Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　ありがとうございます。本当に、何か歴史を感じる答弁だったと思います。
　実は、きょう質問させていただこうと思っていた項目が、ほとんど自民党、公明党の質問とほぼほぼかぶっておりまして、それでも聞きますけれども。
　先ほどから共産党さんが大阪のことを一生懸命アピールしていただいていましたけれども、誤解をされると困りますので、少し反論をしておきます。
　あべのハルカスが閑古鳥が鳴いているということをおっしゃっていましたけれども、鳴いていません。私、大阪市内に出るときは必ず、あべのハルカスの下にある近鉄阿部野駅を、電車で出るときは使わないといけない人間なので、よく使いますけれども、閑古鳥は全く鳴いておりません。共産党のレッテルです。
　それと、ＵＳＪは、地元商店街を潤すためにハリー・ポッターをつくったわけじゃないです。ＵＳＪは、大阪、関西、そして日本国内の経済を潤すためにも、そういったもっともっと大きな経済効果を生んでいる施設ですので、地元の商店街の皆さん方は地元の商店街の皆さんでいろいろな努力をされておりますし、それが直接ＵＳＪのせいではないということだけは言わせていただきたいと思います。
　ホテルのこともおっしゃっていましたけれども、とり合いにはなりません。今、ホテルが足りなくて、大阪は困っています。観光客がたくさん来ていただいて、ありがたい、うれしい悲鳴を上げております。
　私たち日本維新の会、もともとおおさか維新の会、地方政党からでき上がった政党です。大阪、我々は、先ほども申しましたけれども、一貫して、ＩＲ推進を主張してまいりました。間違ってもらっては困るのは、カジノを推進すると言っているんじゃないです、ＩＲです。カジノ、カジノとおっしゃいますけれども、カジノはあくまでもごく一部です。
　我々、府議会時代に、大阪府としても、やはり言うだけじゃなくてしっかりと見ようということで、もちろん現地の視察、ラスベガスなどにも行かせていただきました。そのときのメンバーは、今の大阪府知事の松井一郎と我々の参議院の東徹、そして今、副大臣をされている自民党の原田先生も、同じときにラスベガスに視察に行かせていただきました。そのときの話はいろいろおもしろい話がたくさんあるんですけれども、それはここではちょっと余り言えないので、また個人的に言いますけれども。
　そのときに、やはりラスベガスの方々もおっしゃっていたのは、カジノはあくまでもごく一部の部分であって、今、もう既にカジノに頼っているわけではないと。ラスベガスは、もう既に国際会議場、世界でも最大規模の国際会議場を併設している町として、そのついでに、カジノがあるからちょっとやっていこうというぐらいのレベルになっているというふうにおっしゃっていました。
　一番驚いたのは、アメリカは、日本に比べると非常に治安の悪い国です、残念ながら。子供連れで家族が夜に安心して町を歩けるというのは、アメリカでは数が少ないです。そのうちの一つがラスベガスです。家族で来る方もたくさんいらっしゃる。そして、家族で楽しんで、ラスベガスを満喫して帰られる方もたくさんいるんだというふうにおっしゃっていました。
　もう既にカジノの依存を脱却して、ラスベガスは次のステージへと移っているということを、その当時、もう既におっしゃっておりました。これはかれこれ何年前か、ちょっともうわからないですけれども、七、八年ぐらい前の話だったと思います。だから、私は、そうあるべきだというふうに思っています。
　先ほどからの質問で、アメリカは競合して大変なことになっているじゃないかというふうにもおっしゃっていました。私は、日本ではアメリカと全然違い、これからもちろん、この法案が通ってからいろいろと制度、細部にわたってまたつくられていくと思います。
　ＩＲをつくる地区について、先ほどの質問と重なりますけれども、そんなたくさんの想定をしているわけではないと思いますけれども、今現在、想定している数、区域、今区域とかが多分ないと思いますけれども、教えていただけたらと思います。
○松浪議員　区域の数ということなんですけれども、御承知のとおり、この議員立法を行うに当たって、既に五年ほど前から超党派の議連で議論をされてきた。今回の法案も、実は民主党政権時代につくられたものとほとんど変わらない状況でありまして、そのときの議論であれば、当初、区域数は、カジノ施行の安全性、安定性、健全性を担保すること、これを第一といたしまして、実施法制定後に、最初の認定区域は二、三カ所がいいんじゃないかということが常識的に語られて、これが今も我々はこういった線で進めていくべきではないかなというふうに考えているというのが、残念ながら、きょう民進党さんはおられませんけれども、民進党さんのもとで参加をされていた多くの先生方の、議連としてのコンセンサス、もう長年のコンセンサスではないかなというふうに考えております。
　いずれにしても、こちらについては、実施法の検討の際に適切に判断をしていくということになります。
　さらには、ＩＲが、国際競争力のある観光地の形成、地域経済の振興を図ることを目的に、国の成長戦略に位置づけられるという一方で、マイナスの影響は最小限にしていくというのは、これは当然のことでありますけれども、実施法制定後の最初の認定については、政府において慎重に限定的に施行していく。その後、その課題を十分に評価、検証するということを経て、段階的に、設置数については増加するか否かを判断していくというふうに考えております。
○浦野委員　先ほどから、民進党の方々もいないということで、法案提出者の中には民進党の方もいらっしゃいます。私も、審議入りがどうなるかというときに、ぜひ審議入りしてほしい、審議入りしたらあなたに質問しますからとツイッターで直接言ったんですけれども、東京の方ですけれども、返事も返ってきませんでした。残念です。ここに座って答弁をしていただけたらなと本当は思っています。私は、別に嫌いではありません。
　話がそれましたけれども、続いて、第八条、地方公共団体の構想のうちすぐれたものを施策に反映するために必要な措置という文章が出てくるんですね。この部分について、どういったことなのか、地方公共団体の役割についてということを少しお聞かせいただきたいと思います。
○松浪議員　第八条について、地方公共団体の役割ということでありますけれども、当該地域にＩＲを設置しようとする場合には、国の方針に沿うように、地域のインフラの整備状況そして周辺環境の現況等を総合的に勘案しながら、さまざまな民間事業者の企画提案を検討した上で、最も効果の高いＩＲ施設整備計画を作成して、国に対してＩＲ区域の認定を申請するということになっております。
　また、ＩＲ設置後も、地方公共団体は、ＩＲ区域及びその周辺環境の健全化、安全化に、カジノが社会に与える問題やリスクを最小限に抑制するように取り組んでいくことが望まれるということになっているわけであります。
　こうしたリスクを最小限にということですけれども、我々としては、このＩＲを契機に、既存の公営ギャンブルなどにもこの効果が広がっていくような、逆に、カジノが国に導入されたけれども依存症は減っていったなというような状況をつくっていくことを目指しております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　何項目か挙げている質問のうち、次は入場規制についてお伺いをしたいと思いますけれども、これは、もちろん議連の中でも議論の対象になる大きな部分ですし、当然、入場制限、規制はかけるべきだというふうに私どもも思っております。
　例えば外国人のみにするとか、そういう議論もあります。私は、これは、もちろん最終的にはギャンブル依存症に対する対応、対策にもなっていくと思いますけれども、この部分、年齢制限ももちろんかけるべきだと思っていますけれども、どういった議論がなされておりますか。
○小沢（鋭）議員　お答え申し上げます。
　まず、入場制限、幾つかいろいろ考えられるんですが、今委員から御指摘があった、外国人だけにする、こういう話も、我々の中ではかなり議論をさせていただきました。
　結論から言うと、日本人だけだめだというのは、ある意味では憲法における差別になるのではないか、こういう話もあり、さらにはまた、やはりそこは、日本におけるＩＲ施設で日本人が入っていけないという話になるとマーケットとしてもなかなか厳しい、こういう話もあり、そういったことに関しては、私どもとしては、日本人はだめだというような規制はとらない、こういう判断をまずさせていただきました。
　その上で、青少年の健全な育成だとか、あるいは暴力団員の関与の排除だとか、ギャンブル依存症への対策等、そういった形での入場規制はしっかりとやっていこうというふうに考えておりまして、少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止するとともに、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等により年齢確認を行うことをまず考えております。
　入場規制として、欠格要件を設けたり、罰則を設けることも考えられますが、具体的な内容については、政府において策定される実施法の中で規定がされていくものと思っております。
　ちなみに、ギャンブル依存症対策は、コンサルティングとかそういう話はまた別途きちっとやるんですが、入場規制に関しては、シンガポールで行われている自己排除、家族排除プログラム等の抑止政策が参考になるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○浦野委員　次の質問も佐藤先生とかぶってしまいますけれども、運営側の規制ということで、設置者、従業員ももちろん、しっかりとそういう規制もかけていかないといけないと思っています。
　それと、これももう質問に出てきましたけれども、ＩＲ全体の面積に対するカジノ面積というのはやはり制限をするべき、私は、カジノの部分に関しては、やはり規制を最初からかけていく、できる限りかけていくべきだと思っております。
　そうすることによって、カジノだけをやるんだというような、そういったＩＲに対する誤解に対してしっかりと反論をしていくこともできますし、あくまでもカジノはごくごく一部の施設であって、それが目的ではないということをはっきりと、私は、この法案を審議するに当たって、伝えていかないといけないと思います。
　この運営側の規制、それとカジノの面積などの規制も、今どういうふうな議論がなされているか、お聞かせください。
○小沢（鋭）議員　これもさっきの質疑の中でも既に出てきておりますけれども、具体的に何％以下にすべきだというような、そういう決定はしておりません。
　ただし、今、浦野委員からもお話がありましたように、とにかくＩＲ施設という全体が我々は大事だ、こういう意識でありまして、そういった意味では、カジノの占める面積というのは相対的にそんなに大きくない、こういう話になるし、シンガポール型を我々は一番念頭に置いて勉強してきましたけれども、そのシンガポールでは三％未満、こういうことでございます。
　そういった数字を念頭に置きながら、各自治体の皆さん方が手を挙げて提案をしてきてくださるわけでありますから、そういったことは、シンガポール型を我々は念頭に置いてやってきました、そのシンガポール型では三％程度ですよということを頭に置いていただきながら、いいプランをつくっていただければいいのかな、こういうふうに思っております。
　具体的な募集に当たっては、どういった形でそれを織り込んでいくかというのは実施法の中で出されるもの、こう思っております。
○浦野委員　この臨時国会の中で、ついこの間ですけれども、ＩＲ議連の総会が開かれました。そのときに、大阪府の松井知事にもお越しをいただいて、お話をいただきました。
　私も大阪の人間ですから、余り大阪のことばかり言うのもなんですけれども、我々は、大阪だけがよくなってほしいというわけではありません。これは、大阪というよりはやはり関西、関西が元気になることによってこの国の経済をよくしていこうという思惑で、そのために、やはりその地方自治体の人たちがしっかりとスクラムを組んで手を挙げていかないとなかなか、選ばれないということになれば元も子もありませんから、やはりそこはしっかりと、我が日本維新の会は結党以来のＩＲ推進と、しっかりと公言をして選挙を大阪で戦ってきた政党ですので、大阪府民の皆さんの大半はＩＲ推進について御理解をいただけているというふうに、地元でもそういうふうに私は感じております。
　やはり、国の中で内需をとり合うのではなくて、外からのお金、外貨を稼ぐ、インバウンドのさらなる向上を目指すということが、これからの日本の経済には絶対に必要だというふうに思っています。
　その意味では、関西、大阪を中心として、しっかりとこのＩＲをつくっていく。先ほど岩屋先生がおっしゃった、まず東京に来て大阪、京都、奈良ではなくて、まず関西、大阪に来ていただいて、それからどこかに行ってもらうというようなことをぜひ、今は東京に負けてしまっていますけれども、それをぜひ、どっちにしようかなと思ってもらえるぐらい、しっかりとやっていきたいと思っております。
　最後の質問ですけれども、これも今まで質問に出ています納付金についてなんです。
　納付金を取ってそれを何に使うかというのはこれからの議論だということですけれども、私は、共産党の皆さんも心配をなさっています、やはり地方経済にどれだけ寄与できるかというのは大きな大きな課題だと思っています。
　この納付金の使い方、これは税ではないということだと思うんですけれども、そうだったとしても、やはり地域に、財政的に潤うような、そういう仕組みも本当は欲しいなというふうに思っていますけれども、その辺の議論というのはなされているんですか。
○小沢（鋭）議員　この議論はいつ出てくるのかな、こう思ってずっと質疑を聞いておりましたけれども、今、浦野委員が初めて質問されたんです。実は、このＩＲを進めていく、こういう意味において、実質的に、事業者として考えている皆さんたちにとっては最も重要なポイントなんだろう、こう思います。
　今お話がありましたように、いわゆる税としては、これは当然、事業者は法人税、こういう話があり得ます。その税とは別に、今回のＩＲ法案で書いてありますことは、国または自治体は納付金または入場料を徴収することができる、こういう書き方をしているわけでありまして、入場料というのはそんなべらぼうに高くするということはできません。それは一般の諸外国との水準、こういう話があるんでしょうが、納付金に関しては、どういった形でどの程度を決めるかというのは、事業者にとっては最もある意味では関心が高いところでございます。
　ただし、結論から申し上げると、それに関して我々は、この法案の中では定めておりません。繰り返しになりますが、あくまでも、徴収することができる、こういう書き方になっているわけでありまして、今後の大変大きな検討課題になる、こういうことであります。
　国だけが取るということもあるかもしれませんし、自治体だけが取るということもあるかもしれませんし、国と自治体、両方取るということもあるかもしれません。いわゆる国、地方自治体それぞれが徴収し得ることができる、こういう規定にまずなっているということは確認でございます。
　今委員から御指摘があった使い道に関してですけれども、今回の推進法の目的には、ＩＲ整備の推進に伴う国際観光や地域経済の振興が掲げられているほか、広く財政の改善に資するものとされておりまして、納付金、入場料の使途としては、国民生活の安定向上につながる社会福祉、文化芸術の振興等、広く公益に還元されることを想定しております。また、治安や風紀の問題や、依存症など負の側面についての対策費用にも使われるということになるんだろう、こう思っております。
　シンガポールですと、一般財源的に国の方に入っているようでありまして、教育の問題に使ったり年金の問題に使ったりということもあるようでありまして、そういった意味では、今後のまさに議論でありますが、我々としては、繰り返しになりますが、広く社会福祉あるいはまた文化の振興等、公益に還元される目的に使いたい、こういう議論をしているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ぜひここは、国だけが取るのか、地方だけが取るのか、それとも国、地方が一定割合を決めて取っていくのかとか、そういう議論も私はしていただけたら、これからしていくだろうと思いますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　これはもう質問ではありませんけれども、きょうも、ギャンブル依存症について質疑がやはり出て、これは恐らくほかの党の方々もするだろうということで、私は今回はしませんでした。
　まだ日本にはカジノが入っていませんけれども、もう既にギャンブル依存症はあるわけですね。カジノをやるからといってギャンブル依存症のことをわあわあ言うというのは、僕は、そもそもちょっとボタンをかけ違えているんじゃないかというふうに思っています。今まで全く何の対策もしてこなかったからこそ、五百三十六万人、恐らくこれぐらいいるだろうと言われているわけですよね。
　私は、このＩＲ法案の審議の中で、やはりギャンブル依存症に対する対策というのが重要だという認識は皆さん全員が持っておられることだと思うので、この法案を機に、やはり、パチンコに対するものであったり、公営ギャンブルに対するものであったり、そういったありとあらゆるギャンブル依存症を、恐らくこれから対策をとることになっていくんだろうというふうに思っています。
　私は、一つ、本当にこれはしっかりと議論をしていただきたいと思っているのは、生活保護の方でもパチンコに使っても問題ないというか、それを抑制しようとしたら憲法違反だと言われて、負けるわけですね。僕は、この国は本当にちょっとおかしいと思うんです。それは違うだろうと思っているんですけれども。
　生活保護の方々がパチンコに行くなんて、こんなの、完全なギャンブル依存症ですよ、僕からすればね。異論がある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は、そういったところも含めて、しっかりと、ギャンブル依存症に対してはこれから議論が積み上がっていくんだろうというふうに思っております。
　あと少し時間がありますので。
　きょうは、ちょっと質問がかぶって、大分コンパクトにしましたけれども、まさか内閣委員会で般若心経が聞けるとは思っていなかったので、ちょっとびっくりしました。私と松浪さんは高校で毎日、般若心経を唱えていましたので、今でも全部唱えることができるんですけれども。
　私たち、大阪ですね、もちろん今まで以上にこのＩＲをしっかりと推進していきたいと思っていますし、これからまだ審議は続きますけれども、細田先生、最後に、きょうの審議をこの時間まで聞いていただいて、少し思いを述べていただけたらと思います。
○細田（博）議員　今、いろいろな国際会議を行ったり催し物をしようと思うと、家族ぐるみで日本を訪問して、会議も出るし、それから家族も楽しめる、あるいは楽しい催し物もある、そういう施設が非常に乏しいわけですね。したがって、大きな会議場は、何々メッセとか何々ホールとかつくるんでございますけれども、稼働率が低くなって採算が悪いということで、余りいい循環になっていないと思うんです。
　やはり、そういった点では、シンガポールは、ラスベガスとともに、国際的な大会合、大会議が行われる中心的な場所になっております。二千万人来た、四千万人にしよう、六千万人にしようということだけ言って喜んでいると、いつの間にかリピーターがだんだん減ってくる可能性もあるし、もっともっと魅力的な日本にしなければいけないと思うんですね。
　だから、日本はさまざま、いろいろなところに文化、伝統もございますから、何も一カ所に来て、シンガポールのように狭いところでずっといてという発想でなくてもいいんです。日本に、ここに来て、楽しみながら、次の観光地に行こうとか、次はどこに行こうと、観光のためにさまざまな情報を発信する基地も必要になると思うんですね。そういうことにまたカジノ収入を充てるということも観光振興の上ではぜひとも必要なことだと思うし、それから、そのための地方の文化財の整備を行う。
　古い建築でも、直さなきゃならないところもある。芸術家でも、伝統の芸術あるいは新しい芸術でも、なかなか経営困難なものがある。そういったものにもお金を使って、全体の文化程度を上げていく。それが大変に国際的にも大事なことであるし、日本国民にとっても大事である。
　そういう大きな意味を付与しながら、この法案の実現をし、そして、そういったことにも有効な効果をもたらしていくということが私どもの夢でございますので、夢を共有して頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○浦野委員　日本で一番大きなコンベンション会場ですら小さくて、何で日本はもっと大きなのをつくらないんだと言う海外の企業もありますので、ぜひこのＩＲ、しっかりと進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成二十八年十一月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十八年十一月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　第二　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出）
　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出）
　会期延長の件
　日程第一　官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　日程第二　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山井和則君外七名提出、厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。大西健介君。
　　　　—————————————
　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民進党の大西健介でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
　主文
　　本院は、厚生労働委員長丹羽秀樹君を解任する。
以上であります。
　以下、その理由を申し述べます。
　厚生労働委員長丹羽秀樹君は、去る二十五日、職権で年金カット法案の審議を強行して採決を行いました。国民生活を左右する極めて重要な法案であるにもかかわらず、わずか十九時間の審議で幕引きを図ったことは許しがたい暴挙です。年金カットの新ルールの問題を国民に知られないうちに議論にふたをしようとしたのです。
　丹羽君は、委員長就任の挨拶で、委員長になれば多くの人が述べる、円満な委員会運営に努めるといった決意を述べませんでした。丹羽君には、はなから円満な委員会運営をしようという気がなかった証左です。
　丹羽君は、自身のホームページで、自民党国会対策副委員長、議院運営委員会理事として円満な国会運営にするように取り組んでまいりましたとこれまでの実績を述べていますが、聞いてあきれます。
　丹羽君のこれまでの委員会運営は、余りにも異常なものでした。今国会冒頭の大臣所信の聴取から委員会職権で、その後も職権を連発し、これまで九回の審議のうち、何と七回が職権立てです。
　また、丹羽君は、委員会審議で、机上配付は認められている資料を、パネルとして使うことを禁止しました。その資料は、マクロ経済スライドにより、将来の年金の所得代替率が三割減り、現状の基礎年金の平均月額五万円が三・五万円になってしまうということを示したものであります。このことは年金カットの新ルールを議論する前提として欠かせない重要な事実であり、それをわかりやすく国民に伝えるためのパネルを認めないというのは、まさに、よらしむべし、知らしむべからずというお上の発想そのものであります。
　さらに、丹羽君は、ＴＰＰ特別委員会で認められたパネルであっても、厚生労働委員会で使うことを禁止しました。あれもだめ、これもだめと言論を封殺する行為は、言論の府である国会の自殺行為であります。
　年金カット法案については、採決どころか審議に入ることすら適当でない状態が続いてきました。厚労省から、年金カット法案に盛り込まれた年金改定の新ルールを適用した場合のまともな試算が出されてこなかったからであります。
　厚労省が出してきた試算は、今後、賃金が上がり続けて、年金カットの新ルールが適用されないことが前提になっていて、新ルールとは全く関係ない試算でありました。審議に必要なのは、これから新ルールが適用されたらどれくらい年金が下がるのかという試算であります。それもなしに、職権で審議を進め、採決までしてしまった丹羽君は、地元の支援者から、年金カット法案で今後幾ら年金が減るのですかと聞かれたら、一体何と答えるんでしょうか。この初歩的な質問について、今に至っても誰も答えることができないのは異常なことであります。
　マクロ経済スライドの強化や年金カットの新ルールの適用で年金が減り続ければ、年金の財政はもたせることができても、高齢者の生活はもたなくなります。このままでは、将来、貧困高齢者が急増し、生活保護を受ける年金受給者もふえ続けることが懸念されます。年金水準の低下に加えて、医療や介護の負担増やサービスカットによってぎりぎりの生活を強いられている高齢者は、わずかな額でも年金が下がれば、たちまち生活が立ち行かなくなることが丹羽君にはわからないんでしょうか。そうした弱い立場にある人々の声を無視して採決を強行した丹羽君は、御祖父である丹羽兵助元労相の、葉っぱの裏に光を当てるのが政治という言葉を忘れてしまったんでしょうか。
　この法案には、ほかにも、ＧＰＩＦのガバナンスの見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、日本年金機構の国庫納付規定の整備など、多岐にわたる重要な論点が含まれております。しかし、年金カットの新ルール以外の論点についてはほとんど議論をされておらず、まだまだ審議は尽くされているとは言えません。
　我々民進党は、年金カット法案よりも、人命にかかわる長時間労働規制法案を先に審議するよう強く求めてまいりました。しかし、丹羽君を初め与党の諸君は、それを拒み続けました。
　年金カットの新ルールの施行は、平成三十三年の四月であります。一方、昨年のクリスマスの日に過労自殺した電通社員の高橋まつりさんのように、今この瞬間も、長時間労働によって身も心もぼろぼろになって、追い込まれている方々もいるんです。再び悲劇を繰り返さないためにも、我々がやるべきことは、一日も早く長時間労働規制法案を成立させることではないでしょうか。
　そして、民進党は、高橋さんの過労自殺の問題を重く受けとめて、年金カット法案の審議よりも、長時間労働是正に関する集中審議を衆議院で優先して行うことを求めてまいりました。しかし、丹羽君を初め与党の諸君は、これも拒み続けました。参議院では集中審議を行ったのに、なぜ衆議院で行うことができないのか、全く理解することができません。
　先日の厚生労働委員会で、安倍首相は、審議を何時間やったって同じと言い放ちました。丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って採決をするという国会の基本的なルールを無視した発言であり、数のおごりであります。しかし、最近の与党の国会運営を見ていると、そのような総理の意向をそんたくし、官邸の顔色ばかりうかがっているようで、国権の最高機関としての立法府の威信はどこへ行ってしまったのかと情けなくなります。
　そして、委員長席で不安そうに目を泳がせて、委員長としてみずから判断を下すことなく、田村筆頭理事の指示のままに動く丹羽厚生労働委員長は、立法府の権威失墜の象徴であります。
　丹羽君のホームページには、座右の銘は信なくば立たずとあります。公正中立な委員会運営を求められる委員長として、完全に信頼を失ってしまった丹羽君に、もはやその資格はありません。
　以上が、厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案を提出する理由であります。議員諸氏が、その良心に従い、本議案に御賛同賜らんことを訴えて、趣旨説明を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　自由民主党・無所属の会の後藤茂之です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、民進党山井和則君外七名提出の厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案に断固反対する立場から討論を行います。（拍手）
　まず、政府提出の年金改革法案は、新聞各紙の社説を初めとする各種マスコミも法案の重要さを取り上げているように、端的に申し上げれば、負担を分け合い、将来世代の年金を守るための法案であり、制度改革によって将来世代の給付が確保されるものであります。
　しかし、残念なことに、民進党の諸君は、この年金制度改革法案を年金カット法案と称し、いたずらに国民の不安をあおり、真剣な議論から逃避してきました。理事会においても、事あるごとに、理由にならない理由を並べては審議を拒否する言動を繰り返し、職責を放棄してまいりました。
　私たち国会議員は、議論し、結論を出すことが仕事であり、いたずらに審議を拒むことは決して許されざる行為であります。
　しかし、丹羽委員長は、そんな理不尽な行為を繰り返す野党諸君の意見にも真摯に耳を傾け、幾度となく円満な委員会運営に努めてまいりました。言うまでもなく、丹羽委員長は、温厚かつ冷静沈着、さらに責任感や正義感は人一倍強く、まさしく公平中立な委員長という役職にふさわしいお人柄であります。
　その丹羽委員長が、どうしても与野党の合意点を見出すことができない中で、やむを得ず、委員長の判断で委員会の運営を進めざるを得なかったことは、まさに厚生労働委員長としての職責を果たしただけの行為なのであります。
　残念なことに、一部の民進党議員は、自分たちの意見が通らないからといって、委員長席に詰め寄り採決を妨害するなど、あってはならない暴挙に出ました。これらの行動に参加した議員諸君に猛省を促し、また、所属する民進党に強く抗議いたします。
　私たちは、議論し、結論を出さなければなりません。それが既存の制度を改革するものであっても、逃げることなく真正面から取り組み、国民に説明する義務を負っているからであります。今回の一連の丹羽委員長判断は、国民から負託を受けた者として責任ある行動をとられただけであり、決して解任に値するものではありません。
　以上のような理由から、丹羽厚生労働委員長の解任決議案には断固反対であると再度申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　民進党の阿部知子です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　賛成する理由は、丹羽君が、厚生労働省や厚生労働委員会が最優先で取り組まねばならない国民的な喫緊の課題である長時間労働と相次ぐ過労死の現実を前にして、これを是正すべく野党が提出した長時間労働規制法案を放置したまま年金カット法案の審議を優先させたばかりか、基本となるはずの厚生労働省の試算も恣意的であり、かつ、十分な審議もせずに、強行採決によって幕引きを図ったことです。
　若者の非正規、不安定雇用と対をなす正社員の長時間労働や、パワハラ、セクハラの横行などによる自死、過労死問題は、実は年金の大事な支え手である次世代が著しく疲弊し、その役割を担うことができないという危機的な状況の反映です。このことにしっかりと対処しない政治は、そもそも未来を語ることができないはずであります。
　今回の内閣提出の法案が、専ら将来世代への給付増をうたいながら、現実には人間的に働くことすらかなわない生身の若者に目が注がれていないということは、実は、法案に盛り込まれた高齢者の年金削減でも全く同じ構造だと思います。
　そもそも、二〇〇四年に成立した年金のマクロ経済スライドの仕組みは、それまでの基礎的暮らしを支えるための給付を目指した年金体系から、少子高齢社会が進む中で、現役世代の保険料率に上限を定め、物価上昇にスライドをかけて給付を抑制することで世代間のバランスを保とうとしたものです。それが基礎年金部分にも及ぶことは大きな問題との指摘もある中で、二〇一四年財政検証においては、スライド調整期間が長期化し、二〇四三年にまで及ぶことが明らかになりました。
　加えて、今回の改正法案に盛り込まれた年金カットの新ルールが発動されると、物価が上がっても、賃金が下がれば、それに合わせて年金が下がることになってしまいます。新ルールが発動される都度、物価と年金の水準がどんどん乖離していってしまいます。
　こうして、物価上昇に見合う給付増はなく、賃金低下の分、さらに年金額が減っていくおそれがあるわけですが、そもそも、現在でも基礎年金だけで生活していくことは極めて難しいのが実情です。
　二〇〇九年から二〇一四年に至る五年間を見ても、税、社会保険料負担を勘案すると実質的な生活保護基準に及ばない貧困世帯高齢者数は、六百四十万人から七百九十一万人まで約百五十万人増加したとの推計があります。既に、生活保護を受給する高齢者は増加し続け、受給者全体の半数を超えております。にもかかわらず、マクロ経済スライドによって二〇四三年までに基礎年金の所得代替率は今よりも三割減ることになっております。加えて、年金カットの新ルールが適用されれば、高齢者の貧困化は一層加速し、さらに消費税負担増の影響も緩和される見通しがありません。生活困窮に陥るのは目に見えています。
　政府・与党は年金カット法案を将来年金確保法案と呼びますが、目前の高齢者の困窮にはあえて目をつぶったとしても、実は、将来世代の年金給付増に与える効果もあるかなしかのものであります。
　また、ここで使われるいわゆる所得代替率の話もあくまで絵に描いた餅にすぎず、夫が正社員として四十年間働き、妻は専業主婦という世帯をモデルにした比較でしかありません。現実にはふえる一方の御高齢者のひとり暮らし、とりわけ最も厳しい状況に置かれる女性の高齢者の問題は、全く検討の対象ですらありません。女性の多様な人生、シングルや離婚、母子家庭等の現実、あるいは男女間の賃金、雇用条件等の格差の実態を踏まえた年金と生活保障の検討も不可欠です。
　本来、年金試算とは、ジェンダーも含めてさまざまな属性や経歴を持つ高齢者のおのおのを視野に置くべきであり、政府とは独立した機関による推計にのっとり、労働力喪失の補填としての年金給付制度が設計されねばならないと考えます。あわせて、基礎的暮らしを保障するための政策パッケージもなくてはなりません。すなわち、年金制度の内外を問わず、現金給付と医療、介護、福祉、住宅等の現物給付をどう組み合わせていくかという政策こそが最も必要とされております。
　今、政府がやるべきことは、既にマクロ経済スライドで年金額が将来大きく毀損されることへの対応も含めて、これを一日も早く終わらせるために最も有効とされる非正規労働者への厚生年金適用の抜本的拡大を行うことです。適用拡大は、現在四十代、五十代の年金給付増には直ちに直結しませんが、若い世代の将来の年金を確保する、まさに将来世代年金確保のために一刻の猶予もありません。
　厚生労働委員会では、これからも、国民生活に重大な影響を及ぼす法案や案件の審議がメジロ押しです。
　例えば、過重な長時間労働を課し、過労死を促進する残業代ゼロ法案も俎上に上っています。この法案によって導入される高度プロフェッショナル制度は、企業の残業代等の支払い義務を免除して、合法的に過重な長時間労働を課すものです。
　さらに、残業代ゼロ法案には、事実上の残業代ゼロで長時間労働の温床となっている裁量労働制の対象者を拡大することも盛り込まれております。年収要件などがないため、中低所得の労働者、若年労働者も対象になってしまいます。残業代を払わず過重な長時間労働をさせるブラック企業を喜ばせるだけの法案です。
　厚生労働委員会の本来の役割を取り違える丹羽君が委員長にとどまれば、残業代ゼロ法案もいとも簡単に成立し、働く環境がますます悪化してしまいます。
　さらに、安倍政権は、働き方改革に関する法案を検討していくとしていますが、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す安倍政権が、いかに耳当たりのよいキャッチフレーズを繰り返すとしても、真に働く者のためになる法律をつくるとは到底考えられません。まして、丹羽君のもとでは、十分な審議時間が確保されず、法案の問題点が精査されないままに打ち切られてしまうことが容易に想像できます。
　子供、若者から高齢者まで、その暮らし、仕事、そして命までをも左右する法案を審議する厚生労働委員会において、緊急課題を脇に置き、熟議の民主主義の原則も放り出すような丹羽君が委員長にふさわしくないことは明らかです。
○議長（大島理森君）　阿部君、阿部君、決められた時間が過ぎております。
○阿部知子君（続）　以上、申し述べてまいりましたように、丹羽君が厚生労働委員長としてその職にとどまることは到底許されません。本院の全ての皆さんが解任決議案に賛成されることをお願い申し上げて、討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十二
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十八
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山井和則君外七名提出、厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。郡和子君。
　　　　—————————————
　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民進党の郡和子です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手）
　まず、決議案を朗読いたします。
　　本院は、厚生労働大臣塩崎恭久君を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　塩崎厚生労働大臣には、年金や労働、医療、介護、子育てなど、国民生活に直結する行政を所管する厚生労働省の長として、さまざまな改革に真摯に取り組むことが期待されておりました。しかし、塩崎君は、国民の期待を裏切り続けてきました。これ以上、塩崎君に厚生労働大臣の重責を任せるわけにはいきません。
　以下、不信任の具体的な理由を申し述べます。
　不信任の理由の第一は、国民生活に大打撃を与える可能性が高い年金カット法案を提出し、衆議院厚生労働委員会で可決させたことです。
　年金カット法案には、物価が上がっても、賃金が下がれば、下がった賃金に合わせて年金を下げる年金カットの新ルールが盛り込まれています。新ルールが発動されるたびに、年金水準は物価からどんどん乖離し、高齢者の暮らしを直撃いたします。
　影響を受けるのは高齢者だけではありません。新ルールは障害年金にも適用されるため、障害を持つ人々の生活にも多大な影響を与えます。
　安倍総理が掲げる一億総活躍とは、年金はカット、だから高齢者も障害者も死ぬまで働けと言わんばかりに、冷たく突き放す意味があったのですね。
　マクロ経済スライドで、将来世代の基礎年金の所得代替率は三割削減されます。今でも基礎年金だけで生活していくのは困難であり、三割削減されれば生活が立ち行かなくなることは、火を見るよりも明らかなことです。
　最低保障機能を強化し、将来世代が生活できる年金を受け取れるようにするには、年金制度の抜本改革が必要不可欠です。しかし、塩崎大臣は年金制度の改革を避け続け、年金カット法案にも盛り込まれませんでした。年金カット法案が成立してしまえば、制度改革は放置され続けてしまいます。
　塩崎大臣は、前代未聞の、強行開会の委員会で趣旨説明を行うという、入り口から真摯に議論を求める姿勢はありませんでした。
　審議の前提となるまともな試算を最後まで出さなかったことも大問題であります。
　同僚議員が、新ルールを過去十年間の物価と賃金の変動に当てはめると年金の水準が五・二％下がるとの試算を示しました。民進党が厚労省に対して試算を出すよう再三にわたって要求し、ようやく出てきた試算は極めてうさん臭いものでありました。
　また、厚労省の試算では、新ルールで将来の年金水準は七％も上がるとしていますが、今後、賃金が上がり続け、年金カットの新ルールが永遠に発動しないという非現実的な財政検証のケースＥを前提としています。国民に対して誤ったイメージを植えつけた塩崎大臣のやったことは、決して許されることではありません。
　どういう前提を置くかによって数字は変わる、数字を具体的に申し上げるようなことはできないと塩崎厚生労働大臣は逃げの答弁を繰り返しましたが、厚労省が示した数字がいいかげんなものであるとの証左であります。
　厚労省に対して、新ルールが発動される幾つかの経済シナリオに当てはめた場合の試算を出すよう繰り返し繰り返し要求いたしましたが、厚労省はかたくなにこれを拒み続けたのも、塩崎大臣が試算を出すことを認めなかったためでありましょう。
　公的年金制度の最低保障機能の空洞化を顧みず、単に制度を残すために年金給付の抑制ばかりに固執すれば、かえって生活保護をふやして、若年層の年金制度への信頼を弱めることにつながりかねません。
　年金収入が減るだけでなく、介護費や医療費の負担増加で支出がふえ続け、最低限の生活ができない下流老人の実態も見ず、国会でまともな審議を封じた塩崎君の国会軽視の姿勢は極めて問題であります。
　不信任の理由の第二は、年金積立金の巨額の運用損を隠蔽したことであります。
　二〇一四年十月、塩崎君は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、株式の比率を倍増させて五〇％に引き上げることを認可しました。
　年金積立金は、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に運用すべきものです。アベノミクスへの評価を維持するために、年金積立金を株価対策に利用してリスクを高めることは、被保険者や年金生活者に対する背信行為であります。
　その結果、塩崎大臣は多額の運用損を出しました。ことし七月二十九日に発表された二〇一五年度の運用損は五兆三千九十八億円。民進党が速やかに公表するよう求めたにもかかわらず、塩崎大臣は参議院選挙への悪影響を懸念して参議院選挙後に公表を先送りし、選挙のために隠蔽までした塩崎君に大臣の資格はありません。
　不信任の理由の第三は、過重な長時間労働を促進しようとしていることです。
　過労死が社会問題となり、長時間労働の是非が喫緊の課題になっています。二〇一四年には、旧民主党が主導して、全会一致で過労死等防止対策推進法を成立させることができました。
　塩崎大臣は、この立法意思を踏みにじり、残業代支払いなどを適用除外にできる制度の創設や長時間労働の温床となっている裁量労働制の拡大を盛り込んだ残業代ゼロ法案で、過重な長時間労働を促進しようとしています。この法案は、残業代なしに長時間労働を強いるブラック企業をふやし、合法化する危険性すらあり、過労死推進法と言っても過言ではありません。
　以上、申し述べたことが、本院が厚生労働大臣塩崎恭久君を信任せずとの理由であり、ここに塩崎恭久君不信任決議案を提出するものであります。
　議員諸氏がその良心に従い、本決議案に御賛同いただくことを訴えて、趣旨説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。三ッ林裕巳君。
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　そもそも、厚生労働大臣が今回の年金制度改革法案の成立を求めたことを批判していますが、今回の法案は、当時の民主党が社会保障・税一体改革で先送りした課題に結論を出しただけであります。厳しい政策でも勇気を持って進めるのが責任ある政治です。年金制度の抜本改革を主張しながら、実際のところは対案すら決められない政党に批判される筋合いはありません。
　また、塩崎大臣が改正法の施行後の試算を示さなかったと批判されますが、民進党の要求に応じた試算は既に十月十七日に公表しています。民進党は、自分たちにとって都合が悪い試算結果が出たため、別の前提を置いて試算しろと求めているにすぎません。
　安倍政権は、デフレからの脱却、賃金上昇、強い経済を目指して全力で取り組んでおります。民進党が求めるような、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした試算は行えないと何度も説明しているではありませんか。場当たり的で、思い込みや党利党略によるレッテル張りはやめていただきたい。
　また、塩崎大臣が法案採決を強行したかのような批判をされますが、全くの言いがかりであります。国会の運営を決めるのは国会であって、厚生労働大臣ではありません。そんなことも知らないとは驚きです。仮に、大臣は採決を決める立場にないと知りながら批判されているのであれば、採決を求める厚生労働大臣という虚像をアピールしたいがための演出だと思われても仕方がありません。
　年金積立金の運用損を出したとの批判をされますが、平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十三兆円、政権交代後は約三十兆円の収益を上げており、批判は的外れであります。
　労働基準法改正法案についても批判されましたが、この法案は昨年の通常国会に提出したものであります。この法案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案とのレッテル張りは当たりません。対案も提出されているようですので、早期に審議しようではありませんか。
　塩崎大臣は、長時間労働の抑制などの働き方改革を推進するため、これまでも、過重労働撲滅特別対策班「かとく」の新設や三六協定見直しの検討など、積極的な取り組みを進めています。安倍内閣の最重要課題の一つである働き方改革を強力に推進するためにも、引き続き塩崎大臣のリーダーシップが必要であります。
　塩崎大臣は、二十年先を見据えた政策ビジョン「保健医療二〇三五」や、診療報酬本体のプラス改定、医療保険制度改革、地域包括ケアなどを進めてこられました。医療、介護、雇用、福祉などの課題解決に加え、感染症などの健康危機管理に昼夜を問わず全力で取り組んでいる塩崎大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそが、我が国にとって最善の道であります。
　このような決議案が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点となります。良識ある衆議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　水戸将史君。
　　　　〔水戸将史君登壇〕
○水戸将史君　横浜から参りました、民進党の水戸将史であります。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　御案内のとおり、厚生労働省設置法には、厚生労働省の任務として、国民生活の保障及び向上を図ることが規定をされています。しかし、厚生労働大臣ともあろう御本人が、今般、事もあろうに、年金カット法案を国会に提出し、十分な審議をしないまま衆議院厚生労働常任委員会で可決させ、国民の生活を保障するどころか、脅かしているではありませんか。これでは、厚生労働大臣としての責任を放棄しているのみならず、その資格を有していないと言っても過言ではありません。
　塩崎大臣が野党の反対を押し切り強引に可決に導いた年金カット法案には、問題が山積をしております。
　大臣、あなたは年金カット法案を将来年金確保法案と呼んでおりますが、その言葉とは裏腹に、その実態は、将来世代の年金確保にとって全く役に立たない代物であります。そもそも、マクロ経済スライドで将来世代の年金の所得代替率は三割もカットされるではありませんか。それを将来年金確保法案とは、聞いてあきれます。
　かつて、民主、自民、公明の三党で成立させた社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革を行うための法制上の措置を講じることが規定されておりました。そして、民主党政権下では、推進法に基づいて公的年金制度を抜本的に改革する具体的な法案を提示することが想定されておりました。
　当時の三党合意の一翼を担った塩崎大臣御自身が、将来世代の年金に真っ正面から向き合って抜本改革に取り組むべきときであります。現在、その最もふさわしい立場にいながら、あなたはどうして抜本改革から逃げ続け、こんな法案でお茶を濁そうとするのか、私には全く理解ができません。
　塩崎大臣は、年金カット法案の審議において、みずからの答弁により委員会をその都度混乱させました。
　例えば、基礎年金が基礎的消費支出をおおむねカバーできない状態になるというのはどういうことかという質問に対しましては、あなたは、ぎちぎちした話ではないと、いいかげんな答弁であしらおうとしました。また、あなたはまるで評論家のようにとうとうと答弁をして、質疑時間を浪費させることもしばしばありました。
　年金の制度は、全ての国民の老後生活にかかわる問題なのです。誰よりも年金行政のトップとして当事者意識を持ち、年金受給者の生活を真剣に考えて審議に臨むべきあなた御自身からそのような意識が全く感じられなかったことは、まことに残念であります。
　塩崎大臣が国民の財産とも言える年金積立金を株式に大量につぎ込むことを許可したことも、極めて問題であります。株式の比率を倍増させて、生活の糧である年金積立金をリスクにさらすことは、国民生活をリスクにさらすことも同然ではありませんか。
　その結果、十五カ月で約十兆円もの運用損を出してしまいました。多くの国民が株式運用倍増に強い不安感を覚えているにもかかわらず、あなたの、株価の上がることだけを重視し、運用損が出たことを全く意に介さないその感覚は、一体どこから来るものなのでありましょうか。
　あえて申し上げるならば、塩崎大臣が、昨年、均等待遇を確保しないまま、企業が派遣社員を受け入れる期間を実質的に無制限にする労働者派遣制度改悪法案を成立させたことは忘れてはなりません。
　期間制限を事実上撤廃して、正社員の求人を減らし、派遣社員の求人をふやす制度の改悪は、若者の将来を狂わせます。就職活動をますます厳しいものにし、一生派遣で働かざるを得ない若者を多く生み出すことが懸念されております。
　改悪によって、二十六業務で働く派遣社員のうち、有期雇用の人には三年の期間制限がかかることになりました。今後、雇いどめになる可能性があります。また、四十代、五十代の派遣社員の方は、次の派遣先が見つからず、路頭に迷ってしまう人も出てしまいます。
　多くの人の人生を狂わせることを、まるで他人事のように事を済ませてしまうあなたに、国民の命や生活を守る厚労大臣を担う資格はございません。
　さらに、塩崎大臣は、社会保障の充実、安定化のためとうそぶいて、社会保障カットの道をまっしぐらに突き進んでいるではありませんか。
　さきに大臣は、介護報酬を二・二七％も引き下げました。その結果、東京商工リサーチの調査結果によれば、二〇一六年一月から九月の老人福祉・介護事業の倒産件数が既に七十七件に達し、過去最多を記録した前年を上回るハイペースで推移をしているではありませんか。
　このような状態が続けば、一方的に介護施設の入所待ちがふえ、介護が必要な人に必要なサービスを提供できなくなってしまう状況をあなたはどうごらんになっていらっしゃるか、甚だ心もとない思いでおります。
　そして、これにとどまることを知らず、他方では、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、七十歳以上の高額療養費の見直し、さらに、軽度者に対する福祉用具貸与の原則自己負担化など、あなたが検討している社会保障の負担増を挙げれば切りがございません。
　以上、塩崎大臣に対して、その資質に欠ける点をるる申し述べました。
　良識ある議員諸君におかれましては、厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案に御賛同いただけるものと確信し、私の賛成討論を終了いたします。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）