○佐藤仁一君　皆さんおはようございます。
　行政改革に関する特別委員会の皆様には、今国会に提案されております重要法案であります地方分権に関するそれぞれの法案並びに中央省庁再編に関する法案に対しまして精力的に御審議を賜っておりますこと、まずもって私の立場からも心から感謝を申し上げる次第であります。
　さて、私は、ただいま御紹介いただきました宮城県岩出山町で町長の職にございます佐藤仁一でございます。よろしく御指導方、お願いを申し上げる次第であります。
　まず最初に、我が町の概況でありますけれども、岩出山町の歴史的な経過から入った方が皆様方に御理解いただけるのでありますが、一五九一年に豊臣の命を受けまして、伊達政宗公が山形・米沢の地からそれぞれ城がえをいたさなければなりませんでした。二十五歳の若き伊達政宗公がその居城に選びましたのが我が町岩出山の地であります。二十五歳から三十八歳までの政宗の青年期を我が町で過ごし、第四男をその後、町に藩主としてとどめまして、今日、四百年の近代的な歴史の中に町づくりを行っている町でございます。
　そのような中にありまして、昭和二十八年の合併推進によりまして、昭和二十九年四月一日に、岩出山町、旧一栗村、旧真山村、旧西大崎村、一町三村が合併をいたしまして、今日の岩出山町の姿ができてございます。
　お手元の資料、二部提示させていただきましたが、町勢要覧の「岩出山」という冊子と、もう一つは、町長に就任いたしましてから毎年町民向けに出しております「岩出山町のまちづくり」という、その各年度の予算の骨子についての説明書に提示してあるように、予算規模約七十億前後でここ数年、町政の台所を預かっているところでございます。そのような町でございますので、お見知りおきをお願い申し上げたい、こう思います。
　本論に入らせていただきますが、まずもって、私の地方分権に対する基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　平成五年の六月に、国会で地方分権推進の決議が全会一致で採択されて以来、歴代内閣が強力に推進の道筋を模索してきた努力に敬意を表するとともに、平成七年七月には地方分権推進委員会をスタートし、積極的なグループヒアリング方式による積み上げを行い、各次勧告を取りまとめてこれまで提言なさってまいりました。それを受けて政府は平成十年五月に地方分権推進計画を策定し、今日の法案提出となりました経過を踏まえるときに、実に六年間に及ぶ関係者、関係機関の努力により、二十一世紀の国家と国民像を求める具体的な分権社会への方策を盛り込み、各法の改正を伴いながら国会において審議をいただいておりますことに感謝を申し上げるものでございます。
　今国会で審議されております地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案は、まず第一に、明治以来の中央集権型行政システムになれ親しみ、この五十年は地方自治法に酔いしれた感のある国と県、市町村の関係を見直すべく、機関委任事務制度を全面廃止されているところであります。第二には、国地方係争処理委員会が新たに設けられ、地方が国の是正要求に不服のときに申し出ができることでございます。
　このような二本の大きな柱を考えるとき、住民と最も身近に接する基礎的地方公共団体の経営をつかさどる立場として、行政に住民の意見を反映し、地方議会とともに新たな未来をつくるべく町づくり等の地域の行政活動を進めてまいりました観点から、本法案が描く新しい地方の姿に大いなる期待を持っているところであり、法案提出に賛意を表するとともに、早期成立を望むに当たって意見を申し述べたい、このように考えておるところでございます。
　私は、平成二年に町長になりまして、十年間町政を担当してまいりました。この間、系列教科教室型中学校の建設、過疎課題解決のために始めた町営バスの運行、都市計画街路事業、農業用水路改修事業等を顧みますときに、国の画一的な統一性、公平性確保の面から、地域特性を踏まえない行政執行が求められ、町の為政者として、住民のためにいかに住民の要望を実現していくかということで苦心した経過がございます。国の行政執行のあり方、地方自治体等に関する指導助言、そして許認可制度等、これまで地方自治を担当する者としてその壁にぶち当たったときに、国と地方のあり方について変革の必要性を痛感いたしてきた十年でもございます。
　本法案の、住民に透明、公正であることを前提に地域の事情に沿った自主的、自発的な地方自治体経営を目指す姿は、地方自治体として切に要望してきたところでございます。
　介護保険の実施を目前に控え、ダイオキシン対策や環境問題、さらには多様な住民ニーズにきめ細かな行政サービスを実施することが本来の住民自治、ひいては民主主義の実現に大きく寄与するものと考えますことから、地方分権推進委員会第五次勧告までの内容を尊重し、住民に最も近い行政機関に計画づくりとその実行権限を付与することをねらいとする本案の趣旨に賛同いたすものでもあります。
　新たな地方分権型社会の構築に向け、国の不要な関与をできるだけ少なくするため、市町村、県及び国の新たな事務区分を制定されますことは、身近な行政に対し高度化する住民のニーズに的確にこたえるものとして歓迎をいたしますし、市町村も県も自立した自己決定能力のさらなる向上に努めてまいりますので、国においても、地方自治の問題が埋没することなく、今まで以上に地方自治を推進する体制を充実することを望むものでもございます。
　次に、財源充実確保の観点から意見を申し述べさせていただきます。
　住民から直接に税、手数料等をいただき、住民生活に密着した事業を展開しているものでありますから、地方自治体の財源充実確保の視点は、我々として最も関心の強いものでございます。
　大変恐れ入りますが、改めて、お手元に配付させていただきました緑の「岩出山町のまちづくり」の冊子の十一ページ、十三ページをスライドして御参照いただきたいと思います。十一ページの岩出山町の平成十一年度の町税でございます。町税は、当初予算額で十億七千六百万を予定いたしております。十三ページをスライドして見ていただきまして、人件費とございます。職員の人件費でございます。これが、十一年度当初予算で我が町で予定いたしておりますのは、十四億八千六百万でございます。実に四億の、町民税だけでは職員を賄い切れないというのが地方自治の市町村における実態であります。
　ゆえに、交付税が四五％前後を占め、さらに各種補助金を頼り、さらに市町村の独自性、アイデンティティーを出そう、住民の多様なニーズに多機能にこたえてまいろうとなると、町債の発行ということに相なるわけでございます。それぞれの国の機関委任事務等の処理に、要は町民税以上の支出を用いられるというのが今日の市町村の実態であります。
　これを改善すべき法案が今回の地方分権の法案である、このように見定めておるときに、本町は、平成二年度施行の過疎地域活性化特別措置法に規定する過疎地域に指定される条件不利地域でございます。本法案の成立によりまして、条件不利地域の振興計画に関する自己責任が明確になりましたことは評価すべき点でありますが、今の予算書に見られるように、町の収入基盤が脆弱なため、依然として市町村は厳しい財政運営構造にあることを御認識いただきたいものであります。
　町といたしましても、給食事業等の民間委託等を積極的に導入し、行財政構造の改革に取り組んでいるところでございますが、多くを地方交付税や有利に発行できる起債に頼らざるを得ないのが現状であります。本町の平成九年度決算におきましても、財政力指数が〇・三一三と、宮城県の政令都市仙台を除く九市の平均は〇・六〇五、六十一町村あります町村の平均の財政力指数は〇・三四二でございまして、これに比べても、人口で県下で七十一町村中三十八番目を占める町でありますけれども、このような状況にあるわけでございます。
　地方分権推進委員会第一次から第五次までの勧告に基づく公共事業、非公共事業の見直し等に伴い、本法案には、法定外目的税の創設や起債発行の自己責任制が一部盛り込まれております。さらには、統合補助金の創設方向や、事務移譲に伴う財源確保への配慮が記されております。
　評価すべき点ではありますけれども、財源の配分内容が明記されず、依然として国の財政権に依存する点が見られることは残念でなりません。とはいえ、法定受託事務に要する経費の一部に自主財源を補てんするなどの面が我々としては発生してくるだろう、このように考えておるところでございまして、今後、自主的な、また自発的な地方公共団体の経営をする上で、不安な要素を抱えたままということになるのが、今申し上げた残念でならないという点であります。
　こうした中、自主財源の低さを補う地方交付税制度の税再配分機能は、地方自治体、とりわけ本町のようなところにとっては存立にかかわる必要な機能と承知いたしておるところでございます。いまだに、国と地方の財源配分におきましては不均衡な点が生じていると認識しておりますので、本法案成立に当たりましては、市町村の自己責任が完結できるためにも、地方自治体の実情に即した自治事務の財源確保、法定受託事務財源の満額確保について御配慮いただきたいと思うものでもございます。
　以上が、地方自治体の財源充実確保に対する私の考えであります。
　次に、分権を進めるに当たっての地方自治体の受け皿論について、自分の考えを申し上げたいと思います。
　地方分権の推進は、国と地方公共団体の役割を明確化し、国と地方の二つながらの行政改革に資するものでなければならないと考えておるところでございます。本法案には、国地方係争処理委員会が新たに設けられ、地方公共団体の自立性及び自主性確保が図られておりますことは大変喜ばしい限りでございますが、住民と市町村、都道府県との関係づくりを考えますときに、自治事務、法定受託事務のあり方は、事務組織の形態上、市町村としては合併を避けて通れない課題であると考えます。
　合併は、地方自治体の自立に備えた財政面の確立と人材育成の必要性、住民みずからなる住民自治意識の高揚を認識することに大変重要な意味を持ってまいります。地域文化風土圏での視点を大切にし、既にある一部事務組合、広域行政の活用と、広域連携、広域連合をケースに応じて活用し、住民、自治体の一体化を醸成した中で段階的に移行していく必要があるとも考えておるところであります。住民の合併に対する機運の高まりをもって進むことが重要と考えますので、地方自治体の自主性、自立性涵養に意を注がれることを切に要望いたすものでございます。
　以上が、三点にわたりまして、私の地方分権に関する今回の法案に対する考えであります。
　私は、本法案を早期成立させて、平和な成熟社会の中での大転換を進める一歩にしてまいることが望ましいと考えます。個々の満足度の高いものに仕上げていくには、まずもって一歩を踏み出して国会決議の本旨に近づく努力を、国としても地方を信頼し、地方も自発的努力を傾注し、人材の育成と体制基盤の整備に住民の参加を得て、透明度の高い行政執行を行いながら、国民、市民の期待にこたえていく必要があると考えております。
　地方分権推進法案により、地方自治体が自分で判断し、創意工夫することができることはまことに意義深いものであり、地方の自主性、自立性が発揮されるものと期待をすると同時に、地方自治体を預かる者として意を強くしているものでございます。
　以上、私の発言とさせていただきます。このような機会を設けていただいたことに改めて国会の衆議院の皆様方に心から感謝を申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）