Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨田委員　これからの日本を考えたときに、世界の動きを見るだけじゃなくて、日本の立場も世界に対してよく認識してもらわなければなりません。たとえば平和憲法、そしてまた非核三原則、核をつくらず、持たず、持ち込ませず、こういうふうなものが現在問題になっております。これをどういうふうにして、ＮＨＫはラジオ・ジャパンなどを通して日本の立場を認識してもらうような努力をしておるのですか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
○田中参考人　私どもの国際放送を通じまして、海外の各地の外国人及び在留邦人などに対しまして、できるだけ日本国内の事情その他につきましていろいろ聞いてもらいたいということで日常努力しておるわけでございます。
　特に、こういった面では「時刻表」なりあるいは「ラジオ日本ニュース」とかそういったものもいろいろＰＲの手段として使っておりますし、また、そういった海外の外国の方あるいは在留邦人などに対しましては、いろいろな面での投書などを受けまして、それに対しての反応、反響といったものにつきましても日常的に十分把握いたしまして、それにこたえ得るような内容のニュースなりあるいは番組なりをつくりまして多方向に現在放送しているという状況でございます。
○鴨田委員　それにしては外国の日本に対する理解というものがなさ過ぎるのじゃないかと私は思うのであります。昨年ブラジルに行きましても、日本の放送がなかなか聞きづらい、聞き取れないというふうなことも聞いておりましたし、また、これは共産圏の中ではもちろん制限しておるわけでございましょうけれども、ある意味におきましてしっかりとひとつ日本の立場を説明していただかないと、向こうのニュースばかり聞いておっても、やはり私はこれからの日本ということを考えた場合には、ぜひそういうふうな役目もＮＨＫは持ってもらいたいと思う次第でございます。これにつきまして郵政大臣の意見をお聞きしたいと思いますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
○山内国務大臣　ＮＨＫで国際放送を実施をしてもらっておりますけれども、その重要性については、従来からでもそうでございましたが、いま鴨田委員の言われましたようにますます重要性は増してきておると思うわけでございます。日本の実情を余り知らない人が外国にはまだたくさんいる。いまブラジルのお話がございましたけれども、私も一昨年ブラジルに参りまして在留邦人と話をしたのでございますが、ＮＨＫの国際放送があるので非常に助かるというような話がありましたけれども、まだ内容的に、もっと広くやってもらえないかというような要望もございましたし、これは在留邦人の話ですが、それよりも外国人に対してもっともっと日本の実情をよく知ってもらって、ただ国際親善でなくて、経済交流が日本にいま一番重要なことでございますので、そういう点についても十分に活躍して大いに効果を発揮してもらうように――交付金が少ないということも私はよく認識をいたしております。この増額についても十分これから努力をしてまいりまして、国際放送の実を上げていくようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
○鴨田委員　外国ではどのくらいの人がどのようにして聞いておるか、また、ＰＲ等外国で聞かれるための努力はどのようにしておるか、外務省にちょっと聞きたいと思うのですが、外務省の方、どういうふうに……。
○寺田説明員　お答え申し上げます。
　まずラジオ・ジャパン、この聴取状況はどういうことであるかということでございますが、実は私どもは直接モニターしておるわけでございませんので、ＮＨＫ等からいただいた資料を御紹介せざるを得ないわけでございます。
　私の手元の資料によりますと、ことし五十六年の三月の聴取状況を見てみますと、二通りの放送があるように承っておりまして、一つは地域向け放送、もう一つは一般向け放送でございます。そこで地域向け放送に関しましては、中南米、北米西部、ハワイ向け、それから欧州向け、欧州向けにもいろいろな方向づけが行われておりますが、豪州、ニュージーランド向け、アジア大陸向け、東南アジア向け、南アジア、アフリカ向け、この十にわたります送信に関しましては一応良好だという聴取結果があったというふうに聞いております。他方、中東、北アフリカ向け、北米東部向け、それから先ほど先生の方からも御紹介ありました南米向け、アジア大陸向け及び東南アジア向け、一部の東南アジアになると思いますが、この五方向向けの送信に関しましては、やはり放送内容を理解するにはかなり努力を必要とする、こういう結果が出ております。さらに欧州の一部方向に向けましては、聴取困難な状態であったという結果がＮＨＫの分析のあれには出ているというふうに私どもは承っております。
○鴨田委員　それを改善するにはどうしたらいいでしょう。
○寺田説明員　国際放送の問題に関しましては、これは主管庁が決まっておりまして、外務省の所管ではございませんが、しかし、私どもの立場からいたしますと、やはり国際放送といいますのは、これを強化することによってわが国の相互安全保障の一環になるという観点からしまして、常に国際放送の強化拡充の必要性というものはきわめて重要であると考えております。
　そこで、これは私どもの見た現状の問題点でございますけれども、やはり欧米諸国等に比較しますると、わが国の国際放送といいますのは残念ながら放送時間が短いという問題が第一にございます。続きまして、国際放送に使われていますところの使用言語の数、これもやはり残念ながら少ない。加えましてやはり問題となりますのは、現在国際放送が実施されるに当たって使われています送信施設の老朽化、こういう問題は、これは外務省の面接の所管事項ではございませんが、私どもが見てもやはり老朽化が激しい、機械が古くなってきたという問題がございます。
　その結果、当然のことだと思いますが、私どもの感じておりますところは二点ございまして、やはりわが国の国際放送が世界的に聞こえるためには、少なくとも二つの措置をとる必要があるのではないかと考えております。第一の措置は、新鋭の送信機を投入すると同時に、送信機の出力をアップする必要があるということでございます。第二点といたしまして、これはただ単に送信機の出力アップをしますだけで世界各地で聞こえるわけではございませんので、やはり海外中継基地をつくらなければいけないのではないか、こういうことをわれわれ感じております。
　ちなみに海外中継基地に関しましては、現在ポルトガルのシネスで一カ所、これは先方の中継基地を借りているわけでございますが、しかし放送時間は非常に短いというふうに私どもは聞いております。
○鴨田委員　なかなかいまいい回答を得ましたので、またお聞きします。
　そうしますと、いよいよ予算との絡みになってまいります。もう受信料は限界ということになってくる。だけれども、やはり国際放送は続けなければならない。送信機の数、時間、出力を改善する場合、どのくらいの予算がかかるのですか。鈴木善幸先生も知らないなんというふうな、世界的な有名な人を知らないというのですから、大変な問題ですから、出力を大きくして日本の総理大臣はこれだという説明をしてもらわないと、これから総理が行ったときも、あれだれだろうと言われたら困っちゃいますから、よろしくどうぞ。
○田中（眞）政府委員　郵政省でございますが、ただいま外務省の方からいろいろお話があったようでございますけれども、わが国の国際放送の現状はどうかということでございますが、確かに主要先進国、アメリカ、イギリス、西ドイツあるいはその他の国に比べまして、使っております送信機の電力あるいは放送時間数、そういう点において今後拡充していく必要があると思っております。また、いまもコメントがございましたように、ヨーロッパに中継基地を設けまして、一部私も実際に聞いてみましたけれども、効果が上がっておるわけですけれども、一般に申しまして、日本の場合、地理的に非常に諸外国から離れたところにございますので、遠い地域、遠距離にある、非常に遠くから声をかけるというような面がございます。各国ともそれぞれの国におきまして努力しているわけで、そこへ遠くから行きますれば、距離が倍になれば電力は四倍要るというようなことになりまして、使える周波数の問題がある。同じ声を出しても、同じ周波数で話をするといいますか、同じ部屋で大声を出すというような競争関係にもございますわけで、私どもも、先ほどお話のありましたやはり海外中継の基地を借りるとかその他の方法があろうかと思いますけれども、これにつきましてはやはり外務省とも十分お話しないといけない面があろうか、ＮＨＫとは当然でございますが、そういうふうに考えておる次第でございます。
　それからもう一つ、やはり周波数というものを使うわけですけれども、これは各国とも非常にたくさん同じようなところに五つも六つも入っておるというのが実情でございまして、この辺につきましても、実際に聞こうとすると非常につかまえにくいわけでございます。それから時間も一日せいぜい三十分とか一時間程度というようなことでございまして、それが大体電波の伝わり方の関係で、現状では年に四回入れかえるというようなことになっております。日本のラジオで言えば、ＴＢＳの九五四が三カ月たつと九六八に変わるあるいは千幾らに変わるというような実情があるわけです。そうしますと、きのうまで入っていたところのダイヤルの位置では、三カ月たちますと入らなくなるというようなことがあるわけでございまして、大体年に四回入れかえておるわけですけれども、いつの時点からどういう周波数でどういう時間に――少しずつ時間も変える必要が出る場合がございます。そういうようなことで、その辺についての広報的な周知の活動の必要もあるというようなことで、ＮＨＫともいろいろ相談いたしましてその辺の改善も行いたい。先ほど金銭的にどのくらいかかるのかということについては、いま数字をちょうど持ち合わせておりませんけれども、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、たとえば百キロの送信電力を二百キロにするとかそういう方法もございますし、いろいろな観点から努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鴨田委員　世界に百六十近くの国があります。みんな自国の利益を中心に考えております。これは日本もやはり同じだろうと思います。どうしても相手の国に日本の立場を知ってもらわなければなりませんので、それに対しましてぜひともこれから努力していただきまして、日本の立場をよく理解してもらえるようにひとつお願いしたいと思います。
　それからＮＨＫの五十三年度決算、黒字を翌年に繰り越し受信料の値上げを一年延ばした決算であり、その点では問題がないと言えます。しかし、今後受信料の限界の中でどう経営していくかはきわめて重要な課題であります。会長初め役員の真剣な取り組みを改めてお願いしたいと思う次第です。
　最後に、長期ビジョン審議会の審議の状況についてお聞きしたいと思うわけであります。
○山本参考人　今年度の予算の御審議をいただいたときに同様の御質問がございましたので申し上げましたが、それ以降また大分時間がたっておりますので、それをつけ加えて御説明申し上げます。
　昨年の七月に発足をいたしまして、当初の間は総会で全体的な問題を審議していただいておったのですが、昨年の秋、十一月前後から分科会をつくりまして、いわば小委員会制度というので具体的な問題をそれぞれの分野にわたって御審議をいただくことになりまして、放送の問題、制度の問題、技術の問題それから財政の問題、以上四つに分けまして、本年の五月までそれぞれの小委員会が十回前後継続して、それぞれの分野の問題について御審議をいただいております。
　その中は、大きい問題から小さい問題、いろいろの角度から御議論をされておりますけれども、中にはまだ御意見が必ずしも一致しない点もございまして、今後詰めていかなければならない点も幾つか残っておりますが、総体としましては、ＮＨＫのあり方として、その持つ自主性というもの、独立性というもの、放送の不偏不党というもの、一つだけの意見にとらわれるような放送をしないように、これが将来ともぜひ必要であるというような基本線はどの小委員会でもお持ちになっております。それからもう一つは、国民が本当にＮＨＫを支えておるのであって、ＮＨＫと国民との関係というものを今後ともより一層濃いものにして、常に国民の支持を得ていかなければならない、こういう二つの点はどの小委員会も全部基礎としてお考えになっておりまして、さらに具体的な問題を含めまして、この秋までに大体御意見をまとめていただいて、来年早々には全体としての答申をいただく、こういう手はずになっております。現在までのところそういう状況でございます。
○鴨田委員　以上をもって質問を終わります。
○佐藤委員長　鴨田利太郎君の質疑は終わりました。
　阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　私の聞き違いかもわからなかったのですが、先ほど提案理由の説明で、大臣がたしかニホン放送協会とおっしゃって、会長はニッポン放送協会と明確におっしゃった。実はこれは困っているのです。私どもの党でも、ニッポン社会党と言うのがあり、ニホン社会党と言うのがあるわけで、この際、権威ある公共放送ＮＨＫの見解を、ニッポンが本当か、ニホンが本当か、ちょっと聞かせておいていただけませんか。
○坂本参考人　突然の御質問でいささかあれですが、私も正直言って、ニホン放送協会と言ったりニッポン放送協会と言ったりして、はなはだ無責任と御指摘を受けるかもしれませんけれども、いま事務局に聞きましたら、私どもは、ローマ字で記載するときはニッポン放送協会、ＮＩＰＰＯＮ、そういうようになっているそうでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、ローマ字でつづるときはニッポンになるが、会長もニホン放送協会とおっしゃることもある。ということは、いずれを呼んでも構わないと理解していいわけですか――そうすると私の党も大変気が楽になるわけでございまして、ありがとうございました。
　同じような関係でございますけれども、放送に使ういろいろな用語があるようでございます。たとえば刑事事件で訴追をされたようなときには姓を呼び捨てにするとかあるようでございます。
　先般フランス大統領の選挙がありまして、ミッテランが大統領に当選をした。そのときＮＨＫの報道では明確に、フランスに左翼政権が誕生したというふうに報道されました。私は聞きながら、では一体、左翼政権と言う限り、片方に右翼の政権が誕生する可能性もある。それは一体何なのだろうか。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
たとえばジスカールデスタンが大統領に当選しておったならば、そのときは、フランスは右翼政権が継続してやることになった、こういうふうに報道するのだろうかどうだろうか。その辺の定義を聞かせていただけませんか。
○田中参考人　御指摘のように、ミッテランさんの当選の際に私ども左翼政権という言葉を使いましたけれども、その理由は、まず第一点は、ミッテラン政権の登場に当たってフランスのマスコミがラ・ゴーシュという言葉で表現しておりましたけれども、これは日本語に訳しますと左翼という訳語になりますので、私どものみではなく、新聞その他のマスコミにつきましても大体左翼政権誕生という表現をしたかと思います。それからフランスの場合でございますけれども、左右双方ともが革新という名前を標榜しておりまして、ジスカール政権の場合も中道右派というような呼称をしておりました。したがいましてフランスの場合は、日本流に保守、革新という分け方が適切ではないのではないかというようなことも私ども考えております。
　いずれにいたしましても、こういった放送用語の定義につきましては、私どもの中で放送用語につきましての専門の、これは使っていい、使ってよくないという、文研の放送用語研究部というところがございまして、そこと十分連絡をとり合いながら、実際的に使ったり落としたりということをしているわけでございます。
○阿部（未）委員　直訳することが直ちに日本の国民感情に与える正しい判断になるのかどうか。いま私が申し上げましたように、フランスでは左翼政権が誕生したと言えば、それでは片方のジスカールデスタンの場合は右翼政権と呼ぶのだろうかという疑問が生まれできます。また、フランスの言葉でどうか、私よくわかりません。フランス語は知りませんけれども、みずからは中道右派というような呼び方をしておるわけですから、そういうところを勘案してみると、軽々に左翼政権だというふうな決めつけ方の報道が公共放送としていいのかどうか。もう少しそういう点については、いまもお話があったように、慎重な取り扱いをする必要があるのではないか。日本の国民感情に与える場合は、フランスの国民の感じと違うごろになると私は思うのです。その辺もう少し慎重に扱っていただかないと、どうも心配な点があるのです。これは議論しても仕方がありませんが、ひとつ慎重に扱ってもらうということをお願いしておきたいと思います。
　その次に、先般来問題になっております関係でございますが、ＮＨＫの放送番組の中で生涯教育というものについてどういうふうにお考えになっておるのか、今日までどういう取り組みをされてきたのか、簡単に説明をお願いします。
○田中参考人　御存じのように、最近一般の社会人あるいは主婦の方、そういったところの中で、何とか自発的にいろいろ勉強していきたいという、いわゆる生涯教育に対する意欲が非常に高まっているということでございます。こういった自発的な学習意欲に対して放送というものが非常に大きな役割りを果たし得るということは、御存じのとおりでございます。私どもそういった意味合いから、家庭で簡便に利用できるという意味合いでの放送を通じての生涯教育というものを、いろいろこれまでも大学講座とかあるいは語学講座とか、そういったものを通じましていろいろ放送してきたわけでございます。特に昭和三十四年に教育テレビが開局いたしましてから、いわゆる生涯教育、社会教育というものを学校教育と並ぶ大きな領域として位置づけまして、その中でできるだけ家庭の主婦の方、一般社会人の方が十分に自発的な学習意欲に沿えるような形の番組を放送してきたというのが実情でございます。
○阿部（未）委員　ところが、いま申し上げましたように、問題になっております放送大学学園法というのがこの委員会ではなかなか審査させてもらえなくて、よその方でやられておるわけですが、たしかきょうあたり、参議院から返ってきて衆議院の文教委員会でおやりになっておるようでございますけれども、これも明らかに生涯教育でございます。これはもう何人も異論のないところでございます。文部省の大学局長もそう言っておりますし、また趣旨にも生涯教育だ、こう書いてあります。その生涯教育の中で、特に大学程度のものをおやりになって一定の要件を満たした者には何か学士号みたいなものをやる、こういうことになっておるようですけれども、これは明らかに生涯教育です。そうすると、生涯教育と呼ばれる限りは大体保育から入ると私は思うのですが、保育、それから幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、社会教育と通じて生涯教育というものが構成されていくのだと思いますけれども、いまおっしゃったように、その生涯教育にＮＨＫが今日まで真剣に取り組んでこられておる。それであるのに、また別にほとんど国費で賄われる生涯教育の放送が行われる。このことについてＮＨＫは一体どうお考えになっておるのか。はっきりとした見識がなければいかぬと思うのですが、これはまずＮＨＫの方からお伺いします。後で局長に聞きます。
○田中参考人　先ほども申し上げましたように、私ども放送を通じて生涯教育に取り組んでおります。特に計画的、体系的な学習を目指す人たちに対しましては、先ほどもちょっと触れましたように、大学講座、語学講座、それからＮＨＫ文化シリーズというような番組を放送いたしまして支持を得ております。こういったことで放送を通じてやっておりますけれども、今後放送大学の放送内容ができました場合には、私どもは放送大学の放送内容というものは大学教育そのものを目的として行われるものというふうに理解しております。そういった意味合いで、いま私が申し上げましたＮＨＫが現在やっております体系的な生涯教育というものにつきましては、今後さらにいろいろ需要というか要望が高まってまいると思いますので、私どもとしては、今後とも引き続きＮＨＫの幅広い放送、過去の経験などを生かしながら、十分教育的な効果を認識しながら、皆さん方のニーズにこたえて、よりよい生涯教育にこたえ得る番組の提供、開発といったことに一層努力していきたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　どうもわかったようでよくわからないのですけれども、やはりこれは私が申し上げたように、放送大学学園法の設置の趣旨の中には生涯教育ということをはっきり明確にしておるわけです。大学教育だけをおやりになるのではなくて、生涯教育を目標として、その中でこの大学の一定の資格をお取りになった方については学士号か何か知らぬが、そういうものを差し上げます、こういうことになっておるのであって、これは不特定多数の人を対象にした生涯教育であるということは間違いありません。したがって、いまお答えいただいたように、これは大学教育そのものを目的としておるんだというお考えならば認識が少し違うと思うのですが、これは局長がさっきから満を持しておるようですから、どうぞひとつ電波監理局長から。
○田中（眞）政府委員　非常にいろいろ今日まで御議論いただいたところでございますけれども、私どもの理解としましては、先生の御質問をちょっと言いかえてみますと、ＮＨＫの教育放送と放送大学学園の放送が競合するのではないかというようなお気持ちもあろうかと思いますけれども、その辺につきましては、私どもは放送大学学園の放送というものは、先ほどＮＨＫの方からもお答えになりましたように、学校教育法の規定に基づいた正規の大学教育の一環として行うのだというふうな理解でございます。その成果が、やはり一般にも聞かれますので、当然生涯教育にも役立つ、これは否定は申すわけではございません。しかしながらＮＨＫが行っておる教育といいますのは、先生もおっしゃいましたように、幼稚園から、特に学校教育という形では高等学校までの課程だと思いますけれども、その他社会教育あるいは教養番組等、非常に幅広いもので、また国民の中にも非常にしみ通っておると申しますか成果を上げているというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、この放送大学学園の放送ができました暁には、ますますＮＨＫの教育放送とよい意味での競争と申しますか、お互いに刺激になるというような形で生々発展していただきたいというふうに希望しておるわけでございます。
○阿部（未）委員　もうずいぶん議論しましたから改めてやる気はありませんが、これは局長、やはりあなたの認識の違いです。放送大学学園設立の趣旨というのが一番先に出てくる。その一番最初に、生涯教育を目標として、こう書いてあるのです。そう書いてあるのに、あなたがこれはやはり大学教育が先だ、こうおっしゃるのはうそで、立案した文部省そのものがこれは明らかに生涯教育を目的としてと書いてあるのですから、生涯教育に間違いありません。そうすると生涯教育は、公共放送ＮＨＫと、ほとんどの予算を国が持ついわゆる放送大学学園法による放送で行われる。あなたはいい意味の競争が行われることを期待しているということをおっしゃったけれども、国民の側から見ればむだなことで、そんなものは二つもなくたって、ＮＨＫがあるのですから、もう少しＮＨＫの内容を強化をして、カリキュラム等について整備をしていけば、それで結構事は足りると思うのですが、これはいままで論争してきましたからいまさらやってみても仕方がない。私がＮＨＫにお願いをしておきたいのは、いま電波監理局長から話がありましたように、これは競合することになることは恐らく間違いない。その競合することになったときどう対応していくのか。生涯教育に取り組んで、ＮＨＫが公共放送としてどう対応をし、その自主性を堅持していくのか。あるいはもう生涯教育は向こうにお任せして投げ出してしまうのか。その辺はこれからのＮＨＫの存在の理由にかかわる大きな課題になると思いますから、この点は十分検討しておいてもらいたいと思っております。
　次に、放送衛星についてちょっとお伺いしたいのですけれども、私どもの知っておる限りでは、一九八三年にはＢＳ２を放送衛星として打ち上げる。それから一九八五年には今度ＢＳ２のいわゆる予備衛星を打ち上げる。これは二つなければ、予備がなければぐあいが悪いから。その目的は何よりも難視聴の解消を図るということに置かれておるようですけれども、前からこの委員会でも議論がありましたように、この二つの衛星の打ち上げで必要な予算は六百億に近いと言われております。この分担は国が四、ＮＨＫが六という割合ですから、仮に六百億かかるとするならば、三百六十億をＮＨＫがこの衛星を打ち上げるために負担をしなければならない。さらに受信装置についても、各家庭がパラボラアンテナの小さいものをつくるのか、あるいはサテライト建設方式によるのか、これもまた明確になっていないようですけれども、各家庭に何万かかるかわからぬが、こういう衛星を打ち上げて見せてやるからおのおのパラボラアンテナを買いなさいというのもなかなか酷な話だ。そうするとＮＨＫの方でサテライト建設方式をとらなければならない。もしそうなれば、これにもまた相当なお金がかかるし、合わせれば恐らく一千億を超すお金がＮＨＫとして必要になってくるのではないかと私は考えておるのです。先ほど山本専務理事の方から、長期ビジョンの方でも財政等の小委員会も含めて検討しておるということですが、そうすると長期ビジョンの委員会が財政等も含めて検討中であるのに、片方では一九八三年から一九八五年、しかもこの衛星の寿命が仮に五年であるとするならば、そのまた五年先には同じようなことを繰り返していかなければならない。そういう莫大な予算を投じていまこの計画を遂行しなければならないのかどうか、ＮＨＫの財政上からも私は非常に大きい疑問を持ちます。長期ビジョンの委員会、特に財政の委員会はかくあるべきであるという財政上の見通しが立ってからならともかく、まだ片方では財政の長期ビジョンを検討しておる過程で、片方ではすでに長期のこういう放送衛星というものを実行に移そうというふうに計画をされておる、財政的にながめてきわめてずさんではないかという気が私はするのですが、この辺は会長どうお考えですか。
○坂本参考人　先生御指摘のように、この問題はかなり以前から議論もし、検討もされておるのでございますけれども、何と申しましても、いまこれだけテレビの文化が国民の中に大きな影響力を持つというそういう時点において、なおかつテレビが見られないというような方々に何としてもお見せするということが協会の大きな使命ではないかというふうに考えまして、難視解消ということを第一目的として検討いたしたわけでございます。したがいまして、長期ビジョン審議会との関連はどうかという厳しい御指摘がございますけれども、私もその点は十分承知しながら、なおかつパラレルにこの問題は検討していかなければならないのではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、多少苦しい立場の釈明になるかと思うのでございますけれども、そこら辺のところはひとつ御了察いただきたいと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　難視地域の解消というのはＮＨＫにとっては最大の課題であることは私もよく理解をいたしております。しかし、それでは片方財政的にながめて三千億足らずの年間予算の中でこの三百六十億、さらにはまた五年先には同じようなお金がかかる、さらにサテライト建設方式でもとろうとするならばもっと莫大な財政の負担が必要である。それだけのことをやるのならば、たとえば現行の共同受信装置なりあるいは超ミニ電波なりそういう方法での解消が図っていけないものだろうか、それでも難視の解消には役立つわけでございますから。私計算したことはありませんが、それは共同受信装置で完全にすべてをカバーするというのは無理かもわかりません。しかし、ほとんどカバーするために共同受信装置をつくったとするならば一体どのくらいの予算で上がるものだろうか、そのことを検討してみて、そしてさらにはＮＨＫがその負担にたえ得るのかどうか。もしたえ得るのならば、いままでのうちに全部でき上がっておったはずなんですよ。全部が受信できるようになっておったのです。予算にたえられないからこそ今日の難視地域が残っておるわけなんですから。そのことを考えますと、いま難視地域を解消するためにといって、予算上たえがたいような放送衛星というものを打ち上げろということについていかがなものだろうかという気がするのですが、どんなものですか。
○高橋参考人　ただいま阿部先生の方から御指摘のような財務的な問題があるわけでございますが、放送衛星を経営の中に導入しようという考え方は、すでに先生御高承のように、ＮＨＫといたしましては地上施策でもって難視の解消に努力してまいったわけでございます。ただいまお話がございましたように、残存の難視世帯というものは散在しました集落とか非常に微小化しました離島、僻地、そういうところに残されておるわけでございます。先生の御質問にお答え申し上げますけれども、仮にこれを地上施策でもって解消してまいるということになりますと、施設の地区数といたしまして約二万地区というのがわれわれの図上的な見当でございます。なお、その二万施設の一地区当たりの世帯が二十世帯以下というような計算になるわけでございます。したがいまして、これを全部現在の地上施策でやるといたしますと、きょう現在約一千億強というのがわれわれの試算勘定でございます。それに比べますと、先ほど会長がお話し申し上げましたように、東京、大阪のように非常にテレビがたくさん見えておるにかかわらず、まだその享受もできていないという離島、僻地の皆さんのためにできるだけ早くお見せしたい、それは経費効率から言いましても、放送衛星の方がよろしいということで、四十年来研究調査をいたしまして、ただいまＢＳ２の計画を導入するということになったわけでございます。
　また、私申し上げたいのは、この放送衛星は難視解消ということを主目的にしているわけでございますが、先日の参議院の逓信委員会の附帯決議にもございますように、副次的に全国的な非常災害の周知とか、それから都市の受信障害が非常にふえております、こういうものにも使える、それから回線代替とか、現在では辺地のために中継ができないようなところからも即時に中継ができるというような非常に副次的な効果があるわけでございますので、これも有効な利用ができるようにその積極的な活用を図ってまいりまして、経営の方としても経費的な見返りを含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、ＢＳ２の経費は、御高承のように、六〇％相当負担するということになっておるわけでございまして、協会の長期構想的な考え方としては、五十五年から五十七年度までの三カ年経営計画で約百三十億を見込んでおるわけでございます。引き続きまして五十八年から六十年の三カ年に、年度別に単年度の予算計画の中で見込んでまいりたい、そのように考えておるわけでございます。しかし先生御指摘のように、非常にこれが高いものでございますから、経費的に低廉化について、いわゆる技術的な面についての調査なり研究は私どもやってまいりますけれども、これをつくっていただく関係機関にこの低廉化について要望もしてまいりましたし、今後も要望をして関係機関にも努力していただきたい、さように考えている次第でございます。
○阿部（未）委員　放送衛星が実際に稼働するまでの期間といえども、これは国の方も予算を出しておりますし、やはり難視解消のためにＮＨＫあるいは国、地方自治体が一緒になってそれを進めていくわけなんですから、片方では放送衛星に期待をしながら、しかし片方では現実にここ数年間はやはり難視解消の努力をしていかなければならない。そういうものをずっと積算していって、最後は一千億になりますというただ勘定だけでは成り立たないのですね。たとえば向こう三年間に難視解消のために三百億なら三百億を使うとすれば、それだけでもう六百億プラス三百億で九百億になるのですから、その勘定をしてみると、五年ごとに打ち上げていく放送衛星というものが、それだけ負担にたえてやらねばならぬものかどうか私は疑問がありますが、これはいまから申し上げることに関係しますから、ひとまずいまの放送衛星はそこで切らしてもらいまして、次にＮＨＫの予算の使い方ですが、きわめて簡単に、最近の放送事故の件数とそれから原因を知らせてもらえますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　放送事故につきましての定義でございますが、一つには、三分以上の障害、これは大体におきましては電波監理局の方にも事故として届けるものでございます。それから部内的に一秒以上三分以内のものを含めまして、五十年の段階におきましては基幹局、これは県庁所在地紙局の基幹局でございますが、これの一局所当たりが五十年では十・九回ございました。それが五十一年に九・四、五十二年に八・三、五十三年八・三、五十四年七・一、五十五年には五・五と、送信機の信頼度を含めまして件数は減っておるのが実情でございます。それから、電波監理局の方にお届けするような三分以上の事故につきまして、いま申し上げましたように、これを一局当たりの平均をとってみますと、五十年に〇・五五五回、五十一年に〇・三二、五十二年〇・五二、五十三年に〇・三、五十四年に〇・四、五十五年に〇・二回、このような状況になっておるわけでございます。
　簡単にそれの原因を申し上げますと、自局の設備、つまり放送機関係の設備事故というのがそのうち一六％でございます。それから、電電公社からお借りしている回線事故並びに演奏所から放送所に送ります回線を含めまして一九％でございます。それから、ほとんどが非常災害時以外は商用電源を使っておるものですから、それの受電障害が五七％と一番多いわけでございます。それから雪害等による事故が八％、大体以上が五十年から五十五年までの放送事故の件別並びに原因でございます。
○阿部（未）委員　そこで、私の手元にあったものなんですけれども、一九七九年のＮＨＫ年鑑それから一九八〇年のＮＨＫ年鑑の中に、協会としてはたとえば設備計画の中で、一九七九年の年鑑にはローカル放送充実のための放送機材の整備及び報道用取材機器の整備を行うほか、老朽のものを取りかえる、こういうふうな方針が出されておるのですけれども、一九八〇年の年鑑を見ますと、何と昭和三十年代の前半に設置をしたＶＨＦの全真空管式放送機がまだ三十局所も残っておる、こう書かれておるのですが、これは年鑑に相違いございませんか。
○高橋参考人　年鑑の統計数字は間違いございません。
○阿部（未）委員　こういう古い機材を一方では使っておるのが実態だ。これはＮＨＫの予算に起因すると私は思うのですけれども、それが一つのＮＨＫの姿だと見なければならない。しかも、これは新しいもので恐縮なんですけれども、昭和五十四年、五十五年、五十六年、のいわゆる放送設備の予算を比較をしてみますと、五十四年度が七十四億五千八百万、五十五年度が八十二億九千三百万円、そして五十六年度が七十七億七千万円というふうに大体五億円ばかり放送設備の予算がことしは去年に比べて少なくなっておる。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
しかも五億少なくなっただけでなくて、ほかのもう一つの計画によりますと、先般この委員会でも問題になりましたいわゆるミニハンディを八十二台五十六年度には購入をするという計画のようにありますが、私が聞いたところでは、大体このミニハンディが単体で七百万、セットにした場合にはこれは二千万を越す、ミニハンディ一機で二千五百万くらいかかるのではないかと聞いておるのです。これを昭和五十六年度中に八十二台購入するとすれば、二十億を超すお金がミニハンディだけでかかる。そうすると、放送設備の方は昭和五十五年度に比べて五億減っておる上に、ミニハンディを購入するお金が二十億とすると実に五十億という設備費になってくる。そういう設備費でＮＨＫの放送設備は持ちこたえられるのだろうか。新しいものが出ればすぐ飛びつくけれども、いままで使ってきておる古いもの、老朽化したものを直して本当に全国の皆さんがいい放送を聞くことができるようになるのだろうか。ローカル放送の充実とかいろいろ言っておりますけれども、東京の方で古くなった機材を田舎の局に持っていって配備しておるのはたくさんあると私は田舎の局で聞いてきておるのですが、そういうことをやっておるわけですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。先ほど先生のお話の中にございました質問に一つ一つお答え申し上げていきたいと思います。
　確かにＶＨＦの全真空管方式の送信機というものは昭和三十年代前半に設置されたものでございまして、これは四十二局所あったわけでございますけれども、これも各年度の事業計画で御説明申し上げましたように、四十年来から老朽の著しい放送機の取りかえを進めてまいりまして、五十二年度当初におきまして三十局所ございましたという年鑑にあったものは五十五年度でもって全部老朽取りかえは完了しております。
　それから二番目に予算の問題でございますけれども、先生のお話は大体概略そのとおりでございますが、ただし放送設備という予算項目は、これはスタジオ関係回りのいわゆる演奏設備関係費と申し上げてよろしいんじゃないかと思います。それ以外に、五十六年度の予算書にもございますように、放送網設備費につきましては別に予算項目を計上しておるわけでございます。放送設備の演奏設備関係につきましては、確かに五十五年度の約八十三億に比べまして五十六年度七十八億という形に落ち込んでおるわけでございますが、この小型ビデオの予算経費につきましては、全局に一式ずつ配備するわけではございませんで、小型ビデオにつきましては、もうすでに編集装置その他が行き届いておる局には二台、三台というようにカメラだけを配置していくというような配備計画になるものでございますから、先生からございました約二十億というお話は、予算上は昨年もことしも十九億という形になっておるわけでございます。それでその落ち込み分はどこかといいますと、新しく広島、福岡、松山、仙台、それから札幌に広げました音声多重の設備費に約五億が回っておる。ただし放送網設備費につきましては昨年度は百五億の予算計上をしたわけでございますが、ことしは百四十億の予算計上をしたわけでございます。したがいまして、われわれは演奏設備も大事でございますし、また放送所関係の施設も大事でございますので、その年度年度にその機械の条件を点検いたしまして、本年度は放送網設備の方に約三十五億よけいに回ったというような考え方の予算計上をしたわけでございます。
○阿部（未）委員　私がお伺いしたいのは、いま一例を申し上げたんですけれども、新しいミニハンディがいいと言えばそこに飛びついていって、そして地方の放送施設は老朽化していっておる。そう書いてあるのです。老朽化したものを直さなければならないとちゃんとあなたのところの年鑑に書いてあるんだから、老朽化していることは間違いないわけです。その方に手が回るのか、そのことを聞きたいのです。新しいものに飛びつくのは結構です。予算があればミニハンディはもっとたくさんあった方がいいでしょう。しかしそれで老朽化しておるローカルの設備に手が回るのかどうか、それを心配しておるのです。大丈夫ですとおっしゃればそれでいいんです。事故が起こったときに震災が起こったというときに、ただいま故障でございますというようなことがあったのではＮＨＫとして国民に申しわけないはずでございますから、それは大丈夫でございますと言うならそれで結構ですが、どうも予算の使い方が偏り過ぎておるのではないか。目に立たないところを抑えて、大事なところを抑えて、目に立つところだけを引っ張り出して予算を使っておるような心配はないのか、そのことを聞いておるのです。
○高橋参考人　まず最初に、先生から東京で使い古した機材を地方に回しているんじゃないかというお話がございましたけれども、そういうことはございません。経理耐用年数は御承知のように各機器によって違いますが、放送機で申し上げますと経理耐用年数は大体七年でございますけれども、七年で取りかえられるほどのひどい放送機をつくっているわけではございません。これにつきましては大体十八年から二十年くらいは十分使い得るという判断をしております。そういうものにつきまして東京から持っていったものではございませんで、全国の各局にそういうところが、使い込んでいるところがあることは事実でございます。ただし、御指摘のように東京で古くなったものを使うということではございませんで、これは、全国配備計画の中から、東京の方で一、二年使って早く大阪なり名古屋なりというような管内担当局に配備して、いま御指摘ございましたような非常災害とか非常の場合の報道体制とかそういうものに即時的に対応させるという意味におきまして、それを一時的に回していくというものはあるわけでございます。
　それからもう一つ、災害時その他のときに大丈夫かというお話は、大丈夫なように計画を取り進めておるということを私は申し上げたいと思います。
○阿部（未）委員　それを聞いて非常に安心をいたしましたが、この前、私ちょっとＮＨＫにお邪魔をしまして見せてもらったのですが、東館というのがございますね。東館の四階、会長おいでになったことがありますか。天井がかなりたれ下がっておりまして、あそこは何かＦＭの良質な放送の番組をとるところのようですが、上を歩くくつ音が聞こえるのですね。あれは御存じですか。
○坂本参考人　どうも先生から具体的に御指摘いただくと、はなはだ大みえ切って御返答をしかねるのですけれども、私もスタジオはときどき見回っておりますが、格段支障があるというふうには聞いておらなかったのですけれども、何か先生のお耳にそういうことで支障があるようなことでもございましたら、また御指摘いただいて手を入れたいと思います。
○阿部（未）委員　予算関係で申し上げたかったのは、目の当たるところ、人が見るところには予算を使うけれども、設備の目に見えないところは手抜きになっておるのではないか、そのことを篤と配意してやっていただきたい。
　次にもう一つお伺いしたいのは、国際協力による共同取材等、先般朝のテレビでもおやりになっておられましたが、ＮＨＫはますます積極的にこれを進めていく、非常に結構なことだと思うのですけれども、かなり金もかかるという話も聞いておるわけで、たとえば「シルクロード」の場合、どのくらい中国に対して制作協力費というようなものをお支払いになっておるのですか。
○田中参考人　いま御指摘いただきました「シルクロード」につきましては、日中の共同取材番組ということで、昨年毎月一回放送いたしまして、御存じのように大変好評を得たものでございます。
　お尋ねのこの経費につきましては、あのシルクロードを取材した経費、出演料、フィルム代、フィルムは約四十万フィート回ったと思いますが、そういったことなどで番組制作費は一本当たり大体二千万円程度と私ども考えております。ただいま申し上げましたように大変反響がありましたのでアンコール放送もしましたし、また、御存じのようにことしに入りましてこの四月から水曜日の十時台に三十分の「シルクロード」の各論を放送しております。これは秋口ぐらいまで放送できると思っております。こういったことで、新しい素材を加えて新しい番組を、「シルクロード」各論などをやっておりますと、先ほど申し上げた一本当たりの制作費はさらに大幅に軽減されてくるのだろうと思っております。
　そのほかに、御存じだと思いますが、シルクロードの取材記あるいはスチール写真といったようなものも出版、第二次利用でずいぶん出ておりまして、この方の副次収入もございます。
　こういったことを総合的に見ますと、大変支持を得た、高い評価のあった番組としてはかなり効率的に制作できたのではないかと思っております。
○阿部（未）委員　「シルクロード」という番組はりっぱなもので、私どもも非常に感激して、あるたびに見ておるのですが、私がお伺いしておるのは、ＮＨＫが中国に支払った協力費は幾らですか。それを数字でぽんと言ってください。
○田中参考人　いま申し上げました番組制作費のほかに、いま御指摘のようにＮＨＫと中国中央電視台との共同制作にかかわる協定がございまして、私ども、中国側に共同制作の分担金を払っております。
　この性格は、シルクロードのあの地域におきます文化遺産の保存に対する協力という点と、今後八年間にわたりまして私どもの取材した貴重な素材を自由に利用できるという権利を保障するという二点でこういった分担金を払ったものでございますけれども、前のこの国会でも申し上げたかと思いますが、この分担金の具体的なものにつきましては、中国中央電視台との約束もありますので、御容赦いただければ幸いかと思います。
○阿部（未）委員　その辺で御容赦いただければとくるから、みんな非常に疑問を持つわけです。私もあなたがそうおっしゃるなら強いてここで言えとは言いませんが、そうおっしゃるほどいろいろなうわさが出てくるわけですよ。べらぼうな金を払ったのだとかいろいろ言われるのだが、私はむしろ、あれだけりっぱな番組をつくったのですから、これだけかかりましたとぽっと初めからおっしゃった方がよかったのじゃないかという気がするのですけれども、いまのような答弁をいただくと――私だけじゃないのですよ。国民の中にそういう声がありますから私は聞いたのです、莫大な金を払ったのだという意見があるから。それなら、そうじゃないのだ、これだけ払ったけれどもこれだけの効率があるのだと言う方が納得させ得るのじゃないか。そういう取り決めがあるなら強いてそれ以上聞きませんが、今後のこともありますから、そういう国際協力、共同制作等をますます進めていくとすれば、そういう点については疑惑を招かないようにおやりになった方がよろしかろうと思います。
　それから最後に、最近、特に昭和五十五年度の受信契約が目標に対してどのくらい伸びたのか、もう大体でき上がっていると思いますから、それと、ことしはまだ新しいですが、どのくらい進んでいるか、その辺を聞かせていただけますか。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　数字から申し上げますと、五十五年度目標、五十五万新しく契約を取ろうという数に対しまして実績は三十一万、達成率は五六％ということでございます。
　若干解説させていただきますと、通常の年度でございますと、当然契約取り次ぎを行う、車の両輪合わせて収納の確保をするということでございますけれども、御承知の五十五年、料額改定をさせていただきましたのでそちらにウエートをかけた、裏を申せば不公平感をなくす、滞納対策に全力を挙げたということでこういった数字でございます。五十六年、四月から始まりましてまだ正確な数字を申し上げるに及びませんけれども、概算で申し上げれば昨年のスタートよりもはるかにいいスタートを切っている、またそれに対してはできるだけの対策を立てる。できるだけと申しますと、一例だけ申し上げますれば、たとえば東京の場合契約者の一二・五％が転居するというようなことでございます。それを探すために、たとえば住民基本台帳を役所で見せていただく、これもまたおのずからプライバシーのことなどございますけれども、そういうようなことを積極的に進めて、五十六年度は取り次ぎ目標に何としても迫ろうと考えている次第でございます。
○阿部（未）委員　五十五年という年は、おっしゃるように料金改定があって大変なお骨折りだったろうと思いますが、五十六年はがんばっていただいて目標を達成するよう期待を申し上げております。
　終わります。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、質疑を続行いたします。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　最初に、会計検査院に一つだけお尋ねをしたいと思います。
　先ほど丹下第五局長から、五十三年度のＮＨＫ決算につきましては、検査の結果特に不当と認められるようなものはありませんでした、こういう御報告でございます。そこで「特に」というふうに書いてありますので、これは念のためにお伺いするのでありますが、検査の過程で、口頭ないしは文書等によって質問をなされるということが通例になっておりますが、そういったものがありましたかどうか、この点をひとつお答えをいただきたいと思います。
○丹下会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十三年度の決算の検査に当たりまして、検査の結果、ＮＨＫ、日本放送協会の意見を聴取すべく文書でもって質問を発した事項は三件ございます。そのほか、各部局の検査におきまして、口頭でいろいろ私どもの御意見を申し上げたものがございます。
○鈴木（強）委員　その文書によって照会をし、協会側から回答を得て、その結果その疑点は了解をして、それで相済んでおる、こういう趣旨でございますか。
○丹下会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　質問の中身にはいろいろございますけれども、その文書による質問の結果、回答をいただきまして、それを了解しているものもございますし、また向こうの御意見は御意見なりに私ども拝聴いたしまして、またさらに検査を続行しているといいますか、その後の推移を見ているというふうなこともございます。
○鈴木（強）委員　五十二年度当時は、ＮＨＫの財政事情は非常に窮屈な時代であったと私は思います。たしか五十四年度には料金改定をしなければならないだろうというふうに一般的に考えられておったのでありますが、協会側の大変な努力によりまして一年間延び、これが五十五年度になったという経緯もございます。会計検査院がもちろんその経理の使途その他について厳重な検査をなさると思いますが、ＮＨＫの協会の経営のあり方、これは財政との関連で、こういう点はこうしたらいいとか、そういったふうな、検査の結果何か御所見等お持ちでありましょうか。もしありましたら参考に聞かしていただきたい、こう思います。
○丹下会計検査院説明員　私どもの方では、検査の結果につきましては、法律に基づきましてどういうふうなことを検査報告の中に記述するということがございまして、それ以外につきましては、特に不当と認めるようなものがなければ何も記述しないというふうなことになっているわけでございます。
　それで、会計検査院の検査というのは昔からいろいろ行われているわけでございますけれども、私どもは、一応私どもが御意見を申し上げたものについては受検庁の側でそれを十分生かしていただけるというふうなことでいろいろ発言しているわけでございますけれども、そういう点で、私どもの発言については相当重みを持って聞いていただける。また、そのこと自体に対しまして、従来からも国会等でも非常に私どもの意見を尊重されまして、検査院の言ったことを非常に支持していただいているわけでございますけれども、そういう点で、私どもの発言に対してはかなり責任を持って発言しなければならないというふうに思っておりますので、この席で特にそういう点で御意見を申し上げることはございません。
○鈴木（強）委員　時間が非常に制約されておりますので、ちょっと伺いたい点もありますけれども、以上で大体了解できましたので次に移ります。
　具体的な決算の中身について質疑をしたいと思っておりますが、その前に郵政大臣と電波監理局長にちょっとお尋ねをしておきたいことが一つ、二つございます。
　それは、六月一日は電波の日でございました。大臣もあの日には、ＮＨＫのテレビでごあいさつの中で、これからのニューメディアについて何か触れられたようでございました。私は不幸にしてちょっとその場面を見ることができませんでしたが、私の友人から、きょう大臣のごあいさつがあったよということがございまして、その中で、特にこの緊急警報放送システムの問題については非常に関心を持っていましたね。非常災害時に、放送が終わった後、地震の警報あるいは津波の警報が出た場合に、スイッチオンになりまして放送が聞けるというようなことを言われたというので、大変関心を持って私に質問しておりました。ですから、私は自分の常識で知っている範囲については説明したわけでありますが、当面ニューメディアとして脚光を浴びてきておりますのは、御承知のようにテレビの音声多重放送、キャプテンシステム、それからいまの緊急警報放送システム、それからビデオディスク、双方向性放送システム、こういったものが挙げられると思いますが、大臣のおっしゃった緊急警報放送システムというものについて、まだ国民は深く理解をしておらないと思うのです。なかなかいいアイデアだな、こう思っておりましてもよくわからないものですから、ひとつこの機会に、現状はこれがどこまで実用化の方向に向かってきておるのか、そういう点について、これはＮＨＫなり監理局長なりどこからでもいいですから、現状どうなっておるか、この観点から説明していただきたい、こう思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　最近、災害といいますか地震等々につきまして、こうしたものに対する関心が非常に深まっておるわけでございますけれども、ラジオやテレビを使いましてそうした時点に警報を発しようという考え方でございますが、この三月に、電波技術審議会という大臣の諮問機関がございますけれども、ここで緊急警報システムについての方式の基準というものを決めたわけでございます。そして、なお実験を要しまして、今年中にはその技術的な最終結論が出るというステージで進んでおるわけでございますが、せっかくの機会でございますので、どういうものかというのをちょっと御説明させていただきたいと思います。
　緊急放送システムというのは新しいシステムかといいますと、そうではございませんで、いま普及しておりますラジオなりテレビ、ＦＭでも同じでございますけれども、すでにある放送局の電波を使って、すでにある受信機なり受像機にこの信号を伝えようというものでございます。電波は違わない、ただ受信機の方にそれなりのアダプターといいますか、エネルギーも余り使わない、小さな簡単なものという考え方でございます。そういうものを送り出すということで、違うのは緊急警報信号というものを重ねるといいますか、これを出すわけでございます。そうしますと受信者の方は、たとえ寝ておりましても電源さえ入っておれば、緊急警報信号の中の警報音というものを聞きまして電源も入るし、それ以後は普通の形でテレビを見るあるいはラジオを聞くのと同じかっこうで作用をする、こういう種類のものでございます。
○鈴木（強）委員　ＮＨＫにお伺いしますが、私も最近ちょっと書物も見せていただいているのですが、緊急警報放送システムというのは、放送終了後の深夜あるいは日中でも、テレビ、ラジオの受信機のスイッチが切られているとき地震の予知情報や津波警報など非常災害情報が出た場合、放送局からの電波に特殊な信号を乗せて放送し、テレビ、ラジオの受信機のスイッチを自動的にオンにして情報を伝えるシステムであるというように言っております。ですから、いま田中局長がおっしゃったことだと思います。すでにＮＨＫや民放が実験を行い、いまお話しのように現在技術基準や運用基準が検討されており、近い将来実用化の見込みである、こういうようになっておるわけですが、一つ局長に聞きたいのは、いまのＮＨＫの割り当てられた周波数は、放送が終了しますと切っておりますね。オフになってとまっている。今度それを発射すると、その波でアラームというものが鳴ってそれがオンになっていく。その電波は、別の電波ではなくて現状の割り当てられておる電波であるかどうかということを局長に聞きたい。
　それからＮＨＫの方から、すでに実験を行っているそうですが、基準その他ができますれば大体いつごろからそういうシステムが開始できるのか、実用化の見通し等について伺っておきたい。
○田中（眞）政府委員　一言お答えします。
　同じ電波でございます。したがいまして、日中の場合は放送しておりますですね。そのときに非常事態が起こった場合は、やはり同じことでございます。スイッチをオンしている方はそのまま見ればいいわけですし、もし切っておられた方でも入れて普通のラジオとテレビで放送される、こういうことでございますので、夜中にたとえばオリンピックなんかのときに、途中休んでおってやるというときでも同じことでございます。電波的には全然変わりはございません。