Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　まことに心強い限りです、このお話は。
　ただ、ちょっときょうは時間がなさそうですけれども、この牛がなぜ入ってきたかといったら、これはもう政治決着なんです、結論から言うと。あの圧力で入れられたのを、その圧力をはね返してきちっとやるということは容易なこっちゃないです。だからできないと言っているんじゃないんです。
　結論から言うと、容易なこっちゃないが、我々も応援しますから、政府を挙げてこのことを実現して、国民を安心させて、日米関係を良好にさせていただきたい。言うは易しいんですよ。実際、アメリカと面と向かったら大変なことですから。農務大臣とも三十分の予定が、向こうがやめないで一時間激論ですよ、私と。ふざけないでくれと、もう真っ向から平行線。そして、グッドラットって、ネズミじゃないんですけれども、Ｌと書くんですけれども、グッドラット、この人に至っては、やはり三十分ぐらいが、もうまさにこの人なんかつかみ合いになるぐらいな勢いで一時間激論、我が方の主張を一切聞かない。申し上げておきますけれども、これが今のアメリカの姿勢ですからね。容易なこっちゃない。アメリカに行くと、何かフットボールのアメリカのホームスタジアムでやっているようなものですから、そこをよほど心してやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、アメリカの、ではもう一つだけ、触れるだけにしますけれども、検査体制がだめなんですよ。システムができていない上に、例のサーティフィケートが送られてきても全然当たっていないと同じように、今度は中身もないんですね。
　アメリカの検査体制については、私たちが帰り際の二日に公表しましたよ。あちらで大問題にしましたからね。冗談じゃないよ、おれらが見てきて、こうじゃないかと。これは、私たちが指摘するだけじゃなくて、みんな指摘していたんですよ。わかっていたんです。ただ政治力で抑えていただけなんですけれども、なまじ余計な記者会見をするものですから、そういうことで、それはつつかれないうちに発表しちゃった方がいいと思ったのかどうかわかりませんよ、帰ったときにぽっと出しましたよ。
　ＢＳＥの牛も同じ、二頭目が出たのも。あれは、私たちが六月の二十日に行ったんです。そして二十四日に出てきたんです、帰る前に。もうだれもがわかっていたんですよ、こんなことは。日本との貿易、輸入を再開させたいから隠していたわけですよ。しかし、みんな知っていますから、何だこれはと言ったら、いる最中に発表はしましたけれども、ＢＳＥの二頭目も。ちゃんとそのときジョハンズも同じことを言いましたよ、自動車より安全じゃないかと。何言っているんだと言って物議を醸したんですよ、そのときも。そういう感覚なんだ。
　その検査体制がまこと不備だということ、それはもう向こうが発表したのが数日前のことで、こうやって英語で書いてありますけれども、あえて中身は言いません、長くなりますから。それだけじゃないんです。これだけで十分ならいいんです。こんなのはごく一部の氷山の一角なんです。
　アメリカでは消費運動というのは非常に盛んでして、垂れ込みも盛んなんですよね、率直に言うと。ラルフ・ネーダーみたいなところがあって、その組織はもう強烈で、そのグループで食と水をやっている、まあそのとおりなんですけれども、フード・アンド・ウォーターウォッチというところの消費団体のパティー・ロベラさんという人に情報をもらったんですけれども、そこには、そういうことじゃなくて、実際はまだまだ隠している。一件ずつの名前だけは消しましたけれども、一件ずつの問題の報告、これはアメリカの内部資料、これはずっとこれだけあるんですよ、報告。
　そして、それをまた、年齢の識別、これの問題はこれ、これ、これ。ここにも書いてありますけれども、アメリカの報告ですら、年齢の識別やっていないとか、それから、ＳＲＭは取っていないとか、そういう報告をしているんです。表現は、十二のうちの九だなんて言って、あとはわからないなんて言っていますけれども、これはそういう表現で、中身は、わかったらまずいからわからないという表現にしているだけで、問題である。実際の中身はこういうこと。そうするとそれを、これはエージと書いてあって、これは年齢でおかしいものの一覧ですよ、これはＳＲＭ、これでおかしいですよ、こういうことがずっと出てきている。
　だから私たちは、みんな自分の目というのは、それは率直に言っていますけれども、信用できるかどうかというのは、それが事実かどうかという裏づけをとらなきゃいけない。そうすると、この中のリストの中に、私たちが行ったところのそういうリストも入っているんですよ。名前を言うと営業妨害になるから言いませんけれども、せっかく見せてくれたのは入っているんですよ、現実に。だから、目と実態が一致している。ほかの人もわかっている。書類じゃ絶対わからないんですよ。
　だから、こういう検査体制が非常に不備である、それを本当にしっかりやらなきゃだめだと思いますが、川崎大臣、どうですか、検査の元締めは。
○川崎国務大臣　今御指摘ありましたのは、米国農務省が発表した監査報告、調査対象施設四分の三で特定危険部位が食品流通に入っているとは認められなかったが、十分な記録が不足していたため、監査した十二社中九社においてえさやりの管理手順が十分でなく、手順が遵守されていることは確認できなかったという問題点が指摘されております。
　いずれにせよ、私ども、こうした問題もアメリカに提起しながら、これからの議論をしていくということになります。
○山岡委員　自分たちで嫌々発表したんですからその程度なんです。ほかに調べられたものになると、もっともっといっぱいあるんです、実を言うと。そのうちのごく一部で、確証性のあるのだけ自分で出した、こういうだけの話ですから。人の国のことならいいですけれども、これがそのまま我が国に来たんじゃたまらない、こういうことになるわけだ。
　そうすると、これを一個ずつやっていると延々となりますから、結論から言いますと、確かに、書類は日本のやることですからちゃんとなっている。相手にもこうやれと言っている。そして相手も、入れたいからでしょうね、そうやると言ってきている。そして証明書までついている。ただ問題は、実態が違うんじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　こんな違う状態の中で、今、よくわからなかった、こういうふうに言われるのかもしれませんけれども、私たちが去年の六月に超党派でアメリカに行ってその辺は調査をして、ほぼ同じことを指摘しているんです。もちろん、超党派ですし、それから、お役人さんが書いた文章ですからそんな強烈じゃありませんけれども、よくよく読めば、これは言うなれば、マチュアリティーでは難しい、年齢識別でやるべきだとか、そういう表現をみんな書いてあるし、内臓は採算が合わないからやっていないとか、みんな書いてあるんですよ。
　その報告は、小泉総理に対しては当時の細田官房長官、また中川大臣に対しては島村前大臣、そして尾辻前大臣、関係者に私はお届けしているんですよ、代表で皆さんと一緒に。お読みになりましたか、川崎大臣。お読みになりましたか、調査団の報告。
○川崎国務大臣　私自身、残念ながら読んでおりません。
○山岡委員　中川大臣も読んでいらっしゃらないと思いますが、ちゃんと組織的には行き渡っています。それから、今、安全委員会が、先ほど前原代表が指摘をしましたけれども、これはもう専門家ならみんなそういうことを言っているんです。私たち民主党も、今回の事後行っただけじゃないんですよ。前にも調査団を二回派遣して調査をして、そして、超党派ですけれども私も行って、三回やって、こういう状況ですよ、これはよほどきちっとやらなきゃということを再三言っていたんです。言っていたにもかかわらず、こういうふうに始められてしまった。
　さっき代表から指摘があったように、安全委員会の答申に、そこに書いてあるように、改めて申し上げますが、安全担保についての実効性に疑問が残る、こういうふうに指摘しているのはそういう意味ですよ。よく知っているんですよ、私みたいに露骨に言わないだけで。それから、脊髄除去の監視の強化を図る必要がある、これも知っているんですよ。私が申し上げたとおりですよね。そういうのを見ればだれだってわかるんですよ。そして、交差汚染の可能性のある他の動物への利用禁止もアメリカでは法的には実現をしていない、これではいかにもいいように書いてありますが、それも指摘をしているんですよ。リスク低減措置が適切に実施されていることが保証されるシステムの構築が必要であると。その構築もされていなきゃ、保証もされていない。
　そういう状態をみんな指摘してわかっている中で、これを再開した責任者はだれなんですか、中川大臣。輸入の再開をした責任者はだれかと聞いているんです。
○中川国務大臣　昨年の十二月十二日に手続を踏んで再開の決定をしたのは、厚生労働大臣と私でございます。
○山岡委員　それでは、その責任者である中川大臣が、こういう状況の中にあって、また蒸し返しますが、後であると思いますが、ちょっとだけ言いますけれども、閣議で、事前の調査をちゃんとやるべし、こういうことを決定されているにもかかわらず、やらなかったということの責任は大きいじゃないですか。このことを私に今初めて聞いたと言うのはいいですよ。あなたは初めてかもしれませんが、しかし、再々指摘して、安全委員会も指摘しているんですよ、こうなるぞと。それなのに、そのことを事前に調査をして、そのことを踏まえて再開をしなかったという責任はどうするんですか、あなたは。
○中川国務大臣　閣議で川内委員からの質問主意書に対しましてお答えをした内容についてのあの答弁書の意味というものは、先週の月曜日に安倍官房長官から政府統一見解として示していただいているところでございまして、繰り返しませんけれども、結論的に言いますと、衆議院あるいはまた川内委員に対して、その後の考え方の変化、認識の変化については、きちっと御説明をしなかったことはまことに遺憾だと思っておりますが、答弁書の趣旨そのものは閣議決定、その後の認識の変化につきましては閣議決定違反ではないというふうに理解をしております。
○山岡委員　ここで御答弁いただくのに、何か子供だましのようなしゃべり方はしないでいただきたい。現にあなたは、さきに答えたときには、良識があったから、ミスでした、間違えましたと。そのころが本物の中川大臣ですよ。後から寄ってたかって言われて、何か意味不明な言いわけをしていて、委員長もこの間裁きに困ったじゃないですか。
　そういうことをやっているのみならず、この先ほどの話に戻りますけれども、安全委員会の附帯事項に、「輸出プログラムが遵守されるためのハード、ソフトの確立」、ソフトというのは皆さんがやっていることで、よくできていますよ。ハードというのは現実。現実も確立しなきゃならないと言っているんですよ。「その確認は最も重要。」この中で最もと書いてあるのはここだけですよ。いいですか、「最も重要。」このことが遵守されない場合にはこの答申は成立をしない。最も重要なことをやっていない答申のやったことは成立がしない、無効だ、こう言っているじゃないですか。
　この最も重要なことをやらなかった、附帯事項のあなたは義務違反をやったということですよ。中川大臣、そう心得ておりますか。いかがですか。附帯事項の義務違反ですよ、あなたのやったことは。
　これは閣議の問題だけじゃないんですよ。閣議は閣議の問題、これに関しますけれども。しかし、この輸入再開に当たって最も重要な条件をクリアしないで再開をしたというのは、あなたはこれに対する義務違反、つまり成立しない、そういうことでしょう。
○中川国務大臣　山岡委員も今御発言ありましたように、結論は結論として、「結論への付帯事項」という中にこのような御指摘があります。「輸出プログラムが遵守されるためのハード、ソフトの確立とその確認は最も重要。」なことである。「もし、輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価結果は成立しない。」文字どおりでございまして、これは重く受けとめております。
　リスク評価機関からの附帯事項でございますから、重く受けとめ、アメリカ側にもこのことをもって十二月十二日から強く申し入れ、また、今回の危険部位が混入していたことを日本側で発見をしたときに、原因の徹底究明と再発防止を強く申し入れているところであります。
○山岡委員　そんな、原因をあれしますじゃなくて、このことによってどういうことが起こっているかといえば、今、アトランティック事件というのも起きました。これもそれをちゃんとやらなかったからで、一過性じゃないんですよ。
　なおかつ、日米関係が今非常にこじれている。行ってみたらわかりますよ。それもあなたの義務違反からですよ。答申に対する義務違反ですよ。違いますか。
○中川国務大臣　アメリカ側の対日感情がこじれていることが私の義務違反であるということが、ちょっとおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども、いずれにしても私は、リスク管理機関の責任者として、最大限食の安全についてこれから一層職務を全うしていきたいと思います。（山岡委員「義務違反じゃないんですか」と呼ぶ）義務違反とは考えて……
○大島委員長　手を挙げて、質問するのなら質問してください、今は答弁しておりますから。
○中川国務大臣　この附帯事項は、リスク評価に当たっての重要な御指摘として受けとめ、この御指摘にできるだけ沿うべくアメリカ側にも強く申し入れているところでありますけれども、これについては、「評価結果は成立しない。」というのはリスク評価機関の御判断でございまして、私は、附帯事項の御指摘を受けとめて、リスク管理機関としての仕事をしているということでございます。（山岡委員「義務違反じゃないかと聞いているんですよ」と呼ぶ）何に対しての……
○大島委員長　山岡賢次さん、時間が来ておりますので。（山岡委員「いや、ちゃんと調整しております」と呼ぶ）
○中川国務大臣　答申に対する義務違反だとは考えておりません。
○山岡委員　答申に対する義務違反だとは考えていない、今そういうふうに言われました。そのことは前から言っているんです。前のうちの松野議員の質問に対しても答弁ではこういうふうに答えていますよね、きょうも言っていましたけれども。
　その資料の一、二の、これは附帯意見の部分でございまして、本体の中で、リスクの差は極めて小さいと。ただし、より安全性を高めるためにはという趣旨でこういう附帯意見がついているわけであります。決して軽視いたしませんけれども、そういう方向でやるように努力はいたしますが、これが義務である、条件であるということではないということは、ぜひ松野委員、御理解をいただきたいと思います。先ほど代表にもそう言われた、松野議員にも言われた、私にも言った。これが義務違反ではないとあなたは解釈をしておりますけれども、では、せっかく委員長がいらっしゃるから確かめます。
　この委員長の答申の中で、附帯事項というのは、中川大臣が言われるように、国会の附帯事項みたいにくっついているものだから、そんなこと言っちゃ失礼かもしれないが、義務はないんだ、そういうことなのか、それとも結論に対する附帯義務であるのか、どっちですか。委員長、お願いします。
○寺田参考人　附帯事項の位置づけでございますか、あれは、結論が出たところのそれまでの議論の中で非常に重要なものということを指摘したわけでございまして、一つは、国民にちゃんとリスクコミュニケーションをやってくださいよ、これは条件じゃなくて、それをきちっとやっておくことが非常に大事ですと。もう一つは、プログラムをちゃんと進めるようにやってくださいと。後にいっぱい書いてございますが、これはそこでディスカッションしたことで、ＳＲＭを取るとか、ちゃんとサーベイランスをやってくださいと。これは、管理機関からアメリカの方に言ってくださいという位置づけでございます。
○山岡委員　おっしゃるとおり私どもも受け取っております。
　ここに書いてある結論というのと、それから、この一、二と附帯していますけれども、これは結論を補足している言葉です、こういう意味で、要するに結論なんですよ。だから色も変えているんです。その下のイ、ロ、ハというのは補足ですから、よく心してくださいね、こういう話で、それはいろいろな指摘がありますよ、だけれども、よく心してくださいね、こういう趣旨なんですよ。そんなことを知らないであなたは輸入再開を今までやってきたんですか、中川大臣。
　これでは、委員長、野球のルールを知らない審判のもとで我々は野球をやっているようなものですよ。法律を知らない裁判官のもとで裁判をやっているようなものですよ。一番の責任者の当事者が、この根本的ルールの解釈もわからない、間違っている、そんなことでやっているようでこんな論議が成り立つんですか、あなた。責任とってくださいよ。
○中川国務大臣　十二月八日にいただいた食品安全委員会からの答申の中での附帯事項の位置づけは、今、寺田委員長から解釈といいましょうか御説明のあったところでございまして、それを踏まえまして、リスク管理機関として食の安全について万全を期すべく、今作業をやっているところであります。
○山岡委員　それでは、前のこの議事録はどうなんですか。今言ったことはどうなんですか。今、目の前で、義務じゃない、条件じゃないと言ったじゃないですか。留意点だと言ったじゃないですか。違うじゃないですか。今、急にころっと変えないでいただきたい。そんなころっと変えるような発言では質問が続けられない。
○中川国務大臣　先日から何回も申し上げておりますが、このいただいた答申の中の附帯事項というのは、結論そのものではありませんけれども、極めて重たいものとして受けとめ、したがって、アメリカ側にも、説明を、強くこういうふうな意見があるので対処してもらいたいということを申し上げているわけでございますから、義務か義務ではないか、結論か結論ではないかと言われれば、義務ではない、結論ではないというふうにお答えをしたわけでありますけれども、これを実現することは、先ほどもお話しいたしましたように、よりこのリスク管理の上で重要なことだと思っておりますので、これの実現に向けて既に努力をしているところでございます。
○山岡委員　きょうはテレビも入っていますし、次の人もいるからやめますが、そんな答弁で国会が通用するんだったら、もう大臣なんか要らないということですよ。義務がない、結論は別に守らなくていい、努力規定だ、そんなことだったら、何のためにこれを守るためにやっているのか、何のためにアメリカで調査をしているのか、何のためにみんな一生懸命やっているのか、全部前提が否定される。これをやるためにやっているんでしょう、これをやるために。留意事項じゃないんですよ。だから、こんなことを言ってそんな答弁をしているような大臣が担当していることでは、こんな問題は解決できない。
　ですから、直ちに責任をもってやめていただきたいし、総理にまで聞きませんけれども、この責任をきちっとはっきりさせていただきたいと思います。
　以上です。
○大島委員長　この際、馬淵澄夫君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　この予算委員会、本予算の質疑となりました。補正予算、さかのぼれば昨年来からの国土交通委員会で議論がなされておりました耐震強度の偽装問題、この問題に関連しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、全銀協の方で、この偽装マンションにおける住民の住宅ローンの対応についての措置が決定をされ、急遽発表されました。これにつきましては通告外でございますが、全銀協の皆さん方が議論をなし、住宅ローンの返済に対して最長三年間の猶予をなすといった方針が出されましたが、住民の皆さん方においては、現在におけるローンと仮住まいの家賃における二重債務、また、建てかえ等に関しましてはさらなる二重ローンの苦しみ等を考えると、一方、貸し手の責任に対しては何ら瑕疵が問われない今回の全銀協の対応に対して、大変不満の声も届いております。
　こうしたところに対しましての所管大臣のお考えを、こうした住民の皆さん方の苦しみの声を踏まえて端的にお答えをいただければと思います。
○与謝野国務大臣　全銀協に対しては、こういう難しい状況なので最大限の御配慮をお願いしたいということは私から申し上げてきたところでございますが、全国銀行協会が、構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応について、昨日申し合わせを行ったことは承知しております。
　金融庁としては、銀行界がこのような対応を自発的にとられたことを評価するとともに、引き続き民間金融機関の対応状況を見守ってまいりたいと思っております。
　申し合わせの概要は、既往ローンに係る負担軽減措置の実施、第二は、抵当権の抹消への協力、新たな設定のルール化、第三番目は、再建後のマンション購入に係るローンの弾力的な対応、こういうことで成り立っております。
○馬淵委員　これに対しては、住民の皆さん方は与党のワーキングチームに対して再三要望を出されていたというふうに伺っております。しかしながら、全銀協との対話の中では、そうした与党のワーキングチームの中で十分承ったという声を踏まえての議論がなされているとは到底うかがえないといった声も聞かれます。
　この問題、これからさらに、こうした被害に遭われている方々がいかほどいらっしゃるかも含めて、大きな課題となってまいります。きょうは、この問題には今お答えいただいたことでは十分ではないということを付言させていただきまして、次の話題に入らせていただきます。
　さて、当予算委員会におきましては、さきの補正予算の中でさまざまな課題について御質問をさせていただきましたが、その中でも、とりわけ政官業の癒着の構図、このことについて、この抜本的な改革なくしては住民の救済あるいは新たな立法措置というものは図れない、このことを強くお伝えしたわけでありますが、その中で、証人喚問あるいは参考人招致といった当委員会における事実の解明が急務ではないかということも付言させていただきました。
　しかしながら、この予算委員会の中での審議は不十分であるといった与党の理事の方々の御意見によって、実現化されていない現状であります。
　再度、時間をいただきまして、この耐震強度偽装問題に係るさまざまな課題のその根底に潜む政官業の問題、これにつきまして、この委員会において質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、政治家としてお名前が挙がっておりましたのは、伊藤元国土庁長官でございました。そして、伊藤元国土庁長官がどういう形でかかわってきたのか、これについて少しおさらいをさせていただきたいと思います。
　まず、伊藤長官は、この問題のかかわりとして、一月十九日の記者会見で、大成建設への紹介を行ったということを御自身が言明されておられます。
　この経緯と申しますのは、昨年の十月の二十六日に初めてイーホームズ社から国土交通省にメールが送られて、この問題を国土交通省としては認知される状況に至った。もちろん、正式に確認されたのは二十八日でございますが、それから後、さまざまな形で国土交通省とかかわりが出てくるわけですが、ヒューザーが最初に、十一月四日、この日に国土交通省に向かわれたということが、これまでの審議の中で明らかになっております。十一月四日に、ヒューザー社曽我常務、犬山、清沢、この三名の役員が田中課長補佐と面談をされました。
　そして、十一月の九日午前九時半ごろ、ヒューザーの小嶋社長が清沢部長とともに突然国交省を訪問し、田中課長補佐あるいは中川補佐、渡邊係長等が対応をされました。
　十一月十日、小嶋社長、曽我常務、東日本住宅桃野社長、スペースワン井上所長並び二人のスペースワンの所員、そして伊藤元長官、この方々が大成建設を訪問されました。
　十一月九日に小嶋社長が清沢部長とともに国土交通省を訪問されたときに、その面談では、田中課長補佐が、工事中のものについては壊して建て直すか、あるいは免震補強等を施すしかないのではないかといったことを話したというふうに聞いていますが、これは、国土交通省として小嶋氏に免震補強を勧めたということになるんでしょうか。北側大臣、お答えいただけますか。
○山本政府参考人　詳細なやりとりがどういうふうにあったかは理解しておりませんけれども、工事中の建築物についてどういう対応をするかというやりとりはあったと考えております。勧めたということではございません。
○馬淵委員　工事中の建物については、壊して建て直すか免震補強するしかないという一般論をお話しされた、勧めたわけではない、こういった御回答でありました。
　そうした状況の中で、建設会社を紹介してほしいと頼まれて、十一月の十日、翌日に小嶋社長は伊藤元長官に頼んで大成建設に向かわれたわけでありますが、こうした、免震について建設会社を紹介してほしいと頼まれればそれについて対応し、そして御自身もその会社に出向くということ、例えば、これは北側大臣、大臣はこうしたことをされますでしょうか。
○北側国務大臣　伊藤議員が記者会見でお話ししていることしか私は知らないんですけれども、その中でおっしゃっているのは、ヒューザーの小嶋社長から事務所に連絡があって、その免震構造技術を持っている大成建設を紹介してほしいということであって、十一月十日に同行して話を聞いたというふうに記者会見でおっしゃっていることしか私は知りませんが、いずれにしましても、そういうものにどう対応するかというのは御自身の御判断でございまして、私があれこれ言うことではないと思っております。
○馬淵委員　それでは、もう一点お聞きしますが、これは特別な対応と思われますか。大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　その時点では、伊藤議員のその記者会見の結果によれば、こうした耐震偽装があるということは知らなかったということであるというふうに記者会見では聞いております。
　そういう中で、大成建設の方に、免震技術について紹介してもらいたいという要請があったというふうに記者会見でおっしゃっているわけでございまして、そのことにどう対応するかというのは、あくまで御本人の御判断であると思います。私があれこれ言うことではないと思っております。
○馬淵委員　私は、特別な対応であるかということをお尋ねさせていただいたわけでありますが、お答えいただけませんでした。極めて特別な対応ではないかと思われるわけであります。
　さて、一月十九日の会見、先ほど大臣、メモでお読みいただいたのかと思いますが、伊藤元長官はそうおっしゃっておりますね。頼まれて、そして御自身も住宅問題に強い関心があり、免震とは具体的にどういうものか勉強してみたい気持ちになった、それで大成に行ったんだ、このようにおっしゃっています。
　この御自身の会見の中で、そろそろ小嶋さんの話が終わる最後のころに、小嶋から、千葉に実際に建っているマンションを見てほしいという話が出た、大成の方も、建っているものは現場を見ないとわからないということで、翌日に現場に行くと約束していた、これは、大成建設、十日の日の打ち合わせの状況を伊藤元長官が御自身の言葉で語られました。当初、私は大成に行くまでこれから建てるものの研究だと思っていた、こう伊藤元長官はお話しになっておられます。
　しかし、この物件でありますセントレジアス、十一月十日に大成を訪問した際に、このセントレジアス船橋の耐震強度が足りないという問題、これについては、担当はスペースワンでございます。
　スペースワンの井上さんのお話を伺っております。スペースワンの井上さんは、この問題が発覚した十月の二十五日、そして二十七日のその会議に出られ、耐震強度が足りないんだということを認識された上で、このことに何とか対応するには、建築中のものについては免震補強等々を施さねばならない、レトロフィットなどのような免震構造は、これは大成建設が得意だが、その組み込みを検討するには大成建設と直接話をしなきゃならない。井上さん自身は、自分には大成建設とのそのパイプはないが、これについてはコネがないので、どなたか大成建設につながる方がいらっしゃればいいのだがということを小嶋さんにお話しされたというふうに言っておられます。その上で、小嶋さんは伊藤元長官に大成建設への紹介をお願いされた。
　伊藤元長官の記者会見の内容は、その発表まで知らなかった、大成に行くまで、これから建てるものの研究だと思っていた、御自身は、記者発表、いわゆる十一月の十日よりも後の報道等によって初めて耐震偽装の問題を知った、こうおっしゃっています。しかし、現実には、十一月の十日、その場に行く段階で御存じであるはずなんです。
　そして、そのときに大成建設の方がどのような反応をされていたか、これについても、スペースワンの井上さんはこうおっしゃっています。大成は、耐震強度不足ということを聞いて大変びっくりしていたと。この十一月十日の場面でも、耐震強度不足、この問題が明らかにされているわけです。耐震強度不足、すなわち耐震強度が偽装されているということを全く知らなかったという伊藤元長官の記者発表というものは、この段階で大きく矛盾を来すことになります。
　さて、今申し上げたように、伊藤元長官の記者会見というのは、我々一般から見ても、あるいは国会に立法を諮ろうとする者から見ても、どうにも納得のいくものではないわけでありますが、北側大臣、どのようにお考えになられますか。
○北側国務大臣　伊藤議員と、ヒューザーの小嶋社長ですか、どういう御関係であるか、私は全く知りませんし、関心もありません。
　私自身、今回の耐震偽装について支援策を打ち出させていただきましたが、これは私の主導で政府の関係機関に諮り、私の責任で、私の判断で行わせていただきました。伊藤議員からは、この支援策をつくるに当たって、別に何の話も聞いておりません。私、この間、伊藤議員とお会いしたことも、電話を受けたことも一切ありません。今回の支援策の決定に当たりまして、政治家から何か不当な介入を受けた、そういうことは一切ございませんので、そのことだけ申し上げておきます。
○馬淵委員　全くお聞きをしていないことをとうとうとお述べになるのは控えていただきたいというふうに思います。質疑の場ですから、質疑にお答えいただきたいというふうに思います。私は、伊藤元長官の会見は、多くの方々が納得できない、事実と、少なくとも今寄せられているさまざまな傍証と反する部分があるのではないか、これについてのお尋ねをさせていただいたわけであります。
　さて、こうした状況の中、国土交通省への訪問について尋ねさせていただきます。
　平成十七年の十一月二十九日、参考人質疑、同僚の長妻議員の質問が小嶋ヒューザー社長に対してなされました。小嶋社長は参考人質疑の中で、伊藤代議士との関係の中でこのようにおっしゃっています。「ただ、このように、大変私どもの手だけでは解決できない問題が発生した時点で、どのような対処方法があり得るのか、一応相談を申し上げたことはございます。」十一月二十九日にはこのようにお話をされました。つまり、相談をされた。そして十一月十五日、国土交通省を訪問されたわけであります。
　十一月十五日に国交省を訪問した際に応対をされたのは、小川建築指導課長、そしてその他の方々もいらっしゃったようでありますが、ここに、一月二十日付で住宅局建築指導課から、十五日の対応された方の出席者のリストについて書面でいただいております。ヒューザー小嶋社長、東日本住宅会長ほか伊藤代議士等々が来られたときの対応者は、建築指導課長、そして建築指導課安全技術調査官、こうした方々であるということでいただいております。
　小川課長、きょうお見えいただいておると思いますが、まず、伊藤元長官から、いつ、どのような形でアポイントの申し込みがありましたでしょうか。端的にお答えください。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　平成十七年十一月十五日十五時ごろでございます。伊藤元国土庁長官から、アポイントについてお電話をいただきました。その後、十五時三十分ごろ、ヒューザーの小嶋社長及び東日本住宅の桃野会長を同行いたしまして当課を訪れたものでございます。その後、別室にて約二十分ほど面談を行っております。
○馬淵委員　二十分ほど面談ということでありますが、今お話がありました、ヒューザー小嶋社長、東日本住宅桃野会長、そして伊藤代議士、三名お越しになられた。そして、そこでの同席者、国交省の同席者はどなたでしょうか。
○小川政府参考人　国交省の方は、私のほかにもう一名、私どもの課の安全技術調査官が同席をしております。
○馬淵委員　そのときに小嶋社長は何を話されましたか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　ヒューザーの小嶋社長からは、住民への告知または公表に当たっては、危険性の確認を十分行うなど慎重に対処してもらいたい、国指定の確認検査機関が偽装を見逃しており、国にも責任があるので、公的資金援助などが欲しい旨の御発言がございました。
　私の方からは、住民の安全確保を最優先に考えておる、居住の安定確保のために公営住宅等を使った受け入れ等の検討を行っている、そういった発言をいたしております。
○馬淵委員　そのとき伊藤元長官は何を話されましたか。小川課長、お願いします。
○小川政府参考人　伊藤元国土庁長官につきましては、余りこの建築行政についてお詳しくないという形で見受けられまして、専ら会話を聞く側に回っておられました。
○馬淵委員　二十分のその小嶋社長の求めは、公表については慎重にも慎重を期してほしい、そして、こうした確認検査制度は国の責任である、そのことをおっしゃった。そして小川課長からは、国としての対応としては公的住宅の支援等々のお話をされたということでございますが、そしてその間、伊藤元長官はとりわけ発言はなかった、専ら聞いておられた、こういうことを今御説明をいただきました。
　さて、十一月二十日、小嶋社長は、グランドステージ川崎大師の住民説明会ではこのようにおっしゃっています。課長の方は、それに沿って動く、そういうことで、私は課長の前で、前の予算委員長である伊藤公介代議士と一緒にですね、ありがとうございますというふうに頭を下げてきたんです、このようにおっしゃっていますが、小川課長、ありがとうございますと頭を下げられたんでしょうか。お答えください。
○小川政府参考人　お答えいたしますが、そのようなことについて記憶がございません。
○馬淵委員　記憶にない。
　では、これはどうでしょうか。
　これも同じそのグランドステージ川崎大師の住民説明会で、小嶋さんは、課長までは何とか国の対応として自治体と話し合って費用負担も含めて対応したいというふうに言ってくれてはいたんですけれども、その上司の局長の方は、その課長とそれからうちの伊藤公介先生、うちのというふうにおっしゃっているんですね、この方を別室に呼んで、それから審議官も、局長付の審議官というような者も、一緒に話を聞いていた人が三人別室に行ってと、このように言っておられますが、小川課長、課長までは何とか国の対応として云々と、このように言っておられることについて、これはいかがでしょうか。
○小川政府参考人　私どもの建築行政の範囲といたしましては、住民の安全確保等の使命でございます。もちろん、居住の安定確保のために、公営住宅等を使った受け入れ等の検討、こういったものについてお話をさせていただきましたが、先生がおっしゃっているようなことについては、全く心当たりはございません。
○馬淵委員　それでは、先ほど別室というのは、これは局長室のお話だと思うんですが、二十分ほど話をされたと。十五時三十分から二十分ほど話をされて、そして、その伊藤代議士と小嶋社長、桃野会長と出られたところで、局長が帰ってこられたのを見つけられ、そして局長室に入っていかれた。
　さて、この局長室でのその会話の内容について、山本局長、御自身の記憶をたどってお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　伊藤先生から、この件については、建築確認検査機関を指定した国にも責任があると思う、居住者の安全確保などが大事だと思うが、国としてどう対応するのかというお話がありました。私から、国としてはまず居住者の安全確保と居住の安定が必要であり、公営住宅などを使った受け入れなどの検討を行っているという話をいたしました。
○馬淵委員　伊藤元長官からは、小嶋さんが先ほど小川課長に主張をされたことについて、伊藤元長官から住宅局長へその説明があった。そして、それに対しては公営住宅のような対応を図るというお答えをされた。
　さて、この事実の中で、一方、小嶋社長はお願いをして頭を下げてきた、このようにおっしゃっています。この部分では、伊藤元代議士が事実を知らないまま行った、そして単について行っただけだということではなくて、局長室の中では小嶋社長が指導課長にお願いをしたことをとって求められていますね。これは働きかけをされたという事実ではないんでしょうか。そして、その働きかけについては、小嶋さんは十一月二十日のグランドステージ川崎大師の説明会でもそのようにお願いをしたんだとおっしゃっています。これについて、北側大臣、お答えいただけませんか。
　これは、先ほどのお話の中では、小川課長の前では黙っておられたけれども、局長の部屋に入っては明確に伊藤元代議士が語られた、小嶋さんの代弁をされていたということ。これについて、北側大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　今住宅局長や小川課長が答弁したとおりでございますが、伊藤議員から具体的な何らかの働きかけがあったということは一切ございません、何らかの圧力があったということも一切ございません。その後の対応、国土交通省としての対応、また支援策の取りまとめ、一切影響を受けておりませんので、はっきりとここで申し上げたいと思います。
○馬淵委員　今私が申し上げたのは、伊藤元長官は、ただただ呼ばれて行ったんだと記者会見でお話しされていたけれども、実際には、建築指導課長に小嶋社長が説明をされて、そして、そのことを踏まえて局長には伊藤長官がお話をされているんですよ。これをもって働きかけではないかということを私は問うているわけです。
　そのことは何も影響はしていないというお答えをされていますが、問題は、こうした働きかけがあるかないかの事実であり、このようなことが日常的に行われてしまっているのであれば、今回、大臣が幾ら強弁をしてこの問題は何ら影響を受けていないんだとおっしゃっても、影響を受けるような環境下にある状況で、果たして国民が納得できる公正公平な措置あるいは立法化が図れるんでしょうか。少なくとも、当事者の意見が食い違っているわけであります。この点について、伊藤元長官には、ぜひこの委員会に出てきてお話をしていただかねばなりません。
　さて、この問題についてはまだまだあるわけですが、次に参ります。
　伊藤元長官の御親族が公設秘書をされておられます。そして、役員を務めていたフューチャービジネスネットワーク社についてお伺いをいたします。
　さて、このフューチャービジネスネットワーク社、去る二十六日の本委員会で、私が衆議院の事務総長に公設秘書の兼職の届け出が出ていますかということをお尋ねをさせていただきましたところ、本年の一月十三日に届け出が出ているとの説明がありましたが、その後、どうなっているかということなんです。
　お手元にはフューチャービジネスネットワークの会社の謄本がございます。お渡しをしております。取締役の伊藤竜太郎氏は伊藤氏の御次男で、そして公設秘書、第一秘書をされておられます。そして、監査役の杉本聖仁氏、政策秘書をされておられます。公設秘書である場合は兼職の届け出が必要であります。これについて私は一月の二十六日の段階でお尋ねしたところ、十三日に届け出が出ているという御説明がございました。
　この問題が発覚して事件が表に出て、それこそ慌てて兼職届をお出しになられたわけでありますが、さて、その後の退職の届け出等、これらについて衆議院の方にはどのような届け出が出されていますでしょうか。
　事務総長にきょうはお出ましいただいておりますので、事務的にお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○駒崎事務総長　お答えいたします。
　伊藤公介議員の公設秘書の兼職につきましては、政策秘書から二件、第一秘書から二件の兼職届が平成十八年一月十三日に提出されておりましたが、その後、兼職終了届が、政策秘書に関しましては一月二十三日に一件、一月二十七日に一件、第一秘書に関しましては一月二十七日に二件の兼職終了届がそれぞれ提出されております。
○馬淵委員　結局、兼職届を一月十三日に慌ててお出しになられたけれども、取締役の方をおりられたんでしょうね。その届け出を、これを兼職ではないという形でお出しになられた、一月二十三日と二十七日に。
　したがいまして、二月十三日、本来であれば三十日後に公開されるであろうはずのこの兼職の届け出というものはもう出てこないわけでありますが、この会社は、この謄本をごらんいただければわかりますように、平成十六年の八月の十二日に登記されております。平成十八年の一月十三日まで、直近まで違反の状態が続いていたということであります。
　このように、問題が指摘をされ、とにかく慌てて登記し直せば済むという問題ではないと思われますが、総理、これは三度の総裁選を戦った、こう自認をされている伊藤代議士のこうした親族企業の問題でございますが、総理、いかがお感じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、伊藤氏とは親しいですが、どのような活動をしておられたか、今質疑を聞いていて、わかりません。
○馬淵委員　いや、どのような活動をというのは、私は今事実だけ御説明をさせていただいたわけでありますが、こうした違反事項があって、そして、とにかくばれれば訂正すれば済む、こうした事情に対しては、総理、どのようにお感じかとお尋ねをさせていただいたんですが。
　その事実を御存じかどうかの問題ではありません。こうして、ばれてしまえば違反はとにかく正せばいいんだ、こういったことに対しては、総理、いかがお感じでしょうか。もう一度御回答をお願いできますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、何が違反なのかというのはわかっていないんです。わからないんです、これは。本人じゃないですから。
○馬淵委員　事実を総理に確認したわけではありません。しかし、お答えいただけないようですね。
　もう一つ、マンション管理業を行う場合のことについてお尋ねをします。
　さて、マンション管理業という業態、これについては登録が義務づけられております。平成十三年の八月の一日に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律、同施行規則とともにこれが施行されておるわけでありますが、分譲マンションの管理業を営む方は、国土交通省のマンション管理業者登録簿への登録が義務づけられました、このように記載されているわけです。
　さて、フューチャービジネスネットワーク社、この登録は行っていますでしょうか。
○山本政府参考人　ちょっと手元に資料を持ってきておりませんけれども、登録はされていないと承知しております。
○馬淵委員　されておられませんね。
　しかしながら、これも同僚議員の質疑の中で、フューチャービジネスネットワーク社は、小嶋社長が経営するヒューザーの子会社、関連会社になっているグランドサービス、ここからの仕事として、いわゆる管理業務というものを、これは管理組合を通じてというふうに抗弁されておりますが、仕事を受けられております。
　このような登録を行わない会社が、このようにファミリー企業として存在をし、さらには、先ほど来申し上げたように、大成建設を紹介してくれ、これは免震補強、いわゆる耐震強度が足りない状況を何とか越えていくために必要なんだというお願いをする関係、さらには、国土交通省へ話をお願いに行くといったときにも、伊藤代議士がわざわざついてきて、そして小嶋さんが語られたことを今度は別室において局長に話す、こうした関係のある中で、いわゆるファミリー企業がこうした関連する業界からの仕事を無登録で請け負っているという問題について、私は、これはいわゆる政官業の癒着の最たる例ではないかと思われるわけであります。
　こうしたファミリー企業といえば、実は、当委員会におきましては、平成十五年二月二十日、我が党の長妻議員が小泉総理のファミリー企業についても質疑をされています。総理の私設秘書の、弟の方がやっておられたコンステレーションという会社が、日立金属が横須賀市から受注した工事に関して、手数料を受け取ったという問題を追及したことが思い出されます。総理は、それに対してはお答えを、否定されただけで終わりました。参考人招致を求めるという長妻議員の求めに対しても、理事会協議でお茶を濁され、結果、実現をしませんでした。
　総理、李下に冠を正さずと申します、瓜田にくつを脱がずと申します。伊藤元長官のこういうファミリー企業というのが疑われても仕方がないと私は思うわけでありますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　前にも言われたことを、私、全く関係ないことをまた出されましたけれども、そのときにも、全く関係ないという当事者の記録をカットして、あたかも疑惑のありそうなのを出したでしょう、民主党の質疑者は。そういうことはやめてくれと。資料を出すんだったら、全く関係ないところと言っているのをどうしてカットするのか。結局、何も関係ないということがわかった。今改めて蒸し返したけれども。
　私は、伊藤さんのことにはわかりません。
○馬淵委員　とにかくわからないというお答えしかいただいておりませんが、わからないからこそ、この国会の場にお出いただいて、そして事実を明らかにしていただくのが政治家の説明責任ではないですか。総理が、とにかく自分はわからないんだ、このようにおっしゃるわけでありますが、伊藤元長官に対してこの場において答えられる方がいらっしゃらない、重々承知しております。しかし、私がお尋ねをしているのは、国民の皆さん方が疑わしいと感じることに対して、閣僚である方々がそれぞれの政治家責任として、どうあるべきかということをお答えいただけないというのは、ますます不信感が募るのではないでしょうか。
　さて、社団法人の問題について入らせていただきます。
　伊藤元国土庁長官の政治と金の問題については幾つかの話があるわけでありますが、社団法人日本住宅建設産業協会という法人がございます。業界の関係者がずらっと理事に名を連ねており、専務理事には元国土庁の官房審議官の方が天下りをしています。十一月二十日のグランドステージ川崎大師の住民説明会では、小嶋社長は、ここの神山理事長に頼んで、国交省の審議官に電話をしてもらったというようなことを言ってもおられます。
　この社団法人は、平成十六年に六十万円分の伊藤元長官のパーティー券を購入しております。この公益法人の監督官庁の責任者として、北側大臣、これは適切でありますでしょうか。お答えいただけますか。
○北側国務大臣　政治資金規正法にのっとって適正に処理されているならばよろしいわけでございまして、そうした団体から寄附を受けるかどうか、それは個々の政治家の御判断であろうと思います。
○馬淵委員　合法であれば構わないというお考えを示していただいたというふうにしか聞こえません。所管の団体であるその団体は、国土交通省の天下りの役人を受け、そして、その団体からも寄附金がなされている。政治資金規正法に基づいて適正に処理されておればすべて適切である、本当にそうなんでしょうか。
　多くの国民の皆さん方が、そういう形でいわゆる政治家と官僚の天下り組織あるいは業界とが深いつながりになっていくことに対して、それが一部のものだけであることに対して大変な憤りを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　あるいは、官製談合のように、結局はそうした温床がこうした談合の構図を生んでしまうということが常々指摘されながらもこのまま続いていることに、なぜ閣僚の皆さん方、御自身みずからが正そうという御意見を発していただけないのでしょうか。
　さて、この日住協、日本住宅産業協会、この理事に名前を連ねている日神不動産、あるいは山田建設、東日本住宅、ヒューザー、こうした会社の方々、理事として名前を連ねていらっしゃるわけでありますが、伊藤元長官を囲む住宅政策研究会という勉強会を行っております。そして、平成十六年には伊藤元長官のパーティー券、これを東日本住宅が六十万円、日神不動産が三十万、山田建設とヒューザー社が百万円ずつ、それぞれ購入をされています。
　自民党の住宅土地調査会長、今回の事件を契機に辞任されたそうでありますが、伊藤元長官、この自民党の住宅土地調査会長を務めておられ、住宅政策に強い影響力を持つ議員が、住宅業界からのこうした多額の献金を受けている実態につきまして、これについても、総理、いかがお感じでしょうか。いわゆる業界とのつながりということが指摘されてやまない本国会でもあるわけでありますが、総理、いかがお感じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　どのような役職についているから、どの程度政治力なり影響力があるかというのはわかりません。人によって違います。
　また、政治家がどのような資金を調達するか。これは、法にのっとってきちんと調達しなければならない問題だと思っております。
○馬淵委員　法にのっとっておればということが常に前提となる、当然であるわけでありますが、私は、このような、いわゆる住宅業界、いわゆる住宅族としておられる議員の方が、それこそ影響力を行使できるお立場にある方が献金を受け、さらに個別勉強会を繰り返していく。こうしたことが、結局は今回の耐震偽装の問題の、例えばこの建築基準法の改正時に、果たして十分予見できる立場であろうはずのその官僚あるいは政治家たちが、本当に真剣に議論がなされてきたのかということにつながりはしないかということを御指摘させていただいているわけであります。
　そして、この伊藤元長官の問題は、今総理がおっしゃった、適正、適法であるかなしかだというお話もございましたが、これについても多くの疑義が掲げられております。
　お手元にも、これは毎日新聞の記事でございますが、お配りをしております。伊藤元長官については、他にも政治と金についての疑惑ということで、これは十二月の二十二日、毎日新聞が報じております。西多摩夏冬会という政治団体が、伊藤元長官の資金管理団体東京公友会、それと自民党東京都第二十三選挙区支部、これは町田を中心とした二十三区の自民党の支部でございますね、選挙区支部、これに対して一九九七年から二〇〇二年に行った献金が収支報告書に記載されていなかったということが指摘されています。二〇〇二年分に関しては記載漏れがあったとして訂正が行われています。
　さて、関係者の証言では、二〇〇一年秋ごろに、この収支報告書に記載されずに裏金処理されているということに気づき、怖くなってやめるように進言したとのことなんですが、これは昨年の国会でも議論された日歯連の橋本派への献金のときもそうでした。単に収支報告書を訂正すれば済む話じゃないと思うわけでありますが、竹中大臣、総務担当大臣として、このような問題にどのようにお考えですか。お答えいただけますか。
○竹中国務大臣　政治資金規正法についてのお尋ねでございますが、政治資金規正法につきましては、収支報告書の訂正について特段の定めはございません。この法律については、これは政治資金の収支を広く国民に公開するということを目的の一つにしているものでございますから、収支報告書は事実に即して当然記載されるべきものであるということでございます。
　したがいまして、収支報告書の内容が事実に反することが判明をしまして、政治団体から訂正の申し出があった場合におきましては、国民に対して正しい収支の状況を明らかにするという観点から、これは見え消しで収支報告書の訂正を認める取り扱いとしているところでございます。所管をしております政治資金規正法の中の扱いはそのようになっております。
○馬淵委員　特段の定めがないということでありますが、このように伊藤元長官、先ほど申し上げたように、業界そして官とのかかわり、さらには御自身の金の問題、とりわけこの金の問題については、適法な処理ではない、違法な処理も取りざたされているわけです。もはや、この問題だけでも十分にこれは国会の中でただされなければならないぐらいのことなんですよ。
　伊藤元長官のその政治資金、この西多摩夏冬会関係者の方からもお話を伺いました。西多摩夏冬会から自由民主党東京都二十三選挙区支部、これは領収書ではっきりとお金を出されているんですよ。お金を出されて渡されているんですけれども、その寄附の支出の記載は西多摩夏冬会にはございません。そして、当然ながら、二十三選挙区支部にも入金の記載はなく、東京公友会にもありません。この会計を担当されていた方は、毎月二回、三回と現金を会館に持っていって、伊藤代議士に渡している、そして、その渡したお金がどう使われたかわからないままになっているから、自身が怖くなった、こうおっしゃっているんですよ。
　先ほど十四年度の訂正分の百四十六万円の話がありましたが、平成十三年度だけで二百七十五万円、平成十二年度三百十万円、平成十一年度三百五十万円、平成十年度四百三十五万円、平成九年度二百四十八万円。平成十四年分と合わせると一千七百六十四万円のお金が裏金処理されている、このように言明されておられますし、こうして領収書あるいは政治資金収支報告書、これも私もいただいております。
　このような政治と金の問題に対しても、極めて不透明な元長官、その方がどういう形でこの問題にかかわってきたかというのは、国民が注視しているんじゃないでしょうか。
　さて、もう一度お尋ねしますよ。
　竹中大臣、今政治資金規正法に基づく処理のお話だけをいただきましたが、こうした問題、今、新聞だけではなくて国会でも私このようにお伝えをさせていただいているわけでありますが、総務大臣、これはどのような対応をすべきか、お答えいただけませんか。
○竹中国務大臣　今委員、個別の事案で御紹介をしてくださいましたが、我々としましては、具体的な事実関係を知る立場にはございませんので、そのことに対して、これはちょっと答弁といいますか申し上げようがございません。
　その意味では、法律の枠組みと解釈論を申し上げるしかないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者というのは、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要の事項を記載することとされているところでございます。これは法律の十二条に書いているわけでございます。
　また、同法においては、故意または重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者または虚偽の記入をした者については、これは五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するという規定が定められていることでございます。これは個別の事案に沿って対応されるべきものであるというふうに思います。
○馬淵委員　違法行為であるならば、当然ながらに、それは厳しく罰せられなければなりません。しかし、政治家である以上、みずからの政治責任として説明を果たす義務があるわけであります。
　このように、適法であればというお話を繰り返される閣僚の皆さん方、適法ではない事例も含めて、伊藤長官の身辺にはこのような疑惑がつきまとっています。伊藤元長官が大成建設や国交省に働きかけを行ったこと、ファミリー企業が政治献金に見られるように業界とのもたれ合いの構造、どれをとっても、伊藤元長官には、この委員会に出てきていただいて、みずからがお話しをいただくことが必要だと考えます。
　さてそこで、ここに、耐震偽装問題を受けて中止となりました、昨年十二月十二日に予定されていた「衆議院議員伊藤公介と明日の日本を熱く語る集い」という招待状のコピーがございます。これもお配りをいたしました。そこには、発起人として、先ほど名前を挙げたヒューザーの小嶋氏、日神不動産神山氏、東日本住宅の桃野氏、山田建設の山田氏とともに、ここに今日おられる小泉内閣の閣僚の皆さんが七名も名前を連ねておられます。安倍官房長官、麻生外務大臣、沓掛国家公安委員長、小池環境大臣、杉浦法務大臣、竹中総務大臣、谷垣大臣、こうした皆さん方。その中には、ポスト小泉のレースの中で、それこそ今必死に走っておられる方々もいらっしゃるわけでありますが、今の七名の方々、お一人お一人にお尋ねしたいと思います。端的にお答えください。
　これほどまでに、国民から見て、どうにもこうにもこの疑惑を晴らしてもらわねばおかしいではないかと感じられる伊藤元長官の証人喚問は、必要なのか必要でないのか。政治家としての御自身のお答えを、イエスかノーか、必要であるかないか、今申し上げた順にお答えいただけますでしょうか。安倍長官、麻生大臣、沓掛委員長、小池大臣、杉浦大臣、竹中大臣、谷垣大臣。
○大島委員長　時間が来ておりますので。
○馬淵委員　端的にお答えください。あと五分ございますので、端的にお答えいただければ入り切るかと思います。
○安倍国務大臣　先般、総理からもお答えをしておられると思いますが、国会議員は、みずからにかかったいろいろな疑いについては、しっかりと説明をしていく。そういう意味において、もう既に伊藤長官は記者会見を行っているというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、院において判断されることである、このように思っています。