Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。
　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
　私は、昨年七月まで約二十八年間、ＪＡＸＡで働かせていただいておりましたので、宇宙ビジネス促進に政府が大きく投資をしていくことは意義があることであると思っております。
　しかし一方で、補正予算のタイミングにおいて、また基金という形式で、しかも研究開発法人であるＪＡＸＡに業務追加をすることについては、やや慎重な検討が必要であると考えています。
　附帯決議に入れさせていただきましたが、特に人材面での本来業務への圧迫の懸念について主に質問をさせていただきます。
　イプシロンロケット、Ｈ３ロケットの連続失敗、能代燃焼施設の爆発、最近では観測用ロケットが準備が間に合わないという理由で延期、そして今朝の新聞では、夏にサイバー攻撃を受けて、しかし最近警察から通報されるまで気が付かなかったというような報道がなされるなど、残念ながらＪＡＸＡではトラブルが続いています。ここまでトラブルが続くのは、技術だけではなく、業務管理上の問題や風通しが良い組織なのかなど、組織風土の問題など、経営、組織面の課題もあるのではないでしょうか。主務省である文部科学省及びＪＡＸＡにおいて、技術以外の原因として何があると考えていますか。また、どのように改善を進めているか、端的にお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、基幹ロケットの二度にわたる打ち上げ失敗、イプシロンＳロケットの燃焼試験中の爆発事故、そしてまた今朝のこういう報道、国民の皆様の期待に応えることができず残念であり、先生方の御指摘、御批判を大変重く受け止めております。
　文部科学省では、基幹ロケットの失敗に関して、副大臣を本部長とする対策本部や有識者会議による専門的見地からの議論を踏まえ、直接要因だけでなく背後要因も含めた検証と再発防止策の検討を行い、既に報告書を取りまとめております。
　ＪＡＸＡでは、一連の事象を受けて、個別の事象の調査では見出せていない共通する可能性のある組織的あるいはマネジメント上の課題がないかといった観点で調査を進め、マネジメント及び内部統制上の課題を明確化し、意識改革を含めた改善策の検討を行うことを目的として、本年九月にマネジメント改革検討委員会を設置したと承知しております。
　文部科学省としては、マネジメント改革検討委員会における議論も踏まえ、ＪＡＸＡにおいて具体的な取組につなげていただくことを考えております。
○参考人（山川宏君）　ＪＡＸＡからお答えいたします。
　基幹ロケット二基の打ち上げ失敗、それに伴う搭載衛星の喪失等は、宇宙政策の目標達成に大きな影響を及ぼし、国民の皆様の期待に応えられず御心配をお掛けしたことについて、ＪＡＸＡ理事長として重く受け止めております。
　今回の技術的な事象については、外部有識者、政府関係者、製造メーカーの方々を始めとした関係者の皆様の多大なる御支援、御協力によって、直接要因、背後要因を抽出し、それらの対策等についても取りまとめることができ、十月末に文部科学省に報告をさせていただいたところでございます。
　並行して、ＪＡＸＡの開発マネジメントや内部統制における課題を抽出し改善策を検討する必要があるとの認識から、九月末に組織課題の調査、改善を目的とするマネジメント改革検討委員会も設置いたしました。現在、今年度末をめどに、プロジェクトマネジメント、開発体制、組織風土、関連企業との関係性など、網羅的な視点で全社を挙げた調査、改善策の検討を進めているところであります。
　ＪＡＸＡとしては、既に報告した技術的な対策に加えまして、検討中のマネジメント改革についても全社を挙げて着実に取り組むことにより、宇宙開発の中核機関たるＪＡＸＡとして国民の負託、期待に応えられるように努めていく所存でございます。
○水野素子君　ありがとうございます。是非しっかりと分析をして、改善をなさっていただきたいと思います。
　それでは、ＪＡＸＡを含む国立研究開発法人、これにつきまして国は本来どのような役割を期待しているのか、端的に大臣、お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　国立研究開発法人は、その特性に鑑み、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人となります。
　文部科学省としては、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて効果的かつ効率的に業務運営、マネジメントを行っていけるよう、各法人の機能、財政基盤の強化を図ってまいります。
○水野素子君　ありがとうございます。
　まずは自らが科学技術の水準を上げていくことで社会に貢献するというお答えをいただいたところで、参考一を御覧ください。
　ＪＡＸＡ本来業務のための予算は、補正を含めまして毎年約二千億円となっております。しかし、かねてから、本来業務以外の外部受託の形で主に安全保障目的の人工衛星の開発、運用などを、内閣情報調査室、防衛省、内閣府などから多額の受託契約を受けています。この三府省の宇宙関係予算は、令和五年度は約一千億円、令和六年度は当初予算だけで約一千三百億円にも上り、その大半がＪＡＸＡへの発注と推察されます。
　参考二も御覧ください。
　しかし、一方で、人員は増えておりません。一般管理費の削減により減ってきて、最近少しだけ増えているような状態でございます。多額の受託業務が本来の研究開発業務を圧迫していることが失敗の背景ではないでしょうか。
　安保三文書では、宇宙が重要視されて、防衛省、さらには自衛隊とＪＡＸＡの連携を強化するとうたわれています。この大幅な防衛予算増を受けてＪＡＸＡには本来業務以外の受託業務が今後急増し、更に本来業務を圧迫するおそれがあると考えています。また一方で、ＪＡＸＡ職員は公務員ではなく、本日の報道でのサイバー攻撃のように、国の安全保障を支えるための法制度面の基盤も脆弱であります。
　ＪＡＸＡ及び職員の本来目標は、世界をリードする研究開発です。安全保障目的などの国の宇宙事業のサポートは、ＪＡＸＡ以外の体制をも検討すべきではないでしょうか。逆に、安全保障をＪＡＸＡの本来業務として位置付けるならば、必要な組織、人員などの環境は整備しやすくなるのではないでしょうか。
　ここでお尋ねいたします。ＪＡＸＡは文部科学省、総務省、内閣府、経産省の共管となっておりますが、なぜ多額の業務を依頼してくる防衛省や内閣官房は共管ではなく私契約での対応なのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＪＡＸＡの防衛省や内閣情報調査室からの受託事業は、宇宙基本計画を踏まえたＪＡＸＡの中長期目標及び中長期計画に基づいて進められております。
　宇宙分野の活動の広がりや重要性を背景とした関係府省を含む業務量の増大に伴うＪＡＸＡの体制強化の必要については、文部科学省としても認識しております。宇宙基本計画においても、ＪＡＸＡの人的基盤の拡充強化に取り組むとされており、文部科学省としても、令和五年度より職員数を増員するなど、実際に体制強化に取り組んでいるところです。
　その上で、ＪＡＸＡと防衛省等は、宇宙基本法の理念にのっとった上で、宇宙基本計画等に基づいて研究開発協力や人事交流、契約に基づく業務等を行っていると承知しております。
　今後とも、関係機関との連携強化を進めてまいります。
○水野素子君　一千億を超えてくるということは、ＪＡＸＡの本来業務のまずは二分の一ぐらいを本来業務以外、しかも人員がほとんど増えない中で受けている、これが様々な現場を圧迫する要因になっているのではないかと思うところでございまして、関連いたしまして、基金のところにつきましても同じような視点で質問させていただきます。
　今般、この基金が認められますと、更にＪＡＸＡに対して予算が流れてくることになります。基金は補正予算で約三千億円ということで、ＪＡＸＡの二千億円を上回る多額の資金の執行管理の責任を負うことになります。更に人員の逼迫が心配となります。例えば、代表的な公的ファンディング機関であるＮＥＤＯにおいては約六・一兆円の運営を約千五百人体制で、ＪＳＴであれば、六つの基金約七千億と十兆円の大学ファンドの運用で約千四百人の体制をしいていると聞いています。今般の基金には複数の省庁が関係して事務管理でかなりの人員が必要となりますが、本当に対応できるのでしょうか。
　さらには、研究開発者への、現場への影響も心配です。基金で選定した各事業者に対してＪＡＸＡはハンズオン支援を行うんでしょうか。ＪＡＸＡは基金を自己利用できず、ハンズオンする場合は無償での対応となるようにも聞いています。人員も限られます。本来業務がおろそかになり、更に失敗が続いて、世界の研究開発から後れを取るのではないかと心配しておりますけれども、盛山大臣、そしてＪＡＸＡ理事長にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　宇宙分野の研究開発については、様々な技術課題や事業化リスクに直面しやすい、あるいは打ち上げ等の宇宙実証の時期の見直しが発生しやすいなどの特徴があり、ＪＡＸＡはこれまでにも、機構の業務として、宇宙分野における民間企業等との共同研究や技術的援助を実施してまいりました。本事業の運営に際しましても、引き続き、機構の業務として、これまで培った宇宙開発利用に係る複雑かつ高度なプロジェクトマネジメントのノウハウや関連技術の専門的な知見等を生かしつつ支援に当たることが重要と考えております。
　文部科学省としては、ＪＡＸＡの体制強化を図る、そして産学官の一層の結節点となることを通じて、ＪＡＸＡ自身の技術開発能力が高まる好循環を生み出してまいりたいと考えております。
　そしてもう一点、基金の事業のことでございますけれども、公募の上採択された民間企業や大学等が主体となって研究、技術開発を実施されるものと承知しており、今申し上げましたようなノウハウ、知見を生かしてということでございます。
　ＪＡＸＡとしては、基金事業における必要な人材の確保及び運営体制強化が重要であると認識しており、今後、既存の事業や組織の見直しに加え、一部の事務の外部委託も行うほか、外部人材の新規採用、出向や招聘による人的資源の拡充を図ることで、産学官の結節点たるＪＡＸＡとして、新たに求められる役割に注力できるような体制を構築し、効果的、効率的な運営を目指してまいります。あわせて、ＪＡＸＡの運営費交付金等によるＪＡＸＡ自身の先端基盤技術開発能力の一層の強化も引き続き図ってまいります。
○参考人（山川宏君）　基金事業は、公募の上採択された民間企業や大学等が主体となって研究そして技術開発を実施されるものと承知しており、ＪＡＸＡとしては、これまで蓄積してきたノウハウや知見を生かし研究マネジメントや技術的支援等の役割を担うもので、現時点において、職員派遣を前提とするようなハンズオン支援といったものまでは想定しておりません。
　ＪＡＸＡとしては、基金事業における必要な人材の確保及び運営体制強化は重要と認識しており、今後、既存事業や組織の見直しに加え、一部の事務の外部委託も行うほか、外部人材の新規採用、出向や招聘による人的資源の拡充を図ることで、産学官の結節点たるＪＡＸＡとして、新たに求められる役割に注力できるような体制を構築し、そして効果的、効率的な運営を目指してまいります。あわせて、ＪＡＸＡの運営費交付金等によるＪＡＸＡ自身の先端基盤技術開発能力の一層の強化も引き続き図ってまいります。
○水野素子君　今、ＪＡＸＡの予算二千億に加えて、安全保障、それからこの基金と、ＪＡＸＡの予算を超える資金の執行管理、そしてそれに対して、恐らく選んだ各プロジェクトに対して担当を付けることにもなります。本当に大きな負担だと私は思います。そして、ＪＡＸＡ、逆にＪＡＸＡの外にファンドがあれば、ＪＡＸＡもその研究費にベンチャーと一緒に応募をすることで、研究費を自ら活用しながら、自分も提案をしながらそのようなベンチャーと一緒になって新しい技術を磨くこともできるわけですね。
　そういった形で、ＪＡＸＡの中に、ＪＡＸＡがだんだんと、自ら、先ほど大臣がおっしゃったような、自ら研究開発の水準を上げて、世界一を目指して、そしてそこから社会をという、自らプレーヤーではない、お手伝いの方が大きくなるような機関になること、そしてそのことにより本来の研究開発、なかなか失敗が続いているところは私は心配となりますが、先に進みたいと思います。
　基金という方式につきまして御質問いたします。
　基金全体として、どのような指標で成果を評価するのでしょうか。十年で一兆円もの税金を投じるのであれば、客観的かつ数量的な評価指標が必要ではありませんか。端的に大臣、お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　本事業では、宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題、社会課題の解決への貢献、そして知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化、これらを目的としており、今後、本事業の成果指標等もこうした目標に照らしつつ設定する予定です。
　本事業全体の成果については、有識者会議のフォローアップや関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととしており、加えて、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　数値的な目標も必要だと思うんです。それは、逆に千三つのような形なわけですね。投資というものは、千個で、千やって三つ当たればいいぐらい本当になかなか難しい。シーズ、あるいはそのビフォーの世界での選び抜く、ＪＡＸＡは事業性を見ることが得意ではないはずです。そのようなところに税金で、そして説明責任が厳しい税金での基金を任せる、そのことによって十年たって何だったんだと言われることの組織的なリスクもよく考えていく必要があるのではないかと思いますので、次に進みます。
　それでは、各公募を選定するときの基準や基本的考え方について教えてください。
　宇宙分野の技術戦略、今後策定すると聞きました。国内事業者であることは産業振興のためにもちろんだと思いますけれども、例えば、中小企業を優先するのか、あるいは実績のある方が安心でき信頼できるのか、逆に新規参入者を育てたいのか、そのような基本的な考え方を大臣、教えてください。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　本事業では、宇宙における関連市場の拡大、あるいは地球規模課題、社会課題の解決への貢献ですとか、あるいは知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標としておりまして、今後、本事業の成果指標等もこうした目標に照らしつつ設定する予定でございます。
　本事業の全体の成果につきましては、有識者会議のフォローアップですとか、あるいは関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととしておりまして、加えて、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信にもしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○水野素子君　分野だけではないと思うんですね。基本的には、どのような成果を出していくのか。今回の支援先は中小企業とは書いていないんですね、ＳＢＩＲのように。だから、大企業も排除していないんだと思うんですけれども、この基金は何を目的とするのかというところも、もう少し分野以外に考え方をしっかりと策定するべきだと私は思います。
　次に、それでは、この基金を本当にＪＡＸＡに任せるべきかどうかという点を改めて問いたいと思います。
　ＪＡＸＡには基金の運用経験はございません。適切に管理できるんでしょうかという点がそもそもございますが、先ほど来お話ししていますように、ＪＡＸＡには事業性を評価する、ビジネスシーズを見分ける知見というのも余りありません。税金による五年で一兆円もの資金運用の結果責任を負わせることというのは酷ではないかと思うところがあります。
　例えば、むしろ既存の公的助成機関として基金運用の実績のあるＪＳＴやＮＥＤＯなどに宇宙分野の基金も運用してもらって、評価、選定時の技術助言を受託する、あるいは人事交流等で側面支援する方が合理的ではないかと思うところもありますけれども、端的に大臣、お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＪＡＸＡにおられた先生の御指摘でございますので重く受け止めたいとは思いますが、宇宙分野におきましては、民間企業や大学等による複数年度の研究開発を効果的、効率的に支援するためには、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡが、これまで蓄積した宇宙開発利用に係る高度な専門性や知見を生かし、産学官の結節点として事業を運営することが重要ではないかと考えております。
　一方、本事業の実施に当たって、ＪＳＴやＮＥＤＯなどの他の資金供給機関の取組、こちらの方がかえっていいんじゃないかという御発言でございましたが、これらの資金供給機関の取組を十分に参考にしつつ、必要となる知見を有する外部人材を登用するなど、効果的、効率的な運用につなげるべくＪＡＸＡの体制強化を進める予定でございます。
　その際、事業全体の意思決定等の根幹に関わる業務についてはＪＡＸＡ自身が行うことが重要ですが、効率的な運営に向けて、例えば事業運営に係る委員会の日程調整や会場の手配といった一部の定型化された業務については必要に応じて外部へ委託することなども検討いたします。
　文部科学省としては、ＪＡＸＡの体制強化を図るとともに、産学官の一層の結節点となることを通じてＪＡＸＡ自身の技術開発能力が高まる好循環を生み出してまいりたいと考えております。
○水野素子君　普通に考えても、二千億のところに三千億の予算が来ると、社内的ないろんな力学とか人材のところも引っ張られていくところがあるんですね。そういった意味では、本来業務の研究開発、こちらに圧迫がないように、その点については重々お願いしたいと思います。
　次に、参考三、御覧ください。
　こちらに、先ほど来御指摘もございましたけれども、ＪＡＸＡ、いろんなことを工夫しているということかとも思いますけれども、ややいろんなものがたくさんあると。多少重複なり場当たり的にも感じなくはないいろんなものが並んでいて、ＪＡＸＡの外にもいろいろございます。
　ここで、私、ちょっと心配だという声を聞いています。一つ何か支援を得るとほかに例えば応募ができない、ないしは応募しても不利になるというようなことがあるのではないかと心配するベンチャーの方もいらっしゃるんですけれども、そのようなことがあるかどうか、端的にお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＪＡＸＡから出資を受けている事業者が本基金事業の支援対象から直ちに外れる、あるいは審査時に不利になるといったことは現時点では想定しておりません。また、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金などの制度から支援を受けている事業者についても、提案内容に重複がある場合等を除き、今般の基金事業への応募に対する特段の制限や不利益は原則掛からないものと想定しております。
　いずれにせよ、本基金事業の支援の在り方の詳細については、利益相反の観点なども含めて関係府省と適切に検討を進めてまいります。
○水野素子君　様々なステージもあると思います。そして、それぞれも先ほど御説明のように違った目的のある制度というふうに伺っています。また、新たに新しくつくる制度でもありますので、シームレスな支援体制ということで、一つやったら次は駄目とかいうことではないことを是非とも念頭に置いていただきたいと思います。
　それでは次に、ベンチャーの支援制度として基金ということが本当にベストなのかということをお尋ねしたいと思います。
　この基金というものがベストかということですけれども、基金というのは、やはり資金的補助という意味では、悪い言い方すれば、やっぱり違った形のばらまきでもあるわけです。お金を渡していくと。
　先ほども御指摘ございましたけれども、本来、アメリカのＳＢＩＲ、日本版ではないアメリカのＳＢＩＲというのは、小規模事業者、これを公的セクターが調達で何％か買ってあげるというような、公的セグメントによる市場創出ですね、買ってあげるというマーケットアンカーテナンシーの機能も持っているわけです。例えばスペースＸ社も、先ほどございましたけれども、スペースシャトルがリタイアした後に、宇宙ステーションを含む地球近傍の有人輸送手段、これはもうＮＡＳＡが内作をしないで買いますというマーケットがあるからこそ目指していったところがあるわけです。
　このようなアンカーテナンシーというものを、是非内閣府さんも含めて、各省庁の、例えば準天頂衛星ほかはいろんな意味で航空管制とか公的機関が使っているはずなんですけれども、そういったことも含めた、縦割りを超えて、そして前例主義を排したそのような公的なアンカーテナンシーもなければ、せっかく技術が出てきても先につながらないわけです。いい技術があっても、競争力を持つためにはリスクとコストを下げていく必要があるわけです。このようなアンカーテナンシーの取組ということを検討なさっているかという点。
　また、打ち上げ射場ですね。ＪＡＸＡは種子島と内之浦、二つ直営で持っているわけです。大樹町、例えば三十年来頑張っているほかの民間ベースのところもございます。この打ち上げ射場というのは、御案内のようにシステムなわけです。漁業対策や航空の安全、いろんなことも含めて、射場設備を造るところ自体が大きな資金が必要なわけですね。こういったことを、私たちＪＡＸＡの方はそれを整備した上で民間企業がそれを利用しているという形になるわけです。そして、そこでのコストを低減してあげること、あるいはそこにおいて安全確認をすることで失敗リスク、事業リスクを低減することもできるわけです。このようなＪＡＸＡが有するアセット、打ち上げ射場、試験設備、このようなことを民間に例えばもっと提供していくようなこともベンチャー支援においては必要ではないかと思います。
　また、先ほども申し上げましたけれども、ＪＡＸＡの基金、ＪＡＸＡの現場も研究資金がなくて大変です。今いただいた基金、三千億あってもＪＡＸＡは研究資金として全く使えないわけですね。それを、人様のお手伝いをするということで、またエンジニアの方がそのお手伝い業務を無料で提供するということがベースになった制度設計なわけです。そうでなくて、例えば外にファンドがあればＪＡＸＡの研究者もその基金の研究費として使って一緒にやることができます。
　そのような様々なベンチャー支援の方策を基金以外にも検討しているのか、教えてください。大臣と内閣府、どちらからでも結構です。
○副大臣（堀井学君）　内閣府からお答えをさせていただきます。
　宇宙の開発利用は多くの民間企業の活動によって支えられており、多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。このため、基金などによる資金補助に加えてアンカーテナンシーなど政府調達を行っていくことも重要であると考えております。
　本年六月に改定した宇宙基本計画においても、政府による民間事業者からの調達によって投資を促進する好循環を形成することを掲げております。このほか、例えば自治体や民間企業等による衛星データの利活用拡大に向けた支援を行っているほか、新しい宇宙ビジネスの創出に向けた宇宙を活用したビジネスアイデアコンテストの開催、また、宇宙産業の海外展開の在り方を検討するため、アジア地域を始めとして現地でのビジネスネットワークの形成など、様々な取組を実施しているところでございます。
　引き続き、関係府省が連携し、宇宙ビジネスの拡大に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（盛山正仁君）　全体については今、堀井内閣府副大臣からお話を、お答えをしたところでございますけど、現在、ＪＡＸＡでは、スタートアップを含む民間事業者の研究開発や事業化を支援するため、衛星やロケットエンジンといった宇宙技術開発に用いられる共通的な試験設備の供用や、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待し技術的援助を行うＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ、Ｊ―ＳＰＡＲＣなどの取組を進めております。
　今後、我が国における宇宙分野での技術開発の加速や市場の拡大が見込まれる中、産学官の結節点としてのＪＡＸＡの役割や機能はますます重要になると思っておりますので、文部科学省としては、これまでの民間事業者に対する設備供用や技術的援助といった取組に加え、今般、資金供給機能を強化することで、ＪＡＸＡが産学官の結節点として一層機能し、宇宙分野のイノベーションを加速できるよう取り組んでまいります。
　そして、先生からの危惧というんでしょうか、御質問でございましたけれども、そのＪＡＸＡ本来の業務、これの方にも今回の基金の業務というのでうまく広がるように、我々としてはそういうことを考えて今回の基金であり法案を提出させていただいております。
　いずれにせよ、先生のような御懸念が起こってこないように我々もこれからＪＡＸＡとともに対応を図っていきたいと考えます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非お願いしたいところで、もう一言だけ内閣府さんに。
　内閣府さんがＪＡＸＡの共管になっている二〇〇八年、宇宙基本法以降、宇宙開発利用促進において、省庁の壁を越えて様々な省庁が宇宙開発利用を促進できる、その利用を促進できるようにということが特に所管されていらっしゃるかと思います。縦割りではなく、様々な技術を使っていただくこと、そして、技術というのは使ってみなければ利用方法分かりません。しかし、残念ながら、日本においてはどうしても前例主義という文化がありまして、新しい技術なかなか使ってもらえないんです。そこをやはり、新しい技術、先端の技術を使って、使うからこそ、その産業が開いていくんです。技術立国としては、国がしっかりと先端技術を使って、そしてその促進に様々な省庁が努めていくというようなことで、内閣府さんに是非ともお願いしたいと思います。
　それでは、最後、一問。さらに、今のお話を受けて、国全体の宇宙開発利用体制そもそもにつきまして最後にお尋ねしたいと思います。
　二〇〇八年の宇宙基本法によりまして、国の宇宙開発利用の範囲が広がりました。さらに、二〇一六年の宇宙活動法により民間ビジネス許認可制度が始まり、ビジネスも広がってまいりました。これは大変良いことだと思います。このような宇宙開発利用の進展を受けまして、国全体として、この進展を受けて、宇宙開発利用の体制を改めて見直すべきときに来ているように私は感じるところがあります。宇宙であれば何でもＪＡＸＡ、ＪＡＸＡに頼もう、これでは現場はもちません。そして、どれも中途半端になっていくのではないでしょうか。ＪＡＸＡが、先ほど一番最初に大臣がおっしゃられたように、自らがプレーヤーとして世界の宇宙技術をリードしていく、研究開発、これを邁進して行うよりも、外部をサポートするお手伝い機関が中心となっていく印象。これで国立研究開発機構としてよいのでしょうか。
　今現在でもＪＡＸＡは先端を目指す研究開発、私の地元相模原で山川先生もやられていたことだと思います、研究開発、あるいは新しく生じてきた、基本法以降生じてきた安全保障など国の宇宙事業をしっかりとサポートすること、さらに、産業が、宇宙産業が育ってきて、ベンチャーにも広げて支援していくこと、さらには、打ち上げ射場、試験設備などのインフラ管理、供用すること、これ一つ一つがリスクやコストの考え方も違うわけですね。先端の研究開発は、リスクを取ってこそチャレンジをして世界を目指すんです。一方で、安全保障、リスクを取っちゃいけませんよね。こういった全く違うリスクやコストの様々な事業が増え、ＪＡＸＡの中に増えてきています。
　今回、基金という新たな業務を更に追加するのであれば、本来公的宇宙機関が担うべき事業は本当は何かということを改めて整理をして、民営化、官民連携などの手法も含めて、国全体として宇宙開発利用体制の再整理を検討する必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の宇宙開発利用の体制については、政府として宇宙政策を一体的に進めていく観点から、先ほど先生がおっしゃったとおり、平成二十年に宇宙基本法が策定され、そしてこれに基づいて内閣府の司令塔機能の強化や宇宙基本計画の策定が進められてまいりました。
　本年六月に改定された宇宙基本計画においても、宇宙政策委員会を始めとして様々な議論がなされ、政府として取り組むべき施策や我が国の産学官の取組について取りまとめられており、各種取組を進めているところです。
　その中で、ＪＡＸＡについては、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡ自身の技術開発能力の一層の拡充強化を図ることに加えて、産学官の英知を結集、活用して宇宙分野のイノベーションを創出するためにＪＡＸＡにおける企業、大学等への資金供給機能を強化することが掲げられており、この計画に基づきその双方を推進していく必要があると考えております。
　文部科学省としては、引き続き、同計画を踏まえ、関係府省と連携しつつ、宇宙開発利用の推進に着実に取り組んでまいります。
　また、先生が御指摘されたように、様々な課題があるということは我々も承知しております。そして、それはやはり一つ一つステップを踏んで乗り越えて、そして関係する皆様方と御相談をし、そしてそれを乗り越えていく必要があるのではないかなと思います。
　いずれにせよ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○水野素子君　もし、通告ないですけど、よろしければＪＡＸＡ理事長からも今の点などにつきまして一言お願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　山川参考人、お願いします。
○参考人（山川宏君）　今大臣からも答弁ございましたように、ＪＡＸＡ自身の研究開発能力の強化に加えまして、産業界そしてアカデミア全体の研究開発、そして事業、産業化支援含めて、双方を取り組む、そのための人材の確保、極めて重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　先ほど来見てきましたように、安全保障、あるいは基金が加わってもほとんど人員が増えていないという点、そして、いろんなことをやっていくことでいろんなことが中途半端になっていくおそれがあるということも、是非とも、附帯決議に盛り込ませていただきましたが、今後、基金が設置されるとしても、ＪＡＸＡの本来業務である研究開発を圧迫しないように是非とも留意して、必要な人材の確保、育成にも留意していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　下野六太君の質問の前に、政府参考人の皆様に申し上げます。
　答弁がありますので、お水を飲んでいただいて結構ですから、後ろに座っている随行の皆さん、お水を参考人にも出してやってください。お願いいたします。政務三役は出ていますけどもね。（発言する者あり）いえ、これは野党筆頭の御指摘もいただきました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も、様々な御配慮の下で質問の機会を与えていただきましたことに対して心より感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　最初に、宇宙活動の現状について伺いたいと思います。
　近年、急速に人類の活動領域が、地球近くの軌道を越え、月面、その先の深宇宙へと広がることが見据えられるようになりました。人類共通の新たな知の発見、宇宙空間を舞台とした経済社会活動が生まれることが期待されています。そのような状況の中で、世界的に宇宙活動が活発化しており、多くの国で政府が宇宙関連予算を増加させています。日本でも今後が期待できる宇宙ベンチャーが次々と生まれてきておりまして、将来への期待を高めているところであります。
　しかし、全体的に見ますと、残念ながら、日本の宇宙機器産業や宇宙利用サービス産業の規模はこのところ横ばいとなっており、世界の宇宙産業の成長スピードに後れを取りかねない状況ではないかと考えております。
　そこで、政府は世界の宇宙活動の現状をどのように分析しているのか、また、我が国の宇宙産業の規模の伸びが小さい原因はどこにあるとお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　近年、世界的に宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと移行する中で、宇宙への輸送手段の低コスト化、衛星の小型化などの技術革新が進んだ結果として、民間事業者による宇宙産業への参入が促進され、世界の宇宙産業の市場規模は大きく拡大しております。
　こうした中、日本国内においても、近年、新たな宇宙スタートアップ、また異業種による宇宙ビジネスへの参入も増加し始めておりまして、我が国の宇宙ビジネスが拡大する世界の宇宙産業市場での競争力を獲得していくというためには非常に重要な局面にあるというように認識しております。
　政府としては、宇宙基本計画におきまして、二〇二〇年に四兆円となっている我が国の宇宙産業の市場規模を二〇三〇年代の早期に二倍の八兆円に拡大していくことを目標に掲げておるところでございます。今後、この目標の達成に向けまして、民間投資の呼び水となる政府投資として本戦略基金も活用しながら、関係省庁と連携し、我が国の宇宙産業の発展に向けた取組を進めてまいります。
○下野六太君　しっかりとよろしくお願いします。
　欧米の宇宙開発機関の資金供給機能について伺いたいと思います。
　欧米においては、政府が民間主導のプロジェクトを様々な形で支援をし、これを呼び水として世界の宇宙産業に対する民間投資が継続的に伸びてきたと言われております。欧米の宇宙開発機関が実施している資金供給機能の特徴、優れている点はどこにあるとお考えでしょうか。また、今回ＪＡＸＡに設置する基金は、欧米の例からどういった点を手法として取り入れるのでしょうか。一方で、欧米の方法をそのまま取り入れても我が国の実情に沿わない場合もあると思いますけれども、我が国独自の取組として実施を検討していることがあれば、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　欧州やアメリカの宇宙関係機関は民間の取組を支援する資金供給機能を有しておりまして、これによって民間事業者や大学によるシーズ研究、あるいは商業化を支援してございます。
　ＪＡＸＡは我が国の宇宙開発の中核機関でございますけれども、このような機能を十分に有してはおりません。今般御審議していただいております法改正などによりまして、ＪＡＸＡは産学官の結節点といたしまして、同様の取組が開始できるというように考えてございます。
　一方、政府といたしましては、我が国の独自の勝ち筋を見据えながら、開発を進めるべき技術を見極めていくことが重要であるというふうに認識してございます。
　このため、我が国といたしましては、宇宙技術戦略の策定に向けた議論を進めてございます。今後の技術開発の進め方や優先順位をしっかりと検討いたしまして、今年度内に本戦略を策定し、作成するようにいたします。また、今後、この宇宙技術戦略に位置付けた技術の中から、民間企業や大学などが主体となって推進することが適当なテーマを宇宙戦略基金で支援するということになります。
　我が国の宇宙活動や市場の拡大につながる有効な事業となりますよう、しっかりと検討を進めたい、このように考えてございます。
○下野六太君　しっかりと我が国独自の強みをどのように生かしていけばいいのかということを検討していただきながら、発展に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　基金の支援対象について伺いたいと思います。
　今月二日に閣議決定をされました総合経済対策では、今回設置される基金について総額一兆円規模の支援を行うことを目指すとされました。大変大きな規模の基金が国民負担により創設されるということになります。ついては、一部の民間事業者のみが補助を受けられて事業を拡大し、限られた顧客だけが宇宙ビジネスを利用することにとどまるのは望ましくないと考えます。
　基金から助成金の交付を受けることができるのは、民間事業者、大学その他の研究機関とされています。大企業や知名度がある宇宙スタートアップだけでなく、これから宇宙産業に乗り出そうとするスタートアップ、中小企業、大学なども幅広く手を挙げ、採択されるものとなる必要があると考えておりますが、支援対象としてどのような主体を念頭に置いているのでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本事業では、非宇宙分野を含みます多様な民間企業や大学等の宇宙分野への参画と連携を促し、宇宙空間へのアクセスを拡大することを狙いの一つとしております。
　今後、様々なテーマで公募されることになりますが、対象となる事業者及び研究者の範囲は従来のＪＡＸＡプロジェクトの関係機関に閉じることなく、より裾野を広げていくものと考えております。
　また、テーマの性質に応じまして大学等への研究開発支援を通じた産学連携や拠点化を促すことも考えており、これらの取組を通じまして、技術開発やスピンオフ等を通じた大学発スタートアップの創出とイノベーションの拡大、また、学生等の参画を通じまして、宇宙開発人材の育成といった更なる裾野の拡大にも資する効果も期待をしております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　非宇宙分野の企業がすばらしい技術力を持っている可能性、それも大きな宇宙開発に役立つ可能性が十分考えられるかと思います。我が国の技術力がそういった非宇宙分野で埋もれていないかどうかということについて、しっかりと、そこをサーチライトで照らしていくかのようにしっかりと見ていく必要があるかと思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。
　現状で構いませんが、対象となった民間事業者に対しましては一件当たり幾らの助成額を予定しているのでしょうか。また、ＪＡＸＡの民間事業者、大学等に対する助成の年間の合計額はどのくらいの規模になるのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　宇宙分野における技術課題は幅広く、技術的成熟度や市場の成熟度も様々であることから、支援対象となるテーマ等に応じて支援額を設定することとしております。
　支援テーマは、今後、内閣府を中心に関係府省が連携して策定します宇宙技術戦略を踏まえて設定予定でございますが、支援金額について、今般の補正予算案におきましては、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円、テーマ数は十数から数十といった規模感の支援を予定しております。
○下野六太君　本基金は、宇宙空間を利用した事業を目的として行われる先端的な研究開発等を支援するものとなっておりますけれども、宇宙分野の研究開発には、基礎研究から各分野で共通となる基盤的な研究開発、さらには商業化を目前としたその企業独自の技術開発まで様々な段階があるかと思います。
　そのような観点から、どういったフェーズにある研究開発が基金からの助成の対象となるのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　直前の御答弁で、私、テーマ一件当たり年間数億円から十数億円と答えてしまいました。大変失礼いたしました。年間数億円から数十億円でございます。失礼いたしました。
　今の御質問に対してお答え申し上げます。
　本基金は、その目標として、宇宙関連市場の拡大、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を掲げてございます。
　そのため、本基金の支援対象となる技術は、宇宙空間での利活用や宇宙空間を利用した事業展開、社会課題解決等を前提としておりますが、民間事業者や大学等が行う基礎研究、基盤的な研究開発、技術実証等を含めた幅広い技術開発を支援対象とすることとしております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　宇宙空間を利用した事業やビジネスといいますと、富裕層を対象とした宇宙旅行といったものが一般的には分かりやすいかと思います。しかし、大規模な基金を創設するからには、そういったごく限られた顧客だけではなく、国民全体にその効果が還元される必要があると考えます。我が党では、宇宙分野は、災害対策、国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献、イノベーションと経済成長の推進力となり得ると考えております。
　今般の基金で先端的な宇宙開発を行う民間事業者等を支援することにどのような意義があって、国民にどういった形で恩恵をもたらすのか、政府のお考えを伺いたいと思います。また、こうした情報を政府が国民に分かりやすく発信する必要があると思いますけれども、この点も併せて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　宇宙開発利用で得られました技術は、これまでにも、人工衛星による気象観測や災害監視、通信インフラ等のほか、ロケットで使用される断熱材技術が地上建築物に適用されたり、宇宙飛行士を衝撃から守るための低反発素材が枕やマットレスに活用されるなど、様々な形で恩恵をもたらしてまいりました。
　今後、本事業を通じて先端的な宇宙開発を行う民間事業者等を支援することによりまして、宇宙関連市場の獲得による経済活動の活性化、宇宙技術による課題解決やイノベーションの加速、宇宙旅行や月面開発等、人類の活動領域の拡大などに関する新しい成果の創出が期待されると考えております。
　また、ＪＡＸＡが産学官の結節点として機能し、非宇宙分野も含む多様な参画を得るためにも、宇宙開発の成果を一般の方にも分かりやすく発信することは極めて重要と考えておりまして、事業の目的や成果の発信に努め、宇宙開発への期待や意欲を一層高めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　最後に、宇宙教育について伺いたいと思います。
　国際的に宇宙開発が活発化する中で、我が国も宇宙に関する技術力等を向上させていくことが求められていくと思います。そのためには、宇宙分野にフレッシュで意欲的な人材に参入し続けてもらう必要があると思います。
　さらに、長期的視点で考えれば、子供の頃から宇宙の知識に触れ、宇宙への興味、関心を持つことができる環境をつくることが大切だと思います。現在でもＪＡＸＡの宇宙飛行士や職員による学校での講演などが行われておりますが、より一層の教育普及活動の推進、科学館等における宇宙への興味、関心を醸成するような企画など、様々なアプローチで子供たちへの宇宙教育を行うことが重要になってくると思います。
　子供たちが宇宙分野や宇宙に関する様々な科学技術分野への興味、関心を持てるようにするための今後の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生おっしゃるとおり、やはりまず関心を持ってもらうこと、宇宙面白いなと思ってもらうことが大事だと私も思います。
　宇宙分野の人材育成は、今後の我が国の宇宙分野の更なる発展のために重要であり、文部科学省及びＪＡＸＡ等の関係機関において、宇宙活動を支える人材基盤の強化に係る取組を進めております。
　ＪＡＸＡでは、全国の小中学校と連携した授業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、児童生徒等に対して宇宙と触れ合う様々な学習機会の提供等に努めているところです。文部科学省では、大学等の理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践等を通じて、将来の宇宙・航空分野に携わる人材の育成を行っております。また、今年度は、日本科学未来館において宇宙に関する特別展も開催したところであります。
　当省としては、引き続き、児童生徒の宇宙を含めた科学への興味、関心を高める取組を推進するとともに、我が国の宇宙開発を支える多様な人材の育成を図ってまいります。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　まず最初に、宇宙技術戦略について最初に御質問させていただきます。
　本年六月十三日の閣議決定、宇宙基本計画の中で、宇宙技術戦略に従って、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していく等の記載がありまして、やはり今回の基金の設置に当たっても、この宇宙技術戦略がどのようなものであるか、これがやはり根幹に位置付けられるものだと思っております。
　既に何回か説明は受けておりますけれども、この宇宙技術戦略の策定状況について、スケジュール、概要等を御説明ください。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　本年六月に宇宙基本計画を改定いたしまして、我が国として開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略を策定するということを盛り込んでございます。
　これを踏まえまして、既にこの宇宙技術戦略策定に向けた議論を開始しておりまして、宇宙政策委員会などにおける議論や、その関係する業界団体、アカデミア等などからヒアリングを行っておりまして、それらを踏まえまして、年内に宇宙技術戦略の考え方というものを示しまして、さらに、技術ロードマップを含む宇宙技術戦略そのものをですけれども、これを年度内の来年三月までに策定する予定としてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　具体的にどのようなものになるのかというのがまさにすごく興味があって、それをどのように今回の基金で支援していくのか、その絵が見えてくるのかなと思っております。
　文科省の方から資料を幾つかいただいたり、また、報道等を見ますと、例えば小型衛星コンステレーションですか、低空で衛星を横に並べるような形でより詳細な情報を集めていくであったりとか、サブオービタル飛行、地球上のどこからどこまでも一時間で行ける、すばらしいですね、そんなのができたら総理の海外出張も非常に楽になるんじゃないかと思いますけれども、まあ安全性がどうなのか、本当に興味があります。また、月面ローバーであったりとか、そういったことについて報道等でも出ておりますし、このいただいている絵などを見ると、そのようなわくわくするような技術が散見される、そのような思いです。
　この宇宙技術戦略の中心となる支援の三分野、輸送、衛星等、また探査等、その三分野ありますけれども、それぞれの重点技術の想定内容、まあ勝ち筋と先ほどから答弁で何度か出てきましたけれども、今この時点で具体的に我が国が優位性を持つ技術の例示をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　宇宙活動におけるその熾烈な国際競争の中で、我が国は、勝ち筋、今おっしゃられた勝ち筋を明らかにする必要があると考えてございます。現在、内閣府を中心に、関係省庁と連携いたしまして、我が国が開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めてございます。
　我が国といたしましては、例えば「はやぶさ２」によるサンプルリターン技術でありますとか、世界で四番目に衛星打ち上げを成し遂げ、長年にわたりまして、ＨⅡロケットなどを始めとした基幹ロケットの打ち上げ実績を積み上げてきております。そのほか、スタートアップを含む民間事業者による、先ほど御例示いただいた衛星コンステレーションの構築、また、月面輸送、小型ロケット、デブリ除去などの新たな取組が今国内でも始まっているところでございます。
　こうした日本の強みというものをベースにいたしましていかに勝ち筋をつくっていけるかということにつきまして、宇宙政策委員会などにおける専門的な議論、業界団体や学術界等のヒアリングも踏まえて、しっかりと勝ち筋を見極めて宇宙技術戦略の策定を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　我が国の勝ち筋にお金をつぎ込んでいって技術を上げていく、それで、まあそこはいいと思うんですが、その進めていった技術が果たしてもうかるものなのかどうか、つまり市場のニーズとマッチしているか、これが非常に重要だと思うんですね。
　先ほどの下野先生の答弁の中でも、宇宙関連市場が二〇三〇年代の早期に現在の四兆円から八兆円に拡大することを目標にしていくという答弁ありましたが、この四兆円から八兆円に増えるこの具体的な内容、分野について御説明ください。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画において、今御指摘のあったように、二〇二〇年に四兆円となっていた国内の宇宙産業の市場規模を、二〇三〇年代の早期にその二倍の八兆円に拡大するという目標を策定してございます。宇宙戦略基金におきましては、この宇宙基本計画に掲げる目標をほかの施策と併せてより早期に実現することをその目標の一つとしてございます。
　この内訳に、大きく、ロケットや人工衛星などの宇宙機器を開発する宇宙機器産業というものと、衛星放送や衛星観測などの衛星データとそのデータを利用したサービスを含む宇宙ソリューション産業に分けることができます。
　宇宙機器産業におきましては、二〇二〇年にはおよそ三千五百億円といったところを、二〇三〇年代早期にはおよそ六千億円に拡大させるということが目標でございます。次に、宇宙ソリューション産業でございますけれども、これは、二〇二〇年にはおよそ三・六兆円でありましたところ、二〇三〇年代早期にはおよそ六・五兆円に拡大させるということを目指しているところでございます。
　いずれにしましても、宇宙戦略基金を活用いたしまして、関係省庁と連携して宇宙基本計画に掲げられた目標の達成というものに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　宇宙機器産業、ロケットや人工衛星などの宇宙機器に関する産業が約二千五百億円拡大する見込み、また、宇宙ソリューション産業、衛星放送、衛星観測などの衛星データを使ったサービスに関するもの、これが非常に多くて、これから十年弱で約三兆円伸びるというような見通し、これが今、文科省が持っておられると思うんで、ごめんなさい、内閣府が持っておられると思うんですが、この分野と今回重点支援をしていく分野とはマッチしているんでしょうか。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますけれども、現在、関係省庁と連携いたしまして、我が国の推進すべき技術とその方向性を示した宇宙戦略、宇宙技術戦略の策定を進めてございます。
　先生御指摘のように、拡大する市場の動向を踏まえながら適切なその支援を行うことは非常に重要でございますので、そういった市場動向を踏まえてこの戦略を作成し、その内容を今後の宇宙戦略基金に最大限に活用していきたいと、このようにしっかりと準備を進めていきたいと考えてございます。
○金子道仁君　よろしくお願いします。
　貴重な貴重な血税を基金で入れていきますので、是非それが産業の育成につながるように、是非その辺りはしっかり見守っていただければと思います。
　法案の条文について幾つか質問させていただきたいと思います。
　お手元の法律案資料の新旧対照表を使いながら説明させていただきたいと思いますが、十八条の七項、今回のＪＡＸＡの業務の追加ということで、補助金を交付するという事業が今回追加されたと思います。新旧対照表の三ページ目ですけれども、補助金の対象を、イとして、研究機関、研究を行う、先端技術の研究開発を行う民間事業者、これがイで、ロの方はそれと共同して研究開発を行う大学等の研究機関ということで、イ、ロと分けていますけれども、これ二つに分ける理由って何なんでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　今般、ＪＡＸＡの業務として新たに規定します第十八条第七号の助成業務は、宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、民間市場では十分な資金獲得が難しい状況にありますことから、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定するものでございます。
　その際、産学連携や大学発ベンチャーといった道筋があることから、民間事業者が研究開発を大学等の研究機関と共同して行うことも想定し、民間事業者等と併せて大学その他の研究機関に対しても支援を行うことができることを規定することといたしました。
　なお、条文上の読みやすさの観点等から、観点等の技術的理由から、イとロを一文とせず、対象となる者を書き分けてございます。
○金子道仁君　法技術的な問題ということで、特に深い理由はないということでよろしいですね。そのように理解します。ただ、できるだけ法文は分かりやすくシンプルな方がいいと思いますので、大学研究者と民間に補助金を出すというふうにされた方がいいんじゃないかと個人的には思いました。
　その既存の条文の第十八条二項の中に、基礎的研究開発を行う、これがもうＪＡＸＡの事業として入っていて、ここからもう業務委託が既になされているわけですけれども、業務委託でどうして足りないんでしょうか。業務委託制度があるんであれば、今回の基金による補助を行う必要性はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　これまでＪＡＸＡが運営費交付金において実施してまいりました委託研究は、主にＪＡＸＡ自らのプロジェクト等を進めるために必要な研究開発の一部について他の機関に委託して実施することにより、効率的に成果を得ることを目的とするものでございます。
　一方、今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定をさせていただくこととしたものでございます。
○金子道仁君　次の、五ページ目の二十一条のところで、今回、この補助金を交付するために二十一条で基金を設置するという形を取っています。十八条の七項が今回ここに入ってくるのは分かるんですけれども、どうしてここに十八条の二項、つまり既存のこの業務委託をわざわざここに入れたんでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定したものでございます。
　一方、基礎研究段階や基盤領域に係る研究開発におきましては、実用化までには一定の時間を要しますことから、直ちに民間事業所、民間事業者等が自ら事業化を検討する段階等にはないものの、将来的に宇宙空間を利用した民間事業にも活用が見込まれ、宇宙開発に係る我が国の技術開発力の底上げにつながることが期待されるテーマも想定されるところでございます。
　このようなテーマにつきましても、我が国が開発を進めるべき技術を見極めた上で強力に推進することとしており、今般の法改正では、基金により行う業務として、これらの基礎研究や基盤的研究開発を委託により支援することもできるというふうにしたものでございます。
○金子道仁君　基金の設置というのは、その先端的な技術、我が国の勝ち筋を強めていくという先ほどからの答弁に対して、今度は基礎的な研究に関しても基金をするというと、何か、基金を何のためにするのかという目標が曖昧になっているように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、基礎的研究段階や基盤的研究開発、これは実用化までには一定の時間を要しますので、直ちにその事業化を検討する段階にはございませんが、将来的に宇宙空間を利用した民間事業というのを活用が見込まれるものでございますから、このところについても新たに支援を追加させていただきたいというものでございます。
　既存の委託の場合はＪＡＸＡ自らが行うもの、こちらの基金によるものは大学等そういったところが自らやるところが基本ということでございます。
○金子道仁君　やはりちょっと説明を聞いても、少し、どこにこの資金を集中して投下するのか、先端技術なのか、基本的な技術なのか、その辺りが曖昧になっているところがすごく懸念があるところですので、その辺り、しっかり確認をしていきたいと思います。
　もう時間があと少しになりましたので、最後、基金について、総額一兆円を目指すとした積算の根拠について御説明いただけますか。お願いします。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　宇宙戦略基金につきましては、経済対策において十年で一兆円を目指すということになっておりますけれども、このうち今般の補正予算案につきましては、今後十年で技術開発に取り組むことが想定されるテーマの中でまずは早急に着手すべきテーマにつきまして、当面の事業開始に必要な経費として三千億円が計上されておるというところでございます。
　その上で、この三千億円の内訳といたしまして、各省庁におきましては、民間企業や大学などからヒアリングを行った上で早急に着手すべきテーマ、例えば、文部科学省におきましては大学などの最先端技術を活用した衛星、宇宙輸送に係る革新的な要素技術開発、また民間企業等による地球低軌道利用や月面開発、探査に係る要素技術開発、経済産業省におきましては商業衛星コンステレーションの構築の加速化、また民間ロケットの輸送能力の強化、総務省におきましては衛星通信における暗号技術の開発や実証などといった、今回の計上額三千億円の根拠となる想定テーマの積み上げを行っているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今回の基金に関しては十年間の期限を閣議の中で表明されていますけれども、今回の三千億円、いつまで使い切る予定か、大臣の方から御説明ください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今般の宇宙戦略基金事業に関して、令和五年度補正予算案においては、早急に着手すべきテーマについて当面の事業開始に必要な経費を計上しているところであり、当該経費による研究開発支援は令和十五年度をもって終了する予定としております。