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○武見敬三君　本日は日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間取りまとめについて御質問をさせていただきたいと思います。
　この指針は、昨年の四月十七日に確認をされました日米安保共同宣言の中で改めて見直しをされることが取り決められ、日米当局によってこれらが審議されてきたということであろうかと思います。その中で、特に日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究の開始ということが、改めてその必要性が確認をされているわけであります。
　従来の平時における日米の協力と、それから有事における日本に対する攻撃に対する日米間の協力というのに加えて、新たにこの周辺地域という考え方から、こうした内容を対象に加えるようになった理由は一体どこにあるのか、それをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　いわゆる周辺事態における対応策でございますが、何も今回突然出てきたわけではございません。現行のガイドラインを見ていただきましても、第三項目に日本以外の極東における事態で日本の安全に影響を与える場合の日米協力、これは余り研究が進んでいなかったことは事実でございますが、そういうことがございました。
　それから、防衛計画の大綱が新しくなったわけでございますが、その中に「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」ということも書かれているわけでございまして、今回のいわゆる周辺事態の問題はこうした流れに沿うものでございます。
　そこで、それじゃなぜ「周辺」という言葉を使ったかということでございます。
　現行のガイドラインでは「極東」という言葉を使ってあるわけでございますが、現行のガイドラインにおきましては米軍に対する施設使用の問題だとか後方地域支援の問題等の便宜供与を取り扱うということになっていましたけれども、これは日米安保条約及びその関連取り決めに基づく便宜供与、それに密接に関連して行う便宜供与ということで安保条約上の観念である「極東」という言葉を使ったわけでございますが、今回見直しを行っています中には、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じたときに、日米安保条約、その関連取り決めと厳密な意味での直接の関係はないけれども、我が国自衛隊自身の行動として実施される例えば人道活動、非戦闘員退避活動、経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討が行われているわけでございまして、これら全体をくくる表題として安保条約上の文言である「極東」を用いることは適切でないということで、これにかえまして、より一般的な表現である「日本周辺地域」という言葉を使ったわけでございます。
○武見敬三君　この周辺地域という概念が地理的な概念であるのかそうでないのか、地理的な概念だというふうに一般的には思われているわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（折田正樹君）　日本周辺地域というのは、そこにおいて発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域という意味での一般的な意味で用いられているわけでございまして、場所がどこということよりも、そこで起こる事態が我が国の平和と安全に非常に結びついている、そういうような状況であるので日本としてもみずから対応しなければならない事態である、そういう観点から設けられているわけでございまして、どこからどこまでということを厳密な意味で限るという趣旨のものではございません。
○武見敬三君　今の説明について基本的に私は同意をするものでありますけれども、いかんせん周辺地域という言葉の意味というものが一般的にはあいまいに受け取られてしまっていて、その真の意味というものが非常に国民に伝わりにくいという点については、私はやはりきちんとその都度国民に対し説明をしていく必要性があるだろうという認識を強く持っているわけであります。
　いずれにせよ、冷戦後、日米同盟というものを円滑に機能させるための方式としてこうしたガイドラインが改めて設定をされ、そしてそのガイドラインに基づいて、さらにより精微な日米の協力体制というものが各分野、各レベルで構築されていくということは私は極めて好ましいことだと実は理解をしているものであります。
　ただ問題は、こうした日米の協力関係というものが緊密化すればするほど、日本のいわば同盟関係を適用する際の意思決定において、どれだけ日本がその中できちんと独自の立場で米国に対しても意見を述べることができるかという部分が重要になってくるように思います。従来よりバードンシェアリングというようなことが日米双方の間で言われてきたわけでありますけれども、私はこれからデシジョンシェアリング、すなわち決定過程の共有に向けて日米というものの関係は進展していかなければならないだろうというふうに考えているわけであります。
　そこで、私は、事前協議という従来より日米間で確認されていた事項というものが今後さらにその重要性を増大させることになるだろうという認識をその結果として持っているわけであります。
　御案内のように、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文というものの中で、三つの事項に関しては事前協議を行うことになっているわけであります。配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本国から行われる戦闘作戦行動、ただし第五条規定のものは除くという形でこの項目というものは規定をされているわけであります。
　まず最初にお伺いしたいことは、この三項目に関して、過去においてこうした事前協議が行われたケースはあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　ございません。
○武見敬三君　それは事前協議の対象になり得るようなケースがなかったということでございますね。
○政府委員（折田正樹君）　そのとおりでございます。
○武見敬三君　今後、こうした事前協議制というものを未来において円滑に機能させることが私は必要になってくるだろうと思います。その場合に、新たな指針の中間報告の中でも幾つかその説明がされているわけでありますけれども、日米政府間においていかなる交渉チャンネルを通じてこの事前協議制というものがこれから行われると想定したらいいのか、お聞かせください。
○政府委員（折田正樹君）　事前協議の発議は米側が行うということでございますが、その経路というのは具体的にどこだというふうには特に決まっておりません。一般的には外交ルートが想定されますが、いろいろの状況に応じまして外交ルート以外のこともあり得ないことではないというふうに思います。
○武見敬三君　そこで、幾つか具体的な例をちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年中国軍が台湾海峡で軍事演習を行った。ミサイルの発射演習も行った。その際にアメリカ政府は横須賀を母港とする空母インディペンデンスを台湾海域に派遣をしたわけでありますが、このケースは何ゆえに我が国と米国政府との間の事前協議の対象とはならなかったんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　これは、委員が先ほどおっしゃられた三番目のケース、日本国から行われる戦闘作戦行動に関する事前協議に関するものであろうかと思いますが、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本の国内の施設及び区域の使用という場合に言う戦闘作戦行動とは、従来から政府が申し上げておるところでございますけれども、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであって、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務、対応がこのような行動のための施設・区域の使用に該当する場合にはアメリカ側は我が国と事前協議を行う義務を有するということでございます。
　今回、今、委員のおっしゃられましたインディペンデンスが台湾海峡に出ていった事態というのは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ではないということで事前協議の対象とはならなかったわけでございます。
○武見敬三君　私は、実際の戦闘が行われていたケースではありませんけれども、こうした軍事的な緊張が実際に存在をしているような地域に対して我が国を母港とする米国の艦船が派遣されるという場合には、やはり事前にきちんと日本政府と米国政府との間で協議がなされるのが健全な同盟関係ではないかと思うわけであります。この点、米国サイドからよく言われることは、日本に対して事前に協議をしたら困るのはむしろ日本政府だろう、こういうような言い方がよくされるわけであります。
　私は、冷戦後の健全な日米同盟というものを再構築していく上においては、こうした事前協議に関する不健全性というものをやはり一つ一つ除去していく努力が必要であって、またそのために日本国民に対してもきちんと説明をして、その意味を理解していただくよう政府としても努力する必要があるだろうというふうに考えるものであります。この点に関しては、同盟関係の持つ重みと、その中で我が国が負担すべき物事というものをやはりきちんと確認をしておかなければならないわけであります。
　実際に、こうした点に関しては我が国としても非常に厳しい立場に置かれることも事台湾に関連する問題であると出てくるわけであります。
　私自身が訪中して、中国の軍総参謀部の副総参謀長である熊光楷氏と議論をしたときに、彼が空母インディペンデンスが派遣されたケースを述べまして、私に対して、これはまさに日米安保条約の適用である、中国の立場からどういうふうに理解するかといえば、それは中国を攻撃するアメリカの戦車の上に日本が乗っていることを意味するんだと、こういう説明の仕方をして、実質的に極めて厳しい批判を行ったわけであります。
　しかし、こうした批判が行われるとしても、最終的には我が国は常に同盟関係においては毅然たる立場をとることが必要であって、いわば我が国の基本的な立場というものをこれからも常に堅持をし、そのことについての国民の理解も得ておく必要があるだろうというふうに私は思うわけであります。
○政府委員（折田正樹君）　今回の指針見直しにおきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更するものではないということでございまして、事前協議についての日米間の権利義務関係を変更することは考えておりませんけれども、そのことは事前協議の事態に至るまで何も日米間で協議をしないという趣旨ではございません。
　今度の中間取りまとめの中にも出ておりますけれども、日本の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が予想される段階から情報交換、それから政策協議を強化する、そして日米が整合のとれた対応をするために調整メカニズムの運用をすることも想定しているわけでございまして、これは日米安保条約のいわゆる岸・ハーター交換公文に基づく事前協議ということではございませんけれども、日本の平和と安全に重大な影響を与えるような場合には、それに至るまでのさまざまな協議の中で日本としての判断を米側にも伝え、いろいろな対応を協議しているということでございます。
○武見敬三君　その努力が極めて大切であって、アメリカという国のこうした緊急時における意思決定のあり方というのは、歴史的に見ても極めてユニラテラリズムというものが濃厚に出てくるわけであります。それが事安全保障、軍事にかかわる問題であればあるほど米国のこうしたユニラテラリズムというものが表に出てくる傾向があるものですから、この点についてはやはりこうした緊密な同盟関係に基づき我が国がそれに対処し、きちんとした意見を述べ、その中で健全に同盟関係が機能するようにする努力というものが私は必要になってくるだろうと思うわけであります。
　さて、今回の指針と、それから日米安保条約というものとの関係について少し質問をさせていただきたいわけでありますけれども、例えば日米安保条約の第一条に平和の維持のための努力という規定があるわけであります。特に、第一条の第二項で「締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」という規定があるわけでありますが、この規定は今回の新しい指針の中でいかなる形で生かされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、安保条約の第一条の第二文のところに書いてございます。国連に日米とも協力するというのは当然の立場でございます。
　国連とのかかわりでこの中間取りまとめを見てみますと、まず「基本的な前提及び考え方」の３のところで「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章をはじめとする関連する国際約束に合致するものである。」ということがありまして、国連憲章との整合性ということが書かれているわけでございます。それから、「平素から行う協力」の中で、「安全保障面での種々の協力」の中に国際連合平和維持活動の話も出ておりますし、それから「周辺事態における協力」の中で、例えば「国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動」ということが出ておりまして、これは国連における決議というものを今のところ想定しているわけでございます。
　そういう意味で、国連とのかかわり、国連に対する協力ということについても配慮しながら作成したものでございます。
○武見敬三君　冷戦後の日米同盟のあり方を考えるときに、それは二国間の同盟条約であると同時に、アジア太平洋全域における平和と安定というものを確保する上で、ある程度あるいは相当に国際公共財としての役割をこの日米同盟というものが担っていると言われているわけです。私もそういうふうに考えます。であるとすれば、国連の秩序維持機能というものといかにそれが連携し得るものであるのかということは常に模索しておく必要があると同時に、さらに地域における多角的な安全保障というものを将来的に構築していく上で、いかにこの二国間の同盟というものを安定した形で円滑に相互補完的に機能させるかということが私は基本的な考え方として求められるように思います。それだけに、今こうした御質問をさせていただいたわけであります。
　さて、その次に、実際にこの指針の中で日米両国間の調整メカニズムということが盛んに言われているわけであります。特に、「自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。」とあるわけであります。そうすると、指揮系統は別々であるということのようでありますけれども、効果的に共同作戦を実施し得る調整メカニズムというのはどの部分でどのような形で設定されることが想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態に際しまして、委員今御指摘のとおり、日米が活動する場合であってもそれぞれの指揮系統に従って行うわけでございますが、そういった活動につきまして日米防衛協力というものを効率的にいたしますためにはその整合を図る必要があるわけでございます。かつ、関係する機関が自衛隊とか米軍に限りませず、日米両国の関係機関が関与をしたそういう調整メカニズムが必要であろうというふうに考えているところでございます。
　具体的には、我が国防衛のための共同作戦を円滑かつ効果的に実施するための調整に加えまして、今申し上げました周辺事態について考えてみますと、これへの対応といたしまして捜索・救難あるいは後方地域支援、あるいは運用面における日米協力等のさまざまな分野での調整が必要となるということが考えられているわけでございます。
　どういうメカニズムにするかということについてはまだ固まったものはございません。今後さらに検討することにしておりますけれども、現時点であえて検討していることを申し上げますと、例えば一つは調整に必要な関係機関等の連絡先を確定し確認しておくということ、それから調整が必要となる関係機関相互の間での連絡員の派出といったようなこと、さらには日米の関係者が必要に応じ随時に会して調整を行う調整会議の開催といったようなことなどが考えられておるところでございます。
○武見敬三君　その調整機能、最後の点でありますけれども、これは有事におけるＮＡＴＯ軍等において実際に確立されておりますような合同の参謀本部的なものを設けることをもその中で想定しておられるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　例えば、韓国と米国は合同軍として組織されているわけでございますけれども、日本とアメリカの関係で申し上げますれば、米軍と自衛隊は全く別個の組織で、別個の指揮系統を持っているわけでございまして、そういった指揮系統の面で合同化するということは考えておりません。
○武見敬三君　指揮系統は別々でも、基本的な作戦行動の意思であるとか、あるいはそれを相互に確実に確認し合う作業というものは、私はこうした共同作戦行動を別々の指揮系統で行うときには特に重要になってくるだろうと思います。それだけに、私は合同の参謀本部のようなものをも実は想定することが本当は必要になるんじゃないかなという有事における認識を持つものであります。
　さて、有事ということになってまいりますと、さまざまな国内法上の適用だけでは対処し切れない問題も出てくるのではないかという議論もされているわけでありますけれども、いわゆる有事の法制については政府はどのようなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　従来、自衛隊にかかわる諸法規につきましては研究を行っておりまして、自衛隊がその任務を円滑に遂行する上での法制上の諸問題があるかどうか、一応骨幹は既に整備されておるわけでございますけれども、なお不備な点もあるようでございます。したがいまして、これについては防衛庁としてはこれまでに研究して出しておりました。今回、このガイドラインが秋までかかりまして見直しをされましたときに、それに伴ってまたさらにどういう法制上の必要性が出てくるか、これはまた詰めていかれるわけでございますが、そのときに防衛庁としてだけではなくて、政府全体として、先ほど言いました自衛隊の運用に係る問題等も含めまして、これらの問題については検討をしていかなければならない問題だと思っております。
○武見敬三君　それは、ＡＣＳＡについての有事版を考えていくような個別のそれぞれの案件についての有事法制を整理していくのか、あるいは全体の包括的な有事法制を考えるのか、アプローチとしてはどちらをお考えになるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これもこれから先、秋までかかりまして見直しが行われた後、どういうような法整備が必要であるか、そういうのが課題として洗いざらい出てまいるんじゃないかと思うわけでございます。そのときに、具体的に出てまいりましたときにどういう形でそれを整備していくか、それは検討されるべきものと思っております。
○田村秀昭君　平成会の田村でございます。
　ガイドラインに基づく各種作業をぜひ実効性あるものにしていただきたいということをまず強くお願いしておきます。
　横須賀の沢田市長さんがつい最近ある雑誌の対談でこういうことを述べておられますので、ちょっと述べさせていただきます。
　　横須賀は米海軍基地を抱えているということ
　で、一地方都市を超えた重要な役割を果たして
　いるわけです。というのは、日本およびアジ
　ア・太平洋地域の平和と安全を確保するのに横
　須賀の基地が役立っているわけです。だから、
　このアジア・太平洋地域を守る要として横須賀
　が機能しているんだという認識を私たちはいつ
　も持っているんです。
　　そして、ただそういう認識を持ってさえいれ
　ばいいのではなく、日米安全保障条約は単なる
　仕組みにすぎない。本当に日本が大変なことに
　なった時に米国が日本を守るかどうか、どの程
　度守ってくれるかは運用の問題です。つまり、
　アメリカ側の気持ちの問題なんですね。これが
　大事なんです。
　　安保条約があるから日本は大丈夫ということ
　ではなくて、いざという時に安保条約をうまく
　機能させるために絶えず日米間の信頼関係の醸
　成が必要です。日本人が自分たちの血を流して
　まで守るに足りる国民であるかどうかというこ
　とが常に見られているわけです。
　　米軍基地は横須賀にありますから、アメリカ
　の軍人たちは横須賀を通して日本全体の印象を
　持ちます。だから、彼らに横須賀でいい印象を
　持ってもらえるよう努力をしています。それが
　日本全体のいい印象に繋がるわけです。横須賀
　勤務を通じて、親日家になった人が全米に何十
　万人もいるということが、草の根で日米関係を
　支えているんです。
　　横須賀は単なる「基地の町」ではなく、日米
　親善の要でもあるのです。横須賀は世界平和に
　貢献している都市という誇りを私は持っていま
　す。ということを横須賀の市長がある雑誌の対談で述べておられます。
　非常に志の高い市長さんだというふうに私は思っております。ガイドラインの見直しにおいてもそういう枠組みをつくっていく方針ですから、こういうことが基本的に非常に大切なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　それで、そういう観点に立ちましてちょっと御質問させていただきますが、ガイドラインの四項ですが、「いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」、しかしながら「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」というふうに書いてあります。必要とあれば法制化もしなきゃならないし予算化もしなきゃならない、こういう日米同盟の約束事ですから、そういうことだと思うんですが、この「期待される」というのはどういうことを言っておられますか。だれがだれに期待しているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それぞれの国が、日米がこうしてガイドラインの見直しをやっていくということを決めまして、その中身についてこんなものですよと言ったわけでございますから、それぞれの国を義務づけるものではないけれども、それぞれの施策に適切に反映させて効果あらしめるものにしなければならないということをそれぞれの国に対して期待しておるんだと思います。
　したがいまして、私どもとしましても、法的及び政策的側面を含めまして見直し作業をさらに進めていく過程で、先ほども言いましたように、課題を洗い出して、その作業結果を自後の具体的な施策の中に適切に反映すべく取り組んでいきたいと思っておるところでございますけれども、そのような趣旨のことを双方に期待しているわけでございます。
○田村秀昭君　軍事計画をつくるときというのは、本質的に期待されるとかやるかどうかわからないような不明確なものというものは、そういう要因は計画の中に入らないんですよ。一般的に期待するとかなんとか、そういう話で、期待が外れた場合にはその計画は遂行できないわけです。一般的に軍事計画というものは不明確な要因というものは取り除くことになっているんです。そういうことは原則なんですよ。それでも同盟のガイドラインにそういう文章を載せるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは大枠ないし方向性を示すためのガイドラインの今度は見直してございまして、いわゆる条約等、安保条約を新たにつくるとか、そういうものじゃないわけでございますから緩やかな表現になるのもやむを得ないんじゃないかと思いますし、むしろその方が適切なんじゃないかと思います。
○田村秀昭君　そうしますと、このガイドラインに基づいて各種の作業がされると思うんですが、その作業は現在のところは研究なんですか。どういうものなんですか、ちょっと教えてください。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在の指針のもとで行われてきている各種の日米共同作業のうち、御指摘のことかと思いますけれども、共同作戦計画についての研究というものがございますが、これについて申し上げれば、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するための研究であります。自衛隊と米軍との間に何らかの拘束力を持つものではございません。
　若干付言して申し上げますと、今般の中間取りまとめにおきまして自衛隊と米軍は共同作戦計画についての検討を行うことという表現になっておりますが、これも、自衛隊と米軍との間に何らかの拘束力を持つものではないという点におきましては、現指針のもとでの共同作戦計画についての研究と差異があるものではございません。
　しかしながら、他方、防衛庁が防衛警備等に関する計画等を策定するに当たりまして、我が国に対する外部からの武力攻撃に効果的に対応し得る態勢を整備するとの観点から、指針に基づく共同作業の成果をみずからの判断で取り入れることは当然のことでございまして、今般の中間取りまとめにおいては、こうした点を含め、指針に基づく共同作業を実効性を持って実施することをより重視しているところでございます。
　具体的には、今回の中間取りまとめでは、こうした作業の成果の取り扱いについてより明確にするため、基本的な前提及び考え方として、両政府がおのおのの判断に従い、新たな指針のもとでの作業の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映するということが期待される旨明記しているところでございます。その上で、このような趣旨を踏まえて、作業の名称を共同作戦計画についての研究に変えまして、共同作戦計画について検討するとともに、この検討の結果が日米両国政府のおのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提を明記したものでございます。
○田村秀昭君　ちょっとよくわからないんですが、研究である、だけれども、その後何ですか、やっぱりあるものについては法制化をしたり予算化したりすることもあり得る、こういうことを言っておられるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　中間レポートにも書いてございますけれども、中間取りまとめを受けまして、これからさらに最終見直しに向けて検討していくわけでございますが、現在この取りまとめに示された考え方及び具体的な項目の取り扱いについては日米両国内におけるさらなる検討にゆだねられるけれども、この検討にはこういったものに関する法的及び政策的な側面の検討が含まれるというふうになっております。かつ、中間取りまとめの最後の方に書いてございますが、新たな指針ができた後の取り組みといたしまして、共同作業というところに共同作戦計画についての検討あるいは相互協力計画についての検討、そして準備のための共通の基準の確立、さらには共通の実施要領等の確立、そしてその共同作業に並びまして、日米両国間の調整メカニズムの構築といったようなことを示しておるところでございまして、委員御指摘のような新しい見直しに基づく日米間の防衛協力が実効あるものになるように今回はいろいろと検討をしているところでございます。
○田村秀昭君　そうしますと、長々と御答弁されましたけれども、結局ガイドラインに基づいて行われる各種作業は研究である、しかしできるだけ実効あるものに努力をする、こういうことですね。いいとか悪いとか言ってください。
○政府委員（秋山昌廣君）　ガイドラインに基づきまして、共同作業としてさらなる共同作戦計画あるいは相互協力計画を検討する、研究という概念よりもさらに実効性を高めたいという意味で検討をし、今申し上げましたような調整メカニズムの構築等により実効あるものにしたいという考えでございます。
○田村秀昭君　そういう段階で、まだ中間報告をまとめた段階であって、それを実効あるものにしたいという願望を持っているような段階で、しかも国会審議も十分に行われていない段階で、どうして中国だ、とか韓国に政府は説明に行くんですか。透明性が重要だということを言っておられるようですが、透明性とかそういうこととは関係なく、そういう段階で何で中国と韓国に政府の高官が説明に行かなきゃならないんですか。私の申し上げたいのは、中国とか韓国はそういう計画を日本に説明に来ているんですか。ちょっと僕はおかしいと思うんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の指針の見直しにつきましては、我が国といたしまして、まず国内において極力透明性を高めて、国会はもとよりのこと国民の中でもいろいろ御論議いただくといいましょうか、我が国の安全保障の観点からいろいろお考えいただく。そういった中で、いろいろなお考えあるいは御意見も出てまいりましょう。そういったことも最終の取りまとめに当たって我々としても十分しんしゃくしてまいりたい、こういうふうなことで現に今こういった御審議をちょうだいしておるわけでございます。
　そしてまた、透明性の確保というのは国内に向けてだけではなくて近隣の諸国に対しても必要だと考え、今御指摘のございましたように、韓国、中国等々の国々にも説明を行っているところでございます。
　それはなぜかという御質問でございますけれども、当然のこととしてそれぞれの国はみずからの安全ということ、またみずからの属する地域の安定ということに深い関心を持っておるわけでございます。そういった意味で、平素からいろいろな安全保障上の対話であるとか信頼醸成のためのいろいろな努力、話し合い等を通ずる努力は二国間においてもあるいは多国間の会合においても行われていることは委員御高承のとおりでございますが、我々といたしましては日米安全保障体制がどういうふうな考えに基づいて構築され、運用されているかということはこれまでもいろいろな機会に説明してきたわけでございます。
　特に、今回は新しい時代といいましょうか、現在の国際情勢、地域情勢の中で日米安保体制がどういう意味があり、どういうふうに運用していくかということを昨年の四月の日米安保共同宣言で基本的なところを宣明したわけでございますが、そのことについても近隣諸国に説明いたしました。その共同宣言をいわば踏まえまして、そこで決定された、合意されたことを受けて今回のガイドラインの作業が行われておるわけでございます。
　それと同時に、特に今回は我が国周辺地域における事態について従来必ずしも明確でなかった点にまで踏み込んでいろいろ検討を行っておるわけでございます。そういった意味では近隣諸国も当然大きな関心を持っているということでございますので、我々はそのようなことを考えまして、この作業の中間の段階から近隣諸国にいろいろ御説明をし、我が国のこのガイドラインの作業を通じて考えている、意図しているところあるいは構築していこうとしていることを正確に理解していただく、こういうことが地域全体の安定を図るという意味においても、また我が国自身の安全保障の体制を構築していく上でも重要である、また適切である、こう考えたからでございます。
○田村秀昭君　今、外務大臣のお答えになったような内容では、そういう政治姿勢は非常におかしいと私は思います。それは見解の相違ですから議論してもしょうがありませんが、核実験しないでくれと頼んでもする国だし、向こうからそういう中国の防衛計画の指針を説明されたこともないし、何でわざわざ、土下座外交というか、情けないという感じが非常にいたします。今の段階で順番が随分違うんじゃないですか。
　次に、私の申し上げたいことは、日米同盟を信頼性の高いものにするためには今までのやり方の延長線上で幾ら努力されても問題の解決にはならない。憲法の問題、集団自衛権の問題等をクリアして、新しい二十一世紀に向かって日本の安全保障というのをきちっと考えていくべきだというのが私の基本的な考え方であります。先ほども武見委員が御質問になっておりましたけれども、周辺有事が起こったときには日本の安全保障にとって重要な影響を及ぼすものだというふうに外務大臣もお答えになっておりますので、これは重要な認識を、アメリカと同じ認識を持つと私は理解いたします。
　そうすると、そういう理解があったら、我が国はまず何をするのかということがないといけないですね。我が国はまず何をするんですか。共同の打ち合わせをする前に我が国はどうするんですか。そういう事態が起きたときに我が国は防衛出動を下令するんですか。何をするんですか、まず我が国は。我が国の問題ですよ、これは。そこのところをちょっと聞かせてください。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のこととして、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じたと、その場合には我が国自身としていろいろなことを考え、適切に対応しなくちゃいけない、それは当然のことでございます。それと同時に、日米が共同して、協力していろいろな対応をしなくちゃいかぬ。そういった日米が協力して対応する部分を今回のガイドラインの中でいろいろ今検討作業しておるわけでございます。
　それで、日本として一体どういうふうな対応をするかという点でございますが、それは、やはりその時々に起きました事態の具体的な状況等に応じていろんなことがあるんだと思います。それは、自衛隊がどういうふうな対応をするかということもございますが、それ以外に国家としていろいろな対応をするのは当たり前のことでございます。
　ただ、委員が今おっしゃいました中で、それじゃ防衛出動をするのかという点がございました。防衛出動というのは、それこそ釈迦に説法でございますけれども、いわゆる周辺事態においてとられることはない。これは現在の自衛隊法の定めるところをごらんいただけば自明のことであろうと思います。
○田村秀昭君　いや、非常に自明じゃないんですよ。そうしたら、防衛出動の下令というのはどういう基準でするんですか、ちょっとお聞かせください。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛出動は、御案内のことかと思いますけれども、我が国に対する外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含むわけでございますけれども、いずれにいたしましても外部からの武力攻撃、すなわち外国またはこれに準ずるものによる我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に際して、内閣総理大臣が我が国を防衛するため必要があると認める場合に下令されるものでございます。
　今、外務大臣が答弁をいたしましたことは、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間取りまとめでございますけれども、このガイドラインの見直しに関連して御発言があったわけでございまして、これはレポートといいますか中間取りまとめの三ページから四ページに出ておりますが、三ページの２のところに、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というところがございます。ここがいわばどちらかといえば防衛出動の発動にかかわる点でございまして、四ページにございます「周辺事態における協力」は２と一応分けて考えているところでございます。
○田村秀昭君　一つお伺いしますけれども、今度共同作業が行われると思うんですが、この文書では「相互協力計画」というふうに言われておりますが、その中には交戦規定は策定されるんですか、ＲＯＥ。
○政府委員（秋山昌廣君）　いわゆるＲＯＥ、ルールズ・オブ・エンゲージメントでございますが、これについて、米軍においては一般に事態に対する国家としての方針や軍事的な対処方針、さらには部隊の行動の具体的な基準が定められていると言われておりますが、その具体的な内容については秘密とされておりまして、必ずしも明確になっておりません。
　一般に、我が国に対する武力攻撃等に際し、自衛隊と米軍が共同で対処する場合の要領について申しますと、現在の指針のもとで、自衛隊及び米軍は日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究、それからその他の研究を行っておりますが、かかる自衛隊と米軍が共同で対処する場合の要領に関しまして、これまでに日米間で何らかの規則を定めているといったことはございません。
　他方、防衛庁におきまして……
○田村秀昭君　ちょっと簡単に言ってください。入れるのか入れないのかだけ聞いているんだから。
○政府委員（秋山昌廣君）　今回は、中間取りまとめの中にも書いてございますように、交戦規則あるいはＲＯＥと言えるかどうかはともかくといたしまして、いろいろと部隊間の作戦行動のルールに関するものも含めました実施要領等、そういったものの検討をいたしたいと考えております。
○田村秀昭君　先ほど外務大臣がお答えになりましたように、そういう周辺有事を我が国の安全保障にとって非常に重要なものと考える、そういう認識があって、我が国は何をするのかというのがないと私はだめだと思うんです。それをいろいろなケースで考えられて、いろんなことを考えますと、そういうのではこういう計画をそのまま末端の方だけつくって、基本的なところをつくらないことになっちゃうわけですよ。
　それで、そういうことも含めて、米国の外交問題評議会というのが有事に日米同盟は機能せず崩壊するということを警告しているんです。これは民間機関ですが、リチャード・アーミテージ元国防次官補とか共和党と民主党の有力な人が、元次官だった人が入っている報告であって、こういう警告を発したのは今回僕は初めてだと思うんです。こういう意味において、普通の同盟をやらなければ日米同盟というのは崩壊するよということを警告しているんです。そのことについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の外交問題評議会の報告書に、もし仮に日本の日米協力に対応するいろいろな体制というものが十分なものでないのであれば、具体的には後方地域支援等が十分信頼できるものでないというようなものになるんであるならば、米軍としてはそれを前提としないで作戦計画を作成しなくちゃならぬというような記述があるということは承知しております。
　であればこそ、我々といたしましても、今回このガイドラインの作業を通じまして、従来にも増していろいろな事態に対応する日米協力体制にあってどういうふうにやっていくか、そしてそれを効果あらしめるかということを検討しているわけでございまして、今御指摘のアーミテージ元次官補等が参加した研究で言っておりますことも本当に当てにすることができるような支援体制をつくってほしいという期待感を表明している、こういうことだと思いますので、私はこのことをもって現在のガイドラインの作業が不十分であるということは当たらないんだと思います。
　なお、先ほど委員の御指摘の中で、これまでの延長線上ではだめだと、思い切って前提を変えてみなくちゃいけないという御趣旨の御発言があり、その際憲法そのものの見直し等にも言及されましたが、その点につきましては我々政府は見解を異にするところでございます。
○田村秀昭君　時間がありませんので、一番初めに申し上げたように、ぜひ各種作業が実効あるものにしていただきたいということを強くお願いをして、質問を終わります。
○高野博師君　先ほどの近隣諸国への説明の点に関しまして、国会での説明の前に中国とか韓国に説明に行っていると。国内での論議が始まる前に既に近隣諸国に行っているというのは外交姿勢として私は問題があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。同時に、議論するのはいいですが、国内的な議論をした上で近隣諸国に説明するということが筋ではないかと私は思います。指摘するにとどめます。
　それから、きのう外務大臣が、この指針を国会での承認事項にするかどうかという議論の中で、衆議院の方でこれは国際約束ではないという発言をされていますが、これは国際約束ではないんでしょうか。簡単にお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、指摘だけするとおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、今回の国内に対する、とりわけ国会に対する御説明、そしてまた近隣諸国に対する説明でございますけれども、これはいわば同時に行った、そういった気持ちでございます。時間的には週末の関係等もあり、あるいは一日前後しておりますけれども、御承知のとおり、これは中間取りまとめをハワイで行いました会議で採択し、そこで直ちに発表したわけでございます。
○高野博師君　その辺の事情は結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　それを一点申し上げておきます。
　それから、昨日の私の衆議院の委員会における御答弁について国際約束でないと言ったという御指摘でございますが、正確には国際法上その他の法律的な意味において義務を伴うような国際約束ではないという答弁をしております。衆議院での議論は国会の承認にかからしめるべきではないかというふうな観点からの御論議でございまして、これは確かに国際的な合意であることは事実でございますけれども、法的な義務を課するようなものではない、こういうふうな答弁をしたわけでございます。
○高野博師君　そうすると、これはどういうカテゴリーに入るんでしょうか。簡単にお答えください。合意でもない、約束でもない、法的な義務は伴わないとしても一種の国際約束というとらえ方はできませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　法的な義務づけは伴わないものでございますけれども、日米間での共同作業でこういうふうな取りまとめをしたという意味での国際的な合意でございます。そのことを私は否定しておりません。
○高野博師君　国家の安全保障とか国民の生命、財産を守るという重大な国家の存立にかかわる内容を含んでいるものでありますから、私はぜひこれは国会承認事項とすべきだと思っております。
　それでは、先ほどの周辺有事の対象範囲ということでの議論の続きをさせてもらいます。これも簡単にお答え願いたいんですが、地理的概念かどうかということに対して明快な答えではなかったと私は理解しているんですが、周辺地域というのは地理的概念なんでしょうか、そうではないんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　まずございますのは、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態ということでございまして、そちらに重きが置かれた観念でございます。そういうことでございますので、実際に事態が起きましたときの事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することになるわけでございますが、あらかじめその範囲として定め得るものではないというふうに思います。
○高野博師君　そうしますと、おとといですか、局長は中東、インド洋での補給等は想定されていないという発言をされています。明言されているんですが、これは地理的概念とは違うんでしょうか。とすれば、先ほど言った日本の安全にかかわる重大な事態ということを総合的に勘案するということになれば、インド洋とか中東というのは当然入ることもあり得るという理解になりませんか。
○政府委員（折田正樹君）　日本周辺地域とは、そこで発生する事態が単に経済的だけではなくて軍事的な観点も含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことがあるという一般的な意味で使っているわけでございまして、かかる地域が例えばインド洋だとか中東を含むようなことになるとは現実の問題としては想定されないということで申し上げたわけでございます。
○高野博師君　よくわかりません。
　総理が、アメリカは中東を南西アジアに含めている、日本とアメリカとで認識に差があるんではないか、したがって周辺有事の範囲を米側と詰めるように指示したという報道がありますが、アメリカは中東を南西アジアに含めているんでしょうか。これもイエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（池田行彦君）　その点は、総理の御発言という話がございましたが、それは防衛庁長官とともに総理と三人で話をしたときに話題になつたことでございますので私から答弁申しますが、総理から中東地域等を含めろという指示があったというのはそういうことではございません。それだけまず明確にしておきます。
　それから、アメリカがどうかということも話題になりましたが、そのときに私どもはこういう認識を言いました。確かに、いろいろ考えるときに米国があの地域も南西アジアというようなとらえ方をしているということはあるようだと。特に、第七艦隊の管轄する区域といった場合にはインド洋あたりから中東あたりも入っているわけでございます。そういうことはございますけれども、しかしそのことが、今回我々が検討しており、また今御議論をちょうだいしておりますがイドラインの作業の周辺地域ということと結びつくものではない、これは明確に違っておるということを、総理との間でもそこのところははっきりしたところでございます。
　周辺地域につきましては、先ほど北米局長から御答弁いたしましたけれども、地理的概念でないとは申しません、それはもちろん周辺地域でございますから。しかしながら、周辺地域という、地理的概念と言ってもよろしゅうございますけれども、それを考える場合には事態という側面に着目して、我が国の安全に重大な影響を及ぼすような事態が生じ得るような地域という概念でございますから、厳格な意味での地理的なあれとすることはできない。しかしながら、中東等を取り入れることは想定していないということでございます。
○高野博師君　それでは、地理的範囲でないとは言えないというか、そうしますと南西アジアというのは入らないんですね。
○国務大臣（池田行彦君）　我々はそういう南西アジアといいましょうか、インド洋とか中東地域で起こる事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼすという事態は今想定していない。したがいまして、今行っている作業におきましてそういう地域を入れることは想定していない、こういうことでございます。
○高野博師君　そうしますと、例えば中東とかインド洋で何か問題が起きたときに日本がどう対応するか、総理は別のカテゴリーだ、こう言っておられます。
　ガイドラインに基づかない日米協力というのはあり得るということが言われているんですが、もしそうだとすれば、その協力についても何らかの指針というものは必要ではないか。例えば、我が国の基地から直接発進させないとか、あるいは国連決議に基づくとか、そういう何か一つの指針というのをつくる必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の作業の対象としては考えていないわけでございますが、それは別途の問題としてその地域のいろいろな状況に対して我が国として何らかの対応が必要であるということは十分考えられることでございまして、それは今回の作業とは別個のものとして我々は対応を考えることはあり得るわけでございます。
　ただし、そういったことにつきましてあらかじめ明確な形でガイドラインをつくっておく必要があるかどうかという点につきましては、私どもはそこまでは考えておりません。それはやはりその地域で何らかの事態が起きた場合に個別の問題として我が国としての対応を考えていくということでよろしいんじゃないかと思っております。
○高野博師君　個別に考えるにしても、何らかの基準というか、それは必要ではないかと思うんですが、結構です。
　もう一つ、自民党の政調会長が、日本に直接影響のある周辺有事ということになれば中台の軍事的対立は含まれない、こういう発言をされていまして、そして仮に中台で軍事的衝突が起きた場合に米軍の介入が予想される、日本の基地の一部から発進することになる、そうした上で、中台紛争がガイドラインの対象外だとしても日米安保条約の事前協議の対象になる、そのとき日本がイエスと言うかノーと言うかは日中間の信頼関係次第だと、こういう発言をされているんですが、与党の政調会長ということは政府の考え方とほぼ同じだとみなされます。
　ところで、台湾海峡における有事はガイドラインの対象外かどうか、念のため確認いたします。それと、朝鮮半島についても念のため確認いたします。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、現在行っている作業におきまして、特定の国あるいは特定の地域を今想定してあれこれやっているわけではございません。そしてまた、中台の関係につきましては、御高承のとおり、二十五年前に日中共同声明で日中間の国交を結んだわけでございますが、その際明らかにしておりますように、我が国といたしましては台湾の位置づけにつきまして中国の立場に理解をしておるわけでございます。そういったことで、現在我が国としては台湾との間では非政府間の実務的な関係ということで推移してきておるわけでございますが、将来的にも何とかこれは両岸の当事者、中台の間の話し合いを通じて解決されることを期待していると、こういう立場でございます。
○高野博師君　周辺地域については特定の地域を念頭に考えていないということなんですが、特定の地域を考えていないのに南西アジアは入らないとか中東とかインド洋は入らないとか、そういうことを言っているんで、こういう答弁は国民は理解できない。私は、念頭には置いているけれども特定して明言はできないということが正確なところではないかと思うんです。朝鮮半島も台湾海峡も含まれない日本周辺地域の有事とは一体何を想定しているのか、全く理解できないことになると思います。
　そこで、中台紛争がガイドラインの対象外だとしても日米安保条約の事前協議の対象になるという考え方は私はおかしいと思うんです。現在の指針が日米安保条約の枠内の防衛協力というのに対して、新しい指針はそうではないということになります。
　そこで、むしろ問題は、新しいガイドラインは逆に周辺事態での防衛協力を可能にするために新しい枠組みをつくっているんではないか、この新しい指針のガイドラインの目的の中で「態勢を構築する」、エスタブリッシュ・ア・フレームワークと書いてあるわけです。これは新しい枠組みをつくる、構築するということで、実質的には日米安保条約を補完する、あるいは拡大しているのと同じだというとらえ方もできると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回のガイドライン作業を通じて日米安保条約あるいはそれに関連する取り決めというもの、さらには日米安保体制そのものを変えるということは私どもは考えておりません。これは従来どおりでございます。しかしながら、今回のガイドラインでいろいろやっています作業の中に、厳密な意味ですべてが日米安保条約の枠組みと結びついておるかというと、そうでない部分がございます。例えば、国連安保理決議に基づいた経済制裁を実効あらしめるために行ういろんな行為等につきましては、これは直接安保条約に根拠あるものではないと思いますし、またＰＫＯなんかについてもそうでございます。しかしながら、そのことをもって安保条約あるいは安保体制そのものを変えるということには当たらな
　いんだと思っております。
○高野博師君　中台で軍事衝突が起きたときに米軍の介入が予想される、日本の基地の一部から発進することになるという発言に関して、そもそも日本が基地を提供する、あるいは基地から直接発進するという行為自体が敵対行為とみなされるおそれが十分あるわけです。そうなると、日本は紛争や軍事衝突に巻き込まれる、あるいは攻撃の対象になるということが考えられるわけです。朝鮮半島でも想定される有事というのは同様の事態ではないかと思うんですが、中国側が歴史の教訓に学べというような警告を発しているように、中台紛争に我が国が巻き込まれるということは極力避けなくてはならない。この辺について大臣の見解を伺います。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、先ほども申しましたけれども、中国と台湾との位置づけ、関係につきましては二十五年前の日中共同声明の際に明白にした方針を堅持してきております。そして、中台の関係は両当事者の間の話し合いを通ずる解決を期待しておりますし、また両当事者もその方向を基本的には追求しょうという姿勢をとつておるわけでございます。ただ、具体的にどうするかという点では欠けておりますが。したがいまして、私どもは、今そういったことを、そこにかかわる問題について、日本として特にこのガイドラインの作業との関連において何らかのかかわりを持ってくるということを想定して作業はしているわけではございません。
○高野博師君　ところで、中国が台湾問題は基本的に中国の国内問題だと。日中の共同声明もありますが、日本政府のこの見解に対して国際公約として遵守するように外交ルートを通じて求めてきたということが言われておりますが、日本周辺有事に関する日米共同対処計画を策定する場合に中国側にも事前説明を行うように求めてきたと言われている報道があるんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは、当然のこととして日中共同声明は日中両国がこれを守っていかなくちゃいけないものだと思っておりますし、私どももそのような姿勢を貫いております。
　しかしながら、委員が今具体的におっしゃいましたように、具体的なことについて中国から最近何らかの申し出とか要請とかというものがあったわけでございません。先般こちらの方から説明いたしましたときにも、こちらの説明は多としながら、評価しながら、ただこれまでの日米安保体制についての中国側の立場に立脚した幾つかの発言がございました。例えばこの枠組みが二国間のものにとどまるようにといったようなですね。しかしながら、委員が今おっしゃったような点についての言及はございませんでした。
○高野博師君　ところで、朝鮮半島とか台湾海峡は想定していないという話なんですが、それはそれとしまして、朝鮮半島であれ台湾海峡であれ、米国の軍事行動が国連決議に基づいているか否かということは非常に重要なポイントであると思うんですが、国連決議に基づかない軍事行動に日本が援助を与える場合、日本の行為というのは国際法上の根拠を失うと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますような今回のガイドラインの前提、それは先ほど申し上げましたように、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章をはじめとする関連する国際約束に合致するものである。」という前提に立って我々は作業をしておりますし、日米安保条約も、先ほど武見委員からも御紹介がありまして、第一条ということでああいうことが書いてあるわけでございまして、我々の前提は米国の行為であれ日本の行為であれすべて国連憲章に合致するものである、そういう前提に立っております。
○高野博師君　国連憲章には合致するけれども、国連の決議がなかった場合にも日米安保条約それからこのガイドラインというのは適用されるんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　国連の決議がなくて云々という場合、何を想定されて言われるか、自衛権の発動ということを想定されているのかとは思いますけれども、国連憲章に合致する行為の中に自衛権の発動ということは当然のことながら含まれます。
○高野博師君　例えば臨検をするとか、おとといですか、政府の発言の中でこれは国連の決議を前提として臨検等を行うという発言がありましたね。そのほか非常に細かいことがたくさんありますが、機雷の掃海あるいは後方支援を含めて、いろんな事態は、その前提として国連が、例えばどこかの国で侵略行為があったと、それに対する制裁をするとか集団的な自衛権を発動するとか、何らかの決議というものがなくても日米間でこれは発動されるのか、適用されるのかと、そういうことです。
○国務大臣（池田行彦君）　例えば、今御指摘のございました経済制裁を実効あらしめるための臨検等につきまして、国連決議のあるもののほかに、ないものも可能性としては想定されると思います。しかし、我々が現在行っておりますがイドラインの作業におきましては、そういった国連の決議を伴わない経済制裁にかかわる臨検等は対象として想定していないところでございます。
○政府委員（秋山昌廣君）　今、委員機雷掃海を例に出されましたけれども、この周辺事態のところにはいろいろな項目が出ているわけでございます。人道的活動、捜索・救難、外務大臣から今答弁のありました国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保、非戦闘員を退避させるための活動、米軍の活動に対する日本の支援に加えまして、「運用面における日米協力」のところで「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、」とあわせまして「機雷の除去等の活動を行う。」と書いてあるわけでございますが、この活動自体は国連の決議の有無に関係なく、要するに我が国の自衛隊が我が国の安全保障という観点から独自の行動をとるものでございます。
○高野博師君　時間がないので次の点をお伺いしたいと思います。
　日本側の臨検とか機雷の掃海、後方支援等が米軍との武力行使の一体に当たらないように厳密に規定するというのは非常に困難であろうと私は思います。これらの行動というのは日本の領海領土外で武力行使ができるという前提がなければ不可能なことだと私は思いますが、自衛権の発動自体も憲法第九条で海外ではその行使が認められていないという事情があります。
　それはそれとしまして、憲法解釈上云々という話は国内問題であって、米国と戦争をしている交戦国が我が国の行動は敵対行為だというふうにみなしてしまえば、当然我が国は攻撃の対象になる、先ほどもちょっと言及しましたが。憲法上、理論上の問題ではなくて、実際上はその危険性というのが現実の最大の問題点だろうと私は思います。
　今回のガイドラインというのは、その危険性に一歩踏み込んだ、あるいは増大させるというその辺のとらえ方はいかがでしょうか。簡単に答えてください。