Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田高君　新藤大臣が今総務大臣をされているということは、ある意味天命かもしれません。御自身の御人脈もしっかり生かして、アジア、島嶼国、そしてアフリカ、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、ＥＨＲ、電子カルテのネットワーク化関連の質問をさせてもらいます。
　三月二十五日の一般の質問でメガバンクの関係とか質問をさせてもらって、その際は新藤大臣からもオールジャパンでやるんだという強い決意をいただきました。大変有り難い次第です。
　その際には、是非、今回自分からも申し上げたいんですが、昨今の日本版ＮＩＨとか競争力強化、あるいは創薬、医療機器というのは当然大事なことだし必要なことなんですが、ただ、少し聞いていて心配になるのは、上滑りしないかなというやっぱり怖さもあって、というのは、医療現場とかそのユーザー、患者さんの目から見て、そればっかり言っていてもちょっと現実離れしている部分もあるのかなというふうに思います。もう言うまでもなく、日本は医師不足だし、看護師も大変だし、いろんなやっぱり高齢化社会が進む中で、あるいは医療が高度化する中で、非常にやっぱり医療そのものの供給を続けるということが大変な時代になっている。そのことを是非頭に置いて、そういうことも含めたＥＨＲ、メガバンクというものを、メディカル・メガバンクというものをつくってもらいたいなと。
　つまり、これからやっぱり高齢化社会が進めば進むほど、団塊の世代は二百何十万人生まれているわけですよね。今百二十万人、年間のみとりは。だけど、早晩、あと十年たつと年間みとりが二百万人行くかもしれない。そういう時代ですから、もちろん病院のベッドは増えない、在宅みとりも必要になってくる。その際のプレーヤーは誰かといったら、訪問看護から訪問リハから訪問介護から訪問調剤から訪問医療のお医者さんから、もうプレーヤーがいろんなのがもう出たり入ったり出たり入ったりしてやっている。
　それこそがまず情報の一元化ということが必要になってくるんで、そこで使い勝手のいいメディカル・メガバンクをオールジャパンでつくってほしいというのが医療人としての自分も含めた思いだと思いますので、是非そういった観点も含めてやっていただきたいということで、橘政務官から、大臣からでもいいですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な問題だと思います。大切なことは、グランドデザインを描くことだと思うんですね。この医療だけではなくて、これから国民情報をいかに基盤を共有化して、しかも大高速、大容量で、通常においては利便性、緊急時においては命を救う、こういった形をいかに構築していくかであると思います。
　まずは基盤をつくり、それをどのように使っていくかというグランドデザインをしっかり議論しながら、そしてそれが全国展開できるように、それは我々総務省がその基盤をつくれるわけでありますので、庁内においてそういった研究も進めておりますが、御提言も踏まえながら進めてまいりたいと、このように考えます。
○委員長（松あきら君）　橘政務官、よろしいですか。どうぞ、御発言してください。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　新藤大臣が今おっしゃったとおりなんですけれども、森田議員の御質問に即してもう少しお話をするとすれば、私も地域の医療現場というのを市の立場で見てきた人間でもあります。やっぱりこの電子カルテ、そして、そういったものを生かして、医療現場あるいは介護現場と、こういったものが連携をしていく、あるいは、医師不足の地域においては遠隔医療というような形で画像診断なんかにも電子カルテは使えるということも実際現場も見せていただいて痛感するところであります。
　森田委員の方でよく御存じの広島県尾道のような事例のように、病院、診療所、薬局、介護施設間で診療、調剤、介護に係る情報の共有を進めて患者の在宅ケアへの早期移行や重複検査の削減等の成果を見ているという事例もございますし、また、東日本大震災で非常に御苦労のあった宮城県地域を中心に、東北メディカル・メガバンク計画というような形でクラウド技術を活用して医療健康情報を広域医療圏で共有するための連携基盤構築も進めているところであります。
　今、総務省として、新藤大臣の下のこのＩＣＴ成長戦略を打ち立てるための八つの会議の一つ、ＩＣＴ超高齢社会構想会議におきまして、せんだってスマートプラチナ社会と銘打った提言をしたわけですけれども、ここでこのＥＨＲ、医療情報連携基盤というものを全国的に展開していくんだと、全国的にそういったもので日本という国を覆っていくんだということを提言をいただいたところであります。
　是非、厚生労働省さん、関係省庁とも共に地域実証による点の成果を面へ広げるという形で頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○森田高君　一言だけ。
○委員長（松あきら君）　もう時間が。プラス一言、じゃ。
○森田高君　国の競争力を強めることをひとつ、国民の尊厳を持った形でみとる、そのためにもやはりＩＣＴ大事ですということを含めてお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（松あきら君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松浦　大悟君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　有村　治子君　　　　　中西　祐介君
　　　　　真山　勇一君　　　　　米長　晴信君
　五月九日
　　　　選任　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　山浦　久司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　辻本　頼昭君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸橋　省明君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　伊澤　　章君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　須藤　徳之君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情
　報保護委員会））
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大河原雅子君、真山勇一君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、米長晴信君及び中西祐介君が選任されました。
　また、本日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として江島潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務次長。
○衆議院参事（向大野新治君）　平成二十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十九億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十億九千四百万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十三億五千万円余、衆議院の運営に必要な経費として百九十四億二千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。
○事務総長（橋本雅史君）　平成二十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十二億一千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百八十七億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千九百万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として八十五億四千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十三億二千三百万円余を計上いたしております。平成二十五年度におきましては、特にデジタル・アーカイブシステムによるサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億四千七百万円余を計上いたしております。
　第五は、東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、一億八千五百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は九千七百七十四万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八百七十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。辻本裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（辻本頼昭君）　平成二十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億一千三百七十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。山浦会計検査院長。
○会計検査院長（山浦久司君）　平成二十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額は百五十九億二千三百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億二千八百万円余に比較いたしますと七億五百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十億六千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億一千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今日は時間が三十分という限られた時間でありますので、是非、簡潔に分かりやすい答弁をまずお願いをしたいと思います。
　ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　もう経過は御承知のとおりでありますが、先月の三十日に西村内閣府副大臣、渡米をされまして、通商代表部のマランティス代表代行らと会談をされました。会談後の記者会見で、米国議会手続の関係から七月に開催方向のＴＰＰ拡大交渉会合の冒頭からの参加は困難と判断、一日でも二日でもちゃんと議論ができる場が欲しいと述べられたというのが新聞等で報道されておりました。ＴＰＰ担当本部長の甘利大臣も、大事な部分はほとんど決まっていないという感じだと述べ、今後の交渉で日本の主張が受け入れられる余地は大きいとの見通しを示されております。
　このＴＰＰの交渉会合の会期は通常十日間程度ということでありますけれども、二国間という交渉ではなくして多国間の交渉ということでありますので、やはり、参加をするということになれば交渉の会期、日にちを、冒頭から参加をするということが当然だろうと思うんですけれども、私は七月にＴＰＰの会合を開くという考え方については日本の参加を視野に入れてという考え方もあるのかなと私自身は思っているわけでありますけれども、七月の開催方向、冒頭から参加ができるのか、あるいは冒頭からの参加は無理なのか、そして、冒頭、この会期はまだ決まってはいない、十一か国で決めるということですから、この会期についても、それぞれ海外へ連休中に外遊をされて、それでＴＰＰ参加国の要人ともお会いをしているということでありますから、そういうこの開催の期日等につきましても要請をしたのかどうかだけ、まずお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　岡田委員御指摘のありました七月の会合ですけれども、まだこれが正式に決定されたとは承知をしておりませんで、あるんではないかということで、その可能性が高いというふうに認識をしておりまして、一方で、我が国の参加につきましては、各国での手続が全部終わってそれから正式な参加になると。特に米国、御案内のとおり九十日の議会での審査があるものですから、そういったことを考えますと、各国の審査、了解が調うのが七月下旬ごろになるのではないかということを我々認識をしておりまして、仮に七月にその会合があった場合には、実質的な会合に参加できる、実質的な審議に参加できるように是非お願いをしたいということで、私もアメリカ側にも、カナダにもお願いをしましたし、甘利大臣も関係国にお願いをしたところでありまして、各国とも協力をするということでありますけれども、今の段階では何日から何日開かれるかも承知をしておりませんし、どれだけ参加できるかも分からないというのが実情でございます。
○岡田広君　分かりました。
　是非、やはり連休中にもそれぞれのＴＰＰ参加国の要人とも各閣僚の皆さんお会いになっているわけですから、これは九十日ルールがスタートしたわけでありますから、冒頭からの参加ということで、この会期についてもしっかりと七月下旬開催という要請を更にお願いをしたいと思っております。
　二点目ですが、ＴＰＰの体制についてでありますけれども、これは甘利本部長の下で鶴岡交渉官を始め今六十五名規模の体制ができたと、最終的には百名規模の体制にするということでありますけれども、この連休中もそうであろうと思いますけれども、やっぱりしっかりと今までの情報を参加十一か国から取っていくというのが大事だろうと思います。特に私は、後から参加をしたカナダとメキシコについての情報、後から参加してそれぞれカナダやメキシコが国益を守るということに関してどういう主張をしてどこをのまされているのかという、その辺の情報についてしっかり取っていくことが、やっぱり何が大事かというと、この情報が最大限大事なんだろうと思います。
　昨日、徳島県の飯泉知事がおいでになりまして加治屋農水副大臣に対しましてしっかりと情報を国民に公開できるものはしてくれという要請もされていますけれども、この情報の取り方についてどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、この情報をしっかり取って、それを分析し、我が国の国益の実現を最大限実現するために交渉するというのが基本方針でありまして、御案内のとおり、ＴＰＰの政府対策本部を設置いたしまして、本部長であります甘利大臣の指示の下、縦割りを徹底的に排除する、情報がそれぞれ管理されて共有されないような状況を排除するということで、そうした体制の下で全員が国益に向かって一元的に対応できる体制をつくっております。
　それから、私もアメリカにお願いをしましたし、それぞれの閣僚もそれぞれの国に協力依頼をしておりますけれども、アメリカも日本がスムーズに審議に入っていけるように協力をするということでありますので、そうした協力体制の下、情報をしっかり取っていきたい、今後とも情報収集、最大限努めてまいりたいというふうに思います。
○岡田広君　是非しっかりお願いをしたいと思います。
　確認のために伺いたいと思いますが、ＴＰＰ、二十一の分野があり、その中で医療の分野がありますけれども、報道によりますと、日本の国民皆保険制度についての議論はこれまでアメリカとの事前協議の中でも議題になっていない、あるいはＴＰＰの会合の中でも議題になっていないという報道がありますけれども、これ間違いではないのかどうか。そしてさらに、参加した後でも日本の国民皆保険制度、議論の対象にならないという理解でいいのかどうか、この点だけイエスかノーでお答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　これまで得られました情報を総合しますと、この公的医療保険制度の在り方そのものについてはＴＰＰ交渉の中では議論の対象にはなっておりません。このことはＵＳＴＲの幹部も明言を、講演なんかでも明言をしておりますし、今後も対象にするつもりはないという趣旨で明言をしておられるというふうに承知をしております。
○岡田広君　もう一点確認をしたいと思います。
　ＩＳＤ条項、これも様々な意見がありますけれども、これは政府対政府、国家対国家の問題ではなくして、政府対企業という問題でありまして、企業が不利益を被ったときには政府、国家が訴えられると。今までもＮＡＦＴＡの中でもいろいろありました。これ、今日時間がありませんから細かく申し上げませんけれども、しっかりこのＩＳＤ条項について議論がどうされているのか、そして日本はどう取り組んでいくのか、この点だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のＩＳＤ、ＩＳＤＳともいいますけれども、条項につきましては、我が国がこれまで締結してきました投資協定にも、二十五のうち二十四の投資協定にはこの規定を設けております。
　これまでのＴＰＰ交渉についての得られた情報によりますと、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定も検討しているというふうに承知をしておりまして、いずれにしましても、今後のＴＰＰ交渉参加した場合にも国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意をしないという、そういう方針で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○岡田広君　是非、今副大臣答弁されました、この濫用を防ぐという点もしっかりとこれは慎重な議論をしていただきたいと思っております。ある意味で、日本の国会の法律の上、最高裁の上にＩＳＤ条項があるという、そういうことになると、日本の将来を決める大変重要な問題だと考えていますので、これは今日は細かい議論できませんけれども、是非お願いをしておきたいと思っております。
　さらに、一番大事なことは、これは自民党の外交連携調査会でも総理に決議を提出をしております。衆議院、参議院の農林水産委員会においても、農産物の重要五品目などの聖域確保を最優先として、それが確保できないと判断した場合は脱退を辞さないものとするということで、この農産物の重要五品目について段階的な関税撤廃を認めず、交渉では除外や再協議の対象とすることなどの決議を賛成多数で国会で議決をしています。昨日の参議院の予算委員会でも、総理は、この決議は院の決議として政府は重く受け止めなければならないという答弁もされておりますけれども、国益を守るという、食料は国の安全保障だという、そしてまた農村は特に国の国土保全、多面的な機能というのもあるわけでありますけれども、この国益を守るという決意を西村副大臣からもお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　農林水産委員会、衆参で決議がなされていること、これも十分に重く受け止めて、その上で、まさに御指摘のとおり、国益を最大限実現すべく最善の道を求めていくという方針でありますので、そうした方針の下、しっかりと交渉してまいりたいと思います。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。
　一方で、ＴＰＰという一方で、自民党では農業強化策として農業・農村所得倍増目標、今後十か年戦略ということで提案、提言が出されています。食料自給率を二〇二〇年度にカロリーベースの五〇％にする。多分、前の自民党政権のときには四五％、そして四五％が達成できれば五〇％という五％段階で、民主党政権になったら四〇が五〇になったんですが、自民党は一挙にまた五〇にしたのか、ここはちょっと聞きませんけれども、いずれにしても、耕作放棄地を解消したり、新規就農者、現在の年一万人から二万人にするなどの倍増する計画などが盛り込まれています。
　これ、ＴＰＰに参加すると、政府の試算、カロリーベースの自給率が二七％に低下をするという、これは農林水産省が試算して発表しています。農林水産物の生産額年間三兆円減少、多面的な機能の喪失額が一兆六千億程度という。いろいろありますけれども、とにかく、このＴＰＰ参加という方向に向かって進んでいる中で、当然これに不安を抱く農家の方々は多くいるわけであります。
　守るべきものは守り、併せて大規模な農業支援策を打ち出していくということで今回この農業強化策も提言をされたんだろうと思っております。昨日の参議院予算委員会でも、ＴＰＰの農業影響試算について、都道府県別の試算については技術的に難しいとして公表に難色を示したという安倍総理の答弁も今日、今朝報道をされています。甘利担当大臣も、不安をあおるような試算の出し方はいかがなものかと公表に消極的な考えを述べた。公表すると混乱するということかと考えるわけでありますけれども、とにもかくにも農家は大変不安に思っているところであります。
　一方で、安倍総理は農業を成長分野と位置付けて様々な政策を打ち出しているということを発言をされていますけれども、政府のこの農業政策に期待をしていいのかどうか、これは農林水産省の方から簡潔にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、農業の関係は大変厳しい状況が続いてございます。従業者の減少ですとか高齢化の進展など、ＴＰＰの参加の有無にかかわらず、今まさに待ったなしの状況にあるんだろうという認識をしております。
　我が国の農業が引き続き今後とも持続的に発展していくためには、農業あるいは食料といった分野について、関連産業も含めてその農業、農村の所得を維持していくということは重要な課題だと考えておるところでございます。このため、農林水産省内に林農林水産大臣を本部長といたします攻めの農林水産業推進本部というものを設置をいたしまして、今、需要サイド、それから供給サイド、それから両者をつなぐバリューチェーンについて施策の展開を図ろうとしているところでございます。
　具体的には、今先生御指摘ございましたような農地の集積ですとか耕作放棄地の解消あるいは新規就農者の確保といったような生産現場の前向きな取組ということに加えまして、需要サイドといたしまして、六次産業化による付加価値の増大ですとか輸出の拡大、こういったものを真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○岡田広君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、今回の自民党の提言についても、やっぱり所得倍増の基準が何か曖昧ではないかと思うんです。これはまあ議論しませんけれども、是非、財源大変心配をしていますので、しっかりと財源も確保してやっていただきたいと思っております。
　日本は少子化と言われています。韓国もシンガポールも少子化です。森大臣にも来ていただきましたけれども、消費者担当大臣も兼務をされておりますので。私は、世界では、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。そして、日本は六割食料を輸入をしている。しかし、一年間で、朝昼晩食事をしてパーティーや宴会をしたりして、食べ残し、金額に直すと、五年前の統計しか出ていませんけれども、年間十一兆円という数字が出てくるんです。大変大きい数字。十一兆円というのは、多分、世界の国の予算の中に入れると、十九番目は世界一福祉が進んでいる国スウェーデン、十三兆五千億。次がインドネシア、二億四千万の人口、ここは十兆五千億という年間予算。サウジアラビアもそうですけれども、それより上に行く。世界の予算に入れたら、食べ残しの十一兆って二十番目になるんです。廃棄処分するのに二兆円掛かる。二兆円ってベトナムの国の一年間の年間予算、二兆一千億という。まさに私は、飽食、もったいない、豊かという言葉が使われる国なのに、大変残念です。
　そして、一方で、世界では今日も一日四万人、飢餓、食料がなくて亡くなっている。五秒に一人亡くなっているという数字計算になるわけですけれども、そういう中で、やっぱり食料を大切に、たくさん作り過ぎないとか食べ残しをしない、飲食店ではたくさん頼まないとか、そういう運動をやっぱり展開をしていくべきではないかというふうに思っているんです。
　中国でもそうです。食料消費が急増する、爆食中国。中国の習近平総書記も今年の一月に、消費を改めるよう、飲食店などで食べ切れない量の料理を注文する浪費を改めるように訓示をしました。
　欧州連合、ＥＵの議会でも、昨年、啓発活動の強化など、食品廃棄物を二〇二五年までに半減させるための具体的行動を定めるよう加盟国に要請する決議を採択をしています。
　農林水産省でも、余剰食品を必要な人に届けるフードバンクという活動など、食品メーカーや飲食店、家庭の各レベルで無駄をなくし、食品ロスを減らすための取組を進めるよう促しているはずであります。
　世界の約八人に一人が飢餓で苦しんでいるという、こういう中でやっぱり日本、私、心配なのは、将来日本に食料が入ってこなくなる時代が来るんではないか。食料の自給率がＴＰＰやって何もしなかったら二七％になるという、農水省が試算しているように、こういう状況で行ったら、果たして私はどうなんだろうかという、そういうふうに思うわけでありますけれども、この食の考え、食はやっぱり国の安全保障だという考え方からして、この食についての考え方、西村副大臣と森担当大臣にも一言お願いをしたいと思っております。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、食は我々の生活の最も基礎になる部分でありますし、国の基礎になる部分でありますので、農業、水産業を含めてその供給力、供給体制をしっかり確保する。先ほど来御指摘ありますように、成長産業として競争力会議でも議論をしておりますけれども、是非そうした安全保障、食の安全保障、そうした視点からの政策、今後とも考えてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　食は命に直結する問題でございます。御指摘のとおり、食料を無駄に食べ残すということがないように、消費者にも訴えてまいりたいと思います。
○岡田広君　是非、中国でも習近平さん、倹約令を一月に出していますので、日本でもやはりこの食、このＴＰＰも一方で進んでいる。そして今、農水省からも農政に対しての答弁もありましたけれども、しっかりとやっぱり食料は国の安全保障という観点に立って、私は内閣府でこの食に対する考え方、六割輸入して食べ残し十一兆円、これ大変な数字なんだろうと私は思っていますので、是非組織をつくってこういうことに取り組むことも提言をしたいと思います。
　内閣府西村副大臣、退席して結構です、委員長。
○委員長（相原久美子君）　退席して結構です、副大臣。
○岡田広君　森大臣に伺います。
　昨年、子ども・子育て支援関連三法が成立しまして、平成二十七年度のスタートの様々な検討がされていると思います。もう時間がなくなりましたので、要点だけ質問をしたいと思います。
　子育て当事者、関係者のニーズにしっかりこたえる仕組みをつくっていく必要があると森大臣は述べられておりますけれども、待機児童解消加速化プラン等によってどのような効果があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　待機児童については平成二十一年に二万五千人を超えてから、過去三年間二万五千人を超える状態が続いてまいりました。平成二十四年四月一日でようやく二万五千人を割ったものの、まだ二万人を超える待機児童がいるという、依然として深刻な状況でございます。
　そこで、二十七年度からの新制度、これを、待機児童の部分を前倒しをいたしまして、安倍政権におきましては、先日、安倍総理が発表された待機児童解消加速化プラン、これによりまして、二年間で二十万人、そして、その後の三年間を合わせまして五年間で四十万人の保育の受皿を確保することにいたしました。その中で、様々な関係者の御意見もいただきまして、特に質の確保というところで保育士さんの処遇改善にも取り組んでまいることといたしております。
○岡田広君　この待機児童の解消に向けて、これまでも様々な施策を行ってきたわけでありますけれども、今回明確に方向性を示したということは一つ大きな前進だろうと思っています。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、一方では、今二万五千人、待機児童の数字が出ましたけれども、潜在的にはまだやっぱり八十万近くの試算があるんですけれども、保育の需要、ますます増加傾向にあります。
　これまでは、申込みに応じて保育所の定員を増やすと、市町村が把握していなかった潜在者からの応募があって待機児童がまた増える結果になっているという、そういう循環を繰り返している。潜在需要を把握しない限り同じ繰り返しになるのではないかと思うのですが、これについて対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおりでございまして、待機児童の解消の問題は、保育所の数とそれから保育士さんの数を増やしていけばそれで解消するという問題ではないと思います。なぜ待機児童が増えているのか、その根本的な原因を分析し、それに対応する施策を打つことが大切だというふうに思います。
　今椅子取りゲームのような状態になっておりまして、育児休暇を取り終わってから保育園がないというお母さんが多いために、育児休暇が終わる前から、早い段階から保育園を探して、できるだけ早く入れていこうということになっておりますので、育児休暇が終わったときに必ず保育園に入れるようにするという取組が、併せてしていくことが重要であろうというふうに考えます。
　そこで、経済界の方で、育児休暇を取り終わったときに必ず復職をさせる、必ず復職をさせるということと同時に、育児休暇取り終わったお母さんの保育所というのは必ず入れるようにするような行政上の取組が必要であろうと思います。
　例えば行政上の方では、お子さんが生まれてから育児休暇がいつまでであって、どの程度のときに保育園が必要かというようなその需要、その期間の、いつ戻るかというような調査も併せてできるようにするというような取組を進めているところでございます。
○岡田広君　今回のプランの中に緊急プロジェクトとして五本の柱が挙げられています。その中に、保育の量拡大を支える保育士確保という支援パッケージがあるわけでありますけれども、保育士の処遇改善はこれまでも言われてきたことでありますけれども、今回はこの保育士の他業種への移転を防ぐために、移動を防ぐためにどのような支援をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　お母さん方は、安全基準の面からも、また経済的な負担の面からも、認可保育園に入りたいという希望が多いわけでございます。そのために、保育士の数を満たさない無認可の保育園から認可に移転することができますように、今保育園で働いていて保育士の資格を持っていない方々の保育士の資格取得が働きながらできるようにする制度を導入をいたしました。そして、その方々が資格を取得している間の代替要員の確保についても国が支援をするようにいたしました。また、保育士さんそのものの処遇が非常に悪いということで、月額のお給料でありますとか、そういったところの処遇を改善するための予算も組んだところでございます。
○岡田広君　是非、三つ子の魂百までもという言葉あるように、保育士の処遇改善をしっかりやっていただいて、やっぱり質の高い保育士を養成をするということも大変大事なことでありますのでお願いをしたいと思います。
　この幼児教育の無償化、約七千九百億円の財源が必要と見込まれているわけでありますけれども、この無償化の実現に向けて財源確保、一番大事だと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今、待機児童の解消のお話がございましたけれども、そのようにして待機児童の解消にしっかり取り組むと同時に、子ども・子育て新制度の法案ができたときに附帯決議で盛り込まれました幼児教育の無償化、これの実現のために、政府側の私、下村大臣、田村大臣と与党の関係者による幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を設けまして検討を進めているところでございます。
　御指摘のように、三歳、四歳、五歳、全ての幼児教育の無償化すると御指摘の金額が掛かるんでございますが、その財源確保、段階的な実施又は一部から実施するなどの手段も視野に入れながら、しっかりと財源確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非しっかりこの財源確保、大変重要でありますので、取り組んでいただきたいと思います。
　森大臣、結構です。どうぞ、委員長。
○委員長（相原久美子君）　森大臣、退席して結構でございます。
○岡田広君　済みません、あと五分になってしまいましたので、健康日本21に歩く健康とか食の健康とかあるんですけれども、栄養教諭についてお尋ねしたいと思います。
　栄養教諭は、国が定める一般教員とは別に、栄養教諭の配置、これは都道府県が決められることになっていますけれども、人件費も自治体が負担するということで、なかなか都道府県によってこの栄養教諭の配置は温度差があるということですけれども、これについての今後の取組について、これ厚生省の担当の方からお尋ねしたいと思います。ああ、文科省ですかね、文科省。
○政府参考人（山脇良雄君）　御指摘の栄養教諭につきましては、平成二十四年四月現在、全国の公立学校に四千二百六十二人が配置されております。全国的に見ると近年増加をしておるんですけれども、先生御指摘のとおり、都道府県別に見ますと配置状況に差があり、一層の配置促進が課題と考えております。この配置状況にばらつきがある理由といたしましては、各都道府県の財政の状況でありますとか、栄養教諭の意義や役割に対する理解がまだ十分でないことが考えられると思っております。
　文部科学省といたしましては、栄養教諭の意義や役割について、教育委員会の担当者を集めた会議等において更に周知するとともに、学校栄養職員や栄養教諭の免許状を取得するための講習会への支援でありますとか、栄養教諭が中核となって食育に関する活動を行う食育推進事業など、様々な取組を進め、栄養教諭の配置を促進してまいりたいと考えております。
○岡田広君　幼児期の食生活というのはとても大切でありますので、栄養教諭の配置、やっぱりしっかり指導していただきたいと思います。
　もう最後です。これ、食改についてお尋ねします。
　長野県は四十年前、脳卒中日本一ということでありますけれども、食改の皆さんの活動によって、塩分控えめを中心とした様々な活動で、現在は平均寿命、男女とも長野県は全国一位ということで、食改、大変重要です。この食改の身分は無給のボランティア、食改になるには市町村で開催される養成講座を受けなくてはなりませんけれども、市町村の判断で開催がされる、養成講座の開催に要する予算の負担は市町村と受講者ということになっています。
　食生活の重要性が叫ばれている中、食改の方々が減少している現状、そしてまた、今後この対策を講じる考え方があるのかどうか、もう時間ですので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。厚生省ですか。
○政府参考人（高島泉君）　地域の健康づくりのために食生活改善の普及啓発のボランティアとして行っていただきます食生活の改善推進員につきましては、平成十年に約二十二万人おりました。これがピークでございまして、その後、若干減少しておりまして、二十三年には約十七万人となっております。
　一方、お話のありました健康日本21の推進に当たりましては、地域住民の多様なニーズに極めてきめ細かく対応することが必要と考えておりますので、こういったボランティア組織に協力いただくことが非常に重要であると、こういうふうに考えています。
　このため、厚生労働省といたしましては、地域の健康増進活動支援事業、こういった事業を始めまして、各地方公共団体とも連携を図りながら、食生活改善推進員等のボランティア組織に対する支援の拡充に努めてまいりたいと思います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　まずは、行革について伺います。
　ことごとく民主党政権の政権を否定して、それをやめてきた安倍新内閣ですけれども、唯一行政事業レビューだけは残してくれる、これは評価をします。残すことになった理由を簡潔に教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　民主党政権で取り組まれたことでもやはり良いものは引き継ぐべきだと思っています。そして、行政改革というのは、私はやはり政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないと思っております。
　今、蓮舫委員からのお尋ねの、なぜ行政事業レビューを残したのかというか引き継いだのかというお尋ねですが、各府省が自らの事業を見直して、そしてそれを行政事業レビューシートというところに落として透明性、公開性を図るということは、私は良い取組だと思って引き継いだ次第でございます。
○蓮舫君　外部性、透明性、公開性、国の事業五千全てを統一のシートでお金の使われ方を国民に向かって情報公開をする、これは私たちが最もやりたかったことで、それを引き継いでくださったことは感謝をします。
　我々、政権交代した二十二年度レビュー、五千三百八十三事業を対象に廃止、見直しは二千六百を超えました。その財源効果は、来年度概算で削減されたのは一・三兆です。その翌年、震災がありました。規模を縮小しましたけれども、同じようにレビューをしたら二十四年度概算要求への反映は約四千五百億。これは、やはり一定の効果があるというのはこの数字からも明らかになっている。やっぱり税金の使われ方を国民に見えるようにして、外部の視点でチェックする。
　ただ、今回の稲田大臣がやられようとしている行政事業レビューは民主党政権と大きく違うところがある。それは何だと思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　大きく違うということは私はないと思います。
　ただ、民主党政権では行われていなかった基金のシートを新たに導入をして、そして、その年だけではなくて次の年もその基金から支出されるものも行政事業レビューの対象にしたということは、私は大きいのではないかと思っております。
○蓮舫君　大きく違う点を是非覚えてください。レビューの体制が違います。民主党時代は副大臣がチームリーダー、サブに政務官、その下に事務局長で官房長、その下に各局の総務の課長等が就いていました。つまり、実質担当者を配置する上に必ず政務三役が入っていた。
　ところが、今回の安倍内閣における行政事業レビューではチームはどういう実施体制ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、チームの実施体制ということがおっしゃいました。私は、今回行政事業レビューで行政推進会議の委員の方々にお諮りをして、その中には民主党の中でも入っておられた方もいらっしゃって、そして良い取組だけれども……（発言する者あり）それをやっぱり改善していこうということで今回決めたわけでございます。
○委員長（相原久美子君）　質問に明確にお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、申し訳ございません、前提を言いました。それは、なぜ前提を言ったかというと、何も民主党政権でおやりになったことを否定するのではなくて、やっぱり私は忌憚のない気持ちで、いいものは引き継ぎ、改善していこうと思いました。
　その中で、実施チームのお尋ねですけれども、行政事業の推進チーム、これは各府省で、統括責任者は官房長、そして副統括責任者は会計課長及び政策評価担当者、そしてメンバーも、各府省、そしてそれとは別に外部有識者を入れて、そしてそれが混然一体ではなくて別々にし、また外部有識者会合というのも作り、シートの中にも外部有識者の意見が何であるかということも分けて記載をするということにいたしました。
○蓮舫君　端的に言うと、政務が関与をしなくなったんです。官僚と外部有識者、しかも一緒にやらないで別々にすることになった。これは、どうしてここを私は懸念するかというと、実施体制から政務を外すと、外部プロセスで取り上げる事業に恣意性が生じたり、あるいはあえて取り上げたくない事業を外すその可能性が否定できない。だから、体制整備に必ず政務は入れなきゃいけないと思います。入れていただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、この行政事業レビューのいいところは、やっぱり各府省が自発的に自律的に取り組むところだと思っております。
　そして、今政務をなぜ入れないのかと。排除しているんじゃないんです。その各府省でその政務を入れてやろうと思えば、それも入れれるという体制にはいたしております。
○蓮舫君　私は信頼していないわけではないんですが、やはり五千もある事業を自らレビューをするときにお手盛りになる危険性があるんです。過去そうだったんです。だから、毎回毎回手を変え品を変え、行革というのは進めてこなければいけない。行政事業レビューを進めるのであれば、政務の関与、外部性というのは必ず入れないと、これは本当に骨抜きになる可能性がある。
　なぜかというと、民主党政権では、外部有識者の評価チェック、点検対象は五千全ての事業でした。今回はそれを十分の一に縮小して五百にする。そうすると、なおのこと、その事務負担が減るというメリットはあるかもしれませんけれども、この五百事業は、前年度に新たに始めたもの、それと前年度に役割を終えたものに限っているんですね。つまり、終わる年度がない事業は毎回この五百の対象から外される。なぜですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　外部チェックの対象になるのは、五百ではなくて千です。
　そして、なぜ千に縮小したかという、そういうお尋ねでございますが、それは、五千全部を外部有識者、まあ各府省によってそれぞれ選びましたけれども、民主党政権では二名から十名の方が見られます。五千全部をチェックすることが過重になって、そして結局は形骸化してきたと。そういう反省に基づいて重点的に千、千ですと五年で全部の事業をチェックすることができます。その方が効率的で効果があると考えて、行政推進会議の有識者の方々の意見を聞きながらそのように決めたところでございます。
○蓮舫君　私がいただいた資料では五百と聞いています。いつの間に倍増したのか。まあ、そうやって柔軟に対応していただけることを是非期待をしたいと思いますけれども。
　五年に一回にチェックをするということは、私は思うんですけれども、期限の定めのないものこそ外部性と内部のチェックを行わなきゃいけないんです。なぜならば、期限の定めのないものは、外部がチェックをしない限り、あの大臣が言い出した、この副大臣がつくり出した、この与党の中で大物議員が口利きをした、この関連業界と非常に関連のある事業だから潰せない、あるいは官僚のＯＢが天下っているところへの委託になっているものなんかは現職は断れないわけです。だから、そこは外部チェックを入れなければ仕分レビューをすることはできないんです。入れていただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今五百って、その始めたもの、そして終わるものですね、それだけでなくて、きちんと見なければならないというのは、今蓮舫委員がおっしゃったとおりだと思います。
　その意味で、五年で全部外部チェックの目が行き渡るように、年間千の事業を選んでチェックをするところでございます。
○蓮舫君　いや、逆に考えてください。五年に一回でチェックは入るけれども、五年に四年間はチェックが入らないということです。そこの政財官の癒着があった場合には、四年間は放置するということになるんですよ。なぜそういうことをお認めになるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭に申しましたように、私はいいものを引き継いで、またその行政事業の効果とかその取組の精神というのは全く同じなんです。ただ、五千全部を外部有識者の方に投げて、そして見てもらうということをやったけれども、結局はちょっと形骸化しているなと。だから、千にして、そしてきちんと見てみてもらおう。また、各府省の取組とそれから外部有識者の取組とをきちんと分けて、シート上も明確にしようと。そして、各府省の自発的な取組ですから、各府省は五千全部を見ます。そして、その五千のシートは全部公開をするわけですから、私はそれが五年に一回のチェックというのは当たらないのじゃないかなと思っております。
○蓮舫君　いや、精神論の話じゃないんですよ。五千ある事業を全部やるのは難しいから、それを効率化して圧縮するというのは分かります、理解します。それは官僚の負担を軽くすることで重層的に見ていくことにもつながるから、理解はします。ただ、五年に四年は手が入らない、メスが入らないというところを問題視しているんです。
　今年、じゃ、その千の事業は併せて一緒にレビューをしますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、大変恐縮ですが、蓮舫委員がおっしゃっている千というのは、これは外部有識者がチェックするのは千です。しかし、各府省がチェックするのはもちろん五千全部です。そして、行政事業レビューシートを公開するのも五千全部なんです。ですから、全く手が入らないというのはおかしいですし、そして、その公開した行政事業レビューは国民の目にも触れますし、私たちの行政改革のチームからもチェックを入れます。ですから、その四千は全く見てないというのは、それは違うんじゃないかと思います。
○蓮舫君　違うんです。よく聞いてください。
　私たちのチェックは入るというのは、政務の関与がもう外されている、そして五千は全部シートは作るけれども、外部有識者の点検を入れるのは一年間に千だけ、残り四千は捨ておかれるということなんですよ。ここを私は問題視しているんです。だから、外部有識者の点検を入れるというのであれば、その千はどうやって選ぶのかが実は問題になるんです。
　今年やるんですか、この千のチェックは。どうやってその事業を選ぶんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　四千が捨ておかれているというのは全然違うと思うんです。今言ったみたいに、各府省はちゃんとレビューをします。レビューシートも作ります。そして、じゃ政務はなぜ入らないのかとおっしゃいますが、各府省の自発的な取組ですので、政務も入れようと思うのであれば入れるし、政務自らが各府省で入ると言えば入れるんです。それを排除するものでは決してありません。
　そして、どういうものを外部有識者のチェックの対象にするかということについては、それは今年で始めるもの、終わるものを含めて千を選ぶということでございます。
○蓮舫君　もう少し御自身が作った行政事業レビュー実施要領はよく把握された方がいいと思います。この千の点検事業のそのいわゆる基準は示されています。それも答えないで精神論でチェックが入るという答弁は、私は分からない。私はそういうやり方はやってきませんでした。ファクトを押さえるということが実は一番大事。
　つまり、毎年五千のうち千を行うときに、その千の選定を政務三役ではなくて官僚に任せると、族議員、関係団体、支援団体、声の大きい人たち、にぎやかな人たちがいるいわゆる抵抗勢力が多い事業はあえて恣意的に外されるんです。だから、ここの基軸をしっかりして、例えば額の大きいもの、長く続いているもの、あるいは委託率が高いものという定量的な基準を設けてランダムに千を取り上げるという、恣意性が入らない基準を作るべきではないですかというのを是非のんでいただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、対象事業の選定について私が具体的に述べなかったということをおっしゃいました。
　その対象事業というのは、行政事業の対象は全事業です、事業レビューの。そして、外部有識者の、じゃ何が対象かということについて具体的に言いますと……
○蓮舫君　結構です。結構です。
○国務大臣（稲田朋美君）　いいんですか。それを述べてくださいと、今、精神論で私は全然答弁していませんので述べようと思ったわけです。
○蓮舫君　その先を聞いているんです。
○委員長（相原久美子君）　もう一度きちっと質問を聞いていただいてお答えください。