Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田武志君　施設庁の仕事、今御説明ありましたように、米軍の基地関係というようなことで我々承知しておりますのは、今、日米の安全保障関係において一番大きな課題になっている普天間基地の移設の問題、こういったことも現地の、あるいは施設局というんですか、沖縄防衛施設局というんでしょうか、そういうところが非常に御苦労されているということも聞いているわけです。それだけに、非常に縁の下の力持ち的な大事な仕事もやっておられる、安全保障にかかわる重要な仕事、こういうところでこの不祥事というのは誠に残念至極であります。
　今の御説明を聞いておりますと、そういう機密を伴う分野であるだけにどうしても透明性というものと相反する、そして発注先の仕事というのが長官の御説明だと何か専門的な、かなり専門化された分野というようなことになる。こうなれば、当然このような発注、受注に絡んで不祥事件が起こる可能性もある分野であるわけです。それだけに、防衛施設庁においても独自に何か対策に取り組んできたというようなことも聞いているんですね。
　談合防止の何か取組をやってきたというような事実はありますですか。施設庁長官は来ているのかな。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　まず、防衛施設庁長官といたしまして、このような国民の皆様に本当に信頼を失墜する事態を生起いたしましたことを心からおわび申し上げます。本当に申し訳ございません。
　それから、御質問の件でございますが、私ども防衛施設庁といたしましても、発足以来四十四年になるわけでございますが、この間、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような各種業務を担当いたしております。その上で、やはり透明性、公正性、厳正でなければいけないということで、組織の体制、また公共工事の入札等につきましては、各種の改善を、取組をやってきたところでございます。しかるに、今般このような事態が起きてしまったということで、早急に、改めて抜本的に再発防止策を講じていくということで、昨日、副長官を長に委員会を設定したところでございます。
　私どもといたしましては、これまで建設工事の契約等に関する制度につきまして、政府の公共工事の入札の改善に取り組む対応に応じまして必要な制度改正等を今日も続けているところでございますが、やはり組織は人でございまして、人の組織、制度等を運用する、そういった体制が一番重要だと確信をいたしておりまして、総合的に抜本的な対応策を検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○前田武志君　答えはいつもこういうことになるわけでございますが、随分万般の対応を取ってきたというふうに聞こえるわけですね。
　ところで、長官にとっては痛恨事のことだと思いますが、あれは九八年だったですか、額賀長官が前に防衛庁長官になられたころに、あの当時は旧の調達実施本部と言いましたでしょうか、燃料関係の談合事件が起きて、当時、長官は御苦労されて、その対策も講じた上で引責辞任をされた、そういう経緯があります。にもかかわらず、こういうその機密を伴う分野であるだけに、こういう体質になりがちであるということを十分承知の上で対策を講じられたと思うんですが、このようなことがまた再発している。
　長官、この状況を、前回のあの処置も含めて、一体何が足りなかったのか。結局は丸投げになって、行政に、そしてあと、施設庁長官はああいうお答えをしておられますが、内部において自らを律するということはなかなか難しい、結果としてこういうことになったんではないかと思うんですが、長官の、今のこの事態の受け止め、どういうような解決の方向、また責任の取り方含めて、どういうことを考えておられるのか、お聞きいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　前田委員御指摘のとおり、八年前、調達本部の水増し請求事件ということがありまして、背任問題で防衛庁幹部あるいは関連者が逮捕されたりしたわけであります。当時、防衛庁・自衛隊の体質というのは、戦後の、言ってみれば国民の間に自衛隊の存在自体がきっちりと国民の意識として認識されていなかったような中で、防衛庁は何か事が起こると臭い物にふたをするというか、なるべく表に出さないで処理をするという、そういう体質がありました。
　そういう中であの調達事件が起こったわけでございますけれども、私は、防衛庁の政策あるいは意思決定、そういう事業展開の上には、必ず透明性を持って、問題が起こればオープンにして説明能力を果たしていかなければならない、そういう形で当時調達本部を解体し、しかもなおかつ一人の人に発注もそれから原価計算というかコスト計算も集約しないようにする、そういう組織づくりをする、しかもなおかつ監査というかチェック体制をきちっとしていくということで、調達本部を解体し、内局に監視体制を設け、第三者機関もつくって、その後の自衛隊の調達事業については私はきちっと成果が生まれつつあったと思います。
　しかし、当時、防衛庁全体として、あの調達本部の教訓、反省というものを自らの問題としてこれを受け止めていかなければならなかったわけでございますけれども、一方のこの施設庁については、その問題が形骸化して自らの問題としてきっちりと消化されていなかったというふうに断ぜざるを得ない。
　これはどういう生い立ちがあるかというと、今の施設庁というのは、占領軍時代のそもそも特別調達庁として発足をいたしました。したがって、米軍の仕事を直接的に引き受けたものですから、その施設庁の前身の皆さん方はある意味では特権意識を持ち、あるいは人事交流でも非常に排他的であって本庁との交流がなかった。そういう中にやっぱりこういう不正を生み出す温床があったということでございます。
　私は、その意味で、やっぱり防衛庁の中で現業を持っている調達本部そして現在の施設庁、これは、前段の調達本部は解体をし、新たな出発をして事業展開をこの八年間やってきた。この際、再びこういう事件が起こったものですから、施設庁については原点に返ってこれを解体する。そういう中で、そのチェック体制それから透明性を持った形でこの問題を処理していくことが最も大事であるというふうに思っております。
　そのために、昨日、こういう不正事態を再び起こすことがないように検討委員会を設けて、防衛庁として総力を挙げて取り組んでいって国民の信頼を取り戻していきたい。私は、調達本部とか施設庁とか、この二つの不祥事、直面したものですから、これをきっちりと仕上げて新しい出発体制をするのが私の責任であり、そして私の仕事であるというふうに思っておりますので、国民の皆さん方にも是非、私は使命感に燃えて防衛庁の新しい出発体制をつくりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○前田武志君　事態がもう少し明らかになるにつれて、また我が党からもこの問題掘り下げていきたい。官と業との癒着の典型的なケースですから、これは内閣を挙げて取り組んでおられるまさしく改革の一つの大きなテーマだろうと思います。
　さて、官製談合防止法というのが二〇〇二年七月にできて三年半になるわけですが、このように官製談合は後を絶たないわけですね。昨年も、旧空港公団ですか、成田空港公団あるいは道路公団、ありました。結果としては、法を作りいろいろやるんですが、進まない。我が民主党は、この官製談合防止に関して抜本的な対案を出しているんですね、昨年以来。また、自民党におかれましても、最近この官製談合防止のための政策をまとめておられるということも聞いております。是非、こういったことを含めて、国民にいささかの疑惑もないようにこの取組を進めていただきたいと思います。
　特に、この施設庁の問題、前の調達庁の問題、自衛隊は今もちろんイラクにおいても民生復興のためにやっておられる、そして災害地においては豪雪の中でも一生懸命取り組んでおられると。言わば日本の安全保障、そして国際的な協力も担っておるわけで、そういったところで士気を落とすようなこういう不祥事を起こすということは断じてやっちゃいかぬことなんですね。
　そういう意味において、総理、この官製談合の防止というものについてもう少し真剣に、本気になって内閣として取り組んでいただきたい。総理の御見解をお聞きいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前田議員御指摘のとおり、今回の防衛施設庁の事件のみならず、最近、国、地方を問わず相次いでこの入札の談合事件で摘発が続いているということは、誠に遺憾であると思っております。
　そこで、私も、昨年十二月でしたか、党に対しても、せっかく議員立法で法案を作ったけれども、なぜこのような事件が相次ぐのかということで、もう一段、改善策を検討してほしいと指示を出していたところであります。
　で、今回、このような事件がまた起こったわけでありますので、できるだけ早急に政府もこの入札談合事件の改善策ないか、しっかり総合的に検討するので、協力しながらこの再発防止に向けて取り組もうという指示を出していたやさきに、今回、御指摘のような、このような事件が起こって本当に遺憾でありますが、額賀防衛庁長官も過去の事件の反省も踏まえてもうしっかりとやるという意欲を示しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、また過去の事件の反省も踏まえて、今後再発防止に向けて政府としても挙げて努力していきたいと思っております。
○前田武志君　この分野については、我が民主党、随分前から取り組んでおりまして、もう非常にいい対案も出しているんですよ。丸のみにするぐらいの気持ちで与野党協議をして、いいものに仕上げていただきたい。
　次に、ＢＳＥ問題、食べ物の安全の問題に移ります。
　牛肉のいわゆる輸入、ＢＳＥの汚染の問題なんですが、牛肉というとごちそうなんですね、日本人にとっては。すき焼き、ビフテキ、まあ米国人にとってはこれは日常食だろうと思います。有名な言葉に、前の大蔵大臣やられた塩川正十郎先生が、母屋でおかゆをすすって堪え忍んでいるのに、離れの方ですき焼きを食いたい放題だというようなことを言われた。これはもうまさしくこれから予算委員会のテーマになってまいります財政改革、一般会計の財政改革は一生懸命やるんだけれど、特別会計の方はもう本当に垂れ流しだということの比喩だったわけです。
　私の申し上げたいのは、この日本の食の文化ですね、アメリカとはもう全く違うわけです。まずは、食べ物に対しては日本人というのは非常に厳しい目を持っています。繊細な舌を持っております。すばらしい四季と風土に恵まれて、まあ恐らく世界で一番食材なんかは豊富でおいしいものがあるんですね。それだけにまた非常に食に対する感覚というのは鋭敏でございます。
　また、日本の文化そのものは、最近は大分崩れてまいりましたけどね、子供の安全にしろ、建物の安全にしろ、もう本当にみんなでしっかりとそれを支えていく、そういう価値観がずっと伝わってきているんですよ。額に汗して働いて、職人さん、自分の製品というものが絶対に安全でいいものでというような、そういう文化であるわけです。ところで、アメリカの方はそうでもない。
　そこで、まずは、この前、先月の二十四日に米国のペン農務省の次官が来られて謝罪もされて、記者会見のときに、ちょっとこれはというような発言をしているんですね、この文化の違い。農林省、ペン次官の発言内容、ちょっと紹介してください。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　米国農務省のペン次官が去る一月二十四日の記者会見、これは東京で行っております。その会見の目的は、今回、アメリカ産牛肉に特定危険部位が入っていたと、この事件につきまして、まずは日本の関係者、消費者の方々におわびを申し上げるということと、それから、この事件のこれまでの調査で分かっていることについて説明するために来たわけでありますけれども、その記者会見の中で、記者の質問に答えまして、ＢＳＥのリスクというものは自動車事故よりもはるかに低いという旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
　この点につきましては、日本の消費者の方々の感情に配慮していない不適切な発言であったというふうに考えておりまして、この点は中川農林水産大臣から直接アメリカのジョハンズ農務長官に対しまして遺憾の意をお伝えしているところでございます。
○前田武志君　というようなことで、スーパーに牛肉を買いに行くその車で事故に遭う確率の方がはるかに輸入牛肉のＢＳＥの確率よりも高いという、そういうような発言だったと思うんですね。今、それで日本の消費者の感情と、こう言いましたが、感情の問題じゃないんですよね、私がさっき指摘したのは。物の考え方も文化そのものなんですから。
　結局は、また後で総理にお伺いをしたいなと思っているんですが、この日米の関係というのも一方的に日本に押し付けられているというふうに日本人は思っているわけですよ。実態もそういうところがある、改革と称しながら。そこにはやっぱり価値観の違い、文化の違いというものをしっかりと相手に理解をさせた上でのものであればいいと思うんですが、その辺について、中川農林大臣、そういったことを政治家でなければ、しっかりと押さえた上で、わきまえた上で、政治家でなければ交渉ができないわけですよ。中川大臣のこの衆議院での答弁ぶり等を見ていると、その辺が非常に危うい。大臣、どのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　ペン次官の件でございますか、今担当局長から報告させましたように、一月二十日に成田空港で、輸入してはならない、つまりアメリカのプログラムに違反をするような脊柱付きの牛肉が入ろうとしたことを成田の動物検疫所で発見をいたし、その瞬間に、その部分だけではなくてすべての米国産牛肉の輸入を停止をさせたわけでございます。すべての米国産を停止をさせたという判断を取ったわけでございます。
　その後、先ほどのように、ジョハンズ農務長官の代理としてペン次官が、あれは金曜日でございましたけれども、月曜日の夜、日本に参りまして説明をしたわけであります。これは徹底究明、それから二度と再発をさせないということに対してそういう方向でやるということでございました。おわびの言葉もございました。しかし、最後の部分で、今、前田委員御指摘のような、交通事故よりも確率が低いのではないかという発言がございました。
　これについては、私から、政治家でもありますジョハンズ農務長官にすぐ電話で抗議を申し上げ、そしてまた、先週末のダボスでのＷＴＯの会議の場でジョハンズ長官にこのことを申し上げました。たまたま横に、ペン次官も横に座っておりましたんで、この発言は極めて日本の消費者にとって神経を逆なでする問題であり、仮にアメリカが早期にきちっとした対応をもって再開を希望しているとするならば、決してそれに対してプラスにならないということもはっきり発言した御本人の前で申し上げたところでございます。
　ジョハンズ農務長官、それからペン次官は黙って聞いておられましたけれども、自分も政治家ですからそのことはよく分かる、決して時間を設定したり急いだりすることはしない。私から、急がば回れという日本の例えもあります、英語にも似たような言葉がございます、是非アメリカがそういう希望を持つんであれば、きちっとした、徹底した原因究明と再発防止をすることがアメリカにとってもプラスなのではないですかと。我々としては、その報告書を見てその後どうするかを判断する、現時点では全く白紙であるということを申し上げた次第でございます。
○前田武志君　アメリカをそうやってしっかりと注意を発していただいたというのはそれで結構なんですが、私が特に言いたいのは、そういう文化の違いの下に、米国の輸出担当部局であったり生産者等への理解を深めるような働き掛けというのは、何もこの安全委員会の結論が出る前にもできるわけです、外交チャンネルを通じて、農林省の専門家、厚労省の専門家行って。そういう理解を深める作業というのをなされてなかったというところに私は政府の責任があるんだと、このように思うんですよ。中川大臣の責任はそこにあると思っているんです。お答えをください。
○国務大臣（中川昭一君）　平成十五年の十二月の末にアメリカでＢＳＥが発生をして、発表と同時に日本では米国産牛肉の輸入をストップしたわけでございます。
　その後、アメリカからは、まあアメリカの基準からいえば、一定のルール、あるいはまたＯＩＥという国際機関のルールにのっとってやればすぐに再開できるのではないかという強い要請が農林水産大臣、そして私は当時経済産業大臣でございましたけれども、貿易担当の閣僚等々からまあいろんなお話がございました。私も当時の農林水産大臣も、政治家といたしまして、日本の閣僚といたしまして、今、前田委員御指摘のように、正にアメリカと日本、あるいはそれぞれの国の食生活というのは文化そのものでございますから、当然文化が違っているんだと、したがって、文化の違いの表現方法として国民感情というものが当然あるわけでございますから、仮に科学的にクリアされたとしても、消費者がただ科学的に頭で仮に分かったとしても、文化としてあるいはまた長い間培ってきました日本人の食に関する考え方等からいたしまして、納得しなければ買いませんよと。
　これは今回も申し上げましたけれども、科学的に日本の専門機関、アメリカの専門機関が日米の差は極めて非常に少ないという、まあ問題なしという結果が出たとしても、消費者が納得しなければ買いません、買わなければアメリカは売ろうとしても売れませんと。で、目的は達成できないでしょうということで、これは科学的な作業とは別に、政治家同士として、閣僚同士としては、本当の意味でアメリカが目的を達成したいんであれば、日本の食文化あるいは消費者の、今御指摘があったように世界一、食に対する、まあある意味では信頼、ある意味では危険に対する厳しい対応というものを理解しなければ、仮にオープンされても買いませんよ、したがって売れませんよということは、ずっとこれは政治ベースとして、何も科学的な日米間の交渉とは別の次元で、常に私始め総理も含めて内閣としてもずっと言い続けているところでございます。
○前田武志君　このＢＳＥ問題について、私どもの同僚議員が議会を通じて提出した質問主意書ですか、これの実際の取扱いが、その閣議決定を経て出てきた答弁の結果と実際の扱いが違っていた、この問題について衆議院で相当混乱があったわけですね。最終的には内閣において取りまとめられて、安倍官房長官がその旨を報告をされたというふうに伺っておりますが、本院においては初めてでございますので御紹介をください。
○国務大臣（安倍晋三君）　それでは、全文……
○前田武志君　いや、取りまとめて。
○国務大臣（安倍晋三君）　取りまとめでよろしいでしょうか。
　ただいま前田委員から御質問がございましたように、先般、衆議院の予算委員会におきまして政府としての考え方を述べさせていただきました。川内議員に対する、質問主意書に対する答弁書、こうした質問主意書に対する答弁書を作成する際には、関係の省庁と法制局が一字一句まあ慎重にしっかりと言葉を詰めていくわけでございます。そこで、この答弁書につきましては、「現地調査を実施することが必要と考えている。」という形になっているわけでありまして、この答弁書は、農林水産省及び厚生労働省の当時の認識、そして考え方を内閣として是としたものでありまして、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したものではない、その後の事情の変化等を踏まえた輸入の再開の決定は閣議決定には当たらないというのが政府の統一した見解でございます。
　しかしながら、答弁書の閣議決定以降に生じたような過程に対して、院に対する十分な説明が行われていなかったのも事実でございまして、その事実については誠に遺憾と、このように考えています。
　昨日、この食の安全、安心に万全を期す観点から、今後の取組に向けまして関係省庁の連携を緊密化するとともに、国民に対するしっかりとした説明を進めるということについて指示をしたところでございます。
○前田武志君　要は、内閣で閣議決定したこと、これについて忠実に守らなかったということであり、そしてまた国会、立法府の軽視というようなところもあるわけです。
　要は、こういったことを小さな問題だと言ってこのような形で片付けるのではなしに、やはり内閣においてもっとその辺のところをきっちりとしないと、要は内閣のその決定に対して軽視する。これが、官僚政治がばっこして軍事官僚がはびこる。国会軽視、これがやがては大政翼賛会になる。官房長官のおじいさんの時代にあった、日本が非常につらい歴史を経験しているわけですよ。議会制民主主義を守っていくという点において、こういったことについては十分なこれから注意をしていただきたい。
　総理、いかがですか、御見解は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、安倍官房長官の述べたとおり、院に対して十分説明が行われなかったという、こういう点はやっぱり反省しなければならないと思っております。
○前田武志君　次に、証券市場の問題に行きます。
　東京証券取引所をめぐっては、昨年末来、ジェイコム事件というんですか、システム障害を起こしてパンクしただとか、あるいはライブドア事件に関連して何かこの取引の高が余り多くなり過ぎて売買停止なんかが起きたわけです。
　この資本取引市場における度重なる取引停止、こういう事態について、金融担当大臣、与謝野大臣、どのように受け止められておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　十一月一日にまずシステムがダウンをいたしまして午前中の取引が全くできなかったと、こういうことが起きました。また、最近では、先般のライブドア事件以降、取引高が予想以上に増えまして、短時間ではございますけれども取引をやめざるを得なかったと。これは、前田先生御存じのとおり、東京の証券取引所というのは日本の経済を支えているだけでなく、やはり国際的な存在でありますし、また国際的な存在であり続けなければならないと思っておりまして、日本の経済的な地位にかかわる重大な問題だろうと私は認識をしております。
　そういう面で、東証においては惜しみなく資源を投入して人材も充実させなければなりませんし、システムもまたきちんとしたものに再構築しなければなりませんし、また考え方自体、管理体制、こういうものもきちんとしていただこうと。まあそういうことで、来週には有識者に集まっていただいて、東証に幾つか注文を出さなければならないと。また、そういうことを実際に実行していただくための人の問題、システムの問題、こういうものをきちんとしていただくということは日本経済発展のための喫緊の課題であると。多分、前田議員もそのように認識されていると思っておりますが、私どもの認識も全く同じでございます。
○前田武志君　今の金融相の御説明に関連して、東証が来てくださっておりますが、東証にお聞きいたします。
　なぜこうやって何度も取引ストップだとかシステムダウンしたのか、取引の処理能力等を含めて御説明をください。
○参考人（飛山康雄君）　昨年のところで十一月一日、それから十二月八日、また今年に入りまして一月十八日と、短期日の間に三度にわたりましてシステム面でいろいろ問題を起こしまして、証券市場に混乱を起こしまして、非常に申し訳なく、大変おわびいたします。
　能力の増強に関する私どもの考え方でございますけれども、これまでは、まあ経験則ということによりまして、前年の数値に対しまして余裕値として二倍程度の余裕を持っていこうということで、それを超えた場合に増強に着手するというのがこれまでの考え方でございました。
　まあこれが正しいかという問題があるわけでございますけれども、そうした考え方に基づきまして基本的にやってまいりまして、具体的に申しますと、注文の受付件数でございますが、これは五年前の二〇〇〇年五月のこのシステムの稼働時には三百万件、これ一日当たりでございますけれども、そういう対応を図っておりました。で、三年ほどはそのまま推移しておりまして、これは注文も余り増えておらなかったということでございます。
　それで、三年ほどたちました二〇〇三年の四月ぐらいからちょっと注文が増えておりましたので、それに合わせて二〇〇三年の四月に四百五十万件、さらにその同年の十二月に五百四十万件という対応を図ってまいりました。
　で、またその後、少し安定してまいりましたので様子を見ておりましたところ、まあ昨年に入りまして、売買が非常に膨らんだということで、五月に六百二十万件への対応、それからさらに十月に七百五十万件対応と、さらに今年に入りまして一月の十日から九百万件に対応するということで注文の方はやっております。
　で、注文がありまして、もう一方は、そのできた注文、取引ができますと約定になりますので、その約定処理件数も同じように、考え方で、注文件数の考え方と同じように能力増強を図ってきたわけであります。
　それで、二〇〇〇年五月には、約定処理件数で百六十万件、それから二〇〇三年七月には二百四十万件、その後、十月には四百五十万件というふうに時期を合わせております。で、昨年に入りましても、九月に四百万件対応、それから十月には四百五十万件対応というふうに、二度ほど能力の増強を図ったわけでございます。ただ、このやっぱり能力の増強が追い付かないということで、一月の十八日の事態を起こしたということでございます。
　それで、今回の事態を踏まえまして、一月の二十三日に五百万件へ緊急の増強を実施いたしましたし、この月曜日からは、約定処理件数は同じ五百万件でございますけれども、将来のシステムの拡張が容易である新システムへ稼働を移しております。
　それで、しかしながら、まあそのような考え方、経験則で二倍ということで能力の増強を図ってきたわけでありますけれども、やはり昨年秋以降の注文、それから約定の急激な増加ということに対応できなかったというのは事実でありまして、非常に責任を痛感しておるということであります。
　それで、その今後の対応策でありますけれども、これは二つの面から考えたいと思っております。
　まず一つは、緊急的な対応といたしまして、現行システムにおける能力増強、今申しました注文件数九百万件というものを早急に五割ほどアップしまして千四百万件ぐらいまで持っていきたいと。それから、約定件数につきましても、五百万件というものをやっぱり五〇％ほどアップしまして八百万件ほどに持っていきたいということで考えておりまして、それを早期に実施したいということで、今ベンダー等といつできるかという時期を見定めているというところであります。
　で、もう一つの対応としますと、やはりこれでは今後の取引増加に対応が不十分であると考えておりまして、やっぱり更なる増強策としまして、システム設計の基本方針を根本的に改めまして、国際競争力に負けない次世代のシステムを作りたいというふうに考えております。先ほど金融大臣からも御指摘いただいたとおりで、そういう構想を早期に取りまとめたいというふうに考えております。その際には、先ほど申し上げましたその二倍という余裕値などにつきましても、諸外国の例を参考にして、もっと大きな余裕値を持って対応していきたいというふうに考えております。
　私どもの使命としますと、安定的な市場の提供というものが基本でございますので、そのためのシステム投資を惜しみなくやってまいりたいと思っております。非常に申し訳なく思っております。どうも。
○前田武志君　今、東証の御説明でございますが、東京証券取引所というのは、金融あるいはこの資本市場の、資本市場というまあグラウンドを受け持っている役割なんだろうと私なりに理解をしているんですね。そして、プレーヤーというのが日本の個人投資家であり、あるいは投資家、世界の投資家であり、そして金融庁というところが、特に証券監視委員会ですか、ここがアンパイアの役目をしておられる。特に、日本のこの市場というのが、先ほど大臣御説明のように、世界の大きなグラウンドになってるわけですから、このグラウンド整備というのは非常に重要でございます。
　今まで大蔵省のトップが天下って、どちらかというと、まあもたれ合いの構造の中で、機敏にスピードアップして対応していくべきグラウンド整備ができてなかった。やっとで民間から非常に尊敬される経営者が来られて今改革に取り組んでいるというふうに聞いておりますので、期待もいたします。しかし、今の御説明だけでは、まあニューヨーク等の世界のトップレベルに比べてどうかなという気もするわけですね。是非、真剣にスピード上げて取り組んでいただきたい。東証、もう結構でございます。
　そこで、金融大臣にお聞きするんですが、何か昨日のテレビ見てたら、幹事長、武部幹事長に教育を申し付けるというようなお話が出ておったようでございますが、要は金融庁、監視委員会、しっかりやってきているというお話のようですが、私どもから見たらそうは思わない。今の金融庁の体制において、ちょっともう時間がないんで多少具体的に申し上げると、その証券監視委員会、その事務局に対する人事権を持っているんですが、それともう一つは、あれは平成十年から発足しているはずですから、もう八年ぐらいたってるわけですけれど、例えば幹部クラスで五年以上職員が在籍している割合なんというのも、事務局で結構ですよ、御説明ください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今具体的な数値は手元にございませんが、私ども金融庁発足以来、財務省あるいはそれ以外の省庁、あるいは民間からの採用、あるいは任期付採用、そういったメンバーで事務を行っているところでございます。
○前田武志君　実は、私は平成九年にこの金融庁をつくる行革特別委員会で審議をしたんですね、法案を。そのときの委員でございまして、附帯決議を全部書いたんですよ。その中で一番問題になったのは、大蔵省から出向していく、人事が交流する、結局はプロが育たなくなるんではないかと。したがって、そこはしっかりとしたプロを育てていくことということを主体にして議論を最終的にした記憶があるんですね。
　しかし、どうも、まあ素人でよく分かりませんが、この数の議論ばっかりに行って、手が少ないとか言ってますが、出先に行くと大蔵省の財務局と併任でございます。本当のプロのアンパイアを育ててない。そういう面では、大臣が言われるように、まあ仕事としてはそれぞれ一生懸命個人的にはやってるんでしょうが、システム、人事を含めて改革をよほどしっかりスピード上げてやらないと今の状況に対応できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　新しい組織をつくりました後、それが期待どおり動くまでには相当の歴史、相当の経験、ノウハウの積み上げ、先生が言われる人材の育成、そういうものが必要でありまして、紙に組織を書いただけでは組織は動かないと私は思っております。
　現在、権限の面から見ますと、アメリカのＳＥＣと日本の証券監視委員会を例えば比べてみますと、紙の上では確かに日本の証券監視委員会はＳＥＣ以上の権限を私は持っていると思います。しかし、例えば人数の面で比べますと十分の一でございますし、果たして人材、歴史の面からＳＥＣと比べてどうかといえば、やはり相当まだ充実しなければならない面があると思っております。しかし、最近では、検事、裁判官、公認会計士等々、あるいは国税の専門家、あらゆる方々が来ておりますので、内容は、法制度改正を含めて、年々歳々、充実をしてきていると私は思っております。
　しかし、証券市場の取引量が増え、また取引の手口が複雑化するにつれ、さらに先生が御指摘されるように、その内容の充実には心を配っていかなければならないと私は思っております。
○前田武志君　私は権限とかそういう問題について言っているわけではございませんでして、その辺ではおっしゃるとおりでございます。
　例えば、この一年間ずっとこの証券等で、あるいは政治の上でも大いににぎわしたそのホリエモン、堀江元社長、ニッポン放送の買占め問題のときなんか、あれは今から思うとルール違反だったというような感じになっているわけですけれども、やっていたことが、金融庁あるいは監視委員会においてイエローカードぐらい出せたはずなんですが、それすらやってない。そして、いよいよ検察が入った。まあ言ってみりゃ交通整理のお巡りさんの役割を期待していたのに、ある日突然重戦車がどおんと入ってきたというような印象ですよ。これで本当に金融庁、監視委員会が役割を果たしていたのかなという感じがいたします。
　そこで、ちょっとこのパネルを見ていただくわけでございますが、これは去年の自民党の本部における堀江さんが候補者になったときの会見ぶりでございます。（資料提示）
　この中では、幹事長おられませんので、たしか二階経産大臣が当時総務局長で、この選挙を全部仕切った一人であるというふうに承知しておりますが、このときこれ、幹事長が無所属の堀江さんの横に立って記者会見しているわけですが、自民党の公認の候補者はこういうふうに幹事長なり総務局長、陪席して記者会見をやったわけですか。
○国務大臣（二階俊博君）　他の公認候補につきましても幹事長が立ち会って記者会見をしたのかと、こういうお尋ねであろうと思いますが、幹事長不在のときを除いて党本部におられるときにはほとんど同席をされて会見に立ち会われたというふうに記憶をしております。
○前田武志君　そこで、竹中大臣にお聞きをするわけでございますが、私とホリエモンさんと小泉さんと三人で改革をやる、これはもう放映ずっとされているわけですが、と言った責任は非常に大きいと、竹中氏がホリエモンを政府保証したみたいな形になったと、自民党の加藤紘一元幹事長がこのように言っているんですね。竹中さん、いかがですか。このように言わば、幾ら選挙といえ、経済の専門家がここまで持ち上げて株価に影響をもしも与えたとすると、これはゆゆしい問題ですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　さきの総選挙は郵政民営化に賛成か反対かを問う国民投票的な選挙であったというふうに考えております。私たちは民営化に賛成でした。民主党の皆さんは反対でございました。私はそういう観点から公明党候補を含む多くの賛成派候補の応援に赴いた次第でございます。まあ全部で八十か所ぐらい応援をさせていただきました。堀江氏は無所属ではございましたですけれども、郵政民営化賛成という観点からそのような立場での応援をさせていただきました。
　前田委員は今、政府保証を与えたというふうにおっしゃいましたですけれども、政府保証を与えたというふうにはもちろん考えておりません。株価等々についてもほかにお尋ねがございましたですけれども、株価等について、これいろんな要因で動きますから、それがどのような要因で動くかということをお答えする立場にはございませんが、いずれにしましても、今回のようなことが起きたということに関しては、これはもう大変遺憾であり、残念であると思っておりますし、その候補者についてこのようなことが起こるということをまあ私自身は見抜けなかったわけですから、この点の不明については反省すべきをしっかりと反省していかなければいけないと思っているところでございます。
○前田武志君　株価の動き、このパネルは株価の動きなんですが、やはりこの記者会見の前後に株価が上がってきているんですね。（資料提示）
　そこで、私は専門家でないので、この竹中さんの専門家の答弁に対して精緻に議論をする能力を持っておりません。
　しかし、まあここで私が非常にいろいろ勉強させていただいた、早稲田大学の上村教授がこう述べておられるんですね。証券市場はその扱いを誤ると国家の行く末を誤ることになる。要するに、企業破綻、失業、社会不安、犯罪、戦争すら起こるわけですよ。第二次大戦に至るあの証券市場の破綻というのは、もう学者であるあなたなんかは一番よく分かっているわけだ。それくらいの影響がある。しかも、この金融改革に一番責任を持ってこられたこの竹中大臣が風評をあおるようなことをやっているわけですよ。竹中大臣が動いたら、それだけやっぱりこの会社に対して皆さんこれはもう期待を持ちますよ。こういう軽々しいことをやるもんじゃありません。
　今、日本の国の経済、まさしくこの間接金融から直接金融へということで、それをやってきたのがあなたじゃないですか。郵貯改革も、三百五十兆円の日本の金融資産、これアメリカに持っていかれるんじゃないかと、そういう懸念があったから、自民党の中においても反対があったわけです。これがしっかりした、本当にこの日本の国の将来をもう自ら死ぬ覚悟でちゃんと守っていくよというぐらいの政治家がやっていただいているなら信用もいたしますがね、こんな軽々しいことをやるような人が一番の責任を持っている、誠に危うい話ですよ。
　もう一度、大臣、腹を据えて答えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まあ、金融の改革等いろいろ今お話をくださいましたが、金融担当大臣のときは金融担当大臣として、そして今、郵政民営化を担当する大臣として、この国の将来を思い、一生懸命その方向に向かって運営をしているつもりでございます。
　先ほども申し上げましたように、今回の件、堀江氏の逮捕ということを私は見抜けなかったわけでございますから、その点の不明に関しては反省すべきを反省しなければいけないと思いますし、また、こうしたことに至ったことについては大変遺憾に、残念に思っております。私としましては、正に、正にそうした反省も踏まえながら、今自らに課された職責を全うすることが自分の責任であるというふうに思っております。
○前田武志君　残余の質疑は同僚議員に譲ることにいたしますが、最後に総理にお聞きしたいんです。
　三点について議論をしてまいりましたが、やはりこの政治の結果はもう政治が責任を持つ以外にないというふうに思います。もう総理も全くそのとおりだと思います。
　どうしても、政治がある政策を決める、官僚に任せる、今までのしきたり、政権も動きませんから官僚が処理する。結果としては同じような過ちを何度も繰り返す。そして、食べ物の問題にしても、幾らアメリカを非難しても最後は日本の国民が口に入れるわけですから、これは日本の政治が責任を持つ以外にありません。そして、総理が言われるように、我が民主党、このＳＥＣについてもしっかりした法案を提案しているんです。お互いに国会で、国会のことではありますが、議論をしながら一歩でもいいものにしていくというこの議会政治の在り方について、やはり総理としてももっとそれをまあサポートするような、そういう姿勢を見せていただきたい。
　最後に総理の御見解を聞いて、質問を譲ります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までの前田議員の御指摘も踏まえまして、やはり改革を止めてはならないと、反省も踏まえながら改革を続行しなければならないということを痛感しております。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。鈴木寛君。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　冒頭、改めて中川農林水産大臣の閣議決定違反問題について伺います。
　先ほどの総理の答弁では全く納得できません。小泉総理自身が、公約を破ろうが大したことないと公言して以来、日本中の至る所で約束違反、ルール違反が横行し、専門職のモラル崩壊が起こっています。証券取引法違反、牛肉輸入で開き直り会見をした米国農務省のペン次官、そして閣議決定違反の中川大臣、これ、みんな小泉総理と同根であります。
　閣議決定という文言が条文に含まれている法律はですね、百二本あるんです、百二本。その中には、自衛隊の出動や派遣を閣議決定で決めているというイラク特措法、テロ特措法、周辺事態法なども含まれます。今回のように、一閣僚の恣意的な判断で閣議決定が変更できるということをいったん認めれば、我が国の自衛隊に対する文民統制すら危うくしかねません。現に防衛庁の幹部は刑法すら守っていないわけでありますから、閣議決定はなおさらです。
　正に、今回の問題はこの国の統治構造を根底から揺るがす大問題ですが、中川大臣にも、そして総理のさっきの答弁にも、閣議決定の誠実かつ忠実な遵守は閣僚としての極めて重大な任務であり義務であるという基本認識が欠如しています。
　改めて、今回のことを中川大臣、国民の皆さんに陳謝をしてください。
○国務大臣（中川昭一君）　言うまでもなく、閣議決定に閣僚が拘束されるというのは言うまでもないことでございます。
　おとといの件につきましては、先ほど安倍官房長官が御説明申し上げましたとおり、今回の十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁、これは閣議決定された答弁でございますけれども、これについては私並びに厚生労働大臣は反していないというのがこの政府統一見解でございます。ただし、質問をいただきました川内委員、そして政府として、お答えをいたしました院、この場合、衆議院でございますけれども、これに関しましては、状況が変更をしたということについての十分な説明がなかったということについては総理からも御注意があったところであり、私も現在、農林省内で調査をしているところでございますが、改めて院並びに、そのことにつきまして国民の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。
○鈴木寛君　私は、誠実かつ忠実にというところを伺っているわけでありますが、お話にならない。この問題はあした以降、同僚の蓮舫議員がしっかりとやらせていただきますので、御承知おきください。
　そして、こうした大問題に対して昨日、自民党の武部幹事長は、野党が質問主意書の数が多い、野党からのこれを制限すべきだというとんでもない発言をされています。言語道断です。であれば、我々は全法律について審議時間を倍要求しますよ。
　安倍官房長官、この件について政府の陳謝を求めます。
○国務大臣（安倍晋三君）　まあ質問主意書制度はですね、もう言うまでもなく国会法に基づく議員の権能であります。政府としては、議員から提出された質問に対しては、制度の本旨にのっとり誠実にお答えすべきものと考えております。
　近年、まあ他方、近年ですね、その数が相当な量となってきていることもまあ事実であり、政府においていかにしてこれに、いかにしてこれに適切に対応するのかという課題があるというふうにまあもちろん認識をしているわけでありますが、制度そのものの在り方についてですね、我々政府からそれは例えば制限すべきだと言うことは適切ではないと、このように考えております。まあ、あくまでも議院において判断がなされるべきものであるというふうに承知をいたしております。
○鈴木寛君　あくまで、質問主意書が増えているのは審議時間を自民党が削っているからだという基本認識をきちっと了解しておいていただきたいと思います。
　それでは、民主党の補正予算対案について皆様方に御紹介を申し上げたいと思います。
　その前に、防災担当大臣、昨年の中央防災会議で首都直下地震の被害想定を行っていますが、その概要についてお答えをください。
○国務大臣（沓掛哲男君）　首都直下型地震につきましては、マグニチュード七クラスの地震に対しまして中央防災会議で被害想定を行いました。この中で、発生の切迫性が高く、被害が広域に及ぶと想定される東京湾北部を震源とする地震について被害想定を見ますと、最大で、建物全壊・焼失棟数約八十五万棟、死者数約一万一千人、経済被害約百十二兆円、うち直接被害約六十七兆円、避難所生活者数約四百六十万人、帰宅困難者数約六百五十万人という甚大な結果となっております。
　以上です。
○鈴木寛君　これ大変な、大変な数字、そして大変な状況だと思うんですね。これは総理も御理解をいただいていると思いますが、これ耐震の問題というのは、これ政府を挙げて、国を挙げて最大の課題だと思います。
　このパネルをごらんください。（資料提示）公立学校の耐震化の状況でございます。昭和五十六年に建築基準法が変わって新耐震基準になってから既に二十五年たっています。一千百万人の小中学生が毎日学び、そして万が一の場合に市民の唯一のよりどころになる学校施設。正に防災施設の六割が学校です。その学校の四八・二％が実に、これ六万三千棟に当たるわけでありますが、耐震性が確認をされていないという驚くべき事態になっている、状況になっている。
　私は、新潟中越地震の直後、二〇〇四年の十一月二日の文教科学委員会の場で、文教施設の耐震化を積極的に進めるべきだと、さらにこの状況を国民の皆様方にきちっと御説明をしてこの問題の重要さということを理解していただくべきだということで、文教科学委員の皆さんと一緒に視察もさせていただきました。
　文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
　新旧文部科学大臣はこの重要性を国民の皆様方にお知らせをして、そして世論の後押しを得るためにどういう努力をされてきたのか。そして、今回の補正予算案においてこの公立学校の校舎の耐震化のために予算を幾ら計上して、そしてこのことによって耐震化が何％進むのか。お答えください。
○国務大臣（小坂憲次君）　鈴木委員にお答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました新旧大臣はマスコミを通じてどのようなということでございますが、具体的に申し上げますと、大臣として直接マスコミでそういう発言をするということではなくて、文部科学省として広報を通じてこの耐震化の促進について訴えておるところでございまして、具体的に申し上げれば、まあテレビ局の名前を言うのがどうか分かりませんが、昨年九月あるいは十一月のそれぞれのテレビあるいはラジオ等の番組、あるいは政府広報というもの、文部科学省の文部科学時報等あるいは教育委員会報、こういったものを通じてこの耐震化の促進について訴えておるところでございますし、また、委員が御指摘ございました中越地震の以降ということで申し上げますと、中越地震以降十六年の、平成十六年十一月一日に公立学校設置者であります都道府県教育委員会施設の主管課長あてに、平成十五年度を初年度とする三年以内に耐震化診断を完了するよう耐震化診断実施三年計画、三か年計画の策定をお願いしたところでございます。
　しかしながら、平成十六年四月一日現在での耐震状況の調査においては、半数以上の建物が耐震化診断が実施されていないという状況でございましたので、さらに、私どもといたしましては、平成十七年度に向けて公立学校施設の耐震化診断における予算の確保に努めていただきたいというその旨をそれぞれの学校設置者にお願いを申し上げたところでございまして、そういった意味で、委員が御視察を賜りましたように、中越地震における学校の耐震化の問題というのは私どもも大変重要な問題であると。学生が、児童がその生活の大半を過ごす場所でもありますし、また避難場所にも指定されると、そういうことで、その重要性については認識を共有しているところでございます。（発言する者あり）
　予算につきましては、平成十七年度の補正予算におきまして二百七十七億、これを計上しているところでございまして、また、平成十八年度本予算におきまして一千百三十七億という形でこの計上をしているところでございまして、それぞれ耐震化の促進に努めているところでございます。（発言する者あり）
　具体的に申し上げますと、現在の、十七年四月現在で五一・八％であったものが、当初予算で二・四％改善がされて五四・二％、また、十七年度補正の今、ただいま申し上げた二百七十七億円で一％上昇し五五・二％まで向上することができると、このように考えております。平成十八年度当初予算で更に二・八％上がり五八・〇％というところまで上がります。これはすなわち、それぞれの施設の耐震化設計とかそういったものがございますので、そういった意味で、危険度の高いもの、そして耐震化設計が完了して施工に入れるもの、こういったものに対して予算付けを行っていく、このようになっておるわけでございます。
○鈴木寛君　一年間で三％なんですね。これだとあと十五年掛かっちゃうんですよ。
　私は、現在、民主党の次の内閣で文部科学政策の担当をさせていただいております。今回の政府の補正予算では全く子供の安全が確保できない、したがって衆議院で我々はこの予算案に反対をいたしました。
　私たちがこの日本建築構造技術者協会の調査を参考にさせていただいて試算をさせていただいたところ、特に危険性が高いと、緊急性が要するのが一万三千棟ぐらいあるんです。したがって、そうした校舎に対しては、緊急に診断をして改築、補強をするために、我々民主党は六千三百一億円の補正予算対案をまとめました。
　総理にお伺いをいたします。一月二十六日の衆議院の予算委員会で、我が党の松本剛明政調会長の質問に対して、考え方としては共有する部分も多々あるという御答弁をいただきました。であれば、私たちが求めている校舎の耐震化のスピードアップ、そのためにこの参議院の場で補正予算組替え、是非お願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民主党の考え方について共有する点もありますが、予算につきましては、各省庁いつも多額の予算を要求してまいります。しかし、民主党もできるだけ歳出については削減せよという点について私どもも共感を覚えるところもあります。財源の問題もあります。そういう点から、現在の補正予算の組替えは考えておりません。
○鈴木寛君　私たちは、実は二〇〇四年の十一月の奈良の事件以来、子供の安全対策について検討を重ねてまいりました。昨年の十二月十四日に学校安全対策基本法案をまとめました。十二月の党大会で児童の安全にかかわる緊急アピールを申し上げて発表し、そして政府も十二月の二十日に「犯罪から子どもを守るための対策」を発表されております。しかし、今回の補正予算案の中で子供の安全対策、一円も計上されていません、通学の安全です。
　同僚の林久美子議員の算定によりますと、全国で危険箇所に防犯灯を設置したとしてもわずかに十七億円、中山間地域にスクールバスを手配、あるいは路線バスの活用も含めて、これ十億円手配するとかなりの程度通学時の児童の安全が向上する。
　政府のこの対策をまとめられたのは安倍官房長官だと伺っておりますが、この程度の予算も計上できないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　子供の命と安全を守るということは国、政府の重大な使命であり責任であると、このように考えております。この観点から、この子供の安全対策は政府全体で取り組むべき課題であると、こう認識をしております。
　そこで、ただいま鈴木議員が御指摘になられましたように、昨年の十二月に、まず喫緊の課題としては登下校時の児童の安全確保であるという観点から、緊急対策として六項目を掲げました「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議においてその着実な推進を確認をしたところでございます。
　緊急対策六項目の中心は、全通学路の安全点検など、既に各地域で取り組まれている対策を緊急かつ網羅的に、しかも関係者が一致協力して実施するように求めるものであります。これらは補正予算による新たな予算措置がなければ対応できないという性質のものではなく、既に各地域で現に実行に移されているわけであります。また、対策に盛り込まれた施策のうち予算を必要とする施策については、平成十七年度予算での対応に加えまして、平成十八年度予算案においても適切に計上をしているところであります。
　しかし、その十八年度予算に計上しているものを、ではなぜ補正予算に計上しないかという御指摘もあったわけでありますが、しかし、これを実際に実行に移すためにはしばらくの時間的な経過が必要でありまして、そうした準備はもう既に始めているということでもございます。
　今後とも、子供の安全確保のためにこれらの対策を適切かつスピーディーに実施をしていくために全力を挙げていきたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　子供の安全の解決策は、私は地域の住民、保護者の皆さんのコミュニティー活動、これがかぎだと思っています。しかし、その地域の熱意を支えるのが政治家の役割だと思っております。
　実は、私は慶応大学の助教授のときに、これは竹中先生と同じキャンパスにおりましたけれども、金子教授と一緒にこのコミュニティ・スクール構想という提案をさせていただいて、そして出版もさせていただきました。この経緯は竹中大臣もよく御存じだと思います。その後、二〇〇一年に私が国会に入り、そして民主党のマニフェストになって、しかし、ここは河村建夫元大臣あるいは下村元政務官の御協力も御理解もあって、コミュニティ・スクール法案が一昨年成立をし、そしてこの四月には百五十校が指定されます。いろんなところでコミュニティーができてきます。土曜学校運動というのも始まっていますから、それについては一万か所ぐらいになっています。
　そして、しかし、こういう方々に是非活躍をしていただきたいし、既に大変活躍をしていただいています。そのためにも、私は予算が、そして人の手当てが必要だということを申し上げています。
　特に、防犯対策の専門知識、能力を有する学校安全専門員、これが我々の対策基本法の骨子ですが、この配置は不可欠でありますし、ボランティアの方々の必要経費、例えば腕章代とかあるいは保険、こうした予算措置は必要なんです。我が党はこれを補正予算で提案しています。
　総理も駄目でした。安倍官房長官も駄目でした。谷垣財務大臣に伺います。せめて子供の安全対策でも、今回の補正予算で組替えをしていただけませんでしょうか。これは本当にお願いです。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃるように、子供の安全対策というのは、将来の国づくりということを考えても極めて重要だと思っております。
　今委員のお尋ねは、補正を組み替えるべきではないかということでございますが、既に官房長官から御答弁がありましたように、十二月二十日に作りました私どもの対応も、予算措置を待たなくて十分できるものである、補正措置をとらなくてもできるものである、十七年度の当初予算と、それから十八年度のこれから御審議をいただく予算、これをつなげればできるはずであるという認定に立っております。
　先ほど来の御議論の中で、例えばバスの借り上げというような問題がございました。これは自治体の判断にゆだねられているわけではありますけれども、地財措置の中にこういうものが含まれているということでございますし、また、おっしゃいますように、コミュニティーをつくってボランティア等に呼び掛けていくということの重要性も私どもよく認識しておりますが、これにつきましては、学校安全ボランティア等々の呼び掛けというようなこともございまして、十七年度、十八年度予算、それぞれ所要の額は計上しているというふうに考えております。
○鈴木寛君　私どもには、腕章代もないんですと、これ何とかしてくださいという声が届いておりますので、是非御再考いただきたいと思います。
　次に、格差問題であります。
　総理は、明確な格差の拡大を確認されていないと本会議で答弁されています。この問題は、昨年の予算委員会でも私から総理にお願いを申し上げました。
　このパネルをごらんください。（資料提示）経済援助が必要な御家庭がこの十年で二倍に増えているんですね。東京、大阪ではもう全家庭の四分の一です。こうした中で、要保護者への国庫補助も昨年の三月なくなりましたし、学校保健法による疾病の治療費も国庫補助がなくなって、結果、そうした家庭の児童の虫歯が増えているんです。
　総理、これでも格差は拡大していないとお思いですか。お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　格差の問題についていろいろ議論がされている状況におきまして、識者からもどういう状況だと私も聞いております。先般も、政府・与党の会議におきましても、この格差の問題が話題になりまして、識者から現実のデータに基づいて説明を受けました。
　そういう状況において、所得格差あるいは資産格差等、巷間言われているほど、今の日本の社会において格差はそれほど各国に比べてもないという報告を受けておりますが、今後とも、生活保護世帯等増えているのも事実であります。そういう点について、予算も増えております。さらに、フリーターとかニート等の問題、こういう問題について、将来の状況を考えるとおろそかにはできないなということから、この問題についても今後よく注視していく必要があると思っております。
○鈴木寛君　総理がそういう認識ですから、昨年の秋に義務教育費の国庫補助金を二分の一から三分の一に引き下げているわけです。我々は今国会に国及び地方合わせた義務教育費総額を確保するために義務教育財源確保法を提案したいと思いますので、またそのときに御議論させてください。
　このパネルをごらんください。（資料提示）教育費の対ＧＤＰ比各国比較です。日本は初中等教育段階で二・七％です。アメリカでは、あるいはフィンランドでは三・八％です。日本はＯＥＣＤ平均最低です。もう一枚ごらんください。（資料提示）公共事業の対ＧＤＰ比率です。我が国の公共事業費は教育費より二％高い。世界最高、四・五七％。ドイツより三％高い。だから我々民主党は、コンクリートから人だと、これは谷垣大臣も昨年の委員会で御理解をいただいている。
　政治家とは、ある意味で、こうしたマクロの正にこの社会制度、統治構造をどういうふうに設計していくか、これ一番重要な課題なんです。この国は、自民党長期政権の中で国家の屋台骨である人づくりをおろそかにしてきた。その結果がこれです。
　自民党の有力な総裁候補三人にお伺いをいたします。安倍官房長官、そして谷垣大臣、そして麻生大臣。他の方は申し訳ございません。一政治家としてこの教育問題をどう考えるか。そして、是非、総裁選のマニフェストでこのことを数値も年限も盛り込んで議論していただきたいと思います。お願いします。
○委員長（小野清子君）　それでは、安倍内閣官房長官からお願いします。