Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、戦わない部隊というＰＫＦの本質、きょう発売になりました文芸春秋の中で明石ＵＮＴＡＣの特別代表が次のように言っておられます。「国連のブルーの旗は、〝錦の御旗〟であり、水戸黄門の印籠です。我々はそれを掲げるだけでいいんです。それがカンボジアに平和をもたらす。なぜなら、この印籠こそ、国際社会における権威と力の源泉だからです」と。こういう本質からいたしまして、携行の武器も非常に必要な範囲のものに限られる、こういうことでございます。
　それで、ＰＫＦの本体と後方に分けた場合の武器の違いというのが御質問がと思いますが、大きく申し上げて、いわゆる後方支援業務を行う部隊の武装につきましては、けん銃、小銃程度の軽装備というのが過去のＰＫＦを見ての傾向ではないかと思います。これに対しまして、いわゆるＰＫＦの本体につきましては、そういうピストルとか小銃とかいうものに加えまして、例えば対戦車砲であるとか軽迫撃砲であるとか、あるいはＵＮＩＦＩＬに至ってはバズーカ砲、対戦車無反動砲を持っていくというようなことでございますので、そういう中からおのずとやはりその違いというものは出てきているのではないかというふうに考える次第でございます。
○山口（那）委員　カンボジアのＵＮＴＡＣにつきましては、この後方支援任務にどのような武器の携行が実際に実施されているか、あるいは近い将来予定をされているか、これを具体的に説明していただきたいと思います。
○丹波政府委員　全部調べ尽くしたわけではございませんので、例示ということで御勘弁いただきたいと思いますけれども、ＵＮＴＡＣの軍事部門の携行武器、装備の例としては、一般的にピストル、ライフル、小銃、自動小銃、兵員輸送車等がありますけれども一現時点で展開しております。そのＵＮＴＡＣの軍事部門の携行武器の態様につきまして私たちが調べた結果では、本体であります歩兵部隊とその他の後方支援部隊を比較すれば、一般的にはやはり後者の方がやや軽装備であると言うことができるのではないかと考えております。
　具体的に三つ、四つ例示させていただきますと、ガーナが歩兵部隊を出しておりますけれども、けん銃、小銃、自動小銃、軽機関銃、軽迫撃砲、ブルガリアが歩兵部隊を出していますが、けん銃、自動小銃、機関銃、軽迫撃砲など、マレーシアが歩兵部隊を出していますが、自動小銃などというようなぐあい。これに対しまして、いわゆる後方支援的なもの、中国は工兵隊を四百人でございますか出しておりますが、けん銃、小銃、ニュージーランドは通信部隊を出していますけれども自動小銃、オーストラリアは通信部隊を出していますが、けん銃、小銃、それからオランダはけん銃、イタリアはヘリコプター部隊を出していますけれどもけん銃ということで、やはりおのずとそこに差は出てきているのではないか、若干なりとも差は出てきているのではないかというふうに考える次第です。
○山口（那）委員　我が国のつくる実施要領とコマンドの関係がいろいろと議論されておりますけれども、国連の司令官が実際に我が国の実施要領と異なるコマンドを出したらどうか、こういう想定で議論をされる方がおられるわけでありますが、実際にそのような想定があり得るのか、現場であり得るのか、この点についていかがでしょうか。
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、この法案におきましては、自衛隊の部隊がＰＫＯ活動に参加する場合、本部長は国連のコマンドに適合するように実施要領を作成または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従いまして日本から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっているわけでございます。このように、国連のコマンドは、実施要領を介しまして日本から派遣される部隊によって実施されるということになっておりますので、実施要領が国連のコマンドと異なるという事態は、基本的には想定しがたいと考えております。
　なお、御承知のとおり、この法案ではごく例外的に、国連と密接な連絡のもとに日本の部隊が国連のコマンドの枠外で行動するに至ることがあり得る仕組みとなっておるわけです。それはいわゆる中断の場合でございます。
○山口（那）委員　実際の実施に当たって、我が国から参加する人たちが国連の司令官との関係において、五原則の枠内で行動できるように国連側あるいは司令官に対して徹底されるのかどうか。この点は十分なされるだろうとは思いますが、念のためこの点について、どのような調整あるいは徹底が図られるか、この点を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　この点につきましても、累次御説明申し上げてきておりますとおり、そもそも五原則というものの基本的な考え方はこれまで国連に説明してまいりましたが、今後、法案を成立させていただいた場合には、法案の中身を国連に説明したいと思っております。その中には、御承知のとおり五原則というものが盛り込まれておりますので、その過程で再び五原則の考え方については国連側に説明するということになる次第でございます。
○山口（那）委員　この再修正案に対して、ＰＫＦ本体と後方支援が果たして明確に区別できるかどうかという点の議論がなされておりますけれども、これは具体的にどう区別するかということを言っていただいた方がわかりやすいと思うのですが、このカンボジアのＵＮＴＡＣの例において、我が国がこの法案に基づいてどのような任務にこれから参加できるのか、これを具体的に、現時点における参加可能な任務について述べていただきたいと思います。
○丹波政府委員　先生の御質問は、自衛隊の行う業務との関連と理解いたしますので、その業務についてのみ御説明申し上げますと、いわゆる括弧づきの凍結というものの対象になっていないものとＵＮＴＡＣの任務との関係で整理いたしますと、停戦監視団には参加することができます。これは部隊として参加するものではございませんで、個人単位で参加していくということでございますので、凍結の対象にはなっていないということでございます。その他凍結の対象になっていない自衛隊が行い得る業務といたしましては、ＵＮＴＡＣにおきますところの航空部隊あるいは通信活動、医療活動、それから後方支援活動というものを挙げることができるかと思います。
○山口（那）委員　ところで、ＵＮＴＡＣがもう現在既に展開をしておりまして、全部で四十四カ国、現在参加をしているというふうに伺っておりますが、アジア、オセアニアも含めまして、これらの地域から現在参加している国あるいは近い将来参加を予定している国がどこかを列挙していただきたいと思います。
○丹波政府委員　アジアにつきましては九カ国が派遣いたしておりまして、具体的に申し上げますと、バングラデシュそれから中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタンそれからフィリピン、シンガポール、タイの九カ国です。このうち、シンガポールは文民警察のみに参加いたしております。それから、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの六カ国は軍事部門と文民部門の双方に参加いたしています。その他の二カ国は軍事部門だけに参加している、こういうことでございます。
○山口（那）委員　オセアニアについても説明していただきたいと思います。
○丹波政府委員　オセアニアにつきましては、今現在私が承知しておるところでは、フィジーそれからオーストラリアそれからニュージーランド、三カ国でございます。追ってまた調査したいと思います。
○山口（那）委員　今のお話ですと、パキスタンから東側のアジアの主だった国々はほとんど参加をしている。例えばベトナムですと、これは政治的事情からむしろ参加しない方がいいということになるんだろうと思います。そして、その中で日本だけが、これまでの関与してきた実績から見ると、参加していない方がむしろ不自然である、こう見られても仕方がないだろうと思うのですが、私も実際にカンボジアには二回ほど行ってまいりました。そして、昨年の七月、これはまだ和平が調っていない時期であります。そしてまた、ことしの二月、これは既に和平後、ＵＮＡＭＩＣという先遣隊が既に展開をしている時期でありました。
　そこで、北朝鮮がかねてからシアヌーク殿下と非常に関係の深いところから大使館がプノンペンに設置されておりまして、シアヌーク殿下の護衛官、これが北朝鮮から派遣されている方でありました。そういう点から見ると、政治的にも北朝鮮は非常に密接な関係を持っているということだろうと思うんですね。
　そこで伺いますけれども、韓国にもこのＵＮＴＡＣへの参加が打診をされている、こういう報道が一部にあるわけでありますが、韓国のＰＫＯ参加の考え方、一般的な考え方及びこのＵＮＴＡＣへの参加の可能性について、この点についていかがでしょうか。
○丹波政府委員　過去、韓国はこの間まで国連加盟国ではなかったということが大きな理由だと思いますが、これまでＰＫＯに参加したことはなかったのではないかと考えております。
　カンボジアの場合につきましても、私たちの推測でございますが、先生が今おっしゃったように、シアヌークさんと北朝鮮との関係といったようなこともあり、確かに新聞報道は一部先生がおっしゃったようなことがございましたけれども、今日までのところ、韓国がＵＮＴＡＣに参加するということを決めたというふうに私たちは承知いたしておりません。ただ一般論として、今後は、韓国も国連加盟国になりましたので、将来の問題としては韓国も入ってくるのではないかなというふうに考えております。
○山口（那）委員　アジアの近隣、我が国の近隣の諸国については、日本のこの自衛隊の海外派遣に対してはかなりセンシティブになっているだろうということは報道されているわけでありますが、しかし、事ＰＫＯの参加に限ってはまた別個の政策的側面があるだろうと私は思うわけですね。また、一部報道によりますと、北朝鮮、中国との間にはＰＫＯ参加に対しては暗黙の了解ができている、このような報道も一部にありました。したがいまして、このセンシティブな反応とＰＫＯ参加というのは分けて近隣諸国も理解していただけるだろうと私は思いますし、また、そういう努力もしなければいけない、こう思うわけですね。この近隣諸国の反応と我が国のこれからの理解のさせ方といいますか、説明の仕方といいますか、これに対して総理はどのように認識されておられるでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　一般的に申しまして、直接に、仮に我が国が参画いたしましたような場合に、それから受ける利益が大きいと申しますか、積極的である国は比較的その歓迎の度合いが強い、そういうことを申し上げることができるかと存じます。それからまた、別の観点で申しますと、過般の第二次大戦におきまして我が国から非常な苦難を受けた、そういう国々の場合に、過去の記憶に基づく懸念というものが表明される場合が多い。
　類型的にはそんなふうに考えられますけれども、いずれにいたしましても、我々といたしまして、現実に平和維持活動に参画するというような場合には、その辺のことは十分に慎重に考え、また慎重に行動をするという、こういう基本的な心構えが大事なことであろうと考えております。
○山口（那）委員　ところで、オーストリアという国は、これは永世中立国として有名ではありますが、かねてからこのＰＫＯ活動には常連として多数の参加経験があります。今回ＵＮＴＡＣにもこのオーストリアは参加している、このように承知しておりますが、この国が国際法上みずからに中立義務を課す、国内法的なそういう規定を設けてそれを諸外国に宣言をする、一部の国ではこれを承認をしている、こういう国際法的な立場にあるだろうと思うんですね。このような立場にある国がこのＰＫＯ活動に長い間携わってきた。そして、途中で撤収をした、撤退をしたということも私は承知しておりません。なおまたＵＮＴＡＣにも参加をしている。こういう実績から見まして、オーストリアはこのＰＫＯ活動に対しては、軍事的な面でも、また非軍事的な面でも十分に中立という国是と違反せずに参加が可能である、こういうふうに認識しているのだろうと私なりに理解をしておるわけでありますが、この点についての御認識を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　先生おっしゃいますとおり、このオーストリアは一九六〇年以降、国連のＰＫＯに積極的に参加いたしてきておりまして、今日では北欧諸国、カナダと並ぶいわばＰＫＯ主要派遣国ということでございます。御承知のとおりオーストリアは永世中立国ですけれども、国連の加盟国でもあるわけでございます。
　ちなみに、スイスは今日まで国連に加盟しておりませんけれども、現在まさにＰＫＦに参加するために立法しておるということもあわせて申し上げたいと存じます。
○山口（那）委員　オーストリア、スイスという永世中立国がこのＰＫＯの参加に積極的である、そしてまた、政治的に中立政策をとる国々もかねてから積極的に参加をしてきた。これはまさにノーベル平和賞を受けたということと相まって、非常に平和的な任務であり、また人道的な側面も含む、こういう活動であったと私も思うわけであります。したがいまして、平和憲法を持つ日本の立場からしても、これはむしろ積極的に参加することが国際的な信頼と地位を高める、こういうことになるというふうに思っております。
　ちなみにドイツ、こちらの国はＵＮＡＭＩＣの段階から医療、看護チームを既に派遣をいたしておりました。私の見たところでは、女性の兵士もこの中にはいらっしゃるわけですね。フランスの輸送チームの中にも女性兵士もいらっしゃいました。女性が多数参加している、こういう事実が実際あるわけであります。それからまた、ドイツは近い将来、地雷処理の車両をＵＮＴＡＣへ持ってくる、こういうことも言われております。
　これらの活動はＰＫＯ活動の一部でありながら、ドイツでこのＰＫＯ活動全般に対する参加というのが今議論されておりまして、すべてに参加するためには憲法の改正、基本法の改正が必要である、こういう議論がされておるようでありますが、この今の点に限っては、つまり人道的な活動といいますか、平和的な目的の活動であれば、これは現行法のもとでも参加を過去にもしてきたし、また現在も続けている、こういう実績なんだろうと思うんですね。ですから、この点についてドイツの与野党の根本的な対立、意見の対立はないんだろうと私は認識しておるわけでありますが、この点についてどう思われるでしょうか。
○丹波政府委員　何分他国のことでございますので権威を持って御説明申し上げることはできないのですが、私の理解しておりますところでは、ドイツは、要するに与野党とも基本法を改正しなければＰＫＯの参加というのは困難だと考えておるという点では、与野党とも同じ考えだと思うのです。違いは、与党の方は、ＰＫＯ参加だけのために基本法を改正するという、そういう限定するというそういう野党の立場に反対である。与党は、そのＰＫＯの参加だけではなくて、将来の国連軍とか多国籍軍の参加についても含めて改正というものを論じよう、恐らくこういう考え方であろうかと推定いたしております。
　ちなみに、ＵＮＴＡＣには百五十名でございますか軍の医療団を送ることを決定して、既に送っておりますけれども、このときのドイツの政府のスポークスマンの説明は、今送ろうとしているこの国防軍の隊員、医療団は専ら後方支援の任務につくので法律上の疑念はない、こういう説明であったと承知いたしております。
○山口（那）委員　今の説明のとおりだとすれば、専ら後方支援につくＰＫＯの参加であれば、これは与野党ともに意見の対立はないという結果だろうと思います。したがいまして、どのような任務に携わるかということが、これが憲法上の問題であり、また国民の関心なんでありまして、自衛隊か否かとかあるいは軍隊か否かという、そういう地位に基づく議論というのは本当の論議を誤るのではないかと私は思うわけであります。
　さて、そこで、アジア諸国の多数の参加、はたまた中立国の多数の参加、そしてドイツという国の新しい参加形態の模索、こういうものを見ていきますときに、やっぱり我が国としてもぜひともこの法案を早期に成立させて、もう既におくればせではありますけれども、十分に役立てる分野がまだ残っているだろうと私は思います。その意味で早期に成立させることが最も今大事な課題だろう、このように思うわけでありますが、最後に総理の、この法案の成立とそして実施に対する御決意をお伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどからオーストリアあるいはまたスイスのお話なども出ておりまして、これらは、いずれにしても本来中立を維持しておる国がこのＰＫＯには参加できるという、しておるということは、国連のＰＫＯ活動というものが基本的に中立的なものである、不偏の、偏らないものであるということを証明していると思います。まことにいい例をお挙げいただいたと存じますが、そのような国連の平和維持活動について、我が国としては、我が国の持っておる憲法の枠内で行動しなければならないことはもちろんでございますが、これは、そういう意味でどの観点から考えましても、武力の行使であるとかあるいはまた当事者の同意を得ないままに自衛隊が他国に出かける、そういったようなことでない、文字どおり国連の権威と中立性に基づく平和維持活動への協力であるということで、まさしく私ども、我が国憲法が前文で表明しているところの我が国としてなすべき国際的貢献に当たるものというふうに考えております。
○山口（那）委員　それでは防衛庁長官にちょっと伺いますが、自衛隊員に対するこのＰＫＯ法案の趣旨あるいは制度の詳しい説明というのはまだ実際にはなされておらないだろうと思いますが、この段階で、さまざまな国内の議論がある状況で、不安を現実に抱く隊員の方々あるいはその御家族の方々は多かろうと思うのですね。しかし、これが十分な説明がなされれば私はそれは徐々に解消されていくことは間違いないだろうと思うのですが、この点の説明の仕方、そして教育の仕方について所信を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　一部の新聞報道等によりまして、自衛隊の家族が非常に心配しているとか、いわゆるＰＫＯ一一〇番、そういうものを設置して、そこで自衛隊員の家族の不安感が述べられているというような報道がなされておりますけれども、私ども今までこの法案が出された過程におきまして、隊員にこの法案の中身を周知徹底するということは率直に申していたしておりません。
　もちろん幹部の間では、こういった重要な法案でございますから認識を持っていることは当然でございます。しかし、法案がこの段階まで来、しかもまだ国会の意思によってこのような形で修正
を受けるという段階でございますし、私は、この法案はぜひお願いして通さなければならないと存じておりますから、隊員に対する周知徹底は、これはきちっとやりたいと思っております。
　そして、できれば全隊員について、改めて自衛隊の合憲性、それから海外派遣の平和協力業務の憲法九条との関係についていささかも疑念のないこと、それからまた派遣する際に任務それ自体が平和的な貢献であること、しかもまだＰＫＯ本体と附帯とが分けられているような点、それから隊員の処遇その他隊員の安全性の確保、そういった点についての配慮等々について、私は、できれば早急にパンフレットでもつくって自衛隊員並びにその家族に周知徹底をし、そして自衛隊員がこの崇高な任務をきちっと果たしていくんだという自信を持ってもらう。できれば、ＰＫＦの国民的理解が足りないというようなことが言われますけれども、自衛隊員が積極的に、この国際貢献の業務がこういうものであるということを各駐屯地等において一般の国民の方々にも周知徹底できるようなそういう状況が非常に望ましいと考えておりますので、この点は重要でございますから、はっきりとそうさせていただきたいと思っております。
○山口（那）委員　今後の活動、法案の成立後実際の活動のことを考えますと、隊員の処遇についてもまだ現場ではいろいろな不安もあろうかと思います。特に自衛隊から参加される隊員に対しましては、過去そのほかの、例えば消防ですとか警察ですとか、そういう方々が国際緊急援助隊等に参加をした場合の総合的な待遇と比べて見劣りがする面もあっただろうと思うのですね。これからこの二つの法案が成立した場合に、これらの待遇の改善ということについては現段階でどの程度のことをお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　この法律によりまして、国際平和協力隊の隊員につきましては御案内のように平和協力手当が支給されることになっておりますから、この職務の重要性、困難性にかんがみまして、それを十分なものにしたいというのがまず第一でございます。
　それから第二は、今委員が賞じゅつ金の点についてお触れになりましたが、これは自衛隊員が警察官と同じような業務に従事して殉職した場合に、今まで最高千七百万円ぐらいしか賞じゅつ金が出なかったわけですね。ところが、警察官等は地方公務員であることもあり、国の補償措置のほかにそういった措置が加算されて約五千万円マキシマム出るというようなことがございましたから、平成四年度では枠組み、制度としてそのようなことを措置することができるようになりました。
　したがって、当然これは適用されることになりますが、そのほか、例えばペルシャ湾の機雷掃海艇の場合には特殊な勤務手当というような、勤務の実態に即応して特別な手当等も考えて措置したわけでございますが、あらゆる点を考慮してこういった困難な事情に従事される隊員の不安感をなくす、また家族の人たちも安心して送り出せるという状況をつくり出すことが何より必要だと考えておりますので、そのようにいろいろこれから各省庁と協議しながら結論を得てまいりたい、こう思っております。
○山口（那）委員　先ほど来質問にも出ておったかと思いますが、凍結される任務の範囲につきまして、ＰＫＦ本体というのは法案にほぼ明記されておるわけであります付れども、これと一体性のあるといいますか密接な関係のある業務についても凍結の範囲になる、こういう政党間の合意があるようであります。この具体的な範囲あるいは判断基準についてもう少し明快に説明をしていただきたいと思うのですが、まずこの点についてＰＫＯ準備室の方からお答えいただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生三党間の合意ということに触れられました。実はその後参議院におきましては、今の御指摘の点というのはどちらかと申しますとやはり法律の解釈、運用にかかわる問題でございますので、きちんと政府サイドとしまして整理した上で明らかにすべきではないかという御指摘がございました。
　それを踏まえまして、先ほど上原先生が御指摘になられましたけれども、六月二日付で「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」という考え方を提示いたしております。したがいまして、それにかなり詳しく書いてございますので、ちょっと、恐縮でございますけれども、読まさせていただいてよろしゅうございますか。
　　自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について、第三条第三号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務が、第三条第三号イからヘまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務と複合してしか実行できないようなケースは、後者が第六条第七項の国会の承認の対象であり、また、附則第二条にいう別に法律で定める日までの間は、実施の対象とならないので、その結果、前者も事実上同じ扱いとなる。
　　我が国が国際平和協力業務として第三条第三号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務を実施するにあたり、隊員の生命又は身体の安全を確保するため、地雷等の有無を確認し、その結果偶発的に発見された地雷等を処分する行為は、隊員に対する安全配慮に係る措置であるとの見地からして同号ヌからタまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定める業務それぞれに含まれるものであり、第六条第七項の国会の承認の対象ではなく、附則第二条にいう別に法律で定める日までの間も実施の対象となる。
それからさらに続きまして、
　　国際平和協力業務を実施するに当たっては、実施計画・実施要領の作成・変更に際し、前二項今申しました点でございますが、の趣旨にのっとり、我が国が行うことのできる業務の内容及び限界並びに当該業務に係る諸事項を正確にかつわかりやすく記載するものとする。
以上でございます。
　この中身につきましては、先ほど田渕参議院議員の方からかなり詳細に説明がございました。ただ現実問題として、私、触れられておらない点として補足させていただきたいのは、やはり隊員の生命または身体の安全を確保するためということでいわゆるＰＫＦの後方支援の業務をやっておりましても、まさに、地雷等の有無を確認して、その結果、偶発的に発見された地雷等を処分するという行為、そのための行為は認められて当然のことであるというふうに考えておるわけでございますが、その際やはり、具体的に部隊等を派遣します場合には、どういう人が、あるいはどういう装備で行くか、持っていくかということは、これは実施計画の段階できちんとわかるわけでございまして、そういった点を、これは実施計画が閣議決定をしまして国会に報告されるわけでございますけれども、それをきちんと正確にわかりやすく記載するという点、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
○山口（那）委員　詳細な答弁で大体わかりました。
　そこで、事前の国会承認手続というのが設けられたわけでありますけれども、これは衆参両院で、つまり各院で七日以内に議決するよう努めなければならない、つまり合計で十四日以内にということになるのでしょうか、このような手続規定をとることによって、我が国の制度が国際的に使える制度、つまり国連側から見て使える制度として十分に機能するのかどうか、この点の御検討はもう既にもちろんされているのだろうと思いますが、発議者の方から、これとの関係について、なぜ七日ずつになったのかということを念のため伺いたいと思います。
○岡野参議院議員　山口先生のおっしゃるその辺の関係は、やはりＰＫＯの展開をするその実態と
いうようなものに即してお答えをした方が精巧であろう、したがって行政府の方がよかろうかと存じますけれども、私なりに判断をしているところでお話をしますとするならば、先ほど上原先生のときにお話をしたのでありますが、過去も非常にたくさんの部隊がもう何回も何回もＰＫＯに行っておられる。国連の方で総会もしくは安保理の方で議決をする、それに基づいて事務総長が要請をする、要請に基づいて当該国の部隊が現地に到着をするのには大体、早いところだと一日、二日などというのもありますが、一週間、十日ぐらいなところが平均値ではなかろうかというような意味合いで、私どもは先議の議院で七日、後議の議院で七日、合計十四といいますか、先議から後議へ行く間は一日削りますので十三日だなどという計算までしているところでありますが、この辺で承認、不承認の議決を賜りますならば、外国の皆様に非難を受けることなく胸を張って参画ができるというような意味合いで、政策的判断で七日というのを選んだ次第であります。
○峯山参議院議員　先ほどの答弁の中で一部間違っている部分がありましたので、訂正をしておきます。
　先ほど七日以内に議決するよう努めなければならないというところで、政府原案では議決しなければならないと申し上げましたが、これは政府原案ではなしに三党原案でございましたので、その点を訂正しておきたいと思います。
○山口（那）委員　この事前の国会承認の規定が入ったわけでありますが、なお前回衆議院での修正で、二年ごとの承認という修正がございました。さらに政府原案の中では実施計画の決定あるいは変更ごとの国会報告、こういう制度、これはそのまま原案どおり生きているわけですね。それぞれの制度とこのシビリアンコントロール全体の趣旨から見た整合性といいますか、この点について参議院の発議者の皆さんはどのようにお考えになられるでしょうか。
○岡野参議院議員　先生、二年後の継続の関係につきましての国会承認、これはいみじくも当院の方の修正でございますので、私よりは当然先生お詳しいだろう、こう思うのでありますけれども、今回私どもはこれでシビリアンコントロールは十分ではないかと思いましたが、参議院におきまして百五時間にわた石どころの審議を行ったわけであります。その過程の中でいろいろ御質疑に耳傾ける中で、より一層国民の広さ理解を得てＰＫＯをつくろうという場合に、改めて新しくこの国会の事前承認を原則とするというものを入れたわけであります。
　ただ、この際先生のお話との絡みでいいますならば、前回衆議院で御修正をいただきましたその部分は、二年経過をした役といいますものの起算点がその実施計画の閣議決定の日でありましたところ、今回私どもは、せっかく国会承認ということを初めて出す場合に、派遣前に議決をいただくことになりましたので、その符節を一にするべく、その実施計画の決定の日ではなくて、承認をいただいた日から起算をして二年、こういうふうにいたしました次第であります。
○山口（那）委員　念のため峯山議員に伺いますが、国会の報告とこの事前の国会承認の手続との連続性といいますか関係、これについて御答弁いただきたいと思います。
○峯山参議院議員　お答えいたします。
　私どもは、国会承認の問題は、これは非常に重要な問題でございますし、シビリアンコントロールという面から見ましても重大な問題であるというように初めから考えておりました。そういうような意味で、この国会承認だけで十分であるかどうか、あるいは前の多国籍軍に参加するという問題がありましたときの問題もございまして、ただ単に国会承認というだけではこれは十分な歯どめがないんじゃないか、歯どめにならないのではないか、そういうような議論もございまして、これは法案の中にやはり法律としてきちっと歯どめを盛り込む必要があるのではないか、こういうふうないろいろな議論がございまして、要するに憲法に違反しない、あるいは憲法の範囲内でいわゆる国際貢献をやっていくためにはどういうふうにすればいいか、そういうような観点からいわゆる五原則をこの法案の中に盛り込む、そういうふうにさせていただいた次第でございます。
　そういうような意味で私どもは、初め、いわゆる我が党として、まず政府がＰＫＯを実践するわけでございますから、五原則をきちっと法案の中に盛り込むということがまず第一、そしてしかもそれだけではなしに、実施計画ができましたらば直ちに国会に報告をさせるということ、そしてさらに衆議院修正の、二年後の継続の国会承認をするということ、そして事後の国会報告、終了後の報告、そういうようなものをすべて含めまして、これで十分なシビリアンコントロールが機能するんじゃないか、こういうふうに考えたわけでございますが、この衆参の議論の中で、それ以外にまだ事前の国会承認もやはり必要だ、こういう御意見も出てまいりましたので、我々といたしましては、政策判断の問題といたしまして、我々の許容範囲内でもございますし、日ごろ考えておりますことでもございましたので、この修正の中で国会承認という問題を取り入れたわけでございます。
○山口（那）委員　この事前の国会承認の制度の部分は、また別な面からいえば凍結の対象にもなっているわけでありまして、これからの議論を重ねて見直しの際の十分な議論を期待したい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
○大島委員長代理　次に、東中光雄君。
○東中委員　国連平和維持活動、国連平和維持軍への参加の前提となる原則として五原則ということが言われ、とりわけ参加の原則として三つの原則が言われております。紛争当事者間の停戦合意の成立、それから平和維持活動受け入れの同意、それから紛争当事者間での中立の確保ということが原則的に言われております。
　この国連平和協力法もそういう立場でやられておるわけですが、今国連の特別政治委員会の中の平和維持活動特別委員会が論議をしております方向が、ＰＫＯのすべての問題の総括的見直しということで、去る六月一日に報告が議決をされております。そういう中では、この停戦合意あるいは受け入れ同意というものを必ずしも前提としないという方向の論議がなされ、提起が出されております。
　報告書を読んでみますと、紛争の初期段階でＰＫＯを展開させる必要性に国連は迅速にこたえるべきだという提案がされております。紛争が停戦段階に入るんじゃなくて、紛争が始まり出した初期の段階でＰＫＯを展開させる、停戦合意後じゃなくて紛争が始まり出したときにもうやっちゃうという、そういう提起が出されております。あるいは、紛争の起こり得る地域にＰＫＯを事前展開するためのさまざまな選択肢とシナリオを検討をするべきであるという提起もされております。
　こういう方向が、事前ＰＫＯといいますか、あるいは予防ＰＫＯといいますか、そういうことが提起をされておるわけですが、日本の代表もこの特別委員会の理事として出席しておられるわけですが、こういう提起に対して政府はどういう態度をとっておられるのですか。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　このＰＫＯ特別委員会と申しますのは一九六五年に国連総会のもとに設立されまして、それ以降、ＰＫＯの問題をたくさん議論してきております。ＰＫＯのすべての問題について議論をしておる、先生おっしゃるとおりです。
　それで、先般出された報告書の中にもございますが、この委員会でいろいろな意見が出たことは先生のおっしゃるとおり。例えば同意の原則というものを、必ずしもなくてもＰＫＯをやってもいいんじゃないかという議論があった、しかしやはり同意の原則は重要だという意見もあったという記述もございます。それから、先生が今おっしゃったように、予防的な平和維持のために紛争に入っていく、そういうＰＫＯというものを考えたらどうだという意見があったことも事実ですが、しかしそれが結論となったというふうな記述にはなっておりませんで、いろいろな議論が行われているという点は先生おっしゃるとおりだと思います。
○東中委員　そういう結論が出たとはだれも言ってやせぬのです。そういう提起があったのに対して日本政府はどういう態度で臨んでおるかということを聞いておるのに、まともに答えようとしない。
　そしてもう一点、同意の問題につきましても、当事国の同意は効果的なＰＫＯ、平和維持活動にとって不可欠の条件だということになっておるけれども、しかし、そうした活動の同意を求めたら、受け入れ国が同意をしない場合がある、その同意をしないということ自身が、拒否することは容認できない、国連が断固たる措置で対応すべきであるというふうな提案もされているんです。だから、停戦合意がなくても、事前に予防だといってＰＫＯを出していくということが国連の正規の委員会で出ているわけですよ。そして、受け入れ合意がなくても、拒否しますと言っても、強引に行くんだということが言われておるわけであります。
　そういう国連の論議の中で、日本だけは、合意がなければ、停戦合意、受け入れ同意がなければ一切やらないんだと言うたって、国連の動きは違うんです。そういう論議がされておる中で、日本政府はどういう態度をとったのか、言わないでしょう。言えないんですよ。
　私の調べた範囲では、日本の代表は、予防的措置をとるのに国連が努力をすべきだ、ＰＫＯとは言ってないけれども、ＰＫＯが事前展開するという方向が提起されたのに対して、全体としてはそういう方向を支持しているんですよ。
　ここでは、この国会では、一切そういうことはないんだ。これは国連での動きを日本政府がごまかしているということを言わざるを得ない。そういう点で、合意が要るんだ、同意が前提だということを言いながら、実際にはそうでない活動をしてしまうということになるということが一番問題なんであります。
　現に国連の中の特別委員会、ニューヨークでやられている国連の中の特別委員会では、日本政府はそういう方向をむしろ言っているじゃありませんか。これは全く許されないことだというふうに思います。ピースメーキングあるいは紛争防止のための国連活動強化と日本政府代表は言っているんですよ。そういうことがちゃんと報告の方向で出ているんです。それを今の国連局長のようにいいかげんな答弁でごまかしているということは許されぬというふうに思います。
　ところで、この法律自身でも、停戦合意がなくてもＰＫＯを派遣するということがあり得るというように法律の第三条の中に、武力紛争が発生していない場合においても、合意があれば、受け入れ同意があれば行くことがあるということがこの条文の中にありますね。三つの、停戦合意と受け入れ同意と中立という原則は原則として掲げながら、それが抜けるようにこの法律自体がなっているんです。事前ＰＫＯ、いわゆる武力紛争が発生していない場合のＰＫＯへの参加ということがあるということをここに書いてあるんですが、その点はどうですか。
○丹波政府委員　ＰＫＯというものを紛争の予防に使うという問題と、紛争が未然に発生することをいかに国連として防止していくかということは、違う問題でございます。
　まず後者の問題から御説明申し上げますと、国連の機能を強化して、例えば事務総長の権限を強化して、平和的に紛争というものをそもそも発生させないように努力しようじゃないかということは、昨年め外務大臣の国連演説の中でも言っていることでございまして、そういうことを日本の代表はＰＫＯ委員会で発言しておるということでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、同意を不要とするＰＫＯというものは、先生、既に実はＵＮＩＫＯＭというものが去年の春設立されておるんです。この発足に当たりましてはイラクとクウエートからの同意をとっておりますけれども、たとえその同意が取り消されましても国連は存在すると言っておるわけです。もし日本がこれに参加したとしましたならば、その時点で恐らく日本の参加の条件は欠けると思うのです。
　何度も御説明申し上げてきておりますけれども、ＰＫＯといいますものは今後進化発展していくと思います。しかし、日本にとって非常に重要なのは、日本から見た場合のこの法案におきますところの枠組みが欠けたものについては日本としては参加していかないということなんでございまして、そういう意味では、同意のないＰＫＯというものには日本は参加をしない、そういうことなんでございます。
○東中委員　同意のないＰＫＯには参加をしない。問題は同意じゃなくて、停戦合意のないものに参加することになっておるじゃないかという質問をしたのに対して、合意のないものには参加しないという、こういうインチキ答弁ですね。まさにインチキ答弁ですよ。指摘していることと違うことを言っている。
　そして、国連で提起されているのは、ＰＫＯを事前に展開させるという提案がなされておるのに対して、日本政府代表は一言も、それは反対だ、そういう方向でやるべきではないというふうなことは言っていないんですよ。そこが問題だということを言っておるわけであります。現実の国連は、この三つの原則と麗々しくこの審議では言っておるけれども、それは崩されていっているんだ。
　現に今のユーゴの状態を見てみれば非常にはっきりしています。ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナの首都のサラエボに派遣していたＰＫＯ部隊が、あれは御承知のようにもう随分報道されていますが、内戦状態になっている。それで、ガリ国連事務総長が十三日にその部隊を撤収をさせた。その理由は、内戦激化で安全が保障されないということで撤収させたんでしょう。ところが、そのすぐ後に、十五日の日には、国連安保理事会が、この旧ユーゴ連合軍とクロアチア軍のボスニア・ヘルツェゴビナ撤退を、この国連ＰＫＦの撤退じゃなくて、内戦激化しておるその武力紛争が、停戦協定が破られて戦闘状態になっている、その部隊両方に撤退せいということを言って、そして国連部隊はその中へ入っていくということを決定している。ＥＣ側は、ＰＫＦは戦闘を収拾するために派遣されたのに、戦闘が激しくなったから撤収するというのでは役割は果たせないではないかと言っているのですよ。停戦合意は崩れておる。国連事務総長は撤退するという指示をしたけれども、戦闘が激化したからといって撤退するとは何事だといって、行けという決定を国連がしているんですよ。これがＰＫＦの実態なんですから。それで、前線の国連の司令部が銃撃を受けているじゃありませんか。
　だから皆さん、停戦の合意とそして受け入れの同意が崩れても、なおＰＫＦというのは出ていくというのが今の国連の実態じゃありませんか。その国連の実態と離れて、全く形式的な、絵にかいたような、ガラス細工のようなことを法律案でつくっておったってだめだ。この実態について一体どう思いますか。総理、どうですか。
○丹波政府委員　私は、この現在のＰＫＯと申しますのは、基本的には伝統的な原則の中で行われていると考えております。しかしながら、その例は、例えば先生御承知のソマリアにＰＫＯが設立されましたけれども、一度はＰＫＯの展開に合意した当事者が同意を取り消したということで国連は現在オペレーションを開始していない、そういうことにもあらわれていると思うのです。それから……（東中委員「ユーゴのことを言っているんだ、ユーゴのことを。そんなソマリアのことを言っておらぬ」と呼ぶ）いや、ですから、ユーゴの場合には、いわゆる国連保安隊というものの本部がサラエボにあって、戦闘が開始されたということで、本部の撤退が決定された。（発言する者あり）
○丹波政府委員　それと同時に、ぜひ強調させていただきたいのは、ヨーロッパの一部の国などが……（発言する者あり）
○丹波政府委員　ボスニア・ヘルツェゴビナにＰＫＦを送ってほしいということを何度も要請したのに対して、国連は少なくとも二度にわたりまして調査団を、バンス元長官とかを送りまして、戦闘状態が続いているのでゴーゴには現在ではＰＫＯは設立てきないという結論を出したことは御承知のとおり。一番最近のボスニアのＰＫＦは、これは飛行場だけの、周辺の人道的な援助のために設立されておることは御承知のとおりでございます。それから、一番重要なことは、先ほど申し上げましたけれども、日本から見て五原則、特に今先生がおっしゃっておられるのは最初の三原則ですが、この三原則が充足されていないようなＰＫＦ、ＰＫＯというものがもし将来できた場合、あるいは現存している場合、日本はそれに参加しないということが一番重要なんでして、国際社会がどういうＰＫＦを例外的につくるかということと、日本がどういう原則で入っていくかということは、これは別な問題であるというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
○東中委員　ＰＫＦ、ＰＫＯは、三つが、国連のＰＫＯ、とりわけその中心であるＰＫＦの前提であるというのが書いてあるんでしょう。ところが、現実の国連はどうか。事前をやろうじゃないかということを正規の機関で提起されておる。（発言する者あり）黙れ。こういう妨害はやめろ。やめろ。委員長、こういう妨害的発言を禁止してください。
○林委員長　御静粛に。質問者以外の方は御静粛に願います。
　質問を続けてください。
○東中委員　だから、そういう前提だというものが現実に違う状態で動いている。そこへ参加するかどうかは参加の条件の問題で、そんなことを今議論しているんじゃないんだよ。法律の論議をしているんだよ。法律はそういう建前になっているけれども、実際の国連の平和維持軍はそうやっていないよ。論議もそういう方向じゃないよ。それをごまかしてガラス細工の論議をしておるんじゃだめですよというのが、外電の批判でも出てきているじゃありませんか。
　日本の国会は何をやっているんだ、形ばかり、形式ばかり言って、実際に国連のＰＫＦが何をやっているかということについて論議をしていないじゃないかということが、ある新聞にも出ていましたね。相当大きな記事です。（発言する者あり）いや、一々そんな……。ある全国一般紙、朝日新聞だよ。君はそんなものも読んでいないのか。こういうふまじめきわまる、自民党というのは国の根本の方向を論議しているときにまじめに論議することさえできないのか。それが与党自民党の態度か。まじめにやれ。時間が短くて困っているんだ。いいかげんにしなさい。
　委員長、だからこの論議はだめだ。これは実態に反した論議をやっている。こういう形で国連局長が実態を違ったことを言って、それで通っていくというような、法案を通しさえすればいいという姿勢は断じて許されぬということを申し上げておきます。
　次の問題に入ります。
　今度の再修正案で、御承知のように国連平和維持活動等に対する協力法案、そして国連平和維持活動への協力ということが法案の建前で、全部そういう構成になっています。ところが、今度の再修正で、国連平和維持軍への参加という法文が入りました。国連平和維持隊に参加するという法文上の文言が入りました。国連平和維持隊、ＰＫＦ、従来の外務省の用法でいけば国連平和維持章に参加という条項が入りました。これは国連平和維持活動、ＰＫＯへの協力という法案の体系の中へ、一切定義もなしに、国連の定義もない国連平和維持隊と称するＰＫＦへの参加という概念が入ってきた。これは今までつくられてきたこの法案の建前と全く違った新しいものが継ぎ足しされた。
　そこで聞くのでありますが、国連平和維持隊、ＰＫＦに参加をするという場合は、これは今までの政府統一見解によりますと、参加はその隊の指揮下に入ってその一員として行動することである、こういう九〇年十月二十六日の政府統一見解があります。協力については同じ統一見解で、協力は「「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」と書いてある。だから協力というのは、国連平和維持軍の外にあって協力する、参加はその中に入って一員として行動するということであります。今までは協力法だったのです。ところが今度はＰＫＦに参加する、こういうことでありますから、これは重大な違い、体系的に違うということになります。どういうことを突然入れてきたのはなぜか。これは対国連との関係で、去年の八月十四日に外務省が文書で国連に対して基本方針というのを出しましたね。あの文書は英訳もついていますけれども、基本方針があって、国連平和維持隊という書き方をしていますが、ピース・キーピング・フォースという英訳もついています、への参加をするものとする、我が国はということになっているのです。だから、国連の事務当局のＰＫＯ担当のグールディンク次長に対して渡した文書には、日本は国連平和維持軍への参加をするものとするといって書いてあるのです。そして五原則なるものが書いてある。だから、この五原則を認められたら参加するんだということを約束して、グールディンクはそれで結構だと言うたというのです。
　だから国連との関係では、明らかに国連平和維持軍参加という約束をしているのです。そして日本の国内法をつくっているときは、国連平和維持活動等への協力という違うものをつくっていたわけです。今の段階になって初めてそれが三党修正でぽっと出てきた、こういう格好であります。
　だから、この法案によって、国連平和維持軍に参加をする、国連平和維持軍の指揮下に入ってその一員として活動をするというための法律なんだというふうに変わったと思うのですが、その点はどうですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘で、参加という言葉が突然出てきたかの指摘がございました。政府原案をごらんになっていただきたいのですけれども、実は政府原案の第三条一号「国際連合平和維持活動」、いわゆるＰＫＯの定義そのものの中に、「国際連合事務総長の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によってこ「実施されるものをいう。」ということではっきりと「参加」ということが政府原案そのものにあるわけでございます。したがいまして、その間、今回出てきた参議院修正との間で「参加」という言葉をめぐってそごがあるというふうには認識いたしておりません。
　また、先ほど先生御指摘の「協力」という言葉との関連でございますけれども、協力とは参加のほかに物資協力等を含めたより幅広い概念である、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○東中委員　条文に「参加」があるぐらいのことは知っていますよ。何を言っているんだよ。国連平和維持軍への参加、そんな条文どこにありますか。国連平和維持軍という、平和維持隊という言葉、その概念自体は決まってないんだと言っているじゃないですか、政府答弁でも。国連でも決まっていないと言っているじゃないですか。そういうものに参加をするというのはこの条文の中に今まで全然なかったのですよ。
　国連平和維持活動に参加する二以上の国及び国連という、そこで「参加」という言葉を使っているのは百も承知です。わからぬで言っているんじゃないんです。わかった上で、ここで新しい概念を入れだということを、それは国連に対して去年の八月十四日に、国連平和維持隊に参加するものとする、我が国はと書いてあるのです。そう言って英文までつけて、それで向こうへ持っていって了承を得たと、こう言っているんでしょう。それを今度出してきたのですよ。だから、これは質的に非常に重要な問題があるんだ。我々が言っているのは言葉の問題じゃないんです。概念の問題なんです。だから、条文を何とはなしに入れちゃうというようなことでごまかすわけにいかぬ。
　それで、時間がないので国連軍の指揮の関係ですね、これはこの間、外務大臣の指揮問題に関しての政府の統一見解ということで発表をされました。これによりますと、その初めの方は「国連の現地司令官は、各国から派遣される部隊が、いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有しています。」こう書いてあるわけです。だから別の言葉で言いますと、ＰＫＦ、国連平和維持軍に参加をした、日本の自衛隊の部隊が参加をするとしますね、その部隊は、国連の現地司令官が各国から派遣される部隊、日本の部隊についても「いつ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を有しています。」と書いてあるのです。この権限を、配置し、組織し、行動し、そして命令する、指令するという権限を事務総長は有しておる。これはモデル協定に書いてあるのです。その権限を有しているということまで外務大臣は言っているのです。
　そこで、その権限を行使するのはだれかということはモデル協定の七項にはっきりと書いているのです。現地の国連の司令官がその権限、指揮、配備の権限を持つんだ。しかもその権限の行使はどういうふうにやるかといったら、その司令官が組織する指揮系統を通じてやるんだ、派遣された部隊に。派遣国の当局は一切その派遣された部隊にそういう指揮や指示をすることはできない、これがモデル協定の九項です。ですから、外務省の統一見解によると、派遣された部隊は実施計画の範囲内で、実施要領の枠の中で防衛庁長官の指揮監督のもとでこの業務を実施するんだと書いてある。ところがモデル協定では、国連軍の司令官が司令官の指揮系統を通じて、権限を有すると外務大臣が認めているこの権限を行使するのは現地の国連の指揮系統なんです。はっきり書いていますね。
　現場へ行った日本の部隊、それは現地の国連軍の司令官、事務総長、司令官、そしてその指揮系統に従うのですか、従わないのですか。防衛庁長官、どうですか。
○宮下国務大臣　これは八条で基本的に述べられていることでございまして、国連事務総長またはその権限を代行して行使する者の指図、いわゆるコマンドに従うということでございまして、このコマンドの意味を五月十八日の参議院の特別委員会で外務大臣が述べられたものでございます。しかし、そのコマンドというのは何かというと、そこに今委員が引用になりましたように、基本的な運用面あるいはその組織、運用等に関する基本的な事柄でございまして、そういった問題について適合するように実施要領を定めるということでございまして、あくまで指揮権は、総理大臣もしくは部隊として行動する自衛隊の指揮官である防衛庁長官に指揮権があるということでございまして、この点は何ら矛盾がなく、整合性があるものと私どもは考えておるわけでございます。
○東中委員　外務省、モデル協定七項及び九項ですが、配置、例えばＵＮＴＡＣからは今、歩兵部隊、通信部隊あるいは工兵部隊その他要請していますね、人数を決めて。それで日本から派遣するということになった、その派遣した日本の歩兵部隊であれ通信部隊であれ、それをどこへ配置をするか。今戦闘が行われたり、入ってくることをポル・ポトが阻止しているコンポントムの地域へ行くのか、あるいはどこへ行くのかというのは、これは配置を決めるのは、どこへ行くかということを決めるのは現地の司令官だと書いてあるんです。
　それから、どういう編成で行くか、日本の部隊だけで行くのか、ほかの部隊もたくさん行く中で行くのか、あるいは日本の部隊のほんの一部だけが、通信隊の通信班ぐらいがついてよその歩兵部隊と一緒に行く、これはもういろんな形がありますね。
　それを決めるのも、それから、その部隊がそこへ行って陣地をつくって駐留をするのか、検問所をつくって検問をやるのか、あるいは地雷をのけるのかのけないのか、そういう行動についても国連軍の司令官が持っている権限を行使するんだとちゃんと七項に、それから日本の当局はそれに対して物を言えないんだと書いてあるんですね、国連のこの諸規定。
　再修正についての三党合意によると、国連の諸規定は尊重する。だからモデル協定の七項、九項というのは、そういう形で単なる権限を持っているというだけじゃないです。その権限を行使するのは国連の司令官なんだと、その国連の司令官が何でもやるのかといったらそうじゃなしに、系統をつくって、指揮系統を統制してそれでやっていくんだ、そこまで書いてあるんですよ。それに従うのか従わないのか、国連の諸規定に従うのか従わないのか。ＰＫＦへの参加ということを言うた以上は、組織の一員としてその指揮下で動くということなんだ。統一見解からいってもそうでしょう。それをやるということだったら、防衛庁長官が実施要領の枠内で指揮するなんと言ったって、これは全く矛盾することじゃないですか。二重の指揮なんというのはあり得ない。
　外務省、モデル協定の七項、九項、これは守るんですか、守らないんですか。現地の司令官、国連軍の司令官の指揮に服するんですか、服しないんですか。日本政府は、その配置や行動について、どういう業務をやるかという行動についても現地の国連の司令官が指揮すると書いてあるんだから、それに派遣国の当局はいかなる指示を出してもいかぬと、そして派遣された部隊は指示を仰いでもいかぬと書いてあるじゃありませんか。その条項は守るのか守らないのか、どうですか。
○丹波政府委員　何度も御説明申し上げてきておりますけれども、ＰＫＦの前提条件が崩れていない通常の状況におきましては、日本政府といたしましては、七項、八項、九項と、モデル協定でございますが、このとおり実施されるように、特に七項でございますが、実施要領を介してこういう国連のコマンド、国連司令官のコマンドというものが実施されるような仕組みというものをこの法案が用意しているということでございます。
　なお、九項の点でございますけれども、これは昨年の十二月の二日に私は東中先生にまさに御説明申し上げましたけれども、このモデル協定の九項の意味でございますが、国連の側から見ますと、参加各国が複数の国でございますので、その国連司令官の指図のもとに統一的な行動をしてもらわなければＰＫＦのミッションが遂行できない、そういう意味で、そういう統一性が確保されるために各国がばらばらに行動してもらっては困るということを確保しようとする規定でございます。日本につきましては、実施要領を介して指図というものが実施されていきますので、この九項との矛盾は生じませんという説明をいたしたつもりでございます。
○東中委員　時間ですから終わりますが、今の話は、指揮監督は防衛庁長官にあるということが書いてあるわけでしょう、条文に。ところが指揮は、コマンドに従うと言ったって、軍司令官がやるんだと書いてあるんじゃないですか。そういう二重指揮なんてあり得ない。これはもう決定的な矛盾ですね。国連の指揮に完全に従うならば、武力行使の問題で憲法違反になります。そして国連の指揮を排除して日本が介入していけば、それが一致しなかったら政治的作戦上の混乱を起こすということがＳＯＰにも書いてある。それにも違反する。だから、これはもう決定的に憲法違反か国連攪乱かということになってしまうそういう法案なんだということを申し上げて、これはもうやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。