Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　三名の参考人の皆様、本日は大変ありがとうございました。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　私は、昨年の七月に初当選をさせていただきましたけれども、それ以前は千葉県の片田舎で居住をしながら郵便局長として約三十年間仕事をしていました。その間に、地域の商店街は大きく崩れ、中学校は統合、私が中学校の頃は小中合わせて千人もいた生徒数も今は小学校では七十名弱と、こういう状況になっています。
　自分自身が政治の道を目指す、このことを決めた背景としては、その一つの要因に、この地域間の格差の問題であったり、国と地方との関係の中でどうしたらもう一度生き生きとした地域社会がつくれるのかということも大きなものでありました。このような自分の自身の思いも含め、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、三人の参考人の方全員に質問をさせていただきたいと思います。
　本日の御説明、それから資料等々を拝見させていただきますと、行政計画策定の在り方や、それに伴う財政の問題等大きな課題として挙げられていると思います。
　それプラスもう一つの課題としては、各種施策を担う人材の問題もあろうかというふうに思います。今日の参考人の皆さんの説明の中にもこの一部人材の問題は説明がありましたけれども、まずは、この人材、地域事情に応じたこの人材の確保であったり育成の仕方であったり、こういったことについてお聞きをしたいと思います。
　令和四年十一月十七日の全国町村会要望の中のデジタル施策の推進の中で、財政支援と併せて、専門人材の確保、育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた更なる人的支援が要望されています。
　また、伊藤参考人の論壇、人口縮減社会における地方分権と広域連携の中の地方分権と広域連携の両立に向けての中において、今後の展望として、一つは財政支援、もう一つは、特に中心都市にとっては、連携の連携を担う人材の育成、確保が今後の人材育成戦略の要だというふうに書かれてありました。
　また、今日の説明の中では、人材、これをその一つの組織として丸抱えをするのではなくて、枠を超えたそういうシェアする仕組みというものも必要ではないかという話がありました。
　この辺もう少し詳しく説明をいただければと思います。
　そして、谷参考人、小規模自治体の困難にどこまで応えるのかという文献の中で、ハード整備はそれなりに進んだけれども、人口当たりで見た小児科医や産婦人科医などは少なく、専門人材の不足が一段と深刻となっているという話を読みました。
　そこで、地方における施策の実現に向けて、人材育成、そして確保、それに対する地域の課題、国の支援の在り方等々に関しまして、三人の参考人の皆様にお聞きをしたいと思います。
　木野参考人から順次お願いできればと思います。よろしくお願いします。
○参考人（木野隆之君）　御質問ありがとうございます。
　幾つかの切り口での御質問でございます。どこまで答えられるかあれですけれども、まず、順次お答えさせていただきたいと思います。
　基本的に、人口減少というのは日本全国の問題でもありますし、各自治体にとっても避けて通れる問題ではないと思っております。その中で、地域格差の問題、行政計画の課題云々という話がございました。
　主に、地域格差そのものについては、今まで実施している施策そのものにも原因はあろうかと思いますが、基本的には、やっぱりそれぞれのところで格差が生ずる要因というのは、それぞれの要因があると思っています。その中で、これからどういうふうにそれを是正していくのか、若しくは振興、発展させていくのかという話になります。
　そこで、先ほど行政計画の課題の話がございました。
　私ども、小さな、特に町村といっても大小いろいろありますけれども、平均的な部分で申し上げますと、やはり、行政計画の総量というものはもう既に今地方自治体が抱える人員ではオーバーフロー状態になっていると、そんなふうに思っています。
　そこをどうするのかという話になりますと、先ほどそれぞれの参考人の方からもお話ありましたように、要は、行政計画そのものをもう一回その位置付けを明確に再定義して、やっぱり要るもの、要らないもの、そしてどうしてもやらなきゃいけないものというものを整理をする必要があると思っております。
　私ども全国町村会としても、行政計画そのものを全部否定しているわけではありません。やはり、目的を明確にして、そのそれぞれに、いつまでに何をやるかという目的の部分においてそれを否定するつもりは全くありませんし、むしろ住民の方への説明責任という意味では、行政計画というものを前提にして説明するのが非常に説明しやすいことは事実でありますので、そういったことなんですが、それをいかに効率的にやっていくかということだろうと思っています。
　それから、もう一つ、最後、人材の関係でございます。
　これは、それぞれ基礎的な部分でやっている限りにおいて、人材、それから能力において劣るところは、町村においても劣るところはないと思っておりますが、やはり最近のように、福祉の高度化、それからＤＸの推進等々、なかなか今までの切り口で職員が対応してこなかった部分、これらについては決定的に人員が不足しております。
　特に、最近の介護の人材等については、そもそも介護に従事する人材そのもののマスが足りないというか、その部分をどうするのかという部分があります。それを、当然現場で何らかの対応は必要なわけですので、苦慮をしておるところでございます。
　それから、ＤＸの関係については、やはり今非常に、もうよく言われますが、単純にそのデータを電子化するというデジタルゼーションの分野から、もう既に今言われておりますＤＸ化、デジタル化することによって何を変えていくのかというフェーズに移ってきていると思うんですね。そうすると、その部分について決定的に人材が不足しております。もうそれは、民間の人材育成等々も絡めて、どのようにその関連性を我々として探っていくかと、そういったことがこれからの大きな課題になっておりますし、これをいかに成功させるかが我々自治体にとっての将来を決めることにもなってしまうと思っております。そこは頑張りたいと思っております。
　私からは以上です。
○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。
　人材の確保策あるいは育成策についての御質問だというふうに理解しております。
　まず、全国町村会も御提言されているということで、デジタル人材に関してです。恐らく、デジタル人材といっても、純粋なその技術者を求めているというよりも、様々なその技術革新を行う上でそれをサポートできる、あるいは理解できるようなリテラシーを持った人材というのが一番足りないということなのではないかと思っております。
　ですので、そういった人材を市町村あるいは都道府県独自で確保するというのはなかなか大変だというふうに認識しております。この点につきましては、都道府県が採用した人材を派遣するといったような形でのシェアということが考えられるのではないかと思っております。また、民間の人材を臨時で雇うと。それによって民間との間での人事交流を図るということで進めていくということが必要になってくるのではないかと考えております。
　この点と関連いたしまして、御質問にありました、私が提出した論文の中で連携の連携を担う人材ということに言及いたしました。これは、今日のお話はまたちょっと違う文脈ですけれども、自治体間の連携を行う中で、やはりその組織のマネジメントを担うような人材というものが自治体にとってはこれから非常に重要になってくる部分もあると考えています。つまり、専門的な分野、土木ですとか保健衛生といった専門的な分野を担う人材だけではなくて、そうした人材の配置あるいは運用、さらには組織全体のマネジメントを担うようなコアな人材というものもこれから減少していく可能性があるということの認識です。
　そこで、この連携の連携という場合には、その中心的な役割を果たす自治体がそうした人材の育成を担いつつ近隣の市町村に派遣をする、あるいは、より協力して行政をする中でその組織マネジメントを任せるということを想定しております。
　本日お話しした人材をシェアする仕組みというのは、例えばそうしたものに加えまして、現在では、地方公務員というのは一つの団体の地方公務員として働くということになっております。あるいは、国家公務員は各府省の職員として働くという形になっております。その部分を例えばもう少し柔軟にできないのかという問題認識がございます。週の二日はある自治体の職員として働き、残りの三日は県庁の職員として働くと。これ、物理的に移動することができるかどうかという問題もございますけれども、テレワークなどが進む中でそうした働き方も不可能ではなくなってきているという認識を持っております。その点、現在の法制度ではなかなか対応ができないという部分がございますので、そうした点を将来どう考えていくのかというのも一つの課題なのではないかと認識しております。
　ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけれども、私からは以上です。
○参考人（谷隆徳君）　御質問ありがとうございます。
　今、小規模な市町村というのは二つの人材が足りないと考えております。一つは、お話がありましたデジタル化を含めた高度な知識が必要な専門人材、もう一つは役場の外で地域の活性化に取り組む人材。
　そして、お話にあった前者の人材に関しては、やはりそれぞれの地域だけで育成するのも限界がございますので、例えば都道府県などがプールして派遣するような、また指導するような仕組みが必要なんだろうと。で、後者の方は、もう今は役場の職員とか地域にいる人かを分ける時代ではなくなってきていると考えています。例えば、島根県の海士町なんかですと、半官半Ｘという形での職員採用をしています。役場で働いてもらいながらも、半Ｘの部分で実際に地域の外に出て自分に合った活性化策に取り組んでもらうという仕組みです。
　で、御質問にございました国による支援策というのは、そういう仕組みをしやすくするような制度づくりですとかそれを後押しするような仕組みが、まあよく一人複役といいますけれども、そういう仕組みが必要だと考えております。
　以上です。
○長谷川英晴君　今日は、実は地域、エリアの中での郵便局の活用等々も御質問をしようと思っていましたが、時間となりました。一つの質問で終わってしまいましたけれども、以上をもちまして私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。
　今日は、木野参考人、そして伊藤参考人、谷参考人、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、人口の流入についてお三方にお尋ねしたいと思います。
　まずは、木野参考人にお尋ねします。
　輪之内町の統計資料をちょっと拝見させていただきました。昭和六十年の人口が八千二百九十五人だったことに対して、令和二年の人口が九千六百六十四人と減っておりません。輪之内町のどういう政策が功を奏して人口減を防げているというふうに評価されておりますか。
　また、高齢化が進んで、まあ私の住んでいる地域もそうなんですけれども、空き家や高齢者の方の独り暮らし世帯の増加がかなり目立っております。輪之内町の現状は今どのようになっていて、この空き家や独居老人の問題に対して国にはどのような政策を求めるか、御意見があれば教えていただきたいです。
　そして、続いて、ちょっと質問を変えて、伊藤参考人と谷参考人にお尋ねします。同じ人口の流入についてです。
　一つの自治体の努力、例えば輪之内町は、高校生世代までの医療費の無償化である、あるいはこども園での給食費の実質無償化などを行っているようですが、これらについては自治体間で差がありますから、そのサービスがより良い自治体に人が流入していくということが考えられるかと思います。一方で、総人口が変わらない若しくは減っていくような現状では、周囲の自治体では人口流出して過疎化が進んでしまう、人の奪い合いやサービス合戦のような状況が起こり、自治体が疲弊していくことも考えられるかと思います。
　先ほど輪之内町の資料四ページにも、やはり自治体の財政力の違いで地域間格差が生じているというふうに書かれてありましたけれども、国はこれに対してどういった政策を考えていく必要があるとお考えでしょうか。お二方、お答えいただけたらと思います。
○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。
　まず、私ども輪之内町の人口の変移ということでございますが、確かに、これ元々、三町村合併した輪之内町でございます。これは昭和二十九年の合併で誕生しております。その後、順調に人口を増やしております。先ほどデータ的に議員おっしゃったとおりの状況です。
　これは、基本的には、やはり高度経済成長の中で、先ほども申しましたけれども、比較的地価の安い、しかも生活環境としては非常に住みやすい、特に若者に関して言えば、ちょっといわゆる地域公共交通に問題はありますけれども、車を使うという意味において生活上の不便は全くない状況だったものですから、どんどんと、周辺の工場だとか会社に勤める方が私どものところに良好な生活環境を求めて、アパート、それから自分のおうち、持家ですね、そういったものを造って住まわれたということで、徐々に増えてきております。
　一番ピーク時には、それは先ほどお話はありませんでしたけれども、ピーク時には一万人超していました。国勢調査の人口で一万人超していた時代があります。そこから現在は、今九千四百人程度まで落ちてきております。これは、残念ながら日本全国同様の状況の中での傾向ということでございます。
　で、空き家の問題ですけれども、空き家は当然のことながら私どもの方でも徐々に増えてきております。特に後継者がいないという話ではないんですけれども、後継者は実はほかのところに居住しながらという、就業の機会を求めているという状況があって、なかなか輪之内に親子何代かにわたって住むという状況がだんだんなくなってきているという、そういう状況でございます。
　そういう状況を踏まえますと、結果として生ずるのは、高齢化率が進行するという結果にならざるを得ません。ただ、周辺に比べますと、まだ高齢化率は全然低い状況ではあります。まあ二十数％、三〇％にはまだ行っておりませんので、町村部としては高齢化率は低いと思っております。
　これからどうするかという話になるわけですが、やはり、冒頭にも申し上げましたように、ある意味、都市に囲まれた居住環境的には非常にいいところでありますので、ここの近在との、いわゆる農業、工業、商業のバランスある発展の中で、私どもに住んでいただきたいという思いがございます。そういう意味では、今、企業誘致等も一生懸命やっておりまして、それなりの成果が出ておりますので、早く人口減少が緩やかになり、若しくはバランスすることを願っておるところでございます。
　当然のことながら、高齢者が増えるということは高齢者対応というのが当然必要になってまいります。いろんな施策の中で高齢者の対応をやっているわけですけれども、高齢者の対応そのものがというよりも、全体、各年代にバランスよく政策の展開をしないとやっぱり減少は止まらないと思っています。
　それ、学校だとか、要するに、就業の機会だけじゃなくて、学業といいますか、その辺、高等教育機関へのどういうふうなアクセスができるかとか、そういったことも含めて今後の対応になってくるかと、そんなふうに思っております。
　以上です。
○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。
　大変難しい御質問だというふうに認識しております。
　やはり基本的に、人口が減少していく社会において、自治体が人口の奪い合いのような状況になっていく、都市間競争、自治体間競争のような状況になっていくというのは、現象面で見ると事実としてそう見ざるを得ない、あるいはそういった状況にならざるを得ないという部分がございます。だからこそ、国全体としてこの少子化にどう歯止めを掛けるか、人口減少にどう歯止めを掛けるかということが必要になってくるのだと思います。
　現状、やはりその子供の医療費の無償化などに関して、財政的に余裕がある自治体において相当大胆な政策をする一方で、そうではない自治体においては対応に苦慮しているというのが現状だというふうに考えております。このようなところでその自治体間競争が起こるというのは私個人としては望ましくないと考えています。
　もちろん、医療費が無償化されたからといってその自治体に引っ越すかどうかというのはデータとして確実に検証してみないと分からないんですけれども、やはりある程度の評判というのがありまして、あそこではかなり子育てがしやすいとか、あるいはそうではないといったようなことが生まれてしまいますと、恐らくその自治体あるいは地域のブランド力に関係してくるということがあって、その部分の差というのを容認するというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　理想を言えば、やはりその部分は国が支援をするというのが理想だと思います。もちろん、財政的な負担というのがございますので、どの水準で国一律の部分を決めていくかというのはまさに立法府の皆様の御決定ということになろうかと考えております。
　ですので、解決策というのはなかなかないんですけれども、ただ、子供の医療費だけの指標で恐らく子育て世代は自治体を、居住する自治体を選んでいるわけではなくて、ほかのいろいろなサービスを見比べながら子育て環境の良さというものを考えているというふうにも思います。
　単に財政的な負担、経済的な負担が軽くなるからというだけではなくて、例えば学校教育の充実度でありますとか、地域におけるアメニティーといいますか、住環境等、様々な部分で自治体間には取組の差があると思いますし、そこの部分はそれぞれの地域が個性を生かして地域の魅力を発信していくという形で解決すべき部分だというふうに認識しております。
　ちょっとなかなか難しくて明確なお答えができておりませんけれども、私からは以上です。
○参考人（谷隆徳君）　おっしゃられたように、人口の奪い合いですとか財政力における地域格差というのはあるのだと思うんですけれども、裏返せば、それはどうしても個性という部分もあるので、それぞれの自治体ごとにどの分野で訴えるかということなんだと思います。
　それで、あと、国はどのように支援するのかという部分に関して言うと、そういういろいろな支援策というのは、だんだんだんだん競い合ってくる間にこなれてくるといいますかね、例えば乳幼児の医療費の助成制度などそうですけれども、だんだんだんだん水準が上がってこなれてくるので、そうした段階でそれを一種のシビルミニマム的に捉えて、国が支援に乗り出すのか乗り出さないのか、そういうことを検討するのかなというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございました。難しい質問で申し訳ありません。
　それでは次に、ちょっと時間ないんですけれども、広域連合についての質問をさせていただきたいと思います。
　広域連合の実施については、地方分権と地域連携とで対立が生じる案件も出てくると思われます。その点について調整するなど圏域マネジメントが必要となりますが、現在の広域連合の制度がその点うまく調整できているかとお考えでしょうか。もし調整できていないとすれば、どこに問題点があるかと思いますか。
　私は、広島県の福山市というところに住んでいるんですけれども、文化圏域に隣の岡山県の笠岡市や井原市との連携の必要性があることをすごく感じることがあるんです。このような県をまたいだ広域連携というのも考えられると思いますが、総務省の発表している令和四年四月一日現在の広域連合の一覧を見ましたら、複数県をまたいだ広域連合というのは関西広域連合のみとなっているようです。
　令和三年七月一日現在、二つ以上の都道府県にわたる市町村相互の共同処理方法としては、事務の委託という形で九五％以上行われています。このような現状になっているのは、各自治体が県をまたいだ連携を行う場合は事務の委託で十分と考えていますか。それとも、県をまたいだ広域連合をつくるには例えばどのような障壁があるのかを教えていただきたい。これは、伊藤参考人と谷参考人にお願いいたします。
○参考人（伊藤正次君）　広域連合の制度ですけれども、かなり幅広く市町村間においても使われている一方で、今御指摘のとおり、県をまたぐというのはなかなか難しいという形になっております。
　私の認識としては、広域連合というのは、一つの地方公共団体、特別地方公共団体を新たに設立するということでありますので、関係の市町村にとってはかなり重たいといいますか、非常に意思決定の仕組みが重層化するというところがなかなか運用が難しい部分があるのかなと思っております。しかも、それを県をまたぐということになりますと、行政サービスの仕組み上、基本的には国、都道府県、市町村というつながりで行政を行っている部分がございますので、その部分がやはりネックになっていると思います。
　今、福山市を中心とした取組ということでお話しいただきましたけれども、現在、連携中枢都市圏という取組、この広域連合ではなくて、より柔軟な連携の仕組みとして取られている、これは県をまたいで設置されている例があるわけですけれども、そういった取組を積極的に活用していくというのは一つの方策ではないかと思います。
　ただ、連携中枢都市圏等は、中心的な役割を果たす自治体と近隣の市町村が一対一で協定を結んで連携するということで、なかなか、中心的な役割を果たす市とその近隣の市町村との役割分担についていろいろと問題も、課題もあるというふうに認識しておりますので、もう少しその連携の仕組みを密にするような制度化というのも一つ考えられるのではないかと思っております。
　以上です。
○参考人（谷隆徳君）　広域連合及び広域連携に関して、基本は市町村間の連携なんだと思うんですけれども、なかなかそれがうまくいかないことというのはありますので、最近私が思っているのは、場合によっては都道府県も関与するような仕組みがいいのかもしれないなと思っております。
　それと、おっしゃられた福山と笠岡、そういう県境などを越えた連携というのは是非進めたいと思うんですが、伊藤先生からございましたとおり、今の行政システムの中だとやりづらい部分もあるので、まずは連携中枢都市圏とか定住自立圏とか、そういう緩い仕組みの中で考えていくのかなというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、この国と地方の行政の役割分担ということに関しては、当委員会で二年前に、地方自治体の負担軽減という角度から、行政計画、あるいは通知、事務連絡の在り方、そして調査・照会業務などについてもこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに、やはり自治体の首長の皆様からも、今の負担というものが大変であると、更にこの先増えていくと一体どうなってしまうんだろうという、そういう危機感から様々な御提案又は要望等もいただいて、それを受けて質問等もさせていただきました。
　そして、最初に木野参考人にお聞きしますけれども、この三ページ目の資料のところで、町村に対する調査・照会業務について、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合をしてほしいと、こういう御要望をいただいております。これ、確かに私もこの調査・照会業務というのは大変だなという実態をお聞きしたことがあります。以前、本当にメールとかたくさん、それを確認するだけでも大変で、そこでお答えするというのも更に大変ということもお聞きしました。
　今でもこれは、実感としては、調査・照会業務というものが増えるような実感があるのかどうかと。省庁側でも、できるだけ市町村等の負担がないようにということで、少し町村もデジタル化の流れに沿って簡略化、できるだけ簡素化するような形でも取り組まれてきてはいるんですけれども、そうした実感というのはあるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。
　行政計画から調査、照会、電話照会に至るまで、あらゆる形の中での負担の問題をどう考えるかということだろうと思っております。まさしく、先ほどもお話ありましたように、やっぱり何百件にも及ぶいろんな行政計画をどのように進行管理していくのかという問題は、小さな町村にとっては非常に大きな課題であります。
　残念ながら、そもそも何で町村の側から行政計画の多過ぎるとかボリュームの問題が議論されるかというと、結局は各省庁がそれぞれのお立場、それが財政にもリンクされる形の中で計画作られるんですけれども、その計画をじゃ立案するところの、誰がやるのという話になると、結局、幾つかの省庁から来ても、担当している課は、小さな町村に行けば行くほど同じところでやるという話になってしまいます。言ってみれば、頭でっかちで逆三角形が生じてしまって、やるのは一緒、一人だよという話に、端的に言えばそういう話になってまいります。そうするとどうなるのかというと、やっぱりどうしても形骸化してしまうんで、そこを形骸化しないための工夫として、やっぱり行政計画そのものの整理だとか統合という話が話題になってくるんだろうと思っております。
　そこで、現状についての認識はどうなのというと、確かに、結論からいうとまだまだ多いと思っていますし、整理統合する必要があるんだろうと思っています。ただ、決してその行政計画の全部を否定しているわけではありません。どこかでも申し上げたとおりで、やっぱり説明責任なりなんなりという意味からいうと、計画なりなんなりがあった方が説明しやすいことも事実でございます。それをどのように効率化してやっていくかということになります。
　そこで、今の省庁の状況はどうなんでしょうかということについては、今、地方分権の有識者会議等々でもいろいろ行政計画の在り方についても議論がされておりますし、一つ、その行政計画をどのようにこれから扱っていくかということについては、今はナビゲーションシステムをつくって、そこで少し整理しながら分かりやすくしていきましょうという議論になっていますので、それに期待をしたいと、そんなふうに思っております。
　いずれにしても、これは各省庁がやっぱりもう少し意思的に減らす努力、それから我々も、要らないものは要らない、要るものは要るというその峻別をしていく時期に差しかかっているのかなという気はしております。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお伺いをいたします。
　行政計画などの策定については、提案募集方式で、令和三年それから四年と、計画策定等が重点募集テーマとして取り扱われてきております。この二年間の提案内容とそれに対する政府の対応について、御専門でいらっしゃる立場からどのように見られているのか、まずはそのことをお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一点なんですけれども、資料の三の行政のデジタル化、ＤＸのところにあるんですけれども、上の矢印、黒矢印のところに、長期的には内部管理事務や定型的な住民サービス等は国、地方を超えて集中処理可能かという非常に大事な御指摘があるんですけれども、これ、長期的にはというのは、伊藤参考人のそういう専門的な立場からいいますと、どのような、どの程度の、もう少し具体的に言うと時間軸で見られているのか。また、こうした国、地方を超えての集中処理、管理、集中処理というものが、例えば海外等ですね、そういう先行事例みたいなものというのがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。
　一点目の提案募集方式で扱われた行政計画に関するものについてです。
　私も審議に参加しておりまして、やはりその実態がまず分からなかったというところから、内閣府の地方分権改革推進室が御尽力されて、どのぐらいの計画があるのかというのを洗い出しながら作業を進めて、これほどあるのかというのが一つ驚きであったということがございます。
　その中で、専門部会としてもいろいろな計画を洗い出して、各自治体からの御提案に基づいて対応してきたわけですけれども、一つは、関連する計画を統合するという対応につきましては比較的進んできたというふうに認識はしております。ただ、やはりどうしても残ってしまう計画というのがございまして、それはまだ将来的な課題かというふうに認識しております。
　また、本日この場で申し上げるのが適切かどうかということもございますけれども、いわゆる議員立法の中で計画が、策定が実質義務付けられているものがございます。こちらにつきましては、各府省の担当者に折衝したとしても、やはり議員立法であるということでなかなかちょっと、なかなか真剣な御検討をいただけない部分というのも若干あるというふうに認識しております。こちらについても今後は対応が必要なのではないかと個人的には思っております。
　二点目のデジタル化に伴う集中処理ということですが、こちら、長期的にはと書きましたのは、一つは技術的な面で課題があるということだろうと思います。これは、システム上の問題として果たしてそのような巨大な情報処理の仕組みが可能かというのは、私個人はそういった専門ではございませんけれども、技術的な課題をクリアできるのかというのが一つ長期的にはと申し上げた点です。
　もう一つは、法制度の面でも、それぞれの自治体の固有の業務として行っているものを統合して、更に国の業務も統合するということが法制的にどういう課題があるのかというのがまだ見えてこない部分がございます。時期的に技術革新は非常に速いので、例えばもうすぐにでもできる可能性ございますけれども、法制度的な対応というのが果たして可能なのか。しかも、これ、各自治体間でのコンセンサスというのも取らなければいけないということなので、やはり一定のタイムスパン、十年、二十年ということは視野に入れて考えなければいけないと思いますが、こうした課題自体は早く検討する必要があると個人的には認識しております。
○竹内真二君　済みません、それでは、伊藤参考人、もう一問、少し細かい点なんですが、先ほど言っていました行政による、国からのこの通知とか事務連絡の発出というのが、例えばコロナのこの三年間ぐらいの間でも、もう総数がどのぐらいか非常に分からないぐらい多数のものを発出されているわけですけれども、こうした通知や事務連絡の在り方については、伊藤参考人、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（伊藤正次君）　恐らく、この通知や事務連絡は、むしろデジタル化、メールなどの多用によって国の側ではやりやすくなってしまっていて、一斉に出せばすぐに現場に通知、通達するだろうという認識の下に大量に通知を送るという傾向がもしかしたらある部分があるかもしれないと考えております。
　ただ、やはりその現場の状況を考えずに国から一方的に様々な通知や連絡をするという傾向は、特に緊急時ということでコロナ禍では致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、やはりその現場でどう受け止められるかを考えずに通知や通達を発出するという傾向が近年あったのではないかと思っております。この点は、検証の上、適切な対応を取るべきだというふうに認識しております。
○竹内真二君　それでは、次に谷参考人に御質問をいたします。
　谷参考人のいただいた資料の黒丸の二つ目の計画漬けのところですけれども、この真ん中辺にあります基幹的な計画とその他に分けるという御指摘なんですけれども、この基幹的な計画の方に、これ一、二、三と分けたことによって、今五百五程度の行政計画の条項があるわけですけれども、これは例えばどの程度絞られるようなものなのか、その規模感みたいなものまである程度想定されているのか、もしそうであれば少しそうした考え方をお聞きしたいということと、それが一つです。
　それからもう一つ、今こうした議論の中で、行政計画のやはり総量というものを規制する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そうした考え方を主張される意見もあると思うんですけれども、そうした考えがどうなのか。また、新規の行政計画の策定というものはできるだけ、今もナビゲーションガイドみたいな形で避けるというような方針にはなっておりますけれども、こうしたものは、新規というものはこれからどういうふうになっていくのか、少しその点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（谷隆徳君）　最初の基幹的な計画、まあこの言葉は私自身が作っているので厳密に幾つというのは難しいんですけれども、今義務付けている計画というのが二百強ございますので、そうしたものがベースになって捉えるのだろうというふうに思っております。一方、できる規定というのはまあやらなくてもいいとなっているんだけれども、中途半端なのは、努めなきゃいけないという計画をどう分類するのかというのは一つの課題なんだと思います。
　続きまして、その総量管理というのも、上限を置くなんというのはなかなか難しいので、私、計画を新たに求めること全てが悪いとは思ってはおりません。場合によっては国の立法作業を通じて自治体に気付きを与えるというような側面もございますので。ただし、いろいろ制度をつくって一定期間がたったならば、他の計画との統廃合をするなり、それをスクラップ・アンド・ビルドと呼ぶかどうかは分かりませんけれども、まあ言葉は悪いですけど、つくりっ放しにしないというんですかね、そういうふうな試みが必要なんではないかというふうに考えております。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。
　先ほどから行政計画についての議論が続いておりますので、ちょっとこれを更に幾つか別の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　国が法令で自治体に策定を求めるこの行政計画についてですけれども、もう一つのこの課題は、先ほど新規という話がありましたけれども、いとも簡単に法律にするっと入ってくるという、そういう面も僕は非常に大きいと思うんです。
　例えば閣法なんかでも、行政計画のことが実際に法律の中にあったときに役所の方に聞くわけですね。これ本当に必要なのですかとお聞きすると、多いパターンは、似たような法律を持ってこられまして、こちらの法律でもこういう行政計画というのは入っていますから今回についても作ることが妥当なんですという説明もありますし、あるいは、努力義務だから、あるいはできる規定だから必ずしも強制はしていないんですという説明もされますけれども、だけど、現実的には、議会が、じゃ首長の方に、隣の市は作っていますと、よそはやっていますけど、うちはなぜやっていないのですかと、こう言われると、なかなか役所として、自治体としてもつらいところがあるんじゃないかなと思いますので、これ、新規のものをどのように整理していくかということは非常に重要な観点じゃないかなというふうに思っております。
　この点でちょっとお三方に一つずつ御質問をさせていただきたいと思いますが、まず木野参考人にお伺いをしたいんですが、実際に、人口一万人弱の基礎自治体でこういった新しい行政計画が降ってきたときに、なかなかその人材の方が、複数のテーマに取り組まれることもあるかと思いますし、逆になかなかマッチした専門家の方が見付からないということも非常に多いかと思うんですが、新しいものが出てきてなかなかマッチをしないときに、これ今どのような御苦労があって、実際にそれをどうクリアされていくのか、ちょっとこの現状についてお話をお伺いしたいと思います。
○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。
　先ほど来、行政計画のボリュームの問題等々いろいろ議論されております。確かに多いわけですが、でも、やっぱり我々にとっても必要なものをどうやって処理していくかという話の中で、やっぱり対応する人材というのはたくさんはおりませんし、専門的知識というか、新しく行政計画を作るということの意味は、それに対応する専門人材がいないと目的どおりの計画はなかなか作りづらいという実態あります。そこで、それ職員個人の資質の向上策は当然なんですけれども、今町村で行われている状況は、それに対応するコンサルタントにまあ言ってみれば計画作りを任せるという部分が結構あります。
　そういうことで、何とか計画作りそのものについてはできるんですけれども、我々が自前で作る計画と比較したときにどの程度の品質のものが確保できるかというと、なかなか難しいというか、私たちが思っているとおりのものができるかというとなかなか難しい部分はありますが、それはやっぱり行政内部の中におって、それぞれの部局の横連携する中で、全部が分かっている人と、いわゆる基礎知識はあるけれども現場との乖離がある程度出てしまうコンサルタントでは、やはりその質的な差は出てしまう可能性あります。でも、我々としては、そういう対応もしないことには計画を全部作ることがなかなか難しい状況だということは御理解いただけたらと思います。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　今、外部のコンサルタントの方にもお願いすることがあるというお話でしたけれども、やっぱり参考人がおっしゃるように、それをどうフィードバックをしていくかと。それを更に検証していくという中ではやっぱり内部の人材の方とのコミュニケーションも必要だと思いますので、やっぱりある程度基幹的な、先ほどからお話がありますように、基幹的なものをしっかり確認していくということが大事なことじゃないかなと思います。
　その中で、行政計画に関しては、その計画がないとにっちもさっちもいかない計画というのも当然ありまして、例えば介護保険計画なんかは、計画がなければ保険料も決まらなければ提供サービスも決まりませんし、計画も何も進まないということですから、これ非常に基幹的なものだと思うんですけれども。
　例えば、議員立法という話を先ほど伊藤参考人からいただきました。これも、議員立法、私も幾つか関わる中で、これは国が規制するものであって、自治体のいわゆる行政計画とは余り関係ないんじゃないですかという話も実はその議員立法を作成する中では話をするんですけれども、やはり、いや、場合によったら、県立のあるいは市立の、そういった行政が一部関わる可能性があるから、だからやっぱり作る必要があるんだよと。
　ただ、この論理でいくと、基本的にはちょっとでも関われば、自治体が少しでも関われば、これ計画を法律に入れないといけないということになって、もう際限なく法律ができるたびに増えていくわけでして、そういった意味からいえば、ちょっと基幹的にという言葉は谷参考人からお伺いはしたんですけれども、そこの基準とか、あるいは立法府側が努力できる、その点についてどういう点があるのかということ、これを伊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。
　計画、行政計画というのをなぜ自治体が負担に感じているかというところからお話しいたしますと、一般にその計画を策定する際には、その専門家などを招いた審議会などを立ち上げまして、そこで審議を経て計画という形を詰めていくと、計画案を詰めていくという一連の作業が一般的に行われます。そうすると、やはり自治体によっては、その専門家の方がなかなか確保できないですとか、あるいは審議会を開催する負担が非常に重いというような問題がありまして、その計画という形式自体を何とか再考できないかというような御意見もございます。
　そうした観点からしますと、計画的に行政を進める、あるいはその分野に関して何らかの指針を示すということは必要だというケースは多々あると思いますけれども、それを果たして計画という形式で一律に求めるというのが望ましいのかというのが問われていることだと思っております。
　ですので、例えば国の方ではもちろん計画を策定するとしても、都道府県や市町村に関しては、その計画に類似した何らかの指針的なものでありますとか、あるいは、場合によってはその計画を作るとしてもその手続を簡素化するといったような形で負担を軽減するということが考えられるのではないかと思います。立法される場合にも、そういった点に配慮をしていただくと負担軽減につながる部分があるのではないかと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　これは立法府側もそういうことを非常に意識して取り組まないといけない課題じゃないかなというふうに思います。
　同じ内容のことを谷参考人にもお伺いをしたいと思うんですが、先ほどちょっとこのレジュメの中のお話の中で、青ケ島村に知見を求めて調査に行かれたというお話をお聞きしましたけれども、ちょっとその話の続きで、自治体のいわゆる行政機能ですね、これ具体的にどれぐらいの人口規模が一つの目安として求められるのかということの知見で、ちょっともし知見がおありになればお伺いしたいことと、それから、行政計画に関しても、やっぱり人口の規模によって対応できる能力、自治体側のキャパシティーが変わってくるかと思いますので、この自治体の規模と今回のこの行政計画ですね、こういったものも関連があるのかどうか、この辺りお伺いしたいと思います。
○参考人（谷隆徳君）　一律でその自治体として存立する人口規模というのは言いづらい部分はあるんですけれども、青ケ島村などを取材して思ったのは、やはり小中学校が存続し得るかという部分なのかなと。青ケ島村ですと、ちょうど去年の春、もう中学生がいなくなるかもしれないという事態が起きまして、結果的に外から島留学みたいなような形で二人のお子さんが来てくれたので中学校を維持できたんですが。
　ちなみに、青ケ島村ですと、小中学校、元々統合されているんですけれども、例えば中学生がいなくなると、当然移住してくる方も、もう今でも高校になると島を出なきゃいけないんだけれども、小学校を卒業したら島出なきゃいけないというとやっぱり移住するのも難しくなりますし、あとは、現実的なことを言うと、ちょっと前まで、青ケ島村ですと、小中学校に通う生徒さんの倍教員の方がいらっしゃって、その教員の方も家族とかもおりますのでそういう方々が来る、人事異動で来るということが人口を維持する上でもとても大きい事態なので、全体の人数として何人かというのは言いづらいですけれども、やっぱり義務教育の学校を維持できるかどうかというのが基準だと思います。
　そして、計画の策定に関してですけれども、青ケ島村でも幾つか計画作っているんですね。公共施設の管理計画ですとか国土強靱化の計画とか作っているんですけれども、ちょっと見て思ったのは、かわいそうだなと思ったのは、そんなに公共施設なんて、こう言っちゃなんですが、そんなに数ないんだけれども、計画はもう様々なデータを、国のマニュアルに沿った、何といいますかね、フルスペックの計画を求められていて、もっと簡素化したもの、小規模の自治体ならば簡素化したものを場合によっては総合計画みたいなものにちょっと位置付ければいいとか、そういう取組にしないと、多分ああいう計画も先ほど出たコンサルタントの方に頼んで作ったと思うんですけれども、ちょっとかわいそうだなというふうな印象がありました。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　キーワードとして簡素化というお話があったかと思いますので、やっぱり人口減少の時代でこういうものをきちっとやっていくためには少し簡素化ということが一つのテーマになるんじゃないかなというふうに思いました。
　時間の関係もありますので最後の質問になりますけれども、伊藤参考人に、事前にいただいた資料の中で、二〇一四年以降は提案募集方式という新たな手法による地方分権改革がこれ始まったわけなんですけれども、この書いていただいた論文を拝見していますと、この方式による首長さんの評価としては、人口規模が大きくなるにつれて肯定的な回答の割合が高くなる傾向があるという、そういう記述があったんですけれども、ちょっとこの背景について教えていただければと思います。
○参考人（伊藤正次君）　実際に、データのその傾向にある背景というのはまだ分からないところがあるんですけれども、一般的には、やはり提案募集方式を行っておりますと、その提案を行う団体というのは人口規模が多い団体、都道府県、政令指定都市、それから比較的人口が多い市が当初各種の提案を行う傾向がございまして、町村の提案というのは当初は余り行われていなかったというケースがございます。
　これはやはり、職員の方の数も足りず、日常的に様々に総合的に行政を行っていらっしゃる町村の方々にとって、何か日常的な支障を見付け出して提案につなげるということが非常に難しかったということも背景にあるのかなというふうに思っております。ただ、近年では町村からも積極的に提案が出ておりまして、その中には、その町村ならではといいますか、地域の実情に応じてこういう支障があるので対応していただきたいというような提案も出てきております。
　ただ、首長さんのやはり意向がですね、大規模な自治体の方が積極的に評価をしているというのは、先ほど言った提案募集のその提案している数が多い団体が人口規模が多い、多いところほど多いという傾向がございますので、そういったところを反映しているのではないかと思っております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　三人の参考人の皆様には、本日は誠にありがとうございます。貴重な意見をいただいているところでございます。
　早速ですので、私も権限移譲の問題についてお伺いしたいことがございます。
　今、アマゾンに代表されるように、巣ごもり需要を始め、夫婦共働きあるいは一人世帯の関係もあり、カタログであるいはパソコン等で、スマホで買物をして送っていただくと、こういう仕組みが極めて大きな傾向になっているところでございます。
　したがって、各関係の物流企業は、各地区に拠点をどんどんつくりたい、つくろう、つくっているという現況がございますが、なかなか、御案内のとおり、広大な土地を必要としておりますので、一般的に言えば、農地を転用して物流基地をつくりたいという希望が多いところでありますが、農水省は基本的に農地を守れと、できるだけ農地を守っていくという考え方に立っておりまして、なかなか農地転用を認めたがらない傾向がございます。
　この点に関して、私は、やっぱり市町村における総合計画の枠の中、あるいはこの町づくり全体の枠の中で、そうした物流基地が有効であるならば、例えば、税収確保、雇用確保のために必要である、また、立地的に極めて有効なエリアであるとか、そういう条件が整えば権限移譲されるべきではないかというふうに思っていますが、現実には、市町村は県を通じて、都道府県を通じて農水省にお願いをしていくという仕組みになっております。
　こうした点に関して、多分に木野参考人も大変御尽力をされながらも歯ぎしりされるような思いがあるのではないかというふうに思いますので、木野参考人、また、伊藤参考人、谷参考人にも、兵庫県にも特区が一つあるわけですけれども、こうしたことも踏まえて、どのようにこの権限移譲を市町村が推進すべきものと、そして国が確保しておきたい考え方とのすり合わせをしていくのか、この点について御意見を賜れば大変有り難いと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。
　もう本当に地方自治のど真ん中で一生懸命お仕事に尽力されておられた方ですので、よくお分かりのことでございます。
　私どもの方から申しますと、例えば一例として物流拠点云々という話は、要はこれは大規模農地転用についてどのような考え方で整理すればいいのかということだと思います。そういう意味では、私どもも実は、冒頭に申しましたように、企業誘致等をしておりまして、ほとんどが平場でありますので、何かしようと思えばすぐ農地法の規制に引っかかる地域でございます。そこでどのようにクリアしていくのか。
　私どものところは元々既に農村地帯でしたので、何回かの土地改良事業等農水省の事業が入っておりまして、それの中で、時代の変化といいますか、都市的な利用がだんだん増えてくる、住民の考え方も都市的な考え方が増えてくるということです。冒頭に申し上げたとおりなんですけれども。
　そうなると、産業構造自体も変わってこざるを得ないという、そんな状況の中で、どういう正当性を持って農外の利用を担保していくのかというのは非常に難しい状況がございます。ただ、それは時代の変化の中で我々が生き残っていくために必要な施設整備、若しくは必要な産業育成というのは、当然何らかの形で育成する必要がありますので、私どももそれに向かって努力していきました。
　最近はかなり大きな企業誘致もしておりますけれども、これは転用規制の権限移譲という部分もありますけれども、いわゆるその農水省の、いわゆるその土地改良事業に対するいろんな物の考え方の中で農外利用を絶対排除するという状況でもなくなってきていることも事実ですので、そういったことをうまく利用しながら我々の思っているような町づくりにそれを生かしていくかということに尽きるんだろうと思っております。
　それにプラスして、じゃ、何かその総合計画に決めたら、もうその部分については、その決めた範囲内においてはむしろ現場に近いところに権限移譲した方がいいのではないかということになってきますと、これ、結局はどこがどのような投資をしてどのようにそれを保全していくべきかという議論と真っ向から対立することにもなりかねません。
　そういう意味では、ちょっと私どももどの部分について何が起きれば権限を移譲すればいいのかということ、ちょっと私自身はまだ整理をし切れておりませんけれども、いずれにしても、正当性を持った何らかの計画に裏付けられているものであるならば、権限の移譲ということも考え方の整理としてはあり得るのかなという気はしております。現に、農地転用については、農水省もいろんな形で都道府県、市町村への権限移譲もしておりますので、そういったことをもう少し精査していけば新たな方向が出てくるのかなと、そんなふうに思っています。
○参考人（伊藤正次君）　こちらの今の御質問は、大変やはりお答えするのもなかなか難しい課題だというふうに認識しております。
　一方では、人口減少によって農業の担い手自体もかなり厳しい状況になってきて耕作放棄地等も増えてきているということの一方で、優良農地はきちんと確保しなければいけないというニーズがあるということは認識しております。また、御指摘のとおり、物流基地、物流倉庫のニーズが高まっていて、かなり大規模な土地利用を促進していきたいという自治体の側の御意向も十分認識しております。
　現状では一部の権限は市町村にも転用権限が下りているところですけれども、基本的には農地転用というのはなかなか難しいという状況にあると思います。これは、やはりその地域全体として将来的な土地利用をどう総合的に考えていくかという課題とも関連すると思います。
　一方では、私も先ほど申し述べましたとおり、市町村の意思決定というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、他方で、広域的な土地利用の調整のニーズというのもないわけではない、重要性がなくなるわけではないというふうに認識しております。
　私個人としては、基本的には広域的な土地利用の調整ということの必要性があるというふうに考えておりますので、そこを基本としつつ、地域の実情によっては権限移譲を認めて、よりその現代的なニーズに即した土地利用を進めるという、まあ言わば折衷案と言うと語弊がありますけれども、両者のニーズを地域の実情に応じて判断するというような仕組みが重要なのではないかと思います。
○参考人（谷隆徳君）　今の伊藤先生のお答えに近いんですけれども、一般論として言えば市町村が直接農地転用の手続ができるようになる方がいいのだろうと思うのですが、結局、そこに物流拠点ができる場合、周囲の、その該当の市町村だけでない周囲にも何らかの影響を及ぼすこともあり得ますので、ある程度エリアとしての、何といいますか、土地利用の在り方、そういう意味では、その調整みたいなものは、広域的な調整のようなものは欠かせないのではないかというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（青木愛君）　上田清司君。
○上田清司君　失礼しました。
　谷参考人にお伺いしたい件があります。
　先ほどから議論になっております自治体の計画漬けの是正について、国が法令で自治体に策定を求めている計画が増加していると。これも財政支援が裏側にあるので、やむを得なくそうした計画策定のための時間と労力を割いていると。ならばと。どういう形で、先ほど仕分を、二百強の部分は言わば基幹的なものなのでやむを得ないとしても、それ以外はいいのではないかというようなお話でありますが。
　実は、そういう計画書を省略してより薄っぺらなものにすると文句言われるんですね、結構文句言われて、何か厚くないと落ち着かないような人たちもいましてですね。できればそういう簡素なものを出すことで自治体側の負担が少なくなるんですが、この計画書、一定程度この部分をクリアしていればいいというような項目だとか、そうしたものを逆に自治体側から要求するようなことは可能なんでしょうか。これが一点です。
　もう一点は、先ほど権限移譲がもう限界だから返上していると。この返上している実例なんかはどんなものがあるのか、御教示いただければ有り難いと思っておりますが、この二点お願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（青木愛君）　谷参考人。
○参考人（谷隆徳君）　済みません。
　自治体側からやっぱり計画の簡素化に関しては要求していかなきゃいけないと思います。
　というのは、具体例になってしまうんですが、今、コンパクトシティーするために立地適正化計画というのがあるんですけれども、すごく重い計画です。策定するのが大変な計画で、自治体が何でそれを作っているのかというと、まあ平たく言えば補助金を欲しいからみたいな部分があるんですね。にもかかわらず、すごく丁寧な、データもいろいろ分析した計画を作っていると。そういう計画があることが悪いというんじゃないんですけれども、例えば都市計画マスタープランみたいなものがあるわけだから、そこでちゃんとしたものを作って、それ以外はもう少しコンパクトなものに変えていく、そういう提案などをすることは可能なのではないかというふうに思いますし、自治体側から声を上げないとなかなか変わらないのではないかというふうに感じております。
　二点目の権限の返上に関してなんですけれども、丸々返上されるというよりも、先ほど福岡県の大牟田市が保健所事務を県に返上したというお話をしましたけれども、今はそれを準備している段階なのかなと思います。
　例えば、今、四十七都道府県の中で一番都道府県から市町村に権限移譲が進んでいるのが静岡県なんですけれども、静岡県では個別の、まああそこは村はないので市と町なんですけれども、そこからもう担えないという声が出てきたので、今の計画だとそれを返上するための手続みたいなものを計画の中に盛り込んでいる、そういう準備が始まっております。というのも、市町村が返上するといっても県が受けられるかという問題もありますので、今そういう検討がされていると聞いております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　最初に、木野参考人に質問したいと思います。
　高校生までの医療費の無償化、あるいはこども園での給食費の実質無償化、さらには国民健康保険料でも保険料の据置き等様々な取組がされているということで、このような取組に充てる財源をどんなふうに確保されているのか。まあ優先的に配分しているんだということなのかもしれませんが、どう確保しているのかということをざっくりでいいんですがお聞かせいただきたいということと、あと、国に対して財政支援の要望ということで出ているんです。充実を図ることという御要望あるわけですが、具体的な財政支援の中身についてもう少し御紹介いただければと。
　で、自治体間の格差解消のために、格差の解消を図ってほしいという御要望もあるんですけれども、そのために何をすれば解消が図れるとお考えか、まず教えてください。