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○高木かおり君　国立大学に関しましては、法人化しまして組織の編成等の運営面ですとか財務面、そういった自由度がかなり高まってきたことを受けまして、やはり大学の中の事務の効率化ですとか、学長がもっとリーダーシップを発揮できるような機動的な管理運営体制の整備ですとか、また大学のガバナンス改革、そして学生への経済支援の充実、こういった様々課題がある中で各法人の特色に応じた目標を決めていく。
　様々な教育研究活動、しっかりと改革取り組んでいらっしゃる部分あるかと思いますけど、まだまだこれから、そういった規模ですとか私立大学との連携ですとか、様々課題があるかと思います。まだこの部分に関してはやはり手付かずの部分もあるかと思いますので、しっかりとここの部分を、これからやはり人口が減少していく中でどのような大学の在り方を決めていくのか、その方向性、しっかりと検討、そして前へと進めていっていただきたいと思います。
　また、やはり今その十八歳の人口が減少するというお話がありましたけれども、今大臣も、今日の質疑の中でも出てきましたリカレント教育、このリカレント教育というのも、やはり今までですと、高等教育というのが十八歳のときだけだった、もちろん社会人での教育というのも受けられましたけれども、それが、人生百年時代ということを見据えて、十八歳のとき、それから働き盛り、またリタイアされてからと、三段階ぐらいに学びを、皆さんその段階で学べる機会をつくっていっていただけるという構想が見えてまいりました。
　そういったことも含めて、何でも縮小していくということではなく、そういった学びの場をしっかりと確保しつつも検討を進めていっていただきたいなというふうに私個人的にも思うわけであります。
　そして、大学に関してですけれども、やはり国立大学には運営費交付金という税金が投入されているわけです。更に持続的な競争力を持って高い付加価値生み出す国立大学に発展させるためには、この国立大学法人が自らの強み、これをしっかりと特色を明確にするということ、特に重視する取組についてはきちっと目標を持って、そして、この目標を具体的に実現するための手段、こういうことをしっかりと策定していくですとか、その手段が遂行されているかどうか、また、それ以外にも大学内で事務の効率化ですとか、やはり国立大学といっても中央それから地方と国立大学の役割があるかと思います。
　そういったことも含めて大学をどういうふうに評価していくのか、検証していくことができる指標を設定することが必要だと思うんですけれども、そこをどういうふうに評価していくのかという部分で、大臣、是非ともお考えお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　国立大学につきましては、社会変革のエンジンとして、それぞれの強み、特色を最大限に生かして、自ら改善し発展することを通じて高い付加価値を生み出すということが求められておるわけでございます。
　このため、平成二十八年度からの第三期の中期目標期間の国立大学法人運営費交付金、今御指摘のあったところでございますが、これにおいては三つの重点支援の枠組みというものを創設をしております。重点支援、一つ目は、地域のニーズに応える人材育成研究を推進している、二つ目が、分野ごとの優れた教育拠点やネットワークの形成を推進している、三つ目は、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進していると、こういうようなことをつくりまして、各大学から拠出された財源、これは毎年度約百億円でございますが、これを活用しまして、機能強化に積極的に取り組む大学に対し評価に基づく重点支援を行う仕組みを導入しておるところでございます。
　例えば、外部資金の獲得ですとか事務の効率化といったようなところでございますが、こういう仕組みにおいては、各大学が第三期中期目標期間に特に重点的に取り組む取組の評価指標として、今申し上げたような外部資金獲得の状況、事務の効率化等の指標を設定しておりまして、文科省はその達成状況等を踏まえて運営費交付金の再配分を行うということでございます。
　こうした重点支援等を通じて、各大学の財政基盤の強化や社会の変化に対応した組織づくりなど、国立大学の機能強化、着実に進めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　やはり国立大学の中でも、先ほども申し上げましたけれども、日本の国力を維持していく、期待されている、例えばトップの東大、京大といったところもあれば、地方としっかりと連携を取りながら地方で活躍する人材を育成するという、そういった大学もあるわけでございます。
　国立大学には、先ほど御説明いただきましたように、税金から運営費交付金が支払われている。そういった中で、この大学の改革、やはりこれからしっかりとやっていかなければならない。先ほどは事務の効率化ですとかそういったことも申し上げましたけれども、やはり大学のガバナンスについて、例えば、細かいような話ですけれども、学長の選出方法ですとか、またその補佐の体制等、またそういった様々、組織の再編についてですとか、そういったこともやはり大学任せではなく、もちろん大学が自治的にしっかりと自分たちで運営していかなければならないのは当然なんですけれども、やはりそれに対して大学が自分たちで運営ができるようにと、そういった規制の改革なども行っていく。そういった意味で、本当の意味での大学が自立していけるような応援を是非とも国の方でもやっていただければと思います。そのように要望をさせていただきます。
　次に、最後になりますけれども、今日、午前中からも何度も教育費の無償化については質問が出ておりました。私も、昨年の参議院選挙で当選をさせていただきましたときに、そのときにもやはり教育費の無償化、我が党は幼児教育から大学進学までの教育費の無償化をというふうに訴えさせていただきまして、私もそれを訴えることが私の使命だと思って、毎回のようにこの教育費の無償化に関して質問をさせていただいているわけですけれども、それは、どこを対象にするのか、どういう内容にするのか、財源はどうするのか、様々な論点はあります。今日も、財源についてですとか、また、それよりも先にやはり保育の質とかそういったことも大切なんじゃないか、そういった御議論もございました。
　今、政府としては、消費税を増税してそれを財源に主に充てていくというお話でありますけれども、やはりそれには、税金を投入する、そういうわけですから、様々な与野党案が出ている中で、幼児教育から高等教育までしっかりと財源、全てでありましたらもう四兆円近いお金が掛かってくるという試算になっています。
　我々は、身を切る改革ですとか徹底的な行財政改革を行って財源に充てていくというようなことも訴えさせていただいておりますけれども、少しだけ、大阪で既に高校の無償化が先行して実現している、それの御紹介を少しさせていただきたいんですけれども。平成の二十年に橋下氏が知事に就任してから財政再建プログラムを発表して、歳出歳入の総点検をして、その二年後に構造改革プランを策定。その後、本当にその必要性とか必要量をしっかりと見直して、費用対効果の観点からも、高コストになっているところを事業を見直す、また民間委託を行うという徹底的な行財政改革を行い、もちろん議員の数やお給料もカット、そしてまた職員の方々にも御協力をいただいて、数を減らすですとか給与カット、本当にその痛みを伴うものがございました。
　今回、消費税を充てていくという意味では、やはり痛みが伴うわけです。それについて、大臣は、教育費の無償化のために痛みを受ける、今回は消費税ということになりましたら広く浅く全国民にということになりますけれども、そういった方々に対してこの無償化、どのように御説明をされますか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今般策定をいたします政策パッケージにおきましては、全ての三歳から五歳児の幼児教育の無償化や授業料減免や、給付型奨学金の拡充による真に必要な子供たちへの高等教育の無償化などの措置を盛り込む方向で検討しております。
　文科省といたしましても、全国民が負担をされる消費税、これを活用するということを十分に認識をした上で、先ほど先生からもお話のありました大学改革を始めとした教育の質の向上に向けた取組をしっかりと推進しつつ、少子化対策の観点から教育の無償化、負担軽減の取組を進めることに対して国民の幅広い御理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。
　幼児教育につきましては生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、また高等教育については国民の知的基盤としてのイノベーションの創出や生産性向上に向けた重要な役割を担うものとして、それぞれ大きな意義を有すると考えておりますので、こういった考え方も含めてしっかりと御説明をしてまいりまして、国民の幅広い理解が得られるようにしてまいりたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、そういった国民の皆さんに理解を得るためには、無償化によってどのようなメリットがあるのか、どのような効果が得られたのか、そういったことをきちんと説明する責任があるかと思います。特に、この日本ではなかなか、教育効果ですとか、そういったエビデンスがないですとか、数値にもちろんなかなか教育は表しにくい部分あるかもしれませんけれども、海外と比べてもＰＤＣＡがきちんとなされていないんじゃないかというふうに厳しい御意見もございます。
　文科省では、より効果的、効率的な教育施策の立案につなげること、教育政策の効果を社会に対して示すことを目的として、教育政策の効果分析強化プランとして昨年度一億四千万円ほどを概算要求で出されましたけれども、認められなかったと聞いています。
　今、教育費の無償化には二兆円とも四兆円とも言われるほどの多額の税金が必要になってまいります。是非とも同時並行でこの教育の効果検証、きちんと予算を取って進めていっていただきたいと思うのですが、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　未来への先行投資であります教育再生を実現するに当たっては、今委員からお話のありましたように、教育政策の効果、必要性、こういったものについて広く国民の間で理解が醸成されていることが不可欠でございます。そういった意味で、来年度からの五年間を対象とする第三期教育振興基本計画の策定に向けまして、これまでの教育政策の成果や課題を検証するとともに、今後の教育政策の目標、指標及び施策の関係についてロジックモデルを活用して整理するなど、教育政策全体のＰＤＣＡサイクルの構築を進めておるところでございます。
　今年度は、教育改革の総合的推進に関する調査研究におきまして、各地域におけるエビデンスに基づく教育政策の先進的な取組について調査研究を行っておりまして、来年度の概算要求においても、教育政策へのエビデンスの活用の在り方、教育政策の効果に関する研究、こういうものを行うための必要な経費を盛り込んでおるところでございます。来年度は、さらに文部科学省の組織再編を行いまして、実証的なデータに基づく総合的なエビデンスを構築いたしまして、教育政策ビジョンというものを打ち出すための政策立案機能の強化を図る予定でございます。
　こういったいろんな取組を通じまして、文科省としては、客観的な根拠を重視した教育政策を推進し、教育政策全体のＰＤＣＡサイクルを確立いたしまして、広く国民の理解を得ながら教育再生に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（高階恵美子君）　高木かおり君、時間が参っております。
○高木かおり君　はい。
　時間が来てしまいましたので、また次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　冒頭、私からも加計学園による獣医学部新設の問題について一点触れさせていただきます。先ほど四条件について質問があったところですが、私もその点について一点確認をいたします。
　十一月十四日、獣医学部の新設が認可をされています。同日の記者会見で、林文部科学大臣は、この四条件が満たされているのかという質問に対してこう答えられております。昨年十一月九日の国家戦略特区諮問会議の中で文部科学省を含む四省庁で確認をしたという答弁であります。これは、一連の予算委員会、また今日の答弁でも同様のお話をされているところであります。
　しかし、その二か月ほど前、昨年の九月十六日でありますけれども、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング、私も議事要旨読ませていただきました。文部科学省の担当課長が今治市側からの提案について、それぞれの提案でありますけれども、いずれも他大学がそれぞれコアカリキュラムにおいて取り組んでいる内容であると、そういう答えをしております。ですから、この時点では、文部科学省は具体的な需要が明らかとなっていないということと併せて、既存の大学・学部が対応が困難な場合には当たっていないという判断をしていることは明白であります。
　それでは、この昨年九月十六日以降この十一月九日に向けて、文部科学省内でどのような協議を経て四条件が満たされたと判断する、そういう変更ですね、そこに至ったのか、ここを明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　御指摘の四項目が満たされているかにつきましては、昨年十一月九日の追加規制改革事項の決定に際しまして文科省も含めました関係省庁において確認を行っております。獣医学部の新設又は定員増につきましては、獣医療行政を所管いたします農林水産省の獣医師の需給に関する見解を踏まえまして昭和五十九年以降抑制してきたため、文科省としては、農水省の獣医師の需給に関する判断が必要と主張してまいったところでございます。
　その中で、昨年の十月末、内閣府より追加規制改革事項の案につきまして確認の依頼が来た際におきまして、文科省は内閣府に対しまして関係省庁と需給の観点について調整するよう意見を出したところでございます。その後、農水省におきまして、今回の特区による獣医学部の新設につきましては、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下、獣医師の需給に影響を与えないという判断があったところでございます。
　四項目が満たされているという判断自体は内閣府において行われまして、文科省としましては需給の観点から意見を申し上げておりまして、この点については農水省の判断がありまして問題がクリアされたところから、四項目が満たされていないというふうな異議を唱えず、獣医学部新設に向けた改正を行うことが盛り込まれました規制改革事項の決定に同意したところでございます。
　それから、既存の大学・学部では対応が困難ということでございますが、内閣府におきまして最終的には判断がなされたところでございますが、あえて申し上げますれば、既存の大学・学部において新たなニーズに対応するための獣医学部を設置するためには、学部段階においてのアドバンス科目の開設を含みますカリキュラムの抜本的な見直しや教員の大幅な入替え等が必要となり、これを既存の組織で対応することは一般的に困難であろうというふうな解釈がされているところでございます。
○木戸口英司君　特区で認定されたことで四条件が満たされたと、そういうふうに私たちには聞こえるわけです。というのは、いわゆる協議、どういう協議をしどういう判断をしてきたかということが、そういう説明でありますけれども、例えば特区の議事録等を見ても、この十一月九日以降の、一月の様々な会議の議事録を見ても出てこないわけです。
　十一月九日、確かに、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置という、タイトルはこうなっておりますけれども、農水省の需給の問題もありましたけれども、通常国会で私、この委員会で農水省に聞いたときに、ライフサイエンス研究のこういった需要については調べようもないという、農水省からそういう答弁でもありました。今、新しい大臣になってから、この辺が大分答弁としては整理されてきたんでしょうけれども、なかなか我々を説得するようにはいかないようであります。
　この九月から、昨年のですね、十月にかけてというのは、そういう検討したものというものがなかなか我々には見えない中で、出てきているのは文部科学省から出てきた例の一連のメモだけであります。内閣府からは一切そういう説明する文書というのは出てきておりません。そうなると、やっぱりあのメモというものが我々にとってみれば大きく意味を成してくるわけでありまして、この辺、やはり大学設置の責任を持つ文科省、そして四条件は閣議決定でありますので各大臣、それぞれ責任を負う内容であろうと思います。
　やはり昨年のこの九月、十月の協議内容について、文科省の内部あるいは内閣府との協議、これをしっかりと明らかにする必要があると思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、そのときのことについては局長から答弁があったとおりでございますし、また、今御指摘がありましたように、文科省においては、調査を一度して、そのときに出てこなかったものが二度目の調査で出てきたということでございますので、そこはしっかりと反省をし、そこが疑念を抱かれる一つの大きな発端になったわけでございますので、そういうことが再発されないようにしっかりとやってまいらなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　国家戦略特区のプロセスにおいてはそれぞれ、我々が呼ばれて、文科省として呼ばれておったときと呼ばれておらなかったときと、こういうふうにございますが、その都度、内閣府の方で、議事要旨だったと思いますけれども、公表されているというふうに承知をしております。
○木戸口英司君　この点はまた質問を重ねていきたいと思います。
　それでは、今日は医師の確保及び偏在対策について質問をいたします。
　医師の地域偏在については、四十七都道府県の人口十万人当たりの医師数、資料一に付けさせていただいておりますが、西日本が多く東日本が少ないという西高東低の傾向にあります。非常に地方においては医師不足問題というのは大きな課題となっております。また、都道府県内においても、都市部とへき地との間での、二次医療圏の間での格差というものも非常に大きくなっている、これは全国的な問題だと思っております。これは資料二に付けておりますので、どうぞ委員の先生方、御地元を見ていただければと思います。
　その中で、また診療科による医師の偏在ということも大きいわけでありまして、リスクの高い診療科においてはお医者さんが不足し、また病院からお医者さんが辞めていくという状況が続いていると。これは資料三に、全体の医師数が増えているということもありますので上昇傾向にありますけれども、まだまだ厳しい状況にあるということであります。
　その中で、こういう地方における医師不足、またその背景にある医師偏在の問題について、閣僚の一員として、また大学での医学教育を所管する大臣として、林文科大臣にその認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この地域における医師不足の問題は、今先生から御指摘があったように、医師が都市部に集中をいたしまして地域間で偏在をしているということが大きな原因となっておりまして、その背景としては、医師としてのキャリア形成への不安、勤務環境への不安等々から医師が地方での勤務をちゅうちょすること等の要因があると承知をしております。
　こうした問題に対応するためには、やはり医師の養成、研修や配置の在り方について総合的な取組が必要でありまして、医師の偏在対策を推進することは政府全体として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　その上で、大学における医師養成を所管する文科省としては、地域の医師確保に資する観点から、平成二十年度より、将来地域医療に従事することを条件とする都道府県による修学資金の貸与と連動しまして医学部の入学定員増を認めるなどにより、各大学において地域医療に従事する意思を有する学生を選抜して養成するための地域枠の設定を推進してまいったところでございます。
　今後とも、この地域枠の設定など各大学における地域医療に従事する医師を養成するための取組、これを推進するとともに、更なる医師偏在対策の在り方について、厚生労働省とも連携しつつ、検討してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　分かりました。
　今後、我が国の医療においてでありますけれども、少子高齢化の進展により、総合診療的なスキルや地域包括ケアの観点が求められる地域医療の需要が更に高まっていくと考えられます。現行の医学教育及び医学研究はこれに応えるものとなっているのか、現状認識をお伺いいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、我が国におきまして少子高齢化が進展する中で、医学教育において地域医療について学ぶことは極めて重要であると認識しております。
　地域医療につきましては、学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして地域医療に関する項目が盛り込まれているところでございます。これに基づきまして、医学部においては、地域医療、訪問医療、在宅医療などの現場を通して医療の現場を学ぶことや、医師として地域医療に関わることの必要性を理解するといった学修目標を掲げた地域医療に関する教育及びこれに関連する研究が実施されているものと承知しているところでございます。
　また、本年三月には、医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂いたしまして、新たに、地域包括ケアシステムの概念を理解し、地域における保健、医療、福祉等の分野間及び多職種間の連携の必要性を説明できることや、臨床実習において必ず経験すべき診療科として総合診療科を盛り込むなど、地域医療に関わる学習目標の内容を充実しているところでございます。
　文科省といたしましては、このような取組を通じまして、医学部におけます地域医療に関する教育及び研究が更に充実するよう、各大学に対して促してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　まず、この平成二十年度から医学部の定員が図られてきたこと、これは非常に、底が抜けそうになっていた地域医療、十五年近辺ですね、研修制度が変わったあの辺りから非常に厳しい状況がありました。非常にこれはまずは息をついたと言えると思います。
　また、都道府県が奨学金の返還を免除する代わりに卒業後は大学のある都道府県で一定期間勤務する、これを義務付ける地域枠、先ほど大臣からもお話ありました、こういった制度、非常に助かっているという状況であります。
　あとは奨学金制度の拡充、この点については先ほど説明ありましたので、厚労省にお伺いをしたいと思います。
　地域枠について、地元出身者の方がより高い定着率が見込まれることから、都道府県が大学に地元出身者枠を設けるよう要請できるようにするなどの制度改正が検討されているということを承知しております。この医学部の地元枠制度強化について、厚労省から御説明願います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　医学部の入学定員につきましては、平成二十年度から、地域における医師確保ということを目的といたしまして、特定の地域あるいは特定の診療科等での勤務を義務付ける地域枠を中心に千七百九十五人の増加を図ってきたところでございます。
　私ども厚労省といたしましては、実効性ある医師偏在対策ということを推進するために、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会というものを設けまして、こちらで平成二十七年から議論を行ってきております。この医師需給分科会におきましては、卒業後の地域定着がより見込まれるような入学枠ということについての議論を行っております。これまでの調査によりまして、地元の大学に進学した医学生は地域枠とほぼ同等の地元定着効果があるということが分かってきております。現在、地元出身者に限った入学枠の拡充を含めて検討を進めているところでございます。
　今後、その結論を踏まえ、次期通常国会への法案提出ということも視野に入れて、更に検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　非常に重要だと思います。期待も高いところだと思いますので、早急な検討、そして推進を要望したいと思います。
　医師養成をより充実させていくため、ここが重要でありますけれども、医学教育の六年間と臨床研修の二年間とにおいて切れ目ない一体的な取組が必要と考えます。また、医師は臨床研修を行った都道府県で就職する割合が高いと言われております。適正な医師の配置に向けても、医学教育と臨床研修の連携は重要であります。
　文部科学省と厚生労働省においてどのような取組、検討が行われているか、この点は文科省にお聞きいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　社会の期待に応える医師を養成するためには、六年間の医学部教育と二年間の卒業後の臨床研修におきまして、医師として目指す姿や関連する教育内容が連携し整合していることが大変重要であると考えております。
　平成二十八年度に文部科学省が医学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂する際には、改訂のための専門検討委員会にオブザーバーとして厚生労働省に参加いただきますとともに、厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会におきまして、文科省の委員会における検討状況も踏まえた議論を行っていただいたところでございます。
　その上で、医学教育モデル・コア・カリキュラムにおける医師として求められる基本的な資質、能力について、臨床研修における到達目標との整合性を図るなど、一貫した医師養成を行うための取組を進めてきたところでございます。
　臨床研修については、現在、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして、臨床研修段階での医師の地域定着を図るための方策について検討が行われているものと承知しております。
　文科省としましては、厚生労働省と連携し、今後も、卒前卒後の医学教育の一貫性の確保や地域における医師の確保に努めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　分かりました。
　それでは、先ほど来、学校の先生の働き方改革の話が続いておりますけれども、やはり医師、看護師等の働き方改革も非常に大事であります。
　厚生労働省の新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、これ本年四月に報告書が取りまとめられております。その中でアンケートがありまして、厚生労働省の調査によれば、四四％の医師が地方勤務の意思ありと回答しています。若いお医者さんほどその比率が高くなっている。地域医療に従事する医師にとって働きがいのある医療環境をつくっていくとともに、地域医療に従事することで医師が成長し研さんを積むことにつながる仕組みを構築していくことが求められます。今後の地域医療の体制づくりに当たっては、一部の医師に過重な負担を強いるのではなく、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、計画的に医師を増やしていくことも必要と考えます。
　医療の質の確保、地域医療を守る医師のキャリア形成の支援、医師の働き方改革は、それぞれが重要な課題であるものの、これらを両立させることは非常に困難であります。これら課題の両立に向けた国の役割、地方自治体の役割をどのように考えているか、厚労省にお聞きいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　現在の医師の勤務実態ですとか働き方の意向、あるいはキャリア意識、こういったことの把握のために昨年十二月に行った調査によりますと、医師が医師不足地域等の地方で診療するための障壁となることといたしまして、一つには専門医取得等のキャリア形成への不安、それから二つ目には労働環境への不安、こういったものが要因があるということが明らかになっておるところでございます。
　こうした点を踏まえまして、まずキャリア形成への不安という点でございますが、専門研修において、国や都道府県が日本専門医機構等に対して研修プログラムが医師のキャリア形成や地域医療に配慮されたものとなるように関与すること、これにつきまして、先ほど申し上げました医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で議論を行っていただいているところでございます。
　また、二つ目の労働環境への不安という点でございますが、医師の労働環境の改善につきまして、医師の働き方改革に関する検討会において、具体的な医師の勤務環境改善策の推進、あるいはタスクシフティングやタスクシェアリングによる医療従事者の業務負担の最適化、都道府県における医療勤務環境改善支援センターの機能強化等について議論を行っていただいているところでございます。
　厚労省といたしましては、医師の労働環境改善を進めながらも、医師の質あるいはキャリア形成の確保、こういったことがどちらも図られることが必要というふうに考えております。それぞれの取組が整合的に進められるように、地域医療に責任を持つ都道府県と連携しながら、こうした取組が一体的なものとなるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　よろしくお願いします。
　岩手県において、資料五としておりますけれども、地方での医師確保が難しくなっていることを踏まえ、全国レベルで計画的に医師を養成し、適正に配置する仕組みを構築できるよう、地域医療基本法、仮称でありますけれども、を制定することを国に対して提案しています。国においても、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会、先ほど話ありましたけれども、昨年六月の中間取りまとめにおいて、これまでの医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した偏在対策ではなく、保険医の配置、定数の設定、自由開業、自由標榜の見直し、特定地域、診療科で一定期間診療に従事することを病院の管理者要件とすることなどの検討を求めており、報告書を取りまとめると報じられてもおります。
　この点、大臣、そして厚労省、それぞれにこの点についての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、岩手県から、地域医療基本法を制定し、地域医療の再生のための基本理念や基本的施策を定めるよう提言されておられるということを承知しております。
　まさに今お話のあったように、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で総合的な検討が行われているということでございまして、この法制的政策の論点も含めて審議を行った上で結論が取りまとめられると、こういうふうに承知をしておるところでございまして、我々としても、大学における医師の養成を所管する文部科学省としても、今後とも厚生労働省と連携協力して医師の偏在対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　国及び地方公共団体は、医療法の中におきまして、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するよう努める、そういう責務を負っているわけでございます。良質かつ適切な医療提供体制の整備に当たりましては、地域における医師の確保ということは不可欠でございますので、現在、実効性ある医師偏在対策の策定に向けまして、先ほど来申し上げております医師需給分科会で議論を行っていただいているわけでございます。
　具体的な中身でございますが、先ほど来申し上げております地元出身者枠の拡充ですとか、あるいは新専門医制度における行政の関与ということを含めまして、一点目といたしましては都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、それから二点目といたしましては医師養成過程を通じた地域における医師確保、それから三点目といたしましては地域における外来医療機能の不足、偏在等への対応、こういった様々な項目につきまして、次期通常国会への法案提出も視野に入れて検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ちょうど時間が来ましたので質問はここで終わらせていただきますけれども、地域医療における医師の確保及び偏在対策は待ったなしの状況です。新たに導入される専門医研修、高齢化の進展による都市における医療需要の拡大、また、二〇二四年、平成三十六年に訪れる医師需給の均衡による医師養成の抑制がもしなされるとすれば、地域医療を取り巻く環境はこれから更に厳しさを増すということが予測されております。国と地方の連携、また文科省そして厚労省との連携によって早急な対策を講じると、そのことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○松沢成文君　希望の党の方の松沢成文でございます。
　ちょっと質問に入る前に、大臣、今日こういう質問初めてなので確認したいんですけど、大臣はゴルフやられますか。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
○国務大臣（林芳正君）　なかなかうまくなりませんが、いまだにやっております。
○松沢成文君　実は私、毎年のように、この時期になると委員会でもゴルフ場利用税の問題を取り上げるんですね。これ、政府の税調でも自民党さんの党の税調でも、いつもこの時期議論になるんですよ。何か毎年、失礼な言い方ですが、出来レースのように結論が決まっているんですね。
　文科省やゴルフ関係団体は、ゴルフはスポーツなんだからスポーツに課税するなんておかしいと、そんなことやっているのゴルフだけだ、廃止してほしいと、こうやるんですね。そうすると今度、総務省を始め地方自治体側からは、貴重な財源なんだ、この財源なくなったらうちの町厳しいよ、冗談じゃない、大反対だと言って、それで結論出ずにやっぱりそのままでずっと続くんです。もう私、参議院議員になって四年たちますが、ずっと同じパターン。大臣、そろそろ決めようじゃないですか、これ。決められない政府じゃしようがないですよ、これ。
　さあ、歴代の大臣にも私ずっと質問していますが、皆さん言うのは、オリンピックの競技種目になったゴルフ、国体でも競技としてやっているゴルフはスポーツなんだと、スポーツに課税するのはおかしいと、これはやめるべきだと歴代の文科大臣はずっと言い続けて、廃止すべきだと言っているんですが、さあ、この認識にお変わりありませんよね、林大臣は。
○国務大臣（林芳正君）　ゴルフは老若男女問わず親しむことのできるスポーツでありまして、国民のスポーツライフの中でも主要な位置を占めております。
　スポーツ庁で実施した調査によりますと、国民が過去一年間に行った運動、スポーツの中でゴルフは第八位でございまして、六・四％でございます。実はテニスやスキーよりも上位だと、こういうことで大衆的なスポーツと言えるというふうに思います。
　また、スポーツ基本法においては、その基本理念に生涯スポーツ社会の実現が掲げられておりまして、世代を問わずプレーに親しむことのできるゴルフというのはその実現に大きく貢献できるスポーツであるというふうに認識しております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　先生からも今お話のありましたこのゴルフ、既に国民体育大会の正式種目に採用されておりまして、リオデジャネイロ・オリンピックからは正式競技に復帰をしておりまして、国際的にも競技スポーツとして認められたスポーツであるということでございますので、文科省としては、より多くの国民がゴルフに親しんでスポーツ実施率の向上が図られるように、引き続きゴルフ場利用税の廃止の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　毎年同じ答えをいただいています。
　そこで、今日は、総務省の副大臣でしたっけ、おいでいただいておりますけれども、地方自治体は貴重な財源になっている、これは一般財源ですから使い勝手もいいですよね。これ都道府県税でありまして、その七割が市町村に行くわけであります。
　さあ、市町村の財政も厳しいので、これ今廃止されたら困ると、総務省としても廃止に反対だということなんですが、総務省の見解はいかがですか。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　ゴルフ場利用税は、委員からも御紹介がございましたが、使途の定めのない一般財源となっておりまして、ゴルフ場の所在する市町村に交付する市町村交付金も一般財源でございます。ゴルフ場の所在する市町村は約六割が過疎など条件不利地域にありますことから、市町村交付金は市町村が地域振興などを図る上で大変貴重な財源となっている、このような認識でおります。
○松沢成文君　私もかつて全国知事会におりましたので、毎年この議論というか、議論にならないんですね。理由じゃないんです。今までいただいていた財源を減らされるのは絶対嫌だから絶対に守り抜くと。もう既得権というか既成事実になっちゃって、全くこの時代背景とか合理性を考えようとしないんですね。
　さあ、税の大元締である財務省はどうお考えでしょうか。といいますのは、これ消費税払っていますから、ゴルフは、料金に。それにプラスで、もちろん高齢者と若い人は除外されていますけれども、ほとんどの年齢層の人はそれに加えてゴルフ場利用税もそこで払うわけですね。これ、もう二重課税と言ってもいいと思うんですが、実は一昨年ですか、私の予算委員会での質問に対して麻生大臣は、もう消費税も税率がどんどん上がっていく、上がっていけば消費税の地方に分配されるものも増えていくわけだから、やっぱりもうこれだけ消費税が上がった以上、ゴルフ場利用税はなくさなきゃおかしいと。そして、麻生さんはスポーツ振興議連の何か役員もやっていますので、スポーツ振興の立場からもゴルフだけに税を課すのはおかしいという見解でしたが、財務省はいかがですか。
○副大臣（うえの賢一郎君）　委員の御指摘でございますけれども、廃止を求める方々からもそうした主張をたくさん寄せられているというふうに承知をしておりますし、また一方、財源に乏しく山林原野の多い市町村にとっては貴重な財源であると、そういった声も一方で大変強いものがあろうかというふうに承知をしております。
　ゴルフ場利用税の在り方につきましては、こうした関係者の主張を踏まえ、与党の税制改正プロセス等の中で所管である総務省を中心に検討されるものと考えておりますが、消費税との関わりにおきましては、平成元年度における消費税の創設に当たりまして、ゴルフ場等が対象となる娯楽施設利用税を含めた間接税につきましては政府税調等において消費税との関連を考慮して見直しが行われました。
　ゴルフ場は地方団体の行政サービスと密接な関連があること等の理由により、消費税との税負担の調整を図った上でゴルフ場利用税として制度化されたものだと承知をしています。
○松沢成文君　余り意思のない答弁でしたけれども。
　これ、ずっとこの状況続いているんですよ、大臣。それで、オリンピックもいよいよ三年後ですよね。世界的に見ても、ゴルフをやるときに税金を掛けているという国は韓国とアメリカの州の一部だけです。もうこんな国ありません。ほかのスポーツと比べても本当に不公平ですよね。サッカーやる人が施設使って、フットサル利用税なんか取ったら大変なことになりますよ。ママさんバレーやる人が体育館利用税なんか取られたら暴動が起きるんじゃないですか。何で一部のゴルファーだけに、地方自治体の財源になっているからといってずっと負担を押し付けているんでしょうか。みんなスポーツマンじゃないですか、スポーツウーマンじゃないですか。
　ここは文科省が本当に頑張って、総務省や地方自治体の既得権益擁護のこの姿勢を打破しない限り永遠にこれは続くんですよ。やっぱり議員さんたちは、地方自治体の議員さんとかあるいは首長さんに要望されると弱いですから、ここは文科大臣のリーダーシップしかないと思うんですが、文科大臣、これどうにか大臣の代で打破してくださいよ、そのための何か方法論、頭にないんですか。同じ答弁だけされても全然進まないですよ。
○国務大臣（林芳正君）　文科省としては、平成二十五年度に要望を出してから毎年、この廃止を総務省に対して要望はしてきております。
　三十年度、今年の要望においても、先ほど申し上げましたが、既に大衆化しておりますので、ゴルフ場利用者には特段の担税力が見出せないということ、そして、オリンピック種目として国際的に認められたスポーツであるということでこの廃止を総務省に要望しております。
　一方、先生も知事経験者であられるということでおっしゃられましたが、地方公共団体の貴重な財源であるということを理由に堅持すべきであるという主張がなされておりまして、このゴルフ関係団体等を交えて検討を進めまして、ゴルファーの協力を得て代替財源を確保すると、こういうようなことも検討をしておるところでございます。
　引き続き関係団体等と連携して同税の廃止に向けて理解を求めてまいるとともに、ゴルフ場が所在する市町村の代替財源の確保については関係市町村の方々にも御理解、御協力がいただけるようにこれも働きかけていかなければならないと思っております。
○松沢成文君　そこでちょっと一つ提案しますけれども、これ、確かに小さな市町村にとって、ゴルフ場利用税の税収ががたんとなくなると、一番ひどいところは税収の一割ぐらいなくなっちゃうというんですね。これは確かに激変ですよ。自治体経営、大変だと思います。
　ですから、そこで交付税措置してあげればいいんです。その代わり、これは時代の変化によって変革していかなきゃいけないんだから、時限付きの交付税にして、五年なり十年なりでどんどんどんどん減らしていって、その間に財政の自立化を自分たちの努力で図ってくださいよと、そうやって自治体に自立を促していく激変緩和措置が私はあってもいいと思うんですが。
　総務省さん、自治体の皆さんの要望を聞いているだけじゃ、これ一生進みませんよ。だって、彼らは既得権だから絶対に、はい要りませんなんて言わないんだから。でも、自治体だって自分たちの財政は自立させる努力しなきゃ駄目ですよ。
　だから、副大臣、どうですか。帰って大臣と交渉して、総務省から地方自治体に提案してほしいんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小倉將信君）　地方自治を御理解をされている松沢委員からの大変貴重な御提案、どうもありがとうございました。
　先ほど申し上げたように、市町村交付金という形で地方自治体の皆様方に市町村を含めてお使いをいただいております。この交付金自体は地方団体の自由な判断に委ねられるべきものでございますけれども、地方の団体によりましては、地域振興等の観点から、地元ゴルフ協会等への助成事業やジュニアゴルフ大会の開催などゴルフ振興に向けた取組を行っている団体もあると、このように承知をいたしております。
　お答えになっているかどうかは定かではございませんけれども、以上でございます。
○松沢成文君　まあ、これ以上やってもしようがないので。ただ、来年も私に同じ質問をさせないでください。やっぱり政府で決断しましょうよ。こんなことをずっと続けていたって、これはもう日本の恥だと思いますよ。
　じゃ、次の問題でもう一つゴルフなんですが、私は、この場でも何度もオリンピックのゴルフ競技の会場について異議申立てをしてきたんです。といいますのは、この前、安倍総理とトランプさんが一緒にゴルフをやって、霞ケ関のカントリークラブ、ここでオリンピックをやるんです、すばらしいゴルフ場でしょうと安倍さん自慢していたんですけれども、残念ながら、バンカーで転んじゃったみたいですけれどね。
　霞ケ関ゴルフ場、ゴルフクラブは私も行きました、視察に。すばらしいところですよ。日本有数のカントリークラブだと思います。ただ、オリンピックには全くふさわしくないと私はここでずっと言い続けてきたんですね。
　その中で一つ、やっぱり暑さの問題は異常です。トランプさんを連れていったのは十一月。一番季節がいいときに、いいゴルフ場でしょう、すばらしいねとなるわけです。
　皆さん、霞ケ関カンツリー倶楽部、七月、八月、特にオリンピックのやる期間、行ってみてください。灼熱地獄であります。それを証明するようなすばらしい研究成果が出てきたんですね。これ、日経新聞の七月二十三日ですよ。
　これ、首都大学東京の研究チームが、実はもう二〇〇六年から十年にわたって、日本で一番暑い地域どこだ、都市はどこだとずっと調べてきたと。それで、アメダスのメッシュよりももっともっと細かい観測地点で正確に調べたんです。大抵、関東平野では大体、熊谷市四十度になった、館林市三十九・八度と、こう出てくるんですが、そうじゃない、最も暑いのは霞ケ関カンツリー倶楽部がある川越市だと。それは細かいメッシュで十年間調べてきたというんです。これ確実だというんですね。それにはいろいろ理由があって、これ説明するとこれで終わっちゃいますので。川越四十一・六度ですよ。すごい暑さです。
　それで、私も体感しなきゃいけないと思って実は八月に行ってきました。私、霞ケ関じゃ嫌われているんです。でも、ようやく入れてもらったんですよね。私を支持する会員もいたんですね。うれしかった。
　それで、ジャーナリストの方も是非とも取材したいと言って付いてきて、この日は曇りで、曇りでまだ普通よりも暑くないとキャディーさんは言っていましたけれども、驚いたことにグリーン上では四十度を超えました。グリーンというのは近くに木がなく、木陰ないですよね。それから、芝が固いので反射熱すごい。もう本当に汗ぽたぽた。これ普通の人大丈夫かなと。ここでオリンピックやるというわけですね。日本一暑いと言われているこの川越市で、何と一番暑い時期にゴルフ競技をやるというの、これ、狂気の沙汰だと言わなきゃいけないと思っています。
　さあ、この霞ケ関で、日本中どこでも暑いというけれども、日本一暑いんです。それで、オリンピックの選手村にはもう、海風が吹いて、霞ケ関よりも平均温度が夏の時間五度も低い、ちゃんと若洲リンクスというのがあるのに、東京都所有のパブリックコースがあるのに、そこを使わずに、何と六十キロ離れて、日本一暑くて、四十度を超える、こういう霞ケ関でやろうというんですけれども、果たしてこれでゴルフ競技ができるんでしょうか。
　オリンピック担当副大臣、お願いします。
○副大臣（水落敏栄君）　二〇二〇年東京大会、七月から九月という期間に開催されるために、どの競技会場におきましても大変厳しい暑熱環境であると認識しております。したがいまして、アスリート、観客等が過ごしやすい環境を整備することは極めて御指摘のように重要だと思っております。
　このため、政府としては、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議におきまして策定した中間取りまとめに基づきまして、関係府省庁、東京都、組織委員会の施策の進捗状況等を確認しながら着実に暑さ対策を進めているところであります。また、組織委員会におきましては、ハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討しておると承知をいたしております。具体的には、観客などへの事前の情報提供、会場での注意喚起、林間等の日陰を活用した観客誘導、日よけテントやミストの設置、救護ボランティアによる巡回や医務室の設置等の対策の検討を進めております。
　先生御指摘の点につきましては、引き続き関係機関と連携し、ハード、ソフト両面からのきめ細かい対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○松沢成文君　いろんな対策はやられるんだと思いますが、ただ、ゴルフの難しさというのは、マラソンならば例えば夜明けの六時からスタート、暑くなる前にやっちゃおうというのがあるんです。まあマラソンでは二時間半ぐらいですけどね。ゴルフはやっぱり練習から入れると五時間掛かるんですよ。また、霞ケ関という遠隔地で、遠くでやるために、朝の六時からのスタートはできないんです、観客が行けませんからね。ですから、どうしても八時、九時のスタート。もう灼熱地獄の中で五時間外にいるわけです。選手はいいですけれども、ギャラリーは大変ですよ。それで二万人集めると言っているんですから、全く私は実現性がないと思うんですが。
　さあ、ちょっと質問の順番を変えますけれども、環境省がオリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業というのを、会場が決まりましたから各会場でやっています。霞ケ関もやっているんです。実は、若洲ゴルフリンクスは会場じゃないのでそこではやってくれないので、近くのお台場と比較しているんですけれども。
　実は、オリンピックをやる七月二十日から八月十日までの期間で、暑さ指数三十一度以上、これ暑さ指数三十一度というのは気温に換算すると三十五度なんですけれども、何と霞ケ関カンツリー倶楽部は十日以上暑さ指数三十一以上なんですね。気温でいうと三十五度以上。ところが、お台場、海に近いですから、若洲だったらもっと島の中ですから低いと思うんですが、その間二日しか暑さ指数が三十一超えるところはないんですね。これ環境省の調査です。
　それで、この環境省の勧告によりますと、これ、暑さ指数が三十一を超えると、外での運動は原則禁止の発令を出すわけです。さあ、副大臣、環境省が、もうこれ以上、暑い、外で運動しては危険だ、やめてくださいと国民に警報を出すときに、オリンピックのゴルフ競技はそれに関係なく平然と行っていくんでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　御指摘の指針は、公益財団法人日本体育協会が作成しているものと承知しています。具体的には、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの中の熱中症予防のための運動指針におきまして、ＷＢＧＴ、暑さ指数三十一度以上では、特別の場合以外は運動を中止するとされています。
　一方、環境省の熱中症環境保健マニュアルにおきましては、スポーツ活動による熱中症の発生は、環境の条件、運動の条件、個人の条件が関係しているとし、運動時の対策として、まず環境条件を把握することを勧めており、併せて当該指針を紹介しています。
　また、組織委員会では、大会開催期間中に想定される熱中症を始め、災害やテロ等の危機事象に関して、それぞれ対応方針等について検討を進めていると承知いたしております。熱中症につきましては、当該指針なども参考にしながら検討されているものと思います。
　委員御指摘の点につきましては、組織委員会におきまして、ハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討しているところでありまして、アスリート、観客等の安全を確保するよう、引き続き組織委員会と連携し、競技ができるように万全の対策を講じてまいりたいと思います。
○松沢成文君　余りこういう言い方はしたくないんですけれども、じゃ、その三十五度を超える、暑さ指数三十一を超える状況の中でゴルフ競技が強行されて、実はいろんな方が指摘していますが、このままだと熱中症患者が大量に出るよと。そこで重症患者あるいは死者が出た場合に、その責任はどこが負うんですか、組織委員会ですか、東京都ですか。
○副大臣（水落敏栄君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、組織委員会におきましてはハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討していると承知いたしております。
　具体的には、観客等への事前の情報提供、例えば気象情報、あるいは細かい点では塩が入ったお水を持ってこいとか、あるいは帽子を用意しろとか、あるいは日傘をしっかりと持ってきてくださいとか、そうした情報を提供いたします。そして、会場での注意喚起、林間等の日陰を活用した観客誘導、日陰やテントやミストの設置、救護ボランティアによる巡回や医務室の設置等の対策の検討を進めています。また、組織委員会では、大会開催期間中に想定される熱中症を始め、災害やテロ等の危機事象に関し、それぞれの対応方針等について検討を進めております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の熱中症の重症患者の発生を防止する観点から、アスリートはもちろんのこと、観客やボランティアを始めとするスタッフ等への暑さ対策は大変重要と認識しておりまして、国としても組織委員会と連携し、重症患者や死者が出ることのないよう万全の対策を講じてまいりたいと存じます。
○松沢成文君　環境省が出す外での運動は原則禁止という、三十一より高くなったら、私はオリンピックであろうともこれは中止せざるを得ないと思いますよ。そのまま強行して大変なことになったらどこが、責任取れないわけですから、是非ともここを組織委員会に強く言ってください。そして、そういう暑さ指数がもう真夏ほとんどの日にちで出るような霞ケ関でやるべきでないんです。近くの若洲であるわけですから。そこに会場を変更するように、オリンピック委員会に国の方からも強く申し出ていただきたいというふうに思います。
　最後に、この霞ケ関カンツリー倶楽部は都心部から六十キロ離れているんです。ここに選手を運ぶ、ボランティアを運ぶ、観客も二万人だあっと行くわけですね。これ、どうやって輸送するんでしょうか、選手、関係者、観客を。もし輸送する手段があったらきちっと教えていただきたいし、それに経費はどれだけ掛かるのか。そしてまた、遠隔地でありますから、警備もめちゃくちゃお金が掛かるわけです。東京の湾岸部だったら面的警備ができますけれども、ぽつんと一か所ゴルフ場だけ埼玉県でやりますから、埼玉県警にもお願いして、警備費も物すごく掛かります。
　実は、ＩＯＣの副会長のジョン・コーツさんは、東京オリンピック、新聞報道では一兆三千何百億ぐらい掛かると言われていますが、まだまだ経費節減の余地があると言っているんです。その最大のポイントは、ゴルフ会場を変更することです。遠くてお金が掛かる、警備にも本当難しい霞ケ関をやめて選手村のすぐ近くにある若洲でやれば、私の試算では経費十分の一で済みますよ。誰もそこに焦点を当てようとしない。これも私は何か決まった既得権があるんじゃないかなと疑わざるを得ないんですけれども、副大臣、経費どうなっているんでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　本年五月に、東京都とそして組織委員会、国及び関係自治体が東京大会の役割、経費分担の大枠に合意をしたと承知しております。この大枠合意を踏まえれば、組織委員会が霞ケ関カンツリー倶楽部での運営経費を自らの財源で負担することになります。
　それから、実際、私も本年十月二十五日に実は現地を視察をいたしました。霞ケ関カンツリー倶楽部の関係者や組織委員会の担当者と意見交換を行いましたけれども、次のような可能性も検討しているということでございました。それは、選手村での宿泊が基本でありますけれども、六十キロ離れていますから、会場近辺のホテルを利用することも可能であると。それから、駐車場として会場近辺の公有地、これは県の農業試験場の跡地がありますけれども、これを利用することも可能であると。最寄りの駅のある川越線は単線でございますので、ほかの路線も活用するというふうなことでございました。
　いずれにいたしましても、なるべく早く開催経費をお示しする必要があると承知しておりまして、今後、組織委員会が了解した上で経費はお示しすることになると思います。
○委員長（高階恵美子君）　松沢成文君、時間が参っております。
○松沢成文君　はい。
　今日の新聞には、もう仮設施設の入札が始まるということは、もう経費大体分かっているわけですよね、いろんなところが。でも、それがなかなか出てこない。それでは国会でも都議会でも議論ができないわけですね。是非とも、この経費の問題についてもこれからしっかり議論していきたいと思いますので、早く国の方は経費を出していただきたいというふうに思います。
　どうも済みません、時間超過しまして。ありがとうございました。
○委員長（高階恵美子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十七分開会
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特区における学部新設に関する件について、内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特区における学部新設に関する件の調査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会