Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山委員　非常に活躍されているというお話を聞きましたが、私は朝日新聞社から出されている記事を持ってまいりまして、この記事の中に、「廃棄された原発無人ロボット　東電など「活用場面ない」」、そういうふうにコメントが書かれておりまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「遠隔操作ロボットをめぐっては、一九九九年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として三十億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など四社は二〇〇一年に計六台のロボットを製造した。だが、電力会社などからの配備希望がなかったという。」と書いてあります。いわゆる、実際には使えないロボットをつくってしまった。
　今回の原発の事故自体が、ほとんどの方、私も含めて想定していなかったことだとは思いますが、余りにも現実と遊離したものを予算をかけて使えなかったというのは非常に残念なことだと思いますし、今後にそれを生かしていただきたいとも思います。
　そういう中で、いわゆる今後の計画といいますか、いわゆるロボットの、人が当然入れない、そういう中で、米国製のロボットでなく国産のロボットをどのように活用していくか、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笹木副大臣　今お話があった点ですが、事実については、文部科学省では、人がいないところの放射線量を測定するということで、遠隔操作でそれを調べるというモニタリングロボット、これを、お話があったように、財団法人原子力安全技術センターが開発をしていたわけです。おっしゃるとおり、今二台提供しているわけです。一台は東京電力に対して、一台はバックアップ用で福島県庁に待機しているわけですが、現在使われておりません。
　いろいろ実態を確認してみますと、瓦れきの中でこのロボットが転倒した場合に、その後の復旧作業、人がいないような状態のところでありますから、それをまた戻したりすることができない。倒れたままになっている状態で、その後の復旧にも差しさわりが出てくるということで使われていない、こういう説明であります。
　率直に言ってみますと、一つは重さの問題があるのかなと思います。非常に重過ぎるものだったというのがあるかもしれません。もう一点は、もちろん、こういう複合的な災害を想定してつくっていなかったということでありますが、こういう瓦れき、こういう状態で使えないものであったということ、この点はしっかりと反省をしないといけないと思います。
　ただ、人がいないところで放射線量を管理しないといけない事態、例えば高レベルの廃液、これをどこかで管理してそこの線量を測定する場合とか、こういうチャンスが今後全くないというわけじゃありません。
　そういう今は現実ですが、いずれにしても、メンテナンスが平成十二年度にでき上がってから余り万全にはされていなかったとか、いろいろな問題もあります。
　今後、どういうふうにしっかりと重点化してロボットの開発に取り組むか、検討をして見直さないといけない、そう思っております。
○平山委員　ありがとうございました。
　時間が五分間余りましたけれども、ちょうど質問が尽きましたので、これで私の質問は終わりとさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうは、第一次補正予算における専修学校への支援、第一次補正予算は終わりましたけれども、これから第二次補正予算に向けて皆様方が審議していらっしゃると思うので、それに先駆けて大臣に伺いたいと思います。
　東日本大震災は、東日本広域にわたって地震、津波、福島の原子力発電事故により未曾有の災害をもたらし、幼稚園から大学まで甚大な被害を受けました。このような状況の中において、学校において直ちに支援が必要なものは第一次補正予算において、例えば、学校の災害復旧支援だとか就学支援などのための予算措置がとられました。
　ところが一方で、専修学校、各種学校においては、教育法の一条校になっていないためにちょっと取り残されたのではないかなというふうに思っております。
　例えば、学校の災害復旧支援とか、私学事業団の無利子融資五年融資とか奨学金貸与事業では措置はされておりますけれども、他の学校種では措置されなかったものが多かったと思うんです。震災によって修学が困難な状況になった生徒の授業料減免事業は措置されていなかったというふうに私は思います。
　一方で、被災した世帯の専修学校の生徒の状況については、生徒の家計支持者の自宅の全半壊、死亡・行方不明、死亡・失業などの複数要因によって家計急変が大変多く出ているというふうに聞いております。
　専修学校において、自宅が全半壊したり保護者が失業するなどして授業料減免等が必要な生徒が多数いるかと思いますけれども、文部科学省として現状をどの程度把握していらっしゃるかを大臣に伺いたいと思います。
○高木国務大臣　池坊委員にお答えをいたします。
　専修学校に対する授業料の減免等の国の支援についてのお尋ねがございました。
　今回、第一次補正予算においては、私立大学などと同様に、専門学校生徒に対して、日本学生支援機構による奨学金の緊急採用、無利子奨学金、また、返還期限の猶予などの措置を実施しておるところであります。また、震災に伴う被害が著しい専修学校が授業料減免を行うことによって経営上資金が必要になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の融資を受けることも可能になったところでございます。
　お尋ねの件でございますけれども、専修学校の生徒への授業料の減免については、現時点では国の支援は措置をされておりません。
　今回の震災の影響によって自宅が全半壊したり保護者が失業されるなど家計が急変した専修学校の生徒は、抽出調査によって現時点で把握をしている限りで、約千九百人となっております。
○池坊委員　私も調べました。千九百名、ああ随分多いんだなと思いましたことと、それから、私、それはちょっとうっかりしていたんですけれども、被災した東北三県、岩手、宮城、福島というのは、財政状況については、阪神・淡路大震災があった兵庫、大阪府に比べて財政規模が小さく、その歳入においては自主財源の割合が低く、地方交付税の割合が高いなどから、追加的財政支出が限られているんです。
　それとともに、高校卒業後の高等教育の進学先として専門学校の比重が他県に比べると大きいこと、特に、岩手、福島では三人に一人が専門学校へ進学、高等教育数における構成比が高いわけです。ですから、被災地の復興の担い手育成の中核的な教育機関として重要な役割を果たす専門学校への財政支援が不可欠ではないかなというふうに思ったんです。
　私どもはどうしても、何かございますとすぐに、短期大学、大学、それから高校、そういうことを考えがちですけれども、私はやはり、技術を身につける専修学校とか専門学校というのは、極めて重要ではないか、これからの日本をしょって立つ、ある意味では中堅層ではないかというふうに思っております。
　調べましたところ、例えば宮城県のある学校では、東北三県沿岸地域出身で、自宅が津波で全壊した、御両親が亡くなるなど、特に厳しい状況にある生徒には何とか独自の授業料減免を行わなければならないわけですけれども、学校自体も被害を受けているため、全員への支援は困難であるというのが現状なんです。
　それから、授業料減免措置がなされた大学に通う兄は修学を継続することができる、そのようになったけれども、措置されなかった専門学校に通う弟は入学を辞退しなければならなかった、こういう事態も起こっております。
　それから、福島県のある学校では、自宅が全壊し家族が避難生活を送っているため、貸与奨学金を受けても学校生活に必要な費用が賄えず、入学を辞退してしまった。
　探しますとこういうのがすごくたくさんあるわけです。同じ兄弟でも、大学に行っているときっちりと授業料の減免がある、専門学校、専修学校ではない、これはどうなのかなという気がいたします。
　被災地の復旧復興を担う人材を育成する教育機関として、専修学校の果たす役割というのは極めて重要だと大臣もお思いだと思います。家計急変のあった専修学校生徒に対する授業料等減免への国の支援は私は絶対必要だと思っておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○高木国務大臣　委員の御指摘のとおりに、専修学校、専門学校、いずれも、今の社会のニーズ、そして即戦力といいましょうか、私はかなり高いものがあると認識をしております。そういう意味で、今回の災害によって修学を断念するということがあってはならない、このように思っております。
　さきの阪神・淡路大震災においては、一条校と異なって措置されなかったという経過もございます。いわゆる阪神・淡路大震災のときの復興基金で、兵庫県、神戸市が創設した復興基金によってそれは何らかの支援を行ったということでございました。
　今回の被災地は、特に専門学校への進学率が高いという状況も承知をいたしております。したがいまして、今回の被災地の状況、そして、この被害が余りにも大きかったわけでありまして、地域における専修学校の役割等も十分勘案しまして、文部科学省としては、今後どういうものができるのか、実態の把握をしながら被災生徒の授業料減免について引き続き検討をしてまいりたい、このように思っております。
○池坊委員　大臣、ぜひこれは第二次補正のときに忘れずに入れていただきたいと思います。
　そしてそれは、東日本の三県だけでなくて、ここに住んでいて大阪だとか東京とかに行っている子供たちも多いんです。そういう子供たちは、当然ながら、家計が急変いたしましたから勉強を続けることができないという状況にございますので、そういう子供たちもあわせて救済をしていただきたいと思います。いかがですか。
○高木国務大臣　確かに、全国各地で被災地を離れて修学されておられる方々もおりますので、そういうことも含めてどういうものができるのか、これは検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　何か、検討と言われますと余り確約でないような気がして心配ですが、そういうことはございませんね。首を振っていらっしゃいますので、これは確約だと私は受けとめさせていただきます。
　調べましたら、専修学校生徒による被害者支援によるボランティア活動というのが実に多彩なんですね。本当に直接役に立つ子供たちなんだというふうに思って、私は心をいやされるだけでなくて、社会に、被災者に直接役立っているんですよ。
　例えばお菓子をつくる人たちは、直接行ってお菓子をつくってあげている。あるいは美容師さん、調理師さん、それからメイクをするエステの人たち、そうすると、直接きれいにしてあげると、また希望がわいてきて何か生きる勇気がわきましたというのを私ニュースでも見たんです。それから、自動車関係の整備士を目指す生徒だとか、もう実に多彩に被災地に行って頑張っているのを見ましたときに、ああ日本を支えているのは、もちろんエリートも大切だけれども、そうじゃないんだ、こういう専修学校、専門学校に行っている、どちらかといえば、先ほど大臣もおっしゃったように、一条校でないからちょっと陰になってしまうのかなと思いますけれども、そういう子供たちこそ大きな光を当てていただきたいというふうに私は思います。
　先々回も私ちょっと質問いたしましたけれども、自公政権のときに、二十一年度に四百八十五億七千万、高校生の修学支援基金というのをつくりました。それが、二分の一が国庫です、二分の一が地方自治体です。二分の一、基金にお金を出すのはやはり地方としてはやりづらいんだ、これは使いたくないと言って、二十一年度は五十億しか使われておりません。それで、二十二年度は百十七億使われる予定なんです。ということは、国庫に返還するときには三百十八億七千万残るということなんです。
　これを全額十割にしてくださいと申し上げたことはできるのかどうか。それから、もし仮に財務省がどうたらこうたら言いましたら、せめて被災地の生徒たちだけにでも十割の適用をしてほしいというふうに願っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○高木国務大臣　委員の熱い思いはよく伝わってまいります。
　先日も、全国の専修学校、各種学校の団体の代表の方が私のところにお見えになりまして、現状の厳しいことについてお話がありまして、要望も受けたところであります。
　御指摘のいわゆる高校生修学支援基金、これについては、授業料減免事業及び奨学金事業について、各都道府県ごとに、平成二十年度の対象生徒数を超える生徒数について必要額を、これは全額でありますが、充当することを基本としております。
　また、先般成立いたしました平成二十三年度の第一次補正予算においては、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設をいたしまして、東日本大震災により被災した私立学校の生徒などの授業料等の減免額について、必要額、これも全額でございますが、充当する予定でございます。
　そのほか、授業料の減免の仕組みについてどのようにしていくかについては、これはこれまでの国会での御議論もかなりありましたし、平成二十二年度の各都道府県の基金の取り崩し状況、これも十分把握をした上で検討してまいりたいと思っております。
○池坊委員　財務省がいろいろの使い方によってうるさいことを言うんだと思いますけれども、平時ではなくて異常事態ですから、今大臣がおっしゃったように、これを十割きっちりと国でやると言うと、本当に地方も喜ぶんですね。これをつくりましても、半分だと言うと本当に使われない。いかに地方が疲弊しているかということがわかってまいります。
　それとともに、特に東日本三県というのは、先ほど申し上げましたように、ほかと比べて財政的に大変厳しいところですから、このようなものがございましても、二分の一を今この異常時で使うということはありませんので、そういう意味では、先々回、ぜひ十割にしてほしいと申し上げて十割になりましたことは、大変心強い気がいたします。
　それで、この高校生の修学支援ですけれども、これがもしゆとりがあるならば、高校を卒業した専修学生たちにもぜひ配られたらなという思いもいたしております。つまり、入学金が払えないとかあるいは教科書代が払えない、そういう子供たちにも細やかな心配りをというふうに私は思っております。
　話はちょっとかわります。また校庭の三・八マイクロシーベルトの話で、大臣は、何度も何度もこの文部科学委員会で話題になりましたのでもううんざりだよみたいな思いもおありになるかもしれませんが、午前中に四人の参考人の方々からいろいろな意見を伺ったときに、やはり子供は二十ミリシーベルトは高過ぎるよ、それで、二十ミリシーベルトを基準として三・八というのはどうかねという御意見が出ました。
　その中で私が感じましたことは、起こりましたことは本当にだれも想像することができなかったような事態でございますので、一度出したことをその後いろいろと状況判断の中で変更しても、私はちっとも政府の権威にはかかわらないと思うんです。現場の方々の意見を聞きながら、それに合わせて状況も変化しているわけです。
　ですから私は、この三・八というのを、もし、いろいろな方々の御意見をお聞きになって柔軟性を持ってお変えになっても、それは政府がいけなかったんだ、文部科学省はけしからぬなんて言う人間は、いたとしたら、その人の方がおかしいのであって、刻々変わってもいいんだと思います。
　高木大臣はいつまでも三・八というのに固執なさいますか。
○高木国務大臣　私もこれまでも言っておりますように、放射線のリスクを甘く見てはならない、しっかり状況を把握をして適切に判断する、特に学校の校庭、校舎の利用については、その点については十分配慮をしておるつもりでございます。
　もちろん私は専門家でもございませんけれども、これまでの国際放射線防護委員会の勧告なども踏まえ、そして専門家のお話も十分聞き、あるいは、これまで文部科学省、ずっと以前は科学技術庁という多くの知見もございます。こういうことを総合的に判断して、暫定的な考え方として四月に発表させていただきました。
　しかし、これはあくまでも暫定的でございまして、状況は変化するものもございます。私たちとしては、その間、できるだけ放射線量を下げる努力もしなきゃなりませんので、先日、校庭の土壌の置きかえについても試験もいたしておりますので、そういう努力はしていかなきゃならぬと思っております。
○池坊委員　今大臣がおっしゃいましたように、保護者の不安を払拭するためにも、これは暫定的なので、やはり、保護者の不安を払拭する、納得する範囲に定めていただけたらなというふうに思います。
　原子力基本法では、法律によっては一ミリシーベルトということを明確に書かれてございますので、これは政府関係者の参与とか原子力関係者の学者たちが割と甘いＤＬ数値を決めているのではないかと、むしろ不信感を持ちます。
　時間ですのでこれで終わらせていただきますが、最後に一つ。
　はかっておりますＳＰＥＥＤＩのこの数値が何か甘いのではないかとおっしゃる方が多いんです。というのは、パソコンなどをごらんになりますとおわかりのように、いろいろな人間がはかっております、写真までもが載っていて、その数値が文部科学省、ＳＰＥＥＤＩが出します数値とは異なっていて、もっと高いのがあるのですが、そういうことは絶対ございませんか。正確でしょうか。
○高木国務大臣　決してそんなことはありませんと答えさせていただきます。
　あくまでも正確な数値を早く公表する、当面、これが私たち文部科学省としての政府全体の中での大きな役割だろうと思っております。
○池坊委員　わかりましたし、その言葉を信じたいと思います。ただ、ずっとパソコンをあけますと不安になる方々が多いというのも事実ではないかと思います。
　ありがとうございました。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　前回質問に続きまして、今回も、福島第一原子力発電所事故、その後の対応などにつき、文部科学大臣初め関係の皆様に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、経産副大臣、お越しをいただいておりますが、四月二十日の外務委員会で私が中山義活大臣政務官に質問をいたしました事項、つまり、安全・保安院、三月二十六日の報道発表で、一号機において塩素38を検出したと。このことによって、海水中のナトリウム24と汚染水の中の中性子が結合して発生したのではないか。なぜならば、半減期がわずか三十分しかない物質がこのように表に出てしまった。つまり、国の内外の専門家から、一号機においてはその時点で再臨界が発生したのではないかという疑念が示されております。
　調査をすると確約をしていただきましたので、お答えをいただきたいし、もし、ないと言うならば、その根拠、スペクトルも公開してくださいとお願い申し上げましたので、あわせてお答えをください。
○松下副大臣　一号機につきましては再臨界があったのではないか、こういう御質問でございますけれども、再臨界を防止するために、注水に際して硼酸をあわせて注入していたということでございます。また、燃料ペレットが溶融した場合に制御棒もあわせて溶解する、融解する、その中に含まれる硼素も混入される、こう考えられるということでございまして、その場合でも再臨界に至った可能性は極めて低いと考えられる、こういうふうに報告を受けております。
○河井委員　極めて低いというお答えですね。全くゼロではないということだと解釈をさせていただいてよろしいんでしょうか。
　それとあわせて、その根拠となるデータも公表をしていただきたいとこの前申し上げました。
○松下副大臣　極めて低いということでございまして、それ以上の報告は受けておりませんけれども、今申し上げましたとおりに、硼酸を注入している、そして、ペレットが溶解し、制御棒が溶解するときにあわせて硼素もその中から出てきているということで、極めて低いという報告を受けておるわけでございます。
○河井委員　いや、ですから、その根拠となるデータを公開していただきませんと。これはもう二十日の質疑でも申し上げております。残念ながら、私は松下忠洋衆議院議員個人は以前から存じ上げておりますので、人間としては信頼しておりますけれども、もう今は役所の人間でいらっしゃいますから、国の内外の専門家から、またぞろさまざまな隠ぺいを行っているのではないかという疑念が寄せられている。明確にお答えをいただきたいし、公開をしていただきたいんです。
○松下副大臣　建屋の外での中性子の検量をしておりますけれども、中性子はその中で検量されていないということが事実としてございますので、再臨界は行われていないということだと考えています。
○河井委員　ですから、重ねて申し上げますが、その根拠となるデータを、きょうこの委員会の場でも結構ですし、あるいは経産省のしかるべき方からの公式の会見で公表していただきたい。そうしないと、信頼されないという残念な状態になっておりますので。メルトダウンについても、事故発生直後にそういう状態になっていたのに、ようやく、つい最近になってその事実が明らかにされた。何を信じていいかわからないというのが、残念ながら、我が国国民の率直な気持ちであります。
　国民から信を失った政府は、国の外に対しても発言権がない、発言力がないということはよく御存じのはずでございますので、ぜひこの点についてデータを公表していただきたい。もう一度お願いいたします。
○松下副大臣　しかるべき専門家もおりますので、十分検討してお答えいたします。
○河井委員　副大臣、私、四月二十日の外務委員会で既にこのことは、中山義活大臣政務官に質問で申し上げました。そして、データの公開についても、行うというふうにはっきりと明言していただいているんですよ。今になってその発言が後退している。理解することができません。
　もう一度、専門家から、きっちりとした公式の会見で公表していただきたい。
○松下副大臣　今私が承知しておりますのは、再臨界を起こした場合には、これは中性子が連続して発生するという事実があるわけでございまして、その中性子の発生が確認されていないということを確認しております。そのことのデータが必要であるということであれば、これは専門家にしっかり指示して、データを出してもらうようにいたします。
○河井委員　二十日にもそのようにおっしゃったんですね、政務官が。いまだに公表されていない。至急にやっていただきたいと強く強く訴えたいと思います。
　続きまして、三号機についてなんですけれども、温度の上昇がとまらないと報じられております。
　副大臣、一度は、温度は下がってきたんですね。それがまた上がってきた。これは大変嫌な事象でありますけれども、一度下がったときが何度で、そして最新が何度であるか。そして、その意味するものについて考えを示してください。
○松下副大臣　三号機につきましては、原子炉の圧力容器の温度が上昇傾向でありましたけれども、これは、原子炉の圧力容器内への注水量が不足した可能性があるということだと考えています。
　なお、その後の注水量を調整することによりまして、五月十八日の午前五時現在、これは圧力容器の底部ですけれども、そこのヘッドの上部で百八十二・五度まで温度は下がっています。
　注水が不足した原因の詳細はまだ把握できていませんけれども、三号機への注水方法のうちに、消火系の注水ラインというのがあるんですけれども、それが想定どおりに機能していなかったおそれがあるというふうに報告を受けております。
　もう一つ、給水系の注水の仕組みがあるわけですけれども、給水系の注水を増加したところ、五月十五日の午前五時時点の二百七十五・五度をピークに温度がだんだん低下してきているということでございまして、低温冷却にするためには、我々の目標は百度でございまして、百度を目標にしてやっているということでございます。
○河井委員　副大臣、一号機から四号機の中で、この温度が最も高いのは三号機だと理解してよろしいんでしょうか。
○松下副大臣　そのとおりでございます。
○河井委員　注水に支障があったのではないかとおっしゃいましたが、注水系に支障があったのか、あるいは、注水した後のだあだあ漏れる量が想定以上だったのか、どちらなんでしょうか。
○松下副大臣　当初注水していた消火系の系統からの注水、これに支障があったんじゃないかということで、十分入っていなかったんじゃないかということが言われておりまして、それを今度は、給水系という直接冷やしていく系統の方に切りかえてやっていくことによって、温度の上昇が抑えられることができたというふうに聞いております。
○河井委員　ただ、しかしながら、最新の数字では百八十二・五度Ｃということでありますので、とてもとても、これは冷温どころか大変高い値が続いてきているということで、予断を許さない状態だというふうに考えております。確認をさせていただきました。
　次に、これも前回、四月二十七日の当委員会におきまして質問申し上げました。文科省が実施をしております実測値に基づく各連続観測地点の積算線量の推定値、つまり、いわゆるポケット積算線量計によりまして測定を開始した日の以前の推定値も加え、十ミリシーベルトを超えた日について類推ができるのではないかとこの場でただしましたところ、にわかには答えられないということでございました。
　文科大臣からお答えをいただきたいと存じますが、幾つかの地点において十ミリシーベルトを超えた日が出ていると思います。その地点番号と具体的な地名、そしてその日付についてお答えをいただきたいと存じます。
○高木国務大臣　お答えをいたします。
　いわゆる三十一キロ地点の、地点番号と御指摘ありましたから、地点番号でいえば八十一番、そのおよその住所は双葉郡浪江町赤宇木の石小屋というところであり、十ミリシーベルトを超えた日は三月二十一日でございました。
　また三十一キロ地点の、いわゆる地点番号三十二番、これは同じく赤宇木の手七郎というところでありまして、十ミリシーベルトを超えた日は三月二十一日。
　それからもう一カ所、三十三キロ地点、地点番号で申し上げますと三十三番となっておりますが、相馬郡飯舘村の長泥でございます。これは、十ミリシーベルトを超えた日は四月一日となっております。
　以上です。
○河井委員　以上三カ所、浪江町二カ所と飯舘村が一カ所というお答えでございました。
　この十ミリシーベルトというのは、大臣、意味のある数字ですね。政府が、屋内退避二十キロから三十キロ、その根拠として十ミリ以上を想定されるということで、これは大変重要な数字でございますけれども、既に三月二十一日に二つの地点、そして四月一日の時点で、本来でしたらこの屋内退避の基準となる値を超えてしまった。
　まず、この事実は政府の中で共有をされていたのかについて、経産副大臣、情報がおありでしょうか。
○松下副大臣　私も現地対策本部長をいたしました。そしてまた、現在、戻ってまいりまして、四月からは原子力の被災者の生活支援、帰還するまで責任持ってやるというチームの事務局長をしておりまして、関連するいろいろな資料、そして情報等については共有して仕事をしております。
○河井委員　ということは、現地の自治体や住民の皆さんにも、既に三月の下旬から四月の初めにかけて、屋内退避の基準以上の放射線量があなたの住んでいる地点で推定ではありますけれども超えていますよということについては、文科省あるいは政府は周知をされたわけですね。確認をさせていただきます。
○高木国務大臣　文部科学省では、三月十六日以降、空間線量率のデータを公表しておりまして、このデータについては関係機関に提供しております。
　提供したデータについては、その都度原子力安全委員会が評価をすることになっておりまして、三月二十日には、三十キロメートル圏外の特定地域において、先ほど御指摘のあったとおりでございますが、屋内退避に関する指標の下限値に達している可能性があるとの評価が行われたと承知をしております。
　原子力安全委員会の評価結果については、政府、原子力災害対策本部や原子力災害現地対策本部を含め関係機関に情報が共有されておりまして、それぞれの役割分担に従い必要な措置を講ずることとされております。
○河井委員　もう一度大臣に確認をさせていただきます。
　この十ミリシーベルトを特定の地点で超えたと推計される情報は、既に現地の住民の方々には、きょうこの委員会が始まるまでにお知らせがあったのかどうか、確認をさせてください。
○高木国務大臣　情報は共有をしておりますので、住民に知らせるかどうかについては現地対策本部が対応すべきものであろう、私たちはそのように考えております。
　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、役割分担の中で、モニタリングの強化についてあるいはまた緊急的な被曝医療について、その役割を十分果たしていくということでございました。
○河井委員　経産副大臣、現地対策本部にボールが回ってきたんですけれども、現地対策本部から住民に知らせたんでしょうか。
　もう一度、時系列で言いますと、四月二十七日に私がこの委員会で質問をしたときには、答えられなかったんですよ、文科省の方は。きょうこの場で大臣から正式にお示しをいただいて、私は、これは大切な数字だというふうに思っております。
　なぜならば、住んでいるところが、三月の下旬には屋内退避の基準となる十ミリシーベルトを早くも超えていたということでありますので、これについては現地対策本部の仕事だと言われたわけですから、現地対策本部は住民にきちっと、このことについてはいつどのようにお知らせがあったか、大切な話ですから、あえて確認をさせてください。
○松下副大臣　三月十一日に事故が発生してから、ＳＰＥＥＤＩによるある区間までの予測値が出ました。これは三月二十三日だと思いますけれども、多分、新聞紙上で一斉に公表されておりますので、そのことで初めてこういう数値のあらわし方があるんだということは、私自身は認識いたしました。
　その後、四月の上旬、たしか六日だと思いますけれども、福島県下では一斉に、これは三十キロから外ですけれども、学校の入学式、入校式、開校式等が行われるということでありまして、そのことについて、こういう線量の状況を県民の人たちも非常に神経質になって、どういう状況になっているかということがあったことは事実でございまして、私ども、できるだけ、その時点での情報は市町村長さんたちにお伝えしたわけでございます。
○河井委員　どうも話を聞いていて理解することができないんですが、つまり、現地の住民の方々は、浪江町の二地点とそれからもう一カ所、飯舘村の一地点、八十一、三十二、三十三の地点番号のところに住んでいる方々は、三月二十一日あるいは四月一日に十ミリシーベルトを超えたということを、いつどのようにして知ったのかということについてお尋ねをしているんです。
○松下副大臣　一番先端の人たちにまでどういう形で行ったかということは、私自身は現地対策本部長としても承知しておりませんけれども、その時点時点での大事な必要な数値については市町村長さんたちにお伝えしているということでございます。
○河井委員　もう一度文科大臣にお尋ねします。
　文科省がつくり上げたこの計算値、十ミリシーベルトを超えた推計値については、いつ政府の他のところに情報として伝達をされましたか。
○高木国務大臣　お答えをいたします。
　測定エリア、三十一キロにおける積算線量に係る経過でございますが、三月十八日、これも測定結果について対策本部に報告をし、そして原子力安全委員会の見解をいただいております。
　例えば、三月十八日の場合は、「現状と今後の推移を考慮すると、身体への影響を生じるレベルのものではありませんが、約三日程度で屋内退避に関する指標の下限値に達するため、この状況がさらに継続する場合には、屋内退避地域の一部見直しについても検討する必要があると考えられ、文部科学省に対して、積算線量計を設置し、推移を注意深く見守るよう要請。」ということでございましたので、我々としては、それに沿いまして、モニタリングの充実を図っております。また、三月二十日についても報告をして、原子力安全委員会の見解をいただいております。
　三月二十三日には、測定エリア三十二、地点三十二でございますが、三十二を含む六カ所に簡易型積算線量計を設置しました。四月三日には、測定エリア三十二の積算線量が十ミリシーベルトを超えております。原子力安全委員会は、四月十日に、測定エリア三十二を含む二十キロ以遠における三月十二日六時から四月五日二十四時までの積算線量の推定を公表しております。
　以上がこれまでの経過です。
○河井委員　よくわかりません。もう一度確認をします。
　三月二十一日に十ミリシーベルトを超えただろうと、後になって類推をしたわけですよ。そのことが三月十八日にはわかっていたということですか。もう一度お答えください。（発言する者あり）
○田中委員長　速記を起こしてください。
　高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　御指摘の点については、詳しいことについては質問通告があっておりませんけれども、先ほど申し上げました三十二地点の番号については、三月二十一日に十ミリシーベルトを超えた日だろう、これは計算値でございます。したがって、その後、四月三日から四月九日の間に原子力安全委員会にそのことを報告した、このように思っております。
　詳しいことについては、なお、後で御報告を申し上げたいと思っております。
○河井委員　正確に言ってください、私は事前に質問通告はこの項目についてしておりますので。
　四月三日から四日の間に、原子力安全委員会に、これらの地点、十ミリシーベルトを超えたということは報告があったということですね。
○高木国務大臣　失礼いたしました。今確認をとりますと、四月十日に原子力安全委員会に連絡をしたということでございます。
○河井委員　ということは、私が前回質問したときには既にあなたたちは御存じだったのに答弁をしていただけなかったということが一つ。
　もう一つは、屋内退避は二十キロ—三十キロ圏ですから、その外なんですね、三十一キロ、三十一キロ、三十三キロですから。ずっとそこに住民の方々が、屋内とはいえ存在、居住をし続けてしまったということであります。今になって、まさに後手後手ですけれども、飯舘村を含めた地区の新しい対策は実施をしておりますけれども、私は前回もこの場で追及をいたしましたけれども、不要な被曝を住民に強いてしまった、一つそのことが今の御説明で明らかになったと思います。
　もう一つ、後手後手ということでいいますと、同僚議員が何度も質問をしておりますけれども、学校や幼稚園、保育所の校庭、園庭の汚染をされた表土の除去作業であります。
　私は前回、四月二十七日のこの委員会で大臣に申し上げました。チェルノブイリなどの事例からも、一センチメートルから五センチメートル、表土をはがすだけで劇的に放射線量が下がるということを言いましたところ、大臣は御答弁の中で、そういったことについては考えが至っていなかったというふうにおっしゃった。
　私がこの質問を終わって、自分の議員会館の部屋に戻ってテレビをつけたところ、ちょうど郡山市が、国の対応のおくれにしびれを切らして、独自に表土をはがし始めたというその映像がまさに流れていたんですよ。私がこの場で大臣に確認をして、早くやってくださいと言って帰ったら、地元がもう国の対応に我慢できないと。
　ところが、その後、展開は御存じのとおり、はいだ表土を持っていく予定だったところの周辺住民の方々が、不安に駆られて反対をした。いまだにそのはいだ表土は、大臣、どこにどのようにして置いてあるんでしょうか。
○高木国務大臣　はいだ郡山市のことがありました。はいだ土は、もとの学校のグラウンドに山積みにされておる。もちろん、シートをかけて安全対策は講じられておるものと思っております。
○河井委員　まさに、野積みになって上にブルーシートが置かれているだけと言っていいわけです。不安に駆られた地元のお父さん、お母さん方が、自前で共同で買ったガイガーカウンターを持って、毎日毎日その土の塊のところに行ってきている。
　先ほど、午前中も、参考人の方々より現場の貴重な情報が出されたとおりでございまして、そういう事態になって慌てた文科省は、五月八日になってようやく、三月十一日の震災後から二月近くがたった時点で、福島大学の附属学校など二カ所で、剥離した表土、そして剥離した表土の処理方法の実験を行った。
　まさに後手後手に来ているわけでありまして、私が四月二十七日のこの場で質問するようなことは、あのときも言いましたけれども、まともな科学的知見を持っている専門家だったらだれでも知っている情報なんです。なぜそういう人たちが今の文部科学省の周りに存在しないのか。役所の振りつけどおりに踊ってくれる、後でまた言いますけれども、御用学者ばかりそろえているんじゃないか。地元のお父さん、お母さん方からはそういう不安の声ばかりが入ってきている。
　この場で確認をさせていただきます。
　大臣、きょう現在、あるいは最新の日付で結構ですから、福島県の学校、幼稚園、保育所での表土の除去作業の進捗状況、具体的に何校のうち何校で完了したのか、そして、今後の見通しなどについてお示しをいただきたいと思います。（発言する者あり）
　委員長、速記をとめてくださいよ。
○田中委員長　河井委員は質問通告をされておられますか。
○河井委員　しております。表土の除去作業について、進捗状況についてということでしております。
○高木国務大臣　今日現在、郡山市で六十七学校・幼稚園、伊達市において三校・幼稚園、このようになっております。
○河井委員　まだ済んでいないところがどれぐらいあるんでしょうか、この地区に存在する学校などを含めまして。終わったところは聞いたんですけれども、済んでいないところがどれぐらいあるんでしょうか。何校中何校でというふうに今質問させていただきました。答えられますか。
　つまり、どれぐらいの割合で完了したかということを知りたいわけですね。すぐ答えられなかったら後で、大臣、この委員会中で結構ですから。
○高木国務大臣　詳しい数字については、また後ほど御報告いたします。
○河井委員　すべてではないという理解でよろしいですね。
○高木国務大臣　そういうことで、そのように私も思っております。
○河井委員　その除去、あるいは除去した表土の処理をするためには莫大なお金がかかります。
　予算措置、これにつきまして、笹木副大臣が十一日の会見で、この予算措置は、今後、国において必要性の有無を議論していくという発言をされましたが、大臣、これは国が費用負担をしていくという方向性なんでしょうか、お答えをください。
○高木国務大臣　校庭の土砂の対策については、これは学校の設置者において適切に判断をして実施されていくものと考えております。
　文部科学省としては、学校教育がうまく進んでいきますようにという観点から、既に教育委員会に対しては必要な助言を行ってきております。
　もちろん、表土の置きかえなどもそうですけれども、引き続き、こういった土砂の対応について、土壌の改良についてどのような支援が可能であるかについて、現在検討を進めておるところであります。
○河井委員　検討検討と、いつまでたっても検討じゃいけないんですね、大臣。だって、野積みにされているわけですから、この六十七校、郡山市だけで。
　これこそ、まさに第二次補正予算案に入れ込むべき中身だと私は思いますよ。本当に現地の子供たちのお父さん、お母さん方が心配に駆られている、そのままこれから梅雨どきを迎えていくのか。ゆめゆめ、六月二十二日で終わる予定の通常国会をその場で閉会して、そして第二次補正予算先送りなんということをするということは、この福島の子供たちやその親御さんたちに対する国としての責任放棄だ、私はそういうふうに考えております。
　松下副大臣は連立与党の最高幹部のお一人でいらっしゃいますが、第二次補正予算案、今国会中に提出、今のことも含めて、お考えをお示しいただきたいと思います。
○松下副大臣　一番困っているのは福島の原子力被災者でございまして、その人たちが少しでも未来に展望を開けるようなあらゆる努力は、補正も含めて、今すべきことは全力を挙げてやるべきだと私は考えています。
○河井委員　今国会中に出すべきだと副大臣もお考えなんですね。
○松下副大臣　内閣、閣僚で検討されることだと思いますけれども、私自身は、現地の本部長もし、被災者の生活支援をしている立場からいえば、必要なものは直ちに予算化して実行すべきだ、そう考えております。時間は早ければ早いほどいいと考えています。
○河井委員　全く正論です。でも、その正論が正論でないのが今の政治の状況でありますので、与党の立場から、しっかりとしかるべきところに副大臣からもお話をしていただいて、ぜひ第二次補正予算案には、少なくともこの子供たちと親御さんたちの不安を払拭するような、表土をはいだものの除去、除染についてしっかりとした予算措置を入れ込むように力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省小林大臣政務官にお越しをいただいております。
　今、校庭、園庭の議論をずっとお聞きになっていらっしゃる中で、四月十九日に突如文科省が放射線基準値、年間の二十ミリ、毎時三・八マイクロを打ち出しまして、住民、保護者ばかりか専門家からも反対が表明された。小佐古前第一号内閣参与が、辞任の記者会見で涙を流しながら、この値が学者としての考え方から筋が通っていないということを訴えられたことは全国民が見たわけでありまして、私は、あの映像を見た段階で、政府が無理くりつくり上げた二十ミリシーベルトという学問的な根拠は崩壊した、そのように考えております。
　そういう中で、この二十ミリというのは、政務官、放射能管理区域内の労働者が浴びる被曝線量と同じだということは、もう今これは子供でも知っているような数字なんですよ。なぜそういう値と、いたいけな子供たち、なりわいでやっているんじゃない子供たちの上に課せられる放射能の値を同じにしなきゃいけないのか、全く理が通っていないと私たちは考えております。
　確認をいたします。法令によりまして、放射線管理区域内のさまざまな放射線の値は幾らなんでしょうか。
○小林大臣政務官　放射線区域での放射線業務に従事する労働者の健康障害防止措置については、労働安全衛生法に基づき電離放射線障害防止規則で定められております。
　具体的には、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が三月につき一・三ミリシーベルトを超える区域を放射線管理区域と定めて、区域内で放射線業務に従事する労働者について、線量計の保持だとかあるいは被曝線量の測定、放射性物質による汚染を防止するための保護具などの着用、そして特殊健康診断などの実施の措置を求めているところでございます。
○河井委員　議論を聞いておりますと、原発労働者ですら二十ミリという議論がよくありますが、あれはあくまで上限の値でありまして、福島の子供たちの上には、放射線管理区域と全く同じだけのものが概念としては適用されている。三カ月で一・三ミリシーベルトということは、毎時にすると〇・六マイクロシーベルトではないかと思われます。その値は、今回文科省が発表した三・八は、そのおよそ六倍以上の値だというふうに計算できますが、政務官、確認をさせてください。毎時〇・六、そして六倍以上だということを。
○小林大臣政務官　今、河井委員おっしゃったとおり、おおむね〇・六マイクロシーベルトと承知しております。
○河井委員　労働基準法では、子供たちの放射線管理区域内での労働は認めているのでしょうか。
○小林大臣政務官　労働基準法に基づく規則は、使用者の事業活動のために指揮命令を受けて働く者である労働者の保護を図る観点から、使用者に対する規制を設けているものであります。
　特に、心身ともに発育過程にある年少の労働者については、特別な保護措置として、危険有害な業務にはつかせてはならない、このようになっております。この一環として、使用者が十八歳未満の者を有害放射線にさらされる業務につかせることを禁止しているため、一定以上の線量の放射線にさらされるおそれのある管理区域での業務に十八歳未満の者をつかせることも禁止されているものでございます。
○河井委員　十八歳未満の子供たちは働くことも認められていない。その場に今こうして、文科省が四月十九日に二十ミリという、この値も私は全く学問的な知見にのっとっていないと思いますけれども、それまでほったらかしにされていたという状態であります。
　しからば政務官、この管理区域内で法令がどのように規定しているか。被曝量の測定、働いている人たち、外部と内部、あるいは健康診断の実施についてどのような規定を持っているか、お答えをください。
○小林大臣政務官　福島第一原子力発電所の事故発生以降、福島県内の各地域において延べ十八万人以上の住民の方々に実施されたサーベイメーターによるスクリーニングにおいて、四月以降、除染が必要な十万ｃｐｍを超えた方は確認されておりません。また、内部被曝について、特に注意を要する小児の甲状腺被曝に関して、ゼロから十五歳までの千人以上についても三月下旬に測定を行ったところ、スクリーニングレベルを超えた者はいなかった、こういう実態でございます。
　ただ、このような状況ではありますけれども、地域住民の受けた放射線量の実態の把握や、その後、適切なフォローアップを行うことが大変重要でありますので、関係省庁との連携のもとに、まず、被災住民の方々について、避難経路や行動調査、そして環境モニタリング結果を活用することなどによって、内部被曝線量を含めて、これまで受けた放射線量の推定を実施したい、このように考えております。その上で、健康調査の対象手法について、原子力災害対策本部のもとで関係省庁と協力しながら検討を進めていく、このように考えております。
　なお、厚生労働省としても、専門家の御意見に加えて、福島県など地元自治体の御意向を十分に踏まえて、地域住民の方々の健康管理のための対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○河井委員　私が聞いていないことまでいろいろと御答弁をいただきましたけれども、その前に、法令によりまして、放射線管理区域内において外部被曝、内部被曝の線量の測定とか健康診断をどのようにしていらっしゃるか。今のお答えは、一回やりましたよ、だから大丈夫ですよということでありますけれども、そうではないですね、労働者という観点から見た場合は。お答えください。
○小林大臣政務官　具体的には、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が三月につき一・三ミリシーベルトを超える地域を管理区域と定めておりますので、管理区域内で放射線業務に従事する労働者について、線量計の保持とか被曝線量の測定、あるいは放射性物質による汚染を防止するための保護具などの着用、こういうことを求めております。
　厚生労働省としては、原子力発電所の事故の処理に当たる労働者の安全や健康を確保するために、これらの措置が確実に実施されるように、関係事業所に指導徹底を図っているところでございます。
○河井委員　今の議論を文科大臣お聞きになっていただきまして、原発労働者ですら、繰り返しの被曝量の測定や健康診断が法令によって義務づけられている。
　皆さんがお決めになった二十ミリシーベルトによって、今現場は運用をされているわけであります。その二十ミリシーベルトという数字に自信がおありだから、最大限のことでそれをおやりになっていらっしゃるということであるならば、私は、当該地域に住んでいる子供たち全員の内部被曝の実態について、具体的に、のどと全身、沃素とそしてセシウム、全身についてはホール・ボディー・カウンターという全身の測定装置、これなどを活用して、子供たち全員についてやっていただきたい。
　前回の委員会でも、早くしないと生物学的な半減期がやってきて、特に沃素は足が速いですから見えなくなっていってしまうというふうに申し上げた。その後の実施の状況など、新しい話がありましたらお示しをいただきたいと思います。
○高木国務大臣　子供を含む住民の被曝の調査については、これは原子力災害対策本部を中心に検討が行われているものと承知をしております。前回の委員会での委員の御指摘も、有益な御意見の一つとして賜ったところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、放射線医学総合研究所や、あるいは大学などのあらゆる知見を生かしながら必要な調査に協力をしてまいりたい、このように思っております。
　なお、先ほどからいろいろ言われておりますけれども、いわゆる原子炉等規制法に基づく管理区域のお話がございました。これはもう、たびたび国会の中でも出されております。
　私も、管理区域はよく承知をしております、いろいろな現場で。ただ、今言われておるようなことで私なりに思うのは、これは強力な放射線、放射線源の存在ということを前提に、管理区域として、従事労働者、これの特別な保護措置としてあるものであり、そもそも管理の対象となるような強力な放射線源が存在していない学校に関して、私は管理区域の線量限度と比較することはいかがなものかな、このように思っております。
　したがって、私は、二十ミリシーベルトでいいというのを言っているのではありませんで、一から二十ミリシーベルトの間で、できるだけ被曝をしないようなことが望ましい。このことは原子力安全委員会としても強く求められておりますので、私たちとしては、例えば、先ほども出ておりますように、何らかの土壌の改良等も今検討を進めておりますけれども、同時に、常時そのときの放射線量をきちっとはかって、皆さん方の不安にならないようなことを行っていく。
　少なくとも二週間に一回程度以上は報告しなさいという安全委員会からの要請もありますし、同時に、これも既にやっておりますが、教職員の皆さん方に御協力いただいて、携帯の線量計を持っていただいて計測をしていく。そういう中で、我々は子供の安全確保を図っていく。
　何度も申し上げますように、これは暫定的な考え方でございまして、夏休み中にこれをもう一回見直す。先生初め皆さん方の御意見も十分承ることは当然のことでございまして、私たちとしてはそのように今考えておるところでございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○河井委員　私は、やはり文科大臣の今の御認識は甘い、そう考えております。
　一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの間というふうにおっしゃいました。本来は一ミリシーベルトでないといけないわけであります。放射能の強さとそして遺伝子の損壊の比率というのは、これはその値によって全般的には比例をされていく。放射線の量は低ければ低い方がいいに決まっているわけでありまして、また後から、原子力安全委員会も含めてこの点については議論をしたいというふうに思っております。
　さっき私が言いましたように、とにかく、全身測定装置、これをぜひ使っていただきたい。これによって体内に存在する特定の放射線核種を突きとめることができる。全員じゃなくていいんですよ。抜き取り調査で子供たちをやっていただくことによって、さまざまな事柄がこれからわかってくるだろう。これも広島大学の専門家の先生方から聞いてきた話でありまして、ぜひこの点も考慮に入れていただきたい。
　そして、早急にやります、やりますという話ばかり聞かされているわけでありますけれども、大臣、いつ子供も含めた住民の大規模かつ緊急の調査を始めようとしているのか。中には、生物学的半減期が過ぎて値が見えなくなるのを待っているんじゃないか、そういうふうなお子さんの親御さんたちからの今の政府に対する厳しい見方すら寄せられている。わざと隠ぺいしているんじゃないか、今測定してしまうといろいろなことが見えてきてしまう、だから時間をかけているんじゃないかとすら言われているその状況の中で、いつこのことを始めていかれるのか。もう一度お示しをください。
○高木国務大臣　このことについては、これは政府全体、原子力安全委員会の助言をいただきますけれども、原子力災害対策本部として検討していくものと思っておりますので、今ここで、いつまでということについては答弁はしかねます。
○河井委員　ほとんど変わらぬ御答弁を四月二十七日にもこの場で、この部屋で私は聞いたんです。
　では、その後、何が進んだんですか、大臣。これは本当に子供たちの命がかかった、未来がかかった大切なことだから繰り返し申し上げている。では、その後、政府部内でどういう検討がどうなされてきたのか。いつまでたっても、やります、やりますじゃないですか、これは。だから、さっき言ったような疑念が生まれてくるんです。今測定してしまうと、子供たちの中にはさまざまな値が出てくるかもしれない、それによってまたさまざまな政治責任が生まれるかもしれない、だから隠しているんだという議論すらある。
　大臣、いつになったらこれを始めてくれるんですか。もう一度お答えをください。特にこれは学校現場の話なんです。子供たちの命にかかわる話ですから。政府全体の話はもちろん大事かもしれないけれども、文科省が率先してすることはできないのか。答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　私どもは、既にお示しをした暫定的な考え方は変わっておりません。したがって、できるだけ線量を下げる努力、例えば土壌の入れかえ等について今既に試験も行って、これは一つの努力ではないかと思っております。
　あとは、私たちとしては、最終的には早くサイトが収束をすること、このことについてまさに全力を挙げていくこと、これは東電の皆さん方の、現場の皆さん方の大変な御苦労もありますけれども、そのことに尽きる。その間、我々はできるだけのことをする。このことについては、日ごろから専門家の皆さん方、原子力安全委員会の皆さん方とも意見交換をしながら進めております。また、国会におきましても、いろいろな御意見、御提言もございますから、こういうことをしっかり我々も受けとめております。
　申し上げましたとおり、暫定的な考え方は夏休みまで、私たちとしてはこのことで進んでいく、そして、そのときにまた改めて見直しを進める、こういうことでございます。
○河井委員　大臣、お答えになっていないんですよ。何ですぐに始められないんですかと聞いているんです。自信を持って、暫定値だろうと何だろうと、政府が責任を持って公表したこの一から二十の数字なんですから、それに基づいて、どうしてすべての子供たちの測定を国の責任でやってくれないのか。もう繰り返し委員会でも申し上げておりますけれども、正面からの答弁を今なおいただくことができない。
　人の問題だけでなくて、文科省においては、土壌の緊急調査についても私は繰り返し申し上げております。さまざまな学会、具体的に言いましょう。放射線化学会ですとか、地理、物理学会、大阪大学や東京大学や広島大学の学者、研究者らから文部科学省に、既に三月の末の時点で、専門家の方々が共同体をつくって、早く詳細な、そして大規模な緊急調査を土壌についてするべきだと。いまだに始まっていない。
　その学者の方々が文科省の担当と話をするたびに、いや、いろいろな会議体や委員会があるものですから、そこと話を通さないといけないので時間がかかると。まさに今、文科大臣が答弁したのと同じじゃないですか。そういう中で、会議は踊っても、放射能は待ってくれないんですよ。時間との競争なんだ。事は一刻を要する、一刻を争う、時間との闘いだ、これも何度も何度も申し上げております。
　大臣、この土壌の調査について、さっき言いました、三月末から専門家のさまざまな方々が申し入れをしているということですけれども、いつ始めるおつもりなのか、そして、いつまでに調査を終えて公表するのか、お答えをいただきたいと思います。
○高木国務大臣　文部科学省では、これまで、福島県内七百以上の土壌試料を採取しております。また、これを分析もしております。一方、福島県においても、独自に県内の七百以上の土壌試料を採取、分析しております。
　被曝線量の評価のためには、この土壌表面の放射性物質の蓄積状況に関する広範な、また詳細な土壌濃度のマップの作成が必要であるということについては、私はそう認識をしております。
　特に、沃素１３１の半減期は短いことに加えて、今から季節は梅雨に入りまして、梅雨の影響によって地表面の放射性物質の蓄積状況、これが変わることから、梅雨が本格化する前に福島県において詳細な土壌調査を一通り完了させて、地表面における放射性物質の蓄積状況を把握することとしたい、私たちはそのように考えております。
　繰り返しますけれども、梅雨が本格化する前に調査をしっかり完了させたいと思っております。