Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　その点について、もうどんどんお話になってしまって大変申しわけないんですけれども、参考人でいろいろな方々が来られて、いろいろお話を聞いていたんです。そうしたら、元経産官僚の方が参考人でいらっしゃいまして、石川さんとおっしゃる方だったんですけれども、その方がいろいろ言われていたんですね。
　その中で、再生可能エネルギーは非常に重要だ、それと同時に、やはり再生可能エネルギーというのは変動性が高いので安定する電源をちゃんと確保しなきゃいけない、ベースロード電源というふうな形でまず本来だったらあるべきなのは原子力発電だ、その両輪がうまく回っていきながら、ただ、いずれ原子力発電はいつか近い世の中でなくなっていくだろう、ただ、一旦それを再稼働させることをしなければ日本の資産がどんどん海外に流れていく、これをしっかり食いとめなきゃいけないんだというふうに彼は言われていたんです。
　それは、うん、すごくいいなと私は思いました。そういう意味ではいい。ただ、それを実現するためにどれぐらいのコストがかかるのかというふうなことで、私、聞かせていただいたんです。いや、わかります、非常によくわかる、理想的にはそういうふうになればいいと思います。ただ、原子力発電を再稼働させる、今再稼働をいろいろされています、その中でどれだけ実際にコストがかかっているのかというと、電気料金は安いだとかいろいろな話はありましたけれども、でもそれ以外のコストがあるでしょうと。やはり、言っちゃあれですが、狂信的に反対だとおっしゃられている方もいらっしゃいます。それは何でかというと、不安というのがあるからだと。では、その不安を解消するためのコストというのはどれぐらいかかるのか、これは今の現実としてはかり知れないですよねと。
　経産省も、先日かな、大阪と神戸で最終処分地のお話をされたようですけれども、ああいうことを全国でこれから先やっていかなきゃいけない、そうやって選定をしていかなきゃいけない。本当に、地域住民も含めて、自治体も含めて賛同を得られるかというと、これは相当難しいと思います。
　そういうコストも全体的に考えたときにどうなのかというふうな意味合いで、では、実際にそういうことというのはどうやったら実現できるんですかとその参考人の方に聞いたんですね。そうしたら、何と言われたかというと、最後は心と心の触れ合いだと言われたんです。政治、行政のそこの手腕が一番期待されるところだと。
　私は思ったんですね。確かにそうだと思うんです。でも、心と心の触れ合い、実際、現実感があると思いますか。それで何とか乗り越えられると思いますか。大臣、どう思われますか。僕は難しいと思いました、正直。正直難しいと思ったんですけれども、大臣はどうでしょうか。
○林国務大臣　物事全てが心と心との触れ合いで解決するかどうかはちょっと難しいかもしれませんけれども、物によっては十分そこは理解できるのではないかというふうに思います。
　ただ、では原子力に対してもそうかと言えば、やはり一つ一つ丁寧に理解を求めていくことしか今の段階はないのではないか、それを基本にして理解を深めていくということだろうというふうに理解しています。
○木下委員　ちょっと答えづらい話を聞いてしまったんですけれども、でも、本質はそこだと思うんですよ。
　このＦＩＴの法案からどんどんずれていっているところもありますけれども、再生可能エネルギーを何とかしよう、何とかして進めていく、それで今のエネルギー政策全体を本当に回転させるようにしようと思ったら、そういったことを本当に一個ずつ潰していくしかないんだろうなというふうに思ったので、まずこういうふうなお話を聞かせていただきました。
　そういう流れがあれば、私はこの話はすごく簡単だとは思っているんです。
　ただ、その話をする前に、もう一個質問を忘れていたので、ついでで聞かせていただきます。
　産業政策の中で、産業振興策、もっとどんどん進めていけばいいよねというふうなお話をさせていただいたんですけれども、その中で、我が国が本来やるべきなのに余り力が注がれていないんじゃないかなというふうに思っているところがありまして、それが送電網の整備です。
　これはなぜかというと、二年ほど前ですか、私もドイツの方にこの委員会から視察で派遣していただきまして、行かせていただきました。
　それで、いろいろ話を聞いていると、彼らの場合は風力発電をどんどん進めている。その中で、北部地域と南部で発電の割合が大分違ったりとかする、風がずっと起こっているところと全然とまっているところとあるので。そういうことを解消していくということをうまくやれば、要は、発電の量の変動が少なくなるということのようなんですね。
　そのために、彼らは莫大な予算を組み立てて、送電網を整備していこうと。私が聞いたときに、幾らと言っていたか、二百兆円とかいうぐらいの金額を言っていたような記憶があるんです。ちょっとこれは定かではないのであれなんですけれども、それぐらいの金額を言っていた。
　我が国の場合はここがやはりちょっと少ない、島国だからという部分はありますけれども。例えば、北海道から首都圏に対して、特に、普通の送電網じゃなくて、これは直流送電、直流の送電線、こういったものももう少し研究開発をしていくべきなんじゃないか。何か、直流の送電線というのは、うまくやれば減衰もすごくなくて、非常に効率的にできるんじゃないかというふうな感じのことを言われているんです。こういったところももう少し進めていくべきなんじゃないか。
　というのは、これから先、現実問題あるかどうかわかりませんけれども、島国であるから、ヨーロッパの場合はそうじゃなくて、よそとのやりとりができるからと言っていますけれども、この技術をうまくやれば、大陸側としっかり結んでいくことだってできると思うんです。そういったことに対する研究開発を、やっているんだろうと思うんですけれども、もう少し大きく掲げてやっていくということはできないのかなと思ったので、そういった質問をさせていただきたいんです。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーを入れていく上でも、そのほかの電力システムの安定という意味から見ても、系統整備を進めていくというのは大変重要な課題だと思っております。
　きょうの質疑の中でも出ておりますけれども、一方で系統整備は大変時間とお金がかかる問題でございまして、きちっと計画を立てて、中長期的な方針に基づいて、計画的に着実に進めていくということでございます。今、電力の広域的運営機関というのができておりますけれども、こちらで電力の系統の長期方針というのを策定している途中でございます。こういったようなものをつくりながら、しっかりと取り組んでいくということだと思います。
　それから、今お話にございました、新しい系統のコントロールの仕方、あるいは新しい送電の仕方、直流送電というようなことも含めて、そういったような新しい技術にチャレンジしていくということもまた重要でございまして、これも御明察のとおりでございます。我々としても、既にそういった技術開発等々に取り組んでいるところでございますけれども、今後とも、しっかりそういったものを、先進的なものを取り入れていける、そういったような環境をつくっていきたいというふうに思っています。
○木下委員　大変お金がかかるということなんですね。
　やはりそこは難しいところですけれども、お金がかかるということは、他国でも同じようなことをするとお金がかかるということです。となれば、日本がそういった技術をしっかりと持っていれば、外に対して、これはインフラですから、どんな発電方法であったとしても、この送電部分については、技術をしっかり持っていて、コントロールすること、マネジメント、コンサルテーションも含めてできるのであれば、これはすごいビジネスチャンスになると私は思っていますので、ぜひとも、そういった観点でこういうことを進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次のお話をさせていただきます。
　次は、再生可能エネルギーはもう一つの役割があると思っているんです。もう一つの役割といいながら、これも経済産業省的な役割だと思っているんですけれども、これは何かというと、分散型電源として、やはり地域との共生という部分です。
　地産地消とよく言われている部分なんだと思うんですけれども、実際に発電したところと近い地域で、さっきは電線の話をしましたけれども、逆に、近い地域でそういうふうなことができると、地域の経済政策として非常にこれは有効な政策になるんじゃないかなと思っているんです。今回、法案の中にもそういったこともちょっと書いてあるところもあったりとかして、非常にそういうところというのは必要なのかなと。
　エネルギーじゃなくてもやはりこういうことというのはすごく重要だなと思ったのが、実は、この連休中に、私は地震のあった熊本に一人で行ってきたんです。熊本に行って、ずっと一人で、熊本でレンタカーを借りられなかったので福岡で、博多でレンタカーを借りまして、高速に乗って、被災地の本当にど真ん中をぐるぐる回って、いろいろな人と知り合って、いろいろな話を聞いてきました。
　そうしたら、一般のボランティアの方で一人会った方が、農業をやられている方、まだ三十代中盤の方だったんですけれども、その人は、お父さんもお母さんも、一家の誰も農業をしていなかったらしいんです。ただ、日本の農業を変えたいという思いがあって、自分でやられた。それで、今ボランティアをしていて、自分のつくった米を一般の民間の避難地の人たちに炊き出しで出していたりとかして、私も一緒にカレーライスをつくって出したりとかしてきたんです。
　その人が言っていたんです。これから先、復興というのは物すごく長い間かかるでしょうと。でも、本当に復興になるのは、彼は自分で近くで米をつくっているからというのもあるんでしょうけれども、自分たちのところでつくったものをちゃんと自分たちのところで消費して、その上、ちゃんと外にも売れる、そういうふうなサイクルがないと、幾ら物がないからといって外から支援物資だというふうにしてやっていても、これから早く抜け出していかなければ復興という道筋は立たないだろうというふうに言われていたんです。これが、熊本が復興するというよりも、もっと大きく花開く、そういった町に逆にこういった震災をばねにやっていく、そういう力にしたいと思っている、だから何かあったら協力してくれと、すごく切々とお話をされたんです。
　長くなっちゃいますけれども、そういう話を聞いていて、特にやはりこれは重要なのかなと。再生可能エネルギー、まず最初に産業政策としての再生可能エネルギー、そして、それが地域にも貢献できる再生可能エネルギー、そういう形になるべきなんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　そこで、ちょっと聞かせていただきたいんです。
　分散型の電源としての再生可能エネルギーは重要です、地域主体の投資を促すことで地域経済の活性化に資するものだというふうに言っているんですけれども、太陽光は初期のパネル投資を行ったら終わりじゃないんですね。その後のメンテナンスもしっかりと行うことが重要だということで、そういったメンテナンスを実行するために、各地域で再生可能エネルギーをサポートするような事業や産業というふうなこともやっていくことというのはあるんじゃないかなと思うんです。
　例えば、発電効率が変わりますから、ほこりがあったらちゃんときれいに掃除してあげるとか、メンテナンスをするだとか、そういったものは地域にある人の雇用につながってくるんだろうというふうに思っているんですけれども、政府では、そういったことに対する取り組みはやられているんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、今回の改正法案で新しい認定制度を導入するわけでございますが、この中で、例えば、単につくるだけではなくて、その後の保守点検、こういったようなことをちゃんとやって、発電量の維持に努めるということも発電事業者に求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そうなりますと、当然のことながら、メンテナンスをするということが必要になってまいりまして、これが地域での新しい雇用であったりあるいは仕事をつくっていくという意味で大変重要なポイントになってくるのではないかというふうに思っております。逆に、そういったサポート産業が各地域に整備されないと、ちゃんとメンテナンスをするといっても、それは絵に描いた餅になってしまうというところがございます。
　経産省としましても、まさに地方自治体あるいは関係の業界とも連携いたしまして、こういった地域において、そういったサポートサービスを提供できるような産業というのを育てていくとか、こういったようなものに取り組んでまいりたいと思っております。
　一つは、例えば、発電事業者向けに、こういうメンテナンス、こういうような取り組みが必要だというようなガイドラインをつくるでありますとか、あるいは、施工やメンテナンスをきちっとできるような事業者のデータベースをつくって提供していくとか、そういったような形。役所のガイドラインがいいのか、あるいは業界のガイドラインがいいのか、いろいろなやり方があると思いますけれども、そういったようなやり方で、ぜひそういったサポートのサービスを地域につくるというような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○木下委員　そうなんだと思うんですね。そういった雇用につながるようなこと、それで地域の産業、経済に貢献するようなこと、これは重要だなと。
　なぜそれを言うかというと、逆のパターンもあるんですよね。どこかの会社が、今まで緑のあったところを、木を伐採して太陽光パネルをばっと並べた。そういうことによって景観が問題になったりするわけですよ。それで自治体とトラブルがあったりとかする。しかも、そういうところに限って、設置はしたけれども発電していないとか、設置は形だけ一応とっているけれども誰が何をやっているのかわからない。そういうことが起こっているから、今回のこの法案につながっているんだろうなというふうに私は思っているんです。
　逆に、今言ったように、そういうところに対するメンテナンスとかに地域がちゃんと絡めるようにしてあげれば、そこでちゃんと可視化されますし、しかも、それが地域への貢献につながるだろうというふうに思っているんですよ。私は、そういうことを考えてそういう取り組みをやるべきだというふうに思っているんです。
　そういった観点で政府としてはどんな対策を講じられているのかな、そこをちょっと教えていただきたいです。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　正直申し上げて、今、その取っかかりとなる制度構築ということで法案を提案しているという状態でございますが、実際、一部のこういったメンテナンス等を実施されているような事業者の方、業界関係者、あるいはこういうことに熱心に取り組まれている自治体の方との意見交換をスタートさせておりますので、この法案が成立した暁には、そういったようなメンテナンス体制を各地で整備するような取り組み、どういったような取り組みがあるのか、これを鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　こういうこともちゃんと進めていっていただいて地域に貢献するように、よろしくお願いします。
　では、本題というのか、ＦＩＴに関してなんですけれども、ＦＩＴは、要は、私が思っているのは、再生可能エネルギーはやはり今はコストが高いですよね、初期コストが。その初期コストを何とか抑えていって、そうすれば、資源としては、ゼロ円と言ったらあれですけれども、もともとは再生可能なものを使うわけですから、何かオイルを輸入してきてやるとかそういうものじゃないから、それが回っていくまでの間にやる、こういったものをＦＩＴと言っているんだと思うんです。
　ということは、逆に言うと、いつかはこういう制度はなくなるというふうに私は理解しているんです。でも、本当になくなるのかな、どうなのかな、いつまで我慢していれば夢のような世界が来るのかなと私は思っているんです。
　これは、実際に、過渡的なものであって、市場拡大がちゃんとなされて適正な価格に素の状態でなれば、このＦＩＴはなくなるということでいいんですか。
○林国務大臣　木下先生御指摘のとおりなんですが、言ってみれば、中長期的には再エネ導入が進んで十分な低コスト化が実現するということで、ＦＩＴ制度から自立した形で導入が拡大していくということを目指しております。
　本法律案においても、中長期的な価格目標の設定、入札制などの買い取り価格決定方式の採用などを盛り込みまして、将来の自立化に向けたコスト効率的な導入を促すということにしているわけでございます。
　低コスト化、高効率化のための技術開発にもあわせて取り組んでまいります。再エネの自立化を進めていく考えでございます。
　一方、先ほどから先生が申し上げているように、地方に対しても、分散型エネルギー、地域の特性に合わせた形で普及拡大を図るというのは非常に大事だろうというふうに思っておりまして、今、その役割が大きく期待されているわけでございます。
　経産省としても、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援ということで、今、分散型エネルギー政策を進めているところでございます。例えば、普及のための支援をする事業において、地元自治体と連携しまして、支援を、今までは二分の一の補助率だったのを三分の二にかさ上げして行うといったことなども進めているところでございまして、しっかり支えていきたいなというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。
　ちょっと私が質問した方の話にもう少し戻りたいんですけれども、要は、いつまで我慢していればいいのかなと思ったら、なかなかそうはいかないと。そうなんだと思うんです。
　なぜならば、さっきもシャープの液晶の話をしましたけれども、今の投資で一番高効率のものに対して適用される、初期コストが高いから。どんどん技術開発をしていって、もっと効率の高いものが生まれていかなきゃいけないはずなんですね。しかも、そういったクオリティーをちゃんと保ったような、そういう技術こそが世界に名立たる日本の商品、日本の技術だというふうに、まあ最初に言った話とつながってくると私は思っているんですね。
　そうしないと、そこらに太陽光パネルを設置したから、五年もつか十年もつかは知りません。でも、どんどん新しいものが出てきて、また新しい投資が生まれていく。それを、このＦＩＴをずっとそういうものに対してやっていると、いつまでたっても実際にそのコストが電力料金として消費者の負担になっていってしまうんですよね。
　でも、今のままそうやってやっていると、そういうことはあり得ると私は思っているんです。だから、どこかで、どういう形で収束させていくのか、どこまで技術を追っかけていって、どこまでにそういった形のＦＩＴみたいなものを導入していくのか、これは早く決めなきゃいけないと思っているんです。
　今はこれでしようがないと思うんです。とにかくもっと目標値に、再生可能エネルギーの割合をちゃんと決めているような形まで持っていくことは重要です。でも、そこから先も含めて考えたとき、もしくは、そこにもうちょっとでといったときにあと一回カンフル剤を打つ、あり得るかもしれないです。
　でも、どこまでやっていくのかということは、私は、これとは並行してちゃんと議論するべきだというふうに思っているんですけれども、今、政府としてそういうことも含めて考えられているのかどうかということをお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにＦＩＴ、あるいはＦＩＴ後も照らしてどういうふうに進んでいくのかということでございます。
　今回の改正におきまして、ＦＩＴ後までということにはならないわけでございますが、一つは、中長期的な価格目標を設定するというような形で、やや中長期的な将来を見ながら、こういったシナリオでコストを下げていくんだ、それはある意味、自立していくんだということとほぼ同義だと思っておりますけれども、そういったシナリオを書いていくということは一応法律の一部になっているわけでございますが、おっしゃるように、この法律以外のところでどう自立の絵を描いていくのか、そのときそれを支える産業の姿はどうなっていくのかということはあわせて議論をしていく必要があると思っております。
　まさにこの法律を運用する中で、そういった議論も念頭に置いてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○木下委員　まだまだこれは多分議論が必要なんだと思いますので、そういうこともちゃんと念頭にある、その上で今回の法案だという位置づけであればいいんだと私は思っているんです。
　ただ、これは、本当に真剣に議論していかなければ本当の意味でのエネルギー基本計画というのは達成が難しいんじゃないかなと思っておりますので、大臣も、そこにぜひとも主導的な立場でおつき合いいただきたい、こういうふうに思います。
　では、最後、今まで話した側面とは全然違うんですけれども、今回の法案の中で未稼働案件への対応といったものがあると思うんです。
　何かというと、認定を受けていながら稼働していないような、さっきもちょっと言いましたけれども、過去の認定案件、これは相当厳しく対応していくべきだと私は思っているんです。
　今回の法案でいろいろ書かれているんですけれども、実際にどういうふうな取り組みになっていくのかということ、この概要をお話しいただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○日下部政府参考人　未稼働案件に対する対応です。
　一つは、未稼働案件がなぜ生じたかということをもう一度振り返ってみると、現行の認定制度は接続契約を締結する前の事業計画の初期の段階で認定を取得することが可能となっていたということが、この未稼働案件を生む大きな背景になってきたと考えております。
　したがって、新しい法律では、新たな認定制度を設けて、接続契約の締結など、事業の実施可能性を確認した上で接続認定を行うという制度に変えることによって、未稼働案件のさらなる発生を防ごうというふうに思っております。
　同時に、既に発生している既存の未稼働案件なんですけれども、これに対しては、既存の認定案件についても原則改めて新制度での認定の取得を求めることによって、既存の未稼働案件のうち、実際上事業の意思のあるものについては救われますけれども、そうではないものについてはもう一度一からやり直してもらうという形で整理をしていく、こういうふうに考えております。
○木下委員　そうなんですよね。既に持っていた人というふうに言っておきながら、認定を取得していた人、でも実際やっていないんですよね、そういう人たちも。
　この法案だったら、今考えているのだと来年の四月一日からという形になるから、この法案が通ったとしたら、新たな認定を取得できなかった場合はもともとあった認定は失効するということになるんだと。うなずいていらっしゃるから、そうだと思うんです。
　でも、そうしたらどうなるかというと、保持していたもともとの買い取り価格、それの権利も失うことになってしまうということだ。まあ、そんなのは私はいいと思っているんです、だってやらなかったんですから。
　でも、いろいろと言う人はいるんですよね。いろいろと教えていただいたんですけれども、見ていると、やはり、憲法上保障されているような財産権の侵害に当たるんじゃないかというふうなことを言う人もいらっしゃる。
　でも、そうはいっても、認定を受けた後、長い期間持っていたわけですよ。そんな人たち、そんな人たちと言っちゃあれかもしれないですけれども、それで空押さえしたりしているわけですから、やはりここはちゃんと毅然とした態度で臨まなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　ここは、ちゃんとそういうことを考えて取り締まりというのか、毅然とした態度で臨んでいただけるんですか。そこだけ最後にお話しいただいて、終わりたいと思います。
○日下部政府参考人　未稼働案件の方々に対する扱いは、一方でわかりやすく仕組みをつくっていく必要があると思っています。
　したがって、先ほど申し上げましたように、今は未稼働案件なんだけれども、これから実際に発電が始まるだとか、あるいは実際に接続契約に至ったという方については、新しい認定制度のものだというふうにみなそうと思っていますが、そこまでたどり着かなかった方々については、申しわけないですけれども、今まで取得した権利というのは失効する、わかりやすく言えばそういう形で処理をしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　割とはっきりとおっしゃっていただいたので、ぜひともそういう形で進めていく、そのためにはちゃんとしたアナウンスも必要だと思いますので、そういうことも忘れずに進めていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　この際、本案に対し、真島省三さんから、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。真島省三さん。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○真島委員　私は、日本共産党提出の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。
　二〇一二年七月にスタートしたＦＩＴ制度は、それまで、ＲＰＳ方式により、電力会社に対し極めて低水準の新エネ利用しか義務づけてこなかった我が国にとって、まさに画期となる制度となりました。このもとで二千五百万キロワットを超える再エネの導入が進んだことは、ＦＩＴ制度が再エネ導入促進策として大きな役割を果たしてきたことを示しています。
　今後、再エネ導入を加速するためには、一般送配電事業者に接続義務を果たさせることと系統増強の義務づけが不可欠です。しかし、政府案にはこの点についての踏み込んだ措置は講じられておりません。
　そこで、政府案の問題点を解決するとともに、制度上の不足を補い、運用上の問題を是正するために、この修正案を提出することといたしました。
　以下、要旨を説明します。
　修正案の内容は、第一に、政府案では削除するとされておりますＦＩＴ法第五条の、いわば優先接続を義務づける規定を維持するものです。
　第二に、一般送配電事業者の系統拡張義務を新設し、接続保留の問題を起こさないよう、系統増強を初めとした措置を講ずることを義務づけます。
　この二点の修正により、再エネ発電により生み出された電気が確実に系統に接続され、供給されます。ＦＩＴ制度があるが使えない現状を打開するものになると期待しています。
　第三は、今回新たに導入される入札制度をあくまで試験的、限定的な導入にとどめるための修正です。そもそも、一定の導入量を低価の落札者から調達する入札制度は、全量を固定価格で買い取るＦＩＴ制度の根幹を本質的に変えるものになりかねません。また、地域密着型・中小規模の再エネ事業者の参入を阻害するとの懸念の声も多く寄せられていることから、対象電源を大規模太陽光に限定するとともに、入札業務を行う指定入札機関に関する規定を削除することといたしております。
　第四は、一般送配電事業者への系統拡張義務づけに伴う国民負担の軽減と、原発から再エネへの転換を図るために、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を再エネ設備の設置や系統増強費用に充てること等、再エネ電気の利用拡大に係る財源について速やかに検討を行い、所要の措置を講ずるものとするものです。
　委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の提案理由説明といたします。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史さん。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、我が党提出の修正案に賛成、修正部分を除く政府原案に対し反対の立場で討論を行います。
　二〇一二年七月にスタートしたＦＩＴ制度は、再エネ導入促進策として一定の役割を果たしてきました。しかし、再エネの割合はまだ全体の三％にすぎません。今求められているのは、再エネ導入をさらに強く後押しするための改革です。ところが、本法案は逆に、一般送配電事業者の主導性を一層強め、再エネの導入を抑制する中身になっており、容認できません。
　反対理由の第一は、ＦＩＴ制度の根幹である接続義務規定を削除するものだからです。
　第五条の接続義務について、経産省は、ＦＩＴ法制定時には、接続要請は原則全て受ける、省令の例外規定により拒否されるケースは極めてまれと答弁していました。
　ところが、系統容量の不足を口実とした九電ショック以降の接続保留により、ＦＩＴ制度があっても使えない事態がもたらされました。経産省は、この事態に対し、接続義務を果たさせる責任を投げ捨てて、再エネの接続可能量の算定を電力会社に委ね、無制限、無補償の出力抑制を容認したのです。その結果、法律による義務づけが省令で骨抜きにされる、まさに脱法的な省令改正が行われました。
　この対応への反省もなく、いわば優先接続規定とも言える本条項を削除したらどうなるか。再エネ導入のブレーキとなることは明白です。
　反対理由の第二は、ＦＩＴの買い取り対象となる事業者の認定制度をこれまでの設備認定から系統連系契約後の事業認定に変更することにより、一層、一般送配電事業者主導の仕組みとなるからです。
　再エネの導入が進んでいるヨーロッパの例を見ても、ＦＩＴのような導入促進策と系統システム強化対策を両輪で進めることが不可欠であり、その方向にこそ踏み出すべきです。
　反対理由の第三は、対象となる電源や規模を明示しないままで入札制度を導入することが、地域密着型・中小規模の再エネ事業者の参入を阻害しかねないからです。
　日本共産党は、二〇三〇年に四割の再エネ目標を達成するために、再エネより原発を優先する仕組みを見直して、市民、地域主体の地産地消の取り組みを後押しする施策の実現に全力で取り組みます。その決意を表明して、反対討論といたします。（拍手）
○高木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、真島省三さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、山際大志郎さん外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。升田世喜男さん。
○升田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　再生可能エネルギーについて、国民負担を抑制しつつ、持続的かつ最大限の導入を進めていくとともに、中長期的には固定価格買取制度に依存しない自立的な導入を目指すため、既存の再生可能エネルギー発電設備の高効率化・低コスト化や、新たな再生可能エネルギー源利用に向けた技術開発・実用化支援、更には規制改革等の環境整備に総合的に取り組むこと。また、今後のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標の見直しに当たっては、こうした取組の成果を的確に反映すること。
　二　入札の実施については、経済産業大臣の判断基準を明らかにし、調達価格等算定委員会で入札が適当と判断するに至った審議経過を明らかにするとともに、まずは対象を大規模太陽光発電に限定し、入札の効果に関する検証を行った上で、その結果を公表すること。また、地域主体の事業者など幅広い事業者が応札することができるよう運用の工夫を行うこと。
　三　我が国の国際競争力の強化を図る観点から、電力多消費産業への賦課金減免制度を確実に維持し、真に必要な産業が現行と同様の措置を受けられるよう制度設計を行うこと。
　四　再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底や認定情報の公開に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。また、安全管理上の事故が発生している太陽光発電設備の保安規制については、公衆安全並びに作業安全を確保する観点から強化を図ること。
　五　風力や地熱、中小水力、バイオマスといったリードタイムの長い電源については、導入が十分に進んでいないことから、実態を踏まえた上で、複数年度にわたる買取価格の設定を行うとともに、環境アセスメントの短縮化などの規制改革、送配電事業者への系統接続の早期化などの環境整備に取り組むこと。
　六　電力系統の整備のあり方や費用負担については、系統整備コストの負担に留意しつつ、諸外国の取組を参考に更なる検討を行っていくこと。さらに、再生可能エネルギーの効率的な導入の観点から、地域間連系線運用ルールの見直しや系統利用情報の随時開示も含めた更なる開示等の検討を行うこと。また、系統への接続について、経済産業省と電力広域的運営推進機関が適切な監視を行うとともに、再生可能エネルギー発電事業者に対する不当な接続拒否が発生しないよう基準を明確化すること。
　七　再生可能エネルギー発電事業者の予見可能性を確保する観点から、国が出力制御の運用についての考え方を示すとともに、出力制御の状況について監視し、適切な情報開示を行うこと。
　八　再生可能エネルギーの最大限導入に加え、分散型エネルギーの導入促進や地域活性化への貢献の観点から、再生可能エネルギー熱、未利用熱の利用への支援や、自治体による分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組の支援を抜本的に強化すること。
　九　新たな認定制度への移行に当たって、旧認定の取消や失効を含めた認定判断はすべて政府の責任において行うものであることに鑑み、関係事業者及び国民各層に対し、改正内容の説明を丁寧に行うこと。また、買取義務者の変更に当たっては、経過措置により新旧制度が併存されることに伴う関係事業者の負担に配慮すること。
　十　今後の固定価格買取制度の詳細設計や運用に当たっては、公平な競争環境の確保を図るとともに、再生可能エネルギーの増加と電力安定供給の確保を両立するため、調整電源の固定費回収等の課題について検討を進めること。
　十一　二〇一九年十一月以降に買取期間が終了する住宅用太陽光電源については、当該電源が、エネルギー供給の一翼を担う自立した電源として長期安定的な発電を継続していくことができるよう、必要な措置の検討を進めること。
　十二　今後の再生可能エネルギーの導入拡大の下で、エネルギー間の公平な競争環境を確保する観点から、再生可能エネルギーの導入がエネルギー自給率の向上や環境負荷の低減など国民全体の利益につながる点を勘案し、電気の使用者のみが費用を負担するのではなく、広く負担することも含め費用負担の在り方等について検討を進めること。
　十三　本制度を導入した諸外国においても、近年は課題が顕在化する都度、適宜、制度見直しを行うことで国情に応じた再生可能エネルギーの支援制度になるよう努めており、我が国においてもエネルギーミックスの達成状況も確認しながら、不断の検証を行い、必要に応じた見直しを行うこと。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　終わります。
○高木委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、林経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林経済産業大臣。
○高木委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　後藤田正純君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　山田　賢司君　理事　石関　貴史君
　　　理事　寺田　　学君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　階　　　猛君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　浮島　智子君
　　　　　　大平　喜信君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　高橋　則広君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　宮澤　博行君
　　島田　佳和君　　　　　古田　圭一君
　　田中　英之君　　　　　岩田　和親君
　　西川　公也君　　　　　神谷　　昇君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
　　簗　　和生君　　　　　宮崎　政久君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　石田　祝稔君　　　　　浮島　智子君
　　清水　忠史君　　　　　大平　喜信君
　　松浪　健太君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田中　英之君
　　神谷　　昇君　　　　　西川　公也君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　古田　圭一君　　　　　島田　佳和君
　　宮崎　政久君　　　　　簗　　和生君
　　宮澤　博行君　　　　　甘利　　明君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
　　浮島　智子君　　　　　石田　祝稔君
　　大平　喜信君　　　　　清水　忠史君
　　下地　幹郎君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　　　　————◇—————
○松木委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君及び日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治税務局長青木信之君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○松木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　平成二十六年度予備費についてまず伺います。資料一、二をごらんください。
　平成二十六年度予備費のうち、普天間関係の予備費支出、これは二ページをごらんいただくと、予備費等合計で六百三十七億立っていて、歳出ベースで百四十二億立っています。この一ページ目の経過を見れば、確かに二十六年度予算には間に合っていません、閣議決定に間に合っていない。二十五年の十二月二十七日に仲井真知事が承認願書について承認をされていますから、これは予算の閣議決定の後ですね。ですから、本予算に入らなかったのはわかります。しかし、これほど巨額の債務負担行為を予備費で内閣が自由に使えるというのであれば、国会の権能がないがしろにされたと言われても仕方がないのではないか。こういう大きな予算は、本来であれば、補正に組んで、そして国会の審議を経るべきだ、そのことをまず指摘したいと思います。
　また、財務大臣に伺いますが、現下の厳しい財政状況の中で、来年四月の消費税率の引き上げに関し、現在の状況はリーマン・ショックや大震災級の重大な事態に当てはまるのかと国会で問われて、安倍内閣としては事態を注視していきたいと言いながら、その判断についてはお示しになっていないわけであります。参議院選挙を前にして、直前に消費税率引き上げの延期ということを言うのではなくて、この国会でしっかりと議論をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、伊勢志摩サミットを前に、首相はサミット参加国に協調した財政出動を求めたとされていますが、これは事実なんでしょうか。
　現在は、特段の財政出動を各国が協調して行わなければならないような危機なのか、さきの財務金融委員会でも麻生財務大臣と議論をさせていただきましたが、国債の発行額、日銀のバランスシートの拡大にもやはりおのずと限度があります。財政健全化の重要性は前にも増して高まっていると私は認識をしていますが、麻生財務大臣に二点。今はもうリーマン・ショック級の最大級の重大な事態に当てはまるのか。そして、財政再建のメッセージをどのように出していくのか。
　そして、最後ですが、パナマ文書が公開されました。各国、調査に乗り出していますが、我が政府はどういう姿勢なのか。租税回避に対して、財務省はどのように対応していくのか。租税回避だけではなくて、経済制裁逃れ、あるいは反社会勢力やテロリストに対する資金提供、もしくはマネーロンダリングの温床になるという専門家もおります。これらのことに対してどのように対応するのか。
　三問あわせて、まず財務大臣からお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　三問いただきましたので、少々時間をいただきます。
　まず、現在の消費税のお話ですけれども、日本の経済状況を見た場合におきましては、企業の収益等々は、これはもう過去最高水準でありますし、また、有効求人倍率は二十四年ぶりに極めて高い水準でありますので、基本的な日本の経済のファンダメンタルズというのは確かなものだと思っております。
　また、来年の四月の消費税一〇％への引き上げにつきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、いわゆる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすという点と、また、国際社会とかマーケットからの国の信認を確保するというものが三党合意の一番の基本でもありました。したがいまして、安倍総理がこれまでも述べられておられますように、大震災とかリーマン・ショックのような重大な事態というのが発生しない限り、確実にそれを実施するということにはこれまでと変わりはありません。
　今回の熊本地震に関してということでありますけれども、きょうも熊本市長、大西市長が来ていて、いろいろ話をさせていただいておりますけれども、非常災害の災害対策本部を設けておりまして、今政府一丸となって災害応急対応に当たっているところでもあって、今いろいろな予算等々、細目を詰めております。きょう千三百何十回目の余震が起きておりますので、近々千四百回を超えるであろうと言われておりますので、改めて、これまで崩れかけていたところがまた崩れるというようなことになっております。そういった意味では、まだ額は最終的に決まっているわけではありませんので、いずれにいたしましても、被災者の災害復旧に全力を尽くすということに尽きるんだろうと思っております。
　二つ目の、いわゆる経済というか財政の話が出ておりましたけれども、これはことしの二月の上海のＧ20、財務大臣並びに中央銀行総裁会議でしたか、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、機動的に財政政策を実施するとの合意がなされておりまして、さらに、先月開かれましたワシントンでのＧ20においても再確認をされたところであります。
　一方、この財政政策につきましては、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ実施するということもあわせて盛り込まれておりますので、このように、経済成長と財政健全化というのを、どちらか優先するというよりは、両立をさせていくという方針が示されているものと考えております。
　我々も、かつては経済成長か財政健全化とかいった、二つ、どちらかというような二者択一みたいな話もあっておりましたけれども、安倍内閣になってからは同時に進めるということを掲げて、結果として新規国債発行額を約十兆円減額させていただいておりますし、また、プライマリーバランスというものを二〇一五年に基礎的財政収支半減目標というのを掲げておりましたものも、これもまず確実に実施できるということになりつつありますので、基本的にはその方向で動いてきていると思っております。
　もう一点、パナマ文書に関して言っていただいておりましたけれども、これは、国際的な課税逃れというものが事実ということになれば、課税の負担の公平性ということを考えても、納税者の信頼というものを揺るがす非常に大きな問題になる、こう考えております。
　いわゆる国際的な脱税、租税回避等々の防止については、これまでも国際的な連携をとってきて、ＯＥＣＤでもこの話を日本が三年前の五月に言い始めて、結果として、租税委員会をＯＥＣＤで立ち上げ、約三年かけて、昨年の十一月のＧ20において、ＯＥＣＤで掲げられたＢＥＰＳプロジェクトによって、いわゆる多国籍企業と言われているようなものの租税回避という名前の、脱税か節税か知りませんけれども、そういったものの租税を回避というのを防止するための対策が講じられることになって、金融機関を通じたいわゆる脱税への対処については、居住していない人の金融口座というものの情報を各国の税務当局に自動的に交換するという国際基準というのが策定をされるということになっております。
　これが今から施行されていくというのが一番大事なところで、先月行われたワシントンでのＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に関しても、パナマ文書に関連して、課税逃れや不正資金の流れの対抗策についての議論というのが行われておりまして、Ｇ20が推進しておりますＢＥＰＳに基づきます金融口座の自動的情報交換等々を決められた今、四十数カ国のＯＥＣＤの国以外の国でもこれが着実に実施されるということの重要性が確認されたところであります。
　私としては、三年前、平成二十五年の五月のバッキンガムシャーでのＧ７でこの議論を取り上げて、これから国際的な租税回避、脱税の防止というものに取り組み、たまたま私どもの中からＯＥＣＤ租税委員会の委員長を日本で出しておりましたので、そういったことも重なって、私どもとしては、こういったものの取り組みを最初に言い始めた国でもありますので、今後ともこの議論をリードしていきたいものだと考えております。
　長々としゃべりましたが、質問は三つありましたので。
○原口委員　財務大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるように、日本がリードをするということであれば、これは資金の出し手と受け手も全て明らかになると言われていますから、その間、今申し上げた課税逃れだけではなくて、租税逃れだけではなくて、マネロンやあるいは反社会勢力、テロリストに対する資金、こういったものもしっかり注視をしていただきたいと思います。
　そこで、会計検査院から来ていただいていますが、二十六年度決算の中で、防衛省のレーダー、Ｆ15の近代化改修など、会計検査院から指摘が続いています。また、きょうは日本年金機構についても、理事長も来ていただいていますが、日本年金機構が保有している固定資産の状況についても意見を表示したと承知していますが、これは事実ですか。イエスかノーかだけ教えてください。
○岡村会計検査院当局者　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○原口委員　資料三をごらんください。これがＦ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等についてということです。
　防衛大臣、もうそろそろこれは全部見直しませんか。前回はここで武器弾薬でしたよ。それも、どこに行ったかわからぬと。今回は、会社の勘違いで、レーダーを前線に送らないかぬのを、そのまま放置していたと。こういうことが起きると、私たちは、本当に防衛は大丈夫なのかと。
　血税でこういうものを買っていますので、防衛省は物品管理のあり方を見直しして一元化、システム化すべきですし、年金機構については、自身の持つ資産、これは国民の年金ですから、しっかりと管理をすべきだと。宿舎が三年間もあきっ放しになっていた、これは許されないと思います。
　防衛大臣、見直す決意があるかどうか。厚労省というか年金機構についても同じことを聞きたいと思いますが、まず防衛大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　御指摘をいただきましたＦ15のレーダーの件につきましては、本来でしたら整備をする基地にあるべきものが、三菱重工業また第三補給処のところに長期間保管をされていたままであったということでございました。
　御指摘を受けた原因といたしましては、このレーダー機器の返納が遅延している事態におきまして、第三補給処がその理由を適切に把握していなかった、また、運用基地のレーダー機器の保有状況を踏まえて払い出しということを行いまして機能検査を実施する必要性への理解が十分でなかったということ、また、民間会社の方にもこういった認識が欠けていたという点がございましたので、御指摘をいただきまして、全て、保管されていたレーダーにつきましては三菱重工から第三補給処に返納させ、また、第三補給処に対して文書にて是正改善すべき事項を指示して周知徹底をしたところでございます。
　原口委員から御指摘いただきましたように、もうＣＡＬＳシステムとか、またコンビニ等で活用されているような全商品の管理をコンピューターで一括管理しているような状況等もございますので、自衛隊の装備品の管理につきましても、この補給システム等の情報システムを導入いたしまして、現在でもこういったＦ15の部品管理の実態を把握するためのパイロットプロジェクトを始めることなどをいたしておりますが、より効率的そして最適な管理システムを構築するために、諸外国の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
○松木委員長　原口さん、水島さんはいいんですか。
○原口委員　水島さん、何か決意はありますか。はい、どうぞ。短くお願いします。
○水島参考人　日本年金機構といたしましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめておりまして、保有財産の全面的な見直しを行いまして、検査院から指摘をされました八宿舎、四事務所の処分を行い、国庫納付を行う方針を既に固めておるところでございます。適切に対応するべく準備をいたしているところでございます。
○原口委員　指摘を受けないと、こんなことが行われない。今だって、大臣がおっしゃったのは会社の勘違いとか補給処の理解不足と。それで済みますかね。とんでもない話だと思うので、人的なものによらずも、さっき大臣がおっしゃったようにシステムでもってちゃんと管理ができると。弾薬を捜してみたけれども弾薬がなかったなんて、本当に冗談じゃないですよ。国の守りとしてあり得ない。
　それから、ＧＰＩＦの理事長にも来ていただいているので。
　平成二十七年度の運用実績について、運用機関の委託の一覧表といわゆる通知表、どういう受託機関がどれだけのパフォーマンスを上げたかというのを四、五に示しています。七をごらんいただくと、三四半期の運用状況がわかります。第二・四半期はマイナス五兆円ということですけれども、第四・四半期については参議院選挙が終わった後の七月二十九日にお出しになるということなんですが、私はもっと早く出すべきだと。この年初来の世界同時株安の影響もあって多額の運用損が出ていると推察されますけれども、第二・四半期がここに書いてあるマイナス五兆円で、第四・四半期はどれぐらいを見積もっていますか。それから、そのときの公表は、保有銘柄の情報の公表、個別の銘柄も出すということですけれども、それは事実でしょうか。答えてください。
○高橋参考人　昨年度、二十七年度の管理運用実績の状況につきましては、当法人の二十八年度計画において七月二十九日に公表するということで準備をしておりますので、公表までお待ちいただければというふうに考えております。
　それから、保有銘柄につきましては、御指摘のとおり、情報公開をより一層充実するという観点から、今回初めて、平成二十七年度の年金積立金の管理運用実績の状況の公表に合わせまして公表することを検討しております。それは事実でございます。
　ただし、保有銘柄の公表の方法につきましては、市場への影響に留意をしながら、広く意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○原口委員　失礼しました。資料の七をごらんになってください。第二・四半期、これはマイナスの収益額で立っていて、七兆八千億ですね。年度で延べて見るとマイナス五兆ということですか。
　第二・四半期の収益額は幾らですか。教えてください。