Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　今、警察庁から御報告ございましたように、具体的に年々歳々ふえておるわけです。そして先ほど申し上げましたように、薬というのは生命関連商品ですね。人の命に関連するわけです。それが、そういう事件というものがふえていくということは、これはもう医療の上においても非常に問題があるということで、実はしばしば厚生省に指摘を申し上げてまいりました。
　そこで、そういうことがどうして起こるのかということなんです。ところがマスコミの報道するところによっても、実はこういうふうに言われておるのです。このにせ薬ですね。例えば日本ケミファという会社がある。これはメーカーです。アスコンプというのをつくっている。これは潰瘍の薬でございます。ところがこれが、前回私は、クレスチン、三共から出ております制がん剤、これを取り上げた経験があるわけでございますが、全く同じですね。ですから、それは正規の流通経路ではそういうにせ薬はなかなか買うわけにまいりません。取引するわけにはまいりません。ところが残念ながら薬業界にはメーカーから正規の卸業者とそれから医療機関という一つの流れがある。それからもう一つは、第二市場、現金問屋というのですね、私どもこれはブラックマーケットと言っておりますが、東京でいえばアメ横ですね、ああいうものです。この現金問屋のシェアがかなりあるのですね。
　あと十五分しかございませんから、時間がございませんから多くを申し上げることはできませんが、今申し上げました、例えばアスコンプの問題にしましても、現金問屋を通じて病院へ行っておる。この現金問屋というのが私が今言うブラックマーケットですね。ですから、そこから取引すると安いですね。中には十分の一くらいの価格のやつがあるのですね。ですから、そこと取引する。だから、にせ薬を使わせられる患者さんは迷惑な話ですよ、効きもせぬ薬を高い金出して服用しておるということですから。このにせ薬事件というものは、やはり現金問屋の存在、これがかなりのシェアを占めておるわけです。これが私どもの調査によりましてもかなりなシェアを占めておるわけです。そして先ほど申し上げますように、このにせ薬というものがほとんど現金問屋から病院に流れておる。
　ですから、例えばこれももう既に取り上げましたが、利尿剤のやせ薬ですね。そしてそのやせ薬は、その薬を飲みますとやせますよ。今、肥満体が多いから、これは受けるわけですね。これは南方のユッカという花があるのですが、それのエキスを使ってつくったと書いてある。ところが実際はフロセミドという利尿剤なんですよ。その利尿剤を大量に買い込んでいる。正規の一般のルートから買いますと、何で利尿剤をたくさん買うのだろうかという疑問が出てきます。ですから、現金問屋から買う。利尿剤をどんどん飲むのですからやせますよ、水分がどんどんなくなるわけだから。そういう問題もございました。
　いずれにしても、これは申しわけないけれども、国の薬務行政というものが非常にずさんだ、ずさんな一環としてそういうことが起こってきておる、こういうふうに私は思うのです。
　そこで、そういう現金問屋と取引してはなりませんよということはいろいろな各医療機関に規制するわけにはまいりませんね、現金問屋といっても一応法的にはそういう許可を持っておるわけですから。しかし、そういう疑問のあるところから、少なくとも国の機関はそういう取引は避けたがよろしいじゃないかというのが私の持論なんですね、せめて国の機関は。ところがなかなかそれがそう善処願っておらぬような気がするのですが、私が取り上げてからもうかれこれ二年くらいになりますが、大体どういう方向に向かいつつあるのか、現況をひとつ御報告いただきたいと思う。
○仲村政府委員　お尋ねの現金問屋から国立病院等がどのような取引をしておるかということでございますけれども、前回、ことしの三月でございまして、やはり先生からの御質問ございましたときにもお答えいたしましたが、病院の数といたしましては、前回御報告いたした病院数、四十二病院ということでお答えいたしておりますが、私どももやはり経営努力ということをしなくてはいけませんので、医薬品を購入する際には、薬事法上の許可業者でありまして、会計法上の審査を加えた上で入札参加資格を得た業者から、通常は競争入札で購入しておるわけでございまして、その際にも、今御指摘のございましたような商品がまざらないように、例えば製造番号が著しくふぞろいのものでございますとか、製造後日時が経過して使用期間が短いような薬品が入っておる、そういう医薬品を取り扱う業者からは購入しないというふうなことで指導してまいっておるわけでございます。したがいまして、そういう面からいいますと、一概に国立病院におきまして現金問屋と取引をすることを減らすという方向でいっているというお答えにはならないわけでございます。
○河野（正）委員　さっぱり結論がわかりませんでしたが、もう一度結論……。
○仲村政府委員　そういうことで、私どもといたしましては、良質な薬を確保するという観点と、購入する医薬品が良質である場合には、できるだけ安くということで経営努力もしていかなくてはなりませんということから考えますと、その後調査はしておりませんが、おおむね同程度の病院がやはり一部現金問屋と取引をしているのではないかと考えられます。
○河野（正）委員　私は、薬というものは、一つは安いがいいです。しかし、安いがいいといって安ければよろしいということじゃない。安全性がなければならぬ。それからもう一つは、やはり安定供給ができなければならぬですね。あるときはあったけれども、やみですからその次はなかった。これじゃいかぬ。ですから、私はこれは三原則と言っているのですが、一つは安全性、一つは安価ということ、もう一つは安定供給、この三つがそろわなければいかぬと言っているわけですね。
　大体現金問屋がなぜ安いかといったら、異常な形で流れてくるわけですね。例えば試薬のごときは、メーカーから証紙がないのですよ。これは税金対策で証紙を張ってないのです。それで中身は同じですね。そういう形で流れてくるわけです。
　それから、かつてある医療機関が所得税法違反で摘発されましたけれども、大量に銘柄品を買って、そしてそのままそっくりブラックマーケットに流したわけですね。そうすると、それは病院としては一応買ったことになっていますから支出になるわけですよ。そして実はゾロ商品というのがあるのですね。ゾロゾロという意味ですからゾロ商品。そういう薬を新たに買い込んで、そして不正請求をするわけですね。実際に請求する場合には、銘柄の薬を使ったと言う、そして実際的にはゾロ商品を使っている、そういうことで摘発された。これは一例ですよ。そういうことがありました。とにかくいろんな非常にやましいルートで入ってくるわけですね。
　安くするというのは、これは当たり前のことです。ですけれども、それが本当に安全性があるのかないのかということですね。それからもう一つは、安定供給ができるのかできないのか、そういう問題がある。現実にやはり県立病院とか市立病院とか、実はそういうにせ薬を買うて患者さんに使っているわけでしょう。そして保険料を請求しているわけですから、保険局長、これは一体どうだという質問をしたのですけれども、公的医療機関がそうですよ。だから私ども、市立病院とか県立病院はともかく、少なくとも国の機関だけはできるだけそういう危険性に近寄らないようにした方がよろしくはないか、こういうふうに忠告をしてきたところですね。ところが、とにかく経費を抑えろ、そのためには安ければいいぞ、安いのを買え、こういう指導が行われておるやに聞いております。だから結局、各病院で点数を上げようと思えば、そういうやみ市場から買うて安い薬を使った方が経費をうんと抑えることができるわけですから、そういう傾向まで出てきておる。
　それともう一つは、薬価基準ができるでしょう。ところが薬価基準を決める場合はバルクラインがありまして、厚生大臣初めてでしょうが、それで高いところから安い方に一列に並べて何％で切る。その際に、そういうやみ市から買うてくれば非常に安いですね。そうしますと、それが薬価基準をつくるときの材料になるわけですよ。国が薬価基準をつくっておいて、国自身が薬価基準を破るような行為をやっているわけですね。これはやはり問題ですよ。
　ですから、それを全面的に排除するというわけにはいかぬでしょうけれども、できるだけそういう危険な道は歩まない方がよろしいですよ、こういう指摘はしておるところですけれども、先ほど言うように、局長は、その後調査しておりませんからよくわかりません、私が結論がわからぬと言うたのはそこを言うたのです。国会で質問をしたら、やはりきちっと調査して、調査を続けて、こういう状況に立ち至っております、改善されつつございますというような答弁をするのがしかるべきじゃないでしょうか。それがやはり国会の議論を尊重するということじゃないでしょうかね。といっても、とにかく委員会が済めばよろしい、委員会の間だけとにかく耳に栓をして二時間頑張っておればよろしいぞというような、これでは私どもが一生懸命勉強して、一生懸命ここで主張しても何にもならぬですよ。しかし、それは私ども、点数稼ぎじゃないですよ、国民の命を守るために言っておるのですよ。ところが今のような、局長も医者で私も医者ですから、非常に申しわけないけれども、やはり医者なればそういう命に関連する商品というものについてはもっと慎重に配慮さるべきじゃなかろうかと私は思います。そういう意味で私は局長に期待をしておるわけですよ。
　でございますから、その後調査しておるかわからぬとおっしゃったが、少なくとも今国立関係の医療機関が二百七十ぐらいありますか、そのうちの四十二が取引しているのですよ。そう少ない方じゃないですよ。二百七十のうちの四十二ですから少ないことないですよ。ですから、それをゼロにするということはなかなか難しいでしょう。でしょうけれども、やはり審査を適切にして、とにかく厳正なる審査をして、そしてこれは確かだということで選定をして入札させるというのが今の政府のお答えです。ところがそうなってないからそういうにせ薬が入ってくるわけです。ですから、その原因は、やはり何といってもずさんな薬務行政にある、こういうふうに御指摘──これは警察庁が指摘されたところじゃないが、新聞にそう書いてありますから。そういう意味で私どもは、これはやはり厚生省自身が反省されて、そしてそういう誤りがないようにやられるのにはいいのじゃないか、こういうふうに思うわけですから、もう一度局長、申しわけないが登壇して、ひとつ前向きな──私が言うのは前向きですから、前向きな答弁をひとつお願いしたいと思う。
○仲村政府委員　国立病院等が良質な薬を安価で購入することについて、私どもとしてはこれを妨げる理由はないと考えております。
　それから、今御指摘の安定供給の面でございますが、私ども、例えば国立病院がそのようなルートの医薬品に大半を頼っているとかいうことではございませんので、先ほど申し上げましたようないろいろの条件を加味して、品質が保証されているものであって、より安価なものがあれば、私どもとしては、これを皆無にするということは非常に難しいと考えておりますが、品質という点に着目し、先ほどおっしゃいましたような人命関与商品ということのようでございますので、そういう品質の面に着目して、購入形態についての指導をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　残念ながら、指導する指導するというようなことは、今までに過去四回ぐらいこの委員会で承ってまいりました。ところが一向改善されないですね。ですから、指導を聞かない医療機関が悪いのか、言っては悪いが、局長の指導力が薄いのか、どっちかでしょうが。しかし、いずれにしても、これは国の機関ですから、両方とも反省してもらわなければいかぬですね。
　そこで、こういう問題はやはり非常に大きな問題だと思うのですが、薬の通信販売制度というのがあるのですよ。例えば、今テレビで何とかショッピングというて何時までに電話されればこれだけ安くしますよというような番組がありますね。そういうのが薬にあるわけです。これは行政指導上何とかして規制された方がいいのじゃないか、こう私は思うわけです。
　例えば、これは極端な例だけ申し上げますが、一粒飲めばあなたの背丈が伸びます。──ヒト成長ホルモン、今度外国から輸入されるようになったそうですが、入りましてもなかなか量が少ない。しかし、プロポーションがよくなるのが望ましいという女性なんか特に多いわけですから、雑誌等にそういう誇大広告をするわけですね。そして背が伸びる。中身は何かというわけ。ヒト成長ホルモンは遺伝子の組みかえでやるわけですからね。これは牛の骨みたいですね。そしてそれを粉にして売っている。牛の骨ですから、カルシウムですから、それを考えてみると、全然ゼロかといったらそうでもないかもわからぬけれども、そういうのが通信販売をやっているわけですね。そして実際に警察庁が摘発したときには何十億という売り上げをやっているのですね。ですから、これはやはり薬務行政の一環として、こういう状況というものは規制することが望ましいんじゃないかと私は思うが、現実にそういうことが行われておる。こういう通信販売制度という点についてどうお考えになるのか、ぜひひとつ御見解を承っておきたいと思います。
○森（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　医薬品は、先生先ほど御指摘のように、国民の健康に直接作用する非常に重要な商品でございます。安全性、有効性、品質の確保というものが守られなければいけない商品であることは御指摘のとおりでございます。
　先ほど来御指摘の現金問屋の問題につきましては、医薬品には、先ほど先生がおっしゃっておられましたようにいろいろな流通経路がございます。しかし、今申しました医薬品の持っております特性にかんがみまして、高度の品質管理ということ、それから安定供給、そういう卸売業者に課せられました社会的な責務を果たしていくということが求められていることは、これはもう事実でございまして、したがって、今御指摘のような現金問屋を通して流通をするということによって、そういう社会的な責務が遂行できないというようなことにならないようにしていく必要があろう。そういう意味で、私ども薬務行政の立場からいたしますれば、そういう医薬品の持っております特性に十分配慮し、その方向に沿って流通が行われるように監視、指導の徹底を図っているというところが現状でございます。
　今お話ございました通信販売の点でございますが、これは医薬品の流通のあり方というものから考えてみますと、例えば通信販売を行って医薬品の情報というのが適切にその取引の相手方に提供されるかどうかという点がございます。それから通信販売ということの過程で適正な品質管理が確保できるかどうかというようなこともございます。それからまた、その取引の相手方が適正な取引相手であるかどうか、そういうことの確認というような問題もあろうかと思います。そういうようなことが十分確保されているかどうかというようなことは、これは私どもの薬事監視の中で今後とも十分その監視をしていくというようなことでやってまいりたい、こう考えております。
○河野（正）委員　時間がなくなりましたから、そこでこの点はまたいずれ別の機会にやってまいりたいと思いますが、最後に一言、私も長年社会労働委員会に所属しておりますけれども、ここでは医科の問題については非常によく取り上げられるけれども、歯科の問題については余り取り上げられぬものですから、今度老人保健法が出てきますからそこでやろうかなと思っておりますが、どういう機会があるかどうかわかりませんから、一言だけ。老人と歯の問題です。
　御承知のように、大体六十五歳以上の約三五％が一本の歯もない。それからある篤志家の歯医者さんが実態調査をしてみたら、六十五歳以上の一般老人の中で、入れ歯のぐあいが悪い、それから歯が痛い、こういうことを訴えていらっしゃる方が約四〇％ということです。ですから、お年寄りと歯の問題ですね。ところがお年寄りも介護者ももう年をとっておるから、歯が痛むのはしようがない、入れ歯がガタガタするのもしようがないというあきらめムードだ。
　その原因の一つは、やはり行政の温かい手が伸びてないということ。例えばお年寄りの治療は時間がかかる。それからお年寄りですから、なかなか仕事が難しいという面もある。時間がかかる、難しい、そういう面もあって、年寄りが歯医者さんから敬遠される。そういうことも手伝って、お年寄りが歯が不自由をしながら──年寄りになったら食べることでしょう、テレビを見ることも楽しみでしょうし、あるいは演劇を見るのも楽しみですけれども、そのほか楽しみといったら食べることですよ。それが歯がない、歯が痛む、入れ歯がガタガタするということで、大変不幸な一日を送っていらっしゃる。
　それで私は、今後、医科もそうですけれども、歯科についてももう少し温かい行政が進められていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っております。そのために、やはり歯医者からも歓迎されるような技術料ですね、点数というような面についても、この際、当然考慮して、そしてやはり歯医者さんからも年寄りが歓迎される、お年寄りのためにやってやろう、こういう状況が出てくるような温かい処置が今後当然行われていかなければならぬ、こういうように思っているわけです。
　ですから、もうこれは非常に平易な言葉ですから、大臣からで結構ですから、将来、そういった問題については、お年寄りの非常なそういう不自由、それから苦痛、そういうものを除くために、当然──子供たちには歯科医療についても点数の加算があるわけですよ。ですから、お年をとりましても、それはみんなそうではないよという意見もあるいは省内にあるかもしれない、しかし、そういうことで非常に苦痛を味わっていらっしゃるお年寄りが多いわけですから、今後ひとつそういう方面についても十分配慮して、そして十分な検討を進めていこうというようなこと、これは大臣も人情的でしょうから、その辺もひとつ承らせていただいて、適切なお答えがあれば、時間も余りありませんので、きょうはそれで終わりたい、こういうように思っております。
○斎藤国務大臣　ただいまお話がございましたように、お年寄りの歯というものは大変大事でありまして、歯がよければ胃腸がいい、胃腸がよければ長生きができる、こういうことになるわけでございますので、お年寄りの問題を考えるときに、歯科の問題を考えるということは非常に重要であるというふうに考えております。
　各都道府県におきましても、口腔歯科保健センター、またそれぞれの地域におきましても、相当数整備をされてきておる現状でありますし、また、今診療報酬の中においての特別な措置をしたらどうかというお話につきましても、お年寄りの入れ歯などにつきまして、療養上の指導や、また入れ歯の装着時の指導の充実を図るために、診療報酬に特別な点数を設けておるというのも事実でございます。
　また、本年の診療報酬の引き上げの際にも、その指導料の引き上げや、また寝たきり老人に対する加算の新設を行うなどいろいろ努力をいたしておるところでございますが、今後とも、冒頭に申し上げましたように、お年寄りと歯という問題は非常に大事なことでありますので、努力をいたしてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　今の大臣の御答弁結構ですが、今特別手当を出しておるとおっしゃったが、そういうことでは足りないからなかなか年寄りが歓迎されないということになっておるわけです。ですから、今やっておるから、私の気持ちはそこに来ておりますよということではなくて、今後お年寄りが歯医者さんからも歓迎される、いらっしゃい、あなたの幸せのために頑張りますよ、そういう努力を今後は診療報酬その他についてもさらにやる、こう言っていただかぬと、今やっておりますとおっしゃれば何も言うことはないのですよ。その点をひとつ、もう時間がないわけですから、よろしく。
○斎藤国務大臣　今もやっておりますが、これからもいろいろと努力をいたしてまいります。
○堀内委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十分休憩
　　　　　────◇―────
　　　　午後二時五分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会放送総局副総局長高橋雄亮君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　質疑を続行いたします。貝沼次郎君。
○貝沼委員　きょうは、質問の時間をお与えいただきまして、本当にありがとうございました。実は、私、社会労働委員会は今回が初めてになりますので、またいろいろお世話になると思います。皆さんにはよろしくお願いいたします。
　初めに、エイズの問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　俗に言うエイズでありますが、後天性免疫不全症候群の問題が重大になってまいりました。例えば血友病の人、私の友達にもおりますけれども、大変心配をしております。それから輸入血液に頼っておるところ、米国の発表とか報道によりますと、国内のエイズの患者数は一万人を超えておるというようにも言われております。また病原体のＨＴＬＶ、つまり成人Ｔ細胞白血病ウイルスというのだそうですが、このⅢ型を持続的に保有する潜在患者、いわゆるキャリア、この人たちは約百万人というふうにも言われております。それからアメリカの赤十字社の血液検査でも、採血者千人につき二人あるいは三人がキャリアになっておると言われております。したがって、輸入の凝固因子製剤、これの原料血漿中にＨＴＬＶⅢが紛れ込んでいる可能性があるというので心配があるわけでございます。
　さらにまた、我が国の中でもエイズ患者が見つかっております。しかし、我が国においては、もう私が言うまでもなく法定伝染病ではありませんので、規制はございません。治療法も不明でございます。こういったところを踏まえまして、去る九月十六日、我が党の竹入委員長が国務大臣に対する代表質問で、ついに我が国でも陽性患者が発生し、このまま放置すればエイズ汚染が広がるおそれが強いことから、一つは、すべての献血血液について早急にエイズ抗体検査を実施すべきであるという質問をいたしました。それからもう一点は、予防、治療薬の研究開発、こういうエイズ対策を図るべきではないかと質問したわけでございます。ところがその答弁は、総理大臣の答弁でありますが、「御指摘のエイズの対策は、エイズは極めて死亡率の高い疾病でありまして、細心の注意を行っておるところであります。今般、新たに献血血液の中からエイズ抗体の陽性が確認されたことにかんがみまして、御指摘に沿いまして、全献血血液についてエイズ抗体検査を実施すべく、今体制を確立中でございます。なお、予防、治療薬の研究開発等についてもさらに強化してまいります。」こういう非常に前向きではありますが、具体性を欠いた答弁でございました。したがいまして、私は、この機会にいま一度このエイズ対策について、当局が具体的にどういうふうな取り組みをなさろうとされておるのか、この点について大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　エイズに対しての問題でございますが、国民の善意によって提供されます献血血液に対しますエイズの抗体調査、ただいまお話がございましたように、これから全血液についての検査を行う体制を今考えておるところでございます。
　これは御承知のように、本年の二月から献血血液中におけるエイズ抗体検査を始めることといたしまして、まず東京と大阪でいわゆる百万人体制ということで進めたわけであります。そして本年の七月からは、これを拡大いたしまして、八つの都府県によりまして三百七十万人体制ということで進めてまいりました。本年八月に至るまで約九十万人の方々の検査を行ったわけでありますが、その中で六名の抗体保持者を発見することになりました。率からいいますると、それほど多いものではないわけでございまするけれども、このエイズという病気の特殊性、すなわち予防や治療が確立されてない、死亡率の非常に高い、非常に恐ろしい病気であるということにかんがみまして、全輸血血液おおむね八百七十万件、こう考えておりますが、これについて全部の検査を行うということに踏み切った次第でございます。これを行いますには、まず検査機器の整備、また検査試薬の確保、またその検査要員の確保等順次やってまいらなければなりませんが、この十月中に全国における日赤血液センターにおいて今のような体制を整備いたしまして、逐次十月中に検査ができる体制を整え、十月中には全量検査ができるようにいたすべく今そのようにいたしておるところでございます。
○貝沼委員　大変具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひひとつこれを積極的に進めていただきたいと思います。
　なお、私は去年の六月、このエイズの問題を決算委員会で質問をさせていただいたことがございますが、このときもはっきりしなかったのですけれども、実はエイズは先ほど申し上げましたように、法定伝染病でもなければ、かといって伝染性があるというようなことで、その扱いというものが法的に非常に難しい面があると思います。しかし、わからないからといってそのままにしておけば大変問題があるし、かといってその方々に対して特別なことをすれば、そこにプライバシーの問題あるいは個人的人権の問題とかあるいはいろいろなそういう人権問題が絡んでまいりますので、当局としてはその追跡調査はいろいろなことをやるのでしょうけれども、ただ協力を求めるだけで、これからそれが進むものなのかどうか、あるいは現在の法制上においてそういう法的措置というものは何か必要なのか、その辺のところは当局はどのようにお考えになっていますか。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○仲村政府委員　お尋ねのエイズにつきましての法的な措置ということでございますけれども、現在、御承知のように、伝染病の予防には感染源対策、つまり病源体がそこにあるということ、それから感染経路、それが人から人へうつるという経路の問題、それから感受性対策といいまして、ワクチンなどで感染しても発病しないという三つの原則で伝染病対策というのは成り立っているわけでございますが、それにつきまして、私どもエイズに関しましてそれを申し上げますと、エイズの患者については、全国二千の協力医療機関から情報を提供していただきまして、早期発見に努めているわけでございます。これは同時に、入院する患者が多いわけでございますので、そこで感染源対策として、対症療法でございますが、治療を開始する、あるいはその患者さんから次にうつさないというふうなこと、感染経路、二次感染を予防するということで、先ほど大臣からお答えいただきましたような献血血液についても全部チェックをして、一般の人にそれを用いないというふうなことでの二次感染を防止するという対策もとっておるわけでございます。
　それから、一般の方々がエイズに関しまして非常に心配をするということもございますので、相談窓口を設置して、心配があればできるだけそれに対応して検査をしてあげるとか、そういうふうなこともやっていこうと考えておりますし、一般向けにはエイズがどのような形でうつるかというふうな衛生教育も非常に重要でございます。あるいはさらに関係者に対します研修でございますとか、もっと基本的にいいますと、研究の促進とか、こういうようなことでエイズ対策は構成されておるわけでございます。
　先ほどちょっとお話がございましたように、アメリカではもう二万四千人ぐらいの患者数になっておりまして、非常に大変な数が発生しておりますが、日本は幸いにいたしましてまだ二十一名ということでございまして、アメリカほどのいんしん状態ではございませんけれども、この病気につきましては、潜伏期も長いわけでございますので、今後警戒を怠るわけにはいかないわけでございまして、現在、ＡＩＤＳ調査検討委員会という専門家のお集まりの方々にいろいろ御相談をしながら対策を進めておるところでございます。御承知のように、非常に重篤の伝染病でございますので、患者さんが入院された医療機関は扱いが非常に難しいわけでございますが、アメリカ等におきましても、法に指定して隔離をするというようなところまではいっておらないようでございますし、現実、私どもといたしましても、その患者を収容する医療機関につきましては、医療機関におきます取り扱いについての文書を、都道府県を通じましてそこへ配付するようにしておりまして、その取り扱いについて十分慎重を期すようにということで通知を出しておるところでございます。
○貝沼委員　今いろいろと総合的に御説明がございましたが、要するに、エイズ患者本人の取り扱いについては都道府県において慎重にやってくださいということに尽きるわけですね、患者そのものについては。だから、その慎重の中身が相当──慎重と言えばそれ以上の言葉はないのでしょうけれども、私は、法制上あるいは現行法上そういう協力を求めるということは無理ではないのでしょうかということを、疑問があるものですから、ちょっとお尋ねしたわけです。
○仲村政府委員　大変失礼いたしました。
　慎重にというのは、ただ慎重ということではなくて、私どもはエイズ患者の取り扱いにつきましての留意点という文書をお出ししておりまして、例えば医療機関においては、隔離する必要はないけれども、重症の下痢でございますとか失禁でございますとか中枢神経系の行動異常等、病状が重くて身辺を清潔に保ちがたい患者は個室に収容しなさいというふうなことでございますとか、あるいは患者を観血的に処置する場合には、その患者さんの血液で汚染された器具はできるだけ再使用しないようにするとか、そのようなことで細かく指示をしておるわけでございます。
○貝沼委員　それでは、エイズの質問は以上にいたしまして、次にインフルエンザ予防接種の問題で若干お尋ねをさせていただきたいと思います。今年もまた全国の幼稚園とかあるいは保育所や小中学校でインフルエンザの接種が行われることとなったわけでございます。例えばインフルエンザの予防接種については、予防接種実施規則によりますと、「十月から十二月の間に実施することが望ましい」こうなっておりますから、恐らくこれからやることでありましょう。ところが毎年約一千五百万人ぐらいの人がやるのだそうでありますが、またインフルエンザにかかる人は多いときで百万人以上と言われております。そこで、あれだけ一生懸命学校あるいは幼稚園その他でインフルエンザの予防接種をやるわけですけれども、どうして学級閉鎖になるとか学校閉鎖になるとかということで大々的にインフルエンザにかかる人が多いのか、私はその辺でちょっと疑問を持つものでございます。
　それから、よく報道されますように、副作用という問題も随分出ておるようでございます。後にまたその実態などについて当局で調査した分についてお伺いしたいと思いますけれども、安全性の問題から副作用という話が大きくクローズアップされておる。そしてまた、先ほどちょっと学級閉鎖とかという話で申し上げましたように、インフルエンザワクチンの予防接種というものが本当に効果というものはどうなんだろうかということ、それからなぜ小学校、中学校、幼椎園のこういう集団予防接種の必要があるのか、社会防衛という言葉だけで、今の時点でそういうことが言える時代なのかどうかというような疑問が大変出ております。また、問診のあり方でも、相手は子供ですから、子供──私も子供が小さいときに問診の紙に書いたことがありますけれども、子供は何が書いてあるか全然わからない。それをただ先生がこれを持っていらっしゃいと言うから持っていくだけであって、その問診の信憑性あるいはその問診が果たして親が書いたものか書いたものでないのか、これすらもはっきりわからないというような問題で、医師やあるいは父母の間から疑問が投げかけられております。そして例えばいろいろな市民運動の団体がございまして、日本消費者連盟であるとかあるいは練馬インフルエンザ予防接種を考える会とかいろいろな団体がございます。これは明らかに社会問題というふうに受け取っていいだろうと私は思います。
　さらに、ではいろいろな著書あるいは論文、そういったものでこの二、三年でどれぐらいのものが発表されているかと調べてみましたら、やはり十七から二十ぐらいのいろいろな報告なり小論文が発表になっておる。しかし、こういう社会的問題がただそのまま放置されることはないのでありましょうけれども、やはりきちっとするところはきちっとしなければならぬと考えましたので、あえて本日は政治的な問題としてこれを提起しておきたい、こう思って実はこれを議論の的にさせていただいたわけでございます。この実態につきまして厚生省ではどのようにとらまえておられるのか、御説明を願えれば幸いと思います。
○仲村政府委員　インフルエンザの予防接種についてのお尋ねでございますが、幾つか問題点がございましたので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のように、インフルエンザというのは空気によって伝播する病気でございまして、予防接種以外に有効な方法がないということで、ＷＨＯでもその分類に入れておる疾患でございます。私ども、昭和三十二年に御承知のアジア風邪というのが大流行いたしまして、その後から行政指導によりまして、インフルエンザのワクチンについての勧奨によります接種を行ったわけでございますが、五十一年に予防接種法の改正がございまして、その翌年、五十二年から予防接種法に基づく接種として実施するようになったわけでございます。その対象は、ただいまおっしゃいましたように、保育所、幼稚園、小学校、中学校あるいは高等学校の学童生徒ということでございます。これは先ほど申し上げましたように、インフルエンザが予防接種以外に有効な予防手段がないということで、私ども専門の委員会とも御相談した上でそういう選択をしたわけでございます。
　そこで、先ほども御質問の中にもございましたように、現在約千五百万人の学童生徒等に予防接種が実施されておりまして、これは該当年齢の六、七割というふうに計算されております。その効果がどの程度かということのお尋ねもございましたけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、ワクチンの接種が唯一有効な方法として認められておるということでございますので、ワクチンの接種をいたしたい。特にインフルエンザの流行というのが集団生活をいたします保育園、学校等が場となりまして、その流行が大きく増幅されるという過去の経緯にかんがみまして、対象を先ほど申し上げたようなことにしておるわけでございまして、その点につきましては、流行の伝播を、増幅を抑えるということで、疾病対策の実効を上げたいと考えておるわけでございますが、御承知のように、インフルエンザのワクチンをやっても学級閉鎖が起こるではないかというようなお話もございました。これはインフルエンザのワクチンの中身の問題にもなろうかと思いますが、ワクチンに使われておりますウイルスの株と、実際に流行しております流行株とが必ずしも一致しないときもございますし、それからワクチンそのものが抗原性の非常に変異のしやすいということでございまして、必ずしも疾病の発生を一〇〇％予防するということではございませんけれども、集団免疫という立場から考えますと、多くの調査結果からインフルエンザのワクチンがインフルエンザ罹患の危険性を減ずる効果があるということで御報告があるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、インフルエンザのワクチンを接種することが現在までのところインフルエンザ対策として取り上げる唯一のものであると考えておるわけでございます。
　もちろん、先ほど御指摘ございましたように、いわゆる副反応というのがどうしてもあるわけでございまして、現場のお医者さん等の関係者に過失がない場合でも、極めてまれではございますけれども、不可避的に重篤な副反応が出るという場合もあるわけでございます。したがって、一方におきまして、ワクチンを改良していかなければならないという必要性があるわけでございますが、現在のところ、私どもといたしましては、予防接種行政をこのような形で進めてまいりたいと考えております。
　先ほどお尋ねの副反応の発生の状況でございますが、四十七年前は三百万人に一人という確率でございましたが、それ以降中身が改良されたりいたしまして、現在のところ、千六百万人に一人というふうな発生状況でございます。
　　　　〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
○貝沼委員　現在、厚生省はやっているわけですから、やっていることが悪いなんと言うはずがないので、そういうふうに答弁しなければならないのでしょう。
　そこで、その答弁は私それで聞きますが、先ほどその年の流行するインフルエンザの株とワクチンの株と合わないときがあるので効き目が余りよくないときがあるんだ、こういうふうなお話がございましたね。それがたまにあるなら、たまにはそれはあることでしょうと私は思うのですけれども、例えばこの二十年ぐらいの間で、あるいは十年でもいいですよ、この間で予定したワクチンがその年、その年に流行したインフルエンザと合致したというのはどれぐらいあるのですか。
○仲村政府委員　ただいま手元にございます流行株とワクチンに使われております株の一致率でございますが、五十一年から十年間について申し上げさせていただきますと、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、五十六年、五十八年、六十年ぐらいまでがかなり合っておりますが、実際のところ、この十年間のうち三年は違う株が流行したというデータを持っております。
○貝沼委員　それが本当なら、あんなに学級閉鎖になるはずないのです。合っているのに学級閉鎖しなきゃならないのなら、効果がなかったということですよ。学級閉鎖になったのは、合わない場合もあると言うから、ではしょっちゅう合わないのかなと思って聞いてみたら、いや、大分合っているのですと言うでしょう。そうしたら、ワクチンと流行する株が合っておるのに、それで学級閉鎖が起きるということは、効果がなかったということをあなたはあなた自体の答弁で言ったことになりはしませんか、どうですか。
○仲村政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、ワクチンをやった方が発病しない率というのがございまして、これはワクチンをやったにかかわらず発病する人もいるわけでございます、インフルエンザワクチンというのは。その率が計算がいろいろあるわけでございますが、受けた人と受けない人の罹患率の改善の度合いで調べる効果率という数字がございますが、これが四割ないし八割程度というふうに私ども理解しております。したがって、そういうワクチンの効果、本来のファクターが一つと、それからある集団についてどの程度ワクチンを受けた人がいるかという集団の免疫率との関係と二つあるのではないかと考えますけれども、御指摘のように、実際に合った株をやっておりましても、患者が流行するというインフルエンザワクチンの問題はあるかと私は考えております。
○貝沼委員　どんな数字が出てこようと、事実学校閉鎖になるんですよ。ところが予防注射を受けているのは子供ですよ。一番確実に予防注射を受けている人ですよ。その学校が閉鎖になるのですよ。大人じゃないですよ。大人にかかるのが大変だから子供にやるというのでしょう。実際、インフルエンザにかかった子供というのは死亡率はうんと低いでしょう。インフルエンザでもって死亡率が高いのはほとんど六十五歳以上でしょう。だから、本当ならそういう高齢の方々とか体が弱くてほかの病気が併発しやすいとか、そういう人をむしろ対象にしてこういうワクチンを接種すべきですね。アメリカなんかそうなっているようですね。日本の場合は、子供が集まるから、そこで感染が起こるだろうから、各家庭に持っていくだろうからというので、どうも学校でやる。いわゆる社会防衛になっているのでしょうけれども、しかし、この社会の中で今一番動かないのは子供ですよ。自分の学区以外には動かないし、学区以外にうろうろ出ておったら先生から補導されるんですから、そう簡単には動きません。今一番動いているのは大人なんです。しかも、子供はじゃれ合ったりなんかしてしょっちゅうくっつくから感染率が高い、罹患率が高いと言いますが、そうじゃないのです。大人の方が電車に乗ってよほどくっついているのです。ですから、根本的に、子供を対象にしてインフルエンザを防ぐという発想、この社会防衛の発想、しかもそれがワクチンを打った打たないにかかわらず、全然かからない子供というのが大多数おるわけでしょう。統計の上からそうでしょう。そうして今あなたがおっしゃったほんの六％かそこらの方々のことを考えてやるんでしょうけれども、そのために事故が起こっているわけでしょう。死亡事故だとかあるいは神経系統がやられるとかいろいろなことが起こっている。それはパーセントでは少ないと言うかもしれませんけれども、しかし、パーセントがどうであろうと、我が家の子供が歯を食いしばって、歯が折れるほど苦しんで死んでいったという事実は、その親にとっては一〇〇％なんですよ。なぜそういう危険を冒してまでもあえてそういう方法に固執しなければならないのか。私は、今ここに疑問があるし、大体、社会防衛という立場に立ってやったときと、現在の交通網の発達その他の状況から考えて時代は変わっておる、これは考え直すときではないかというふうに考えますので、きょうは質問をさせていただいておるわけでございますが、あなたがおっしゃるように、このワクチン株と流行株が本当にしょっちゅう一致しておるならそんなことになるはずがないのです。あなたがそう見えないとすれば、それはデータのとり方に問題がある。実態と合わない。これが一つ。
　それからもう一つは、ことしこれから十月、十一月、一月、二月とインフルエンザがはやってくるかもしれませんが、それを予期してワクチンの製造にかかるわけですね。製造にかかるのでしょう。これは大体いつごろから製造されますか。
○仲村政府委員　インフルエンザのワクチン株をいつごろからというお尋ねでございますが、私どもインフルエンザの流行予測事業というのをやっておりまして、これは国立予防衛生研究所、それから各県にございます地方の衛生研究所、そこでネットワークをつくりまして、インフルエンザの患者からウイルスを分離いたしまして、どのような株が現在流行しておるかというのを毎年やっておるわけでございます。
　それから、ＷＨＯ、世界保健機構では、毎年二月に専門家会議を開きまして、世界各国からの情報を分析いたしまして、来るべきワクチン製造株についての勧告を行っておるわけでございますが、これらの情報を私どもとしては総合判断いたしまして、国立予防衛生研究所にございます日本インフルエンザセンターというところが中心になりまして、おおむね毎年三月に次期の流行株を予測いたしまして、これに基づきワクチン製造株を決定いたしておるところでございます。
○貝沼委員　ですから、いいですか、御答弁によりますと、三月から製造に入る、そのワクチンが使われるのはその年の十月、十一月、そのときに流行するものは予測できるのか。それは合うのがむしろ不思議なんです。合わないのが当たり前です。しかも、それは今まであるインフルエンザについてでしょう。不連続で変異した場合にはワクチンは可能なんですか、どうですか。
○仲村政府委員　そのワクチンの製造技術については、私は細部を承知いたしませんので、今の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんが、いろいろな情報を総合して、できるだけ合うようにということで日本でもやっておりますけれども、御指摘のとおり合わない年もあったわけでございます。
○貝沼委員　ですから、今のあなたの答弁は抜けておりますけれども、合わない年があったのじゃない、合わない方が多いのです。
　それで、今の答弁で抜けておるのは、予測できるのか、不連続、変異のときにワクチンというのは用意できるのか、理論的にできるのかということです。
○仲村政府委員　ワクチンをつくる際には、ワクチンに使用いたします幾つかの株を混合して使う場合が一つございます。それから不連続で変異いたしました場合には、先ほど申し上げましたアジア風邪みたいなときだろうと思いますが、そのときは共通抗原は有効でございますけれども、その株に特有の抗原についてのワクチンを予測するのは恐らく無理ではないかと考えます。
○貝沼委員　無理なんです。それはできないのです。私はできないから聞いておるのです。あなたができないとおっしゃるだろうと思うから聞いておるのです。私は疑問があるから事実を確かめて言っておるのです。ワクチン一つにしてもそういう疑問がある。まだまだたくさんありますよ。だけれども、時間がだんだんたってきてしまったから詳しくできません。
　それからもう一つは、そういうワクチンの問題のほかに、例えば先ほどちょっと申しましたが、事故が起こっておる。副反応あるいはいろいろな事故が起こっておりますが、これの実情はどうなっておりますか。
○仲村政府委員　先ほど一部お答えいたしましたが、四十七年以降の数字で申し上げますと、千六百万人に一人という数字を把握しております。
○貝沼委員　そんな数字じゃなくて、何人の死亡があった、何人は神経系統でやられたという統計があるでしょう。私、持っていますよ、そちらからいただいたのを。そちらで発表してください。
○仲村政府委員　四十七年以降の数字で申し上げますと、後遺症を有する方及び死亡者を足して申し上げますと、十二名でございます。
○貝沼委員　それ、大丈夫ですか。もう一度答弁してください。──わかりました。もう結構です、そちらの方は。
　要するにあるのですよ、資料はそっちからいただいたのだから。僕は議事録に載せようと思ったからわざわざ聞いているのですけれども、そういうところもわかっていないようではだめですよ、実際行政をやる人が。実際自分たちがやっているのがどれだけ事故があったのかなかったのか、それがわからぬようで行政を進めるという法はありません。それはちょっと不謹慎です。それはちゃんとしておいていただきたい。
　それからもう一点は、こういう子供にワクチンを接種しておるところ、これは世界でどこの国がありますか。
○仲村政府委員　私ども把握している限りでは、スウェーデンで五歳未満あるいは五歳以上、十二歳以上、成人という区分でインフルエンザのワクチンをやっているという数字がございます。
　それから、韓国も一部そのようでございますが、日本は、先ほど申し上げましたように、予防接種法に基づいてやっておるというところが外国と違うようでございます。
○貝沼委員　あなた、スウェーデンと今おっしゃいましたが、これは義務としてやっているのですか。
○仲村政府委員　法律によって義務づけておるのは日本だけでありまして、スウェーデンにつきましては、行政機関による勧奨でやっております。そのほかの国もおおむね勧奨でございます。
○貝沼委員　何か質問をすると、諸外国の情勢がこうでありましてと言う。参考に必ず諸外国が出てくる。ところがこのことに関する限りは諸外国と全く違うことをやっておる。これは諸外国のやっておることは参考にならないという判断なのか、それとも日本がこういうふうにやっておることは非常に間違いがないという判断なのか、これはどうなんですか。外国のやっているのがおかしいのですか。
○仲村政府委員　このようなことをやるに至りましたにつきましては、先ほど申し上げましたような公衆衛生審議会等、公的にも審議会にお諮りしておるわけでございますが、今御議論がございましたようないろいろな意見もございますので、私どもといたしましては、昨年の末、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中にインフルエンザ小委員会を設置いたしまして、予防接種の実施方法等につきましての検討を行うということで進めておりますし、今年度は研究班も設けて、さらに必要な治験の整理等を行うようなことをやり始めておるところでございます。
○貝沼委員　ただいまそういうようなことを踏まえた上で厚生省が研究班をつくったという答弁でありますが、これは別の言葉で言うならば、今私が言っているようなことについて、やはりクエスチョンがあるという判断に立ったということですね。
○仲村政府委員　いろいろな御意見がございますし、予防接種につきましても、先ほどございましたように、流行の増幅の場を抑えるという集団免疫の論理と、その病気にかかって、例えば先ほど御指摘のようなお年寄りの場合には非常にハイリスクグループもございまして、その方たちの個別の超過死亡等を守るべきではないかというような御意見等いろいろございまして、そういう意味での再検討をするということでございます。
○貝沼委員　それでは、この点は一点伺っておきたいと思いますが、諸外国において日本のように、早い人は保育所からずっと毎年毎年注射を受けるわけですが、こんなに何十回も接種をされる国はあるのですか。
○仲村政府委員　先ほどお答えいたしましたように、予防接種法による義務づけをしておるのは日本だけでございます。
○貝沼委員　こういう接種というのは何十回重ねても害はないものですか。
○仲村政府委員　それは先ほど副反応のところでも申し上げましたように、接種を受ける個人の免疫状態でございますとかいろいろなことで作用があるようでございまして、何回インフルエンザワクチンを受けても害のない方もおられるわけでございます。
○貝沼委員　ある方とない方とおるということですけれども、ない方を中心にして、副反応のある人は仕方がない、こういうことですか。あなたのおっしゃるのはそういうことでしょう。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、予防接種法で、副反応というのは現場のお医者さん等いろいろ注意をしていただいても重篤な副反応が起きるのはやむを得ないということで法律は成り立っておるわけでございまして、それがゆえに予防接種の目的といたしましては、この場合、集団の免疫水準を一定に保つことによって流行を防止する、こういう組み立てになっておるわけでございますが、重篤な副反応を起こされた方については、救済制度を法律の中に設けているという組み立てになっているわけでございます。
○貝沼委員　死亡した人、現実におるのですよ。救済制度といったって、死亡した人をどうやって救済するのですか。何かできる方法があったら教えてください。
○仲村政府委員　死亡された方にはまことに申しわけないわけでございますが、死亡一時金を支給するという制度があるわけでございます。
○貝沼委員　あなた方はそういうふうに、死んでしまったのだからしようがない、じゃお金出しますわ、それが法律です、こう言うのでしょうけれども、そんなお金をもらおうと思って親は子供に接種させているのではないのです。親は、この子が本当に健康で大きくなっていくように、しかも社会のためになるようにと思って一生懸命やっているのでしょう。それが、朝ちょっと熱があるなと思って出ていった、そして帰ってきたら何となくおかしい、それで十時間ぐらいたったら今度はだんだん顔色が変わってくるというようなことで、大騒ぎをして、人工呼吸や何かやっているうちに、自分の歯が折れるほど歯を食いしばって亡くなっていった、そういう例はたくさん出ているでしょう。そのときに、その親を慰める方法は金なんかじゃありませんよ。やはり日本の制度を恨むでしょう。しかも子供はインフルエンザにかかったって死亡率は低い。子供がインフルエンザで亡くなるということじゃない。六十五歳以上の人がかかったら危ないから子供にインフルエンザの予防接種をやるということでしょう。私は、こういう非人道的なやり方は、今回の研究班がそういうことも含めて御検討なさることだろうと思いますので、特に期待したいと思うのですけれども、要するに、子供にやるということは考え直していただきたいと思う。しかも、幼稚園あるいは小学校にしたって、子供に問診をするというでしょう。あるいは問診票を渡してあるから、親が書いてきたのを持ってきて、それをお医者さんが見ているから心配ないというのだけれども、子供はもう医者が注射器を持っただけでもがくがくしているわけですから、そこへ、あなたは卵が嫌いですか、あなたはアレルギー反応がありますか、あなたは熱がありますかとか言っても、そんなことは答えられないですよ。それでも制度としては問診をやったことになっておる。ちゃんと保護者がついているなら話は違いますよ。保護者はいないのです。それで、きょうは文部省の方にも来ていただいていると思うから、時間があれば聞かなければならないと思ったのですけれども、学校はこれに協力しなければならぬ。あそこの学校は何％の児童が注射を終わっている、ここはそのパーセントが悪いと言われたら、先生は、早くお父さん、お母さんから問診票をもらっていらっしゃいというふうに、するかしないかわからないけれども、一生懸命督励をする。子供もお互いに友達から変なことで見られたくないし、学校というのは点数をつけられるところですから、変な感じを持ってはいけないと思って自分でこっそり書いていく人もいる。あるいはいろいろいいかげんなことを書いて、それを書く親そのものが医学に対してどれだけの知識があるか。私なんかないですからよくわからないですよ。そういう教育の現場を考えたら、すべて間違いのないように対応しろと言う方が無理ではないかと私は思う。学校には保健婦さんもいらっしゃるけれども、あれだけ多くの父兄の皆さんに、すべて完璧にやれ、一時間に百人もの人に接種しなさいと言われても、校医だって困ると思う。けれども、制度だからやらなければしようがない。そしていろいろな事故が起こっておるということは、大人の社会を守るために子供を防波堤にして犠牲にしている姿ではないかと思うので、これはどうしても再考していただかなければならないと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○斎藤国務大臣　ただいま御答弁申し上げておりますように、インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づく集団接種として現在行っておるわけでございますけれども、ただいま来のいろいろな御指摘、またお聞きをしておりますそういうことに対して検討を加えてまいらなければならないと考えております。同時に、そうかといって何もやらないで大流行になっても困るわけでございますので、その点を考えながら、先ほども申し上げましたように、公衆衛生審議会の中に専門家の方々においでをいただいて、いろいろ御研究、御検討いただき、それに基づき国民の皆様方に納得していただけるような方法をとってまいるようにいたしたいと考えております。
○貝沼委員　せっかく大臣に御答弁をいただきましたからぼつぼつ結論に入らなければなりませんが、とにかく子供を大人の防波堤にしてはいかぬ。したがって、これを義務ではなしに任意にするとか、任意というはっきりしたものでなくても、例えばもっと親たちの意見が通るようにしてもらわなければならぬと思います。自分の子供のことは親が知っているのに、親のいないところで子供がいろいろやって、ふざけているうちに二回注射をされたとかいろいろあるわけでしょう。そういうことのないようにするには、やはり一番よく知っている保護者の意思を最大限尊重する。義務で押しつけてはいけない。任意というのか、そうでないのか、それは検討していただかなければなりません。任意というと、金はだれが持つかという話が出てきますから、これは時間がありませんからやりませんが、とにかく子供を犠牲にするような仕組みは考え直していただきたい。これが一点。
　それから、なぜ学校でやらなければならないのか。昔は何でも学校でやったのですけれども、今学校でやる風潮はだんだんなくなってきているのです。保健所でもいいし、やる場所はいろいろある。学校というのは、子供が騒いで走り回って──大体子供は頭が大きくて体が軽いから走っていなければぶっ倒れてしまうわけです。そういうように、ごみだらけ、ほこりだらけのところが学校なのです。なぜそういうところでわざわざやらなければならないのか、そういうことも含めて、抜本的な見直しをやるというふうにお答えをいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○斎藤国務大臣　ただいま来先生の御指摘がございましたその趣旨を十分頭に置いて検討をいたし、そして改善をいたしたいと思います。
○貝沼委員　それでは、また次の機会にこのインフルエンザの予防接種の問題は議論をしたいと思います。
　問題を変えまして、原爆被爆者の問題でお伺いをしたいと思います。原爆被爆者の問題は二つございます。
　その一つは、十月一日の報道によりますと、広島市にある放射線影響研究所疫学部の吉本研究員らの追跡調査でわかったことでございますが、広島、長崎に投下された原爆で高線量の放射線を母親の胎内で浴びた被爆者、つまり胎内被爆者、これは被爆後十ヵ月以内に生まれた人、現在四十歳から四十一歳になっているはずでございますが、全国で六千五百四人おるそうでございます。全被爆者の一・八％。この発がん率は、ほとんど放射線を受けていない人に比べて四倍以上も高いということが発表になっております。これを見て、まず大臣は、あるいは厚生省は、これに対してどう対処されようとなさいますか。