Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（藤原誠市君）　まあ、私は竹中さんを信用していませんから、だからそういうことはないと思いますよ。どこかで必ず流さなければならない時期が来るというふうに思います。
　三百四十兆円を全部今までのように国債に向けるとか、道路公団とか何か、そっちの方へ向けるようにならない。だって、金利が違うんだもの。国債はせいぜい十年物で一％ですよ。私もこの間、やむなく互助会の方から八億円出して買いましたけれどもね。一％ですよ、十年で。これ、民間で貸したら三％は必ず取れますからね。
　やっぱりあれでしょう、郵便の銀行だって、郵政銀行というんですか、よく分かんないけれども、その銀行だって三％の方に一生懸命ノウハウを勉強してやるんじゃないですか。竹中さんはその前の人で、いずれ辞めるんだ、ね。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ちょっと地域経済問題、先にお聞きしたいんで斎藤さんにお聞きいたしますけれども、ちょっと先ほどの中で公社の名誉のために申し上げておきますけれども、猪瀬さんの本というのは大変すばらしい本ですが、幾つか間違いもございます。
　口座、五億以上の口座数というのは、カウントの仕方が違いますんで、郵政公社の場合は証書の数もカウントされますんで、非常に不正確なことが書かれていると。名寄せも公社やっておりますし、名寄せでいきますと、民間の金融機関だって、まともに名寄せができなくて金融庁から今指摘をされているところです。私、ふだん財政金融委員会で、隣の大塚委員とそういう話を取り上げたこともありますけれども、そういう実情ですので、猪瀬さんの本は六割ぐらい読んでいただければと思うところでございます。
　斎藤さんは岩手銀行の頭取も兼ねておられます。
○公述人（斎藤育夫君）　いや、もう辞めましたよ。
○大門実紀史君　ごめんなさい、元ですね、元頭取、元やられたわけですね。ですから、この機会に地銀の状況を少し本音も含めてお聞きしたいというふうに思いますけれども、私は、地銀連の言っていることがよく分からないんです。何が言いたいのかよく分からないんですね。最初、先ほどもありました巨大資金だと、だから民営化すべき、あるいは本当は縮小、廃止すべきと言いたかったんでしょうけれども、まずこの時点で分からないんですけれども、郵貯は貸出しをやっておりません。貸出しをやっていない郵貯、簡保の三百四十兆、郵貯の二百二十兆、十兆、二十兆、これは地銀とかにとってどうして民業圧迫、けしからぬ存在になるのか、その辺いかがとらえておられるんでしょうかね。
○公述人（斎藤育夫君）　だんだんに自由度が高まってくると思うんですよね、ただ金持っているというわけにいかないでしょうから。民営化すれば貸金も出てくるでしょうし、そういうことを懸念しているということですね。
○大門実紀史君　ですから、まず最初の段階で、民営化する前の話として縮小、廃止しろと地銀連が言われていたわけですけれども、どうして言わなきゃいけないのかと。貸出しやっていない郵貯ですよね、どうしてそれが縮小、廃止すべきだと思われたんでしょうか。
○公述人（斎藤育夫君）　まあ貸出しばかりでもないですけれどもね。いずれは、でもやるんでしょう、いろいろなことを、民営化すればですね。それを懸念しているわけですよ、と思います。
　あと、預金だってそうですからね。銀行の場合は、例えば自助努力でやらなくちゃいけないけれども、設備投資とかあるいはシステム投資ですね、これ大きいんですけれども、そういったようなものを自分でやらなくちゃいけない。だから、金利を高くしろと言われてもなかなか郵便局さんのようにはいかないわけですね。それから、時間、今お話ありましたけれども、時間を三時までだと。今は競争時代ですので四時とか、業務によっては長く、日曜日も土曜日もやっているような業務もございますけれども、いずれ、原則的には長くできない。これはやっぱり人件費をある程度節約しなければやっていけないわけですから。そういったようなことが大企業ですとある程度効率的にやれるということなわけですから、そうしますと、大きな企業がどんと参加してくればかなりそういうことで圧力が掛かると。そういうことじゃないかなと思っておりますけれども。
○大門実紀史君　ですから、民営化しなければいいんじゃないかと思うんですよね。今のままでいてくれれば一番いいんじゃないんですか、地銀としては。
○公述人（斎藤育夫君）　でも、やっぱりいろいろ差が、今お話ししたように条件の差がありますから、それをイコールにしてくれということですね。
　例えば、税金は納めてもらいたい、あるいは預金保険料もこれはばかにならない、大変高いですから、これを納めてもらいたい。そういうことを今していないわけですよ。やはり、そういう金融業なりなんなり商売をやるのであれば、やっぱり税金はちゃんと払ってもらわなくちゃいけないし、それから預金保険料なりなんなり払ってもらわなくちゃいけない。そういったようなことで、一緒にしてもらいたいということなんですね、条件を。条件を一緒にするためには民営化が一番良いんじゃないかというふうに考えるわけです。
　ただ民営化すればよいということでもないわけですね、さらに。大きいのがそのまま民営化されたんでは、これもまた困ると。適正規模でもって一緒に、協調すべきは協調し、競争すべきは競争するということでやっていった方が地域の活性化にもつながる、経済発展にもつながるんじゃないかなというように考えておるということです。
○大門実紀史君　私も幾つかの地銀の現頭取さんとお話ししたことありますけれども、もうちょっと本音の話で言えば、郵貯が持っている預金が移ってくれれば有り難いと。だけれども、民営化されたときに民業圧迫になっては困ると。簡単に言えばこういう話じゃないかなと。地銀とか今地域金融機関苦しいですからね。そういうことだというふうに思うんです。ですから、今問題になっている民業圧迫というのは本当に大変な問題ではないかと思いますし、私が思う民業圧迫というのは、かなりビジネスモデルとして出てくるのは地方銀行には厳しいモデルが出てくる可能性があるなと思います。
　今、大手の全国行は郵貯のネットワークに非常に魅力を感じています。今のままのネットワークじゃないですけれども、あの店舗網に対して非常に魅力を感じています。郵貯が民間銀行になった場合、融資能力といいますか審査能力がございません。こんなもの簡単に身に付くわけではありません。そうすると、大手全国行と提携していく可能性があると。たとえ地域分割しても、その分割された郵貯銀行、民間銀行ごとに提携する形が考えられると。地銀にとっては非常にもうひとたまりもないような、大手銀行と民間になった郵貯銀行とのこのタイアップシステムに対抗しなきゃいけないと。大変な事態になるんじゃないかと思いますし、個人の貸出しでいきますと、今大手銀行でさえ個人に対する審査能力が余りありません。どこがやっているかというとクレジット、消費者金融のところが大手銀行の代わりに審査していると。
　つい最近ですけれども、消費者金融業界も郵政の民営化に対して期待をしているというのを表明しているところでございますけれども、個人のローンとかでいくと、これは今度は消費者金融と民間になった郵貯銀行とのタイアップが考えられると。いずれにせよ、地方銀行は、あるいは信金、信組も含めて、危惧されているように大変な事態になるんじゃないかと思います。
　そういう具体的なやっぱり民業圧迫の事態をよくお考えいただきたいし、それであれば、私は元々今のままでいいんじゃないかと、地銀もですね、思われるべきではないかと。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回の法案の中身で幾つかお聞きしたいというふうに思いますけれども、坂下さん、簡易郵便局の問題お話しいただきました。今回の法案の利用者側にとっての最大の問題点というのは、郵貯法、簡保法が廃止されると、代わりに民営化法案ということで、この郵貯法、簡保法が廃止されるという意味が非常に大きいというふうに思うわけでございます。つまり、これは全国あまねく小口、個人の預金、そしてだれでも入れる簡易保険、これを保障してきたのが郵貯法、簡保法ですから、これがなくなれば、ただの民間の預金、民間の銀行、民間の預金、民間の保険となると。ここのところが最大の利用者にとっての問題点というか核心だと思います。
　そういう中でどんなことが起こるかというと、民間金融機関では今そういう小口の預金に対してはローコスト化が図られていると。手数料を取ると。できるだけ口座を設けてもらいたくないということをやっております。民間生保は、この前、明治安田生命の問題を私国会で取り上げましたけれども、不払、払わないと、保険金を払わないと。アメリカでは、低所得者に、わっと保険に入れて、訴訟を起こした者だけ払うというようなことをやって大問題になったことがありますけれども、そういう世界に簡保も入っていくと。ここが最大の問題ではないかと。日本がすぐそうなるとは言いませんけれども、そういう流れになっていく、民間の世界に、もうけの、利益が至上主義の世界に入っていくところが一番の問題点だと思います。
　そういう中で簡易郵便局の問題、私も何か所か回ってまいりました。具体的に言うと、今回の法案で一番心配なのは、簡易郵便局が仮にそこに存在しても、おっしゃったとおり金融サービスをやらなくなる、やれなくなる。やれなくなったらその簡易局そのものの存在も危うくなると、こういうことが一番心配されていると思います。
　私聞きたかったことをほとんど坂下さんの方から御意見を言ってもらいましたので、何といいますかね、カルチャーの問題ですけれども、簡易局で個人で委託されて長年やっていらっしゃる女性の簡易局長さんとお話をしました。
　三十年間そこでやってきたと、何が大事だと思いますかって聞いたら、信用ですとおっしゃっていました。つまり、簡易局に年金だとか貯金だとか、いろんなこと相談をされて、地域の方がもう顔も家族も全部知っていると。その中で、いろんな家庭事情が起きると。で、お金の引き出しがあり、いろんなことがあると。それをずっと周りに絶対、近所のそこに住んでいてもほかの人に絶対漏らしちゃいけないといいますかね、守秘義務があると。ちょっと何かうっかりすると、それがもう村じゅう、町じゅうに広がってしまうと。そういうことで三十年間にわたって信用が一番大事でやってきましたと、苦しい中やってこられたという話をお聞きいたしました。
　私は、これはやっぱり、先ほど言われましたけれども、簡易局というのも民間委託じゃないかという話がありますが、やっぱり郵貯法、簡保法の世界で、やはり公的な、公的な使命を担って苦しい中やってこられたと。その中でやっぱり培われてきたもので、これがただの民営化で、民間で仮にちょっと採算が取れるからといってやったからといって、そういうものが確保されるんだろうかと。一番大事な、金融で一番大事な信用というものが確保されるのかと。
　具体的な話はもう坂下さんからございましたので、そういうカルチャーの問題として一番心配するのはそこですけれども、やってこられて、民間の世界に入ってそんなことがやり得るのかどうか、是非御意見を伺いたいと思います。
○公述人（坂下尚登君）　本当に、女性簡易局長が信用ということを述べていただいたということで、私も、私以外にも簡易郵便局をやっている方は多分同じ回答だと思います。
　私が簡易郵便局を受託したのは昭和五十九年、私のおやじがやっていまして、病死して、その後、公募しまして採用されたという形です。当時は、おやじと二人で、私が勉強しながらやってきたわけですけれども、その際に、近くの無集配特定局の方に当時は研修という形で一週間ほど行かせていただきました。その際に、そこの局長さんに言われた言葉が、いや、坂下君、信用をもらうのに十年掛かるから覚悟しなさいと言われました。それは今でもやっぱり、私も簡易局始めてもう二十年過ぎていますけれども、やっぱりそれはいつでも思っています。
　ただ、私には、代行者と、先ほど説明したみたいに代行者が、今日も私こちらの方に来ていますので代行者に頼んでいますけれども、いますけれども、やっぱり局長、受託者が信用をまず得なければ代行者の方はましてや得れないわけですし、ただ、受託者が信用されていれば、代行者は五年とか四年程度で、まず一人でやるよりは全然違うと思いますけれども、そういうふうな信用を得ていくことは可能かと思います。
　また、簡易郵便局というのは、これは特定局も普通郵便局も同じなんですけれども、特に地元にやっぱり密着しているわけですよね。例えば、私の場合は、町内会活動とかそういうふうな、ＰＴＡ活動とか、何かそういうふうなところもかかわりが出てきますし。ただ、それは人間の関係であって、今年の四月一日からの個人情報保護法等の関係があったり、また新たな問題というのが逆に出てきますけれども、また、これはさておいても、今お話ししたように信用ということであります。
○大門実紀史君　簡易局の問題、先ほど国会で余り取り上げられていないとおっしゃっていましたけれども、参議院では、特に我が党、ずっと取り上げておりますので、是非議事録を見てもらいたいと思います。やっぱり簡易局がポイントだというふうに思っておりますので。
　あと、もう阿部参考人は、先ほどほかの方の質問とダブりますが、要するに、これからますます市町村合併が進む、あるいは金融機関の撤退が進んでいる。こういう中で役場と郵便局とのこの補完関係といいますか、公のいろんな、特に過疎地での連携というか、そういうものが強まっていくときにこういう民営化法案が出されていると。公と公だからできることをやってこられたんじゃないかと、いろんな点で。そういう点が、今度の法案で民と公でもできると竹中さんおっしゃっていますけれども、そんなものではないというふうに思っているところでございます。御意見を参考にして、国会で頑張っていきたいと思いますので、阿部参考人には、もうダブっていますので質問いたしませんけれども、ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　昨日から、岩手県内二つの特定郵便局、視察をさせていただきました。過疎地で本当に頑張っておられる皆さんの声を聞かさせていただきました。私、選挙区新潟でございまして、新潟も岩手県同様、過疎地域をたくさん抱える、簡易郵便局をたくさん抱える地域でございまして、私なりに一人で回っておりましたけれども、昨日皆さんと一緒に見させていただいて、改めて今回の郵政民営化法案が過疎地域の、正に簡易郵便局に問題点が集中するわけでございますが、その問題点、改めて痛感をしたところでございます。
　一番最後でありますので、かなりダブるところもありますので、そこは省略させていただきますが、多少まとめ的なことを最初にやらさせていただきたいと思いますが、坂下さん、阿部さん、それぞれ郵便局に現におられて、この法案の問題点、一番ひしひしと感じられておりまして、明確にこの法案の反対という立場を貫いて、前に出されて御発言をされた、こういうふうに思っております。
　斎藤参考人でございますが、冒頭、民営化、基本的に望ましいと、こういうお話から入られたようでございますが、いろいろ質疑等の中で、民営化であっても、地域分割がされていないと。これだと文字どおり民業圧迫ということになって、しかも株の持ち合いということも相まって、これでは大変困るということで、結論的に、現在の民営化関連法案には賛成しかねると、こういう立場を最終的に表明されたというふうに私は思っております。
　冒頭にお話しになられました藤原参考人が、この法案を基本的に評価された上で、なおかつ民業圧迫の点と、それと郵便局ネットワークのところで、とにかく歯止めをしっかり掛けていくということを言わば条件に賛成をされたと、私は四方のお話をそういうふうに受け止めさせていただきました。
　そこで、最初に藤原参考人にお尋ねをいたしますが、私は藤原参考人のお話を今そういうふうに受け止めさせていただきましたけれども、確認の意味で、民業圧迫、この概念についていろいろ議論ありましたけれども、民業圧迫の点と、それと郵便局ネットワークの維持という点で、藤原参考人がどうしてもここだけはこういうふうにきちっとやっぱり歯止めを掛けておいていただきたいと、その歯止めの具体的な中身等ございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○公述人（藤原誠市君）　先ほどいろいろ申し上げました中には、どうせ改革をするなら、ただ、改革というものは痛みを必ず伴いますから、何かやっぱり幾つかの歯止めは必要ではないかと。後で、いったん法案が通ればなかなか修正ということは難しいのではないかと。そうすると、法案を通す前に予想される問題をやっぱり改めて指摘をして、皆さんで、参議院なりそういうところで予想してやらなきゃいかぬじゃないかと。それでもまた後で起きる問題は幾つかあると思うが、それはその後にいろいろ考えればいいと。
　ただ、今我々が言っている流れとしては、やっぱりあらゆるところが、例えばＪＲでも、いろんなところが民営化をして、マイナスももちろんあるけれども、プラスが非常に大きかったというふうなことを考えると、やむを得ないのかと、これは痛みを伴ってもやらなきゃいかぬのかと、その三百四十兆円もあるお金をもっと有効に使うための施策なのかというふうに考えてはいるわけです。
　ただ、はっきり言って、これを最も推奨している首相とか、あるいはそれとくっ付いている竹中さんたちがいろいろとやりたいことを自分の代でやってしまうというふうな性急なところが非常に心配だというふうに思います。いずれはやらなきゃいかぬだろうと、しかしもう少し時間を置いてもいいんではないかというふうなことを私自身は考えております。
　そして、地方の実情を、皆さんもここ何日か見て歩いたと思いますが、みんな一生懸命やっぱり郵便局の人たちはやっておるわけですから、そのこともやっぱり頭に置いて、少なくとも竹中さんと小泉さんは一か月も回って、全国、昔、敗戦のときは天皇陛下も回って歩いたわけですから、そのぐらいのことをやっても遅くはないと思うわけです。
　あとの質問が何だか忘れましたが、以上です。
○近藤正道君　分かりました。藤原参考人も、とにかく今のこの民営化法案の審議の拙速さについてはやっぱり大変問題意識を持っておられるということがよく分かりました。
　この法案の一つの大きなメリットとして、藤原参考人が、三百何十兆円のお金が今度は官から民に流れるということをおっしゃいました。先ほど大門委員の話にもありましたけれども、参議院の審議の中でも、十年後に一割程度が民に流れるかなと、こういうことを竹中大臣おっしゃっておりまして、何か法案が成立すると直ちに官から民に流れるという事実はどうもないようでございますが。
　ただ、官から民に流れたときに、一方で、今公社の場合はかなり地方財政に言わばこのお金が貢献をしていたと。地方債を買ったり、あるいは貸付けをしたり、そういう形がありましたけれども、ここはどうなるのかという問題が一つありますし、もう一つ、果たして官から民に流れたときに地域にそのお金が還元されるのか、地域の中小、そういうところに金が流れるのか。そうではなくて、中央の方にばっかり金が流れていくんではないか、そういうところに歯止めが掛かっておりません。
　逆に、私は、公社のままで地域経済にきちっと金が回っていく、そういう改革を目指すのも一つの方法ではないかと。そういう意味では、公社のままで金の流れを変える、そういうことも考えられなくはないかというふうな考えを持っておるんですが、藤原参考人、いかがでしょうか。
○公述人（藤原誠市君）　明治以後、この地方は一山三文とか、非常に原敬の時代から大変辺地という感じで来たわけですが、多分今度の三百四十兆円も、かなり辺地というところよりも中央に流れる可能性はあると、このお金はですね。しかし、私たちは、各金融機関がやっぱり一生懸命不良債権処理をしたり、大変つい最近まで不良債権で処理に困っておった銀行がようやく立ち直ってきた時期ですよね。ですから、そういう時期に大量のお金が中央に流れ込むのは果たして銀行のためにいいかどうかということもやっぱり考えなきゃいけない。
　また一方では、金を借りるのに困っている人もたくさんいますよ。まあ審査に、今の金融機関というのはもうかなり調査が進んでおって、金を貸したくとも貸せないようなところが非常に多い。しかし、そういう人たちを助けなければ地方は良くなっていかないわけですね、まあ地方でも中央でもそうでしょうが。もう一段下げて、例えばすれすれで貸せない、借りれないでいる人たちを助けるにはこの資金が回れば非常に有り難いというふうには思いますが、果たしてそうなるかどうかという心配があります。
　それから、やっぱり民営化の一番の柱は、何といいますか、旧態依然のものを、とにかく旧態依然という形をなくしたいという小泉総理の考え方、それの最終章だと思いますので、これについて、やっぱり我々がとやかく言ってもなかなか分からない点も多いので、ある程度眺めているわけですが。
　しかし、やっぱり一番大事なのは、国民が平等に生活していける、あるいは仕事をしていけるということに立っての改革でなければいけないというふうに私は思います。地方の人は冷や飯を食って中央の人は白い御飯を食べるということはもうここらでなくしないと、何となくまたその時代に戻っていくような気がします。
　地方は過疎化が進んでおるし、中央はますます人が集まり金が集まる、これはやっぱり考えなきゃいけないなという中で、今もいろんなことを考えているんですが、やっぱり本気になってこの問題を考えたいというふうに私は思います。
○近藤正道君　私は、今回の郵政民営化法案は正に地方切捨ての結果を招来すると、そういうふうに思っておりまして、大変危機感を持っております。ですから、私は反対という立場でございます。
　次に、坂下公述人にお尋ねをいたしますが、今日、本当に説得力のある、過疎の最前線で簡易郵便局を守って奮闘されておられます皆さんの思いを聞かさしていただいて、本当にありがとうございました。
　ただ、先ほども話がありましたように、結局、郵貯法、簡保法、これが廃止になって、そしてここは問題の背景になっておるんですが、政府の方は郵便局の設置基準、各拠点の確保は守ると、そして金融サービスについては必置義務はなくしたけれども、安定的な代理店契約だとか、あるいは基金だとか、あるいは場合によっては株の持ち合いだとか、そういうことをやって、三重、四重に手当てをして、義務化はないけれども、それに匹敵するような対応を取って、迷惑を掛けないように、とりわけ過疎地域には迷惑を掛けないように最善の努力をしますということを国会で繰り返し答弁されておりますが、民営化法案で一番深刻な私は被害を受けられると思われる簡易郵便局を預かる坂下さんとしては、この言わば代替策についてどういうふうな御感想をお持ちでしょうか。
○公述人（坂下尚登君）　やはりこれまでは、冒頭でも申し上げましたように、これまでは郵政窓口関係の現在の現法ですよね、それによって簡易郵便局という存在が明確とされているわけですけれども、今お話あったように、政府側の回答では何かの形でということでは私どもも一応は聞いておりますが、やはり弱者でありますので、それが今回の法案も郵政改革もそうなんですけれども、やはり信用できるものがというか、政府を信用しないとかということじゃないんですけれども、やはりきちんとした形として法律の中に、法案の中に例えば入れていただくような、それが全く出てないということがまず一つの不安ですよね。
　それともう一つは、やはり十年、移行期間の経過後につきましては何もないわけですよね。この移行期間の十年間は、最低十年間の間はそういうふうな形でやれるかもしれませんけれども、問題はその後。
　というのは、確かに地域貢献基金というのはありますけれども、先生方ももちろん御承知のとおり、枠が決められているわけで、さらに郵政全体からいきますと、赤字と言われるような特定局も含め、普通局も含め、そういうへき地にあるのは簡易局だけでございませんし、そういうふうなものを数字的に言って一局六百万云々というふうな形で二千局、四千局とかってやっているわけですけれども、簡易郵便局は更にその下に存在しているわけですから、果たして今のそのバランス関係でいったときにこちらの方まで本当にこれがやってくれるのかというふうな心配ですね。それが十年経過後には義務化が外れるわけですから、義務化というか、外れるわけですから、これはもうますます、信用しろといってもなかなか信用、本当に頼っていけるのかという、そういう不安がもう一杯だということですね。
○近藤正道君　もう少し時間がありますので、阿部さんにお尋ねをいたしますが、もうとにかく何でもやれると、郵便局は。その象徴的なケースとして郵便局コンビニ論というものがいろいろ出ておりますが、阿部さん及びその職場の中でいろいろお話をされていると思いますけれども、過疎地域で何でもやれる、コンビニもやれる、こういうことを皆さんどういうふうに受け取っておられるのか。私は非常に、言葉はきついけれども、絵そらごと的な受け止めをしているんですが、阿部さんや阿部さんの仲間の周辺の人たちはどういうふうに受け取っているかということが一つと。
　もう一つは、郵便局は今法律で義務付けられているということを担保に様々な福祉サービスをやっております。これが民営化後どうなるのか。竹中さんは、いやそれは郵便局の一つの武器なんだから、それを使って今度は頑張れというふうな趣旨のことをおっしゃいます。つまり、私はそういう福祉サービスと利潤追求というのは本質的に相入れないところがあると思うんだけれども、しかし、それを両立させて頑張れというふうな話を論議の中で竹中さんやっておられますけれども、皆さんはそれをどういうふうに思われますか。これを最後に聞かさしてください。
○公述人（阿部美憲君）　今回、ただ、過疎化、過疎の地域の方の郵便局の方と打合せをしてきたわけではないので何とも言えないんですが、過疎地域にコンビニがない場所があります。そういうことを考えると、コンビニを果たしてそこでできるのか。逆に言うと、今の特定局というのは金融・郵便関係のコンビニであると考えます。
　あとは、今の後の方の質問なんですが、民になったときに公の部分というのは任せられるのかという不安があります。何か難しい質問でちょっと答えにくいんですが、市町村合併という話も先ほどありましたけれども、それで市町村と協力してやっていくというのだったら分かるんですが、今の状態でですね。これが民になって市町村とやっていくというのは、別に郵便局ではなくてもいいような感じに考えます。
○団長（市川一朗君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これにて参議院郵政民営化に関する特別委員会盛岡地方公聴会を閉会いたします。
　ありがとうございました。
　　　〔午前十一時三十六分閉会〕
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　片山さつき君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本庄　孝志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　広津　素子君
　　平　　将明君　　　　　山内　康一君
　　橋本　　岳君　　　　　渡部　　篤君
　　牧原　秀樹君　　　　　飯島　夕雁君
　　武藤　容治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　近藤　洋介君　　　　　川内　博史君
　　三谷　光男君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　亀岡　偉民君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　武藤　容治君
　　広津　素子君　　　　　冨岡　　勉君
　　山内　康一君　　　　　平　　将明君
　　渡部　　篤君　　　　　山本ともひろ君
　　川内　博史君　　　　　近藤　洋介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　三谷　光男君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　牧原　秀樹君
　　冨岡　　勉君　　　　　江崎洋一郎君
　　山本ともひろ君　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
十月三十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月二十九日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一八九号）
　同（寺田学君紹介）（第一九〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二一〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第二一一号）
　同（辻元清美君紹介）（第二一二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三九号）
　同（重野安正君紹介）（第二四〇号）
　同（田島一成君紹介）（第二四一号）
　同（松本龍君紹介）（第二四二号）
　同（森本哲生君紹介）（第二四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七五号）
　同（金田誠一君紹介）（第二八四号）
　同（川内博史君紹介）（第二八五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第二八六号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一九号）
　同（下条みつ君紹介）（第三二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官本庄孝志君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君及び経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は、消費生活用製品安全法並びに電気用品安全法の一部改正法案について質問させていただきます。
　昨年春の中古電気用品の販売をめぐっての混乱は、中古品販売業者に大きな影響を与えるとともに、国民の関心を集めたところです。
　現在、高齢化が進む中で、地球環境保全のためにも資源循環型社会を構築することの重要性がますます高まっております。一方で、経年劣化による電気製品などによる重大事故が発生しておりまして、これらに配慮して、製品の安全、安心を確かなものとしてほしいとの国民の声も高まっております。
　このような状況の中で、今回の電気用品安全法の一部改正では、新法と旧法の技術基準、そして安全性が同等であることを確認した上で、ＰＳＥ制度の見直しを行い、中古品販売について規制を緩和する方針を示されました。また、消費生活用製品安全法の一部改正につきましては、経年劣化による重大事故の発生のおそれのある製品を特定保守製品と位置づけ、消費者に適切な保守のための情報を提供するなどの措置を講じる法案を政府が提出されたことは時宜を得た対応だと考えております。
　本日は、二つの法案の考え方、具体的な法制度の運用などについて、提案を含め、御質問をさせていただきます。
　まず、消費生活用製品安全法の一部改正について質問をさせていただきます。
　今回の法改正のポイントの第一は、経年劣化、すなわち、長年製品を使用することによる品質等の低下が安全上の支障を来し、重大事故につながるおそれのある製品を特定保守製品として位置づけたところにあると思っております。この特定保守製品には、ガス瞬間湯沸かし器、ふろがまなど、住宅に据えつけられた大型の製品九品目が政令に指定される予定と聞いております。特定保守製品として指定しようとしている九製品の選定基準をまずお聞かせください。
　一方で、据えつけ型でない身近な製品、例えば扇風機などは、改正案の特定保守製品に指定される予定がないとお聞きしていますが、その理由をお聞かせください。
　また、この法案で言います特定保守製品とは別に、長期使用によりまして重大事故の発生のおそれのある身近な製品について、経済産業省として具体的にどのような対策を考えておられるのかもお聞かせください。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問のございました特定保守製品でございますけれども、事故の発生のリスク、そういう観点から、特定保守製品につきましては、経年劣化によります重大事故、火事とか死亡等でございますけれども、そういう重大事故発生の確率が高いものを指定する予定でございます。
　今お話ございましたように、具体的には、現時点におきましては、ガス瞬間湯沸かし器、ガスふろがま、石油ふろがま、ＦＦ式の石油温風暖房機、石油給湯器、浴室乾燥機、それからビルトイン型の食器洗い機等、都市ガス用とＬＰガス用もございますので、全部で今九品目を予定しているところでございます。
　お話がございました扇風機等の品目でございますけれども、こういった品目は重大事故の発生の確率は高くはないということで、特定保守製品としては指定することは今考えてございませんけれども、ただ、一方で、こういった製品は残存台数が非常に多いために、事故の発生件数、これは一定程度あるわけでございます。したがいまして、こういった製品につきましても何らかの対応が必要というふうに考えてございまして、特定保守製品のような点検通知等、そういったものの義務づけには至らないものも消費者による自主的な保守を促進することが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、こういう扇風機等につきましては、例えば継続して何年間使用すると経年劣化による事故のリスクが高まるおそれがありますといったような、そういう経年劣化リスクに関します表示を義務づけることによって対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁のように、特定保守製品だけではなくて、身近な製品の経年劣化による重大事故を防止するための情報提供についても充実をお図りいただきたいと思っております。
　今回の消費生活用製品安全法の第二のポイントは、先ほど申し上げました特定保守製品に点検時期などの表示をするとともに、所有者に対し所有者情報の提供を求め、その情報に基づき製品の点検や保守に関する情報を直接所有者に提供することにあると思います。
　所有者情報に基づき、点検時期などの通知だけではなく、特定保守製品に重大事故が発生した場合には、所有者に直接速やかに事故の発生を伝え、第二、第三の事故の回避に努めるべきであると考えておりますが、この点について本法ではどのような措置が講じられているのか、お伺いします。
○寺坂政府参考人　今回の法案に関しましては、事故の未然防止を図る、そういったことをねらいとしているものでございますけれども、ただいま御指摘ございましたような、事故が発生した場合に、これをできるだけ早く所有者の方にお伝えをするということも大切なポイントだというふうに考えてございます。
　したがいまして、重大事故が発生して、製造事業者等が回収等の対策を迅速に行うために、こういう具体的な所有者情報の把握というものを前提といたしまして、これを活用したいというふうに思ってございます。
　したがいまして、特定保守製品でありまして、今後販売されるものにつきましては所有者情報の把握が可能となるわけでございます。ですから、事故が発生した場合には、その事故の拡大防止のために、所有者情報を活用した事故情報の周知が積極的になされるということを期待しているところでございます。
　そういった観点から、今回の改正法案におきましては、特定製造事業者等は、リコール情報といった点検通知事項以外の事項についても通知するよう努めることと手当てをしているところでございます。
○近藤（三）委員　所有者情報の有効活用によって重大事故の回避に努めていただきたいと思いますが、一方で、私の同僚の自民党議員も指摘されていますが、所有者情報の取り扱いにつきまして、法三十二条の八から十三に定めがありますように、情報管理の徹底を呼びかけ、法本来の目的であります製品の安全性の確保の観点が全うされますように、よろしく御対応いただきますようにお願いいたします。
　次に、特定保守製品の引き渡し、所有権の移転などの際の円滑な引き継ぎ方法についてお尋ねさせていただきます。
　建て売り住宅やマンションなどの場合、ガス湯沸かし器などの特定保守製品の設置者がハウスメーカーであったり、また不動産会社などの仲介者の場合が想定されます。また、住宅の転売などによりまして製品の所有権が移転することも予想されます。このような場合でも所有者、すなわちエンドユーザーへの本制度の周知徹底、特定製造事業者の所有者情報の把握が徹底されますように、法の第三十二条の五や三十二条の八などに定めがあります。使用期限の比較的長い特定保守製品は、所有権の移転などの際の措置がきちんとされませんと、本法の有効性を損なうことにもなりかねないと思います。
　このような点におきまして、具体的にどのような対応を政府として行い、法の効果を上げようとしていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○寺坂政府参考人　点検通知などを行うこととされております製造・輸入事業者が所有者情報をあらかじめ把握しておくためには、消費者によりその所有者情報が確実に連絡されることが重要でございます。このため、販売時におきまして販売業者が果たすべき役割が重要と認識しております。
　販売業者がその説明義務や所有者票の取り次ぎ協力といった役割をきちんと果たせるように、説明すべき内容を製造・輸入事業者が所有者票にあらかじめ記載いたしますとともに、関係省庁や関連団体とも連携しながら、各種説明会の開催等によりまして、こういった制度の内容につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、引っ越し等によりまして所有者情報が変更する場合があるわけでございます。そういう変更に当たりましては、その新たな所有者の方みずからがその安全意識を持っていただき、その所有者情報を提供していただくことが原則だというふうに考えてございます。
　これに加えまして、不動産取引業者等の関連事業者がその売買の仲介の際に買い主に提示、説明することとなっております設備表、そういったものに特定保守製品の存在を記入していただきまして、適切な情報提供を行う等の協力がなされるよう、これも関係省庁とも連携しながら対応いたしまして、消費者の行動を促し、実効性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（三）委員　所有権の移転などによりましても本法案の制度が生かされますように、関係機関との連携をよろしくお願いいたします。
　さて、今回の消費生活用製品安全法の改正では、一問目で質問をさせていただきましたように、扇風機、ブラウン管などの買いかえが一般的で所有者の移転も容易である身近な電化製品につきましては、本法の特定保守製品に指定することは考えられていませんということは認識しております。しかし、製造者が期待する以上に長期間にわたり製品が使用され、経年劣化が生じたり、重大事故が発生することも考えられます。このような製品の安全性に関する情報などを素早く的確に利用者に伝えるシステムをさらに充実する必要があるかと思われます。
　そのためには、我が国の最先端を行くＩＴの技術を使用し、問題の製品のトレーサビリティーを高める工夫が考えられるのではないかと思っております。例えば、製品に製造番号などの情報が埋め込まれましたＩＣタグの添付を推進してはいかがでしょうか。そして、所有者は製品に張られましたＩＣタグに書き込まれた情報を読み取ることができる携帯電話をかざすことによって、製造メーカーとインターネット上で情報のやりとりができるシステムを構築してはどうでしょうか。
　そのような、製品に添付されましたＩＣタグと製造メーカーとの電子的なやりとりが可能になりますと、消費者は製品の欠陥情報を独自で入手することができますし、適切なメンテナンス時期を自身で知ることもできるようになるのではないかと思われます。消費者の自主的な危険防止に向けた活動が盛んになりまして、結果として、現状よりも製品の安全性が向上するのではないかと思われます。
　例えば、今回の電気用品安全法の改正で、法の対象となっておりますリチウム電池、製品本体に内蔵される附属品でありまして、消費者にとりましては、どのような電池が組み込まれているのかわかりづらいという現状なんですが、その製品を携帯電話にかざすだけで情報を的確にキャッチすることもできるようになると考えております。
　このようなＩＣタグを製品に添付する企業活動を政府としても後押しすることは、ＩＴ先進国の日本にふさわしいイノベーションであり、ユビキタス社会の構築にも一役買うものと考えております。
　政府としては、製品安全情報の提供、製品のトレーサビリティーなどの観点から、消費者が利用できるＩＣタグの製品への添付を促し、これを手軽に読み取り、メーカーなどと通信を行うことができる携帯電話の技術開発、そして、普及を促す施策を推進していくことも重要ではないかと考えておりますが、この点について、政府の見解を伺わせてください。
○岡田政府参考人　ただいまのＩＣタグの活用に関する御質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　製品安全の確保のためには、メーカーが製品の所在を把握して、消費者に対して安全性に関する情報を直接提供することができる体制を構築することが極めて重要だと思っております。
　メーカーが製品の所在を把握する方法としては、現在のところ、消費者がユーザー登録はがきをメーカーに送る仕組みが中心になっておりますけれども、登録率は極めて低い状況にとどまっておりますので、適切な情報提供が必ずしも行えておりません。
　消費者によるユーザー登録を促進することを目指して、経済産業省では、製品などに添付されたバーコードや、今御指摘のＩＣタグを携帯電話で簡単に読み取ることができるようにすることによって、メーカーに簡易にユーザー登録ができるシステム構築を進めることにしておりまして、来年度に研究開発と実証実験を行おうということで、現在予算要求をさせていただいているところでございます。
　ＩＣタグは、バーコードよりも傷や汚れに強く、より高い読み取り精度を実現することができますので、将来的には、すべての製品にＩＣタグが添付され、そして、新製品だけでなくて中古製品にもＩＣタグが添付されて、メーカーが所有者を把握できるシステムが構築できるように努力をしてまいりたいと存じます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、ＩＣタグなどを活用した実証実験を積み重ねることによりまして、技術水準を高め、一日も早い実用化を期待いたしております。
　次に、今回の法改正に伴う特定保守製品に対する劣化対策制度を国際的にも普及していただきたいという観点から、質問をさせていただきます。
　本法案の第三十二条の四の第五項によりますと、輸出用の特定保守製品につきましては、製品情報の表示そして所有者票の添付の義務は適用されないとあります。一方で、日本製品が、アジアそして世界におきまして、製品の品質、安全性についてさらに信頼性を高めていくためには、特定保守製品の指定による制度を国内製品だけではなく世界市場にも適用していくことにより、結果として、市場競争による事実上の国際標準、すなわちデファクトスタンダードとしていくことは国際貢献にもつながると考えております。
　製品の経年劣化などによる重大事故防止の本制度を政府から企業側に呼びかけることによって、国際市場にも広げていく、このような考え方について、政府の見解をお聞かせください。
○中野副大臣　海外向け製品につきましては、輸出先のそれぞれの安全規制にゆだねることが適切であるということで、本改正法では対象外といたしております。
　ただ、他方、本制度の導入を契機として、日本のメーカーが安全を重視し、販売後における製品の長期使用時の保守サービスを見据えたビジネスモデルに今後転換をして、海外でのビジネスについても同様の発想で展開をしていくことが期待をされます。言ってみれば、日本の製品は売りっ放しではないのだ、安心、安全という大きな付加価値をつけることが重要なのだということであろうかと思います。
　さらに、今回の経年劣化対策は、世界的にも先駆的な取り組みであると認識しておりまして、経済産業省としましては、よその国の範となるような着実な制度運用の実施に努めるとともに、例えば、製品安全当局による国際会合などの場において一生懸命ＰＲあるいは紹介する、こういうことで取り組ませていただきたいと思っておるところであります。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。ぜひ、国際的な安全性の向上という国際貢献の観点からも、積極的な取り組みを期待させていただいております。
　次に、電気用品安全法の一部改正案についてお伺いさせていただきます。
　これまでの電気用品安全法の対象となる製品は機器本体に関するものでしたが、今回、法の対象となりますリチウム電池は、本体の附属品です。消費者には携帯電話などの製品本体にリチウム電池が使用されているかわかりづらく、かつ、不安全な現象が生じた場合の附属品であるリチウム電池と製品本体との事故に対する責任関係の明確化も問題になるかと思われます。
　この点に関して、今後政府としてどのような対応をするお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
○本庄政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、製品の欠陥によりまして重大事故が生じる等、危害の発生拡大を防ぐための緊急性が認められる場合には、消費生活用製品安全法に基づきまして事業者に対しまして回収責任を課すことができますが、この場合、回収責任を負う者は、当該製品の欠陥について責任を有し、また当該者が回収を行うことが効率的であるという者が対象になるわけでございます。
　御指摘のございました、リチウム電池が搭載された携帯用電子機器の場合につきましては、通常、機器メーカーが電池メーカーに対しまして、当該機器に適合するための規格の指示も含めて製造させていることが多いわけでございますので、いわば電池を含めた製品全体に対して機器メーカーが責任を有していることが多いと認識しております。
　したがいまして、このような機器について重大事故が生じ、危害の防止命令をかける必要が出た場合には、当該機器メーカーに対して回収命令をかけるのが一般的ではないかというふうに思います。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　我が国のリチウム電池生産の国際シェアは六割を占めるというふうに伺っております。リチウム電池というのは、電子機器の小型化、高性能化に欠かせない要素であり、この部門で高い国際シェアを我が国が引き続き保持していくことは、産業戦略上も大変重要なことだと考えております。だからこそ、リチウム電池の安全性を損なうことが再び起きますと、我が国のものづくりの世界的な信頼を大きく失墜させることにもなりかねません。
　今回の法改正では、リチウム電池などの充電器のしっかりとした、安全に十分配慮した技術基準を国が定めることにより、民間企業の安全性と効率性の高いリチウム電池の技術開発を促すべきではないかと思っております。
　さらに、一歩踏み込みまして、例えば、次世代航空機開発、そして次世代原子炉開発のように、国がリチウム電池の技術開発をリードし、安全性の高い効率的なリチウム電池開発を手がけていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を伺わせてください。
○本庄政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、リチウム蓄電池、これは我が国の将来の有望な分野というふうに考えております。そのためにも安全をきっちり守っていただきたいということでございまして、本改正法案におきまして蓄電池を電気用品安全法の安全規制の対象とすることにより、さらに政令でリチウム蓄電池を規制対象にして、安全を確保するための技術基準を省令で定めることに予定をしているところでございます。
　具体的には、事故の未然防止のため、仮に電池内部で高熱になるなどの異常な状態が生じたといたしましても、発火、発煙しないような技術基準をしっかりと定めてまいりたいと思いますが、大事なことは、技術基準を定めるに際しては、今後の技術開発を阻害しないということが肝要だというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘のとおり、各事業者によって我が国の蓄電池についての安全かつ効率的な開発が引き続き行われることを期待しているところでございます。
　さらには、将来を見据えまして、先生御指摘のとおり、リチウム蓄電池を、携帯電子機器用としてのみならず、他の分野、例えば自動車といったような分野におきまして活用する等の、国によって技術開発が促進するということが極めて重要な課題というふうに認識しておりまして、国家戦略の一環としてしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ぜひ強烈なバックアップをお願いいたします。期待いたしております。
　さて、本日は、消費生活用製品安全法の一部改正につきましては、特定保守製品のトレーサビリティーを徹底すること、そして、特定保守製品に指定されない製品に対しましても、ＩＴを活用したトレーサビリティーの充実を図ることなどについて、提案を含め政府の見解を伺わせていただきました。また、電気用品安全法の一部改正案につきましては、リチウム電池の安全対策に対し、技術基準の策定や技術開発などを通じた国のリーダーシップを期待することを質問させていただきました。
　最後に、本日の質疑を通じ、経年劣化などを原因とする国民に身近な製品による重大事故を未然に防止するため、今後の対応方針について、経済産業大臣の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　製品の経年劣化による事故をどう未然に防止していくかというのは、我々にとってのいわば長年の懸案事項でありました。今回、世界に先駆けて法改正をするわけであります。恐らく、私の知る限り、世界じゅうで経年劣化に対する法整備がきちんとできているという国はまだないんだというふうに思っております。そこで、安全、安心行政のしっかりした範たる国であることを世界に知らしめるためにも、今回の法案の提出をしたわけであります。
　もちろん、これは輸入業者それから製造事業者だけできちっと回っていくわけではありませんから、これはもう事業者以外、国あるいは消費者が三位一体、四位一体となって取り組んでいくという必要があろうかと思います。
　法に記載をしている、あるいは法が期待している実施体制をきちっと確保して、安全、安心の構築のためにしっかりと資するような法律として運用されるよう、これからもしっかり目配りをしていきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　甘利大臣から力強い御決意をお聞かせいただきました。製品仕様により国民の安全を守り、国際的にも信頼性の高いものづくりにより我が国の国際的な貢献がさらに推進されますよう、引き続き甘利大臣にリーダーシップをおとりいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　近藤三津枝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。