○参考人（伊藤隆敏君）　参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。コロンビア大学及び政策研究大学院大学教授をしております伊藤隆敏です。本日はよろしくお願いいたします。
　お手元にパワーポイントを紙に落としたものが配付されていると思いますので、それに基づいて御説明をしたいと思います。なお、河合参考人のお話とダブるところはなるべく省いて先に進みたいと思います。
　まず、概要ということで、そこに主な項目を立てておりますが、河合参考人とダブるところは明らかですので、先に進むように話をしたいと思います。
　一枚めくっていただきまして、ＡＩＩＢ構想の経緯ということですが、最初に構想が打ち上げられたのは二〇一三年十月でありまして、そのときはもうざくっとしたものしか出ておりませんで、北京に本部を置いて、中国人が総裁で、規模は一千億ドルということで、中国が五〇％まで出資する用意があるということで、もう概要を先に中国が決めた上で、言わばこの指止まれという形で参加者を募るという形を取りました。
　一四年十月で、まだ設立に参加するといったのは二十一か国だったわけですが、この時点では、本当に設立できるのかという懐疑的な意見が非常に強かったと思います。ムードががらっと変わったのが、今年の三月中旬になりましてイギリスが参加表明をして、その後、ドイツ、フランス、イタリア、韓国、オーストラリアと、次々に交渉参加ということを表明したということで、何となく、逆に今度は日、米、カナダが取り残されたという印象が残ったわけです。
　今後の予定については、先ほど河合参考人が述べたとおりです。
　次の中国の設立意図ということですが、これは、河合参考人がここが一番重要だというふうにおっしゃったところでありますけれども、多少推測も含めて事実をまとめてみますと、河合参考人も述べたように、ＧＤＰで世界第二位なのに国際金融体制では世界第二位の地位を与えられていないじゃないかという疑問が、疑問というか不満が中国にはあるだろうと。
　それから、欧米中心、ドルとユーロで金融体制ができているわけですけれども、これに対抗する人民元を中心とした自分の金融体制をつくりたいということを考えているように見えると。それをコントロールするという意味では、本部と総裁を取ることが非常に重要だというふうに思っているようだと。これは、世界銀行がアメリカに本部があって、アメリカ人がずっと総裁をやっていることを引き直してみると、じゃ、自分たちが何が重要かと思うと、やっぱり本部と総裁を取ることだというふうに考えているように見える。
　それから、シルクロード基金、ＢＲＩＣＳ開発銀行、人民元の国際化などなどを全部勘案して考えると、やはり中国中心の一つの体制というものをアジアに築きたいと思っているようだと思われます。
　これを打ち出したタイミングというのは、私は政治的なタイミングとしては非常に絶妙なタイミングを取られたということだと思います。
　一つは、河合参考人も触れられましたけれども、アメリカ議会がＩＭＦにおける中国の投票権の拡大というものをブロックしていると。これは後ほど表で示します。したがって、アメリカが負い目がありますから余り強く反論できないだろうというタイミングであると。それから、アジアのインフラ投資の必要性、その額の大きさということについては世銀もＡＤＢもここ数年強調されて、河合参考人もそういったレポートを書かれていると思いますけれども、したがって、必要性があるという認識が広まっていると。この二つのタイミングを捉えて中国が一つの大きな仕掛けをしてきたということだと思います。
　一枚めくっていただいて、これが国際金融体制の転換点になるかどうかというのは、まあ歴史ですから今後の発展を見なきゃいけないわけですけれども、やはり中国がこういったものを打ち出しても、表立ってはこんなのはけしからぬといった声は聞かれないんですね。そういう意味では、既にもう中国の意図というのは半分ぐらい達成されていまして、中国の発言権の拡大ということについてはこれからどんどん進んでいくだろうということが推察されます。
　先ほど言いましたＩＭＦにおいて何が起きているのかということですけれども、そこにＩＭＦの設立時から最近時までの出資比率の推移が書いてあります。日本が第二位になったのは一九九〇年なわけですけれども、増資が発効したのが九二年。日本が世界第二位の経済大国になってから、しばらくたってからようやく出資比率で二位になって、常に経済力の変化に遅れて出資比率が変わってきたわけです。日本は長年、もっともっと出資比率を高めてくれということを言っていたわけですけれども、なかなかそれが、特にヨーロッパの反対で実現してこなかった。
　あるいは、更に六％台から上を目指すというのができないうちに今度は中国がどんどん下から追い上げてきたということで、今、ＩＭＦの総務会では決定されたけれども各国の批准ができていないという未発効の第十四次増資というところで、中国がそれまでの第六位から第三位に躍進するということがそこで決まっているけれども、発効していないと。これをブロックしているのがアメリカの議会になるわけで、これが先ほど言いましたアメリカに負い目があるということの表になっています。したがいまして、中国はここをうまく捉えたということであります。
　一ページめくっていただきまして、ここから先の議論は余りマスコミでまだ出ていないんですけれども、まず、そもそも国際機関として開発銀行なのか投資銀行なのかと。名前からいって、ＡＩＩＢというのはアジアインフラ投資銀行なので、開発ではないということは中国も最初から意識しているらしい。じゃ、開発銀行と投資銀行で何が違うのかということでありますけれども、先ほど河合参考人も触れられたように、開発銀行というのは、貧困の削減であるとか環境であるとかそういったことで、非常に包括的な経済開発を助ける銀行という国際的な仕組みであるということであるのに対して、投資銀行というのは、投資案件、多くの場合インフラ投資になるわけですけれども、そういった投資を仲間内で助けましょうというような仕組みであるというふうに位置付けることができると思います。
　ちょっとページまたいでしまったんですけれども、そこに世界の開発銀行一覧というのと世界の投資銀行一覧というものを並べてみました。開発銀行というのは、よく知られている世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行と、これが規模も大きいですし、よく開発問題では非常に重要な役割を果たしていると言われている銀行です。
　理事会というところ、これは河合参考人も強調された、理事会というのが必ず常駐しています。これは本部に理事会が住み込んで、そこで日々スタッフと話をしながら融資案件等を審査しているわけです。もう一つは、出資国側というのは多くの場合先進国が中心で、所得の高い国が所得の低い国の開発を助けるための機関であるというのが明確になっていると思います。アメリカは、世界銀行ではもちろん一位ですけれども、アジアでもヨーロッパでもアフリカでも、かなり大きな発言権を持っています。
　これに対して、一ページ先のところにあります世界の投資銀行一覧という方は、余りなじみのない名前が並んでいると思うんですけれども、欧州投資銀行、アンデス開発公社、黒海貿易開発銀行、イスラム開発銀行、カリブ開発銀行と。これは何かというと、地域の仲間内が集まって、お互いに金を貸しながら開発プロジェクトを助けましょうということで、それは主に域内の国だけで、その仲間内で集まってやっている投資銀行であると、名前は開発と付いているものもありますけれども。その共通項は理事会が非常駐であるということなんですね。つまり、理事会は、まあ月に一回ぐらい集まって話はするけれども、ほとんどの場合に、幹部とかスタッフが決めたことを後追いで承認するだけということのようであります。
　なぜ私がこれに気が付いたかというと、あるヨーロッパの人と話をしていて、どうも中国からアプローチがあって、この欧州投資銀行をモデルにＡＩＩＢを構築したい、ついては欧州投資銀行はどうなっているか教えてくれというようなアプローチがあったというようなことで、ああ、そうだったのか、開発銀行を目指しているわけではないのかなと。
　そうするといろんな話が腑に落ちまして、非常駐にこだわるとか、あるいは総裁に一任するとか、投資案件については総裁に委任するということが多いというようなことが投資銀行であれば説明が付くのかなと。開発銀行だと言った途端に非常にハードルが高くなって、環境だとか貧困であるとか、そういうところまで考えなくちゃいけないので、いや、これはもう投資銀行です、仲間内の投資を助け合うだけの仕組みですということであれば話としては分かりやすい。なぜ中国が非常駐の理事会にこだわるのかというのも分かりやすいし、インフラだけですというのも分かりやすいと。
　そうだとすると、ＡＩＩＢを見る目も、そういうものなんだ、仲間内でインフラだけを考えて、その投資案件だけをやるものだというふうに考えると、そこから対応というのが決まってくるというふうに思うんですね。あるいは、逆に中国があくまでもそういう国際機関として考えるのであれば、それなりのガバナンス体制というのが要求されるというふうに思います。
　時間が短いので、次のＡＤＢとＡＩＩＢの参加国比較というのは飛ばさせていただきます。
　その後に、比較表ＥＩＢについてというのは、先ほど言いました欧州投資銀行、これも余り我々にとってはなじみがないもので、日本は参加していないわけですけれども、欧州の中で、ＥＵの中で投資を助ける機関としてそこにあるわけですけれども、これも、関係者から話を聞いたところでは、投資案件というのは本部で決めていて、ほとんど理事が精査しているということはないという話を聞きました。
　次に、ＡＩＩＢの構造と問題点、これは河合参考人のところと少しかぶりますけれども、私は、やはり出資比率で中国が一位になることを最初から仕組まれている、つまり、域内国と域外国で七五％、二五％というのを、その枠組みを決めた時点で、誰が決めたかといえばこれは中国が最初に決めたわけですけれども、この時点でもう中国が一位になるというのが確定しているわけで、アメリカが参加しようと、先ほど河合参考人が言ったように、欧州との間を食い合いをするだけです。日本が参加しても、残念なことに日本のＧＤＰの規模というのは中国に比較して非常に低いですから、域内国で中国が圧倒的になるというのは分かっています。したがって、これはもう出資比率からいって中国が一番で、本部も総裁も取るというのがそこで決まってしまっているという点が第一点。
　それから二点は、やはり理事会が本部に常駐しない、これは中国が非常にこだわっています。という時点で、既に案件の審査等は非常に甘いものになるだろうということが予想されます。理事というのはほとんど審査には関われないということになると思います。
　三番目、融資案件、それから条件、これはこれからの話ですので懸念というところにとどまりますけれども、中国の国内のプロジェクトに貸すことになるかもしれないし、あるいは中国が地政学上重要だと思う国のインフラ投資に貸していくと。第一号案件がパキスタンであると報道されていますけれども、もしそうであれば、先ほど言ったシルクロード基金と共同であちらの方にどんどん貸していくというようなことかなというふうに思っていますので、これは、中国の意図を反映したプロジェクトがどんどん採用されていくという懸念が非常に強いと思います。
　もう一つの問題点が、既存の国際機関、つまりＡＤＢ、世銀と、ある意味、貸出し競争、条件の緩い貸出し競争になる可能性があるということで、この辺が世銀、ＡＤＢは、いや、協調融資にしましょうと言っているわけですけれども、協調融資と言った途端に審査基準というのはＡＤＢ、世銀の方になりますので、これはベストプラクティスということですから、そちらに本当に中国がイエスと言うのかというところが甚だ疑問だと思います。
　ベストプラクティスというのは、先ほど河合参考人も使われましたけれども、これが世銀、ＡＤＢがやっているような形でやりましょうという意味なわけですが、これについて中国は既に、そういったベストプラクティスはないんだと、もしベストだったら別に新しい機関をつくる必要はないという非常に挑戦的なことを言っておりますので、そういう意味では、初めは協調融資で始めたにしても、ある時点からは中国の基準で貸していくということになる可能性が非常に強いと思います。
　最後のページでありますけれども、私は、そういったことから、これは中国が中国の意図を実現するための銀行であるという可能性が非常に強いので、そういうところに日本が特に参加してその実現を手助けするという必要はないというふうに思いますので、創設メンバーにならなかったということも正しい選択であったと。
　外にいて、投資銀行なの開発銀行なの、本当にガバナンスをきちんとする気があるのないの、理事会は常駐するのしないのということをきちんと詰めていって、もし万が一、中国がベストプラクティス開発銀行を目指すというのであればそのときに参加すればいいと、このように考えております。
　以上です。