Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　私、非常に不思議なんですけれども、ちょっと具体名を挙げてしまって恐縮なんですけれども、フィリップ・モリスのアイコスというのは、発売元フィリップ・モリス社は米国ですね。米国でフィリップ・モリス社のアイコスは発売されていませんよね。そして、グローというのは同様に、これはブリティッシュ・アメリカン・タバコですから、本国はイギリス、英国ですよね。英国で販売されていませんよね。
　おのおの、その本社がある国で販売をされていないというのは、私はすごく不思議に感じるんですけれども、大臣、どう思われますか、これ。
○加藤国務大臣　今お話があったアメリカのフィリップ・モリス社は、加熱式たばこのカテゴリーでアメリカのＦＤＡに申請をしているということで、これはリスク低減たばこ製品ということで申請をして、そして承認が出ていないというふうに承知をしているところでございますので、ちょっとそこは、アメリカの仕組みはわかりませんけれども、もし普通のたばことして申請を出していたのならどうなのかという部分もあるのではないかと思います。
○吉田委員　後でこの問題はまた詳しくちょっと討論したいと思いますが、グローはどう思われますか。イギリスですよ、英国。これは私、通告しておきましたけれども、ちゃんと。大臣、まずお答えください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　各社がどこの国でどういうものを販売するかということにつきましては、基本的にはそれぞれの企業の企業戦略、販売戦略によるものというふうに理解をしてございます。
○吉田委員　大臣にお答えいただきたかったんですけれども、大臣はどう思われますか。不思議に思いませんか。純粋に、そういったものが、私は、経営戦略といっても、普通は本国で売るんじゃないですかね。日本のＪＴのつくったやつは何でしたっけ、あれは日本で売っていますよね。
　だから、非常にこれは不思議だし、さっき大臣、お詳しくちゃんと調査していただいたと思いますけれども、ＦＤＡは、後で申し上げますけれども、これはまだ許可がおりていないし、継続調査になっているんですよね。だから、そういったことで、低リスクになっていないというふうにＦＤＡは判断しているということは重く受けとめなきゃいけないと思いますよ。これは本当に大事な問題です。
　調査ですけれども、大臣、これはちょっと一言申し上げておきたいんですけれども、民族によって、ＳＮＰだとか遺伝的特徴で、ある特定の病気へのなりやすさや薬物とか外的要因への感受性はすごく違うんですよ。民族特有のものがあって、コケージアンとチャイニーズも違うのは当たり前ですけれども、実はチャイニーズと日本人はかなり違って、日本人はかなり特有なＳＮＰとかを持っていて、さまざまな原因と関連疾患のオッズ比とかが他のアジア人とですら違うんですよ。
　だから、そもそも、他の国民で大丈夫だから日本も大丈夫ということには絶対ならないので、これは一言申し上げておきますけれども、大臣、調査をされるに当たったり、また、さまざまなデータを引用するに当たって、海外で安全だから日本でも安全だとか、他の民族で安全だから日本人で安全だというのは、やはりちょっと医学的にも疫学的にも問題が起こりますので、ここはちょっと、一言申し上げるだけ申し上げておきますけれども、ぜひ御留意いただければと思います。
　さて、日本呼吸器学会は、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこについて、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこの使用は健康に悪影響がもたらされる可能性がある、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこの使用者が呼出したエアロゾルは周囲に拡散するため、受動吸引による健康被害を生じる可能性がある、従来の燃焼式たばこと同様に、全ての飲食店やバーを含む公共の場所、公共交通機関での使用は認められないとの見解を公表していますが、この見解に対しての御見解を求めます。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　加熱式たばこに関する研究につきましては、これまでのところ、とりわけ開発者でありますたばこ産業によるものが多いとの印象がございます。これらの研究報告に対しましては、公的研究機関等第三者機関によります検証が不可欠と考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働科学研究費補助金などにより実施された我が国の研究結果から、加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん物質が含まれていることは明らかでございますが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することが困難であるというふうに認識をしているところでございます。
○吉田委員　次の問いは大臣に絶対答えてほしいんですけれども、ＮＩＨの心臓肺血液研究所とＦＤＡのたばこ製品センターのグラントで実施された研究が、二〇一七年の十一月のアメリカ心臓病協会年次総会で発表されています。アイコスは紙巻きたばこよりもはるかに害が少ないと宣伝をされているけれども、しかしながら、この調査の結果だと、動脈硬化や心臓疾患の原因になる血管内皮機能障害を紙巻きたばこと同程度もたらすことが明らかにされているんです。
　これはつまり、インビボのデータですけれども、心血管系のイベントがアイコスで少なくとも減少しないということを示唆しているんじゃないかと思いますけれども、本法案との整合性やそういったことに関して、これは大臣からお答えいただきたいです。
○加藤国務大臣　いろいろな研究があるんだろうと思いますし、それから、先ほど委員がおっしゃったように、海外の研究を日本にそのまま適用できるかどうかという、また……（吉田委員「これは動物です」と呼ぶ）動物ですか。では、動物が人間に適用できるのか、また海外が日本に、日本人の場合どうなのか、いろいろな研究を積み重ねる中で判断をしていかなきゃいけないんだろうと思いますので、そういうデータ、研究結果があるということは我々も受けとめていかなきゃならないと思います。
○吉田委員　そうですね。大臣に私が言ったばかりですからあれですけれども、ただ、薬をつくるときはインビボからやっていくわけですから。
　しかも、これはよくできた研究なんですよ、大臣。なかなか、ちゃんと人体において吸った状況をかなりきれいに再現しているいい研究だと、私、そのものを見させていただいて思いましたので。これはもう明らかなんだと思いますよ。やはり血管内皮機能を傷害するということは多分間違いなく明らかですし、これだけきれいなデータが出ていると、やはりそれを無視することはちょっと難しいんじゃないかなと思います。また、これはＮＩＨとＦＤＡのグラントでやっておられるものですから、かなり精度が高い。恐らく、そのうち論文になると思いますけれども。
　こういったもの、これは動物です。ラットですけれども、やはり、こういったものも参考にしていただいてちゃんと対応していかないと、結局、私は、少なくとも本人に与える影響というのは一緒ぐらい悪いんじゃないかなといろいろ文献を見ていると最近思っていますけれども、それは大臣おっしゃるように、今後の調査研究やさらなるものが必要なのかもしれません。
　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、ＦＤＡが独自に行っている健康被害調査の暫定報告書の結果が公になりましたね。その調査はまだ最中ですが、二〇一八年にアイコスの健康被害暫定報告書がＦＤＡから出ました。これは、ＦＤＡブリーフィングドキュメントという七十五ページぐらいの大容量のファイルだったと記憶をしておりますが。
　これによると、やはり、アイコス自体の有害性は低いんじゃないかということも指摘をしていますが、さらなる調査結果が必要な項目があるとも指摘をしています。また、アイコスが生み出すエアロゾルは、細胞を破壊し、人体組織に悪影響を及ぼすおそれがあるということも言っています。ただ一方で、紙巻きたばこより全体的に深刻度は低く、被害は一部に集中的に起こっているとも指摘をしています。
　つまり、やはり体に悪いのは事実なのかな、ただ、確かに被曝する物質量が少ないから、深刻度が若干下がる可能性があるというような、そんなような話だと思うんです。
　こういったものを見ると、アイコスがアメリカで低リスクのものとして発売されるのはちょっと難しいんじゃないかなという感じもするんですが、どういった感想を、このＦＤＡの暫定の報告に関して、印象をお持ちなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　これは、フィリップ・モリス社の申請の状況について、ＦＤＡたばこ製品科学諮問委員会、ここの、今、判断というか、まだ判断が出ていないということなのかもしれませんけれども、そうしたお話だったというふうに思います。
　したがって、かつ、私ども、具体的な審査の基準あるいはその状況等について承知をしているわけではありませんから、今の時点でその件に関して具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、私どもの考えは、これまで申し上げているとおり、加熱式のたばこの喫煙、受動喫煙による健康影響が明らかでない一方で、その主流煙中にはニコチン、発がん性物質が含まれている、そういったことを踏まえた対応が必要だというふうに考えております。
○吉田委員　重なっているお話はちょっと割愛して、政府案で、新設の飲食店については原則屋内禁煙とされていますよね。例えば、同じ事業者が業態を変更する場合とか、また、店名等を変えないまま経営権が他者に譲渡される場合というのは、新設ですか、そうではありませんか。
○高木副大臣　法施行後、新たなルールのもとで喫煙させる場合には喫煙専用室等の整備が必要となる中で、経営規模の小さい飲食店につきましては、法施行時に直ちに対応することが困難ということから、事業継続に配慮した経過措置を設けることとしたものです。
　今御指摘ありました、既存、新規ということですが、建築基準法、また風俗営業法など、他の法律におきましても、既存の施設に対して新たな規制の適用を猶予している例があると承知しておりまして、今回の健康増進法の経過措置も合理的な取扱いであると考えております。
　そこで、既存の飲食店につきましては、法施行後に何らかの状況の変更があった場合、引き続き既存の飲食店に該当するかどうかは、一つは事業の継続性、二つ目に経営主体の同一性、三点目に店舗の同一性などを踏まえて総合的に判断することとしております。
　例えば、同一店舗でも全く別の経営主体が新たに開設する場合につきましては、基本的に既存には該当せず、新設に当たるものと考えておりますが、詳細な事例につきましては、委員御指摘のとおり、さまざまな事例が考えられることから、法施行時までにＱアンドＡで具体的にお示ししたいと考えております。
○吉田委員　最後の部分だけが私に対する答弁ですよね。
　副大臣、じゃ、もうちょっと聞きたいんですが、先ほど来、実は私がちょっと厚生労働省の方に問いを聞いたんですよ。そうしたら、新規と既存を飲食営業許可証で判断するような発言もあったんですが、副大臣、これは本当ですか。
○高木副大臣　先ほど申し上げましたとおり、詳細な事例につきましては、法施行時までに具体的にＱアンドＡでお示ししていきたいということでございます。
○吉田委員　いやいや、ちょっと副大臣、これは大事なところなのではっきり答えてください。
　もう一回言いますけれども、新規と既存を飲食営業許可証で判断するというような趣旨のことを厚生労働省の方がおっしゃっていたんですが、それが正しいのか正しくないのかを端的に答えてください。お願いします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今お話ありましたように、全く新規の事業が新しく出てくるような場合には、そういう許可証というものも活用できると思います。ただ、許可証をもってその新規云々というところを判断するという形で考えるというわけではない。つまり、手段の一つとして活用する、活用できるときもあるんですがという意味でございます。
○吉田委員　そういうことになると、例えば既存の喫煙可能な飲食店が廃業しちゃっても、実質的に廃業しても、喫煙可能な状態の食品衛生法上の許可証が休眠状態にされて、それが売買されるようなことだって、これは絶対あるんですよ。今、田村元大臣もおっしゃっているし、本当にそうなんです。だから、そういうことがないように相当細かくルールづくりをしないと、いろんな不正やいろんなことがはびこりますよ。
　つまり、本当は新規なのに既存のように見せかけて、この法案の趣旨に合わないようなところは出てくるんですよね。だから、それは今ここでしっかり指摘しておきますので、副大臣、さっき、ちゃんとしたＱアンドＡを細かくやってくれるんですよね。そうやっておっしゃっていましたから、しっかりとしたＱアンドＡをつくって、こういった抜け穴とかが、やるんだったらないように、ちゃんとしなきゃ。これはかなり重要な点ですから、はっきり申し上げておきますね。
　実際、そうすると、今の趣旨で、本当は先に聞こうと思ったことなんですけれども、同じ雑居ビルの同じ階に存在するスナックやバー、カラオケスナック、片方は禁煙、片方は喫煙という状態で乱立するということはもうやむを得ないとお考えだということでいいですか。つまり、不公平さもそうだし、吸うところと吸わないところがあると、階段部分なんかはやはりたばこがちょっと漏れてきたり、そういうことがあると思うんですが、そこは副大臣、どうですか。
○高木副大臣　当然のことながら、管理権原者が判断をするものと考えております。
○吉田委員　違いますよ。それは法に照らしてそういうものだというのでいいんですね。踊り場なんかは、たばこで、漏れたもので充満してくる可能性があるんですが、それはしようがないとお考えですか。
○高木副大臣　既存の施設での対象になっていれば、それはやむを得ないことになります。
○吉田委員　わかりました。
　時間が大分迫ってきて、まだたくさん聞きたいことがあったんですけれども、次の審議もまた期待して、ちょっと、じゃ、何個かポイントで先に聞いておきたいところがあるんですが、まず、二十歳未満の若者の飲食店のバイトというのはたくさんされていますよね。それはもう御承知おきだと思います。二十歳未満の若者は、喫煙可能な店ではもうバイトできなくなりますよね。それは家族経営のお店でも、喫煙可能な店であったらその家庭の子女はもうバイトできなくなりますよね。大臣、どうぞお答えください。
○加藤国務大臣　先ほど名義貸しの話がありましたけれども、名義貸しは今、食品衛生法上、明らかに違法ということでありますから、それはそれにのっとって対処するということになると思います。
　それから、今、立ち入れないということでありますが、経過措置の対象となる既存特定飲食提供施設においても、店内の全てを喫煙可能とする場合には、店内には当然二十未満の者は客も従業員も入れないということでありますから、身内であろうと同じ措置ということになるわけであります。
○吉田委員　じゃ、家族経営のところもちょっと人手が要って大変なのかな。それは、ただ、この法案の趣旨に照らせばしようがないですから、そこはしっかりとやっていかないといけませんね。
　それで、西村委員も少し聞いたんですが、もうちょっと聞きたいので。
　喫煙可能な店の従業員に対する受動喫煙を防ぐためのガイドラインというのは、関係者の意見を十分に踏まえた上で早急に示していく必要があると思うんですが、もう一度ちょっと、いつごろまでにということと、どういったところを特に留意をしてやっていくのか、その骨子になるところをお示しいただけませんか。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　福田健康局長。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、従業員の受動喫煙対策として、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示すことなどを行うことにより、望まない受動喫煙が生じないように対応していくこととしてございます。
　法案成立後には、喫煙専用室の基準等について、専門家の御意見も伺いながら策定することとしておりますけれども、そうした制度の詳細が決定後、できるだけ早い段階でガイドラインにつきましてもお示しをしたいと考えております。
　また、事業者に対する支援といたしましては、中小企業の事業主等によります喫煙専用室の設置等に対し、予算措置によります費用の助成や租税特別措置を活用することによります税負担の軽減などによりまして支援を行っていくことといたしてございます。
○吉田委員　ありがとうございます。これはしっかり細かく通告をしておいたので、あれですけれども。
　それで、もう一点聞いていきたいんですけれども、受動喫煙という観点で、加藤大臣始め厚生労働省の皆さん、相当、この望まないものは徹底的になくしていくという趣旨の法案ですから、聞きたいのは、たばこ由来のニコチンとか化学物質は、喫煙者の毛髪や衣類などの表面にもついて残留することがよく知られています。それが反応したり再拡散したものが汚染源になって、いわゆる三次喫煙は実はしばしば発生しているということが考えられているんです。
　特定屋外喫煙場所を設置することによって、たばこのニコチンとか有害物質がついたまま病院や学校に入る方があらわれる可能性はありますよね。現在でも、たばこのにおいがした教師が学校で授業を行ったことに対して保護者からクレームが来たなんという事例もよく聞くわけでありますが、例えば、奈良県の生駒市の市役所の庁舎は喫煙後四十五分間はエレベーターに乗っちゃいけないそうですね。禁じているそうです。
　こうした三次喫煙の受動喫煙防止に対する取組に関して、厚生労働省の皆さんの評価と、そして本法案との関連、今後の取組姿勢をお伺いします。
○高木副大臣　御指摘の三次喫煙につきましては、いわゆる喫煙者の衣類、また部屋のソファー、カーテンなどに付着した残留化学物質が反応、再放散して発生すると考えております。残留受動喫煙とも言われております。
　しかしながら、三次喫煙は新しい概念でありまして、研究はまだ少なく、健康影響についても明らかとなってはいないという状況です。こうした中で三次喫煙に関する規制を設けることは、実行面での課題もあり、現時点においては考えておりません。今後、国内外の研究結果等、三次喫煙に関する知見の収集に努めてまいりたいと思います。
○吉田委員　まあ、そうですよね。三次喫煙まで対応するとなると、これはもうみんながエレベーターに乗れなくなってしまったり、いろんなふぐあいも生じてくるとは思いますので、副大臣のお答えが、現時点ではそうなんだろうなとは思いますが、ただ、これからやはりニコチンの影響やいろんなものを、ゼロではないですから、そういったものもよくお考えいただいて、今後の御対応に生かしていただければと思います。
　最後に、大臣も何度も聞かれていることで大変恐縮ですが、一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　今回、三十という当初の案から百平米にされた、これはほかの自治体等のものを参考になさったということなんですが、参考になさっただと合理的な説明としては少し弱いんじゃないかなとやはり思うわけであります。ですので、他の自治体が百でやっているからということではなかなか、国家のやり方としては、神奈川、奈良ですかね、の設定を参考にしたということではなかなかちょっと理解が得づらいと思いますので、合理的に百平米とした理由をもう一度しっかりとお答えいただけませんか。
○加藤国務大臣　今回の経過措置というのは、直ちに喫煙専用室等の設置を行うことが事業継続に影響を与えるということ、あるいは与えないようにするということでございますので、したがって、一定規模の飲食店について配慮を行う必要がある。
　じゃ、その一定規模がどうなのかということ。喫煙専用室の設置、これもこれから基準を設けるので、今幾らかかるかというのは絶対的な数字は申し上げられませんが、これまでの事例等を見て大体このぐらいかかって、そして、事業規模として、利益から出すしかありませんから、その利益がどうなっているのか、そういうところなどを念頭に置きながら、既存の、そうはいっても切りがいいところがありますので、そこがどういうことかということで、資本金であれば中小企業規模、あるいは客席面積ということであれば客席面積ということで先行の事例、それを踏まえてこの基準を具体的には設定させていただいた。
　その考え方は、今申し上げた、直ちに喫煙専用室の設置等を行うことが事業継続に影響がある、そういうことでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。時間なので終わります。
○岡本（充）委員　国民民主党の岡本です。
　それでは、きょうは健康増進法の改正案についての質疑でありますが、冒頭、きょうも少しは触れさせてもらいますけれども、今般、児童虐待で五歳の女の子の命が失われた事件があったという話でありました。どうしてこういうことになったのかということは、当委員会でも私はしっかり議論するべきだと思いますし、そして、加えて、やはり原因究明のために調査するべきだということを理事会でも私は発言をしてきました。この間において、残念ながら当委員会で集中審議が開かれておりませんし、こうした調査が行われていないことは大変遺憾だと思います。
　委員長、ぜひ、改めて私も提起をしたいと思いますが、この件について理事会で協議をお願いします。
○岡本（充）委員　理事会の中の発言を議事録に残すということは考えてはいませんが、私は、現時点でこの調査ができていないことは大変遺憾だと思います。
　時間がないという話もありましたが、現に、きのう、立憲民主党さんと我が党は本会議が終わってから香川県まで調査に行ってくることができました。児童相談所も行った、自治体も行った、児童養護施設にも行ってくることができたわけでありまして、その気になれば決してできないことではないと思います。そういう意味で、その気があるのかどうか、やはりこれは委員会として問われていると思いますので、ぜひお願いをしたい。
　それと、厚生労働省にお願いであります、大臣。やはり、当委員会が調査をするに当たっては、ぜひ厚生労働省の誠実な協力が必要だと思います。残念ながら、当事者の一部が、忙しいということを理由に、調査の受入れについて難色を示しているという話も聞いています。しかし、これは大変重要な課題でありますから、きちっと調査に協力するように。いつならいいのかと聞いたら、いつになっても調査を受けることは難しい、こう言っているというような当事者がいたのでは、話にならないわけであります。だから、きちっとこれは……（発言する者あり）厚生労働省から聞いています。したがって、これはきちっと調査に協力してもらえるように厚生労働省としても協力をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、原則論として、委員会等が調査をされることに対して、厚労省としては最大限の支援、支援というか協力をさせていただくというのは、これは当然のことだというふうに思います。
　今委員がおっしゃった件、ちょっと済みません、私、具体的なそのやりとりを聞いておりませんからコメントはできませんけれども、ただ、我々も協力しますが、ただ、相手は相手としていろんな事情があるので、その範囲の中で協力をしていただくということにならざるを得ない、これはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。
○岡本（充）委員　ただ、例えばすごく先の時期になって行くという話ではなくて、やはり課題が何なのかということは私は早急に調査をするべきだということでお話をしているわけであります。ぜひ、厚生労働省の協力も求めて、しっかりとした調査をしたいと思います。
　さて、法律について質問をまずしていきたいと思います。
　法案についての質問は、いろいろとこの法律、努力をされてここまで来たんだろうということは一定程度私も思う一方で、しっかり、はっきりさせておかなきゃいけないところがあるというふうに思っていて、まず聞くわけでありますが、この法律に言うところの、第二十五条の四、たばことは一体何なのかということですけれども、たばこ事業法に規定されているたばこ、これと全く同じものを指すのか。つまり、たばこというものは、喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいうということでありますけれども、これは、喫煙用に供されるものでなければたばこでない、こういう理解でいいですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきまして、たばことは、たばこ事業法第二条第三号に掲げる製造たばこであって、喫煙用に供されるもの、また、同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品を示すものとしております。
　たばこ事業法におきます製造たばことは、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」とされており、研究等の用途にかかわらず、当該状態のものであれば製造たばこに該当するということでございます。
　また、喫煙関連研究場所についても規定してございますけれども、こちらの方は、たばこに関する研究開発の用に供する場所をいいまして、例えばたばこ製造会社の研究所が該当するというところでございます。
○岡本（充）委員　それは、答弁が幾つも、別のところを見ています。それは、二十五条の四の喫煙関連研究所とはどこかという問いも一緒に答えちゃっているんですけれども。
　ちょっと確認したいんですけれども、せっかく答えていただきましたから。個人で喫煙関連研究場所を設置することはできますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　たばこに関する研究開発の用に供する場所についてのお尋ねでございますけれども、その場所が法的に喫煙を認めるだけの妥当性を有するかどうかという点で個別具体的に判断をすることになりますので、その具体的な状況によるということでございます。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、個人でたばこを研究する喫煙関連研究所を設置することが可能かと聞いているんです。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　通常、そういったことを考えてはいないという状況でございます。
○岡本（充）委員　それはおかしいです。私は条文に従って聞いているんです。
　これは個人で設置することが可能ですね。どこにでも設置することが可能ですね。これを確認しているんです。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、法的に喫煙を認めるだけの妥当性を有するかどうかという点から個別に判断ということでございますので、妥当性を有すれば、個人の開設も可能であるということ……（岡本（充）委員「どこでも置けるか」と呼ぶ）法的に喫煙を認めるだけの妥当性を有するかどうかというところで判断されるということでございます。
○岡本（充）委員　つまり、特定施設、この法で言うところの特定施設にも置くことができる、こういう理解でいいですね。
○福田政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、法的に喫煙を認めるだけの妥当性を有するということであれば、特定施設においても可能でございます。
○岡本（充）委員　その妥当性は一体誰が判断するのか。どこに、条文の中にありますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　保健所の方が判断をするという形になります。
○岡本（充）委員　それは条文のどこに書いていますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　条文のところにそこは明記をされてはございませんが、この法律のいわゆる指導監督につきましては、都道府県、具体的には保健所が行う、こういう形でございますので、その中で判断をされていくということでございます。
○岡本（充）委員　つまり、大臣、極めて、僕は、これは大きな今回の法律の穴だと思っているんですけれども、喫煙関連研究場所という名前で、実は、ＪＴの恐らく研究所を想定して、ここでは喫煙することができるという整理にしようと思ったけれども、この喫煙関連研究場所というのは、二十五条の四の六で示されているところが極めてラフだと私は思うんです。
　ここがきちっと定められなければ、自分でつくって喫煙の研究をしているんだ、このたばことこのたばこを合わせたらどういう味になるか、これを食べながら、これを飲みながら吸ったらどういう味になるか、これをやり始めたら、これは研究の一環ですよね。研究開発って、何も開発だけじゃない。研究開発というのは、こうしたいろんなものとのミクスチャーも含めて研究開発ですよね。これまでの法文の利用例としてはそうですよね。局長、どうですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、法的に喫煙を認めるだけの妥当性を有するかどうかという観点になりますが、おっしゃるとおり、そこは研究としての側面を十分持っているというふうに思います。
○岡本（充）委員　これはやはり少し、どういうふうなたてつけにするのかということは厚生労働省内でも議論をした方がいいんじゃないかと私は思っていますので、大臣、今の議論を受けて、この喫煙関連研究場所、きちっと、どういう方法で、まあ、個人が勝手にやることができないと法文上も書いていないというこの状況ですから、ちょっと、少し整理をすることが必要じゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　多分、どこが研究開発に当たるかどうかはちょっとこちらへ置かせておいていただいて、喫煙関連研究場所というものであれば、それはそういう研究開発のためであれば誰でもがどこでも設置できる、こういうものであって、それに対する規制は特段ないということでありますから、それをまず前提としながら、今委員御指摘のように、研究開発でなくて単に吸うだけの場所みたいな形でこれが悪用される、そういうことがあっては、もちろんならないというふうに思いますので、そういった観点から、この喫煙関連研究場所というのはどういうものを指すのか等々についてはよく整理をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　これが私、ちょっとこの条文を読んでいて気になったところです。
　それからもう一つ、ちょっとそもそも論にまた戻るんですけれども、第二十五条の四にまた戻るんです。喫煙とは一体何を指すのか。喫煙ということを定義した条文は他法令にありましたか。
○福田政府参考人　喫煙自体を定義しているものはございません。
○岡本（充）委員　したがって、今回初めて、これが喫煙だということを決めたんですけれども、人が吸入するためという言葉を使ってしまうと、肺に入ることが喫煙であって、口に含むことは喫煙ではない、こういう理解でいいですか。つまり、葉巻とかは、口に含んで吐くだけということはあり得るわけですね。吸入という言葉を使ってしまうと、これは肺の中に入ることを指すと一般的には思いますけれども、この定義でいいんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　吸入の定義につきましては、一般的に言うところの吸い入れることや吸い込むことを指しております。葉巻のような吸い方や口で吹かすだけのような場合であっても、このような吸い入れる又は吸い込む行為を伴っているものであれば、吸入に該当するものと考えてございます。
○岡本（充）委員　吸入、どこに吸入するんですか。肺に吸入するんでしょう。どこに吸入するんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　葉巻等は一応吹かすような形になります。そういう意味におきましても、一応口の中に吸入をするということで、肺に吸入するという意味ではございません。
○岡本（充）委員　局長は医学部を卒業されているんじゃないかと思うんですが、一般的に、吸入というのはそういうことを指さないですよね。肺の中に入ることが吸入ですよ。したがって、口に含むということを別途やはり定義しておかなきゃいけなかったんじゃないか、これも定義として私は不十分だったんじゃないかという気がします。
　厚生労働省の定義はいろいろとあるとは思いますけれども、私は、今回、厚生労働省のこの考え方、繰り返しになりますけれども、頑張って、本当に努力されてこの成案を得たんだろうという意味において、決してそれが、すなわち、即、これが大問題だということではないけれども、これから先のことを考えると、この定義で本当によかったのかということについて疑問を感じているということであります。
　その上で、ちょっと幾つか聞いていきたいと思います。
　もう少し聞いていきますが、そもそも、今回、たばこを吸っている者、例えば二十五条の五でありますけれども、都道府県知事は、違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができると書いていますが、退出を命ずるまでに相当程度、保健所を想定しているんでしょうけれども、時間がかかると思います。つまり、誰かからの通報があって行ってみたら、もうたばこを吸い終わっている、たばこ、長くてもそんな何十分も吸う人はいないでしょうから、吸い終わっているということになると思いますが、これは、現にそこにいるほかの者が退出を命令する、近くにいる、つまり、保健所の者でない人が、出ていってください、店の中にいる人が、出ていってください、建物の中にいる人が、出ていってくださいと言うことはできるんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　現にその場にいる方、管理権原者やそれから管理者につきましては、これは努力義務ではございますけれども、そういった退出や、たばこを吸うということについてやめていただきたいということについて、それを求めることはできます。
○岡本（充）委員　いやいや、法に基づいて今言っているんです。二十五条の五の二項ですか、ここに基づいて退出を求めることはできますか。
○福田政府参考人　御指摘のその条文につきましては、これは都道府県知事の権限になっておりますので、そこは都道府県知事ということでございます。
○岡本（充）委員　そうすると、管理権原者は、これは二十五条の六の二項のところで、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならないなんですよ。だから求めなくてもいいんです。そういうことですね。
　加えて言えば、そこにいるお客さんが、あなたは煙たいから出ていってください、これを言うことは法律上認められていませんね。
○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　高木厚生労働副大臣。
○高木副大臣　まず、整理させていただきます。
　まず、喫煙の中止を依頼することが、店主が利用者にできるか、それが義務かという……（岡本（充）委員「義務かじゃない、違う」と呼ぶ）できるかということです。まずちょっとそのことについてお答えさせていただきます。
　今お話ありました第二十五条の六第二項におきまして、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等は、当該利用者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならないとしておりまして、あくまでも努力義務でございます。
　なおかつ、退出させることはできるかというところでございますが、今申し上げたことに加えまして、仮に、管理権原者等による喫煙の中止や当該喫煙禁止場所からの退出の求めにも応じず、同じ場所で何回も喫煙を行っているような場合にあっては、管理権原者等からの通報を受けた都道府県知事等による指導等による対応を行うとしております。
○岡本（充）委員　ちょっと微妙に違うんですよ。
　それは二十五条の六の二項の話をしているんです。私が言っているのは、ここで言うところの、二十五条の五の二項の条文は都道府県知事だと言っています。退出を命ずることができると書いているのは、ここに書いています。命ずるよう努めなければならないが二十五条の六です。私が聞いているのは、このいわゆる退出を命令するのは、そこにいる店の客はできるのかと聞いているんです。どうなんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　お客さんがそこができるかという御趣旨だというふうに理解いたしましたけれども、そこは法律上はできないということでございます。
○岡本（充）委員　もう一つ確認したいです。
　じゃ、管理権原者等の等には管理者が入ると私は聞きました。多分そうなんだと思います。その上で、この管理権原者等の中には客が入らない、そして管理者のみしか入らない、こういう理解でいいですか。
○福田政府参考人　管理権原者等とは管理権原者及び管理者のことを指しておりまして、お客様は入りません。
○岡本（充）委員　そこで聞きたいんですが、管理者が出ていってくれと言ったときに、食べている途中だった、料理が出たばかりだった、このときの料理のお金は払うのか払わないのか。そこはどういうふうになるんですか。
○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　福田健康局長。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような無銭飲食は本来あってはならない……（岡本（充）委員「無銭飲食じゃないだろう、それは」と呼ぶ）ならないようにしなきゃいけないわけですが、いずれにいたしましても、望まない受動喫煙を防止する観点からは、施設の管理権原者におかれましては、適切にお客様を誘導したい、これは民事上の話でございますので、そういう意味におきましては、その場の状況に応じた形を考えていただくということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　別に、お金を持ってきた人は無銭飲食じゃないんですよ。払う気は十分あるんですよ。でも、食べないままに出ていってくれと言われたから、俺は食べていないんだから金は払わないと言ったときにどうなるのだ。つまり、言ったら金を払ってもらえない、つくった、金を払ってもらえないという話になったら、いや、ちょっと言うのを待とうかなと、努めなきゃいけないと書いてあるけれども、努めなきゃいけないだけだから、ちょっと、食べ終わってから言うかな、お金を払ってもらってから言うかな、こういう話になったら法の効力がないと言っているわけですよ、私は。
　だから、きちっと、ここは、退出を求めることができた上で、これは合法的に、無銭飲食じゃないですよ、合法的に法律に基づいて退出を求めるわけだから。それについてのいわゆる損害を誰がどう持つのかということについて一定整理してくれと言っているわけです。どうですか、整理したところは。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　これはある意味で民事的な部分もございますので、具体的な部分の対応の仕方につきましては、これから適切に整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　実効性があるような話になるのかということを私は聞いているわけですね。なかなか、今の話だと、実効性があるように私には思えない。やはり、ちょっと遠慮してしまう、こういうことになるのではないかと思いますね。
　ちなみに、もう少しちょっと聞いていきたいんです。
　先ほど西村委員もちょっと指摘をしていましたが、ちょっと前後しますけれども、二十五条の五、今回、望まない受動喫煙を防止するということにしましたが、西村委員の質問は、望まないを削除して、受動喫煙を防止するためというふうにしたらどうかという話でしたが、可能な限り受動喫煙を防止するためというふうに書いた場合とどういうふうに違うんでしょうか、法的意味は。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　受動喫煙とは、人が、他人の煙によりまして、たばこから発生した煙にさらされることをいうわけでございます。
　本法案では、例えば、喫煙をしている者の受動喫煙を対象としておらず、たばこの煙にさらされることが嫌な方を受動喫煙から守るということを目的としたものであることから、望まないという言葉をつけたものでございます。
　こうした考え方に照らしまして、場面に応じまして、法施行に当たる諸機関も判断することとなると思いますけれども、望むか望まないかの判断につきましては、最終的に個人の主観によらざるを得ないものと考えております。
○岡本（充）委員　違うんです。可能な限りと書いた場合、どういうふうに法的効果が違うのかということを聞いているんです。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　望まない受動喫煙という形であっても、又は可能な限りということであっても、現場におきまして、受動喫煙をなくしていく、減らしていく、そういう観点からは基本的には同じ方向性で進めているということかと理解しております。
○岡本（充）委員　いや、違うと思いますよ。違うと思います。大臣も違うと言っている。私も違うと思いますよ。
　本当にそれでいいの。可能な限りと、望まないとは、法律の及ぶ効果が違うと思いますけれども、ちょっと整理した方がいいんじゃないですか。いいですか、そのままの答弁で。ちょっと整理したら。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　可能な限りというのは、あくまでもできる範囲という形でございますので、今回におきますと、法律で適切に規定している部分というものをルールとして規定をするということでございますので、そういう意味におきましては、今回におきます法律の中で、より具体的に実効性の上がるような対応をとっていくということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　禅問答みたいですね。
　ちょっと、それは整理されていないと思いますよ。可能な限りというワードと、望まないという言葉と、及ぶ効果が違うのではないかと言っているわけです。
　これはきちっと、他法令と比較をして、こういうふうに違うんだということを答えるべきですよ。今答えられないんだったら、答えられないとちゃんと言ってください。他法令を調べたんですか。本当にそれでいいんですか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　望まないという部分につきましては、基本的には、その部分についてはなくしていくという形になります。可能な限りというのは、そこの部分で、可能な限りの範囲ということでございますので、その部分につきまして法的効果が異なるというふうには考えております。
○岡本（充）委員　いや、いいよ、大臣もいいです。ぎりぎりやっていたら、これはなかなかちょっと、答弁が多分、整理できていないから、委員長にお願いします。
　あしたの理事懇までに整理して出すように、ちょっと厚生労働省に委員長からも指示してください。
○橋本委員長代理　ただいまの件については、理事会で対応を協議させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○岡本（充）委員　いやいや、もう今何遍も聞きましたから。
　それで、ちょっと次に行きます。まだいっぱいあるんですよ、条文、いろんな課題があるなと思っていましてね。きのうも本当に、香川に行く直前に、それからその前から、それから帰ってきてからも厚生労働省に尋ねたわけでありますが、ちょっともう一回確認をしたいところが幾つかありますが、その前に、ちょっと時間がなくなるといけないので、きょう他省庁にも来てもらっていますので、ちょっと確認をしたいと思います。
　今回、民法の成年年齢引下げに伴い十八歳以上は喫煙可能ということにしなかったわけでありますが、どうして今回、十八歳にこの喫煙可能年齢を引き下げなかったのか、御説明いただきたいと思います。
○小田部政府参考人　未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者による喫煙を禁止している趣旨は、健康被害防止と非行防止の二点にあり、民法の成年年齢の定めとはその趣旨を異にしているところであります。このため、必ずしもその年齢を一致させる必要があるものではないと考えているところでございます。
　近年、国内外におきまして、喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところでもあり、今回の民法改正を理由として喫煙を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。
○岡本（充）委員　非行かどうかという判断でいえば、十八歳にすれば非行ではなくなるわけですから、非行の理由は当たらないんじゃないですか。
○小田部政府参考人　健康情報の発信の場として厚生労働省が開設しておりますホームページ、ｅ—ヘルスネットにおきまして、未成年を含め若者の喫煙の問題点として、健康影響が大きい、より高度なニコチン依存症に陥りやすいほか、喫煙以外の薬物依存の入り口となることが挙げられている旨掲載していると承知しております。
　海外におきましては、先ほど説明した厚生労働省のホームページにおきまして参考文献として掲載されておりますアメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきまして、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行し薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入り口になっていることが指摘されているものと承知しております。
　また、喫煙と犯罪の関係につきまして、例えば、科学警察研究所が行いました調査研究によりますと、覚せい剤取締法違反や刑法犯で検挙された少年は、一般群として設定した者に比べまして喫煙経験者の割合が高く、また、喫煙経験がある検挙群の喫煙開始年齢は、一般群より平均して二歳ほど低いことが示されているところでございます。
○岡本（充）委員　私が聞きたかったのは、年齢引下げの法律が成立をすれば、十八歳から喫煙可能の法律が成立をすれば、十八歳以上の人がその法に従って喫煙をすることは非行ではないですよね。その確認だけです。
○小田部政府参考人　非行であるかどうかということにつきましては、必ずしも成年年齢の引下げの問題とは直接のリンクはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、喫煙に関しましては、一方、健康増進法に基づきまして定められた国民健康増進の総合的な推進を図るための基本方針でございます健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、また、成人期を通じた喫煙継続につながりやすいことが指摘されているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、だから、健康への影響はわかった。いいんです。先ほどの答弁で、非行の可能性があるからと言ったから、それは十八歳になったら、これは非行ではなくなりますよね。法律では十八歳から吸えるんだもの。そういうことですよね。健康への影響はわかっています。非行についてのみ聞いているんです。
○小田部政府参考人　喫煙を許容される年齢として成年年齢とリンクさせるかどうかは別の問題といたしまして、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、例えばでございますが、アメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきましては、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行して薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入り口になっているといったことが指摘されていることから……
○橋本委員長代理　答弁者に申しますが、その答弁をさっきからされていますけれども、成年年齢に達した人がたばこを吸っても非行とは言わないんじゃないかという趣旨で問われているんだと思うんですが。
○小田部政府参考人　未成年者喫煙禁止法の違反になるかどうかは別の問題といたしまして、喫煙が、先ほど申しましたような、薬物使用の入り口になる可能性があるということにつきまして御答弁しているところでございます。
○岡本（充）委員　私はその調査はちょっと知らなかったですけれども、もし、その話の議論の延長線でいくと、二十であったとしても、喫煙が薬物依存若しくは違法薬物への入り口になるから二十でも禁止すべきだという議論になっていくんじゃないんですか。そういう意味で、これはちょっと理解ができない議論ですね。
　次の質問をしたいところなんだけれども、ちょっと、もう一回整理して。二十になったら違法薬物の入り口にならないけれども十八だと違法薬物の入り口になる、その理由は何ですか。
○小田部政府参考人　先ほど来御説明させていただいているところでございますが、若年者にとって喫煙は薬物使用の入り口になっているということが指摘されていることから、そういった観点から、非行防止の観点で年齢についても規制を定めているところでございますが、今回、年齢につきまして引き下げることとしなかった一方で、先ほどのお話にありましたように、更に年齢を引き上げるというふうなことにつきましても特段の措置をとらなかったということに関しましては、こちらにつきましては、平成二十四年に内閣府が実施いたしました特別世論調査で、喫煙の禁止年齢を現行の年齢どおり二十歳とするといった回答が七五％を超えているなど、二十歳という禁止年齢が社会的にも相当程度浸透しているといったようなことを踏まえまして、現状において直ちに禁止年齢の引上げを検討する必要性が乏しいと判断したものでございます。
○岡本（充）委員　社会に浸透しているから引き下げないんだったら、投票の年齢だって、二十だというのはこれまでかなりのところに浸透していたわけですから、それを言い出したら切りがないと思いますよ。ちょっと整理ができていないような気がしますけれども、もう時間がないのでほかの論点に移ります。
　それで、今の話で、若年者へのたばこのリスク等について啓発をしていくことが極めて重要だと思いますけれども、きょう文科省にも来てもらっていますけれども、教育、啓発の現場でどういうふうな教育、啓発の仕方、特に健康に関してはどのような啓発の仕方をしているんでしょうか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　若年者へのたばこ対策とのお尋ねでございましたけれども、小学生から大学生に対してどのような啓発、教育を行っているのかという観点でお答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、受動喫煙も含めた喫煙による健康課題を防止するため、正しい知識を身につけ、健全な価値観を養うための教育や啓発を行うことが重要であるとの認識のもとに、学校における教育や啓発に取り組んでおります。
　小学校から高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育科及び保健体育科を中心に喫煙防止に関する指導が行われておりまして、具体的には、小学校では、喫煙については、呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐにあらわれることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすこと、中学校では、たばこの煙の中には有害物質が含まれていること、常習的な喫煙によりがんや心臓病などさまざまな病気を起こしやすくなることや、未成年者の喫煙については依存症になりやすいこと、高等学校では、喫煙は生活習慣病の要因となり健康に影響があることや、周囲の人々や胎児への影響があることなど、喫煙の健康への影響について指導が行われているところでございます。
　また、大学におきましては、約七割の大学等におきまして、ガイダンスや学内広報物による周知などを通じて喫煙問題に関する指導、啓発が実施されているところでございます。
　文部科学省におきましても、小学校五年生、中学校一年生、高等学校一年生向けに、喫煙の健康への影響等を総合的に解説する啓発資料を作成するとともに、厚生労働省が呼びかける世界禁煙デーへの取組に合わせて通知を発出いたしまして、大学や教育委員会等に喫煙防止教育と受動喫煙対策の一層の推進を促すなど、喫煙防止教育の充実に努めているところでございます。
　以上です。
○岡本（充）委員　ちなみに、先ほどの警察庁の話じゃないですけれども、違法薬物の入り口になるということは指導しているんですか。
○下間政府参考人　私どもの資料におきましても、薬物乱用防止と一体として、こうしたものが、直接の文言は今手元にございませんが、入り口になるといったような観点からの指導も行っているところでございます。
○岡本（充）委員　具体的にどういう時間に指導しているんでしょうか、その小学校五年生、中学校一年生、高校一年生。配るだけじゃなくて、どういう時間に、どのくらい時間をかけて話をしているんですか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○下間政府参考人　先ほどお答えを申し上げましたとおり、これは学習指導要領に基づきまして全ての学校において取り組まれているところでございますが、体育科、保健体育科を中心に、特別活動、これは学校行事とか、例えば外部から講師を招いた講習会とか、そういうものも含めて喫煙防止に関する指導が行われているところでございます。
　具体的に、このことについて授業時数において何時間取り組みなさいというようなことまでは定めておりませんけれども、各学校においては、学習指導要領に示す内容を確実に学習させる観点から、必要な授業時数を確保するなどして適切に指導しているものと考えております。
○岡本（充）委員　冊子を配ってさらっと説明しているというようなだけじゃないでしょうね。どういうような実態なのか、やはりちゃんと調査をして、またそれは後ででもいいですから報告をしていただきたいと思います。
　続いて、きょうは財務省にも来てもらっています。
　どうなんでしょう、たばこ税の納税額、今幾らでしたっけ。
○新川政府参考人　直近の実績が二十八年度でございますので、二十八年度の国、地方合わせた金額で申し上げますと、二・一兆円でございます。
○岡本（充）委員　これは結局のところ、よく言われるように、いわゆる、たばこの値段とそして税収には関係性があるという理解なんでしょうか。それとも、一定のところで、要するに、どこかまではついていくけれども、どこかからはついていかない、そういうものなのか。どのような関係性があるというふうに財務省としては考えているのか。
○新川政府参考人　科学的、統計的な知見ということではありませんが、当然、値段が上がれば消費量はそれに伴って下がるということでございますので、税収の見積り等におきましても、増税額に応じて一定程度数量に効果がある、そういったものを見込んでいるところでございます。
○岡本（充）委員　その数式というのは公に出しているんでしたっけ。
○新川政府参考人　見積りの内訳につきましては、いろいろ事務的な、さまざまな前提がございますが、それらについては今のところ公にはしてございません。
○岡本（充）委員　やはりそこは、私、きちっと評価にたえるようなものを出していく必要がそろそろ出てくるんじゃないか。だんだんだんだん値上がりしてきて、本当に、税収どうなるのか、気にはなりますよ、それは。決して小さくない金額ですから。だけれども、その一方で、健康被害でどれだけお金がかかっているのかというような話が、これが本当かどうなのかと、まあいろんな検証の方法があるんでしょうけれども、世の中的には。お配りした二枚目で、厚生科学研究で、一兆四千九百億円のいわゆる超過医療費という数字もあるわけでありまして、ここら辺を考えると、国の税収への影響というのはどうなのかというのは冷静に考える必要があると思います。
　加えて、ちょっと聞きたいんですけれども、昨今気になるんですけれども、喫煙文化研究会、公益財団法人喫煙科学研究財団、いろんなところで活動されています。これは、財務省ないしはＪＴからの補助金、助成金等が出ているのか、また、人事交流、若しくはＯＢ等が就職しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　若干お答えが前後してしまうかもしれませんが、まず、公益財団法人喫煙科学研究財団、これは、喫煙等に関する科学的な調査研究の助成等により、喫煙と健康の問題の検討に資することを目的として設立された公益財団法人と承知しておりますが、今回、お尋ねに基づきまして聴取いたしましたところ、ＪＴは過去三年間において、平成二十七年度及び二十八年度は四・六億円、平成二十九年度は四・五億円寄附するとともに、財団の評議員、役員にはＪＴのＯＢが在籍している、そのように聞いております。
　これに対し、喫煙文化研究会、こちらは任意団体と承知しておりますが、ＪＴからの寄附や人的交流は行われていないというふうに伺っております。
　また、財務省として、過去三年間において、これら財団や研究会への補助金等の支給は行っておりません。
　一方、財団の評議員、役員には、ＯＢが在籍している、ないし在籍していたということを確認してございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　具体的には、何人中何人ぐらいこうしたＯＢなんでしょうか。
○市川政府参考人　財団のホームページによりますと、評議員が全体で八人おります。うち、ＪＴのＯＢの評議員が二人でございます。それから、財務省にかつて在籍していた者が評議員として現在一名入っております。
　それから、役員は、これは監事も含めてでございますが、全体で八人でございまして、ＪＴのＯＢが三人でございます。財務省のＯＢは、現在は入っておりません。
○岡本（充）委員　結構高い比率ですね。
　こうした公益財団法人ですから、いろいろやっているんじゃないかと思いますけれども、この財団から喫煙文化研究会にはお金は行っていませんか。公益財団法人から喫煙文化研究会にはお金は流れていないですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　私ども、この財団の監督省庁ではございませんので、それは把握してございません。
○岡本（充）委員　私は、ちょっとやはり、どこからそれだけのお金が入っているのかよくわからないなと思うところもあるわけですけれども、先日も、東京の地下鉄に乗っていたら、大々的に広告が出ていたりするのを見ると、かなりのお金をかけて喫煙文化を広げる努力をされている。それぞれの立場がありますから、それぞれのお考えの中でやられるんだろうと思いますけれども、そこにどういうふうな形でＪＴや財務省、国が関与しているのかというのは、またちょっと、私自身も少し研究したいと思います。
　その上で、きょうは農水省にも来てもらっています。
　たばこ農家の一反当たりの収入はなかなか高いなと思っていまして。どうでしょう、米などと比較すると、要するに主食用作物と比較をすると、単収でどのくらい差がありますか、何倍ぐらい差がありますか。