Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　がんセンターのもとで、まさに第三次対がん総合戦略研究事業として、生活習慣改善によるがん予防法の開発と評価、資料の一ページ目でございますけれども、やられたわけであります。そこの結論として、日本人における喫煙、飲酒とがんの関連を総括し、野菜、果物とがんとの関連について科学的証拠を整理した云々とあって、結果については、本研究班において開設したホームページで公開し、国民への還元を図ると。がんセンターとしてはこのレベルなのかもしれません。
　資料の二枚目には、その研究成果を踏まえて、肥満と大腸がんの関係、男性で肥満だと大腸がんになりやすいとか、多分、この情報がここのホームページで公開をされているという形だと思うんです。
　総長、がんセンターがこれを研究されて載せた、がんセンターとしてはそこまでのところなのか、あるいはもっと別のことをまさにこれを生かすためにやっておられるのか、あるいはこれをどう生かしていくか、どういう形でやっていったらいいかということについて、御意見、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○垣添政府参考人　御指摘のように、私どもは、特に研究所を中心にしまして、がんの一次予防に役立つような発がん要因の解析とかがん予防因子の解析とか、そういうことを取りまとめてまいりました。
　その一つとして、例えば、過去、日本じゅうの十四万人くらいの住民に対して、さまざまな生活習慣、たばことか運動だとか食生活の情報をお聞きしまして、それから、その半数くらいの方からは血液サンプルを提供していただいて、十年以上追跡調査した。その結果として、今幾つか例を挙げられた、野菜や果物の話だとか、あるいは食塩の話だとか、たばこの話とかいう成果は上げてまいりました。
　これを、研究成果として取りまとめただけでなくて、国立がんセンターのホームページで提供している。これは月に大体百八十万件くらいのアクセスをいただいておりますから、私どもが提供する情報がこれで万全であるとはゆめゆめ思っておりませんけれども、少なくとも国民に非常に信頼していただいているということで、私どもは大変うれしく思っております。
　それから、それ以外に、じかにさまざまな人に対して働きかけるという意味で、講演会あるいはシンポジウムその他さまざまな取り組みをしております。もちろん、パンフレットをつくるとか、そういった情報提供をしております。
○古川（元）委員　がんセンターとしてはやれることをやっておられると思うんですが、こういうものを見る人は、多分比較的まじめな生活習慣を送っている、自分の体を気にしているような人であって、逆に、こういうのを見ないような人、わざわざそういうことを心配しないような人の方が不摂生をやっているという可能性が高いと思うんですね。
　そういう意味では、相当これは政府の側から、行政の側から一般の人たちに働きかけていく、そして問題がある人は生活習慣を変えてもらう、そういうことをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう研究事業をやられて、これを厚労大臣はどのように生かしていかれるんですか。
○川崎国務大臣　先ほどの御指摘、大変厳しく受けとめております。私は八十四キロありまして、毎日二千五百歩ぐらいしか歩いていないものですから、やせることと一万歩歩くということをまずの大きな基本方針にしておりますけれども、なるべく努めてまいりたいと思っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたように、国と都道府県の連携、これが今度の医療制度改革の基本でございます。後でも御質問があると思いますけれども、例えば検診の問題でも平成十年に市町村へ移譲している、そういった中でなかなかうまく進まない、これが実態でございます。
　そういった意味では、やはり都道府県が核になりながら、国と市町村を結びつけながらしっかりやっていかなきゃならない、そういう認識の中でこの予防の問題も取り組んでまいりたい、このように思っております。
○古川（元）委員　取り組んでまいりたいと。「がんの有効な予防法の確立を目指す。」こうやって総合戦略にも書いてあるんですが、では、具体的にどうするのかというのが何も見えてきていないんですね。こういう研究はやっているかもしれませんけれども、では、実際に研究した結果をどうするのか。
　例えば、大臣が今御自分で言われましたけれども、どう具体的に体重を減らしていくのかということを何か考えないと、こうですよといっても、では、あしたから大臣が突然歩けるようになりますかということですよ、今の状況の中で。
　やはり、研究をしたら、そしてこういう事実が出てきたら、それにあわせてとるべき対策というものを具体的にとっていかないと、予防が大事だ、こういうことをやらなきゃいけない、研究してもその結果を、研究したところこういう関係が出ましたということで終わらせていたのでは、何の予防にもならないわけです。それを実際に国民の皆さん方に変えてもらうためにどうしたらいいのか、そういう具体的なことは考えていないんですか。あるいは、具体的なことは、この第三次対がん十カ年総合戦略が始まって本格的にことしから動くわけなんですけれども、予算もつけて、そこの中にないんですか。
○川崎国務大臣　古川さんはやせているからそう簡単に言っていらっしゃいますけれども、民主党にもかなりいらっしゃいますので、そこのところは一人一人の自覚の話だろう。
　しかし、先ほど申し上げましたように、まず、基本的に検診という仕事を今市町村にゆだねております。一方で、国との一つのつながりの中、それから医療計画全体を変えていく中、やはり都道府県が核になりながらやっていくわけですから、国と都道府県が連携しながら、今お話しいただいたようなことをどこまで下に浸透させていくか。そして、一番浸透しやすいのは、検診という事業を通じながらやっていくというのが一番私は浸透しやすいだろうと考えております。
○古川（元）委員　次につなげていただく御答弁をいただきましたから検診の話をしますけれども、我々民主党は、やはり予防をきちんとしていくためには、国民皆健診を実現して、すべての国民の皆さん方、きちんと検診を必要なときに受けるようにして、そのときに生活習慣も含めたアドバイスというものをしていけるような体制をつくっていくべきだというふうに思っているんです。
　今、大臣は、検診を通じて地方自治体とも協力してというふうに言われましたけれども、資料の三枚目を見ていただくと、がん検診の受診者及び受診率の各年度、平成六年からずっとあるんですが、ほとんど伸びていないんですね。胃がんなんかも平成六年一三・八％、十五年度でも一三・三％、肺がんは二〇・七が二三・七、大腸がんが一二・二、一八・一、子宮がんが一五・五が一五・三、乳がんが一二・〇が一二・九。検診を進めていこうという割には、検診を受けている割合というのは余りにも少な過ぎませんか。
　これは、先日総長も、私がお話を伺ったときに、がん検診、死亡率を減らそうというところまで検診をやろうと思ったら、少なくとも六〇％以上の人は検診を受けないと死亡率の低下にはつながらないというふうに言われましたけれども、どうですか、この点の検診の重要性と、どの点までやらなきゃいけないということについての御意見は。
○垣添政府参考人　先ほど、がんの一次予防、がんにならないということをお話ししましたが、もう一つ、極めてがん予防の中で重要なことは、がんになったときに早く見つけて、がんになっても死なない、つまり、検診が非常に重要であるというふうに思っています。
　我が国のがん検診の一般的受診率としては、今御指摘のように一五％から二〇％ということで大変低い状況であり、また、検診の精度管理が必ずしも十分いっていないということは大変重大な課題であるというふうに認識しております。
　ただ、なぜ我が国でそういう状況かということをいろいろ考えますと、一つは、平成九年でしたか、がん検診が地方交付税化されたということもあるでしょうし、それから、何よりもやはり、住民といいましょうか国民の検診に対する認識が非常に私は重要だと考えています。
　現に、検診を受けてがんが見つかると怖いから受けないという方がたくさんおられまして、そういう方に対して私自身の経験をお話ししてアピールしているんですけれども、私、昨年の五月に、国立がんセンターの中にできましたがん予防・検診研究センターを体験受検しましたら、たまたま腎臓にがんが見つかりまして、早期発見ですから部分切除で済ませられましたので一週間で退院しまして、二週間目にはＷＨＯの会議でジュネーブに出張してまいりました。
　つまり、がんだと言われても、早く見つければ非常に小さい治療で済み、かつ、すぐ元気になって社会復帰できるということを、一般の方に、私自身を例にして訴えております。こういった、人々の認識を変えていただく、これが検診の受診率を上げる非常に大きな要因ではないかというふうに思います。
　それから、あと、同じ人が毎年受検されるというのは、がんを発見する上では非常に効率がよくないということで、今厚生労働省はがん検診の見直しに関する検討会を進めております。私、座長を務めさせていただいておりますが、初年度、女性がんとしての乳がんと子宮頸がんの見直しをしまして、従来、毎年検診という形だったのを二年に一遍にしたということがあります。
　二年に一遍、別々な人が受けることによってだけでも、例えば二〇％が四〇％に、機械的な計算をすれば上がるということがありますので、そういったさまざまな組み合わせによって検診の受診率を上げていく、あるいは精度管理を進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。
○古川（元）委員　川崎大臣、やはりこの状況は、何か数値目標でもつくって検診率を上げるということをやらないといけないんじゃないですか。
　今の総長の、いろいろな問題点を指摘されましたけれども、そこについて大臣はどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○川崎国務大臣　私も資料を見まして、正直申し上げて、まず資料というものの正確性をもう少し期すようにと。
　基本的にはこれは市町村単位の話ですから、国保の人たちと、それから奥様方が対象になっています。それでは、会社関係でやっている人たち、また我々のような者たち、こういうものを総合的に、日本全体としてどのぐらいが検診しているか、正確なデータを出すようにと。これは市町村でやっているものだけを取り上げていますので、少しデータ的には不足している、ここをまずきちっとしなきゃならない。数値目標を挙げるにも、まず基本的なデータをもう少し把握しなきゃいかぬじゃないかということを、考え方としてまず第一に思っております。
　それから、二番目につきましては、今、女性のがん緊急対策、まず提言をもらったことをやっていこう。その中で、乳がんの検診、これはマンモグラフィーというのを使いますと検診がやりやすいということでこの予算づけをことしはさせていただいて、二十三億円の予算づけをいたしました。
　ただ、これも本来は地域医療機関で持っていただくというのが普通であろうと思いますけれども、なかなか進まないという中で、国の予算で整備をさせていただこう。ただ、市町村がどこまで御理解をいただいているかということになると、まだばらつきがある。これはばらつきがあることも間違いない。
　しかし、一方で、もう平成十年度に一般財源化されて、基本的には地方がこの問題について責任を負うんだよと決めたものを、また国が今度取り上げて、国がやるんだよというのも、これもおかしなものであろう。
　したがって、先ほどから申し上げているように都道府県がまず基本的に、今御提案いただいたように、がん検診の目標数字というものをやはり設定していただく、そういう方向づけを我々も努力していきたい、このように思います。
○古川（元）委員　今大臣、基本的なデータが問題だと言われましたけれども、医療制度改革をこれから議論するに当たって我々がいつも困るのは、必要なデータがないんですよ。がんだって、きちんとしたがん登録が日本はされていないんです。がん対策をやる、これまで何回やってきたんですか。これは第三次ですよ。今まで何できちんとしたデータを、最低限どういう対策を打つか、それがどういう効果があるかを見るためにはきちんとデータをとるということが大事なわけじゃないですか。がん登録さえも今まで行われてこなかったわけです。
　ことしの予算を見ても、がん登録を推進するために目立った予算がついたようにも見えていませんし、今データの話を言われましたからちょっと横にそれたんですけれども、とにかくあらゆることに関して、これから医療制度改革を議論する中で、データをきちんと用意していただかないと建設的な議論ができないんです。
　やはりそこのところはしっかりとデータを、大臣からも指示して、またこれから我々もいろいろなデータを出していただくようにお願いしますけれども、きちんとデータに基づいた議論ができるようにそのデータを、必要であればそういうものを大至急収集する。例えばがん登録なんかは一気に、とにかくまずがん対策をこれからやろうというんだったら、一体だれがどんながんにかかってどういう経過をたどっているのかとか、どういう治療方法をやっているのか、そういうものをまず集めるところから始まらなきゃ、次になんか進まないはずなんです。ぜひそこのところをやっていただきたいと思います。
　また、今大臣は、検診は地方に任せた、地方の責任でやってもらいたいと言われましたけれども、がん対策、対策本部をつくって、国の責任で、これはさっきも言いましたよ、がんの罹患率と死亡率の激減を目指すと言っているんでしょう。地方だから地方が頑張ってくれ、それだけでいいんですか。
　しかも、がん検診に係る交付税の措置額、平成十七年度と平成十八年度、変わっていないんですね、竹中大臣。国は、地方にやれ、国としての国家戦略としてがん対策に取り組むといって対策本部もつくって、検診を進めなさい、でも、それは地方の責任ですから地方で金も工面してやってくださいと。それで本当に進むと大臣は思っているんですか。それに、地方がそういう財政状況にないのは竹中大臣もよくおわかりでしょう。
　しかし、国家戦略としてがん対策をやろう、その大事な部分として、早期発見の端緒になっていく検診を拡充していこうというんだったら、もうちょっと予算できちんとした措置がとられたっていいはずじゃないですか。竹中さん、どうですか。
○竹中国務大臣　私、がん対策そのものはもちろん担当ではございませんけれども、今委員御指摘のように、特に検診の関係費について地方が重要だというのは御指摘のとおりだと思います。
　地方の事務としてこれは同化定着しているという判断のもとに、御指摘のありましたように、平成十年度に一般財源化をしました。言うまでもなく、その所要額については、普通交付税の基準財政需要額に算入をしているわけでございます。十年で制度が変わったわけですが、その前後で受診率が大きく変化したということはなかったというふうに認識しております。
　現在、約六百四十億円の需要額を見込んでいる。財政事情は大変厳しいですから、その中でのやりくりをしているわけでございますけれども、各地方団体、やはりその地域の実情に応じてがんの検診に取り組んでいただいているというふうに思います。
　検診の必要性というのは、これは今御指摘あったように、今後もさらに高まる。その意味で、国において積極的にＰＲしていくということが当然必要でありますし、その点は、今、川崎大臣のところで一生懸命いろいろなことをお考えだと存じます。
　我々総務省としては、国と地方がどのような役割分担のもとで受診率の向上に取り組むのがよいかというふうな点、これは所管省庁とぜひいろいろな形で相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
○古川（元）委員　これは、厚労大臣、総理も聞いていただきたいんですけれども、本当に国家として、先ほど総理が最初に言われたような大事なこととして考えているんだったら、そして早急にこの受診率を上げようというんだったら、今のあり方でいいのかどうか。とにかく、がんの罹患率、死亡率、激減を目指しているんでしょう、ちょっと減らそうとかいう発想じゃないんでしょう、国家として。やはりそれくらいのことを厚労大臣もこのがん対策本部の中で考えるべきじゃないですか。どうですか。
○川崎国務大臣　さっきおしかりいただきましたけれども、実態を私もお話しさせていただいているんです。それで改善すると言っているんですよ、正直申し上げて。実態を隠して、やろうとは思っておりません。きちっとしたデータに基づいて対策を考えてやっていく。そして、先ほど申し上げたように、今度の医療制度改革を通していただいたら、都道府県と我々が一体になってやっていく。
　先ほど御指摘ありました、ある程度目標を持てと。私どもも、その目標を持ちますと同時に、一方で、それでは都道府県単位ごとで受診率がどうなっているんだというのも公表しながらやっていこう、こんな考え方をしております。
　いずれにせよ、数字をしっかり出しながらやっていきますので、どうぞ御協力のほど、お願い申し上げます。
○古川（元）委員　これは大臣、もう去年、大々的に政府は打ち上げたわけですよ、がん対策本部。だから、当然そのときに先まで考えてやっておくべきであって、患者の皆さんから申したら、対策本部ができて一年たってようやくデータの整備から始めますというんじゃ、本当に一体どこまでやる気があるのかと。そういうがんの患者さんたちの気持ちに立ってみてくださいよ、命がかかっているんですから。本当に真剣にやってもらわないと、がんの患者さんたちはいたたまれませんよ。
　次に、これはがんの患者さんたちにとっても非常に今度の予算の中でも関心の高い、そして政府としても目玉のところの政策として出されている、がん情報ネットワークについてお伺いしたいと思います。
　資料の四ページ目のところに「がん情報提供ネットワークの概要（案）」というのがありますけれども、来年度予算の中で、がん対策情報センターを国立がんセンターに置く、これに十五億円ぐらいついているわけですね。
　ここは、この前も総長にお伺いしましたら、いろいろな情報を各地から集めて、あるいは最新の情報を世界からも集めて、そして各地のがん診療拠点病院に情報を流していく。個別のがん患者さんたちは国立がんセンターのこの情報センターでいろいろ相談を受けるんじゃなくて、その患者さんたちの相談を受けるのはそれぞれのがん診療拠点病院の相談支援センターだというお話を伺っています。
　では、この相談支援センター、まさに患者さんの窓口となるわけなんですけれども、この設置のために、大体、がん診療拠点病院一病院当たりどれくらいの予算がついているんですか。
○川崎国務大臣　その前に、もうＮＨＫで二回にわたりましてがんの問題を特集しまして、そのときに指摘されたから申し上げておきますけれども、がん拠点病院、四十都道府県が一つのネットワークとしてでき上がっておりますけれども、七県が未達成。十三年からやっておりますけれども、やっていない県がある。そういった意味では、がんセンターを頂点としながら情報ネットワークをつくり上げる、これが基本です。その中で、残念ながら七県が欠落している、ここを早くしなきゃならぬ。
　それから、もう一つの問題としまして、この拠点ネットワークに入っていただく中で、国立大学医学部の病院、これが入っていない県がございます。これは文部大臣にもお願いしまして、きちっと入ってくださいというネットワーク構築をする。
　四十七都道府県できちっとネットワーク構築ができますれば、先ほど御指摘のように、どのような患者がどういう形で医療を提供され、どういう形で治ったか、また残念な形になったか、そういうものをきちっとがんセンター全体がネットワークとして吸い上げられることになるだろうと思っております。
　そういう意味では、それをつくるために、今まで、予算が多いからこのネットワークに加わっていただくとか加わっていただかないという問題ではないと思うんですよ、正直言って、地方からいいまして一番大事な話ですから。
　そういう意味では、金額については、いろいろ御議論ありますけれども、二百万円でありましたところを七百万円、それから拠点につきましては千五百万円という予算をことしふやさせていただいたというのが実態でございます。
○古川（元）委員　予算というのは、谷垣大臣も言っておられますけれども、きちんと、本当に必要なところにつけないと、薄く広く、何か砂漠に水をまくようにまいても、これは無駄遣いになっちゃいますよ。
　七百万というので、一体どこまでのことができるのか。静岡のがんセンターは、患者さんたちのいろいろながんにかかわる相談をするために四人のスタッフをつけて、予算八千万だというお話をこの前総長からもお伺いしましたけれども、現実に七百万という中で、それは病院がほかのものを削ってでもやれというふうなお話なのかもしれませんけれども、しかし、患者さんたちのニーズに合うようなものがそういう金額で本当に立ち上がるのか、できるのかどうか。
　それは地方がやらなきゃいけない、それぞれの病院がやるべき責任だというふうに言われるかもしれませんが、しかし、患者さんたちは、先ほどから申し上げておりますけれども、とにかくわらをもすがる思いで動いていらっしゃる。本当に正しい情報や安心できる情報、いろいろな相談に乗ってもらう、そういう場所を求めて、いらっしゃるわけです。そういう意味で、この情報センターには非常に期待をしておられる。
　せっかく国立がんセンターに情報が集まってくる。それはまだ七都道府県足らないところがある。早くきちんと手当てをしていただきたいと思いますけれども、しかし、それでも今、百三十五はもう拠点病院になっているわけですね。そこに情報が流されたところで、では、流された情報をもとにして、そこに相談にいらっしゃる患者さんやあるいは家族の皆さんにケアをする人、相手をする人、どうやってこの七百万、しかも七百万というのは、別にこの相談支援センターだけの話じゃないという話ですよね。
　これは総長、現実に現場で責任を持っていらっしゃる立場からして、一体これで本当に、総長もＮＨＫの番組に二度も出られていろいろ患者さんたちのお話を伺って、その患者さんたちのこの情報センターにかける思い、それにこたえられるような体制ができると思いますか。どうですか。
○垣添政府参考人　先ほど大臣がお答えになりましたように、国立がんセンターにがん対策情報センターを設けて、それから地域がん診療拠点病院あるいは都道府県の基幹病院に相談支援センターを設けて、私どもは、がんの一般的な情報、最新の情報を常に更新しながらそれを全国に提供していく。個々の地域がん診療拠点病院あるいは基幹病院では、相談支援センターを通じて、患者さんや家族あるいは国民のいろいろな希望される情報提供をするという体制を考えております。
　それで、これまで、先ほど大臣がお答えになりましたように、地域がん診療拠点病院に指定されても初年度二百万しかつかなかったのが、今度から七百万あるいは千五百万がつく。私どもは、これで十分とは思いませんけれども、少なくともこれが極めて重要な第一歩であるというふうに考えております。つまり、これは、がん医療の均てん化といいましょうか、病院間格差あるいは地域間格差を埋めていくための大事な施策というふうに考えますが、それを進めていく上で、とにかく前に一歩進めていかなくてはいけない、その極めて重要な第一歩であるというふうに私は考えております。
○古川（元）委員　役所の立場やそういうところからすれば、限られた中で頑張っているんだ、わかってほしいと言うかもしれませんが、これこそ総理、総理が主導権をしっかりとって、予算にめり張りをつけて、一病院七百万、千五百万、それでも第一歩だと。もう少し、せめて拠点病院に二人や三人、ちゃんと相談できる人が配置できるぐらいの、ほかのところを削ってでもそういうめり張りをつけた予算を組むというのが本当の予算編成のあり方なんじゃないですか。一言あるならどうぞ。
○川崎国務大臣　そこは先ほどから申し上げますとおり、地域拠点病院というのは地域のためですよ。知事さんがリーダーシップをとり、市町村がリーダーシップをとって基本的にはやるべきで、余り国から押しつけるべきではないだろう。しかし、何で七県が抜けているんだということで、私は押しつけろと言った、正直申し上げて。
　しかし、それでは、予算は全部国が面倒を見ますからやりましょうというのが今の時代でしょうか。私は違うと思いますよ。国と県が力を合わせてやるべきだ、きちっと。
○古川（元）委員　総理にちょっと聞きたいですけれども、これ、国家戦略なんじゃないんですか、対がん戦略というのは。地方で頑張ってやってください、そういう話なら別ですよ。がん対策本部をつくって、国が先頭に立って、がんの罹患率と死亡率の激減を目指すというんでしょう。話は、これは国が主導権をとってやるといって決めたんじゃないですか。総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　国も地方も一般国民も協力してやらなきゃ、これは効果を発揮できません。生活習慣病も、お医者さんがあるから、薬があるから、これじゃ治りません。日ごろから、食生活、休養、運動、そういう、生活習慣病にかからないような注意を国民自身もしていただく。そして、国と地方が協力して、がん検診も大事ですよ、そういう国民運動というのが大事じゃないでしょうか。
　お金だけつければいい、これは簡単ですよ、財源持ってこいと。バランスを考えてやっているんですから。そういう中で、財政削減しろ削減しろという中でやっているんですから。社会保障関係、医療関係の予算は、黙っていたらどんどん伸びていきます。そういうバランスを見て重点をどこに置くかということをやっているんですから、その辺は、大蔵省にいたからよくおわかりでしょう。
○古川（元）委員　今の総理の発言をがん患者が聞いたら嘆きますよ。重点をつけるというんだったら、まさにこういうがんのような、二人に一人ががんにかかって、三人に一人ががんで亡くなられるような状況の中で、国家を挙げてがん対策に取り組むというんだったら、そこに必要な予算をつけるのは、これこそ当たり前のことじゃないですか。そのことをきちんとやらないようでは、国家戦略だなんというふうにはこれはとても言えないと思いますよ。
　それで、少し時間が押してきていますから次の話に行きますけれども、がん専門のスタッフ、これはがん対策をやるときには、当然、今がんには、専門医を初め、そしてコメディカルと言われるような周辺の、専門医を支える人材というのがいなければ、機械だけ入れても、マンモグラフィーを整備したってマンモグラフィーの映像が読める技師がちゃんといなければ機能しないのと同じように、きちんとした人材育成が必要なわけです。がん医療の水準の均てん化のためにも、専門医のスタッフの養成というのは喫緊の課題だというふうに思っています。
　それで、資料の五枚目を見ていただくと、これは、がん専門医等のがん専門スタッフの育成のための今回ついている予算なんですけれども、要は、がんセンターで、それぞれの専門のスタッフを年二回、各分野の指導者を二十名ずつということになっているんですが、このスピードでやっていくと、地域で拠点病院ができても、そこに専門医やあるいはスタッフ、そういう人たちが十分に配置されないというような状況が起きてきますよ。
　これは、本来は数値目標でも立ててきちんとそれを達成していく、そのための環境をつくっていくべきだと思いますけれども、総長にちょっと伺いたいんですが、この年二十人というのは国立がんセンターの物理的な制約なのか、それとも、予算がこれだけしかつかないからこれだけの育成しかできないのか。これはどういう状況ですか。
○垣添政府参考人　御指摘のように、人材育成というのは、がん医療の均てん化を進めていく上でかぎになる極めて重要な対策だというふうに思います。
　国立がんセンターでは、現在、中央病院と東病院、二つ病院がありますが、そちらで、医師に関して言えば、レジデントを年間に約三十六名、それから、がん専門修練医、別名チーフレジデントと言いますが、三年間勉強した後、さらに二年間勉強する専門的なコースを終える人が年間約三十名おります。
　これは全国の要望からすればまだまだ足りないわけですが、しかし、お金をつけさえすれば物事が動くということではなくて、人を育てるという意味では、がんの治療に係る手術療法、それから放射線治療、あるいは薬物療法、そういうところを支える画像診断とかあるいは病理診断とか、そういうところをぐるっと回って人を育てていくわけで、そのカリキュラムとか指導に当たる人材も総合的な対策が必要であるということになります。
　したがって、国立がんセンターでは、日本じゅうで要望されるすべてを国立がんセンター一施設で育成するということは到底不可能なことはよくおわかりだと思いますが、私どもは、全がん協、全国がん（成人病）センター協議会という組織がありますが、その中の基幹施設とか、あるいは都道府県の基幹施設、地域がん診療拠点病院の中の基幹施設とか一部の大学病院とか、そういうところとも連携しながら人を育てていくという努力をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　それから、今、年間二十名というお話がありましたが、多分、これは、平成十八年度から新たにスタートする、がん専門薬剤師、つまり薬剤師の仕事もがんに関してはかなり専門化してまいりましたので、そういう人たちを育てるためのレジデント制度がスタートするということを指しておられるかと思います。それに加えて、年に二回、研修を三カ月ずつ受け入れるということがありまして、そういうふうに専門的な薬剤師が育ってくれるというのは、がん医療を支える上で非常に重要であるというふうに思いますし、それから看護師も同じようにさまざまな、日本看護協会などが中心になって人を育てておりますので、コメディカルと医師がチームをつくって全体を底上げしていくという努力が必要であろうと思います。
○古川（元）委員　厚労大臣、いろいろな物理的な制約も、それは国立がんセンターもあるんでしょう。これは数値目標でも立てて、それぞれの拠点病院とか何かでも育成して、いつまでに何人を育成して、それこそ拠点病院にちゃんと配置する、やはりそれくらいの数値目標を立ててきちんとこなしていく、それぐらいのことをやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○川崎国務大臣　御指摘いただいていますように、がんセンター自体の機能を私自身はもう少し高めていく必要があるだろうと思っております。
　今は、まさに、医療をやっている、ＯＪＴで人を育てている、そしてそこででき上がった技術というものを地方の拠点病院に流していく、また、拠点病院から研修に来てもらってやっている、そういう体制でやっております。
　しかし、その機能というものがだんだん大きくなって、かつ、私は高くならないといけないと思うんです、欧米に比べて。我が国のまさにがん医療の中核でありますがんセンターが、より高い技術レベルを持っていく、指導者レベルを持っていくというところが一番大事だろうと思っていますので、まさに委員もそういう御指摘だろうと思って、しっかりやるように努力をいたします。
○古川（元）委員　これは本当に、しっかりやるようにという言葉だけじゃなくて、具体的に成果が出ていかないといけないと思うんですね。
　がん対策推進本部の政府の体制をちょっと見ていただくと、政府を挙げてという割に、余りにこれは政府は力が入っていないんじゃないかと私は思うんですね、六ページを見ると。がん対策関係省庁連絡会議に入っているメンバーは厚労省と文科省と経済産業省で、地方が大事だと言いながら、総務省は入っていないんです。
　本来は、それこそがんについての啓発が必要だったら、私はかつて大蔵省にいたときに消費税の導入に携わりましたが、あのときは、全省庁、それこそ消費税の広報活動をやるので、私は宮内庁までパンフレットを持っていった覚えがありますけれども、それくらい、政府を挙げてやるというのは全省庁入って一生懸命やるものだと思うんですが、省庁連絡会議でこの三つの省庁しか入っていないというのでは、これは政府として本当にどこまでやる気があるのか。
　最初に総理は、政府としてこれは最重要な課題として取り組んでいる、そういう認識を示されたような気がしますけれども、実態を見たら、やっていることは全然、これは政府の中の一部分のところがやっている。厚労省の中にがん対策推進室をつくって、わずかな数名のメンバーで、その中では一生懸命やっているのかもしれませんが、とても、政府としてやっている、全体としてというような状況には見えないんですね。
　これは、総理、もう一回組織再編成して、総理のもとにきちんとしたがん対策の本部を置いて、全省庁、全政府を挙げて対策をすべきじゃないですか。いかがですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです。各省庁担当があるんだから、そこが責任を持って各省連携とればいいじゃないかと。何でも、総理やってください、議長になってください、官房長官、議長になってください、体が幾つあったって足りないですよ。
　だから、できるだけそういう形式にこだわらないで重点的にやって、何か必要があったら出ればいいじゃないか、何か必要があったら総務省を呼べばいいじゃないか。
　しかし、主要な役割というのは、病院、厚労省。がん治療、これは科学技術、今すごい進歩ですから、ちょっとした、ＤＮＡで、今まで、いい薬を打つと、がんの患部には効くんだけれども、いい細胞まで壊しちゃう。それがようやく最近は、いい細胞は壊さないで、本当にがんに侵されている部分だけを壊滅させちゃうというような、そういう薬、注射なりを開発する、これはやはり科学技術、文部科学省。そして経済産業省、これまた今、企業が医療機器、すばらしいものをつくっていますから、がん撲滅のためにはそういう機械も大事だろう。
　そういうことから、今、主要ながん対策については、厚労省、文科省、経済産業省、必要に応じて、地方のときには総務省を呼ぶ、そういう形でないと、何でも、総理やってくれ、官房長官だったら、会議に出るだけで、はい、一分、一分、一日過ぎて終わっちゃうんだよ。そんな会議ばかりやらないように実際の対策をやろうということで今整理しているところでありますので、何でも、形だけ、総理だけ持ってくればいいというものじゃないんです。
○古川（元）委員　だったら、何で郵政民営化、竹中さんに任せなかったんですか。自分の好きなことだけ。
　これは、総理のがんに対する認識がその程度だということを今明らかにしたということですよ。何でもかんでもやれと言うんじゃない。がんは大事でしょう。これで国民の皆さんが、がんの撲滅、それで政府も対策本部として取り組む、その総理の決意と意気込みがなきゃ、がんの罹患率そして死亡率を激減させるなんということは簡単じゃないですよ。それを、今みたいに何でもかんでも自分にやらせてというような、そんな認識じゃ、本当にがん患者さんたち、いたたまれないと思うんですよね。
　総理、覚えていますか、がんセンターのところに御自分が国立がんセンターと書を書かれたの。覚えていますか、総理。
○小泉内閣総理大臣　私は厚生大臣も経験していますし、がんセンターにもよく視察に行っておりますし、がんセンターという題字も書きましたし、おやじもがんで亡くなっていますし、親友もがんで亡くなっていますし、がんの恐ろしさも十分認識しているつもりであります。
○古川（元）委員　であれば、もうちょっと、総理が先頭に立ってがんと闘うと。あのニクソン大統領だって、自分が、大統領が先頭に立ってキャンサーアクトという法律をつくって、そして、実際にアメリカでは、九〇年代に入っていろいろな、がんの罹患率とか死亡率、下がったりもしているわけですからね。それくらいのことを示してもいいんじゃないかと思うんです、意気込みと決意を。
　垣添総長、せっかくいらっしゃっていますから、ぜひ総理に、今の、がん、先頭に立ってやっていらっしゃる思いと、そして、これは本当に総理を先頭にして取り組まないといけない課題なんだと、最後にぜひ思いを述べてください。（小泉内閣総理大臣「がんセンターも改築したよな」と呼ぶ）
○垣添政府参考人　今、総理もおっしゃいましたように、六年前ですか、がんセンター中央病院は十九階建ての全く新しいものになりましたし、患者さんのアメニティーは格段に向上しました。少なくとも、国立がんセンターを受診される方々にとっては、最善のがん医療、がんサービスを提供できるようになったというふうに思って、感謝しております。
　私は、日本のがん医療にさまざまな問題点があることは、課題があることはよく承知しておりますけれども、現在、第三次対がん十カ年総合戦略という非常に大きな研究費を加えた国家プロジェクトが動いているということ、それから、昨年五月、がん対策推進本部ができたということ、厚生労働省の中の局横断的な組織が一つの疾患に対してできたというのは、私が知る限り初めてではないかと思いますが、こういうものができたということは大変すばらしいことだというふうに思っています。それから、健康日本21というのも動いておりますし、がん検診の検討の結果として、例えば乳がん検診は視触診だけではだめだ、マンモグラフィーを整備しなくちゃいけないということで、機械が足らないということであればマンモグラフィーの機器の緊急整備が進む、こういうさまざまな成果といいましょうか動きというのは、私は大変ありがたいことだと思っております。
　それで、今後さらにこれを充実していく上で、特に臨床現場に身を置く立場としましては、これがさらに充実していけば大変ありがたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　総長、お忙しいところありがとうございました。ちょっと時間が超過してしまいましたけれども、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　時間がもう本当になくなってしまって、いろいろ年金のお話を伺いたかったんですが、一つだけちょっと総理にお伺いしたいと思います。
　総理のトップダウン、これについては、これくらいがんも言ってくれればいいなとその当時は思いましたが、議員年金廃止というのが、与党の中では温存させる、そういう案が出てきたのを、総理の話で議員年金廃止に動くはずだったわけなんですけれども、現実に成立した法律は、名前は議員年金廃止法となっていますけれども、これは偽装の廃止だと言われたって仕方がないような、実際には受給資格のある方々は年金が受け取れるという法律になってしまっているわけなんです。我々が出した、本当に廃止する法案は否決されて、実際には議員年金を温存する法案が、法律が通ってしまった。
　この成立した法律の内容というのは、これは総理が指示した、議員年金を廃止しろ、その意向に沿ったものですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、議員年金廃止の方向でいい案を考えてくださいと言って、議員の皆さんが、議長が各党まとめた案を否定してつくり直したわけでしょう。そして、議員年金廃止すると法律上難しい点がある、既にもらっている人まで剥奪するのは無理だということで、選択できる余地を残した。議員年金を受け取りたい人は減額して受け取りなさい。議員年金要らない方は一時金、今まで払った金額、幾らか削減していただきなさい。だから、選択できるからいいと思いますよ。
　議員年金、嫌な人は、民主党みたいにだめだだめだという人は議員年金受け取らなくていいんですから。選択の余地を残している。私は、万機公論に決すべし。それは年金欲しいという人もたくさんいて、さんざん私のところにも苦情が来ましたけれども、今までもらっているのを剥奪するのはけしからぬといって多くの方から苦情が来ましたけれども、これは国会で決められたことでありますからといって御勘弁いただいているんですけれども、選択制です。議員年金受け取るのが嫌だったら受け取らない。だから、私は、国民に対してもよくその点は説明して御理解をいただく。これからは議員年金は廃止するということで、議員は選択できるんですから、その辺はよく国民も見ていただければいいと思います。
○古川（元）委員　要は、では、これが総理の言う廃止なんですね。確認させていただきます。
○小泉内閣総理大臣　廃止の方向で、私は、専門家の間、よく議員の皆さんで相談してくださいということで、廃止、実現できたんです。
○古川（元）委員　小泉改革と言われるいろいろなものが、実は看板だけで中身がない、この象徴が私は議員年金の廃止じゃないかと思いますけれども、では、総理は、一切これは見直すつもりはない、これでいいと考えているというふうに理解してよろしいですね。最後に伺います。
○小泉内閣総理大臣　せっかく四月から廃止するんですから、しばらくは見守って、後は後のこと、何年かたてば、見直しするというのはそのときの国会議員が考えるべき問題だと思います。
○大島委員長　古川君、時間でございます。
○古川（元）委員　極めて残念ですが、質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、米軍再編について質問をいたします。
　最初に、二月一日に参議院の予算委員会で我が党の井上哲士議員が、防衛施設庁が全国の防衛施設局にメールを送って米軍再編の反対決議を行わないように理解を求めて働きかけてほしいという問題があったわけですが、そのとき額賀長官は調べてみたいと答弁されております。調査の結果、どうでしたか。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　赤嶺議員にお答えをいたします。
　御質問のメールの件につきましては、先般、参議院の予算委員会において井上議員から質問を受けまして、速やかに庁内で確認をし、二月の六日、井上議員事務所に御説明をしたところであります。
　本メールについては、十二月十三日に、防衛施設庁本庁の地元調整実施本部の担当者から、地元調整を直接担当する各防衛施設局の施設部長及び施設本庁の米軍再編問題の各担当者に対しまして、米軍再編に関する地元調整を行うに当たっての留意事項として、地元の理解と協力を得るためには地方議会の動向を把握することが肝要であるとの趣旨で、施設本庁に情報を提供することを求める旨のメールを送ったものと思っております。
　その趣旨というものは、地元調整をするのが担当である防衛施設庁としては、地方議会の皆さん方に理解をしていただいて、円満にこの再編問題が進行できるように配慮をした形で行ったものであって、御指摘のような、圧力をかけるつもりではなかったというふうに聞いております。
○赤嶺委員　地方調整の中心が、米軍再編に反対の地方議会の決議を上げないように地方議員に理解を求めていきなさいと言うこと自身が驚くべきことであります。これは本当に圧力と言わざるを得ません。
　そこで、米軍再編について聞いていきます。
　去年の十月に「日米同盟　未来のための変革と再編」、これに両政府合意いたしました。地元自治体から大きな反対の声が起きているのは、御承知のとおりです。
　改めて総理に伺いますが、今回の再編の柱の一つは負担の軽減、こう言ってきました。これは間違いないですね。
○小泉内閣総理大臣　日米安保条約の持つ意義の大きさをよく踏まえながら、抑止力を維持すると同時に、沖縄初め基地の負担の軽減を図るという趣旨でございます。
○赤嶺委員　それでは、その大きな柱でありました負担の軽減、米軍再編を示されて、全国の自治体で、あるいは首長で、これが負担の軽減かという声も上がっているわけですが、普天間飛行場の問題について具体的に聞きます。
　きょうは、実は簡単な資料を持ってまいりました。お手元にも配付をされていると思いますが、普天間飛行場の問題というのは、今回が三回目の代替施設の移設先の問題になっています。最初が一九九六年のＳＡＣＯ合意、そして間に九九年の閣議決定があって、今度の２プラス２の共同文書です。
　そもそも、九六年のＳＡＣＯ合意のときは施設の長さは千五百メートル、今回は千八百メートルです。建設場所は海上で、今回は陸上を含む沿岸域であります。施設の性格ですが、ＳＡＣＯ合意のときは撤去可能のヘリポートでした。そして、九九年の閣議決定のときには、撤去可能という思いが知事の十五年使用期限ということになり、閣議決定の中でも、知事のそういう思いを重く受けとめて日米交渉で交渉の議題にしていくということまで言っておりました。
　今回は恒久的な施設になっているわけですね。最初の案に比べても、閣議決定に比べても、大変な違いがあるわけです。こういうものが何で、総理、負担の軽減なんですか。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　これは、議員御承知のとおり、橋本・モンデール会談で普天間の全面返還を目指すということを目標にして、浮体工事による撤去可能な基地をつくるということ、それを推進しようとしたところ、地元の皆さん方の強い要望等々もありまして、沿岸の埋立地になったわけでありますけれども、その基本計画が決まったのは平成十四年でございました。
　その後、ボーリング調査等々もしながら推進をしようとしたわけでございますけれども、結果的には、一昨年の夏にヘリの墜落事故があって、こういうことがあの普天間市のど真ん中で起これば住民を巻き込んでしまうので、大惨事になりかねない、そういう危機意識をお互いに共有をいたしまして、これでは、一日も早く普天間を返還するためには別のところにつくった方がいいのではないかということで、たまたま米軍再編の協議が行われていたものですから、日米協議の中で、今度のキャンプ・シュワブの沿岸案にこのヘリポート基地だけをつくるということになったわけであります。
　普天間基地は三つの機能を持っているわけであります。一つはヘリの訓練、もう一つは空中給油機の機能、もう一つは有事の際に滑走路を使うということであります。その際に、我々は稲嶺知事の思いも託しまして、普天間の機能を本土に分散しようということで、有事のときの滑走路は九州に持っていく、そしてまた給油機能は鹿屋地区に持っていく、そういう形で負担を軽減させていただいている。しかも、ヘリポート基地はこのシュワブにつくらせていただくということで、負担の軽減がなされております。
　と同時に、稲嶺知事も評価しておりますけれども、海兵隊七千人はグアムに移転をするとか、あるいは嘉手納以南の基地の土地は相当規模で返還をすることになっている、そういうことで大きな負担が軽減されると思っております。日本全体としても負担が軽減されます。
○赤嶺委員　危険な普天間基地を宜野湾から名護市に移すのは、地元では危険の除去とは言わずに、がんの移転と言っているんですよ。だれが好んで県内にこんな危険な基地を持ってこいと望むものですか。しかも、だからそういう問題があるから、稲嶺知事は、将来は必ず撤去してくれるんですね、十五年使用期限と言った。今回は恒久化ですよ、つくったら動かさないんですよ。見ているように、がんの移転を期限つきでと言っていたのが、恒久化する。
　これでは、苦渋の選択だといってＳＡＣＯの案に賛成してきた人たちまで、今みんな反対に回っているんですよ。長官、御存じでしょう。地元で賛成する人、だれもいない。これが負担の軽減だというなら、そんなことにならないですよ。だから、今沖縄で、ＳＡＣＯに賛成した人たちもＳＡＣＯに反対した人たちも、島ぐるみになって、こんな恒久化につながる沿岸案には反対だというような広がりが起きているじゃないですか。
　そういう状態の中で、総理はこの普天間問題、どうするつもりですか。
○額賀国務大臣　私は長官就任直後に、すぐ基地のある知事さんあるいはまた市町村長さんをお伺いしまして、率直にお話をいたしております。
　関係市町村長さん、それから知事さんの話は、私はこういうふうに受け取っております。日米同盟関係を中心にして日本の安全が守られている、安全が守られているから、日常の生活が安心して暮らせる、あるいはまた、日常の経済活動が、貿易もできるし製造業に励むこともできる、そういうことを前提にして評価をしております。ただ、基地のある町、基地のある地域においては、それは負担がありますから、これ以上の負担をふやさないように努力をしてほしいということが、私は地域住民の皆さん方の率直な考え方だと思います。
　したがって、私は、できるだけ抑止力を維持しながら国民の皆さん方の負担を軽減するためにどうしたらいいかということを、日夜考えているわけであります。普天間の皆さん、それから名護市の皆さん方にも率直に、日本の国の立場と地元の皆さん方の立場と、国全体の安全と地域の発展のことを考えながら、接点を求めて、誠意を持って御理解を得る努力をしたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　理解を求めるといっても、もう受忍限度を超えているんです。求めようがないんです。だから、ＳＡＣＯに賛成していても今度の米軍再編には反対だと、島ぐるみ、意見が一致しているんです。
　そこで、私は聞きたいんですが、今回の移設案は、世界的な米軍再編、とりわけ太平洋におけるアメリカ海兵隊の再編の一環に位置づけられたものだと思いますが、この点いかがですか。
○額賀国務大臣　米軍再編の背景は、やはり九・一一のテロリストの問題、あるいはまた世界じゅうに広がっている大量破壊兵器の拡散、そういう新しい安全保障環境に対応して、米軍においても自分の国の軍事のあり方が再編されているということであります。
　日本においてもやはり、この日本を取り巻く周囲の大量破壊兵器の拡散、あるいはアジアあるいは世界に広がっているそういうテロの危機、そういうことに対応して、我が国の自衛隊もみずからの判断で主体的に自衛隊のあり方を再編しようと思っているわけでございます。
　我々は、そういう流れの中で日米同盟関係がどうあるべきかという大局観に立って、今度の米軍再編を行っていることでございます。
○赤嶺委員　ですから沖縄の海兵隊、中でも普天間飛行場は、その中で位置づけられた作業になったわけですよね、米軍再編の中で。それはそういうことですね。
○額賀国務大臣　米軍の海兵隊の削減については、我々は強く米軍に要望をいたしております。その結果、我々の意向が通じた結果、米軍は今度思いも寄らず七千人削減するというふうに言っているわけであります。
　今、非常に物の運ぶ能力が日進月歩の速さで進歩しております。一方で、言ってみれば精密誘導兵器とか、その軍事力が日ごとに変わっております。そういう流れの中で、やはり軍事作戦の展開あるいは軍事力というものが日ごとに変わっている中で海兵隊の移動というものが行われているものと思っております。
○赤嶺委員　やはりアメリカの世界的再編の一環として、七千人というのも、アメリカ海兵隊のハワイ、沖縄、グアムをつなぐ能力の向上の一環としてやられている。
　それで、長官や総理に言っておきますけれども、県民の負担の軽減と言っていますけれども、七千人はほとんど司令部の要員ですよ。実戦部隊はそのまま残るんですよ。基地を抱えて、婦女暴行を体験し、放火を経験したある町の首長は何と言っているか。実戦部隊が残るなら、これはサファリパークだと。人殺しも起きれば、婦女暴行も起きれば、放火だってとまらない、何で実戦部隊を軽減しないのか、こういう意見が出るんですよ。単純に人数が減る、負担の軽減、こんな甘い理解は、まずそこから改めてほしいと思うんです。
　私は、今度の、ＳＡＣＯまでは少なくとも普天間飛行場の危険の除去だったんですよ。だから、人口が多いところよりは少ないところの方がいいでしょうと。しかし、移すにしても、それはいつまでも移すんじゃないんです、やはり基地の整理、縮小、撤去はやっていくんですよというぐらいは政府は言っていたんですよ。ＳＡＣＯの後、総理大臣の談話が出ましたけれども、この談話の中で当時の橋本大臣は、普天間飛行場の、地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小を求める今回の県民投票に込められた沖縄県民の願いを厳粛に受けとめますという、県民の願いを厳粛に受けとめていたんですよ。
　ところが、今回の米軍再編の共同文書は何て書いてあるか。海兵隊の能力の維持、そして本当に機動的な展開を求めるために沖縄に置かれなければいけない、こう言っているんですよ。恒久化じゃないですか。永久化じゃないですか。基地のない沖縄を願っている、そういう沖縄県民に頭越しで押しつけたものじゃないですか。こんなことを言い出した内閣というのは小泉内閣が初めてですよ。私はこういうことを厳しく言っておきたいと思うんです。
　それで次に、それでは沖縄の負担の軽減のために本土に移したらどうなるかという問題です。さっきも出ました、普天間の緊急使用の機能を築城に移しますだとか、嘉手納のＦ15を築城や新田原や百里や千歳に移していきます、百里にも移していくと言っている。その自治体に回って、では、Ｆ15を何機、どのぐらい、兵員はどのぐらいの規模を移すという説明をなさったんですか。
○額賀国務大臣　この一月の十七日にワシントンで日米防衛首脳会談を開きまして、この中間報告について、詳細が決まっていない分野について率直に意見交換をしました。
　私のスタンスは、日本も努力するけれどもアメリカも譲るべきはきちっと譲ってもらわなければならない、その上で、この再編問題を成功させて同盟関係を堅持していくことが大事であるということであります。
　この問題、嘉手納の訓練の移転については、まだ詳細について決まっておりません。今週末、実務的な事務レベルの協議が行われますけれども、その席でこの問題を精力的に話し合ってもらいたいというふうに思っているところであります。
○赤嶺委員　最初、長官は、防衛施設庁が全国の米軍再編担当の施設局に送ったメールは、地方議員に理解を求めてほしい、理解させて決議を上げないでほしいというメールだと言った。今、地方自治体に説明に行った長官自身が、アメリカから詳細については聞いていないから説明していない、していないんですよ。
　私も、築城や新田原の周辺市町村を回ってきたんです。長官来られて、詳しい説明はなかった、不安だと言っているわけですよ。説明できないものを、理解だけ最初に求めようとしている。この地域は、自衛隊の基地、この爆音に苦しめられながらも、しかしそれは国策だろうといって、首長の中には渋々我慢していたのもいる。しかし、今後どのぐらいの規模でどんな戦闘機が移ってくるかわからないのに、理解してほしいと言われている。
　小泉総理は、何か、本土が基地を引き受けないのは、その地元の人たちが嫌がっているのは問題だ、もっと沖縄の負担の軽減を図るために理解してほしいというようなことをおっしゃっているわけですけれども、こんなことで本土の自治体に基地を引き受けてくれというのが総理の立場ですか。
○大島委員長　額賀防衛庁長官。（赤嶺委員「総理の立場を聞いているんですよ、総理の発言を聞いているんです」と呼ぶ）まず防衛庁長官から。
○額賀国務大臣　まず、誤解があるから。
　今、嘉手納の訓練移転については、日米の間で詳細が決まっていないから説明をしていない。詳細が決まっていないのに説明できるわけないじゃないですか。
　だから、決まった問題は逐一これまでの過程で説明をしているわけです。いろいろ決まった問題については、ちゃんとそれぞれの自治体に行って説明をして、そして地元の意見も聞いているわけです。順を追って、誠意を持って、逐一逐一我々はそういう協議をしているということをまず理解していただきたいと思うんです。
○小泉内閣総理大臣　この基地の難しさは、やはり日本の安全を確保するためには米軍の基地の存在であろうと認める人も反対があるし、もともと米軍の存在自体も認めないという人もいると承知しています。それと、この基地の問題でも、ＳＡＣＯでも、一たん合意しても必ず反対運動が起こるんです。自治体が合意しても反対者があって建設できなかった、あの辺野古沖の海上建設、そうですね。
　何やっても、基地がない方がいいに決まっています。そういうことの中で、この日本を守るための米軍との協力を円滑にして、抑止力を維持しながら、現在ある米軍基地の負担を、いかに地元の負担を軽減していくかという中でやっているのでありまして、なかなか賛成してくれるような状況にない。
　しかし、今後、具体的な要綱が決まり次第、防衛庁長官等、関係者、手分けしながら、各自治体の協力を少しでも得ることができるように、全力を挙げて、この抑止力を維持しながら基地の負担を軽減する。大変難しい問題を解決していかなきゃならないと思っておりまして、私は、基地の問題で沖縄の方々が大変苦労されている、そして、沖縄の負担を軽減するためにその沖縄の部分をほかの地域に移そうというと、その移す方々も大変反対が多いということを言っているのであって、国民の負担はどうでもいいなんということを私は一度も言ったことはありません。
○大島委員長　赤嶺君。時間が参っておりますから。