○参考人（山岡義典君）　日本ＮＰＯセンターの常務理事と事務局長をしております山岡でございます。きょうは、その立場というよりも、むしろ一個人の立場として発言させていただきたいと思います。と申しますのは、このセンターの会員にはさまざまな考えの方が参加しておられるということで、多くの人の全部の意見を私が集約するということはしてございませんので、私個人の立場での話とお聞きいただければ幸いです。
　まず、日本ＮＰＯセンターを紹介させていただきますけれども、このセンターは一昨年の十一月に設立したものでございます。まだ一年とちょっとしかたっておりません。日本各地で各分野の民間非営利活動に携わっておられる方々や産業界の方々が新しい市民社会の創造を願い、熱い思いで設立したものでございます。
　今、御一緒に参考人として出席しております江見さん、それから午後に出席予定の若原さんも私たちのセンターの評議員として御協力いただいております。あるいは、この六月の衆議院の公聴会で発言されて、きょうは江見さんの随員として来ておられます高比良さんも私どもの理事として一緒に運営しておりますし、さきの衆議院の公聴会で発言した山本正さんあるいは早瀬昇さんもそれぞれ代表理事、常務理事としてかかわっておる、そういう多くのＮＰＯ関係者によって運営されているセンターでございます。
　このセンターの目的は、日本におけるＮＰＯの基盤強化を図るとともに、企業や行政、との対等の、あるいは緊張あるパートナーシップを築き上げることにございます。そのことを通じて、企業も行政も市民社会型に変わっていくことを願っております。どこかの所属機関とか下請機関というようなそういう性格ではなくて、どことも対等に協同し、競争し、そして批判もできるという、そういう組織を目指しております。このような組織にふさわしい法人制度は現在ございませんので、まだ任意団体のままでございまして、大抵の預金通帳とか契約は私の、事務局長の個人名で行っております。もし現在出されております与党三党案が成立しましたら、修正によって加わりましたその別表の十二項目によりまして市民活動法人になりたいと考えでございます。同じようなＮＰＯセンターが各地域に現在次々につくられております。そういうＮＰＯセンターも恐らくこの十二項目ができたことによって法人になることができるだろうと思っております。
　次に、私個人のことについて少し申し上げますと、今から二十年ばかり前に都市計画家をやめまして、助成財団の活動に携わり、そのころから日本社会に民間非営利セクターを確立させるための夢を描いてまいりました。そのための新しい非営利法人制度の必要性についてもいろいろと模索してまいりました。その成果の一つが、総合研究開発機構というところで、私、雨宮孝子さんたちと一緒にまとめたものでございまして、「市民公益活動の促進に関する法と制度のあり方」という報告がございます。これは現代の日本の非営利法人制度の問題点を体系的に整理し、民法改正の二つの試案と特別法による二つの要綱案を提示しております。これらの二十年にわたる経験と模索というものを背負って、きょうここにこうして発言させていただいているわけでございます。
　さて、今回は新しい非営利法人制度の創設に関します三つの法案がこの委員会にかかっておりますけれども、このような社会の根幹にかかわる建設的な法案が議員立法として三つも提出され、そして議論を尽くされるということは、我が国の議会史上でも画期的なことではないかというふうに思っております。そして、私のような者までもが発言を許されるということに大きな感慨を抱くものでございます。これらの法案作成に日夜努力を尽くされた議員の皆様に、本当に一市民として心から敬意を表したいと思います。
　法案についてですが、与党三党が提案し、民主党が修正に参加して衆議院を通過しました市民活動促進法案は、確かにまだまだ課題がありますけれども、市民活動団体の願いと現実社会での可能性をぎりぎりのところまで詰めてきて衆議院を通過したものでございます。
　提案された当初の案には私はかなり疑念を抱き、そういう管理法案ではだめだという発言もしてまいりましたし、修正の要求をしてきましたけれども、その多くが改善されました。ぎりぎりの線のところで、私ども、これだったらいけるだろうというところまで修正されてまいりました。また、衆議院での議論を通じて多くの疑問点についても明らかにされてまいっております。施行三年後には見直しを図ると附則でも規定されておりますので、それに向けてのさらなる改善の努力を市民とともに進めていくということを確信して、その前提のもとにこの法案が早く成立することを強く願っております。
　なお、与党内の合意として、法案の名称を特定非営利促進活動法とし、その法人名称も特定非営利法人とすることのようですが、私はこの変更を意図された方々とは別の観点から、すなわち市民活動という言葉を大事にしたいがゆえにこのことに賛成します。さきに紹介しましたこの報告書の中でも述べておりますように、市民という言葉を現段階で制度用語として固定することがこの言葉の持つ未来に向けての豊かな可能性を矮小化してしまいかねないということも懸念していたからでございます。
　なお、定義として言えば、特定非営利活動イコール市民活動等と言えるかと思います。この「等」が大切でございます。芸術団体などもそうですが、市民活動としてみずからをアイデンティファイすることに何かぎこちなさを感じる団体もあると思うのですが、そのような団体にもこの制度が適用しやすくなると思います。
　なお、合意された変更の中に、暴力団の参入を防止する観点から設立要件への加筆があったように思いますけれども、既に法案の中では理事の要件で定められていることがございますので、それが本当に必要かどうかということを疑問に思っております。余りに慎重になるがゆえに、みだりに警察権力のチェックが加わることなどの決してないよう十分な歯どめをお願いしたいと思います。
　次に、共産党から提案されました非営利法人特例法案ですが、これは本来民法改正で行うものを特別の期間を定めて特別法で行おうとするもので、その工夫は評価したいと思います。私たちが目指す理想に近い姿をある意味で指し示しているように思います。しかし、同時並行で既存の多くの公益・非営利法人体系の再編成が必要になりますが、それができる現状にあるかどうかという点を若干疑問に思います。夢を指し示したという点で私はこの提案を高く評価します。私たちのこの報告書の民法改正試案の一つも非常にこれと同じ内容を持ってございます。
　私は、現実社会との兼ね合いという点を考えますと、この施行にはかなり時間がかかるのではないかと懸念しておりますので、まず与党案を成立させた上で、この非営利一般法の実現への道筋を超党派で考えていくというふうになるとありがたいなと思っております。そのためにも私たちも大いに協力できるのではないかと思っております。
　次に、旧新進党等からの市民公益活動法人法案です。
　これはさきの通常国会で否決されました案に比べると格段に使いやすいものになっていることを認めたいと思います。これだけの案が出されるのになぜ前の案に二年間も固執されていたのかと、若干残念に思っております。もし早い時期にこの案が提出されて、市民団体とも論議を重ねて突き詰めた修正といいますか、具体的な点について議論していればさらに実現性の高いものになったように思います。今の案につきましては、いろいろな現場の団体との調整が必要な気がしております。こういう法案というものは現場の立場からのさまざまなシミュレーション、これを適用した場合に自分の団体はどうだろうというものがたくさん出てきて議論を詰めていくという過程が非常に必要と思っております。それがまだなされていないかなという感じを抱いております。
　与党案をまず採択した上で、その後の改正に当たって大いに役立ててほしい案だということが言えます。もちろん超党派で速やかにこのいい点が取り入れられるようであればそれは願ってもないことだと思っております。ただし、これにこだわるがゆえに与党案の採択をおくらすようなことになることは私は望んでおりません。速やかに成立という点をまず申し上げたいと思います。
　最後に一言申し上げておきたいことがございます。
　日本の近代の産業発展を考える上で、株式会社という法人制度がもたらした影響ははかり知れないものがありますけれども、この株式会社制度も最初から今のように自由に設立されたわけではございません。
　現在ではどの役所とも関係なく、一定の要件を備えれば準則主義で自由に設立てきますが、これは今から九十九年前の明治三十二年に施行された商法によって確立したものでございます。このいわゆる新商法と言うんだそうでございますけれども、これが施行される以前は、その六年前、明治二十六年に施行された旧商法によっていましたけれども、これによれば株式会社の設立は地方長官、すなわち現在で言いますと県知事でございますね、当時は任命制でございますけれども。その県知事を経由してそれぞれの活動内容に対応した主務官庁に出願し、その認可のもとに設立されるというものでございました。ほぼ今の社団法人や財団法人の設立と同じであったと考えてよいでしょう。これが六年後に大幅な規制緩和がなされ、今のような準則主義になったわけです。そして、株式会社は急速に普及し日本の産業社会がここまで至ったわけでございます。
　ことしは民法の施行後ちょうど百年に当たります。昨日年表を調べましたら民法施行は七月十六日だそうです。ですから、ことしの七月十六日が民法施行百年という非常に記念すべきと言うべきか、憲法が変わっても民法が変わらなかったのはどうしてなのかという問題もございますけれども、そういう年に当たっております。営利法人が六年でたどった道を、非営利法人は百年たってもたどれないままでいるわけでございます。しかし、やがてその日も近いと思います。
　今一気にとは言わないまでも、まず現実に可能なところから、それに向けての第一歩を踏み出すことが今の日本社会で緊急に求められています。現在の与党案はいろいろと課題はありますが、その第一歩には十分なものと判断します。まずこれを成立させることが重要です。そしてそれを運用し、その使いやすさのよしあしや反響なども確認しながら、それこそ超党派で今回提出された他の二案も大いに参考にしながらよりよい制度を育て、確立していっていただきたいと願っています。
　社会的な対応とのダイナミズムの中で、順次よりよいものをつくっていくという姿勢こそが現実的なすぐれた方策と確信します。ぜひこの国会での与党案の早期成立をお願いするものです。
　御清聴ありがとうございました。以上でございます。