Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　さっき長官が同意が必要だからとおっしゃったのは、私はまず納得できないということを申し上げておきます。パキスタン政府が同意すればやみくもに出していく、そういうことはまず認められません。まず日本が主体的に必要性とそして安全性を見きわめて判断する話だ、そういうことだと思うんですね。もちろん同意というのは解除条件かもしれませんが、しかし基本的には我々が決めることだ。
　そういう中で、もちろん、状況がいろいろ変われば、私は先ほど申し上げましたように絶対にだめだと言うつもりはありませんが、今の、あしたはどうなるかわからないというふうな状況を踏まえれば、今の時点ではパキスタンには出せませんねというふうに申し上げているんです。
　もう一度答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、この活動を実施するかどうかにつきましては、政府が基本計画をつくって今後のことを決めるわけでございますので、私も私の所感は申し上げますけれども、政府全体の判断によるというふうに思っております。
　それから、パキスタンの同意に関しましては、この法律におきましても、実際に実施する活動地域を相手国と協議して決めるというふうになっておりまして、あらかじめ我が国がこういう考えがあるということを相手国に示して、それに対する同意をいただけるということでございまして、非常に重要な意味を持つというふうに思います。
○杉浦副大臣　パキスタンの状況について、私の発言がいささか誤解されている部分があるんじゃないかと思うのでございますが、パキスタンの状況は予断を許さない部分があるという意味で申し上げたわけでございます、非常に複雑でございますが。
　ただ、今のところは民間航空機も全く普通のとおり飛んでおりますし、またムシャラフ大統領を初め軍関係者も実は十分コントロールされていると、一部テロ分子と通じている勢力がおりますが、ただそれはごく一部であって、十分コントロールしているというふうに当局は言っておられますし、事態は現在のところ平穏に推移している、ただし、予断を許さない状況である、国内状況であることは間違いないという趣旨で申し上げたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　きのうの御発言とは大分違うなというふうに思いますし、民間航空機も、正常にと言いますが、欠航が相次いでいるんじゃないんですか、今は。
　ですから、これ以上申し上げませんが、総理、最後に、もちろんこれから状況がどう変わるかによって、それは、基本計画を実際につくるとき、あるいは自衛隊を出すとき、そのときの判断に最後はかかるんだと思いますが、今の状況を見ると、相当慎重にパキスタンについては考えなきゃいけない、私、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　この法律は地域を限定しておりません。そういう法律を考えて、今の時点で、この地域には行かない、この地域には行くということは特定できないということを御理解いただきたいと思うのであります。その状況を見て判断するしかない。
○岡田委員　非常に官僚のような御答弁なんですけれども、この法律が具体的なことを対象にしておって、そして実際の対象、第三国といっても、それは先ほど言いましたように、今のところ想定されるのはごく限られているということをもう一度申し上げておきたいと思います。この点はなお議論させていただきたいと思います。
　それから、次に参りますが、武器弾薬の輸送について。
　きのうの総理の御答弁を聞いておりまして、私、まず事実認識がちょっと違っているんじゃないかというところがありましたので御質問申し上げますが、総理は、武器といってもいろいろあるんだという中で、ヘルメットとかトラックとか、こういうふうにおっしゃいました。そういうヘルメットやトラックもここで言う武器弾薬に当たるというふうにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　今回のこの法案については、今までの武器三原則とは違った解釈をしておりますが、武器弾薬とは何かという議論をし出しますと、防弾チョッキが武器に当たるのかどうかとか、あるいは銃にしても組み立て製の銃があります、この部分は武器なのかどうなのかとか、細かい技術論に入っちゃうんですよ。
　そういうことは余りにも技術的に過ぎるし、それよりも、私は、大枠として、戦争に行くためではない、武力行使は行わない、戦闘行為には参加しない、そういう中での、隊員だけの自己保全じゃなくて周りの同僚、同じ部隊で活躍している、そういう人たちが万が一危難に遭った場合は救助できるような武器というのは限られているんじゃないか、その辺は常識の判断でできるのではないかということを言ったわけです。
　常識というとけしからぬと言う人がいますけれども、大枠がもう決まっているんですから、そういう中で武器はどれかと言い出すと切りがない。どこまで避難していいのか、さっき言ったようにメートルで、十メートル、二十メートル、五十メートル、百メートルあるうち、そこをやり出すと余りにも細かい議論になって、それは武器といえば、確かに刀も武器ですよね、火器はいいけれども、物資を運ぶ場合に安全な武器もあるんです、知らない人がやったら爆発する武器もあるかもしれない。これをやり出すと切りがないんですよ。
　そういう議論はもうお互い常識の範囲でできるのではないか、そこまで技術的にやってどうかなということをきのうの答弁で言ったわけであります。
○岡田委員　恐らく総理はやや誤解されていると思うのですが、武器輸出三原則における武器というのは、確かにかなり幅広いもので、厳格に規制をしておりますけれども、自衛隊法上の武器については、既に政府見解が示されているわけですね。その政府見解というのは、もちろん法律に書いてあるわけではありませんけれども、「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」ということになっていまして、そういう意味では、そんなに細かい、紛れたような話にはならないと私は思うのですよ。もし必要があれば、今のこの政府見解を法律の中に定義として書いてもいいわけですね。
　私は、こういうものを運ぶということはやはり避けるべきだ、こういうふうに思うんです。
　総理のそのときの最大の反論の根拠が、いや、紛れてよくわからないという話だったものですから、今申し上げたように、はっきり分けられますよということを申し上げた上で、それでもなお、この武器弾薬の輸送というのはお認めになるんですかということを改めてお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　現時点においては、米国初めこの活動に参加している諸外国の軍隊などが今後どういうオペレーションをするかわからぬ、こういうことでございますので、日本側の対応措置に対するどういうニーズが発生するか、これはもちろんわからないわけでございます。しかし、武器弾薬の輸送、これは周安法の支援内容にも含まれておることでございますし、また、諸外国のさまざまなこん包方式というものがございまして、このこん包方式から推測するに、物資を一々確認するという作業、これは大変なことだと思うんです。
　一つ具体的な例で申し上げますと、例えば、百個コンテナがあります、そのうち十個が武器弾薬が入っている、こういうケースを想定した場合に、日本の船でこれを輸送しようといった場合に、武器弾薬はだめで、ほかのものはよろしいということになりますと、船を二隻調達しなければいけない、こういうことになるわけですね。ですから、そういうことが果たして許されるかどうか。また、武器弾薬は日本は運ばないということになれば、ほかの国に頼まなければいけない、こういう必要性も生じてくるわけでございます。
　そういったようなことがありますので、なかなかこれは、これを分けて輸送するというのは、こういう活動におけるオペレーションにおいては非常に困難ではなかろうかということであります。
○岡田委員　とても技術的な御説明だったと思うんですけれども、やはり私は、ここは一つはメッセージ性が非常に大事だと思うんですね。つまり、日本は武器弾薬の輸送まではしませんということが、私は、日本の支援活動について、ある意味では理解をしながらも、しかしやはり一〇〇％納得できないでいる中東諸国、複雑な気持ちで見ている中東諸国に対して、いや、日本は武器弾薬の輸送はしないんですよ、そこではっきり線を引きましたよということは、私は、きちんとしたメッセージとして伝わると。
　今まで日本が、この委員会の場でもるるありましたように、中東に対してアメリカやヨーロッパとは違うスタンスにある。パレスチナにも随分経済協力もしてきた、イランにもしてきた、そういう日本としての、外交上今まで多大の税金もつぎ込みながら、努力もつぎ込みながら、もちろん外交官も本当に頑張りながら築き上げてきたこの状況を、こんなことで壊すのはもったいないと私は思うんですよ。
　だから、ここはしっかりメッセージを送るためにも、武器弾薬は運ばないということにすべきじゃありませんか。
○福田国務大臣　武器弾薬の輸送、これをしないということになりますと、この輸送業務全体についての日本の信頼度というものが落ちるんではないかというふうに思っております。
　ですから、やはり効果的な輸送というものを実現するために、ぜひこのことは活動の中に入れておいていただかなければいけない。しかし、このことについては、委員の御指摘もございます、私もそう考えますが、慎重な配慮をもってやらなければいけないと考えております。
○中谷国務大臣　今官房長官が言われたことに補足をいたしますけれども、どういう実害があるかという一例として、数年前にＰＫＯでモザンビークで輸送調整支援をいたしました。そのときに飛行場にいて、国連の飛行機がやってきたときに、各国が忙しいさなかにその荷物を一生懸命おろしているんですね。そこで、その空港にいた日本のＰＫＯ要員が、ふだんからつき合っているから、忙しいからちょっと手伝ってくれと言われたんですけれども、いえいえ、日本は武器弾薬は運べませんというようなことで、中に何が入っているかわかりませんけれども、そういう一般の物資をみんな一生懸命汗水垂らしながらやっているさなかに平然と見ているしかなかったというようなことで、非常に心苦しい思いがしたというようなことが言われました。
　つまり、そういう、武器弾薬はだめであるということでありますと、各国が一般的に一生懸命荷物を運んでいる業務すら日本が現場においてできないというような実害もございますので、その点も勘案されて、実際にその地域に行った隊員がどのような苦労をするのか、こういう点も考えながら法案の御審議をいただきたいというふうに思います。
○岡田委員　そういうたまたま起きた具体的なことをもって御説明になるのは、私は大臣が御説明になることじゃないと思いますよ。
　先ほど言いましたように、日本の外交のその築き上げてきたものをこういうことで壊していいんですかということが第一点。
　もう一つ申し上げると、憲法の禁ずる武力行使との関係。もちろん、武器を輸送することは周辺事態法で認められておりますが、したがって、そこで一つの整理をしているわけですけれども、しかし今回の場合は、公海上じゃなくて第三国まで行くという、そういう中でより憲法との抵触のおそれが高まる、そのことを私は憲法に違反するということを言うつもりはありませんが、しかし、急いでつくる法律ですから、少し安全を見た形にしておくことが私は必要なことじゃないか、そういう観点で申し上げております。
　官房長官、どうぞ。
○福田国務大臣　私、今、武器弾薬の輸送ということでもって、ここに集中して、そこだけ考えてしまうといろいろ疑念が生じるとかいったようなこともあるかもしれぬけれども、やはりこれは原点に立ち返って考えてみる必要があるんじゃないかと思います。
　それは何かと申しますと、やはりこれはテロの根絶ということじゃないかと思います。テロの根絶のために諸外国は協力しているわけですね。そこに日本が有効な協力をするということであり、そしてまた、この協力は武力の行使に当たらない協力である、そういうように考えるべきではないかと私は思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　いろいろな御説明がありますが、いずれも説得力があるとは思えませんし、一方では、慎重に考える、慎重に考えるということは、実際はやらないということなのかなと思いますが、それなら今までの説明は全部破綻するわけですね。だから、私はやはり、慎重に考えるとおっしゃるんなら法律上できないことにしてしまうべきだ、そういうふうに重ねて申し上げておきたいと思います。
　なお、昨日、河合委員の質疑の中でも、河合委員も、総理のいろいろな御説明があったけれども、この点につきましては、この国会の特別委員会の審議の中でさらに国民の理解を得るための議論が必要であると考えますというふうに述べられています。つまり、与党の中でもそういう議論があるんだ、それだけ微妙な問題なんだということをもう一度申し上げて、ここはぜひ法案修正をして、武器弾薬の輸送はしない、こういう形にしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に武器の使用基準に参りたいと思います。武器使用の問題は、総理はきのう、常識の範囲で判断するというようなことをおっしゃいましたが、若干、私は新聞の書き方も総理の御発言を誤解しているんじゃないのかなというふうに思うところもあります。
　つまり、これは、憲法の禁ずる武力行使に当たらない武器使用というものをどこで線を引くかという、いわば憲法問題なんですね。
　総理は、この法律を前提として武力行使しませんということを何度もおっしゃっています。その具体的な、私は、ある意味では最も重要な部分がこの武器使用の問題じゃないかというふうに思うんですね。そういう意味で、ルールをきちんとしておくということは大事なことだ、別に常識で判断していい問題じゃない、そういうふうに思いますが、私は、総理の発言も私と同じような趣旨だったようにもきのう聞いていて思ったんですけれども、もう一度御発言いただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　そうなんです、実際は。
　誤解されている面もあるんですが、まず武力行使しない、戦争に行くんじゃない、そして戦闘行為にも参加しない、そういう中にあって、自己保全的な、周りの一緒に働いている、作業している人たちに危難があった場合に黙って見ているわけにいかないんじゃないだろうかという中での武器使用は何かということになって、それをやりとりすると余りにも技術的になるじゃないかと。そういうことは、もう今までに何回もこの議論、過去やってきたわけで、それは常識の範囲内でできるのではないかなということを言ったまでであって、余り技術論に陥ると、この本来の法律の趣旨に対して大きなところが見えなくなってくるんじゃないか、政治家同士の議論としていかがなものかということを言っているわけであります。
○岡田委員　私は、今回の場合に、例えば難民がいる、その難民を自衛隊が管理しているというか、自衛隊の管理のもとで難民がいるというときに、その難民が攻撃されたときに、自衛隊自身が攻撃されてないからといってそれをみすみす放置するということは、我々の常識からいうと確かにおかしなことですね。そのことは私はそう思います。
　しかし、だからといって、常識だから、必要だからということのみを考えてきちんとした線引きができないということになると、それはまた憲法の禁ずる武力行使をいつの間にか次第次第に侵してしまうということになる。だから、そういうときには、私はむしろ、もしきちんとした線引きができないんであれば、線引きができるようなところまでしか自衛隊は活動しないということにする、こういうことだと思うんですね。
　問題は、今回のこの法律の規定が、線引きとしてきちんとしているかどうか、こういう問題だと思います。
　これは法制局にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、私は、当選してそのすぐ後にあったＰＫＯ国会を思い出すわけですけれども、あのＰＫＯ法のときの大きな争点として、この武器使用と武力行使の問題がありました。
　平成三年九月二十七日の国際平和特別委員会理事会提出の政府見解の中でこういうふうに言っているんですね。憲法の禁ずる武力の行使に当たらない武器使用があるんだ、そして、それは、自己または自己とともに現場に所在する要員の生命、身体を守ることは、いわば自己保存のための自然権的権利であって、武力の行使に当たらないと。
　今までの答弁をお聞きしていると、基本的にこの考え方を今回も踏襲している、こういう理解でよろしいんでしょうか、法制局。
○津野政府特別補佐人　今先生のおっしゃったとおりでございますが、昨日、この前提条件の若干御説明が足りなかったかもしれませんけれども、考え方としては従来どおりの考えでございます。
○岡田委員　ちょっとわかりにくいのは、その自然権的権利というところなんですね。
　自然権というのは、人間固有のもの、固有の権利。例えば自分の命を守る、それはいかに国家といえどもその権利を奪うことはできない、そういう意味で自然権というお言葉を使っているんだと思うんですが。自分が攻撃されたときに武器を使って自分を守る、これが自然権だ、これはわかります。同じように、国家が攻撃されたときに自衛権を発動して守る、個別的自衛権を発動する、これも自然権、こういう説明を今までされていますね。
　それでは、難民が攻撃されたときにその難民を救うために武器を使うということが、これは自分を守るために直接つながらないとしたら自然権と言えないんじゃないかと思うんですが、ここはどういうふうに説明をされているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　防護、いわゆる今申しました、だれを、どういう人を対象として自然権として武器を使用することができるかということでございますけれども、それは、一つの考え方としまして、いわゆる自己保存のための自然権的な権利として行使するのは、まず自分、自己がございます。それから、第二にございますのは、例えば自己とともに現場に所在している人、そういう人たちも当然、当然といいますか、自己と一緒に、自己の危険を一緒に共有しているわけでございますので、自己に対する危険と同様な危険に直面しておりますので、そういう人たちについても防護するということは、これは従来から、自己とそれから自己とともにその現場にある自衛官、そういうようなことで従来から入ってきているわけでございます。
　それからもう一つは、その場合、現場に入っている人たちの中でも、やはり自衛官の職務、そういったものと密接に関係がある、そういった関係がある人たちが、守る必要があるという部分がございます。そういう人たちを、いわゆる管理のもとに入ったというようなことで、今回対象にしているということでございます。
○岡田委員　今の説明で、同僚の自衛官が危険を共有しているというところまでは私はわかりましたが、最後の一番肝心な、今回の法律で初めて認めた概念に対する御説明がよくわからなかったんです、実は。もう一度お答えいただけますか。
○津野政府特別補佐人　この、先ほどのにつけ加えましたのは、不測の攻撃を受けた場合に、当該自衛官とともに行動をして対処せざるを得ない立場にあるというような自衛隊員以外の者が自衛官と一緒に共通の危険にさらされた場合に、その現場において、その生命、身体の安全の確保について自衛官の指示に従うことが期待される関係にある、そういうようなときにあるときは、その当該自衛官において、自己と一緒にその者の生命または身体を防護するために武器を使用する、そういうことは、なお、いわば自己保存のための自然権的権利の範疇に入るであろうということで整理をしているわけでございます。
○岡田委員　ちょっと私、今の説明では納得できませんね。
　私はむしろ、ですから、今回のような難民等の場合というのは、自分自身の自然権じゃなくて、自衛官以外に、自分を、みずから守るすべを持たない人たちが日本の自衛隊の管理下にあるというときにそれを助けるということは、いわばヒューマニズムの視点から当然じゃないかというような論理立てができるんじゃないかと思うんですね。その方が常識にかなっていると思うんですよ。ですから、そういう形で御答弁をちょっと考えていただけないか。今の、申しわけないですが、法制局長官の御説明だと、私ちょっと納得できないです。
　ぜひここは、やや技術論になりますから、テレビの入っている場で余りすることもどうかと思いますのでこれでやめますが、ぜひ政府としての見解をしっかり煮詰めていただいて、そして平成三年九月のＰＫＯ法のときにも特別委員会の理事会に政府見解は提出されているわけですね、紙で。そういう形で政府の見解を、我々もわかるような論理的な見解をまとめていただいて、ぜひ提出をしていただきたい、こういうふうに思います。委員長、いかがでしょうか。
○久間委員長代理　後ほど理事会で協議いたします。
○岡田委員　それを見た上で、我々はこの新たな武器使用の拡大ということを認めるかどうかということを判断させていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間も大分押してまいりましたが、個々の話はこのぐらいにさせていただいて、少し総論的な話をさせていただきたいと思います。
　私は、今回のこの法案は、これはこれで中身はこれから詰めなきゃいけませんが、基本的に新しい法律が必要だ、こういうふうに思っているということは何度も申し上げているわけです。しかし、今回の法案というのは、自衛権の行使、アメリカの個別的自衛権の行使、あるいはＮＡＴＯの集団的自衛権の行使ということを前提にして組み立てられている法案だと思うんですけれども、本来、世界の平和を守っていくために、国連中心の集団的安全保障という考え方、それから各国の自衛権の発動という考え方、これはどういう関係にあるべきだ、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　まず、国連中心、集団的自衛権が必要だという観点に立っても自衛権の確立が大事だと思います。その国、国が責任を果たす。自分たちは何にも力のある自衛隊なり軍隊なり組織を持ちませんよと他の国にお願いする前に、自分でできることはやります、できるだけの自分の体制をつくります、まずみずからの国はみずからで守るという意欲のない国にどうして他の国が援助の手を差し伸べるでしょうか。そこが必要なんです。他国が守ってくれるかどうか心配するよりも、まず自国のことは自分たちでやりますというこの姿勢を見て、初めて他国が援助の手を差し伸べると思うのであります。それが国連中心です。自分たちは何も用意していませんよ、何かあったらみんな一緒にお願いしますという態度でなく、そこをまずはっきりしておかなきゃなりません。その上で集団的自衛権、国連中心というのはあるのではないでしょうか。
　国連中心だったらば、まず自国はこれだけのことをやります、他国にもし危険があった場合に、世界の平和を守るためには自国はこれだけのことができます、しかし、自国に危険があった場合は、自分だけでできない場合は、自分は一生懸命やりますけれども他国もお願いしますというのが、私は集団的安全保障じゃないかと思います。その姿勢をはっきりして、自分のことはやりません、あとお願いしますというのだったら、まさに国際社会から信頼を失う、国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできないと思います。
○岡田委員　自分のことはまず自分できちんとやるべきだということは、それはそのとおりですね。しかし、国連憲章の理念といいますか、基本的な考え方は、どういう考え方に立っているのでしょうか。
　現実にどうかという問題はありますけれども、私は国連憲章そのものは、やはり国連中心の安全保障、悪いことをする国が出てきたらみんなでそれをやっつけるんだ、やっつけるんだという意味には武力行使も含めて最終的にはやりますよ、しかしそれができるまでの間は自分でまずやってください、そのことは認めますよと。そういう意味で、中心は、軸は国連中心の集団的安全保障、しかし、それまでの間のものとして、いわばサブとして、副として個別的自衛権、集団的自衛権の発動、こういう考え方に国連憲章自身は立っているのじゃありませんか。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　正式に集団安全保障と自衛権については、これは今議員が言われたように、国連憲章第五十一条において「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と規定されているわけです。
　そして、この規定は、自衛権の行使は集団安全保障が機能するまでの暫定的なものであると国連憲章が想定していることを示すものと考える、他方、集団安全保障の担い手として予定された憲章第四十二条及び第四十三条に基づく正規の国連軍がいまだ設立されていない、ここなんですよ。正規の国連軍はいまだ創設されていないのですよ、国連中心といっても。そこが問題なんです。
　あとのことはまたいろいろあれします。
○岡田委員　まさしくそこなんですね。
　しかし、湾岸戦争のときは、これは正規の国連軍ではありませんけれども、国連憲章の例外としての多国籍軍ということを安保理で認めて多国籍軍を編成した、こういうことですね。ですから、正規じゃありませんが、それに準ずるような形で多国籍軍ができたと思うのですね。
　私は、もちろん、国連をつくったときの理想、これは大事だと思うのですね。総理おっしゃるように、しかし現実には動いていないじゃないか、それはそのとおりですよ。しかし、やはり基本的にはそういう考え方に立たないとだめだ。
　つまり、自衛権の行使というのは、最初の議論に戻りますが、正当な自衛権の行使をやっているうちはいいけれども、しかし、だれも侵略戦争をやると言って他国に武力侵入する国はないのであって、結局は、我が国も、かつても含めて自衛権の行使という名のもとに戦争が始まっている。だから、そういうことを防止するためにも、国連の枠組みをつくったというその理想というのは、私は絶対忘れてはいけないことだと思うのです。
　総理の答弁をお聞きしていると、そこがすっ飛んでしまって、何か、自衛権の行使というのは当然だから、これは当然であります、断固支持します、例えば今回のアメリカの武力行使に対しても断固支持するとおっしゃるけれども、私は、やはりそこに政治家として、本来であればこういうことは望ましくないんだ、認められてはいるけれども、一番いいのは国連中心でやっていくことなんだ、しかし、それは理想だけれども現実はなかなかそういかないんだという、いわば理想と現実の相克といいますか、政治家としてのそこに悩みとか、そういうものが少しはかいま見えた方が私はいいんじゃないかと思うんですが、総理を見ていると、やれ行けどんどんで、自衛権行使、自衛権行使だ。そこはいかがなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　では、今、こういうテロが発生して、何もしないでテロが防止できるんでしょうか。そうじゃないでしょう。
　それで、今、アメリカが自衛権を行使して立ち上がって、国連でも安保理でも決議して認めているわけですよ。国際の平和と安全に対する脅威だと認めているわけです。そして立ち上がっている。これをアメリカ初め世界各国に日本が断固支持しないで、どうなるんですか。断固支持するのは行け行けどんどんだと言う人がいますけれども、断固支持しないで日本はどうなるんですか、この状況を見て。
　アメリカと同盟国でない国もアメリカを支持している。日米安全保障条約で同盟国で、日本がこういう事態を見て、ああ、断固支持しません、ちゅうちょします、ちょっと待ってくださいと言ってどうなるんですか。私は、断固支持するのは当然だと思いますね、今の国際社会がテロに立ち向かおうというときに。
　それを、行け行けどんどん、何々どんどん、何言っているのかわからないけれども、むしろ断固支持しない方が、日本政府、日本国民の信頼を国際社会で落とすことになると私は思っています。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田委員　総理のお話を聞いていると、ほかの国もどんどん行っているから日本も乗りおくれちゃいけないというふうに聞こえますよね。私は、そういうものじゃなくて、日本として主体的に判断する話だ、そういうふうに思います。今まで、では従来我が国政府はどういう考え方をとってきたかということもやはり私は踏まえるべきだと思うのです。
　例えば、あのコソボのときに、我が国はそれに対して断固支持と言ったでしょうか。コソボに対するＮＡＴＯ軍の空爆に対して、我が国政府のそれに対するコメントは、やむを得ずとられた措置だと理解するという言い方です。それから、アフガニスタン、スーダンへのテロ報復攻撃に対して、十分に理解するという言い方ですね。
　支持するということを言ったことも過去にあります。しかし、そこは非常に注意深く、支持という言葉をなるべく使わないように、理解という表現にとどめてきたのは、やはりこの国連憲章の考え方があるからなんです。もし各国が勝手に自衛権の行使をどんどんし出したら、国連なんて要らなくなりますよ。
　一つ一つの事件を見るんじゃなくて、全体を見たときのバランスの中で慎重に考えてきたということだと思うのですが、私は、総理を見ていると、そういう思慮深さが全然うかがえないものですから、そして、ほかの国もどんどん行くから日本も行かなきゃいけないんだ、そういう強迫観念に駆られて行動しておられるように見えるものですから申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、過去、アメリカの軍事行動に対して強く支持するということを表明しなかった場合もあります。今回は、主体的に日本が判断して、断固支持する、毅然として支持するということを言ったわけですよ、主体的に。
　今この時期に、世界が立ち向かって、アメリカが自衛権を行使してテロ撲滅のときに立ち上がっている、そのときに、日本は主体的に、今までそういう表明はなかったかもしれないけれども、今こそ断固支持するべきときだと判断したからそういう表現を使ったわけであります。
○岡田委員　私は、各国の首脳もアメリカに対して無条件でどんどん武力行使をしろと言っているんじゃないと思うのです。そこは、アメリカの国の中にも、政府の中にも、当然抑制的に考えていかなきゃいけないという考え方は、今や私はアメリカの政府の中でも主流だと思いますし、各国の首脳もそういうことを述べている。
　ですから、私は、総理が日米首脳会談で行かれるときに、こういうふうに言うべきだということをテレビで申し上げたのですけれども、やはり武力行使というのは、今回の事件に対してのその部分はわかるけれども、それをきっかけにして、例えば、一時アメリカが言っていたように、テロのネットワークを破壊するためにどんどん武力行使していくんだとか、そういう形でたがが外れたようなやり方は避けるべきだ、もっと思慮深く行動すべきだということを、私は、同盟国の一員として、総理がブッシュ大統領にお会いになったときに言うべきだったんじゃないんですか、あるいは、これからでも言うべきなんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、ブッシュ大統領の会談におきましても、これはテロとの闘いである、アラブとの闘いではないし、イスラムとの闘いではない。極めて慎重なのはアメリカであります。何しろ、アメリカ自身の国民、アメリカの青年の血を流すかもしれない覚悟がなきゃ、武力行使できないんですから。
　日本は武力行使しません。今武力行使しているのはアメリカとイギリスでしょう。ＮＡＴＯは、これからどういう態度をとるかわかりませんけれども、集団自衛権の行使ですから。日本は、支持するけれども武力行使しないと言っているんです。それははっきりブッシュ大統領に言いました。戦闘行為にも参加しない、それ以外の分野で支援すると言っているんです。行け行けどんどんだの、戦争やれやれなんて一言も言っていませんよ。
　むしろ、日本以上に慎重なのはアメリカだと思いますよ。ブッシュ大統領は、冷静に、自国の青年の血を流すかもしれないという行為に対しては、アメリカ大統領だって、大変私は慎重だと思います、好きこのんで行け行けどんどんなんという態度はとらないと思いますよ。極めて限定的に、抑制的に、冷静に、忍耐強く対応しなきゃならないということを、ブッシュ大統領の口から言っていますから、私とのじかの会談で。
　私は、そういう、あらゆる手段を講じてテロを撲滅するという考えはわかるけれども、日本政府は武力行使はいたしません、戦闘行為には参加しません、その中でできるだけの支援をやる、アメリカがこのテロ撲滅のために立ち上がった、その態度は強く支持しますということを言っているんです。しかし、日本は武力行使しませんということを断っております。それが、行け行けどんどん、戦争やれやれなんてとられるのは、まことに心外であります。
○岡田委員　私は、日本が武力行使する、しないの話をしているんじゃなくて、米国の同盟国として、米国に対してきちんと見識ある態度をとるべきだということを言っているわけです。
　先ほどから総理は、テロと闘う、テロとの闘いだとおっしゃいます。それはそのとおりなんですが、例えば、繰り返しになりますが、米国が武力行使するのは、今回の、このアメリカ合衆国に対して九月十一日に発生したテロ攻撃に対する自衛権の発動としての武力行使であって、それを超えて、一般的なテロ撲滅のためには、それは自衛権の発動ではなくて、国連全体の中の枠組みで解決していくという姿勢が私は重要だと思うんですね。そのことについて明快に述べるべきじゃないかということを申し上げているわけです。
　何かおっしゃることはありますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　なかなか理解してもらえないので困りますが、そういう趣旨のことを私は述べていると思っていますが。
○岡田委員　それでは最後に、多少時間がまだありますが、もう一つだけ申し上げておきたいと思います。
　総理は、法律に基づいていろいろなことをやっていくという、法治主義といいますか、法による支配というか、そういうことについてどうお考えなのかな、ちょっと私不安に思うことがあります。特に自衛隊という一つの実力集団について、さっきのシビリアンコントロールと同時に、法律によってこれの動きを決めていくということは非常に大事なことだと思うのですね。
　そういう視点で見たときに、例えば、一時議論されたイージス艦の派遣の問題があります。イージス艦はなくなったかもしれません、私はわかりませんが。しかし、いずれにしろ、防衛庁設置法に基づいて、調査研究名目でこういった実力集団である自衛隊を動かすということは、私は相当慎重に考えないと危ういことじゃないかと思うのですね。法律的にも、なぜそれが調査研究で読めるのかということは、基本的に疑問があります。
　もう少し、こういうことについては慎重に考えていく、そういうお考えはないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　慎重に考えたからこそ新法をつくっているんです。今までの法で適用できると、拡大解釈すればできると言う方もいます。私はそれが無理だと思うから、法的裏づけがないと、自衛隊が活動する場合には、これはかえって不安を呼び起こすのではないか。また、自衛隊自身も、そういう国民の支持なくて活動するということに対しては快しとしないでしょう。国民もそうです。慎重であるがゆえに新法をお願いしているんです。法的裏づけというのは当然だと私は思っております。
○岡田委員　ちょっと私の聞いたことと違うことを言われたんですが、今のお話は、私は周辺事態法に関する話だと思うんですね。これも私は、周辺事態法というのは、日本周辺であって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態のときの法律、これはさんざん議論をして、当時の小渕総理の答弁もあるわけですね。にもかかわらず、この法律を拡大解釈して自衛隊を今回のテロ事件の対応に使おうとしたという声が政府の中にも一部あったということは、私はそれはあってはならないことだと思うんですね。そういうことは明快にまず否定してください。周辺事態法というのはこういう事態には使えないんだということを、まず総理、明快におっしゃっていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　周辺事態法は適用できない場合の自衛隊活動が今回の事件に際してあるかもしれない、そのためにはやはり新法でその活動を裏づける必要がある、そういう面で私は新法を今提出しているわけであります。
○岡田委員　間接的にお認めいただいたと思うんですが、やはり、周辺事態というのを随分議論を国会でもいたしましたが、そういう議論を踏まえて運用していただかないと、国会で一生懸命議論して法律をつくっても何の意味もなくなりますから、申し上げておきたいと思います。
　同じことが、先ほどの調査研究名目で自衛艦、船を出すということについて、私はこれも根拠は非常に希薄である、そういうふうに思うんですね。
　先ほど総理は新しい法律をつくるという今回のことを言われましたが、防衛庁設置法では、所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うと書いてあるんですね。しかし、その所掌事務というのは、まだ法律ができていないわけですから、そういう意味では、私は今回のこの事件に関して自衛隊の船を出すということはできないんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　確かに新法はできておりませんが、現在の所掌業務の中にも、海上警備行動やら邦人救出やら、またＰＫＯ活動とかいろいろございます。そういう活動等をかんがみて、まだどれを使うかはわかりませんが、情報収集をしてその所掌業務を行うという観点で艦艇を派遣するということは可能ではないかというふうに思います。
○岡田委員　私は答弁を聞いてますます不安になるんですが、それじゃ、もし今回インド洋まで、アフガニスタンの近くまで船を出したとしたら、それはＰＫＯ活動のためなんですか、一体、今いろいろおっしゃったけれども、そのうちのどれなんですか。
○中谷国務大臣　まだ実際に派遣するということは決定をいたしておりませんが、どのような情報を収集するかということで、考えられる点といたしましては、テロ活動の再発に関する情報、また人道的な国際救援活動、国際平和協力業務として実施するために必要な情報、また、船舶、航空機の情報、気象、海象、港湾施設の状況等が考えられるわけでございます。
○岡田委員　これはよく政府の中で冷静に御議論をいただきたいと思います。
　もしこういうことで自衛隊の船をどんどん日本の外に出せるということになれば、何のためにいろいろな今法律の議論をしているのかわからなくなります。ぜひそこは慎重にお考えいただきたいということを申し上げ、最後に、総理、今ファクスで入ってきましたが、狂牛病の問題ですが、新たな狂牛病の疑陽性反応が出た牛が見つかった、そういうニュースが流れております。
　この問題は、私は政府の対応のおくれというのは非常に罪が深いというふうに思っておりますが、そのことはそのこととしてこれから議論していきますが、同時に、危機管理として、今回起きたことに対する対応も非常に大事だと思いますが、総理として何かあれば一言伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この国会審議中、東京の食肉市場で狂牛病と見られる牛が発見されたという情報が入ってまいりまして、審議中ではございましたけれども、内々、質問を聞きながらも、農林水産大臣に対しまして、しっかり対応するように、厚生労働大臣とよく連携して、この事実関係をはっきり把握し、予防体制あるいは今までの検査体制、きちんと不安のないような体制をとるように指示したところでございます。
　今後、より事実関係を確認した上で、不安のないようなきちんとした対応をしなければならないと思っております。
○岡田委員　この問題は、消費者、生産者、いずれにとっても非常に深刻な問題ですから、しっかり対応していただきたい。そのことを最後にお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○加藤委員長　これにて鹿野君、安住君、桑原君、枝野君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡賢次君。
○山岡委員　自由党の山岡賢次でございます。
　総理におかれては、連日御苦労さまでございます。予算委員会、それからテロ特別委員会、連続でございますが、問題もかなり、出尽くしているとは言いませんが、たくさん出ております。
　そこで、きょうこれから一時間半近く御質問をさせていただきますけれども、我が党が申し上げたい、こういうことを先に三つ、結論を申し上げておきます。
　まず第一点でございますが、今回のテロ事件は、アメリカで起こった問題でありますが、アメリカの問題であることはもちろん、世界の問題であり、そして何よりも我が国自身の問題である、我が国は、世界と協力して、断固これに立ち向かわなければならない、それが我々の申し上げたい主張であるということをまず第一点として申し上げたいと思います。
　第二点目には、テロ等に、こういうものに立ち向かう、その際には、民主国家、法治国家として不可欠であり、なおかつ原点となる法的根拠とか国際的位置づけ、あるいは国家の基本原則、こういうものをやはりきちっと確立して行うべきである。
　今回の、これから申し上げますが、憲法解釈のすき間をつくような、ちょっと言い方は申しわけないが、応急措置的な、もっと厳しく言うと、あいまいな点のたくさんあるような、そういうものを拙速でつくっていかないで、本当にやろうとしていることに、また本当の効果が上がる、実効の上がる本格的な対応や措置を講ずるべきである、これが第二点でございます。
　第三点目は、今回の戦いは長期戦になっていく、これはもう当のアメリカがそう認識していることであり、また日本にももちろん、ショー・ザ・フラッグ、態度を鮮明にして協力が欲しいとは言っていますが、しかし、長期的に、場合によってはＰＫＯ的に、そのソフト面を含めてやれることをちゃんとやってほしい、こういうふうに言っているので、先ほど総理が言っておられたように、冷静に、忍耐強く、沈着に、こういうふうに米国自身言っているわけでございます。
　今、湾岸シンドローム、本当の意味は別な意味でございますが、湾岸戦争に行った人たちがあの爆弾の破片のウランでそういう病気になっているというのが本当の意味ですけれども、日本においては、湾岸戦争で恥をかいた、そうあってはならない、それそれと、こういうものが今蔓延しているかのように言われてもおります。早く早く、早くやるんだ、反対するやつはまるで非国民だ、古い言葉ですけれども、そんなような雰囲気。
　これは、イザヤ・ベンダサンという人が、ちょっと古くなりましたけれども、「日本人とユダヤ人」というのを書きましたけれども、空気という言葉を使いました。日本にはそういう独特の空気というものがあると。時代時代によってどこかから漂ってくるんだそうでございまして、今まさにその空気が漂っているんじゃないかと思います。
　私が名づけて言うなら、これはもう島国日本の特徴であり、悲しさでございます。島国シンドローム、こういうふうに言った方が的確なんじゃないかと思うわけでございまして、そういうものにゆめゆめ陥ってはならない、こういうことを三番目に申し上げたいわけでございます。
　結論を三つ先に申し上げましたが、先に三番目の方から申し上げてまいりますと、今国会は、大変急いでおります。ここに理事さんたちがいらして、きょうはやじらないでくれると言っていますから余り言いたくないのでございますけれども、土曜、日曜もやろうじゃないか、朝から晩までやろうと。大いに結構です。
　土曜も日曜も朝から晩までやったっていいですよ。しかし、何のためにそうしたいのか。その心が、朝から晩までとにかく時間を費やして消化しちゃえば、消化試合が終わった、だから早く上げようと、こういう動機では、一生懸命やろうというふうには感じられないわけでございまして、我々も人間ですから、徹夜でやってもできますけれども、しかし、こういうことを考えるのには、一日休んだり、あるいは人の話を聞いたり、いろいろと勉強したり、そういうことをしなきゃ結果に責任が持てないわけでございますから、そういう点では、ただただ急げ急げということはやってはならないことじゃないかと思います。
　戦争が突発したんだ、戦いが起こったじゃないかと、空気が漂ってきました。もう日本には最も効果的な空気なのでございまして、外国から何かが来た、戦争が起こった、さあというのが歴史的な日本の特徴でございます。
　先ほど言った湾岸シンドローム、湾岸戦争のときの恥をかきたくない、そういうことは私だって同じ気持ちではありますけれども、しかし、憲法を変えるかもしれない、あるいは解釈を変えるかもしれない、その論議をしており、また、政治の究極的な判断が軍隊を動かすことであるわけでございまして、軍隊というのは最終的には人を殺すために動かすことがあるわけですから、これは、政治の最後の判断、究極的な判断、最も重要な判断、そういうものをやらんとしているときに、憲法あるいは法治国家としての先ほどの位置づけとか国際的な立場、あるいは民主主義の原点、こういうものをよくよく踏まえてやっていかなければならないんじゃないかと思うわけであります。
　ところで、本当に今は、そんなに興奮して、急がなきゃならない、歴史的重大決定をこの一週間かそこらでやらなきゃならない、そういうときなんでしょうか。
　まず、今回の戦いが始まったと、それは事実ですけれども、これは突発でも何でもないことで、もう最初から予定されていた。今度の、ある意味じゃ長く忍耐強い戦いの最初の一ページを開いた、まあ戦いですからそう軽々しくは言えませんけれども、やっている方にしてみれば、まさに予定の事項が開かれただけで、突発でも何でもないわけでございました。
　そして、十一月十六日になれば、イスラムの皆さんはラマダンで断食で、正月です。こういうときに戦いをやっていけば、当然のことですが、相手も非常に感情的になる。しかも、味方になっている人たちだって、そんなときには戦力にならないわけですから、こういうときに戦いが挑めるわけがないのでございます。
　外務大臣、予告をしませんでしたけれども、今私が言ったこと、そうですよね。その点はどうお考えになります。
○田中国務大臣　イスラム世界でのラマダンが、今のこのテロリズムに対して、世界じゅうの枠組みで根絶したいということにどのような影響があるかという点については、よくじっくり考えてみないとわかりません、いろいろな影響というものが想像できると思いますけれども。
　そのほかの点については、もう少し時間をいただきませんと、大変含蓄が深い質問でございますので。
○山岡委員　ありがとうございました。
　余り含蓄が深い問題でもないんですけれども、一般常識ですから答えていただいた方がわかりいいかと思ったんですが、こういうときに戦いをやるということは、もう戦いの常識からしてあり得ないことであります。
　それからもう一つ、これももう十分承知の上のことですが、十月になれば雪が降るわけでございまして、四千メートルよりも上の地域ですから、富士山の上にみんないるようなものでございますから。今の日本の富士山の上に立って、これはもう大変なんですから、それを、雪が降る四千メートルの上に立って戦いなんかとてもできるわけがないのでございまして、きょうみたいな暖かいこの部屋にいたのではとてもとても想像ができないような環境の中にあるわけで、そういう点では、こんなことはもう戦いをやる者は百も承知でございます。
　したがって、ここは、軍事的に言うならば、とりあえず空爆をしていく、ミサイル攻撃をかける、そして相手の対空防衛施設をたたく、まあ、戦争のスタートの常識でございますが。そして、そこを済ましたら、地上軍をまだまだとても入れられないわけでございますから、特殊部隊を投入して、特殊部隊だと何かすべてできそうですが、私は軍事専門家じゃありませんが、あの日本よりも何倍もある国を、倍もある国を、これを何千人かで、特殊部隊だからといったって、これはなかなかどうすることもできないわけでございまして、言うなれば、ビンラーディンの居どころを捜す、そしてあわよくばそこを捕縛する、こういうことは考えて行うんでしょうけれども、そう簡単にいくわけはないわけでございまして、そういうことになれば、これは大体今のスタートはそこまで、こういうふうに考えているわけでございます。
　本格的な戦争は雪がなくなってから、最終的勝利を手に入れるのは、地上軍を投入して、そして北部同盟とも協力して地域を制圧しなければ、これはもう最終的勝利、成功ということにはならないのは常識でございますから、そういう点では、この年内に本格的地上軍を投入するという計画は当初から全くない。
　タリバンが今にも出ていくようなことがマスコミに報じられておりましたけれども、失礼しました、北部同盟がタリバンを攻めるようなことが言われておりましたけれども、そういうことも全くない。だから、当面のこの戦争が終わったら、全くないと言うと語弊がありますけれども、全くないと言うと。今やっていますけれどもね。
　しかし、私が申し上げているのは、アメリカの地上軍とともに本格的攻撃をして、本当の勝利をとるための戦いをする気配はないという意味では、戦いが全くないと言っているんじゃありませんけれども、今、専門家の目から見れば、そういうことは十分考えられているわけでございます。
　そういうことから、防衛庁長官、もうきょうは政治家同士ですから余り難しいことを聞きませんから、感想でいいから聞かせてください。そういう認識ですか、どうですか。
○中谷国務大臣　今回の米軍の活動の今後につきましては、ラムズフェルド国防長官が見えない戦いだというふうに言われているように、いつ始まったかも言わないし、いつ終わったかも言わないという、非常にそういう特殊な新たな戦いであろうというふうに予想をいたしております。
　ですから、米軍の作戦ですからトップシークレットで、私も存じ上げておりませんが、私の感想は、やはり地上戦の一番の攻防はカブールではないかと。そのカブールを征する者はアフガンを征するというふうに言われておりますが、現在は、そのカブールの北にある空港の付近まで北部同盟が進出をしているというふうに個人的には考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　もちろんアメリカは、アメリカの戦いだと思っていますから秘密を言うわけはないのでございまして、それを知っているかとか、言ってくれということは全く申し上げません。しかし、防衛庁長官も総理に次ぐ日本国のナンバーツー総司令官ですから、これは、日本を守っていく、そういう責任者としていろいろと同じようなお考えを持つでしょうと、そういうことで聞かせていただいたわけでございます。
　そういう中にあって、アメリカは今空爆をいたしましたけれども、そうはいったって、戦争に臨むのはもちろん命がけですから、十分な用意をしてこれに臨んでいるはずでございます。そして、まだ戦争は始まったばかりでございますから、食糧も水も弾薬も、もちろん燃料も、そんなものは全部持っていっているわけでございまして、今から不足しちゃっているのでは戦いになりませんから、これはもうあり余るほど今持っていっているわけでございまして、こういうときに、日本が出ていってバックアップできるということは一体何があるんでしょうか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　現在新法に盛り込んでいる項目すべてが役に立つのではないかというふうに思います。
○山岡委員　何だって邪魔にならないものなら役に立たないものはないと思いますよ、それは。しかし、我々がやろうとしているのは、事のついでに行くわけじゃないんですから。こうやって連日連夜審議をして、ある意味では、国の重大な方針も転換して、命運をかけて行くわけですよ。
　何と何をやるんだ、何の必要があるからだと、そういうことで、今まで、こうこうこういうことをやるんだと延々と論じられてきているわけです。だから私は、あえてここでまた一々そういうことを、今まで言われたことを繰り返し言わないだけなんですけれどもね。しかし、それはないよりはましだと言えばそれまでですけれども、今直ちに日本がやろうということが必要とされているんですかと、こういうことをお聞きしたんです。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　何をやるかというのは、これからの事態の推移によっていろいろ変化が出てくると思いますが、できるだけのことをやろうという法的整備は整えておかなきゃならないというのもおわかりいただけるのではないかと思っております。
○山岡委員　そういう抽象的なことを、できるだけのことをって、お友達が手伝いに行くわけじゃありませんからね。
　現にこの法案を見ると、こういうこと、こういうこと、こういうこと、こういうことをやるんですと。こういうことをやっておるわけですから、何をやろうか、そのときに応じたものをやりますと、そういうわけにはいかないと思うんですよ。今、このやるものの中のどれをいつどうするか、こういう話になる選択の範囲だと思いますよ。まあ、いいです。
　そういうことで、余りこの日本が必要とされていないとは言っていないんです。しかし、アメリカが本当に必要としていることは何なのか、日本が本当に貢献すべきものは何なのかということを冷静に判断して、総理はわかっていると思いますけれども、これに対応すべきであって、言うなれば、余りこれは慌てて行っても、この法案を一生懸命ばたばたとつくった、そして向こうに駆けつけたころ、もう冬になって当分要りませんと、何ともばつの悪い話にならなきゃいいがなと。私は、反対はしているんですが、日本国のあれとして逆に心配しているぐらいですよ、本当のことを言って。
　そこで、アメリカは、とりあえずここで空爆をして制空権を握る、これは軍事的にはそうでしょうし、大義名分は立つのでございましょうけれども、政治的なうがった言い方をすれば、国や国民のバックアップというのも政治的に非常に重要ですから、やはりここでまずは端緒を開き、戦を起こし、のろしを上げ、そして国民の戦意を保っていかなきゃならない、こういう政治的配慮も私は当然あると思うのです。当然あると思うのですね。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカの事情は事情があり、アメリカ国民は国民としての世論を背景に、ブッシュ大統領、アメリカ政府も考えていることはあると思いますが、日本政府としては、それはアメリカの判断でありますし、日本としては日本の判断でこれからしていきたい。
　そして、今審議しておりますこの新法、自衛隊の任務とか役割以外に日本としてはやるべきことはたくさんあるのです。外交関係、アラブに対しても中東和平に対しても、あるいはアフガン、あるいはパキスタン、アメリカの分野でできないことも、日本で場合によってはできることもあるわけです。あるいは、特に大事なのは経済ですね。経済の問題についても、我が国自身の経済的な問題もありますが、構造改革等ありますが、同時に、テロに対する資金凍結。だから、この法案以外の分野にできることはたくさんあるのです。
　本来だったら、外務大臣だって、もういろいろな行きたい外国、たくさんあるのですよ、国会が許してくれれば。副大臣もおられるのだし、全部くぎづけにしなくて、外務大臣みずから、これからの会合もたくさんある。もし委員会がお許しいただければ、私は、本来だったら外務大臣に、むしろ外国へ出て、いろいろな会合に出てもらって、この委員会は副大臣等に担ってもらえばいいと思うのです。ところが、なかなかお許しが出ない。
　そういう、日本としてはこの法案以外にできるだけのことはやっていこう。そしてなおかつ、今まで自衛隊ができなかった分野は、新しい法律で自衛隊ができる分野もあるでしょう。日本の国力に応じて、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、そういう範囲内でできるだけのことをやろうとしているのが今の日本の責任ではないかと思っております。