Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　しかも、岩国の再編には、沖縄県民の負担軽減である普天間飛行場からの空中給油機の移駐が含まれているんですよ。
　この平岡発言を聞いた岩国市民、沖縄県民、また合衆国政府は、野田内閣が本気で名実ともに米軍再編を推し進めると信じることができるんでしょうか。
　平岡大臣、発言したことを認めますね。
○中井委員長　ちょっと日にちだけ言って、新聞名と。
○河井委員　十八日です。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　今、河井委員がおっしゃられたように、あくまでも、その部分は政治家個人としての気持ちを発言したものでございます。その後に、私としては、今なすべきことは、空母艦載機の岩国移駐によって影響を受ける住民の皆さんの声をできる限り政府に届けることであると考えて行動しているというふうに申し上げております。
　それについて、この野田内閣でも、米軍再編問題についてはこれからもいろいろな局面があろうかというふうに思いますけれども、私としては、閣議あるいは閣僚会議メンバーの一員となる場合には、そういう基地周辺問題を含めてしっかりと議論をしていきたい。そういうことで、地元住民の皆さんの声をしっかりと政府に届けるということであって、閣議あるいは閣僚会議等の議論の結果として得られた結論には基本的には従っていくというふうに考えているところでございます。
○河井委員　だから、その発言をしたということを認めるかどうかを聞いているんです。
　大臣、あなたは、二十四時間三百六十五日、一分一秒のすき間もなく野田内閣の法務大臣なんですよ。個人的な発言とかそんな言いわけは通じない。地元でぽろっとついつい本音が出たんでしょう。
　野田総理、あなたがオバマ大統領と約束をした在日米軍の再編を着実に進める表明と、基地を抱える閣僚が地元でぽろっと言ったことが違うじゃないですか。これで沖縄の人々は、野田総理、あなたの言葉を信じることができるんでしょうか。あなたとなら仕事が一緒にできると言ったとされるオバマ大統領は、あなたの言葉を信じることができるんでしょうか。総理のお答えをいただきたい。
○野田内閣総理大臣　我が政権として、オバマ大統領に私がお話ししたことは全員で共有をしなければいけない、また、しているというふうに思います。日米合意にのっとって対応していきたいというふうに思います。
　その上で、今の御説明を聞く範囲においては、もちろん閣僚ではありますけれども、地元の皆様の声を政府の中に届けるというところに一番の本意があったというふうに思います。そこは、私は、閣僚としてはきちっと対応は守っていただいた上で、地元の声はきちっと届けるという政治家の役割もあるだろうというふうに思います。
○河井委員　しからば、法務大臣に質問いたします。
　あなたが地元から届けようとした声は、一、米軍再編に協力しながら、騒音被害などの安全、安心対策や地域振興を充実する考えなのか、二、米軍再編そのものに反対する考えなのか、どちらを政権に届けようとしているんですか。お答えをください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　地元住民の皆さんの中には、米軍再編、空母艦載機の移駐について反対をしているという声もあることも事実であります。また、それ以外にも、今の状況の中で、できる限り地元負担を軽減する形でいろいろと声を伝えてほしいという声もあることは事実です。そのすべての声を伝えていきたい、そのように思います。
○河井委員　あなたが閣僚として臨んだ最初の地元での会見ですよ。あなたの本音がぽろっと出たとしか解釈しようがない。
　しかも、あなたはこれまで、米軍再編に関する地元での発言、いろいろなことをおっしゃってきている。紹介いたします。
　二〇〇六年十一月二十五日、沖縄タイムスの記事、当時、あなたは民主党次の内閣の法務大臣だった。「米軍再編は自衛隊と米軍の一体化をもくろんでおり、本来日本が進むべき方向ではない。岩国基地への艦載機受け入れは本当に必要なのか、検証しなければならない。」とあなたは述べた。
　次に、総選挙の直前、二〇〇九年六月十四日、毎日新聞地方版、艦載機移転反対派二百人の集会で平岡衆院議員は「今の政府」、これは自公政権です。「今の政府は住民の声を聞かずに一方的に再編を押し付けてきた。」「日本で政権交代があれば、艦載機移転を再検証できる」と講演した。
　そして、政権交代後の二〇一〇年二月一日付朝日新聞、移転反対派住民ら百人の前であなたが経緯を説明したところ、なぜ岩国の再編計画は見直されないのかと不満が噴出、「平岡議員は「力不足だった」と陳謝しつつ、「まだ最終決着ではない」と反対運動継続を促した。」これに対し住民からは、米軍再編問題は岩国も沖縄も状況は同じとか、政権交代にわくわくしたが、今はだまされた気分といった批判が続出した。平岡議員はそれにこたえ、「そこから政治主導の再検証が始まる」と述べた。あなたの本質は反対論者じゃないですか。
　ここで平岡大臣に確認したい。あなたが住民の前で約束した政治主導の見直しは、今一体どうなっているんですか。お答えください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　河井委員も御案内のとおり、一昨年の総選挙におきましては、民主党はそのマニフェストの中で、米軍の再編については見直しの方向で臨むというふうに示しておりました。私もその方針に従って、空母艦載機の岩国移駐については、相手方があることは、これは相手というのは米国ですけれども、相手方があることなので、見直しができるかどうかはわからないが、米軍再編の検証は行いたいというふうに申し上げました。
　そして、政権交代後直ちに、私は、当時の外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣あてに、二十六項目にわたる要確認事項の文書を示して、検証を求める行動を起こしました。これについては、防衛省が中心となって文書による回答をいただいたことはありますけれども、それでも、地元の皆さん方にとってみれば、なかなか納得がいかないということでございましたので、昨年の二月には、当時の北澤防衛大臣にも岩国に来ていただきまして、市民との意見交換もしていただいたという経緯がございます。
　そういう経緯を通じて私としては行動してきたのであって、部分的に取り上げて、あのときにこう言ったから今もだというような決めつけをされるのは、それは私はおかしいというふうに思います。
　現在のところは、先ほど河井委員が冒頭に申されたとおり、私の政治家個人としての気持ちはこうだけれども、今私がなすべきことは地元の皆さんの声をしっかりと政府に伝えることである、このことを申し上げ、そして、閣議あるいは閣僚会議においてこの議論がされるときには、その声をしっかりと伝える中で、皆さんで合意されたことに従って行動していくということも申し上げているところでございます。
○河井委員　それでは、平岡さん、明確にお尋ねします。
　あなたは日米合意に基づく米軍再編には賛成なのか反対なのか。まず、沖縄県民の負担を軽減する普天間飛行場からの空中給油機ＫＣ１３０十二機の移駐を岩国に進めることに、賛成ですか反対ですか。
○平岡国務大臣　ＫＣ１３０については、これは米軍再編以前から決まっていた話でありまして、それについて私は反対したことはございません。
　その後の空母艦載機の移駐の問題について、河井委員も御存じでしょう、あのときに、当時の自公政権が、岩国市に対して、当時建設中であった岩国市庁舎の補助金四十五億円を無理やりカットする、そういう暴挙に出たのは一体どちらの政権だったんでしょうか。そういう経緯をちゃんと考えて言っていただきたいと思います。（発言する者あり）
○中井委員長　平岡君、答弁をもう一度やり直してください。あなたは大臣ですから、内閣で決まって、総理の方針が決まっていることをきちっと守るのか。あなたは議論をすると言っていますが、議論をすることではないのですよ。そこのところを考えて答えてください。平岡法務大臣。
　僕の言うとおりにやってください。委員長の指示に従ってください。
○平岡国務大臣　質問された以外の部分については撤回をいたしますが、私は、先ほども申し上げましたように、ＫＣ１３０については、米軍再編以前から行われている話であり、それに反対した経緯は全くございません。
○河井委員　では続いて、今質問もしていないのに言いかけられた、厚木基地からの空母艦載機五十九機の移駐を進めるのには賛成ですか反対ですか。お答えください。
○平岡国務大臣　私としては、賛成とは申し上げませんけれども、閣議で決まったことについては従っていく所存でございます。
○河井委員　まず、これは閣内不統一ですよ。総理みずから日米首脳会談に行って、ちゃんとやってくると推進したことを、基地を抱える地元閣僚がこういうふうなことを言っている。これはちょっと答弁を整理してください。これ以上質問できません。
○藤村国務大臣　まず、今はっきり明言されたことは、閣議で決まったことに従うということでありました。
○河井委員　総理、ずっと議論を聞いていておわかりのとおり、考え方が違うんですよ、平岡さんはずっと。過去もそうだし、今もそうだし、艦載機には賛成できないと言い切ったんですよ、この予算委員会の答弁で。こんな大臣は即刻罷免をしていただきたいと思う。いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　個別の政策について、みんなが金太郎あめのように一つの意見を持っているとは限りません。いろいろな立場があります。
　ただ、閣議で、政権で決めたことには従う、そういう政権であるべきだというふうに思いますし、法務大臣もそういう立場だと思います。
○河井委員　もう一度言います。法務大臣は艦載機移転問題に賛成できないと言ったんですよ。もう一度はっきりと言っていただきたい。
○中井委員長　賛成できないと言ったとは私は聞いておりませんでしたが、もう一度平岡君から答弁させます。
○平岡国務大臣　空母艦載機の問題については、私としては賛成しておりませんけれども、閣議で議論して決まった結果には基本的に従っていく所存でございます。
○河井委員　民主党政権にかわって日米関係が悪化した原因の一つは、閣僚間の不統一ですよ、総理。閣内不一致、同じ失敗をまた野田内閣でも繰り返そうとしているのか。私は、米軍再編推進という内閣の方針に心底賛成できない閣僚は即刻罷免すべきだというふうに考えます。
　何でこんなことを言うかというと、あなたたちはすべて人ごとなんだ、米軍再編について。これまで自民党の閣僚や議員が米軍再編の実現のためにどれだけの苦労をしてきたか。中には、今あなたたちと同じ院内会派を組んでいらっしゃるけれども、沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の実弾射撃訓練を自分の選挙区の自衛隊演習場に持ってきた前代議士もいらっしゃる。
　政権を担うとは決してきらびやかなことじゃない。国民のために汗をかいて、国家のために進んで泥をかぶる。
　法務大臣である前に、平岡大臣は国務大臣として認証されたはずです。あなたに求められているのは、私は賛成じゃないとか反対じゃないというのじゃなくて、反対派の集会にみずから行って、これが野田内閣の方針だから米軍再編にぜひ協力してほしいと反対派住民を説得するところにあるんじゃないんですか。
　この努力を内閣の一員として地元で行うかどうか、ここではっきりとお答えいただきたい。
○平岡国務大臣　野田内閣として決めたことについては、必要に応じ、地元の皆さんに対してしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。
○河井委員　総理、これは法務大臣だけの問題じゃないんです。すべての閣僚が、自分の地元に沖縄の負担を引き受ける覚悟があるかどうかということが問われている。あなたの地元も含めて、今後、内閣の構成員に沖縄の負担軽減への具体的な協力を内閣として求めていく御覚悟がおありかどうか、お尋ねしたい。
○野田内閣総理大臣　覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
○河井委員　ここで、公安調査庁長官にお尋ねします。
　東京小平市にある朝鮮大学校は、朝鮮総連の支配下にある学校という認識で間違いないですね。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連は、組織運営全般にわたって北朝鮮本国の強い影響下にあり、朝鮮大学校を含む朝鮮人学校での民族教育を通じて、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいると承知しております。
○河井委員　おっしゃるとおり、北朝鮮は独裁体制を思想面で支えるチュチェ思想の教育が青年たちに施されていると言われております。その朝鮮大学校の創立五十周年記念祝賀宴が数年前東京都内で行われたと聞きましたが、いつ、どこで、何人くらい集まったのか、お答えをください。
○尾崎政府参考人　北朝鮮及び朝鮮総連の動向につきましては関心を持って調査を進めておりますけれども、個別具体的な事柄に関しましては、今後の業務遂行を考慮いたしまして、答弁を差し控えたいと思います。
○河井委員　その祝宴に招かれて祝辞を言った日本の国会議員がただ一人いたそうですが、その名前を明らかにしてください。
○尾崎政府参考人　先ほどから申し上げていますとおり、具体的な調査につきましては答弁を差し控えたいと思います。
○河井委員　長官、具体的な監視調査のあり方をつまびらかにすることの不利益、私も法務副大臣を務めた経験からもよくわかります。ただ、これは、朝鮮総連の中央機関紙朝鮮新報二〇〇六年十一月十五日付の新聞にも載っている、ネットにも載っている情報でありますけれども、それでもお答えいただけないんですか。
○尾崎政府参考人　朝鮮新報に御指摘のような報道がなされていることは承知しております。
○河井委員　それでは、その辺のことをもう少し詳しく御答弁いただけませんか。
○尾崎政府参考人　これは、朝鮮新報紙上に報道されていることでありまして、インターネット上にも公開されていることでございますけれども、国会議員としては平岡秀夫衆議院議員が出席したということが報道されております。
○河井委員　二〇〇六年十一月十日、東京新宿の京王プラザホテルで創立五十周年の記念の宴会が開かれ、「平岡秀夫衆院議員（民主党）があいさつした。」ということで、今、公安調査庁長官も、引用という形ではありますけれども、確認をしていただきました。
　学校所在地の選挙区選出でもない衆議院議員がわざわざお祝いに駆けつける、よほど親密な関係であることがうかがえますが、長官、この平岡議員の当日の祝辞の内容については把握をしていらっしゃいますか。
○尾崎政府参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、個別具体的な調査の内容につきましては答弁を差し控えたいと思います。
○河井委員　では、大臣御本人から当日の祝辞の内容についてお答えをしていただかなくちゃいけませんね。お答えください、お願いします。当日、どんな御祝辞をおっしゃったんですか。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　先ほど委員の御指摘の中で、選挙区でもない国会議員がということでございましたので、私が出席した理由についてもあわせて御説明いたしたいというふうに思います。
　朝鮮大学校については、私の母校、岩国高校でございますけれども、それの大先輩であります末川博先生が長年にわたって支援されてきた学校であると承知しております。
　末川先生については、皆様も御存じだと思いますけれども、民法の大家であられまして、京都大学法学部の教授を滝川事件で辞職した後、立命館大学総長も務められ、立命館大学学舎には、末川先生の「法の理念は正義であり　法の目的は平和である」という言葉が掲示してあります。
　末川先生が生きておられたならば御出席されたろうという思いで出席をしたところでございますが、その出席の際のあいさつについては、当日来賓で出席された埼玉大学の鎌倉名誉教授、そして日本体育大学の正木名誉教授、東京国際大学の下羽教授、早稲田大学の木名瀬名誉教授が祝辞を述べられた後に、私がその会場で依頼されてあいさつをしたわけでございますけれども、その中身は、末川先生との思い出話を中心にお話をしたような記憶がございます。
○河井委員　公安調査庁の大きな役割は、言わずと知れた北朝鮮及びその関連団体のさまざまな動向を監視調査することだと聞いております。その公安調査庁を所管する法務大臣が、わずか数年前に監視調査対象の組織の宴会に出かけてお祝いの言葉を言った。
　総理、組閣の際に、平岡大臣とこの北朝鮮関連団体との関係情報はあなたのところに上がっていましたか。お答えください。
○藤村国務大臣　組閣の際、私もさまざま調査を依頼したケースがございますが、今の平岡大臣については何ら上がっておりませんでした。
○河井委員　情報が上がっていなかったということですね、官房長官。
　総理、この内閣は適材適所だということをあちこちでおっしゃっている。閣僚にやましい点があるかないか各方面の情報を集めて調べるいわゆる身体検査は、その適材適所を選ぶ大前提ではないんでしょうか。閣僚候補の情報を集めないで、一体どうやってその人がその大臣に向いているか向いていないかを判断できるんですか、総理。それを怠ったという今の官房長官の答弁は、この内閣は適材適所ではないということを自白したと私たちは考えざるを得ない。
　総理大臣、もう一度この点についての御認識をお聞かせいただきたい。任命権者としてのお考えをいただきたい。
○野田内閣総理大臣　いわゆる組閣をする際に閣僚を判断するときに、さまざまな情報を集めました。俗な言葉で言うと身体検査というのもやっています。ただ、今官房長官がお話しになったとおり、今の件については、詳細な情報が上がってきて、それに基づいて判断したということはございません。
　ただ、平岡法務大臣については、いわゆる法務行政に精通をしていて経験も豊富であるということで選んだということが、バックグラウンドとしては一番にあります。
○河井委員　もう一つ、平岡さんについてはたくさんあるんですが、法務大臣としての資質を疑わせる発言が大臣就任会見でありました。死刑の執行について、法務省内の勉強会で考えている間は当然判断できないとあなたは言い切った。
　当然判断できないとは一体何事ですか。当然と言うのならば、法律に書いてあるとおり死刑を執行するのが当然なんですよ、これは。それとも、国民や国会議員が知らないうちに、当該法律の条文が書きかえられていたんでしょうか。
　法務省刑事局長、刑事訴訟法第四百七十五条に、法務大臣が勉強している間は死刑の執行をしなくてもいいとかなんとか書いてあるんですか。答弁してください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の刑事訴訟法第四百七十五条第一項は、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」このように定めております。
○河井委員　刑事局長、そもそも、死刑を執行するかしないかは法務大臣の裁量の範囲内なんでしょうか。お答えください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたように、死刑の執行につきましては、刑事訴訟法の条文上、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と定められているところでございまして、このように、死刑の執行命令を発することにつきましては、刑事訴訟法の定められた法務大臣の権限であり、職責であるものと承知しております。
○河井委員　大臣の権限であり、職責、つまり義務、責務である、そういう答弁でありました。
　ちなみに、平岡大臣は、民主党次の内閣の法務大臣時代、二〇〇七年八月二十三日の朝日新聞夕刊で、死刑など刑罰のあり方についてインタビューを受けて、このようにお答えになっている。今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的にこれから問題を提起していきたいと述べた。これは、国民の大多数、調査によると八一・四％が死刑制度の存続に賛成をする中で、みずからを反対する少数派だと認めたことを意味する。
　よって、勉強中だとか、江田前大臣のようにずっと悩んでいるとかなんとか口実をつくっては、確信を持って死刑の執行命令書に署名をしない可能性が高いと私は危惧をいたしております。法の番人としての責務を就任早々から放棄するような人をなぜ法務大臣に充てたんですか。
　再び総理にお尋ねをしたい。
　平岡さんの死刑に対する持論は、組閣の際に情報として上がっていなかったんでしょうか。イエスならば、総理も同じ死刑廃止の考えの持ち主ということになりますが、お答えをください。
○野田内閣総理大臣　就任直後の平岡大臣の御発言を率直に受けとめたいと思います。勉強をしているところということであると思います。
○河井委員　総理、その認識が私は間違っていると思いますよ。
　法律の定めるところにより粛々と、もちろん慎重にしなきゃいけません。再審請求とかさまざまな事柄がありますから、それはしなきゃいけない。でも、もうこれは法律で決まっていることでありますから、これは勉強して結論が出る話ではないんです。いろいろな資料をもちろん全部読み込まなきゃいけない。
　それでは、法務大臣に質問します。
　今百二十人の死刑執行待ち、未決の方がいらっしゃる。この百二十人すべての資料をあなたは丹念に読んだ上で勉強しているんですか。お答えください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　私が就任当初のインタビューで申し上げたことは、法務省の中に死刑の在り方についての勉強会というのがあって今勉強をしているということで、それは引き継いでいきたいということで、その勉強会のこれまでの経緯というものを自分なりにおさらいをしてみたいと。自分で考えている間は、執行ということには考えていないということであって、一律に執行を停止するとか、いつになったらどうするかということについて申し上げたことではございません。
　そういう意味で、私の真意というものが少し、委員の方に正しく伝わっていないのかもしれないというふうには思います。
○中井委員長　平岡君、質問者は、百二十人の経歴、事件、読んだのかと聞かれています。それについて答えてください。
○平岡国務大臣　百二十人いるということは報告を受けていますけれども……（河井委員「資料、資料です。裁判資料とかすべて」と呼ぶ）その資料はまだ見ておりません。
○河井委員　それを見るのが勉強なんですよ、法務大臣。では、一体、何の勉強をしているんですか。
　しかも、総理、死刑というのは、さっきも言いましたけれども、世論調査を行うたびに制度の賛成する割合がふえてきている、今八一・四％と言いました。しかも、今、国民が参加する裁判員裁判の制度が始まって、国民に、国民の代表の裁判員さんたちに死刑の判決を書く可能性を与えているわけですよ。国民には最高刑で死刑をするかどうか決めさせて、一方で法務大臣が、最近の民主党政権、みんな逃げまくっている。私は、これは国民に対して、どう考えても説明することができない。
　さっき、総理大臣は、勉強するとかいろいろなことをおっしゃったけれども、私は、もう一度答弁を言い直していただきたい。死刑は法の定めるところにより慎重かつ粛々と執行していきます、それだけ言っていただければいいんですよ。お願いします。
○野田内閣総理大臣　民主党政権になってから死刑執行がないという、その指摘は間違っているというふうに思います。ありました。
　その上で、今、平岡さんの待っているその勉強会というのは、いわゆる一般的な勉強じゃなくて、法務省の中に置いている検討会や勉強会で、その推移を見守っているということでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○河井委員　政権交代から二年間で二人にとどまっている、正確にはそのように申し上げます。
　ただ、それまでの自民党政権時代と比べると、格段に死刑の執行の数が減ってきている。国民は今むしろ、国内治安の悪化、犯罪の悪化によって厳罰化を望んできている。犯罪被害者の会の皆さん方も同じような気持ちであります。
　ですから、この点については、今総理の答弁で、法務省内の勉強会をずっと見守るとおっしゃったけれども、これはもう千葉景子さんが法務大臣のときに、ですから、前の前の前の前の前の大臣のときに設置された勉強会ですよ。いつまで勉強していたら気が済むんですかということなんですよ。法の定めるところによって、しっかりとやっていただく。
　先ほどから、総理大臣は、保守政治家だと。自民党の二日間の質問がちょうど私でおしまいでありますけれども、そのことを一貫して、自負の気持ちも込めておっしゃってきたと思いますけれども、国内の治安の秩序、法の番人をしっかりする、これは私はもう当然の責務だと思います。もう一度御答弁ください。
○野田内閣総理大臣　法の番人としての責務、これをしっかり遂行するということは全く同感であります。
○河井委員　ほかにも、きょうは質問することができませんでしたが、平岡法務大臣にはまだまだお尋ねしたいことがありますし、山岡大臣におかれましても、さまざまな案件、消費者担当大臣でありながら消費者の敵、マルチ商法との癒着、それからいろいろと選挙買収の疑惑の案件もございます。質問時間が足りないために、聞きたいことが山ほど残っております。二日間にわたる自民党の質疑を終えるに当たって、もっと議論を深めるために、今国会の会期の大幅な再延長をこの際ぜひとも求めていきたい。
　なぜならば、こんな小幅延長では、一般委員会での大臣所信とそれへの質疑などが全く行われていないじゃないですか。これでは、開会したという形だけをつくった予算委員会の閉会中審査だ。さっき、民主党議員から、こんなことは一般委員会でやれみたいなやじがあった。何を言うんですか。一般委員会を開かせないのは一体どこのだれですか。
　大幅な会期の再延長を求めると同時に、委員長、きのう判決が出ました小沢一郎元民主党代表の三人の元秘書さんの事件など、政治と金の問題を含む政治倫理全般についての予算委員会での集中審議をこの際ぜひとも要求したい。
○中井委員長　午前中の理事会でも既に自民党の理事さんから、あるいは公明党の理事さんからも集中審議については御提起がございます。これからの理事会で協議をいたします。
○河井委員　最後にもう一度お尋ねをします、総理大臣。平岡法務大臣は適材適所なんでしょうか。きょうの質疑、答弁をお聞きになって、率直な感想をお聞かせいただきたい。
○野田内閣総理大臣　適材適所でございます。
○河井委員　どこの点をもって適材適所なのか、もう一度お答えをちょうだいしたい。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。時間が来ていますから、手短に。
○野田内閣総理大臣　これからの仕事を通じてそれを証明していただきたいと思います。
○河井委員　では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて石原君、塩崎君、田村君、吉野君、稲田君、石破君、齋藤君、小泉君、河井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、安住財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安住財務大臣。
○安住国務大臣　私の昨日の発言の中で、塩崎議員に対し、推測に基づいた不適切な発言がございましたので、取り消しをいたします。
○中井委員長　質疑を続行いたします。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。午後の最初の質問者としてやらせていただきます。
　まず、このたびの台風十二号、十五号、また東日本大震災により亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　まず、台風被害について伺います。
　台風十二号は、死者六十八名、行方不明二十五名、全壊二百六十六戸、半壊百三十一戸と、大きな被害を出しました。土砂が決壊し河川をふさいだ土砂ダムは、大雨のたびに決壊する危険があります。また、台風十五号も、十万人近い退避指示、百万人以上の退避勧告が出されるなど、日本列島の広範囲にわたって被害を出しました。
　政府にあっては、まずは行方不明者の捜索に全力で当たるとともに、河川をふさいでいる土砂ダムの対策、さらに、住居の被害を受けた方に対しましてこの冬までに仮設住宅の提供を行うべきであると思います。総理に取り組みを伺います。
○野田内閣総理大臣　今般の台風十二号、十五号によって大変大きな被害が出ましたけれども、人命救助を第一に、警察、消防及び自衛隊等が行方不明者の救出救助活動に全力で当たってきているところでございますし、なおその続行をしていきたいというふうに思います。
　また、御指摘のあった、危険な状態にある五カ所の河道閉塞、いわゆる土砂ダムについては、国において緊急調査を実施し、関係自治体の警戒避難体制を支援するとともに、排水路の整備等の緊急的な対策工事に着手するなど、被害拡大の防止に全力を挙げておるところでございます。
　仮設住宅の提供については、現在、被災各県において必要戸数等の把握に努めており、民間賃貸住宅の活用なども含め、早急に対応をしていくこととさせていただいております。
　今後とも、政府としては、地方自治体と連携の上、行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、被災された方々が一日も早く平穏な生活ができるよう、全力で対処してまいる所存でございます。
○石井（啓）委員　万全を期して、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、政治と金についてお伺いをいたします。
　まず、菅前総理の資金管理団体、草志会、今お手元に資料も配らせていただいて、三枚目の資料ですね。これが、平成十九年から二十一年の三年間に、政権交代をめざす市民の会という政治団体に対して合計六千二百五十万円の献金、そのうち、平成十九年には五千万円もの巨額の献金を行った、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　この市民の会というのは、市民の党というのがありまして、これは日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体、ここから派生したものでありますけれども、公明党は、さきの本会議におけます代表質問において、なぜ一団体にこれほどの巨額の資金が流れ、それがどのように使われたのか、説明責任が全く果たされていないと指摘をいたしまして、市民の会への渡し切り献金について、民主党として調査し、国民に説明をすべきだ、こういうふうに求めました。
　これに対して野田総理は、政治家個人としての政治資金の問題に関しては、政治家それぞれが説明し、適正な措置を講じるべきであり、党として調査する必要はない、このように、にべもなく拒否をされたわけです。
　しかし、菅前総理は、当時、民主党の代表代行という党の要職にあって、一議員ではありません。また、この菅前総理の資金管理団体には、民主党から、同じ平成十九年から二十一年、一億四千九百八十万円もの献金がなされています。これが草志会から市民の会へ行った原資である可能性が高い。
　さらには、菅前総理のみならず鳩山元総理も、資金管理団体である友愛政経懇話会から平成十九年に一千万円の献金を市民の会に行っている。
　さらに、このパネルには表示をしてありませんけれども、そのほかにも、民主党の東京都連からこの市民の会には六百万円の献金、また、民主党の国会議員二名からも献金がされています。
　さらに、この市民の会の関連団体である市民の党に対しては、複数の民主党国会議員から、これは私どもが調べた分だけでも六名の国会議員から、それぞれ百万円から数百万円の献金がされているんですね。
　したがいまして、この市民の会あるいは市民の党への献金問題というのは、これは菅前総理個人の問題ではありません。民主党全体の問題なんです。改めて、民主党として、この市民の会への献金問題について調査し、国民に説明することを求めたいと思います。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　菅前総理の資金管理団体の寄附の問題について、市民の会への資金の流れについて、これは既に何回か衆議院、参議院において取り上げられました。その都度、菅前総理自身が説明すべきは説明をしてきたというふうに承知をしています。
　また、今、東京都連や複数の国会議員等々の御指摘がございましたけれども、他の議員の寄附も含めて政治資金規正法にのっとり処理されており、また、寄附は政治家個人がそれぞれの判断で行ったものというふうに承知をしています。
　したがって、党として調査をする必要はないと考えております。
○石井（啓）委員　いや、菅前総理のこれまでの国会での答弁でもはっきりしないから、改めて調査すべきだと。
　特に、この市民の会とか市民の党というのは、先ほど説明しましたように、北朝鮮と非常にかかわりが疑われる、そういう政治団体なんですよ。そういうところに何でこの巨額の献金、どうして、これは何に使われたのか。これは公党としてやはり明らかにする必要があるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　菅前総理御自身がその都度御説明をしてきたというふうに思います。
○石井（啓）委員　菅前総理のその都度の説明が不十分だというふうに言っているわけですよ。
　実態解明に後ろ向きの総理の姿勢は非常に残念であります。どうしても民主党が党で調査しないというのなら、これは菅前総理に国会にお出ましいただいて説明していただくということを求めなければなりません。
　総理は、民主党を代表して菅前総理に、国会できちんと説明しろ、こういうふうに促すべきだと思います。どうですか。
○野田内閣総理大臣　国会の場で説明するかしないかというのは、これは国会の中で御議論いただいて御決定いただければというふうに思います。
○石井（啓）委員　大変残念な後ろ向きの答弁であります。
　それでは続いて、小沢一郎元民主党代表の元秘書三人に、昨日、東京地裁で有罪判決が言い渡されました。民主党を離党した石川知裕議員、大久保元秘書、池田元秘書、この三名でありますけれども、非常に重大な判決であります。
　判決では、岩手県や秋田県での公共工事の談合における本命業者の選定に関して、小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っており、小沢氏の秘書の了解は天の声と受けとめられていた、このような影響力を背景に、公共工事の受注を希望する企業に対し多額の献金を行わせていた、これが判決で認定されています。
　また、陸山会が小沢一郎議員からその原資を明快に説明できない四億円もの巨額の資金を借り入れ、そのころ、石川被告みずから、胆沢ダム建設工事の受注に絡んで水谷建設から五千万円もの多額のやみ献金を受領したということも認定をされているんです。そして、水谷建設から五千万円の授受や、小沢事務所が長年にわたり企業との癒着のもとに資金集めを行ってきた実態が明るみに出ることを避けようとして収支報告書への虚偽記載を行った、ここまで認定しているんです。これは非常に重大な判決であります。
　私は、石川議員については、一審有罪となったからには議員辞職すべきである、こういうふうに思いますし、小沢元民主党代表については、判決で認定された事柄について、証人として国会で説明責任を果たしていただきたい、こういうふうに思います。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　まず、議員辞職云々というお話でございますが、政治家の出処進退はみずからが決めるべきものである、これが基本だと思います。
　その上で、議員辞職云々ということがあるならば、これはそれこそ各党会派の中で御議論をいただくということだろうというふうに思います。
　それから、証人喚問については、これは午前中も御答弁申し上げましたけれども、基本的には、小沢元代表についての裁判も来月にはあるんではないかという報道もあります、そういうことを考えると、その司法の判断に影響があるということがどういうことがあるかどうか、それは慎重な判断をしなければいけないのではないかと思います。
○石井（啓）委員　石川議員については、もと民主党に所属していたわけですよね。このもと所属政党としての民主党の自浄作用、責任が問われているわけであります。これは石川議員がみずから議員辞職するのが筋だと思いますけれども、議員辞職しない場合は、これは議員辞職勧告決議案が出されると思いますよ。その場合には民主党としてこれは当然賛成すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　重ねて申し上げますけれども、出処進退は御本人の判断、これが一番だというふうに思います。
　その上で、その決議が云々ということは、そういうことが起こったときに各党会派で判断をするということだと思います。
○石井（啓）委員　いや、各党会派はいいんですよ。我々は我々で判断するんだけれども、民主党さんはどう判断されるんですかと聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　まだ国会の中でそういう形で御議論をいただいているわけでもないし、決まったわけでもないので、今何かをもって、予見を持って申し上げることはございません。
○石井（啓）委員　民主党が自浄作用を全く発揮されようとしていない、このことは私は本当に理解に苦しみます。
　では、小沢さんについて伺いますけれども、小沢元民主党代表については、元秘書三人が有罪判決を受けたということだけでも、これは監督責任はやはり厳しく問われなければなりません。
　その上で、小沢事務所が談合の天の声を出していた、やみ献金を受けていた、あるいは不動産購入の四億円の原資が説明されていない、こういった非常に重い判決が出ているわけですから、小沢元代表は国会できちんと説明する、これは政治家としての私は最低限の責任だと思うんですよ。裁判はあったとしても、裁判の場とはまた違う政治的な責任をこの国会できちんと果たすべきである。
　総理は、証人喚問を今各党で議論してほしいようなことはおっしゃいましたけれども、これは当然のことながら、民主党がゴーサインを出さなければ証人喚問というのは実現しないんですよ。証人喚問、総理、ゴーサインを出されますか。
○野田内閣総理大臣　証人喚問をするかどうかということは、国会の中でお決めをいただくことでございます。その際に、さっき申し上げたとおり、司法の判断がまず十月に行われる可能性が大きいということを考えると、まさに証人喚問をやること自体、私はそこは慎重であるべきではないかなというふうに思います。
○石井（啓）委員　午前中からもそうだけれども、総理の答弁は本当に建前に終始していますね。国会で判断してほしいと言いながら、野党が要求しても民主党が反対すれば実現できないじゃないですか。かぎを握っているのは総理の判断ですよ。それが国会に判断をゆだねているかのような建前の答弁、これは納得できません。総理は、党内融和を優先するばかりに、小沢さんに対してちょっと及び腰過ぎるんじゃないですか。どうしてもそういうふうにしか私どもは見えません。
　それでは、再発防止策を伺います。
　やはり政治と金の問題、きちんと再発防止策を講じることが重要ですが、私どもは、かねてより政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正を提案しております。また、民主党自身も企業・団体献金の禁止を提唱してきましたね。どうですか、この二つ、この際、しっかりやろうじゃありませんか。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　御党から政治資金規正法の御提案があること、承知をしています。十分に検討する余地のある法律だというふうに思います。我が党からも提案がございます。各党もいろいろな思いがあると思いますので、これは政党間でしっかり協議をしながら、政治の透明化、政治資金の透明化に向けた前進を図れればいいというふうに思います。
○石井（啓）委員　企業・団体献金の禁止はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　企業・団体献金の禁止の法律を政治改革推進本部の事務局長としてつくったときに、私は事務局長でございますので、大変思い入れのある内容でございます。よく党内で検討させていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　民主党は、政権をとってからもう二年もたつのに、企業・団体献金の禁止、自分たちが言っていたことすらまだできていないんですよ。いいかげんに実行したらどうですか。いつまでにやりますか、これ。どうですか、総理。
○野田内閣総理大臣　私どもの案はできています。また、それについてのいろいろな御意見があることも承知をしておりますので、それを含めて対応しなければいけないというふうに思います。
○石井（啓）委員　今回の事案は、私は、我が国の政治が古い金権体質から脱却する絶好のチャンスだと思うんですよ。しかし、クリーンだと思われていた野田総理がその旗振り役をやろうとしない。この点は大変残念であり、失望した、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、テーマをかえまして、外交、安全保障について伺います。
　普天間基地移設問題について伺いますが、民主党政権になりましてから、この問題は進展をするどころか、むしろ混迷を深めております。鳩山元総理は、最低限でも県外移設と言いながら、結局は自公政権で進めてきた名護市辺野古沖に戻らざるを得なかった、こういうことから沖縄県民の激しい怒りを買いました。また、鳩山元総理は、当時、オバマ大統領に、トラスト・ミー、自分を信じてくれ、こういうふうに言っておきながら、結局、普天間基地移設問題は何の進展もできなかったということで、アメリカ側から決定的な不信感を抱かれてしまった。
　民主党政権の最大の失政の一つである普天間基地移設問題に、野田総理、どういうふうにお取り組みになるのか、伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　普天間飛行場の移設問題については、鳩山政権発足以降、何とか県外移転ができないのかどうかということ、こういう考え方のもとでさまざまな案の検証をしてまいりましたが、結果的には日米合意に至っているということでございます。この間に沖縄の皆様に御迷惑をおかけしたこと、深くおわびをしなければいけないというふうに認識をしています。
　改めて、これから普天間の問題にどうやって取り組んでいくかということでありますけれども、この普天間の移設の問題を含めて、在日米軍再編の問題、日米合意にのっとって対応していきたいと思いますが、その際に、普天間の固定化を避けて沖縄の皆さんの負担軽減を図るべく全力で取り組み、そのことについての沖縄の皆様の御理解をいただくように頑張っていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　仲井真知事はワシントンで、県内移設は不可能だ、こういうふうに発言されましたように、名護市辺野古への移設は沖縄側は強く拒絶をしているわけです。沖縄の理解を得てこの具体的な成果を出すのは、これは極めて難しい。通り一遍の対応では私は無理だと思いますよ。
　総理が今おっしゃるような、口頭で全力と言っても、どう全力を尽くすのか、具体的にどのように沖縄側の理解を得ようとするのか、御答弁をお願いします。
○一川国務大臣　御答弁を申し上げたいと思います。
　この普天間の移転問題というのは、我々も大変難しい問題だという認識は当然持っております。
　御案内のとおり、昨年の選挙、幾つか選挙がございました。名護の市長選挙なり、名護市の市会議員の選挙、それから参議院の選挙もございましたし、それからまた沖縄の知事選挙もございました。その結果を見ると、沖縄県民の思いというのがどこにあるかというのは我々も認識いたしております。
　ただ、一方では、国防、また国防にかかわる普天間飛行場の移転問題というのは、まさしくこれは政府の責任で対応すべき課題であるというふうに私は思っております。そういう面では、これまでいろいろな経緯はございましたけれども、我々、政権を預かってから二回の日米首脳間での合意事項がございますので、それをしっかりと踏まえる中で、私は、最大限努力するというのは必要だというふうに思っております。
　ただ、これまでいろいろな方々が大変努力をされて今日まで来ておりますので、今までと同じようなことの繰り返しだけではだめだという認識は私も持っておりますし、そういう面では、当然、そういう皆さん方の努力を土台にしながら、さらにそれにプラスして、英知を絞って何か解決できる打開策はないかということを、これから沖縄知事さんを初め県民の方々と誠意を込めて話し合いに入るということだろうと思っています。
　基本的なスタンスは、私は、やはり沖縄県民の長年の御苦労なり、その負担というものを日本国民全体で担うという気持ちを我々がしっかりと持つということからスタートしなければならないのかなという気持ちで臨んでまいりたいというふうに思いますので、ぜひまた御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○石井（啓）委員　全力でやるだとか知恵を出すとかというのは、そんなのは当たり前なんですよ。どうも今の答弁を聞いていると、何かこれから検討するということで、こんな悠長なことで本当にこれが進むのか、とても心配になりますね。
　総理、日米首脳会談では、オバマ大統領から、この普天間基地移設問題については具体的な結果を求められていますよね。一方で、沖縄からは強い拒絶に遭っている。この沖縄側の拒絶とアメリカ側からの要求というはざまの中にあって、これは極めて大変な問題ですよ。
　総理は、この普天間基地移設問題は、私は、内閣の命運をかけて取り組まなければいけない、そういう問題であると思いますが、そのような覚悟はおありですか。
○野田内閣総理大臣　オバマ大統領については、先ほど申し上げたとおりの基本的な姿勢を御説明申し上げました。その際には、その進展に期待をする、そういう回答がございました。
　当然のことながら、この普天間問題、在日米軍の再編の問題、しっかりと対応しながら、結果を出していくべく全力を尽くしていきたいというふうに思いますし、我が内閣は、いろいろな課題がございますけれども、外政においては大変大きな課題というふうに位置づけさせていただいております。
○石井（啓）委員　大変言葉はきれいなんだけれども、具体的な中身がないので、とても信用できないんです。これからの取り組みを見守りたいと思います。
　ところで、民主党の前原政調会長が、武器使用基準の緩和について米国で発言されましたね。今後、政府として、国際的な平和活動の際の武器使用基準について具体的に見直すお考えがあるのかどうか。
　特に、野田総理が国連総会の一般演説で、南スーダンへの自衛隊の施設部隊の派遣に関して、必要な現地調査の実施を述べられまして、具体的にもう派遣をされましたね。自衛隊を南スーダンに派遣するとするならば、その際に、この武器使用基準を見直すようなお考えがあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○一川国務大臣　お答えいたします。
　今、南スーダンのお話でございますので、ちょっと若干、正確にお話しします。
　この南スーダン、この七月に入って独立いたしましたけれども、ここに対する国連のＰＫＯのいろいろな活動に我が国も協力していくという方針は、この前も総理が国連の演説の中で述べておられます。また、国連事務総長との会談の中でも、明確に我が政府の考え方をお話し申し上げておるところでございます。
　それを受けまして、私たち防衛省としましても、まず司令部要員二名を派遣すべきだということで、その準備に入ることを指示いたしておりますし、それから、施設部隊を派遣するという意思表明もさせていただいておりますけれども、ただ、施設部隊ということになれば、当然、相当の人員で派遣するわけですから、事前の現地調査をしっかりとやりたいということで、その事前の現地調査に、もう既に二十四日の日に出発いたしておりますけれども、約一週間ぐらいの程度でまず現地の調査に入っているというのが今の現状でございます。
　今お話しのように、じゃ、ＰＫＯの実際の現地の活動でのＰＫＯの五原則あるいは武器使用にかかわるような問題については、我々もその問題意識を十分持っておりますし、昨年策定しました防衛大綱の議論の中でも、この課題についてはこれから幅広くしっかりと議論していきましょうということにいたしておりますので、今この時点ではまだ結論は出しておりませんけれども、我々与党の中の皆さん方の御意見、あるいはまた野党の皆さん方の御意見等も踏まえながら、これからしっかりとこういう問題意識を持って対応してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　総理に確認します。
　憲法九条との整合性を担保しながら、我が国の国際的な平和活動を行うために武器使用基準が定められております。したがって、仮に武器使用基準を今後見直すとしても、これは、当然のことながら、憲法の枠内で、憲法の禁ずる武力の行使に当たらないようにそのあり方を検討する、こういうふうになると思いますが、そういうことでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　武器使用の権限のあり方については、国会やＰＫＯの在り方に関する懇談会等の議論を踏まえながら、引き続き、今委員の御指摘のような点も踏まえての検討をしなければいけない。これは不断の見直しが必要だと思います。
　今防衛大臣がお話しになりましたけれども、もっとざくっと申し上げれば、今回の南スーダンにおけるいわゆる施設部隊の派遣、現地調査をやっていますけれども、それと絡めての話ではなくて、今現行法の枠内で対応可能かどうか、そういう視点で現地調査をしていただいているというふうに理解をしています。
○石井（啓）委員　では、続きまして、三党合意、特に子ども手当に関して質問をいたします。
　子供に対する手当につきましては、八月四日に三党で確認書が交わされています。そこの中では、「平成二十四年度以降の子どものための現金給付については、」「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」こういうふうにされております。
　したがいまして、平成二十四年度以降は、子ども手当は廃止をされ、児童手当が拡充をされる、こういうふうになるわけでありますけれども、この子ども手当が廃止されるという認識をきちんとお持ちになっているのかどうか、総理に確認をいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　この十月からの子供に対する手当については、御党の大変な御努力もいただきまして、三党で合意をいたしました。その三党合意の中にもありますように、恒久法である児童手当法を改正してということを合意しております。これまでと支給の金額も変わりますので、これまで支給してきた子ども手当は事実上廃止だと考えております。
　ただ、昨日も答弁で申し上げましたように、もとのままの児童手当かというと、それは、中学生にも支給をしたり、これも変わってきておりますので、四月以降どういう形で恒久法をつくるかは、この三党合意にありますように、ほぼこれは、所要額ですとか、具体的な支給額、それから所得制限家庭への財政上の措置、そして税制上の措置をどうするか、それから所得制限について、また税制改正の中で扶養控除をどうするかということ、そうしたことなどを御審議いただくということで、名前も今「子どもに対する手当」となっておりますので、呼び方も含めて、四月以降どうするかは、また三党で御協議をいただけるものと考えております。
○石井（啓）委員　ちょっと大臣、今、従来の児童手当を廃止すると言ったけれども、それは不正確でしょう。児童手当を拡充するんでしょう。（発言する者あり）いや、従来の児童手当を廃止すると言ったよ。
　では、もう一度正確に言ってください。子ども手当は廃止して児童手当を拡充する、それでいいのかどうか、イエスかノーかで答えて。
○小宮山国務大臣　これまで支給をしてきた子ども手当は、事実上廃止だと考えております。そして、四月以降については、恒久法である児童手当法の改正という形で行います。
　でも、これは従来の児童手当に戻るということではございませんので、どういう形でやるかについて、これから具体的に三党で協議をされるものと考えております。
○石井（啓）委員　それは、従来の児童手当に戻らないんですよ、ちゃんと拡充するのを合意しているんだから。
　だから、何かいろいろ言っているけれども、何で素直に子ども手当は廃止で児童手当は拡充と言えないのか、そこが疑問があるんですよ。
　総理、そういう認識じゃないんですか。ちょっと総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　三党合意のまさに字面でしっかりと解釈するならば、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずるということだというふうに思います。
○石井（啓）委員　それは、易しく言うと、児童手当を拡充するということですよ。それを何かいまだに子ども手当にこだわっているんでしょうかね。ここがやはりすっきりしない。
　確かに、二十四年度拡充して、その名前をどうするかというのはあるんですよ。何か児童・子ども手当にしてほしいというような要望をされた方もいらっしゃったようだけれども、そんなおかしな名前にはならないと思うけれども、事実上は児童手当の拡充なんですよ。
　それから、聞きますけれども、二十四年度以降の子供に対する現金給付は恒久的な措置になりますが、私は、今後の子育て支援というのは、現金給付をこれ以上拡充するよりは、むしろ保育サービスなどの現物サービスを拡充する、そういう方向にやはり行くべきだと思っているんですね。この点について、総理、お考えいかがですか。総理に聞きたい。
○野田内閣総理大臣　これまで、やはり現金給付がほかの先進国に比べて手薄だったということがあって、子ども手当に力を入れておくことがあったと思います。一方で、委員御指摘のとおり、現物給付においてもニーズがたくさんございます。このバランスをとっていくということが大事であって、子ども・子育て支援については、現金給付、そして待機児童解消などの保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスのとれた総合的な政策を講じることが重要であるというふうに認識をしています。
○石井（啓）委員　現金給付については、民主党の子ども手当を経て、来年度以降の児童手当の拡充で相当拡充します。その一方で、現物サービスの方の拡充はおくれているんですよ。だから、私の指摘は、現金給付は二十四年度に決めた額程度で、もうこれ以上拡充する必要はないんじゃないか、むしろ保育サービスの拡充の方に向かうべきだ、こういう議論なんです。どうですか、総理。
○小宮山国務大臣　先ほどの御質問にもう一言答えさせていただきたいんですが、児童手当のままではないということは、施設の子供にきちんと給付をするですとか、外国人の子供を外すとか、あるいは保育料の天引きができるようにするとか、内容が変わっておりますので、児童手当そのままではないということをもう一言申し添えたいと思います。それをどのような形でするかは、また三党で御議論をいただければいいことだと思います。
　そして、今の御質問でございますが、現物給付につきましても、子ども・子育てビジョンを昨年の一月に策定をいたしまして、年間五万人分の保育サービスを拡充するなどに取り組んでいるところでございますし、また、幼保一体化を中心としました子ども・子育て新システムについて、税制の抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出をしたいと思っておりますので、現物サービスが必要とおっしゃっている各党の皆様にもぜひ御協力をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　厚生労働大臣、余計な答弁はしなくていいんだよ。今言った冒頭のものは、児童手当法を改正したということでしょう。改正すれば、当然、昔の児童手当と変わるのは当たり前じゃない。そんなことは言わなくてもいいんですよ。
　だから、総理に確認したいんだけれども、当面、二十四年度で行う現金給付を拡充することはないでしょう、違うんですか。だって、現に復興財源に使うわけじゃないですか。当面、この二十四年度の支給額のままでいくんじゃないんですか。総理、それを確認します。
○野田内閣総理大臣　子供の手当のあり方を見直すことによって、そこで減額になった分を復興の財源、いわゆる歳出削減分として手当てをしていくということは、これはまさに委員の御指摘のとおりでございます。
　ただ、将来的に、現金サービスの部分と現物の部分とのバランスをどうとっていくかということは、これは三党でしっかり議論をしていくということが大事だと思います。