Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　今の御質問でございますけれども、交渉参加に向けた協議、交渉ではありませんが、協議ということで、今、米国との事前協議を始めるべく最終調整中でございまして、今おっしゃったような日程も含めて検討しているという状況でございます。
○佐田委員　これは前提として総理がよく言われておるんですけれども、事前の協議であって、参加するしないは、要するに向こうの了承が得られることが前提であるということを聞いております。
　しかしながら、これをよく聞いてみると、九カ国全部がウエルカムだ、日本が参加することにウエルカムだという話は聞いておるんですけれども、状況的にはそういう方向に進んでおるんでしょうか。
○古川国務大臣　既に随時協議を行って、日本の参加を歓迎するというお話も伺ったところ、それはきちんと公表いたしております。今後、随時協議をして、相手方の意向、そういうものもわかり次第きちんとお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○佐田委員　その辺なんですけれども、我々、報道等でしかこれは聞くことができないんです。非常に日本じゅうが混乱をしているというか情報が不足しているというか、中には、十年以内に関税が全部撤廃されるんじゃないかとか、サービスであるとか人であるとか物であるとか、こういうことについても、二十一項目全てテーブルにのせて協議していくと。非常に不安な状況が続いておるわけですよね。こういうところについてどんどん協議に入っていく。これは途中でやめるわけにはいかないわけでしょう。
　では、途中で、協議が調わなければ参加はできませんね、そういう場合はあり得るんですか。
○古川国務大臣　我が国として、各国が我が国に求めるもの、それを情報収集して、ちゃんと対応できるもの、そして対応困難なもの、しっかりこちらでも見分けていきたいと思っています。その上で、参加に向けてしっかり協議をし、そしてまた、こちらも情報をきちんと国民の皆様方に開示をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐田委員　漠とした形で自由貿易体制をつくっていくということでは日本の国益は守れないんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
　ですから、それは、もう総理が参加を前提として事前協議に入るというふうな言い方をされたわけですから、やはり、日本の国益というものを中心に考えるのであるならば、国民に、これでいいのか、これでいいのかというふうに情報公開をしていく。これはぜひやっていかないと、大変なことになって後戻りできなくなる、こういう危惧を持っているんですよ。
　総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　交渉参加に向けて関係国との協議に入るという方針のもとに、今鋭意それぞれの国との協議に入り始めました。そこで得られる情報については極力国民の皆様に提供し、そして判断材料にしていただきたいというふうに思いますし、そうした国民的な議論を踏まえまして、最終的には国益を踏まえて結論を出していきたいと思います。そのために、地方においてもさまざまな説明会等は、これから随時、積極的に開いていきたいと思います。
○佐田委員　中身的に、関税の撤廃だけではなくて、非関税障壁の問題も、今も議論になっているようなＩＳＤ条項の問題も、これは国民によく理解してもらう。そういう中でしっかりと国益を守っていくということが大事なんですよ。
　特に、わかりやすい中においては、農業分野においてはかなりわかりやすい部分もあるんです。この間、これはＴＰＰじゃなくてＦＴＡでありますけれども、韓国においては、ＦＴＡの批准の問題で大騒ぎになったということがテレビ等で報道されております。こういうことを考えますと、本当に真剣に国のことを考えて、国民のことを考えてしっかりと進めていただきたいと思うんですね。
　韓国の場合は、ＦＴＡの農業対策の関係で十年間に百十九兆ウォン、八兆三千三百億円の農業対策予算を計上しているんですよ。十年間で八兆三千三百億円。農産物の出荷量が日本は大体三・一倍ですから、そういうことを考えると、これは単純に三倍にすることはできませんけれども、三、八、二十四でしょう、二十五兆円ぐらいになるわけですね。そうすると、ほとんどの農業予算がこれにつぎ込まれる、こういうことになってくるわけですよね、漠とした計算ですけれども。
　これは農林大臣、どう思いますか。
○鹿野国務大臣　今、先生からの御議論は、これまでも、そういうようなことで三倍というようなお話もございました。
　しかし、今総理からお話しのとおりに、今後、例えばアメリカにおきましても、パブコメを受けてどういうものを要求してくるかということはこれからでございまして、そういうものを受けて、いろいろと情報公開をしながら判断をしていくということでございますから、今の時点で、どの程度この対策費がかかるかというようなこと等々はなかなか設定しにくいものと思っておるところでございます。
○佐田委員　もっと具体的に申し上げますと、自給率の問題なんです。カロリーベースで今四〇％ですけれども、これによって、農林省の試算ですとＴＰＰを完全に行った場合に自給率が一四％とか一三％と言われているのは、これは本当の話なんですか。
○鹿野国務大臣　世界各国、全ての国が関税撤廃をした場合にということを想定して試算をしたところ、それが一三％になるという試算を提示させていただいたところでございます。
○佐田委員　そこで、二〇〇九年の民主党のマニフェスト、自給率の問題なんですけれども、「「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。」と書いてあるんですね。だから、これは戸別所得補償の関係というふうに書いてある。
　インデックスの方には、「食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定し、十年後に五〇％、二十年後に六〇％を達成することを目標とします。」こういうふうに書いてあるんですけれども、これはＴＰＰと相入れないものがあるんじゃないですか、農林大臣。
○鹿野国務大臣　今お話ありましたとおりに、ＴＰＰに対しては、交渉参加に向けて協議を行うということでございますから、まだ具体的に交渉参加をするかどうかということは決まったわけでもございません。
　そういう中で、私どもといたしましては、基本的に、自給率をまず五〇％という目標を掲げながら、経済連携というふうなものと両立をさせていきたい、こういうふうな考え方を示させていただいているところでございます。
○佐田委員　農林大臣、相矛盾することをやって、整合性がないわけですよ。
　だから、これでやって、例えばＴＰＰを進めることによって、では、農水大臣は自給率が上がると思いますか。上がる要素がありますか。
○鹿野国務大臣　それはあくまでも仮定の話でございますけれども、いろいろなる施策というものを複合的に推進することによって自給率五〇％を目指していくというふうなことは、私どもの基本的な考え方でございます。
○佐田委員　農水大臣、これはもうとてもじゃないけれども、一つの要素が全くないわけです。やっていることと言っていることが全く逆なんですよ、はっきり言って。
　先ほどうちの川場村の話を出しましたけれども、米麦じゃありませんけれども、非常に特殊な農産物でありますけれども、コンニャクなんか多分全滅に近い状況になるんじゃないかと思いますよ。きょうの新聞にも載っていましたけれども、米は関税をゼロにしろ、そういうふうに言っているという話は、これは記事だから本当かどうかわかりませんけれども、こういう要素が、自給率が伸びるということと整合性が全然持てない、私はそういうふうに思います。
　もしも、あらゆるいろいろな方法をとって、そして自給率が上がるというのならば、農林大臣、しっかりとそういうことを国民に訴えてくださいよ。農家の人たちにも言ってくださいよ。生産者にも言ってくださいよ。これからも、例えば非関税障壁で、例えば遺伝子組み換えであるとか農薬であるとか、そういう表示がきちっとしてやれますよとはっきり言ってくださいよ。国民の安全、安心を守ると言ってくださいよ。ぜひそういうふうにお願いをしたい、こういうふうに思います。農水大臣、頼みますよ、それは。
　もう時間がありませんので、次の件に移らせていただきます。
　次は、今回の第四次補正につきまして、総理が、円高、タイの水害、ヨーロッパ債務危機、そして国民の安全、安心、こういうことの目的で今回の補正予算を組んだ、こういうふうに言われているんですけれども、災害というものを抜かすわけにはいかないわけであります。
　日本というのは非常に災害の多い国です、はっきり言って。しかも川は、ほかの川に比べて日本の川の性質というのは全然違うんですね。普通、ミシシッピ川なんて、多いときと少ないときは三分の一ぐらいの差しかないんですよ。日本の、例えばうちの利根水系なんかは百分の一ですよね、百か一。つまり、滝のような川が流れている。そういうふうなところにおいて水害はかなり起きやすい、こういうことであります。
　実は、今度は八ツ場のお話なんですけれども、去る十二月二十二日に、まあいろいろなことがありました。二〇〇九年に中止が宣言をされて、中止を前提として予断なき検討を行っていくと。その後の大臣、馬淵大臣が中止を前提じゃないというふうに言っていただいたので、我々も非常にほっとした。その後また大畠大臣になって、そういう形で進めていく。その中で、有識者会議というのを前原大臣がつくっていただいて、前原大臣のもとで有識者会議が議論をし、そしてその中で、幹事会、要するに利根水系の方々を全部集めて議論をずっとやってきたんです。その最終的な結論として、いろいろなコスト、環境、そしていろいろな要素を含めたときに、これは進めるべきだな、こういうことになったわけであります。
　十二月二十二日に、前田大臣にはわざわざ私どもの方の長野原そして東吾妻、いわゆる吾妻地域に来ていただきました。そのときの感想をひとつよろしく、前田大臣。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　今、佐田先生の御指摘のように、四代にわたる大臣のもとで予断なき検証を進め、そして、御指摘の有識者会議、前原大臣のときにつくっていただいた国土交通省に設けた有識者会議において、継続妥当という結果が出ました。それは前提条件として確認しておりますが、私としては、種々の観点から熟考を重ねた上で、最終的に八ツ場を継続すべしという決断をいたしました。
　この間、二年近くにわたって、地元の方々に大変な御迷惑をかけた。さらに言えば、八ツ場の計画が出たのはもう六十年近く前になるんでしょうか、もう随分前の話でございます。当然、自分たちのふるさとが沈むわけですから、当時から大反対でございました。いろいろな経緯があった中を、首都圏の、御指摘のように非常に洪水に弱い、そういう利根川の流域の特性から見て、上流県の皆さん方が犠牲になって、利根川の安全度を高めるのに協力しようというふうにまとまってくださった。しかし、その経緯の中でまた中断ということで二年間たったわけでございますから、地元の方々に対しては本当に申しわけないという気持ちで、直ちに報告とおわびを兼ねて参上したという次第であります。
　もちろん、この事業については、官房長官の裁定のもとに、今から、今もう既にやっておるわけでございますが、しっかりと詰めてまいりたい、このように思っております。
○佐田委員　それで、今もお話にありました官房長官という話なんですけれども、ここに地元の一月の七日の新聞があるんですけれども、野田総理が「ダム工事費の予算執行には利根川水系の河川整備計画策定などが前提条件になるとの認識を示した」ということなんですけれども、一つに河川整備計画の策定、もう一つはダム事業が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出、この二条件を踏まえるよう裁定した、こういうことなんです。
　この法律については、これは進めていただくということだから、中止になった場合の生活再建というのはもう余り関係ない。ただ、これはもう出されるわけです。法律として出るわけですけれども、もう一つの方が問題なんですよ、河川整備計画の策定。
　この二つについて、大臣、ちょっとお伺いします。
○前田国務大臣　有識者委員会においては、八十三の事業について、それこそ予断なき検証を続けておりまして、そういう中で、もう既に中止と決定した事業もあるんですね。今まで、二十事業から検証したうち、六事業が中止ということにしてあります。当然、そういったところにおけるきちっとした対応をしなければいけませんので、その法案は出させていただきます。
　それから、前提の利根川の河川整備計画、これはもう当然、もともとつくらなければいけないことになっておりまして、ただ、多少時間がかかっておったというところでございますから、これに今拍車をかけているところでございます。
○佐田委員　つまり、たくさん、八ツ場だけではなくて、中止になったダムもいろいろある、そのための生活再建のための法律を出す。
　また、河川整備計画というのはもう明治時代からやってきて、そしてまた利根水系においては、五十五年にも工事の基本計画がありますし、十七年に決定されました河川整備方針、これもあるわけですよね、はっきり言って。これにのっとって整備計画をやるわけですけれども、これをやっておるわけですけれども、では、これが前提、要するに、これができなければ予算執行しないということなんですか、大臣。
○前田国務大臣　もちろん、八ツ場ダムというのは利根川全体の計画の中に位置づけをしてあるわけでございますから、当然、その全体の計画というものはちゃんとつくらなければなりません。ただし、それは、八ツ場ダムの位置づけ等も含めて全体計画ということでありますから、同時並行で今進めてきておりますので、当然、私としては間に合うようにさせたい、このように思っております。
○佐田委員　それでは、大臣、今回当初予算に、本体工事で十八億、そして生活再建に地方負担分も含めて百十七億計上されておりますけれども、これについては、要するにもう続ける。大臣も常に言われていますけれども、河川整備計画というのは常にやっているんですよね。こういうことですから、要するに、特にこれをやるということではなくて、この法律と河川整備計画を続ける、これを前提とせずともその十八億は執行する、こういうことでよろしいんですか。
○前田国務大臣　官房長官の裁定の二つ示されたことについては、これはもう誠実にやっていかなければなりませんし、そして一方、担務の責任としては、事業を円滑に実施するには、本体工事についてもいろいろまた準備をしなければならないことがあります。そういったことについて今取りかかりをしているところでありまして、最終的には、責任を持つ立場として、遺漏なきようにしっかりやらせていただきます。
○佐田委員　大臣、くどくて申しわけないんだけれども、つまり、河川整備計画というのは常にやっているものだから、これが完全に完成しなくても本体工事には着工するということでよろしいんですね。
○前田国務大臣　完成という意味がどういうことであるかということは、先生が意味しているところは存じませんが、あくまでも官房長官裁定というものはしっかり受けとめて、そして、整備計画というのは、これは本来もうつくっていなければいけないことではあるんですけれども、ただ、いろいろな前提条件の違い等があって多少おくれていたわけでございますが、拍車をかけておりますので、申し上げたように、ちゃんと遺漏なきように計画もつくり、その中の位置づけとして本体に着工できるように間に合わせてやりたい、こう思っております。
○佐田委員　大臣、それでは、その河川整備計画はいつできるんですか。
○前田国務大臣　まだスケジュール的なことまでは申し上げる段階ではありませんが、とにかく今スピードアップしておりますので、まずは最初に、全体像をお示しできるような時期というのは、なるべく早くそのようにしたい、こう思っております。
○佐田委員　大臣、本体工事に対する予算計上をしたわけですけれども、大臣は専門家ですから余り細かく申し上げませんけれども、この間、大臣の細田さんへの答弁に対して、七年ぐらいで大きな洪水調整効果を発揮するというふうなことを書いてあるんですけれども、これは基本計画を変えていませんからね。八ツ場ダムは基本計画を変えていませんから、そういう中において、二〇一五年にできなければこれは特ダム法違反になりますから、もしもそういうふうなことが予想されるのであるならば、特ダム法にのっとって地方自治体や議会に対して了承を得なくちゃいけないんじゃないんですか。それは御存じですよね。
　ですから、大臣、大臣が一生懸命やっていただいているのは大変感謝しております。感謝しておりますので、この条件がクリアできるように大臣にはぜひお願いしたい。早く、一日でも早く、そして二〇一五年に完成するように、ぜひ大臣、くどいようですけれども、お願いしたいと思います。どうですか。
○前田国務大臣　首都圏を流域とするこの利根川がタイのようなことになれば、もうそれだけで日本の評価というのは大変なことになると思っておりまして、とにかく早く少しでも安全度を上げる。七年と今おっしゃいましたが、本体に着工して七年で八ツ場ダムは完成すると大体想定されておりますので、そうすると、非常に治水効果のある施設が七年でできるという意味において申し上げたわけですが、なるべく早くそれが実現するように今の状況の中で責務を果たしてまいります。
○佐田委員　大臣、とにかく一日でも早く、二〇一五年はもう基本的に変わらないわけですから、今の現状は基本計画も変わっていないわけですから、これでできないで災害が起きたときには大変な状況になる。国家賠償も起こる可能性が出てくるわけですから、そういうことも踏まえてしっかりと進めていただきたい、一日でも早くやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう三十分が来るんですけれども、いろいろ質問したかったんですけれども、いずれにいたしましても、災害等の話もありますし、補正の問題もあります。これも含めて、とにかく、今の災害、千年に一度の災害であります。
　我々、きょうは八ツ場ダムの話をしましたけれども、我が県でも、六十年前にキャサリン台風が来て、千数百人の方が亡くなり、東京の下町まで水没した、こういうことがあるわけでありますから、それがいつ来るかわからない。二百年確率といったって、あした来るかもわからないんですよね。そういうことも踏まえてしっかりと河川整備をしていく。
　これは国民の生命財産にかかわることでありまして、実はこの間、台風十二号で同じ八斗島、要するに群馬県というのは、大体、群馬県のどこに雨が降っても伊勢崎市の八斗島に集まるようにできているんですよ。この間の十二号も大変な水害になりました、要するにキャサリン台風のときとほぼ同じ、規模が違うだけですから。そういうことを考えますと、住民も大変不安な気持ちになってまいりました。
　前田大臣、ぜひ、二〇一五年、これをお忘れなく、しっかりとこの河川整備を早く、一日でも早くやっていただきたい。
　ほかの方々をお呼びしたんですけれども、時間がなくなって大変恐縮なんでありますけれども、次回にまた質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて佐田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　締めくくり総括質疑でございますが、午前中の一般質疑でできなかった部分も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　午前中は、議事録の問題、特に検証が必要だ、こういうお話をさせていただきましたが、震災から間もなく十一カ月、被災地の復旧復興を加速させて、原発事故の対応、さらに避難されている被災者の方々への支援、さらに力を入れていかなければいけないと思います。
　一方で、地震列島の日本でございますから、東海、東南海、南海の三連動というのはいつ起こるかわからない。また、先日も、東大の地震研が首都直下は四年以内に確率七〇％という衝撃的な数字も出して、これはこれで、これもいつあってもおかしくない。そういうような中で、今回の東日本大震災の教訓というものをすぐさま生かしていかなければいけないと思います。
　発災直後、そしてその後に行われた人命救助の問題、または復旧、そして復興、各段階さまざまございますけれども、やはり発災当初、一番大きかったのはマンパワーの問題ではないかなと思うんです。
　国、そして各都道府県、各市町村、全国からさまざまな支援がありました。それ以外にも、多くの団体、個人、またはボランティア等々が被災地に入っていく、こういうことになりましたけれども、直接的に被災者の方々に手を差し伸べていく、第一義的に、その第一線の接点というのはやはり市町村だと思うんですね。
　ここに対するバックアップをどうするかというのは大きな課題だと思うんですが、今回の震災、特に被害の激しかった岩手、宮城、福島、この三県における、県及び市町村、その自治体の職員の数は一体幾らぐらいあって、そのうち、この三県、各県で犠牲になられた職員というのは一体何人ぐらいいるのか、まずそれをお伺いします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　二十二年の四月一日現在というデータが正確な部分で申し上げるデータでございまして、岩手県、宮城県、福島県の県及び市町村の定員の合計は、岩手県が三万七千七百四十人、宮城県が五万三千五百五十九人、福島県が四万六千七百九十七人となっております。
　また、各県及び市町村のうち、大変残念でございますが、東日本大震災により死亡または行方不明になられた方、常勤職員の人数でございますが、総務省の調査によりますと、岩手県が百二十七人、宮城県が百四十八人、福島県が十六人、合計で二百九十一人となっております。
　以上です。
○高木（陽）委員　今、三県でお伺いしましたけれども、やはり自治体によっては、被害が大変なところがございました。
　例えば、岩手の陸前高田市においては、百八十五人の職員のうち六十七人が亡くなられる。さらに、大槌では、八十五人の職員のうち三十二人が犠牲になられた。また、宮城の南三陸も、百七十七人のうち三十九人。この自治体の職員の方々は、みずからも被災しながら、そういう第一線での救援または救助、さらには復旧、いろいろなことをやっておられました。
　特に、自治体でやっていることというのは幅広で、さまざまな専門的なものもございます。ですから、人数として、ボランティア等を含めて、または国や県がどっと応援に行ったとしても、専門的なことはやはりその地元の自治体の職員がやらなければいけない。
　例えば、一つの例を挙げますと、実は発災直後に、東京都が、かなり力がございますので、被災三県にそれぞれ東京事務所を設けました。そのときに、この各県、市町村から東京事務所に直接、さまざまな要望、要請、人的な応援依頼がありました。
　その中で、これは特に大槌だったと思うんですけれども、教育委員会の職員の方々がかなり犠牲になられる。もちろん、亡くなられなくても、けがをされるだとか、そういうこともございまして、三月から四月、いよいよ新学期も始まる、さらに、学校も被災をして、新たなところに学校を再建しなきゃいけない。こういうような実務的な問題ですが、これは普通の事務職員では、なかなか学校教育の問題でできないということで、東京都の事務所にすぐ要請がありまして、それで、東京都の教育庁の方から、大槌には延べ五十一人ですか、一遍にじゃありませんけれども、人を派遣してそういう学校の再建の手助けをした、こういうのがございました。
　そういうことを考えますと、被災三県各自治体へ全国の自治体からさまざまな応援が来たと思うんですけれども、応援派遣された職員数、これは一体どれぐらいありましたでしょうか。
○川端国務大臣　全国の地方自治体から岩手県、宮城県、福島県、県及び市町村に派遣された職員は、昨年十月一日までの間で累計で七万一千九百五十二名になっております。なお、その他の被災自治体、青森、茨城、千葉にも派遣されておりまして、合計でいいますと、七万三千八百二人でございます。
○高木（陽）委員　全国で七万三千八百人の自治体の職員の方々が被災地に入っていった。まさにいろいろなお手伝いをした、いろいろな応援をしたんですけれども、先ほどの東京都の例で言ったように、必要なところに本当に行ったのか。これがちょっと、どうだったのかなと思うんですね。
　必要な部署に、もちろん、瓦れきの撤去だとか、ある意味でいうと、マンパワーで、人が大勢行った方がいいという部分もありましたけれども、それぞれの、例えば教育の分野ですとか、または医療関係ですとか、そういう必要なところに必要な人数が本当に入ったんだろうか。ここのところ、業務ごとの応援体制に対する総括、検証作業は一体どうなっているのか、これについて伺いたいと思います。
○平野（達）国務大臣　東日本大震災の検証というのは非常に大事な仕事でありまして、いろいろな角度からこれを検証しなくちゃならないというふうに思っております。
　その一つのテーマとして、まず、被災直後、各自治体にどういう応援が入ったのか、また入らなかったのか、それが十分であったのか、こういったことについてはしっかりとした検証が必要だというふうに思います。
　特に、私自身、非常に反省点だと思っておりますのは、自治体が被災をしている、自治体そのものが被災しているということは、発災直後、ちょっと頭の中になかったのではないかというふうに思っています。
　今の災害基本法あるいは国民保護法も何でもそうなんですが、何か起こった場合には、まず現地の自治体が動くということが前提に立っております。ところが、今回の場合は、その自治体自体が被災してしまって、動こうにも動けなかった。
　例えば、物資の配給にしましても、国において物資班というのをつくりました。物資班はつくったんですが、これはオンディマンドで最初はやろうとして考えていました。これは従来の発想だったんです。しかし、そのオンディマンドで情報を発信すべき自治体が情報も発信できなかった。こういった点は十分反省しなくちゃならないというふうに思います。
　その一方で、例えば、何日かした後には、水道関係の自治体の職員はどんどん自治体に入りました。消防団の方も入っています。警察も入っています。それからあと、自治体間で連携をとっているところは自治体の職員も入っています。こういったところについても、従来の枠組みの中でしっかりとして動いたという点もございます。
　こういった点につきましては、時系列を追って、どういう状況になったかということについてしっかり検証したいと思っていますし、その準備は進めております。
　ただ、検証にはそのほかにさまざまなテーマがございまして、今、そのテーマを選びながら検証をやっておりまして、このことについてもいずれしっかりとした検証をやって、次の災害にしっかり役立てていきたいというふうに思います。特に、これは全体の災害法制の根幹にかかわる問題でもありますので、丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　そういった中で、やはり各自治体ごとで、自治体自体が被災をしてしまってなかなか機能しないという今の大臣のお話もありましたけれども、あとは、応援に入る自治体の中で、姉妹都市協定ですとか災害時における応援協定等を結んでいる、それによって応援に来た、こういうところがあるんですね。
　例えば、東京の二十三区でもそれぞれやって、目黒のサンマ祭りで気仙沼と連携をとっていて、すぐにそういう形で行ったとかありましたね。
　そういうような中で、各自治体の連携の中で、被災自治体と相互の応援協定を結んでいた状況というのは一体どうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、東日本大震災で相互協定で大変活躍をしていただいたことは事実でございます。
　特に被害の大きかった三県で申し上げますと、他の都道府県の市町村との間の災害時相互応援協定を結んでいるのは、岩手県は、三十四団体中二十三団体、六七・六％、宮城県は、三十五団体中二十二団体、六二・九％、福島県は、五十九団体中三十八団体、六四・四％であります。全国で他の都道府県と結んでいる市町村というのは、全国千七百五十団体中八百二十団体、四六・九％ですので、この部分では、この三つは非常に高い状況でありました。
　以上です。
○高木（陽）委員　今の報告だと、しっかり結んでいるなと思うんです。ところが、一つの自治体、例えばＡ市とＢ市が連携をしている、だからといって、Ａ市がだめになったからＢ市が全て丸々行けるかというと、それぞれの自治体も、規模にもよりますから、人数として見れば、例えば二人、三人で応援に行く場合もある、または十人ぐらい出せるところもある。そうなると、一つの自治体と幾つもの自治体がしっかりと応援協定を結んでいた方が効率的だなと思うんですね。
　しかも、冒頭に申し上げました、三連動または首都直下、例えば首都直下になりますと、この首都圏は大変やられます。やられたときに、それぞれの市、私の今住んでいるのは東京の日野市なんですけれども、では、日野市と一つの市が応援の協定を結んでいたらそれで大丈夫かというと、そうじゃないわけですね。例えばその協定を結んでいたのが首都圏同士だったら、これはまた大変なことになる、お互いがやられているわけですから。そうなりますと、各地方ごと、方面ごと、ブロックごとというんですか、それでしっかり結ばせていく。
　例えば、衆議院の十一ブロックがありますね。北海道から始まりまして、東北、北関東、南関東、東京、また北信越、東海、近畿、中国、四国、九州、こうありますね。そうなりますと、東京のブロックまたは首都圏のブロックが、九州と結んでいる、近畿とも結んでいる、北海道と結んでいる。そうなると、東京がやられた場合にはそこから一斉に来る。または、いわゆる南海等で近畿地方がやられた場合には、では九州から、東京から、または北信越から来る。こういうように、複数にネットワークで結ぶ協定をつくらせた方がいいんじゃないかな。
　ただ、今、地方分権ですから、国がやれと言ったってなかなかやらない。では、法律事項でそういうのをつくった方がいいのかというと、そうでもない。ただ、今、意識はみんなあると思うんです、各自治体の首長さんを初め。ところが、これが五年、十年たちますと、首長も選挙で入れかわる。そうなってくると、この防災の協定の感覚も薄れてくるんじゃないかなと思うんですね。
　だからこそ、今、知事会、そして市町村会等々、または議長会等々もあると思いますけれども、そことしっかり連携をとって、やはりここは応援協定を結ばせた方がいいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　今の御指摘は大変大事な視点だと、我々も共通の認識を持っております。
　今回、いろいろな形で応援していただいたときに、全国知事会が調整していただいたという応援もあります。それから、市町村から県に上げていただいて、総務省が窓口になって、全国の市長会、町村会にマッチング、調整をさせていただいた部分もあります。それ以外に、関西広域連合によるカウンターパート方式ということで、例えば私の滋賀県と京都府は福島県ということで、全部で行くというふうなことで、いろいろなスキームの中で広域的な例も見られました。
　そういう意味で、やはり都道府県の区域を越えたブロックみたいなものが大変大事であるということは、我々も考えております。
　それと、地域主権という考え方もありますが、既に、これを機にということで、関西広域連合と九州知事会との間で相互に応援し合うという協定が十一月二十一日に締結されたと伺っております。全国知事会においても、カウンターパート方式による広域応援体制について今検討されているというふうに聞いております。
　そういう意味で、地域の自主的な動きは最大限尊重しなければなりませんが、総務省としても、昨年の末、十二月二十七日に取りまとめた検討会の報告書で、地域防災計画は今、全部見直していただきたいということをお願いしております。この地域防災計画を見直す際の留意点の一つとして、こういう事例も挙げながら、都道府県の区域を越えた災害時の応援協定の締結を促しているということであります。
　応援協定は当然ながら自主的に結ぶものでありますが、総務省としては、知事会あるいは市長会、全国町村会と連携しながら、実効性のある、そういう応援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、またいろいろと御助言もいただければありがたいと思っております。
○高木（陽）委員　先ほどから申し上げているように、時期によって必要なものが違ってくる。まさに自治体同士というのは、今何が必要なのか、また、それに対応する人たちが要るということで、これは広域な連携をしっかりと促していただきながらやっていただきたいと思います。
　一方で、発災直後、私も現場に何度か足を運ばせていただきました。そのときに、これは昨年の国土交通委員会でも紹介をさせていただいた東北地方整備局の例をちょっと紹介したいと思うんですね。これは月刊の文芸春秋でもその模様が書かれました。また、麻生幾さんというライターが「前へ！」という本で、原発の第一線で放水活動をした話とともに、それを紹介した本が昨年出版をされました。これを読んだんですが、読む前に、その当事者に話を聞きました。
　どういうことかというと、東北地方整備局で、仙台にありますから、発災直後、被災をして、当時は大畠国交大臣、そのときに、全て現場の整備局長に任せると。この東北の整備局長は、まずは啓開活動をやろう。これは今までやったことがありません。まずは応急復旧なんですが、応急復旧の前に道路だけを通せるようにしよう、こういうことで整備局がすぐに動きました。
　御存じの方も多いように、東北を縦断している、縦にある四号線、これをまず開通させるとともに、それにくしの歯のようにして、沿岸部、ここに道を開いていく。沿岸部の道はほとんどやられている、こういう想定ですから。十六本あった国道のうち、一日で十一本あけました。そして、四日後には十五本あける。一本は原発のところでしたので、これはずっとできませんでした。
　そのときに何をやったのかというと、整備局の職員が、随契でできる、被災のときの建設会社、その人をすぐ動かすんですが、電話も全て通信機能が途絶えている。どうしたか。整備局の職員が全部建設会社へ走ったんです。中には、向こうの方から、こういう状況だからすぐに機材を持って来てくれた会社もあったそうです。
　その後、今度は、啓開の後に、国交省はすごいなと思ったのは、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというのを持っていました。これは、各地方整備局にそれぞれの専門、例えば道路の専門、それぞれいます。河川の専門、または下水の専門、そういうような方々が、それぞれ、いざというときは出ていくというＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというのがあって、すぐに全国の各整備局が行きました。
　国交省は結構機材も持っていますので、衛星電話を持っていた。それを持ってきて何をしたかというと、その衛星電話を使って整備局の職員をまず各自治体に派遣しました、その日のうちに。整備局長が指示したのは、リエゾンと言われる連絡役、これに首長の横を離れるなと言ったんです。当時は県と市町村の連携が途絶えていました。そして、整備局長の指示のもとで行った職員が衛星電話で初めて首長と連携をとる。それで、今こうなっていると。
　そして、その後、どんどん復旧をするときに、足りないものは何でも言ってくださいと整備局長は言うんですね。ところが、国交省にこんなことを言っていいんだろうかとみんなが思っていたときに、整備局長はペーパーをつくって各自治体に送りました。私は戦後の闇屋のおやじです、何でも言ってください。そこで出てきたのが、例えば棺おけまであったそうです、棺おけが足りない。そういうようなことをやった。まさに連絡が一番重要なわけですね。
　そういう整備局というのがあるということをちょっと紹介だけしたかったのは、きょうは質問はしませんが、地方分支局を統合、廃止、いろいろと検討されていると思います。そういった中で、もし広域連合でやった場合にそういう指示をする人は一体誰なんだろう、こういうことをどうか知っていただいて、地方の無駄なものは削らなきゃいけないんですけれども、そういったところもあるという視点を持っていただいて、今後、政府部内でも御検討いただければということを申し上げまして、質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄防衛局長のリスト作成、そして講話問題について質問いたします。
　この間の防衛省の調査の中で、二通のメールの存在については確認をされております。
　一通目の一月四日というのは、宜野湾市長選挙に、二人の予定候補のうちの一人、伊波氏が出馬するという意向を固めたということが報道された日でございます。
　二通目のメールは、一月十八日に出されましたが、その前日の十七日に田中防衛大臣が記者会見で、一月の二十二日、二十三日に沖縄に行くことで日程調整していると発表した、その直後であります。
　田中大臣は実際にその日程で沖縄を訪問されて、講話は、その二十三日、いらっしゃる間のその日と、それから翌日二十四日に設定をされております。私、なかなかのタイミングだなと思いました。
　そこで、田中大臣に伺いますが、二十二日に大臣は沖縄入りをされて、普天間基地をめぐる情勢について、二十三日にかけて、いろいろと活動されました。そして、真部沖縄防衛局長から状況説明を受けている。その際に、よく思い出していただきたいんですけれども、実はこの普天間基地の問題をめぐっては、講話にも言われているように、注目される重要な選挙があるんです、そして、リストをつくって、講話をやることになっています、あるいはやりましたというようなことを、全く防衛局長から報告を受けなかったんでしょうか。そのことを、思い出して、言っていただきたいと思います。
○田中国務大臣　議員が御指摘のことについては、一切私は聞いておりません。
　二十二日、そして二十三日のことでございますけれども、防衛局長は私は面識がございませんでしたけれども、その中でいらっしゃったわけでありますが、その次の日の普天間の視察のときに説明されておるということで本人を知ったわけでございまして、一切それ以外には何も報告を受けておりません。
○笠井委員　大臣が訪問されたときの沖縄防衛局の説明資料があるはずだと思うんですが、その資料というのは提出していただけますか。
○田中国務大臣　私はちょっと記憶がございませんけれども、そういうものがあるのであれば、関係者に聞いておきます。
○中井委員長　防衛大臣、そういうときは、理事会にお任せしますと言えばいい。
○田中国務大臣　はい。では、どうぞよろしくお願いします。
○笠井委員　理事会で協議してください。
　防衛省の調査によれば、この講話の記録の存在については再度調査したが、講話後これまでに記録は作成されていなかったということでありますけれども、これはどういう意味でしょうか。本来作成されなければならない記録が作成されていなかったということなんでしょうか。その点はいかがですか。
○渡辺副大臣　この点につきましては、公務時間中の時間帯に講話を行っているわけでありますから、当然誰かがメモをとるなり発言なりをまとめているはずではないかということは、何度もただしました。そして、その結果、そのようなものはないということでございましたので、それならば、記憶を呼び起こして、とにかく当日言ったと思われることを筆記してくれ、そして文書にしてくれということで、現地へ行きました防衛省職員を通して指示をしまして、そして出たものを、けさ、概要でございますが、予算委員会の理事会に配付をさせていただきました。
　そしてまた、さらにこれを、その日の講話に参加をした職員に、こういう内容で間違いはないかということも含めて確認をしました。ですので、その旨を書いたものをけさ提出させていただいた次第でございます。
○笠井委員　公務中でそういう講話がやられて何もないというのはおかしい、私もおかしいと思うんですね。
　それで、伺いたいんですけれども、報告では、これまでに記録は作成されていなかった、このため、真部局長の記憶や、今ありました講話参加者からの確認内容を踏まえて要旨を作成したということでありますけれども、実際、きょう添付されて理事会に出されました。現地に職員が行って調べたわけです。
　聞きたいんですが、そもそも局長本人の講話の原稿というものはなかったんですか。それから、講話というのは、官庁や防衛省でやる講話というのは、ただのお話じゃないんですね。それから、訴えの類いじゃなくて、教育、そして服務指導の一環という特別の意味を持つ重要なものであります。
　今回の講話も、公務中の局長の指示で、それに基づいて、必ず聴講せよとまで言って公式にやられた行事でありますから、そこで局長の記憶をたどってとか、周りに聞いてまとめたとかというんじゃなくて、事務方が当然、局長の講話について、きちっと音声を録音するなり、文字でメモをとっているのが当たり前だと思うんですよ。だから、本人の原稿があったのかなかったのか、音声メモ、それから筆記メモがなかったのかどうか、それだけ端的に答えてください。
○渡辺副大臣　当日の講話には、四名の職員が局長以外に居合わせたそうでございます。その上で、本来なら原稿があるはずだ、それを読んだのではないかという、先生と同じ疑問を持って私どもも質問をいたしました。しかし、ないという答えでございましたので、ないということだと、我々も今の時点ではそのように受けとめております。
○笠井委員　先ほど副大臣も、何かおかしいと思って疑問を持ったとありましたが、大体、記録が作成されていなかったこと自体がおかしな話だと思うんですよ。
　防衛省では、講話の記録というのは行政文書として一定期間保存しなければならない定めになっているんじゃないですか。
○渡辺副大臣　通常の勤務時間内で局長が行うことでございますから、常識的に考えれば、我々もそうですけれども、誰か職員が随行していれば、必ずお互いのやりとりをメモにとるなりしていますね。ですから、当然そういうことはあるだろうということは我々も素朴な疑問として思いますので、その旨を伝えました。
○笠井委員　メモをとる、とらないじゃないんですよ。これは行政文書ですから。
　例えば、ここに文書がありますけれども、防衛研究所でありますけれども、ここで定める文書管理規則を見ますと、講話というのは、講義と同じように、教育事項の一般課程や１種研修の業務に区分される行政文書ということで定められて、内容の重要度に基づいて、長いもので三十年、短いものでも三年の間、保存しなければならないというふうになっているわけですよ。
　だから、誰かメモをとって当然という類いじゃなくて、保存しなきゃいけないものになっている。それほど重いものでありまして、同様に、沖縄防衛局でもそういう定めがあるんじゃないですか。ないとしたら、これは大変ですよ、自衛隊でそういうことがないというのは。
○田中国務大臣　講話につきましては、私もこれから、どういう規定になっておるかということはしっかりと分析をして、確認をしていきたいと思います。
　それで、今回、防衛省業務適正化委員会というのを、私が長になりまして、そして、きょうは第一回目の設置をした会合を持つわけでありますので、それで、どういう規定になっておるか確認をするということで、お約束を申し上げたいと思います。
○笠井委員　防衛大臣が規定を知らないという話になって、分析してとかいう世界じゃないんですよ。
　ここにありますけれども、防衛省全体の文書管理規則があります。瓦長官のときにつくったものが改定されてずっとありますけれども、これを見たって、防衛研究所の規則というのは、防衛省全体の訓令七十四号、第三十六条に基づいてつくられているものでありまして、その三十六条を見ますと、防衛研究所と同様の事項を地方防衛局でも定めるとなっているわけであります。
　つまり、この訓令からも、講話の記録が作成されていなかったというのは、おかしいねとか、副大臣がこんなことはあり得ないねというんじゃなくて、規則上あってはならないということじゃないんですか。そこをちゃんとはっきり言ってください。
○渡辺副大臣　この規則にのっとって、本来ならば、記録をされたものは当然残してあるはずだ、そういうふうに認識するのは当然でございまして、もう一遍、これはきょうもまだ、委員長を務めます大臣がこの第一回目の委員会をやりますので、その中でもう一回確認をします。
○中井委員長　渡辺副大臣、その規則がちゃんと沖縄防衛局にあるのかないのか、あるのなら出してください。
○渡辺副大臣　はい。
○中井委員長　それでいいですね、笠井さん。（笠井委員「いいです」と呼ぶ）
○渡辺副大臣　委員長からの御指示でございますので、確認をして、後日提出いたします。
○笠井委員　今委員長言っていただきましたが、防衛省は、もう一つ訓令第十五号というのがありまして、これは北澤大臣のときでありますけれども、ここにも、地方防衛局においては地方防衛局長が主任文書管理者を、総務部長が副主任文書管理者を務めるということとともに、行政文書の管理に関する事務を総括するという定めになっているわけですよ。
　だから、これは、ないということは、大体、確認できないとか、この講話の記録があるかないかが問題になっているというのは、きのうきょうの事態の中で報告があったわけですから、そもそも、どういう規定になっていてということ自体に照らしてどうなのかと調べてこなかったことは、重大ですよ。
　野田総理、最後に伺いたいと思うんですが、今回のメールを送った沖縄防衛局の部署というのは、まさに総務部であります。この規定によっても、もしも講話の記録がないというなら、それこそ規定に反したことをやっているという問題になりますし、それから防衛局長、総務部長が、残したら問題になるかもしれないということで、意図的につくらせなかったのかということも、疑いも出てくる。あるいは、つくったけれども破棄しちゃったということだって疑問が出てくるわけであります。
　防衛省は、きょうの報告で、講話について要旨を明らかにしましたが、これは皆さんもごらんになったと思うんですけれども、分量はたかだか千二百字程度です。昨日の防衛省報告でも、講話は十分程度やったわけですよ。千二百字ですから、実際の講話の半分という分量しか明らかになっていない。つまり、一体何を言ったかわからないんですよ。こんな要旨でごまかせると思ったらだめだと思います。
　総理は、赤嶺議員の質問に対して、とにかく事実を確認をということで御答弁なさいました。私、今のやりとりを聞いていても、防衛省自身が規則に照らしてどうだったかときちっとやっていないということがあるので、防衛省任せでは疑惑は深まっちゃう、これはかえってよくない。
　国家機関による選挙介入にかかわる重大問題でありますから、やはり総理御自身がきちっと責任を持って、この徹底調査についてもきちっと見る、調査もきちっと指示されてやるということでやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　きょうの予算委員会の理事会に、きょうまでの調査概要については資料提出があったと思いますけれども、先ほど来の議論もありまして、引き続ききちんとした調査をした上で、防衛大臣には要請をしているというか指示をしているんですが、国民、国会にしっかりと説明責任を果たすこと、そして、厳正中立に指導監督することを申し上げています。
　きちっと説明するという意味においては、前提はきちっとした調査と思いますので、先ほど副大臣もそう申しておりましたが、そういう調査を引き続きしっかりやってもらいたいというふうに思います。
○中井委員長　笠井君、時間です。
○笠井委員　総理自身もしっかり調査をやってもらいたいということでありました。
　新基地建設のためには何をやってもいいということは、やはり許されてはいけないと思います。国会の責務も重大であります。局長の証人喚問がどうしても必要だと私は改めて感じていますが、委員長、あした集中審議です。そして、それを踏まえて、やはり理事会においても改めて証人喚問という問題も協議をお願いしたいと最後にお願いしたいと思います。
○中井委員長　あした、委員会での審査状況を見て、理事会で協議します。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。私の質疑時間は九分ですので、御答弁はなるべく簡略にお願いいたします。
　まず、二月の十日に発足することになる復興庁についてですが、阪神・淡路の大震災でもそうでしたが、震災に伴って、高齢者や女性、子供、あるいは障害者など、いわゆる弱者の皆さんの、被災も大きければ復興からも困難を抱えるという状況が指摘されているのは、もう御承知のとおりであります。
　平野復興担当大臣には、いわゆる男女共同参画という視点について、昨日、石井議員の御質疑でも、今後、復興防災会議等に女性の登用を前向きに行うことの御答弁はありましたが、今回発足します復興庁の中で、この男女共同参画並びに弱者への目配りという視点では、どんな組織体制で臨まれるのか。
　実は、既に災害対策本部、この復興庁の前にできておりますが、そこでは住民支援の中で、二つの部署、住民に対するボランティア活動と、そしてこういう男女共同参画や弱者対応という部署は、同一の人間が兼ねてやっておられます。
　その結果、ボランティアの組織も大変だ。そして、大事な、声を出せない人たちの声を酌み上げての復興になかなかなっていかないという現状が指摘されておりますが、やはり男女共同参画という視点からも、弱者を沈殿という形に持っていかないで本当に共生できるという観点からも、組織の体制について明確な御答弁をお願いいたします。専属部署を設けるかどうかです。
○平野（達）国務大臣　今委員から御指摘のあった男女共同参画、あるいは災害弱者と言われる方々、こういった方は、今回の災害においても大きな被災をしております。この経験を踏まえて、かつまた災害に強いまちづくりをするという意味において、この男女共同参画、あるいは災害弱者と言われる方々の視点というのは大事な視点だというふうに思っております。
　この体制につきましては、今御指摘があったように、現段階では、震災ボランティア班、男女共同参画班というのがございまして、そこで両者を兼ねた形でやっております。
　今後、これをどのように体制強化するかということにつきましては、今、各府省との横断的な連携にも配慮しながら、しっかり検討していくということになっておりますが、とりあえずは、二月十日の時点においては、現体制をそのまま移す方向になるかと思います。
　ただ、ここの体制の強化等々につきましては、これまでも何人かから御指摘もいただいておりますし、きょうも委員から強い御指摘を受けました。その御指摘を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに思いますし、検討するだけではなくて、ちゃんと結果を出せるような形にしたいというふうに思います。
○阿部委員　復興基本計画の中にも、共生社会の実現ということが主なメーンテーマでありますから、今の復興担当大臣の御答弁どおり、組織においても、実際に担えるような体制をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、細野原子力災害担当大臣にお伺いいたしますが、昨日、私がずっと求めてまいりました、いわゆる環境ホルモン等の化学物質についての子供たちへの影響というエコチル調査というものが二十三年一月から始まりましたが、この対象十万人を、臍帯血、お母さんの血液を、臍帯をとってきて、あるいは御両親の血液をとってきてフォローし、どんな有害物質が子供たちに影響を与えるかを見る調査に、福島県全体に調査を拡大し、なおかつ、現在ですと七千人対象を二万五千人までふやしていくという発表がなされました。
　それ自身は前向きに捉えますが、しかし、昨日の会議で出された文書では、この調査は、放射能による影響が子供たちにないことが証明されることを大きな獲得目標とするとなっていて、これでは予断と偏見が生じると思います。
　有害物質による子供たちへの影響をあらゆる角度から見る、その一つに放射性物質の可能性もきちんと踏まえていくという基本観点がなければいけないと思いますが、いかがでしょう。
○細野国務大臣　エコチル調査は、今、阿部委員が御指摘をされた趣旨、すなわち、化学物質がお子さんにどういう影響を及ぼすのかということについて調査をすべくスタートしたものです。
　これは、去年の三・一一よりも前から実施をしてきた調査でございますので、直接この問題とかかわりはなかったわけでありますが、こういう非常に大きな心配が、事態が生じているわけですから、福島でしっかり調査をしなければ意味がないだろうということで、福島県に重点をしっかりと移していくという形での調査体制にしているところでございます。
　その中で、ないことを証明するということではなくて、それがあるかないかをしっかり調査をできるような体制をつくらなければならないというふうに考えます。
○阿部委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、田中防衛大臣にお伺いいたしますが、先ほど笠井委員がお取り上げになりました、いわゆる局長の講話については、公務の中で行われ、そのメモの所在も含めて、今後調査がされていくということでありましたが、総務部から出されたメールもいわゆる公文書に当たると思います。これは、平成十三年の六月、法務委員会でのやりとりの中で、メモもメールも公文書であるという一文がございました。
　田中防衛担当大臣においては、このメールも含めて、そこには家族、親族の状況を書くようなひな形もあるということですから、これも含めて公文書としてあすの集中審議までにお出しいただきたいが、これはないはずはないので、メールですから、インターネット上にありますから、消してもいけませんし、どんな形式で書くことを要求されたメールであるのか、これについてお出しいただきたいが、いかがでしょう。
○渡辺副大臣　当然、これは局内で総務部から発せられたメールでございますので公文書でございますので、これは委員会の御指示がありましたら提出するようにさせていただきます。
○阿部委員　では、委員長にお願いがございます。
　明日、集中審議であります。どんな形式のものが要求され、そこに御親戚、どこまで書けという例示もあるようです。このメールの原文をぜひ集中審議というか参考人のときにお出しいただきたいことを理事会でお諮りいただきたいですが、よろしくお願いします。
○中井委員長　理事会で後刻協議をして、個人情報保護法に触れない範囲でできる限り提出をお願いしたいと思います。
○阿部委員　ひな形ですから触れないと思います。お願いします。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　四次補正の中に、国際分担金及び拠出金という項目があります。経産大臣にお尋ねをいたしますが、この中に、外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語教育実施経費というのがあります。もう既にフィリピンやインドネシアから介護士や看護師の受け入れを行っておりますけれども、特にベトナムの関連で日本語教育の経費が五億円ついております。
　この日本語教育五億円の経費を、一人頭で割ると三百万円です。三百万円、この値段についてどうお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　私の方から説明いたしますけれども、今のベトナム人看護師、介護福祉士候補者のための日本語研修事業の五億円の計上ということでありますが、確かに、一人当たりの経費になると三百万ということになります。これは、研修生のための経費、例えば宿泊費及び食費といった滞在費用、あるいは渡航の交通費なども含まれるということでございます。
　なお、インドネシアとかフィリピンからの看護師、介護福祉士候補者に対する六カ月間の日本語研修については、受け入れ施設に候補者一人当たり三十六万円を御負担いただいているということになっております。