Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（錬）委員　最後になりますが、この電話リレーサービスの制度化に向けて、これまで長年にわたって取り組んでこられた当事者の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。また、その御尽力にも大変頭が下がる思いであります。
　本法案が成立した暁には、きょうも質疑で、少しでもそういった方々のためにお役に立てればという思いで細々聞いてまいりましたが、私も、しっかりこのサービスを多くの国民の皆さんに知っていただくよう努力していきたいというふうに思います。
　そもそもを言えば、障害者基本法第一条にあります「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」という、その仕事に、あるいはその障壁になっていることがあればそれを取り除いていくという仕事にこれからも邁進していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　二十四時間三百六十五日、救急も使える電話リレーサービスの実現は、聴覚障害がある方々を始め関係者の皆様方の御尽力で実現する運びとなった法律案だというふうに思います。心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますし、この公共インフラとしての電話リレーサービスを国がしっかりと整備をするということは非常に重要で、私どもも賛成でございます。
　今、聴覚障害の方々がどういう状況なのかということで、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う視覚障害者・聴覚障害者が抱える困難に関する緊急アンケートというのを、ダイアローグ・ジャパン・ソサエティという団体の皆様が行っております。
　聴覚障害がある方の声なんですけれども、仕事がなくなってしまったという方のことも、資料で出させていただいておりますけれども、書かれております。
　また、マスク着用によるコミュニケーションの難しさ、筆談もペンの貸し借りをしないように気をつけている、筆談への遠慮ということで、コミュニケーションをとることが困難になっている実態がわかるわけでございます。
　こういうときに体調を崩したりけがをしても、ほとんどが電話対応のため、病院などはどうすればいいのかわからないというお声や、あるいは、実際に、家族が体調不良で、新型コロナウイルス感染症のおそれを感じて、ファクスで聴覚障害があることも伝えた上で問合せをしたのですが、返信が二日後でした、その間不安でした、さらに、ようやく届いたファクスに書かれていた内容の最後に、悪化した場合は電話で御相談くださいという一文が書かれていたときにはがっくりしましたというお声も書かれておりました。
　また、電話リレーサービスを使ったが、いつもより対応業者が少なかったというお声もございました。
　感染症の影響で聴覚障害がある方々にこういう実態があったということはしっかりと把握をして、例えば電話リレーでも、こういうときもしっかりと使えるように危険手当を出すですとか、国の施策に生かしていかなければいけないというふうに思っております。
　特に、電話対応で困っている事例では、この公共インフラとしての電話リレーサービスが充実、普及していくことで、困ることがない国に前進していかなければいけないというふうに思っております。また、聴覚障害がある方々に対する理解、合理的配慮、まだまだ前進させていかなければならないということを痛感をしております。
　新法ですから、本来であれば、参考人として、聴覚障害の当事者の方々、あるいは手話通訳の方々、要約筆記の方々、関係者の皆様からお話を直接聞いて審議をするというのが筋なんですけれども、今般の感染症の防止の観点から、今回は参考人質疑はできなかったということで、本当に残念でならないというふうに思います。
　この感染症の問題が落ちつきましたら、基本方針も定められますので、ぜひ参考人質疑をお願いしたいというふうに思います。
　また、ほかの、与野党を超えた委員の皆様方からも、手話通訳、要約筆記、字幕など、委員会質疑でインターネット中継できるようにということでお声がございますので、委員長、議院運営委員会の皆様方にもぜひ要求していただきたいということを、改めてお答えいただきたいと思います。
○大口委員長　委員御指摘のとおりでございまして、今回につきましては、参考人については、会議録に参照掲載するという形をとらせていただきました。
　今後も、参考人については理事会で協議させていただきます。
　さらに、議院運営委員長にも、聴覚障害者の方に対する配慮等についての対応についても、私の方から、この理事会や、また先生御指摘のことについてはお伝えをしたいと考えております。
○本村委員　御丁寧な御回答、ありがとうございます。
　資料で提出をさせていただいておりますけれども、全日本ろうあ連盟の皆様方や、あるいは全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様と全国要約筆記問題研究会の皆様方が連名で、衆議院の総務委員会宛てに、法案への御意見をいただいております。ほかにも、関係団体の皆様方から独自にヒアリングなどを行いまして御意見を伺っておりますので、しっかりと審議に生かしていきたいというふうに思います。
　この電話リレーサービスをよりよいものにしていくために、先ほども山花委員からもお話がありましたように、障害者権利条約の大事な柱でございます、私たち抜きに私たちのことを決めないでということがしっかりと貫かれ、そして、聴覚障害がある皆様の意見があらゆる場面でしっかり反映できるものにしなければならないというふうに思っております。
　障害者権利条約の第四条、一般的義務のところに、「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者（障害のある児童を含む。以下この３において同じ。）を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。」こう書かれております。日本も批准しておりますので、締約国としての義務を果たさなければなりません。
　これを前提とした上でこの法案を見てみますと、そのことをちゃんと意識されてつくられたのか、私は非常に疑問に思いました。単にパブリックコメントで意見を聞くということだけではなく、障害者の皆様方と緊密に協議をして、そして積極的に関与していただくということが必要でございます。
　そこで確認なんですけれども、この法案が成立した後につくられる基本方針を決める際に当たっても、そして、提供機関の事業計画とか運営、支援機関の諮問委員会、そして法の見直しの際にも、オペレーターの養成なども含めて、あらゆる段階で聴覚障害がある方々、利用者、手話通訳、要約筆記の方々の御意見が反映される仕組みが必要だというふうに思いますけれども、これは大臣にお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に当たりましては、本法案をお認めいただきました後、利用に係る料金などを定める基本方針の策定時に加えて、交付金の額の算定方法などを定める省令の制定時においてもパブリックコメントを実施することによって、当事者である聴覚や発話に障害のある方も含め、幅広く国民の皆様、利用者の皆様の御意見を伺ってまいります。
　さらに、電話リレーサービスの利用環境を一層整備していくという観点から、必要に応じて、当事者を含めた関係者の方々のお声を伺う場も設けてまいりたいと存じます。
○本村委員　具体的に見ていきたいというふうに思いますけれども、全日本ろうあ連盟の皆様方からの御意見でもありますように、法案には、電話リレーサービス提供機関や電話リレーサービスの支援機関に当事者である聴覚障害の皆様方の意見が反映できる仕組みが明記をされておりません。
　電話リレーサービス提供機関は、二十四時間三百六十五日サービスを提供し、そして、警察、消防、海上保安庁などの緊急通報を含め、法案には聴覚障害者等とありますけれども、耳の聞こえない方、聞こえにくい方と耳の聞こえる方の意思疎通を担い、また、命、人権、プライバシーにもかかわる内容を通訳していただくということで、とても重要な業務を担っていただく機関でございます。
　しかし、そこに、提供機関において聴覚障害がある方々の声を反映する仕組みが明記されていないということで、提供機関におけるコンプライアンス、ガバナンス、個人情報保護の観点からも、当事者が参画をして利用者の声を反映させる、そういう仕組みが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　本村委員がおっしゃいますとおりに、当事者の声をサービス内容に反映させるということは重要だと考えております。電話リレーサービス提供機関の運営につきましては、総務大臣が、聴覚や発話の障害のある方を含めた関係者の御意見もしっかりと踏まえながら、適切に監督を行ってまいります。
　電話リレーサービス提供機関は、サービスの適正性を担保する観点から、総務大臣が定める基本方針に従う必要がありますので、しっかりとここは見させていただきます。
○本村委員　本来、当事者の声を反映できる仕組みを法文に書くべきだったと私は思いますけれども、今総務大臣がお答えいただきましたように、総務大臣が、あるいは総務省が責任を持って当事者の皆様方の声を提供機関に届けていただくということで御答弁いただきましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　日本財団さんが現在行っている電話リレーサービスのモデル事業では、専用のサポートセンターを設けて、聞こえない方、聞こえる方から月平均七百件ぐらいの問合せがあるというふうに伺っております。新たな法律に基づくこの電話リレーサービスにも、サービス提供にかかわる相談窓口が必要だというふうに思います。提供機関にも必要ですし、そして、総務省にも、人をふやして相談窓口の設置が必要だというふうに思います。
　総務省なんですけれども、特別定額給付金でも、夜中まで本当に頑張ってくださっていて、私、人が本当に足りないというふうに思っております。人をふやして、そうした機関をつくるべきだと思いますけれども、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務大臣が定める基本方針におきまして、利用者と直接接する電話リレーサービス提供機関が利用者からの苦情などに適切に対応することを記載することを想定しております。
　また、委員お尋ねの総務省におきましても、サービス利用者からの苦情や相談などについて、体制のあり方を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　電話リレーサービス支援機関においても、聴覚障害がある皆様の声を反映させる仕組みが法文には明記をされておりません。支援機関は、電話提供事業者から負担金を徴収し、そして提供機関に交付金を交付する業務を担うわけでございます。
　支援機関には諮問委員会を設置するということになっておりますけれども、その委員には聴覚障害がある当事者の皆様が参画をするということが法案には明記されておりません。法案に明記されている委員というのは、電話提供事業者及び聴覚障害者等の福祉に関して高い見識を有する者その他の学識経験のある者となっております。
　負担金、交付金の話というのは、当然、サービスの質ですとか、手話通訳、文字通訳、要約筆記の質、オペレーターの労働条件、利用料金、こういうことにもかかわってくる、大事なことを話すところだというふうに思います。当然、諮問委員会にも当事者を入れるべきだと思いますけれども、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　本法案におきましては、交付金の支出などを行う第三者機関である電話リレーサービス支援機関に学識経験者などから成る電話リレーサービス支援業務諮問委員会を置き、交付金の額の適正性などについて審議するということになっております。
　この際、サービスの直接の受益者である聴覚や発話に障害のある方をこの諮問委員会の委員とするということは、客観性、中立性を担保する観点から望ましくないと考えております。
　一方で、適切なサービス水準の確保に必要となるコストについて審議をしなければなりませんので、聴覚障害者等の福祉に対して高い識見を有する者などを委員に任命するということにいたしております。
○本村委員　誰のための電話リレーサービスかということをぜひ考えていただいて、当事者を入れるべきだというふうに思います。そして、障害者権利条約の中でも、意思決定過程において、障害者と緊密に協議し、障害者を積極的に関与させるという国の義務があるわけですから、ぜひ果たしていただきたいと思います。
　この諮問委員会、議事録は公開されますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　議事録については公開をするということで考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、電話リレーサービスの通訳オペレーターを担う手話通訳、要約筆記の人材確保について伺いたいというふうに思います。
　全日本ろうあ連盟の皆様の御意見の中でも記載されておりますけれども、聞こえない人の命や人権にかかわること等に対応するため、有資格の経験者が必要とあります。専門の、オペレーターの養成機関がない現在、当面、通訳オペレーターは手話通訳士、手話言語通訳者の方々又は同等の資格や技量を有するものが必要であるというふうに言われております。
　また、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様方と全国要約筆記問題研究会の皆様方は、通訳をする部分の技術は登録試験合格をもって担保できることから、要約筆記者の活用が望ましいというふうに言われております。
　聴覚障害がある方々が安心して任せられる知識や技量、恣意性が入らないようにするという見識、そういうものがオペレーターには当然必要だというふうに思います。どう担保されるのか、御答弁いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスのオペレーターの質を一定水準以上に保つ必要があることから、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを要件といたしまして、総務大臣が定める基本方針に規定することを想定しております。
　また、電話リレーサービス提供機関は、この基本方針を踏まえまして、オペレーターに関する具体的な基準を業務規程において規定することとなりますが、この業務規程を総務大臣が認可をすることによりまして、オペレーターの質を担保することとしております。
○本村委員　そもそも、この手話通訳、要約筆記を担う方々の絶対数が少ないという問題がございます。
　ワーキンググループの報告書の中では、電話リレーサービスの需要と費用の予測について試算がされておりますけれども、それによりますと、サービス開始の年から十年後、十一年目の年ですね、需要予測、利用者四万人から十二万人、中利用を想定して検討を進めることが適当というふうになっております。
　この予測について、ワーキンググループの委員からは、四倍、十二倍と利用者がふえた場合を見据えて、相当速いピッチで通訳者を確保する必要があるというふうに指摘をされております。
　しかし、現在、先ほど来質疑がございましたけれども、手話通訳士、手話通訳者の試験合格率はとても低く、ワーキンググループに参加をされた社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの皆様方の二〇〇九年の手話通訳士実態調査によりますと、手話通訳士の合格率は九・八％、合格者の手話の学習年数は十三・一年というふうになっております。短期間に簡単になれるものではないということがよくわかるというふうに思います。
　この電話リレーサービスのオペレーターの養成も当然進めなければならないわけですけれども、その担い手となっていただくことになる手話通訳をやっていただく方、要約筆記をやっていただく方々の絶対数をふやしていくことが必要だというふうに思います。電話リレーサービスを普及させていくためには、この手話通訳者、要約筆記者の人材確保、人材育成がどうしても必要になってくるというふうに思います。
　現在、高齢化ですとか人材不足になっているところがふえております。どう対策をとるのかということが課題でございます。国が計画を持って養成する、人材育成を費用面でも協力して支援していくということが重要だというふうに思いますけれども、きょう、厚生労働副大臣、来ていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　電話リレーサービスを安定的に供給していくためには、そのオペレーターとなり得る通訳者、手話通訳士、手話通訳者及び要約筆記者の方々ですけれども、この養成を推進していくことは大変重要であるというのは委員御指摘のとおりだと考えております。
　必要となるオペレーターの人数につきましては、現段階で正確に見込むことは困難ではございますが、日本財団が行っているモデルプロジェクトの現状を踏まえ、一定の仮定を置いて機械的に推計をしてみると、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられ、これを充足するためには、毎年、常勤、非常勤合わせて約百人強、常勤換算で四十人程度の養成確保が必要と見込んでいるところでございます。
　一方で、各資格試験の合格者数に関しては、手話通訳士試験は毎年百名前後、手話通訳者や要約筆記者の試験では毎年二百名から三百名前後となっておりまして、これらの合格者や既に合格している方々を中心にオペレーターを確保していく、このようになっておるところでございます。
　厚生労働省では、通訳者の育成を推進するため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対して財政支援を実施する、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託をするなどの取組を実施しているところでございまして、オペレーターの必要数を確保できるように、引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　今の電話リレーサービスの利用を前提にしますと、かからない、つながらないということもございまして、もっと養成をしていく、そして配置をしていくということが必要だというふうに思います。
　ワーキンググループの委員の皆様方からは、手話通訳者、手話通訳士、要約筆記の仕事は、社会的責任が大きく、役割も非常に大きい、しかし、国や地方、行政から手話通訳事業に充てられる予算は非常に少額だというふうに指摘をされております。今後、オペレーターとして公的施設などに手話通訳者、手話通訳士を配置することは、職業的な地位の向上が期待できるという御意見がございます。
　手話通訳、要約筆記を担う方々をふやすためにも、国が数値目標を持って、今から十分な予算をつけて養成するべきだ、今の額じゃなくて、もっとふやして。これまで日本財団さんが電話リレーをやっていたわけですけれども、そこに対する補助金もこの電話リレーサービスに生かすということも含めて、ぜひ予算の増額をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　電話リレーサービスのオペレーターとなります通訳者につきまして、必要となる人数を確保するためには、必要な予算を確保して、さまざまな事業を実施していくことが重要であると考えております。
　このため、令和二年度予算においては、先ほど申し上げました地域生活支援事業による地域の通訳者養成を推進する取組や、団体に対する研修、指導者の養成の委託のほか、手話通訳者等の養成を更に推進するため、地域の需要や必要数を踏まえた通訳者の養成計画の作成、地域課題の把握、改善手法の検討等を実施する事業の創設、あるいは、若い方に手話通訳等の普及を図るべく、大学などで手話通訳者の養成研修をモデル的に実施する事業の拡充などに必要な予算を確保しているところでございます。
　また、先ほどお触れになりましたが、現在、厚生労働省では、日本財団の電話リレーサービスモデルプロジェクトを実施している聴覚障害者情報提供施設に対して定額の補助を実施しているところでもございます。
　現在の日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトによる事業は令和二年度までの予定ではありますが、公共インフラによる整備が開始されるまでの間、日本財団によるモデルプロジェクトとのサービスに空白期間を設けないように、厚生労働省としては総務省や日本財団と調整することとしておりまして、本事業についても、その状況を踏まえ、必要な対応を検討していくこととしておりますし、また、更にその先を見通して予算を確保していくべき、こういうことでございますけれども、しっかりと予算が確保できるように私たちも頑張っていきたい、このように考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　通訳オペレーターの養成なんですけれども、現在、厚生労働省の方で、電話リレーサービスにおいて、オペレーターのカリキュラムをつくるために、群馬大学の中野聡子准教授に委託をして調査研究を行っているというふうに思います。
　ちょっと時間がないので御答弁いただけないんですけれども、実際にそういうカリキュラムができたとしても、そのカリキュラムを使った養成、研修は一体誰が責任を持って行うことになるのかということが、当事者団体の皆様方から大変不安に思われているわけでございます。
　障害者団体の皆様方からは、手話通訳オペレーターの体制的整備、養成、研修など、誰が責任を持つのか具体的にしてほしい、その計画が示されることで安心できる、誰の責任のもとで行われる制度なのか、事業所だけに責任が押しつけられることがないように国の責任を明確にしてほしいとのお声も聞いております。
　国や自治体の役割と責任はどこまでなのか、責任と役割の範囲の明確化を求める声は、当事者の皆様、その関係団体の皆様方から、ほかにも伺っております。
　聞こえない人の、聞こえづらい方々の命、人権を守る業務を担うことになる通訳オペレーターの皆様方の役割は非常に重要だというふうに思います。通常の対面の通訳とはまた違った専門領域ですとか特殊な技能、知識を要することになります。
　全日本ろうあ連盟の皆様方の意見書の中にも、主に当事者団体、聞こえない、聞こえにくい当事者団体による養成や研修への協力や意見の反映が必要であることを法律等に加えてくださいとの御意見をいただいております。
　また、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国要約筆記問題研究会の皆様方も、その実績から、人材育成、確保に大きく貢献できる、文字オペレーターの検討に際しては、検討会等への参加が可能となるように強く要望をされております。
　通訳オペレーターの養成について、国が責任を持つこと、そして当事者の皆様方の参加、こうした声に応えていくべきだと思いますけれども、これは総務大臣と厚生労働副大臣にお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　電話リレーサービスにおいて、意思疎通の仲介を行っていただく通訳オペレーターは不可欠な役割を担っておられ、特に緊急通報の対応など、通常の通訳とは異なるノウハウも必要になると認識をしております。
　このため、電話リレーサービスの特性も踏まえて、通訳オペレーターが適切に対応を行えるよう、総務大臣として、電話リレーサービス提供機関が体制整備や研修を適切に行うということを基本方針において定める予定でございます。
○橋本副大臣　オペレーターの養成や体制の確保に向けまして、国としても一定の役割を果たしていく必要があると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、これは先ほど申しましたとおり、地域生活支援事業による国庫補助でありますとか、各自治体が実施する研修において指導者となる者の養成等を行う委託事業の実施、あるいは、電話リレーサービスのオペレーターに求められる資質や養成カリキュラムに関する研究などに取り組むこととしておるところでございます。
　また、本法律案におきまして、今、高市大臣からも答弁ありましたとおり、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めることとされておりますけれども、この基本的な方針の内容にはオペレーターに関する事項も含まれておりまして、厚生労働省もこの基本的な方針の作成や変更に協力をするということになります。
　厚生労働省といたしましては、政府の一員としての責任を持って、総務省などとも連携をしつつ、オペレーターの養成や体制の確保に向けて、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　国の責任と当事者参加、この部分でもぜひお願いしたいと思います。
　通訳オペレーターの労働環境、処遇の保障についても確認をしたいというふうに思います。
　現在、手話通訳士、手話通訳者の有資格の方でも通訳の仕事だけでは生計を立てられない現状にございます。不安定な雇用のために、健康管理も十分ではなく、頸肩腕症候群などを発症するということも伺いました。
　ワーキンググループの報告書の中にも、例えば手話通訳士については、平均年齢が五十五・三歳、男女比が約一対九であること、そして、通訳者が一部の地域に偏在していること、給与水準が低いこと、手話通訳士の給与の平均というのは月十六万六千七百八十三円というふうになっております。通訳者となるためには相応の期間、手話通訳士の試験に合格するまでの学習年数は平均十・五年を要すること、資格を生かした職についている人が少ないという実態があり、必ずしも将来に向けて通訳者が十分に確保できる環境が整備されているとまでは言えない状況であるというふうにワーキンググループの報告書でも書かれております。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査の賃金の中で、一般労働者の賃金を見てみますと、二〇一九年は月三十万七千七百円、平均年齢四十三・一歳、勤続が十二・四というふうになっておりまして、平均年齢も低いのだけれども、十万円以上の開きがあるということでございます。
　電話リレーサービスのオペレーターを含めた手話通訳者、要約筆記者の絶対数をふやすためにも、この通訳オペレーターの処遇を抜本的に改善することが必要だというふうに思います。二十四時間三百六十五日、責任を持って稼働していただくためにも、最低でも夜勤のある専門性の高い職種の平均賃金は保障しなければいけない。正規でしっかりと生計が立てられるように、ぜひとも平均賃金は保障できる単価を設定して保障するべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　通訳オペレーターの方々が果たしてくださる役割は極めて重要ではございますが、国として、特定の業種に対してあらかじめ一定の賃金水準を保障するということは適切ではないと考えております。
　通訳オペレーターの賃金につきましては、電話リレーサービス提供機関において適切に検討されると考えております。総務省としては、交付金に係る総務大臣認可を通じて通訳オペレーターの方々の人件費を適切に確保するといったことなど、厚生労働省とも連携しながら、通訳オペレーターの処遇にはしっかり配慮をしてまいります。
○本村委員　賃金が低ければ、やはり人を確保するということが難しくなってしまう。これは電話リレーサービスの質にもかかわる根幹の問題だというふうに思います。
　ぜひ、人材を確保するためにも、交付金、負担金の積算の上で、ちゃんと賃金が一般労働者の平均賃金を保障できるような積算をできるようにするべきだというふうに思いますけれども、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　電話リレーサービスの提供に際して発生した赤字部分を交付金、負担金によって全額補填することを総務省令において定めるということを想定しております。
　したがって、負担金の額につきましても、通訳オペレーターの人件費を確実に担保することができますように、総務大臣認可を通じて定めることとなります。
○本村委員　ぜひ、しっかりと一般労働者の平均賃金は保障できるように積算をするべきだということも強く申し上げたいと思います。
　オペレーターの方々、関係団体の皆様からは、働く人の健康問題が一番心配、二十四時間三百六十五日になると、深夜の場合、一人職場になる可能性がある、一人で待機して、電話がかかってこない場合でも八時間一人で拘束されれば、精神、メンタルを壊してしまうとのお声も聞いております。
　ワーキンググループの委員からも、対人の翻訳業務は非常に精神的にも過重であって、電話という特殊なツールの中で翻訳していく行為は、それにも増して精神的なストレスや過重労働が懸念されるということが指摘をされております。
　健康診断ですとか、労働安全衛生上の職業病を予防する方策の強化ですとか、保障の強化ですとか、オペレーターの健康を守る、しっかりと保障していくということは当然求められるというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　手話通訳をされる方が、業務上、例えば、先ほどちらっとお触れになりましたが、頸肩腕障害というのをされたり、あるいは今お話しいただいたような精神的なプレッシャーだとか、そうしたこともあるんだろうというふうに思います。そうしたことによってさまざまな健康の障害が出るということは予防しなければいけないというのは、全く大事な観点だというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、自治体が手話通訳者等の派遣事業を行うに際しては、手話通訳者の健康管理にも留意するように通知をしてきておりまして、具体的には、意思疎通支援者に対する頸肩腕障害に関する健康診断の実施、あるいは、業務の内容や時間を勘案した複数体制の確保などをお願いしているところでございます。
　また、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行う調査研究事業を実施する予定としておりまして、まずは、健康面などに関する課題をより明らかにしたい、その中で今お話しいただいたようなことにつきましてもしっかり取り組めればいいな、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、総務省や実施機関と連携をしながら、電話リレーサービスのオペレーターの健康管理にもしっかりと留意をした制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　次に、聴覚障害者の負担軽減という問題で質問させていただきたいと思います。
　聴覚障害の方々の働いている方の平均賃金というのは、厚生労働省の調査では、月二十万五千円だということでございます。先ほども申し上げましたように、同じ二〇一八年で賃金構造基本統計調査を見てみますと、一般労働者は男女計で三十万六千二百円ということになりまして、やはり十万円以上の開きがございます。
　雇用率もやはり健聴者よりも低くなっておりまして、例えば、障害者生活実態という東京都の調査を見てみますと、聴覚障害がある方の収入を見てみますと、複数回答ですが、年金の方が八〇・五％、賃金、給与が二一・七％ということで、年金が主な収入であるという方が多いわけでございます。
　そして、長崎県の高齢聴覚障害者実態調査報告書、これは二〇一七年のものですけれども、見させていただきますと、五十五歳以上の会員全員と離島の非会員の方ということなんですけれども、年収六十万円未満というのが三％、六十万円から百二十万未満が五一％ということで、半分以上が百二十万未満の年収ということで、相対的貧困率の基準、二〇一七年は百二十二万円ですから、やはり経済的に苦しいということがわかるわけでございます。
　この電話リレーサービスには、スマートフォン、パソコン、タブレットなどの通信機器が必要ですし、動画を送るということになりますと、外でデータが多いということで大変値段が高くなってしまう通信料金もございます。また、電話料金が必要になってまいります。お金がないと電話リレーサービスを使うことができない、こんな制度にしてはならないというふうに思います。
　厚生労働省には、日常生活用具の支援制度がございますので、ぜひ電話リレーサービスに使う通信機器を日常生活に入れること、そして福祉電話の制度で利用料金も支援していただくということ、そして総務省にもトータルな負担軽減策をとっていただきたいと思います。最後にお願いしたいと思います。
○大口委員長　橋本厚生労働副大臣、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○橋本副大臣　それでは、ちょっと簡潔に申し上げますが、今御指摘の日常生活用具給付等事業につきましてですけれども、これは要件がございまして、一般に普及していないものというものがその要件の中に入っております。
　御提案のありましたタブレットやスマートフォンにつきましてはその点に合致をしていないということでございまして、現時点では、障害者以外の方々との公平性の観点から、日常生活用具給付等事業の支給対象とするのは適当ではない、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、障害者の自立と社会参加の促進に向けて、各般の施策の充実に努めてまいります。
○本村委員　大臣……
○大口委員長　もう終わりました。
○本村委員　では、ぜひ、負担軽減策、総務省の方でもとっていただきますようお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　共産党の委員の方は、相変わらず、時間が来てからもう一問というのがデフォルトになっています。ちゃんと時間を守ってやるのはもう基本だと思うので、委員長、これは一回理事会で議論させてください。
○足立委員　きょうは、聴覚障害者の方に係る電話リレーサービス、これは大変私も印象深いテーマでございまして、よく覚えています。
　二〇一八年十一月の七日、改めて調べると一八年の十一月七日だということですが、薬師寺参議院議員が、私はテレビで見ていたかな、テレビ入りの予算委員会でこの話を取り上げました。
　その際に、安倍総理が、これは重大な公共インフラで、このリレーサービスが重大な公共インフラで、拡大のために、手話通訳の育成、確保や、誰がコスト負担するかなど課題がある、ごめんなさいね、携帯を見ていまして、課題がある、今後は総務省総合通信基盤局が担当して検討を進めるというふうにおっしゃった。これを受けて、総務省で御検討いただいてこの法案になったということで、大変感慨深いものがあります。
　また加えて、野党、今回の法案審議に当たって、山花郁夫議員を中心に修正案が出されまして、これについても我が党も全面的に賛成ということで対応をさせていただいています。
　この法案、大変重要でありますが、もう委員の先生方から再三、細部も含めて御質問がありましたので、このテーマ自体については質問は割愛させていただきますが、ただ、障害者全般について一つ確認をさせていただきたいと思います。
　私、実は、障害者とＩＣＴということで質問をこれまでもさせていただいてきました。この総務委員会でも、二月の十八日に、いわゆる通所サービスの方々が新型コロナの影響で課題があるということで、就労継続支援事業について柔軟な対応をお願いするということをこの場で申し上げました。
　また、二日後の二月二十日、予算委員会で同じ質問をさせていただきました。
　それに対して、厚生労働省の方から、同日、二月の二十日付で通達を出していただいて、通達にはこのようにあります。事業所が在宅でのサービス提供が可能である場合には、必要に応じて、在宅でのサービス利用を認める等、感染拡大防止の観点から柔軟な対応を適宜検討いただきますようお願いしますということで通知をしていただいて、現場で柔軟な対応がなされるようになってきました。
　これはまさに、厚生労働省が、新型コロナにおいて、テレワーク、テレワークと言いますけれども、健常者の皆様はそれなりに御苦労はあるんだけれどもテレワークを進めていますが、実は障害者の皆様も同じように、新型コロナのもとで、通所サービスを利用されていた利用者さんたちが、在宅にいながらでも、要は、ＩＴを使って在宅でも作業ができる、そういう環境を整えている作業所については柔軟な対応をいただいてきたと承知をしています。
　ただ、問題は、いよいよ、きのう全面的に緊急事態宣言が解除をされた。解除をされても、健常者の方はテレワークを続ける選択肢があるわけです。ところが、この柔軟な対応がもし緊急事態宣言が出ている間だけであれば、障害者の方は、また選択肢なく、通所サービスは通所サービスでしょうということに、型にはまった対応になります。
　これについて、ぜひ厚労省の方で引き続き柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　就労継続支援事業所での在宅でのサービス利用につきましては、従来から一部認めてきたものの、今般の新型コロナウイルス感染拡大の事態ということを受けまして、自治体に対しましては、要件を緩和するなど、大変柔軟な取扱いということを認めているところでございます。
　この取扱いでございますが、緊急事態宣言が解除された後、これが直ちに変わるものではないというふうに考えてございます。
　また、令和二年度第一次補正予算におきまして就労継続支援事業所等におけるテレワーク導入経費等の補助を実施するほか、在宅での取組事例を収集して自治体にお示しするなど、その取組の後押しをさせていただいているところでございまして、私どもといたしましては、障害者の在宅就労の推進につきましては、御指摘も踏まえながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　橋本部長には、今申し上げた経緯で、当初から大変迅速に、私がこの総務委員会で取り上げた二日後には通知を出していただいた。大変その対応には感謝をいたしております。
　ただ、新型コロナのもとで柔軟に対応する、これは比較的、政府はいろいろやっていただいているわけでありますが、問題は、ポストコロナ、あるいはウイズコロナと言われているこれからの対応が問われているわけですね。
　そのときに、今までは柔軟にやっていたけれども、これからはだめよということではなくて、健常者について働き方が、いわゆる通所というか通勤の勤務と在宅勤務の垣根がなくなりつつある新しい時代において、障害者福祉、あるいは就労支援施策において、Ａ型、Ｂ型とかいろいろありますが、在宅と通所というものがあくまでも二元論で論じられ続けることについては、特に、作業所についてもＩＣＴを活用したさまざまな取組が進んできていますので、そのあたり、橋本部長には、引き続き、国としての見解をまた明らかにしていただきたいと思います。
　今、足元で起こっていることは、緊急事態宣言が解除された結果、都道府県によって、地域によって差がまた出てきています。もちろん、地域のイニシアチブで差ができるのはいいんですよ。しかし、結局、厚労省の政策を都道府県がどう解釈するかでぶれるというのは大変不公平だと思っていますので、ぜひ引き続き、橋本部長、お願いをしたいと思います。
　新型コロナに絡んで障害者施策について質問しましたが、ここからは、またちょっとお時間を頂戴して、マイナンバーについて議論したいと思います。
　今、御承知のとおり、国会においてマイナンバー法の改正の議論をしています。そのときには、一番足元でやらねばならないことは、銀行口座をひもづける、要すれば、給付をするその振り込み口座をマイナンバーにひもづけて管理をする、そうしなければ大変不合理なことになっているということは、先日、高市大臣からも御紹介をいただいたとおりであります。
　じゃ、その銀行口座なんですけれども、きょう、金融庁、お越しをいただいています。銀行口座を持たない方、もしかしたら障害があられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはおいておいて、銀行口座を持たない方の割合、これを、もしわかれば教えてください。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えをいたします。
　全国銀行協会におきまして、平成三十一年二月に、個人利用者としての決済手段等に関するアンケート調査というのをしております。この調査は、いろいろな項目が含まれておりまして、三年ごとに全銀協がやっているものでございます。全国の十八歳から七十九歳までの約三千人を対象に、インターネットでサンプル調査をしているというものでございます。
　この調査によりますと、いずれかの銀行で個人口座を持つ方の割合は合計で九一・九％ということでございますが、この調査は、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協などにのみ口座を持っておられる方を含んでおりませんで、銀行の口座を持っている方が九一・一という調査でございます。
○足立委員　そうですか。すると、今おっしゃった除外している金融機関も、いわゆる振り込み口座としては指定できる、できないものははじかれているんじゃないですよね。ちょっとその辺、もうちょっと教えてください。問題意識は、振り込み口座として国民の何割がいわゆる口座を用意できるかという問題ですので、その点、ちょっと解釈を交えてお願いします。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えをいたします。
　今最後に申し上げました、ゆうちょ銀行、それから信用金庫、農協などの口座も振り込み口座となり得ますので、これはもともとサンプル調査でございますけれども、九一・一以外にも振り込み口座として利用できるものがあるということでございます。
○足立委員　ここからは金融庁に余り更問いをすると酷だと思うんですが、もしわかればですが、そういうものも含めれば、ほぼ皆さん、国民の皆様は持っているのかもしれませんが、要すれば、今回問題になっている給付制度、例えば銀行口座を持っておられる方に限って給付するとすると不公平が生じるのかどうか。だから、何％かもし銀行口座を持たない方が国民の中にいらっしゃるとすれば、それはどういう理由なんだろうと。わからないよね。思いつくことはありますか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの統計の限界を申し上げたところでございまして、それを超えて、ゆうちょ銀行でございますとか農協の口座すら持たないという方の理由でございますけれども、これはなかなかわかりかねるところがございますが、そもそも銀行取引をしない方ということでございますので、相当限定的な方であろうというふうに思います。
○足立委員　私は、とにかく、このマイナンバーについてこの委員会でも再三議論してきたのは、やはり行政の効率化です。
　そういうふうに考えたときに、今回議論しているのも、自民党で議論いただいている内容は、銀行口座を登録する、マイナンバーにひもづけるに当たっても、本人同意を前提にする枠組みが議論されています。
　それはいいんだけれども、本人同意を前提にすると、同意されない方は、また別トラックで行政処理を、給付事務をしなければならない。これは、どうしても、ダブルトラック、トリプルトラックみたいになってくると、せっかく合理的な、迅速な給付をうたっていながら、これは国会の側ですよ、議員立法ですから国会の側ですが、ちょっと課題が残るなと思って今悩んでいるわけですが。
　これは総務大臣に通告入っていますか。ちょっと、せっかく、もし御見識があられましたら、その辺、どうお考えか、教えていただければと思います。
○高市国務大臣　まだ、議員立法でということで御検討いただいている最中でございますし、これは与野党協力して議論を進めてというふうに伺っておりますので、国会で御検討いただけたらと思います。
　なお、先ほど足立委員がおっしゃいました、銀行口座を持っていらっしゃる方だけに特別定額給付金を給付したらええんちゃうかという話なんですが、それはちょっと、このたびの緊急経済対策、閣議決定の文書の中に、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、このため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということになっておりますので、口座を持っておられない方について、そのことだけを理由として給付を行わないというのは適切ではないと考え、非接触型で、基本は口座振り込みですけれども、どうしても持っていらっしゃらない方は窓口でということになったことを御理解ください。
○足立委員　大臣おっしゃった、今の制度は全くそのとおりだと思うし、別にそれを私も否定するものではありません。ただ、今後の国の仕組みを考えていくに当たって、現金での手渡しというか、そういうオプションを国民の皆様に御用意することが、やはり、どういう理由で必要性が担保できるかについて、私もちょっと個人的に悩んでいるというか考えている状況ですので、引き続きこのテーマはまた。
　要は、金融庁も先ほど御答弁いただいて、どういう方が、ゆうちょでも農協でも、あるいは一般の銀行でも、口座はとにかく持たないんだという中で、そういう生活を国が認めないのも確かにおかしいんだけれども、その辺は行政事務の効率性との関係でのバランスなのかもしれませんが、引き続き、ぜひ、この質疑を見ていただいている、また私、ユーチューブに上げますので、国民の皆様で、いや、こういう理由で私は銀行口座を持たないのであるという事情がもしおありの方がいらっしゃったらぜひ教えていただきたい、また、委員の先生方も御指導賜りたい、こう思います。
　このテーマはいいですかね。向井さん、さっき手を挙げていらっしゃったけれども、いいですね、これは。ありがとうございます。
　それでは、続いて所得情報。今回、議員立法、議論しています。議員立法もなかなか難産をしていまして、まだまだ成否はわかりません。自民党を中心にやっていただいている案について、与党、それから野党とこれから調整をしていくわけでありますが、先ほどあった振り込み口座のひもづけについて余り議論はないと思います。
　一方で、これから、給付制度、一律十万円であれば所得情報は要りませんが、例えば低所得の方に給付をしようというふうになると、たちまち所得情報をひもづけていく必要が出てきます。
　これについては、きょう、向井内閣審議官、お越しをいただいています。マイナンバー法上、マイナンバー法の枠組みの中で所得情報をマイナンバーにひもづけて活用するとした場合に、制度的にどういうふうに理解されるのか、御紹介をいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、所得情報というのも実はいろいろございまして、例えば今回の持続化給付金、経産省でやっております百万円、二百万円でございますけれども、その場合には、事業所得、そういう項目をとっている。
　ところで、通常マイナンバーで使われているのは自治体が持っておられるいわゆる最終的な所得でございまして、これについては、税のシステム内で当然入っているわけですから、情報連携が可能になります。
　この情報連携を考える場合に、どういうシステムにどういう情報が入っているかということがまず重要でございまして、特殊な情報、例えば、一時期議論になりました、ことしの三月から四月のとか、ある年の一月の所得というのは基本的に情報としてありませんので、これはもう情報連携の対象になり得ない。
　通常の所得ということを前提に考えますと、例えば現在のマイナンバー法の運用では、昨年の所得というのは大体ことしの六月末ぐらいに確定するということになります。六月末に確定する昨年の所得を使うということを前提にお話しいたしますと、税法上、まず、これは国税、地方税にかかわらずですが、守秘義務が職員に加重されておりまして、その守秘義務と、それからマイナンバーの情報のやりとりというものの情報の守秘義務というところとの法律的な調整が必要となってございまして、現状もマイナンバーで行われておりますのは、そういう実際に給付する側の法律に、そういう所得を必要として、それについて例えば検査権がある、典型的には生活保護なんかは所得を検査する権限がありますけれども、そういう場合又は本人の同意のある場合について情報連携を行うこととなってございます。
　その上で、まず、所得の情報連携をするには、原則、基本的には、マイナンバー法の中で別表がございまして、給付をする主体が給付をするために市町村の持っている税情報、税の中の所得情報を使うというふうに法律で書かないとできないということでございます。
　ただ、マイナンバーを利用するという点だけでいいますと、条例でも、例えば税、社会保障、災害に類するものについては、市町村が条例で定めると、マイナンバーを使えることになってございます。
　ただ、庁内で、例えば同じ市町村内で、税務部局が持っている情報を給付部局が使う場合にも、先ほどの税の守秘義務がかかってまいりますので、やはり条例だけではだめで、本人同意が必要になってくるというふうになろうかと思っております。
○足立委員　なかなか込み入った話でありますが、幾つか論点があると思います。
　まず、向井さん、今おっしゃっていただいたのは、通常の年ベースというか年次ベースの税務情報ですが、例えば、今、持続化給付金について言えば、新型コロナの足元で、何といいますか、収入が減っていらっしゃる方を、一定の資料、帳簿とかそういうものを出していただいて判断をしています。
　それも、例えば、経産省がそれは集めているわけです。経産省が集めている。私が考えているのは、経産省の持続化給付金も、法人は法人番号で整理しているけれども、個人事業主はマイナンバーで整理していったらいいではないかということを私個人は思っているわけであります。
　そうすると、そういう経産省が集めた足元の、これは事業ですけれども、事業所得のデータを、ほかの役所あるいは市町村がそれを使いたいというふうなことが考えられるとすると、それはまた、経産省がまず持続化給付金をマイナンバー法上に位置づけた上で、持続化給付金の給付事務で取り扱っている足元の事業所得の情報を各役所でシェア、共有しますよということを法律上手当てをしなければ、それはできないということでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、経産省の持続化給付金自体が法律の根拠のない給付金でございますので、これのまず法律上の根拠を与える必要があろうかと思います。
　その上で、法律上、マイナンバー法上、どこが使うかわかりませんけれども、使うところを特定して、それが法律にある給付金に使えると。したがって、使う方も法律で特定する必要があるということだと思います。
　その上で、法律上はそれは問題ございませんけれども、そうすれば法律上可能になりますが、実際にデータベースがどうなっているかというのは、実は私、承知しておりませんので、したがって、現実にはそのデータベースがちゃんと、何といいますか、マイナンバーで個人をひもづけられていて、一定のものを引っ張り出せるようになっており、それを更に連携するということになりますと、相当、もともとのデータベースがそれにたえ得るかどうかもわかりませんし、たえたとしても、今度はやりとりをするシステム、マイナンバーのやりとりをするシステムにつなげるということもございますので、直ちにというわけにはいかないというふうに思います。
○足立委員　それから、もう一つの論点が、先ほどあった市町村が既に持っている所得情報、これを使いたいわけですね、本当は。
　市町村が持っている所得情報を、例えば今回のような、今回もう今やっていますけれども、今回のようないわゆる給付事務に使いたいというふうになると、先ほどあったように本人同意か調査権云々、こうおっしゃいました。だから、例えば、今回、議員立法を議論しているわけですが、そのときに、市町村が持っている所得情報をマイナンバーにひもづけて当該市町村がそれを利用するとなれば、法律上の手当てなくしても、国民に申請をしていただくときに、本人同意欄をつくって、これを、あなたの、私たち市町村が持っている所得情報を給付事務に使わせてもらいますよという本人同意をとれば、法律上の手当ては要らないということでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー法上、マイナンバーをそもそも使うのに条例の根拠は要りますけれども、今の御提示の場合ですと、本人同意がありますので、情報をやりとりすることについての法律の根拠は要らないということになろうかと思います。
○足立委員　あと、ごめんなさい、最後の論点ですが、検査権、調査権ですね。これは難しいね、大臣はよくおわかりかもしれぬけれども。
　検査権、調査権、例えば既存の社会保障、これは向井さん、何でも向井さんに答えてほしいんだけれども、既存の社会保障制度の中でマイナンバーは使われていますね。そこにあっては、いわゆる本人同意を一々とっていません。これはさまざまな法律上、マイナンバー連携をしながらそうした情報を使って社会保障サービスを提供していくことについては、調査権で担保されている、検査権で担保されているという理解でしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　実際にそういうものがない場合もございまして、その場合は同意をとって、現在も同意をとって運用しているものもございます。一方で、そういう、法律上、本人が所得情報を報告する義務を有していて、それに対して何らかの調査、検査ができるという場合もございます。
　両方ございますが、いずれにしても、それがない場合は同意をとっている、これも結構ございます。
○足立委員　それから、本人同意ですけれども、本人同意があれば何でも許されるのかな。
　例えば市町村が持っている所得情報を、例えば給付事業、これからまた総務省には、十万円の特別定額給付金の第二弾、第三弾というのも私たちはあり得ると思っています。
　そもそも、今維新の会は、ベーシックインカムまで含めて、給付つき税額控除、あるいはベーシックインカム、新しい社会保障、あるいは新しい最低保障制度みたいなものを党内でも議論していますので、いろいろ考えられるわけでありますが、市町村に今集まっている所得情報を国が一括して国民全体に給付制度をどんとやることが理屈上はあり得るわけですね。もう国でやっちゃえと、市町村を全部通さないというようなことを想定して、市町村が持っている所得情報を国も使わせてくれとなると、これはやはりマイナンバー法上の手当てが要ると思いますが、そういう理解でいいですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの場合は同じ市町村内でということでマイナンバー法の手当ては要らないんですが、機関を越えて情報をやりとりする、マイナンバーつきでやりとりする場合には、本人同意にかかわらず、マイナンバー法上の手当てが必要となってまいります。
○足立委員　もう時間が来ますので終わりますが、今委員の皆様もお聞きをいただいて、大変難度の高い仕事だということは御理解いただけたと思います。
　私もこれをずっとやっていて、いよいよ、高市大臣もこれから閣法も含めて議論をいただくということで表明をいただいているわけでありますが、そもそものマイナンバー法が私はちょっと硬直的に過ぎると思っているわけです。今のマイナンバー法のもとで合理的な行政制度をつくることは大変でありますが、しっかり、きょう議論させていただいたことも踏まえて、議員立法、閣法のサポートをしていきたいと思います。
　きょうは以上で終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　よろしくお願いいたします。
　電話リレーサービス法案については、各委員の方々からもありましたように、聴覚障害者の方々がこの法案について審議している内容を直接理解できるような工夫、これをやはりぜひすべきだったと思います。今回は、残念ながら、技術的な課題が多くてできないということでしたけれども、また引き続き議院運営委員会で議論していただきたいというふうに思います。
　それで、きょうはＮＨＫに来ていただいているんですけれども、ＮＨＫは、「ニュース８４５」これは手話のニュース、それから、世田谷にあります放送技術研究所で、手話のコンピューターグラフィックス、これの技術開発を進めておられたり、聴覚障害者の方々への情報提供については非常に力を入れておられるというふうに思います。
　ここで、今回この審議の内容が聴覚障害者の方々に、やはり直接伝えることができなかったので、私は、編集の自由権があることは十分承知しておりますけれども、ぜひ、こういった電話リレーサービス法案について、今国会で審議しているんだとか、こういう内容なんだとか、これをできる限り聴覚障害者の方々とか国民の方々にわかりやすく情報提供をしていただきたいと思うんですけれども、一般論になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○正籬参考人　お答えいたします。
　法案審議のニュースや番組での取扱いについてですけれども、編集権にかかわる事項ですのでお答えは差し控えさせていただきますが、御意見として受けとめさせていただきます。
　なお、この法案にかかわる内容については、去年一月そして十一月に、教育テレビ、Ｅテレの「手話ニュース」などでお伝えしております。
　ＮＨＫは、高齢者や障害のある方など、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、わかりやすく、安心して視聴できる、人にやさしい放送・サービスを充実することを公共放送、公共メディアの使命と位置づけておりまして、今の三カ年経営計画の重点事項にも掲げているところです。
　今後も、視聴者の皆様の御要望も参考にしながら、人にやさしい放送・サービスの充実に取り組んでまいります。