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○政府委員（川合淳二君）　先ほど来お話がございますように、労働力あるいは環境問題というようなことをとらえましても、今後施設の高度化、その中で新しい機能を持つ機械の開発ということが非常に大事になってくると思います。それからまた、そうしたものによって消費者ニーズに的確に対応できる新製品の開発というようなことも非常に大事な要素だと思っております。
　そこで、一番はこの水産加工資金による新技術の開発というための融資制度があるわけでございますが、このほかに私どもといたしましては毎年新しいテーマをつくりましで、こうした製造機械の開発に対する予算を組んでおります。例えば高鮮度の維持加工システム、これは特に多獲性魚類などについて必要だと考えておりますし、それから先ほど先生お触れになりました三枚におろしたり頭を落としたりする機械にいたしましても、それが魚体がある程度そろっているものでなければできないということではなくて、かなり雑多なものについてもそれが対応可能なようなシステムの開発、あるいは加工向きの効率よい凍結の方法など、幾つかのテーマを持ちまして、数年間の期間を経まして開発をするという予算を幾つか毎年新しいものを取り入れながら設定いたしまして推進してきているところでございます。
○菅野久光君　機械の開発と同時に水産加工品の開発も大変大事だというふうに思います。消費者は水産加工品について、塩分とかあるいは保存料等の添加物が少なくて、先ほど申し上げましたＤＨＡやＥＰＡ等の健康の維持増進に役立つ有効成分が多く含まれている製品を要求しております。生鮮の魚介類等の消費拡大が困難な理由として生臭いことや骨が刺さることなどが挙げられるので、水産加工品については今後もこの点を克服する努力をすることも必要だというふうに思います。
　さらに、生活水準の向上等によって、いわゆるグルメ食品への関心も高まっているので、新しい食欲を誘う水産加工品を共同等で開発することも必要であるというふうに思います。水産加工業者はこのような消費者のニーズに対応した水産加工品の開発に努力することが必要でありますが、国や都道府県の試験研究機関でも開発に一層力を入れる必要があると思います。
　また、多く漁獲される魚介類等のうち、サンマだとかイカなどの資源が増大しているので、これらの消費拡大をねらって水産加工品を開発することも必要だと思います。
　そこで、水産加工品の開発をどのように推進していこうとされるのか、その方針を伺いたいわけです。
○政府委員（川合淳二君）　最近の消費者動向からいいましで水産加工品につきましては非常に多様化してきていると思っております。関係者のお話を聞いてみましても、例えば冷凍食品につきましでは最近の不況下にありましてもかなり伸び率を示しているところもございまして、冷凍食品という形での水産加工品の今後はやり方によってはかなり期待ができるのではないかというお話がございます。それと同時に、今まで使っていなかった魚腸骨などにつきまして、先生先ほど、それから今もお触れいただきましたＤＨＡなどの有効成分を有効に抽出するというようなことが非常に大事になってきておりまして、これにつきましては技術研究組合などを組織いたしまして、このＤＨＡの精度の高いものを抽出する技術の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　そのほか、こうした従来は捨てられてきたものの中に有用な生理活性物質が多く含まれているということが近時明らかになりつつありますので、こうした問題についても今後その開発研究につきまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　今の長官の方からお話がありました魚腸骨のことでございますが、最近では水産加工業も排水規制等の環境対策やリサイクル対策に一層努力しなければならなくなってきております。このため、魚介類等の不要な部分、いわゆる捨てる部分ですね、それを魚腸骨と言っておりますが、その魚腸骨についても今後は水産加工品に利用することが必要であると思います。特にカツオやマグロ等の頭部に多量かつ安定的に含まれているＤＨＡ等の有効成分を活用することが期待されております。
　そこで、この魚腸骨の水産加工品への利用をどのようにして促進する方針であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど来お話がございました水産加工の過程で従来かなり廃棄物として出てきたものの中に、今お触れになりましたＤＨＡあるいはキチンとかキトサンとかいう有効な物質が含まれているということがわかり、かつそれが健康にとどまらずに、学習機能向上作用、言うなれば頭がよくなるというような成分が含まれているということが徐々に明らかになってきております。したがいまして、特にそれが多く含まれておりますカツオとかマグロにつきまして、現在集中的にその抽出方法について研究を開始しているわけでございます。
　先ほどお話のありましたＥＰＡなどにつきましては既に実用化になってきておりますが、次はこのＤＨＡということでかなり本格的な取り組みが行われておりますので、ごく近い将来にこうした技術が確立してくるものということで私ども期待しているところでございます。
○菅野久光君　この法案は期限を五年間延長する改正のみを内容としておりますが、法律の運用改善によっていわゆる一号資金と二号資金の内容の拡充強化が予定されているようであります。
　一号資金については、原材料としてイカ、サンマが追加され、地域としては東京都、神奈川県、香川県が追加され、底ダラ類、近海オキアミ、サメを対象魚種から削除する。二号資金については、原材料としてスケトウダラ、ブリ、海藻類が追加され、地域としては東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、大分県、宮崎県が追加される。また、特利の適用される要件が北洋魚種からの転換であるのを国際規制魚種からの転換に拡大する。
　さらに本資金について、貸付限度額を農林漁業金融公庫については事業費の七〇％から事業費の八〇％へ、中小企業金融公庫については三億五千万円から六億円へ、国民金融公庫は三千万円から六千万円へ拡大すると。
　そこで、法律の運用改善についでどのようにされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この法律ができまして以来、国際環境あるいは近海における資源状況などが変化してきております。それから、この水産加工資金の運用実績というものも出てきております。そうした状況を受けまして、今先生がお触れいただきましたような改善を図ろうとしているところでございます。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　一例を申しますと、一号資金につきまして、イカ類につきましては、ドスイカというような従来非常に利用が低利用でございましたもののみを対象にしていたわけでございますが、それをイカ全体に及ぼす。資源状況がいろいろと問題がある中で、イカにつきましてはかなり豊富な、時期によりましては過剰にもなりかねないというような状況でございますので、例えばイカを入れたというようなことでございまして、環境の変化あるいは資源の変化、そして国際情勢の変化というものに合わせながら適時に改善を図っていくということの一環として今回、先ほどお触れいただきましたような改正点を私ども図ったところでございます。
○矢原秀男君　先ほどの質疑で私の質問したいことが皆重複いたしましたので、時間の関係もございまして避けたいと思います。
　本法案の提出の経緯については、一つは水産加工業の現状、二番目には、原材料をめぐる変化等のそれぞれの分析をいたしましても、本法案については賛成でございます。
　特に、資料として水産物需給の十七項目のデータも見させていただきました。また、漁業経営に関する十五項目のデータも拝見させていただき、また漁業生産構造の九項目のデータも見させていただきましたが、国際的にも非常に厳しい推移であるという実感を持っております。そういう意味でこの法案につきましては充実したものにしてまいりたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。この点について、もう大臣のお話もよく伺いましたので子といたします。
　次に、別個の質問になりますけれども、二点目は、海上保安庁お見えでございますか。−済みません。時間二十分でございますので簡単で結構でございますが、答えていただきたいと思います。
　瀬戸内海が不法投棄によりまして、懸賞金まで一千万以上もついたりとかいろんなことで大騒動もあったわけでございますが、無許可で淡路島周辺に産廃の処理、こういうことで六社が摘発をされております。こういうふうな建設廃材という名目の中で、また非常に悪い不純な廃棄物もまぜながら放棄をするというのが漁場の環境というものを悪化させているわけでございますが、取り締まりの海上保安庁にそれらの点につきましてまず御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（田島邦雄君）　今の六法人を検挙したという件について御説明いたします。
　海上保安庁では、昨年の五月ごろ、兵庫県内の建設資材販売会社とか海運会社等六法人が共謀の上船舶を使用しまして建設廃材を無許可で運搬しているという事実をつかみまして、内偵を進めてきました結果、八月にこれら六法人とその責任者六人、これを廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で検挙し、十一月にその全員を神戸地方検察庁に送致いたしております。
　これらの者は、産業廃棄物の運搬業を行う場合に兵庫県知事等の許可を受ける必要があるにもかかわらず、その許可を受けずに、産業廃棄物であるアスファルト片とかコンクリート片約百十七トンを昨年の三月から六月の約四カ月間にわたって船舶によって兵庫県の尼崎、西宮、芦屋港、ここから兵庫県内、和歌山県内、あるいは徳島県内の港まで運搬していたというものでございまして、特に先生もおっしゃられましたように、船舶への積み込みの前に集積地でもって建設廃材を大量の建設残土、土砂によって覆って隠ぺいするというふうな手口を使っていたという悪質なものでございました。
○矢原秀男君　状況はよくわかりました。ありがとうございました。
　これに対して、建設省と厚生省にお伺いをしたいわけでございますけれども、今お話がございました建設の廃材、またはそれらに関連をして漂流をする悪い物質等も非常に出てきて汚染というものがあろうかと思うんですけれども、一応関係の省でございます建設省、また衛生的ないろんな問題等もございますので厚生省も一つの見解を述べていただきたいと思います。
○説明員（田崎忠行君）　建設廃棄物が今御指摘いただきましたように適正に処理されていないということにつきましては極めて重大な問題と受けとめております。建設廃棄物につきましては、工事現場からの発生量をまず抑制する、これが第一でございます。それから二番目といたしまして、他の建設工事に再利用するということも促進をする、これが二番目でございます。それから三番目に、不法投棄等を防止する等適正処分の徹底。これらを基本といたしまして各種の施策を総合的に推進しているところでございます。
　そのうち建設廃棄物の多くは資材として再利用が可能なものでございますので、平成三年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますが、これに基づきまして建設発生土、それからコンクリート塊、それからアスファルト・コンクリート塊等を指定副産物に指定いたしまして、その再利用を促進しているところでございます。
　それから、本年一月十二日に建設副産物適正処理推進要綱というものを定めまして、関係機関等に通達をいたしまして、発注者それから施工者に対しまして建設副産物の適正処理の徹底を図っておるところでございます。
　以上でございます。
○説明員（飯島孝君）　今回の事件につきましては、先ほど御説明がございましたように、海運業者等が建設工事に伴って発生する産業廃棄物でありますコンクリートの破片等を無許可で収集運搬したとして廃棄物処理法の違反で書類送検されたものでございます。
　廃棄物処理法を所管いたします厚生省といたしましては、大変重大な関心を持っておりまして、今回の事件の対応につきましても兵庫県と密接な連絡をとってきたところであります。県におきましては、関係者への指導の強化や立入検査、あるいは公共埠頭へのパトロールを実施するなど再発防止に努めているところでございます。
　なお、厚生省では平成二年六月に建設廃棄物処理ガイドラインというものを取りまとめておりまして、これに基づきまして関係者に指導の徹底を図っているところでございますが、廃棄物処理法に基づきます処理基準の厳格な運用に今後とも努めてまいりまして、必要な許可の取得、適正処理の確保が図られるようにしてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　どうもありがとうございました。
　私が今こういう問題を取り上げておりますのは、瀬戸内海というのは縦割りにいたしますとどんぶり状になっておりまして、六十年に一回ぐらい海水が、太平洋岸との出入り口が絞られておりますから非常に汚染がひどいという中で、農水省が一番関係されます魚のたんぱく源というものが、あの沿岸には一千三百万人の人口を擁しているわけでございます。そういう意味で、あと農水省にお願いしたいわけでございますが、海水の汚染並びに漁場の環境悪化というものが、これは一例でございますけれども、摘発をされないけれどもいろいろもう瀬戸内海というものが悪化をしているのが現状でございます。
　そういう意味で、今回のこの具体的な問題等について農水省として対応をどういうふうにされたのか、こういうことを伺いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　実はこの話は二つございまして、一つは一昨年の夏ごろでございますけれども、播磨灘におきまして産業廃棄物が不法投棄されていたものが網にひっかかって、その網が破れたりというような状況がありまして、前後関係がちょっと逆でございますが、これで産業廃棄物がどうも不法に投棄されていたということがわかったわけでございます。
　そこで、兵庫県におきましては、水産部局から関係部局への連絡体制を強化したり、あるいは建設業者や産業廃棄物処理者への指導強化などを図っていただきますとともに、海上保安庁などにもお願いいたしまして取り締まりの強化を要請したわけでございます。こうした中で、先ほど先生がお触れの建設廃材の無許可の運搬というようなことが起こったというふうに聞いております。
　その後はこうした漁業被害が出たという報告は受けておりませんけれども、現在も一昨年のそうした例にのっとりまして関係部局との連絡体制を強化し、あるいはそれに対応します組織などをつくって対応しているというふうに私ども聞いております。
○矢原秀男君　この件、どうか今後とも瀬戸内浄化のためによろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、別な件でございますけれども、一件だけ農水省へお願いしたいと思います。
　国連の決議等によりまして、公海上における流し網漁の全面停止が本年一月実施をされました。この点につきまして、公海上における漁業にどのような影響が具体的に出ているのか、また別の操業方法というものが対応されているのかどうか、こういう問題点をお伺いをするわけでございます。
　そしてまた、廃網対策についてでございますが、流し網、五十キロメーターもあるともう十トントラック一台分のそういうふうな運搬、こういうこともあるわけでございますが、そういう処分というものはどういうふうにされるのか、こういうことをひっくるめてお願いをいたします。
○政府委員（川合淳二君）　今御指摘のように、公海流し網漁業につきましては、国連の決議に基づきまして昨年十二月末までで操業停止ということになりました。
　一つは、この決議は流し網という漁法の否定でございますので、それの漁獲対象でございましたアカイカを漁獲するということ、そのこと自体は否定しておりませんので、一つは私どもこの流し網にかわります代替漁法の開発と申しますか、それを緊急に実施してきております。四年度において実施しましたし、今お願いしております予算におきましても好漁場の探索調査費と代替漁法の実用化試験費をお願いしているわけでございます。資源的にはかなり十分ある資源でございますので、新しい漁法の開発、特に釣りを中心とした開発に今最大限の努力をしているところでございます。しかしながら、すぐにこの見通しが得られるというわけでもございませんので、減船を余儀なくされた漁業者に対しましては、その影響を極力緩和するために、平成四年度の補正予算によりまして国際漁業再編対策を発動いたしまして、救済措置を図ったところでございます。
　また、この減船に伴います離職者に対しましては、これも昨年十二月でございますが、いわゆる私ども漁臨法と言っております法律、正確には国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法でございますが、この発動も受けましで離職者対策を現在実施しているところでございます。
　それから網につきましては、私どもが救済措置をとりました条件として網を持ち帰るということを条件づけておりますので、そうした形で海洋に投棄されるということはないように、これは事前に私ども措置したところでございます。
○林紀子君　北海道の釧路を初めとした道東海域では、一昨年からイワシの資源が大幅に減少して転廃業するイワシ関連業者が出ているということを聞いております。イワシの収量といいますのは、昨年のイワシの水揚げ量は約二百万トンで、ピーク時の半分以下になったということですね。そして道東では、特に一九九二年九月末ですけれども、漁獲量はその前年に比べて五分の一になっているという。
　そこで、中小企業庁にまずお伺いしたいと思いますけれども、釧路を中心にした道東地域を特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法における指定地域としてほしいという、そういう要望が大変高まっておりますし、こういうイワシの漁獲量を見ますと、当然そのようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（稲見雅寿君）　お答え申し上げます。
　特定中小企業集積活性化法におきましては、都道府県知事が対象地域、対象業種を特定いたしました活性化計画を作成いたしまして、通産大臣がこれを承認するという仕組みになっております。ただいま釧路地域につきましては、釧路市及び白糠町の水産食料品製造業を特定業種といたします活性化計画案が北海道より提出されておりまして、部内で検討を行っているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。
○林紀子君　労働省にお聞きしましたところ、三月十九日にイワシ関連業者を特定不況業種に指定し、倒産を予防する雇用調整助成金を初め、倒産した場合、また倒産後の対策を事業者そして離職者に対して行うフルメニューを用意したというお話も聞きました。
　そこで、水産庁にお伺いしたいのですが、私は、宮城県塩釜、日本有数の水産地域でありますけれども、ここで業界の方にお聞きいたしましたところ、今回問題となっておりますこの水産加工資金、初めのうちは活用したが、ここ近年は全くというほど活用していないということなんですね。その理由として何点かあるわけですけれども、一つに金融機関の窓口が仙台にしかなくて不便だということをおっしゃっているわけです。
　私は水産庁からいただきました資料を見せていただきましたところ、先ほど来お話がありましたが、この資金は農林漁業金融公庫だけでなく、国民金融公庫、中小企業金融公庫においても貸し付けが行われている。これは窓口をたくさん設けるという配慮があるのではないかと思うわけですけれども、この国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸し付けの実績、近年非常に下がっていると思うわけです。まず、これはどういう理由なのかというのを、これは塩釜だけではありません、全国的な資料をいただいているわけですが、この理由というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　実績につきましては、先生御指摘のように、かなり波はあるんでございますが、例えば平成元年は十七億、それから二年が十九億、三年が五億というようなことでござい
ます。これは、理由は必ずしもはっきりいたしませんけれども、強いて言えば、状況の変化によりましてその都度その都度、資源などによりましても非常に窮屈なときとそうでないときなどもございますので、必ずしもこの資金が使いにくいということだけではなくて、いろんな資金需要から出てきているとは思いますけれども、そうした実績なども踏まえまして、私ども必要に応じこの内容について改善を図ってきたわけでございます。
○林紀子君　それから、これは塩釜の話なんですが、代理業務をしている塩釜市内の銀行、担当者がよくかわるのに指導が徹底されておらずに、銀行で貸し出しを嫌がるというんですね。その辺の指導というのはどういうふうにしておりますでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　先生御指摘のように、やはりこういう制度資金でございますのでいろいろな制約はあるわけでございますが、何よりも大事なことは、こうした資金の存在、それからその内容、手続等を事前によくＰＲすることだろうと思っております。先生今御指摘のような点も私ども聞いておりますので、今回延長をお認めいただきました段階でもう一度この資金につきましてよくＰＲをして、関係者に理解していただく、あるいはこういう資金の存在をよく知っていただくということを私どももう一度改めてやってみたいと思っております。
○林紀子君　貸し出す方が嫌がるぐらい面倒なわけですから、借りる方の手続がまた大変複雑で面倒だということなんですね。書類作成などの手続が大変で、中小業者のみならず団体でも実務者がいないために使いたくても使えない、これが一つ塩釜ではほとんど使ってないという理由になるんじゃないかということを言っているわけですね。ですから、今のＰＲと同時に、実務作業といいますか、借り出すときの手続というのも簡素化をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（川合淳二君）　手続関係、特に資金の借り受けでございますので、必要な資料その他はあるわけでございますので、なかなかすべての点について簡素化というわけにはいかないと思いますけれども、なるべく借りやすいようにマニュアル化するとか、これも先ほどの点と同じでございますが、必要書類について事前によく周知徹底を図るとか、そういうことも通じまして円滑な借り入れ、貸し付けができるように努めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　それから、この辺は一番大きい理由だと思いますが、零細業者が多いにもかかわらず通常の利率というのは五・二％、特利で四・三％ですね。そういう意味では担保にかわる保証金というようなことも含めると零細業者は使えないという声があるわけですね。月々の返済においても弾力的な運用というのがなされなくて、期日に大変厳しい、気軽には使えない、そういう実情もあるというお話も聞いているわけですが、この利率というのはどうしても下げていただくということになりましたら、もっと多くの方たちが本当に必要なときに必要に応じて使えるということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　国の資金を貸し出すわけでございますので、やはりそれなりのルールなり資料なり手続なりあるいは返済の条件なりというものはあるわけでございます。それを弾力的にというのはなかなか難しい点でございます。
　また、金利につきましても一般の金利情勢の中で当然のことながら上がり下がりをやっているわけでございますが、今の特利四・三、通利五・二というのは、各種制度金融の中にありまして加工業者に対する措置としては類似の措置と比べて遜色のないものというふうに考えております。したがいまして、この金利につきまして全体の体系から考えましても引き下げるということは困難であると思っております。
　ただ、今お触れになりました担保の関連につきましてはいろいろな対応の仕方があろうかと思いますが、それがこの金利に直接的にだから高いというふうに結びつくものではないというふうに思っております。この体系から考えまして四・三というのはかなり低い最低限のものだというふうに私どもは考えております。
○林紀子君　今どうしても借りられないという、活用がゼロだということでお話をしたわけですが、せっかく制度資金はつくったけれども、その後のフォローというのがないために必要な人が使えないということでは「仏つくって魂入れず」ということになると思うわけですね。改善のお話もありましたので、その辺もぜひ実行していただきまして、本当に魂を入れた仏にしていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
○喜屋武眞榮君　私は十分間の持ち時間でありますので、問題をはしょってお尋ねいたします。
　沖縄県の沿岸漁業と養殖業について、赤土の流出による海洋汚染とそれによる漁業被害が大きな問題となっておりますので、その件についてお伺いいたします。
　まず、政府は沖縄における赤土流出による漁業被害についてその実態を把握しておられるかどうか、実態調査は行っておられるか、その調査結果はどうであったか、お伺いいたします。
○政府委員（川合淳二君）　赤土の流出に伴います漁業への被害と申しますか影響につきまして、一つは例えば養殖のモスクなどの商品価値の低下、これは砂がまじったり赤土がまじったりということでございます。あるいは定置網とか刺し網につきまして、網に赤土が付着いたしますものですから、これによりまして魚が寄ってこないということでございますが、そういう操業への支障、これは対策としては漁網を洗浄するというようなことが必要になってくるわけですが、あるいは赤土が来ますと、当然のことながら魚が漁場から逃げていくというような問題が生じているわけでございます。
　ただ、こうした状況でございますものですから、被害という形では特に金額という形で把握するのが非常に難しいものですから、被害額というような形での把握はいたしておりません。
○喜屋武眞榮君　重ねてお伺いしますが、その被害を受けた漁業者に対しては補償は当然行うべきだと思います。十分な対策を講ずべきであると思いますが、その対策、補償はどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　私どもはこの流出に対しましては、まず流出の防止を図ることが必要だということで平成元年度に土砂の流出につきましての防止基本方針というのがつくられたことを受けまして、それについての対策の連絡会議などが設置されて予防対策を進めてきております。
　具体的にこれに対する対策といたしましては、水産庁におきましては、海中に堆積しました赤土を漁場の環境に悪影響のないように除去する、ある意味では洗い出しみたいなことになりますが、漁場の機能を回復する手法の開発調査ということを平成四年度から二カ年計画で行ってきております。赤土が堆積し大漁場についてどういう手法でこれを取り除くということがよろしいかということについて事業費を組みまして対応しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、赤土流出の原因はいろいろあると思うんですが、その一つに土地改良事業が挙げられております。政府は、土地改良事業に際して赤土流出防止策についてどのような対策を立てておられるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（入澤肇君）　赤土流出の一つの原因といたしまして土地改良事業の工事があるということは御指摘のとおりでございまして、古くは昭和五十四年度から沖縄県当局で土砂流出防止対策方針を策定いたしまして沈砂地の設置等の徹底を図っているわけでございますが、さらに平成元年度にはこの防止対策を強化することといたしまして、沈砂地の設置密度をふやすとか、あるいは事業実施中におきましても、緑肥作物を播種していわゆる植生工を実施して防止をするとか、あるいは土壌保全管理に関する営農指導の推進を行うとか、土砂流出防止対策に関する試験研究等を推進するとか、大幅な見直しをやったわけでございます。
　平成三年度からは農林水産省、沖縄総合事務局、沖縄県の事業実施担当者間におきまして、土地改良事業を実施するに当たりまして設計とか施工段階において赤土流出防止に対する取り組み状況を確認することを行いまして、赤土流出防止対策のより一層の徹底に努めているところでございます。
　さらに、現状が非常に厳しいということでございまして、平成五年度におきまして圃場整備等の事業の実施地区以外の農地及び周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的といたしまして、耕土流出防止環境保全事業というのを新しく創設しております。
　これからも現地の実情に応じた計画設計とか、あるいは工事の施工における関係者の意識の向上とか、あるいは農家に対する土壌保全管理の意識向上等の徹底を図りまして、その防止につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　最後に、土地改良計画を策定するに当たっては、赤土による漁業被害が起こらないように環境にも十分に配慮すべきであることは申し上げるまでもありません。
　そこで、このことはぜひ大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田名部匡省君）　かねてからこれは問題になっているわけでありますが、本土復帰後土地改良事業あるいは基盤整備が急速に進められたということもあり、まあ原因はいろいろあるわけでありますけれども、なかなか難しいんですね。一方では沖縄の方々の所得の向上を図りたい。特に、私はよくわかりませんが、パイナップルを始めてから土壌が問題でなったのではないかということも言われておりますが、それとこれをどういうふうに関連づけていくかということは非常に難しい問題ではありますが、しかし重要な問題と私どもは受けとめでおります。
　従来からその対策に取り組んできたところでありますが、土地改良事業を計画する際、もうそこから始めていかないといけないと思いますし、その徹底に努めてきておるところでもあります。しかしながら、全体として見ると圃場整備等の事業実施区域以外の農地からの流出が依然として見られるということでもありまして、そのために平成五年度においてこのような圃場整備等の事業の実施区域以外の農地及びその周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的として新たな事業を実施することにしているわけであります。
　今後とも、赤土の流出の防止につきましては、このような事業の活用等を図るとともに、現実の実情に応じた設計計画の樹立を図るように指導してまいりたい、こう思っております。
○新間正次君　魚を食べる民族というのは日本以外にも多くの国にあるわけでございますけれども、ところが日本に対する風当たりが他の国に比べて非常に強いという。聞くところによりますと、クロマグロをスウェーデンではワシントン条約の附属書に規定するようにというようなことがあったやに聞いておりますが、結局取り下げる結果になったそうでございますけれども、そのことに対する経緯と対応を聞かせてください。