Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　佐川グループのトラックターミナルをめぐってはさまざまな法違反が指摘されてきました。文字どおり佐川グループ急成長の背景には、数々の法を無視し、政官の便宜があったればこそと言えるわけですけれども、きょう私が問題として指摘したいのは、佐川のトラックターミナルが一等地である高速道路のインターチェンジの至近距離にあるということが私どもの調査の中で明らかになりました。
　第一に、佐川は八百九十一カ所、今お話がありましたようにトラックターミナルがあるわけですが、この位置を全部私どもは地図に落として調査をしてみて驚いたわけですけれども、半分に当たる四百五十二カ所のトラックターミナルが高速インターの近くにあるということがわかりました。トラックターミナルが全国に急展開していったその背景に、政官の便宜が図られていなければこれはやっぱりできないものであるというふうに思うんです。同時に、法違反も見逃せないということで、わかっただけでも全国で都市計画法違反が十カ所、国土法違反が五カ所というふうになっております。
　私どもの調査では、富山で北陸自動車道小杉インターの隣接地に佐川側が営業所をつくりたい、こう希望して県とか町が都市計画法、農地法、土地改良法、森林法などの法的規制を次々と撤廃して佐川のために道路まで建設してあげている、佐川にとっては至れり尽くせり、だからそのお礼として六千万円の寄附を町に対して行っているということが明らかになりました。
　また、岩手の南部佐川の本社営業所のケースで見ますと、農地であるために農業振興地域の指定解除をしなければならない調整区域での開発のための許可など、県や役場などに便宜を図ってもらわなければならないわけです。これに佐川清氏が来てお礼の席を設けるなど、まあ猛烈な陳情攻勢を行っているということも明らかになりました。
　私も決算委員会で新潟の中条店、黒埼ターミナルの件を取り上げました。また、私どもの党で山梨の農地法違反の問題も取り上げ、これは農地法違反であるということが明らかになってもおります。
　そして第二に、私どもの調査の中で明らかになったのは、このように私どもまとめたわけですけれども、全国三十一道府県、百十カ所のターミナルについて土地の登記簿謄本をとって土地取得を調べてみました。
　一つは、これは実際に現地に行って調べたわけですけれども、札幌の北海道貨物本社営業所ですけれども、もうインターが決定される以前に土地を取得しているわけです。インターができることがわかっていなければ取得などはあり得ないということで、実際にインターは五百メートルしか離れていない目と鼻の先のところに本社があるということです。
　それからもう一つは、この百十カ所の土地のうち、実に五割が農地からの転用になっているわけです。これは松山佐川の濱田元社長が言われておりますが、佐川がなぜ政界工作をしたか、その最大の理由は土地だ、ターミナル用の土地取得、農地からの転用への便宜だと。佐川会長の言葉を引用してこうも言います。例えば坪十万の農地を買い、政治家に頼んでターミナル用に転用してもらうと地価がすぐに三倍、四倍にはね上がり簡単に数十億もうかる、政治家に数億使ったとしても十分採算がとれるのだ、佐川は土地を担保にすれば数千億の借金など何ということはない、こう述べているわけです。
　これも私どもの百十カ所の謄本の中で明らかになったことですけれども、たくさんあるんですが、二つ例に挙げてお話ししますと、福島佐川の白河営業所、これは農地だったんですけれども、農地のときには二百五十万程度の担保だったんです。これが佐川が取得してすぐ、極度額にして七千四百万が、その後数年の間に極度額六億六千万というところまで膨大な数に膨れ上がって、農地のときに比べると二百六十四倍という莫大な数字になるわけです。
　それから、岩手の南部佐川の花巻営業所で見ますと、これもやっぱり農地のときには百四十二万の担保でしたが、佐川が取得した時点で五千万円、そしてそれが数年の間に四億になるということで、農地のときに比べると二百八十一倍というとてつもない数字になっている。農地から宅地に転用して担保価値がどんと上がるわけです。それを担保に銀行から融資を受ける、そしてそれを資本にしてまた新たに土地を取得するなど進出して事業を拡大していくという、こういう構図が私どもの調査の中でもうはっきりと浮き彫りになったわけです。
　その中で、第三に明らかになったのは、こういう金融の支えがあったればこその急成長なんだということが明らかになったということなんです。百十カ所で何と合計しますと八百四十六億になるんです。実はこの百十カ所の中には東京、大阪の大都市は除外しています。それを入れるともう莫大な数字になることは、これははっきりしていると思うんです。私はこの中でも重要だと思うのは、そのうちの四十億が商工中金とか農林中金、中小企業金融公庫など政府系の金融機関があるという事実です。
　大臣にお尋ねいたします。私は、今、私どもの調査の中で具体的に例を挙げてお話しいたしました。こういうことがあったからこそ佐川の異常な急成長があったというふうに思うわけですけれども、今私が調査に基づいて指摘した事実、これは一部ですけれども、その全体像をお聞きになって大臣としてはどう受けとめられましたでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　先生いろいろ御調査をいただいておりますが、先ほどお話のございました、ある町なり村なりで自分のところを非常に活性化していこうということになりますと、寄附を受けて整備をするということもこれはあり得ることであります。自分の町村を発展さそう、活性化さそうということでありましたら、工場誘致でもそういうことをやりますから、その点は私はあり得る、かように思います。
　また、今お話しのことが農地法とか都市計画法でございますから、直接私の方で関係したことではありません。
　それから、今の担保価値のことでございますけれども、私も以前は小さい事業をやっておりましたが、一般的に土地を買うというのは、買ってそれを値上がりして売るということになりますとこれは問題もございますけれども、その価値が幾らになるということは、これは会計帳簿でも買った
ときの時点の価格でずっと持ち続けておるわけであります。確かに担保では上昇するかもわかりませんけれども、土地そのものは事業に使っておればこれは事業用資産でございますから、買ったときの時点のものであります。
　いずれにしましても、率直に申し上げて運輸行政上の問題ではなくてそのほかの問題でございますから、運輸省としては、別に逃げるわけではございませんけれども、私の方でそういうことを今調査することもできませんし、またそのことについてのコメントをするわけにもいかない、これが実情であります。私の方は運送法の中において違法があれば十分指導もするしそれなりの処置、取り締まりもいたしますけれども、運送法上の問題でないと、ほかの法律につきましては、よく今後も連絡はとりますけれども、私の方で、運輸省で処理するということにはならない、かように思っておる次第であります。
○高崎裕子君　次に、建設省にお尋ねいたします。
　都市計画法で開発行為、つまり土地の区画・形質の変更というのは都道府県知事の開発許可が必要ということになっております。そこで、私どものこれも調査の中でおかしなことが発見されたんですけれども、北海道貨物の本社営業所、札幌市西区八軒にありますが、これ開発許可がないんです。五十六年に建物は建っているんですけれども、この土地はもともと農地で、建物が建つまではトウキビ畑になっていて、盛り土などしなければならない、とても使えない状況なわけです。ところが、この北海道貨物の本社営業所のすぐ隣に有限会社道交運送というのがあるんですが、五十九年に開発許可を受けて建物を建てているんです。全く同じ条件なのに、一方の北海道貨物は開発許可なしで建物を建て、一方は許可を受けているということで、この北海道貨物については明らかに都市計画法違反だと、その疑いがあるわけですからこれは調査をしていただきたいというふうに思います。
○説明員（榊正剛君）　御指摘のように、有限会社道交運送は五十九年三月十九日に開発許可を取得しておりまして、当該地におきまして北海道貨物の本社営業所、車庫がございます。
　ただ、私どもの都市計画法の開発許可と申しますと、一度例えば、ここは市街化区域ということもございますけれども、道交運送なるものが開発許可を取得しまして、その用途が同じ用途であればそれは都市計画法違反にはならないということでございます。したがいまして、道交運送と同じ用途で北海道貨物がやっている分には全く問題はございません。
○高崎裕子君　これは北海道貨物が先に建物を建てていて、そのときに開発許可を受けていない。その後、五十九年に道交運送が同じ条件なのにこれは開発許可をやっているという点で、今の御説明ではわかりませんので、もう時間ですので、これ調査をしてそして報告をしていただきたいと思います。いいですね。
○説明員（榊正剛君）　わかりました。調査をいたします。
○井上哲夫君　井上でございます。
　きょうは少し時間がたくさんいただけたので、ゆっくりお尋ねしたいと思います。
　冒頭大臣に、御通告は申し上げなかったんですが、たまたま先ほど泉委員の方から大臣に質問がありました、海の日の制定に関することについてお尋ねをいたしたいと思います。
　運輸行政に非常にお詳しい泉委員の御質問の後で素人の私がお尋ねをするんですが、三月十一日に私は海友婦人会という御婦人を伴って大臣に、貴重な時間、海の日の制定のお願いに上がりまして、その際にも大臣から何とか早く海の日が制定されるように努力をしたいという大変前向きのお答えをいただいております。それは厚くお礼を申し上げます。
　実は、海の資源の恵みを受けている、あるいは海洋の環境保全という最近では非常にそういう問題意識が出てきているわけで、国民の祝日にみどりの日だけでなくて海の日を早くつくっていただくというのは意義深いわけでありますが、本当に意義深いのかとさらに突っ込んで考えてみますと、なかなか多くの方にまだ理解が行き届いていないんではないか、実は少し心配をしております。
　ところで、今月に入りまして、一番最初出たのはたしか四月二日の毎日新聞の夕刊だったと思いますが、旧ソ連海軍の原子力潜水艦の原子炉を捨てた、日本海の海の底に二基あるいは北極海の近辺に十六基捨てたと、非常にショッキングな新聞報道がありました。たしか六日には、通産省が現在のロシアに、こういう海洋投棄いわゆる放射能の原子炉なりあるいは放射能性の廃棄物を海に捨てるのはやめられたいと強く中止要請を出したということですが、その直後の新聞には、ロシアは投棄はやめるつもりはない、今後も続けていくというようなことを語ったというまた新聞報道が出ました。
　私も勉強不足なんですが、何かロンドン条約というふうに略称される条約では、海の底四千メートル以上の深いところでは低レベルの放射能性の廃棄物を捨ててもやむを得ないというか、安全性上心配はないというふうなことになっていると、これは確かめたわけじゃないんですが、なっているというふうに聞いております。
　この際、こういうふうなショッキングな記事も出たということは、海がきれいでないと人間、私どもの今も本当は危なくなるんだ。あるいはそれは、今政治的に混迷をきわめておるロシアが、今後日本のこういう海洋に放射性濃度の高いもの、危険きわまりないものを捨てるのをやめてくれと言ってもすぐさま実現するかどうかは問題ですが、日本の国民が、やっぱり海というのは非常に大事なことでこれ以上捨てておけない。そうだとすれば、恵みを受けるという側面だけじゃなくて海の環境をよくするということが国民的な大きな願いであるというふうな啓蒙啓発を考えますと、先ほどの泉委員の質問に対しての大臣の御答弁、もう一度私も聞かせていただきたい。
　どこまで頑張ってこの海の日の制定を早く実現させていただけるかどうか、御通告をしませんでしたがお願いを申し上げます。
○国務大臣（越智伊平君）　海の日の制定につきましては、皆さん大変御協力をいただいております。感謝をいたしておる次第であります。できるだけ早くやりたい、こう思いまして、地方公共団体とかあるいは各団体等にお願いもし、いろいろ各種団体も御協力をいただいておるというのがただいまの状況でございます。
　ただ、七月二十日を海の日に制定してもらいたい、こういうことでいろいろやっておりますが、率直に言って他にも休日にしてくれというところがございまして、なかなかその点でどうであろうかという心配をしておりますが、これは結局は地方公共団体あるいは国民が理解をし支持をしてくれる、このことが一番大事だと、かように思っておりますのでございますから、鋭意努力をしてまいりたいと、かように思う次第であります。
　それから、ソ連の廃棄物の日本海ないしオホーツク海に投棄した問題につきましては、政府として非常に憂慮しておるところであります。実はあすの閣議でこの本部長をしております科学技術庁長官が発言をし、私の方もこの委員にもなっておりますが、海上保安庁あるいは気象庁、委員になっておりますが、ともどもに協力してこういうことをやってもらわないように、また今後の調査を進めていく、こういうことで、以前も話がございましたが、あすは公式に閣議で発言をし、私もお願いをして皆さんの御協力をいただいて、こういうことがないように、でき得れば今後少なくも日本海に投棄と、どこもそうでございますが、非常に危険だと思いますのでそういうことに努力をしていきたい、こういう考え方であります。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　日本の国民が海を貴重な財産と受けとめているということを考えますれば、強く抗議をすること
は当然でございますが、さらに努力をして強い政治力で記念日の制定にも御努力をお願いしたい。
　次に、先回の委員会でもお尋ねをしたんですが、もう一回、時間の都合もありましたのできょう、この間の大阪地裁のタクシー運賃をめぐる判決に関連してお尋ねをいたしたいと思います。この問題はきょう、委員がたくさんお尋ねになりましたし、泉委員がまた大臣にも御質問をされました。
　まず私は、この三月に出た大阪地裁の判決で、同一地域における同一運賃を絶対のものというふうにする必要はないということを裁判所は言っておりまして、そこから国が敗訴をしたというふうになるかならないか。暴論だという説がありますからそれはさておきまして、実際に今日本の国内でタクシーの運賃について運輸省が考えてみえる通達の趣旨に沿った同一地域における同一運賃を守らないというか、そういうタクシーの数なり業者なりどのぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　同一地域同一運賃によらない別の運賃を設定している例でございますが、全国で三つございまして、一つは石川県の七尾市でございますが、これは八両でございます。もう一つは兵庫県の三原でございまして、これは三両、それからもう一つは徳島でございまして、これは八両、こういった数の車がほかの車と違う運賃をとっておる、こういう状況でございます。
○井上哲夫君　現時点ではそういう状況であると。例えば、昔、京都のＭＫタクシーグループが安い料金にしたいから安い料金に変える運賃の免許、許可をいただきたいと、これに対してだめだということで端を発したときには、そういう非常に微小な、大きな拡大鏡で見ないとわからないぐらいの、守らない業者があるというふうではなかったかと思うんです。
　例えば、京都のその裁判に関する資料になったところを見ますと、地域によってはかなりいわゆるシェアの高いものも同一地域同一運賃を守らないタクシーの業者があった。あるいは、今回大阪で判決になった三菱グループの場合でも、同じブロックで三・六％ぐらいのシェアですか、そういう車が実は安い料金で走っていたと。
　この同一地域同一運賃という原則の根拠になっているのは、道路運送法じゃなくて、運輸省のいわゆる通達である。通達であるということは、実はその通達に関して、ＭＫタクシーの判決、さらに今回の三菱グループのタクシーの判決で裁判所はこの通達の原則に疑問を投げかけたことは事実だと思うんです。
　この前、私は控訴理由についてお尋ねをしました。その控訴理由で、実際には今回の大阪地裁の判決は事実誤認があるから控訴をしたということと、本来運賃を決めるのは役所の専権事項で裁判所が関与する問題ではないという、行政行為の自由裁量行為だと、こういう二つの理由で控訴されたんではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　判決で国に出された命令は、三月二十九日に出た申請を四月三十日に受理した点、これがもっと早く四月の初めに受理すべきであった、そこに一カ月遅いという点があるということと、それから七月十九日に一連の手続が終わった後に、九月十二日に処分をいたしておりますが、これをもっと早く八月の初めにやるべきであった、そこでやはり一カ月遅い。したがって、合計二カ月分について遅延があったので、その分の得べかりし利益について賠償を命ずるということでございます。
　私どもが控訴をいたしましたのは、申請があってから受理をするまで、あるいは手続が終わってから処分をするまで、これについては法令上明確にいつまでに処分をしなさいということが決まっておるわけではございません。その意味でこれは行政の裁量行為に属することであるというふうに私どもは思います。しかしながら判決では、これがおくれたことがすなわち違法であるということで賠償を命ぜられましたので、この点については問題があると考えて控訴をいたしました。
○井上哲夫君　それは形式的にそういう説明ができるだけだと私は理解しております。その判決の内容についての解釈についてここで論争はしませんが。
　実は適正運賃について、ＭＫタクシーについても三菱タクシーについても裁判所はどう言っているかといえば、適正運賃を決めることが役所の専権事項だとは必ずしも言えない、裁判所でも決めることはできますと。役所が自由に、勝手にという言葉を使うとまた語弊がありますが、自由に決めることができるだけで、ほかのところが関与、介入はすべきものではないという見解は、もはや司法界においても学界においてもとられていないと私は思うんです。
　したがって、この同一地域同一運賃の原則を、通達の趣旨をこれからどういうふうに運輸省は持ち続けていかれるのか、だかえていかれるのか。もちろん、運政審の答申が六月に出るということですので、それを待ってさらにお考えを固められるということになろうかと思いますが、現時点ではいかがですか。
○政府委員（土坂泰敏君）　運輸省は、申請に基づきまして、道路運送法を根拠に運賃の認可をするという立場にございます。認可に際しましては、認可基準が法律で定められておりますが、それの具体的な運用の方針として従来同一地域同一運賃の方針をとってまいりました。
　この理由は、いろいろなところで申し上げましたけれども、タクシーが急ぐときに利用されるものである。限られた時間の中で自分の希望する運賃が選べるかどうかわからない。そこが偶然に左右されているいろ問題が起きても困る。そういうことでこういう方針をとってまいったことでありまして、そのこと自体には理由があるし、同一運賃がまた悪いことであるとも私どもは思っておりません。
　ただ、行革審で、これからの国民生活の多様化というようなことも考えながら運賃料金の多様化をタクシーについて進めるように、こういう御指摘がありました。したがいまして、私どもはそれを真剣に受けとめまして、これから運賃料金の多様化について考えていかなければいけないと思っております。
　ただ、その具体的なやり方につきましては、今先生も仰せになりましたように、運政審で今御議論いただいておりますので、中身をどうこうということは申し上げるべきことではないと思いますが、基本的には今申し上げましたように同一運賃が悪いとは思いません。ただ、やはり多様化も同時に考えていくべきだと。そこをどうするかについて今後十分議論を尽くして、いい御指針を示していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○井上哲夫君　そこで、一つのこれは考えでしょうが、例えばバスとか電車、地下鉄は回数券による割引があるんです。学生割引とか身体障害者の方に対する特別割引とか、そういうものはあるわけですが、回数券による現実の割引というのは、例えばタクシーで、ある業者が考えついてやろうとした場合に、お伺いを運輸省に立てた場合どうなるんでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　ちょっと念のためにもう一言申し上げたいんですが、タクシーの運賃は諸外国においてもすべて同一運賃になっております。
　それから、今の点でございますが、タクシーの運賃は、いろんな方が御利用なさいますので、やはり定額で明確に決める必要がありますし、その料金の収受はメーターできちんと示した数字を受け渡しするということが必要であろうと思っております。そういう意味で運賃の額が決まっておるわけでございます。これを何がしかの格好で割り引くあるいは割り増しをするときもございますが、そういう場合にはやはり基本になる運賃を変えることでございますから、認可が必要になると思います。
○井上哲夫君　尋ねるばかりではフェアではないと思いますので、私の考えも申し上げます。今私
が手元に持っているので見ますと、あるバスでは回数券で五千円の分で五千八百五十円乗れる回数券を出しているところがあるんです。聞いてみますと、これだけ割引があるとバスの定期に基づく割引よりも回数券の方が実質的に得だと、土曜、日曜は使いませんから、そういうことで非常にこの回数券が人気を博している。あるいは、通常あるのは千円分の料金で千百円の回数券。
　私はこの同一地域における同一運賃の原則は、原則としては間違っていないと思うんですが、ある意味では幅を持たせるべきではないか。例えば、四百八十円のタクシーがくまなく指定ブロック地域で走らなきゃいかぬという、そういう必然性も少し考えてみたらおかしい。四百五十円から五百円の間の勝手な料金で走り回るのは、それもいいかもわからぬ。例えば、タクシーを求めて道路に立っていたら、一人なので小型が来てほしいと思っても、中型が来たらじゃ避けるか。中型に乗る人もおるわけですし、必ずしも機会は均一でなきゃならぬということはない。そうすると、今の割り増し乗車券といいますか、そういうサービスも一定の範囲の中では容認することもこれはいいんではないか。私はそういうふうに思っておるわけでございますが、運政審の答申を待って運輸省の方もお考えになるということなので、もう一つだけタクシーの問題で質問をいたします。
　個人タクシーの免許の件でお尋ねをいたします。個人タクシーさんの場合には、聞くところによると、消費税について言えば例の免税点をオーバーする方は少なかろうというふうなことで、それでも消費税は取られていると、市民の声はあるわけです。それはさておきまして、個人タクシーの免許を持って仕事をしたいと思う人の中になかなか免許を取れない、枠が決まっておるというふうなことで免許が取れない。あるいは個人タクシーの免許の場合には、年齢が三十五歳以上で無事故無違反の優秀ドライバーである証明が十年ですか、そういうふうな規制があって取りにくいと。一般にタクシーの乗務員というのは高齢化が進んでおって、二十代、三十代から、自分は一生タクシーの運転手をして立派な仕事だからこの仕事の中で磨きをかけて男の仕事としてやるんだと、男の仕事というのはちょっと語弊がありますので撤回いたしますが、そういう点から見ると、若い乗務員がたくさん進出することが望ましいわけです、サービスの向上のためにも。
　したがって、例えば個人タクシーと言われる営業免許についてどのように考えてこれから対処すべきなのか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　個人タクシーは昭和三十四年に発足をしたものでございます。発足をしましたときの考え方は、それまでは法人タクシーだけであったわけですが、やはり運転手に今おっしゃったような夢と希望を与えるということ、それからタクシー業界に新しい風を吹き込む、そういう二つの意味で三十四年に発足をいたしました。その後、四十二年に一万台になりました。四十六年に二万台になりました。五十年には四万台になりました。非常に急速に増加をいたしたわけでございます。
　やはり今申し上げたような趣旨でスタートした制度でございますから、厳選をしたわけでございます。三十五歳以上であるとか無事故でなければいけないとかいうようないろんな要件で厳選をしたわけですが、やはり急速に成長する過程で玉石混交ということを言われるようになりました。それからまた個人タクシーというのが、運行や経営というのを結局個人タクシーの場合は自己管理でやることになります。そのためにやはり輸送力としての安定性に欠ける、あるいはサービス面の問題も生じやすい。それから最近では、八十過ぎの方も運転をなさるということで非常に高齢化というようなことも問題として言われるようになっております。
　したがいまして、いろいろ問題を抱えておるわけでございますが、やはり個人タクシーが出てきた経緯というようなことを考えますと、法人タクシーへのいい意味での刺激、それからタクシーの運転者の将来の処遇、いろんな意味で個人タクシーというのは健全に育っていただかなければいけないというふうに考えます。
　そのためには、やはり今抱えている問題のうち是正すべき点は是正をしながら発展をしていただかなければいけない、そういうふうに考えております。具体的にはそうすると、じゃ今の免許の際の審査方法であるとか、あるいは高齢化対策であるとか、そういったようなことについて少し、少しというか、この際抜本的に検討しなければいけない。また、なお恐縮でございますが、そういったことも含めて今御議論をいただいておる、こういう状況でございます。
○井上哲夫君　あと二分しかありませんので、最後に大臣にもう一度お尋ねをしたいと思うんです。先ほど泉委員の質問でお答えになっておりますので、くどくどと質問は申し上げませんが、許認可が余りにも多過ぎるとか、あるいは許認可にまつわる透明性がいま一つ不足をしているというふうなことをよく言われるわけであります。現実に、例えば今私が質問しているタクシーに関する許認可を見ても、どうも最近は裁判所の分野で争われると運輸省の方が分が悪いのが出始めてきたというふうな時勢になっております。今後運輸省の許認可の問題に関して、大臣の方から先ほど、安全性を重視すると全く野放し、手放しにするわけにはいかないと。それはそれでわかりますけれども、しかし安全性を重視して、今度は競争性なり対等性なりが薄らいでくればこれも大変なことだし、その許認可の問題についてどういうふうに思われるか、透明性も含めて所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど泉委員にもお答えいたしましたが、許認可の問題、十分検討をしてまいりたいと思います。
　今の御指摘にありましたタクシーの問題でありますが、私はやはりタクシーの同一地域同一料金が望ましい、適正な価格でそのことが望ましい、かように思います。それは一つは、やはり運転手さんの勤務問題、これも過重労働にならないように、しかも待遇もしかるべき待遇をしていく、こういうことでいきたい、こういうふうに思います。
　さて、その料金の問題ですが、大方の方が値上げなら値上げの申請をいたしまして、それが適正な場合にはやっぱり許可をしていく。しかしながら何人かの方が、もうこれは今のままでやるよ、値上げをしてもらわなくてもいい、こういうことで、一応組合なりいろいろなところでお勧めはするでしょうけれども、ちょっと変わった人も世の中にはおりますので、そういう方はそのままおいてあげていいんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
　それから許認可に関連いたしましては、今も自動車局長がお答えいたしましたように、タクシーにいたしましても、あるいは貨物にいたしましても、やはり業としてやる人は運行管理者も置きますし、そういう指導監督も十分してもらう、こういう姿でないといけない、こういうふうに思います。そういう面において、今の制度そのものが私は悪いと、こういうふうには思っておりませんので、透明性を保ちつつ、自由競争の場合にはサービス面で、サービスといいましても料金のサービスでなしに心のサービス、真心のサービスで走っていただく、こういうことであろう、こういうふうに思います。
　さて、今もお話しございましたが、個人タクシーの問題でございますけれども、そうした運行管理者なりそういう人がいない。すべてのことを自分がやるということでございますから、これは今までに交通事故も起こさないし、非常にまじめな方、しかも地図とかその他の問題も十分熟知した人にこの個人タクシーの免許を与える、こういうことがいいんじゃなかろうか。
　さて、先ほどもお話がございました、それでは八十歳以上の方にどうするかということでございますけれども、個人差がございますからなかなか難しいんですけれども、これは初めから何歳かの
頭打ちはやっておった方がよかったんじゃなかろうか、こういうふうに率直に思います。それが七十五歳がいいのか七十歳がいいのか八十歳がいいのかは別といたしまして、いつまでも、八十過ぎても個人タクシーをやっておる、こういうことはいかがなものかと、こういうふうに私率直に思っております。
　いずれにいたしましても、許認可の問題、国民に疑惑を受けないように透明性を保ちながら努力していきたい、かように思いますので、ひとつ御協力のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
○下村泰君　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、とにかく乗り物というのは大勢の方が利用いたします。あらゆる形の方が利用なさいます。したがいまして、健常者ばかりではございません。障害者の方もいらっしゃいましょうし、難病の方もいらっしゃいましょうし、高齢者の方もいらっしゃる。あるいは妊産婦の方もいらっしゃる。そういったお客さんに対する、殊に福祉という面から見て大臣はどういうふうにまずお考えでございますか、それをひとつ聞かしてください。
○国務大臣（越智伊平君）　今お話がございましたが、身体障害者とかあるいは高齢者の方々、また妊産婦の方々、こういう方々に優しい交通機関でありたい、こういうふうに思います。したがいまして、鉄道でいえば駅とか、あるいはいつも言われておりますようにエレベーターとかエスカレーターとか、こういうこと、あるいは駅の出入り口も車いすで十分入れるように段差が少ないような、こういうことで、いわゆる弱者に優しい交通機関でありたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○下村泰君　これは大臣の今のお答えを聞いていると、もう本当にすばらしいなと思うんです、ＪＲは、国鉄は。ところが、全然違うんです、大臣の言っていることと。ここのところが非常に悲しくなってくるんですがね。一つ一つちょっと事例を挙げてお尋ねしたいと思います。
　電動車いすを使用する東大阪市東鴻池町の宮崎茂さんという方がいらっしゃるんです。この方が一月二十六日にＪＲ西日本の電車を利用した際、介護した駅員らにホーム上で車いすをけられたり差別的な暴言を受けたとして、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。宮崎さんは、何度も抗議したが改めてもらえない。ＪＲ西日本は、事実関係を調査中だが誠意ある対応をしたいという、こういうふうなお答えなんです。電動車いすは八十キロで、乗っている人が六十キロ。大変なことは大変なんです、これは。そのたびに駅員の方がお手伝いをしてくださる。しかしながら、昔の言葉で言うと、仏の顔も二度、三度で、毎回重なるとそれは何か言いたくなるとは思います。思いますけれども、電動車をけ飛ばしたり暴言を吐くということは、どうも余りいい言葉じゃないと思うんです、対応の仕方が。
　例えばこういった方たち、この重さですね、これを何とか受け入れてこそいわゆる生活大国、福祉日本と言えるんじゃないかと思うんです。ですから、そうなると、いわゆる何といいますか、駅にエレベーターがなきゃいけないんだというところへ話が行くわけなんです。この方は途中二回も乗りかえながら作業所に通っていらっしゃるわけなんです。こういうことというのはもう毎回のことで、いつも私は申し上げておるんですけれども、枚挙にいとまがないんです、こういうことは。
　日本全国にある駅の数というのは大体六千ぐらいと承っておりますが、間違いないでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　今ちょっと手元に正確な数字ございませんが、大体その程度だと思います。
○下村泰君　平成三年度末現在で、エレベーターの設置が二百七十三駅にすぎないんですね。昭和五十七年が八十二カ所。ですから、およそれ年間で百九十一カ所ふえたわけなんです。これ年間二十二カ所ぐらい、二十一カ所から二十二カ所ぐらいしかふえてないんです。それで厚生白書、その間にエレベーターの設置が三・三三倍になったと言うんですけれども、これ見ますと、厚生白書ですけれども、昭和五十七年度末に八十二カ所だったんです。それが平成三年度末で二百七十三。これで三・三三倍とおっしゃっているんですが、この計算でいきますと、仮に千カ所に必要として、このペースでいくと残り七百三十カ所、これから三十五、六年かかる計算になるんです。そんなことをしていたんでは、とてもじゃないけれども、こういった方々の御要望にこたえることはできないと、こういうことになるんです。
　この宮崎茂さんという方が弁護士会に人権の問題として訴えたということなんですけれども、この訴えたという意味をどういうふうに大臣はお感じになりますか、お聞かせください。
○国務大臣（越智伊平君）　事実関係を存じておりませんのでちょっと申し上げるのが難しいと思いますが、このとおりであるとすれば、やっぱりこの駅員の素質の問題だ、こういうふうに思いますので、やっぱり身体障害者とかそういう方には親切に行うべきだ、真心からサービスを行うべきだ、こういうふうに思います。
○下村泰君　先ほど大臣は心のサービスとおっしゃいました。これが大切なんですよね。
　この方はこういう「要望書」をＪＲ西日本に出しているんですけれども、
　私達が、一個の人間として、当たり前のように、社会のなかで暮らしていくためには、さまざまな障壁を取りのぞかなければなりません。
　ただ、階段を通過できないというだけで、人権を侵害されているとしたら、やはり、問題が残るのではないでしょうか。
　私達が、日常生活をしていくうえで、公共交通機関のしめる割合は、計り知れないものとなっております。
　もし、交通機関の利用が出来なくなれば、たちまち、私達の生活に支障をきたすことになり、暮らしにかかわる死活問題に発展しかねる様相は、
　避けてとおることは出来なくなるでしょう。こういう「要望書」を出しています。
　運輸当局としてはこれはもう耳にたこなほど私はこの問題を聞かされていることと思います。ところが、残念なことに今までの日本の社会というのは健常者を対象にしてでき上がっていますから、例えば駅の階段にしても何にしても上りおりできないやつは電車に乗るな、あるいはバスにも乗るな、こういう態度なんですね、今までのあり方が。そういう人たちを最初から対象にして考えていればこういうことは起きないわけで、今アメリカではこんなことがあったらＡＤＡにすぐ触れるわけですからね、あの法律に。日本はそういう点は非常に足りないと思います。
　これからますますこういうことがふえてくると思います。障害者はもう外へ出るな、おまえらは家の中におりゃいいんだ、世間へ出てくるな、煩わしいからと、こういう感覚なら話は別です。しかし、そうでなくして、そういう人をどんどん受け入れるような社会をつくっていかなきゃならないんじゃないかと思います。
　もしこのエレベーターの問題でも、民間企業ができないというならば、やれるように行政の指導をするべきでしょうし、もしその施策があるとするならば徹底してやらなきゃならないと思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおりであります。やはり身体障害者が社会に参加をするということは非常に大事でありますのでございますから、参加ができやすいように国民が進めていく、このことが大事だと、かように思います。したがいまして、駅員とかあるいは車掌さんとかこういう方々にできるだけこういうことを徹底するように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
○下村泰君　ありがとうございます。
　これ以降、この駅員さんも口もきかなくなってしまったといって大変この宮崎さんという人は寂
しがっておるんですけれども、宮崎さんの感覚としては駅員を責めようなんて思ってないんです。つまり、そういう環境が問題だ、そういうふうに問題が生まれてくる、起きてくる環境が問題だ、こういうふうに宮崎さん自身は言っております。
　一つここで教えていただきたいんですが、現在ＪＲの阪和線の連続立体交差事業というのが行われているようなんですが、当然これはエレベーターは設置されるんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　阪和線の連続立体交差事業につきましては、いわゆるＪＲではございませんで旧国鉄のころ、昭和五十九年に地元との間で工事協定が締結されまして、事業が既に開始されたものでございます。したがいまして、その当時は現在と違いまして、五十八年に策定いたしましたいわゆる「施設整備ガイドライン」に沿って計画を策定しておりますために、現在の計画では身体障害者も使用可能なエスカレーターが設置されるという計画で事業が進んでおるというのが実態でございます。
　ただ、エレベーターにつきましては、その後、地元の大阪市の方から設置の要望が出されてまいっておりまして、現在エレベーターへの計画の変更あるいはその費用負担、そのあたりをどういうふうにするかということについてＪＲ西日本と市の方と協議をしております。私どもとしましては西日本に対しまして、誠意を持って協議をするようにということで指導をしておるというのが現在の状況でございます。
○下村泰君　このかいわい、私もここに実はこういうこの計画書の地図をもらってあるんですけれども、この沿線には随分施設その他があるんです。阿倍野区には老人福祉センター、東住吉区には老人福祉センターがあって、身体障害者長居スポーツセンター、浅香障害者会館、点字図書館、早川福祉会館、盲聾唖児の施設、それから肢体不自由児の施設とか、東住吉区役所とか、とにかく障害者の方々が利用しなきゃならない施設がたくさんあるわけです。
　こういうのがもし、今申し上げましたように、そういうエレベーターなりエスカレーター、エスカレーターにしても電動車いすが動くような、乗れるようなものでないと困るわけですね、あるいは松葉づえとか。そういった形の方々が利用できるエスカレーターならようございますけれども、先ほど申し上げましたように、ただ健常者が利用できるエスカレーターではこれも困りますね。完璧にそういった方々が利用できるエスカレーターでないと困る。だけれども、果たしてそういったことがきちんと仕組まれているのかどうか、それはもう確認されていらっしゃいますか。
○政府委員（秦野裕君）　私どもが聞いておりますところでは、身体障害者の方に対応できるエスカレーターで計画しておるというふうに聞いております。それと阪和線、現在の線を生かしたままで実は高架化の事業をやっておるものでございますから、ホームの幅が非常に狭うございます。したがって、エレベーターをつけるということになりますと、エスカレーターの方が今度はつかなくなるという可能性もなきにしもあらずということでございますので、その辺が技術的に果たしてどの程度のことができるかということも含めて、現在御相談をしている最中というふうに聞いております。
○下村泰君　私らの希望としては、とにかくもうエレベーターなら一番いいんですよ。これだったらもう文句はないんです。ですから、もしエスカレーターの方が高くついてエレベーターの方が安いんだったら、エレベーターをどんどんつけた方がいいというふうな私らの意見になりますけれども、どうぞひとつそういうふうな方向でやっていただけるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　御指摘の点を含めましてＪＲの方と相談したいと思います。
○下村泰君　次は盲導犬の対応についてちょっとお伺いしますけれども、ことしの一月二十七日、先ほどの宮崎君の話は一月二十六日、くしくもこれは二十七日なんですけれども、こういうことがあったんです。
　障害者支援のチャリティー・コンサート出演などのため、盲導犬と共に各地を演奏旅行している全盲のビオラ奏者で東京芸大大学院生の菊地崇さんが昨年末、静岡県・ＪＲ浜松駅前にある一流ホテルで「客室が汚れる」などと盲導犬と一緒の宿泊を拒否され、ショックを受けている。
　菊地さんらの話によると、昨年十二月二十五、二十六日に同市などで開かれた演奏会出演のため、同月中旬、ラブラドル・レトリバー種の盲導犬、「ブラウン号」（オス五歳）と一緒の宿泊を、電話で申し込んだ。ところが、応対に出た従業員は「前例がない。動物は部屋に通せない」の一点張り。「訓練されているので迷惑はかけない」という説明も受け入れられず、菊地さんは浜松市から約七〇キロ離れた焼津市内の友人宅に泊
　まった
　こういう記事なんです。
　運輸省はあれでしょう、恐らく運輸省の指定の旅館とかその他ホテルにはそういうことのないようにという指導はなさっていらっしゃると承っておりますが、どうですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　私どもが所管しております登録ホテル、登録旅館に対しては、盲導犬を受け入れるように指導通達を出しているところでございます。
○下村泰君　ところが、通達はされているんですけれども、実際に現場の方がこれの受けとめ方がどうもどこかあいまいなんですが、それはどうなんでしょう。
○政府委員（大塚秀夫君）　指導の結果、盲導犬を受け入れるというホテル、旅館がふえていることは事実でございます。ただ、ホテルは八割程度が受け入れているという回答をしておりますが、登録旅館につきましては、畳を使用しているというような事情なのか、まだ三分の一にも達していないということで、私ども今後も指導していかなければならないと考えております。
○下村泰君　この方たちは、盲導犬というのはペットじゃないんだ、私たちの目なんだと言っているんです。それはそれなりに盲導犬というのは訓練されているわけなんです。ですから、もう少し何といいましょうか、徹底指導というんでしょうか、出先の方にもう少し、一番最先端のホテル、旅館等に指導が徹底できないものなのかどうなのか、ここのところをひとつ。
○政府委員（大塚秀夫君）　私も大好きでこの問題に関心を持っておりますが、訓練されたラブラドル・レトリバーというのが大変従順で一般の人に迷惑をかけないというのは十分理解しております。したがいまして、ホテル、旅館等について、もし設備的に受け入れが難しい部屋があったら、その旅館全体でいかに受け入れるかというような対策も考えるべきだということで、今後ともその対応を検討していくように指導を続けたいと考えております。
○下村泰君　もう一つ、長距離バスに乗れなかったというお話もあるんです。徳島―東京間を運行する高速長距離夜行バスに乗るために、スポーツ大会に出席するために盲導犬と一緒に乗ろうとした鳴門市にお住まいのマッサージ師で樫原♯さんとおっしゃる方なんですけれども、この方断られているんです。「十時間四十分の長時間夜行運行のため盲導犬を断った」、こう出ておるんです。ところが、実際に盲導犬を訓練している方によると、十三時間以上平気なんだそうです。そういうふうなことを説明しても向こうが受け付けてくれなかった。
　私は、これ見たら、
　運輸省は昭和五十三、六十一年に日本バス協会長あてに「盲導犬を連れた盲人の乗り合いバス乗車について」の局長通達を出し、盲導犬を連れてのバス利用に道を開いてきた。当時はまだ長距離バスが全国的に普及していなかったが、同省旅客課では「長距離バスも乗り合いバスであり、盲導犬の利用を断るべきではない」
　と話している。
　これだけきちんとしたあれが出ているのにもかかわらず何でこういうことが起きたのか、私は不思議でしょうがないんですが、どうお思いになりますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　バスの場合は、ホテル、旅館と異なりまして、道路運送法により運送引受義務が課されておりますので、盲導犬を連れた視覚障害者の方々の乗車を拒否してはならないことになっております。したがって、このようなケースが再発しないように指導を徹底したいと考えております。
○下村泰君　それは中には盲導犬でも、お犬様ですから完璧というわけにいかぬでしょう。粗相をする犬もいましょう。それから、いろいろと間違いはあると思います。そういう場合は断られてもしょうがないと思いますけれどもね。
　それで、私も実は盲導犬の専門家じゃありませんので聞いてみたんです。アイメイト協会という、日本全国で八カ所の訓練施設があるんですが、その施設の方に、アイメイト協会の方に伺ったんです。そうしますと、盲導犬というのは例えば排せつしたいときには犬の方から寄ってくる、何かの表情をする犬もいるんだそうです。それから、これを利用されている方が犬を連れてホテルに入る場合に、あらかじめまずどこで排せつしていいか聞くんだそうです、お尋ねする。そうすると、例えば駐車場の隅でもようございますよとか、後でふんさえちゃんと片づけてくれればようございますよとか、あるいはこういう場所でようございますよと説明されたら、そこへ連れていくんですってね。食事を何時にとれば大体何時ごろ排せつがされるというのがわかっていらっしゃる。犬好きの方ならわかるんです。
　わかっているからそのときにその犬を連れていって――その方の体の回りを回るんですってね。全部これ英語なんだそうです。ワンツー、ワンツーと言うんですって。犬だからワンということはないでしょうけれども。それで、ワンと言ったら小なんだそうです。ツーの方が大なんです。ワンツー、ワンツーと言っているときに、このアイメイト協会で指導されている盲導犬は必ず左足へ来るんですって。それで、左足のところにワンツー、ワンツーでぐるぐる回っていて、尿意を催す、あるいは便意を催すと、この犬が左側に座るんだそうですよ。それで、前足を立てて後ろ足を折った場合一ちょうどビクターの犬、考えている犬もありますけれども、ああいうふうになっているわけです。そういうときには、これが小なんだそうです。おしっこなんです。体がくの字に、まさか犬が横座りして媚態を見せるなんてそんな、芸者衆じゃないんだからそんな格好はしないんでしょうけれども、とにかくくの字。そのときには排便、大の方だというふうにちゃんと訓練されているわけです。しかも左の足のところへ必ず来るんですから、排便すれば位置がわかりますわね。そうしますと、利用している方はちゃんと便を取って片づける。もちろん、訓練の仕方によっていろいろ差はあるそうです。
　私、一度予算委員会で質問しましたときに、盲導犬を連れた方がいらしたんです。私は余りおとなしい犬だから声をかけたら怒られましてね。あれ集中力がすごいんですって、盲導犬というのは。自分の務めはどういう務めだと犬ながら一生懸命神経を集中しているそうですよ。私らみたいに余計なことをごちゃごちゃ言うと、その神経が乱されるんだそうです。ですから、変な声はかけないでくださいと私は怒られたんです。なるほどなと思いましたけれども。
　そのくらい犬の方は訓練されているんですから、こういうことが起きないように何とかひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ホテル、旅館の方々とこの問題を話してみますと、日本の一般の犬というのは外国の犬ほどしつけを受けていないので、子供のころにかまれたとか、そういう経験から犬嫌いな人が日本人に多いというのが一つの原因だと言っていますが、こういう盲導犬というのはそういうことがないということをもっと周知させるとともに、旅館、ホテルの経営者もその辺理解を深めていただいて、今先生御指摘のような方向でさらに努力したいと思います。
○下村泰君　よろしくお願いします。
　次は、ストレッチャーの旅ということでちょっとお尋ねしたいんです。
　ストレッチャーというのは、よく救急病院か何かで患者さんを運ぶ動く寝台みたいなものなんです。栃木県の社会福祉協議会の酒井さんという方がおるんですけれども、この方は寝たきりで手足が動かない。首だけしか動かない。そして、口に棒の先をくわえたりなんかしていろいろ仕事をする方なんです。この方が栃木県の社会福祉協議会に雇用されていらっしゃる。この方が昨年の六月二十五日から三泊四日で北海道に出張しました。重度の脳性麻痺で体が硬直して車いすに乗れずに、移動は全部ストレッチャー。障害はありますが、ストレッチャーに乗っていますと病人ではないわけです。そこで、北海道ですから当然飛行機になる。
　実は空港まで行く間の問題もいろいろあるんですけれども、きょうは飛行機に乗るところからにしたいと思います。
　まず、飛行機には専用のストレッチャーがあって、機内には備えつける設備もあるんですが、何と通常座席の六席分をつぶすことになるんだそうです。この場合の料金、これはどうなるか。こんなもの別にクイズに出すわけじゃございませんから、大臣にこれ幾らぐらいになりますかなんてお尋ねする気はございませんけれども、それは航空会社によってそれぞれ違うようです。一つの座席分が二五％引きだそうです。他の五つの座席は五〇％引きで、この方は一人で片道六万円ほどかかったそうです。飛行機によっては八から十席ぐらい必要な場合もあるんだそうです。
　それから、乗るときには、七十二時間以内の飛行機に乗ってもいいという医師の診断書が必要。もし四泊以上の旅ならば旅先で診断書が必要になる。病人という前提で、何かあったら困るものですから誓約書も必要。これは会社によって違います。ＪＡＬそれからＡＮＡ、日本航空と全日空、これは今言ったようなものなんです。それからＪＡＳの方ですけれども、あそこは福祉事務所発行による障害者であるという証明をもらえば診断書は必要ないんです。だから、会社によってそれぞれ多少は違います。酒井さんは病人ではないんです。ストレッチャーを使うというだけでこういうふうなことにならないと乗れない。まずこれがありです。
　それに、この専用ストレッチャーは大きな空港にしかないんです。ですから、運んでこなければならないという問題もあります。さらに予約は一カ月前。普通は朝九時ごろからなんですが、ストレッチャーは午後になるという会社もあります。この辺は運用であり、会社によっても違うことなんですが、今後ストレッチャーを利用した飛行機利用はどんどんふえるだろうと私は予測します。ふえて当然だと思います。
　私の知っているミトコンドリア筋症という難病にかかっている平本あゆみちゃんというお嬢ちゃんがいるんですが、人工呼吸器をつけていて、今度二年生になるんです。この子の実態も兵庫県に行って見てまいりました。この女の子が、昨年夏、やっぱり飛行機を使って大阪から北海道へ行きました。こっちは人工呼吸器が一つありますから、七席分つぶさないとこのあゆみちゃん乗れないわけです。一人で、全部で何と二十一万円かかったそうです。これは、ＪＡＬからは忙しい時期なのでやめてほしいとまで言われたそうです。
　ところが、そのＪＡＬが結構いいこと言っておるんです。ここに、こういうＪＡＬの手引書みたいのがあるんです。これなんかを見ますとなかなかすばらしいことを言っているんです。「サービスの心得五つのポイント」、「一　特別な人なのではなく、私達と同じ人達です。」、これは障害を持った方々、お客様に対する心がけです。「二　障害者ご本人と直接話しましょう。　三　どのよ
うにお手伝いしたらよいか尋ねましょう。　四提供できるサービス・障害者用設備を熟知しておきましょう。　五　お客様にサービス・車椅子の取扱い等を明確に説明しましょう。」、こういうふうに大変すばらしい心得がある。
　ただ、残念なことにストレッチャーに関しては全然ここに載ってない。別に私はＪＡＬを批判しようとは思っていません。しかし、何か一つ足りないんですね、これだけでは。ですから、こういった方々、ハードとソフトの面でこれからどういうようなサービスができるのか、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　ストレッチャーの利用につきましては、今先生が御指摘のとおり座席によって、例えばジャンボ７４７の国内線クラスだと九席このために占用することになるわけでございます。現実にはストレッチャーの準備も必要でございますので、国内線につきましては、今一カ月前と御指摘がございましたが、四十八時間前までにぜひ御連絡をいただきたい、国際線につきましては遅くとも七十二時間前までにくださいと、こういうふうな事前の申し出をお願いいたしてお
ります。
　それから、今の診断につきましては、何か特殊なことがあってはいかぬということで、付き添いもお願いしたり、それから医師の御診断もいただいたりというふうな利用をいただいております。今の具体的な札幌の件については、結果的にはＪＡＬはちゃんと対応していただきまして喜んでいただいたわけでございますけれども、いずれもうそういった体制をちゃんとやらぬといかぬというふうな時代でございます。
　国内線で見ると、平成三年度利用実績で二百六十六件とかなり数字がふえておりますので、今先生御指摘のとおり、一般の利用者と変わらないような格好で、利用できやすいような対応をやっておりますけれども、引き続き今後ともそういう利用しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
○下村泰君　このＪＡＬの「はじめに」というところがあるんですが、ここにこういうことが書かれているんです。
　障害をお持ちの方で、旅行をしたいと考えていらっしゃる方は非常に多く、実際にお出かけになる方も年々増えてきています。しかし、空港へのアクセスひとつとっても、それを取り巻く環境は
　厳しいと言わざるを得ません。
　これＪＡＬなんです。ここまでかみくだいてこういう対策を立てようと努力はしているわけなんです。それにしても、この冊子は大変いいんですけれども、実際の行動面になると今申し上げたように何か一つ足りない、こういうことなんです。
　ですから、少なくともそういうことがもう当たり前になるように、だれでもが気楽に利用できるようにというのが私の望みなんですが、大臣いかがでしょうか、そういうことに対して。
○国務大臣（越智伊平君）　今先生のお話を聞きまして、航空局長から御答弁を申し上げました。また、鉄道の問題等もこれありますし、なるべく早く指導をしてまいりたい、指導も徹底してやってまいりたい、かように思います。
○下村泰君　一言だけ言わせてください。
　せっかく今年度の「（高齢者、障害者等のための交通対策）」という、「「人にやさしい」交通機関・施設実現のための施策」と、こういうこともうたわれているんですから、せっかくこういうふうな施策をうたいとげて、それに何か、何となく反するような結果が生まれるということは大変悲しいことなんです。ひとつ大いにこの方向に向かって進んでいくことをお願いして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（高桑栄松君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。越智運輸大臣。