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○国務大臣（扇千景君）　今、官房長から数字をもってお答えいたしましたように、加藤先生も今発言なさいましたように、国民の税金によって賄われているというその基本原則というものを考えるときに、少なくとも私は、国民に疑惑を持たれるようなことをどうすれば適正に指導しまた適正に実施できるかということを私たちは大きな課題として課せられたわけでございますので、その意味においても今度の法案におきまして公共工事の入札、そして契約の適正化について基本原則を明らかにする、これはもう大前提といいますか、大原則でございます。
　それから、少なくとも入札結果あるいは受注者の選定過程、これをすべて公表するということで、今まで見えなかった部分も透明性の確保ができる、それも大きな進歩であろうと思いますし、これを国民に明らかにするということでは、私は、今加藤先生がおっしゃったようなことに対して、少なくとも公正な競争の促進と、あるいは世間で言われております談合、丸投げ等々というものに関しては、不正行為の防止あるいは徹底、そして適正な施工の確保を図るという点では大きな私は成果を上げ得ることができるであろうというふうに法案を読み取っていただきたいと存じております。
○加藤修一君　公共工事のいわゆる透明性の公示や不正行為の排除、そういった徹底を行う法案である、あるいは適正化を考えている中身になっていると。
　法案では不正行為等に対する措置として、発注者は談合があると疑うに足りる事実を認めた場合には公正取引委員会に対し通知しなければならないと。それからもう一つは、発注者は一括、いわゆる丸投げがあると疑うに足りる事実を認めた場合には、建設業許可行政庁に対し通知しなければならない、こういうふうに通知しなければならないというふうにあるわけであります。
　これは先ほどから議論になっている部分でありますけれども、通知することが義務づけられてはいますが、違法業者に対する処罰、これは従来どおりだと思うんですね。従来どおり、独禁法やあるいは建設業法、そういった既存の法律によって行われている、ある意味で発注者による指名停止処分にゆだねられている、そういうことになっているわけですけれども、これはある意味ではちょっと現行の指名停止措置基準、これが非常に緩いんではないかなという感じがするわけなんです。
　この辺について、例えば、実際の不正行為等を行った場合について、それが発覚した、そういったケースについては処分がなされるわけでありますけれども、最短で一カ月、それから最長で一年の指名停止処分を行えると、そういうふうに定められているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、もっと指名停止基準を強化すべきであると。
　やはり私は、新法がどこまでこの不正行為というものを排除することができるか、あるいは効果をより一層あらしめるためにはこういった指名停止基準、これを強化する、見直しをする、こういうことが極めて重要ではないかなというふうに考えているわけでありますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、加藤先生おっしゃいますように、談合、丸投げ等々が後を絶たないということから考えますと、今後この不正行為を見逃さないという厳正な姿勢、これがこの法律によって縛られる、また是正される、そしてお互いに通知を義務づけるということも私はかなりな効果があろうと思いますけれども、今少なくとも先生がおっしゃいましたように、通知を義務づけるといいますけれども、あとは公正取引委員会等々、先ほどからも御論議がありました。
　ですから、現段階において、少なくとも今の運用基準で行ってきたことでも既に談合、丸投げが後を絶たないということから考えますと、この委員会において御論議がありますことにかんがみては、今後この運用基準をどういうふうにするかということも私は今後の検討の大きな課題であろうと思いますけれども、まずはこの法案が通って、通知を義務づけたことによってどの程度抑止効果があるのか、あるいは現実に数が減るのか、これも見ながら運用に関しては検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　それは将来的には、シンプルな言い方をいたしますと指名停止基準を見直す、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　それも含めて、今後この法案が施行された後の世間一般の姿勢というものも私は見るべきだと思いますし、またそのための法案でございますから、その結果、少なくとも業者においては、私は大きなこの法案によっての効果というものが出てくると思っておりますし、今既にこの問題に関しても、法案が出るということで一部では大変な話になっているということも御考案いただいて、私は世間の姿勢というものを見ていって、それによって考えていかなければならないと思っています。
○加藤修一君　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、それではＪＶについて、共同企業体に関しての質問でございますけれども、一般にＪＶを組むのは、リスクを分散し工事を確実に施工する、そういったことがいわゆる本来のとらえ方、考え方であるというふうに認識しておりますが、ただし、日本の現状、この辺については極めてそういう形になっているわけではなくして、工事を分配するとか再配分するとか、そういったことに重きを置いて進んできているように思います。そういったことがさらには談合を誘発する、そういったことになってきているのではないかなと思います。
　先ほどペーパーカンパニーの話がございましたけれども、と同様にペーパーＪＶ、そういったものも後を絶たないと言われておりますが、そういった意味ではＪＶが本来の目的から外れてゆがみが目立ってきているのではないかという指摘が最近されております。
　確認のためにお聞きしたいわけですけれども、ＪＶの目的は何か、それからこれにかかわる課題としてどういうふうにお考えをお持ちか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政務次官（田村公平君）　先生御案内のとおり、共同受注、ジョイントベンチャーの本来の目的は、例えば長大橋だとか隧道だとか高速道路とか、技術的に大変高度な工事について特定ＪＶというのをやっております。それから、中小零細企業の方々が受注の機会がふえるということで、これは経常ＪＶと呼んでおりますけれども、そういうのが本来の目的でありました。
　ただ、御指摘のとおり、仕事をとるための手段だとか、あるいは先生先ほどおっしゃっておられたように、似て非なる業者さんが一緒になっておるものですから、その技術力に差があったり、非効率な面も確かにあります。ただ、これからそういう非効率な、あるいは不都合のある部分についてはどんどん直していきたい、そのように思っております。
○加藤修一君　私はＪＶに対する制度というのは見直しを考えるべきだと思うんですね。建設省はたしか九九年十一月に、直轄工事に対しては一社でもいい、あるいはＪＶを組んで入札に参加できるいわゆる混合入札を導入されていますように、要するに変わってきている。
　そういった点から考えていきますと、その背景としては、やはり先ほど申し上げましたように、ＪＶの制度それ自体がゆがみを生じ始めてきている、見直しをしなければいけない、そういうふうに考えるわけですけれども、見直すことをやはり積極的にやるべきだと私は思うんですけれども、この辺について御見解はどうでしょうか。
○政務次官（田村公平君）　先生御指摘のとおりでありまして、これからＪＶについて運用基準の策定と、適正な運用を含めてＪＶ本来の、これはどうしてもやらなければならないＪＶもあるものですから、そのように進めていきたいと思っております。
○加藤修一君　ＪＶ制度の見直し、その場合、局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、当初の目的に比べると大きく乖離し始めているＪＶの制度である、それを見直ししなければいけない、さまざまな不都合が生じてきていると。それは実態としてあるんでしょうけれども、その実態というのをもっともっと克明に調べる必要も私はあるのではないかなと思うんです。
　それで、ＪＶの現状、その実態把握のためにやはり調査をすべきでないかなと思いますけれども、この辺について局長、どうお考えでしょうか、ぜひ調査をやるべきだと私は思いますけれども。
○政府参考人（風岡典之君）　ＪＶ制度につきましては、かねてからいろんな問題点が指摘をされておりまして、中央建設業審議会におきましてもＪＶのあり方というものの基本的な議論を平成十年に実はしたところでございます。
　その時点では、確かに施工能力のない業者がいるとか、ＪＶの数が非常に多くてお互いに技術力を補うというか、共同施工がなかなかできないような状況にあるとか、あるいは受注配分的な問題もあるというようないろんな御指摘をいただきまして、ＪＶ制度についてはそれなりに見直してきたつもりでありまして、私どもとしましては、中央建設業審議会で示されました運用準則というのがありまして、それに基づいて各発注者が具体に運用の基準というのを定めていまして、それに基づいて運用するという今体系になっておりまして、大分運用の基準というのは各発注者でできたわけでございますけれども、問題はその運用の基準にのっとって適切にＪＶが組まれているかどうかということがポイントかなというふうに思っております。
　先生いろいろな御指摘をいただきましたので、直ちに調査ということはともかくとしまして、もう少し私どもも御指摘いただきましたようなＪＶの実態について業界の方の実情も少し探ってはみたいと思いますが、とりあえずは中建審の方向に沿って、運用基準というものに沿った運用がまず優先されるのかなと思います。
○加藤修一君　ぜひ調査も含めてしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、公共事業に関連しての話でございますけれども、いわゆる従来型の公共投資とあるいは環境対応型の公共事業ということを考えていきたいと思うんですけれども、いわゆるここで言うところの環境対応型の公共事業というのは地球温暖化対策推進大綱、そういった中に盛り込まれている事業なんですけれども、例えば紹介申し上げますと、未利用エネルギー活用設備とかあるいは太陽光発電設備、公共交通機関、路面電車を含めてですね、あるいは物流の効率化投資、いわゆる自動車走行設備、立体化を含めての話ですけれども、あるいは緑化推進等でございます。
　これを環境対応型の公共事業というふうに言っておりまして、従来の公共投資とこれを比べて経済効果を比較した報告書が出ているわけなんですけれども、この報告書によりますと、いわゆる四兆円をそれぞれに投入した場合に、産業連関分析によって波及効果がもたらされる、従来型の生産誘発額は七・六兆円である、一方、環境対応型については約一三％多い八・六兆円の結果が出たと。
　前回の委員会で、たしかどなたかがいわゆる気象変動に対応した国土の保全ということで、公共投資についても違った方向から検討しなければいけない、それについても政府も十分対応していかなければいけないという、そういった答弁があったわけであります。
　やはり公共事業の中身それ自体も変えていかなければいけない、その変えていく中身の一つとして環境対応型の公共事業と。こういった視点についても、今申し上げましたようにメリットが非常にあるというふうに考えられるわけでありますけれども、なぜこの一三％がこのような形で出てきているかということについて、御見解があれば環境庁並びに建設省にお願いしたいと思います。
○政府参考人（太田義武君）　ただいま御指摘の研究は、地球環境戦略研究機関、略称ＩＧＥＳと申しておりますが、そこでの研究の論文でございまして、ただいま委員が御指摘のように、環境保全型公共投資、いわゆる九分野、ただいまのお話の九分野に四兆円を投資した場合にどういう結果が出たかというのを産業連関分析で計算して出されたというふうに伺っております。
　その結果は、ただいまの委員のお話のように八・六兆円と七・六兆円ということで一三％の違いはございますけれども、このような分析におきます経済波及効果というものは、基本的にはただいま申されました各事業、公共投資にどういう財あるいはサービスが必要になるかということによって結果に違いが生じてくるものと思っております。
　そこで、御指摘の論文の筆者によりますと、環境対応型公共投資というのは通常の公共投資に比べまして電機とか輸送機器とか精密機械など多くの産業部門から投入が必要となっておるということで、経済波及効果が大きいというふうに指摘されておるところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　建設省お願いします。
○政府参考人（風岡典之君）　ただいまの環境庁からのお話もありましたように、この論文で指摘をしております環境保全型公共事業、その内容を見ますと、電気機械あるいは輸送機械、精密機械、そういった生産誘発効果の大きい部門が非常にウエートが高い。そのことがこの論文におきましては波及効果の差にあらわれているというように理解をしております。
○加藤修一君　分析結果を見ますと、従来は環境対策をすると景気の足を引っ張るとか、こういうことを言う人はほとんどいなくなったと私は思いますけれども、この分析結果を考えてまいりますと、景気にプラスの影響を与えるというふうに考えざるを得ないと思うんですね。短期的な景気浮揚策になるし、それから二点目としては、やはりこういった継続的な積み重ねを実施することによって長期的には持続可能な社会への基盤整備に役に立つ、このように考えることができるのではないかと思いますけれども、この辺について、短期的な面と長期的な面、以上の二点をどのようにとらえているか。
　環境庁としては、こういった公共事業について今後いかなる形で積極的な対応を考えていらっしゃるか、その辺についてお願いいたします。同じく建設省もよろしくお願いします。
○政府参考人（太田義武君）　環境対応型公共投資の短期的、長期的経済効果ということでございますけれども、先ほどの論文では必ずしも具体的な分析が行われたわけではないようでございまして、私どももここで定量的にお答えするというのはなかなか難しゅうございます。
　しかし、環境保全型公共投資というのは、いわば現在問題となっております環境を保護し、あるいは改善していくための投資でございますから、当然適切に行わなければならない。これが適切に行われなければそもそも持続可能な社会というのは形成できないことになるということで、大変重要なことだと思っております。
　さて、その経済的な効果でございますけれども、今、短期的、長期的というお話がございましたが、いわゆる比較的短期では、環境対応型公共投資が経済全体の生産力の増強には必ずしもすぐには直結しないかもしれません。直ちに、そしてどの程度大きな経済効果を期待することができるかどうかということを明確に申し上げることはすぐには困難なのでございますが、長期的には、この投資が適切に行われる場合には資源の持続的な利用が可能となりますし、環境汚染による経済的被害が予防できるということもあります。環境問題が経済成長を制約化する事態に立ち至らずに済むということもございますので、経済的にもプラスになるというふうに私どもは考えております。
　なお、もう一つ、今後どうするかという点につきまして簡単にお答え申し上げますと、ただいま実は中央環境審議会におきまして新しい環境基本計画というのを策定中でございます。その中におきましては、社会資本整備の重点分野としてこの環境関係で四つの点が挙げられておりまして、ちょっと簡単に申し上げますと、環境負荷の低減とか処理のための投資、二つ目には環境維持、復元、創造及び健全な利用のための投資、三つ目は資源エネルギーの使用の削減、効率化とか再生可能なものへの転換等のための投資、そして最後に四つ目には持続可能な社会に関する技術開発、モニタリングのための投資の推進を図っていく必要がある、こういうふうに今検討されているところでございます。
　私どもといたしましては、この基本計画の策定とか実施、あるいは環境庁には環境保全経費の見積もり方針の調整という権限がございますので、今後、政府全体として環境対応型公共投資が推進されていきますように我々は意を用い、努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○政府参考人（風岡典之君）　公共投資に関する経済効果、短期のフロー効果とそれから長期的なストック効果の二つがあろうかと思います。
　その環境対策の関連の事業につきましては、そういう直接的なフローの効果のほかに、生活環境の維持、改善あるいは資源の持続的な利用の確保というような、そういう長期的な効果も有するということで、もちろんこういった事業も積極的に行っていかなければならないというふうに思います。
　一方、公共事業全般を担うという私どもの立場からしますと、そういった環境への対応あるいは少子高齢化、情報化といろいろ幅広い社会の変化に対応していくということもあわせて実施をしなければならないということで、例えばストック効果、道路整備を進めることによって走行時間の短縮あるいは物流の効率化というような、そういう経済的な効率性の向上というようなこともありますし、また公園、下水道の整備によって生活の質あるいは快適性の向上というようなこと、あるいは河川整備等を進めることによって安全の向上と、いろんなテーマもあるわけでございますので、私どもとしましては、そういった課題にこたえられるようなバランスのとれた事業展開というものが必要かなと、このように思っております。
○加藤修一君　大臣にお伺いしたいんですけれども、従来からあるいわゆる地球温暖化対策推進大綱、これに対応した公共事業というものも当然考えておられると思いますけれども、具体的にどのような形で今展開されているか、お示しを願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、加藤先生の御論議を拝聴しておりまして、これからの公共工事によって環境問題が重要視されるということは私たちは大変重要視しておりますし、また、事例を一つ一つ挙げはいたしませんけれども、少なくとも運輸部門からの二酸化炭素の排出の削減、これを図ろうということ。
　例えば例を挙げますと、高速道路の渋滞は三割が料金所で渋滞しているわけでございますけれども、この道路の三割渋滞していることだけでも、年間の経済効果も今おっしゃいましたけれども、年間三千億円の時間的な損失もしておりますし、その三割渋滞することによって十二万トンのＣＯ２が排出されているという事実も出ておりますので、私は、少なくとも、円滑な道路の交通の確保、あるいは環境負担の少ない町づくり、そして住宅等の省エネルギー化等々、まして建設廃棄物の排出の削減とリサイクルと、こういうことで建設業界におきましても環境に優しい二十一世紀型の建設行政というものを私は考えていくのが今後の大きな課題であろうと思いますので、今、先生の御論議を聞いておりまして、ぜひ私たちはそういう一つ一つの環境対策が可能な分野においては努力していきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それで、平成六年十月七日、閣議了解になりました公共投資基本計画の中身について多少質問したいと思います。
　全部でこれ八項目から成っておりますけれども、第七項目めに「社会資本の整備・運営に当たっての課題」というところがございます。その中の二つ目に同じように地球環境の問題について触れているわけですけれども、この問題というのは深刻になってくることが予想されると。「環境、エネルギー等の問題に適切に対応し、持続可能な経済社会を構築していくため、」「社会資本の整備や運用においても、環境への負荷の低減、自然と人間との共生の確保、エネルギー利用の効率化等の課題について、国民ニーズの高度化、多様化にも配慮しつつ、新たな対応を行う。」と書いているわけですね。これが一点目。
　二点目は、「社会資本整備が環境に及ぼす影響について計画段階から調査予測等を行い、」と、こういうふうに書いているわけなんですけれども、その「新たな対応」というのは具体的に一体どういうことを指すのか。さらに、調査予測等を行うというふうに書いてございますけれども、さまざまな公共事業がある中で、例えば温暖化効果ガスの収支分析を行うとかＣＯ２の収支分析を行うとか、そういった評価にかかわるようなものを入れていくということもそれは予測等の中に入ってくるように私は思います。
　この二点について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　細かいことに関しては参考人から伺っていただいて結構だと思いますけれども、私たちは少なくとも、今、加藤先生がおっしゃった新たに何をするかという御指摘でございまして、私どもとしましては、新たに平成十七年度までに要するに直轄工事におけるいわゆるコンクリート、アスファルトあるいは木材の廃棄物をゼロとするということで目標を、ゼロ・エミッションということで、私たちは十七年度までにこれを廃止するということを目標に取り組むというふうに努力してまいりたいと思っております。
○政府参考人（風岡典之君）　社会資本整備につきまして、温暖化ガスの収支分析等を行う必要があるのではないかという御指摘でございます。
　建設省といたしましても、社会資本整備の設計、施工段階から維持、管理、あらゆる段階におきまして環境の負荷を軽減するような取り組みということを真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。このため、社会資本のライフサイクル全体を通じました温暖化ガスの排出量等の環境負荷の評価手法、こういったものや環境負荷の軽減方策というものにつきまして、予算をいただいて今一生懸命勉強しているというところであります。
○加藤修一君　では、その辺についてより一層積極的にやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党はこの法案について賛成でございます。
　午前中の参考人質疑は、法案審議を深める上で大変有益だったと思います。それを踏まえながら、入札、契約等の改善を図るという立場で幾つか質問させていただきます。
　まず、一般競争入札の導入についてです。
　政府の行動計画が策定されて以降、一般競争入札を採用する地方自治体がふえております。現状ではしかし試行の域を出ていない状況にある、そんなふうに感じております。建設省が自治省と共同で行った九九年度の実態調査でも、一般競争入札方式を導入している自治体は全体の二八％にとどまっております。
　こうした傾向は建設省の直轄工事でも言えると思うんですけれども、年間の発注工事に占める一般競争入札の割合はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設省の直轄工事におきましては、工事一件当たり七億五千万以上の工事につきまして一般競争入札を導入しているところであります。
　平成十一年度の一般競争入札の実施状況につきまして御報告をいたしますと、まず件数ベースでいきますと、全体で二百五十二件であります。これは十一年度の発注全体のパーセンテージとしては一・四％、このようになっております。
　一方、これを金額ベースで見ていきますと、全体としましては約四千二百億円でありまして、これはやはり全発注金額に占める割合というのは約二〇％、こういうような状況になっております。
○緒方靖夫君　発注ベースで一・四％。一・四％というのは本当にわずかだと思うんです。依然として指名競争入札が主流になっている、これが現状だと思います。一般競争入札の導入は会計法で入札制度としての原則とされている、そういう課題だと思うんです。しかし、その採用が遅々として進まない要因、これは恐らく幾つかあるでしょう。建設省もいろいろ説明されております。
　例えば、建設省が挙げる第一には、入札参加者が増大して不良不適格者の排除が困難だと、先ほど言われました。それから二番目に、資格審査等の事務量が増大する、そんなことをこれまで伺っております。それに加えて、その対象となる公共工事が政府の行動計画によって一定規模以上とする、このように促されている。今、局長言われましたように、国の場合ですと七億五千万以上となるわけです。公団あるいは都道府県、政令都市、これは二十五億円以上となる。そういうことがやはり結局一般競争入札を進めることの阻害になっていると思うんです。
　ゼネコン汚職事件の反省に立って採用されたものであるわけですから、入札の透明性、競争性を高める上でもやはり一般競争入札を促進する、これが有効だと考えるわけですけれども、その点のお考えをお伺いします。
○政府参考人（風岡典之君）　一般競争入札を実施する場合の問題点、今、先生御指摘をいただきましたとおりの問題点が私どもとしても基本的にあるというふうに思っております。したがいまして、私どもにおきましては、建設省では、技術力も十分あって、不良工事のおそれの少ない大手建設業者等を対象とする大規模工事ということで一般競争入札を導入しているところであります。
　先ほど件数で一・四％ということを申し上げましたけれども、これはあくまでもすべての発注の件数に占める割合でありまして、逆に大手ゼネコンが入札に参加している入札方式としてはほとんど一般競争入札でやっている、こういうことであります。
　私どもとしましては、いろんな課題があるわけでございますので、またその課題を克服するための勉強というのは一生懸命やりたいというふうには思っておりますけれども、現時点で直ちにこれを拡大するということにつきましては、責任を持った品質の工事を実施するというような観点からなかなか難しいなというのが現状でございます。
○緒方靖夫君　局長、やはりなかなか情けない答弁だと思うんですね。なかなか難しいと。だってあれじゃないですか、原則として一般競争入札を行うと言っていながら、それを原則としながら難しいと。これ、大臣、矛盾していますよね。
　それで、結局この間の教訓として透明性を図る云々云々と、もう大臣が繰り返し言われてきたそういう問題、その教訓として出されている問題です。しかも、主流である指名競争入札がどういう問題を生んでいるか、これも明らかなんです。談合の温床になりやすい、業者の政界への働きかけ、あるいは政治家の介入が行われやすい。これはもう非常に自明のことです。
　そうすると、大臣、今話にありましたように、これが広がらない非常に大きなネックとして、やはり一定規模以上の事業ということがあるわけです。国でいうと七億五千万以上、地方自治体等々によると二十五億円以上。やはり、これについて、私はこの基準を下げる、そういったことで一般競争入札をやりやすい環境をつくっていく、これが大臣が力を込めて強調されている、まさに透明性をつくっていく、また公正さをつくっていく、その点で非常に大事な点だと思うんですけれども、その点で大臣の御所見、とりわけその基準を下げるという点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　衆議院でも御論議ございました。また、きょうも参議院でこうして御論議いただいております中で、果たしてこの法案によってどの程度透明性ができるのかと。これはもう大きな課題になっておりますけれども、私は究極の透明性は電子入札だと思っております。
　これも今、内閣で電子政府と言っておりますけれども、私は一番、今、緒方先生が御指摘になった、透明になりすべての人に見られるようになるというのは、私は二十一世紀型の最終目標は電子入札である、これをもってして、私は今の御回答が得られて、またそれが実効が上げられるように、少なくとも一日も早くそういうことが実行できるようにと願っております。
○緒方靖夫君　大臣のせっかくの御答弁ですけれども、重ねてお伺いしたいと思うんですが、私も電子入札はいいと思うんです。しかし、それにはやはり幾ら急いでも時間がかかると思います。
　差し当たって、今この問題について透明性を確保するという問題では、やはり金額が高い。だから、一・四％という件数にして、そういう状況になるわけですね、金額では二〇％を占めるとしても。これも当たり前の話なんですよ。金額が大きければそうなっていく。ですから、その一・四％を仮に、これを多少とも上げていく、その方策として私は具体的にやはり基準の引き下げ、これを大臣に御指示いただくとか、あるいは大臣がそれを検討せよと言う、このことがやはり電子入札よりも手っ取り早い方法で、電子入札も心待ちにしておりますけれども、そういう方法を、ぜひ大臣としてリーダーシップを発揮していただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今おっしゃったことで一長一短があろうと思います。
　少なくとも、今まで一般入札をして、先ほどから緒方先生もおっしゃいましたように、不良不適格業者が多くなったとか、あるいはそれが見えないとか、その人が参入してくるとか、あるいは資格審査が大変行き届かないとかというそういう欠陥もあろうと思いますし、私は、諸外国の中で日本がこの法案ができていなかったということを皆さんに申し上げました。
　少なくとも、イギリスにおいても当初は一般入札ということを実施しておりました。けれども、今申しましたような、先生もおっしゃったような事情によって、一般入札の場合は、一般競争する場合は少なくとも価格のみに重点を置いたということで、少なくとも仕事の仕上がりがよくなかったというような反省からも、イギリスも一般入札というのを今回は指名競争入札に変更してきたと、そういう反省があったわけでございます。
　ですから、私は、諸外国の、アメリカもそうですけれども、時間がかかりますから言いませんけれども、一般入札によるメリット、デメリット、そしてあるいは指名入札によるメリット、デメリット、それは多々あろうと思いますけれども、こういう議論を通じて、一番日本が、国民の目に見え、しかも国民に平等な業者の入札ができるようにということには、こういう委員会で御論議いただくことによって一つ一つ、私は業者の認識ももう変わっていると思うんですね。
　ですから、今回の法案によって施行してみて、今お話ございましたように、まだ不的確な部分があるのであれば今後私は大いに検討し得る範囲を残しておくと。一〇〇％の法案でないということを申し上げましたのは、そういう意味で、私はまずこれを二十一世紀に施行することによって世の中の業者の姿勢自体も変わってくるというふうに考えておりますので、私は、まずその業者を信用するということから始めていきたいと思っています。
○緒方靖夫君　指名競争入札というその大きな問題点、これはもう言うまでもなくはっきりしていると思います。しかし、それが建設省の直轄の工事でも主流になっていると。一般競争入札はわずか一・四％の件数しかないというその現状はやはりこのままでいいのかと、大臣もそう思われると思います。今のことでお考えはわかりましたけれども、そういう方向も、今ここで答弁は難しいようですので、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、私、この問題一つ提案したいことがあるんです。それは、確かに今、いろんな形で一般競争入札のデメリットもあるということを言われました。事務量が多いとか、そういうことも言われました。そこで、私、一つの方法を提案したいと思うのは、資格審査を入札後に行うやり方、これをやってはどうかと思うんですね。
　つまり、入札参加希望者をあらかじめ資格要件を明示した公告で集めて入札を実施する。最も有利な価格を提示した業者について発注者がその要件を満たしているか否かの資格審査を行い、満たしている場合はその業者が落札する、そうでない場合は二番目に有利な価格を提示した業者を資格審査する。そうすれば、まさに入札前の事務量は軽減できる、そしてまた不良不適格の業者も排除できる、そういうことになると思うんですね。
　ですから、ぜひこういう方向、これは一介の野党の提案とは思わないで、偏見なくいいものはいい、悪いものは悪い、これは当然ですけれども、そういうふうに考えてこんなやり方をやってはどうかと。私は、以前から入札制度のときにはそういうことを思っていたんですけれども、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、やはりこういう法案をつくって、今つくづくよかったなと思っております。
　それは、そういう内容について、それぞれの党派を超えた御意見をいただいたり御論議できるということによって、初めて国会の場でこういう論議ができて、私たちも参考にさせていただくし、それを今後も、もしよければ取り入れていくという姿勢を持つということの御論議ができたことで、私は本当に意義があったなと思って今感謝しております。
○緒方靖夫君　大事な問題ですから、この場でこうやってぱっと聞いて即断できるような話じゃないと思います。後で必要ならば大臣に資料もお届けして、いろいろな形で多面的に検討していただきたいと思いますので、その点についてお願いしておきます。いい御答弁をいただきました。
　次に、施工体制の適正化に関連してお伺いしたいと思います。
　建設省令では、施工体制台帳について、下請や孫請など当該工事に係るすべての業者の名前や工事内容を記載するように定めております。下請代金について一次下請のものだけが明らかになる仕組みになっているわけですけれども、これについて、九八年二月の中建審、中央建設業審議会の建議で、下請代金設定の合理化を促す観点から、二次下請以下の下請代金も施工体制台帳で明示する必要性を打ち出しております。
　日本共産党は、以前から台帳への二次下請以下の契約代金の記載義務化を求めてきたわけですけれども、私は、この中建審の建議、これは非常に大事な点だなと思っているんですけれども、その点について、建設省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘のように、平成十年二月四日の中建審の建議で、先生御指摘のように、二次下請負以下の下請代金金額についても施工体制台帳で明らかにすることを検討する必要があるというような建議をいただいております。
　実はこれ、その後いろいろ議論をしてまいりまして、二次下請以下の契約関係というのは基本的には民民関係、民間同士の契約関係というような性格もあるものですから、この辺の取り扱いをどのようにするのかということについての議論も正直言っていろいろやってまいりました。
　今回、この法律におきまして、施工体制台帳を発注者の方に提出を義務づけるということで施工体制台帳をより一層有効に活用していこうという考え方に立っておりまして、この点につきましては、御指摘のように、平成十年の二月に建議もありますし、また今回の法律の考え方に沿って、二次下請負以下のところについての金額を明らかにするようなことも含めて、どういうようなやり方がいいのかということについて検討していきたい、このように思っております。
○緒方靖夫君　建議から二年半余りたっているわけで、どういう方向でやっていくのかという、そういう方向での検討の今御答弁がありました。
　建設工事は元請のゼネコンから系列外の孫請まで重層的な下請関係にある。これはきょうの参考人の質疑の中でもその点、問題点としても明らかにされました。契約書によらないあいまいな契約が横行する、契約代金の不払いなどの前近代的な悪弊がまだまだ残っているわけです。こうした不透明さを払拭する上でも、再下請代金の記載義務化、これは非常に私は大事だと思うんです。零細業者の倒産につながる契約不履行などのトラブルを防止する点でも効果があると思います。
　具体化に当たって施行規則の改正が必要になるわけですけれども、今、局長、非常に前向きな答弁をされて、その点を進めていくと言われましたけれども、しからばお聞きしたいんですけれども、大体いつまでにその作業を完成させていくのか、あるいはいつごろ実施するのか、その辺についての見通しもこの機会に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘の点につきましては、現時点では検討させていただくということであります。
　ただ、私どもとしましては、この法律が成立をしました場合の施行時期というのは来年の四月からということでありますので、できるだけ早目に結論を得たいと、このように思っております。
○緒方靖夫君　これは零細業者が心待ちにしている点でもありますし、公共事業を公正に進めるという点でも非常に大事だと思います。ですから、その点で、今大体のめどについても言われたように思いますけれども、ぜひその点はしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次に、公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者の責務として工事現場の施工体制を十分チェックする、このことが非常に大事になっていると思います。本法案では、発注者がみずからの責任で施工体制を監督し、不良不適格業者の排除を徹底するために、公共工事については特定建設業者に施工体制台帳の写しを提出するよう義務づける一方で、発注者には提出された台帳をもとに施工体制と施工体制台帳の記載が合致しているかどうか、この確認を義務づけているわけです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、建設省の直轄工事で結構ですけれども、その中で虚偽記載などによって指名停止を受けた業者数、過去五年間でどのぐらいになりますか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設業法に基づきまして施工体制台帳の作成、それから現場への備えつけの義務化というのは、実は平成六年の建設業法の改正でスタートしたわけでございます。六年からですから、大分たつというような気もしますし、まだ本格的に始まったばかりだというような状況とも言えようかと思います。
　こういう状況でありますので、建設省の直轄工事におきまして施工体制台帳の虚偽記載によって指名停止がなされましたのは、平成七年度、これが動き出した以降ということで、五年間で見ますと、ことし八月にありました一件というのが指名停止の実情でございます。
○緒方靖夫君　確認いたします。一件だけですか。
○政府参考人（風岡典之君）　今申し上げましたように、制度が比較的まだ歴史が浅いということもありまして、一件という状況でございます。
○緒方靖夫君　私が事前に建設省から説明を受けているのは二百二十二業者、年間でそれぞれ、何年何年と年次ごとに挙がりますけれども、二十件から七十件ぐらい近い、そういう数字が挙げられているんですけれども、ちょっと事実関係ですのでもう一回確認、お願いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　事前に先生の方に御説明をしましたのは、各年度ごとの指名停止の件数の総数を多分御報告させていただいたというように思っております。内容として施工体制台帳に係るものはその内数ということでありまして、先ほど御説明しましたように一件ということでございます。
○緒方靖夫君　わかりました。事実関係わかりました。
　それでは、今、局長が言われた八月の件、それについてお尋ねしたいんですけれども、先月、建設省の中部地建が発注した静岡県内の電線共同溝工事をめぐって道路舗装業界大手の飛島道路が施工体制台帳の虚偽記載で一カ月の指名停止を受けていた、このことが発覚いたしました。問題の工事の契約内容、指名停止に至る経過、これについて説明していただけますか。
○政府参考人（風岡典之君）　平成十年度に中部地建の静岡国道工事事務所が発注しました電線共同溝の工事でございますけれども、この施工に当たりましては、元請であります飛島道路が作成をいたしました施工体制台帳におきまして、実態上は一次下請でありました福田道路の記載がなかったということ、また飛島道路が福田道路に対しまして一括下請を行ったのではないかというような観点から、現在、関係者を呼びまして調査を行っている状況であります。
　一方、少なくとも施工体制台帳の虚偽の記載というこのこと自身は現時点でも既に事実が明らかになっておりますので、既に中部地建におきましては一カ月の指名停止を行ったところであります。
○緒方靖夫君　飛島道路は、業界大手の福田道路、これ今、局長が言われたとおりですけれども、一次下請だった事実を隠して、書類上は飛島が直接地元業者に発注したかのように装っていた、こういうことだと思います。
　建設省の直轄工事で、しかも入札、契約の適正を図る目的から本法案を審議する、今しているわけですけれども、そのやさきに発覚したという、そういう問題として、私は発注者の建設省の責任は極めて重い、そう思うわけですけれども、その点の自覚、そして反省はいかん、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　事実関係につきましては現在調査中でございます。ただ、こういった誤解あるいは疑惑を持たれるような取り扱いがなされているということが報道されたこと自身は極めて残念であります。
　いずれにしましても、実態を十分調査して、問題があれば建設業法に照らして厳正な対応をしていきたいと、このように考えております。
○緒方靖夫君　ちょっと言葉が足りないような感じがするんですがね。それだけの話かという感想を持ちますよ。
　それで、私は、今調査中と言われましたけれども、虚偽記載についてははっきりしているわけですね。もう一つの福田道路との関係、これについて調査中と言われたと思います。いずれにしても、違反行為を的確に排除する上で大変大事なこと、それは発注者である建設省が今回の問題にどれだけ厳格な態度で臨むか、このことだと思います。
　飛島道路は、施工体制台帳の虚偽記載だけではなくて、これは既に処分済みですよね。同じ大手同士が元請と下請の関係になる、いわゆる横請、これはちょうどラグビーボールを横にパスするような、だから横請ということで業界で言われるわけですけれども、まさにその横請と呼ばれる丸投げ行為を福田道路との間で行っていた疑いがあるわけですね。
　今、それを調査中だと言われました。調査中だと言われたんだけれども、大臣、せっかく大臣がこういうイニシアチブをとって法律をつくっているやさきにこうした事案がある、今お聞きのとおりです。そうしたときに、私はこの法律違反そのもの、大変残念なことだと思います。今、局長も遺憾だと言われたと思いますけれども、しかし私は、これは既に発覚して随分時間がたっている、しかも今この横請の問題で調査中、こんな長い期間がかかるというのは、やはり扇大臣のもとにある建設省らしくないと私は思います。
　大臣はこの件についてどれだけ、またいつお聞きかということについて私は伺っておりませんけれども、こういう問題について、この法律を通す以上、やはり厳正にやらなければ私は非常に大きな片手落ちだと思います。この問題に対してどれだけ厳正に行うか、それがやはり、業界もよく見ていると思いますね。ですから、私は大臣がこの点で建設省を叱咤激励して、その点でこの事実調査等々についても、私ははっきり言って随分おくれていると思いますけれども、これについてきちっとした形で調査をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　調査につきましてはもちろん精力的にやっておりまして、調査につきましてもかなり大詰めの段階に来ているということであります。
　いずれにしましても、相手方の弁明の機会、そういう法律に基づく手続というものも必要でありますので、できるだけ速やかに事実関係を判断していきたい、このように思っております。
○緒方靖夫君　大臣から後でまとめてお伺いしたいと思います。大詰めに来ているという、そういう大事な言葉を今答弁をいただきました。
　やっぱりこういった問題については、いろいろあるでしょう、法的な関係等々。しかし、みずから公表して迅速に行う、これがやはり扇大臣のもとの建設省のあり方だろうと、私は率直に思います。ですから、その点で、何をもたもたしているのかという感想を率直に持ちます。
　この問題について、聞くところによると、両社は建設省の事情調査に対して、飛島道路は監理技術者二人を出した、福田道路も一名の技術者を工事現場に派遣しているから丸投げではないと主張しているそうです。現場に人を出せばいいというものじゃないですね。技術者を配置したといっても、飛島道路は工事の主要部分を約一億七千万で福田道路に発注しているわけです。福田道路はこれを別の地元業者に孫請させて、利益を得ているわけでしょう。
　私、手元に飛島道路が偽装した施工体系図のコピーを持っております。これを見ると本当にひどいですよ。福田道路、書記一人となっている。これを見ても福田道路との関係、それからまた虚偽の記載、これはやはり重大だと思うんです。ですから私は、施工体制についての建設省の承諾、これは全く受けていないだろうと思います。
　この丸投げ疑惑について答弁をあいまいにするということは、建設省は、社員一人で請負金額の約半分を得るという利ざや稼ぎを容認する、そう言われても申し開きできないような事態だろうと思うんです。ですから、その点で調査を急ぐという意味、それからまたこれについてきちっとした形で結果を公表するというのは、まさにそういう建設省自身の姿勢、これが問われるからだと思うんです。何かありますか、局長。
○政府参考人（風岡典之君）　この問題の評価につきましては、現時点では調査中でありますのでそれ以上のことについては差し控えさせていただきたいと思いますが、当然我々調査をしているわけでございます。一括下請負というものに当たるかどうかも含めて今最終的な詰めを行っておりますので、改めてまた最終的な判断が出ました時点で公表させていただきたい、このように思います。
○緒方靖夫君　丸投げについてですけれども、建設省が九十二年十二月に出した通達、これによりますと、丸投げに該当するか否かの判断として、「本体工事の大部分を一業者に下請負させ、本体工事のうち主要でない一部分を自ら又は他の下請負人が施工する場合などが典型的」、そのように定められております。このことからも、今回の行為が建設業法で禁止されている丸投げであることは私は明白ではないかと思うんです。
　通達にもあるように、丸投げ行為を容認することは、いいですか、「中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生」、そのほか「施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。」、このように通達は述べているわけです。
　この法案で丸投げ行為を全面禁止する以上、私は、大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり徹底調査を行ってこの問題に対して厳しく対処する、これが当然であると思いますけれども、その点で大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私もこのことを初めて建設省で事情説明を聞きました。まさかこんなことがあるとは思えないというのが第一番の私の印象でございましたけれども、書類の中にない名前が、片方からはなくて、下の方から、地域から上がってきたのには名前が出ているという、もうそれを見ただけでもクエスチョンマークの福田道路というのが間に入っているわけですから、こんな単純なことをしてごまかせると思うという方が私には信じられない。しかも、それが立派な業者がなおかつそんなことをするということは私は本来は信じられないことだったんですけれども、現実に起きてしまって私に報告がございました。
　それで、今、局長から御答弁がございましたように、調査中ではございますけれども、もうおおむね調査も完了しているというふうに私には報告が来ております。報告が来ておりますけれども、業者の方にも少なくとも言い分はあるであろうということで、もう間もなく終了いたしますことに関しては、業者の言い分をもう一度聞いて、そしてその言い分がどうあるべきかというのが、弁明書というのがきちんと出てくるのが十七、八日ごろというので、間もなくであろう。きょうは十六日ですから、もうあす、あさってにも弁明書が出てくるであろうというふうに聞いておりますので、果たしてそれが弁明に値するものか値しないものか、それは私は見なければわかりませんので今即答はできませんけれども、弁明書によっては厳正な対処が必要であろうと思いますし、そのための建設業法があるわけですから、私は厳重にそのことに対しては対処していきたいと思いますし、この法案を皆さんに御審議いただいている前にこういうことが出てきたということは、まさにこういう公共工事の入札あるいは契約に関する適正化法が必要であるということが、なお私は証明されたと思っております。
○緒方靖夫君　大臣が言われるように、本当に子供だましなんです。これを見ても子供だまし。しかし、こんなことを通ると思って、中小じゃないですよ、名のある大手がやる。これは要するに通るかもしれないと思っているわけで、建設省の直轄の工事でこれをやっているわけでしょう。ということは建設省はなめられているということですね。
　ですから、私は、役人の皆さんにこの場で言っておきたいけれども、今までなめられてきたわけだから、それについてはきちっと、遺憾なんてそういう簡単な言葉じゃなくて、やっぱりきちっと反省していただきたい、このことを述べておきたいと思うんです。そして、調査結果はもうすぐ出るということですので、出ましたらぜひ報告をお願いしたいと思います。
　ところで、本日付の建設通信新聞、ここに持ってまいりましたけれども、これによると、建設省では今回の事態を受けて、「すべての直轄工事の施工現場を対象に、施工体制の実態を把握するための調査に乗り出す。」、こう書かれているわけですが、これは事実ですか。
○政府参考人（小川忠男君）　御指摘のとおり、すべての工事現場を対象にして悉皆の調査をかけたいと思っております。
○緒方靖夫君　この新聞の報道によると、今回の調査は道路舗装工事が中心で、その調査規模は数千件に上るというわけです。また、調査では施工現場に調査員が出向いて行い、現場に施工体系図を掲示しているか、下請の契約関係は明確か、元請としての責任を果たしているかなどを調べる予定というわけですけれども、そのとおりですか。
○政府参考人（小川忠男君）　まず、基本的には、すべての工事現場におきまして、施工体制台帳と実態とが突合しているかどうかという観点、それから監理技術者の常駐等に疑義がありやなしやという観点、これについての実態調査を実施いたしたいと思います。
　加えまして、さらに幾つかの分野といいますか、特に舗装工事でございますが、これにつきましては、さらに元請、下請関係の業務分野の実態について必要に応じて直接ヒアリングを行う、あるいは実地調査を行うというふうな、より詳細な調査を行いたいと思っております。
○緒方靖夫君　とても大事な調査だと思います。
　ところで、大規模な調査になると思いますけれども、調査期間はどの程度なのか、またその結果を公表されるのかどうか、それについて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　時間はこの場で断言はできませんが、当然、集約した上で本省にはきちっとした報告が来ると思いますし、必要に応じて公表もいたします。
○緒方靖夫君　その調査、注目していきたいと思います。
　次に、第三者機関による入札契約手続の監視についてお尋ねいたします。
　建設省直轄工事では、九四年度から入札監視委員会を設置しているわけですけれども、本法案はこのような制度の設置を適正化指針を通じてすべての公共事業の発注者に求める、このことが想定されております。原則として三カ月に一度の割合で開催される監視委員会の定例会議では、過去三カ月間の発注工事の一覧表をもとに、この一覧表から監視委員が無作為抽出した工事について地建の担当職員から必要事項を聴取した上で審議が行われる、このようになっていると思いますけれども、間違いありませんか。
○政府参考人（小川忠男君）　ただいま御指摘のとおりでございます。
○緒方靖夫君　入札監視委員会の九九年度の実績として、定例会議で報告された総契約件数と、そのうち抽出審議した件数の割合、これはどうなっていますか。
○政府参考人（小川忠男君）　全体で一万三千六百十三件でございますが、このうち任意に無作為に抽出し審議した対象でございますが、約一・三％の百七十七件というふうな結果になっております。
○緒方靖夫君　ちょっと耳を疑うんですけれども、余りにも審査件数が足りないのではないかと、そういうふうに感じます。監視委員会の目的は、公共工事の入札、契約手続から発注者の恣意性を排除することにあるわけですけれども、その対象で、その範囲で、その機能が十分に果たされている、そういうふうにお考えですか。
○政府参考人（小川忠男君）　現段階では精いっぱいの努力をしているつもりでございますが、法律の成立を受けまして、審議件数の拡大等々についていま一段の努力をしたいと思います。
○緒方靖夫君　いま一段、二段、三段ぐらいの努力が必要だと私は思うんですね。
　それで、入札監視委員会は、建設省を初めそのほかの発注機関でも設置されているわけですけれども、例えば私いろいろ調べてみましたけれども、日本道路公団の場合、その同公団の関東地区入札監視委員会の中村英夫委員長、これは日経コンストラクションに載っているんですけれども、そこでは三カ月に一回程度会議を開いている、そう述べながら、それではとてもすべての契約を見ることはできない、そういうふうに率直に述べているわけですね。
　確かにそうだと思うんですよ。中村氏の言うとおりだと思います。ですから、何のための監視機関なのかという疑問が今のままではわいてくるわけです。今、官房長は、これをさらに強めていきたいと言われる。私はその方向がまさに求められていると思います。
　昨年、住都公団が発注した塗装工事をめぐって、三十四社が談合を繰り返していたことが発覚して、昨年の六月に公正取引委員会から独禁法違反で排除勧告を受ける、そういう事案がありました。日本道路公団でも、昨年十二月、同じく塗装工事をめぐって二百九十五社が談合で排除勧告を受ける、そういう事件が起きております。しかし、いずれの談合事件も入札監視委員会は機能を果たせなかった、これが冷厳たる事実だと思うんです。
　公団側から話を聞いたわけですけれども、結局、無作為抽出のために発注工事全体を調査する、そういうことはしていなかった、これが一つ大きな問題ですね。さらに、業者側のやりとりが巧妙であればあるほど監視は不可能だと率直に認めているんですね。
　これでは、やはり今のままでは、多少一歩努力してちょっと対象を広げたとしても、相手はなかなか知能を使っている、そういう点ではなかなか摘発が難しい、その点で問題を発見するのが難しい、そういう認識はおありだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小川忠男君）　ただ、一点申し上げておきたいのは、第三者機関が抽出をした上でチェックをするというふうなことの前提には、当然第一義的な責任は発注者である私どもであり県であり公団に責任があるというのが前提でございますので、その上でなおかつ第三者機関がどの程度チェックを第三者的にするのかという問題でございます。
　したがいまして、施工体制台帳を強化するとかというふうな観点から、まず私ども発注者がより責任を全うする体制を強化する、これが前提になった上で、先ほど申し上げましたように、第三者機関である監視委員会についてもいろんな意味で拡充強化を図りたいと、こういうふうに今御答弁申し上げたわけでございます。
○緒方靖夫君　入札監視委員会による監視、これをあまねくさまざまな発注工事に適用する、このことがやはり求められているかなというふうに思うんですね。実務的には大変なことになるかもしれません。しかし、現状ではそういう構えで進める、このことがやはり大事かなと思います。
　そして、適正化指針による努力義務扱いではなくて、地方自治体でも監査委員制度との調整を行って、すべての発注者に入札監視委員会の設置を義務づける、そういう方向、これは先ほど政務次官からも六百何人の村で云々という話がありました。そういう実情があることはよくわかります。
　ですから、そういう精神で、そういう構えでやっぱりやる、その点は今の公共事業に対する大臣が言われる、上に何かがつくという、そういう時勢にあって、やはり建設省としてはそのことに心を配るということは必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川忠男君）　現段階において十分な体制のない発注主体が相当多いというのは事実でございます。したがいまして、一律に同じ形でというのには無理があると思いますが、いろんな工夫をしながらできるだけというふうなことで努力させていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　いろいろな工夫をしてできるだけと、非常にあいまいですけれども、しかしうんと前に進もうという、そういうことかなと理解もできます。
　次に、入札監視委員会の開催回数についてお聞きしたいと思います。建設省は、九六年三月、総務庁から勧告を受けて、監視委員会の開催回数を年二回または年二回以上としている関係特殊法人について、開催回数をふやすなどの監視委員会の一層の活用を指導するよう求められたわけですけれども、その後、この勧告、生かされておりますか。
○政府参考人（小川忠男君）　直轄におきましては、昨年度あたりは四半期に一遍、年四回というふうなことで、勧告の趣旨にはこたえているというふうに思います。