Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）分科員　間違いました。矢崎さん、名前を間違えて失礼しましたが、お答えの方は矢崎さんは間違っておるわけですから、その点は十分御認識をいただきたいと思います。
　そこで、ことしは議会制度創設九十周年でございます。財政状況もございましてきわめてささやかな記念行事を行ったわけですが、あと十年たちますと百周年ということになるわけです。わが国の議会制度創設百周年、当然意義ある年でもあるわけでございまして、それにふさわしい行事というものを私たちは考えていく必要があるだろうと思います。
　そこで、いろいろなことが考えられると思うのですが、過般も福田衆議院議長さんともいろいろお話し合いをいたしたわけでございますが、かつて衆議院議長をされました保利先生が提唱したのですが、この際国会が国際会議場を持ったらどうかということであります。大変結構ではないかということで、各党とも保利議長の当時の御提唱に賛意を表しまして、そして国会の議運の中にも国際会議場小委員会を設置をいたしまして、不肖私がいまその小委員長をいたしておりますが、しかし、財政難でもございますので、昨年度調査費三百万、本年度も調査費三百万程度ということで前進はいたしておりません。
　しかし、過般、京都の国際会館をこの国際会議場小委員会で調査に参りました。経過を承りますと、ひとつ国際会議場をつくったらどうかという提唱が昭和三十二年になされまして、その間いろいろな経過はございましたが、京都にこれを設置しようということで三十七年十一月に起工式を行いまして、第一期工事の完成が昭和四十一年三月二十日ということになっているようであります。国際会議場をつくろうという提唱がなされましてから九年間で一応完成を見ているということであります。第二期工事に着手いたしまして、これが完成いたしましたのは昭和四十八年のようでございまして、これは少しその後またかかっているわけでございますが、ともあれ九年間であの京都の国際会館というものができた。
　私は、そういった経過を考えますと、わが国の財政状況、いまは大変困難であるということはお互い承知をいたしておりますが、議会制度百周年の今後十年の後においては、国際会議場をりっぱに完成して、そして議会制度創設百周年記念式典をこの国際会議場において開くということも十分実現可能な計画ではないだろうか、かように考えておる次第であります。特に京都の国際会館へ参りましてお話を聞きましたら、一体国際会議がそこで年間どのくらい開かれておるかと言いましたら、せいぜい二、三十回程度だというのですね。そうして、どういう会議がといいますと、主として学会の会合だ、外交の機密を要するような国際会議というのはどうも京都では無理だ。なぜかと言いますと、在外公館は皆東京に集中しているわけでございまして、機密を要するような国際会議ということになりますと、どうしても暗号電報その他で本国と連絡をとらなければいかぬ、そういったような会合は京都では全く不可能だ、こう言うのです。これからわが国の国際的な地位もますます重要性を増してくるだろうと思います。そうなりますと東京において国際会議が開会されるということも将来はふえてくることは当然だ、かように思います。
　そういうことから、私はやはり東京に、しかも国会の施設として国会の近くに国際会議場を持つということの意義は、保利先生ではございませんが、まさに重要な課題ではないだろうか、かように考えております。このようなことについてやはり事務当局の理解と協力がなければならぬわけでございまして、国会としてこういうものをつくろうというときには、衆参それぞれ御相談をいたしまして、衆参両院の事務総長の御協力がなければ実現するものではございません。したがって、いまのような考え方に対して、衆参両院の事務総長さんからひとつこのお考え方というものをこの際お示しをいただきたいと存じます。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　国際会議場の建設につきましては、ただいまお話しのとおり、保利先生が議長のときに提案された経緯もありまして、当時の衆参両院の議運委員会の関係者でも検討されたことでございますが、ただいまお話しのように、衆議院では議院運営委員会に国際会議場建設小委員会が設置されておりまして、御検討願っておるところでございますが、私どもといたしましては、この国際会議場が建設されることは大変望ましいことだ、こういうふうに思っておりまして、今後も十分先生方と御相談申し上げて、検討していきたい、こう思っております。
　ただいまの御指摘の議会開設百年の件につきまして十分考慮していきたい、こう思っております。
　なお、ただいまお話にもありましたが、本件に関しましてはもちろん参議院側ともよく協議いたして進めてまいりたい、こう思っております。
○前川参議院事務総長　ただいま衆議院の総長から申されたと大体同感でございますが、参議院におきましても、すでに議院運営委員会におきましてかつてこの問題につきまして何回も協議された実績がございます。したがいまして、今後将来に向かって御協議されると存じますが、先生の御趣旨のほどを議院運営委員会の方にもお伝えしたいと思います。
○山口（鶴）分科員　京都の国際会議場が建設された時期は衆議院の第一議員会館、第二議員会館を建設した時期とちょうど合うわけでございまして、坪数もほぼ同様であります。議員会館が、第一議員会館が九億、第二議員会館が十二億程度かかったと承っておりますが、当時この京都の国際会館は三十数億の経費を要したそうです。打ってみますと、確かに、経済の高度成長期におつくりになった建物だけありまして、大変ぜいたくな面もあるだろうと思いましたが、私は国会が持つ国際会議場はもっと機能的な建物でいいだろうと思います。行ってみますと、確かにエネルギー消費型でありまして、ああいうのはいまはどうか、こう思いますが、この国会が持ちます国際会議場はエネルギー節約型で、もっと機能的な、しかも国際会議を行うにふさわしいような、しかもまだ、これから議員外交も活発になるわけでございますから、外国の国会議員の方々等お見えになった場合に、いま衆議院議長公邸とか参議院議長公邸でパーティーを開いておりますけれども、あれではいかにも私はいかがかなという感じがしないでもございませんので、そういったものを行うにふさわしいような機能的な建物ということになれば、そんなに多額の経費を要するものではないだろうと私は思います。もちろん物価は上がっておりますから相当な経費はかかると思いますが、私はそういう意味では、この議会創設百年の記念行事の一つの目玉として、今後十年間に財政の状況を見ながらこれをつくっていくということは決して無理な計画ではない、かように思います。財政当局のお考えを聞いておきましょう。
○矢崎（新）政府委員　お答え申し上げます。
　国際会議場の建設問題につきましては、御指摘のように調査費を計上してきておるわけでございますけれども、基礎的調査がいま行われておりますが、施設の規模、内容、運営等の基本問題につきましてなお慎重な検討を要するために、五十六年度も三百万程度の調査費を計上しておるわけでございます。
　御指摘の点は、六十五年までに国会に国際会議場を建設してはどうか、こういう御趣旨かと存じますけれども、この問題につきましては、衆議院におきましては国際会議場建設小委員会、参議院におきましては庶務小委員会におきましてそれぞれ御検討いただいていると承知しておるわけでございまして、こういった小委員会の検討状況に十分配慮いたしながら協議を重ねて、慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　先ほど国会が要求した予算は認める、こういう基本的な原則をお答えいただいておりますので、そのことを確認しながら、衆参両院で十分協議をいたしましてこの問題については取り組んでまいりたいと思っておりますので、財政当局もそのつもりでひとつ対処いただくことをお願いをいたしておきます。
　次に、話題は変わりまして、国立国会図書館の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　法律でも規定しておりますように、全国の公立図書館のいわば中心としての重要な任務を持っている国立国会図書館であります。したがって、私ども議員も図書議員連盟をつくりまして、前尾元議長さんに会長にもなっていただきまして、議員みずからがやはり図書館への関心を高めると同時に、国立国会図書館の問題につきましてもある程度御協力といいますか、お手伝いをさせていただいてまいりました。そういう意味で、私たちもこの国会図書館の問題については大きな関心を寄せているわけであります。資料の購入費、図書館業務の機械化等々の問題についてもいろいろと注文をいたしてまいりました。
　ところで、五十六年度から別館の建設工事が始まっているわけでございますが、これを五十九年度には完成をするということで取り組んでいると思うのですが、館長としての決意をお伺いいたしたいし、また財政当局としても、当然国会図書館、財政法の規定も国会と全く同じなんですから、衆参両院で要請した場合はこれにこたえて予算を計上するというのが当然の責務であるはずでありまして、この点、別館の完成についても当然大蔵省としては前向きの対処をされると思うのですが、あわせてひとつ財政当局のお答えも聞いておきましょう。
○岸田国立国会図書館長　別館建設関係の経費といたしまして、五十六年度予算で十三億七千八十万三千円を計上いたしました。その内訳を申し上げますと、実施設計外注費、敷地内の建物の解体撤去費、別館の建物の周囲に設ける連続地中壁工事費でございます。これによりまして五十六年度に別館建設工事がいよいよ開始できることになりました。これはひとえに議院運営委員会の諸先生、図書議連の諸先生の御支援、またこの財政事情のもと、大蔵当局の御理解によるものと心から感謝いたしております。
　私は、この別館を、予定どおり五十九年度をめどにいたしまして完成させていただきたいと存じます。と申しますのは、もうすでに書庫が満杯に近く、いろいろやりくり算段を五十六年度からやらなければならないという状態でございますので、五十九年度に完成できないということになりますと、これは業務上大変なことになるという状況でございますので、この点をぜひひとつ実現していただきたい、これが私の目下の念願でございます。
　なお、この別館が建設されましたことを機といたしまして、従来からの懸案であるもろもろの当館の事業を充実させまして、いよいよ当館としての使命を十分に果たせるようにしていかなければならない、この点につきましても格段に各方面の御理解とお力添えを得たいと存じております。
○矢崎（新）政府委員　国立国会図書館の別館の建設につきましては、五十六年度の予算では、連続地中壁の設置工事を中心といたしまして、約十三億七千万円を計上するということになっておりまして、いよいよ本工事に着手ということになるわけでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、大蔵省といたしましても、極力国会の御要望の線に沿うべく、財政事情等を考慮しつつ、最善の努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○山口（鶴）分科員　私どもとしては、図書議員連盟としても、またせっかく五十九年度完成を目途に工事を進めているわけでございますから、五十九年度完成を目指して私ども国会としても御協力したいと思っておりますので、そうした場合は、先ほどのお答えどおり大蔵省としても当然これにこたえてやっていただく、そういうものであるということをこの際確認をしているということを申し上げておきましょう。
　そこで、その国会図書館の予算を見ますと、何といいましても図書の購入の経費というものが一番重要であると思います。それからまた、国際的に世界各国の国会図書館等との交流というものも近年非常に活発になっているようです。中国との交流というものも非常に活発化しているというお話を承っておるわけでございます。そうなりますと、図書購入を中心とする庁費あるいは旅費というものが、これから国会図書館の機能を充実させるためにも、活動を活発化するためにもどうしても重要だと思うのです。この点いかがですか。また大蔵省も、やはりそういう点は十分認識をされて予算の査定には当然当たっていただかなければならぬことだ、こう思います。この点について館長さんと財政当局のお答えをあわせて承っておきましょう。
○岸田国立国会図書館長　先生の仰せのとおり、わが館の使命を達成いたしますのには、出版費であるとか製本費であるとか旅費であるとか、いわゆる一般に申しますところの庁費的な費目で占められておるわけでございます。しかし、わが館の予算は各費目が相互に有機的な関連を持っておらなければなりませんし、図書館の事業の振興という一つの目的に、それが調和のとれたものでなければならぬということでございます。
　今日、わが館の業務は、漸次改善はされてきましたものの、まだ現在、先進諸国の国立図書館に比べますとかなり立ちおくれを示しております。私は、国会に対する奉仕も、図書館界あるいは一般国民に対する奉仕も、遺憾ながら十分であるとは考えておりません。国際協調、文化国家を理念とし、科学技術を国策とするわが国におきまして、国立国会図書館または国の中央図書館である当館が現在のままでよいかということは、私は常々非常に憂慮の念を持って考えておるわけでございます。いろいろ先生もおっしゃいましたような懸案が山積しておるのでありまして、今後、わが館の予算につきまして、予算査定上、一般の庁費として取り扱うのではなく、国策上緊要な事業費であるという立場で特別の配慮を願い、当館の使命達成が可能であるようにしていただきたいということが常々私どもの抱いている念願でございます。
○橋本主査　答弁はできるだけ簡潔に願います。
○矢崎（新）政府委員　国立国会図書館の機能の充実のために必要な経費につきましては、図書館側と十分な協議を遂げさせていただきまして、できるだけの努力をしてきておるところでございまして、五十六年度につきましても、庁費については七億二千八百万、七・一％の増加というような措置が講ぜられているわけでございますけれども、今後とも十分御意見を承りながら、支障のないような措置を講ずるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（鶴）分科員　時間が来ましたので終わります。
○橋本主査　以上で山口鶴男君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本政弘君。
○山本（政）分科員　きょうは婦人職員の問題、それから宿日直の軽減緩和の問題、それから速記者欠員の問題について、三点についてお伺いしたいと思うのですけれども、考えてみますと、きょうぼくはここに来るときに調べてみたのですが、もう十五回ぐらいこういう問題を毎年やっているわけですね。少しずつ前進をしているとは言えるかもわかりませんが、しかし、はかばかしい進展があったかというと、ぼくはそんなにないような感じがするわけです。
　きょう第一番にお伺いしたいのは、総理府の統計局発表の労働力調査報告によりますと、五十五年の十二月現在の日本の雇用者数は、数字は申し上げませんけれども、その中で女性の雇用者が三分の一をもうすでに超えている、こういう実態がある。衆議院でも婦人職員が約三百二十人ほどおります。そして、その人たちが各部署で働いておる。ところが、婦人の労働条件につきましては依然としておくれた状態にある、こう言っていいんじゃないだろうかと思うわけです。
　きょうはその中で、産前産後の休暇問題についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、数年この問題については分科会でお伺いしているわけであります。昨年も山花分科員がお伺いしておりますが、昭和五十四年度の分科会で当時の人事院総裁はこうおっしゃっているのです。「徐々に六週間というものを延ばしていこうというような傾向が顕著に出てまいっておることは事実でございます。」また「大体結論が出かかっておりますので、今後とも事務当局を中心にいたしまして、さらに精力的に作業を続けまして、できるだけ早く結論を得たい、」こうお答えになっておるのですね。そして、昨年の分科会でも金井さんが、「人事院といたしましては産前産後、特に産後問題につきましては重視しておりますので、できるだけ早い機会に実現できるよう努力をしたいと思っております。」こういうふうにおっしゃっておる。そして、これも昨年の質問にありますけれども、外国の実態を見ますと、かなり私のお願いしているような方向に、特に産後については八週間とかそれ以上の休暇を与えているような実態がある。そして五十三年九月発足の労働大臣の諮問機関であります労働基準法研究会の報告でも、産前産後、特に産後について八週間に延長することは早急に解決しなければならない問題である、こう言っているわけです。皆さん方も数年間、できるだけ早い機会に実現する、こうおっしゃっているのです。そして諸外国でもそういう例がある、労働省でもそういう研究会の報告があるんだけれども、一向に進展をしておらぬ。
　率直に申し上げますけれども、いいかげんにこの問題についてきちんとした態度をお示しになることが必要だ、私はこう思うのですが、一向にそれが出てこない。この辺一体どうなっているのだろうか。この点についてのお考えをまずお伺いしたいのです。
○藤井政府委員　御指摘になりましたような諸般の情勢というものはわれわれも詳細に承知をいたしておりまして、その上で検討を続けてまいっておる次第でございます。
　いま御指摘がございましたように、この問題については分科会等で大変御論議をいただきまして、これに対してわれわれの方も誠意を持って御答弁を申し上げてまいりました。ずっとごらんになりますとおわかりでありますように、なかなかむずかしい問題ではありますけれども、一歩二歩の前進というものは常に進めてまいったように私自身も考えておるわけでございます。
　いまわれわれの方で、女子の問題だけでなくて、休暇全体の問題について根本的に検討いたしておるという問題が一つございます。
　それからもう一点は、女子の労働条件をどうするかということについて、これは労働省及びわれわれの方でも関心を持っていろいろ検討を進めておりますことは事実でございます。
　それと、その中で特に産後の休暇の延長の問題、これは最も重要な問題であるということは、われわれもそういうふうに承知をいたしておりまして、その姿勢で取り組んでまいっておる次第でございますが、これには民間の状況がどうなっておるかというようなことも無視はできません。御指摘になりました外国等の事情もございましょう。それと同時に、また地方公共団体の関係、その他公的機関の関係等の取り扱いがどうなっているかという問題も、これは無論考慮をしていかなければならぬことでございます。
　そういう総合的な観点から調べてまいっておりまして、特に女性の母体保護というのはこれは大変重要なことで、重点を置いてまいらなければならぬということは重々承知をいたしておりますので、それこそできるだけ早い機会にということで、さらにもう少し――いままで同じようなことじゃないかということで御注意でございますので、私の気持ちをあえて申し上げますならば、さらに一歩前進をして、来年の分科会等ではこの問題はもう取り上げていただく必要のないような方向でひとつやっていったらどうかという決心を私自身はいたしております。それだけ申し上げておきます。いまのところ、まだ時期その他についてはっきり申し上げる段階ではございません。
○山本（政）分科員　母体の保護は大変必要なのでというので、非常に力が入っておるのですが、そして決心をされているのですが、もうここまで来て、いろいろな問題の各方面の意見というものが大体そういう方向になってきているということは、おっしゃるように事実だろうと私は思うのです。
　それで、これは基準法の研究会の報告の一端ですけれども、「産褥期間が六週間から八週間とされていることを考慮し、産後の休業期間は原則として八週間とする方向で検討すべきである。」こういうことがありますので、そしていま総裁の話がございましたので、これはひとつ来年は――決心をしておられるということ、間違いございませんね。これだけひとつ、大変あれですが、確認をさしてもらいたいのです、決心をされておると言うんだから。
○藤井政府委員　諸般の情勢はそういうふうに推移をいたしておりますし、ただ若干気になっておりますのは、民間の普及状況がまだまだ低い、総体的に言ってまだまだ低いという点がございまして、われわれの措置というものはやはり国民の全般のまあまあの合意を得なければならないというような、そういう点も大事でございます。
　そういう点を踏まえながら、私といたしましては、いま、さきに申し上げました決心をしておるということははっきりと申し上げます。
○山本（政）分科員　大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございました。
　ところで、婦人労働者の職場に置かれている現状を考えますと、相変わらず男女というのが分業的に行われているような感じがするわけです、事務総長。
　これも私ども毎年お伺いしておるわけでありますけれども、女性がどうも補助的な仕事にしかついていない。昨年の御答弁では、課長補佐だとか係長だとかについているとおっしゃってはおりますけれども、考えてみますと、女性でも優秀な能力を持っている人、たくさんいらっしゃると思うんですよ。それを発揮する場所がない。たとえば能力を開発するための研修の場にさえ参加できないということは、これはどうもぼくは納得ができないんですよ。そして衆議院の場合もそういうことが例外でないと思いますが、どうでしょう。意欲を持った婦人職員に対して積極的に能力を開発するようなチャンスを与えて、そして責任のある仕事につかせるということが私はどうも必要だと思うのです。男女平等ということがいま言われているわけですからね。
　その点についてまずどのようにお考えになっているのか、これを聞かしていただきたいと思うのです。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　もう当然のことでございまして、私どもとすれば、男女のそういう差は全然考えておりませんで、あらゆる機会を通じましてそういった能力の開発等、あるいは研修機関等がありましたら、そういったことに女性の参加も考慮していきたいと思っておりますし、また、適性のある優秀な方にはどんどん上位等級にも進んでいってもらいたいと、こう思っております。
○山本（政）分科員　私、なぜそんなことを申し上げますかというと、昇格とか昇任とかということも、男性に対して非常におくれているのではないかと思うのですね。特に三等級以上の上位等級への女性職員の昇格というのがおくれているということから実は申し上げているわけですが、ぜひそのことについて前向きにひとつお考えを願いたい、こう思います。
　第二番目の問題は宿日直でありますけれども、いままで三日に一回とか五日に一回とかといった宿日直が、いまは大体七日あるいは八日に一回というサイクルになって、これは前向きに取り組んできていただいたようでありますけれども、それじゃ職員の不満が解消されているかというと、そうじゃないと思うんですね。
　たとえば宿日直の勤務体系というものを見ますと、一回宿直をすると三十二時間三十分、つまり昼働いてそしてまた二十四時間働いて晩になってくるというようなことで、三十二時間三十分の拘束、つまりまる一日と八時間半という拘束というものは、私はやはり、世間一般の労働条件といいますか、労働時間といいますか、そういうものから考えてみるとやはり不正常ではないだろうか、こう思のです。したがって、そういうことを考えると、やはり人間の生活としてはこれはノーマルではないだろうというふうに私は思うのです。一般の方の行政官庁、これを見ますと、何と言うのですか、ガードマンと言うのですか、それを導入すること自体に問題があるかもしれませんけれども、ともかく一応そういう努力をして、そして減らしているということも事実です。
　そこで、そういう場合に一体手当はどうなのかというと、これはもう五十一年以来全然変わってない。少なくとも物価は上昇しているのですよ。一回につき千六百円というのがずっと変わってないという事態が私はあるだろうと思うのです。やはりここにも改善をする余地があるだろう、こう思うのだけれども、むしろ問題は手当ではないんではないか。手当というよりか、要するにそういう生活のサイクルを狂わすようなあり方というものがいいんだろうか、どうだろうか、率直にぼくは申し上げたいと思いますけれども、これは議員も協力をし、理解をしてもらわなければならぬと思うのです、国会議員だって。しかし同時に、事務当局だって発想の転換をやっていいんじゃないか、こう思うのですよ。
　見ますと、宿舎にしたって会館にしたって公邸にしたってまちまちですよね。しかも十四カ所のところで一晩二十九名の宿直者がおって、対象者が二百五十六名なんです。二百五十六名という数字はどんな数字がというと、衆議院に働いていらっしゃる職員千八百人のうちの一割五分、この人たちが宿日直の対象になっている。しかもその宿日直の態様というものが、先ほど申し上げましたように、本来の勤務の延長ですよ。まさしく延長だと思うのです。たとえば、少しラフなかっこうをしてやったらどうなんですというようなことを言いたいわけです。実態は、宿舎に行ってみれば、あるいは会館でもそうでありますけれども、みんなきちんとネクタイをしてやっているということになるのですから、これはやはり大変な仕事だろう、こうぼくは思うのですけれども、どうでしょう。
　夜間の労働あるいは長時間拘束という点で、いま申し上げたように、宿日直の勤務というのはきわめて不正常だ、こう私は思うのですが、職員の健康管理あるいは私的な生活といいますか、そういうものを確保するという面から、宿日直の勤務の緩和、軽減に努力すべきだと思うのです。これをもう三、四年私は連続して事務当局にお伺いをし、要請をしているわけですが、これもはかばかしくない。いま申し上げたように、事務当局が少し大胆な発想の転換をし、そして国会議員の皆さんにもひとつ理解、協力を願ってやっていくということが必要じゃないかと思うのです、新しく宿舎も今度はできるようですし。
　それからもう一つ重ねて申し上げますけれども、宿舎ごとにそれが違っているという実態はどうもおかしいと思うのですね。そのことについてはやはり事務当局から、宿舎なら宿舎のそういう世話をする方が議員の中にいらっしゃるだろうと思うのですけれども、ぼくは率直に話をしながら皆さんたちの理解を得ていくことも必要だ、こう思うのですが、その点いかがでしょうか。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　全く御指摘の点ではわれわれとしても十分考慮していかなければならない点が多々あると思います。もともと、おっしゃるようにこの宿日直というのは非常に変則的な勤務状態でございますし、また、職員の健康等を考えますと、余り好ましい勤務体制ではございません。そういう点では、なるべくこういう宿日直をだんだん減らしていって、理想的に言うと、そういうことのない勤務形態が望ましいと思うのでございますけれども、本院におきましては、どうしても庁舎の管理あるいはその他、議員と直接関係する業務が多うございまして、どうしても直ちにこれを全部廃止してしまうというわけにはまいらないと思うのでございますが、御指摘の点はもう十分私ども承知いたしておりまして、次第にこれを減らしていく、そういう体制で臨んでおるわけでございます。勤務個所の縮小につきましても努力をいたします。
　それから、各宿舎によって宿直の回数等が相当差があるという御指摘も、私どもの方ではできるだけ努力いたしまして、なるべくならば同じような回数に統一をとっていきたい、この点は、多少むずかしい点もあると思いますが、そういう努力はやっていきたい、こう思っております。
○山本（政）分科員　こういうことなんですよ。たとえば赤坂宿舎とか九段宿舎というのは、これはサイクルが大体同じですね。ところが、青山宿舎ではサイクルが非常に短いのです。非常にという言い方は語弊があるかもわかりませんけれども、赤坂や九段の宿舎に比べるとサイクルが短いという点が私は指摘できると思うのですね。それから、たとえば今度は宿舎と会館とを比べてもこれはかなり格差があるというようなことがある。働いている人たちは同じ国会の職員なんですよ。
　だからぼくが重ねて申し上げたいことは、民間に委託をするということについての考慮というものをもう少し進めていただきたいということが一つ。それから、やはり議員の協力ですね。議員の協力についておっしゃったらいいと思うのですよ。この会館はこうですけれども、こちらの会館はこうなんですがということをおっしゃっていいとぼくは思うのですね。そのことをひとつぜひ進めていただきたいと思うのです。健康というのは大切なものですから、私はそのことをひとつぜひお願いしたいと思います。どうでしょう、前向きにひとつ話し合っていただけますか。
○荒尾事務総長　ただいまの御指摘の点も十分考慮してやっていきたいと思っております。
○山本（政）分科員　最後にお伺いしたいのは速記の問題であります。
　多党化あるいは国会機能の充実強化という要請がありますけれども、そういう中で事務局の職員の業務内容というのは非常に複雑になってきているし、多様化していることも事実だろうし、事務量も増大をしていることも事実だ、こう思うわけです。そこで、各職場とも人員増の要求というものがぼくはかなり切実だと思うのですが、現状では人員増がなくて、欠員状態があちらこちらの職場に存在していることも否定できないだろうと思うのです。
　そこで、とりわけ問題なのは、私はもうこれを本当に十四、五年やってきたのですけれども、速記職員の欠員の問題なんです。毎年ここで取り上げてきた。たしか四十二年以来きょうまで速記職員の定員が満たされたことはないだろうと私は思うのです。ずっと欠員のままではないでしょうか。特にお伺いいたしますと、近年は二けた台の欠員状態が続いている、こういう話もお伺いしているのです。会議録の作成というのは、私はもう言う必要はないと思うのですけれども、国会事務局にとっては非常に重要な任務の一つだろうと思うのです。また貴重な資料でもありますし、これはお互いに共有の重要な財産であるということも論を待たないと思うのです。この会議録を作成する速記の職員の重要性についてこの分科会では歴代の事務総長が確認をなされている。その職務の重要性から、速記職員の人材の確保、充実ということがきわめて重要な課題であると私は思いますが、事務当局は、速記職員の欠員補充あるいは増員に努力するという答弁だけなんですね。実態としては、先ほど申し上げたようにずっと欠員が続いておる。しかも最近は二けた台である。この点について、まず事務総長どのようにお考えになっておりますか、見解をお伺いしたいのです。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、山本先生からは過去十数年間そういう御指摘がございますし、私どもといたしましては、その点は非常に努力をいたしておりますが、ただいまお話のように、ことしも十数名の欠員がございます。これはまことに特殊な技術職員でございますので、その補充が非常に困難であるということもございますが、何とかその養成機関の生徒数も計画を立てまして非常にふやしてとりまして養成人員を多くしていこう、こういう努力はしておるわけでございます。
　速記職の重要性、それからまた会議録の作成などはわれわれの重要な職務でございますので、そういう点に支障のないように格段の配慮をしていきたい、こういう気持ちでございます。
○山本（政）分科員　つまりぼくのお伺いしていることは、格段の配慮というのはどういう配慮なんだということを聞きたいのですよ。格段の配慮と言うのだったらどんな配慮をなさろうとしているのか、お考えを聞かせていただきたい。
○荒尾事務総長　結局養成所におきます生徒数を数多く養成するといいますか、採用しまして、そういった技術職員を養成するための人員をふやしていく、こういうことでございますし、それからまた、たとえば民間の優秀なそういう技術を持っておる方についての採用も考えていきたい、こう思っておりますが、ただいま格段の配慮と申し上げましても、何しろ非常に高級な技術を持つ人たちのことでございますので、そこにはおのずからむずかしい点が多々あるということは御了承いただきたいと思うのでございます。
○山本（政）分科員　速記職員について、私は総長のおっしゃるように、非常に優秀な人材を確保しなければならぬという問題があるだろうと思うのですね。しかし同時に、速記者養成所の生徒の募集の場合になかなか優秀な人材が集まりにくいということもあるだろうと思うのです。特に、いま社会全般が高学歴化しているというようなことで、速記者として欲しい優秀な人たちが大学の進学の方向に行ってしまうという場合もあるだろうと思うのです。
　そういうことを考えると、なかなか優秀な速記者の確保を図るということがむずかしいということがあるのだけれども、どうでしょう、ぼくはこれは一つの提案といいますか、抜本的な解決策という場合に、これはあくまでもぼくの個人的な考え方ですよ。速記者養成所というのは、大体高校を卒業した方々が試験を受けられてそして採用されていくことになるのだけれども、速記者養成所の位置づけですよ、問題は。たとえば速記者養成所というのが、これはそれが妥当かどうか知りませんけれども、短期大学のような資格を持つとか、そういうことで資格があるというようなことが保証されれば、これまた受ける生徒さんたちの考え方が、いわゆる高学歴社会というようなことから考えれば、そういう方向というものも模索をするのが一つの方法じゃないだろうかという感じがぼくはするわけです。
　何かそういうことを言うと大変失礼な、そして言葉として語弊があるかもわかりませんけれども、速記者養成所ということからくる、要するに受け取り方ということに対して、そういうものをやはり払拭をするというようなことで、短大になりますか、あるいは、ぼくは最近の学校の制度というものはよくわかりません。大学の教養学部ですかね。そういうような、要するに資格というものを付与するということを考えてみれば、またそこに一つの道が開けるような感じもするわけです。抜本的な対策というものは、ぼくはそういうつの発想の転換が必要じゃないだろうかと思うのですが、そういうことについて考えていただけないだろうか、こう思うのです。そうしないと、審議時間がふえてくるとかあるいは内容が複雑化をしてくるとかということに対して、優秀な速記者というものを確保するということができないのじゃないでしょうか。どうでしょう、その点お考えをいただけないだろうか。
　抜本的ということは、いままでのあり方というものを追求することじゃなくて、何かもう一つ考え方を変えた方法がありはしないだろうかという感じもぼくはするわけです。間違っているかもわかりません。しかしこのままでは、いつまでたっても優秀な速記者というものを確保することができないだろうし、欠員はますます拡大していくのじゃないかと思うのですね。速記者養成所を受ける生徒さんというものがだんだん少なくなっていくのじゃないでしょうか。その辺もぜひひとつ考えていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○荒尾事務総長　ただいまのお話の、速記者養成所を一般の大学があるいは短大が、そういったものと同じようなふうに抜本的に考え直してみたらどうかというお話でございます。確かに御指摘の点では、そういったふうに改組すればあるいは優秀な速記者がたくさん養成されるのではなかろうかとも思いますが、なおこれはただいま初めてお伺いしたことでございますので、この点よくまた一般の他省庁の政府関係機関等もいろいろ私の方で調べまして慎重に検討していきたい、こう思っております。
　それから、ここでちょっと一言申し上げますが、私どもといたしましては現実に速記者に欠員がありますので、これはどうも申しわけないとは思うのでございますけれども、実はその欠員を解消するためにいろいろ努力をしてきまして、やはり年度計画も立てまして、たとえばこれでやっと三年後に充足できるだろう、こう思っておりますと、いろいろな事情でまた退職者が出てくる。結局こういうことも欠員の状態になってくる一つの大きな原因でございまして、これは充足しようとすればまたそういうことも出る、それでなかなかそれがわれわれの計画どおりにはいかないという一面もございます。
○橋本主査　時間ですからひとつ締めくくってください。
○山本（政）分科員　時間ですからと言うから一つだけ。どうでしょう、ぼくはそういうことについて一番悩みを知っておるし、悩みを抱えて苦しんでいるのが現場だろうと思うのですよ。だから一つだけ申し上げます。
　職場の方からそれなりの対策を考え、意見というものが出てくれば、提案というものが出てくれば、予算措置を含めてまた事務当局で前向きに対応していただけるのかどうだろうか、これなんです。これを最後に私はお伺いして、質問を終わりたいと思うのです。
○荒尾事務総長　ただいまの点は、そういう提言があれば、私どもも積極的にそれを検討していきたい、こう思っております。
○橋本主査　山本さん、時間が終わりました。
○山本（政）分科員　最後に申し上げます。
　たとえば国会速記大学なんというのも一つの方法ではないだろうか。これをひとつ考えてください。
　終わります。
○橋本主査　以上で山本政弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、高沢寅男君。
○高沢分科員　私はきょうは二つの問題、一つは各俸給表の定数問題、それからもう一つは常任委員会調査室の機能強化の問題、そういう二つの問題でお尋ねいたしたいと思います。
　なお、これはいずれも衆参両院に全く共通する問題でございますから、きょうは衆議院事務総長にいろいろお尋ねをいたしたいと思います。
　まず定数の問題ですが、これは私が言うまでもなく、戦後にわが国の議会制度の根本的な改革も行われ、そこで機構の拡充も行われ、そこで非常に多くの国会職員の人が採用されて、それ以来三十数年ということで現在に至っておる、こういうことでありますが、その間これらの国会職員の人たちがいろんな激動の時代も経てきた、その中で立法府としての国会の機能を支えてきた、そういう大変大きな功績のあった人たちだと思うのです。しかし結果としては、現在の職員構成の中で五十歳前後のそういう年齢の人たちが非常に多くの比率を占めるようになっておる。そういたしますと、それらの人たちは当然俸給表では上位の等級になっていますが、そこのところの定数が実態に十分見合う状態になっていない、こういう問題があります。
　これもそれこそ毎年毎年お願いをしてきた経過があり、また非常にそれなりの努力や前進が行われた経過があることはよく知っていますが、しかし依然としてなおそういう実態は完全には解消されていない。このことについては、やはり上位の等級の定数を拡大する、結局これしか解決の方法はないと思いますが、これはひとつ事務総長の、五十六年度の予算でも大変努力されたことを承知しておりますが、なお将来に向かってひとつお考えをお聞きをいたしたい、こう考えるわけです。
○荒尾事務総長　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、実は私どもも、上位等級者にたくさんの職員を抱えておるということで、その処遇につきまして非常に苦慮しておるところでございます。毎年の予算につきましても、そういった点の解決に特別の努力をしてきておりまして、たとえば来年度予算につきましても、上位等級の二等級のところでは十の増といいますか、そういうことも図っておりますが、なかなか一挙に解決ということは困難でございます。しかし、ただいま御指摘のような点では特別の努力をしていきたい、こう思っております。
○高沢分科員　この資料によりますと、現在、四十五歳から四十九歳のそういう年齢層の人が、職員総数の一七・一％、それから、五十歳から五十四歳という年齢層の人が全体の一六。七％、こういう比率になっておりまして、合わせるともう三分の一を超えるような、そういう数字になっているわけです。これを皆さんは一つの大きなかたまりということで団塊と呼んでおられるそうでありますが、これが何年かたって自然にその団塊が過ぎていく、時間的に言えばそうなりますが、だからそれまで過ぎていくのを待てばいいということにはいかぬと私は思うんですね。
　したがいまして、いま大変努力された中身のお話もありましたが、たとえばこういうふうなことはできないでしょうか。同じようなケースの問題としては、たとえば国税の職員、税務署の職員というふうな人たちも、これも戦後大量な採用がなされて、そしてその人たちはいま大体五十前後の年齢の人が非常に大きくかたまった、やはり団塊になっておる。それで、私などの地元の税務署などの姿を見ても、たとえば所得税の担当の所得税課、法人税課、各課があり、当然課長がある。しかし、その課の中にまたいろいろな部門、第一部門、第二部門というような部門をつくりまして、その部門ごとにその大将になる形の統括官というふうなものが設けられて、それがいわば課長待遇というふうなことでもって仕事をされておりますが、そういう形で、実際上、課長職はたくさんつくれないにしても、課長と同じようなそういう職責をつくる形でもって、そういう非常に高位の、高年齢の人がたくさんいるものに対応する措置もとられている。これはもちろん税務の必要に応じてなされているということでもあるわけですが、同時に、私は、そこにはそういう配慮があると思います。そうすると、この国会という立法府の機能に応じた形で、そしてそういうふうな形の上位等級のところに、一つ大きなそういう職制というものをつくっていくというふうなやり方もあるのじゃないかと思うのですが、総長のお考えはいかがでしょうか。
○荒尾事務総長　ただいま御指摘のような、管理職相当のポストをいろいろ考えてつくっていくということは、これは非常にむずかしいことでございまして、さればといって、いやそれは全然考慮しないというわけではございませんが、年々努力はいたしておりますが、その点では管理職相当のポストをふやしていくことは大変困難なことでございます。何とかして上位等級を年々ふやしていく、こういうようなことで努力をしていきたいと思っております。
○高沢分科員　私としては、時間がありますから進みますが、その両面において、また今後とも大いに努力をしていただきたい、こう考える次第です。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
　もう一つ、そういう類似の問題といたしまして、自動車課の運転者の人とか用務課の用務員の人たちというふうな職員の人たちの定数の問題です。
　この関係の人たちは行（二）表が適用され、その行（二）表からできるだけ行（一）表の方へ移行していく、これがずっと進められてきておりまして、これも大変努力されて、その成果があることは私も承知をしておりますが、ただ残念なことには、その行（二）表から行（一）表へ移った場合に、その行（二）の特一等級が行（一）表では四等級に対応するというような扱いになっておる。そうすると、そういう関係の人たちはいわば四等級頭打ちというような実態で、そこにまた、年齢的に言っても、いま言った五十代前後というふうな年齢の人がたまっておるというふうな実態があるわけです。やはりこの出口を開いていくには、四等級相当というのは、たとえば三等級相当まで認めるというようなやり方が必要になるのじゃないのか、こう思いますが、そういうとびらを開くことについては、事務総長いかがでしょうか。
○荒尾事務総長　ただいまの点でございますが、三等級の道を開くということは非常に困難なことでございますが、御指摘のようなそういった非常に高い等級のところにたくさんの人がおりますので、そういった点をこれからもひとつ十分考慮してまいりたいと思っております。ただ、御指摘の三等級の点についてはちょっと困難だということでございます。
○高沢分科員　困難だというお答えだけでは、私としても大変残念でありまして、いろいろ事務総長のお立場での御苦労もあるかと思いますが、ひとつまた、努力は大いにお願いしたい、こんなふうに考えるわけであります。
　さて、そこで。次に今度は常任委員会の調査室の問題に移りたいと思います。
　先ほど、戦後、わが国の議会制度の根本的な改革が行われたということを申し上げましたが、これは何といっても本会議中心主義から委員会中心主義へ変わったというところに大きなポイントがあったわけでありまして、そういたしますと、国会運営の中で委員会の機能を最大限に発揮していくということが立法府としてのあり方の中心になるかと思いますが、そういう委員会機能を発揮するという面では、委員会の調査室の働きというものは非常に重要だ、こう考えるわけであります。この議会制度のあり方の中における委員会主義、その中における調査室の重要性ということについて、まず総論として総長の御認識をお尋ねしたいと思います。
○荒尾事務総長　もちろん、国会における調査機能の拡充ということは大変重要なことでございますし、また、わが方で持っております調査室の制度といいますか、これは大変重要な制度でございまして、年々この機能を拡充していくことには努めていかなければならない、こう思っております。
○高沢分科員　私もそういう立法機能の中で働く一員として、反省も含めて振り返って考えてみますと、われわれの先輩から聞いた戦後の昭和二十年代とかいうふうな時期においては、この国会の活動の中でも議員立法というふうなものが非常に活発に行われた。そういうものがどうも最近は余り活発に行われないようになっているのじゃないのかというふうなことも先輩のお話としてお聞きするわけです。自分自身を振り返ってみても、自分の所属委員会で政府からいろいろな法案や案件が提案されてくる。それの処理に大体忙殺されておるというふうな形が、どうも自分自身もそういうあり方じゃないか、こう反省をしているわけですが、こういう立法府の機能を発揮していくという面におけるそうした議員立法のあり方あるいは政府提案の法案の処理の関係というふうなあり方、最近の傾向を事務総長はどういうふうに御認識になっているか、これもこの際ひとつお聞きしておきたいと思います。
○荒尾事務総長　ただいまのお話でございますが、これは年々非常に充実していっているのではないかと思うのでございます。先生方の立法活動も非常に活発でございますし、私どもの調査関係もまだまだ力は及びませんが、年々充実してきているとは思っております。また、法制局等においても年々そういった機能を充実していっているのではないか、こう思っております。
○高沢分科員　いささか総長のいま言われたことに異論を唱える形になるわけですが、私も、日ごろからいろいろ協力いただいている調査室の調査員の人たちのこぼし話を実はある程度聞いているわけであります。われわれがいろいろな委員会で質問をしたい、そのためのいろいろな予備的な調査や、ああいうものもやりたいということで調査室の方に協力を願う、こういう問題でひとつ資料をとってもらいたい、集めてもらいたいというふうな場合に、その調査員の人がその関係の官庁へそういう資料を求めるというふうな場合に得られる場合もあるが、そういう資料が確かにあるはずだが、しかしもらえないというふうなケースもあるというふうなことで、結局立法府としての国会の立法機能を進めるために必要な調査、そのための情報や資料を集める、こういう役割りをする立場の人たちが、今度は思うようにそういうものが集められないというようなことも実態としてあるやに聞いているわけですが、こういう実態についての総長の御判断はいかがか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○荒尾事務総長　ただいまのお話の点でございますが、議員さん方から御要求のありました調査資料等はなるべく御要求を満たすようにわが方の調査室において取りそろえるべきだとは思います。それを通じての内閣からの資料の提出でございますが、ただいまの御指摘の点、特殊な関係で内閣の方であっても出さないという、何か特殊な関係があるかもわかりませんが、大体においてはそういう点は調査室を通じて先生方のお手元に届くようにはなっておると思いますが、そういうことのないように私どもの方でもよく注意していきたいと思っております。
○高沢分科員　きょうはこの点をお聞ききしたいと思いまして内閣官房の参事官においでをいただいていますが、おられますか。――それでは、いまの点を加藤さんの側から判断されて、実態をどういうふうに認識されますか。まず最初にそれをお聞きしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　ただいまの調査室の調査員の方々の御活動についての御協力、御要請にこたえるという点につきましては、具体的な個々の事例を全部私どもも掌握しているわけではございませんのでその辺はお許し願いたいと存じますが、趣旨から申しまして、先生のお話をただいま伺いましたとおり、非常に重要な立法活動の基礎資料であり、また説明等を求められる場合ももちろんあるわけでございます。これは各省庁極力できる限りの協力はいたしておると存じますけれども、また個別のケースについて幾つか問題がもしああとすれば、それは政府部内といたしまして心して御協力してまいらなければいかぬと存じております、今後ともそれはそのように努力してまいりたいと存じております。
○高沢分科員　この問題は、もちろん調査室の問題としては衆議院、参議院共通の問題であるし、あるいはまた衆参法制局でまた同じ問題があろうと思いますし、あるいは国会図書館の立法考査局、これはまた当然同じ問題があるかと思うわけです。
　それで、もう一度加藤さんにお尋ねしたいのですが、最近非常に情報公開ということが言われるわけですね。この意味は、行政の側で掌握している資料、情報というものはできる限り国民に向かって公開されるべきだ、こういう趣旨であるわけです。そうすると、国会という、立法府という立場から見れば、当然そういう情報や資料はできる限り立法府に対して公開されるべきであるというふうなことになろうかと思うわけです。いま情報公開問題が非常に論議され、またその立法、制度化もやろうじゃないかというふうなことが非常に熟してきている、こう思いますが、こういう問題について加藤さんの御判断はいかがですか。
○加藤説明員　お答えいたします。情報公開一般の問題につきましては、これは非常に重要な問題であると同時に、複雑な要素も持っておると存じております。ただし、これは私ども内閣参事官室で直接扱っておる問題では残念ながらございませんでして、御承知と存じますが、行政管理庁並びに内閣審議室等で関係有識者の御意見等も承りながら検討を進めておられるところでございます。したがいまして、直接それがどういうふうにということはちょっと私お答えいたしかねますけれども、基本的に先生おっしゃるとおりでございまして、特に調査室活動あるいは衆参両院の法制局の立法作業その他の基礎的な資料として御要請がありますときには、これはぜひこたえるべきものだと考えております。
○高沢分科員　いまのお答えから判断すれば、きょう私はここでは具体的なこういうケースということではなくてお尋ねをしているわけでありますが、そうすると今後そういう、たとえば私なら私が、国会で問題になる法案の関係でもってこういう資料やこういう情報が欲しいなと調査室の調査員の方にそのことを依頼をする、その調査員の方から関係の省庁の方へそういう資料の要求が行く、そのときにそこにとびらがあってもらえないというふうなケースが今後具体的なケースで仮にあった場合、そういう場合にはまたあなたの方へもそういうケースをひとつお話しをして大いに協力してもらう。これはまたわれわれの同僚議員も昔もちろん同じでありますが、そういう場合には大いに積極的に対応していただきたい、こんなふうに考えるわけですが、いかがですか。
○加藤説明員　お答えいたします。おっしゃるとおりに、できる限りの協力を惜しみません。
○高沢分科員　そこで、こうした調査室の機能というものがいま申し上げたような形で大いに発揮されなければならぬ、こういう立場で、もう一度今度は定数の問題というふうなことに戻っていくわけですが、五十六年度の予算を拝見いたしますと、常任委員会調査室の調査員の総定数が百十というふうなことになっております。これは前年比で見ると十二の増になっているわけで、かなり増になったという感じがいたしますが、実態として見ると、昨年の七月、科学技術それから環境対策の二つの特別委員会が常任委員会になったというふうな関係のこれは振りかえということではないか、こんなふうに考えられるわけでありますが、この定数が百十になったという中身の実態は私がいま申し上げたようなことである、こう理解していいのかどうか、総長のお考えを聞きたいと思います。
○荒尾事務総長　そのとおりと承知しております。
○高沢分科員　そういたしますと、十二ふえたようであっても、結局それは実質の増というよりは、むしろそうした機構、制度の改革に伴うものであるということになりますと、私としてはさらにこの面において大いに拡充してもらいたい、こういう気持ちが実はするわけです。もともと委員会中心方式あるいは委員会に付属するそうした調査室という機能はアメリカから導入されたというふうに理解しておりますが、アメリカなどにおける国会のそうした機能と日本とを比べてみればもう格段の違いがあるということは、だれが見ても明らかなわけですね。そういたしますと、私自身は、最近の国会の立法機能というものがいわゆる行政府との関係においてやや機能の発揮が立ちおくれがあるんじゃないのか、もっともっと機能の発揮をしなければいかぬ、こういう気持ちがいたしますが、その立場から見ると、いまの調査員の定数百十というふうなことではなくて、これはもっと、たとえば二倍とか三倍とか、乱暴な言い方をすればそういうふうな思い切った拡充というものが必要じゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○荒尾事務総長　お答えいたします。
　調査機能の充実ということは、われわれとしても重要な使命だと思っております。そういう点では、ただいま御指摘のように年々事情の許す限りそれを充実してふやしてまいりたい、こう思っておりますが、いろいろの事情もございまして、一挙にただいまのお話のように何倍もの人員を要するような調査機能の拡大というわけにはまいらないと思いますが、しかしながら、できるだけそういう点については今後とも努力していきたい、こう思っております。
○高沢分科員　私もこういう制度の継続性ということをもちろん認める立場ですから、一挙に二倍、三倍と言ったのは要するに心意気ですよ。そういう心意気で取り組んで、実際実現していくにはそれなりの、従来の経過を踏まえたそういう段階的なということがあると思いますが、そのくらいの心意気で取り組みをしないとなかなか壁があかぬというふうなことじゃないか、こういう気持ちで申し上げたわけですが、具体的に、たとえば今度は五十七年度あるいは五十八年度、来年、再来年というふうに見た場合に、この面において総長ではどういう拡大の対策をおとりになるか、これをちょっと聞かしてください。
○荒尾事務総長　お答え申し上げます。一句といいましても、人員が手薄ではなかなか調査機能を充実するわけにはいきません。さればといって人員をふやすのはなかなか困難でございますが、しかしながら、年々そういう点ではたとえ数名ずつでも増員を図っていきたい。しかもそれ以外に、たとえば調査するための機械の導入とか、そういった点でもいろいろ考えていきたい。まあ、その他の点でもとにかく調査機能の拡充には十分力を尽くしていきたい、こういうふうに思っております。
○高沢分科員　これはややよけいな心配になるかもしれませんが、去年の分科会でやはり国会のこうした機能の問題が論議された際に、大蔵当局から、いまは非常に行政を縮小する段階なんで、そういうときだから国会もというふうな話がちょっとあったやに聞いております。いま非常にそういう行政改革、そしてこの定数をなるべく減らしてというふうなことが世間の風潮になっていることは私も認めますけれども、この国会という立法機能の場合には、それと同じような考え方はむしろすべきじゃない。逆に、先ほど言いましたような状況からすれば、むしろその機能拡大のために必要な機構も、必要な定数も拡大をしていくべきだ、こう思いますが、この点は総長、行政と国会の関係でどうお考えですか。
○荒尾事務総長　お答えいたします。
　ただいまのお話の点でございますが、もちろん国会は一般の行政庁とは独自でございますけれども、しかしながら、やはり何といいますか、行政事務の簡素化とか定員の削減とかということが非常に強く叫ばれております状態におきまして、わが方だけがそれとは無関係にどんどんということは、ちょっとこれはなかなかむずかしいことだと思いますが、しかしながら、ただいまの調査機能の拡充につきましては、そういった点もありますけれども、十分にその点について配慮していきたい、こういうことで申し上げておるわけでございまして、たとえば人員をしからば直ちに倍、三倍の話は、これは一つのあれといたしまして、数人ずつでもふやしていくということについて、非常にそれが困難な場合には、わが方からででも、少し人員をやりくりしてでもそういう点では努力をしていきたい、こういうつもりで申し上げておるわけでございます。何しろ諸般の困難な事情があっても、そういう点については特別の努力をしていきたい、こういうことで申し上げておるわけでございます。