Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　長官のおっしゃるのはわかるんですけれどもね、この取り組みの姿勢と位置づけということを私じっと考えてみまして、やはり日本にとりましては、特に海洋国家であるとともに昔から魚に非常に親しんできている国民ですし、食糧の確保という上には絶対欠くことのできない基本的な条件ですね。それが何かしら口ではそう言っているんですけれども、取り組みの中にあらわれていない、それが現在の水産業を象徴しているんじゃないだろうか、そういうような気がしてならぬのです。それで、これは関係がないとおっしゃるかもしれませんけれども、先日も私どものところに農林水産省から「世界食料需給モデルによる食料需給予測結果の概要」、こういうのをいただきました。これをちょっと読ましていただいたんですけれども、これを読んでみましても、「国際食料需給の動向が食料供給構造に大きな変動をもたらすので、国際食料需給をめぐるさまざまな要因について注視し分析して行くことが重要」だとされて、「その検討の一環としてわが国独自に計量的手法により、」云々と、こうなっております。なるほど食糧のことをいろいろ勉強もされ検討もされ、私どもにも参考としてよこしていただいたんだなと思っておりますが、これ見たってこれは穀物だけです。農畜産物だけです。水産物は何にも入っておりません。何の考慮も検討の中にも入っていない。だから、わが国独自にやったというんですから、わが国独自にやったとしたら当然これに対して生鮮魚介類の——動物性たん白質の半分は魚でとっていると長官もおっしゃっているとおりでございます。こういう重要なものが検討の柱の中から抜けているということになると、水産業というものの位置づけ、農林水産省という名前までなったんですから、その水産の位置づけというのはほとんどないんですよ、見ますと、肉や牛乳はありますけれども。そういうことから見るとどうも漁業というのは何かお添え物になっているんじゃないか。私たち漁業関係者と話し合ってみても、特に後ほど触れますが、遠洋漁業の乗組員なんかと話してみましても、同じ食糧を生産するために従事している、大臣から言えば農林水産従事者です、それでこんなに差があるんかとひがんでいますわね。農業の関係者は非常に優遇されて、おれたちはもう五百日もマグロを追いかけて家もめちゃくちゃになって嫁の来手もないというような状態の中でがんばってそれで減船だというたらもう意外に冷めたいというんですか、そういうことで非常に不満を持っております。いろいろこう端々の人と話をしてみて、施策の面ではずいぶん立ちおくれもあります。そういうことをいろいろ考えますと、結局漁業というもののいわゆる国の政策的な位置づけが非常に弱いという感じ、弱いというよりも農業の中にもう取り込まれてしまって、せっかく農林水産省としていただいて大臣も農林水産大臣となられたその意味が一つもあらわれてないんじゃないかと、そういうような気がしていかぬのですが、その点を再認識をしていただかないと漁業の立て直しというのはこれちょっと無理じゃないかというような気がしてならぬのですが、御見解をお聞きしたいです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに農林水産省から過般出しました二〇〇〇年の展望については穀物を主体にしていわゆる自給力の維持確保というものを発表しているわけでございますが、だからといって水産業の問題を全くこっちに置いてそれで自給力を維持しようと言っているのじゃないのでございまして、あくまでも農林水産省はいわゆる食糧全体を考えて政策を進めているわけでございます。そういう点はひとつ誤解をなくしていただきたいと思うのでございます。ただ非常にむずかしいのは、水産業の面ではとらえ方が非常にむずかしいということなんでしてね、それでたとえば水産業における一つのとらえ方をどういう時点でとらえるかということなどは非常にむずかしいと思うので、いま現に動いている水産業の進め方、それからどういう時点でそれをとらえるかというようなことなどが非常にむずかしい問題だと思いますので、これは特に水産庁にこの点はお願いをして特別な対策を、見通しを立てていただいているということでございますので、決して水産庁の長期見通しはないというようなことではないのでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと、こう思います。
○中野明君　先ほども長官答弁がありましたように、確かに水産物というものはとらえ方むずかしいし、いろいろ私もわかりますよ、わかりますけれども、このようにこちらの方は参考資料として、参考としてでもおつけになっているわけです、法律でうたわれてなくても重大な問題だといって。せめて、私は参考そのものは不満ですけれどもつけてある、そしたらこれだけのものをわが国独自に計量的手法を使ってと言って、これだけのものを検討されるんですから、やはり参考資料として、いわゆる生鮮魚介類ですか、これについても別途検討しているとか、何とか一項目ぐらいあってしかるべきだと思うんですよ。これを読んだら農林省ですよ。農林省で、農林水産省じゃありませんわ。だから、また名前をもとへ戻してもらわにゃいかぬみたいなことになるような感じで、農林水産省が出しているんですから、食糧の需給ですから、だからむずかしいことはわかりますけれども、いわゆる水産業の計数というものを入れていけば別途こういう形になりますとか、あるいは参考として漁業についての、水産業についてのことを一項目触れても別におかしくないと思いますよ、鶏の肉や卵まで書いておるんですから。だから、そういう点が私は農林省自体の姿勢といいますか、農林省自体の中で何か食糧の需給のことについて一生懸命考えるときに、もう水産庁は別の役所みたいによそへのけられているんじゃないか、意見も言えぬのじゃないか。相談があったら、もし意見を言うなら、水産庁長官なら私これ見て黙っていないと思いますよ。これは動物性たん白質の半分とおっしゃっているんでしょう、大変なものですよ、これ。それがなしの、わが国独自の——言いますと、それなら農林省が言うている日本型食生活というのは一体何やと。大臣だって所信の中でおっしゃっておりましたわね、日本型食生活の普及徹底。それなら、日本型食生活というのは魚がなかったら日本型食生活になりませんよ。こういう点が基本的に根本的に欠けているからやっぱり水産業というのがきちっとせぬのじゃないかと。再建や何とか言って、もうとにかく危機を通り越していますよね、いま。ですから、それについてのこれからの対応というのは大臣がけさほど来答弁しておられます。全部大事なことで、総合的な施策が要ることは私も十分わかっております。だけれども、いま私が申し上げているのは、農林水産省という役所の中で漁業というものに対しての位置づけが、それぞれ専門を持って一生懸命なさっていますから、それはもう当然認めているわけですけれども、その中で水産庁というものがあって、そして食糧のことについて物を言うときに、全然、参考になってみたり何もなしになってみたりしているから、ここをきちっとしてもらわないと日本の漁業をやっている者はたまらぬじゃないか、そして再建もできないですよ、これから伸ばすこともできないですよ。消費の拡大とかいろいろこれからありますけれども、その辺をはっきりしていただきたい、私こう思うんです。どうでしょうね。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生がおっしゃられました、農林水産省が出しました資料の中に水産物が入っていないということでございますが、この分析はたしか穀類を中心にしてやりました分析でございまして、まだまだたん白の分析はこれからの問題であるというふうに考えられるわけでございます。たん白の問題が入ってまいりました場合には、当然これは水産物が中に入りませんとこの分析は完全なものじゃないということは当然のことと思います。
　私どもとしましては、このような長期の需給予測というものを当然水産庁としてもつかみまして、それによって全体の農林水産業の施策一体として食糧政策ということでとらえていくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、先ほどから申しておりますが、やや技術的な面においてまだなかなかその長期の見通しが立たないという面がございます。特に日本の周辺の二百海里内の資源の状態、これもいま一生懸命手をつけておるわけでございますけれども、何分にも海の中のことでございまして、完全なものがなかなかできないという問題がございます。
　それからまた、遠洋漁業につきましては、何分にも外国と交渉しているという状況のもとでどれだけの水産物をわれわれの漁船の手によって確保できるかということはなお流動的な要素がありまして、その意味でなかなか将来の長期展望がむずかしいという要素がございます。しかし、これらの点につきましても、われわれ当然外交交渉を展開することによって対外的な漁場の確保ということも安定のめどをつけていかなきゃならぬと思いますし、また調査、研究によりましてわが国周辺の二百海里水域内の資源もつかまえていくということによりまして需給の関係を長期的にも把握できるという状況はつくっていかなきゃいかぬというふうに考えておりまして、さような努力はいたしておる次第でございますので、その努力の結果をごらんになっていただきまして、これが全体的な食糧の政策の中に組み込まれる日がありますことをわれわれとしても期してがんばってまいりたいと思う次第でございます。
○中野明君　いませっかくの長官の答弁ですけれども、これには要するに牛乳乳製品とか、牛肉、豚肉、それから羊の肉、それから鶏の肉、卵、こう書いているんですよ。そして、こうなっていくだろうと。魚はないということを言っているんですよ。これがアメリカが出しているならわかりますよ。これ日本の農林水産省がわが国独自に計量的手法を使ってやったと言うんですから、だからここに動物性たん白質の魚の項目が抜けているということは一体どういうものだろうか、水産庁は一青物を申せないんだろうかということを僕は言っているのでありまして、これは大臣官房企画室というところでつくったらしいんですが、その大臣官房企画室というのが水産庁を忘れておらないかということでしょう、僕の言いたいのはそういうことなんですから。大臣、これどう考えられますか。参考資料でもつけるべきじゃないですか。肉とかなんとかいうものは全部、一・七倍に増加するとか、一・六倍に増加するとか言って、それで漁業再建ということになるとどうしても消費の拡大ということは一つの大きな柱として出てくるんでしょう。それで、現在でも半分は動物性たん白質をとっていると言うんでしょう。そして、食糧の需給の中に魚のことなんか全然触れないで、それで私どもこれ見せていただいて、参考にしてくれと言われたって、何か一本歯が抜けているような気がしてならぬのですが、大臣、むずかしいことはわかります。だから、何もこのとおりしろと言うんじゃなしに、これは別途考えているとか、別途検討しているとかということがどこかに書いておって初めて、ああそうかというふうに、漁業に従事している人だって元気が出ますよ。このままじゃ、これを読んだ限りでは、日本はもう漁業は要らぬのだというふうにとられてもしようがないでしょう、農林水産省の出したやつですから。どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに穀物を中心にして一つのまとめをしたということでして、そういう関係からやはり水産物あるいは野菜、果物、さらにその他がその中に入っていないということでございますので、御指摘のような点はともすれば誤解を招くこともございますので、今後この種のいわゆる統計を示す場合には十分水産物についても配慮して発表いたしたい、かように考えます。
○中野明君　いや、穀物とおっしゃいますけれども、穀物も確かにそれは基本ですけれども、肉なんか皆書いておるんですよ。卵まで書いておるんですよ。
○国務大臣（田澤吉郎君）　野菜も入ってないです、野菜、果物。
○中野明君　だから、こういうことを考えていったら、これはやっぱり魚というのは日本型食生活には欠かすことのできないものでしょうし、やはり食糧の需給問題を考えるとどうしても魚のことはむずかしいと言って避けて通っておったらどうしようもありませんので……。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ちょっと委員長——実は穀物を中心にしたものでございますから、畜産物が入るわけなんですよ。それは飼料作物というものはほとんど輸入に依存しているというような関係もございまして、どうしても飼料用穀物というものが対象になるものですからその範囲にとどめたということでございまして、将来は水産物なり果物なり野菜なりをやはり総合的に判断した上での統計は今後出してまいらなけりゃならぬ、かように考えます。
○中野明君　それは、そういう意味はわかるんですよ。そう言われることもわかっていますけれども、私の言いたいのは、わが国独自に計算をしたと言って、ただそれだけで食糧需給のことを論じられたらこれは間違いじゃないか。ましてや漁業が最大の危機になってきているときにね、きょうは私、感じたことを申し上げておるんでありまして、統計的にむずかしければむずかしいでよろしい。だけども、これからはいわゆる水産物は外しているとかということをちゃんとやっぱりきちっとしておいていかれた方がいいんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。漁業はもう何か農林水産省の中でまま子扱いになっているんじゃないかというようなひがみが出てきそうな感じがしておりますので申し上げておるわけです。
　それじゃ、次の問題に移らしていただきたいと思うんですが、けさほど来の議論にもありましたように、漁業の再建整備ということになりまして、省エネということが今回の法案の一つの柱になっておりますが、省エネと言いましても、現状、再建整備ということになりますと、いま私、四国の高知なんですが、室戸というところを抱えておりまして、遠洋カツオ・マグロの現状というものは、これはもう大変なものでして、業界が自主的に減船に対応するという、減船するということになっておるんですが、地元としてはこれは大変なことでしてね、もうすでに水産庁長官も御承知のように、ただ単に船が十隻なら十隻減船されたと、そんなもんじゃないんですよね。あんな小さな三万足らずの町ですから、そこで何でしょうね、百人ぐらい失業者が出たら、もう市の財政にまで影響してくる。町はもう商店街も何も一切だめと。それに頼っていままでが町づくりも生活の基盤もそこにあったわけです。
　そういうことでございますが、この業界の自主減船に対して政府はどういうふうな対応をお考えになっておりますか、改めて。
○政府委員（松浦昭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、いままで漁業危機が叫ばれてまいりましたけれども、それに対します対応が応急的な措置であったことは事実でございます。そこで、やはり資源あるいは需要の実態に見合いまして、場合によっては自主的な減船をも考えていただきまして、計画的に生産の構造を再編していただくということが今回の私どもの考えておる施策の中心であるわけでございます。
　ただいま先生の方からお話にございましたカツオ・マグロの減船につきましても、これは本当に容易ならざることだということは、私どもよくわかっております。また、地域経済に及ぼす影響も非常に大きいものであるということもわかっておりますが、とにかく日鰹連を中心といたしまして二割の減船ということで、五十六年度分六十九隻、それから五十七年は九十六隻の減船を全国ベースで行ってまいるわけでございますが、もとよりこれは、実質的な減船と申しましても、これに対しまする政府の支えがなくてはとうていできないことはもちろんのことでございます。
　かような意味から、私どもとしましては、漁業再建整備の特別措置法に基づきますところの、いわゆる共補償融資というものを行いますと同時に、これも五十六年にございましたが、特定漁業生産構造再編整備推進事業によります助成、これは共補償の利子を軽減するためにこの資金を使ってもよろしいし、あるいは新船のための助成ということで使ってもよろしいわけでございますが、この予算も倍額にふやしております。さらにことしは、これに加えまして、先般通過をさせていただきました予算によりまして、三百五十億の負債整理資金というものを用意いたしまして、この負債整理資金によりまして、減船なさる方、あるいは残っていかれる方、この方々の負担を長期低利の融資によって軽減していくということの措置、あるいはさらに、信用基金に増資をいたしまして、これによりまして代位弁済等の事態が起きました場合の措置も十分に考えまして、総合的にこの実質的な減船に対する対応策というものを進めておる次第でございまして、従来までの減船の措置に比べまして、一段と強化された形で御支援を申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　それから、この遠洋のカツオ・マグロの現況なんですが、省エネということでいろいろいわゆる船の構造とか、そういうことが言われているわけなんですが、前々からこういう議論もあったやに聞いておりますが、結局、何日も魚を追いかけて、燃料たいて、そうしてまたそれをとったら積んで持って帰ってくるというんじゃなしに、現地で母船のようなもので、とった魚を近くにおるのがそれへ持ってきて、そしてまた漁に出ると。そして船員は飛行機なら飛行機で交代させるとか、そういうふうにしていけば非常に省エネという面については違った面で、もちろんエンジンとかあるいは船体とか、そういうことに省エネを取り入れることはもう当然のことですが、往復するというんですかね、それにずいぶんとエネルギーがむだに使われるような気がしてならぬのですが、そういう点は水産庁としてはどういうお考えをお持ちか、そして何かそういう面で指導されるような考えはないんですか。
○政府委員（松浦昭君）　省エネは、コストの減少を図りまして、経営を安定させる上において非常に重要なポイントでございまして、今回省エネ特別措置法と関連いたしましたこの法案を御提案申し上げたのも、そのような意味でございますが、このような省エネルギー措置というのは、単に漁船あるいはその機器ということだけの省エネということにとどまりません。もちろんこれも非常に重要な部分でございますが、しかしながら、操業の形態を変えていくといったような角度からの省エネの方式というものは当然あるというふうに考えております。ただいま先生おっしゃいましたような共同運搬といったような形によりまして、船は現地まで参りまして、そこでとったものを共同で運搬していく、船はその地域にとどまっているというような方法もございますし、あるいは共同探査といったようなこともあると思います。と申しますのは、各漁船がばらばらで漁場を探査していくということよりも、むしろ調査船的なものを先行させまして、そこで漁場を見つけて、そこに皆ほかの船が行くというようなことによっても省エネができるというふうに考えております。
　このようなことから、五十七年度におきまして、私ども新しい漁業技術の体系化ということを目指しまして、漁業技術等の再開発計画というものを実は立てまして、その中で、関連業界と話し合いまして、一つ一つこういう問題を詰めて、できるものから実施していこうという体制を実はしいておりまして、かなり話し合いが進んでいるわけでございます。カツオ・マグロ業界などにおきましても、ただいま先生のおっしゃられましたような思想と申しますか、考え方をもとにいたしまして、実は省エネルギーのそういった意味での措置、ある意味では協業化的な措置であると思いますが、そういうものを進めていきたいというふうにも申しておりますので、私どもとしましては、このような業界の意向に対しましても、ぜひこれを支援して省エネを進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　それから省エネなんですが、これは実際に操業しておる乗組員ですね、この方々の体験といいますか、この方々が知恵を働かして、こうしたら省エネになるじゃないかというようなことが一番、どう言うんですか、現場に即して知恵から出てきた、体験から出た知恵というのは私はばかにならないと思うんですが、ただ、そういうふうにして、一般の会社でも同じことで、会社の、いわゆる業績に功績のあった人には、それなりの報酬といいますか、手当といいますか、そういうものが与えられるように、やはり乗組員が省エネについてお互いに工夫して、そしてそれによって成果が上がったことによって乗組員に還元されるというんですか、給料がそれだけ有利になってくるというようなシステムを奨励していくことによって意外に省エネというものが、われわれ船に乗ったことのない者にはわからない省エネの方策というものは新しく生まれてくるんじゃないだろうかと、そういう気がしておるんですが、こういう点について、やはり省エネ、こうしたら節約できる、こうしたら非常にいいぞというようなことを発案した人が、それだけ何かの形で自分に恩典があるようにしていけば、なおさら励みができて、意外に旧態依然としてやっておった中に新しい改革が生まれてくるんじゃないかというような気もするんですが、その辺は何か指導する方法とかいい方法はないものだろうかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　省エネの推進のためには、確かに漁船とかあるいは機器の導入に際しまして省エネ型にしていくといったようなことも重要でございますが、しかし非常に重要な部分は、先生おっしゃいますように、漁船員も含めまして船主、船員挙げて省エネに取り組むということが非常に重要であることは間違いのないことでございます。このような省エネ意識も、第二次のオイルショック以降はかなり進んでまいりまして、たとえば船の速度を若干落とすというようなことをいたしますれば、それで大変な省エネになるわけでございます。そのようなことから、実は五十五年の燃費の消費量は前年に比しまして八％減というようなことにもなっておりまして、このような機器の、あるいは船の導入だけではなくて、このような船員の努力というものも非常に大きなものであるというふうに考えるわけでございます。そしてまた、同時にいろいろな工夫の方も各会社が独自でやっている分野が非常にございまして、たとえばＣ重油の混焼、これはＣ重油は安うございますからＡ重油と混焼するとか、あるいは場合によってはＡとＣだけの機関をつくるといったようなことでいろんな工夫をしていることは事実でございます。
　このようなことを考えてまいりますと、省エネルギーの推進を図るために、船主と船員とが一体になって体系的に省エネに取り組むということが非常に重要でございますので、私どもとしては一方では新しい技術、これを先ほど申しましたような漁業技術の再開発計画の中でこなしていくということによりまして、さらにこれを進めていく。それからまた、漁業労働対策の一環といたしまして、漁船員の技術の向上あるいは安全操業のための講習といったような中で、省エネルギー教育を活用していくといったようなことも考えられますし、さらにまた、確かにそのようなことで経営がよくなってまいるわけですから、当然その中での賃金も上がっていくということで励みもついていくだろうと思います。さような意味で、総合的な意味でこの省エネが進んで、かつ船員の方にも給与が上がっていくといったようなことが実現できていけばいいというふうに考えられます。また特に、そういった省エネに努力をした船員に対するメリットが落ちるような制度ということにつきましては、業界ともよく話し合ってみたいというふうに考える次第でございます。
○中野明君　それでは時間の関係で次へ進ましていただきますが、この消費拡大というものを図る上には、いま魚離れというようなことを言われております。消費を拡大しようと思ったらどうしても魚離れの現状と、なぜ魚離れになったのかという原因を把握しないと消費の拡大は効果を奏さないと思うんですが、水産庁としてはなぜ魚離れになってきたというふうに認識をしておられますか。
○政府委員（松浦昭君）　魚離れという言葉は非常にもう聞くのが耐えられない言葉なんでございますけれども、実は水産物の消費につきましては、確かにここ数年間大体一人当たりの生鮮魚介類の消費が十五キログラム前後で推移しておりまして、そのようなことで、昭和四十五年六百三十六万トンというのが食用向けの消費量でございましたが、大体ここ数年七百五十万トンから七百七十万トンという状況になっております。一時、最近若干これが低下をするというような現象も見られまして心配されたわけでございますが、五十五年には七百七十一万トンということで増加をしておりますし、それからまた、国民一人当たりの動物性たん白質供給数量に水産物の占めておる割合も、五十五年は前年を若干上回りまして四六％ということで少し上回ってまいりましたので、私どもは決して魚の消費というものが落ちていくというふうには考えないわけでございます。ただしかしながら、魚離れということをおっしゃいまするならば、やはりそこにわれわれが懸念をしなければならない問題があるということは事実でございまして、今回の漁業白書においてもかなりこれは分析をいたしまして、実は需要から今回の漁業白書が入っていったということはそのような点も意識いたしまして実は記述をいたしたわけでございます。
　このようなことを考えてまいりますと、一つはやはり畜産物の伸びに比べまして水産物の伸びが緩やかであるということが一つ挙げられます。それからまた住宅様式の変化、あるいは煙や残滓が出るという調理法がいやであるという、そういう消費者意識の変化というようなことがございまして、魚がどうも畜産物に比べてやや伸びが鈍いんじゃないかというようなことが言われております。また、最近における実質所得の伸び悩みで消費者がどうしても価格、品質等に非常に敏感になってまいりまして、価格が上がれば消費が減るという傾向が非常に顕著になってきたということが言えると思います。それからまた、このような状況のもとにおいて燃油価格が高騰いたしておりまして、生産あるいは流通のコストが増大しているということから、生産者がなかなかこれに対応できないという状況があるということが心配される点でございます。
　そこで、私どもの基本的な考え方でございますが、やはり一つは中高級魚介類、これを対象として施策を立てていかなければならぬということで、最初に大臣もおっしゃられましたが、いわゆる日本の沿岸の二百海里というものを見直しまして、つくる漁業というものを振興していく。これは中高級魚がほぼその対象になっていくというふうに思います。これらの生産の増大によってこの魚離れという現象を食いとめるということと同時に、また食用の利用率が低いイワシとかサバとか、こういういわゆる多獲性大衆魚と申しておりますが、これの利用を増進していくということが非常に必要でございまして、そのためにはいわゆる消費者のニーズに合ったような形でこれを加工し流通させていくということが必要じゃないかというふうに考えておりまして、それにはやはり技術の革新も必要であるということから、漁業白書の中でも特に技術の章を起こしまして、その中でこの多獲性大衆魚の技術開発の必要性というものを訴え、また現実にも助成等も行っているという状況であるわけでございます。
○中野明君　大臣ね、私この当委員会でいろいろ議論さしていただいて、自分なりに議論しながら矛盾を感じておるところがあるんですが、とにかくすべての農林水産物の中でお互いに現状を再建さし、そして向上さしていこうとすれば、どうしても消費の拡大ということがもう外せないわけです。消費の拡大をしていくことによってその分野が発展するということはこれはわかるんですが、しかしながら、いま長官がおっしゃったように、国民の嗜好の動向というもの、これも無視できません。消費の拡大ということをそれぞれの部門で一生懸命に検討もし知恵も使っていただいているわけですが、そうかといって、肉をたくさん食べたらもう魚は食べないでしょうし、魚をたくさん食べたら肉は食べなくなってくるでしょうし、お米をたくさん食べたら今度また肉も減るでしょうし、人間の腹は一つですから、食べろ食べろと言っても二倍も食べられないという、そういう矛盾を感じながら、私自身どうしたらいいんだろうかということで、結局、食糧の需給を農林水産省として調整といいますか、長期の見通しを立てる上から言っても何にしても、やはり何かの目標を持っていなければ、全部が全部野放しに伸びるということは考えられないわけです。ですから、その辺をどういうふうに大臣としてはお考えになっているんでしょうか。
　私自身、たとえて言えば、畜産のときには畜産の消費拡大、そして牛乳をもっと飲まさなければいかぬじゃないかと、米のときが来たら米食わさなければいかぬと、米の消費拡大、それに予算もつけて、ずいぶん皆それぞれの分野で努力なさって互いに競争しているんですが、よく考えたら入るところ、人間の胃袋は一つだと。だから、これはどこかで調整をするといいますか、一応目標を決めてコントロールして、それに対応した再編整備というんですか、これをやるところがないとどうもならぬじゃないか。ただ委員会で消費拡大、消費拡大言うて、それで一生懸命やります、やりますと言うたごし、どっかがだめになっていくというような感じがしていかぬのですが、大臣、この辺どうお考えになりますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　自給力を維持するために私たちは、何回も申し上げておりますけれども、長期の展望に立って生産性の向上を図ると、しかも国内で生産できるものは極力国内で賄おうと。その原則、加えて、国民の需要の動向というものを常に見守りながら農業の再編成を図っていくということが基本なんでございまして、しかし御指摘のように、私たちが自給をすることができるものはお米であり、野菜、果物あるいは畜産物ですね。まあ水産も大体自給できる段階にあると思うんです。そこで、一番畜産なんかの問題——その中で特に今度は自給のむずかしいものというのはやはり穀物ですよ。小麦、大豆あるいは飼料穀物でございます。これを外国に依存しなきゃならないわけでございますが、この穀物の中でも特に飼料作物の問題が私は非常に大きい問題だと思うんです。このことが私は、水産物といわゆる畜産物との調整を図って自給力をどういうように維持していくかということがこれからの私たちの課題であり、日本の自給力維持のための大きい課題だと思うんですね。ですから、私たちは常に、いま御指摘のように、日本型食生活を奨励しているのもそのことなんです。まず、お米を中心にして、たん白、炭水化物等を適当に配分した日本型食生活こそまことに日本の自給力維持のために重要な役割りを果たすと。ですから、お米を中心にして、あるいは魚、あるいは肉、あるいは卵、牛乳等を加えて進める食生活が一番よろしいのであるということを主張しているわけでございまして、問題は、御指摘のように、やはり自給力を維持する、あるいはまた食糧を増産すると。それから、需要を拡大すると言いましても、互いに国内での競合はしてはいけませんものですから、いわゆる計画的な生産等を進めながら私は日本の全体の食糧の自給力を確保していくということがこれからの私たちの課題だと考えております。
○中野明君　国内の調整ということがまず基本にあって、そして消費の拡大、あるいは需要の動向に応じた対応、これが必要だろうと思いますので、これ大臣のいまのお話、せっかくの御努力を特に僕はお願いしたいと思います。
　それで、時間が余りございませんので、ちょっとこの問題から外れるかもしれませんが、先日来、千葉の沖合いとか徳島の阿南市なんかで海難事故がありまして、そのために漁業に非常に被害が出て住民の人たちも漁民の人たちも困っていると、こういうことに関連をしまして、きょうは海上保安庁の方にもおいでいただいておるんですが、先日私、四国の愛媛県の今治というところへ参りましたが、そうしますと、今治の港で台風のために突堤が壊れたということで突堤を伸ばしたんですね。百メートルほど伸ばしたようです。ところが、突堤は伸ばしたんですけれど灯台がもとのところにあるものですから、灯台より先に百メートル突堤が出ている。それで、あの辺は御案内のように備讃瀬戸と並んで濃霧の、霧の非常に発生するところでして、しかも普通の港ですから旅客船が出入りをするということで、灯台を頼りに霧のときに港へ入ってくるわけなんですが、灯台より先に百メートルまだ突堤があるということになると、これは海難事故の起こる最大の原因だろうと心配をしているわけです。一体どうしてこういうことが起こるんだろうかと。これは漁港でも同じことが言えるんじゃないかと思いますが、特に今治の場合は漁港じゃございませんが、事故が起こったらもうたちまち魚介類に影響があるわけでして、この場合は人命に影響があります。そういう点で、どうしてこんなことが起こるのかということをちょっと海上保安庁の方、説明をいただきたいんですが。
○説明員（佐藤弘毅君）　今治港の防波堤につきましては、五十七年の三月に百メートルの延長工事が完了したものでございます。今治港につきましては、底質——底の方でございますけれども、これが砂地でございます。したがいまして、その延長しました部分が少しずつ現在沈下しておるという状況でございます。このような場合におきましては、少なくとも一年間はその沈下状況を見まして、安定を待ってその移設を検討するというような工事上のことを実はやっておるわけでございます。そういうことで現在移設がなされておらないということが実態でございます。
　なお、移設が行われるまでの航行上の安全対策ということにつきましては、航行警報その他の公示手段によりまして当該延長部分があるということを周知するということをやっておりますとともに、簡易灯火を先端部とそれから中間部、こういうところに港湾管理者を指導いたしましてつけておるわけでございます。そういうこともやっておりまして、航行安全上現在著しい支障があるということはないというふうに理解しておるところでございます。ただ、先生おっしゃいますように、霧のときなどは状況によりましては非常に見えにくいということも、そういう声もございますので、現在ナトリウム灯を暫定的につけてもらうように指導をいたしておるところでございます。
　なお、現在全国の海上交通安全運動をやっておりまして、今治海上保安部に旅客船の事業者等に集まってもらっていろいろ講習をしたわけでございますけれども、その際も当該延長につきまして十分周知を図るとともに、注意を図るように喚起をいたしておるところでございます。
○中野明君　どういうことでこんなことになるのかと思って不思議でたまらぬのですが、地元では結局、縦割り行政のいわゆる欠陥といいますか、政治に対して非常に不信を起こすような感じになっておるわけでして、灯台よりも百メートル先に突堤が出ていると、欠陥港じゃないかと、海上保安庁なりあるいは港湾管理者がそういうことがわからずに一年もそのままの状態であるということ自体が問題じゃないだろうかと、そういう素朴な市民の不満といいますか、あるわけです。全国にやっぱりこういうところが何カ所かあるやに私たちも聞いているんですが、もっと、どう言うんですか、突堤をつくるときにそういうことを徹底させるということができないものか。それで、業者を集めて指導したとおっしゃるんですが、先日の徳島の事件なんかでも、明かりをつけてない、タンカーが全然無灯火で結局衝突している。こんなことは、船長さんなりあるいは航海士はもうこれ当然の義務を怠っているわけです。もう初歩的な間違いだと思います。そういうことですから、もしこの一年の間に船が事故を起こしたら責任は一体どこが負わなきゃならぬのですか。この辺はどうお考えになっていますか。百メートルも出ているんですから。それで、霧が発生して、また台風なんかで緊急避難してくるのもあるかもしれませんし、どういうことが起こるかわかりません。そのときに聞いている人と聞いていない人とおって、それで灯台があるからこれは港へだって入れると思って入ったところが百メートル堤防が続いておったというようなことではこれはもう事故が起こるのは当然過ぎるぐらい当然だと私どもは思うわけですが、そういう事故が起こったときの責任は一体だれがとるんですか。
○説明員（佐藤弘毅君）　そのような事故が起こらないように十分現在指導もしておるつもりでございますし、今後も指導を強化してまいりたいと思う次第でございます。一年間はどうしても、やはりそういう砂地の場合には沈んできますので、安定を見なければその上に灯台を建てますとまた灯台がぐらついてひっくり返るとか、そういう工事上の問題もございます。やはり一年間は安定期間として十分に様子を見なければならないというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　そうすると、一年間は事故が起こるかどうかびくびくして一年間過ごさなきゃならぬということなんですが、もし起こったときには港湾管理者の責任ですか、それともどこが責任をとるんですか。その点は僕は不勉強でわからぬのですが、保安庁わかりませんか。
○説明員（佐藤弘毅君）　ケース・バイ・ケースということにもなろうかと思うんでございますけれども、私どもはあくまでも事故がないように徹底した指導、広報その他をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　それは事故のないのが結構でございますが、交通事故にしても何にしても事故を起こそうと思って事故を起こしている人は一人もおりませんで、だれでも事故を起こさぬように努力しているんですけれども起こるんですから、だからいまおっしゃっているように、この港はこの灯台から先まだ堤防が百メートルありますよと言うて、業者には言うたとおっしゃるんですけれども、何か緊急事態が起こって知らぬ人が入ってくるかもわかりません。台風とかあるいは濃霧警報とか、いろいろのことがあるでしょうが、そのときに一年間何も手が打てないというのは、どう言ったらよろしいでしょうかね。だから、港湾管理者が堤防つくるときにそういうことを知らなかったのか、その辺は海上保安庁と打ち合わせができなかったんでしょうかね、どうなんです。
○説明員（佐藤弘毅君）　堤防を延長します場合には、延長部分が完成する前にも同じように突端がどんどんでてきていくわけでございます。途中の問題ももちろんございまして、要するに航行の安全の観点から配慮しなければいかぬ問題でございます。そういうこともございまして、海上保安庁といたしましては工事中につきましてもその先端部に簡易灯でございますけれども、それをつけていただきまして十分に周知を図ろう、海難を防止するということをやっておるわけでございます。それで、でき上がりましても一年間は堤体の安定度を見るわけでございますけれども、その期間もそれをつけておいてもらうということにしておりまして、現在二基ばかりついております。大体先端部分の明かりにつきましては、これは霧の状況その他気象条件によって必ずしも一律には言えないんですが、大体六キロメートルぐらいは普通の日であれば届くと、晴天の日ならば届くという程度のライトはつけておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に見にくい場合もあるという声も多うございますんでナトリウム灯をつけてもらうようにしようということで現在指導をしておるところでございます。
○中野明君　そうしますと、現在の灯台はやっぱりそのままで生きているんですね。
○説明員（佐藤弘毅君）　はい。
○中野明君　生きとって別に先端にくっつけているわけですね。
○説明員（佐藤弘毅君）　はい、さようでございます。
○中野明君　そうすると、やっぱり灯台の方が高いし明るいし、間違う可能性、見間違う可能性というのはやっぱりありますね、灯台の方が高くて明るいし。ですから普通の船の人たちは灯台を頼りに行っているんですから、恐らく先端につけていると言ったって下の方でしょうから、灯台ほど高くないでしょうから。やっぱり間違う可能性がある、そういうことで、まあいまここで議論をしても始まらぬのですが、こういう欠陥港と見られるようなのが全国でどれぐらいあるんですか。
○説明員（佐藤弘毅君）　港湾工事があちこちで施工されておるわけでございますけれども、私ども五十八年度の関係でどの程度出てくるのかということを予測しておるわけでございますけれども、大体三十数基は出てくるんではなかろうかというふうに考えてございます。
○中野明君　全国で三十数基といえば三十数カ所ということでしょうけれども、そういう非常に何かこう行政の担当者が連携が悪いというんですか、それとも、いまのお話ではいずれの場合でも一年間はしんぼうしてもらわにゃいかぬのやというようなことになってくると、これは非常に厄介なことだと思うんですが、私は、きょうはこれ農林水産委員会ですからね、これ以上触れませんけれども、事故が起こったらやはりこれ水産物にもたちまち影響もできるし、今度のような場合はこれは人命にかかわる問題ですので、私はこれは大変な問題だと思ってちょっと来ていただいたんですが、これ何かいい方法はないんだろうかというふうに思いますが、いまおっしゃっているように、もっと明るいのをつけろというふうに指導していると、こういうことですが、港湾管理者の方も本当にこれ海上保安庁ともっとその実情を聞いて初めから対策をしておかないと、三月にできていまごろになってから危険だからもうちょっと明るうせいとかいうようなことで、まだこれ向こう一年間灯台ができないということになると、非常に心配でしようがないんですが、事故が起こったときにはこれどうするんだろうかと不安でしょうがありませんので、質問をいたしたわけでございます。いずれにしてももっともっと周知をしていただいて、先日の阿南なんかはもう僕は頭にきておりますが、タンカーの方が明かりをつけないでそして貨物船と衝突して、それでその辺の海が油だらけになって大迷惑かけておると、こういうようなことだってあるわけですから、それでこんな欠陥の灯台をそのままにしておいたら、事故が起こったときどうするかということで、注意を喚起したいと思って質問したわけです。
　じゃあ以上で終わります。
○下田京子君　漁業経営問題にとっていろいろ問題ございますけれども、当面一つ、北海道漁民にとって非常な関心事になっております例の三自衛隊の上陸訓練問題、これは四月の一日内閣委員会でもってことしの五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送することを中心にしました統合演習を行いますということを防衛庁の方は発表したわけですね。そして当委員会でも問題になりましたが、北海道新聞がそれを三日付で詳しく話したと、これは推測部分もあるよという話がありましたが、その後いろんな委員会で問題になってまいりまして、いまのところとにかく五月下旬東北の太平洋側に輸送部隊を集めまして、そして北海道方面の太平洋側のしかるべきところに行くと考えている、こういうことで統合演習を行うよとなっているわけですね。
　最初に水産庁にお尋ねしたいんですけれども、防衛庁から説明のあったのは四月九日ということなんです。そして、四月の二十一日に水産庁として防衛庁に二点にわたって申し入れをした、その二点というのは、一つはやはり演習に先立って地元の了解を得ること。二つ目には事故のないよう万全の対応をとること。——というふうなお話だったと思うんですね。とすれば、当然水産庁としては演習の場所、演習の中身、大枠これは承知していると思うんですけれども、念のためにいかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　本件につきましては、確かに四月九日防衛庁から水産庁に説明がありました。それからまた、わが方からの二点についての申し入れを行ったことも事実でございます。その演習の内容につきましては、訓練の時期なり訓練の海域なりあるいは訓練の規模、内容、広報の時期といったようなことだったというふうに聞いております。
○下田京子君　演習の場所、演習の中身、承知しているかどうか。
○政府委員（松浦昭君）　一応承知しております。
○下田京子君　一応承知していると。
　防衛庁にお尋ねします。その演習場所なんですけれども、いままでの防衛庁のお答えですと、いろんなところでしかるべき質問があっても、地元の了解が得られたら発表したいと、こういうことだったと思います。その地元のお話なんですが、まあはっきり申しまして輸送部隊の集結場所は青森県の八戸それから上陸場所が十勝の大樹町旭浜周辺という情報が入っているんですけれども、この候補地の中にこれら含まれているかどうか。そして、なお折衝中なのかどうか。
○説明員（今西正次郎君）　昭和五十七年度統合演習の具体的内容につきましては、私どもが訓練を実施することを希望いたしております場所を含めまして、ただいままだ発表できる段階にはございませんので、その点コメントをすることは差し控えたいと存じます。
○下田京子君　地元の了解はまだ得られませんか、得られましたか。
○説明員（今西正次郎君）　私ども、演習訓練を実施するに当たりましては地元の皆様の御理解、御協力が必要でございますので、かなり早い段階から地元に対する御説明、御連絡を行ってきておるところでございます。ただいまもそういう努力を続けております。
○下田京子君　再度言いますけれども、先ほどの二地点は入っておりますか、入ってませんか。
○説明員（今西正次郎君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、ただいまそういう状態でございますので、具体的訓練実施場所につきまして申し上げることは差し控えたいと考えます。
○下田京子君　差し控えたいと言うけれども、入っているかどうかということでもまだだと。
　で、実は単なる情報ではなくて、私は大樹町町当局、助役さんから次のようなお話を伺っているんです。第四普通連隊の西沢副連隊長から説明があったと。それから大樹町の漁協の参事さんが、第四普通連隊の菊地連隊長から説明があったと。これは、最近は四月二十一日、そして最終的にはこの四月の二十九日に、帯広市に地元関係者と道水産部、そして自衛隊等含めた会議が招集されていると、こういうことですが、これは事実ですか。
○説明員（今西正次郎君）　私ども、関係地方公共団体、それから漁業関係団体を含めまして、演習実施に当たりまして、御理解、御協力が必要と思われる関係方面に対して御説明を行っていることは事実でございますが、具体的な団体名等を具体的に詳細に申し上げることは、まだそういう段階に至っておりませんし、またお話し申し上げている方々に対してあるいは御迷惑をかけることもあり得るかとも思いますので、先ほど来申し上げておりますように、まだ最終的な確定をしておることではございませんので、具体的に申し上げることは差し控えたいと存じます。
○下田京子君　いろんな事情があって差し控えるのはいいですけれども、これだけ具体的に説明があったわけですから、水産庁も御承知だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほども申し上げましたように、この演習の件に関しましては、一応説明は受けておりまして、概略は説明を受けているわけでございますが、先ほど防衛庁からの御答弁もございましたが、私どもとしても、防衛庁がお話しにならない限りは私ども答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○下田京子君　本省の方はみんな差し控えさせていただくということですが、地元では具体的に説明があった、これは事実ですね。そして、訓練の中身がまた問題なんです。これもまた差し控えてということになるかもしれませんが、あえて申し上げましょう。
　地元の大樹町の関係者にはこう説明されていると。
　実施時期については五月の二十日から五月の三十一日、その間に。で、具体的には別途また御説明をしたいと。そして、三陸沖合いから襟裳沖合いまではこれは統合実動演習であると。旭浜への上陸訓練はこの実動演習とは別であって、五十五年の訓練と全く同じあると。こう説明されている。それで町長さんは、五十五年と同じだということなら——旭浜は五十四年も五十五年もやっているんですね。例年どおりだということならば、先行き不安だけれどもやむを得ないだろうと言って了承をした。で、漁協の理事会でも協議をしたそうです。その中で、結果としては了承しているそうですけれども、いろいろと条件をつけている。たとえば、夜間の演習は中止すること。海上がガス状況だとか、非常に一般漁船とのトラブルが想定されるような天候状況の中ではやらないこと。いま、また流し網の操業の時期であるから、時間帯等はよく十分に考えること。もし万が一補償問題等が起きた場合には万全の対応をすること等々、いろいろつけて、しかしまあ仕方がないということで了承したと、こういうお話なんですけれども、防衛庁、全く五十五年の訓練と今回の訓練の中身、上陸訓練において同じですか。同じか違うかだけ。
○説明員（今西正次郎君）　地元の関係者の皆さんに対しましては、いろいろの関係者に御説明をいたしておることは事実でございまして、それぞれの当該関係者が御関心を持たれるであろうと思われる範囲内におきまして私どもの検討していることを御説明しておるわけでございます。で、先方の関係者からいろいろ御注文なり御意向なりが出ました場合には、その御意向を十分尊重させていただくということで対応してまいりたいと考えております。
　で、訓練の中身につきましては、実施場所とか訓練の方法、そういった詳細を含めまして、発表できる条件が整いました段階で発表することにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、すでに国会の他の委員会等においても申し上げておりますように、五月下旬に実施したいというタイミングで考えておりますので、近いうちに発表できることになると思いますが、その段階において発表させていただきたいと考えております。
○下田京子君　上陸用舟艇を使った上陸訓練がやられる中身になっているのかどうか。五十五年当時と同じなのかどうか。これは一般的な話ですからお答えいただけるでしょう。
○説明員（今西正次郎君）　私ども、ただいま検討いたしております訓練内容のうち、東北方面の、東北地方の太平洋岸から北海道の太平洋岸に陸上部隊を輸送するという演練項目が、演練内容が含まれております。で、そこまで運ばれました部隊は当然上陸することになると考えます。上陸と言うよりも揚陸と申した方が適当かと思いますが、そういうことは、先般、二十二日の当委員会におきまして川村委員の御質問に対しても申し上げたところでございます。
○下田京子君　輸送艦による統合実動訓練ですから、念のためにもう一度言いますけれども、いままでの上陸訓練というのは、もう浜辺近くまで行きまして、そこから戦車も何もだあっと輸送艦から出て上陸していましたよね。そうではなくて、上陸用の舟艇を使った訓練になるんでしょうと、そういうことを聞いているわけです。
○説明員（今西正次郎君）　すでにたびたび申し上げましたとおりでございまして、訓練のそういったきわめて細部にわたる問題でもございますので、これはもう近く発表できるかと思いますが、発表できる段階になりましたらきちっとした形で発表いたしたいと考えております。
○下田京子君　もとに戻ります。
　四月一日に、参議院の内閣委員会で、五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送する統合演習を行うんだと。これは前から計画があったわけです。ですから、その計画はとにかく上陸用舟艇を使った訓練だという中身なんでしょう。これはお答えできるでしょう。
○説明員（今西正次郎君）　統合演習の中では、私どもこれまで御説明申し上げております範囲内では、陸上部隊を北海道の方に輸送することを含む演習であるというふうに御説明しております。
○下田京子君　いままでと同じ方法ですか、変わってますか。
○説明員（今西正次郎君）　ただいまお尋ねの点につきましても、これは訓練の細部でございますので、まだ最終的に確定して発表できる段階にはございません。
○下田京子君　いまのようなやりとりも含めて、水産庁、御承知ですか。
○政府委員（松浦昭君）　概略は承っておりますが、私ども詳細は必ずしも存じてないわけでございます。また、ただいま防衛庁の方から御答弁ございましたように、訓練の詳細につきましてはあくまでも防衛庁の方からしかるべき段階で御発表があるものというふうに考えております。
○下田京子君　そこで、水産庁の責任の問題なんですけれども、先ほど、二点について申し入れを二十一日に行っていると。事故のないよう万全の対応をと。ところがいまのお話ですと、まだ詳細については聞いてないと。しかるべき段階にあって聞くことができるだろうと。これではやはり私、問題だと思います。政府部内の中で、万全の対応をとれと言っても、事故のないようにせよと言っても、詳細な訓練内容をつかまないで、時間、場所、戦闘隊形、そしていま私が言いましたように、上陸用舟艇を使うのか使わぬのか、隊形はどうなるのか、そのことによって漁具等にどういう被害が出るかというのは予想だにつかないわけです。少なくともこういう問題についてはきちっとした私は具体的な内容等もつかんだ上でやはりやられるべきだと、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　水産庁長官から御答弁さしたように、今回の演習の概要については防衛庁から通報があったわけでございますので、昨年の日米合同訓練の状況もございますから、現に演習を行った場合に漁業に大きな被害を与えては困りますよと。ですから、そういう点は十分注意してください、そのためには漁業の現状はこうです、漁労の状況はこういう状況になっておりますので、これに対する演習をする場合の対応はしっかりしてくださいということを申し上げておるのでございまして、具体的な内容についてはこれから防衛庁が私たちの漁業の状況に応じて被害のないようにしてくださるものと信じております。
○下田京子君　それでは全く信じて疑わないなんていっても起きてまた大変な結果になる、ですから私、それ言ってるんです、一般的に公表された段階では間に合いませんよと。現にいまいろいろ担当者が窓口で話し合っているというのは聞いているわけです。その時点で詳細な訓練内容をつかみなさいよと、大臣の責任でそれはきちっと防衛庁と話し合って対応しませんと、道の水産部任せ、地元の漁協任せ、さあ事故になっちゃってからどうしようということでは遅いんで、これはアメリカとの話じゃない、もう政府の中での話でしょう。そういうことが明確にならないで万全の対応とれと言ったって、それはただやりなさいという話だけじゃありませんか。精神訓話にしかすぎませんよ。ですから、そういう点で大臣の決意ですね、大臣いいですか、決意です。きちっと防衛庁にそのいわゆる一般発表になる以前にもっと詳しく出しなさいと、これが一つ。それからもう一つ、地元の了解をということなんですけれども、その地元とはどこまでを指すのか。地元というのは水産庁が申し入れましたでしょう、で、地元の了解をよく得るようにと、こういうお話。ですが、地元というのは集結地点や上陸地点はもちろんなんですよ。しかし、私がさっき言いましたけれども、大樹町の漁協や町役場に対する説明ですと、三陸沖から移動していって、そして襟裳の沖合いまで行って、そしてそこから今度はずっと旭浜に行くんだと、こういう話になっているわけですね。そうしますと、その間に今度は沖合いだとかその他の操業もあるわけです。ですから、もちろんそういう輸送途中の沖合いとか関係漁協、自治体にも私はきちっとした了解をとるべきじゃないかという、その地元了解という点ではもっと厳しく見てきちっとした対応を防衛庁にしてやりませんと、なかなかこれは容易じゃないだろう、こういう点での大臣の決意を聞きたいわけです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　発表前にこれは防衛庁と具体的にそういう点は私たちの主張はきちっと申し上げて納得のいく線を把握いたしたいと考えておりますし、また、地元の了解を得る点についても、これは防衛庁と地元と進めておられることでございますけれども、水産庁としても地元に対して昨年のような状況のないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
○下田京子君　地元への説明ですと、四月の二十九日、帯広にもう関係者集められますから、その後では遅いですよ。それ以前にやはりきちっと詳細な時間、場所、もちろん、戦闘隊形——上陸用の舟艇を使いますと、私も防衛の専門じゃないからわかりませんけれども、なかなか隊形によっていろいろこれはもう被害等、影響等が心配されるということがはっきりしてます。ですから、事故のないよう万全の対応をということですが、そういう状況を把握した上でこれは問題だといったときにはやはり私は中止をきちっと申し入れるべきだと思います。なぜこれは私、強く言うかといいますと、御承知だと思うんですけれども、昨年の日米の合同演習の際にも、ちょうど昨年五月十四日でした、私当委員会で演習中止すべきじゃないかと、こう言ったんです。そうしたらいや万全の対応をしていますと、こう言うんですね。そんなこと言って明けて翌日ですよ、やられたのは。しかも、まだ補償問題が解決されていないわけですね。そういう点からお聞きしているわけで、繰り返しそういった点で対応いただきたい。
　いまのお話に移りますけれども、補償問題の解決は一体めどが立っているのかどうか、日米合同演習の方の。