Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会、長野県選出の杉尾秀哉でございます。予算委員会で初めての質問の機会をいただきました。大変ありがとうございます。
　私からは、まず森友学園の問題について伺います。
　先ほど福山先生少し触れられておられました週刊文春三月九日号の特集記事であります。大阪で経営コンサルタントを営む川田裕介氏の告白を基に書かれています。ちなみに、文春側は、この人物から何度も話を聞き、名刺や写真などの提出を受けて厳密に裏取りをしております。実際、鳩山邦夫事務所参与川田裕介という名刺のコピーが添えられています。
　この川田氏が亡くなられた鳩山邦夫先生の事務所の参与になったのが二〇一三年の十月、森友学園の籠池理事長とは七年ほど前からの知り合いで、安倍総理の事務所にも二〇一二年頃から顔を出すようになったそうです。そして、二〇一二年四月には安倍さん本人、このときはまだ総理になっておられませんでしたけれども、知人を交えて会食し、そのときの写真もこの文春に掲載されております。
　この記事によりますと、籠池さんは小学校の用地をずっと探していた、問題の豊中の土地も当初、四、五億ぐらいで売りに出されていて、学園には無理な額だったということなんですが、川田氏はこの土地の問題について、籠池理事長夫妻が頻繁に近畿財務局に通っていたのは知っていた、こういうふうに証言しています。
　そこで伺います。先ほど来話が出ておりましたけれども、近畿財務局と籠池夫妻の接触の頻度、いつから、どれぐらいあったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件の財産につきまして、平成二十五年六月の公的取得要望の受付を開始して以来、平成二十五年のそれ以来、国有財産地方審議会での議論、それから二十七年五月の有償貸付契約の締結、それから工事、改良、新たな埋設物の発見、売買契約というのが二十八年六月でございますが、その間につきまして、近畿財務局と森友学園側、理事長も含めまして、その時々での様々なやり取りがあったというふうに承知してございます。
○杉尾秀哉君　いろいろなやり取り、どれぐらいの頻度なんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、売買契約が昨年の六月に締結されておりまして、その事案が終了しているために面会等の記録は残っておりませんので、その頻度ということについて今具体的に申し上げることはできませんが、ただ、ずっとそういう貸付契約なり土壌工事の改良なりやっていますので、そのたびごとに、先方との間ではそういうやり取りをその時々できちんとしているということだと思います。
○杉尾秀哉君　後でも言いますが、これ、財務局で面会していれば庁舎の入館記録はあるはずです。これ調べたんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと突然の御質問でございますが、近畿財務局と申しますのは大阪の合同庁舎の四号館に入ってございまして、二号館にも少しあるかもしれませんが、いずれにしてもその合同庁舎の管理者でございまして、入退庁の記録は警備員の方が入館証を渡すために書いていただいていると思います。そういう入退庁の記録につきましては、警備関係者が入館証とのチェックも含めてたしか翌日に合同庁舎の管理責任者の方にお渡しをして、そこで確認をして、その翌日に全て廃棄するという規定になっているというふうに記憶してございます。
○杉尾秀哉君　確かに、大阪の合同庁舎四号館は、入館目的、住所等を記入してＩＤカードをもらって入る、こういうシステムになっているそうです。
　こういう記録というのはずっと取ってあるものじゃないですか。私がいた民間企業でも、少なくとも十年分は取ってありましたよ。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　合同庁舎、役所の事務所にきちんと入館証を渡して入っていただくということを確認して、いわゆる庁舎管理の目的のためにそういうことをしているわけでございまして、その入館証を、きちんとその証書を返していただけば、それをチェックして、ああ、これはきちんと事故もなく終わったなということであれば翌日廃棄するという四号館の規定になっているということでございます。
○杉尾秀哉君　ロッキード事件の調査なんかの、捜査なんかのときでも、そういうのが物すごく役立ったんですよ、車の運行記録とか。何でそういうものをすぐ捨てちゃうんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　庁舎管理規程上そうなっているわけでございますが、前にも、今申し上げましたように、庁舎管理が、適切に行う、きちんと、どういう人が入ってきちんとその人が出ていったかという管理をするためにそういうことをしているわけでございますので、それがきちんと確認されればその翌日に廃棄するという規定になっているというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと信じられませんが、続けます。
　川田氏は告発の中で、理事長夫妻は頻繁に近畿財務局に通っていたので、当然、安倍記念小学校の名前や昭恵夫人が幼稚園を訪れていることは財務局にしっかり伝えたはずだと、こういうふうに証言しています。
　そこで伺います。近畿財務局、安倍晋三記念小学校の名前、それから安倍昭恵夫人が幼稚園を訪れていた、こういうことを知っていたんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　この国会の議論でも、総理の、安倍晋三記念小学校とかいう御議論がありましたが、近畿財務局の方としましては、安倍晋三記念小学校の話については全く承知しておりませんでした。
　それから、総理夫人のお話、総理夫人の幼稚園の訪問ということにつきましては学園のホームページに載っていたそうでございまして、そういう意味では、そういうものを見た担当者もいたかもしれませんが、いずれにしてもその具体的な内容については存じてございません。
○杉尾秀哉君　可能性はあるということですね。
　この川田氏の証言によりますと、二〇一四年の夏頃、川田氏、籠池理事長から、土地の取得にてこずっている、スムーズにいっていないと、こういうふうに聞きまして、翌日、鳩山事務所参与の肩書で近畿財務局に連絡を入れて面会のアポイントを取ったそうです。午後三時に大阪合同庁舎に行ったと、こういうふうに証言しています。
　この面会の記録、これもないということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そうですね、既に事案も終了してございますので、その面会の記録は残ってございません。
○杉尾秀哉君　川田氏は、その際対応した近畿財務局の二人の名刺を持っております。管財部統括国有財産管理官、そして二人目が上席国有財産管理官、この管理官は担当エリアが今回の舞台の豊中市を含む大阪府北部だそうです。当時の職員録にもこの二人は実在しております。
　そこで、川田氏、こういうふうに証言しております。一時間ほど面談したが、籠池夫妻と何度も会っている職員で、小学校のことは既に理解していた、賃貸、売却といろいろ検討している、学校法人は民間企業とは違うので前向きに検討させてもらっています、こういうふうに財務局の担当者は答えたそうです。
　そこで伺いますが、これまで何度も出ているように、国有地での売却前の賃貸契約は極めて異例ということです。この発言どおりですと、財務局は当初から賃貸契約の可能性を考えていたということになりますが、これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国有財産の処分につきましては売却が原則でございます。ただ、本件の土地につきましては、先ほど申した二十五年の六月に公的取得要望を出しまして、その時点で大阪府豊中市からは要望が出ずに、この学校法人からだけ一件取得要望が出てきた、公的な取得要望が出てきたわけでございますが、そのときに、先方、森友学園からは当初からこれは貸付契約を希望しておったわけでございます。
　したがいまして、売却が原則ではございますが、一件だけ出てきた公的取得要望の学校法人が貸付けを希望しているということでございますれば、それは当然貸付けと売却と双方について検討をその時点から始めるということでございます。
○杉尾秀哉君　これ、一般的に言いまして、国有地を処分する際に、最初からこういうふうに賃貸か売却か検討するというのはあるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　先ほど申しましたように、基本的には売却が原則でございますが、今申しましたように、先方から貸付けでこれを取得したいということでございますれば、それはもう貸付けのところも含めて検討するということは、これはもうそういうルールでもあります。
○杉尾秀哉君　ほかにどういう、何件ぐらいあるんですか、こういうケースが。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと恐縮ですが、今手元にその数字ございませんので。
○杉尾秀哉君　多いか少ないか、少なくとも数件あるのか、ほとんどないのか、それだけ答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　手元に確かな数字ございませんが、そんなに多くはございませんで、ただ、ほかにも数件はあろう、あるはずでございます。
○杉尾秀哉君　さらに、川田氏、こういうふうに証言しています。先方も政治家とのパイプは認識しているようでした、そして、よしなにと告げましたと。
　つまり、政治家絡みの案件だからよろしくというシグナルを出したと、こういうことだと思うんですけれども、この案件は、この川田氏が言うように政治家絡みの案件だという意識、財務局の担当者にはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、国有財産の処分、管理につきましては、一般的に政治家の方々も含めまして様々な問合せがございます。そういう意味では、政治家の方からの問合せも含めまして、そういうものを政治絡みと言うかという話ではございませんで、そういう問合せに現場で財務局の職員が一般の方であれ政治家の方であれ丁寧に御説明を申し上げているというのが現場の実態でございます。
○杉尾秀哉君　さっきも福山議員の質問にありましたけれども、担当者から本当に何にも聞いていないんですか。事情も聞いていないんですか。そんなことあり得るんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、何月何日にどれだというような、そういうことについてはもう面会記録がない以上は確認できないわけでございまして、その意味では、先方と、学校法人と我々財務局の間での会話はその期間中ずっとあったということは先ほどから何度も申し上げているとおりでございます。
○杉尾秀哉君　いや、さっきから聞いているのが、事情を聞いたのか聞かなかったのかということなんですよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今委員の御指摘は、この週刊誌のお話でございますと……（発言する者あり）一般的に、職員の方々に、先ほどから福山委員にも御答弁申し上げましたが、何月何日のこういうことについてどうかと言われれば、そういうことについては確認はしておりません。
○杉尾秀哉君　昨日も鴻池議員があれだけの会見をされているわけです。そして、この文春の記事も出ているわけです。文春のゲラはもう昨日回っています。当然すぐ入手されたと思います。すぐ確認するのが本当だと思います。今の全然発言信用できません。いかがでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　週刊文春、本日の新聞等でも広告が出ておりますが、本日発売だということは承知しておりますが、大変恐縮でございますが、ちょっと私自身はまだ購入してはございません。
○杉尾秀哉君　購入なんて言っていないですよ。こんなの、前日にゲラが出て、みんな見るんですよ。常識ですよ、そんなこと。そんな抗弁通じませんよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　杉尾委員からパネルの資料を事前にいただいておりましたので、そういう意味では先ほどそこで読まさせていただいております。
○杉尾秀哉君　昨日も鴻池議員が会見されて、四月頃に会って、それで要請を、依頼を断ったと、こういうふうに言っているわけです。これが一四年の四月です。その年の夏に、今回その証言している川田氏の関与があったわけです。こうした一連の経過があって事態が動き始めて、翌年五月に近畿財務局が学園と異例の定期借地契約を結ぶ、こういう流れになっているわけです。
　そこで、ちょっと麻生大臣に伺いたいんですけれども、今回の一連の不透明な取引の背後にこうした政治家の関与があったのではないかという疑いがこのところ出てきているわけです。どういうふうに受け止められているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、担当者は、担当者というか直接のあれは理財局長ですから、理財局の報告というのを最も信用しておるのであって、週刊誌とか、誰がどうこう言ったという話より理財局長の話を信用する、それが私の立場です。
○杉尾秀哉君　この川田さん、言ってみれば、言葉は悪いですけど小物かもしれません。昨日の鴻池さんじゃないですけれども、大物が関与している可能性もあります。そういう心配というのは全然されていないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は鴻池とは直接しゃべりましたから、鴻池の話の方を信用しております。
○杉尾秀哉君　今回の件で、国民の疑念、先ほど来、ずっとこれ衆議院から続いているんですけれども、国民の疑念が膨らんでいるわけです。これ、国民の財産である国有地をただ同然で売り払っているわけです。はっきり言いまして、メディアも火が付いています。
　昨日も、夕方のテレビニュースで、昭恵夫人が籠池理事長の幼稚園で園児の言葉に感激して涙を流している、こういう新しい映像も出てきております。新聞も、これ、全ての新聞の社説出そろいました。何度も書いているところもあります。安倍政権の応援団の産経新聞、読売新聞も徹底調査をと、こういうふうに社説で掲げております。
　徹底調査しないと、これ、事態収束しないと思うんですけれども、いかがでしょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、私どもの役所の方で、これまでのいわゆる時価と称する処分適正価格で法律的にきちんとした手続を踏んできたというのを先ほど、この間からずっと役所の方で答弁してきた問題でありますので、その手続に何ら瑕疵はなかったというように理解しております。
○杉尾秀哉君　ちなみに、この文春の記事は、最後に、二月十三日に行った籠池理事長のインタビューを掲載しています。この中で、昭恵夫人の名誉校長就任について、あっさり承認していただきましたと答えています。先日の安倍総理の、籠池理事長は非常にしつこいと言った答弁と全く食い違っております。
　改めて、籠池理事長、そして迫田前理財局長らの関係者の参考人招致を求めたいと思います。
　それでは、次の問題に参ります。文科省の天下り問題です。
　資料の二を御覧ください。一連の天下り問題の渦中にある文科省ですけれども、これ、皆さんも御存じのように、旧文部省と旧科学技術庁が二〇〇一年に統合してできました。次官人事もいまだにたすき掛けで行われております。今回問題になっているのが旧文部省ルート、左側ですね。一方、この右側の旧科学技術庁ルート、これ、実は旧文部省系よりも天下り先そして天下りの人数が多いというふうに一般的に言われておりまして、系列の研究機関はポストを差し出して、そして予算を確保していると、こういうことが指摘されています。
　ちなみに、これ、資料三ですけれども、ここにほんの一例挙げましたけれども、天下り先、科学技術庁系ですね、ごまんとありまして、これはほんの一例です。この中で最も有力な天下り先と言われているのが一番上に挙げました科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴでございます。
　そこで伺います。科学技術庁関連の独立行政法人、独法等に流れる文科省関連の予算は全体で幾らぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の所管の独立行政法人のうち、いわゆる旧科学技術庁関連の八つの国立研究開発法人に対します運営費交付金、施設整備費補助金を始めとする二〇一六年度予算であらかじめ交付が確定しているものの総額は五千六百八十二億円でございます。
○杉尾秀哉君　今、八つの法人で五千六百八十億と、こういう話だったんですけれども、このうちのＪＳＴの予算幾らぐらいか、政府支出金の額を含めてお願いします。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　ＪＳＴ、科学技術振興機構の収入総額とこれに対する政府の支出額でございますが、平成二十八年度予算におきましては収入総額一千五十九億八千万で、うち政府支出額は一千八億九千万となってございます。また、二十九年度の予算案におきましては収入総額が一千七十億九千万、うち政府支出額は一千十九億二千万となってございます。
○杉尾秀哉君　全体の五千六百億のうちの一千億と、こういうことなんですけれども、このＪＳＴの職員の数、それからＪＳＴに再職した文科省の職員、いわゆる天下り、現役出向者も含みますこの数と全体の職員に占める割合、それから、現在ＪＳＴに在籍している理事、副理事、上級フェロー、いわゆる役員級ですね、その数、年俸、それから辞める場合に受け取る退職金の額を教えてください。
○政府参考人（伊藤洋一君）　ＪＳＴ、科学技術振興機構に確認したところによりますと、本年二月一日現在で、文部科学省の職員であった者が三十八名、うち現役出向者十八名が現在ＪＳＴに在籍しているところでございます。このうち、理事につきましては現役出向者が一名、副理事につきましては現役出向者が一名、それから上席フェローと呼ばれております職員につきましてはＯＢが五名在籍しているところでございます。
　これらの者の具体的な待遇につきましては、個人のプライバシーもございますのでお答えは差し控えさせていただきますが、幾つか試算といいますかモデルケースについてお答えさせていただきます。
　理事につきましては、ＪＳＴが定めます役員の報酬規程に従って算出されておりまして、常勤理事の場合でございますと、おおむね年収は一千五百万円程度になると聞いてございます。また、副理事につきましては、これもＪＳＴの内部の規程におきまして年収一千二百万から一千三百八十万と、これは少し幅がございますが、この範囲で定められているというふうに聞いてございます。また、上席フェローにつきましては、やはりＪＳＴの規程におきまして、その勤務形態に応じて額が変わってまいります。常勤の場合、フルにお勤めの場合には年俸で約一千三百五十万、これを基準といたしまして、非常勤の場合は一週間を五日としてその勤務日数の割合を乗じた額が基準となると聞いてございます。
　なお、退職金につきましては、現役出向者の場合は退職金の支給はございません。また、今申し上げました上席フェロー等につきましても退職金はないというふうに聞いてございます。
○杉尾秀哉君　こうした人たちは余り仕事がなくて暇だというふうに聞いているんですけれども、相当高額取っています。
　このＪＳＴの組織図、資料四を御覧ください。いろんな管理部門とか幾つものセンターが並んでいるんですけれども、真ん中から少し上のところに中国総合研究交流センターというのがあります。さらに、そこに枝分かれして日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室、ちょっと字が小さいんですが、というのがあります。
　そこで伺います。それぞれの組織はどういう役目があって、実際どういう業務内容なのか、そしてこのサイエンス交流事業推進室が交流センターからなぜ分かれているのか、教えてください。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　中国総合研究交流センターにつきましては、日本と中国の科学技術分野の交流を通じて両国の科学技術の発展に寄与し、相互理解を促進するという目的のために設立されたものでございまして、具体的な事業といたしましては、日本・アジア青少年サイエンス交流事業、あるいは日中双方の情報発信をウエブサイトを通じて行う、中国におけます最新の研究開発動向等の調査研究、それから中国に関する文献等を始めとする様々なデータベースの構築を行ってございます。
　日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室、これは今申し上げました中国総合研究交流センターの中の一組織でございまして、主として日本・アジア青少年サイエンス交流事業に関する業務を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、アジアの大学等の青少年を短期間日本に招聘し、科学技術の分野で日本の青少年との交流を深める計画、これにつきまして、国内の受入れ機関からの公募、採択を行っている業務、また、アジアの優秀な高校生を短期間招聘し、日本の最先端の科学技術や最も優秀な研究者に接するプログラムなどを行っている組織でございます。
　もう一点。ここに在籍する文科省の出向者あるいはＯＢでございますけれども、これも、二月一日現在におきまして中国総合研究交流センター及び日本・アジア青少年サイエンス交流事業推進室に所属しておりますのは、文部科学省ＯＢで再就職した者が二名、それから現役出向者が一名でございます。
○杉尾秀哉君　今話がありましたけれども、この交流事業推進室の室長が沖村憲樹、ちょっと字が小さいんですけれども、沖村憲樹さんという方です。この人の経歴を見ますと、一九九九年に科学技術庁の科学技術審議官を最後に退職されまして、ＪＳＴの前身の科学技術振興事業団に天下りして、専務理事から理事長になられています。そして、一旦退任されたんですが、また再びＪＳＴの今度は特別顧問に就任して、このサイエンス交流事業推進室の室長をされています。
　この沖村さん、一九四〇年生まれで今年七十七歳。まあ人によって、絶対的な年じゃなくて若い方はたくさんいらっしゃいますけれども、言ってみれば、これ天下りの中でも本当に数々渡り歩いてこないとこれぐらいの年にならない。これだけの年で人事や予算など実務を握っている方、ほかに科学技術庁関連の法人でいらっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　ちょっと質問の通告にございませんので手元にデータがございませんけれども、いずれにいたしましても、沖村氏につきましては、その経験、能力を踏まえまして、科学技術振興機構において日本・アジア青少年サイエンス交流事業の推進室長の業務に当たっているものと承知してございます。
○杉尾秀哉君　その沖村氏の経験、能力という話がありましたけれども、先日、ファクタという雑誌にこの旧科技庁関連の天下りの記事が出ております。その中で、沖村氏は旧科技庁天下りのドンと名指しされておりまして、沖村氏は旧科技庁ＯＢの中でも傑出した実力者で、旧科技庁のＯＢの天下りを差配しているのは沖村氏だと、こういうふうに書かれております。
　そこで伺います。沖村さんが旧科技庁の天下りを差配しているというのは事実なんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の報道があったことについては承知をしております。
　現在、文部科学省におきまして、私の下に調査班を設置をいたしております。出向者を含む現職の全職員及び退職者を対象としておりまして、これはもちろん文部系、科学技術系の区分なく調査を行っているところであります。調査に関して、平成二十年十二月三十一日の再就職等規制が始まった時点まで遡って徹底した調査を行っておりますので、文部、科学技術系にかかわらず、この調査の過程において全容解明をして、もし問題があれば厳正な処分をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この沖村さんが、文科省の現職の職員、これ天下り先めぐって接触しているのは事実というのは、これまでの調査で出ているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　今ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、現在、現職職員並びに再就職規制施行後退職されたＯＢにつきましてアンケートの調査をしているところでございます。その結果を踏まえて対処することになろうかと思います。
○杉尾秀哉君　この記事が事実だとしますと、文部省ルートの嶋貫さん、この間も参考人でいらっしゃいましたけれども、同じような役割を果たしているということになります。
　その沖村氏の肝煎りの事業が、先ほど説明がありましたけれども、このサイエンス交流事業、いわゆるさくらサイエンスプランだと思います。このさくらサイエンスプラン、二〇一四年から始まっているそうですが、この事業の二〇一四年、一五年、一六年、そして来年度の一七年度の予算額、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、優秀なアジアの青少年を日本の大学、研究機関に短期間招聘して、日本の最先端技術に触れることで将来の優秀な海外からの人材獲得に資することなどを目的とした事業でございまして、平成二十六年度より科学技術振興機構において実施しているところでございます。
　予算を申し上げますと、平成二十六年度は八億一千万、二十七年度は十二億一千万、二十八年度は十五億、二十九年度政府予算案におきましては十八億七千万を見込んでいるところでございます。
○杉尾秀哉君　初年度が八億、そして二年間で十五億、ほぼ倍に増えています。一七年度は三十八億要求して十八億の予算が付いたと聞いています。
　僅か二年間で二倍の予算になっているんですけど、何でこんな急激なペースで予算が増えているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　ただいま申し上げました日本・アジア青少年サイエンス交流事業につきましては、海外の優秀な人材を将来の我が国の人材確保にも役立てるという目的の下に行っている事業でございまして、毎年度、この事業につきましては政策的重要性に鑑みまして必要な予算を組んでいるところでございます。特に、平成二十九年度につきましては、近年の各国からの要請や首脳レベルでの人材交流の拡大、こういったことに対する様々な動きを踏まえまして、対象国や招聘人数の拡大を図るための予算の増額を図ったところでございます。
○杉尾秀哉君　どうしてその沖村さんがここまで力を持っているかということなんですけれども、そのバックに大学の先輩、後輩関係だというふうに聞いております。自民党の高村副総裁、そして科学技術庁時代に仕えた自民党の尾身幸次元科技庁長官、この存在が指摘されております。
　そこで伺いますけれども、このさくらサイエンスプランで日本に来たアジア人学生の数、これは職員なんかも含めてですね、その国別の内訳、そして、そのうち中国から、中国人の数、これいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　二十六年度から開始した事業でございますけれども、二十八年度までの招聘人数はトータルで一万人を上回ってございます。このうち、国別につきましては、ちょっと概数で申し上げますと、中国が約三分の一、それからいわゆるＡＳＥＡＮ諸国からの招聘者が三分の一、あとがその他のアジア諸国からの国々となってございます。
○杉尾秀哉君　確かに中国は数が多いですけれども、やっぱりこの三分の一というのは相当割合が高いと思うんですね。これ、実際は中国人を対象に始めようとしたんだけれども、それだと余りに露骨なのでほかのアジアの国も入れたと、こういう話も聞いております。
　招聘された中国人学生の中に中国共産党関係者の子弟が相当数いるというふうに聞いているんですけれども、事実なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　お答え申し上げます。
　具体の招いた青少年の属性については承知してございません。
○杉尾秀哉君　その沖村さんが一年前に中国最高の国家的科学技術賞というのを受賞しております。資料五です。この写真、これ授賞式の風景なんですけれども、後ろに習近平主席と李克強首相が写っております。これだけでも大変重要な賞だということが分かります。実はこの賞は一九九五年に創設されまして、これまで僅か百一人しか受賞しておりません。この百一人のうち、沖村さんを除いて全て科学技術の研究者で、行政官として授与されたのは沖村さんが初めてだと聞いています。沖村さんは中央大学の法学部の御出身です。文科省の中でも、国民の金をばらまいて賞をもらったんじゃないかと、こういうふうな批判もあるそうなんですけれども。
　そこで伺います。受賞の理由になったさくらサイエンスプラン、これを統括する大本の中国総合研究交流センター、ここに所属する中国人は何人いるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　職員は、この事業を実行するために日本人あるいは一部中国人の方がいらっしゃるというふうに聞いてございますけれども、正確な人数については手元に数字はございません。
○杉尾秀哉君　中には幹部級の女性もいるというふうに聞いているんですけれども、こうした日本の先端科学技術情報に触れることができる、アクセスできる、その情報の流出を心配する向きがあるようなんですが、こうした懸念について文科省としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　先ほど申し上げましたとおり、この中国センターにつきましては、日中間の科学技術交流を深めるということを目的といたしまして、ただいま申し上げました青少年の交流事業のほか、中国の最先端の科学技術の動向の調査、あるいは日中間の大学、研究機関の交流のための大学フェア、あるいは中国で多数中国語で発表されます最先端の文献、これらにつきまして日本の研究者に紹介するためにその抄訳を作ってデータベース化するといったような事業を行っているわけでございます。
　したがいまして、今議員御懸念のような事態には、状況の活動、御懸念のような活動を行っているわけではございません。
○杉尾秀哉君　しかし、いろんな日本の技術情報の流出が心配されているので、そこはしっかりやっていただきたいんですが。
　実は、このＪＳＴは民主党政権時代に事業仕分に掛かりまして、これ、縮減等々の意見が出されています。統廃合問題、統廃合案もあったんですけれども、結局生き延びて、今でも一千億以上の予算を取って活動している。
　ＪＳＴの組織って本当に今のままでいいとお思いでしょうか。文科大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　こういった科学技術を始めとした専門知識に基づいての予算、研究費配分というのはファンディングエージェンシーと言われて、これは世界各国でも同様の形態を取っているものと思います。より国益を考え、また将来的な、世界にも貢献できる、そういった研究に関して適正、効率的に予算を配分するためにはこれもう専門知識が必要でございまして、こういったファンディングエージェンシーに関してはその必要性はあると考えております。
○杉尾秀哉君　冒頭の森友問題もそうなんですけれども、この天下りもやっぱり根っこは一緒だと思うんですね。国民の税金、国民の資産、国民の金をどういうふうに扱うかという問題だと思いますので、これも引き続きやっていきたいと思います。
　もう一つ、今日は取り上げたいテーマがあります。経産省の取材制限問題です。資料七を御覧ください。
　先般、いろんな報道が出ておりますけれども、こうした取材対応のルール、四つ書かせていただきましたが、こうした取材制限の内容で間違いないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このような取材制限のルールを新たに作ったというようなことは全くございません。
　経産省では二月二十七日から、これは私の判断でもありますけれども、庁舎管理をセキュリティーの観点から強化をさせていただきました。その理由は昨日も答弁させていただきましたが、我が省が経済交渉に係る機微な情報、あるいは中小企業も含めて個別企業に関わる機微な情報を扱っているということ、そして、我が省は一日当たり民間企業の方々を中心に二千人から三千人の方々が来訪するという状況、そういう中で、そういう方々が下の受付を通るだけでどの部屋にも行けるというのは、これはセキュリティー上いかがなものかということで庁舎管理を強化させていただきました。
　これによって私は報道対応が後退するようなことは絶対あってはいけないということで、私の方から事務次官や官房長や広報室長に対して、この庁舎管理の見直しによって報道対応が絶対に後退することがないように、それよりも、更に今までよりもレベルアップするようにという指示を行っているところでありまして、今回、庁舎管理の見直しを理由に取材の何かルールを厳格化したとか制限したとかという事実は一切ございません。
○杉尾秀哉君　ルール変わっていないと言いますけど、全執務室を施錠したのは今回なんでしょう。それまで全執務室施錠していなかったんでしょう。違うじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　全執務室を施錠したというのは、これは別に報道を規制するためにやっているわけではなくて、全て、一日二、三千人経産省に来訪する方々に対してそういう形をさせていただいています。しかも、これは報道も含めて、会わないと言っているわけではないんですね。各フロアに内線電話を設置し、その前に座席表を置き、そしてその内線電話で呼び出していただいたら当該担当者がちゃんと出てきて、そして面談スペースで面談をする。そのための面談スペースも二十ほどつくらせていただきましたし、これからも足りなければどんどん増設をしていきたいというふうに思っています。
　施錠をしてセキュリティーを強化したということと報道対応は全く関係ありません。関係ないどころか、私は今回の庁舎見直しを理由に報道対応が後退するようなことが絶対にあってはならないと厳しく指示をしているところであります。
○杉尾秀哉君　いや、三番目、四番目、取材内容を広報室に報告しろとか、庁舎外での取材に応じない、こんなルール出したら職員は大体萎縮しますよ。我々メディアは取材できないですよ。しかも、しかも庁舎で取材できないことっていっぱいあるんですよ。これ事実上、ちゃんとこれまで以上に取材しろと言っていることと全くやっていることが違うじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、ルールは全く決めていません。今お持ちのその出しておられる資料が何かよく分かりませんが、少なくとも広報室長は他の局などに指示やルールを出す権限は全くありません。省内全体に指示を出せるのは事務次官だけです。
　今私は、自分の指示、報道対応を後退させてはいけない、今まで以上に充実させろ、その指示を確実にするために、一昨日、二月二十八日付けで報道取材への対応についてという事務次官名での省内周知を発出をさせていただいております。そんなに長くないから読んでもよろしいですか。こういう文書です。
　報道取材への対応について。事務次官名。
　二月二十七日より、対外交渉や企業の機微な情報を扱う経済産業省として信頼ある行政を遂行するため、庁舎管理の見直しを実施しているところです。他方、これにより取材対応や適切な情報提供に支障が生じるようなことは許されず、庁舎管理の強化と適切な取材対応を両立させていくことが不可欠です。取材対応については、管理職以上の幹部職員が取材申込みに丁寧に対応し、政策の背景や狙いなど適切な説明を責任を持って行うことが必要です。また、公表事実の照会等は担当職員が迅速に対応し、必要な説明を行うことが必要です。いずれにせよ、取材対応を含めた情報提供や対外説明の重要性はこれまでと何ら変わるものではなく、引き続き管理職、職員各位が適切に対応していくよう再度の徹底を図ってください。
　これが唯一のルールであります。
○杉尾秀哉君　今回の経産省のことについて、ほかの省庁がどうなっているのか、どういう対応をされているのか。例えば、山本農水大臣、先日の会見で発言されているようですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　農林水産省におきましては、農業団体等の検査を行う部署、特に情報管理を徹底する必要がある一部の執務室に限らせていただいて施錠を行っております。
　庁舎管理や取材対応につきましては、外部来訪者や報道機関とのコミュニケーションと機微にわたる情報の管理との両立をどのように図るかということでございますが、現実的な対応として現行の方法を取っているものでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、全部、部屋、鍵掛けるなんてことはされないんですね。
○国務大臣（山本有二君）　私どもとしては、現在の庁舎管理についてはそうした手法は取っておりません。
　また、経産省の対応についてでございますが、思慮深い経産大臣としてのお立場から取られているものでありまして、私がコメントするという立場にはございません。
○杉尾秀哉君　石原大臣はかつてメディアにいらっしゃいました。どう思われますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　世耕大臣がお話しになられましたとおり、やはり扱うものが省庁によって様々でございます。その様々な省庁の扱う情報の秘匿性について責任者が責任を持つ。そして、それともう一つ肝要なことは、広く多くの方々に開かれた情報を提供する。このバランスというものが重要だと私は考えております。
○杉尾秀哉君　再び世耕大臣に伺います。
　どういうルールであっても、こういうことで通達された。何かきっかけあったんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ルールというのはどういうルールのこと……（発言する者あり）これはですね、ですから、今回庁舎管理を見直した、そのことが原因で報道対応が後退することはあってはならない、私が口頭で事務次官、官房長、広報室長に指示をした、それを更に確実にするために事務次官名の文書によって通知をしたということであります。
○杉尾秀哉君　メディアはそう捉えていないんですよね。
　資料八、お読みになってください。公的年金、アメリカインフラ投資。ちょっとだけリードを読みます。政府がワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が明らかになった。ＧＰＩＦがアメリカのインフラ事業に投資することなどを通じて、アメリカで数十万人の雇用創出につなげる。これは二月二日の日経新聞です。
　この記事がきっかけになりまして、これ国会でも取り上げられました。年金給付に充てるお金、アメリカにお土産として持っていくのかと、こういうふうな質問がありまして、安倍総理はむきになってこれはデマだというふうに否定されています。
　私は、これについてこういうお話を聞いています。実際にこういうプランは、考え、アイデアは経産省の中にあった、実際にそういうペーパーを、この記事では原案というふうになっていますけれども、ある人物が作った、それが一部のメディアに流れてさっきのような報道になったという話があります。
　これは事実ではないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　その記事は事実無根というか、はっきり言って荒唐無稽の類いだと思いますね。
　ＧＰＩＦに対してこれは私、全く権限を持っていません。あるいは総理であろうと厚生労働大臣であろうと、ＧＰＩＦに対する権限は、人事を認めるということと、そして大きな運用方針、言ってみればポートフォリオの変更などを認可をする、これだけが権限でありまして、いかなる人物も、政府の関係者もＧＰＩＦに対して、ここに投資しろとか、この国の債券を買えとか、あるいは買うなも含めて、一切運用に関しては言えないわけであります。こんなことは私もよく分かっています。我が省の幹部もよく分かっています。
　今経産省とおっしゃいましたけれども、ある人物がとおっしゃいましたが、少なくとも我々の幹部の間でそんな議論すらしていませんよ、そんなことは。これが何で出たのかは、これは経産省から出たかどうかも分かりませんが、なぜそのような記事が出たのか本当に不思議でありますし、内容は全く事実無根であります。
○杉尾秀哉君　これはある人物が勝手にやったことなのかもしれません。ただ、ＧＰＩＦ、確かにＧＰＩＦに指示はできないと思いますけれども、人事権等々を行使することはできるわけです。今それは世耕大臣もおっしゃいました。
　この一件が総理の怒りを買って日米首脳会談の世耕大臣の同行がなくなったというのは、これはうがった見方かもしれませんけれども、時期的に見れば、この一連の出来事、この二月の冒頭にあったこの記事、この辺りがきっかけになっている。これは単なる偶然なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この記事が原因で私はアメリカに同行しなかったわけではありません。私のカウンターパートのウィルバー・ロス商務長官がまだ議会承認が当時されていなかった。そういう中で私が行ったってバイ会談する相手もいないわけですから、これはやめようと。この間、ようやく二月二十七日に承認をされましたから、先ほど午前中総理も答弁されたように、できるだけ早く会ってこいという今指示を受けて今その調整を、もちろん国会のお許しがいただけるということが前提ですが、やっているところであります。
　今回の私は庁舎管理の見直しというのは、大臣の就任直後からずっと考えていました。一部の部屋で済ませてもいいんじゃないかという思いもありました。ただ、結局、貿易交渉というのも、これ貿易経済局や通商政策局だけでやっているんじゃないんです。製造局も絡んできますし、自動車産業はそこにぶら下がっていますから。あるいは、サイバーセキュリティーということになると、これはまた情報担当の分野が関わってきます。最近では、日ロの交渉でも中小企業というのがテーマになっているんです。エネルギーももちろんです。これはなかなか勝手に区切るわけにはいかないなと。
　しかも、うちに来る人たちというのは大体民間企業の人たちですよ。場合によってはライバル企業の人だっているわけですよ。ここはセキュリティー管理を全省的にやるしかない。これは、農水省やほかの省庁はそれぞれの御判断があると思いますが、経産省としてはこれは全体をやるしかない。何も一つの記事で思い付きでやったわけではありません。私、就任後六か月、しっかりと事務方と議論をしながら、最終的にこういう結論を出させていただいたわけであります。
　ただ、それによって、私もずっと広報をやってきた人間ですから、マスコミの皆さんとともに社会人としてずっと育ってきた人間ですから、このことによって報道対応を後退させることがあってはならない、そういう思いできつい指示を省内に出しているところであります。是非その点はマスコミ出身の杉尾さんにも御理解をいただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　これまでも機密はいろんなところで扱っていたわけです。これは経産省だけじゃありません。例えば警察庁もそうです。法務省もそうです。そして、防衛省もそうです。いろんなところで機密を扱っている。さっき山本農水大臣が少しお話しされましたけれども、肝腎要のこれセキュリティーがやっぱり確保されなければどうしてもいけないというところは、これは施錠をしたりそういうことはするでしょう。それはメディア側も認めていると思います。
　ただ、幾ら何でも、これ基本的に全執務室を施錠するなんということは、これはあってはならないことだし前代未聞だと思うんですけれども、広報のプロとしていかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　繰り返しになりますけれども、そういう点も検討しました。一部だけで済まないかという思いもありましたけれども、結局やっぱり多岐にわたるんです。経産省来ていただいたら分かりますが、一つのドアを開けて入ると、わあっと広いんですよ、中、エネルギー庁でもどこでもですね。細かく課別に仕切られているのならともかく、全部つながっているという部屋が結構多いんですね。そういう意味で、全体的にやはりセキュリティーロックは掛けさせていただかざるを得ないというぎりぎりの判断をさせていただきました。
　そのことによって報道対応は後退させないし、あと、報道対応だけじゃありませんよ。経産省はやっぱり民間企業の人と交流することもとても重要です。そういう交流に支障が起きないように、ちゃんと呼び出して、そして応接スペースで対応するというメカニズムをつくらせていただきました。これは民間企業ではもう当たり前のことではないかというふうに思います。
○杉尾秀哉君　いろいろ理由をおっしゃいましたけれども、これまでとやっぱりメディアの捉え方が全然違うんですよ。その証拠に、今日も社説出ていました。さっきちょっと読売新聞の話しましたけれども、読売新聞、政権寄りです。読売新聞もかなりきつく書いています。やっぱり今回の措置というのは情報公開の原則に反する、そして取材、報道の自由を縛るものだと。この読売新聞、省内からも疑問の声が出ている、こういうことも伝えております。
　また、これもうがった見方ですけれども……
○委員長（山本一太君）　杉尾君、時間ですので、まとめてください。
○杉尾秀哉君　不祥事を隠すことさえ可能になります。どうもこの政権は情報公開に後ろ向きなんじゃないかと思うんですけれども、あのＰＫＯの日報もそうです、そして森友問題の資料もそうです。
　最後に、麻生大臣、この情報公開に後ろ向きではないかという疑問に対して、どういうふうにお答えになるでしょうか。
○委員長（山本一太君）　いや、もう終わっていますので。じゃ、一言だけ。短くお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　短くですか。
○委員長（山本一太君）　はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　違います。
○委員長（山本一太君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を舟山康江君にお願いいたします。舟山康江君。
○舟山康江君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、山本委員長を団長とする十三名で編成され、二月十三日及び十四日の二日間、山形県を訪れ、東北地方の経済情勢、山形県における重要施策の取組状況等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び大学、ベンチャー企業の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、東北地方の経済情勢については、個人消費は一部に弱さが見られるものの回復しつつあり、生産活動も輸出関連を中心に持ち直しつつある。雇用は改善している一方、六割を超える企業で人手不足になっている。また、復興関連を中心に、公共事業が地域経済を下支えする役割を果たしているとのことでありました。
　そのほか、当該地域の国税収納状況について説明を受けました。
　次に、山形県においては、県の財政健全化の取組、人口減少対策等について説明を受けました。県の人口は約百十一万人であり、近年、毎年一万人ずつ人口減少が続いている。今後、女性活躍を推進する県民総活躍、先端産業の集積加速など産業イノベーションのほか、若者の希望実現、健康安心社会、フル規格新幹線の整備等の県土強靱化という「五つのチャレンジ」を掲げ、「やまがた創生」に取り組んでいくとのことでありました。
　なお、山形県からは、「やまがた創生」の取組を進める交付金や税制の拡充、関連施策に対する国の支援について要望が述べられました。
　このほか、山形県においては、株式会社菊地保寿堂を訪問し、伝統工芸・山形鋳物の歴史と製法、製品開発及び販売状況等について説明を受け、製造現場を視察しました。
　次いで、オリエンタルカーペット株式会社を訪問し、女性の働く場の確保といった創業の理念のほか、製造技術及び製品納入実績、職人育成の現状と課題等について説明を受け、製造現場を視察しました。
　東北芸術工科大学においては、東日本大震災からの復興支援の取組のほか、公民連携によるまちづくりの概要、高度人材の育成など大学の今後の展望等について説明を聴取し、その後、附属機関の文化財保存修復研究センター及びこども芸術教育センターを視察しました。
　また、慶應義塾大学先端生命科学研究所を訪問し、研究環境に対する考え方、若手研究者育成の取組、これまでの研究成果及び本研究所から生まれたベンチャー企業等について説明を受けるとともに、ベンチャーの一社であるSpiber株式会社から、世界最先端の技術による人工合成クモ糸素材の開発状況、量産化の見通し及び今後の展望等について説明を聴取し、その後、本研究所における研究の実施状況を視察しました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（山本一太君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事坂本祐之輔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に菊田真紀子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○永岡委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。丸川東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○丸川国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　二〇二〇年東京大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。
　政府においては、一昨年に閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オールジャパンでの取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために関係大臣等と緊密に連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させるとともに、その進捗管理に取り組んでまいります。
　東京大会を日本全体で盛り上げ、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、世界の注目が日本に集まる機会を捉え、復興五輪として、震災復興の後押しとなるよう、聖火リレーや被災地での試合開催など、被災地や関係機関と連携を進め、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
　パラリンピック開催は、日本人の障害者に対する意識を大きく転換するチャンスであり、これまでにない最高の環境を整え、世界じゅうの皆様に感動と勇気を届ける大会といたします。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと、教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指して、障害当事者参画のもと、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に定めた施策の実現を推進してまいります。
　昨今、海外においてテロ事件が続いており、テロ情勢は非常に厳しい状況になっております。また、サイバー攻撃は、一層複雑化、巧妙化しており、その脅威は深刻化しております。東京大会の成功のためには、セキュリティーの万全と安全、安心の確保が必須であることから、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策の強化など、あらゆる対策を講ずる努力を行ってまいります。
　また、防災対策による安全、安心、経済活動への影響に配慮した輸送の円滑化、ＣＩＱの体制強化など外国人旅行者の受け入れの推進などのため、関係大臣等と連携協力し、オールジャパンで大会成功に向けて施策を着実に進めてまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあります。二〇二〇年以降を見据え、全ての人が参画できる社会に向け、多言語対応やバリアフリー対応など、企業等の行動に変革を促すため、ビヨンド二〇二〇プログラムを統一的なマークのもとで全国展開するとともに、試行プロジェクトの実施を通じた課題の抽出、普及促進を図ってまいります。
　また、東京大会には多くの外国人が訪日することが見込まれることから、これを契機として、日本の魅力を発信するため、選手村における日本食の提供や国産食材の活用に加え、多様な食文化への対応等の推進、競技会場における木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。
　東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めるとともに、地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
　そして、外国人観光客への道案内や、障害者、高齢者等を支援する意思を持つ人々が、全国統一のマークを着用し、サポートの輪を広げていく仕組みを創設してまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されるため、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要となります。ソフト、ハード両面にわたり、しっかりとした対策を講じてまいります。
　受動喫煙対策の徹底については、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を関係大臣と連携しつつ強化してまいります。
　新国立競技場については、一昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、昨年一月には事業者との設計委託契約を、十月には請負工事契約等を締結し、十二月から本体工事を開始しました。現在のデザインは、整備計画の基本理念である、アスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさを体現したすばらしいものであると考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　過去のオリンピック・パラリンピックレガシーの知見を蓄積することは重要であり、私も、本年一月、ロンドン大会のレガシーであるオリンピックパークや、パラリンピックの発祥の地であるストークマンデビル病院を視察するとともに、ロンドン大会当時の問題意識及びこれを解決するための取り組みや、そこから得られた教訓について、イギリス政府の方々などからお話を伺ってまいりました。
　さらに、東京大会の成功に向け、地方における機運醸成を図るとともに、大会開催の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方の経済界等と意見交換を実施しました。これらを通じて得た知見を生かし、基本方針に基づく政府の取り組みを推進し、大会の成功とともに成熟社会における次世代に誇るレガシーを全国各地で創出してまいります。
　東京大会の前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策については、東京大会と共通する事項が多く含まれることから、大会を所管する文部科学大臣等と連携してまいります。また、東京大会をドーピングのないクリーンな大会とするためにも、文部科学大臣等と連携してまいります。
　国、東京都、組織委員会及びＩＯＣによる四者協議への参加等を通じ、政府としても、大会開催経費の抑制に協力し、限られた予算と時間で最高の大会を実現できるよう取り組んでまいります。昨年十二月には、組織委員会から、大会開催経費の総額が一兆六千億円から一兆八千億円との見積もりが公表されました。現在、関係自治体ごとに、国、東京都、組織委員会、関係自治体による作業チームが設置され、大会を円滑に実施するための情報共有を図る作業が行われています。各主体の役割分担については、なるべく早く結論に至るよう、国としても議論に参加し、調整を続けてまいります。
　また、政府の取り組みの状況についての報告を国会に提出し公表することや、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の進捗と効果の点検などについて、国民の皆様からの御理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　昨年のリオデジャネイロ大会では、世界じゅうの人々が注目するひのき舞台で、大きな期待を背負いながら懸命に立ち向かっていく選手たちの姿が、国民の皆様に夢と希望をもたらしました。東京大会については、国民から祝福されるとともに、皆様の期待に応え、大成功をおさめられる大会を目指します。また、大会開催を契機として、誰もが共生できる社会づくりを進められるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○永岡委員長　次に、平成二十九年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。義家文部科学副大臣。