○国務大臣（岩永峯一君）　農林水産大臣を拝命をいたしました岩永でございます。
　委員長始め委員の先生方には、平素農林水産行政に格段の御支援、御協力をいただいておりますことを、この場をおかりいたしまして心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　今日、一緒に参っております宮腰副大臣、それから常田副大臣、そして大口並びに加治屋両政務官ともども、精一杯努力をしながら日本の農林水産行政に邁進、努力をいたしてまいります。どうか委員長始め先生方の格段の御協力、御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、私どもからのお願いとさせていただきます。
　この農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能を有しております。農林水産業を健全な姿で維持発展させるとともに、活力ある農山漁村づくりを推進することが豊かで安定した国民生活を実現する上での基本であると考えております。
　現在、農林水産行政は、意欲と能力のある担い手に絞った新たな経営安定対策への転換や本年十二月に開催されるＷＴＯ閣僚会議への対応など、内外にわたる幅広い政策課題に直面しております。
　こうした折、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。農林水産業は今、従事者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増大などに見られるように、大転換期を迎えております。こうした中で次代の担い手を確保するためにも、これまでの政策を大きく見直し、生産から消費に至るまでの改革を実行することにより、魅力的な農業経営が実践できる環境を整備することが急務であると考えております。構造改革を推進する小泉内閣の下で、政策の推進に全力で邁進する所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、当面する主な課題について申し上げます。
　第一に、食料・農業・農村基本計画の推進についてであります。
　本年三月に閣議決定した基本計画では、食料自給率の向上に取り組むほか、新たな経営安定対策への転換、食の安全と消費者の信頼の確保、農山漁村の活性化、高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開などの政策の方向付けを行いました。
　今後は、施策の具体化により、改革の成果を目に見えるものにしていくことが重要であります。このため、基本計画と同時に公表した工程表に基づき、スピード感を持って改革を実施してまいります。
　食料自給率の向上に当たっては、生産、消費両面にわたる課題に関係者一体となって取り組んでいくことが重要です。四月に食料自給率向上協議会を立ち上げ、行動計画を策定いたしました。これに基づき、計画的な取組を推進してまいります。
　経営安定対策については、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から転換し、やる気と能力のある担い手に絞った経営安定対策を十九年産から導入することとしております。このため、来年の通常国会に関係法案を提出することとしており、その前提となる制度の具体的な要件や対策の仕組みを早急に決定したいと考えております。同時に、この対策と併せて導入する農地、水などの資源や環境の保全を図る活動への支援施策の枠組みも示したいと考えております。
　また、経営対策に関連して、生産・流通コストの低減についても積極的に取り組みます。農協改革や流通改革を通じて、肥料や農機具などの生産に必要な経費や集出荷等の経費を低減させていくことが不可欠です。農協改革については、組合員農家の利益につながる農協の抜本的改革に率先して取り組んでまいります。
　食の安全と消費者の信頼の確保については、リスク分析に基づき食の安全を確保するとともに、トレーサビリティーシステムの導入の促進、生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて、食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいります。また、食事バランスガイドの普及、活用の促進を始め、関係府省と連携し、食育を力強い国民運動として展開してまいります。
　ＢＳＥ問題については、食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、適切に対処してまいります。また、消費者等とのリスクコミュニケーションも積極的に実施します。
　農山漁村を活性化するため、都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民的な運動を推進します。これを通じて、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの農山漁村の役割について国民的理解を深めます。また、農山漁村における地域資源を活用した先駆的事例を全国的に発信、奨励することなどにより、地域自ら考え行動する意欲あふれた農山漁村づくりを推進してまいります。
　以上のような政策の実施に当たって、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取組を後押しする姿勢が重要であります。こうした観点に立ち、アジアの所得水準の向上や世界的な日本食ブームを好機ととらえた農林水産物、食品の輸出の促進、未来志向の革新的技術の開発普及、バイオマスの積極的な活用など攻めの農政を展開いたします。
　第二に、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉の対応についてであります。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、我が国が多様な農業の共存を基本理念とし、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立を目指しているところであります。本年十二月の香港閣僚会議に向け、交渉が加速化しつつある中、我が国の主張をできる限り反映させるべく、全力で交渉に臨みます。あわせて、林野・水産分野につきましても、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の重要性を踏まえた貿易の推進を目指し、交渉に全力を尽くしてまいります。
　ＥＰＡ交渉については、ＷＴＯを補完するものとして位置付け、守るべきものを守り、譲れるものは譲るとの考え方で積極的に取り組んでまいります。
　第三に、森林・林業政策についてであります。
　我が国の国土の三分の二は森林であり、森林は、二酸化炭素の吸収に加え、水源の涵養、災害の防止など多様な役割を担う国民の共有財産であります。地球温暖化防止のための京都議定書目標達成計画も踏まえ、多様で健全な森林の整備保全、木材、木質バイオマス利用の推進が一層重要と認識しております。引き続き、緑の雇用等による担い手の育成を図りつつ、適切な森林の整備保全や木材利用の推進等に必要な対策を講じるとともに、安定的な財源が確保されるよう、環境税の実現に向けて取り組んでまいります。
　第四に、水産政策についてであります。
　水産物は、米と並んで日本人の食生活に欠かせないものであり、引き続きその安定供給を図っていく必要があります。このため、国際化の進展など我が国水産業を取り巻く環境の急速な変化に対応し、漁業、加工流通にわたる水産業の構造改革を加速化させていくとともに、水産資源の適切な保存、管理とつくり育てる漁業を推進します。特に、燃油高騰の下でも持続可能な漁業経営を確立するため、省エネルギー型漁業への転換等を推進するとともに、漁協の合併を促進して体質強化を図ってまいります。
　さらに、水産業、漁村の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう対応してまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものであります。このため、地域の実情や現場の取組を積極的に政策に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる政策を推進する所存であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。