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○奥野（一）分科員　少し時間が足りませんのでまとめてお尋ねをしているわけですけれども、実際に先ほど申し上げましたように緑の効用ということを考えますと、仮に山が荒れてしまったら大変なことになるということは、理屈では皆さん承知しているし、国民の方々もある程度それは理解していると思うのです。しかし、実際にそのことによって災害か何かが起きてみないと森林のありがたさというものはわからない、こういうことになっておるのだろうと思うのです。
　しかし、それでは立派な山を育てるのはだれかと言ったら、これは現場で働いておる人たちですね。私も山に登ってみて、これは大変な作業だというふうに感じてきているのですよ。林野庁の仕事というのは、国民の共有財産である森林というものを立派に育てて、そしていい値段で販売をしていく、こういうことの繰り返しをやるということだろうと思うのです。そうすると、今のような状況では絶対にいい山はできない、私はそう思うのです。今とられております改善事業というものは、名前は改善ですけれども、実際には、例えば現場の営林署等を統廃合していく、片方では人手が少なくなっていくわけでありますから、そういうことになりますと、やはり地域に与える影響も大きい。あるいは、林業の民間労働者というのは今大変な条件でありまして、普通の雇用労働者に比べますと収入は大体半分ぐらいです。そういう状況の中で働かされているわけでありますから、安いからそっちの方がいいのだということは、これは私は理屈にならないと思うのです。
　たまたまことしは国際森林年ということでありまして、予算の状況を見ますと、わずか三千三百万より使えない。五千万の方は別な方へ出す金ですから、実際に使えるのは三千三百万。一体これで国際森林年といって、中曽根総理の我が国も積極的に貢献しますなんてことにはならないと私は思うのですよ。たまたま水源林の関係で、私の知っている限りでは何か委員会のようなものをつくって、あるいは基金構想や何かも考えて検討するような仕組みだというふうに承知をしておったわけでありますが、これは水源林ということだけに固定をしないで、もっと緑の効用というものを高めるためにあの基金構想というものを出すべきでないか。もちろんこれは、単に国民の皆さん方に金を出してくれということだけではだめだと思うのです。やはり政府みずからもそこにこれだけの出資をする、そしていかに緑というものが大事なのかということについての理解を求めていく中で、そうすると国民全体も、緑は大切だ、それを育てるための基金というものについてもお互いに供出をしよう、そういうことになっていくと思うのですね。そういうふうになりますと今の林野の会計の赤字なんというものは一遍に吹っ飛んでしまうのじゃないですか。私は、そういうようなことをやると国民の理解も深まっていくし、また現場で働いている人力も先行きに明るい見通しも出るわけですから、やはりそういう中で働いていってもらうということをやらないと、何でもとにかく赤字なんだから現場は統廃合してしまうのだ、山をつくるやつに手抜きをしてもいいのだ、こういうようなふうに見えてしようがないわけでありますから、そういうことのないような施策というものをぜひとってもらいたいと思うのですが、その辺はいかがですか。
○田中（恒）政府委員　最初の、いろいろ局署の組織の統廃合についてもお尋ねがございましたが、国有林と申しますか、森林全般につきまして、そういう広範な公益的機能につきましての期待は大変大きいわけでございますので、特に国有林はしっかりした仕事をしなければならないわけでございますけれども、ただ、それを実行いたします管理手段と申しますか、組織、要員、予算等は、やはり世間の批判に耐え得る立派な、簡素化した合理的な能率的なものでなければならない。そのために、現在の交通通信手段でありますとかいろいろ経営管理の手法も進んでおりますので、そういうものを取り入れまして、組織、機構、事務処理方法等につきましてもやはり簡素化の歩みは進めてまいらなければならない。その過程で地域の方々にもいろいろ事業所あるいは営林署等の統廃合につきまして御心配をかけておるわけでございますけれども、十分御説明をして御理解をいただきながらこれはやはり進めていきたいと思っておるわけでございます。
　なお、国際森林年につきまして、これは昨年急遽決まったような経緯もございましたが、決まりました後から大変世間の関心が高まったように私ども受け取っておりまして、それだけうれしい反面積任も痛感しておるわけでございますけれども、幸い緑化関係につきましては、全国の営林局署、さらに都道府県におきましてもずうっと長く続けておりましたいろいろな行事がございます。そういう目に見えた三千三百万は少ないわけでございますけれども、これまでずっとやってまいりましたいろいろな事業をことしに協賛させるべく協力をさせる、さらにはまた民間からもこの辺の協力の基金も仰ぎたいと思っておりまして、そういう方向はいろいろ最近の世論調査などを見ましても御協力をいただける下地があるようにも思いますので、これを機会に、広く次代の青少年への森林問題のＰＲ徹底のためにことしを大いに活用してまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、いろいろ応益分担と申しますか、水源林の造成のことなどでございますけれども、これも、これまで小さい流域とかあるいは県単位で、いろいろ水源の森基金でありますとか水源公社とか、そういうことで、いろいろ山元水源の造林を、利子を補給したり経費を補助したりというようなのが随分とございます。そういうものも、だんだんいいところ、問題点などを研究してまいりたい。
　それからさらに、先生のお話のありました、そういうものをしっかりした全国的に及ぶものとして考えてはどうかというようなことにつきまして、本年は各界の有識者にその点についての御意見を伺う、そういうふうな場をしげく持ちまして、十分御意見を拝聴してまいりたいと思っております。その中で先生から御示唆いただきましたことにつきましても論議を深めてまいりたいと思っております。単発と言ってはちょっとあれでございますけれども、分収育林の制度などもそれに資する一つのあれとしてやったのでございますけれども、お話のように基本的なこともこの際検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○奥野（一）分科員　時間が来ましたので、本当は大臣からも見解を聞きたかったのですけれども、最後に要請だけ申し上げておきますが、繰り返して申し上げてきましたように出づくりで一番大事なのは何といったって現場でございますから、現場をまず大事にしていただくということ、これが第一の条件でございます。
　それから、いい山ができて、空気もうまくて水も豊富で、あるいはまた特産物もとれるし、レジャーにもというようなことがちゃんとそろいますと、国民の方々も理解してくれると思うのですよ。そのためにはやはりいい山をつくらなければならないわけです。ですから臨調の方からいろいろなことを言われて、いろいろなこともやらなければならない立場というものは私もわかりますけれども、それを無理押しをするというようなことはぜひ避けていただきたい。現場の人方ともあるいは地域の人方とも十分納得のいくような話し合いを進めてこれからの林野行政というものをやっていただくようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○大村主査　これにて奥野一雄君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時より開会し、農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十二分散会
○小此木主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取をいたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
○金子国務大臣　昭和六十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、三百九十九億九千六百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八十億八百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百十七億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、二百九十六億六百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の中期目標のもとで行っている政府開発援助の計画的拡充に努めるため、事業規模として、七千二百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百九十億円、資金運用部資金からの借入金が三千九百五十七億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が九百九十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　第二に、物価政策の推進に必要な経費として、二十三億二千五百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十一億五千万円等であります。
　第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十四億五千万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
　これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十五億七千九百万円を計上しております。
　以上、六十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小此木主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小此木主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　「八〇年代経済社会の展望と指針」を読ませていただきましたが、虫眼鏡で見なければならぬぐらいの小さい字で実は恐れ入ったのでございますが、この「経済社会の展望と指針」を拝見しまして、幾多の問題点が指摘されると思います。
　その一つは、第一項目の「八〇年代の変化の基本方向、国際環境の変化の方向」というところにおきまして、まことに楽観的な見方をしておられる。しかしながら、この国際社会の経済社会におきましては、何を言いましても一番大きな問題は債務国問題ではなかろうかと思うのであります。これらに対する記述がない。この点についてどのようにお考えになっておられるのか、金子大臣のお考え方をまず承りたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、発展途上国の累積債務、世界経済として片づけていかなければならぬ、積極的に取り組んでいかなければならない非常に大きなこれからの問題だと考えておる次第でございます。御承知のとおり、今各先進国の間でどうやってこれに取り組んでいくかという点についての話し合いをしておりますが、特に市場開放等をやって、債務国の生活向上、国力の回復を図ってやるというようなことに重点を置いてやっておる次第でございます。
○井上（普）分科員　実はこれに記述がないのです。私は、これらの問題について抜けているなという感を深くいたしておるのであります。しかし、これはともかく時間がございませんので、この問題につきまして、ひとつ次に国民生活に及ぼす影響についてお伺いいたしたい。
　御存じのとおり、私が申し上げるまでもなく、これから国民の租税負担率は非常に上がってくる。さらにはまた社会保険の負担率も上がってくる。先般も我が党の松浦君が指摘いたしました、この展望をつくる資料によりますと、両者合計した国民の負担率は所得の大体四〇％近くなるのであろうと私には思われるのでありますが、経済企画庁の見方としましては、ここ五年ぐらいの間どのように推移していくとお考えになるのかお示し願いたいと思うのであります。
○金子国務大臣　現在のところは、租税負担率、社会保障の負担率合わせて三五・七％程度で推移しておりまして、イギリスやドイツ、フランス等に比べますと比較的低位に抑えられておる状況でございますけれども、これからの老人社会を迎えるに当たってどの程度社会保障を充実していくか、特に財政再建を考えて負担の見直しを行って、どの程度の税を国民に負担していただくか、そこら辺の方針がまだ決まっておりませんから、そういったものがだんだんと政府・与党の間で話し合いが煮詰まってくると、これは変わってこようかと思うのでありまするけれども、我々の気持ちといたしましては、やはり現在の各国の負担の程度よりはある程度低いところで抑えたい、特にスウェーデン、ノルウェー、デンマークのような北欧諸国のような高い負担率に持っていったのでは、これはもう完全に窒息しそうになりますから、そういうことのないように極力軽いところで抑えたい。しかし、ある程度上がっていくことは、これはやむを得ないのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○井上（普）分科員　低いところで抑えたい、しかし上がっていくのはやむを得ない、こうおっしゃられるのでありますが、それはどの程度にまで、ここ十年あるいは十四、五年の間に推移する見通しであるのですか。それであなたは今、政府・自民党の間でそういうような長期的な考え方はないと仰せられますけれども、今の国の財政状況からいたしましてどういうように推移していくものか、お示しを願いたいと思います。
○金子国務大臣　長期の問題としてこれをどういうふうに考えていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、これからの議論を詰めないと出てこない問題でございますが、従来からの議論の過程においては、現在先進国が五割だとか六割とかいっておることに対しては、今の三割五分をいつまでも守るわけにはいかないけれども、せいぜい四割とか四割少々超えたところで抑えるだけの努力はしなければいかぬ、極力その努力はする、そういう意味においての行財政改革と申しますか、思い切ったぜい肉落としをしっかりやって、国民の負担は軽く持っていけるような努力を今一生懸命にやっておる最中でございまして、その上での税負担、社会保障の負担を一体どうするかということになってこようかと思うのです。
○井上（普）分科員　どうも国の財政に中心がいって、頭がいって、国民生活それ自体について従の考え方だというお考えのように思われてなりません。しかし、今も言われましたが、四〇％を超えるであろうということが私は予想せられるのであります。しかしながら、今も指摘されましたスウェーデンあるいはまたデンマークの諸国との状況を比較いたしますと、北欧諸国あるいはまた西欧諸国においては、社会的資産と申しますかあるいはまた国民的資産、個人的資産というものの蓄積がかなりある。我が国よりもはるかにあるのであります。
　そこで考えてみますと、そういうようなことでございますから、我が国がこれから個人蓄積あるいは社会蓄積というものを考えますときに、非常に大きくこれからもやらなければなりませんので、非常に大きな負担が国民にのしかかってくるように思われてなりません。その上へ持ってまいりまして、我が国におきましては防衛費というものが非常に抑えられておる。各国におきましては防衛費が高い。その防衛費の差をとってみますと、四〇％を超えた場合、西欧諸国よりもむしろ我が国民の負担率というものは高くなってくるのじゃないかという気がしてならないのであります。その点については、金子大臣はお調べになったことはありますか。
○金子国務大臣　防衛費の負担の問題を考えますと、もっと日本の負担率は下げてしかるべきじゃないかという御意見があることは、これは私も承知いたしておりますけれども、しかし先ほど御指摘のございましたように、社会環境の整備、それは日本は非常におくれているのです。そういう方面へ従来から相当投資をしてきましたし、またこれもやっていかなければいかぬ問題ですから、個人の蓄積と同時にやはりおくれた公共投資に対する投資を続けて、そうして全体として国民に対するサービスを強化していくという方向へこれからしっかり持っていかなければいかぬという意味においての負担の増というものがある程度考えられてしかるべきじゃないか、そういう気持ちは私ども持っております。それは決して民間生活を無視した増額ではないというふうに考えておるわけであります。
○井上（普）分科員　この問題、これから高齢化社会が来る、しかも一方におきまして個人の蓄積というものは諸外国、先進諸国と比べますと非常に少ない。その上に立ちましてこれを考えていきますと、一体将来四〇％以上の租税負担あるいはまた社会保険の負担をやらして大丈夫だろうか。世代間の戦争が起こってくるのじゃないだろうか、争いが起こってくるのじゃないだろうかと私は心配するのです。
　その一つの例といたしまして、若い世代におきましては住宅費というものが非常に大きいウエートを占めてきています。建設省あるいはまた住宅金融公庫なんかの試算を見ますと、近ごろでは所得の三〇％あるいは三五％ぐらいの住宅費を負担しておる世帯が非常に多くなってきている。
　考えてみますと、お年寄り、我々の世代以上の者は大体自分の住宅というものは持っている。ところが、これから核家族がどんどん進んでいく、別居世帯が進んでいく中におきまして、若い世代が、平均でございますけれども四〇％の負担の上に所得の二〇％、三〇％の住宅の負担を持つということになりましたならば、一体若い世代の諸君はどうやって生活するのだろうかという気がしてならないのであります。一方、年寄りの方は年金生活ができる。しかしながら、これらの人たちは大体ほぼ住宅費というものは非常に少なくなってきている、こういう現象が起こってくると思うのでございますが、これについての試算が経済企画庁でありますか。
○大竹政府委員　計数的な試算は行ったことはございませんが、そういう世代間の問題については、私どもも問題意識として持っておるわけでございます。
○金子国務大臣　今井上先生から御指摘のございました住宅の問題、これは大変大事な問題でございまして、先ほど私が公共投資と言っているその中にも、今の公的な住宅投資を含めての話を申し上げておるわけでございます。特に日本では住宅環境の整備がおくれておりますから、私は、やはりこれからの若い人には相当思い切った公的な投資を住宅関係においてもやっていかなければいかぬ、そういう気持ちでいろいろやっていることだけは申し上げておきたいと思います。
○井上（普）分科員　今も住宅に投資すると言われますが、今の政策で果たしてその若い人たちが満足のいくような住宅政策が行われると思いますか。もう既に私はやらなければならぬと思っているのです。もう既に若い諸君の間に、こんなに保険料が高くてたまるか、税金が高くてたまるかというような気持ちがあることは御存じのとおり。だから失業保険は掛けないぞなんという諸君もおる。不満も大分出てきておる。しかし住宅問題につきまして、これは住宅問題が非常に大きくなったのは昭和五十二年からなんですね。この指標を見ましても、特に住宅建設について一項目設け出したのが宮澤さんが経済企画庁長官の時代、五十二年からともかく一項目入れ出した。
　しかし、見てみますと、あなた方の、自民党の政策というものは個人住宅の建設ということに中心を置いてきた、これは四十七、八年から大きな変化であります。ために、今も金子大臣が言われましたが、公的住宅というものの数がどんどん減ってきている。その結果、個人住宅はかなりできてきましたけれども、核家族が進行する中で若い世代の諸君に対する住宅を満たすには、これは十分なものではないように思われる。とするならば、ここにおいて政府の住宅政策というものは大きな転換をしなければならないにもかかわらず、すなわち、公的住宅に中心を置いた若い労働者向けの住宅をどんどんと準備しなければならない時代に入っておるにもかかわらず、個人住宅に中心を置いておるのが現状であります。間違いじゃございませんか。私は、この際こそ次の若い労働者のために、安い、広い、そして便利な公的住宅の建設にこそ方向を向けるべきだと思うのでございますが、大臣、いかがでございますか。
○金子国務大臣　井上先生のおっしゃるとおりに、私はこれはまさに当を得ている議論だと思うのでございます。公的住宅と言えば、ともかく不便な場所に、しかも狭い環境の中で不便を忍びながらやっていくというのが公的住宅の一般的な概念でございましたけれども、もうそろそろはっきりと切りかえていくように政府の住宅政策を持っていく必要がある。今のところは、お話のように私的な住宅づくりに重点が置かれておるように考えられますけれども、私は将来のことを考えると、やはり今言ったような公的住宅を相当思い切って拡充していく必要がある。その前に、これはあわせて土地問題が絡んできますから、今のような不便な地域でだれも入る人のいないところにうちをつくってみてもしようがないので、そこら辺はこれから思い切った発想の転換をやっていく必要があると考えております。
○井上（普）分科員　もちろんそのとおりでございますけれども、公団住宅は御存じのように毎年毎年建設戸数が減っているのです。しかも、市営あるいはまた自治体の公営住宅も減りつつあります。そしてまた、一つの考え方ではありましょうが、自治体のつくっております公営住宅というのが福祉住宅に変わりつつあることも、これまた事実であります、内容は別としまして。しかし、働く者の住宅としましたらやはり公団住宅というものを中心に考えざるを得ない。しかし、公団住宅の今の現状を見てみますと、若い、三十半ばの人たちが入れるだけの住宅じゃない。例えて言いますならば所得制限があります。頭の制限がある、下の制限があるのですよ、公団住宅では。下の制限、すなわち所得が二十万円、二十五万円以上でなければ入れないのです。ところが若い諸君の賃金というものは、二十万円、二十四、五万円、所得制限の関係から公団住宅にも入れないのです。そういう住宅が今公団住宅の実態なんです。金子さんと政治家同士の話として私は申し上げておる。今の公的住宅を拡張しなければならない、大量に建てなければならないという点においては一致します。しかし、今の政策が持ち家政策に全部おぶさっております関係上、自分の家を持つことができない若い世代の諸君は大きな住宅費を抱えざるを得ないのが現状であります。私はこの点を心配するのです。
　年金生活をやっておる年寄りは住宅を持っているじゃないか、そして生活実態を見ますと、お年寄りの方がむしろ豊かな生活をやっておる、我々たまるかという考え方が若い世代の諸君の中に起こらないとも限らないのであります。したがって、国としては、これはせめて公的住宅を拡張し、勤労者向けの、若い世代向けの住宅に中心を置いた住宅政策をやることこそ二十一世紀に向けての政策であろうと私は思うのです。ここのところで自民党の政策、政府の政策、住宅政策の大きな過ちがあると思うのでございますが、金子大臣の御所見を承りたい。
○金子国務大臣　従来からいろいろな批判があることも承知いたしております。住宅政策については、私ども今日の生活では、衣が足り食が走って、足りないのは住なんですから、その解決をしてやらぬことには若い人の将来に対する希望というものがなくなりますから、最重点を置いてやっていかなければいかぬという気持ちでは井上先生と全く同感でございまして、長い積み上げの上に出てきておる今日の公的住宅でございますから、一遍の切りかえは難しいかもしれませんが、私はそういう方向でぜひしたいと考えておりますし、幸いにまた、各企業が持ち家について個人として足らざる部分を応援しようという空気になってきておりますから、両々相まってやっていかなければいかぬけれども、基本は何といっても公的住宅を住みいい環境に持っていって、安心して住の確保が得られるんだという気持ちを持っていただけるようにいくことが政治として一番大事なことであろうと考えております。
○井上（普）分科員　どうも議論が逆立ちしておる、あなたの考え方は。企業がそういうような持ち家制度を考えておるからそれに乗っかったらいいという考え方は大きな間違いだと私は思うのです。やはり国が若い勤労者向けの、若い世代向けの住宅を中心に物事を考えていくという姿勢でなければならないと思うのです。あなた方はすぐに民間活力の活用なんということを言いますけれども、それよりもまず国が住宅について考えていくということでなければ、世代間の争いというものが出てくることは必至だと私は思うのです。もう既に御存じのとおり、スウェーデン、デンマークあるいは北欧諸国あるいは西欧諸国においては世代間の争いというものが起こっておる。これを日本に持ってくる場合、日本には、先ほども申しましたように防衛費の負担が比較的低いから、これでまた租税と社会保険の負担率は四〇％そこそこで抑えられるけれども、一方、個人的な、すなわち可処分所得を考えてみると、可処分所得の中に住宅費が含まれるんですから、今の若い諸君の、ここらにおられる若い諸君はみんな公務員住宅に入っていますから比較的安いでございましょうが、民間の勤労者の諸君から見ますと、所得の二五％、三五％払っておるのが実情であります。しかも政府のやり方というのは、これは民間持ち家政策というが、むしろこのごろでございますと、民間のアパートづくりに力をかしておる、重点を置いておるように思われるのであります。民間のアパートというのはこれは高い。今若い世代の諸君は恐らく月収の二五％ないし三〇％の家賃を負担しておるんです。これが実情です。こういう点を考えなければ、二十一世紀への政策と言えないと思う。
　経済企画庁というのは、これは長い視野に立ってやらなきゃならない役所であります、計画を立てなきゃならない役所なので、あえて金子大臣にこの点をお伺いいたしておるのであります。
○金子国務大臣　議論が逆立ちとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、中心になるのはやはり公的住宅だと思うのです。それが間に合わぬから企業がいろいろ今やってくれておるという話を申し上げただけでございまして、私の考え方は公的住宅をもっと拡充していくべきであるし、そのための公共の住宅投資はしっかりやっていこう、こういうことでございますので、誤解のないようにひとつ申し上げておきます。
○及川政府委員　住宅費の可処分所得に占める割合は、全世帯平均では八・八％になっておりますが、お説のとおり若い世代、二十歳台では一一％程度、六十五歳以上では五・八％程度というふうに、若い世代において比率が高いのは御指摘のとおりであります。そして、特に人生八十年代が目の前に来ておるわけでありますから、年金制度なりあるいは雇用制度なり住宅制度なり教育制度なり等々含めた全体の世代間の公平を考えた新しい制度をつくらなければならないということも、お説のとおりだと思っております。現在、国民生活審議会におきまして、人生八十年代における新しい社会システムのあり方について審議をしておりまして、近く結論が部分的にまとまるかと思っておりますが、経済企画庁としては、お説のような点に配慮しながら鋭意検討を進めているところでございます。
○井上（普）分科員　今平均的なお話がございましたが、やはり若い世代には住宅費が大きくのしかかってくることはおわかりのとおりであると思います。しかし、大臣もいつも土地問題が難しいんだと言って、土地問題に全部逃げ込むんです、住宅問題と言えば。しかし、大きな国の将来ということを考えるならば、世代間の争いをなくするため、そしてまた我々も若い世代の負担に将来おぶさらなきゃならないのです。二十一世紀をと言って、いつも中曽根さんは二十一世紀を展望してなんということばかりおっしゃいますが、住宅問題はまさに二十一世紀に向けての重要な課題であります。経済企画庁の今までの指標を見てみますと、住宅問題がおろそかになっているように思われてなりません。したがって、私も眺めてみましたけれども余り書いてない。これに重点を置いた政策展開をせられんことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○小此木主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦分科員　まず最初に長官に、これは陳情じゃありませんけれども、お願いを申し上げたいと思うのですが、御承知のように予算総括のときにもいろいろと議論をいたしましたが、我が国の景気浮揚を見ました場合、確かに今景気回復過程で極めて順調に推移していることは事実ですが、ただ、全国的に見ますと非常にばらつきが多いわけですね。光と陰の部分が露骨に出てきておりまして、特に、経済白書その他等を見させていただきましても、北海道とかあるいは南九州の景気浮揚というのは極めて遅いし、むしろ全国的な景気の足を引っ張っておるという状況なんですね。
　その最大の理由というのは、いいか悪いかは別にいたしまして、民活といっても、民活そのものを利用する基盤というものがない。結果的に公共投資というものに依存する度合いが非常に強いわけですね。その公共投資が御承知のように年々いろいろ御苦労なさって、昨年のペースは保ってもらえるような予算措置にはなっておりますけれども、しかし、いずれにしても、私の宮崎県等を含めまして公共投資に依存する度合いというのは非常に強いわけですね。特に、倒産件数等を見ましても、これもいいか悪いかは別にいたしまして、土建業界等が犠牲になっておる。
　ですから、昨年も経企庁との間でいろいろ議論されたことですが、しかし具体的には実施されなかったのでありますけれども、やはり公共投資の傾斜配分といいますか、景気浮揚を期待をしておる、要するに民活を利用できないようなところに優先的に公共事業というものを投資していく、そういったことがあっていいのじゃないか。また、六十年度の予算についても執行を、なるたけ発注度合いをそういう北海道とか南九州といったようなところは早くする、そういった手当てというのがあっていいのじゃないか。何か行政一般的なものとして公共事業というのを見るのじゃなくて、全国的に景気を浮揚させていくバランスというものを考えるという意味で、そういったまだ不況にあえいでおる、要するに景気の陰の部分に当たっておるところに経済企画庁として政府をリードしていただけないだろうか、そのように思うのです。ぜひ長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　国内の景気動向、御指摘のとおりばらつきがあちこちに見られますので、私どもも今後の予算の執行について十分配慮してまいりたいと思うのですが、特にお話のございましたような公共投資に依存しておる地域あるいは好況業種がない地域等のおくれが目立っておりますので、去年も、これは五十九年四月に上期の公共事業の施行についての閣議決定をやっておりますが、まだ予算が通る前ですから、今これはすぐ決めるわけにまいりませんけれども、予算が通過いたしました暁におきましては、傾斜配分と申しますか、重点的な配分をやれるように措置したいと考えておりますが、一律に前倒しということじゃなくて、松浦先生おっしゃるような不況の地域に対する重点的な配分ということは、これはぜひやっていかなきゃいかぬ問題だと私も全く同感に考えておるわけでございます。
　宮崎県、いろいろ御指摘ございましたけれども、テクノポリスもやっと持ってまいりましたし、地域の盛り上げにつきましては政府としてもできるだけの努力はいたしておる次第でございますが、なおそういった問題も絡めて、経企庁では全国の地域的な景況調査も先般やったばかりでございます。必要があればいつでもまた細かく説明させますけれども、そういう点に我々としても非常な関心を持っておることだけ申し上げておきたいと思います。
○松浦分科員　今長官の言われたとおりで結構でございますが、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それから次に、これは一般の問題でありますが、実は物価問題等特別委員会で再三にわたって議論されております市場の問題ですね。きょう水産庁関係の流通課長もおいでいただいておりますが、実はかつてこの特別委員会で冷凍庫のストックポイントの調査に行ったり、あるいはマグロの一般買いあるいはペーパーチェックによる転がし、そういったことを委員会で議論をいたしまして、そして、一時農水省あるいは経済企画庁等の御指導でうまく回転をしてきたわけでございますけれども、またぞろ最近になりましておかしな傾向が実は生まれてきておるわけであります。ここに非常に問題になりますのは、やはり何といっても、四面海に囲まれておる我が国のたんぱく源としては、水産物というのが安くてしかも非常に安易に手に入れることができた、たやすく手に入れることができたということで非常に魚に嗜好が向いておったのですけれども、あの転がしが表面化いたしましてから国民の魚離れが起こりまして、そして消費量というのがむしろ、もちろん肉の需要というもの、消費というものも拡大をしてきたことと無関係だとは申し上げませんけれども、年々一人当たりの消費量というのが減ってきておるのですね。
　これは農林省の食料需給表の資料をいただいたのですが、五十年が一人年当たり三十五・八キロ、一日当たり九十八グラムだったのがずっと低下をしてまいりまして、もちろんばらつきがありますが、低下をしてきて、五十七年には九十二・四グラム、一年当たり三十三・七キログラムにまで低下をしたのが、五十八年にずっと今上がってきておるのですね。順調に回復してきておる。五十八年には九十四・四グラム、年当たり三十四・五キログラム、こうふえてきておるのです。ところが、後から具体的に新聞報道等を通じての指摘を申し上げますが、この農林水産省統計情報部の消費地水産物流通統計というのが毎月出されておるのです。五十九年の十一月分、一番新しいのが五十九年十一月のしか入手できなかったのですが、これを見ますと、六大都市中央卸売市場に出された数量はふえておるにかかわらず価格が上がるのですよ。前よりも市場に出てきた数量がぐっとふえておる。ふえておるから需要が拡大をしたといえばそれまでですけれども、しかし、この数字で見る限りは、数量がふえてきたにかかわらず価格が上昇する。少ないときよりも価格が上がるという理由はないので、どうも卸売市場の市場機能というのが統計上からは何かゆがめられておるような感じがする。ですから、この点について水産庁の流通課長から前もってお話を承っておりますが、いろいろ御検討いただいたと思いますので、検討した結果をひとつお聞かせいただきたい。
○高木説明員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘になりました資料は統計情報部の資料でございます。先生御指摘になっておられますまず一つは、数量がふえている、入荷量がふえているということでございますが、これは五十九年の一月から十一月までの累積でございます。この中身をちょっと分析いたしましたところ、実は五十七年、五十八年、五十九年のサケの価格を見ますと、五十七年は非常に高かったわけでございます。それから五十八年が安くなりまして、五十九年がその中間あたりという感じでございます。入荷量の動きでございますが、五十八年が非常に安かったということもございまして、かなり消費が一遍落ち込んでいたものがまた回復をいたしまして、実は五十九年の一月、二月に、前年の一月、二月に比べますと倍以上入荷数量がふえているということがございます。したがいまして、そういうことも、一月－十一月の累積になりますと、前年との対比でございますから、その一、二月に二倍以上入ったということも反映をしているのではないかと思います。
　その後の価格の動向でございますが、一時期安かったものが、実は消費が進んできたこと、それからもう一つ、価格の動向を見るには在庫の動向を見る必要がございますが、在庫水準が五十九年に入りまして非常に低い水準になったということがございます。それで、御承知のとおりサケは七月以降が漁の最盛期でございますし、また輸入量も大体その以降ふえる傾向にございます。そこで、在庫の取り崩しによってかなり消費に対応していたものが、七月以降新しいものが入ることを期待していたわけでございますけれども、一つはソ連海域での非常に厳しい二百海里規制下における漁業規制がございまして、思ったほどとれなかった。結果的には、ベニザケが中心でございますけれども、普通の年よりも三割くらい減少をしたということが一つございます。それから、日本近海に来遊をいたしますサケ、これはアキサケでございますが、これのうち高級ないわゆる銀毛と言われるものの来遊が非常に少なかった、また小型であった。ただ、ブナ毛と言われるものも含めますとかなり来遊をしたわけでございますが、高級なものが少なかったというようなことがございまして、そういうことによりまして、五十九年の後半から在庫の取り崩しによって対応してきたわけでございますが、在庫水準がかなり低迷をしたということもございまして価格が若干強含みになった。ただ、先ほど申し上げましたように、五十七年の水準までには、平均的に見ますといっていないわけでございます。そういう状況でございます。
○松浦分科員　水産物の市場入荷量及び市場平均価格、サケ類を見ましても、五十九年の一月からの統計がずっとあるのですよ。それを数量を見ていきますと、どうも課長さんの言われたこととちょっとやはり、もう時間がありませんが、言葉で感じとしてならわかりますけれども、ここにある数字で見ますとなかなか理解しにくいのですよ。特に冷凍物が値上がりするのですよ。ですから、言われたように、在庫しておった、冷凍しておったものが、出荷がたくさん出たにかかわらず値段が上がる。ですから、逆にまた悪い見方をしますと、価格動向を見て、価格が上昇するというふうに見たときにはストックポイント、冷凍庫からパックを市場に出す、下がったときには引っ込めるという操作が行われているという数字にもなるのですよ、冷凍物ですから。ですから、長官にもぜひお聞きいただきたいと思うのですが、政府が補助金を出して生産地、消費地にストックポイント、冷凍庫をずっとつくったのですね。営業倉庫というのは、御承知のように運輸省が法律によって在庫をチェックすることができるのですね。ところが、漁協とか一漁協がそんなことをしておるとは思いませんが、いろいろな商社とか会社が冷凍庫をつくる。補助金をもらってつくったが、それには政府のチェック機能が法律的に働かないのですね。ですから、またどうも転がしというのが起こってきておるのではないかというのが疑問視されておるのです。
　そこで具体的に、これは毎日新聞がキャンペーンをずっとされたのですけれども、これが事実だと思うのです。農林省の談話等もここに出ておりますから本当だと思うのですが、この新聞の報ずるところをそのまま申し上げますと、日本共同貿易というものとそれから中央卸売市場の荷受け会社である大水というものとが提携をいたしまして、その間に一部上場商社とか化学品商社とか建設会社、全く食品流通に無関係な、魚とは無関係な人たちが中に入って、各一％の手数料をもらっておる。しかも、これは法に触れないのですね。なぜ法に触れないかというと、今の市場法というのは、荷受け会社が市場に出したときから法律の規制を受けるわけでありまして、そこに持ってくる前の、場外で取引するのは法律的な規制がないのですね。ですから、場外取引という形でどんどん転がされる。
　前の狂乱物価のときに、物持で冷凍倉庫をずっと調査してまいりましたが、あそこの冷凍庫の中に荷札がかかっておりまして、何月何日入荷と書いてあるのですね。持ち主がだれと書いてある。それが何月何日だれ、何月何日だれ、何月何日だれというふうにペーパーで持ち主が変わっていって、冷凍庫に入っておる品物はそこに入ったままで全然動かないのですよ。そういうことが現実に行われておった。私たちは現地で確認をしたのですね。そこまでは毎日新聞は書いておりませんけれども、大きなものをぐうっと回すだけでも運送費がかかるのですから、恐らく場外でペーパータッチでたったったっと持ち主が変わっていきながら一％の手数料を取ったことは間違いないのです。ですから、こういう冷凍物が、政府が補助金を出した冷凍庫を使ってこういうふうなことが行われる、魚転がしが行われる、そういうことが一体物価対策上あっていいことかどうかですね。その点について、ひとつ物価担当大臣としての長官のお考えをお聞きしたい。
○金子国務大臣　今御指摘のような問題がありますことは農水省も認めておりますし、今調査の最中だと言っておりますので、政府の補助を得てつくった冷凍庫がこういうものに利用されることのおいように、物価監督官庁としては十分緊密な連絡を農水省ともとりながら、今後も厳重な取り締まりと申しますか対策を講ずるように持ってまいりたいと考えております。
○松浦分科員　農水省にお尋ねいたしますが、例のかずのこ事件がありましたね。あれは産地冷凍庫を使っての価格操作でしたけれども、その後改善措置をされて、そういうことが産地ではなくなったというふうにお聞かせいただいておるのですが、その点についてちょっと御報告いただけるでしょうか。
○高木説明員　ただいま先生御指摘になった事件がかつてあったわけでございますが、それ以降通達を発しまして、都道府県に対しまして在庫の状況とか員外利用の状況とか毎月報告をする。その報告したものを半年ごとにまとめて年に二回国に報告する、こういうことになっておりまして、それによりましてまず一義的には都道府県がその報告を受けて、在庫の状況それから員外利用の状況等をチェックして、指導すべきときは指導していく。また私どもは、半年ごとに見まして、それに加えて新しく都道府県を通じて指導を行う、そういうことを現在やっております。
○松浦分科員　農水省にさらにお尋ねしておきますが、こういう場外で取引される、ある意味では流通の平準化というか、そういったものを図るために場外取引が、やってはいけないことだけれども、まあ大目に見てきておる。具体的にはそういうことが盛んに行われることによってある程度流通が容易になる、そういう使易さがあるという意味で、黙認ではありませんが、そういうことが行われてきたと思います。しかし、そういう場外取引そのものが価格を引き上げる、価格操作に使われるようなものに対して、農水省としては何らかの法律あるいは歯どめ措置を考える余地というのは現在あるのですか。
○米田説明員　市場外流通一般についてはまだ別の問題といたしまして、私ども市場行政を担当しておる立場から申し上げさせていただきたいと思います。
　卸売市場が水産物流通の中で現在でも八五％ということで大きなウエートを占めておりますので、私ども、卸売市場がその機能を円滑に発揮するようにいろいろ指導をいたしております。その中で卸売業者は、当然本来的な業務といたしましては、集荷したものを、集荷は委託なり買い付けでやってまいりますが、それを卸売市場内の仲卸なり買参に売る、あるいは一定の場合には場外の第三者に売るというようなことを卸売業務としてやっておりますけれども、それ以外に、特に冷凍水産物等につきましては、流通も広域化しているというようなこともございまして、兼業業務として卸売業者が開設区域外において販売するということも届け出をすればやれることになっております。
　そうはいいましても、私どもの立場といたしましては、やはり卸売業者の使命といたしましては、その所属しておる卸売市場の機能を発揮するように最大限の努力をしていただく必要がありますので、兼業業務の行われ方につきましても、本来の卸売業務との関連を十分踏まえてそれに支障のないように――支障といいますのは、業務面、財務面ありますけれども、そういう面で支障のないようにやってもらうように、これは指導ということになりますが、特に五十五年のああいう事件がありまして以降、私ども、きめ細かく基準も示して指導をいたしておりまして、今後ともそういうことでさらに指導はしてまいりたいというふうに思っております。
○松浦分科員　市場に対する消費者の信頼を失うようなことになってはいかぬと思うのです。だから、そういった意味では農林省ももう少し厳しく対応していただきたいということを要望として申し上げておきたいのです。
　そこで、一罰百戒という意味ではありませんけれども、市場に参りますと、こういう例はほかにもあるんだということを盛んに言う人がおるのですよね。毎日新聞が報道された大水という荷受け会社、大阪の名門ですね。しかし、ほかにもあるんだという話をよく耳にしておるわけです。毎日新聞が、事実かどうかはわかりませんけれども、こういうことと言っておられるのですね。「荷受け会社としては魚をタテに流通させるのが本来の姿では。」こういう問いに対して、「業者間で回しても法規には触れない。商売のスジにも真っすぐ通るスジもあれば、スレスレのものもある。スレスレで通っている。魚なんて一回の取引に十数社がつながっていることはザラにある。それが実態だ。」「今後も続けるのか。」「こんな問題が出たら続ける訳にはいかんでしょう。やめや。手数料は価格の〇・七五％だから百億やったら七千五百万円。こんなにたやすく金の入る商売はないんだが。」こういうふうに言っておられるのですね。
　これが事実なら、まさしく場外流通を利用してもうける。しかも、法に触れないと掌々と言っておるのですね。ぬれ手でアワだということも言っておるのです。こういうことが仮にこれからもほかの業者も――この人だけじゃなくて、ほかも恐らくやっておると思うのです、こんなにもうかるうまいもうけはないのだから。そういううわさはたくさんある。しかし、こういう事実を許しておったらまた魚離れが起こる。結果的に市場が、安定した供給、安定した価格というものを外れて、逆に価格操作によってつり上げられる。結果的に高いものを食わされる消費者は魚離れを起こす。しかも、二百海里の制限とか入漁料が引き上げられるとか、そういった意味で輸入してくる魚介類というものが非常に減ってくる。入荷する冷凍物が減れば減るほど、価格操作というのはやりやすくなってくる。そういう状況を踏まえてもう少しどうにかせぬと、もっと覚悟を決めた行政をしておかないと、また大変な問題が出てきて、さあ大変だと言っても、もうそのときは手おくれという状況になるのですから、その点について物価担当大臣の金子長官の御意見を承り、農水省の決意を承らせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘のようなことが事実行われているといたしますと、これはゆゆしき問題だと思います。十分農水省とも連絡をして、今後こういった問題のないように全力を挙げて努力をするようにいたします。
○米田説明員　報道されていること自体につきましては今調査中でございますので、今の段階で申し上げることはできませんが、一般論といたしまして、法令に従うのはもちろんでございますけれども、卸売業者の使命というものがありますので、そういう使命にのっとって常日ごろ業務をやるように今までも指導しておりますが、さらに一段とそういう面での指導も強めてやってまいりたいというふうに思っております。
○小此木主査　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、我が国の経済を取り巻く基本問題について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、我が国を含めて世界各国の今年度の景気動向は、昨年同様にやはりアメリカ経済次第であるという状況にあると言ってもいいと思います。昨年の世界経済は、地域によってばらつきは見られましたけれども、全体としては米国経済の高度成長に引っ張られて好転したと言っても過言ではありません。欧州諸国では、雇用情勢の改善におくれがあったり、あるいはまた新たな技術革新時代への対応につまずいたりいたしておるとは言っておりますが、回復基調が持続をしておりまして、昨年ＯＥＣＤ全体の実質経済成長率は四・七五％となったと聞いておりますし、累積債務問題で大騒ぎをいたしました中南米諸国では緊縮政策がとられましたが、対米輸出の大きな伸びを背景に微弱ながら景気は上向きました。アジア諸国は対米輸出急増に引っ張られて、多くの国が五％を上回る経済成長を達成いたしました。我が国もその例外ではありません。その意味では、ことしもやはり最大の関心事はアメリカの経済の動きであります。
　この米国の景気は、昨年秋以降にわかに鈍って一時景気後退懸念が云々されましたが、このところ再び好調が伝えられておりまして、昨今では持続的な安定成長へ移行した、こう言われておりますが、不安材料がないわけではありません。いわゆるアメリカ自体の財政の巨額な赤字と、同じく巨額に上る貿易の経常収支赤字であります。また、そうした中でアメリカの資本輸入がふえ続けており、本年中にアメリカは純債務国に転じる見通しであると言われ、それが国際通貨不安の原因、将来のドル暴落ないしは為替市場波乱の引き金になりかねないと心配する向きもありますが、この際、このような実態を踏まえた上で、まず第一に、アメリカの経済動向が今後どのように展開していくと考えたらいいのか。第二に、ドル高・円安の状況は今後も構造的に続いていくのか、それとも、先ほど申し上げましたような事情があって、ある程度是正されるような方向にあるのか。第三に、アメリカの昨年の貿易赤字は千二百億ドル前後に達したと言われておりますが、ことしはさらに千四百億ドルとか千五百億ドルとかに赤字幅が拡大しかねないとも言われております。つまり、アメリカは貿易収支赤字分だけ対米輸入を通して世界経済を引っ張ったとも言えるわけで、このような状況が続きますと、既に顕在化しつつありますようにアメリカ内の保護貿易主義がますます拡大して、ついには抑えが全くきかない状態になるのではないかと危惧されますが、経済官庁としてはどのような見通しを持っておられますか。
　以上三点について、いろいろな方がいろいろな角度から議論をされておりますが、経済官庁として権威のある御答弁をいただきたいものだと思っております。
○金子国務大臣　米沢先生御指摘の第一点のアメリカ経済の新年度の見通してございまするけれども、お話のございましたように、設備投資、個人消費を中心に景気は拡大傾向を続けておりますので、一般に言われておるように三・九％程度、これは政府が発表いたしておりまするが、四％に近いところで景気は緩やかな拡大を続けていくのじゃなかろうかと考えております。一部にはもちろんジャボン玉のようにアメリカ経済はしぼんでしまうよという考え方もありまするけれども、やはりアメリカ経済は非常に活気を呈しておる。四十九年度のような状況ではございませんけれども、ソフトランディングと一般に言われておるような状況でこれから推移するのではなかろうか。したがって、世界経済にすぐ大きな影響を与えることはなかろうかと考えておるわけでございます。
　それから第二点のドル高の問題でございますが、これが日本経済に大きな影響を及ぼすのみならず、世界経済全体を撹乱する要素になっております。事あるごとに、機会あるたびに、日本はもちろんでございますが、先進各国がドル高の是正について申し入れをしておることも御承知のとおりでございますし、また来るべき五月のボン・サミットにおきましても、大きな政治課題の一つとしてこの問題が取り上げられることになろうかと考えておる次第でございます。
　ただ、アメリカ経済が予想外に強い。しかも、それはアメリカ経済に対する世界各国の信任と、もう一つ政治的にも軍事的にも強いドルにかわる基軸通貨がないというような気持ちが各国にあるのではなかろうかということがドルを支えている一つの大きな柱かと考えているところでございます。しかし、そういう状況が続きますと、これはやはり世界各国が撹乱される要素になりますから、我々としては、一日も早くこれを落ちついたところに持っていきたいと考えておりますし、アメリカ自体も、最近の大統領教書を見ますと、五百億ドル予算をカットして、少しでも経済の正常化を図っていきたいというふうな努力目標を掲げておることは事実でございます。ただ、これは対議会の関係がありますから、簡単に実現するかどうか私どもわかりませんけれども、少なくとも政府当局がそういう目標を掲げておって是正の意欲があることは事実でございますので、私どもは一日も早くそういう状況に持っていけるように希望をいたしておる次第でございます。
　それから、今のような状況が続きましてドルが高いと輸入がどんどんふえまして、アメリカの市場を席巻いたしますし、また世界各国の金がアメリカに流れ込むわけでございますので、アメリカの保護主義の動きがとかぐうわさされていることは御承知のとおりでございます。そういう意味におきましても、これは自由貿易でやっていかなければ私どもの日本の国は成り立たないのですから、世界各国も大体同様の気持ちを持っておるわけでございますので、そういう意味において、これからもドル高是正には最大の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、経済企画庁の経済研究所で昨年の暮れに、今後の世界経済がどういうふうな動きをするかという一つのモデル計算をやったことがございまするが、やはりアメリカが金利を下げて財政赤字を圧縮しないと、そして日本を初め世界の先進国がある程度金融緩和をしないと、まあことしはもつかもしれぬけれども、世界経済全体が後一年、だんだんと経済が下がってくるだろうというような予測をいたしておりますし、ＯＥＣＤでも大体同じような考え方を持っているというふうに私どもは見ております。
　以上でございます。
○米沢分科員　次に、第一次石油ショック、第二次石油ショックを経験した資源小国であります我が国にとりまして、経済を展望しましたときにやはり気になるのは、今後の石油事情が一体どうなるんだろうかという問題であります。
　一九八三年二月の石油価格一バレルあたり五ドル値下げと、その後の軟化基調というものを見ておりますと、これはＯＰＥＣ結成以来のことでありまして、オイルショック再来の懸念が遠のいたことを示しておると思っておりますが、のどもと過ぎれば熱さ忘れるのことわざのごとくに、このごろ石油事情を話題にさえしなくなっております。また、原油の値下がりが、またこれから二ドルぐらい下がるのではないかという話さえあるのでございますが、このような状態は、現段階での予測からして、かなり中長期的に続くものであるのかどうか、そのあたりを経済企画庁としてどういうふうにとらえられておりますか。念のため聞かせてもらいたいと思います。
○金子国務大臣　最近の原油情勢、まさしくお話のとおりでございまして、石油が緩和基調に推移いたしておりますし、スポット物を中心に価格も下落をしておる。先般ＯＰＥＣの総会でいろいろな話し合いをやったようでございますけれども、話がまとまらないということは事実でございます。したがいまして、今後の見通しとしましては、第二・四半期には季節的に原油の需要が減少いたしましたり、イギリスの炭鉱ストが中止になったり、ＯＰＥＣで今のお話の価格引き下げ、これもなかなか話が詰まらないというような状況でございますので、急に今石油事情が逼迫するとか価格が上がるとかいうことはなかろうというふうに考えておるのでございまして、今後とも原油の情勢につきましては十分注意してまいりたいと考えておるのでございますが、ただ中期的に申しますと、省エネの努力が世界各国でもだんだんと徹底してまいりましたし、それからやはり原子力発電がふえてまいっておりますから、そういうようなところから、そう大きな変化は考えなくてもいいのではなかろうかというふうに私どもは見ておる次第でございます。
○米沢分科員　次に、我が国の経済の現状を見ておりますと、このところいろいろと不思議というか不分明なところが多い。現在の日本経済は一種の方向性を失いつつあるのではないか、そんな感じを持っておりますが、この際、経企庁の御判断を聞かしてほしいと思います。
　まずその第一は、景気が回復過程に入って既に二年になろうというのに、なぜか企業倒産は高水準を続けておるということであります。むしろ企業倒産件数は不況期よりもふえているのは一体どういう理由があるのか、この点どういうような分析をなさっておられるのかという点についてお聞かせいただきたい。いろいろと理由はあるかもしれませんけれども、基本的には内需の弱さというものに帰着するんじゃないかな、こう思っておりますが、いかがでしょうか。