Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　中西　啓介君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　沢田　　広君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　木村武千代君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森田　　一君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野口　幸一君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　海野　恒男君
　　　　　　　　日本国有鉄道共
　　　　　　　　済事務局管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　長野　倬士君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　伊賀　定盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　野口　幸一君
　　　　—————————————
四月十二日
　一兆円所得減税に関する請願（枝村要作君紹
　介）（第一九三一号）
　同（福岡義登君紹介）（第一九三二号）
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処
　遇改善に関する請願（村山喜一君紹介）（第一
　九六六号）
　同（中西啓介君紹介）（第二〇三二号）
　一兆円減税及び不公平税制の是正に関する請願
　（草野威君紹介）（第一九六七号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（石橋政嗣君紹介）
　（第二〇一一号）
　清酒醸造に全量を米使用に関する請願（小沢貞
　孝君紹介）（第二〇五七号）
　大企業優遇税制の改正に関する請願（林百郎君
　紹介）（第二〇五八号）
　たばこ専売制度存続に関する請願（平沼赳夫君
　紹介）（第二〇八一号）
同月十五日
　積雪寒冷地域の所得控除制度確立に関する請願
　（小沢一郎君紹介）（第二一一七号）
　南方軍国鉄派遣第四・第五特設鉄道隊軍属の処
　遇改善に関する請願（新盛辰雄君紹介）（第二
　一二四号）
　一兆円所得減税に関する請願外一件（新盛辰雄
　君紹介）（第二一二五号）
　同（枝村要作君紹介）（第二一六四号）
　大幅減税に関する請願（中島武敏君紹介）（第
　二一二六号）
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（中路雅弘君紹介）
　（第二一四七号）
　所得税減税に関する請願（近藤元次君紹介）（
　第二一六一号）
　不公平税制是正、大幅減税等に関する請願（中
　島武敏君紹介）（第二一六二号）
　不公平税制の改革による一兆円所得減税に関す
　る請願（中島武敏君紹介）（第二一六三号）
　医業税制の確立に関する請願外一件（佐藤観樹
　君紹介）（第二一六五号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二二一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会における参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十日、税制及び税の執行に関する小委員会及び金融機関の週休二日制に関する小委員会において、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島弘君。
○大島委員　余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。
　まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
○海野説明員　御説明いたします。
　経済の現状は、これまで緩やかな回復を見ておりましたけれども、最近になりましてやや厳しさが増しまして、一言で申しますと、足踏み状態と言った方がいいかもしれません。そういうことで五十六年度は、実績見込みでいきますと恐らくかなり見込みより低くなってきておるのではないか。その影響を受けまして、五十七年度も単純に技術的な計算をいたしますと、いわゆる五十六年度から五十七年度にかけてのげた、これが予定よりも一％以上低くなっている状況でございますので、五十七年度の経済はそれだけ影響を受けておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
ただし、五十七年度の経済におきましては、すでに欧米諸国が八二暦年、この後半からは景気が立ち直ると見ておりまして、このことはＯＥＣＤの事務局あたりもそういう見方をしておりますけれども、大体世界の各研究機関は、世界経済は後半立ち直ると見ておりますので、そういう環境条件の好転といったようなものが予想されますので、景気は、現在の足踏み状態から後半にかけて次第に回復してくるものと見込んでおります。しかし、いずれにいたしましても、前年からのげたが若干低くなっている状況から見て、厳しさは非常に増しておるというふうな判断をいたしております。
○大島委員　もう一度経済企画庁に伺いますが、八二年度後半から景気がよくなり、つまり曇り後晴れになるという見通しを持っている根拠は何でございますか。
○海野説明員　私ども一応根拠として見ておりますのは、日本は昨年の後半第二次オイルショックの調整をほぼ終えていると見ておりますけれども、世界経済全体としては、特に欧米先進諸国の最気は若干日本よりもおくれまして、ことしの後半そういう調整をほぼ終える、そして各国の政策努力が次第に功を奏してきまして、各国とも次第にインフレの抑制に成功しつつあるということで、この後半にかけましては、次第に失業が増大いたしておりますので、そういった失業の増大を食いとめるための努力をこれからし出すということで、いわば一種の第二次オイルショックの調整が終える時期に来て、しかも若干失業者がふえているということもあって、次第にインフレから景気拡大の方向に政策転換が各国とも行われるであろうというふうなことを総合判断いたしますと、ＯＥＣＤが指摘しておりますように、ことしの後半から立ち直りが見られる、特にアメリカ経済などは現在が底で、アメリカ政府当局も指摘しておりますように後半かなり急速な回復に入るというふうなことで、私どもは、世界経済全体がことしの後半になれば回復の方向に向かう、こういう判断をいたしておるわけでございます。
○大島委員　もう一度経済企画庁に聞きますが、五十六年度の物価上昇率、東京都の消費者物価だけですけれども四％、政府見通しを〇・五％下回っているのですが、こういうことでインフレ傾向とかなんとかということが言えるのでしょうか。つまり、景気が冷え切っていると私たちは判断していますが、その点はどう思われるのでしょうか。
○海野説明員　物価につきましては、ことしの経済見通しでは、五十七年度四・七％、五十六年度の実績見込み四・五と見ておりましたけれども、いまの状況から見て、五十六年度の全国平均は恐らく四・五よりもかなり低い四％前後のところに落ちつくのではないか。東京都区部で計算いたしますと四％程度でございますので、それに非常に近い数字になると思います。
　先ほど御説明いたしましたように、経済全体が足踏み状態でございますので、国内的な要因、つまり国内の需給関係の逼迫によって物価が急騰するということはないと思います。ただし、御存じのような最近の円安動向といったようなものが輸入価格の上昇を通じて国内価格に影響を与えるということについて危惧を持っておるわけでございます。
○大島委員　ただいま経済企画庁の説明をお伺いいたしましたが、大臣にお伺いしたいと思うのです。
　行政改革によって歳出を切る、あるいは増税によって増収を図るという方法もございますけれども、景気の刺激によって増収を図るというようなことはお考えではございませんですか。
○渡辺国務大臣　実効ある方法があれば当然考えます。
○大島委員　経済担当大臣として、その実効ある方法ということはいまお考えじゃないのですか。
○渡辺国務大臣　なかなかいい手がないので、模索をしておるところでございます。
○大島委員　大変むずかしいことでございますので、そうペーパーだけのことではいかないと思いますが、その辺は私もよくわかります。
　それじゃ、観点を改めまして財政的見地から、私は、まず不公平税制の関係、もう一つは財政投融資関係のことをお伺いいたしたいと思います。
　大臣、いま利子配当の分離課税がされていますね。これはいわゆる資本蓄積で、当時はドルもなかった、とにかく何とかして資本をふやそうということと、また、この利子配当等が銀行等金融機関に蓄積されて、それがまた国民経済を伸ばす大きな原動力になった。それはそれなりに評価できるのですが、現時点において、こういう不公平な税制が必要なのかどうかということと、あわせてグリーンカードの廃止、利子配当分離課税の存続ということを言われておりますが、その点につきまして、つまり現時点において、そういう三五％の分離課税が必要なのかどうかということと、将来といいますか五十九年一月一日から実施される総合課税に踏み切るかどうかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけです。
○渡辺国務大臣　分離課税も例外なしに分離課税というのであれば、一つの考え方かもしれません。
　しかし、一方において非課税のものを認める、そういうようなことになって、恩恵的な非課税ですから、当然一定の限度が守られなければならない。ところが、それがどうもよく守られてないようだ。去年一年間の非課税貯蓄が約二十二兆円と推定される。分離課税はたった二兆円程度しか増加額が推定されない。こういうことになると、分離課税の意義がもうなくなっておって、むしろ非課税貯蓄が乱用されているということになれば問題があるわけでございまして、税の公平な確保という点から、総合課税ということが法律上採択されたわけであります。
　したがって、総合課税にする以上は、分離課税のときの税の体系をそのままにして総合課税に移行することは、また別にいろいろ問題がございます。したがって、私は、総合課税に持っていくことは基本的にいいと思っております。そのための環境整備といいますか周辺整備、そういうものは並行的にすることが望ましいということも考えております。
○大島委員　主税局長にお尋ねしたいのですが、税の不公正の最たるものとして利子配当の分離課税を申し上げましたが、次に、貸し倒れ引当金それから退職給与引当金、これの実績と現状はどういうふうか、おわかりですか。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　貸し倒れ引当金は、五十五年度末でございますが、三兆四千億、退職給与が七兆一千億という残高になっております。
　おのおのの問題点はすでに答弁申し上げておりますが、貸し倒れは今回改正の措置をとったわけで、引当率を適正にしていくという方向での見直しをしたということでございます。実績との開きがございますけれども、平均的な考え方からすれば、今回の措置は合理化の一つのステップでございますが、実績そのものにするまでのことをやりますと引当金の意味がない。引当金は引当金としての合理的な計算制度である。
　それから退職給与引当金も債務性の引当金としては正しいわけですが、残高が非常に大きい割りに取り崩しがそれほどでないというようなところが会計的にどういうふうな仕組みをするのが正しいかという議論はあるわけで、今後、年金制度等の関連を考えながら検討を続けるということでございます。
○大島委員　若干古い資料ですけれども、貸し倒れ引当金でございますけれども、二、三年前の資料ですと、銀行につきましては六千二百三十七億円、信用金庫については千八十三億円が税法で費用化を認められております。ところが、実際はどの程度あるかといいますと、銀行が百十八億円、それから信用金庫が八十四億円。それから退職給与引当金につきましては、これも二年ほど前の資料ですけれども、東京電力が五十四年三月末で千二百九十二億円の費用化を認められておりますが、使用額はわずか百三十三億円、それから新日鉄、これは千百八十四億円が費用化を認められておりますが、実際は百六十六億円、こういうようなことにつきまして、主税局としては余りの不均衡だと思われませんですか。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　個別の企業の数字、いま手元にございませんけれども、いまのは有税分が入っているかどうかチェックする必要がございますが、姿としては大体そういうことであろうと思います。
　しかし、退職給与で例をとりますと、人員が多ければやはりそれなりの残高が大きくなるということであろうと思うのです。ただ、取り崩しが少ないという問題も、いままではそうでも、今後の退職の仕方というのがかたまって出てくるというようなこともございますので、直ちに実績だけでは言えない気がします。五十五年で取り崩しの割合は一五・五％ですから、それだけを見れば残高が大きいということになりますが、これからの退職がその企業でどういうふうに発生するかということは、各企業の今後の退職の姿がどうなるか、年齢が、今後残存年数がどうであるかというようなことを見た上でないと判断できません。
　貸し倒れの方も、これもやはりその企業の活動が貸し金に重点があれば、それは残高としては大きいのが当然でございますし、特に金融、保険の場合は金融、保険それ自体が貸金業ですから、貸し倒れというものに対して相応の引き当てをするというのは、外国の例を見ても当然の制度になっておりますので、そこに実績との開きがあるというのは、これはやむを得ないところで、また、各金融機関ごとに見ていきますと、金融機関によってはその率を相当上回る場合もあるわけですから、そういうふうに直ちにどうこうという批判は、各企業については申し上げられないということでございます。
○大島委員　それでは主税局長、一遍、主な企業でいいですから、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を当委員会に提出してもらえますか。いわゆる費用化を認められたものと実績との乖離ですね。
○福田（幸）政府委員　有価証券報告書に公表されていますので、それを整理して御提出したいと思います。
○大島委員　それでは、当委員会に提出することを約束いたしてくれましたので、これであなたに対する質問は終わりますが、もう一つだけ。
　法人は個人株主の集合体である、したがって法人間の受取配当金に課税するのは二重課税である、非常におかしいということですけれども、法人が内部留保をした場合はそれでいいのですか。法人が利益を全部配当した場合には、受取配当金の非課税ということはこれは了承しますけれども、内部蓄積の多い大企業その他を初め、そういうことで、法人は個人の集合体であるという。私は、むしろ法人実在説をとる、現に実在しているのですから。これを個人の集合体だという擬制をすること自体が非常に私はおかしいと思うのですが、その点主税局長、あなたは税の専門家だから、あなた自身はどういうふうに考えておりますか。
○福田（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　法人といっても、いろいろな姿があると思うのです。同族的な会社、それから大きな会社とございますが、一般論で申し上げれば、経済的に見れば独立の活動をしておると思うのです。ただ、法制と申しますか、会計制度も当然ですが、これは株主が会社をつくっているというのは商法から見ても当然のことですから、そういう意味で株主中心の法制ということを考えるべきで、これは擬制説とか独立説とかいうことではなくて、法制的には株主が会社をつくっておるということが基本であろうと思います。
○大島委員　いや、だからそれだったら、法人が内部留保した場合に、それが個人に還元されていないわけですね。それを法人間の受取配当金を非課税にするということは、そもそも法人擬制説に立っているからで、その点についてどう思うかということです。
○福田（幸）政府委員　いまお答えしたことの延長でございますが、法人というものが結局は株主ということに帰着するわけですから、完全な制度として考えれば、ヨーロッパのようなインピュテーションといいますか、所得税と法人税は二重にかけるべきでない、法人税というのは所得税の前取りであるという考えが最も徹底した考えです。
　したがって、その途中の段階で株主に配当されるまでの間、法人間の受け取りがあるというものについて課税しますと、これは二重課税を生ずるということになりますので、これは途中の段階といえども、やはり二重課税をするということは論理的にはおかしいという気がします。
　経済の実態から見れば、いろいろな御意見があろうと思うのですが、それはまた別の観点であろう、こう思います。
○大島委員　それでは、貸し倒れ引当金と退職給与引当金の資料を提出することを条件に、あなたに対する質問はこれで打ち切ります。
　次にお伺いしたいのは、理財局、第二の予算と言われる財政投融資ですが、これが国民の代表である国会で審議されないということはどういう意味で、どういう歴史的経過並びに理論的根拠があるのですか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　財政投融資計画の内容につきましては、すべて国会の議決の対象になっているのが現状でございます。先生御承知おきのように、財政投融資は中が幾つか分かれておりますが、一番大きいのは資金運用部資金及び簡保資金の運用でございます。
　五十七年度の例で申し上げますと、財投計画二十兆二千八百八十八億のうち、資金運用部資金及び簡保資金の占める金額は十八兆四百九十九億と、かなりの分を占めておりますが、これにつきましては、たとえば五十七年度の場合、五十七年度特別会計予算総則第十八条で、長期運用予定額を各運用対象ごとにはっきり書きまして御議決をいただいております。
　それから、その次に産業投資支出というのが財投計画の内容としてございますが、これにつきましては、五十七年度の場合、産業投資特別会計の歳出予算として、どういうような財投機関に産投出資をするかということを定めております。
　三番目に、政府保証債の発行によりまして資金調達をして財投計画上の運用を行っておりますが、これにつきましても五十七年度の場合、五十七年度一般会計予算総則第十一条で、政府が保証し得る限度というものの中に規定してございます。
　そして沿革的には、産業投資支出、これは産投特別会計法が昭和二十八年に制定されておりまして、産投支出につきましては二十八年の法律制定以降国会の御議決をいただいておりますし、それから政府保証債の発行につきましては、これも昭和二十八年度から政府保証債を発行いたしておりますが、これにつきましても当初から議決の対象にしております。資金運用部資金及び簡保資金の財投運用予定額につきましては、これは規模がそれほど大きくない時代もございましたけれども、しかし年々規模が大きくなってまいり、いろいろ御議論がございまして、先生御承知おきのように、昭和四十八年三月に資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのが制定されまして、その法律に基づきまして国会の御議決をいただいているというのが現状でございます。財投の占める比率が非常に高いので、これを一括して議決を受けるべきではないかというような御議論がございますが、これにつきましては二重議決の問題等もございますので、現状では財投の内容につきまして御議決をいただいているという状況でございます。
○大島委員　産投会計とか政府保証債を聞いているのじゃなくて、私が聞いているのは、財政投融資計画の大宗をなす郵便貯金の運用方法あるいは簡保の運用方法、これが国民の代表が集まっている国会でどういうふうに審議されているのかということを聞きたいのです。理財局の一存だけでこれがいっているのが現状ではないですか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　財投の大宗を占めます郵便貯金及び簡保の運用でございますが、資金運用部資金法によりまして、政府の各特別会計の積立金、余裕金は原則としてすべて資金運用部に預託をいただきまして、資金運用部におきまして統合的に管理、運用をしておるというのが現状でございまして、その原則に基づきまして、郵便貯金で集まります金は全部運用部の方に預託していただいて、これを統合的に運用しているわけでございます。簡保資金につきましては、これは先生御承知おきのように長い経緯、歴史のあることでございまして、終戦直前の昭和十八年から二十七年まではこれが統合運用というふうに運用されておりましたが、その後簡保の積立金につきましては分離運用されているという状況でございます。
　私どもは、資金の全体的な見地から効率的に運用するという立場に立っておりまして、そのためには統合運用の方が望ましいというふうに考えているわけでございます。
○大島委員　統合運用とかそういうことを聞いているのじゃなくて、大臣にお伺いしたいのですけれども、膨大な簡保あるいは郵便貯金、こういうのをどういうふうに使うかというところが財政投融資ですね。それを国会の議決を経ないで、理財局だけの運用で果たしていいのかどうかということの大臣の御所感を一遍聞きたいと思うのです。つまり膨大な資金、これを道路に使うかあるいは建設に使うか、そういうことは国会の議決を経るべきじゃないかと思うのですが、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　財投資金につきましては、その引受額等はすべて国会の議決対象になっていることは先生御承知のとおりでございます。
　私がここで長々と説明するまでもなく、昭和四十八年三月に成立した資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律という法律で、そういうようなことが行われておるわけであります。まあ予算のときなども、党の部会あるいはわれわれのところにも説明がございます。ただ、この枠などについて大きくなったり小さくなったりすることがございまして、その点は確かに動きはありますが、中身その他についてはみんな国会に御披露をして御審査をいただいておるわけでありますから、別に問題はないのじゃないか。運用の仕方に何か問題があるのかどうか、そこらのところは私はよくわかりませんが、少なくとも手続上その他には一切問題はない、そう考えております。
○大島委員　それならば、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算があれほど衆議院予算委員会で論議されて、なぜ第二の予算と言われる財投計画が論議されないのかということをお伺いしたいと思うのです。ほとんど論議されてないのじゃないですか。予算委員会であれあるいは大蔵委員会であれ、論議されることはきわめて少ない。私はそのことを質問しているのです。なぜであろうかということです。
○渡辺国務大臣　それは余り問題点がないので質問者が少ないから議論が少ないのじゃないかという気がしますがね、ちゃんと出ているわけですから。
○大島委員　大臣、それは答弁にならないと思いますよ。第一予算と同じく第二予算も国会に提出するという制度をつくられたらどうかということを聞いているのです。そうしたら論議の対象になるわけです。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　大臣がリファーされました資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのがございまして、資金運用部資金等を長期運用する場合には「その運用を予定する金額につき、資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもつて国会の議決を経なければならない。」というふうに法律で定められておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、特別会計の予算総則にそれを対象区分ごとに、と申しますのは財投運用対象機関ごとに、かつ資金ごとにどのくらいずつ運用するという金額を明示させていただいてございます。
○大島委員　時間がなくなりましたので最後に主計局にお伺いしたいのですが、「財政の中期展望」につきまして、私は、前当委員会におきまして、要調整額というのは全然当てにならないということを発言したのでございますけれども、この「財政の中期展望」を訂正する必要ということを認めておりますか、主計局。これは大臣でなくて結構です。
○西垣政府委員　中期展望の性格でございますが、中期展望と申しますのは、たとえば五十七年度中期展望につきましては、五十七年度の予算の前提となりました制度、施策、これを将来ずっとその姿で伸ばしていった場合に歳出はどういう姿になるのか、歳出面では基本的にはそういう形で推計をいたしております。
　それから歳入につきましては、これは中期的なものでございますので、たとえば五十七年度の歳入につきましては各税日ごとの積み上げが可能でございますが、それ以降のものにつきましてはそういう手法がとれないということがございまして、中期的な推計ということで一定の成長率と弾性値ではじいているわけでございます。現在ではそれ以上の方法はなかなか見つけにくいということで、将来の財政運営を図っていく検討資料という形でお出しをしているわけでございます。
　つくり直すかどうかという点につきましては、中期展望につきましては毎年ローリングプランということでつくることにいたしておりまして、五十六年度予算を前提とした中期展望、五十七年度予算を前提とした中期展望ということで、いままで二回つくってきておりますので、五十八年度予算ができました暁には、五十八年度予算を前提とした中期展望の改定、これはまたカバーする期間も一年ずつ新しくしておりますが、そういうものをつくる予定でございます。
○大島委員　経済企画庁にちょっとお伺いしたいのですが、私は前回も質問いたしましたけれども、五十六年度、消費者物価指数は四％台に落ち込んで政府見通しをはるかに下回っている。これで五十七年度五・二％の経済成長率を達成できると本当にお考えですか。
○海野説明員　前回も先生から御質問いただきましたけれども、物価は、個人消費支出にとって他の条件が変わらない限りはむしろ安定する方がプラスである。そういう意味で、物価の安定していることが経済成長率を低めるという一義的な関係はなくて、むしろ逆に、他の条件が変わらない限りは、政策を展開する意味でも物価に悪影響を与えないという意味におきましてやりやすい、そういうことで、むしろ物価の安定することが経済成長といいますか経済発展の前提条件である。
　たとえば、五十五年の初頭のようにオイルショックの影響を受けて物価が急騰し、あるいは狂乱物価のおそれのあるような状況の中では、あらゆる政策目標を犠牲にいたしましても物価を安定させなければいけないというような事情もございましたわけですが、そういうことから見てみましても、物価が急騰するような状況の中ではむしろ成長をあきらめなければならない、逆に物価が安定していればいろいろな政策を打ちやすい。しかも直接的には、個人消費支出というものの実質的な伸びは、分母になります消費者物価が安定しているということはそれだけプラスになるわけでございますので、そういう意味で私どもは、物価が安定しているということと経済見通しの実質的な成長率の大きさとの間には、御指摘のような傾向よりもむしろ逆に安定している方がプラスになる、こういうふうな判断をいたしております。
○大島委員　経済企画庁の資料を使って「財政の中期展望」というのを大蔵省がつくっているのですが、その根拠は、名目九・九％掛ける租税弾性値一・二を掛けているのです、五十七年度以降は。五十七年、五十八年、五十九年、六十年と全部連続しますからね。経済成長率としては五十七年度九・九％、これは名目ですけれども、そんな成長が遂げられると思っているのですか。
○海野説明員　私の守備範囲を若干超える問題でございますので、お答えしにくいわけでございますが、御指摘のように、五十七年度に関する限りで見ますと、名目的な九％を超える成長はかなり厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。私どもの経済見通しでは、八・四％程度というふうな見通しを立てておるわけでございます。
○大島委員　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、五十七年度から六十年度までの「財政の中期展望」というのが現時点で非常に修正を加えるべきであるということを判断されたら、それを修正されて、国民の前に明らかにされたらどうですか。そして、要調整額はどのくらいだ。それがどんなに大きくなってもいいじゃないですか。はっきりさせて、これだけだと。ああいう要するに作文だけのことで国民が納得しないと私は思うのです。それがどんなに、五十七年度四兆になっても五兆になってもいいじゃないですか。だから、私は大臣にお伺いしたいのは、「財政の中期展望」を一日も早く訂正する御意向がないかどうかということをお伺いしたいのです。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、この中期展望は収入とそれから支出の見通しを書くわけでありますから、収入の見通し、つまり税収の見通しは経済見通しが下敷きになっておりますから、だから経済見通しを離れて勝手にこちらでつくってしまうというわけにもなかなかいきません。したがって、経済見通しの訂正がない限り、大蔵省だけで、単年度のやつは別ですよ、だけれども長期にわたるやつですから。それでは、何を根拠に収入を見積もったのですかと言われても、いや、それは別にやったんですと言うわけにも、政府内部で二つの見積もりができないわけですから、したがって、すぐに直すといってもなかなか直らない。したがって、いまの七カ年の経済社会計画というもの、それが直らないと、私の方としても直しようがない。しかし、それが直さなくてもいいという根拠があれば、これはまた別な話ですね。
　世界の経済が非常に激動する中で、いま直すことがいいのかどうかという議論が一つあります。ありますが、しかしながら、低成長時代に世界じゅう入っているんだから、これは実態に合わして変えたらいいじゃないかという議論もあります。そこで、企画庁でも、そこらのことを考えていろいろ勉強なさっているという話は私は聞いております。
　いずれにいたしましても、経済の実態にやや近い、これはなかなか当たらぬですよ、当たらぬけれども、なるべく近いような中期展望にしなければならないということなんです。それは私も同感でございます。
○大島委員　最後でございますけれども、いま企画庁からの答弁で、五十七年度は達成むずかしいということ、こういうことで「財政の中期展望」がつくられているのですから、あなたは経済のそういうことは所管外だと言われるかもしれませんけれども、「財政の中期展望」というのはあなたの所管内のことです。それならば、経済企画庁と共同して、七カ年計画を一遍見直してくれ、そうしたら大蔵省の方でも「財政の中期展望」を改めて国民の前に一日でも早く新たにする、そういうお考えがないかということをお伺いしているのです。
○渡辺国務大臣　それは一日も早くと言われましても、なかなか時間がかかるらしいのですよ、作業に。そんな一カ月や二カ月ではできない。やはり数カ月かかるというのが実態のようです。したがって、そういうような作業に合わせて、われわれとしても見直しをするのにやぶさかではありません。一日も早くと言われましても、なかなかむずかしい。
○大島委員　一日でも早くという言葉が悪かったかしれませんが、数カ月も早くということで私はお願いして、あと同僚議員に質問を譲ります。
○中西（啓）委員長代理　沢田広君。
○沢田委員　では、続いて大変恐縮でありますが、質問してまいりたいと思います。
　きょうは、グリーンカードの問題とサラ金の問題遺族年金の問題、補償料の問題、ちょっと四つでは多いかと思いますが、簡潔に進めてまいりたいと思います。
　一番最初に大臣、グリーンカードが、自民党の議員総会、そこまでいかないのですか、反対派議員の人たちが集まりまして廃止というような決議をされたようです。しかし、報道の関係では、これは廃止ぐらいでばったりをかけておいて、幾らか譲歩するのだというようなことも新聞には書いてあるようでありますが、大蔵大臣の方には話はもうあったのかなかったのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私の方には話はございません。これは当然、大蔵省に正式に話があるとすれば、党の正式機関から話があるのでしょうから、まだ話はございません。
○沢田委員　またこの機会に、このまま実施をするならば、増収としては幾ら見込めるということ、何回かこれは聞いておりますけれども、だんだんわかってきた資料もあると思いますので、大体どの程度財源としては確保できると見込んでいるわけですか。関係者にお答えをいただきたいし、なければ追って御回答をいただきたい。——では後でいいです。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　続いて、大臣としては、いままでの答弁の中で若干修正するというようなことも言われておりました。それで、まず順番に聞いていきますが、廃止という一つの意思決定があるようでありますが、廃止ということについては大臣は、仮の話として、これに応ずる用意はありますか、ありませんか。
○沢田委員　では、三カ年間凍結という意見がありますが、これについては応ずる意思はありますか、ありませんか。
○渡辺国務大臣　何のために凍結するのか、その理由がわかりませんから、聞いておりませんのでございません。
○沢田委員　それから三五％を四五なり五〇なりの率に分離を引き上げて、ある一定の分離課税を認める、一定の何らかの条件をつくったものについては認めていこう、こういう考え方があるやに聞いておりますけれども、それはありますか、ないですか。
○渡辺国務大臣　これは、現在三五％でも、去年一年間に伸びた個人の貯蓄の中身を推計してみると、分離課税はたった二兆円しか伸びないというのですね。それで非課税貯蓄が二十二兆円ぐらい伸びた、どうもそういうふうに課税ベースから推計される。総合課税の分が約四兆円ぐらい伸びた。三五％でも二兆円しか伸びないのだから、四五％にしたら、今度はゼロ、ゼロにはならないけれども、五千億円ぐらいになっちゃうのじゃないか、みんな非課税になっちゃうのじゃないか。したがって、これは非課税貯蓄が多くなるということで、グリーンカードか何かで非課税貯蓄の限度額がきちんと管理されない限り、仮にそういうものをこしらえたとしても、役に立たぬのじゃないかという気がいたします。
○沢田委員　仮定の議論になっておりますが、大体うわさになったものだけを挙げて大臣の見解を聞いたのですが、先般この大蔵委員会で遺族の、遺族といいますか退職金であるとか老後の安定のために必要な資金であるとか、あるいは療養中の家族を持っている人の資金であるとか、あるいは老人の一人暮らしの預金であるとか、そういうような特殊事情については、この非課税の枠なり取り扱いなりに考慮する余地はあるというような、三百万とは必ずしも限らぬ、国債入れれば九百万、それに財形貯蓄が該当するかしないかは別として千四百万、九百万まではほぼ確実なんですが、それ以上超えて考慮する余地があるのかないのか、その点ひとつお聞かせいただきたい。
○渡辺国務大臣　それはもう現在のように限度管理が守られていないということになれば、そういうものをつくる、つくらないは関係ないわけですね、非課税の貯蓄がどんどんふえちゃっているのですから。ですから、限度管理が確実に行われるという前提に立てば、私は考慮の余地なしとは言いません。
○沢田委員　一応グリーンカードは正規の話はない。しかし、いまのお話の中では、いま決まった法律以外にも若干考慮する余地は存在する。いま決まった法律をそのまま——施行は決まっておるけれども、それについて若干手直しの部分は残ると解釈していいのですか。そのままで一応スタートした後で手直しする、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○渡辺国務大臣　技術論よりも、総合課税にするという基本が決まって法律ができているのですから、その基本路線の中でそいつがスムーズに行われるように、周辺整備等が必要あればそれはすべきであろう、私はそういうことを申し上げておるわけでございます。
　すでに、もう法律が決定をしておるわけであって、党の方からは正式に私のところに何の話もないし、政府・与党の間でございますから、党には党の機関があってその機関で検討してきたものでありますから、機関とは全然別にまるっきり反対なことが決められるということはあり得ない。それならば、その機関の中で再検討が行われるべきものではないか。したがって、私といたしましては、グリーンカードそのものについて、いまの段階でそれを急遽変更するという考えは持っておらないということであります。
○沢田委員　最後に、大臣としては一応これを提案をした責任者である。自民党が反旗を翻す、そしてこの法律を凍結なり廃止なりそういうことを言ってくるということは、政府自身に泥を塗ることでもあるし、大臣自身に対してもその見識を問われる、こういうことになるわけでありますから、その意味においては、まさに政治生命をかけざるを得ない瀬戸際に追い詰められるのだろうと思うのであります。
　そういう意味において、自民党も良識の人も多いのでしょうから、そんなむちゃくちゃなことをやろうとは思えないけれども、とんでもない人も中にはいっぱいいますから、大臣としては、決意をきちんと固めていただかなければならぬのではないか。大げさに言えば政治生命をかけて、一たん決めたことはとにかく進める。その中に間違いがあれば直していく余裕を持つ、これが筋道だと思いますので、その点の決意のほどをお聞かせをいただきたい、このように思います。
○渡辺国務大臣　私は法律の執行者でございます。これは政府、行政は継続をいたしておりまして、私のときにできた法律ではございませんけれども、しかし、法律がちゃんと存在をする以上、その法律を忠実に履行するという立場にあります。
　グリーンカードの問題よりも、根本的な問題についてもっと議論があっていいのじゃないか。まだグリーンカードを実施するのはずっと先の話なんだから、私は、いまあわててどうこうという必要は毛頭ないのじゃないか、もっと、議論が足りなければこの夏いっぱい通してでも大いに議論をしたらいいじゃないか、そういう考えを持っております。
○沢田委員　では、時間の関係で、銀行局長おいでになっておりますから、このグリーンカードの窓口の争奪合戦、お母さんが月謝の窓口をつくって、いわゆる月払いの窓口をつくっても、やれ住民票を持ってこいの健康保険証を持ってこいのと、こうやる。この銀行の争奪合戦にもう少し自粛をするように、気持ちはわかります、気持ちはわかりますけれども、余りにもむちゃくちゃなことがいま行われているというふうに思うのです。そのことがより一層お母さんなり家庭の主婦なりに疑心暗鬼を与えてしまうようなこともこれあり、銀行局は、金融機関の争奪合戦というものについて、もう少し自主的な良識のある行動をとにかくとらせるようにすべきだと私は思うのですが、銀行局長はどういうふうにお考えになっておりますか。
○宮本（保）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、実は去年の秋にそういう気配がちょっと見えましたので、この一月からまず三月の間、予約、特に住民票をとる予約であるとかあるいは枠の設定の予約であるとか、そういう予約活動について厳に慎むようにということで、まず三月までの自粛措置を決めてもらったわけでございますが、その後また三月の終わりに六月までそれを延長するということで、私どもはかなり効果が上がっているのではないかと思っておるのでございますが、いま先生御指摘のような話があるとすれば、そういう具体的例をちょうだいいたしまして、さらに一層自粛に努めてまいりたい、こう思っております。
○沢田委員　とにかく一カ月前だって十分間に合うんだから、いまからそんながつがつしないで、もう少し落ちついて大勢を見るというふうに、特に指示をしておいていただきたいと思います。
　次に、サラ金法案の問題なんでありますが、三年有余いろいろ詰めてまいりました。議員立法として何とか成立させたいということで、各党も御努力をいただいてきたわけでありますが、決まりかけると、またどこかからクレームがつくというようなことで来て、ほぼこれは全党一致の段階に至ったわけであります。ここまで来れば、グレーゾーンの問題だけは政府で提案しにくいかもわかりませんけれども、その他の法案については提出する条件は来た、こういうふうに思うのであります。そこまで来ておりますから、思い切って政府で提案されたらどうか、合意はされているわけですから。グレーゾーンの問題は議員の方で修正提案をするという形になるかもわかりませんけれども、そういう一人一人の意見を聞いていたら、これはもうとても話にならぬので、大蔵としてはやや大勢に順応したわけですから、これ以上じんぜん日を延ばすことは、国民に対する不信にもつながりますので、その点は政府の方で提案をする、こういう段階に来たというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山崎（武）政府委員　もともとサラ金規制法案を議員立法にした経緯については、先生よく御承知のとおりであります。最高裁判所の判例を真っ正面から変更しようという内容を含んだこの法案でありますから、政府提案になじまないのは当然でありますし、したがって、いま先生がおっしゃったとおり、その点を除いてその余の部分については政府提案、その点については議員提案という形ではどうか、こういう御質問ですが、その点を、議員立法にしなければいけなかったそこの点を実は詰めていただくのが、各政党の先生方にお願いしているその主要な問題点でもありますし、そこのことが詰まらなければ、サラ金規制法を成立させるまさに問題点であり目玉でありますから、そこについてもう一段の御努力を願えたならばというふうに思います。合意された点について政府提案ということについては、いささか法案の体裁からしていかがなものだろうかなというふうな感じは持っております。
○沢田委員　ただ問題は、これ以上ある程度まとまったものが反対だ賛成だとまたしますと、いろいろな問題が付随的に生ずるおそれもある。また、そのことが政治の倫理とかいろいろなことを言われるもとにも通じかねない。だから、余りこのことを日を置いておけば、また反対運動をすればとまるのではないか、そんなような気持ちを幾らか与えるような行動を政治家がとれば、そこへまたいろいろ問題が生じてくる。そういうことを未然に防ぐためにも、もう時期は来ているのであるから、ある程度思い切って処理しないとかえって問題を生じかねないというふうに感じますので、あえて申し上げたわけであります。いまの答弁で満足したというわけではありませんが、われわれも努力しますが、政府の方においてもさらに一段の努力を特に要請して、次に進めていきたいと思います。
　次に、遺族年金の取り扱いなんであります。これは共済法が出ておりますが、共済法は共済法の方でまた別にやりたいと思っておるのでありますが、厚生年金法第五十九条に定められている遺族の支給制限の問題なんであります。結果的には、その世帯の生活を維持していた者が死亡した場合に遺族年金が支給される。国家公務員法、三公社五現業、それぞれ取り扱いに若干ずつ問題があるわけですが、厚生年金の方ではそういう言葉が使われておりますが、これは厚生省はきょうは呼んでおりませんが、現実的には二分の一支給になっている、こういうことです。
　ところが、大臣の通達の解釈で、奥さんの収入がある一定限度あると、その年にだんなさんが亡くなりました、そのとき保険の外交員か何かパートをやりました、そのパートの分がそのときだけは獲得額が多かったので、結果的にはその年の源泉徴収で二百六十万収入がありました、そうなったときには、まず第一の問題としては、遺族とみなさない、こういう解釈になりがちなんであります。その年だけの収入で遺族ということではない。一つの問題は、その場合であっても翌年の保障はないのですから、当然遺族として考えていくべきである。そこで、恒常的な収入が得たる場合、こういうふうに大臣の方の通達は出ております。恒常的な収入というのは単年度の収入ではない。これからだんなさんがいなくなっちゃった後の、奥さんが死亡するまでの間ということになりますか、ずっと恒常的にその額が保障されている場合は別ですよというのが大臣の通達なんであります。
　そこで問題になるのは、それを万が一超えている場合、解釈を間違って、超えているからおまえは遺族とはみなさないし、遺族年金は支給しないよということはしないなということは常識的な解釈でありますが、間違いが起きてはいけないので、念のため、まず一番初歩的な問題から見解を承っていきますが、これは支給されるというふうに解釈してよろしいですね。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　結論的に申し上げますと、いまの御質問はそのとおりで解釈して結構かと思います。
　ちょっと話がややこしゅうございますから、もう一遍最初から復習的に私若干コメントさせていただきますと、国家公務員共済組合法で、組合員の方が亡くなりまして遺族の方が遺族年金をもらうことになりますが、そのときに、配偶者の場合と配偶者以外の場合と話が若干違っておりまして、いまのお話は配偶者の場合でございます。配偶者以外の場合でございますと、所得制限が八十万円ということで、税金の方と同じことになっております。
　配偶者の場合にはどういうことになるかと申しますと、大原則は、死んだ組合員つまり言ってみれば夫でございますが、夫よりも収入が多い場合には配偶者の扱いにしないというのが大原則でございます。
　ただ、そうは言いましても、夫の方が給料が少ないというような場合、つまりその配偶者の方が二百四十万円未満の収入があり、夫の方がその配偶者の二百四十万円よりももっと少ない給料しかもらわないという場合は、これは遺族として扱いましょうということでありまして、その二百四十万円の認定が、恒常的な収入として二百四十万円ということでございますので、いま沢田先生がおっしゃったように、ある年、死んだ年にたまたま一時的に二百四十万円を超えている場合にアウトになってしまうというのはかわいそうじゃないか、それは先のことまで見てほしいというお話はそのとおりでありまして、恒常的な所得として二百四十万円あるかどうか、こういう見方でございますから、明らかに一時的だということであれば、当然配偶者として該当するということになると思います。
○沢田委員　そこで、きょうは国鉄も来ておると思いますが、国鉄もいまの扱いは同じだと解釈していいですか。これは専売もみんなそうなんですが、代表してひとつお答えいただきたい。
○長野説明員　国鉄の共済組合員につきましても、国家公務員に対するものと同じ内容の通達に基づきまして運用を行っておりますので、ほぼ同様の取り扱いを行っておるものでございます。
○沢田委員　そこで、あともう一つだけですが、失権と所得制限の取り扱いなんでありますが、これは今後いろいろ解釈は時代とともに変わるだろうと思うのでありますが、いまの場合でも問題があるわけです。
　たとえば、奥さんが学校の先生か何かであって、だんなさんが国家公務員なり専売なり国鉄なり勤めているといった場合、あるいはお医者さんの奥さんであった、あるいは弁護士さんであったというような場合には、当然奥さんの方が収入が多いということになりますから、その場合は支給されないという解釈ですね。しかしそれは、いまのところでは、支給されないよりも権利がなくなってしまうわけです。ところが、急に弁護士さんをやめることはないだろうけれども病気になってしまって仕事ができなくなった、あるいは学校の先生もやめるようになったといった場合には、そのときはそうであるとしても、結果的には後の保障というものはないわけですから、そういう意味において、いわゆる失権じゃなくて所得制限という扱いにしておいて、将来に対する生活の安定を図ってやるという考え方を持たないと不合理になるのではないか、こういうふうに思うのであります。瞬間的な地位、瞬間的な所得の差、たとえ十円多くても多いということになるわけですから、それでそのために失権、権利がなくなってしまうんだというのでは、天国と地獄の差ぐらいの開きが出てきてしまう。そうじゃなくて、同じ地獄なら地獄でももう少し並んでやるという必要があると思いますから、その点は失権じゃなくて、所得制限としてあるうちは年金は支給しませんぞ、こういう扱いにしてやることが必要なのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題は、確かに問題点かと存じます。この遺族年金の扱いを一体どういうふうに考えるかということは、いま共済制度につきましての研究会でもいろいろ御議論いただいているわけでございますけれども、いまの年金制度でございますと世帯年金ということが基本でございますから、その場合に、世帯主が亡くなられた場合には、遺族年金ということで半分その遺族に渡るということでございます。
　ところで、いま先生が問題にされておりますような事例、つまり世帯の中で二人、夫と妻と両方稼得されるようなケースがだんだんふえてまいりますと、世帯年金で構成しておりますと、一つの世帯で二つの世帯分の年金をもらってしまうということになりがちでございます。そして、片っ方の方が亡くなられて遺族年金をもらったとしましても、本人年金と遺族年金と両方もらうということもあり得るわけでございまして、そうなった場合に、いまの所得制限の問題がやはり絡んでくるわけであります。全体的にどういうふうにその辺のところを問題整理したらいいのかということは、はなはだむずかしい問題でございますが、それらの問題と絡めて、いま先生の御指摘の問題も確かに問題と思いますから、一緒に検討してまいりたいと思います。
○沢田委員　日本の年金制度を世帯年金と見るか一人年金と見るかというのは、これからの基本的な課題なんであります。これはそのとおりなんでありまして、国民年金という制度そのものが個人年金の制度に出発しているわけですから。ところが一方、恩給なり共済なり厚生年金の方は世帯年金制度でスタートしているわけですから、どうしてもそこでぶつかってくる、若干は重複する部分がある、こういう制度的なものは、もちろんわれわれも承知しているわけであります。
　ただ、いま問題を遺族年金だけにしぼりまして、失権というのは酷過ぎやしないか。だから、あなたの収入が多いうちはそれは所得制限として押さえますよというのが筋じゃないのかという取り扱いを今後御検討いただきたい。将来、世帯年金と一人年金という問題になって、これがどういうふうになりますかわかりませんが、遺族年金なんというものはなくなってしまうのですから、一人年金制度に切りかえれば。ですから、そうなればそうなったで解決がつくし、世帯年金制度を持っていけば所得制限制度を導入しなければならぬことも火を見るより明らかなんです。だんなさんよりもよくなってしまう場合があるし、いなくなっただけ助かったなんということにもなりかねないのであります。だんなさんの半分もらって、あと自分の年金をもらえばせいせいしたという形もないとは言えないのでありますから、その意味においては、今後検討する課題は多い。しかし、遺族年金だけのいまの制度の中においては、失権ではなくて所得制限で考慮すべきである、こういうふうに思うのですが、御検討いただけるかどうか。その点だけ御回答いただいて、次に進めていきたいと思います。
○宍倉政府委員　先ほど申し上げたつもりでございますけれども、検討はいたしたいと思います。
○沢田委員　では、これはその程度にして、次に、補償料の一時所得の取り扱い問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、この間出ました日照の判例でありますけれども、冬至の日における二時間の被害の損害額を三十万と認定をした例。こういうので、これからどんどんいろいろな判例が出てくるだろうと思うのですが、要するに補償料というものは、これは民法上決まっておりまする内容でありますから、その損害に見合うものを補償する。それが裁判で金額が出るか、示談といいますか話で決めるか、そのことは別問題として、いずれにしても、その損害に見合うものが支払われる、損害の対価であるというふうに考えるわけです。
　そうしますと、従来の税法上の扱いとしては、実損に見合うものの補償については所得とみなさない、これが従来の所得税法の解釈の基本であったわけであります。一時所得は五十万以上ということになりますけれども、そういう取り扱いにされてきたのが従来の慣行だと思います。自転車でちょっとひっかけた、自賠償まで使うほどでない、だから示談で済ませて、そこで七十万円払った、というとそれは所得税法で一時所得なのか、こういうことになると、それはならない。それは損失に対する補償であるということになるわけであります。
　まず、この補償料というものが所得税法となじまないものなのではないか、この基本的な見解をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○吉田（哲）政府委員　補償料につきまして、個人が受け取る場合、所得税法の取り扱いについて申し上げたいと思います。
　基本的には、いま先生おっしゃいましたように、いわゆる損害に見合うものという考えでありますが、まず、大きく申しまして四つくらいに分類できるかと思います。
　第一番目に、心身の障害といったようなものを起因としまして支払われるものにつきましては非課税ということになっています。通常慰謝料と言っておるようなものがそれに該当すると思います。第二番目には、棚卸し資産に対して加えられた損害に対する補償料でございますけれども、この場合は、補償料に課税すると同時に棚卸し資産の実損を見る、そういう仕組みにいたしております。それから第三番目は、固定資産に加えられた損害に対するいわゆる補償料でございますけれども、これは非課税というたてまえにいたしますと同時に、他方、固定資産の方の損を見ない、こういうたてまえにしているわけであります。第四番目には、いわゆる営業補償、休業補償、収益補償といったようなものでありますけれども、これは売り上げとかそういったものにかわるものとして課税する、こういうたてまえでやっているわけであります。その考えにはまってこないものを一時所得として課税する、これが基本的な考えでございます。
○沢田委員　マンションの建設によって二時間以上、これは判決はそうなったのでありますが、いわゆる所得税法の損害、言うならば、あなたの方では所得の分とみなして処理をするという方向のものが出ている。じゃ日照、風害、電波障害、そういう精神的なものは別として、これは慰謝料になるのでありますが、それも当然損害のうちに入るのじゃないかというふうに思いますが、それはそのように解釈してよろしいですか。