Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、造船地域が特に非常にやられているわけでございますが、現在、特定不況地域として三十七のうち十四地域が造船関係の指定をいたしております。
　今回の法律におきましては、それらを受け継ぎながらいろんな施策を盛り込んでいくということでございまして、先ほどから御審議いただいておりますように、地域の雇用失業情勢のそれぞれによりまして、雇用開発促進地域、それから特定雇用開発促進地域及び緊急雇用安定地域として指定することにいたしております。
　これらの地域につきましては、新たに創設されます地域雇用開発助成金、中身は賃金助成、それから雇用の増に伴います施設等に要します資金等への助成、それから移転のための移転費等の助成等一緒にしました地域雇用開発助成金制度を創設するということで、雇用の機会の増大を図っていく。また、そのほかこれらの地域につきまして職業訓練、職業紹介等の措置を、また福祉施設の設置等を図っていくということでございます。それから、特定のものにつきましてはその上にさらに雇用調整助成金等の支給等を行っていくということにいたしている次第でございます。
○柳澤錬造君　時間がないから余り細かいことを聞けないんですけれども、もうちょっと具体的に、この法案に基づいてこれこれのことが実際に実施をするんですというようなこと、後で結構ですから書類か何かで払いただきたいと思うんです。
　次にお聞きしたいことは、今も言いましたように、造船不況ということが造船だけでなくて地域全体に及んでいく。言うならば、地域全体の不況をどうやって克服をしていくか、救済をしていくかということになるので、先ほども言いましたように、失業した人たちを救うということよりかも、どうやって雇用機会の開発、雇用創出をするかということの方が先決というか、大事なんです。雇用さえ出てくれば整理をやる必要もないことだし、失業者も生まれないわけなんです。ですから、そういう点で地域の雇用開発を図るということに労働省でもやはり本腰を入れてお取り組みをいただきたいと思うんです。
　特に、そういう点に立って私がお聞きしたい点は、それぞれの地域で政労使の三者構成でもって、地域雇用開発会議というか、名前なんかどうでもいいですけれども、何かそういうものを持ちまして、そしてどういう仕事があるか、どういうふうな仕事をやったらいいかというふうなことで雇用開発を推進するという、そういうお考えがないかどうかという点をお聞きします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、この地域雇用開発助成金制度等を柱にしながら制度自体をつくり上げても、それに伴います企業またはその地域での事業というようなものがどういうふうにつくられていくかということは、やはりそこでその地域、地域によります関係者の話し合いの上で知恵を出してもらわなければならないという面があるわけでございまして、そのためにこれらの指定地域につきましては関係市町村、関係労使を含めました、もちろん国の行政機関も入りまして、地域の関係者で地域の事情に応じた主体的な方向での話し合いをしていただく。そういうところで地域開発についての具体的な施策その他を考えていただくということで地域雇用開発会議というものを設置いたしたいというように考えております。
○柳澤錬造君　ありがとうございます。
　それで時間がないから、私自治省も呼んでないんだけれども、自治省の方にもその点をやっぱりお話していただきたいと思うんです。前に自治省に行きましたときにもそういう話はしているわけですけれども、やはり失業者が出たから雇用保険で救うんだという、それも一つの道で、当然やっていただかなきゃいけないんだけれども、それ以前にそういう雇用さえ出てくれば、仕事さえ出てくれば失業者もつくらぬでいいんだから、そういう点で、地方自治体も何もみんなでもって本気になって取り組めということの御指導をいただきたいと思うんです。
　それから次には、造船産業というのは歴史もかなり古いし、それからみんなかなり高度の技術を持っているわけですよ。それで戦後の日本経済の復興に大変大きな役割というか、寄与してきた人たちなんで、こういう人たちが離職をするということは日本の国の経済から考えてもこれは損失になるわけなんです。だから、先ほどから言うように雇用創出が出てくればもう第一によろしい。どうしてもだめならば、今度は職業転換で何か違った職種の方に転換してもらう。そのためにそれが円滑にできるようなことも考えなくちゃいけないし、そういう点で労働省がお考えになっていることはどういう点でしょうかということをお聞きいたします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、造船に携わる労働者は非常に質の高い労働者でございまして、これらの労働者が円滑な職業転換を図っていくということは重要なことでございます。
　現在御審議をいただいております六十二年度予算案、今度暫定予算の方にもお願い申し上げておりますが、三十万人雇用開発プログラムにおきましては、現在出しております地域に関する法律の問題が一つの柱でございますけれども、もう一つの大きな柱といたしまして委託訓練を中心とする職業転換訓練、これにつきましては受け入れる企業、それから専修学校その他も含めまして委託先に大幅な賃金助成をしながら、また訓練に要する費用を支払いながら、そういう助成金制度を新設いたしまして、そういう転換を図っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○柳澤錬造君　時間がなくて十分聞けないんで、最後はこれは大臣からお答えをいただかなければと思うんです。
　今の不況というのは、これは私の感じだけれども、戦後の昭和二十年代は別だと思うんですね、敗戦後のああいう状態だったんですから、もう国全体が混乱を起こしていた。しかし、昭和三十年、三十一年ごろからずっと高度経済成長に入ってきて、いい産業もあれば悪い産業もあって、多少のことがあっても今のような状況とはかなり私違うと思うんです。ですから、そういう点に立って今の不況の深刻というものは従来に考えられなかったような状態にあるんだということをもっともっと労働省の皆さん御認識をいただきたい。
　それからさらに私ども心配しているのは、かなり高齢者が、もう今こういう状態ですから、造船の場合で言うならば、先ほど言いました昭和五十四年のときには完全に希望退職でもって五万人からのそういう人減らしということをやれた。今回
はそんなこと言っていられないものですから、さっきも言ったように、人を減らしたくたってそのための退職金の金の調達ができないといって人減らしができないような、大手なんです、これが。それだけに、かなり高齢者を半強制的にやめてもらうようなことがとられているわけです。五十歳前後から上の人たちがそういうぐあいでもって職を離れたら、今度はどこへ就職するかといったら、その地域では働く場所がないわけなんです。
　ですからそういう点に立って、再就職というものが極めて困難な状態にある。したがって、この促進法、今度成立して早速やっていただきたいんですけれども、それぞれの地域でもって実情がかなり違うと思うんですよ。したがって、そういうそれぞれの地域の実情を十分把握されて、弾力を持ってといいましょうか、かなり幅を持った状態でもって考えて運用をしていただきたい。わかりやすく言えば、応用動作をきかして、せっかくつくられた法案を有効に生かしていただきたい。
　そういうことで、最後は労働大臣から少し、言うならば本法の施行に当たっての御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（平井卓志君）　もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。
　この地域法の施行後に弾力的運用をもってどこまでやるかという御指摘でございますが、本委員会でも答弁申し上げておりますように、やはりあくまでも法律でございますから一つの枠はございましょうが、この制度の趣旨というものを十二分に勘案をいたしまして、いま一つは、その制度の趣旨の、さらに法律の周知徹底というものも図らなければいかぬ。
　当然のことながら、弾力的運用というのはどこまでやるかということになりますると、これは当面、業種の指定においてどこまで弾力的に指定基準のところを運用できるか。さらに、個々の助成措置、援助、情報交換、出資等々も含めまして、そういうところで今御指摘の応用動作等と、これは個々地域の特性に応じていろんなケースがあると思いますけれども、できるだけ雇用問題の解決というこの制度の趣旨に沿った方向で、まさしく弾力的と申しましょうか、きめ細かく検討を重ねてまいりたい。
　とにもかくにも三十万雇用開発プログラム、まさに労働省としては画期的な千百三十億の予算を組んでおりまして、結論から申し上げると、二回好ましいことではございませんが、また制度の趣旨から申し上げますと、この予算はもうできるだけ速やかに執行してしまう。さらに、足りないところは、今私が申し上げることでございませんけれども、そこはまたそれなりの予算措置をするということでございますから、決して三十万人にもこだわっておりませんし、とにかくせっかくお認めいただく制度でございますので、最大限の活用ということは労働省のみならず関係者にも広く周知をいたしまして、この制度をフル活用して、とにかく当面の雇用問題の解決に当たりたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　大臣ありがとうございます。
　それで、今もお話しの三十万人雇用開発プログラム、これはもう御答弁を求めるんではなくって、速やかにやっていただいて、また近々の機会にこの場でもって、きょう決められた法律がこのとおり実行してこれだけの成果が上がったといって、そういう報告が私どもに聞かしていただけるように、迅速にこの法案の実施ということにお取り組みいただきたいという、そういう要望だけ申し上げて終わります。
○委員長（佐々木満君）　以上をもって質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域雇用開発等促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました地域雇用開発等促進法案に対し、自由民主党、日本社会党保護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域雇用開発等促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、雇用問題が経済、産業のあり方と密接不可分の問題であることにかんがみ、内需拡大等、経済、産業政策と一体となった総合的雇用対策を推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、深刻な地域の雇用動向を迅速、的確に把握し、国と地方とが一体となって本法の適切、かつ、機動的な運用を図ること。特に、地域指定については、関係諸施策との連携に十分留意しつつ、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して弾力的に行うこと。また、各指定地域の対策については、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
　二、地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。また、急激な経済情勢の変化の影響をうけているいわゆる企業城下町等における企業の雇用問題についても、十分配慮すること。
　三、現下の厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策の基本方針の確立に努めること。また、本法の効果的な運用を図るとともに、中高年齢者の雇用対策、パートタイマー、派遣労働者の雇用安定対策、職業紹介機能の充実等雇用対策全般にわたる一層の強化を図ること。なお、各地域における雇用開発に係る情報の普及に努めること。
　四、円滑な職業転換を図るために、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間多種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
　五、公共事業への離職者の吸収に努めること。
　六、地域雇用対策と業種雇用対策は、密接不可分であることにかんがみ、本法の施行状況を踏まえ、業種雇用対策の充実・強化の検討を進めること。
　七、各種助成金等については、その有効活用が図られるよう努めること。
　八、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
　九、法施行後一定期間を経た時点で、制度の実施状況等について十分な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（佐々木満君）　ただいま糸久君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存であります。
○委員長（佐々木満君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　永田　良雄君　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　対馬　孝且君　　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　冨金原俊二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　山本　雅司君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　長瀬　要石君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　開発局企画室長　　　松崎　　朗君
　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　整室長　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、対馬孝且君、永田良雄君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君、松岡滿壽男君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　産業構造転換円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　私は、産業構造転換円滑化臨時措置法の審議をするに当たり、まず政府の責任をただしておきたいと思います。
　今日の産業構造調整の現実には、大量失業の発生、地域経済の崩壊となってあらわれております。多くの労働者、中小企業者の生活破壊につながり、その家族、子供たちにまで犠牲が及んでおります。一刻の猶予もできない重大な事態になっております。一昨年九月のＧ５以来の急激な円高は政策的に行われたものであり、その原因をたどれば日本が外需依存型の経済運営を行ってきたからであります。しかし、政府はいまだに内需拡大に向けた抜本的な対策を打ち出していません。その結果、この数日間の一ドル百五十円突破という形になってあらわれております。
　大臣は、政府としての責任をどう考えておられるのかお伺いしておきたいのであります。特に、輸出依存型のいびつな産業構造にしてしまったことは、通産省としても責任はないとは言えません。通産大臣として、その責任をどう考えておられるのか、まずお伺いをしておきます。
○国務大臣（田村元君）　経済は御承知のごとく生き物でございまして、常に世界的な変化があるものでございます。
　日本は、戦争という廃墟の中から立ち上がって、そして資源のない国として製造部門に大きく依存していったということは、これはやはり一つの日本がたどる宿命的な道であったと思います。
　その点で、私はこれが間違っておったとは思いませんけれども、しかしどうしても景気のよいときには、これの厳しい転換ということは、国家公権力をもってしてはこれは不可能なことでございます。今日、アメリカの経済の競争力の弱体化、また財政赤字の激増、特にアメリカのような巨大な経済大国が世界一の債務国に転落したということによって、まず第一にドルがその値打ちを大幅にみずから落としてしまった。ところが、日本や西ドイツの場合は、逆にそれが円高あるいはマルク高につながった、こういうことでございまして、今日まで確かに外需依存型であった日本経済というものについて、今になっては御批判もあろうかと思いますが、しかしやはりこういう事態が予測されなかったということも事実でございます。
　でございますから、とにかくこれから我々はどうすべきか、それは英断をもって内需の拡大策を展開する、それも先般来申し上げておりますように、本来ならば予算の成立の時点における経済状況を踏まえて総合経済対策は判断、策定されるべきものでありますが、今もう緊急避難的に、大きなしかも中身の濃い総合経済対策、すなわち内需拡大策を予算案審議と並行して策定していくということは、国会も恐らくお許しいただけると思いますから、これを勇気を持ってやっていくことである。そのようにして外需中心から内需中心へ移行せしめると。移行することによって雇用あるいは消費その他の支えをしていくということが必要だろうと思っております。
○本岡昭次君　大臣は、経済は生き物であるからということでもって御説明がありましたけれども、もちろん私たちもそういう基本的なことはわかっております。しかし、この外需依存型から内需拡大へ政策転換をしなければならぬというのは、きのうやきょうの緊急的な問題ではなくて、かなり以前からそうした日本の産業構造の持っておるいびつな形というものは論議をされてきたわけで、やはり私はそれに対して的確な政策、対応が欠けていた。それはやはり通産省の、すべてとは言いませんが、一応責任を持たざるを得ないものである、こう思います。そういう意味で、今の大臣の答弁は甚だ不満なんでありますが、その点ばかりにかかわっておれませんので、次に質問を進めてまいります。
　そこで、今おっしゃいましたように、大胆に産業構造そのものを転換していかなければならないという立場からこの法案を見ていったところ、残念ながらそうしたことを本当に期待できるのかという法案であります。我々の内部の話の中では、ないよりもある方がまし程度ではないかというふうな極端な意見も出るような始末であります。つまりこの設備処理を中心としたスクラップ化優先の対策になってしまっているんではないか。スクラップ・アンド・ビルドと一つのセットの言葉で使われます。しかし、この法案はビルド案が極めて少ない、これを指摘せざるを得ません。そしてまたこの程度の、法案に盛られている程度の財政措置で対策できるのかという問題もございます。事業の転換先のビジョンも示されていませんし、雇用の場をふやすような具体策が一体どこにあるのかという問題もあります。
　今求められているのは、この雇用をふやすことと、輸出型産地や企業城下町での産業振興の見通しを示して地域経済を立て直すことであろうと思うんであります。この法案による対策で当面の事態に対する対応は十分であると考えておられるのかどうかお尋ねしたいのでありますが、企業がスクラップに対してビルド案を、ビルド策をどのくらいの規模でこの法案によって実施しようとするのか、またそのスクラップ化によって起こってくる雇用不安の問題に対して、どれほど雇用を確保し、あるいはまた新しい雇用をつくり出そうとするのか、あるいはまた不況地域で新しい産業をどれほどこの法案を契機にして生み出せるというふうに考えておられるのか、そうした問題をまずお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　二点のお尋ねがあったというふうに承知をいたしますが、まず第一点は、この法案ではスクラップが優先をしておる、ビルドの部分が欠けておるではないかと、こういう御質問でございますが、確かに産業構造の転換と申しますのは、一方で縮小を図っていくような産業がありますとすれば、他方ではそれを補い、新しい雇用分野を提供するという意味での産業分野の開拓をしなければいけない、これは当然のことでございます。
　この点につきましては、実は私ども、この法案でそのビルドの部分をカバーするということではございませんで、むしろビルドの部分につきましては、従来から通産省がやってきております各種の技術開発、例えば基盤技術研究促進センターによりますところの基盤技術の開発に対する助成でございますとか、大型プロジェクトあるいは航空機産業についての新しい航空機の国際的な共同開発に対する助成等々の問題についで力を入れてきておりますが、むしろこれからはそういった部分にさらに力を入れると同時に、また一方では脱工業化の時代とも言われておりますが、情報化対策を進めるということでの新しい情報処理サービス産業の育成、さらには国民の多様化したニーズにこたえるための新しいサービス産業の育成、こういった面につきましてもそれなりの対応をやってきておりますし、これからもその努力をさらに拡大をしていかなければならないと考えております。
　今回御提案申し上げておりますのは、そういったビルド面については従来の対策を拡充するということでありまして、むしろその縮小をより円滑にするという観点から、この法案で各種の対策を提供しようということを考えているところでございます。
　また、ビジョンについても欠けているではないかというお話でございますが、このビジョンにつきましては、昨年の五月に私ども「二十一世紀産業社会の基本構想」というのを出しておりまして、ここでは二〇〇〇年に向けての産業構造転換の大きな道筋というものをお示ししたつもりでございますが、ただ、二〇〇〇年というのは余りにも遠いではないか、こういう御批判も一方にはございます。そういう意味におきまして、ちょうどこれから二〇〇〇年にかけての半ばの時期になります五年ないし七年程度先の中期的なビジョンについては、もう少しより具的体な形でお示しする必要があるのではないかということで、これは現在省内でこの六月ぐらいに大筋をお示しできるような方向で急いで今作業をやっているところでございます。
　それから、この法案で、これからどの程度の雇用効果をこの措置で実現できるかということでございますが、甚だ申しわけございませんが、今この席で定量的にどの程度の雇用機会を新しくこの措置によって提供できるかということについては、確たることを申し上げることができないわけでございます。私どもはいろいろ御利用いただきます助成手段を提供申し上げるということでございますが、これを実際にお使いいただきますのは事業者のサイドであり、また地域の問題でございます。それと同時に、まだこれからの経済情勢というものも大きくこういったことについて左右するようなことになろうかと思います。
　ただ、これまで公表されておりますような幾つかの各企業の計画を見ますと、例えば新日鉄では六十五年までに高炉の廃止等を伴いまして一万九千人程度の余剰雇用が生ずる、そのうちの約六千人はこれを新しい事業分野への転換によってつなぎとめるというような計画をお持ちでございます。全体の余剰雇用の三分の一程度に当たるわけでございますが、それなりに各企業とも合理化計画の中では雇用のつなぎとめに努力をしておられますし、また疲弊の著しい地域におきましては、地元の地方公共団体が中心になって地域振興のための幾つかの計画も既に構想されているというふうに承知をいたしております。私どもこういったことについては全力を挙げて応援を申し上げ、できるだけ企業内で雇用をつなぎとめ、また地域を振興することによって新しい雇用機会の場を提供申し上げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○本岡昭次君　きょうは法案を審議しておかなければなりませんので、基本的な問題まだまだ論議したいのでありますが、またそれは別の機会に譲らしていただいて、この法案の一番中心であります特定設備の問題なり事業者の問題、あるいはまた特定地域の問題等々について具体的な問題にきょうは入っていきたいと思います。
　それで、まず第一に、第四条にある「特定設備」について伺いますが、この法律の示す特定設備とはいかなる設備を想定しているのかお伺いします。この法律では主務省令で後ほど定めようとする、こうなっているんでありますが、できれば一体どういうものを特定設備として想定されているのか御提示いただきたい。
○政府委員（杉山弘君）　四条二項では、特定設備につきまして三つの要件を定めております。需要が減退し、その需要との関係で供給能力が著しく過剰になっておる。ただ、それと同時に長期間にわたってその状態が続くおそれがある。こういう三つの要件でございまして、これにつきましては各産業の実態を今把握をいたしておりまして、それに基づいてこれから法律が成立、施行されました段階で省令で指定をしたいと考えておりますが、例えばということで申し上げてみますと、鉱業関係では非鉄鉱山、さらにはその非鉄鉱山に関する製錬事業、非鉄の製錬事業といったようなものでございますし、また、例えば製造業の段階で申しますと、鉄鋼なんというのもその候補の一つには上がり得ると思いますし、また、繊維産業の場合には、化繊の紡糸機といったようなものも対象になってくる。化学繊維の紡糸機——糸を紡ぐ機械、そういったものも候補に挙がってくるだろうと思いますが、別にこれらに限定することなく、広く範囲を今絞って調査をいたしておりまして、その調査結果に基づいて、法律の要件に当てはまるものにつきましては指定をしていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは、いつごろまでにそれを確定するおつもりですか。
○政府委員（杉山弘君）　この法律、公布されますと直ちに施行するというふうに附則ではなっております。実際には、この助成の中心になります産業基盤整備基金、これは公布の日から起算をして一月以上四月以内にその関係規定を施行するということになっております。したがいまして、この法案が成立をさせていただきますと、なるべく早い機会に公布をいたしまして施行し、私ども心づもりといたしましては、五月の初めにはこの産業基盤整備基金、これを発足をさせたいと考えておりますので、それまでの間にこの特定設備につきましても指定し、また特定地域についても指定をするということを考えて早急に作業を進めているところでございます。
○本岡昭次君　特定設備を持っているところが申請によって承認をされると、いわゆる特定事業者となるわけであります。あるいはまた、この提携事業者というふうな関係であれば、それは提携事業者となります。
　問題は、その計画に従って特定設備を処理することになった場合、下請業者を含む関連中小企業は当然そのあおりを受けることになります。
　いろんな資料があるわけですが、通産省が出しておられる調査で一九八一年のものなんですが、それをちょっと見てみましても、製造業の三分の二がやはり下請中小企業という関係になっている。そして、その八二％が結局大企業との下請取引に依存しているという資料が私たちの手元にあります。そしてまた、今度逆に千人以上の大企業の場合をとると九〇％が下請、外注を利用している。そして、大体一社平均百三十社の下請会社を持つ、こういう大体ピラミッド型の形態を構成しているというのが明らかであります。
　また、鉄鋼労連が調査しておる一九八一年のを見ましても、鉄鋼大手五社で請負比率が四九％と、こうなっておりますし、そして本社の工員が五十一万一千二百十五人、社外工が十四万五千三百十二人、ほほ同じぐらいの数で本社従業員と下請という関係がある。全体の四十五社という鉄鋼産業をとらえてみても四四・六％の下請比率を持っている、こういうことでありまして、設備の廃棄ということは特定事業者が廃棄したことだけではおさまらない。要するに、ずっとすそ野を広くそれに関連をしていくということが考えられるのであります。
　そこで、一体この法案は、そうしたすそ野を広く展開されている下請業者を含む関連中小企業者を含めて手当てが講じられるようになっているのかどうか、そういうメカニズムになっているのかどうかという点を私なりに見たときに、そうなっていないんではないか、こう思うのであります。それでは本法の随所にうたっている中小企業者への配慮という言葉に何か反することになりはしないか、また矛盾はしないかということを考えます。
　したがって、私の意見でありますけれども、本法に基づく事業適応計画には、特定事業者への経営依存率が、例えば五〇％以上のものは、第一次、第二次ずっとあっても、それは自動的に特定設備を持つ特定事業者というふうに指定をしていかなければ、上がとまれば下もとまるわけでありますから、縮小すれば下もそれで縮小せないかぬということになる、こういう関係を私はきちっとしておくべきではないか。この法律に盛り込まれなくとも、今後の特定設備を決定していく段階でやはりきめ細かく対応を通産省としてやっておく必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（広海正光君）　親事業者の構造転換によりまして、下請中小企業を含みます関連中小企業者に大きな影響を及ぼす可能性があるという御指摘がございましたけれども、私どももまことに御指摘のとおりだというふうに考えるわけでございまして、このような影響を受ける下請中小企業者におきましては、その技術力あるいは経営基盤等の強化に努めるとともに、その取引先親企業の多角化だとかあるいは新分野進出などの積極的な事業転換によりまして、下請中小企業者あるいは関連中小企業者がみずから構造転換、構造調整を行っていく必要がある、このように考えている次第でございます。
　したがいまして、当省といたしましては、六十二年度予算に主として盛り込んでいるわけでございますけれども、下請中小企業が構造調整を円滑に進められるように、下請企業テクノフェア開催事業を創設したり、あるいは下請中小企業アドバイザーの抜本的拡充等を図りまして下請取引のあっせん体制を充実させていこうというふうにまず考えているわけでございます。それと同時に、新分野進出等のための技術開発補助事業というものを新たに設けますとともに、また低利融資制度というものも創設したいと考えているわけでございます。さらには事業転換のための積極的な投資を促進するために、中小企業等基盤強化税制といった税制措置も講じよう、このように万般の施策を講じまして、下請中小企業みずからが構造転換、構造調整を円滑に行っていくような体制を整備していきたい、このように考えている次第でございます。
○本岡昭次君　別の法律でそういう対応がしてあるということのようであります。しかし今私が特に申したのは、この事業転換の円滑化法案の中で起こってくることに対しても的確に対応できるかどうかと、こう言っているんでありまして、端的にそれは大丈夫ですと、特定設備を指定して、そしてそれを縮小、廃棄していくことに関連して第一次、第二次、第三次等の下請が同様に縮小し、設備を廃棄するように関連してなった場合は、それは別の法律できちっとカバーできますと、こういうふうに今のお答えを私は受け取っていいのかどうか。
○政府委員（広海正光君）　ただいま申し上げましたいろいろな対策につきましては、これは当然今回御審議いただいております法案に基づきまして親事業者が構造転換を行う、それに伴って影響を受ける下請中小企業者も当然対象に考えているわけでございます。したがいまして、私今申し上げましたのは、それ以外の下請中小企業の構造転換そのものを対象にした対策でございますのでより幅広いわけでございますけれども、当然その中には、本法案に基づきまして親事業者が構造転換を行う、それに伴って影響が出てくる下請中小企業者に対しても十分な対策を講ずることができるということを申し上げた次第でございます。
○本岡昭次君　もう一度端的に尋ねますが、例えば大企業のところで特定設備という形で指定されますね。それに関連する下のいろいろ外注を受ける、あるいはまた下請の仕事をするために同じように施設、設備を持つわけですね。そうすると、上が縮小されたときにそれに関連するものも同時に特定施設として指定をされているというふうに理解していいわけですか。
○政府委員（広海正光君）　おおむねそのとおりでございます。
○本岡昭次君　それでは次に、特定施設について伺っていきたいと思います。また特定地域の対策についてもあわせて伺っておきたいと思うんであります。
　まず、特定地域を定めるについて、昨年成立した特定地域中小企業対策臨時措置法によって定められた特定地域との関係についてお尋ねしておきます。この中小企業対策臨時措置法による特定地域は四十三地域を今指定されておりますが、これをそのまま土台にしてさらに新しい観点で見て拡大していく、こういう方向で指定されていくんではないか、こう思うんですが、大体そういうことでありますか。
○政府委員（杉山弘君）　御質問のとおりでございまして、この二つの法律は、地域対策につきましては同一の地域を対象にいたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法におきましては当該地域の中小企業対策を、この法律ではごらんいただいておりますように、その地域に対して第三セクターによります地域振興事業を助成し、また当該地域におきます企業の設備の新増設等を助成することによって新しい雇用機会を提供し、地域全体を振興していこう。両々相まって特定地域の経済の活性化に努める、こういう趣旨でございますので、御質問のようなことで運用してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　それでさらに突っ込んだ質問をしたいんであります。
　本法の特定地域が先ほど述べました特定地域中小企業対策臨時措置法が主として地域として定めていった一つの概念のようなもの、つまりそれは企業城下町的なもの、あるいは輸出型産地、地場産業的な、そういうようなものを念頭に置きながら、それを地域として考えている。しかし私はこの法律の特定地域はそれをもう一歩進めたもので考えていかなければ本当の対策ができないんではないかと考えておるんであります。それはどういうことかといいますと、第四条三項に「その地域」という言葉があるわけで、「その地域」という言葉にちょっとこだわるわけなんであります。何とか「その地域」というものを弾力的に考えていけないかということであります。
　例えば一つの例を挙げさせていただきますが、兵庫県に姫路市がございますが、姫路市の広畑地区というところに所在する新日鉄広畑工場というのがございます。鉄鋼産業、先ほども例を挙げられましたが、全体で合理化する、新日鉄も随所でやっているわけでありまして、この新日鉄広畑工場でも御多分に漏れず要員調整ということで、関連も含めて三千二百人の雇用問題がこれから起こってくるのであります。隣接する飾磨地区というところもさまざまな鉄鋼産業が集中しておりまして、鉄鋼産業の一連の問題がその地域に集中する形になっております。その結果、有効求人倍率も既に〇・二六ということで、年々下降をしてきておるんでありますが、今後の新日鉄広畑の事業活動縮小により、新日鉄広畑の企業城下町として発展してきた広畑地区、昔は広畑町であります。合併して姫路市何々となったのでありますが、人口が四万八千、そこが直接的に、直撃的にその地域が地域経済と雇用の問題について大きな打撃を受ける、こういう形態をそこにもたらします。
　従来のように、地域を人口四十五万の姫路市というふうに見ていった場合は、それは非常に部分的な問題ということで「その地域」という概念からはやはり外れていくということになるわけでありますが、私は今日の起こっている状況に的確に対応するためには、今言いましたような、こうした広畑地区のような地域も「その地域」と見なして、そしてきめ細かい対策をすることが求められているんではないかと思います。そして、新日鉄広畑という一つの事業者も、あるいはその自治体である姫路市も責任を持って、そしてその地域の活性化の問題、雇用の安定の問題等について、第三セクター活動なりさまざまなものをもってやっていくという裏づけを、法律的な後押しをこの産業構造転換円滑化臨時措置法というものによってやっていただけるように、ぜひとも私は要請をしたいと思うんですが、「その地域」というものを、私の言うような形でもって弾力的に通産省の側にぜひとも考えていただきたいということを要請したいんですが、いかがでありますか。
○政府委員（杉山弘君）　確かに、御指摘のございましたように、四条三項では「その地域」としか書いてございませんで、「その地域」というのは一体どういう単位で見ていくのかということについては必ずしも明確になっておりませんので、あるいは弾力的に運用できるのではないか、こういう趣旨からの御質問であったと思いますが、従来からこの種の法律につきましては、先ほどこの法律と一体的に運用をするというふうに申し上げました特定地域中小企業対策臨時措置法等もさようでございますが、やはり最小の行政単位でございますし、また最小の地域経済単位といいますものは、どうしてもやはり行政区画を単位として判断をせざるを得ないということで、既に中小企業の地域指定もそのような観点で行われておりますことは御承知いただいていると思います。両法同様の趣旨で運用をしていくことによりまして、先ほど申し上げました地域の振興のために役立たせようということから考えますと、こちらの法律だけを先生おっしゃったような格好で指定をしていくということはなかなか難しいと存じます。
　ただ、中小企業の地域法の場合と違いまして、こちらの地域では、御設問のありましたような新日鉄の広畑の工場が、当該地域で事業転換をしてそこに過剰雇用を吸収されようという場合には、この特定地域としての助成とは違いまして、ちょっとランクは落ちますけれども、例えば設備資金に対する融資等の道も開かれることになりますので、むしろそちらの方を御利用いただくということになるのではないかと思います。したがいまして、この地域に指定されないからといって事業転換について全く助成が受けられない、こういう筋のものではございませんし、事業転換をいたします場合の設備に対する特別償却等につきましてもやはり同様の措置が用意をされておりますので、ぜひそちらの方の御活用をお願いをしたい、かように考えております。
○本岡昭次君　いや、私は何も新日鉄広畑の代弁をして物を言うとるんでないんで、私が言いたいのは、地方自治体が、私もここに姫路市の資料を持っておるんですが、いろんな形でそこに起こりくるものについて対応しょうとしておるんですよ、地方自治体が精いっぱいに、よろしいか。それで、今度の法律の地域対策の中には第三セクターとか、後ほど質問しますが、そういうものがあって、そしてその地方自治体の対応について一定のバックアップ体制をとろうとしておるんです。人口四十五万、五十万抱えた大都市だから自分のところでやりゃええじゃないかといえばそれまでであります。
　しかし、どう言うか、その地域の中の一定のところがまさに企業城下町的な様相を示して、そこで起こってくる雇用問題とか地域経済という問題は、その地域に特定して起こり得る要素があるというときは、ある意味では臨接しておる相生市の石川島播磨というのと、あそこも人口四万何ぼですよね、似たような形態がその地域に起こるんです、行ってみられたらわかると思うんですけれどもね。それは、町並みは全くさびれてしまうのですよ。一万人近くおったところが六千人、やがて四千人と、こうなっていくんでありますから。だから、そういうところも弾力的な運用としてひとつ検討をしていって、地方自治体のやっていることと、それから企業が責任を持って、みずからの設備廃棄をどうするじゃなくて、そこで放出する雇用を、調整する雇用を吸収するものを地方自治体と一緒になってその地域でつくっていくということに対するバックアップをなぜできないのか。余り機械的にやらずに、そういうきめ細かさが今求められているんじゃないですか。
　私は、企業責任の問題と自治体と両方が責任を持ってやる体制をつくるのがこの法律ではないかと、こう考えたものですから、今までのような企業城下町的な、あるいは輸出産業の地場産業的なものだけに限定をしていくと、重厚長大な装置産業がさまざまな形で起こってくることにきめ細かく対応できないんではないかという心配をするから、その弾力性をやっぱり通産省として持つべきではないかというふうに思っておるんです。企業がその設備の償却をどうこうするというようなことを私は念頭に置いて質問をしているんじゃないのです。田村通産大臣、いかがでございますか。ちょっと通産省の弾力的な運用というものを、今すぐここで答弁しろと言いませんが、やはり今後検討をしていただかなければならぬ問題があるというふうに思うんですが、いかがです。
○国務大臣（田村元君）　こういう問題は、こういうふうにやってきたから、あるいはこういうふうに決めたから、将来もこれでなければならぬという問題ではないと思うんですね。でございますから、やはり今おっしゃったような問題につきましては、今後の検討課題ということで受けとめたいと思います。
○本岡昭次君　できれば大臣答弁と通常言われるような検討課題じゃなしに、ひとつ実質的にこの問題の検討をお願いしたい、こう思うんであります。よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、今私が言いました第三セクターの関係で私はそのことを強調したかったのであります。第三セクター問題、最後にこれ質問したかったのですが、時間がありませんからここで質問をさせていただきます。
　産業基盤整備基金の業務の一つに、特定出資法人事業、いわゆる第三セクターであります。これに必要な資金の出資というのがあります。そこで、その出資比率について特に上限はないのかという問題であります。というのは、本年度の場合五十億円というものが計上されて、これが出資の原資になるわけでありますが、例えば特定地域四十三地域がございまして、それがそれぞれ第三セクター的なものをやったときに、もしばらまいたとしたら一地域について一億円強ということに出資金がなるわけでありまして、果たしてこの程度のもので何ができるのかという気が一つするわけなんですが、その出資金の上限問題等、またその各地域が第三セクターをつくったときに、その出資問題について、ことしは五十億だけれども、将来、それ以後どんどん出てくるものについて、そういうものは拡大して十分対応できるようにするという通産省の考えがあるのかどうか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　第三セクターへの出資につきましての上限でございますけれども、これにつきましては私ども一件、一つの第三セクターにつきまして国からの出資の最高額は五億円ぐらいにしたいと思っております。それで、国からの出資と申しますのは、既に御承知いただいていると思いますけれども、地元の地方公共団体、さらには地元の経済界からの出資に対する呼び水というようなつもりでございますから、それぞれ地方公共団体の出資ないしは地元経済界からの出資、そういうものを超えるというのはよろしくないと思います。そういう意味におきまして、呼び水的で、ただし全体としての規模が大きい場合は五億円までは出そうと、こういうことでございます。私ども今いろいろ各地の自治体で御研究になっております具体的な構想について調べておりますけれども、中にはやはりこのリミットに近いところまでの出資を希望されるような案件もございますが、どちらかといいますと数千万円オーダーのところもございますし、これはこれからやってみませんとわかりません。
　それから、五十億円の出資といいますのは、あくまで六十二年度のこのスタートに際して要求をしたことでございますので、全体の事業の規模が拡充をしてくるというような場合には、そこでまた改めて検討もさせていただく余地は十分あるわけでございますので、そういう意味におきまして先生御心配のような事態には、地元でいろいろ熱意はありながら、こちらの方の資金がないためにというようなことにはさせたくないというのが私どもの気持ちでございます。
○本岡昭次君　それで、特定地域対策の第三章ですね。第三章は「特定地域対策」ということでくくってございます。その十五条が私は非常に気にかかるわけであります。そしてまた、非常に期待をそこに寄せるものであります。そこはこう書いてございます。「国は、特定地域の経済の安定及び発展に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」、こうあるわけであります。「国は、」その「必要な財政上の措置」と、こう書いてあるわけでありますが、私は非常に重要視すると言ったら、ある人は、本岡君、君は素人だからそう言うんだ、大体法律には体裁があって、これは法律の体裁を整えるために入っているんだというふうに言った人があるんで、まさかそんなことはないだろうと言って私は議論したんですが。
　私はここで、まさか法律の体裁を整えるためにこんな文言が入っているんではないでしょうねということを申し上げながら、それでは具体的にどのような財政上の措置をこれから講じようと通産省としてお考えになっているのか、そこのところをお聞きしておきたいんであります。
○政府委員（杉山弘君）　この十五条の規定につきましては、とりあえず具体的な措置といたしまして、先ほど来御質問のございましたことでの産業基盤整備基金に対します産業投資特別会計を通じての出資、これが国が講ずる財政上の措置というようなことの具体的なあらわれになるかと思います。したがいまして、六十二年度の予算におきまして五十億円の産投からの出資を計上いたしましたけれども、事業を行っていく上におきましてこの五十億円では不足というような事態等がもし生ずるようなことになりますれば、またこの規定に従って私ども必要なものについては財政当局に要求もしたいなということを先ほど御答弁申し上げたところでございます。
○本岡昭次君　まあ趣旨はわかりました。
　そこで、通産省からもらった資料で、全国的に地域活性化のために第三セクター方式を導入して、いろんなプロジェクトを今実施しておりますね。四十三地域に指定された兵庫県の中でも、大屋町ふるさと振興プロジェクトとか、相生市海洋スポーツ中心地域活性化プロジェクトというふうなものがありまして、いろんなことが書かれてございますが、あくまでこれはプロジェクトの段階であります。これからであります。
　そこで、例えば大屋町、相生市等にしても、本法律の特定地域に仮に指定された場合、進行しつつあるこれらの第三セクター方式による事業に対して具体的な財政上の援助というのは、出資——先ほど御説明ありました民間と地方自治体で少ない方の額を上回らないとおっしゃいましたが、そういう金額の出資をやる、あるいはまた融資をして、利子補給ですとかいうふうなものをやっていくということがそこにあるんでありますが、具体的に私たちが期待するのは、地方自治体がかなりそれについててこ入れをせにゃいかぬと思うんですよ、今見ておりますと。だから、その地方自治体に対してのてこ入れが財政上の援助として、先ほどおっしゃったようなことじゃなくて、例えば地方特別交付金のような形態あるいは別名目の補助金とかいうふうな、具体的に行われることについてのそういう直接的な、文字どおり国の財政援助というものが何とか期待できないかということを私は強くここで考えるんです。
　だから地方の活性化といっても、これは通産省が全部カバーできませんよ。結局のところ地方自治体が私は責任を持たにゃいかぬと思うんです、持たせにゃいかぬと思うんですね。そのときに、やはり地方自治体に財源を見でやるということと権限の移譲を大胆にいろいろやっていかなければ、何をやろうとしても一々あっちこっちにお伺いを立てにゃいかぬ、さあ、お金のこともというふうな金縛りに遭ったような状態で、地域の活性化に本当に自治体が立ち上がるかどうかという点にいろいろ危惧を持つんであります。したがって、財政上の措置というものが、この法律に今あるそれを指すというんじゃなくて、さらに第三セクターを進めるというふうなことを中心に、地方自治体に対して積極的な財政援助を呼び水的にやっていくというふうなことを政府としてお考えできないか。自治省もそのためにきょうおいでいただいておるんでありますが、その点についてひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御質問にございましたような、本件第三セクター事業についての国と地方自治体との財政上の関係につきましては、自治省からお答え申し上げるのが本来だと思いますが、私ども承知しております限りにおきましては、むしろ地域の問題であるだけに各自治体が極めて御熱心でございまして、先ほど先生お挙げになりましたような幾つかの具体的なプロジェクトにつきましても、各自治体が私どもの方にいろいろと事前に御相談にお見えになっている、こういう状況でございます。したがって、地元としての地方自治体については、私ども大いに熱意があると思っておりますし、また、そういった熱意をさらに大きくする意味においては、先生おっしゃるふうな方向での対策がもし実現可能であるならば、これは国としても援助を申し上げようという私どもの立場からしても非常に心強いことだというふうに考えております。
　直接的にはむしろ自治省からのお答えをお聞きいただいた方がいいかと思います。
○説明員（二橋正弘君）　先ほど来お尋ねがございますように、最近各地の地方自治体におきまして、地域経済の活性化ということに積極的に取り組んでおるわけでございまして、そのためには地域におきます総合的な行政主体でございます地方団体の自主性がより強まりますように、権限の移譲その他地方団体の自律性が高まるような制度の改善ということがもっと推進される必要があるというふうに私ども考えております。それに即応いたしまして、必要な財源の確保ということも当然必要になってくるわけでございます。特に私どもといたしましては、一般財源の充実に今後とも努めていきたいというふうに考えております。そういう方向でこれまでも地方制度調査会等からも答申をいただいておりまして、そういうことに沿って私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、先ほど来第三セクターの問題についてもいろいろお尋ねでございますが、この点につきましては、どういう形で第三セクターにどの程度かかわりを持っていくかということは、それぞれの第三セクターの行います事業の公共性でございますとかあるいは採算性でございますとかいったようなことにつきまして、十分な検討が必要であると思っております。それから、地方団体がどういう程度の財政的なかかわりを持つかということは、それぞれのプロジェクトによってさまざまでございまして、先ほど来話がございますように、億単位から千万単位までいろいろございます。母体となります地方団体の財政規模もさまざまでございまして、それに対する財政的な対応というのは個別に判断をしていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　最後になりましたが、労働者の地位を不当に害しないという非常に我々にとっては関心を持つべき事項があります。これについて御質問いたします。
　労働者の地位を不当に害することを防止するために、第五条、第七条の事業適応計画の記載事項内に、「設備の処理又は事業転換等に伴う労務に関する事項」という項の挿入が修正によって行われました。きのう説明を受けました。この修正については私は高く評価いたしますし、通産省がこれを受け入れていただいたことについて非常によかったと思っております。
　そこで、これをより実効あるものにするために、一つはこの「労務に関する事項」という事柄の内容として、労使双方の協議による合意書というふうなものをやっぱり内容とすべきでないかという点が一つであります。
　それからさらに、設備の廃棄、縮小、あるいは事業転換等を行っている事業所の中で労働争議が生じている場合、あるいはまた労働委員会あるいは裁判所に提訴して係争がある場合、係争中のものについては、事業所が事業設備にかかわるさまざまな承認を求めてきても、当然これは従業員の地位を不当に害することになると考えてこの事業計画の承認は留保されることになるであろうと、こう私どもは判断するのでありますが、この点についてひとつ的確に御答弁いただいて、私の質問は終わりたいと思います。