○上田耕一郎君　この調査会は以前全会一致でＯＤＡについての決議をつくって、これが九二年のＯＤＡ大綱、政府の閣議決定にも大きな影響を与えた、そういう歴史があるんですけれども、前回外務省の局長も強調されたように、九六年度は何と三五％も減ってしまうという状況になって、先ほど赤桐委員も言われたような曲がり角にあると思うんですね。
　それで、ことしの参考人は数えてみますと七人お見えになって、それぞれ専門的な研究に基づいて非常に充実した意見を述べられたと思うんです。それで、調査室も七人の意見の要旨をまとめていただきましたし、きょうもまたその提言についてまとめていらっしゃるんですけれども、できればこの曲がり角のときに、以前の歴史的な役割を果たした決議に次いで、この七人の参考人の積極的提言の中で、全会一致になるようなものをやっぱりこの調査会のことしのまとめとしてつくるということにぜひ努力したらどうかと、そう思うんです。
　私も調査室でまとめていただいたものや議事録をもう一度少し見直してみたんですけれども、例えば特に第一のアジアの情勢について言うと、それぞれの参考人が、とにかくアジアの経済発展というのは非常にすごい、二十一世紀はアジアの世紀だというような評価をそろってお出しになっている。
　しかし、その中にさまざまな問題があって、リム参考人なんかは日本はどうも立ちおくれているんじゃないかという意見があるんですけれども、竹中参考人は、これはアメリカがアジア太平洋地域を新たなフロンティアとして猛烈な力を入れているということをかなり事実に基づいて述べられている。それで、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国の動向、特に中国が今後どうなるか、かなりいろんな議論がここにあったと思うんです。
　そういうアメリカの力の入れ方と比べると、アジアの経済発展で日本は大きな役割を果たしたんだけれども、今はどうも立ちおくれているんじゃないかというような指摘が出てくるような情勢の中で、じゃ日本はこれからどういうふうに特にＯＤＡ問題についてやっていくかということを、参考人の方々の意見の中からくみ上げるべきものはくみ上げなきゃいかぬと思うんです。
　参考人の方々は、アジアの発展の中で同時にさまざまな影があるということを皆さんそろって指摘しています。広野参考人は、所得格差の問題、地域格差の問題を、それから農業のおくれの問題などはいろんな方が言われました。特に竹中、広野その他の方々は、アジアで環境問題の重大化、酸性雨、その他その他、これが非常に重大になるだろうということを述べています。竹中参考人は、同時に世界で唯一軍事拡大の地域にここがなっている、これは非常に大きな問題だ、そういう軍事拡大の問題などは大きなリスクを生み出しかねないということなども指摘されているわけです。
　そういうアジアの情勢の中で、日本のＯＤＡについてこれらの方々が述べておられることを少し考えてみましたら、まず第一は、日本のＯＤＡの目標、中身、この問題について幾つか出されています。
　一つはもっと自主性を強化してほしいという意見で、特に広野さんは御自分の体験に基づいて、欧米諸国にくっついていけばいいんだというのは直さにゃいかぬ、むしろ欧米諸国を刺激して、彼らをアクティベートして、新興工業国あるいは途上国が味方になるような方向に日本が働きかけていくべきだと。この中でマレーシアのマハティールさんのＥＡＥＣとは違うけれどもと言って、やっぱり独自の東アジアにおけるそういう経済圏への日本の本当の味方としてのＯＤＡ、このことを強調されている点があります。
　それから、リム参考人は、やっぱり日本の自主性を要望して自主外交の確立、推進ということを言われた。私たちもアメリカの戦略援助に追随し過ぎているんじゃないかということをずっとこれまで主張してきたんですけれども、やっぱり今のような状況の中でまず日本のＯＤＡの本当の意味での自主性、これを要望されている。
　私の質問に対して広野さんは、世界銀行の構造協議については数年前までは確かに日本は物を言わなかった、近ごろ言い出したということを言われたんだけれども、やっぱりこういう自主性の強化が一つ大事ですね。
　二番目に強調されているのは、西川参考人がやっぱり人間開発、これを強調されて、これは九〇年の国連開発計画でも出たし、社会発展、保健、教育、実質所得の増大等々、これは竹中参考人もＯＤＡというのは本質を言うと社会政策なんだということも言われている。リム参考人も民生の向上を大いに要望したいというので、やっぱりこれまでのやり方から発展途上国の人間開発、民生の向上、これに向けての転換というのがかなり共通して出されている二番目の問題じゃないかと思うんです。
　それから、具体的な中身については、有償、無償、技術協力、これが非常にばらばらだ、これを一元化してほしいというのを西川参考人もそれから経団連の藤原参考人も共通して言われておりました。これは十九省庁ばらばらだということともつながりがあるんでしょうけれども、新しい状況の中で、有償、無償、技術協力の三つをこの地域またそれぞれの国々あるいはブロックに対してどう有機的に一元化していくかということが指摘されてきていると思うんです。
　それからその次に、人的支援、教育の問題、人事交流の問題等々、これに力を入れてほしいというのはそれぞれの人が言われています。
　それから、さらに民間資本のこともさまざまの方が強調しておられて、日経の長谷川アジア部長は、アジア開発銀行が今後五年間に一兆ドル必要になっているが、ＯＤＡだけじゃ足りないので民間資本ということを言われたし、広野、藤原参考人もやっぱりその点を強調したんですね。だから、ＯＤＡの目標や中身についてもかなり転換を図るべき時期に来ていて、それをそれぞれの参考人がそういう研究に基づいてこの調査会で提言をされていかれたので、その辺について我々も主体的に一致できる点は盛り込んでやっていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思うんです。
　最後に、ＯＤＡを実行していく体制についてもいろんな意見が出ました。やっぱり政府主導から国民参加、市民参加、こういうことを皆さん大変言われまして、ＮＧＯの問題等々をそれぞれ非常に強調されましたし、これはプラサートさんなんかもその点を強調されている。それから、特に西川さん、藤原さんは、今のＯＤＡの援助体制の一元化問題、それからＯＥＣＦとＪＩＣＡ、これを統合して、十九省庁ばらばらなものを一つの国際協力庁にまとめてやっていただけないかという要望がありました。
　それから、ＯＤＡ基本法については、きょうもいろいろ御意見がありましたけれども、馳さんはここで大変積極的御意見も言われたので、自民党からもそういう意見が出るのでこれは一致点になってくるのかなと、これはぜひ自民党としても検討していただきたいというふうに思うんです。
　そういう点で、国会審議の問題は参考人の方々は余り触れられませんでしたけれども、ただ藤原さんが余り個別のものを国会審議するとこれはなかなか動かないというんだけれども、我々もその点もある程度わかります。しかし同時に、ヨーロッパ各国でやっているようなそういうマイナスの起きないような形で、国民に責任を持てるような形での国会審議というのはやっぱり可能だろうと思いますので、ＯＤＡの基本法の提出と同時に、国会審議の問題なども大いに前向きにやっていきたいと思うんです。
　以上、この一年間で七人の方々から出された問題点を、調査室もいろいろまとめてくださっているんですけれども、ことしの報告にぜひ盛り込む方向で努力させていただきたいというふうに思います。
　以上です。