○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　また、民主党政権においては、リーマン・ショックによって六％以上一挙に落ち込んだ水準から四四半期で五・五％程度戻っただけで、これは麻生政権末期の大規模な経済対策の効果によるものと考えられます。さらに、その後はほぼ横ばいで推移しています。
　これに対し、現政権下では、デフレではないという状況をつくり出す中、二〇一二年十—十二月期から二〇一六年七—九月期の間、名目ＧＤＰは年平均二・三％伸び、実質ＧＤＰも年平均一・三％伸びており、物価、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰのいずれも上昇、特に名目ＧＤＰの伸びが実質ＧＤＰの伸びを上回るという健全な経済成長の姿を実現しているものと考えています。
　また、国民にとって最も大切な雇用も大きく改善しています。
　民主党政権において十万人減少した就業者数は、二〇一二年から二〇一五年の間で百十万人近く増加しています。民主党政権において、一倍を超える県が八つにとどまった、たった八つにとどまった有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で実現をいたしました。
　御指摘の実質賃金の減少については、消費税率引上げに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価上昇したことや、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えたことによるものであります。なお、足下では、平成二十七年七月以降増加傾向となっております。
　また、二〇一六年の倒産件数は、政権交代前の二〇一二年と比べて約三割減少しています。これは事実でありますから、受け止めていただきたいと思います。
　二〇一六年の休廃業、解散件数が過去最高となったことは事実でありますが、御指摘の休廃業、解散した企業は、基本的には資産が負債を上回っている状況にありながら、経営者の高齢化や後継者不足などを理由に事業を停止しているものであり、企業が債務の支払不能に陥り経済活動を続けることが困難になる倒産とは本質的に異なります。
　今後も、アベノミクスの取組を更に進め、力強い成長を実現してまいります。そして、成長の果実も生かしながら、人への投資や一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めていきます。平成二十九年度予算においては、保育士、介護人材等の処遇改善や教育費負担の軽減等、若者への投資も拡大しております。安倍内閣は、言葉を重ねるだけではなくて、結果で応えてまいります。
　デフレ脱却についてですが、安倍内閣では、政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができました。経済最優先で、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続けることでデフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとしてまいります。
　赤字国債発行の原因についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度第三次補正予算においては、税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。こうしたことから、今回、赤字国債を追加発行することで対応することといたしました。
　アベノミクスが為替頼みという御指摘でございますが、平成二十九年度の税収は、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでおります。これにより、安倍内閣において、国、地方を合わせた税収は、民主党政権時に比べて二十二兆円増加することとなります。政権交代以降、税収が増加している基調に変化はなく、アベノミクスは為替頼みとの御指摘は当たらないと考えております。
　消費についてお尋ねがありました。
　個人消費は、所得の伸びと比べれば緩やかな伸びではありますが、三四半期連続で前期比プラスとなるなど、持ち直しの動きが見られます。
　消費を取り巻く環境を見ると、消費マインドに持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は二十五年四か月ぶりの高水準、失業率は約二十一年ぶりの低水準となるなど、雇用環境が改善する中、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、パートで働く方々の時給はここ二十三年間で最高の水準となっているなど、所得環境の改善も進んでいます。このような雇用・所得環境の改善等を背景に、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加し、二〇一五年にはその伸びが高まっています。
　この流れをより確かなものとするため、今年の賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論等を産業界に対してお願いをしているところです。一月十七日に経団連が今年の春季労使交渉に向けた基本スタンスを取りまとめた経労委報告はこれを受けたものとなっており、今年の春季労使交渉において成果が出ることを期待しております。
　また、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにすることにより、中間層の厚みを増し、より多くの消費につなげていきます。
　就労税額控除についてお尋ねがありました。
　御指摘の就労税額控除については、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的の下、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができ、名目ＧＤＰは九・〇％、四十四兆円増加、実質ＧＤＰも五・一％、二十五兆円増加し、過去最高の水準となりました。また、国、地方を合わせた税収が二十二兆円増加し、また新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減目標も達成する見込みとなっています。私たちは結果を出しています。まず、これらの事実を明確にしておきたいと思います。
　今後とも、経済最優先で金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続け、デフレから脱却し、日本経済の新たな成長軌道を確固たるものとしてまいります。
　さらに、社会保障の改革を含め、徹底的な歳出の重点化、効率化に取り組み、経済再生を図りながら二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現し、債務残高の対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
　なお、中長期の経済財政に関する試算については、現在内閣府において作成中であり、近日中に公表する予定であります。
　消費税率の引上げと社会保障の充実についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げによる増収分を活用した社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上、全てを行うことはできないと判断したものです。
　しかしながら、来年度予算では、これまで講じてきた社会保障の重点化、効率化による効果も活用して社会保障の充実について安定財源を確保し、喫緊の課題となっている保育、介護の受皿整備や年金の受給資格期間の短縮などを実施することといたしました。
　さらに、ニッポン一億総活躍プランに掲げた保育士、介護人材等の処遇改善について、アベノミクスの果実も含めて財源を確保し、優先して実施することといたしました。
　なお、来年度の税収は今年度より増加すると見込んでいるなど、安倍内閣における経済財政政策の成果であるアベノミクスの果実は着実に生まれています。今後も可能な限り社会保障を充実させることができるよう取り組んでまいります。
　国会における議論に関してお尋ねがありました。（発言する者あり）