Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　建設省、おいでになっていますね。
　私は、釜石の鉄鋼団地協同組合に参りました。この鉄鋼団地の歴史も長いのですが、ここで高度化資金を運用してきたわけですが、ことしの夏九月にこの償還が終わる。非常にそれは喜んでいるのですが、同時に、仕事がなくなってきたというので複雑な状況にあるわけです。そこで、ここの関係者たちが強く言っていたのは、釜石市の場合、海側の公共事業というのは割合進んでしまった、これは製鉄所があったからです。しかし、今中小企業の方たちは首都圏、千葉なんかに仕事をとりに行かなければいけない。ところが、道路が整備されていないために大変時間がかかってしまう。それで、一トン加工するのに一万円運賃が余計について競争にならない。何とか道路整備を早くしてくれということで、例えばという話で、仙人峠を越える一般国道二百八十三号、釜石―遠野間の抜本的な道路改良をということも出されておりましたが、こういうのは一体どのように促進されるのか。こういうところこそ公共事業として促進されるのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。それ一問だけ、簡単に答えてください。
○橋本説明員　一般国道の二百八十三号は、釜石市と花巻市を結ぶ幹線道路でございますが、仙人峠付近は地形が厳しく、最急勾配等大変厳しいものがございます。さらに冬季については、積雪や路面凍結のために交通障害になっている現状でございます。
　そのため、これらを改善するために建設省では、国道二百八十三号を含む三陸沿岸地域の道路網体系について、六十年度より調査をやってまいりました。今年度六十三年度からは、仙人峠付近の具体的な路線調査を実施することといたしております。仙人峠の整備方針等について早急に検討し、実現に向かって努力してまいりたいと考えております。
○工藤（晃）委員　時間がだんだんなくなって民活法の方に行けるかどうかわからないのですが、私は鉄鋼のことや産構法の問題で、今度産構法が廃止になるというのは、もともとつくるときに反対していたから廃止は大いに賛成なんですが、事実上円滑化法というので逃げているわけです。これは共通して一つ大きな問題があるのは、どの文言にも、内外の経済事情の著しい変化でと、何か経済が物すごく変化したから、物が売れなくなって過剰になったから何とか国がやってやりましょう、こういう仕組みになっているわけなんです。
　しかし、鉄鋼の場合はそれだけで済むだろうか、そう考えますよ。日本は世界の鉄鋼業界のリーダー格でもあった。ＩＩＳＩ、国際鉄鋼協会の中でも主導的な役割を果たしてきたというのはだれでも知っている。それで、一九八五年のロンドン総会でＩＩＳＩの会長が、設備投資に関する見通しで自分たちは過ちを犯してきた。余りにも過大に見過ぎた、過ちがあったということをここは認めているのです。ではだれが一番過ちを犯したかというと、一九七五年以来のことを言っているのですが、七五年以来、日本とアメリカとＥＣと比べると、どこが一番過大な設備投資をやったかというと、これは文句なしに日本なんですね。それから、浦項製鉄所が今どうだこうだと言うけれども、あれを全面的に支援してきたのはやはり日本の鉄鋼業界で、新日鉄と鋼管なんですね。だから設備に関して言うと、余りにも急速に突き進んでしまって、そしてみずから過大な状態をつくり出したというそちらの側面が全然出てこなくて、すべて情勢が変わったから過大になってしまったということで、こういう放漫な、余りにも冒険的な設備投資の責任が問われない。そういう法律の体系が、特安法から始まってまだ延々と続いているというところに、私は非常に問題があると思うのです。これが一つの問題点です。
　もう一つは、国の計画あるいは国が承認する計画ということで、それをてこにした労働者の首切りが行われているという問題、あるいは地域の経済がいろいろな迷惑をこうむるという問題が起きる。そういうことからいって、一連のこれらのやり方に対して我が党は強い批判を持ってきたといういきさつがありますので、これに関して廃止というのは賛成だけれども、あともっともっとやりたかった民活法は時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、大臣に最後にもう一度。
　私は、釜石だけのことを言っているわけじゃないのです。一つの典型的な例として申し上げましたので、企業のそういういろいろな経営戦略が地域に大きな影響を及ぼす、しかも悪い影響であるときに、果たして経営戦略そのものがいいのかどうかという判断もしなければならない。そういう点でいうと、基礎素材産業懇談会の中間報告なんか見ると、これは局長も知っているでしょうが、第四次合理化計画をもっと早くやれと書いてあるのです。早くやれということでは指導して、遅くやれということでは指導しない、これは大変けしからぬ話だと思います。
　こういうことを述べまして、私の質問を終わります。
○渡辺委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　まず、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、最近の我が国経済は、円高下にもかかわらず、内需を中心に着実に拡大し、経常収支の黒字幅は、六十一年末をピークに、高水準ながら減少傾向をたどっておりますが、米欧諸国との間の貿易のインバランスをめぐる摩擦は激化しており、我が国の内需拡大策の一層の推進が要請されております。また、我が国の経済社会における技術革新、情報化及び国際化の流れは一層進展しており、内需主導型経済に向けての構造調整がますます重要となっているところであります。
　このような観点から、昨年五月、政府が決定した緊急経済対策に民間活力の活用及び地域経済の活性化の推進が取り上げられ、民活法の対象施設の整備を促進するための助成措置として、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度が創設されたのであります。この結果、各地域において、これまでの八施設に該当しない新たな特定施設の整備事業の動きが生じております。これらの新たな施設を民活法の対象施設に加えることは、当該地域の活性化を図るための拠点形成の要望に合致するのみならず、内需拡大の観点からも重要となっているのであります。
　また、本改正案によって新たに追加されることとなる特定施設の中心は、いわゆる草の根民活と言われるものであります。こうした草の根民活と言われる施設には、地域開発と関連性の強い施設が多く、地域の活性化による国土の均衡ある発展の重要性が一段と高まっている今日、地域のニーズに基づく特定施設の整備を推進することは、地域経済の高度化、活性化の拠点を形成するものとして大きな役割を果たすことが期待されるのであります。
　さらに、本改正案によって追加されることとなる施設を含めた特定施設は、いずれも関連産業の円滑な発展と国民生活の向上に資するものであり、二十一世紀に向けて、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図るという意味を持つものであります。
　こうした最近の経済社会情勢の進展に対応して、特定設備の一段の整備を図ろうとする本案は、まことに時宜にかなった適切なものであると考えます。
　以上の点から本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　次に、藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法改正案につき、反対の討論を行います。
　本案に反対する理由の第一は、民活の名による大型プロジェクトへの助成措置の拡大で、技術革新、情報化、国際化など、大企業の二十一世紀戦略への支援をますます強めていることです。
　今回改正では、税の減免や事業費補助、無利子融資などの助成対象とする特定施設を一挙に十一種類も追加しています。これは、東京湾臨海部副都心や横浜みなとみらい２１、幕張新都心など、大企業が主導する大型プロジェクト促進のための過大な支援措置にほかなりません。さらに、無利子融資のための財源に、国民の財産であるＮＴＴ株式の売却収入を充てていることも許しがたいところです。
　第二は、住民の要求とは無縁のプロジェクトのために、住民、自治体が一層の犠牲を強いられるからです。
　特定施設がふえるにつれ、関係自治体は第三セクターへの出資、関連公共施設の整備、地方税の減収等の負担がふえることになります。地域住民も、そのツケ回しによる負担増はもとより、地価高騰や環境破壊などの新たな犠牲を強いられることになります。また、プロジェクト関連公共事業の優先が、公共住宅や上下水道、生活道路など生活密着型公共事業の立ちおくれをますますひどくすることも指摘せざるを得ないところです。
　第三は、地域経済活性化、地方分散などのかけ声とは裏腹に、東京一極集中を強めるものであることです。
　既に認定された十九のプロジェクトの事業費を見ると、首都圏が過半の五七％を、近畿圏は二三％を占め、残りのわずか二〇％が北海道から九州までのその他の地域に分配されているのです。首都圏の、なかんずく東京湾岸の大型プロジェクトの推進こそが最大の眼目となっていることは明白です。大都市と地方の格差が一段と強められ、首都圏の地価高騰が常態化することは目に見えております。
　かかる内容の本法案には断固反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
昭和六十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　金子　一義君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　昌史君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画官　　　井澤　俊正君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　三戸　隆男君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　藪中三十二君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局国際資本課長　平岡　哲也君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課長　　　　　　寺西大三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局バイオイ
　　　　　　　　ンダストリー室
　　　　　　　　長　　　　　　　岡林　哲夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　桐山　正敏君
　　　　　　　　気象庁観測部長　駒林　　誠君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高橋柵太郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　松田　研一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　佐野　徹治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　金丸　　信君
　　衛藤征士郎君　　　　　中曽根康弘君
　　遠藤　武彦君　　　　　松野　頼三君
　　川崎　二郎君　　　　　渡辺美智雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金丸　　信君　　　　　石被　　茂君
　　中曽根康弘君　　　　　衛藤征士郎君
　　松野　頼三君　　　　　遠藤　武彦君
　　渡辺美智雄君　　　　　川崎　二郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　金子　一義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　近藤　元次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部委員　まず最初に、日米農産物交渉についてお伺いしたいと思います。
　佐藤農林大臣の切々たる交渉のお姿につきましては、我々も本当に胸が熱くなる思いをして見守ってきたのでありますけれども、筋を通して、勇気ある決断のもとに、交渉決裂も辞さないというような御判断でお帰りになったということにつきましては、我々も強くそれを支持し、深く敬意を表しているところでございます。まことに御苦労さまでございました。
　そこで、まず第一に、交渉決裂の原因、背景、また今交渉の最大の争点は何であったのか、さらにはまた二国間協議の見通し、私は、これまでの佐藤農林大臣の強い決意に基づく交渉の経過から、安易な妥協をしてはならない、かように思う次第でありますが、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　大変皆さんに御心配をかけてまいりました。いろいろな意味での御協力、感謝申し上げたいと思います。
　五月三日に日米二国間協議が物別れとなりました。また、四日にパネル設置の決定がなされたばかりのところでありますが、現時点では今後の二国間協議を云々する段階ではございません。二国間協議を続けるという約束はございません。しかし、友好国であるアメリカとの間にあらゆるチャネルを通じてひとつ精力的に努力を続け、再々申し上げておりますように、多くの方々に御心配をかけておりますので、円満に一日も早く決着をしなければならないというその考え方は今も変わりございません。しかし、今後また特にアメリカ側から現実的なものが示されるなど、そういうことでの雰囲気が醸成されれば、パネル手続と並行して二国間での解決の道を探っていくことも考えられると思います。
　これは、先ほど申し上げたように、とにかくあらゆるチャネルを通じて、ひとつ円満な解決に向けて、決着に向けて努力を続ける、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○武部委員　ただいま交渉決裂の原因とか争点は何であったかということもお伺いしたのでありますけれども、これは党の会合等でいろいろと御報告も受けておりますので、私はあえて時間を節約する意味で、課徴金導入の問題について私見を入れて御質問したいと思います。
　この課徴金の導入は、御案内のとおりガットにおいてもその合法性を認められているものでもありますし、本来的には二国間協議に持ち出す必要のないものではないか、このように考えるわけでありますが、日米の友好関係これあり、深い政治判断のもとに話に出された、こう理解しております。しかし、この課徴金は国内対策としても極めて重要な問題であります。国内の価格安定対策とリンクした上で非常に重要な問題でありますだけに、これは絶対守り抜かなければならない、私はこう思う次第であります。このことについて、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　御指摘の問題につきましては私も同様に考えておりまして、先般の日米協議におきましてもそのような日本の立場について理解を求める努力は重ねたところでございます。しかし、合意に至らなかったことはまことに遺憾であると思っております。今後とも引き続き、我が国の牛肉生産の存立を守るという基本的立場に立って、生産、流通、消費の各般にわたって私の責任を果たしていかなければならぬ、こう考えております。国境措置、国内措置あわせて総合的に判断していくのが今日の国際化の中における、また我が国は我が国なりの政策遂行、そのためにはどうしても必要である、非常にグローバルな言い方ではございますが、そのように考えます。
○武部委員　大臣もこのことについてはよく御承知いただいておられることと思います。これは生産者にとりましては命にかかわる大問題でありますので、課徴金だけはしっかり守っていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　次に、パネルの場で日本政府はどのように対処していこうとしているのか、特に、どのように日本の主張を訴えていくのか、このことを含めて御答弁をお願いします。
○塩飽政府委員　御答弁申し上げます。
　パネルの問題についてのお尋ねでございましたが、五月四日のガットの定例の理事会におきまして、日本の牛肉、かんきつ問題についてアメリカあるいは豪州からのパネル設置の要求が出されまして、これに基づいてパネルの設置が決定されたところでございます。
　今後の具体的な取り運びにつきましては、通例のやり方でございますが、まずパネルの構成といたしまして通常三名のパネリストを任命するわけでございますが、具体的なパネリストの人選をどうするか、それから、パネルの具体的な任務を所掌事項として合意する必要がございます。直接的には牛肉、かんきつの輸入制限をガット上どのように判断するのかということでございますが、具体的な所掌事項をどのような文言で決定をするかといったような問題が残されております。それらの問題については、理事会の議長と関係国でございます我が国あるいはアメリカ、豪州等との協議のもとに決定をされるということになっているわけでございまして、そういった手続的なことの決定の後に具体的なパネルにおける審査が開始される運びになるものと想定をいたしております。
　パネルにおける具体的な我が国の対応ぶりについてでございますが、パネルについてのいろいろな類似の先例等もございますので、それらの内容等も十分検証し、これを踏まえながら今後さらに我が国として具体的にとるべき対応について慎重に検討してまいる必要があるというふうに考えております。基本的には我が国の牛肉、かんきつの制度のガット上の位置づけが問題になるわけでございますが、単にそういった問題のみならず、牛肉あるいはかんきつ産業の国内の生産、流通、消費の実態、これらについて我が国がこれまで市場開放あるいはアクセスの改善のために大変な努力を重ねてきておるわけでございますので、そういった我が国の努力の実態等幅広い観点からの我が国の主張をやってまいることは当然であるというふうに考えております。それらを主張しつつ、パネリストの理解が得られるように最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○武部委員　外務省も来ておられるようですから、ちょっと一言だけ伺っておきたいと思います。
　このパネルの場では課徴金の問題は議論されることはないかと思うのですが、その点についてはどうですか。
○藪中説明員　ただいまの御質問でございますけれども、外務省といたしましても、これまでも農水省と一体となって我が国の主張を行ってきたところでございまして、日米の交渉におきましてもそういう格好で努力してきたわけでございます。残念ながら先般の交渉におきまして合意を見るに至らずガットパネルの設置になったわけでございます。
　ガットのパネルにおきますこれからの取り扱いにつきましては、今経済局長の方から御答弁ありましたように、これからまず手続的なところに入っていくわけでございますけれども、今後、いろいろな議論がその後で行われる場合におきましては、政府といたしまして牛肉、かんきつの我が国農業に占める重要な地位を踏まえて我が国の立場を十分主張していきたいと思っておるわけでございます。
○武部委員　的確に質問にだけ答えてくれればいいわけでして、二十分しかなくて、もうあと九分しかないんだから。課徴金のことを聞いているんだ、ちょっとそれだけ。
○藪中説明員　失礼いたしました。
　課徴金の件につきましては、もちろんこの問題が議論になります場合には、我が国として従来の立場ということで十分これがガットにおいて合法であるということを主張していくことになると思います。
○武部委員　この件につきましてもまだお話し申し上げたいことがたくさんありますけれども、やはり一番大きな問題は、大臣、課徴金の取り扱いだ、こう思います。したがって、このことはいま一度強く念を押して私は大臣の御決意を伺いたい、かように思います。
○佐藤国務大臣　我が国に主権国として与えられた権利は堂々と主張すべきである。この問題は主張するまでもない話ではございますが、先様からいろいろ言われたことについて、これは当然の権利であると重ねて主張してきたところでございますので、今後も当然の権利は当然として主張し続けるつもりでございます。
○武部委員　同時に、先般の二国間協議におきましても、条件次第では自由化も辞さないというようなことも示しているわけでありまして、生産者は今後の動向について非常に不安を持っていると同時に、目標を明示していただければ前向きに真剣に取り組んでいこうという強い意思も持っている、私はこう受けとめている次第でありまして、国内対策も早急に樹立していただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　このことにつきましてはまた後で大臣の御答弁をいただきたいと思いますが、時間がありませんので、農村工業導入促進法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一点。今回の改正では、工業のほかに道路貨物運送業、倉庫業などの四業種を追加することと税制、金融上の優遇措置を適用することがポイントになっていると思う次第でありまして、私はこれは高く評価している次第でありますが、今お話ししておりましたように、農業に対しては内圧、外圧非常に厳しい情勢が続いております。したがって、農村の活性化、明るい農政の展望が求められている今日、本法改正のねらいをどこに求めているか、農林省のお考えを聞かせていただきたい。
○松山政府委員　今お話しのございましたような中身の御審議をお願いいたしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これまでの本制度の果たしてまいりました役割を踏まえ、かつ従来以上に構造改善をせっかく進めていく、そのためには農村における就業機会の確保がなお一層必要になってくる、あるいは産業経済構造の変化が見込まれる、こういう事情の変化を踏まえながらできるだけ安定的な、より多くの就業機会を農村社会に確保し農村社会の活性化につなげていく、こういうねらいのもとに今回の改正案を提案しておる次第でございます。
○武部委員　従来この制度は農水、通産、労働の三省体制で運営をしてきたのでありますけれども、今回運輸省が主務省庁として参画することになったわけです。運輸省は言うまでもなく交通体系の整備など物の流れをスムーズに行うことを所掌しているわけでありますけれども、先日の参考人の陳述の中でも、倉庫業が農村への進出に意欲を持っているということで、さらに本腰を入れてこの対策に取り組めば農村の活性化に大きな力を発揮してもらえる、こう思うわけでありますが、運輸省の本制度に対する支援内容とその決意を伺いたいと思います。
○橋本政府委員　近年の経済変化によりまして、物流事業者に高度な物流サービスを要求する需要家がふえておりまして、これに対応した物流施設の整備が必要になっているわけでございますけれども、都市部におきましては用地あるいは労働力の確保の面からこのような施設の整備を図ることが困難になってきております。この点、農村地域はまとまった用地、豊富な労働力がございますので物流施設の立地に適した条件を有しておると考えております。
　今回の農工法に基づく農村地域工業等導入促進制度は、このような状況のもとで物流施設の農村地域立地を進めるため有益な制度であり、運輸省といたしましても、物流事業者に対する税制上あるいは資金上の支援措置とともに共同流通業務施設の整備促進、関係物流事業者に対する必要な指導助言等を通じまして積極的な対応を図ってまいる所存でございます。
○武部委員　大臣、私は御案内のとおり北海道出身でありますけれども、農政審の答申にも示されておりますように、今農村は、専業農家を中心にもっと拡大をしたい、前向きにやりたいという意欲を持っている者と同時に、構造調整を進めている段階で、やむなく高齢がゆえに農業をやめざるを得ないという人々も出てきているわけであります。そういう過程で、よりすぐれた若い担い手を確保するという観点からも農村環境を整備することは極めて大事ではないかということと同時に、雇用の確保についても、本法の活用と同時に、例えば北海道の場合には第三次産業、とりわけ観光産業だとかリゾート開発だとか、そういった面でもまだまだ雇用確保の機会があるのではないか、かような持論を持っているわけでありますけれども、時間がなくなりましたので最後に一点。
　どうも農業に対する内圧、外圧、外圧のことはわかるのですけれども、国内において農業というものが民族の存亡にかかわる大問題なのだという認識が非常に薄れているように私は思うわけであります。こういうことも含めて、大臣は今非常に大切な使命を負って頑張っておられる、かように思う次第でございまして、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたい、かように思う次第であります。最後に、先ほどの質問の最後の部分でございますが、このことも含めてお答えをいただければと思います。
○佐藤国務大臣　それでは簡潔にさわりのところだけ申し上げたいと思いますが、先ほど来御質問のございました牛肉、かんきつについてのことでございますけれども、国内対策、これもちゃんと一緒に進めろ、こういうことでございます。いかに国際化とはいいながら、これはもうパッケージのものであり、当然我が家のことが大事でございますから、そういう意味では、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これはタイトルが余りに長ったらしい方針なので酪肉基本方針と言ったらどうだ、けさ実は考えたところでございまして、酪肉基本方針、これに基づいて長期的視点に立ってひとつ最善の努力をしてまいりたい、経営体質の強化、生産性の向上など、総合的に推進してまいりたい、こう思っておりますし、果樹農業振興基本方針もございますので、これに基づいてかんきつの部分もそういうことで対応してまいりたい。
　今締めくくりに申されました農村における今日の、農業いじめという言葉があるぐらいいろいろ批判を浴びている中で、いかに食糧がとうといものであるか、いかに食糧政策、農政というものが大事であるかという責任は我が農林水産省にございます。そういう意味で、活力に満ちた明るい農村社会を築くための担い手対策等々、生活環境の整備もございますし、就業機会等の確保、こういう問題もございます。そういうことを考えますと、今北海道だがというお話がございましたが、まさに四全総そのものを具体的にどう肉づけをしていくかということにフォローアップをしながら最善を尽くしてまいりたい。必ず成長する産業である、一つの大きな使命を持った農業であるという認識のもとで推進していくことができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○安井委員　佐藤農林水産大臣、激しい日米交渉、本当に御苦労さまでした。
　今も北海道出身の議員からの質問ですけれども、私も北海道で、牛肉については二十六万頭くらいの生産で全国の一〇％を占めているわけですし、特にホルスタインからの雄の子供が十三万頭も肥育素牛として出されているというふうなことで、今度の交渉の成り行きに非常に大きな関心を持ち、したがって二十六日に野党全体を網羅した自由化反対の総決起集会を会館で開いたわけでありますけれども、そこにも激励の電報が届きました。その自由化反対の決議を出発間際に我々代表が大臣にお渡しした、そういうことでございましたけれども、交渉の中で、向こうからの激しい要求に対して変な譲歩をされたら大変だな、率直に言ってそういう心配を我々も持っていたわけでありますが、それらに対してきっぱりと拒否をされたということについては我々も評価するわけでございます。今度の日米交渉はなぜまとまらなかったか、その理由について大臣としてどういうふうにとらえておられますか。
○佐藤国務大臣　既に報道もされておるところでありますが、そういうことは別にいたしまして、ワシントンにおける第八回目の会談直後、私がアメリカからアメリカにも向け、もちろん日本にも向けてのコメントを出した次第でございます。これをここで一々申し上げません。既に御案内のところでございます。
　私どもの話し合いの交渉の中身というものを一一全部お話しするわけにはまいりませんけれども、とにかく私どもの譲れない線というものをなかなか向こうは認めようとしない、こういうことでございまして、日本の現実というものをなかなか理解してもらえなかった、こういうことでございます。しかし、また向こうに言わせれば、アメリカの考え方を理解させるに至らなかった、こう言うでしょう。そういうことで交渉は物別れに終わった、協定は白紙の状態に戻った、こういうことでございます。
　しかし、それはそれとして、あらゆるチャネルを通じて、日米間という友好国としての関係に思いをいたしながらも、我が国の主張をあらゆるチャネルを通じて理解してもらうための努力、環境づくり、そういうものは続けていかなければならない、先様が我が国の現実というものをよく理解をし、そしてまた話し合おうということであればそれはまたそれなりの意味があるということでございまして、既にパネルも設置されております。その場においても当然の主張は続けていく、こういうことでございます。
○安井委員　一応問題はガットの場に移され、パネル審査が始まるという方向に今進んでいるわけです。それと同時に、二国間協議というのを並行して進めていくというおつもりだというふうに今お聞きしたわけですが、そうですか。
○佐藤国務大臣　一、パネル、二、二国間協議、こういうとらえ方をすると今御質問のような言葉になろうかと思います。私が申し上げているのは、それ以外にもやれることは何でもやって合意に持っていかなければならぬ、それは日米友好、そのことを頭に置きながらも我が国の食糧政策の遂行、農政の推進、こういうことを念頭に置きながら努力を続けていく、こういうことでございます。
○安井委員　私、今一番心配するのは、六月十八日からですか、サミットがあります。そのサミット前に何とか決着をつけなければいけないというような、これはむしろ官邸サイドからの希望というかそういうようなものが出てきやしないかということです。サミットの場で、今のような状況のまま竹下首相が行けば大変な攻撃にさらされる、だから竹下首相の立場をよくするためにもそれより前に何とか決着をつけなければいかぬのじゃないか、佐藤農林大臣も御苦労だがそういうことでやってくれというふうな話が来て、そういう後の方が押し詰まったような格好で交渉が始まれば、交渉というのはこの間のああいうような方向の中でもあんなに混乱し難しい状況になったのですけれども、今のままでそういうタイムリミットを置いた交渉ということになれば、これはもう率直に言ってこちらのかなりの譲歩がなければまとまらぬということになるのじゃないか、これは私なりの心配です。私だけじゃなしに、大勢の人がそういう心配をしているわけです。その点について大臣はどういうふうなお考えで臨もうとされていますか。
○佐藤国務大臣　今お言葉の中に官邸筋からのというお話がございましたが、我が竹下内閣は一枚岩でございます。私を道具に使って、そしていつの日かぽんと決着をする、それをセットされて進めておるのではないかという御心配までしておられるのではないかと今想像をいたしましたが、そういう心配は無用でございます。私は一日も早く決着をしたい、その気持ちは変わりないということは先ほど武部議員にも答えたとおりでございます。そういう中にあって、今までもそういう報道とかいろいろな揣摩憶測、もう本当にたくさんございました。それを基本にして考えていったのでは交渉にはなりませんし、また我が国の農業政策の遂行、食糧政策の成功にいかないわけでございますから、私はそういうものには惑わされない。
　その種の論議を重ねてまいりますと、ここで議論しておったことがまたすぐワシントンに届くわけでございます。もう三十分後にはわかっていますよ。そういうことになりますと、そういう心配までとことんしておられる日本なら、それじゃ譲るのではないか、とことんまで全部譲ってしまうのではないかというあらぬ想像をまたアメリカにさせてはならぬという心配も率直に申し上げてございます。そういう意味で、繰り返しますが、一日も早い決着をと念願しながらも、どこに基点を置いて、言葉は悪いですが、そんな芝居じみたことはやりません。
○安井委員　今の大臣のお言葉を私たちも信じたいと思います。今日までアメリカで随分頑張ってこられたものが無になるようなことになってはこれは大変でありますから、きちっとした対応をぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで、問題はまだたくさんあるわけでありますけれども、きょうは本論は農工法ですからその頭をかりて伺っているわけなので、もう一つ質問しておかなければならぬと思いますのは、今度のガット・パネルの中で日本側としてはどういうふうに主張されていくのかということであります。
　今までのアメリカの交渉では新聞等の伝え方が、これはまあ正しいかどうかは別として、何年後には自由化しますよ、いわゆる課徴金さえ認めてくれればというふうな、一言に言って今までそういうような報道になっているわけです。それは言葉の使い方は注意された表現を交渉ではされていると思いますけれども、国民の方は新聞を読んでいて、あるいはテレビを見ていてみんなそういうふうに受けとめているわけであります。
　ただ、そういうふうなことでパネルの中で反論をしていくということになると、ちょっとおかしいことになる。つまり、パネルというのは日本の今の輸入の数量制限がクロかシロかということについての裁きをつけるのではなかろうかと思うのでありますけれども、輸入課徴金という条件さえ認められればというふうなことが、つまりアメリカとのこの間の交渉の継続という格好ではどうもおかしいので、やはりこの問題についての原点からのガットへの対応というのが必要なんじゃないか。自由化は日本の今日の農業の実態からして困難です、難しいのです、できませんと、そこの主張をいろいろの角度から裏づけていった、そういうふうな論議を日本としては進めていくべきではないか。原点に立っての論議がガットでは必要なのではないか、そう思うわけです。その辺についてはどうですか。
○佐藤国務大臣　経済局長に後補足させたいと思います。
　パネルは設置をされました。しかしパネルのメンバーもまだ決まっておらない。そういう中にあって、今のお問いかけはその場で原点に立った主張をせよ、こういうことでございます。原点にも立ちますし、日米二国間の交渉の経緯も踏まえながら、そしてパネルの場は多国間における場でございますから、日米だけじゃございませんから、そういう意味で我が国の方の主張はちゃんとしなければならない、これは当然のことでございます。
○塩飽政府委員　今大臣から御答弁された点につきまして若干私の方から補足して申し上げます。
　これは先ほど武部委員の御質問に答えたことと同じことを繰り返して御答弁を申し上げるわけでございますが、五月四日にパネルの設立がガットの理事会で決定を見たわけでございまして、今後は当分の間、パネリストをどなたにお願いするかとか、あるいは具体的なパネルの所掌事務をどういうふうに規定をするかといったような手続的なことについて日本を含めてガット事務局あるいは理事会の議長との間に御相談をして、適切なパネルの開始ができるように持っていく必要があるわけでございます。
　パネルが開始された後につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、我が国の基本的な立場について十分パネリストの理解が得られるように主張していく必要がございます。具体的にはガット上の我の国の牛肉ないしはかんきつの制度の位置づけについての主張が基本になるわけでございますが、単にそれだけに限らないで、我が国のこれら産業の実態なり、あるいは我が国はこれまでアクセスの改善、農産物の輸入の拡大につきまして多大の努力をいたしてきているわけでございますから、そういったものが正当に評価されるよう幅広い主張を行ってパネルに対応していく必要があるというふうに考えております。
○安井委員　今、私がガットで、特にパネルでどういうふうな主張をするのかと聞いてきちっとしたお答えをもらえるような段階でないことは私もよくわかっています。先ほどアメリカとの交渉の中で大臣きっぱりとおっしゃったようなことでその点を私も理解をしながら、しかしあくまで自由化は困ります、これが我々の原点だったし、この委員会の決議でもあります。そういう原点からのガット交渉、そのことを強く要望しておきます、きょうの段階は。
　なお、輸入課徴金については、これはヨーロッパ、ＥＣ諸国もやっていることで、アメリカもその輸入課徴金をつぶすことに躍起になっているという状況の中にもあるわけでありますだけに、これからの論議はアメリカだけじゃない多国間の中でいろいろ賛否が飛び交ってなかなか大変だと思うのでありますが、ぜひ日本の農業と農民をしっかり守るという態度から対応していただくということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、本論の今度の農工法の改正の問題でありますけれども、割り当てのごく短い時間を三人で分け合っているものですから、私なりに考えている点についてだけ要点のみの質問ということにしていきたいと思います。
　きょうは国土庁からもおいでをいただいているわけでありますが、第四次総合開発計画と今度の農工法の改正、いわば農村に工業を導入するという農工法全体の問題についての総合開発計画サイドからの期待、それはどういうことなのかということをまず伺います。
○井澤説明員　国土の均衡ある発展を図ることが国土計画の基本でありまして、四全総でも、特定の地域への人口や諸機能の過度の集中のない多極分散型国土の形成を目標としているところでございます。このような国土を形成するためには、地方圏における就業機会の確保を図ることが重要でありまして、四全総では、農山漁村において農林水産業の健全な振興を図ることに加えまして、地域の雇用増進のために計画的な工業導入等を図ることとしておるところでございます。
　このような観点から、本法案によりまして農村地域における雇用機会が増大され、農村地域の活性化が図られることによりまして、先ほど申し上げましたような多極分散型国土の形成が進むことを期待しているところでございます。
○安井委員　そこで、東京への一極集中を多極化、分散化していくということで、受け入れ側については今度の改正でさらに対象業種をふやすとかそういうような努力もあるわけでありますが、むしろ集中している方も、言葉はよくないかもしれませんけれども、余計なやつを追い出していくというような、そういう計画的な配慮というものをもっと積極化していく必要があるのじゃないか。今、政府は政府機関の地方分散を積極的にやろうとしていますね。それと同じように、東京に集中しているものはもっとほかへ行きなさい、行くことによっていろいろな優遇措置を講じます、そしてまた受け入れの方は農工法という法律でちゃんと体制を強化しておりますよ、受け入れ側はあるのですけれども、押し出し側といいますか、そちら側に対する何かいい対策というのはないのですかね。検討はないのですか。
○井澤説明員　先ほども申し上げましたような多極分散型国土の形成を促進するためには、御指摘のような東京一極集中を是正することが必要でありまして、さらにまた各ブロックにおける一極集中とか、そしてまたさらには各県ごとの一極集中とか、このような特定の地域へ人口とか諸機能が過度に集中することは非常に好ましくないという観点から、四全総におきましても各地域ごとの活性化を図ることが必要だという観点から、ブロックごとにおきます活性化の要点、それからまた各地域ごとにおける活性化の要点、基本的な方向を述べております。さらにまた、先ほど申し上げましたようにどういう方向でやっていくかということにつきましては、今国会に提出しております多極分散型国土形成促進法案の中におきまして、それぞれの地域への分散方策の基本的な方向を示しているところでございます。
○安井委員　大体考え方としては私が主張している方向に向いているような気はするのですけれども、現実には、今のこの法律に基づいて団地が造成されたり、農村側では受け入れ体制はかなり進んでいると言ってもいいと思います。ところが、さっぱり企業は来ないのですね。それもブロック別に非常にアンバランスがある。割合にうまくいっているところもあるしさっぱり来ないところもある。それから、今もちょっとお話がありましたように、ブロックの中においても一極集中みたいな形がどうしても起きやすい。さっきも申し上げましたように私は北海道ですけれども、札幌周辺には企業やなんかみんな集まるものですから、北海道の人口は減っているのですけれども札幌の人口だけがどんどんふえているのですよ。これは北海道だけじゃなしに、各ブロックの中であるいは各県の中で同じようなことが言えると思うのですね。
　ですから、受け入れ体制さえできればこの法律が希望しているような分散やあるいは農村における雇用の場ができるということにはならぬわけですよ、受け入れ体制ができても来ないのだから。だから私は、さっき政府機関の分散の話を一つ例に挙げましたけれども、もう少し積極的な態度で、集中しているところから分散させるという方向、受け入れの側も受け入れの側だけれども、集まっているところへの対策ですね、そういうところはいづらくなる、農村の方に行ったら非常に企業も状況がよくなるというふうな格好をつくるという努力を要求しておきたいと思います。先ほどもそういうおつもりでおやりになるという御答弁でございましたけれども、そのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで、今度は農村工業地帯ということで計画化されているその内部の問題でございますけれども、外から工業を導入してくることももちろん大事ですが、地場にある産業をもっと育成強化し、活性化していくことが必要ではないかと思います。全国のどこの市町村や地域においても、そこの地理的条件に適合した資源や産品といったようなものがあるのですね。長い沿革の中で培われた生産技術等もあります。一村一品とかいう言葉で言われているのもその一つなのであります。これらのものに対して有効適切な措置が講ぜられれば、商品価値がふえてまた雇用の場も拡大される、そういう結果を生むのではないかと思います。あるいは、外部から余りえたいの知れない企業が来るよりは、気心の知れた地域内の企業がもっと経営を拡大していった方がいいという場合もあり得ると思います。それは一概に言えることではありませんけれども、私の今申し上げているようなことも一つの事実ではないかと思います。ですから、地場産業活性化雇用拡大対策、そういったようなものにもこの法律の対象として積極的に進めていく、そういうお気持ちを持って運営してもらいたいと思うわけです。どうですか。
○松山政府委員　御指摘ございましたように、地域外からの工業等の導入とあわせまして、地域に根差しました地場産業を育成していくことは非常に重要な点だと私どもも考えております。現に、これまでに策定してまいりました基本方針におきましても、既存の地場の企業との機能分担に配慮いたしました企業の導入、あるいは地元中小企業の積極的な育成といったような考え方を明確にいたしまして都道府県を指導しておるわけでございます。これら地場産業の育成を図っていきますためには、やはりそれぞれの企業の商品開発能力の育成の問題でございますとか、需要開拓の問題でございますとか、あるいは人材の問題、情報の問題、施設整備の問題等々、多面にわたる問題をどのような形で克服していくか、こういう点があるわけでございますし、そういう意味では地場産業自体の特段の御努力をお願いしなければいかぬと思っておりますけれども、政府といたしましても各種の助成事業なり融資事業によりましてそういった振興対策を講じてきておるところでございます。
　例えば通産省におきましても、各般の面にわたります中小企業の振興施策を実施いたしております。それから私たちの農林水産省におきましても、地域食品の振興対策でございますとか、あるいは定住促進事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等々、これらの事業を地域の実情に応じて活用いたしまして、農林水産物の加工等を行います地場産業の育成に力を入れておるところでございまして、今後とも今申し上げましたような姿勢でこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○安井委員　次に、導入対象業種を今度運輸産業等に拡大したわけですが、しかし、農村における就業機会を拡大するということが目的なんですから、そういう目的からすれば、最近の産業構造の変化もありますし、その他いろいろな事情を考えれば、対象業種を現在までの製造工業重点からもっと幅広く拡大すべきではないか、それによって雇用の場の拡大も図れるのではないか、そう思うのですが、この点についてはどう検討されていますか。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○松山政府委員　農村地域にできるだけ多くの就業機会を確保していくということは、御指摘のとおり農村の活性化を図っていく、あるいは農業構造の改善を円滑に進めていくという観点からいたしまして非常に重要な点であると認識しておるわけでございます。今回の見直しに当たりましても、私どもといたしましてはそういった観点に立ちまして、全産業にわたるレビューを行ったところでございます。
　ただその場合に、ただ業種を拡大すればいいというわけでもございませんし、特に昨今は、いろいろな業種の実情に応じながら各種の地域立法と申しましょうか立地立法と申しましょうか、そういうものが出ておりますので、そういうものとの関係を頭に置きながらどのようにするのが一番有効かということになるわけであります。御案内のように、本制度につきましては、産業立地政策の観点と農業構造政策の観点とを組み合わせた制度、そういう特色を持っておるわけでございまして、そういった制度の特色を踏まえながらできるだけ多くの業種を対象にしていく、こういう考え方のもとに議論を進めたわけでございます。
　そういう場合、考えてまいりますと、事柄の性格上といいますか、制度の対象業種になかなかなじみにくいといったものもあるわけであります。例えば観光業あるいは鉱山業といったような地域特有の資源を活用していく産業になりますとこれはちょっとなじみにくいなということでもございますし、あるいは電気、ガスといったような公益的な見地から立地が進められていくという業種などもそれに該当するかもしれません。さらに、小売業のように人口の集積いたします地域におきましてその程度に応じて自然に立地していくという業種もあるわけでございます。そういうなかなか制度になじみにくい業種を、これはなかなか難しいかなということを考えながら、産業立地政策という観点からいたしますと、農村というのは、財とかサービスというようなマーケットという点からいたしますと都市に比べて比較的魅力に乏しいという地域に相なるわけでございますけれども、従前の地方分散政策、この農工制度も含めまして、そういった諸政策の結果、農村で相当の集積を見ております工業との取引が深い、かつまたその業種自体としても農村に出ていくことにメリットを感じつつある業種、そういう観点からする業種としては一体いかなるものがあろうかという観点が一つ。
　それから農業構造改善政策という観点からいたしますれば、やはりそこでできるだけ多くの人を雇っていただく必要があるわけでございまして、そういう意味では、労働集約性といったような観点で見ればどうだろうかということで種々検討いたしました結果、工業との取引関係が深くて、また業といたしましても、交通条件の整備その他から見ましてこれから農村地域での展開の可能性を持っておる、しかも労働の集約性がかなり高い業種ということで、御提案をいたしております道路貨物運送業なり倉庫業、こん包業、卸売業という四業種を選定いたしたという経緯があるわけでございます。
　もとより、産業経済の変化に伴ってもろもろの状況の変化が出てまいるかと思います。私どもとしては、現段階では精いっぱいの努力をしたつもりでございますけれども、今後の問題といたしましては、これからの産業構造の変化なり農村への企業立地の動向等々各般の事情を踏まえ、かつ関係有識者の意見も聞きながら引き続き勉強するという構えで臨んでいきたい、このように考えております。
○安井委員　引き続き検討していくということで、結論はそういうことではないかなと私は思うのですけれども、同じ市町村でも、うんと山奥の市町村の場合もあるし都市からそう遠くないところにある市町村の場合もあります。ですからそのあり方によって、例えば情報産業だとか研究施設といったようなもの、あるいは人材養成のための施設、今こういうものは対象になっていないのですが、しかし地域によってはそういうようなものも立地してこないとも限らないわけです。そういう可能性があるのに対象業種に入っていないということでオミットされるということになっては困るので、できるだけ幅を広げた考え方で今後とも臨むべきではないかと思います。運輸産業それから卸屋さんまでこの中に入れたのですから、そういう考え方からすればまだまだこれは広げていいのではないかと思います。
　例えば研究施設でも、バイオテクノロジーの研究施設などでは、専門の学者ばかりで余り雇用の広がりはないのではないかと言われるかもしれませんけれども、同時に苗をつくったり、つまり無菌状態をつくって、そういう中でピンセットで小さい芽を幾つも分割して試験管に入れて、それで何万本もの苗を仕立てて出しているわけですよ。原原種のもっと基礎的なものです。そういう中で新しい品種の改良も行われている。そういうところが大分できかかっていますよ。農業協同組合がやっているところもありますし、そうでない個人の経営のところもあります。余りそんなところまで目が届いていないようでありますけれども、それは単なる研究施設というだけではなしに、新しい形の苗の製造業だというふうに考えてもいいわけなんです。
　私は一例を挙げたわけでありますけれども、そういったようなことで、とにかく業種を拡大することが目的達成に近づく道ではないか。その点についてはさらに検討する、こうおっしゃいましたね。ですから、それで結構なんですけれども、そのことを特にお願いしておきたいと思いますが、大臣、そうでしょう。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたように、業種の問題はいろいろと勉強はしたいと思っておりますが、今お話しのございました情報産業なり研究機関一般についての私どもの考え方を申し上げておきますと、特にこの種の業種につきましては、地域におきます知識集積の程度と申しますか、いわば素地がどうなっておるかということとかなり密接な関係がある業態であろうというふうに理解しているわけでございます。現段階の判断といたしましては、やはり大都市への集積、いわば集中が進み過ぎておりまして、それを地方圏にどういうふうに移していくか、そういう課題に対応するためにことしの国会でいわゆる頭脳立地法が成立を見た、こういう経緯があるわけでございまして、そういう意味では、大都市圏から地方都市への移行を考えるというのがどうやら現段階の課題のようだという認識をいたしておるわけでございます。
　農村地域におきます工業導入の問題にいたしましても、やはりそういった知識産業なり情報産業とのつながりをどうしていくかという点は非常に重要な課題でございますけれども、今の段階といたしましては、そういった地方都市におきますこれら産業の発展を有効に活用するようなつながりをどのように考えていくか、そこがまず当面の課題ではないだろうかと私どもとしては考えておるというふうに申し上げておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　業種の問題、これはやはり不断の努力、勉強をさせなければならぬと思っております。勉強をいたします。
　なお、受け入れやすい形を考えるためには、先ほど来の議論を聞いておりまして、ちょっとその言葉が答弁の中に出てこなかったようでございますけれども、四全総で言う定住と交流、このことをそれぞれの地域の特性を生かした形で、道路交通網の整備と相まってどのようにできるか、この視点が非常に重要なことであると考えております。