Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　大変難しい、また大きなテーマを言われておると思います。日本の経済の二十一世紀を展望した場合に一体どうなっていくのかというのは、いろんな考え方があろうと思います。
　ただ、私が一つ、例えば大きく考えた場合、国内と国外と分類するとすれば、特に二十世紀の後半でありますけれども、ソビエトが崩壊して、そして今までにない共産圏の市場というのがいい意味でも悪い意味でも拡大されてきた。それから、アジアの諸国がかつてはかなり日本に追いついていた、それが経済の不況等で後退したんですけれども、昨今はさらに第二次の躍進の時代を迎えてきて、そういう中で日本の企業が生きていくために一体どうしたらいいかという問題。もう一つは、国内にあっては高齢化、少子化という時代になってまいりまして、これらに対する対応というのは容易ならざるものがあるのではないか。だから、今後の二十一世紀の日本の経済の動向を考えると、これらを乗り越えていくということが最大の眼目になっていくのではないかなと私は思います。
　そういうときに、大企業が持てる力を発揮するということは、それは当然のことでありますけれども、今委員の言われた、例えば小回りがきくという中小企業の特性、機動性とか柔軟性とか創造性というものを大いに発揮してもらうということは、非常に大事な経済のダイナミズムにつながるのではないかなと私は思うんです。そういう中小企業を多面的にきめ細かく押し上げていくというのが、これからの特に私たちが考えていく大事なポイントではないだろうかなというふうに思います。
　同時にまた、時代は大きく変わってまいりましたけれども、確かに言われるように大企業が中小企業の開拓したものをすっと横取りするようなそんな傾向もなきにしもあらずでありますが、それでもなお中小企業のエネルギーは消えていかずに機動性を発揮しながらさらに前進をしていく。
　今、アメリカのシリコンバレーなんというのは世界の中でも最たる中小企業が新しい開発を行っているわけでありますが、聞いてみると、より細分化して、言葉は悪いけれども小規模化していくという傾向にもあるようであります。また、一方においてはイタリアその他、それぞれ独自の製品を開拓することによって、イタリアのブランド物というのは日本の女性たちに圧倒的人気を持って、その発展ぶりというのは立派なものであります。
　それらを考えてまいりますと、二十一世紀における中小企業も、私は、大きな期待を持って、それが日本の経済の活力になっていただけるということは十分考えられるわけであって、それをどう協力して支援していくかということが私たちの役目ではないだろうかというふうに考えます。
○今泉昭君　今国会は、国会のいわゆる活性化を目指しまして、できるだけ大臣と議員との意見の交換を活発に行っていこう、こういう趣旨でもっていろんな工夫がなされてきたと思います。そういう意味で、いましばらく大臣との意見の交換をさせていただきたい、こういうふうに思っているわけです。
　これまで予算委員会の討議におきましても、あるいは各委員会の討議におきましても、総理大臣を初め各大臣が申されることは、我が国の二十一世紀に向けての道というものは、いわゆる市場経済を軸とした、規制緩和を行った市場経済を中心としたアメリカ型の方向づけと、それ万能主義ではないＥＵ型のやり方だと。日本は日本独特の第三の道があるんだということをよく言われるわけであります。
　しかし、これまでの政府のいろいろな出されている法案、考え方を聞いてみますと、どうも私はアメリカの実はコピーをしているような気がしてならないわけであります。確かに、アメリカは八〇年代の不況を乗り越えまして、九〇年代におきましては世界でひとり勝ちと言われるぐらいに大成功していることは、これは事実であります。それも、その中心が規制緩和を中心としたいわゆる市場経済万能主義でもって成功してきたと言われているのは、これはだれもが承知していることだろうと思うわけであります。そういうものを参考にしながら、次から次へといろんな規制緩和なりアメリカ型の実はやり方が出てきているわけであります。
　実は、私、こういう本をちょっと読ませていただいたんですが、大変興味ある本でございました。イギリスの経済学者でジョン・グレイという方が「グローバリズムという妄想」という本を書かれているわけであります。この本の中に書かれている考え方というのはどういうことかというと、アメリカがやっている今の世界のトップとしてのリーダーシップというのは、十九世紀においてイギリスがやった、ちょうど大英帝国が最も輝いていた時期でございまして、例の自由主義経済を旗印にいたしまして、植民地支配を通じまして大英帝国がその富を集中したときのやり方に大変よく似ている、あのころの自由主義という啓蒙主義に基づいて世界を制覇していったというやり方を、アメリカは実は市場経済主義、規制緩和を軸とした市場経済主義でもって、その啓蒙主義でもって世界を自分のいわゆる配下にしていこうというねらいが見え見えである、こういうことを書いている本でございまして、大変興味のある本でございました。
　その中にいろいろな具体的な例が出ているわけでありますが、今、アメリカから出されているいろいろな指標の中にはいいところしか流れてこないわけであります。実はこの規制緩和を軸としたアメリカ型のやり方の中に大変多くの犠牲者がふえているということにつきましてはほとんど報じられていない。
　例えば一つの例で申し上げますと、この八〇年代から九〇年代にかけまして起こりました最大の変化というものは何かといいますと、アメリカにおけるところの犯罪者が激増したということであります。その犯罪者というのは要するに牢屋につながれている方々でありまして、八〇年代は百万人台であったものが何と平成十年には五百五十万人台になっているということであります。これは何を意味しているかといいますと、いわゆる弱肉強食の自由競争の中でその生存競争にあるいは企業競争に敗れた方々が法を犯してまでも生き延びていかなきゃならないという実態を実は示しているのではないかと思うんです。
　我が国の実態を見てみました。我が国は、幸いにいたしましてこの十年間、牢に入れられている法を犯した方の数は五万人台でございます。驚くなかれ、アメリカの例というのは、人口も多いことはありましょう、多民族国家であるということもありましょう、海外から、多くの国々から人が密入国をしてくるということもありましょう、そういうことを差し引いてもこれはえらい数でございます。笑い話じゃありませんけれども、牢屋に入ってしまえば失業率からも除外されるわけでありまして、当然失業率が下がるのは当たり前のことなのであります。
　そういうようなアメリカ型のいわゆる経済政策を我が国がどんどん導入するということの局面が大変目立っていることに対しまして、我々は大変心配をするわけであります、弱い者の切り捨てという。
　そういうのとあわせまして、実は我が国の政府が出してくるいろんな指標の中で、二十一世紀はこういう方向に国を持っていくんだよというものが一つも見えないわけでございますけれども、これについて通産大臣、どういうふうに思っていらっしゃいますか、所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　この十年の間にアメリカがいわば最悪の状態から脱して極めて好調であるという現実は、そのとおりであります。それが専ら規制緩和によるものだと私どもは認識しておりません。いろんな条件があったろうと思います。一つは、例えば創業率が高い、廃業率が低いということもそうでありましたし、その他もろもろの問題がそうです。
　また、アメリカはすべて規制緩和でやっているとは思えませんで、例えば大店舗法の問題を取り上げるならば、国では確かにそのような保護政策をとっていないように一見見えるのでありますが、州や郡できっちりとした逆に保護主義をとっているという、そんな状況もございます。
　また、犯罪件数が多いという話がありました。牢屋につながれた人が数多くなったから失業率が低くなったとは思っていませんけれども、犯罪が多いことは確かですが、それは今お話のあるような大変な多種多様な民族が入りまじっているとかさまざまなことがあろうと思いますから一概に申し上げることはできませんが、しかしそういう中で、例えばニューヨークなんかは、新しい市長が本来治安当局の出身の方でありながら、環境を整備するということで大きく犯罪を減少させて、地下鉄も乗れなかった状況が今は完全に払拭されたというふうに言われています。
　つまり、アメリカの持っているいいところ悪いところ、いろいろありますけれども、それらの中の役立つ部分を私たちは学んでいくということでございまして、何から何までアメリカに追随したり物まねを行うことが正しいことではないというふうに思っています。
　また、アメリカは自由経済で自由競争で一番理想的な国だというふうに言われがちでありますが、必ずしもそうではありませんで、アンチダンピング等に見られるような姿勢というのは明らかにアメリカの保護主義のありようでございますから、そういうものに対しては断固として対応していくということも私たちのとるべき役割だろうというふうに思います。
　要は、アメリカ型の長所を学び短所は省いていくという、それが大事な姿勢ではないだろうかなと考えます。
○今泉昭君　大臣の基本的な考え方はわかりましたけれども、私が今申し上げた裏で申し上げたいことは実はこういうことでございます。
　今の御答弁の中でも、実は二十一世紀に向けての我が国のあり方というものの具体的なものが見えないわけです。過去の我が国を振り返ってみますと、それぞれの年代におきまして一つの産業政策というんでしょうか、国家政策というものが一般の国民にある程度見えていたというふうに私は承知しております。
　例えば、戦後の直近でありました昭和二十年代におきましてまず我が国の政府がやったことは何か。まずエネルギーを確保しようといって石炭掘りに大変努力をされたでしょう。相当力を入れたはずであります。輸送を確保しようということで鉄道整備、輸送の整備に大変力を注がれた。さらにはまた、産業の米である鉄を自主生産していこうという、そういうところに力点を置いた産業政策というものが私はあったというふうに理解をしているわけです。各年代をとってみますと、それぞれ私はあったように思います。
　三十年代になりますと、御存じのように、日本はもはや戦後ではないということで自立をしていった。輸出立国として我が国はこれから進まなきゃならないという意気込みのもとに、中小企業、特に繊維産業の育成であるとかあるいはまた造船その他の輸出産業を大変力を入れて育成するという方法をとられた。
　四十年代においては、自由化の第一弾を受けて、例えば日本の産業を重厚長大産業にするために自動車産業をどう育成するか。一時はいろいろ批判があったけれども、十一の自動車メーカーでは生きていけないから、こことここの自動車メーカーを合併させてこういうふうに何社ぐらいにするなんというような作業までをやった時代に私も実は生きてきた人間でございます。
　五十年代になれば、石油ショックに基づいてもはや重厚長大の時代ではないということで、実は軽薄短小時代に向けての新しい電子機器産業をどう育成していくか、省エネルギー産業をどうしていくか、それぞれの時代において国が描いている一つの方向づけ、産業政策が明確に出ていたと思うのであります。
　最近は、いろんな意味で産業政策を余りやり過ぎると統制だ何だということで世界的にも批判が強いということで、余りこれは歓迎されないことであるかもしれないけれども、しかしこの激動の時代において、産業構造の変革と言われている、新しい時代だと言われている、そういう時代においてどういう形の産業構造をとるのか、どういうところに力点を置いていくのかということのやはり産業政策なるものが明確に国民にわかるようにこれは出されてしかるべきじゃないかと思うんです。そういうものを受けて、それを支えていく中小企業の皆さん方もこれで頑張ろうという気になるわけであります。そういうものが今ないわけであります。
　こういうことについて、大臣、どうお考えでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　大きなことは後で大臣に御答弁願いますが、産業構造についての今後の通産省の考え方ということでございます。これは実は非常に検討がなされてきておりまして、平成九年にも「経済構造の変革と創造のための行動計画」というものが出されておるわけです。
　日本の進むべきこれからの付加価値の高い産業の十五業種を挙げまして、細かくは言いませんが、医療・福祉だとか、情報通信だとか、あるいは流通・物流、環境関係、あるいはバイオ・ライフサイエンスインダストリーだとか、都市環境整備だとか、新エネ・省エネ産業だとか、住宅関係ということをずっとそういうふうに挙げまして、こういう産業がこれからの我が日本経済社会の担い手である。
　戦後で見ますと、おっしゃったように繊維が頑張ってきた。それから先生、全金同盟の御経験がありますが、私も随分いろんな企業と話もしていますけれども、本当に日本のまさに昭和四十年代から今日まで支えてきたのはそういう方々ですね。そして、それが今、電子に変わりつつあって、しかも中小企業お一人お一人はやっぱり一生懸命対応をして、海外に子会社を持ったり新しい製品に変えたり変わっていったりということで、変わっております。
　したがって、既存の方々がいろんな知恵を出して少しずつ今までの分野にありながら重点が新しい方に変わっていくということは、これが大宗でございます、五百万社もいる中小企業でございますから。それが大宗でございますが、これまで繊維から鉄鋼に変わり自動車に変わり電子に変わり今情報というふうに変わってきた中で、それではどういうふうに変わっていくかという大きな構造の問題については、先ほど申し上げましたような十五の分野がある。これはそれぞれについてまた検討が進んでおりますけれども、そういう方向に持っていかなければならないと、具体的プログラムもつくっておるような次第でございます。
　そういった中で、もう一つおっしゃった大変大事な問題は規制緩和の問題がありまして、これはアメリカ型で、アメリカから言われるから規制緩和をすればいいということだけではなくて、このたびの加工工場の事故のように、生命、身体、安全に関係するのはもっと規制をきちっとやらなきゃならない分野はあります。しかし、経済的規制、つまりその中に安住して企業が競争を余り進めないために世界におくれるような分野も多々見受けられますし、また許認可の申請が非常に煩瑣で役所依存になるという弊害も見受けられますので、そういうものはどんどん規制を緩和していくことによってむしろ活性化する。
　もちろん、経済全体でございますから一言では言いにくいのでございますけれども、そういうことを複合的に進めていく、その中にまた今日の中小企業基本法の改正も位置づけられておる、こういうふうにお考えいただけたらと思っておるわけでございます。
○今泉昭君　私はたまたま今製造業を中心にしてお話をしています。中小企業にはたくさんあるということでございまして、本当はもっとたくさんほかの分野についても申し上げなきゃいけないと思うんですが、例えば卸・小売業などの問題を取り上げる際には、一体我が国のこれからの町づくりをどうしていくのか、こういう基本姿勢と密接に結びついてくる。これは卸・小売産業におけるところの活性化の問題だろうと思うのでありまして、私が言いたいのは、そういうものに対する基本的な大きな柱というものが実は見えてこないということを言いたかったわけですが、きょうは、時間の関係もございますから、製造業のことについて中心にいろいろと質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、二十一世紀に向けて我が国の国のあり方を考える際に、製造業というものは二十一世紀においてどういうふうになるんでございましょうか、またどういうふうに国としては位置づけをされているんでしょうか、そのことについてちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　大変難しい質問でございまして、製造業と一口に言われましても、これこそまたいろんな形があるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、中小企業における製造業ということで考えてまいりますと、一番重要なのは、何を専門的に開発していくかという、そういう工夫が極めて大事であるということ、それから技術革新をどうするか、人材をどう確保するか、そこに資金面、税金面、いろんな形がございますから、製造業と一口に申しましてもいろんな種類がある、その方たちの対応をきめ細かくお手伝いしていくという、そういう私たちの考え方でございます。
○今泉昭君　私は、もっと大きな骨太な答えをいただきたいと思ったんですが、それはまたここにおきまして。
　それでは、実はことしの通常国会におきまして、三月にものづくり基本法というものが成立をいたしました。このものづくり基本法につきまして大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、ちょっと感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ものづくり基本法に関しまして、今泉委員が大変お骨折りになり、議員立法の際の事務局長をお務めになられたことなど、私どもよく承知しております。
　ものづくり基盤技術というものについて、これは製造業を支える最も基幹としての重要性を持っている、これは私どもも全く同じ考え方でございます。これまでも、ものづくり基盤技術の高度化のための支援とか熟練技術者の確保とか育成のための施策を講じてまいったところでございます。
　先般、通常国会において成立しました今申したものづくり基盤技術振興基本法につきましては、その基盤技術振興基本計画というのを今立てるべく関係省庁も含めて勉強しているところでございまして、一年以内に報告をあわせて行うということになっておりますので、そのような報告ができるように必死で今取り組んでいるところであります。
　これからも、この法律の趣旨を踏まえて、ものづくり基盤技術の向上のために努力していきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　今泉委員の方から大変大きな観点といいますか、企業経営で言いますとビジネスシステム全体を見通して、その上流にあります研究開発、技術開発から、そして大変重要である基盤技術、そこの中には部品等々も含んでまいります、そしてエンジニアリングシステム、さらに言いますと、下流にはマーケティングとか先の話もあるわけですが、そういった中で地域の地場産業等々がどうなっていくのか、こういう御指摘を受けたわけであります。
　御案内のとおり、地域産業集積活性化法におきまして、現時点で部品、金型、試作品等を製造するものづくりの基盤となる基盤的技術産業集積地域として全国二十五地域、そしてもう一つ、地場産業などの地域の中小企業集積である特定中小企業集積地域として全国の八十二地域、合計百七地域を承認しております。
　そこの中で、承認地域におきまして、中小企業また組合等に対しまして技術開発、販路拡大、人材育成等に関する支援を行ってきたところでありますが、承認地域内においては補助金や融資を利用して新しい製品それから新しい技術を開発する等々一定の成果を今の段階でも見せている、このように考えております。
　同時に、今後の中小企業にとりまして大変重要なことは、そういった一つの研究開発、基盤技術、エンジニアリングシステムの中でも基盤技術が大切でありますけれども、同時に、中小企業そのものが研究開発からもう少し下流まで含めた一連のシステムを自分の中に取り込んでいく、こういったことが今後必要になってくると考えておりまして、これを大臣も再三にわたりまして、新しい法案でも経営基盤の強化、こういった観点でとらえまして、単に中小企業を大企業との格差の中でとらえるのではなくて、中小企業そのものが委員御指摘のようなシステム全体を取り込める、そのための基盤強化に努めているところでございます。
○政務次官（細田博之君）　哲学論を簡単に申し上げたいと思いますが、私も唐津先生のものづくり国家の信奉者でございまして、まさに製造業が日本の屋台骨を支えると。もちろん製造といってもだんだん変質しておりますから、コンピューターに関連する製造業もあれば情報産業あるいはソフトウエア業というふうにだんだん混然となってまいりますが、ものづくりが日本の世界に冠たる産業であると。
　それに加えて、強いて言えば商売、商売の産業、商社を中心とする商売、あるいは建設、農業というふうになっていくわけですが、一番弱いのは金融業、証券業、周辺サービス業、ヘッジファンドとかそういうところですね。そういうところでは、アメリカとこれからもやっていこうといったって、せいぜい並ぶところまで行こうというのは今努力しているわけでございますが、まあ大したことはない。
　したがって、我が国がこれからやることは、二十一世紀は製造業でやらなきゃいけない。これは通産省の政策としてもはっきりしていますし、今、茂木政務次官が言ったような地域産業集積活性化法その他を使ってそこを必死にやっておるということを申し添えたいと思います。
　それから、今はたまたま非常に悪いですから、景気が戦後最大の危機に直面していますから、それを引き上げることによってかなりの部分は浮上してまいるというふうに確信しておりますから、いかにマクロ経済が必要かという段階で、そうなれば川口であれ大田区であれ非常な技術は持っているわけですから、そうして耐えながら今我慢している、その耐えているのをお手伝いするのが今の緊急対策で、去年一兆円ことし八千億円の中小企業対策費をつぎ込んでまずはお手伝いをして、そして景気が浮上したところでそれらの人たちがまた努力が花開くようにするというのが基本思想でございますので、申し上げました。
○今泉昭君　ものづくり基本法ができる二年前に科学技術基本法ができました。御存じのように、基盤技術だけではこれはどうしようもないわけでありますから、先端技術を開発していく、科学技術基本法に基づく我が国の先端技術をいかに開発していくか、これはもう重要なことであります。
　実は、八〇年代のアメリカを見てみますと、アメリカは日本からの集中豪雨的な輸出だけではなくして、いわば全体的に産業の後退期でございまして大変な実は苦労を重ねた時期であっただろうと思うわけであります。この時期にアメリカの場合は、先端技術に関しては、軍事産業の先端技術を民営に転換をするという形で、相当な意味での先端技術におきましては我が国よりも大きなプラスのハンディを持っていたというふうに私ども思っているわけですが、アメリカが一番びっくりしたのは、何といっても例えばコンピューターというすばらしい一つの製品を開発しても、その中をあけてみたらほとんどその中に組み込まれているのは日本の部品ばかりであった。
　要するに、どんなにすばらしい技術開発をしてどんなにすばらしい設計図をつくっても、物をつくれなきゃどうしようもないわけであります。その物をつくることによって生まれてくるサービス産業、製造業が今持っている、製造業の中の二割から三割は製造業から生まれた実はサービス産業なわけでありまして、情報化時代とはいいながらも基盤にあるのはすべて物なのであります。製造業なしに情報通信社会なんというのはこれは生まれっこないわけなのであります。
　そういう意味で、アメリカが最も危険視をしたのは、このものづくりというものがアメリカにおいてすっかり崩れてしまったというものに危険を抱きまして、一九八二年には大統領の特別諮問機関であるところの産業再生委員会というんでしょうか、クオモ委員会というんでしょうか、こういうものをつくってアメリカは国を挙げて日本のこの基盤技術に対抗するための実は努力をしているわけです。一九八五年には、マサチューセッツ工科大学ですか、ここの教授三十人を中心にいたしまして三十人委員会というものをつくって、なぜアメリカの製品がヨーロッパや日本に負けるんだということをテーマにして大変な研究をなさって、その後、有名なレポートになった「メード・イン・アメリカ」という本が出てきている。それぐらいにアメリカはこの八〇年代に苦労を重ねて、国を挙げて製造業の実は再生に努力をしてきているわけです。これは大変重要なことなんです。
　我が国は、今この基盤技術を中心として製造業が全く元気がない。そういうものが元気を出すために国としてどうするかという、国を挙げての対策というのが見えないというのが私は寂しくてならないわけでありまして、そういうことを先ほどから特に強く産業政策として訴えているところでございます。
　これは、もう時間がなくなりましたので譲るといたしまして、少し細かい問題について詰めさせていただきたいと思います。大きな問題ばかりで時間をとってしまいました。
　実は、ものづくり協議会というものが基本法ができる前から準備をされていたようでございますが、ものづくり協議会というのを実は中小企業庁を中心として各地方自治体につくっていらっしゃる。ことしの場合は約二億円ぐらいの予算でしょうか、つけて各地方につくられているように聞いておりますが、これはどういう目的でどういう構想に基づいてやられているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　ものづくり協議会について御説明を申し上げます。
　平成九年五月に閣議決定をされました「経済構造の変革と創造のための行動計画」におきまして、「魅力ある事業環境の創出」のための施策の一つといたしまして、「ものづくりを支える地域の産業や技能の集積等の維持・発展」というものが掲げられました。
　中小企業庁といたしましては、本行動計画を踏まえまして、各自治体を中心として構成される地域ものづくり協議会が行う各種事業に対して平成十年度より支援を行っているところでございます。
　具体的には、地域ものづくり協議会は今日までに二十二の都道府県市につくられておりまして、これらそれぞれの協議会におきまして、ものづくりに関係をいたしますものづくりの体験教室、工場見学会でございますとか、技術・技能の客観化、データベース化というような問題、あるいは各機関の間での連携協力、あるいはインターンシップのための問題あるいはインターンシップの受入機関と出す側とのマッチングというような事業をそれぞれのところで行われておりまして、それぞれのそうした事業に対して支援をさせていただいているところでございます。
○今泉昭君　私も、このものづくり協議会が地方にできてきているということを聞きまして、大変実はうれしく思ったわけでございますが、具体的にその中に入ってみますと、大変多くの問題を抱えているのであります。果たしてこんなことでものづくりの重要さというものが各地方自治体で受けとめられているのかという点であります。
　それは、ものづくり協議会に参加をしている人たちの構成メンバーであります。どちらかというとそのメンバーに入れられている人は、町の有力者という意味合いでの投げかけ方が多かったのかもしれませんけれども、考え方が実に古いのであります。新しい時代に向けて、このものづくり協議会というものを舞台にして、例えば地方の産業集積地を今後どのようにしていこうかという意気込みなんというのは全く考えられない。教育という面も重視したのでしょう、地方の学校の学校長なども入っていらっしゃる場合もある。ところが、また地方の学校長なんかの場合は、このものづくり教育というものに対する理解が大変薄いがためにとんちんかんな実は行動をされている。
　こういう意味で、もう少し、このものづくり協議会を地方につくるならば、これは見直しをしていただく必要があるんじゃないだろうかと思うわけであります。そのメンバーの中に実は現場の第一線で働いている方々がいない。物をつくるというものの流れや重要性、つらさ、そういうものをやはり知っている人もその中に入れてやっていかないことには、このものづくり協議会の実効は上がらないと思うのでございますけれども、この点についてぜひこれは再検討していただきたい。
　あわせまして、今二十二の地方自治体で出てきている話であります。話を聞きますと、例えば特別市というんでしょうか、横浜とか川崎とかという特別行政都市にもこれを設けている、県だけではなくてということでございますけれども、これはそれぞれの県におきましてものづくりというものを大変重要視していく地域、そしてその地区があるわけですから、そういう枠にとらわれないで少し育成をしていただきたいということを要望したいと思うんですが、これについていかがでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの今泉委員の御提言は大変大事だと思います。
　お話がありましたように、二十二の自治体で今ものづくり協議会というのをやっておりますが、これまでの構成員というのは、大学、高等専門学校の学校関係者、それから商工会議所の方あるいは商工会等々でございますが、これにコンピューター専門学校や技術支援機関、新技術を有する民間企業等、新たな事業活動を行うものも一応入っております。
　ただ、自治体によって今御指摘のような問題もあるかもしれません。確かに技術者自身に参加していただくということも大変大事なことだと考えます。
○今泉昭君　ぜひひとつこの問題については検討をしていただきたいと思いますし、もう一つ要望しておきたいのは、初年度であったからかもしれませんけれども二億円程度の予算ではとても足らないわけでございまして、新年度の予算の中では引き続きこの点での強化をしていただけるものというふうに期待をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、同じような問題としてお聞きしたいんですけれども、ものづくり教育審議会というのが実は今回、労働省、文部省を含めてでき上がったということを聞いておりますが、このことについて、ちょっとどういう内容なのかお聞きしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働省におきまして、文部省と共同で去る十月二十六日に、学識経験者などの参加を求めまして、ものづくり教育・学習に関する懇談会を発足させたところでございます。
　この懇談会において、これからの世代を担う若い人たちにものづくりの楽しさ、すばらしさ等を認識してもらうための体験教育・学習等の効果的な施策を実行していこう、こういうことの実施に向けて検討しておるところでございます。
　今後、両省で頑張ってまいりたいと思います。
○今泉昭君　与えられました時間が迫ってまいりましたので、最後にお聞きをしたいと思うのであります。
　ものづくり基本法が三月にできまして早くも半年を経過いたしてまいりました。この基本法の中に、この基本法を受けて実は基本計画を策定するということが盛られているわけでございまして、この六カ月間の間にこの基本政策を策定する立場からどのような今、作業が進んでいるのか。
　それぞれの各省庁、これも基本法におきましては、通産、労働、文部、それぞれの省庁にわたる問題でございますから、どういう形でそれぞれの各省庁が基本計画に向けて働きかけていらっしゃるのかお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　委員から御指摘いただきました基本計画でございますが、御指摘のとおり、通産省、労働省、そして文部省の方で連絡会議をつくりまして、既に何度も会議を重ねておりまして、先ほど大臣の方からありましたように、施行がことしの六月ですから、一年以内に基本計画の策定をすると。
　そういった中で、通産省におきましては、これまでもものづくり基盤技術振興策として、研究開発施設等の整備や中小企業者の技術開発及び新商品開発への助成、さらには販路拡大のための情報提供等の施策を講じてきたところであります。そしてこの中で、せっかくものづくり基本法というのをつくっていただいた、こういうことで、今まで進めてきた施策を一層進める契機としていきたい。こんなことから本基本計画におきましても、ものづくり事業者の研究開発の促進、そして関連の中小企業の育成等、そういった課題を主要な課題としてとらえて進めてまいりたいと考えております。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働行政におきましては、技能労働力の確保あるいはそういう技能水準の維持向上ということが大きな課題でございますし、それ以上に、先生先ほどから御指摘のとおり、技能尊重機運というものを社会に向上させていくということが極めて大事だと思って、いろんな問題に取り組んでまいりました。
　公共職業訓練はもちろんのこと、事業内職業訓練の体制整備、あるいは職業能力評価制度の確立、また技能尊重機運を確立するための技能大会等、あるいは高度熟練技能者の活用を図っていただく等々の事業をやってきておるわけでございますが、今回、この計画をつくることになっておりますので、三省共同して、今申し上げましたような点を重点にして、さらにその向上を図る、重点化を図るということで、今検討を進めているところでございます。
○政務次官（小此木八郎君）　文部省でございますが、文部省関連では、ものづくりに関する研究について、ものづくり事業者と大学との連携、あるいはものづくり基盤技術に関する学習の振興等についてこの基本法の中で施策を盛り込むということでありますが、生徒や学生たちに対して学校教育、社会教育の双方を通じて、ものづくりに関する能力を尊重する機運というものを醸成していく、高めていくということを中心にしてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○今泉昭君　時間が参りましたので交代いたします。終わります。
○寺崎昭久君　民主党の寺崎昭久でございます。
　中小企業基本法改正案をめぐる審議も去る十一月十七日の本会議を皮切りにきょうで五日目になります。
　しかしながら、この間の質疑を振り返ってみましても、中小企業というものが、一昨日、参考人として御出席いただいた黒瀬先生の表現をかりるならば、問題性と発展性を両方持っているというようなこと、また業種にしろ規模にしろ多岐にわたるというようなことから、審議は深まっても、これで尽きたというところにはなかなか行かないものだと感じている次第であります。
　しかしながら、そうした事態を踏まえて、終局も近いように聞いておりますから、私はきょうは今後の課題とか執行体制のあり方等を中心に三つの観点から質疑を進めさせていただきたいと思います。
　少し唐突なことになりますが、まず大臣にお尋ねいたします。
　去る十九日に岡崎科学技術庁事務次官が辞表を提出したと伝えられております。きょうの閣議にかけられるとも伝わってきているわけでありますけれども、一般論で言うと、辞表の文言というのは、一身上の都合により云々というのが普通でございまして、動機とかその理由というのは関係者以外には伝わらないものだと思います。
　マスコミの一部からは、東海村臨界事故やあるいはＨⅡロケット打ち上げの失敗がその理由だというようなことも言われているわけでありますけれども、閣議で辞任の是非について決められる立場の通産大臣は、まず辞任の動機や理由をどう把握されているのか、それについてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに恐縮でございますが、他庁の事務次官の辞任の問題でございますから、私どもからその真価をただすとかコメントを申し上げるというのは適切でないと思いますが、過日の中曽根大臣の記者会見では、岡崎事務次官から辞任の申し出がありました。これは、東海村での臨界事故が起こり、ロケット打ち上げの失敗が重なったことを踏まえ、科学技術行政を抜本的に立て直す上からも新しい事務体制のもとでこれを行うことが適切と次官が考えたからと私は受けとめておりますと、こう科学技術庁長官が答えておりますから、恐らくそういう内容ではないかなと思います。
○寺崎昭久君　人によっては、私がその職位にとどまることが責任を果たすことである、全うすることであるという主張をされる方もいる中で、もし中曽根長官が御紹介されたような内容であるとすれば、これは私は重く受けとめる必要があると思っております。
　また、事務次官がそのようなお考えのもと辞意を表明されたということになりますと、それとの関係、兼ね合いというのでしょうか、政治家も一定の責任というのは感じなければいけない、そういう立場だと思っております。
　出処進退というのは言うまでもなく本人にとって一大事、まして職位の高さから考えますと、この問題で科学技術庁に激震が走らなかったら、相当朽ち果てたというか鈍感な官庁で、存在意義すら問われかねないような状態なんだろうと思います。
　他山の石という言葉がございますし、通産大臣はエネルギー政策を通じてかかわりの深い官庁のことでございますので、そうした辞任について何か感ずることあるいは通産行政にとっていかがかという御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　責任のとり方というのは、先生御指摘のようにその職を辞するという方法もあるでしょうし、またあるいは場合によっては事態の全面的な解決と再生のために一身を投げ出すという形の責任のとり方もあろうと思います。それはそれぞれの方の受けとめ方、御本人の生きざまでございますから、そのことについて私が論評を加えるのはおかしいとは思います。
　しかし、東海村で事故が起きた、あるいはロケットの失敗があった等々、科学技術問題に関しての大いなる反省をしようという趣旨であるとするならば、それは政治家も全職員もきちっと受けとめてみずからの反省の材料にすべきであろうと思います。
　エネルギーに関して申し上げれば、東海村の事故はまことに残念な遺憾な出来事でありました。しかし、起きた事故は事故でありますから、徹底した事故後の調査と、再発防止に向けて法律制定等さまざまな角度から対応を図るということは当然であり、その作業を進めているところでございます。
　しかし、原子力発電所の内容と燃料加工工場の違いということも一方においてはあるわけでありまして、この点についての国民の不信を払拭していくという作業もまたこれらの事故に伴う反省の一つとして考えていくべきではないかと思います。
　いずれにしても、政治家もまたそれにかかわる職員も、常に国家国民のことを考えながら、自分の責任を明確にしながら全力を挙げて生きるということが大事なことだと考えております。
○寺崎昭久君　岡崎事務次官が辞表を提出された同じ十九日に、日本長期信用銀行の粉飾決算事件の初公判がございました。この中で元経営陣の大野木被告その他三人の方は、長銀破綻の経営責任は認める、しかし償却とか引き当てについては大蔵省の指導によって行われたものであり、その指導に従って決算処理をしたので、自分たちに責任はないということを主張されたと報道されております。
　私はこれを見まして、膨らみ続けた不良債権をひた隠しにする保身の姿というんでしょうか、そういったものしか感じられないと思いましたし、そこからは、金融機関の公共性に対する認識あるいは金融システムの維持についての責任感、またその担い手としての自覚とか倫理観、ノーブレスオブリージというんでしょうか、そういったもののかけらも感じられない、実に残念な思いをしております。
　端的に言えば、岡崎事務次官にしても、大野木被告にしても、本来だったらともにこの日本を指導するような立場にある人だったと思います。この陳述から感じられることは、また事務次官の辞任から感じられることは、民主主義の国にあってリーダーは大事である、しかしながらそのリーダーはしばしば過ちも犯すという事実であろうと思います。
　また同時に、この国は今、司馬遼太郎風に言えば、道徳的緊張に欠ける状態にあるのではないか。このままでは二十一世紀の日本は暗たんたる状態を迎えかねないという懸念もしているわけでございます。
　それは、こうした長銀の粉飾決算事件などが個人の資質、器量という範囲で起きたわけではなくて、例えば最近の神奈川県警における犯人隠避事件、あるいはこの数年に起こった大蔵、防衛、厚生事務次官の引責辞任などを考えてみましても、我が国の各界でリーダーであるべき人が過ちを犯し、それも組織的にその犯罪が起こっている、事件が起こっているということに思いをいたさないわけにはいかないからでございます。
　前置きが大変長くなって恐縮でございますけれども、政府は今、中小企業基本法を制定されて以来三十六年ぶりにこれを抜本的に見直そうということを提案されているわけでありますけれども、この法案を改正するというからには、施策の実効性を上げるためにも、国、地方の体制の見直し、それと意識改革ということが伴わなければならないのではないかと思います。これが私がきょう申し上げたい第一点目でございます。
　せっかく基本法を変えようということで臨まれるわけですから、法律を変えたというだけではなくて、担当するそれぞれのつかさつかさの部署にある人が意識改革を行い体制を見直すということをぜひやっていただきたいと思いますが、通産大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生のお話は大変重要なことを意味していると思います。
　やはり、立場立場に立つリーダーたちがより常に身が潔白であり、責任を常に感じて行動するということはとても大事なことで、私たちもそのような思いを常に持っていかなければならないというふうに考えます。
　それから、中小企業の基本法をこのたび変えました最大の理由は、昭和三十八年にできた時代と大きく経済や環境が変わっている。あのころのような経済の、何回も申しましたが、二重構造の中での中小企業を画一的にとらえるのでなくて、もっと多様な多面的な中小企業に着目して、そこにきめ細かい対策を講ずることによって、中小企業が日本の経済の担い手になるようになっていただこうという、そういう願いも含めてのことでございました。
　施策の実施体制においてどのような見直しをするのかというお話でありました。例えば、中小企業の経営資源の充実を図る事業で申し上げれば、団体別に編成されている予算という形でありましたけれども、これからは具体的な目的に応じて再編させていこうというような考え方や、あるいは中小企業に対するコンサルティング、情報提供等の施策の実施に当たっては、民間にゆだねるものは民間にゆだねていこうとか、あるいはお話のありました国と地方公共団体の問題でいいますと、国は基本的なフレームワークを考えていくのであって、その必要な施策のメニューの確保等はできる限り地方にゆだねる、もちろんメニューの確保はこちらでやりますけれども、それに対する実情を踏まえたメニューというのは、これはもう地方自治体に考えていただく。そういう意味では、今までのような基本法にありました地方との関係を、縦の関係でなくて、パートナーとしての関係に位置づけるといったような、そのようないろいろな施策の遂行を考えております。
○寺崎昭久君　私は、基本法改正案の目指す方向については、中小企業が国民経済に果たすべき役割を積極的に評価するということでもあり、これについては賛成でございますが、これまでの議論の中で同僚議員もしばしば取り上げておりましたように、中小企業というのは日の当たる部分だけではなくてやはり影の部分というのがあるわけでございまして、これについてはぜひこれまで以上の目配り、気配りをしていただきたいものだと思います。
　もちろん、中小企業が政府の援助とか施策とか補助金とか、そういったものに頼り切って楽をすればいい、あるいは甘えていいというようなことを申し上げているわけではありませんけれども、勤労者の八割が中小企業で働いていると言われている今日でございますから、いろんな意味での社会的なコストも含めてぜひそこの点の御配慮をお願いしたいと思います。
　今、体制の整備について大臣からお話がございましたけれども、例えば、今回ナショナル支援センター初め中小企業の支援体制の整備をするということになっておりますけれども、今考えられているのは具体的にはどのような内容を想定されているのか。これが果たして中小企業の経営者等のニーズ、要望に沿ったものなのか。それから、今までもこの種の施策というのはいろんな格好でやられてきたと思います。十分、不十分、ウエートの置き方というのは違っていたかもしれませんが、そういったものについての反省がどう生かされているのか。大臣からも一部御回答をいただきましたけれども、もう一度御説明いただけますか。
○政務次官（細田博之君）　中小企業がみずからの経営を改善しまた新たな分野に挑戦しようとするときに、いろんな人に相談をする、知恵をかりていく、こういうことは常に必要であるわけでございますが、こういったニーズにきめ細かく対応するために、このたび、ナショナル支援センターを国のレベルで、そして都道府県支援センターを都道府県、そして創業や既存中小企業の経営革新を支援する身近な三百の支援拠点を整備するという政策を打ち出しておるわけでございます。そして、資金や人材、技術といったソフト面の支援も一元的にしていくということなのでございます。
　若干詳しく申しますと、ナショナル支援センターについては、ナショナルでございますから、これはかなり有力な中小企業、そして株式公開までも視野に入れたような企業に対して高度な専門家などのアドバイス、ソフト支援、そういったことをやっていく。したがいまして、法務とか財務、経営コンサルティング、あるいは常駐専門家を置きまして、そういった方々がこれから大いに支援していく、こういう体制でございまして、平成十一年九月に創設いたしまして、東京など全国八カ所に展開をする、こういうふうな考えでございます。
　そのほか、若干簡単に申しますと、都道府県の支援センターがあってそれぞれの県の支援をするんですが、対象としては、地域で独自の強みを発揮する企業、したがって、誤解のないように申し上げておきますが、これは何もベンチャーとか先端的な企業だけを意味しているのじゃありません。自分の会社はこういうふうにやや経営を拡大したい、余りに下請依存度が高いから多角化して得意先を探してこういうものを売りたいとか、そういうような個別の要望に応じていくということでございます。
　それから、ローカル支援センターは三百カ所置いて、創業も含めますけれども、やはり同じような経営革新を目指す小規模企業を中心に考えていきたいと思います。
　それでは、今の経営改善普及事業等、商工会議所、商工会、おっしゃいました既存のやり方とどういうふうに変わっていくのかということですが、これはなかなか難しい御質問でございますが、今までのやり方が記帳指導とかやや低レベルの指導にとどまっておりますので、より高レベルに上げるために民間の技術陣とかコンサルタントとか学校の先生とか、そういう人の知恵もいただきながらやっていきたいということでございます。
○寺崎昭久君　今、構想、お話がございましたような状況の中で、通産省は関係の都道府県とも今やり方のすり合わせをされていると伺っておりますけれども、その中の都道府県の一つからこんな意見が先日寄せられました。
　中小企業における経営資質の充実について、これは大変結構なことだけれども、十二年度から指導事業のあり方や負担割合が変わる。これは大臣が今おっしゃられたことです。負担割合が変わると。県の財政が大変厳しい状態の中で、今の状態では、県とそれから県民、中小企業者ということですが、の負担がふえるのは大変困る。したがって、今構想されているような県レベルの支援センターの全面展開についてはちょっと待ってもらいたいとか、あるいは中核的支援機関による事業の実施は、職員の養成も必要だし、また事業者の登録だとか評価基準づくりだとかいろんな前段の整備が必要なので、おいそれとはいかない、この辺もぜひ配慮してもらいたいというようなことが寄せられております。
　これからすり合わせをやるということではありましょうが、この際ぜひ少なくとも現場が混乱しないような十分な協議をしていただきたいと思いますし、またこれまでの反省に立って言うならば、その三百のセンターあるいは県の支援センターというのは、机に座っていて窓口指導するというイメージではなくて、ぜひ巡回サービスするような心構え、またその姿が見えるような方法も工夫していただきたいものだと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、構想を今まとめている段階でございまして、その間に都道府県ともいろいろな打ち合わせをさせていただいております。
　先ほど大臣からも御答弁されましたように、予算的には目的別に再編をするというような方向性もございますので、したがいまして従来の形で使われていた予算をこのセンターというような形でお使いをいただくというようなことでございます。
　あるいはまた、職員の教育訓練のようなお話もございましたですが、今お話を伺う限り、まだ少し私どもと県との間の、県に対する御説明と申しましょうか、十分でないところがあるようにもお聞きをいたしました。趣旨といたしまして、むしろ県の職員の方が、それは一人ぐらいあるいは二人ぐらいはお願いをすることがあるかもしれませんけれども、基本的には民間の方々の能力を活用させていただくし、それぞれの窓口における、俗に最近はやりのいわゆるコーディネーターという言葉がございますが、そうしたコーディネーターも民間の方々にやっていただくというようなことを考えておりまして、そういう専門的実務的な能力を活用させていただくということでございます。
　お金の面につきまして、地方財政が厳しいことは承知をいたしておりますが、私ども、基本的な考え方として純増をさせてやっていくというような体系ではないような方向性で内容を検討いたしております。
　ただ、いずれにせよ、地域の中小企業の発展のためでございますので、こういった分野での商工行政にも自治体にもぜひ深い御理解をいただきたいと思っております。そのためにも、引き続き、内容についてやや十分御説明ができていない点もあるように存じましたので、この面での調整をさせていただきたいと存じます。
○寺崎昭久君　中央省庁の方はかくありたい、かくあるはずであるというところからどうしてもプランをつくりがちだと思いますが、それを展開する実施部署というのは、いろんな手当てをし、体制も整えなければならないという事情もあるんだと思います。ぜひ現場が混乱しないように打ち合わせをしながら推進していただきたいものだと思います。
　それから、今細田政務次官からお話がございました地域プラットホームの件でございます。これは、テクノポリス法だとか頭脳立地法を取り込んで昨年の十二月に新事業創出促進法というのができたわけであります。後で一つずつ少しテクノポリス法がどういう効果を上げたのか、実績を上げたのか伺いたいと思いますけれども、こういう地域プラットホームをつくるに当たっては、やはりこれまでの反省というものが十分生かされていなければいけないのではないか、そんなふうに思います。
　そこでお尋ねするわけでありますが、この地域プラットホームというのは、テクノポリス法や頭脳立地法に関してのどのような反省、総括の上に立って構想され、進められようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　なかなかこれは難しい御質問でございまして、まずテクノポリス法は、やはり地元における大学を中心として先端技術の粋を集めて、そこで高度化していくということで法律が実施されたわけでございます。テクノポリス二十六地域、この中身も一緒に申し上げてしまうと、昭和五十五年に九・五％の工業出荷額比率、テクノポリスの二十六地域の比率が、それが平成七年に一一％というふうに伸びたという報告がありますけれども、ここを中心に先端産業の発展を見ることはできたと思っております。
　それから、頭脳立地法につきましては、やはり同様に、ソフトとか映像等の三次産業を含んだ法律として行われたわけでございます。
　このたびの新事業創出促進法に基づく地域プラットホーム施策は、これらの産業集積や研究集積を新事業創出のために最大限活用し、賃貸工場を新たに整備するなど、従来のテクノポリスそれから頭脳立地施策を充実強化するものであるということで、いわば統合かつ少しいろいろな要素を加えたということでございますので、現在の新事業創出促進法の地域というのは、中核的支援機関同意済み都道府県というものが今二十二県四市ございまして、今後希望しておるところが二十四県二市ということで、全部で五十二県市が希望してあるいは既に同意済みでございますけれども、これらはすべて今までの地域を包括し、なおかつ新たに加わっておるものでございます。
　基本的な考え方といたしましてはいろいろございますけれども、新事業創出促進法の高度技術産業集積地域あるいは高度研究機能集積地区というものは、さまざまなこれまでの地域公団あるいは産業基盤整備基金あるいはその他の助成策を加味いたしまして、先ほど申しましたような産業集積に加えまして新事業を創出するという観点から拡充したものであると考えております。
○寺崎昭久君　今の御説明を聞いてすんなりと頭へ入って整理できるというのは、相当この問題を熟知している人であろうと思います。これを細かくやっていると時間がありませんからこの程度にしますけれども、それにしても、これまでテクノポリス法というのはどういう仕事ができたんだろうかというのをやはり振り返っておく必要があるのではないかと思います。
　頭脳立地法についてもあるわけでありますけれども、テクノポリス開発機構というのが生まれておりますけれども、このテクノポリス開発機構というのは、債務保証と研修・指導、それから高度技術開発・開発助成及び調査研究、この四つを法定事業として発足したものだと承知しております。
　それで、この開発機構が発足して以来、こうした法定事業がどれだけ促進されたかということになると、私は甚だ不振をきわめたと言ってもいいのではないかと思います。ちなみに、この事業の中にある起業化助成による商品化、販売実績というのはどの程度だったのか、今日までの実績について、平均値も含めて御説明いただけますか。
○政府参考人（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　テクノポリス関連施策の利用の実績でございますけれども、今、先生がおっしゃいました中核機関としてつくられましたテクノポリス開発機構の債務保証は、昭和六十一年度から平成十年度までの間に三百六十七件の利用がございました。また、調査研究、研究開発、開発助成を行っておりますが、それぞれ昭和五十八年から平成九年までの間で調査研究が五百五件なされております。研究開発につきましては七百四十九件、開発助成は千百九十件でございます。
　テクノポリス開発機構と申しますのは、御承知のように、テクノポリス地域の振興の中核になる母体でございます。この母体が中心になりました活動をもとに、テクノポリス地域に新しく企業を誘致する、あるいはその地域の皆さんが新しい企業を起こしていくということを振興してまいったわけでございます。その一つの傍証データとしまして、テクノポリス地域に財政投融資を行っておるわけでございますが、これは昭和五十七年度、ちょっと前からでございますが、平成十年度までで約五千二百六十八億円の投下をしてございます。また、テクノポリス地域に新たに企業立地をされた場合の関連税制としまして特別償却をしているわけでございますが、これが昭和六十三年度から平成十年度までの間で約千五百五十三億円に達してございます。
　そういった大変活発な企業立地がテクノポリス地域では行われまして、先ほど総括政務次官のお答えにございましたように、全国平均をはるかに上回る成長率を示した、地域における拠点としての役割を果たしたものと私ども考えてございます。
○寺崎昭久君　出荷額が全国平均に比べて伸びたとか今いろんなお話がございましたけれども、お話の中にありましたように、例えば債務保証事業であるとか起業化推進事業などが五百件台とかいうことを考えてみますと、全国に二十六あったんですね、それで十年間ですよ。ということになりますと、実際のところは年に一つあるかないかというのが実態だったのではないかというような気がいたします。
　私が調べたところでは、例えば保証業務がそれほど伸びなかったのは、保証基金が小規模であった、あるいは審査が大変厳しい、あるいは事務手続が煩雑であるとか、申し込みから許諾されるまでの期間が長いとか、いろんな事情、理由はあったと思います。私は、今さらそのことはけしからぬとか言うつもりはありませんが、ぜひこういった今までの反省の上に立っていろんな事業を展開していただきたいということでございます。
　それからもう一つ、改めて伺っておきたいのは、人材の問題でございます。
　開発機構の問題点の一つに人員体制というのがあるように私は思います。例えば、専務理事さんとか女性職員がそれぞれいらっしゃるわけでありますけれども、それ以外の人は大方は県とか市役所からの出向者で占められております。なおかつ、二年とか三年で交代されるということになりますと、ノウハウの蓄積もできないわけです。人のつながりも、こんにちはと言ったら次の日はさようならというような状態で過ぎてしまうというようなことも大いに反省しなければいけないと思います。
　この改正基本法に基づいて新しい枠組みをつくったり推進体制をつくられるに当たっては、そうした人材を適材適所に配置する、あるいは三年たったらいなくなるというような人ばかりではない、そういう継続性のある体制をぜひ組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。