Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　どちらかといえば、どういう弊害があったか、海外からの求めの部分にポイントを置かれた統合へのメリットを言われたような気がいたします。
　そこで、先ほど篠沢総裁も言われましたように、基金の中に二％分、海外投融資の部分がある。融資業務がある。この部分をＯＤＡと言っておられるわけですが、輸銀あるいはその他の非ＯＤＡとどう違うのか。私に言わせると、同じような部分があるのではなかろうか。
　輸銀でなかなか融資できないものを基金で受けるというような形になってくると、当然その回収も含めて今度は基金の方がリスクを負担しなくてはいけないというようなことにも相なるわけですけれども、そもそも堺屋長官、ＯＥＣＦ、基金の方で融資業務を受ける意味が本当にあるのかどうか。わずか二％。この部分はもう今度の統合のときにはカットされるのでしょうか。過去の部分とこれからの部分と、両方お答えいただきたいと思います。
○河出政府委員　海外投融資業務につきましては、新国際協力銀行におきましても、従来と同じように存在するわけでございます。
○上田（清）委員　そうしますと、今の二％の部分をＯＤＡ業務の中にそのまま残す、こういう理解でよろしいんですね。
○河出政府委員　そのとおりでございます。
○上田（清）委員　長官、これは大蔵大臣にもぜひ聞いていただきたいんですが、二％で年間、いろいろ言い方はありますけれども、最近では件数で四件とか、金額で百億台とか百億前後の海外投融資業務、基金の中でやっている部分を、ＯＤＡの業務としてそのまま協力銀行の方に残していくということが本当に意味があるのかどうか。
　本来ならば、商業銀行で、輸銀で、輸銀でだめだから基金でというような分け方の中で、これはＯＤＡ業務、これは非ＯＤＡ業務という形で本当に海外投融資事業が分けられるのか。むしろ、ＯＤＡ業務の部分では、円借款の形の中できちっとそれだけに限定した方がわかりやすいんじゃないか、こんなふうな考え方を持っております。ぜひそうすべきではないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○篠沢参考人　御指名をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　海外に対する企業融資業務の分野でございますが、現在、基金法上、この融資につきましては、開発途上国における開発事業であって、リスク、収益性の観点から、輸銀から融資を受けることが困難なものについてのみ基金の海外投融資の対象とされるということになっております。したがいまして、手続上は、法律的にも輸銀が先議権を持つというふうにされておるわけでございます。
　今後統合されました中では、一つの機関でございますから、輸銀、基金、その先議云々ということはもちろんございませんが、精神といたしましては、非ＯＤＡ的な企業融資という部分以外に、やはりどうしても、今申し上げましたようにリスク、収益性等の観点から、非ＯＤＡ勘定ではない、いわばＯＤＡ勘定で考えてあげることが至当なのではないかという案件も出てくるのではないかというふうに考えられます。したがいまして、そういうものにつきましては、ＯＤＡ勘定に所属する海外融資事業として、円借款以外にやらせていただきたいというふうに私どもは今願望を持っております。
○上田（清）委員　必ずしも私はそう思いません。四件とか八件とかという件数、百億前後の、円借款と比べたときに余りにも差がある業務をやっておられる。円借款の業務は円借款の業務としてきちっと位置づけて、そういう海外投融資に関しては輸銀的業務の中でけりをつけていく方がわかりやすい。そういう意味では、区別をつけるのが難しいぐらい困難であります。その辺もう一度考えていただきたい、こんなふうに思います。
　それで、お手元にお配りしておりますが、「政府関係金融機関の延滞債権の状況」。輸銀から開銀、国民公庫、住宅公庫、ちょうど基金の部分が抜けておりましたので、ちょっと基金の部分も別個に入れております。
　見てわかりますように、基金の延滞債権額が政府関係の金融機関の中で一番多いんですね。年間ベースで一千億を超える。一番多い国民金融公庫、これは小さな商店等のところがリスクが多いわけですから当然だと思いますが、それなりに優秀な方が集まっておられますこの基金の延滞債権がなぜこんなに多いのか、こういうことであります。そしてまた、貸付残高の比率においても圧倒的に多い。これも下に注意書きで書いてありますように、いわゆるパリ・クラブにおける公的債務の繰り延べ金額、ここに書いてありませんけれども、これは約九百八億ですね。これも入れた四千七百八十一億で、一番多いところよりも二倍近く多い延滞債権額を持っているんですね。
　政府間の貸し借りですから、政府が貸しているものは不良債権はなしということになっているみたいですけれども、私にはそうは思えません。不良債権もあれば回収できない債権もあった、こういうことでありますから、なぜこうなっているのかということについて、一言、基金の総裁から簡単に、簡潔に述べてください。
○篠沢参考人　ただいま先生おっしゃいましたように、平成九年度末の残高ベースで、円借款関係の私どもの延滞は合計で三千八百七十三億ということでございます。貸付残高に対して四・二％ということでございます。
　これは、基本的に、要請ベースで私どもが供与いたしております円借款の中で、当該借り入れ国の政治経済情勢の悪化ということに伴いまして、どうしても一時的に延滞が発生するというのが現実問題として生じておる。その国の投資環境をつくっていく、あるいは経済、政治環境をつくっていくということで各国が要請をきちんとしてくる、それに基づいて我々が審査をして、これに対して円借款を供与するというプロセスで進みますが、例えば今日のごとく政治経済情勢の悪化というようなものが出てまいりますと、どうしても延滞が少しふえてくるというような事態があると思います。
　ただ、先生がただいまおっしゃいましたように、この返済につきましては、最終的な返済ということで見ますと、これは国と国の合意に基づいてやっておるものでございますので、その返済については問題がないという認識を持っているわけでございます。
　いずれにしましても、相手国に対しましても、これは借金であります、したがいまして債務であります、あなた方の債務でありますから、これについては慎重の上にも慎重を期してこれをとっていただきたい、私どももそれに対して供与したい、こういう態度でいつも折衝しておるわけでございます。
○上田（清）委員　おっしゃる部分もよくわかる部分がありますが、しかし、アジア金融危機以外にも、ずっと以前から多いんですね。むしろ円借款の問題があるというふうに理解しなくちゃいけないと思うんですよ。例えばダムをつくる作業の中で、現実に稼働しない、だから、相手国の経済に稼働しないものを一生懸命さまざまな形で協力していく、したがってお返しするだけの富をつくり切れない、こういう問題点があることも事実なんですよ。その辺を総括していかないと、その都度何か理屈はつけられますよ、しかし、ずっと多いんです、一貫して。去年、ことし、九年度、八年度の問題じゃないんです。ずっと多いんです。
　私は、やはり円借款、まさにこの法案の中でも触れておられますけれども、顔の見える国際貢献になっているのかどうか、本当に事業ベースになっているのかどうかということを総括していかないと、同じことの繰り返しになるというふうに思います。ここで、顔の見える国際貢献、ＯＤＡということですが、これは、不思議だな、なぜ基金がこれをやっているのかなというふうに実は円借款を思っておりました。
　ちなみに、ＯＤＡの主な項目を確認いたしますと、無償資金協力が外務省ですね。それから技術協力が、ＪＩＣＡを中心に外務省の管轄のもとにやっておる。それから、円借款が基金である。そして、国際機関への出資、拠出金は、関係個別の機関は大蔵、そして国連関係が外務。実は、この基金だけが別枠でぽんと来ている感じがいたします。
　私はたまたま、お手元に配付させていただいておりますが、経済企画庁の設置法と外務省の設置法を読み返してみました。経済企画庁の第三条の「任務」の中に、海外経済協力が載っかっていない。外務省の設置法の中の第三条の「任務」の中に、第三条の三号にちゃんと「外交政策上の経済協力（技術協力を含む。）の推進及び本邦からの海外投資に関する利益の保護」。外務省の方にはＯＤＡをやりますよと「任務」の中に書いてある。しかし、経済企画庁の方には「任務」の中に書いてない。もちろん「所掌事務」の中にあります。四条の「所掌事務」の中にはあります。しかし、「任務」の中で、あえて外務省にはきちっと書いてあるけれども、経済企画庁には書いてない。
　これはまさに、ＯＤＡの物事の考え方がどこにあるかということを暗にここの中で示しているんではないかというふうに私は思っております。ＯＤＡの一元化ということがよく言われておりますが、むしろ基金の業務を、この円借款の部分も場合によっては大蔵なり外務に移した方がいいんじゃないかというぐらいに私は考えておりますが、この点について長官はどのようにお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　いろいろお尋ねでございましたので、まとめて申し上げたいと思います。
　この基金が、円借款、部分的に民間の融資もしておる、これは、社会資本事業の中にもそういう必要のある部分がちょっとついてくるようなこともございまして、そういう部分を念頭に置いてやっておることでございます。だから、全体のプロジェクトが社会開発であるといたしますと、それについているものが例えば鉄道とか発電でありましても、本体の方が危ないということになりますと、なかなか民間に乗りません。そういうときには、民間事業がやっていても基金がやるのが適切だ、そういう意味でくっついていると御認識いただけるとわかりやすいかと思います。
　国別の延滞でございますけれども、これは、先ほど総裁がお答えいたしましたように、日本の大きな外交戦略として、この国はどうだ、この国はどうだということもございます。単にそれぞれのプロジェクトだけではなしに、日本の外交戦略から見てこういう国は重要だからひとつ援助してやろうじゃないか、それがたまたま政治の問題とか経済の問題で悪くなって延滞しているという事態がございますが、相手の国を信用していずれ返ってくるものだというふうに考えておりまして、決してこれは、所管の問題で延滞がふえているなどとはつゆさら考えてはおりません。これは、そういうような外交、日本の戦略の中で重要な問題だと思っております。
　この国際協力銀行法でございますが、これは、輸銀に当たります部分、輸出金融についての部分は今後とも大蔵省が、そして基金にかかわる部分は経済企画庁が所管することになります。将来、経済企画庁が内閣府に入りましたときにはどのように考えるべきか、内閣府という全体の日本の方針を考える部門の中でどう扱っていくかということはこれから検討すべき事項でございますが、この二つははっきりと分けて、そして総務に関するところは共管、窓口は経済企画庁に現在なっておりますので、これを内閣府にするのかどうか、これからの省庁再編の中で検討すべき事項の一つだとは思っております。
○上田（清）委員　担当大臣が経済企画庁に置いておくのがおかしいとはとても言えないとは思いますが、ＯＤＡの一元化ということでいえば、もう少し統合された方がいいかなというような考え方を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、円借款の延滞債権の部分に関しては、やはり返せない事情をつくっておる、なかなか浮上させ切れない。それにはやはり海外協力事業の中での中身がいろいろな点で問題が起きているということも、いろいろな御報告がありますから、その辺もやはりきちっと総括された方がいい。だからこそ、この法案の解説の中でも、円借款の供与について、対象の重点化とか、供与国たる我が国の存在がより明らかになる改善措置をしなければならないというようなことを言っておられるわけです。
　では、この対象の重点化だとか改善措置というのは一体どういうことを総括して出てきたのか。そういう部分もやはり国会の場に明らかにしなくちゃいけない。いいところだけはずっと流して報告して、悪い話はみんな伏せたままというのが役所の世界ですからね。だから、どういう点が総括されたのかをぜひこの円借款の部分に関して、総裁、簡潔にお答えしていただきたいと思います。
○篠沢参考人　やはり最近の傾向で見てとれますように、いわゆる昔からのプロジェクト物、大きなプロジェクト物が、現在、環境案件でございますとか、あるいは社会保険関係のセクターへの援助でございますとか、いろいろな形で重点が移り変わってきております。
　私ども、やはり従来のような大きなプロジェクト物の押しつけといったようなことには決してならないように、相手国のニーズをとことんよく聞き、またそれに伴いましては、世界銀行を初めとする国際金融機関でございますとか、あるいは相手国の地方政府、ＮＧＯ、いろいろな意見を持っておられる部分がございますから、そういういろいろな意見にできるだけ耳を傾ける。もちろん、最終的には相手国政府の要請に従っていろいろ仕事を進めるわけではございますが、私どもの情報能力というものをもっと高めて対応していくということが大切であろうかと思っております。
○上田（清）委員　どうも抽象的ですね。一点ぐらい何か具体的な事例で総括ができたことはないんでしょうか。
　例えばダムなんかの協力事業の中で、やはり日本のダムの技術を現地に持っていくと、巨大過ぎて管理者がいない、現実に。だから、故障したり管理業務がうまくできないというような事例も幾つか報道でも出たこともあります。そういう具体的な事例を国会の場で明らかにしながら、我々は今度はこれを乗り越えるためにこういうことをするんだというようなことをやはり具体的に言ってほしいと思うんですよ。抽象的なことだったら文書を読めばわかるわけですから、丸のみするわけじゃありませんので、一つ一つ具体的に、何か一件でもありませんか。
○篠沢参考人　案件ごとにそれぞれいろいろな評価が出てこようと思いますが、まさに案件ができ上がります、あるいはやっております最中でも、いろいろな形でフォローアップをし、評価をしていく、この活動に今私どもは非常に大きな精力を割いておるわけでございます。ＳＡＰＲＯＦとかいろいろ言っておりますが、私どもの費用で案件形成から、またあるいは案件の実際の促進から、そういったことを私どもも相手国政府、実施者のところへ入っていって一緒に、できるだけ成果のはっきりと上がるような形に持っていくという活動に非常に多くのエネルギーを割いているということを申し上げておきたいと思います。
　また、個別の案件につきまして、例えばこの案件はこういたしましたということにつきましては、ただいま材料を持っておりませんが、また機会を改めまして御説明させていただけるというふうに考えております。
○上田（清）委員　この機会ですので、資料の要求をぜひ理事会でも諮っていただきたいと思います。昨年度の海外投融資の四件についての中身について、先ほどちょっと申し上げましたように、それがＯＤＡ業務になるのか非ＯＤＡ業務になるのかどちらなのか、あるいは区別がつかないけれどもＯＤＡでやったんだというような、そういう部分を私なりにチェックさせてもらいたいので、ぜひ資料として、昨年の海外投融資の四件、平成九年度の四件について資料の提出をお願いしたいと思います。
　それから、ずっと批判的なことばかり言っておりますので、少しは肯定的なことも言わないと申しわけないなという思いがあります。
　唯一、唯一と言ってはおかしいか、私は、それぞれクラスが男女別になっている男女共学みたいな気がしてならないんですけれども、円の国際化ということに関して言えば、円借款、この実績、円建てでやっているわけですから、やはり今日的な課題の中で、ドル支配という言葉がよく言われておりますが、ドルとリンクし過ぎるがゆえにアジアの金融危機もあったというふうに、私も昨年の暮れにタイなどに行く機会をいただきましたけれども、そういうお話も多く聞いてまいりました。あるいはインドネシアでもそんなお話を聞きました。
　ユーロと円とドルがバランスよく国際通貨の中できちっとした対応ができていればああいう形にはならなかったのではないかというようなことで、一種の円の拡大、円圏の拡大ということをアジアの諸国の一部のリーダーから望まれたことが私には記憶に新しいところであります。そういう点では、輸銀と基金が一緒になって大きな海外協力銀行になることによって、業務の拡大の中で円建ての実際的なものを確実に実績を重ねていくということに関しては、メリットの部分ではなかろうかということを申し上げておきたいと思います。
　この点について、長官、また大蔵大臣、御感想があればお受けしたいところです。
○堺屋国務大臣　仰せのとおり、この二つの機関が一体になりますと、かなり巨額の資金を扱うことになりまして、これはアジアを初めとして世界的に影響力は強くなると思います。あわせて、人材の面でも、いろいろな育成等が進められると思います。初め、委員の御指摘のとおり、ことし合併した女子校と男子校でございますと、やはりそういうことがあると思いますが、だんだんこれがミックスしていくように我々も指導していかなきゃいけない。
　もう一つ、やはり輸銀の業務なり基金の業務なり今やっていることを考えますと、委員御指摘のように焦げつきになっておるものには政治的な配慮というのがかなりあるわけですね。だから、経済的に大蔵省なり企画庁が見ていることと、それから外務省の観点というのはございますから、その点はどっちがどういうぐあいに持てばいいのか、これも慎重に考えていかなきゃいけないことだと思います。
　委員御指摘のように、まさにこの機関を大きく、そして人材育成、相手の国にも知られるような、顔の見えるものに育てていくのがこれからの務めだと思いますので、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　だんだん時間の経過の中で結果としてそうなってくれればいいと思っておりますが、正直のところ、円をどうやって運用するかというマーケットもここでようやくできようとしているばかりでございますから、だんだんやっていくうちにそうなってくるということは望ましいことだと思っておりますけれども、余りそのことを急いで意識に持ってやるよりは、本来の銀行の仕事をしていくうちでそうなってほしいというふうに思っております。
○上田（清）委員　それで、第二のポイントでありますが、行革、いわゆる整理合理化の観点から、この二つの政府系金融機関の統合というものがどのような合理化の意味での効果があるのか。ずばりお聞きすると、どんな形で合理化できたのだろう。人数が二人減っただけ、あるいは役員が少し整理された、いろいろございます。
　しかし、小渕総理から、一〇％削減から二〇％削減の話も出ております。そういうことも含めて、そういう形がこの法案の中に盛り込まれているふうに私には思えません。小渕総理の二〇％削減の問題も含めて、そういう視点がこの法案の中に盛り込まれているのかどうか、この点について長官からお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございまして、役員の数が二つ合わせて十七人、これを十二人にする、これはまあこんなものだと私も思いますが、その次に、職員の数が八百九十一人が八百八十九人に、二人減るだけ。実は私もこれを聞いたときはがっかりいたしまして、余り効果がないんだなという感じがいたしました。しかしながら、だんだんとよく聞いてみますと、部局の数は六十二から五十三になる、海外支店なども三十五から二十八に減らす。それにもかかわらずなぜ二人しか減らないんだ、逆にそういう疑問が余計わいてくるわけでございます。
　一方、先ほどからも議論がございますように、海外協力、海外経済関係は日本は非常に手薄でございまして、人材が乏しゅうございます。他の国々、あるいは世銀とかアジア開発銀行などに比べましても、日本の人員は非常に少ないですね。したがって、むしろこれからそういった専門家を育てていくということに重点を置いて、人を入れかえるといいますか、強化していきたい、訓練していきたいというように思っております。
　今、直前で見ますと、確かに現在の行革のテンポに比べて小さいのでございますが、もしこういうことがなかりせば、やはり日本としては海外協力のために欧米並みあるいは国際機関並みの人材を育成しなきゃいけない、むしろ増員しなきゃいけないところを、総務その他を減らしまして、専門家を育てていくというような形でお役に立てたいと考えております。
○上田（清）委員　確かに減らすべきところは減らし、ふやすべきところはふやさなければならないという考え方は私も大賛成であります。
　大蔵関係なんかでも、税関の職員が大変少ない。実際、案件を見て、それに対する増員の関係を相対的に見れば、明らかにこれは大変だ。比べて、例えば食糧事務所の人数が、専業農家の減少から比べればはるかに減少率が低い、もちろんこれは採用の問題もあります。
　ただ、私に言わせれば、私自身も一つこの基金の問題で、私の顔を見るともう嫌になる方々が多いはずですけれども、十億五千万の中国の合弁事業の中で、一円も現地に届いていないことがよくわからなかったこととか、十数回ミッションを出しても現地の養鰻池がにせものであるということに気づかない、そういう融資のプロが十数人行ったり来たりしている、一体何なんだ、この人数はと。一素人が一日行って見抜けるものが、なぜ融資のプロが何回も行って見抜けないのか。
　そういうことを考えれば、私には、まだまだ整理合理化の考え方というのはできるということをあえて申し上げておきたいというふうに思っております。本当に削減できないのかどうか。
○堺屋国務大臣　御指摘の中国の養鰻業の話は、私も、就任前の話でございますが、聞いてあきれ返ったようなことでございまして、数の中にはそういうこともあるのかなという感じでございますけれども、絶対今後起こらないように厳しくやらなきゃいけないと考えております。
　現在、輸銀、基金を合わせまして、職員数で、世銀グループなどと比べますと十分の一ぐらいしか職員がおりません。それは職員が少ないからいいというわけではございませんで、やはり本当にプロとして、ここに、この地域に、このプロジェクトに真剣になる人を育てていく、そういう信賞必罰な態度というのは大切だと思います。委員の御指摘、本当にありがたいむちだと思って受けとめております。
○上田（清）委員　それでは、恐縮ですけれども、またこれもぜひ委員長にお願いしたいのですが、給与、退職金手当の支給基準の明細について、当委員会に資料としてぜひ提出していただきたいというふうに思っておりますので、取り扱いのほど、お願いいたします。
　お返事を聞かないと、委員長から。明細を出していただきたいという……
○古賀委員長　これは理事会にお預けください。
○上田（清）委員　はい、ありがとうございます。
　それでは、時間も迫りましたが、最後にお伺いしたいのです。
　二十二条関係の海外経済協力業務運営協議会、この中身について、法案の部分ではよく理解ができません。この権限が一体どうなっているのか、具体的に権限があるのかどうか。審議するということでありますが、その審議の結果はどの程度業務全体に影響力を、あるいは包括的な意味でやっているのか、それとも個々に具体的に勧告をしてそれが具体的に実現していくのかどうか、そういう問題についてぜひお伺いをしたいと思いますので、まず整理して申し上げます。
　具体的に、これは権限があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○河出政府委員　これは新しい国際協力銀行法の二十二条で規定をいたしておりますが、総裁の諮問に応じまして、業務の運営に関する重要事項について審議をするということでございます。
○上田（清）委員　審議したらどうするんですか。
○河出政府委員　審議結果につきましては、総裁の方で、今後の業務につきまして十分配慮されるものと考えております。
○上田（清）委員　関係職員十五名以内ということでありますが、どのような省庁からどのような割り振りで設けられる予定なんですか。
○河出政府委員　これにつきましては、現在、海外経済協力基金の運営協議会というものがございまして、これは十省庁の事務次官がメンバーでございます。こういったものを踏まえながら、新しい機関につきましても、今後増員をすることも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○上田（清）委員　検討するということは、まだいまだに検討されてないということですか。
○河出政府委員　現在のメンバーは十省庁すべてメンバーに入っていただくものと考えておりますが、それ以外にも、今入っていないところで重要な関係のあるところにつきまして追加を今考えているところでございます。
○上田（清）委員　現在の関係省庁の事務次官というふうにお伺いしましたが、この二十二条の部分もそういう方々になるということでしょうか。
○河出政府委員　関係行政機関の職員のうちから選ぶということになっておりますので、一番事務的に責任のある職員ということで事務次官を予定しているところでございます。
○上田（清）委員　それではもうちょっと確認をさせていただきます。
　審議の内容、重要事項ということでありますが、どのような事項をこの部分にゆだねていくのか、この点について、項目別に明らかにされているんでしょうか、それともまだ全く明らかにされていないのか、その点お伺いしたいと思います。
○河出政府委員　現在の海外経済協力基金の運営協議会につきましては、基金の予算要求その他重要事項について行っているところでございますが、今回の国際協力銀行につきまして、ほぼ同じような考え方でやるのか、さらに、先ほど申しました業務実施方針のようなものも含めてこの運営協議会の御意見を伺うのか、その辺を今検討しているところでございます。
○上田（清）委員　時間が来たので終わりますが、当然、関係省庁との関係もございます。したがって、この種の協議機関も必要かもしれませんが、むしろこういう安易な運営協議会みたいな形にゆだねることなく、関係のそれぞれの省庁、関係機関がきちっとそのための協議の場を設ける仕掛けの方がわかりやすいということを私は申し上げたいと思います。やや責任回避の形になっていくんではなかろうかと私はちょっと心配をしておりますので、そのことだけ御指摘させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　仙谷由人君。
○仙谷委員　堺屋長官は、小渕総理と韓国に行かれたんですね。行っていない、ああそうですか。何かそういう新聞報道を見たような気がしたんですが。
　実は、三月一日に私、ソウルへちょっと行ってまいりました。行く寸前まで思い出さなかったのでございますが、三月一日という日は韓国では休日なんですね。いわゆる三・一万歳事件といいましょうか、独立闘争発祥の日ということで、休日であるということをうかつにも忘れて韓国を訪問したわけでございますが、この独立というのは当然日本からの独立ということでございます。
　一年ぐらい前まで、つまり金大中大統領が就任されるまでは、この三・一の記念日というのは抗日というのが頭についておったわけでございます。ところが、昨年の金大中大統領の訪日、日本に来られて、文化の開放までメッセージされた。ことしの三・一記念日の金大中さんの演説には、抗日とか反日とか、日本という言葉が一切出てこないんですね、一切出てこない。三・一救国精神という言い方で、いわばこの独立への韓国国民の偉大な精神が今のＩＭＦ体制という苦境を克服しようとしているという論理立てになっておりました。これが金大中大統領の三・一独立記念日の演説であります。
　その中に出てくるわけでありますが、ＩＭＦからの借金のうち四十八億ドルを既に返済した、ことしじゅうにも七十七億ドルを償還する予定である。通貨危機当時、つまり九七年の十二月でありましょうが、三十八億ドルにすぎなかった外貨保有高は、現在五百二十億ドルという史上最高額の外貨準備ができたんだ、こういうことを言っていらっしゃるわけであります。貿易収支も、八十七億ドルの赤字から三百九十九億ドルの驚くべき黒字に回復し、為替レートも金利も安定してきた。それから、外国人投資が九八年には八十九億ドルに増加をして、ことしは百五十億ドルに達する見通しである。それから、世界三大信用評価機関は、韓国の信用等級を投資適格へと再び復活させた。こんな言い方をされておるんですね。
　相当この韓国の状況も底を打ったというふうな兆候が出ておるのではないかと思いますが、しかし、何といっても、対外債務自身をドル建てで計算をしますと、これは大変重いんじゃないか。そのことは、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、いわゆる今回の金融クラッシュから始まる経済危機で大変な経済的な苦境に陥ったアジアの五カ国でありますが、この五カ国の対外債務の大きさとＧＤＰの収縮、そして金利レートの逓増といいましょうか、金利高、こういう状況の中で、今のアジア全般どういう状況なのかという点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　一昨年の七月、ちょうど香港の返還がありました翌日から、タイ・バーツを初めとしてアジアの通貨が総崩れになりました。それによって大変な金融危機、それがさらに実体経済の危機になりまして、各国とも大変な事態になったわけです。その中で、ようやく為替レートが落ちついてまいりまして、安定傾向が出ているということが言えると思います。
　九八年の経済成長率の見通しを見ますと、アジアＮＩＥＳではマイナス二・六、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンのＡＳＥＡＮ四カ国ではまだマイナス一〇％というような厳しい見方をされております。
　御説のございました韓国でございますが、韓国も一昨年の秋から猛烈なデフレーションになりました。そして為替も大幅に下がったんでございますけれども、最近はこれがかなり戻ってまいりました。一番悪かったのは、おととしの暮れから、九八年、去年の一月ぐらいでございますが、最高のとき、九七年一月を一〇〇といたしますと四〇ぐらい、半値ぐらいに下がったんでございますが、最近は大体七〇ぐらいに回復してきている。そういう点ではすぐれた点が非常に出ていると思うんでありますけれども、この外貨の収支の改善は、主として輸入が減った方で、輸出が伸びたんではなくして輸入ががた減りしたという引き締め政策で出ておるものでございますから、失業率その他が大変大きくなっております。
　韓国につきましても、まだことし、来年もなかなかプラス成長にならないんじゃないか。九八年はマイナス七・〇％、そして九九年もマイナス一・〇％ぐらいの見通しというのがＩＭＦの見方でございます。
　韓国がこれだけ大胆に輸入を引き締め、その結果失業者もふえておりますが、改革をやっておられますので、これからしばらく失業その他が厳しい時期が続くでしょうけれども、遠からず立ち直ってくるのではないかと期待しておりますが、なお厳しい時代は続くだろうという気がしております。
○仙谷委員　アジアに対する日本の輸出でありますが、日本の地域別輸出という大蔵省関税局がおつくりになっている資料を拝見しますと、大体、全体の四三、四％がアジアに対する輸出であった、これは一九九六年ベースであります。そしてまた、対ＧＤＰ比で見ますと、アジアに対する輸出だけで約四％弱といいましょうか、そのぐらいがアジアに対する輸出の対ＧＤＰ比の割合だというふうに言われておるのではないかと思います。
　このアジアの金融クラッシュ、それから為替レートの大幅な低下といいましょうか、本国通貨においては低下ということになるわけでありましょうが、こういう事態でシミュレーションをシンクタンクですると、このことでどうも二四、五％の影響があるのではないか、つまり、対ＧＤＰ比約一％ぐらいは確実に日本のアジア向け輸出が引き下がるのではないか、こんな議論があるわけですね。
　現に、関税局からことしの輸出入の統計をいただきますと、大変、二けた台の輸出のマイナスになっておるようでありまして、やはり私は、アジアがある種回復してこないと、日本の景気とか経済の成長にも結びつかないということは極めて確かなのだろうと思うのですね。
　そこで、一つ経企庁長官にお伺いしておきたいのは、このアジア経済の現在の後退というか停滞は、原因は何でございましょうか。つまり、ソロスとか何か、投機筋が悪さをしかけてこうなったということが主たる原因なのか、あるいはもうちょっと違うのか。
　昨年ですか、韓国に参りましたときに、ソウル市長をした趙淳という人がおります、経済学者さんですね、この方とお話をして、話を聞きましたら一言、いや、過剰投資だよ、こういうふうにおっしゃいました。
　どうも、韓国とかタイとかインドネシアも、設備投資といいますか投資自身が、不動産に対するバブル的な投資以外の本当の意味での実体経済あるいは実体的な産業というところの部分も、相当やはり過剰だったのではないかという気がするわけでありますが、それがある種、何というのですか、経常収支の関係と長短資本の流入の関係で投機筋のつけ入ることになって、きっかけとしては投機筋の為替のスペキュレーションだと思いますけれども、どういう分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　お説のように、日本の経済にとりまして、アジアとの貿易は非常に重要なポイントでございます。現在のアジアの国々、少し回復に向かっているとはいえ、来年も厳しい状況でございまして、私どもの平成十一年度の経済見通しでも、対外余剰はやはりマイナス〇・二と見ておりまして、まだ厳しい状態が続くと思っております。
　さて、仙谷先生の御質問でございますが、どういうことが原因であったか。ちょっと詳しく説明させていただきたいと思うのです。
　従来、私たちが大学で習ったころの開発理論というのは、まず第一に、発展途上国が工業化するためには、その国のインフラストラクチャーを充実して、市場を統合して、その広域化した国内市場に輸入代替産業を興す。肥料であるとか繊維であるとか、輸入代替産業を興す。これがどんどん発展していって、やがて輸出になり、もっと高度なものができる。こういう理屈だったのですね。
　ところが、八〇年代に入りまして、アジア諸国、韓国、台湾、香港、シンガポールなんかが出てきたときにどういう現象が起こったかというと、まず外国から資本を引いて、それで輸出産業を興しまして、そしてコンピューターを入れて、外国の技術を入れて、それを外国に売る。主として北米市場、アメリカやカナダに売る。こういう現象を起こしたのですね。だから、外国の資本で、外国の技術で、外国の市場で、自分の国の労働力、こういう組み合わせで成功したのです。これがどんどんと発展してまいりますと、やはり労働賃金も上がりますし、工業化が進むにつれて、インフラストラクチャーも要るようになるし、環境対策も要るようになるし、コストがどんどん上がり出したわけです。
　それで、コストが上がり出したのに対しまして、ドル安が進んでいるときには、ドルにリンクしておりますとアジアの通貨も下がりますから、それでよかったのですが、逆に今度はドルが高くなり出した。九五年ごろからドルが高くなり出した。そうすると、アジアの、コストがただでさえ高くなる国々の国際競争力が、ドルとアジア通貨をリンクしておりますと、急速に低下し出したわけですね。したがって、九五年ごろから経常収支の赤字が始まります。
　これを、資本収支、要するに外国からの投資で埋め合わせようと。外国から投資を呼ぶためには、どうしてもドルとリンクしておかないと、どんどん下がるような国には投資をしないからというので、無理やりといいますか、かなり無理をしてドルとリンクしていたのです。それで、来る資金が、そういう状態でございますから、経常収支が赤字でドルとリンクしている状態ですから、だんだんと短期資金になり出した。
　これがヘッジファンドが批判されるところなんでございますが、短期資金が銀行に入って、それが不動産に行ったり株に行ったりし出すわけなんでございますけれども、そのもとは、外国資本を直接導入して設備投資をどんどんやって輸出をふやすという、かなり、十年以上続いた善循環にあった。それを、最終段階へ来て、段階的に為替を調整すべきところをドルとリンクいたしまして保ったところにかなりの無理があった。それを、足元を見透かされたといいましょうか、短期資本の方が、これでは危ないぞというので、ある日突然逃げ出した。それで、物すごい勢いで外貨が流出して、あっという間に外貨保有高がなくなるし、為替が下がるし、パニック状態を引き起こした。
　確かにそういう意味では短期資金が急に逃げ出したのにも責任がありますが、それ以前に、外国からの資本で過剰投資をして輸出を対象にしてやっていたことにも問題があるし、その状態でドルとアジア通貨とリンクしていた役人にも問題がある。そういう点が種々重なって、この一昨年から去年にかけてのアジア問題が起こったものだと認識しております。
○仙谷委員　それほど認識は違わないようなので安心をしておるわけですが、にもかかわらず、非常に悩ましい問題があると思いますね。
　つまり、国際市場が自由化することによって、何というのですか、短期ではなくて長期の投資を民間資本に要請をするというわけにもいきません、これはもう資本の方の自由気ままということになるでしょう。そうなってきますと、特にアジアでクラッシュが起こってからは、民間金融機関は特に長期の資金を貸すことに後ろ向きになっておるのではないか、むしろ引き揚げる方が先行しておるというふうなことになっているのではないかと思うのですね。
　マーケットというのはそういう意味では勝手なところがある、それがマーケットだと思わなければいけないのだと思うのです。反対に、今度はそれをカバーするために今議論しております国際協力銀行あるいは輸銀、借款というふうなものの登場の場面だ、こういうことに今なっているのだと思うのです。だから、平成七年にいわゆる行政改革と称する統合を決めたときと、物事の発想が相当逆さまになっている。
　私も議席を持っていませんでしたので、何でこんなばかなことを決めたのかという気もしないでもないのですが、平成九年九月二十四日の閣議決定というのを拝見しますと、日本輸出入銀行については、「一般投資金融について減量化することとし、」というふうに書いてあるのですね。「政策緊要度の高い案件に限る」、それから「製品輸入金融の対象品目を見直すこととし、貿易摩擦回避、対外収支不均衡是正及び国民生活に不可欠な物資サービスの供給に資する案件に限るものとする。」「輸銀融資について、原則として民間銀行の保証を求めることを廃止する。」つまり、官民の役割を大幅に見直して、民間活動が中心で、輸銀は今まで以上にその補完に徹すべしだ、そんなことが方針として示されておりますね。
　ところが今やっていることは、対政府のみならず、どうもカバーじゃなくて、どっしりと真ん中に輸銀が座って、そして輸出入なりあるいは対政府なりの金融を支えろと言わんばかりの雰囲気になってきているのではないか、そんな気がするのですね。
　今そういう話を進める前提としまして、今の邦銀、日本の金融機関のアジアに対する債権の残高というものがどのぐらいあるか、大蔵省かあるいは経済企画庁でも結構ですが、国別にお答えいただけますでしょうか。
○黒田政府委員　国別の数字をちょっと今手元に持っておりませんが、東アジア地域全域に向けての邦銀の融資残高は千八百六十六億ドル、円に直しまして約二十六兆三千億円であるということでございます。この数字は、御指摘のように、アジア通貨危機の直後というよりも、その前後から若干減少しておるというふうに承知しております。
○仙谷委員　先ほど韓国についてはちょっと申し上げたのでございますが、韓国、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの五カ国だけでも、今国際局長がおっしゃったが、二千六百十一億ドルというのがどうも九六年、九七年あたりの数値のようでございますし、利払いだけ見ても五カ国で一年間で約二百七、八十億ドル、利息を一〇％ぐらいで計算すると払わなければならないという計算になるんですね。
　ＧＤＰとの大きさで見ますと、これは大変な比率でありまして、つまりＧＤＰ比五、六％の比率の利息を払うという話になりますから、ＧＤＰの成長がマイナスであるのに、利息だけの支払いで六％とか五％払うというのが今のアジアの国々が置かれた状況だと見ますと、相当不良債権化するといいましょうか、当分棚上げにしないとどうにもならないということなんだろうと思うんですね。邦銀が貸し与えた債権でそういう状態だということだと思うんですよ。
　邦銀は、できるところから回収をまず優先し、そして後は輸銀さん頼みますよとか、借款頼みますよということになっておるのじゃないかという危惧をしています。そのことが今回の国際協力銀行法案の二十三条、二十四条にならないかなということで、つまり輸出入銀行がばばを引かされるのではないかということで、私は大変心配をしておるわけであります。輸出入銀行といたしまして、この辺は全然問題がないというお考えなのでございましょうか。いかがですか。
○保田説明員　先生御承知おきのように、アジアの諸国は一昨年来の通貨危機で、大変実体経済が落ち込み、かつ、そこに展開をしております日本企業もまた、いわゆる貸し渋りによる資金繰り難に悩んで苦しんでおるわけでございます。そういうことに対しまして本行は、昨年初めからことしの三月までということで、大体一兆二千三百億円程度の投資金融を、主として日系企業向けということで融資の承諾をいたしております。
　直接的な日本企業向けの支援はそういうことでありますけれども、そのほかに、ただいま先生が御心配になっておりますように、今回の統合法案におきまして、輸出入銀行が本行と協調融資をしている銀行等の債権を買い取ることができる規定が入る、それが本行の不良債権の増加につながるのではないかというふうに御心配をいただいておるということは職員から常々聞かされておりますが、もしそういうことでありましたら、今ここでお答えをいたした方がよろしければいたします。
　今回の譲り受けの規定は、国際協力銀行、そのスタートは十月一日とされておりますから、その前は現在の輸出入銀行ということでございますけれども、それを含めました国際協力銀行と協調融資に参加いたしました銀行等が海外業務から撤退をする、あるいは海外資産を圧縮しなければならないといったことで融資が継続できないといったような場合に、この債権を国際協力銀行が譲り受けることができるという規定でございます。この譲り受けの対象となります債権と申しますのは、御承知おきのように、先ほど申し上げましたが、本行との協調融資でございます。
　我々輸出入銀行はこれまでも、償還確実性の原則を踏まえまして、借入人の信用力や対象事業について十分な審査を行っておりますし、その後も、債権保全の観点からフォローアップを常々行っておりまして、我々の口から申すのもいささか口幅ったいのでありますけれども、市中銀行さんの持っておられます債権のうちでも良質な債権であろうというふうに考えております。
　しかも、これを譲り受けようという判断をいたしますときには、またその時点での借入人の信用力とか事業の遂行状況といったようなことを十分勘案いたしまして、償還確実性の原則に反するというようなことであればこれはお断りをするということでございますので、御懸念のようなことにはならないと思いますし、我々、そういうことにならないように十分慎重な運営を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○仙谷委員　この協調融資というのが輸銀の現在の出融資保証残高の中で各国別にどのぐらいの比率を占めるのか、あるいは、対政府とか対民間企業あるいは対金融機関とか、どのぐらいの額で存在するのかというのはお示しいただけますか。
○保田説明員　本行の債権全般についての調査はちょっとまだ行き届いておりませんけれども、非居住者向けの債権の民間銀行による協調融資は約六千六百億円程度というふうになっております。そのうちで、ソブリン、外国政府に対するものは四千七百億円。したがいまして、残りの千九百億円あたりが一流銀行あるいは一流企業向けというふうになっております。
○仙谷委員　どこまでが確たる情報なのかわかりませんけれども、邦銀がもう早く海外の取引を手じまいして日本に帰ってきたい、これは自己資本比率の問題もあるでしょうし、海外での営業がそれほど収益を上げない、格好をつけて行っていただけだみたいな話が、地銀レベルとか第二地銀レベルでは相当あるのだろうと思いますし、都市銀行レベルでももうそろそろおやめになったらいかがですかという話なのですね。つまり、都銀十九行、現在十五行のようですが、そんなに猫もしゃくしも海外に行ってやらなくてもいいのではないか、こういう議論はあります。ところが、特にアジア向けについては、手じまいをしようにも、そこである種の損切りをしなければいけませんから、それをやると、またまた本社の不良債権といいますか償却がふえて収益を圧迫する、だからできないのだというふうな話まで聞こえてくるのですね。
　どうも、アジア向け債権の劣化といいましょうか不良化というのは、国民にはほとんど見えていません。先ほど私が申し上げましたように、マクロ的には、日本のここ数年、つまりバブル崩壊後の不良債権化よりもはるかにひどいはずであります。これは、対ＧＤＰ比を見れば一目瞭然の話であります。ところが、そこは全く見えていない。見えていないところで、輸出入銀行に何か肩がわりさせるみたいな話が出てきますと、特に輸出入銀行は政治の場と近うございますから、政治的な圧力とか、何かいろいろややこしい話があってしようがなかったんだよみたいな議論になるのではないかという懸念を持っておるのですね。
　したがいまして、先ほど言いました、輸出入銀行独自のその時点での審査というふうなことがあると思いますし、債権を評価して、どのぐらいで譲り受けるかという譲り受け価格の問題も当然出てくるでしょう。あるいはそれが妥当な価格であれば、邦銀がほかの銀行に売っても売れるはずなのですね、本来は。別に輸出入銀行が譲り受けをしてあげなくても譲渡できるはずだと思うのです。ところが、輸銀が肩がわりするといいましょうか、私に言わせれば、抱くような譲り受け規定が入ってきた。本当にこれは、少々まゆにつばをつけながら見ていかないと、せっかくの輸出入銀行の財務内容が、気がついてみたら悪化しておったなんてことになるのではないかという心配を、懸念をしておるわけであります。
　したがいまして、この協調融資分の譲り受けのディスクローズについてはどういうふうにお考えですか。
○保田説明員　本行が当該債権を買い取ります前に、当然、ほかの民間金融機関がこれを引き受けない場合にのみ本行が買うということで、その意味では本行は補完の立場にあるということだけ、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。
　なお、譲り受けた債権の開示ということにつきましては、やはり商取引でございます、相手国の政府あるいは政府関係機関、あるいはまた日本の関係の事業の業務上の秘密ということも念頭に置きながら検討させていただきたいと思います。
○仙谷委員　しつこいようでありますが、そうしますと、現在的に言いますと二千億円弱、そこから、この二十三条の規定によって譲り受ける債権の額というのは二千億円弱からは上回ることは絶対にあり得ないわけですね。
○保田説明員　先ほどお答えいたしましたように、先ほどの数字は、本行の輸出金融の直接借款の部分とアンタイドローンの部分であります。投資金融につきましては、時間の制約もございまして、非常に件数が多いものですから先ほどの数字には入っておりませんので、そこは御容赦をいただきたいと思います。
○仙谷委員　協調投資もあるという意味ですよね、今のは。協調投資分もほかにあるということですね。
　つまり、この輸銀の融資についても、当分といいましょうか、五年、十年くらいは、アジアの民間事業会社に融資した分も含めて、相当の部分が塩漬けになる可能性があるな、私はこう見ておるのですね。マクロ的にはそうとしか考えられない。個別企業の中で非常に優秀な企業があって、例えば南米に輸出が大量にできて、そこでのもうけを、輸銀に対する利子支払いとか元本支払いができるというケースもあるでしょうけれども、どうもマクロ的には、この状態でそうそううまく返済ができるとは思わないものですから。
　どうかひとつここで、私に言わせれば、ある種のミニＡＭＦみたいな役割を、タイの危機から始まって、担わされておるのではないかという気もしないものでもないものですから、余り政治的圧力に惑わされることなく、きちっとした審査をしていただきたい、このことを要望しておきます。
　宮澤大臣にお話を少々伺いたいんでありますが、先般も年末、アジア、私はシンガポールとマレーシア、その二カ国しか行きませんでしたが、他の民主党の議員がタイ、インドネシアへ行って、歩いていろいろな方々の意見を聞いてきたわけでありますが、新宮澤構想が大変評判がいいんですね、アジアで。この三百億ドル、日本の銀行の不良債権処理に最近使っておる金額からいいますと、やや金額的には一けた小さいのかもわかりませんけれども、しかし、アジアの今の苦境を脱するためにこの三百億ドルが大変評判がいいということであります。
　アジア金融クラッシュが起こったときに、大蔵省のどこかの部局でＡＭＦ構想というのがぶち上げられたというか漏らされたというか、そういうのがございましたね。ところが、アメリカの横やりで挫折をした、こういうふうに言われておりますね。その後に新宮澤構想が出てきた、こういう時系列になっておるわけでございます。
　宮澤大蔵大臣は、国際的な金融マーケットの中における円の役割、その中で、ＡＭＦ構想のような、あるいは日本のまだ存在する高い貯蓄を背景にした金融力で、安定的な金融秩序をつくるために日本が何をしたらいいかということでありますが、どういうふうにお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　そのお尋ねは私はごもっともだと思います。私が三百億ドルの金ということを考えましたのは、先々そういうことにつながるかもしれませんけれども、それよりももっと、当面、これらの国が困っておりますから、それに対して我々が何ができるかということを考えたわけでございます。ちょうど昨年の十月か、ＩＭＦの総会がありましたときに、各国の蔵相と中央銀行総裁が見えましたので、会議をして皆さんの御意見を聞いて決めたのです。
　つまり、各国ともちょうど我が国と同じと申しますか、非常な不況になりましたから、公共事業もしなきゃならない、セーフティーネットも要るだろう、いろいろな国内施策というものが大事なわけですが、その金がないわけでございますから、その金を、まず三百億ドルを半分に分けまして、百五十億ドルの方はそういうことに使ってもらったらどうだろう、それを使ってくれてもいいし、あるいはそれらの国がどこかから借りるときに我々が保証に立ってもいい。いずれにしても、そういう国内的な立て直しのために使ってもらうのが百五十億ドル。
　残りの百五十億ドルは、みんな輸出をしたいわけでございますけれども、原材料の輸入ができないという為替上の苦労がございますから、その百五十億ドルは為替の方に使ってもらおう、そういうふうに考えたわけでございます。
　ですから、為替の方は比較的短い金になりますし、あとの百五十億ドルは長い金になる。そういう形でおのおのの国が、失業の対応をし、他方で貿易、殊に原材料を買って国民に与える、あるいは輸出に向ける、そういう二つの目的にとりあえず使ってもらおう。五カ国おのおのですから、対応がいろいろございますが、今ちょうど半分コミットしたところでございます。残りの半分が、これから一年とかいうことでございます。
　お尋ねの趣旨は、そういうことをやっているうちにだんだん円というものがこの人たちの国の経済になじんできて、やがてはもう少し円というものについてのこれらの国の関心が高まるだろう、その末には何か一つの仕組みのようなものに発展していけないか、そういうことがよくまた言われるわけでございますが、それは、もともとドルだけにペッグをして、これはしまったなと思っている人もございますから、そういう意識は向こう側にもないわけではないと思います。
　ただ、円をさあ東京のマーケットでこうやって運用しなさいといっても、今になってそういうマーケットがこうやってできるわけでございますから、そういう点でも急にできるわけではない。ただ、これが契機になってそうなればいいことだと思っておりますけれども、この援助というものをそういう何か一つの到着点を考えてやったというわけではございません。
○仙谷委員　時間がなくなったようでございますのでやめますが、先般、小渕総理が韓国へ行かれたとき、自由貿易協定も視野にというふうな新聞報道がございます。経済協力についての新たな宣言ということも構想されておるようでございまして、やはりこれ、三年、五年、十年、二十年という単位で考えておかなければならないのかもわかりませんが、多分、現在の金大中大統領は相当のボールを投げてきている。つまり、日本はどうするんですか、うちは文化も開きましたよ、日韓自由貿易協定もこれから協議する用意がありますよというふうなメッセージを投げてきておるわけでございます。
　私はどうも、アジア全域の経済的な、よく言われる持続的な発展といいますか、余りにもクラッシュとバブルを繰り返すようなことじゃない経済システムをつくるとすれば、やはり相当日本も覚悟をして国境の垣根を低くすると同時に、そこである種の相互互換性があるような仕組みを考えなければならない。特に金融の面でそのことが大きな揺れを防ぐんではないかという実感というか、直観みたいなものがするものですから、なおそういう方向性で努力をしていただけたらと思います。
　時間がございませんけれども、経済企画庁長官、お考えございましたら。
○堺屋国務大臣　アジア諸国もそうでございますけれども、日本も今大変不況でございまして、当面の対策に追われているところでございますが、来年度、平成十一年度からは日本もアジア諸国もやや落ち着いてくる。そうなりますと、委員御指摘のような長期的なビジョンということも考えなきゃいけないと思います。その中では、貿易あるいは金融だけではなしに、人の問題というのも出てくるかもしれません。
　私ども今、小渕総理大臣から経済審議会に、十年程度の先を見た日本のあるべき姿を描いてそれに至る政策をという諮問を受けておりますので、その中で慎重に今の問題も考えていきたいと考えております。
○保田説明員　先ほどの答弁に一言補足をさせていただきます。
　先ほど六千六百億円という数字を申し上げましたが、そのほかに投資金融についての協調融資分、数字がわかりましたのでお知らせしますが、それは約三百億円でございます。したがいまして、先生の御懸念のようなことにはならぬと思いますが、金額が少ないからといって心を緩めることなく、償還確実の原則にのっとりまして気を引き締めて事の処理に当たりたいと思っております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○仙谷委員　どうもありがとうございました。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　本日は、今議題となっております国際協力銀行法案に関して、この所管であります経済企画庁長官並びに関連して大蔵大臣、日本輸出入銀行総裁、参考人として御出席の海外経済協力基金総裁に質疑をさせていただきます。
　本法案は、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立しようというものであります。これは、行政改革の一環として特殊法人を整理合理化するという目的と、さらに、激動しております国際経済社会へ機動的にまた効率的に貢献していこうという目的で行うものであるということで理解をしているところでございます。
　我が党といたしましては、特殊法人の整理合理化につきましては、サンセット方式での見直しを主張しているところであります。つまり、一たんすべての特殊法人は廃止を前提として三年間見直しを行う、その上で、民営化できるものはできるだけ民営化を行っていく、民営化できないものについてはその機能を政府に移管していく、それ以外はすべて廃止するというものでございます。基本的に今この立場でございまして、その観点から、本法案につきまして、今回の統合の妥当性、そして国際協力銀行のこれから行っていきます業務の役割と必要性に関連いたしまして、以下質疑を行いたいと存じます。
　輸銀と基金を統合して国際協力銀行をつくるということでございますが、まず長官に、今回の輸銀と基金が統合するに至った経緯についてお尋ねをしておきたいと存じます。