Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　それでは、私の方から大枠のことを説明させていただいて、あと具体的なことにつきましては事務局の方からでお許しをいただきたいと思います。
　ＫＳＤにつきましては、二名の非常勤の監事によりまして内部監査が実施されてまいりました。
　労働省におきましては、毎年度、事業計画書、収支予算書、事業報告書、それから収支決算書等の提出を求めておりましたし、審査を行ってもまいりました。必要に応じてＫＳＤの担当者を呼びまして事情聴取を行ってきたり、あるいは、最近でございますけれども、立入検査をしたりというようなこともあったわけでございます。
　こうした経緯が今までございましたが、また後ほど御指摘もあろうかというふうに思いますが、我々労働省としての監督というものが十分でなかったということも反省をいたしておりまして、その点に対する体制も現在強化をしているところでございます。
　さらに、監事の内容等、具体的なことにつきましては、事務局から答弁させます。
○日比政府参考人　ＫＳＤの監査を行っておりました監事二名の者について申し上げます。
　二名おりまして、うち一人は、国税庁勤務経験を有しておりまして、所得税等の税務の仕事に長年携わっておられたと聞いております。いま一人は、企業の経営をされておられた方で、そういう意味で企業経営、企業内容等について一定の御経験なり知識を有する方と聞いております。
　なお、当時の状況についてただいま申し上げましたが、現状は、一月三十一日に監事お二人とも退かれ、現在は公認会計士の資格を有する方が、一人だけですが、監査役といいますか監事をおやりと聞いております。
○城島委員　内部監査としては監事が二名いらしたということでありますが、この監査報告書は毎年ほとんど同じ内容になっていまして、「会計監査について、帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した。」「業務監査について、理事会及びその他の会議に出席し、理事から業務の報告聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。」という監査方法の概要があって、監査意見としては、「収支計算書・貸借対照表・財産目録は会計帳簿の記載金額と一致し、法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める。」「事業報告書の内容は真実であると認める。」「理事の職務執行に関する不正の行為、又は法令もしくは寄附行為に違反する事実はないと認める。」
　これは、ほとんど毎回こういう監査報告書が財団法人ＫＳＤの理事長古関忠男殿あてに出ている。しかし、現実は、言わずもがな、全くこういうことになっていなかったということであります。
　今おっしゃいましたように、その監事の一人は、国税庁の職員というか、その経験があったということであります。しかし同時に、これだけのお金を扱う中で、本当の意味の専門的な公認会計士等の監査はこれからということですか、今まではそういうのがなかったということ自身も異常だと思いますけれども。
　今までの内部監査について、こういう報告書が出ていたにもかかわらず実態が全くそうじゃなかったということについては、監督官庁としてどういう判断をされているのでしょうか。
○日比政府参考人　ただいま城島議員御指摘のように、内部監査のあり方につきまして、従前先ほど申し上げましたようなことでやっておったのは実情でございます。私ども、公益法人の指導監督に当たる際、その役員、監事等について、どこまで私どもが口を挟むべきかということについてはいろいろあろうかと思いますが、ただ、公益法人が置かれている状況等をかんがみますと、監査ということは非常に重要である。
　そしていま一つ、内部の自律的機能という意味では、評議員会というものも実はこのＫＳＤについては設けてきておらなかったところでございまして、これも一月三十一日に設けられたところでございます。この評議員会で役員の人事につきましても選任行為を行うなどやっていくということで、従前十分な体制であったかなかったかについては私どもも考えるところはございますが、今後、評議員会等も機能を始めつつございますし、従前のことは従前のことといたしまして、やはりしっかりした体制を求めることが指導監督の任に当たる私どもとしての務めであろうと思っております。
○城島委員　今また評議員会の話になりましたから、それも実態を調べてみますと、これは閣議決定で平成八年に公益法人の監督指導の基準というのがつくられているんですね。
　これに従って経過を見てみますと、ちょっとおくれますけれども、平成十年に労働省がＫＳＤに対して、今ある審議会じゃなくて評議員会をという指導勧告をどうもしているようでありますが、全然従っていない、聞いていない。平成十二年の五月にも同じような勧告をしたというふうに当時の労働省は言っているわけでありますが、これにも従わなかった。やっとその秋に評議員会をつくる準備みたいなことをしたということになっていますね、調べてみると。
　したがって、公益法人の設立許可及び指導監督基準あるいは公益法人に対する検査等の委託等に関する基準というのが平成八年に閣議決定されて、そして、その年の十二月に公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針というのが策定されている。したがって、それからしてもかなりたってから労働省の勧告があったけれども、それも聞いていないというのは、これは相当異常ですよね、この間の事態を見ても。
　先ほど大臣は、労働省のチェック、監査、監督というのが十分ではなかったというふうな見解をお述べになりましたけれども、まさしくそうでありますが、それでは、端的にお尋ねしたいのですけれども、なぜ不十分だったのかということについては、どういう御見解がありますでしょうか。
○坂口国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、いろいろな年々歳々の経緯をたどっておりますが、しかし、それをなかなか聞き入れなかったという経緯があったことは事実でございます。
　これは、なぜそういうふうになったのか。いろいろな理由はあると思いますが、一つは、やはり公益法人たるもの、その理事長たる者は、いわゆるパブリックでありますから、そのことを一番わかっていなければならないのに、そのことを無視するような事態になっていたということは、それは一番責めるべきことだというふうに思いますけれども、しかし、それを指導監督しているにもかかわらず、十分にそこを聞き入れなかった。それは、指導監督をする方の体制にも問題があったというふうに思わざるを得ません。
　しかし、そのときどういう状態でやっていたかということをよく調べますと、やはり、監督をする側も、きちっとした専任の人がいてちゃんと指導監督をするという体制になっていなかった。当時、六百二十一もあります公益法人を抱えていながら、それぞれが大変忙しい仕事を持っている、片手間のような形でその監督に当たっていたというような状況がやはり不十分を招いた一つの原因ではなかったかというのが私の一つの結論でございまして、そうした意味で私は、今回、五名になりますか、専任の人間を置きまして、指導体制をきちっと確立していかなければならないということにしたわけでございます。
　その他いろいろなことはあるかもしれませんけれども、それが主なことではなかったかというふうに思っております。
○城島委員　大臣、体制が不十分だった、人数も足りなかったしというようなことが、その他もいろいろあるかもしれないけれども中心ではないかということなんですけれども、私は、どうもそういうことの要素ではないのではないか。やはりそこにはいろいろな政治的なものも含めてさまざまな影響があった。したがってこれほど異常な状況に、すなわち、指導したといってもそれを聞かないとか、あるいはチェックそのものが極めて甘いとかということになっているのではないかというふうに思っているのです。
　また同時に、この問題については、特にＫＳＤの会員の皆さんそのものもそういう感じを持っていますから、逆に言うと、やはりここをひとつきちっと解明していくことも大事じゃないかというふうに思うのです。
　そういう点で、よく言われるように、ＫＳＤの幹部とその監督すべき立場にあった労働省のまさしく幹部との、例えば癒着はなかったのかというような見方というのは当然出てくるわけでありますが、接待等を含めた実態について内部調査は行われているのでしょうか。
○坂口国務大臣　約一カ月前になると思いますけれども、内部におきます、ＫＳＤとの、そして旧労働省の幹部との間の交流、そうしたことにつきます調査を開始するように命じました。
　そして、現在行っているところでございますが、やはりそのポジション、いわゆる接触をするであろうポジション、そういうポジションにおりました人間がかなりな人数に及んでおりまして、数十名に達するというふうに思います。それは、そのポジションにいた人の人数でございます。
　そうした人々に、もう卒業した人もたくさんその中には含まれておりますが、過去にそういうことがなかったかどうかということを今お聞きしているところでございますが、記憶をたどっての話でございますので、非常に十分でないところもございまして、また、同じようなケースに対しましても、それぞれ意見の異なることもございまして、ダブルチェックを今やらせているところでございます。そうしたことをきちっとして御報告を申し上げたいと思っているところでございます。
○城島委員　ぜひきちっとした調査をされた上で、御報告をできるだけ早期にいただきたいというふうに思います。
　それから、財務大臣にお尋ねしたいわけでありますが、ＫＳＤに対して旧大蔵省ＯＢが理事として天下っているわけであります。この天下りの状況についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思いますが、現状、それからこれまでＫＳＤに対して旧大蔵ＯＢの天下り状況をどういうふうに把握されているんでしょうか。
○宮澤国務大臣　余り深いなにはないようでございますけれども、今おっしゃいました、一名、財務省出身者がおります。それは、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団常勤相談役、土居という人でございますが、平成元年に大蔵省をやめまして、平成十年に事業団理事になり、十三年の一月に常勤相談役と聞いております。
○城島委員　ＫＳＤの業務実績、これをずっと見てみますと、スタート当初は本当に数千人の規模でしかない、それから百万を超す会員にまで大きく実はＫＳＤは成長してきたんですけれども、このポイントを見てみますと、金融機関との関係がポイントごとにあり、会員をふやす面において極めて大きな役割を果たしているんですね。
　すなわち、金融機関がいろいろ勧誘をするあるいは契約をするといったことで、最初は信金を含めて信用組合等、さらには最近は地銀、都市銀行と、かなり大きくふえてきているわけでありますけれども、いずれにしても、ＫＳＤの会員が増加したことについては、金融機関の働きかけが大きく影響したのではないかという見方があるわけでありますし、変化を見てみるとそういうことも言えるかなという感じはするのでありますけれども、宮澤大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ＫＳＤですか、こういうことになって、何か手あかのついたものになりましたが、そうでない前はきっと、まじめなところだと思ってまじめにやっていた人もいるんだろうと思うんですね。それで、これは、いつぞや報道がありましたので私も知ったのですが、土居君というのは、そこのＫＳＤに勤めて、それでＫＳＤのために大いに働かなきゃならぬといいますか、そういうことで、おっしゃるようなことが私はあったんじゃないかなと思います。
　ただ、それは悪いことではないかもしれないが、金融機関としては、余りそんなことを度外れてやることは、もともと金融機関として感心したことではございませんから、いわんやこういうＫＳＤになってしまっては、そういうことをすることは批判されるということになることであろうと思います。
○柳澤国務大臣　先生の御質問の趣旨がちょっと不分明でございまして、今財務大臣の御答弁が先生に対する御答弁として該当しておるということであれば、私から何も申し上げることはございません。
○城島委員　それでは、金融担当大臣に逆にお尋ねしたいのですけれども、ＫＳＤの会員募集に際して、この前ここでも論議がありましたけれども、他業の禁止という、金融部門の関与というのは、今やっていることについては法的に違反するのじゃないかという疑いがあるというふうに思うんですけれども、このＫＳＤにかかわる実態調査を踏まえられた上で結構ですけれども、どういう御判断ですか。
○柳澤国務大臣　この問題が問題化いたしまして、最初に当庁といたしまして、昨年十一月でございますが、十一月の下旬に、全国の銀行、信用金庫、信用組合、これは悉皆でございますと八百三機関あるわけでございますけれども、これに対して任意の実態調査を行ったわけでございます。
　そういう実態調査の結果が判明する過程におきまして、これはやや踏み込んだ調査を、実態解明をする必要があるというふうに感じられましたので、それに追っかけまして、本年の一月の下旬に、今度は法令に基づく実態解明のための報告の徴求をいたしておる、こういう状況でございます。
　我々といたしましては、この報告を受けまして、さらにいろいろな必要に応ずる補足の調査等を行いまして、その結果を踏まえ、法令に照らして適当でない事態が認められますと、これは法令に基づいて適切な対処をしていきたい、このように考えているということで、今そのプロセス、過程の中にある、こういうことでございます。
○城島委員　多くの会員になった方々の話を聞きますと、ほとんどが金融機関から紹介、強制というわけではないのですけれども、大体話を持ってこられたのが取引先の金融機関というのが圧倒的に多いということはもう間違いありませんし、私の手元にもＫＳＤにかかわる実態調査の結果というのがありますが、大変広範囲にわたっているということだと思います。
　したがって、これについても、こういったものが問題ないのかどうか、さらには強制加入の実態がないのかどうかというようなことについては、これは少なくとも徹底した調査と解明と、必要によっては是正ということをやっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○柳澤国務大臣　今先生のおっしゃられるとおりのことを私どもとしても考えておるということでございます。
○城島委員　それでは、時間が限られておりますので、次にちょっと重要だと私が思うことについて質問を進めさせていただきますが、ＫＳＤの補償準備積立金についてであります。これは端的にお伺いいたしますけれども、収支報告書の記載どおりにいわゆる財団としての責任ある積立金がちゃんと積み立てられているのかどうかということについて、どういうチェックをされて、しかもちゃんとあるのかどうかということについてはどうでしょうか、監査されている労働省として。
○坂口国務大臣　昨年の五月の立入検査の際にも確認したところでございますが、今月、今月というのはこの二月でございますけれども、二月にも確認をしておりますが、財産目録記載の補償準備積立金の額につきまして、昨年十月末現在の各金融機関の発行する残高証明書で符合したところでございまして、積み立てられておることは間違いございません。そして、いずれも定期預金であることを確認いたしております。
　なお、ＫＳＤからは、これらの定期預金を何らかの担保に供していることはないというふうに聞いております。
○城島委員　今、すべてのものが定期性預金になっているということですね。これはこの間、この間というのは長い期間ということでありますけれども、何年でもいいですけれども、五年とか十年の中で、少なくとも今まで監査した中で、取り崩した形跡というのは一度もないんでしょうか。
○日比政府参考人　過去において取り崩した形跡がないかどうかについては十分調べておりませんが、ただ、もとの定期預金というものが、大きな額の定期預金もあれば少額のものもございまして、積立金に見合う定期預金の積み方等については、一定のわかりやすいものとする必要があろうかと思います。
　なお、そういう意味で、一年定期でほとんどがやっておるものですから、他の定期との関係で、積み立てるべき残高に見合う定期預金そのものが、別のものが入ったりということがあったかなかったかの問題ではなかろうかと思いますが、その点については、冒頭申し上げましたように、今のところ、過去の経過についてそういう意味の把握はいたしておりません。
○城島委員　これはもちろん会員の皆さんからの不安でもありますから、同時に、いろいろこの面についても不安視する声もあるんです。また、現実的になかなかこの実態がわからないものですから、幾つかの話としても、大臣は、すべて定期性預金だったということなので、それを信用したいわけでありますけれども、どうもすべてが定期性預金になっていないんじゃないか、そういう話も一方であるし、ある時期、かなり取り崩しがされた、メーンバンクの富士銀行等の状況からしてもそういうことがあったんじゃないか、そういう話も現実にあるわけなので、これについては、今大臣がおっしゃったことを裏づけるきちっとした資料を、要するに取り崩しがされたことがない、きちんとやはり定期性預金になっているということを証明する資料をぜひ御提出いただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　ただいま地検の調査中でございますから、それが整い次第こちらも調査をしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、積み立て先の金融機関が非常に多くなっております。例えば都市銀行九行でありますとか地方銀行三十三行でありますとか、あるいはまた信用金庫二百六行でありますとか信用組合百三十七組合でありますとか、大変多岐にわたっているわけでございます。こうしたことも踏まえまして、ひとつ地検の進行状況とあわせまして、我々の方も御指摘いただきましたように努力をしたいと思っております。
○城島委員　ぜひその段階での資料提出をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、ＫＳＤの財務内容を見ますと、会費収入は災害補償共済事業に三割しか充当されていない、残り七割は自由に使えるようなお金になっている。率直に言って、もし三割だったらもうちょっと会費を下げるべきだ、あるいは補償内容を上げるべきだというふうに通常思うわけでありますが、これは以前、我が党がこの問題について指摘をさせていただいた段階では、労働省からは、どうも、この三割というのは金融当局からの指導なんだというお答えをいただいた経緯があります。これは改めてお伺いしますけれども、そういうことなんでしょうか。
○坂口国務大臣　私も、そういうことがあったという話を聞きまして、そして確認をしているところでございますが、それはＫＳＤ側のそういう説明があったというだけでございまして、本当にきちっとそういうことがあったというふうな記録はございません。
　したがいまして、そういうＫＳＤ側の言い分であった、説明であったということにすぎないのかもしれませんし、そこのところは今明確にすることはでき得ません。それが現状でございます。
○城島委員　ということは、その三割の根拠というのはないということですね。
○坂口国務大臣　民業の問題を考えますと大体その辺のところが一つの目安というようなことは、全体で見ましたときにあったようでございます。民業圧迫ということもあってその辺のところが一つの目標ではないかというような話は、当時としてはあったことはあったというふうに聞いておりますが、しかし、きちっとした財務当局からの指導があって、そういう指導どおりにそういうふうにしたということではどうもなさそうでございます。
○城島委員　なかなか納得できないわけでありますが、関西にいわゆる関西のＫＳＤというのがあるわけでありますが、これが平成十年に日本フルハップというふうに名前を変えているわけであります。この名前を変えた理由、背景について御説明いただきたいと思います。
○日比政府参考人　平成十年四月に、確かに名称を変えております。それまで、西日本ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団という名前でございましたが、平成十年四月に寄附行為を変更いたしまして、日本中小企業福祉事業財団という名称に変わっております。いわば愛称的に日本フルハップと言っておるものでございます。
　この寄附行為の改正事情でございますが、一つには、事業地域を従来、近畿、中国、四国地域としていたところを、地域の限定を外すということ、これが西日本が日本になったということでございます。それからいま一つ、従来、経営者福祉事業団と言っておりましたのが、中小企業福祉事業財団となっておりますが、その事情は、事業活動の対象が中小企業経営者に限るものではなく、従業員をも対象にしていることから、その実態等あるいは目的を適切に表現するために、名称から経営者という語を削除するということによって寄附行為の変更をしたということでございます。
○城島委員　では、ここに労働省ＯＢはどれぐらい行っているのでしょうか。
○日比政府参考人　お答えいたします。
　日本フルハップに現在、旧労働省に在職、勤務したことがある者で、役員として九名、職員として四名在籍していると承知しております。
○城島委員　この日本フルハップの方は、そういう面でかなり多くの労働省ＯＢが行っているということで、こういったことも、逆に言うと、この経緯を調べてみますと、ＫＳＤからスタートを切っているんですよ、この日本フルハップは。そういう点からしても、最初問題意識として申し上げました、ＫＳＤに対する指導監督が甘くなっている遠因になっているということはないというふうには思いますけれども、そういうとらえ方もされかねないので、この辺についてもしっかりした監督をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ものつくり大学の問題なんですが、これはいろいろ私の方でも調べましたけれども、ものつくり大学に向けて、実は振興財団それから準備財団というのがあります。
　これは、質問通告の中ではそれぞれの金額を問うということにしていましたけれども、時間がございませんので、私の方で調べた限りにおいて言いますと、この振興財団、国際技能振興財団の方に、平成十年から平成十二年まで国から、すなわち労働省から約八十五億行っている。この振興財団からそれこそ準備財団に対しては、労働省から行っているのは七十一億三千四百一万円ということでありまして、この差額が約十四億ぐらい。ＫＳＤのところを見ますと、ＫＳＤからは、平成八年から十二年までこの振興財団に対しては計三十一億二千三百万円、振興財団からものつくりの準備財団に対しては二十六億五千百四万円が行っている。すなわち、この間約五億が振興財団の中で使われている。
　労働省の分、国からの分でいうと、今言いましたような約十四億、ＫＳＤからいっても約五億程度でありますが、この振興財団そのものの活動を見ていますと、率直に言って、そんなお金を使うような事業報告にはどう見てもない。まさしくどうもトンネルじゃないかというふうに思えてならないんですが、この見方について、大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○酒井政府参考人　今先生がおまとめになったわけでございますが、確かに振興財団と準備財団、二つあるわけでございます。
　大きな流れといたしましては、平成十年度に当時の労働省が予算を計上いたしました時点においては、まだ準備財団はなかったわけでございます。それで、振興財団を通じてといいますか、振興財団に十年度におきましては基本設計の予算を計上した。そういうことで、国トータルの予算の中で、準備財団にその部分は、十年度の部分は流れていっていないわけでございます。
　そういう年度の関係が若干ございましてやや複雑なんでございますけれども、先生、まとめて私どもの方から申し上げさせていただきますと、国際技能振興財団からものつくり大学の準備財団に対しての支出は、国からの補助分としては四十九億一千万円、ＫＳＤからの助成の分としては十一億七千万円の六十億八千万円でございます。十二年度の国からの補助のうちの第四・四半期につきましては、先生御案内の大学設置審議会等の、そちらの方からの、ＫＳＤの影響を排除しなさいということで、これにつきましては、直接国からＫＧＳではなくて準備財団に補助するというような構造になっているところでございます。
　それから、これは補足でございますが、埼玉県あるいは行田市につきましても助成をしておるところでございますが、これが、今申し上げましたようなまだ準備財団ができておらなかった段階のものと両方にまたがる助成の体系がございまして、おおむね先生がおっしゃったベースと同様でないかと思うわけでございますが、基本的には、国からものつくり財団関係の助成として国際技能振興財団に出しましたお金は、それはそのＫＧＳを経由して準備財団に、大学の施設設備の関係の費用は準備財団に行っている、そういう関係になるわけでございます。
○城島委員　全くこれはトンネル財団と言ってもおかしくないような感じで、金の流れを見ると、このＫＧＳ、振興財団を通す必然性が全くない。どうもここが一つ、このものつくり大学、物つくりは最初に申し上げたように非常に大事なことであるし、そのことはいいことでありますけれども、こういうおかしな関係の中でこれが進んでいっているということについては、極めて大きな疑惑があるということを言わざるを得ないと思います。
　ものつくり大学についてさらに御質問したいわけでありますが、九九年十一月の、これはいろいろな報道をされていますけれども、予算編成時に、このものつくり大学の予算編成で、当時の亀井政調会長を含めて、今も政調会長ですが、自民党の幹部のメンバーとの朝食会があった。十一月二十九日ですね。これは、古関前理事長、村上参議院議員、小山前参議院議員、藤井元通産大臣の朝食会があったということですが、これには労働省幹部は出席されたんでしょうか。
○坂口国務大臣　平成十一年、いわゆる一九九九年の十一月末におきます国会議員とそれから国際技能振興財団関係者、それに旧労働省の事務次官、担当局長が出席をしているというふうに聞いております。
○城島委員　この会議ではだれが出席されたんですか、労働省幹部は。
○酒井政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月二十九日の朝食会で旧労働省から出席しましたのは、当時の事務次官、当時の職業能力開発局長及び担当審議官等でございます。
○城島委員　では、もう一つ、これも報道で明らかになっておりますけれども、同じ十一月の予算編成時に、このものつくり大学の予算について、亀井政調会長が大蔵省の主計官に対して労働省の話を聞いてやってほしいということを要請したということが明らかになっているわけでありまして、亀井政調会長から増額要求についてこうした働きかけがあったことについても、厚生労働省の次官、当時の労働次官が認めているところであります。
　具体的にお尋ねしたいわけでありますが、当時の労働省のだれが亀井政調会長から働きかけを受けたのか、また、労働省はだれの指示に従って、だれが大蔵省に増額要求をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○酒井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、十一月二十九日の出席者の件を申し上げたところでございますが、それに先立ちまして、亀井政調会長の求めに応じて、当時の担当局長が訪問したということがございます。亀井政調会長がお出になった先ほどの朝食会の場におきまして、亀井政調会長から、特色ある大学づくりであり、学生にとって魅力ある大学にする必要がある、体育館と学生寮は必要であり、その要望は正当である、これは予算上措置すべきという、党として、政調会長としての要請である、こういうお話があったわけでございます。
　それで、当時、労働省といたしましては、大学の関係者から、これは要望書つきで、より魅力のある大学にしてほしいという要望が、この朝食会とは別の話でございますが、ございました。そういうことが一つと、それから、民間からの寄附が少額にとどまったといったようなことを勘案して、最終的に、追加的な施設整備のための予算が必要であるという判断をいたしまして、十二月の七日に、当時の担当者が財政当局に増額の要求の申し入れを行ったということでございます。
○城島委員　今の内容からすると、別に、亀井政調会長がそういうことを大蔵省にわざわざ電話して指示するような必然性は全くないということだと思います。
　当時の小渕総理の所信表明演説にも、これは労働省も別にものつくり大学ということを入れてくれという要請もしなかった、当時の文部省もしなかったということは明らかになっているわけでありますが、あえてもう一度坂口大臣にお尋ねしたいのでありますが、我々からすると非常に、このものつくり大学というのが所信表明演説に入ってきたということについては、額賀当時の官房副長官、この方がＫＳＤから二回にわたって献金を受けている。しかも、その後半部分の一回については、一千万円については、これは派閥への上納金だという話もあるような内容になっているという、極めて疑わしいものであるわけであります。
　この所信表明演説について、額賀前大臣の働きかけというものがやはりあったんじゃないかと考えるのが普通でありますけれども、坂口大臣の御見解をもう一度承りたいと思います。
○坂口国務大臣　政策的な問題として、ものつくり大学が必要であるということは当時から言われておりましたし、これは社会的要請にもなっていたというふうに私は思っております。したがいまして、当時の与党、自民党を初めとする連立与党の一つの要求にもなっていたというふうに考えておりますが、個人的な政治献金の話というのは、我々の旧労働省関係のＫＳＤの問題とは少し離れた問題でございまして、そして、そこに我々がどうこうということは言える立場にはございません。そういうことがあったのかどうかということも我々にはわからないわけでございますし、そこのところに我々がコメントすることもできないというふうに思っております。
○城島委員　今おっしゃったように、少なくとも連立与党の共通政策になった、ものつくり大学が必要だということがあったという状況の中で、額賀前大臣の、この疑惑についての記者会見での、ものつくり大学って聞いたこともなかった、新聞で初めて知ったということは、物すごく大きな落差がありますよね。これはどう見ても、やはりこの弁明というのは全く信用することはできないということだと思いますよ。
　ということは、どう見てもこれは、今までるるいろいろな観点から、また、実は時間がありませんでしたからはしょった部分もありますけれども、今幾つかのポイントに絞っただけでも、ＫＳＤをめぐるさまざまな資金の流れ、あるいは資金づくり、先日の週刊朝日にも出ておりますけれども、あれも前々から言われていた、金づくりの、ＫＳＤの中で言われていた疑惑でありまして、中の人は大体一般的に知っている話ですね。
　したがって、あえてきょうは時間の関係もあって取り上げませんでしたけれども、そういったことを含めて極めてうさん臭い話が多いという中で、額賀前大臣について、今みたいな、まさしく一般的な状況としてもう既にものつくり大学の必然性が言われていたという状況にもかかわらず、聞いたこともなかったなどという、しかも、それは机の中に入れていたんだというようなことを信ずる国民は一人もいないというふうに私は思います。
　そういう観点でも、これはぜひこの場で証人喚問を要請したい。委員長、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○野呂田委員長　今、理事会で協議中であります。
　これにて城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　先ほど同僚の城島議員の方から、森首相のゴルフ会員権の問題が提示されました。実態の方は、先ほど福田官房長官が事実関係を確認することで努力するというふうに言われていましたので、帰られたらお聞きしたいと思いますけれども、その前に、ちょっとゴルフ会員権の取得をめぐっての課税関係の話を聞いてみたいと思います。
　一般論でとりあえず結構なんですけれども、質問としては、ある人がゴルフ会員権を借りて名義を自分のものにしているという状態の中で、さらにその会員の経費、会員料を自分で支払っているというような状態がある場合には、これは課税上どのような問題が生じますか。お答えください。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　一般論で申し上げますと、他の方の名義でゴルフ会員権などの取得がされた場合、あるいは名義変更がなされた場合には、これらの行為は原則として、相手方が個人の場合には贈与、相手方が法人の場合には一時所得として取り扱うこととしています。
　ただ、資産の取得の経緯、その後の管理状況等から、贈与ないし取得の事実がないということが確認できる場合には、贈与税ないし所得税の課税はされないということになります。
○平岡委員　一般論としてはそういうことであろうということでしょうけれども、この森総理の場合はどういう課税関係になっておりますでしょうか。
○大武政府参考人　これはもう御存じのとおり、個別の事柄につきましては守秘義務を課されている以上、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○平岡委員　さらに、報道によりますと、一九八八年に都市銀行からゴルフ場の会員権についての融資を無担保で受けているということが言われていますけれども、この件についての課税関係はどういうふうになりますでしょうか。
○大武政府参考人　これも一般論で申し上げますと、個人が金融機関などから無担保で融資を受けた場合も、無担保で受けたこと自体で特別の経済的利益の供与を受けていないということから、所得税の課税は生じないということでございます。
　ただ、いずれにしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づきまして、法令に基づいて適正に取り扱うということでございます。
○平岡委員　いずれにしても、国税当局におかれては、こうした、国民から、一部の政治家が何かうまい汁を吸っているのではないかというような疑惑を持たれて、それに対して何らの課税も行われていないというような状況が生じていたのでは、本当にまじめな納税者の方々は本当にまじめに支払いをする気持ちがわいてこないということであります。たとえ相手が総理であったとしても、国税当局としてしっかりとした調査と適正な課税を行っていくということを重ねて質問したいと思います。
○大武政府参考人　それは、先生が申されましたとおり、我々国税当局としては、いかなる場合でも公平適正な課税を目指すという意味で、いかなる場合でも適正公正な課税に努めているということでございます。
○平岡委員　それでは、国税庁にはそういうこともまず要請いたしまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、まだ官房長官が戻られておられないので、若干質問の順番を変えざるを得ないのでありますが。
　まず、会計検査院にお聞きしたいと思いますけれども、せんだって、同僚議員の質問に対しまして、官房報償費が総理の外遊のための費用に充てられていたことは認識していたけれども、それが旅費の差額等に充てられていたということについては知らなかったという答弁がありましたけれども、その答弁でよろしいでしょうか。
○石野会計検査院当局者　お答えします。
　内閣官房の報償費の使用の一つといたしまして、総理の外国訪問に際してのものがあるという説明は受けていると申し上げたわけでございますけれども、その中身が、本件の松尾元室長の宿泊費の差額として支払ったものであるとの説明を今まで受けていたとは思えないということでございまして、先日の委員会では若干言葉足らずの点がございましたけれども、そういう意味で申し上げた次第でございます。
　検査院としましては、本件の事態、今検査中でございますけれども、さらに、そういった事実関係を十分調査いたしまして、なぜ本件事態が発生したのか、その原因はどこにあるかといったことを明らかにし、再発防止を図る方策などを検討してまいりたいと考えております。
○平岡委員　今、松尾さんの件について宿泊費の差額ということはわからなかったと言いましたけれども、松尾室長以外ではわかっていたのですか。
○石野会計検査院当局者　報償費の使い方の具体のところでございますので、その中身の答弁は差し控えたいと思いますが、本件についてはそういう説明を受けていなかったのではないかというふうに思っております。
○平岡委員　会計検査院の検査の方法なんですけれども、通常、この報償費については、計算証明規則の中で特例が設けられているということで、それはそれとして必要な場合もあろうと思うのですけれども、例えば私が会計検査院の検査官として行ったときに、この報償費は何に使われていますか、総理の外遊の費用に使われています、それは何に使われていますかというのは、通常のやりとりじゃないかと思うのですね。それを、会計検査院としては、総理の外遊経費に使われているということを聞いただけで、さらにそれ以上の追及も何もしない。それで本当に会計検査ができるのですか。
○石野会計検査院当局者　報償費の使い方としまして、今お話しのとおり、総理訪問に際してのものがあるということでありますと、その具体的な使途というのは当然、聴取するなりあるいは関係資料の提示を受けるなりして説明は受けておると思います。それで、その中で適切に支払われておるかどうかということについての心証を得るまで検査をしておるということになっておると思います。
○平岡委員　会計検査院には、先ほどの答弁にありましたように、しっかりと検査してほしいと思うのですけれども、今までの検査というのが、報償費であるということでかなりいいかげんな検査であったということは、今の答弁でもわかったと思います。
　そこで、外務省に対して会計検査が、この一月の二十九日から二月の二日まで行われたということで聞いておりますけれども、この検査はどういう理由で行われ、どういう検査が行われたのでしょうか。
○石野会計検査院当局者　去る一月の二十九日から二月二日までの五日間、外務本省に対しての実地検査ということで実施しております。その中で、報道等で取り上げられたという経緯もございまして、本件事態につきまして検査を実施してございます。
　その中身でございますが、本件の事態のさらに詳細な中身ということと、報償費の使い方についてどういう状況であったのかということを検査したところでございます。現在、その検査を持ち帰って検討しておるという段階でございます。
○平岡委員　持ち帰って検討ということなんですけれども、その検討結果というのは、いつ我々に示されますか。
○石野会計検査院当局者　今まさに検査途中ということでございまして、いつということに確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、なるべく早急にその結果をまとめまして、どういった形の公表ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。
○平岡委員　会計検査院は、憲法上認められた独立性の強い機関でございます。ぜひ、こうした政府においての公費の使い方について、どしどしと指摘していっていただきたいというふうに思いますけれども、そういう中で、これだけ官房報償費について今問題になっているわけでありますけれども、内閣官房に対する会計検査の方針、これからいつ検査に入っていくのか、どういう方針で臨んでいくのか。これは会計検査院長にお聞きします。
○金子会計検査院長　内閣官房に対する実地検査につきましては、この外務本省の検査結果を踏まえ、効果的な検査ができるよう、最も適当な時期を検討し、できるだけ早急に実施したいというふうに考えております。
　会計実地検査においては、今回の事態について、会計検査という観点から、報償費の管理体制がどのようになっていたのか、またその内部的なチェック体制がどういうふうになっていたのかなどの事実関係を十分調査いたしまして、その発生原因を究明し、再発防止の方策を検討していきたいというふうに考えております。
○平岡委員　現在、この松尾元室長は逮捕されていないということで、強制調査は行われていないわけですけれども、仮に強制調査の段階に入れば、関係資料というのは多分多くのものが押収されてしまうということになるわけです。そうしますと、会計検査院が検査に行こうと思っても書類がないというふうなことになってしまう。できるだけ早く、逮捕される前に、強制調査が入る前に、会計検査院として検査に入るべきじゃないですか。
○金子会計検査院長　先ほど申し上げましたように、できるだけ早急に検査に入りたいというふうに考えております。
○平岡委員　この問題は会計検査院が起こした問題ではないので、とりあえずここでおしまいにします。
　官房長官が戻られたので、先ほど同僚議員の城島議員がお伺いしました、総理のゴルフ場会員権の購入の事実関係、退席中に事実関係を確認してほしいというふうに依頼いたしまして、福田長官は努力しますというふうに答えられたのですけれども、その結果を今ここで御披露いただきたいと思います。
○福田国務大臣　短時間でございましたので、十分と言えないかもしれませんけれども、以下申し述べます。
　昭和六十年三月に、戸塚カントリー倶楽部の会員権を所有する長年の友人より会員権の名義のみお借りし、御好意で会員としてプレーさせていただくことをお認めいただいたものであります。当時、腰痛で苦労をしていた総理の健康を心配しました長年の友人が、プレーが可能となるよう会員の名義を貸してくれたので、会費もプレー代も総理が負担しておるということであります。
　したがいまして、会員権の所有者はその友人の方であり、総理がそのゴルフクラブの会員権を所有しているという事実はございません。したがって、資産公開の際にも記載していないということであります。
　その友人との間には合意書なるものが取り交わされております。その合意書において、会員権の所有者はその友人であり、その証拠に、その友人が会員権の名義を戻してほしいというそのときには、すぐに名義を移転するということを約束しております。ということであります。
○平岡委員　それでは、その合意書というのがある意味ではこの事件の、事件といったらあれかもしれませんが、この問題の、どっちに問題が転げていくかという大きなキーポイントになっているような気がするのですけれども、この合意書について、この国会に提出していただけますか。
○福田国務大臣　そのことは理事会にお任せをしたいと思います。
○平岡委員　理事会にお諮りいただくということなので。
　私、思うのですけれども、今総理をめぐるいろいろな問題は、本当に、これからも私は申し上げますけれども、何か隠そうとしているんじゃないかという国民の意識というのが非常に強いわけです。問題がないと思うのなら、積極的に情報を開示して国民の信頼を取り戻す、そういう行動にぜひ出ていただきたい。そういう意味では、理事会でも積極的な対応をしていただくように、与党の理事の方々にもお願い申し上げたいと思います。
○野呂田委員長　平岡君に申し上げますが、理事会で後日協議いたします。
○平岡委員　ありがとうございます。
　そこで、外交機密費の問題に戻りますけれども、この外交機密費の問題について言うと、先ほどちょっと私が言いかけましたけれども、今国民は非常に大きな疑惑を感じ、あるいは疑問を持っているということでございます。
　もうちょっと具体的に言いますと、一つは、これは外務省ぐるみで何か変なことをしているんじゃないか、個人だけの犯罪じゃないんじゃないか。例えば、クレジットカードによる支払いというのは外務省も了承していたんじゃないか。あるいは、外務省の一部の職員の遊興費に報償費が充てられていたのではないか。あるいは、本省なり在外公館でスペシャルファンドと称するようなものが持たれて、これで本来ならば使用しないでも済んだものが使用したような形になっているんじゃないか。
　次には、外務省、内閣官房がこうした問題について疑惑隠しをしようとしているんじゃないか。例えば、内閣官房は、みずからの予算の問題であるにもかかわらず、何らの調査もしようとしないし、何らの処分もしようとしない。あるいは、外務省の調査チームが、松尾氏のほかの口座、調査をした以外の口座、あるいはクレジットカードの入出金の調査、こうしたものをしようとしていない。あるいは、外務省報償費が官邸に上納されているんじゃないか。あるいは、機密費が適切に使用されていない。本来であれば機密費の削減ができるはずなのに、財政当局は何もしようとしていない。会計検査院の検査も、先ほど言いましたように、十分にチェック機能を果たしていない。本当にこれ、日本の政府はどうなっているんだというのが国民の率直な感情だろうと思うのです。
　そこで、官房長官、外務大臣、財務大臣、皆さん方の、政治家としてのこの問題を解明していくための基本的な姿勢について、決意を述べていただきたいと思います。
○福田国務大臣　このたび、国民の信頼を裏切る不祥事が起きましたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめております。
　内閣官房としましては、今後捜査当局による真相解明に全面的に協力し、その進展も見ながら、政府として原因の解明と再発防止に万全を期してまいる所存でございます。
　内閣官房の報償費の運用につきましては、この際点検を行いまして、より厳正かつ効果的な運用に努め、国民の御理解を得る努力をしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣　内閣報償費をお預かりした外務省職員が起こしたと思われる公金横領事件でございます。外務省を預かる人間として、重い責任を感じております。
　しかしながら、先ほどお話がいろいろございましたけれども、私は、これまでの調査その他から、今回の問題は松尾個人の不心得といいますか、個人の起こした問題であり、この問題については、何としても全容を解明することによって事態を皆さんに理解をしていただくと同時に、事件を解決しなければならぬ、こう考えております。
　一方、こうした状況を引き起こしました外務省の体制と申しますか、システムチェック体制の不備というものはまことに申しわけないことでございまして、このことにつきましては外務省として深く反省をし、二度とこのようなことがないように再発防止のために万全を期したい、こう考えております。
○宮澤国務大臣　予算の支出が適正に行われますよう、特に各閣僚に御留意をお願いいたします。
○平岡委員　外務大臣は、せんだっての答弁の中で、私は捜査当局ではございません、外交の責任者として外交政策の遂行に当たっているのでございましてというような発言をされておられるのですけれども、まさに今外務省をめぐる報償費の疑惑について言えば、外交というものも当然のことながら国費を使って行うものであります。その国費がいいかげんな使われ方をしている、あるいは個人的に使われている、こういうことでは信頼ある外交はできない。そういう意味でいけば、外交の責任者としても、この問題についてしっかりと調査をする、そういう姿勢で臨むべきではないですか。どうして個人の犯罪とだけ決めつけられるのですか。
○河野国務大臣　外務省として調査をいたしました結果、個人による公金の横領だということが明らかになったと思える五千数百万の金額の問題が出てまいりました。したがいまして、外務省として、これを捜査当局に告発をしたわけでございます。
　私は、国民の皆様にも御理解をいただきたいと思いますけれども、捜査当局に告発をして、捜査当局がこの問題の全容を解明するということになっておりますから、外務省としては、この捜査に全面的に協力をする。自分自身でいい悪いを決めないで、捜査当局によって全貌を解明していただく、それに全面的に協力をするというのが私の現在の立場だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　捜査当局の捜査も当然犯罪という面ではあろうかと思いますけれども、予算の不適切な使用といったような面は、やはりその予算を執行する、あるいは預かっている立場の者がきちっとやらなければいけない。その努力を今怠っているのではないですか。
　例えば、この調査報告書では、松尾が持っていた銀行口座、五銀行八口座、そして郵便局の口座が一つあるというふうになっておりますけれども、どうして一つの銀行の二つの口座しか調べていないのですか。
○河野国務大臣　これまで繰り返し御説明を申し上げてきたのでございますけれども、松尾元室長は、この事件について本人は否定をしているわけです。否定をしている中で、外務省として調査をしてまいりました。しかし、外務省の調査では限界がある。つまり、捜査権がございませんから限界がある。
　したがって、告発をして、一日も早く告発をして、捜査権を持つ捜査当局によって全貌を解明していただく。捜査当局ならば、今御指摘の銀行口座その他の提出を求めることもできるかと思いますけれども、外務省と松尾元室長との関係では、これは強制的に口座、通帳の提出を求めるには限度がございます。これ以上のことは我々にできないわけでございますから、一日も早く全貌を解明するためには、告発をして、捜査当局の捜査に全面的に協力をするということがいいだろうというのが我々の判断でございます。
○平岡委員　その告発の内容は、個人の犯罪で五千四百万円の業務上の横領だという内容にしかすぎないのです。それ以上の捜査はするんですか。それは、やはり外務省がきちっと、それ以外の問題についても全容を解明するための努力をしていかなければいけないのじゃないですか。
○河野国務大臣　これも、繰り返し何度も御答弁をさせていただいてまいりましたけれども、私どもは、五千数百万の公金横領の疑いというものが事件の全貌だとは決して申し上げていないわけでございまして、我々が確認をした、我々が調査をした結果、こうした横領の明白な疑いがあるということをつかみましたので、告発をして、これから捜査当局によって全容を解明してもらう。それには、捜査当局の御指示どおり、外務省としては全面的にその捜査に協力をすると申し上げているわけでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　その告発状の中身というのは、捜査当局に対して、五千四百万円の業務上の横領があったかもしらぬけれども、それ以外にも犯罪の嫌疑があるのでぜひ捜査してほしい、そういう内容になっているのですか。なっているのなら、その告発状をちょっと提出していただきたいと思うのです。
○飯村政府参考人　告発状そのものは、捜査上の関係もございますので、提出するのは差し控えさせていただきたいということはたびたび申し上げておりますけれども、告発の根拠は、少なくとも五千四百万円の公金の横領があったということでございます。
○平岡委員　やはり外務省としても全容を解明するための努力をしてほしいと思いますけれども、では、これまでどれだけ努力をしたのかということについて、ちょっと聞いてみたいと思います。
　五銀行八口座とあって、一銀行二口座だけしか調べていないのですけれども、ほかの銀行は一体どこの銀行なんですか。
○飯村政府参考人　松尾元室長は、今申し上げます五つの銀行に、八つの預金口座を有しているとしております。一つは第一勧業銀行二口座、日本信託銀行に一口座、東京三菱銀行に一口座、住友銀行に一口座、富士銀行に三口座、そのほかにも一つの郵便貯金口座を有している模様でございます。
○平岡委員　その口座が松尾元室長の口座であるということは確認されましたか。
○飯村政府参考人　そのように了解しております。
○平岡委員　それでは、銀行がわかっている、口座がわかっているわけでありますから、この銀行に対して、外務省はこういう状況にある、ぜひ調査に協力してほしい、そういう依頼はされましたか。
○飯村政府参考人　これはたびたび大臣の方からも申し上げておりますけれども、本件の調査は松尾からの任意の事情聴取、任意の調査でございます。したがいまして、松尾が公金を入れたと供述しております第一勧業銀行、ここに集中的な調査をかけたということでございます。その中で、私ども、五千四百万円の公金の流用が明らかに行われているのではないかという認識をいたしまして、告発をしたということでございます。
○平岡委員　ちょっと質問に答えてほしいのですけれども、外務省として、実態解明のために銀行に対して調査の協力の依頼をしたのですか、しなかったのですか。
○飯村政府参考人　先ほど申し上げましたように、全貌の解明は捜査当局にお任せするということで、任意に提出されました第一勧業銀行の口座について調査したということでございます。
○平岡委員　お答えがないということは依頼をしていないということだろうと思いますけれども、その点、そういう理解でいいわけですね。
○飯村政府参考人　松尾との間ではさまざまなやりとりがございましたけれども、最終的な形としては、ほかの銀行に正式に依頼したということはございません。先ほど申し上げましたように、第一勧業銀行の口座に集中的に調査をかけて、そこで五千四百万円の公金流用が明らかになったということでございます。
○平岡委員　この前、福田官房長官の答弁の中にも、九億六千五百万円の旅費の差額。それ以外に、二千八百万円だけじゃなくてもっとあるのだとは思いますけれども、一般の旅費。それ以外に、報告書を見るといろいろ書いてありますから、もっと多くの金額が松尾に渡っている。その中で、五億六千万円しかこのＡ銀行の口座に入っていない。こういう状況の中で、もっとほかの銀行にもあるのじゃないか、これが当然の疑問じゃないかと思うんですね。それに対して何らのアクションも行わない。これは国民の目から見たら、何かまずいことがあるから調査しようとしていないんじゃないかというふうに思われても仕方がないと思うのですね。どうですか。
○飯村政府参考人　たびたび申し上げておりますけれども、私ども、任意の調査を行っているわけでございます。それで、松尾元室長が否定をする中で調査を行い、少なくとも五千四百万円の公金流用があったということで告発したわけでございます。全容の解明は捜査当局におまちしたいと思いますが、私ども、五千四百万円がそのすべて、全容であるというふうに認識しているわけではございません。
○平岡委員　今の答弁では、外務省は全くやる気はないというふうにしか受けとめられないですね。
　何か本当に、昨日も鳩山代表が、外務省が調査をしていないほかの銀行の口座について、国政調査権の発動をするよう合同審査会長に取り扱いを要請したいということで申しましたけれども、これをこの予算委員会で、合同審査会の方にゆだねるようなことじゃいけないと思うのですね。やはりこの予算委員会できっちりと国政調査権を発動して、銀行に対して、これこれの口座についての詳細を求める、これをぜひやっていきたいと思うのですけれども、これはだれに聞いたらいいでしょうか。委員長、いかがでしょう。
○野呂田委員長　後刻、理事会で相談します。
○平岡委員　委員長の方で理事会で諮っていただくということなので、これも先ほど冒頭申し上げましたように、国民の疑惑を晴らしていく、国民の疑問を解いていく、こういう基本的な姿勢でこの問題に臨んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、午後の質問に備えまして、外務省が調査をいたしました内容について聞くために、先日来から、一体松尾室長にどんな金が渡っていたのか、松尾室長はどういうふうにその金を支払っていたのかというようなことがいろいろ出ておりました。
　私、今配付させていただきましたけれども、これは事前に関係省庁にも見ていただきましてチェックをしていただいております。中身はここに書いてあるとおりでありますけれども、まず、内閣官房職員については、旅費規程の中における旅費、あるいは官房報償費についてもすべて松尾さんにお預けし、これをホテルに一括払いしたという形になっております。外務省職員の場合は、これは二つに分かれておりまして、一つのケースは、官房報償費は当然松尾室長が預かったわけですけれども、一般の旅費については各職員へ松尾から支給をしている。そして、ケース二では、外務省の各職員の本来の旅費も各主管課より松尾が預かって、官房報償費でいただいた差額分と合わせてホテルに一括払いをしている、こういう内容になっております。
　この内容で間違いありませんね。これは技術的な問題でもありますので、外務省官房長、それから内閣審議官にお聞きします。
○飯村政府参考人　外務省の職員分につきましては、御指摘のとおり、官房報償費、宿舎……（平岡委員「中身はいいです」と呼ぶ）はい。松尾元室長に預けられ、規定分の旅費につきましては各職員へ支給されているということでございます。
　それから、時によって……（発言する者あり）各職員に支払っているわけでございます。
　それから、状況によりまして変わってくるわけでございますけれども、規定分の旅費は、先生のお書きになっているように、主管局より松尾に渡しているということでございます。
○柴田政府参考人　内閣官房職員分の関係でございますけれども、先ほど先生御指摘のような形でなっております。
○平岡委員　時間が来たようですので、午後の質問に回します。
○野呂田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平岡秀夫君。