらいの状況でございました。結局、投票権を行使するといって、車に乗せてもらって行ったんですが、投票所の中で転倒して、けがをして帰ってきたという経験がありました。
　やはり高齢化が進んでおります中で、これまで若い方々の投票率を上げるということで一生懸命取り組んでまいりましたが、多くの同じような状況の御高齢の方がいらっしゃるんだろうと思いまして、それで検討を指示したということでございます。
　平成二十八年十二月から、投票環境の向上方策等に関する研究会で、福祉に関する実務経験者や専門家の方々にも新たに御参加をいただいて、選挙の公正を保ちながら郵便等投票の制度が拡充できないかどうか、御議論をいただいています。
　まだ結論は出ておりません。さまざまな御意見があるようでございますが、早期に報告としておまとめいただいて、その御知見を踏まえて、具体的な対応策を検討してまいります。
○佐藤（茂）委員　それで、この郵便等投票制度の活用状況について総務省からお聞きしたいんですけれども、極めて有効な手段の一つなんですけれども、高齢者や障害者の選挙人初め介護福祉関係者に十分に選挙制度が知られていないために、活用されていないのではないか、そういう声もございます。
　総務省に伺います。
　現在、郵便等投票の対象となる障害の程度等を有している方は、それぞれ何人おられて、合計何人おられるのか。その上で、直近の国政選挙での郵便等投票証明書の交付状況の件数及び郵便等投票による投票実績の人数をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　郵便等投票の対象者であります身体障害者及び戦傷病者は、平成二十七年の三月末時点で百六十四万七千三百五十九人でございます。要介護五の者につきましては、これはちょっと時点が違いまして、平成二十八年六月末時点でございますが、六十万六千二百五十七人でありまして、合わせますと二百二十五万三千六百十六人となります。
　このうち、郵便等投票の前提となります郵便等投票証明書をあらかじめ発行を受けている者につきましては、平成二十六年の衆議院選挙では三万三千九百八十件、平成二十八年の参議院選挙では三万三千七百三十五件ということとなっております。
　さらに、郵便等投票者数、郵便等で投票した人でございますが、選挙区選挙で、平成二十六年小選挙区選挙でございますと二万二千九百七人、平成二十八年の参議院選挙では二万三千八百十七人というようになっております。
○佐藤（茂）委員　今、簡単に紹介していただきましたけれども、時点がちょっと後先あるので、ただ、合わせたときに二百二十五万人ぐらいの対象者がおられるのに、現実に郵便等投票証明書を発行していただいている方というのは三万四千人以下、そういう数字でありますし、また、現実にそれを活用して投票に行かれた方というのは二万四千人以下という。要するに、何を言っているかというと、二％以下なんですね。
　必ずしも、この郵便等投票を対象者の方が活用されるかどうか。みずから相当困難を乗り越えて投票に行かれている方も相当いらっしゃると思うんですけれども、しかし、こういう有効な手段があるにもかかわらず、なかなか活用されていないという点から考えると、制度の対象となる高齢者や障害者を初め、介護福祉関係者に十分にこの制度が知られていないということも要因の一つではないかと思うんですね。
　ですから、私が考えるのは、やはりこういう方々の投票機会の確保が図られるように、もう一度啓発、広報に努めていただくとともに、特に高齢者や障害者の御家族の方と介護福祉関係者に選挙制度のルールや仕組みもあわせてしっかりと周知を図っていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、具体的にどういう方策を考えておられるのか、総務省の見解を伺っておきたいと思います。
○冨樫大臣政務官　選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、選挙権を持つ全ての方々が投票できる環境を整えることが重要と認識をしております。
　総務省としては、国政選挙や統一地方選挙の都度、郵便等投票に当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要がある、早目の投票用紙の請求と投票を促すことなど、管理、執行に万全を期すよう各選挙管理委員会に対し要請をしております。
　各選挙管理委員会では、市町村が作成する障害向け手引に制度内容を掲載し配布することや、制度改正の周知チラシを福祉関係部局に設置するなどの取り組みが行われているものと承知をしております。
　なお、総務省で開催している研究会においても、選挙人本人のみならず、その家族やケアマネジャーなどの福祉関係者も対象とした周知啓発を欠かすことはできないところであり、選挙管理委員会が介護福祉部局や関係機関とも連携しながら積極的に行う必要があるとの議論がありました。
　これらの議論なども踏まえ、各選挙管理委員会の取り組み内容を紹介するなど、引き続き、対象となる選挙人やその関係者などに対する周知を徹底してまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　時間が参りました。冒頭申し上げましたように、今回の区割り改定等法案については、経緯と趣旨からいって、私ども公明党、しっかりと審議した上で速やかに成立を図っていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　今回の区割り改定後、平成二十七年ベースの人口で全国最大の人口数の選挙区となります、神奈川十六区でございます。
　冒頭にちょっと、この法案とは別の話なんですが、総務大臣に伺いたいと思います。
　本日、新聞各紙に、国連人権理事会への特別報告者デビッド・ケイ氏による報告書案というものが報道されております。これによりますと、放送法四条違反が放送免許停止の理由になり得るという政府見解はメディアを規制するおどしと受けとめられるとした上で、放送法四条の撤廃を勧告するというような案になっているというふうに伺っております。
　これに対しては、日本政府からの反論ですとか、こういったものもなされているというふうに伺いますが、まさにこの電波の停止に関して、高市大臣は以前、これは二十八年二月八日の衆議院予算委員会で、「その可能性が全くないとは言えません。」という答弁をなされた大臣でもございます。
　この報告書案についての総務大臣の御見解をいただけますでしょうか。
○高市国務大臣　報告書案につきましては、外務省を通じてデビッド・ケイさんに対してしっかりと、誤解に基づく記述にならないようにということで説明もし、反論もしていると承知をいたしております。
　民主党政権のときの答弁でも同じでございましたけれども、放送法四条、放送法に違反をした場合に電波法が適用される、電波停止と、私が停止するという言葉は使っていないんですが、その運用停止ということ、この条文が適用されるということにつきましては、民主党政権時代の答弁でも同じでございます。行政の継続性の観点から、この法律の解釈ということについてお答えをしたまででございます。
　あくまでも日本の国内法でございますので、これに対して正確に御理解をいただくようにという働きかけをさせていただいたということでございます。
○後藤（祐）委員　停波の話はできるだけ触れないようお気をつけいただきたいなというふうに思います。
　それでは、この法案の話に参りたいと思いますが、まず、周知期間一カ月というふうになっております。
　これは大臣に伺いたいと思いますが、この周知期間中に解散することはできるんでしょうか。この場合は、一票の格差是正の法案が、あとちょっと待てば是正が成立するのに、周知期間中に解散した場合には、場合によっては間に合わない、今の体制でやるという可能性もあると思うんですけれども、憲法違反の疑いということも含めて、これについての御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　内閣が衆議院の解散を決定するということについて、憲法上これを制約する規定はないと承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　菅官房長官も、ふだん、解散について聞くと、解散権は総理の専権事項です、あるいは、解散権に縛られることはないという答弁が多いんですが、この区割りの話が出た直後の記者会見では、解散できるんですかという質問に対して、そこまで私が答えることは難しいと、ちょっと言い方を変えているんですね。
　やはり周知期間中の解散というのは幾ら何でも憲法違反の疑いが濃いと思うんですが、そこは全く変わらないですか、そうでない平時の場合と、この周知期間中と。全く変わらないという御理解ですか。
○高市国務大臣　先ほど来、周知期間が一カ月では不十分ではないかといった御趣旨の質問も出ておりますけれども、最高裁から、違憲状態である、違憲ではないけれども違憲状態であるという判示がされておりますので、それによって、議員立法によって衆議院選挙制度の改正関連法が昨年成立をし、そしてまた、それに従って今回の区割り案を提出させていただいている。そして、周知期間一カ月というのが短いかもと言われますけれども、各種報道もなされている。そして、できるだけ早く違憲状態と言われることを解消したい、こういった思いがあってのことでもございます。そういう意味で、今回の法律案を提出させていただきました。
　あくまでも、やはり最高裁の判示というものが一つの大きなきっかけであったと思います。そういう意味では、私どもは、日本国憲法を遵守し、そして日本国憲法に忠実に行政を執行していくということを考えますと、日本国憲法第七条、これは、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」という中で、衆議院を解散するということがございます。
　ただ、衆議院を解散しないことを規定した条文はないわけでございますので、今の委員のお答えに対しては、解散を否定するという条文はないという先ほどのお答えと同じになります。
○後藤（祐）委員　これは最高裁判決を踏まえてでき上がっている法案だということと、あと少し待てばという状況にあるということは、ぜひよく踏まえていただきたいと思います。
　今、周知期間の話がございましたし、先ほども佐藤先生の質疑の中で、区割りの周知は絶対に必要という力強い御答弁も大臣からありましたけれども、それぞれの市町村が周知をするのはもちろんやっていただきたいと思いますが、これに対する国、総務省の支援ということはどうなっているんでしょうか。
　特に、衆議院選挙が例えば今年度行われた場合には、何らかのこの衆議院選挙に関する予算がそれぞれの地方公共団体に交付される中で、こういった周知といったものの予算繰りというのはいろいろなやり方があり得ると事務方からも伺っております。例えば、来年度衆議院選挙になった場合には、今年度については、この周知のための予算というものはとりたてて確保されておらず、本来周知期間があるわけですから、この周知期間に各市町村なりは、県もあるのかもしれませんが、周知活動をされるべきだと思うんですけれども、この予算というのは、総務省から各地方公共団体には何らかの予算措置というのはなされないんでしょうか。
○高市国務大臣　総務省としましては、今回の区割り改定に伴う周知啓発として、新区画割り地図のデータやポスターの作成などを行って、関係の都道府県や市区町村の選挙管理委員会に提供することにしておりますが、これに係る経費はもちろん国費において措置をいたします。
　そのほか、関係自治体において、これまでも、市民便りなどの住民向け広報誌による周知ですとか、また町内会、自治会へのチラシの配布などの周知啓発の取り組みを自主財源で実施していただいておりますが、これも地方交付税措置ということで地財措置をさせていただいております。
　それから、今後のことでございますが、地方公共団体が衆議院議員総選挙のときに実施をされる臨時啓発の費用ということについては、総務省として予算措置を行う予定でございます。予算に計上されていないという分については、予備費の活用も含めて要求をさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、周知期間に各地方公共団体が行う周知活動については、何らかの応援を総務省としても差し上げていただきたいということを改めて御要望しておきたいと思います。
　続きまして、今回の区割り法の中にもありますが、従来からそうなんですが、別表の中で、具体的な選挙区の、この住所が何区でありますよという膨大な別表がついているわけでございますが、これは非常にわかりにくいんですね。
　例えば、私は神奈川十六区というところでございますが、神奈川十四区に含まれない相模原市南区、神奈川第十三区に含まれない座間市というような書き方になっているわけです、○○区に含まれない区域と。十六区は番号が後ろなものですから、その他というような書き方になってしまっているんですが、これは大変わかりにくいんです。
　例えば、今回の改定で、私のところには座間市の相模が丘一丁目から六丁目というところだけが加わっているんですが、十三区という私より番号が若いところに座間市のその他全ての住所がだあっと膨大に書いてあって、私の十六区のところには十三区に含まれない区域と書いてあって、これはどこのことなんだかわからないんですね、これだけを見ても。
　これは、ぜひ総務省は、各市町村に確認すれば住所は確実なものがわかるわけですから、○区に含まれない区域という書き方はやめて、全ての選挙区に住所をちゃんと書くべきだというふうに思うんですが、もう四月の段階から事務方ともお話をさせていただいておりますけれども、これは調べるのが大変だ以外の理由がどうも見受けられないんです。
　わかりにくいということ自体が大変問題だと思いますし、実際、政官要覧なんかはこのまま書いてあって、自分の選挙区を調べようと思ってもわからないですよ。
　これは、わかりやすさという点で、ぜひ、今回の法案が間に合うかどうかはともかく、次回そうするかということも含めて、やるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　条文をできるだけ簡素化するという観点からということのようでございますけれども、この現行の記載ルールというのは、法制的にも事務の合理性からしてもより簡素な規定とすることが適当であるということ、それから、このルールは平成六年の最初の区割り画定法から踏襲されてきているということ、それから、現行の規定方法で特段の支障は生じないということから、合理性を有するものだと考えられています。
　御指摘の点につきましては、やはり有権者の方々がこの区割りの変更に伴って混乱をされることのないように、きめ細かい周知啓発を行わなければならないと思います。
　別表第一では、番号の小さい選挙区では支所や出張所の管轄区域または町字名を列挙して表記して、番号の大きい選挙区は第何区に属しない区域と表記するという形になっていますけれども、今後、その別表第一で第何区に属しない区域と表記している区域についても、町字名などによって表記した上で、異動する区域をわかりやすく地図でお示しするということも考えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　最後の部分は、次回はやっていただけるという意味だと理解してよろしいんですか。
○高市国務大臣　有権者の方々への周知啓発活動の中で、そのようにさせていただきます。
○後藤（祐）委員　これはそんなに難しいことじゃないんですよ、大臣。簡素化といったって、条文をつくるときに市町村に確認すればいいだけの話なんですから。これは実際わからないですよ。
　もう一つ言いますと、この別表表示の中で、公民館だとか支所管内だとか何とかセンターとかと書いてあるんですが、自分の住所を知らない有権者の方は少ないと思いますけれども、自分の住所がどこの支所に入っているかとかセンターに入っているかということは、例えば高校三年生の方なんかは結構知らない方は多いと思うんですよ。そうすると、自分の住所が一体どこの選挙区かわからないという方が発生している可能性はやはりあるんですよね。
　ぜひ、先ほどの○○区に含まれない区域というところを全部書き下すということと、今申し上げた住居表示、住所の表示でない支所管内とか公民館とかセンターといった記述はやめて、全ての住所を全ての選挙区について別表では書き記すということを、ちょっと今回は間に合わないかもしれませんが、次回以降の改定においてはそれを御検討いただけないか。大臣、もう一度お願いできませんか。
○高市国務大臣　別表についての書きぶりというよりは、むしろ、それに伴って有権者の皆様に対する周知啓発として、より親切な広報を心がけてまいりたいと思っております。
　例えば、今でも投票券の中に、自分の選挙区、自分が有権者である選挙区の市町村名であったり、そしてまた投票所であったり、それを大変詳しく広報していただいている、そういう自治体もございますので、そういった好事例を横展開しながら、丁寧に有権者の方々に御理解いただくように進めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　政官要覧はそれじゃ変えられないんですよ。政官要覧はそのまま書いてありますから。やはりいろいろな媒体で、総務省のコントロールできないいろいろなところでこういったものというのは周知されているわけですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと、もう一つ、今のに近い話なんですが、私の選挙区に新しく加わった部分でもそうなんですけれども、市区町村の中に線を引くということは今回ある程度起きているのはやむを得ないと思うんですが、その中の割り方として、何丁目という単位ならともかく、何丁目何番地から何番地までというのがだあっと並んでいるようなのが、私の選挙区もそうですし、福岡二区とか、これは一体どこなんですかというようなものが発生しています。
　これは従来からそうなんですが、投票区単位で選挙区割りを決めているからそういうことが起きているわけですけれども、自分の投票区なんて、そんなふだん意識していないと思うんですよ。投票区単位で選挙区の区割りの線を考えるというのは、これはどっちかというと役所の都合で、有権者からすると、何丁目という単位でやっていただいた方がわかりやすいと思うんですね。
　実際、私、きょうの朝、地元で街頭活動をしてきたんですが、まさにそこの区割りが変わるところの駅でやってきたんですけれども、座間市相模が丘と相模原市南区の松が枝、相南四丁目の方は今度十六区になります、あと、相南一、二、三丁目の方は番地によって選挙区が変わりますので、これを見て確認してくださいと言うしかないんですよ。
　周知するという意味においても、これは非常に、皆さんの中でもそういうところがあるんじゃないかと思いますけれども、やはり、自治会ですとかそういったことも含めると、住所のせめて丁目単位で、人口もわかっているわけですから、今回はしようがないと思いますが、次回以降の区割りをつくるときに、丁目以下の番地のところで切るというのは極力避けていただいて、何千何番地みたいな旧地番みたいなところはこれはしようがないと思いますけれども、せめて丁目表示になっているところについては投票区単位ではなくて丁目単位で検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　今回の区割りの改定案の作成のところについて、若干説明させていただきます。
　分割市区におきましては、まず、選挙の管理、執行がきちんとできて、さらに有権者への影響が少なくなるよう、市区町村が三以上の選挙区にまたがることを避けたというようなことと、それから、分割した場合、どこを入れていくかという中で、支所、出張所の状況や町内会などの地域的なつながり、これは公式に決めたものはございませんので、それらも、調査はしながらですけれども、住所とちょっと違ってくることはございます。
　それらも調査して、さらに、投票区というのは選管の告示事項でございますので、ある意味きちっと定まっていて、選挙人名簿もその単位でありますので、管理執行上、あるいは、住民の方でもそういう方が便利だということもあるのかもしれませんけれども、そういう中で、一つの単位として、投票区単位というのは一つきっかけとしてやって、単位としているものでございます。
　また、このほかにも、先ほど申しました、町内会とかそちらの方がいいとかいうような話、あるいは地物としての道路の方がいいとか、そういうものを調査しまして、それぞれ区割りの分割のときには作業や審議を行っているところでございまして、そういう意味では、きちっと住所だけによると、またそれぞれの地域でやはり違ってくるところがございますので、そこら辺はよく調査して区割りをしていったということでございます。
○後藤（祐）委員　全て住所でなきゃいけないと言うつもりもありませんし、あるいは、電車だとか線で切れているところを重視すべきだということもあるかもしれませんが、投票区割りというのは、そんなに地元の生活において重要なつながりではないと思いますよ。皆さん、いかがですか。
　せめて丁目単位の方が、まだ原則としてはそっちの方が人のつながりもあると思いますし、何といっても周知するときわかりやすいというのは圧倒的ですから、ぜひ、次のときには、投票区割りを前提とせずに、周知のしやすさ、有権者にとってのわかりやすさ、そして地元での活動のつながりぐあい、こういったものを考えた場合に、原則として住居表示、丁目単位ということを基本とすることを改めて要望しておきたいと思います。
　続きまして、市区町村の中に線を引くといったことが多数発生しているわけでございますが、なぜこういったものがたくさん発生してしまったかということについての総括をしておくべきだと思うんです。
　これについては、今回、〇増六減でありますけれども、東京は物すごく大変な区割りになっちゃっているわけですね。神奈川も細かいところで、私のところも含めて線を引かれました。これは〇増六減だったからなのではないでしょうか。
　つまり、アダムズ方式で純粋に計算をして、二十七年人口、二十二年人口でもいいですが、やった場合、七増十三減になったわけです。七増十三減になっていれば、東京であれば三ふえたんですかね、神奈川は二ふえたんですかね。それであれば、もうちょっと市区町村の中に線を引かない選挙区割りというのが実現可能性があったと思うんです。
　つまり、今回の市区町村の中に線を引くということに対して多くの首長から厳しい声が上がっておりますけれども、これが起きてしまった原因をたどっていくと、アダムズ方式を純粋に適用せずに、七増十三減にせずに〇増六減にしたことが原因だ、それだけだとは言いませんが、それが一つ大きな原因になっているのではないかと私は総括したいと思いますが、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今回の区割り改定の根拠は、衆議院選挙制度改革関連法でございます。これは、〇増六減ということによるもので、昨年の通常国会において、各党各会派の御議論を経て、議員立法で成立したものでございます。ですから、政府としましては、この衆議院選挙制度改革関連法の規定によって衆議院選挙区画定審議会が取りまとめた改定案の勧告に基づいて、今回の区割り改定法案を提出いたしております。
　市区の分割を伴う具体の区割り作業ということは衆議院選挙区画定審議会において行うものでございますので、私の方からそれについてお答えをするというのは大変難しいということは御理解をいただきたいと存じます。