○宮城参考人　申し上げます。
　第一点の、那覇空港の滑走路を沖合い展開することによって、大那覇空港を建設する。その際に、自衛隊との共用ということが支障ないのか、こういうふうな御質問でございますけれども、私ども、当面滑走路を二本にするわけでございますから、その限りでは別にそんなに支障はない、かように思っているわけでございます。その意味では、施設を効率的に使うという意味でもかえって好ましいことであるというふうにも考えられます。ただ、しかしながら、成田、大阪のようなああいう大型の国際空港になりますと、これは国内の場合もそうでございますけれども、海外の場合でも、そういう玄関口にある国際空港の場合、軍事利用と共用している事例がないということがございます。したがいまして、この大那覇空港の沖合い展開としまして、名実ともに日本の国際空港として位置づけ、発展を期するためには、この自衛隊との共用の問題は慎重に検討されなければならないことではないか、かように思っております。
　それから、公共事業の県内企業への発注率が低いという問題、その原因は何か、こういう御指摘でございますけれども、建設業がその事業を受注するということは、やはり基本的には地元の企業の営業努力ということが第一でございます。その点で、確かに地元企業のそういう営業活動がおくれていることは事実でございます。しかしながら、地元の企業がそのようにしまして一生懸命営業努力をして何とか公共事業を受注しよう、こういうふうに努力いたしましても、先ほど来私が申し上げております公共事業というのは国の公共事業でございます。県の公共事業は九五％県内企業に発注されておりまして、これは問題ございません。申し上げているのはすべて国の公共事業についてでございますけれども、地元の企業がそのような受注努力をしておりますけれども、もうそのような努力をする以前からすでに本土企業に発注されている、もはや手が届かない、こういうふうな事例が非常に多うございます。そういうことで、もっとそのような地元の企業を育成して、技術的にまずいならまずいで、もっとその辺の育成をするという御配慮がいただきたい。それを、全く企業は競争で、生き残るものは生き残る、さもなければ脱落する、こういうふうないわゆる厳しい原理で押し切らないで、もっと地元企業を育成してほしい。しかも、地元企業育成によって、そのような公共事業の県内への波及効果というのは非常に高くなるわけでありますから、それによって県内景気というものが維持されていく、こういうふうな非常に大きな影響がございますので、そのような配慮をしていただきたい。そうすることによって、だんだん地元企業に力がついていくことによってそのような県内企業への発注率が高まっていく、こういうふうなことでございます。
　次に、出資機能の運用についてでございます。問題は先ほど御指摘申し上げたとおりでございますけれども、もっとどのように具体的にそれの範囲を、出資対象を広げるべきかということでございます。私見として申し上げますならば、たとえば自動車産業、これは最もすそ野が広い。自動車企業が一社立地しますというと何千というふうな下請関連企業が周囲に張りつくわけでございます。そういう非常に大きな波及効果がございます。そういった戦略的な産業と申しまするか、そういうふうな企業に対しましては当然出資対象といたしましてそれを育てていく。そうすることによってこれが何千という企業立地につながっていく、こういうふうな効果があるわけでございます。そういう企業に対しては当然対象を広げるべきではないか、かように思うのでございます。
　それから陸上交通の問題あるいは道路はどうなっているかということでございますけれども、御案内のように、沖縄は鉄道とかというふうな鉄軌道がございません。そういう大量輸送機関がございません。したがいまして、陸上交通はもっぱら自動車に依存しているわけでございます。そのようなこともございまして、今日まで国の方とされましても道路の整備には大変なお力を入れていただいているのでございますけれども、道路が伸びてもそれ以上に自動車の交通量が伸びるというふうなイタチごっこで、依然として道路は狭いと申しまするか、特に幹線道路の場合にはふくそういたしているわけでございます。したがいまして、具体的には、私どもは、那覇空港から少なくとも中部あたりまで、国道五十八号線のバイパス的な役割りを果たしますところの湾岸道路をぜひ建設してほしいという要望を前から申し上げておるのでございますけれども、いまのところは那覇空港から安謝までぐらいしか計画されておりません。これもぜひ将来の問題としてお考えいただきたい。
　もう一つは、沖縄の太平洋側と東シナ海側に南北に大きな国の幹線が整備されておる。これは非常にりっぱでございますけれども、いわゆる肋骨道路と申しまするか、東と西の幹線を結ぶ東西線が非常に少のうございます。今後はそういった肋骨線をぜひ整備していただきたいというのが当面の道路問題の課題でなかろうか、かように思うのでございます。
　最後に、地元経済界の復帰以来の苦悩は何かという御質問でございますけれども、そのような経済人の悩みと申しまするものを率直に申し上げまするならば、復帰ということは、経済界にとりましては本土企業との対等な競争関係に入ることを意味するわけでございます。したがいまして、本来ならば、復帰するまでに企業はそれ相当の力をつけて、これで競争関係に入っても大丈夫というふうにして復帰すべきであったのでございますけれども、復帰は経済の問題とは違いましてまさに至上命令、経済人が好むと好まざるとにかかわらず復帰した。その結果は、復帰するや否や案の定県内の産業はますますシェアダウンしました。ただですら県内百万市場は狭いのに、そこへ持ってきて本土製品が入り込んでまいりましてかなりシェアが落ちる、中には倒産した企業もずいぶん出てまいりました。そういうことで、復帰以来県内企業といたしましてはそのような体質強化の努力もしてまいりましたし、確かに復帰時点よりも今日は強くなっていることは間違いないのでございますけれども、依然として企業格差というのは非常に大きいものがございます。
　そういうふうなことで、これまでの企業の経営者は、自分の企業経営を守るだけで精いっぱいというのが実情ではなかったかと思うのであります。ましてや、いまの事業のほかに新しい分野に進出するとか、あるいは新製品を開発して経営の多角化を図るとか、そういうふうなゆとりはなかった。これまでまさに守りの経営に終始してきたのがわが県の企業経営者、経済人の実態ではないか。何とかもっと新しい分野に進出もしたいけれども、何しろ企業体質が非常に弱くて自己資本が一〇％足らず、こういうふうな実情でございます。全国平均の場合自己資本率は大体一八％でございます。そうでありますからして、自己資本が少ない分だけいわゆる借金依存度が高い。したがいまして、企業にとりましては金融費用が非常に高くつく。こういう問題がありまして首が回らない、新しい分野に進出することはとてもできないという状況が非常に多うございます。何とかしたいことはやまやまであるが、その実ない袖は振れないで、結局今日のように企業の成長発展がなかなか思うようにいかない、停滞している。そういうことでまた県内の雇用問題がなかなか解決しない。失業率は依然として五％、六％が続いている。県内企業で毎年新卒を採用しているのは五社、六社くらいに限られておる。あとの企業は毎年新卒を採用していません。それほど県内企業の雇用力というものは弱まっているというふうな状況があるのでございます。そういうことも一つの大きな悩みでございます。
　しかしながら、これから先、先ほどお願い申し上げましたような国の大型プロジェクトの導入によりまして、いろいろな新しい分野を開拓する、そしてそこに進出する機会も与えられます。その他種々の特別措置のバックアップのもとに、企業の成長を図るというふうなことが可能になってきます。今後第二次振計におきまして、これまでのそういったような停滞から飛躍的な成長の方向に取り組もうではないか、こういうふうな経営者の機運が盛り上がっております。今後その方向で私どもも大いに努力してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
　以上でございます。