Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　もう最後におっしゃいました広範囲に総合的に農政を展開していくべきではないかというのは全く同感でございまして、価格政策、構造政策その他万般のものを考えながらやっていかなくてはなりません。それから、農家の購入する諸資材についての考え方、これも例えば生産者米価に対するウエートは非常に高うございます。ここら辺の問題を考えながら、しかも一生懸命やっておることを農蚕園芸局長からぜひお聞き取りいただきたいと思います。
　それから、消費拡大に対するお考えでございますが、全く同感でございまして、私は水田農業確立対策の的確な推進ということと、もう一つは米の消費拡大の積極的推進がぜひ必要であるという考え方を持っておるわけでございまして、このためいろいろやっておるわけでございますが、これまでも長期的な視点に立って我が国の風土、資源に適した日本型食生活というものを広く維持定着させていく必要があると考えておりますし、さらに具体的には米についての正しい知識の普及啓発、それから地域における米消費の拡大対策、それから米飯学校給食の計画的推進あるいはさらに米新加工食品の開発普及というような施策を積極的に農水省としても講じてきておるところでございますし、さらにこれらを早く着実に進展させていきたいと思っておるところでございます。
○委員長（高木正明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十二年産米の生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　午前中大臣のおいでになるときに、いろいろと高度な観点から、それぞれの委員からの御質問があったわけであります。大臣の御答弁を伺っておりましても、どうも私なりになかなかすとんと落ちないものがございます。特に米価の決定に至ります経緯の問題等について、非常にこの辺で考え直していただかなければならないんではないだろうか、そんなふうにも思う点もございます。星政務次官おいでになりますので、その辺ひとつ御見解をお伺いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それは、やはり私は、どういうふうに言われましても、今回のような生産者米価の諮問の仕方というのは、事実として米価審議会の審議によって諮問案をどういうふうにするというようなことができない仕組みになっているのではないだろうか、そんなふうにも思うんです。もう申し上げるまでもありませんけれども、かなりぎりぎりのお話をそれぞれやってこられて、ぎりぎりの線で諮問案として提起をされるわけでありますから、そうすると、そこをほとんどいじる余地がないんじゃないだろうか、そんなふうに思うんです。こういう提起の仕方というのは、やはり私は米価審議会を事実上、主観的には大臣もいろいろと言われていたような考え方でおやりになっているかもしれませんけれども、しかし客観的に見れば、それでは米価審議会というのは何のために存在をするんだろう、そんな感じもするわけなんです。こういう提起の仕方というものに至りました理由をもう一度よくお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（星長治君）　お答えいたします。
　本年産の生産者米価の決定に当たっては、昨年の経緯にかんがみまして、その水準とともに、決定のプロセスについても国民の理解と納得の得られるものとすることが重要であると考えております。特に、今回の諮問は昨年の諮問を上回る引き下げ幅となることが確実と見られたところから、与党を初め関係者との間で種々意見の交換調整を行ったところであります。この調整に時間を要したところから、昨日は米価審議会に政府案を諮問することができなかったところであります。これは米価審議会から答申をいただいた後、決定に至る間の批判の多いプロセスをなくしたいとの意図によるものであり、いわんや生産者米価の決定までを行ったものではなく、決定は米価審議会の意見を伺った上で、これを尊重し、適正に行いたいと考えております。
○稲村稔夫君　次官、建前はそうだと思うんですけれども、しかし現実に政府と与党との間でどうもぎりぎりの詰めをやられて、そしてもうぎりぎり決着の形で出てきた結論ということになりますと、これを今度はこういうふうに変えてくださいと言うことというのは非常に困難だということになるんじゃないですか。
○説明員（星長治君）　ただいまの御意見でございますけれども、そういうことは実際ないと考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、米価審議会の答申を受けて、あるいは政府と与党との間で御議論になりましたそれと多少違うことになることもあり得ると、こういう要するに詰めたものが諮問案として出されたわけですからね。そうすると、それと違うこともあり得る、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（星長治君）　今審議会で審議してもらっておるものでございますので、その決定を見ましてから農水省として対処いたしたいと、こう思っております。
○稲村稔夫君　そういうことを聞いているのではなくて、要するに審議会と価格決定とのかかわりを私は伺っているんですよ。ですから、審議会が同じ結論を出すかもしれません、違う結論を出すかもしれません。そういうことで、違う結論、多少違う結論が出るということがあったら、それにのっとって価格決定を考える、こういうことがあり得るのですか、こう聞いているんです。
○説明員（星長治君）　あくまでも審議会の意見を尊重しながら検討していきたいと、こう考えております。
○稲村稔夫君　わかりました。
　それで、私は生産者米価の決定に当たってはいろいろと今までも議論をされてまいりましたけれども、本委員会でもいろいろと議論いたしましても、米価審議会の結論がないと何とも言えない、こういうのが従来から政府のとってこられた態度であります。そして米価審議会の答申が出ますと、それから決定ということになりますが、この決定の時期には委員会が開かれているというような形にはなっておりません。ということで、国会で具体的に生産者価格はどの程度が適当であるかということを本当に突っ込んで議論をするという機会がないわけですね。米審の最中は今お話しのように審議している最中ですからと、こういうことになります。それから、米審の開かれる前だったらまだ米審が開かれる前にはまだ何をかいわんやと、こういうふうに常に政府は言われる。そして、今のように終わって答申からあれの間というのは短い間のときもあるし、少し時間かかるときもあるが、その間は今度は委員会は開かれておりませんから、言ってみりゃ国会でそういう掘り下げた議論をする機会がないという形になっています。私は、国会で議論をされるということはいろいろな要素等についてもそれをガラス張りにしていくという意味では非常に大事だというふうに思うんです。私は、次官は今建前として米価審議会での審議があくまでも優先をいたしますというふうに言われましたけれども、現実は財政上の問題だとかいろいろなかかわりがあって、実際はなかなか違う結論が出るような格好にはなっていないというふうに私は受け取っております。
　そういたしますと、価格決定をされるのは政府・与党だけ、政府と与党との間の問題だけであって、ほかのところが余り具体的に関与する余地がないような形に現実、実際の問題としてはなるんではないか、これていいだろうか、ガラス張りと言われるときにこれでいいだろうか、こんなふうに思うんですが、その辺はどのように、これは御感想で結構であります。
○説明員（星長治君）　できるだけ皆さん方の御意見を聞きながら決定いたしたいと、こう考えております。
○稲村稔夫君　意見を聞きながらとおっしゃるけれども、そういう形で議論が結局現実の問題なかなかかみ合っていかないわけでしょう。ここから先さらに突っ込んでいきたくても、それは今度は今米価審議会で審議の最中でございますと、こういうふうになるから、算定要素のあり方がいいか悪いかくらいの議論しかなかなかできないわけですね。こういう形というのが少し今のようなこういう時期になったらおかしいのでは、考えなきゃならない問題――おかしいとは言いませんね。失礼しました。考えなきゃならない問題ではないかと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（星長治君）　大臣のところにはいろいろな方々から陳情なり要請が来ておりますので、いろいろその面を考えながらひとつ決定いたしたいと、こう考えております。
○稲村稔夫君　ここのところはもうのれんに腕押しにしかならないと思いますのでこの程度にとどめざるを得ませんが、ただ要望といたしまして、私はなぜこういうことを伺ったかといえば、今回の諮問案の決定というものについて、本当に五・九五％の引き下げという形でなされたということに、日本農業に対しての、稲作農業に対しての危機感が私にはあります。そういうことで大変今回のこういう形で出されたことは残念でありまして、それで改めて米価決定についてはいろいろな要素を考えていただけるようにしなけりゃいかぬのじゃないか、こう思うわけです。その辺は今後の問題としてひとつ十分に御検討いただきたい、こんなふうに思います。
　次に、少し算定要素とのかかわりで伺いたいというふうに思います。
　午前中にも幾らか出ておりましたけれども、生産費のとり方について私はどうしても納得しかねるものがございます。それは先ほど統計情報部長から御説明のございました米の生産費調査の中で、例えば肥料費、それから農薬費、これは〇・四とか〇・一とかということで、ほぼ同水準で、わずか上がっていると、こういう形ですね。ほぼ同水準と言っていい。ところが、これに対して労働費は二・四％これは下がっておるということになります。そして農機具費が三・七％上がっている。こういう形になっているわけですね。そういたしますと、これは労働生産性を上げてコストを引き下げていくというやり方を今までいろいろと追求をしてこられたと思うんですけれども、労働生産性を下げていって、そして二・四％、今はとにかく統計上も出てくるように、差が低くなるように出てくるようになってきた、労働費は低くなるように出てきた。しかし農機具費が三・七％これで上がっていくというようなこんな形になっていたら、これは労働生産性のメリットを追求しても何にもならない。帳消しになっていってしまう。こういうことになるんじゃないですか。その辺はことしの米価決定をしていく、算定をしていく要素の中ではどういうふうにお考えになりましたか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の点につきましては、最初物財関係の費用の御指摘ではなかったかと思うんでございますが、私ども生産費・所得補償方式によりまして、物財、雇用労賃につきましては、生産費調査で得られた諸元につきまして物価修正をいたしまして、それを評価がえ生産費ということで計上しておるわけでございます。もちろん今の機械等の償却費その他につきましても同じように経費の中に入っておりますので、それは物価修正されまして評価がえ生産費として計上されておるわけでございます。
　もう一つの生産性の向上の問題につきましては、これは生産性の向上二つあるわけで、御案内のように、単収の増の問題と、それから労働時間の減少の問題と二つございます。
　この単収増の問題は、生産費・所得補償方式でございますので、けさほど説明させていただきました数式の中の分母になっておりまして、その単収で割る。この点につきましてはやはり生産費・所得補償方式の生産費というようなものに着目してやりますので、ほかの数字を使うことはいかがなものであろうか、このようにも思うわけでございます。
　もう一つの労働時間の問題につきましては、確かにだんだんと生産性は向上されて時間が少なくなっておることも事実でございます。その点、単位当たりの労働時間につきましては、私ども都市近郊労賃の評価がえというふうなことでその単価を掛けさしていただいておるわけでございまして、その単価につきましては、製造業におきますところの生産性が上がり、製造業におきまして給与が上昇しますれば、その給与が上昇したものが一応単価として織り込まれるわけでございますので、そうした面の生産性の向上はその面で織り込まれておる、このように基本的には理解しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと違うんだよね、聞いていることと。今いろいろと御説明になったその一つ一つの要素についてのとり方の説明をされたんですよ。だけれども、私が今伺っているのは、労働費は下がっています、そうすると、つまりそれは生産性が上がっているということを意味するんでしょうが、労働費は下がっています、しかし一方で農機具費が上がっています、そうすれば、そこでもって生産性向上のメリットが帳消しになってしまうんじゃないですか。そうでしょう。例えば物財費の方で経費がかかるようになっていって、労働費の方が幾ら下がったって、そっちの方で経費がかかってくることになれば、全体として例えば労働生産性は上がりましたといっても、その生産性のメリットというのはこれは物財費の値上がりの方で帳消しになる、こういうことになるんじゃないですか。その辺いかがですか。
○説明員（山田岸雄君）　御指摘の点につきましては、最終的には物財費と、それから労働費につきましても雇用の労働費とそれから家族の労働費、この二つがあるわけでございますが、それも経費と最終的には見まして、その経費を足し上げて一応コストということになるわけでございますので、今先生の御指摘のように帳消しになるという見方も成り立とうかと思うんでございますが、いわば機械を導入することによりまして生産性が上がり、そのことによって家族労働報酬なり所得が上げられ得るような経営は利潤の追求ということがなされておるんではなかろうかと思うわけでございます。
○稲村稔夫君　これはそれぞれ平均をされてくるその数字ということですから、個々の一つ一つのものの生の数字ということではないですからね。だから、それはこういう平均的な姿というのは本来は数字の上ではあるけれども、現実の経営の中ではなかなか見つからないという、そういうものであろうと思いますけれどもね。しかし、この平均に近いところというのはいろいろとあるということになります。この平均に近いところは現実の問題として労働生産性を上げるために農機具を入れた、そしてその農機具のために労働生産性のメリット分が帳消しになってしまう、こういうことに、平均のこれに近いところはそういうふうになりませんか。
○説明員（山田岸雄君）　今先生御指摘のように、生産性が上昇すれば経費が少なくなるわけでございますので、機械償却その他の面は多少ふえましても、全体としては帳消しないしはそれ以上の効果を発揮するというのが一般的な形態ではなかろうかと思います。
○稲村稔夫君　午前中の同僚委員の質問の中で農機具費であるとか、それから大臣はさらにそれに農薬、肥料等も含めて、具体的には輸出価格との比較というのが念頭にあったんでありましょうが、輸出価格の方が安くて国内価格が高いようなそういうあり方というのは正していくというような意味のことを言っておられたと思うんですね。しかし、私はそれだけではなくてやはり生産性を上げるという、要するに米価は国際競争力との格差を縮めなきゃなりません縮めなきゃなりませんと、こう食糧庁も農水省も常に言ってきているわけだね。そうすると、それを縮めるというためには労働生産性が上がっていく分を今度は帳消しにするような物財関係の経費増があってはならないということになるんだと思うんですね。そうしないと労働生産性を幾ら上げていっても意味がないわけです。ですから、そういう意味でいったらむしろ積極的に農機具費引き下げあるいは農薬、肥料の引き下げというようなことを行政指導としてかなり強力にやっていかなければメリットになってはね返ってこない、そう思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（浜口義曠君）　稲村先生のお話の生産費の考え方でございますが、先ほども大臣からお話を申し上げましたように、農業生産資材の生産費の低減のためには、その大宗を占めております肥料あるいは機械、さらに農薬等々の生産資材の資材費の節減が必要であることは言うまでもないというふうに考えております。極めて重要なことであるというふうに考えております。
　先生お話しの点でございますので、ここ一、二年の経緯というものを簡単に御報告を申し上げたいと思います。
　この農業の生産資材の価格というものにつきましては、これまた稲村先生御案内のとおりでございまして、第一義的には使用者の全農と製造業者との交渉をして決めた価格が目安となりまして、商系を含めた小売価格が形成されているわけでございます。最近におきます円高等を背景といたしましてこの農業生産資材の価格等についてはかなり大幅な削減が行われているところでございます。
　肥料につきましては、六十一年の肥料年度でございますが、これは六十一年の七月から六月にかかるものでございますが、第一回目で一〇・四％、一〇％を上回る引き下げが行われております。さらに六十二年の一月からこの上に引き下げが行われまして、六十一年の肥料年度におきましては合計で一一・四％の引き下げが行われているところでございます。さらに六十二年の肥料年度でございますが、これはことしの七月一日から、きのうから向こう一年間でございますが、五・六％の引き下げが行われたと、私どもはこれにおきましては、一つは先ほど申し上げましたように原料等の円高等の問題、さらに企業等の合理化努力といったものが加わっていると見ておりますが、いずれにいたしましても、先ほどの六十一年度の一一・四％の上に五・六％の引き下げが行われたということでございます。
　一方、もう一つの大きな生産資材でございます農業機械につきましては、六十二年の一月から外国産トラクターにつきましては、これは円高等の問題がございますので平均して五％の引き下げが行われているところでございます。具体的に申し上げますと、低いところで一・八％というのがございますけれども、大きいところでは一五・七％の引き下げが行われております。さらに、安全性の問題から、千五百ｃｃを超えるものの安全フレームの装てんということもございましたが、簡単に申し上げますが、ここのところにつきましては、トラクターにつきまして七月一月より一％から三・四％の引き下げが行われております。また、具体的な製造メーカーでございますので特に名前を申し上げませんが、合理化あるいはトラクターのシンプル化、装備のシンプル化ということでございまして、この七月一日から低コスト化を進めているところでございます。この低コストにつきましては一三％から一五％というようなことを言われておりますが、いずれにせよ機械のシンプル化というようなことからそういう対応がなされているところでございます。
　農薬につきましても、この場合には円高の問題等で、電力、燃料費の値下げといったものの反映だと思いますけれども、二・二五％の引き下げが行われたところでございます。
　以上のように、これらの資材の価格等につきましては、農家の方々の組織されております農協系統とメーカーとの話し合いが第一義的に行われますが、これに対しまして、私ども先ほど申し上げました観念に立ちまして、農業機械、肥料は農業生産にとって不可欠な資材であり、農業生産性の向上を図るためにはこれらの適切な価格で安定的に円滑に供給されることが肝要であるというように考えるものであります。したがいまして、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。
　なお、補足的に申し上げますが、これも統計情報部長が申し上げましたとおり、先ほど御報告いたしました生産費の調査につきましては、先ほど私が個々具体的に申し上げました六十一年以降の引き下げというのがタイムラグによりまして反映されていないということでございまして、私の方から重ねて触れさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　そうすると、この生産費調査には、今、農蚕園芸局長のお話しになったような、それぞれの値下げになっているもの、引き下げになっているものは入っていないということになるんですね。そうすると、今のこれらの引き下げというものの中で、ちょっともう一つ確かめておかなければならなかったんですが、うっかりしました。肥料の場合には、これは化成肥料と硫安、尿素の関係がありますが、これは同じように皆合計して、それを全部引っくるめての引き下げですか、それとも、そのどれか代表的なものでの引き下げのことですか。
○説明員（浜口義曠君）　先生御指摘の点につきまして私が例えばことし六十二年肥料年度から五・六％と申し上げましたことは、これは加重平均でございます。そのうち、例えば尿素といったものがあるわけでございますが、これにつきましては大体八％程度の引き下げ、それから、大体我が国の農家の方々がお使いになっております肥料の一番大きい分野、これは高度化成と言われているものでございますが、その部分につきましては少し高うなりまして六％を超える引き下げというものが行われることになっております。七月一日からでございますので、ことしの肥料年度からは引き下げられる。またさらに、先ほど申し上げました一一・四％は既に昨年の肥料年度から使われているわけでございます。
　ただ、これは重ねて申し上げますが、六十一年度の肥料には、先ほど先生御指摘のように大体横ばいであるような表面になっておりまして、これも先生が言われましたようにタイムラグの意味をもちまして反映されていないということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、七月からのあれは、ちょっとまだ私はのみ込みが悪いんですが、さらに五・六％と言われたけれども、例えば今尿素は八％、それから高度化成は六％と言われましたね。
○説明員（浜口義曠君）　はい。
○稲村稔夫君　そうすると、五・六％というのは、これはちょっと考えただけでは、一番多いのは高度化成の関係だと、こういうことになれば、なおさらのこと、どうしてこんなに五・六になるのかなと思うんですが、それはどういうわけですか。
○説明員（浜口義曠君）　内訳を簡単に申し上げますと、まず尿素でございますが、それは今申し上げましたように八・三％の引き下げを行う予定でございます。それから、主なもののうちと申し上げました高度化成につきましては六・五％の引き下げとなります。先生御指摘のように、じゃ、それならば五・六というのはおかしいじゃないかということでございますが、一方硫安でございますが、硫安は一・六％の引き下げということでございます。こういったものを平均いたしますと、先ほど私が申し上げましたようにトータルで五・六％の引き下げになります。今、先生の御疑問のところを率直に申し上げますと、硫安の部分については一・六％という形になっていること等によるものだというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ちょっとまだ私はわからないんです。尿素はまたちょっと別にしても、一番多く使われているという高度化成が六％、高度化成というのはむしろメーカーも余り大きくないところが多いですし、農協さんが直接いろいろ関与をしておられる部分になるわけであります。
　ところが、硫安の場合は、これはたしか私は肥料二法の継続問題をいろいろと議論しましたときも、原科については、今まで捨てていた溶鉱炉の排ガスを利用するとか、化学繊維の廃液を利用するとかいうようなことで、かなり成績を上げているということの話も当時はありました。これはコストを実際に知ることができないということにもいろいろと問題があるのでありますけれども、しかしそれで十分に外国とも太刀打ちができるというようなことがいろいろと当時言われておりましたけれども、言ってみれば、一番大きな企業が受け持っている部分の硫安というのがどうも下げ幅が少ないというのは、これはどういう理由になるのかなということが今度は私は気になるんですけれどもね。
○説明員（浜口義曠君）　私は先ほど来六十一年と六十二年の肥料の価格につきまして引き続き数字を申し上げたわけでございます。先生の御疑問の点は、確かに六十二年度におきまして硫安の値段が低いということの御指摘のように思いますが、これは、ちなみに先ほどの二年間の経緯のところの点を申し上げますと、硫安につきましては、六十年の肥料年度に対応いたしまして実はもう六十一年肥料年度におきまして一番大きな引き下げが行われているわけでございます。
　それは数字を申し上げますと、硫安につきましては、対六十年肥料年度につきましてトータルで二一・〇％、それから尿素につきましては二八・六％ですが、高度化成肥料年度につきましては一二・六％の引き下げ、そういう経緯がございます。なお、このうち尿素につきましては、今申し上げましたとおり少し高いのですが、これにつきましてはやはり国際的な原料の価格の反映というものが一番大きく反映されたというふうに我々は理解しております。
　そういう意味におきまして、硫安につきましては、今回全体の五・六％という数字になっております六十二年度の肥料年度におきましては、やや――ややといいますか、わずかに一・六％という引き下げになっておりますが、その点に関して見れば、経年的に六十年から六十一年、そういったものと関連して考えていかなきゃいけないんではないかというふうに考えておるところであります。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、生産資材の方のあれが物財費の中でかなりの大きなウェートを占めている間は労働費を下げていきましてもなかなかメリットが反映できないということが起こり得るわけであります。それだけに、今の資材関係の価格引き下げというものに政府の方が努力をしてこられたということは今わかりましたけれども、さらにこの辺のところの指導をしっかりとやっていただきませんと、これからの経営の中では特に規模が拡大をしていけばいくほどこの辺のところが影響が大きくなってまいりますので、それだけ十分な指導をしていただきたい、こんなふうに思います。
　次に、また米価の関係に戻りますけれども、米価決定といいますのがこれまで私は本当の意味で理論的にきちんと整理された形で価格計算をされたことがめったになかったような気がいたします。といいますのは、そのときそのときで算定要素のどこかが変えられてきたと、こういう経緯があるわけですね。本来、理論的に考えていけばそんなに算定要素がいろいろと変わっていくはずがないのでありますけれども、それがそのときによって違ってまいりました。特に単収について計算方法がいろいろと違ってきたということについては私も随分疑義があるんですけれども、単収の計算の仕方、ちょっと推移について御報告いただけませんか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　昭和三十五年以降、私ども生産費・所得補償方式をとらしていただいておりまして、御案内のように生産費の中には随分いろいろの項目があるわけでございます。今御議論いただいておりましたような肥料、農薬等のいわゆる物財費、そのほか雇用労賃、ほかにも自家労働費の問題とか金利だとかいろいろあるわけでございまして、こうしたものにつきましてのいわゆる算定要素、どのようなレベルの数字を採用するか、こういうことにつきましては……
○稲村稔夫君　いやいや、それぞれのことを聞いでいるんじゃない。単収について聞いているんです。
○説明員（山田岸雄君）　それで、算定要素のとり方といたしましては、やはり安定性というふうなことも考えなければなりませんし、またそれを余り極端にやりますと非弾力的、硬直的なものになる、こういうこともございまして、いろいろと諸事情、需給事情なりまた他の生産事情なりを加味いたしまして、そのときどきの算定要素のとり方がなされておる。今先生御指摘のような単収につきまして、過去におきましてワンシグマその他がとられておったと、こういうようなことも聞くわけでございますが、こうした段階におきましては、いわば増産する方向に誘導しなければならないといった需給事情等が相当強く反映されておったのではなかろうかと思うわけでございます。
○稲村稔夫君　どうも私の伺っていることにぴたっと答えていただいてないんで、聞き方が悪いのかもしれませんが、ワンシグマ方式でいっていた、それが今いろいろ、需給を反映しなけりゃならないとかいろいろな理屈がついて、そしてそのときそのときで単収の出し方が変わってきました。これは事実なんですね、経過として。分子の方がわずかでも変化があるのよりも、分母がわずか変化すると非常に大きいです。だから私は、単収の変化というのは米価算定には極めて重要な意味を持っているというふうに思うんですよ。その単収がそのときそのときで変わってきたということは、これはおかしいのではないか、本来理論的に考えていったらそうではないですかと。
　そうすると、言ってみれば限界生産地を、その時代に例えば需要のことを一つ考えだとすれば、それと同時に限界生産地をどの辺のところへねらいを置いてそれで算出するかというようなことが明確に出されてこなければ本当は理屈として合わないんじゃないだろうか。つまり限界生産地以下のところは農業やめてくださいと、こう言わなければ理屈が合わなくなるんではないだろうか、そう思うんです。過去の例えばワンシグマ方式のときには八〇％バルクラインにほぼ近いというようなことを言われましたね。そうすると、大体八〇％の農家の生産費はカバーされていると、こういうことになりますね。そういうために平均生産費からワンシグマということで平均単収が考えられました。そうすると、それから手直しをしていったたびに限界生産地というものが狭められてきた、こういうことに理解をしてもよろしいでしょうか。ちょっと聞き方の角度を変えまして同じことを聞いているつもりですけれども。
○説明員（山田岸雄君）　ちょっとお答えになるかどうかと思うのでございますが、過去に限界生産費的な概念が導入されて算定が行われました。四十二年から四十四年ごろではなかろうかと思うのでございますが、その後におきましては、四十五年以降におきましては、基本的には平均単収というふうなことで生産費のうち……
○稲村稔夫君　聞いていることと違う。
○説明員（山田岸雄君）　したがいまして、今は限界生産費的な考え方で算定をしていないわけでございます。
○稲村稔夫君　私は限界生産費で計算をしろと言って聞いたのじゃないんですよ。限界生産地――土地の「地」です。要するに生産をする限界。そういう表現を使ったからちょっと誤解を招いたのかもしれませんが、要するに今度は違う角度から言えば、必ずしも全部が経営規模だけで一定できないから僕はそういうふうな言葉を今使ったんですけれども、非常に粗っぽくあれしていけば、そうすれば経営規模について単純な平均単収をとったらかなり生産費がカバーできないそういう水準のものが小さい方の規模のところは出てきますね。ということになるわけですけれども、そういう小さいところがカバーできないように、そういう形で今までワンシグマを捨てたときからだんだんそういうふうにして、そうして小さなところが生産費をカバーできない。さらにもう少し大きいところにそれが拡大をし、さらにまた大きいところに拡大をし、こういうふうになってきたんではないかと思う。
　そして、きょうの午前中の話でいきますと、大体生産費がカバーできるのは二・〇ヘクから二・五ですか、ということにまで拡大してきた、こういうことになるわけですね。そうすると、二ヘクタール以下の農家というものはもう生産費割れを起こす。議論をもっと進めるために伺いますが、そうすると、二ヘクタール以下のところは生産費割れを起こす、こういうふうに理解をしていいですか。
○説明員（山田岸雄君）　今御指摘の点でございますが、私ども今とっております生産費対象農家でございますが、それは必要比率を求めまして、コストの安いものから並べて累積生産量比率が八〇のところでとめる、こういうことでやらしていただいておるわけでございますが、その八〇の中に入りますところの農家の生産費を見ますと、規模が小さい中にも相当安い生産費の農家もあるわけでございまして、そういった農家につきましては、今の潜在需給ギャップ反映必要量方式におきましても対象農家にはなっておるわけでございます。しかしながら、一般的に生産規模の小さい農家の方が生産費が高い、こういうことは一般的な傾向であろうかと思います。
○稲村稔夫君　私は、大体平均をして二ヘクタール層以上がほぼ生産費をカバーできるということというのは非常に重大だという感じを持っているんです。
　というのは、極めて零細規模の農家の場合は、既に安定就業をどこかで一方ではしていて、そして稲作の方は、非常に何といいますか、片手間と言うと言葉は悪いですけれども、生活の中心は安定就業している賃労働兼業なり何なりそういう方法でもらっています。ところが、規模が大きくなってきまして、一・五ヘクタールとか二ヘクタールとか三ヘクタールとか、こういうふうになってきますと、今でも稲作だけではやっておりませんけれども、賃労働兼業は不安定就労になっている部分が非常に多いと思うんですね。不安定就労になっているにもかかわらず、米価の方が例えば今の生産費ぎりぎりでカバー程度でもって、そうすると生産費カバーですから、さらに所得の方がどの程度になるのか、これを伺っていませんでしたから、なんですけれども、そうすると、その層というのは、私は就労の場を確保する方に向くことができない層じゃないだろうか、そんなことを心配をしているんです。そういうことが今度の米価決定の中では配慮されたんでしょうか。
○説明員（山田岸雄君）　今、先生御指摘のような規模別の労働なり就業条件まで私の方は規模別に配慮してやったということには相なっていないわけでございますが、やはり規模拡大というふうなことは必要な当面重要課題でございますし、こうした面にも着目させていただきまして、企画管理労働につきましてそれを一・五ヘクタール以上の者の生産量シェアでもって織り込ませていただいておる、こういった点は一応関連する部分であろうかと思うのでございますが、そのほか就業条件等につきましては直接的には織り込んで算定しているということには相なっておりません。
○稲村稔夫君　就業条件をその中に入れて考えているかというんじゃなくて、ちょっと私の聞き方が本当に悪かったんだと思いますけれども、要するに二ヘクタールなら二ヘクタール層というのが農業を経営して農業だけで食っていけるというような方向に持っていくのか、それとももう就労を前提にして、それで経営を縮小していきなさいと、そういうふうに考えて計算をされているのか、そこのところをお聞かせくださいということです。
○説明員（山田岸雄君）　価格政策におきましては、今御指摘の点につきまして直接的に誘導するというふうな政策効果というのは非常に期待しがたい問題であろうかと思うんですが、生産なり構造政策なり、そういった面から今先生御指摘のような比較的中規模ないしは小規模の農家にありましてもできるだけ規模拡大をしていただく、また中核、担い手の中心になっていただく方ないしはそこに土地その他を提供していただきまして高能率な生産組織でもって対応していただくとか、そういうふうなことを私ども期待しておるわけでございまして、決して切り捨てとかなんとか、そういう部面では考えてないわけでございます。
○稲村稔夫君　だけれども、小さな人が拡大を望んでいますと言うけれども、小さな人が拡大したときに、例えば一ヘクタールの人がそれが二ヘクタールになったってやっと生産費カバー程度、こういうことになるんでしょう。そうしたら、本当に規模拡大一生懸命やれる条件でしょうかね。
○説明員（山田岸雄君）　御指摘の点につきましては、規模の大きい層を見てみますと、土地の純収益なりが支払い小作料よりも上回っておる、また現在の実態を見ますと、規模の大きい層にだんだんと土地の利用権その他が集積されておる、こういう実態もあるわけでございまして、そうした方向に進められることを期待しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、次長が期待しておられるようですけれども、なかなかそう簡単に期待をしているようにはならない、そんなふうに思います。それは言ってみれば農家の皆さんの所得が上がっていかなければ、例えば土地だって売買をされるとか、あるいは借りるにしたって借り賃を払わなければならないわけですから、実際には金がかかるわけですから、所得がふえていかなければそれはできない、こういうことになるわけでしょう。そうしたら、その所得が実際にふえるのかといったら、今度は米価は引き下げられる。引き下げられて所得がふえたということが言えるんですか。こういうことになりますね。具体的に今まで減反をやってきましたね。じゃ、ちょっと違う形からの質問になりますが、減反が去年強化をされたことによって、それまでよりもどの程度農家の所得が落ちる、こういうことになりましょうか。これはわかりますか。
○説明員（浜口義曠君）　水田再編対策の後を受けましてことしから実施しております水田農業確立対策の基本的な考え方は、委員会等についても申し上げましたとおり、水田と水稲とあるいは転作作物を通ずる生産性の向上を図るということにあるわけでございまして、トータルで農家の皆様方の経営の態様というものを考えていかなければいけないのじゃないかということであります。
　先生御指摘のように、まず転作をする場合に水稲の面積というのは減るわけでございまして、そこにおきます水稲から上がる収益というのは当然減るわけでございますが、私どもそういうようなものが現下の需要減というようなところの対応の仕方としてどうしても必要である、しかしそういう状況に対応する場合において、一方では転作といったようなものに農家の方々の知恵を働かしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
　もう一つは、これまで構造政策的な形というものではなくて、補てん的な形でございましたが、奨励金にかえまして農家に対する助成金というものを出すということをしているわけでございます。そういう意味で、例えば一番簡単なところを申し上げますと、水田農業確立対策で我々が一番典型的に考えておりますのは、例えば稲作を縮小いたしまして、需給等の関係から縮小されて、その後に水田農業の輪作体系ということで麦と大豆といったようなものをつくる。そういった場合両者を合わせる。さらに、今第二の問題として申し上げましたように、奨励金といったようなものを付加することによって農家の経営が新しい事態というものに対応していただきたいということでございます。
　その場合におきます奨励金につきましては、基準といったようなものを二万円ということに圧縮をいたしておりますが、一方加算というのに第一加算、第二加算というものをそれぞれ二万円、一万円というのを付加しております。そういった意味で奨励金の意味の五万円というものを頭に置いていただいて、水田農業確立対策といったようなものを確立していただきたいというのが我々の考え方であります。
○稲村稔夫君　いろいろな理屈は、私も理屈で少し伺おうと思って、限界生産地のそれをどの辺に置いてどういうふうに考えておられるのかというのを少し聞きたいと思ったけれども、理屈での議論をしているとどうもお答えの方も長くなるし、こっちの方の聞き方も悪いみたいで、時間がちょっと経過をしてしまいましたので、理屈の方は別にしまして、それで今のお話で、それじゃ、その転作作物をつくったら米と同じだけの収入が、あるいはそれ以上の収入が得られるんですかということが一つ、具体的に。それからその規模。これの米の方も規模拡大ということを考えるわけでしょう。米の方の規模拡大をしていくということの中で、私はそれとの整合性がどうもよくわからぬ。こういうことにもなります。
　それからもう一つは、せっかく転作をしなさいと、こう言ったって、その転作をしたもののマーケット等を確保していただくのでなければ、つまりそれに対しての輸入制限も、きちんとこれだけは自給するんですよと、こういうことをしてもらわなければ転作をしろと言ったって現実には転作は難しい、こういうことにもなるんじゃないですか。その辺はいかがでしょうか。
○説明員（浜口義曠君）　第一の点、先生の御指摘の点でございますが、その点につきましては今申し上げましたように、一つの地域地域におきましてどういう作物をつくっていくかということは、これ地域に応じた一番のものを選択していただくという農業者の方々にお願いしなきゃいけない問題でございますが、今申し上げました一つの典型的な考え方といたしまして、水田農業確立対策が農政審の答申等の試算等で掲げさしていただいておりますのは、米から例えば麦、大豆といったようなものの輪作はできないだろうかということでございます。
　そういった場合においては、私どもその反当収量といったようなものにおきます現在低い反当収量を上げるというようなこと等を付加していただければ、その部分の二作物において、二作物ができるところにおいては水稲に匹敵するような生産を上げ得るというふうに我々は考えております。ただ、そのほかに今申し上げました構造政策的観点に立ちます助成金というものを付加していただければ、一つの具体的な経営の実践といたしまして、そういう農業が実現できるのであろうというふうに我々は考えるところであります。
　それからもう一点、先ほど来大規模のということの先生の御指摘のところでございます。時間もございますので簡単に申し上げますと、私どもといたしましては、例えば昭和七十年に対しましてかなり大規模な面積を想定いたしております一つの試算というものを掲げさしていただいているわけでございますが、その場合におきますそれは技術上の体系から出てくるものでございまして、一つの生産性の向上は規模を拡大するという道が一つあろうと思いますし、また地域地域におきます農業者の方々の生産組織、そういう集団的生産組織においてそういう作業規模を実現するという道も残されているというふうに考えるものであります。
○稲村稔夫君　私が今の転作というものを含めて、例えばそれを輪作ができるようにということのお話や何かも、それはそれなりにわからぬわけじゃありませんけれども、問題は転作をしたその作目が、理屈はどうであれ、農家の皆さんの方からすれば、転作をして、それが完全に売れて、そして今までと同じあるいはそれ以上の所得が得られるという、そういう条件がなければ転作の意味がないんですと、こういうことをまず申し上げていたわけですよ。そしてそのためにはまた輸入だとかなんとかという、もう大豆だってほとんどまだ輸入しているわけでしょう。麦だって輸入しているわけでしょう。そういうものについての一定の制限というのをきちんとしなきゃいかぬのじゃないですか。
　そういうものも含めて対策を立てなければ、それでなければ、それとあわせて米価というものを考えてもらっているのでなければ、今回のような措置というのはとても私どもは承服しかねる、こういうことにもなるわけでありますし、農家の皆さんは生産者米価ということで、言ってみれば米価が一番大きな所得であって、それに生活のやっぱり中心を置いてきているわけですから、これは下げられるということは賃下げと同じことですよ。それくらいの厳しさを持っているんです。それに対応する政策というのがさっぱり今度はそっちの方では保障できないというんじゃ、片っ方で下げるんだけれどもこっちでもって何とかしてやれますよというのがあるのなら納得できるけれども、こっちの方はもうそうなっていないし、こっちは下げます、これでは納得ができません。こういうことをぜひ今度念頭に置いて今後の政策を進めていただきたいということを申し上げて、私は終わりたいと思います。
○鈴木貞敏君　午前中からの先輩諸議員及び大臣の御答弁の中から、本当に農業あるいは米をめぐり非常に厳しい中で温かい心でいろいろのことを考えられておられるということを感じまして、私も、ある哲人が申しております大きな転換期にあるときには冷静な分析あるいは判断力、これが非常に必要だ、しかしまた、その反面においては温かい心あるいは温かい配慮ということを忘れてはならないと、こういうふうな言葉を実は朝来から思い出しておったわけでございます。
　いろいろ先輩議員の御質疑の中で出ておったわけでございますが、私はまず第一に、今、米審の真っただ中でございますけれども、もとよりこの米価問題、まさに農民の方を初め全国民の注視の的の問題であるわけでございますけれども、私が出身県に参りまして、生産者の方、農民の方といろいろ接触し、会合に出た際に一番感じますことは、米価そのものはもとより大切でございますけれども、それ以上にこれからの農業というのは一体どうなるんだという将来に対する一つの不安といいますか、そういったものであるわけでございます。
　いろいろ私が今まで接してきまして、スローガンなりいろいろのものが会場には掲げられ、そしてまたパンフ等でもいろいろの呼びかけがあるわけでございますが、その中で一番やはり何といいましても大きいのは、先ほど来いろいろ御議論にもありましたけれども、政府はアメリカの米の市場開放要求というものを果たして拒否できるのかどうかというふうな一つの不安、あるいは米の需給不均衡がさらに拡大いたしまして、どこまでも水田転作というものが拡大されていくのじゃないかというふうな不安、そういった一つの不安というものが非常に強いということを私も感じてきたわけでございます。
　したがって、朝来いろいろ質疑の中にもございましたけれども、私は第一に、三十日でございますか、閣議で加藤大臣が発言を求めて、特にこの米価決定に当たっての自給方針あるいは食管制度の堅持という点につきまして発言されたということでございます。しかし、及川議員でしたか、もございましたが、私も新聞を見ましたが、極めて残念ながら非常に小さい記事である。しかも、どうも中央紙でも載ってない新聞もある。こういうふうな実態でございまして、消費者を含めて全国民が知らなくちゃならぬことが非常に徹底されておらないんじゃないかというふうなおそれを抱くわけでございます。そういう意味で政務次官に改めて私から、この加藤大臣が閣議において発言されました趣旨を、午前中も大臣からございましたけれども、さらにひとつ再現いたしましてここでお述べ願いたいと思います。
○説明員（星長治君）　米は日本国民の主食であります。我が国の農業の基幹をなすものであること、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておるのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていることであります。昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。このような米についての国内自給方針のもとで、食管制度については米を政府が責任を持って管理すること、管理することにより生産者に対してはその再生産の確保をし、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本を維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力を得られるよう適切な運営改善を図り、より一層国民の理解を求めていきたいと考えております。なお、米の自給方針並びに食管制度の基本の堅持につきましては、一昨日閣議におきまして加藤農林水産大臣から発言し、再度その方針を明らかにしたところであります。
　以上でございます。
○鈴木貞敏君　ひとつ今の食管の基本の堅持あるいは自給方針の堅持という二つの基本的問題、これにつきましては折に触れ機に触れ、あるいはいろいろの組織を通じて、あらゆる手だてを尽くして農民の方はもとより全国民に徹底するように、これからもひとついろいろ御努力を願いたいということをお願い申し上げておきます。
　それで、実は新聞の取り上げという問題にも関連するわけでございますけれども、私も県を歩いておりまして、五十九年度で衆議院及び参議院でそれぞれ米の自給方針等についての決議がなされておるわけでございますが、どうも農民の方はそういう事実を知っておるのか、知らないんじゃないか。中にはどうも知らないような方もおられるように私は印象を受けたわけでございまして、非常に重要なそういった方針というものは案外伝わっておらないというふうなことを実は危惧するわけでございます。したがって、非常に生産者を含め大変そういった基本的な方針について不安を持つことのないように、今後もそういった面についての御配意は特にお願いしたいと思いますが、改めてそういった基本方針の徹底方策について次官のお考えを確かめておきたいと思います。
○説明員（星長治君）　ただいまの御説もっともでございますので、農水省今後挙げてひとつこの方針を、これらの問題をちょうちょうしていきたいと、かように考えております。
○鈴木貞敏君　いろいろこの米の問題、農業問題大変いろいろの議論があるわけでございます。私は非常に素人ながらそういった中で情報社会の中におきましてマスメディアなり評論家、批評家、いろいろな方の影響力が非常に大きいということを感ずるわけでございます。午前いろいろある評論家の本のことも掲げられておったわけでございますけれども、あるいはある先輩議員が消費者と生産者との対立と、こういうふうな視点からも論じておられたわけでございますが、私は全体的に対立と摩擦というような面にいろいろな論議が大変集中されるような傾向にある、むしろ協調という面よりも非常に摩擦とか対立とかそういう面に焦点が当てられていろいろマスメディアが論じられるというふうな傾向があるのじゃないかと思うわけでございます。
　例えば貿易摩擦につきましてもそうでございますし、この米、農業問題につきましても地方と都市、あるいは田園と都会、あるいは生産者と消費者、こういったものはそれぞれ利害が相反するようなそういう観点から非常に強い視点が当てられて論ぜられる。しかも一方においては市場原理一辺倒で論ぜられるというふうなことがあるわけでございます。私も自分の県を回りましていろいろ生産者の方の声を聞きますと、まあ農業というのは弱い立場である。これはまさに工業生産力、どんどん自動車を輸出してその犠牲に農業がなっておるのだと、こういう声を非常にたくさん聞くわけでございます。
　私はそういう声をなるほど一面真理でしょうけれども、そういう被害者意識でいるということは非常に日本国民として悲しいことであるというふうな感じをまた一面に持つわけでございまして、やはり日本国民全体としてその辺調和のとれたひとつ考えていく必要があるという面もいろいろ声を聞きながら感ずることもあるわけでございますが、しかしいずれそういう非常に対立的な面からいろいろ取り上げていくということはやはりお互いに足を引っ張り合うということにもつながるわけでございまして、こういう点はひとつ我々自身それぞれの立場立場を考えながらひとつ考えていく非常に大切な時期だなと、こういうことも感ずるわけでございます。
　また、米の問題から外れますけれども、そういう意味で国と国との立場におきましても貿易摩擦ということで、アメリカとの関係が大変プレッシャーが強いということで不安を持つわけでございますけれども、私も過日アメリカに国防会議議員連盟の一員として参りましたけれども、やはり日米安保体制という両国の間のつながりというものが底辺にあるということが基本的な信頼関係というものを培っておるというふうなことを実は実感として感じてきた者の一人でございます。こういった土台がなければ果たしてどうなっておるんだろうかというふうなことも感じてきたわけでございます。
　それから、実はマスメディア関係で私個人的に感じておりますのは、中央紙と地方紙、これの差が非常に何か大きいのじゃないか。これは地方と都市のいわゆる住民としての農業問題に対する感覚がいよいよ格差が広がっていく一つの土台にもなっておるのじゃないか、こういう感じも受けるわけでございます。まあ地方紙ですと、やはり農業問題を非常に詳細に農民の実態、働いておるぐあい、共同作業の実態、いかに苦労しているか、そういうことを詳細に論じているわけでございます。しかし中央紙は大体そういう具体的なことよりもむしろ国際価格の差がこれほどあるというふうな、そういう視点から非常にどうしても焦点が当たるということでございまして、そこにどんどん認識なり格差が出てくるというふうな面もあるのじゃないかということでございまして、私は農業の大切さと、だれしもが日本農業を何とかひとつ育てていかなくちゃならぬ、もうこういう気持ちは変わらぬわけでございまして、そういう意味でのひとつマスメディアの重大性、そしてそういう面でのひとつ啓蒙というものを特にお願いしたいという気持ちを持っておるわけでございます。
　そういう点と、それからこういう機会に私の個人的な体験に基づく農業という問題について実は申し上げたいわけでございますが、私も長い間治
安関係におったわけでございますけれども、日本の治安が何でこんなにいいのかということをよく外国人から聞かれたわけでございます。いろいろ私も私なりに考えましたが、日本が島国である、あるいは同一民族である、あるいはまた非常に法律、制度が全国斉一で非常に立派であるというようないろいろな要素を挙げられるでしょうが、私は何といいましてもやはり日本民族が農耕民族である、すなわち農耕民族というのは社会的な帰属意識が非常に強い。お互いにスクラムを組んで、土地、水というものに結ばれて共同作業をする。そういった民族の伝統、こういったものがやはり日本の治安というものを支えておる最大のものであるということを、外国人その他国際会議等でも強調してきたわけでございますけれども、やはり日本人の一つの伝統、気質といいますか、勤勉であって、自分に打ちかつ克己心であるとか、節約心であるとか、あるいは自然を恐れ敬う、こういったいい気質はやはり農耕民族に由来する。そういう気持ちがまた治安を支えておる非常にいいものであるということを確信しているわけでございますが、そういう意味で、何としてもこれからの農業をひとつ育てていかなくちゃならぬということも私も信念として持っているわけでございます。
　そういう意味で、いろいろ申しましたが、マスメディア、そういった面についての政務次官の個人的見解をひとつお願いいたします。
○説明員（星長治君）　お説もっともでございますから、今後とも検討していきたいと思います。
○鈴木貞敏君　さらに個人的考えを申し上げますけれども、私も、前川リポートとかいろいろの最近のあれが出ておるわけでございますけれども、第一次、第二次、第三次産業ということに日本の経済構造がどんどん変わっていくということでございまして、第一次産業としての農林水産業というのが、いわゆる就業人口、就業面におきましても、あるいは生産額の割合におきましても、どんどん低下していく。比率が下がっていく。こういうことを全部そういうものに取り上げておるわけでございます。四全総の中でもそういうことをはっきりうたっておる。
　二次産業は横ばい、あるいは一部ハイテク等はアップしていく。そして、第三次産業というものはどんどん伸びていくと、こういう傾向をそれぞれ数字的にも挙げておるわけでございますが、そういった第一次産業がやはりどんどん低下していくというふうな状況にあるわけでございまして、午前来、大臣もそういったあれで、農業のひとつやる気のある人が本当に希望を持ってやれるようにしなくちゃならぬということを強調しておったわけでございますが、私も、そういった経済の構造が変わる中で、どんどんやはり人口も減っていくんだと。所得、生産額割合も減っていくというふうな中で、日本の民族の将来を考えた場合に、たとえ人口は減っていっても、やはり国土のある限り、人間のいる限り、農業というものは本当に希望を持って、日本民族の命として生きていかなくてはならぬ、そしてまた、そういう意味でのサポートもしていかなくちゃならぬというふうに思っている者の一人でございますが、そういう意味で、そういう趨勢の中で、やはり非常に多角的にいろいろの手だてを打っていかなくちゃならぬと思うわけでございますが、米価以外のいわゆる周辺対策とか、あるいは近代化対策とか関連対策とか、いろいろの言葉で言われておるわけでございますけれども、朝来もいろいろ議論が出ておりましたけれども、低コスト稲作のための各種の条件整備、今回の米価がいずれ決まる際にまたそういう関連の施策というものを打ち出されるわけでございますが、こういった関連対策というものについての格段の努力がこれから必要ではないかと思うわけでございますが、そういう面につきましてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○説明員（星長治君）　私も同感でございます。先生方の御協力を得ながら、ひとつこれを推進していきたいと思います。
　具体的な問題は事務当局から説明いたさせます。