Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中副大臣　令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっております。
　続いて、重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。
　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。
　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。
　水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農について、国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。
　また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。
　第三は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向け、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地・事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。
　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向け、食品産業における国産原材料への切替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。
　第四は、環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
　第五は、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発、実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産・食品分野において新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。
　第六は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ってまいります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第七は、農地の効率的な利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
　地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規就農者の育成、確保を支援するほか、農地の大区画化や畑地化、汎用化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　第八は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における農用地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施してまいります。
　第九は、カーボンニュートラル実現に向けた森林、林業、木材産業によるグリーン成長であります。
　木材加工流通施設や路網の整備、再造林の低コスト化、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保、育成を支援してまいります。
　また、森林整備事業による森林吸収量の確保、強化などを推進してまいります。
　第十は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、人材の育成、確保、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。
　第十一は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千七百二十七億円となっております。
　以上で、令和五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○笹川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十三分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　寺田　　学君　理事　沢田　　良君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高見　康裕君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　井原　　巧君
　　加藤　竜祥君　　　　　小森　卓郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　東　　国幹君
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　高木　宏壽君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　理事薗浦健太郎君令和四年十二月二十一日委員辞任につき、その補欠として牧原秀樹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
三月七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
二月二十七日
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（公訴時効廃止・延長に関する改正刑訴法）の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第一四号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に牧原秀樹君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○伊藤委員長　次に、令和五年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。門山法務副大臣。
○門山副大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関連の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関連の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、共生社会の実現については、外国人材の受入れ、共生社会の実現に向けた取組の推進、出入国在留管理体制の強化に必要な経費として二百四十二億七千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進に必要な経費として百三十五億七千七百万円、子供、若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として三十五億五千三百万円を計上しております。
　第二に、困難を抱える方々への取組の推進については、霊感商法等への対応を含めた法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十億一千四百万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として一億七千八百万円を計上しております。
　第三に、時代に即した法務、司法制度の実現については、まず、ＤＸに向けた取組の推進に関し、刑事手続、民事裁判手続等のデジタル化、ＩＴ化の推進に必要な経費として一億一千二百万円、法務行政における質の向上、業務効率化のためのデジタル化の推進に必要な経費として五百八億三千二百万円を計上しております。
　次に、安全、安心を支える法務、司法の基盤整備に関し、経済安全保障体制、サイバーセキュリティー対策等を推進するための公安調査庁のヒューミントを含む情報収集・分析体制の充実強化に必要な経費として三十一億二千七百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十七億七百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進に必要な経費として七十五億九千四百万円、矯正施設を始めとする法務省施設等の環境整備に必要な経費として百七十億八百万円を計上しております。
　第四に、国際化、国際貢献の推進については、法令外国語訳整備の加速、国内外の予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億七千二百万円、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を始めとする司法外交の戦略的推進に必要な経費として八億五千四百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でございますが、令和五年度においては、共生社会実現に向けた出入国在留管理・支援体制の強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化、所有者不明土地問題への対応等の強化などの政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千二百九十二人の増員が認められており、定員合理化による一千七十四人の減員を差引きいたしますと、二百十八人の純増となっております。
　以上、令和五年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　令和五年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。氏本経理局長。
○氏本最高裁判所長官代理者　令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。
　次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十三億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として三十九億九千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億三千百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、事務官を三十九人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を十五人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十六人の純減となります。
　以上が、令和五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○伊藤委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十七分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　加田　裕之君
　　　　　松川　るい君　　　　　藤井　一博君
　　　　　高橋　光男君　　　　　若松　謙維君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　川合　孝典君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　大島九州男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、ＮＨＫ党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。山田俊男君。
○委員長（末松信介君）　まとめて三問、質問いただきまして、まず最初に農林水産省平形雄策農産局長。
○政府参考人（平形雄策君）　御答弁いたします。
　技術的な部分ですので、最初、まず私が答えさせていただきます。
　主食用米につきましては、山田先生おっしゃるとおり、平成三十年産以降、国による生産数量配分の目標は行っておりません。国が定める基本指針における需給の安定に必要な作付け転換の面積と実績を報告申し上げます。
　平成三十年産から令和三年産までは、作付け実績は〇・三万ヘクタールから一・九万ヘクタールほど作付け転換が必要な面積を下回る状況、つまり基本指針の見通しよりも多く主食用米が作付けされる状況でございましたけれども、令和四年産では、三・九万ヘクタールの見通しに対しまして五・二万ヘクタールの作付け転換が図られまして、必要な転換がなされたところでございます。これによりまして、需給の見通し、お米の需給の見通しも、過剰が数年間続いておりましたけれども、かなり需給改善が行われ、お米の価格も千円程度、前年産よりも回復をしてきているところでございます。
　また、山田先生おっしゃるとおり、主食用米が作れないものに関しましては、麦ですとか大豆への作付け転換、これも進んでおりまして、先生の御地元の富山を始め、いろんなところで品質のいい麦等が作られておりまして、今後ともこのような動きを進めていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　この今お話しいただいた、いかに米に代わる作物をきちっと定着させていくかということが物すごく大事になるわけでありまして、そう考えてみますと、私が言いましたように、生産調整を見事にこなすという形で努力している、私は、富山県の農業者やそれからＪＡや営農組合の取組、これは物すごく大事だというふうに思います。
　そして、そうした皆さんの、それら協同をベースとする皆さんの取組がきちっとやはり生きていくような、そういう政策推進をお願いしなきゃいかぬわけで、先ほども紹介しましたように、大豆の生産についても、それこそ見事な形で、不足する大豆の生産増強に取り組んでもらっているわけであります。こうした形を政府として対策を講じていかなきゃいかぬということを改めて強く強く申し上げる次第であります。
　それから、食糧法の下にＪＡ等集荷・出荷団体が集荷、販売に努めて安定供給に努めるということが、これ非常に大事なことではありますが、大きな、一方で大きな多様な動きが生じてきているんじゃないかということを考えざるを得ないというか、見ざるを得ないという心配をしております。
　といいますのは、やはり地域におきまして、ないしは各県、全国ありますから、きちっと集荷団体が集荷できるような形で存在して活動できているかというところと、やはりそうではなくて、やっぱりどうしても自由な生産、流通、販売の下での卸業者さん始めとする生産者の皆さんが当然のことおいでになるわけでありまして、これらに、国民の主食たる米の生産、流通に混乱を起こさせないように一定のルールをしっかり作っていかなきゃいかぬというふうに思います。
　とすると、その一定のルールはどんなことなんだと。生産者団体ないしは出荷団体、ましてや株式会社の皆さんもおいでになるかもしれません。そういう皆さんに一体どんな形で納得をいただいて、どんな形の仕組みでそれを正常な生産、流通、販売の仕組みに乗せていくのか。
　要は、主食たる米について、自由な生産、流通、販売の世界にしていくんだからそれでいいんだってみたいな話で進むとすれば、それは本当に我が国の水田農業、国土の混乱につながるというふうに思います。どうぞ、我が国が気候風土の中で築き上げてきた稲作と主食たる安定供給について、政府としてきちんと関わることが求められるわけだし、政策提言が必要になるわけであります。
　農水大臣も御出席でありますんで、どうぞ大きな大きな成果をこの中で、ないしは指針を示していただきたい、このことを申し上げておきます。
○委員長（末松信介君）　山田先生、三問お問いになられて、一問を答弁されました、今。あと二問、三問、この価格調整、価格の安定対策と、それと規制改革会議のことがありますので、時間がなくなってきましたので、お二人から答弁を求めたいと思います。
　それでは、まず、岡田大臣、規制改革の方から。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　先ほど山田委員から新自由主義云々というお話、御指摘がございましたが、岸田政権においては、市場や競争に任せれば全てうまくいくという考えは取っておらないというふうに存じますし、そうした弊害を是正しながら、成長も分配も目指す新しい資本主義の実現に取り組んでいるところであります。
　こうした考えの下、規制改革推進会議においても、利用者や事業者からの要望に基づいて生活や事業の制約となっている規制や制度を見直し、人手不足などの社会課題の解決や成長と分配の好循環の実現につなげていくように取組をお願いしているところであります。
　規制改革を検討する際には、規制改革の要望者からだけではなくて見解を異にする関係団体などの御意見も聴取するなど、一方の意見をうのみにすることなく幅広くお話を聞き、丁寧に対応を進めていくことが必要と考えております。
　また、政府としての規制改革事項を取りまとめる規制改革実施計画については、各府省と何度もしっかりと意見交換し、全閣僚にも御了承いただいた上で閣議決定をしております。
　このように、規制改革推進会議においては、関係者や各府省の声を幅広く聴取し、しっかり意見交換をしながら丁寧に進めるように努めているものと承知をいたしております。
　なお、山田委員御指摘の農業分野について申し上げれば、規制改革を求める事業者などの要望のみならず、農業団体や農業者などの声、また所管府省である農林水産省の見解も聞きながら、規制改革推進会議の委員を中心に議論を進めていただいているというところであります。
　このように丁寧に進めるように努めておりますものの、会議の進め方に山田委員から御指摘があったことも真摯に受け止めて、幅広く御意見を伺うことを改めて徹底するなど、より丁寧な進め方を心掛けながら引き続きしっかりと規制改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（末松信介君）　続きまして、野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　山田委員とは党の中でいろんなことについての農政問題の議論をさせていただきましたが、今日は立場を変えて答弁をする側になりまして、させていただきますが、先ほど来、主食用米のお話がずっと出ておりまして、その中で米の需要の価格なりあるいはその流通の問題を問いかけられたというふうに思っておりますが。
　御承知のように、残念ながら主食用米の需要が毎年毎年大体十万トンぐらいずつ減っておりますが、農業者なり、あるいは産地が販売状況を踏まえた生産を行うということで、先ほど来お話がありました麦から大豆なり、あるいはほかの野菜などへの転換図ることがこれは食料政策上も大変重要だというふうに思ってございます。
　このため、農林水産省としましては、主食用米から麦、大豆などの需要のある作目への転換に対する支援ということをやっておりますし、また、畑作目が定着した農地における畑地化へのこの支援ということもやっておりますし、さらには、所得の面でいきますと、ナラシや収入保険など、収入の減少対策を実施をいたしているところでございます。
　また、主食用米についても、輸出の促進のほか、パック御飯や米粉などの新たな需要の拡大対策も講じ、米、麦、大豆、野菜などをバランスよく生産する、需要に応じた生産、販売を着実に進めていく考えでございます。今年はおかげさまで大体その価格が平均的に千円ぐらい上がっておりますので、米の農家の皆さん方も、一昨年はちょっと低かったんですが、昨年のお米はまあまあ良かったかなと、こんな感触を持っておるところでございます。
　私は、日曜日の日に、山田議員も御承知のように、日本農業賞の表彰式に出てまいりましたが、農水大臣賞は宮城の方でございまして、米を百町歩ぐらい作っておられまして、さらに牛を百頭持っておる、繁殖牛を持っておられるという方で、副業的に両方が非常に成り立っていると。言わば、畜産と、それから耕種農業のバランスが非常にいい経営をされておりました。
　そういう農家がやっぱり育ちつつあるな、あるいは牽引していただいているなということをつくづく考えたわけでありまして、米だけじゃなくて、先ほど富山の話がありましたが、麦だとか大豆だとか、こういった日本の自給率の低いものに農家の皆さん方が大変貢献されているというお話を伺ったわけでありますので、これからも我が省としてはそういった方向で進めてまいりたいと思っておるところです。
○山田俊男君　簡潔に申し上げます。
　それぞれ大変、地元の出身といいますか、ふるさとの出身の三先生でそれぞれありまして、まさに地域にしっかり根付いた形で考えて、かつまた政治活動も展開されているという三人の先生方ですから、私が言葉足らずで申し上げたかもしれませんが、農業者の本当に真面目な、誠実な協同の取組、地域全体の思いを考えながら、ルールを自らも作りながら仕上げていくという思いがあるわけですね。
　やはり、その思いを踏まえていただいた上で、どんな形で政策展開していくのか。そして、米をめぐる環境はどういうことなのか。市場競争して、競争すればいいんだという話だけでは決してないわけであります。地域の実態を踏まえる形での協同の取組を進める。それぞれ三大臣に今日こうして発言することができまして、感謝です。どうぞその思想で頑張ろうじゃないですか。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　私の方からは、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいんですが、まず、昨年来、神戸連続児童殺傷事件を始め、全国各地で判明しました重大少年事件記録の破棄問題なんですけれども、この最高裁の有識者委員会が設置されまして、記録が破棄された少年事件について経緯調査を進めているとお伺いしております。
　少年事件の廃棄事案は何件、何事件調査されているのか、教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　少年事件の記録廃棄事案につきまして、調査しておりますのは五十二件でございます。
○加田裕之君　五十二件とお伺いしました。
　それで、有識者委員会の方におきましては、二月十四日、神戸連続児童殺傷事件の御遺族の土師守さんに意見聴取をされました。わざわざ東京に土師さんも来ていただきまして御意見を聴取されたと、有識者委員会の皆さん、そして事務局の皆さんもそうですけど、されたとお伺いしているんですが、どのように受け止めているのか、感想、そして思い、ちょっと御答弁をいただけたらと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和五年二月十四日に開催いたしました第五回有識者委員会の場におきましては、土師守さんに、遠路、最高裁までお越しをいただきました。被害者の御遺族の立場から貴重な御意見を頂戴いたしましたところであり、土師さんには深く感謝をしておるところでございます。
　私は、委員会に立ち会わせていただいておりまして、土師さんのお話を直接伺うことができました。実際の御経験を踏まえた御意見を頂戴したところでございまして、大変重く受け止めているところでございます。
○加田裕之君　この二月十四日の意見聴取後の記者会見で土師守さんは、生きたあかしを奪われたということを言われました。そしてまた、一般常識と司法の常識の乖離というものがあるんではないかと、今回の事件に対しましての、事案に対しましての憤り、そしてまた思いというものを述べられておりました。
　そこで質問なんですけれども、経緯調査というのは昨年十一月十日に始まりまして、四か月になろうとしています。土師さんに対してはどのように調査結果について御説明をされたのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁におきましては、委員御指摘の調査を含め各種の調査を行っているところでございます。これまで相当数の調査を行ってきたところでございますが、神戸連続児童殺傷事件に限らず、個別事件の調査につきましては、将来に向けた記録の適切な保存、廃棄の在り方を、検討を見据えながら問題点の分析を進めているところであり、調査が足りているかを含め、有識者委員会に御意見をいただいております。必要であれば更に調査を続けることもあり得るところでございます。
　このような検討を行っておりますので、これらの調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年四月頃をめどに作成、公表を目指しております報告書の中で明らかにすることを予定しております。
　このような理由から、土師さんに対しましても調査結果の御説明等は行っていないところでございます。
○加田裕之君　端的に言いますと、していないということでございます。
　それでは、ちょっと角度を変えまして、先ほど教えていただきました五十二件ありました事件の遺族、被害者にはどのように説明をされているのか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年四月頃をめどに作成、公表を目指しております報告書の中で明らかにすることを予定しており、他の被害者やその御遺族の方など、事件に関係する方々につきましても調査結果の御説明等は行っていないところでございます。
○加田裕之君　していないということですね。
　それでは、記録を破棄したことにつきまして、各地の遺族の方にはどのような謝罪というのをされているんでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　神戸家裁の件を始めとする耳目を集めた少年保護事件記録等の廃棄が行われた当時、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったものであり、これは庁全体の問題、さらには裁判所全体の問題であるというふうに考えております。
　今回の事態について最高裁として重く受け止めているところであり、裁判所全体として、このような規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったことにつきまして、最高裁として率直に反省をしているところであり、事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し、申し訳なく思っているところでございます。
　現在、具体的にどのような問題があったかなどについて、有識者委員の意見を伺いつつ、個別事件の調査、全国調査等の各種の調査や問題点の分析等の検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、問合せのあった事件関係者の方には、廃棄されている場合、その旨を御説明しているところではございますが、その経緯等につきましては最高裁による調査検討を待って対応を決めることとしております。どのような形で御説明等させていただくかにつきましても、検討内容や有識者委員の意見を伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　これ、今、調査、有識者委員会で調査検討ということでいろいろ言われているんですけれども、結局これ、私が考えますのは、実際問題、記録をなくされたこの御遺族の方という、思いというものを、やはり私は率直に謝罪すべきだと思いますし、この件については、問合せのあった方についてだけという、云々という問題ではなくて、やはりしっかりとこれ、件数にして五十二件、そんなにむちゃな件数じゃありませんし、そういうことについても、有識者委員会、有識者委員会と言われるのは分かるんですが、実際問題の事務方としての役割ということをしっかりと認識していただきたいと思うんですが。
　四月に報告書を出すということになりますと、有識者委員の方には三月中には調査結果を説明しないといけないというスケジュール感になります。調査結果はいつ公表されるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、個別の調査に当たりましては、将来に向けた記録の適切な保存、廃棄の在り方の検討を見据えながら問題点の分析を進めているところであり、調査自体足りているかどうかを含め、有識者委員会に御意見をいただいているところであります。必要があれば更に調査を続けることもあり得るところでございます。このような調査を、調査検討を行っておりますので、検討結果が確定するというまでの間に検討、調査結果が確定するということにはならないと考えております。
　私どもとして、責任のある御説明をするというのはその前には難しいというふうに考えているところでございまして、調査結果を含む最高裁の検討結果につきましては、本年四月頃をめどに作成、公表を目指している報告書の中で明らかにすることを予定しているところでございます。
○加田裕之君　四月めどに調査結果を作るということで、それで今段階でこの記録ということについて調査結果というものをしないということになりますと、完全な形ではできないということを言われるんですが、じゃ、実際、先になぜ公表、私はやっぱりした方がいいとは思うんですけれども、実際問題、謝罪、それから破棄、なくなったことを、遺族の方に対しましての私は当事者意識がやっぱりないと思います。説明責任を果たすと言ったんでありましたら、議論の過程を知らずして結果だけを知らせるやり方というのは私はやはり当事者意識の欠如だと思っております。
　被害者遺族の聞き取りあっての調査ではないかと思うんですけれども、その点につきまして再度ちょっとお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から今御指摘をいただいたところでございます。私どもとしては、調査を尽くし、そして有識者委員の御意見を承りながら、きちんとした原因分析をし、そしてそれを踏まえた今後の在り方について議論をして、しっかりした御報告をしたいというふうに思っているところでございます。
　そういう観点で、調査検討を遂げて、そして先ほど申し上げました四月頃をめどに作成、公表を予定しております報告書の中できちんと説明を果たしていきたいというふうに考えております。また、その御報告の仕方については、申し上げましたとおり、有識者委員の御意見も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○加田裕之君　もちろん、この調査結果を四月にまとめて、報告の仕方というものは有識者委員会の方にって今言われたんですけれども、ちょっともう一回伺いたいんですけれども、有識者委員会の方というのは、これは法曹界の方とか、それから元検事、高検の検事長だった方とか、大学の先生とか、ある意味まあ有識者の方です。で、行政の運用というのは、そしてまた最高裁事務局としての運用というのは、またそれは事務局がやはりしっかりと判断していかなければいけないと思います。
　そういうことを有識者委員会にお任せする、有識者委員会にお任せするという、私は、有識者委員会が何か、有識者委員会はあくまでもやっぱり有識者委員会ですから、その結果というものについてどのようにこれは最高裁として考えているかというのを、私はそれを考えるのが本当に筋だと思うんですけど、その点についてどう思うか、ちょっともう一回お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今、最高裁におきましては、有識者の方に入っていただいた委員会を開催させていただいて、調査検討について御意見を伺いながら進めているところでございます。
　有識者委員会が全てを決めるということでないというのは委員御指摘のとおりというふうに私どもも考えております。最高裁として最終的にどういうふうに考えて判断するのかということを示していくというのは御指摘のとおりというふうに考えております。
　もっとも、これまでのこの件に関する私どもの取組というのが必ずしも十分ではなかったというふうに私ども自身思って今般調査検討を行っておりますので、第三者の目から見てきちんと多角的な意見を踏まえて私どもの意見をまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加田裕之君　是非、今の御答弁のとおり、当事者意識を持ってやっていただきたいと思います。
　次に、保管場所についてお伺いしたいんですけれども、この記録破棄になった場合のことについてなんですけれども、廃棄されている現状を見直しされるためには特別保存に付された記録を置く場所が必要なんですが、少年事件記録、少年事件記録ですよ、においては各家裁の書庫以外で置くことができる場所というのはあるんでしょうか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　二項特別保存に付した記録の保存は、原則として当該事件の第一審裁判所において行うこととされております。少年事件記録につきましては、各家庭裁判所において保存することとなります。
　各家庭裁判所以外の保管場所について申し上げますと、二項特別保存に付した記録等につきましては、事件記録等保存規程によりまして、最高裁判所の指示を受けてその保管を最高裁判所に移すことができるものというふうにしておりますけれども、現在、最高裁判所に保管を移し、保存している少年事件記録はございません。
○加田裕之君　最高裁判所に移されているものはないということになりますと、そうなると、永久保存される記録が増えていきますと、各家裁のスペースというのは削られていくため、これ廃棄の圧力が高まっていくんではないかという懸念もございます。
　平成二十一年八月五日の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せについて、国立公文書館に移管される司法文書の対象というのは、歴史的資料として重要な判決書等の裁判文書などとあります。
　一方で、平成二十五年六月十四日付けの実務者レベルであります内閣府大臣官房長と最高裁の事務総局総務局長そして秘書課長の申合せの文書については、扱う対象というものは民事事件に限られております。
　少年事件記録は申合せにおける移管対象に入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年六月十四日付けの内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長、総務局長の申合せにおきまして、具体的に歴史資料として重要な公文書等として裁判所から内閣総理大臣に移管すべき裁判文書について申し合わせており、事件記録につきましては二項特別保存に付した民事事件の記録を移管の対象としております。委員御指摘の二項特別保存に付した少年事件記録は移管の対象となっておりません。
○加田裕之君　私は、ここにやはり今回の問題があるんではないかと思っております。
　そして、続いてなんですけど、現在、新しい公文書館に歴史的な少年事件記録が収められる可能性というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　少年事件記録を含む記録の適切な保存、廃棄の在り方につきましては、申し上げましたとおり、現在、有識者委員の御意見を踏まえながら調査検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の点につきましても、この調査等の結果やあるいは有識者委員の御意見を踏まえながら、内閣府や国立公文書館とも御相談をさせていただきながら検討していくことになると考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　しっかりとこれは有識者委員会の御意見、そしてまたいろいろな議論の過程というものも踏まえて、少年事件記録というものをしっかりと収めるような仕組みづくりというものについても検討していただきたいと思っております。
　また一方で、先般、私、国立印刷局の方に視察させていただいたんですが、ここにおけます公文書の電子化における作業というものをお伺いしました。国立印刷局における公文書の電子化における作業において保存される可能性というものは、今答えられる範囲で結構なんですけれども、あるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　少年事件につきましては、紙媒体による審理が行われており、事件記録等も紙媒体で保存されているというのが現状でございます。
　委員から御指摘がありましたように、紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の事件記録等とその電子化されたものとの関係性をどのように考えていくかといった問題でありますとか、あるいは電子化のコストなど、難しい問題をいろいろ含んでいるものというふうに考えております。
　いずれにしましても、これらの問題を含めた今後の記録の保存、廃棄の適切な在り方につきまして、調査検討の結果や有識者委員の御意見を踏まえ、最高裁判所において検討を進めているところでございます。
○加田裕之君　一方でペーパーレス化ということが叫ばれながら、仕組みとしてやはりこれ電子化してもその紙媒体は残さないといけないという矛盾があると思います。これはもちろんこの問題だけではなくて、全体、政府全体としてもしっかりとやっていかなければいけない問題であると思っております。
　そこで、齋藤法務大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでのこのやり取りをお伺いしまして、これ、私はやはり思うんですが、有識者委員会任せでは駄目だということはやはり思います。これは今のこの議論で分かったと思うんですが、法務大臣としまして、法務行政をつかさどるトップといたしまして、これまでのやり取りをお伺いいたしましてどのように受け止められましたか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。
　最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、るる御説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。
　法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　土師守さんが初めてこの事件記録が破棄されたということを聞いたとき、初め冗談かと思ったと、本当にびっくりされたということで、そして、まさかこの重要事件という、重要事件の記録というのがなくなるということも思ってなかったですし、そして、これは土師さんが言われているように、歴史的重要な資料というふうにも言われております。先ほど大臣の御答弁ありましたとおり、歴史的重要な資料というものはやはり適切に保存していかなければいけませんし、これは諸外国の事例を見ていただいても分かると思いますので、是非その点については齋藤大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　続きまして、今度は二〇二五年大阪・関西万博について質問させていただきたいんですが、私は、一九七〇年、大阪万博が開催されました期間中の六月八日に生まれました。三月十五日に当時の大阪万博は開幕されましたので、期間の前半は母親のおなかの中、そして後半は生まれたてなので当時の記憶は全くございませんが、「人類の進歩と調和」のテーマを掲げまして、百八十三日間で六千四百二十一万名の来場者を迎えました。私も、そういうテレビとかの再放送、いろいろそういう記録を見るたびに、ある意味輝いていたこの昭和の時代なんだなという思いもいたしております。
　そして、二〇二五年大阪・関西万博というのは、まさに関西の万博だと思いますので、会場は大阪なんですけど、オール関西で取り組むべきであると思っております。もちろん、オールジャパンでももちろんでございます。会場は大阪だけでなく、兵庫を含む関西全体に人の流れを広げる取組について、それぞれの自治体とどのように連携していくかが私は鍵であると思っております。
　我が兵庫県におきましては、各地域の活動そのもののこのフィールドというものを地元の人々が主体となって発信しまして、多くの皆さんに見て、学び、体験していただくひょうごフィールドパビリオンを全県展開をしております。関西万博と連携しまして、会場の大阪から兵庫への流れ、逆に兵庫のフィールドパビリオンから会場の大阪への双方向の流れについてどのように取り組むか、岡田万博担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　一九七〇年の大阪万博のとき、私は小学校二年生、八つの子供でありまして、石川県におりましたけれども、どうしても万博に連れていってほしいと親に泣いて頼んだことを思い出します。実際に何とか連れていってもらって、大変な人で、あのアメリカ館の月の石を見ることはできませんでしたけれども、本当にこれからの未来は明るいと子供心にわくわくした思い出を持っております。この度の大阪・関西万博も、そうした若い方々、子供さんたちに夢を持ってもらえるような万博にしていきたいと思います。
　そこで、先般、兵庫県の齋藤知事ともお会いをしまして、大阪・関西万博に向けての兵庫県の取組を取りまとめたアクションプランについて直接お話を伺いました。兵庫県では、万博に向けた関連施策を検討する万博推進室を設置していただいてアクションプランを策定されるなど、万博との連携に積極的に取り組まれており、大変心強く感じたところであります。
　特に、万博を契機とした国内外からの誘客に向け、県内各地の魅力的なプログラムを磨き上げ、国内外に積極的に発信する取組であるひょうごフィールドパビリオンについて伺いました。これは兵庫県の全域を一つのパビリオンに見立てる大変大きな構想と思いましたし、これは万博のメリットを日本全国に展開していく上でモデルとなり得る有益な取組と感じたところであります。
　政府としても、昨年十二月に取りまとめた二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３において万博交流イニシアチブを追加をいたしました。
　私は、万博担当大臣であるとともに地方創生担当大臣も拝命しているものでございますから、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるように、兵庫県を始め全国の自治体と連携しながら、交流人口の拡大を目指すことにより全国的な機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。
○加田裕之君　まさに大臣のおっしゃるとおり、万博というのは、これ国を挙げてやらなければいけません。そして、今言いましたひょうごフィールドパビリオンも、各地でいろいろ展開はするんですけれども、万博との連携というものがなければ、ややもすれば地域の一つのイベントという形になってしまいますので、是非とも緊密な連携を取っていただきたいと思っております。
　そして、大阪・関西万博の開催される二〇二五年は、あの阪神・淡路大震災から三十年の節目を、節目の年を迎えます。また、北但大地震からも百年、そして和歌山の方での稲むらの火で知られる濱口梧陵とか、南海トラフ巨大地震の備えなど、今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」のコンセプトどおり、命の大切さを発信していくことが私は大切であると思っております。
　しかしながら、基本方針の柱とか万博交流イニシアチブについても、防災・減災という切り口というものがなかなかちょっと見えてこない部分がございます。これは私は大変重要な視点だと思うんですが、この点についてどのように取り組んでいくのか、岡田大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　加田委員御指摘のとおり、二〇二五年が阪神・淡路大震災から三十年を迎える年であり、命をテーマとする大阪・関西万博を災害の多いこの日本における防災や減災について考える機会とすることは大変重要であると考えております。
　昨年十二月に大阪・関西万博に向けた政府の施策を取りまとめた二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においては、東日本大震災の被災地の復興状況や被災地発の最先端技術の情報発信、防災ＤＸを活用した災害対応情報の提供などに取り組むことが盛り込まれておりますが、これはやはり、阪神・淡路大震災を始め、これまでの被災地にも共通をする問題意識であろうと思います。
　また、兵庫県において取り組まれておる、先ほども申し上げましたひょうごフィールドパビリオンにおいても、単に震災前の状態に戻すのではなく、二十一世紀の成熟社会にふさわしい復興を成し遂げるという創造的復興という取組を発信するプログラムも含まれていると承知をいたしております。
　万博会場内での取組とこうした地方自治体の自主的な取組が融合することで、我が国の防災・減災に対する姿勢を効果的に世界に発信することが可能になると考えております。災害から復興した日本の姿を対外的に示しながら、命の大切さについて世界の方々とともに考えていけるような万博にしてまいりたいと考えております。