Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（奥田量三君）　ただいま申し上げました中には、いわゆる婦人団体の関係をしておられる方が一名、それから生活協同組合関係のお仕事をしておられる方が一名、そのほか労働運動の経験者が三名というふうな方々がいらっしゃいます。
○中村鋭一君　消費者団体等から何人か出ていらっしゃるんですが、どうでしょうね、非常に大事な審議会でございますから、いろいろ方法を考えて、市民代表という形でたとえばこれを公募するとか、あるいは無作為の抽出によりまして、たとえば選挙の立会人のようにお願いに上がるというようなことはお考えになったことはございませんか。
○政府委員（奥田量三君）　これは恐らく郵政審議会に限らないかと思いますが、政府関係のこのような審議会のこれまでのやり方として、ただいまお触れになったようなやり方についてはこれまで検討いたしたことはございません。
○中村鋭一君　やはり私は、こういった特に法定制を緩和して審議会に諮問をしてそして葉書やなんかを値上げできるような、そういう重大な使命を持った国民生活にかかわりのある審議会ですから、それはインテリも結構ですよ、お役人も結構ですよ、ですけれども、やはり広範な国民大衆の生活に直結した気持ちを代弁できる方を審議会に入れるような手段を、それは御専門でございますから御研究願って——そういった人かいま伺ったら一人か二人でしょう。そうでしたね。何人ですか、そういった消費者団体等から出ておられる方は。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま申し上げました消費者団体あるいは婦人団体ということで直接お仕事をなさっておられる方はお二人でございますが、そのほかに、たとえば言論、評論界というふうにさきに仮に分類を試みました中で、いわば婦人の立場あるいは家庭生活の立場というようなお仕事をしておられる方も若干名おられることは事実でございます。
○中村鋭一君　しかし、直接には二人でしょう。四十人近い委員の方がおられて、本当に葉書の値上げや郵便物の値上げがこたえる代表が二人しか入っていないというのはけしからぬと思いますよ。ですから、これはそういう方向で広範なやっぱり国民大衆の声が審議会に反映するような方法、手段等を講じていただきたいと思うんですが、大臣、それについての御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（山内一郎君）　今度、法律が改正されますと、郵政審議会の役割りも一層私は重大になってくると思うわけでございます。したがって、いろいろ御審議の中でも御意見がございましたので、一層そういう点を注意して、審議会の構成等について、ほかの審議会等も検討しながら、新しくどういう体制が一番いいかということをやっていきたいと思っております。
○中村鋭一君　郵便料金を値上げするというようなことを考える場合に、いま私は一般市民の代表も大切だと申し上げましたけれども、一方、非常にそのことについてスキルフルなエキスパートも大切だと思うんですね。たとえば郵政省の職員の方の中で、皆さん方のようなお偉い方ではなくて、良識あるまじめな労働者の代表がこの審議会に加わるということについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（奥田量三君）　現在、政府関係の各種のこのような審議会はたくさんあろうかと思いますが、現在、その役所、その省庁の職員というふうな立場の人間が審議会に加わるというケースはきわめてまれであろうと思いますし、また、数年来政府の方針によりまして、その省庁の現職の公務員の審議会参加はむしろ抑制するというような方向の問題もございます。ただいま先生御指摘の問題については、その辺の関連等もあろうかと思いますので、直ちにいまどのようにということは申し上げかねる次第でございまして、慎重に検討させていただきたいと存じます。
○中村鋭一君　慎重に検討ということは、非常に慣例のアイテムとしてよく皆さんお使いになりますけれども、私は、やはりたとえばこの郵政審議会の中に郵政省の中の民主的な健全な労働組合員の方、こういう方を、労働組合員でなくてもまじめな職員の方、本当に郵政サービスのために努力している方をお加えになるということは、いま抑制の方向だとおっしゃいましたけれども、抑制の方向じゃなくてむしろ積極的に私は推進するという方向で、慎重にではなくて積極的に果敢にひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。
　今回の郵便料金の改定に当たって、郵便の種類ごとに値上げの幅が違いますよね。その理由はどこにございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生御案内かと存じますが、郵便料金の決め方という基本的な定めというのは、郵便法の一条と三条に示されているわけでございます。ちょっと読ませていただきたいと存じます。
　郵便法の一条では、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」、これが一条の条文でございます。それから三条で、「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」。
　いま読ませていただきましたこの一条と三条は、私たちは一般的にはこういうふうに理解をしております。一条は、郵政事業の公共性ということからできるだけ、ここに書いてございますように安い料金で設定をするという基本理念を明らかにしたものであると思います。しかしながら、一方、郵便事業は、御案内のところでございましょうけれども独立採算制という制度になっておりますので、収支が相償うような料金を決定する、しかもその収支の相償うやり方といたしまして、郵便物の種類ごとにそのコストとその収入というものをペイするということでなくて郵便物全体として収支が相償う、総合原価主義というふうに私たち言っておりますが、そういうことをまず念頭に置きまして郵便物の種類別の損益状況——一種は黒である、三種は赤である、あるいは小包が赤である、そういう種類別の損益の状況を考えさしていただきます。
　それから種類設定の趣旨。一種と二種あるいは三種、四種、それぞれ郵便物の種類として分けてあるのは、それなりの理由なり歴史的沿革があるわけでございます、それぞれの郵便物の種類というものが。一つの政策課題といったものもそこに含まれているかと思いますが、そういったような点を考慮する。
　さらに、同種のサービスの料金。同種のサービスの料金というのは、たとえば小包の場合でございますと、国鉄の小荷物運賃、あるいは最近は民間の宅配業者といいますか、小型物件の運送業者が非常に多くなっております。そういったようなところの料金が一体どうなっているか。
　こういうような点をあれこれ考えまして決めるというようなことで、たとえば今回は、一種の場合ですと五十円から六十円、それから葉書の場合ですと二十円から過渡的な料金として三十円というものを設けまして四月からは四十円、値上げ率が先生の御指摘なさるように違っているわけでございますが、いま申し上げたような趣旨をあれこれ考えまして、値上げの案を考えさしていただいた次第でございます。
○中村鋭一君　封書と葉書の料金格差ですけれども、従来、十円・五円、十五円・七円、二十円・十円、五十円・二十円と大体二対一ぐらいの格差で推移しておりますよね。今回格差が縮まりましたが、その理由は何ですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、郵便料金の過去のいきさつと申しますか、歴史を振り返ってみますと、明治六年に郵便葉書というのができたわけでございます。そのときから、若干の例外はございますけれども、葉書と手紙の料金比は一対二である、こういうことが長い歴史のうちの圧倒的な料金についての差であったわけでございます。よく言いますけれども、郵便葉書というのは一銭五厘というような時代が非常に長い時代あったわけですが、そのときは手紙が三銭でございました。そういったようなことで二対一という、歴史的な沿革としては日本の郵便料金というものがそういった事実であったわけでございますが、先回の郵便料金を決定する際、結果といたしまして五十円と二十円という現在の料金に相なっているわけでございます。
　これは歴史的な二対一ということからすると非常に例外的な料金の決め方であったと思います。これもいろいろな政策的な配慮というものを考えながらやるという最初の点からするとうなずけると思いますが、要するに、石油ショックということから物価の高騰、公共料金も軒並みに相当上がってきたという中に、言葉としては正確かどうかわかりませんが、私なりの言葉を使わしていただきますと、葉書というものはいわゆるシビルミニマムというような感覚でできるだけ抑制というような時の政府の方針というものがありまして、二十円に対して五十円というような結果に相なったわけでございます。
　ところが、そういった結果どういう現象が起きたかといいますと、非常に一種の手紙から二種の葉書に相当郵便の流れというのが変わってまいりました。その結果、郵便物数の伸びに対して収入というものが伴わないというような現象が起きてまいりました。昨年あたりも、五十四年で郵便物数は六・八％前年に対して伸びたわけでございますが、それに対する収入は五・二％しか伸びていない。これはかつてはなかった傾向なんでございます。大体物数に即応した収入というものの伸びがあったわけでございますが、そういったようなことから郵便事業の収支相償う体制のためには、そこにはやっぱり今度は考えさしていただきたいという点があることと、それからやはり郵便料金というのは原価が幾らかかっているかというような点も考えなくちゃならない大きな点であると私は考えているわけでございますが、その原価からいたしますと、一種の手紙に対して葉書というのは大体七割相当ということに相なっているわけでございます。そういったような過去のいきさつ、とりわけ五十一年の料金決定の際の、言ってみればある一つの政策課題は達成したかと思いますが、郵便料金の決め方からすると一種のいびつ現象が起きているというようなことも考えまして、今回は二十円に対して四十円にさしていただくというようなことで決めさしていただきました。
　それからもう一つ加えますと、外国では手紙と葉書というのは主要国を見ましても一緒であるという国も多いわけでございます。それに差がありましても七割から八割というような外国法制、外国の料金決定の現状というような点も念頭に置かさしていただいた次第でございます。
○中村鋭一君　いま外国とおっしゃいましたが、アメリカはどうですか。封書と葉書は大体料金は幾らで、差はどれぐらいですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　アメリカは、封書が十五セント、大体邦貨に換算いたしますと三十二円、それから葉書は十セント、二十二円という料金に相なっているわけでございます。
○中村鋭一君　いま外国がそうだからとおっしゃいましたけれども、そんなことは理由にならないと思いますよ。ヨーロッパは余り封書と葉書は差がないかもしれませんけれども、やっぱりアメリカは葉書の方が大分安いわけですから、外国は封書と葉書が違わないから日本も同じように値上げするんだというふうにとられかねまじき答弁はおやめになった方がいいと思いますよ、現にアメリカの例があるわけでございますから。
　それからいまの答弁を伺っていますと、郵便需要の中で葉書が非常にふえてきた、そこへ持ってきて葉書がそういうふうに占める割合がふえた、赤字を解消するためにはその封書と葉書のコストも余り違わないのだから、葉書と封書のコストが違わないところへ葉書の需要量が非常に増大をしてきたから赤字を解消するには葉書を思い切って値上げすればそれで赤字が解消する、赤字解消の決め手に二十円から四十円というふうに採用されたというふうにも理解できなくもないと思うんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私は、手紙と葉書の料金を決める際に、どのような要素、どのような事実というものに着目して決めるかという際に、いろいろ申し上げた中の一つとして申し上げたことは事実でございますが、今度の四十円と六十円というのは歴史的な沿革の上に立ったという考え方、原価計算、外国法制、それを決め手にしているわけじゃございませんので、私ももう一度釈明をさしていただきたいと思いますが、そういったあれこれの点を考えまして、葉書はやはり五十円に対して二十円は、その割合というのはいかにも安いということは、われわれ今度の料金改正の際の案をつくりましたときに念頭にあった点であることは事実でございます。
○中村鋭一君　いかにも安いと、それはそうあなた方が思われているだけで国民はそうは思わないわけですから、それは指摘しておきたいと思います。
　だから、そういうふうに、葉書の需要量がふえた、それから葉書そのもののコストと封書のコストが余り違わない、もう一遍言いますけど、だから葉書を一〇〇％値上げするんだというふうに誤解を、まあ誤解とも私は思いませんけれども、そういうふうにとられるような値上げはやはりぐあいが悪いということを指摘しておきたいと思うんです。
　参考までに郵便種類ごとのコストと料金収入をお伺いしたいんですが。簡単で結構でございますから。
○政府委員（澤田茂生君）　昭和五十四年度の主な種類別の原価とそれから収入について申し上げます。
　第一種定形でございますが、原価は約四十一円、収入が約五十一円、それから二種は原価が約二十八円、収入が約二十円、三種でございますが、低料は原価が四十三円、収入が約十五円、低料以外でございますが、原価が五十三円、収入が約三十三円、書籍小包が原価は約二百三十一円、収入が約百六十七円、それから普通一般小包でございますが、原価が約八百八円、収入が約四百七十六円、こういうことでございます。
　この原価の計算に当たりましては、石油危機に端を発しております累積欠損金、これをどうするかというものを含んだ原価になっておりませんので、累積欠損金の解消についてはこれに何らかの措置をしながら料金は決めなければならない、こういうことになっております。
○中村鋭一君　いまの答弁によりますと、ほとんどの種類で料金を原価が上回っておりますね。特に三種郵便それから福祉料金なんかにつきましては一般会計からの負担を考えるべきだというような意見もあるようですけれども、これについてどのようにお考えでございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　三種あるいは四種の郵便物の料金でございますけれども、これは沿革的にも政策上低額の料金ということで来ておるわけであります。しかし、郵便法におきましてはこういった低料金のものも含めまして郵便料金が全体として収支が相償う、こういうような方法で料金決定、事業運営を行うというたてまえになっているわけでございまして、今後とも政策料金のあり方につきましては、郵政審議会の中でも御答申をいただいているわけでございますが、全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲、その範囲内で行うべきものと考えておりまして、郵便事業の独立採算制は今後とも堅持すべきものというふうに考えております。
　なお、一般会計の繰り入れということについてでございますが、郵便の約八割というものが企業が差し出す業務用通信ということを考えますと、こういう利用の実態から見まして、一般会計、税金からこれに補てんをするということになりますと負担の公平を失するというふうなことにもなり、適当ではないというふうに考えております。
○中村鋭一君　私は委員の一人として、この一般会計からの繰り入れについては、よほどこれは慎重にお考えになった方がいいと思います。ですから、いまの御答弁のとおりに、ひとつ、それこそ慎重に対処をしていただきたいと思うんです。
　さきの予算修正の節に、この三種郵便物の料金の圧縮について四党合意というものがあったと伺っておりますが、これについて、大臣、御見解ございましたらちょっとお話し願いたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　予算修正の際に第三種の料金が話題に上ったようでございます。そこではっきり合意されたという文章もございませんけれども、自民党側からは、ひとつ検討してみましょう、こういう話があったようでございます。
　それからこの御審議に当たりまして、今回の料金の値上げのうち第三種についていろいろ御意見がたくさん出たのでございます。そういう点を勘案して、郵政審議会では一応十五円を三十五円にするのが妥当ではないか、こういうことを一応御決定を願っておりますけれども、この国会の審議等のありましたことを審議会の場において申し上げまして再検討をしていただきたい、いまこういうふうに考えております。
○中村鋭一君　できるだけ大幅に圧縮する方向でひとつせっかく御努力をお願いしておきたいと思います。
　今度の法律案で切手それから収入印紙の交換制度を新たに設けることが挙げられておりますけれども、その理由ですね。ここの「第三」、「新たに郵便切手について手数料を徴してこれを他の郵便切手等と交換することができることとすること、」とございますけれども、この理由はどこにあるんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　現在、書き損じたり印刷を誤ったりした官製葉書及び郵便書簡については交換の制度が設けられているわけでございます。これは書き損じた葉書等を全くむだにしなければならないのは利用者にとってお気の毒でございますので、御請求によりまして原則として同一の規格及び様式のものと交換する、これが現在の制度でございます。ところが、最近、たとえば、事実そういうコンプレーンがあるわけでございますけれども、高額の切手を何枚買ったけれどもその後不要になったというようなことで、手紙を出す場合の五十円切手と交換していただけないかというような御要望というのは、いろいろ私たちが国民の御要望に耳を傾けるというような際に案外多いわけでございます。
　そこで、この今回の御提案をしておりますところの中に、国民の皆様方の御要望に沿った改正も、いろいろこのほかにもございますけれども、その一つとしてこれを取り上げてみたいということで、新たに切手と収入印紙というようなものを交換を行うことにいたしまして、そのような国民の御要望にこたえようという趣旨でございます。
○中村鋭一君　これは交換手数料をやめて無料にできませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　国民の御要望にこたえるということでやったいわばよき改正ということであれば、思い切って無料というようなことも私たち内部的にはいろいろ議論もしたわけでございます。議論もしたわけでございますが、切手を交換するに際しましてはやはりこれに伴う経費がかかるわけです。具体的には、交換によりまして処分することとなる郵便切手や葉書の調製費、あるいは交換に伴う事務に要する経費、こういうような経費を考えてみますとどうしてもやはりその経費を補う手数料としてのあれはやっぱりいただきたいということで、現在葉書等の制度として認めているところの交換におきましても、御案内のところかと思いますが、三円ちょうだいいたしているところでございまして、無料というのは御勘弁願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
○中村鋭一君　それは赤字をなくすための郵便法の改正ですからわかりますけど、いま三円とおっしゃいましたね。それだったら、たとえば今度の郵便法を改めるに当たって、こういったことをおやりになる、そしてこれは無料でございますと言えば、消費者の皆さんに対するその一つの私は心理的なメリットというものを考えますと、幾らかちょうだいしたいというよりも、現に郵政省内でも無料にすることについて議論があったということですから、私は思い切って無料にした方がよかったのじゃないかと思います。
　それから少し、今度の改正案についての字句についてお伺いいたしますが、たとえば「第二十三条第一項中「あらわす」を「表す」に、「開封とする」を「開封とし、省令の定めるところにより差し出される」に改める。」、それから「第二十七条の三中「左の条件を具備する」」云々とありまして、「「ついた」を「付いた」に、」、それから「「条件を具備するものの料金については」に、「こえない」を「超えない」に改め、同条各号を削る。」とございますけれど、このひらがなを一々漢字に変えた改正案を提出されたのはどういう理由でございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　これは法制用語というのは、御承知のとおり時代とともにいろいろ変わってきているわけでございます。漢字をひらがなにするとか、あるいはまた逆にいって一定の漢字、当用漢字なんかの範囲なんかもその時代とともに変わってきているというようなことで、こういった点、私ども法制局とも御相談をいたしまして、法制局自体が今日の法律の用語というようなもの、あるいはまたその用語及びその表現の方法、そういったようなものを統一的にやるというようなことから、その辺の御意向を私たちも承りまして手直しをさしていただいたということで、特段私たちとしては実質的な意味というものは感じていないところでございます。
○中村鋭一君　特段実質的な意味を感じておられないなら、これは新たにつくられた法律じゃないんです、現行の法律をこのように字を改めるというわけでございますね。それであれば、何もひらがなで用の足りているものを漢字に変える、特に「こえない」を超越の「超」の字を使う、これは無意味な私は改悪、字句いじりだと思いますよ。ですから、たとえば新聞なんかでも中学生が見てわかりやすい新聞、マスコミの人はいつもそういうことを念頭に置いて新聞なんかつくっているわけです。私、法律も、やはり国民がその法律を読んで理解できるならば理解できた方がいいと思いますね。法律が非常にむずかしい用語を使って、むずかしい字を使って国民の理解を超越したところにいけばいくほど、法治国家においては一部のテクノクラートにそういった法律というものが操られる結果になる。それは民主主義の望ましい方向と逆行することだと思いますから、単に言葉の問題だ、字の使い方だとおっしゃいますけど、漢字をひらがなに改めたのじゃなくて、ひらがなを漢字に改めているわけでしょう。これは現在のたとえば国語教育の方向からしても好ましくないことなんですね。ですから、特段の意味はないとおっしゃいますけれども、この改正案ができたときに皆さんがそういうわかりやすい法律ということを念頭に置いておられるならば、こういうふうにわざわざ条項を設けてひらがなを漢字に改めるというようなことはなさらないはずなんですね。そういうことはしないでおこうと法制局の方にはおっしゃるはずなんですが、そのことについての御見解を伺います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、先ほど申し上げましたように、この辺は法制局マターと申しますか、法制局で立法の経過の中で統一的に今日どういうような言葉はかたかなで、あるいはこういうのはかつてはかたかなであったかもしれぬけれども、国語に対する国民の考え方といいますか、漢字に対する当用漢字なんかの幅が広がってくるとか縮まるとかというような、時代とともに変化がございますですね、そういったものとの関係でやっている。それから漢字とかなというだけじゃなくて、典型的に言って、たとえば二十六条の「法令に基き」というのは、現行では送りがなとしては「基づき」の「づ」が除かれております。ところが、最近の「基づき」というのは「づ」を入れるというようなことで、これは内閣として改正をする際に今日的な目で見直していこうという中から出た趣旨であるということで御理解をお願いしたいと思うのでございます。
○中村鋭一君　法制局マターということでございますから、何も私は郵政省の方にけしからぬと言っているのじゃなくて、そういうわかりやすい法律ということを常に念頭に置いていただきたいということを指摘して、その一例としてこういった字句についても申し上げたんですから、その点御理解をお願いいたします。
　郵便ですが、考えてみると、本当に長い間国民とともにあったわけです。ところが、最近電話を使いますよね。それからテレビ、ファクシミリ、こういったものが普及してきて、民間企業の小型の物品輸送等の手段も発展してまいりまして、本当に大きく変わっているんですけれども、現実にこういった多様な情報伝達手段の発展によっていわゆる手紙、葉書を中心とする郵便事業がどういう影響を受けているのか、またその影響について郵政当局はどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府委員（魚津茂晴君）　まず、郵便の利用という観点で通信手段の多様化というものがどのような影響、その中からどのような将来展望を持つだろうかということでございますが、これは長期的に見ますと、私ども着実にいままで増加をしてまいりましたし、今後も着実に増加をしていくもの、もちろん学者の諸先生の中では、郵便の将来というものに発展的な未来ということを想定し、そういう絵をかかれる先生もおいででございます。しかし一方、悲観的な未来、衰退的な未来というようなことを警告される先生もおいででございますけれども、私どもといたしますと、長期的に見ますと、着実に増加をしてまいりましたし今後も着実に増加するというようなことで、国民の基本的な通信手段として社会経済の発展に寄与しまた今後とも寄与していくもの、まずそういうふうに基本的に認識をしているわけでございます。
　ただ、近年通信手段が著しく発展、多様化をしてまいりましたことは周知の事実でございますが、郵便とかかわりのある分野におきましても、たとえば電話を初め電気通信手段が著しい発達を遂げているわけでございます。このような状況の中で通信手段の中における郵便の相対的な役割りは変化してきているものの、郵便は、すぐれた特性といいますか、他の通信メディアの持っていない、現物性とか記録性ということを私たち申し上げているわけでございますが、そういう現物性、記録性の面においてすぐれた特性を持つことから、その重要性は変わっていないし、また今後とも変わらないものというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　じっくり討論をさしていただこうと思いますけれども、いわゆる若者の手紙離れというんですか、余り最近字を書かなくなった、われわれ年配の者に比べて。そういうふうにお考えですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　私は、そのように趨勢としてはあると思います。
○中村鋭一君　赤字解消のために値上げをなさる、それも郵政省としては大切なことなんでしょうけれども、需要を引き起こす、ひいては若い方たち、中学生や高校生、大学生、こういった人たちに用を電話で済まして事足りるとするのじゃなくて、テレビばかり見ているのじゃなくて、字を書く楽しさ、手紙を出す楽しさ、それから心のこもった手紙をもらったときのうれしさ、これは私、電話やテレビでは追っつかない心と心の通い合いがあると思うんですけれども、そういった点でいわゆる手紙離れ、字を書くことから離れつつある青少年に、皆さんもっと手紙を書こうじゃないですか、葉書を出そうじゃないですかというようなＰＲ、これは需要喚起策の一環として郵政省はこれまでにどのようなことをおやりでございますか。それからまた、これからどのような展開をなさるおつもりですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　手紙を書くということの必要性あるいは重要性あるいはまた楽しさというようなものの観点で、私ども単にそれによって郵便物をふやして増収を図る、これももちろん私ども当然そういう観点で施策を進めるということはありますが、もっとやはり文化的な使命といたしまして、私は手紙離れといいますか、手紙を書かないというようなことの趨勢というものを先ほど答弁で認めているわけでございますが、やはりいまの時代というのは、私なりに申しますと見る聞く文化である、それに対してやっぱり読むといいますか読み書きの文化、こういったことはやっぱり日本の将来というものから必要なんじゃないかというような文化的な使命感というものを郵政省なりに、はなはだ僭越な言い方になるようでございますが、そういったような角度からもぜひ進めさしていただきたいというふうな基本的な認識を持っておるわけでございます。
　そういう観点で、私どもまず毎月二十三日、「ふみの日」というような日を設定いたしまして、単にそれは一過性の行事というようなことじゃなくて、「ふみの日」というものの位置づけを、さっき言いましたような観点から影響力が残るようなかっこうでいろいろ行事なり施策を講じてきているわけでございます。
　抽象的に申し上げてもあれでございますので、具体的にじゃどういうことをやってきたかという点について若干触れさしていただきたいと思いますが、人生の行事——入学とか成人だとか結婚、あるいは季節のあいさつ——年賀状とか暑中見舞い、それから各種の記念日——こどもの日、母の日、敬老の日というような行事に関しての利用促進、それから折に触れて郵便の差し出し勧奨を図るというようなことを絶えずわれわれ考えてキャンペーンの推進をやってまいりました。
　それから青少年の手紙離れというような観点で郵便友の会の育成というような点にも力を入れてるわけでございます。それから全国規模の各種のコンクールをやっております。たとえば手紙作文コンクールということで小学校の低学年、高学年、中学生、これは十万点ぐらいことし応募作品がございました。そういうような各種のコンクール。それから年賀状の差し出す時期も迫ったというようなことで、いまごろになりますと全日本年賀状の版画コンクールというようなものも実施をいたしまして、これらを通じて手紙の価値の見直しあるいは手紙に親しむ機会づくりということに努力をしてきておりますし、今後さらにこの辺に力を入れてまいりたい。このほか、催し等に合わせた臨時出張所の開設だとか、切手教室あるいは切手展というようなものも開催をいたしまして郵趣の普及ということにも努めているところでございます。
　先ほど申しましたように、基本的には文化的な使命というようなことも感じながら、一方では増収というような郵政省の今日的な課題あわせまして、「ふみの日」を中心としたキャンペーン活動、青少年に手紙を書く習慣づくりというものを郵政省の立場で、また場合によっては関係省庁と連携をとりながら進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○中村鋭一君　全く同感でございます。私が期待していたとおりの御答弁をいただいてありがとうございます。
　大臣、郵政省の予算の中で、いまおっしゃったようなキャンペーン、これをさらに発展さして、文化の一翼を担う郵政省、みんなから親しまれ愛される郵政省ということのために、こういった宣伝予算を多くおとりになるお考えはございませんか。
○国務大臣（山内一郎君）　情報化社会でございますけれども、手紙のよさというものは私は依然として残っていると思います。それを掘り起こすのも郵政省の仕事でございますし、それが国民、特に青少年の間にそういう気持ちを持たせることは私は非常に重要だと思っているわけでございます。したがって、そういう予算につきましても来年ひとつがんばってまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　これはひとつ大いにがんばっていただいて、やはり郵政省は本当に国民に対してこれだけのサービスをしているんだという、字を書く楽しさというものを郵政省が先頭に立って国民に教えていただくように、赤字を解消することばっかり考えないで、そういった文化的な使命もやっぱり果たしていただくと同時に、需要を喚起する方法ももっともっと多様にやっていっていただきたい、こう思います。
　その需要喚起の一環として今回コマーシャルつきの葉書をお出しになるわけでございますね。その点についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これは現在、計画としてはどういう規模で、どの程度おやりになるおつもりでございますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　今度御提案している中に、広告郵便物というようなことで御提案をさしていただいているわけでございますが、ねらいといたしましては、私ども広告葉書を発行いたしまして、葉書をお求めになるお客様に料金を還元したいというところが本当のねらいでございます。広告料の収入ということから郵政省は少しでも収入を確保したいというねらいは持っておりません。四十円に葉書がなるという場合に、最終的にその広告葉書というものによってお求めになる方に何円差し引くことができるか、まだ決定はいたしてはおりませんが、いずれにしてもそこに主眼を置いたものでございます。
　そういったことで、利用者の利便といいますか、お客様への利便ということでございますが、構想といたしまして私ども持っておりますのは、まず何といっても、広告葉書というのはスポンサーがいるかどうか、その辺が基本になるわけでございます。それからまた、広告葉書のスポンサーがおいでになっても、事実、お客さまが広告つきの葉書といったようなものをお買い求めになるかどうか、そういう需要可能性といいますか、その辺の調査をした上で、その調査をもとにしまして構想を具体的な計画に進めてまいりたい、ちょうどいまその時期というところでございます。しかしながら、そういう需要可能性というものを探る際の私たちの方でこういうことを考えているがいかがですかという意味での内容のことを若干申し上げてみたいと思います。
　実施時期は、まずこの御提案について御承認をいただいた時期ということでございますから、昭和五十六年度からやらせていただきたい。
　対象とする官製葉書の種類は、通常葉書とお年玉つき年賀葉書、この二つを考えております。
　それから販売の区域といたしましては、全国を販売区域とするものと都道府県を販売区域とするもの、二種類を考えたいと思っております。全国的なコマーシャルの葉書、それから都道府県単位のコマーシャルということで二種類のものを考えたいと思っております。
　それから販売の局所といたしましては、郵便局、それから簡易郵便局、切手売りさばき所、こういったところすべてに行き渡るようにしたい、こういうふうに思います。
　それから販売の種類としましては、当面、全国区域のものを二種類、都道府県区域のものを二種類の合計四種類。広告葉書というのは、スポンサーがたくさんつきまして、一時に十種類とか二十種類売るのかという点もわれわれの議論の対象になるわけでございますが、一時期に全国を対象にした広告葉書というものを十種類も二十種類も置くというのは広告主の御意向という点から見ても問題がございますし、私どもの事務の取り扱いという点からいっても問題がございますので、これも構想でございますが、一年を最も長い時期としまして二種類ずつというかっこうで、したがってほかに御希望がありますと、その一年終わってその広告葉書を売りさばくというのをやめるまでお待ち願うというような考え方でいるわけでございます。
　それから広告一件当たりの葉書の枚数は、全国版の広告葉書という点につきましては大体一千万から一千五百万枚程度というふうに考えているわけでございます。それから都道府県版という点になりますと十万ないし五十万程度のものを数量的には考えております。
　それから広告料の額及び利用者に対する割引額、これがまた非常に問題になるわけでございますが、広告主からもらう料金レベルといたしましては、私たち十円程度を現在考えてやっているわけでございます。
○中村鋭一君　一枚についてですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　そうです。
　そして、その十円程度をいただきまして五円を大体——十円というその前提の額がございますけれども、十円ということになりますと五円を葉書の料金の割引に使う、そして残りの五円は事務費あるいは調製費というかっこうにいたしたい、こういうことでスポンサーにもいろいろ私たちアプローチをしております。そして、いろいろの調査を通じまして国民の皆様方にそういうものの受け入れる余地があるかどうか、こういった点をいま鋭意調査しているという現状でございます。
○中村鋭一君　大臣、郵政省がスポンサーを探して葉書にコマーシャルを印刷してそれを売り出す、いわばこれを考えてみれば国がコマーシャルをやることになりますね。それも国のコマーシャルじゃなくて、一般の会社の。そういうことについては、大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ研究をいたしまして、いわゆる料金だけで賄っていくというのはやはり限界があると思います。だから、料金を高くするばかりが能でありませんので、何とかして量もふやしていかないといけない。量と料金と両方兼ね合って収入がふえるものでございますから、そこの一つの考え方として、何とか安くして量をふやしていくにはこういう方法しかないというところに突き当たったわけでございます。そこで、御提案を申し上げまして、国会でひとついろいろ御審議をいただいて、よければひとつやらさしていただきたい、こう考えているわけでございます。
○中村鋭一君　私は、これは大いにおやりになったらいいと思うんですよ。そんなかた苦しく、国がスポンサーをとって商売しちゃいけないという、そういう時代でもないと思いますから、ですから、これは郵政省に限らず、ほかの省庁でもそういう機会があればおやりになればいいと思うんです。別に引っ込み思案じゃなく、スポンサーから十円ちょうだいして、五円は郵政省、五円はユーザーに還元する、半分ずつ。そんなこと言わないで、二十円でも三十円でも、これは経済の原則でございますから、スポンサーが宣伝価値があると思えば幾らだってコマーシャル代出すわけですから。そうでしょう。
　最近、民放のテレビだって、一時間物のテレビを提供するのに二億から三億かかっているんですよ、スポンサーは。そうでしょう。一時間のドラマを提供するのに二億、三億出すスポンサーが現に日本には何百社あるわけですから、ですから、十円なんてみみっちいこと言わないで、おやりになるからにはもっともっと多額のスポンサー料にして、ユーザーに還元するなんということも言わないで、郵政省としては少しでも赤字を減らし需要を喚起するために、大々的にスポンサーを集めて本当にいいコマーシャルを国民に提供するんだと真っ向からおっしゃったって私いいと思いますので、せっかくそれはひとつ努力をしていただきたいと思います。
　現在予定しておられる対象のスポンサーですね、これは何千という業種があるわけですけれども、やはり郵政省がおやりになるからにはだれだっていいというわけにはいかないと思いますよ。どういうスポンサーを想定しておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　まだ具体的に、こういう企業とかこういうスポンサーは困るというようなことは詰めてはいないわけでございますが、ただ、どういうスポンサーというものがいけないかということじゃなくて、どういう内容のコマーシャルは困るというようなことにつきましてはかなり詰めたものをいま持っているわけでございます。そういったような観点で、私ども需要可能性の調査と申し上げたわけでございますが、大体全国で、株式の上場の会社で広告費を使っているモースト五百といいますか、その程度の会社に本省が直接あるいはまた郵政局を通じまして意向調査を進めているわけでございます。
○中村鋭一君　私の要望といたしましては、当然だとは思いますけれども、公序良俗に反するようなコマーシャル、これは絶対にそういうスポンサーはおとりにならないようにお願いしておきたい。さらに、そのコマーシャルによって少しでも文化的に高まるようなコマーシャルをしていただければ大変ありがたいと思いますので、いまモースト五百とおっしゃいましたから、それは御研究でございましょうからこれ以上言及はいたしませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
　この間、大阪の読売新聞ですけれども、十一月七日付の読売新聞の社会面のトップ記事でございます。
　「郵政局〃買い占め〃奨励　年賀はがき　庶民は行列　大口は宅配　管内二八〇〇局に通達　近畿「幹部も予約とれ」」、こういう見出しでございます。
　ここに、通達のコピーが新聞に出ております。ちょっと読ましていただきます。
　　組織的な販売活動、
　　普通局の場合、「郵便コンサルタントチーム」を結成している局は同チームが主体となって、また、未結成の局にあっては既述の「年賀販売促進班」が、そして、特定局の場合は部会がそれぞれ組織的に販売活動を行うこと。
　　たとえば、大口利用者等へは発売案内状を郵送するだけではなく戸別訪問をすることも必要であり、業者の各種会合等の会場には局幹部が出席して販売活動するなど適切と認められる販売対策は積極的に実行すること。
　要するに、大口客から予約をとれ、そのためには局長みずから走り回って注文取りに行け、大口注文客にはどんどん家まで持って差し上げなさいというサービスについて、読売新聞は「庶民は行列大口は宅配」という形で社会面のトップに扱っておりますけれども、この記事は承知しておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　承知をしております。
○中村鋭一君　その事実はあったわけですね。
○政府委員（魚津茂晴君）　私どもこの新聞の記事は承知をしているわけですが、事実を調査してみますと若干違う点もあるような気がしてならないわけでございます。
　と申しますのは、現在、先ほどの先生の御質問にもあった点なんですが、郵便というのはやっぱり出される郵便を受動的に受けとめるというのじゃなくて、出していただくといいますか、そういう意味では郵便もセールスであるという面も必要であるという、意識革命と申しますか、新しい営業感覚が必要であるということは日常私たち会議等を通じまして徹底をしているところでございます。
　そういう意味で、個人の通信の勧奨という点についてはさっき御答弁したわけでございますが、大口利用者というものの郵便需要の拡大ということで、組織的な勧奨策ということで、コンサルタント的活動ということで、全国の大きな局に約一万二千人くらいの郵便のコンサルタントというような者を事実上指名しまして、日常大口利用者あたりに郵便の利用に当たって御相談に応ずる、あるいはまたいろいろ御助言をする、こういうことが定着をしているわけでございます。
　その定着をしている中から、やはり年賀葉書の販売に当たりまして、たとえば夏ごろが時期的には考えられるわけでございますが、その時期になりますと、おたくはことしはどれくらい年賀葉書が必要でしょうか、あるいはお買いになる予定でございましょうかというようなことも当然お話としては、いま申し上げたような販売活動、コンサルタントが行って話をするということは私はあり得ると思います。
　そういったことがまた一つの販売計画ということにもつながってくるわけで、その辺の中から個別的なケースの中に、それが予約となって、そしてその予約に応ずるということでこちらからたくさん買っていただくお客様に持っていくというようなことがレアケースとして私はあったのかなというような感じがするわけでございますが、その背景と申しますか、そういう誤解を招くようなことは、一面積極的な販売活動というものとの関連で、その辺大勢としては御理解を願いたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　ただ事実、その予約を承りまして、そしてそれを郵便局が今度はどうぞということで、お買い求めになるところまで持っていくということは私は行き過ぎだというふうに思いますので、その辺はこの新聞の報道を機会に、私どもの反省であると同時に、当該郵政局の近畿郵政局にも本省のいま申し上げたような意味での注意を喚起したところでございます。
○中村鋭一君　お願いをしておきたいのは、こういった大口客の注文をとる、その便宜を図る、それは積極的な需要喚起策の一環としてセールスに回られる、それは私は結構だと思うんですけれど、一方で、郵便局へ消費者の一般の方、小口の方が行かれて、行列はするわ、目の前で売り切れたわというような事実がありますと、こういうことを知ったらいい気持ちはしないでしょう。何だ、大口のあれだとか政治家とか、そういう人には郵政省は便宜を図って幾らでも家まで配達に来て何千枚でも売るのに、われわれ何時間も行列をして目の前で売り切れた、そんなべらぼうなことがあるか。これは国民感情ですから、そういう点はやはり公平なサービスが年賀葉書等でも行き渡るように、各郵政局、職員の方に、ひとつそれは周知徹底をお願いしたいと思います。
　それからこのことによって実際にちょっと困ったことが事実起こっているわけなんです。それは昨年の例ですけれども、大阪で年賀葉書を百貨店等が買い占めをいたしました。それに、こちらに一枚持ってきておりますけれども、「あけましておめでとうございます」、こういう印刷をして、五枚一組二百五十円で売り出しているわけなんですね。そうしますと、そういった大口の需要家に対して積極的にサービスをなさる。その中には大手の文房具屋さんとか百貨店等があります。スーパー等があります。そういう方はたくさん買い占めて、そしてこういうふうにちょっと簡単な印刷をして、それを、五枚二百五十円ということは、一枚五十円で売り出しているわけです。大阪のデパートは商売しているわけですよね。だから、一枚五十円ですからたしか五枚二百五十円だったと思いますけれども、一枚につき三十円付加価値をつけて売っているわけでしょう。ことしもそういうおそれなしとしない。買い占めて、加工をして四倍ぐらいの値をつけて売るということですね。これは郵政省が、場合によればそういったべらぼうな高い葉書を売るための手伝いをしているということにもなりかねないわけでございますから、その点についての見解といいますか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　私も昨年そういった事実があることを新聞等で拝見し、その後事実を確かめてみたわけでございますが、これは事実ということで申し上げておきますと、一枚七十円で売っているようでございます。五枚で三百五十円でございますから七十円ということで、二十円で七十円の葉書ということになるわけで、これはまず法律的にどうかといいますと、印刷ということでそこに加工しているわけでございまして、郵便法上の葉書の販売ということにはならないわけでございます。したがいまして、法律的にこれは郵便法違反だとか、うちの方で取り締まれるかどうかということになりますと、現在の法律全体を見ましても、これは放任された行為といいますか、私どもが取り締まれないものであるというふうに見ております。
　ただ、そこで考えてみるに、そういったことが大口利用者への、先ほど先生御指摘の、予約をとって、そういったところにわざわざ持っていって、そしてそれが七十円の葉書になるというようなお手伝いをしているということになると、われわれとしては大変これは後ろめたいことをしているというようなことにもなりますので、一層こういうようなことは、法律としては違法であるということは言えないと思うわけでございますが、社会的に見ていろいろ批判のあるものにつながるというようなことの意味からいっても、先ほどおっしゃった予約、配達というようなことのないように、本当に国民の皆様方に公平に行きわたるような面で販売活動をやらなくちゃならぬという反省を最近しているところでございます。
○中村鋭一君　ひとつ、よろしくお願いいたします。
　私、どうも計算が苦手なものですから、三百五十円で七十円ですね。失礼いたしました。
　ですから、そういった商売の手伝いにならぬためにも、そして公平なサービスのためにも、年賀葉書なんかは特に国民の関心の高いものですから、ひとつ公平なサービスを徹底してくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、ことしも七十円、百円でそういうように印刷してまたこんな葉書を売るようなことがあれば、私は、郵政省としても法律的には言えなくたって余りそれは好もしいことではありませんということをデパートなんかへ申し入れをされることは差し支えないんじゃないかと思いますよ、その程度のことは。それをおやりになったらどうですか、もしそういうことがあれば。それはできませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいまの御提案といいますか、われわれへの助言というものをいま一度私たちで検討して対処してまいりたいと存じます。
○中村鋭一君　百尺竿頭一歩を進めまして、いまのアイデアを逆手にとりまして、今度、郵政省自身がたとえば吉野の良質な和紙を使ったいろいろな葉書をつくる。それは料額印面のないものでもいいです。われわれ一般に、郵政省のお出しになる年賀葉書ももちろん使いますけれども、それ以外に文房具屋さんに行きまして葉書を買ってまいりまして、自分でおめでとうと書いて出しますよね。だから、高いのになりますと一枚七十円も百円もする和紙の葉書がありますね。そういうものを郵政省が独自に開発されて売り出して、それで少しお金をもうけるというのはどうですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　料額印面のついた文字どおり官製葉書に絵葉書という構想は御提案を申し上げている改正の内容になっているわけでございます。それは料額印面より広告葉書は料金を落としたかっこうでお分けする、そして官製葉書に絵を刷り込んだもの、こういったものは高くいただくというようなことで御審議をお願いしているわけでございますが、料額印面のつかないところに要するに絵葉書を郵政省で印刷をするという点については、すでにグリーティングカードだとか非常にカラフルな絵葉書というのは出回っておりますので、果たして郵政省がそれをやっても収入増につながるかどうか。それからもう一つは、やはり考えてみなければならぬところは、文字どおり料額印面のついていない絵葉書を郵政省が出すということになると民業の圧迫というようなことで必ず反対の声が組織的なかっこうで起きてくることが予測されるわけでございます。
　そういったような点をあれこれ考えまして、アイデアとしてはわれわれとしては当然重要なことであるということで、官製の絵葉書ということで御提案を申し上げまして御審議をお願いしているわけでございますが、料額印面のつかないものは、私たちそういう点を考えまして消極的にならざるを得ないというのが今日の本当の気持ちでございます。
○中村鋭一君　ひとつ発想を大いに転換されて、大臣以下郵政職員の皆さん、冒頭に申し上げましたように、愛される、親しまれる郵政省であるためにも、皆さんの中からはじけるようなアイデアがどんどん出るようなそういう省であってもらいたいと思いますし、いいアイデアであればどんどんそれを採用して文化の一助、需要喚起、それがひいては赤字の解消につながっていくことでございますから、大胆にそういうアイデアといいますか、そういうものは採用して活発な郵政省になっていただきたいと思います。
　小包のことをお伺いいたしますが、十月一日から郵便小包料金三四％値上げが行われたんですが、その後需要動向に変化はございましたでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　十月一日に他の郵便料金に先行して小包料金を改正さしていただいたわけでございますが、その後、われわれ非常に関心を持っておりますのは、値上げによって小包の利用にどのような影響が出てきているのかということでございまして、現在、成り行きを注視しているわけでございますが、全国的にいま持っております資料といたしましては、いささか古いわけでございますか、十月の十五日までの間にどういうような変化があったかということで、主要局六十六局を毎日追跡調査をしているわけでございますが、それによりますと二六％程度の前年に比べて減少が出てきている。ただ、この二六％の減少ということでございますが、一方、十月一日から小包料金の値上げが予定されるということがわかりましてから、いうところの駆け込み差し出しというのが九月の下旬の一週間に相当あったわけでございます。八〇・二％、前年に比べまして九月の二十四日から三十日までの七日間、この間に八割強の増があったということで、そういった一方の数字を見るとすれば、いましばらく見なければ正確な料金値上げによる物数への影響というのはつかめないのじゃないかと思います。しかしながら、いずれにしても早くつかんで、その中から数字の教えるものというものを十分われわれとしてはくみ取ってまいりたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　もう教えていると思うんですよ。たとえば郵便小包のスピード、その包装、包み方ですね、それからたとえば大きさとか重量とか、それと比較しての料金とか、そういうものが絡み合って、どうももう一つ郵便小包に人気が出ない、こう思うんですけれども。だから、それを裏返しに考えれば、小包をもっともっとふやすことができると思うんですけれども、その需要増を図る方策というのはいま具体的に何かお持ちですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　民間の小型物件の運送というものが非常に伸びてきているということは、われわれとしては注視しているところでございます。しかし、その原因というのは一体何だろうかというような点といたしまして、送達速度が小包に比べて早いということがまず言えようかと思います。
　それからいわゆる集荷サービス、家まで取りに来てくれるというような点がまた考えられます。
　それから小包の重量制限は現在六キロ、速達小包に至りますと四キロであったので今度の法律改正案ということで六キロにするという提案をいまお願いしているわけでございますが、そういった重量制限というのは、民間の場合に大手のやつを見ますと大体二十キロまで許容するというような点が、郵便小包のあれに比べまして強みといいますか、よさということで利用を誘うということになっているかと思います。料金という点については私、小包が高いというふうには考えていないわけでございます。特に小包というのは二キロまでで大体七割程度になっているわけでございまして、その小包の主体である二キロ以下の物件ということになりますと、民間のそれに比べて郵便の小包がはるかに安いというような実態で、料金としては私は必ずしも民間が強いのだ、民間がメリットがあるのだというふうには考えていないわけで、以上のような速度、それから集荷サービス、それから重量制限の問題、この辺が違いじゃないかと思いまして、私どもその辺の民間の持つ強さというものを郵便における小包制度に取り入れることができるかできないかという点、昨今真剣に取り組んでいるわけでございます。
　ただ、集荷サービスというような点は、一つの例をとりますと、民間がやっているからうちもやるというようなことになりますと、それによる人件費の問題がまた出てくるわけでございます。配達の労働力ということが非常に問題になると同時に、今度は集荷の労働力というものが加わってまいりますと料金が高くなるというような点、それからそれに伴う労働力そのものをふやさなくちゃならぬというようなこと。それから郵便局は何といっても全国に簡易郵便局を含めまして二万二千ぐらいの窓口機関があるわけでございます。民間の場合の集荷サービスというようなものをやるというためには店舗そのものが余りないわけでございまして、その辺の企業の基礎的な条件にも違いがあるものでございますので、集荷サービスというものをやって高くなれば郵便局に持ってくるというようなことになってしまって余分な投資をすることになるのじゃないかというようなことから必ずしも私積極的に、強みであるということは承知しておりますが、それを直ちにうちの方に取り入れていくということについては、いましばらくあれこれ勉強していかなくちゃならぬのじゃないだろうかということで、いろいろ考えました結果、今度の御提案をしているところの小包の問題につきましては、今後引き続き重要な問題であるわけですが、結論として出しましたのは、速達小包の四キロを六キロ、そして容積についてももう少し実態をわれわれ考えまして緩やかにするということで御提案をさしていただいたところでございます。
○中村鋭一君　その四キロを六キロというような点についても、考え方はいろいろあるわけですから、四キロを一気に十キロにしたっていいと思うんですよ。ですから、やっぱり好む好まざるにかかわらず、地方に行きますと本当に郵便小包しか輸送の手段がない方がおられるわけでしょう。そういった人たちに、ああ、これ民間の佐川急便だったらなあというような文句を言われないように、そういう困難があるからじり貧のままほうっておいていいというものでもないわけですから、いま結論としておっしゃいました、たとえば四キロを六キロなら、四キロを十キロにするとか、そういう前向きに積極的にやっていただく。人件費がかかるとおっしゃいますけれども、それはやっぱりサービスの量としてではなく質を向上さしていただければ、現実にやっぱり窓口で消費者と接する郵政マンの方が本当に誠意を持って愛想よく応対をなさればきっと皆さんも納得をしてくださる面もあると思いますから、そういった事務的な面だけではなくって、これは後ほどまたお尋ねしますけれども、郵政職員のサービス、物の考え方等にもひとつ大いに積極的に皆さんに御努力をいただいて、そういった小包も民間に負けぬようにしていただきたいと思います。
　で、さっきもおっしゃいましたけれども、民業圧迫というお話がありますけれども、現に郵政省は、郵便貯金にいたしましても、郵便年金にいたしましても、民業圧迫だという非難に対しては、真っ向から皆さん、とんでもありません、国民に対するサービスとしてわれわれは郵便年金をやり郵便貯金をセールスしているんだとおっしゃっているわけでございますから、郵便小包のサービスを物すごく積極的におやりになったって、それが別に民業圧迫というようなことは絶対ないわけですから、そういう点は気になさらずに積極的にやっていただくように要望をしておきたいと思います。
　郵政省は、電子郵便というものを開発して、それを実験に移すという構想をお持ちのようでございますけれども、これはどういうものなんですか。