Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　こういった問題を考えるときにたどり着くのは、医師は労働者なのかという点にたどり着いてしまうわけでございます。というのは、医師の仕事の相手というのは患者さんでありますから、医師の自由でどうにかなるものではなく、患者さんの状態によって変わってくるということをしっかりと考えなければいけないということでございますので、通常の方の宿日直と同じ条件で医師の場合を考えるというのもちょっと違うのではないかなというふうに考えているところでございますので、その辺、是非十分お考えをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回、診療報酬改定が四月一日に行われるわけでございますけれども、その中でリフィル処方というものが初めて導入されたということでございまして、このリフィル処方というのは、医師の処方の責任、医師の責任において処方されるものでありますけれども、この安易なリフィル処方が増えてきますと、患者の安全というものを考えたときには非常に危険なものと、危険を伴うものというふうに心配をするところでございます。
　大病院における長期処方というものとよく比較されることがありますけれども、本来、大病院が長期処方をするような患者さんを診ていること自体が問題があるのではないかというふうに思うところでございますけれども、そもそも大病院の専門医と一般の小病院、あるいは診療所にいるかかりつけ医とでは担っている医療が違うというところを御理解いただきたい。大病院では、専門医がその専門の単一疾患の治療として長期処方等をしているということが多いわけですけれども、かかりつけ医では、患者さんを総合的に、かついろんな複数の疾患を持つ患者さんを診ながらその健康管理を行っているというところでございまして、そのためには、必要な診療や検査というもの、そして患者さんの状態の変化にいち早く気付いて、別な治療を加えるなり、あるいは必要な専門医を紹介するという役割がかかりつけ医にはあるわけですから、元々、医師としても専門医とかかりつけ医とでは本の本質的に医療に違いがあるというところは御理解いただきたいと思います。
　これは、今回、リフィル処方は三回までという規定になっているわけでございますけれども、これが、必要な検査がされずに、健康管理が十分されないままこの投薬が繰り返されるということは、一見患者さんの利便が良いように見えますけれども、変化を長期にわたり放置されるということも危険が伴いますので、その点を十分御理解いただいて、健康管理は大変重要であり、利便や安易な考えでリフィル処方が繰り返させないということが非常に大切であるということであり、これは医師の責任でリフィル処方するというところが大事なところでございますので、この点、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和四年度の診療報酬改定では、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によりまして、医師及び薬剤師の適切な連携の下で一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設けることとしております。
　具体的には、医師が診断に基づいて最大三回まで処方箋の複数回の使用を認めた場合に限り行われるわけでございます。具体的な処方期間も医師により判断されます。このような仕組みによりまして、医師の管理の下、患者に適切な投薬が行われるものと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　このリフィル処方が突然許可になったといいますか、診療報酬に出て、導入されたということで、これは、診療を中心に考えたというよりは財政論を中心に考えられたのではないかというふうに危惧するところでございますので、その点十分にお考えいただきたいというふうに思います。
　また、今回、コロナの中でオンライン診療というものが注目を浴びて、診療報酬でも十分評価されるようになったわけでございますけれども、これは、新型コロナウイルス感染症ということで、利便性と、患者さんと医療者との接触を減らすという意味で、そういう目的でオンライン診療というものが推奨されたわけでございまして、今回それが保険適応として広く使われるようになっていくという話でございますけれども、これは、コロナ感染症という特別な疾患であったということがこのオンライン診療に十分、まあ適していたかどうかは分かりませんけれども、オンライン診療で診療が進められることができたというふうにお考えいただきたいというふうに思います。
　通常の医師は、診察のときに患者さんがドアを開けて診察室に入ってくる、そのときの歩き方であるとか表情であるとか、あるいはしゃべり方、そういった体全体の動きや何かを見て、その上に、心臓の音を聞いたり聴診をしたり打診をしたりという、そしていろいろな検査をして診断を付けていくわけですけれども、こういったことがオンライン上で同じようにできるのかということを非常に心配しているわけでございまして、このオンラインに適した疾患であるとか、あるいはへき地であるとか、そういった地理的な問題等々はあると思いますけれども、非常に心配をしているところでございますし、また、以前オンライン診療が議論がスタートしたときには距離の規制というのが入っていたはずなのに、それがいつの間にか消えてしまった。ということは、北海道のお医者さんが沖縄の患者さんを診るということも可能になってくるということになってくるわけでございまして、こういったときに、その患者さんが急変したりしたときにどのようにして対応するのでしょうか。この点は、十分そういった距離の条件や何かも加える必要があるのではないかというふうに思っている点でございます。
　オンラインには、今回の感染などのように、対応としては優れている面もありますけれども、全ての疾患において対応可能なわけではないということに鑑みまして、利便性だけで活用とならないように努める必要があるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　オンライン診療に関しましては、今般のコロナ禍において医療機関の感染対策と患者の受診の機会を確保するという観点から、医師が自らの責任の下で医学的に対応可能であると判断した範囲においては、麻薬、向精神薬の処方や長期処方の実施等を除いて、初診からオンライン診療により診断や処方をして差し支えない旨、弾力的に取り扱っております。
　その際、患者の安全性を確保する観点から、医師に対し、オンライン診療で対応可能な症状かどうかを患者ごとに確認するなど、オンライン診療の遵守事項に関する研修を受講するとともに、初診時の具体的な診療内容を厚生労働省に報告するよう求めております。
　麻薬、向精神薬の処方など、認められていないオンライン診療を実施している医療機関を把握した際には、都道府県に対し、指導を行うよう依頼をしております。
　引き続き、都道府県や関係団体等の御意見も伺いながら、オンライン診療が安全に実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　保険診療じゃありませんけれども、このオンラインが認可をされてから、自由診療としていわゆる糖尿病の治療薬を痩せ薬として売り出している、こういった事例が既に出ております。これは非常に問題がありまして、そういった医師もいるということを、私の口から言うのはおかしいんですけれども、その点も十分考慮していただきたいというふうに思いますので、ある程度のやはり、リフィル処方もそうですけれども、やっぱり条件というものをこれから四月一日の施行に向けて十分検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今回いろいろと問題になっておりますけれども、国内での薬剤開発についてお伺いしたいと思いますけれども、今回、ファイザー、モデルナ、あるいはアストラゼネカというところで、国民全員にワクチン接種ができる数のワクチンの量を十分確保していただいたことは、政府に対して感謝を申し上げるところでございますけれども。
　三回目が始まってまだまだこれから増やしていかなければいけないというような状況ではございますけれども、今回の薬機法の改正によって緊急承認の在り方というものが議論されたわけでございますけれども、外国のワクチンや治療薬の緊急承認も重要ではありますけれども、国産のワクチン、治療薬の開発支援というものが非常に大きな意味を持つというふうに思っております。
　そしてまた、多くの国民は、日本のやっぱり国産のワクチン、あるいは国産の治療薬というものが早く出現してほしい、出てきてほしいというふうに大きな期待を持っているというふうに思うところでございます。今回、コロナでは、海外で認められたワクチン、治療薬の獲得に大量な費用を要したというふうに思うわけでございますけれども、その費用をこういった研究開発に国内で使われたときには、十分な量の薬剤やワクチンが開発し、確保できるということにつながるのだろうというふうに思うわけでございまして、これは国の国家安全保障と、一つであるということをお考えいただいて、国産の支援を是非お願いしたいと思いますので、その点、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、今委員から御指摘があったように、安全保障上も極めて重要な課題であるというふうに思っております。
　ワクチンについて申し上げると、昨年六月に、政府が一体となって必要な体制を構築し、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定しまして、国内でのワクチン開発、生産体制の強化を進めることといたしております。
　これを踏まえまして、厚生労働省として、アジア地域の臨床研究・治験ネットワークの充実、薬事承認プロセスの迅速化などのほか、新型コロナワクチンについても開発支援を行うこととしておりまして、ワクチンの迅速な開発、生産に必要な環境整備や支援を行ってまいりたいと思っております。
　治療薬につきましてはＡＭＥＤの事業を通じた研究開発支援、新型コロナ治療薬については治験費用や薬事承認に係る費用の補助なども行っておりまして、国内企業による治療薬の開発、生産を積極的に支援してまいりたいというふうに考えます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　やはり、研究費が日本の場合、アメリカから見たら二桁ほど低いというような状況でございますから、研究も十分にできないということで研究者が欧米に出ていってしまっているというのが現状でございますので、そういったことがないように是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
　また次に、今の話と少し同じような面があるんですけれども、小児用の医薬品の問題でございますけれども、これは、小児用やいわゆる希少疾患の場合に、やはり製薬会社も薬剤を開発したときの使用量や何かを考えたときに非常に研究開発が遅れるという面がございまして、これは世界から見ても日本は非常に遅れているというのが実態でございます。
　これはしかし、民間の努力だけでは、もう絶対数の少ない希少疾患の、使用量などの調整の難しい小児医薬品についての開発はなかなか推進されにくい状態であるというふうに思っております。やはり子供さんの場合、親御さんが非常に大変な思いをするわけですけれども、未来の日本を背負っていく子供たちというふうにお考えいただいて、小児用の薬剤の開発ということに是非力を入れていただきたいということでございますので、是非、厚生労働大臣としてのお考えをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　希少疾病用の医薬品や小児医薬品の重要性や、それから開発の難しさについてはよく承知しております。これまでも種々の開発促進に関する対策を講じてきております。
　具体的には、小児医薬品開発ネットワーク支援事業によりまして、専門家による企業への助言など、治験実施への支援を行っております。また、承認に関しては、希少疾病用医薬品指定制度、特定用途医薬品指定制度での開発助成、優先審査等の促進策を講じております。
　いずれにいたしましても、希少疾病や小児用の医薬品の開発は極めて重要と考えておりまして、引き続き開発促進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○羽生田俊君　よろしくお願いをいたします。
　次に、最後になりますけれども、今、抗原定性検査キットの確保も、厚労省としていろいろと手を打たれて大分良くなってきているというところでございますけれども、実は、医療機関でこのセットを買っているわけでございますけれども、この検査が診療報酬上点数が下げられた。十二月三十一日以降に下げて、そして今度の四月一日にまた下げるということで、実はもう逆ざやになって、仕入れ値あるいは検査に出す金額の方が高くなってしまうということでございまして、その点、私のところへいろいろと御意見が来ているわけでございますけれども。
　この医療機関が検査所に検査代の委託ということが設定されているわけですけれども、それよりも安い金額に診療報酬上なっているということで、非常に現実に合わない状況が起きてしまっているということでございますので、この辺は、やはり過不足のない検査が可能な体制は非常に重要でありますけれども、その点を配慮の上にお取り組みいただきたいというふうに思うところでございます。是非御回答よろしくお願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のＰＣＲ検査等の新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、昨年十一月の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像におきまして、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内をめどに必要な見直しを行うとされている。この決定に基づきまして、御指摘のとおり、昨年十二月三十一日に、実勢価格を踏まえた引下げを行ったところでございます。
　今般の検査料の引下げに当たりましては、衛生検査所や検査機器、試薬業界に対しまして、今後も地域医療に必要な検査が引き続き実施されるよう、今般の価格見直しを踏まえた円滑な契約の見直しについて周知を行っているところでございます。
　また、御指摘のとおり、外部に委託する際の点数につきましては、激変緩和のための経過措置として、令和三年十二月三十一日から令和四年三月三十一日までは千三百五十点とした上で、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とすることとしております。
　引き続き、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえつつ、現場の声もよくお聞きしてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、難病対策についてお伺いをしたいと思います。
　お手元に、十年ちょっと前に質疑をさせていただきました、世界で二十数例しか確認をされていない変容性骨異形成症候群という難病とともに生きる小林大騎さんのことを取り上げさせていただきました。議事録の中にありますとおり、骨が成長するにつれて曲がっていき、関節や軟骨にも異常を来し、体も大きくなることができないということで、横から見るとぐにゃぐにゃ曲がったような形をして、小さくいらっしゃった小林大騎さんでありますけれども、将来サッカー選手になりたいということでびっくりするような努力を続けて、階段をはい上がるように、そんな姿にお応えをしようと質疑をさせていただいたわけであります。
　厚生労働省の方で大変温かく受け止めてくださいまして研究が始まりまして、そういった国の支援というものに物すごく意気を感じてくれて、普通校を卒業することができまして、そして絵画においても頭角を現して宮様から表彰状をいただけるような、そういう成長を示して、先般大学入試にも合格をして、運転免許を取得して、今度乗せてくださるそうでありますので、大変楽しみにしているところであります。
　そんな、当時、私の膝の上にちょこんと乗っていた大騎君も、十数年たちますと、だんだん二十歳が近づいてきているところでありまして、厚生労働省の皆様のおかげで小児慢性特定疾患にはしていただいたわけでありますけれども、もういよいよこの指定難病にしていただく、その手続を急いでいただけないか。中でも、指定難病検討委員会の提出時期はいつかということについて、佐藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　難病法に基づく医療費助成の対象となる指定難病については、必要な要件を満たす疾病について、厚生科学審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定されることとなっております。具体的には、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会におきまして、研究班等からの提案を受けて、医学的見地から検討を行っているところであります。
　秋野委員におかれましては、これまで変容性骨異形成症の方に寄り添う活動を行ってこられたと承知をしております。また、変容性骨異形成症につきましては、平成二十三年の本委員会において、委員より研究の重要性を御指摘いただきました。その結果も踏まえまして、小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会で議論をいただいた結果、本疾病を含むＴＲＰＶ４異常症につきましては、平成二十九年に小児慢性特定疾病病に位置付けられ、さらに、本年度の骨疾患分野の難治性疾患政策研究事業として、診断基準案に関する研究を行っているところであります。
　現在、研究班が研究結果を取りまとめているところであると伺っておりますが、厚生労働省としては、研究班からの報告がなされ次第、指定難病検討委員会でしっかりと御議論をいただきたいと考えております。なお、指定難病検討委員会への提出時期につきましては、具体的には来年度を目指していると聞いております。
○秋野公造君　ありがとうございます。急いでいただけるということ、これ、来月以降の議論を本当に楽しみにしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣所信におきまして、七ページのところに、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業というくだりがありまして、ここに、重症化予防という文言が落ちてしまっていることについてお伺いをしたいと思います。
　平成二十七年の骨太の方針策定のときに、これまで予防としか書いていなかったところに重症化予防という文言を入れていただきまして、以来、この重症化予防という文言が入ったり落ちたり入ったり落ちたりしているようなことが続いて、それを入れていただくような作業をこちらもずっとお願いをしているわけでありますけれども、これ、病気になってからも軽症のうちに対応するということの重要性は、個人にあっては生活の質を維持して、社会にあっては、医療費の削減のみならず、介護や障害の需要も減らすということで非常に大事な取組であろうと思っておりまして、この医療費削減効果、介護、障害の需要を下げる重症化予防の文言というのは予防という文言と併記すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活習慣病の予防に当たりましては、生活習慣を改善して疾病の発症を予防する発症予防と、合併症の発症や症状の進展等の重症化を予防する重症化予防が共に重要であるというふうに考えます。予防という用語はこれらの概念を包含するものでありますけれども、予防というと、一般に発症予防のみをイメージしやすいことから、場面によってはあえて重症化予防を併記して、その重要性を強調しているものと考えております。
　先日の大臣所信では、予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施してまいりますというふうに述べましたけれども、ここで言う予防は、発症予防だけでなく重症化予防も含むものでございます。具体的には、糖尿病性腎症の重症化予防プログラムの効果検証等も実施しております。
　発症予防と重症予防が共に重要であることは言うまでもなく、引き続き、予防に重症化予防を併記してその重要性を強調することも含めまして、しっかりと両者を車の両輪として取り組んでいきたいと思います。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、資料の二でありますけれども、株式会社クロスケアデンタルの瀧内博也先生からいただいた資料でありますけど、誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトということで、介護現場において誤嚥性肺炎が非常に多いということ。
　二ページ目の左下見ていただくと、非常にお口の中の状況の深刻さをお示ししたようなものだと思いますが、これは、口腔ケアを行うことで誤嚥性肺炎が予防することができるということで、三ページ目御覧をいただきますと、誤嚥性肺炎が減るだけでなく、全体の入院日数も激減をするといったようなデータが得られているところであります。
　四ページ目の左上見ていただきますと、一施設の取組ではありますけれども、介護施設の収入の増加の部分と、医療費を大きく削減をすることができる、入院日数も軽減させることができ、そしてＯＨＡＴの平均値も非常に下げているということでありまして、この効果は、オンラインを活用した形でも見られているということであります。
　こういったＩＣＴを利用して、そういうことを含めて、介護職員による口腔清掃等への助言、指導を行うことによって施設入所者の誤嚥性肺炎の予防に取り組むなど、こういった介護保険施設での口腔衛生の管理体制の取組をきちっと収集をして質を上げていくということはとても大切なことだと考えておりまして、こういった取組をほかの施設の参考にするなど、質を上げていく取組を強化すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　歯や口腔の健康は日常生活の質に大きく関連するものであり、健康寿命の延伸や生活の質の向上を図る上で重要であると認識しております。
　令和三年度の介護報酬改定では、口腔衛生管理体制を確保するよう促すとともに、入所者の状態に応じた丁寧な口腔衛生管理を更に充実させる観点から、全ての施設系サービスにおきまして、口腔衛生管理体制加算による取組に代えまして、基本サービスとして口腔衛生の管理を行うこととし、利用者の状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求めることといたしました。
　委員御提案の、介護職員による施設入所者への口腔清掃の方法等に対する歯科専門職による助言、指導等をＩＣＴを有効活用して実施する取組は、他の介護保険施設の参考になるものと考えております。
　御提案の事例も含めまして、先駆的な取組の収集、周知等につきましては、調査研究事業の活用も含めて検討してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　コロナ対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の二月の本会議におきまして、新型コロナウイルス感染症による死因、死因を究明するということが最終的に治療法も明らかにすることにつながるという思いから、死因究明を進める体制について質疑をさせていただきましたが、その進捗、今後の見込みにつきまして御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策において、死亡に至った原因に着目することは重要であると考えております。
　昨年の本会議における委員からの質疑を受けまして当時の厚生労働大臣から答弁しておりますが、昨年度の厚生労働科学研究におきまして、研究課題、死因究明により得られる知見を新興感染症対策等公衆衛生の向上に活用するための研究、この研究を実施しまして、新型コロナウイルス感染症に係る死因究明を行うための体制整備の必要性などが示されたところでございます。
　そのため、今年度の厚生労働科学研究におきまして、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症発生時に対応する検案それから剖検の体制の確立に関する研究を実施しており、来年度も継続予定としております。
　本研究の進捗の状況も踏まえつつ、死因の究明や病態の解明のため、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症発生時の検案・剖検体制整備を更に進め、学会等幅広い機関の連携で解剖による知見を蓄積できる具体的な研究の方法について検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　コロナ患者の移送に当たりまして、消防救急車であるか民間救急車であるかによらず、同乗した救急救命士が酸素投与を行うことが可能であるかということをちょっと確認をしたいと思います。
　それは、救急救命士が乗る救急車によってできることが異なるといったようなこととちょっと混同がされているようでありまして、安易に消防救急車が使われているような現状があるように思っておりまして、もしも、民間救急車の活用も含めて検討するということを促すことは重要であると考えており、民間救急車においてもこの酸素投与が可能であるならば、同乗した救急救命士が酸素投与を行うことが可能である旨を周知するべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　救急救命士につきましては、救急救命士法上、医療機関への搬送途上におきまして、消防救急車であるか民間救急車であるかを問わず、救急救命措置を適正に行うために必要な構造設備を備えた救急用自動車の中で、医師の指示の下、重度傷病者に対して酸素投与を実施することが可能であると考えております。
　今先生からいただきました御指摘も踏まえまして、酸素投与等医療が必要なコロナ患者さんの移送につきまして、民間救急車の活用も含めて御検討いただけるよう、消防救急車であるか民間救急車であるかを問わず救急救命士は車内で酸素投与が可能である旨、自治体に対し周知してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　資料の五と六で、昨年八月十日に沖縄で遺骨収容、毎年させていただいているものでありますが、五ページ目にお示しをしておりますのは、遺骨の、御遺骨の外観から八名分の御遺骨と思われていたものが、その後、歯だけを、八十一の歯を収容させていただきまして、それを形態学的に調査をさせていただきましたところ、十七名の方の歯が含まれているということが分かった次第であります。
　沖縄では、御遺骨を収容してお返しすることも大事なんですけれども、身元を特定するということが大変大事なことでありまして、どこでお亡くなりになったかという情報は、あの混乱の中で最後にお姿を見かけたその場所でお亡くなりになったと整理をせざるを得なかったことが、身元が特定されることで、ここでお亡くなりになったということを御遺族に知らせるということはとても重要なことだと考えておりまして、十七名の方の歯についても身元特定に用いていただきたいと考えますが、佐藤副大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　まず冒頭、秋野委員におかれましては、沖縄におきまして委員自ら御遺骨の収容作業に当たっていただき、心から感謝を申し上げたいと思います。
　戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定につきましては、御遺族の元へ御遺骨をお返しすることを目的として実施しております。そのため、この目的に鑑み、検体が遊離歯のみの場合における鑑定につきましては、御遺族にお返しする検体がなくなってしまうために実施しないということとしているところであります。また、御遺骨につきましては厚生労働省で確認をさせていただき、顎の骨などの御遺骨の状況を見て、その上で鑑定可能な検体があれば身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施をさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　歯を含むということだと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次ですけれども、資料七にお示しをしていただきました、今回の診療報酬改定で大変画期的なことをしていただきました。それは、金銀パラジウム合金の材料価格の変動に対しまして、平均素材価格の期間を随時改定の三か月前から二か月前にするということで、非常に逆ざやの状態を解除しようと取り組んでいただいていたわけでありますけれども、世界的な非常に不安定な状況が続いておりまして、更なる、引き続き、例えば今回、年四回に上げていただいたわけでありますけれども、更なる対応が必要なときには是非御検討をお願いしたい、その思いで厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、歯科用貴金属の素材価格の変動により適切に対応できるように中医協におきまして御議論いただき、令和四年度診療報酬改定におきまして、素材価格の変動幅にかかわらず年四回の改定を実施する、それから、より直近の平均素材価格を告示価格に反映するように見直したところでございます。
　この歯科用貴金属の随時改定につきましては、まずは令和四年度からの歯科用貴金属価格の新たな改定方法を着実に運用する必要があると考えておりますけれども、関係団体の御意見も伺いながら、必要に応じて更なる見直し対応も含め、中医協において検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ちょっと順番変えますけれども、平成二十三年の一月に、胃がんの原因をピロリ菌と認めていただきまして、ピロリ感染胃炎に対する除菌の適用拡大を認めていただくとともに、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用をしていただきまして、胃がんで亡くなる方の数も七年間で一七％減ってきたということで非常に大きな成果を上げているところでありますが、これを大きく阻害しかねないのが耐性菌の存在でありまして、令和元年の六月に、耐性菌については、例えばこれ、感染症法にも位置付けられておりませんし、そういったことの位置付けも含めましてきちっと調査する、実態把握を行うべきではないかという質疑をさせていただいたところでありますが、その進捗についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ピロリ菌は、感染すると慢性胃炎又は胃がんの発生原因となるため、除菌治療を推奨してきております。
　現在、ピロリ菌による慢性胃炎の患者に対しまして、除菌を目的とした抗生物質による治療が普及しておりますが、そのために、ピロリ除菌に用いる薬剤の一つであるクラリスロマイシンの薬剤耐性が出現しております。このことについては、令和元年六月の参議院決算委員会において秋野議員よりも御質問をいただいたところでございます。
　こうした課題に対応するため、令和二年一月から、厚生労働科学研究におきまして、ヘリコバクター・ピロリの薬剤耐性モニタリングと除菌戦略の立案という研究を開始しております。現在、実態を把握する方法として、院内感染対策サーベイランス、ＪＡＮＩＳと申しますが、これの枠組みを活用することの検討を進めております。ＪＡＮＩＳで収集することで、より詳細な薬剤耐性ピロリ菌の把握が可能となることが期待されます。引き続き、研究班を通じて実態把握を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　五類感染症にするより、ＪＡＮＩＳで見ていただいた方が情報も多いということだろうと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、ＨＴＬＶ１につきましても、母乳を介して感染するもので、国にあっては総合対策の下に推進をしてきたところでありますが、この成果というのがなかなか見えなかったりしておりまして、これについても、感染症法に位置付けることで、全国的な広がりでありますとか感染の様式みたいなものを調査していくことは重要かと思われますが、ＨＴＬＶ１につきましては、この五類感染症に位置付けることについて、厚労省の見解、取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　近年、御指摘のように、ＨＴＬＶ１の母子感染や感染者総数の推計値は減少しつつありますけれども、国内の新規水平感染推定数について、特に若年層の男性での増加を懸念する報告がなされております。
　また、令和元年十月のＨＴＬＶ―１対策推進協議会におきまして、ＨＴＬＶ―１学会とそれから患者会より、水平感染の実態を調査する観点から、ＨＴＬＶ１を感染症法上の五類感染症に位置付けることについての要望書が提出されております。このため、昨年三月から、健康局長の私的懇談会としてＨＴＬＶ１感染症の感染症法上の取扱いを検討する小委員会を開催しまして、ＨＴＬＶ１を感染症法上の五類感染症に位置付けることについて、疫学、支援体制、研究開発、普及啓発と多岐にわたる観点から議論を、議論、検討を行っております。第二回の開催を今月三十日に予定しているところでありまして、ＨＴＬＶ１を感染症法上の五類感染症に位置付けることに関し、意見を取りまとめていただきたいと考えております。
○秋野公造君　月末の議論を見守りたいと思います。
　アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正されることになりますけれども、非常にすばらしい改正になっていると評価をしておりまして、中でも、外食、中食における食物アレルギーの表示といったような、非常に踏み込んだ御提案もあったりしております。
　一方で、このＡＭＥＤのアレルギー疾患に関する研究費が年々減少しておりまして、特に、食物アレルギーに関する現状把握や実用化のための研究に関する課題、こういったものは非常に少なくなってきているように思っておりまして、厚労研究とＡＭＥＤを適切に連携させて、この食物アレルギー研究、推進すべきと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　アレルギー疾患対策につきましては、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づいて、研究を含め総合的な対策を推進しているところであります。
　厚生労働省としては、食物アレルギーを主たる対象とした研究課題を更に充実させる必要があると認識しており、研究費の配分を行うＡＭＥＤと連携し、令和四年度に向けて、食物アレルギーの解決に資する研究の研究課題を新たに公募いたしました。
　また、現在作業中の基本的な指針の改正案については、外食、中食における食物アレルギー表示等の食物アレルギーに関する記述を充実させることとしており、これらも踏まえ、関係機関と連携して、総合的なアレルギー疾患対策を推進してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この対策の推進のためには、地域の保健医療を支える専門職がアレルギーを学ぶ、そういった場所が、研修が非常に必要だと考えておりまして、この新たな取組を強化を求めたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　アレルギー疾患に関する人材育成は大変に重要と認識しておりまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき、医療従事者全体への知識の普及や技能の向上を図っているところであります。
　保健師など、自治体においてアレルギー疾患対策に関わる人材の育成を図るため、来年度から新たに国立保健医療科学院と連携した研修事業を開始すべく、予算案に所要の経費を計上させていただいたところであります。
　予算案をお認めいただいた暁には、速やかに国立保健医療科学院と連携し、本研修事業を開始できるよう準備を進めるとともに、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等とも連携し、各地域において必要な人材育成を実施できるよう取り組んでまいります。
○秋野公造君　国立保健医療科学院が動いてくださいますと、自治体の皆さん、力が入ると思います。よろしくお願いします。
　最後に、薬局開設の許可申請及び店舗販売業者の許可申請に際する提出する書類でありますけれども、提出する自治体によって異なる様式が求められておりまして、事業者の負担となっております。行政手続の簡素化、効率化の観点から様式は統一すべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　薬局の開設、それから店舗販売業の許可申請書の様式につきましては、施行規則、省令で定められておりますが、自治体ごとに細部が異なる場合がございます。このため、平成三十年度に、各自治体に対しまして、行政手続の簡素化、負担軽減の観点から、省令による様式で提出された場合でも受け付けるようにお願いいたしております。
　また、特段、施行規則、省令で様式の定めのない添付書類につきましても、地方自治体におきましては、参考という形で固有の書式を示している場合がございます。こうした添付書類につきましても、必要事項が不足なく記載されている場合には、自治体固有の様式でなくとも、任意の様式であっても受け付けるように依頼しているところでございますし、また、添付が必要とされている診断書につきましては、標準の様式を作成いたしまして、厚労省のホームページで公表しております。
　事業者の皆様の一層の負担軽減に向けまして、追加的に添付書類の標準様式をお示しできるよう、業界団体などと調整の上、できる限り速やかに公表できるよう進めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。終わります。
○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。よろしくお願いします。
　あちら側の席から随分こちらに来て、しかも公明党の方と維新の方と間に挟まれて、何やら政府と距離が近くなったような気がしますけど、別に他意はございませんので。
　世の中は、新型コロナウイルス感染症ともうウクライナへのロシアの侵略、これが関心事ですけれども、内政のことをいろいろ議論はしますけれども、やっぱり外交が安定していてこその内政だというのをつくづく、ウクライナの凄惨な状況を見ていますと感じます。
　将来を見据えたこの社会保障、特に厚生労働行政考えていかなきゃいけないんですが、その将来の見通しが非常に厳しい、難しいものになっているという気がしております。今日は、ですから、どのような社会になるかということを想定しつつ、難しいですけれども、大きな質問の方にしていきたいと思っています。
　新型コロナウイルスについてですけど、今日はあえて質問はしませんが、ウクライナの状況を見ていても、避難されている方々、あるいはウクライナ軍、ロシア軍、マスクはしていない、手洗いもできない環境で避難されていて、換気もできない。今、日本が、世界中が推進していることが一切できない中で、このコロナウイルス感染症が一体どうなるんだろうと。転機であることは間違いないと思います。
　六月に岸田総理が検証をまとめて方向性を出すとおっしゃいましたが、一言だけ私申し上げれば、やっぱり最初の想定が甘くて、甘く見ていて、行政機関ができる範囲で片付けようとしたというのが大きな失敗の原因だと思っています。具体的に言うと検疫と保健所であり、ここだったと思っています。私自身も、次の機会がありましたら、自分なりの検証をしっかりしたいと思います。保健所を縮小していこう、予防接種も保健所から市町村へ移っていった中で、この新しい感染症に対して保健所任せになってしまったということが最初の対策の大きな間違いであったろうと、そう思います。
　じゃ、質問に入ります。
　去年、一昨年、大体百三十万人以上の方が亡くなって、八十四万、六万台の方が生まれる。六十万人近い人口が減っていくと。人口ピラミッドはもう逆三角形になるだろうということの中で、そういう状況の中で、右肩下がりの人口そして経済の時代のグランドデザインをやっぱりつくらなきゃいけない。しかも、昔から言われていることですが、社会保障制度が整備されると、結婚しない、非婚化とか少子化とか、社会との関係性が希薄化するということは進行すると昔から言われています。このことも考えていかないと、今挙げたことは日本が抱える問題です。それと、社会保障制度はどうあるべきかという大きな見方をしないといけないと、そのように思います。
　年金の給付は六十五から七十五まで選択制になりました。医療は前期と後期で六十五と七十五、それから介護は一号が六十五以上という、六十五にラインがあるわけですけど、今後の人口構造の変化も含め、あるいは健康寿命も含め、その高齢者という概念を、大臣は、今の六十五歳というところをどのように捉えておられますか。これの概念を、少なくとも二〇六〇年ぐらいまでは、もう少し上の年齢に考えをシフトさせた方がいいんではないかというような考えもありますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員からお話がありました、社会保障制度、将来を見越して時間軸や政策をしっかりと整理しながら議論するという必要があるということについては、おっしゃるとおりだというふうに思って聞いておりました。
　御質問の年齢の問題でございますけれども、日本の民法においては、年齢二十歳をもって成年とするという規定はありますけれども、高齢者については一律の定義が定められているわけではありません。個別の法律や制度においてそれぞれ対象年齢が定められているというふうに思います。
　例えば、高齢者の医療の確保に関する法律では、前期高齢者を六十五歳以上、後期高齢者を七十五歳以上、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、高年齢者を五十五歳以上としております。介護保険や国民年金法では、高齢者の定義を置かずに、被保険者や支給開始年齢という形で定めておりまして、厚生年金については、制度発足当初は支給開始年齢五十五歳でありましたけれども、累次の改正によりまして、お話もありましたけれども、六十五歳に向けて徐々に引き上げるなどしております。
　これらは、それぞれの制度、個別の法律に基づく制度の態様、また、持続可能な制度づくりという観点からつくられているものだろうというふうに思いまして、今後とも、各法律や制度ごとに、それぞれに関わる社会環境や前提条件の変化などに応じて検討をしていくべきものというふうに考えております。
○足立信也君　それぞれの制度でということです。
　労働力人口とかあるいは現役世代とかいろいろ言い方はありますけど、大学、大学院を卒業されて社会に出るとしたら、まあ大体二十五とすると、四十年現役、その後、百年時代ですと三十五年老後と、いかにもバランスが良くないということだけ指摘しておきたいと思います。
　資料を御覧ください。内閣府の方に来ていただいていますが、子ども・子育て支援法の内閣府令第十三条の四項を挙げております。
　その三号のところです。食事の提供、上から、三号ですね。この規定は、事業者が保護者から費用を受けることができるという規定の中で、副食費ですね、おかず、おやつ代、これは非常に分かりづらいんです。例えば、三号のところは、「次に掲げるものを除く。」と書いてあって、その下のロの一には、「そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。」とか、いろいろ除外の除外があって分かりづらい。
　具体的に、副食費、おかずやおやつ代が免除されるのは、どのような家庭の誰の副食費なんでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの内閣府令第十三条第四項第三号では、幼稚園、保育所等は食事の提供に要する費用の支払を受けることができるとした上で、一定の場合には副食費を免除することとしております。
　具体的には、年収三百六十万円未満相当の世帯の全ての子供、年収三百六十万円相当以上の世帯については、幼稚園に通う子供等の一号認定の子供については、同一世帯における小学校第三学年修了前までの子供で数えた場合に第三番目以降の子供、保育所に通う子供等の二号認定の子供については、同一世帯における小学校就学前までの子供で数えた場合に第三番目以降となる子供について、副食費を免除することといたしております。
○足立信也君　年収が三百六十万以上に限っていいますと、小学校三年生以下の三番目以降の方の副食費が免除ということなんです。それ以外は費用を払うわけですね。
　何でこういうふうになったんでしょう。
○政府参考人（相川哲也君）　幼稚園や保育所等における副食費の免除については、幼児教育、保育の無償化の施行と併せて令和元年十月から実施しております。
　この際、低所得世帯への配慮の観点から、免除対象を、生活保護世帯や一人親世帯等から年収三百六十万円未満相当まで拡充いたしました。また、第三番目以降の子供の免除に関し、第一番目、第二番目等として数える子供の年齢の上限については、子ども・子育て支援新制度の創設前の幼稚園、保育所における保育料の多子世帯に係る軽減と同じ取扱いとしており、保育所は零歳から小学校に就学する六歳までの六年間、幼稚園は入園できる満三歳から小学校第三学年修了までの六年間の中で第一番目、第二番目等として子供を数えることとしたところでございます。
　多子世帯における、多子世帯に係る軽減は、小学校就学前の教育、保育における保護者の負担が一定期間に集中することへの配慮として設けたものであり、幼稚園における小学校第三学年修了前までの六年間については、保育所における小学校就学前までの六年間とのバランスを取ったものでございます。
○足立信也君　皆さん、お分かりになったでしょうか。
　要するに、幼稚園が前取り組んでいた三年生までと、保育所、保育園が取り組んでいた就学前、それを同じように合わせた、で、小学校三年生にしたと。何で小学校三年生なんだろう。合わせて六年だと。六年の間に三人子供、三人以上がないと適用にならないと。何でそれをそのまま踏襲したんですかという質問なんですね。はっきり言って、じゃ、四年生、上が四年生だったらなぜ駄目なの。
　後で述べますけど、出産育児一時金を受領委任払い、お金を用意しなくても産めるというような状況に二〇一〇年からやりましたけれども、それによって三番目、四番目が生まれたと、産む決意が付いたという方が結構いるんですよ。
　そうなると、三年生までじゃなくて、もう少し上の兄弟っていっぱいいるんですよね。何で小学校三年生なのと。合わせたということは分かります。
　それで、今度、政務に、政務官にお聞きしたい。合わせる理由がどこにあるんでしょう。なぜ小学校三年生なんでしょう。意味が分かりません。検討し直す予定はありますか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　先ほど参考人の方からお答えしたとおり、この制度、多子世帯に係る軽減は、小学校就学前の教育、保育における保護者の負担が一定期間に集中することへの配慮として設けたものでございます。それが、一定期間というのが六年間ということになりますが、したがって、幼稚園における小学校第六学年修了前までの六年間について、そして、保育所については、保育所における小学校就学前までの六年間ということで、同じ六年間ということでバランスを取ったということで考えておりまして、一定の合理性があるものというふうに認識しております。
○委員長（山田宏君）　足立信也君。（発言する者あり）
　宮路政務官。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　今、幼稚園における小学校第三学年修了前までの六年間ということで修正させていただきます。
○足立信也君　一定の合理性とおっしゃいますけど、意味が分からないということを私は言っているんですよ。なぜ一学年上だったら駄目なのと、皆さん、そう思うでしょう。
　この児の年齢、特に上の方の年齢によってなぜ差別されなきゃいけないのか、そして、生まれる順番によってなぜ差別されなきゃいけないのか、そこの合理性は全くないわけですよ。これ以上恐らく言っても解決策は言いづらいでしょうから。ただね、ただ、これは一定の合理性とおっしゃるかもしれない、それは過去の流れからそうかもしれないけれども、結果としては合理性は全くないですよ。そのことはちゃんと認識して検討してください。お願いします。いかがでしょう。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　繰り返しになりますけれども、保育所における小学校就学前までの六年間、それとのバランスで、幼稚園、小学校三年生から三歳までですかね、ということで同じくそろえているものですから、これは分かりづらいという御指摘はあるかもしれませんが、そういう意味では合理性があるものというふうに考えております。
○足立信也君　これは、実は私、地元でそのお母さんから言われたんですよ。うちの子、上が四年なんだけれども、何で駄目なんですかと。いや、それはみんなそう思いますよ。どうして一年違いでそんなようになっちゃうのと。ということで、これ、地元で言われたということは、皆さんの地元でも恐らくそう思っている方はいっぱいいると思います。場を変えてもう一度、結論を私は聞きたいので、是非検討してください。
　これは小さな身近な、本当に近い話かもしれないけれども、今、子供に対して私たちは温かくやっていこうとしているわけじゃないですか。そこで、訳も分からない。私、理由として小四の壁をおっしゃるかと思ったんですよ。これは医学、生理学的にも、確かに小四という、他との比較で自分がちょっと劣等感抱いたりということで接しづらい。さらに、学童保育は四年生から始まる。そういう小四の壁っていろいろあるけれども、それに何か関係しているんだったら、まだ合理性ありますよ。でも、そういう説明は一切ない。昔からこうだったからそれに合わせたんですと。それじゃ駄目ですよ。そのことをこの段階では申し上げておきます。いずれ、どういう結論になったかというのはしっかり問いただしていきたいと思います。
　それでは、次に大臣にお聞きしたいことなんですが、社会保障に関する意識調査報告書、二〇一九年、これは、一番近い、意識調査としてはこれが一番近いものですので、これは国民の意見です。（資料提示）八千人を超える方々から回答を得られていますので、これをどう厚生労働行政に反映させるのかという意味合いでお聞きしたいと思います。
　私の方は、内閣府の方は、もう以降質問ありません。
○委員長（山田宏君）　内閣府政務官、審議官、退席していただいて構いません。
○足立信也君　かいつまんで申し上げます。
　社会保障に関して、その情報を入手するのはテレビが七割と一番多い。でも、五割が、専門用語が多くて分かりづらいということです。これ、人材不足がどこの分野でもありますけれども、老後に介護施設や保健施設で作業に参加するかどうか、何らかのメリットがあれば参加する、四割、しませんと、四割です。
　国民生活に役立っていると考える分野は、年金がトップで六一％、医療が四八％、介護が四四％です。逆に、最も不安に感じるのは、公的年金が十分であるかどうかが不安だと、約五割。今後充実させる必要があると答えたのは、年金が六七％、介護が五〇％、医療よりも多くて、医療は三七％。つまり、これを見ると、医療はかなりもう充実しているんではなかろうか、しかし介護が心配だということをよく反映させているデータだと思います。
　これ、税と社会保険料の今後の負担、介護を充実させてほしいという声が多い中で、今後の負担については今どうかと。生活に影響はないけれども負担感があるというのが五〇％、生活が苦しくなるほど負担があると、三八％です。負担感がないというのは七％しかありません。
　そこで、これを少なくとも維持するための財源としては何を考えるか。税金が最も多い五六％、保険料は僅か一九％しかない。この国は、社会保障は特に社会保険制度を使っている。それは、リスクを皆さんで分散しようではないかということの、この国が選んだシステムですけれども、今の社会保障を充実させるためには税金を使ってくれという意見が非常に多い。
　そして、もう少し行きますが、これ、負担増についてはどう考えているか。これ、水準は今のままでもいい、あるいは引き上げるべきだ、全部合わせて負担増はしようがないというのが五三％もいます。国民の皆さんは冷静に捉えている。で、高齢者と現役の負担水準ですが、これは、高齢者の負担を増やすべきだが一八・七％、現役の負担を増やすべきだが一三・九％と拮抗した感じになっています。
　そこで、介護給付費が、今後の予測も含め、あるいは国民の皆さんの期待も含め、これからどんどん上がっていくでしょう。そんな中で、一号被保険者の負担割合、今は原則一割から二割の方、三割の方がいらっしゃると思います。この二割負担、三割負担の方々の割合は今どれぐらいなんでしょう。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　厚生労働省の介護保険事業状況報告によりますと、令和三年十一月末時点で、第一号被保険者である要介護及び要支援認定者数、約六百七十七万人ということでございますけれども、負担割合別に申し上げますと、一割負担の方が約九一％、二割の方が約五％、三割の方が約四％となっております。
○足立信也君　二割の方が五％、三割の方が四％いらっしゃる。
　二号被保険者、これは、ある特定疾病でしたっけ、特定疾患、特定疾病かな、介護を受けられる。この方々には様々な所得の方がいらっしゃる。
　この方々は、二割負担、三割負担の方いらっしゃるんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　二号被保険者の方につきましては、かつて厚労省の介護保険部会でも御審議いただきましたけれども、現在、利用者負担は原則一割でございまして、制度的に二割以上ということは導入していないという状況でございます。
○足立信也君　六十五歳以上の一号の方々は、所得によって、収入によって二割、三割の方がいらっしゃる。でも、六十四歳以下の方々、二号被保険者は、収入がどうであっても一割だと。これって説得力ある話でしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、厚労省の介護保険部会でも御議論いただいたところでございますけれども、第二号被保険者で給付を受けられる方につきましては、特定疾病になった場合のみ給付を受けること、さらには、高齢者世代より被扶養者や消費支出も多いことなども踏まえまして、第一号被保険者と同様の見直しということについては適当ではないという御意見が多かったことを踏まえまして、現在の取扱いになっているものと承知をいたしております。
○足立信也君　土生さんのおっしゃることも分かります。ほかの支出が多いから。でも、保険制度をつくるに当たって、ほかの支出を考慮していて保険制度そのものを構築していくというのは、私は整合性がないような気がします。しかも、同じ被保険者で介護給付を受ける方々で一号と二号で違うんだということも、やはり整合性のない話ではなかろうかと思います。
　そこで、今までの話の中で、今後は、今のところ、そのスタート時点から見ると、介護の総費用は三・五倍になっています、十二・八兆。しかし、保険料そのものは二倍にとどまっている。これはもう、税金の投入が増えているのと自己負担割合を増やしてきた、もうこれしかないわけです。となると、社会保険からだんだん税方式の方に傾いてきているんですね。そこは、今後の将来の推計人口等も捉えながら、今までの過去のやってきたことを踏襲だけでは済まない話だろうと思います。国民の意識を見ても、医療よりも介護の方の充実に意識調査としては結果が出ているということもしっかり見据えて考えてもらいたいと思います。
　そんな中で、今回、九千円の話が今日午前中もありましたけれども、一般論ですよ、一般論で、お金をほかの平均よりも低いから上げるという、それはもう当然我々も主張してきたし、いいんですが、一般論としては、金で来た人は、また別のお金がいっぱい入るところに去っていってしまうという理屈もあるわけです。
　これは、やっぱりモチベーション、介護職員になるモチベーション、しかし、実際になったら自分が考えていた生きがいが感じられなかった、だから辞めていくという人増えているんです。これは、一つは介護職員に対する位置付けの問題もあると思うんですね。よく比較されるのは、看護師との違いです。
　そこで、オランダは、介護職から看護、ずっと一連のカリキュラムで一段階から五段階まであるんですね、やれる内容が。しかし、一連のものとして捉えている。これは、私は介護職員だから、私は看護師だからという違いは生まないと思いますよ。これも一つの私は考えだと思うんです、一連の。しかも、国民は、今後、医療の充実よりも介護の充実の方をかなり意識されている。そんな中で、介護職員のステータス、モチベーションを高める、そのためにもこの仕組みは割と私は考えてもいい仕組みじゃないかと思っているんですが、その点についてどうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　介護分野の国家資格である介護福祉士と、医療分野の国家資格である看護師、業務を行う際に必要な知識及び技能が異なっていることから、両資格の一体化やカリキュラムの統一は困難であるというのが現状の認識でございます。
　一方、医療・福祉分野の特定の資格間においては、教育内容の共通性等を踏まえ、例えば介護福祉士と看護師で一部の科目の履修を相互に免除するとか、介護福祉士と保育士について一部の科目の履修を相互に免除する、社会福祉士と精神保健福祉士についても共通する科目の履修及び試験科目を免除するといった取組も行っております。
　介護福祉士や看護師を含む保健・医療・福祉分野の専門職の養成課程において共通し得るカリキュラムがどのようなもので、それを各課程において受け止めることが可能かどうかと、そういった研究も今行っているところであります。
　介護・医療分野の人材不足については、様々な取組を継続してその解消に努めていく必要があるというふうに思っておりますけれども、今現在、日本の医療、介護を制度として分けて考えているという現状においては、資格の部分の議論だけではなかなか難しいところもあるというふうに思います。