Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話ございました西日本豪雨を始めとする一連の災害による被災者の住まいの確保、再建のための支援としては、御案内のとおり、被災者生活再建支援金の支給というのがございますし、また、被災者の住まいの状況に応じて、独立行政法人住宅金融支援機構の融資、それから災害援護資金等の貸付け、災害公営住宅への入居、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、総合的な取組を現在進めてきているところであります。
　内閣府といたしましては、今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるように、被災者の、被災地の声をよくお聞きし、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　実は、すまい給付金という制度もあるんですが、これは所得制限も掛かっております。このすまい給付金は、東日本大震災ではこれ対象を所得制限なしで、また額も拡充して適用しているところでございます。また、ほかにも、熊本地震による被害からの復旧、今後の災害への対応の観点から税制上の措置も住宅関係でやっているところでございますので、これは住宅の話で、来年の消費税の話もありますので早急に政府として対応を検討していただきたいということを被災地の声を代表して申し上げたいと思います。
　それから、農業について質問いたします。
　この度の災害では、農業用ハウスの倒壊被害が深刻でございました。農水省は、被災者向け経営体育成支援事業を発動しまして農業用ハウスの再建に財政支援することになりまして、一日も早い営農再開を願うものであります。しかし、どの災害でもこの国の支援事業が発動されるわけではございませんで、一般に、災害では園芸施設共済での対応が基本となると思います。
　ところが、この共済に加入している割合というのは、配付した資料にお示ししておりますが、都道府県別に数字がばらばらでございまして、吉川大臣の地元では高い加入率があるんですが、低い自治体もあります。今回、災害が少ないと言われ、加入割合が低い府県でもハウス倒壊が相次いだということであります。一方、農家サイドからは、保険料が高い、補償が少ないなどの声も聞きます。
　政府として、この施設共済の加入状況をどう認識しているか、また、メリットをしっかり感じられる共済、加入しやすい仕組みに改良していくべきではないかと思います。目標を決めて加入促進を図るべきだと思いますが、農水大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいま谷合委員から御指摘をいただきましたとおり、この園芸施設共済の加入につきましては、本当に都道府県ごとに見ると大きな差が見られます。この加入率は全国平均で四三％でございます。自然災害が多発する中で、施設園芸を営む農業者の皆様には、災害に自ら備えていただく観点から、園芸施設共済に加入していただくことが最も重要であろうと考えているところでございます。
　そこで、これまで、利用者が加入しやすい仕組みにする観点から、補償内容を大幅に拡充もいたしました。さらには、共済金の支払を受けなければ掛金が下がる危険段階別掛金率を導入するなどの見直しを行ってきました。さらには、加入促進の観点から、農業共済団体によります全ての未加入者への戸別訪問などにも取り組んできたところでございます。また、私も、大臣を拝命いたしましてから、農業共済団体の皆さんには、少しでも多くの農家の皆さんがこの共済に加入をしていただくように働きかけを更に続けてほしいという要請もしてまいりました。
　本年から、降雪前の十一月と台風前の六月を災害に強い施設園芸づくり月間と設定いたしまして、パンフレットやポスターの作成、配布、さらには農林水産省の職員が地方公共団体や農業団体に対する要請、キャラバンでありますけれども、重点的に今実施をしているところでございます。
　加入率につきましては数値目標を定めてはおりませんけれども、より多くの方々に加入していただけるように、これからも加入を促進をしてまいりたいと存じております。
○谷合正明君　続けて、農業について質問します。
　営農再開のためには一日も早い農地の災害復旧も必要でございます。農地、林地などの災害復旧事業では、市町村への補助金決定のためには、市町村がまず災害査定を行わなければなりません。ですので、災害査定はこれから実は本格化してまいります。
　年末までにと言われている災害査定に間に合うかどうかというのが今市町村にとって気が気でないところでございまして、政府としてこの災害査定の時期に関して状況に応じて柔軟に対応すべきでありまして、自治体の災害査定が速やかに終わるよう支援していく必要があると考えておりますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　谷合委員におかれましては、直前まで農林水産の副大臣として災害対応に当たっていただきました。心から敬意を表したいと存じます。
　今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの大規模災害時の災害査定の効率化を適用いたしまして、被災自治体の業務や期間等の縮減を今図っているところでございます。
　また、それぞれの災害の発災直後から、被災の市町村に対しまして国の技術職員を今まで延べ約二千八百人派遣をしてまいりました。ちなみに、委員の御当地は、岡山県四百九人を派遣をしてまいりました。この派遣をいたしまして、復旧工法の指導や査定設計書の作成支援等を行ってきております。
　また、現在も査定件数の多い広島県の市町村には十九人、北海道内の市町村にも四人の職員を派遣をいたしておりまして、災害査定のモデル設計書の作成を通じて市町村の職員が迅速に査定準備が進められますように技術指導を行っているところでもございます。
　これからも全力で支援をしてまいります。
○谷合正明君　よろしくお願いします。
　最後に、中小企業のグループ補助金について聞きます。
　岡山、広島、愛媛三県ではグループ補助金が発動されました。中小企業にとってはこの制度は命綱でございます。
　さて、小規模事業者からは、当面借入れをして対応予定であり、補助金の仮払いを可能にしてほしいという声も聞きます。いずれにしましても、個々の企業は資金繰りが大変な状況でございますので、いち早く採択をし、補助金決定を、交付をしていただきたいと思います。
　そこで、経産大臣に、このグループ補助金の申請、採択の状況と今後の見通し、また、そうした小規模事業者の配慮を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　このグループ補助金は、東日本大震災あるいは熊本地震で措置をいたしまして、中小・小規模事業者の皆さんから大変助かったという声が出ているわけであります。今回の七月豪雨災害でも、八月に予備費で四百一億円、さらに、今御審議いただいている補正予算には三百十四億円を計上させていただいています。
　そして、都道府県における事務が円滑に進むよう、この予備費で措置をした直後から、岡山、広島、愛媛の三県に、過去、東日本大震災や熊本地震で実務に当たった、このグループ補助金に精通した職員を派遣をして支援を行ってまいりました。
　その結果、もう現時点で既に四十八グループ、千者以上が認定をされておりまして、早ければ今月下旬には第一弾の補助金交付決定が行われる予定になります。これは、熊本地震と比べますと、おおむね一週間程度作業が早く進んでおります。逆に、国と自治体の作業が早過ぎて、一次公募に間に合っていない方もいらっしゃるかもしれません。これは、追加公募ですとか、県によっては随時募集ということをやっていますので、しっかりと今後追加の公募にも対応してまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　そういうまだこれから申請する被災企業もございますので、是非、不採択になるのではないかなという心配の小規模事業者もいますので、しっかりとそうしたメッセージを発信して対応していただきたいと思います。
　一日も早い復旧復興のために全力を挙げることをお誓いしまして、質問を終わりたいと思います。
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　西日本、北海道、全国の災害でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げ、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　この大きな災害から何を学び、それをどう生かしていかれますか、防災大臣。
○国務大臣（山本順三君）　この夏の一連の災害、連続して起こりましたけれども、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、そして被災者皆さん全員の方にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　我々は、まずは復旧復興に全力を挙げているところでありますけれども、その被害の状況というのをしっかり検証して、そして次にあのような災害が極力起こらないように、また減災できるような、そういう対策を講じていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　全国で今インフラの総点検を行っておりまして、総理からの指示もございまして、しっかりと点検をして、三年間で国土強靱化に向けての対策を講じるように、インフラ整備をするようにということがございました。実際に、土砂災害、水害、それから北海道でブラックアウトというような、そんなこともございました。そういったことにもしっかりと検証の手を差し伸べてまいりたいというふうに思っておるところでございますし、また、ちょうど国土強靱化基本計画、これ五年ごとに見直すことになっておりますけれども、その見直しを今年中に進めて決定したいというふうなことで今進んでいるところであります。
　それともう一点、その検証の流れの中で何をすべきかというときに、ハード、今ほど申し上げましたのはハードの整備でありますけれども、ソフトの対応というのが非常に重要だということを改めて再認識をいたしました。避難情報が正確に住民の皆さん方に届いているのかどうか、よしんばそれが届いても、それが避難行動に直接つながっているのかどうか、なぜ余りつながらなかったのかということもしっかり検証してこれから対応していきたい。
　今ちょうど、中央防災会議の下にワーキンググループをつくりまして、そこで七月豪雨を教訓とした避難対策の強化についての検討を行っておりまして、これも年内に一つの方向性が見出せるというふうに思っております。
　是非、今後、国民の生命、財産を守るために総合的な防災・減災対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　引き続き、防災・減災にしっかり努めていただきたいと思います。
　次に、入管法の改正について。外国人労働者の受入れに当たっては、政府として対策を講じなければならない対策というのはたくさんあると思うんですが、具体的にはどのようなものがありますか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　まず、法改正、法律レベルにおきましては、新たな在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるということで、また、新たな資格でございますそうしたこの運用についての基本方針、これを閣議決定でやるということと、あと、分野別運用方針に関する規定などを定めて、しっかりとした内容で定めていきたいと思っております。
　また、外国人を受け入れるプロセスに関する規定や、外国人に関するこれ支援も大切でございます。そうしたことであるとか、受入れ機関に関する規定あるいは支援機関に関する規定を法律上設けることになっております。そしてまた、こうした体制をしっかりと見ていくためのやはり出入国在留管理庁、これに対する規定もしっかりとさせていただきたいと思っております。
　そして、一方で、外国人材の受入れ、共生、これが多様化いたしますことから、外国人材の受入れ・共生のための閣僚会議におきまして今精力的にこの総合的対策について検討を進めているということで、多文化共生社会の実現に向けた意見聴取などを行いながら、生活者としての外国人に対する支援であるとか、外国人材の円滑な受入れの促進に向けた取組などなどをさせていただくことになっております。
○大島九州男君　地元九州福岡の介護企業のケアリング社の中尾社長さんという方に教えていただいたんですが、技能実習生の受入れの理念というのは、日本の先進的な技術を伝え、その人材が母国に帰って経済発展につながることを目的にしていると、まさにそういった明快なものがあるんですが、今回の入管法の改正にそのような意義や理念はありますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まさに技能実習制度の制度の目的につきましては、御指摘の中尾社長がおっしゃるとおり、開発途上国等への技能等の移転を図ることを目的とさせていただいております。
　今回の受入れ制度というのは、人手不足、深刻な人手不足分野において我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出ている中で、生産性向上、国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、この外国人材、日本で活躍してやろうという一定の専門性や技能を持った外国人を受け入れるというものでございます。
　その意味において、技能実習制度とは趣旨、目的は異なるということでございますが、今回の受入れ制度の下で就労された方が、帰国後、日本での経験をも生かして幅広く活躍していただくことを期待しており、日本で働いて良かった、暮らして良かったと思っていただけるようにしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　技能実習生の受入れに当たってもいろんな問題が起こっているという、こういう現状がある中で、労働力不足のために外国人を入れたいという、そういった思いで受け入れる、ここの部分は午前中の議論でも非常に疑問を感じるところなんです。
　外国人の実習生が不当な取扱いを受けないように外国人技能実習機構というのを設立してありますけれども、それに代わる政府の機関、具体的にお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　これにつきましては、在留外国人の増加、新たな在留資格の制度設定も踏まえて、総理から、在留外国人の増加に的確に対応するための組織体制を強化し、在留管理を徹底するという指示をいただいて、法務省の入国管理局の組織体制を抜本的に見直し、法務省の外局として出入国在留管理庁、これを設置することとしております。
　この出入国在留管理庁において外国人材の在留管理を行うのみならず、例えば、受入れ機関による支援状況等を的確に把握する、関係行政機関との連携をも強化していくということで、受け入れる外国人が我が国に安定して在留できるように努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　概念的なことはよく分かるんですけれども、やはり細かいことについてなかなかまだ詰められていないというのは午前中でもはっきりしているような議論でありますから、今後委員会でしっかり議論があるんでしょうけれども、もう一回法案をこれ出し直す前に議論をして、政府で整理してから出すべきじゃないでしょうか。どう思いますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、内閣としては、閣議決定をいただいておって、そしてそれを国会で御審議いただけるように今お願いをしているところでございます。そして、その必要性につきましてしっかりと説明をさせていきたいと思っております。
○大島九州男君　失礼しました。しっかり出し直すというぐらいの意気込みでやってもらいたいということが言いたかったんです。失礼しました。
　それで、食文化ということについてちょっと質問をしたいんですが、櫻田大臣、お友達や有権者の皆さんと韓国に訪問されたことございますよね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　あります。
○大島九州男君　そこですき焼きのような食事をされたことありますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　すき焼きは食べたことあります。
○大島九州男君　その肉が犬肉だったんじゃないかというのをお友達から聞いたんですけど、犬肉をそこで食べたという話なんですけど、犬肉でしたか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えします。
　私は、犬の肉は一切食ったことはございませんので、分かりません。
○大島九州男君　じゃ、そのすき焼きのようなものを食べた場所にはいらっしゃったことはありますよね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私はどこの場所だかも全く分かりません。韓国に行ったことはあります。そして、焼き肉も食べたこともあります。しかし、犬はございません。記憶も何にも、友達もそういうことは言った人はいないと信じております。
○大島九州男君　それはそれでいいんですが。（資料提示）
　動物愛護の運動が今いろんな、盛んに活動されている方がいらっしゃいますけど、今、殺処分の状況について教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　都道府県等におきましては、動物愛護管理法に基づきまして、引取りを行いました犬及び猫につきまして殺処分をなくしていくことを目指して、その返還や譲渡に努めているところでございます。
　その中で、平成二十九年度におきまして、犬、猫の殺処分数は約四万三千頭でございます。これは、十年前と比べまして約七分の一まで減少しているというところでございます。
○大島九州男君　その減っている理由を教えていただけますか。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　殺処分数が減少している理由といたしましては、全国の自治体におきまして、普及啓発による飼い主等の意識の向上でございますとか、飼い主等からの引取り数の削減でございますとか、さらには引き取った犬、猫の飼い主への返還と希望者への譲渡、こういったことがそれぞれ進んだことによるものと考えております。
○大島九州男君　日本には犬肉を提供するお店というのはどれぐらいあるか御存じですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　日本国内で犬肉を提供する飲食店につきまして、厚生労働省としては軒数は把握していないところでございますが、一部のインターネット上のサイトを確認させていただきまして、東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていることは確認しました。
○大島九州男君　犬肉の輸入状況、これを教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　犬肉の食品としての輸入の届出のされたものの国と量についてですけれども、平成二十五年度は中国から約三十トン、二十六年度は中国から約十五トン、二十七年度はベトナムから約十八トン、二十八年度はなし、二十九年度はベトナムから約二十トンとなってございます。
○大島九州男君　二十八年度がなぜゼロなのか。資料のちょっと四、皆さんに提供していますけど、なぜゼロか分かりますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　理由としては明確に分かりませんが、届出がなかったということで統計としては計上されていないというふうに認識しております。
○大島九州男君　中国、ベトナムの在留者数の推移を教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　我が国に在留するベトナム人の数は、平成二十五年末現在は七万二千二百五十六人でございましたが、平成二十九年末現在は二十六万二千四百五人でございます。
　また、我が国に在留します中国人の数は、平成二十五年末現在は六十四万九千七十八人でございましたが、平成二十九年末現在は七十三万八百九十人となっております。
○大島九州男君　台湾で犬肉禁止の法律が成立したというのは御存じでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　お尋ねの点については、昨年四月に台湾において犬や猫の肉を食べることが禁止されたの報道があったことは把握をしております。
○大島九州男君　先日、台湾に行きまして、お話聞きました。
　他国の食文化は否定しないと、しかし、台湾では犬肉を食べてはいけないと法律でしっかり規定することで外国人の皆さんに理解をいただくため立法したというふうに教えていただきましたが、日本でも必要と思いますが、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食文化を含めそれぞれの国の文化をお互いに理解し合い、尊重することが大切であります。
　その上で、例に挙げられたような法律については検討を行っておりませんが、現在、受入れの環境整備について、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策の検討を進めているところでございますが、文化的な背景の異なる外国人の方々を我が国で働き生活する方として迎え入れ、社会の一員としての環境、生活環境を確保することなどにより、外国人との共生社会の実現に万全を期しているところでございます。
○大島九州男君　世界では、ここにあるようにＷＤＡという団体が頑張っておりますけれども、外国人が多く入ってきて、その食文化、まさに中国、ベトナムの人は犬肉を食べる文化があるんです。そういう人たちが増えて、お店もある。で、輸入量が比較的余り変更していなかったりゼロだったりする。で、殺処分の犬が減っている。非常に、ちょっとなかなか分かりづらいものがあるんですけれども、ここら辺はこれからしっかり考えていかなければなりません。
　犬もいろんな動物も全て命は同じだということで、急にちょっと話は変わるんですが、先日亡くなった松本龍環境大臣は、全ての命と人権を守るというその理念でＣＯＰ10を取りまとめられましたが、その奇跡と称される結果をどのように評価されていらっしゃるか、環境大臣と総理にお伺いします。
○国務大臣（原田義昭君）　お答えをいたします。
　二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10と言っておりますけれども、これは、愛知目標や名古屋議定書の合意を始めとする重要な決定が採択されたところであります。
　愛知目標というのは、自然共生社会の実現を目指し、生物多様性の損失を止めるため、例えば、侵略的外来生物の制御や根絶、サンゴ礁などの脆弱な生態系の保全などを内容とする二十もの項目を二〇二〇年までの世界目標として決めたものであります。
　名古屋議定書というのは、植物などの遺伝資源を利用して開発した医薬品などから得られた利益を資源提供国に配分するルールを決めたもので、条約制定一九九二年以来の最も難しい懸案を解決したものでございます。
　あわせて、この愛知での、人々が自然資源を持続的に利用し、豊かな自然の恵みを享受してきた日本の里山のような地域の保全を世界的に促進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブというものを提唱し、現在も活発に活動を行っている国際パートナーシップも発足させたところであります。
　これらのことから、生物多様性に関する国際交渉においては、ＣＯＰ10は評価できる大きな成果を残した会議であったというふうに考えております。
　その上で、多少個人的な話になりますけれども、松本龍元大臣におかれましては、私と同じ福岡県、さらに当選同期ということもありまして、政治的な立場は多少は違いましたけれども、同郷のよしみで地元、国会で親しく付き合ったことがございます。あわせて、今回、私も環境大臣を拝命いたしまして、先輩大臣のいろんな事績をしっかり学習をしておりますと、このＣＯＰ10というのが、今議員が奇跡的なと、こう表現されましたけれども、これ極めて大事なやっぱり実績であるなと、そういうことを考えているところであります。先日亡くなられましたけれども、私は、その実績に対して心から敬意を表して、心から御冥福を祈りたいと、こう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生物多様性条約ＣＯＰ10の日本への招致については、ちなみに第一次安倍内閣のときに決定したものでございますが、日本人は古来、里山などで豊かな自然と共生しながら生物の多様性を守ってきたところでございます。そうした我が国の経験の上に、ＣＯＰ10では、先ほど環境大臣からしっかりと説明をさせていただきましたが、世界の生物多様性の保全に大きく貢献することができたと考えておりますし、松本当時の環境大臣の業績として敬意を表したいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　じゃ、次に、国民の医療費は年々増加しておりますけれども、柔道整復療養費については六、七年連続で減少しています。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　近年の医療費の状況、高齢化の進展と医療の高度化といったようなものによって増加をしておりまして、平成二十七年度の国民医療費四十二兆円ということになっているわけですが、柔道整復療養費については近年減少しておりまして、平成二十七年度では三千七百八十九億円、前年度の伸び率はマイナス〇・九％というふうになっています。
　この減少の要因というものを特定するのはなかなか難しいことでございますけれども、平成二十一年の行政刷新会議、それから平成二十二年の会計検査院の決算報告というものによりまして、多部位の請求、体の多くの場所を治療したということでの請求、そうしたものに関する療養費の適正化というものについて指摘を受けたということから、平成二十二年六月からこの多部位の請求に係る給付率の見直し、それから、平成二十四年三月から、多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者への調査というものを実施しております。こうしたことも要因の一つであるというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　その患者照会に対して補助金を出しているというようなことですが、どういった内容で幾ら出しているんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険の調査費用などとして、平成二十八年度約一・九億円、二十九年度も約一・九億円の特別調整交付金の助成というものを行っております。そういう多部位のものに係るレセプトの抽出業務でありますとか調査票の印刷、あるいは被保険者への調査票を送る宛名書きと、こうした経費に関する補助ということでございます。
○大島九州男君　それによって患者さんがどんどん減っているという声を聞くんですが、その調査はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　柔道整復師の施術の療養費につきまして、先ほど申し上げましたように、行政刷新会議でありますとか会計検査院というところから指摘を受けまして、療養費の支給の適正化の一環ということで患者調査を実施するようにというふうに市町村国保に対して促しているところでございます。それに要する費用の助成というものを行っているというところでございますので、これについてはなお必要であるというふうに考えております。
　ただ、こうした患者調査の実施方法について、不正な療養費の支給が必ずしも想定されない一部位に係る施術について、そういう一部位の施術に対する請求について調査を実施するといったようなことも行われて不適切ではないかという御指摘もいただいているということも承知をしておりまして、これを踏まえまして、調査が必要な患者さんについて調査を行うように、まさに調査が必要な患者さんについて調査を行うようにということで、今年五月に市町村国保を含む各保険者に対して連絡をしたところでございまして、今後ともこうした適切な患者調査の実施ということを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　執拗な患者照会が柔道整復業に対する不信感をあおることにつながっていて、柔道整復師の人権をおとしめるような結果になっているという声もあるんですが、それをどのように受け止めていますか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　この患者調査は、療養費の支給が適正なものとなるようにするとの見地から行っております。ただ、一方で、調査の実施に当たっては、被保険者の過度の負担や受療抑制を招くことがないように、平成二十五年には保険者などに対し被保険者や施術所等の負担の軽減などに留意するよう促したところであります。
　また、本年五月にも、このような点と併せて、過剰な調査とならないようにする観点から、実施件数に比例して委託費を多くする外部委託としないように通知したところであり、今後とも適切な調査の実施を促していきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　外国人の受入れに対しても、柔道整復師の問題に対しても、人権を侵害する問題に対応する人権委員会設置法が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　人権擁護につきましては、総理から私、就任に当たり、差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細やかな人権救済を推進するというふうに御指示をいただいたところでございます。
　まず、そういった運用をしっかりやらせていただいて、今いじめであるとか、例えばインターネット、様々な人権侵害がございます。そういったことをまず法務省として全力で当たらせていただきたい、関係省庁とも連携しながらやらせていただきたいと思っております。
○大島九州男君　ここにもありますように、閣議決定をしている法案ですから、是非取り組んでいただきたいということを要望し、次に行きます。
　総理、平成二十六年に文教科学委員会で総理に質問させていただいた岸元総理の歌のやり取りを覚えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　覚えております。
○大島九州男君　今回、集団的自衛権を一部容認する自衛隊を憲法に書き込むという、そういう総理の狙いは何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使容認を憲法には……（発言する者あり）あっ、自衛隊をですね。自衛隊を憲法に書き込むということについて。
　憲法について内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、せっかくの御質問でございますのであえてお答えをさせていただきますと、これは従来からお話をさせていただいておりますように、自衛隊について、に対する信頼が確立をしたわけでございますが、まさにこれは自衛隊自らの努力で勝ち得た信頼でございます。
　他方、まだいまだに自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者は二割にしかならないわけでございまして、よって、合憲性について議論があることはほとんどの教科書に載っているという状況をなくしていくことは政治家の責任ではないかと、こう考えているところでございます。
○大島九州男君　総裁選で総理の主張と石破さんの憲法に対する主張、私ども聞かせてもらったんですが、総理が考える石破さんとの主張の違いはどこでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破さんのお考え、個人のお考えについて、私は石破議員のお考えについては、ここで私がお答えをする、石破さんに成り代わってお答えする立場にはないんだろうと、こう思う次第でございますが、私の考え方は先ほど述べたとおりでございまして、国民の九割は敬意を持って自衛隊を認めているわけでございますが、これは、かつてはいわれのない誹謗中傷を浴び、まさにその中で歯を食いしばって自衛隊の皆さんが今日の信頼を勝ち得てきた、自ら勝ち得てきたものなんだろうと、こう思うところでございますが、憲法学者による合憲性に対する疑問が投げられ、教科書の状況がそういう状況になっているのであれば、そうした違憲論争に終止符を打っていくということは私たちの責任ではないかと、こう考えているところでございます。
○大島九州男君　今、国民は自衛隊が憲法違反だと思っている人は少ないと思うんですね。
　それで、一つ質問ですが、九条は、自衛隊を書き込んでも九条一項、二項は変わらないというふうにおっしゃっておられますが、本当にそれは変わらないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の考え方は、一石を投じるという意味において、一項、二項を残して自衛隊を明記するということでございまして、その上においては、何回かここで述べさせていただいているところでございますが、一項、二項を残していく以上、この一項、二項による制約は変わらないと、こう申し上げているわけでございます。
　他方、自由民主党がイメージ案として四項目、この九条についても掲げているわけでございますが、自民党案については私からこの詳細について解説することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　私が感じるところによりますと、私の受取は、総理がおっしゃるような自衛隊を書き込むということは、一項、二項の上書きをして、集団的自衛権を一部容認する自衛隊を書き込むという、そういう認識なので、石破さんがおっしゃる二項をなくすというのと同じになるのではないかというふうに私どもは受け取っております。
　それで、国会の、国民の命を守ってくださっている自衛隊、その自衛隊のやっぱり命とその家族の平和、また安心、幸せを守るのは、やっぱり我々政治家だと思うんですね。そういう意味においても、その集団的自衛権を行使するというのは慎重であるべきですし、私はそれはやるべきではないというふうに思っております。
　それを言いまして、終わります。時間です。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　九州電力の太陽光発電出力抑制問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先週末も九州は快晴で、絶好の行楽日和でした。太陽光発電所にとっては稼ぎどきだったわけですが、ところが九州電力は、十月十三日以来、毎週末のようにせっかくの太陽光発電を送配電網から切断する出力抑制を繰り返して、十一月三日、四日は風力発電も止められました。全国で初めてのことです。
　お配りをしている資料の一枚目はその概要を九電が公表した資料ですけれども、御覧のようにこれまでの六日間で再エネの抑制分は計四百七十八万キロワットに上ります。世耕大臣、これは何世帯分に相当する量ですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　電力というのは、常に需要と供給がバランスをしていないと安定的に供給できないという特性があるものですから、供給がオーバーしそうなときは、これは何も再生可能エネルギーだけではありません、火力発電ですとかそういったところを調整した上で再生可能エネルギーを調整するということになっているわけであります。
　九州では、これまで合計六回の再生可能エネルギーの出力制御を実施をいたしました。今御指摘の四百七十八万キロワットというのは当日の朝の予測値でありまして、実績値としては、これもホームページで公開されていますが、合計三百六十八万キロワットとなります。これが六回で合計三百六十八ですから、一回当たりの平均は六十一万キロワットとなるわけであります。
　電力というのは、家庭もあれば事業所用もありますので、何世帯分という数字はなかなか出ないわけでありますが、この六十一万キロワットという数字を、単純に同じ時間帯における電力需要全体が七百七十六万キロワットということになりますから、全体の需要に対して約八％相当の出力を制御したということになろうかと思います。
○仁比聡平君　今の実績値で、十月二十一日は需要に対する割合というのは何％ですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　削減量、出力制御量が五十四万キロワット、これは電力需要七百四十三万キロワットに対しての数字となります。
○仁比聡平君　だから、割合。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　約七・三％でございます。
○仁比聡平君　いやいや、実績値で十月二十一日は需要の一二％になるんじゃないですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　申し訳ありません。
　十月二十一日ということでございますと、マイナス九十三の制御を行ったわけですけれども、これは電力需要七百三十二万キロワットに対してのものになります。一二％ということでございます。
○仁比聡平君　実績値でも、一日、九州全体の需要の一二％と。これ、報道では二百四十万世帯分という数字もあるんですが、燃料費もＣＯ２もゼロ、核のごみも出さない自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったということなんですよね。
　一方で、九電は、川内、玄海、四基の原発を再稼働して、四百十四万キロワットのフル出力で動かし続けました。
　世耕大臣、この原発は出力抑制されていませんね。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほども申し上げたように、この電力の供給が需要を上回る場合というのは、これは出力制御をしなければいけないわけです。
　これは、出力制御の条件とか順番を定めた優先給電ルールというのが以前からルール化をされています。そのルールを御理解いただいた上で、前提として、再生可能エネルギー事業者は送電線に接続をしているわけであります。
　その順番は、まず火力発電、石油やガスや石炭の火力発電の出力制御、あるいは揚水発電を運転をしていくということ、そして他地域への送電を行う、次にバイオマスの出力制御、そして太陽光、風力の出力制御、こういう順番になっているわけであります。
　原子力については、これは原子力だけではありません、水力や地熱も同じなんですけれども、短時間での制御が困難という技術的な特性を持っているわけであります。そういうことから、太陽光や風力よりも後に出力制御をするというルールになっておりまして、今回は出力制御は行っておりません。
○仁比聡平君　需給バランスを取るのは、これ当然なんですよ。問題は、なぜ再エネが抑制されるのかということなんですよね。つまり、再エネより原発という姿勢。
　九電は、言わば原発枠を優先して、太陽光の受入れは八百十七万キロワットと上限を決めています。そこで、原発を再稼働して、とうとう再エネを押しのけてしまった格好なわけですが、そんな仕組みを二〇一五年の経産省令でつくってきたのが政府です。
　世界の流れは逆なんですね。大体、ベースロード電源というのは安倍政権の造語であって、国際的な定義はありません。世界では、再エネのコスト削減も大きく進む中で、出力が変動する再エネも含めて系統全体をマネジメントするように発展しており、ヨーロッパでは、再エネの給電こそ優先して、原発も含めた他の電源を出力抑制するようになっているわけです。
　そこで、総理にお尋ねをしたいわけですが、二枚目の資料を御覧いただくと、五月三日、九州のエリアでは、およそ八百万キロワットの需要を太陽光で八一％、再エネ全体で九六％賄えているわけですね。原発はなくても電気は足りるという時代が来ています。ところが、このままでは、この先導入される再エネは全量抑制の対象になってしまうのではないか。全国の水力を除く再エネ導入量はまだ僅か六・九％なのに、そこに冷や水を浴びせているのが出力抑制になっている。これでどうやって主力電源化を図るんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については経済産業大臣から答弁させますが、様々な電源によるベストミックスを追求する中で電力の安定供給を維持するためには、それぞれの電源の特性を踏まえ、出力制限を実施することが必要と考えておりまして、いずれにせよ、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むことは安倍内閣の一貫した方針であります。
○国務大臣（世耕弘成君）　世界の潮流とおっしゃいましたけれども、スペインやアイスランドという、アイルランドという再エネ先進国と言われている国でも再エネを調整することが前提になっています。私、この間、スペイン見てきましたけれども、風車の羽根の角度を調整して出力調整をするというような技術も入れられているわけであります。
　一方で、原発とかあるいは地熱のようなこの安定的な電源を一回切ってしまうと、立ち上げるまでに今度時間が掛かる。じゃ、その間、急に需要が出た場合は火力発電でカバーしなければいけないという面もあるわけなんです。ですから、そういう意味で、我々はベストミックスということで再生可能エネルギー、主力電源としてしっかり使っていきたいと思っていますが、そういう制御を前提としながら、だけど一方で、なるべく多くの電源、再生可能エネルギーの電源をつなぎ込んでいくということに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　いや、私は再エネを優先すべきだと言っているんですよ。どうやって主力電源化を図るのかと。
　現場は大変深刻です。事業者は、前夜いきなり一方的に指示されて、九時―十六時の全部の制御を現実に強いられているわけですね。一日一千万円の損失という事業者だってあるわけですよ。それを無制限、無補償にしたのが二〇一五年の省令です。
　帝国データバンクによると、二〇一五年以降、太陽光発電の倒産件数、負債総額が急増して、二〇一八年の上半期は過去二番目の高水準と頭打ちの懸念を伝えられているわけですが、いつどれだけ抑制されるのか不安定で収益不透明と、相当の自己資本を持っていないと融資は厳しくなったと聞きますが、麻生大臣、どんな御感想でしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　この融資の話の判断ということになるんだと思うんですけれども、これは一概に言えるものではないと考えますけれども、各銀行で太陽光発電の事業について、これは電力会社による出力制限等々、補償の有無があるとか、また環境に配慮した事業としての意義等々、様々な要素を勘案して融資の可否というのを判断しているものだと私どもは承知しておりますので、この各銀行において事業の内容とか将来の見通しを適切に評価、また金融仲介機能の発揮に努めていただくよう、これは期待をしたいと思っております。
○仁比聡平君　貸出しがしづらくなるということは否定できないと思うんですよね。
　総理、もう一回聞きますけれども、主力電源化を進めると。それなら、再エネの優先接続、優先給電に転換していくべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことは、先ほど申し上げましたように、安倍内閣の一貫した方針でございます。詳細は経済産業大臣から答弁させますが、この方針の下に、系統制約を克服するため、既存系統の最大限の活用や九州域外への送電量の拡大などに取り組んでいきます。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、系統に接続する順番というのは、後から接続を申し込んだ人の電源が先に申し込んだ電源を追い越すというようなことになると、これ発電事業そのものの予見性を損なうおそれがあるわけでありまして、再生可能エネルギーや火力発電など電源を区別するのではなくて、公平に接続の申込順に送電容量を確保することが重要だというふうに思っています。
　その分、その上で、系統への再生可能エネルギーの接続をできる限り増やしていくために、今、日本版コネクト・アンド・マネージの具体化ですとか、あるいは地域間の連系線の強化、そういったことに取り組んでいるところでございます。
○仁比聡平君　いろんな工夫をして、総理さっきおっしゃったけれども、電力会社の地域独占という古い考え方はもうやめて、九州で余ったから捨てるというんではなくて、広域に活用すべきだと思うんですね。
　経産省にお尋ねしますが、九州電力が二〇一三年の電気代値上げを認可してもらうために説明した三年間の設備投資と原発安全対策費の計画、実績はそれぞれどうなっていますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　二〇一三年の料金審査における九州電力から提出された資料及び九州電力が二〇一八年に公表しております資料に基づいて、配付いただいた資料に沿って御説明をさせていただきます。
　まず、この上の設備投資でございますけれども、この設備投資、上段でございますが、ここが正確にはその他設備投資となりまして、この設備投資には、下の安全対策投資を除きます核燃料投資などのその他の原子力投資も含みますその他の設備投資という意味でございまして、この額につきましては、当初この計画でというところで示していただいております数字と公表されている数字が一致しているものというふうに承知してございます。
　右側の実績でございます。これも上段は設備投資ではなくてその他設備投資でございまして、このその他設備投資には、安全対策投資を除きますその他の核燃料投資を含みますその他の原子力投資を含む設備投資でございまして、この実績の数字も、この数字につきましては、これら公表されている数字とお示しいただいた数字は一致しているということでございます。
○仁比聡平君　九州と中国を結ぶ関門連系線であと百万キロワット流せていれば、再エネを抑制する必要はほとんどなかったんですよ。ところが、設備投資は値上げの説明より一千三百三十六億円も少ない。一方で、原発再稼働のための安全対策費は九百四十五億円も上積みしているというのが九電の実態なんですよね。
　三・一一を目の当たりにして、止めるべきは再エネではなくて原発だと思います。原発ゼロ基本法案、提出をしておりますが、再エネを中心に据えるエネルギー政策、再エネ優先接続、優先給電と広域連系、地域分散型ネットワークへの転換を強く求めて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。
　私は、まず、来年秋に予定されています消費税の増税に関して質問をしていきたいと思います。
　まずは総理、これまでにもお話しされていることだと思いますが、消費税を一〇％に上げる目的、また、その際予定している経済や景気に対する対策、これを教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税引上げにおける目的でございますが、これはまさに、伸びていく社会保障費に対応していくということと、国の信認を維持していくということでございます。さらに、今回の消費税の引上げに際しましては、子供たちの世代、そして子育て世代に思い切った投資をしていくための消費税の引上げでございます。
　そしてまた、対策でございますが、引上げに当たっては、前回の引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。
　具体的には、消費税率引上げ分の税収のうち半分を国民の皆様に還元する。子育て世代に大胆に投資をし、来年十月一日から幼児教育を無償化する、軽減税率を導入し、飲食料品については消費税を八％のまま据え置く、そして、引上げ後の一定期間に限り中小小売業に対しポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる、そして、自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、予算措置を講じるということでございまして、そして、二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算において臨時特別の措置を講ずることとしており、その具体的な規模や内容等につきましては、各年度の予算編成過程において検討していく考えでございます。
○清水貴之君　一年を切っているわけですね。我々日本維新の会はその来年秋での増税というのには反対をしていく立場ではありますけれども、もし上げていくとしたら、一年を切って、今いろいろと対策をおっしゃられましたけれども、本当に効果はどうなのか、そこまで必要なのか、若しくは、時間がない中で制度設計が分かりにくいなと思うものも多々あります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　午前中の質疑でも出ていた部分もあるんですけれども、まず、ポイント還元です。
　これ、小規模な店舗でキャッシュレス決済が進んでいない。キャッシュレス決済をしないとポイント還元はできないわけですが、その理由の一つは、やっぱり機器の導入に費用が掛かるからだというふうに思います。その費用負担はどう行っていく予定でしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、機器を導入しないとキャッシュレスができないというのは、これやや誤解なんですね。今、もうＱＲコード決済なんかは、お店の側もスマホとかタブレットがあれば十分対応可能になっています。あるいは、クレジットカードだって、もう簡単なカードリーダーをタブレットに接続すれば、もうそれで、画面で指でサインして支払が完了するというぐらいになっていますから、まず、キャッシュレスイコール何か大きな端末を入れてお金が掛かるという、ここはちょっと誤解を解いていただかなきゃいけないんじゃないか。
　その上で、しっかり多様な選択肢を示して、そして、どうしてもやっぱり対応に端末を入れなきゃいけないという、そういう場合に対しては何らかの支援をしていくということを来年度予算編成に当たってしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、もう世界はキャッシュレスの波が起こっています。その中で、日本の中小・小規模事業者が取り残されるわけにはいかないので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　その費用負担の部分は今の御説明は理解するんですが、ただ一方で、本当に田舎の本当に高齢の方がやっていらっしゃるような小さな商店で、その今の仕組みがすぐに理解してやっていただく、この辺も疑問です。
　もう一個お聞きしたいのが、中小をどこで線引きするか、これもなかなかまだ分かってこない部分なんですが、これはどういう線引きを予定しているんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、デジタルデバイドというか、すごい難しいって感覚をお持ちかも分かりませんので、その辺は、実は簡単だということを、別にＩＴの知識とかコンピューターの知識がなくてもできるんだということはよく啓発をしていきたいというふうに思っております。
　あと、中小企業の線引き、これは具体的に予算編成の過程でどういう形にするかということを決めていきますが、基本的には、中小企業基本法で定められた中小企業ということになるのではないかというふうに思っています。
○清水貴之君　もう一点、キャッシュレス決済が進んでいない理由の一つとして、カード会社に支払う手数料の話、これもあると思います。ＩＣカードとかいろんなカードありますので全てではないと思いますが、クレジットカードなどはやっぱり手数料が必要になってくるわけですね。これにどう対応するか。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　世耕大臣は、手数料の引下げをカード会社にお願いしていくというような発言をこれまでされているように認識しているんですが、果たしてそれが可能なのか、対民間の話でそこまで政府として口を出していくことがいいのかどうか、越権行為ではないのか。これはいかがでしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、日本のクレジットカード業界というのはちょっと一種独特な業界構造になっていて、それが原因で手数料が諸外国に比べて高くなっているというのは現実であります。
　しかも、大手のチェーン店とかだと三％、四％でまだ済むんですが、小さなお店だと取扱額が低いということで非常に高い手数料になっているんです。私も、この間、行き付けのカウンターバーで、手数料幾ら取られているって聞きました。そうしたら、カードの会社によりますけれども、会社によっては七％だと。思わずその日は私も現金で払って帰りましたけれども、本当にこれでいいのかという面があるわけです。これを、これからキャッシュレスを入れていくという一つの大きな国の政策的方向性の中でカード業界にも御協力いただきたいと思う。
　これはまた、カード業界のためにもなるんです。というのは、これから入ってくるＱＲコード決済なんかは、これもうどんどん今はベンチャーとかあるいは海外勢入ってきていますけれども、銀行口座と直結をしていて、手数料が〇・五切るような手数料なんです。これ、ほっておくとクレジットカード業界が逆に淘汰されかねないということになろうかと思います。あるいは、外国勢にこのキャッシュレスを押さえられたら、日本人の購買行動データが全部海外へ持っていかれるということになるわけであります。
　そういう意味で、この政策目的に、そしてカード会社がしっかり生き残るためにも、カード会社にも手数料引下げを是非御検討をいただきたいと思っています。
○清水貴之君　ほかに、プレミアム付き商品券の発行も考えていくという話、まあこれも効果が果たしてどうなのかと。前回も発行している分があります。その効果測定もどうだったのかという話があります。どれぐらいの規模発行して、どれぐらいの経済効果を想定していくんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　前回のですよね。
　前回のプレミアム付き商品券の発行は、消費喚起のみならず、地域の創意工夫を直接に引き出す地方創生に貢献することも目的として、平成二十六年度補正予算で地域の住民生活等緊急支援のための交付金で実施いたしまして、事業費全体としては総額九千五百十一億円の商品券、サービス券が利用され、うち商品券があったから新たに消費したとされる金額が三千三百九十一億円とされているアンケート結果でございます。
　そこから国の財政支出額の二千三百七十二億円を控除いたしますと千十九億円となりますが、これにいわゆる需要の先食い効果があって、このマイナスアルファはちょっと数字が出ないものですから、実質的な消費喚起効果は、当時、一千十九億円マイナスアルファというふうに私どもでは算定しております。
○清水貴之君　内閣府の調査ではそうで、民間のシンクタンクだともっともっと厳しい数字が出ているわけですね。
　今後、茂木大臣、来年予定されている分のお話お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　これから検討を始めます今回のプレミアム商品券の発行、これ、経済効果だけではなくて、所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があると、こういう指摘を受けてのものでありまして、その趣旨を十分に踏まえて具体的な内容を検討していきたいと思っております。
○清水貴之君　先ほど世耕大臣から、やっぱりこれからはＩＴにどんどん対応していかなきゃいけないという話がありました。
　一方で、ただ、このプレミアム商品券というのを使うと、まあ基本的には現金ですよね、これを同時に進めていくと、何かキャッシュレスを広めていこうということに対して逆行する、矛盾するような政策にも感じるんですが、この辺り、茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後、具体的な内容については検討してまいりますが、ポイント還元、これ、キャッシュレス対応、先ほど世耕大臣の方からもありましたように、そんなにすごい機材を入れるとかそういう話ではなくて、簡単にできるような支援策を取っていきたいと思っておりますが、いずれにしろ、中小小売業、これを中心にした支援策であります。
　一方で、今検討しておりますプレミアム商品券、今申し上げたように所得の低い方向けの支援策ということでありまして、キャッシュレスの普及促進に逆行するのではと、こういう御指摘でありますが、ポイント還元とプレミアム商品券、どちらか選ぶと、こういう趣旨ではないと考えております。
○清水貴之君　あと、軽減税率の話も出ました。出てきている制度設計見ても非常に分かりにくいですし、簡素で公平であるべきという租税原則にもこれは反しているとやっぱり思ってしまいます。
　例としてよく挙げられるのが、買ったものを店内で食べるのか持って帰るのか、これで税率が二％違うと。財務副大臣は店頭に張り紙をして対応すると答弁されていましたが、麻生大臣、こういう対応で本当に混乱は回避できると考えますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率につきましては、これはいわゆる痛税感の話から元々のスタートをしておりますので、消費税の逆進性というものを緩和するという意味におきましてもいろいろ利点があるというのがこの導入することになった経緯だと思っております。
　したがって、これに関しましては、いろいろの、よく言われるのはテークインの話とかテークアウトの話とか、イートインとかテークインとかいろいろ、何というの、店内飲食の話とかいう話が今引かれた例のことだと思いますけれども、これは顧客の、いわゆる買物してくれる顧客の意思の確認というものをしていただくことが基本なんですけど、その上で、いわゆるレジにおいてイートインの場合はお申し出くださいと提示するということを、紙の貼り出しということを言っておられるんだと思いますが、そういったものはこれ営業実態というものに応じて意思の確認の方法が可能であるということも、これは国税庁のＱアンドＡかな、ＱアンドＡなんかでも既に明らかにしておるんだと思います。
　いずれにいたしましても、直ちに全てすんなりいくということを保証するわけではありませんけれども、少なくとも、既にヨーロッパ各国、この何というの、軽減税率はやっておりますので、我々としては、ある程度時間は掛かるかもしれませんけど、なるべく丁寧に丁寧に説明をさせていただいた上で、スムーズにこういったものが定着するようにやってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　お金を払った時点で、店内かどうか、八％か一〇％かを決めるという話なんですが、これで痛税感が緩和しても今度は不公平感が生じる可能性があるというふうに思っています。
　最後、総理にお聞きしたいんですが、こうやって軽減税率導入したりいろいろ経済対策をすることによって、今度はもう出ていくお金が増える、入ってくるお金も減る、これ、消費税の上げようという当初の目的とこれもまた逆行していくことになりませんか。いかがでしょうか。