Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　規制緩和すなわち弱肉強食かといえば、やはり規制を緩和しなきゃいけない部分があるんだと思います。規制があるがゆえにコンサバティブな旧来型のビジネスモデルが残っちゃっているというところもたくさんあって、やはり規制を緩和することによって新しい地域の経済が生まれるということもあります。
　その大店法の議論からいえば、私どものところもまさしくそうであって、ただ、そういう大きなお店ができたから中心市街地がみんな寂れたかというと、それをエクスキューズにしちゃっているところがありはしないかと。つまり、全てそういうような某々何とかというところがあって中心市街地が駄目になったかといえば、必ずしもそうではないだろうと思っています。
　他方、農地転用等々によって安く土地を手に入れ、もちろんそれはきちんとした手続にのっとっているわけですが、大規模店舗ができました、人口が減ったので撤退しちゃいました、あとには何も残りませんというのが一番良くない事態だと思っております。
　そうならないように、既存の商店街もどういうような形でそういうような、常にその場の利益しか考えないような大規模店舗が仮にありとせば、そういうものから地区の人たちを守っていくような努力というものは既存の商店街や既存の住民もしていかねばならないことだと思っておりまして、そういうような規制緩和によって地域が衰退することのないようによく配意をしていかねばならないというのは、今日の議論を聞いて改めて思ったところでございます。
○櫻井充君　済みません、時間が来たのでちょっと一点だけ。
　私の考えで申し上げると、大臣、御答弁ありがとうございました、パイが広がるものは規制緩和していいと思っているんです。広げてもパイが変わらないところで規制緩和すると過度な競争が起こる、競争というのは基本的にいうと価格競争です。そのことによって、例えばバスの事故のようなああいう悲惨なことが起こってきますので、規制緩和をすればバラ色の社会ができるような議論、それから小泉・竹中改革のときに競争すれば幸せになれるんだという話が随分ありましたが、ここ十年間ずっとやってきて、必ずしもそうではないと思っているんです。
　役所の人たちにも僕が頑張ってほしいと思うのは、規制を強化して実は雇用って新しく生まれたりするのはいっぱいあるわけです。例えば、介護保険制度というのができて、こういう人じゃないと介護はできませんと言われたから、まあ給料はどうかは別として、新しい職種が生まれてくるわけですよ。そういう意味で、もうそろそろ規制緩和だけがバラ色の社会だということではなくて、全体の規制の在り方を改めて検討する時期に入ったんじゃないかと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成さん及び山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として山田修路さん及び辰巳孝太郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　午前中、上月先生、また櫻井先生と大変充実した質疑が続きましたので、ちょっとかぶらないテーマで行かせていただきたいと思います。
　障害者雇用率の算定特例の拡充についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の特例で、有限責任事業組合、ＬＬＰがこの障害者雇用率の通算が可能となる特例が創設されることになるんですが、全てのＬＬＰではありません。法律案におきましては、厚生労働省令で定める要件を満たす特定有限責任事業組合に限るとなっておりますが、この厚生労働省令で定める要件、どう規定されるおつもりですか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。
　具体的には、一つ、中小企業者のみがその組合員となっていること、二つ、有限責任事業組合が国家戦略特別区域内のみに事業所を有していること、三つ目といたしまして、組合員である中小企業者が自ら雇用する労働者が障害者一人以上の雇用義務が生じます常時五十人以上であること、四つ目といたしまして、組合契約におきまして総組合員の同意を得なければ組合員の地位を譲り渡すことができないこととしていることなどの要件が必要なのではないかと現段階で考えてございます。
　法案が成立した後に、障害のある方の雇用が促進されるよう、改めて整理した上で、改正法の施行までに労働政策審議会で御議論をいただき、省令を制定する予定でございます。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたような要件を満たしているかどうかというのは、どこがどうやって判断するのか。また、要件を満たさなくなった場合にはこれを取り消すということもできるとありますが、そのチェックはどこが行いますか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　まず、本特例の活用の際には、ただいま御紹介しました改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に基づきまして、まずはその有限責任事業組合、ＬＬＰが中小企業における障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適したものであるための要件を満たしているかを確認した上で、この特例の活用を盛り込んだ区域計画を内閣総理大臣が認定することになります。
　また、事業協同組合等とみなされた有限責任事業組合が事業協同組合等の算定特例の認定を行う際には、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法第四十五条の三第一項に基づきまして、申請書や障害のある方の雇用促進のための実施計画のほか、認定要件を満たしているか確認するための書類として、有限責任事業組合の定款や規約の写しなどについて有限責任事業組合の所在地を管轄するハローワークへの提出を求め、内容を確認した上で厚生労働大臣が認定を行うことを考えております。
　また、認定後に要件を満たさない状態となっていないかどうかの確認につきましても、現行の事業協同組合の特例と同様に、障害者雇用促進法第四十五条の三第七項に基づきまして、毎年の障害者雇用状況報告に併せまして、引き続き要件を満たしていることを証明する書類を有限責任事業組合の所在地を管轄いたしますハローワークへ提出させるなどいたしまして、適切に活用が図られるように取り組んでまいります。
○山本香苗君　高い障害者雇用率の企業とまた法定雇用率未達成の企業というのが、今回の措置を活用することによって一人も雇用が増えないとか若しくは減るといったことがない仕組みになっているということでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。
　このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。
　また、認定後に要件を満たさない状態となっていないかどうかの確認につきましても、先ほど御紹介しましたように、現行の特例と同様に、毎年の障害者雇用状況報告に併せて、引き続き要件を満たしていることを証明する書類をハローワークに提出させることになります。
　さらに、ＬＬＰやその組合員たる企業において障害のある方の雇用が進まない場合には、障害者雇用促進法に基づき特例が取り消され、それぞれの事業主が雇用率達成指導の対象となります。
　このように、今回の措置におきましても、障害のある方の雇用の促進に逆行することのないよう、都道府県労働局において指導監督をしっかり行ってまいります。
○山本香苗君　要するに、従来の事業協同組合等と全く同じ仕組みの中に入れ込むんだと。今おっしゃっていただいたように、実施計画におきましてそういう悪用するようなものはそもそも認定しないんだと、そして毎年毎年ちゃんとチェックするんだと、そういう仕組みだということでありますので、ここは確認をさせていただきました。
　ここで石破大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の特例の効果はどう見込んでいらっしゃいますか。これ、実際は手を挙げていただくわけですけれども、どれぐらい手が挙がるとお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　何にしても、障害をお持ちの方々の雇用というものが増えなければいけないということであります。そういたしますと、今中小企業におきましては、同じ業種の方々で組織をする、同じ業種の法人で組織をする事業協同組合につきまして障害者雇用率を通算できる特例制度があるのですが、使いにくいということなのだと思いますが、これが四件にとどまっているということから今回の改正に至ったものと承知をいたしております。
　すなわち、異業種の企業の参画も可能でありますと。簡便に設立できると思われる有限責任事業組合、ＬＬＰ、これは登記のみでできるわけであって、そうすると、そういうＬＬＰを障害者雇用率を通算できる特例の対象とする、これによって中小企業における障害者雇用を促進するということであります。
　ですから、今の特例制度の活用実績が四件なので、これではもうお話にも何にもなりませんねということであります。これが何件というふうな数字を申し上げることはなかなかできないのでありますが、本当にこれを達成することによって障害者の方々の雇用が高まっていく、もっと別のやり方もあるではないかという考え方もあるのかもしれませんが、やはりそこにおいて雇用契約がきちんとなされるということが大事ではないかなというふうに思っております。異業種の組合によってそういうことが促進されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　障害者雇用を増やしていかなくちゃいけないと、その中での一つの手段として今回こういうものが入れられるわけなんですが、そもそものこの提案というのは徳島県徳島市から出てきているんですね。現時点で徳島県も徳島市も要するに指定されておりません。また、当初の提案というのはこのＬＬＰじゃなかったわけです。共同出資会社を設立した場合にも通算できる特例の創設であって、ＬＬＰではなかったわけなんです。
　そこでお伺いしたいんですが、改めて、なぜ提案どおり共同出資会社が認められなかったのでしょうか、またあわせて、この間どういう議論がなされて今回の特例になったのか、理由と経緯、内閣府の方から御説明ください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今お話ありましたように、昨年秋に行いました提案募集で徳島から受けました提案は、複数企業の共同出資による特例子会社において雇用率の算定特例を認めると、そういう提案でございました。それを受けまして、国家戦略特区のワーキンググループにおいて、提案者とか、あるいは規制所管省庁、厚労省さんとの間で提案内容を実現できないかということで議論を行ってきたところでございます。
　その過程において出された議論を御紹介させていただきますと、株式会社というのは資本と経営が分離されておりますので、つまり資本を出す人と経営する人とはまた違う存在でございますので、企業が出資をしたということのみを行って、実際には障害者の雇用は経営する人が行うわけでございますので、出資するだけであって雇用しないということを制度上認めるということになるものですから、それが果たしていいのかどうかという議論が一つございました。
　それからもう一つ、株式会社というのは株券の譲渡、株主が入れ替わりが自由の原則でございますので、そうしますと、株券は転々譲渡いたしますので、株主が変わった場合に、例えば非常に障害者の雇用に対して消極的な方がかなり大きな株主として来た場合に、果たしてその継続性が保たれるのかとか、そういう議論があったわけでございます。
　一方、こうした議論を通じて、取りあえずと言うと失礼ですけれども、まずは組合契約で、今事業協同組合について認められているわけでございますので、今組合と組合員と同一の主体と擬制ができる点で事業協同組合とほとんど同じような性質で、かつ加入とか脱退に構成員全員の同意が原則必要、つまり、皆さんで合意して始めればそれがなかなか崩れることがないだろうと、こういった有限責任事業協同組合につきまして対象範囲を拡大してはどうかという提案が規制所管省庁、厚労省さんの方から行われまして、今回の法案に盛り込まれていると、こういう経緯でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今の御答弁でございますけれども、要するに厚労省が駄目と言ったわけですね。私は、実施計画等であれだけチェックするんだったら、そういう仕組みのつくり方だってあったんじゃないかと考えるところもあるんですが。なぜ駄目なんですか、厚労省。
○政府参考人（広畑義久君）　経緯については今内閣府の方から御説明ありました。
　一つだけ補足いたしますと、例えば非常に大口の出資者の方にとりますと、当然大口の出資者の方は雇用数が多いわけでございます。それ以外、雇用数が少ない小口の出資者がいらっしゃるわけですけれども、大口の出資者の方からすると、自分の必要な雇用数が仮に共同出資会社で雇用されてしまえば、その後はもうどうでもいいじゃないかと言ったら言い方は失礼かもしれませんけれども、もうそれ以上雇用しなくてもいいんじゃないかという意思決定になりがちなんですけれども、それでは困りますと。むしろ、株主同等にしていただかないと、せっかく参加した小口の出資者の方が、何といいますか、自分の期待する目的が達成できないということになりますので、大口の人に物すごく負担をしていただきながら物すごく大きな負担を掛けるということになりますので、多分、そういう制度をつくったとしても申請される方がほとんど出てこないのではないかと。せっかく私はたくさん出資しているのに自分の権利はすごく制限されますよという制度が果たして現実的なんでしょうかということは申し上げました。
○山本香苗君　そのやり取りを厚生労働省と内閣府の間でなさっていらっしゃる議事録等も読ませていただいたんですが、今出てきた中でいろいろ議論はあるんですけれども、もう一つ大きい課題として厚生労働省の方から言われていたのは、個々の事業主が直接障害者を雇用する、この考え方を維持しなきゃいけないと、そうですよね、こういうことがあるので認められないと。
　でも、直接雇用が困難な障害者の方というのはたくさんおられます。毎日の通勤が困難であったり体調に波があったりコンスタントに働けないとかコミュニケーションに障害があるなど、雇用されるということが困難な障害者の方々がたくさんいらっしゃるわけです。ですから、直接雇用だけをよしとするのは私はいかがなものかとずっと言ってきていたわけなんです。
　そこで、もう一回厚労省にお伺いしたいんですが、直接雇用でなぜそもそもなきゃいけないのか、改めて御説明してください。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　障害者雇用促進法におきましては、社会連帯の理念に基づき、障害者雇用率制度を設けて、全ての事業主に平等に一定率以上の障害のある方の雇用の責任を果たすよう義務付けております。これは、障害のある方が直接雇用されることで労働関係法令等の適用を受けることができ、より望ましい環境で安定して働くことができるようになること、それから、障害者御自身も多くの方が労働者として雇用されることを望んでいること等を踏まえたものでございまして、これによりまして、障害のある方の職業生活の自立と生活の安定につながるものと考えております。
　一方で、企業に雇用されずに在宅で就業している障害のある方もいらっしゃいますが、仮にこうした方への、ちょっと話が先に行っちゃうかもしれませんけれども、こういった方々を障害者雇用率にカウントしてはどうかということが例えば考えられるわけでございますが、そうしてしまいますと、企業が例えば業務を発注した分だけ障害のある方の雇用を減らすことが可能になってしまいまして、いわゆる福祉的就業から一般的な雇用への移行が進まなくなるおそれがあるなど様々な課題、問題があると考えております。
　なお、この障害者雇用促進法におきましては、雇用率制度とは別に、雇用されずに在宅で就業する方に対する支援金の支給制度を設けておりますけれども、これは、障害のある方が雇用に移行するための準備段階として職業能力、職業経験を高めることが可能であること、障害の程度、交通機関等の状況から現時点においては通勤が困難な障害のある方にとっては就業機会としての選択肢となり得ることから、あくまでも一般就労への移行制度として設けているものでございます。
　いずれにいたしましても、以上のような観点から、直接雇用を基本として雇用政策を進めておりまして、今後とも障害のある方の雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　質問を先取りしたような形で答弁なさっちゃっているんですけど、過去最高で障害者雇用が増えてきているといっても、全体から見たらまだまだ少ないんですよ。その認識は是非持ってもらいたいんです。
　ちょっと今御説明された中にも出てまいりましたけど、在宅就業障害者支援制度というのがございます。この制度というのは、自宅だとか福祉施設において就業する、雇用されているんじゃなくて就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において特例調整金だとか報奨金、これを支給する制度でありますが、まず、この今の事業実績を教えてください。
　あわせて、二〇一五年度からこの制度をちょっと変えました。支払評価額の基準を年間百五万円から三十五万円に下げる、すなわち、小口でも発注ができますよ、それによって特例調整金だとか報奨金もらえますよというふうに企業側の経済的なインセンティブを高めたんですね。この効果どれぐらい出ているか。この二点、併せて伺います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　在宅障害者特例調整金それから報奨金、これ二つございますけれども、在宅就業障害者、今委員御指摘の自宅などにおきまして就業する障害者の方でございますが、こうした方々に仕事を発注する企業に対しまして、障害者雇用納付金制度において特例として調整金、報奨金を支給する制度でございます。
　過去三年の特例調整金、まず調整金の方でございます。これは納付金の納付義務のある百人以上の企業に支給されるものの支給実績でございますけれども、平成二十五年度におきまして、支給企業数は十一社、支給合計額は約四百二十二万円、平成二十六年度は、同じく支給企業数は十二社、支給合計額は約五百四十二万円、昨年度、平成二十七年度におきましては、支給企業数は十一社、支給合計額は約五百十万円となってございます。
　また、議員御指摘のとおり、平成二十七年度におきまして企業からの発注を促進する観点から特例調整金の支給額算定の単位となる評価額を百五万円から三十五万円に引き下げまして、小口の発注も支給対象となるよう所要の改正を行ったところでございます。この改正は今年度、平成二十八年度からの適用になりますので、制度改正後の支給実績については、まずは本年十月を目途に取りまとめる予定でございます。
○山本香苗君　制度改善の効果はこれからということなんですけど、この制度改善によって企業が発注しやすくなったということは事実だと思います。しかし、残念ながら、インパクトは弱いんですね。発注に結び付くというところがしっかりしていないわけです。そして、何よりも私は、雇用制度では捉え切れない障害者の方々の働く意欲だとか潜在的な力を十分引き出していくことができていないと思っております。
　そのために、以前から、さっき先取りしておっしゃいましたけど、この制度を発展させて、障害者に仕事の発注をした場合に、法定雇用率に、全てじゃなくて一定の、ある一定の割合だけ、直接雇用とプラスアルファ仕事の発注のところも評価するような一定の割合、だから、全部をそうしたらそっちに投げちゃう可能性が、一般就労じゃなくてそっちにがあっと移動されても困っちゃいますから、一定の割合をこの法定雇用率にカウントする、反映すると、そういう新たな仕組み、いわゆるみなし雇用制度、フランスなどでありますけれども、そういうものを創設すべきじゃないかとずっと言ってきたわけなんですが、先ほど来より御答弁いただいているように、もう直接雇用以外は駄目なんだという極めてかたくなな御答弁をいただいているわけです。
　私は、この制度を創設することによって、直接雇用と相まって、福祉施設等はもっと仕事の発注が受けやすくなって、結果、工賃アップにもつながっていくと考えております。実際、企業のニーズもあります。かつ、同じ政府でありますけれども、加藤大臣のところの一億総活躍社会の意見交換会の中で、プロップ・ステーションの竹中ナミさんからも具体的な提案がなされています。
　過去から結構この議論ってずっとなされてきたんです。すごい難しい問題だとよく分かっています。ですが、私は、この障害者雇用促進法の根幹に関わる問題ではありますけれども、こういう具体的な提案がこの特区の枠組みの中で企業やまた地方公共団体の方から上がってきた場合には、是非前向きに御検討いただきたいなと思っておりますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　厚労省も別に教条主義的なことを言っているわけではなくて、障害のある方が直接雇用されることで、労働関係法令等の適用が受けられるようになる、より望ましい環境で安定して働くことができるようになる、障害のある方の多くが雇用されることを望んでおられるということなのですが、今委員御指摘のように、いろんな工夫はできるんだろうねというふうに思っております。
　安定した雇用というものをどうやって実現をするのか。一般就労をしたいんだけれども、いろんな条件がどうしても成就しなくてそういうような形に移行できない方々、もちろん一般就労に移行した方がいいに決まっているんですけど、それができない方々もおられるわけで、実際にそういうような境遇に置かれている方々の御意見をよくもう一度私どもとしてお聞きをさせていただいて、竹中ナミさんのお名前も久しぶりに私も聞きましたが、よくお話を聞かせていただいて、議員から御提案があった、みなし雇用と仮に呼ぶとすれば、みなし雇用制度につきましてはいろんな論点がございますが、また山本委員の御意見、またそういう立場におられる方々の御意見も聞きながら、実現に向けて厚労省と協議を更に進めてまいりたいと思っております。
　とにかく、雇用されて安定した状況の下でそういう方が働けるという状況をつくっていかなければならないわけで、余り教条主義的なことを言っても仕方がない。理想を言ってもできないことはできないので、その場合にどういうような工夫があるかというのを更に詰めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、理想は理想で、そこのところに行くようにしっかりやらなくちゃいけないんですが、どうしてもそこに乗れない方々を見ないというわけにはいかないので、要するに、普通の職場で健常者と同じ仕事に就くことがいいという考え方だけで押し切っちゃったら、そこから外れる方がいらっしゃるので、そこのところを何か評価する形で企業側にもきちっとできるような形ができないかと、私はそろそろ考えどきじゃないかなと思ってきているんです。賛否両論あると思いますが、是非お考えいただきたいと思います。
　障害者のテレワーク、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　テレワークというのは、もう随分と飛躍的な進歩を遂げているというふうに思っております。障害をお持ちの方々が地域において仕事の場で活躍できるというような基本的な視点の下で働き方改革が行われなければいけません。よって、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に基づきまして、場所にとらわれない働き方の普及促進としてテレワークというのを最大限に活用していきたいと思っています。
　このテレワークを使うことによって随分と障害者の方々の仕事というのは増えていくのであって、それに向けて労を惜しんではならないと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　障害者にとっても非常にメリットのあるものだと思いますし、中でも、通所できない、移動が困難な障害者の方々にとっては大変社会参加が進むもので、これからしっかり一億総活躍社会という中でも進めていかなくちゃいけないと思っているんですが、実は、通所困難な障害者がテレワーク等による就労サービスを利用した場合に、同一時間帯での生活支援に関する訪問系サービスの利用ができないんです。そのために、重度の障害者には柔軟な運用を可能とすることはできないのかというのが地方自治体から提案が出ているんですけど、今回は採択されていないんですね。これは障害者のテレワークを進める上で重要な私は提案だと思うので、是非対応していただきたいと思うんですが、藤井部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の通所が難しい障害のある方々が御自宅で就労支援サービスを活用する場合に、その同じ時間帯に生活支援に関する別の訪問系サービスを利用するということは、これ言わば報酬の二重給付になってまいりますので、これは認められておりません。
　むしろ、就労支援サービスを障害のある方に提供する場合につきましては、在宅とか通所の利用にかかわらず、その就労支援サービスを提供する事業者が就労の機会や生産活動の機会だけではなくてその他必要な生活支援も行うというような、そういう立て付けになってございます。
○山本香苗君　今、就労支援サービス提供事業者が生活支援もその就労支援をやっているときにやる場合は二重給付にならないということなんですけれども、実際、サービス提供しても報酬上は一切評価されないんですよ。ですから、やられないわけです。だから、実際できないわけです。
　障害者のテレワークは重要だと先ほどからずっと話がありますが、これ、しっかり生活サービスを行った場合に、就労支援サービス提供事業者がですね、報酬上もしっかり評価していくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　私どもも、まさにＩＣＴ機器の普及によりましてテレワークが進んでいるということを踏まえまして、障害のある方々の在宅就労の機会、これ着実に増えつつございます。これを支援して推進をしていくということは、これ大変重要な課題であると認識をしております。
　したがいまして、私どもも、就労系障害福祉サービスにおきましては、これまでも一定の要件の下で、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断をした利用者に対しまして支援を提供した場合に、これ報酬の対象として認めているところでございますけれども、更にこれを促進をさせるためにどのような対応が可能であるか、これ、ちょっと幅広く検討させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　是非、今法改正の方も参議院の方でなされておりますけれども、併せて御検討いただきたいと思います。
　最後に、大臣、もう一問だけお伺いしますが、地方創生推進交付金、今年度からのものなんですが、地方自治体の方から使い勝手が悪いという声が上がっております。午前中の質疑の中でも大臣は、地方創生はすぐさまできるわけじゃないと。一年でできるわけじゃないから、だからこの制度も最長五年間、複数年度事業期間というのは認められているんだと思うんですが、繰越しが利かないと、これは一例でありますけれども。
　是非、地方創生を図る観点から、より地方自治体の声も聞いていただいて、今年度からではありますけれども、この交付金については、それまではずっと補正でやっていたわけでありますが、しっかり使い勝手のいいものにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは本邦初演でやっておりますもので、いろんな御意見はおありかと思います。繰越しは絶対駄目だと、こういうことを言っているわけではなくて、予期せぬ事態が発生をしましたとか、そういうようなことの場合には繰越しは当然認められるということでございます。何を予期せぬ事態というかは、またこれは一般論で申し上げてもしようもない話ですが、使い勝手がいいようにするためにはどういうふうにしたらいいのかということを、自治体の御意見を聞きながら更に検討してまいりたいと思います。
　要は、安定的に継続的に使えるということでなければ、このお金、余り生きてまいらないと思っております。したがいまして、法律上位置付けていただいたわけでございますが、これが安定的にかつ継続的に使いやすいものにするように、更に自治体の御意見を聞きながら工夫をいたしてまいります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　タクシー事業に関わる国家戦略特区についての質問を行います。
　まず冒頭、今日は自交総連の中央執行委員長の高城さんにお越しいただきましたので、まず、高城さんの方から、今回の国家戦略特区の一部改正法案、どのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（高城政利君）　ただいま御紹介にあずかりました自交総連中央執行委員長の高城です。意見陳述の機会をいただきまして、大変感謝しております。
　まず、国家戦略特別区域法自体、憲法九十五条との関係で違憲の可能性も含むのではないかというふうに考えております。なぜならば、地域指定など、内閣の判断、行政の意思決定によって他の地域と違う基準が当てはめられることになり、特定地方公共団体の住民が持つべき権利を侵害する危険性があります。したがって、特区法による規制緩和が安易に行われることは、国民の生命、身体、財産の確保に関わる事項について、より一層の慎重さが求められるのではないかということをまず申し述べた上で、今回の改正案について意見を述べたいと思います。
　衆議院での審議では附帯決議が付されておりますが、厳格に履行されるのかが重要になると思っていますのが一点です。といいますのも、我々、改正タクシー特措法でも附帯決議が付されましたが、十分には履行されていないというのが実態であるからであります。
　さて、道路運送法七十八条以下で例外的に認められています自家用有償運送に関し、外国人旅行者等にまで拡張し、同法の特例を認めようとしていますけれども、自家用有償運送を行う場合、特定の者のみが有償運送を行い、旅客も限定されており、運営協議会による同意制度が義務付けられています。今回の改正案では、外国人観光客以外の者の輸送も排除していません。従来の範囲を大幅に緩和し、特区の区域会議で実施を決めれば都市部においても自家用自動車有償運送を行うことが可能になってくる危険を含んでおり、乗客についても制限もなくなっております。これは、輸送の安心、安全を確保するため厳格な基準を満たしたバスやタクシーで担わなければならないという原則が大幅に後退されています。
　区域会議の構成員には特定事業の実施予定者を加えるとしていることから、ライドシェア事業者が構成員となり、規制緩和の制度設計に関与していく事態も考えられます。そもそも、外国人が多く訪れるような地域にはバス・タクシー事業者が既に事業展開しているというのが一般的で、むしろ供給過多となっています。観光旅客の移動のための交通手段を主たる目的、そして自家用有償旅客運送を認める必要性、すなわち立法事実は認められないと主張いたします。
　先月、交通空白地と言われます兵庫県養父市、また京都府京丹後市に組織として訪問してきたわけでありますが、外国人観光客の姿は全くなかったと報告をされております。また、タクシー会社のない地域では制度化されていますＮＰＯや地方自治体による有償運送によって住民の移動手段を確保している地域も多く、一方で、タクシー会社と地方自治体で協力、運行する乗り合いタクシーは既に全国で三千コースで運行しています。
　本改正案は、ライドシェアの全面的な導入に道を開くもので、ライドシェア解禁につながる法律案ではないかと危惧していることを述べたいと思います。
　さて、このライドシェアですが、相手仲介業者が車両も持たず、マッチングするだけで、全ての責任はドライバー任せにする危険なものであります。ライドシェアは、輸送したい人が空いている時間を有効に活用し、業務登録をするというふうに主張していますが、そもそもタクシー運転者は、道路運送法二十五条や運輸規則でアルバイト雇用、期間雇用が禁止されており、副業も禁止されております。これらは全て安全の確保と旅客サービスの改善のためであるということを強調しておきたいと思います。
　東日本大震災のときには、被災地仙台におきまして、プロドライバーとして公共交通機関を担う立場で、燃料が切れるまで被災者住民の足を守り続けました。ライドシェアのドライバーが責任感を持ってそういったことができるのか、甚だ不安であります。
　最後に、そもそもライドシェア企業の取締役であり自らの利益になるような方が、規制改革にライドシェアを推進する立場で産業競争力会議や新経済連盟など規制改革推進の中心にいること自体、常識的には許されないことだというふうに思います。
　ライドシェア解禁につながる国家戦略特区法の一部を改正する法律案は、有償運送に関しては除外ないし法案自体を廃案にすべきだという意見を述べて、発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　プロドライバーとしての矜持であるとか、全ての規制というのは安全につながっていくんだというような話もしていただきました。
　今日は、まず、そのライドシェアなんですけれども、これは白タク行為ということでありますから、当然禁止をされているわけですね。マイカーで有償で旅客を運送すると、これが白タク行為ということなんですが、かつて道路運送法の白タク禁止規定が憲法二十二条一項の職業選択の自由、これに違反しないのかというような裁判も実は行われたことがありました。一九六三年の十二月四日に最高裁で、いや、これは合憲なんだという判決も下されたわけですね。
　国交省、どのように判示されているか、ちょっと紹介いただけますか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　自家用車によります有償運送につきまして、昭和三十八年の十二月になりますけれども、委員御指摘のとおり、最高裁において判例が出ております。
　正確に申し上げますと、内容につきまして、自家用自動車の有償運送行為は無免許営業に発展する危険性の多いものであることから、これを放任するときは無免許営業に対する取締りの実効を期し難く、免許制度は崩れ去るおそれがある。それゆえに、道路運送法が自家用自動車を有償の用に供することを禁止しているのもまた公共の福祉の確保のために必要な制限と解されるという内容になっております。
○辰巳孝太郎君　ですから、この白タク禁止というのは非常に重みのあるものなんですね。
　かつて、戦前では一円タクシーというものがあったりとか、あと、将来ある学生を殺してしまった神風タクシーの問題であるとか、この白タクが許されない根源的な理由というのが、乗客の安全が確保される保証がないと、こういうことであります。
　タクシー事業の認可に当たっても、道路運送法六条において、事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること、また、業務の遂行上適切な計画を有するものであること、自ら適確に遂行するに足る能力を有するものなど、厳格な適合基準というのが定められているわけであります。そして、午前中の質疑でもありましたが、二種免許ですね、二種免許が必要です。
　改めて聞きますが、なぜタクシードライバーには二種免許の取得が必要とされているんでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　タクシー等の旅客自動車運送事業に用いる自動車の運転につきましては、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いことなどを踏まえ、第一種免許よりも厳格な要件を求める第二種免許を必要としているものでございます。
○辰巳孝太郎君　それだけではありませんで、タクシードライバーの健康等にも配慮するということが安全、安心の輸送につながるということで、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示というものが定められております。
　確認しますけど、この改善基準告示を遵守することがどういうふうに安全に寄与するのでしょう。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　改善基準告示についてでございますけれども、これは、御存じのように、事業用自動車の運転者の勤務時間について定めておるわけでございますけれども、この基準を遵守して労務管理を適切に行うことが運転者の休息、休憩の確保につながり、ひいては過労運転の防止、さらには輸送の安全の確保につながるということであると認識しております。
　このため、私ども国土交通省といたしましては、厚生労働省と連携しながら、事業者への指導でありますとか悪質な事業者への監査、処分等によりまして、その改善基準告示の徹底を図っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　我々、現行の改善基準告示というのはまだ十分ではないという立場ではありますが、それでも、安全のために、安全の運行のために設置されているのが基準告示というものであります。そのほか、アルコールチェック、車体管理など、事業に関わる全てにおいて厳しく管理をされているというのがタクシー事業というものであります。
　確認しますが、これらの規制、これはタクシーの安全輸送のために必要だということでよろしいですね、国交省。イエスかノーかで。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、輸送の安全を守り、また利用者の利便を確保するためのものであると認識しております。
○辰巳孝太郎君　続けて、過剰な規制だと思いますか。安全のためには必要ということでよろしいですね。過剰な規制だと思いますか。
○政府参考人（持永秀毅君）　現在、道路運送法に基づいてタクシー事業者に課しております規制、改善基準告示だけではなくもろもろございますけれども、これは、営利事業として全国各地でタクシー事業を展開するにおいて必要かつ適切な規制であると考えております。
○辰巳孝太郎君　必要だということであります。
　ところが、安全運行を阻害する事態が起こりました。これが二〇〇二年の施行の道路交通法の改正です。需給調整規制が撤廃されました。タクシー事業は免許制から許可制に移行し、その結果、増車や新規参入が進んだと。事故の多発、運転手の労働条件が悪化をしました。その後、一転、規制強化ということになりまして、二〇〇九年のタクシー活性化法制定となりました。
　それに先立つ二〇〇八年十二月十八日の交通政策審議会の答申ではこう書いてあります。タクシーは我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関である、こう位置付けた上で、タクシーの在り方を検討するに当たっては、利用者の良質のサービスを提供する視点は当然のこと、産業としての健全性、労働者の生活の確保、地域社会への貢献等の視点も含め、全ての関係者にとって望ましい姿を探求する必要がある。まさにこの規制緩和の反省がここに記されているわけであります。
　石破大臣、安全、安心の運行は最優先で、このことはいかなる事由、例えば経済の発展、経済の成長などのために犠牲にしてはならないということで確認したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それで結構です。
○辰巳孝太郎君　確認できました。
　それでは、ライドシェアについて聞きたいと思います。新経済連盟の三木谷氏などが導入を強く要望している、ウーバー社、リフト社などに代表されるライドシェアについてであります。
　国交省、なぜこのライドシェアは認めることができないんでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理でございますとか車両の整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーが運送契約の主体となって、かつその運送責任を負うという形態を前提としておるものでございます。
　そういった意味で、事故の防止という面で考えれば、運行ですとか車両整備の管理が不十分であろうということにもなりますし、万が一の事故のことも考えますと、ドライバーだけが責任を負うということで、その万が一のときの賠償等々が不十分になるおそれもあるということ。
　したがいまして、結論から申し上げれば、安全の確保、それから利用者の保護といった観点から問題があるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　ライドシェア、大分問題がありますね。
　昨年、二〇一五年十月十二日から十六日までに開かれた、ＩＬＯの道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議が開かれました。そこでは、トランスポート・ネットワーク・カンパニー、ＴＮＣ、つまりライドシェアの会社ですね、に関する決議が採択をされております。
　国交省、この決議、把握されていると思うんですが、紹介していただけますか、ライドシェアに関する決議。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　御指摘いただきましたように、昨年の十月、ＩＬＯの道路運送部門、ここにおきます安全衛生三者構成部門別会議、こちらにおきまして、いわゆるライドシェアに関しての決議がなされております。
　簡単にそのポイントだけを申し上げますと、運送事業者と同じ法規制の枠組みをいわゆるライドシェアの事業者に対して適用させる必要性を強調しつつ、ＩＬＯ加盟国に対し、いわゆるライドシェアの運送形態に対する国内規制の全面的施行を求めるといった内容となっております。
○辰巳孝太郎君　それ、なぜ同じ枠組みを適用させる必要があるのかということについては、これ雇用条件や労働条件、そして安全の低下を防ぐためだということも記されているかと思うんですが、それで確認、よろしいですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　決議の中では、御指摘のように、労働者のこと、それから利用者の安全の観点も含め記載がされております。
○辰巳孝太郎君　ということなんですね。安全性の低下を防ぐためにということであります。つまり、世界各国で乗客の安全と運転手の権利が保護されない事態というのがこのライドシェアによって起こっているということであります。
　国交省、具体的には世界でどのような事態がライドシェアに関わって起こっているんでしょうか、つかんでいる事例を紹介していただけますか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　私どもでつかんでおる範囲は報道ベースとなりますけれども、海外におけますウーバー社に関連した事例ということで一例を申し上げますれば、例えばアメリカにおきまして、またインドなどにおきまして、乗客がドライバーから暴行を受けるなどのトラブルがあったと承知しております。また、欧米、アジアでの裁判所等との関係につきましては、例えばドイツにおきましては裁判所が自家用車を用いたサービスを禁止する判断を下したでありますとか、また、韓国においてはソウル検察が自家用車を用いたサービスを行った者を起訴したといった事例があったものと承知しております。
○辰巳孝太郎君　もう世界で様々な問題を起こしているというのがこのライドシェアであります。
　石破大臣、改めて確認しますけれども、こういうものは今後も認めるということはないということでよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　乗客の安全が確保されないというものを認めることはございません。逆に申し上げれば、それを認めるという場合には、どのようにして乗客の安全が確保されるか、そしてまた、万々が一事故等が起こったときにどのようにして対応がなされるのかということについて、政府としてきちんと責任が持てることが大事なことでございます。
○辰巳孝太郎君　ということになりますと、今のウーバー、リフトなどでは日本ではできないということになろうかと思います。
　今回、この特区法では、自家用有償旅客運送を拡充するということで始まるということであります。そもそも、この自家用有償旅客運送とは何なのかということですが、これは、地域住民の生活の維持に必要な輸送がバス・タクシー事業などによって提供されない場合に、その代替手段として市町村やＮＰＯ等が自家用車を使用して有償で運送できる制度のことであります。例外的に異なる安全基準を適用していると、こういうことであります。
　ただ、この間の審議の中で政府は、この特例における事業は過疎地域その他の交通が著しく不便な地域においてのみ行われるものと考えておりますという答弁を繰り返しております。交通が著しく不便というのはどういう状態を言うんですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　過疎地域その他の交通が著しく不便な地域、この考え方は、現行の道路運送法に基づきます自家用有償の運送の制度、それから今回御提案申し上げているところの特例制度、いずれにおいても共通の考え方になっております。
　ただ、考え方としては、まさにバス、委員御指摘のように、バスやタクシーによって移動するということが困難な場合という、困難な地域ということが条件となっておりまして、あらかじめどこかの場所を特定しているものではございませんので、地域におけるケース・バイ・ケースの中で、地域における交通状況の中でそれぞれ決まってくるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　ということは、現行法、都市部ではこれはできないということでよろしいですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　若干重複で恐縮でございますけれども、過疎地域その他の交通が不便な地域という言い方をしております。過疎地域は申すまでもございませんが、その他交通が不便な地域という言葉も付いております。これは、意味合いとしては、基本は過疎地域であろうとは思いますが、過疎地域でない部分においてこの自家用有償の制度を実施することを排除したものではございません。
○辰巳孝太郎君　ということは、都市部でも現行法の自家用有償旅客運送というのはでき得るということですね。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都市部でありましても、地域地域、交通の状況としてはバスやタクシーの利用が困難な地域もそれぞれあり得るかと思いますので、そういった地域でありますれば、過疎地域でなくてもこの制度の実施が可能と考えております。
○辰巳孝太郎君　ということなんですね。都市部でもでき得ると。
　それともう一つですが、対象ですね、運送する対象についてであります。
　昨年の省令改正で、これ、誰でも運べるように実はなっているんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　現行制度についてのお尋ねかと思いますけれども、現行の制度におきましては、まずは地域の住民の例えば買物ですとか通院といった足がない場合に行い得るという制度となっております。
　昨年の改正におきましては、外部からの来訪者、例えばビジネスでお越しになる方でございますとか観光でお越しになる方がいらっしゃるかと思いますが、そういった方につきましても、当該市町村の長の認めるところがあれば輸送ができる形となっております。
○辰巳孝太郎君　これ、おかしいですね。都市部でも、現行法ですよ、自家用有償旅客運送できると。そして、これまで過疎地で交通、例えば通院のためにとか日常の買物、つまり地域の住民の福祉や生活を支えるために有償旅客運送はあるんだという説明だったわけですが、実は去年の四月の省令改正で誰でも運べると。観光客だって、今おっしゃいましたビジネスマンだって運べるということになっているわけでありますね。
　先ほど、なぜタクシー事業には二種免許が必要なのかということを私はお聞きしました。こう答えていただいております。乗客の指示による急な方向転換等に対応するため、通常より高度の運転技術や知識が必要だと。旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いので、厳しい二種の要件を課しているという話でした。乗客の指示による急な方向転換、これ、観光客含めビジネスマン、有償旅客運送ではやらないんでしょうか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　急な方向転換でございますとか急に止まってくれといったオーダーが出るといったことはないとは言い切れないと思っております。
○辰巳孝太郎君　じゃ、なぜ一種免許でいいということになるんですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　現行の自家用有償の制度におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、二種免許を求める、ないしは一種免許かつ大臣の認定による講習を義務付けて、普通の要は一種免許の方よりも知識、技能がアップされた方に限定をして運転を認めております。
　これは、そもそも現行の自家用有償制度の何でスタートしたのかというところに戻ってまいりますけれども、本来、バス、タクシーといった道路運送法に基づく許可事業がきちんと十分なサービスとしてその地域において提供されておりますれば、自家用車を使わなきゃいけないということにはならないかと思いますけれども、人口減少等々諸事情の中で、やっぱりそういうバスでありますとかタクシーが順次撤退する等によりまして、その利用がなかなか難しいという地域が出てきた地域におきましては、そうはいっても住民の輸送、これは必要になる場合もございますし、地域が生きていくためにいろんな外部の方も含めた輸送が必要になる場合もありますので、そういう場合に限り、要は営利事業としてのバス、タクシーさんがなかなか使えないということでやむを得ず自家用車を使うという、そういう形に鑑みて、二種免許ではない部分も含めて容認しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ちょっと答弁が的を射ていないわけなんですけれども。
　大臣講習という話ありましたね。これ、大臣講習、期間どれぐらいするんですか。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　講習としては実技、知識ございますけれども、中身としては一日で終了いたします。
○辰巳孝太郎君　たった一日の講習なんですね。これで二種免許と同等の安全輸送ができるというのは誰も思わないわけですね。
　ですから、これ、地域の足のために例外にという元々の自家用有償旅客運送、この哲学から、去年の四月の省令改正で誰でも運べるというふうに変えちゃっているわけなんですね。となると、じゃ今回の特区法ですよ、そもそも立法事実はあるのかということを確認したいんですね。今、観光客の輸送だけでなく、誰でも今でも運べるわけですね。ところが、今回の特区では観光客を主としたみたいなことが書かれているわけですね。
　石破大臣、そもそも現行法で誰でも運べるようになっている自家用有償旅客運送、なぜ現行法でやらないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今後、今議論になっておりますような外国人観光客等々の需要が今ないではないかということですが、政府として、これから先、いわゆるゴールデンルート以外のそういうお客さんも増やしていかねばならないと思っております。同時に、私の選挙区もそうですけれども、本当にタクシーなぞというものはほとんどいない、四、五人タクシーを求めようものならば大変なことになるような地域というのは日本国中に相当あると思っております。したがいまして、今回新たな需要が想定をされること、またそういう需要をつくっていかねばならないこと、そうした現状に鑑みてこのような制度を提案しておるものでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、私が申し上げているのは、現行法でも観光客運べることになっているんです、今。なぜわざわざ特区でやらなければならないのかという理由をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　まず、現行制度について申し上げますと、現行制度では、買物ですとか通院といったような地域の住民の方の足がなかなかうまく提供できないという場合に初めて発動できる制度になっております。一方で、今回御提案申し上げております外国人観光客等を主目的とした自家用有償の制度につきましては、これは地域の住民の足ということではなくて、まさに観光客等がそういう観光地に行く又は帰ると、いろいろあるかと思いますけれども、そういった場合の足がない場合において発動できるということになっておりまして、そういう意味におきまして、現行制度と今回の制度におきましては、法令上、制度の発動要件が違うと認識しております。
○辰巳孝太郎君　発動要件は違うかもしれませんけれども、できるんですよ、今でも。ですから、今、有償旅客運送の認定を受けている自治体というのは四百二十四市町村ありますね。
　観光客を運ぶようにしたいと手を挙げた自治体、どれぐらいありますか。
○政府参考人（持永秀毅君）　昨年の省令改正以降、観光客も運べるような形に至っております市町村は七市町村でございます。
○辰巳孝太郎君　だから、やっておるんですよ。できるんですよ、やろうと思えばですね。
　今回の特区と現行法の自家用有償運送、この違いは、出発のとき、また目的が違うということではなくて、意思決定の所在が違うということなんですよ。ここが大事なんですね。現行法は、事業の実施について関係者の合意が必要な運営協議会、これが存在しております。ところが、特区の下では、この事業の決定、策定は、運営協議会ではなくて区域会議が行うということになっているわけなんですね。タクシー事業者などは、関係者はあくまで協議をするだけなんですよ。今まで合意が必要だったにもかかわらず、もう協議だけでいい、あと決定するのは区域会議だけだと、こういう話になっているわけですね。
　石破大臣に確認しますが、それでも協議はするんだと、まず前提として、おっしゃるわけなんですけれども、この協議が調わなければ区域会議は特区はやらないということでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは協議が調うような環境をつくるべく努力をするということだと思っています。とにかく、協議というのは、そこにおいていろんな話合いがなされなければいけないわけで、いろんな方々の御意見がそこで出る、そのことによって考え方が改まることもあるかもしれない、そのためにやるわけでございます。ですから、合意というものが前提にあるわけではありませんが、合意が得られるような状況をつくっていくということが必要で、たとえ反対する人がいても最終的には区域会議で押し切ってしまうのだというような、そういうようなことを企図しているものではございません。
○辰巳孝太郎君　そうおっしゃっていただくんですけれども、ただ、例えばこの協議の中に市長が入っているわけですね。市長がもし特区賛成論者であれば、これ、区域会議の中に市長が入るわけですから、これはなかなか協議そのものが無意味になってしまう可能性、懸念が払拭できないというふうに思うんですね。
　それで、今回の特区、これが仮にやられた場合、観光客を運ぶんだ、過疎地なんだということをおっしゃるわけなんですが、なぜ緑、つまり事業許可を取って有償旅客運送でやるのかと、そもそものところでいえば、これはなかなかもうからないからだということですね。タクシーがなかなか進出できないから緩和されている安全基準でやるんだということであったと思います。
　そうすると、もし今回の特区制度によってこの過疎地と言われるところが観光客で活況を呈することになった場合ですね、なった場合ですよ、つまり、そうなりますと、タクシー事業者などがこれだったらペイできるということになって、そこに営業所なりをつくりたいと、こうなっていくわけでありますが、この場合、どのような判断で誰がこの自家用有償観光旅客等運送事業をストップするんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことになれば大変めでたいことでありまして、この制度は地域の交通事業者によってそれを運営することが困難であるということが要件になっているわけです。ですから、本当に委員がおっしゃいますような活況を呈して、そういうような業者さんが入ってきても十分ペイするぞということになりますれば、地域の交通事業者によることが困難である場合というのがなくなるわけでございます。
　そうするとどういうことになるかといいますと、タクシー事業が可能となった場合には、区域会議というものが地域の交通状況等を踏まえ本制度の必要性等を再検討し、継続の是非等も含め改めて判断ということになりますが、そういうことができないからこういうことをやっているわけで、できるようになればこの制度というものを適用するという必然性は当然なくなるということでございますが、形式要件といたしましては、この区域会議の議を経るということに相なります。
○辰巳孝太郎君　分かりました。
　自家用有償運送なんですけれども、改めてライドシェアにちょっと戻りたいと思うんですけれども、総務省、ちょっと確認しますが、このライドシェアサービスの利用意向の調査というのをされていると思うんですけど、その結果、ちょっと教えていただけますか。