Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　参議院で民主党・新緑風会・国民新・日本に所属しております小川勝也でございます。
　二〇〇七年の参議院議員選挙以降、議院運営委員会の理事を務めさせていただいておりまして、西岡武夫委員長の下、第一会派出身の理事として仕事をさせていただいてまいりました。
　それまでの国会では、特に小泉政権、安倍政権と強行採決に次ぐ強行採決、これがなくなったのは非常によかったんでありますけれども、その後いろいろな審議にあるいは結果を出す中でいろいろな思いにぶち当たりました。例えば、記憶の陰にもう薄くなっておられるかもしれませんでしたけれども、参議院で否決の意思表示を出した数次にわたる同意人事、あるいはインド洋における給油活動の是非、様々な衆参異なる結論という中で、時には両院協議会にも出席をさせていただいたわけであります。
　儀礼的な両院協議会に出席をした感想は、簗瀬国対委員長とほぼ同様であります。国民の命を受けて国会に立って、衆議院、参議院、それぞれ議院の大きな役割としてそれぞれの思いをそれぞれの院で結論付ける、本当にこれだけでいいのだろうかという思いをずっと持っておりました。例えば、インド洋における給油を続けるかどうか、こういう問題はマルかバツしかないわけでありますので、両院協議会で結論を出すというのは大変難しい案件だろうなというふうにも思っています。
　今回、第二次補正予算案に関する参議院の結論は、定額給付金の部分だけは反対とし、そのほかは、いろいろと議論はありましたけれども、予算編成をされた御苦労もかんがみて賛成という結論になりました。この定額給付金の二兆円プラスアルファの部分、これを両院協議会で本当に腹を割って議論させていただいて、何とか成案に向けて御努力をいただけないだろうか、これは両院の正副議長に私からお願いをしたい点でございます。
　民主主義は元々時間とコストが掛かるというふうに言われています。衆議院で自公政権が力を発揮する、我々も参議院の方で力を使ったこともございますけれども、本当に国民が求めているのはそういう政治ではなく、英知を振り絞って衆参与野党が何か結論を導き出す、これが国民の期待にほかならないというふうに心から思うわけでございます。
　第二次補正予算案が、本当に我が国の国会が国民に対してどれだけの責任を果たせるのか、これがメルクマールになると思いますので、成案が得られるかどうか分かりませんけれども、参議院側もそして衆議院側も、結論を得るんだというその思いでこの場を議論の場にしていただければというふうに思っています。残念ながら、今日は少し時間が掛かってこの時間まで過ごしておりますけれども、私は、個人的な感想でありますけれども、集まってしゃんしゃんでペーパーを読み上げるだけの両院協議会よりも大変実のある両院協議会になるのではないかというふうに期待を持ってこの席に座らせていただいているところでございます。
　定額給付金につきましては、諸委員からもお話がありましたけれども、例えばお金をもらえるということが嫌いな国民がどれだけいるでしょうか。私も同僚議員と話をしている中で、我々も一万二千円でも二万円でも欲しい、これは偽らざる感想だろうというふうに思います。しかし、そんな中で、国民の七割や八割と言われる人たちが、自分がお金がもらいたいにもかかわらず、制度として、政策として賛意を示せない、やはり大きな問題が残るだろうというふうに思っています。
　地元では、幾人かの首長さんとの懇談の機会がございました。実は、その首長さん方からは、三位一体の改革以降、地方がどのぐらい疲弊をしているのか、特に北海道は、第一次産業地帯でありますけれども、人口減それから不景気、大変な厳しい自治体運営をされておられる首長さんでございますので、もしあの私の自治体で配るお金を市役所、役場でお預かりできるならば、もっともっと雇用を創出したり、出産や育児、子供たちのために使えるのにと、こういう話を切実に伺ったわけでございます。
　実は、衆議院の方からのこの冒頭の文章に最善の施策であるというふうに書かれておりますけれども、私は、この最善の施策、「最良、最善の予算であると確信するものであります。」と、こう書かざるを得ないのはよく分かるわけでありますけれども、本当は、心の中ではこれ以上にもっといい案ができるのではないかというふうに考える衆議院議員も多数おることも承知をしております。
　この両院協議会で忌憚のない意見交換の中で、二兆円なのか、あるいはそれよりも少ないのか多いのかは別として、地域の振興、あるいは医療、介護、特に出産の問題が大きくクローズアップをされているわけでございますので、もういったん、この協議会の中で結論が得られなかったら、例えば党と協議をするために休憩をするとかいろいろな手法もあろうかと思いますので、成案を得るという方向性で努力をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　国会というところは国権の最高機関であります。手続上いろいろなことが書かれているわけでありますけれども、憲法の中にある両院協議会の規定は、手続をして物別れということではなくて、やはり国民の代表としての国会の意思を出すために本当の英知を振り絞れ、これが憲法の期待だろうというふうに思っているところであります。
　そして、峰崎さんからも御提起がございました。埋蔵金という言い方がいいか悪いかは別として、大変使いにくいお金であるはずでございます。この国の形が問われている中で、雇用のセーフティーネットが壊れている、そして格差が固定化され拡大されていく中で、セーフティーネットをどうする、社会保障をどうする、子供を育てるためにどういう努力をこの国としてできるのかと。様々な国の形を変えるために使うのであれば理解ができるわけでありますけれども、この定額給付金のためにこのお金を使うことには国民の理解が得られないだろうというふうにも思います。
　そしてまた、様々な規定があるわけでありますけれども、ここは、国会というのは法律や施策を決めるところであります。選挙が近いからという、そういううわさもありましたけれども、国民に広く平等にということが本当に平等なのか。憲政の常道ということから考えましても、ばらまきと言われても仕方がないこの定額給付金を、何とかこの国会、両院協議会の英知でいい施策に変えていければというふうに思っているところでございます。
　様々申し上げたいことがございますけれども、一回目の発言はこの程度にさせていただきたいと思います。
○議長（北澤俊美君）　ずっと続いて参議院側から御意見がありましたが、この協議を呼びかけた衆議院からもいろいろ御意見があろうかと思いますが、御発言ありませんか。
○鈴木恒夫君　お許しをいただきます。
　参議院の先生方から本当に真剣な御議論をお聞かせいただきました。私は、今の日本の状況というのは、これはやっぱり一種の文明の危機だと、そのくらいに思っております。医療の問題にしても雇用の問題にしても、様々な分野で構造的な変化が襲ってきていると、すべてが課題だと。これはもう諸先生、御指摘されたとおりであります。しかし一方で、そうした議論を真剣に国会はしながらも、やっぱり望まれる国民の声は、できるものから、してもいいものを早く施策として展開しろと、スピードだと、そういう一面も間違いなくあるわけであります。
　幸いにしてまだ国会は六月まであるわけでございますので、十分これから議論をする場はあるわけでございまして、少なくとも衆議院の意思は、様々な御不満は野党の皆さんにあるか分かりませんけれども、しかし、スピード、スピーディーな雇用対策あるいはその他のもろもろの施策については皆様方も、野党の皆さんも異論がないとおっしゃっているわけでありますから、できるものから一日も早くやってくれよということであれば、是非この点を勘案されて御判断をいただきたいと。
　そして、両院協議会の在り方についても、確かにこれから先何年もこれ続くか分かりません、もっとひどくなるか分かりませんから、それは真剣に御議論を重ねさせていただくと、これは我々の方も異論があるわけじゃありません。しかし、事このテーマに関しては、もう両院の決定が出ているわけでありますから、議長におかれましては、願わくば、もういい時間にもなって、各議員みんな待っておりますし、締めの意見発表に移っていただければと私から提案させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（北澤俊美君）　はい、承っておきます。
　ほかに御意見は。
○池口修次君　民主党の池口でございますが、まず、この両院協議会の場というのは、合意を求める努力をする協議の場だというふうに理解をしております。そういう意味で、今の皆さんの意見の中でも関係大臣なり総理を呼んで議論をするという案も出ておりますし、私は、やはり合意を得るというためには、今様々、意見陳述の中にもありますように、論点はいろいろな範囲に実は及んでおるというふうに思っておりまして、その論点の中には、お互いにもう合意できる論点もありますし、まだまだ差が広い論点もあるというふうに思っております。
　そういう意味で、差し出がましいかと思いますが、議長においてこの論点をまず整理をして、合意できるところは合意をして、今のお話にありましたように、別に分離してやるということも全く不可能ではないわけですから、早く実施をすると。合意ができないところは更に議論を深めて、お互いに合意のできる姿にする努力というのもこの協議会でするべきではないかという意味で、是非論点の整理をして、更に深めた議論をすべきだというのが一点でございます。
　それと、この特に定額給付金に絡みますと、衆議院の採決前の世論もかなり、必ずしも国民に対して、賛成という意見は多くはなかった。もう一つ重要なのは、衆議院で採決をされた以降、財政審の意見も問題があるというふうに言われておりますし、昨日辺りの日経新聞なり毎日新聞でも、今でもなおかつ、衆議院の採決が終わったんだというのは、やはりこの制度には問題があるというのは、やはり参議院の方がもう少ししっかり議論をしろという声であるというのを真摯に私は受け止めるべきだというふうに思っております。そういう意味で、今日、参議院の本会議で一定の結論が出たわけですから、やっぱりその議論を踏まえてこの協議会でやらないと、両院協議会の意味が私はなくなるというふうに思っております。
　更に言わせていただきますと、この定額給付金に絞りますと、生活支援だというのが当初のスタートかなというふうに麻生総理も言ったわけですから、と思いますが、途中で景気対策というのが加わったというのは、ここは認めるとしても、じゃ生活支援というときに、どういう人たちの生活支援を一番重点にすべきかという議論の中で、まだまだ参議院の予算委員会の中でも、今日も実はあったわけですが、南野議員の方からＤＶの人に本当に渡るのか渡らないのかというところについて結論が私は出たというふうには思っておりませんし、足立区の視察のときにも、足立区長は、じゃネットカフェの人に渡せるのかといったときには、いや、これは私は渡せないと思うと。ただ一方で、鳩山大臣はこれは渡せるように努力するというふうに言っていますが、やっぱりそこが、結果、最終的に努力したけれども渡せなかったということだと、この生活支援という制度の意味合いというのがやはり相当程度薄れるというふうに思っておりますので、その点も含めて更に私はこの協議会の場、まあ予算委員会は終わってしまいましたので、この協議会の場しかありませんから、この両院協議会の場で更に成案を得る努力をすべきであるというふうに私は思っております。
○福山哲郎君　参議院の福山でございます。
　今日は、諸先輩方とこのような権威のある両院協議会の場に参加をさせていただいたことを大変うれしく思っておりますが、責任の重さも痛感をしておる次第でございます。
　先ほど鈴木先生からお話があったことはまさに我が意を得たりでございまして、我々としては、現下の情勢をかんがみて、まさに定額給付金の二兆円以外の問題については、いろいろ我々としては課題を抱えていると思っています。例えば例の子供手当は、一年ぽっきりで三歳から五歳までの子供の、なおかつ二子以上の方ということに何が意味があるのかとか、例えば高速道路の問題にしても、我々の主張している無料化にもう一歩進んでいただきたいと、いろんな課題を抱えているとはいいながら、そこは我々は、実は二兆円、定額給付金の部分を抜いた部分に関しては賛成をさせていただきました。そのことを十分御理解をいただいて、この両院協議会で是非成案を得るように御尽力を賜りたいというふうに思っております。
　恐らく与党の先生方の中にも、一年限りの一人一万二千円で本当に低所得者の方々の生活が良くなると思われているかどうか、私は疑問に思います。本当にその状態で消費が喚起されるのかどうか、先生方、本当に良識のある先生方ですから、本当に消費が喚起されるのかどうか、多分疑問に思っている方もたくさんいらっしゃると思います。ましてや、銀行で振り込みをするということは、それぞれがひょっとすると電気代やガス代、光熱費で落ちるということになれば、物を買うような状況にはならないということも多分想像に難くないと思っております。
　そういう状況の中で、この二兆円を遅れている学校の耐震化や将来の成長につながるような環境、エネルギーの分野や、ましてや今非常に重要になっている介護の待遇改善等に回せないのかと、各自治体の首長さんに聞いても、そのような意見を強く与党の先生にはなかなか言いにくいけど言っておくわと言って、我々に伝えていただける首長さんがいかに多いということの実態を御理解をいただきたいと思います。
　先ほど小川委員からもおっしゃられましたが、お金をもらえるとなれば国民は喜びます。しかしながら、実態としては、審議が進めば進むほど、あの定額給付金の政策の発表から時間がたてばたつほど、反対の世論は大きくなっております。私は、日本国民の非常に良識的な判断に頭が下がる思いでいっぱいでございまして、そういった日本国民の良識にやはりこの両院協議会で我々が生意気ながらこたえることが重要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　本日の審議でも、実は国債の利払い費に対しまして毎年毎年政府の見積りよりも一兆円以上大きい見積りが出ていて、それを行政経費の節減だと言って物事に使っているということが明らかになりました。そのことに対する中川財務大臣のお答えは、金利は変動するからそんなこと言われても困っちゃうよというのがお答えでございました。
　私はこの問題は非常に大きな問題だと思っておりまして、中川財務大臣には是非とも再度の御答弁なり統一見解を政府としていただきたいというふうに思っておりますし、大変残念なことは、昨年十二月の十五日に我々野党は雇用関連四法案を提出をさしていただきましたが、残念ながら衆議院で否決をいただきました。あのときに、合意できる法案は四本のうち二本はあるんじゃないかということが与野党共に言われておりました。しかしながら、残念ながらこれは両院の力関係の中で否決をされましたが、あのときの内定の取消し者は三百三十一名、しかしながら、年が明けて今一千名を超えようとしています。更に言えば、派遣切りはあのとき三万人、それが今は八万五千人を超えようとしています。
　私が非常に残念なのは、あのときに、年末です、本当にわずか半月前でございますが、与野党が胸襟を開いてその四本のうちの二本でもお互いが通していれば、これだけの内定取消し者の数や派遣切りの数は抑えられたのではないかという気持ちでいっぱいでございまして、そのことも含めて、やはり予算という大きな舞台でありますからこそ、こういった状況で両院協議会の中で成案を得るべく御努力、お力添えをいただきたいというふうに思いますし、今の労働の問題に関して言えば、製造業の派遣について、舛添大臣が派遣の禁止について積極的に答弁をされていますが、なかなか麻生総理は異なった答弁をされている。そのことについても非常に重要な論点でございますし、この二兆円の使い道というのは、雇用関係について大変重たい使い道の選択があると思いますので、そのことも含めて、やはり関係大臣をお招きをしてしっかりとこの場で議論をしていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
○西岡武夫君　既に皆様方からいろいろな御意見が出尽くしているわけでございますが、論点がですね。
　私は、現在の憲法下において二院制を取っている。初め、どうも原案は一院制だったようですけれども、これを二院制にしたことによって、その問題点をカバーするという点でこの両院協議会という規定が設けられたというふうに認識をしているんですけれども、今回、少なくとも衆議院と参議院とでその答えが異なったと、結果が異なった議決をしたと。このことは、二院制の下において衆議院の優位性を前提としながらも、なおかつ重大なこれは重い出来事だというふうに思うんです。したがって、この両院協議会が果たすべき役割というのはまさにそのためにこそあると、このためにこそあると私は認識をしております。
　そもそも両院協議会というものが、首班指名と予算、条約、それからその他の法案と三つのケースに分けて、それぞれ両院協議会の持ち方あるいは事柄の決め方について相違、差を設けているわけですね。そういう中において、まあ首班指名はちょっとまた別の角度からでございますけれども、予算について両院の答えが異なったということは誠に大きな問題だと、したがって国会としての意思を統一すべきであると、そのために両院協議会は全力を挙げて取り組むべきであるというのがこの両院協議会が制定されている、法律的に制定されている、憲法に規定されている意味であろうと、このように思っています。
　しかも、この両院協議会の協議というものを期間を設けていないんですね。何日間の間に答えを出せとかというのを設けていないんです。しかも、同じ案件について今日ここにお集まりの皆様方がそれぞれ、協議委員が同じ案件を何回でも発言をして議論を重ねていいという規定を、特にこの両院協議会の規程の中には書き込んでいるわけですね。
　こういうことを考えますと、先ほどからいろいろ御意見が出ておりますように、この両院協議会というものを、本当の意味での両院協議会を設けられている趣旨にまさに立ち返って、それを生かしていくということを是非我々はやっていかなければいけない、その責任があると思います。それについては具体的にいろいろな御提案も出ておりますけれども、問題点をやはり整理して、この問題についてはどうするか、この問題についてはどうするかということも詰めていかなきゃいけないのではないかということを考えますので、是非皆様方におかれましても、この両院協議会というものが設置されたそもそもの意義というものをもう一度吟味していただきまして、より良き成果を上げられますように心から期待を申し上げます。
○衛藤征士郎君　今の西岡先生の御発言、両院協議会の国会における位置付けについて御発言がありました。そのとおりでありますが、憲法第六十条と国会法第八十五条に予算及び衆議院で先議した条約についてはというのがありまして、これについては最終的には両院協議会で調わないときには衆議院の議決によるということが書いてあるんです。
　ですから、それは分かるんですよ。分かるんですけど、いろいろ御意見が出ておるように、ここで徹底的に議論をして、何とか調えようということで議論をするわけでありますから、そういう大くくりであることだけは御認識をいただきたいと思います。
○議長（北澤俊美君）　それぞれ真剣な御意見をいただいておるわけでありますが、衆議院側からは余り御意見がないので、議論のかみ合わせが議長の立場からするとまだ希薄かなというような気がいたしております。
　そういう中で、法が期待しております成案を成すために、いろいろな提案がありましたけれども、何人かの方から共通して大臣あるいは全大臣、総理大臣の出席というような御意見がありました。これについて少し絞って御議論をいただいたらいかがかと思いますが、御意見のある方。
○鈴木恒夫君　真剣な御議論が続いておりますけれども、そもそも本日のこの協議会の開催は、衆議院の河野議長と参議院の江田議長との間で両院協議会を本日開いて本日結論を出せと、出すべしという御指示があってのことでありますので、もう十時半に近くなりますから、多様な御議論については、先ほども私発言いたしましたけれども、これは続いて、（発言する者あり）続いて、ちょっと待ってください、発言中ですから。続いて協議の場は幾らでもあるわけでございますから、結論を出すべく、両院から締めの意見開陳に入っていただきたいと議長にお願いしたいと思います。
○簗瀬進君　ちょっと、一点だけ。
　今、鈴木先輩の方から参議院の江田議長のお話が出ました。これは先ほど、中間にそういうお話がありまして、私どもの方で確認をさせていただきましたが、とにかく今日中に云々の、そういうお話は江田議長としては申し上げてはおりませんと、こういうふうなのが私どもの確認をした事実でございますので、一言だけ付け加えます。
○議長（北澤俊美君）　私がえらい発言するわけにいきませんから、議長、副議長の就任に当たってあいさつに行きましたときに江田議長から要請をされておりますので、石井委員から御発言を願います。
○石井一君　いや、今の件は、今日中にこの会は開いてくださいよということであって、今日中にしまってくれという話はございません。それは何日続くか分からないし、場合によって必要があれば切ってもいいということなんですが。
　そこで、さっきここでやっている間、聞いておって感ずるんですが、衛藤さん、これ私あなたにちょっと聞きたいんですが、要するに次から次にこっちばっかりしゃべって、こっちは黙っておって、ガス抜きをして、それでもう意見が終わったら一つにまとめろというんなら、これは従来どおりのいわゆる両院協議会の形骸化された、参議院なんて何も要らぬと、こういう議論になるんで、これは駄目ですよ。両院協議会というのは、意見が違うんだけれども、衆議院、参議院の意見をお互いに出し合って、ここで一つの調整をし結論を出すということなんですよ。それをやらずして、皆さん方、それは一方的なことを言うて悪いかも分かりませんが、まあこっちの連中がぐずぐず言うだろうけれども、しゃべるだけしゃべらせておいて最後はこれで協議が調わぬなんて、これだったら何のための両院協議会なのかと、こういうことになりますから。
　まあ、私はいろいろの知恵はあると思いますが、こういうことは皆さんできないでしょうかね。要するに、オール・オア・ナッシングでなしに、何らかの形で両院協議会でお互いに歩み寄って知恵を出すと。さっきもあなたとの議論を二時間も三時間もみんなを待たせてやったけれども、最後に知恵が出たんですよね。我々だって何も全部取って、今言うておる案を全部通そうとは思うていません。しかしながら、あえてへ理屈を言わせていただいたら、予算案は予算案ですけれども、予算案の中でこの定額給付金というのがくっついているわけですよ。こいつが問題なんですよ。ここだけをこっちの連中は駄目だということを申し上げておるわけなんです。
　この席でそういうことは言いたくありませんが、言い出したから申し上げますけれども、こんなものだって動機不純じゃないですか。自民党の中だってどう言っています。こんなものは自民党と公明党の連立のコストだから仕方がないんだと、おれは反対なんだけれども反対できぬとか、有力な議員がそういうことを全部テレビ出て言うておるじゃない。国民の七割、八割が反対しているというものに対して、これは予算ですから通すというわけにはいかぬと、ここを私は申し上げておるんで、例えばその中の一部、こういう形に使うとか、それはもう予算は通ったんだから駄目だというんでなしに、それだったら何で両院協議会というのがあるの。両院協議会というのは両方の意見が全然違うんだから、そこでこれがあるんだから、何かそこへ新しい知恵を出すということが必要じゃないだろうかと。（発言する者あり）
　ちょっと待ってくださいよ。私の意見を聞いて反論していただきたいと思うんですが、私はそういう両院協議会であったら、今度、どうか分かりませんけれども、もし仮に民主党が政権取ってこういう状態で反対の立場に置かれたら同じ気持ちになりますよ。しかも、参議院が直近の国民世論を持っているんですよ。あなたのところは三百議席持っておられますけれども、三年以上前の郵政のシングルイシューで勝っておるわけですよ。それで今この給付金をやっているわけですよ、やや動機不純に、国民の反対を押し切って、言葉は過ぎるかも分かりませんけれども。我々は、直近の国政の国民の意思によって多数を与えられたんですよ。私なんかだって今度参議院なんて出るつもりもなかったけれども、出てみたけれども、勝つなんて思うてなかったもの。しかし、国民はそういう形でこっちを持っているんですから、やっぱり参議院の議決というものをも考えて、あなたの言うこと百あるんやったら十と二十だけここへ入れるから、ひとつ今回はこれでやってよとかなんとかの議論でないと、このままでこっちでガス抜きだけやって、意見だけ言ってこっちは黙っておられてやるということになれば……（発言する者あり）
　ちょっと待ってくださいよ。重要な話をしておるんですから。
○議長（北澤俊美君）　いやいや、今こちらを指名しております。
○石井一君　それはね、それなら一院制でいいということですよ。参議院の意思なんてどうでもいいということになるわけで、両院協議会が設置された趣旨というのはそういうことであるということを申し上げたい。
　それで、岩永さん、ちょっと待ってね。
　私は十数年前、自民党を出たでしょう。あのとき政治改革特別委員長をやっていたわけです。それで、この両院協議会へ出た。今日この議事録読んでみた。膨大な議事録だ。それが全部残っておる。それで、私がむちゃくちゃにこの中で発言しているわね。そちらで反対論を述べられたのは参議院ですよ。私はこっち側に座っておったわけだ。参議院の人はけんけんごうごうとその小選挙区を始め選挙制度に反対された。村上正邦の発言なんてすごいものが書いてある。そのほか、一々名前を言うたら切りないけれどもね。その結果、小選挙区を三百、比例部分を二百にしたんですよ。それまでは法律にそこになかったんで、両院協議会で議論をして、野党の当時の意見も入れながら折衷案を作って、そこで、そのときの細川と河野が総裁でしたからそこへ持ち込んで、それで彼らが我々の持ち込んだ百七十六と何か三百三十二というのをまたそこで変えて、ここへ持ってきて最後にここで結論を出したということもあるんです。
　だから、政策マターでも何でも、これは予算だから駄目だと言われるけれども、予算はよろしい、四兆円のうちの二兆円は文句言いません。しかし、この二兆円のこのことに関して、国民の世論がそこまで反対されておるから我々は強く言うんであって、何らかの知恵を出してもらいたいと、その協議の場所であってもらいたいと。
　これ、まだ言いたいことありますけれども、余り長くてもいけませんからこの程度でまず止めさせていただきますけれども、そういう場にしていただかなきゃ両院協議会の意味は全くありません。
○衛藤征士郎君　今、石井先生が御発言になられましたが、私どもも、国会は憲法第四十一条に規定される国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。憲法第四十二条に、続いて、国会は衆議院と参議院で構成されると。
　そこで、私どもとしては、四百八十人の衆議院議員が前回の衆議院選挙におきまして与党三百三十五人選ばれたわけですから、今の現員の数字でいけばね。そして、私たちはあなたたちに四年の任期を与えるから、この四年の任期、我々が選んだ国権の最高機関の一員としてお任せしますよというから、はっきり言ってそれは。その前提が壊れたらえらいことになりますから。
　そこで、私どもは、この衆議院という国会におきまして、やっぱりみんな一人一人物すごい数を代表した代表者ですよ。そこで、そしてそれぞれの委員会で、あるいは予算委員会で、本会議でいろいろなことをやって決定したことなんですね、予算についても。参議院は参議院でまたそのとおりなんですね。もうお互いに決定しているんですよ。
　そこで、お互いに決定した中で、こういうことが予測されるから憲法第六十条それから国会法八十五条で処理をしなさいと規定してあるわけですね。ですから、私どももそれにのっとって粛々とやらなきゃいけない。そのときに御意見が出たこともよく分かります。私たちもその立場に立って進めますから。やっぱりそれはまとめなきゃいけない。まとめなきゃいけない。そこを今協議しているわけですからね。そして、全力を挙げて議長の下にまとめる努力をする。しかし、時間というものがありますからね、そこは。
○岩永峯一君　先ほど参議院の先生方のお話、我々衆議院の予算委員会の理事でもありますし、本当にずっと何回も何回も皆さん方の御意見を拝聴してきました。また、参議院の予算委員会を始め本会議の中でも先生方の御意見をずっと拝聴してきたわけです。
　そして、今日、両院協議会になったわけでございますが、当初、石井先生、三時から始まったですよね。そして、八時半まで我々五時間半、これはもう四人の正副議長さんで何とかいい案を見付けていただけるのではないかと、こういうことでじっと待っていたんです、私たちここで。途中でその経過の一端を我々に報告しに来るべきじゃないかと。これは党へ帰ってはお話は聞いているけれども、やっぱり正式にお互いに八人ずつこうして待っている状況の中で、しかしそれも、先生方に何とか解決の糸口を見出していただけると思ってずっと待っていたわけですよね。
　しかし、今、衛藤さんだとか鈴木さんがお話しいただいたように、これはもう衆議院でも参議院でも異なる議決というのがきちんとやっぱりされてきているわけですね。そして、予算に関しては必ずこの両院協議会を開かなきゃならない。そして、今まで予算に関する両院協議会を日延べした例というのはないと聞いております、私は。
　そういうような状況の中で、あと一時間半したら明くる日になるわけですよ。そして、五時間半もずっと待っていた形の中で、もう真夜中になってから、やれ総理を呼ぶべきだ、大臣を呼ぶべきだ、どうして解決したらいいかというようなことの話では私はないと思うんですよ。
　だから、それだったら、三時からきちっと開かれた状況の中で、これを、状況をスタートさせていただいて、そして三時間も四時間も五時間も六時間もずっと議論をしていく。私は、肝心なことだったらなんですが、もう明くる日にわずかに手が届いているような状況の中でこれから一からスタートしようじゃないかということについては、私は問題だと思います。特に、この補正予算というのは緊急性を伴うものでございますので、何とか速やかに成立をさせてもらいたいというのが私の率直な気持ちでございます。
　だから、我々みたいに待っていた者の気持ちからいきますと、そのことについてはひとつ四人で前進していただくような御提案をいただきたいものだと、私はこのように思って御発言させていただいたんです。
○佐田玄一郎君　先ほど私も意見を述べさせていただきましたけれども、石井大先輩にもう昔からよく御指導いただいていますからそれに逆らうつもりはありませんけれども、私、地元へ帰っておりますと、やはり中小零細企業、また農家の方々、非常に困窮をされているという事実がありまして、今度の補正につきましては、本当に、特に緊急保証枠六兆円ということですけれども、既に四兆八千億がもう使われておりますから、一日も早くこれを対応しないと足りなくなってしまう、こういう状況もありますし、また雇用関係も四千億、そしてまた地域の活性化六千億というものも非常に地域が期待しております。地方自治体にこの間実際私行きまして、いろいろとお聞きしましたら、本当にそれを期待しておる。
　そして、先ほども貸付けがありましたけれども、中小零細企業に聞きますと、一番、やはり借りたものは返さなくちゃいけないわけですから、そういうこと以上に仕事が欲しいと、こういうことを言っておるわけですよ。それと同時に、やはり、まあ異論はあろうかと思いますけれども、定額給付金によって消費を伸ばしたり、また、要するに家庭の支援であるとかそういうことによって、消費を伸ばすことによってこれは仕事を増やしていくと、こういうことが非常に重要なんだと、こういうふうに訴えられておるわけです。
　これもまた異論があろうかと思いますけれども、この間行きましたら、定額給付金はいつ支給されるんだと、こういう意見も聞きました。年度内ですよと、努力していますと、こういうふうに答えましたけれども、そういう関心事もあるわけでありまして、私は、これは大変申し訳ないんですけれども切り離すというわけにはいかないんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　また、議会運営の問題としては、やはり常任委員会、そして特別委員会、そしてまた本会議で議論をされてきたわけでありますけれども、私はかなりの議論をしてきたと同時に、今の経済状況を見たときに、もう皆さん方お気付きだと思いますけれども、去年と今年ではがらっと変わっておると。こういう状況の中で速やかに予算を対応していく。第一次補正予算、第二次補正予算、当初予算で七十五兆円の要するに経済対策を行おうと、こういうときに、是非ともこれは、私は、今、うちの総理が全治三年と言っていますけれども、とにかくやれることは全力でやっていくと、速やかにやっていくと。参議院の先生方が前言われましたけれども、この法案は速やかにやるんだと、こういうふうに言われた話を今覚えておるんですけれども、雇用の関係だったと思いますけれども、私はそれ以上に予算というのは速やかにやっていかなくちゃいけないんじゃないかと。
　それと同時に、確かに今、両院協議会の必要性又はお互いに歩み寄りをするべきではないかという話がありましたけれども、あらゆる議論を尽くしてきて、今これだけ、委員会もそうですし、本会議でもそうですし、これだけの議論を尽くしてきて、残念なことに衆参で、決して参議院が偉い、衆議院が偉いなんて言っているわけじゃありませんで、これは、両院が対等であることはさっき自見先生言われたとおり、それはそういうことであり、憲法上同じ、対等でありますから、それが違うということは重く受け止めて、その中で最終的にこの協議会で議論をすると。駄目であるならば憲法六十条があると。
　ただ、その中で、ただ形骸化したということではないと私は思っています。これだけの議論が出て、なおかつ協議の場では意見がこれは速記されているわけでありますから、そういうことを踏まえて、やはりしっかりと言うべきことは言ってそれを議事に残す、これは大きなことだと、私はそういうように思っておりますんで、是非その辺は御理解いただきたいと思いますし、定額給付金につきましては、はっきり申し上げまして諸外国もやっていることでありまして、その効果もあるというふうに私はお聞きしております。また、地方においては、それはどういうふうに御判断されるか分かりませんけれども、かなり効果があるという人、また、給付して、いただくという人もかなりで、私はお聞きしております。
　そういうことで陳述をさせていただきたいと、かように思います。
○田野瀬良太郎君　先ほどから岩永さんのお話にもありましたように、延々ともう三時からこれ七時間半に上る議論をしております。もう大体論点は出尽くして、先ほどもおっしゃいましたように出尽くしたと思うんですね。
　そんなことで、私、動議として、成案を得るに至らなかったと、そのことを各議院においてそれぞれ報告されることを、ここで打ち切って、望みたいと思います。
○簗瀬進君　今各議院において確認をしてというお言葉ありましたけれども、我々はまだ成案を得るに至っていないという確認はできませんから。（発言する者あり）
○議長（北澤俊美君）　いやいや、不規則発言はしないでください。
　今、田野瀬議員から御発言がございました。しかし、まだ発言の機会を待っておられる方も多数おります。また一方で時間を大変気にされておられる発言もございました。衆参両院の全議員がお待ちになっているという状況からいたしますれば、本日はこれにて散会をして、明一月二十七日午後一時に再開するということで決定をさせていただきます。（発言する者あり）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時四十三分散会
平成二十一年一月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　関口　昌一君　　　　　石井みどり君
　　　　　山口那津男君　　　　　草川　昭三君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　和史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会常
　　　　　　　務理事　　　　　　川本　裕康君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会事務局長　　古賀　伸明君
　　　　　　　学習院大学経済
　　　　　　　学部教授　　　　　宮川　　努君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度第二次補正予算三案審査のため、本日の委員会に社団法人日本経済団体連合会常務理事川本裕康君、日本労働組合総連合会事務局長古賀伸明君及び学習院大学経済学部教授宮川努君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、参考人から御意見を聴取した後、質疑を往復方式で百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本五十六分、自由民主党三十分、公明党十一分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合八分、改革クラブ八分とすること、また、午後一時三十分からは一般質疑を五十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党十五分、公明党五分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合三分、改革クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、まず平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案について参考人の方々から御意見を聴取した後、三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案について質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　当委員会は、目下、平成二十年度第二次補正予算三案の審査を進めておりますが、本日は参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、川本参考人からお願いいたします。川本参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、古賀参考人にお願いいたします。古賀参考人。
○参考人（古賀伸明君）　皆さん、おはようございます。御紹介をいただきました連合で事務局長を務めております古賀でございます。
　本日は、短時間ではございますけれども、雇用失業状況に関する認識及び必要な政策について私どもの考え方を述べさせていただく場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　もう私が言うまでもなく、現在、日本経済は極めて厳しい状況にあります。輸出、生産共に減少、企業収益も悪化、そして雇用失業情勢はますます深刻化しています。
　連合が昨年十一月に緊急雇用実態調査を実施をいたしました。その結果でもそれらの状況は明白であり、過去三か月に何らかの雇用調整を実施した企業は対象企業の三五・一％と、三社に一社強の割合でございました。そして、今後三か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業は約四割近くに上ります。
　このように雇用失業情勢は一層深刻化することが懸念され、国民の間には雇用不安が広がっているのが実態だと思います。この不安を払拭するためには、緊急の雇用対策と雇用の安定・創出策に向けて政治のリーダーシップが極めて重要だということをこの場で訴えておきたいというふうに思います。
　私どもは既に、昨年の十一月中旬、厚生労働大臣に、十二月の上旬には総理大臣に緊急雇用対策について要請をいたしました。その要請内容のポイントは大きく六点でございます。
　一つは派遣労働者等の住居を喪失した労働者に対する住宅支援、二つ目に雇用調整助成金の支給要件緩和や対象労働者の拡大など企業の雇用維持に対する支援策、三点目には雇用就業形態の多様化に対応した雇用保険制度の改革、四点目に新規学卒者の採用内定取消し問題への迅速な対応、そして五点目に職業訓練の拡充、最後に雇用の創出策でございます。
　政府の施策や予算案に既に盛り込まれたものもありますけれども、残された課題もございますので、数点指摘しておきたいと思います。
　まず、雇用保険については、昨年十一月以降、労働政策審議会において議論し、おおむね私ども連合の考え方、提起した内容が反映されたと思っています。
　しかし、実質的にはかなり検討期間が短期であり、例えばマルチジョブホルダーへの雇用保険の適用など、手付かずのまま残っている課題もあります。また、六か月以上の雇用見込みがなく短期の雇用契約の場合は、雇用保険の加入対象とならず、当然のことながら支給の対象となりません。
　雇用保険制度と生活保護制度との間をつなぐ就労・生活支援給付制度を創設すべきであると私どもは考えています。政府の緊急雇用対策の中に、条件付ですけれども、事実上の給付制度もできました。こうした制度をベースに雇用保険ではカバーできない労働者の生活就労支援を行っていくことが必要だと思います。
　さらに、今回の改正案では、二〇〇九年度に限りということでございますけれども、雇用保険料率を引き下げることになっています。私どもは、雇用失業情勢がこれだけ厳しくなるときに料率を引き下げるということにはやはり疑問が残ります。失業給付を手厚くするなど雇用対策に有効に活用する、そのことが本筋ではないかというふうに考えます。
　なお、今回の改正案は、雇用保険の被保険者となる加入要件として、一年以上の雇用見込みが六か月以上の雇用見込みと緩和、我々としては前進したものと受け止めています。改正法の速やかな施行が必要だと考えていることも申し添えておきたいと思います。
　次に、有期労働契約の課題、問題についてです。
　派遣労働者や期間従業員の契約期間の労働契約の解除や雇い止めが問題になっていますが、そもそもこの有期労働契約に関してのルールが周知されていないこと、また、法が未整備であることに問題があると私たちは考えています。
　有期労働契約については、労働契約法第十七条において、使用者は、期間途中の解約はやむを得ない事由がある場合でなければ行うことができないとしており、この場合のやむを得ない事由というのは、解雇が有効とされる客観的に合理的な理由よりも限定的に解釈されるものです。こうした規定があるにもかかわらず、安易に何の保障もなく中途解除が行われていることがまず問題です。さらに、有期労働契約については、労働基準法において上限期間が設定をされているだけです。これらの働き方の入口、出口の規制と均等待遇原則が必要だと考えます。
　雇用の原則から見て、有期労働契約がどうあるべきなのかということを抜本的に検討してこなかった、そのことが今日の問題につながっていると考えています。
　次に、職業訓練についてです。
　特に、非正規労働者は、能力開発の機会が乏しく、スキルアップができない状況です。加えて、非正規労働者の能力開発はコストが伴います。したがって、能力開発はやはり国が責任を持って整備することが必要です。特に、短期間のメニューだけではなくて、訓練期間の生活保障もきちっと受けながら技術、技能を身に付ける長期の訓練メニューが必要だと考えます。もちろん、職業訓練、能力開発を行いスキルアップするだけではなくて、雇用の受皿、すなわち職を失ってしまった失業者を、社会が必要としていながら人材が不足している分野での雇用につなげることが必要です。
　私どもは、このような観点から、百八十万人の雇用創出プランを策定をいたしました。その中では、介護、医療、保育、教育、環境、治山治水、農業などの分野での雇用創出を掲げております。国民の安心、安定の点から、各省庁、地方自治体とが連携して雇用創出プランを練り上げて、早期に実行に移していただきたいと思います。
　最後に、今回のこの雇用失業問題の特徴は、その速さにあり、特に非正規労働者を直撃したことにあります。この要因の一つは、やはり非正規労働者を増やし過ぎてしまったことにあると思います。日本企業は、バブル崩壊後の九〇年代後半以降、業績回復の過程でも正社員を増やさず、有期雇用労働や派遣労働、そして請負労働などの活用で対応し、その結果、雇用労働者の三人に一人が非正規労働者となっています。労働者派遣法の相次ぐ規制緩和や有期雇用労働の上限の延長などの労働基準法の緩和もこうした動きを後押ししました。
　しかし、雇用の原則は、私どもは期間の定めのない直接雇用であるべきだと考えます。そして、そのような原則に立って、その原則から外れることが容認されるのはどんな場合なのか、どのように労働者を保護できるのかという視点で労働法を見直すべきだと考えています。労働者保護が不十分なままに行ってきた労働分野の規制緩和が日本社会に今何をもたらしているのか、これこそ検証をされなければならないことだというふうに考えているところでございます。
　以上をもちまして、私の意見陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、宮川参考人にお願いいたします。宮川参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案に対する質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　参考人の三名の方、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。今のお話を基にしながら質疑をさせていただきたいと思います。
　また、昨日まで二日間の基本的質疑が行われました。その上に立ちまして、私は労働問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、舛添大臣にお聞きをしたいんですが、日本の国力の源は何か、この見解をお聞きをしたいんですが、私は、日本には生活保護もあり、あるいは災害が起きたときに日本の力で早く復旧ができるという力を持っている、またさらには経済活動も、今は大変落ち込んでいますけど、世界から見れば一定の力がある国だと、そうして日本の国力がつくられてきた、このように思います。
　したがって、舛添大臣としては、日本の国力の源は何なのか、この御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　資源のないこの我が国において、私は日本の国力の最大の源は人であるというふうに思っております。優秀な人材が育ち、そしてこの資源のない日本で加工品を作って海外に輸出する、まさにこの人こそ宝、そして働く人たちの力でここまでの国力が保てたものだと思っていますので、まさに人が資本である、ヒューマンキャピタリズムということを言いたいと思っております。
○小林正夫君　私は、人が額に汗して働く、まさに人も大事、働くことも大変大事、勤労にありと、私はそのように思っております。
　そこで、宮川参考人にお聞きをいたしますけど、宮川参考人は日本の国力の源は何だとお思いでしょうか。
○参考人（宮川努君）　私も小林先生の御意見に賛成でございまして、日本が戦後、資源のないところからここまで豊かな国になったのは、ひとえに人、人材だと思います。
　ただ、その人材もやはり時代に合わせてどんどんと変わっていく必要があるというふうに思っております。それをやはり政府、民間一体となって、今後の方向性で新しい時代に適応した働く人を創造していくということがこれからの日本にとって重要なことだろうというふうに思っております。
○小林正夫君　私は、その一番大事な、人が働く、ここの雇用の問題が今の日本では大変崩れてしまった、このことがもう大変心配なことでございます。その原因は、極端な規制緩和とか、あるいは市場経済主義だとか、いろんな要因があると思いますけど、それはこっちの問題へ置いておくとして、要は、今我が国の雇用が崩れ安心して働ける状態じゃない、ということは安定した社会になっていないと、このように思っておりますので、以下、その線に沿って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、働くことにとって大事なことは、しっかり技術を身に付ける、どこの職場で働くにしてもやはり技術力が必要だと思います。そういう意味で、先ほど川本参考人もおっしゃいましたけれども、公的訓練、要は国が責任を持って一定の訓練を行う必要もあるんじゃないかというふうに川本参考人もおっしゃいましたけれども、舛添大臣、私たちは、去年の暮れから今日にかけて、あるいは今年の三月にかけて、八万五千人ぐらいの非正規労働者が雇用を失うと。その中でも、特に派遣切りは五万七千三百人ほど、六七％ぐらいの人がその中に要は派遣切りとして実際に生じてくるんじゃないか、このようなことが数字が言われているんですが、今言ったように、この人たちは労働市場からほうり出されてしまって本当に路頭に迷うと、こういう状態が見受けられるわけですけれども、そういう意味で私は、雇用保険の抜本的見直しだとか、先ほど連合の事務局長がおっしゃったように、生活保護の手前に新しいセーフティーネットの構築だとか、こういうことが必要じゃないか、このように思っているんです。
　そこで、職業訓練の在り方について国はどう関与していくのか、国の責任について舛添厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。