Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　私も、このライドシェアの議論が国会審議にかかっている中で、全ての議事録も確認しましたけれども、もう大臣の答弁ラインが、六月に向けて議論、ここから一ミリたりとも動いていないのは承知しています。六月までじゃないんですね、六月に向けて議論ですから。ただ、私は、これはもう分かっていることなんですよ。毎年、三月で締めて十月一日で指定を判断する、これは機械的です。運輸審議会の諮問、かかりません。したがって、これはもう予見できることですよ、大臣。
　ですから、六月に向けての議論じゃない。十月から明らかに台数が増えていくという仮定の、もうこれは仮定でもありませんね、そのことが蓋然性が高いわけですから、すなわち、この判断の目安時期というのは、じゃ、十月までに判断できるかというと、私はそれは難しいんじゃないかと思っているんです。十月一日から環境が変わるわけですね。この新たな制度が四月から動いても、十月一日から更に環境が変わる。どれぐらいのタームを見るべきですか。
　常識的には、これ、四月から十月という半年間で済むかというと、私、そこは、環境が変わるのにそれで決められるかと、大変疑問に思います。急がなきゃならないという声があることも承知している。しかし、現実論を踏まえなければなりません。
　大臣、現実的には、これは半年とか一年とかいうタームにならざるを得ないんじゃないですか。半年は、先ほど申し上げているように十月一日から変わるんですから、非常に難しいかもしれない。つまり、来年度末までかかるのではないか。大臣、どうお考えですか。お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この四月からの制度の実施効果をしっかりと検証した上で、また委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくことが必要でございますが、今の、この十月に指定解除となる、そのことも見極めるべきではないか、そのときにどういうふうな状況になるかも見極めるべきではないかというその御指摘は非常に重く受け止めて、これから政府の中の議論をしっかりやっていきたいと思います。
○馬淵委員　一ミリたりとも動いていないのは承知をしているんですが、私が申しているのは、この一定のターム、期間ということは、これはもう蓋然性が高いわけですから、これは考えざるを得ないと思うんですよね。
　逆に言えば、大臣、六月に向けてはもういいです。そんな答弁、私、要りません。つまり、一定期間見なければならないというのは、これは当たり前のことなんですよ。蓋然性が高いどころか、もうこれは間違いなく解除されるわけですから。
　とあれば、これは、六月に向けてなんて話はどうでもいい。少なくとも、十月一日から変わる段階で、変えられますか。台数が増えるんですよ。新たな制度でやって、そこで決められますか。決められないでしょう。十月以降も、そこからの半年ぐらい、見るんじゃないですか。つまり、新しいライドシェア制度というのは、来年度末まで見なきゃ進められないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　馬淵委員御主張の点は、非常によく理解できます。
　私も、これまで国会の中で、四月からの制度の状況をよく検証した上でという言い方をさせていただいております。政府の中で検証させていただいた上でと申し上げているのは私だけでございますけれども、今の御指摘も十分踏まえながら、重く受け止めて、今後、政府内の議論でしっかり行っていきたいと思います。
○馬淵委員　これぐらいにしておきますよ。時間が、能登半島もやりたいのでね、済みません。
　重く受け止めると言っていただいていますので、私の指摘が、私は、推進派の方々も、あるいはそうではない方々も含めて、現実論をちゃんと見てこれからの議論をしていただきたいという願いを込めて、ここで、国会で議論にのせているわけです。ですから、多くの皆さん方がこの議論に参加される上においては、現実がどうかということをちゃんと把握した上で、今後の制度について、しっかりと、それぞれのお立場で議論を進めていただきたいと思います。これは国会の議事録に残りましたので。
　もう時間が余りありませんので、能登半島地震についてであります。
　これも、大臣、所信の冒頭に、とにかく、生活、なりわいの再建に向けて、省を挙げて全力で取り組むとおっしゃってくださっています。
　そこで、私も水局ともお話をして、現状の取りまとめを伺いました。主に国交省の中では水局が、災害などを、全体を取りまとめ、そして総政と情報共有しながら、内閣防災ともやり取りをするという仕組みになっていますが、道路、河川、海岸、港湾、空港、鉄道、土砂災害、下水道、液状化対応、住まい、この十項目ぐらいが取りまとめでしっかりとまとめられています。これも拝見させていただきました。
　緊急の道路啓開や、あるいは土砂撤去や、河川、河床の確保など、あるいは救助も含めてでありますが、また、海岸、港湾、空港のアクセス再開、これらは土木事業が主体です。しかし、震災から二か月半近くたって、もう被災者の方々は、ある意味、避難所から新たな自分の再建ということで、とりわけ、この能登半島地震、津波もございました、隆起もありましたが、地震動によるいわゆる住宅の崩壊、損壊、これが大変大きい。多くの皆さん方は、住宅の再建、これは修繕も含めて取り組みたいと考えておられます。
　そして、このような状況の中で、一方、建設業の協会のトップの方々、団体のトップ、あるいは万博の日本館建設を担う企業のトップの方々が、いわゆるこの万博のという部分でありますが、工事は今年中に終わり、恐らくその頃に着工になる、これは復興の事業がということです。こういう発言をされています。同様の発言を、複数の識者の方々や、あるいは業界の方々が、あるいは経済団体トップの方々もおっしゃっています。
　これは何を意味するかというと、つまり、万博の工事、これは建築ですね、それとかぶらないんだ、土木工事が今は中心だからかぶらないんだという趣旨を述べられています。私はこれを非常に不思議に思っているんです。なぜかといえば、七万六千棟余りの住宅が損壊したと言われていますが、もう被災者支援金を既に様々な形で渡し、もう建築に取り組み出している状況があります。
　そこで、私は大臣にお尋ねをしたいんですが、このような状況の中で、まずは今土木事業が中心だ、だから万博の事業とはかぶらない。建築は、その土木事業が、万博の建設が終わった頃に建築事業に取り組むから、だからかぶらないから大丈夫なんだ。これはつまり、建築の工事の逼迫が起きないということで、多くの方々が語っているんです。
　ところが、日建連などから発出されている文書では、設備工事費の上昇などについて、工事が、需給がタイトになって、価格も高騰、資機材も不足して遅延が発生しているんだ、こういうワーニングも発信しているんですね。
　それで、私、大臣の御所見を伺いたいんです。
　そもそも、もう既に建築は、当然、能登半島の中でも、これは始まり出しています。土木が先だから逼迫しないなんというこの判断なり見識というのは大きな間違いだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、住宅の再建築等は、倒壊家屋の除却が前提となりますが、そのための公費解体、今後本格化する予定であります。また、中小企業支援、この事業用施設の再生も始まりました。政府のなりわい再建支援の手続が今進められております。このため、支援策の進捗によりまして、建築需要も本格化していくと思われます。
　なお、平成二十八年の熊本地震の際の建築需要を振り返ってみますと、発災から六か月目頃から、前年を上回る建築着工が徐々に発生してきております。
　したがいまして、今後、自治体におきまして復興まちづくりに向けた計画の検討が進められている状況もございます、その具体化が進めば、住宅や民間施設の再建築も具体的に進んでいくものと考えられます。
　そういう状況でございますので、ふだんの能登地域における需要を上回る建築需要が発生することは考えられます。こうした建築工事に必要な資材や人員が円滑に確保されるよう、状況をきめ細かく注視し、建設業界とも緊密に連携しながら、必要な対策を機動的に講じてまいります。
　日建連等は、そういう危機感も持っていらっしゃいます。よく連携しながらやっていきたいと思います。
○馬淵委員　東日本大震災のときも、まちづくりだとか都市計画、こういったものに関しては市町に任せるというまず前提があります。住民の意向も伺います。しかし、現実には、市町村では、そのようなまちづくりや都市計画を立てられる技官というのは少ないんですよ。
　ですから、あの当時、我々はそれぞれの市町村に技官を派遣して、都市局の若手を派遣して、伴走支援という形で共につくるということで、実態上は指導するという形で進めていきました。でも、これは確かに時間がかかる。一年以上たってから、ようやくです。しかし、目の前の建築再建、自宅の、我が家の再建というのは、すぐに起きています。
　ですので、大臣、是非私の方からお願いしたいことは、土木事業が先行しているから今は建築の逼迫はないんだというこの誤った認識を払拭していただきたいと思います。大臣はそれを所管される立場ですので、是非ともその一点、もう一度お願いと御答弁をいただきたいと思いますが、お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　その点、能登の復興に支障が出ないよう、建築需要を注視しながら、しっかりと見ていきたいと思います。対応したいと思います。
○長坂委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。
　斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣所信について伺います。
　大臣所信の十七ページのところに、デジタルトランスフォーメーションに関して、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、建築ＢＩＭとか、あるいはＰＬＡＴＥＡＵとか、不動産ＩＤとか、これを読んだときに、えっ、何これって、みんな首をかしげちゃったんですよ。私も、はっきり言ってほとんど分かりませんでした。
　ですから、こういう委員会で、やはり国民の皆さんが見ているので、分かりやすい説明とか、あるいは別に注釈をつけていただくとか、そういう配慮をしていただきたかったんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　分かりやすい、御理解いただきやすい表現にすることは、非常に大切なことだと思います。
　国土交通行政では、専門技術性が高い分野が多く、片仮名やアルファベットを用いた専門用語の使用頻度が高くなりがちでございますが、そうした専門用語を使う場合には、できるだけ分かりやすい説明を加えるなど、また、一般の方も含め、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。
　また、日本語で表現できるものは、できるだけ日本語で表現するというような努力も必要かと思います。
　ありがとうございます。
○谷田川委員　じゃ、そこまでおっしゃっていただいたので、その前に、例えばウォーターＰＰＰ、私、何のことか分からなかったんですよ。よく見たら、これは水事業の官民連携だというんですね。こっちの方が分かりやすいですよね、大臣。そう思いませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、その方が分かりやすいと思います。
○谷田川委員　大臣がそういうふうに言っていただいたので、この問題については、是非大臣がしっかり指導力を発揮していただきたいと思います。
　次に、能登半島地震に関して質問したいんですが、本当にもう想定外のことが新年早々起きたということで、私も非常にショックを受けました。
　それで、その後、私は千葉県に住んでいますので、首都直下型地震が向こう三十年以内に七〇％の確率で起きる、そういうことを私は聞いて、それで地元の集会でその話をしたんですよ。そうしたら、ある有権者の方が私に、谷田川さん、その話は私はもう今から十年以上前から聞いていますよ、あれから十年以上たっているんだったら、もう向こう二十年以内とか、そういうふうになるのが普通じゃないですか、そういう質問だったんですよ。
　私はそれに答えられなかったので、担当者に聞いたら、国交省の方は十年前に発表していると言ったけれども、正確に言うと、二十年前に、文科省の地震調査研究推進本部が平成十六年、二〇〇四年の評価で、マグニチュード六・七からマグニチュード七・二の地震が今後三十年以内に起こる確率が七〇％と言っているんですね。
　ということは、あれから二十年たっていますから、二十年前の評価が正しければ、向こう十年以内に起こる確率が七〇％なら分かるんですよね。それをいまだに、向こう三十年以内に七〇％と言っているから、何かこの発表自体が怪しいんじゃないかと思う人が増えているなと私は思うんですが、文科省の担当者、答弁をお願いします。
○永井政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。
　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。
　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生すると扱うことは困難でありますので、先ほどとは異なったモデルを用いてございます。
　具体的には、これらの地震は、発生間隔のばらつきはあるものの、ある一定期間で、平均しますと二十七・五年に一回の頻度で発生してございます。このため、今後も同程度の平均発生間隔になると仮定し、三十年発生確率を七〇％としているわけでございます。これは時間の経過を考慮しない算定方法でございますので、どの時点でも一定の数値になる、七〇％になるということでございます。
　このように、地震発生確率は、なかなか一般の方に分かりにくいところもございますので、先ほどいただいた御指摘も踏まえつつ、より丁寧な情報発信に、これからも更に努めてまいりたいと思います。
○谷田川委員　皆さん、今の説明、分かりましたか。何か余計混乱しましたよね。私は文科省にチャンスを与えると言ったんだけれども、これじゃ余計に国民は混乱しますよ。
　だから、例えば、二十年前に策定したのが正しいとするならば、向こう十年以内に地震が起こる確率は七〇％プラスアルファ、そんなようなことを言ってもいいじゃないですか。そう思いませんか。いかがですか。
○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。
○長坂委員長　もう少し声を大きくか、マイクに近づいて。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。
　分かりづらくて恐縮でございます。
○谷田川委員　いずれにしても、大臣だって今苦笑されていますよ。
　やはりこれは、国民に対してなぜこの地震予測を発表するか、その目的を忘れているような気がします。やはりこれは危機意識ですよね、国民の皆さんに危機意識を持ってもらいたい、そのために発表するんでしょう。それなのに三十年前の数字をずっと羅列するだけだったら、国民は危機意識を持ちませんよ。そこをしっかり反省していただきたいと思います。改善を求めたいと思います。
　それで、大臣、能登半島地震で私は本当にびっくりしたのは、たしか七階建てでしたかね、鉄筋コンクリートの建物が倒れた、写真で見ましたよ。それで、近畿大学の津田和明教授が、産経新聞の二月一日の記事にこう述べていらっしゃるんですよ。耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によるビルの倒壊は全国どこでも起き得る、土地の液状化の可能性を厳格に判定するなど改善が必要だ、こう述べていらっしゃるんですよね。
　それで、液状化ということを考えますと、東京都心の埋立地にタワーマンションが林立していますよね。これは本当に大丈夫かと私不安になったんですが、当局の答弁を求めます。
○石坂政府参考人　建築基準法におきましては、高さ六十メートルを超える超高層建築物については、高度な構造計算を行い、地震に対して倒壊しないことを検証し、個別に大臣が認定しています。この大臣認定の中で、埋立地のような軟弱な地盤においても、基礎ぐい等の構造安全性を確かめており、倒壊等の可能性は低いものと考えているところでございます。
　ただ、今回の能登地震におきましては、御指摘いただきましたように、七階建ての鉄筋コンクリート造の建物が倒壊してございます。また、ほかにも、同じ地域におきまして複数の鉄筋コンクリート造の建物が傾いてございます。
　こうしたことにおきまして、その基礎の状況がどうだったのか、どういうふうに損傷したのかについて、発災直後から調査をしてございますけれども、現在、有識者委員会を設置して、被害の原因分析、こちらについて検討しているところでございます。
　御指摘の、鉄筋コンクリート造の建築物の被害調査について、調査分析、しっかり行って、対策してまいりたいと考えているところでございます。
○谷田川委員　倒壊する可能性は低いとおっしゃった。絶対倒れませんとおっしゃらなかったので、非常にやはり危険性があると思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。
　それで、東日本大震災の教訓として、津波等あって建物が壊れて、それで移転した人が、じゃ、自分の土地を売ろうと思っても売れない、それは境界が確定していない、地籍調査が進んでいなかったんですね。
　大臣は、今回の所信表明でも、「早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。」こう述べていらっしゃいます。
　実は、この二十年間で測量単価が大体二倍以上になっているらしいんですね。今の予算規模だと、終わるのに二百年かかるというんですよ。だから、かなりこれは予算を大幅アップしていかないと、とてもとても目的を達成できないと思うんですが、令和五年度当初予算は百九億円、そしてこの新年度の令和六年度予算は百十一億円と、まあ二億円は増えているんだけれども、ちょっとこれは焼け石に水だと私は思うんですよ。
　大臣、令和七年度、あるいは今年の令和六年度補正予算があったとしたら、是非この地籍調査、予算を倍増するぐらいの意気込みを示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　自然災害の際の復旧復興に地籍調査があるかないかで大きくスピードが違うというのは、過去の災害で体験されたところでございます。そういう意味で、災害対策という意味でも、この地籍調査を着実に進めていかなくてはなりません。
　先ほど言いましたように、令和五年度については補正予算、それから令和六年度、本年度予算におきましても増加をして、着実に増やしてきておりますけれども、確かに、このスピードでいけばなかなか時間がかかるということですが、しっかり地籍調査を進めていくために、その重要性を訴えていきたい、予算確保に努めていきたい、このように思います。
○谷田川委員　この問題については、応援する人がたくさんいると思いますので、是非、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　それで、お手元に資料が配られていますね。実は、二年前にも同じような資料をお配りしたんですが、今から二年ほど前に超党派の勉強会で、国交省の技監をお務めになられた大石久和さんから、私、この話を聞きまして、つまり、これを皆さん、見ていただくと分かるんですけれども、日本、韓国、フランス、イギリス、アメリカ、イタリア、中国、ドイツ、それぞれの首都圏の、ニューヨークは首都圏じゃありませんけれども、それぞれの地域の人口が、国全体の割合を示すグラフなんですね。
　これを見ていただくと、一九五〇年から二〇一五年ぐらいまで、日本の場合は二年前の数字まであるんですが、一貫してずっと日本だけ右肩上がりなんですよ。イタリアを除くあとの都市圏というのは、みんな地震の心配がない地域なんですね。日本の東京は地震多発地域ですよ。ですから、ますます地震の災害リスクが高まっている、そういうふうに私は認識するんですが、東京一極集中が進むことは災害リスクが高まると大臣も認識されているということでよろしいですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが言えるかと思います。
　一つは、地方における人口減少、流出や利便性の低下、地域産業の弱体化等の悪循環が進み、地方の活力喪失に拍車がかかること。そしてもう一つが、首都直下地震等の巨大災害により、広域かつ長期に及ぶ甚大な被害がもたらされるおそれがあるという、この二点でございます。
　昨年七月に閣議決定された国土形成計画におきましても、こうした国土構造における東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への過度な集中を是正することが喫緊の課題であるとされております。
　繰り返しますが、災害の大きさということも、一極集中の弊害の二つの中の一つでございます。
○谷田川委員　東京一極集中という言葉が、いつ政府が使用したかというのを調べてもらったら、中曽根内閣のときがそうです。ですから、今から三十七年前。三十七年たっても東京一極集中の是正が全然進んでいないんですよね。
　なぜ、三十七年前から言っていることができなかったか、その原因についてしっかり分析して、その原因を除去するということをしない限り、東京一極集中の是正というのは私は実現不可能だと思いますよ。
　大臣、私、この質問は、もう二年前にもして、大臣も覚えていらっしゃると思いますけれども、そのときに大臣は、国土形成計画において、その視点はしっかり取り入れるとおっしゃっていただいたので、私、楽しみにして、ダイジェスト版しか見ていないけれども、東京一極集中がどうして是正できなかったか、その分析とか反省とか、一切ないんですよね。それなくして、東京一極集中の是正というのはできないんじゃないか、私はそう思っているんですよ。大臣、どう思われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではないかという、今、谷田川委員のお言葉には、ちょっと反論したいと思います。しっかり、東京一極集中の現状と、考えられる東京一極集中の要因らが記述されております。二年前も議論がありました。一年前の国土交通委員会でも、この議論を谷田川委員とさせていただきました。そういう意味で、しっかりとこの国土形成計画の中に入れ込んだつもりでございます。
　今回の国土形成計画の策定において、東京一極集中の原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中、それから、就学、就職などにより、地方から人口が流出していることが指摘されているところでございます。
　このため、今回の国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進することとしております。
　これを踏まえ、国土交通省としては、関係府省と連携し、デジタルの活用と、官民の力を最大限活用することにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を通じ、地域課題の解決と地域の魅力向上を図るとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、テレワークの活用等による転職なき移住や二地域居住の促進等に取り組んでいくこととしております。
○谷田川委員　この問題については法案が出ますので、その法案の審議のときに、またもうちょっと深掘りして質問したいと思います。
　もう時間がないので、最後に、ＪＲの問題について伺いたいと思います。
　去年のこの委員会でも、地域公共交通の活性化に関する法案の質疑で大臣にいろいろ質問したんですが、我が千葉県民にとって非常に衝撃的な事実がありました。それは、京葉線という線があるんですけれども、そこの通勤快速電車がなくなり、快速列車の本数が大幅に減らされる。この三月のダイヤ改正から実施されるんですが、その発表が十二月の十五日だったんですね。
　それで、その一日前の十二月十四日に、千葉市の方にＪＲの関係者が来て、あしたこれを発表しますと。もう相談も何もなく、あした発表しますと、もう通告ですよ。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、ダイヤの改正については事前届出制ということでございますが、国交省の方に、いつ、このダイヤ、こういうふうにやりますよという報告というか届出がありましたか。鉄道局長、よろしくお願いします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございました運行計画の届出でございますけれども、これは、京葉線につきましては、今般の三月十六日の改正に係る届出でございますけれども、鉄道事業法上におきましては、二月の二十二日に届出がＪＲ東日本からされております。
　なお、今御質問ございましたように、このダイヤの改正内容につきましては、十二月十五日にＪＲ東日本がプレス発表をされておりますので、その時点で私どもとしては承知をしていたところでございます。
○谷田川委員　その時点で承知ということは、事前にＪＲの方から国交省に対して、あしたこう発表しますという話はなかったんですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　京葉線の今回の改正部分につきましては、事前にはございませんでした。
○谷田川委員　いやあ、ちょっとびっくりしました。これじゃ届出制の意味がないんじゃないかと私は思ったんですが、大臣、そう思いませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。
○谷田川委員　そうすると、ちょっと確認します。鉄道事業法で、何日までに届け出なさいとなっているのか、法律的な。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道事業法上は、あらかじめ届けるということになっておりまして、要は、実施の事前に届け出るということになっております。
　そういった意味で、正式に書類上届出がされましたのは二月の二十二日でございますけれども、大体、ＪＲのダイヤ改正につきましては、どういったことをするかということについては、それよりも前に世の中の方にお知らせをしているということでございまして、この本件の部分につきましては、そういった中で私どもとしても把握をしているところでございます。
○谷田川委員　せんだっての二月二十七日の予算委員会の分科会で、我が党の田嶋要議員がこの京葉線の問題について質問して、鉄道局長の答弁で、鉄道事業法に基づく事業改善命令の対象になる、そう思えるような答弁をしているんだけれども、そういうことでよろしいですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　そのように答弁をした趣旨では恐らくなかろうと思います。正式に、正式にというか、正確に申し上げますと、運行計画に関しましては、鉄道事業法二十三条に事業改善命令という規定がございまして、ここの規定によりますれば、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには列車の運行計画を変更することを命ずることができるという規定でございます、そういう趣旨を答弁させていただいたかと承知しております。
○谷田川委員　だから、快速電車をなくすというのは、まさに公共の利益を損なうと私はみなしていいと思いますが、そうじゃありませんか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本からは、本件の改正につきましては、今先生御指摘のように、通勤時間帯の通勤快速や快速が各駅停車に置き換わるということでございまして、蘇我駅より遠い方の旅客の方につきましては、東京駅など主要駅までの所要時間が増加する場合があるということでございますけれども、一方で、従来通過をしておりました市川塩浜駅でありますとか新習志野駅でありますとか、こういったところの方々にとりましては乗車機会が増加するということでございますし、また、こういったことによりまして、列車の混雑が平準化されるということと承知しておりまして、利便の増進が図られている側面もあるのではないかというふうに承知をしております。
○谷田川委員　今の、公共の利益が何なのかというのが難しいのはよく分かりましたよ。ただ、これについては、千葉県、千葉市、それから千葉県経済界、沿線自治体、もう全てが何とか復活してもらいたいと。それは承知していらっしゃいますよね。
　ですから、是非、やはりこれはちょっと問題があると思うんですよ。だから、届出制も、もう少し早くやってもらうぐらいのことをした方がいいですよ。発表した後、国交省が指導しても、できないじゃないですか。発表前ぐらいに、是非、こういう変更があるときは事前に届出しないと困るというぐらいの改善を求めたいと思います。
　それと、大臣、私、前回の質問で、国鉄の民営化を推進した小坂徳三郎運輸大臣、在任中はしっかり鈴木善幸内閣の下、民営化、民営化とやったんだけれども、退陣した後、自分の著書の中でこういうことをおっしゃった。国鉄の長期債務は約三十七兆三千億円だが、簿価で固定資産を計算すると八兆九千億円、時価で再評価した場合は約五十兆円に膨らんだ、国鉄は債務超過の会社ではないというような内容の文章を残しているんですよ。大臣も同じ認識ですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識しております。
○谷田川委員　いろんな意見があるのは承知していますが、それは表向きの議論で私も承知していますが、実は私も国交委員会に長いこといるもので、鉄道局にお勤めになったＯＢとか、かつて国鉄民営化を推進した方と直接会って、本音を聞く場面が結構ありまして、そのときに、やはり地方ローカル線を廃止しようとするのは余りにも早過ぎる、国鉄改革のあの当時のことが忘れ去られている、この問題は徹底的にやった方がいいですよと、そういう助言を受けたんですよ。
　先ほど鉄道局長も、何となく、ぴしっとやりたいんだけれども民間会社じゃしようがない、そういうニュアンスを感じるんですよ。
　私は、大臣、まずお聞きしたいんだけれども、公営企業から民間会社になった例として、ＮＴＴ、それからＪＴ、ＪＰ、高速道路会社、これは全部法律で、三分の一以上の株式を国が持つことになっているんですよ。何でＪＲはそれをしなかったんですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。
　一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の重要な事項について、経営の自主性を喪失し、また、経営責任が不明確となっていたと指摘されております。
　こうした経緯を踏まえ、ＪＲ各社の経営形態の在り方については、経営責任を明確化し、効率性の確保を図る観点から、特殊会社としつつ、できるだけ民間企業と同様の経営の自由と自主性を有することとなるよう、人事、財務、事業運営等に対する国の監督規制は必要最小限にとどめることとされたところでございます。
　その上で、閣議決定に基づき、経営基盤の確立等の諸条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することとされたと認識しております。
○谷田川委員　このＪＲの京葉線の問題じゃなくて、ほかにも例えば、今度、たがやさん、これから質問するみたいですけれども、前回も永田駅にトイレがなくなったとか、それから福島さんもよく言っていらっしゃいますよね。とにかく、何かＪＲは公共性を忘れてしまったのではないかと。ましてや、公明党の中川委員がいらっしゃいましたよね。私鉄の方は障害者に対してケアがいいんだけれどもＪＲができないと。
　そういう話を聞きますと、何か公共性を忘れてしまった今のＪＲの経営陣という感じがしてしまうんですよ。それを正すのがやはり政治ですから、株を持って指導しなきゃいけない、そう思っている国交省の職員、結構多いですよ。残念ながら、今、国は株を持っていませんから、民間会社だから言えないんです、これ以上。それで終わっちゃうんですよ。
　だから、そう考えると、是非私はＪＲの株式を持つことも検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　株式の件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　民営化時の大臣指針におきまして、鉄道が持つ公共性について、しっかりこれまでの経緯も踏まえて、これを、公共性についても十分配慮するようにという大臣指針は、きちんと今でも存在しております。
○谷田川委員　是非、大臣は国交省の現場の職員の本音を聞いていただいて、その本音を実現するにはどうしたらいいかとなれば、私は、ＪＲに対して、もうちょっと指揮権、指揮権というのは大げさだけれども……
○長坂委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○谷田川委員　指示できるというぐらいにしていただきたいと思います。
　終わります。
○長坂委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て支援として大事な取組だと思います。
　その上で、少子化の根本的な要因というのは、これは未婚化、晩婚化になります。この背景には複合的な要因がありますけれども、その大きな一つが所得の低さにあります。このようなことを踏まえますと、結婚、子育ての前段階にある未婚の単身の若者、ここに対する住宅支援について更に踏み込んで検討していくべきではないか、私はそう思っております。
　実質的な可処分所得を増やすためには、入りを増やすか、必要経費、出を減らすか、このいずれかになります。この点、大きな出費となっているのが家賃です。特に都心を中心に非常に重い負担になっています。
　他方で、今、日本全国で空き家が増えています。このような中で、例えば、若者のシェアハウスに利活用するといった、民間を含めた先駆的な取組も見受けられます。また、自治体によっては、地域活性化という文脈にはなりますけれども、公営住宅への単身、若者への入居を積極的に進めているところもあります。公平性の観点など、様々なバランスは考慮する必要はあると思いますけれども、こうした既存の空きストックをより有効活用していくというのは大事な視点になってくると思います。
　そこで国交省には、自治体や民間の知見もかりながら、また、若者自身の声もしっかりと聞きながら、若者の住宅支援として何ができるのか、この研究、検討を是非進めていっていただきたいと思います。そして、その前提として、今ある制度の中で何ができるのか、どこまでできるのか、この現状を整理し把握する、共有するということがまずは必要になります。
　そこで、今、国交省にある制度の中で、単身の未婚の若者の住宅支援に活用し得る枠組みとしてどのようなものがあるのか。それとともに、こども家庭庁を始め他省庁にも関連する施策がありますけれども、その全てを国交省が、私も事前レクで聞きましたけれども、必ずしも認識できているわけでもないというふうに聞きましたので、関係省庁とも連携をして、現状の制度の支援策の整理、共有を図っていく。そして、斉藤大臣には住宅分野を所管する大臣としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますけれども、これに関する見解を伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めているところでございます。
　そして二点目の、他の省庁との連携ということでございますが、少子化対策を所管するこども家庭庁などともよく連携して、また厚生労働省とも連携して、ライフステージごとの住み替えニーズに応じた住まい選びが可能となるよう、情報の集約、そして周知啓発にしっかり取り組んでいきたいと思います。リーダーシップを発揮したいと思います。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　そして、様々な少子化対策を講じる一方で、人口減少を見据えた国づくりというのも重要になります。人が生きる土台、また生活の基盤になるもの、それが住宅になります。そこで、これからは人口減少時代における住宅政策の在り方について取り上げたいと思います。
　住宅政策、これについては、時代とともに変遷をしてまいりました。これからの人口減、世帯減、また、建設人材を含む労働人口の減少を見据えますと、新築だけをどんどん造っていくというよりは、既存の住宅ストックも適切に活用しながら豊かな住生活を実現していくという視点がこれまで以上に大事になってくると思います。
　この点、既存の住宅ストックの現状を見ますと、平成三十年のデータになりますけれども、その総数は約六千二百四十万戸、うち八百五十万戸が空き家とされています。空き家じゃなくても、昭和五十五年以前に建築された耐震性能不足の住宅も多くあります。
　また、省エネなどの質を見ましても、健康にも環境にも経済的にも優しいＺＥＨ住宅などが広がりつつある一方で、そうした高度な省エネ性能を持つ住宅はまだごく一部にとどまっています。
　これからの将来を見据えますと、まずは新築住宅の性能を上げていく、それとともに、既存住宅についても、可能なものについてはリフォームなどによって質を向上させていく、そして、それらを適切にメンテナンスをしながら良質なストックを次世代へ受け継いでいく、こういった方向性がこれまで以上に重要になってくると考えます。
　斉藤大臣、大臣は、この少子化、人口減少時代における住宅政策のあるべき姿、また、住宅産業の姿についてどのようにお考えか、お伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な視点、ある意味で欧米に比べて日本が遅れている視点だと思います。
　将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成する、そしてライフステージに応じた住み替えを行っていく、これらが循環するシステムを構築する、そして既存住宅中心の施策体系へ転換を進めていくということは、非常に重要だと思っております。
　しかしながら、住宅ストックの現状を見ると、先ほど御指摘ありましたように、耐震性を満たさない住宅、それから、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅もたくさんございます。
　こうしたことを踏まえまして、必要な建て替えやリフォームの推進により、良質な住宅の供給を促進するとともに、空き家の活用を進めるなど、施策をバランスよく講じていくことが必要であります。それらを支えるための既存住宅流通とリフォーム市場の一層の拡大、これが必要だと考えております。
○國重委員　その上で、このリフォームのインセンティブが働くようにするためには、リフォームによるバリューアップが適切に評価されること、そして、きちんと流通していくことが大事になります。
　この点、住宅の流通における現状を見てみますと、全住宅の流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％、増えてはきておるものの、まだその割合は少ないのが現状になります。
　特に、中古のマンションはまだいいんですけれども、戸建ての活用がなかなか進んでいません。中古の戸建て住宅の価値が適正に評価されるような取組が必要になります。
　ここでポイントとなるのが、物件の売買時における市場評価と金融機関の担保評価、この両側面からの環境整備であります。
　まず、この市場評価、中古の戸建て住宅では、実際の建物寿命ではなくて耐用年数、例えば、木造であれば二十二年といった耐用年数が指標となって、築年数の経過とともに価値が減っていってしまう、ローンを払い終わった時点で価値がゼロになってしまうというこれまでの慣行がありました。
　これを転換して、人が居住するという住宅本来の機能に着目して評価していこうということで、国交省が平成二十五年度に示したのが、中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針です。そして、これを踏まえて、翌平成二十六年度には宅建業者向けの価格査定マニュアルの改訂も行われました。
　そこで伺いますけれども、この価格査定マニュアルの現場への普及具合はどうなのか、また、これを始めとする政府の取組によって、市場評価がどの程度改善していると評価しているのか、国交省の認識を伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の価格査定マニュアルでございますけれども、先生の御説明いただいたとおり、戸建ての既存の住宅の建物評価、従来は一律に経年減価するという方法だったものを、リフォームを行った場合には住宅の価値が回復、向上する、こういう見直しを行ったところでございます。
　改訂後のこのマニュアルの現場での普及状況でございますけれども、宅建業者の声を聞きますと、既存住宅の査定の際にマニュアルを活用するケースが多いということであります。また、件数で見ましても、マニュアルに基づきます既存住宅の査定の件数、これが令和四年度で約六万件ということでございまして、見直し前に比べますと倍以上に増加しているということでございます。
　こうしたことからしますと、マニュアルが現場で一定程度普及が進んできているというふうに思っておりますし、また、この結果、リフォームが行われました既存住宅の取引価格、この価格が、以前よりも売主、買主双方にとって納得感を得られやすくなっている、こういう声も聞いてございますので、既存住宅に係ります市場評価の改善が進んできているというふうに考えてございます。
○國重委員　適切な市場評価に向けた取組を、また更によろしくお願いします。
　一方で、金融機関の担保評価、これについてはより課題があると感じております。市場評価の価格が金融機関の担保評価に、これが適切に反映されない、つまり、価格査定マニュアルで算定された金額でローンが通らない、こういった声が現場からよく聞こえてきます。
　この金融機関の担保評価の適正化に向けて、国交省が今年度からモデル事業を行っていると承知をしておりますが、具体的にどのように適正化に取り組んでいるのか、また、その中で浮かび上がってきた実態や課題としてどのようなものがあるのか、答弁を求めます。
○石坂政府参考人　既存住宅の流通の活性化については、リフォームや維持管理などの住宅の性能の向上について、売買時の評価額に加えまして、今御指摘がございました、金融機関の担保価値に反映することにより、適切な金額のローンの提供を促進することが重要でございます。
　このため、今年度より、地域の金融機関の担保評価の適正化に向けた取組を支援する住宅金融モデル事業を開始いたしました。本事業に、例えば京都市では、耐震診断やインスペクション等を基に、既存住宅の状態等の情報を整理して金融機関に提供する、そういうことによりまして適正な担保評価を促す仕組み、そういうことを検討しております。
　ただ、一方で課題がございまして、個別物件の担保評価をするために必要となる人員やコスト、これをどう確保していくかなどの課題があり、引き続き、金融機関とどう連携を深めていくかということを検討しているということでございます。
　国交省としましては、来年度も住宅金融モデル事業の実施を検討してございまして、金融機関の担保評価の適正化に向けて地域の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質問のところの時間が押してきたんですけれども、じゃ、済みません、質問順序を入れ替えるとちょっと変になるかもしれませんけれども、先にします。
　次に、金融庁に聞く予定だったんですけれども、金融機関の担保評価、これは、最後は金融機関が決めることになるんですけれども、現場の創意工夫を後押しするために、先駆的な取組を、周知を含めて、全国的に広げていっていただきたいと思います。そのために金融庁との連携を密にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。
　このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。
　そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上を適切に反映する先行的な取組に対して、今年度より支援を行っております。
　こうした取組について、金融庁とも共有して周知を行うなど、連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいります。
　アメリカ、欧米においてはまさに住宅ストックが非常に豊富で、詳しい数字は忘れましたが、市場の半分以上はまさにそういう魅力ある中古住宅市場になっております。日本もそうなっていかなければなりません。そのためには、まさにこういう取組が、リフォームを行ったときにそれが十分考慮される、そういう仕組みにしていく必要がありますので、金融庁とも連携して、しっかり進めてまいります。
○國重委員　大臣はここで御退席いただいて結構ですので。
　次に、金融庁に伺います。
　先ほどの国交省のモデル事業のところに戻りますけれども、あくまでも、このモデル事業というのは、特定地域、特定スポットで行っているものであります。そこで、モデルケースをつくっていくというのは大事なことですけれども、最終的には、これを全国的に広げていく必要があります。そして、そのためには、国交省と金融庁との連携協力が不可欠になってまいります。私としても、その問題意識から、以前よりも金融庁とやり取りをさせていただいてまいりました。
　そんな中で、こういった問題意識も踏まえて、金融庁としても、金融機関へのヒアリングを行っていただいたと伺っておりますけれども、その結果や内容はどうだったのか、これを可能な範囲で結構ですので、答弁いただきたいと思います。
　それとともに、斉藤大臣は先ほど御答弁いただきましたので、あわせて、斉藤大臣自身、金融庁としっかりと連携をして取り組んでいくとおっしゃいました。では、金融庁としても、また、より国交省と連携を密にして、金融機関の担保価値の適正化に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、これも含めて答弁を求めます。
○尾崎政府参考人　金融機関におきましては、適切なリスク管理に取り組むとともに、顧客のニーズに応えて、金融仲介機能を発揮するための創意工夫が期待されております。
　金融庁では、金融仲介機能に関する金融機関へのヒアリング等を通じまして、金融機関における住宅ローンの審査については、担保不動産の価値のみならず、借入希望者の返済能力等の要素を勘案の上、総合的に判断することが一般的であるということを把握しております。
　また、足下では、一部の金融機関におきまして、中古住宅ローン審査の際に、リフォームによる住宅性能の向上を担保評価額に活用する取組があるものと承知しております。
　先ほどの大臣からの御答弁にもありましたとおり、国交省におきまして、既存住宅のリフォームや管理による性能の維持向上が適切に価格評価に反映されるよう様々な取組が進められていることは承知しております。金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるべきものと認識しておりますけれども、金融機関による融資審査におきまして、既存住宅を含む担保が適切に評価されるということは重要であると考えております。
　金融庁としましても、国交省における既存住宅流通市場の課題への取組について、引き続き、国交省と連携しつつ、必要に応じて金融機関と対話してまいりたいと思っております。
○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、小森卓郎君。
○小森委員　石川県の金沢選出の小森卓郎です。
　委員の皆様、そして、国土交通省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。能登半島地震への対応などについて伺います。
　発災から二か月半たちました。この間、救命救助活動や復旧活動、被災者の生活支援など、災害対応活動のフェーズは目まぐるしく変わりました。国土交通省の皆様には、その間、様々な形で献身的に対応していただいております。
　例えば、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、迅速に道路の啓開に当たっていただき、緊急車両の往来を可能にしてくれました。また、国が直接復旧を行う権限代行についても、道路、港湾、河川、地すべり、海岸、空港といった多くの分野の多くの箇所で引き受けていただいております。二月には、七尾に能登復興事務所を設置し、事業の迅速化に努めていただいております。挙げ切れませんけれども、心より感謝を申し上げます。
　しかし、二か月半たっても被災地の復旧はまだまだこれからだというのが現状であります。発災以来景色が全く変わらない、そうしたところは奥能登に数多く存在します。輪島の大規模火災の現場や、珠洲や能登町の津波による被災地、多く報道されている土地以外にも、ぺしゃんこに潰れた家が街路にはみ出したまま通行止めが続く地区はあちこちで見られます。液状化被害も深刻です。また、住まいがない若しくは断水などのために避難所生活をしている方は、昨日の時点でも一万人近くいます。
　副大臣に伺います。
　現段階での災害対応の課題はどういったものかという御認識、そしてまた、被災者のために今後の復旧を加速させる御決意を、まず概括的に伺います。
○國場副大臣　ありがとうございます。
　斉藤大臣は、発災後、一月、二月と二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたと聞いております。
　国土交通省といたしましては、今後の被災地の復興に向けて、道路、港湾や上下水道などインフラの復旧に加え、液状化対策や復興まちづくり、観光業の復旧復興などに対して、より力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。
　こうした考えに基づき、先般決定した予備費等を活用し、インフラの復旧を加速するとともに、被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や、液状化災害の再発防止対策に向けた直轄調査の実施など、被災地の支援をしてまいります。
　また、観光業の復興に向けては、二次避難に支障が生じないよう十分に配慮の上、北陸応援割を今月十六日から開始します。また、民間団体において観光キャンペーンを準備しており、官民挙げて北陸の観光を支援してまいります。
　こうした取組を着実に進め、引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、一日も早く被災者の皆様が元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、省を挙げて被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○小森委員　どうもありがとうございます。
　様々取り組んでいただいておりますし、また、関係者も懸命に働いていただいておられます。それでもなお膨大な量の仕事が横たわっているところでございます。石川県の馳知事も、昨日、二年間で解体の作業が終わるのかとして、人材の確保などの評価を挙げました。復旧復興は中長期に及びますけれども、今後とも力強い御支援をお願いしたいと思います。
　各論について伺いたいと思います。まず、上下水道の復旧について伺います。
　奥能登では、遠方に避難した被災者が戻ってこなければ今後コミュニティーを維持できないという悲痛な危機感があります。石川県は、被災者を必ず能登へ戻すという意気込みで対応をしています。
　焦眉の急は、断水の解消です。家屋が損壊を免れても、上下水道が復旧しないと元の生活が送れないために、多くの被災者が家に戻っていません。上下水道の復旧はまた、仮設住宅の供給の加速の鍵も握ります。
　これまで、全国からの応援を得ながら、上下水道の一体復旧を図ってきましたが、昨日の時点で断水世帯は約一万五千戸残っています。奥能登の二市二町は合計で二万五千世帯、七尾市を加えても四万五千世帯ですので、一万五千戸の断水は深刻です。
　今回、上下水道の復旧にかかる時間が電気などのインフラの復旧に比べて長いことは、目を背けることができない事実であります。
　管路の耐震化の遅れや、半島であることによって復旧に時間を要しているという特殊性もありますが、将来、今回と同様の事態がどこかで起きることを見据えた対策が必要です。
　こうした中、四月から上水道の所管が国土交通省に移りますので、上下水道一体の取組がより円滑になることが期待されます。今回の対応からの教訓、そして今後の取組について、能登での上下水道の復旧活動の加速化への取組と併せて、国土交通省に伺います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　上下水道の復旧については、発災当初から、水道の供給開始に遅れることなく下水道を使えるようにするため、優先順位を明確にして、下水道の管路内に堆積した土砂を取り除くなどの応急復旧を進めてきたところです。
　現在、能登六市町の下水道管路は約八割で機能確保済みであり、万が一マンホールから汚水があふれた場合に備えて、バキュームカーにより吸引する体制も整えております。
　今後、機能確保に至っていない地区における支援体制を拡充するなど、一日も早い上下水道の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。
　今回の災害対応では、改めて、住民の皆様の生活には水が必要不可欠なものであり、災害時においても上下水道の機能を確保することが非常に重要であることを認識したところです。
　そのため、昨日、上下水道地震対策検討委員会を設置し、上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策の在り方や、上下水道一体での災害対応の在り方などについて議論を開始したところであり、災害に強い上下水道の構築に向けてしっかり取り組んでまいります。