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○山田（敏）委員　家電リサイクルで全く同じことを言われたんですけれども、実際やってみると、統一的な、四千円なら四千円と、もうどこもみんな一緒、競争的なことも起こらないし、ある意味で効率よくやったところは、その四千円から利益を得るというようなことも実際に起こっておりますので、この点もしっかり今後の課題としてやっていただきたいと思います。
　きのう、参考人の弁護士の方がおっしゃっていました。スウェーデンのボルボの考え方を披露されました。
　ボルボは、スウェーデン国内の四〇％の車を生産しているわけです。国の自動車について責任があるということですね、交通及び自動車に。我が国の自動車の普及に比べて、国土面積で割って十六分の一の自動車しか走っていないスウェーデンで、ボルボは、この国の自動車は多過ぎる、このままいくと国がめちゃくちゃになってしまう、もうそろそろ自動車を生産するよりは自動車を減らす方向に行こう、そして交通体系をしっかり考えよう、それによって車を減らすことができる、これをボルボの会社の方針にしようと。どんどん生産して、どんどん売り上げを上げて、どんどんやって、どんどん道路をつくってという方向じゃなくて、もう道路をつくるのをやめようと。なぜなら、自動車、車を減らすんだ、減らす方法は、交通体系をしっかり考えてやっていこう、これがボルボの考え方だと。これは役員がおっしゃったそうですけれども。
　我が国の方向、今全国の自治体で、道路をつくれ、道路をつくれ、高速道路をもっとつくれ、非常に道路面積、僕は多いと思うんですけれども、しかし、本当に体系的に交通をどうするのかとか、自動車の数をどうするのかということは考えられたことがないということでございますので、最後に、今のボルボの考え方、これについて大臣はどう思われますか。
○平沼国務大臣　私は一つの大きな見識だと思っております。交通体系のことも参考人の方は触れられた、こういうふうに今お聞きしました。
　私は、やはり自動車というのも有用な輸送手段だと思っていますけれども、それをいかに効率よく結びつけていくか。そういう意味では、自動車とか環境に優しいほかのそういう輸送機関とうまくミックスをして、そして総体的に例えばＣＯ2の排出量を減らしていく、私は、そういう大きな構想というのは非常に必要だと思いますし、ボルボ社の二十一世紀を踏まえた、そういうメーカーとしての矜持といいますか、そういった非常に大きな姿勢、これを私は評価したいと思っています。
○山田（敏）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。今回の法案につきまして質問させていただきます。
　私は、本来は環境委員会の所属でございまして、この経済産業委員会におきまして、この問題につきまして質問させていただくのは初めてでございまして、もしかしたら重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　今回の法案、改めて申すまでもありませんけれども、産業廃棄物の最終処分場が大変に逼迫をしてきた、また、使用済自動車の逆有償化が進展をしてきた、こういう問題が背景にあるというふうに思います。そうしますと、この問題を解決するためには、今回のリサイクル義務化三品目を対象とした対策だけではなくて、先ほども幾つか私どもの同僚議員の方からも質問がありましたけれども、使用済自動車の発生の抑制、部品の再利用の促進、また、三品目以外の、タイヤとかバッテリー、廃車がらなどの事実上逆有償化しているものへどういった対策をしていくか、こういうような総合的な対策が必要だと思っております。
　そういった意味で、今回は、先ほども中山議員の質問にもありましたが、今まで、中小の業者さんがいろいろなところでリサイクルをしてきた、リユースをしてきた、あるいは廃品を処理してきた、こういうものをより総体的に大きなシステムの中でやっていこう、こういうものが構築をされるという本当に大事な一歩になるというふうに私は思っております。ただ、そういう中で幾つかの課題もあるんだと思っているんですが。
　ところで、先ほど申し上げました背景、その背景に対する施策として、使用済自動車の発生の抑制、今山田議員の話にもありました、これから自動車メーカー自体がもう自動車を減らしていくべきではないか、こういうふうに考えている、大変に画期的な考え方。しかしながら、私は先ほど申し上げましたように環境委員会の所属でありますから、環境問題といわゆる産業振興をどうバランスをとっていくか、どう両立させていくか、こういうこと。ですから多分、自動車メーカー、ボルボとしましても、全く自動車をつくらなくてもいいとは思っていない。ところが、これ以上つくると、かえって社会がおかしくなっていく、地球がおかしくなっていく、そういう中では、自動車をつくっていくという問題が第一ではないだろう、こういう考え方だと思うんです。
　ところで、日本の方としましては、使用済自動車の発生の抑制、あるいは、自動車自体が長寿命化といいましょうか、なるべく長く乗れる、あるいは、そういう部品等々の中で省資源化に向けた取り組みが必要と思うんですが、その方面に対する政策はどのように推進されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘だと思っています。自動車の長寿命化、それから省資源化に向けた取り組みに関するお尋ねでありまして、非常に重要だと思っています。
　政府といたしましては、自動車を昨年四月には資源有効利用促進法の指定省資源化製品に指定をさせていただきました。そして、長期使用の促進、あるいは使用済み部品の発生防止といった循環経済社会の構築への取り組みを自動車メーカーに既に義務づけをさせていただきました。
　また、本法案におきましても、自動車メーカーが設計及び部品等の工夫により自動車の長期使用の促進等に努める責務を有する旨規定をしているところでございます。既にこれまでも耐久性の向上等によりまして、自動車の平均使用年数は、一九九一年は九・二年でございましたけれども、二〇〇一年は、一年以上延びまして、十・四年と長期化する傾向で推移をしてきております。
　政府といたしましては、自動車メーカーが、本法案の施行と相まって、自動車のリサイクル容易性の向上だけでなくて、自動車の長寿命化あるいは省資源化に向けた取り組みに一層努力することを期待して、私どもとしては、それをさらに促す政策を展開していかなければいかぬと思っております。
　もう一つは、使用済自動車の部品の問題でございますけれども、主として補修用部品として利用することが従来から取り組まれてまいりました。これは部品のリユースを図るものでありまして、資源の有効利用の観点から促進すべきもの、このように私どもは認識しております。
　このような認識のもとで、資源の有効な利用の促進に関する法律、資源有効利用促進法に基づきまして、先ほど申し上げましたように、自動車を再利用促進製品に指定いたしておりまして、自動車メーカーに対して部品リユースに配慮した製品の設計及び製造等を義務づけているところでございます。この指定は平成十三年の四月に行わせていただきました。
　また、使用済自動車に係る中古部品の一層の活用促進に向けた方策につきましては、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでございまして、中古部品の品質表示や保証内容のあり方などについて御提案をいただいております。
　当省といたしましては、これらの施策に加えまして、中古部品の利用に関する自動車ユーザーの理解促進を図るなど、使用済自動車に係る中古部品市場の発展に向けた基盤整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほどの御質疑の中でも、こうやってうまい形で中古部品を利用している販売業者の売り上げが非常に伸びてきている、こういった御指摘、そのとおりで、そういった形で普及をしてきている、私はこういう実感を持っておりまして、さらに、二十一世紀のいわゆる環境に優しい地球をつくるという面でも、この政策というものは促進をしていかなければならない、このように思っています。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣から御答弁をいただきましたように、資源有効利用促進法ができて、そういったものに対する施策をやってきたということであります。
　ただ一方で、一方でというか、大変に心配をしている部分もありまして、つまり、先ほどの自動車の利用も、確かに九・二年から十・四年になってきた。それは一方で、そういった省資源化あるいは環境に対する配慮という側面とともに、なかなか景気が悪いので買いかえられない、こういう事情も背景にあるのではないか。今の中古部品の利用についてもそういう側面があるのではないかというふうに危惧をするところであります。
　そういった意味で、ただ大臣もおっしゃいましたように、消費者の方に対しても、環境に配慮をして中古部品を使って、そして中古部品も、そういった中古部品としての品質をどうやって保証していくかということを考えておられるということであります。
　ところで、自動車メーカー等々に対して、そういった省資源に努めるように義務化ということでございますが、まだ施行されて間もないんだと思いますが、その方面の自動車メーカーの対応等々はいかがでありましょうか。あるいは、それはどういった罰則規定というか、義務化に対してどういうふうに促進をしていくのか、具体的な施策等々はいかがでありましょうか。
○岡本政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げました資源有効利用促進法に基づく指定省資源化製品に指定されたということで、メーカーは、例えばリサイクルしやすいような、そういう部品の選択、あるいはそういうものに多数あるグレードのものを統合していくという取り組みを掲げたのは、言えばそういうことでございますが、そういう努力が今継続中でございます。
　それから、中古部品の方は、先ほど大臣から御答弁申し上げました解体事業者等から成ります検討会で今最後の詰めをしていただいておりまして、その提言を私ども受けまして、関係の方々にそれぞれの御努力を促すべく働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今専門家の方等々の検討会をつくってやられている、これは答申としてはいつ出される予定でしょうか。
○岡本政府参考人　もう大詰めを迎えておりますので、近々ということで、多分、今月末なりあるいは来月中の早い時期には取りまとめるべく鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　またぜひお知らせをいただきたいんですが。
　先ほどちょっと同僚議員の質問の中にもありましたが、その検討会の中にはユーザーの代表の方も入っておられて、ユーザーとしての、例えば中古部品は心配だ、大丈夫か、そんなような意見も反映されているんでしょうか。
○岡本政府参考人　検討会にはユーザーの代表の方にもお加わりいただいております。
○近藤（昭）委員　先ほど申し上げたように、景気が悪い中で、そういったもののリサイクルあるいはリユースともに進んでいく、あるいは環境に配慮した気持ちが高まっていく等々あると思いますので、環境に配慮するという中で、ぜひこういったものを使っていくというところで施策を進めていただきたいと思うんです。
　ただ、一方で、今までの質問の中にもありました。私も申し上げましたように、景気が悪い、そういうようなインセンティブもまた重要だと思いますし、費用がかからないというインセンティブは非常に重要だと思うんですが、自動車保険の関係でちょっと質問させていただきたいと思います。
　自動車保険には、車両の修理等の際にいわゆる新品の部品を使うかわりに——聞くところによると、車両保険というのは高いので私どもなかなか入らないんですが、よほど高い新車を買ったときには入りますが、私なんか全然入ってない車に乗っておりますけれども。車両保険は高い。ところが、その車両保険でも、なかなか保険業界としては負担が大きくて、車両保険だけに関しますと非常に財政的には厳しいというふうに話を聞いておるんですが、そういう中で自動車保険会社も工夫をしている。これは環境面にも配慮をしながら工夫をしているということだと思うんですが。
　新品の部品のかわりにリサイクルの部品を使用して修理を行うという特約、つまり、その特約を利用すると保険料が数％、多分五％からから八％ぐらいだと思いますが、数％安い。そのかわり、保険会社の契約をしている自動車修理工場で、なおかつ中古の部品を使って修理をする、こういう特約だそうでありますけれども、私は、自動車部品の再利用を促進することができて、そして、今回の自動車リサイクル法によって、冒頭申し上げましたように、リサイクルをつくっていくシステムができるということと相まって伸びていってほしいというふうに思うんですが、今回の自動車リサイクル法ができる中で、このことに対して政府としてバックアップすることとか、この保険に対してどういうふうにお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今一部の損保で、今委員から御指摘がありました、中古部品を使うことと、それから指定工場で修理をする、これが契約条件ですけれども、これで最大八％割引になる保険があるというふうに、これはまだ一社でございます。やはりこういった取り組みというものは、私は、循環型社会推進基本法の精神であるリユースの部分にも、リサイクルにも合致すると思いますので、やはりこういったものがさらに活用されていくことを望んでいるわけでございます。
　特に、部品というのは、自動車事故の修理全体の半分ぐらいになるんですね。ですから、かなりのコストを抑えるということにもつながると思いますし、結果的には、保険契約者たるユーザーの利便にも供するものだと思っております。
　ただ、そのためには、今こういった中古部品のリサイクルのためのネットがありまして、それはＮＧＰ、日本グッドパーツですか、あるいはビッグウエーブというネットがございますけれども、こういうところがさらに広範に活動していくという必要があろうかと思っております。
　また、先ほど来答弁がございましたように、検討委員会でもこの部品の再利用について、損保の関係者も入って検討させていただいておりますので、今岡本局長から答弁がございましたように、近々にその方向性をお示しいただけるんじゃないかなと思っております。また、損保業界としても、いろいろパンフレットをつくったり、あるいはビラをつくってＰＲをいたしておりまして、当省としてもそれに後援をさせていただいております。
　今後とも、その部品リユースというものが一層推進されるように、我々もいろいろ知恵を出して、その促進措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今御答弁をいただきましたように、そういったリユースの部分をぜひ進めていっていただきたい。
　ただ、繰り返しになりますけれども、ユーザーの側からすると、中古部品で大丈夫かというある種の危惧みたいなのがあるんだと思うんです。そういった意味と、もう一つは、今御答弁をいただきました、中古部品のネットワーク上でどういうものが出ているか、これがないと、どこにどういうものがあるかというのが、なかなか修理をする側としても難しいんだと思うんです。
　今、検討会の中でいろいろと施策を御検討いただいているということでございますが、今の例えばＮＧＰあるいはビッグウエーブ等々に対して、あるいは今もちょっとお答えの中にもあったとは思うんですが、保険業界、まだ一社ですから、バックアップをすると、例えばその一社を、特定の企業を応援するということになると思うんですが、聞くところによりますと、なかなか、まだまだこの普及、逆に一社でやっていることによって、そういったものの認知、私も今回、このリサイクル法の関係で質問をしようといろいろと勉強をしている中で初めてこれを知りまして、まだまだ認知をされていないと思うんですが、そういった認知についてとか、あるいは今のネット上の情報のグループといいましょうか、そういうところを例えば何か支援をしていくとか、こういうようなお考えはありますでしょうか。
○古屋副大臣　今、検討委員会の方で検討をいただいておりますけれども、いずれにしても、保険として機能するには、大数の法則が働かないと保険として機能いたしません。そのためには、今答弁をさせていただきました例えばビッグウエーブとかＮＧＰとか、こういったものの強化をしていく、これによって適宜適切に、ユーザーが事故を起こして修理事業所に入ったときに、いい中古部品がしっかりいいタイミングで手に入るという、そのシステムがやはりでき上がっていくということになろうかと思います。
　そうなりますと、当然この保険というものも活用者がふえてくる、結果的には保険料率も下がるということになりまして、私どもは、そういうサイクルというかシステムがうまく構築をされるためにいろいろな知恵を出して促進をしていきたいということでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今回のリサイクル法ができる中で、ある種のシステムができる中で、こういった派生的といいましょうか、やはり総合的にこのリサイクル、リユースが進められるように、ぜひいろいろと推進する施策を行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、タイヤとかバッテリー、廃車がらなどの事実上逆有償化しているものについて、将来的にリサイクルが義務化される可能性はあるんでしょうか。また、その際、預託金は引き上げるというようなことはあるんでしょうか。
○岡本政府参考人　御提案申し上げております法案におきましては、シュレッダーダスト等三品目のリサイクルに要する費用をリサイクル料金として自動車ユーザーにあらかじめ預託を求めることによりまして、使用済自動車が事業者間でおおむね有価で流通する状況を実現できるようになるものというふうに私ども想定をしております。したがいまして、本法案施行後におきましては、今御指摘の廃車がらにつきましては、おおむね有価で流通するものになっていこうかと認識をしております。
　また、タイヤ及びバッテリーでございますが、それぞれの業界における自主的な回収・リサイクルシステムが今ございまして、そのことを前提にしまして、このリサイクル法に基づきます主務省令で解体業者の再資源化基準というものを定めることになっておりますが、その中において、解体の過程でこういったタイヤなりバッテリーを取り外してリサイクル等をちゃんと行う事業者の方に適切に引き渡すべきことを求めていくということに考えております。そういうことによりまして適正な処理は可能であるというふうに考えているものでございます。
　したがいまして、現時点において、御指摘の品目を追加指定することは考えておりませんが、本法案施行後、制度が円滑に行われているか否かについてフォローをさせていただこうと思っておりますが、自動車のリサイクルをめぐるその時々の環境変化も踏まえつつ、必要に応じ、その見直しを含めて検討していく必要があると考えております。
　仮に、将来、特定再資源化物品の要件を満たすものが出てきた場合には、政令で追加を行い、当該品目に係る上乗せ分のリサイクル料金は、基本的に政令指定後の新車分から預託義務をお願いするということになろうかと考えております。
○近藤（昭）委員　今までにある既存のシステムも大事にしながら、しかしながらそれ相応のいろいろ費用がかかってくるものについては、応分に負担をする中でリサイクルを進めていくということだと思うんです。
　ところで、今回、自動車リサイクルをしていくに当たっての費用、それが大体幾らになるのかまだはっきりはしていないというか、車の種類によっても違うんだと思いますけれども、先ほども山田議員あるいは中山議員の質問の中にもありました。大変な金額が生じてくるわけでありますが、その資金を管理する法人についてちょっと質問をしたいと思うんですが、自動車ユーザーが負担するリサイクル料金の管理方法について、なぜ資金管理法人による公的管理になったのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　資金管理法人による外部での管理を選択した次第でございますが、その理由といたしましては、一つは、自動車メーカーそれから輸入業者、この輸入業者の中には並行輸入をされているような方もいますので、約一千社ということで、零細な方々も多数いらっしゃいます。メーカーなり輸入業者が倒産あるいは解散した場合にリサイクルに必要な資金が滅失してしまうのではないかという心配がまず一つございました。
　それから二つ目に、自動車メーカー、輸入業者がユーザーからいただいたリサイクル料金をそれぞれの会社の中でキープをするとしました場合には、当年度の収益となって法人税が課されるということになります。その結果、ユーザー負担が著しく増加するおそれがある、そういう問題があるということがわかってまいりましたものですから、これらに対処するために、この法案におきましては、資金を自動車メーカーなり輸入業者から切り離して、安全かつ効率的に外積みする方法として、資金管理法人による外部管理方式を選択することといたした次第でございます。
○近藤（昭）委員　今御答弁をいただいたようなさまざまなことを考えると、そういったところがいいんだろうというお話だというのはよくわかるんです。ただ、一方で大変に危惧をしている部分もあるわけでありまして、これは大変な資金がその管理法人に渡り、処理するわけでありますが、これは運用なさるんですよね。どういうふうに運用されるのか私は大変に心配をしております。
　かつて年金でも運用に失敗をして一兆円以上の赤、運用の失敗をしたと記憶しておるんですが、私は二つの部分で心配します。行政改革というかスリム化をしているときにこういう管理法人をつくることはいかがなものか、そして、それがどういうふうに、莫大な資金を持って運用などされて大丈夫か、大変失礼かもしれませんが心配しております。いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　資金管理法人が預かります資金につきましては、主務大臣が運用の方法につきまして、国債でありますとか地方債でありますとか、確実な使途に運用するようにということで基準をお示しして、それにのっとって安全な運用をしていただくということを大原則にいたしております。
　その上で、一部は、日常的な資金の請求があれば、リサイクル料金を払い渡すという業務に伴って資金の移動が必要になりますので、ごく一部は銀行に預託するということになろうかと思います。
　それから、運用のいわゆる果実につきましては、資金管理法人は、それをそのまま乗せた、もともとの預託金の額に運用果実分を乗せたものをメーカーなり輸入業者にそのままお支払いをするということにいたしておりまして、資金管理法人が運用果実をみずからのものとして使うということはございません。
　それから、年金なんかとの関係では、いわゆる予定利率というものを設定して給付を設定する。そうすると、運用の成果いかんによっては逆ざやが生ずるということなんですけれども、この場合には、運用果実の多寡によらず、運用果実として現に生じたものを預託いただいたもともとの元本に上乗せをして、リサイクルという作業をやったメーカー等にお支払いするということでございますので、その意味におけるギャップの問題が出てくることはなかろうかと思っております。
○近藤（昭）委員　予定した利ざやでない中でやっていく、また、それはそのままメーカーにお支払いする、そして、確実な国債、地方債を買うんだと。国債とか地方債が確実でないというわけではありませんし、あるいは、国債ですから、我々の国のことでありますので大事にしたいと思うんですが。
　ただ、一方で、ちょっと視点が変わるのかもしれませんが、大変に心配しておりますのは、大変な財政赤字を、そういった国債等々の借金を我が国が持っておりまして、なかなか国債等々が売れにくいという状況の中で、私は、安易に国債を発行することによって、そういった国の借金あるいは地方の借金がふえていくことを大変に危惧しているわけでありまして、そういう意味では、安易と言うと失礼なのかもしれませんが、この管理法人が持っている資金が、安易に国債、地方債を買っていくことによって、また国と地方の借金がどんどんと膨らんでいってしまうのではないか。ある種の財源確保のためにこういう管理法人をつくったのではないか、そんな心配をしておるんですが、いかがでありましょうか。
○岡本政府参考人　この資金管理法人に預託されます資金の規模というのは、当委員会におけるこれまでの御議論で、リサイクルの料金をまだメーカーはどこも決めておりませんので、その意味で確定的なことを今申し上げるのは難しいのですけれども、先ほどの御質問の中で一兆円前後というふうに申し上げましたが、既販車七千万台について、当初一兆円前後の資金を預託されるということになろうかと思いますが、そういった大きな額は施行後最初の既販車についてだけでございまして、年々そういった額が積み上がっていくということではございません。
　先生御案内のように、今、新車として販売されるのが六百万台弱ということでございます。他方で、毎年毎年リサイクルの作業が行われて、この法人から払い渡されていく額というのも、お預けいただく料金にほぼ近いものを毎年払い出していくということになろうかと思いますので、そういう意味において、毎年一兆円規模のものが積み上がっていくということはなかろうかと思います。
　そういうことでお考えいただきました場合に、この資金管理法人で国債に運用するということにしましても、市中で実際に国債を買って保管するという運用になっていこうかと思いますので、先生が今御懸念になられましたような、国なり地方の財政の赤字をこれが大きく促していく弾みになるようなマグニチュードのものにはならないものというふうに私どもは考えております。
○近藤（昭）委員　質問時間が終了いたしましたので、私は危惧を抱いているということ、そしてもう一つ、今までの議論の中にもあったのかもしれませんが、私は保険でやっていればいいんじゃないかと。つまり、強制保険がありますから、強制保険に入られるときに、これも、ある種の保険の中で支払っていくみたいな方がいいのではないかなと思ってきたというお話だけさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　今、近藤委員の方からも、資金管理法人の運用の問題、そしてそのリスクの問題等についてお話がございました。私も前回、二十九日のこの委員会に出席をさせていただきまして、その問題を質問させていただきました。少し詰めがまだ甘いところがあるなというような思いがありましたので、再度、確認の意味でお聞きをしたいというふうに思います。
　きのう環境委員会の方で、社会民主党の金子哲夫委員さんの質問に対して、製造産業局長さんが御出席になられ、この管理法人の預金の回収が困難になった場合、例えば銀行の倒産などで預金の回収が困難になった場合、その穴埋めはだれがするのか、確かに可能性としては少ないかとは思いますが、これは、あり得ないということについては否定できないわけでありまして、あり得るというようなことになろうかと思います。
　前回の答弁の中では、私の理解では、政府と管理法人の構成メンバーが協議をするというようなところであって、第一義的にその構成メンバーの責任ですかということについては、まあ何となくそうだというような受けとめ方をさせていただいたんですけれども、それをしっかりと確認しておきたいな、このように思います。
　そこで、第一義的にその法人の理事者が責任を持つというようなことでよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。
○岡本政府参考人　資金管理法人の資金運用につきましては、リサイクル料金の払い渡しに必要な最低限の額の銀行預金を除いては、国債、地方債等の安全な債権の保有が中心となるものと想定しておりまして、資金管理法人が運用する資金の大半はペイオフの心配はないものと考えております。
　一方、リサイクル料金の払い渡しのため銀行預金として保有する一部の資金については、御指摘のとおりペイオフの対象となるため、預金先の金融機関を慎重に選択する必要があろうかと思います。
　資金管理法人は、ユーザーからリサイクル料金を預かる者としまして重い責任を負った立場となりますが、専門知識を有する職員の配置等体制の整備に努め、預金先の金融機関の経営状況を平常時から注視するとともに、資金管理業務諮問委員会から意見聴取を行う等専門家の意見を伺って、適切に対応することが求められるものと私ども考えております。
　このように、本制度においては各種担保措置を講じており、資金管理法人の資金運用で損失が生ずるリスクは極めて低いものと考えます。
　それでもなお、万が一、御指摘のように損失が生じるような事態については、まずは、当該損失が生じた理由について十分に精査する必要があると考えます。例えば、あらかじめ定められた運用方針を逸脱する等、いずれかの者の責めに帰すべき場合には、基本的には、その責任関係を明確にした上で、私法的な求償措置を講ずることになろうかと存じます。
　また、仮に、いずれの者の責めにも帰すべからざる場合、例えば、預金していた大手都市銀行がペイオフに至った場合等のケースについては、日本経済全体にとって極めてゆゆしい事態と考えられますが、他の類似の公共的団体における対応なども参考にしながら、まずは、資金管理法人の理事などの関係者の間で十分に御検討いただき、主務大臣としても御相談にあずかりながら、資金管理法人の関係者を中心に適切に御対応いただくことになるのではないかと考えております。
○小林（守）委員　今の答弁の中で、責任の所在を明らかにして、それが、私的なものというんでしょうかね、私的な責任によるものであるならば訴訟上の責任を問うということになるんでしょうが、一番問題なのは、第二番目に挙げられました、いわゆるその責任の所在が、不可抗力と言っていいか、不可抗な問題のときにどうするかということですよね。今のお話では、資金管理法人の理事が基本的にその責任を負うというお話でいいのか、そこをもう一度確認したいと思います。
　その理事というのは、資金管理法人の理事というのはどういう人たちで構成するのかということなんですね。この理事さんの出身母体と言っていいかどうか、どういう立場で選ばれることになるのか、この辺を明らかにしておきたいと思います。
　なぜこれにこだわるかというと、やはりこの法律全体の基本的な性格を決定づけるものだと。可能性としては少ないかもしれませんが、ここがはっきりしないと、この法律全体の骨組みの最後のまとめの部分なんですよね、根源的な責任のありかというもの、この法律の性格そのものが極めて決定づけられる要素なんだろうというふうに私は思います。
　ということは、要は、自動車メーカーを中心とする業界団体が第一義的にこれらの社会的インフラに対して責任を持っているんだということが明らかになるならば一貫した制度なんだろう、このように思いますが、そこが明らかにならないと、穴のあいた、極めて問題の多い制度だろう、私はこのように考えるんですが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、資金管理法人の理事などの関係者の間で十分に御検討いただくということになろうかと思いますが、理事がどういう方になるかということは、まず、先生御案内のように、資金管理法人は、申請を待って主務大臣が指定する、そういう法律上の構えでございますので、今私どもが特定の法人を念頭に置いてこういうことになりますということでお答えを申し上げるのは非常に難しい、その事情は御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、資金管理法人として適格性を備えた法人というものが必ずやできていただけるものと私どもは考えております。その場合には、自動車業界、あるいは関連する新車、中古のディーラーの方々等、自動車のビジネスに関係する広範な方々の参画を得られるような、そういう団体ということで一般的には考えられるところでございますが、具体的にどういう方々になるかという点は、先ほど申しました御事情で、今の段階ではお答えしがたいというその事情は御理解賜りたいと思います。
○小林（守）委員　建前の話だと思うんですよね。具体的にはもう財団法人何々というのがあって、大体その辺を想定しているのではないかというふうに言われておるんですけれども。
　建前はそういうことなんだろうと思いますが、大臣が申請を待って指定する法人、そしてその構成メンバーについては、基本的に、指定する際に、問題が生じたときには自動車メーカーを中心とする業界団体と私は言いたいと思うんですが、自動車メーカーを中心とする業界団体が第一義的に責任を持つんですよということを明らかにして指名をすべきだというふうに思うんですが、大臣、そこはいかがですか。
○平沼国務大臣　局長から御答弁をさせていただきました。現段階ではまだ、申請を待ってと、こういうことでございますけれども、今御指摘のそういったことも我々は踏まえて主務大臣として判断をしていかなければならない、今の段階ではそういうふうに思っております。
○小林（守）委員　これ以上聞いてもきっとなかなか話が進まないと思うんですが、いずれにしても、第一義的に自動車メーカーを中心とする業界団体が責任を持つというふうに、この資金管理法人の責任の所在のありかはそういうことだということで明確にしていただきたいんですが、そこはどうですか。これがないとこの法律全体がいいかげんなものだというふうになってしまうんですよ。
○平沼国務大臣　これから申請を待って、先ほど御答弁にありましたように、当然、自動車団体関連、そういったいろいろな方々が、これはもう民間主体で入っていただくわけであります。そういう中で、第一義的な責任に関しては、今委員からの御指摘のところも十分留意をしながら私どもとしては判断をしていく、今の段階ではそういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○小林（守）委員　十分留意と言うんですから、どういうふうに受けとめたらいいか。第一義的にありますというふうに認識しているとお答えできますか。
○平沼国務大臣　私どもは、それは、第一義的に負うべき一つは、我々の判断の中で重要な一つの選択基準だと思っておりまして、これは、私どもとしては非常に重く受けとめなければいかぬと思っています。
○小林（守）委員　ちょっと、断言ができないというか、どうなんでしょう。
　自動車メーカーの自工会の皆さん方は、私どもがヒアリングした際には、そんなことはとんでもないということで強く反発しております。既に御承知だと思うんですが、どうなんですか。これについては既に前回、二十九日の私の質問の際に傍聴されていたようですから、何らかのアクションなり話というのは既にあったでしょうか。
○岡本政府参考人　先ほどからの先生の御指摘について、どういう事情によってそういう事態に立ち至ったかというケースによって、責任のとり方あるいは求償の仕方というのも違ってまいると思います。
　それから今、指定法人については、これは建前論ということでございますが、法律では、やはり、申請を受けて私どもは指定をしていくということになっておりますので、今の段階でアプリオリに一定の、リーガルな意味の責任の所在を私どもがだれかれにあるということを断定的に決めて物事を考えていくというのは難しいかと思いますので、その辺の事情についてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○小林（守）委員　大臣が資金運用の基準を示して指定をするわけですよね。その指定の際に、少なくとも大臣が、こういうことは基本的に御理解いただけますねというようなところでないものをでは指定しちゃうんですか。それがなかったら指定しなければいいわけでしょう。
○平沼国務大臣　これは、資金管理法人がその責任を負うわけですから、資金管理法人が最終的にはそういう第一義的な責任も負わなければいけません。その構成の中に当然自動車関連は入るわけです。したがいまして、私どもとしては——その構成メンバーもまだ具体化してなくこれからですから。ただ、当然、最終的には資金管理法人としてそれを負う、こういう前提の中でそこに自動車メーカー等も入る。ですから、その中で自動車メーカーが主体的に負うということは今の段階では申し上げられない。そういう意味では、私は、資金管理法人が負う、このことは明確に申し上げることはできると思っています。
○小林（守）委員　資金管理法人の構成メンバーの中で、やはり最大のウエートを持つのは自工会という自動車メーカー団体だと思うんですよね。その業界団体の人たちが、そんな話は聞いてはいないし、議論していないし、とても応じられる話ではないというふうに言っているんですよ。どうなりますか。
○岡本政府参考人　法的な責任のコミットメントということについては、これはどなたの場合でもそうかと思いますけれども、考えられるケースというのがどういうもので、そこに至る事情、あるいはそこに関与する人がどういう人たちだろうか、その辺を詰めた上で、それで納得のいく責任のコミットということになっていこうかと思いますので、今私ども、資金管理法人と自工会との関係というのを、実質的に言えば当然深い関与を持つということはあろうかと思いますけれども、今現在、少なくとも自工会自身が、この法律で予定しております資金管理法人の申請の主体ということにはまずはならないと思いますので、その申請してくる法人の有力な一員、参加メンバーということにはなってこようかと思いますが、その立場にとどまる自工会なら自工会に対して、いろいろな登場人物あるいはいろいろなファクターが関与してくる、先生御指摘のような万が一のケース、それについてのリーガルな意味での法的な責任のコミットを求めて今ここで返答をしてくれということで迫るにはやはり難しさがあるという点は、これも先生もつとに御承知のとおりかと思いますが、その辺の事情について御理解を賜りたいと存じます。
○小林（守）委員　ちょっと不十分な答弁だと思いますが、いずれにしても、では、大臣が指定をするまでには少なくともその辺の業界団体との話はつけていなければ指定しちゃ困るわけですよね。
　大臣、その決意というか、基本的に、了解してもらって指定するということは約束できますか。
○平沼国務大臣　その管理法人は自動車メーカーだけの構成メンバーじゃございません。したがって、主要なメンバーには相なると思います。ですから、想定としてあらゆる可能性は網羅していかなければいけません。想定されていることは、ほとんど可能性としては、私どもはいろいろな段階を設けてそうならないようにやっておりますけれども、論理的にはそういう場合が起こり得ます。そういうことに関しては、主要な構成メンバーである自動車メーカーも、その理事会の合議の中でやはりその問題を処理していかなければいかぬ。ただ、そのことは当然、その連帯責任の中のあなたたちは主要な部分を受け持つんだ、こういうことは既に理解をしていると思いますし、私ども主務大臣としては、そういう全体像はお示しをしなければいかぬと思っています。
○小林（守）委員　それでは、もう一度最後の確認になりますが、第一義的に、メーカーを中心とする業界団体が資金管理法人を構成してそこが責任を持つということで責任の所在を明らかにしておきたい、これは認識の問題ですから。指定の際には十分それを踏まえて指定をするんだというようなことで、もう一度大臣の確認の答弁をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　繰り返しになりますけれども、やはり、管理法人の構成をする役員、その中で自動車メーカーは主体的な役割を果たしますから、その中で第一義的な責任というのは、それは当然持つことになる、そういう御理解でいいと思います。
○小林（守）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　税制のグリーン化の問題について触れます。
　私の前の方々の質問の中でも既に触れられておりました。山田さんとか近藤さんの話の中にもありましたが、自動車取得税などの特例措置などで、ハイブリッド車に対して平成十三年度の税制改正で特例措置がとられている。こういうことが行われている一方で、今回のいわゆる企業内の法人税の引き当て制度については、財務省なりがかなり強い抵抗というか難色を示して、そういう方向がとり得なかったというようなことを私は伺っております。
　環境省の中央環境審議会の最初の考え方の中では、企業に内部化してそういう制度を導入するという案があったと思います。これらが外部化されて外部預託方式に変わってきた、変わってきた法案として出されてきた。しかし、検討の段階ではそうじゃない考え方もあったわけでありますが、税制上の措置については、例えば、自動車取得税の例を挙げるならば、できないことじゃない、こういうやり方もあるし、例えば企業に対して、環境とかいろいろな技術革新の方向でも、施設設備の特例償却というんでしたか、減価償却の特例措置みたいな形で、設備の近代化とか技術革新とか、そういうことも経済的手法としては導入がされているわけですよね。
　そういうことを考えるならば、この税制のグリーン化という視点に立って、企業内の引き当て制度、準備金制度というものがきちっと位置づけられていくべきではないか。当然、自動車ばかりでなく、さまざまな耐久消費財、例えばパソコンなどについてもあるわけでありまして、それらについて、これは、税制のグリーン化という視点で環境省はどう考えているのか、今回の自動車リサイクルに絡んでそういう措置がとれなかったということも含めてどう総括しているのか、お聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　小林先生御指摘になりましたとおり、昨年の中央環境審議会の中間取りまとめの段階では、Ａ案、Ｂ案、二つございまして、Ａ案が、現在の法案になっております外部の資金管理法人にリサイクル料金を預託するという考え方、もう一つの案が、自動車メーカーが費用を直接管理する、こういう案でございました。
　この案につきましては、昨年パブリックコメントにもかけたわけでございますが、引き続き中環審の部会でも御議論いただいたのですけれども、問題点として一番大きいのは、やはりメーカーや輸入業者、これは中小零細の輸入業者もおりますので、これが倒産、解散した場合にリサイクル資金が滅失してしまう、これが一番大きな理由でございます。
　もう一つの理由といたしまして、委員が御指摘になりましたように、リサイクル料金がメーカーや輸入業者のその年度の収益となりますので法人税が課税される、その結果、ユーザー負担、リサイクル料金が高くなってしまう、この問題が指摘されまして、パブリックコメントの御意見、あるいは部会での御議論の結果、ほとんど大多数がＡ案、外部預託方式ということもございまして、この法律においても外部預託方式を採用したものでございます。
　それで、税制の話でございますが、パソコンの例も出ましたけれども、パソコンにつきましては、御承知のように、事業系パソコンについてはもう既に昨年から排出時負担ということで走っているわけでございますが、家庭用のパソコンにつきましては、販売時にあらかじめリサイクル費用を確保しようということで制度の詳細を詰めているところでございます。
　いわゆるグリーン税制につきましては、従来から、リサイクル施設の整備につきましては融資や税制上の優遇措置をとっているわけでございますけれども、今回のリサイクル費用について引当金制度が検討できないかということも大きな課題でございました。
　この引当金制度につきましては大きな問題が幾つかございまして、税制全体の見直しの中では、引当金制度自体が現在整理縮減の方向にあるということとか、あるいは、それが確実にリサイクルに用いられることを担保する仕組みをつくらなければいけないのですが、これは非常に難しいということで、今回、これはできないだろうということになったわけでございますが、他の物品のこともございますので、こういったリサイクル推進のための経済的措置のあり方については、循環基本計画策定の年でもございますので、引き続き調査研究を続けてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　自動車リサイクルについては、登録制度が、車検制度があるものですから、全部細かく把握できるということで外部預託方式というものが可能であったというふうに思うんですよ。しかし、そのほかの耐久消費財についてはそういう制度はないですよね。
　基本的に、循環経済というんでしょうか、静脈経済というものが当たり前に経済社会の中に仕組まれているというような状態をつくっていくためには、やはり内部化しない限りそういうことはあり得ない、できてこないというように思うんですよ。たまたま自動車はそういう登録制度があったということなんですけれども、では、ほかの耐久消費財について、循環経済なり静脈経済をつくっていくためにどうするかということで、内部化すると担保できないとか、倒産の問題もあるとか、いろいろな問題がある。
　だけれども、その前提に立って考えるならば、では、すべて外部化して、すべてもうリサイクルのあれは税金みたいなものでやるというような形になってしまうわけですよね。これでは静脈経済とは言えない。前回も言ったように、官僚経済と言っていいかどうかわからぬけれども、計画経済みたいな一つの別経済、非常に非効率的な、確保はできるけれども、ある一定の責任は負うことができるけれども、しかし、極めて非経済的な、非効率的なものになってしまう、社会主義経済的なものかなというふうに思うんですが。
　これをきちっと市場経済の論理で動かせるようにするためには内部化しなきゃいけないんですよ。そのためには、破綻の問題やリスクの問題は当然あると思うんですが、これはまた別の形で、先ほど近藤さんがちょっと触れていたと思いますが、保険制度的なものを考えてはどうかというようなことも一つの考え方としてはあると思うんです。しかし、基本的に静脈経済も市場経済で回していくんだという視点に立つならば、内部化しなかったらどうにもならないんじゃないんでしょうか。
　そういう点で、今、環境省の方から、検討されているというようなお話もありますが、今後、さまざまな経済的手法を導入して、例えば温暖化対策にも取り組んでいかなきゃならないわけでありますから、基本的な内部化のことについて、やはり自動車は例外的なものだと思うんですよ、これについてこれからどう取り組んでいこうとするのか。
　循環型社会形成推進基本法の中の十一条だったと思いますが、いわゆる拡大生産者原則を、一般原則を打ち立てたわけですよ。これが具体的に導入されていくというのは内部化だと思うんですよ。この原則を打ち立てながら、みんな外部化外部化みたいな形で持っていったならば、一般原則じゃないというふうに私は思うんですよ。
　今回の法案で三品目だけ対象にして外部化したというようなことは、拡大生産者責任の一般原則ではないというふうにしか言えないと思うんですが、この辺の認識の違いはあるかもしれませんけれども、基本的に、市場経済の中に静脈経済をきちっと位置づけていくということのために内部化が必要だ、そのための一つとして法人会計の中で引当金制度が導入されるべきであるというふうに思うんですが、いかがですか。
○飯島政府参考人　小林先生御指摘になりましたように、循環型社会構築のため、リサイクルを推進するために経済的措置というのは非常に重要な政策手段だと考えておりまして、先ほどもおっしゃいましたけれども、来年三月までに循環型社会形成推進基本計画を策定、作業中でございますが、その中で、中央環境審議会からも、この経済的措置について触れるようにという御指摘もいただいているところでございます。
　現在、いろいろな手法がございますので、調査研究を続けているところでございますが、例えば預託金制度というのはデポジットなわけございますが、デポジット一つとっても、先生御指摘のありましたように、寿命の長いといいますか、使用年数が長いものはやはりいろいろと問題が出てきますけれども、使用年数の短い容器であるとか電池であるとか、そういったものについては十分検討に値するのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、どの措置をとっても、ある程度国民に負担を求める、新しい負担を求めるということになりますので、そういった措置の効果あるいは経済に与える影響についても、きちんと調査研究した上で導入をすべきだというふうに思っております。
○小林（守）委員　それでは、次に進めさせていただきます。
　一つだけ確認しておきたいなと思ったことをまず取り上げたいと思うのですが、例えば逆有償化のような状態が生じたときに、三品目以外に新たに追加するようなことがあり得るということは当然想定されざるを得ないと思うのですが、その際に、どなただったでしょうか、先ほどの質問の中で、基本的に新車から新たに負担を別枠として設けるような、リサイクル料金を別枠にしていく。例えば廃車がらとか、あるいはタイヤとかバッテリーとか、そういうものが新たに追加せざるを得ないというような経済状況になったときに、追加的な負担の上乗せというか、それについては新車からというようなお話がありました。一つの方法かなというふうに思うのですが、ということは、既販車については基本的にはやらないというふうな理解でよろしいのでしょうか。
○岡本政府参考人　私ども、今ここで三品目を対象としてやっていけば、廃車がらを含めまして逆有償の状況は解消されるというふうに考えておりまして、当面、三品でやっていこうかと思いますが、先々検討の可能性はあるということは、繰り返しお答え申し上げているとおりでございます。
　仮に、御指摘のような品目を含め、将来、特定再資源化物品の要件を満たすものが出てきた場合には、政令で追加を行い、当該品目に係る上乗せ分のリサイクル料金は、基本的に政令指定後の新車分から預託金をかけるということになるかと考えております。
　いずれにしましても、本法案施行後の制度の円滑な運営について適切なフォローを行い、効率的かつ実効性ある自動車リサイクルが達成されるよう所要の見直しをやっていこうと思っております。
　既販車について一切対応しないのかという点につきましては、既販車についてどうするかにつきまして、追加の対象とする物品について、その流通の状況、あるいは環境負荷の程度、対応の緊要度等について総合的に判断した上で決定をしていくことになろうかと思います。仮に、既販車からの対応が必要となるような場合には、これは法律改正によって既販車からの費用徴収措置を講じる。今既販車について、附則で、今回の法案で御提案申し上げるのと似たような意味において、法律改正によって、既販車についてどうしてもやるという場合には、費用徴収措置を講じることに、そういうことも含めて検討することになろうかと思います。
○小林（守）委員　それでは、もう一つの質問の方に移りたいと思います。
　きのうの参考人の意見の中で、日本ＥＬＶ推進協議会会長の酒井清行さんの御意見の中で、現在市街化調整区域に立地している解体業者、全体の五千社の中で大体四〇％、二千社になりますかが調整区域に立地して作業しているということなんですが、作業環境が、露天で作業しているような状態なんですね。これは廃棄物処理法の許可を受けなきゃならないことになるんだろうと思いますが、実際に、市街化調整区域だからそういう建物を建てられないのですね、基本的に言うと。そのために露天で作業をするというような実態になっていて、雨ざらしの自動車が、もちろん解体作業をそこでやれば、廃油とかいろいろなごみとかというものが環境に浸透したり飛散したり、汚染が広がるというような現実があるんだろうというふうに思いますし、もちろん調整区域というのは比較的農山村地域になるんでしょうか、都市化地域の外側にあるわけですから田園風景も広がるようなところにもなるかと思うのですが、そういうところに立地している解体業者というのも事実あるわけであります。
　これらについて、何とかならないものか、きちっとやっていきたいということを、業界の人たちからすれば、何とか屋根がつけられるような都市計画法上の運用改善というのでしょうか、それができないものかというようなことをきのう強く主張されておりまして、もっともなことだなと思いますし、我々が常に自動車の野積みの問題、不法投棄まがいの状態、こういうことでしょっちゅう心を痛める風景なんですけれども、何とかこれを解決できないか。しかし、法律上の問題があるというようなお話でございますが、これは国土交通省になろうかと思います。どう対応しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○岩村政府参考人　先生よく御存じのように、良質な町づくり、そして無秩序な市街化の防止という視点から、都市計画法等々で、建築物を建築する際に規制があるわけでございます。
　そして、今お尋ねの、解体業者がその業務のため建築物を建築しようとする際の規制でございますが、これは幾つかの面がありますが、一つは建築物の種類、それからもう一つは、建てる場所によって規制があるわけでございまして、建築物の種類としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のいわゆる産業廃棄物処理施設に当たる場合、この場合には、この施設が一定規模以上であれば、建築基準法の第五十一条に基づいて、知事等の、特定行政庁と呼んでおりますが、長の許可を受けることが必要となっておるわけでございます。
　それからまた、その建てる場所、今お尋ねの市街化調整区域を含めてでございますが、その建築の場所が既に宅地として利用されている場合には、その場所が都市計画法上の市街化調整区域であれば、都市計画法第四十三条に基づいて建築の許可が必要になるわけでございます。また、その当該場所が宅地として利用されていない、そして、土地の区画形質の変更が必要になる、そういった場合には、基本的には都市計画法の第二十九条に基づくいわゆる開発許可が必要になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この許可を与えるか与えないかは、地方公共団体の判断でございますが、現行の法制度上、制度的には建築物の建築は可能になっているわけでございます。
○小林（守）委員　法律的にはそのとおりなんだけれども、現実に業界団体の人たちが、何とかならないかと。都道府県あるいは政令市によって違っているんですよね。対応も違う。運用上の指導基準というのでしょうか、その違いもある。実際にこれが、この自動車リサイクルのシステムがちゃんと回れるかどうか、しかも、健全な形で静脈経済ができるかどうかのかなめを握っているところなんですよ。公共財と言っていいかどうかわかりませんが、そういうシステムの根幹にかかわるような部分だと思うんですよ、静脈経済をつくっていくための。
　そこに対して、確かに法律を無視してやってもいいですよと言うわけにはいかない。しかし、都道府県、政令市によって運用の仕方が違っているという実態もあります。なおかつ、それだけの事務をやらなければ許可も受けられないということですよね。例えば、解体業者に対して、知事は、今度は許可制度になりますよと。そうすると、少なくとも許可基準の中に、施設とか設備、それから業者に対する許可、業に対する許可と、施設や設備に対する許可の二つがあるんだと思うのですよ。
　これを、きちっと基準を決めて許可するわけですから、その際にきちっと健全なリサイクル業界が形成されるように、健全でないとは言いませんけれども、かなり零細の形で伝統的にやっていらっしゃる方もいると思うんですよ。既得権もあると思います。そういうものが、こういうリサイクルシステムの中にきちっと育成されるようなものとしてどうつくっていけるかということも、この自動車リサイクル法がうまく回るかどうかの大きなポイントにもなっていると思うのですよ。
　そこで、法律はこうなっていますからできますじゃなくて、ぜひ何らかのガイドラインなりを示して一定の、指導行政というのは決していいことじゃないのかもしれませんが、都道府県ごとに違っている実態というのはやはり困るわけですよ。
　それから、できるだけそれが速やかな形で、きちっとこういう設備をすればすぐに許可が得られますよとか、そういう誘導措置的なものが必要ではないか。例えば、リサイクル工業団地、都市化区域の中にちゃんとこういう用地を用意しましたから、ここへ皆さん移ってやってくださいということが、すべてできればいいけれども、そうはいかない実態もあるわけですよね。既存の、歴史的なものもある、それらをどう育成していくか、きちっとこのシステムの中に併設していってもらえるか、その辺が大事なところなので、もう一肌脱いでもらわなきゃ困るわけなんですよ。そこはいかがですか。