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○政府委員（秋本敏文君）　民間委託に切りかえるかどうかはそれぞれの市町村で御判断になることだと思いますけれども、非常勤職員に対してはただいま申し上げましたように、報酬及び費用弁償を支給するということになっておりまして退職手当は支給できない。ではこれをどうするかということの議論として受けとめました場合に、非常勤職員というものの基本的な問題になってこようかと思います。
　もともと非常勤職員というのは、原則として一年を超えないまさに全くの非常勤ということでございますので、この任用期間というのが単年度ということになりますと、退職手当ということとどういう関係を持ってくるのかということが基本の問題になりますし、またこれまでもたびたび御論議ございましたような委託との関係、あるいは非常勤職員と申しました場合には、ほかにいろんな職種の職員の皆さんがいらっしゃるわけでございまして、そういった方々との均衡、取り扱い、これをどうするかといったようなことがございますので、その辺も十分考えながら、慎重に検討しなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
○神谷信之助君　これは厚生省も自治省も考えてもらいたいと思うんですけれども、契約は一年更新で契約するんです、確かに。厚生省の方の「老人家庭奉仕員派遣事業運営の改正点及び実施手続等の留意事項について」、五十七年九月に出ている通知、これでもそういう趣旨が出ています。
　ところが、地公法上は今も公務員部長が言ったように一年ごとであって、一年を超えたらいかぬと、便宜的に間に二、三日間あけてごまかしたりしていることがようけあるんだけれども、実質上は仕事自身は恒久的な仕事としてあるわけです。その仕事をやる非常勤嘱託といわれている市の職員は、準公務員というのか、そういう地公法上のなにをごまかして継続する、やっている仕事は専門的な経験を必要とするそういう人である。だから一年ごとに新しい新人にかえるというわけにもいかぬ。実際問題としてまたそんなに新しい人がどんどん入ってくるような仕事でもない。そういう状況ですから、これはこの身分保障がはっきりしていないところに問題がある。
　社協で委託している場合でもそうです。契約は一年更新だけれども、利用者と社協との間の。だけれども、そのホームヘルパーさんは社協の職員として終身雇用の契約をするわけでしょう。一年ごとの契約職員、一年たったら一遍首を切ってそしてまた新しく雇うというわけではない、実態として。これは非常に不明確なんです。
　厚生省及び自治省、ちょっと研究してもらって、こういう状況をなくしてもらわなければいかぬというように思うんです。
　それで、一年を超えて更新することはできない臨時職員あるいは嘱託という名目でやる。それで現在は、非常勤職員のヘルパーさんと登録のヘルパーさんとあるわけだ。非常勤職員の方のヘルパーさんは月曜から金曜まで大体六時間ないし七時間の勤務、そうなっている。今度週休二日制になりました。そうすると、一般職員も月曜から金曜まで働いている、これは同じになるわけです。今までは土曜は働かぬでもいいから嘱託や、週五日やから嘱託やというようなことで、市の当局の方はそういう言い方をしてまいった。しかし、今度は週休二日制になったらその点は変えねばいかぬ、こういう状況になってきます。これらについては、厚生省及び自治省はどういうようにその身分保障といいますか、労働条件についてお考えになっているんですか。
○説明員（中村秀一君）　ヘルパーさんの常勤、非常勤というようなことをめぐります問題でございますが、一つはまず先ほど申し上げました退職手当共済制度の対象者についてでございますが、社会福祉施設職員退職手当共済制度の加入対象になられる方はいわゆる常時従事することを要する職員、いわゆる常勤職員とされておりまして、その場合の定義といたしましては、一週間の所定労働時間の三分の二以上というような、いわば労働時間で私どもの方は常勤、非常勤と、こういうような定義をさせていただいております。
　また、平成四年度予算、今審議していただいております四年度予算でホームヘルパーの手当の大幅改善を回らせていただいておりますが、その際大幅改善を図りましたのは常勤のホームヘルパーというふうに定義いたしておりますが、その常勤につきましてはおおむね通常の正規の職員の方の四分の三以上の勤務をしている方、つまり一日の勤務時間が六時間以上で、一週間の勤務日数が五日以上、かつ一月の勤務日数がおおむね勤務日数の四分の三以上、こういうような定義で私どもとしてはやらせていただいております。
　雇用形態として一年契約かどうかというようなことは、雇用されている方の方の状況でいろいろあるようでございますが、私ども国の事業費補助といたしましてはそういうことではなくて、どういう勤務状況であるかということで常勤、非常勤の区分をさせていただいている、こういう状況になっております。
○政府委員（秋本敏文君）　厚生省の方の国庫補助制度の中で常勤職員というものをどう取り扱うかといったことはそれぞれの補助制度の中で定められているわけでございますが、地方公務員制度としてはどうかということになりますと、それぞれの制度としての決め方があるということになってまいります。地方公務員につきましては、国家公務員において常勤の職員の一週間当たりの勤務時間の四分の三を超えないといったようなことで非常勤職員についての勤務時間を定めるということをしておられますので、そういったことを踏まえながら地方公共団体においても定めているということは承知いたしております。
　そういう中で、それぞれの制度に従いました、先ほど来御議論にもございましたような報酬の問題等について定めがございまして、その中で措置をされているということだと承知しております。
○神谷信之助君　厚生省の考え方でいきますと、いわゆる直営の方の非常勤職員という方々は常勤職員ということになり、自治省の公務員法上で言うとこれは非常勤という範疇に、それでも一日六時間以上で週五日は勤務していますから、拘束時間はそうなっているわけですから。だから、その辺今度は週休二日制になってくるともう常勤職員、一般職員と変わらぬ勤務条件になってきます。
　かつて保育所の保母さんがまだ今日のように公務員として認知をされるまでの間は、非常にアンバランスがあったり、それから雇用契約も極めてあいまいであったり、そういう状況がありました。それが現在ではもう地方公務員法上のいわゆる公務員労働者ということになっている。あるいは、給食調理人もそうです。当初はＰＴＡ採用だとか、いろんな雇用形態だったけれども、これもちゃんと今制度化されている。ホームヘルパーさんもこれからどんどんふえていくわけですよね。現実には自治体の大小によって違いますけれども、大体数名から数十名、京都市なんかは百名近いいわゆる嘱託職員なるものがあって、そのほかに登録ヘルパーさんがあって、それから早朝とか夜間とか休日なんかは登録ヘルパーさんが奉仕活動、サービスをやる、こういう形態で回っています。だから、そういう点を考えますと、今度この辺の身分というのをはっきりさせていかなきゃいかぬと思うんですね。
　そこで、厚生省に聞きますけれども、このゴールドプランでヘルパー十万人計画というのが出ていますが、これで常勤ヘルパーそれから非常勤ヘルパー、それぞれどれぐらいをお考えになっているのか。あるいは来年度予算では常勤ヘルパー、非常勤ヘルパー、どういう割合を考えておられるか、これはいかがですか。
○説明員（中村秀一君）　先生ただいま御指摘のありましたゴールドプランによる十万人という目標でございますが、これは平成元年十二月に厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣、三大臣合意でゴールドプランの目標を設定させていただきましたが、その際実はホームヘルパーの手当が常勤、非常勤というようなカテゴリーがなく一本一律の手当であったこともございまして、特に常勤、非常勤ということを目標設定時に意識したことはございませんでした。ただ、設定時のホールヘルパー数は三万一千四百五人でございまして、それが元年の実態であったわけですが、当時といたしましても実態を見ますと六〇％程度が非常勤であったということでございまして、そういう実態で三万一千人というベースを設定し、それがその際特段意識はしておりませんでしたけれども、三万人を十万人にというふうに計画は設計されておるわけでございます。
　平成四年度予算におきましては、先ほど申し上げましたように、常勤、非常勤という勤務の実態に応じまして手当額の改善を図るということで予算を積算させていただいておりまして、そのときは最近のホームヘルパーの常勤、非常勤の実態に照らしまして三割を常勤、七割を非常勤、こういうことで予算上は積算をさせていただいております。
○神谷信之助君　次に聞きますが、今おっしゃったように常勤は三割、非常勤は七割ということで来年度予算は算定をしたとおっしゃるんですが、これは将来常勤をふやす計画なんですか、それとも常勤はこの程度でよかろうというラインをお持ちなんですか。
○説明員（中村秀一君）　先生から先ほどもお話がございましたように、全国各地それぞれ状況が違います。例えば、指定都市のように人口百万を超えるような大都市から人口数百の過疎地域までございます。
　　　〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
それぞれのところで、例えば横浜市などは先生からお話が出ております登録ヘルパーさんを大いに活用して、今のところ日本三位のホームヘルパー派遣状況を誇っておりますが、そういう横浜であれば登録ヘルパーが非常に使える。それだけの住民の層があるということでございますが、それが人口数百の村ではそういう登録ヘルパー制度というのはあり得ないんだと思います。
　これからホームヘルパーを目標に向かってふやしていく中で、また各地の状況もございますので、それぞれ計画策定も平成五年度から市町村にやっていただくということになっております。その辺も踏まえながら、常勤、非常勤の問題とか、そういったことについても年々の整備状況を見ながら、それぞれまた予算の際に大蔵省の方とも御相談して計上をしていただくようにお願いをしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○神谷信之助君　次に、ホームヘルパー関係の来年度予算についてお伺いしますが、先ほど来年度予算では手当の改善をされたということを盛んにおっしゃっているんですけれども、九二年度のホームヘルパー関係の予算措置について簡単に報告してください。
○説明員（中村秀一君）　平成四年度予算に計上させていただいておりますホームヘルパー関係予算についてでございますが、一つは、十カ年戦略の計画に従いましてホームヘルパー数の増員を図るということで、対前年度五千五百人増の四万六千四百五人にするという、まず一つ増員を図るという計画がございます。
　二番目に、従来からホームヘルパーの国の手当基準が一律で定額であるということで、例えば勤務年限に応じて昇給がないとか、あるいはいわゆるボーナスあるいは社会保険料の事業主負担とか、そういったものについて地方公共団体が見ていこうとする場合にさまざま問題がある、こういう御指摘もいただいておりましたので、一律でございましたホームヘルパーの手当の改善を図るということで、実はホームヘルパーの手当も、従来家事型と介護型、百六十八万円と二百五十三万円という二本立てでございましたのを一本化いたしまして、平均二百十万を人勧アップ分プラス百万円ということで三百十八万円というふうに引き上げ、引き上げ幅として対前年度五一・四％増を計上させていただいております。
　　　〔理事野別隆俊君退席、委員長着席〕
　この三百十八万といいますのは、家事型、介護型一本化されておりますが、従来の家事型と比較しますと、家事型で言えば二百七十五万ベース、介護型で言えば三百六十二万ベースというふうになりますので、介護型で言えば従来の方で三百六十二万円程度の水準のヘルパーさんが誕生した、こういうふうに考えております。これもいろいろ地域の実態あるいは勤務の実情に応じまして三百十八万という基準も弾力的に執行させていただくということで大蔵省の御了解をいただいております。
　また、先生からお話がありましたように、早朝、夜間などいろいろな時間帯、あるいは休日までもホームヘルパーさんに来てほしいというような需要もございますので、一人ではなかなか対応できないということでチーム方式を組んで対応する、このチーム数も五百カ所ふやしまして千チームにする。そのチームにはチームのチーフのヘルパーさんを置くということで、チーフのヘルパーさんに六十三万円の加算をするということになりますので、先ほどの介護型のヘルパーさんに六十三万の加算をいたしますと四百二十五万円クラスのホームヘルパーさんが給与としては出てくるというような状況になっております。
　そのほか、活動費を一〇％アップで年間六万六千円というような改善などを図る。それから、先ほどから御紹介させていただいております退職手当共済制度に、民間のヘルパーさんについては社会福祉施設職員退職手当共済法の対象にするというような改善を盛り込ませていただいているところでございます。
○神谷信之助君　そこでお聞きしますが、この手当が大幅に改善されたというようにおっしゃっているんですけれども、この手当の中には社会保険料の事業主負担分とか、それから夏、年末のボーナスとか、それから時間外手当、超過勤務手当あるいは退職手当の掛金あるいは活動費など、これらは含まれているのか含まれていないのか、含まれているとしたらそれはどのぐらいの割合になるのか、いかがですか。
○説明員（中村秀一君）　平成四年度のホームヘルパーの手当につきまして、従来と違いまして、従来一律であったものを常勤グループと非常勤グループに分けでこのような手当額を設定させていただいたという背景には、やはり勤務の実態に応じた手当をお払いしたいという発想があったからでございまして、そのために常勤的に勤務されておられる方には、世の中普通に社会保険料の事業主の負担とかボーナスとか、そういったものがあるわけでございますので、これはまさに雇用主の方の御判断にはなるわけでございますが、私どもそういった場合に、支出する場合について当然ただいま申し上げました基準に従いまして社会保険料の事業主負担、ボーナス等についても補助対象とするということを考えてこういう額を設定させていただいた次第でございます。
○神谷信之助君　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、ホームヘルパーさんの実際のもらっている手当の資料を配付させてもらいたいのですが、いいですか。
○委員長（山口哲夫君）　どうぞ。
　　　〔資料配付〕
○神谷信之助君　五一・四％全体としては手当をアップしたんだとおっしゃって、それが月額二十六万五千円になるというような数字も聞きました。しかし、この二十六万五千円の中にはいろんな手当が含まれているというように思うんです。大体二十六万五千円自身が三百十八万円を単純に十二カ月で割った数字です。ですから、ボーナス分をこれに含んでいる。そうしますと、公務員並みに約五カ月分として十七カ月でこれを割りますと月額が十八万七千円、それは来年度からですね。
　この月額をもとに健康保険料を計算しますと、それは事業主負担分も含め、本人の分も含めますと一万五千五百八十円。さらに厚生年金の保険料、これを計算しますと二万七千百七十円。さらに雇用保険がある。これが約二千円。それから退職手当の事業主負担分、これは個人負担はありませんから事業主負担、これが年額で一人当たり四万八百円、平成四年度。そうなります。そうすると、引かれるのが月額三千四百円。それで、今言いましたのを合計しますと四万八千円が引かれる。その上に所得税が約五千円。合計五万三千円が差し引かれる。だから、来年度改善したとしてもそういう状況であります。
　今配付したのが現在もらっている、これは舞鶴市の直営ヘルパーで勤続十年の人の給料明細書であります。支給額は月額十四万三百円。しかし、それからいろいろ引かれまして、差し引き手取りは十一万七千三百十一円です。これが現在です。来年度は手当が増額されますから少しはこれよりふえると思うんですけれども、現在はそういう状況なんです。
　この問題を根本的に解決するには、ホームヘルパーの身分をやっぱりはっきりさせなきゃならぬというように思うんです。公務員の給与か、あるいはそれに準じた格付というものをちゃんとする。今までは定期昇給もないし、もうとにかく、人勧アップじゃなしに、厚生省の単価を中心にその範囲内で手当を握りのような形でもらっていた。ホームヘルパーさんで勤続十六年とか二十年の人もおられましたけれども、そういう状態で今まで来ています。ですから、公務員の給与か、あるいはそれに準じた格付を行う。例えば、特養ホームの寮母さんはホームヘルパー業務をしばしばやっておられますが、この人たちの給与の場合は行政職（一）表の三−六に格付されて、高卒十二年、年齢二十九歳で、九一年の人勧アップ後十八万六千三百円、こういうようになっています。
　だから、この辺のなにが非常に不明確で、自治体によって事業主負担分は市から持ち出しをしているんです。こうやって少しでもヘルパーさんに来てもらうようにする、そういういわゆる超過負担があっちこっちで起こっています。市段階では特にそういう状況がひどくなってきています。
　だから、先ほど申し上げたような引かれるものを引いて計算しますと、社会保険料の事業主負担分は年額にすると二十五万六千五百円で、退職手当共済の掛金の事業主負担分、これが四万八百円です、合計二十九万七千円で、約三十万円、これが事業主負担分となります。そうすると、三百十八万円のうち約三十万円、これが事業主負担として減らされる。それを市町村が負担をするか、これで大きく違っできます。
　こういう状況が出てきて非常に不明確なので、もう時間が来たようですから次回に譲りますけれども、これを解決するのにはやっぱり身分をはっきりさせなきゃいかぬ。そういう点で、今度は週休二日制にもなって一般職員と同じような勤務条件になってきます、一日の時間数が六時間と八時間という差がありますけれども。実際は、帰ってきて整理をして報告書を書いたりすると大体七時間ぐらいの勤務になっています。自治省の方も実態を見てやる必要があるだろう。自治省と厚生省と大蔵省の三省で実態調査をやってもらって、これは拡大をされるわけですから、ホームヘルパーはふえるんですから、これの改善の措置を研究してもらいたいと思うんですけれども、最後にこの点についての意見を自治省あるいは厚生省、それぞれからお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（中村秀一君）　今、先生の方から実際の給料の支給状況の資料が提出されましたが、こういう実態でございまして、従来から国の補助も十分でないというような御指摘、それから先ほど私が申し上げましたような問題点も指摘されているということから手当の改善に踏み切ったところでございます。
　御指摘ございましたように、ホームヘルパーの確保というものは在宅福祉を推進していくためにも、高齢者福祉を推進していくためにも重要でございますので、私どもとしてもその人材の確保のためにできる限りの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（秋本敏文君）　ホームヘルパーの身分等についてでございますけれども、先ほど非常勤職員について申し上げましたように、地方公務員制度全体の基本にかかわる問題、あるいは一般の他の多くの職種の非常勤職員との関係の問題、またあるいは地方公共団体が置かれております厳しい状況、そういったことを総合的に考えていかなければならないんではないか、そういう中で検討をする必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○星川保松君　私は、地方自治の仕事を市長だの県会議員だの市会議員だのやりながら三十年取り組んで現場を走り回ってきた者でございまして、今、国会に来てまだ三年になりませんけれども、国の、特にこの霞が関のお役人の皆さんと波長がどうもさっぱり合わなくて困っておるわけであります。特に自治省の皆さんとは合わなくて困っておったんですが、きょう自治大臣が、自治省の仕事としては、とにかく全国の自治体のシビルミニマムのレベルアップを図ることだ、こういうことをおっしゃったので、ようやくその点は合ってきたな、こう思うのであります。
　いわゆる日本の経済成長は目覚ましいものがあるということを言われておるわけでありますけれども、これはすべて平均なんです。平均であらわされても何とも仕方がないというのが私は地域の住民の立場だと思うんです。ですから、特に自治省というのは、やはり全国の自治体を眺めながら、どこが進んでいてどこがおくれているか、おくれているところはなぜおくれているんだ、そこのところはどうすれば皆さんに追いつくことができるかというような個々の自治体の実情を見ながらその発展のお手伝いをするというのがまさしく自治省の一番大事な仕事であるというふうに考えておるわけです。今、日本の経済は進んだけれども、国民としてはその実感がないということが大きく取り上げられておりますけれども、それだけでなくて、内部の問題としては地域のいわゆる不均衡な発展、これがまたもっと大きな問題として取り上げられなければならない、こう私は思っておるわけであります。
　それで経済というものを自由主義経済に全部任せておきますと、強いものがどんどん伸びていきますから弱いものはどんどんおくれていくという現象が出るのは当然なわけでございまして、その結果、国土の中に非常に発展した地域とおくれた地域というのが出てきたと思うんですね。だから、その経済でもって格差が出てきたものをいかに是正していくかというのが政治の仕事だと私は思うわけです。
　その格差はいろいろあります。例えば、産業間格差というような、農業と工業、商業の格差、あるいは過疎過密、そういう格差が出ておるわけでありますから、特に地域的な過疎過密の問題等はやはり自治省がしっかり見てくださって、地域間の格差を解消するための努力をしていってもらわなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。そのためには、自治省だけが頑張りましても各市町村がやはり自助努力をやってくれませんと伸びられないわけでありますから、その自助努力が出てくるような施策をやはりしていかなければならない、こう思うわけです。
　そう考えた場合に、私はこの前もふるさと創生資金のことで、これはいわゆる自治体のそれぞれの企画能力を高めるために大変な刺激をしてくださって、それはいいことであった、こう申し上げたのでありますが、しかしこのまままた同じことを繰り返していくということも考えなければならないと思います。つまり、一億円をこのまま続けてあげるということになりますと、今度は一億円の金をよそ様からもらった、その金で何をすればいいかということしか発展していかないことになるわけです。よそ様から何ももらわなくてもやはり自分の力で、自助努力でとにかくやっていこうという意欲がわいてこなくなるわけです。
　それで特に問題なのは、一億円ずつあげて、そしていろいろな創意工夫を生かしてやってもらった。そのやってもらったことに対する、すぐれたものと余りすぐれてないものとの評価というものをやはりきちんとしておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。ですから私は、今後は今までみたいにただ三千三百の自治体に三千三百億円をやるというのではなくて、例えば人口順にランクをつけてもいいでしょう。そして、優秀なところにはそのよきお金をやるというような、努力していいもの、いい仕事、いい町づくり、いい村づくりやったところは褒賞をやって伸ばしてあげるという一つの競争状態、ほかのことについては余り競争状態はないわけでありますから、こういうふるさと創生というところで三千三百の市町村に対して競争状態に置いてあげて、それでこの企画が競って住民のためになる立派な町づくり、村づくりをしていくというようなことにしていったらどうかと思っているんですが、自治大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今お話の中にございましたように、確かに競争が私はやっぱり大事だと思っておりまして、今まで自分らがやってきたことがどんな効果があったかということ、その基準は先ほどお話の中にございましたように、あくまでも自分らのためにいかにためになったかということが基準であって、ただおもしろおかしゅうこういうような奇抜な事業をやったというだけでは意味ないと私は思いますが、住民が確かに喜んでくれたというものは、これは自治省としては将来においても伸ばしていく方法をとっていかなければならぬと思っております。つきましては、ふるさと創生のあの事業が地域推進事業として継続されてまいりましたし、これをさらに地域おこしといいましょうか、村おこしの基本の政策にして、以後も何らかの形でこの事業の継承を、発展をさせていきたいと思っております。
　つきましては、この際、ふるさと創生から地域づくり事業へのずっと一運の事業の中で、それぞれの市町村、自治体に冷静に自己評価していただく、そういう機会を一回つくってみて、その上で新しいさらに第二段階のふるさと創生事業に入ってもらうようなそういう手はずも必要ではないかなと思って、実はこの前から自治省の幹部とも話ししておるところでございまして、そのためにも、やはり私は地域のお互いの共同、自分らだけで考え自分らだけでやってまいりましたけれども、今度は周辺の者と一緒に考えてやっていこう、こういうことも必要だろう。でなければ、確かにおっしゃるように、もらったものだけお金を使うということが習慣づいてしまったら実は困るので、みんなお互い協力し合って、何を将来やっていこうかということの相談の中に新しい事業を見出してもらって、そこに交付税なり起債なりというものを、あるいは単独事業債というものを積極的につけていくということ、こういうことも我々としても計画していきたいと思っております。
○星川保松君　それから、私も自治体の運営にも当たってみて、やはり中央依存という傾向が非常に強いと思っております。いわゆるぶら下がりの考えが非常に強くなってきておる。しかし、なぜ中央依存、ぶら下がりの気持ちが多くなってきたのかということを考えてみますと、これはいろいろな原因があると思うんです。その中の一つに、首長選挙が始まりますと必ず中央との太いパイプというのが出てくるんですよ。どこでもそうなんです、私は太いパイプを持っているから私に投票してくれみたいなことで。太いパイプというのは、いわゆるぶら下がりの中央依存なんですよ。ところが、みんな金がないものですから、だからその人がよかろうと。
　実際、選挙のときに相手の方で何を言っているか、私の運動員が聞きに行ったんですよ。そうしましたら、東京の方から偉い先生が来て、この候補が市長に当選したら、すぐ大きなリュックサックを持たせて東京によこしてください、そうしたらお金をいっぱいしょわせてよこしますよ、こう言ったわけですね。そうしたら万雷の拍手が起こったというんです。そういうことを住民に言ってそそのかすようなことをやったら、これはどんどんやっぱり中央依存体質のぶら下がりの気持ちがふえてくるのは当然なわけなんです。だから、そういうことで関係者の皆さんは、自分で、自力で頑張っていかなければだめなんだ、頑張りなさいということをやっぱり指導していただかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういうことから考えますと、先ほど野別先生の方から殿様の話が出たわけでありますけれども、私も、いわゆる藩時代の方が今よりは地方自治に活気があったんじゃないか、地方自治があったんじゃないかという気がしているわけですよ。というのは、例えば、私の方で上杉公という米沢のお殿様がありまして、これは会津では百万石と言われたのが、あの関ケ原の戦いの関係で米沢にみんな左遷されたわけなんですよ。それで、名門でありながらそれは領地が狭いものですから、非常な苦労をしたんです。それで、歴史などを見ますともう本当に四苦八苦して、一時は落籍を幕府に返そうかというところまでいっているんですね。しかし、上杉鷹山公という名君が出てきて本当に努力してそれを立て直したわけであります。
　例えば養蚕を奨励する。それで、養蚕の糸をとった後の繭身ありますね、サナギ。それを池をつくってそこにコイを飼ってその他のコイにえさとして与える。そして、家の周りには必ず生け垣に、ウコギという木がありますね、とげのあるものですけれども、それをつくらせて、それを糧、御飯として食べたというように、本当にいろいろな苦労をしているわけです。そのやったことが米沢織として残ってきまして、そのために、山形大学に今なっていますけれども、工等高等学校があそこにできまして、それで今いろいろ苦しんでおりますけれども、いわゆる織物業として残ってきているわけですね。
　私の住んでいるところは天領なんですよ。天領というところはいわゆる中央、今で言えば官庁の霞が関みたいなところから代官さんが行って、そしてその任期を果たした帰りのことを考えているわけですよ。だから、大過なくそこで過ごして、それで帰ってきてこっちでまた出世したいということを考えていますから、冒険も何もしないんですね。だから、うちのところは何にも産業はない。それで、隣のいわゆる小さな藩のところはいろんな工夫しています。山の土を生かして焼き物を焼くとか、いろんな苦労をしているんです。
　それで天領にはないということで、今考えてみますと、そのときはいわゆる各藩というものは、交付税なんかはもちろんそのとき何もありませんから、逆に幕府の方からお手伝いとか上納金だとか参勤交代とかということでもう取られつ放しですから、そういう中で藩が生きるか死ぬかという藩の運命をかけてそれでその藩の経営をやったと思うんですよ。そういう競争状態にあったからあれだけの活気のある各藩の運営というものが生まれてきたと私は思うんですね。
　今は、どうも自治体を見ますとみんな平均化してしまって、それは私は大事だと思います、昔と違うんですから。しかし、平均的にやったほかに何かやはり努力した者は報いられるという部門がなくちゃいけないと思うんです。それがさっき言ったように、自分の力で計画し実行して、いいことをした場合はそこに何億の金を上げますよというようなことでもすれば、もっと一生懸命みんな各自治体が競争して頑張ると思うんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　なかなかすばらしい案でございますが、役所は要するに公平ということが非常に難しいところでございます。おっしゃる趣旨はもう私らだって全くそのとおり生かしたいと思いますが、それじゃ何が非常にいい事業であるかというその基準が設定しにくい。そこが官僚の一番のいいところでもあり欠陥でもあるわけでして、そこに基準をつくっちゃうものですから、だからどうしても普遍的なものになってしまわざるを得ないところがあります。
　しかし、先ほども申しておりますように、一度ふるさと創生事業、そして地域づくり推進事業等ずっと振り返ってみて、やはりこういうふうにして町の活性化を図ってきたというふうなところ、その事業をより一層推進さすようなことは、こちらの方で押し上げていくようなことはできると思っておりますので、そういう点においての誘導はいたしたい、こう考えております。
○星川保松君　いわゆる各自治体でやったことを評価するというのは、それは自治省自体では難しいと思いますので、第三者的な何か委員会みたいなものをつくっておやりになったら結構やれるんじゃないか、こういうふうに思います。
　それから、いわゆる過疎と過密というのが大きく格差が開いてきているわけでございます。それで、なぜこう過疎と過密が大きく開いてきたかということを考えますと、いわゆる私どものような過疎地帯の農村部というのは、子供を養育し、教育をします。そうして、いよいよ今度働ける生産年齢になったときに都会に出すわけなんです。その人は恐らくそれから何億か稼げる人になるでしょう。そうなりますと、養育費、教育費はうちは全部持ち出しなわけですよ。早く言うと、養子に出すみたいなものですね。養子三代続くと蔵が建つと昔から言う。それは当然なことなんです、養育費、教育費はあっち持ちなんですから。そして、こっちは使うわけですから、働かせるわけですから。それと同じような現象が私は過疎地と過密地帯で起きているんじゃないかと思うんです。
　例えば、ある村があります。そこから毎年何十人か出てくる。そうすると、五十人の中学なり高校なり出た人、そこまでの養育、教育は全部地元持ちなわけです。そうして、働けるようになって、例えばその人が一人二億円の生産性があるとすれば五十人で百億の生産力といいますか、生産可能性といいますか、それがすとんとこっちへ移るわけなんです。毎年そこから百億ずつぽんぽんこっちへ移っていくということになったら、この過疎地の方は貧乏がはかどるのは当然じゃないかと思うんですね。そういう現象が私は今の日本の過疎と過密の状態だと思うんです。
　だから、そういうことを考えますと、今のいわゆる教育というのは、その村の村民も県民も国民も一人の人ですから、これは。一人の人のこれはただ呼び方なんですから。そうした場合に、これからその人がその村のために教育を受けているのか、国のために教育を受けているのかということを考えなくちゃならないと思うんです。そうした場合に、むしろ義務教育みたいなものはこれは国民の教育だということを考えれば、もっともっとかなりの部分まで国が出してあげないと、これはもう村に残らないんですから。全体のことを考えて、国といわゆる市町村とのそういう、これは教育に限らず、一人の人が国民、県民、市町村民を兼ねているわけですから、そのうちのどの部分についてこの施設が使われるのか、この制度が使われるのかということを考えて、もう一遍私は国と地方の負担というものをここでがらっと考え直さないと、いつまでもこうした状態が続いてこれがとどまるところがないということになるんじゃないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　教育のことに絞って申されましたが、私は、だからこそ義務教育は日本で非常に力を入れて明治以降やってまいった、こう思っております。
　おっしゃるとおり、人材養成は地方の方が非常に熱心で、豊富に人材を都会へ提供してまいりました。だから、その点におきましては、確かに国と地方の負担を考える場合に、国はもっと地方のための負担をということでございますけれども、私はそれはそれなりにやっぱり国は努力してきたと思っております。しかし、今後まだ一層に、例えば施設の面等で必要なことがあろうと思いますが、部分的に見てまいりますと、今義務教育の教師、先生一人当たりの生徒の数が大体十七人になっております。したがって、地方の方へ行きますと、十人割っているところがたくさんございます。一方、都会におきましては、やっぱり四十人前後といいましょうか、四十人学級は大分解消されてまいりましたけれども、三十人台に一人の教師という、生産性ということは言いませんけれども、そういう点から見ましたら地方の方が非常に余裕を持った教育をしておるということは言える。しかしながら、一方、教育のいろんな面におきますところのアクセス、これは確かに都会に集中してしまって田舎の方は足らない、こう思いますが、そういうふうなものの刺激とアクセスをどうして地方に与えていくかということ、これはやっぱり教育の世界において必要だろうと思っております。
　何も教育だけじゃなくて、産業の面におきましてもそういうことがございますから、私はまず地方と都市との関係を考えます場合に、何としても教育と福祉だけは高水準なものに持っていきたい。それをやることによって産業も安心して地方へ出てくれる。ただ、こういう地域をつくったから産業出てこい、工場出てこいと言うだけじゃ出てきませんで、人間の住む環境がようなったなということで初めて企業が出ていぐのでございますから、その第一要件はやっぱり生活の安全が保障されておる、それから次代の教育、子供の教育についても、ある程度都会と比べてみて、そんなに卑下したものではないという状況にまで高めていかなければ、なかなか企業は本気になって進出してきません。私たちは、そういう条件づくりのために一生懸命地方の力をつけていこう、こう思っております。
　そういう趣旨に沿って、長い道ではあるかもわかりませんが、本当にそのことが実ってまいりまして、結局均衡ある国土ということになってくる。先に均衡ある国土をつくろうと思ってもなかなかできるものじゃない、その下地をつくっていかなければいかぬと思っております。
　米沢の話、私も米沢がえらい好きでございますのでよく参りますが、確かにいい都市です。私は、今度の一県内の一極集中を排除するという意味においても、ああいう町等が非常に活性化してくれることを期待しておる。そういうことであれば、私らも非常にやりがいのあるお手伝いもできるんではないかと思って、期待もしておるところであります。
○星川保松君　まだまだ過疎過密等の国土の不均衡発展については、これから論を深めていきたいと思いますが、きょうはこのぐらいにしておきたいと思います。
　もう一つ通告をしておったんですが、この不均衡発展と関連して、私は、日本の国土の五二％が豪雪地帯であって、その中に二〇％の人口が住んでいる、こういうふうに聞いておるわけであります。それで、雪が降った場合に日本の国土ががらっと変わるわけなんですね。
　自治大臣のお部屋には私はまだ行ったことはありませんけれども、日本地図がかけてありますか。それを眺めながらやっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いやいや、そうじゃありません用
○星川保松君　日本地図はない。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ええ、ありません。
○星川保松君　日本地図は、やっぱり全国を常に眺めながらやるためにぜひかけておいていただきたいと思うんですが、その地図のほかに、私はもう一枚地図をかけてほしいと思うんですよ。それは何かといいますと、日本で我々が目にしている地図というのは日本の夏の地図なんです。冬の地図もなくちゃいけないんですよ。あの日本地図の中の五二％が、深々とした豪雪に見舞われるのが冬なんですから、その雪の下で日本の国民がどう暮らしているだろうということをやはり冬は眺めながら政治をやっていただぎたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　冬はよく意識してやっていきます。
○星川保松君　国土庁から来ていますね。これは通告してなかったんですが、冬の地図は国土庁にありますか。
○説明員（及川勝也君）　豪雪地帯の地図といいますか、色塗りしたものというのはびしっと用意して、私どもはいつでもだれにでもお見せできる状態で準備をいたしております。
○星川保松君　もし余分なのがあったら、ぜひ一枚欲しいと思うんですが、それは積雪等高線図ですか。
○説明員（及川勝也君）　それももちろんございますし、単に地域指定されているものというものもございます。
○星川保松君　自治大臣にも一枚ぜひ上げてください。
　それで、冬になると五二％の地域というのは一変するんですね。それでまず、いろいろな違いがありますけれども、道路がなくなる。それで、国道で冬通れない道路はどのくらいありますか。
○説明員（大石久和君）　御説明申し上げます。
　冬季交通不能区間となります道路は、平成三年度におきまして、一般国道では七十区間、八百九十八・三キロメートルでございまして、雪寒地域内の道路延長に対する割合といたしましては約四％でございます。
○星川保松君　今お話がありましたように、国道でさえも四％は通れない。夏の地図ではこれは全然わかりません。
　それで、そのほか県道はわかりますか。
○説明員（大石久和君）　同じく平成三年度におきまして、県道のうち主要地方道におきましては二百十二区間、一千五百五十六キロメートル、その他一般都道府県道では四百八十二区間、二千四百六十三キロメートルでございまして、それぞれ約七％でございます。
○星川保松君　市町村道はわからないでしょうね。
○説明員（大石久和君）　はい。市町村道については統計が不備でございまして、このような実態は十分に把握いたしておりません。
○星川保松君　もう市町村道に至っては通れる方が、いいところで豪雪地帯は二〇％ぐらいあるでしょうか、そんなにないかもしれません。
　私の市の市道は四百五十キロあります。うちのところは東京まで抜けていくほどあります。それで、その中で何キロあるでしょうか、それは分けて除雪をやっておるわけです。それほどもう冬になると、道路交通一つとりましても住民の生活の大変な変わりようなわけですね。そのことをやはり抜きにしたら、その五二％の国土を占める地域に住む人々の生活にかかわるよい政治は私はできないのじゃないか、こう思うわけです。
　それで、いっぱいきょうは質問あるんですが、時間がなくなりましたので、除雪のことで一つだけお聞きしておきたいと思うんです。
　それで、除雪をやります。昔は本当に一冬に一回早く除雪をしてやっただけで住民は大喜びだったんですよ、それまでは全然それができなかったものですから。ところが、今では人家連檐地域というのは毎日除雪をしてあげなきゃなりません。毎日除雪をしますと、そうすると、そこのところへ皆さんが車庫をつくるんですね。そうしてそこから通うわけなんですよ、工場なんかに。そうすると、八時から始まるとすると、七時までにきれいに除雪しないと、もう市長のところに電話じゃんじゃんですよ、どうしてくれるんだというわけで。だから、雪が降ったか降らないかは寝ていてわかるんです。
　そういうことになって、それでどういう補助基準で除雪の費用を出してくれているのか私よく存じませんが、それは市道は市道ですけれども、雪のやり場は市の土地じゃないわけですよ。よそ様の土地にみんな投げてしまうわけです。そうすると、人家連檐地域はもう空き地がなくなるんです。そうすると、州とか苗代とかというところをお願いに行ってそこを借りまして、そこまで全部運ばなければなりません。そして、今度はその山ができましても、その山が春になって今度解けるわけです、余り大きく高く積んじゃって。あれ早いところ運んでくれと、こういうことになるんですね。
　それから、ずっと除雪をやっていきますと、今はいわゆる吹っ飛ばすやつです、あのロータリー除雪というのでやっていきますと、両側に壁ができるわけですよ。そうすると、雪が降ったときは壁をつくって飛ばしていくわけです。そうして飛ばすところをあっち向けたりこっち向けたりしまして、それがまた大変なんです。だから、かなりの実情を知っている人でないと除雪はやれませんよ、オペレーターも。だから、もう長いことやっている人を探して、それで頼んでやっているわけですけれども。それでやって、雪の降らないときはその壁を崩さないと、次に降ったときに困るわけですよ。それで、天気のいい日というのはブルドーザーで今度は雪崩しです、だあっと。だから、雪降ったときも仕事、降らないときもやっぱり仕事があるんですね。
　そして、特にその除雪というのは、国もやっていますけれども、国道というのは一番の幹線ですから、その幹線から太い枝のように出ているのが県道なわけですよ。その先の細いのが市道なんですね。ですから、今度市道の方も朝七時ころまでに全部払ってあげなくちゃなりませんから、とことこ遠くから出ていくわけにいかぬのです。全部その路線の近くに機材を張りつけておいて、オペレーターも張りつけておいて、そして朝三時ごろから一斉に、十五センチ以上降りますと除雪をするわけなんです。そういうことで、除雪は年々金がかかるようになっています。ことし雪が降らないから除雪費が浮いたでしょうと言う方ありますけれども、そういうわけにいきません。全部オペレーターとなにを張りつけてやりますから、基本料金を上げて、それで稼働した分のいわゆるかさ上げ分と油代ぐらい少し節約になるだけです。ほとんど変わりないという状況です。
　そういう除雪の状況を、今の建設省なり自治省の、いわゆる除雪に対する交付税の算定の基準があるわけでしょう、それがそういうことを想定してやっているかどうか、ちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　積雪地域につきまして、特に除排雪関係の経費につきましての御質問でございますけれども、先生も御案内のとおり、地方交付税等普通交付税におきましては、市町村ごとに積雪度を測定いたしまして、それを級地区分で仕分けをいたします。そして積雪度で、積雪の多いところ少ないところ、それぞれ分けまして、それを平年積雪時においてどの程度の一般財源が必要かということ、これを道路あるいは公共施設などの除排雪経費を基準計算をいたしまして、これを基準財政需要額に算入しているわけでございます。
　この交付税の寒冷補正のうちのこういう積雪関係の経費は、交付税制度が始まったときから、この地域の雪に対する障害というものを除去するためにこういうことを想定いたしまして、それで市町村ごとの積雪度というものを数年ごとに気象庁に見直してもらって、それで、先ほど地図のお話も出ましたけれども、それを全国の地図に落としましてそれぞれの市町村の級地を決めて、そして公平にこの積雪の除排雪経費を基準財政需要額に算入するということをやっているわけでございます。
　特に平年を超える積雪があったというような場合でこの普通交付税の算入額では不足すると考えられた場合には、積雪の程度とか、あるいは団体の財政状況等を考慮いたしまして、特別交付税でも追加として措置をするというようなことで、かなりこういう積雪地帯に対する基準財政需要額は私どもといたしましては手厚く考えているというふうに思っているわけでございますけれども、その点についてまだいろいろ御批判がございましたら、私どもよく勉強をしたいと思っております。
○委員長（山口哲夫君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　大島　友治君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　國弘　正雄君　　　　　青木　薪次君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　澤田　誠二君
　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　街地建設課長　　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　沖　　清司君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　井上　秀一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
　また、本日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、渡辺郵政大臣から説明を求めます。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼を申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成四年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は三百二十三億円で、平成三年度当初予算額に対し三十億円の増加となっております。この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
　まず、電波利用による活力ある情報社会の構築のため、平成五年四月一日から電波利用料制度を導入したいと考えております。また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
　国際面では、イギリスからのヨーロッパ向け海外中継放送の実施による国際放送の充実とともに、アジア・太平洋電気通信共同体への特別拠出等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。また、情報通信技術開発を促進するため、先導的研究開発を実施するとともに、電気通信フロンティアや宇宙通信技術の研究開発などを推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆四千三百七十七億円で、平成三年度当初予算額に対し二百七十四億円の減少となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は三兆九千九百九十九億円で、平成三年度当初予算額に対し三千六百九億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
　郵便事業では、お客様ニーズの多様化、高度化と郵便物の増加に対応するため、郵便サービスの向上による地域社会の振興への貢献と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、金融自由化対策資金の新規運用額の確保などにより、金融自由化への郵便貯金の積極的かつ的確な対応と利用者サービスの向上を図ることとしております。
　簡易保険事業では、特約制度、定期保険制度の改善などにより、長寿社会、金融自由化への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
　郵政事業共通の施策としては、地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を引き続き推進するとともに、郵便局舎や宿舎の整備、機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、平成四年度単年度で四百三十億円の欠損が見込まれております。これは、郵便業務収入など収益の伸びに比して、賃金、集配運送費等の費用が増大したためであり、昭和六十三年度以来の赤字予算となっております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十一兆四千四百九億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆二千五百六十六億円の増加となっており、歳出予定額は九兆五千百七十八億円で、平成三年度当初予算額に対し八千百十八億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は五兆七千九百九十四億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆百三十六億円の増加となっており、歳出予定額は五兆七千九百二十億円で、平成三年度当初予算額に対し一兆百三十八億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十三兆二千六百十六億円で、平成三年度当初予算額に対し九千七百五十五億円の増加となっており、歳出予定額は七兆五千六百六十四億円で、平成三年度当初予算額に対し八千三十八億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成四年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事沖清司君及び日本電信電話株式会社取締役井上秀一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりましたもののうち、郵便、郵便貯金、簡易保険三事業につきまして質問をさせていただきます。
　まず、現在郵便事業に求められている社会的ニーズのことでございますけれども、郵便創業百二十年の歴史に立ちまして、高齢化、情報化、国際化を迎え、二十一世紀を展望した郵便事業のあり方についてお尋ねいたします。
　百二十年史によりますと、明治四年、駅逓当局は、新聞を低額で郵送できるシステムをつくって規則化し、新聞原稿の無料扱いをしたり、新聞社の支局や通信局の役割をしたり、あるいは運送会社や海運事業も郵便物の運送に関連して設立するなど近代的な社会制度の発展に貢献したとあります。日本の経済が高度に発展し経済大国に成長いたしました現在、郵政事業の社会的ニーズをどのように展望しておられるでしょうか、大臣にお尋ねいたします。
　なお、大臣には、去る三月十日お尋ねいたしましたときに、大臣秘書にかかわりましていろいろ釈明いただきましたけれども、その後また新聞などにも出ておりまして、大変私といたしましては心重い気持ちでいっぱいでございます。そういうことも含めまして、これからの郵政事業の展望についての見解をお伺いいたします。
○政府委員（早田利雄君）　まず私から、郵便事業に求められている社会的ニーズということにつきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　国民の皆様方が郵便事業に求めているものは、基本的な通信手段でございます信書、そしてまた小型物品の送達という郵便のサービスをなるべく安い料金であまねく公平に提供することであるというふうに私ども考えているところでございます。このような郵便サービスの提供を通じまして国民生活の向上や社会経済の発展、それがひいては公共の福祉の増進に寄与していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　加えまして、郵便局ネットワーク、全国二万四千きめ細かく配置されておりますので、この郵便局ネットワークを活用いたしまして、ふるさと小包の開発であるとか、あるいはふるさと切手、ふるさと絵はがきを発行するなどいたしまして地域社会の振興にも貢献してまいりたいというふうに考えております。また、どのようなことが郵便事業に求められております社会的ニーズではなかろうかというふうに考えて仕事をしておるところでございます。