Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　こうして今回、感染症改正法、改正をし、また、今総理から御答弁あったように、司令塔機能、トップからの意思伝達の機能、これを強化していくということになって、我々三年間経験をしたこのコロナ対策、対応を踏まえて、より強靱な感染症対策あるいは危機管理が我が国においてなされる、そうしたことを期待をいたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　感染症法改正案について質問させていただきます。
　さて、早速ですけれども、本日は総理にお聞きできるということで、最初に、改正案を含め、当該感染症法を機能させる前提について伺いたいと思います。
　パンデミック発生時、大事なのは司令塔機能です。パンデミックは災害と同様の様相を呈します。国民が不安になる中、医療現場に、自治体に、通常の経済活動を行っている人々に、学校現場に、子供たちに、全ての人の暮らしに無理をお願いし、感染拡大防止への協力を呼びかけなければなりません。現在の第八波への対応も、また今後到来する未知の感染症への対応も同じです。
　国民にこれほどの負荷を掛けるパンデミックにおいては、この政権の言うことならそのとおりに頑張ろうと国民が思える政権の信頼度が必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特にこの危機的な状況において、政府が国民の皆さんに御協力をお願いする、その際にその政府の信頼が大事だという御指摘、これはそのとおりだと認識をしております。そうした緊急時、有事においても国民の皆さんに心一つに協力していただくためにも、平素から政府が国民の信頼をしっかり得て仕事を進めていく、こうした姿勢を大事にしていくことは誠に重要だと思います。その点をしっかり踏まえて、平時から政府として様々な課題に丁寧に誠心誠意取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○高木真理君　今そのような御答弁でしたけれども、三週間で三人の大臣が交代する様子を見て、またその更迭の決断が遅い総理を見せられて、私は、国民がこの政府の指示に従って頑張ろうと思えるのか、現在甚だ怪しい状況になっていると思います。
　秋葉大臣にも新たな公選法違反の報道が出てきました。そして、十一月二十二日配信の週刊文春電子版、総理御自身の疑惑も報道をされました。通告後に出てきた報道なので通告できていませんけれども、関連しますのでお聞きをしたいと思います。
　その昨年の衆議院選挙に係る選挙運動費用収支報告書に宛名、ただし書、両方がない空白の領収書を九十四枚添付していたというものでありますけれども、中一日置いて国民に説明できることはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の御質問の前半部分において、この国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところでございます。是非、政府一丸となって国政の運営にしっかり取り組むことで職責を果たしていきたいと考えております。
　そして、後半部分の選挙運動費用収支報告書に関する御質問でありますが、今日も、今朝、ぶら下がりで説明をさせていただいたところでありますが、このまず御指摘の点、選挙運動に関する支出は、この選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております。ただ、その添付書類である領収書の記載の一部に不十分な点があったということ、これを確認しております。
　すなわち、領収書のただし書の部分、このただし書の記載のない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行者名等から支出の目的を把握し、そして収支報告書本体には明らかに支出の目的は明記をしているところでありますが、添付書類である領収書に一部この不記載のものがあった、こうしたことでありました。
　添付書類の記載に一部不十分な点があったこと、このことにつきましては、今後このようなことがないように事務所に指示を出した、こうしたことでありました。
○高木真理君　適正な支出とおっしゃいましたけれども、適正な支出かどうかを明白に身の潔白を示すものが領収書だと言えるんだと思います。
　ただし書も宛名もないとなると、中身が買収に当たるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして、まさにパンデミック下、国民はしっかりとした指示を出していただける、そうした信頼できる政権でなくてはなりません。そのしっかりとするということができないんだったら、しっかりする人に交代をしてもらう必要もある局面ではないかと思います。
　次に移ります。杉田水脈大臣政務官の任命責任について伺いたいと思います。
　この臨時国会中の厚生労働委員会で、私と木村英子委員が杉田政務官に、過去のＬＧＢＴの方々に生産性がないとする発言の撤回を求めて質問しました。しかし、政務官は撤回をしませんでした。
　撤回がないので、政務官としての仕事をすればするほどこの発言に傷ついた人を踏みにじり続けることになります。政務官は差別のつもりはないと言い、聞き手の受け取り方の問題だと言わんばかりの答弁を笑いながらしていらっしゃったんですけれども、そもそも生産性という言葉は人に使うものではないと思います。
　それでも、本人は撤回しなくても謝罪しなくても更迭されていません。つまり、政務官の発言を総理は了としているわけです。あの発言が岸田内閣の意思ということでよろしいのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田内閣においては、老若男女、障害のある方もない方も、全ての方々が生きがいを感じられる多様性のある、そして包摂性を持つ社会の実現を目指していかなければならないということを再三申し上げております。
　御指摘の杉田政務官の発言につきましては、過去の発言については御本人がしっかりと説明をした上で、今は、現在これは政府の一員でありますので、岸田内閣のこの方針に沿って取り組んでいただかなければならないと思っていますし、その方針で取り組んでいただいていると承知をしています。
　是非、この内閣の方針に従って職責を十分に果たしていただきたいと考えております。
○高木真理君　内閣の方針に従った発言を杉田政務官はしていません。
　内閣の方針に従うのであれば、撤回、謝罪をしなければならないと思います。それをかたくなにしないんですよ。ということであれば、岸田内閣のメンバーとしてふさわしくないとして更迭すべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の発言については、政治家本人が自身の責任において丁寧に説明していくべきものであると考えます。
　しかし、今現在この内閣の一員であるというのであるならば、内閣の方針に沿って仕事をしてもらわなければいけない、これは総理大臣として本人にしっかりと守ってもらわなければならない点であります。
　是非、政府の方針を胸に、しっかり職責を果たしてもらいたいと考えております。
○高木真理君　過去の発言であっても、この任に就いたからこそ過去の発言をどう受け止めるかということで、本人が謝罪、撤回の必要が出てくるという局面になっているわけです。でも、それをしないということは、その過去の発言をそのまま自分の意思として表明し続けているのと同じことでありますから、内閣の中に、そうした方針の一致しない政務官については更迭してください。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の発言については、それぞれが政治家として政治家の責任で行ったものでありますから、本人が丁寧にこれ説明をすることが大事だと思っています。
　そして、今現在は内閣の一員として仕事をしているわけですから、政府の方針に従ってもらわなければなりません。その職責は政府の方針に従ってしっかりと果たしてもらうべくこの努力をしてもらわなければならない、内閣総理大臣としてそれはいま一度確認をしておきたいと思っています。
○高木真理君　方針に従ってない人を居続けさせたら、それは内閣の意思だということになってしまうので、重々御考慮をいただきたいと思います。
　それでは、次の通告のものは飛ばしまして、最後にコロナ後遺症とワクチン後遺症の生活支援について伺いたいと思います。
　さきに参考人をお呼びしてお話を伺った際に、ワクチン後遺症についても深刻な身体の状況に陥っていらっしゃる方がいるというお話がありました。私、コロナ後遺症の方々について一般質疑の中で質問もさせていただいてきたんですけれども、生活支援がないともう仕事ができなくなってしまって大変だという状況になっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。コロナ後遺症に関してはこの委員会の中で加藤大臣の方から一定の答弁をいただきましたので、同じような身体状況にこのワクチン後遺症もなるんですね。
　この間の参考人の方に伺うと、コロナ後遺症とワクチン後遺症比べると、ワクチン後遺症の方がむしろ回復がなかなかできずに状態が定着してしまう患者さんが多いということでありましたが、こういったことについての医療費の面であったり、生活支援であったり、そうした制度の創設を考えていくお考えはないか、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種後のいわゆるワクチン後遺症に関する委員御指摘の点については、いまだ科学的なエビデンスが確認されておらず、まずは厚生労働省において実態の把握、また病態の解明等の研究を実施することとしております。
　そして、新型コロナワクチン接種については、いわゆるワクチン後遺症か否かにかかわらず、ワクチン接種と健康被害との因果関係が、関係が認定された方に対し、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度によって医療費等を給付し迅速な、そして幅広い救済に努めているところであり、こうした制度を活用して、お困りの方に対して政府としては対応していきたいと考えております。
○高木真理君　生活支援のところについては御答弁がなかったのですが、時間となりました。こうした方々、苦しんでいらっしゃるので、是非支援の方法をお考えいただければと思います。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松です。
　総理、済みません、サッカー見られました。是非エールをお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨晩の日本、ドイツ戦、私も観戦いたしました。大変日本全国に勇気を与えるすばらしい勝利だったと受け止めております。
　是非こうした元気をもらって、私も国会で頑張りたいと思っております。
○若松謙維君　コロナウイルスに対する反転攻勢の機会でもありますので、共に頑張りましょう。
　総理、先日、本部がノルウェーにありますＣＥＰＩ最高経営責任者ハチェット博士とお会いしまして、拠出約束額一位の日本政府に大変感謝していました。その際、ＣＥＰＩは、将来のパンデミックや伝染病リスクを激減又は排除し、数百万人の死亡と数兆ドルの経済的損失を回避できる三十五億ドル五か年計画、ＣＥＰＩ二・〇に着手中とのことです。
　新型コロナウイルスを含め、ユニバーサルワクチンの開発を百日ミッションで短縮できればパンデミック回避は可能ということでありまして、来年、Ｇ７を迎える日本といたしまして、百日ミッションを岸田総理がリード役となるべきです。今後、短期間のユニバーサルワクチン開発計画に、どのように進め、どのように支援するか、総理にお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症流行対策イノベーション連合、このＣＥＰＩの第二期戦略、ＣＥＰＩ二・〇では、将来起こり得るパンデミック等に備えるために、変異型も含めた幅広い種類のウイルスに対して有効なワクチン開発技術の研究開発等を支援することとしており、これは委員御指摘のこの百日ミッションにも資するものであると考えております。我が国としては、本年二月に、私の方から二億ドルの拠出を行う、あっ、失礼、三億ドルの拠出を行う旨を表明し、この戦略を支持しております。
　来年のＧ７広島サミットにおいて、この健康、保健、これは重要課題の一つになるということ、これは間違いないと考えております。政府として、ＣＥＰＩ等との協力を通じて、ワクチン開発計画への支援、これ積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○若松謙維君　次に、コロナ感染ですが、いわゆるパンデミックからエンデミックへ移行し、将来にわたり変異株への対応も必要となります。
　国産ワクチンは開発の最終フェーズにあり、二〇二三年以降は、輸入依存から脱して国内での製造を可能とし、国内で安定供給体制を達成するとともに、将来の新たなパンデミック発生時にも対応できるワクチン開発、供給体制を早急に確立すべきであります。
　国内企業で開発している副反応が弱く変異株に有効な自己増殖型のメッセンジャーＲＮＡや、特に小児等に使いやすい不活化ワクチンの早期実用化が必要と考えます。不活化ワクチンは、既存の感染症での使用実績が高く、日本が強みとするワクチンでありますので、不活化ワクチンの国産化を促進し、メッセンジャーＲＮＡの接種しづらい人々への選択肢を提供する観点からも実用化を早急に進めるべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要な点です。
　国内での開発、生産は、ワクチンの特性を踏まえて進めることが重要であり、委員御指摘のメッセンジャーＲＮＡワクチン、あるいは不活化ワクチンを含め、これまで日本医療研究開発機構による研究開発に資する、あっ、に関する支援、また厚生労働省による生産体制の整備に関する支援、こうした支援を行ってきたところです。
　引き続き、国内でのワクチン開発、生産体制を政府としても強力に後押しをしていきたいと考えております。
○若松謙維君　今回の感染症改正に関する総括的な感想として、昨日、初の国産コロナ飲み薬、ゾコーバ、緊急承認されました。
　しかし、感染症は喉元を過ぎれば忘れやすい病気であり、二〇〇九年のインフルエンザパンデミックのときも終息後に平時に有事のための準備が十分になされなかった経験、反省をしながら、我が国が比較的弱い産官学のパートナーシップを強固にするために国が積極的に関与、支援すべきです。そのことが我が国の安全保障にも寄与しますし、今後、感染症対策はしっかりとした司令塔の下で将来の感染症対策に持続可能な体制を構築すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、次の感染症危機に対して司令塔機能を強化していかなければならない、そういった強い問題意識を持ってこの法案の御審議もお願いしているところです。
　九月に政府対策本部において、この内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設置すること、厚生労働省に感染症対策部を設置すること、また専門家組織として日本版ＣＤＣを設置することなど、この組織の見直し方針を決定したところです。
　是非、こうした内閣感染症危機管理統括庁を司令塔として、専門家組織の科学的知見を得つつ、各省庁の知見や人材を活用しながら企画立案を進めていく等、この司令塔機能、十二分に発揮できる体制をつくっていきたいと考えております。
○若松謙維君　ありがとうございます。
　実は、あさって、日韓議員サッカーがソウルで行われます。私も出場いたします。是非、共にコロナ対策と、そしてサッカーを盛り上げて、健康な日本をつくりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、厚生労働委員会で総理質疑ということになりました。本来だったらこの総理質疑は二日前の二十二日に行われる予定でありましたけれども、寺田大臣の更迭によってこれがずれたということです。
　非常にやっぱり、この厚生労働委員会ではコロナの感染症法の改正の審議を行っておりまして、こういった我々としても粛々と審議やっぱり進めていかないといけないというふうに思っておりますし、大事な補正予算の審議も早くやっぱり進めていかなくてはならないというふうに考えております。ところが、やっぱり大臣のお辞めになられたことによって、またこれがずれていくということです。
　これ、報道では、岸田総理が年内又は来年の通常国会までに内閣改造をやるんでないかというふうな報道もあります。岸田総理はそのようにお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は私も承知しておりますが、私はそうしたことは全く考えておりません。
○東徹君　でも、先ほどからもいろいろありましたけれども、やっぱり野党から追及されるようなことでまた更迭になるような、そういったことは是非もう避けていただきたいなと思うわけですね。だったら小幅な内閣改造でもやられた方がいいんじゃないかなと、私はそう思います。
　続きまして、サイバー攻撃の対応についてお伺いをさせていただきます。
　先月、大阪市内にあります大阪府立急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けて、手術や救急患者の受入れに今制限が出ておりまして、完全復旧するのにやっぱり二か月ぐらい掛かるということなんですね。今は本当にコロナで大変な、病院は大変な状況にありますし、そしてまた、これからも非常に大事な社会基盤でありますし、そういったところにこのサイバー攻撃されるというのは決してこれは許されないことです。
　これ、諸外国では、攻撃の発信源を突き止めて、コンピューターに逆侵入して警告するなど、軍を始めとして政府全体でサイバー防衛をこれは行っているわけですけれども、我が国では残念ながらそれができていないという状況です。
　自衛隊のサイバー防衛をこれ縛っている不正アクセス防止法や刑法、不正電磁的記録罪ですけれども、そういった規定を改正して自衛隊を適用除外にするほか、縦割りの弊害をなくして積極的にこれサイバー防衛を行うための司令塔を早急につくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　防衛省からお答え申し上げます。
　自衛隊を含みますサイバー攻撃への対処体制についての御質問でございますが、まず、サイバー分野における今後の我が国の方針等につきましては、現在行っております新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で、政府としてあらゆる選択肢を排除せずに検討しているところでございます。
　その上で、自衛隊のサイバー攻撃への対処体制につきましては、委員御指摘の先般の事例で見ても分かりますとおり、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊において、いかなる場合にでもシステムやネットワークの機能を確保できますよう、自衛隊サイバー防衛隊を新編するなどのサイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、政府全体としての検討を踏まえながら、引き続きしっかりと強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○東徹君　私、総理にお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医療機関に対するサイバー攻撃につきましては、本年九月に医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の更なる強化策、これを取りまとめて、医療機関が対応困難な初動対応の支援、こうした仕組みを構築いたしました。それと併せて、全国の医療機関に対してこの注意喚起を行う等、この医療分野におけるサイバーセキュリティーについて脅威が高まっていること、こうしたことを周知するとともに、支援の推進、これを図っているところです。
　そして、委員の御質問の、要はサイバー防衛全体の議論については、今防衛省の方から少しお答えさせていただきましたが、我が国全体として今新たな国家安全保障戦略を策定するこの議論を行っています。この中で、このサイバー防衛というのは大変重要なポイントになります。この全体の中でサイバー防衛をどのように位置付けて、政府全体としてどのような体制を用意するべきなのか、この議論を今進めているところでありますので、御指摘の点、大変重要な点だとしっかり受け止めながらこの全体の議論を取りまとめていきたいと思います。年末までにこれを政府として取りまとめたいと考えています。
○東徹君　ありがとうございます。
　大変重要な問題だということで御認識いただいていると思いますけれども、これ自衛隊のサイバー防衛隊も五百人ということで、非常に世界の国と比較するとやっぱり少ない人数であります。そこもしっかりともっと充実していかないといけないと思いますし、やっぱり病院がサイバー攻撃に遭うということは人の命にやっぱり関わってくる問題になってくるわけですから、是非ともそういった防衛省のサイバー防衛隊のやっぱり力も借りて、しっかりと病院を守っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、コロナの位置付けについてお伺いしたいと思いますが、今回の法改正でも、修正として、新型コロナ位置付けの検討と必要な措置の実施、これが附則に追加されたわけですけれども、先日、政府の分科会の尾身会長ですが、第八波の後に見直しを議論するということを言われました。総理も尾身会長と同じように第八波の後に見直しをしようというふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染法上の扱いのこの更なる見直しについては、これは引き続きエビデンスに基づいて議論を進めていきたいと考えています。
　要は、そのタイミングの、御質問のポイントはそのタイミングということなんだと思いますが、新型コロナについては、九月にウイズコロナに向けた新たな段階への全体像をお示しさせていただきました。感染法上の扱いについても、この全数報告の見直し、療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立、これを進めたところでありますが、今、この冬に向けて、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化してきた医療体制に加えて、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化等による保健医療体制の強化、これを進めているところであり、何といってもワクチン接種、これを今強力にお願いをしている、こういった状況であります。
　まずは、これをしっかり進めていくことが重要であります。あわせて、その感染症法上の扱いの見直しについても専門家の皆さんと議論を続けていくというのが政府の方針であります。その適切なタイミングをそうした取組を進める中で計っていきたいと考えております。
○東徹君　先日、厚生労働委員会で参考人質疑もありました。その中で、お一人の参考人の方も、これはもう第一波のときからずっと発熱外来やっているという方がおられました。そこは、まあ尼崎市なんですけど、尼崎市の医師会としても、これ二類を五類に変えてほしいということも厚労省の方に要望を出しているということでした。
　これから、総理もおっしゃったようにコロナとインフルエンザの同時流行、もしこれが起これば、非常にやっぱり発熱外来にたどり着かない方々が非常に多く出るんだろうというふうに思います。だからこそ、やっぱり今すぐにでもこの見直しを検討すべきだということを申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。本日は、十分、よろしくお願いいたします。
　本会議の質疑に続き、総理にお尋ねいたします。
　今日の委員会でも、何回も司令塔機能の話が出てまいりました。来年の通常国会に提出予定の法案では、内閣感染症危機管理統括庁を新たに仮設し、厚生労働省の中には感染症対策部、これを設置するということを見込んでの、その前提での感染症の今、法案の議論になっています。
　その、今、内閣感染症危機管理監、これを官房副長官クラスとするというような記載などもありましたが、閣僚ではないということが今の時点で見込まれています。次の感染症危機に備えるための対策の具体策では、新法の権限により各府省庁の対応を強力に統括するとしていますけれども、省庁をまたいでの機能をさせていくのに、本当に官房副長官クラスでそれが可能なんでしょうか。
　今回の感染症法の改正で、厚生労働省内だけでも、例えば健康局長と医政局長が代わる代わる医療体制については答弁をされて、たまに顔を見合わすような場面もあるというようなことで、本当に、強力な統括というのが本当に必要だというふうに考えています。厚生労働省内に感染症対策部を新設するのであれば、私は、特措法と同法に基づく国の行動計画の中に感染症危機の際は有機的に権限の移譲や集約、一元化できる条項を設ければそれでよくて、組織をあえてつくるという必要はないというふうに思っています。
　その統括機能、またそのトップとなられる方、本当に統括的にそれを機能として発揮できるのか、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、内閣感染症危機管理統括庁の責任者についての御質問がまずありましたが、これは本年六月の有識者会議において、総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を指揮する体制を整備すること、このように有識者会議においてはされています。そして、九月の政府対策本部決定において、感染症対応の司令塔である内閣総理大臣を直接助け、各省庁の対応を強力に統括する組織として内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置く、このようにされております。感染症対応に係る総合調整事務、これは内閣総理大臣が責任者となるものであります。
　そして、その司令塔組織は必要ないのではないかという後半部分の御質問ですが、この感染症対応については、国民の生活、健康の保護の観点のみならず、政府全体として国民生活あるいは国民経済への影響も含めて総合的な見地から対応が必要となるため、この厚生労働省だけではなくして、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に各省庁に対応、各省庁の対応を強力に統括する組織として統括庁を置く、このような組織をつくることが必要であるという認識の下に司令塔機能を、御審議をお願いしているという次第であります。
○田村まみ君　どこに何の組織があるのか、もう何が何だかさっぱり分からないということになるんじゃないでしょうか。
　そもそも、コロナ対策本部の本部長として総理がいらっしゃるわけですし、各省庁を統括する、それは元々総理の役割なわけなんですよね。組織をつくって解決ができる、そんなわけはないはずです。機能を強化していくということが求められているわけで、今回の感染症法の法案の病床確保のための体制づくりも、縦割りの会議体と計画が作られて、機能しないから連携協議会をつくるみたいなことになっています。
　政府は、デジタル庁やこども家庭庁に続き、一年余りで組織を取りあえずつくるということで、申し訳ないですけど、やった感を出しているようにしか見えなくて、本当の意味での機能強化ということが求められていることに応えているというふうには見えません。もっと言えば、今様々な発信をされている政府への、政府からの言葉、それが、先ほども質問にありましたけれども、信頼感が失われているんじゃないかという意味でいけば、組織を見直すべきは今の内閣だというふうに私は思います。
　通告をしていませんが、まず改造して、組織を見直して機能強化すべきは内閣だと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣の組織を変えろという御質問の趣旨、ちょっと十二分に理解しているかどうか分かりませんが、内閣の信頼が大事だという点はそのとおりだと思います。その信頼をしっかりと国民の皆さんに感じていただけるために、政府としてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ただ一方で、今御審議いただいている法案ということで申し上げるならば、従来から、コロナとの闘い、三年目を迎えて様々な問題意識が起こり、その中で、何といってもこうした国全体が、感染症対策だけではなくして経済社会活動との両立、すなわち感染症対策だけではなくして、様々な経済社会活動との両立、これが重要だという意識が強まる中で、この司令塔機能の重要性、こうしたことはより強く指摘をされてきた経緯があったと思います。そういった点から、この法案における司令塔機能の強化という点には是非御理解をいただき、政府として対応させていただきたいと思います。
　そして、何よりも内容が大事だということは委員御指摘のとおりだと思います。そうした本来のその趣旨に見合うだけの役割を果たせるよう、政府としては努力をしていきたいと思います。
○田村まみ君　もはや努力ではなくて、私は結果を求められているというふうに思います。
　第八波に向けた労働者の生活を守る施策についてお尋ねをしたいと思います。
　既に感染が広がりつつある、まあ第八波となかなか政府は発信しませんが、今後また労働者が感染若しくは濃厚接触者になると、既に有給休暇をコロナによって消化し切ってしまった方は欠勤となってしまいます。また、この先、都道府県が医療逼迫防止対策強化宣言や医療非常事態宣言を発出し、結果として国民の行動自粛が起きることは、もうこれまでの対策で明白です。
　新型コロナの感染拡大期、二〇二〇年の三月に、私は予算委員会で病気有給休暇の制度化を求めました。当時の加藤厚生労働大臣は、先日の十一月十七日の厚生労働委員会と同じく、企業に呼びかけていきますという答弁でした。
　資料を御覧ください。こちら、その当時の答弁、そして十七日の答弁でも使われた就労条件総合調査の数字です。平成三十一年二五・七、令和四年度二三・七、減っているんですよ。労働者の生活を守るためには、正規労働者については病気有給休暇を労働法制上制度化すべきですし、被用者保険の対象外、つまり非正規労働者についても、休業補償制度がなければ労働者は感染を広げないために安心して休めません。
　総理、この病気有給休暇の制度化、これについてのお考え、お述べください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナに感染した方などが安心して休暇を取得できること、これは重要なことです。同時に、エビデンスに基づいて、濃厚接触者の待機期間、陽性者の自宅療養期間の見直しなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めてきているところです。
　その上で、御質問の病気休暇制度ですが、委員御案内のとおり、これは事業主に対してその設定を一律に義務付けているものではありませんが、労働法制上、労働時間や休暇等の設定について改善を図るよう、法律上努力義務を課している、こうしたところであります。
　そうした中で、国としては、例えば小学校休業等対応助成金の導入等と併せて新型コロナのための病気休暇を含めた休暇制度の普及促進に取り組んでおり、引き続き、好事例集の作成、ポータルサイトにおける発信、こうしたものを通じて各企業の取組、これを後押ししていきたいと考えております。
○田村まみ君　それで減っているんですよ、数字で示したとおり。この事実がなく、事実を認識なく答弁されているというふうにしか見えません。
　是非、この病気有給休暇の法制化については是非議論を始めるという決断出していただきたいです。努力義務では減っている、この事実を是非認識していただきたいと思います。
　最後の質問です。
　本会議答弁では、総理は、感染症対策物資の確保について、内閣感染症危機管理統括庁の下で感染症対策物資の確保が十分に行われるよう、厚生労働省が、関係省庁が一体となって取り組むというふうにおっしゃっておりました。
　国内製造拠点の支援、原料の確保といったサプライチェーン全体の確保については、厚生労働省が所管する感染症法だけでは私は確保は無理だというふうに思っております。経済安全保障の包括的な考え方、これに基づいて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障推進法におけるこの特定重要物資の指定の検討に際し、厚生労働省が抗菌性物質製剤、これを候補としているということは承知をしております。
　経済安全保障法制は平時から重要な物資の安定供給を確保するものであるのに対して、今般の感染症法改正案については、感染症有事に感染症対策に必要な医薬品等の物資を感染症対策物資として確保するものであり、感染症の態様や需給の状況によってこの抗菌性物質製剤も感染症対策物資として生産促進の要請等の対象になり得る、これが両者の関係であると考えています。
○田村まみ君　対象の決め方が違いますが、確保するスキーム同じですので、是非今言ったように同じような考え方でやっていただくということをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほどの質疑で、総理は、宛名もただし書も空白だった領収書の問題で、適正な支出だったということなんですけれど、適正な支出を裏付けるのが領収書ですよね。で、これ適正だと、適正な支出だったというのであれば、新たな証明する責任が出てくると思うんですよ。今日は求めませんので、きっちり国会に説明していただくように申し添えておきたいと思います。
　で、質問です。
　今年の三月十六日、総理は記者会見で、このコロナの出口ははっきり見えてきたと言明されました。その後、第六波、第七波と過去最悪の感染者数と死者数となったわけです。現在、まさに第八波が始まっております。私には出口は全く見えてきません。
　総理に見えていた出口というのは具体的にどんな姿だったのか、そして、今、総理には出口がどんなふうに見えているのか、簡潔にお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の三月十六日の発言については、当時十八都道府県に適用されていたまん延防止等の重点措置を三月二十一日に全て解除する中で、第六波の出口、このように申し上げた次第であります。
　そして、今どう思っているかということにつきましては、この今の発言の後、今年夏の感染拡大において、政府としては、オミクロン株の特性を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大の防止を図ることとし、九月にはウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、社会経済活動の両立を進めてきたところです。
　引き続き、ウイズコロナに向けて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、専門家の皆さんの意見も聞きながら取り組んでまいります。
○倉林明子君　出口が見えたという話があったんだけれども、その後やっぱり感染拡大を本当に繰り返してきたわけですよね。で、第六波、第七波、医療の逼迫というのはコロナの医療だけじゃなかったわけで、一般医療にもかなりの制限を加えざるを得ない状況が生まれたと。参考人質疑でもこれリアルに報告ありました。
　医療の逼迫が起これば、より強い対策を打つとされていたわけですよ。だけど、一度も打たなかった。なぜなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会経済活動と感染拡大防止の両立のため、その時々の情勢に応じて、有識者の意見も踏まえつつ、適切な対応を行ってまいりました。
　第六波においては、全体像に基づいて、あらかじめ医療体制の強化を進め、最大三十六都道府県にまん延防止等重点措置を適用し、めり張りの利いた行動制限を行うなどにより、緊急事態宣言に至ることなく感染状況を改善する、このこと、こうしたことができたと考えています。
　第七波においては、更に強化された保健医療体制の下、病床の逼迫を回避するための取組を行いつつ、三年ぶりに行動制限を行わずに過ごすことができ、多くの国民の生活となりわいを支えることができた、このように思っています。
　感染防止、拡大防止と社会経済活動のバランス、これを取りながら、平時に近い社会経済活動が可能となるように、これからも専門家の意見を聞きながら取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　行動制限は緩和、社会活動を回していかないといけない、これ否定するものじゃありませんよ。だけど、今後も大規模な流行を繰り返す可能性極めて高い。で、脆弱な医療体制の下で感染者数が増えれば、高齢者を中心に死亡者数が増加する、これも避けられないわけですね。社会経済活動を維持しながら感染者数をどうやって減らしていくのかと。具体的に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月十日の日に四人の専門家の皆さんと意見交換をさせていただきました。
　これまでも申し上げてきているように、国民の皆様には、是非早期のワクチン接種をお願いしたいと思います。また、寒い地域で感染が拡大する傾向にありますので、十分な換気、上手に行っていただくようお願いをしなければならないと思います。
　こうした国民の皆さんの御協力をいただきながら、政府としては、発熱外来、電話・オンライン診療の体制強化など保健医療体制の確保に先手先手で取り組んでいく、こうした方針を進めております。
　是非、こうした取組、国民の皆さんの協力も得ながら、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止を図っていく、こうした取組を緊張感を持って進めていきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、国民には後手に映っているんですよ。感染拡大を本当に招いてきたと、その責任が問われると思います。
　私ね、救急の受入れができずに涙した職員がいたんですよ。救急受入れがされずに施設に留め置かれて命失ったという高齢者いたわけで、支えた福祉の現場、もうぎりぎりで支えてきたんですよ。こういう、医療も介護も福祉の現場も、このままやったら、第八が感染者数が第七波のときと同様増えたらね、またこれ崩壊に陥ることは火を見るより明らかだと思うんです。
　このまま崩壊させるわけにはいかないわけで、総理にはその覚悟が問われると最後申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　代読いたします。
　今年九月、国連の障害者権利委員会が日本政府に対する総括所見を出しました。その中の勧告の一つにこのような項目があります。資料を御覧ください。
　要約しますと、公的な意思決定プロセスにおいて、コミュニケーション支援や合理的配慮をきちんとした上で、多様な障害者団体との積極的かつ有意義で効果的な協議の場を確保することとあります。
　今回の感染症法の改正案では、都道府県の予防計画を作るための公的な意思決定の場として、都道府県連携協議会が設置されます。その構成員には、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関、そのほかの関係機関が想定されています。一方で、障害当事者や難病患者を始め、患者の人権を守る視点を担う機関や組織は明示されていません。
　皆様御存じのように、医療現場では、どうしても医療者側の力が強く、患者の力は弱くなりがちです。特に、私のように意思表示が難しい患者は、暴言を吐かれたり、適切なケアをしてもらえなかったりと、人権が守られないことが多くあります。
　先日の予算委員会で木村英子議員が指摘したような、コロナ禍の入院で介助者付添いが断られてしまう事態も、当事者が予防計画の策定に関わっていれば事前に対策できていたかもしれません。
　国連勧告をきちんと受け止めるならば、連携協議会構成員のバランスを取るべきです。具体的には、患者の人権を守る、特に、当事者の視点を持つ機関や組織を含むべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の改正法案において、都道府県連携協議会は、都道府県、保健所を設置する市又は特別区、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体及び消防機関その他の関係機関により構成されるものと規定をされています。
　構成員については、規定上に例示する関係機関に限定するものではなく、その目的や協議する内容等に応じて、都道府県において適切に判断されるものであると考えております。
　この感染症法には、地方公共団体や国民の責務として、感染症患者に対する人権の尊重、これが規定されております。連携協議会における協議においても、感染症患者等の人権に配慮しながら協議が行われるべきものであると認識をしております。
○天畠大輔君　医療審議会にも当事者を入れてください。代読お願いします。
　今回の感染症法改正案では、都道府県と医療機関が医療提供体制の協定を結ぶに当たり合意に至らない場合には、各都道府県に設置された医療審議会の意見を聴くことになっています。この審議会の委員には、医療を受ける立場にある者を含むと医療法の条文で規定されています。
　しかし、現在、障害者、認知症患者とその家族、難病患者等の権利擁護団体が参画しているのは、四十七都道府県中五つだけです。条文で規定しても、障害当事者は公的な意思決定の場に入りにくいのです。連携協議会のように条文に明示がなければなおさらです。
　総理、連携協議会や医療審議会の構成員に障害当事者や患者の権利を守る機関が参画できるよう、都道府県に対して働きかけていただけませんか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　連携協議会、また医療審議会の構成員については、いずれもその目的や協議する内容等に応じて、設置主体である都道府県において適切に判断すべきものだと考えておりますが、その上で、これらの会議においては、当然、感染症法における人権尊重の理念を踏まえつつ、障害者を含む要配慮者にも配慮した議論や検討が求められるものであります。
　こうした考え方について、今後、施行に向けて、都道府県に対して周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　障害者権利条約の合い言葉である、私たちのことを私たち抜きに決めないでという言葉を忘れずに感染症対策を進めてください。
　総理、政府としての決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　連携協議会、医療協議会の構成員については、都道府県において適切に判断すべきものでありますが、委員の今の御指摘、さらにはこの法律における人権尊重の理念、これを踏まえて対応しなければなりません。政府としても、その点について周知徹底を都道府県に対して図ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　質疑を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は感染症法の質疑させていただきますが、通告後に承認された、緊急承認が決まりました塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬のゾコーバについて、この合同会議が一昨日行われまして、この合同会議は七月二十日にも行われております。そこの審議においては、この第二相試験において、主要評価項目である十二の臨床症状の改善については、プラセボ群と比較して有意差を示せなかったことから、緊急承認の要件である有効性の推定をするには不十分とされ、緊急承認には至りませんでした。
　ところが、その後、塩野義製薬が臨床試験の主要評価項目を十二症状ではなく五症状に減らして行った結果の速報においてプラセボ群と比較して有意差が得られたとして、改めてこの緊急承認を求められてきました。
　しかし、その過程において、この後付けの多重解析を追認することの問題点について、このＰＭＤＡの藤原理事長もこれ痛烈に批判をしていましたし、この七月の合同会議においては、この有意差を主張して批判された五症状と類似した五症状を新たにこの主要評価項目にしたということになっていて、これが後から、多重解析と批判された後に、治験の途中に、統計的有意差が得られそうなものに主要項目を変更することによって有効性を表明するという臨床試験における禁じ手とも言えるようなものが使われることによって、さらに、この禁じ手を使用することに日米の規制当局が協力したということになりますが、このようなことがなぜ許されるのかと。
　また、臨床的に意味のある有意差なのか疑問でもありますし、緊急承認制度を適用するということについても、これ緊急性がないとも言われております。代替性に関する要件も満たしておりません。こういったことを緊急承認制度としてやるということが本当に意味のあることなのかと、通常承認の手続で審議すべきではなかったのかと思われます。
　この緊急承認制度については、さきのこの国会において様々な議題が議論されて、課題が議論されて、衆参両院において、不当な適用の拡大がされないようにする観点からの附帯決議も行われています。
　ところが、今回のこの塩野義の本剤については、当初は、本来、臨床試験の実施が困難な希少疾患のための例外的制度である条件付早期承認制度の適用を求めて申請した後にこの緊急承認制度の申請に切り替え、さらに、治験の途中での十二症状の、先ほども言いましたように、改善という主要項目達成ができないということになって、後付け解析と批判された五症状に類似した別の五症状に主要項目を変更したと。
　その間に、この一連の経過においては、閣僚経験者に対するプロモーションコードに違反したトップセールス行われたこと、これを疑われる事態もありますし、塩野義の一連の対応は、この臨床試験、薬事承認の大原則に背く行為であるとともに、条件付早期承認制度や緊急承認制度といった例外的な承認制度の本来の趣旨を逸脱したものです。
　また、緊急性の要件が乏しいことが想定されるのに、この承認前の七月十九日から本剤の承認後の百万人分の購入契約を締結した政府の対応、これも問題であるとされておりますが、いかがですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　塩野義製薬のゾコーバ錠についてのお尋ねでございました。
　まず、塩野義製薬のゾコーバ錠につきましては、一昨日、十一月二十二日でございますが、薬事・食品衛生審議会におきまして緊急承認をして差し支えないという判断をされたことを受けまして、同日、新型コロナに対する経口薬として緊急承認をしたところでございます。
　今御指摘ございましたように、緊急承認におきましては、有効性が推定できるということが承認の要件となります。本年七月の審議会では、第二相の探索的臨床試験の成績に基づく評価の結果、ウイルス量の減少効果は認められたものの、臨床症状の改善、十二症状の改善が明確に示されず、有効性が推定されるとは判断できなかったということで継続審議をされてございます。
　一昨日の審議会でございますが、新たに提出をされました第三相試験に基づく評価の結果、主要評価項目とされた喉の痛みですとか、せきとか発熱といった五症状の回復までの時間の短縮が認められたということで有効性が推定可能というふうに判断をされたものでございます。
　また、現下の感染状況を踏まえつつ、本剤の使用対象者は、これまで承認をされている経口薬と異なりまして、重症化リスク因子を有しない患者を投与対象とする治療薬ということで、新たな治療選択肢の一つとして新型コロナ対策に寄与することが期待をされると。加えて、本剤は国内企業が製造販売をする医薬品であり、安定供給の観点からも今回の承認には大きな意味があるというものと考えてございます。
○川田龍平君　一昨日の会議でも議論が深まらなかったという記事も今日の毎日新聞出ていますけれども、代替手段があるということについてのこの必要性についての議論も十分されなかった。それから、承認する場合としない場合の利益、不利益の検討もされなかった。今本当に緊急時か、緊急時に期待される有効性とは何か、類似薬の状況はどうか、一つ一つ検証が必要だがどの点も議論が尽くされていないという意見もございます。
　このゾコーバについては、動物実験で胎児の奇形が生じるリスクが確認されていて、妊婦や妊娠している可能性のある女性は服用できない。また、薬が持つ特徴のために一緒に飲むことができない、強い副作用を招くおそれがあるとして併用禁忌の薬も、高血圧薬など三十六種類に上っています。
　十五日にあったこの都道府県の担当者向けの説明会で、厚生労働省がゾコーバの供給手順などを説明したことが明らかになって、承認が前提のような進め方で審議会を軽視しているという委員からの批判も出ていますけれども、厚労省はこういう疑問を持たせることになったことについてもいかが考えていますか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のように、承認の前に都道府県に対しましては説明会を実施しておりますけれども、これはあくまで承認をした場合の対応ということで、一定の仮定を置いた上で説明をさせていただいたものでございます。
○川田龍平君　この承認前に買うことを決めている、この時点でおかしいと思いますし、やっぱり本当にこういった今の政府のやり方、薬事行政として、この承認する機関として本当に問題ですよ。本当にこれ、日本で承認した薬というのが本当に世界で使われなくなってしまうかもしれません。本当にそれぐらいこの承認制度についての危機があるということをやっぱり認識して扱われた方がいいと思います。
　次に質問をします。
　この次の質問は、このワクチン接種歴についてＨＥＲ―ＳＹＳで四回目までしか入力できない仕様となっていると。これ既に五回目接種が行われていますけれども、この都道府県などに出した事務連絡において、この五回目接種が行われているけれどもこの接種回数を不明とするように求めているということなんですが、これは一体どういうことでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳにおける発生届の入力画面におきましてワクチン接種歴として今入力していただいておりますのは、まずこれまでのワクチンの接種回数、それから直近のワクチンの接種年月日、その際のワクチンの種別を入力することとされております。
　このうち、ワクチンの接種回数については、ゼロから、ゼロ回から四回、不明の入力項目となっております。五回目以降の入力を可能とする改修を急ぎたいと考えておりますけれども、改修までに一定の時間を要することから、十一月十八日の事務連絡におきまして、改修までの間の取扱いとして、まず五回接種した方については、ワクチン接種回数の入力欄を不明とした上で五回目の接種日や接種ワクチンの情報を入力するとともに、医師の任意記載欄にワクチン五回と入力することをお示しをしたものでございます。
　今後、これはＨＥＲ―ＳＹＳの改修を行いまして、発生届の対象となる方のワクチン接種記録の正確な把握を続けてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　元々五回目以降を打つ計画になかったと、本当に、この内閣の信頼もそうですけれども、厚労省の信頼、本当に失墜していると思います。
　厚生労働省の新型コロナワクチンＱアンドＡでは、接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも御本人が納得した上で接種を御判断いただくことになりますと、明確にこの新型コロナワクチンの接種は強制でないことを明らかにしています。
　我が国における新型コロナウイルス感染の流行初期には、感染者の方に対する差別や、医療機関者、医療機関の関係者、エッセンシャルワーカーの方々などに対する差別や偏見が大きな問題となりました。それが今では、新型コロナワクチンの接種の有無をめぐって差別や偏見、ハラスメントを生んでいます。ワクチンを接種していないならば仕事を辞めてもらう、未接種を理由にこれまでの業務から強引な配置転換を行うといった重大な差別、ハラスメントは今なお大変大きな問題です。
　私たちがこの令和二年の臨時会において成立した予防接種法等の改正案の採決に当たり、衆参両院の厚生労働委員会で、政府においては、ワクチンの接種をしていない者に対する差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うことという内容を含んだ附帯決議を全会一致で行いました。このような差別は絶対に許されないという私たちの国会議員の強い意思は十分にその後の政策に生かされているんでしょうか。
　そこで伺います。
　政府としては、これまでワクチン接種に関連する差別や偏見を生まないためにどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、それは十分な内容であり、効果を上げているとお考えなのでしょうか。また、新たな差別、偏見などを生まないためにも更なる広報等による周知徹底が必要ではないかと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘ありましたように、新型コロナワクチンの接種については、その有効性、安全性に関する情報を分かりやすく発信した上で、その情報を踏まえて、そうした情報を踏まえて国民の皆さんが自らの判断で接種していただくものであります。ワクチンの接種を受けていないことを理由とした解雇等の不利益取扱いはあってはならないと考えております。
　こうした職場や周りの方などへの接種の強制、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いが行われることがないよう、厚労省のホームページ、ＱアンドＡ、リーフレット等様々な媒体を通じて周知を図ってきているところであります。また、ワクチン接種を原因とした職場における不利益取扱いに関する労働相談窓口を設置をしており、人権相談に関する窓口の御案内もさせていただいております。
　厚労省として、引き続き、接種の有無による不利益扱い、不利益取扱いが生じないよう、周知、必要な周知をしっかり図っていきたいと考えております。
○川田龍平君　これは観光庁にも今日来ていただいていますけれども、旅行支援におけるこのワクチンを接種したかしていないかによって差別的な取扱いがあることについて、これについてどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、旅行等の活動に際しワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間事業者等の取組を推奨することとされております。これを受けまして、全国旅行支援におきましても、この基本的対処方針を踏まえて、ワクチン接種者に限らず、接種していない方であっても陰性の検査結果により全国旅行支援を御利用いただけることとしております。
　観光庁といたしましては、国民の皆様には引き続き基本的な感染対策を徹底していただきながら、ワクチン接種の有無にかかわらず、全国旅行支援を御利用いただきたいと考えております。
○川田龍平君　このワクチン接種の有無をもってやっぱりこういったこの割引が受けられる受けられないといったところも窓口で起きているということも聞いております。
　先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種は強制できるものではなく、あくまでも個々人の判断に委ねられています。それでも、自らの勤務先から、このワクチン接種を受けないならば辞めてもらうとか、今の仕事から別の仕事に移ってもらう、待機を命じられるといった差別的な取扱いが行われている可能性があれば、ワクチン接種に疑問を感じていても、自らの生活のために、家族の生活のためにワクチンを接種せざるを得ないという状況も生じています。
　こうした職場でのワクチン圧力、受けないことによる差別的な取扱い、嫌がらせ、ハラスメントについて、この各都道府県の労働局においても相談窓口を設けて相談などの対応を行っているものと承知していますが、これまでワクチン接種に係る差別的取扱いなどに関連した都道府県労働局への相談件数、厚生労働省は把握していますでしょうか。そのうち、実際に不利益取扱いを行った企業に対して指導などを行った事例はどのくらいあるのかを説明ください。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンを接種していないことを理由とする職場でのいじめ、嫌がらせや解雇等の不利益な取扱いに関する御相談につきましては、個別の労働紛争の窓口として労働局等に設けております総合労働相談コーナーで対応しております。
　委員お尋ねの新型コロナ接種ワクチンをめぐるこのコーナーでの相談状況でございますが、集計を開始いたしました令和三年三月二十三日から本年十一月十八日までの間に寄せられました件数は、総合労働相談が六百六十三件、うち労働局長による助言、指導の実施に至ったものが二十三件、また、紛争調整委員会によるあっせんに至ったものが五件となっております。
　御指摘の御相談内容でございますが、先ほども御指摘ございました最も多いのが接種していないことを理由とするいじめ、嫌がらせ、次いで退職勧奨、次いで解雇の順となっております。
　ワクチンを接種していないことを理由とする労働相談の件数は、令和三年の八月から九月をピークとして、足下では相当減少している状況にはございますが、今後とも、大臣からございましたように、分かりやすいＱアンドＡの周知、広報等により紛争の未然防止に努めますとともに、個々の御相談に丁寧かつ的確に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。