○伊東秀子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　政府は、医療費増加に伴う老人保健制度の財政上の安定のため、費用負担の変更を中心とした今回の改正案を打ち出しています。しかし、残念ながらこの中には、国民が安心して生活できる老人医療の展望は全く見出せません。
　老人保健審議会は、一九八九年十二月、「老人保健制度の見直しに関する中間意見」を取りまとめ、幾つかの点について改革と改善の方向性を示しました。その中で、公費負担の拡大に向けて早期に対処する必要があると明言し、生活の質の確保を老人医療の基本理念として打ち出しています。
　この基本理念に照らし、現在の高齢者の保健と医療の実態はどうなっているか、現状の矛盾や問題点をどのように改善するめかについて、今回の改正案は何ら国民に具体的に示しておりません。そして、高齢者への負担増を持ち出しているのです。費用負担を論ずる前には必ず、まず現在の老人医療が国民の必要にこたえているかどうか、目指すべき将来の展望とそれに至るプロセスを国民に明らかにすることこそ先決です。
　総理府の世論調査においても、中高年の国民の八割以上が、将来への不安として老後の健康や医療、介護の問題を挙げています。万一寝たきりになったら、老人性痴呆症になったら、一体自分の介護はだれがしてくれるのだろうか、こんな不安を抱いていない国民は皆無です。こうした国民の不安にこたえるためには、政府はまず現状の問題点を精査し、改善の方向性と将来の展望を明示する中で、それにかかる費用負担を国民に明示すべきです。こうした展望を示してこそ、国民は受ける給付との関係から、負担についても前向きに検討することができるのです。
　そこで、総理にお尋ねします。
　老人医療の充実は高齢者福祉政策の基本です。高齢化に伴う心身の機能低下は人間だれもが避けられないものであり、老人医療も、本来公費負担による保健、福祉と密接不可分な関係にあります。したがって、老人保健制度も、公費が主、保険が従のシステムをとるべきです。七割を保険者が拠出し、三割が公費負担という現在の構造こそ問題であり、老人保健制度における国の政策の貧困さを示しています。本格的高齢化社会の到来を前にして、老人保健制度における公的責任について、総理の明快な御所信をお伺いいたします。（拍手）
　一昨年、政府は、在宅福祉を中心としたゴールドプランを打ち出しました。老人医療が本来持つ福祉的性格を考えるとき、何ゆえに政府は老人医療についてゴールドプランから除外したのか、国と自治体の責任を明確にした高齢者保健医療のゴールドプランを打ち出すべきだと考えますが、その点について総理のお考えを伺います。
　さらにまた、介護体制の充実を真剣に考えるのであれば、一般病院、精神病院、老人病院をも含めた医療の質、看護・介護水準の引き上げについて、具体的改善の方向性を示すべきだと考えます。これらの段階的改善策についてお答え願います。
　最後に、今回新設予定の訪問看護制度を含め、看護や介護の充実のためには早急なマンパワーの確保と充実が必要です。社会党は、高齢化に伴う保健、医療、福祉マンパワー確保のための緊急方策として、給与水準の引き上げや労働時間の短縮、労働環境、福利厚生の改善を主たる内容とする特別立法、人材確保法の早期制定の必要を訴えております。これに対する総理の御所見を伺います。
　さらにまた、これまでの医療法による病院の法定人員及び診療報酬体系における職員配置基準を抜本的に改善し、看護や介護に対する評価を高くしたものに改めること、また、ホームヘルパーや社会福祉施設職員について、措置費の体系など条件の早期改善が必要と考えます。これらに対する所信をあわせてお答えください。（拍手）
　次に、改正案の具体的部分について伺います。
　まず、公費負担割合の引き上げについて。政府は今回、従来の三割の公費負担を五割に引き上げる対象として、老人保健施設の療養費と、特例許可病院のうち介護力強化病院、基準看護承認病院の医療費のみに限定しました。介護に着目して対象を限定したため、今回の改正案で公費負担割合が引き上げられるのは、老人医療費の一部にすぎず、およそ老人医療費全体への引き上げからはほど遠いものとなっております。高齢者の負担が増加して、公費負担の引き上げ幅が全く不十分な今回の改正案は、本来の老人医療のあり方に逆行するものであり、到底国民は納得できません。老人医療の本質が個人の努力ではどうしようもない生理的機能低下によるものである以上、国の責任と負担を第一義とするべきと考えるからです。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の改正により老人医療費に占める公費負担割合は幾らとなるか。ゴールドプラン達成時の平成十一年度にはそれはどう変化するか。本来、公費負担割合の引き上げは老人医療費総額を対象とするべきと考えますが、引き上げ対象を老人医療費全体に拡大していく将来の展望について、具体的な段階的施策をお示しください。
　二番目に、患者の一部負担引き上げについてでございます。
　政府は、今回の改正により、老人医療費合計に占める一部負担比率を現在の三・二％から五％程度まで引き上げを図ったと言っております。患者の一部負担については、医療サービスの質の改善や公費負担の拡大とあわせて、総合的観点から考えられなければなりません。特に、今回の引き上げは、入院費の倍増など高齢者の生活実態への考慮が余りにもなされておりません。
　厚生省の最新の国民生活基礎調査によれば、年間所得三百万未満の高齢者世帯が約八割を占めており、公的年金や恩給のみで生計を立てている世帯が約五割となっております。老齢基礎年金受給者の平均月額が三万一千五百七十二円であることを考えれば、月額二万四千円の負担は、年金のおよそ八割を占めることになります。高齢者が病気にかかる割合、とりわけ入院率は高く、入院期間も長くなっております。その上、入院のとき必ず支払わなければならないおむつ代や雑費、付添看護料等を含め、保険外負担は、厚生省発表でも月額平均二万二千五百円と高額です。実際の保険外負担はこれよりも高く、現在でも、老人が入院した場合十万円前後の支払いを余儀なくされているのが実情でございます。そこで、大臣にお伺いいたします。
　問題の多いこれらの保険外負担については本来解消を図るべきものと考えますが、政府の今後の検討の方向性についてお示しください。
　一般に、老人は合併症など複数の病気を持つケースが多く、早期治療が最も大切です。現在でも、高齢者の有病率と受診率の比率は三対一となっており、受診が抑制されている中で、今回の大幅な引き上げは、より一層高齢者の受診を抑制し、病気を重くすることにつながりかねません。一部負担の引き上げについては金額の見直しが必要であると考えますが、政府の見解を示してください。
　三番目は、一部負担額のスライド制導入についてでございます。
　改正案の大きな問題点は、患者の一部負担額につき医療費スライド制を新たに設けた点です。従来、一部負担額を改定する場合には、法律の改正により行ってまいりました。一部負担の引き上げにプラスされた今回の自動スライド制導入は、経済的不安の大きい高齢者の生活実態を無視し、患者にとってわかりやすい明白な費用という観点からいっても問題です。給付はともかく、国民負担についての自動スライド制導入について、およそまだ国民的合意はできておりません。今回のスライド制導入が、将来社会保険料や初診料、あるいはさまざまな施設の利用費などその他の負担にも波及する危険性が高いことを考えれば、医療費スライド制導入は到底認めることはできません。このように問題の多いスライド制を、なぜ負担カの乏しい高齢者の自己負担から開始したのかも理解に苦しむところでございます。（拍手）
　以上の諸点について、大臣の明快な御答弁を求めます。
　最後に、老いに対して暗いマイナスイメージを与えているのは、政府の医療、福祉政策の貧困さと高齢者切り捨ての政策によるものです。訪問看護制度の創設など一定の評価すべき点もあるとはいえ、今回の老人保健法の改正案もやはりその延長線上にあると私は考えます。
　以上のように、積極的提案も含めて幾つかの問題点を指摘いたしました。政府は、公的負担の引き上げ、一部負担額、スライド制導入の三点について大幅な修正に応ずる用意があるかどうか、総理の見解を明らかにしてください。
　本来歓迎すべき長寿社会の到来に向けて、国民が最後まで人としての喜びと誇りを持って生活できる、そんな政府の高齢者医療政策の充実を望み、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕