Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　奈良の法隆寺へ参りますと、西暦六〇〇年代に建てられた数百棟の建物がいまだ現存しているんですね。私は日本人として大変誇りに思っているところでございます。したがって、我が国の風土、そして、そういうものを生かした木造建築というのはすぐれたものであり、世界に喧伝して恥ずるべきものではなしに、むしろ自信と誇りを持てるものであると思っております。
　したがいまして、住生活基本法の中にも、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承そして向上を図るため必要な措置を講ずることが高らかにうたわれているわけでありまして、こういうものを基礎として、木造でも結構、二百年はどうか知りませんけれども超長期にもつということができますし、日本人の、今マンションということで、手軽なあれだし、それから土地の価格も高いものですからそういうことになっていますけれども、本当は土の上に建った木造の建物に住みたいという願望をみんな持っていると思うんですね。そういうものを我々はやはり求めながらも、ただ、そういうものは三十年やそこらで建てては壊しということは、有限の木材という貴重な資源を建築廃材、そういうものにしてしまうことは余りにももったいないわけでございます。
　その意味で、スケルトンと言ったらいいかどうかは別として、外殻のしっかりした、日本の木造建築というのはそういうものだと思うんですね。そこを使う人が中は自由に間仕切りができる、そういう構造が日本建築、和の建築のいいところだろうと思うんです。そういうものを生かしながら、やはり超長期にもつ家というものは、一代で負担する住宅費も軽減することができますし、環境にも優しいという意味で、福田総理もそうおっしゃっていますけれども、超長期住宅というものを慫慂していったらいいというふうに私は思っています。
○三日月委員　言葉で聞けばふんふんと思いますし、最初に二百年住宅を見たときに、私はそういうことがうたわれているんだろうと思ったんです。それで、国土交通省の皆さんから御説明を受けたら、今おっしゃった伝統の部分だとか和の部分だとか、そういうことを一言も書いていないんですよ。
　したがって、例えば、木材もそうですし、地域の大工、棟梁の皆さんが維持修繕をしてきた日本古来のそういう家の守り方であったり、また伝統工法、このままいけば廃れていくかもしれません。今、大事にしようという取り組みも国交省内でやられていますけれども、そういうことについてもう一回見直して、日本ならではの超長期住宅構想をつくっていこうじゃないかということこそもっとメーンでうたわれてもいいんじゃないかという提案をさせていただきながら、年明けの、もう明けていますけれども、これからの議論にまた加わっていきたいというふうに思います。
　気象温暖化のことについても長官にお伺いしようと思いましたが、済みません、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　三日月君の質疑は以上で終わりでございます。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　二〇〇八年の幕が開きまして、最初の国土交通委員会で質問させていただけること、大変光栄に思っております。
　時間が二十分と限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず最初に、大臣も大変熱心に取り組んでいただいております都市再生機構賃貸住宅の安定した居住についてという点で、先ほども同僚委員からも質問がございましたけれども、改めて決意を伺いたいと思います。
　昨年も私はこの問題、質問もさせていただいておりますが、この点に関しましては、独立行政法人の整理合理化計画や都市再生機構賃貸住宅の再編・活用計画に関連して、大変大臣にも頑張っていただいております。確かにこの機構については数々の問題もありますし、直さなければいけない点も多々あるというのは存じております。
　しかし、現実に、高度成長期に日本を支えてこられた今定年間近の方々や六十歳を超された方々が居住者の大半を占め、七十七万戸という大きな居住戸数に対応するということにおいては、やはりこれから三年後の見直し、また団地ごとの再編・活用計画が提示された中において居住ができるのか、そういう多くの不安をお持ちのことも事実でもございます。
　この点が前回の質問から見ましても変わった点でございますので、ぜひわかりやすく、そしてさらに大臣の決意をもう一度改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○冬柴国務大臣　高度成長期に地方から上京されて、住を求めて、当時若かった人たちも、公団住宅に当たった、入れたということで大変喜んでいただいた、そういう時代がありましたが、三十年、四十年を経過した今日、その人たちの頭にも白髪が生えるんです。そういう人たちが過半を占める、しかも所得が下から二〇％以内、そういう人たちの住生活を脅かす、安定を害する、これは私は絶対にしてはならないことだと思っております。その点についてはいささかも変わりはございません。
○小宮山（泰）委員　力強く、ありがとうございます。
　この点に関しましては、これからも、私も国土交通委員としても、また、うちの民主党としてもしっかりとサポートして、そして、やはり一生懸命頑張った方が報われる日本のある意味一つの象徴としても、この点はしっかりと守っていきたいと思っております。
　ましてや、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、高度成長期に日本の経済的成長を支えた皆様です。多くの居住者の中には、いろいろなスキルを持っている方もいらっしゃいます。また、公団住宅に関しての経営や競争入札のあり方やその価格についても、非常によく勉強も研究もされている多くの皆様方がいらっしゃいます。ぜひこの点に関しては、こういった方々は知的な資産とも言えますので、こういった方々がこの都市再生機構の経営や、またいろいろな運営に関しましても御意見をいただき、採用できるような、そういった環境づくりの御提言もぜひお願いしたいと思います。よろしいですか、一言。
○冬柴国務大臣　そのとおりでございまして、この独立行政法人都市再生機構の職員という方は、独法ができたときに望んで行かれたか、あるいは、国家公務員でおれば安定しているけれども、そういうところへ飛び込んでいこうということでやられた方もたくさんいらっしゃると思うわけであります。
　そういう方々が、私が今言ったような思想でいろいろな仕事をしていられますが、特に賃貸住宅部門におきましては、本当に、中に入っていられる方の立場を尊重しながらやっていられます。
　私の地元にも西武庫団地という大きな団地がございますが、これが改築を、改築というよりも建てかえをいたしまして、約二十階建ての立派なものに建てかわっており、そこにはエレベーターがきちっとついています。今まで五階建てでもエレベーターはありませんでした。
　そういう中に入っていただくについても、家賃の負担が重くならないようにという配慮を彼らがしてくれまして、我々の方に政策提言をしてくれているわけでありまして、したがいまして、我々も一生懸命、四百億円というような大きな、この窮迫した財政の中でも確保して、そしてかかわっていただく方々が、家賃の負担によってそこを出ていかなければならないというようなことが起こらないようにしているのは、彼らの熱心な献策に基づくわけであります。今後も大事にしていきたいと思います。
○小宮山（泰）委員　いい例も本当にありがとうございます。
　さて、今、やはり日本も高度成長期を過ぎまして、国と地方の関係というものが非常に変わってきています。ましてや地方財政においては非常に苦しい現状が続いているのは、だれもが承知をしていることだと思います。
　その中において、夕張市の例もそうですけれども、下水道事業経営に関しては非常に多くの問題もございます。しかしながら、今、都市部も農村においても、合成洗剤を使ったりという意味では生活は変わりません。つまり、生活から出てくる排水などに関しては、汚水処理というものは、これからもやっていかなければいけない重要な点ではあります。しかし、それに伴う財政支出、また地域の住民や、そして地方自治体に対する財政負担という割合は大変大きくなっております。
　昭和三十三年の下水道法の制定以来、現在は、特にまた下水道は、公衆衛生の向上、水質保全の環境面ばかりでなくて、雨水対策による安全確保などで大きな役割を果たしていること、これに対しては、評価も期待もしております。しかし、自治体の下水道債借入金残高総額が三十兆円を超え、地方財政の大きな負担となっている現状も否めません。さらには、今後、下水道整備事業は市街地から郊外、地方においては中山間地へと移って、下水道事業を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財政投入というものが必要となってくると見込まれております。
　国交省の資料にも、汚水処理コストを比較し、人口が密集した地域は下水道、人口のまばらな地域は合併浄化槽というようにすみ分けるという考えが示してあります。その上で、集合処理の下水道を選択するのか、個別処理の合併浄化槽を選択するか。
　人口密度、人家の密集程度を勘案してその均衡点を決めるという考えは理解できますけれども、残念ながら、この点に関して具体的な施策や視点というものが、理念は正しいと思うんですけれども、余りにも地域にその決定をゆだねたままで、結局のところ、補助金が必要であったりとか、いろいろな要件から、また、これからかかってくる年間一兆円とも言われる維持管理のために財政を圧迫する、そういったことも見受けられるのではないかという懸念もしております。
　この財政状況ですけれども、平成八年度から十七年度までの十年間に、下水道事業に建設費として三十兆円、料金不足の補てんで十一兆円、合計四十一兆円の公費が投じられ、今まで以上の自治体の負担というものも懸念されます。
　通告してありますけれども、ぜひこの点に関して、下水道事業の財政規模の大きさ、そして地方の借金を膨らませてしまいかねないこの問題について何か発想の転換が必要だと考えますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　下水道処理は、国民の生活、衛生管理の上からも非常に大事なものでありますし、また、限りある水資源というものを再利用する。例えば、私の住む近畿地方では、水を六回使っているんですよ。そのたびに浄化という技術がすごく発達しておりまして、大阪は六回目の水を、下水道も含めてですよ、これを飲み水に使っています。水道をひねればおいしい水が出てきますし、何と、大阪商人だからでしょうか、大阪市水道局はこれをペットボトルに入れて、「ほんまや」という名称で売りに出して、よく売れているんですよ。それほど下水道処理というのはすごい技術だ。私は過日、大分県で開かれた水サミットで、皇太子殿下とかあるいはオランダの皇太子殿下の前でこの話をしまして、その大阪市が売っている水をみんなに飲んでもらいました。おいしいと言っていました。それほど下水の処理技術は物すごく発達している。
　しかしながら、それに対して多くのお金が要ることも事実でございますし、中小のいわゆる小さな公共団体においてはこれが大きな負担になっていることも事実でございます。
　下水道処理については、下水道で行う部分、合併処理で行う部分、あるいは農業排水、漁業排水というような集落排水で行う部分がありまして、所管も違いますけれども、私ども、下水道事業を国土交通省はやっておりますが、その幹線の部分については国が責任を持って二分の一を負担する。しかし、そこから先の枝の部分は地方で負担していただくことになっていますが、それについても、その財政事情によって、我々の方でもう少し負担ができるような方法も講じておりますし、また、敷地内に入った部分は個人負担ですけれども、こういう問題についても円満に進むように財政的支援をしていくような方向も考え、そしてそういうことをしなきゃならないと思っておるのが現状でございます。
○小宮山（泰）委員　丁寧に答弁、ありがとうございます。
　また、この点に関しましては、三省連携によって汚水処理というのは現在行っていらっしゃいます。総務省さんはそういった意味でどういった御助言をされているのか。地方財政の負担について簡単に御説明いただければと思います。
○榮畑政府参考人　今お尋ねがございました下水道事業の進め方に関しまして、当省といたしましても、やはり下水道事業、一般に建設の規模が大きく、建設の期間も大変長くかかるということで、地方公共団体に与える影響がかなり大きいところかなと思っております。したがいまして、こういうふうなことを十分考えて、適切に事業を進めていく必要があるんだろうと思っておるところでございます。
　そのために、具体的には、下水道事業を初め集落排水施設なり合併浄化槽等の中から一番いい処理施設を選択し、またそれを適切に組み合わせて、将来の使用料の水準なり一般会計に与える影響などを考えて、長期的視野に立って事業を進めていただきたい、そういうふうなことを繰り返し地方公共団体に通知等をしてきておるところでございます。
　今後とも、下水道事業の必要性、これは必要なものはもう当然でございますが、その一方で、経営健全化につきまして、さまざまな機会を通じて地方公共団体に通知等をして、きちんと考えていただくようにしていかなければならないと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　総務省から、「平成十九年度地方財政の運営について」ということで、四月二十日付で各都道府県知事あての総務事務次官通知で、「将来の使用料水準並びに一般会計に与える影響等を考慮した長期の財政計画を策定することにより、長期的視点に立った効率的な経営に努めるとともに住民等に対して十分な説明を行うこと。」というような内容も含めた通知が出ております。
　これは本当に必要なことだと思うんですが、その一方で、平成十六年十二月十六日に、各都道府県の下水道担当部長あてに国交省の方から、これは下水道企画課下水道管理指導室長ということで出ている中には、実は「接続の徹底」という項目もございます。「接続済の者と未接続者との間の負担の公平など、無視し得ない多くの問題を生じることになるため、早急に改善しなければなりません。」と。
　これは下水道と合併浄化槽の接続のことを指摘しているんですが、例えば岐阜県の揖斐川町の例でありますけれども、当初一万九千人の下水道整備計画を、既存の浄化槽は下水道整備計画から除外する、市街地周辺は浄化槽で整備する、この方針に従って見直しを行った結果、当初その整備に二百三十四億円必要と見積もられていたものが百五十九億円と、七十五億円削減できたと言っております。
　また、逆に今度は、下水道経営の効率化のために下水道整備区域内では浄化槽の接続を義務づけているといった説明も聞かれたり、また、多分先ほどのものが影響しているんだと思いますが、結果、茨城県の常陸大宮市の流域関連公共下水道の例を見ると、一人当たりの費用は確かに漸減しますけれども、市町村が負担する総額は逆に増加したという例も聞こえてきます。
　そこで、やはり最終的に、都市計画やいろいろな地方、地域からの要望や実施計画が出てきても、それが本当に今後この汚水処理というものに対し寄与できるだけの許可になるのか、この点は非常に疑問に思う点も多々ございます。
　この点に関しましては、大臣、実は必ずしも接続をしなくてもいいのではないか、やはりこれから少子高齢化、また人口減少という日本の構造が変化する中において、こういった制度の改正や、また通達というんでしょうか、こういったところの見直しというのをぜひもう一度徹底して改めて、そして現場というものを大切にし、また地方というものを大切にするということが必要だと思うんですが、この点に関して一言いただければと思います。
○江藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から接続についての私どもの文書の紹介があったんですが、その内容につきましては、浄化槽だけではなくて、未接続の家庭全般について接続をやっていただきたいと。と申しますのは、下水道が整備されても、接続が進まないと、下水道の本来の目的である公共用水域の水質の保全であるとか地域の生活環境の改善ということが図られないわけですから、そういう意味で、法律上も下水道が整備された区域については一応接続の義務がかかっておりまして、そういう取り組みをお願いしているところでございます。
　先ほど……（小宮山（泰）委員「いいです、時間がないので。その点ですけれども……」と呼ぶ）
○竹本委員長　ちょっと待ってください。委員長の指示を受けてください。
　どうぞ、もう一度。
○江藤政府参考人　委員先ほどのお話の中で、一番大事なのは計画的に整備を進めていくことだろうと思っておりまして、既に浄化槽がかなり整備をされている地域については、公共団体の方に適時見直しをやっていただいて、経済性があるとか、あるいは地元の意向を踏まえて、場合によっては下水道区域を狭める、小さくするというようなことも含めて、社会状況の変化であるとか、あるいは場合によっては人口減少というのもございますので、そういう動向全般を見直しながら適正な事業の進行をやっていただきたいということで、市町村にお願いしているところでございます。
○小宮山（泰）委員　大変失礼いたしました。
　ぜひ見直しは早くした方がいいんだと思います。下水道をつなげますと、そこに居住がなくなっても、そういう意味ではずっと管の処理や、そしてメンテナンスも必要になります。ましてや敷設には大変大きな予算もかかりますし、これからは、大体敷設して今までやってきた三十年、四十年という経過年数を考えますと、今後その改修というものが地方自治体での大きな負担、また住民の負担につながってまいりますので、この点に関しましては、十分精査をし、そして許可を出すというようなこともぜひしていただきたいと思います。
　また、三省庁同士で横の連携をされているという割には、汚水処理の能力ということは言われているんですけれども、どうもまだまだ縦割り行政が残っているというのも、ヒアリングをさせていただく中で随分と見受けられます。
　例えば、全国での都市規模別で見た下水道の整備状況のグラフですが、下水道の分、国交省の関係のところはそこだけ載るんですけれども、環境省だと浄化槽の部分も載せていたりとか、そういう意味では、本当に日本の水をどうきれいにするかという点がありますので、こういった資料に関しても一元化をするなり、仲よくお互いに汚水処理をしっかりとやっていただきたいなと思います。
　本当であるならば公契約法についても質問したかったところではありますけれども、本日お配りしております資料のとおり諸外国では、やはり今、地方の財政状況というか経営危機の状況というのは、非常に土木建築業は苦しいところにあります。ピンはねがない、そういった日本、地域をつくるためにも、全国からも、もちろん大臣のおひざ元であります尼崎市からも要望書、意見書などが出ておりますので、この点は資料を配付させていただきましたのをごらんいただくことで、また次回に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　大臣、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、昨年、年当初には余り予想しなかった中で大きく三つ、日本経済、特に地域経済を減速させた影響があるというふうに思っています。一つは、原油・穀物も含めた国際市場が年当初に想像した以上に高騰をしてしまったというのが一点。もう一つは、先ほど来同僚議員からもお話がありました、昨年私も質問させていただいた、建築基準法の審査の厳格化による申請並びに確認件数の減少ということで、新規住宅着工件数が大幅に減少した。さらには、サブプライムローン、これはアメリカの住宅ローンの問題でありますが、これも日本経済に年後半から大きく影響した。
　この三点の中で、大臣、特に冒頭お尋ねをしたいのは、十二月二十八日に、大臣が去年最後の閣議後の記者会見の中でも御発言をされていますが、原油高騰対策、もう秋ぐらいから、この冬はちょっとやばいよと。特に地方の厳寒地の方々、そしてトラック業界の方々、いろいろな業界にこの原油高騰というのが大きく影響しています。
　トラック業界だけではなく、国交省所管であれば建築業に従事される方々も、公共事業が減る、要するに需要が減って、石油関連の資材費はコスト増になっているということで、ダブルパンチで、私の地元でも何社か、結構以前であれば元気のいい建築業の方々も、本当に冬を越せるかというふうなお話もありましたが、何とか十二月危機というのはその会社の方々もいろいろな御努力で越えたというお話も聞いています。やはり十二月二十八日の記者会見の中でも、補正と二十年度本予算の部分で、五百億強の予算を原油高騰対策にお使いになるということであります。
　ただ、大臣、一方で考えると、原油の国際相場が一年前のほぼ倍になり、特にトラック業界がメーンで使われている軽油の価格も七割上がっているということで、それが一年間にコスト換算をすると、トラック業界の方々にお聞きをすると七千億の負担増になっていると。
　これは、荷主さんとの契約交渉の中で、以前もお話をさせていただきましたが、なかなか価格転嫁ができない、料金引き上げができないというふうな、何重苦の中で対応なさっているということを考えれば、五百億という数字が私は適切かどうかはわかりませんが、大臣、できるだけやったというふうなコメントもされておりますが、やはり抜本的な対応を、今の状況を、建設業、トラック、物流、大きな部分だと思うんですね、大臣。
　これは、まさに日本の、後で時間があったらお聞きをしますが、道路を整備する、鉄道を整備する、社会資本を整備する、その潤滑油、血液としての部分が停滞をしてしまったら、幾ら税収をふやす、要するにもうけていただいて頑張ってもらう、元気になってもらうということにつながっていかないというふうに思うんです。
　大臣、国交省関係のトラック、建築、タクシーもそうですが、そういう部分について、現状、原油高騰という中でどんな影響があるというふうに御認識をされて、それに対してどのような施策を講じながらその負担を軽減されていこうとしているのか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○冬柴国務大臣　まず、トラック業界は大変な負担でございまして、今委員がおっしゃいましたように、業界全体では、一円上がれば百六十億の負担になる、そして今は、十五年からの比較をしますと、実に六千三百億の負担増になっているということで、これはもう経営努力ではとても吸収できる話ではない。しかも、それに従事する人たちのほとんどが中小企業であるということから、非常に重大なものと受けとめております。
　また、それと同じように、内航海運。これは離島間の足としての役割を果たしていただいている。そのようなところも、この燃油暴騰によりまして今九百九十億ほどの負担増になっているということが明らかにされております。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、福田内閣におきましては、年末、これに対する対策を網羅的に考えたわけでございまして、予算措置としては補正予算それから二十年度予算ということで、例えば、内航海運の特に離島航路につきましては十七億五千万円の補正を、去年の倍額でございますが、そして、二十年度では四十一億という、これも倍額を確保したように、その業界業界によって我々も対策を講じさせていただいているところでございます。
　トラックにつきましては元請、下請という関係がありますから、それを運賃に転嫁していただかなければならないわけでございます。したがって、私も、昨年の十二月十八日でございますが、日本商工会議所岡村会頭に面会を求めまして、これについて商工会議所がどうこうすることはできないでしょうけれども、傘下の組合の方に、製造してこれを運搬するということは車の両輪ではないか、そういうことで、製造業の方も、運搬をする人がこういう窮状に陥っているということを十分御理解いただいて、運賃改定について温かい目で見てほしいということを要請申し上げたところでございますし、また、経済団体連合会におきましても、国交省の幹部がお伺いをいたしまして、そのようなお願いもいたしております。
　各地方におきましても、運輸局の幹部がそれぞれの企業を訪問いたしまして、今私が申し上げたような、大きな負担になっている、このままでは運送業が成り立つことができなくなる、そうなった場合に全体的に混乱するわけでして、これを何とか分担してほしいということを申し上げてきたところでございます。
　この暴騰対策についてはいろいろ手は打っていますけれども、トラックにつきましては、私どもは、高速道路の通行料、こういうものを引き下げることによって、特に運送業のように多頻度に使っていただく、夜間も使っていただくという方に手厚くなるようなことも今考えているところでございまして、なるべく早くそういうものを打ち出していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、今のようなお話をお伺いしながら、もう少し詰めた議論というか、具体的な議論をしていかなければいけないと思うのは、コストが七千億円上がっている、特にトラック業界という観点からいえば、例えば軽油引取税を暫定税率部分でも軽減をすることができるかどうかとか、そういう部分も御検討を多分されたと思うんですが、あわせて、建築業界も先ほど需要減、コスト増ということで、例えば建築単価というのを、四半期か半年かに一遍、分厚い電話帳のようなものをまとめていますが、そこにはどんな形でこれから反映をされていくのか。この二点について、大臣、具体的にちょっとお話をお伺いさせていただけますか。
○冬柴国務大臣　軽油引取税についてはもう少し下げてほしいという話があります。これは十七年度ベースでございますが、軽油引取税の税は暫定税率を含めて一兆円でございます。これはすべて地方が税収として受け取るものでございまして、それを失うということは、地方財政にとってはほとんどもう破綻を意味するような金額になると思います。
　私は、そういう意味で、この暫定税率を維持しながら、もちろんそれは道路を使っていただいているわけですから、そうしながら道路建設なり今言うようないろいろな政策を打っていくということが、受益と負担という両面からバランスがとれないと、物価対策としての、今の燃費の暴騰というのは、本当に僕はけしからぬ話だと思うんですけれども、サブプライムローンから逃げた資金が投機の対象としてこういうことに入っているということは本当に許しがたいと思うんですけれども、現実は、そういうその時々の問題で、それが物価に大きく反映する。
　しかしながら、我々が今求めている道路の整備あるいは道路関連の予算というのは、国家百年の計なんですよ。我々の子供や孫たちにも、あるいは国際競争に勝ち抜くためにも、あるいは本格的な少子社会が始まった現在において、この十年間というのは非常に貴重な時期だと思うんです。その間に社会資本の骨格である道路を整備するということは、地方の再生においても非常に大きな問題だというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、幹線道路の東半分ができたらその半分のところに十七の工場団地が張りついた、いかに道路の敷設という社会資本の整備と地方経済の活性というものがつながっているかということを如実にあらわしているのではないかと思いますが、そのような国家百年の立場に立った道路の財源と、今起こっている、大変な問題です、大変な問題だけれども、燃油の暴騰ということは切り離して考えていただきたいなというのが私の真意でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、おっしゃっていることはわからないわけではないんですが、やはり今、例えば税収が、実際、トラック業界の経営者の方々も納税どころではない、いつ本当に赤字負担で、債務超過で、みずからの会社の経営が立ち行かなくなるという危機感を持たれています。いずれこれは、先ほど川内議員からもお話がありましたように、時間を十分とってもう少しきちっとしたお話をしたいと思うんです。
　大臣、先ほどの建築基準法の確認も、これは今、申請件数が回復をして、審査も今まで以上にスムーズにいっている。ただ、今まで、例えば一戸当たり設計監理も含めて二千万円でできた住宅が、二千百万円、二千二百万円になっても、安全性が確認される前提があるんですが、タクシーの料金引き上げのときもお話をさせていただきましたが、それがすべて消費者価格に転嫁をしてしまう、原油高騰もすべてが消費者価格に転嫁をしてしまうということであれば、これはまさに景気後退と物価上昇という二つの負の分を持ってこれから日本経済全体が立ち行かなくなる形になってはいけないということの指摘が一つ。
　そして、先ほど大臣が、軽油引取税、地方に歳入欠陥が出てしまうという話、それもわかります。ただ、それは内閣全体の中で、国、地方の財源配分であるとか、そういうもので歳入欠陥を起こさないような手法というものも当然できるわけですが、これもまた後日、もう少し時間をとってやりたいと思います。
　大臣、先ほど委員長からリニアの実験線の視察を委員会でさせていただいたという、冒頭、報告をしていただきました。特にリニアの問題も、鉄道という部分では、先ほどもお話をさせていただいたように、道路と鉄道と航空、港湾、いわゆる社会資本をどういう形でこれから整備していくかという中の大きな基軸だというふうに思っています。
　特に整備新幹線が、今整備計画対応になっている区間をトータルすると二兆円とか、いろいろな報道も載っていますが、例えば中期計画の六十五兆から五十九兆に下がって、その五十九兆と二兆円どちらが優先かということではなくて、やはり社会資本は社会資本として全体を見据えながら整備をしていかなきゃいけないというのが私の思いであります。
　これは、国交省で別の計画部門を担当なさっている国土形成計画の中では、鉄道、道路というのは陸上交通の整備ということで一体化をして、とりあえず今均一化されているので、私は、その方がはるかに国民の皆さん方にも、また大臣がおっしゃっている、税をどう使っていくかという関係が明確になっていくんではないかなというふうに思うんです。
　大臣、昨年十二月の二十五日にＪＲ東海が、私たちが視察をした後ですが、東京—名古屋を二〇二五年までに五・一兆円と予想される整備費用を全額ＪＲ東海が負担をして整備をしたいということで記者発表をなさいました。
　今までの整備でいえば、整備新幹線は今は機構という中で建設を進められていますから、国や地方自治体の負担が生じるということであります。今の全国新幹線鉄道整備法の十三条でも、機構が行う場合という部分でその記述がありますが、完全に民間の自己資本でやるというのは、多分今までの全国新幹線鉄道整備法という枠では余り想定をしていなかった。国交省からお聞きすると、これは「機構が」という主体があるから、この十三条だけ見ても、自己負担で民間がやることはできますと。
　ただし、大臣が四条に基づく基本計画を今決定して、これは一九九〇年ですからもう十八、十九年ぐらい基本調査をやられている、特に地形、地質ということでやられている。それを、例えば七条の整備計画まで行くのには、まだこれから輸送能力であるとか費用の具体化であるとかいろいろなことを詰めていかなきゃいけない。やはり、大臣、今までの鉄道行政であれば、例えば予算の財源論があって、整備新幹線が全部終わるまでは次のステップには行けないよというのが去年まで前提にあったと思うんです。
　ただ、先ほどちょっと触れさせていただいた大臣の二十八日の閣議後の記者会見では、そうではないと。新しいスキームというものが、今まで国や地方自治体が税負担をしながら対応していたものを、民間の財源、自分たちの資金の中で計画的にやっていく、それを後押しするということを……。
　全国新幹線鉄道整備法も、国土交通大臣が決定をし、国土交通大臣が営業主体、建設主体を六条に基づいて指名し、七条では国土交通大臣が整備計画を決定しなければならないという一連の流れになっているわけですね。今までは少し抑止をした部分から、国民生活にとって、これから国際競争力を高めるであるとか、交流人口を高める、都市と地方の格差をなくす、いろいろな観点を先ほど触れた国土形成計画の中でもきちっと記述され、それに基づいてリニアというものが、冒頭、委員長も非常にいいものだったというふうな報告を委員の皆さんにしていただきました。
　そういう観点から、今まで少し財源論で慎重だった分を、もっと国土交通大臣が主体的に、この整備法でできることになっていますから、ぜひＪＲ東海の主体性を尊重しながら、大臣はもっと促進をするという観点でこれからできるだけ早くの整備計画への決定ということも含めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　ＪＲ東海が自己負担を前提に中央新幹線の整備を磁気浮上のいわゆるリニアモーターカーで進めたいということを発表されたことは、大変重要な決断をされたというふうに受けとめております。これは一説では五兆を超えるという大きなお金でございますので、もしこれを国家として財政上負担をしながら進めるということになりますと、その財源をどうするんだということが一番大きな問題になるわけでございまして、その点を自分の方でやるんだとおっしゃっていただければ、我々としては国民のコンセンサスも確かめながら進めていかなきゃならない、私はそういう立場だろうと思います。
　これにはいろいろな利害関係がありますね。例えば国土の骨格を形成する重要なプロジェクトです。したがって、自分が金を出すからこれをやるんだと言われてもいかぬ場合がありますが、この中央新幹線というのはそれにふさわしいものだろう。これはコンセンサスがあると思うんですね。しかしながら、関係の省庁とか、関係地方公共団体とか、ＪＲ東海が一体となって取り組んでいく必要があります。
　したがいまして、そういうことを見ながら、社会の動向とか、東海道新幹線の輸送状況、今走っている部分ですね、あるいは整備新幹線の整備の状況等、検討すべきことはたくさんあると思うんですが、しかし財政的な面を自分で負担するんだとおっしゃった以上は、私は国民のコンセンサスというものを確かめながら前向きに取り組むべき案件だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来ましたので、たくさん残しましたが、次回に質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○穀田委員　年の初めの質疑ですから、大臣にことし全体の景気動向や国民生活への影響に対する認識を聞きたいと思います。
　ことしは年明けからニューヨーク市場で原油先物が初めて一バレル百ドルを突破し、その影響もあって株価が急落するなど、市場の大混乱で幕をあけました。昨年夏のアメリカで起きたサブプライムローンの破綻が引き金となって欧米での金融危機に発展したり、察して行き場を失った投機資金が原油などの商品市場に向かって、原油、さらには農産物の高騰を加速させました。これが日本国内へも波及して、灯油やガソリン、食料品という生活必需品の値上げが続いています。
　昨年十一月の消費者物価は前年よりも〇・四％上昇し、値上げ圧力はさらに高まって、消費者は生活防衛へ傾きつつありまして、物価の上昇が消費をさらに萎縮させるという悪循環が心配な状況になってきています。
　その上に、各同僚議員からもお話がありましたように、建築基準法の審査についての行き過ぎた厳格化によって建築確認が滞る混乱を生んで、住宅着工が大幅に落ち込んでいます。あわせて、建築資材などの偽装も相次いで発覚するなど、消費者の不信は広がっています。これらが一層景気の足を引っ張る心配があります。
　そこで、大臣に、ことしの日本の景気、また国民生活への影響はどうなると考えているのか、また、その点で国交省としてどのように対応するおつもりか、基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　平成十九年の十二月十九日に閣議了解されました「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」というものがございますが、これによれば、平成十九年度の経済動向については、「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。」「企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれる。」その一方で、「サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については注視する必要がある。」このようにしているわけでございます。
　また、平成二十年度の経済の見通しにつきましては、「世界経済の回復が続く下、十九年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取組の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれる。」とされているわけであります。
　なお、民間住宅投資についても、「改正建築基準法施行の影響による減少から回復する。」とされているわけであります。
　このような政府の公式的な立場を踏まえまして、国土交通省としては、原油の高騰あるいは改正建築基準法が景気や国民生活に与える影響が極力小さくなるように引き続き取り組んでまいらなければならないし、非常に大事な局面であるというふうに判断をいたしております。
○穀田委員　私は、少し違った角度でいうと、例えばこの間、日経新聞や朝日新聞も書いていますように、日本の経済動向の中心問題がやはり軸足を移さなければ大変なことになるんじゃないかということを述べていることに注目する必要があるんじゃないかと思っているんです。例えば朝日新聞は、「家計の個人消費を加えて双発エンジン型にできるかどうか。それが問われている。」こう書いています。
　私は、家計、個人消費をいかにしてエンジンとして稼働できるかどうかというところに軸足を移さなきゃならない。政府の発表している月例報告などでも、やはり企業の成長が家計に波及している割合が非常に少なくなっているという問題を提起しているわけですよね。そういう問題として今見なければ、いわゆる経済動向一般論じゃなくて、政府の置く軸足の問題をどうすべきかということに着目する必要があるんじゃないかなと思っているものですから、そこを少しお聞きしたわけなんです。
　その際におもしろかったのが、「目下、景気の足を引っ張っている最大の犯人は、耐震偽装に端を発した建築基準法の規制強化だ。」こういう指摘まであるわけですから、その意味では私は、二つ目に言ってほしかったのは、こういう言い方がいいかどうかはあれですけれども、国交省不況ということ自体があるんじゃないかと言われているぐらい問題があるということだけは指摘をしておきたい。その二つを私としては言いたいなと思っています。
　そこで、サブプライムローンの破綻が先進国の金融市場を揺るがせましたが、このローンをもとにした金融商品が最先端の証券に仕立て上げられて欧米や日本などの金融機関に拡散していったことにあるわけです。住宅ローンが不良債権化したのも、住宅ローンのままだったら他に波及することはないわけですが、証券化され、他の債権と組み合わされ、証券化して金融商品として販売されたら、その商品のリスクは見えないまま拡散する。まさに証券化のマイナスの部分だと言えます。
　証券化といえば、政府は、住宅ローンを証券化することを国を挙げて推進しています。住宅金融公庫を独立行政法人日本住宅金融支援機構にして、住宅ローンの証券化の支援をする仕組みに変えました。
　極めて単純な質問なんですけれども、日本の住宅ローンの証券化についてサブプライムローン問題のような心配はないのか、日本はそのような事態にならないという根拠はあるのかということについてお聞きします。
○冬柴国務大臣　実は、独立行政法人改革におきまして、ずっと議員の中で都市再生機構についてだけいろいろ質問を受けましたが、今、独立行政法人住宅金融支援機構について穀田委員から質問がありました。
　私は、これを株式会社化することは今委員が危惧されるような問題が惹起する、だからそれは困る、そうしない方がいいということを強く訴えて、総理もそれは認めていただいたというのが現状でございます。
　どうしてかといいますと、この住宅金融支援機構が発行する社債というものは、住宅ローンとは全く切り離されています、切断されております。これは、支援機構が、低利で長期で、しかも一番大事なのは固定金利でのローンに対して、それを買い取るという制度をとっているわけでございます。買い取ったローンは信託会社に信託をいたしまして、信託受益権というものを売るのではなく自分のところに保有して、それを引き当てに社債を発行しているわけでございます。
　この社債については、スタンダード・アンド・プアーズといういわゆる格付会社にＡＡＡという最高の格付をつけていただいておりますから、非常に安い金利で、集めたお金をそういう政策に沿った、固定金利で長期で安定したローンに対してだけ補給するという形をとっておりますので、サブプライムローンのようないわゆる変動金利、そういうものは一切とっておりませんので、私はこれは絶対に安全だというふうに思っております。
○穀田委員　アメリカとは違うということについて異論があったんですけれども、私は、そういうことでそんなに楽観視していて大丈夫かなと。また、当時の質問の中で、証券化の問題について、それはあかんでという話は私はしていますので、お忘れなきよう言っておきたいと思います。
　そこで、原油高騰対策について聞きます。
　これは、国民生活への影響は重大だと思うんですね。原油高騰が引き金となって原材料の価格が高騰している。あわせて、他の製品価格が上昇し、穀物価格も高騰する。また、先ほど述べた建築不況というものも連鎖して、景気の減速は必至だと思うんですね。
　政府は昨年末に、原油高騰対策、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について」ということを発表して、打ち出しています。その内容を私聞きましたけれども、値上がりした価格はそのままにして、価格の転嫁や負担軽減策を基本としています。もちろん、福祉灯油など、私どもの要求した内容もあって、それはそれとして必要なことだと思うんです。しかし、国交省の対策は、先ほど、離島の話は大臣が割と説明していらっしゃいました。でも、それ以外の、確かに高速道路料金の引き下げの方ははっきり説明していましたけれども、地方バス路線の維持のためなどでいうと、欠損が出た場合や燃費のよい車両にかえるなら補助というものであります。
　問題は、これで対策は十分なのか、そういう認識でいるのかということなんですね。そこはどうですか。
○冬柴国務大臣　我々としては、政策として発動すべきものは現状においては十分にした。しかし、自由経済のもとにおきましては、それぞれが買う商品が暴騰したからといって、それを国民の税金で補助するということについては限界があると思います。
　したがいまして、例えば、トラック業界は大きな、六千三百億と、これはとてもじゃないけれどもその業界で吸収できないというものについては、トラック業界がなくなればだれが困るか、やはり製造業が困るわけでございまして、ですから、元請、下請というものについての秩序があります。したがって、そういう法的な枠組みがある部分についてはそれをもちろん駆使させていただきますけれども、値上げ交渉にやはり応じてほしいということを関係業界に我々としては訴えるということも一つの方法だと思ってやっているわけでございます。
○穀田委員　それは当たり前のことでして、ただ、私は、十分にしたというふうな認識でいるとなると、ちょっとそれは違うなと思っているんです。
　例えば地方バス路線の維持にしたって、今お話ししたように、運行により生じた欠損にいくわけですよね。それから、車両購入で燃費のよい新型車両へ更新を図ればいいとか、船もそうなんですね。全部、そんな買うお金があるのやったら苦労せえへんわけで、その前段で困っているわけです。
　市場経済云々かんぬんと言われましたけれども、本来であれば、もちろん、その市場経済を混乱させている投機マネーに対してどのように規制するのか、その規制のためにどのように手を打って、また、この間、ドイツでもサミットがありましたけれども、そのときには日本はどういう態度をとったのか、また投資マネーの自由化に対して、今現実、政府はどういう対策をとっているのか、そのことがすべて問われるわけですよね。その辺を抜きにして語ることはできないし、私は逆行しているということだけ一言言っておきたいと思うんです。
　問題は、他の同僚議員からもありましたけれども、やはり価格そのものを引き下げる対策は見当たらない、そのことを検討するつもりはないのかということなんですね。私は、いろいろ立場はあると思うんです。ただ、事は緊急を要する問題だ、燃料にかかわる税金の減税措置は当然あってしかるべきだと私も思うんです。
　その前に少し言っておくと、いろいろな要請をしていると言っていますけれども、なかなか、価格転嫁の問題でも、国土交通省のアンケート調査によっても、対等な値上げ交渉ができる環境にないというふうに、トラック運送業者の八七・三％の方々が答えているわけですね。また、逆に契約条件の低下につながるという方が三六・三％というぐあいに、荷主がそういうものをきつくやっているということは百も承知なんですね。
　そこに対しては、そういうやり方をやるのは当然としても、やはりそういうトラック業界や運輸交通業界、さらには一般自動車ユーザーから出されている要望、ガソリンや軽油にかけられている税金のうち、せめて暫定税率上乗せ分、これを引き下げてほしいという要求。例えば、ガソリンでいえば約二十五円安くなるんですね。これは緊急措置として有効な手段だと思うんですが、それはいかがですか。
○冬柴国務大臣　その点につきましては、国家百年の計ということを先ほど申しましたけれども、物価の対策とそのために国家百年の計をつぶしてしまうということは、私はできないというふうに思います。
　例えば、トラックでいえば軽油引取税、これが、先ほどもあれいたしましたけれども、本税が十五円、それで暫定税率が十七円十銭ということなんですね。これはどこへ行くかというと、全部地方なんですね。総額で一兆円です。それで、暫定税率の分は五千億を超える金額なんですが、それを失うんですね。そうすると、地方は道路整備ということには大きく後退してしまわざるを得ないわけでございまして、それでいいのか。
　私が申し上げたように、あかずの踏切とか、あるいは学童が毎日使っている道路、四万四千キロ、こういうものが歩車道の区別がなくて、四十人以上の子供が並んで通学しているところに自動車が突っ込んできて死傷するというのは、こんなことをこの国で許してはいけないわけでありまして、そういうものもすべて道路特定財源で賄われております。また、トラック業界に対しては、私どもは手厚く通行料金の引き下げを考えようと思っております。実行しようとしています。
　そういうことで、この道路特定財源を失うということは、先ほども申しましたけれども、二兆六千億という税収がなくなるんですよ。そうしますと、国レベルで一兆七千億、地方で九千億、こういうものが、これは揮発油税ですけれども、失うということになりますと、京都府においてもあるいは市町村においても大混乱が生ずると私は思います。
○穀田委員　それを言うと、大体そういうふうに言うんですよね。だけれども、すぐ例を出すのは、子供たちの歩道なんというのを例で出すんですけれども、中期計画の一番最初に出ているのはそれじゃないんですよね。国際競争力の強化という話をしているんですよね。だから、そういう道路まで削れとか、そんなことを言っている話じゃないのです。緊急にこういうのを削ったらどうやと。しかも、国家百年の大計と言うけれども、もともと百年の計を暫定税率でやっているということ自体が、暫定という言い方自体が百年の計でないということを証明しているじゃないですか。
　それから、地方財政がこれほど苦しくなっているのは何か。それは、道路の財源が欲しいというよりも、全体の財源が大きく落ち込んでいることから実は出ておる事態なんですよね。そのことの根本を抜きにしてそういうことは言えないということについては言っておきたいと思うんです。
　しかも、ついでに言っておけば、あなた方が調べた自治体や多くの方々の要望は、渋滞の緩和であり生活道路なんですね。それを、国際競争力の強化に基づいてでっかい道路をつくるなんということをだれも要望しているわけじゃないということも明らかだと思っています。
　ですから、私は、国民生活を守るということからすれば、ずっとやると言っているんじゃなくて、そういうものも含めて、当然、私どもは議論としては一般財源化も主張していますから、立場が違うことは明らかにしつつ、当面緊急にそういうことをすべきだということを言っておきたいと思うんです。
　最後に、建築確認の問題に関して一つ二つ言っておきたいと思うんです。
　大臣は、昨年十月二十四日の当委員会で私が国交省の責任について質問したときに、なかなかうんと言わなくてどう言ったかというと、何となくそうは言っているんですけれども、せんじ詰めれば運用面の問題だった、建築確認手続が延びて着工が大幅に減少している事実について真摯に受けとめる、回復するために努力することこそ責任のとり方だなんて言っているんですね。
　その後、福田首相は十二月十九日の閣議で、こういう結果が出ることを十分予期しなかった、経済的な悪影響を及ぼしたことはよく反省しなければならない、そう反省の弁を述べた。大臣は、十月の時点では経済的な悪影響まで言及されていなかったし、反省するとも言っていなかった。
　私は、経済的な悪影響を及ぼしていて、しかもそれが、マクロの事態だけじゃなくて、ミクロで見ればどれほどの事態が起きているかということからして、どう認識し、現在の責任をどう感じておられるのか、改めてお聞きしたい。
○冬柴国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、震度五強で崩壊するような十階建て以上のマンションが公然と売られたということは驚きであり、私ども国民の安全、安心を担当し、またそういう建物についても我々担当させていただいているものとしては、この国で二度と再びこういうことは出さない。そういう意味で、学者その他の方々の意見も十分に聞き、そして皆様方の国会における審議もいただきながら改正をいたしました建築基準法というもの、これを誠実に履行しようとしました。
　しかしながら、先ほどから御指摘をいただきました大臣認定プログラム、こういうものが予想に反しておくれている。この二十一日には仮という形で認定をして動き出すにしても、去年の六月二十日に施行されたということから見て非常に遅延をしたということは、私は率直に国民に対しておわびを申し上げなければならないというふうに、今そのように思っております。
　しかし、後戻りはしてはならない、そういう事態があっても、何とかこれを一過性のものにして国民経済へ及ぼす影響を最小限のものにしなきゃならない、こういう思いで、一生懸命努力する、あらゆることをやる、これが今私がとる責任の内容だろうというふうに思います。
○穀田委員　おわびするということがありましたから、それはそれでいいんだと思うんです。
　ただ、大臣は十二月四日の会見で、通常のようになるまでには若干の時間が欲しい、温かい目で見守ってほしいと発言しています。これに対して建築実務者からは、実務を知らないでの無責任な発言だということが報道されているし、また、温かい目で見ている間に何百件の工務店がつぶれるか私も楽しみといった皮肉を込めた意見などの声も上がっています。
　私も十二月にある建築会社の社長から話を聞きましたけれども、十一月、十二月は通常の三分の一の売り上げしかない、来年回復する見通しは立っていない、深刻さが増している、この間、建築確認さえ進めば数カ月後には事業も回復すると考えていたが甘かった、単体建築物の建築確認が済んでも事業が間に合わず、全体の事業計画そのものが取りやめになったり延長されたりなどの事態が続いています。
　こういう事態について、実情について、国交省として本当に認識されているだろうかということをお聞きします。
○冬柴国務大臣　もちろん認識をしているつもりでございますし、そのために、特に中小企業者に対する政府系金融機関の貸付限度額二億四千万というものを四億八千万に広げ、据置期間一年というものを二年にし、そして金利についても、特段に低利で、そしてまた、担保がなくても、若干金利は上がるにしても、融資の道を広げようということを早くから手を打っております。
　そしてまた、中小企業信用保証協会の保証枠というのは二億円が限度で、もう全部使っている人がたくさんいるんですが、今回の問題につきまして、別枠でもう二億を保証する、そういう措置も講じました。
　また、当初、建築関係十五業種という人たちに対してこの保証ということにしましたけれども、それでは漏れているところがあるという御指摘をいろいろなところから受けまして、これは財務省、もちろん経済産業省と十分協議をして、もう二十業種を追加指定していただきまして、三十五業種についてそのような保証をさせていただいているわけでございます。
　何とかこれを一過性のものにして、この期間を切り抜けていただきたい。このような融資制度によって切り抜けていただきたい。民間の需要が落ち込んでいるわけではありません。したがいまして、必ずこれは近い将来回復すると思うわけでございますから、何とか持ちこたえていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○穀田委員　そこで、私は、二つあると思うんですね。
　今、内容が少しずれているのが一つ二つあったと思うんですけれども、十月二十四日にもそういう中小企業対策を要望したところであります。それはお互いに共通している認識なんです。問題は、そういうもとで、結果として、この一連の確認厳格化によって、一年過ぎてみれば中小業者、工務店が多くつぶれたという結果にならないように、私は、そこのところをしっかり見ておかないとあかんということを言っておきたいと思うんです。
　そこで、今後問題が起きる四号建築物に対する確認審査の特例問題について聞きます。それは、廃止時期を慎重にすべきだということなんですね。
　御承知のとおり、この建築確認審査担当者が構造面の審査をしなくてよい特例があります。この特例が改正法に基づいて二〇〇八年末に廃止される予定です。中小の建設業界などから、四号特例を拙速に廃止すれば、ようやく正常になってきている四号建築物の確認審査がまた停滞するおそれがある、この建築物の設計、施工の実務者は中小事業者が多いので、再度の停滞を招かないように行政に配慮を望むという要望が出されています。
　今回の建築確認停滞の混乱を考えれば、慎重に対応すべきだと私は考えていますが、その点の大臣の見解をお聞きします。
○冬柴国務大臣　慎重にやらせていただきます。
○穀田委員　これは慎重の上にも慎重を期してほしいと思っています。
　最後に一点だけ言いますと、例えば、全建総連などは、見直しに当たって過度な負担とならないよう配慮すること、これは皆さんのところに要望していることは御承知だと思うんです。
　あわせて、私は、結局のところ、地場における地域工務店などの業者排除につながることのないように、ある意味では、四号特例のそういう拙速な施行をやめて、そういうことの凍結だとか現場の意見を聞くということもしっかりしないと、慎重にと言っている意味は、いや、慎重にやっているんですよ、というのは、この間、法の実行のときに、慎重にやっています、慎重ですと言ってやって、この結果でしょう。そのことがまた重なる時期なわけですよね。それは重々御承知だと思うんです。
　ですから、私どもの言っている慎重というのは、よく意見を聞きながら、もう時期が来たからやりまっせというような話にしたらあかんでということを言っているんですが、そこは大丈夫でしょうか。そこだけ最後に言っていただければありがたい。
○冬柴国務大臣　お説のとおりでございます。
○竹本委員長　以上で穀田君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十年一月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十年一月九日
　　　午前十時開議
　第一　行政書士法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百八十五番、比例代表選出議員、大石尚子君。
　　　〔大石尚子君起立、拍手〕
○議長（江田五月君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、大石尚子君を環境委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────