Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大庭政府参考人　海上保安庁の位置づけでございます。
　海上保安庁の位置づけにつきましては、海上保安庁法の第一条において、海上において、人命及び財産を保護し、法律の違反を予防し、捜査し、鎮圧するため、海上保安庁を置くということが明確に規定されております。したがって、こういう警察活動を行う任務を負っている組織としてまずは位置づけられている。片や、自衛隊に関しましては、国の防衛に関する業務を主としながら、従たる仕事、必要に応じて、治安に関してという規定がある。そういう前提でさまざまな法律の規定がございまして、自衛隊法第八十二条の海上警備行動についても、このような規定ぶりにおいて、海上保安庁と自衛隊との分担ができているわけでございます。
　今回の海賊対処法案についてのみ、第一義的という言葉を使いますと、反対解釈で、それでは自衛隊法八十二条の規定は違った意味になるのかという誤解を招くおそれがありますので、これまで積み重ねてきた法文、その整理に基づいた規定ぶりが適当であると存じております。
○田嶋（要）委員　私の質問に答えていただきたいと思うんですけれども、この第一義的にということを明確に入れてほしいと思うんですよ。これは海賊対処の初めての法律ですよね。金子大臣、これは海賊対処の初めての法律ですね。そうですね。
○金子国務大臣　今、大庭事務局長から御答弁させていただきましたように、そもそも、海上保安庁法、第一条もそうであります、第二条においても、海上における犯罪の予防、海上の安全、治安の確保をすることを海上保安庁は任務とする、これはもう国民皆さんが知っていることでありますし、その上で、第五条、ここでは、海賊行為への対処は、海上保安庁がこれに必要な措置を実施すると明確に、そういう意味では非常にはっきりしていることでありますので、第一義という言葉を入れるということが他の法令上にどういう影響があるのかというのは、今、私の理解できないところもあるかもしれません。しかし、加納副大臣がお預かりすると言っておりますので、お預かりはさせていただきます。
○田嶋（要）委員　政治家として、やはり国民が一番気になる点、そしてまた、大臣がこの場で何度も強調されているその文言がまさに最適だと思われているから、そういう言葉で答弁をされているんだと思いますよ。その言葉を法律に入れるのが一番素直じゃないですかね。私は、ぜひその点は強調させていただきたいというふうに思います。
　それと関連で、第七条の海賊対処行動の方でございますが、こちらを見ても、やはり同じトーンなんですね。本当に海上保安庁が第一義的な責務なのかなというふうに私は若干疑問を感じてしまうわけでございますが、海上保安庁と海上自衛隊のつながり、意思決定のつながりというんでしょうか、それが全く見える構造にはなっておりませんけれども、それはどうしてでしょうか。
○金子国務大臣　つながりが見えないというお話でありますが、自衛隊法八十二条の海警行動と同様、第七条一項で、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、海上保安庁からの要請手続がなくても、今、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊対処行動を命ずることとしております。
　これに加えまして、同条二項におきまして、内閣総理大臣の承認を得るに当たって、防衛大臣は、関係行政機関の長、これは当然でありますけれども国土交通大臣も入ります、関係行政機関の長と協議の上、自衛隊による海賊対処行動の必要性を対処要項の中で明記する。この海賊対処行動の必要性というところで、海上保安庁が対応が可能かどうかということが対処要項の中で記されている法案になっておりまして、そういう意味で、海上保安庁と自衛隊、防衛大臣とのつながりというのがここで明記されておる法案であります。
○田嶋（要）委員　海上保安庁の要請というのは必要ないんですか。
○金子国務大臣　今申し上げたような手続を経て行っていきます。そういう意味で、防衛大臣が、この海賊対処行動をとるに当たって、関係機関の長、つまり海上保安庁の長あるいは国交大臣と協議するという過程、プロセスを経てこれを決めるということであります。
○田嶋（要）委員　だから、要請は必要ないということですね。
○金子国務大臣　海警行動の発令についても、これは防衛大臣のということで、発令という要件にはなっておりません。
○田嶋（要）委員　要請がないということですと、要するに、一義的な責務を負っている海上保安庁は、十分自分たちでやれているという判断をしているときでも、それとは独立に防衛大臣が特別な場合と判断をして出ていくことができるということですか。
○金子国務大臣　先ほど来申し上げましたとおり、関係行政庁との協議の上ということでありますから、国土交通大臣が不必要となれば、総理大臣もイエスとは言えません。
○田嶋（要）委員　私は、確かに閣議決定もされるという話もお伺いしておりますが、なぜ、海上保安庁が一義的な責務を負うと強調されるのにもかかわらず、ほかの大臣と、あるいはほかの役所と同列に置かれていますね、関係省庁ということで。なぜそういう扱いにとどまるのかなと。要するに、一義的な責務を負う海上保安庁がやれないというときに助けを求める形をとっているというのが私の理解なんですが、そうじゃないということですか。
○金子国務大臣　繰り返しになりますけれども、自衛隊法八十二条の海上警備行動と同様に、七条一項で、「防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合」という規定が置かれておりまして、この特別の場合というのは、海上保安庁では、あるいは海上保安庁単独では対応が不可能であるという状況下で特別の場合というのが定義されておりまして、それゆえに、関係行政庁との協議を経ずして行うということもあり得ます。
○田嶋（要）委員　では、今最後におっしゃった特別な場合というのは、海上保安庁では対応できない場合とおっしゃいましたね。何でそれを書かないんですか、ここに。特別な場合というのをなぜもう少し明確に、先ほどの、一義的な責務は海上保安庁にあるということも書かない、ここの特別な場合というのも非常に、明確に書いた方がわかりやすいんじゃないですか。
○加納副大臣　「海賊行為に対処するため特別の必要がある場合」という表現は、今大臣が申し上げましたように、現行の自衛隊法の八十二条にある表現と、今回の私どもが提案しております新法の第七条の第一項の表現と同じでありまして、「海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、」ということで、明確にしております。
　「特別の必要がある場合には、」という場合にはどういうことがあるのかというのは、そのときの状況を判断すれば出てくるのであって、これは、現在の海上警備行動のときと全く同じ議論だと思っております。
○田嶋（要）委員　だから、最後は残った言葉だけがすべてなわけでございますので、今、金子大臣がはっきりとここで答弁されましたので、私は、素直に、そういった答弁された言葉が法律に入る方がより明快ではないかというふうに思うわけでございます。大臣。
○金子国務大臣　特別の場合ということでありますけれども、これはもう海上警備行動においても、他の一般的な海上警備行動においても、「特別の必要がある場合には、」という法律体系をつくっておりますので、今回は特に、他の法律の並びからいっても、これはこういう扱いで、「特別の必要がある場合」、それは、しかも、特別な必要はどういう状況かというのは、防衛大臣が対処項目の中にその必要性というのをきちっと書き込んで、総理に報告する、閣僚の協議を得る、そして国会報告もするということでありますので、そこは国民に対する説明責任は果たせると思っております。
○田嶋（要）委員　では、今最後におっしゃった対処要項、昨日、でも、これを作成しない場合もあるとおっしゃっていましたよ。急を要するときには作成せずにやるんだ、事後的にも作成しません、昨日はそういう答弁をいただきましたけれども、いかがですか、大臣。
○加納副大臣　法案担当の立場から私から申させていただきますが、今おっしゃっているのは、事前に出すことになっているけれども出さなくてもいいとおっしゃったんですが、そんなことはないので。法案で申し上げます、法案の第七条の第二項のところでございますが、「防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、」そのただし書きをおっしゃっているんだと思うんですが、「現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、」出さなくていいというんじゃなくて、「必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」という表現ぶりにしておりますので、概要はもちろん言わなければいけないということであります。
○田嶋（要）委員　先ほど、金子大臣が対処要項をちゃんと作成するから大丈夫なんだというふうにおっしゃったから、私は、対処要項はつくらない場合があるというふうにきのう聞いていますということを申し上げたのであります。
　だから、私は一つこの点に関して申し上げるならば、急を要したために最初に総理大臣に通知をするということがあるとしても、事後的であったとしても確実に対処要項はつくらなきゃいけないと私は思っておりますけれども、大臣、その点はいかがですか。
○金子国務大臣　御指摘のとおりであります。
　第七条の三項でありますが、ここで、内閣総理大臣は、海賊対処行動を承認した後に、対処要項に定める事項と同様の内容を遅滞なく国会に報告する。失礼、その前に、「通知すれば足りる。」つまり事後的に対処要項を作成することが不要だというようなことに対して、そういう場合であっても、対処要項に定める事項と同様の内容を、内閣総理大臣は、承認し、かつ、その後、遅滞なく国会に報告するということになっております。
○田嶋（要）委員　ちょっとあいまいでしたけれども、作成はするんですね、常に。
○金子国務大臣　七条第三項におきましてそれを規定しております。つくります。つくった上で、対処要項を国会に報告することになっています。
○田嶋（要）委員　ではその点は確認させていただきましたけれども、繰り返しですけれども、非常に重要なポイントに関しては、抽象的に書くよりも明快に書いていただいた方が国民の皆さんにとっては安心感は高まるのではないか、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私もこの重要な海賊対処法案の質疑をさせていただきます機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず冒頭、このときも世界各国で、海上で海にかかわる仕事をしていただいているすべての皆様方に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　地球上、海上交通の安全を確保すること、また、それを壊して脅かす海賊に対処していくことというのは、私は、四面環海、海上輸送に多くを頼る我が国日本にとって非常に重要な課題だと思います。意義ある法律にするためにも、私は、慎重で、そしてしっかりとした議論を積み重ねていくというその決意を述べながら、きょうは、限られた時間ですので、現場で今も、例えば艦船で活動されている隊員、保安官、船員、その方々の現場での対応に迷いが生じることのないように、迷いを生じることになっていないかということについて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、幾つか確認をさせていただきますが、防衛大臣にお伺いいたします。
　今行われている海上警備行動及び、どういう内容になるかは別にしろ、海賊対処法案が成立した場合、新たに武器使用基準を定めることになるのか。現状、武器使用基準を定めてあると思うんですけれども、その確認と、法制定後の武器使用基準を定めるか否かについて、まず端的にお答えをいただきたい。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、海上自衛隊の護衛艦二隻が、ソマリア沖・アデン湾に海上警備行動として派遣をされております。そして、これにつきましては、武器を使用せざるを得ない場合、自衛隊法によって準用をいたします警察官職務執行法第七条によって武器を使用することになるわけでございますけれども、当然、これにつきましては、細部の武器使用基準につきましては、部隊の判断に迷うことのないように、関係省庁と協力をして作成して示しております。
　それから、新法に基づいて派遣がなされる場合にも、その新法に基づく武器使用の考え方について具体的に部隊に対して示すということと考えております。
○三日月委員　きょうは、内閣法制局長官も御出席をいただいております。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、憲法九条で、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことになっている「武力による威嚇又は武力の行使」、この「武力の行使」に該当する場合の要件として、まず一つ、第一に、国家の物的・人的組織体が、第二に、国または国に準ずる者に対して武器を使用するという二つの要件が必要であると理解をしておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　憲法第九条第一項に規定しております「武力の行使」とは、御指摘のとおり、基本的には我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに考えておりまして、このような武力の行使は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合を除いて禁じられているものと解しております。
○三日月委員　済みません、今ちょっと抜けていたんですけれども、それを行使する相手の部分が、国または国に準ずる者に対して武器を使用するということは要件になるんですか、ならないんですか。
○宮崎政府特別補佐人　御指摘のとおり、先ほど申し上げました場合の国際的な武力紛争につきましては、国家または国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうものであるというふうに考えてきております。
○三日月委員　せっかく法制局長官に御出席いただいておりますので、もう一点確認をいたしますが、その武力の行使に該当するか否かを判断する場合において、武器を使用する物的・人的組織体は、これは軍隊に限定されるんですか。具体的に申し上げれば、海保はそれに当たるのですか、当たらないのですか。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　これまでも答弁をいたしておりますけれども、一般論として申し上げますと、憲法第九条第一項に言う「武力の行使」とは、基本的には国家の物的・人的……ちょっと済みません。（三日月委員「それは前の答弁です」と呼ぶ）ごめんなさい。国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというものでございますので、行為の主体が自衛隊以外の機関であるということのみをもって当該行為が我が国による武力の行使に当たらないとされるものではないと思いますので、海上保安庁もそこから排除されるものではないと思います。
○三日月委員　非常に重要な御答弁をいただいたと思います。
　それで、もう一点確認なんですけれども、この対処法案では、危害射撃の要件が緩和されています。第六条で、制止に従わずに、海賊行為をする目的で著しく接近する船舶等に対して船体射撃をすることが認められています。先ほどから議論になっていましたけれども、海賊行為を目的としているか否かを正しく判断することは重要なんですけれども、しかし、非常に難しいと思うんです。
　まず、確認させてください。国または国に準ずる者が海賊行為を行うことがあり得るのかどうか。この点はいかがですか。
○大庭政府参考人　本法に定めております海賊行為は、私的目的でということで定めております。そのような目的によって限定をいたしております。
　そしてまた、二条各号に列挙しております具体的な行為に関して見ていただきますと、基本的にいずれも私人による犯罪行為の範疇に入るものと考えられると思っております。
○三日月委員　海賊行為は私人によるとしておりますので、国または国に準じる者が海賊行為を行うことはあり得ないという趣旨の御答弁だったように思いますが、それでは確認をさせていただきます。
　これは現場で、現に行われている目の前の行為が海賊行為であるかどうか、その要件である私的目的であるかどうか。先ほど大庭政府参考人の御答弁で、私的目的とは、私人の利得の欲望、憎悪、復讐、その他の目的、そういう意味でございますとあったこの目的は、どのように見きわめるんですか。どういう基準で見きわめるんですか。
○大庭政府参考人　海賊行為の定義、第二条一号から各号列挙いたしております。
　例えば、私的目的で、公海または我が国の領海等において行う次の行為。第一号、「暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為」というようなことで規定をいたしております。
　このような行為は、公海上、特にどの国の管轄にも及ばず、したがって取り締まり活動がなかなか行いがたい、そういう海域において、武器を持たない商船に向かって、いわば海上における強盗行為を行う行為でございます。そういう行為に関して、その背景事情を確認し、得られる情報によってさまざま判断されるわけでございまして、例えば、目的が身の代金の目的であるとか、小型船を使用して集合して襲撃をしているというような行為の態様とか、そういうようなものに照らして判断していけるものと存じております。
○三日月委員　都合のいいことだけを例示されて御答弁されるのはちょっと控えていただきたいと思うんですけれども、これは大事な部分なので。
　現場で非常に迷いが生じることがないかの確認なんですが、二条の六号のところには、「第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為」が私的目的かどうかは、どうやって確認するんですか。身の代金目的で船によじ登ってきたりした行為は、明らかに海賊行為だとこの定義上断定できるかもしれませんが、例えばこの六号だったら、これはどうやって私的目的かどうかを判断するんですか。
○大庭政府参考人　ここに規定しております目的の認定に関しまして、個別具体的な状況に応じて判断をしていくということでございますので、あらかじめ一概にお答えするというのはなかなか難しゅうございますけれども、一般的に申し上げれば、これまでの海賊事案を踏まえて、船舶の外観とか、航行の態様とか、乗組員の異常な挙動とか、その他の周囲の事情などを勘案して、合理的に判断をしていくということになると存じます。
○三日月委員　ここは政府として、慎重にしっかりと議論しておいた方がいいと思うんです。大事なところですよ。これは、現場の隊員に迷いが生じるだけではなくて、国と国の争いに発展する、もしくは私たちが憲法で定めている武力の行使に当たるかもしれない、大いなる可能性を秘めている部分なんです。
　一点、具体的に確認しますけれども、先ほど田嶋委員の質問に対して、この海賊行為を行う人がテロリストであるということが結果として排除されないかもしれないという御答弁がありました。今の、この著しく接近する船舶がどのような基準で確認されるのかということも明確ではありません。その場合、第六条で認められている著しく接近する船舶に対して危害射撃を行った結果、実はこれが国または国に準じる者への射撃行為だった場合、その場合は、憲法で禁じている武力の行使だという法的評価を受けるということも免れないのではないかと思うんですけれども、この点、政府の見解はいかがなんでしょうか。
○大庭政府参考人　先ほど来御説明をいたしておりますように、海賊行為につきましては、これまでの海賊行為として報告されている事例などを評価して、その行為を特定してこの規定にしているところでございます。
　先ほど見ていただきましたように、公海上における、いわば海洋の強盗行為でございます。各号に列記されているものは、基本的には、私人による犯罪行為の範疇に入る、そのような行為を列記しているわけでございます。
　ということでございまして、例えば国による行為が想定され得るようなものではないと存じております。
○三日月委員　済みません、大庭政府参考人、きちんと聞いていただきたいと思うんですが。この第二条の各号に定められている基準に沿って海賊行為だと判断して、そして第六条で認められている危害射撃を行った結果、しかし、その確認が、さっき申し上げました第二条の六号、これは、船に侵入したり、人質をとったり、武器を持っているということ以外でもこの六号には当てはまると思うんですけれども、それが結果的に、例えばテロリストであったり、国または国に準じる者であった場合、これは憲法で禁じている武力の行使ということに当てはまるのではないんですか。これは法制局長官、お答えください。
○宮崎政府特別補佐人　今回の法案は、海賊行為という特別な類型について着目しておるわけでございます。
　恐らく御案内のとおり、まず、軍艦でもなければ、各国政府が所有しまたは運航する船舶でもない、すなわち私的船舶によって行われる行為であることがまず第一点であります。二つ目に、私的目的で行われるということが明記してございます。三つ目に、基本的観点でいえば、公海上で行われるものでございます。
　さらに、そのようなものが船舶の強取、財物の強取、乗組員等の略取等の行為を行うというふうに定義しておりまして、これは古くから、いわゆる人類共通の敵として定型的に認められてきたような、卑劣で重大な犯罪というものを踏まえて、少し長くなりますけれども、海洋法条約におきましても、そういうものを対象にして規定をし、また、それを踏まえて今回の法案で海賊行為というものをきちんと定義いたしまして、それは私的な、私人による行為というふうに考えておるわけであります。
　したがって、この法案に言います海賊行為を行う船舶に対して、御指摘の法案六条を含め、所定の法令の範囲内で武器使用を行うことは、憲法の禁ずる武力の行使に当たるものではないということでございます。
○三日月委員　ちょっと、では、質問の観点を変えますが、今回、アメリカ、米海軍は船長を救出されて、海賊三名が死亡したと。その死亡したことをもって、海賊組織側が米国に対する報復を宣言したと報じられているんですけれども、これは、この報じられていることから判断すれば、国家への攻撃の意思をあらわしたものであるように言えるんですが、報復を目的として民間船舶を攻撃した場合の行為は、これは私的目的と言えるんですか、言えないんですか。
○大庭政府参考人　本法案第二条に定めております海賊行為に関する私的目的と申しますのは、国家等の意思とは無関係な私人の利得の欲望、憎悪、復讐、その他の目的という意味でございます。
　お尋ねの攻撃が具体的にどのような行為を指すことになるのか、それは明らかではございませんけれども、これが海賊対処法案による対処の対象となるような海賊行為に該当することになるのかどうかは、それは具体的事実関係に応じて判断されなければいけないと思います。
○三日月委員　このような形で法文上定義づけはしているんだけれども、現場で例えば私人であるか否か、私的行為であるか否か、ついてはそれが海賊行為であるかどうかを判断することというのは非常に難しいと思うんですね。そのときに、私的目的であるかどうかを判断する最も確実な方法は、私は立入検査、船に行って調べることだと思うんです。
　そこで、資料を配付させていただいて、これは報道等で伝えられている、ＥＵでＥＵ軍がこのような形で臨検、立入検査を行っているというものなんですけれども、今回、海上警備行動及び海賊対処行動、これは、海賊行為であるかどうかを確認するために、はたまた六条で認められている武器使用を行う前にこのような対応、立入検査をするということでよろしいですか。まず確認させてください。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　立入検査に関しましては、この海賊対処法案におきまして、海上自衛隊あるいは海上保安庁に対してその立入検査を行うことのできる権限を与えております。したがいまして、その必要な状況におきましてこの立入検査を行うということになるわけでございます。
○三日月委員　防衛大臣にお伺いをいたします。
　現在行っている海上警備行動及び今後この法に基づいて行われる海賊対処行動の場合、自衛隊の護衛艦及び現場の自衛隊の隊員、これは海上保安庁の保安官も一部含まれるかもしれませんが、立入検査をどのような装備と能力、手順で行うことになるんですか。
○浜田国務大臣　自衛隊による海賊対策につきましては、護衛艦による民間船舶の護衛や護衛艦、航空機による哨戒活動を実施することによって海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な任務として想定されております。
　他方、自衛隊は、海上警備行動においても海賊対処行動においても、海上保安庁法第十七条第一項が準用されておりまして、海賊船舶に対して立入検査を行うことは可能であります。
　自衛隊による立入検査の対応については、個別具体的な状況によって異なるため、あらかじめ一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば警告射撃等により海賊船舶を停止させ、特別機動船を用いて海賊船舶に接近し、接舷し、立入検査を実施するというような対応が考えられるところであります。
○三日月委員　ここで確認ですけれども、先ほど来議論しております、これは例えば船によじ登っているとか、何か物をとっているとか、人質をとっているという場合は海賊だということはすぐにわかると思うんですが、例えば、たび重なる制止も聞かずに著しく接近する船舶が海賊行為を目的としている、私的目的で海賊行為を目的としているという確実な保証というのはとれないんですが、今の浜田防衛大臣のおっしゃった、例えば六条で武器の使用をする場合、今おっしゃったような手順や行動をとられた上で、具体的に言えば立入検査をやった上で、その確認をしてから、この六条で認められている使用に至るんだということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　そもそも、テロも海賊も、とにかく接舷しなければ、これはおのれの目的を達するわけにはいかないわけでありますので、我々とすると、それ以前に追い払い等の措置をするということになりますので、それが果たしてそこで逃げるか逃げないかということになります。
　ですから、正直なところ、その点については、立入検査に至る前に、追い払いという任務があるわけでありますので、それを実施しなければ意味がない。逆に言えば、取りつかれてしまえば、これはテロであれ海賊であれ、要するに、実際にそれが人質になってしまうということでありますので、我々とすれば、よじ登った段階でテロかどうか、海賊かということを確認するよりも、まずは、我々の任務としては、その追い払いをするということが一番のことだと思っております。
　ただ、今先生がおっしゃるように、もしもそういった場合にそれを特定するということになれば、当然それは、我々とすれば、今おっしゃったように、その本人たちを立入検査して、やるところまでやらなければならないということでありますので、そこのところは、とまるかどうかも含めて、実際にやって、そこで追い払いができれば一番いい。そこが我々の任務の本論でありまして、立入検査に至るまでの、とまるかどうか、逃げてしまうかもしれないわけですから。しかし、逃げた場合には、追いかけていってという任務は我々にはございませんので、そこは極めて実用的な話をするとそういうことなので、そこのところはなかなかはっきり申し上げられないというのがあります。
　ただ、手順としては、そういう先ほど申したような手順でやっていくということであります。
○三日月委員　非常にいろいろな、多様な場合があり得ますし、かつ緊急事態で迅速な対応を求められているときの判断になると思うんです。しかし、これは、繰り返しますけれども、制止を聞かずに著しく接近してくる船舶が私的目的で、海賊行為を目的としているかどうかの判断というのは、これはできないんですよ。
　できない段階で、例えばよじ登ってこられる前に、六条で認められている武器の使用を行いましたと。しかし、この者が、海賊行為を目的としている私人ではなくて、国または国に準ずる者であった場合、これは憲法で禁止をしている武力の行使ということに当たる可能性もあるわけで、そこの判断を、冒頭確認しました、定めている、今後も定めるという武器使用基準の中でどのように定めていくんですか、示していくんですか、自衛隊員に対して。
○徳地政府参考人　武器使用基準と申しますものは、相手の行為の態様に応じて、どのような場合にどこまで武器の使用が可能であるかということを、部隊の、実際に武器の使用に当たる隊員にわかる形で示す、こういうものでございます。
　では、その相手がどういうものであるかということにつきましては、その法の趣旨に照らして適切に判断をするということになるかと思います。
○三日月委員　いや、あなたは現場に行かないからさらっとそんなことが言えると思うんですけれども、これは非常に難しい問題で、重要なところなので、引き続きまた確認をいたしますが、最後にお伺いをいたします。海上保安庁に伺います。
　田嶋委員のときにも、これは第一義的には海保が行う任務なんだということで、何度も法文上に明記すべきだという確認をいたしましたが、国として、政府として、海保として、これはどこまでの海賊行為を海保が担うべき第一義的な任務だととらえているんですか。
　現状、例えば距離が長い、ソマリア沖・アデン湾まで距離が長い、そして装備がない、他国が軍でやっている現状に対して、海保でできない、海上自衛隊に行ってもらうことにしたということはわかるんですが、今後日本として、海保が担うべき海賊対処というのはどこまでの範囲をどのような装備で想定していくんですか。
○金子国務大臣　第一義的に海上の安全は海上保安庁で担う、このことは今度の法案でも明記されております。
　今回、ソマリア沖には、たびたび御答弁しているような事情で海上保安庁が対応できないという状況でありますが、今御指摘のように、第一義的には海上保安庁であります。したがいまして、海域は、海上保安庁の海域がどこかという特定はしておりません。すべての海域と。具体的にはそういう地理の概念、距離の概念というのはございません。しかしながら、そこで行われる行動が、海賊がどういう武器を持っているのか、どういう状況なのかによって判断をしていかざるを得ない。
　特に東南アジア海域につきましては、これは海上保安庁がやってまいります。既に東南アジア沿岸国とは、海上保安庁、海上保安機関同士での連携をとって、継続的な訓練も行っております。また、東南アジアを越えた遠方の地域におきましても、海賊がロケットランチャーのような強力な武器を持ってないような場合、つまり、個々のケースでありますけれども、そういう場合には海上保安庁で対応していきたいと思っております。
○三日月委員　いや、冒頭申し上げたように、海上輸送は大事なんです。それを壊し、脅かす海賊には、やはり日本国もそうですし、世界各国で対応していくということが必要なんです。そのときに、海洋国である日本が主導権を持って、範を示して、平和的に海賊対処ができ得るルールをつくる、そしてチームをつくるということに、私はもっと決意なり意思表示があってもいいと思うんです。
　特に海洋担当大臣としての金子大臣のそういう御意思も聞きたくて最後の質問を申し上げたんですけれども、その意思も聞けなかったので非常に残念なんですけれども、引き続きこの法案の審議をさせていただくことを申し上げ、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
○金子国務大臣　東南アジアとは、先ほど申し上げましたように、ＲｅＣＡＡＰを含めて海上保安機関同士の連携というのをさらに強化してまいりたいし、また、外務大臣が答弁していただきましたけれども、ソマリア沖、イエメン、オマーン、コンタクトグループ、ここでこれから行われてまいります。そういう中で、イエメン、オマーン、こういう海上警察機能というのを強化していくという動きに対しては歓迎しておりますし、我々としても最大限の協力をしていきたい、支援していきたいということでございます。
○深谷委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　きょうは、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について質疑を行わせていただきます。機会をいただいた理事各位、委員の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今回、海自、海上自衛隊を派遣するに当たりまして、三つ、その理由として政府側は挙げております。一つは、遠隔地であるということ。一つは、海賊が最新の機器も含めて武装をしていること。そしてもう一つが、各国の軍隊がその海域に集まっているから、連携の必要性ということでございました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、ソマリアの海域に各国の軍隊がどのような派遣のされ方、どういうような状況にあるか、軍隊がどんな状況に派遣されているかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○別所政府参考人　御質問の各国の派遣状況でございますが、何度か御答弁申し上げているとおりに、ヨーロッパそれからアメリカ、アジア、そういった国々、約二十カ国から、合計で大体三十隻以上が派遣されているというふうに理解しておりまして、それぞれの国が、一隻ないし三隻の、主としてフリゲートを派遣している、フリゲートないし駆逐艦、あるいは場合によっては補給艦を派遣している、そういう状況でございます。
○鷲尾委員　そんな中で、国連海洋法条約、それから国連決議ということで、今政府には、できるだけ海賊退治に協力しろよということ、それからもう一つは、軍隊機関を通じて海賊を退治しろ、そういうような要請が来ているというふうに認識しておりますが、今までの議論も拝見をする中で、今回、政府は、国連安保理決議千八百五十一号等の要請に応じて海上自衛隊を派遣しているわけではないということで御答弁をいただいているわけですが、これは、国連安保理決議千八百五十一号等の要請に応じて派遣をしているというふうになると何か不都合があるのかというところについて、お聞かせを願いたいと思います。
○鶴岡政府参考人　いわゆる海賊対策というものは、もともと一般国際法上も人類共通の敵という認識のもとに普遍的な管轄権を設定していい行為であるというふうに認識しております。公海上の、通常であれば各国が管轄権を行使できない場所におきまして、海賊行為に限っていえば各国がみずからの管轄権を設定していいということになっておりまして、その伝統的な国際法の規定が海洋法条約に反映をされております。
　海洋法条約におきましては、海洋法条約の規定といたしまして、各国が、海賊対策に対しては可能な限りの協力を行うということが義務として定められております。安保理決議は、そのような海洋法条約の枠組みのもとにおきまして、さらに安保理として各国に呼びかけを行ったものであります。
　もともと普遍的な管轄権が設定されております海賊行為への対策というものは、もともとの海洋法条約の、国際法上の枠組みのもとで各国が主体的に判断して実行することが可能な行為でございます。
○鷲尾委員　私の素人感覚で恐縮ですけれども、国連安保理決議が出て、それに従って日本も国際貢献をしろとか国際協力をしろとか、非常にそういった議論が国内においてなされることが多うございます。
　そういった中で、国連決議千八百五十一号が出ているにもかかわらず、それを、逆に言うと何か認めたがらないような、そんな雰囲気を今までの議論として私は感じております。
　これは平岡委員の質問にもありましたけれども、国連決議との関連におきまして、今回の海上自衛隊の派遣というのは、その意義づけというのは政府としてどういうふうにやっているのか。今の答弁だとちょっとわからないんですけれども、もうちょっとわかりやすく教えていただけるとありがたいんですが。
○別所政府参考人　先ほど来閣僚レベルでの答弁がございましたので、私が余りつけ加えるところはございませんけれども、国際法上、公海上の海賊については各国が管轄権を保有している、そして、それについて積極的にやっていくことが期待されているのは国連海洋法条約で既にあるわけでございます。
　そういった中で、各自、各国がみずからの意思として、どういう対応をとっていくかという非常に重要な主権的判断があるわけでございまして、それがまず、今回こういった新海賊法を提案している、そういう事由であろうと。
　もちろん、国連決議、安保理決議というものがその間出ているわけでございまして、事の重要性、事の緊急性についての国際社会としてのメッセージはあるわけでございますから、それは十分踏まえているわけでございますが、先ほど申しましたような、日本の船が襲われている、そういった状況もある中で、日本として、国家として、みずからしっかりとした対応をとっていく、そういう判断がまずあるということだろうと思います。
○鷲尾委員　今の御答弁をお聞きする限りでは、国連安保理決議も踏まえて海上自衛隊を派遣するということを決定されているということだと感じました。
　それで、ちょっと視点を変えますけれども、今回、この海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律について、海上保安庁が有する巡視船の「しきしま」について議論されることが多くて、物すごい装備を持っているんだなというのを本会議の壇上の山口先生の代表質問で私感じました。
　その「しきしま」という巡視船なんですけれども、これは、建造の経緯としては、私は、プルトニウムの運搬の護衛であるという話を聞いてはいるのですが、この「しきしま」の建造経緯、その目的についてお話をいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　「しきしま」の建造経緯でございますけれども、今先生御指摘のとおり、プルトニウムの海上輸送が契機でございます。平成元年十二月、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合会におきまして、プルトニウムの海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するという旨の申し合わせがなされました。このための船として、海上保安庁は「しきしま」というのを建造し、平成四年の十一月から平成五年の一月まで、プルトニウムを輸送するあかつき丸という船でありましたけれども、それの護衛を実施いたしました。
○鷲尾委員　この「しきしま」を建造する、海保が、あかつき丸を護衛して航行していくんだということでありましたが、当時、「しきしま」という巡視船がない状態を考えたときに、プルトニウムを例えばヨーロッパから日本まで護衛していくということをする目的の一つとして、海上自衛隊の船というのは考えられなかったんでしょうか。
○岩崎政府参考人　当時、このプルトニウムの護衛を海上保安庁が担うのか、あるいは自衛隊にやっていただくのかということについて議論があったということは承知をしております。議論がありましたけれども、先ほど申しましたように、平成元年十二月の関係閣僚打合会で、これは海上保安庁の巡視船でやるということが決定されたわけでございます。
○鷲尾委員　では、海上自衛隊の船じゃなくて海上保安庁の船で行くというふうに決まった理由を教えていただけますか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　当時の関係閣僚の打合会の申し合わせにも書いておりますけれども、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣する」ということでございます。
　それから、あわせて、これは平成元年の十二月の決定でございますので、プルトニウムの輸送は平成四年からでございましたので、船艇を建造する期間があったということも一つの理由だろうと思います。
○鷲尾委員　この「しきしま」をつくるに当たっては当時で二百億円以上かかるという、その中で、今岩崎長官がおっしゃったように、第一義的には、海洋上の治安維持のためには海上保安庁がやっていくんだ、そんな中で「しきしま」をつくるんだということでございました。ちょっと今までの委員の先生方の質問と重複する部分もございますけれども、この「しきしま」については、国土交通大臣をおやりになりました冬柴先生が、「しきしま」があるから今回アデン湾に海上保安庁が行けという話には単純にはならないよという話を議論としておやりになられているわけですけれども、その中の御質問の一つとして、海上保安庁が今後もこういった海洋に関する治安、海賊退治、具体的に言うと、例えばの話ですけれども、このアデン湾の海賊事案が何年か続くということを想定する中で、やはり改めて海上自衛隊がその任務につかなきゃいけないんだというようなお気持ちというか心構えを持っておられるのかどうかについて、お聞かせを願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　先ほど金子大臣が答弁させていただきましたように、このソマリアにつきましては、これから船を建造しても多額の資金もかかりますし、期間もかかります。したがいまして、ソマリアを念頭に置いては考えておりませんけれども、ただ、そうした同種事案について海上保安庁の巡視船が対応できないというのは事実でございます。
　具体的に、長距離で継続的なオペレーションをして、相手がロケットランチャー等の重火器を持っている、こうした事案に海上保安庁の今の勢力では対応できないというのは事実でございますので、こうしたことをどう考えていくのかというのは、金子大臣の指導も得ながら考えていきたいと思っております。検討課題だと思っております。
○鷲尾委員　例えばですけれども、それは今年度とかの予算を含めて、長官も答弁されていますけれども、大分今、海上保安庁の船も老朽化というか陳腐化が進んでいて、巡視船百二十一隻のうち四割が耐用年数を過ぎているということでございます。また、そういう状況にある中で、「しきしま」級の巡視船をつくる必要があるのかどうかということも議論していかなきゃいけないと思います。その議論や予算の見積もり等々含めて、私は、こういう事態が起こっている以上、今すぐ始めなきゃいけないと思いますが、その点について、これから検討していくという話でございますが、具体的な何かお考えはありますでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生に御指摘もいただきましたけれども、今海上保安庁は、老朽巡視船、航空機の更新で、いわば目いっぱいの状態でございます。このまま老朽巡視船、航空機を更新しないと、もちろん海賊問題も重要でございますけれども、日本周辺の治安の確保をちゃんとしていく、あるいは海難を救助していくという課題にもちゃんとこたえなきゃいけないと思っておりまして、それはそれでやはり優先していかなきゃいけないと思っております。
　こうした「しきしま」級の船をつくるというのは巨額の予算を必要といたしますので、まだ先生のおっしゃっているような具体的な道筋とか検討のスケジュールとか、それは立っておるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、考えていかなければいけない課題だとは受けとめておるところでございます。
○鷲尾委員　大臣、こういう具体的なところについては、やはり私は政治のリーダーシップが必要だと思うんですけれども、大臣の決意のほどは先ほどから私も聞いておりますが、具体的に考えるよ、今年度から着手したっていいじゃないかというところを含めて、大臣のお考えをお述べいただけたらと思います。
○金子国務大臣　真剣に検討しようと思っているんです。ただ、予算の話でありますので、これは私は要求官庁になりますので、政府全体としてどういう方針でいけるのかということについての同意をとりながら進めていかなければならない問題であります。
　そういう中で、先ほど来答弁がありますように、とりあえず、海域がどんどん広がっていく、大陸棚も広げていくという申請を今国連に出しておりまして、それだけに、海域、そして十年以内にメタンハイドレートあるいは海底熱水鉱床、これはレアメタル等々を含んでいるものでありますけれども、こういうところの探査、調査というものをさらに進めていくということもありますので、現状の海上保安庁が持っている装備、今御指摘いただきましたとおり、四〇％が老朽化、耐用年数を過ぎている、これをできるだけ早い時期に対応する。今、緊急整備計画という中で行われております。やはり、これはこれで進めていく必要があると思っております。
　しかし、これに加えて、先ほど来答弁申し上げているとおり、今回、海上保安庁の任務ということで任務が新たにまた認識されてきておりますので、政府部内におきまして、新たに装備を、「しきしま」級を造成するということを真剣に検討してまいりたいと答弁しておるわけであります。
○鷲尾委員　大臣、いみじくも要求する側だというお話がございましたので、要求する側だからこそ、しっかりとした決意と熱意を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　この「しきしま」なんですけれども、当初、プルトニウムの輸送の護衛ということでございましたが、今後、プルトニウムの輸送護衛というのは、今、「しきしま」の運用上の計画としてあるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　プルトニウムの輸送でございますけれども、一回限りで、その後、中断をしております。平成七年十二月に、プルトニウムを使用した高速増殖炉「もんじゅ」でございますが、これが事故を起こしたため、停止をしております。まだ具体的なプルトニウム輸送を再開するという計画は私ども聞いておりませんけれども、もし仮にそういうことがあれば、これは「しきしま」で過去もやりましたし、今後もそうした任務は私どもでやっていくつもりにしております。
○鷲尾委員　それで、ちょっと話をかえますけれども、今回の海上保安庁の任務について、海上自衛隊が行うということについては何も法律的に問題がない、ただ、抜け穴があるのでしっかりとそれを補充していこうというのがこの新法の趣旨だ、要約、そういう形で聞いております。
　一つ気になったのが、気になったというのは、この法律と少し関係ないことでもあるんですけれども、例えば、この「しきしま」というのは物すごい巡視船、護衛艦級の巡視船、これが、例えば有事がありましたよ、日本が、例えばの話、将来、あってはならないことでしょうけれども、攻撃をされました、されているというときに、歴史的な経緯を申せば、さきの大戦のときは、大分民間の商船も軍船として徴用された、そういう歴史もありますし、では、この護衛艦級の巡視船である「しきしま」が海上自衛隊の方に徴用されるということはあるんでしょうか。
○岩崎政府参考人　私どもの「しきしま」は、海上保安庁の巡視船としてはそれなりの装備を積んでおりますけれども、護衛艦などのようにミサイル等の武器なんかを積んでいるわけではございませんので、そうした性質のものではございません。
　それからまた、有事の際に、自衛隊法八十条で、海上保安庁は防衛大臣の指揮下に入るということにはなっておりますけれども、その場合も、海上保安庁の任務は変更されるわけではございませんので、仮にそういう場合があっても、私どものやるのは、海上の治安の維持でありますとか海難救助でありますとか、こうした海上保安庁の任務をやっていくということで、性格は変わらないと思っております。
○鷲尾委員　海上保安庁の船は非常によくわかりました。
　ちょっと話を広げまして、例えば民間の商船となると、これは今の現行法で考えて、先ほど申し上げたような軍隊として、軍隊としてというか軍船として徴用されることがあり得るんでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛出動時においては、自衛隊が我が国を防衛する上で実効的に対応するためには、これは、自衛隊の行動が円滑、効果的に行われるための措置が必要となります。
　このため、自衛隊法第百三条第二項では、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上に特に必要なものがあると認めるときには、防衛大臣が告示して定めた地域内に限って、船舶運航事業者に対して輸送の業務に従事することを命ずることができる旨、規定しているところでございます。
○鷲尾委員　そこで、一つ質問なんですけれども、政府としてシビリアンコントロールというのはどういった定義であるのかということを御答弁願いたいと思います。
○浜田国務大臣　シビリアンコントロールとは、これは当然、民主主義国家における軍事に対する政治優先、または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと考えております。
○鷲尾委員　今回の海賊新法において、シビリアンコントロールというのは具体的にどういった点にあらわれているとお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　それは先生、今回、そのシビリアンコントロールというのは、我々、海上警備行動という法律を含め、そしてまた海上保安庁法、そして警察官職務執行法、そういった法律に基づいて我々の活動が認められているわけでありますので、そういった意味からして、我々とすれば、そのことを遵守させることがシビリアンコントロールにつながるというふうに考えているところであります。
○鷲尾委員　民主党の方では国会の承認ということを今想定しているということですが、立法論として、一般論としてお聞かせを願いたいと思うんです。例えば、今回のケースで国会の決議や承認を求めるということについて、これはシビリアンコントロールの観点からするとどんな意味を持っているのかということについて、少し行政府としてのお考えを伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えをいたします。
　シビリアンコントロールといいますのは、ただいま防衛大臣から御答弁ございましたように、民主主義国家における軍事に対する政治の優先というものを意味するものでございますが、今回の海賊対処法案に基づきます海賊対処の行動は、軍事行動ではなく警察行動でございます。
　この海賊対処行動につきまして、その内容なり権限なりについて明確に法律上規定した上で、これを文民たる防衛大臣の命令に基づくものとし、そういう命令を出すに当たっては、対処要項を作成するなどした上で、文民たる内閣総理大臣の承認を受けなければならないというような定めにいたしております。
　またさらに、内閣総理大臣は国会に対して、当該承認をしたとき、あるいはその旨、それから対処要項の内容について報告をする、さらに、海賊対処行動を終了したときにはその結果について報告をするというふうな規定をいたしております。
　このように、本法案の海賊対処行動が、自衛隊の活動が我が国の領域外に及ぶとしても、軍事に及ぶことはなく、警察活動でございますので、この現行の案においてシビリアンコントロールは十分に確保されているというふうに考えております。
○鷲尾委員　わかりました。
　最後に一つ、ちょっと関係ない点で、今シビリアンコントロールの話をしていますので、政府側のお考えをお聞きしたいなと思うんです。
　昨年だと思いました、元航空幕僚長の田母神俊雄さんが処分されましたけれども、これはシビリアンコントロールの観点から問題があるとお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　シビリアンコントロールというよりも、我々、自衛隊としての組織のあり方、そして当時の航空幕僚長としての地位、そして国家としての、政府としての承認というようなことを考えたときに、それに対して問題ありと判断しまして私が解任をしたということでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○中谷委員長代理　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。
　きょうは、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議ということで時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今回のソマリアの事案を考えるときに、やはり原則として考えていかなくてはいけないことは、我が国のこれまでのあり方から考えて、自衛隊を海外に派遣するというのは相当特別な場合に限られるんだろうというふうに私自身は考えております。なぜ自衛隊を派遣しなくてはいけないのか、そういった点についていろいろな形で質疑を行っていきたい、そう思っております。
　恐らくその場合に考えていかなくてはいけない観点は、まず一つは、我が国の直接的な国益に資するのかどうか、当然そういった点があるんだというふうに思います。ほかの国とは違って、何か問題があったから軍隊をはるかかなたまで出していく、そういった国ではないのがこれまでの我が国のあり方だと思います。
　そして、そういったことを考えた上で、例えば自衛隊の派遣という形以外のもの、これはマラッカ海峡の事例を考えるまでもなく、そういったやり方で対処ができないのか、そういったこともきちんと考えていかなくてはいけない。その後で実際に日本の艦船を派遣するという場合、これを自衛隊でやるのかどうか。こういったところを一つ一つ詰めていって、それでなおかつ自衛隊でなくてはいけないということで、今回のことというものも決められていかなくてはいけないんだろうというふうに思っております。
　そういった中で、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の対象海域、アデン湾の沖合でございますが、そこを通過する日本関連船舶、この数値と、あとは、日本以外の諸外国も含めてその相対的な関係をお聞かせいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のアデン湾を航行する日本の関係船舶の通過実績でございますけれども、これは、日本の船会社の団体でございます日本船主協会によりますと、二〇〇七年は二千百二十八隻、二〇〇八年は二千百三隻となっております。非常に多くの日本の関係船舶が通る極めて重要な航路でございまして、また、世界全体でアデン湾を航行する船舶は約二万隻と言われておりますので、我が国の日本関係船舶がその一割に相当しております。
○鈴木（馨）委員　今の数値を踏まえた上で、実際、この海域というものが我が国にとってどういった意味というか意義があるのか、そういった点についてお聞かせいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げたとおり、アデン湾は、スエズ運河を経由いたしましてアジアとヨーロッパを結ぶ、我が国にとって大変重要な航路でございます。
　この位置づけをどういう観点から評価するかということでございますけれども、日本とスエズ運河を航行して貿易をする対象国の非常に大きなポーションといたしましてはヨーロッパがあると思いますが、ヨーロッパの例で申し上げますと、日本とヨーロッパの海上貿易額、これは平成十九年、二〇〇七年ベースでございますけれども、十四兆円でございまして、我が国の貿易額全体の、百五十七兆円ございますが、その約九％でございます。
　この海上貿易額十四兆円、そのほとんどがアデン湾を航行し、スエズ運河を経由しているということが考えられておりますので、当然、そういった観点からは、アデン湾の航路というのは我が国の経済社会にとりまして大変重要な海域であるというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃったとおりでございまして、この海域が非常に危険な状態にある。これはやはり我が国にとっても何らかの対応というものをきちんとやっていかなくてはいけない、そういった状況にあるということは明らかなのかなというふうに思っております。
　その次の論点で、今回、海軍及び自衛隊の艦船による警備、対策というものがとられているわけでありますが、ほかのやり方というものはできないのか、そういったこともきちんと考えていかなくてはいけないんだと思います。
　先ほどから何人かの委員の方からもございましたが、海賊の事案というのは、実はこれは初めて聞くような話ではないわけであります。例えば東南アジア、特にマラッカ海峡においては、こういった海賊の問題が非常に深刻な問題としてこれまでもあったわけでありますけれども、これまで我が国として、ここに対してもかかわってきたその対策の内容と、そしてそれに対する評価というものを政府の方からお聞かせいただければと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、マラッカ海峡の海賊問題は非常に大きな問題であったわけでございますけれども、このマラッカ海峡を中心とした東南アジアにおける海賊事案は、最近大幅に減少いたしました。二〇〇〇年がピークで、このときは二百四十二件、世界全体の約半分がこの地域ということであったわけですが、直近の数字で、二〇〇八年には五十四件ということで、世界全体の二割に減少したというわけでございます。
　この東南アジアの海賊の減少は歓迎すべきことでありまして、これは沿岸各国の能力の向上と関係国間の情報共有を通じた協力の成果と言えるのではないかなと思います。
　具体的には、マラッカ海峡沿岸国は、海上保安機関の取り締まり能力の向上や、人材育成による海賊対策能力の強化に取り組んできているわけでございまして、我が国も、インドネシアへの巡視船の供与、またマレーシアへの機材供与を含む無償資金協力や技術協力等を実施し、こうした取り組みを支援してきたところでございます。
　また、各国は、海上保安機関の間の連携強化に努めるとともに、我が国が主導して作成したアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰに基づき、条約の締約国間で情報共有を通じたさまざまな協力を行ってきております。
　今後とも、沿岸国による取り締まり能力の向上のためにＲｅＣＡＡＰの有効活用に努め、我が国としても大きな貢献を続けてまいりたいと考えております。