○佐藤（観）委員　定数是正の意義と現在の世論の批判についてまず冒頭述べておきたいのでありますが、日本国憲法の前文は次のような言葉で始まっています。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」中間を略しますが、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」国政は国民の厳粛な信託によること、すなわち議会制民主主義の精神をまず憲法はその冒頭に定めているわけであります。国会における代表者が正当に選挙されるためには、当然のことながら、国民の参政権は公正かつ平等でなければならないことは、憲法十四条、法のもとの平等にその論拠を挙げるまでもなく、これまた当然のことであります。選挙区によって代表機能が著しく軽重がある現状は、憲法が期待する議会制民主主義を根底から崩していると同時に、国政への国民の信頼感を著しく損なっております。
　議員定数の不均衡是正が政治改革の緊急な課題であるのは、民主政治の土台にかかわるからであると私たちは認識をしております。既に一九九〇年、平成二年の国勢調査の結果も公表され、千葉四区と東京八区の格差三・三八倍、最高裁判決で言う三倍を超えるいわゆる違憲状態は八選挙区、一票の重みが半分以下の選挙区が二十八選挙区に上っております。我が衆議院は、昭和六十一年五月二十一日、衆議院議員の定数是正に関する決議を議決し、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまつて、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」という決議を国民に約束してきておるわけでありますが、その具体的な結論に何ら至っていないわけでございます。
　これは平成二年八月十九日の毎日新聞の社説でありますけれども、
　　国権の最高機関、という立場にある国会が、自分自身の「憲法違反」の状態が拡大しているのに、手をつけないまま過ごしている無神経さと怠慢には、あきれるばかりだ。
　　わが国として、大きな懸案の一つであるコメの自由化をめぐっては、自由化反対を掲げた衆参両院の国会決議を尊重しなければならないのだ、という対応で各政党は皆一致している。
　　ところがその一方で、定数の抜本是正を「速やかに」行うとした衆院の国会決議に対しては、何の実行も、議論もしないまま、各党そろって無視し続けている。
と、当然のことながら我々も手厳しく批判されている状況でございます。
　二番目に、国会決議の成立の経過と自民党の問題のすりかえについて述べてみたいと思います。
　昭和六十一年国会決議以来、我が党は機会あるごとに、他の野党の皆さんと定数是正の実現を主張し、当委員会あるいは定数是正の小委員会でも主張してきたところでありますが、具体的な実現への道筋をつけるよう自民党に迫ってきたところでありますけれども、最近特に、自民党は、定数是正と選挙制度改革とを絡ませ、問題をより先送りにしようとしていることが、定数是正問題の解決を阻んでおります。
　昭和六十三年五月十八日の当委員会におきます定数是正に関する小委員会では、鹿野道彦氏は、幾つかの問題はあるにしても、自民党の選挙制度調査会の小委員会で検討している旨発言しておられますけれども、平成元年十一月十五日の公選法特別委員会では、自民党の中山委員は、同年五月十九日の自民党政治改革大綱の中に、「国会決議にもあるとおり、」「都道府県間の格差を二倍未満とすることを目標とし、選挙区間格差もできる限り是正することを基本に、具体案の検討をはじめる。」というふうに書いてあるにもかかわりませず、中山委員の御発言は、政治全体の改革、見直しにウエートがかかるようになってきており、今では、ただいま羽田委員からの御発言もありましたように、小選挙区比例代表制並立案の中で小選挙区間格差二倍未満にする主張に大きく変質してきております。
　国会決議成立の前提となった八増・七減に至るまでに、坂田議長裁定が出され、「小選挙区制はとらないものとする」という経過から考えてみても、定数是正問題の議論を選挙制度問題にすりかえ、結局は是正は先送りで世論の厳しい指弾を受けているのが今ではないでしょうか。今や民主政治の非常事態とさえ言われている現状で、議員定数の是正は、まず定数是正をすべての問題から切り離して優先的に実現する責任は、国会に籍を置く我々の義務であると考えます。
　三番目に、定数是正の検討項目について述べさせていただきます。
　既に、昭和六十三年五月十八日の当委員会の定数是正小委員会で、私が、国会決議に基づいて検討項目五点、すなわち、イ、格差の問題、ロ、二人区・六人区の解消、ハ、議員総定数の見直し、ニ、選挙区画の見直し、ホ、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数配分について考え方を述べておりますので、ごく簡略に述べ、次の具体的な是正の方法について述べていきたいと思います。
　イ、是正する格差については、当然のことながら二倍未満。
　ロ、二人区・六人区の解消は、中選挙区制が三名区ないし五名区であるから、二人区は隣接選挙区と合区、その結果が五名を超える場合は分区、六人区は三人区二つに分区する。なお、昭和二十八年以来、一名区の特別区になっております奄美群島区につきましてはこれを解消する。
　ハ、議員の総定数は一名減らして五百十一名とする。公選法の本則は四百七十一名ですけれども、この四百七十一名という数字は、明治、大正以来の過去の人口の積み上げにすぎず、必ずしも合理性がある数字ではありません。それから昭和二十二年以来人口がふえていること、それからアメリカ以外の先進諸国と比べても決して議員の数は多くないこと、情報公開が十分行われていない現状の中で、行政府とその監視役たる立法府の力関係は、立法府がはるかに弱く、議員スタッフの増員や調査権限の強化と相まって、十分責任を果たすためにも、議員の数は少ないほどよいというものではないと考えます。
　ニ、選挙区画の見直しにつきましては、中選挙区制維持のために、先ほど触れましたように、分合区、境界線変更を行います。この原則は、昭和五十年の二十名増員による是正案の際適用されました原則、すなわち人口の均衡性、行政区画の尊重、地勢、交通、行政的沿革等の考慮、地域的なまとまり、一体性の保持などで、境界線変更に客観性を持たせるために、しかるべき機関に区画委員会を設置すればいいと考えております。
　ホ、過疎・過密等の地域の実情に配慮した定数の配分につきましては、二倍未満の中に含まれている。すなわち、地理的な条件で完全に一対一にすることは不可能ですので、一を引いた端数が過疎地への配慮になると理解をしております。
　四番目に、具体的な是正の方法についてであります。
　これらの枠組みで考えてみますと、四つの方式が一応考えられます。
　イといたしまして、当然のことながら、昭和二十二年に再配分をしたと同じような人口比例による再配分方式でございます。お手元に自治省の方からも各選挙区ごとの人口が出ておるわけでございますけれども、言うまでもなく、人口を定数で割り、この配当基数で各都道府県の定数をまず決め、次にこれを各選挙区の人口に比例して配分する方式であります。この配分に当たって、端数の取り扱い方について最大剰余方式を用いるか、過半数剰余方式を用いるか、均等偏差方式、仮称でありますけれども、これを用いるか、不均衡是正方式を用いるか、あるいは過日福島委員から当委員会でもお話ございました端数の整数部分に占める比率の多い順に決定をする、仮称最大価値法というのを使うか。この辺のところは若干技術的な議論もあるかと思いますが、時間の関係でその説明は省かせていただきます。いずれにいたしましても、各都道府県に割り振り、それを現状の選挙区に当てはめて、過大なところは定数を減らす、過小のところはふやすという方式でございます。
　この結果、県の総数で見ますと、増員県が、神奈川の十三名、埼玉の十名、大阪が九名、愛知が六名、千葉が五名、東京は五名。そして、増員のある選挙区数は三十四。減員になります県は、長野県の四名を初め新潟県三名、福島県三名、二名のところは数県あるということでございます。減員になります選挙区が六十四。したがいまして、表面上、分区を必要とします選挙区が二十七選挙区、合区が三十ということになりますけれども、隣の選挙区と合区をすることによって境界線変更が生ずるということで、あくまでも、申しましたのは表面上の選挙区であります。全県一区がさらに六県ふえる。実際やってみまして、分合区でなかなか難しいのは、東京十一区あるいは神奈川一区、四区、兵庫五区等々がございますが、あとは大体、そう難しくなく境界線変更はできるわけでございます。
　それから、ロといたしまして、昭和六十一年に八増・七減で適用いたしました増減同数方式でございます。
　これは当然、二倍以下でやりますと、結果的に二十八増・二十九減ということで、これまた自治省の方からお手元に表が配られておりますので、おわかりのとおり、二十四選挙区で増、二十九選挙区で減という結果になる。ただ、この方式を用いますと、新たな逆転現象、つまり県全体の人口は多いにもかかわりませず、その選挙区におきます人口の状況によって、人口の少ない県よりもむしろ議員の数が少なくなるという新たな逆転現象を生ずる可能性がございますので、それは精査中であります。
　ハといたしまして、全国の平均値の三分の一未満の偏差を使うという方式でございます。
　つまり、総定数を五百十一名といたしますと、議員一人当たり人口十六万一千二百六十八から三十二万二千五百三十五という範囲内からはみ出してくる選挙区について是正をするものでありまして、この結果、定数を五百十一名といたしますと、二十七選挙区で増、三十八選挙区で減、三十七増・三十八減という結果になるわけでございます。
　ニといたしまして、これは、先ほど申しましたように、過疎・過密に配慮するという中には、二倍以内という中で考慮されているというふうに私たちは理解をしておりますけれども、言われております方式の中に、まず最初に各都道府県に一名を配分をし、残りの議席数、つまり四百六十四を人口比例で配分する方式等も言われておりますので、こういう方式、つまり過疎地域をより配慮した人口比例による再配分方式というのをして、結果どうなるかということで試算をしてみますと、単純に人口比例によります再配分との比較におきまして、北海道、青森、秋田、山形、福井、三重、滋賀、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、大分、鹿児島で一名ずつ救われる格好になります。逆に、当然のことながら、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡等で、単純に人口比例配分した議員数よりも減るということになります。激変緩和という意味では意味はあるかもしれませんけれども、ここまで過疎地に配慮する必要があるのかというふうに私は感じております。
　いずれにいたしましても、抜本是正を決議したわけでありますから、なるべく原則に近い形が国民の皆さん方、そして当事者にとりましても合理性として受け入れられるのではないかということで、私の方といたしましても、党内手続等を経て定数是正の成案を発表したいと考えております。
　最後になりますけれども、羽田委員からも御指摘がございましたが、私たちも中選挙区制が、未来永劫この制度でいくべきだというふうに考えているわけではないので、たびたび言っておりますように、国民の民意が最も正確に反映をします比例代表制というものにつきましてもっと議論を深める必要があるのではないかというふうに考えておりまして、まずそのためにも、国会みずから決議した定数是正の実現をした後、あるいは並行して選挙制度のあり方について、特に比例代表制につきましてお互いにもっと詰めていく必要があるということを申し添えさせていただきまして、社会党からの意見表明にさせていただきたいと思います。