Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（西田実仁君）　この際、小川法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小川法務大臣。
○国務大臣（小川敏夫君）　この度、法務大臣に就任いたしました小川敏夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年九月まで法務副大臣として法務行政に携わってまいりましたが、この度は法務大臣としてその重責を担うこととなりまして、身の引き締まる思いでございます。
　法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役目を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会をつくることがその大きな役割であると考えており、法務大臣として様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。
　委員長始め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りながら、滝法務副大臣、谷法務大臣政務官と力を合わせ、その職責を果たしていく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。小川法務大臣。
○国務大臣（小川敏夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、一般の政府職員の給与に関する臨時特例を定める必要を認め、今国会に国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じてその給与に関する臨時特例を定める措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、措置の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十六年三月三十一日までの間、給与の支給に当たって職務の級に応じた割合等の減額支給措置を講ずることといたしておりますので、裁判官の報酬及び検察官の俸給についても、おおむねこれに準じて減額支給措置を講ずることといたしております。
　これらの措置は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌々月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（西田実仁君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員黒岩宇洋君から説明を聴取いたします。黒岩宇洋君。
○衆議院議員（黒岩宇洋君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　裁判官及び検察官の給与に関する臨時特例を定める措置を講ずるため、政府から裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案が提出されております。
　今般、一般の政府職員の給与について、人事院勧告の趣旨等に鑑み、これを改定するとともに臨時特例を定めることとなることを踏まえ、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定する等の措置を講ずるため、衆議院において修正を行うこととした次第でありまして、修正の内容は次のとおりであります。
　法案の題名をそれぞれ裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律に改めることとしております。
　一般の政府職員について、平成二十三年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることとされておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることとし、併せて平成二十六年三月三十一日までの間における給与の臨時特例についても、一般の政府職員の例に準じてその減額幅を縮小することといたしております。
　また、平成十七年の改正法において定められた経過措置について、その期限を平成二十六年三月三十一日までとし、所要の改正を加えることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし臨時特例を定める措置については平成二十四年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（西田実仁君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西田実仁君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森まさこさん。
○委員長（西田実仁君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金森　　正君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　桑原　　功君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　田村　憲久君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　内山　　晃君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　阿部　知子君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　斉藤　　進君
　　江端　貴子君　　　　　小川　淳也君
　　金森　　正君　　　　　桑原　　功君
　　櫛渕　万里君　　　　　長妻　　昭君
　　近藤　和也君　　　　　小野塚勝俊君
　　佐々木隆博君　　　　　森岡洋一郎君
　　仁木　博文君　　　　　中屋　大介君
　　橋本　博明君　　　　　大西　孝典君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山本　剛正君
　　渡部　恒三君　　　　　谷田川　元君
　　伊東　良孝君　　　　　田村　憲久君
　　小里　泰弘君　　　　　鴨下　一郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　東　　順治君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　江端　貴子君
　　小野塚勝俊君　　　　　近藤　和也君
　　大西　孝典君　　　　　森山　浩行君
　　桑原　　功君　　　　　金森　　正君
　　斉藤　　進君　　　　　平　　智之君
　　中屋　大介君　　　　　磯谷香代子君
　　長妻　　昭君　　　　　櫛渕　万里君
　　森岡洋一郎君　　　　　森本　和義君
　　谷田川　元君　　　　　渡部　恒三君
　　山本　剛正君　　　　　網屋　信介君
　　鴨下　一郎君　　　　　野田　聖子君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　田村　憲久君　　　　　伊東　良孝君
　　石井　啓一君　　　　　東　　順治君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　和田　隆志君
　　磯谷香代子君　　　　　仁木　博文君
　　平　　智之君　　　　　岡田　康裕君
　　森本　和義君　　　　　佐々木隆博君
　　森山　浩行君　　　　　橋本　博明君
　　野田　聖子君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　打越あかし君
　　和田　隆志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、社会保障（年金を含む）と税についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。民主党の長妻昭でございます。
　与党になって初めての質問でございます。
　我々民主党、政権交代から二年半たちました。埋蔵金やあるいは事業仕分け等々で、少なくとも十兆円以上の財源は捻出をさせていただきましたけれども、まだ目標には届いておりません。これからも、一歩一歩前に進めるべく取り組んでまいります。
　さらには、今国会で、特別会計廃止などを含む行政構造改革実行法、仮称でありますけれども、そういう法律も提出をして、徹底的に前に進めて取り組んでいく。我々は、非常に強い強い危機感を持って、国民の皆さんの期待に応えるべく、本当に前に進めなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　まず、これはよく聞かれることなんですが、消えた年金問題はその後どうなったんだということを聞かれるわけでございますけれども、今現在、ちょっとパネルに書きましたが、最新の数字でございます。一人二つの記録が戻った方もいらっしゃいますけれども、記録が戻った人が一千二百七十四万人いらっしゃる。これは、日本の人口が今、調べてみますと一億二千七百七十万人でございますので、国民十人に一人の記録が戻った。
　そして、戻った年金の金額が生涯額で一・五兆円ということであります。生涯額といいますのは、例えば、七十の方が年金記録が戻れば、時効が全部撤廃されていますので、六十歳までさかのぼって、亡くなるまでふえるというようなことを計算いたしますと、計算できただけで、大体三分の一ぐらいしかまだ計算できていないんですが、一・五兆円お戻しをしている。
　そして今、難易度の高い記録が残っておりますので、これについては、一カ月大体五万件ずつ戻っているということでございますが、大臣、これで間違いございませんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおりの数字でございます。
○長妻委員　そして、社会保障と税の一体改革、本論に入りたいと思います。
　その中で、非常に、今、調べてみますと、高齢少子社会、これは言われているんですが、余り言われていない数字なんですけれども、世界の平均年齢というわけではなく、まあ平均年齢に近いんですが、中位数年齢ということで、年齢の高い順に人を並べて、半分の人のところ、中間の年齢を比べたものでございます。
　日本は、今現在、四十五歳、先進国で一位でございまして、平均年齢であります、平均寿命じゃありません。アメリカ、中国、韓国、タイなどは三十代、これはフランス、イギリスも辛うじて、三十九歳ということで、三十代でございます。そして、アジアは元気だと言われておりますけれども、インド、インドネシア、フィリピン、これは二十代ということで、非常に、人口ボーナス、生産年齢人口がふえておりますので、経済も成長していく。そして、エチオピアあるいはアフリカの諸国は十代が多いわけでございまして、これから人口ボーナスが期待できるということでございます。
　私が勝手に名づけているんですが、本当に日本は熟年国家になったというふうに考えておりまして、熟年国家であれば、熟年国家なりの社会保障や成長戦略、社会システム、インフラづくり、こういうものがあってしかるべきだと思いますけれども、総理が考える、非常に年齢の高い日本、熟年国家になった日本で、あるべき社会保障やあるいは成長戦略の基本的なお考えというのがあれば、聞かせていただければと思います。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　まさに熟年国家だなというふうに実感しますのは、たまに国際会議で海外に出ますと、特にアジアなどの町並みを歩いていると、若い人が多いなと思うんですね。それに比べると、日本は全体的に、熟年国家というお話でございましたが、老いてきているという感じを強めています。特に、中位数年齢ですから、平均して四十五歳ということなんですけれども、地域によってはもう既に四十年後、五十年後の日本を先取りして、この間も郊外のある団地に行きましたけれども、高齢化率が四一％という地域もありました。
　ということで、こういう人口構造の激変を今経験をしています。では、そのための社会保障をどうするか、成長戦略をどうするかということは、これは本当に全ての世代が真剣に受けとめていかなければならないと思うんです。
　それは、やはり、若い人がいっぱいいてお年寄りを支えるという社会ではもうなくなってきて、ピラミッドの構造から逆ピラミッドへと激変をしているさなかでありますので、一つは、全ての人が社会保障の恩恵を感じられるような、いわゆる全世代対応型にしていかなければいけない。特に、支える側の人生前半の社会保障をもっと手厚くしていかなければいけないだろうということが一つです。
　それからもう一つは、支えられる側においても、頑張ろうという気持ちがあれば働けるであるとか、こういう全員参加型の構造というものを考えていかなければいけないというのが、社会保障を考える際の一つの大事な視点だと思います。
　それから、成長戦略でいいますと、やはり、当然のことながら、これから医療や介護、あるいは人生前半に光を当てると保育、こういう分野の潜在需要を顕在化していくということが成長戦略を考える上で大事な要素になってくるのではないか。熟年国家における社会保障と、そして成長戦略のあり方は大変重要な御指摘だというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○長妻委員　大きな考え方を転換しなければいけないと。ちなみに私が生まれたのが一九六〇年でございますが、その時代の日本国の中位数年齢、いわゆる平均年齢は二十六歳ということで、今の元気のあるアジアと同じでございました。一九八〇年、二十年後には三十三歳、そして二〇〇〇年には四十二歳ということで、急速に熟年国家になっているということでございます。
　かつて、所得倍増計画という計画、政治的最高のスローガン、実際に実行されたわけでありますけれども、私は、今後は適当なスローガンというのはどういうものかということで、まだ考えはまとまっておりませんけれども、例えば共助倍増計画とか、ともに助け合う社会、あるいは、それは保険方式という考え方も入っております、互助も入っております、共助を倍増する社会。そして、起業を倍増する、起業というのは会社を起こすという意味で、ベンチャー企業やＮＰＯも含めたそういう計画を立てて、社会インフラも高齢化に対応するものに大きく変えていかなきゃいけない。その一環で、今回、社会保障と税の一体改革ということが出てきたというふうに認識をしております。
　今、百歳以上の方は、日本国、四・四万人もいらっしゃるということでございますし、そして、先ほども成長戦略を言っていただきましたけれども、国内の医療や介護の内需、あるいは農業、あるいは自然エネルギー等々であります。この十年で、建設土木業界では百万人雇用が減りましたが、その一方で、介護、医療、保健分野では百五十万人雇用がふえております。そういう意味では、雇用戦略上も非常に重要な視点だと考えております。
　今現在、一年間、社会保障の給付費が百兆円ということとなりまして、半分が年金で、三割が医療、あと残りが介護や生活保護でございます。その百兆円のお金の原資は、六割が国民の皆さんが払っていただいた事業主負担も含めた保険料、あとが、税金、自己負担ということになっているわけでございますが、サービスを上げなくても、自然増ということで、高齢化に伴って国の税金だけで毎年一兆円ずつ新たにお金がかかっていく。
　こういう状況になっている中、五％消費税をアップさせていただきたいということを、これは、大変、国民の皆さんには意を尽くしてお願いをしなければならないというふうに考えているところでございまして、その中で、その五％でいえば、一％分が社会保障を増強する部分、大体一％というのは二・五兆円でございます。そして、あと一％分が二・五兆円で、基礎年金の、今、国の負担が半額入っておりますが、その原資の一部はいろいろなその都度の手当てでございますので、それを恒久的に手当てするために、これからは二・五兆円ずつ新たに消費税財源として基礎年金の半額を税金で賄う、これに一％。残りの三％は、今まで借金でやっていた社会保障、自然増も含む、その分に使わせていただくということで、社会保障のためでございます。
　その中で、今回の社会保障と税の一体改革のポイント、三つあると思っております。人生前半の社会保障、格差是正、病院のベッドから御自宅へという三つだと思っております。
　この少子化の流れを変える人生前半の社会保障を充実させていくということでございますが、これは、今国会に、幼稚園と保育所を一本にする、この法律の提出を考えておられると思いますけれども、その狙いというのを教えていただければと思います。
○小宮山国務大臣　子供たちを、そして子育てを応援するということは民主党がずっと掲げてきた政策の中心の一つの柱ですけれども、その中で、今、都市部を中心に保育園に入れない待機児さんがたくさんいらっしゃる。一方で、幼稚園は全国的に見ると三割もあきがあるんですけれども、これが、幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省、縦割りの、大人の都合で融通がきかない。それを子供の視点で見直すということで、幼稚園と保育所を一本にいたしまして、就学前の全ての子供たちに質のよい学校教育と保育を提供したいと考えています。
　今はどうしても、親が働いているか働いていないかで、教育の幼稚園か養護を中心とした保育園かとなっていますけれども、それを全ての子供に対して、質のよい学校教育、保育をというのが狙いでございます。
○長妻委員　ありがとうございます。
　我々は、お子さんに対する手当というのが非常に注目されて、今も中学生の皆さんには手当を支給させていただいているんですけれども、それだけではなくて、政権交代後、保育サービス充実の五カ年計画というのを閣議決定しまして、保育サービスの定員を五万人ずつ毎年ふやすという計画が今進んでいるところでございまして、それをさらに、幼稚園と保育所を一体化して進めていくということでございます。
　現在、日本国は、専業主婦世帯というのが少数派になりました。一九九七年に逆転しまして、共働き世帯というのが多数派でございますので、お子さんを産んで預ける場所がない場合、会社をやめざるを得ない、生活できない、こういう形の解決をひとつ進めていくということで、最近、出生率も少しでありますけれども上がってまいっておりますので、この歩みを続ける必要があると思っております。
　そしてもう一つ、格差是正でございます。
　政権交代後、初めて相対的貧困率という、所得の一定の格差をあらわす指標を発表させていただきましたけれども、これは先進国でアメリカに次いで日本が二番目に高いという結果が出ました。今、非正規雇用の方が被用者の中で四割近くを占めて、結婚率というのも正社員と非正規で倍ぐらい違うというような格差もございます。
　政権交代後、平成二十二年の四月から、格差対策ということで、今まで雇用保険に入ることのできなかった非正規雇用の方々に対して門戸を広げるということをいたしまして、二百二十一万人の非正規の方に雇用保険に新たに入っていただくということが実現できました。
　そして、貧困の連鎖ということで、生活保護を受けておられるお子さんのうち、四人に一人が大人になっても生活保護のままである。こういう新しい、非常に大きな貧困層というのも日本で生まれつつあるということでございまして、これに対する取り組みが非常に重要になってまいります。
　そこで、格差対策について、社会保障と税の一体改革でどんなことをお考えなのか、お答えいただければと思います。
○小宮山国務大臣　今回、二・七兆円の社会保障の充実、その中で、大体社会保障は低所得者の方を中心にいきますので、これを充実すること自体が所得の再分配など格差の是正になるというふうに思っています。
　具体的に申し上げますと、低所得の方への年金の加算ですとか、それから市町村国保や介護一号保険料の軽減措置などの貧困・格差対策の強化に一・四兆円程度を予定しています。また、子供の貧困を防ぐという意味もあって、子ども・子育て対策の強化に〇・七兆円。こういうことで低所得者の方に、それぞれに応じてきめ細かく対応するようにしたいと思っています。
　また、非正規で働く方が今四割になっている。特に若い方たちで多いということもありまして、短時間労働者の方に、厚生年金そして健康保険、この社会保険の適用拡大を行いたいと思っています。
　そのほか、やはり生活保護に陥らないようにということもありまして、自立した生活を支援するために、重層的なセーフティーネット、こうしたものも用意したいと思いますし、若年者、高齢者の雇用、また有期契約の法整備など、雇用対策にしっかり取り組みたいと思っています。
　そしてまた、大綱の中では、二〇一五年度以降、番号制度を本格稼働、定着させた後、社会保障制度の見直しなどとあわせて、総合合算制度ですとか給付つき税額控除の制度も導入することにしておりまして、そういう意味で、格差対策ということは力を入れたいと考えています。
○長妻委員　ありがとうございます。
　ちなみに、この三つのポイントの資料というのは、民主党の政調等の資料を参考につくったものでございます。
　そして、今、生活保護の点もこれは格差是正で重要でございますが、ただ、一方で、不正受給というのもございます。今、生活保護全体で年間三兆円ぐらい税金を使っておりますけれども、その中で不正受給というものが百億円ぐらいあるということです。
　受けるべき方は、これを受けていただくということは当然でございます。最後のセーフティーネットですので、そこがほころびがあると次は本当に死が待っているということになりかねないわけでありますが、不正は徹底的に取り締まらなきゃいけないと思っておりまして、政権交代後、医療のレセプトのチェック、過剰な医療がないのかどうか、あるいは、資産調査の体制を強化、刑事告発体制を強化するということを前に進めてまいる所存でございます。
　そして、もう一つ、その格差について、今いろいろな考え方があります。
　これまで、格差・貧困対策というのは、本当にお気の毒である、人権問題だということで考えていた部分もありますけれども、昨今は、格差を是正する対策というのが社会全体のコストとリスクを減らす、社会の安定につながるということで、中国やアメリカ、ヨーロッパもそういう考え方で施策を進めている部分があると認識をしております。
　「平等社会」という、リチャード・ウィルキンソンというイギリスの公衆衛生の学者の方がいろいろ調査をした調査の本がかなり影響力を持って今ヨーロッパでも読まれておりますけれども、格差が一定以上広がると、格差が大きい国ほど精神疾患が多い、あるいは格差が大きい国ほど違法ドラッグが多い、格差が大きい国ほど十五歳の計算力あるいは読解力が低くなる、格差が大きい国ほど人口当たりの殺人が多い、格差が大きい国ほど収監者、人口当たりの刑務所に入る方が多いという研究なんです。
　ぜひ、日本国でも、格差についての調査というのは余りないところでございますので、格差を是正するということが本当に国全体にとっても益になるんだというような観点からも、こういう観点での格差の調査というのはどうお考えなのか、岡田副総理にお伺いできればと思っております。
○岡田国務大臣　大変興味深い御指摘をいただきました。
　私は、今の、これは日本だけではなくて多くの先進国に共通する格差の拡大の問題、やはり経済のグローバル化ということが一つの原因になっていることは否定しようがないというふうに思います。ただ、他方で、それでは経済のグローバル化というものをとめられるかというと、それもまたいろいろな問題が出てくる。そういう中で、この格差の拡大というものを、いかにしてその影響を小さくしていくかということが非常に大きな政治課題であるというふうに思います。
　もう一つは、やはり格差の固定化ということが非常に重要で、先ほどの、いろいろ委員が数字を挙げられたことも、それは、一人の人間の間でずっとその格差が固定化する、あるいは世代を超えて固定化するということが、やはりそういったことの一つの原因になっているのではないか。
　我々、かつて、高度成長の時代、恐らく高度成長の時代も格差はあったはずであります。しかし、全体が成長していれば、隣の家にテレビが入って、うちはテレビがない、しかし五年後にはテレビは買える、そういう夢があったと思うんですが、成長が低くなるとそういったこともなかなか難しくなって、いつまでもテレビが買えない、これは象徴的に申し上げておりますが、そういう家庭がふえてしまうということになるんじゃないか。そういう意味で、やはり社会のモビリティーというか、そこを高めていく努力というのも同時に必要だというふうに思っております。
　いずれにしても、我々政治に携わる者として、格差の拡大あるいは固定化ということは非常に重要なテーマでありますので、ぜひ、そういうことについてしっかりと、専門家の知識もいただきながら、現状を把握し、対策を講じていかなければいけないというふうに思います。社会保障制度においてやはり国の出番というものがもっとふえなければいけない、そういうふうにも考えております。あわせて検討していきたいと思います。
○長妻委員　どうもありがとうございます。
　そしてもう一つ、最後の三点目が、病院、施設のベッドから自宅へということ、御希望すれば御自宅に帰れるということでございます。
　政権交代後、医療については、診療報酬、これは病院や診療所に入る全体の収入でございますけれども、これがネットプラス、全体でプラスに十年ぶりにさせていただきまして、これまで医療崩壊ということがかなり言われておりましたけれども、政権交代後は一定の歯どめがかかったのではないかというふうにも考えております。特に、救急、そして外来、病院、小児科、外科、産科、ここに重点配備をさせていただいたところであります。
　日本国では、亡くなるときにどこでお亡くなりになるのか。八割が病院でお亡くなりになる。ヨーロッパ諸国では、半分が病院で、あとは御自宅や高齢者専用の住宅等という国も多いわけでありますけれども、それはやはり在宅の福祉、医療、介護が弱い、これが日本の社会保障の大きな課題の一つだと思っております。
　実際、テレビを見ておられる方は意外に思われるかもしれませんけれども、日本は人口当たりの病院のベッド数が断トツに世界一位ということで、これは、医療が手厚いということだけではなく、一つは、在宅医療、福祉があれば御自宅に帰っても治療できるんだけれども、ただ、それがないために病院にとどまらざるを得ないという、この状況も大変深刻でございます。
　その意味で、ことしの四月からかなり大きく在宅の福祉の体制が強化されるというふうに私は認識しておりますけれども、具体的にどんな部分が強化されるのか、教えていただければと思います。
○小宮山国務大臣　今御指摘のように、病院でずっと最期までいらっしゃる方が八割ですけれども、実際には六割以上の方が自宅で最期まで暮らしたいとおっしゃっている。それに対応するために、やはり在宅医療、在宅介護、ここをしっかりと力を入れていくということが喫緊の課題だというふうに思っています。
　平成二十四年度の予算案に、在宅医療・介護、これを推進するために必要な人材の育成ですとか、在宅医療連携拠点の事業、こういうような基盤整備、さらに研究などの取り組みを支援するための経費として三十五億円を盛り込んでいます。
　それからまた、診療報酬改定、今御指摘いただきましたが、これは急性期から在宅、介護まで切れ目のない支援を行うということで、医療、介護等の機能分化と円滑な連携、また在宅医療の充実、これを重点課題として、およそ千五百億円を集中投入することにしています。
　それから、介護の分野でも、四月に施行されます介護保険法の改正によりまして、日中、夜間を通じて、訪問介護とか訪問看護、これが連携をしながら定期巡回型の訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応サービスですとか、それから小規模多機能型の居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供する複合型のサービス、これを新たに創設するなど、在宅介護サービスの充実、それから医療、介護の連携、ここにしっかり取り組みたいと思っています。
　このほか、二十四年度中に各都道府県が策定をすることになっております平成二十五年度からの医療計画の中でも、地域で在宅医療の計画的な推進を図ることにしています。
　こうした取り組みを通じまして、今、四月から変わると言っていただきましたが、来年度から、在宅医療・介護あんしん二〇一二ということで位置づけまして、これを推進することに全力を挙げていきたいと考えています。
○長妻委員　こういう話をすると、在宅福祉は金がかかり過ぎるという御指摘もあるんですけれども、都市部なんかでは、施設をつくる、これは土地を買って施設、建物を建てるわけでありまして、これは在宅医療、福祉を充実することで、そこの方がかかるとは一概に言えないところでもありますので、これを推進する必要があると思っております。
　そして、国民の皆様にも耳の痛いことも申し上げなければならないですが、年金については物価スライドということで、年金は、物価が上がれば年金の実質的な支給額も上がるという仕組みになっておりますが、物価が下がるときは年金の支給額も下げさせていただくという仕組みになっておりますけれども、以前に、それを下げないということを、与野党ともに賛成をして法律を通して、そういう措置をさせていただきました。
　ただ、当時は若い方の賃金も上昇をしておりましたが、今、若い方は賃金が上昇しておりませんので、今回、法律を提出させていただく予定でありますけれども、本当に、国民の皆さんには頭を下げて、三年間かけて物価が下がった分の受給額を下げさせていただくということもお願いせざるを得ない。現役の方の負担をこれ以上重くしないためにも、何とか御理解いただくように、我々、法律が通ったときにはお話をしなければならないと考えているところでございます。
　そしてもう一つは、孤立の問題でありますけれども、今、ひとり暮らしの世帯が全世帯のうち三割を超えるということになりまして、これまでは、戦後ずっと家族連れ世帯が最も多い世帯で、三割を超えていたわけです。そして、この前、国勢調査を発表して衝撃が走ったのは、今現在、日本国男性の五人に一人が一生結婚しない、生涯未婚ということであります。このままいくと、二十年後には、日本国男性の三人に一人が一生結婚しない。つまり、御家族というのが当たり前でない時代が来る可能性がある。そして、二十年後には離婚がふえているということで、お子さんを持っている世帯のうち三世帯に一世帯が一人親になる、こういう大変な孤立社会になります。
　孤立する世帯がふえると、これは外部の変化に弱い、社会保障が直ちに必要になる可能性の高い方がふえるということでありまして、そういう意味では、今、地縁、血縁、社縁がなくなってまいりますので、ある意味では、新しい地縁的なものを御用意する必要があるんじゃないか、ひとり暮らしの方を含めた見守りのネットワークをつくる必要があるんじゃないかということで、これは中学校区を一つの単位とすると。
　当然、過疎地等では、もっと広いあるいは狭い、広域的な対応が必要でありますけれども、日本全国一万カ所、中学校区があって、人口でいうと大体平均一万人でございます。これは地域包括ケアという名前もついてございますが、今はまだ中学校区で、個別にはなっておりませんけれども、かなりきめ細かくする必要があると思っております。
　これは、例えば、いろいろな在宅医療でいえば、中学校区一万人の単位で一日当たり十七人分今あるものを、二〇二五年には一・七倍にふやす、あるいは訪問看護も一・七倍ふやす。あるいは、二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスという、この右の中間にあるものでありますけれども、これもことしの四月から新設するということで答弁がございました。あるいは、介護人材も一・七倍ふやしていく、グループホームは二・三倍、小規模多機能と言われる通いとか泊まりとか訪問、それが一つの施設で集約するものも八倍ふやしていくということで、こういう地域の、福祉自治区という概念で福祉メニューを御提供するというものを、私はこれは少子高齢社会を克服する日本モデルの一つの切り札だと思っているんですが、大臣のこれについての進捗と課題というのがあればお聞かせいただければと思います。
○小宮山国務大臣　御紹介いただきましたように、今、中学校区ぐらい、だから、人口一万人ぐらいを単位にこういうような仕組みをつくりたい、そのことが、自宅とかケアつき高齢者住宅で生涯過ごしたいということにもお応えする方法だと思っています。
　この地域包括ケアを実現するための課題といたしましては、一つは、下の方に、老人クラブとか自治会にも御協力いただいてとありますけれども、介護予防をしっかりとしていく、元気のまま高齢期を送れるようにするということ、それから二十四時間対応の在宅介護、医療サービスを整備すること、また地域での見守りとか配食とか買い物などの生活支援サービスを確保すること、高齢者の住まいの確保、また地域包括支援センターの機能強化、こうしたことが挙げられると思っています。
　このため、四月から実施いたします介護保険制度の改正とか報酬改定でも、一つは、リハビリや機能訓練の重視、また二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設、そして地域の支え合いなども活用しました日常生活支援の推進、そして、これは高齢者住まい法によりましてサービスつき高齢者住宅の制度化、それから地域包括支援センターで医療や介護等を行う多職種の、医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー、ＯＴ、ＰＴなど、こういう方たちが参加をする地域ケア会議の普及などを推進していきたいと考えています。
　こうしたことを通じまして、日常の生活圏で安心して暮らしていける地域包括ケアの構築に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○長妻委員　ありがとうございます。
　岡田副総理、どうぞ。
○岡田国務大臣　今回、社会保障・税一体改革、その中で、委員御指摘のように、一％分については制度を充実するために使うというふうに言われました。その柱は三つあって、一つは御指摘のように子ども・子育て支援、もう一つは年金の最低保障機能の強化、そして最後は、医療、介護について、地域に密着した形でのこういったモデルで充実させていくということであります。そのために、消費税を五％引き上げさせていただくうちの一部を使わせていただくということでございます。
　先般、私は長野に参りまして、長野の佐久総合病院を視察させていただきました。まさしく、あそこは昔から地域に入り込んで、地域密着の医療を進めてきた一つのモデルだというふうに私は思うわけであります。お医者さん、看護師さんの意欲といいますか、そこにも非常に私は心を打たれましたが、同時に、長野モデルというのは、一人当たり医療費は低い、しかし、長寿であり、医療の質は高い、そういう日本の進むべき方向性を示しているというふうに思います。このモデルがまさしく、そういった長野モデルを取り入れて、これからの日本の医療の進むべき道を示しているというふうに考えております。
○長妻委員　ありがとうございます。
　「自宅に居ながら医療、介護が受けられる社会へ」ということで、先ほど一・七倍等と申し上げたのは、今と比べて二〇二五年の姿の目標でございます。
　そして、先ほど小宮山大臣からもありましたが、政権交代後に、サービスつき高齢者住宅法という法律を通して、予算もつけさせていただきました。これは普通のマンションなんですが、一階にクリニックやデイサービスや二十四時間訪問介護サービス等々がついている、いつでも、何かあっても安心できる、そういう住宅が今後どんどん日本にもふえていくと思っておりますので、これは大変必要なことだと思います。
　次に、年金についてお伺いしたいと思います。
　岡田副総理にお伺いしたいんですが、岡田副総理がお考えになっている現行の年金制度の課題というのは、どういう点が課題なのかとお考えでございましょうか。
○岡田国務大臣　私は、三つの問題があるということを従来から言ってまいりました。
　一つは、やはり年金制度、将来に対する見通しがなければいけない。しかし、残念ながら、従来、五年ごとに見直すたびに保険料は上がり、給付は下がるということを繰り返してきた。もちろん、その背景にあるのは人口構成の変化ということでありますが、そういったことも年金の信頼感を損なってきたということが一つであります。
　もう一つは、これは主として厚生年金に言えることですけれども、夫婦で、片一方が働いて、同じところで働き続けるということが念頭に置かれてきた。しかし、今は、夫婦共働き、そして職業も途中でかわる、そういった社会の変化に対応できていないのではないか。
　三番目が、国民年金の問題で、国民年金自身も、ある程度資産のある自営業者を対象という時代から、自営業者もそれほど余裕がない人もふえた。それから、そもそも国民年金の加入者の半分以上は、自営業者ではなくて非正規の働き方の方々である。そういう中で、無年金者とか、国民年金を受け取ろうとしても極めて少ない額しか受け取れない、そういう方がふえてくるようになった。
　そういう三つの、年金に対する信頼感と、厚生年金の前提にしているモデルと、国民年金の現状、そういったことをしっかりとカバーできる改革が必要であるというふうに思っております。
○長妻委員　どうもありがとうございます。
　いろいろ現行制度にも課題があるというのは、これは国民の皆さんも御理解いただいていると思います。
　新しい年金制度の考え方というのは三つあると思っておりまして、どんな職業でも一つの制度、最低保障機能がある、そして若い人でも無理なく払えるということ。
　今、非正規の方が国民年金に入ると一カ月一万五千円ということで、なかなか収入の低い方はその比率が高くて払い切れない。当然、厚生年金であれば、事業主負担もありますし、年収に比例して保険料ですから、それは一万五千円よりも低くなるケースもあるということです。
　私も非常に危機感を持っておりますのは、地元でタウンミーティングということでいろいろ集会をしているんですが、そこで最近多いのが、若い方が来られて、今自分は非正規で国民年金だ、年金保険料一万五千円、これは払うのが大変だから、それは払わずに、将来、本当に万が一大変になったら生活保護を受ける、こういう考え方というのはいいんでしょうか、こういう非常に深刻な質問があるわけであります。それは、いや、払ってくださいと私は申し上げているわけでありますけれども、そういう背景には、やはり年金制度について何とかしなきゃいけないという、政治に対する要請というのもあると思っているところでございます。
　その意味で、今、高齢者の格差というのも広がっておりまして、二〇〇六年に、生活保護受給者のうち六十歳以上の方が半分以上になっております。そういう意味で、このまま最低保障機能がないままいきますと、何十年後かには、本当に生活保護受給者の方で高齢者の方が大変多くなって社会問題化するという危惧も、私自身は持っております。
　国民年金の話がありましたけれども、実際、自営業の年金として始まった国民年金が、今、自営業の方が二六％ということで、四割が被用者、働いておられる方、三割は無職の方ということでございまして、これは何とかしなければならないというふうに思っているところであります。
　この新しい年金制度というのは、新しい年金制度が仮に始まったときに保険料を払っている方が対象ですので、今現在受給されている方は影響はないわけでございますけれども、これについて我々も試算を公表させていただきました。
　パターンを、四パターンですけれども、一つ目のパターンは、これは現行制度よりも税金はかからないというパターンでございますが、その四つ目のパターンが一番手厚いパターンで、これが、消費税がさらに七パー上がるのではないか、こういうふうによく言われているわけです。
　それにしても、その試算の中では、消費税分に換算すれば七パーと書いてありますのは、二〇七五年度の成熟したときの話でございまして、私が生きていれば百十四歳のときの話が非常に近々の話のように報道はされているので、そこは説明しなければいけない。
　現行制度にしても、これは将来、消費税は、換算でいえば財源が必要になってくるわけでありますので、これはぜひ、与野党ともに政局と切り離してこの新しい年金制度については御議論を本当にいただけないでしょうか。これは、議論ぐらいは与野党で政局抜きに議論をするということが私は必要だと思っておりますので、本当に頭を下げて野党の皆さんにお願いをしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　そして、最後にお伺いするのが、日本にはいろいろな施策というのがございますけれども、それが、アイデアあるいはいい政策がいっぱいあるんだけれども、なかなか前に進まない、それが一つ一つ実行が進まないという思いを国民の皆さん持っておられる方もいらっしゃるのではないかと思っております。
　その意味では、我々民主党が申し上げていた一つの大きな柱が政治主導ということでございますけれども、野田総理が考える真の政治主導とは何かということについて御所見をいただければと思っております。
○野田内閣総理大臣　長妻さんは先ほどタウンミーティングのお話をされていましたけれども、それぞれ与野党の政治家の皆さんが、有権者の皆さん、国民の皆様のさまざまな声を聞いていると思います。まさに、そういう取り組みは、役所の人たちよりもはるかに接する場面は多いと思います。そういう国民の声を踏まえて、国民の常識を踏まえてビジョンをつくっていくというのが私どもの役割ではないか。
　そのつくったビジョンについては、それぞれのお立場があります。まさに熟議を交わす。与党の中でも熟議があります。今回の社会保障と税の一体改革も、成案をつくるまでに半年、素案をつくるまでに半年かかりました。熟議をこなしながら一つの方向性をまとめました。
　今度は与野党の熟議だと私も思います。熟議を尽くして、そしてあとは、大事なことは結論を出すこと。物事を先送りしない、そういう政治がまさに政治主導であって、その方向性に沿って役所の人たちは専門家としてサポートして政権を支える、政治を支えるということが真の政治主導ではないか。まさに、そういう政治があって初めて、それをサポートする役所の人たちは、役に立つところ、役に立つ人になると思います。それをまさにイニシアチブをとっていくのが政治主導だというふうに思います。
○長妻委員　私もそのとおりだと思います。官僚の常識ではなくて国民の常識で国を運営していく、そして官僚と一体となって国を前に進めるということが、まだまだ我々道半ばだと私は思っておりますので、これは本当に前に進める必要がある。
　最後に総理に御所見をいただきたいんですが、今、国会に法律が出ている内閣人事局、幹部公務員の六百人の人事を省庁横断的に首相官邸が実行する。あるいは国家戦略局、国家の大局観、それの戦略を立てる。もう一つ、例えば財務省の主計局の機能を官邸に持ってくる、予算編成局のようなものも首相官邸に装備するということで、人、物、金を首相官邸が握るということで非常に総理のリーダーシップが強化されるのではないかと私は思うんですが、この予算編成局的なものを官邸に持ってくるということについて御所見をいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　人、物、金を官邸に集中することによって官邸の機能強化を図り、政治主導を果たせという御提起だというふうに思います。その意味では、今御提起している内閣人事局の問題もあります。
　予算編成でありますけれども、今、実際に国家戦略局が予算の基本方針をつくります。あるいは、例えば財政運営の戦略も、新成長戦略も、これは国家戦略局主導でつくってまいりました。現にそういう機能は果たしているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、そういう御提起も含めて、その機能がより強化できるようにも検討させていただきたいというふうに思います。
○長妻委員　ありがとうございます。
　これで質問を終了いたしますけれども、本当に、政府・与党一体となって政治を少しずつでも前に進めていくということを、我々全力で協力してやっていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　総理初め関係閣僚の皆様、連日の御審議、本当にお疲れさまでございます。長妻先輩の後を継ぎまして、社会保障と税の一体改革について、特に税制面からお尋ねを申し上げたいと思います。
　二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％、余りにも重い国民の皆様に対する問いかけだと思います。少なくとも、九七年から十五年間、具体的な時期と税率の引き上げ幅を明言されたこの国の指導者は一人もいません。そこに野田総理の並々ならぬ決意を感じますし、昨年十二月二十九日、党内の合同調査会の場で、総理はインド御帰国直後の体を押して、五時間、党内論議に参加をいただき、さまざまな声を受けとめ、最終的に決断されました。私は、その総理の不退転の決意を見るにつけて、本当に驚嘆、驚愕するような思いで見ていたわけであります。
　そのことがあってだと思いますが、国民の皆様にも一定の理解をいただいている。しかし、突き抜けた理解にはなっていない。そこにどういう問題があるのか、何が課題なのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　特に、冒頭、一番つらいお尋ねをすることをお許しいただきたいと思います。私たちは、財源は増税しなくてもあると言ってきた責めを今でも背負っています。そして、四年間は税率の引き上げはないと少なくともとられる言い方をしてきた。この二点の十字架を背負った上で、総理はどういう苦難のもとに現在の覚悟に至ったのか、国民に対してしっかりとした説明をお願いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　〇九年のマニフェストで、私どもは、無駄を徹底して洗って、それを財源として、国民の生活が第一という理念のもとにまとめたさまざまな主要政策を実現していくということをお約束しました。昨年の八月に中間検証をいたしましたけれども、さまざまな事情があって、できたものもありますけれども、いまだできないものもある。それは残念なことであります。
　その際に大事なことは、政策の優先順位は、私どももやはり、政権党になって、例えば大震災が起こる、経済環境が変わる、状況によって優先順位を変えていかなければいけないということを強く経験いたしました。その中で、特に税と社会保障の問題、社会保障と税の一体改革は、これまでの政権も問題意識を持ちながらお取り組みをいただきましたけれども、残念ながら、もはや私どもの政権のときに特に待ったなしになってきたというふうに強く感じました。
　というのは、特に予算編成で、例えば基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げると言っていましたが、埋蔵金を探したり、へそくりを探したり、ワンショットでお金を探すことの限界が出てまいりました。ワンショットでつくったお金は、今、むしろ復興財源に充てていかなければいけません。という状況の変化の中で、年金の安定を図るためにも、先ほど来御議論がありましたけれども、そのほかの医療、介護の分野も含めても、それを支えるための財源をきちっと手当てしないと、もはや社会保障が待ったなしの状況だというふうに思います。
　この後からいろいろ御議論あるかもしれませんが、だんだんと、まさに胴上げの社会から肩車の社会、支える人が少なくなっていくときに、支え手がもたない状況であってはいけないと思うんです。人口構造がまさにピラミッドから逆ピラミッドに大きく変わるとき、ここはもはや時間との勝負になってきているというふうに思います。
　社会保障をしっかり支えるためには待ったなし、財政も待ったなしでありますけれども、その待ったなしの状況をこれ以上指をくわえて見ているわけにはいかないということを強く経験しているということでありますので、ぜひこれは国民の皆様に御理解をいただきたいと思います。
　残念ながら、まだ突き抜けた御理解をいただいていないことは御指摘のとおりであります。対話の集会も始めました。しっかりと国民の皆様にもお伝えをしていきたいというふうに思います。
○小川委員　ありがとうございました。
　私は、やはり、消費税の必要性は、多くの同僚、仲間、諸先輩、そして国民の多くの皆様も御理解いただけることだと思います。しかし、それを真摯に、まともに国民に語りかける資格が私たちにあるかどうかを、私たち自身が振り返るところから出発すべきだと思います。
　国家予算の総額でありますが、約二百兆。しかし、八十兆は借金返済に充たっています。五十兆は年金給付、二十兆は医療費の自己負担以外の部分、二十兆は地方財源。本当に、この主要経費を差し引きますと、わずかな経費の中でしかやりくりがままならない状況。ここに私たちは真摯な謝罪を伴う説明、これがまず第一に国民に対して求められるのではないかと思います。
　加えて、優先順位が状況によって変わる、それはおっしゃるとおりであります。しかし、今回の消費税の五％の引き上げの提案は、これは一度院内の皆様にも想像していただきたいと思いますが、今、年収二百万円で暮らしを立てていただいている方々が二割程度いらっしゃるんじゃないかと言われています。この年収二百万円の方から年当たり強制的に十万円徴収する話です。このことのすさまじさも、あわせて私たちは共有すべきだと思います。
　そこで、なぜ必要なのかを、私は、今回、税と社会保障を一体で議論しているところにやはり大きな意味があると思いますし、これは菅前総理が残された大きな遺産だと思っています。担当大臣である岡田副総理にお聞きしたいと思いますが、既に議論になった部分も含めて、なぜ今回、今、このタイミングで税制と社会保障の改革を一体のものとして議論しているのか、どこにその意義があるのか、御説明いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、消費税の議論ですけれども、私は委員とはちょっと認識が違うわけです。
　私は、党の中でも、消費税についての議論は避けてはならないということは一貫して言ってまいりました。二〇〇九年の代表選挙、そこでも私はそういうふうに申し上げて、議論すらしないというのは間違っていると。
　そういうふうに申し上げてきたことは、マニフェストの中で確かに、マニフェストの期間中に実際に上げることはしないと、しかし、次のマニフェストまでにはやはり消費税を上げるということを正面から掲げて選挙せざるを得ない、そういうふうに考えてきたからであります。
　そういうことですから、何か国民に対して、だましたとか、言うべきことを言わなかったというふうには私は全く思っていないわけであります。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回は、五％引き上げて、これを全額社会保障に充てるということを明確にしております。そのうちの一％は制度の充実に、残る四％は維持のために。つまり、社会保障を維持していくための財源すらない、借金でやり続けている、こういう不正常な状態を直して、将来世代にとってきちんとこの社会保障を持続可能なものにする、ここが今回の消費税引き上げの大きな眼目。あわせて、先ほど長妻議員も言われたような制度の充実についても一％分は使わせていただくということでございます。