Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　法務大臣、いま私と局長とのいろいろなやりとりをお聞き取りになったと思います。
　つまり法例の十四条から十六条、それから二十条等の規定はすべて婚姻の効力、離婚等についてあるいは夫婦財産関係等について夫の本国法によると、一方的に夫を中心に考えているわけです。しかし、いまは妻の本国法主義もあり、それから裁判地法主義もあり、住所地法主義もあると、そういういろんな制度をわれわれが考えて、どれが本当に男女の平等を実現するものであろうかと、どれが憲法二十四条に言う男女の平等の思想に基づいて制度を考え、運用をすべきであろうかということをいま検討をする時期に来ておると思うんです。だから、民事局長も真剣に検討するといま約束したわけです。大臣もこの点についてお約束いただきたいと思います。十分これから検討していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　大変高い次元の法律上の基本論を承ったわけでございますが、最後に民事局長がお答えいたしましたとおりに、これは時間をかけて検討をいたすべきものであると存じます。
○宮崎正義君　民法及び家事審判法の一部を改正する法律、この相続に関する民法の改正に当たってずいぶん長い間御苦労をなさってやっと今回の改正の運びになったわけでありますが、いずれにしましても、その改正案のこれからどうあるべきかという、どう改正していかなければいけないだろうかという問題点、それらがやはり中心になってくる質問になるわけで、当然重複する点が出てまいります。したがいまして、そのことを一応お断りをしながら質問をいたしたいと思います。そして、先ほども寺田委員の方からいろいろ質問がありまして、私も重複して質問をするようになると思いますが……。
　午前中参考人三人の方々に来ていただきまして貴重な意見も拝聴したわけでありますが、そこで、私は三人の参考人の方々にお伺いをしたわけなんですが、相続人以外の者に対する寄与分の認定、あるいは寄与分といいますか、将来法改正していかなきゃならないかどうかということはまた別といたしましても、相続人以外の者でも内縁の妻、事実上の養子等については特に相続人に準ずる者としての寄与分を認めるべきだということが言われているわけであります。
　そこで、厚生省からお見えになっていますね。——まず、国民年金法ですね、国民年金法の五条の五項ですか、「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、第四十九条の規定を除き、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」こうございます。それから厚生年金保険法の三条、これは二項ですか、ここにも——国民年金法の方は「第四十九条の規定を除き、」とありますが、この厚生年金にはそれはございません。私の知っている限りは、この「第四十九条の規定を除き、」という、これもいまの法律改正の提案をされているというふうに聞いておりますが、近くこの項目が削除されるようになると私は思うわけです。この事実上の婚姻関係というのはどういうふうな具体的なものを指しておられるのか伺いたいと思います。
○説明員（萩原昇君）　通常の、これはいわゆる内縁関係ということでございますが、「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」ということでございます。
　それから、先ほどのお話の中にもございました国民年金法四十九条の部分に関する改正規定は、ただいま御発言のとおり御提案申し上げている次第でございます。
○宮崎正義君　念のために四十九条というものの内容を説明してください。
○説明員（萩原昇君）　これは国民年金におきまして通常の場合はだんなさんが亡くなった場合にお子さんがいる寡婦の方、この方に母子年金というものを差し上げることになっております。この母子年金につきましてその母の状態は、だんなさんがお亡くなりになったときにそのだんなさんによって扶養されていた配偶者、またはその事実上の配偶者であり、かつ国民年金が保険制度でございますので、一定の妻自身についての保険料要件を満たすということで通常の遺族年金、遺族給付というものが出ておるわけでございますが、寡婦年金につきましては、こういう母子年金に結びつかないという方につきまして、だんなさんが亡くなったときに過去十年間の婚姻関係がある場合に年金給付を行おうということで、昭和三十六年国民年金制度が発足いたしましたときに、その昭和三十年代に発足いたしましたときに、過去十年間における継続する婚姻関係というものを立証するためには法律婚ということで立証する以外に立証がむずかしいのではないか、こういうことで法律婚に限ったというふうに承知しております。
○宮崎正義君　準母子年金も含まれるわけですね。
○説明員（萩原昇君）　準母子年金につきましてもこれは母子年金と同じような状態でございます。ただし、この場合の配偶の関係につきましては、準母子の場合には、この場合には、おばあさんが孫を養っておるとか、そういう状態において、たとえばおばあさんの場合ですとその息子さんに当たるような事実上のかせぎ手、それが亡くなった場合におばあさんと孫が残されたというような場合が準母子年金でございますので、この場合配偶関係とはちょっと異なってまいります。
○宮崎正義君　御答弁の中に俗に言う内縁関係という、内縁関係というのは事実上の婚姻関係ですか、婚姻関係というのはどういう——何といいますか、個条書きで認知していくのか、その辺を伺っておきたいのですが、参考に。
○説明員（萩原昇君）　通常届け出をしておらないけれども届け出をすればその届け出が受理されるような状態、これを通常の状態でやっております。さらに別の言葉で言いますと、婚姻関係を成立させる意思があり、そういう実態が社会から認められておると、だけれども届け出という婚姻の形式行為をしておらないという関係であろうと理解しております。
○宮崎正義君　その法の精神は何ですか、根本の法の精神。
○説明員（萩原昇君）　社会保障給付で私どものところで持っております一番古いものは、昭和十七年に現在の厚生年金の前になる労働者年金法というのがあるわけでございますが、その当時からすでに内縁関係というものをかように遺族給付の受け取り方として規定しておりまして、はっきりと書いたものはないわけでございますが、やはり社会保障給付というものを困窮した状態にある者というのを広く認めていこうという趣旨に基づくものというふうに理解しております。
○宮崎正義君　社会保障給付という、国民をそういう不幸な中に、不幸な生活の中にある人、何らかの理由で入籍のできない人たちで、そして結婚もしたくともできない、そういう人たちを守るためにわかりやすく言えばつくられていった法だと、こう解釈していいですね。
○説明員（萩原昇君）　御趣旨のような考え方かと思います。
○宮崎正義君　民事局長、民法の七百十一条、これをひとつ御説明願いたいんですが。
○政府委員（貞家克己君）　この七百十一条は、いわゆる慰謝料の規定でございまして、他人の生命を害した者、殺した者が、その被害者の父母、配偶者、子に対して、財産権を害しない場合でもいわゆる精神的な損害としての慰謝料を払う義務があると、こういう趣旨でございます。
○宮崎正義君　これは午前中の参考人の遠藤浩さんという方の答弁がありましたんですが、この文言を引かれたわけです。そして民法にもこの例を取り上げて、そして救済する判例があるんだというようなことをおっしゃられたわけです。そうなんですか。
○政府委員（貞家克己君）　配偶者の解釈だと思いますが、そういう判例になっているということは事実でございます。
○宮崎正義君　私が聞いたのは、内縁関係のことなんですよ。そのとおりですか。
○政府委員（貞家克己君）　裁判例におきまして内縁関係にある者を配偶者に含ませて解釈をしていると、こういうものが判例になっているということでございます。
○宮崎正義君　いろんな理由があって内縁関係の生活をしている婦人も国民の一人ですね。そして法的に内縁関係として相続は認められない。厚生省の方では温かくそれらの人を見守って、国民の一人として支えていこうという考え方、法務省の方ではこれは相続は別だから、だからそんな人はやらないんだと、こんなふうな、極端な言い方をすればするんですけれども、法の公平という面からいきまして、相続を、相続人以外のそういう立場の人もやはり国民の一人なんですよね。そういうことから考えていきまして、どうですか、先ほども寄与分の問題で、これを寄与分の方に入れるべきだという参考人の意見もございました。またもう一人の方は、立法処置ができるならば、立法処置としての考え方——いろんな差しさわりがあるだろうと思いますけれども、そういう処置も考えられるんじゃなかろうかと、こんなふうにも言っておられましたんですが、どうでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　内縁の妻、事実婚というものを法的にどう評価し、どう処遇するかというのは、これはきわめてむつかしい問題でございまして、わが国の立場としまして法律婚主義というものをとっているわけでございます。これは養子縁組につきましても、事実上の養子縁組というのはありますけれども、法的効果を認めるのは届け出をした者に限るということになっているわけでございまして、婚姻について申しますと、一つの社会的な制度としての婚姻を公示すると、そして一定の要件を備えたもの、男女の結合について公示をして、それに対して法律上の保護を与えるということがたてまえとして望ましいと、こういう考慮からそうなっているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、社会立法におきましては、これは戦前の工場法の例からそうでございますけれども、ずっといわゆる内縁関係、届け出をしなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者というような者に対する保護の趣旨を入れておりますし、また裁判例におきましても、内縁の不当破棄による損害賠償責任というようなものもかなり古くから認めているわけでございます。
　そこで、私どもの考え方といたしまして、婚姻の効果のうち、夫婦の共同生活が営まれているということを前提として認められているような効果、第三者に影響することのないような効果は、これは法令上あるいは判例上これを認めている。つまり夫婦と同じような保護を与えているということが言えようかと思うのでございましそ、たとえば同居し、協力扶助をするという義務、夫婦の間でそういう義務がございますけれども、そういう義務も内縁の夫婦間においてもこれは認められると思いますし、いわゆる貞操義務というようなものにつきましても、これはやはり内縁の夫婦についても認められると、それが裁判例であると思います。また、婚姻中の費用の分担というような問題につきましても、これもやはり内縁であっても同じように取り扱うべきであろうと、こういうことは言えるわけであります。
　しかしながら、対第三者あるいは多数当事者間の法律関係で画一的に処理をしなければならないような問題につきましては、やはり届け出ということを婚姻の要件として、その公示ということに大きな意味を与えているというたてまえからいたしまして、夫婦と全く同一には認めるべきではないのではなかろうか。
　したがいまして、先ほど寺田委員の御質問にもございました氏の問題でございますとか、あるいは夫婦財産契約の問題でございますとか、一方と他方血族との姻族関係が生ずるかどうかというような問題でございますとか、端的には相続権の問題、これは多数の当事者間の法律関係でございます。そういった問題につきましては、これはやはり届け出主義、法律婚主義をとる以上、同等にこれを扱うということはできないのではないか。それに反しまして、不当破棄による責任あるいは不法行為上の責任と、そういうような問題につきまして、これは配偶者と同じように取り扱う、これは先ほど先生御指摘の問題にございましたけれども、そういったような問題につきましては同じような取り扱いをするといたしましても、結局は相続の問題、究極するところは相続の問題でございましょうけれども、そういった多数当事者に影響を及ぼす画一的処理を必要とするような問題につきましては、やはりその間に区別があってしかるべきではなかろうかと、かように考えている次第でございます。
○宮崎正義君　そういうふうな考え方からいけば、いつまでたっても、これは私の考え方と平行線を引いていっちゃうと思うんです。届け出制だからもうそれ以外の決められたものから枠は出ないんだよと、わかりやすく言えばそういうことだと思うんです。私は国民の、婦人の一人の立場が同じような立場であって、
　　　〔理事大石武一君退席、委員長着席〕
片方は社会保障される、法では相続権というものが届け出してないから認めないのだと、わかりやすい話だとそうだと思うんですね。ですから、そういう方というのは全く日の当たらない生活を一面ではしているとも言える立場の人もあるわけでしょうし、また内縁の妻という立場はいろんな立場があるでしょうから、いま局長もいろんなふうなことをおっしゃって、角度ごとにおっしゃっておりましたけれども、いずれにしろ内縁の妻というその一婦人というものは、やはり法で温かく守ってやらなきゃいけないんじゃないかと、こう私は思うわけですがね。もう民法にちゃんとこういうふうに決められてあるからそれ以外はみ出さないよと、こう言えばそれでおしまいなんですけれども、国民の一人の感情としては、私は納得できない問題があるんじゃないかと思うんです。これは大臣にひとつ伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　民事局長からお答えいたさせます。
○政府委員（貞家克己君）　確かに先生御指摘のような感じをこれはお持ちになるということは、これは実情として理解できるわけでございますけれども、やはり法律関係というものは、当事者間だけではなくして第三者に対する法律関係の明確化ということもこれは必要でございまして、実体を探索しないと関係がはっきりしないということでは非常に困るわけでございまして、そのためにこういう届け出制度があり、それによって対外的にも夫婦としての扱いを受けるということになっているわけでございまして、しかも現在の法制では届け出をするについて何ら、何びとかの許可が要るとか同意が要るとか、そういう制約がほとんどないわけでございまして、やはり届け出ということを、これは単なる形式ではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それがまた非常に意味のあることだという考え方があるわけでございまして、これを抽象的に法律婚是か事実婚是かというような形で質問が出ました場合には、恐らく法律婚の方がすぐれているという答えが大部分の方から出るのではないかと実は思うわけでございまして、要するにそのうちどの程度実質的に、実質に着目をして保護を与えるかという問題ではなかろうかと思うわけでございます。
○宮崎正義君　まあこれは第三者の問題を含めてのお話ですけれども、それならそれだけのまたへ理屈を言えば出てくるわけですけれども、この点は非常に将来は考慮していかなきゃならないんじゃないかと私は思うんです。これは、恐らく局長もおなかの中じゃそう思っておられるんだと思うんですけれども、いかがですかね、これは。おなかの中をひとつ聞かしていただきたい。
○政府委員（貞家克己君）　実は、法律のたてまえとしては私が申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、内縁関係の保護ということが発達いたしましたのは、一つは社会立法、いま一つは裁判所の判例でございます。裁判所が個々の具体的な事案に即しましていろいろ解釈を発展させるという余地は、これは私どもが気がつかない分野であり得るかと思います。
　たとえば、財産分与という制度がございますけれども、こういったものもいまではかなり裁判所の裁判例によりまして、内縁の夫婦間においても認めているようでございます。まあそういった意味におきまして裁判の法創造的作用と申しますか、そういう余地があるということを私は決して否定するものではございません。
○宮崎正義君　厚生省の方どうもありがとうございました。結構です。また次の機会にほかの角度でお伺いしたいと思います。きょうは結構でございます。どうも御苦労さまでした。
　そこで、これも居住権といいますか、先取り権といいますか、夫婦二人きりでやっとこさローンも払って土地と家が取得できた。御主人の名前になって届け出られたということになって、その奥さんは御主人の遺言がなければ今度は全部奥さんのものになるのかどうか、そういうことと。それからもう一つは、少なくとも生前に居住権とか、先取り分というものを考えてあげなきゃならないのじゃないかというふうにも思うわけですが、どうなんでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　配偶者の相続分をいかに引き上げるかという問題につきましては、御指摘の先取り制度あるいは居住権の保護というようなことも確かに検討はされたわけでございます。
　しかしながら、先取り主義につきましては、これはそういった制度をとっておる国もございますけれども、相続財産の額が一様でございませんので、その基準の定め方が非常にむずかしいということ、相続財産が非常に多額である場合には先取り分を認める実益が余りございませんし、少額の場合には先取り分を確かに配偶者は保護しますけれども、あとの相続人はこれは非常に悲惨な結果になるというようなこともございまして、これはやはりちょっとむずかしくて採用するのにちゅうちょされるということでこの案は採用されることはなかったわけでございます。
　また居住権につきましては、もし何らかの配偶者に居住権を認めるといたしますと、その法律上の性質が非常に疑問でありまして、議論百出いたしまして、相続分との関係がどうなるのか、いつまで権利を存続させるのか、どういう種類の新しい物権になるのかというような問題で非常に法律上の問題点が多いということから、そういった新規な制度をつくり上げるよりはむしろ端的に相続分を最低二分の一ということにいたしました場合には実質的に居住の権利が奪われるということはまずないわけでありまして、これは共有の法理から申しましてもそういう心配がまずないであろう。したがって、こういった複雑な制度を設けるよりはむしろ端的に相続分を引き上げるということにした方が現実的であろうという結論からそういうような方向になったわけでございます。
○宮崎正義君　いま私一つの例を申し上げますけれども、これは裁判所が裁くようになる問題だろうと思いますけれども、一つの土地がございます。イという土地がある。その土地が二筆になっております。二筆になって、それでそこの上にアパートが建っております。そのアパートは母親の所有物です。所有権は母親のものです。それから別の土地にその父と母が住んでいる土地があって家が建っているわけです。居住ですね、居住地に家が建っている。そこで老夫婦が住んでいるわけですが、そこに三女が入ってお父さんお母さんのめんどうを見ているわけです。それでその家が古いものですから三女が建て直しをやったわけです、その家を。そうしますとその父親というのが生前、口で——先ほど遺言の話も出ておりましたけれども、口で別のアパートの建っている土地ですね、そのイというところの土地の二筆になっている一筆を長男にやると、それからもう一つの、二筆のもう一つを長女にやるということを常々口にしておったということなんです。そして先ほど言いましたように、三女がお父さんの住んでた家を壊してそして新しく家を建てた、三女のお金で。結婚したんですが、この人は離婚をしてそして商売をその場所で始めて、お父さんお母さんを二階に入れて生活を守って養ってきた。その父親が亡くなったわけです。そして今度はアパートの所有権を持っている母親が相次いで亡くなったわけです。その母親は遺言を残していたわけです。それは三女の孫にこのアパートを上げますよというふうに言ってたわけです。その父親、母親が死亡しちゃった。長男はよそで生活している、地方で生活をしておるわけです。長女は常々お前にも半分土地を上げるよと言われたその長女はそのアパートの中にいるわけです。お母さんの所有のアパートの中に住んでいるわけです。両親が死んだものですから、きょうだいは三女が建てた家を、三女の金で建てたということを長男も長女も認めないわけです。お父さん、お母さんがつくったものだと言って認めないわけです。そういうふうな複雑な、このきょうだいがごちゃごちゃごちゃやっているわけです。というのは長男は土地の半分を常々父親からお前にやると、長女はその残りの半分はお前にやるというふうに言われている。その土地が東京都の一等地にあるわけです。ですから、この土地の価額というものはこれはすごいものなんです。だもんですから、母親の残していたアパートというものは邪魔になるわけですから、だから撤去しろというんだけれども、撤去はできない。三女の孫に遺言でやるということになっているわけです。こういうふうなややっこしい問題が起きているわけです。これはどういうふうに裁いていくかということが、どんなふうにしてまとめていくかということが将来の問題点だと思うんですが、もうすでにいまその問題が起きているわけですね。
　それからもう一つは、まだあるんです。幾らでもあります、これは切りないんですけれども。先妻が亡くなった、その子供は籍に入っている。二度目にもらった奥さんは離婚して、その人にも子供があって、それも籍に入っている。それから三番目の奥さんもらってそこにもお子さんができた。その人——三番目の奥さんと子供がその被相続人の一切のめんどうを見てやっていた。その人は遺言をちゃんと残していった。その三番目の奥さんと息子さんにちゃんと分担してやるように遺言を残したわけです。ところが一番最初の子供さん、それから二番目の奥さんの子供さん、この人たちには何にも分け前がないわけです。そうしているうちにその亡くなった被相続人の取得している土地がぼつぼつぼつぼつ出てくるわけです。要するに遺言で残したもの以外のものがまだあったわけですね。それがぼろぼろぼろぼろ出てくるわけです。こうしたような例なんかがいろいろあるわけですね。
　そこで、この法律の各界の意見等を参考にして審議をして最終的に改正要綱を今度まとめたというのが今回の相続に関する民法の改正ですね。こういったような問題がまだいっぱいあるんです。まだまだ挙げれば際限ございませんから言いませんけれども、どんなふうに受けとめられますかね、いまのような問題を。
○政府委員（貞家克己君）　ただいま御指摘の問題、非常に複雑なようでございまして、私直ちにすっかり頭になかなか入りませんので的確なお答えを申し上げるわけにまいりませんのですが、中にはこれは相続の問題と離れて純粋にいわゆる民事訴訟事項もあるかと思います。ただ、結局集約されるところは遺産の範囲をどう確定し、それをどう分配するかということが現象的にはあらわれるわけでございます。
　そこで、遺産分割は協議ができればこれが一番よろしいわけですが、協議ができません場合にはやはり家庭裁判所に申し立てをするということにならざるを得ないと思うわけでございます。家庭裁判所といたしましては相続人の範囲を確定することと同時に、相続財産の範囲もこれも民事訴訟事項はもちろん潜在的にあるわけでございますけれども、それを確定しなければ遺産分割はできませんからそういった調査もいたすわけでございまして、ともかく窓口と申しますか、事案の最も早期に、比較的早期に解決をしてもらえる機関ということになりますと家庭裁判所に遺産分割の申し立てをすると。そこでいろいろ相続財産の範囲なり何なりを判断して、それを前提として遺産分割をするということになるかと思うのでございまして、非常にむずかしいケースでございますから、それにぼろぼろと後から遺産らしいものが出てくるというようなことになりますとまたおくれる原因にもなるわけでございますけれども、しかしながら、少なくとも家庭裁判所でこれは職権で調査をするというたてまえでございます。家庭裁判所調査官というようなものもありまして、普通の裁判所で、民事裁判所で当事者主義で弁論を重ねて攻撃防御を尽くすというやり方に比べますと、かなりスピーディーに物事が運ばれるわけでございまして、やはり非常にめんどうなケースで協議がなかなかできないという場合には家庭裁判所の審判を求める、それによって遺産分割の基準というようなものにつきましても規定はございますが、それにのっとって適正な分配、相続分に応じた分配をする、その間に寄与分の申し立てもあればそれを考慮するというような順序になるのではないかと、かように考える次第でございます。
○宮崎正義君　私も大体そんなことはわかっているわけですがね。その寄与分を認めるというようなことも認められないというようなことだったら裁判所に持っていくのが一番早いわけです。それで一番裁きがいいわけです。そんなことはわかるわけですが、そういうふうなことが起きる以前の問題として私は取り上げているわけなんです。そういう問題が起きる以前の問題として国民にいろんなわかりやすい法律のあり方というものをよくわからしてあげるということが大事じゃないかと思うわけですね。
　今回、先ほども寺田委員の方からも遺言状のことなんかのお話がありました。確かにいまの話も遺言状の方についてははっきりするわけです。ところが、その下の土地は長男と長女のものだということになってややこしい問題が起きてくるというような、相続面の法律の解釈というものはやはりよくわからしでいくような方法を私は国民に知らせなきゃいけないんじゃないか。
　最近ＮＨＫが五日間にわたって民法改正のことについて一時間半以上ですか、やりました、放映しました。あれは非常に大きな効果があったと私も思いますし、そうも言われております。あれを機会を通じてというんじゃなくて、そういうふうな民間で考えられぬようなことを、先に法務省は法務省としての法の解釈とか、法のあり方だとかというものを国民にわからせることが先だと思うんです。そう思いますが、どうですか。
○政府委員（貞家克己君）　確かに先生御指摘のとおりだと思います。全く同感でございまして、法律はなるべくわかりやすい法律が望ましい、これはもちろんそのとおりでございますが、なかなか思うように、だれにもわかって、しかも詳しく、あらゆることに行き渡っているという法律をつくるということは非常にむずかしいことでございます。また、やはり一般的、原則的な事柄を前提にいたしまして法律をつくりますので、遺言とかそういった面に頼らざるを得ない面もかなりあるわけでございます。私どもといたしまして法律改正の内容の周知徹底、遺言その他、あるいは相続の登記等々の面におきまして一般の関心を深めて、なるべく具体的な事情に応じた、適当な結果を得るための方策というようなことにつきまして、十分そういったいろいろな手段を通じまして啓発と申しますか、国民の関心を高め、周知徹底を図るというような努力をできる限りいたしたいと、かように考えております。
○宮崎正義君　法務大臣、民事局長が言ったとおりだと思いますじゃなくて、法務大臣のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　私もいま御指摘のテレビを拝見しまして、いいことをやっていてくれるなと思って見ておったんでありますが、法務省といたしましてはやはり国会の御審議の結果、これが成立いたしますならば、ただいまのお話のようにできるだけのことをして、周知してもらうように努力したいと思います。
○宮崎正義君　大事なことですから、大臣に御答弁願ったわけです。
　先ほども申し上げましたけれども、四十六年の六月に法制審議会の身分法小委員会、相続に関する改正問題の審議が開始されて、五十年七月、五十一年七月、五十四年七月、その後において各界の意見等を参考にして審議をして、最終的な改正要綱をおつくりになったという歴史の背景と同時に、先ほど御答弁がありました世論調査ですか、そのことを盛んに民事局長お話しなさっておりました。その中で、夫婦の共同財産という——夫と妻との共同の財産にした方がよいということがありました。先ほど来から世論調査のことがこうである、ああであるということをるるとお話しになっておりました。ここの調査の内容によりますと、夫と妻との共同の財産にした方がよいというのは六四％あるんですね。これはどうでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　確かにこの世論調査の結果、非常に共有制を採用すべきだという声が強いわけでございます。ただこの問題は、相続分その他の問題に比べまして非常に法技術的と申しますか、法律的な面が多いわけでございまして、世論調査も参考にいたしましたけれども、試案の発表に対しまして各界——各界と申しますのは、これは弁護士会でございますとか裁判官、調停委員あるいは経済団体、その他婦人団体、そういったところでございますけれども、ややその法律家のグループからはそれと正反対の結果が出ているわけでございまして、この問題は実は法律的に検討しなければならない問題が多々ございまして、一々申しておりますと非常に法律的な問題になるわけでございますけれども、固有財産と共有財産の帰属を確定することが非常に困難である。区別の限界あるいは帰属の時期、それから債務をどうするか、共同の債務になるのかどうかとか、あるいはそれを公示、登録する方法がどうか、個々の財産について公示する方法があるのかどうか。単独の、固有財産と共有財産混在しております場合に、取引関係の混乱をどうやって防止するかと。また、共有財産の管理処分権をどうするか、代理権をどうするか、あるいは強制執行を受けた場合にどういうふうに処理をするか、責任財産の範囲がどうなるかと、いろんな問題はあるわけでございまして、これを法制化いたしますと、これはフランス民法の例を申し上げますと二百条ばかりの条文がこれに費やされているわけでございます。ドイツ民法でも二百条近い条文があるわけでございまして、これはまあ法技術的に非常な作業になるわけでございまして、しかも一方では、夫婦が完全に独立の立場を維持する上からは別産制の方が望ましいという意見も婦人団体の中にはあるわけでございまして、まさに両論があるわけでございます。
　非常にメリット、デメリットがあるわけでございまして、これを一挙に共有制に踏み切るということにつきましては非常に問題が多いのではないか、こういうような考慮からいたしまして、別産制を維持しつつ相続分の引き上げにおいて取り分を多くする、あるいは財産分与というのは一つの実質的な共有財産の清算というような意味を持っているわけでございまして、そういったものによって解決する方がより現実的じゃなかろうかと、こういうような意見が法律家の中では強いわけでございます。そういった方向をとることにいたしまして、共有制の問題はなお今後の検討課題にいたそうと、かような経過になったわけでございます。
○宮崎正義君　午前中の参考人の御意見も、別産制というものをかなり強調しておられた先生もおりましたけれども、いずれにしましても、夫婦共有のものというのはお互いの中に定着している問題があるんですね、心の中では、精神的なものには。それを今度はいろんな事件があって、別個制がいいんだとか、別産制がいいんだとかというごちゃごちゃする場合にはその方がいいんだろうけれども、何事もない円満な家庭の中には、やはり世論調査といいますか、六四％も高いというのは、やはりいまお話しありましたように相当高い確度で認めて、法改正に将来の問題として臨まなきゃならないというふうにもおっしゃられたことですから、それを私も大いに期待をいたしたいと思います。
　それから、先ほど非嫡出子とそれから嫡出子の差別はなくした方がいいという寺田委員の質問もありましたけれども、欧州諸国あるいは諸外国はどんな立法を考えておるのか、それに対して、先ほど御答弁がありましたように、差別をなくしていく方向に進めていくのにはこの国の考え方が大体自分の考え方だというものをお持ちでございましたら御説明願いたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　率直に申しますと、欧米諸国ではかなり平等にするという考え方が優勢でございます。ただ、非常に注目を要しますのは、それまでの、最近までの非嫡出子に対する処遇というのはきわめてヨーロッパ諸国においては劣っていたと申しますか、処遇が非常に悪かったと。それに比べまして日本法におきましては、これは家制度の影響があるわけでございますけれども、そういったヨーロッパ諸国に比べますと非嫡出子も結局男子であれば地位を——必ずしもそれほどひどい待遇は受けなかったと、これは相続その他の問題についてでございますけれども。それが最近におきまして逆転現象とよく言われておるわけでございますけれども、欧州諸国が悪い待遇から平等に進んできたと。それでわが日本法の待遇はそれに比べて劣っているというような状況になっているわけでございまして、この問題はやはり一夫一婦制に基づく嫡出家族の保護という要請があるわけでございまして、一方で罪のない非嫡出子の保護という、まさに理念が衝突するわけでございまして、非常なジレンマに陥るわけでございます。
　この問題につきまして、たとえば西ドイツなどにおきましては平等に扱っておりますけれども、相続人として平等に相続をするというわけではなくて、配偶者に嫡出の子があります場合には相続はさせないけれども、相続分に対応する代償請求権を与えるというような形で処理をしていると。これは一つのある意味では合理的な解決方法として示唆に富む制度であろうと思われるわけでございますが、依然として嫡出子の二分の一という相続分を維持している国もかなりございます。ただ、かなり多数の国が平等に踏み切っているという形でございまして、この点は世界の情勢をよくよく見きわめると、つまり逆転現象が起こったわけでありまして、それがどういうふうに発展するかと、実際上問題が起こらないのかどうかというような点もよくよく調べないといけないと思いますし、それと同時に、何よりもわが国の国民感情というものがそれを受け入れるようになるかどうか、現在のところではどうもまだ一般的にまだコンセンサスが得られるというような状況ではないように見受けられるわけでございまして、それがどう動いていくかというような点を慎重に考えてこの問題は対処をすべきであろうということで今回見送ったということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
○宮崎正義君　寄与分の問題で、被相続人の長男の妻、長男が先に亡くなったと、妻には相続権がない、こういった問題等衆議院でも相当論議をされておりますし——委員長は、予定の時間は四時半でおしまいで、やめてくれという紙が来ました。まだ私は大分残っているわけですが、遺産分割の基準についても九百六条の問題、家事審判法の改正についても十五条の二について少し細かく御質問をしようと思いました。それからまた、兄弟姉妹の相続に関して九百条の三号の問題、これは婦人団体等も要請をしているようであります。それらのことも質問をいたしたいと思いますが、時間がございませんので、いま申し上げたその事項の中に衆議院で法務委員会でやっておる問題点は省きまして、答弁なさっていることを答弁としておきたいと思いますし、いずれにしましても、妻の座を守るという今度の民法の改正に当たっては、まだ総体論からいけばまだまだ十分でないという面があるわけであります。これは将来の課題として、幾つか申し上げました点について、将来の問題として考えていくかどうかということを伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　私ども今回御提案申し上げましたこの改正案が、すべての問題を過不足なく解決し得たなどということは決して考えておりません。非常にまだ今後の検討に待たなければならない事項が多々残されていると思います。ただ、相続法というものはいかにきめ細かくやりましても、やはり実情にはどうしてもそぐわないという面ができてくる。そこである程度見切りをつけなければならないという点も御了解を願いたいと思うんでございますけれども、重要な問題点、いろいろ衆議院の審議、本日の審議で御指摘を受けました点につきましては、身分法全体についての改正の問題の一環といたしまして、今後とも十分な検討を続けていきたい、かように考えている次第でございます。
○宮崎正義君　大臣のお考えを……。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ただいま民事局長からお答え申し上げました、これは非常に重要な問題でございますし、どなたもやはり非常に関心を持たれる重要な案件でございますので、なお引き続き検討をいたしまして、国民各位の御期待に沿えるようにだんだんと改めてまいりたいと思っておるわけであります。
○橋本敦君　それじゃ、私からまず法案に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　今回の相続法関係の改正で、配偶者の相続分の引き上げ、そしてまた特別寄与分の創設という、かねてから言われておりました妻の地位、妻の座の強化、こういった問題を含めていわば画期的な前向きの改正だというように私どもも受けとめておるわけです。で、法務省の提案理由の中でもこの配偶者、つまり妻の相続分の引き上げについては「婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まり、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等にかんがみ、」というように述べられているわけですね。これは客観的にそういう国民意識の変化ということでお述べになっていますが、端的に言って、いままで妻の座、これがまさに民法の中では、新しい憲法のもとにありながら十分でなかったということを御反省なさっておるのかどうか。そして、今度のこの改正法によって妻の座が強化され、それが高く守られる方向に実際の運用を通じても、裁判所等とも検討を重ねてやっていただくという御意向をお持ちなのかどうか、まずこの二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　配偶者の相続分につきましては、具体的な調査の結果によりましても、ここ約十年の間にかなり配偶者の処遇を向上させるべきであるという意見が高まっております。つまり、十年余前におきましては現在の相続分でよかろうと、現状維持という意見が強うございましたけれども、最近の世論調査の結果によりますと、かなりこれは現在では足りない、もうちょっと引き上げるべきだと。これは、一つには家族構成の変化、子供の数の減少ということも手伝っていると思うのでございますけれども、そればかりではなく、やはり妻の地位というものをもっと相続面において高く評価すべきであるという意識があらわれたものだというふうに受けとめたわけでございます。したがいまして、今回の改正の主眼が相続における配偶者の地位の向上という点でございます以上、特に私どもから裁判所当局にこういうふうにしていただきたいとかなんとかということを申し上げる筋合いではございませんけれども、法律の趣旨は家庭事件を処理される家庭裁判所を中心にして十分御理解を得ていると思いますし、この今回の改正内容につきましては家庭裁判所の裁判官あるいは調停委員その他の方々からこぞって賛意を表明されているところでございますので、十分この法律の改正の趣旨を体して運用がされていくということを期待しているわけでございます。
○橋本敦君　午前中の参考人もおっしゃっていましたが、要するに、相続人に相続権を付与して相続分を確定するという問題は、一つは財産の清算的分割という意味がありますね。もう一つは、やっぱり相続人に対する生活保障という、こういう考え方がある。そういう生活保障という考え方を基本に置きますと、実際は高齢化社会になってまいりまして、そして相続を開始する時点では配偶者——妻としましょう、妻もかなりの高年齢に達している。だから、現実的には労働も実際はむずかしいという状況もある。逆に、子供は成長して、そして子供自体は一定の仕事を持ち、生活が確保できるという、こういう問題もある。そういう相続における生活保障的意味というものを現代の高齢化社会ということで考えていきますと、まさにその意味から言えば相続分を二分の一に引き上げるというのは当然ですが、それ以上にやっぱり妻の婚姻生活における寄与をもっと高く評価するという考え方があってもいいのではないかという私は気もしているんですが、局長はいかがでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　先生御指摘のとおり、妻の相続分というものを考える上におきましては、そのいわゆる内助の功、協力、貢献というものをいわば清算するという要素がありますし、また同時に、生活の資としての財産を与える、いわゆる扶養の要素と、それによって生活の安定をさせるという要素があると思うのでございます。
　そこで、その割合をどうするかということにつきましてはいろいろ考え方はあるわけでございますけれども、相続財産の中には婚姻生活で形成した財産もございますけれども、また、伝来の財産もございます。また、血統を重んずるという思想が全くわが国の社会からなくなるという事態ではないと思います。そういったいろいろな点を考慮いたしまして、また諸外国の妻の相続分というものを比較いたしましても、やはり子供とともに相続する場合に、これははっきりしたことは申せませんけれども、ごく大ざっぱに考えますと二分の一というところに基準を置いているように私どもは拝見しているわけでございまして、そういった点も参考にいたしまして、直系卑属とともにする場合には二分の一、それ以外の場合には三分の二、四分の三というふうに逓増いたしますけれども、そこを一つのねらいとしたと申しますか、それを基準にしたというようなことでございます。
○橋本敦君　その点はよくわかります。だから私も、この直系卑属と相続をするときに二分の一が少な過ぎるというところまで申し上げている趣旨ではないわけです。少な過ぎると申し上げている趣旨ではないけれども、妻の座あるいは妻の生活保障という点を考えますと、この二分の一プラスアルファの要素を相続財産の分割に当たって考慮する必要がある場合も多々あり得るんではないか、こういう問題に次になってくると思うんです。
　そこで一般に、長年妻が家庭を守るという、いわゆる家事労働を裁判所が大体どんなふうに評価されてきたか、これは交通事故における損害賠償請求事件等で一定の判例の動きも出てきておりますけれども、裁判所のお考えはどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　ただいま橋本委員が御指摘になられました交通事故における損害賠償の算定におきまして、もっぱら妻が家事労働に従事していた場合の評価をどうするかという問題につきましては、かなり裁判例が分かれておりまして、これを否定する裁判例、それから積極に解する裁判例というものが分かれておりましたが、最高裁判所の第二小法廷の昭和四十九年七月十九日の判決がありまして、これは交通事故によって七歳の幼女が死亡した事案でございますが、それにつきまして二つの点を判示しております。それを読み上げてみますと、「一、事故により死亡した女子は、妻として専ら家事に従事する期間についても、右家事労働による財産上の利益の喪失に基づく損害を受けたものというべきである。二、事故により死亡した女子の妻として専ら家事に従事する期間における逸失利益については、その算定が困難であるときは、平均的労働不能年令に達するまで女子雇用労働者の平均的賃金に相当する収益を挙げるものとして算定するのが適当である。」、こういうふうに言っております。この判決によりまして、事故によって死亡した妻の家事労働における逸失利益は女子の雇用労働者の平均的賃金に準拠して算定されるということが確立いたしまして、その後、同じ最高裁の第三小法廷でございますが、五十年の七月八日の判決は、家事労働に従事している妻が交通事故によって負傷した事案につきまして、「妻の家事労働は財産上の利益を生ずるものであって、これを金銭的に評価することは可能であり、負傷のため家事労働に従事することができなかった期間は財産上の損害を被ったものというべきである。」ということを判示しまして、先ほどの判決の趣旨を確認しております。
　これによりまして、最高裁判所の判例は大体確定したものというふうに考えてよろしいかと思います。以後の下級審の裁判例もそれに従った判示をしているわけでございます。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　そういうわけで、裁判所の方でも、家事労働に従事している妻が家事労働を通じて財産形成に貢献し、かつ寄与し、家事労働自体も財産的利益増加ということで評価をし得るし、評価しなければならない、こういう方向に来ているということがよくわかります。したがって、そういう面からいきますと、家事労働に従事している一般の妻であっても、相続人の財産に対してやっぱりそれの財産が形成される過程で十分に寄与しているというようなことに当然になるわけですから、ある意味で言いますと、この妻の相続分の二分の一というのは夫婦財産共有の半分を確認的に分割したという考え方とも近いわけですね。そういう考え方は民事局長はおとりになりませんか。
○政府委員（貞家克己君）　先生御指摘の問題点と非常に関連していると思いますのは西ドイツの制度でございますが、西ドイツの制度は別産制あるいは共通制、共有制というものもございますけれども、譲与共通制というような制度をとっておりまして、離婚等の場合には非常に細かい計算をするわけでございます。そこで別産制あるいは共通制の場合の相続分はおおむね四分の一でございますけれども、その譲与共通制をとった場合の清算が非常にめんどうなものでございますから、相続の場合にはそれを割り増しをしまして二分の一ということで解決をしていると、これは一つの参考になる事例ではないかと思うわけでございまして、個々に内助の功を評価するということになりますと非常にめんどうな問題が起こります。もちろん財産分与の場合はこれはケース・バイ・ケースでいろいろでございますから、これは家庭裁判所の判断にゆだねるという形になりますけれども、相続の場合にはそういうことはできないといたしますと、そういった通常期待される内助の功というものを加味したものが相続分に反映してそれが二分の一になったと、こういうふうに考えるということも可能ではなかろうかと思う次第でございます。
○橋本敦君　今度の寄与分の関係について考えてみますと、九百四条の二で「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、」こうあります。だから「被相続人の事業に関する」と、こういうことをかぶせますと、たとえば主人が会社に勤務していると、その主人はサラリーマンですからみずから事業をやっているわけじゃない。だからそういう場合じゃなくて、ここで言う「被相続人の事業に関する労務の提供」というのは、実際に家で商売をなさっているとかあるいは中小企業であるとか、そういうことを想定されておる規定なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　事業と申しますその事業は、かなり広いことは広いのでございますけれども、単なるサラリーマンとして勤務するということは「事業に関する」というわけにはいかないわけでございまして、典型的な例といたしましては、農家でありますとか商店でありますとか自家営業の場合などにつきまして夫を助けると、あるいは長男が父を助けるというような場合が考えられますし、また妻が単なる内助の功ではなくていわゆる共働きと申しますか、そういうことによって家計を支えていくと、協力して財産の維持増加に貢献をしたというような場合、そういう場合を考えているわけでございます。
○橋本敦君　わかりました。
　そういたしますと、「被相続人の事業に関する労務の提供」と、こうなっていますが、妻がパートで働きに行った、あるいは夫とは別だけれども仕事を持って家内労働でやっておるということで財産形成に寄与したという場合は、この九百四条の二で二分の一の相続分とは別に特別寄与請求ができる場合があり得ると、こう解してよろしいわけですか。
○政府委員（貞家克己君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　もう一つ、この九百四条の二の関連で、単純に家事労働にずっと生涯従事してきた妻、それが特に被相続人の療養看護ということも特に必要でない状況で相続が起こってしまった場合、そしてパートで勤めに行っているわけでもない、商店でもない、純粋にサラリーマンの妻がまさに内助の功ということでやってきたという場合には寄与分の請求はできるんでしょうか、できないんでしょうか。この九百四条の二の規定から「特別の寄与」ということに入るのかどうかはどうでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　いま御指摘のようなケースの場合には、九百四条の二の「特別の寄与」ということには当たらないと思います。
○橋本敦君　ところが、「特別の寄与」ではないけれども、最高裁の損害賠償請求の判例では、家事労働は財産形成に寄与しかつ財産的に評価し得る貢献をしておるという判例が一方で確立されているわけですね。ですから、この二分の一相続分というのはこれは結構ですが、しかし、実際に生活保障を妻に対して与えるということの観点を貫くと同時に、いま私が指摘をした家事労働にずっと従事してきたその貢献を財産的に評価すれば、どっかで二分の一以上に妻に対する手厚い保護をさらに加える必要が状況によってはあり得るかもしれませんね。それが九百四条の二でできないとするならば、私は九百六条の「各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」遺産の分割はなされねばならぬというここのところで、生活の状況、年齢、こういったところで加味されて運用されるということが可能なのかどうか。ここで可能であるというように運用されなければ、私は内助の功という問題が実際は二分の一どまりで、それで特別寄与分にもなじまないとなりますと、これは少し不合理ではないかという気がしてお聞きするんですが、どうでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　確かに内助の功も財産的価値の評価が不可能であるということではないわけでございまして、これは現に判例によってそういう評価もされているわけでございます。ただ、この「特別の寄与」をした相続人に対して公平に合致した財産、遺産を分与するという制度は、通常の場合の夫婦の協力扶助義務、あるいは夫婦に限りません親族の間の扶養義務の履行という点につきましては、特別の修正を加えるということはしないというたてまえになっているわけでございます。極端に申しますならば、通常の健全な夫婦でございますれば、必ず内助の功があって財産的な価値の増殖があるわけでございますから、それはやはり相続分に反映させるということでございます。
　ただ、遺産分割の基準におきまして、いろんな事情を考慮してきめ細かく実情に合うように分割をすべきだということを特に明確にいたしたわけでございますが、これによりまして当然に相続分が変更するということはこれは趣旨ではございませんけれども、実情に応じた、たとえば配偶者に対して居住権を確保するような方向でやる、あるいは扶養生活困窮者についてそれにふさわしいような遺産の分割をするというようなきめ細かい配慮をすべきであるという趣旨におきまして、そういった配偶者の内助の功というようなものに報いるということが、この条文の趣旨から相続分の変更という形ではなくて、その遺産の具体的な分割によってそういう趣旨を実現するということは十分期待されるところでございます。
○橋本敦君　だから、九百四条の二の「特別の寄与」ということでは、商店の主婦なりあるいは中小企業あるいはパートに行くとか、いろんなことでそういう具体的な貢献をした場合は特別寄与分の請求ができるという、そういうことはわかりましたが、それ以外の内助の功をどう評価するかという問題については、特別寄与分の請求権ではないとすると、いま局長も抽象的におっしゃいましたけれども、二分の一の相続分が決められたのでそれで十分だというそのことだけでいいかどうか、これはまさに今後も検討していく必要がある問題だという気がします。
　そこで、もう一つの問題は、この九百四条の二で「被相続人の療養看護」、これが一つ入れられた。これは私はある意味では日本のやっぱり生活状況に合っている面は一つある。しかし、もう一つ合わない面も出てくるということを心配するんです。たとえば、われわれ親が病気であるときは、自分が看護できなければ妻を看護に行かせるとか、親子の情に基づいてまさに必死になって看護いたします。家庭の事情によってそれができない場合は他の相続人がやる場合もありますけれどもね。午前中も出ていましたけれども、実際いまの日本の核家族化が進んでいるとはいうものの、被相続人が年をとってまいりますと、長男の妻なりあるいは次男の妻なり、つまり嫁が老人の世話をするという、そういうことが非常に多いですね。これは社会的に完全な開放的ないい養老院というものがない、あるいは寝た切り老人に対する対策が少ない。それをカバーするためにやっぱりやらなくちゃならない。そうした場合に、言ってみれば嫁は被相続人の療養看護をしたということにはならないわけですよ。嫁から見れば、被相続人というのは通常の場合配偶者ですから、夫ですからね。だから、夫の父母に対する療養看護をした場合というのは九百四条の二から実際は外れてしまう。これを外さないようにしようとするならば、妻に対しても特別寄与分を夫にかわって請求し得るという考え方をとるか、あるいは妻がそれだけの療養看護をしたということを含めて、夫が特別寄与分の請求、つまり、自分の家庭を一定の犠牲をして妻をして看護せしめたという意味にとりますか、何らかのやっぱりそういう状況というものに適応した解釈、運用というものは要るんではないだろうか。実際はやっぱり長男の妻、次男の妻というのは苦労するんですよね。そういう状況に対応してこの九百四条の二が運用できないものであろうか、あるいは寄与分の請求権者にそういう看護をした妻を入れるというようなことが法的にできないのかどうか。ここらは局長、将来の検討も含めてどうお考えでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　この改正法の条文の解釈がどのように発展するかということは、いま断言するわけにはまいりませんけれども、いまおっしゃいましたようなケースにおきましても、結局はその子供の妻が履行補助者というような考え方をいたしますれば、これは相続人たる子の特別寄与ということを考えるのは不可能ではないのではないかと、かように考えるわけでございます。
○橋本敦君　確かに相続人の範囲を、やっぱり配偶者——妻にまで寄与分請求権者の範囲をそこまで広げるということになりますと、ほかにもまたいろんな対応が出てくる。いま局長がおっしゃったように、履行補助者としてそういう療養看護をしたという考え方をとれば、確かに九百四条の二の弾力的運用でカバーできる可能性もある。そういうことで、今後は裁判所の運用にもかかわってくるわけですが、いま言ったような日本の妻の実態に合わせて、十分その地位なり権利なりを保全するように、せっかくの法案ですから、今後の運用を期待したいと思うんです。
　こういうような改正ができますと、私は、好ましくないことですけれども、裁判所に対する寄与分の請求事件というのが累増していく可能性があると思います。したがって、それに対して裁判所が十分これに対応できる体制を今度の法改正に応じて組んでほしい。具体的に言いますと、家庭裁判所における調停機能の強化、それからまた裁判官の増員、あるいはまた調査官の増員、こういったことが必要になってくるケースがふえるのではないか、こう思いますが、こういった私の要望に対して裁判所なり局長なりの今後の方針についてお聞かせいただきたい。
○政府委員（貞家克己君）　確かに寄与分の請求というようなものによって遺産分割の際にいろんなトラブルが持ち出される、あるいは裁判所の負担がそういった面で重くなるということはあり得るかと思います。ただ、現在におきましても遺産分割というのは非常にめんどうないろんな問題が持ち込まれているわけでございまして、これは私、家庭裁判所の内部のことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、これは十分最高裁判所当局とも御相談いたしておるわけでございまして、家庭裁判所の充実強化ということについて十分御努力をいただくというふうに承知しているわけでございます。
○橋本敦君　裁判所、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　寄与分の制度が認められましたことによりまして、従前は不文のうちにやっていたものがはっきりしたという点では、家庭裁判所としても非常にやりよくなったという面があるかと思います。そのかわりまた、そういう面につきましてのもろもろの事情を制断しなければならないという面でむずかしい責任を負うようになったということも、これも事実であろうかと思われます。そういう点で、執務体制の上で十分整備をしていくことが必要であろうと思われますし、調査官の方でもそういう点の調査に粗漏がないようにしていく研修なり研究が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。