Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簑輪委員　ただいまの数字を見ていただいても、貧困、飢餓に苦しむ国に対しての受け入れ国の国民一人当たりの援助額というのは伸びていないのですね。ＤＡＣ諸国での順位でも九位、九位、十位ということで伸びていないのです。私はやはり特に日本が人道的考慮という点に重点を置いてやっていく場合に、この点に着目をして、ここでの数字が上がるように格別の配慮をしなければならないのではないかと思うわけです。
　他方、受け入れ国の国民一人頭どれだけの援助額になっているのかというのをＬＬＤＣ全部で見てみたり、あるいはまたアメリカの戦略重点国とされている部分などについても全部調べてみますと、特に飢餓国に対するものがいかにも低いということを思い知らされるわけなんです。そこで、アメリカが戦略重点国という形で指定している国がありますけれども、アメリカの海外援助に当たっての戦略重点国としているその基準というのは一体いかなるものなのか、それがわかれば教えていただきたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　アメリカが援助を行う場合にどういう国が戦略的に重要と考えているかということでございますけれども、これはアメリカのそのときどきの外交政策、それから与えられた国際情勢等によってアメリカ自身が判断していく問題でございますが、一般的に申しますと、アメリカの軍事外交的な世界戦略の視点から、その時点その時点で重要と考える地域あるいは国に対してアメリカがいわゆる米国の言う戦略援助を行っているということであるというふうに了解しております。
○簑輪委員　ことしの三月に次官級会議ということで日本の外務審議宵とアメリカの抵当国務次官の会議が行われたということですけれども、そのとき日本はアメリカから一体何を求められて、日本はそれに対しどのように対応したのか、お答えいただきたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　本年三月、外務省の浅尾外務審議官とアメリカの国務省のアマコスト次官が協議を行いましたが、この協議におきましては援助問題について日米両国の基本的な方針の説明があり、その際特に日本側からはＯＤＡの計画的拡充の努力を強調いたしました。これに対して米側から、我が国のＯＤＡ拡充、特にその地理的な広がりを評価するというコメントがあり、今後とも我が国が量、質の両面でＯＤＡの拡充に努めることを期待する、そういう発言がございました。これに対しまして我が国の方から、我が国としても日本独自の観点から今後とも一層ＯＤＡの拡充に努めていきたいという発言をした次第でございます。
○簑輪委員　日本とアメリカで次官級の会議が行われるというのも、そもそも日米諮問委員会報告にも掲げられておりますように、ここで指摘されたことが何か実行されているという感じが私はするわけですね。日米諮問委員会におけるこの報告で見ますと、外交関係については日本が戦略的に重要な地域に対する援助の拡大ということで評価されているわけです。先ほどの答弁でも、まさに日本が援助対象国をふやしていったことに対する評価があったようですけれども、ここでの「戦略的に重要な地域に対する」という「戦略的に重要な」という意味は、アメリカが戦略的に重要など考えているものなのか、日本が戦略的に重要な地域というふうに考えているものなのか、一体どういうことなんでしょうか。それがわかりましたら……。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の日米諮問委員会の報告には「戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識している」という表現がございますが、これは日米諮問委員会の報告の表現でございまして、政府レベルといたしましては、我が国はアメリカが戦略援助という表現を時として使うことは承知しておりますけれども、我が国としてはアメリカの言うような形の戦略的な援助という考え方はとっておりませんで、先ほど申しましたような我が国が基本理念として考えているところにのっとって経済援助をしているということでございます。
○簑輪委員　この日米諮問委員会報告では、「最近になってみられるエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していること」というふうに書いてあるわけですけれども、これはアメリカの世界戦略から考えて重要だと考えている地域に、日本も重要性を感じて援助を拡大してきていることを評価しているというふうにも読めるわけですね。私どもとしては、今回の日米次官級会議でアメリカが戦略重点国としている国に我が日本の援助をもっとふやすように求められたということは、当然あったのではないかというふうに思うわけですけれども、そういったアメリカの強い要請というものは絶対になかったと言えるのでしょうか。
○太田説明員　お答えいたします。先ほど申しましたように、本年の三月に行われました次官級協議におきましては、一般的なＯＤＡの拡充の話のほかに、若干の地域、例えばフィリピンでございますとか中南米、アフリカ等の地域に対する日米それぞれの援助の考え方、実績等についての情報と意見の交換が行われました。その意見の交換を通じまして、当然のことながら我が国は我が国の援助の基本方針にのっとって、今後ともこういう地域に対する援助を強化していくという考えをアメリカ側に対して説明した次第でございます。
○簑輪委員　アメリカが戦略重点国としている国と、日本が平和のための援助対象国とでもいいますか、特別に重点的な援助対象国としている国々を重ね合わせてみますと、日本の重点としている国はほとんどアメリカの戦略重点国と重なってくるわけですね。最初からこういうふうになっていたのではなくて、日本がどの国を重点的に海外援助するのかという判断をするに当たって、アメリカの戦略重点国に特に重点的にやるようにという強い圧力のもとでこのような方向が出てきたのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。
　一方で、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡの絶対額がふえてもＬＬＤＣへの比率は低下しておりまして、その分結局、戦略重点国と言われるＬＬＤＣ以外のところへの比率がふえてこざるを得ないし、現実にそうなっているわけです。こうした実態は、財政危機の折大変だけれども、海外援助については特別重要な施策であり、増額というふうに政府はやってきているわけですけれども、それは、例えば海外援助というのは本当に人道的考慮に基づいて、特にアフリカの飢餓国などには格段の温かい配慮がされていると思っている国民の善意を踏みにじっているとしか言えないのではないかと思うのです。
　来年度のＯＤＡについて、特に配分の問題について、ＬＬＤＣ諸国への重点配分という点で大蔵大臣が格別の意を用いて、アフリカ諸国の飢餓にさらされている人たちの熱い期待にこたえ、さらに善良な日本国民の善意にこたえて、それを外交政策の面でも反映させていくことが必要ではないか。ぜひ来年度ＯＤＡについて、ＬＬＤＣ諸国への重点配分という点で大臣の御決意をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　援助の問題でございますから総合的に、ＬＬＤＣに対する配慮は執行上の配分の問題でございます。要するに予算をつくりまして、それは外務省の判断がもとより中心になるべきものでございますが、ＬＬＤＣに対する配慮は当然のこととして私どもの頭の中にもあることでございます。
○簑輪委員　当然のこととしてというふうに言われますけれども、現実には特に飢餓国に対する援助という点で極めて不十分であるということを再三申し上げておりますだけに、その辺についてはぜひ一層の思いをいたしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。今後の計画を立てられるのに当たりましても、ＬＬＤＣに対する優先配分という海外援助のあり方の基本姿勢を第三次計画の中に盛り込んでいただくように大臣の御努力をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　ＯＤＡにつきましては、去る四月四日の大臣合意によりまして六十年以後も新たなる中期目標を設定する。その中期目標をどうしてつくるか、こういうことになりますと、財政事情、それから先ほどもちょっとお答えいたしましたが、ＯＤＡ実施効率化研究会というので外務省が検討をちょうだいをいたしておりますので、そういうのを見定めて引き続き検討をしていこうということでございます。
　実際問題として、我々飢餓国に対する毛布が百七十万枚でございましたか、それからいろいろな形で食糧援助等をしておりますが、いろいろな疑問が出てまいりますのは、これは私が主張したよりも、むしろサミットの場合などでは他の国の主張の方がかなりございましたが、実際問題届いているだろうかとか、いろいろな問題もございました。そういうところで、外務省におかれましても実施効率化研究会等で恐らくそういうことも御研究をしておられるというふうにも承知しておるわけでございますので、効果的に、そしてそういうことを念頭に置いて実施すべきものであるという基本理念は私どももいつも持っておるところであります。
　もう一つだけあえて言わせていただきますならば、いわゆる援助国というものに日本がなった歴史から見ますと、一番古いというわけじゃございません、援助国であったとは申しませんけれども、例えば産投会計ももとをただせばガリオア、エロアでございまして、そういう点から見まして急速に量的な面、質的な面も充実して今日に至っておると私どもは理解しております。
　あえてもう一つ申し上げますならば、どうしてもアジア、ＡＳＥＡＮに五七％の人間もおりますし、そして歴史的、地理的関係等がその辺へ志向しておるという歴史的経過もあるのかな、私なりにそういう分析を時たまいたしておるところでございます。
○簑輪委員　ＬＬＤＣの中にはアジアの諸国も入っておりますし、いずれにしても、基本的な認識として相互援助と人道的配慮という点で重ねてのお願いをしておきたいと思います。
　続いて昭和六十年度の財確法で、今度健康保険法に基づく政管健保への国庫補助について、その健保の黒字見込み分九百三十九億円を削減するという措置が盛り込まれております。これは、昨年の健康保険法の改悪によって、健保本人一割自己負担が導入されたために受診率が大幅に落ち込むなど、その結果として政管健保が黒字になったと言われております。健保本人の負担ということで生じてきた黒字でもあり、これを国が召し上げてしまうというのはちょっと筋違いではないかと私は思います。こうした黒字分については十割給付復活に向けて活用するのが本筋であり、今回の措置は到底容認できるものではありません。
　今後健保本人の二割の負担が導入されるのではないかと言われておりますし、そうなれば一層の受診率低下によって政管健保財政の黒字が拡大して、またその分を国が召し上げていくということがたくらまれているように思われます。政府はかねて健康保険への国庫補助をなくす方向を示しておりますし、今回はこういった一時的な措置というよりは、今後もこの健保の黒字をつくり出していって、その分補助金をカットするという仕組みを恒常化する第一歩とも思われるわけでございます。
　そこで、いやいや決してそうではない、こういうことはどんなことがあっても次には行わないというふうに明確に断言していただくことができるものかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○平澤政府委員　今、委員がおっしゃいました一つが昨年十月から施行された健保法の改正の問題でございますけれども、これの趣旨とそれから今回行われました趣旨とは違っておりまして、昨年十月に実施いたしました改正は、言うならば高齢化のスピードを加える我が国において、健康を支える医療保険制度を二十一世紀においても揺るぎないものとするための基盤づくりを目指している、そういうことから、まず将来の負担が大きくなり過ぎないようにするための医療費の適正化、効率化ということと、それから制度間の給付と負担の公平化をねらいとして行っているわけでございます。したがいまして、この改正は非常に長期的な視野からの制度改正であるわけでございます。
　それに対しまして今回御審議をお願いしております政管健保の九百三十九億円の方でございますけれども、これは一般会計が非常に厳しい財政状況にある、たまたまこの一般会計から多額の給付費補助等を受けている政管健保において、単年度の収支差が生じているというところに着目しまして、その厳しい一般会計の財源の確保を図るということから、六十年度単年度において政管健保勘定から一般会計が実質的に財源調整をしてもらうということを行っているわけでございます。そういう意味では、両方の施策を行う趣旨、目的が全く違っているということでございます。
○簑輪委員　私が申し上げているのは実態論なんです。どのようなもくろみでつくられたかということは、去年の論議に私も参加しておりますので、あえて繰り返していただくまでもございませんけれども、ただ現実問題として受診率が大幅に落ち込んだ、そしてこういう結果も生まれている、それでそれを召し上げていく、これからも二割にしてまた召し上げていくのではないかという不安に対して、いやそういうことは断じて行いませんということを明確に言えるかどうか。またこれからも可能性がある。例えば黒字になってくれば、財政事情は少しも好転しないわけですから例えわずかでも全部いただきたいという大蔵省の心理からいいましても、あるいはまた補助をできるだけカットしたいという方向からいいましても、このことを大変心配するわけなんですね。だから、こういうことはもう二度と行われるはずのものではないのか、あるいは可能性はまたあるのかということだけを二言でお答えください。
○竹下国務大臣　一般論としまして、各種会計間の財源調整措置というのは、これはあり得ることでございます。
○簑輪委員　またこれからもやる可能性があるという御答弁なんですね。私は大変問題があるということを指摘して、次に進みたいと思います。
　昨年改悪されたのは政管健保だけではありませんで健康保険全体ですけれども、特に国民健康保険について最近危機感が増してきております。退職者医療制度というものが導入されて、これによって国保会計をよくするんだ、したがって国庫補助率を引き下げるという措置がとられたわけですけれども、現実には当初加入見込み四百六万人を大幅に下回って、二月末で二百六十四万人、六五％にとどまっているというわけです。四百六万人加入を前提に国庫補助率が下げられたわけですから、市町村国保会計、五十九年度は大変な赤字になっております。この赤字の見通しは大体幾らになるのか、厚生省はつかんでおられますか。
○近藤説明員　お答え申し上げます。
　私ども現在調査中でございまして、退職者の数が少ないことなどによりまして市町村の国保財政にかなりの影響を与えているということは承知しておりますけれども、具体的な額がどの程度になるかといいますものは現在調査中でございまして、あと一月か少々かかると思っております。
○簑輪委員　厚生省の方はそのようにおっしゃっておりますけれども、現実に直面している市町村は大変なわけで、この影響について全国市長会、全国町村会から既に試算が出されております。それによりますと、昭和五十九年度における国保会計決算見込みの収支差し引きは二百三十八億円、前年度が八百五十四億円で、こういう二百三十八億円の黒字ということになっておりましたけれども、一般会計繰入金及び市単独事業の経費分を除いた国保会計のみで収支差し引きをしますと、逆に六百七十四億円の赤字となるわけです。この結果、五十九年度国保会計において赤字決算となる市は、前年度三十四市に比べて七十七市多くなって百十一市となっております。赤字額の合計は三百二十億円、前年度百六十七億円ですから大変なものです。これも国保会計のみでの運営により収支差し引きを行った場合の赤字は二百九十四市となりまして、赤字額の合計は千三十億円というふうになります。
　厚生省はこの制度改正の際、この制度改正に伴い負担増を生じさせないということを約束してきた経緯もあり、こういう見込みのもとで大体この程度のものであろうというふうに想像されるわけですけれども、この調査結果を受けとめてどのようなふうに対応されるおつもりなのか、お答えください。
○近藤説明員　先ほどもお話しいたしましたが、現在実態調査を行っている最中でございまして、この結果を踏まえまして、私どもといたしましては国保財政が安定的に推移できるような方策を幅広く検討したいというふうに考えております。
○簑輪委員　えらくのんびりした答弁ですけれども、実際には大変なことだということで、あすにでも国保会計に関連して全国の市長さんなどが集まられて、危機突破の中央大会が開かれるという情勢になっているわけですね。そうしたことから見ましても、緊急に手だてをとらなければならないというふうに思うのです。
　自治省にお伺いしますけれども、全国町村会においては、この制度改正に伴う五十九年度の国保会計の赤字については、市町村の一般会計からの繰入金によって補てんしないで、赤字決算とするという申し合わせができているというふうに伺っておりますけれども、これについての自治省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　全国町村会におきましては、今回の退職者医療制度の創設等の制度改正に基づく五十九年度の国保会計の赤字につきまして、今先生がおっしゃいましたように、市町村の一般会計からの繰り入れによって補てんしないよう申し合わされていることは承知しております。
　自治省としましては、従来から国民健康保険事業につきましては、本来保険料と国庫支出金で賄えるものであるというふうに考えておりまして、今回の国庫補助制度の変更に伴う赤字額等につきましても、一般会計からの繰入金により補てんすべきものではないというふうに考えております。
○簑輪委員　退職者医療制度の創設とあわせて国庫補助がカットされておりまして、現実にはもう赤字が生じているわけですから、これを乗り切っていくために一体どういうことになるのかということを考えてみますと、全国町村会では、その影響が国保税の増税という形で見込まれてくるのではないかという、二百四十八町村を抽出して調査を行った結果が出されております。それによりますと、何と国保税二〇％以上の増税を余儀なくされるという町村が全体の三一・五％に達していることが明らかになりました。
　自治省、厚生省は、こういった状況を踏まえて、この国保税、国保料の引き上げ状況というものを把握しておられるのか、そしてそれについてどのようにされるおつもりなのか、もう一度自治省を含めて厚生省の見解もお尋ねしたいと思います。
○近藤説明員　お答えいたします。
　全国町村会が調べました抽出調査につきまして、私どもも承知しております。ただ、中身を精査いたしますと必ずしもこのような状態にはなっていないと私ども承知しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度の制度改正によりまして余り大きな保険料のアップになりましては私どもとしても困るということでございまして、この辺は急激な負担は避ける。保険料のアップの原因にはいろいろあるわけでございまして、必ずしも今回の制度改正だけによるものではないわけでございまして、過去の累積赤字の解消とか、急に医療費が伸びだとか、いろいろな事情があるわけでございますので、この辺を十分精査いたしまして、私どもも従来から健全な財政運営をやってきた、にもかかわらず今回の制度改正によりまして大きな保険料のアップを余儀なくされている、こういったものにつきましては、私どもとして精いっぱい財政的な援助も考慮したいと考えておるわけでございます。
○鶴岡説明員　ただいま厚生省の方からお答えがありましたとおりでございますが、私どもとしましても、国保税なり料につきまして、今市町村におきまして、特に六月議会を前にしていろいろ御苦心が多いというのは聞いております。いずれにしましても現在厚生省の方でいろいろ調査をし、先ほどお話がありましたように、大幅な国保税の引き上げがないような何らかの措置を国においてとってくれるのではないかという前提で、私どもとしても市町村に対していろいろな面で相談に乗ってまいりたいと考えております。
○簑輪委員　自治省の方からは一般会計の繰り入れ等で賄うのは筋違いであるというお考えで御答弁をいただきましたが、現実には一般会計の繰り入れもしくは国保税の値上げということで対処しない限り、赤字をどうしようもないという市町村の思いを深刻に受けとめなければならないと思います。
　厚生省にお伺いしますけれども、財政調整交付金ということで今回のこの赤字を十分補てんできるとお考えでしょうか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　国保の財政調整交付金は、市町村によりまして所得の水準とか医療費の水準がまちまちでございますし、経営状態もさまざまである、こういうふうな状態でございますので、これを調整する機能があるわけでございます。昨年の制度改正によりまして、この財政調整交付金の枠が広がったわけでございますが、退職者医療制度の対象者のばらつきが市町村であるわけでございまして、これを調整するという意味もあったわけでございます。
　現時点におきまして、退職者の数が非常に少なかったというふうな点がございまして、この点によりまして財政の苦しい市町村もふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、県と協力いたしまして各市町村の財政状況を例年以上にきめ細かく把握いたしまして、財政状況が非常に苦しいというところに重点的に配分するといったような運営面の工夫を尽くしてまいらねばならぬと考えているわけでございます。
○簑輪委員　財政調整交付金の額と赤字の類とを考えてみましただげでも、それで十分補てんできないことは明らかです。ただ厚生省が特に財政状況の厳しいところにいろいろな配慮をして、と言うことは当然のことだと思いますけれども、それでは事はやはり根本的には解決できないわけですね。
　そこで大臣にお尋ねするわけですけれども、今回の事態を招いた根本は、健保改悪に当たって厚生省の見込み違い、国の行政の見込み違い、失態と言われてもやむを得ないと思いますけれども、そういったことから生まれてきているわけだと思うのです。したがって、これは国が責任を持って解決していかなければ、自治体としても到底信頼関係を確保することはできないという悲痛な叫びがあるわけです。そこで五十九年度、六十年度の赤字分はもちろんのこと、このままでいきますと六十一年度も同様な問題が起こってくるわけですので、それをも含めて、この赤字解消のために大蔵大臣として特別の財政措置をとるよう格段の配慮をしていただくことが必要かと思いますが、その面での大臣のお考えをお聞かせください。
○竹下国務大臣　一義的には財政調整交付金、こういうことになろうかと思います。今厚生省の方で実態調査をしていらっしゃると承っておりますので、その結果また厚生省と協議すべき課題だろうと考えております。
○簑輪委員　その協議に当たって、大臣がやはりこういう事情を踏まえて、赤字を抱えている自治体の要望を真剣に受けとめ、十分な配慮をするという決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　基本的には厚生省の問題でございますので、あらかじめすべてを蓑輪さんのおっしゃったのを前提にしてお答えするという立場は、所管の省もございますので差し控えた方がいいのじゃないか。ただ厚生省の調査、そしてそれに伴って協議があれば真剣に対応するということは基本的に私も考えております。
○簑輪委員　今回国保会計赤字によって全国の各地で国保料の引き上げが行われているわけです。この国保料の引き上げについてはさまざまな要因があるということを先ほどもお話しになりましたけれども、しかし、この赤字が大きな要因になっていることは疑いない事実でございます。保険料が払えなくて、そのために保険証をもらえないということが今日起こっている、こういうことを厚生省は御存じでしょうか。
○近藤説明員　現在、国民健康保険を含めまして国民皆年金制度ができているわけでございまして、保険者証を渡さないことはないというふうに思っております。
○簑輪委員　昨年来の審議の中でも私はこの問題を出して、滞納を理由に保険証がもらえないケースがあるけれどもそれはどうなのかとただしたときに、法律上そういうことはできないことになっているという御答弁を厚生省からいただいております。ところが現実には、こういう事態が全国各地で起こっております。
　私の住む岐阜市の場合でも、滞納があってことしの一月から三回にわたって督促をし、その中で特に二月四日の通知では、「来庁され納付文はご相談いただかないときは、新しい保険証はお渡しせず市で預かることとなりますので、来庁されるよう再び通知いたします。」来ない限り保険証は渡しませんというおどしが書面上明らかになっているわけです。現実にそれでも市役所へ行かなかった人たちが七百世帯余り保険証を受け取ってないという客観的事実があるわけです。もちろん収納率を高めることが健全な国保会計を維持するためには必要なことでありますし、そのことに努力されるのは当然のことだと思いますけれども、保険証を渡さないということは許されないことだと思いますのに、こういうやり方が岐阜市だけではございませんで、例えば長崎でもやられている、あるいは福岡でもやられている。その結果、もう保険証なんか要らぬという人も出てきているとか、いろいろな意味で大変な問題になってきているわけですね。保険証をもらわぬでもいい、薬を買って飲んで何とかしていくというような人も出てきているわけです。
　私は、こういった事態を厚生省が、あり得ないことだから知らないということではなしに、現実を調査していただきまして、そういうことは絶対にしてはならないという指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先生先ほど御指摘のように、医療保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立っているものでございまして、国保制度の維持ということからしますと、国保料の徴収は非常に重い意味があると考えているわけでございます。したがいまして、国保料の納付がない場合、特に長期の滞納をされているという方につきましては、国保の被保険者資格が喪失している場合もございますし、ほかに移転されている方もあるわけでございます。また、被保険者がまだ残っていらっしゃるといたしましても、保険制度の趣旨といいますものをやはり本人に直接にお話しする方が筋であるという考え方をしているわけでございまして、市町村の窓口に来ていただきまして保険証をお渡しする。その際に、保険料の納付等につきましていろいろお話を申し上げるということを間々市町村でやっていただいているわけでございまして、このような努力というのは私どもとしては当然だというふうに受けとめておるわけでございます。
○簑輪委員　保険証をお渡ししないということも当然なんですか。
○近藤説明員　窓口に来ていただいて、いろいろお話しの上でお渡しするという形をとっておるわけでございまして、保険証は必ずお渡しするということを指導しているわけでございます。
○簑輪委員　現実に保険証を渡されてないという事態があるわけですけれども、その点についてはいかがお考えですか。滞納は滞納としてきちんと払うように別途半段をとる、そして保険証は必ず本人に渡るようにするというふうにすべきではないかと私は思うのですけれども、そういうふうにお考えでしょうか。
○近藤説明員　岐阜市の例で私どもちょっとお聞きしましたら、やはり窓口に来るように何度も何度もお願いしたけれども来ないということでございまして、そういうふうな方といいますのは義務も怠っているわけでございまして、その辺も踏まえて対処する必要があるわけでございますけれども、保険証を交付しないという点につきましては、私どもとしては余りいいことではないというふうに考えております。
○簑輪委員　余りいいことではない、何か言葉がはっきりしませんけれども、よくないということではありませんか。
○近藤説明員　いろいろの人の態様であろうかと思いますので、その辺私ども一概に悪いとは言えないのですけれども、基本としてはよくないことだというふうに思っております。
○簑輪委員　どうしてはっきり言っていただけないのか、私どうも納得できませんけれども、国民皆保険という精神からいって、保険は保険できちんと保険証を渡す、そして滞納は滞納できちんと正しく払ってもらうような手だてをとる、これが当たり前ではありませんか。再三申し上げているのですけれども、これ以上のことを押し問答しても時間がなくなりますが、厚生省の方としては、ある程度収納率を上げるためには保険証を人質にとって呼びつけるという方法もよろしいのではないかという御指導さえ、ひょっとしたらなされているのではないかという疑いさえ持たざるを得ないような気がするのですけれども、そんなことは毛頭ございませんでしょうね。
○近藤説明員　お答えいたします。
　そういうふうな指導はしておりません。
○簑輪委員　何か事が起こってからでは本当に大変なことになります。私は、厚生省が実態をきちっと把握し、適切に保険証を交付されることを強く指導していただくようにさらに確認をしておきたいと思います。
　そして、こういうことが起こってきているというのは原因が別にあるのです。世帯収入階層別の国保負担率というのを調べてみましたところ、昭和五十二年度では四・七五％、五十三年度五・一四％、五十四年度五・五〇％、五十五年度五・三八％、五十六年度五・九八％、五十七年度六・一三％、五十八年度六・九五％ということで、国保料の負担率が、その世帯で占める割合が年々高まってきているということなんです。こういうことが家計を圧迫して収納率を引き下げている要因になっているのではないかということも指摘し、この面での配慮もしながら、例えば減免申請など親切な指導を行うことによって収納率を高め、国保を運営していくということが必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、関連して、たばこと健康に関する問題についていささかお伺いしたいと思います。
　この委員会で私、再三この問題を取り上げてまいりましたけれども、これまでに国鉄が禁煙列車を増設したり、文部省でも学校保健会を通じて禁煙教育用の指導審作成費が予算化されたりして一定の前進はありましたけれども、たばこ産業株式会社に衣がえしたのに伴って、外国たばことの販売競争で特に若い女性たちが限りなく巨大な潜在市場としてターゲットになっています。若い女性の喫煙は、本人への悪影響のほか、妊産婦は胎児に、そして母親の喫煙は乳幼児に悪影響を及ぼすということが明らかになっております。婦人が喫煙の習慣を持つということは非常に重大な問題に発展するというふうに指摘されているわけです。特に、五月二十二日参議院の環境特別委員会で、愛知県がんセンター研究所疫学部長富永博士を参考人として招いてたばこ問題を審議しておりますけれども、富永博士は、日本男子の喫煙者の率は世界的に見ても高い、欧米先進諸国は三〇％台に下がっているのに六五・五％、未成年者も高校生が三〇から五〇％、常習者もいる、中学生も一〇％程度いると報告されております。私が昨年の審議のときでは、何と小学生にも喫煙が広がっているということを申し上げたことを覚えております。婦人と未成年者の喫煙を防ぐというのはまことに緊急事態を迎えているのではないかと思います。
　そこで文部省にお伺いしますけれども、禁煙教育というのが特に重要だと思いますが、中学、高校はもちろんのこと、小学校の段階から禁煙教育、喫煙の害、それは本人にとって害だけではなく、周りの人たちの健康をも損なうという点も含めての禁煙教育という点について積極的な取り組みをお願いしたいということで再三お願いしておりますが、今日どのような施策、それから今後どのようにお考えでしょうか。
○下宮説明員　お答えします。
　たばこの有害性に関する教育につきましては、中学校及び高等学校における教科の保健体育において行うとともに、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事などの機会をとらえて指導しているわけでございます。また、未成年者である児童生徒の喫煙は、健康に悪影響を与えるばかりではございませんで、非行の前兆でもあることから、各学校におきましては生徒指導上の重点事項としてその防止に取り組んでいるところでございます。
　文部省といたしましては、従来からそういった指導をより充実しますために、教師用指導資料として生徒の問題行動に関する基礎資料の作成とか、各種の研修会を通してたばこの有害性についての専門的な知識や喫煙防止のための指導方法の向上に努めてきているところでございます。さらに、今年度から三カ年計画で小中高等学校における教師用の禁煙指導の手引を作成することにいたしているわけでございまして、本年度は小学校教師用の手引を作成いたしますとともに、たばこの有害性に関する教材映画の作成を行うことにしているわけでございます。今後とも、これらの指導資料をもとにして指導の充実を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
○簑輪委員　国立がんセンターの平山博士の研究結果によれば、未成年で喫煙を開始した場合は非喫煙者の五・七倍も肺がん死亡率が高く、三十五歳以上で喫煙を開始した人と比較してみても三・八倍も高率になっているということです。未成年者の喫煙は法律で禁じられているわけですけれども、未成年者自身が犯罪者ということではありませんで、未成年者に喫煙させるということが禁じられているその法の趣旨も正しく理解しなければならないというふうに思います。禁煙教育予算については今後もさらに十分な措置をとらなければならないと思いますし、自動販売機の設置の問題、さらに先進諸国にはめったにないたばこのテレビコマーシャルが野放し状態であるということなど、総合的に検討し直さなければならない時期に来ているのではないか。
　再三厚生省にもお願いをしておりますけれども、禁煙の問題は、教育問題、医療問題、運輸問題、宣伝広告、環境汚染等、各省庁にわたって問題が広範多岐にわたっております。そこで、厚生省を中心としてこの問題について喫煙と健康に対する対策本部というようなものを設置するなど、総合的な取り組みに大きく踏み出していただきたいというふうに思いますが、その御決意のほどを伺いたいと思います。
○郡司説明員　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、今後とも国民の健康を守る立場から、喫煙の健康影響について行政的な判断をしていかなければいけないというふうに考えております。これらの科学的な判断に基づきまして喫煙対策を進めなければならないわけでありますが、今委員御指摘のとおり、喫煙に関する行政は大変多くの省庁にまたがっておりますので、これらの各省庁が科学の進歩に遅滞なく、また効果的な行政を進めていくためにどうしたらいいかということにつきまして、現在省内で検討しているところでございます。
○簑輪委員　事は愛煙家の趣味、嗜好の問題ではございません。大臣が今度を外されておりますけれども、大臣は前にこれは嗜好の問題のような御理解を示されたことがございますけれども、夫の喫煙に持続的にさらされると妻が喫煙者でなくても肺がんの死亡率は二倍になる、受動喫煙というのは本当に重大な問題になってきております。東京女子医大の滝沢さんは、乳幼児期にたばこの煙にさらされると気管支の発育が妨げられ、繊毛が破壊されるというふうに報告しております。それで、乳幼児、幼い子供にたばこが害があるということがかなり認識が広まってきたようにも思いますけれども、自分の子供の前ではたばこは吸わないけれども、職場ではぷかぷかたばこを吹かすという人が大変多いわけです。特にたばこの受動喫煙の問題について正確な認識が要求されるというふうに思います。
　特に日大医学部産婦人科グループの報告によりますと、妊娠中の喫煙によって未熟児が生まれたり早産が起こりやすいのは、妊娠維持に必要なステロイドホルモンの生成が阻害されるためであるというふうに言われております。それから名古屋で開かれた日本内科学会では、喫煙者の子供は非喫煙者の子供に比べて気管支や肺炎にかかりやすく、入院回数も多いことが指摘されております。京都市内の幼稚園児二百十九人を調査の結果、尿中のニコチン値は非喫煙家家族の園児を一〇〇とすると、喫煙する家族のいる園児は一五〇と一・五倍も高く、喫煙者の増加に伴って尿中のニコチン値が比例的に上昇していることを報告しています。
　アメリカ国立環境衛生科学研究所のＤ・サンドラー博士のグループは、この二月論文を発表していますが、子供のころ家庭内に喫煙者がいてたばこの煙にさらされた人は成長してからがんになりやすく、家庭内に喫煙者が一人いると白血病やリンパ腫の発病率は、一人もいない場合の約三倍、二人いると五倍、三人いると七倍になる、乳がん、肺、気管支、のどのがん、子宮がんも同様な傾向だったと報告しています。ＷＨＯの国際がん研究機関も、二月にフランスで開かれた世界の専門家五十人を集めた研究会議で、たばこの煙と人間のがんには明らかな因果関係があると断言しています。
　ところが、たばこ産業の長岡社長さんは、他人のたばこの煙を吸わされてそれで病気になるということについては、科学的には全くと言ってよいほど証明できていないというのが現状だなどというような認識不足ぶりを示しておられますけれども、こういうことでは国際的には到底通用しないというように私は思います。こういう事態で、未成年者の喫煙ということを何としてもなくさなければなりません。テレビコマーシャルで人体に有害なたばこを「やすらぎ」とか「冒険」とかイメージで宣伝し、若い女性や青年たちを誘うようなやり方は犯罪的とも言えると思います。ＷＨＯの勧告を尊重する立場ならば、たばこの販売促進は到底できないというふうに私は思います。たばこ株式会社に対する指導、コマーシャルの規制、禁煙教育に対するさまざまな対応が迫られておりますけれども、特に大蔵大臣はこれにもかかわり合いがあるわけで、ぜひとも大臣の決意を伺いたいわけです。
　先日の参議院では石本環境庁長官も、禁煙の輪を広げるためにも各省庁の協力体制が重要なことを痛感したと発言しておられます。これは民族の未来にもかかわります。特に中曽根内閣においてはがん対策関係閣僚会議なども設けて、がん撲滅運動に取り組んでいるはずでございますし、そのメンバーの中に大蔵大臣も入っておられます。たばこによって健康が害され、逆に医療費もかさむなど、国民福祉、国民経済いずれの立場から見ても、たばこは促進すべきものではなく、やめた方がよいものであることは明らかではないでしょうか。そして、がんの原因の重大なこの部分を野放しにしておいてのがん対策は、画竜点睛を欠くと言わなければなりません。このたばこの害を正しく認識して、大蔵大臣としての職責を果たして禁煙対策に取り組まれるよう強く求めたいと思いますし、たばこを愛するのではなくて国民を愛する立場から大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　私自身が平均的なたばこ吸いでございますので、みずからの意思の弱さを日ごろ反省しております。
　蓑輪さんのおっしゃったこと、科学的に全部正しいかどうか、私は定かな知識を持っておりませんけれども、御趣旨の点は十分体していかなければならぬという素直な印象を受けました。
○簑輪委員　前にも大臣は、サミットに出てたばこを吸うのは自分一人で、肩身の狭い思いをしたというふうにおっしゃったことがございますけれども、今世界の流れは趣味、嗜好の問題ではなくて、健康という問題からいって禁煙というのが常識になってきている、主流になってきているという状況でもあるというふうに私は思います。その点で、政治家としての大蔵大臣がこれからさらにこの問題について積極的に取り組まれるかどうかというのは、大臣の未来を占うことでもあるように私は思うわけです。その点で、趣味、嗜好の域ではなしに、広く政治家として、たばこと健康という問題について、それは証明されているかどうかわからないとかという姿勢ではなくて、この際真剣に取り組んでいただいて、そして禁煙問題が一層前進するように、がん対策の関係閣僚のお一人として積極的に取り組まれますように強く求めておきたいと思います。
　たばこの問題についてはまだまだ申し上げたいことが山ほどございますけれども、時間がなくなってきましたので、次の問題に進ませていただきます。何かほっとしていらっしゃるような感じですけれども……。
　次は、ＶＤＴの問題なんです。八二年二月二十七日の予算委員会の分科会で、私はＶＤＴ労働者の健康問題を取り上げ、この問題について労働省、厚生省の対応を要求してまいりました。このＶＤＴについては、その後も大蔵委員会でたびたび質疑してまいりましたけれども、昨年二月二十二日の当委員会で労働省からは、五十八年度はＶＤＴ作業による健康への影響という観点から千事業所を対象にしてアンケート調査をして、それから個人調査に入って現在調査中というふうに御答弁をいただきました。その後この調査結果はまとめられたと思いますが、それがこの五十九年八月二十四日のＯＡ機器等の導入実態調査結果というものなのでしょうか。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　昭和五十八年度から、私どもの関係の機関であります産業医学総合研究所及び産業医科大学の共同研究で、ＶＤＴ作業に伴う健康への影響というものを中心にいろいろと調査研究を進めているところでございます。昨年お答えを申し上げましたように、この調査研究の一番最初のものとして手事業所に対する調査を実施いたしました。それで、この調査の結果をなおいろいろな学問分野から裏づけるという形で現在研究が進められておりまして、今のところはまだその結果が得られておりません。
　それで、今御指摘の調査はいつの分ですか。（簑輪委員「八月二十四日、労働省労働大臣官房政策調査部から出されたものです」と呼ぶ）これは労働省自体が調査をしたものでございまして、今三年計画で進めているものとは別のものでございます。
○簑輪委員　昨年お答えいただいたこの調査結果というのは、そうするとどのようなことになるんでしょうか。
○福渡説明員　ただいまも申し上げましたように、三年計画で全体の検討が終わるように計画が組まれておりまして、現在まだ産業医学総合研究所、産業医科大学でこの研究に取り組んでいるところでございます。
○簑輪委員　もうぼちぼちアンケート調査の結果は出ているのではないかと思ってお尋ねをしたわけですけれども、三年計画が終わらなければこれは出てこないということなんですか。
○福渡説明員　アンケート調査だけでは結論が得られないということで、そのアンケート調査の結果を含めていろいろと現在吟味中であるということで、まだ取りまとめが終わっておりません。
○簑輪委員　労働省は緊急のガイドラインというものを発表されましたし、さらに昨年八月の調査結果も発表されましたけれども、その中で労働省として何が一番問題だというふうに受けとめられましたでしょうか。
○福渡説明員　現在三カ年計画で行っております調査研究については進行中でございますので、その点についてはまだ意見が出ておりません。ただ、昨年発表いたしました労働省自身が行いました調査の結果については、これは第一にはＯＡ機器がどのような形で事業所に導入をされているのかという実態把握が主目的でございまして、それに関連をいたしまして作業時間、それから健康への認識というんでしょうか、自覚症状についての項目が少し入っております。
　ただ、これだけでは結論が得られませんけれども、問題点として考えられるのはやはり目と手の負担ということになろうかと思いますが、これがＶＤＴ作業と直接かかわるかどうかということについての吟味がまだ十分に行われていない。そういう点で、現在三年計画の中でそれをできるだけ明らかにしていただくようにお願いをしている、こういう状況でございます。
○簑輪委員　さまざまな問題があるのですけれども、私は既に八二年にも、カナダでのＶＤＴによる妊産婦の異常出産の問題を指摘しました。日本でも先日、総評の調査でこの異常が現実のものとなって既に結果が出てきてしまっているわけです。こういう問題については、因果関係が証明されなければ、それはどうのこうのと言っているうちに事実がどんどん進行して抜き差しならないという事態になってしまう、そういう大変いい例だというふうに私は思うのです。だから、早急に厳しい対応をとらないと取り返しのつかないことになってしまう。現に欧米諸国に比べて日本の労働条件というのは長時間ということで大変ひどいわけですから、余計に被害が急速に進行するだろうというふうに思います。
　昨年八月にはイギリスの公務員医療諮問機関から一つの調査結果が発表されています。スクリーンディスプレー方式の事務処理機器を使用している妊産婦の三六％が流産、死産、障害児出産をしたという報告です。同じセンターでもこの種の機器を使わない部門の女性の場合は、この比率が一六％にとどまっているということから見ても大変な事態だというふうに思います。ここでは、さらに詳細な結果が出るまではその機器を使わないように妊娠中の女性公務員に呼びかけているわけですけれども、こういう重大な影響が出てくるということは十分予測されることでございますので、特に妊娠中及びその前後の女性についてはＶＤＴ作業を禁止するというふうにすべきではないかと思いますが、その点どうなんでしょうか。
○福渡説明員　先ほどお話に出ました総評が行いましたＶＤＴ労働と健康調査の結果でございますけれども、この調査は総評が大変努力をされまして、約一万三千名の対象者に対して調査を行われたわけでございます。その熱意のほどがうかがわれるところであり、私どももその調査結果についてはできるだけ参考とさせていただきたい、このように考えております。
　ただ、今御指摘の調査の中で流死産、妊産婦にかかわる問題でございますが、これは調査対象の中で二百五十人の方が妊娠をしたというふうに答えておられるわけでございますけれども、その中で、流産のあった方が八人、死産であった方が五人、これを合わせますと全部で五・二％という数字でございます。このほか異常というふうに挙げられましたのは、貧血があるとかあるいは妊娠中毒症になったとか、こういうようなことでございまして、これは調査の仕方によっては、私は正直言ってかなり幅のある項目であろうかと思います。
　そこで、この流産、死産については、これはほぼ間違いがない数字であろうかと思いますので、これをほかの調査でどのようになっているのかということを見てみますと、厚生省が行っております人口動態統計が毎年出されておりますが、昭和五十八年には全出産中の死産の割合が四・五五％ということでございます。それからさらに「産業医学」という雑誌がございますが、そこに昭和五十四年に発表された論文でございますけれども、「勤労婦人の妊娠中の労働態様と流死産」というものがございます。これによりますと、流死産の発生割合は、保母で一八・二％、看護婦一二・六％、事務職員七・六％、こういうような数字が出されております。これらと直接比較をするということは、調査の技法上大変困難かと思いますが、どういうものと比較をすればいいのか、私どもも十分に吟味をしたいと思いますけれども、こういうような数字があるということから考えますと、ＶＤＴ作業従事者というふうに限定をして考えた場合に、流産、死産の率が必ずしも高いというふうには現時点ではまだ言えないのではないか、このように考えております。
○簑輪委員　大したことないのじゃないかというふうな受けとめ方だとすれば、それは重大なことになると思うのです。実際問題として、それが他のケースと比較して特別著しい数字を示していないという言い方も数字のとり方によってはできるかもしれませんけれども、その点については、今私が指摘しましたような諸外国のケース等も含めて、まだこの問題については始まって間もない障害ということもありますので、そういう点も含めた十分な調査でなければならないというふうに思います。積み重なって事が相乗的に広がってきて取り返しがつかなくなってからではいけないということを再三指摘しているわけですけれども、日本の労働条件については、まだまだ十分このＶＤＴ作業の労働条件というのは確立しておりませんで、特に欧米の規制法というのは、例えば一時間につき十五分の休憩を義務づけるとか、ＶＤＴからの放射線防護装置をつけるとか、そういう法違反者に対しては千ドルの罰金を科すなどの措置がとられているところもあります。労働者を保護している労働省としては、こういう規制を積極的に進めていくということが必要ではないかというふうに思います。ＶＤＴ作業最長労働時間というようなものもきちんと決めるべきですし、ヨーロッパの場合四時間としている場合がほとんどのようで、一週で二十時間、こういうようなことも参考にしていかなければならないのではないかと思います。
　それから、時間もなくなりましたので、もう一つ重要な問題点でお尋ねしたいと思いますが、派遣労働者のような、異なる会社でＶＤＴ作業をする場合に、その作業というのは一体どのような規制をすればよいのか、あるいはもし異常が生じた場合、そのＶＤＴ作業と障害との因果関係というのはどういうことになるのだろうか、もし病気になったりした場合には一体だれが責任を持ってくれるのだろうかというような大変な問題が横たわっているというふうに思います。労働省はこの問題についてどのようにされるおつもりでしょうか。総評の調査では、九二・九％が兼務しているということもありますので、兼務していると問題が明確に出てきません。そういう点も含めてどのようにされるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　まず、ＶＤＴ作業によります健康障害といいますのは、盛んに社会的にも言われておりますけれども、その中でもとりわけ視神経障害とかあるいは眼精疲労等につきましては、先ほど衛生課長も申し上げましたとおり、現在のところ医学的に未解明の分野があるというようなことでございまして、私どもの方の業務との因果関係につきましてもまだ明らかにされておらないという点がございます。しかし、御指摘のような健康障害につきましては、労災請求があり次第、個々に私どもは行政判断をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、具体的には、やはりその労働者の就労実態あるいは産業環境等十分な調査を行いますとともに、必要に応じましては専門医の意見等を聴取いたしまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今後の問題でございますけれども、労働省としましては、このＶＤＴ作業による健康障害ということについては重大な関心を持っておりまして、既に専門家に対しましても調査研究を依頼しておりますし、さらには今後とも必要な医学的情報の収集に努めてまいりたい、このように考えております。
○簑輪委員　三年間の調査結果が発表された時点でさらに充実した方針が出されるとは思いますけれども、事態は刻々進んでいるというようなこともありまして、あえてお尋ねをする。そしてさらに、この派遣労働者のような場合には、実際問題として、これは労災の申請があった都度適切に判断してまいりたいと言われますけれども、大変困難なことではなかろうか。それは、一人も漏れのないように正しく救われるように処置していくためには、今後の大変重大な課題ではないか。したがって、この点について十分な労働者の立場に立った対策というものを強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、五月四日の朝日新聞に大変ショッキングな話が紹介されております。「大学生の一割が精神障害者、大学によっては一四、五％。そして、その三分の一は直ちに精神科の加療が必要——新学年、新入生など学生の面接に追われている各大学の保健センターや相談室カウンセラーの、最近の報告」ということで述べられております。これは「入学直後の環境変化による一時的精神落ち込みの「五月病」や、無気力、無感動の「万無主義」などとはまた異なる、はっきりとした病的な状態の深まりだ」というふうに指摘されております。「男女共学のある大学では、新入生の一四％、千人のうち百四十人が精神障害者。うち約三分の一の三十八人が、すぐ治療を始めなければならない学生だった」というふうになっています。
　こういう大学生の実態なんですけれども、これについて小林教授は「大学生の精神障害の増加については、受験第一主義の教育のあり方や、管理強化の社会的ストレスなどが原因と、カウンセラーの見解は一致している」ものの、さらに今どんどん普及している「ＶＤＴなどの機器による「テクノストレス」が、目の疲れや、けだるさといった身体症状だけでなく、孤立・無力感、短気、不機嫌、関心・自発性低下などの精神症状も招いている」というふうに指摘しています。こういう実態で、大学生がテクノストレスということで精神障害までということは大変なショッキングなことですけれども、翻ってみますと、こういう大学生だけにとどまりませんで、今パソコンとかいろんなところの広がりは、高校生、そして小中学生、ところによっては幼稚園教育で、うちはパソコンを使ってやっていますということを売り物にして園児を募集するところさえ出ています。幼いころから、まだ心身ともに未発達段階にある子供たちがこのようなＶＤＴにさらされたらどういう影響が出てくるか、こういう精神障害にまで行き着くのかということさえ、ちょっと心配されるわけですね。
　そこで、学校教育現場でこれからさまざまなコンピューターなどが導入され、こうしたビデオ・ディスプレー・ターミナルが教室にもどんどんと出てくるという事態が計画されているというふうにうかがえますので、文部省としては、そういう教育におけるＶＤＴの実態と、それからそれが子供に与える影響というようなことについて調査をきちっとして、対策を立てていただきたいというふうに思うわけです。その点での文部省のお考えをお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○下宮説明員　お答え申し上げます。
　学校教育におけるコンピューターの普及は、社会の他の分野に比べれば余り多いことではございませんで、昭和五十八年五月現在の調べによりますと、一台以上保有している学校の割合は、全国で小学校〇・六％、中学校三・一％、高等学校五六・四％となっております。また、保有している学校における平均台数は、小学校一・八台、中学校一・四台、高等学校四・二台となっているわけでございます。
　現在の学校教育におけるコンピューター等の実態はそういうことでございますが、今日の我が国は高度の情報化社会への途上にあって、情報通信システムの発達やコンピューターの利用の進展が見られるところでございまして、学校教育においてもその対応が求められるということから、ことしの一月に、今後一層の進展が予想される情報化社会に対応する初等中等教育のあり方についての調査研究を行うため、省内に協力者会議を設けて、学校におけるコンピューター利用の基本的なあり方とか、各学校段階における学習指導とコンピューターの利用のあり方等、この中には健康の問題も含めまして議論をすることになっているわけでございまして、今後その協力者会議の成果をもとにいたしまして対応してまいりたいと考えているわけでございます。
○簑輪委員　妊産婦に対しての重大な影響を指摘しましたと同時に、やはり成長過程にある子供たちに対する影響というものも、医学的にも大変注目されなければならないところだろうというふうに思います。特にテレビの見過ぎで近視になるというようなことなんかも指摘されたりしておりますし、このＶＤＴというものは学校だけではありませんで家庭でも大変普及しているというようなことを考えますときに、成長過程にある子供たちへの対応ということを十分健康問題を配慮して進めていただきたいということを念のためにお願いをして、終わります。
○中川（秀）委員長代理　次回は、明二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
昭和六十年五月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　田並　胤明君
　　　　　　横江　金夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　武藤　山治君
　　横江　金夫君　　　　　野口　幸一君
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　横江　金夫君
　　武藤　山治君　　　　　伊藤　忠治君
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――