○公述人（廣慶太郎君）　大阪工業会会長の廣でございます。
　このたび、本公聴会におきまして、参議院で現在御審議中の行政改革関連特例法案につきまして発言の機会を与えられましたので、簡単に私の考えるところを述べさせていただきます。
　まず、結論より申し上げますと、本法案につきまして、私は基本的に賛成でございます。
　ただし、本法案はあくまで行政改革を推進するために講すべき当面の財政的な措置にとどまっております。行政改革は、本来簡素で効率的な政府づくりを目指すものでありまして、将来的には小さな政府で、時代の要請に見合った質の高い行政サービスを実現するという行政改革本来の理念を達成するために、今後より一層広い範囲で取り組む問題であると考えております。また、本法案の運用につきましても景気情勢等に十分留意し、日本経済の活力が損なわれることがないような特段の配慮をお願いしたいと思います。
　全般的な意見は以上のとおりでございますが、それでは、本法案賛成の理由を申し上げたいと存じます。
　まず、第一は、今回の法案は行政改革の第一歩でありまして、今後の行政改革の突破口となるものと期待しているからであります。
　行政改革は、現内閣にとりましての最大課題であると考えております。行政改革のための臨時国会が開かれまして、異例の長期間にわたる法案審議が行なわれていることは、この行政改革に対しまして、政府及び国会が並々ならぬ力を注いでおられるということを示すものと存じます。
　先程も申しましたように、行政改革は、本来、行政機構全体の問題を取り扱うべきものでありますが、そのためには行政改革問題全体の取り組みに「はずみ」をつけるため、まずこの法案を成立させねばならないと思います。
　賛成の理由の第二は、この法案が五十七年度予算編成にとりまして、どうしても実施しなければならないものであり、これが増税なき財政再建の第一歩となると期待しているからであります。赤字国債依存という欧米に例のない借金財政の状態にあるわが国にとりまして、財政再建はきわめて重要な課題であるということは、国民すべての認識であろうかと思います。
　問題は財政再建の方法であります。増税によって財政再建を図ることは、民間経済の活力を低下させることとなって、賛成いたしかねるのでございます。したがって、徹底的な合理化によります歳出削減によって財政再建を図っていただきたいのであります。増税なしに赤字国債依存から脱却いたしますためには相当の努力が必要でありますが、本法案はその一環として増税なき五十七年度予算編成にとりまして不可欠の前提であると考えます。
　本法案による歳出削減額は二千五百億円とのことであります。本年初め大蔵省から発表されました中期財政展望における五十七年度歳出削減必要額二兆七、八千億円と比較いたしました場合、大変少額に過ぎるとは思われますけれども、今回のようにまとまった歳出削減の法案が提出されるのは、昭和二十九年の補助金等臨時特例法案から数えまして二十数年ぶりのことでありまして、この点評価できると存じます。
　近年、日本経済の順調な発展によって行政も飛躍的に拡大いたしましたけれども、このところ経済は世界的にも低迷を続けており、わが国といたしましても従来のような高度成長は望むべくもない状況でございます。行政につきましても、このような新しい時代に早急に対応せねばならず、一歩一歩その基礎を固めていく必要があると思います。
　本法案は、新しい時代に対応して、財政支出を合理化し、削減しようとする最初の試みであり、削減規模は小さくても、これによって広く財政への理解が得られますならば、将来これが大きく実を結ぶ結果になろうかと思います。個々の問題はあろうかと存じますが、大局的見地からこの法案を成立させて、その趣旨をぜひとも国民各層に定着させることが肝要であると考えます。
　以上、本法案に対する賛成理由を述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても、行政改革は今や全国民的課題であります。
　参議院の諸先生方におかれましても本法案の成立に御努力をいただきまして、本来の行政改革への第一歩としていただきますよう期待してやみません。一
　まだなお若干時間がございますので、この機会に行政改革の問題に関連いたしまして、二、三和の意見を述べさせていただきます。
　一つは、行財政改革という制約の中で如何にして日本経済の活性化を図っていくかであります。
　先ごろ、河本経済企画庁長官は「民間の活力を生かし、来年度の実質経済成長率を五・五％以上のものにしたい」と発言されております。五十五年度の実質経済成長率は三・八％、五十六年度の見込みは四・七％でありますから、これらを大幅に上回る成長を目指すということでございます。そのための施策として、第一に住宅建設の不振を打開するために思い切った住宅政策の推進、第二に設備投資に不可欠な低金利政策、第三に公共事業の量的確保をあげておられます。こうしたお考え方には、私も同感であります。
　六月末の決算法人の申告所得がこの十一日国税庁から発表されておりますが、これによりますと、申告所得総額では対前年比二二・一％の減、申告税額では二七・三％の減になっております。このように民間経済の低迷は、直ちに税収面への悪影響を及ぼしてまいるわけでございます。したがいまして、行財政改革の制約の中にありましても、縮小均衡することなく、積極的な政策推進によりまして民間経済に活力を与えることによって税収確保を図っていかれることが必要かと存じます。
　　住宅建設につきましては、去る三月に発表されました第四期住宅建設五ケ年計画では、昭和五十六年以降五ケ年間に七百七十万戸の住宅建設が見込まれております。これは年間平均にすると百五十四万戸に相当するのであります。しかるに、昭和五十五年度は百二十一万戸とそれまでの百五十万戸ベースから大きく落ち込みました。五十六年度はさらにそれを下回りまして百十万戸台になるとの見通してあります。住宅建設が経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあり、五ケ年計画達成のため思い切った政策推進が必要であろうかと思います。
　また、金利につきましても、アメリカの金利が低下する傾向になってまいりました。また国内的にも物価は安定している現状から見て、これを引き下げることによって設備投資の推進、また住宅投資の推進を図っていくべきだと思います。
　公共事業につきましても限られた財源の中で景気への波及効果の大きい事業推進をお願いしたいと存じます。いづれにいたしましても、行革デフレによって日本経済に悪影響が及ぶことのないよう景気動向に十分の御留意をいただきまして、財政運営を図られますようお願い申し上げたいと思います。
　次に、このような行財政改革の推進によって企業の活力が失われることのないよう留意されたいということであります。企業にとりましては、交際費課税の強化あるいは確定債務である退職給与引当金に対する課税強化が実施され、また今年度よりは法人税が増税される等、すでにかなりの増税となっております。
　さらに今回の行革関連特例法案におきましても、「児童手当に係る公費負担の削減」によってサラリーマンに対する所得制限が引き上げられます。その部分は全額事業主負担になるとのことであります。現在までに積立てられた拠出金によって実質上は企業としての負担はふえないとのことでありますが、最終的には企業負担の増額につながってまいることになろうかと存じます。財政再建のため安易に企業への課税を強化することや、従来の国庫負担を企業負担に転嫁することは、企業活力を弱め、ひいては日本経済の活力を弱めることになると思います。ぜひとも増税なき財政再建を図られますようお願い申し上げます。
　次に、関西における新しい国際空港建設問題についてでございます。
　本格的な国際化の時代を迎えました今日、わが国は政治、経済を初めすべての面で、世界の中でも大きな比重を占めるに至っております。さらに、わが国が一段と飛躍、発展するためには、より一層の国際化が必要であることは言うを待ちません。
　現在わが国にあります三つの国際空港はすべて発着時間制限のある空港でありまして、諸外国からの強い乗り入れ要請にこたえるためにも、二十四時間使用可能な国際空港を建設することが、わが国にとりまして緊急かつ重要な課題であると考えます。財政再建の折からではございますが、関西での新しい国際空港建設の意義と、そして緊急性につきまして十分御認識をいただきますようお願い申し上げます。
　関西経済の地盤沈下がいわれて久しくなりますが、この原因は関西での産業構造が素材型産業に偏重し、付加価値の高いリーディング・インダストリーが育たなかったところにあると思っております。現在わが国産業に占める関西の地位は工業出荷額で見ますと全国の約二〇％であり、全国の約四六％を占める関東地区に比べますと二分の一以下の規模となっております。一わが国並びにわが国産業の調和ある発展のためにも、このような関西の地位を向上させることが必要でありまして、関西国際空港建設を契機として先般まとめられました「近畿地域ビジョン」にも示されておりますような既存の地場産業の知識集約化を促進いたしまして、新しい生活文化産業として総合化、また高度化を図るとともに将来成長性の高い先端産業を積極的に導入育成していかなければならないと考えております。
　次に地域産業につきまして御配慮をいただきたいということであります。
　地域経済は、それぞれ特有の事情を持っております。特に地方におきましては需要面における公共支出のウエートが大きく、また金融情勢に左右され影響されるのが多いことをお考えいただき、地域産業の活力を奪うことのないようきめ細かな措置をお願いいたしたいと存じます。
　最後になりましたが、今後の行政改革への取り組みにつきまして希望するところを若干述べたいと思います。
　まず第一は、肥大化した行政を全般にわたって簡素化、効率化していただきたいということであります。民間企業は二次にわたる石油危機を必死の合理化によって乗り切り低成長時代へ対応しうる体質をつくりあげたのであります。これに比べて行政の方は、その対応がまだできていないのではなかろうかと存じます。行政機構や公務員数の徹底した簡素化を図り、また許認可等諸制度の合理化にも積極的に取り組んでいただきたいのであります。
　また、国民生活や産業の各分野が等しく負担を分ち合うという精神からも、一部の行き過ぎた福祉につきましては見直しを必要とするものがあろうかと存じます。それとともに地方公共団体の機構や職員数、給与水準等につきましても改善すべき点が多々あると思います。私どもの税負担の面から見ますと、地方税には大変な重税感があるわけでございます。国会や政府におかれましては、国が率先垂範することによりまして地方公共団体につきましても簡素化、効率化が図られますよう指導されたいと存じます。
　第二は、勇断をもって行政改革の実行を図っていただきたいということであります。
　土光さんを会長とする第二次臨時行政調査会が本年三月に設置されまして、七月には第一次中間答申が提出されましたが、その御努力によりまして行政改革についての国民的な議論が積み重ねられてまいりましたことは、非常に意義のあることと存じます。一部には、今回の行政改革は財界主導であるとの声もあるようでありますが、第一次答申の内容は全国民的な視野に立ったものでありまして、そのような批判は当を得ておらないと思います。
　行政改革の実行は、今や国民的なコンセンサスを得られたものと存じます。第一次中間答申に引続きまして現在臨調におかれましてはさらに検討を進めておられるわけでありますが、要はこれを受けて政府及び国会がどれだけ強い姿勢でこれを実行していくかということであります。国として果たすべき役割を明確にし、信念をもって行政改革の断行を図られますよう期待いたしております。
　これをもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。