Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　社会保障制度は、国民が安心して暮らしていくために絶対的に必要な制度であろうと思います。
　制度につきましては、自助そして自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えております。
　このような基本的な考え方に立って、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していく責任が私たちにはあると思います。
　具体的には、年金財政を安定させまして、将来にわたって安心できる年金制度を確立させていく。そのために、国庫負担を三分の一から二分の一に、しっかりと引き上げを行っているわけであります。
　また、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築をしていく、地域包括ケアシステムを構築していく。そして、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子ども・子育て支援の充実といった課題について、着実な前進に取り組んでおります。
　同時に、給付と負担のバランスのとれた持続可能な制度としていくためには不断の改革が必要であり、その際には、先ほど指摘されました、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を展望しつつ、全ての世代が相互に支え合う仕組みとしていくことが重要と考えております。
　繰り返しになりますが、給付を確かなものとしていくためには、給付をしていくためには負担が必要であるという認識を国民とともに共有していくことも大切だろう、このように思っております。社会保障制度改革推進会議で議論をいただきながら、改革を着実に進めていく考えであります。
○金田委員　時間が限られておりまして、続きまして、地方創生の課題に入りたいと思います。
　少子高齢化とこれに伴います人口減少の問題は、地方に既に顕在化をしております。まさに待ったなしの状況にあるわけであります。
　二十六年度の補正予算においては、使いやすい地方創生の先行型交付金千七百億円、これを初めとして、二十七年度予算においても、各省庁に計上の総額一・四兆円、これに加えまして、地方財政計画に計上された一兆円、企業の地方拠点強化のための税制などを合わせれば三兆円を超える対応がとられているわけであります。地方に手厚い配慮がなされているのであります。
　石破大臣は、地方創生の主役は市町村と都道府県、来年の三月までに全ての自治体に地方版総合戦略を立ててもらう、やる気とアイデアのある地方を支援すると発言をされていますし、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションの徹底も約束されております。
　一方で、小さな市町村では、現場では限られた人材しかいない、あるいは、やる気があるんだけれども山深くて豪雪の地域で資源が乏しい、さまざまな環境の厳しい難しい地域もあるのではないかという声も聞かれるわけであります。
　こうした地方の現場で見られる懸念に対しましては、地方の期待と安心のためにも、地方の自主的な取り組みの尊重も必要ではないかと思うのですが、石破大臣から御説明を賜れればと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、地方によっては、かなりこの取り組み、難しいなと思っておられるところがあります。
　これは、再三この委員会でも答弁申し上げましたが、国としてそういう地域に対して、情報面、財政面、そして人材の面、この三つで全面的に支援をいたしてまいります。霞が関全体を地方の相談役とするコンシェルジュ制度というのもスタートいたしました。あるいは、人口五万人以下の小さな自治体に対して人材の支援も行っております。情報も支援をいたしてまいります。
　まさに委員御指摘のように、そういう厳しい地域こそ手厚い支援をしていかねばならない。しかし、それは、国が何かを差し上げるということではなくて、地域のいろいろな創意工夫を国が全面的に支援をする、その地域でなければわからないわけですから、その課題解決のために国として全力を挙げて支援をする、そういうことだと考えております。
○金田委員　今回の地方創生に当たりましては、総理は異次元の取り組みを行うと御発言されております。地方創生に強力に取り組んでいく決意を述べられたものだと思いますが、総理の地方創生に対しますお気持ちと今後のスタンスをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進める地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、あらゆる施策を総動員して集中的に切れ目なく講じることによって、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現していくことを目指すものであります。
　これまでの施策の検証も踏まえまして、国の示す枠組みに一律に当てはめるという手法をやめまして、先ほど石破大臣が答弁をいたしましたように、自立を目指す地方の主体的な取り組みを国が強力に後押ししていくということになっております。
　また、府省ごとの縦割りを排して、ワンストップの施策推進を行うとともに、地方が、国の総合戦略に基づいて、戦略に盛り込んだ支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定します。
　そして、二〇二〇年までの累計で地方に三十万人の若い世代の雇用を創出するなど、全ての政策に具体的な政策目標を設定して、国、地方ともに徹底した効果検証を行うといった点で、従来とは大きく異なる取り組みであると考えております。
　また、地方版総合戦略の策定、実施に当たっては、国としては、小規模市町村等に国家公務員等を首長の補佐役として派遣します人材支援制度等の人的支援、そして自由度の高い交付金や地方交付税における地方創生枠の確保などの財政措置、そしてビッグデータ等を活用した情報支援、地方創生特区等を活用した規制改革などあらゆる施策を総動員していく考えであります。
○金田委員　時間が参りました。
　同時達成の難しいこうした重要課題に同時に応えるべく作成された平成二十七年度予算、しっかりと、この道しかない予算になっていると思います。この予算の一刻も早い成立が必要であることを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、締めくくりの質疑で質問をさせていただけますこと、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　まず冒頭、東日本大震災から四年目を迎えて、改めて、震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々、また御遺族の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　一昨日は、政府主催の追悼式が営まれ、安倍総理も参列されて、犠牲者の鎮魂と東北の再生を祈りました。
　一方、阪神・淡路大震災からは、ことしで二十年という節目を迎えました。私は、あの大震災の後、アメリカから帰国し、心の復興を目指し、御家族を亡くされた子供たちとともに歩み続けてまいりました。
　一月十七日は、神戸で行われた追悼式典に出席をさせていただきました。この式典には、天皇皇后両陛下、各界要人の方々も御出席くださいましたが、安倍総理は外交日程のために出席がかないませんでした。
　一昨日は、神戸の被災者の方々も東北の被災地とインターネットで結び、ずっと寄り添い続けるとの思いをあらわしています。
　阪神・淡路大震災の被災者の方々にも総理の思いをお述べいただきたいと思います。また、総理御自身、神戸を訪れて追悼の誠をささげていただけないでしょうか。総理の御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じ、改めて、亡くなられた方々と御遺族に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災から本年で二十年が経過をしたわけでございますが、その間、目覚ましい復興が図られてまいりました。ここに至るまでには、多くの被災者の方々の御尽力があったわけでありまして、決してそれも容易なことではなかったと思います。
　他方で、被災者の高齢化が進んでおりまして、現在においても心のケアや高齢者の自立支援などの課題が残されております。
　引き続き被災者に寄り添いながら、その生活支援について関係自治体や関係省庁と連携して取り組んでいくことが重要と考えております。
　本年一月十七日に神戸市で行われた阪神・淡路大震災二十年追悼式典については、残念ながら外交日程の関係で出席できませんでした。しかし、私にとっては、社会人としての、入社した会社の研修は神戸で行われたわけでございまして、大変私にとっても青春時代のよき思い出でございますので、その意味におきましても、機会を捉えて、ぜひ被災地を訪れて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　本日は、地方創生と教育再生の観点から、川崎市で起きてしまった悲惨な事件、なぜ救えなかったのか、上村遼太君に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　一番大切なのは命です。救えたはずの命、どうすれば防げるのか。社会の仕組みとして考え、実行するのが国会と政府の責任であります。
　そこで、パネルをごらんいただきたいと思います。
　明治以来の日本の学校は、全てを抱え込み、教員が何から何までやってきました。その責任感の強さが、逆に問題を顕在化させず、大過なくを第一に考える学校の閉鎖性にも結びついたと思います。
　地域の大人の方々に学校運営に参加していただく学校運営協議会、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、放課後子供教室、学校支援地域本部へのそれぞれの支援も進められていて成果を上げておりますが、点にとどまっているとともに、児童相談所や警察を含めて、これらの施策や組織が、残念ながら横にはつながっておりません。
　また、課題を抱えているのは、むしろ、スクールカウンセラーのカウンセリングや放課後子供教室に来ない、また来ることのできない子供たちです。被害者はサインを出しています。早くにＳＯＳをキャッチして早期に動けば、救える命がたくさんあります。
　では、どうすればよいか。
　私は先週、これも決して忘れてはならない附属池田小事件のあった大阪教育大学附属池田小学校に行かせていただきました。そこで、地域や保護者、専門家、そして学校と連携をしながら、子供たちとしっかりと向き合うための具体的な仕組みが動き始めているという様子を目の当たりにしてまいりました。
　子供たちの命や安全を守る、このことに悪戦苦闘しているのは日本だけではありません。ＷＨＯは、カロリンスカ研究所と連携をいたしまして、セーフコミュニティー運動を進めておりまして、その一環として、二〇〇〇年に入ってから、子供たちの命や安全を守るための仕組みが機能している学校をインターナショナルセーフスクールとして認証しております。日本では、大阪教育大学附属池田小学校が二〇一〇年に初認証されました。
　そこで、今、大阪教育大学は、この国内版のセーフティープロモーションスクールの普及を提唱しております。先週、三月四日ですけれども、その第一号として、台東区立金竜小学校、附属池田小中学校が認定されたところでもございます。
　このセーフティープロモーションスクールのポイントというのは、教職員、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、個別学習支援ボランティア、学校支援ボランティア、児童相談所、警察、消防、それぞればらばらに子供たちに待ちの姿勢でかかわるのではなくて、生活の安全面、災害の安全面、そして交通の安全面といった分野ごとに計画や情報を分析、そして共有し、目の前の子供たちの実態に応じて、攻めの姿勢でかかわっていくということでございます。
　また、定期的に関係者による研修会を開催しまして、地域における子供たちの命や安全を守る体制の現状と課題を常に見直し、改善につなげている。まさに、関係する機関が、縦割りではなくて、ばらばらだった関係者、機関をしっかりとつなげる仕組みとして機能しているところでもございます。
　攻めの姿勢でかかわっていく、このような取り組みをぜひ全国の学校に広げる必要があると私は思います。そのためには、学校のあり方を根本的に見直すべきでございます。
　具体的には、チーム学校への転換でございます。学校は、校長、教頭、教員に加えて、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、個々の一つ一つが連携と協力で成り立っているという、地域主導の、いわば地域立学校へ向けた改革、これへと発想を転換する必要があると私は考えております。
　特に、個別学習・生活支援ボランティアが大事で、ボランティアの志を持った大人の方に一定の研修を行った上で、マンツーマンで特定の子供に継続的にかかわっていただく。何か問題があると思ったり感じたりしたら、児童相談所や警察に知らせ、早期発見、早期対応を図っていく。このような仕組みがあったら、私は、上村君の変化に多くの大人が早くに気づいていたのではないかと思います。
　団塊の世代の方々には、ぜひ子供たちのためにもう一肌脱いでいただきたい。そして、これらの関係を情報の共有や研修などでつなぐのが、まさしくセーフティープロモーションスクール、これこそが、昨年下村大臣が中央教育審議会に諮問したチーム学校ではないかと私は思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は、地方創生として若者と女性の活躍を重視されておられますが、子供たちが生き生きとしていない地域にはあすはないと私は思います。次代を担う子供たちが輝いてこその地方創生だと思いますが、そのような観点から、明治以来の閉鎖的な学校からチーム学校への転換が必要だと思いますが、総理の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちを守っていく、そして子供たちの健やかな成長の環境をしっかりと確保していくことは、私たち大人の責任である、このように思います。
　先般、今委員が引用されました、川崎市において中学生の殺害事件が発生しました。こうした悲しい出来事が二度と繰り返されることがあってはならないと思います。そのためにも、学校を徹底的に開き、そして保護者、地域、警察や児童相談所等の関係機関が連携し、まさに社会総がかりで子供たちを育てる学校へと転換していくことが必要だろうと思います。
　第一次安倍政権のときにも教育再生に取り組んだのでありますが、あのとき、いじめが深刻化して子供たちがみずからの命を絶つという悲しい出来事が連続して起こった。そのときには、これはもう学校だけでは解決できない問題であって、社会総がかりでやっていこうということを決めたわけでございますが、まだそれが十分にできていない状況であろうと思います。
　委員が御指摘のセーフティープロモーションスクールは、平成十三年の附属池田小学校事件を教訓に、大阪教育大学が中心となって、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全確保を目指すものであり、大変先進的な取り組みである、このように思います。そういう意味においては、まさにチーム学校という形で子供たちの成長を支えていきたい、このように思っております。
○浮島委員　ありがとうございます。ぜひとも、総理が先頭に立ち、子供たちを守る体制、促進をしていっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　では次に、下村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　このセーフティープロモーションスクールの認定を広げて、チーム学校に取り組む学校、これを支援していくべきだと私は思いますが、まず御所見をお伺いさせていただきたいと同時に、あわせまして、チーム学校は地方創生の中核だと思います。四月から各自治体で動き始めます総合教育会議において、開かれた学校への転換が必要だと思いますけれども、この開かれた学校への転換が重要なこの会議のテーマとなるように働きかけるべきだと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　浮島委員の、明治以来の学校の固定観念を脱却するというのは、まさにおっしゃるとおりで、そのようなことが本当に求められると思います。
　安倍総理から指示を受けて、川崎の事件、二度と起こさせないようなことをどうしていくかという検証チームをつくりましたが、やはり学校だけで全て自己完結にやれるというのは限界があるわけでありまして、御指摘のようなことにいかに早く転換するかということが、二度とあのような事件を起こさないためにも大変重要なことだというふうに思います。
　特に、今、家族形態が大きく変容している、また社会におけるつながりも希薄化している、そういう現代におきまして、複雑化、困難化している子供たちの課題に的確に対応していくためには、教職員だけでそれらの課題を解決するということは不可能でありますから、スクールソーシャルワーカーそれからスクールカウンセラー等外部の人材の活用だけでなく、教職員と多様な専門スタッフチームが学校の力を向上させていくことが必要であり、今御指摘ありましたが、中教審でチーム学校としての今後の学校のあり方について御議論いただいているところであります。
　また、学校内の職員構造を転換するだけでなく、御指摘のような開かれた学校づくりを徹底する、保護者や地域の方々の協力を得て社会総がかりで子供たちを育てていく、地域とともにある学校へと大きく転換していくことが必要であると思います。
　御指摘のセーフティープロモーションスクール、まさに学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子供の安全を確保していく取り組みであるというふうに認識しております。
　文科省としては、こうした取り組みを積極的に普及していくことを初め、コミュニティースクールや学校支援地域本部、それから放課後子供教室など、保護者や地域の方々が学校の運営や教育活動等に協力する取り組みを一層促進していくとともに、これらの取り組みを有機的、一体的に推進することにより、社会総がかりで子供の命を守り安全を確保するための体制整備を促進してまいりたいと思います。
　御指摘の、この四月から総合教育会議がそれぞれの自治体でつくられることになります。この中においても、地域に開かれた学校として、ぜひそれぞれの自治体で、あるいは教育委員会で御議論をしていただくように、我々の方もお願いをしたいと思います。
○浮島委員　しっかりとした支援とともに、重要なテーマとして取り上げていただくようにお願い申し上げます。
　アイテムはそろっております。これをしっかりとつなげていく、これが必要であると思っております。
　では、最後に、このセーフティープロモーションスクールなどの実践を通じまして、子供たちの命と安全は大人が守る、そのためにチーム学校へと大きく転換する必要があると私は思いますけれども、最後に総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの命はしっかりと守り抜いていく、この決意を持って取り組んでいきたいと思います。
　先ほど申し上げた、川崎市の事件について、文科省にタスクフォースを副大臣のもとにつくりました。そこでしっかりと検証し、対策をつくっていくわけでありますが、そうしたことも参考にしながら、対応策をしっかりとこれから進めていきたい、このように思っております。
○浮島委員　ありがとうございました。これで終わります。
○大島委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　きのうに引き続いて、中川政務官にお越しをいただいております。
　中川政務官は、抑うつ状態で入院をされたということでございますけれども、病院でたばこを吸っていたという報道があるんですけれども、このことについて正直にお話をいただけますでしょうか。お願いします。
○中川大臣政務官　入院中の病院の中で、ルールに反し喫煙したことにつきましては事実であり、深く反省しております。
　ここしばらくは不眠、不安が続いていたことから、病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙をしてしまいました。病院の皆様に御迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。
　今後このようなことのないよう、みずからを厳しく戒め、政務官としての職務に専念したいと考えております。
○大西（健）委員　正直にお話をいただきまして、ありがとうございます。
　たばこを病院で吸うこと自体は非常識なことでありますし、また、これだけ世間をある意味騒がせた、そして入院して公務を休んでおられるということを考えると、やはり不謹慎だと言わざるを得ないというふうに思いますし、また、政務官としての、今御本人からもお話がありましたけれども、やはり適格性を欠く問題ではないかなというふうに私は思います。
　きのうも見ていても、これから農協改革法案とかこういう重要な課題が控えている中で、ちょっと公務にもう耐えられないような感じじゃないのかなというふうに思います。どこからかやめるなと言われているのかもしれませんけれども、余りもう無理をなさらない方がいいんじゃないかというふうに思います。
　中川政務官、もう御退室して結構でございますので、お大事にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、下村大臣の博友会をめぐる問題について、再び、きのうに引き続いてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、きのうの答弁をお聞きさせていただいても、幾つか、私、不可解な点がございました。一番気になった答弁というのは、「この中で年会費というのは寄附のことなんです」という答弁なんですね。これは、国語辞典で会費と引いても、寄附と同じという意味は出てこないというふうに思います。寄附ならば寄附と正確に書かれればいいのではないかというふうに思うんですね。
　きょうのお配りした資料の二枚目の表面ですけれども、これはきのう議論になった資料の一部でありますけれども、この年会費納入一覧という紙も、寄附ならば寄附一覧表と書けばいいんじゃないでしょうか。それから、その裏面にも、御協力状況というのがありますけれども、その中には年会費納入状況と書いてあります。これも寄附納入状況と何で書かないんでしょうか。
　そもそも大臣自身が国会の答弁の中で、寄附の領収書のただし書きに会費と書くことは、これは好ましくないからもうやめたんだと。好ましくないとわかっているのに、何で会費という言葉を使って寄附という言葉を使わないのか。
　下村大臣は、会費というのは寄附のことときのうはおっしゃったんですけれども、これはちょっと子供には教えられない、支離滅裂な内容の答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　きのうも明確に申し上げましたが、きょうも明確に申し上げたいと思います。これは寄附でございます。
　大西委員が資料で、年会費一覧表という資料を用意していただきましたが、そもそも、では、ここにありますが、東北博友会で十一人しか会員がいないのか、あるいはほかのところも一桁前後、十人ぐらいしかいないのかということがそもそもあると思うんですが、つまりこれは、会員の一部のみが支払っていただいている寄附であります。
　この数字についてはきのうも申し上げましたが、例えば、東北博友会で寄附を十一件いただいておりますが、会員は三十二人。それから、群馬博友会は九件と書いてありますが、会員は三百九十四人。それから、中部博友会は、これは十一件でありますが、会員は二十九人。それから、近畿博友会は十二件ですが、会員は二十六人。中四国博友会は十九件寄附がありますが、会員は三十二件。それから、九州博友会は会員は二十四件、そのうち十四人が寄附をしていただいているわけでございます。
　そして、なぜ寄附かということについては、これは振り込み先及び領収書の名義は東京十一選挙区支部で出しているし、またお願いをしているということであります。それから、多くの地方の博友会、今回の一連のことで私も知ったわけですが、別途、それぞれ事務運営としての会費を徴収しているということであります。
　それにもかかわらず、つまり明確なこれは、もう法律上もそういうふうに処理している寄附でありますが、にもかかわらずなぜ年会費と書いたのかということの御質問でありますが、これは今まで地方の方々が寄附を年会費という、そういう総称で言われていたということがあって、それで、そういうふうに、今までの総称としてわかりやすく、地方の方々にわかりやすい形で書きましたが、法律上は、これは先ほど申し上げましたように、寄附として処理をしている部分であるし、また、そういう方々はそういう前提で協力をしていただいているわけですし、また、選挙区支部としても対処しているということでありまして、全く問題ございません。
○大西（健）委員　博友会の中では寄附は会費というふうに総称していると。でも、それは世間の常識ではありませんし、少なくとも、学校の国語でも、寄附は会費であるなんということは教えられないというふうに思いますけれども。
　それから、今の御説明、きのうもお伺いしました。きのうもお伺いしたんですけれども、例えば東北博友会であれば、会員は三十二人いるんだけれども、そのうち十一人が寄附をしているんだ、そういう御説明ですよね。
　ただ、先ほどお示しをした、きのう大臣が、これは榮秘書官がつくられたと言われたこの資料、八枚ありますけれども、こういう、年会費納入実績だとか御協力の内容とかというものについては、三十二人とか、あるいは中部だと二十九人とか、近畿だと二十六人という数字を大臣は言われたんですけれども、その数はどこにも書いてないんですよ。
　ですから、全国の博友会の会員数が今言われた数字なんだという根拠になる資料を、これをぜひ提出していただきたいというふうに思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○大島委員長　後ほど協議をさせていただきます。
○大西（健）委員　はい。
　それから、もう一つお聞きをしたいと思うんですが、きのうの答弁で、大臣は、今申し上げましたように、年会費納入一覧表であったりとか協力状況というこの八枚の文書というのは、これは榮秘書官がつくられたんだというふうに言われました。
　一方で、大臣は、これまでの答弁の中で、寄附の領収書のただし書きに会費と書いたことがあるんだけれども、しかし、これは途中で、会費と書くのは適切でないと気づいて、二〇一四年の九月以降はそれはやっていないというふうに答弁されていますよね。
　榮秘書官がこの文書を作成したのはことしの多分二月だと思うんですね。もう九月に、やはり会費と書くのはまずいと気づいているのに、なぜ、寄附なのに会費と榮秘書官はこの文書でも書いているのか。不適切だとわかっているんだったら、やはり会費と書かずに寄附と書くべきじゃないか。ここは説明が矛盾しているんじゃないですか。
○下村国務大臣　説明は全く矛盾していません。具体的に何と何が矛盾しているかということで適切に質問していただきたいと思うんですね。
　それで、まず、これは寄附ですから、御指摘のように、寄附の領収書の中にただし書きの中で年会費と書くのは、それは好ましくないわけです。なぜそんなことが出てしまったのかというのは、書いてしまったという経緯があったのかというのは、今までも申し上げましたが、経理担当者がかわって、実際それは二〇一四年のときだけだったんですけれども、そのときに、ある方から、ただし書きに年会費としてと書いてくれということが一件あった、それから、その年の途中まで、八十一件あったわけですが、新しい経理担当者が気をきかせて、寄附の領収書のところに、ただし書きで年会費としてと書いてしまった。それを、後でわかって、それは好ましくないことでありますから、それ以降は書かないようにしているということであります。
　今の御質問は、ことしになって、なぜこの資料の中に会費と書いたのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、法律的にはこれはきちっと寄附として処理しているし、皆さんわかっているはずです。しかし、今まで、全国の任意博友会は、これを会費と皆さんが総称して言われていましたから、皆さんがそういうふうな形で言ったことをそのまま書いただけで、これは別に、事務所として、当然、会費として認識しているわけではなくて寄附ということは明らかだということは、これは法律的にもきちっと処理しているということを申し上げたいと思います。
○大西（健）委員　会費と総称しているんじゃなくて、やはり博友会の会員の人たちは会費と思って納めているんですよ。それが寄附になってしまっているということだと思うんです。
　それから、今の御説明の中にも、私、ちょっと疑問に思うところがあるんですね。
　今、会費とただし書きしたことについて大臣は、二〇一四年のみ、経理担当者がかわって、その年だけ年会費と書いてしまった、しかし、それ以前も見当たりませんし、それ以後はありませんと答弁されているんですね。
　もう一度、この年会費納入一覧表というのをごらんいただきたいんですけども、これは二〇一四年の実績なんですけれども、この中には、例えば東京博友会も寄附しているんですね。恐らく、それ以外にも十一区支部には寄附があると思うんです。だから、その全部の寄附の領収書に、ただし書きに会費と書いてあるなら、これはわかります。経理担当者が間違って、全部、会費としてと書いちゃったと。ところが、会費としてと書いてある八十一件というのは、地方博友会のものだけなんですよ、なぜか。
　では、どうやって、この中から東京博友会と地方博友会を区別しているのか、えり分けることができるのか。これは、下村事務所が地方の博友会の会員名簿を持っていて、そして照らし合わせているからえり分けられるんじゃないか。
　一方で、大臣は、三月十日の委員会でもこんなふうに言っているんですよ。地方の博友会が何人会員がいるかどうかということは、我々は承知しておりませんと答弁しているんですよ。
　ところが、ところが、さらにきのうは、先ほども言われておられましたけれども、東北が三十二人だとか中部が二十九人とか、全国の博友会の会員数をぺらぺらしゃべっておられるわけです。前の答弁では、地方の博友会の会員が何人いるかは承知していないと。これは、全くまた答弁が矛盾してしまっているんじゃないですか。（発言する者あり）
○大島委員長　ちょっとお静かにしてください。御静粛に。大臣は今きちっとお話をしますので。
○下村国務大臣　ためにするような質問をしないでいただきたいと思うんですね。（発言する者あり）いやいや、誤っていません。これは全く誤っていません。
　それは、事前に通告があって、それぞれの任意の博友会の会員が何人ですかという通告があれば、ちゃんと調べておきます。通告なくいきなり聞かれても、それはわかりませんということであります。
　そういう経緯がありましたので、その後ちゃんと調べました。その後調べた結果が、きのう申し上げたような会員の数であります。
　ですから、これは隠しているわけでも何でもなくて、事前に質問通告がないから、そこまで一々私が全部チェックしているわけではありません。でも、通告があれば、ちゃんともちろん調べていました。
　ですから、途中で何か変更したとか隠したとか、暗記しろとか、そういうことを、任意団体ですよ、任意団体に対して会員の数は、通告されれば調べますから、事前からそこまではわかりません。（発言する者あり）
○大島委員長　答弁中です。御静粛に。
○下村国務大臣　それぞれに対して、一つ一つ誠実にお答えしています。
○大西（健）委員　もう一つお答えいただいていないことがあるんですけれども、さっき言ったように、では、東京博友会とかほかの博友会、ほかの寄附と、何でこの地方博友会の八十一件だけをえり分けているのか。これは名簿がないとえり分けられないですよ。
　大臣は、もう任意の団体で各地でやっていただいているものだから、事務所としては、それぞれどこに何人会員があるのか知りませんと言ってきたんです。
　今、例えば、通告があれば調べて聞いて答弁しますとおっしゃっておりますけれども、本来、任意でばらばらでやっているわけですから、会員が何人いるのか知らないと過去答弁していたのにもかかわらず、では、何でえり分けられるのか、地方博友会の分だけが。全部に会費としてとただし書きしているなら、これは、経理担当者がかわって、その人のミスで全部それを出しちゃったというのはわかるんですけれども、そこの部分がわからないんです。
○下村国務大臣　大西委員、国会質問ですから正確に質問していただきたいと思います。私は……（発言する者あり）
○大島委員長　御静粛に。ちょっと御静粛に。
○下村国務大臣　私は、全国の任意の博友会の会員が何人かというのは、突然聞かれたとき、それは承知していませんというふうに言いましたけれども、そこまで管理していないとかチェックしていないということは全然言ったことはありません、そもそも。
　私が、任意の博友会というのは、大西委員、いいですか。博友会というのは、そこの博友会における財政的な問題とか人事の問題とか、そういう内部の問題に対して、私なりうちの事務所がタッチしているわけではないということを申し上げました。しかし、会員が何人いるとかいないとか、そんなことは知らないなんて一言も言っていません。突然の質問の中で、それは……（発言する者あり）いやいや、いいですか。突然の質問の中で、承知していないと言ったことは事実です。それは、名簿は当然あります。任意の博友会であっても、それは私を応援してもらっている会ですから、それはあります。その名簿がないなんていうことを言ったことは一言もありません。だからこそ、きのう、会員としての数も申し上げているわけであります。
○大西（健）委員　後で会議録を確認していただきたいんですけれども、三月十日に、地方の博友会が何人会員がいるかどうかということは、我々は承知しておりません、こう答弁されているんです。これは会議録に残っているんですよ。
　今のことに限らず、大臣は答弁をもうどんどん変えていかれているんですよ。それをちょっと私の方で、会議録から拾って整理をしてみました。
　上からちょっと見ていきますけれども、例えば地方の博友会の運営について。最初は、事務所は一切タッチしていない、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りませんと言っていたんです。ところが、今まさにそう答弁されたんですけれども、途中から、人事とか規則とかについてはタッチしていないと、限定を加えて微妙に言い方を変えているんですよ。
　さらに、きのうの答弁ではこう言っています。毎年全国の代表者に集まってもらって年間スケジュールを決める。具体的な運営に関する事柄は一切知らないということと全く矛盾しているじゃないですか。
　それから、次へ行きます。柚木委員の質問だったと思いますけれども、初めは、大臣室に表敬訪問しただけだと言っていたんです。しかし、後で、いや、実は、この八枚の資料というのを配って、いろいろなことを協議していたと。表敬訪問だけじゃないんです。
　それから、次ですけれども、任意団体だから自分は口を出す立場にないと言ったかと思うと、政治団体に登録した方がすっきりするかもしれないということを申し上げたと言っているんですよ。
　それから、要望はないが、ただし書きに会費と書いた領収書について、調べて理事会に出してくださいということを言ったときに、大臣は答弁の中で、最初は、大した数ではないと思いますがと答弁しているんです。でも、調べたら八十一件もあったと。
　それから、みずからのブログや政党の機関紙には博友会のことを後援会と書いておきながら、答弁の中では、通常言われているような政治団体としての後援会ではない、誤解を招いたとすれば適切な表現ではなかったと、非を認める答弁をされています。
　それから、問題になった、講演料とかお車代ですね。これは、最初は、一切いただいておりませんと言っていたんですけれども、後で、直接はと限定をつけて、ホテル代とか送迎のタクシー代は先方に払ってもらっていたということを認めているんです。
　それから、講演料を渡したと実名証言した鈴木さん、中部博友会の会長だったことはありません、しかし、会長としての資質に問題があり、中部博友会の会長を交代してもらった人と中傷している。
　きわめつけは、柚木委員に対して、名進研の豊川元代表から十万円の寄附をもらったんじゃないかという質問に対して、もらっていない、よく確認してから質問しろと逆切れしておいて、後で訂正答弁をしています。（発言する者あり）いや、よく確認しろと書いてありますから、会議録を読んでください。
　これだけ並ぶと、私は、さすがにひどいと思います。こんなに答弁がころころ変わってしまうのでは、大臣の答弁を信じていいのかわからなくなる。何のためにこの審議を、審議を幾らやったって、大臣がころころころころ答弁を変えていくわけですから、これでは審議する意味がなくなってしまうと思いますが、大臣、何か御答弁があれば、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○大島委員長　質問者の声が大臣に聞こえない場合は大臣も答弁のしようがないので、静かにしてくださいませ。
○下村国務大臣　一方的なレッテル張りの質問としか思えないですね。（大西（健）委員「全部会議録に書いてあるんです。会議録に書いてある」と呼ぶ）ですから、一つ一つ説明します、一つ一つ。
　一番最初に、例えば、事務所は一切タッチしておらず、私は、財政も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りません。きょうも先ほど申し上げましたよね。そしてその右側に、人事とか、会則とかそういうことについて全くタッチしているわけではない。別に矛盾しているわけじゃないでしょう。同じことを言っている。
　では、いつも同じ言葉を言わなくちゃいけないんですか。そんなことないでしょう。（大西（健）委員「そうですよ。国会答弁ですから当たり前じゃないですか」と呼ぶ）国会答弁だから、いつも同じことを言わなくちゃいけないんですか。言葉尻をとるようなことは言わないでください。基本的に同じです。
　それから、毎年この時期に、つまり二月の時期に全国の代表の方々に集まっていただいています、それで年間スケジュールを決めています。全く矛盾していません。
　先ほどから言いましたように、博友会の内部のことについてチェックしているわけじゃないですよ。ただ年間スケジュールを決めているということが、相矛盾する話では全くないじゃないですか。
　具体的な運営についてもそこで議論するわけではありません。年間スケジュールを決めることが具体的な運営ということにはならないと思うんですね。これは今までも……（発言する者あり）
○大島委員長　今大臣が答えているんですから、これを答えた後に、御質疑があればしてください。
○下村国務大臣　今までも言っている内容は全く同じですし、全くぶれておりません。
　同じように、例えば、大臣室に表敬訪問に来られました、十五分間です。資料はお渡ししましたが、実際の議論はその後の懇親会でしていますから、これも、全くこれは、今までぶれているような、ころころ変わるというようなお話はしておりません。
　それから、あとは、中部博友会の会長をされていたという方がありましてという話ですね。会長としての資質等いろいろな問題があったということで、関係者の方々がほかの会長に交代してもらった、それは、私はそういうふうにお聞きしました。
　ただし、これは、その方の誹謗中傷で言っているわけではありませんし、その方が非常に私に対して熱心に、教育について共感をしていただき、また、その方もフリースクール等で一生懸命やっていただいているということは認識しております。ただ、私は、関係者の方々からそういうことをお聞きしたということで言っているわけでございまして、これも、ころころ変わったとか、そういうことでは全くないというふうに思うんですね。
　それからあと、後援会のことについても、任意の後援会でも後援会なんです、一般的に。政治資金管理団体に届け出ているのみが後援会じゃなくて、私も地元で任意の後援会なんてありますよ、いろいろと。私は、地元だけでも後援会は六十あります。六十ありますけれども、それは、会費とかそういうのじゃないんです。会費とかそういうのじゃなくて、地域の方々が私のために支えていただいている任意の後援会、それもやはり後援会と言うんですよ。
　ただ、政治資金管理団体の後援会とそういう任意の後援会とは違う部分がありますから、特に博友会というのは、東京の博友会は政治資金管理団体に届け出ている、ほかは届け出ていない。しかし、名前が同じだからそういうふうに誤解される部分があるのであれば、それは今後考えなければいけないですねということについて申し上げているわけであって、何ら問題はありません。
○大西（健）委員　本当に少しずつ言い方を変えたりして、これは全部会議録から私は拾わせていただいているので、何の手も加えていないんです。でも、普通の人が見ると、やはりこれが矛盾していると、私は、テレビを見ておられる皆さんに御判断をいただければいいと思うんです。ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　それから、私は、この問題をやっているうちに、この話というのはこういうことじゃないかなと思うようになったんです。
　大臣が言うように、最初は恐らく、地方の博友会というのは、人数も少なくて、任意で大臣のお話を一年に一度聞く、そういう会だったんじゃないかなと私も思います。
　ただ、大臣が偉くなっていかれるにつれてどんどん会も大きくなってきて、そしてパーティーをやったり、あるいは、いろいろな地域ごとに地方博友会が立ち上がって、それが全国ネットワークになって、そして事務所が関与するようになって、大臣の資金集めを初めとする下村代議士を支援する団体になっていった。この時点で、最初の任意の団体だった博友会は、本当は政治団体に私は変質してきたんじゃないかと。
　もう一度このフリップをごらんいただきたいんですけれども、まさに、対策を論じた下村大臣自身が問題点を認識されているわけですよ。ですから、もっと早い時点で、ここに書いてあるように、地方博友会を政治団体の東京博友会の下部組織にするとか、あるいは、それぞれの博友会を政治団体登録するとかすべきだったんです。最初からその非を認めればいいのに、それを正当化しようとしてうそにうそを塗り重ねた結果、いろいろな点で、さっきのようにつじつまが合わなくなってきているというのが今回のこの話じゃないかというふうに私は思うんですね。
　しかし、一連の質疑、まさにここに書いてあるとおりなんですけれども、そして、きのう提出された八枚の文書から、私は、地方の博友会が、下村大臣を支援して、そして組織的、継続的に活動している政治団体にほかならないと思うんです。これは誰が見ても明白だと思うんです。ですから、まさに私は、政治資金規正法上の届け出義務違反だということだというふうに思います。
　最後に、安倍総理、どんどん答弁が変わっていく、そして届け出義務違反だというふうに思われますけれども、これでもまだ下村大臣をおかばいになりますか。
○安倍内閣総理大臣　委員が冒頭言われたように、任意団体と政治団体、そしてそれは政治資金規正法上の法的な存在であります。法的な存在と、例えば、それぞれ任意団体であったとしても、自分は下村さんを応援しようという人は当然いるわけですよね。そういう人たちを総称して、私たちは後援者と言ったり後援会と言ったりすることはよくあるわけですよ。
　しかし、そこは、法的にはしっかりとそれを区分している、そういう処理をしているかどうかということが問われているわけでありまして、言い方そのものを一々あげつらうことには若干違和感を感じているわけでありますが、その中において、下村大臣においてはしっかりと法的には分類しながら適切に処理をしている、このように考えております。
○大西（健）委員　最後に申し上げます。
　これが任意団体でこのまま許されるんだったら、本当に政治資金の流れはブラックボックス化して、誰もチェックできなくなっちゃうんです。皆さんも、全部、どんどん任意団体をつくって、収支報告書も出さなくて済むようになる。この国会の予算審議で補助金の話がありました。前は外国人献金の話がありました。だから、政治資金の流れを透明化しなきゃいけない。しかし、全部任意団体で、収支報告書も出さなくて済む、登録もしなくて済むということならば、私は、この政治資金の問題、国民の疑念を払拭することはできない、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○大島委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　第二次安倍政権が誕生してから二年余りがたちました。異次元の金融緩和が始まってから約二年がたちました。果たして国民の生活は本当に改善されているのか、この観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理、締めくくり総括でありますので、基本的には総理がお答えください。
　まず、パネルの一番初め、安倍総理とは何度か実質賃金について議論をしてまいりましたけれども、二月四日の予算委員会において、以下のように答弁されています。
　景気は回復局面になりますと、人々は仕事が得やすくなるわけであります。働く人の数はふえていきますが、パートからスタートする。例えば、安倍家において、私がそれまで三十万円の収入を得ていて、女房がどこかで仕事をする、私が三十万円の収入であれば、平均すれば三十万なんですが、では、景気がよくなって、女房がパートで十万円の収入を得たとすると、安倍家としては四十万円なんですが、平均すれば二十万円に減ってしまう現象がまさに今起こっているのがこの実質賃金の説明である。ですから、総雇用者所得で見なければいけない。これはずっと上昇している。
　こうおっしゃっていますが、実質賃金の説明でこれは正しいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、昨年の賃上げは十五年で最高になっておりますし、倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回ったということでございますし、企業は、経常利益は過去最高水準になっているわけであります。
　そこで、平均賃金が下がっているという現象があるわけでありまして、その中におきまして、我々は、先ほど説明したように、実質において、雇用者の所得の合計につきましては、総雇用者所得については、まさにこれは国民みんなの稼ぎであって、実質で見ましても、消費税率の引き上げ分を除けば、昨年の六月以降八カ月連続でプラスが続いている、こういうことを申し上げているわけでありまして、名目では二十二カ月連続である、このように答えてきたところでございます。
○前原委員　簡単に答えてください。
　これが実質賃金の説明ですと言っているのが、実質賃金の説明で合っていますかと聞いているんです。イエスかノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　それは、いわば平均、実質賃金の平均としては、まさに私が答えたとおりであります。
○前原委員　総理は、実質賃金、名目賃金すらわかっていないんですよ。これは名目賃金ですよ。名目賃金がこれですよ。
　実質賃金というのは何ですか、今、平均の実質賃金とおっしゃったけれども。実質賃金と名目賃金がわからなくてアベノミクスは成功だと言っているんですか。
○安倍内閣総理大臣　名目というのは、まさにこれは実際の、現実に起こっていることでありまして、いただいた給料ということになるわけであります。
　そこで、実質については、いわば物価上昇等をこれは差し引いたものになるわけであります。
○前原委員　それだったら、これは名目じゃないですか。名目のことを実質と言っていて……（安倍内閣総理大臣「いやいや、それは違うって」と呼ぶ）いや、違わないですよ。間違っていることをごまかしちゃいけないですよ。さっきの説明は、名目の話をされているんですよ。わかっていない。
　二枚目を見ていただいたらわかりますように、先ほどの平均の話を言うと、名目なんですよね。名目の賃金指数は変わっていないです、ほとんど。これを見ていただいたらわかるように、名目は変わっていないです。
　問題は、物価上昇があって、それを割り引いた実質賃金が下がり続けていることが問題じゃないかということを我々は示しをしているわけですよ。
　そして、なおかつ、総雇用者報酬の話をされましたけれども、いいですか、総理、実質可処分所得というのは一家ごとなんです、一軒ごとなんです。一軒ごとの実質可処分所得は減り続けているんですよ。生活でいうと、一人一人、一軒一軒の家族が大事じゃないですか。全体で見るとふえているといっても、一人一人の人が自分が使えるお金が減っている、一軒一軒の家が使えるお金が減っている、だから問題だと我々は申し上げているんですよ。（発言する者あり）後で申し上げましょう、それでいうと。
　今、いいやじをもらったので、三枚目を出しましょう。
　私は常に言っているのは、数字はうそをつかないんですね。
　安倍政権は、今まで二年間でありますけれども、実質ＧＤＰ、これはどれだけふえたかというと、一・五％ふえました。しかし、ことしはどれぐらいかというと、二〇一四年はマイナス〇・〇三ですね。ですから、一年目は伸びて、二年目はマイナスだった。
　よく、二年間で景気がよくなったよくなった、株価が上がった、一万九千円だ、二万円に行くんじゃないかというふうに言われているけれども、実質ＧＤＰがどうなったかということが、やはりこの二年間の通信簿なんです。
　その中で申し上げると、実質ＧＤＰは一・五％ふえておりますけれども、公的資本形成、つまりは公共事業ですね、公共事業は一六・九％ふえた。そして、民間設備投資は三・五％ふえた。しかし、二年間で民間の最終消費はほとんどふえていない。この二年間でむしろマイナスなんですよ。
　先ほど不規則発言がありましたけれども、よく安倍政権が好んで比較をされる民主党政権、我々は、コンクリートから人へということで、公共投資は減らしました。しかし、民間設備投資はふえて、民間最終消費もふえて、実質ＧＤＰはこれだけふえているんです。
　つまりは、民間最終消費がこの二年間でふえていないというのは、実質賃金や実質可処分所得が減り続けていることが大きな原因ではないですか、認めませんか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、ちょっとそちらに誤解があったようなんですが……（前原委員「誤解じゃないです、間違っているんだから」と呼ぶ）いやいや、違います。
　私は、実質と名目について、これはそれぞれ分けて答えているわけでありまして、総雇用者所得についても、それは、実質の総雇用者所得もありますし、名目の総雇用者所得がありますよということを答えているわけでありますし、実質賃金と名目賃金がありますねとそれぞれ申し上げているわけでありまして、その名目の中においても減っていたのは、まさに先ほど私が申し上げたようなですね。しかし、その後はプラスになっていますよ。
　名目について言えば、総雇用者所得については、まさに実質で見ても、消費税の引き上げ分を除けば、昨年の六月以降、八カ月連続でプラスがついている、これは何回も申し上げてきているとおりでありまして、総雇用者所得で見なければいけない。総雇用者所得の名目で見れば、これは二十二カ月連続でプラスになっている。
　先ほどの、いわば前原議員が決めつけておられましたから、私がこれを、名目と実質を全く混同しているかのごとくのいわば御指摘でございましたので、今それを訂正させていただきたい、こう思って、今申し上げているところでございます。
　そこで、民主党政権時代とのＧＤＰについての御指摘でございますが、民主党政権の発足前に、リーマン・ショックによって我が国の実質ＧＤＰは六％以上落ち込んだわけでございまして、民主党政権は、一挙に落ちたその水準から、四四半期で六％分戻ったわけであります。これは鳩山政権のとき、いわば麻生政権で打ったリーマン・ショックに対する対策の成果が出てきたわけでございまして、残念ながらその後はほとんど、それほど成長がないわけであるということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　今申し上げておりますように、私たちの政策の成果によって労働市場がタイトになってきた関係によって、だんだん賃上げは確かなものとなっているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、国民全体の稼ぎを見ていくことが必要であります。その国民全体の稼ぎを見ていく中においては、まさに、残念ながら、消費税引き上げ分三％に追いつくことはできなかったのでありますが、物価上昇目標は超えているわけでございます。
　そして、名目総雇用者所得につきましては、これは先ほど申し上げましたように、二十二カ月連続のプラスになっているということは申し上げておきたい、このように思うわけでありますし、そして、実質についてもだんだんマイナス幅は小さくなってきているということは申し上げておきたいと思います。
○前原委員　べらべらと苦しい答弁を続けられますね。
　では、幾つか申し上げましょう。
　これは総理が間違っているということを素直に認めた方がいいですよ。この説明は、まず実質賃金の説明ではない。これは名目賃金の説明である。それは率直に、余りじたばたせずに、言いわけせずに認めた方がいいですよ。これは名目賃金の話なんだ。名目賃金の話なのに実質賃金の話をおっしゃっているということがまず一つ。
　麻生政権が種をまいて、そして民主党政権がとおっしゃった。そういうものもあるかもしれませんね。しかし、では、民主党政権で何もやらなかったのか。
　三十五兆円のデフレギャップが十五兆円まで縮小しているんですよ。ここで見ていただくように、有効求人倍率は、麻生さんから引き継いだときは〇・四三だったんですよ。我々のときは〇・八二まで上がったんですよ。これだけ上がっている。そして、デフレ下のときにおいては名目は伸びないですよ。まず実質が伸びていって、デフレギャップが縮まっていくんじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。名目が余り変わらなかったけれども、名目も若干横ばいですよ。でも、実質が伸びていく中で、デフレギャップが縮小していったのは民主党政権じゃないですか。
　こういうことを、私、言いたくはないですけれども、でも言いますよ。
　例えば、安倍さんがよく、観光客がふえたふえた、民主党政権のときは幾らだったというふうに言われますけれども、その種をまいたのは民主党政権じゃないですか。中国のビザの発給要件を緩和したのは誰ですか。ビザの発給要件、麻生政権までは……（発言する者あり）静かに聞いてください。麻生政権までは、中国の観光客は団体旅行しか来られなかったんですよ。個人旅行まで来られるようにしたのは民主党政権ですよ。そして、中国のビザの発行は、北京、上海、広東でしか出していなかった。七カ所にふやしたのは民主党政権ですよ。
　そして、これだけたくさんの観光客が来るようになった一つの理由は何ですか。オープンスカイ協定を結んで、地方の空港に自由に飛べるようになったからでしょう。第一次安倍政権でオープンスカイ協定をやろうと思って、できなかったじゃないですか。今二十六のオープンスカイ協定ですけれども、我々民主党政権で二十三のオープンスカイ協定を結んだから、地方の空港に今チャーター便がどんどんどんどん来るようになったんじゃないですか。それで観光客がふえているんじゃないですか。
　そんなことを言い出したら、我々だって、今、安倍さんが刈り取っている果実の、その種をまいたものは、たくさんありますよ。そんなことを言い出したら、幾らでも私は申し上げることができる。
　大事なことは何か。実質賃金が下がっている、実質可処分所得が下がっている、だから、ここに挙げているように、ＧＤＰが、民間最終消費が二年間たってマイナスですよ。安倍さん、これは真摯に受けとめた方がいい。いい数字を並べ立てて、そして誇るのはいいけれども、本当に経済をよくしたいのが安倍さんの思いだったら、なぜこの実質ＧＤＰがこれほど伸びないのか。
　もう一つだけ言わせてください、さっきおっしゃったことで。
　消費税のことをおっしゃった。（発言する者あり）そのとおり。山井さんのおっしゃるとおり。
　消費増税はここなんですよ。つまりは、消費増税をやる前からずっと実質賃金は下がっているんです。つまり、ここに書いてあるように、輸入物価指数が上がっているんですね。異次元の金融緩和をして円安になって、輸入物価が上がって、そして実質可処分所得、実質賃金が減り続けて、そして国民の生活が苦しくなっているからじゃないですか。消費増税の前から実質賃金、実質可処分所得は減っているんですよ。
　もう一つ申し上げよう、消費増税が原因だということをいつもエクスキューズされるから。
　補正予算を組んだじゃないですか。消費増税を何とかクッションするために補正予算を組んだ。あれは効果がなかったということを認めたらいいですよ、そうしたら。消費増税前にちゃんと補正予算を組んでいるじゃないですか。その効果がなかったということを認めて、消費増税の責任にしたらどうですか。実質賃金が下がっていることが問題なんだ、これを解決することが本当に日本の経済をよくすることなんだということをおっしゃったらどうですか。