Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　国の機関でもないところで国の政策を決めているから言っているんじゃないですか。だから出せと言うんですよ。出せないというのは通らないですよ、これは。
　それで、私は、じゃ、改めて議事録の公開を求めておきたいと思います。三年とも、仕様書には議事録という文書が、委託先に募集するときの仕様書には書かれてあります。
　では、ほぼ議事録並みに公開されている、令和二年度、ＰＥＡＫＳ、二〇二〇年十月八日の全体会合を取り上げたい。
　この会合では、井上信治内閣府特命担当大臣や甘利氏、渡海氏等の挨拶の後、上山隆大座長がＰＥＡＫＳの活動と政策形成について詳しく報告をしております。上山氏は、ＰＥＡＫＳにビジョン策定委員会を置き、二〇二〇年の二月二十七日には、大学支援フォーラムＰＥＡＫＳビジョンというものを策定したと述べております。
　そのくだりが資料十二であります。見ていただきたい。下線部、世界で最もイノベーションに適した国を目指して、大学という資源を使い尽くす、完全に隅々まで使い潰して、日本に貢献するべきだと。字になっているでしょう。字になっていますよ。高等教育局長も、科学技術・学術政策局長も、このＰＥＡＫＳの幹事会メンバーで出席しているんですよ。
　大学という資源を使い尽くす、完全に隅々まで使い潰して、日本に貢献するべきだ。このようなひどい発言を高等教育局長は黙って聞いていたんですか、局長。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月四日に開催されたこのＰＥＡＫＳの令和三年度の全体会合に、私もメンバーでございますので、出席いたしました。
　この会合では、確かに、世界と伍するスタートアップエコシステムの拠点の形成とか、大学を取り巻く現状、改革の方向性などの議論が行われたというふうに記憶しております。確かに、その場では、産業界、大学からの出席者によって議論が行われまして、大学ファンドによる支援の在り方とか、大学の方向性とか、若手研究者の支援などの御意見があったと記憶しております。
　ただ、大学を使い尽くすということについての記憶はございませんが、大学は当然、社会貢献という観点がありますので、一定程度、当然、使われるという観点はあると思い……（宮本（岳）委員「いいですよ、もう」と呼ぶ）
　以上です。
○宮本（岳）委員　よくもそんな答弁しますね。
　あなたはおととし出ていないから、それはそうですよ。あなたは去年でしょう。伯井さんなんですよ、このとき出た局長は。伯井さんに来て答弁してもらいたいけれども、あなた方は、つかさつかさで責任持って答弁するというんでしょう。だから、あなたなんですよ。
　このときの会合でこんなことを言われて、一体文科省はどうそれを聞き流してきたのか。
　大臣、これは大臣に答弁していただかなきゃならない。大学を日本の国のために使い潰すというようなことをこのＰＥＡＫＳで議論している。どう思われますか、大臣。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　ここの文脈で、世界で最もイノベーションに適した国を目指して、大学という資源を使い尽くす、完全に隅々まで使い潰して、日本に貢献すべきだと。ここだけ下線なので、どういう、前後の文章をちょっと読んでみないと分かりませんけれども、その意図を一度私なりに調べてみたいと思いますけれども。
　この会議、私も、ＰＥＡＫＳというのは、先生、今初めて御指摘ありましたので、名称だけ知っておりましただけなので、よく、ここで御意見として受け止めたいと思います。
○宮本（岳）委員　こんなことを言わせておいたのでは、日本の大学、高等教育を所管する文部科学省の責任を果たせないと思います。
　最後の資料十三を見ていただきたい。二〇二〇年度全体会合議事概要の四ページ、甘利氏の後にステージに立った渡海氏の発言です。基金をつくると決めたのだから、政府が責任を持ってつくれなどと述べた後、それをどう使うかということについては、やはり発案者として我々も、いろいろと物を言っていかなければならないと言っております。大学ファンドの使い方について、我々も発案者として物を言うと言っているんですよ。
　大臣、結局、私が前回指摘したとおり、甘利氏や渡海氏など、いわゆるチーム甘利が、文部科学省を押しのけて、十兆円大学ファンドを牛耳ろうということじゃありませんか。そんなことで大学政策が決められていいんですか、大臣。
○末松国務大臣　全く好ましくないと思います。
　大学には、高度な学術研究を行うとともに、幅広い分野で活躍することができる人材を育成するための高等教育を行うこと、また、それら教育研究の成果を生かした社会貢献を行うことが求められております。このような役割を持つ大学に関わる政策は、政治家のみならず特定の者に左右されるべきではなく、大学関係者はもとより、広く国民や産業界、公的機関の声も踏まえながら検討されるべきものであるというように考えております。これは私の考えであります。
　大学ファンド法案はせんだって可決をいただきましたけれども、少し遠くから聞こえてくるのは、まあ、生みの親という方が多過ぎるなという感じは。だから、どなたがどうというわけではないんですが、皆さんそれぞれの立場で。でも、甘利さんとお話はしたことがありませんので、私自身。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、だからこそ、議事録を明らかにしてもらわなければ、重大な疑惑があるということを申し上げているわけです。
　私がこれにこだわるのは、ただただ不正追及ということじゃないんですよ。大学ファンドをつくって大学を応援するというけれども、その中身は、今私がるる資料を示したとおりのことがある。そうしたら、その被害者は、やはり日本の学術研究なんですよ、高等教育機関なんですよ。そして、学生、院生、研究者こそ最大の被害者になる。だからこそ、たださなきゃならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　次に、在外教育施設における教育の振興に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について御説明いたします。
　日本人学校を始めとする在外教育施設は、現在約三百三十校設置されており、そこで学ぶ児童生徒の数は、三万四千人余りとなっています。このように、在外教育施設は、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で、大変重要な役割を果たしておりますが、その教育の振興について法的な位置づけはなく、在外教育施設に対する支援は、文部科学省及び外務省による予算措置で行われているのが現状です。
　また、世界的なコロナ禍において在外教育施設で学ぶ児童生徒の数が急減するなど、在外教育施設における教育を取り巻く環境は大きく変化しております。
　本案は、このような状況を踏まえ、在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進することにより、グローバル人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期することなど、三つの項目を規定しております。
　第二に、国の責務等、基本方針の策定について規定しております。
　第三に、基本的施策として、在外教育施設の教職員の確保、教職員に対する研修の充実など、七つの項目を規定しています。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　なお、海外から帰国した児童及び生徒であって日本語に通じないものに対する支援の一層の充実等の検討条項を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　在外教育施設における教育の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　この際、山本ともひろ君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による在外教育施設における教育の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。牧義夫君。
○牧委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　在外教育施設における教育の振興に関する件（案）
　　我が国の国際的諸活動の進展に伴い、多くの日本人が海外で勤務しており、家族を帯同する者も少なくない。このような海外で暮らす日本人の子供たちの教育を受ける機会の確保を図る上で、日本人学校、補習授業校等の在外教育施設は重要な役割を果たしており、令和三年四月時点で、三万四千人を超える義務教育段階の児童生徒が学んでいる。
　　在外教育施設の在り方は時代とともに大きく変容し、昨今では、在籍する児童生徒の多様化、また高等部や幼稚部設置のニーズの高まりなど、その教育を取り巻く環境の変化に対応する必要がある。
　　このような状況を踏まえ、本委員会において、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項等を定める「在外教育施設における教育の振興に関する法律案」を起草する運びとなった。
　　政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　在外教育施設が自主的な活動として日本語の普及を行うに当たっては、世界各地に日本にルーツを持つ子供たちが在住している現状を踏まえ、日本語指導体制の整備、敬語等を含めた日本語教育内容の充実が図られるよう十分な支援を行うこと。また、在留邦人の子以外の者であってその教育を受けることを希望するものの受入れを行うに当たっては、教育環境が各国で異なっている等の事情も勘案した上で、当該在外教育施設に適切な支援を行うこと。
　二　在外教育施設は国際的な交流拠点や日本文化の紹介の拠点としての機能も有することが法律上明確化されたことを契機として、在外教育施設の自主性を尊重しつつ、その機能強化を図るための支援を充実するとともに、在外教育施設には、海外において日本文化への関心喚起にも資する可能性があることを広く周知すること。
　三　在留邦人の子供たちの学ぶ権利を保障する観点から、在外教育施設における教育に関しては、教員の確保、現地採用の教員の待遇、特別な支援を必要とする子供たちへの対応等の課題があることに鑑み、在外教育施設の実態を踏まえ、必要な支援を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○義家委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。末松文部科学大臣。
○末松国務大臣　失礼いたします。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処いたしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　令和四年六月三日
　　　午前十時開議
　第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築
　　を図るための資金決済に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　航空法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建て資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるステーブルコインへの規制の方向性、為替取引分析業を創設する意義、今後のマネーロンダリング対策等の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における航空輸送をめぐる状況に鑑み、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策及び航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため、航空脱炭素化推進基本方針の策定、航空運送事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画及び国以外の空港管理者が作成する空港脱炭素化推進計画の認定制度の創設並びにこれらの計画に基づく事業等に係る特別の措置について定めるとともに、航空運送事業基盤強化方針等の特例の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＳＡＦの導入の促進、空港の脱炭素化に向けた取組、航空会社等に対する国の支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話等の特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象に追加する等、情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電波監理審議会の機能強化、周波数の割当て制度の在り方、実効性のある外資規制の制度整備、ＮＨＫの還元目的積立金制度の適切な運用、放送の自律性の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文理事、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民九十分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。片山さつきさん。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。
　このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　明らかに、消費者物価の上昇率は、アメリカやユーロ圏では七、八％台、新興国も八％前後。今の物価上昇は、ロシアによるウクライナ侵略に起因しているいわゆる世界的な有事の現象でございまして、あえて言えばプーチン・インフレ。日本はその中では二・五％と相対的に低い上昇率になっている中、これを岸田総理のお名前を冠するのは余りにも事実と違うんじゃないかなというのが今日の質問でございます。
　アメリカでさえも、このインフレに対応するために、アメリカでさえも、最近、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ博士が、スタグフレーションで金利を上げても食料生産が増えるわけじゃないと、狙った効果が出ないどころか利上げで経済を殺してしまうと強烈な警鐘を鳴らし、アメリカを見ても一直線に利上げし続けられる状況ではなく、あたかも日米の金利差が円安を招いて、輸入インフレで苦しいから日本も早く金利を上げろ、大胆な金融緩和けしからぬと言わんばかりの批判は、これから質問しますが、日本の過剰債務を抱える多くのコロナに苦しむ中小零細企業を見殺しにするかのような非常に危険な議論であります。
　そして、この物価上昇、もちろん、諸外国と比べて今は低いけれども、日本の今までから見れば高いわけですから、そしてさらにウクライナ情勢、幾らＯＰＥＣが合意をしたとはいっても、まだ物価の先行きに油断は許しません。
　こうした状況を踏まえまして、岸田内閣として、今般成立した補正予算の施策を踏まえてどのように対応していくか。まだ明確に含まれていませんが、我々にも寄せられている、電気代やガス代の高騰が苦しいと、こういったことも自民党内では非常に、絶対に手当てするべきである、夏までと、こういうこともございます。要するに、スタグフレーション下のインフレ、供給の要因によるインフレに正しく対応するため、漏れなく丁寧にミクロで対応する岸田総理の手法についての御見解から今日は伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略によって、このウクライナ侵略を主な要因として世界中で各国が原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化、こうした問題に直面をしています。
　そしてまさに、今グラフ御示しになられたように、欧米では物価七％から八％台に引き上がっている、新興国を含むＧ20諸国を見ても半数以上が七％を上回っている、こうした中で、日本においては四月の消費者物価二・五％の上昇である。この背景が、世界的な物価高騰というこの共通の背景を持つ中にあって、この数字を見る限り、ガソリンや小麦の国内価格あるいは家庭向けの電気代の上昇を抑えていく、こうした政策は寄与していると考えています。
　そして、それに加えて、特に困窮された方への支援ということで、住民税非課税世帯に対しては十万円の給付、二月から三月にかけて行いました。子育て世帯に対しては五万円の給付、これは五月末から支給が始まっています。地方創生臨時交付金による地方でお困りの方々への支援、これも用意したところでありますし、それ以外にも、輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えですとか、様々な政策を用意をしています。そして、それに加えて、今後の不透明な事態に備えて補正予算、予備費五・五兆円を確保した、こうしたことであります。
　要は、昨年十一月の七十九兆円の経済対策と今年四月の十三兆円の総合緊急対策とそして補正予算と、これを切れ目なくこれ実行していくことによって国民生活を守っていく、これが政府の基本的な考え方であります。
○片山さつき君　五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。
　コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。
　ということは、困窮している事業者も雇用も多いところですから、この債務対策を間違うとＧＤＰに劇的な悪い効果があるのは自明でございますが、この料理、飲食、旅館、ホテル、旅客運送、観光、その他商店街にあるようなほとんどの対面サービスの収益がまん延防止が終わった後も元には残念ながら戻れていないと。
　この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債務減免、債務減免と初めから盛り込まれたんですね。これは全国二百四十万件の借り手に非常に大きなメッセージになっておりまして、是非この場でも岸田総理からそのことをはっきりとお伝えいただきたいんです。
　つまり、コロナ業種の約二割が過剰債務に悩んでいるとまで言われている中で、コロナの感染防止のための行動抑制によって厳しい現状になってしまった事業主、これは最終的に、そこに貸してあげた金融機関も含めて、最終リスクは国が持つしかないんですね。もう有事のような非常に大きなリスクですから、百年に一度。
　加えまして、緊急事態やまん延防止に一切従わなくてフル営業、お酒も出してしていたところが最高益を出している中に、過剰債務を抱えたまま平等に競争しろと言われたら、まさに正直者がばかを見ることになって、これでは全く営業規制に今後従う業者がいなくなって、コロナ対策が成り立たなくなります。
　コロナ、ロシアは経営責任ではない、その前に成り立っていた企業、事業は一社たりとも原則潰さない、特に悲惨な個人破産は絶対防止するというのがこのプランの内容でございます。この夏から来年にかけて、約二百四十万社の借り手とその支える金融機関の両方の不安を払拭するために、岸田総理のこの進捗についての御方針を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢に伴って原油価格等の上昇の影響が懸念される中にあって、この厳しい状況に置かれている事業者への資金繰り支援、これは重要であると政府としても認識をしています。
　政府としましては、官民の金融機関に対して既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう要請しているところであり、金融機関は返済猶予などの申出に対して約九九％応じている、こうした事業者の返済負担が軽減される取組は進んでいます。
　しかし、それに加えて、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、再生ファンドによる債権買取りなど、個別の事案に応じて債務減免が可能となる取組も活用し、事業者支援に万全を期していく、こうした取組は重要であると考えています。
　そして、今委員の方から党の金融調査会による事業者再生トータルプランについて御紹介がありましたが、この内容についてもしっかり受け止めた上で、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援、具体的に、これに、今申し上げたことに加えて何が必要なのか、これはしっかりと検討し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　私も自民党の役員の皆様も全国各地でウクライナからの避難者とお会いする機会が多いわけで、こういった支援物資のためのグッズなんかもあるわけなんですけれども、現地の状況は悲惨を極めるんですね。もう戦争といっても弱い女性や子供にあそこまでの非人道行為が許されるとは思えず、これは徹底的に糾弾するべき、もう口にも出せないような状況、弱いからといって踏みにじるという、これかと思うわけですけれども。それを、問題を捉えつつも、大半の日本国民はロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして他人事ではないと感じているわけで、防衛力強化を強く望んでおり、日米安保のいわゆる核抑止力があっても、それに、本当にそれをチェックした上で核共有の議論もとにかく議論から逃げずに徹底的にすべきだという世論調査を含めると、八割に達しているものもあります。
　そういったところで、仮に、どうしても日本人であれば中国が台湾へ侵攻したらと連想をしますよ。二月以降、実際、中国とロシアの共同での日本周辺での行動はエスカレートしておりまして、特にクアッド開催中の日本周辺上空の爆撃機での飛行はこれはひどいと思います。
　我々の提案を受けた政府の骨太の方針原案では、防衛力の抜本的強化は明記されていますが、例の二％のＧＤＰ目標は脚注に落ちております。
　この間の日米首脳会談で、岸田総理はバイデン大統領に日本の防衛費の相当な増額を約束されました。この英語表現を私、官邸に伺ったところ、サブスタンシャルインクリースだと。そして、バイデン大統領はそれに対して、ストロングリーサポーティッドと答えたと。これはまさに、日米同盟、この強い信頼の上にこそ成り立ち得るもので、そこに我々国民の命が懸かっているわけですから、これはきちっと応えなくてはいけない話、公約かどうかとは別に応えなければいけない話でございますが、最近は非常に安全保障状況が悪化しているわけで、この内容も大事なわけですね。反撃能力につきましては、もう政府の方でお認めいただいている。
　で、このスタンドオフミサイルですけれども、防衛省にお聞きしたところ、実際の配備までには数年時間が掛かる。これ掛かり過ぎますよ。これを早期化しようと思ったら当然掛かるものも掛かるわけですし、よく一般に言われることですよ、一般に言われる、日米安保の下で米軍が駆け付けるまでの二、三週間の日本側の自衛隊の継戦能力と言われる一般的なものにしても、陸海空の砲弾は恐らく大幅に足りないんですね。
　また、自衛隊の施設の耐震、津波対策ができていないところもあれば、地下のシェルターに至っては、国民全体にとってもほとんどないんですね。そして加えて、今、無人機ドローン部隊、サイバー、それから電磁波という最新鋭のところ、ここで戦っているわけですよ、米中なんかは。そこのところについて今時点ではほぼ全くきちっと対応できるものはないということを考えると、今までとは全く別枠で何らかのものを確保しなければいけないと思うんです。
　私もかつての大綱をやった防衛主計官で、そのときには、昭和の頃の国会答弁を引いて、例えば、防衛省の艦隊は壊れるから消費的支出で、海上保安庁の船は投資だと、だから建設国債だと言っていましたけど、今、整備を強化した海上保安庁の船と救難だけをやっている防衛省の整備、まあいろんなものができてきて全く装備の様相が変わったときに、この違いを国民に問うても余り理解されないと思うんですね。ですから、ここは、今言ったような新しいものについて別枠にするとか、シェルターや設備については防衛建設国債にするとか、さらには、これから防衛投資というものも研究投資で出てくるわけですから、全く違う枠組みでやっていかないと数年内に二％というゴールは非常に難しいのではないかと大変危惧をしております。
　この意味するところについて、つい最近まで米国の臨時代理大使を務めた国務省ＯＢに伺ってみたんですが、バイデン大統領としては、私が見るところ、やはりこの二％のゴールと、そこに到達する速度、まあアズ・スーン・アズ・ポッシブルが一番いいわけだけど、速度の両方を重視しておられるというふうにおっしゃっておられました。
　今の時点で、補正後でＳＡＣＯや米軍移転経費を入れれば防衛費は六・一兆円まで来ておりますから、これをサブスタンシャルインクリースするんであれば、来年度の当初予算のシーリングからかなり緩めて六兆円台半ばぐらいまで持っていかないと難しいのではないかと思いますが、いずれにしても、サブスタンシャルインクリース、バイデン大統領にストロングリーサポーティッドされたこの相当な防衛費の増額についての岸田総理の意気込みを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障環境が一段と厳しさを増す中にあって、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていくことであると考えます。
　その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏付けとなる予算、これをしっかり確保していくという考えであり、その観点から、先般の日米首脳会談においても、我が国の防衛力を抜本的に強化する、そしてそれに相当な増額を確保する、こういった決意を申し上げ、バイデン大統領も支持をする、そうしたやり取りがありました。これは今委員が御紹介されたとおりであります。
　こうした考え方の下、に基づいて防衛費の内容や規模について考えていくわけですが、これ新たな国家安全保障戦略等の策定、また今後の予算編成過程を通じて、内容、そして規模、そしてその裏付けとなる財源、この三つをしっかりと議論していかなければならないと考えております。
○片山さつき君　いずれにせよ、我々の本当に政治信念を懸けた国家の生き残りが懸かっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　このコロナ、ウクライナの問題で日本の産業のサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りになってしまっておりまして、経済安全保障上も産業競争力維持上も、半導体ですとか基幹産業の重要部品等の国内回帰は待ったなしではないかと思います。特に、ガソリンスタンドや自動車整備や販売まで含めると五百五十万人の雇用を抱えている広い意味での自動車産業、基幹部品の欠落によってサプライチェーンが回らなくなっている事例が現に出ております。かつて民主党政権の約二年ぐらいに、七十円台後半から八十円台前半の超円高が続いてきた期間に多くの製造業がこういったものを中国やアジアに進出で出してしまっておりまして、今や上海だけのロックダウンでも目に見える影響を受けるような経済に体質が変わってしまっております。
　百三十円台の円安は今や日本経済にはきつ過ぎるにしても、長期的な国家戦略を考えれば、百二十円台ぐらいのレートであればメリットも見出すべきではないでしょうか。つまり、製造業を大胆に国内回帰させる、大胆に国内に取り戻す、そうすると地方に給料の良い良質な雇用の現場も取り戻されますし、サプライチェーンも強靱化され、地方創生にもなるし、経済安全保障にも資するわけですから、一石四鳥でございます。
　萩生田経産大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。
　さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガスやパラジウムなどの重要物資の安定供給を確保するための緊急対策を取りまとめ、令和四年度予備費によって国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入支援を行っております。
　また、先月成立した経済安保推進法の枠組みに基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定し、物資の特性等に応じて、国内も含めた生産基盤の整備や生産技術の導入などの民間事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。
　御指摘にあったように、やっぱり国内できちんと物が作れる、そういう国にもう一度戻ろうというのが我々の思いでございまして、仮に値段を比較したときに日本製の方が十円高いとか百円高いということがあったとしても、そこは質を更に追求をして世界と勝負をしていく、こんな思いで国内回帰を進めてまいりたいと思います。我が国産業のサプライチェーンの強靱化、しっかり図ってまいりたいと思います。
○片山さつき君　大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。
　つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務省にも確認したところ、外為法上の外資投資の中で一番厳しい制限というのはせいぜい大手の民鉄ぐらいで、今や車がＣＡＳＥと言われる時代で、動く電波発信機械なんですが、そこまでは行っていないと。
　それから、今、例えば上海電力も含めてソーラーの大手がいろいろ問題になっていますが、電力発電についても項目としては入っているんですが、入っていても、東電、関電とか九電力、それに準ずる規模までしか制限が掛かっていないんですが、国民は今、日本中からそれでいいのかという声を上げていますよ。つまり、電力発電の仕組み自身が日進月歩で変化していく、ウエブ三・〇の今の時代ですからね。
　そんな中で、重要土地等調査法が六月一日から一部施行されているんですが、私の友人の有本香さんが早速北海道に飛んだところ、旭川の駐屯地の郊外の、何と電波塔から一キロ以内じゃないんだけどちょっと離れて、女の足でも行けるわよと言っていましたけど、そういうところに膨大な土地が中国資本によって大変な面積買われているんですよ、大して使われもせず放置されて。これは一体何なのということもありますし、これから、例えば山合いの温泉観光街とか、海岸を私有地として持っているホテル、旅館とか、ローカルの小型の鉄道やバスなんかが、元々こういった重要土地規制あるいはさもなければ外為法系の強い監視の対象になっていないんですけれども、十分いろいろなことは考えられるわけですよ。
　そこで、我々は、先ほど申し上げた令和版事業者再生トータルプランの中でも、地域の中核になるような交通企業や観光業のように戦略的な地面を持っている企業の再生については、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣで支えて、外資のたたき売りに地域が不安にならないようにということを、東電、まあ地方創生と連携してソフトランディングできるようにということを提案をしているわけでございます。
　既に買取りの枠も二兆円まで広げてありますが、この安全保障環境が悪くなっているときに、岸田総理のお耳にも日本中のお話が入っていると思いますが、国民の不安に寄り添うのが政治であります。方向性として、重要土地等調査法や外為法について、足下の事態がどんどんどんどん進展してしまうかもしれない中に即応して、更なる強化の御検討を打ち出されてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済安全保障の確保、これは重要な課題である、これは言うまでもないわけですが、この規制措置の実施に当たっては、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要と認められる限度において行う、こうした必要があるとも考えます。
　そしてその上で、御指摘のバスや鉄道事業も含め、国の安全の確保の観点から必要な業種については外為法上、指定業種として、外国投資家が上場会社の株式を一％以上取得する場合や非上場会社に投資する場合、原則として事前届出を行うことを義務付けており、引き続き、国の安全等を損なわないよう、これ適切に対応していかなければならないと思います。
　また、重要土地等調査法は、防衛関係施設を始め、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合に規制を行う、こうしたことになっています。
　ですから、まずは対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていくことが必要であり、そして、同法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なるこの政策対応の在り方については、この状況の変化の中で政府としてもしっかりとこの検討は進めていかなければならない、このように考えます。
○片山さつき君　今の総理の御発言、非常に勇気付けられる、その変化についてはやはりきちっと対応しなければいけないと。まあ、変化、対応するものだけが混迷の世界では生き残るという原則がありますから、ここはしっかりと今の総理の御方針、私たちもよりきちっと形にしてまいりたいと思っておりますが。
　最後、時間がないんで御答弁の時間まではいただけないかもしれませんが、総理、新しい資本主義の中で本当に男女別賃金の開示について踏み込んでいただいたことは厚く御礼申し上げます。女性活躍大臣時代にそういう提言についていろいろと検討したんですけれども、やはり経済界の壁も非常に厚かった。今回のステップは非常に大きいと思います。
　特に、様々な業種の中で、これを行えば男性側の賃金を下げるというのは今の世の中ではないですから、必ず家庭の収入が上がるということは大きな意味があると思うんですが、やはり業種ごとに問題があり過ぎるんですね。もちろん保育、さらに介護、これについては九千円等の手当てをしておりますが、そもそもその保育士の果たし得る役割の正当な評価、あるいは介護支援専門員が果たし得る役割の正当な評価があった上で、そこにマークアップ的に上積みをしていかないと、とても四万円とかいう給与差は埋まらないですし、これは内閣の方で独禁法の優越的地位の濫用の調査業界を列挙していただいたんですね。
　その中には、私、よく日本の経済って七割が下請的じゃないってことを言うんですけど、本当にそうなんですよ。プライスを決める上で優越的地位が強過ぎるタイプの国なんですよ。ですから、あらゆる何とか工事と付くものとか、何とか整備とか警備とか付くものって、ほとんど、プライスにおいて、もう値段が合わないところでも受けるような体質が長いこと続いていて、それが上場企業にすらあったりするんですね。
　ですから、今回、二十二の項目に、電気工事とか管工事とか空調工事とか、そういった、あるいは廃棄物リサイクルとか道路の運送、つまりトラック、さらに、先ほど申し上げました印刷といった、長年この押し付け、押し込まれていた業界をきちっと見ていただくようになったのは非常に力強い一歩なんですが、夏に向けてやはりここで前向きなステップが見えるようにしなければいけない、そのことについての総理のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい資本主義の下で人への投資、これは中心的なテーマであり、これ官民連携して充実させていかなければならないと思います。
　その一歩として、御指摘の介護や保育の現場でのこの給与について、この引き上げる措置を講じ、今後についても、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保される、こういった観点から検討をしてまいります。
　また、御指摘がありました男女間賃金格差につきましても、開示を義務付けることでこの格差の更なる縮小を目指してまいりたいと思いますし、こうした取組についても引き続き深掘りを考えていきたいと思っています。
　そして、それ以外にも、中小企業における価格転嫁の問題、さらには、ＤＸの担い手となりますデジタル人材についても、デジタル推進人材として五年間で二百三十万円、あっ、二百三十万人の育成を目指す等の数値目標を設定するなど、政府を挙げて、この人への投資という観点から、様々な政策しっかり進めていきたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございました。時間なので終わります。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。
　総理を始め閣僚の皆様にはよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナの戦争が三か月を超えてもまだ続いております。ウクライナの避難民は六百七十万人を超えたと聞いておりまして、ポーランドに三百万人以上、モルドバ、ルーマニアにも避難民が押しかけています。
　私は、この四月、五月、ずっとウクライナの避難民の皆さんへの募金活動を街頭でやっておりまして、本当に日本人の多くの皆さんがこのウクライナの戦争に気持ちをいただいていることを感じます。高校生がガッツポーズをしながらお金を入れてくれたり、本当に女性の方が涙ながらによろしくと言ってお金を入れてくれたり、ロシア人の女性が、済みませんと、私は資格がないかもしれませんけどと言ってお金を入れてくれたり、本当にこの戦争は一日も早く終わらせたいと思います。
　三月二十二日、私、この参議院の予算委員会で、まだ日本に避難をしているウクライナの方々が七十数名のときでした、総理に住居や支援の確保をお願いしました。それから、渡航費の、始めとした具体的な経費についてもお願いをしました。総理からは非常に前向きな答弁をいただいて、御発言をいただいたと思っております。
　当時、三月二十二日、七十数人でしたけど、今ウクライナからの避難民は何人ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの避難を目的として本邦に入国された方ですが、三月二日以降六月一日までの速報値で合計千百六十一人となってございます。
○福山哲郎君　千百六十一人まで増えています。このうちの八割近くが女性、子供が二百五十人余りと聞いています。それは、ウクライナは男性は出国できません。みんな戦争に駆り出されているからです。ですから、六百七十万人の方がほとんど家を離れ、家族は分断され、ふるさとが廃墟と化している状況の中で避難をされています。
　基本的に短期ビザで入って、九十日以内に希望者は特定活動ビザに切り替えると。特定活動ビザに切り替えている人数は何人ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　六月一日現在で、在留資格変更許可を受けて特定活動で在留中の方が八百二十四人となっております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　千百六十一人中八百二十四人がもう既に特定活動ビザに切り替えておられるので、実は保険も、健康保険も入れますし、学校にも、就労もできると。
　私、随分あのときにはお願いをしたんですが、岸田総理を始め日本政府、私は検討いただいていると思います、頑張っていただいていると思います。あのときに渡航費用をお願いをしたところ、その直後に政府専用機で二十人ウクライナの避難民を受け入れられました。その後どうなっているのかなと思っていましたので、その後、渡航費用を日本政府が用意をした方がいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。人数分かれば教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　四月八日以降、当面の間、週一回運航しておりますＬＯＴポーランド航空のワルシャワ―成田便について、ニーズに応じた必要な席数を確保しておりまして、この渡航支援を利用してこれまでに避難してきた方の数は百二人となっております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　日本政府はワルシャワ―成田の直行便に席をちゃんと確保していただいて、大使館はそれぞれ面談をして、この人は渡航費用ないなと思ったら、百二人、実はもう入っていただいているんです。僕は非常に早い対応だと思っておりまして、三月に私がこのことをお願いをして、日本政府はこのように非常に早く対応いただいて、現実に百二人も渡航費を出していただいていることについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今、一時滞在施設に入っている方、じゃ、一日の支援金は幾らですか。施設外に行かれた場合、幾らか、お答えください。
○政府参考人（西山卓爾君）　一時滞在施設に滞在中の避難民の方々に対しましては、十二歳以上の方に対して日額千円、十一歳までの方に対して日額五百円を生活費と、支給することとしております。
　また、一時滞在施設退所後でございますが、十二歳以上の方に対しては日額二千四百円、ただし、十二歳以上の方が複数いる場合、二人目以降の方に対しては日額千六百円とさせていただいておりまして、そのほか十一歳までの方に対して日額千二百円を支給することといたしております。
○福山哲郎君　ここからは議論の余地があるんです、総理。
　母国を離れて日本に来て、十二歳以上というのは大人です。先ほど申し上げたように、男子はいません、男性はいらっしゃいません。ほとんど家族で母親と子供だと思います。
　日額、一時滞在施設に入っている場合には家賃も掛からないし、原則食費も掛からないんですが、一日千円、十二歳以下は五百円、これで本当にこの国での、まあ先々の見通しも含めてですね、どうなのかというのは議論の余地はあると思います。
　これ、実は聞くと、生活保護の基準で決めたと言われています。もちろん、日本も今厳しい生活をされている方がいるから、ウクライナの人ばかりに過重に待遇することに対しては批判も出てくる可能性はあります。しかし、ポーランドなどは三百万人以上もう引き受けている、すごい財政が厳しい状況だと。
　これ、一日千円とか、十一歳以下、まあ子供とはいいながら五百円です。これ、総理、なぜ生活保護の基準で決めたのか、この金額が適切かどうか、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の金額については、今委員も御指摘になられたように、生活保護を基準にして金額等について検討したということを承知しております。国内において今厳しい生活をされている方などのことも考える中で、我が国としてどこまで金額の支援を行うのか、こういった議論の結果であったと承知をしています。
　ただ、その金額で現実問題十分かということについては、これからも考えなければならない課題であると思います。
　ですから、金額ももちろん大事ですが、今、ウクライナ避難民の方々の支援につきましては、大変有り難いことに、全国の自治体ですとか企業ですとか民間の方々も、是非支援したい、こうした申出があります。その中で、委員の方から住居のことについては紹介がありましたが、それ以外についても、日本語教育ですとか、そして何よりも就労支援、働く場の提供、こういったその給付金の以外の様々な支援、こういった支援が大事になってくるのではないかと思います。その辺も含めてどこまでこの支援を充実させるべきなのか、これからも考えていきたいと思います。
○福山哲郎君　今、就労支援で就労が決まった人の人数、何人ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの就労支援については数を今把握してございません。手元に資料がございませんので、申し訳ございません。
○福山哲郎君　私、昨日聞いたときは答えていただいたんですけど、十何人だったそうです、十数人。確かに少ないんです。それは、逆に、日本に来たって、もう本当に厳しい状況で来ているからすぐ働く気持ちにならないこともあるので、いろんな事情があると思いますが、一千人で今十数人なんですね。
　ですから、総理言われましたように、就労支援これから大事ですけれども、就労支援に背中を押すために一日の日当が安いというのは本末転倒だと思うんです。ですから、そこをやはり何が適切なのかちょっとやっぱり考えていただいて、まあ千人も来られ出すといろんな生活の状況見えてきます。三月のとき私申し上げたように、三十何人でしたから。だから、そこのところをちゃんとケアをしていただけるように是非お願いをしたいというふうに思います。
　そこのところ、総理に是非、就労支援も含めてトータルパッケージでどうやっていくかということを、やはり千人規模になってきたら少し見直しも含めてやっていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今少しおっしゃいましたが、決して就労支援を後押しするために給付金を抑えているなどという発想は全くありません。
　おっしゃるように、支援全体をどう構成するのか、これが大事だと思いますし、そして、先ほど申し上げたように、地方自治体が民間企業とも協力していかなければなりませんが、国としてその全国の状況をしっかり把握することは重要であると思います。閣僚レベルでは官房長官の下にこういった支援について会議体を持っているわけですが、その事務レベル等を通じて実態把握をしっかり行った上でしっかりと状況を把握し、そして具体的な求められる支援についても絶えず検討していくことは重要であると認識をいたします。
○福山哲郎君　不断の検討をお願いします。
　もう一個だけ。
　これ、やっぱりウクライナは特別に日本は入管やってくれています。僕、頑張っていると思います。しかし一方で、世界はアフガン、シリア、厳しい国の方々何人もいますが、日本の難民行政は実は相当評判が悪い。難民の認定率は〇・七％。今のは特定活動ですけれども、特定活動でもやはりなかなか働くことも含めてきつい。難民認定は本当にハードルが高い。でも、同じ戦争とか内戦で逃げてきている状況は、アフガンであろうがシリアであろうがミャンマーであろうが同じなんですね。
　是非、我々もそれぞれの戦争等の避難民に対して要件を大幅に緩和する議員立法を提出しています。去年からずっとやっています。スリランカのウィシュマさんが入管で亡くなったことを教訓に、去年の法案をもう一度、このウクライナの避難民をこうやって日本は受け入れられるんだから、やればできるんだから、いや、それは野党でも協力しますから、我々の法案も含めてしっかりと日本の入管行政改めると、要はもう一回やり直すと。このウクライナの避難民の皆さんを受け入れたときにやっぱり我々としてはそういう日本にしていこうということを、総理、少し踏み込んでお答えいただけませんか。ウクライナだけ特別で、ほかの国の内戦や戦争で来た人は相変わらずシャットアウトよみたいな話はやっぱり国際社会には認められない。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナの避難民に対する我が国の対応、これは国際秩序の根幹を揺るがすロシアの侵略による危機的状況を踏まえた緊急措置として、政府全体として取り組んでいるものです。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応、これ一概に比較できるものではないとは思っておりますが、我が国においては、いずれにせよ、難民認定については、難民条約の定義に従い難民と認定すべき者を適切に認定しているという対応を取っています。また、難民と認められない方であっても、今回のウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国の在留を認める、こうした対応を取っているところです。
　ただ、委員御指摘のように、こうした我が国の対応が不透明であるとかあるいはダブルスタンダードであるとか、そうした議論があるということは承知をしております。そういったことから、これ、以前一度答弁させていただきましたが、政府としては、人道的な観点から、真に保護を必要とする方々を適切に保護するため、法務省において、難民に準じた保護の仕組みの創設、こうした制度の在り方、これ検討を進めております。是非、こうした補完的な保護措置、制度、これを我が国としてもしっかり考えていきたいと思っています。
○福山哲郎君　その真に認定をするべきというのは、その真にみたいなところがすごくハードル高いんですよ。要は、そこがはっきりしないから、どういう状況なら認定されるかが見えないから日本の入管行政は不信感なんです。
　ましてや、ウィシュマさんが亡くなったとき、情報も映像も、あれだけ家族も含めて言われたのに出さなかったじゃないですか。どれだけ出すのに時間掛かったんですか。秘密会でやって出そうじゃないかって言ったって出さなかったじゃないですか、ずっと。結局秘密会で出しましたけど、映像見たらひどい状況でしたよ。
　だからこそ、このウクライナの皆さんをこうやって受け入れられるんだから、日本はちゃんとやってほしいと言っているわけで。
　総理、やっぱり検討じゃなくて少し決意を言ってください。もう検討はいいですから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、難民に準じた制度、補完的な制度を創設すると申し上げています。その法務省中心とした取組を今進めているところです。問題意識を持ちながら、その取組を行ってまいります。