Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、この子供の貧困緊急対策事業ということございましたので、教育緊急対策みたいな形で何か枠をつくっていただくと非常にいいんじゃないかなと思っております。
　大臣が今回つくられたこの十億円の枠なんですけれど、やっぱり補助率が十分の十というのはすごく意味があると思っておりますし、実際にどういう事業を展開されるかと聞きますと、やっぱり地方から、子供たちに対する食堂をつくるとかいうのみならず、無料学習塾なんかもつくりますよというところも来ていまして、そこに例えば琉球大学の学生さんがボランティアとして登録して行っていただくようなことももう計画に出ていますので、是非そういう教育に、何というか、非常にニーズ高いと思いますので、何かプラン作りを始めていただければと思っております。
　また同時に、これはちょっと御提案でございますけれど、沖縄に行ったときに感じましたのは、様々なそういう奨学金の制度をやっぱり皆さん御存じないんですよ、やっぱり情報が不足しているというか。よく言いますのは、子供たちが、例えば就学の支援がありますよね、貧困層に対する、その貧困層の方々が就学支援を知らない比率って高いんですよね、沖縄。やはり情報が不足していると思いますし、また、いろんな奨学金も、国の制度だけではなく民間であったり自治体の制度があり、そして大学に行ったら大学では授業料免除制度ってあるんですね、そういう制度が。それは何かというと、やっぱり遠隔地の人ほど通りやすいんですよ。沖縄の方々は条件優遇されるようになっていますので、そういう情報を是非沖縄の方々にお伝えいただければというふうに思っています。
　以上、ちょっと教育の問題は是非大臣のイニシアティブでやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　次に、ちょっと産業の問題を話をさせていただきたいと思いますが、話を聞いていますと、特に若い方、やはり沖縄に企業がないんだと。仕事があったとしても、いろんな会社の支社とか事業所であり、そこは正社員は本土から派遣されて、自分たちはやはり派遣社員が多いという声をいただいているんですが、その点につきましてちょっと対応を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県の県内の派遣社員を含む非正規雇用者の割合についての御質問というふうに思っておりますが、この値は全国一高い値というふうになっております。
○藤末健三君　それで、それにどう対応するかということをちょっと是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　こうした非正規雇用者への対応については、厚生労働省がキャリアアップ支援等を通じて取り組んでいるというふうに承知をしております。
　また、他方、内閣府といたしましても、沖縄の各経済団体に対する正規雇用への転換の働きかけを行っているということでございます。それから、同じく沖縄振興一括交付金を利用いたしまして、正規雇用化を図る企業の従業員のキャリアアップのための研修費用を助成をさせていただいております。さらに、沖縄振興開発金融公庫によります正規雇用への転換に取り組む事業者への低利融資ということを通じて正規雇用化に向けた企業の取組を支援をさせていただいているところでございます。
○藤末健三君　大臣、是非複合的にやっていただきたいなと思っていまして、申し訳ないんですけど、今沖縄担当の方々がやっている仕事を見ていると何かばらばらなんですよね。だって、これは知りません、ほかの役所です、これは知りません、ほかの役所って、役所に振っているだけで、それをぱちんとホチキスで留めているという最もやっぱり、これは悪口じゃないですけど、実際そう思いますから、これは。ですから、もっときれいにパッケージ化してほしいと思うんです。
　ですから、我々、例えば藤本委員がいますけれど、藤本委員のときに検討したのは、例えば企業を沖縄に誘致するとき、条件として正社員がどれだけいてほしいかって書くわけですよ、例えば。それは何かというと、正社員の職場を沖縄につくらなきゃいけないという意思があるからです。それは、一つ目標があった上にいろんな政策がパッケージされるからこそ、みんな安心して、ああ、こういう政策があるんだなと、国はやってくれているんだなというふうに思うわけであって、いや、政投銀はこうしていますよ、あとはほかのところはこうしていますよ、呼びかけましたよというのではなく、やはり若い方々が、自分たちが、例えばおっしゃっていたのは、ずっと派遣社員で暮らし続けるのかと、沖縄で。やっぱり夢がないっておっしゃるわけじゃないですか。そういうところに対して、いや、沖縄はこうやって正社員をつくるための努力をこれだけやっているんですよということがやはり働く方々に分かるようなきちんとしたプログラム、計画みたいなものを是非示していただかなければ、今みたいに、こんなことをやっているところいっぱいありますよと言っても誰も納得しないと思いますよ、私は。
　ですから、是非、今の非正社員の割合って、たしかもう全国平均の一・五倍か何かそこら辺あったと思うんですよ、私の記憶だと。図抜けて高いんですよね。その状況をどう改善するかということを是非沖縄が、私は沖縄が先駆けて、日本に先駆けて問題解決するぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。それはお願いですが、是非やってください。
　そして同時に、雇用の話を申し上げますと、やはりお会いする中で聞いたのは、保育士の方がフルに働いてもう給料が手取りが十五万行かないとかいう話聞いたんですよ。あと、また同時に、介護士の方も給料は安く、やはり介護の作業所で働けないですと。みんなもうやっぱり正規ではなく期限で雇われているということをお聞きしておりまして、これは恐らく雇用という意味でも沖縄の方々にとってもマイナスだと思いますし、同時に、高齢者の方にお聞きしても、老人ホームがなかなかないんだよねということをおっしゃっていました。
　ですから、是非、保育士とか介護士とか、あと医療関係とかいろんな、あと教育もそうだと思います、そういう公的なサービスにおける予算を増やすことによって特に若い方々の給与を増やし、そして、この給与が増えることによって経済が活性化するような何かモデルがあると思うんですが、その点いかがでしょうか、大臣のお考え。
○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のように、福祉関係に従事する方々の給与が全国平均より低い水準であるということは承知をしております。この件に関しましても、やはり厚生労働省が今また取組をやっているところでございますが、藤末先生の御指摘のとおり、沖縄の振興を図る上で、次は今おっしゃったような教育、福祉、そういうところにもっともっと光を当てていかなければならないという思いは持っております。
　これまでの沖縄振興、社会資本の整備というところが主にあったわけでありますけれども、そういったところでやや遅れてしまったところということが今見えつつありますので、そこに対してもっと光を当ててやっていくというのが残された課題なのかなというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、いろいろお願いばっかりで申し訳ないんですけれど、実際に保育園のお話をお聞きしていますと、保育士の方々の給料が安くて若い方々が結局沖縄ではなくほかのところに行ってしまうというお話だったんですよ、実は。ですから保育園がきちんと充実されない。介護士の方々も、沖縄よりも本土の方が給料高いので本土の方に行ってしまうというお話でしたので、沖縄としての工夫をしていただかなければこの問題はなかなか解決しないんじゃないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　特に、ちょっと企業の誘致についてお話しさせていただきますと、実際に、二〇一四年に経済金融活性化特区、我々がつくっていた金融特区なんかを改編されたわけでございますが、この改編につきましては、さっき藤本委員からもお話がございましたけど、我々が検討していたことが割と、なかなか入れていただいている状況でございます。
　実際に、この特区の事業認定企業というのは税制の優遇措置がございまして、この認定がずっとなかったものが、二〇一四年には一社、そして二〇一五年には四社が認定を受けたということで、これは効果がだんだん出つつあるんではないかと思っていまして、これ是非、制度を変えられましたので、いろんな企業に認知していただき、やはり企業を誘致し、そしてそれにやはり正社員の枠をきちんとつくっていくことを是非お進めいただければ変わってくるんではないかと思います。
　実際に、沖縄県が二十一世紀ビジョンというのを作られて、二〇二一年までに新規立地企業を二百六十社目指すということをおっしゃっていたんですよ、昔。それも、今実際に現状はどうかと聞きますと百数十社という状況でございまして、なかなか厳しい状況でございますので、企業の立地、そして特に若い方々の職場をつくるという意味の政策を、実際、県が中心としてなされるべきかもしれませんが、国として統合して政策を提示できるところはございますので、それを是非やっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　もう一つ、ちょっとせっかくなので申し上げますと、あと高齢者の話を申し上げますと、私、石垣島に伺ったときに何言われたかというと、島の端っこの方にやはり独居老人の方がどんどん増えているというんですよ、若い方々がいなくなり。そこで、郵便局の方々が見回りサービス、郵便を配りながら、おじいちゃん、おばあちゃん、元気ですかということをしていただいていまして、そういうことを非常に有効に使っているんだと市長さんと会ったらおっしゃっていまして。
　郵便局というのは、郵政民営化法の改正法の中には地域性、公益性を発揮することと書いてあるんですよ。実際に、今郵政のグループにおいて、パッドコンピューターを配って、高齢者向けのやつを配って、それで何か安否確認や健康管理、あと買物もできるというのがございますので、そういうものも是非沖縄で使っていただいたらニーズがあるんじゃないかということをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
　最後に、平和の関係のことを申し上げますと、この平和の問題につきましては、沖縄戦の問題、約二十万人の方々が犠牲になられ、そしてそのうち半分は民間人の方だった。実際、私も、沖縄平和祈念資料館などを伺いますと、やはりその悲惨さと申しますか、多くの方々の犠牲、尊い犠牲というものを感じさせていただいております。そしてまた、戦後においても、米軍基地の日本全体の七四％が沖縄にあり、そして米軍基地は沖縄本島の一八％を占めるという状況でございます。
　それで、私、一つ地元の人と話していて思ったのは、やはり沖縄のその犠牲の問題もあるし、また現状の問題もあるけれど、沖縄の戦後二十七年間が余り知られていないんだということをおっしゃる方が多かったです。それは何かと申しますと、戦後二十七年間米軍の統治にあり、そして復帰運動があり、どれだけ自分たちが戦後苦労して日本に帰ってきたか、それだけの苦しみを日本の本土の人は分かっているのかという声をやっぱりお聞きするんですよ。
　実際に自分で勉強させていただく中で、ああ、本当に大変な御苦労をお掛けしているなということを感じるわけですけれど、私は、戦後の沖縄の歴史みたいなものをもっと知っていただくことができるように工夫できないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄について国民の皆様に理解を深めていただくということは大変重要だというふうに思っております。
　じゃ、どういうふうにしたら深めていただけるのかということでありますけれども、まずはやはり多くの皆様に実際に沖縄に足を運んでいただくということ。もう御存じだと思いますけれども、平和祈念公園とか多くの戦跡があります。そして、本当に戦争の爪痕というのはまだまだ沖縄にあるわけでございまして、是非直接こういったところに触れていただくということが必要なんだというふうに理解をしております。
○藤末健三君　どうも是非よろしくお願いいたします。
　それで、平和の問題に関しまして、岸田外務大臣、ちょっと御質問してよろしいでしょうか、登録していませんけれど。
　今回オバマ大統領が広島に来ていただけるということが公表されたわけでございますが、私は、岸田外務大臣が広島御出身ということと同時に、あと、相当力強くアメリカ政府に交渉していただき、掛け合っていただいたということを聞いています、いろんなところから。
　今回のオバマ大統領が広島に来ていただく、訪問していただく。私は、実はケネディ大使にお会いしたときに言ったことがあるんですよ、実は、オバマ大統領に広島に来ていただきたいと。アメリカに打電してください、政府に打電してくださいと言ったら、やっておきますということも言ってもらったんですが、外務大臣、オバマ大統領が広島に御訪問いただく、それについてのちょっと感想みたいなものを是非最後お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のオバマ大統領の広島訪問、これは犠牲になられた多くの方々を追悼するとともに、核兵器のない世界をつくろうとする国際的な機運を再び盛り上げる意味でこれは力強いメッセージになるんではないかと期待をしています。日本政府としてもこれは歓迎したいと思います。
　昨年、ＮＰＴ運用検討会議、五年に一度の核軍縮・不拡散における大変重要な会議が行われましたが、その際も核兵器国と非核兵器国が鋭く対立することによって成果文書も採択できなかった、こういった現実があります。こういった国際的な機運のしぼみを目の前にしまして、是非再び核兵器のない世界をつくっていこうという機運を盛り上げる反転攻勢のチャンスになればと心から期待をしております。
○藤末健三君　岸田外務大臣、本当にありがとうございました。
　私、母が長崎の原子爆弾の雲を見ているんですよ。それで、私の母が見た長崎の原子爆弾を人類に使われた最後の原子爆弾にするんだというのが私のいつも言っていることでございますので、是非、私も微力ですが頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように頑張りたいと思います。
　さきの委員会で私は、いわゆる与那国海底遺跡、天然記念物を通じて文化財を目指してはどうかと議論をさせていただきましたが、この与那国の空路がちょっと大変な状況でありまして、常時満席ということで便が取れないと。多くの方が訪ねるということは非常にいいことなんですが、ちょっと町民の生活の足にも影響が出ている状況であります。対応をお願いしておりましたけど、この認識と対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　那覇—与那国路線につきましては、自衛隊の施設整備工事が本格化する前の平成二十六年上半期の搭乗率が約五割でございました。その後、工事関係者等の利用に伴いまして、直近の搭乗率が約九割ということで非常に混雑した状況にあると認識をしております。
　まず、自衛隊の施設整備工事についてでございますけれども、平成二十七年度末の施設供用によりましてピークを越えております。今後は関連施設等の工事が計画的に実施される予定というふうに伺っております。
　それから次に、航空会社の対応でございますけれども、秋野先生からも地元の窮状をお伺いしているところでございますけれども、路線を運航する琉球エアーコミューターにおいては、現在三十九人乗りの飛行機でございますけれども、本年八月から五十人乗りの飛行機に更新をし、提供座席数が約一・三倍に増加をする運びというふうになっております。
　これらを踏まえますと、混雑状況は今後改善に向かうだろうというふうに思っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き地元の状況等を注視し、事業者の協力も得ながら利用者利便の確保に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　素早い対応に感謝をしたいと思います。
　沖縄においては、がん治療のための粒子線治療を誘致するということで検討が進んでおりますが、国の病院も頑張っておりまして、国立病院機構沖縄病院、肺がんに特化したがんセンター的な機能でがん治療について非常に活躍をしているところであります。現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　国立病院機構沖縄病院につきましては、呼吸器の関連学会が認定した指導医が十名、そして緩和ケア病棟二十床を有しておりまして、肺がんを中心に、診断から治療、緩和ケアまで行える体制となっております。
　肺がんの平成二十七年診療実績は、入院で延べ実患者数九百四十人、外来で延べ実患者数七百五十五人、いずれも県内最多の患者さんに医療を提供しているところでございます。また、沖縄県内の肺がん治療の中心拠点として関係医療機関と連携をしておりまして、緩和ケア病棟への入院患者は、ほかの医療機関からの紹介患者さんが八割以上を占めております。
　肺がんのリニアックを利用した放射線治療に関しましては、琉球大学と連携をして年間百件を超す実績を上げておりまして、外科手術の実績も含め、沖縄県内の肺がん治療の中心的な役割を担っていると承知しております。
○秋野公造君　非常に大活躍をしているわけでありますが、ところで、このがん治療における粒子線治療というのはどのような位置付けになっているのかということで、重粒子線治療、陽子線治療について、がん診療連携拠点病院及び先進医療、保険の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがんの医療を提供することができるように、がん医療の均てん化ということを目指して整備を進めてきたというところでございます。
　この指定要件につきましては、標準医療を念頭に、診療体制、診療実績、研修の実施体制、情報の収集提供体制といったものを定めているところでございまして、これ標準医療を念頭にということになっておりますので、重粒子線治療とか陽子線治療の体制とか実績というものについては要件に含まれておらないということになっているところでございます。
　一方、先進医療、これ、かつては高度先進医療と言っておりましたけれども、先進医療におきましては、陽子線治療は平成十三年から、それから重粒子線治療は平成十五年から実施をされておるというところでございまして、これまで有効性、安全性の評価が進められてきたところでございます。
　今年の診療報酬改定に際しましては、これまで得られた知見を基にいたしまして、一部のがん種について陽子線治療、重粒子線治療が保険収載をされた、その他のがん種については、対象の限定、施設基準の追加等が行われたという状況になってございます。
○秋野公造君　必ずしも要件ではないということでありますが、こういう状況の中で沖縄において重粒子線施設の誘致を検討している背景、理由、大臣の見解についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この件につきましては、平成二十四年度に沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、アジアにおける先進医療拠点の形成を目指して先進医療技術の研究基盤を構築するということとされておりまして、その先進医療拠点の核としての重粒子の治療施設に関する具体的な調査検討というものが沖縄県において行われてきたものというふうに承知をしております。
　現在、この地元の要望を受けて、内閣府を始めとする関係省庁、機関などによって構成されております協議会がございます。そこで、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた検討を行っているところでございまして、本件については、重粒子線の施設については、沖縄県において同跡地への施設の設置について、その可否を含めた調査検討を引き続き慎重に行うということを聞いておりまして、私といたしましては、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　治療研究、人材育成の成果の期待などもできるかと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　国立沖縄病院、先ほどお話をしましたが、難病の対応もしていただいているところでありまして、沖縄型神経原性筋萎縮症、この治験の準備に入ると昨年の八月に表明をいただいたところであります。非常に希望の御発言でありまして、進捗の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　国立病院機構の沖縄病院、それから鹿児島大学におきまして、御指摘の沖縄型神経原性筋萎縮症等の神経変性疾患に係る臨床研究ということで、倫理審査が終了したところというふうに聞き及んでおります。
　昨年施行されましたいわゆる難病法におきましても、難病に係る研究の推進、国の責務というふうになっておりますので、私ども厚生労働省としてもこの研究を注視してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　いよいよ国への届出等が始まるかと思いますが、この治験を待つまでの間ということで、患者さんたち、患者会、希の会などにしても、その待つ間に生活の質の向上を目指す研究なども自分たちも参画をしてみたいといったような希望も持っているようであります。
　こういった患者が参画した形の研究というのは推進をすべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　沖縄型神経原性筋萎縮症を含めました難治性の神経・筋疾患につきましては、難治性の疾患ということで、薬物による治療はもちろんですけれども、リハビリなどによって生活の質の向上を目指すということが重要であるというふうに考えております。
　そういう観点から、研究を推進させるためには、まず一つは、類縁疾患とされるほかの神経変性疾患領域の研究者にも沖縄型神経原性筋萎縮症について知っていただくということが重要でございますし、もう一つ、御指摘のように、患者団体の方に参画をしていただくといったようなことについても重要であるというふうに思います。
　そういうことで、厚生労働省としても、今申し上げたような各方面連携の強化といったようなことについて努力をしていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　国の病院ががんや難病など様々困難に挑戦をしてくださっている姿は沖縄の皆さんにとって希望だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、最初に水産庁の方から質問させていただきたいと思いますが、ロシア連邦は、今年の一月一日から二百海里水域における流し網を禁止する措置を発動いたしました。大変な遺憾なことではあるのでありますが、このロシア水域でのサケ・マス漁業というのは、道東地域におきましては水産加工・流通業を含めて地域産業を担う基幹になっております。
　二十七年度の補正予算で措置をされましたサケ・マス流し網漁禁止緊急対策では、流し網に代わる代替漁法や新たな魚種を対象とする代替漁業の模索が続けられております。
　ロシア政府は、代替漁法として、引き網、巻き網、表層籠の三漁法を認可する方向と聞いておりますけれども、代替漁法の調査・検証事業の現状を伺います。
　あわせて、ロシア側の漁民もこの措置の影響を受けることになりますけれども、その反応を含めたロシア政府の対応状況を伺います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、ロシア水域における流し網漁業を禁止するロシア国内法については昨年の六月の二十九日に成立したところでありますけれども、成立に至る過程におきまして、ロシア国内においても、流し網漁業に従事する漁業者等から反対が表明されたことを承知をしているところであります。
　このため、ロシア側におきましてサケ・マス流し網の代替漁法を検討されるとされたところでありますが、これまでロシア側からは、巻き網、引き網、表層籠と呼ばれる三つの漁法がロシア水域で使用できるよう国内手続を進めているとの説明がなされているところであります。
　農林水産省としては、我が国漁業関係者の意向を踏まえまして、代替漁法による試験的な操業が実現できるよう適切に対応することとしており、昨日から十三日までの日程でモスクワにおきまして開催されている日ロサケ・マス政府間協議の中で協議を現在行っている最中でございます。
○横山信一君　今、日ロ間の協議の最中でありますので、具体的な話はなかなかできない部分も多いかとは思いますけれども、この代替漁法につきましては、現地の特に水産加工業の皆さん方が、今の時点ではベニを、ベニザケですけれども、手に入れる手段が限られてしまっておりますので、期待をしているところでありますので、是非ともスムーズな協議に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この補正予算で措置をされております養殖魚安定生産・供給技術開発事業というのがあります。これは、具体的に申し上げますと、ホタテの垂下養殖、それからベニザケ養殖ということになるのでありますけれども、その技術開発をするということになっております。一方で、水産加工業は、加工原魚の原料高騰によりまして経営的に非常に厳しい環境に置かれております。補正予算ではそうした加工原料緊急対策事業というのもございまして、サケ・マスから別の国産原料への転換に対応した製造ライン等の支援も行うことになっております。
　この代替漁業とかあるいはホタテの垂下式養殖の開発、そしてまた開発からその後実際に本格操業するまでの期間というのは、ある程度の期間が必要になってまいります。ですから、その開発に対しての支援があって、一方ではその開発の先行きがまだこれからという段階の下で、水産加工業に対してはライン等の支援もしますよと、そういうことになっているのでありますけれども、実際その代替漁業、ホタテ養殖が軌道に乗るまでの間、どのようにこの地域産業を支えていくことになるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今般のロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に伴いまして、平成二十七年度の補正予算におきましては、北海道の東部地域の漁業者、水産加工業者等への影響を緩和するための緊急的な対策を措置したところであります。
　今お話があったとおり、ホタテの生産に関しましては、流氷の影響域における垂下式養殖の適地調査、またホタテガイの生息環境を改善するための海底の耕うんに対する支援を行っているところであります。特に水産加工に関しましては、加工機器の整備などによりサケ・マスからの原料転換等を支援することとしておりまして、北海道庁が平成二十八年二月以降公募を行い、現時点までに約二十の事業者が採択をされているところであります。
　ただいま委員が特に強調されましたホタテ生産が軌道に乗った後の支援につきましては、現場のニーズを適切、丁寧に伺いながら、関係府省や北海道などと連携しながら適切に対応してまいります。
○横山信一君　代替漁法でベニザケ等が再び捕れるような仕組みができる、あるいはまたベニザケではなくても安定した生産がかなうような、イワシとか、あるいは今はサンマも裏作で元々行われていたところでありますので、そうしたところがしっかりと確保されればいいわけでありますけれども、今までにない魚を扱う場合、答弁は求めませんけれども、今まででない魚を扱う場合は、当然そのラインを全く違うものを入れなきゃいけないわけですね。これは加工業者にとっては相当なリスクを伴うものでありますので、その安定した原料が確保できるかどうかということが次の新しいラインを入れるかどうかの判断基準になってくる、そのつなぎ目というか、そこをしっかりと支援をしていけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、北方基金について伺いたいと思うんですが、この北方基金の問題というのは、私も以前にも取り上げさせていただいたこともありますし、多くの北方領土問題に関心を持たれる皆様方は、どの会派の先生方もこの北方基金については質問をされてきているわけであります。
　それは、言うまでもなく、この北方基金が設立をされて、一番ピークだったのが平成三年、このときが五億九千万あったんですね。その運用益をもって様々な事業に取り組むわけでありますけれども、これが昨今の低金利政策によりましてその果実が三五％程度にまでなっていると。
　一方で、その地域の要望額というのは相当なものがあって、そういう意味では、四倍から五倍ぐらいの、今の運用益のですね、ぐらいが必要だというふうにも地域から要望が出ているわけでありますけれども、そうはいっても積み増しというのがなかなか難しいという現状の下で、じゃ、その地域の、この北隣協の皆さん方の要望に対してどう応えようとしているのか。難しいことは分かるんですが、とはいえ、これだけ地域の要望が強いことに対して、政府としてその姿勢をどう見せていくのかということが大事だと思うんですけれども、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　委員が今御指摘なさったとおりでございまして、北方基金については近年の低金利によって運用益が低下をしているということは承知をしております。
　内閣府といたしましても、隣接の市町が実施する啓発事業を支援するための予算、こういったことを中心にして予算を計上させていただいておりますし、国土交通省においても、隣接の市町が実施する産業振興事業等への補助を実施をしているところでございます。
　具体的には、内閣府の事業の具体策でありますけれども、スポーツを通じて北方領土返還要求の機運を高めていく北方領土まで歩こう会とか、あるいは研修会等に講師を派遣して返還運動の原点の地から世論喚起を図る、こういった北方領土返還要求の原点の声派遣事業等の啓発事業に対して支援を行わせていただいているところでございます。
　御指摘の基金についてでございますけれども、積み増しの要望が、強い要望が出ているということは承知をしております。今後とも、この積み増しの、例えばその予算の使い方等様々な御意見があるということを聞いておりますので、まずはそういったこともお聞きしながら、関係者の方々の御要望を丁寧に伺って、隣接市町の振興のために、又は北海道や各関係省庁と連携をいたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○横山信一君　適切にということが言われましたので、よくよく地域の実情をよく聞きながら、大臣も言ってくれましたけれども、非常に強い要望が出ているわけでありますから、それに対して政府としてどう応えていくかという、その姿勢ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○儀間光男君　おおさか維新の儀間でございます。
　今日、外務大臣と島尻大臣、お二人に七・五分ずつを時間を配分したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、外務大臣には、さきに予算委員会で大臣との間で日本に駐留する国連軍の存在について確認をいたしました。
　再度確認いたしますが、日本の国連軍、どこにどういう形で幾ら存在しているかをまずお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国内の国連軍ですが、まず日本国内には横田に国連軍の後方司令部が存在いたします。そして、国連軍地位協定第五条に基づいて使用が認められている施設につきましては、国内に七か所存在いたします。これが今、我が国国内における国連軍の現状でございます。
○儀間光男君　どこの基地かと聞いたんですが、お答えがないので……（発言する者あり）いや、まあ時間がありませんから、私、自分で言います。横田と座間と横須賀と佐世保と嘉手納と宜野湾とホワイト・ビーチ、この七か所に国連軍が立地をいたしております。
　これ、知らなかったんですよ、恥ずかしながら。勉強しているうちに知ったんですが、なぜかというと、沖縄は戦後すぐ米軍に質を取られたり里子に出されたとか私ども表現したんですが、そういうことがあって、憲法論議や日米安保条約論議、こういうものに全く参加していないんです、議論に参加していない。昭和四十七年に祖国へ復帰して、当然憲法の下へ帰るわけですが、日米安全保障条約あるいはその他、自治法やその他の法律の枠組みに帰るわけですから、当然、自然発生的にその中に行くのは当然だということを認識しますけれど、沖縄問題がすぐれて米軍基地問題にあるという中で、更に国連軍基地も沖縄にはあったということを知ったときのショック、大変だったですね。これ、恐らく国民、沖縄以外に四か所あったということ、国民もそんなに知らなかったのではないだろうかというような危惧があるんです。
　なぜかというと、集団自衛権成立後、あるいはその以前でもいいんですが、もし日本にある国連軍が、米軍七艦隊が国連軍として地域紛争や国家間の戦争に参加する事例がこれまでたくさんありましたけれど、米七艦隊が出動するとき、日本をその守備範囲、活動範囲にありますから、国連軍として出動するときには当然なことながら日本にある七つの国連軍の基地も使用可能なわけですよ。
　そうしますというと、国連軍が出動して、日本は遠くにあるから敵対はされないだろうというふうに普通思うんでしょうけれど、敵かどうかは、いや、敵国じゃなしに、敵の基地が日本国内にある。そうすると、日本国内、日本国も米軍の、国連の基地が七か所あるから、これも敵対する国からすると攻撃対象でいいわけですね。向こうが決めることですから、こっちが決めない。敵地域であるかどうかは敵国が決めるわけですから、まさに国連軍から今攻撃を受けそうなところが決めることですから、非常に日本危険だと思うんですよ。
　そういう意味で、どう解釈するかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、朝鮮国連軍ですが、これは朝鮮戦争勃発に伴って安保理決議に基づいて国連加盟国の自発的な兵力提供を通じて創設されたものです。そして、一九五四年に締結されました国連軍地位協定ですが、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであります。
　こうした取決めに基づいて行われるものであり、我が国が無制限にこうした紛争に巻き込まれるというものではない、このように考えております。
○儀間光男君　朝鮮国連軍、今韓国に本部があるわけですね。朝鮮の三十八度線というのは、南北の三十八度線というのは休戦ラインですから、まだ戦争、いつでも起きるような状態にあるわけですよ。起こしてほしくないとは思っているんですが、もし朝鮮国連軍が攻撃されそうである、あるいは重要影響事態が発生するということになりますというと、日本にある国連軍も国連基地もそこの枠組みに入っていくわけですよ。ひょっとすると活動拠点になる、離発着する、攻撃に応戦するための。そういうことになったときに、非常に危険な状態にあるというふうに認識をするんですが、そういう場合どうなんでしょうかね。五四年に朝鮮国連軍は韓国に本部が設置されて、日本の横田にあったのが向こうに移ったんですよね。
　そういうことであるんですが、必ずしも危険じゃないというふうに言い切れるかどうか、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、朝鮮国連軍は国連の安保理決議に基づいて朝鮮半島有事に対応するために創設されたものであります。こうした目的に基づいて対応するものであると思います。一方、我が国の安全保障を考えた場合に、我が国においては憲法があり、そして平和安全法制を始めとする安全法制体系があり、それに基づいて我が国の安全保障政策は進めていかなければいけませんし、様々な具体的な案件に対する対応を考えていかなければなりません。
　あくまでも我が国は、我が国の国民の命や暮らしを守るために憲法そして法律に基づいて対応していくことになると考えます。
○儀間光男君　外務大臣の時間がもうそろそろなくなりましたから、あと一言、ホットなものがありますから確認をして、次へ移りたいと思います。
　五月の六日、地方創生大臣、石破大臣がアメリカでこういう発言をしているんですね。私、八日の日曜日、地元におったから地元の新聞で見たんですが、こういう発言をしております。将来的には自衛隊の敷地内にアメリカ軍は間借りをする形にしたい、したらいい、在日米軍基地を日本側が直接管理する必要性を強調されている。したがって、自衛隊の役割拡大と日米同盟強化のために日米安全保障条約と日米地位協定の改定を真摯に検討されるべきだと。
　私どもが戦後ずっと、復帰後ずっと言い続けたことが、石破大臣が、まあ所掌大臣じゃないにしても、安倍内閣の閣僚の一人である石破大臣がアメリカとはいえ発言しているわけですが、外務大臣の頭越しになったかどうか分かりませんが、この発言についてちょっと感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の石破大臣の発言、報道等で私も承知をしております。ただ、石破大臣の、あれ講演の一部だと思いますが、講演の前後関係、全体像について十分承知しておりませんので、断定的なことを申し上げるのは控えたいと思いますが、ただ、今政府として、今現在、日米安全保障条約あるいは日米地位協定の改定ということについては全く考えていないというのが政府の立場であると考えます。
○儀間光男君　この問題はまた引き続き、シリーズ物で次の機会にしたいと思います。
　次は、沖縄振興予算について少しお尋ねしますけれど、大臣、沖縄振興計画を立てて、一括交付金も制度を作って五年になって、振り返ってみますと、五年間で対前年度比で減額されたのがあったのが二十七年度だけで、あと沖縄振興予算、みんな増を繰り返してきたわけですよ。一括交付金に関しては、対前年度で五億円減となりましたね、その年。そして、交付金について、二十四年度から創設された、沖縄県が自主的に計画し交付される比較的自由度の高い予算で、それはまあ政府に感謝しているところでございますが、ところが、二十七年度、これは恥ずべきことなんですが、不用額や繰越額が多くて百四十一億円減額されたんですよ、予算がね。二十八年度はまた復活したと思うんですが、ここで少しお尋ねしたいのは、多額の不用額や繰越金が生じた原因についてひとつ伺いたいと思っております。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄振興一括交付金につきましては、今委員の御指摘どおりでございますが、平成二十七年度予算において、繰越率が全国に比べて大きいということを踏まえましてハード交付金が百二十一億円減額されたところでございます。ハード交付金の繰越しについては、道路の建設に当たり用地買収が難航したこと、あるいは事業対象施設の建設場所などに関して地元住民等との調整に時間を要したということの事由によって生じたものというふうに聞いております。
　この点に関して沖縄県におきまして、執行率の向上を図るために、民間コンサルタントを活用した用地取得の推進、あるいは交付決定前の着手制度の活用及び入札準備手続の徹底、そして繰越承認手続の前倒しなどの取組を実施をされて執行率改善に向けた努力をしてきているところでございます。
　なお、このソフト交付金につきましては、不用額を理由として平成二十七年度予算で二十億円減額されましたけれども、不用額は入札残等によって生じたものでございまして、各市町村の要望も強かったことから、二十八年度は大臣折衝によって前年度と同額を確保したところでございます。
　引き続き一括交付金の効果的な活用に努めていただくと、そのように促すとともに、必要な予算はしっかりと確保していきたいというふうに考えています。
○儀間光男君　それで、それは是非督励して達成していただきたいんですが、こうして多くの不用額が生じた際、それ市長時代から、この件についてはいわゆる基金化すべきであると、戦後処理の一環、戦後処理をする多くの事業、課題残しておりますから、戦後処理のための基金化をすべきであるということで、私、浦添だけは初年度から基金化して、未買収地をもう買取り始まっているんですよ。
　ということで、先ほど藤末先生辺りから出た教育の無償化やあるいは給付の形の奨学資金やら、こういう戦後処理の一環としての基金を創設して基金化していく必要が私はあると思うんですが、どうですか、その辺いかがでしょうか。
○委員長（江崎孝君）　島尻大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。
　まさに儀間委員、浦添市長でいらしたときの御努力で基金に、土地の取得に対しての基金の造成事業ということが実行されているということは承知しておりますし、敬意を表したいというふうに思います。
　沖縄振興の特別措置法におきまして、一括交付金を活用した基金というものを設けることができる場合の要件というものが明記されておりまして、この要件に沿って、のっとって創設された基金に対して、この一括交付金による増額などを図ることは可能でございますので、今後、この一括交付金の在り方等、私としても検討していきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　決まり事を直していくのが政治です。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　本来であれば、昨年の内閣改造が終わった後に、沖縄北方担当大臣になられた島尻大臣に質問したかったわけなんですけれども、安倍内閣は臨時国会も開かず、八か月たって、今ようやく所信質疑ということになりました。
　そこで、初めに島尻大臣の政治姿勢についてお聞きをいたします。
　昨年十月に、大臣自らの名前と顔写真が入ったカレンダーを無償で配布した問題が発覚したと。この件についてお聞きしたいんですが、大学教授ら三十人を含む大阪市の市民団体、政治資金オンブズマンが公職選挙法違反の疑いで大臣を告発したわけですけれども、この告発に対してどのような認識でおられるでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　市民団体が私を告発されたということは存じております。
○紙智子君　存じていますということなんですけど、そのことの中身について、どうですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　告発の内容等ということもそうなんですけれども、私といたしましては、今おっしゃったその顔写真入りのポスターについては、室内に貼っていただいて、自民党の政策に支援をいただいて、そして党勢拡大につなげる観点からお配りした政治活動用ポスターであると、そして財産上の利益を供与するものではないというもので、したがって、これはもう寄附に該当しないということで考えております。
○紙智子君　マスコミは、二〇〇九年の十二月末に大臣のブログがあって、そのブログの中で、島尻あい子カレンダーを配布しております、欲しいという方は後援会事務所までというふうに書き込んでいて、不特定多数の希望者への配布を呼びかけていたんじゃないかというふうに報じているわけです。
　現在はこのブログは削除されて見れなくなっているんですけれども、ブログに書き込んだのはこれ事実でしょうか。そして、もしそうだとしたら、なぜ削除したんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ブログで書かせていただいていたということは事実でございます。
　その後、このブログは削除をさせていただいていたわけでありますけれども、このことにつきましては、誤解を招くおそれがあるということ、つまり、この当該の印刷物が政治活動用ポスターであるということに変わりがございませんけれども、このブログであい子カレンダーというふうに書かれていたということもございまして、誤解を招くおそれがあるので、実物を的確に表す用語を使用することとし、ブログも削除をしたということでございます。
○紙智子君　誤解と言われるんですけれども、誤解というのはどういうことなのかなと。誤解ではなくて、カレンダーだと違法だと認識したのでブログから削除したんではないんですか。
　沖縄の新聞もいろいろ書きましたけれども、識者の意見を紹介しています。ポスターであれば削除する必要はない、違法だと認識したから証拠隠滅を図ったんじゃないかというふうに書いているわけですよ。
　このカレンダーは、二〇一〇年、二〇一〇年の七月が参議院選挙のときです、二〇一〇年から五年間、約五年間、毎年二千部から三千部刷って配ったと言われている。しんぶん赤旗が大臣の資金管理団体のちゅらの会の政治資金収支報告書を調べたところ、党費又は会費を納入した人の数は一一年から一三年が各二人、一四年は一人。大臣が支部長を務める自民党沖縄県参議院選挙区第二支部を合わせても、会員、党員の数は三百人にもならないわけです。
　ですから、いつ頃、どういう場所でこれ配布をされたんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この配布の方法でありますけれども、配布の実績といたしましては各年一千枚程度でございます。主に地方議員に対して年末年始に個別訪問によって配布したと。ほか、支持者を集めた新年会で二百から三百枚を配布をさせていただきました。
○紙智子君　なかなか今の説明だけ聞いているとよく分からないと。
　無償で配布、言ってみれば、いつでも言ってきてくださいという形で不特定多数に呼びかけるブログがあったわけで、今二百から三百ぐらいという話があるんですけれども、実際にはどうなのかと。二千枚から三千枚印刷していたわけで、毎年ですよ、それが一体どこに消えたのかということにもなるわけですよ。それで、今の説明ではなかなかやっぱり有権者としては納得できないと思います。
　それで、政治倫理綱領には、政治家は、政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならないということが書いてあるわけで、問題がないというのであれば、削除をした、この見れなくなったブログ、そしてこのポスター、現物、そして会員数などを資料を是非提示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　これ、過去のものなので全てそろっているかといえば、そうではございません。そして、このブログで告知をしたという事実は、それは事実でございますけれども、しかしながら、実際にはブログを見たのでこれを下さいといって受取に来られた方は実は存在しておりません。当該印刷物は党勢拡大のためにお配りをさせていただいているものでございます。
○紙智子君　過去のものであっても、一枚でも結構ですから、残っていたら出していただきたいんですけど、ポスター。
○国務大臣（島尻安伊子君）　じゃ、事務所の方に問い合わせてみます。
○紙智子君　今そういう発言がありましたので、委員長、是非提出するようにということを検討していただきたいと思います。
○委員長（江崎孝君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○紙智子君　次に、日ロの領土交渉についてお聞きします。
　五月六日、安倍総理はソチに行かれて、プーチン大統領と三時間十分にわたる日ロ首脳会談を行ったことが報じられています。新たな発想に基づくアプローチでなどと言われているんですけれども、ロシア側は、具体的な打開案作りが進んだわけではないというような見方を示していると、新聞報道ですけれどもね。
　それで、何が今回進展したんでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とロシアの交渉ですが、私自身、ロシア・ラブロフ外相と今日まで五回外相会談を行いました。最初が二〇一三年の四月だったと思いますが、ロンドンで外相会談を行いましたが、その際の平和条約交渉、そして北方領土交渉、これは歴史的な解釈あるいは法的な立場がぶつかり合う大変激しい議論で、時間を大幅にオーバーしてやり合ったことを覚えております。要は、法的な立場、そして歴史的な解釈、これが鋭くぶつかり合う、こういった議論でありました。
　その後、クリミア併合、ウクライナ問題等が発生し議論が一時中断したわけですが、昨年九月、議論の再開を確認し、そして今年の四月のこの外相会談において、それぞれ歴史的な解釈、法的な立場、これの違いはあると、違いはあるものの、その上に立って双方受入れ可能な解決策をつくっていこうということを確認し、その上で御指摘の五月六日の首脳会談に臨み、今申し上げたような考え方の上に立って新しいアプローチで解決策をつくっていこうということで一致をしたということであります。
　その基本的な考え方の上に乗っけた新しいアプローチの具体的なものについては、まだ交渉中ですので明らかにできませんが、明らかに、この三年余りを振り返りましても、この議論の中身、レベル、段階は変わってきていると認識をしております。是非、具体的な結果を出すべく引き続き努力をしていきたいと考えています。
○紙智子君　この後、もっと掘り下げていろいろやらなきゃいけないというふうに思いますけれども、今日のところはこの問題はここでおいて、次に行きます。
　経済運営に位置付けられているサケ・マスについてなんですけれども、二つお聞きしたいんです。
　ロシア二百海里におけるサケ・マス流し網漁が禁止になって解決に向けての関心が持たれているわけですけれども、その中で一つは、一昨年、日本が流し網の継続を求めたのに対してロシア側がどういう論点を持ち出してきたのかということと、それに対して日本がどういう主張をしたのかと、これが一つです。それからもう一つは、今回の日ロ首脳会談で安倍総理は流し網漁の継続は求めたのかと、この二点についてお聞きします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、サケ・マス流し網漁の禁止に向けたロシアと日本のやり取りですが、まず、日本としましては、法案が成立しないように、総理、外務大臣、農水大臣などあらゆるレベルで強く働きかけました。具体的には、我が国漁業者が操業を継続できるよう、日ロの科学者間でサケ・マス類の資源状態がおおむね良好であるとの意見で一致していること、あるいは現状の規模の流し網漁が海洋生態系の直接への脅威とはならないこと、こういったことを指摘をしつつ働きかけを行いました。一方、ロシア側の反論ですが、サケ・マス漁業資源及び海洋生態系の保護を目的とした法律であるということで禁止を主張した、こういったことでありました。
　こういったやり取りが行われた結果、残念ながら法律が成立をしてしまったということですが、今回の五月六日の日ロ首脳会談に際しましては、こうした現状を踏まえて、安倍総理からプーチン大統領に対して、サケ・マス流し網の代替漁法により日本の漁船の操業機会が確保されるようロシア側の協力を要請したということであります。そして、それに先立ちまして私からも、四月十五日の日ロ外相会談において同様の要請を行ったということでございます。引き続きまして、ロシア側にしっかりと働きかけを行っていきたいと考えます。
○紙智子君　つまり、継続を求めなかったということですね。代替でもう既に話を進めてしまっているということなんですね。代替漁法でいうと、これ漁獲量が大幅に下がるというのは明らかなんですね。
　先ほどもちょっと質問されていましたけれども、五月十日から日ロの漁業交渉がもう既に始まっているわけです。代替の漁法にしろ、大事なことは、花咲港にベニザケの水揚げを維持するということ自体が物すごく大事なので、これは絶対やらなきゃいけないだろうということなんですけれども。
　しかし、この代替漁法だけで根室と北方隣接地域の経済が発展するかというと、これは本当に厳しい状況があると。根室市からも政府に要請に来ていると思うんですけれども、実際、道東地区では廃業を余儀なくされているとか、それから、これから廃業しなきゃいけないということを漏らしている業者がいるというのが現実なわけですから、やっぱり北方領土返還運動の拠点地域が経済的な苦境に陥ってはいけないんだと思うんですよ。
　ちょっと時間なくなったので、あと残りのことをちょっと質問したいんですけれども、そういう中でいろいろ今努力がされていて、試験的なことも含めてやられているということなんですけれども、やっぱりいろんな手だてを尽くす現地の努力としても、北方領土隣接地域の振興基金があるわけで、これいろいろ種苗放流とか、それから種苗移植、ふ化放流とか、いろいろそういう試みがあるんですけれども、先ほどもちょっと話ありましたけれども、元々毎年七億三千万の運用益を見込んでいろんな事業をやってきたことが、どんどん目減りして今一億七千万になっていると。これでは足りなくなっているというのもあって、やっぱりアベノミクス、日銀によるマイナス金利の政策で更に運用益が下がるという中で、やっぱりこれを本当にフォローしていくというか、いうことでの、積み増しの話もさっきありましたけど、それから基金に頼らないような財源対策といったことを含めてやる必要があるんじゃないかということを申し上げたいんですけれども、これ、大臣、お願いします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まさにこの北方領土の隣接地域は、領土問題が未解決であるということで、この地域の経済的な疲弊ということは私もあってはならないというふうに思っております。
　特に基幹産業であります漁業への支援は重要でありまして、水産庁において昨年度の補正予算に、代替漁法への転換支援対策として五十億円のほか、種苗生産……
○委員長（江崎孝君）　大臣、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　はい。
　様々な水産庁の施策が講じられているというふうに承知をしております。
　この辺、私もきちっと注視していきたいというふうに思っておりますけれども、先ほどもありましたその基金については、地元の大変に強い要望もあるということでございまして、しっかりとまた現地の皆様方の御要望に沿うような対策は取っていきたいというふうには考えております。
○紙智子君　いずれにしても、やっぱり安倍政権の政策とそれから外交姿勢というのが問われているというふうに思います。是非思い切った対応策を取っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（江崎孝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　徳永　エリ君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　山下　雄平君
　　　　　平木　大作君　　　　　杉　　久武君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、杉久武君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕