Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村参考人　お答えいたします。
　ムスタンの事件が起こりまして、我々放送現場の一人一人がみずから倫理意識を高めなければいけないということが促されたわけで、部内に、放送現場の倫理に関する委員会というのをその直後から設置しておりまして、日常的に番組制作の方法等々を検証しております。それから、この御審議の中でもたびたび引用させていただいていますが、「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」というものの改定を早急に行いました。そればかりではなくて、民放と共同でＮＨＫ・民放番組倫理委員会というのを設置いたしまして、提言のパンフレットをつくったほか、シンポジウムもこれまで一回開いております。
　取材する側がどれだけ事実を忠実にお伝えするか。それも多角的にお伝えするか。それも取材される側に立って、取材のマナー、制作者の取材者に対する態度、そういうことまでも含めた放送現場の一人一人の倫理意識というものをどう高めるかということでこの一年以上努力してまいりました。つい先日は、ムスタンから一年、放送現場で具体的に何がどのくらいやはり問題になったか、あの問題がどれだけ現場に浸透しているかということの点検も行っております。
○斉藤（斗）委員　ですから、御答弁いただきましたように、その後きちっとした対応をし、それぞれのシステムが機能しているということでございます。再びあのようなことが起きないように切望いたします。
　次に、民業圧迫について少しお尋ねしたいというふうに思います。
　最近、この三月でございますが、日本民間放送連盟の方から資料が送られてまいりまして、「ＮＨＫの「商業化」問題に関する調査報告書」というのを入手したわけでございます。その中で、ＮＨＫが民業を圧迫しているのではないかという指摘があるわけでございますが、この書き出しを見ますと、基本的には「民放・ＮＨＫの併存体制を揺るぎないものにするために」ということで、この報告書が出されているわけでございます。
　御案内のように、民放というのは広告収入で、そしてＮＨＫは受信料で、それぞれ異なった財源によって成り立っているものでございまして、「世界にも誇れる日本の併存体制を堅持していくことが、放送業界全体の望ましい発展をもたらし、視聴者国民の基本的な利益につながると考えているからである。」ということで、民放側も基本的には共栄共存ということをうたっているわけでございます。
　そんな中で商業化についての警鐘ということで報告書があるわけでございますが、川口会長におかれましてはマスコミで節度を持ってということを御発言されているようでございますが、この問題について御意見があれば承りたいと思います。
○齋藤参考人　先ほどもちょっと関連団体あるいはＮＨＫの事業について触れさせていただきましたが、ちょっと繰り返しになりますけれども、改めまして現在の多メディア化あるいは国際化、視聴者のニーズの多様化という中でＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体の役割についてちょっと申し上げたいと思います。
　こういったニーズの多様化する中、あるいは情報化社会の中で公共放送の使命を果たしていくためにはますます豊かで質のよい放送サービスということがまず大事であろうかと思います。ＮＨＫは、昨年の二月公表いたしました「ＮＨＫ将来構想」の中で、関連団体を創造的文化集団という位置づけをしております。ＮＨＫと協力してより豊かな放送サービスを追求する、同時にＮＨＫグループの持つ知的蓄積、これを多角的に活用いたしまして社会の多様なニーズにおこたえする、それによって公共放送の使命を達成するんだということで創造的文化集団という位置づけをしております。
　そこで、こうした関連団体の果実と申しますか成果は、よりよい番組の提供や受信料負担の抑制、軽減という形で視聴者に還元されていくというものでございまして、決してＮＨＫ自身の営利を獲得するという目的ではございません。私どもは、かねてから会長も申しておりますが、ＮＨＫと民放がそれぞれの持ち味を生かして視聴者の多様な要望におこたえし、地域社会の発展あるいは文化の向上に貢献することが基本的な役割というふうに考えておりまして、今後とも民放との共存あるいは協調に十分配意するとともに、ＮＨＫの関連団体は公共放送の事業を分担、補完あるいは支援することを第一の役割、目的といだしている、そういうことを踏まえまして、株式会社ではございますが、関連団体といえども決して過大な営利に走ることなく、節度を持った事業運営を心がける、そういう指導を十分いたしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　これは所管がともに民放もＮＨＫも郵政省でございますので、その点郵政省のお考えを聞きたいというふうに思います。
○江川政府委員　ＮＨＫの関連団体というのは、先ほど来お答えにございますように、ＮＨＫの業務を支援し、あるいはＮＨＫの効率化を促進する、図る、そういう目的で設立されているわけでございます。したがいまして、そういう団体の営業活動というのはこういうふうな目的に沿って行われることが不可欠でございまして、そういう節度を持って行動していただくということになろうと思います。
　郵政省といたしましては、今後ともＮＨＫが関連団体の事業活動に十分配慮し、ＮＨＫの商業化と批判されないように、批判を受けることのないように行動していくよう期待しているところでございます。
○斉藤（斗）委員　時間が残り少なくなりましたので、最後に一つお願いをしておきたいというふうに思います。
　公共放送であるＮＨＫは私はやはり世界平和とか、戦争防止とか、人類融和とか、そういったことに大きく貢献すべきではないかというふうに思っています。これは映像を通じて、また番組編成を通じて行っていただかなければならないということでございまして、これからもそのような努力を重ねていっていただきたいとお願いを申し上げる次第です。私は最近「アジア・ハイウェイ」というような番組を見させていただきましたし、またかつては「シルクロード」、こういった文化面、それから「アンコールワット」等々、やはり非常に訴えるものが強いんだと思っておりまして、これからのＮＨＫの活躍を期待いたしたいというふうに思います。
　ただ、一つ注意していただきたいのは、今回の米騒動の中で、例えばタイ米について、これはどちらかというと評価が低い報道がなされた等々がありまして、私はやはり、これはＮＨＫということじゃなくて一般論で申し上げていますけれども、非常に日本の放送としては残念なことだったなというふうに思っておりまして、ぜひ国際関係を損なわないようなそういった配慮の中で報道をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、いよいよ最後になりますが、私は現代は大スポーツ時代だというふうに思っておりまして、このスポーツをいかにまた映像に乗っけていただくか、これも大きな文化ではないかなと思っております。余り放映されていないスポーツ、例えば国民体育大会というのがあるんです。これは日本国じゅうの国民が四十七都道府県単位で戦うわけでありますけれども、余り放映をされない。また地方でのスポーツ番組等々もどうも放映が少ないようだ。それだけの価値がないという判断をされているのかもしれませんが、私は、そういったもののダイジェスト版を、今深夜劇場もあるくらいですから、例えば全土日の深夜にかけて、今決められている放送外の枠組みでされる、それもまた地方発信というようなことで地方のための番組、こういうようなことで企画され、検討されることを切にお願いを申し上げておきます。
　そこで最後に、川口会長は文学とか文化論にお強いということでございますが、こういう意見があるということでお聞きいただきたいと思います。
　スポーツの文化文明論でありますが、非動物性エネルギーをどれだけ使うかではかるというのが文明、文化というのは動物性エネルギーの洗練された使い方ではかる。例えばその動物性エネルギーがむき出しのまま出される、これは戦争であり、余りいい言葉じゃないけれどもレイプであるとか、そういう状況である。しかし、洗練されたもの、それは大変感動的なものだし、また感銘を呼ぶものだ。これは例えばオリンピックのあのひたむきな、そしてあの汗の中の栄光であるのだと思うわけでありますが、このスポーツと文化ということについて、何か最後に会長、御意見があれば、会長の文化論をお聞かせいただきたいと思います。
○川口参考人　私もスポーツは大好きでございます。ただ、大変不器用なたちでございまして、体力がないものですから自分でやる方は余りいけないのですが、見る方ではもう人後に落ちません。そして同時に、スポーツを文化的活動というふうに認識しております。単なる駆けつこ、単なる取っ組み合いということではなくて、その中に人類が持っている能力をどこまで引き上げるかという問題があるかと思います。同時に、スポーツを通じて精神的な融和、交流というふうなものができるわけですから、今オリンピックがそういう意味では非常に大きな世界的な役割を果たしております。そのオリンピックでさえもだんだん商業主義になってくるんじゃないかという心配がありますけれども、私どもは放送事業者としてそういうものに対しても純粋のスポーツは人間の文化だという位置づけで対応してまいりたい。
　おっしゃるように、多少時代によって非常にたくさん放送されるものと余り放送されないものと出てまいります。しかし、これは我々がその段階で幾つかのあんばいをしなければいけないことではないかと思っておりまして、不当に放送されないものがいつまでも残る、ふえるということは決してよくない、できるだけスポーツを文化としてとらえたい、こう思っております。
○矢島委員　昨日からきょうにかけての当委員会の論議の中でもやはり政治報道をめぐっての論議がたくさんありました。この一年間を振り返ってみましても、やはりテレビの政治報道、これが大きな議論になってきたわけであります。やはり放送の自由というものは、憲法に保障されている国民の知る権利を保障するといっためにも断固擁護されなきゃならないものだと思います。同時に、放送事業者によって恣意的な報道がされるということとはこの問題は絶対に相入れない問題だと思います。
　そこで、川口会長さんにお聞きしたいのですが、予算の中にも記念事業費というのが含まれておりますが、いよいよ来年七十周年をＮＨＫは迎える、こういうことですが、この七十年間の歴史というものを一律に評価することはできないということは当然だと思います。とりわけ最初の二十年間というものは、あの侵略戦争に国民を動員するという重要な手段となった。私はここにＮＨＫが出版されました「放送五十年史」というのをお持ちしたわけなんです。その中にこういう記述があるわけです。
　「日中戦争への突入によって、政府の放送に対する統制はいちだんときびしくなったが、統制には二つの側面があった。その一つは、軍事機密や一般の治安に関する報道の差し止め事項という“知らせない”統制である。もう一つは、世論を統一するために、放送、新聞、出版、映画を積極的に利用しようとするものであった。」こういう記述がこの「五十年史」の中にあるわけです。
　放送が、国民に知らせないということだけではなくて、戦争というものに世論を統一していく、こういうことに時の政府に利用されたというのがこの中の記述だと思うんです。このことはＮＨＫにとってやはり二度と繰り返してはならない歴史上の教訓だろうと思うんですね。放送の自由、つまり国民の知る権利にこたえるための自由、国民の自由というものが非常に重要なんだということをこの記述はその中に含めていると思います。そういう放送が政府のいわゆる世論誘導というようなものに加担してはならないというところに重要な教訓があるのではないかと思います。
　そこで、いよいよ七十周年を迎えるに当たって、この点での会長の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○川口参考人　私がＮＨＫに入りましたのが一九五〇年、昭和二十五年でございます。その年に新しい放送法ができまして、二十六年には民間放送も設立されるというふうなことでございました。
　今おっしゃられたその戦時中あるいは戦争前のラジオ放送については、非常に私は実感としては余り持っておりません。ただし、そういう検閲があったり、それから戦況を誇大に報告したり、あるいは隠したりということもあったということは十分想像できますし、そういうことから離れて、新しい放送法は、自由な立場で報道をすること、そして国民の福祉のために放送が寄与しなければいけないということを記したものだと思います。
　以後の五十年近く、また私どもがそのことに向かって営々としてやってきたと思っておりますが、特に、二十八年のテレビ放送開始以来、テレビが本当に燎原の火のように国民生活の中に入っていきました。そして、本当に茶の間の存在としては最大級のものになってしまった。そこで、多分にテレビに携わっている者がいささかの思い上がりだとか思い違いだとかいうようなことをやってきたということは、これは私は否定できないと思うんです。私らの中にもそのようなことで思い上がった形であらわれたものもありますし、これは放送を出す者として深く反省しなければいけないと思っております。
　また、来年いよいよ放送関始七十年を迎えますので、これを機に私どもは、ちょっときざな言葉ですが、ネクスト１０という題で次の十年を考えようということを今考えております。
　そして、この七十年を一つの境目にして、これまでやってきた放送のいいところをさらに生かす、それから悪いところはこれをなくする、そして新しい放送のあり方、報道ではどうである、あるいは文化、教養というところではどうである、娯楽はどうなのかというところをきちんと位置づけて、国民の皆様のお役に立つような放送ということにこの七十年からさらに拍車をかけてまいりたい、そういうふうに思っております。
○矢島委員　やはり戦前の教訓というのは、この記述の中にもあるように、世論誘導といいますか、一定の方向に時の政治勢力によって持っていかれる、それを放送というものが加担してはならないんだということだろうと思います。
　そこで、きのうからずっと論議になっております政治報道の中で大きな問題となっているのは、やはり政治的公平、こういう問題であると思うのです。
　具体的にいろいろ出されましたが、テレビ朝日のいわゆる前報道局長の発言、いろいろ私もあの問題で報道局長の発言を議事録で見ましたけれども、やはり自分たちは公平な報道はしてこなかったとか、あるいは共産党を排除することが公平だというような大変な発言を行っていて大きな問題になったとか、その後のいわゆる一連の政治改革にかかわるこの報道、これも、小選挙区制を導入しようとしている、そういうのがいわゆる改革推進派、こういうように報道されてまいりました。
　放送というのは、ほかの新聞やあるいは出版物と違って、電波を独占的に使用するという意味から、より一層そういう部分での政治的公平ということが求められている。これは昨日来いろいろと論議のあったところであります。
　ところで、昨日からの論議あるいはまた椿発言を中心とするその間の議論、こういうものに対して、会長はどういうように受けとめられているか、お聞かせいただきたい。
○川口参考人　あの事件については、私は非常に残念だったと思っております。それは、放送に従事している、しかも報道の責任者の立場の方があのような発言をなさり、またそういうふうに考えておられたということは非常に残念であったと思うのです。あの直後にも記者会見等がありましたので、私は自分の考えを言いましたけれども、放送は、特にＮＨＫはそういうことに対しては極端に公平、公正を期すべしだ、ではその公正とは何かというふうなことを聞かれましたので、それは我々がみずからを絶えず省みて、常に一番公正であろうとする努力だというふうなことを言ったこともございます。
　そういう意味では、私はＮＨＫは特に偏ってはいけない、常に公平であることを努力としてしなければいけないというふうに思っておりますし、日常の番組でもそのような指導をしてきているつもりでございます。
○矢島委員　そこで、具体的な問題でちょっとお聞きしたいのですが、そういう努力をＮＨＫとしてやられているというお話ですけれども、例えば日曜日の午前中に討論番組というものがあります。そのときどきの政治やあるいは経済の問題、これを各政党の代表が出席いたしまして、そして国民の前での公開討論をやるということですから、一般論としては、民主主義の面で大切な番組だ、こういうふうに思います。
　しかし、こういう番組でこそ、政治的公平だとかあるいは意見の分かれている問題については多面的にこれを取り上げていくという見地が徹底されなければならないのではないかと私は思うわけです。
　それで、この一年間の日曜日の朝の討論番組の放送内容を調べてみました。それで、その中で幾つか問題があるのではないかというので御指摘申し上げたいのです。
　例えば、九月十九日、「どう変わる日本の政治　徹底検証・政治改革関連法案」という番組を放映されました。それで、そのときに出席した出席者という欄がございますが、武村内閣官房長官と自民党の三塚さん、この二人になっているわけであります。どう見ましても、この二人の方、いわゆる小選挙区制推進という立場を表明された方であります。
　この九月という時期にこういう番組をつくられたことが適当なのかどうかという問題は、その後、この政治改革関連法案については参議院において否決されるという場面もあったわけであります。そうしますと、この段階で、意見の分かれているこの重要な問題について、推進するという立場の方の出席による番組というのが多面的にいろいろな意見を聞く番組であったのかどうか、こういう点。
　もう一つ、これは十二月五日の番組ですけれども、「平成不況　今何をなすべきか」、こういう討論番組です。ここに出席された方は、新生党の渡部代表幹事と自民党の橋本政調会長だけだった。
　それで、先ほど会長さんの御答弁にありましたように、やはり政治的な放送については、とりわけＮＨＫとして公正、公平という観点で進めていくのだと御決意があったわけですが、どうもこういう番組を見ますと、意見の分かれている問題を正確に代表する人たちの討論番組ではないのではないか。反対に、時の政治権力がねらっている一つの方向へ、世論の統一と先ほどは私申し上げましたけれども、これに利用される結果になってしまうのではないか。
　ですから、一般的に放送法の規定を守るのだ、厳守するのだということを繰り返しているだけではなくて、厳格に実践していくという点、まさに日本の民主主義にかかわる重要な問題である、こういうものは改善されるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○川口参考人　公平の維持ということについては、二つの観点があると思うのです。
　一つは、放送される番組の中身、例えば一時間ですとか九十分ですとか、そういう中でまんべんなくいろいろな形での意見を取り入れるというのと、一回でなくて二回、三回、あるいは月間を通してとか、年間を通してとかいう中でバランスよく御紹介するという番組と、その辺がまた一つの公平さを保つゆえんではなかろうかと思うのです。
　それから出演者の数も、物によってはお二人だけで徹底的にやった方がわかりやすくて、はっきりとその論旨がわかるとか、それからこれはもう全く、何人かの方がお出になって、そしてそれぞれきちんと御自分の御意見を多数の方がお述べになるというのがいい場合と、いろいろあろうかと思うのです。これを一律にすると、それはいわゆる悪平等といいますか、そういう格好になってしまうのではないかと私は思っております。
　したがって、年間ないしは月間、そして番組全体のトータルを通して、公平性を失わないようにするというふうなことでやるべきではないかというぐあいに思っております。
　今おっしゃった番組の内容は、そういう形で実施されたものではなかろうかと思います。
○矢島委員　一定の期間の中での公平、公正さという点も見なければならない、それはそのとおりだと思うのです。
　ただ、私が今挙げた二つの番組につきましては、そのテーマに本当にふさわしい人なのかという点が一つあるわけです。
　もう一つは、国民世論の中でもいろいろな、反対もあれば賛成もあるというような問題については、やはり多角的にそういう意見が番組の中に反映されるような人選をするべきだ、こう思うわけです。
　もちろん、この二つは不公平だったと会長さんが認められるとは思いませんけれども、やはり今後、長い間隔といってもその場面しか見なかった国民もおるだろうと思います、それは制作の方では一定の段取りをとりながらやっても。いろいろそういう面も配慮しながら、公平、公正という点について厳格に対処していくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口参考人　私も、できるだけ公正を期したい、そして公正に見えるような形で番組をつくって、国民の前にお示ししたいと思います。
　ただ、いろいろな考え方がありますので、必ずしも担当者が思ったとおりがそのまま受けとめられているかどうか、これはやはり時々わからなくなります。したがって、担当者の方にもさらに勉強をさせまして、私どもは、どれが一番いい形での公正さを保つことになるのか、そういうことを絶えず検証しながら、やらせていきたいと思います。
○矢島委員　別の角度からちょっとその問題についてお聞きしたいのですが、これは一月二十九日の全国紙に出された「アピール」ということでの「マスコミは自由な言論守れ」という投書であります。
　この投書の中に、こういう部分があるのです。「今、多くのマスコミは政治改革法案賛成の立場での報道を繰り返している。同法案に賛否両論があるのは当然であり、それが社説で表明されるのであれば問題はない。しかし、テレビ番組の司会者が」こういうことを言う。「だれが反対したか、今度の選挙の時のためによく観察しましょう」、こういう司会者がいた。こういう正義ぶっているのは、「民主主義の原則からみて問題はないのか。」こういう投書があるわけです。
　それで、時間の関係で、このことについてちょっと短く、御感想があれば。
○川口参考人　確かにそのようなことを発言したキャスターが民放にいたことは、私も知っております。
　ただ、ＮＨＫは、終始この問題に関しては、キャスターは個人のコメントは言わないということを前提にしておりまして、特に、例えば片言隻句、小さな言葉をぽろぽろと漏らすことによって、何となくムードがおかしくなるということがあるのではないかと私は思うのですね。ですから、キャスターは、あくまでも公平な立場で事実を申し述べる、あるいは、事実についてのいろいろな延言を聞くというふうなことに徹すべきだと思っておりまして、それをずっと徹底してきているつもりでございます。今後とも、そのようなことは心してまいりたいと思います。
○矢島委員　確かに徹底されているということですが、残念ながらＮＨＫにもあったわけですね。
　これはちょっと前になりますが、海部内閣の時代のときなのです。政治改革法案というのがあのとき出されました。それで、選挙制度はいわゆる小選挙区並立制であります。政治改革だと言いながら選挙制度をすりかえる動きというのがここから始まっていると私たちは指摘しているわけです。
　九一年の七月八日なのですけれども、ニュース解説で解説委員が、政治改革に熱心でない政党、議員に投票するな、こういう呼びかけを番組中で行ったのです。こうした呼びかけは、先ほどの投書がありましたけれども、ＮＨＫの番組はまさにそのはしりというようなことじゃないだろうか、私はこの番組を見ていてそう思いました。問題は、私はこうしたマスコミの動きというものがいわゆる偶然に起こっているものだとは考えないわけです。
　というのは、そもそもこの政治改革、いわゆる小選挙区制を導入しようとする一連の動きの始まりは、第八次選挙制度審議会というところで答申が出されたのが、現在成立したところの比例代表が二百、小選挙区三百、こういう答申が出されているわけです。この審議会の構成メンバーを見てみますと、何といっても異様としか言えないような構成になっています。といいますのは、委員は二十七名いるわけです。そのうち十二人がマスコミ関係者なのですね。もちろん審議会の会長は新聞協会会長であるところの小林読売新聞会長です。以下、日経の社長、朝日、毎日、読売、産経、論説委員長や、あるいは論説委員。放送界の方を見てみますと、ＮＨＫの成田解説委員長、それと、民間放送連盟の会長が入っている、こういう構成になっているわけです。
　それで、審議会のメンバーが答申を出すということになれば、これはその答申に責任を持つ、これは一方で当然の成り行きだと思うのです。これは政府がそれを期待するものだと。つまり、審議会の中に取り込んでおいてそして答申を出させ、その答申が政府の思惑の方向であり、それを推し進めていくような方向、これがマスコミを取り込んだ一つの大きな期待であり、またその理由であると思うのです。
　それで、先ほど私、戦前のことで、国民に知らせないというだけではなくて、世論を統一するという役割も当時の政府のやり方によってＮＨＫがやらされたのだというこの記述を引用したわけですけれども、少なくともこの選挙制度審議会にＮＨＫを含めたマスコミ各社の幹部を取り込んだこういう政府の意図はまさに明らかだろうと思うのです。ですから、世論の統一のために報道の自由を制限するというようなことが一つのねらいであるというのは間違いないと思うのですが、会長の見解をお聞きしたい。
○川口参考人　先ほどの解説委員の話は、私は実は初耳でございまして、私の就任前だったのかなというふうに思いますが、その後は厳に戒めておりますから、そのような発言をすることはないだろうと思います。
　それから、政府の審議会の委員というようなことで、マスコミの関係者、特にＮＨＫ、一番多いのですが、現在たくさん任用されております。これはもうそのとおりです。ただ、これに対してこれまでどういうふうに我々が考えてきたかといいますと、やはり国民一般の中の代表という位置づけが一つ、それからジャーナリストとしての位置づけが一つ、この二つで政府からは審議会の委員になってほしいというふうに言ってこられたのだろうと思うのです。私どももそれに対して、これは絶対だめだという反対する意見が特段なかったものですからオーケーをしていたのですけれども、最近はこれについてはやはり慎重に考えようというふうなことを思っております。
　特に、例えば地震のことについて非常に専門家がおります。それから、お米の問題についても専門家がおります。そういう人が審議会に入ることは大変いいだろうけれども、名前だけで入るようなことについてはどうでしょうかと。一応御要望があってもその段階でお話し合いをして、それから決めるというふうに慎重な姿勢をとることにしております。
○矢島委員　今会長の方からもお話がありましたけれども、いろいろな審議会、もちろん私、今選挙制度審議会についてだけちょっとお聞きしてみたわけですけれども、確かにＮＨＫの職員の皆さん方、政府の審議会の委員に、あるいはまた懇談会とか研究会とか、いろいろ名前があるようですけれども、そういう、政府ではなく、私的諮問機関と申しましょうか、そういうところにたくさん就任していらっしゃるようですけれども、その就任状況、どういう状況か、ちょっと聞きたいのですが。
○中村参考人　お答えいたします。
　行政組織法に基づいて設置されている政府の審議会が全部で二百十二ございますが、この中でＮＨＫの関係者が現在委員に就任している審議会の数は三十五でございます。実員数は二十三人で、二十三人の内訳は、ＮＨＫの職員が十五人、ＮＨＫ職員ＯＢ、それで部外解説委員を委嘱している方が七人ということになっております。
○矢島委員　今お話があったのは、実際に私が資料をいただいたところによりますと、そのほか、アナウンサーの方、そのほかたくさんいらっしゃいまして、私的諮問機関的なものを含めますと相当数の方々が、それぞれＯＢあるいは職員、ちよっと数が数え切れないぐらいに資料の中でも出ておりますし、これがすべてではないということで、その他、今お答えのあったいわゆる公的審議会以外にも私的諮問機関にもたくさんいらっしゃるという状況、これをお聞きしているわけなのですけれども、確かに先ほど会長さんがおっしゃられますように、放送関係の技術基準などを少し検討しようとか、そういう機関であれば、これはまあ専門家としてＮＨＫの職員が参加するということはあり得ることであると私も思います。
　しかし、調べてみたところ、どうも一般的な政策を検討するような場面、こういう審議機関などにジャーナリストが多数参加している。今日、法律の改正をやろうとか、あるいは制度の改革を行うときに、多くがこの審議会あるいはまた私的諮問機関、そういうところから答申、報告、こういうものを受けて、それが大体その線に沿って進められる。いわば政策を決定する内側にこのジャーナリストの人たちが取り込まれる。こういうことが本当に公平な報道、あの政治改革推進の場面の推進派と守旧派の問題なども含めて、多角的な報道、こういうのができるのかという点に大変疑問を持つわけです。
　先ほど一部既にお答えいただいているわけですけれども、見直すべきは見直す、是正するべきは正すということだろうと思うのですが、もう一度よろしくお願いします。
○川口参考人　審議会の委員にＮＨＫから入っているからといって、報道そのものを曲げるとか、あるいはどこかにくみするとかいうことは絶対やってはいけないことであります。もちろんそういうものにはきちんと対処しているつもりでございますけれども、その入っていることだけである種の色眼鏡で見られる。先生おっしゃるような御議論もあります。私どもも、そのことについては、先ほど申し上げましたように適切な協議をして、それで必要か必要でないか、これはやはりやってもらうべきだというようなことであればやらせますし、そうでなければお断りするというようなことをやるつもりでございます。
○矢島委員　ぜひ、報道の公正、公平の観点あるいはまた審議会の問題等、国民世論を一定の方向に統一していこうなどということがあってはならないことだと思いますので、十分その点を推し進めてもらいたいと思います。
　時間の関係がありますので、次の質問に入らせていただきます。
　放送関係の政府開発援助、ＯＤＡですね、この問題でお聞きしたいのですが、我が国のこのＯＤＡというのは、いわゆる要請主義というのをとっている、こうお聞きしているのですが、この要請主義というのはどういうことなのかということ、また、相手国が技術開発についての要請があったというときにコンサルタント会社やあるいは事業者、こういうのが決まっていくわけですけれども、どんな手続で、どんな機構になって、段取りで進められていくのか、それを郵政省の方にちょっとお聞きします。
○谷説明員　お答えいたします。
　要請主義でございますけれども、当該国は当該国を開発していくためにそれぞれの計画を持っております。その計画を尊重いたしまして、当該国の希望に従って必要な協力をしていくという考え方で、当該国の申し出をもとにして案件を検討いたしております。
　それから、コンサルタント等の手続でございますけれども、コンサルタントが活躍します分野と申しますのは、事前のプロジェクトの発掘の段階、それから援助が決定いたしましてからの基本的な計画の策定の段階、それから工事その他を施工いたします際の管理の段階、いろいろございます。最初に申し上げました段階でございますと例えば国際協力事業団と、それから具体的な援助の実行の段階になりますとそれぞれ援助を受けております国との、それぞれとの契約によってコンサルタントが仕事に入っていくという形でございます。
○矢島委員　今おっしゃられたコンサルタント会社の役割そのほかは、申し出があって、それの中でそういう役割を果たすということはわかったのですが、ＮＨＫの関連会社にＮＨＫアイテックというのがありますが、そこに海外事業本部という部門があると思います。それで、ここが放送関係のＯＤＡの開発コンサルタント業務を行っていると思うのですが、最近の実績を簡単に御紹介いただきたい。また、放送関係のＯＤＡの開発コンサルタントは、このＮＨＫアイテツクがほとんど引き受けていると聞きますが、その点も含めてお答えいただきたい。
○齊藤参考人　まず実績を申し上げます。
　ごく最近の、ここ三カ年の実績でございますが、数字で申し上げます。平成二年度、海外業務として七・四億、三年度十一億、四年度が九・二億でございます。——よろしゅうございますか。
　それと、恐れ入りますが、後段、もう一つ質問がございましたと思いましたが……。
○矢島委員　大体放送関係のＯＤＡというものはほとんどＮＨＫアイテックが引き受けている、こう聞いておりますが、その状況はどうか、こういう質問です。
○齊藤参考人　お話しのように、かなりアイテックが中心になって、開発途上国の技術援助を含めましていろいろコンサルタントを引き受けております。
　このＮＨＫアイテックと申しますのは、いろいろ放送設備その他無線設備の建設、保全とか、放送及び無線に関する国内並びに海外における技術の提供とか、こういったことを中心に業務を行っております。その仕事の内容から、ＮＨＫにおけるこういった蓄積された専門能力、かなり高い専門能力を要する仕事でございます。そういった意味で、今お話しの海外事業本部においてはもう既に二十年近い蓄積がアイテックにおいてもございます。そういったこと、さらにはＮＨＫの関連団体の一つでございます。そういう意味では、ＮＨＫ並びにＮＨＫの各関連団体の協力も得ながら、その要請のあった国の番組編成とか組織運営等を含めてソフト面でも御協力できるということがまた一つ特色でございます。そういった意味で、かなりアイテックでそういったお仕事をお引き受けしているということでございます。
○矢島委員　郵政省の方の答弁の中の、いわゆるどういう段取りでこのコンサルタント会社がＯＤＡの中でかかわりを持つか、また、今の答弁の中にもありましたように、要請があった国の放送設備や、あるいはソフト面も含めてアイテックがやっている事業、こういうものの御説明を受けたわけであります。
　ところが、今の郵政省並びにＮＨＫの答弁と実際に行われていることがどうもかけ離れているんじゃないか。実は今お話がありましたように、こういう援助が欲しいということが相手国からいわゆる要請という形であるわけです。そこで動き出していく。
　ところが、実はここに私、委員長にお願いしなければならないのですが、そのことを、その違いを説明するために、内部資料として「平成三年度以降の経済協力案件御説明資料　株式会社ＮＨＫアイテック海外事業本部　取扱い注意」こういう文書がある。この中を使いながら私はちょっと説明したいので、大臣や会長に資料として……。今資料を配る途中ですが、時間の関係でその中の問題について、お手元の資料を見ながらお聞きいただければありがたいと思います。
　この「取扱い注意」という資料の方を見ていただきたいと思います。もう一つ、「一九九四年版経済・技術協力便覧」とありますが、この二つの資料をお配りしたわけであります。その「御説明資料　取扱い注意」の方をあけていただきますと、これができたのが平成三年九月現在ということであります。その年度をぜひ御記憶にとどめていただきながら「備考」という欄を見ていただきます。「備考」という欄のところに「要請促進中」こういう事業がたくさん出てまいります。さらに、備考の後ろに、日商だとか東芝だとかあるいはアイテックだとか、それぞれ名前が書き込まれております。つまり、受注するところの商社あるいはコンサルタントということだろうと思います。
　ＯＤＡにつきましては、かねがね日本の商社やあるいは大企業が暗躍しているのではないかという批判が今日までもたくさんありました。この文書の中のいわゆる「要請促進中」というのは、先ほど郵政省並びにＮＨＫの方から御答弁があったように、相手国から要請があったら、それからまず出発して、そしてコンサルタントの果たす役割、事業の進む手順、こういうものが説明されたわけです。本来であれば、相手国から要請がなければこの問題はもちろん前へは進みませんし、取り上げられもしない、こういうことになるわけですけれども、この文書によりますと、日本の商社あるいは後ろに書いてあるいろいろな企業が、こういうプロジェクトを日本の開発援助でつくったらいかがですか、こういうふうに売り込みをやり、そして要請をするようにと促進中なんだというような内容になっているわけです。つまり、正式のＯＤＡのルートに乗る以前からずっとこういう要請行動が行われ、資料によれば、だれが受注するか、もう後ろに日商、東芝以下ずっと名前が書かれている。まさにその後行われる入札という制度があるわけですけれども、有名無実だという実態であると思うのです。
　そこで、さらに私、要請中の事業がその後どういうふうになっているかという点を御説明申し上げるために、もう一つの資料、つまり「経済・技術協力便覧」、実際の本はこういう本であります。この中から一部取り出して、今資料としてお配りしたわけです。その両方を見ながらお聞きいただきたいのですが、「経済・技術協力便覧」こちらの方の内容というのは、「一九九四年版」こうあるわけです。
　そこで、その中の一番最初のところを開いていただきたいと思うのです。中国の欄がございます。ずっと並んでおりますが、ちょうど下から五番目のところに「河南省テレビ局機材整備計画」というのがあります。十億円であります。その後に業者名がございます。ＮＨＫアイテックと三井物産となっております。これが九二年度、つまり平成四年にそういう事業が進められた、こういうわけです。
　ところが、それと同じ事業が、先ほどお渡しいたしました「取扱い注意」という方の中国の欄を見ていただきたいのです。一番上です。「河南省電視台テレビセンター機材整備計画」というのがあります。ここにきちんと三井が入っております。つまり、実際にはこちらの方は、いわゆる「取扱い注意」の文書の方は平成三年度のものとして出されているわけです。片方の、いわゆる便覧の方によりますと、これは正式の文書ですけれども、それがどう行われたかといいますと、きちんとこれはこの方が後ですから、平成四年度になるわけですから、簡単に言いますと、一年さきからこの河南省電視台テレビセンター機材整備計画という形で要請を促進しながら、実際にそのとおりになっていった。
　時間がありませんので、そのちょっと上に「新疆放送局機材整備計画」というのがあります。この新疆機材整備計画というのが、五億九百万円ですか、受注者は三井物産。それで、この「取扱い注意」の中国のところ、「新疆ウイグルテレビ放送センター機材整備計画」の備考欄、そこに全くその行ったのと同じ三井の名前がある。
　もう一つだけ、ラオスの欄。ラオスの欄の「国立テレビ局施設計画」、これは清水建設になっております。もう一つ、そのすぐ下に、ラオスのところ、便覧の方ですが、「国立テレビ局整備計画」、ＮＨＫアイテックと日商岩井となっています。さて、内部文書「取扱い注意」の方によりますと、この文書によりますと、「テレビ放送設備拡充計画」の備考欄には、日商と清水建設の名前がきちんと出てくる。
　つまり、このことは、中立的な立場であるはずの開発コンサルタントが、こういう文書を「取扱い注意」としてつくっている、大変な疑惑があるわけであります。さらに、この文書では、ＯＤＡの発注において入札前に受注業者が決定しているような形での記載になっていることは、先ほど来私が申し上げてきたとおりであります。少なくとも、このことが事実であるとすれば、重大な問題であると思います。まさに問題になっている今のいわゆる建設談合、ゼネコン談合、これと同様にＯＤＡ談合が行われているのではないかという疑惑を持たざるを得ないわけです。
　もちろん御案内のとおり、ＯＤＡというのは国民の税金を使っているのであります。こういた疑惑があること自体、極めて重大だと思います。しかも、これを公共放送機関であるＮＨＫの名前をつけた、関連会社ですけれども、ＮＨＫアイテックが関与しているということは、ＮＨＫに対する国民の信頼というものにもかかわる問題だ。
　そこで、時間がありませんので、「御説明資料」というわけですから、この説明がだれにどうなされたのか、あるいはまたどういう経過でこういう「取扱い注意」の文書ができてきているのか、これはＮＨＫとしてもきちんと明らかにする必要があるだろうと思うわけです。そういう意味から、郵政省にしても、こういう問題を徹底的に事実を明らかにするということが必要だし、同時に、どのようにＯＤＡのいわゆる要請、それからどういう順序で今進行しているか、そういう点も含めて明らかにしていく必要があるだろうと思います。場合によっては、コンサルタント会社としての適格性というものも問われる問題じゃないかと思います。このことについて、会長並びに郵政大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○川口参考人　資料は今拝見いたしましたばかりでございます。どのような形で、どういう意味でこれができ上がったのか、全く知りません。したがいまして、早速アイテックの社長にいろいろ聞きまして、結果を御報告いたします。
○谷説明員　この資料につきましては、私ども承知いたしておりません。ＮＨＫの方から御趣旨の御説明をいただければ、それによって考えたいと思います。
○矢島委員　さらに、ハイビジョン関係、私も質問しようと思いましたけれども、これまでたくさんの方々から、委員から、同僚委員から質問がありました。
　時間になりましたので、終わります。
○高橋委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、坂井隆憲君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の社会的影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、今後のメディアの発展状況、多メディア・多チャンネル化の進展にかんがみ、視聴者の要望を反映しつつ将来における公共放送としての長期的展望の確立に努めるとともに、保有メディアのあり方についても検討を行うこと。
　一　協会は、その経営基盤が受信料制度によることをさらに自覚し、視聴者・国民に対して経営内容を積極的に開示するとともに、負担の公平を期するため、受信料制度の理解の促進を図り、衛星料金を含む受信者の確実な把握と収納の確保に努めること。
　一　衛星放送については、難視聴解消の目的を十分踏まえつつ、番組の充実、ハイビジョンの実用化の促進に努めること。また、国境を越えるテレビジョン放送の現状にかんがみ、早期にその対応を明示すること。
　一　協会は、国際化の進展に対応して映像メディアによる国際交流をより一層推進するとともに、国際放送の充実にさらに努めること。
　一　協会は、地域放送の一層の充実、強化を図るとともに、その実施に当たっては、地域社会の発展に資するよう各地域の特性に応じた編成を積極的に推進するとともに、その全国発信番組の拡充に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブの六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かしていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○高橋委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、神崎郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。神崎郵政大臣。
○神崎国務大臣　ただいま日本放送協会平成六年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○高橋委員長　日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　日本放送協会平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせする、こととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　田口　健二君　理事　中島　　衛君
　　　理事　高見　裕一君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田昇左右君　　　　池端　清一君
　　　　　　石井　　智君　　　　大出　　俊君
　　　　　　北沢　清功君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　園田　博之君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山田　英介君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　　　　　　大石　正光君
―――――――――――――――――――――
平成六年三月二十五日（金曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　石井　　智君
　　　　　　田口　健二君　　　　中島　　衛君
　　　　　　園田　博之君　　　　山田　英介君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　　　　　　大石　正光君
　恩給等に関する小委員長　　　　虎島　和夫君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池端　清一君
　　　　　　田口　健二君　　　　中島　　衛君
　　　　　　高見　裕一君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　　　　　　大石　正光君
　在外公館に関する小委員長　　　中島　　衛君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　　　　　　大石　正光君
　地域改善対策に関する小委員長　田口　健二君
―――――――――――――――――――――
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　田口　健二君　理事　中島　　衛君
　　　理事　高見　裕一君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　福永　信彦君
　　　　　　池端　清一君　　　　今村　　修君
　　　　　　北沢　清功君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　園田　博之君　　　　藤村　　修君
　　　　　　前原　誠司君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　山田　英介君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　松本　善明君　　　　大石　正光君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石倉　寛治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石和田　洋君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　稲葉　清毅君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宝珠山　昇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　　課長　　　　　　國方　俊男君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松村　淳治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　山田　　宏君
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　相沢　英之君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　福永　信彦君
　　石井　　智君　　　　　今村　　修君
　　山田　　宏君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　池田　行彦君
　　今村　　修君　　　　　石井　　智君
　　前原　誠司君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　山田　　宏君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八号）
同月一日
　抑留者団体に対する差別行政の是正に関する請
　願（伊東秀子君紹介）（第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　内閣総辞職または衆議院解散に関する陳情書
　（第一号）
　国旗・国歌の法制化に関する陳情書
　（第二号）
　サマータイム制度の導入に関する陳情書
　（第三号）
　国民の祝日海の日制定に関する陳情書外一件
　（第四号）
　元植民地出身戦争犯罪者への拘禁服役期間中に
　おける救済補償に関する陳情書
　（第五号）
　政教分離の原則の厳守等に関する陳情書外一件
　（第六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十三名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十三名からなる地域改善対策に関する小委員会
をそれぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成五年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成六年四月分から、一・八三％引き上げようとするものであります。
　第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　普通扶助料に係る寡婦加算については、公的年金における寡婦加算の年額との均衡を考慮して、その年額を、扶養遺族である子を二人以上有する妻にあっては平成六年四月分から二十五万一千三百円に、同年十月分から二十六万一千八百円に、扶養遺族である子を一人有する妻及び扶養遺族である子を有しない六十歳以上の妻にあっては平成六年四月分から十四万三千六百円に、同年十月分から十四万九千六百円に引き上げようとするものであります。
　また、公務関係扶助料に係る遺族加算については、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、その年額を、平成六年四月分から十二万三千九百円に、同年十月分から十二万九千九百円に、傷病者遺族特別年金に係る遺族加算については、その年額を、平成六年四月分から七万七千百五十円に、同年十月分から八万三千百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　このほか、傷病恩給等に係る扶養加給の年額の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。