Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　幾ら支払率を引き上げるためとはいえ、国民との信頼関係を損ねてしまってはもうこれは元も子もございませんので、この調査結果を踏まえまして、関係者の厳正な処分、それから被害者への適切なフォローを強くお願いしたいと思います。
　それから、あわせまして、現場が無理な徴収を強いられていないのかどうかという点も併せてちょっと分析をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　といいますのも、もちろんこれは再発防止の意味合いもございますけれども、私は、今回の事件の中に、よりその根本的な課題が潜んでいるように感じるわけであります。それは、まさに先ほど大沼理事の御指摘がありましたし、上田会長からも御答弁はあったんですけれども、納得して支払っていただくというこの納得性の問題、これがやっぱり大変基本だというふうに思うわけです。納得していない方に契約をしてもらおうと思えば、まあ勢い強引な手段も辞さないというようなことになりがちですし、今回のような不祥事につながりやすくなる、そういう背景になるんじゃないかなと思うわけであります。
　そしてまた、これから、今八〇パー目指しておられますけれども、この支払率をですね、その次の八五パーとか九〇パーとか九五パーとか、こう引き上げていこうということを考えた場合に、やっぱりこの納得性のレベル自体を引き上げていくというのは大変重要なことだというふうに思うわけであります。
　例えば、水道料金だと徴収率はほぼ一〇〇％の水準ですね。あと、国民健康保険は、これは健康なときにはちょっと有り難みが感じられないのか分かりませんが、少し下がって九割程度ということですが、高い水準は誇っています。他方、国民年金については、特に若い人にはぴんとこないのかもしれませんし、あるいは払った分もらえるのかという不安もあるのかもしれませんが、徴収率は現年分で六割程度、過年度納付分を合わせましても七割弱と、かなり苦戦をしております。こうした徴収率の水準というのは、いずれも料金に対する納得性が反映されている結果ではないのかなというふうに私は思っているわけです。
　では、ＮＨＫ受信料がどうして八割弱の水準に甘んじているのかといえば、もちろん原因は一つじゃないと思いますけれども、主な要因というのはその分かりにくさに潜んでいるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　つまり、一見受信料というのはＮＨＫを視聴するサービスの対価のようではありますけれども、実際ＮＨＫを見ない方々からもいただくわけですから、そうではないわけです。しかし、かといって、国民みんなからいただくかといえばそうでもなくて、受信設備を設置した人だけが対象になるというわけで、どうしてテレビを設置しただけでＮＨＫを見ない人まで受信料を払わないといけないのかという疑問をどうしても突き付けられてしまうといった背景があると思います。
　この受信料の法的性格については、ＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金と、先ほど会長も特殊な負担金という表現を使われましたけれども、そういうふうにされておりますけれども、これは徴収される側からいたしますと、特にＮＨＫを見ない人にとってはどうもよく分からない料金となってしまっているのではないのかなというふうに思うわけであります。
　受信料の徴収の現場でやっておられる方は日々御苦労されていると思うんですけれども、この受信料を徴収する理由について、ＮＨＫのホームページを拝見しました。「よくある質問集」というコーナーですが、そこに書いてあるのは、いつでもどこでも誰にでも確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えるのが公共放送ＮＨＫの役割であって、特定の勢力、団体の意向に左右されず、視聴率競争にも巻き込まれずに公正で質の高い番組を提供するためだといった趣旨の説明がなされております。
　確かにそのとおりだと思います。そのとおりだと思うんですけれども、どうも徴収する側の事情を説明しているだけのように聞こえるというのは否めないと思うんです。結局、やや説明するときに舌をかんでしまいそうなそういった事情というものが、やはり徴収の現場でトラブルが起こりやすい背景にあるんじゃないかなというふうに私は感じております。
　念のために申し上げておきますと、私は、ＮＨＫを見る人だけが受信料を払う仕組みには反対であります。確かに納得性は満たされますけれども、視聴率を取れる番組作りに迎合してしまって、成熟した判断力を有する社会の構築に貢献するというＮＨＫそのもののそもそもの存在意義が薄れてしまうんじゃないかなということを危惧するからであるわけです。したがって、ＮＨＫを見る見ないにかかわらず負担金をいただくという考え方を維持しながらも、どうやってこの納得性を高めていくのかということで、かなり根本的な課題だと思います。
　折しも、ＮＨＫ、それから総務省、それぞれで受信料の在り方について検討中ということで、考えておられるようでございますが、こうした非常に根本的なテーマなんですが、是非そういった場でもお考えいただく方がよいのではないかと私は思っておりますけれども、これは会長と高市大臣と、それぞれ御見解をいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公共放送であるＮＨＫは、その存在意義を視聴者・国民の皆様に御理解いただいて、特殊な負担金とされる受信料を、先生何度も御指摘のように、納得してお支払いいただくことで成り立っていると考えております。
　その上で、ＮＨＫといたしましては、メディアや社会の環境変化などを踏まえ、受信料制度とその運用の在り方について検討することが必要だと考えまして、私の諮問機関といたしまして外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討会というのを二月に設置いたしました。その中で、公平負担徹底の在り方や常時同時配信の負担の在り方などについて検討をまさに始めたところであります。
　今後、その結果を踏まえながら、ＮＨＫとしても視聴者・国民の皆様に御納得いただける受信料制度の在り方を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料の公平負担の徹底につきましては、まずはＮＨＫにおいて現状の分析、そして課題を整理していただいた上で具体的な方策を検討していただきたいと考えておりまして、その旨は、平成二十九年度ＮＨＫ予算に付させていただいた総務大臣意見でも申し上げております。また、総務省でも、放送を巡る諸課題に関する検討会において、現在、業務、受信料、ガバナンスの三位一体でのＮＨＫ改革について御議論をいただいております。
　この受信料の公平負担を徹底するための方策につきましても、ＮＨＫでの検討結果も踏まえながら議論をしっかり進めていくことが必要だと考えております。今の古賀委員の御指摘を踏まえまして、やはり常に国民・視聴者の皆様の納得感、ここを大切なものとして念頭に置きながら、丁寧にしっかりと議論を進めさせていただきます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　いずれにしても、なかなか、非常に根本的過ぎるが余りに、やっぱりすぐ結論が出るような問題ではないとは思うんです。ないとは思いますけれども、やはりＮＨＫが発足してからもう六十年以上たつという中で、また、放送・通信環境も大きく、インターネットに代表されるように変わってきていると。折しも、インターネットの常時同時配信ですね、この問題が浮上してくる中で、本当に受信料の在り方、そもそも受信料と呼ぶことがふさわしいのかどうかということも含めて、どうやったら納得してもらってきちんと納めてもらえるような納得性の高い負担金になるのかどうかということは、これはまさにこれからの新時代のＮＨＫのまさにベースになる課題だと、このように思うわけでございまして、そういった観点から、是非、良い機会だと私は思っておりますので、そういった検討をしっかりと行っていただきたいと、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　午前中の自民党の皆さんの質問を聞いていて思うんですけれども、やはり昨年とは全く打って変わった、ある面では緊張感がないとは言ったら表現悪いんですけれども、ぴりぴりした感覚がないというのを正直聞いていて思いました。それは決して悪いことではないんですけれども、いいことでもないような気がいたします。これから野党の質問になりますけれども、やはり我々としても相当期待感は大きいわけであります。その意味で、私は今から公共放送の理念というのを中心にお話をさせていただきたいと思うんですが、やはり是非、上田会長、石原委員長、それぞれ新しく頑張っていただいているわけでありますから、これまでのＮＨＫの前会長の三年間、それから新しく始まるということで、是非緊張感を持って経営、運営に当たっていただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきます。
　さて、午前中の質問の中で、受信料の関係で特殊な負担金という表現を会長は使われました。そして、納得して納めていただかねばならないということでありますけれども、私が知っている限りでは、ＮＨＫのこの受信料の徴収の仕方あるいは契約のやり方というのは非常に国際的にもまれな制度ではないかというふうに理解をしております。
　よく比較されるＢＢＣは、御存じのとおり、罰則規定、極めて厳しい罰則規定でございます。フランスの公共放送は、サルコジ大統領時代に、これ税金というか、国が徴収するというこういうシステムになって、一旦国庫に納まって公営放送の方に支出をされるという、こういう状況であります。お隣の韓国は、これ電気料に上乗せして徴収をするということですから、まあ大なり小なりこういう状況が世界の公共放送の受信料の徴収の仕方、極めて国が関与をするという姿勢が強いだろうと思います。
　その中で、今日も、訴訟が起きて朝日新聞にもニュースが出ていたようですけれども、日本のＮＨＫの受信料の契約というのは、法的には義務化、なっていますが、まあ払わなければならない、罰則規定はありません。ですから、そこに何が存在をするかというと、むしろＮＨＫの努力義務を課せている国民・視聴者の皆さんに信頼をどうつくって、その信頼に応えることでＮＨＫの存在を認めていただいて契約をしていただくという、ある面では、世界の公共放送から比べればこのＮＨＫの受信料の契約、徴収の仕方というのは非常に面倒なシステムと言っていいと思います。
　これをあえて何十年も維持し、さらに、この面倒なシステムの中で受信率を上げようとされているのはどういう思いなのでしょうか。そのことを、会長のお考えをお聞きしたいと存じます。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫのよって立つところは、視聴者の皆様の信頼ということであると思います。その信頼を得るためには、放送法やＮＨＫの放送ガイドラインにもありますとおり、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されないという大原則を役職員が一体となって貫いていくことが必要だと考えております。放送の自主自律を堅持することが信頼される公共放送の生命線だと考えておりまして、今先生が御指摘がありましたＮＨＫの受信料制度は、この自主自律を堅持し、信頼される公共放送を守るための最も大事な部分ではないかというふうに考えております。
○江崎孝君　おっしゃるとおり、やはり非常に世界から見たら面倒過ぎるようなこのシステムがあるからこそ、ＮＨＫと国民の信頼というか、そこが大きなきずなにならなければならないと。
　ＢＢＣだったり、これはＢＢＣは、これは結構国から関与されるシステムになっている。これ、免許制度です。今回の免許制度の更新のときに、実に七十五歳以上の方が、お年寄りがいらっしゃる世帯からはＢＢＣの放送受信料は政府が肩代わりしていたんですね。これを次回から、次の免許更新のときからもう政府は肩代わりしないということになって、これ二割以上の減収になるわけです。やはりＢＢＣというのは、経営の方には結構国は関与してきます。しかし、報道に関してはこれはしっかりと政治と対決をする、対峙をするという、そういう思想性が貫徹されているわけですけれども、そういう意味からいって、日本のこの受信料の特殊性というところは、何回も申しますけれども、国民とＮＨＫの信頼関係なしには成り立たないものでありますから、そこは是非堅持をして追求をしていただきたい。
　石原経営委員長にもお話をお聞きしたいと思うんですけれども、この経営委員というシステムも余り世界にはないように私は存じます。ＮＨＫの経営委員の在り方、経営委員会が会長を選任をしてＮＨＫの経営、運営を委ねて、それを管理監督をするという、こういう立場、そこを規制をするという、管理をするという状況になっていますけれども、経営委員会の委員長として、この経営委員会の監督責任、経営委員会がある理由は何だとお考えでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　経営委員会の役割ということでございますが、ＮＨＫは、先ほど委員がお話ありましたように、受信料で支えられている公共放送でございます。そういったＮＨＫにとって何よりも重要なのは視聴者・国民の皆様に信頼されることだと考えております。
　経営委員一人一人が国民の代表である国会の同意を得て任命されたという重い責任を深く自覚して、放送法に従い、公共放送ＮＨＫが視聴者・国民の皆様の信頼によって成り立つ経営ができるよう監督していくことが経営委員会の役割だと認識しております。
○江崎孝君　是非、石原委員長、その思いで、これは籾井会長の経営の在り方、そこに国民との信頼を醸成をする、あるいはそれを少々疑わせるようなもし経営があれば、それは経営委員会としてしっかりと管理をしていただきたい、指導していただきたいと思いますし、決してそこはなれ合いの立場ではなくて、お互いが牽制をし合うというそういう側面で是非、両方の御尽力に懸かっていると思いますから、御努力をお願いをしたいと思うんですね。
　前会長が、非常に政治的にいろんな意味で厳しいときに前会長は会長に就任されたというふうに思います。当時、私が記憶するのは、経営委員会の委員の皆さんにも、同意人事が全会一致でなかったという状況の中で経営委員のメンバーが選ばれて、どちらかというと、これはどちらかというとということで言わせていただくと、官邸寄りではないのかというようなそういう人選があった後、そして籾井会長が会長になられたわけであります。
　そのとき、会長は何を思われたのか、記者会見で、政府が右だと言うことを左とは言えないというお話をされました。これが混乱の発端だったというふうに私は認識しているんですが、本来、前会長、この辺の御認識が少し甘かったと、私はそう思います。右と言うことを左と言うわけにはいかない、これは当たり前の話でありまして、政府が右と言っていることをＮＨＫが左と言うことはこれは事実を伝えないということでありますから、これは正直に伝えなきゃいけない。問題は、政府が右と言っている事柄があれば、それとは違う反対の考え方がある人たちがあればそれも事実と一緒に報道するという、この事実を報道するという姿勢を貫くことだろうというふうに思うんですね。
　そこで、前回の、ちょうど一年前のこの席でも僕は例に出したんですが、先ほどＢＢＣの話をしました。今日午前中、片山委員もＢＢＣの例を出されたんですけれども、やはり世界に冠たるＢＢＣ、学ぶべきものは相当あるというふうに思います。ＢＢＣといえども、やはり政治に左右される場合は幾度もありました。特にサッチャー政権というのは、特に政権と対峙をしていくという非常に重要な局面を迎えています。いろいろあるので、北アイルランド紛争のときもそうでした。その中で僕が例を出したのは、いわゆるフォークランド紛争、アルゼンチンではマルビナス諸島と言われているフォークランド諸島、アルゼンチンとイギリスとの戦争のことであります。
　当時、サッチャー政権は、厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念をしたわけであります。これは当たり前だと思います、国の最高責任者であれば。国が戦争をやっているわけですから、それを生々しい状況を見せるということは国民の感情をやはり反対の方に向かわせる、これは当たり前だと思いますけれども。これはベトナム戦争等のときにアメリカの国内の報道で、事例で明らかになったので、サッチャーさんは当時、テレビ番組がイギリスとアルゼンチンを平等に取り扱っており、イギリスの政策が十分反映されていないと非難をするわけであります。
　そのときに、当時の代表であったイアン・トレサワンという会長、ちょうどそのときの会長ですね、この方が保守党の議員に何と言ったか。これは水野道子さんという、「イギリスにおける放送の公平性」という論文からの引用ですけれども、ＢＢＣは中立ではないが、イギリスのような民主主義とアルゼンチンのような独裁体制の違いの一つとして、我々は国民が真実を聞くことを希望するならば、たとえどのような不愉快な事実であろうと聞くことができることである、つまり、不愉快な現実でも、国民が。フォークランド紛争に対して、当時はイギリス国内でも賛否両論ありました。ですから、国の要望だけじゃなくて戦争に反対する国民の声もきちっと反映をした報道をすべきだということで、戦争という極めて厳しい中でそういう姿勢を貫くわけです。やっぱりこれ、いろいろな意味で政治に押されていくわけでありますけれども。
　その中で、ＢＢＣの日本の研究で結構有名な「公共放送ＢＢＣの研究」という本の中で、柴山さんという当時の桃山学院大学の教授の方が、ＢＢＣの在り方についてこういうふうに言われています。一旦戦争が始まると交戦国の数だけ国益が生まれる。国益は民衆の利益でもあり、権力者の利益でもある。民衆の利益と権力者の利益が反するときには民衆の利益を優先させるというのが公共放送としてのＢＢＣの変わらない姿勢であり、戦争報道もその基本的姿勢に沿ったものであり、ＢＢＣの戦争報道が国際的に高い評価を得てきたのは、ＢＢＣの経営幹部と報道に携わる者たちの一人一人がどのような局面にあっても事実を伝えるという基本を貫くことによって歴史と実績を積み重ねてきたからにほかならないと、こういうふうに言われています。私も賛同いたします。非常に戦争という極めて危機的な状況にあっても中立性あるいは事実の報道を貫き通すというこの姿勢が、世界的にＢＢＣが今評価をされているということに尽きるだろうというふうに思います。
　私は、もう一つの公共性というのは、不偏不党を貫くだけじゃなく、公正中立を貫くだけじゃなく、時の権力、まあある面では政治だと思いますけれども、そことどれだけ対峙あるいは距離を置くかに、いうことだろうと思います。
　ＢＢＣのこの姿勢に対して、上田会長、どういうふうに思われますか、率直な御感想を。そして、もしその感想から先にＮＨＫのこれからの運営に役立つものがあれば、それもお聞かせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今先生の方からＢＢＣのお話が出ましたが、同じ公共放送として学ぶべきことが多々あると思いますので、私の方でもしっかりそういうことも学んでいきたいと思いますが、ＮＨＫは、公共放送として憲法で保障された表現の自由の下、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献する役割があるというふうに認識いたしております。
　この役割を果たすためにも、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない立場を堅持する必要があると考えております。ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならず、放送の自主自律を堅持していくということが極めて大切だと認識いたしております。
　政治上の諸問題の扱いは、あくまでも公平公正、自主自律を貫き、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということが役割だと認識いたしておりまして、その認識を基に今後の執行の任に当たっていきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　すばらしいお話をいただいたというふうに思います。
　これは、会長がそういうふうに思われていても、現場現場がどう判断をするのかということもあると思うんですね。
　そこで、昨年の、ちょうど一年前、三十一日になりますが、当時の会長と放送局長にお話を聞いたことがございます。お手元に、私、というか前回出させていただいた「ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」が報道しなかった事項」という一枚物の資料があると思います。今日テレビ入りで、深夜にもかかわらず見ていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるということで、ここにもパネルを用意してきました。（資料提示）
　これは、そこに書いてありますとおり、放送を語る会という会が、もちろんボランティアですけれども、「安保法案テレビニュースはどう伝えたか」という小冊子、ブックレットを出しています。そこからの引用ですけれども、コピーですけれども、本当に皆さんたちが五月から、一昨年の五月ですね、五月から安保法制が参議院で採決されるまでの間、九月の二十七日まで約五か月間、緻密に報道の内容を見てリポートされて、それをまとめられたこれ冊子なんですね。
　当時、御承知のとおり、安保法制というのは国民を二分する大論議の、もちろん国会でも、自民党の皆さん方も御存じのとおり、大論議がありました。国会も大幅延長になった、戦後極めてまれに見る大論争の政治イシューだったというふうに私は考えています。そこに、別に自民党さん云々、民進党どうの、それぞれの野党どうのということじゃなくて、客観的に事実を見られた方たちのこれは表なんですね。
　例えば、五月二十日、ポツダム宣言について当時の、当時というか今も総理ですけれども、安倍総理は党首討論で、つまびらかに読んでいないという、こういう発言をされました。これは「報道ステーション」。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」と比較する民放の報道番組というのは「報道ステーション」若しくは「ＮＥＷＳ23」ぐらい、この三つの状況ですけれども、これは御存じのようにＮＨＫは報道していないんですね。
　その次、六月一日、これも非常に当時ではニュースになりました、中谷当時防衛大臣が、日本に対して攻撃の意思のない国に対しても攻撃する可能性を排除しない、つまり集団的自衛権の一端を述べられたわけでありますけれども、これも報道されておりません。
　同じ日に同じ中谷防衛大臣、イスラム国に対し有志連合など行動する場合、後方支援は法律的に可能との中谷防衛大臣の答弁、これも「ＮＥＷＳ23」、「報道ステーション」はちゃんと事実を報道しているんだけれども、残念ながらＮＨＫは報道をしなかったというのがずっとあるわけです。
　もちろん、ここに言う衆議院特別委員会の採決について強行という表現を使うか使わなかったか、これはそれぞれ局によってどういう表現を使うかというふうなことはあると思います。
　私はこれを質問をしたとき、当時の放送局長でいらっしゃる板野専務理事は非常に、私からすると非常に、余り質問の趣旨を捉えていらっしゃらない表現を、回答をしていただきました。そこには、こう言われたんですね。「ニュースや番組で使う言葉や表現につきましては、視聴者の分かりやすさなどを考慮して現場が適切に判断して決めているところだと思っております。」と、こういう回答だったんですね。もちろん、ほかにもありますよ。これはどう見ても、私は表現のことを言っているわけじゃないんです、言葉のことを言っているわけじゃないんです、放送の内容のことを言っているわけです。そして、これは私の恣意的な意見ではなくて、客観的に国民の皆さんの一部の方が調査をした内容なわけであります。
　先ほど会長がおっしゃった公共放送としての在り方からすると、この表の在り方、あるいはその当時の、二年前のあの激動の政治情勢の中でのＮＨＫの報道の在り方について、正直、国民の皆さんは少々不信感を抱いている方が相当いらっしゃったことはこれ事実であります。そのことに関して、当時の報道の在り方も含めて、そのときのこの表も含めて、これどうでしょうか。これは率直な会長の感想をお聞きいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であるということであると思います。これが何よりも重要だと考えております。この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫く、この姿勢を堅持していくと私は決意いたしております。
　ＮＨＫは、国際番組基準におきまして、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにし公平に取り扱うと定めております。こうした番組基準の考え方にのっとってニュース、番組の制作と報道に当たっていくということを徹底させたいというふうに考えております。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　是非そのことを貫いていただきたいと思いますし、ゆめゆめ、また同じように国民の皆さんがこういう報道に対して対応を取らなくてもいいような状況、取らなくていいように御努力をお願いしたい。これは、一年後必ず検証できますので、是非努力をお願いしたい。
　もう一つ、公共放送の使命には、地域の活性化という意味が僕はあるように思います。会長は、余り、初めてと聞きますけれども、五十三ある地方局を全て回られたというふうに聞いております。時間がありませんので、ちょっと幾つか質問割愛をさせていただきたいと思うんですけれども、その中で、今、政府、自民政権は地方創生ということを強く、我々も賛成をいたします。ネーミングはどうあれ、地方が活気を持つということは非常に重要なことだろうと思うんです。
　その地方創生の在り方の中には、雇用を増やす、あるいは新しく起業する、あるいは地域で消費を喚起する、人口を増やすということが言われていますけれども、やはり僕はその中に地域、地方の文化の発信、これが非常に重要だろうと思うんです。トータルすると圧倒的に東京中心の情報が流され続けている、その中でＮＨＫは、公共放送の役割と、一つとして、地域でどういう放送あるいはネットワークを講じるかというのが大事だろうと思うんですが。
　そこで、これは政府にお聞きしますけれども、今現在、地方にはコミュニティーＦＭとかあるいはケーブルテレビとか、様々なコンテンツが地方では今頑張っているやに聞いていますし、私も地元でそういうものに接しております。そこを今後どう生かしていくのか。もっと言えば、ＮＨＫの地域での放送の役割として、そういうコミュニティーＦＭあるいはケーブルテレビ等々とどういう連携をして地域の情報を掘り起こしていくのか。あるいは、それをむしろ地方から世界に、全国に発信をしていくような、そういう新しい試みがやられていますけど、もっともっとやるべきだろうと思いますけれども、これは政府参考人にお伺いします。どのような今状況で、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ケーブルテレビでありますとかコミュニティーＦＭといった地域に密着した放送事業者とＮＨＫの地域の放送局との間では、今でも災害情報等のニュースの素材を共有したり、あるいは地域イベントを一緒に開催してその模様をお互いに放送するといった連携事例がたくさん生まれてきているというふうに考えております。
　個々の放送事業者の自主的な取組というのが前提ではございますけれども、こうした取組というのは地域のニュースや文化の発信力を高めまして、災害対応ですとか地域活性の観点からも大変望ましいというふうに考えてございます。
　予算に付します総務大臣意見の中でも、地域の関係者と連携することによって、地方の魅力の紹介及び地域経済の活性化に寄与するコンテンツの一層の充実及び国内外に向けた積極的発信に努めることというふうに指摘をさせていただいているところでございますので、ＮＨＫにおかれましては更に地域の放送会社の皆さんと連携を深めていただきたいというふうに期待をしております。
○江崎孝君　今おっしゃったとおり、放送を巡る諸課題検討会でもそういう話になっていますし、是非そこは、こういう放送の分野での地方創生という視点の中でＮＨＫとの協力をどう図っていくのかというのをしっかりお願いしたいと思うんですが。
　そこで、これ、松本前々会長の時代からの全体最適という言葉で、どちらかというと私は地方の放送局の人数を、地方の放送局から人を東京に集めるみたいな方向に今なりつつあるのではないかなという思いがしている一人でございます。
　事実、これは古いんですけれども、一九七九年、全員が一万六千九百二十人だったのが、職員が一万二百四十二人まで減っています。しかし、この間に何が起きているかというと、衛星放送が開始されました。番組編集内容も物すごく拡大しました、もちろん安全の面も含めて。インターネットの業務も拡大をしています。業務はすごく拡大をしているんですけれども、その分確かに中央に集められたかもしれませんが、地方におけるＮＨＫのそういう力が落ちているのではないのかというのを危惧するわけですね。
　そこで、五十三地方局を回られた会長のやっぱり見識を、あるいは現実を聞きたいと思うんですけれども、やはり私は、今番組を出しているのが八対二で東京だというふうに言われています。技術職場も関連団体を中心に大分外に出されている。特に現場が厳しいのが営業職場。これ、不祥事以降、二五％の職員削減だと言われています。気になった報道に関してＮＨＫにお願いをして、地方の放送局が縮小していないのか、あるいは記者の皆さんが減っていないのか、これをちょっと調べてもらったんですけれども、やっぱり記者の皆さんについてはこれ減っていないんですね。これは非常に重要なことだと思うんです。僕はこれ安心したんですけれども。
　これ、正直言って、もう全体最適が五年です。そろそろ切れます。全体最適後、ポスト全体最適というふうに言って僕はいいと思うんですが、それに関して、五十三地方局を歩かれた、訪問された会長、そして今、政府・自民党も含めて地方創生という枠組みでの地方の活性化を目指しているわけでありますから、そこに公共放送としてどう役割を見出してその責任を果たそうというおつもりなのか、それを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○参考人（上田良一君）　今の御質問にお答えいたします前に、申し訳ありませんが、先ほどの私の答弁の中で、本来国内番組基準と申すべきところを国際番組基準と間違って申し上げましたことを、おわびして訂正させていただきたいと思います。
　今の御質問ですが、全体最適の改革は、取材・制作力を強化し、スーパーハイビジョンやインターネットを活用した新しいサービスに対応する要員を確保するために、本部と地域の業務の在り方を見直し、経営資源の再配分を行ったものであります。縦割りと言われる組織に全体最適の考え方が浸透し、限られた経営資源を有効に活用する、いわゆる選択と集中の意識が醸成されたことは大きな意味があったと考えております。
　経営委員、監査委員として地方局を訪ねる中で私が率直に感じましたのは、地域の視聴者の皆様の目線に立った放送サービスをより充実させるための手だてがないか改めて点検する必要があるということでありました。地域に寄り添った放送サービスをより効果的かつ効率的に実現するために、地域の実情を踏まえた業務体制を関連団体の在り方も含めまして考えてまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非、やっぱり人が大事だと思います。数を減らすことが決していいことじゃない。現在の受信料の中で、ＮＨＫがやらなければいけない公共放送の枠組みの中で、その中で受信料をどう考えるかということであります。先に縮小とかそういう問題ではなくて、やはり公共放送の役割というのをしっかり明確に計画をした上で受信料の在り方も含めて検討いただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。江崎委員に引き続いて質問させていただきます。
　まず、上田会長、御就任おめでとうございます。
　私事ではございますけれども、私、民放出身なんですが、元々放送界を志したのは、子供の頃にＮＨＫのドキュメンタリー、社会の不正を暴く、そういう番組だったんですけれども、これを見て感動したのがきっかけです。高校時代はＮＨＫの全国高校放送コンクール全国大会にも出場させていただきました。そして、就職試験もＮＨＫを受けたんですが、先に民放が決まったので民放の方に就職したという経緯がございますけれども、そういう意味でも、私はＮＨＫにはいろんな思い入れがあるんですが、また言いたいこともたくさんございますので、今日は会長の率直なお気持ちも含めて伺わせていただきたいと思っております。
　まず、その前に、ちょっと通告をしていないんですが、今日の新聞朝刊各紙に出ております検査院の記事なんですけれども、ＮＨＫの子会社、剰余金九百四十八億円。子会社十三社ですね、ＮＨＫの、利益剰余金が二〇一五年度末で九百四十八億円だったことが会計検査院の調べで分かった、検査院はＮＨＫに対して、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた、こういう記事でございます。
　まず、この記事についての見解をお願いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　会計検査院の報告書では、関連団体との取引の透明性、適正性の確保、それから利益剰余金、コンプライアンス、不正防止の徹底等の御指摘をいただいております。
　今回の検査結果を真摯に受け止めまして、会長として、今後もＮＨＫグループ、経営改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この記事にも出ておりますけれども、一部が配当されていればＮＨＫの収入増になって、それが視聴者のサービス向上につながる、是非お願いします。
　それから、もう一つありまして、痛ましい栃木の山岳遭難事故、亡くなられたうちの一人の犠牲者の方の顔写真の取り違えがあった。これは時々あることなんですけれども、絶対にあってはならないことなので、これはよろしくお願いします。
　それでは、通告に従って質問させていただきます。
　まず、石原委員長に伺います。
　前任の籾井前会長、最後まで、この委員会で私も質問させていただきましたが、続投に意欲を示されていました。なぜ籾井会長の続投ではなかったのか。そして、そもそも籾井会長時代の三年間というのをどういうふうに委員長として総括されていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　会長を任命するのは経営委員会の最も重要な仕事だと認識しております。
　まず、任命するに際して指名部会というのをこしらえまして、籾井前会長の業績評価をその場でも行ったわけでございます。籾井前会長が会長を務めた三年間、受信料収入の確保や支払率の向上、あるいは国際放送の充実、４Ｋ、８Ｋの技術開発、放送センター建て替え、放送と通信の融合など、ＮＨＫのたくさんある諸課題、懸案事項につきまして積極的に取り組み、実績を出していただいたと考えております。
　一方で、籾井前会長には誤解を招くような発言があったことも事実であります。国会や視聴者・国民の皆様から様々な御指摘をいただきました。経営委員会からも注意や申入れを行う事態になったこと、そしてまた、ＮＨＫ予算が三年連続で国会での全会一致をいただけなかったことは大変残念なことであったと考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　恐らく籾井会長の続投がないという前提でいろんな方に当たられたんだと思いますけれども、例えば増田寛也元総務大臣、東京都知事選挙立候補されましたけれども、菅官房長官が増田さんを推していたという話も仄聞しておりました。そういった一連の経過も含めて、結果的に上田会長になられた。四代続けての財界出身、しかも、執行部を監督する立場からの経営委員会からの登用ということで、伺いましたところ、過去一回しかない、しかも、会長が病気になって、急遽経営委員の方からの登用だったというふうに聞いております。
　これ実は、経営委員というのは執行部を監督する立場だと思うんですけれども、そういう立場の人が今度は執行部の方に移る、これ、ガバナンス上問題じゃないかという指摘があります。また、なれ合い人事にもつながりかねません。この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、経営委員が会長を務めた例は過去にもまれだということは認識しております。経営委員から会長に選任されることについて懸念を表明した委員も選任の過程ではおりました。
　しかしながら、上田さんの人柄、リーダーシップ、業務に向かう真剣な姿勢、業務知識は資格要件にまさに該当するという意見がありました。慎重に十二名の経営委員で議論いたしました結果、全会一致で上田さんを会長に選出したわけでございます。最もふさわしい方を選ぶというスタンスで推進した結果だと理解しているところでございます。
　上田氏は、自分の与えられた職務を全力で全うするために努力する方であり、立場が変わればその立場の仕事をきちんとする方でありますので問題はないと考えております。また、経営委員会ももちろん、執行部の側に立場が変わった上田氏に対して厳しくチェックする心構えで臨む考えでおります。
○杉尾秀哉君　これから全ては上田会長がどういう手腕を発揮するかということだと思いますけれども、上田会長にも同じ質問を伺います。
　籾井会長時代の三年間、経営委員として御覧になっていてどういうふうに総括されますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先ほど委員長からも指摘がありましたけれども、前会長の三年間は、受信料収入が過去最高を更新し続けたほか、英語によるテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶが大幅に刷新され、東京渋谷の放送センターも現有地での建て替えに道筋を付けられました。
　ただ、前会長は、例えばハイヤーの利用をめぐる経理処理の問題等を含めまして、自らの置かれた立場に対する理解が不十分だなどとして経営委員会から注意を受けられました。こうしたことからＮＨＫ予算が三年連続で全会一致の承認を得られなかったことは、当時経営委員会委員だった私といたしましても大変残念に感じております。
　受信料で成り立つＮＨＫにとりまして、とりわけトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められていることを痛感いたしております。このことを胸に刻み、公私混同を決して疑われることがないよう、自ら厳しく律してまいる所存であります。
○杉尾秀哉君　今、会長はハイヤー問題についてお話しされました。そのときの調査を担当されていたと思うんですけれども、一部には、調査が甘かったのではないかと、こういう見方をされる人がいます。反論ございますか。
○参考人（上田良一君）　報告書の中にハイヤー問題は記載させていただきましたけれども、あそこの報告書の中のとおりでして、会長にももっと注意すべき点があったのではないかという指摘もさせていただいた報告書を提出させていただきました。
○杉尾秀哉君　籾井会長時代、恣意的な人事で組織が混乱したというふうな話も聞いております。また、数々の不適切な発言もありました。それはお認めになられたとおり、先ほど江崎委員の方の話もございました。
　今、江崎委員が示されたこの「ニュースウオッチ」、それから「報道ステーション」、「ＮＥＷＳ23」、この比較の表なんですけれども、もう一度伺いますが、これ、民放では扱っている項目をＮＨＫでは非常に扱っていないものが多いんですね。
　私は、これだけではなくて、例えば私自身が実際に見たＮＨＫのニュース、ＮＣ９もそうです、それから七時のニュースもそうですけれども、例えば、ある日の予算委員会で憲法改正問題が大きなテーマになった、ところが、その夜のニュースを見たら、憲法のケの字も扱っていない、全然関係ない国会のやり取りでお茶を濁している、こんなようなことがあります。
　こういうふうなＮＨＫのこれまでの報道で、先ほど会長がおっしゃったような、できるだけ多くの角度から、観点からニュースを取り扱うという原則にこれまでＮＨＫは忠実だったと思われますか。いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　過去に対する評価は私の今の立場では差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、私が、会長の立場としては、先ほどの御説明のとおり、とにかく視聴者・国民の皆様の信頼というのを一番重要だと考えておりまして、この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、不偏不党の立場を守り、公平公正を貫く、この姿勢を堅持していくことが極めて大切であり、ＮＨＫといたしましては、先ほど言い間違えましたけれども、国内番組基準において、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」、それから、「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めていると。こうした番組基準の考え方にのっとってニュース、番組の制作と放送に当たっていくように全力を尽くしたいと考えております。
○杉尾秀哉君　最近よく報道現場で、はやり言葉で言うとそんたく、それから萎縮、事なかれ主義とか、政権に盾突くのはやめておこうみたいな、そういうふうな話もないわけではないんですけれども、そもそも伺いたいんですけれども、これ衆議院の委員会でも我が方の高井委員の方から質問があったと思います。会長、率直にお聞かせください。ジャーナリズムというのは何なんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　一言で私、説明難しいんですが、私は、そのジャーナリズムの中でのＮＨＫという公共放送を担当する立場としては、先ほどから何度も申し上げていますけれども、自主自律というのを堅持して、公平公正、不偏不党という立場を貫いて放送事業に当たるということが最も大事だと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　それも分かるんですけれども、それはただ立ち位置の問題だと思うんですね。
　私は前職時代に実は、ＮＨＫの名プロデューサーと言われて、後にネクサスというプロダクションをつくられた藤井潔さんの講演を聞いて感動したことがあるんです。藤井さんはこういうふうにおっしゃっていました。ジャーナリズムというのは、ジャーナル、日誌ですよね、その日々の記録、これから派生した言葉である、だけど、日々の記録だけじゃない、ジャーナルなものを伝えるだけがジャーナリズムじゃない、ジャーナリズムというのは、エッセンシャル、本質的なものを伝える、だから、ジャーナルとエッセンシャルというこの二つの要素が非常に重要なんだということを、ＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル」、「ＮＨＫ特集」と当時言っていたかも分かりませんけれども、作られていた藤井潔さんからそういうお話を伺いました。
　私はジャーナリズムというのは、日々いろんなことが起きます。これは日々のファクトです。さっきの江崎委員の話にもありました。ただ、日々そのファクトを記録しファクトを伝えていく中で、それだけでは足りなくて、その中からエッセンシャルなものを、事実の中の真実ですね、いろんな事実があって、その中の真実を探り出してくる、これは大変な作業です。物すごい労力掛かります。それだけお金も掛かります。手間暇掛かります。マンパワー要ります。そういう作業が私はジャーナリズムだと思っているんですけど、このジャーナリズムが貫徹されて初めて国民の知る権利に応えることができると思っているんですね。
　その意味で伺いたいんですが、ＮＨＫのニュースの、先ほどから何度も繰り返しております、これは編集権の問題あると思いますけれども、私は表面的にファクトをなぞっているとしか見えないんですけれども、会長はどういうふうに御覧になっていますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　今先生がおっしゃいましたように、ジャーナリズムというのは国民の知る権利に応えることだという私も認識いたしておりまして、この役割を果たすためには、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、番組編集の自由を確保することが何よりも大切だと思っていまして、意見が対立している内容等を扱う場合には多角的に双方のやり取りを極力伝えるようにして、真実に、国民の皆様が正しい判断ができるような、民主主義に資するような、そういう報道活動を続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これもこの国会で何回か取り上げられました、去年の十二月だったと思いますけれども、「ＮＨＫスペシャル　スクープドキュメント北方領土交渉」、これ、スクープドキュメントと書いてありますけれども、私に言わせればこれはスクープでも何でもないというふうに思っております。非常によくできた政府広報番組ではないかというふうに思っております。ジャーナリズムの視点、今何度かお話しさせていただきましたけれども、このジャーナリズムの視点から見て、私は問題が多いと思っております。
　特に、安倍総理と外務省の幹部が打合せをする場面、ホテルの一室みたいなところですね。外交上の機密が含まれているので音声は流せないと、こういうナレーションがあったと思います。これについて政府の答弁書では、国家公務員法違反ではないという、こういう政府答弁書が決定されておりますけれども、これ、私が聞いておりますのは、政府の関係者がこの場面を撮影したビデオを、それをＮＨＫで放送したというふうに私は聞いております。
　もしその撮影したビデオが放映したものであるとするならば、これ、やらせと、言い切れるんでしょうか、言い切れないんでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　番組やニュースについては、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しております。個別の編集判断や取材の過程などの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　前も恐らくそういう同じ回答をされたと思うんですけれども、そういう出所不明な映像を、ＮＨＫという言論報道機関、やっぱり日本では一目も二目も置かれていますよ、私は民放にいてＮＨＫ尊敬していましたから。ＮＨＫの番組はすごいと思った番組たくさんあります、つまらない番組もいっぱいあると思いましたけれども。そういう意味では、出所不明な映像が流れることについては私は余り適切ではない、余りどころか適切ではないというふうに思っております。つまり、説明できない映像だということですよね。
　この日ロ交渉については、二階幹事長がいみじくも、がっかりした、国民の多くはがっかりしたと、こういうふうにおっしゃっています。成果がなかったという見方もあります。成果があったという見方もありますけれども、なかったという見方も多かったと思います。外国のメディア、非常に厳しい見方をしております。例えばイギリスのフィナンシャル・タイムズ、日本外交の敗北と、こういうふうに言い切っております。
　先ほど来お話しされていたように、いろんな多角的な角度からお伝えするという意味では、この番組はそういう多角的な角度で伝えていないんですよ。政府の代弁者なんですよ。そのまま政府、安倍政権の言い分を垂れ流しているんです。いわゆるこういうのを大本営発表というんです。批判精神のかけらも私は見られないと思います。
　そういう意味で、上田会長、もう一度、映像の出所はいいですから、こういう番組が果たしてＮＨＫが放送するにふさわしい番組なのかどうなのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（上田良一君）　先ほど木田総局長の方から答弁させていただきましたけれども、ＮＨＫは番組やニュースについて報道機関として自主的な編集権に基づいて放送いたしております。そういうことで、ＮＨＫとしては今後とも、公平公正、自主自律を貫き、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということを心掛けていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この話はこれぐらいにしておきます。本当におっしゃったことは必ず守るように、よろしくお願いします。
　もう一つ言いますと、総理は、外遊から帰られたり政治的な節目には必ずＮＨＫの番組に出演をされまして、自らの外交成果とか宣伝されていらっしゃいます。だから、ＮＨＫは一部の人に言わせれば政権の宣伝機関だと、こういうふうに言われるんですね。こういうふうに言われないように、是非よろしくお願いします。
　私は、ただ、ＮＨＫのニュース今取り上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、本当にすばらしい番組いっぱい放送していると思います。今、隣の森本委員とも話していたんですけれども、私も先日たまたま、自分でチャンネルひねったわけじゃないんですが、うちの妻がＮＨＫをつけて、何げなく見た「ＮＨＫスペシャル」、あのシリアのアレッポ陥落をテーマにした「シリア　絶望の空の下で」、こういう番組、これ本当にすごい感動的な番組でした。私、圧倒されました、よくぞここまで取材したなと。シリアのアサド政権、今非常に難しいシリア情勢でございますけれども、無差別空爆が行われているのはこれは紛れもない事実で、そこに、アレッポに最後に残った病院、その病院に奮闘する一人の医師と看護師の姿を追ったんですね。最後にアレッポ陥落してトルコに逃げて、トルコまで取材に行っていました、ＮＨＫのクルー、ＮＨＫと書いた機材が見えていましたから。
　私は、こういう番組は本当にＮＨＫでしかできないと思うんですよ。私がいたＴＢＳでもこれに類するような番組ないわけじゃないですけれども、やっぱりあの番組を見たときに、あっ、これぞＮＨＫだと、これだったら自分でお金を払っても全然惜しくない、むしろお釣りあげたいぐらい、そんな番組ですね。
　そこで、私は、先ほどから何回も答弁書を読まれているので、率直に伺いたいんです。上田会長がこれまで経営委員として、そして経営委員になる前からも、三菱商事時代からも含めてそうです、ＮＨＫの番組を見て、ああ、この番組はすごい番組だ、やっぱりＮＨＫはすごいと思われたことございますか。
○参考人（上田良一君）　今先生が引用されましたシリアの「ＮＨＫスペシャル」、私も見ました。私も、極めてすばらしいドキュメンタリーといいますか番組だったというふうに認識いたしております。
　そういった心に刺さるドキュメンタリー、これは「ＮＨＫスペシャル」というような形で時々放送いたしておりますが、それに加えて、私が三年半経営委員ないしは監査委員として勤務していた間に、全然別の角度からではありますけれども、実は日曜日の「のど自慢」、これの予選会から一回見たことがありまして、地域の方々に非常に喜んで参画していただいて、ＮＨＫの「のど自慢」に出た方の同窓会みたいなのもあって、その後も寄り合ったりしてやっていらっしゃると。
　やはり、先ほどほかの先生からも御質問がありましたけれども、私は五十三局回って、やはり地域に寄り添ったこういった番組というのは非常に大事だということで、私は会長に就任した当日の就任会見でもこういったことを申し上げましたけれども、そういったシリアとか世界の話題を、生の話題を映像を通じてお伝えするということと同時に、そういったこのＮＨＫの持っているネットワーク、こういうのをうまく活用した国民に対する、視聴者の皆様に対する語りかけというのもちゃんとしっかりとやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　去年のこれもやっぱり「ＮＨＫスペシャル」で戦後七十一年のシリーズで、私、長野県の選出でございますけれども、長野県の南信の村の村長さん、満蒙開拓に村民を送り出して、最後その満蒙開拓の方が、かなり多くの方が亡くなられて悲惨な結末だったわけですけれども、その責任を取られて自殺をしたその御遺族なんかを当たった番組、こういった戦後シリーズみたいなのもすばらしい番組だったというふうに思います。
　私、民放出身だからよく分かるんですけれども、とにかくＮＨＫはお金たくさんあるんですね。取材費が本当にたくさん使えるんですね。人の数も多いんですね。ある氾濫した河川の取材に行きましたら、我々は同じようなプレスセンターでその片隅で一つぐらい机借りてやっているんですけど、ＮＨＫのクルーだけいなくて、どこにいるのかと思ったら別の会議室に人がうわあっといっぱいいまして、あっ、これだけの要するに多くの人員、マンパワーを投入できるんだと思って、ある意味羨ましいなというふうに思ったことがあります。
　それから、セクションによって違うと思いますけれども、部署によっては一つのテーマに物すごく時間を掛けて、本当に延々と議論をして、例えば「マネー」というシリーズがあったんですが、この「マネー」も、本当に長い時間を掛けて討議をし、会議を開き、そして取材をし、そうやって作った番組。ある意味非常に羨ましいんですね。それだけの資金があるということなんでしょう。それをやっぱり、視聴者の人は料金払っているわけですから、八割近い方がですね、その重みというのは是非感じていただきたい。
　それと、やっぱりＮＨＫでしかできないなと思ったのは、これは大分前になりますけど、東日本大震災の後に、復興資金、使い道を丹念に丹念にＮＨＫのクルーが追っていったんですね。これは東北の被災三県です。やっぱり現地の怒りというのが根底にあったと思います。怒りというか、本当に何でこの貴重な復興資金がこんな沖縄であったり全国各地のいろんなところに使われている、そういうのを丹念に追った、こういう調査報道もＮＨＫでしかできないと思います。
　もう一度最後に伺います。ＮＨＫでしかできないニュースとか番組といったものはどういったものだとお考えでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、公共放送として、いわゆる民間の放送事業会社がやっていますように、いわゆるどこかのコマーシャルとかそういう形での何か利害があるということが全くありませんので、そういう面ではまさに、必ずしも市場のことを心配することなくじっくりと番組に取り組んで、例えば災害発生時には番組編成を大きく変えて生命や財産を守る情報をいち早く伝えてみたり、それから、教育番組、福祉番組、古典芸能番組など、視聴率としては必ずしも高い視聴率を獲得することはできませんけれども、文化に貢献するという意味で公共放送として役割を果たさなくちゃいけない、こういったこともしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと話を変えます。コンプライアンスの問題です。
　ここに来てＮＨＫの職員による不祥事が止まらないと。例えば、去年、横浜放送局で受信料の着服で、元職員の方は自殺されたみたいですけれども、去年の十月、問題を把握しながら公表しなかったということで、総務省に注意を受けていると思います。それから、タクシーのチケットの不正使用事件ですね、福岡放送局とかさいたま放送局。こういった不祥事が続いているわけですけれども、どうしてこうした不祥事がなくならないのか、背景にどういう問題があるとお考えなのか、組織にひずみとかゆがみがないかということを伺いたいんですが、いかがでしょう。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　不祥事が後を絶たないことに関しましては大変遺憾であると私も考えております。
　一つ一つの不祥事の原因を究明し、再発防止のルールを作って対処してまいっております。しかしながら、ルールはあってもしっかり守られていないのではないか、危機意識が薄れ、仕事の進め方やチェックが甘くなっているのではないかということを感じておりまして、不祥事の根絶を目指して、ルールやチェック体制の在り方や職業倫理の教育、こういったことを含めまして抜本的にチェック体制の見直しを行い、不祥事を起こさせない業務の仕組みを根本に立ち返って考えるなど、現在、総合的な対応策の検討を進めてまいっているところであります。
　改めて組織の隅々にまでコンプライアンスの意識を根付かせ、公共放送の使命と役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ところが、皆さんも御承知だと思いますけれども、元山形放送局の記者による連続強姦事件、これ今は山梨の事件で再逮捕されてそろそろ勾留期限だというふうに思うんですが、これはちょっと不祥事では済まない極めて深刻な事件だというふうに思っております。
　内部調査がどこまで進んでいるかということも含めて、どうもこの容疑者は一人暮らしの女性ばっかりピンポイントで狙って犯行に及んでいる節があります。何かしら情報を事前に入手していた可能性も指摘されています。記者ということでしたから、そういう立場を悪用していたということがないのか。
　それから、やはりＮＨＫで一番気になりますのが、我々が払っている受信料契約、この契約者の情報が、個人情報があると思います。これが漏れた可能性も含めて、どこまで内部調査が進んでいて、再発防止策、そして記者研修、社員研修、どういうふうになっていますでしょうか。