Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（久保信保君）　御指摘にございました地域雇用創出推進費でございますけれども、五千億円、これは地方財政計画上の歳出の臨時的な費目として計上いたしました。また、同額を地方交付税の臨時的費目として、地方交付税の算定上も基準財政需要額にその分を入れるということにいたしております。
　この地域雇用創出推進費ができましたことについて若干お話しいたしますと、現下の厳しい雇用情勢の下で、地方自治体の創意工夫による雇用創出が求められておって、政府としても地方に雇用創出につながる取組を期待しているということ、そしてまた、財源的には財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用して、平成二十一年度と二十二年度の二年間にわたって創設するということなどを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方交付税法上も臨時費目として規定をするということにいたしたわけでございまして、地方交付税でございますから、これは一般財源でございます。
○又市征治君　何か言語明瞭だけれども、中身がよく分からぬ。言語明瞭、意味不明なんで。
　一般財源ですと、こう言われる。そういう格好で一般財源だと言われるから、これ今自治体で混乱起こしているわけですよね。つまり、自治体の需要算定は雇用の指標を使って行うけれども、いったん配付されたらどこへ使おうと自由だと、こういうことなのか。
　しかし、雇用という名を付ける以上、今日の雇用の深刻な状況にかんがみて、もう一度これ雇用に限定した財源にすべきじゃないのか。それがあいまいだ。まあ麻生さん的ぶれぶれという、こんなふうに言った方がいいのか知りませんが。
　自治体の現場は大変困惑している。困惑というか、混乱をしている。ある県では、交付税上の需要額として総務省の物差しに従って試算したら、五十億円ということになった。しかし、知事が、なぜかその歳出の配分を雇用にはわずか十億円として、あと四十億円は金融対策とか中小企業対策とか、甚だしきは新技術の開発といった全く企業向けの補助金にまで拡大解釈して使おうという計画をしています。こういうところが出てくる。それでもいいんなら、雇用創出推進費という名を付ける意味は全くないんじゃないのか。
　今、大臣、こういうことを紹介を申し上げたんだが、そのことをめぐって県議会でも問題になっている、こういうことなんですね。こういう論争になっているわけですから、ひとつ、今財政局長が言ったことを含めて、是非大臣の解釈をひとつ参考までにお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　さっきの教育や保育所の問題とちょっと似ているところがあるのかもしれませんが、これは雇用創出推進枠ではありますが、そうやって積んでいただくわけですけれども、あくまでも地方交付税でございますので使い道は基本的には自由ということになっていくわけで、これが地方自治だと。
　私どもは、地方団体に対していろいろと話をして要請したり技術的な指導をしていく中で、大体十万人ぐらいの雇用創出というふうに考えているわけでございます。
　これは、五千億を直接給料で割ればもっとはるか多くの雇用が生まれると思いますが、大体、給与というのかな、雇用創出した給与分というのは大体五千億の半分ぐらいかなというような見方をしているわけで、要は雇用につながれば何でもいいということで、六千億の二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金、これも非常に使い勝手がいいと言われた。あの六千億だって、雇用には当然結び付いていくわけです。
　今度の五千億は、もうちょっと雇用により色濃く結び付いてもらいたい。しかし、使い道は基本的にはそんな縛りませんよということで、例えば中心市街地の活性化や産業振興、学校耐震化、防火安全対策、あるいは多様な子育て支援、少子化対策、高齢者福祉、障害者福祉、あるいは、鳩山プランなどと名付けておりますけれども、地域おこし協力隊員、これは今年三百人ぐらい都会から中山間地域や農村に送ろうといたしております。これはいずれ特交とかそういうので手当てするつもりではありますけれども、これを、何というんでしょうか、この五千億でやってもらうというようなことも考えておりまして、地域の雇用創出につながる、つながりやすいものであるならば、この雇用創出推進費の創設趣旨に沿う取組と考えて基本的にみんな認めていくという方針でございます。
○又市征治君　だとすると、つながれば何でもいいって、さっき私、もう繰り返しませんけれども、新しい技術開発なんというところも、それも何かこじつけりゃ雇用に行きますと。それはおかしいですよ。金融対策に使いますとか、そんな格好になっていくと、もちろん地方は困っているから、財源があるわけじゃないから、どこだろうと使えると言われるから何にでも、全然違ったところへ行くと。しかし、政府が発表するときは、いや、厚生労働省関係ではこれだけの二千五百億プラス一千五百億出しますとか、総務省関係ではこれで五千億だとか、そういう話になっていくから、これは指針を雇用にやっぱりもっと特化するような努力をすべきじゃないのかということを申し上げているわけです。
　時間がありませんから、せっかくの雇用問題で言いましたから、もう一つ申し上げておきたいのは、昨年、私この委員会で緊急な地域の雇用対策を申し上げて、十二月十八日のときに、じゃそれはもう緊急の雇用対策として特別交付金を使いましょうということで大臣が決断いただいて、すぐに通達を出してもらった。三月分の特交で六千七百億あるから、それを使ってでもというふうにおっしゃった。大変いい判断だったと思うんです。ところが、現実問題、やっていってみたら、緊急のものは各自治体やったけれども、この間お聞きしたら五十四億ぐらいしかならないと、もっとこれは出てくるんじゃないかと、こう思ったが、そういう状況だと。
　だけれども、本当は自治体では大変な労働力需要があるわけですよ、本当は、ある。例えば介護だとか保育だとか、それからまた教育や医療や環境など、公的部門には随分とそれがあるんですよね。ところが、全国の自治体は困っている。今回は直接雇用の工夫もいろいろとされているようだけれども、しかし短期雇用じゃ応募する人は将来不安だし、応募してこない。わずかの臨時職員だと言われたんじゃ嫌だと、こう言う。正規雇用にしようかと思ったら定数削減という逆縛りがある、これできない、こういう実態がある。そこで、せっかく大臣の御決断をいただいたけれどもなかなか進んでいないと、こういうことがある。
　ただ、ここはもう一つ知恵を絞るべきじゃないのか。というのは、自治体では政府が前から必要だと定めていながら大きく欠員になっているという、そういう部門もあるわけですよ。
　その一つの例として申し上げるならば、消防問題ですね。二〇〇一年のちょうど建設・不動産不況がありました。そのときに、たまたまあのときに新宿の歌舞伎町の火災事故があって四十四人の人が亡くなった、こういう問題があって、大問題になりました。よくよくやってみるとこういう防災のための職員が足りないと、こういう格好もありまして、私もその当時提案をさせていただきましたが、当時、緊急雇用対策の金があるじゃないか、これを使ってでもやっぱりその査察をしっかりとやるべきだということを提起申し上げたら、あの当時、二年間にわたって二千人ずつ臨時雇用をやったんですよね。そういうことがありました。しかし、それは臨時ですよ。そういう状況があって、なおまたこの間も大阪でああいう事故がありましたよ。やっぱり査察体制が非常に遅れている。
　調べてみますと、消防職員の充足率というのは、全体としてまだ七六％でしょう。小規模団体では六割台ですよ。そういう実態である。
　そこで、大臣、伺いますが、私これ何回も言いました。消防庁長官もくるくる替わるから、岡本さんが悪いと言っているんじゃないけれども、くるくるくる替わるから、同じことばかり皆答弁しておるけれども一つも前進しない。そこで、消防職員の不足数というのは五万人ですよ。人材を確保するには全く今チャンスだ。消防職員の平均給与で試算すると、これ私の計算でいえば四千三百億円余り。消防費はもちろん交付税算定で当然に増額されるわけですから、一挙にこれは正規職員を採用して何もおかしいことはない。消防庁長官、本当は喜ばにゃいかぬ、私のこの発言を、本当はね。
　だから、大臣が音頭を取って消防職員の不足分の充足で雇用を積極的に創出する。まさに一石二鳥ですよ。おまけにそれは景気回復への機動力にもなる、こう思うんですが、その点の是非前向きな御答弁を願いたい。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、消防力の整備指針に基づきます消防職員の充足率は七六％程度でございます。各市町村においては、公務員総数、今お話ございました全体を削減していく中で消防職員については増員をするという努力をいただいております。私どもといたしましても、市町村が必要な消防力を確保できるように、地方財政措置を含め、必要な支援をしたいということでございます。
　具体的には、平成二十一年度におきましては、今御審議いただいております交付税の総額を確保した中で、普通交付税の消防費に係る職員数につきまして標準団体で増員するなど、全体として消防費の交付税措置を全体厳しい中で三・八％増とするなどの地方財政措置の充実を図っております。
　そういうことも含めまして、今後とも市町村がその消防職員の充足率の向上に向けて、今御指摘ございましたように計画的に取り組めるよう、各市町村長さんにも個別のいろんな会議等でお願いをいたしておりますが、そういう意味での必要な助言、支援といったものに私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（内藤正光君）　時間も大分過ぎておりますので、端的に。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　又市先生の励ましを受けて、長官、頑張るように。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　次に、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　大島九州男君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人に係る改革を推進するための文部
　科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、青木愛君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を決定したところであります。この法律案は、同計画を踏まえ、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じます。
　第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設いたします。
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
　第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。
　第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構の統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
　第三に、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、附則において、国は、独立行政法人国立国語研究所の業務が移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構で、独立行政法人国立国語研究所法第三条に定めるところにより行われていた国語に関する調査研究等の業務が、引き続き維持充実されるよう必要な措置を講じなければならないこととするとともに、移管後二年を目途として当該業務を担う組織及び当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　俊男君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、山崎正昭君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百三十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化、合理化、効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百二十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中　あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松浪　健太君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　池田　元久君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　松浪　健太君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　御法川信英君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、北米局長梅本和義君、欧州局長谷崎泰明君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の前に一言申し上げます。
　きょうの委員会の質問通告が若干遅かったようでございます。委員の諸君におかれましては、なるべく早い時間に質問通告をされることを望みます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。
○中山（泰）委員　委員長初め、中曽根外務大臣初め、委員各位の皆様方にまずもっておはようございますとごあいさつを申し上げたいと思います。
　今、私、政治が非常に日本国民の人心を乱しておるような気配を、空気を感じております。その中で、日本の最古の憲法と言われる聖徳太子の十七条憲法の第一条は、先生方御存じのとおり、和をもってとうとしを旨となせ、人皆たむろありと。たむろというのは、各政党の党と書いてたむろと読みますが、要は、人間が三人寄れば二対一に必ず分かれる、派閥争いをする、だからこそ胸襟を開いて仲よくしなさいというのがその意味だと思います。
　そして、同じくその中で、十七条のうちの第六条にもっと大切なことが書いてあると思うんです。そこには何て書いてあるか。悪いやつには悪いと言え、いい人は褒めなさいと書いてございます。勲章を与える制度なんかもございまして、天皇陛下におかせられましては、国民のすばらしい功績を持った者に対して誉れを与えておられる。と同時に、やはり、悪い事案には悪いと言うことが政治の世界にも本当に必要であって、そして、それができないからこそ、逆に政治不信を国民の間に生んでいるんだというふうに私は思います。
　これは、与野党問わず、関係のない、全体の問題だと思いますので、御指摘を申し上げたいと思いますと同時に、現在、政治資金規正法、これは与野党問わずいろいろ問題になっておりますが、ぜひ、私の個人的な意見としては、例えば第三者機関をつくって、そして政治献金をしたい者が先に第三者から認証を受けるような、そしてそのオーソライズを受けた人が特定の団体やらその者に対して政治献金ができるようなシステム、現在は共産党さんは企業献金を受けていらっしゃらないということなので、逆に言えば、それ以外には相当の嫌疑がかかるということでございます。その点を踏まえて、与野党ともに一致をした、政治をクリーンにするための政治資金規正法の充実というものを審議できたらなというふうに思います。
　そして、けさ、ＮＨＫのＢＳのニュースでも入ってまいりました。実は、ダライ・ラマ十四世がサッカーを使った平和のための国際会議、世界平和を目途としたサッカーを使った外交の会議に出席をしようとしたら、南アフリカ共和国から入国を拒否されたという報道が香港のＡＴＶという放送で流れておりました。
　私は、ちょっとここに一冊の本を示させていただきたいんですが、これは早稲田大学の教授で元通産省のＯＢの平田竹男先生という方が書いた「サッカーという名の戦争」、これは新潮社から先々週ぐらいに発売されておりますが、まさしくスポーツと外交というのが表裏一体のものであるということと同時に、こういう今回の南アフリカのような、国際平和を目指そうということ、その席にたくさんの有識者が集まる中で、ダライ・ラマの出席が認められなかったこと、そしてまた、それに呼応する形で、ツツ元大主教ですとか歴代の大統領三名がおかしいということで、その会議自体が中止になったということに対して、ある意味、非常に意義深いものを感じておりますので、今後は、やはり世界で協調しながら、こういう平和を目途とした会議にはそういったことが起こらないようにしっかりと、何人たるものであっても、どこの国でも自由に入れるというような世界平和というものが一日も早く訪れることを心から望みたいというふうに考えてございます。
　きょう、今、先生方、委員各位の皆様に資料をお配りさせてもらっております。
　まず、資料の国力を算出する基礎的方程式というものをごらんください。ここには、Ｐｐ、国力量、計量認識された国力、これはパーシーブドパワー、それがイコールの左側に来ていまして、イコールの右側には、（Ｃ＋Ｅ＋Ｍ）×（Ｓ＋Ｗ）と書いてございます。このＣというのはクリティカルマス、その国家の基本要素を示します、人口と領土。そしてプラスＥ、経済力、エコノミックケーパビリティー。プラスＭ、ミリタリーケーパビリティー。
　このＣというのは、日本においては一億二千万の人口がおり、そして領土が南北になんなんとあるわけで、周りを海に囲まれて海洋資源に恵まれている。そしてまた、資源のない国日本は、同時に人の知恵というものが我が国の資源だというふうに思いますので、そういったものが基本要素になるんだろう。これがいわゆるクリティカルマス。
　経済力ですけれども、エコノミックケーパビリティー、これは、ＧＤＰ、世界で二番目と言われていますけれども、昨今のサブプライムローンの破綻、世界恐慌、金融恐慌を見ておりますと、この経済力というのも波にあおられてしまう可能性もある。
　このＭ、軍事力、ミリタリーケーパビリティーですが、軍事予算というのは、我が国は約四・九兆円、約五兆円でございます。しかし、そのうちの五〇％が実は人件費である。それを考えますと、残りの二・五兆というのは、実はお隣の、ＷＢＣで日本が勝ちましたけれども、韓国の防衛予算に大体相当する。そうすると、逆に、世界で十二番目という軍事力になろうかと思います。
　例えば、ここが中国だったらどうなのか。Ｃというのは、領土は大きいですよね。アメリカでも日本の二十六倍ある。人口も十二億。アメリカでも二億六千万ですか、ある。経済力も、ＢＲＩＣｓと言われている中で非常に成長率が高い。軍事力も、最近透明性が増したとはいえ、空母を二隻つくったり、いろいろな軍事力の伸びというものが見られている。
　要するに、それぞれによって、このＣプラスＥプラスＭというのは、イコールの左側の国力量をはかる上において変化をしているということも言えます。
　さあ、問題は、この掛け算の右側だと私は思います。
　掛け算の右側、Ｓ、これはストラテジックパーパス、戦略目標。そして、プラスＷ、Ｗというのは、ここに書いてございますとおり、ウィル・ツー・パーシュー・ナショナル・ストラテジー、国家戦略を遂行する意思。この意思というのは、私の認識では、国民の意識、意思、そして政府の意思、そして議会、要するに国家全体のすべての意思を総称してこのＷということが言えると思うんですが、実は、これは掛け算の公式でございますので、掛け算というのは、掛け算の左側に、Ｃ、Ｅ、Ｍが幾ら数字がプラスで出ていても、掛け算の右側がゼロだったら、イコールの左側というのはゼロになるんです。
　私は、日本の、ある意味、言葉は悪いですけれども平和ぼけをしつつある国家を見ていますと、このＳプラスＷという部分が限りなくゼロなんじゃないかという気がして仕方ありません。そしてまた同時に、麻生内閣になって、そして過去の内閣においても、戦略目標を国民にはっきりと明示しておられるのかどうか。そして同時に、その国家戦略を継続するための意思を国民に対して鼓舞しておられるのかどうか。この点をどのようにお考えになられているか、中曽根外務大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお示しになられましたこの方程式は、米国のレイ・クライン博士が国力の分析に計量的な手法を導入したもの、そういうふうに理解をいたしております。この方程式そのものがどうであるかという学術的な評価はさておきまして、今先生がおっしゃいましたような各要素、これが国力を決定する上で重要であるということは私も十分に理解できるところでございます。
　委員の御指摘は、日本には、我が国には、このＳとＷ、すなわち戦略目標と国家戦略を遂行する意思、これが政治や行政、また国民などの間で欠けているのではないか、そういうようなお話だったと思いますけれども、私は必ずしもそうとは思っておりません。また、必ずしも一〇〇％十分であるとは思っておりませんけれども。
　日本の今までの発展の状況を考えてみますと、第二次世界大戦後、とにかく平和で豊かな国をつくろうということで復興から始まりまして、政府も国民もみんなが頑張ってきたわけでありまして、そういう大きなある意味では目標というものがあった。そして、それを決意した上で、安全保障の上においては日米同盟というものを基軸といたしまして、そうして、かつ国際社会と協調し、またアジアの近隣諸国とも協力をしながら努力をしてきた。その結果、日本の経済というのは世界でも第二位と言われるまでに発展をしてまいりましたし、さらに各国との間で友好な協力関係を築いてきたということによりまして、また平和と繁栄を享受しているものだ、そういうふうに思っております。
　これを実現する主要な要因となりましたのは、このＣ、Ｅ、Ｍ、Ｓ、Ｗ、すべてが必要なのでありますけれども、委員はゼロとおっしゃいましたけれども、日本は日本なりに長期的な戦略目標、そしてそれを遂行するための意思、これがあったと私は思っております。
　従来、こうして今までは成長してきましたけれども、こういうふうに非常に情勢の変化の激しい今の時代にありまして、また、冷戦が終わっていろいろな紛争もまだ残っている、こういうときにおきましては、やはり国益を守るためにはこういう戦略目標やまたそれを継続する意思というものがますます重要になっているということは間違いないと思っておりまして、委員のおっしゃりたいことを十分に認識してこれからもやっていきたいと思います。
○中山（泰）委員　ここに一枚のというか写真を額に入れてきました。これはちょうど外務大臣の御尊父、御父君である中曽根康弘元総理と若き時代の私でございまして、当時僕は十六歳だったと思います。スイスで写真を撮りまして、ベネチア・サミットの帰り道に、ちょうど私自身が一九八六年から八九年まで三年間フランスの方で高校寮生活をしておりまして、近所に日本の総理が来られるということで表敬訪問をさせていただいたときの写真でございました。
　たまたま隣には、これは深々とおじぎする二十五歳の私なんですけれども、実は、初めて衆議院の選挙に十四年前に出まして、落選をして、ごあいさつをさせてもらって、八年間で三回、当選まで落選をするという経歴を私は持っております。
　かといって、あそこにも私のおやじの、掲額されておりますが、ああやって、最近、世襲批判というのもたくさんありますけれども、そんなことを思っていても、同時に、しっかりと、長期的視野で、世襲の人もそうじゃない人も、学歴が中卒の人も大学院以上の博士のような人も、魚屋さん出身の人も銀行マンの人も、いろいろなジャンルの人が集まって議論をする民主主義の議会というのが衆議院だ、そしてそうあるべきだろうということを私は思っております。
　しっかりと、こういった、十六歳のときに中曽根元総理に質問をさせていただいたことを、実は、もう何十年、二十三年前のことなんですけれども、その当時のことを克明に私は記憶していて、そして同時に、今現在の外務大臣に対しても、そういった歴史を踏まえながら、中身のある質問を展開させていただきたいというふうに考えております。
　この中で、私は一つ申し上げたいのは、中曽根元総理の生きられた時代というのは、まあ、まだお元気なんですけれども、二十世紀のいわゆる冷戦構造の中にあったと思うんですね。いわゆる米ソの対立というのがありました。お互いが核の数を競い合ったり、いろいろなことが行われた。
　その米ソの対立の中で、東西冷戦構造というのが一応終えんをしましたけれども、特にベルリンの壁が崩壊をして、東西ドイツが統一をされて、そして同時に、当時のソビエトというのがペレストロイカという民主化の中でどんどん変化をしていった。他方、旧西側諸国のリーダーであった米国におきましては、例えば民主主義というのは保たれています、しかし市場主義経済というものが、今のサブプライムローンの破綻と同じように、実は、人間というのは神様じゃない、だから必ずうそをつく、うそをつくということは経済においても粉飾決算というものを行って、例えばエンロンショックですとか、映画にもなったようなことが起きました。一つ、米国型のバブルの崩壊と言えるんじゃないかと思います。
　そういったことが起きて、もう何か右でもないんだ、要するに自由主義、民主主義、市場経済主義でもないんだ、他方、共産主義というのはもうなくなった、さあ、これからは、右でもない左でもない、新しいハイブリッド主義というか、新しい政治中道主義というのを求めていかなきゃいけない時代になったんじゃないかということで、当時はたくさんのベストセラーが実はそういった話で出ていたというふうに思います。
　今は二十一世紀、外務大臣、ぜひ過去をちょっと振り返っていただいて、米ソの対立の終えんというものに対してどのような意見をお持ちかということと、もう時間もだんだん迫ってきていますので、実は、民主化されたロシアにおいても、例えばチェチェンの問題を取材していたアンナ・ポリトコフスカヤという女性のジャーナリストが自宅で暗殺をされる、そしてまた、飛行機に乗って移動中に紙コップに入ったジュースを飲んで数回暗殺未遂を受けている。そしてまた、ロンドンでは、元ＫＧＢの情報部員でリトビネンコという人がある大学の教授とすしを食べていて、放射性物質のポロニウム２１０の大量摂取によって暗殺される事案、二〇〇六年十一月なんかを見ましても、時代というのは、冷戦構造が終えんを迎えて、終わったよといいながら、何かまるで映画の００７のような政治的な闘いというのが逆に激化しているような気がしてなりません。
　すなわち、私がお伺いしたいのは、確かに二十世紀の冷戦構造というのは終えんを迎えた、しかし、実は、それは白い雪をふわっとかぶせただけで、本質的に雪の下にはまだ冷戦構造というのが深く深く残っているんじゃないかという疑問を抱かざるを得ないんですが、その点に関して大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　東西冷戦が終えんをしたときに、世界の人々は、これで平和で安定した世界になるんじゃないか、そういう期待があったと思うんですね。しかし、冷戦後の世界というのは、もう皆さん御承知のとおり、地域紛争とか、あるいは内戦も後を絶ちませんし、そして今は大量破壊兵器、核兵器、それからテロ、さらには自然環境、地球環境とか、多くの課題が残っているわけであります。
　そういう意味で、またさらに我が国の近隣地域を見てみますと、御案内のとおり、北朝鮮のこういうような脅威といいますか、ミサイル、核の問題、また拉致の問題、そしてさらには台湾海峡をめぐる問題とか、数多くの課題があるわけでありまして、東西冷戦が終わったからといって本当に真の平和、安定が世界に来たとは必ずしも言えない、そういうふうに思っております。
　西側陣営と東側陣営の大きく二つに分かれて世界が自由主義と社会主義という形であったわけでありますが、一つの例えでありますけれども、磁石のＳとＮですか、両方に砂鉄みたいなのがくっついていたのが、この磁力がなくなってばらばらになってしまった、そんなようなことも例えとして言えるんじゃないかというような、今、世界の、そういう構造ではないかと思います。
　そういう状況になって、では今後世界がどういうふうな形でまとまっていくといいますか、ということを考えた場合には、やはり国連が一つの機能を果たすであろうということと、果たすべきであろう、そういうような期待というものが高まったわけでありますが、そういう期待がありましたけれども、果たして国連がまた十分な役割を果たしているかというと、それもまだまだ問題があろう、そういうふうに思っております。
　我が国は、御案内のとおり、ことしから非常任理事国になりました。そういう冷戦が終えんした国際社会の中で、平和と安定の実現のためには、やはり今置かれた立場、すなわち国連の理事国として、日本は大きな役割を果たす必要があるだろう、そういうふうに思っております。
　また、さらにつけ加えますならば、そのためには今の安保理の改革もこれは絶対必要でありまして、そういう点も含めて、日本は国連の活動を行い、そして世界の平和と安定のために貢献すべき、そういうふうに考えております。
○中山（泰）委員　きょう、別の資料を配らせてもらっているんですが、カラーコピー版の「毛沢東語録」という資料を配らせてもらっております。これは実は一九六六年ですから、私が七〇年、昭和四十五年生まれなものですから、私の生まれる四年前に発刊をされておる本でございます。
　実は、発刊に当たって、毛沢東というのは恐らく共産党思想、共産主義思想を持っておられる方だと思うんですが、この本の表紙をあけますと、「すいせんのことば」というので、衆議院議員松村先生、自由民主党顧問と。それで、ここを読むと何と書いてあるかというと、「毛沢東等中国指導者は日本の明治維新の志士達と共通した所がある。毛沢東は西郷隆盛とも云うべきか。」と書いてあるんですね。自民党の人が毛沢東のこの本を推薦するというのは、ちょっと私には、政治思想、イデオロギーを考えますとよくわからないんですが、当時の背景、歴史的背景もあるでしょうから、もしこの松村先生が生きておられたら、もしくは私が死んで天国へうまく行けたらお伺いをしたいなとも思っているんですが。この中に、同じくこの「まえがき」の手前の後ろにも、社会主義研究所毛沢東語録研究会というので、衆議院議員の名前が六名ほど連なっております。
　そして同時に、ホッチキスどめのもう一個の方ですが、百七十一ページ、「十八、愛国主義と国際主義」と書いてあるんですけれども、ここに何が書いてあるかというと、要するに、毛沢東主義の言う国際主義というのは、簡単に言えば、共産主義者というのは愛国主義者であれ、そしてなおかつ国際主義者たれ、同時に、共産主義者で共産主義以外の国家に住まう者は自国の敗北を祈れ、共産主義者でもって共産主義国家に住まう者は自国の勝利を祈れ、これが毛沢東の言ういわゆる敗北主義ということだと思います。
　今現在、中国は、九七年、九九年の香港、マカオの返還というものを逆に一つのばねにして、一国二制度という、共産党、政治は一党独裁、しかし、経済は市場原理をしっかり利用すると。
　私、実は関西国際空港議員連盟というのにも入っているんですが、実は、関空の予算というのは、大阪、近畿一円の議員がみんな集まって、官邸、財務省へ予算をとりに行ってもなかなかつけてもらえないんですね。しかし、北京空港とか上海空港には過去にも日本のＯＤＡが関空に必要な分以上につけておられて、そして同時に、まあそのＯＤＡの果たした日中友好の意味というのも当然もちろんわかりますけれども、納税者の一部には違った意見も実はあるんだろうという認識をしております。すなわち、ＯＤＡをして空港をつくって、そして同時に、その空港を香港のストックマーケットで上場させてしまった、ところが、我々日本には、納税者には配当は一切来ないということ。
　これを考えますと、私は、なかなかこの問題というのもしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、この中国というのが、しかし同時にこの一国二制度というものを活用して、今、成長率が最も高いＢＲＩＣｓのうちの一つになっている。
　他方、この中国に隣接をしながら北朝鮮という国があって、同時にこの北朝鮮という国が、日本に対して、今度、来月の四日から八日ですかにミサイルか人工衛星かよくわからないような、まるでＵＦＯのようなものを打ち上げると言ってきているわけです。
　ここで私がお伺いしたいのは、今、日本には最も大切な拉致問題、これは、横田めぐみさんを初め七件十名から始まった被害者の方々をしっかりと我が国民の同胞としてこの国に生きて帰してこなきゃいけないという大きな目標がある。そして同時に核問題、ミサイル問題、そしてよど号犯たちの逮捕帰国問題、こういったものもありながら、しかし、この北朝鮮、我が国から見たら鎖国状態にあるあの国をソフトランディングさせて、金正日なりが間違って核のボタンを押さないように、しっかりと協調しながら缶切りであの国をあけていかなきゃいかぬということも言えると思います。
　その中で、北朝鮮というのは、実は国交を百六十一カ国、外務省のホームページだときのうの時点で百六十カ国と書いてございましたが、そういった国交の締結数がある。韓国は百八十八カ国、日本は百九十二カ国と国交を有しておりますが、この北朝鮮が鎖国状態をひもといて世界に対して扉を開くとき、日本に対して、旧冷戦構造下の西側諸国に対して門戸を開くとき、このときにどういう判断を北朝鮮側から見たらなされるかというのが、我々自由主義国家、民主主義国家にとっては大切な問題になってくる。
　すなわち、日本がいろいろと、政府が国交正常化を目指しておられるというのは存じ上げております。しかし、懸案事項が今申し上げたように四つ以上ある。その中で、北朝鮮が、このままだとどうしても米韓日というのが、おい、おまえ、何やっているんだ、北朝鮮ふざけるなと言っている状態で、しかし、それがどんどんどんどん北朝鮮にとって、一つの、対話と圧力といいながら、北朝鮮が間違った判断をしかねない。それはどういう判断かといいますと、もうこれだけ日米韓に嫌がられるんだったら、国交正常化なんてやめて、そして、隣接する中国がおいでおいでと言っているんだったら、中国に対して門戸を広げて、そして中国のような民主化を朝鮮半島という大切な半島哲学において、マハン海上権力史論の中でも、ランドパワーとシーパワーのバランスを考えると、今最もこの地政学的拠点を我が自由主義国家でしっかりと押さえていかないと、この大切なときに、かえって北朝鮮を中国に寄せてしまう、北京に資するようなことになってしまうのではないのかという心配を恐らく外務省もなさっておられるんだろうというふうに思います。
　時間も余りありませんので、この部分の見解もまとめて後でお伺いしたいと思いますが、同時に私が心配しておりますのは、両岸関係、いわゆる台湾と中国の間の海峡問題というものも大切だと思うんです。
　アメリカは、イエス・ウイ・キャンと言って、オバマ大統領が文字どおり新しい政権を担われました。北東アジアに対する戦略論というのは、日本にクリントン長官がお越しになられていろいろと説明をされた。しかし、同時に私が一点心配をしておりますのは、米国にとってのキューバ問題というのは中国にとっての台湾問題のように見てとれるような気がするんです。
　その中で、米国の新政権が、台湾、中国を中心とした両岸関係に対する戦略というもの、それから、そこから見てとれる安全保障のバランスというのを、これから、さっき申し上げた北朝鮮の中国的民主化の可能性というものを踏まえて、この両岸関係というものも日本政府として大切にウオッチしていく必要があると思うんですが、この点に関して御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員の御質問を確認させていただきたいと思うんですが、両岸関係について今お答えすればよろしいということですか、とりあえずは。
○中山（泰）委員　はい。両岸関係と、その手前に前段申し上げた、北朝鮮がいわゆる中国的民主化をする可能性を踏まえて、両岸関係。まあ地政学的につながっていますから、北東アジアのエリアで。ですから、北東アジア全般のエリアに対する米国の戦略もしくは中国の戦略、北朝鮮の思惑、そして台湾のバランスというもの、それをどのように日本政府としてごらんになられていますかということをぜひともお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員がおっしゃいましたように、この地域は大変に、北朝鮮の問題を中心といたしまして、両岸関係、またさらには、安全保障という面では中国の軍事力の増強とか、いろいろな課題といいますか、我が国の安全保障にとって重要な要素があるわけでありまして、そういう意味では、全体をよく眺めながら我が国のあるべき外交というものを考えていかなければならない、そういうふうに思っております。
　北朝鮮のことにつきましては、委員もいろいろ御心配されておられますが、私どもといたしましても、北朝鮮が、やはり民主化が進み、あるいは改革とか開放、そういうものが進んで、お隣の国ですから、国際社会の責任ある一員となることをまず期待しているところでございます。
　そして、我が国に対する北朝鮮の政治的影響につきましても、これも一概に述べることは困難でありますけれども、日朝関係のいろいろなプラスの影響が、そういうふうな北朝鮮が変わることによって影響がいい方向に出てくるということを期待しているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、北朝鮮との間には、今委員が四つの課題とおっしゃいましたけれども、拉致やミサイル、そして核の問題、また、よど号の問題等々あるわけでありまして、当面は我が国としてはこれらの解決に全力で取り組むということが大事であろう、そういうふうに思っております。
　米国の北東アジア戦略というものは、新しい政権になりまして、まだはっきりと私ども、どういう形になるのか承知しておりませんし、また、今研究中であろうかとも思いますけれども、そういう意味では、米国ともよく緊密な連携をとりながら、また、我が国の考え方も米国にもよく伝えながら、協力をしながら、この地域の平和の構築に努力をするということがまず当然であろう、そういうふうにも思っておるところでございます。
　両岸関係の話がありましたけれども、中国は、一国二制度、そういうような国家運営をやっているわけでありまして、さらに、香港、マカオ、そことの間におきましても中国が二〇〇三年には経済連携の緊密化を進めてきて、また、両地域とも非常に発展しているわけでありまして、我が国と中国、また香港、マカオ、これの関係も大きく変わってきているところでございます。台湾との両岸関係におきましては、これは中国の国内といいますか、中国と台湾、中国の一国二制度という中での問題でございますので、私からのコメントというものは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、アジア地域の安定化のためには、安全保障につきましては、バランスのとれた、そして透明性のある、そういうような形で進んでいくということが好ましいわけでありまして、我が国としても十分にそういう点を配慮しながら外交を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○中山（泰）委員　外務大臣、ありがとうございました。
　最後に、時間でございますので、私の希望として、今、国連本部というのは、南北アメリカでいえばニューヨークに本部があって、ヨーロッパはジュネーブに本部があります。しかし、アジアの本部というのは国連大学ぐらいしかないんです。私は、世界で唯一の被爆国であるこの国を考えますと、そして、歴史とその価値を思うと、亡くなった方々も含めて、国連、国際機関の事務所の合理化、効率化というのも国内においてやるべきだ、そして同時に、アジアに国連の本部機能、そして国際機関の本部機能を誘致して、世界じゅうの人たちが平和に対して話し合うことが日本でできるような、広島、長崎、そういった思いをぜひとも世界じゅうに伝えていきたいと思いますし、これはすなわち日本のスマートパワーと言えると思います。
　世界の何かの国が、北朝鮮もしくはそれ以外の国が日本に対して攻撃をした攻撃が世界に対する攻撃だといって日本が訴えることができるように、ぜひとも平和を希求されますことを心からお祈りして、外務大臣の御精進をお祈りして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　オバマ政権が誕生し、アフガニスタンに対するさまざまな、これからどうしていくかということを政権としても考えている、近々その方針も正式に発表されるんだ、こういうふうに理解をしております。
　ところで、そういう中で、日本としてもこの間いろいろな支援をしているわけであります。私ども、また私自身は、やはり民生支援といいましょうか、非軍事的な部分での支援をしっかりとしていく、こういう主張をさせていただいてきたわけでありますけれども、幾つか確認といいましょうかお聞きをしたいことがあります。
　外務省は一月の九日に、アフガニスタン中西部のチャグチャランで展開する軍民一体型の地域復興チーム、ＰＲＴに同省の職員二、三人を春にも派遣する、こう発表しておられるわけでありますが、その後の進展について具体的にお示しをいただきたい、チャグチャランにおける治安状況はいかがな状況かお知らせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　一月の九日でございますが、ことしの春以降に開発援助調整のための外務省の職員二、三名を、今委員がお話しされましたチャグチャランのＰＲＴに派遣することを発表いたしました。派遣される要員につきましては、外務省の職員に加えまして、外部からも適切な方がいらっしゃれば任期つき外務省職員として採用したい、そういうふうに考えているところでございます。また、現在、派遣に向けてそういういろいろな面につきまして調整中でございますが、まず、なるべく早期に派遣したいと考えております。
　このチャグチャランＰＲＴが活動しておりますゴール県というところは、アフガニスタンの中西部に位置をしておりまして、この国の中では治安が相対的に安定している、そういうふうに評価がされております。また、このＰＲＴは、現地の住民やＮＧＯの関係者とも大変良好な関係を築いている、そういうふうにも承知しているところでございます。
　他方、このチャグチャランは、アフガニスタンの中でも開発が最もおくれていて、貧困が深刻な地域の一つと承知をしておりまして、今回の我が国からの派遣を通じまして、同地のＰＲＴを主導しております、これはリトアニアが主導しているわけでありますが、リトアニアとも協力をしながら、現地のニーズにより一層こたえていきたいと考えております。
　そしてさらに、チャグチャラン以外のＰＲＴにつきましても、今後、同様のニーズがあれば、派遣した場合の効果とか、あるいは地域の治安状況、そういうものを慎重に、また総合的に見きわめをしながら文民派遣の可能性を検討する考えがあるわけでございますが、当面はチャグチャランＰＲＴにおける協力活動を最優先に行っていく、そういう考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　外務省の職員の人を中心に、また、適当なというかふさわしい人材があればその方をということでありますけれども、どんな状況で公募をされておられて、その公募の見通しといいましょうか状況を少しお知らせいただけるとありがたいのでありますが。
○中曽根国務大臣　申し上げましたように、外部の適当なといいますか適切な人材がいればぜひ行っていただきたいと思っておりまして、二月に公募を行いました。そして今、応募された方々の中から選考中、そういう段階でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　もちろん、外務省でこれまでにもアフガニスタンに取り組んでこられた、さまざまなこうした支援活動に取り組んでこられた、そんなメンバーがおられるんだと思います。そしてまた、民間にもいろいろと活動して頑張ってこられた、そんな方の力もぜひ活用していただきたいと思いますし、その公募でいい結果が出ることを期待しております。
　ただ、ＰＲＴに関しての支援の仕方についてはいろいろな意見もあるところでありまして、私自身は、先ほど大臣もおっしゃられたことでありますけれども、現地の状況、そしてまた現地で、ＰＲＴ以外で国際ＮＧＯ等々が活発に動いていらっしゃる、そうした現地をよくする、現地をよく知る国際ＮＧＯまた現地の方たちとの連携といいましょうか、そういうことをきっちりとしていただいて、日本としてのしっかりとした支援をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　続きまして、同じくアフガニスタンでありますけれども、アフガニスタンの警察官への給与を日本政府がＯＤＡを使って支払うことを決定し、また、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長と吉川元偉アフガン・パキスタン支援担当大使が、三月の九日、ホルブルック米アフガン・パキスタン担当特別代表とのワシントンでの会談において、警察官への給与支払いについて説明を行った、こう聞いております。
　その支払い方法を含む計画の具体的な中身と、その意義を日本政府はどのように考えておられるのか、このことについてお聞きをしたいと思います。