Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田智治君　現在の安全保障を確保していくというためには、軍事のみでできるものじゃありませんし、軍事がなくしてできるものではない。そこの調和というものを図りつつ、いかに国際的な安全保障体制を確保していくか、こういうことじゃないかと思います。我が国自体の安全、周辺地域の安全ということを考えた場合に、やはり我が国は自衛隊を維持し、そして日米安保体制を置き、米軍が駐留しておる。
　この米軍駐留の抑止力としての価値というものは、昨年三月、中台の緊張があった際に我が国近海にもミサイルが大分飛んできておったわけです。通常の国ならば、国の領土の近くにそういうミサイルが飛んでくるということになれば、警戒なり予防のために近海に軍を進出させるくらいのことはやるんじゃないかと思います。日本の場合はそういうことをやっていませんが、アメリカの空母が二隻台湾沖に進出することによって、その抑止力によってそれ以上の暴走が抑えられた。私は抑止力を見た大きな例じゃないかと思うわけでございます。
　そういう視点に立ってみますと、今日我が国の海洋国家、シーレーン防衛なんというのは極めて重要な役割ですし、それから尖閣を初め我が国には離島も結構あります。そういう防衛というものを考えた場合に、非常に弱い体制になっておるというようなこと。それから、周辺有事の対応につきましては、現在ガイドラインの見直しにおいて政府等においても鋭意検討されておりますが、これについても、よほどの腹構えを持って我が国の安全保障確保の見地から真剣に我が国としての役割を考えていかなきゃならない。
　こういうことを考えてみますと、米軍のプレゼンスというものがいかに重要か。じゃ、逆に米軍がいなくなった場合ぱっと穴があくのか。そのときに、これは防衛庁長官にお尋ねしますが、我が国の自衛隊は、米軍がいなくなったときに十分肩がわりして我が国を守り切るだけの力があるのか、それから防衛政策的にもちょっと無理かな、そういうような政策はとっていない。
　一例を挙げますと、我が国の海上自衛隊というのは護衛艦が相当ありますね、トータル六十隻ぐらい。しかし、この自衛艦は独立してシーレーンを守る、要するに海上機動力とか海上の防空力とかいうものは余り備えていない。要するに、アメリカの空母、機動部隊みたいにどこへ行っても自分を守りつつ専守防衛に徹すればそれだってできるわけですが、そういうものを備えているわけですが、日本の自衛隊はやはり米軍と共同作戦をしつつ補完し合って任務が完遂できる、こういうものでございます。
　飛行機にしても、撃ってきた場合に、敵が来た場合にそれを迎撃する、極めて足が短いようになっておる。空中給油機についても、中期防で検討して結論を待って対処するということになっていますが、まだ一機も空中給油機がない。そうすると、シーレーンにおいて何か起こっても、そこまで行っても帰れない、落ちる以外にない。こういうことになつちやうわけでして、そういう点を考えますと、我が国の自衛隊というものも、そろそろそのあたりも専守防衛に徹しつつも考える時期かなという感じもなきにしもあらず。
　そういう点に立って、今の質問に対して防衛庁長官、ひとつ御見解を例えればありがたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　我が国の防衛をどう考えるか。それを当初に考えられました皆さん方は、当時の経済的なあるいはまた政治的ないろんな角度から我が国はとにかく憲法上ディフェンスに徹するんだという枠をはめられました。その枠内で防衛を考えるとすれば、我が国の適切な防衛力は整備するというものの、それをカバーするものとして日米安保条約を締結することによって万全を期すという策をとられたわけでございます。
　私は、戦後のこの五十年間を振り返ったときに、そういう選択は間違っていなかったというよりもすばらしいものであった、そういう気がいたしております。
　今日、もし我が国が米軍にかわるような機能をすべて備えるとすれば経済的にも大変なことになるでしょうし、それと同時に、隣国、近隣諸国に与える心理的なあるいはまた政治的なことを考えましても、そういうことをとった方がむしろ緊張感を増して、いわゆる軍拡競争に走るおそれがもっとあったんじゃないか。そういうことをしないで、我が国は適切な防衛力を持つ、そのかわり米軍にいざというときにはカバーしてもらうという日米安保条約を結ぶことによってとにかく万全を期した。私はすばらしい選択であったというふうに思います。
　そういう目で見ますと、今日冷戦が解けましたけれども、アジア太平洋地域では不安定、不確定な要素がまだ残っておりまして、決して安全保障に関するいい環境が構築されたとはなかなか言い切れない面もあるわけでございます。そういう意味では、残念ながら日米安保条約によるべきものがまだまだ多いわけでございます。
　そういう意味で、昨今のいわゆる不要論というのは、不要論まではいきませんけれども、もっともっと削減すべきだということには、必ずしもそれはとるべき策じゃないんじゃないかというふうに思っております。
　今おっしゃられましたシーレーン等にしましても、我が国の自衛隊にしましても、我が国に対する攻撃が継続的になされるということになりましたら、偶発的にたまたまそこであったというだけで防衛出動というわけにはまいりませんけれども、それが我が国ということであっても継続的にシーレーン目がけていろいろとあります場合には防衛出動だって可能でございます。現在の我が国の自衛隊の能力では、海上でいいますならば一千マイルがいいところじゃないかと言われているのはもうやむを得ないことでございまして、それ以上についてもしそういうような事態があると米軍に頼らなければならない。そのためにこそ日米安保条約はあるわけでございます。
　離島とおっしゃられましたけれども、離島についても態様とかあるいは規模、そういうことによってそれは自衛隊でも十分対処できるかもしれません。しかしながら、そういう場合にも緊密な連絡をとりながら連携して対処しなければならないような場合だって出てくるかもしれません。いろんなことを考えましたときに、我が国は今、日米安保条約と適切な防衛力の二つが相まって一番いい体制をしいておるんじゃないか、これが先ほど言いましたように政治的にも経済的にも一番望ましい方法じゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。
○依田智治君　今、防衛庁長官から、我が国の戦後の防衛政策はすばらしいものだと。私も一面においてそういうように感じます。しかし、国際情勢のいろんな変化の中でいつまでも本当に他国依存型の防衛政策というものがいいのかどうか。このあたりはそろそろ考える時期に来ておるんじゃないかなと。
　しかし、今の状況を維持しつつ、防衛政策を維持しつつ、政策を転換せずに、かつ米軍が遠方に、何しろアメリカは一時十年前くらいは日本の十倍の防衛費、三千億ドル対三百億ドルと言われた。ＧＮＰは日本の二倍もないのに十倍の防衛費であった。最近でこそ円レートの関係とかで若干削減があって恐らく七、八倍程度じゃないかと思いますが、それだけ費やして極東にも展開しヨーロッパにも展開する必要のないような国際情勢をつくっていくということが、まず我が国において現在何が何でも米軍の撤退を議題にするよりも重要なことだと思うわけでございます。
　そして、周辺国家をいろいろ見ましても、まだまだ国家的に政治体制等が非常におくれておる。先般、参議院で安保プロジェクトとして某講師を呼んで、これからの国家像のあり方というのはどういうものだということでいろいろ議論したときに、やはり先進民主主義国をつくるということが大変重要だと。先進民主主義国同士ではそんな軍事的衝突というのは起こり得ない。しかし、我が国周辺を眺めた場合にまだまだほど遠いし、世界各国を眺めても極めてまだ後発的な国が多いわけです。だから、そういう面ではＯＤＡを初め経済援助、さらに紛争の多発しているような地域に対しては我が国としてもＰＫＯを初め国連協力等で積極的に協力していく。
　先ほど外務大臣から、この地域にはまだ軍事的な枠組みもないという話もございました。いかにしてこれから本当に軍事力に頼らないような仕組みというものをつくれるか、そういう外交努力というものが大変重要だと思います。
　この面に関する外務大臣の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　それぞれの国がみずからの安全を確保していく、地域として安定あるいは平和を確保していく。そのためにはいろいろな努力がございますが、そういった中で外交努力というものも非常に大きな役割を果たさなくちゃいけない、それは当然のことだと思っております。そういったことで、アジア太平洋地域におきましてもそのような努力はいろいろ進められております。
　そういった中で一番典型的なものといいますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがございます。これは、要するに安全保障の観点からお互いの対話を進めていく中で信頼を醸成していこうじゃないか、今それを中心にして対話を進めております。そういった中で我が国は、信頼醸成に関する部会といいましょうか、それを進めていくグループの共同議長をインドネシアと二年間務めてまいりまして、かなりの成果を上げてまいりました。
　例えば、お互いの軍備のあり方というものの透明度を増していくというふうな努力もしたわけでございますが、そういった中でＡＲＦのこういった面での役割も随分高まってまいりました。現在は、中国が日本、インドネシアを引き継ぎましたそのグループの共同議長をフィリピンとともに務めております。
　そういった中で、御承知のとおり、中国もかつての国防白書に相当するようなものを発行したわけでございますが、現在ではそういったグループの中心的な存在になっていることもあり、さらに透明度を高めたものを出していこうというようなことも言っております。
　それから、さらに申しますと、直接この組織の中での動きではございませんが、そういった場でいろいろ話をする中から例のミステーク、南沙群島でございますね、それに関連する国々数カ国が集まっていろいろ話をするなんという場もできました。それがまだ具体的な成果に結びつくにはほど遠いとは思いますけれども、そういったこともございます。
　いろんな意味のそういった多国間の外交努力もありまして、その中で日本もきちんと役割を果たしておるわけでございます。
　それから、多国間の仕組みとしては、そのような国として話し合うものだけではなくて、民間ベースのシンクタンクであるとか大学等が中心となっていろいろ対話を進めるフォーラムもございます。そういった中には各国の安全保障関係の責任ある地位にある者、日本で申しますと防衛庁であるとか外務省とかいうところに属する人間も、個人の資格ではございますが、参加して忌憚のない対話を進めておる、こういったこともいろいろ将来の地域の安定に役立っていくんだと思います。
　もとより、二国間の安全保障の対話というものも大切でございます。我が国の場合で申しますと、日米安保体制の仲間でございます米国との間の対話は当然でございますが、そのほかにも最近では韓国、中国、ロシア等ともいろいろな対話が進められておるということでございまして、そういった外交努力を進めてまいりたいと思います。
　今まで申しましたのは、すぐれて安全保障にかかわりのある仕組みでの外交努力でございますけれども、もちろんそれだけではなくて、経済面でのいろいろなつながり、文化面でのつながりといったものも広い意味で相互の連携を強め、そして安定への流れを強化するものでございますが、そういったものにかかわる外交活動も当然のこととして大切に考えているわけでございます。
　しかしながら、そういったことを進めると同時に、一方ではやはり実力を備えた安全保障の装置というものも大切である。そういったものがアジア太平洋の場合には基本的に二国間の枠組みでこれまでもありましたし、日米安保体制のように一方の当事者を米国とする二国間の仕組みが幾つかございます。そういったものが冷戦後の今日の時点におきましても、一番その根っこにあります地域の安定を守っていく上での装置として働いているというふうに認識している次第でございます。
○依田智治君　これまで見てきましたように、結局、現在の情勢下においては我が国における米軍の駐留というのは不可欠である、一方それを減少させていくような国際的仕組み、信頼醸成の安全保障環境というものはまだできていない、こういうことだと思うんですね。だから、我々としては引き続きこういう面の努力というものを積極的にやっていく必要があると思うんです。
　けさ、テレビをちょっとひねりますと、沖縄の知事さんがアメリカのワシントンの方へ行きまして、経済戦略研究所かどこかで米軍兵力削減を訴える講演をしておったわけでございます。この国会にでも来て真意を聞かせていただければありがたいなという感じがしたんです。しかし、我々が今議論したような国としての必要性、まだアジアの環境はこんな状況にあるという中で、沖縄の県民投票では相当高い基地反対の数字が出ておる、また知事さんは国会よりアメリカに行って削減を訴えている、こういう状況でございます。
　しかし、やはりこれからいろいろＳＡＣＯに基づく削減、基地の整理、縮小、統合等をやっていくためには、いずれにしても知事さんを初め県民の理解と協力が不可欠だ、こういうことになりますと、これは大変に難しい問題だと思うわけでございます。
　総理、この点につきまして、いかにして県民の理解を得つつこれをやり切っていくのかということについて今どういう決意を持っておられるか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これまで就任以来何回知事とお目にかかったか、ちょっと回数が今出てまいりません。しかし、たしか三月二十五日であったと思いますけれども、知事さんと随分長いお話をいたしました。残念ながら、そのときの議論のほとんどは平行線だったわけでありますが、にもかかわらず、官邸を出られた知事さんが記者会見で信頼関係に傷が入っていないんだということを言っていただいたということを聞いて、私は大変幸せに思いました。
　その上で、今私ども、さまざまな場面で県内の市町村の皆さんとお話をする場合にも、県に間に入っていただきたいということをしばしばお願いを申し上げております。
　例えば、普天間基地の移設という問題を知事さんから大変強く訴えられ、状況を思い起こし、そしてとにかくどこかに移そうということの合意をとりました後で適地を探す、そのプロセスの中から撤去可能な海上移設という考え方が出てまいりました。同時に、昨年十二月に沖縄県を訪問いたしましたとき、このときも基地所在市町村長の方々と随分長いお話をいたしましたが、そのとき私は率直に、ＳＡＣＯの報告というものも先の部分だけではない、率直に申し上げて県内移転の部分があり影の部分がある、しかしそれを乗り越えさせていただかないと次に進めない、ぜひ御協力をいただきたい、同時に地元の方々に納得を得ないままに国が強行をすることはしないということを約束してきました。
　そして、その議論の中から、シュワブ沖を候補地として調査させていただきたい、そこがいいかどうかも含めて調査をさせていただきたいというお願いを防衛施設局から名護の市長さんにお願いをしましたとき、名護の市長さんからは県の同席を求めると、県の同席がなければ自分の方では話が聞けないと言われました。その上で県にまた御協力をお願いをいたしましたが、その時点、残念ながら御協力は得られなかったわけであります。
　先日、大田知事がアメリカに出発される前に名護の市長さんとお会いをいただき、少しずつこうした問題は動き始めております。
　私は、賛否は別として、国もまた県もそれぞれの役割を果たしていく中で、市町村を通じ、沖縄県民の心に、少なくともこれも賛否を別にして、政府がどう、あるいは日米両国がどう行動しようかということを考えているかを知っていただくことができる、そう思っております。
　それだけに、昨日もどなたかの御質問に対して、これから後も私は知事と機会があればできる限りのお話し合いもしたいし、力を合わせて協力をしていきたい、その中で県民の心に少しでもかなうような沖縄をつくりたいということを申し上げてまいりました。これは、基地の問題、また県政の振興策における問題、同様の視点でありまして、我々はそうした姿勢でこれからも内閣として全力を挙げていきたい、このように考えております。
○依田智治君　次に、今のような日米安保体制の重要性という考えに立った場合に、今回の特措法の改正というのは、冒頭、必要最小限の妥当な改正であると申し上げました。この特措法の点についてきのうも議論が出ておりましたが、何か収用委員会で全く新しい土地の収用裁決を求めるとか、そういうような印象を持っている人が非常に多いわけです。これ自体はもう二年も前に総理が使用の認定をして、それをもとにどれぐらいの期間、どういう価格の補償をするかということについて収用委員会に裁決を求める、こういうことであって、却下等の場合というのも、明白な手続上の瑕疵等がない限りは却下はあり得ない、こういう種類の審査だというように理解しておるんです。きょうは建設省に来ていただいていますが、この点は間違いございませんか。
○政府委員（小鷲茂君）　お答えを申し上げます。
　基本的にはただいま先生おっしゃったとおりでございます。一般的には、土地収用法の場合ですと、事業認定という柱と収用委員会の裁決という二つの柱で成り立っておるわけでございますが、土地を収用または使用する必要性があるかどうかという公共性の判断は事業認定で尽きておるわけでございます。
　そういった事業認定のあった土地について、個別の具体的な土地についてどういう権利の負担を課すべきか、あるいはまたそれに対する適正な補償額はいかほどなものが必要であるかという判断を収用委員会の裁決がするわけでございます。使用の場合ですと、使用の方法でございますとか、その期間でありまするとか、使用を始める時期でありまするとか、そういうことについて収用委員会が判断をする、そういうことでございます。
○依田智治君　それが駐留軍用地特措法では事業認定のかわりに使用認定をすると。この使用認定についても同様に、土地収用委員会の審理の際に特にこれは直接その適否を審理するものではない、こういうふうに理解していますが、これは防衛庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この駐留軍用地特措法をつくりまして、認定につきましては使用認定として内閣総理大臣が行うということにしたわけでございまして、土地収用法とはそこの手続が違います。
　しかしながら、そのほかの点につきましては収用委員会に係るいわゆる土地収用法の適用をして、先ほど言いましたような始めの時期、あるいはまた期間、あるいはまた損失の補償額、こういうことにつきましては土地収用法を適用しておるわけでございます。
○依田智治君　以上のようなことで、非常に私は、もう二年前に使用認定をしてからずっとまだいまだにめどが立たないというようなことというのは本当に異常なことだなと。やはりそれは、きのう来いろいろ議論になっていますが、三千人からの一坪共有地主が反対のために反対しておる。むしろ私は、憲法違反というわけでもありませんが、何かちょっと権利の乱用ではないのかなというくらいの気持ちがしております。
　そこで、やはり私は、今回の法律は、本当に審理を慎重にすると、それだけ反対する人がいるんですから意見を聞けば長くなる、長くなると期限が切れる、期限が切れたら即座に返還すべしという主張をする人がいますが、返還するとなったらどういう事態が起こるか、大混乱が起こるんじゃないでしょうか。日米安保体制というものが揺らぎ、基地について、ただ返還していいというものではなくて、返還するについては、長期にわたってそれがずっと地域の自立経済とつながるような本当にきめ細かな施策を講じつつ、これまで基地の維持に協力してきた方々が路頭に迷うことのないように、また地域の経済が基地経済依存型から自立経済型になっていくための転換を図っていくということになれば、期限が切れたからといって直ちにこれはやめた、はい返しますというわけにいかない。となると、強いて違法とは言えない状態が続くということになると非常に不安定、あれだけ重要な国家安全保障の問題が不安定なんです。だから、その間は暫定的に使わせていただきますと。
　それでまた、それが決まっていないと適正な対価も払えない。憲法で適正な対価を払って使いなさいというのに、違法状態みたいに形の上でなっていれば適正の対価すら払えない状態が続くということはむしろ憲法違反じゃないかということなんで、私は今回の法律改正は決して憲法二十九条の財産権の保障に関する違反でもないし、また適正手続に関する憲法の規定の違反でもないし、またもし将来情勢が変わって本土で同様の事態が起こったらこれも適用される一般法ですから、やはり特別地域だけをねらい撃ちした法律でもない。あらゆる角度から見て憲法に違反するものではないと考えるわけです。
　せっかく法制局長官に来ていただいていますので、私のこの見解について改めて御意見をお伺いしたい。
○政府委員（大森政輔君）　今回、法案において提案しております暫定使用の制度は、まさに委員から指摘いただいたような趣旨、目的、内容を有するものでございまして、憲法十四条、二十九条、三十一条あるいは九十五条、あらゆる点から検討いたしましても何らそれに違反するような懸念は生じないということでございます。
○依田智治君　以上の点を考察しますと、私はこの問題というのは国の責任においてやっぱりやるべき問題かなと。二年たっても全くそういう期間と補償額を決めることすらできないということ自体は異常なことなんで、やはり国の責任においてやれるように。
　そのためには、総理も昨日答弁されておりましたが、国と地方の役割分担、地方分権推進委員会等もございますが、そういうところで十分審議して、この問題だけじゃないと思うんですが、国、地方の役割分担について今後本当に真剣に検討する、そういう中の一つとして検討してほしい。この点は要望しておきます。
　あと十分足らずになりましたが、最後に二、三の問題についてちょっと意見を申し述べて、伺いたいと思います。
　一つは、ＳＡＣＯは去年の暮れにまとめられ、これからいよいよ推進しなきゃならぬ。普天間の移転という歴史的事業、調査等もようやく方向が見えてきておりますが、いずれにしてもこれに全力投球でいかにゃいかぬということはもちろんでございますが、それには膨大な費用がかかる。しかし、これは費用のことを言っておれませんので、我々としてもあらゆる努力をしてこの事業の推進に努力していくとともに、一方、中長期的視点に立った防衛関係の防衛力整備も国としておろそかにできない。
　我が国の防衛の特徴というのは非常にコンパクト、地上軍だって十五万しかないんです。北鮮が食糧難だといいながら百五万の大軍を持っているんですから、そういうのに比べたら予備兵力というのは本当に少ないんですね。それで、我が国の特徴は近代的な装備というものを持った、しかし近代的装備も武器輸出三原則で一切輸出しませんから、つくっても売らないから物すごく高くついてもこれはやむを得ない、こういう形になって防衛費はかさんでおるわけです。
　それで、中身を見ますと、きのうも板垣先生からも指摘がありましたが、人件・糧食費四十数％とか、基地対策費等も十数％ありますし、そういう点を考えると本当に装備を買う金というのは二〇％程度。
　そういう状況の中で、今後我が国としてコンパクトながら近代的な装備というものを充実していく。そしてまた、県道一〇四号線越えの問題がありますが、これは米軍の必要だけじゃなくて、我が国としても自衛隊の訓練ということは不可欠でございます。あらゆる面で訓練のない自衛隊なんというのは意味がないわけであります。
　そういう点から考えますと、訓練費というものが結局しわ寄せになってくるということになりますので、ＳＡＣＯ関連の事業の推進と防衛力整備、これはぜひ両輪で進んでいかなければいかぬということでございまして、防衛庁長官、そういう面の問題に関するひとつ御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（久間章生君）　昨年十二月二日に出されましたＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置の実施につきましては、政府として閣議決定を行いまして、政府全体が協力してあらゆる努力を行っていくことが必要であり、これを的確かつ迅速に実施するため、法制面及び経費面を含め政府全体として十分かつ適正な措置を講ずることとしたわけでございます。したがいまして、今財政構造改革元年と言われるときに、財政構造改革会議から示されました今度の基本的な考え方におきましてもＳＡＣＯ関連事業を着実に実施するということがその中に一応入れられております。
　一方、委員今御指摘のように、そういう中で、我が国の防衛費についても今度の構造改革会議で、あるいはまたその後の企画委員会等でやっていくにしても、防衛関係費もぎりぎりじゃないかと言われることはそのとおりでございまして、私どもも中期防を決めた当時からそういう考えを持っておりましたし、また今におきましても、先ほど言われましたように、経費の性格そのものがなかなか変動しにくい内容になっておりますだけに、その辺の内容等につきましては企画委員会等でも意見を開陳させていただいて御理解を賜りながら、さりとて財政再建を目指しておられる総理の姿勢に私どもも共鳴して一緒になってやっているわけでございますから、どういうやり方で防衛関係費を適切なものにしていくことができるか知恵を出していかなければならない、今努力をしているところでございます。
　そういう中で、ただ一言だけ言いますと、ＳＡＣＯの経費につきましては去年の概算要求のときもいろいろ議論がございまして、これは別枠にすべきであるという与党三党の御意見等もございました。それと同時に、予算編成のときにもこれについていろいろ議論がございました。結局防衛庁の予算要求の中に入れてもらいましたけれども、一応事項立てで別扱いにすることにいたしておるわけでございまして、この辺の問題についてはそういう過程の中でこれから先議論をさせていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○依田智治君　あと二、三、項目はあれですが、もう時間がなくなってきました。
　県道一〇四号線越え、私も山梨県の出身でございまして、北富士に対する担当ということでいろいろ県の関係者とも接触して、ようやく防衛庁側からの説明を聞きましようという方向にまでこぎつけてきました。
　その際につくづく感じましたのは、沖縄の問題が過重負担だということで沖縄に目が向いておりますが、自衛隊の基地等は本土に圧倒的にたくさんあるのでございます。しかも、その周辺の土地というのは砲弾にしても何にしても、山中湖村なんというとたかが一キロもないところでずどんずどんと家が響いているわけでして、そういう負担というのはやはり基地所在のところは同じなんだと。沖縄で苦労しているからこっちで引き受けてくれということじゃなくて、本当に長年苦労されているけれども、ひとつぜひ沖縄の負担をよろしくということで私も頭を下げて歩いているんですが、これについては答弁は要りません。今後とも積極的に防衛庁長官を中心に地元の理解を得る努力をお願いしたい。
　最後に一点、沖縄振興策でございます。
　沖縄開発庁長官に来ていただいていますが、本当に那覇軍港施設等も長年たっても移設できない。これから普天間の基地だって、やはり本格的に沖縄が自立していくためには、そういう大型の移転というものがあって、その跡地に本当に魅力的な振興策をつくるということが大変重要であり、その間でもできることはもうやっていくという努力が必要でございます。
　そういう点で、各論をやっている時間がないので、せっかくお見えでございます沖縄開発庁長官に今後の取り組みの決意等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御承知のとおり、沖縄が本土に復帰しましてからこの二十五年間で、国としても約五兆円を投じてまいりまして、三次にわたります振興開発計画を進めてまいりましたが、総体に言いますと、随分発展してまいりましたが、いまだしという感じはしておるわけであります。
　そこで、私どもとしては、ちょうどこの九年度から、第三次振計の折り返し地点でございますので、後期の計画をしっかりとひとつ見定めて、何にしましても経済は自立していかなきゃならぬと。いろいろな入れ物をつくったりいろんな施策をしても、それが成り立ってそろばんに合っていかなければ、これは自立したとは言えないわけでありますので、そういう意味でやはり後期の展望といたしましては、社会全体がこれから国際化、グローバル化を進めていくだろう。しかも、環境に対しても十分な配慮をしていかなきゃならぬ。また少子・高齢化社会でもある。そういった点を十分考えながら、しかも高度な情報化時代にも対応していく。
　もろもろのことを考えてみますと、後半の施策の展開の方向づけというものは、当然そういう点をピックアップしていくわけでありますので、言ってみれば、地域特性を生かした特色ある産業をどのような形でつくっていくか。跡地を、いろんな計画はあるけれども、それが自立をしていくような経済計画を進めていかなきゃなりませんし、それからまた、国際性豊かな県民性の地域特性を生かしていくというふうになると、やはり南の国際的な交流拠点化を図っていかなきゃならぬ。また、自立的な発展を支える社会資本の整備を思い切ってやっていかないと、これはでき得ないわけでありますので、そういったことや、緑豊かで多様な自然環境の継承とかあるいは保全とか、環境に十分配慮しながら、しかも離島等々もございますので、そういった点につきましては基盤の整備をやるとかあるいは県内外の交流を促進して圏域の格差をなくしていかなきゃいかぬだろう。
　そしてまた、委員おっしゃったように、米軍施設の返還跡地の有効利用、これは極めて大切であります。あそこにいろいろな例えば建物を建てていっても、果たしてそれが実際上、建物は建ったけれどもうまくそれが機能していきませんと、これは形骸化に結びつくわけでございますので、そういう有機的な面を考えていく。
　しかも、沖縄県が策定いたしました国際都市形成構想、また自由貿易地域の拡大、こういった点を考えていきますと、思い切った大胆な改革を含めた必要な支援を国としてやっていく必要があろう、こう思うわけでございますので、経済の自立を目指し、そして雇用の確保の安定、県民の生活の向上等、計画の目標達成のために一層努力してまいる覚悟でございます。
○依田智治君　総理を陣頭に、ひとつ懸命な努力をお願いいたします。
　残余の時間は山本一太委員に譲って、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山本一太君　本日は、先輩議員の皆様の御好意によりまして、初めて橋本総理、外務大臣、そして防衛庁長官に御質問させていただく貴重な機会をいただきました。もう随分議論は出尽くした感がありますけれども、あと四十一分、張り切ってやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、橋本総理に一言申し上げたいと思います。
　総理、私は昨年の八月に、アメリカ民主党のシカゴで行われた党大会に同僚の若手議員と一緒に視察に参りました。巨大なシカゴのコンベンションセンター、これはマイケル・ジョーダンがいるシカゴ・ブルズで有名なバスケットボールチームの本拠地でもあるんですけれども、この大コンベンションホールで、クリントン大統領の民主党候補指名受諾演説、これは二十一世紀のかけ橋というタイトルの大演説を聞きました。
　その後、二人でワシントンに移りまして、そこで上下両院、主に若手、中堅の議員を中心として、両党の議員の方々といわゆる議員外交をする機会に恵まれました。この滞在中に、米国議会のスタッフの方々とも二十名近くいろいろと意見交換をさせていただいたわけでございます。その中で、私は会うたびごとに、議員やスタッフの方々に、橋本総理についてどう思うか、アメリカは橋本総理をどう評価しているかという質問をぶつけたわけでございます。
　私は群馬県、上州で、大変ストレートな性格でございまして、角田先生もそうですが、お世辞は申し上げないわけでございますが、ほとんどの方々は橋本総理に大変期待をしている、今クリントン政権は橋本総理に大変高い評価を与えているという答えでございました。これは事実でございまして、私も素直に自民党議員として大変うれしく思いました。
　そしてまた、この二期目のクリントン外交を支えるのは、あの鉄の女とも呼ばれておりますオルブライト国務長官でございます。実は、オルブライト国務長官は、国務長官に任命をされる前にワシントンのジョージタウン大学で国際関係の教鞭をとっておられまして、私が八〇年代の前半にジョージタウンの大学院にいたときの恩師でございました。その当時、やはり衆議院の河野太郎議員が私と同じように、別の授業でしたがオルブライト先生のお世話になりました。
　オルブライト先生は、一言で言うと大変厳しい先生でございまして、私がどんなに交渉しても私の成績を上げてくれなかったことは今でも忘れられないわけでございます。とにかく、オルブライト先生の方針は、議論に参加せよ、みずからの立場をきちっと明確にして議論を闘わせて結論を得ていくのが民主主義の原則だということでございまして、大変厳しかったわけですが、その反面、努力をする生徒については一番最後にチャンスを与えてくれるというようなフェアな面もあったわけでございます。この人がクリントンの外交に、アメリカの外交に大きな影響を与えていくということになりますと、大変手ごわい相手だと思うわけでございます。
　そして、先般、橋本総理が初めてオルブライト長官にお目にかかられた。一日半という滞在ですが、日本に来られたときに、私も生徒ということで特に時間をとって会っていただきました。外交の話や総理の話をお聞きする時間はありませんでしたけれども、十分間、いろいろ大学の話や、あなた今何をしているのというような話をいたしまして、その後、オルブライト国務長官の周辺の方々あるいは近い方々からのいろいろなお話を聞くにつけ、オルブライト長官も、またクリントン大統領もそうかもしれませんが、橋本総理は本物の議論ができるリーダーだという評価を持ったというふうに私は伺っておるわけでございます。こうしたアメリカの橋本総理の手腕に対する高い評価を受けた上で、今後、この後、橋本総理がクリントン再選後初めての日米首脳会談に臨まれるということになっているわけでございます。
　昨日の答弁で総理はおっしゃいました。いろんな問題を話し合わなきゃいけない、幅広い問題だと。例えばデンバー・サミットのエリツィンの参加の問題、ゴア副大統領が来たときにはちょっと避けた通商の問題、いろんな話をしなければいけないということでございましたけれども、こうした状況の中で、この会談に臨む総理の御決意、もう何度も決意を尋ねられて大変面倒なこととは思いますけれども、いつ総理にこの後質問するチャンスがあるかもわかりませんので、ぜひ一言コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もし、本当にそれだけ評判が回復しているとすれば大変幸せでありまして、自動車協議でカンターと大げんかをした後、私の評判は総スカンでありました。それだけに、それだけもし評価が変わっていれば大変ありがたいと思います。
　そして、ちょうどヘルシンキのエリツィン大統領との首脳会談に出発される直前、クリントンさんと電話で話をしましてから、会うのは本当に久しぶりです。そして、昨日も申し上げたように、まだ会談のテーマの報告を受けておりません。
　きのうは、たまたまそのサミットの話から申し上げ、また経済問題というものを申し上げましたけれども、補足をして申し上げるなら、当然私は、現在進行しつつある米朝の協議、そしてそこから必ず出てくるであろういわゆる四カ国協議というもの、そしてその四カ国協議あるいは米朝韓の三国の話し合いの中から、もしもできるものならば南北の直接対話というものが始まらないだろうか、それに向けて我々が手伝えるとすれば何だ、今我々の持っている関心事項の一つはこれです。
　そして、こうしたこの地域の情勢、当然ながらその中には我が国をめぐる安全保障の問題が入ってきますし、それから何回も申し上げましたように、私は今回、兵力の削減を求める気はありません。しかし、その上で、沖縄の問題に対応するその努力の必要性というものは今後とも変わるものではない、アメリカ側にもそうした点での協力を求める、配慮を求める、こうした話というものは当然出てくるでしょう。
　日米経済問題あるいはアジア太平洋をめぐる国際問題等さまざまな論点はあろうかと思います。そして、やはり私は、そのヘルシンキにおける米ロ首脳会談の話も聞きたいですし、ペルーの問題解決にアメリカとしての協力も、これからも関心も持ってもらいたい、協力もしてもらいたい。
　そのようなさまざまな課題を持ちながら、できるだけ深く真剣な議論ができることを願いつつ参ろうと思っています。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今おっしゃったように、いろいろ重要な懸案があると思いますけれども、安全保障の問題も含めましてよく日本の外交には顔がないと言われるわけでございますが、総理そして外務大臣にぜひとも強力なリーダーシップを持ってこの会談に臨んでいただきたいと思います。そして、橋本総理には、クリントン大統領を初めとする米首脳に対しまして、堂々と日本の国益という立場から議論を展開していただきたいと思います。そのことが長い意味で橋本長期政権と米首脳との信頼醸成をつくる道である、このように私は確信をしているわけでございます。
　今、総理の方から、今回の会談で兵力の削減はもちろん求めないというお話がありましたけれども、私の最初の質問は、そのアメリカの兵力削減に対するスタンスということでございます。もうちょっと大きく言えば、アメリカのアジア太平洋地域に対するこのポスチャー、姿勢というものが変わったのかどうかという点でございます。
　在日米軍については、これまでもアメリカ国内でいろいろな見解があったことは外務大臣も御存じのとおりかと思います。例えばジョセフ・ナイ前国防次官補のように、朝鮮半島の情勢とやや結びつけて規模を考える方もおられますけれども、一般に言って、やはり政権にいる閣僚あるいは現役の担当官からは、この東アジア地域には十万人の米軍の勢力はこれは確固として必要だという議論でもちろん変わってないとは思うわけであります。
　しかしながら、私は、この数カ月間でどうもアメリカのこの問題、すなわち東アジアにおける兵力維持というスタンスがやや変わって、より厳しいというか強硬なものになったような、そういう印象があるわけであります。先ほど話に出たオルブライト長官を皮切りに、その後すぐゴア副大統領が来て、コーエン国防長官が来られて、そしてギングリッチ下院議長は外すとしても、その後、例の統合本部議長、非常に難しい名前なんですが、シャリカシュビリ、その統合本部からの参謀の責任者も来られたりして、もう予見し得る将来にこの削減はないということを何度も明言をされたという印象を持っているわけであります。
　どうも、今までの発言をちょっときのう調べてみたんですが、三月の例のキャンベル国防次官補代理ですが、あの方の発言あたりから多少アメリカの態度が変わってきたのかなという感触を持っておりますけれども、そこら辺について、外務大臣、アメリカのこの軍事プレゼンスに対する姿勢に変化があったのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　結論的に申しまして、基本的に変化はありません。米国の立場というものは一貫したものであると考えております。
　若干敷衍いたしますと、今委員も御指摘になりましたけれども、ナイさんの名前を挙げられました。そもそも、ナイさんがまだ国防、安全保障の責任あるポストにおいでになりましたときに、日本も含めて東アジアあるいはアジア太平洋に対する米国の戦略いかにあるべきかということでいろいろ検討がなされました。
　いわゆるナイ・イニシアチブと言われるものでございますが、ああいった中で、やはり米国がこの地域で地域の安定のためにコミットしていくと。それはもとより、単にこの地域のために貢献するというだけではなくて、米国自身もこのアジア太平洋に対するかかわりがどんどん深まってきておりまして、みずからのインタレスト、いわば国益の立場からいってもそれが必要だという観点を含めてのお話でございましたが、そういった中で、いわゆる十万人のプレゼンスという話がずっと出てきたわけでございますね。これが大体九三年あたりからだったと思いますが、そういったものを踏まえながら日米間でもいろいろな話はしておりました。
　そういったことを踏まえまして、米国としまして、我が国における四万七千人のプレゼンスを含めてこのアジア太平洋地域十万というものが、現在の国際情勢の中で米国としてのこの地域の安定のためにしているコミットメントを担保していくために必要だ、それを維持していくという大きな方針が確定したわけでございます。そういった上に立ちまして、昨年四月の日米首脳会談での日米安保共同宣言がございました。
　そして、そのことは、繰り返しクリントン大統領を初め米国の責任者の口から表明されておったわけでございますが、日米間では、十二月二日に行われたいわゆる２プラス２におきましてもこれは確認されたわけでございます。その後、ことしになりまして、委員が御指摘になりましたように、クリントン第二期政権の安全保障にかかわる責任ある立場の方々がもうほとんどすべてと言っていいぐらい日本を訪問されました。
　そういった方々の口から今申しましたような基本的な米国の立場が繰り返し言われたわけでございますが、それは決して強くなったというわけじゃございませんで、まあいろいろなことがあったのでございましょう。我が国でのいろいろな議論も踏まえて、そういった訪日された方々に対してプレスの方々がいろいろ御質問なさいましたね。そういう御質問に答える形で基本的な立場を繰り返された、そしてそれがまたいろいろメディアに乗って大きく伝えられた、そのことがあるいはさらに強くなったかという印象を与えたのじゃないかと思います。
　そのことは、典型的にはコーエン新国防長官が言っておられるわけでございまして、いや、いろいろ言われたけれども、これは基本的な米国の立場をそのまま言ったんだと、それをプレスがいろいろ言われるものですから、それで今委員も引用されましたが、例えば予見され得る近い将来においてもその変化はないというふうなことになったんだということを言っておられました。
　なお、予見され得る将来においてもという観点で申しますと、今いろいろ議論されます場合に、現在のアメリカのいろいろな安保戦略についていわゆるＱＤＲ、四年に一度の見直しがあるじゃないかと、これは五月十五日に国防総省として一応報告を議会へ出すことになっておりますが、それとの関連であれこれ言われることはございますけれども、これにつきましてもコーエンさんを初め責任者は、このＱＤＲにおいてすべての面を爼上に上げて検討はするけれども、しかし、これは基本的なところ、アジア太平洋における十万人のプレゼンスというところは、これは動かすつもりはないんだということは明言されておるところでございます。
○山本一太君　アメリカの立場は一貫して変わっていないという御見解でした。それに関連してちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、この数カ月間のアメリカの一連の外交にはどういう意味があったのかという点であります。
　先ほど依田委員の方からもございましたけれども、日米安全保障条約は、もう申し上げるまでもなく日本の外交、安全保障の根幹でありまして、まさしく日本の国益であるというふうに思っております。さらにまた、それはアジア太平洋地域における安全保障のバランサー、いわば安定装置であるということも周知の事実でございまして、この意味で橋本総理が使われた公共財という言葉は大変うまい表現だなというふうに私も思った次第であります。
　また、同盟国としての信義ということもあると思うんです。昨日、椎名委員の方から、アメリカはピザの出前じゃない、誇りを持って同盟国として日本に来ている、いわばお互いにいい番犬になるという番犬論みたいな、そういう関係が実は成熟した同盟関係ではないかということも聞いて、なるほどというふうに私は思った次第でございます。そして、その関連から、日米安保体制維持ということについて、この特措法改正は不可避の措置であったということも私は確信を持っているわけでございます。
　それはそうとして、一方、この基地問題について沖縄県の方々、沖縄県民の方々が重荷を背負ってきたということも厳然たる事実だというふうに私は思います。昨日、板垣委員からの質問に総理がお答えになった、もし仮定としてあらゆるいろんな要素を外して、そういう問題を全部抜きにして考えたら、沖縄県民で本当に基地が欲しいという人はいないんじゃないかというお話を伺いまして私は感銘を受けたわけであります。
　日米安全保障条約の必要性、国益の追求というのは大事ですが、やはり総理のおっしゃった気持ちがすべてのスタートであり、先ほど申し上げましたけれども、県民の心にかなった沖縄建設という真摯な態度でこれまで努力をしていただいてきているんだ、こういうふうに思っているわけでございます。そしてまた、いろいろな発言から見ても、これまでの経歴等から見ても、橋本総理の日米安保体制に対するコミットメントは非常に明らかであったということがあると思うんです。
　そして、この特措法改正などをめぐる非常にセンシティブな時期、沖縄県民の方々にも真摯に説明をしながら進めていかなければいけないこのときに、アメリカから一連の首脳が日本に来られました。
　私はアメリカの立場はよくわかります。もうこれは、私は何人かアメリカ人のワシントンの友達や大使館に電話をかけて話をしたんですけれども、これは日本の国内問題であるという立場もよくわかるわけであります。まあオルブライト、ゴア、コーエンぐらいまでだったらいいんですけれども、その後も何か四連発五連発という感じでこの時期にアメリカから来て、さらに予見し得る将来はいわゆるその兵力を維持する維持すると言うのは、私はもうわかっていることを、ツーマッチじゃないかという、率直に個人的に思ったんです。
　それで、そのことについて、これは私の本当に一年生議員としての私見ですが、同盟国の総理に対する、これはもちろん国内政治ではないにせよ配慮というものがもうちょっと、三連発ぐらいだったらいいんだけれども、四、五、なぜここまでやるのかという私は率直な感想を持って、その不満を大使館の友達に言ったら、おまえそう言うけれども、いつもジャパン・パッシングなんて言って、見てみろと、二カ月でこんなにアメリカの首脳が来て全然ジャパン・パッシングじゃないだろうと言うので、じゃ何でゴア副大統領は日本に一日しかいなくて中国に四日いたんだと言ったら中国の方が広いからだという話で、それは関係ありませんけれども、この一連のアメリカの動きに対して、総理の率直な感想を私は伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員の論議の組み立てを聞いていて、ああそういう見方もあったんだなと思いました。
　というのは、私は、本年の一月にクリントンさんが再選をされ、そしてその新しい人事が進むにつれて、できるだけ早くそれぞれのカウンターパートと会っておく必要性ということを実は閣内でも関係の閣僚に対して申しておりました。そして、実は池田外務大臣にもオルブライトさんに会うためにワシントンに行ってくれと言った直後に向こうの方から来るという連絡をもらいました。その意味では私は、逆にこのところ引き続いてそれぞれの分野、議員のお話の中で一つ落ちていたのは財務省系統、ルービン財務長官、サマーズ副長官というところですが、私はこれは決して我が国としてマイナスじゃなかったと思うんです。
　そして、むしろ私は、その十万人体制をアジアで必要とする日本の兵力構成を今いじる意思はないということを彼らが一々発言したと報ぜられているのは、記者さんたちが繰り返し繰り返し質問するから彼らはみんな答えたとか、自分たちの質問の部分は落として発言が記載されますと、なるほど確かに押し売りに聞こえたかもしれないなと思います。
　しかし、むしろ私は、逆にできるだけ交流は多い方がいいと思っています。そして、本来もう少し国会でゆとりを認めていただけるのであれば、実は港湾の協議がつい数日前まで非常にぎくしゃくしました。これなんかでも、実は閣僚レベル交渉でどこかで舞台を変えた方がもう少し早く整理がついたかもしれない、その意味ではちょっと運輸大臣に気の毒したなと思っている部分があります。
　そして、私自身閣僚のときに、ロンドン日帰りとかパリ日帰りとかいうそういう日程でもやはり向こう側の閣僚と会う時間をつくり、議論をすることをできるだけ積極的にやりました。ですから、私は確かに議員の考え方を伺っていてなるほどなと思った部分はありますけれども、私自身はむしろこうした交流はもっと多い方がいい、率直にそう思っています。
○山本一太君　私も総理のお話を聞いて、ようやく幾つかなぞが解けたような思いがいたしております。やはり立場が違えば、そういう見方といいますか、そういう御見解になるんだなという気がいたしております。
　いずれにせよ、総理と外務大臣の御答弁を聞きまして、この問題についていろんな報道がなされたこともあるんでしょうけれども、とにかく日本とアメリカのパーセプションギャップはないということを確認させていただきました。ありがとうございました。
　この一連の訪日をされた方々の中に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ギングリッチ下院議長がおられました。この方は大変哲学的なおもしろい方で、非公式にまたいろんな発言をされたということを同行した方から聞きました。例えば、日本は偉い、中国の横に四千年も一緒にいたのに中国の一部にならなかったとか、日本の民主主義は台があって花と花瓶がないというようなことをおっしゃったというようなことも伺っております。
　そのギングリッチが指揮する米下院で、先般、たしか三月十一日だったと思いますけれども、沖縄感謝決議が採択されたのは御存じのとおりでございます。これは、裏で動いたのは、下院というよりは総理もよく御存じのあの上院の財務委員長のウィリアム・ロス議員でございました。ロス議員がいろいろなところに根回しをして、この決議の採択のために走り回られたということでございます。
　そして、この決議の目的は、アメリカ議会とアメリカの社会に対して沖縄と安保問題の大切さを改めて認識してもらうという目的だったということでございますけれども、この感謝決議の動きについて総理がどのような御見解を持っているかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうどギングリッチ下院議長を朝食にお招きをしましたとき、私は冒頭この感謝決議に対して謝意を表しました。
　そしてそれは、一つは素直にその沖縄の方々に対する感謝の意を表した決議ですけれども、同時にそれは、日米安全保障条約というものの必要性をもう一度アメリカ国民に認識をさせるものであり、その中で一番大きな基地を抱え苦悩しておられる沖縄の方々に対する思いというものをもう一度彼らが思い起こす、アメリカにおいても思い起こす、そういう役割を果たしてくれる決議だから、私はそう思いました。
　そして、ギングリッチさんに、上院の方もできるだけ早くできるようにしてくれと、同時にＳＡＣＯが終わったら、合意ができたら沖縄の問題が終わったわけではない、引き続きアメリカ政府の協力を求める、議会からもその支援をよろしく、そんなことを申し上げる、この決議は私にとってそんな役割も果たしてくれました。
○山本一太君　この下院の決議は、総理も御存じのとおり、思ったより簡単にいかない面もございまして、予想以上に修正文の要求が出たり、あるいはこの種の決議としては十人以上の反対が出るというのは珍しいんですが、十六票のたしか反対票があったというような、十六票だったと記憶しておりますけれども、ちょっと細かい数字はまた後で私の方も確認をさせていただきます。
　こうした中で、知日派の議員の方が少ないなという私も思いを持ちました。ウィリアム・ロス議員は、今回も別件で来日されたときに何度かお話をする機会があったわけですけれども、もちろん総理に首脳外交を展開していただくことも大事ですけれども、我々議員一人一人が議員外交を通じて、アメリカにきちっとした知日派の人脈をこれからもつくっていかなければいけないな、そういうことをこの下院決議で私も感じたわけであります。
　また、これに関連して、今衆議院の方でどうも同様の決議を採択するような話、この検討が行われているやにも聞いておりますけれども、参議院の方も重要法案をいっぱい抱えておりまして、どうかなと正直言って思うところもあるわけでございますが、推移を見守ってまいりたい、このように思っているわけでございます。
　次の質問ですけれども、関連しておりますが、そのロス議員に昨年の十月にワシントンでお目にかかったときに沖縄問題の話が出ました。そのとき私は、ロス議員がおっしゃった一言が大変印象的だったんですけれども、議員はこういうふうにおっしゃいました。
　私が沖縄問題で一つ心配しているのは、沖縄で行われているその反基地運動みたいなものが、これがＣＮＮとかあるいはＡＢＣとか大きなネットワークに取り上げられてアメリカで放映される。それを一般のアメリカ国民が見て、沖縄の全部の人が基地に反対しているんだな、日本国民全体はやはりアメリカの存在というものを全く歓迎してないんだな、じゃ何で我々がこんな苦労をして日本にいわゆるミリタリーを送らなきゃいけないんだと、こういう間違ったメッセージが視聴者、国民に送られるというのを非常に心配されておりました。
　これに関連して、この沖縄問題に対するアメリカの世論あるいは議会の動向などについてどうとらえておられるか、情報があれば少し外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員のおっしゃるところ、私どもも本当によくわかるところでございまして、実は先般、ロス議員、ギングリッチ下院議長と御一緒の時期にお見えになりました。そして私も、御両者それぞれ別にお話し申し上げた次第でございますが、そのときもロス議員は同じような御心配をなさっておりました。
　そして、そのときも話題になったのでございますが、やはりロス議員の大変なイニシアチブのもとにあのような下院の決議がなされた。また、上院でも引き続き努力はしておられるようでございます。そのことが沖縄の方々に、自分たちの苦労がアメリカにも評価されているんだということ、そういったことを知っていただくという意味でも大切ではあるけれども、同時にやはり、アメリカにおける日米安保体制の重要性、そして沖縄のその負担の有する意味というものの認識が広まる、そういったことが大切だということで意見の一致があったわけでございます。
　しからば、この決議によってそれじゃどの程度米国の国民がこの問題を知るに至ったかといいますと、それはああいう国でございます、御承知のとおり向こうのメディアは国際問題に関する報道というのは日本ほどウエートがない。特に各地域地域に新聞がある、全国紙的なものが比較的少ないということもございます。
　しかし、それにいたしましても、私ども見ておりまして、いわゆるクオリティーペーパーズと言われるような新聞の報道の中にも、この沖縄あるいは安保の問題が取り上げられております。それも今委員が心配されましたような一部の反対運動だけではなくて、比較的バランスのとれた形で報道がされるように最近なっているんじゃないかというふうな報告にも接しております。そういった意味でも、下院の決議というものは大きな意味があったと考える次第でございます。
　それからなお、一点だけ付加させていただきますが、先ほどの御議論の中で、米側がこの安保の重要性あるいは現在のプレゼンスが変わらないということのみを強調したという点がございましたが、それだけじゃございません。沖縄の方々の御負担というものにも非常に深い認識を持っておりまして、そして今後ともその点は大切に考えなくちゃいけないと、これは強調しておりました。
　典型的に申しますと、ゴア副大統領が、引き続き沖縄の問題についてはセンシティブに、米国としても敏感に対応していきたいという話をしておられました。また私は、ゴアさんとの話の中では、この安保体制をきちんとやっていくためにも、沖縄のいろいろな問題について米国もしっかりと対応していくことが大切だということをかなり時間をかけて話をしていった。これが安保体制の有効性を維持するためにも一番肝心なところだということは米側もよく認識しているというところを付言させていただきたいと存じます。