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○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響が続いている中で、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しているため、業況が厳しい事業者が事業転換を行い、新たな事業を開始するなど、今後は事業再構築に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。
　このため、新型コロナの影響に加えて原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。この緊急対策枠は、原油、原材料価格の高騰などによって今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件として、補助率を通常よりも引き上げて重点的に支援することを予定をしておりまして、近日中にも申請要件などの詳細を公表すべく準備を急いでおります。
　緊急対策枠の公募時期は、現在、執行団体と調整中でありますが、システム改修などの対応を早急に進めて、速やかに開始できるように準備を進めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　いろんな補助制度で企業経営を守るということ、これがそのまま雇用を維持することにも直結すると思います。一方で、中小企業の皆さん、なかなか忙しくてこの情報に触れられないというのが最大のリスクになるケースもありますので、是非政府として、ありとあらゆる手段で、この枠を増やしたということ、対象者になるような方々へのプッシュ型で情報提供を是非やっていただきたいと思います。
　当初予算で計上しましたコロナ感染症対応としての地方創生臨時交付金について、公明党は、原油高騰や物価上昇で影響を受ける事業者、生活者への負担軽減へ地方自治体が機動的な対策ができるようにということで、拡充を要望してまいりました。
　物価高騰分が反映されますと、保護者にとって大きな負担になってしまうのが給食費であります。基礎自治体で期待が高いこの給食費の支援としては、一旦給食費を、値上げ分を御家庭に請求した後、払い戻す、若しくは負担額は変わらず物価の高騰分を給食の担当現場のところで充当をしていくということが想定をされます。給食調理に掛かる光熱水料の増加も給食費負担に付加せざるを得ない場合もあります。
　また、自治体が事業者と一括長期契約している場合には、保護者負担を求めないというふうにしました場合には、コスト上昇分を上乗せすることができずに、食材納入業者がコスト上昇分を吸収させられてしまうという可能性もあります。これは下請取引上、問題となります。
　野田大臣、拡充要望へのまず対応について伺いたいと思いますけれども、地方創生臨時交付金を学校給食の費用負担軽減へ、現場の実情に即した自由度の高い対応ができるように、質問や相談を丁寧に行い、具体的事例も示していただきたいと思います。自治体がこれ決断しませんと生活者に届かないというパターンでありますので、これを提供できるように、決断しやすいように是非アドバイスをしていただきたいと思います。大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、一兆円を確保いたしました。
　各自治体においては、本対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくに当たっては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて様々な方法があると考えています。本対応分は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援する事業を対象としており、保護者の負担を軽減する取組のほか、学校給食を提供する事業者のコスト低減に資する支援など、地域の実情に応じて活用いただきたいと考えております。
　政府としては、今回、支援措置が円滑に進められるよう、自治体からの質問や相談に丁寧に応じることにより自治体の取組をしっかり後押ししてまいります。
○三浦信祐君　是非、自治体の方、どうすればいいかと思ってこのテレビを見られている方は、よし、これで質問しようと思っていただけると思います。我々も、地元の議会の方からもしっかり押し上げて、生活者の一番子育ての部分に負担を掛けないと、そのための地方創生臨時交付金でありますから、是非丁寧に対応いただきたいと思います。
　私の地元、神奈川県横須賀市で、父母からの虐待で民間シェルターに避難された大学生が休学と生活困窮により一時的に生活保護を受けました。その後、復学を目指しましたが、復学すると生活保護が打切りになるために退学か休学の選択が迫られました。生活保護制度見直しを厚労省に相談するも、困難との対応でありました。そこで、横須賀市は、匿名の方からの寄附を財源に市独自の支援制度を設けられました。大変すばらしいことだと思います。しかし、自治体頼みであってはいけません。奨学金制度の対応が必要だと私は考えます。
　日本学生支援機構の奨学金には、学生さんが家計急変した場合に修学継続への支援として随時採用される制度があります。ところが、対象は、学生の父母の死亡、事故、病気、災害やコロナウイルス感染症の影響等に限定をされておりまして、虐待を理由に父母の元から避難した学生さんは対象外になっています。
　文科大臣、修学支援新制度の家計急変の事由に虐待からの避難も追加して、随時採用の対象として運用を変えていただきたいということ、そして教育委員会、各種大学と福祉関係団体等へ通知も発出をしていただいて、即座に決定をして、一人も漏れないように体制構築を図っていただきたいと思います。誰一人取り残さない社会、修学を断念しない社会をつくるためにも、是非御決断をいただいて救ってあげていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　三浦先生にお答えを申し上げます。
　経済的に困難な学生等が学びを諦めることのないようにしっかりと支えることが大変重要です。
　御指摘のありました虐待等を理由に避難した学生からの奨学金の申請につきましては、現状、春と秋の年二回の定期採用において受付対象としているものの、家計急変による随時の受付対象とはいたしておりません。しかしながら、三浦先生御指摘のとおり、避難の時期によっては長期間支援を受けられず、修学の継続が困難になることも考えられることから、虐待等を理由に避難した場合につきましては新たに随時受付の対象とするよう制度を改善いたします。その予定でございます。
　今後、児童虐待等を所管します厚生労働省ともよく連携をしまして、学生からの相談を受けることになる大学等や地方自治体の福祉部局に対し早期に周知を行うことで、これら困難な状況にある学生等が進学、修学を断念することのないように制度の適切な運用に努めます。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございます。この声は確実にお子さんに届いていると思います。
　父母による虐待はあってはなりません。しかし、政治も、また行政も誰一人取り残さないという社会をつくらない限り、いろいろな政策を打っても一人取り残させてしまってはいけないと、こういう社会をつくり上げる、明確な御決断をいただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　公明党が国会質疑等にて一貫して訴えてまいりました企業による奨学金返還支援。人材確保、地方創生に効果があり、多くの企業の皆さんに活用していただきたいと思います。
　ところが、企業経営者、担当者も、また受益をする可能性がある大学生も、この制度を意外と知られておりません。奨学金返還の負担軽減へ、文科省が先頭になって、企業による奨学金返還支援を企業に周知をしていただくこと、また導入への努力を重ねて拡大をしていただくこと、末松大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　三浦先生に御指摘をいただきまして恐縮です。ありがとうございます。
　企業によります奨学金返還支援として、奨学金の返還を行っている社員に代わって企業が直接日本学生支援機構に返還するこの代理返還制度につきましては、これまでに日本経済団体連合会等の企業団体に依頼をしまして傘下の企業へ制度の紹介を行ったほか、大学等のこの就職担当宛てに代理返還を行う企業リストを送付をいたしまして学生等の就職活動に活用してもらうよう依頼を行うなど、周知と導入に努めてまいりました。
　こうした取組によりまして、制度開始の直後の令和三年四月時点では六十五社が登録をしまして四十五人が支援対象であったところ、一年後の今年四月時点で三百四十八社、八百九十四人に拡大をいたしております。
　先般取りまとめました教育未来創造会議の提言におきましても本制度の活用を推進するための仕組みの検討が盛り込まれているところでありまして、今後、同会議において夏までに作成される工程表を踏まえまして、その具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思います。努力を続けたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　総理に伺います。
　日米首脳会談を含めた平和構築への外交努力について伺いたいと思います。
　公明党は、広島、長崎への原爆投下以降、七十七年に及ぶ核兵器の不使用の記録を継続すること、世界唯一の戦争被爆国として、被爆の実相をＧ７首脳と共有し、核兵器なき世界の実現へ議論を深める機会とすべく、Ｇ７首脳会議を広島で開催すべきことを総理に求めさせていただきました。
　今回、Ｇ７首脳会合を広島で開催することを決定されました。この経緯と意義、そして先般の日米首脳会談での核廃絶に対するバイデン大統領との議論について、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口公明党代表からは、先般、Ｇ７首脳会議を広島で開催することなどを求める提言、私自身いただきました。世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面している中、来年のＧ７サミットでは、侵略も核兵器による威嚇も国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みを持って示していきたいと考えています。
　その上で、広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考え、来年のＧ７サミットを広島で開催することを決定いたしました。Ｇ７広島サミットでは、核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に示し、Ｇ７首脳とともに、平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序とそして価値観を守るための結束をしていくこと、これを確認したいと思っています。
　先般の日米首脳会談では私からバイデン大統領にもこうした考え方を伝え、Ｇ７広島サミットの成功に向けて共に取り組んでいくこと、これを確認いたしました。また、核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組を進め、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいく、こうしたことでも日米で一致をした次第であります。
○三浦信祐君　極めて大事な御答弁をいただきました。外交努力の、そしてまた総理の決断、これ、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
　ロシアによるウクライナの侵略により、世界の秩序が乱れ、世界の安全保障環境が激変し、そして日本の安全保障環境も幾重にも厳しさを増しております。日本の安全保障環境の、また体制の強化には、外交力、防衛力、経済、金融、財政のマクロ経済力、技術力などを俯瞰的に整える必要があると私は考えております。その外交、防衛力の基盤となる日米同盟の強化が、日本を含むアジアでの力による一方的な現状変更の試みを抑止することになります。
　先般の日米首脳会談こそ外交努力の結果であります。今回の首脳会談の成果、そして現下の安全保障環境を踏まえた日米安全保障体制の強靱化についてどのような方向性を得ているか、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面する中、今回の首脳会談において、バイデン大統領との間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け日米が国際社会を主導していく、こうしたことで一致をいたしました。
　その上で、今回の会談では、私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からはこれに対する強い支持がありました。また、現在直面する挑戦に効果的に対処するためには、日米同盟の抑止力、そして対処力、これを早急に強化する必要があり、日米で安全保障、防衛協力を拡大、深化させていく、こうしたことでも一致をした次第であります。
○三浦信祐君　これを示していくということは大変重要なことだと思います。
　私は、十八年間、この議会に送っていただく前は、防衛大学校の教官として幹部自衛官となる学生さんを育成する仕事に携わらせていただきました。今もこの瞬間も国民の皆様の生命と財産を守るために多くの卒業生が幹部自衛官として任務に当たっていただいていること、私にとって誇りでもありますし、感謝もしております。その卒業生が安心して任務に当たれるように、安保環境に即した必要な装備品、また防衛体制を構築する、現に足りていない部分に防衛予算を増額をして充当するなど、これを通して課題を解消することは当然私のルーツから考えても行っていただきたいと、ここはお願いしたいと思います。
　その上で、バイデン大統領に対し、先ほど総理からもありましたが、日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する方針を伝達したことについて、国民の皆様の不安解消へ、力による一方的な現状変更への試みが生じないよう、必要な取組として総理の決意を重く受け止めていきたいと思います。この決断、伝達の背景について、総理に伺いたいと思います。
　その上で、防衛力について何が必要で何が足らざるかということを明確にするために可及的速やかに議論をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また我が国の、我が国を取り巻く安全保障環境、急速に厳しさを増している、このように認識をしています。そのためには、一つは、それに対応するためには、一つは我が国自身の防衛力の抜本的な強化、そしてもう一つは日米同盟の抑止力、対処力の強化、この二つが重要だと認識をしています。
　こういった観点から、日米首脳会談において、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したという次第であります。
　そして、今後の議論についてですが、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために何が必要なのか、十分な装備ができているのか、こういったことについて具体的あるいは現実的にしっかりと議論をし、あらゆる選択肢を排除する、排除せず、スピード感を持って議論を行っていきたいと思います。
　その中で、必要なものが何なのか、そしてそのために予算がどれだけ要るのか、事を具体的に詰めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　スピード感を持ってと御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　財務省の諮問機関であります財政制度審議会の分科会における防衛関係費の議論がなされ、先日二十五日には建議が提出をされました。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　持続可能な防衛体制の構築として二つの視点が論じられております。省略しますけれども、真に有効な防衛力の強化への具体的な議論を求めることと並行して、経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性解消、強化を示しております。
　この提言の背景、なぜ今のタイミングにこれを出されたのか、財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国はこれまでアジアの中での立ち位置を常に考えながら安全保障や防衛力について考えてきたと、そのように認識をいたしております。
　昨今、我が国の、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、防衛力の抜本的強化に向け、政府として国家安全保障戦略等の策定に取り組んでおります。
　こうした中、昨今のウクライナ情勢について、これを対岸の火事としてではなくて、我が事として考えれば、軍事的緊張は経済、金融、財政に甚大な影響を与え得るものであり、国家の資金や物資の調達能力の脆弱性、これは安全保障上のリスクに直結する問題であると考えています。
　御指摘の財政制度等審議会においては、こうした問題意識が提示された上で委員間で活発な議論が行われ、防衛力を強化することと、有事に十分耐えられる経済、金融、財政を構築すべくマクロ経済を運営すること、これらを両立させ、持続的に進めることの重要性が共有されたと承知をいたしております。
　私も、歴史の転換点の一つとも言い得る状況の中で、我が国の財政や金融を預かる者といたしまして、責任ある議論が必要であると強く感じております。
○三浦信祐君　今、これ大切なことを提示されていると思います。
　防衛費を必要な分充足する、これは当然行うべきであります。しかし、防衛費を単発ではなくて、維持、増強するためにやるべきこと。そして、脆弱性が結果として防衛力へ甚大な影響を及ぼす、経済、金融、財政への脆弱性を当局が示したということは、これ、財務省の皆さん、ふだんはよく批判ばかりされますけれども、明確にここは矜持を示したんではないかなというふうに思います。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。具体例が挙げられています。
　日本において、有事に想定される経済、金融、財政の脆弱性として、物資を確保するために必要な外貨確保が急務となること、また経済状況激変による日系企業、金融機関の収益の低下、資金繰り難、国内金融資産からの逃避や物価高騰などが発生することを予想しております。
　平時から、防衛力強化のみならず、有事に耐え得る経済、金融、財政とするマクロ経済運営が必要であります。防衛力の面と金融、経済、財政面における脆弱性の解消というのは両輪であり、両立を図るべきであります。どちらかに偏った議論は決して正しいものではないと思います。
　有事に対する脆弱性解消へ、政府全体として実行体制の具体的な展望、取組についてしっかりやっていただきたいと思います。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、衆議院の予算委員会で総理から御答弁があったとおり、今後、政府として、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容、その防衛力強化の内容に相当する防衛費の規模、防衛費増の裏付けとなる財源の在り方を一体的に検討していくことになると、そのように考えております。
　こうした議論は国家安全保障会議を中心に進められていくと考えておりますが、先生御指摘のとおり、防衛力の抜本的な強化とともに、有事に十分耐えられる経済、金融、財政を構築させるためのマクロ経済運営を両立させることが重要であると考えておりまして、私といたしましてもしっかりと問題提起をしていきたいと考えております。
　また、その際、国民的な議論を積み重ねていくこと、これも重要であるということも申し添えさせていただきたいと思います。
○三浦信祐君　大事な御答弁をいただきました。
　総理に伺いたいと思います。
　これまでの財務大臣からの議論、答弁を踏まえた上で、総理の見解と、また具体的な取組を伺いたいと思います。
　防衛力の強化というのは防衛省予算のみに注目をされますが、真の国防を考えるならば、持続可能な財源の確保、経済の弱点を解消すること、そして科学技術の発展、また国内産業の強化等、総合力で私は考えるべきだというふうに思っております。国民の生命と暮らし、財産を守るためにも、必要な防衛費の概念を総合的な視点で組み上げていただきたいと思います。改めて総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国の安全を確たるものにするためには、防衛力の抜本的強化のみならず、政府として総合的な取組が必要であると考えます。
　具体的には、科学技術の発展やイノベーションを強力に進め、我が国産業の国際競争力を高めるといった各種の取組によって経済を再生し、我が国の国力を総合的に高めるべきであると思います。また、有事においても資金や物資を調達できる余力を確保できるよう、経済財政運営を進めていくことも重要であると考えます。
　こうした取組によって、この総合的な取組によって国民の生命と財産を守り抜く体制を万全なものにしていく、こうした発想が重要であると考えています。
○三浦信祐君　まさに備えるためには、世界に売れるものを伸ばしていくということ、そして価格交渉力を付けていくということが極めて大事だと思いますので、総理のリーダーシップで進めていただきたいと思います。
　真に必要な防衛力整備の基盤として、地上と空中の中間高度となります千メーター以下の高度域の防空体制が重要だというのが今の世界の認識だと思います。
　現下の防衛戦略では、ミサイル防衛等の高い空の部分の体制にリソースを割いているのが今の日本の状況であります。宇宙、サイバー、電磁波に加えて、無人航空機を第四の戦闘領域とも位置付ける、そのようなぐらいの必要性があるというのが私は今考えておるところであります。
　その上で、スピード感を持った装備品導入へアップデート型で開発、試験、運用をサイクル化する、すなわち完成品ができるまで待っていられないというスピード感もありますので、こういうふうな形も取っていただきたいと思いますし、また国内の防衛産業体制を構築すること、研究開発を加速して国産化を無人航空機に対しても図れるように是非取り組んでいただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　近年、経空脅威は多様化しております。
　自衛隊によるドローン等の無人機への対応は、我が国の安全保障上極めて重要な課題であると考えています。
　防衛省・自衛隊として、様々なドローン攻撃に対して万全の対応を図るため、攻撃、小型攻撃型のＵＡＶからの防護手段の研究や高出力エネルギー技術の研究などの各種取組を進めています。また、いわゆる、いわゆるドローンを約千機保有し、偵察など各種任務を遂行するための情報収集等の目的で使用をしています。
　その上で、新たな装備品の導入においては、将来の脅威、要求性能や部隊運用上のニーズ及び費用対効果を踏まえつつ、より短いスパンで設計、製造、配備、運用、能力向上を繰り返すいわゆるアジャイル型研究開発を検討する必要があると考えています。
　防衛省としては、こうした観点を踏まえつつ、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化に向けて取り組んでまいります。
○三浦信祐君　持続可能な防衛力整備には厳しい任務に当たる自衛官の任務環境改善も不可欠であります。
　自衛官の皆さんも家族がおられます。海上自衛隊の艦艇希望者が激減しているのが現状であります。その理由の一つに、出航中に家族や友人と連絡が取れていないということも挙げられます。
　私は、この改善のために、日本の近海で航海中の艦艇乗員と御家族が通信できるように、大容量かつ秘匿性が維持できるＫｕバンドという衛星を活用すべきだとこれまで提案をしてまいりました。また、艦艇内の特定のエリアでしか利用できないＷｉＦｉを隊員の居住区域でも通信可能とするようにも求めてまいりました。防衛省の皆さんは即座に対応していただいて、検証を実施していただきました。
　先日、海上自衛隊の横須賀基地にて検証を行った護衛艦を訪ね、隊員の皆さんから感想を伺いましたところ、任務に支障もなく大変好評で、特に御家族から喜ばれたそうであります。連絡が取れる、特に三月から四月のこの学校が替わっていくときに、相談したいときに今まではできなかったことがその船ではできたということであります。
　日本近海任務における海上自衛官、艦艇乗員が家族等と通信しやすい環境を整えるために、Ｋｕバンド衛星回線を利用した体制への整備、岸大臣、是非実現をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、海上自衛隊の艦艇での勤務環境が厳しいということがこれまでも敬遠されてきた要因の一つではないかというふうに考えております。
　海上自衛隊の艦艇では、防衛省が整備をしたＸバンド衛星と民間の通信衛星であるＫｕバンドやインマルサットなどを使用して、各種任務を遂行するために必要となる指揮命令の伝達及び情報共有を行っています。また、艦艇で勤務する隊員とその家族等との連絡のため、任務遂行に支障のない範囲でインマルサット衛星を使用した家庭通信を実施しているところであります。
　防衛省として、艦艇における任務遂行のための通信と同様に、福利厚生のための通信も重要と考えております。このため、日本近海において、インマルサットに比べ大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線の利用拡大を含む、観点の通信環境改善の早期実現に向けて取り組んでまいります。
○三浦信祐君　取り組んでいただけること、ありがとうございます。皆さん喜ばれると思います。
　我が国の外交安全保障の強化には、人的側面における強靱化も欠かせません。国際的な交流、人的基盤は、短期的視点ではなく長期的な関係性をつくり上げていくとともに、いざというときへの対処可能な体制を構築する必要があります。特に、アジア諸国との強力な連携体制と友好関係強化は必須であります。防衛力と外交の両輪をしっかりと進めていく必要があります。
　そこで、防衛大学校の果たす役割は重要でありまして、将来を担う国防のリーダーとなる各国の留学生の防衛大学校への受入れの更なる拡充、充実、また防衛大学校生の海外士官学校への派遣、留学の機会の増加を図っていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、防衛大学校において東南アジア諸国を中心に数多くの留学生を受け入れているほか、学生を諸外国の士官学校に派遣をする、こうした取組を進めてきております。これらは、委員おっしゃるように、中長期的な人的関係を構築する、またアジア諸国等との関係強化にも資する、こうした大きな、大きな効果のある取組であると思っています。
　是非、今後とも拡充していくことが重要だと認識をします。是非、そうした認識で取組を進めていきたいと考えます。
○三浦信祐君　総理、御決断いただきましたこと、ありがとうございます。
　あしたに質問の時間を使わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
令和四年五月二十七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　令和四年五月二十七日
　　　　午後四時三十分開議
　第一　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（細田博之君）　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和四年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、四月二十六日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、原油価格高騰対策並びに今後への備えとして、一般予備費、及び、新型コロナウイルス感染症対策予備費を改組し使途を拡大した、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の確保に必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、令和四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から二兆七千九億円増加し、百十兆二千九百七十三億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る五月二十五日本委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、れいわ新選組から、令和四年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和四年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
　　　　〔道下大樹君登壇〕
○議長（細田博之君）　島尻安伊子君。
　　　　〔島尻安伊子君登壇〕
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　ロシアによるウクライナ侵略により、世界情勢は一変しました。この決して許されない侵略行為によって命を失った方々に対し心より哀悼の意を表しますとともに、今こそ、平和国家である我が国が世界の連帯を導き、力による一方的な現状変更を止めていかなければならない、この決意を新たにするものであります。
　ウクライナ侵略の影響は、世界経済へも暗い影響を及ぼしております。石油や天然ガスの供給不安が高まったことから、エネルギー価格は急激に上昇し、様々な要因も絡んで、極めて不安定な状況となっております。
　また、小麦の世界的な輸出国であったウクライナが侵略されたことで、穀物市場も不安定化し、世界規模の食料危機が警戒されているほか、海産物価格も上昇するなど、その負の影響は大規模かつ多岐にわたっております。
　エネルギーは経済成長、産業振興の要、そして、食料は人類が生きていく上でなくてはならないものであります。それらの価格が上昇し不安定化することは、我が国の産業や国民生活にとって非常に大きな影響を及ぼし、ウクライナ情勢に伴い、その影響も懸念されます。
　今般のウクライナ情勢等による原油価格、物価高騰等は、新型コロナウイルスからようやく抜け出そう、回復しようとする経済社会の動きを阻害しかねない、大変深刻な問題であります。
　こういった状況を受け、四月二十六日、政府は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定いたしました。
　この総合緊急対策には、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぐための原油価格高騰対策のほか、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策や、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策、そして生活困窮者支援など、現在の状況にしっかりと効果を発揮することができる施策が盛り込まれ、既に実施に移されているところです。
　今般、国会において精力的に審議されました本補正予算は、この総合緊急対策を受け、今後への備えとして編成されたものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算に盛り込まれている燃料油価格の激変緩和事業は、燃料油価格の上昇が移動コストや輸送コストの増を通じて国民全体に与える影響を抑制する重要な施策です。この臨時異例の措置を九月末まで継続し、国民の生活を守る予算となっております。
　第二に、本補正予算では、総合緊急対策で使用した金額相当の一般予備費を積み増して五千億円の水準とするとともに、コロナ予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途拡大した上で、五兆円の水準を確保しております。
　予備費は法令等の規定に従って、適切に使用されなければなりませんが、今後の災害、新型コロナウイルス感染症再拡大や、原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、今こそ必要な措置であると言えます。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員の皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。
　会派を代表して、令和四年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　今回提案された補正予算案は、特例公債を財源として、総額二兆七千九億円の予備費を積み立てるものです。このうち、一兆五千二百億円を四月に支出した予備費の補填に、さらに、一兆一千七百億円余りを原油価格高騰対策に充てるというものですが、以下の点から、賛成することはできません。
　まず第一に、財政の例外措置である予備費を安直に巨額な規模で確保することは、財政民主主義の観点から不適切であり、財政ガバナンスを損なうものであります。
　そして第二に、既に総合緊急対策として使用した分を埋め戻す対応は異例なものであると同時に、五兆五千億円もの予備費を確保する根拠が不明確です。
　第三に、これまで実施した総合緊急対策の政策効果が不透明で、検証もなされておりません。
　そして第四に、燃料価格激変緩和措置は、小手先的な対応であり、不十分と言わざるを得ません。ガソリン補助は、市場の価格決定機能をゆがめ、脱炭素の流れに逆行するものであり、本来的には、脱炭素の視点も含め、石油に対する課税の在り方を抜本的に見直すべきです。
　更につけ加えれば、総合緊急対策として実施した低所得世帯向けの五万円給付などは、参議院選挙を前にした選挙対策そのものであり、貴重な税金が政策効果も不明確なまま与党の選挙対策としてばらまかれることを立法府の一員として看過することはできません。物価高による生活不安に対応するというのであれば、消費税の軽減税率の段階的引下げなど、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行すべきではないでしょうか。
　さて、我が国もコロナとの戦いが三年目を迎えるとともに、ロシアのウクライナ侵略は世界の安全保障環境を一変させました。そして、今、インフレが進行し、景気減速化のふちにある世界は、スタグフレーションが懸念される事態となっております。
　時代の転換点ともいうべき中で、ロシア、中国、北朝鮮といった権威主義的国家に囲まれた日本がいかにして国民の生命と財産を守っていくのか。世界経済のブロック化が進展する中で、いかにして持続的な経済成長を実現していくのか。今以上に政治の力が問われているときはありません。
　これまでとは一変した安全保障環境の下で重要なのは、憲法論議を各党が真っ正面から闊達に行うことを通じて時代に応じた改正を進め、新たな国際環境に対応できる安全保障体制を構築していくことであります。
　私たち日本維新の会は、過日、平和主義、戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を憲法上にしっかり位置づける考えを公表いたしましたが、日米同盟の下、ＧＤＰ比一％枠に固執することなく、合理的、科学的根拠に基づいた防衛力強化を速やかに進めていくことは、現下の状況に照らせば喫緊の課題です。
　また、新冷戦とも言われるような状況下で持続的な経済成長を達成するためには、障壁となる規制を撤廃し、時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革を断行する必要があります。しかしながら、岸田総理が掲げる新しい資本主義は、いまだに中身が見えないばかりか、迷走しております。所得倍増と言っていたかと思えば、いつの間にか、資産倍増。市場は、岸田政権の政策の方向性がぶれているために、疑心暗鬼となっているのではないでしょうか。
　超少子高齢化を始めとした様々な構造的問題を抱えている今の日本は、若者が将来に希望を持てない、オワコン国家などと言われております。賃金が上がらず、社会保険料の負担率が増加し、所得が減り続ける我が国の若年世代は苦しんでいます。あしたもよくなる、そう思える、安心して子供を産み育てることができるような社会を実現するためには、可処分所得を大幅に増やし、新たな経済成長モデルを実現するための改革が必要です。
　私たち日本維新の会は、税制改革、給付つき税額控除又はベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化、労働市場改革を始めとする大胆な規制改革を一体的に進めていくべきだと提案してまいりました。古くなった社会システムの微修正、問題の先送りではなく、今こそ、将来を見据えた具体的な構想を持って改革を実行していくことが政治に求められているのではないでしょうか。
　安全保障体制の再構築や抜本的な構造改革を力強く実行するには、政治に対する国民の信頼が不可欠です。しかし、現実には、国民の永田町に対する視線は大変厳しいものがあります。例えば、一日でも在職すれば月額百万円が国会議員に支払われる文書通信交通滞在費問題。庶民感覚からかけ離れた制度の実態に、多くの国民があきれ、政治に対する不信感を増幅させました。
　国民の信なくして政治を前に進めることはできません。日本維新の会の問題提起をきっかけに、文通費の日割り支給は実現しましたが、使途の公開、残額の国庫返納はいまだ実現できておりません。立憲民主党や与党が合意すればすぐにでも実現できることをいつまでも放置しておくことは、政治への不信をいたずらに増幅させることになりかねません。何十年も変わってこられなかったこの国を変えるためには、まず、政治の在り方から、我々国会議員から変わる必要があるのだと声を大にして申し上げたいと思います。
　私たち日本維新の会は、世界が激しく動く今こそ、自らの襟を正して国民の政治への信頼を取り戻し、大胆な改革によって国民の安全確保と日本の平和と繁栄を実現するために全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、本補正予算案に反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、令和四年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　本年二月二十二日の衆議院本会議において、我が会派は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成いたしました。その動機は、コロナ禍という有事が長期化する中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなければ国民生活に甚大な影響が及ぶとの危機感であり、そのためにも、最重点目標であったトリガー条項の発動に向けてあらゆる手段を尽くすという不退転の決意からでありました。
　その後、三月十六日の国民民主党、自由民主党、公明党の幹事長合意に基づき、与野党合同の検討チームを発足し、ガソリン高騰対策について協議を重ねてまいりました。
　現時点では、我々が求めてきたトリガー条項の発動はいまだ合意されておりませんが、これまでの協議の過程では、幾つかの合意を得ることができました。
　例えば、元売への補助について、当初、一リットル当たり上限五円だったものを、二十五円、三十五円へと拡充し、さらにはレギュラーガソリンの目標価格を百七十二円から百六十八円に引き下げることによって、ガソリン高騰対策を前進させました。その効果により、直近のレギュラーガソリンの全国平均価格は、六週連続値下がりして、百六十八円八十銭となっています。さらには、支援対象油種に航空機燃料やタクシー用ＬＰガスを追加したことで、経営難に直面し支援を求めていた当該事業者の声に報いることもできました。
　ただし、目下の電気代やガス代、ガソリン代は昨年より二割以上上昇し、目安となる原油価格は今後も上昇する予想が出されており、トリガー条項の発動に向けた具体的検討などを着実に進めていく必要があります。
　また、他の野党からも同様な声が上がっているように、今回の補正予算案は現状の需給ギャップを埋めるには不十分で、極めて限定的な予算規模となっていることは間違いありません。
　そのため、我が党も、追加の経済対策として、本日の予算委員会の中で玉木代表が提案した国民一人十万円のインフレ手当を始め、子育て、教育支援策に係る所得制限の撤廃、事業者の設備投資を強力に後押しするハイパー償却税制などの実現を引き続き求めてまいります。
　一方で、今回の補正予算案には、国民民主党が、目の前の国民生活を守るため、不退転の決意の下、与党と交渉し、確保された予算として、一兆一千七百三十九億円が計上されていることもまた事実であります。言い換えれば、この予算は、所属議員二十三人の野党第三党が、国民生活を守るために、巨大与党に体当たりで臨み、まさに対決より解決の姿勢でつかみ取った成果とも言えます。
　日々の暮らしの中で瞬く間に物価が上昇していく状況の中、国民生活を守り抜くことは常に最優先事項です。ならば、この際、我々は信念を持って堂々と賛成することが、国民民主党を支持していただいている皆様を始め広く国民の皆様から見て一本筋の通った行動であろうと確信をしております。
　この国を前に進めるのは政権与党だけではありません。政策本位の堅実な野党がいてこそ、より深く未来を見詰めた議論ができると考えます。だからこそ、国民の皆様には、具体的な政策提案と現実的な政治交渉によって議論を前進させることのできる野党、国民民主党を更に大きな政党へとお育ていただくことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、物価対策の補正予算であるにもかかわらず、ガソリン、燃油対策を除けば、物価高騰に苦しむ国民や中小零細事業主等への支援がないに等しく、これでは国民の暮らしを守れないからであります。
　物価高騰は電気、ガス、食品、生活必需品など全般に及び、これからも値上げラッシュは続きます。所得が少ない人ほど打撃を受け、中小企業、小規模事業者への影響も深刻であります。今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げ、そして物価に負けないよう収入を増やすことではありませんか。
　物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。政府に決断を求めます。また、賃上げに政治が責任を果たすべきです。中小企業支援とセットで、最低賃金を千五百円目指して抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げを図るべきであります。
　物価高騰が続く中、年金の削減や七十五歳以上の医療費の窓口負担の二倍化のような血も涙もない政策は直ちに中止することを強く求めます。年金カット法など年金減額の仕組みを改め、年金の底上げこそ図るべきであります。
　反対する第二の理由は、本補正予算案での予備費の積み増しは、国民の税金の使い方は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものだからであります。
　財政法は、予備費について、予見し難い予算の不足に充てるとしており、閣議決定も、災害に起因する必要な諸経費や比較的軽微と認められる経費等へ支出するとしています。
　安倍、菅、岸田政権の下で、新型コロナ対策の名目で巨額の予備費計上が常態化しています。本補正予算案では、二二年度の執行中の新型コロナ対策の特定予備費の看板を書き換えて、新たに物価高対策へ拡大しています。予見し難い予算の不足とは到底言えないではありませんか。
　時の政府が、財政法の趣旨を無視して巨額の予備費を積み、国会での議論を経ることなく、政権の財布のように利用することは、財政民主主義を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　岸田総理は、日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を確保すると表明しました。自民党は、昨年の総選挙で、ＧＤＰ比二％以上も念頭に防衛関係費の増額を目指すと掲げ、既に、五年以内に必要な予算水準の確保を目指すと提言しております。
　ＧＤＰ比二％といえば、今の防衛省予算のほぼ倍増、十一兆円にもなります。ロシアを超えて、世界三位の軍事費大国になります。どこからそんな財源が出てくるのでしょうか。財務省は、他経費を削減して国防費に一層重点配分するか、国民負担を増加させるかという議論に直結、こう指摘をしております。大軍拡は、消費税増税か、社会保障や福祉、教育の削減への道であり、断じて許すわけにはまいりません。
　岸田総理は、反撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討するとバイデン大統領に説明したといいます。
　政府が、反撃能力すなわち敵基地攻撃能力の保有について、集団的自衛権の行使として他国の空爆まで言及していることは極めて重大であります。日本が攻撃されていないのに、アメリカが戦争を始めれば、アメリカと一緒になって反撃し、他国への空爆まで行うのは、憲法違反そのものであります。こうした能力の保有は、安全保障のジレンマを呼び起こし、際限のない軍拡競争につながる亡国の道と言わなければなりません。
　日本とアジアの平和のためには、東アジアに友好協力条約の枠組みをつくっていくなど、憲法九条に基づく平和外交こそ必要です。
　以上、指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、性行為映像制作物の出演者に重大な被害が生じていることに鑑み、被害の防止を図るとともに、被害者を救済するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二十五日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　若宮　健嗣君
令和四年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　後藤田正純君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田中　和徳君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　足立　康史君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　藤田　文武君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　井野　俊郎君
　　北村　誠吾君　　　　　田中　和徳君
　　下村　博文君　　　　　若林　健太君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　鷲尾英一郎君　　　　　秋本　真利君
　　江田　憲司君　　　　　山岸　一生君
　　城井　　崇君　　　　　鈴木　庸介君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　市村浩一郎君　　　　　青柳　仁士君
　　岩谷　良平君　　　　　堀場　幸子君
　　前原　誠司君　　　　　玉木雄一郎君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　鷲尾英一郎君
　　井野　俊郎君　　　　　加藤　勝信君
　　田中　和徳君　　　　　櫻田　義孝君
　　藤丸　　敏君　　　　　工藤　彰三君
　　若林　健太君　　　　　下村　博文君
　　鈴木　庸介君　　　　　山田　勝彦君
　　山岸　一生君　　　　　馬場　雄基君
　　青柳　仁士君　　　　　市村浩一郎君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　堀場　幸子君　　　　　岩谷　良平君
　　玉木雄一郎君　　　　　前原　誠司君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　門山　宏哲君
　　櫻田　義孝君　　　　　武井　俊輔君
　　馬場　雄基君　　　　　江田　憲司君
　　山田　勝彦君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　山本　有二君
　　武井　俊輔君　　　　　北村　誠吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、国土交通省海事局長高橋一郎君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　昨日の泉健太君の質疑に関連し、大串博志君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。