Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、行政改革に関する特別委員長が報告されます。次いで、小川敏夫君、佐藤昭郎君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は三回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二ないし第四を一括して採決し、最後に日程第五を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成十八年五月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十八年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　日程第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、探偵業の業務の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　探偵業の業務の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておらず、契約に関する苦情や恐喝事件等が年々増加しております。
　このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本法律案を提案することにした次第であります。
　まず第一に、この法律案において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞き込み、尾行等の方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいうこととしております。
　また、「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいうこととし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除いております。
　第二に、探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに都道府県公安委員会に届け出を行わなければならないことにするとともに、暴力団員等、一定の事由に該当する者については、探偵業を営むことを禁止しております。
　第三に、探偵業者等は、人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないとともに、重要事項の説明等、契約における義務等や秘密の保持等について定めております。
　第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる規定等のほか、所要の罰則規定等を設けることにしております。
　本案は、五月十九日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって起草し、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
　　　　—————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するために必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して、特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十二日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から質疑に入り、十九日には参考人からの意見聴取を行い、二十三日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　日程第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、長妻昭君外四名提出の居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の広告への表示、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合における証明書の交付等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案につきましては、去る四月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、五月十日北側国土交通大臣及び提出者長妻昭君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、十六日参考人からの意見聴取を行い、二十四日質疑を終了いたしました。質疑終了後、両法律案を一括して討論を行い、採決いたしました結果、長妻昭君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。三日月大造君。
　　　　〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君　民主党の三日月大造です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対、民主党長妻昭君外提出の居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　思い返してみてください。この第百六十四通常国会に課された使命は何だったでしょうか。
　私たち民主党が会期冒頭から主張をしておりますように、我が国の安全を取り戻すこと、とりわけ、ここ近年急速に壊され、脅かされている子供、乗り物、食べ物、そして建物の安全を回復させることが喫緊の課題であったはずです。
　同世代の子を持つ一人の親として胸が締めつけられる、子供が犠牲になる事件が後を絶ちません。航空機等の乗り物のトラブルも依然頻発しています。米国産牛肉輸入問題については、これまでの反省が全く生かされず、安全対策がきちんと確認されないまま、またも米国の言いなり。まるで日米首脳会談でのブッシュ大統領へのお土産かのように、拙速な協議により輸入再開を決定しようとしています。
　そして、昨年十一月発覚いたしました耐震強度偽装問題を受けて、今回の建築基準法等を改正するこの審議において、私たちが行うべきことは、まず、今回の偽装問題の全容と実態を把握すること、偽装や見逃しが結果的に起こってしまった原因と背景を分析すること、そして、その上で、民間も行政も謙虚に反省をし、再発防止のための対策を講じることであったはずです。
　関与が疑われ、いまだ疑惑が晴れない伊藤元国土庁長官の証人喚問をなぜ拒まれるのですか。報道や今回の審議で新たに明らかになった、指定確認検査機関イーホームズを指定する際の、伊藤元長官の秘書であった都議会議員の口きき疑惑や、イーホームズの名義貸し疑惑の解明も済んでいません。それらを結果的に見逃してしまった国交省の確認検査機関を指定するときの審査過程の検証や、北海道、福岡でも発覚いたしました姉歯氏以外の偽装物件の調査も遅々として進んでいないことも報告されています。関係者をただ処分するだけで済む問題ではありません。
　すべてに共通することですが、実態解明、真相究明なくして再発防止対策なしです。
　悪者捜しに終始すると、マンション業界がつぶれ景気がおかしくなると、まるで事の本質を理解されていないのではと思われても仕方のない幹事長を擁する自民党に期待するのも、しょせん無理な話ですが、私たち民主党の解明要求を拒否し続ける政府・与党の消極姿勢は、極めて無責任だと言わざるを得ません。（拍手）
　資格者である建築士が構造計算書を偽り、元請設計士や建築主も偽装を見抜けず、官の特定行政庁も民間の指定確認検査機関も建築確認段階でそれらをチェックできず、結果的に住民やホテル建築主に多大なる負担を強いてしまっているのが今回の問題です。ないことを祈りつつも、政治家の介入や業界内の不当な圧力があったのかなかったのか、ただ司法当局にゆだねるだけでなく、法律を審議する国会においても、うやむやにすることなく徹底検証しなければなりません。
　昨年の秋の問題発覚以降、私たち民主党は、国民の強い怒り、そして期待を受けながら疑惑の徹底解明に取り組んでまいりました。同時に、このような問題が繰り返されないようにするための、何より利用者や購入者の権利と財産を守るための、そして同時に、現場でまじめにこつこつと努力をされる多くの建築士、建設関係者の方々のための抜本的な対策を検討し、法律案としてまとめました。とりあえずの取り繕い、業界と行政への遠慮の塊のような政府案とは百八十度異なります。
　政府案と民主党案の具体的かつ決定的な違いは三点です。
　第一に、政府案では、今回の問題の根源とも言われる設計、施工、監理の分離がなされず、建築士の下請的、隷属的地位の改善がなされていません。
　姉歯氏は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社からの厳しいコスト削減圧力があった旨の証言をしています。建築士会への強制加入や建築士事務所の開設要件の厳格化など、建築士の地位と独立性を確保する本質的な対策を提案する民主党案と異なり、政府案は、法令違反をした建築士への罰則強化だけでお茶を濁しています。これでは、技術者であり、そして芸術家でもある建築士が、誇りと責任を持って質の高い仕事をすることにつながらないばかりか、今回の耐震強度偽装事件を受けた対策としては極めて不十分です。
　第二に、政府案では、住宅やマンションの購入者、いわゆる消費者の権利と財産を守るための実効ある対策がとられていません。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させること、文字の大きさや体裁まで規定をし、違反には罰則を科すなど、住宅販売業者等からの消費者へのわかりやすい情報提供を義務づけています。
　第三に、政府案では、建物の安全を守る官の責任、特定行政庁の責任が依然不明確なままです。
　民主党案には、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとしています。加えて、建築主事の登録要件の強化、すべての建物への中間検査や完成二年後の検査の義務づけなど、政府案にはないセーフティーネットが盛り込まれています。
　いかがでしょうか。今申し上げた三点は、今回の偽装問題の根源なのです。
　現実を素直に直視し、消費者、利用者の立場に立って、あるべき建築行政を目指して抜本的に対策を講じようとする民主党案と、問題の本質を顧みず、行政や業界にとって差しさわりがないように、できることだけで済ます建築行政を維持しようとする政府案とは、根本的に視点も立脚点も異なります。建築の、建築行政の信頼を揺るがす社会的大問題への対応として、どちらを選ばねばならないかは明々白々です。
　耐震強度偽装、粉飾決算、その上、国民年金納付率偽装です。全国各地の社会保険事務所で、保険料の免除や猶予の手続を、何と本人に無断で同意なく行われ、数字上の納付率だけが偽装されていた問題が次々と発表されています。建築だけでなく、証券・金融、そしてまた年金においても、偽り、ごまかし、開き直りが横行していることが明らかになりました。
　自戒も込めて申し上げますが、この弛緩した、緩み、たるみ切った行政の原因と責任はどこにあるのでしょうか。モラルが低下をし、ルールが守られず、チェックが働かない社会の病理を直視しないばかりか、逆に助長するかのような政治は罪です。
　行政や業界となれ合い、もたれ合いが過ぎ、厳正な監督指導ができなくなった今の政権、そして、言葉だけの改革で、弱い立場にある住民、消費者、投資家、そして納税者に安易に負担と不安を強いるだけの小泉内閣の責任は極めて重大です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　三日月君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○三日月大造君（続）　郵政民営化法案も成立し、もし、もうやる気がないなら、小泉総理、任期を待たずにどうぞ御退陣ください。業界や省庁、行政をしっかり監視、監督できない政党は、政権の座から潔くおりるべきです。やはり、政権交代でしか緊張感のある行政への転換は実現しないのです。政権交代こそが真の構造改革なのです。
　この確信と決意を改めて表明し、採決に際しての議員各位の良識と良心に基づいた御判断を期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○穀田恵二君　日本共産党を代表して、建築基準法等の改正案に対する討論を行います。（拍手）
　耐震強度偽装事件が発覚して半年余り、この間、当初の姉歯元建築士が関与した物件以外にも、新たな構造計算書の偽装、改ざんや耐震強度不足の建築物の存在が明らかになり、我が家は大丈夫かという国民の不安はますます強まり、建築物の安全性を確保するための建築行政に対する信頼は失墜しています。
　今求められているのは、今回の事件の原因や背景を徹底して解明し、反省すべきところは反省し、きちんと反省した上で抜本的な再発防止策をとることであります。
　私は、根本原因として二つ指摘してきました。
　一つは、九八年の建築基準法改悪です。九八年改悪は、規制緩和の名のもとに、公の事務である建築確認検査を民間開放し、チェック体制も整えないまま、性能規定化等により建築士の設計の自由度を拡大させました。これがコスト最優先の経済設計を可能にしたのであります。建築行政を安全よりも効率優先に変質させた責任は、極めて重大です。
　もう一つ、事件の背景には、政府が、住宅分野の規制緩和を推し進め、安全をないがしろにするコスト削減競争を助長してきたこと、名義貸しや粉飾決算、丸投げなど業界に蔓延する違法状態や建築生産システムの不備、機能麻痺状態を放置してきたことなどがあります。
　こうした、これまでの建築行政の全般にわたる問題点に対する反省がなければ、再発防止はもちろん、建築行政に対する国民の信頼回復はできません。
　ところが、政府は、建築確認検査の民間開放について、民間にできることは民間にという方向は間違っていない、基本的に現行の枠組みを維持すると答弁するなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたことに対する反省が全くありません。とりわけ、民間確認検査機関については、営利目的の競争を認めたままであること、特定行政庁が建築確認検査の責任を持つ仕組みをあいまいにしたままであることは問題です。
　政府案では、民間確認検査機関のあり方について、指定要件を強化、特定行政庁の民間確認検査機関に対する監督を強化するとしています。しかし、現行の民間確認検査機関が構造計算書の偽装を見抜けなかった要因には、建築主など顧客を獲得するため検査を甘くするという競争がありましたが、この営利目的の競争を排除する仕組みが政府案には全くありません。
　また、建築確認検査は、民間確認検査機関が行ったものも含めて地方公共団体の事務であることは、昨年六月の最高裁判決でも明らかです。ところが、政府案は、民間確認検査機関に偽装やミスを見落とすなど瑕疵があった場合における賠償責任の帰属先をあいまいにし、地方自治体が責任を持つ仕組みがとられていないのであります。このような政府案では、国民の信頼回復もできず、実効ある再発防止ともならず、賛成できません。
　民主党案は、建築確認検査済証の発行を特定行政庁に限定している点は、政府案より改善です。また、建築士の地位と独立性を高め、設計、施工、監理を分離することは、かねてより我が党が主張してきたことであり、賛成するものです。
　最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々が、二重ローンなど新たな負担を余儀なくされ、生活再建のめどが立たないままです。これは、政府の救済策が不十分だからです。この事態を打開し、早期解決を図るため、超党派で力を尽くすことを呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　沓掛　哲男君
平成十八年五月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
五月二十三日
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号）
同月二十四日
　教育基本法調査会の設置に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二二三六号）
　同（田村謙治君紹介）（第二二六六号）
　同（柚木道義君紹介）（第二三四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三及び第四の両案に対し、民主党・無所属クラブの三日月大造君、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、三日月大造君は十分以内、穀田恵二君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで佐藤内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、木村環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、林国土交通委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第四で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十八年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第三　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　日程第四　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　一、国土交通委員長の報告（日程第三は否決、第四は可決）
　　　　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　二、討論通告
　　　日程第三に賛成、第四に反対
　　　　　　　　　　　　　三日月大造君（民主）
　　　日程第三に賛成、第四に反対
　　　　　　　　　　　　　穀田　恵二君（共産）
　　三、採決
　　　１日程第三
　　　　　原案に対して反対　自民、公明、国民
　　　２日程第四
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時三十九分開議
　出席小委員
　　　小委員長　田野瀬良太郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　松本　　純君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　中川　正春君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　坪田　英明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員宿舎の統廃合について
　　　　　————◇—————
○田野瀬小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、議員宿舎の統廃合について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　現在、衆議院においては、九段議員宿舎、高輪議員宿舎、青山議員宿舎がございます。一方、新しい赤坂議員宿舎については、平成十九年二月末に完成する予定であります。したがって、現在の三つの議員宿舎について、その取り扱いを御協議していただく必要がございます。
　また、議員宿舎の必要戸数を確保するには、三つの議員宿舎のうち少なくとも一つは残す必要がありますが、これらの議員宿舎も、建設後相当の年数が経過し、老朽化、陳腐化しているとともに、耐震性を確保する必要がございますので、建てかえまたは改修等の措置が必要と考えられます。
　本日は、これらの方針について決定するため、御協議をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○田野瀬小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時二十七分懇談を終わる〕
○田野瀬小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　　勉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　元司君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　石原　宏高君
　　鷲尾英一郎君　　　　　松原　　仁君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　三ッ矢憲生君
　　松原　　仁君　　　　　鷲尾英一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　杉田　元司君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　松本　　龍君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
　　杉田　元司君　　　　　三ッ矢憲生君
　　小川　淳也君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る四月十九日、三宅島噴火災害の復旧・復興状況等調査のため、東京都三宅村に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、福井照君、宮下一郎君、石原宏高君、坂井学君、民主党・無所属クラブの下条みつ君、松原仁君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の辻元清美君、国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃君、そして私、大野松茂の十二名であります。
　御承知のように、三宅島の火山活動に伴う有害な二酸化硫黄を含む火山ガスの放出により、島民の方々は四年以上の長期にわたる避難生活を余儀なくされてまいりました。このような中で、昨年二月に、避難指示が解除され、本格帰島が開始されたところであります。
　本委員会は、これまでに五回、三宅島を訪問し、被害状況、復旧状況等の視察を行ってまいりました。
　今回の調査は、本格帰島後一年以上が経過したこの時期に、火山ガスとの共生を踏まえた島民の方々の安全対策、生活支援対策、農林水産業対策、観光対策等の今後の対策について引き続き国会として可能な限り尽力するためにも、復旧・復興事業の進捗状況について改めて調査することが重要であるとの認識に基づき、実施したものであります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、市ケ谷の防衛庁からヘリコプターに搭乗し、三宅島空港に到着した後、島を周回する都道に沿って視察を行いました。
　初めに、三池地区の家屋被害及び砂防ダムを視察いたしました。この地区は、火山ガスによる被害を最も大きく受けた地域で、現在も高濃度地区に指定されており、居住や立ち入りの制限が行われており、住宅の修繕等で一日四時間以内の滞在のみ認められているということでした。周辺の山腹の木々は火山ガスの影響で白く立ち枯れており、屋根や壁がはがれ落ちたままの住宅が残っていました。
　また、この地区の沢では、噴火に伴い多量の泥流が流出、はんらんし、その後も降雨時にはたびたび泥流が発生していることから、人家、道路を泥流から保全するための砂防ダムの設置工事が進められ、既に二基が完成していました。現在は、火山ガスの影響による山腹荒廃で流木を含んだ泥流が依然として発生しているため、流木対策を考慮した新たな砂防事業を実施しているところであるとの説明を受けました。
　次に、伊豆避難施設を視察いたしました。同施設は、平成十五年三月に完成し、島民の方々が一時帰島する際の宿泊施設として利用されてきました。本格帰島後は、高濃度の火山ガス発生時の島民等の最終的な避難場所として位置づけられております。
　次に、三宅支庁において、東京都の松崎総務局特命担当部長、三宅村の平野村長等から、これまでの復旧・復興状況等の説明を聴取いたしました。松崎部長からは、都としても復旧に全力を挙げて取り組んでおり、そのためにも航空路の早期再開に向け支援していきたいとのことでありました。また、平野村長からは、島の人口や産業の現状、特に今後は観光による島の振興を考えているとの説明を聴取いたしました。
　その後、派遣委員との間で、火山ガスの現状及び対策、空港の復旧状況等について意見交換を行いました。意見交換の後、平野村長から火山ガス対策に関する技術開発の要望について、また、高松三宅村議会議長から三宅島の自然回復について要望を受けました。
　次に、三宅小学校を視察いたしました。噴火当時は小学校が三校ありましたが、火山ガスによる影響や児童数を考慮し、当面、この小学校の校舎を使用して、三校の合同体制により授業を行っているとのことでありました。校舎には、脱硫装置、火山ガス濃度の表示計等が設置され、また、各窓には開放防止のためのセンサーが備えつけられているなど、児童の安全確保のための対策が講じられておりました。
　次に、島の水産業の中心となっている阿古漁港を視察いたしました。同漁港では、機能回復を図るため、噴火で沈下した施設のかさ上げや、被災した冷蔵・貯氷施設、給油施設等の復旧を行い、昨年二月より島内での水揚げが再開されているとのことでした。しかし、漁具や漁船の準備ができないため、漁をする人自体が減っていることを危惧しているとの説明を受けました。
　その後、特別養護老人ホームを視察いたしました。同施設は、噴火に伴い閉鎖されたままであり、現在、早期再開を目指して施設の改修準備が進められているとのことであります。施設の中は設備の劣化が進んでおり、再開に向けて作業が山積している状況が見受けられました。
　最後に、高齢者在宅サービス支援センターを視察いたしました。同施設は、高齢者の方に福祉サービスを提供するための施設として昨年四月に開所され、現在二十九名の方がデイサービス等の各種サービスを受けておられます。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査を通じ、まず、火山ガスの影響があるにもかかわらず、行政、島民が一体となって意欲的に村の復旧・復興に取り組んでおられる姿に深い感銘を受けました。しかし、同時に、火山ガスとの共生を踏まえた島民の方々の生活再建はまだ道半ばであり、島の再生に向けて生活面、産業面でのきめ細かい支援策が引き続き重要であることを改めて認識した次第であります。
　なお、今回の調査に御協力いただきました政府、東京都、三宅村、航空自衛隊入間ヘリコプター空輸隊等の関係者各位に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　三宅村からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○大野委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件、特に首都直下地震等の地震防災対策の調査のため、来る六月一日木曜日午前九時三十分、参考人として東京大学地震研究所教授阿部勝征君、富士常葉大学環境防災学部教授重川希志依君及び東京都危機管理監島田健一君、以上三名の方々の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　参考人
　　　（政策研究大学院大学教授）　　　　　　　　　　　　大田　弘子君
　　　参考人
　　　（岡山県知事）　　　　　　石井　正弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
五月二十四日
　ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第二二〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二六九号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に反対し、議員年金制度の廃止を求めることに関する請願（江田憲司君紹介）（第二三一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方行財政制度改革）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方行財政制度改革について調査を進めます。
　本日は、参考人として、政策研究大学院大学教授大田弘子さん及び岡山県知事石井正弘君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大田参考人、石井参考人の順で、それぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、大田参考人からお願いいたします。
○大田参考人　おはようございます。大田でございます。地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の座長をしております。
　懇談会につきましては、お手元に資料をお配りさせていただいております、「ビジョン懇談会の概要について」というところにございます。一月十二日からこれまで十回開催しております。このビジョン懇談会では、地方分権のあるべき姿をまずは自由に議論しよう、そこから当面のとるべき政策を考えようということでこれまで議論してまいりました。
　これまでの議論で出てきました改革の方向としましては、主に次のような点がございます。
　まず第一。国と地方の関係を上下という縦型ではなくて対等の横型にする、それから、複雑な仕組みではなくて単純明快なものにする、これが一点でございます。
　それから二番目としまして、地方の行政サービスは、国が決定し国が監視するのではなくて、住民が選択して住民が監視するということ。自己決定、自己責任というのがキーワードでございます。例えば自治体が新しい行政サービスを始めようとしたときに、住民は負担との見合いでそのサービスを選択するかどうかを判断できるような状態にするということが望ましいと考えております。
　三番目。昨年、もう既に日本の総人口は減少に転じました。この人口が減少するということを直視して、その中で持続可能な仕組みをつくるということが必要と存じます。地方でも簡素で無駄のない政府をつくるということが重要であると思います。
　それから四番目。徹底した情報開示を行うということです。特に、住民が自分の自治体とよその自治体を比べられるような横断的な情報をしっかりと出していくということが地方分権を進める力になると思っております。
　このような議論を踏まえまして、四月二十八日に中間取りまとめを行いました。それにつきましては、もう一つの資料で御用意いたしております。「ビジョン懇談会の中間取りまとめ」という三枚の紙がございます。この一枚目が総論でございまして、ただいま申し上げたようなことが書かれております。二ページ目が各論です。
　各論について御説明させていただきます。
　各論は八つの柱ででき上がっております。
　まず第一、新分権一括法の提出。
　地方の自由度を拡大するためには、国の基準づけですとか規制を大胆に減らすことが必要です。これとあわせて、自治事務の執行基準は原則として条例で定めるという基本方針で、国と地方の権限と責任を抜本的に見直していく、そのための法律を早期に制定するということを提案しております。
　二つ目、地方債です。
　地方債は財源調達の重要な手段ですので、地方がみずからの判断と責任で調達するという姿に近づけるように環境整備をしていくことが必要と存じます。その際、財政力が弱くて単独で地方債を発行できない、発行が難しい自治体がございますので、そこにつきましては何らかの形で共同発行の仕組みをつくっていくことが必要と考えております。
　それから三番目、いわゆる再生型破綻法制の整備。
　ここで破綻という言葉を使っております。新聞等でも随分話題になりました。破綻という言葉を自治体に使うのがいいのかどうか、これは法律面でも幾つか難しい面があるということは承知しております。また、自治体ですので、民間の企業とは違いまして、行政サービスというのはどういう状態でも続けていかなくてはいけない。ですから、破綻でありましても清算型破綻というのはあり得ないことでして、あくまで再生型の破綻ということが当然の方向と存じます。
　その上で、こういうことを踏まえて、仮に財政運営の失敗があれば、そのことの責任はやはり明確にする必要があるのではないか。少なくとも、どういう状態が自治体の財政運営にとって破綻という状況であるのか、その意味するところを明確にすることが必要だと思います。破綻と呼ぶ状態が明確になることで、それを回避するための取り組み、あるいは早期是正のためのルールが明らかになってくると思っております。現在の制度ではルールも責任も明確ではありませんし、財政上、ストックに関する概念も欠けております。やはり見直しの必要があると考えております。このような意味を込めまして、いわゆる再生型破綻法制という表現をとっております。
　具体的にどういう名称で、どういう制度設計をするのかというのは、これから十分に議論をして詰めていくべき課題だと考えます。
　四番目、税源配分。
　地方がみずから税を集めるということが自治の根幹だと考えております。したがって、歳出比、現在国が四、地方が六ですけれども、これに見合った税収水準になるべく近づけていくことが必要だと考えます。そして、交付税に依存しないで済む自治体の比率をふやしていく。まずは、人口が一定規模以上の団体、例えば人口が二十万人以上の団体の半分以上が不交付団体になるようなことを目指してはどうだろうかというような議論をしております。
　税源を配分するに当たりましては、税源が偏在しないように配慮するということ、それから課税自主権を拡大するということが当然重要になってまいります。
　三ページ目に参りまして、五番目、交付税改革です。
　現在は、自治体の歳出の大半は国が決めて、それを交付税によって財源措置する仕組みになっております。しかし、本来は、歳出はそれぞれの自治体が決めるというのが望ましい方向だと思います。ただ、自治体間で大きな財政力の格差がございますので、それが調整されるように一定の歳入は保障する形で自治体間の財政調整を行う、そして、その範囲内で何に使うかは自治体が決めるというのが交付税の望ましい方向だと思います。しかし、現在は国の基準づけが細かくありまして、それが自治体の自由を奪っていると同時に、交付税を非常に複雑なものにしております。
　そこで、まず、基準づけがない部分、これは基準財政需要の一割ぐらいしかないんですけれども、この基準づけがない部分につきましては、人口、面積など簡便なものを基本として新しい交付税にしていくということを提案しております。一方で、真に配慮を要する自治体に対しましては、対応できる仕組みを確保することが必要と考えます。
　六番目、補助金です。これは、既に地方から提案がなされておりますので、大胆に廃止、縮減する。
　行革も新しい指針を策定して進める。
　道州制もその移行を含めて検討していく。
　重要なことは、これら八つの柱を一体として進めるということです。地方行財政は全体が関連し合って一つの仕組みになっておりますので、全体の姿を描いて進めることが重要と考えます。
　今後のスケジュールですが、明日、最後の懇談会になりますので、一応の意見の集約を図りたいと思っております。
　御指導どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中谷委員長　どうもありがとうございました。
　次に、石井参考人、お願いいたします。
○中谷委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。ちょっと風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
　まず冒頭に、大田弘子教授そして石井正弘知事、本日は、御多忙の中を当委員会に参考人として御出席をいただきました。当委員会を代表するわけにはいかないですけれども、一委員として心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ただいま御報告をいただいたわけでありますけれども、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、こちらの方では四月二十八日に中間取りまとめを発表されました。また、新地方分権構想検討委員会、こちらでは五月十一日に中間報告という形で出されております。
　地方分権、この改革の必要性、方向性、これについては両者ともに基本的には同じ方向での報告であったというふうに読ませていただきましたが、各論で見ていく中で、いろいろ違うところといいますか、考え方、多少表現が違うだけなのか、根本的に違うのか、その辺を、時間が限られておりますので、ポイントを絞って少しお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　一点目ですが、地方交付税の部分についてお伺いをしたいと思います。
　ビジョン懇談会の方から、まず大田座長にお聞きをしたいと思うんです。
　この報告書の中で、基本的には、国の規制・関与の廃止・縮小を大胆に進める、そして結果の平等から機会の平等へ、つまり、結果の平等では規律が緩みやすい、機会の平等にして自己規律が働く仕組みをつくるべきだというようなことが主張されております。そして、交付税の算定基準を抜本的に改めて、だれでもわかる簡便な算定基準にと。
　先ほど御説明の中でも、人口、面積等を基準にしてというお話があったと思いますけれども、五月の十日に竹中総務大臣が経済諮問会議の方に新型交付税という提案をされました。詳細は省きますけれども、この中で、やはり人口、面積を基準にして簡便な交付税をというお話でございました。
　これに対しまして、竹中大臣のお地元であります和歌山県、私の地元でもあるんですけれども、こちらがある一定の仮定を置いて試算を行っております。これは当然、新型交付税案には詳細はまだ記されておりませんので一定の仮説でやらなきゃしようがないんですけれども、和歌山県は、二〇〇五年度の交付税額をベースにして、その総額の三分の一、約七兆一千七百億円ですが、この三分の一の部分を人口と面積に応じて、なおかつ、八割を人口に応じて、二割を面積に応じて配分されたと仮定をして試算した場合、残り三分の二はそのまま従来どおりという配分の場合にどういう影響が出るか。和歌山県においては百八十八億円の減額になる。これは全国で十番目に多い減額であります。ちなみに、一番減額されるのが長崎県二百九十四億円、二番目が沖縄県二百七十一億円、三番目が島根県二百六十一億円、こういう試算が出ております。
　分権の方向性自体、皆さん反対はされないと思うんですけれども、個別のこういう問題が出てきたときに当然地方の側は大変心配をすることになると思うんです。この地方交付税の部分につきまして、ビジョン懇談会の中でこういう方向性なのか、それともこういう試算とはまた違う方向性なのか、大変地方の方も心配をしておりますので、その点をまず大田座長の方から御説明いただければと思います。
○大田参考人　ありがとうございます。
　なるべくわかりやすいことを基本にして予見可能性を高めていくというのが一つの重要な議論です。
　まず、人口ですけれども、地方の歳入はいろいろな要因によって違ってまいりますが、高齢化の度合いとか産業構造によって違う部分は調整しようというのが人口という基準でありまして、ただ、それでもやはり行政コストは違いますので、そこに面積というものを入れております。もちろん、計算していただきましたように、幾つかでこぼこが出てまいると思います。その具体的な制度設計は今後の総務省の検討の中で詰められていくと考えております。
○谷本委員　こういうふうに、これはあくまで一つの試算でありますからこのとおりになるとは思わないんですけれども、やはりいろいろこういう議論が出てくる中で、地方の方からも大変不安な意見も出てまいりますので、その辺しっかりと配慮した議論をまた続けていただければというふうに思います。
　同じ点につきまして石井知事にも御質問したいんですが、新地方分権構想検討委員会の方では、今説明をいただいたとおり、地方交付税については、国から恩恵的に与えられるものではなく、みずからの財源を他の自治体のために融通し合うことによって、すべての自治体が国に依存せず住民に対して一定水準のサービスを提供できるようにするものだという主張をされております。そして、先ほど言われた七項目の改革というのも記されております。
　その中に、地方交付税を地方共有税並びに地方共有税調整金、こういう表現を使っていらっしゃいますが、ここの部分を、先ほどのビジョン懇談会の提案される新型の交付税という考え方と同じような思想で語られているのか、それとも少し違う部分を含んでいるのか、説明いただきたいと思います。