Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　中小企業投資育成株式会社法施行令によりますと、製造業を中心として二十三業種ですね、先ほど長官からこれを拡大したいということを御答弁いただきましたけれども、この政令は昭和三十九年につくられたものであります。したがって、その後におけるわが国の産業構造というのは非常に変化しております。そういう意味で私はこの政令をぜひ見直していただきたい。そして流通部門とかサービス業とか、そういう部分に拡大していただければもっと有効に活用できるのじゃないか、私はこのように考えておるわけであります。ただ、サービス業でもいろいろございまして、大店法等の絡みもございますので、そこいらは十分配慮していただきたい、このように考えております。
○中澤政府委員　先生のただいま御指摘のとおり、政令の対象業種は三十九年以来変更されておりませんので、現在産業構造の変化に伴いました重要性を増しつつある業種につきまして、先生御指摘のとおり流通業あるいはサービス業等も含めまして業種指定を検討中でございます。ただ、これにつきましては御指摘のようなもろもろの問題もございますので、関係省庁あるいは関係業界等の意見も十分聞きながら検討するという方向で進めておりまして、新年度に入りましてなるべく早い機会に業種の改定をいたしたい、かように考えております。
○長田委員　この投資育成株式会社の投資対象となっております企業の基準について、「将来その株式を証券市場に公開する意向を有している」という一項があるのです。企業の中には、証券市場への上場公開の意向が非常に消極的で、適正規模に抑えて健全な経営をしたい、そういう風潮も実はあるのですね。このような企業にも経営基盤を強化するために同社が投資できるようにすべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。
○中澤政府委員　投資育成会社の投資基準、現在ございますが、制度の趣旨から申しまして、原則として配当率あるいは資本金利益率という要素を基準にするというのは今後も変わらないかと思います。しかし、ただいま仰せのとおり、上場基準が過去数回引き上げられまして現在五億円になっておりますので、中小企業の実態といたしましては、必ずしも近い将来上場の意図を持つということが実態にそぐわない面もございますので、現在投資基準になっております事業規程の改正を、その点も含めまして検討中でございます。その際に先ほどの業種問題と事業規程の改定と、両面から弾力化を考えていきたい、かように考えております。
○長田委員　また、投資の条件の一つに「過去二期（半年決算の場合は三期）配当実績が年一〇％以上であるか、または、これに見合う利益を上げており、今後も、これと同等以上の収益力と配当能力が見込まれることが必要」とありますが、経営環境等の厳しさから見て、私は実際問題として実情にそぐわないのじゃないかという感じを持つのです。このことを裏づけるかのように投資件数は非常に減少の傾向を示しておりますし、投資先企業の開拓に悪戦苦闘しておる現状ではないかと思うのです。そのためにも投資の条件における基準の緩和を私はこの部分でも図らなくちゃいけないのではないか、そう考えておりますが、どうでしょうか。
○中澤政府委員　先生御指摘のとおりへ株式の取得につきましては相手方が公開の意思を持つこと、あるいは過去二期ないし三期におきまして配当率が一〇％以上を維持しておるということが原則になっておりまして、転換社債につきましては、原則としてという字句が入っておりまして、弾力条項がございます。したがいまして、先生の御指摘のようにこの面が厳し過ぎるのではないかという点もございますので、事業規程の改正の際にこの問題も含めまして改正する方向で、現在関係省庁と協議をしております。
○長田委員　投資育成会社の任務を考えてまいりますと、投資育成会社に対する中小企業金融公庫の金利が一般企業に貸し付けている金利と全く同じであるということなんですが、そこいらが私はどうしても納得できないのであります。中小企業金融公庫は、投資育成会社に対しては一般の貸出金利よりも低利で貸し出しを行うのが当然じゃないんでしょうか。この点、どうでしょうか。
○中澤政府委員　投資育成会社の中小企業向けの投資あるいは転換社債の取得につきましては、中小企業の自己資本の充実ということが目的でございますので、投資育成会社自体が経営努力をするということも当然でございますけれども、そのベースになります借入金の金利負担が非常に重要な要素であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、先生の御趣旨に沿い得ますような方向で、先ほど長官も申しましたけれども、投資育成会社の事業資金に対します中公からの資金貸し付け、この金利につきましても極力これを適正な水準に改定してまいりたいという方向でただいま検討し、かつ折衝を継続しておるということでございます。
○長田委員　公庫の総裁、御意見どうですか。
○船後説明員　ただいま計画部長が答弁いたしましたとおりでございまして、監督官庁の方で目下種々御検討中でございますが、その結論に従いまして投資育成会社に対する資金の融通をいたしてまいりたい、かように考えております。
○長田委員　そういう意味で、私は今後地域経済の中核といたしまして中小企業の育成を図ることは非常に重要な課題であろうと考えております。そのためにも地域経済の実態に即した、地方公共団体や地元経済界等が十分連携をとりながら中小企業に対する施策が講ぜられて当然であろう、このように考えております。その意味におきまして中小企業投資育成株式会社がいままで地域経済の発展にいかなる役割りを果たしてきたのか、その点について御意見を伺いたいのです。
○左近政府委員　現在、投資育成会社は御承知のとおり東京、名古屋、大阪にございますが、各地のそれぞれの経済人がその役員にもなっておられますし、現実に地元の、たとえば商工会議所等はやはり自分の地域の会社であるという気持ちが非常に強くて、いろいろ協力をしていただき、また利用いただいているわけでございます。これからは地方の時代ということにもなりまして、地域地域の経済発展をしなきゃいけないし、それを担うものはやはり地元の中核的な中小企業であろうとわれわれは考えておりますので、そういう意味におきましてこの投資育成会社が地域ごとに今後発展していくように、十分われわれは応援をいたしたいと思っておりますし、従来もそういう意味で、地元から非常な御出資等を含めて応援をいただいておりますので、今後もそういう関係をさらに発展をさせていきたいというふうに考えております。
○長田委員　中小企業投資育成株式会社に対する各地方公共団体の出資状況及び都道府県別の投資実行企業の現況について簡単に説明していただけますか。
○中澤政府委員　現在、地方公共団体から投資育成会社、三社ございますが、その三社の資本出資総額は、三十五都道府県それから四指定都市、合計いたしまして二十三億一千四百万円、投資育成会社全体の資本金の一七・九％の出資をしておるわけでございます。各都道府県におきましておおむねまんべんなく投資育成会社への出資あるいは株式の取得が行われておるという状況でございます。
○長田委員　中小企業投資育成株式会社からの投資実行企業の現況を見てまいりますと、都道府県間でかなりの差が見られるわけです。特に中小企業の多い東京、大阪、名古屋に集中することは、ある意味では当然かとは私は思いますけれども、しかし、中小企業投資育成株式会社が地域経済の発展に有効な役割を果たさなければならないという点から見た場合、各地方の中小企業に対しても十分機会を与えなければならないと考えるわけであります。この点についてどのような具体策を講じておられるのか。
　また、中小企業投資育成株式会社に対し出資していない地方公共団体が、いま御答弁がありましたとおり十二県もありますが、これらの県に対して今後どのような方針で対処されるのか、お尋ねをいたします。
○中澤政府委員　各府県からの投資育成会社に対する出資につきましては、従来から中小企業庁といたしましても極力協力していただくように要請しておるところでございますが、何分各県におきまして、県の財政事情等から、先ほどお話しのとおり十二の県がまだ出資していただいていない状況でございます。ただ、先ほどお話もありましたように、投資育成会社の制度全般につきまして現在審議会で改定の方向で検討しておるわけでございますが、制度改正の機会に改めて積極的に各県へ出資あるいは投資育成会社の事業に対する協力の要請を行っていきたいと思っておる次第でございます。
○長田委員　それでは、通産大臣、せっかく御出席いただいていますから御答弁をいただきたいと思います。よく聞いてください。
　このように地域経済発展の中核といたしまして中小企業の振興、育成を図ることは今後ますます重要だろうと私は思うのです。したがいまして、中小企業投資育成株式会社の果たすべき役割りも今後さらに大きくなると私は考えておるのです。政府は同社の果たす役割りについて、今後どのような基本的な考え方を持っておられるのか。私は、設立当初よりも非常に後退しておりますし、非常に利用度の低い名ばかりのこのような会社になりつつある現状を憂えておるのです。その点については通産大臣、どうでしょうか。
○佐々木国務大臣　私が就任いたしましてすぐ出ました問題は、この投資育成会社を民間の機関にしたらどうだという行政改革の一環の問題が起こりまして、その後、大阪、名古屋の方を回ってみますと、これは大変重要な機関で、政府が手を放しますと大変恩恵を受けています各中小企業の連中は困る、何としても政府で育ててもらいたいという非常に強い希望が現地に多いものですから、従来のような考えではいかぬな、政府としてももっとみっしり力を入れて育成すべきではないかという感を非常に強く受けました。でございますから、ただいま御質問あるいは御指導をちょうだいいたしましたように、今後とも政府といたしましては力を入れてこの機関を強化したいと考えております。
○長田委員　次に、貸付制度についてお尋ねをいたします。
　この貸付業務には一般貸し付けと特別貸し付けという二種類がございます。一般貸し付けの方は年々利用者もふえておるようでございますけれども、特別貸し付けの中にはここ数年利用されていないものや極度に利用度の少ないものもあるのですね。そこで、どのような貸し付けがこの特別貸し付けに該当するのかお尋ねいたします。
○左近政府委員　中小公庫の特別貸し付けにつきましては、そのときどきの中小企業の振興のための政策目的に従いまして制度をつくってまいったわけでございまして、大きく分けまして近代化貸し付け、構造改善貸し付け、安全、公害貸し付け、その他のグループというふうな四つのグループに分かれるかと思います。
　この中で、たとえば近代化貸し付け等につきましては相当以前から実施しておりますので、業種ごとの近代化が促進するにつれて目的を達成して、この金額がある程度低くなるというようなこともございます。それから、公害貸し付け等につきましても、公害設備が整備されますとある程度減ってくることもございますが、特別貸し付けというのは政策の実態に応じて適時適切に設定しなければいけない。それからまた、使命を果たしたものはスクラップしていくという態度が必要かと思いまして、現在もそういうことでスクラップ・アンド・ビルドという形でやっております。最近省エネルギー貸し付けというのを採用いたしまして、こういうものが逐次ふえてきておるといったこともございます。
　そういうことでございますので、今後も弾力的にこの特別貸し付けをふやしていきたいと考えております。
○長田委員　長官の御答弁がございましたとおり、ふえているのも実はあるのですね。ところが、下請振興貸し付け制度というのがありますね。これは五十三年四月から五十五年一月まで利用件数がゼロなんです。この原因についてはどういうふうにお考えですか。
○左近政府委員　下請振興貸し付けにつきましては、下請企業が親企業と一緒になりまして下請企業の振興組合というのをつくって、それによるいろいろな施設に対する貸し付けということでございますが、これについては残念ながら最近そういう下請の振興のための組合設立というのが、余り新設がございませんで、こういう事業がなくなったということでございます。
　下請対策につきましては、こういうふうな組合をつくるという形だけでいいのか、あるいはたとえば下請代金支払遅延等防止法のような取り締まり的な方策ももっと進めるべきではないかということで、いろいろ検討をいたしております。したがいましてこういう点につきましても現在の助成制度がいいのか、あるいはもっと下請対策として別途の施策を打ち出すべきかというふうなことを検討しておるわけでございますので、もしこういう制度についての需要が少なければ、これはこれで別のものにかえていくことを考えなければいけないなということで、現在下請対策の検討中でございます。
○長田委員　長官、私の認識と大分違うのですね。利用者が少ないのでほかの面にというような考え方は、私は現状認識がちょっと甘いように思います。と申しますのは、この下請中小企業者が余り利用できないのは、貸付対象など実態にそぐわない面が非常に多いのですね。そういう点で利用度が非常に少ないという事実があります。そういう点でこの貸付対象の基準を見直すこととか、何らかの改善措置を講じないと利用者はふえない、私はこのように思いますが、その点どうですか。やめるなんて言わないで前向きにやってくださいよ。
○左近政府委員　いま私が申しましたのは若干言葉が足りませんでしたが、廃止ということだけではなくて、この制度の内容の改善も含めて検討するという趣旨でございますので、若干私の言葉が足りなかったことをおわび申し上げます。
○塩川委員長　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　十二時四十五分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林政子君。
○小林（政）委員　中小企業金融公庫、これの経営安定とそれから機能を高めるということは、民間金融機関から十分融資を受けるということがきわめて困難な立場にあります中小企業が必要としている長期そして低利の融資を行うという上からも、ますます重要になってきていると言うことができると思います。したがって、公庫の経営を縮小するようなあるいは圧迫するようなこういう要因については、その都度国が適切な措置をとるなどして手当てを行い、いやしくも政府系金融機関としての運用を保証するということは当然のことではないか、このように思いますが、以上の点から二、三質問をいたしたいと思います。
　まず第一にお伺いをいたしたいことは、政府の政策融資として五十二年十月から五十四年の六月三十日に期限切れとなりました円高融資、いわゆる為替変動対策緊急融資のことでございますけれども、この一年八カ月間の貸付残高は総額で幾らになるのでしょうか、まずこの点からお伺いをいたします。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の円高緊急融資残高でございますが、五十五年一月末におきまして一千八百三十三億六千五百万円でございます。
○小林（政）委員　この円高融資は国の政策金融として五・三％の金利で適用をされてこられたわけでございますけれども、これの逆ざや分、総額というのはどのくらいになりますか。また、そのうち国が一般会計で補てんをしたものは総額でどのくらいになるのでしょうか。さらにまた、金庫が負担をいたしました〇・三％分、これについては総額でどのくらいの額になるのか、お伺いをいたします。
○中澤政府委員　運用部金利との金利差でございますが、おおむね一・二％程度で推移したわけでございます。その結果、円高緊急融資によります国からの利子補給の額は、五十三年度におきまして二億九千九百万円余でございます。五十四年度におきまして九億四千八百万円余でございます。五十五年度におきまして、予算といたしましては十億七千八百万円でございます。また、中公におきまして負担いたしました金額でございますけれども、五十三年度で一億四千九百万円、五十四年度で五億三千七百万円という試算になっております。
○小林（政）委員　相当の負担分が金庫の負担ということになるわけでございます。そこで、ここは本当は大臣に伺いたいところだったのですが、中小企業庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　国の政策によって緊急融資を実施した。こういう中で貸付金利と原資の借入金利との逆ざや、これに対して私は、こういうものは一般会計から全額措置をしていくということが当然なことではないだろうか、このように思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
○左近政府委員　円高緊急融資につきまして、一部公庫の負担になったという結果につきましては、貸し付けを始めました時代はまだ公庫の経営基盤が強固でございまして、いわば資金に若干のゆとりがあったということでございます。したがいまして、そういう点で一部公庫の負担ということにしてやったわけでございますが、基本的な考え方は先生のおっしゃるように、必要な金利差というものは国がめんどうを見るということが必要であろうと思うわけでございます。したがいまして、今後こういう場合には公庫の財政事情も勘案いたしますけれども、そういう点について、個別の政策的な融資につきまして、国としても必要な措置を講ずるような気持ちでまいりたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　同じようなことが繰り上げ償還の際にもやはり見られるわけであります。金融引き締め期に約九％台の高金利で融資を受けた中小企業が、五十三年度に入って金利が七・一％と低くなったということで、中小企業の場合には運転資金あるいは資金繰りに常に非常に苦慮しておりますので、何とかこの金融負担を減らしていこう、こういうことでこの際繰り上げ償還を行うということはまた当然のことであろうというふうに考えます。しかし資金運用部から金庫は八％台で当時借り入れをいたしておりまして、その借りた資金を七・一％という低い金利で運用を図っておりますので、ここにも大きな逆ざやが出てくることは当然のことだと思います。私は、このように政府系の金融機関として、運営上の問題やあるいはまた構造上の問題として出てまいります赤字といいますか、逆ざやにつきましては、一般会計や政府出資をふやしていくなど、こういう形で適切な措置を今後とっていくということがきわめて重要になっていくのではないか、とりわけ今後金融縮小の動きが強まってくるというような状況のもとで、この問題は非常に大事ではないかというふうに考えますけれども、公定歩合が一・七五％引き上げられて今回は九％になっております。かって政府がやはり繰り上げ償還を行った時期と同じような状態が繰り返されるのではないかということも考えられます。こういう点から、具体的にはやはり適切な措置をその都度とっていくということは非常に重要だと思いますけれども、この点について見解をお伺いいたしたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のような繰り上げ償還につきましては、中小公庫が政府系金融機関であるという一つの使命から、中小企業の方々の金利負担の軽減というようなことを考えてそれに応じたわけでございます。したがいまして、これは先ほど申しました政策融資と、性格的にはやはり一種の中小企業のために特に努力をしたという意味においては共通の趣旨に基づくものでございます。したがいまして、こういうことによります公庫の財政事情の圧迫というものについては、われわれも十分将来を考えなければいけないというふうに思うわけでございます。
　先ほどの繰り返しでございますが、実は従来は創立以来健全な運営をしてまいりまして、資金に余裕があったものでございますからこの措置ができましたし、現在においても赤字が発生しておりますけれども、内部留保によってこの措置ができております。しかしながら、今後を考えますと御指摘のようにどういう事態になるかという点についてはなかなか予測しがたい面もございますので、適時適切な対処をしてまいりたい。基本的には異常事態が出てこなければ公庫の運営はうまくいくと思いますが、しかし異常事態がないということは断言できませんので、時宜に応じて出資なり何なりの措置を十分考えていきたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　十分この措置を行っていきたい、こういう御答弁でございますけれども、今回の繰り上げ償還の場合に逆ざやの解消というのを、公庫にゆとりがあったということで内部留保の引当金からこれを取り崩している、こういうことでございますけれども、こういうものがあるならば、本来公庫が政策金融機関としてやらなければならない特別貸しの方向などをさらにもっとふやしていくということにしていかなければならないのではないだろうか、このように私は考えておりますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○左近政府委員　引当金等は不測の事態に備えるものでありまして、限度も決まっておりますし、これを過度に積むということは必要がないわけでございます。したがいましてその決められた限度の中で措置をしながら、それ以上の問題については御指摘のように特別貸し付けその他によって中小企業に対して有利な金融を行うという努力をすべきであるというふうにわれわれ考えております。
○小林（政）委員　次に私がお伺いをしたいのは特別貸し付けの問題についてでございます。その中でも特に省エネルギー貸し付け、これは五十三年の十二月二十六日から貸し付けの対象になっておりますけれども、実態はいまどうなっているのか、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　省エネルギーというのは最近の事態において大変重要であるということから、御指摘のように省エネルギー貸し付けというものを政策融資の一環として特別貸し付け対象にいたしたわけでございます。これは一中小企業当たりの貸し付け限度を二億二千万円ということで、通常一億五千万円であるものを限度を上げました。それから貸付期間につきましても、通常は五年ないし七年のものを十年ということで、そういう融資条件をつけて発足をしたわけでございまして、これについて逐次御利用いただいておるというのが現状でございます。
○小林（政）委員　省エネルギーという問題でこれから政府が大変力を入れていこうとしておりますけれども、この貸し付け対象にされました説明を読んでみますと、「中小企業者であってエネルギーの有効利用に資する設備を設置する者」と規定がされております。私は、大きな企業の場合には、省エネルギー設備ということでこれが実施をされますと、コストに占める燃料費の割合などというものも、価格的にどの程度になるかということは具体的にはわかりませんけれども、やはり相当比率も下がって有効な措置がとれる、メリットがあるのではないか、このように思いますけれども、一方中小企業の場合を見てみますと、省エネルギーの投資というものをいたしましてもコストの低下ということにはなかなかつながりにくいといいますか、こういう一面を持っております。したがって、いま省エネルギーの金利というものが一般貸し付けと同じ金利になっておりますけれども、せっかく特別貸し付けとされて年限も延ばしたりあるいは貸し付けの限度額もふやしたり、こういうこともやられているようでございますけれども、やはり金利そのものを下げるべきではないか、特別貸し付けにふさわしい金利にすべきではないだろうか、このように考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○佐々木国務大臣　説明によりますと、省エネルギーでございますから、それだけこの資金をもとにいたしまして省エネルギーのための諸施策を講ずるわけでございますから、燃料あるいは電力等が節約されるわけでございまして、反面中小企業の経理関係からそれを見ますと、それだけ特典にあずかるといいますか、ということで、金利は同じ金利でいいじゃないかということにしたそうでございますけれども、お説のように私もそれじゃ確実にそうなるかと言われると、確実にそうなるというギャランティーは別にないわけでございまして、もう少し行く末を見まして、そしてその間検討を続けて、やはり金利に差をつけた方がよろしいということであればそういうふうにするべきだというふうに考えます。
○小林（政）委員　この問題につきましては、昨年の五月九日の、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネルギー法が商工委員会で採決をされました際に、附帯決議がついているわけでございます。その附帯決議をちょっと読んでみますと、「エネルギーの使用の合理化等の施策の実施にあたっては、中小企業に対する金融、税制上の措置等について特段に配慮し、円滑な施策の推進に努めること。」このように書かれております。私は、いま省エネルギーがこれほど重要な問題として政策上も明らかになってきている中で、この国会の附帯決議というものを大臣は当然尊重されて、そしてこの問題については金利の問題をも含めて検討をしていただくことがどうしても必要ではないだろうか、このように考えておりますので、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　同感でございますが、もうちょっと貸し付け後の状況等を見まして決断したいと思います。
○小林（政）委員　さらに特別貸し付けの問題についてお伺いをいたしますけれども、五十四年三月で貸付残高の約九％が特別貸し付けということになっております。私は、政策金融としてこうした特別制度というものをもっと伸ばしていく必要があるのではないだろうか、このように考えております。民間の金融機関と違ってある程度利潤を求めなければならないという立場ではなく、政府の政策金融機関でもございますので、この特別貸し付けという問題を今後もっと伸ばしていくということはきわめて重要な課題ではないだろうか、このように考えております。いま、特別貸し付けについては金利も含めてもっと魅力のある内容にしていくべきではないか、さらにいろいろと工夫をして魅力のある、使いやすい、そして喜ばれる、こういう金融にしていくべきではないか、このようなことも言われておりますけれども、この点について大臣の基本的なお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　おっしゃること一々ごもっともでございまして、何でも賛成ということになりますが、この制度に関しましては、おっしゃるとおりまだまだ改善の余地があると思います。ですからできるだけ今後とも改善に努力をしてみたいと思います。
○小林（政）委員　次に、これは直接法案の問題ではございませんけれども、三月十九日の物価問題に関する閣僚会議の決定というものがされております。その中に、いろいろ書かれておりますけれども、「個別物資に関する対策」、こういうことが含まれております。ちょっと読み上げてみますけれども、「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、必要に応じ、供給の確保のための備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」こういうことがこの項目に書かれております。私は、この中で、先般問題にいたしました印刷製版用のフィルム、これら印刷材料が大幅に値上がりをいたしております。印刷製版用のフィルムの値上げは、三月一日に五〇％、さらに四月一日からは四〇％から六〇％の再値上げが行われる、こういう表明がメーカーからもされているわけでございます。したがって、末端の中小印刷業者の方々で材料が手に入らないといって大変困っている方がいらっしゃいます。こうした問題は、通産省にその事態を持っていけば、これに対してメーカーに出荷をさせるというような具体的な措置をおとりになれるのかどうか、どのような行政指導をされようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○大永政府委員　印刷用フィルムにつきましては、現在前年同月に比べましても相当生産がふえておりまして、基本的には需給関係に問題はないと思います。
　ただ、値上げの前になりますと、ことしの一、二月がそうでございましたが、前倒しの需要がふえまして、場所によりまして手に入らないという苦情があるわけでございます。そういうときには通産省あるいは通産局の方に言っていただきますと、普通必要とする程度のもの、いつも使っているものの倍とか三倍とか言われましても困るわけでございますが、普通使います程度のものにつきましては確保できるようにメーカーの方に話をすることにいたしておりますし、今後もいたしたいと思います。
　なお、四月からの値上げの問題につきましては、最近銀の価格がまた下がるような傾向が見受けられますので、現在のところはまだ発表が行われておりません。
○小林（政）委員　金融問題をも含めて最近の情勢は何かと緊縮状態が続いたり物価の値上げが行われたり、こういった中でも基礎物資が上がればすべての物価に大きく影響を来すわけでございますし、監視の体制だとか具体的な措置をどのようにされようとしているのか、この点を大臣に最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○佐々木国務大臣　主要な個別物資の需給あるいは価格動向等を観察いたしまして、必要に応じて機敏な対策を打ち出すことは大変重要な問題でございますので、通産省の中に主要物資需給価格動向連絡会という連絡会を設けまして、関係各局の局長あるいは担当官が集まりまして、具体的に各物資の需給関係あるいは価格等の動向を厳重に監視しているところでございます。それによりましていささかでも便乗値上げ等の疑いがございますれば、すぐそれに対して対処方法を講ずる、あるいは需給が逼迫すればそれに対して在庫等を放出するというような手段を講じまして、先生のおっしゃるとおりきめ細かくただいま進めておるところでございます。
○塩川委員長　これにて小林政子君の質疑は終了いたしました。以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川委員長　次に、本案に対し、中島源太郎君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
○清水委員　ただいま提出いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、中小企業金融の円滑化を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、中小企業金融公庫の店舗網の整備拡充を促進し、直接貸付の拡大を図るとともに、貸付事務の迅速化を図ること。
　二、中長期的観点から政府系中小企業金融機関の資金量の確保を図るとともに、貸付金利を極力低位に置くよう努めること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木国務大臣　ただいま御議決をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、中小企業金融対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
○塩川委員長　次回は、明二十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北口　　博君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　服部　安司君
　　　　　　井岡　大治君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　小川新一郎君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　吉井　光照君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　河村　　勝君
　　　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　山本　鎮彦君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　小池　康雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局調
　　　　　　　　査統計官　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　藤永　幸治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　加藤　万吉君
　　　　—————————————
三月二十五日
　人口急増地域対策等特別措置法案（小濱新次君
　外四名提出、衆法第二四号）
　地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措
　置法案（小川新一郎君外四名提出、衆法第二五
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出第一八
　号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出に係る犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案について、法務委員会から連合審査会開会の申し入れがあります。これを受諾し、連合審査会を開会するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会は、明二十六日午前十時第一委員室において開会いたします。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次に、本案について、来る二十七日、参考人として日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長高橋勲君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神沢浄君。
○神沢委員　私はこの法案を何度か読み返してみたところでありますが、立法の趣意そのものには大変結構だ、こう思っております。むしろ遅きに失したような点を感じてもいるわけでありますが、ただ内容的に、仏つくって魂入れずという言葉がありますけれども、どうも魂がはっきり入っていないのではないかという感もしてなりません。あるいはまた、下世話に寸足らずの突っかい棒という言葉がありますけれども、せっかく突っかい棒をつくるわけなんですけれども、どうも寸が足らな過ぎて、その点、目的のごとくに突っかい棒としての役に立たぬ点があるのではないかという感じを強く受けました。そこで、つくるなら本当に突っかい棒としてはっきり役に立つような法律にしていかなければならぬという見地から、若干の問題点と思われるような事項について質問をさしていただきたい、こう思うのです。
　まず第一に、立法の準備については、いろいろ聞き合わしてみますところでは、法務省が着手をしているわけなんです。いろいろな立法を求める運動などもありましたり、さらには、例の三菱重工などの事案にあらわれたような企業への犯罪なども契機になっておるところと思いますけれども、すでに法務委員会では参考人などを呼んで論議などもしておるようでありますし、なお、いわゆる法案の要綱というようなものが法務省からすでに発表があって、新聞報道などさえも行われておる、こういう経過を聞いたところでありますけれども、そうなりますと、これがどうして法務省から所管が警察庁の方へ移ってきたのかというような点を、まずお伺いいたしたいと思います。
○中平政府委員　この制度につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように当初は、法務省が中心になりまして、私ども警察庁の方は協力をする、こういう立場で検討を進めてまいりましたし、また、ただいま御指摘がありましたようにその間の経過につきましては、法務委員会ではしばしば論議が交わされてまいったわけでございますが、そうした検討の過程におきまして、この仕事の一番のかなめであります裁定機関というものをどのようにするかということが大きな問題になったわけでございます。
　法務省におきましては当初は、法務省所管の地方支分の部局といたしまして地方委員会を新設する、こういうことが検討されたようでありますが、行政簡素化の要請の強い折からこの案は現実的ではない、こういうことで、既存の機関である都道府県の機関を裁定機関として検討するようにしたらどうだ、こういうことに話がだんだんになってまいったわけでございます。こうした結果、地方行政というものにより密接な関連を持っております警察庁が中心になって検討することがよかろう、こういうことで法務省との間に話が相整いまして、最終的には、本法案にもお願いいたしておりますように、合議体であり、かつ、その公平中立が保てるような選任上の配慮がなされております都道府県公安委員会に裁定の事務を機関委任することが最も適当であろう、そういうことになりまして、この制度そのものにつきましても、国家公安委員会で所管をしてまいる、こういうことになりまして、私どもが鋭意立法の作業を続けまして、今回の法案提出の運びに至った次第でございます。
　以上でございます。
○神沢委員　あとからこの制度の基本的な性格というようなものについて伺ってまいりたい、こう思っているわけでありますが、私どもの感覚からいくと、どうも警察庁の所管ということになると、何かこの法の性格が非常に限られてしまうような印象もありますし、いま裁定機関の問題について触れられましたけれども、むしろ裁定機関はやはり中立的な機関を考えていった方がいいのではないかというような感じもいたしまして、そうすると、むしろ法務省所管の方がやはりなじむじゃないかというような感じも受けるところであります。そういうような点からなお、警察庁へ所管が移行してまいりました経緯について、法務省から来ていただいておりますか、それでは法務省からの説明をひとつお聞きをいたしたいと思います。
○藤永説明員　神沢委員御指摘のとおり、この制度につきましては、法務省が中心になって数年前から、諸外国の立法例、その運用状況、あるいは国内におけるこの制度に関心の深い学者の皆様方との非公式な研究会を催したりなどいたしまして、基礎的な検討作業を進めておったわけでございます。しかし、その中で私どもが当初考えましたのは、やはり神沢委員御指摘のとおり、各都道府県に補償の裁定実施機関として委員会制度をつくるということを内部的には考えたわけでございます。これは、学者の皆様方の意見などもありまして、現在から考えますとやや理想に近いというような制度でございました。ただこの案は、試案として内部的に作成したものにとどまりまして、公式的に法務省の要綱案ということで発表いたしたものではございません。新聞などに報道されましたのは、あくまで内部的な試案が報道されたものでございます。
　そのうち、そのような試案をもとに警察庁との協議に入ったわけでございますが、何分にも行政簡素化の要請あるいはチープガバメントの要請ということで、理想に近いものではあるけれども、各都道府県に地方委員会をつくるということはどうしても財政的に無理があるのではないかという議論が起こり、一方、犯罪被害者の方々からは、この制度を一日も早く被害者のためあるいは国民のためにも設けるべきであるという強い要請がございましたものですから、私どもも警察庁との協議の過程におきまして、一日も早いこの制度の実現のためには、住民との密接な関係を持っております地方自治体に実施機関をお願いするのが相当であろう、既存の組織を使うのが相当であろうという結論に達しまして、警察庁との協議の過程で、地方自治、住民福祉に最も関係の深い警察庁にお願いするのが相当であるという結果に至ったものでございます。
　ただいま警察庁の政府委員から答弁いたしましたとおりでございますが、若干補足して説明さしていただきました。
○神沢委員　そこで、いまの経過をお聞きした点につきましても私は、この制度のいわゆる基本性格というようなものとのかかわり合いが非常に重大になってくるのじゃないか、こう思うのですが、犯罪被害者の救済をしていくということでありますけれども、しかしこの救済の制度を性格的に考えてみると、たとえば一つの見地からすれば、国家の治安の維持、国民の生命、財産の防護、これはあくまで国の責任であるわけですから、そういう見地から結局、国の責任において救済や補償を行っていくというようなことであるのか、あるいは福祉行政、まあ社会保障というような見地からいたしまして、その一環としてやっていく制度なのであるのか、あるいはただ単なる気の毒なこれらの被害者層に対する国としての恩恵的な制度であるのかというふうな点がどうもはっきり把握できないところであります。
　そこで、この制度の基本的性格というようなものをひとつお聞きをしてまいりたいと思います。
○中平政府委員　この制度は要するに、故意の犯罪行為という他人の悪質な行為によりまして、不慮の死亡または重障害というような重大な被害を受けたにもかかわらず、被害者または遺族が事実上不法行為による損害賠償を受けられずに、何らの救済もない事例が多いという現状を社会全体として放置しておけない、こういう観点から、これら遺族等の精神的、経済的な安定に資するために国が一定の給付金の支給を行おうという制度でございます。
　したがいまして、この制度の性格というのは、一つは、国のそうした不法行為制度というものが十分に機能していない、やはりこれの実質化を図っていく必要がある、さらには、一種の広い意味での福祉政策という立場もございますし、もう一つは、やはり犯罪対策という面があるわけでございまして、そういうものを総合した施策としてこの問題を私どもはとらえ、提起しているわけでございます。しかし、その中で何といっても中心になりますのは、やはり国の法制度というものに対する国民の不信感を除去したい、つまり、犯罪によって被害者の権利が失われ、それがそのままになっておる、そうしたいわゆる法秩序が一種のへこんだような状態にあることに対して国民の持つ不信感というものをやはり回復してまいる、こういうことに置いておるわけでございます。そうしたところを基本にしてこの法律を組み立てておる次第でございます。
○神沢委員　いまの御答弁をお聞きする中でも、はっきり把握し切れぬような点もあるのですけれども、じゃ、こういうことでいいですか。要するに、これはあくまで国の責任の上において対応する制度である、同時に、これは社会保障、福祉的なものをも総合した制度であるというふうに把握をしてよろしいわけですか。
○中平政府委員　この基本には、先ほども申し上げましたように、そうした悲惨な状態にある人を社会全体として放置しておけないという、一種の社会連帯共助の精神といいますか、そうしたものがあるわけでございます。ただいまお話がありましたように、国としてはやはり犯罪を防止する責務は負っておるわけでございます。しかし、責務は負っておりますが、それが直ちにこうした制度に法的責任という形で結びついてくるものではございません。そういう意味では国の責任もあると私は思う。そういう意味での犯罪を防止しようという国の責任もありますし、それから、社会福祉的な要素もこの中には当然入っているわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、一種の犯罪対策という面もこれはあるわけでございますし、それから、いま言いました民法上の不法行為制度というものが機能していない、それのある意味での実質化とかある意味での肩がわり、そうした意味も含めた、そうしたものを全部のみ込んだ形での新しい制度であるわけでございます。
○神沢委員　いまのその性格論の問題は、あとからの論議といろいろかかわり合っていくと思いますから、論議を進める中でもってまた明らかにしていくことだ、こう思います。
　そこで、いま御答弁のように国が国としての任務の上でもってやっていかれる、こういうことでありますには、どうしてこの対象を故意の犯罪だけに限るのかという一つの疑問が出てくるわけです。ただ故意犯だけでなしに、現実的には過失を原因とするような場合でも、国民のサイドからすれば泣き寝入り的な被害というものはたくさんあると思うのですよ。泣き寝入り的な被害を救済をしていこうというところにねらいが置かれておるとすれば、私は故意犯だけにこれを限定をするということは多大な疑問が生ずるわけでありまして、その点をひとつお尋ねをいたします。
○中平政府委員　この制度は、故意の犯罪行為による被害につきましては、遺族の方などの精神的打撃が特に大きいのに、加害者から損害賠償を受けさせるための効果のある方法がない、こういうことから、例外的に国が全額公費負担の給付金を支給しようとする、こういうことでございます。一方、過失犯によります被害につきましては、いわゆる原因者負担の原則どおりに、責任保険などによりまして救済策というものがとられるものでございまして、現に自賠責等を含めそういう方向でいろんな制度的な整備も行われてまいっているところでございます。こういうことから、過失犯による被害につきましては適用の対象にしなかったものでございまして、この制度の対象としては故意の犯罪行為による被害に限るのが適当である、こういうことで立法いたした次第でございます。
○神沢委員　私どもの側から考えるとちっとも適当じゃないと思うのですね。よくそういう問題が取り上げられているようです、これに関するものを読んでみますと。故意の犯罪被害というものははっきりしているにしても、たとえばガス爆発などの例がよくいままでの論議に挙げられているようです。確かにたとえばその爆発の原因は過失であったとしても、その爆発によって被害を受けた国民の側からいたしますと、それが過失であったからというのが理由でもって、せっかくこういう新しい制度が開かれましても救済を受けることができない。それじゃむしろ故意にやってもらった方がよかったなんということにさえなりかねないような制度というものは、私はやはり少し欠陥があると、こう思うところでありまして、これは事例もたくさんあるようですけれども、たとえば高層ビルから飛びおり自殺をしたというような場合に、これはもう自殺をしようとした者はそれでいいかもしれませんが、たまたま下を通行しておる人に衝突をして、そうしてその通行人が生命を失ったというような事例なんかもありますわね。そういうような場合に、これは故意犯とは言えぬだろうと思うのですけれども、しかしやはり泣き寝入りにならざるを得ないという立場においてはこれは全く同様でございまして、少なくとも泣き寝入りで済まさなければならないようなそういう気の毒な立場の国民の救済を一つの目的とされるならば、やはり広く泣き寝入り的な立場の国民が救済をされていくようなところまでは広げなければ、私はこの制度というものは実にその意義が半減してしまうんじゃないかというように思えてなりません。
　いまちょっと具体的な事例の一、二を挙げたのですけれども、そういうふうな場合の対応はどうなりますか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘のケースのような場合、ビルの上から飛びおり自殺をした人がたまたま下の通行人の上に落ちまして通行人の方が亡くなった、こういうような場合には、一般的には過失ということになろうかと思いますので、したがいまして適用の対象にならない、こういうことになるかと思っております。
　確かにいま御指摘のありましたように、過失による被害についてはお気の毒な場合があるというふうに考えるわけでございますが、しかし制度を一応つくる場合には、大変非情なような言い方でございますが、どこかで割り切らざるを得ないものがあるわけでございます。もし過失による被害のうち、お気の毒な場合があるということで、過失に広げて制度を適用していくということになりますと、では、犯罪によらない被害で同じように気の毒な場合をどうするかと、こういう問題もまた出てまいるわけでございます。特にこの制度というのは全額公費の負担で行ういわば例外的な制度でございますので、適用の対象も他の被害と区別して取り扱うことに合理性のある類型のものでなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
　ところで、この制度は先ほども申し上げましたように、他人の悪質な行為で重大な被害を受けたのに、加害者から損害の賠償も受けられないのが通例である、そういう通例であるという状態に対する一般の社会の人の意識というものを基礎にいたしまして、かつ、国の施策としても公費負担による給付以外に救済の方法がない、こういうことを前提にいたしまして創設するものでございますので、対象犯罪の類型といたしましては故意の犯罪行為に限定するのが合理的である、こういう立場をとりまして立法いたした次第でございます。
○神沢委員　その辺が私にはどうしても合理的に考えられない。たとえば企業への犯罪などの例のごとくに、これは故意に爆発事故が生ずる、そのための被害者が生ずる。しかし国民、被害者としてのサイドからいたしますと、何かガス自殺のためにそれが大きな爆発事故を起こして、そして全く関係のない国民が被害者になる、被害者としての国民の側からすれば、あるいは結論的に言えば過失というようなことになるのかもしれませんが、原因が故意であろうとも過失であろうともちっともそれは変わらない、全く同じ被害者の立場だ、私はこう考えざるを得ません。同じ被害者の立場が救済できない、いわゆる原因が故意でなければ救済されないという制度には何としても私は疑問を感ぜざるを得ません。理解できないですよ。そういうふうな点について、これは長官でなくても結構ですけれども、何か運用の上でもってそういう矛盾を解消していくようなお考えを持っておられるのか、またそういう方法を検討されておるのかというような点を含めてお聞きをしておきたいと思うのです。
○中平政府委員　大変お言葉を返すようでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、過失の場合につきましては制度として責任保険制度というものが制度論としてとれるわけでございます。ただいまのガスの問題等につきましては、これはやや立場は違いますが、たとえば瓦斯協会なんかの方で一種の見舞い金的なものを出しておりますし、そういう制度がだんだんに拡充をされてまいっておるわけでございます。たとえば瓦斯協会等がそうしたお見舞い金を出す算出の基礎といたしましては、各家庭のガスを出す放出口一口について幾らというふうな形での計算を一応いたしまして出している、こういうふうなことでございまして、そうした加害者になり得るグループの方々による、つまり利用者による一種の保険制度というものが制度論として考えられるわけでございます。しかし、故意による犯罪ということになりますと、人殺しをしたときに相手方に補償を与えるための保険制度というものは、公序良俗に反してこれは制度としては成り立たないわけでございまして、したがいまして、大変お気の毒な場合はあるが、しかし制度論としてとらえていけば、やはり責任保険制度の分野で救済し得るものは救済していただく。
　それから実態といたしましても、故意の犯罪の場合には、私ども五十二年に実態調査をいたしておりますが、人を殺したりする連中というのは大体生活的に比較的貧しい立場の人でございまして、一般的には補償能力がないケースが多い、したがって非常に気の毒な立場に置かれる方が多いわけでございます。過失犯につきましては、過失犯の大多数がこれは自動車損害賠償責任保険に当たるものが非常に多いわけでございますが、そちらの方になりますと、これはまず自賠責で救われておりますし、そういうような形で過失犯の場合には、比較的資力がある場合が多いということと、それから資力をつけ得るそうした制度が制度的に残されておる、そういうことでございまして、この制度を考えるときに、先ほど基本的な立場で考えましたときも述べましたが、非常に悪質、重大な犯罪で泣き寝入りをされている、相手方に求償する方途もないままに泣き寝入りしている、こういう人たちはやっぱり救わなければいかぬ、こういうことでこの制度がそもそも発足をしたわけでございまして、私どもはこれは制度として立てるときにはあくまでもそこを踏まえた制度として考えてみよう、こういうことでつくった次第でございます。
○神沢委員　いまの点については私は国民の側からすれば、何とも大きな矛盾を感ぜざるを得ない点でありますが、時間の関係もありますから質問を進めたいと思います。
　この法の施行日の問題ですが、この法案によれば施行日を五十六年一月一日ということで、五十六年一月一日以降の事件でなければ対象にはならない、こういうことにしてあるようであります。私は勧められて「もう泣き寝入りはご免だ」という本を読みましたよ。これは読んでおられるかどうか存じませんけれども、これを読んでみまして大変感銘も受けましたが、この制度を求めてかなり長い間国民の皆さんの運動というものが続けられてきているわけです。そういうようなものが動機になってこうして国会の中でもこれが取り上げられ、法案の提出というような運びになってきたように思えます。そういたしますと、こういうものを求めてきょうまで大ぜいの皆さんが、それこそ必死の運動をされてきているわけでありますが、しかしこの法律では、そういう方たちは救済できないということになるわけですね、五十六年一月以降ということになると。せっかく法律をつくるまでに大ぜいの本当に気の毒な方たちが一生懸命でもって努力をされてきたけれども、肝心のその努力をされた人たちはこの制度の受益者にはなり得ない、こういうことはちょっと気の毒に過ぎますね。
　そこで、関連でもってお聞きをするのですけれども、この法律が成立をいたしまして、いわばこの法によるところの該当の件数あるいは適用を受ける人員数、それから、この法のままでもっていわゆる給付金の支給をする場合に大体どのぐらいの額のものになるのかというようなことを、これは年間の見込みでいいですからちょっと先に説明をしていただきたいと思います。
○浅野説明員　お答えいたします。
　平年度の支給件数といたしましては、大体年間約千五百人ほど故意の犯罪行為による死者あるいは重障害を受けた者がございまして、それから親族間の犯罪その他この制度の対象とならないものを除いてまいりますと、四百七十二人というふうに見込まれるわけでございます。それでこのうち、死亡は四百二十六人、重障害は四十六人でございますが、これに要する年間経費は約十三億円というふうに考えております。
○神沢委員　大体そういうような数字がこれは見込みとしてはあるとするならば、十三億円なら十年さかのぼったって百三十億、二十年さかのぼっても二百六十億、そんなに驚いた額とは思えぬと思います。せっかくとにかくこんな新しい制度をここでもって出発させるんだから、しかもこの制度ができ上がるまでには、国自体が考え出したということよりか、大ぜいのそういう気の毒な立場におる人たちが熱心な運動を続けて続けて苦労を積み重ねて、そうしていまこの制度が日の目を見るようなことになってきておるという経緯を考えますと、やはりそういう人たちがまずこの制度発足と同時に真っ先に救済されるようなものでなければ、これは本当に心ある制度とは私は言えないのじゃないかと思うのですよ。大体いま法律をつくろうとしていて、何でまた五十六年一月一日以降なんて遠くへ施行日を延ばさなければならぬのかという点だって、私には腑に落ちない点でありますが、これは何とかやはり考え直して、この苦労されてきた気の毒な人たちが救済できるような制度に変えるわけにはいきませんか。