○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、三池炭鉱の災害につきましては、政府といたしましても御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。政府といたしましては、早速通産大臣を派遣いたしまして、状況の把握及びこれに対する善後措置の指示をいたしたところでございますが、現在も、労災保険給付の早期支払いやあるいは御遺族の皆様方の就職その他の措置等につきましても万全を期すべく、さらにまた災害の原因につきましては、学識経験者により構成する事故調査委員会がすでに調査に着手しておりまして、速急に調査を進めて徹底的な究明と改善を図る考えでございます。
　次に、経済政策の運営につきまして御質問をいだきました。
　六十五年赤字国債脱却は果たして可能であるかという御質問でございました。確かに非常に厳しい情勢にございます。現在の情勢では、来年の三月に国債が約百二十二兆に及ぶ予定でございます。それで、国債関係費だけでも恐らく今のままでいけば十兆に及ぶのではないかという予想がございます。そのような情勢を考えてみますと、極めて厳しい情勢ではございますが、しかしこれは、世界景気がどういうふうに変動していくか、我々が今後内需の振興についていかなる政策を展開していくか、あるいはさらに、為替の関係がどういうふうに推移していくか等々の、まだわからないいろいろなファクターがございます。それらのファクターを全部総合いたしまして、この所期の六十五年に特例公債依存脱出が可能なように最善の政策を実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、「増税なき財政再建」の問題でございます。
　ただいま申し上げましたように、非常に厳しい財政下にございまして我々がこれからやらなければならぬのは、歳出歳入構造の徹底的見直しをさらに強めていかなければならないであろう、あるいはさらに、その中で補助金の問題やらあるいは公務員の定員の問題とか、そういう問題もいずれはまたさらに検討していかなければならぬ問題になるのではないかという感じがいたしております。これらの問題につきましては、佐々木委員長お示しのように、でき得べくんば与野党協調で、そして国民全体の意を代表した改革に進んでいかなければならぬのではないかと思っております。
　大体、六十五年までまだ七年ばかりあるわけでございますが、この間におきまする経済政策の運営につきましては、いずれ予算委員会の前に、この間におきまする財政の試算表をお出しする予定でございます。その試算表をもとにいたしまして、この間の財政政策の運用を国際経済とのにらみにおいて日本はどういうふうに運用していくべきかというような問題について、与野党ともに検討していただきたいと思いますし、政府としても鋭意努力して逐次発表してまいりたいと考えておる次第でございます。
　健康保険改革の問題でございますが、これは行政改革の一環といたしまして、また臨調答申にも示されました線に沿いまして、歳出歳入構造の見直しの一環として制度にも切り込めという御指示に従いまして、今回初めて実行したところでもございます。高齢化社会の到来に備え、そして長期的安定を目指しまして、特に現在掛金を掛けている若年層の将来の不安を解消して世代間の公平を堅持していく、そしてこの制度を揺るぎなきものに安定して維持していくというために、このような措置をやらざるを得なかったのでございまして、我々の善意を御理解いただきたいと思う次第でございます。
　教育の改革につきましても貴重な御示唆をしていただきました。
　私は、佐々木議員がお示しのように、今や教育の問題は一文部省の領域を離れて国民全体あるいは内閣全体で取り組むべき段階に来ている、そのように考え、国民の御期待にもおこたえし、内閣の責任も考えまして先般の施政方針演説にお示しした考えを申し述べたわけでございます。もとより、今まで行われました中教審の答申というものの内容はよく点検され、また十分尊重されなければならぬと思います。また、現在総理大臣の諮問機関として活躍しておられまする教育と文化に関する研究会の答申が三月に出る予定でございますが、これらの答申も十分踏まえて、いかにこれを打開していくかという点を基礎固めをしてまいりたいと思っております。
　現在、学校暴力とか青少年非行とかあるいはさらに試験制度、第一次足切りの問題であるとか偏差値の問題であるとか、さまざまな臨床的な問題が我々の目の前に出て解決を迫られております。もちろん、そのような臨床的な問題に我々は相対応しなければならぬと思いますが、それとともに、やはり二十一世紀を目指して、日本の教育の基本がどうあるべきか、日本人がいかに成長して、いかに世界に発展していく日本人をつくっていくべきかという根本的な問題についてこれから答申をしていただこう、そういうような大きな意味の委員会でもあるわけでございます。そういう点を期待いたしまして、内閣総理大臣の諮問機関をつくろうという計画で進めておる次第でございます。
　この問題につきまして佐々木議員から、教育問題について協議機関を設けて相談したらどうかという御提案がございました。私は、非常に貴重な御提案であると思いまして、党の幹部とも相談をいたしまして、誠意あるお答えをいたしたいと考えております。
　次に、教育問題のみならず、現在の国政の重要問題について同じような与野党の協議機関を設けたらどうであるかという貴重な御提言がありました。私は、今までの与野党の関係からすれば、野党の皆様がこういうような御提案をなさることは大変勇気のある、大胆な、誠意のある御提言であるだろうと敬意を表する次第でございます。
　確かに、現在日本が直面している行政改革あるいは財政改革あるいは教育改革あるいは平和外交あるいは総合的安全保障の問題、これらの問題は全国民的レベルで解決すべき問題であると思っております。そういう意味におきまして、この貴重な御提言は、行革とか財政改革とか教育改革とか平和外交とか安全保障等これらの諸般の問題について合議をして、対象を決め、そして両党のしかるべき機関があるいは各党のしかるべき機関がお互いに相談をし合い、また成果を生み合う、そういうような基盤ができ、そういう場ができれば非常に国民はお喜びになるのではないかと思っております。したがいまして、この画期的な御提案に対しましては、党機関とも相談の上に誠意を持ってお答えいたしたい、このように申し上げる次第でございます。
　具体的な平和戦略の御質問がございました。
　この問題は非常に重要な問題でございます。今までここでいろいろ御答弁申し上げましたが、時間の限りがありましたので、やや断片的な御答弁に過ぎた嫌いがございますけれども、やはり一番大事なことは、この世界の平和、特に当面の問題は核軍縮と軍縮、それに焦点を絞るということであると思います。平和を維持していくということは、貿易国家日本にとっては死活的、重要的な課題であると前から申し上げているとおりでございます。平和が世界の一角において崩れれば、日本経済はもうそれだけで甚大な影響を受けるわけであります。恐らく円は暴落するでございましょう。そういう一つの点だけを考えてみましても、平和を維持することは何事にもかえがたい大変な大事な仕事であると考えておるわけでございます。
　しかし、それをやるにつきましては、これは今遺憾ながら東西両陣営に分かれておる。南北問題もある。また、東は東、西は西の内部でおのおのの問題も抱えておる。その中にイラン、イラクやあるいは中近東のような火山帯がまだあそこにもあります。あるいはさらに、南米その他におきましては債務累積国の問題がございます。これらはみんな相牽連し合いながら、しかも世界平和上無視できない重要な問題であるわけでございます。
　これらを解決するためには、日本一国だけの力では解決できません。国際機関の力がまた大きな影響を持ちます。国連にいたしましても、あるいは軍縮会議にいたしましてもＩＮＦにいたしましても同様でございます。しかしそれと同時に、現実の世界情勢の仕組みから見れば、自由世界は自由世界である程度の結束を持ち、ワルシャワ条約体系軍はワルシャワ条約体系軍の一つの結束を持っていることも事実でございます。そういう中にＳＴＡＲＴとかＩＮＦの問題が今中断されておるわけでございます。そういうような生きた国際情勢のもとに、生きた平和戦略を現実的に具体的につくっていかなければ意味がないと思うのでございます。
　平和を追求するという点におきましては、我々も皆様方あるいは世界の国民の皆様方とちっとも変わってはおらない。しかし、その平和を追求する具体的仕組みについて考え方が違っておるわけであります。我々は、自由世界の国々と協調しつつ安心のいける、そしてしかも世界の国民の皆さんが納得できるような方法で世界平和を追求し、安全保障を維持していきたいと考えておる次第でございまして、そのような一般的な考えをここで申し上げ、具体的な問題につきましては、予算委員会におきまして御質問をいただきましてお答え申し上げたいと考える次第でございます。
　さらに、日ソの対話の再開あるいは米ソの軍縮交渉の促進について御質問をいただきましたが、これらにつきましても、日ソの関係につきましては、領土問題を解決するというために不屈不撓の決意と努力を持続しながら、さらに日ソ間の幅広い話し合いの糸口を見つけて安定的な関係を打開すべく努力していきたい、そのように考えております。軍縮交渉の推進につきましても、今後とも依然今まで以上の努力を傾注してまいるつもりであります。
　朝鮮半島の問題につきましても、ここで申し上げましたように、我々は朝鮮半島の平和維持につきましては重大な関心を持って、また影響を受ける国でございます。そして朝鮮半島の問題につきましては、第一義に、これは北朝鮮と南の韓国とが話し合うべき問題であるという立場を堅持しております。そして今回北朝鮮が三国会談を提唱してきたということについては、ラングーン事件の前後の話でありまして、いかなる意図に基づいてこれが提起されてきたか、十分分析する必要もございます。そして、これに対してアメリカ側が四カ国会談を提唱したと聞いております。つまり、中国を入れなさいという考えです。これに対する北朝鮮の反応は否定的な反応であると情報を聞いております。
　そういうような情勢のもとに、日本はどういうふうに対応するか。私は、第一義的には朝鮮半島の北と南が話し合うべきであるという、これが第一義的であると同時に、第二義的には休戦交渉に関係した国々が次にタッチするのが適当であろう。つまり、北朝鮮と韓国それから中国とアメリカであります。この休戦交渉にタッチした関係国が話し合うのが妥当であろう。我が国は独特の平和憲法を持ち、個別的自衛権の範囲内の防衛力を行っている、そういう国でありまして、ほかの国と違う基本条件を持っておる国でございます。しかし、朝鮮半島の平和維持については、また重大な影響を受ける国でございます。そういう点をよくわきまえながら、我が国は我が国の分限を守りつつ、我々の友好国と相談をしていくという立場が正しいと思う。いわゆる六カ国会談という構想はございますが、これは一つの構想であると思っています。そうして、数がふえればふえるだけ複雑になって問題が解決しにくいという面もあります。しかし、話ができればそれだけ安定性を持つというまた逆の面もございます。そういう利害、いろんな面も考える必要がありますが、そういう面につきましては、我々が頼まれもしないのにしゃしゃり出るという立場ではない。我々は、やはり現在の憲法や国是の限界をよく考えながら慎重に対処するというのが日本の立場ではないかと考えておる次第であります。（拍手）
　次に、経済協力につきましては、今のような観点に立ちまして、鋭意、世界の平和、発展途上国の繁栄のために努力してまいります。
　防衛費のＧＮＰ一％範囲内というこの目標は、我々は依然としてこれを堅持すべく努力してまいるつもりでおります。
　次に、防衛予算の効率的運用につきましては、かねて民社党の皆さんから御指摘を受けておる点でございまして、我々は、この内部のチェックにつきましては、御指摘に沿いまして、さらに厳しく効率的にやってまいりたいと思っております。ややもすれば、予算が増加するというと惰性に流れる危険性がございます。そういう意味におきまして、一銭一厘といえども国民の税金からいただいているお金でございますから、効率的に使われるように厳重にチェックしてまいりたいと思っております。
　日米農産物交渉につきましては、御指摘のように、これを政治問題化しないという配慮が重要であると思っております。アメリカは大統領選挙の年でありますから、ややもすればこれが政争の材料になる危険性がございます。そういう危険性が発生しないうちにこれを解決するということも外交上考慮する一つの点であると思っております。要するに、六百億ドルに及ぶこの日米間の膨大な物資の交流の中、また、この両国が提携していることは世界の平和とアジアの安定に偉大な貢献をなしているというこの現実、この現実を踏まえまして、この大きな機能を発揮している両国関係というものを、金額的に見てささいな問題から影響を与えたり、これが破壊され、傷つくようなことをやることは政治家のとるべき態度ではない、これは両国の政治家が心して考えなければならぬ問題である、そう思っています。しかし、両国の国内事情につきましては相互に思いやりを持つこともまた当然であります。
　しかし、農業問題というのは、これは各国におきましても社会基盤を構成する重大な問題でありまして、私は前から、農業は生命産業である、あるいは農は国のもとであると申し上げているのは、そういう社会性を重要視しておるからであります。（拍手）そういう観点に立ちまして、日本の農業の安定的発展、それと国際的調整というものの妥当な線を見出すべく今後努力してまいるつもりであります。
　政治姿勢につきまして、補助金等を中心にする公金の配分と公権力の使用に関する御注意をいただきました。これらにつきましては前から指摘された点もございます。しかし、公金の配分や公権力の使用というものは、我々は憲法及び法律に従って厳正にこれを行っておる考えでございまして、今後ともそのように公正な配分と権力行使を実行していかなければならない、そのように考えております。今回も補助金を約四千三百億円でございましたが、これを削減いたしました。ともかく補助金削減につきましても例年異常な努力を続けておるわけでございます。予算の効率的運営ともども、いわゆる御指摘されました金権的構造の打破という問題につきましても、我々はそういう事実はないと思いますが、今後とも戒心していかなければならないと考えております。
　議員定数是正の問題につきましては、これは各党の重要な基礎構造をなすものでございますので、十分論議をしていただきたいと思います。五百十一人の枠内で改正しようというお考えは、大体各党共通になっているのではないかと思います。いま御指摘の三人ないし五人という枠の御指定は初めて承りましたが、重要な御示唆をいただいたと思いまして、党で研究さしていただくことにいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕