Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　受益と負担ということを何度もおっしゃっていて、これは、要するに使い道がどうなるのかということが極めて大事で、先ほど来、受益と負担、そして負担する方の納得がいくようにということの御答弁を何度もいただいていますけれども、先ほど申し上げたように、日本人の四割が本当に納得いくのかということを問題提起をさせていただきました。
　そういう中で、冒頭、なぜ千円なのかということを私申し上げましたけれども、これは、千円だからいいとか、千円だから許されるとか、千円は十五万からすると安いからいいとか、簡単だとは言えます。しかし、私の認識では、税は、安いからいいとか、負担が少ないからいいとかという議論ではなくて、その負担に見合った受益があるかどうかということで判断されるべきものです。
　だからこそ、その受益がどうなのか、四百億はどうなのか、振り返ってそれが千円に見合うのかという話をしないと、千円は十五万からするとレートでちょっと移動するぐらいで変わらないからいいのではないかという議論を始めると、では、千円ではいいのか、二千円ではいいのかという話になります。あくまで受益と負担の中で、その受益がどういうものであって、それに対して納税者が千円払う価値があるかどうかということを議論しないと、いつまでたってもこれは納得ができるものには私はならないと思います。
　そういう意味で、何度も繰り返しになりますが、四百億は一体どうなのかという中身をやはり議論しないと、この国際観光旅客税そのものがいいか悪いかという判断がつかないというふうに私は思います。
　時間が少なくなりましたので、最後に確認事項を幾つかさせていただきたいと思います。
　これはもう本当に確認ですけれども、海外へ飛行機で行った場合は消費税はかかる、かからない、どちらでしょうか。確認です。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　航空代、航空サービスに対して消費税が課税されるということになります。
　申しわけございません、国内運送と間違えて。国際運送に関しては消費税はかからないということになっております。
○稲富委員　確認でございました。
　なので、運賃プラス、これからはプラス千円ということで、消費税はかからないということを確認をさせていただきました。
　あと、この千円というのは、消費税で言うところの内税なのか外税なのか、どういう表示をされるのか、教えてください。
○星野政府参考人　今般の国際観光旅客税の税額の例えばチケット等への表示につきましては、今回の法律案において特段の規定は設けておりませんので、表示方法について、内税、外税ということについては、法律上は特に規定はございません。
○稲富委員　消費税のときは、さんざん、どうするかということは議論をしました。これは大事な点だと私は個人的には思っています。特に船舶で、先ほど言いました、福岡から釜山は一万四千円、それで、千円を、一万五千円と載せるのか、一万四千円プラス旅客税というふうに載せるのかということは、納税者の意識としてはすごく大事な点だと思います。
　したがって、大臣、これは納税者にわかるような表記をする、ガイドラインでも何でも結構ですけれども、そういった取扱いを定めるなり、そういう対処が私は必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは少々、事務的な話なので、ちょっと検討させてみますけれども、内税がいいか外税がいいか、これはなかなか意見の分かれるところで、消費税を入れるとき、あのときは内税がいい内税がいいと、今になったら外税がいいとか、みんないろいろ言われますので、これは本当に、ちょっとやってみないとよくわからぬところがあると思いますので、ちょっとこれは、正直に、今初めて御指摘をいただきました。事務的な話であるとは思いますけれども、詰めさせていただきます。
○稲富委員　その他の質問はできませんでした。ありがとうございました。
　まだ、少し税の議論としては生煮えのところがたくさんあると思います。ぜひ、もっとしっかりと議論をして詰めていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　本日の委員会審議の最後の質問者になります。あと三十分、どうぞ一頑張り、御協力をお願いをしたいと思います。
　私も、無所属の会を代表しまして、ずっと議題となっております国際観光旅客税法案について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今、最後の、稲富さんの質問に対する対応も含めて、十分な議論が、慎重な検討が行われてきていなかったんだなということをつくづく感じますし、そもそも、このいわゆる出国税が、私にとっては唐突に浮上してきたように思えてなりません。
　普通ですと、いろいろな関門がありますよね、新しい税金を通すためには。いろいろな有識者会議の会をやったり、あるいは与党の税調や政府税調の議論が丁寧に行われた中で、場合によっては何年もかけて浮上してくるというのがこれまでのパターンだというふうに思うんですが、ちょっと今回は、あらゆる関門をするするするすると通り抜け過ぎてしまっている感があります。という、まず、いきさつのところから議論を始めたいと思うんですね。
　そもそも、国境をまたぐ人の動きとかお金の動きに課税をするというやり方は、考え方としてはありました。それは、国際連帯税であるとかあるいは国際航空券税など、そういう議論はありました。二〇〇九年ぐらいからこういう提案があって、旧民主党の時代では、これは税調の大きな議題として議論をし、そして税制改正大綱の中には検討項目としていつも入っていたというふうに思うんです。
　それが、残念ながら、平成二十五年の税制改正大綱からすっぽり抜け落ちて、六年連続抜け落ちていますね。抽象的な表現では、こういう国境を越えたものに対する課税のあり方についての必要性みたいな議論は書かれていると思うんですが、いわゆる国際連帯税みたいなものは、項目としては消えました。
　やはり、国境を越えた動きに対して課税をするというのは、最終的には、地球温暖化対策であるとか感染症対策とかそういうグローバルな課題で、国際協調の路線の中でやらなければいけない施策があったときに考える税目だと思うんですね。これは、私は、依然として議論としては必要だというふうに思っているんですが。
　そこで、まずお尋ねしたいんですけれども、この国境を越える地球規模の課題の解決に税収を充てるという国際連帯税、国際航空券税の議論は、現在、今どうなっているんですか。御説明をいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国際連帯税、一般的には、御指摘のとおり、感染症対策、また貧困問題、環境問題等々、地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税ということで議論をされてきたと認識をしております。
　先ほど御指摘がございましたとおり、民主党時代の税制改正大綱に載っていたりとか、また、税制抜本改革法の第七条第七号におきまして、「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討する」とされておりまして、この導入に当たっては、課税の目的、また範囲、効果、執行可能性などの点にも留意しつつ検討していく必要があると考えております。
　これまで、毎年度の税制改正プロセスの中で、外務省から、国際連帯税に係る税制改正要望の提出を受けてきたところではございますけれども、具体的な制度設計の提案については提案をいただいていないという状況が続いておりました。
　本件については、まずは担当省でございます外務省におきまして、諸外国の事例等も参考にしつつ、具体的な制度設計の案を検討していただき、その上で財務省としても検討していくという手順を踏む必要があると考えております。
○野田（佳）委員　外務省から具体的な制度設計の提案があれば検討するということですよね。
　外務省の努力も必要になるかもしれませんけれども、比較的、この国際連帯税については、はなから国交省とか航空業界は反対の意見が強かったと思います。いわゆる今回の出国税の形式と同じなんですよね。形式は同じなのに、いわゆる国際協調路線で何かやることについては業界の反対もある、国交省も反対をされる。今回の観光立国に向けての政策だと、同じ出国税なのに、何かするすると来ちゃう。非常に私は違和感を感じているということをまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私は、観光立国、賛成です。大いに観光振興をしていただきたいと思いますし、成長戦略の中に位置づけることも、それは私は大事な視点だというふうに思います。後押しできることは何でもしたいというふうに思いますけれども、突然、よくわからない、十分な議論もされていない、税で対応するというやり方が本当にいいのかどうか。
　観光事業を進めるためには、まず、私は、ちょっと今これがはやりになっているから、各省も何度も要求があるから、どうしようもなくなってこういう税で充てているような感じがしますけれども、かつてもそうだったじゃないですか。ＩＴもそうですよね、あるいは少子化もそうですよ。何か大義名分のある、そういう美名のもとに財政を拡大してきた、財政肥大化をさせてきたという歴史があるときに、観光も今そうなっていくのではないかなと。必要な観光施策は必要ですけれども、財政の肥大化につながりかねないというふうに思うんです。
　もし、観光施策を充実をさせるためにいろいろな事業があるならば、今回、いろいろな予算要求で、この出国税で六十億円ですか、法務省とか、観光庁とか、環境省とか、文化庁とか、いろいろなところがぶら下がっていますけれども、そんな必要な事業があるんだったら、まずそれぞれの省が自賄いを行う、政策の優先順位を決めて、本当に必要な事業があるならば予算を振りかえる、そういうことをやらせるのが私は財務省の主計局の役割だったと思いますけれども、そういう努力をされているんですか、お尋ねします。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御指摘なんだと思いますけれども、少なくとも、今、この内閣において、今までのものから随分と、切るものは切ったりして、いろいろ移しかえてきている、いろいろな行政レビューとか、いろいろなものを通じてそういったものを随分やり直させていただいているんだと思っているんですが。
　少なくとも、そういったようなことは、時代に合ってそのときまでには必要だったものでも、今の時代には合わねえんじゃないかというようなものに関しては、そういったものをやめてその分だけというような話は、いろいろな話で、先ほどの道路特定財源の話もその一例なのかもしれませんけれども、そういったことは幾つかやらせてきていただいているんだと思っておりますので。
　今回の話では、やはり、急激にふえてきているというところが、急いで対応しなきゃならぬというのが非常に大きな要素だった、私にはそう見えておるんですが。少なくとも、四百万だった観光客が、いきなり二千四百万だ、八百万だということになってくると、なかなか急激には対応できないということになっておりまして、先ほど話が出ていましたが、福岡でも、とてもじゃないけれども、もう博多弁よりは韓国語と中国語の方が多いですもんね、今、正直言って。デパートの中なんか、とてもじゃないというぐらいのことになっていますので。船が着いたときはもうという。
　ああいったものに対応できるために、交通事情はくちゃくちゃになっていますし、いろいろなことになっていますが、やはり観光に対してこれだけの需要があるということを余り想像していなかったのに対応するのには、いろいろな意味で、急激に事を対応しなきゃいかぬというところも我々としては考えておかないかぬところかなと思っておりますが。
　いずれにしても、今はすごいけれども、ずっと続くという保証なんかないだろうというのはそのとおりなので、いろいろな意味で、今の需要、それから今後の需要、いろいろなことを考えてやらないかぬとは思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、目先、とにかく急いで事を対応しないと、少なくとも、税関、いわゆる厚生省、法務省、私どもの財務省、三省で入り口のところで所管しておりますけれども、こういった問題に対応がなかなかできないという問題も含めて、私どもとしては、こういったものに対するものを、どこかほかのところを切ってこれにというのは、ちょっとなかなか見つからないなというのが現状だと思っております。
○野田（佳）委員　思った以上にインバウンドで訪日する外国の方がふえている、それはそうだと思いますね。それへの対応とか、まさに二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども含めて、急がなければいけないものも確かにあると思います。
　そのことも含めて、それでどれぐらいの財政需要があるかも含めてよく精査した上で、あらゆる努力をした中で、そして最後に出てくるのが、私は、国民に負担を求めるやり方だと思うんです。そのプロセスを丁寧にたどってきているかなというと、そう見えないというところに違和感を感じるということをさっき申し上げさせていただきました。
　加えて、それが、先ほど稲富委員が指摘した特定財源というやり方ですよね。稲富さんは優しいから、メリット、デメリットと言っていましたけれども、私は、特がつくやつ、スペシャルがつくやつは、大体今までおかしなことばかり起こってきたと思っているんです。さかのぼれば、特殊法人、特別会計、あるいは特別手当。最近は、特区というのも変なのが出てきましたね。
　最初のスタートはそれなりの理由があって制度をつくるんですけれども、それがどんどんどんどんと、違う目的も含めて肥大化をする。一つの、一つというか、一つどころじゃなくて、さっき道路特定財源の話が出ていましたけれども、過去の経験からすると、余りスペシャルというのはつくらない方がいいという経験をしてきたと私は思っているんですね。
　特定財源化というのはどうもいかがわしさを感じてしまうんです。どうしても無駄遣いの温床になりかねないという気持ちを非常に強く持っているんですけれども、その辺の懸念は、財務大臣、ございませんか。
○麻生国務大臣　道路特定財源がなければ、やはり野田先生、これだけ高速道路は普及しなかったのも確かだと思うんですね。
　昭和三十年でしたかね、あれは、初めてトヨタという車が昭和三十八年に、私、学生のときに、サンフランシスコに二台、トヨタカローラというのは上陸したんですけれども、サンフランシスコの坂を上れなくて敗退した。十年したら輸出やり過ぎ、二十年したら自主制限、三十年したら輸入制限なんてやられて、あのときの三十年間というのは、トヨタカローラを、上れなくて惨めなものだなと思ったのから、あれをあそこまで伸ばしていった最大の理由は何かといえば、技術も確かにトヨタ始め頑張ったんだとは思いますけれども、やはり道路がよくなったというのが非常に大きな、日本の車の普及をさせたという最大の背景だったんだ、私にはそう思っております。
　ただ、今言われたように、二〇〇九年に道路特定財源をやめるということを自分のときにさせていただきましたけれども、やはり時代とともに随分とそれに対する、特のつく、特定と言われましたが、特定財源に関する需要の中身が変わりまして、あのとき随分と。だから、もういいんじゃねえのかというのと、何となく、あのころはたしか、コンクリートから人へとか言っておられた方もおられた、おられたというか、まだ死んでないでおられますけれども、おられましたので、そういったのもあって、ずっと振っていった時代だったんだとは思いますけれども。
　今やはり、時代に合ったもので、その時代に合わなくなったとなったらどこかで切らないかぬというのは、そのときの政治家が決断せないかぬというのがなかなか難しいので、つくった人が生きていると、俺がつくったとかいう話になるとなかなか難しいのも事実だというのが、私どものこれまで、この世界に三、四十年おりますので、いろいろないきさつでどういう法律ができたかというのは知らないわけじゃありませんが。
　そういった意味では、やはりどこかで、時代に合わなくなったということになればその段階で、その法律にかわるもの若しくはそれをやめる何かというようなものを考えないかぬというのは確かだと思います。
○野田（佳）委員　特をつけた制度というのは、私はやはり慎重に検討するという中で、特に今回は特定財源ですから、どういう使い道に使うかというところは、これこそ本当に、一番議論の肝にかかわるところではないのかというふうに思います。
　これも、随分いろいろな、丁寧な質問があったからかぶってきますけれども、使い道のところで三つありましたね、さっき。人のふんどしで相撲をとるのは悪いんですが、稲富さんの資料を見ると、いわゆる使途のところで、「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」、そして「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」、「観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上」とあるんですよ。これは私は広がっていくと思いますね、この解釈の中で。非常に解釈として広がっていくと思いますね。
　ストレスフリーは、これは日本人の出国の、今千七百万人ですか、その人たちも受益を受けますね。これは、比較的理解度が深まるんじゃないですか。出入国のときに何回も航空券とかパスポートを出す場面があります。顔認証だけで済んでするするするする行ったら、混雑もしないし、ストレスはなくなりますよ。それは、外国の方も日本の方も、その恩恵を受けて便利だなと思いますよね。
　そういうことに限るんだったら、場合によっては特定財源、その種のものならばね、外国の方も日本の方も同じくこれは便利だな、よかったなと受益を感じるんだったら、その一定の負担のあり方として特別な財源を充ててやるということはあるかもしれない。だけれども、さっき言った我が国の多様な魅力に関する情報の入手の多様化、これは何ですか。いろいろできますよ、こんなの。しかも、日本人は恩恵を受けないですよね、多分。
　加えて、三番目が気になるんですね。「観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上」、この「満足度向上」という抽象的なところにいろいろなものが入ってくるような可能性を、物すごく危機感として私は感じます。
　特定財源は、スタートは、最初はいろいろなことを言う、だけれども、肥大化していく過去の歴史を見ると、この使途の扱い方、もう既に脇が甘いと私は思うんですね。それは、やはり、財政当局としてはしっかりとこういう議論をやってもらわないといけないと思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはおっしゃるように、特定財源ではあっても目的税ではありませんから、いわゆるどういったものにという範疇に関しては、今、確かにおっしゃるように顔認識もありますし、新しい、ＮＴＴなんかが持っていますけれども、我々の携帯を使って日本語でしゃべると、ここから英語になったりフランス語になったり、一秒半ぐらいのおくれでばっとできる機械なんというのが、かなり高いものではありますけれども、もう出てきていますから。少なくとも、鹿児島弁を標準語に直せるぐらいのことはできるかというとなかなか難しいんですけれども、標準語でしゃべれば普通の英語になるところまでは来ているんですよ。
　ところが、なかなかそういったようなところのものが、置いてあればまた随分便利になるとか、そういったものは、ストレスフリーという点に関しては、僕は、効果があるし、顔認識以外にそういったものが、これは結構な金がかかりますので、そういったものがあるなと思いますけれども、これが普及した後、では、この金、引き続き、四百億入ってきた金を何に使うんだということになるだろうというお話なんだと思いますので。
　これはもうおっしゃるとおりなので、私どもとしてはこれは真剣に、きちんと毎年予算編成をしますので、これは目的税ではありませんから、きちんとした形で予算の編成のときに対応というものは、主計サイドとしてはきちんと対応するという覚悟なりきちんとした姿勢が必要だ、私もそう思います。
○野田（佳）委員　確かに鹿児島弁はわかりにくいですよね、「西郷どん」でも感じますけれども。まあ、それはおいておいて。
　今、しっかりチェックするという御決意をお話しされたと思うんですが、初年度で六十億、平年度で四百三十億からになるお金なんでしょう。その四百三十億の枠を持っていると、私の言った懸念というのは相当いろいろなところから出てきそうな気がするんですよね。
　大体、この動きを推進した人たちの顔も浮かぶんです、誰とは言いませんけれども。加えて、この種の動きには大手の広告会社がかかわって、どんどんどんどんと耳当たりのいい事業とかを言ってきますよ。そんなのに乗っちゃいけないんですよ、この日本の財政を考えたときに。それは、まさに財務大臣や財務省の役割ですよ。しっかりとチェックしてもらわないと。
　ということを強く申し上げ、これ以上生臭いことは言いませんけれども、強く懸念を持っているということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　これは川内さんの資料だったですね、各国の観光関係の公租公課という、いいものを見せていただいて恐縮ですけれども。これを見ていると、観光関係の公租公課というと、出入国か航空旅行か、チェコだと宿泊になっているんですね。こういう形態に着目をして課税をするなり手数料をかけるなりしているわけです。
　特定財源の話、まず前段から入りましたけれども、何で出国税という形にしたのかの明確なわかりやすい説明が欲しいんです。なぜ出国税なのか。なぜ入国税じゃないのか、なぜ手数料じゃないのか、なぜ出国税にしたのか。これは、ぜひ、負担をされる人たちに説明をするという意味からも、丁寧なわかりやすい御説明をいただきたいというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国、航空旅行、宿泊等々の中でなぜ出国かという点についてまず御説明をいたしますと、今回の国際観光旅客税、これは、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。
　観光庁の検討会におきまして、先ほどございました三つの類型、出入国、航空旅行及び宿泊につきまして検討が行われまして、出入国に負担を求めるとの結論に至ったということで理解をしておりますが、これは、訪日外国人旅行者、二〇二〇年に四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策が、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等を含むとともに、国際航空・海運ネットワークの維持拡大に資するということを勘案いたしまして、出入国という行為に着目し、広く薄く負担を求めることとされたものと理解をしております。
　出入国に着目して課税をするに当たりまして、円滑な入国手続や確実な執行の観点に加えまして、韓国やオーストラリアなど諸外国においては出国時に課税することが一般的であることを踏まえまして、出国時に一度だけ課税するということにいたしたわけでございます。
　また、観光庁の検討会におきましては、国内線を含めた航空旅行また宿泊についても検討されましたけれども、宿泊税等既存の負担との関係もあり、事業者から反対の声が大きかったということで、この二つについては採用されなかったところでございます。
　また、手数料との関係でございますけれども、本日の質疑の中でも御説明をいたしましたけれども、財源確保の手法につきまして、同じく観光庁の検討会におきまして、観光施策が今後も高度化する等に鑑みれば、受益と負担の関係について負担者の納得が得られる範囲で、毎年度の予算編成を通じてニーズに合った柔軟な活用が可能な税方式が適当であり、他方、手数料方式は、受益の程度を特定しそれに応じた負担額とする必要があるが、観光施策の特性に鑑みればなじまないのではないかといった議論を踏まえまして、税方式を採用したということでございます。
○野田（佳）委員　観光庁の関係の有識者会議では、宿泊税は反対が多かったというお話だったですよね。宿泊税って、でも、自治体では今取り入れて広がりつつあるような気がします。
　東京都が二〇〇二年に導入しました。その後、全然後を追随する動きはなかったけれども、このように観光がどんどん盛んになってきて、今度、大阪が取り入れますよね、京都市も入れるんでしょう。多分、これからどんどん自治体レベルで出てきますよね。何か、観光に着目していろいろな税金をかけようという動きが国だけじゃなくて地方まで出てくるんですが、よくこれは整理した方がいいと思いますね。
　宿泊税がだめという反対の意見が出たのは、一体、何なんですか。これは通告していないけれども。地方ではそういう動きがありますよね。国と地方との関係も含めて、よくこれは議論をした方がいいのではないかと思います。いかがですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊税につきましては、先生御指摘のとおり、まず、東京都が導入をされました。その後、十数年置いて大阪で導入をされました。また、京都市でも条例案を可決されたというふうに伺っております。今、またほかの自治体においても、宿泊税を自治体の税収として検討しておられる動きが幾つか見られておるところでございます。
　今般、観光庁の検討会におきましては、宿泊に課税するということになりますと、このような既存の税制との関係の問題が出てくるということが一つと、それと、宿泊税の場合は比率で見ますと日本人の方の方が多くなるということでございます。
　逆に、私ども、国際比較を行いました場合に、各諸外国は上手に外国から来るお客様からそのお受入れに関する費用をいわば出国税という形で徴収をされておる、我が国だけがそれに相当する制度がなかなかつくれておらなかったということでございますので、これは出国という行為に着目をして税金をいただく、そうすれば、結果的に外国の方からより効率的にある意味財源を確保させていただくことができるといったような議論もございまして、このような方式が検討会の結論になったというふうに承知をしておるところでございます。
○野田（佳）委員　なぜ出国税がベストかということはもっとよく、これからも機会があったらお尋ねをしていきたいと思いますけれども、私がちょっと懸念するのは、国も地方も、国は今回出国税、地方では宿泊税の勢い、ちょっとインバウンドが盛り上がっているからといって調子に乗っていくとだんだん後退していきますよ。そこはよく整理していった方がいいというふうに思います。
　その上で、もう時間がありませんから、細かいのを幾つか用意していましたけれども、冒頭に、きょう、観光庁が有識者会議六回のやつの議事の要旨が出せるか出せないかもごもご言って、ようやく、委員の強い要請と理事が動いて、委員長が認めていただいて、資料が出てくるということになりましたね。私、この姿勢は許されませんね。
　四半世紀ぶりの新税導入でしょう。負担をされる皆さんの理解を求めて、国民の合意形成を図るために、出せる資料は率先して出さなきゃいかぬですよ。こういう姿勢で新税に臨むというのは許されないと私は思いますよ。
　そのことを厳しく指摘し、さっき、三月二日と言っていましたね。二日に出てきたら通告なんかできませんよ。採決をやるんですよね、二日には、順調にいけば。そんな資料を二日に出してきても意味がありません。あしたじゅうに出すように努力してくださいということを強く要請して、質問を終わります。
　委員長、念のために確認をお願いします。
○小里委員長　御発言を踏まえて、しっかり理事会で協議し、対応いたします。
　次回は、来る三月二日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　高村　正大君
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
　　山口　泰明君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　山口　泰明君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　高村　正大君　　　　　井林　辰憲君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君及び消防庁次長緒方俊則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　務台俊介でございます。
　二年ぶりの総務委員会での質問でございます。まとまった時間を与えていただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、総務省に、平成二十九年度の国税、地方税、そして、それを合わせた租税総額の見込みについて伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の税収につきまして、現時点での実績見込みでございますが、国税が、特別会計分を含め六十一・三兆円、地方税が、超過課税等を含め三十九・六兆円、国税、地方税を合計いたしました租税総額は百・九兆円と見込んでいるところでございます。
○務台委員　ただいま局長からお話しいただきましたが、総務省が公表している平成三十年度の地方税に関する参考計数資料によりますと、ことし、国税六十一・三兆円、地方税が三十九・六兆円、合わせて百・九兆円となりまして、これは初めて百兆円を超える租税総額となります。
　平成三年に一旦九十八・二兆となった額が、その後、民主党への政権交代が行われた平成二十一年度で七十四・五兆円にがくっと落ちた。その後、増加傾向があり、ようやく八年間かけて二十五兆円もの増収を果たして、今年度百・九兆円ということになるということでございます。
　よく総理も国税収入が六十兆円を超えたという話をするんですが、国税、地方税合わせて百兆円を超えたという話が全く新聞紙上にも出ない、マスコミでも取り上げられない。この点について、百兆円を超えるというのは画期的なことだと思いますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　務台委員にお答えしたいと思います。
　指摘のとおり、平成二十九年度の国、地方合わせた租税総額の実績見込みは百・九兆円となっておりまして、初めて百兆円を超える見込みであります。
　そして、今御指摘の地方税については、三十九・六兆円、過去最高であった平成十九年度に次ぐ水準ですけれども、全額が地方に譲与される地方法人特別税を含めると四十一・五兆円となり、過去最高となる見込みです。これは、これまでの経済再生に向けた施策が成果を上げていることが税収にあらわれてきているものだと考えています。
　今後とも、地域経済の好循環の拡大に向けた諸施策をより一層推進することにより、地方税のさらなる増収が図られるよう取り組んでまいります。
○務台委員　私、資料を用意させていただきましたが、昭和三十一年、私が生まれた年なんですが、そのときは一兆五千億程度でございます。六十年ちょっとで百兆円を超えるということは画期的なことだというふうに思います。
　決算が確定してからでいいんですが、できれば租税総額百兆円突破記念式典か何かやっていただいてもいいんじゃないか、それぐらいのやはり大きな実績だというふうに思います。よく御検討いただきたいと思います。
　一方で、歳出の方なんですが、これは黒田局長に伺いたいんですが、平成に入ってからの国の歳出に対する地方歳出の割合、この推移について伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　平成元年度から直近の平成二十八年度の決算におきまして、国の歳出に対する地方の歳出の割合につきましては、平成七年度の一三〇・三％をピークとして低下傾向にございます。
　それで、平成二十一年度の九五・二％を底として、その後ほぼ横ばいでありまして、平成二十八年度、直近では一〇〇・六％となっております。
○務台委員　ありがとうございます。
　以前は、地方歳出の方が国の歳出よりも多かったという時代が続いておりました。今局長がおっしゃったように、平成七年度は地方の歳出が国よりも三割も多いという状況でございました。それが、二十八年度には一〇〇・六ということで、ほぼイコール。二十九年度見込みを見ますと、総務省の資料だと八八・八％になっているということで、このままになるかどうかはわかりませんが、大分減りそうだということでございます。
　こういう地方歳出の相対的な減少傾向というのはどのような理由に基づくものなのか、ちょっと伺いたいと思います。
　さまざまな要因はあると思いますが、私の肌感覚としては、最近、地方が歳出を非常に締めているという感じがします。地方では、特に公共事業に関しては、補助金がつかないと一切事業を行わない、そういう自治体も出ているように思います。地元の事業者の皆様も、地方の単独事業の仕事が出てこない、そういう声をつとに聞いております。
　アベノミクスの景気効果が地方に及んでいないという現象が地方自治体の歳出抑制によりもたらされているのではないか、こんな評価もございまして、これがこの数字にもあらわれているのではないかということも言われます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、国の歳出に対する地方の歳出の割合は、平成元年度以降のピークである平成七年度決算では一三〇・三％であるのに対し、直近の平成二十八年度決算では一〇〇・六％となりました。
　国と地方では財政制度や経費構造が異なることに留意が必要ですが、この割合の低下は、地方の歳出がほぼ同水準であるのに対し、国の歳出は三割程度増加していることによるものです。
　具体的には、地方の歳出を平成七年度と平成二十八年度で比較しますと、扶助費や公債費が増加する一方、人件費や投資的経費が抑制されています。
　地方の歳出抑制の御指摘については、地方団体は、厳しい財政状況の中、地域の実情を踏まえ、さまざまな工夫を凝らしながら財政運営を行っているところです。
　また、昨年実施した基金の調査においても明らかになったように、地方団体は財政面で将来不安を抱えています。
　こうした将来不安を取り除くためには、できる限り臨時財政対策債を抑制するとともに、地方税財源を安定的に確保することが大切です。さらに、真に必要な事業を適時適切に実施できる環境の整備も重要だと思われます。
　こうした考えに基づきまして、平成三十年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制しています。また、公共施設等の老朽化対策についても、事業内容を拡充した上で事業費を増額しています。
　今後とも、地域の資源を最大限活用しながら、地域経済の好循環の拡大を進めることなどにより地方税等の増収を図る、そして地方団体が安定的に財政運営を行っていけるよう、しっかりと対応してまいります。
○務台委員　やや具体的な使い道についてのお話になりますが、緊急防災・減災事業債というのが、平成三十年度も五千億円という規模を用意していただいております。消防の補助金もなかなか厳しい中で、地方の単独事業として一〇〇％充当、交付税算入率七〇％という非常に有利なこの地方債が有効に活用されているというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げたように、そうはいっても、なかなか地域で不可欠な事業が進まないという現状もあります。財政規律に留意しつつ、緊急防災・減災事業債のような事業費補正の仕組みを適切に有効活用するということは一つのアイデアではないかというふうに思います。
　ただいま大臣から、環境の整備、そして公共施設老朽化対策を拡充するというお話がございましたが、普通会計でなくても、例えば水道事業のような公営企業会計、水道事業のようなものが、地域密着性もあり計画的に実施できる事業だと思います。補助金を使わないで、単独事業でこうした分野への対応、これも可能ではないかというふうに思います。
　そこで、平成三十年度の措置で、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業、交付税措置が一定程度拡充されている、この考え方を伺うとともに、今後、更に水道事業等についても対象にできないか、御検討をお伺いしたいと思います。
○奥野副大臣　今の御質問、大変地方の苦しい財政事情を吐露されているんだろうと思うんですが、大分前に建設された公共施設が大量に更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は大変厳しいという認識は、ちゃんと私ども持っているわけであります。
　そんな中で、公共施設等の総合的な、かつ計画的な管理を推進することは極めて重要な課題でありまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な事業を進めていく段階に入っております。
　私どもでは、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するため、公共施設等の適正管理推進事業債について、できるだけ皆さん方の期待に応えようではないかということで、長寿命化事業の対象を拡充していきたい。
　具体的に言うと、例えば長寿命化事業というのは、公共用建物の改修とか、河川、港湾、砂防、治山、農道等の社会基盤施設の改修にしっかりと手を差し伸べていこうじゃないかとか、あるいは、ユニバーサルデザイン事業、具体的に言うと、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修、そういったものにも手を差し伸べていこう、そして、そのウエートはできるだけ大きくしていこうじゃないか、こんなことを考えているわけであります。
　そんな中で、今お尋ねの水道事業でありますけれども、人口減少社会の到来や節水型社会への移行によって、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大などによって経営環境が厳しさを増しつつあるということは認識している次第であります。
　そのため、水道事業の安定的な経営に向け、施設等の統廃合、民間活用、広域化等による合理化や、特にその中で最近よく耳にする話は、水道事業をＰＦＩとかＰＰＰといった民間活用を積極的に進めていくとコストが下がるではないかというようなことも指摘されるわけでありまして、そういったことは積極的に使っていっていただければな、こんなふうに考えているところであります。
　そうした中で、今後、必要な更新投資の実施に伴って、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されることから、私どもとしては、水道財政のあり方に関する研究会を設置し、必要な対応策を研究しているところであります。
　この研究会における有識者の御意見も伺いながら、水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等を検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、市町村の長が基本的には私どもの方を向いていろいろなことを申していただく背景は、市町村民が満足をしてくれるような施策を実行できる体質を、あるいは体制をつくっていくことは大事なことでありますから、それは私どもとしても認識しておりまして、できるだけそういうリクエストに応えられるような手を打っていきたいと思っております。
○務台委員　ありがとうございます。
　私、資料を用意させていただきましたが、四ページを見ていただくと、自治体が行う普通建設事業費の推移を書いてあります。補助事業は少しずつ戻ってきているんですが、単独事業は平成五年、六年、七年くらいの三分の一規模に縮小したままであるということがございます。
　一方で、七ページを見ていただきますと、地方公共団体の基金残高、一時は事業費の減少とともに基金残高も減っていたんですが、最近では、事業費が停滞する中で、基金残高はどんどんふえている、こんなことがあります。歳出を締めることで、歳入、基金が増加している、このようなコントラストのように思われないような、住民のためになる仕事をしっかり出していく、そういう観点も必要だと思います。
　その一つの蛇口として、水道事業を活用していただく、水道事業の研究会を総務省の中におつくりいただいている、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、消防防災行政でございます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成二十五年末に成立しております。その法律の八条では、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を政府は講じるんだ、自治体は講じるんだ、このように書いてあります。
　この法律ができた後、消防団への加入の促進、処遇の改善、装備の改善という点について、どのように進捗度合いが図られているか、伺いたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十二月に成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、消防庁におきましては、消防団への加入促進や、消防団の処遇、装備の改善など、消防団の充実強化に向けた取組を、推進をやっております。
　消防団員の総数でございますけれども、年々減少が続いておりますけれども、一方で、女性や学生の消防団員は年々増加をいたしてきておりまして、平成二十五年四月と比較いたしますと、平成二十九年四月には、女性団員は約二〇％、学生団員は約六五％増加をいたしております。
　また、消防団員の年額報酬でございますけれども、全国の条例平均額は三万円を超えまして、少しずつ改善をしてきておりまして、無報酬団体は平成二十七年度中に全て解消となっております。
　さらに、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の改正を行いまして、以降、消防団の装備に対します交付税措置を大幅に引き上げてまいりました。
　最近の調査によりますと、消防団に係ります装備の予算措置状況につきましては、全国の自治体の合計で平成二十九年度は約七十二億円となりまして、対平成二十五年度比で約二十六億円増加をいたしており、この予算のもとで装備の充実が進められてきております。
　今後とも、消防団への加入促進を進めていくと同時に、年額報酬の改善、装備の集中的、計画的な改善につきましても引き続き進めてまいりまして、消防団の充実強化につきまして全力で取り組んでまいります。
○務台委員　現場の消防団の方がこの法律に大変期待しております。
　ただ、私も先週末に地元に帰りましたところ、消防団の、例えば出動手当が頭打ちになって、なかなか上げてもらえない、そんな話も聞こえてきます。ぜひ、この法律の施行後の改善について、これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。
　さて、昨年の三月五日に松本市の山中に長野県消防防災ヘリが墜落し、九名もの貴重な命が失われました。それから一年が経過しようとしております。私の知人の御子息も犠牲になられまして、遺族のショック、地元の落胆は想像を超えるものがございます。
　県では、借り上げ機体納入前の研修、ヘリによる訓練再開、そして活動再開に向け、再建に全力を尽くしているところでございます。消防庁としても、その再建に向けて最大の支援をお願いしたいと考えておりますが、現時点の進捗状況、そしてそれに向けての支援について伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げる前に、昨年三月五日のこの長野県消防防災ヘリコプター墜落事故、亡くなられた九名の皆様方に改めて哀悼の意を表し、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたい。
　まず、長野県では、事故を受けて、消防防災航空体制のあり方検討会が設置されました。二人操縦体制の導入などのさらなる安全対策や、運航再開に向けた方向性が示されました。
　また、新機体購入までの借り上げ機体が配備され、運航再開に向けて、三月上旬から飛行訓練を開始する予定と聞いております。
　消防庁においても、消防防災ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けて、昨年八月に外部有識者及び関係機関から成る検討会を設置いたし、二人操縦体制の導入、安全運航に係るチーム力向上策、操縦士の養成確保策などについて幅広く検討を行い、今後の消防防災ヘリコプターの安全運航の指針となるものを今年度内に取りまとめる予定です。
　そして、地方公共団体が緊急消防援助隊として登録されるヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のある緊急防災・減災事業債の対象となります。また、操縦士の資格取得に要する経費についても、平成二十九年度より地方交付税措置を講じています。
　このような取組で、消防防災ヘリコプターの安全性の向上及び長野県消防防災ヘリコプターの再建が円滑に行われるよう、必要な支援をしっかり進めてまいります。
○務台委員　ありがとうございます。
　長野県としても大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、日本の消防防災システムの海外展開について伺わせていただきたいと思います。
　日本の消防防災システムの水準は、先進国の中でも相当高い水準にあるというふうに評価されております。これも消防庁の予防行政の成果、それから業界の皆様の努力のたまものであると、高く評価させていただきたいと思います。
　一方で、そのすぐれたシステムが、なぜか海外展開の面においてはおくれをとっているというのが、大方の思いではないでしょうか。我が国の防災技術を世界展開する上で一つのボトルネックになっているというのが、日本の機器、製品が世界水準、世界基準上位置づけられていないという課題があります。
　資料で、六ページに用意させていただいておりますが、アメリカではＮＦＰＡ、これは全米防火協会の基準でございます。欧州にはＥＮというものがある。そして、最近、中国ではＣＣＣという基準を持ち出して世界展開を図っている。これらが事実上の国際基準となっております。その基準に適合した欧米、中国の防災機器が外国で売られている、日本は指をくわえて見ているというのが状況でございます。
　日本には、日本消防検定協会やＪＩＳなどがありますが、消防機器に関しては、どちらかというと国際展開できていない、網羅的なものではない。企業の方に聞くと、日本の製品の品質は高いのに、日本の検定の国際通用力がないので世界で戦えない、こういう声が聞こえてきます。
　防災分野での世界貢献を本格化する中で、この面の取組も我が国がこれから強化する必要があるのではないか、私もそう思っております。
　ほかの省庁では既にそれぞれが所管する社会インフラの海外展開を進め、今回、国交省では、担当分野の海外インフラ事業展開推進に向けて大きく踏み出すなどの措置が講じられようとしております。
　消防庁としても大きく踏み込んだ対応を考えていただきたいと思うんですが、考え方を伺いたいと思います。
○小倉大臣政務官　日本の消防防災システムが特にアフターメンテナンスの観点から世界じゅうで高い評価をいただいているというのは、務台委員の御指摘のとおりでありますし、また、日本と気候とか建物の形状、そして町並みが似通っている東南アジアの地域を中心に、日本の消防防災システムが高い期待を寄せられているというのもお聞きをいたしております。
　その上で、消防庁といたしましては、日本規格に適合し、すぐれた品質を有する消防用機器等につきまして、諸外国の消防防災関係者に御理解をいただくことで日本企業による海外販売を促進するように環境整備に取り組んでまいります。
　まず、日本規格の英語版を消防庁のホームページで公表するなど、日本の消防用機器等の品質や、規格、認証制度を海外へ発信しているほか、関係機関と協力をして貿易支援のセミナーを開催するなど、これから海外進出を目指す日本企業に対する支援を行っています。
　アジア諸国を主たる対象として、我が国の消防制度や消防防災技術を紹介をする国際消防防災フォーラムにおきましては、平成二十五年度から民間事業者にも御参加をいただきまして、相手国の消防防災関係者や代理店候補となり得る企業に対しまして、自社製品を紹介できる場を提供しております。参加事業者の中には、カンボジアやマレーシアで営業活動につながったものもあると聞いております。
　さらに、個別の国に対する取組といたしましては、ベトナム当局が消防用機器等の規格の更新、制定に取り組もうとしていることから、日本規格に適合する消防用機器等の販売、設置が円滑に行われるよう、補正予算を活用した先方政府関係者の招聘を提案するなど、ベトナム当局に対して働きかけを行っているところであります。
　務台委員御指摘のとおり、他省庁の先行的な取組、あるいは総務省内も、テレコムでありましたり電波あるいは地デジの関係で先行して取組を進めておりますので、そういった取組も参考にしながら、消防関係の海外展開に関しましても取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
　まず、相手国の規格に働きかけるに当たっては、ハイレベルでの働きかけも必要となりますことから、私も先頭に立って取り組んでまいります。
　また、消防用機器等の海外展開をより一層推進していくに当たりまして、官民双方の体制を整備していくことは重要であると認識しております。現在、民間事業者団体や日本消防検定協会等との懇談会を立ち上げて海外展開に関する情報交換を行っておりまして、このような場を通じて、しっかりと連携して取り組んでまいります。
　また、務台委員にも御指導いただきながら、より踏み込んだ対応を総務省消防庁としても行ってまいります。
　以上です。
○務台委員　大変前向きで、これまでにない対応をいただいているというふうに思います。
　一方で、日本の国の歩み方として、ルールの中で戦うというのは得意なんですが、自分でルールをつくって踏み出すということがこれまでは不得意だったように思います。ルールメークの面でもどんどん出ていっていただきたい。日本の立派な基準が世界基準として通用する、そんなことをやっていただきたいと思います。
　そして、消防庁の中でも、こういう海外展開を行うためのスタッフとか組織体制もしっかり整備していただきたい、こんなことも申し上げたいと思います。
　さて、税の世界に入りたいと思います。
　平成三十年度の税制改正では、かねてからの課題であった森林環境税、そしてインバウンドに備えた観光振興税も実現する見通しとなっております。税収は大きくなくても、使途が明示された新税が創設されるということは画期的だと思います。
　財政が厳しい状況にある中で、特定の政策分野を大幅に拡充するためには、一般財源に頼るというのはなかなか厳しい。目的税を導入することが財政当局の理解も得られやすいという事情はあるとは思いますが、林野庁、観光庁といった特定の行政目的に特化した官庁が税制導入に汗をかくという姿は、これはこれで大変頼もしいというふうに思います。数年前に地球温暖化対策のための税も導入されましたが、それもその一端であるというふうに思います。
　一方で、消費税の導入時、引上げ時に、それまで存在した地方固有のユニークな税であった電気税、ガス税、娯楽施設利用税、木材引取税、こういった地方の間接税が大幅に整理された経緯がございます。現在は、どうしても税を入れると偏在という事実があるものですから、地方税ではなく国税として入れてこれを地方に分ける、そんなやり方が最近一般化しているというふうに思います。
　私、昔役所で地方税の仕事をしていたこともあり、そういう立場からすると少し残念な傾向だとも思うんですが、こういう傾向について、税を所管する立場としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう地方税の充実確保を図ることは大変重要だと考えております。
　その際には、税源には偏在性があること、地方団体間の財政力格差の動向などにも配慮していく必要があると考えております。
　これまでも、地方税体系の中で、地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　一方で、地方税による対応のみでは、税源偏在という課題に対しましては一定の限界があることも事実でございます。
　こうしたことを踏まえまして、地方税を充実していくこととあわせて、補完的に、偏在を是正するという観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために、国税として地方法人特別税や地方法人税の仕組みも取り入れてきたところでございます。
　また、森林環境税、仮称でございますけれども、これにつきましては、財政需要に合わせて適切に財源が確保されますよう、国税にした上で譲与する制度とすることが最も適切であるということから、国税として制度設計するという仕組みをとったところでございます。
　ただ、いずれも交付税及び譲与税配付金特別会計に直入をいたしまして、その全額を譲与、交付することとするなど、地方の固有財源であるということは明確にしているところでございます。
　今後とも、地方税の充実確保を基本といたしまして、地方税の税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　局長からは、補完的手法として国税化というお話もございました。地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。
　全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。
　一方で、大西先生もいらっしゃいますが、東京都、愛知県等の大都市の団体は偏在の是正自身を懸念しており、団体ごとの利害が対立する問題だというふうに認識しております。
　今回の地方消費税の清算基準の見直しにおいて結果として税収配分が減る東京都などは大変反発しております。私も「都民の税金が奪われる！」という東京都作成の文書を見ましたが、なかなか役所作成の文書としては過激だと思われるような中身が並んでおりました。この十年間で、法人事業税の分割基準の見直し、法人事業税の暫定措置、ふるさと納税、法人住民税の一部国税化、そして、地方消費税の清算基準の見直しで東京都は大打撃だという主張が書かれております。
　この間の税源偏在是正の動きについての経緯を少し振り返って概説し、結果として都の税収がどのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。