Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　有機農業の取組を広めるためには、農業者個々の点的なものから、多様な関係者の参画による地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが重要と考えております。
　その中で、農協などの生産者団体についても、地域の農業振興を支える重要な役割を担う組織として参画していただくことを期待しております。オーガニックビレッジにおいても、農協の参加は重要なポイントの一つというふうに考えております。
　例えば、昨年の七月に私も視察したんですが、兵庫県豊岡市では、ＪＡたじまが参画をいたしまして、一つは、有機農業の場合、資材を有機用のものを調達しなければいけないんですが、皆さんこれ大変なんですけれども、ここの場合は堆肥など有機生産に必要な資材の調達をＪＡがやっております。また、その先、販売先なんですが、農産物のブランド化、差別化、それから販売先の確保についてもこれＪＡが基本的に行っているということで、地域の農業者が安心して有機農業に取り組める環境をつくられておるというふうに認識しております。
　また、このほかのオーガニックビレッジに取り組んでいらっしゃる市町村におきましても、有機農業の関係の技術の指導、それから生産資材の調達のほか、学校給食ですとか地元レストランなどへの販路開拓に農協が地域に即した役割を担う計画を持っていらっしゃると、そういうところも多くあるというふうに認識しております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、実はこのみどり戦略においては、ＪＡとの関係、良好な関係構築が一つの大きな鍵を握るのではないかと私は思っておりまして、ＪＡがこれまで日本の農業振興に寄与してきた、貢献してきたその力というのは非常に大きかったということは誰もが認めるところだと思います。
　そこで農薬の販売であったり化学肥料の販売が行われてきたわけで、このみどり戦略とこの有機農業と、そこが相反するというような考え方を持つ人も根強くいらっしゃるかと思うんですけど、私が絶対見逃してはならないなと思うのが、先日、ＪＡの方と一緒に懇談させていただく機会がありまして、これ、すばらしい人物だなと、人材が豊富だなというふうに思いました。このやっぱり人の力を、やっぱり農業にもしっかりＪＡの力を借りていきながら、お互いにウイン・ウインの関係性をどうやって模索していくのか、協力関係を構築していくのかということが、この日本のみどり戦略、有機農業のこの面的な広がりにはＪＡの力なくしては私は難しいところもあるのではないだろうかというふうに思っておりまして、是非ともこの良好な関係を築いていくために大臣のリーダーシップを私いただければというふうに思っておりますけど、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員は、私が農業団体出身だということをよく御存じで御質問されたんだろうと、エールを送っていただいたというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり今おっしゃいましたように、いろんな、このみどり戦略を推進するには、これはやっぱり役所だけの仕事ではなかなかできないし、実務的には、これはやっぱり農業団体等が一緒に加わっていかないとできない問題だと。
　特に、先ほどお話がありましたような、肥料の、いわゆる化学肥料を、これを減らしていくためには、やはり何といっても、畜産農家を今度は逆に一緒に入れて堆肥を製造しながらやっていくということで、先ほど平形局長の方から報告がありましたように、いろんなＪＡでの取組があります。今隣におられます藤木政務官の熊本でも、熊本と福岡との堆肥とそれから稲わらとの交換をしながら、堆肥を少ないところ、堆肥の余りできない、製造できないところにはそういう形でできるところからやっている。
　私の鹿児島では、遠いんですけれども、宮城県と稲わらと堆肥のこの交流をやっていただいておりまして、そういうものはやっぱりこのＪＡグループのネットワークというのがありますので、そういったところで有効活用ができると。また、今後、どういったような堆肥が一番いいかというのは、これはまた堆肥だけの話ではありませんので、今後ともいろんなそういう交流をしていただきながら、ＪＡの力も是非発揮してほしいと。これはもう団体出身の私、藤木政務官の同じ気持ちでございますので、どうかまた御支援のほどもよろしくお願い申し上げます。
○下野六太君　ありがとうございます。力強いお言葉だというふうに理解させていただきます。
　ＪＡとの関係構築を前に進めて、良好な関係でこのみどり戦略を前に進めていくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　犬や猫を飼われている方が、犬も七百万以上、猫も八百万以上ということで、日本中たくさんの犬や猫を飼われている方がいらっしゃって、そういう方々は動物病院に、診療を受けたりワクチンを打ってもらったりとか、いろいろとしているんだと思うんですが、今日は最初に、獣医師、農水省が所管をしているということなんですけれども、現在、そういう中で、家族同然の犬や猫の医療過誤訴訟というのが非常に多く行われてきたというので、私のところにもたくさん御意見とか要望をいただいておりますので、その点についての質問をさせていただきたいと思うんですが、このような裁判が非常に多く行われてきている、そしてそのことに関しての認識が農水大臣おありなのか、そしてその原因はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　動物のこの医療事故につきましては、農水省も統計的なものは取っておりませんし、また調べてもおりませんので、今委員から御指摘のありました裁判事例の数だとか、あるいはその増減等については、もう本当のことを言いまして全く把握をしておりません。それだけの答弁で御勘弁いただきたいと思います。
○串田誠一君　前にもちょっとお聞きをしまして、そういう答弁もいただいたんですが、ただ、できる限りこのようなことが起きないように、これは農水省が獣医師を所管しているわけですから、できる限りトラブルが起きない方がこれはいいに違いないんですけれども、農水大臣としてもお考えは同じでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　これは、トラブルが発生しているとか発生していないとかということも、それも含めて、なかなかそういったデータもないし、あるいはまた、是非調べて、委員のこういったような御質問で初めて分かったんですけれども、そういったような獣医師の問題というのが起きていないかどうかということは私どもは本当に把握していないというのが実態でございますので、今後についてはどうするかというのはまた内部でも検討しなきゃいかぬと思うんですけれども、そういう報告を取る仕組みにもなっていないということでありますので、我々は全く白地だということに、答弁させていただきたいと思います。
○串田誠一君　例えば手術ミスだとかそういうようなことだけではなくて、獣医師が利用している、動物病院で利用している、例えば全身麻酔のときの人工呼吸器、これは人間の場合にはメンテナンスが必ず行われるんですけれども、動物病院でのそういう器具に関してメンテナンスが行われていないという実態も私聞いているんですね。こういうようなことは、もうこれはミスというよりは故意的な、人為的なことで、要するに、メンテナンスが行われていなければ、麻酔事故というのも非常に多いんですけれども、機械がちゃんと作動していなかったということに関しては、これはもう人為的な私は事故というふうに言わざるを得ないんじゃないかと。
　そうだとするならば、獣医師法においてもそういう器具に関してのメンテナンスというようなものをしっかりと盛り込むということは、これはやはり所管をしている農水省としても考えていかなければならないと思うんですが、農水大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　制度の点でございますので、御答弁させていただきます。
　獣医療法におきましては、獣医師が管理者として診療施設を管理するということが定められているところでございます。また、同法におきましては、診療施設の構造設備等についてその管理者が遵守すべき事項を省令で定めることとされておりまして、この省令では、院内感染の防止措置や清潔の確保、さらに、エックス線装置等の定期検査等を行うことなどが定められているということでございます。加えて、都道府県知事は、遵守事項が守られていないと認めるときには診療施設の使用制限や修繕等を命ずることができるということになっております。
　こうした規定を活用しながら、この現行の獣医療法に基づき適切な診療施設の管理、さらに、先ほど御指摘のありましたトラブルを避けるために、獣医師の技術の向上、さらにインフォームド・コンセントの徹底等を図っていきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　製造業者としては、供給しているその医療器具に関してはメンテナンスが必要であるんですね。ところが、メンテナンスにも費用が掛かるんですよ。そうすると、製造業者としては、動物病院にそれを買ってもらうに当たっては、メンテナンスのことを何回も言うとその分だけコストが上がってしまうものですから、製造業者としてもその点についてなかなか説明しにくいというような現状があって、もう何年もメンテナンスをしていない動物病院もあるというふうに聞いていますし、もう本当に、まあ皆さんも飼われていらっしゃる方多いと思うんですが、家族同然の犬や猫が病気にかかって治療に行ってもらったときに、その動物病院での器具がメンテナンスがなされていないがために死んでしまうというようなこともあるわけですから、是非その点について、農水省としてももう一段踏み込んだ、メンテナンスに関する管理あるいは獣医師に関する治療行為に関してしっかりと監督、指導監督を私はしていただきたいというふうに思っています。
　これは、農水大臣、どうですか、その感想、今お聞きいただいて。
○国務大臣（野村哲郎君）　最初に申し上げましたように、実態をまだ把握を農水省自体もしておりませんし、多分、委員のところには、やっぱり弁護士さんですから、そういった争い事、訴訟のために御相談が行くから、そういうのがたくさんあるんだという把握をされているんじゃないのかなと推測するわけですが、農水省としては、ちゃんとしたやっぱりデータを取っておりませんので、今後どうするかは、今日も局長が来ておりますので、そういったことも検討しながらやっていかなきゃいかぬ。
　いずれにしても、小動物、愛玩動物だけではなくて、むしろ大動物の方の病気だとかあるいは手術だとか、そういったものがやっぱり、言わば大動物の方が農家にとっては自分たちの収益源になるわけですから、そこを中心にやっぱりやっているのはデータも全てありますけれども、愛玩動物のところについてはなかなかそういったものがないというのが今の現状でございます。
○串田誠一君　大きな動物もそうですけれども、犬や猫というのは非常に国民にとって身近なわけですし、すごい数の方々が飼われているわけですから、是非そこら辺の調査もこれから始めていただけないですか。調査していないから対応もできないというんじゃ、これやっぱり国としての姿勢としてはいかがなものかと私は思っておりますので、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今申し上げましたように、動物の医療事故につきましては、人の医療と異なって農林水産省として把握制度、把握する制度はありませんが、良質かつ適正な獣医師が、獣医療が提供されるよう、診療技術の修得体制の充実の促進を現在図っているところであります。また、動物の医療事故に関しましては、一般の方から問合せがあった際には、丁重に話を伺った上で、必要に応じて情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○串田誠一君　本当に調べてくださいよ。是非、そう思います。というのは、やっぱり家族同然と思っている方多いんですよね。そして、亡くなられた方に関するペットロスというのも本当に長年続いているというのを私も聞いていますので、是非それは、人とは違ってじゃなくて、人と同じとは言いませんけれども、家族同然であるという認識、是非とも農水省の、農水大臣にもお持ちをいただきたいなというふうに思っております。
　質問を鳥インフルエンザについて変えさせていただきたいと思うんですが、鳥インフルエンザの伝播させる鳥というのはどんなものが考えられているんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　一般的に、鳥インフルエンザウイルスは、元々カモ類等の水鳥を自然宿主とするウイルスでございまして、鳥類の中では幅広い種に感染することができると言われているところでございます。
　本年度のシーズンにおけます、あっ、済みません、令和四年度シーズンにおけます野鳥のサーベイランスでは、カモ類などの冬に日本へ渡る水鳥に加え、ハヤブサなどの猛禽類、ハシブトガラスなどの留鳥からも抗原、病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されておりまして、このような鳥が鳥インフルエンザを伝播する可能性があるというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　ニュースではカラスなんかも挙げられていたのを見たことがあるんですけれども、侵入させないということが大事ではあると思うんですが、近寄らせないというようなことを開発している民間企業もあるとお聞きしています。超音波だとかいろんな意味で。
　侵入させないというだけじゃなくて、そういう部分に関する農水省としての研究、支援というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　鳥インフルエンザの対策といたしまして、発生地域での野鳥対策として、発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策などについて、地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うことも必要と考えているところでございます。農水省といたしましては、例えば、ため池に忌避テープを張るなど、ため池での野鳥飛来防止対策などの取組に対して、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。
　御指摘の、例えば超音波とか音といったような対策については、鳥が慣れてしまわないか、あるいは飼養している鳥にどういう影響をするのかといったような課題もあるというふうに認識をしておりまして、なかなか直ちに農場において活用できる状況にはなっていないという状況でございます。
○串田誠一君　鳥以外に、人の場合ですね、人が伝播させるというようなことも聞いているんですけれども、人が伝播させないためにはどういうようなことを人は注意をしたらいいんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザが発生した場合に専門家による疫学調査を行っておりますが、その分析によりますと、例えば、今シーズンの発生事例において、衛生管理区域等に出入りする際の車両消毒だとか、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策に不備が見られた事例でございますとか、あるいは鶏ふん、堆肥等の作業に関わる方、あるいは外来業者がこうした消毒を実施していないというような事例も指摘されているところでございまして、こうした事例におきましては、関係者が、人がウイルスを伝播させた可能性があるものと認識しております。
　こういったような消毒をしっかりする、人の出入りをきちっと管理するといったようなことが必要かと思っております。
○串田誠一君　その解決策というか一つの政策として分割管理というのが言われているわけなんですけれども、その分割管理をするに当たっては、人が例えば衣服を交換するとか靴を交換するとかというようなことで分割管理としては可能性としてはできるのか。それとも、もう分割管理というからには、人間ももう共有しちゃいけないんだと、一つ一つがもう別の企業、業態だというふうなところまで徹底しなければいけないのか。この点について農水省としてはどういうお考えで、また、それに関するガイドラインも私作った方がいいかと思うんですけれども、それについての今の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の農場を複数に分割し別農場として取り扱うという分割管理という考え方につきましては、私どもとしては、人、物の動線を分けるなどによりまして飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域、この範囲を完全に分けることが必要だと考えております。このため、例えば人による伝播を防止する観点からは、原則としてこの衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業する人を分ける、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒などを行うといったような対応が必要と考えております。
　こうした分割管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準ですとか指針に基づいて行うことが可能となっているところでございますけれども、改めて今後こうした、今申し上げたような衛生管理区域の範囲を完全に分けるという考え方を改めて整理した上で説明を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　一度発症してしまいますと、もう莫大な被害と、またそれに対する、鳥も殺処分されなければならないですし、それに対応する人の精神的なものもすごくあるわけですから、もうここは、もう衣服だとか靴だとかを履き替えればいいだけじゃなくて、徹底して、もう分割管理になっている以上はもう人が一緒に行ってはいけないんだというところまで徹底した方がいいと思うんですが、野村農水大臣、どうですか、そんなようなことも御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、森局長の方から答えましたように、人もそうだし、車両もそうですし、いろんなことを完全に分離して完全にその管理が可能になる、それぞれの鶏舎ごとに管理が別にできるというのがあれば、これはもう今委員がおっしゃったような形にできると思いますが、ただ、飼育管理の今の指標ではやれるようにはなっているんです。
　それからまた、専門家の先生方からも、今年は非常に殺処分が多かったものですから、あるいはまた卵が非常に不足しているものですから、できるならばこの分割管理というのを考えた方がいいんじゃないかということは助言もいただいておりますが、その仕組みについては、委員おっしゃるように、ちょっとこのちゃんとマニュアルを作ってやらないと、農家がどういう形での個体管理、いわゆる鶏舎ごとの管理が可能なのかどうか、人も全部別々にしなさい、あるいは車両も全部別々ですよ、餌運びも全部別々ですよというのは経費が相当掛かる話ですから、それができないように、何かできないのかということで今一生懸命マニュアルを作っておるところでありますので、それに基づいて農家の方々が分割管理をしていただければ、まあ感染は拡大はしないという自信を持って出さないと、万が一またこれが広がってしまいますと今どころの騒ぎではなくなると私は思っておりますので、そこには念を入れて、来年のシーズンが来る前には発表して、また御指導を申し上げたいと思っています。
○串田誠一君　今御指摘のとおり、非常に経費も掛かりますよね。ですけど、発症してしまったときの補償に対してとかいろんな部分、自衛隊の方にも御苦労されなければいけないとかという、国家的な意味での損失というのははるかに上回るわけですから、逆にそういったところの経費が掛かる分について何とか農水省としても支援等を考えていただくようなことの方が、結果的には、私としては、鳥も殺されないで済むわけですので、是非そういったようなことも総合的に考えていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、今度、農水大臣会合というのが、宮崎ですか、四月二十二日からだと思うんですけれども、そこでやはりアニマルウエルフェアというものも議題に上がるのではないかなというふうに思うんですが、農水大臣として、私からアニマルウエルフェアってもう聞き飽きたという感じも、この前もちょっと決算委員会でそんなようなことを言われてしまいましたが、こんなような話題が出たときには農水大臣としてはどのようなことを発表される御予定でしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員から、アニマルウエルフェアも、おまえもちゃんと議題に上げろと、こういう御指示だと思いますが、今回のこの外相会議、外相じゃない、農水大臣会合につきましては、テーマは一応、各県、あっ、各国との話合いの中で今テーマは決めつつありますが、その中でアニマルウエルフェアを含めて多くの論点が惹起、提起されるという可能性は排除できませんけれども、今、それ入りますとか入りませんとかという形ではなかなか難しいと。
　ただ、私もまだ今度の、いよいよ金曜日からバイ会談が始まっていくんですけれども、まだ、今日の午後から初めてレクを受けるんです。ですから、どういったようなテーマでやっていくのか。
　いや、何でかといいますと、毎日こういう委員会があるものですから、もうそれどころじゃなくて、昨日も串田委員からも質問があったんですけど、昨日は決算委員会があるし、今日は農林水産委員会、そしてここが終われば今度はまた衆議院であるという形で、もうＧ７どころの騒ぎじゃなかったものですから、ようやく今日から委員会を離れてＧ７にばっともう集中できると、こんな状況でありますので、今日の午後から初めてヒアリングを受けるというのが実態でありますので、まだ、排除はしませんけれども、まだ何をするかは決めておりません。
○串田誠一君　健康に留意して頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　水田農業の役割と今後の在り方について、まずお聞きしたいと思います。
　現在進めている畑地化促進事業は、当面、地目はともかく、畑作の推進のために、これは国の誘導か自発的な選択かはともかく、水田機能をなくしていきましょうという政策だと私は理解しております。水田は優れた生産装置ということは政府も同じ認識だと確信しておりますけれども、まさに水田は気候変動に比較的強いこと、とりわけアジア・モンスーンに位置する高温多湿な日本に適しているということ、多面的機能があるということなど、水田の様々な役割を考えると、やっぱり水田機能を維持するべき水田はきちっと国として目標を持って残していくべきだと私は考えています。
　各産地の意向、これはこれで重要だと思いますけど、でも、国として、この大事な水田、やっぱりこれだけ異常気象が頻発する中で比較的安定的な生産を維持できているというのは、やっぱり水田の役割が大きいと思うんですね。
　その観点で、国としてやっぱり目標面積を示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　委員から、舟山委員から御質問のあります中身につきましては数字をもって御説明させていただきますが、現在の食料・農業・農村基本計画に関わる目標としては、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを見込んでおりますが、これは水田と畑を分けて設定はしておりません、一緒であります。足してということであります。
　直近の令和四年では、農地面積は四百三十三万ヘクタールのうち水田面積は二百二十二万ヘクタール、主食用米に加えて米粉用、あるいは飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十九万ヘクタールとなっております。
　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　一方で、麦、大豆等については、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありますので、水田で生産するか、あるいは畑で生産するかは、各地域において農地利用を含めた産地形成について検討されて決まってくるものと思っております。
○舟山康江君　ですから、その畑の中で、いつでも水田に戻せる部分と、もう水田機能をなくして完全に畑地化する部分と、地目はともかく、ということに分かれていくと思うんですね。
　今回は、その水田機能をなくして畑にしていけば、いわゆる畑地化促進事業の中で一定程度のこの一時金が出て、今後五年間もお金が出て、もう水田に戻さないようにということをしております。その政策を進めることによって、もう水田機能、水を張れる、そういった水をためられる、そういった機能がなくなる水田がこれ増えていくと思うんです。
　私が言っているのは、やはりちゃんと水田機能を残すべき水田というものを一定程度持つべきではないか。こうしていかないと、いざというときの多面的役割が、畑もありますよ、一般的なコンクリートに比べれば、ずっとこの農地一般として多面的機能ありますけれども、でも、やっぱり水田のこのいわゆるダム機能等を考えたときに、また、冒頭にも申し上げましたけれども、今後のこの異常気象の頻発化を含めたときに、そしてこの日本の気候風土を考えたときに、やっぱり水田機能を残すべきだという農地はしっかり残しておく、この目標面積を持つべきじゃないんですかという、こういった質問でありますので、そこは、私、本当にこれからの不安定性が増す中では大変重要な視点ではないかと思うんですけれども、その辺り、大臣、どう思いますか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　基本計画におきまして、先ほど大臣が申し上げましたけれども、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積について、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　また、舟山委員の方からございましたけれども、多面的機能でありますとかそのほかの機能に着目した水田面積の目標は定めておりませんけれども、一方で、私どもも、水田を含む農地というのは農業生産における基礎的な資源でありまして、そこで農業が営まれることによって雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなどの多面的機能を発揮していると認識をしておりまして、これらの多面的機能の発揮のために各種の支援策に取り組んでまいる所存でございます。
○舟山康江君　農地一般の役割はもう多分共通認識だと思うんですよ。その中で、やはり水田というもののプラスアルファの価値ですね、まあ畑とは違う貯水機能がある、それをなくすことが一つの畑地化促進事業の要件なわけですから、やっぱり、その水を蓄える貯水機能の維持をきちっとしていくべき農地は一定数量を確保するべきだという目標を方向性として私はきちっと示すべきだということを申し上げておりますので、是非、大臣、これすごい大事だと思うんですよ。
　今、目先、主食用米の消費が減っているということで、自給率の低い畑作化をしていきましょうと言っていますけれども、それはそれとして、やっぱり残すべき水田、水を蓄えられる水田、この面積をきちっと数値目標として持っていくというのはこれ国としての責任だと思いますけれども、大臣、この考えについてどう考えますか、思いますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　水田はいろんな多面的な機能を持っているということはもう十分委員とその認識は一緒だと私も思いますが、ただ、私のところなんかは畑地が多いわけでありますが、畑地も同じような多面的な機能を持っておるわけであります。ですから、それは水田と、いわゆる水をためる機能はありませんけれども、ただ作物を考えた場合に、日本で足らない小麦だとかあるいは大豆だとか、この水を嫌う作目については畑にしかできません、水田ではできません。ですから、畑地のこの有利性といいますか、そういうものも大変私は必要になってくると思いますので、どっちがいいかと言われる、言う話ではないと、こんなふうに思いまして、それぞれの特徴があるわけでありますから、それぞれの畑地なり水田なり、どのぐらい残すかというのは今後いろんな議論を重ねながらやっていかなきゃならないと思いますが、需要に応じた生産を、今後、国民に安定的に食料を提供していくためにはいろんな作目が必要になってきますけれども、今申し上げましたように、畑作地というものも必要である、水田も当然これは必要である、これはもう私もそう思っておりますが、ただ、それを、畑地は何ヘクタール、あるいは水田は何ヘクタールというのは、なかなかこの区分というのは難しいんじゃないのかと、こんなふうに思いますので、これはまた検討させて、今ちょうど基本計画を作りますので、この中でもちょっと議論をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　今、大臣、最後に検討していきたいというお話がありましたので、是非検討してください。
　今のこの異常気象によって世界で何が起きているのか。一たび干ばつが起こると、例えば生産が半減する、こういった事例がたくさんあちこちで起きていますよね。ただ、米の場合は、どんなに異常気象が起きても、半減ほど減るということはほぼ皆無だと思います。平成五年のあの大冷害のときもかなり作況が落ちましたけれども、それでも七割以上、まあ多くのところは八割ぐらい取れていたと思うんですね。これでも大不作だったわけですよ。
　水田は異常気象にも強いということ、とりわけこのアジア・モンスーン、雨の多い、そしてまた病虫害が多い、こういった地域において、なぜここまで一定程度安定的な生産が確保されていたのかというのは、やっぱり、畑ではない、この災害にも異常気象にも強い水田があったからと、やっぱりここの辺りも勘案しながらその必要な面積についてきちっと議論する、検討いただくということ、是非お願いしたいと思います。
　今、多面的機能のお話がありましたけども、これに関しましては、平成十三年十一月の日本学術会議からの答申が出ております。この試算値というのは今でも有効な数値だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農業の多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定を盛り込んだところでございます。
　これらの評価結果については、現時点において最新のものと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　二十年以上経過していますので、かなりまた綿密に計算すると、その農地面積の減少とか、いろんなことで少し変わっているのかなと思いますけど、今も生きているということを確認させていただきました。
　この、今、資料一枚目、御覧ください。
　貨幣価値に換算できるものについて幾つか列記しておりまして、多分単純に合計はできないと思いますけども、単純にこれらの数値、この農業に関して言えば、合計すると八兆円超となっておりますし、森林に関して言うと、これも合計は、なかなか合計は難しいにしても、七十兆円を超えていると言われております。
　農業に関しての多面的な機能、貨幣評価をしておりますけれども、このうち水田というのはどのぐらいのウエートを占めているというふうに捉えているでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農業の多面的機能の貨幣評価額の算定においては、水田と畑を分けて評価はされておりません。
　ただ、委員がお配りになりました資料でいきますと、一番上にございます洪水防止機能、それから二番目の河川流況安定機能、三番目の地下水涵養機能など、水をたたえることによって発揮される水田特有の機能もございまして、水田は重要な役割を担っているものと認識しております。
　一方で、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、畑についても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等の地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。
　また、ここでは物理的機能で計算できるものが並べてあるんですけれども、地域社会、文化の形成、維持等の機能につきましては、貨幣的な評価も難しくて、水田も畑も重要な役割を果たしていると考えておりますけれども、どちらがどの程度の評価があるかということについてはなかなか難しいものと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　なかなか、具体的に水田と畑、どのぐらいかっていうのは難しいというお答えでしたけれども、ただ、これをざっと見る限り、やはり水田の役割はかなり大きいと思います。畑も水を蓄える、水を吸い込むというのはありますけども、やはりあれだけ水を蓄えるという役割は、畑は水田ほど大きくはないのかなと思います。
　今、田んぼダムという取組も振興局中心として行われていますけれども、これなんか一つの典型ですよね。そういった観点からも、やっぱり水田をきちっと残していく、機能を維持していくという観点は、ほかの国、乾燥地帯、いわゆる小麦地帯とは違う、やっぱり国土条件、気候条件に応じたこの農地の在り方というものをもう少し、検討いただくに当たってはこういった観点も含めた再検討いただきたいなと思っています。
　そして、改めてですけれども、こういった役割をきちっと担っているということ、なかなか、一般的には多面的役割って言われていますけれども、果たして多くの国民がどこまで知っているのか、そんな気がするんですよね。食料の生産以外のこういった多面的な役割についてもっと多くの国民に分かってもらうための情報発信、場合によっては、今に置き換えてどういう試算、現在に置き換えれば試算値はどのぐらいになるのか、こういった再試算も含めて、更なる情報発信、そしてこういった多面的な役割の維持に向けた支援、やはりこの農業を続けていただく、水田を続けていただくことに対する支援、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、この辺りについての政府のお考えをお答えください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。
　今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役割について記述がされているほか、農林水産省としましても、ホームページへの掲載、またパンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じて多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　私自身も、国会議員になる前までは、地域では消防団活動であったり、地域の祭事ごと等々も、伝統の継承等々にも取り組んでまいりました。やはり、農家の皆さんが今になれば地方では中心となってそういういろいろなことに取り組んでいらっしゃるのも、やはりこれが農業が果たす多面的機能の一つだと私自身も受け止めております。
　今後とも、こうした情報発信を通じて国民の理解増進に努めるとともに、農業、農村の多面的機能の維持、発揮に資する日本型直接支払などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非よろしくお願いします。
　やはり、こういった多面的機能は営農とセットなわけですよね。営農がなければそういった機能も果たせないという意味では、やっぱり営農そのものに対する支援もしっかり行っていく、このことを改めて指摘したいと思います。
　さて、前回の委員会にて大臣からは、稲作に関して、稲作は高齢化が進んでいる、平均年齢七十歳を超えている、だから一番問題は稲作だろうと、このような御指摘がありました。
　なぜ稲作に関してこのような問題が起きているとお考えでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。
　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろんな担い手が育っているんですが、食料・農業・農村基本法で目指した担い手が農業生産の多くを担う構造を多くの品目で実現しておる一方で、稲作分野はこのような構造が実現していないと、いわゆる稲作を中心にやっておられると、そして高齢化が顕著であるという思いであります。
　ですから、例えば、この前もちょっと申し上げましたように、施設園芸であったりとかあるいは畜産であったりとかというのは、やはり、この高齢化が進んでいないというのはやはりこの後継ぎがちゃんとできているということもありますし、主食である米は継続的で、継続的に自らの農地で生産したいという意識が非常にあるのではないかと、こんなふうにも思って、私のうちでもそうでした。
　しかしながら、担い手以外でも、機械化等の進展が一番進んでいるのは稲作経営でありますから、少ない労働時間で生産できるこの体系ができ上がっているのも稲作であると。これは日本の主食ですから当然といえば当然でありますが、そういったことを総合的に考えていくと、基幹的農業従事者が平均で七十一歳となるまでに高齢化が進んでいて、そしてこの人たちがリタイアしたらどうなっていくのかということを、やはりこれは考えていかなければいけないんじゃないのかと、こんなふうに思っておりまして、この前、問題というよりも、多くの課題を稲作が最も抱えておりますねということを申し上げたところでございます。
○舟山康江君　水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。
　二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。
　やっぱり、米に関しても、さっきから言っているように、きちっと水田を維持するために、主食用、それから飼料用、加工用、また新規開拓、いろいろありますけれども、こういったものがきちんと継続して生産できるような対策を取っていかないと、本当にこれ水田農業なくなっちゃうんじゃないかと。
　そういったところ、そしてまた、いろんな地域社会の維持ということも先ほど局長から御答弁ありましたけれども、やっぱり農業の今いろんな役割を踏まえたときに、果たしてこういった米の、水田農業の在り方で本当にいいのか。もちろん、新しい技術体系等も導入しなきゃいけないと思いますけれども、今こういった現状にあるということ、さらに、この経費というのは今もっと上がっている、これ、一定の条件を置いていますからほとんど変わっていないんですよ。でも、もっと上がっていますから、ほかの作目についてもこれほど所得が上がっていないということだと思いますので、この辺り、ちょっと一言だけ、もう時間が過ぎましたので、感想もしあればお願いします。
○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。
　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、食料安全保障について質問いたします。
　農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。
　それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以降、近代化が進められてきたが、飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増する下で、米を始めとする農畜産物の需給の不均等が生じていると。それで、今後の世界の食料需給は、食料が外交手段の一つとして用いられる等、食料輸入国である我が国にとって食料問題は極めて重要な課題となっているというふうにして、政府に、国民生活の安全保障体制として食料自給率の、自給力の強化を図り、我が国食料、あっ、農業、漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講じるべきだというふうにしているわけです。
　この決議を受けて、政府は、これどのような対応をしてきたんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。
　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。
　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本とする食料供給を確保するという政策に引き継がれていったというふうに考えております。
○紙智子君　今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。
　それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。
　一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカはその食料供給のアクセスの保障を強化することによって日本の安全保障上の懸念を効果的に和らげるという言い方なんですけど、要は、アメリカから農産物を買うように求めていると。同時に、日本の食料安全保障政策は見直すべきであると。現在、その政策は、構造調整を妨げるばかりか、真の食料安全保障をも阻害しているというふうに指摘をしているんですよね。この指摘をどういうふうに受け止めたんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　御指摘の一九八四年九月の日米諮問委員会報告におきまして、両国政府は農産物貿易を増大させるための現実的、漸進的、かつ継続的な方策を講ずるべきという考え方の下、日本側は、農業補助により高コストで競争力のない農業システムを温存するのではなく、効率的に生産し得る農業生産構造への転換を図ること、あと、米国につきましては、我が国への食料の安定供給のため対日食料供給の継続的保障を強化すること等の提言が行われたというふうに承知をしております。
　この提言に、報告に関しまして、一九八五年一月十一日に閣議決定されました日米諮問委員会報告などに関する質問に関する答弁書と、質問主意書に対しまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとしているというふうに答弁をしているところでございます。
○紙智子君　当時の国会議論があって、答弁はそういう、さっき述べたような答弁がされたということなんですけれども、これ、アメリカが日本の食料安全保障の懸念を和らげるんだと、だから日本の安全保障をアメリカが守ってやるんだという、言わば国際分業論というのを当時言われましたけど、これ、大臣、どのように受け止められていますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　日米諮問委員会報告に対しましては、当時の国会審議におきまして、佐藤守良農林水産大臣は、我が国の自然、社会、経済的要素を総合的に勘案し、国民生活の安全保障体制として食料自給率の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講じるという、こういう衆参両院の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて対処していく旨答弁されております。
　日本としては、国内生産の増大を図っていく必要があるという見解を示したところでございます。
○紙智子君　つまり、その国内で生産図っていくというふうな趣旨、決議で上げた趣旨をそこでやったということを大臣としては受け止めているということだと思うんです。
　それで、日米両政府の首脳が合意して設置された諮問委員会の報告書なので、これ具体化が必要になってくるわけですけど、農政でどういう対応をしたんですか、具体化は。
○政府参考人（杉中淳君）　日米諮問委員会報告とは直接の関係はございませんけれども、当時、農産物の貿易自由化という交渉を行っておりまして、その後、ＷＴＯ農業協定などにより国境措置の削減と価格支持の縮小というのが求められていったと。こういう情勢の中で、国内におきましては、競争力の高い経営体を育成して国内農業生産を増大しつつ、これに安定的な輸入等適切な備蓄を組み合わせて食料の安定供給を図るという議論が行われていったところでございます。こういう議論が現行基本法の制定につながっていったというふうに認識しております。
○紙智子君　諮問委員会から出された報告書が出た後、一九八六年に、二十一世紀へ向けた農政の基本方向というのが出されましたよね。その冒頭のところに、国際収支面での経常収支不均衡の大幅な拡大を契機として、国際協調型経済構造への変革の要請が高まっているというふうに書いていて、で、基本方向を明らかにすると言っているんですね。
　で、国際化の進展が強調されていた中で、この「八〇年代の農政の基本方向」に書いてあった食料安全保障という言葉が消えているんですよね。それから、総合的な食料自給率っていう文言があったんだけど、これが食料供給力に変わっていると。で、アメリカの圧力が、まあ圧力っていうふうに私は思うんですけど、受けて、その後、牛肉・オレンジの自由化が進められました。その後は一気に自由化が進んできて、三度国会決議が出されていたのにＷＴＯ協定を批准して、その後、米も関税化に踏み出したということだったと思うんです。
　それでも、日本政府は二〇〇〇年に、ＷＴＯ農業交渉日本提案というのを出しましたよね。そこでは食料安全保障についての提案をしているんですけども、これ、端的にちょっと説明をいただきたいんですけれども。
○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のＷＴＯ農業交渉日本提案は、ＷＴＯ農業協定に基づく継続交渉において、二〇〇〇年十二月に日本政府が策定し提案したものでございます。
　我が国の交渉上の立場として、一部の輸出国のみが利益を得るような交渉結果は認めない、各国の多様な農業の共存が図られるべきなどの立場を明確にした上で、具体的な内容として、持続的な生産活動を通じた農業の多面的機能が十分に発揮されること、食料の安定供給を確保することなどを提案しております。
○紙智子君　かなり詰めて話してもらったんですけど、もっといっぱい長く書いてあったと思うんですけど。
　それで、今ちょっと紹介あったんですけど、説明の部分では、輸出国には輸出する自由や輸出しない自由が存在するが、輸入国にはこのような自由は認められていないと、このため、世界最大の食料純輸入国である我が国の消費者にとっても食料安全保障は最大の関心事の、事項の一つであるというふうに言っているんですよね、当時ね。
　それで、農林水産省は二〇〇八年四月に、食料安全保障課というのを設置したというふうに言っていますよね、設置しました。初代の課長は末松広行さんということで、農水省の元事務次官だったわけですけれども、食料安全保障の観点から日本の食料自給率をどう向上させていくかということで仕事をしているんだというふうに語っているわけです。それでも、食料自給率は上がったのかというと、上がるどころか低迷したままだったわけですね。
　で、二〇一〇年代に入りますと、ＴＰＰを始めとして、メガ協定が次々とこれが締結されていくわけです。ところが、影響試算のところで何て説明しているかというと、いや、食料自給率は影響は受けないんですっていうふうな説明になっているんですよね。だけど、本当にそうなんだろうかと。新たな分析、その後されてないと思うんです。私、本当にそうなのかということを繰り返し質問の中でもやってきたんですけども、十分な分析されていると思えません。
　そこで、昨年十二月に出された大綱なんですけれども、書いていますよね。過度な輸入依存からの脱却とか、それから構造転換対策っていうふうに言って、小麦や大豆、飼料などの品目を挙げているわけです。
　だけど、一九八〇年に国会決議で、このことって既に、飼料用穀物、それから小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増しているということを指摘しているわけですよ。だから、一九九九年に現在の農業基本法を制定しても、それからその後、食料安全保障課をつくっても、それ以降も、言ってみればこの八〇年のときに国会決議が指摘した中身、構造というのは全くと言っていいほど変わっていないんじゃないかと、これ一体なぜなのかという質問なんですけれども。
○政府参考人（杉中淳君）　小麦、大豆、トウモロコシ等の農作物につきましては、海外から安価で安定的に輸入できるという状況が続いておりましたので、これらの輸入というのが我が国の食料供給を下支えしてきたというのが実態であったというふうに考えております。しかしながら、一方、近年の世界的な食料需給の逼迫や気候変動による食料生産の不安定化、昨年来のウクライナ情勢等で輸入リスクが増大しているという中で、これまでのように必要な量を安価に調達することへの不安というのは高まりつつあるというふうに認識しております。
　現行の食料・農業・農村基本法、またそれに基づくその後の政策におきまして、輸入依存度の高い小麦、大豆の増産等に取り組んでまいりましたけれども、このような取組については本格化しつつあるというふうに考えております。例えば、小麦のカロリーベースの自給率でございますけれども、平成十年は九％であったものが令和三年には一七％に、食用大豆につきましては一七％から二六％に上昇するといった一定の成果も見られるというふうに考えております。
○紙智子君　今若干の数字が変わってはいるという話なんでしょうけど、私は、やっぱり構造的には、また今も言わなきゃなんないのかというぐらい変わってないんじゃないかというふうに思うんです。
　なぜ輸入に過度に依存した農業、食料政策になったのか、食料自給率がなぜ上がってないのか、このことに対するやっぱり分析とか国民的な議論が必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。本当に深く、ああ、なるほどなというふうに思えないんですよ、これまでずっと。何回もこういうこと質問されてきているんですけどね。やっぱりちゃんとした議論、分析が必要じゃないかというふうに思うんです。
　それと、加えて気になる動きなんですけど、昨年十一月に財政制度の審議会の建議ありましたよね。食料安全保障という項目を立てていて、そこで、食料安全保障の議論が自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれているということには疑問だとか、国内生産を増大させる場合には国際分業や国際貿易のメリットや経済合理性を無視してまで行う必要があるのかというようなことが議論の中で言われているわけなんです。
　食料自給率の向上を言わば否定するような議論であり、国際分業論が万能であるかのような議論が行われているわけですよ。やっぱりこの国際分業論というのは、さっきも言いましたけど、一九八四年の日米諮問委員会でも言われてきたことなんですね。この財政審の指摘に対して、これ、大臣、農林水産省としてどういうふうに対応するんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、時間も経過しておりますので簡単に申し上げますが。
　今、紙委員からお話がありましたようなことにつきましては、私どもも、やはりこれに対する考え方として昨年の十二月に食料安全保障強化政策大綱を決定して、食料などの輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めていくことにいたしております。
　そのために、生産性の高い農業経営が需要者のニーズに合った農産品の供給を図る必要があると考えておりまして、また、今現在議論していただいております基本法検証部会においても、食料分野では、輸入リスクが増大している中で、可能な限り国内生産を図りつつ輸入の安定化と適正的な備蓄を実施するとともに、農業分野では、農業従事者が大幅に減少する中で、今よりも相当少ない農業経営が生産性の高い農業を実現することで食料の安定供給を図るという議論が行われておりまして、こういった観点を踏まえつつ、基本法の見直しを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　ちょっと、なかなかしっくりこなくてですね。いや、だって食料自給率上げようと言っているし、国内で生産を高めていくんだという話を議論しているじゃないですか、一方で。ところが、それに逆行するような話がされているわけですよ。食料自給率の向上だとか備蓄強化に主眼が置かれていることは疑問だという発言だとか、そういう国際分業という話なんかも含めて、国際分業というのは、アメリカが輸入してやる、あっ、輸出してやるから日本はそれを受けて、で、日本でできるものをやればいいですよという話なわけですから、そういう言ってみればこの圧力というのか、依然としてそういうものが日本国内のそういう財政審の中からも出ているという中で、これに本来だったら政府としては、今本当にぎりぎり、土壇場のところで、この先農業どうするのかというときに、それは違うよということを農水省から発信してやっぱりやらなきゃいけないときなんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今、あっ、これに対してちょっと、もう一言、大臣どうですか、その辺。
○国務大臣（野村哲郎君）　財政審のこの考え方につきましては、私どもも疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、やはりこの自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれることには、これは品目ごとの国産化による自給率の向上なりを上げていくというふうにしておるわけでありますので、輸入に依存している品目等の国産化を、もう少しこの国産化を向上させていかなければいけないと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、この財政審につきましては疑問を抱かざるを得ないと、こんなふうに思います。
○紙智子君　私も全く同感なんですよ。そこのところがやっぱり強くちゃんと議論の中で政府全体の認識になっていかないと、幾ら片方でいいこと言っていても、変わっていかないんですよ。
　今、コロナとかロシアのウクライナ侵略を受けて、食料危機が表面化してきているわけです。ＳＤＧｓは二〇三〇年までに飢餓ゼロを掲げていると。国連が提唱している家族農業十年の取組を進めるというのも重要だし、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリさんですかね、発言しているんだけど、食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行も提案をされていると。ＷＴＯからもう三十年たっていますからね。そういう食料の主権をちゃんと軸に置いた食料安全保障を構築する議論を行う必要があるというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣からお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、ロシアによるウクライナ侵略などによる状況につきましては紙委員からお話があったとおりでありまして、このために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく必要がありまして、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めるべきだと、こういうふうに考えておりまして、必要な食料や生産資材の安定的な輸入も必要でありますが、適切な備蓄にも取り組むということでもって食料安全保障の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　じゃ、時間が来たので終わりますけど、また引き続いてこの議論していきたいと思います。ありがとうございました。