○参考人（土井教之君）　土井でございます。
　私は経済学、とりわけ産業組織論という分野がございますけれども、その産業組織論を専攻する者であります。したがいまして、そういう観点から本日意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。お手元の配付されておりますレジュメに従って、話を進めていきたいと思います。本来ならもう少し詳しく書かないといけなかったかと思いますけれども、時間の関係こういうふうになってしまったということをお許しいただきたいというふうに思います。
　今日、市場経済システムが十分に機能することが求められているというのは御存じのとおりであります。今、とりわけ規制緩和が議論をされ、かつ実施されている。他方、独占禁止法もまたその市場経済システムを有効に機能するように非常に重要な役割を担っている、こういう中で今回の法案が出されたというわけであります。御存じのとおり、戦前の財閥支配の反省から、その復活の阻止のために独禁法の中に持ち株会社の禁止規定が挿入されたと。しかし、ちょうど本年は独禁法制定五十周年に当たりますけれども、この五十年の間に政策環境もかなり変わった、それに伴って持ち株会社の規定の論拠も少し変化したというふうに考えていいと思います。
　そこで、最初にとりあえず結論を先に述べまして、以下、解禁の背景とか競争政策上の問題、あるいは執行上の問題について若干意見を述べてみたいというふうに思います。
　私の結論は今回の法律案に賛成であるということであります。
　そこで、まず最初に解禁の背景ということで、解禁を検討する場合に当たって考慮しましたバックグラウンド、どういう認識を持っているかということをお話ししたいというふうに思っております。
　まず第一番目でありますけれども、持ち株会社禁止規定というのは、ある特定の産業の競争の関連を問わずに導入されてきたということであります。持ち株会社に関連する事業支配力の過度集中という問題は、経済学では一般集中というふうに呼ばれておりますけれども、これはある特定産業の枠を超えて広い分野における問題であります。しかし、この一般集中がある特定産業の競争にマイナスの影響を与えている、そういう実証研究はないわけであります。ここでは細かく言いませんけれども、そういう研究はないというわけであります。したがいまして、産業組織論の分析結果に照らして判断すると、今回の法律がこういう競争制限問題を引き起こす可能性が小さいというふうに判断しております。
　第二番目は、技術革新あるいは国際競争という形で競争が激化しております。こうした競争が社会的に望ましい成果をもたらすということは言うまでもありませんし、しかも実証的にも確認されている。したがいまして、激しい競争のもとで解禁が議論されているということが第二番目であります。
　第三点は、近年、独禁法が強化されあるいは整備されまして、また公正取引委員会も積極的にその運用を行っているということであります。したがいまして、これは厳正な独禁法の運用がある限り競争制限的な問題は発生しないのではないだろうかというふうに思っております。こういうふうな政策スタンスが定着する中で解禁が大きな独禁政策上の問題を含むとは余り思われないというふうに思います。
　最後に、最近日本の経済はさまざまなデッドロックに直面しているわけですけれども、デッドロックを打ち破るために技術進歩とかあるいはメガコンペティジョンのような新しい環境のもとでその打破を行う必要があるわけですけれども、そのためには広い意味での革新が必要である。そうしますと、こういう解禁は革新には一つの契機となるんではないだろうかというふうに思っております。これは一種の期待というふうにも考えられますけれども、こういう期待という意味においても私は解禁をサポートしたいというふうに思っております。
　二番目に、競争政策上の課題となっておりますが、問題で、私の間違いであります。訂正をお願いしたいと思います。
　幾つかコメントしてみたいと思うんですけれども、まず第一番目は持ち株会社解禁の効果ということであります。
　これは一般的な議論をしてみたいと思うんですけれども、持ち株会社はグループ経営あるいは分社化、こういうふうなことをとると思うんですけれども、それにはメリットもデメリットも持つということであります。まずそれを確認したいと思うんです。
　一般的にメリットとしまして、事業体の効率化とかあるいは意思決定が迅速に行われて革新を行いやすい、こういうメリットは多分一つあるだろうと思うんです。加えて、グループ全体、すなわち持ち株会社はグループ化を通しまして統合の経済性、経済学では多角化の経済性あるいは多様化の経済性とか垂直統合の経済性という形で呼ばれますけれども、あるいは範囲の経済性、こういう統合の経済性がある。あるいは事業再編成の利益があるだろうというふうに思います。
　しかし、他方、デメリットももちろん考えられます。一つは、分社化することによる不経済性あるいは前回と違って統合の不経済性、こういう形の非効率が発生する可能性があるということであります。加えて、産業組織レベルで考えますと、系列の強化を通しての垂直競争制限あるいは水平的な競争制限の可能性がある。あるいはよく指摘されますように市場の閉鎖性などの問題が発生する、これは一般的な議論でありますけれども。従来こういうデメリットが強調されてきたということであります。そうしますと、一般的な話としては、まず解禁はデメリットを回避し他方メリットを引き出すように行う必要がある。
　そこで、以下条件の整備に関して若干話をしてみたいというふうに思っております。
　まず、二番目の事業支配力の過度集中の防止という点であります。三つのケースの禁止ケースが示されておりまして、事業支配力の過度集中の防止というスタンスは堅持されている。この三つのケースは妥当なものと思われます。
　二番目に監視システムですけれども、今回の案では設立に関する届け出制あるいは事後の状況報告、こういうふうな監視システムが設けられている。多分これは有効なチェックシステムを構成するであろうというふうに思っております。
　したがいまして、第三番目の、こういう厳正な政策スタンスというものが堅持され、かつ厳正な監視が行われるならば解禁に伴う弊害が起こらないだろう、そういうふうに思っております。
　その際に、いろんな関係者の理解を得るためにも公正取引委員会の監視あるいは審査などに透明性を持つ必要がある。具体的には情報開示が求められるわけですけれども、今日私の見るところでは公正取引委員会は非常に情報開示の努力が行われている。一層の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　最後の競争促進政策の項でありますけれども、より一般的には有効なカルテル規制などの十分な競争政策が必要であろうというふうに思っています。今日、競争政策の強化の努力が続けられておりまして、恐らく、このことは、先ほど申し上げました産業界の競争激化ということと並んで解禁への重要な条件を構成しているというふうに思っております。
　それに関連いたしまして、一つの要望でもありますけれども、公正取引委員会の機能強化が必要ではないだろうかというふうに思っております。例えば、従来、公正取引委員会は企業集団とかあるいは系列の実態調査をし公表しておりますけれども、引き続きそういう調査を行う必要がある。そのためにも、公正取引委員会の政策上の資源、具体的には予算とかスタッフの数あるいはスタッフの構成、こういうふうな政策資源あるいは公取委の機構というものについて常に検討されなきゃならないというふうに思っております。
　以上のことを勘案いたしまして、改正案は大きな競争政策上の問題を引き起こす可能性はないというふうに思われます。ただし、最後に申しましたように、公正取引委員会の厳正な政策スタンスあるいは透明性などが必要であるということを強調したいというふうに思っております。
　時間になっておりますけれども、最後に執行上の問題で少しお話ししてみたいというふうに思っております。
　まず、ガイドラインですけれども、ガイドラインについてはいろんな御意見があるだろう。例えば、公正取引委員会の裁量性が非常に大きくなり過ぎるんではないだろうか、こういう懸念も出されているわけでありますけれども、経済法というものは、経済の実体に即してケース・バイ・ケースで解釈し、運用するのが望ましいというふうに思います。とりわけ、今日のように産業構造の変化が激しいときですから、なおさらではないだろうかというふうに思っています。ガイドラインで詳細に明記してしまうと、かえって政策の弾力性が失われる、実効が上がらない、こういう可能性も出てくるんではないだろうかというふうに思います。
　このときに重要な前提条件があるだろう。それは公正取引委員会の独立性、中立性であります。例えば英国の政策当局に見られますように、政策当局の独立性あるいは中立性の確保がやはり必要であるだろうというふうに思います。また、その確保のためには、公正取引委員会の責任というか、あるいはアカウンタビリティーというか、そういうシステムが必要である。逆から見れば、公正取引委員会への十分なモニタリングというものが必要ではないだろうかというふうに思っております。
　二番目には、政策の整合性の問題でありますけれども、時間の関係ではしょって議論いたしますけれども、いろんな政策あるいは法律の施行において、そのいろんな政策間の整合性を十分に維持するように実行が行われなきゃならないというふうに思っております。時間の関係で、これはこのぐらいにしたいと思います。
　最後に、見直しですけれども、改正案では五年後の見直しが決められている。政策の適切な見直しというのは政策の実効性を高めるためにはやはり必要であろうというふうに思っております。また、そのためには、初めに申しましたように、公正取引委員会の機能、とりわけ調査機能の強化が必要であろうというふうに思います。
　最近、私は独禁法あるいは独禁政策五十年の経済分析を試みました。この研究の中で非常に気づいたことがあるわけですけれども、従来、公正取引委員会で取り扱った事件とかあるいは施策などのフォローアップ調査を十分に行われていないということであります。恐らくこれは公正取引委員会の調査機能が不十分であったということであります。恐らくこういうフォローアップ調査は政策を執行する場合に非常に重要な示唆を与えてくれるだろうというふうに思います。この機を利用して一層していただきたいというふうに思っております。
　時間の関係でこのあたりで終わりますけれども、以上のことを勘案しまして、私は今回の改正案にサポートしたいというふうに思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。