Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　大事なことなので一つ一つ確認しますけれども、四ページから。私が、この線引っ張ってあるところなんですが、今読み上げますけれども、よろしいですか。この交渉に当たって日本側主張たるいわゆる七二年、核抜き、本土並みの三つの基本原則が全て実現することができたという部分。
　大丈夫ですか。次、五ページ。通告していますけど。見てくださいね、五ページね、五ページ。線引っ張ってある部分ですが、これ、三項の極東情勢に係るところなんですが、とにかく密約はない、事前協議に対しては何の留保もないということを繰り返し繰り返し丁寧に当時の日本政府は説明を繰り返しているんですけれども。以上はいずれも米軍の極東における存在一般の評価を述べたもので、米軍の具体的な配備ぶりとか装備ぶりについて論じたものでないことは言うまでもありません。また共同声明の後の部分に出てくる沖縄返還の態様、あるいは事前協議制の運用の問題と直接関係がないことも同様でありますというところ。
　次、四番の地域別の情勢の検討という第四項ですね。特に韓国に対する武力攻撃が万一発生すれば、これは当然我が国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。したがって万一かかる事態が起こった際、これに対処するために、仮に米国より安保条約上の事前協議が行われれば、政府はこの一般的認識を判断の重要な要素として、その態度を決定することは、もとより国益上当然のことと考えられます。また、台湾地域に対する武力攻撃発生という事態は、幸いにして当然予見されませんものの、これも我が国の安全にとって重要な要素であり、我が国はこのことを十分認識しておく必要がありましょうと。
　更に飛んで、ここで一つ特に強調しておきたいことは、事前協議において政府が取るべき態度の決定は、あくまで我が国益、すなわち、日本の安全にとって必要か否かの判断に立って行われることで、米国が他国と防衛条約を結んでいるがゆえに当然行われるものではないということです。共同声明の表現もまさにかかる見地に立っているものでありますと。
　今私が読み上げたところは、今の日本政府と基本的に認識は同じだということでよろしいですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　結構でございます。
○小西洋之君　では、次ですね。飛んで、次、六ページ。ここに言う協議とは、安保条約に関する事前協議ではありません。これはベトナムに関わる問題なんですが。
　次、七番、一番重要なところ、さっき読み上げていただいたところ。読み上げていただいたところは飛ばしますが、まあ読みましょうか。沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので共に、共同声明の中核的部分の一つであります。秘密の了解というものは全然ありません。この項に明らかなように現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めもなしに沖縄に適用されるという、我が国の基本的立場を米国が受け入れたことがはっきりしました。かくて返還後の沖縄に事前協議制が全面的に適用されますので、いわゆる自由使用、自由発進などは全くなくなります。ここに言う関連取決め、まあ関連取決めは下に書いてあることですが、これに関連して、総理は極東諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした上で、かかる認識に照らせば、本土並みの態様による沖縄の返還は、米国が極東諸国の防衛のために負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるものではない旨の見解を表明し、大統領が同意見の旨述べております。このことは当然ながら個々の具体的事態につき事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり保証したことではございません。
　今私が読み上げた箇所は、全て今の日本政府の今の見解であるということでよろしいですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　はい、結構でございます。
○小西洋之君　じゃ、その上で、ちょっと確認なんですが、外務省の事務次官を務めて駐米大使もやられた栗山尚一さんという方が、これインターネットでも今見れるんですが、日米の首脳の共同声明によってこの事前協議が影響を受けているというようなことをおっしゃっているんですね。具体的には、ノーと言う権利は留保しているんだけれども、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証をアメリカに与えたというようなことを言っているんですが。
　これについてお聞きしたいところなんですが、一般論としてですね、一般論として、一般論として、今私が読み上げた第七項についての最後のところ、あらかじめ予約したり保証したことはございませんと、保証していないというふうに言っているんだから、一般論として、日米の当時の、この一九六九年の佐藤、ニクソンの共同声明によって安保条約五条の事前協議制について何らか政治的な保証が日米間にあるとかないとか、そういうことはもうないと、政治的な保証はないということでよろしいですね。一般論です。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書は、既に退職いたしました元外務省職員が個人の見解を民間の発行物に寄稿したものであると承知しておりまして、そのような個人の見解についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、先ほど来御説明申し上げているとおりで、繰り返しで恐縮でございますけれども、愛知外務大臣説明要旨でも述べているとおり、佐藤・ニクソン共同声明というものは、事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり保証したりするものではございません。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと林外務大臣に。
　今、外務省の大臣官房の宮本参事官がるる答弁していただいた答弁というのは、外務大臣以下の日本国政府の見解と全く同じということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　今、政府参考人の答弁のとおり、政府の見解でございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　じゃ、議案の前にもう一題です。
　連合審査で、四十三兆円の防衛費の内訳、百五十ぐらいの事業項目と、そこに、まあお豆腐じゃないんですけど、一兆円とか二兆円とか〇・三兆円とか、数字だけが載っている資料しか国会に出されていないということなんですが、連合審査で理事会協議事項にして、前回出さず、そして今日、この午後に向かっても、何か二件だけしか、百五十件のうちのたった二件だけしか出していないんですが、防衛省、なぜ資料を出さないのか、その内訳と数字。
　かつ、それが各五年ごと、五年間の間に一年ごと、どういう計画でどういう予算が張り付けられているのか、これが二つ目ですね、次年以降。
　三つ目は、この本委員会でも取り上げていますが、極めて現実的なシミュレーションの中身が全く分からないので、もう少し国会に説明できる限りのものを説明するようにということで。
　この三つを理事会協議事項について出しているんですが、二と三については今回も回答ができないということなんですが、これ、連合審査ですから、我が委員会の在り方に係る重大極まりない問題であって、なぜ出せないのか、簡潔に説明してください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　御説明いたします。
　まず、小西先生から、五月二十六日あるいは五月三十日において資料の提出の御要望があり、五月三十日につきましては、参議院の財金、外防委連合審査会におきましてそれに応えまして、スタンドオフ防衛能力の情報収集・分析機能の強化の内訳をお示ししたところでございます。
　また、本日も提出させていただきましたが、これは、あの五月三十日に小西議員から同様のお求めがあった、更にあったということを受けまして、財金委員会の理事会において与野党間で御議論いただいた結果として防衛省にこれを出せというふうに承ったというものであろうと、あると聞いております。
　本日、防衛省より、無人アセットに関する研究開発及び需品・化学・衛生器材等の内訳をお示ししたところであります。具体的に……（発言する者あり）要らない、はい。
○小西洋之君　だから、全部で百五十の事業項目があって四十三・五兆円なんですけど、そのうち、前の連合審査で一件出して、それで今回二件出して、それ合計で〇・三と〇・二と、だから一・一兆円ですよ。しかも、それを更に内訳出したと言っても、私、今、資料ありますけれども、目の前に、一つは、〇・六兆円の内訳が出てきたのが三千億円と二千億円と一千億円ですから、だから大きな特盛りどんぶりになっているものを、じゃ、内訳出すといったら並丼よりもっとすごいどんぶりが出てきて、もうどんぶり、どんぶりなわけですよ。このどんぶり、どんぶりでこの外交防衛委員会や連合審査をやれというのは、これもう議会政治と財政民主主義、成り立ちませんから。
　これ、もう外交防衛委員会の、委員長、沽券にも、ここで、理事会でも先ほど皆様にお話をさせていただきましたので、改めてこの本委員会に対して政府の方から、この四十三・五兆円の、百五十余りの各事業を構成する具体的な主たる施策とそれに張り付けている予算、で、各その施策ごとに、それ五年間で、各年、一年ごとにどういう計画でどういう予算を五年間張り付けているのか、そして極めて現実的なシミュレーションのより具体的な中身、この三つを本委員会に資料提出することを求めます。
○小西洋之君　もうこんなことをやっていたら本当に国を誤りますので、しっかりとした対応を政府については求めます。
　私も十三年間議員やっていますけど、こんなのないですよ、こんなもの。何千億円という、一行ごと数千億というだけで、予算決めてください、政策判断してくださいというのはむちゃくちゃということを申し上げなければいけません。
　次、反撃能力について、前回局長が答えなかったので聞きますけれども、もう答えだけ言ってくださいね。
　存立危機事態に際して反撃能力の実力を使えるというふうに政府は言っているんですけれども、その存立危機事態の、存立危機事態武力攻撃ですね、日本に密接に関係ある他国に対してある国がやっている武力攻撃は、それはミサイル攻撃だけに限られるのか、あるいはミサイル攻撃以外の武力攻撃も含めて反撃能力の実力を限定的な集団的自衛権で行使できると考えているのか。結論だけ答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、結論だけ申し上げますと、弾道ミサイルによる攻撃以外もあり得るということでございます。
　御説明申し上げます。（発言する者あり）
○政府参考人（増田和夫君）　存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して個別具体的に判断すると、これが政府が従来から御説明しております。反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。
　一方、将来の技術革新の可能性などによっては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ると、ミサイルによる攻撃以外にもあり得るということは否定できません。
○小西洋之君　今の答弁は、だから、日本の密接な関係にある他国に対する武力攻撃、存立危機事態の武力攻撃も、いわゆるミサイル攻撃、弾道だけじゃなくて各種ミサイル、そういう各種ミサイルではない武力攻撃、それも、そういう場合でも政府は使える、使うということは排除していないということでよろしいですね。それを答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これはミサイル攻撃以外もあると思います。が、しかしながら、それだけで我々がそのいわゆる武力の行使、反撃能力を含む武力の行使をするというわけではなくて、他国に対する武力攻撃でありまして、これにより我が国の存立を脅かすような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃を排除するためにやむを得ない必要最小限度の措置としての武力の行使ができまして、その中には反撃能力も含まれるということでございます。
○小西洋之君　結局、これまでの私の質疑で、反撃能力の実力というのはもう存立危機事態で制限なく使えるということが分かりました。
　じゃ、今日の議題の条約なんですが、もう一と二をまとめて質問するので、順次政府参考人に御答弁いただきたいんですが。
　国際コーヒー協定について、近年、コーヒー豆の、先ほども御質問であったんですけれども、安定供給について、この協定がその課題をどういうふうに解決する効果が期待されるのか、これが一。あと、ＷＴＯの協定の漁業補助金ですけれども、過剰な漁獲能力の禁止の規定がないと思うんですが、その理由。あと、調停シンガポール条約について、我が国として、国際商事分野の司法基盤整備の方針、取組、どういうところを頑張っていこうというのがあるのか。この三つについて答えてください。
○政府参考人（鯰博行君）　まず、二千二十二年の国際コーヒー協定につきまして、同協定に基づく情報共有、調査研究、コーヒー生産者の生活向上を目的とした支援等を通じましてコーヒー豆の安定供給に資することができるというふうに考えております。
　次に、漁業補助金協定につきましては、同協定において過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止が規定されなかった理由は、協定の交渉過程ではそのような補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的に合意できなかったためでございます。
○政府参考人（片平聡君）　調停に関してお答え申し上げます。
　本国会には、条約の実施法や仲裁法の一部を改正する法案が提出されて成立したところでございます。
　政府としては、国際仲裁や国際調停に関する法制を最新の国際水準に対応させるための取組を進めているところでございます。今後も引き続き環境整備に努めていく考えでございます。
○小西洋之君　終わります。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今、小西委員から、大変大事な四十三兆円を超えるこの防衛予算について、やっぱりしっかりと内容を私たちも承知しない限りなかなかまともな審議ができないというのはもうおっしゃるとおりですので、是非とも今後とも説明をお願いしたいと思います。
　早速ですが、調停に関するシンガポール条約について質問させていただきます。
　本条約は、国際商事紛争を解決するために、調停人の支援を得て、紛争当事者同士が書面で締結した国際的な和解合意について適用されると理解しております。
　まず、本条約と経済連携協定の関係について伺いますが、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、協定の解釈、適用に関する国対国や国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものもあると承知していますが、このような調停にも本条約が適用されるのか、政府参考人の御説明を求めます。
○政府参考人（鯰博行君）　御指摘のとおり、我が国が締結しております経済連携協定には、国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものがございます。例えば、御指摘のありましたＣＰＴＰＰでもそのような調停の利用に関する規定を設けてございます。
　経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要件を満たす場合には、当該締約国における執行についてシンガポール条約が適用されるというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　本条約は経済連携協定との、本条約と経済連携協定との関係というのは、特に経済団体にとっても重要な論点だと思いますし、外務省からしっかりとした説明を経済団体に対しても行っていただければと思います。
　外務省の資料によると、本条約の早期締結の必要性が記載されておりますが、これは国際調停が国際仲裁と並んで重要な紛争解決手段となっているからなのだと理解しておりますが、そうであるならば、外務省には、国際調停の活性化に向けた環境整備まで主体的にお取組をいただきたいと思います。
　その点で、国際仲裁については、二〇一七年に閣議決定されたいわゆる骨太の方針に、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備を記載していると承知しております。このことにより、政府が一丸となって国際仲裁の活性化を推し進める意思が各方面に明確になって、経済団体も骨太の方針に記載されたことを重く受け止められたのだろうと思います。
　昨日、今年の骨太の方針の原案が公表されたと承知しておりますが、国際調停についてどのような取扱いになるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　国際調停に関しましては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較してその利用が余り進んでいなかったという事情がございます。しかしながら、今後、調停に関するシンガポール条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にもその利用が進んでいくことが期待されます。
　委員御指摘の、骨太の方針において国際調停について取り上げるべきか否かにつきましては、政府全体として判断すべき事項であることから、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じますが、本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、国際調停の利用を促進する観点から、締約国の拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていく考えでございます。
○羽田次郎君　国際商事紛争が起きた際に国際調停の活用のための環境整備を推進するのであれば、国際仲裁のときと同様に、骨太の方針等の閣議決定文書に今後の措置を記載することで政府の意思を、決意を見せることができるのではないかと思いますが、外務省が積極的に他省庁も巻き込んで閣議決定文書の記載に向けた働きかけを進めてもよいのではないかと私は考えますが、林大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進する目的を有しておりまして、この締結によりまして我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。
　この調停と仲裁、それぞれ特徴がありまして、紛争の当事者がその特徴を踏まえて自由に選択できるということが重要だと思っておりまして、そうした観点から、この条約の締結について国会において御承認いただける場合には、我が国の締結を契機に、国際仲裁とともにこの国際調停の活性化、これについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　骨太の方針に盛り込むというお話までは行かないかもしれませんが、いずれにしましても、おっしゃるとおり、我が国の経済発展にも寄与することだと思いますので、この分野で日本がリーダーシップを発揮することを期待しております。
　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について伺いますが、私も毎日一、二杯は必ずコーヒーを飲んでいて、生活に欠かせない必需品だと思っておりますが、世界のコーヒー消費量が増加傾向にある中で、本協定の重要性は増していると思います。しかし、最大のコーヒー消費国である米国は、二〇一八年にトランプ政権下で国際コーヒー協定から脱退したということは、先ほどもお話にありました。
　トランプ大統領は、お酒もたばこもコーヒーも召し上がらないと聞いたことがあるので、そうしたことも影響したのかもしれませんが、米国の脱退について、衆議院での質疑で政府は、主要なコーヒー輸出国の多くが加盟し、輸入国につきましてもアメリカ以外の主要なコーヒー輸入国のほとんどが加盟していると説明しています。しかし、最大の消費国が国際コーヒー協定に参加することは極めて重要なのではないかと思いますので、政府は、米国が国際コーヒー協定から脱退した理由をどのように分析し、今後の復帰の見通しについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のあったとおりでございます。アメリカは、二〇一八年三月に二千七年の国際コーヒー協定から脱退する旨の書簡を送付しておりまして、その中では脱退の理由については示されておらないわけで、現在も脱退の理由を明らかにしてございません。
　その後、二〇二一年にはバイデン政権が発足いたしましたけれども、残念ながら現時点におきましても米国が国際コーヒー機関に復帰する動きは見られていないところでございます。
○羽田次郎君　その、何で脱退したかという内容について表明はされていないけど、何か外務省としての分析というのは特にないということでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　外務省としてこう考えるということについては、特に公表するようなものはございません。
○羽田次郎君　バイデン大統領は、二〇二一年の就任直後から、ＷＨＯからの脱退を撤回して、温室効果ガス排出削減等の国際枠組みであるパリ協定への復帰も果たすなどして、国際協調を重視する姿勢を示していらっしゃいます。岸田政権は、こうしたバイデン政権との間でハイレベル会談を繰り返していますので、日米間の信頼関係は十分に醸成できているのではないかと思われますが、第四位のコーヒー消費国である我が国主導で米国にコーヒー協定への復帰を促してもいいと考えますが、外務大臣としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この世界最大の輸入国であるアメリカがコーヒーに関する国際的な政策協調の場である国際コーヒー機関に復帰するということは望ましいことであると考えておりまして、我が国としても、機会を見ながら、そうした立場に基づいて米国としっかり意思疎通を図っていきたいと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。是非とも林大臣のリーダーシップに期待しております。
　コーヒー産業は生産者を始めとした民間部門で成り立っておりますので、各国政府だけでなく幅広い関係者の声を聞くことが非常に重要だと考えます。現行の二千七年協定においても、民間部門諮問委員会やコーヒー産業における金融に関する協議のフォーラムといった民間部門を含む機関が設置されていますが、二千二十二年協定では、これらの機関を停止して、賛助加盟員会やコーヒー官民作業部会が新設されると承知しております。
　本協定により民間部門の関与が一層促進されるとの認識か、政府参考人の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鯰博行君）　二千二十二年の国際コーヒー協定では、国際コーヒー機関の効率的、効果的な運営を行うため、また民間部門との協力関係の一層の充実を図るために、同機関を構成する助言機関等の構成が改められるとともに、その中で民間部門の参加に係る規定が一層強化されております。
　具体的には、民間事業者や市民社会は賛助加盟員として機関の活動に関与することができる規定を設けたほか、官民連携の主な枠組みとして、加盟国政府の代表と民間部門の代表から構成されるコーヒー官民作業部会が新設されてございます。
　全ての賛助加盟員で構成する賛助加盟員会は、諮問機関として理事会の要請に応じて勧告を行うこと等ができるほか、その議長及び副議長は、国際コーヒー機関の意思決定機関である国際コーヒー理事会において発言権を有しております。また、コーヒー官民作業部会は、コーヒー産業に関する官民対話等を行い、その討議の結果や勧告等を理事会に提出することになっております。
○羽田次郎君　丁寧な御説明をありがとうございました。
　国内でも全日本コーヒー協会を中心とする民間団体や商品を生産、流通する各社がコーヒー産業に携わっておりますが、こうした民間部門から政府に対してどういった意見や要望が出されているのか、また、政府は、これまでそのような声を国際コーヒー機関の活動においていかに反映し、新たな協定の下で今後どのように生かしていこうとお考えか、政府参考人の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　コーヒーの主要メーカーなどが参加しております全日本コーヒー協会におかれましては、現在、国際コーヒー機関の取組に参加をいただいておりまして、国際的な需給安定等に貢献をいただいておるところでございます。
　この全日本コーヒー協会におきましては、今回の協定の締結に当たりまして、継続して協定に加盟するようという要望をいただいております。また、協会といたしましても、引き続きＩＣＯの取組に参加したいという意向を示されておられるところでございます。
　政府といたしましては、今後、この全日本コーヒー協会から賛助加盟員として参加するという要望がありましたらＩＣＯ理事会の議長に申請書を提出するということになりますが、その際に必要な加盟国としての支持、あるいは理事会での決定を得るために必要となります他の加盟国への働きかけ、こういったところに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、私、毎日おいしくコーヒーを飲ませていただいておるんですが、劣悪な環境、労働条件の下で栽培されているコーヒーもたくさんあると承知しておりまして、飲みながらたまに後ろめたさも感じておるんですが、協定の第二章は持続可能な開発について規定されていて、コーヒー産業に従事する方々の生活水準や労働条件の向上についても考慮すると条文化されておりますので、そうした取組についても是非とも推進していただくことをお願い申し上げます。
　最後に、漁業補助金協定を追加するＷＴＯ協定改正議定書についてお伺いいたします。
　本協定第三条で、違法、無報告及び無規制、ＩＵＵ漁業への補助金交付禁止措置の適用対象から一定期間除外されるなど、後発開発途上加盟国を含む開発途上加盟国が交付する補助金には配慮規定が盛り込まれております。
　こうした配慮規定が設けられた経緯について、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については本協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するといった優遇措置を設けております。これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であるというふうに認識をいたしております。
○羽田次郎君　一つ先に、水産庁の方来ていただいているみたいなのでお伺いしますが、本協定に違反した国に対して我が国はどのような対策を講じているのか、参考人の方から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。
　ＩＵＵ、いわゆる違法操業等によりまして漁獲された漁獲物、こちら本協定とは関係ないエリアでございますけれども、マグロ類を含む一部の魚種は地域漁業管理機関による国際的枠組みに基づき管理が行われておりまして、例えばマグロ類の輸入に関しましては、ＩＵＵ漁船によって漁獲された漁獲物でないことの確認を輸入段階で行ってございます。
　また、昨年十二月には、水産流通適正化法が施行されておりまして、外国漁船により違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる幾つかの魚種につきまして、輸入の際に適法に採捕されたものであることを証する外国政府機関等により発行された証明書等を添付しなければならないということにしてございます。
　今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅の流れに寄与すべく、違法な漁獲物の流通防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。
　ＷＴＯ協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定には、開発途上国、開発途上加盟国の定義についての規定はございませんで、ＷＴＯにおける運用上、開発途上国であるということを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としております。
　本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するなどの優遇措置を設けておりますけれども、一定の規定の猶予が、適用が猶予されるのは二年間ということでございまして、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。
　我が国としては、ＷＴＯ加盟各国はそれぞれの状況に、現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、本協定における優遇措置につきましても真に必要とする国に認められるべきと考えております。
　我が国といたしましては、各国が締結した後にどのような対応を取るかを見つつ、要すれば、関係国と緊密に連携し、その旨の働きかけを行っていく所存でございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、ＷＴＯ全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。
　拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。
　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。
　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。
○羽田次郎君　承知しました。
　最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この資金供与の仕組みですが、開発途上国による漁業資源管理を促進するということを通じて、ＩＵＵ漁業や乱獲された資源等に関する補助金に係る国際的な規律の実施に貢献するためのものであります。
　我が国としてこうした持続可能な形での世界的な漁業資源管理に積極的に貢献していく考えでありまして、こうした観点からも、我が国が最初の拠出国として主導的な役割を果たした意義は大変大きいと考えております。
○羽田次郎君　時間になりました。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず初めに、国際コーヒー協定からお伺いをしていきたいと思います。
　私自身もコーヒーの愛好家でありまして、自分でコーヒー豆を買ってきて、毎朝ひいて、ミルで、一杯入れて目覚めるというのがルーチンになっているんですけれども、日本は本当に世界中から安定的に良質な豆を輸入しておりまして、かつ、この焙煎の技術が高いということで、どこでもいつでもおいしいコーヒーを安価に楽しむことができる、すばらしい環境が整っているというふうに思っています。
　そして、その大きな要因というか、支えている一つの要因がこのコーヒー協定なんだろうというふうに思っているんですが、先日、ある会合に出席をしたときに、その会場でコーヒーの二〇五〇年問題ということを一生懸命訴えている方がいて、ちょっと初耳だったんですけれども、どういうことだろうと思って、いろいろ調べてみました。
　調べますと、これいろんなところが言っているようなんですが、アメリカの例えばワールド・コーヒー・リサーチというところが、気候変動などに伴って、コーヒーの生産の約六割を占めているアラビカ種、この豆について、二〇五〇年までに栽培に適した土地がおよそ半分失われるというような、そういうレポートを出しているということでありまして、これは本当にただならないことなんだなというふうに思っております。
　コーヒー協定の議論を党内で行ったときにも、主に御説明を受けたのは、いわゆる現状の需給について、世界的な需給についていち早く情報を手に入れて、例えば、今ブラジルの方でちょっとコーヒー豆が不作だとなったら、コロンビアの方に早めに買い付けに行くとか、そういったところで主に活用されているんだという説明を受けて、まあそれはそれでとても大事だなというふうに思ったわけですが、同時に、やはり長期的な視点でこのコーヒー産業の健全な発展ということ、持続可能性をしっかり確保していくという視点はやはり欠かすことができないんだろうと思っております。
　実際に、協定の中にも、この短期のものと併せて、長期の具体的な目標というのも言及がありまして、例えば、前文にも、次世代のコーヒー栽培者及びコーヒー産業の将来を確保する構造上の状況をつくり出すと、持続可能なコーヒー産業の発展ということが明記をされているわけであります。
　改めて、これ是非、林大臣にお伺いしたいんですけれども、この持続可能なコーヒー産業への転換ということに向けて、日本も世界第七位のコーヒー輸入国でありますので、しっかり責務を果たしていただきたいと思っております。どのような形での国際協力ができるのか、また、この日本が本協定に加盟することの意義ということと併せて、是非御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　世界のコーヒー市場におきまして、この新興国のコーヒー需要の高まり等によりまして需給が逼迫しておる中で、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保するという観点から、この二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結するということが重要だと考えております。
　今、平木委員からございました前文について、持続可能な開発目標をというようなことで、前文でございますが、この前文に加えて、実はＳＤＧｓに関係する規定も協定の中に設けられておりまして、例えば国際コーヒー機関が中小規模のコーヒー生産者を含むコーヒー農業従事者や利害関係者の生活向上を目的として加盟国を支援することができると、こうされておるところでございます。
　我が国は、現行の二千七年の国際コーヒー協定の下でも、加盟国の一員として、国際コーヒー機関が実施をいたします病害虫対策とか市場構造の改善、さらには品質向上といったコーヒー生産国への支援の取組に貢献してきておりまして、今回の二千二十二年の協定の下でも、ＳＤＧｓの達成にも貢献し得るコーヒーに関する諸課題解決するため、コーヒー輸入大国としての責務を認識しながら、コーヒー産業が引き続き持続可能なものとなるようにコーヒー生産国への国際協力等を進めていきたいと考えております。
○平木大作君　もう是非よろしくお願いいたします。
　日本の品種改良技術ですとか様々応用が利くだろうというふうに思っています。今、病害虫対策とかいろいろ今大臣からも御答弁いただきましたが、アラビカ以外の品種でより適地を広げるとかいろいろな今取組もあるようでありますので、日本政府としても是非お取り組みいただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、もう一つ、ＷＴＯの漁業補助金協定についてもお伺いしておきたいと思います。
　今回のこの協定、なかなかＷＴＯが機能不全だと言われている中にあって、自由で公正な貿易をこれからも推進していく上で、やはりＷＴＯ欠かせないんだろうと思っています。日本としても、しっかりＷＴＯ改革、これリードをしていただきたいと思っているんですが、この中で一つちょっと気になっていますのが、マリン・ポリシーという専門誌があるんですけれども、そこで世界の漁業補助金というのが大体三百五十四億ドルぐらいあるんだというふうにありまして、これ二〇一九年のデータなんですけれども、支給額が大きい国として挙げられているのが、中国、ＥＵ、米国、韓国、そして日本ということでありました。
　これ、漁業補助金については当然、いわゆる全てが違法な補助金じゃないわけでありますけれども、同時に、これ出すことで、補助金を出すことで結局資源が減ってしまって、長期的にはむしろ漁業者にとって収入減なんだと、こういう分析、指摘もなされているところであります。
　政府として、今日水産庁来ていただいておりますので、持続可能な漁業に向けて今どういう政策展開に取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答えいたします。
　今般のＷＴＯ協定改正議定書におきましては、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていれば漁業者に対する補助金が交付できることになってございます。
　我が国におきましては、平成三十年に改正をいたしました漁業法によりまして、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大をいたしております。この評価結果等に基づきまして、主要な魚種については漁獲可能量、いわゆるＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種につきましては漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えまして、必要に応じ、漁業者の自主的な取組、これを組み合わせて管理すると、こういった仕組みを構築してございます。国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておるということから、我が国の漁業補助金は継続できるものと考えてございます。
　さらに、令和四年三月、昨年三月に策定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施や水産業の成長産業化の実現に取り組んでおりますことに加えまして、昨日公表しておりますが、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開きまして、こちらにおきまして、適切な漁業経営、操業の在り方についての提言を受けております。こちらも踏まえまして、今後、持続可能な漁業に向けた更なる政策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　もう一問だけお伺いしたいと思います。
　この協定十二条に、協定発効後四年以内に、過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等、本協定に盛り込まれなかった内容も含む包括的な規律が採択されない場合、協定を直ちに終了すると、ここまで決めているわけであります。
　これ、最後に、そうしたことの理由とともに、この部分、包括的な規律を目指すというところについては先般のＧ７広島首脳コミュニケの中でも言及がありますので、ここに向けた政府の見解あるいは決意、お伺いをして、終わりたいと思います。
○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定第十二条には、協定発効後四年以内に包括的な規律が採択されない場合には、ＷＴＯの一般理事会で別段の決定が行われない限りということではございますが、同協定は直ちに終了するという旨の規定がございます。
　このような規定が設けられた経緯といたしましては、本協定の交渉過程では過剰漁獲能力等につながる補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的にこれらの内容が盛り込まれなかったため、本協定が採択された後もこれらの内容について加盟国間の議論を促すという目的でこのような規定が設けられたということでございます。ＷＴＯでは、現在、これらの内容について引き続き議論が行われております。
　漁業補助金に係る包括的な規律の作成は、世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられておりまして、また、委員御指摘のとおり、Ｇ７広島サミットのコミュニケにもこのような、このために各国が協力するよう求める旨が盛り込まれております。
　これらを踏まえて、包括的な規律の作成に踏まえた議論に我が国政府としても積極的に参画いたしていきたいと思います。
○平木大作君　持続可能な漁業というものは今後四年間に懸かっているということでありますので、是非お取組しっかり進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。
　早速、条約の審議の方、入らせていただきます。
　最初に、ＷＴＯの協定の改定議定書、漁業補助金協定について御質問させていただきます。
　今回、ＩＵＵ漁船リストの資料を配付資料一として配付させていただきました。外務省にＩＵＵ漁船リストの提出をお願いしたところ、オフィシャルなものはないということで、このＩＡＴＴＣ、全米熱帯まぐろ類委員会のホームページに御自身のリスト及びほかのＲＦＭＯ、地域漁業管理機関のリストを掲載しているので、それが最もオフィシャルに近いものじゃないかということでリストをいただいて、かなり大部だったのでそれを一枚にまとめて作成したものでございます。どこかから勝手に取ってきたというものではなくて、オフィシャルに近いものであるという認識で今回は使用させていただきたいと思います。
　これを見ると、意外とインドが多いなという印象です。あとは、アジア中心で、アフリカ、中南米少しというようなリストになっていますが、まさにこのリストに掲載されている船籍国こそがこの漁業補助金協定に加入していただくことが重要だと思うんですが、その国々の加入や加入の手続状況について最初にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　この地域漁業管理機関のＩＵＵ漁船リストには、今お示しいただきましたように、例えばインド、スリランカ、オマーン、カメルーン、ガンビア、トーゴ等の船籍を有する漁船が掲載されております。
　この漁業補助金協定を締結した国は、昨年六月十七日に採択されてまだ約一年ということもありまして、現時点で七か国と限られておりまして、ただいま申し上げた国々の中には漁業補助金協定を締結した国がない状況でございます。
　この協定は、ＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成にも資するものであり、国際社会全体の利益となるものであります。こうした観点から、ＩＵＵ漁船リストに掲載されている漁船の船籍国を含む全てのＷＴＯ加盟国が本協定を早期に締結することが望ましいと考えておりまして、本協定の我が国による締結について国会で御承認をいただければ、我が国として関係各国に様々な形で積極的に締結を働きかけてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　まさに、まだ加盟国が非常に少ないと。この加盟国を増やすために開発途上加盟国への特別待遇等が設けられていると思いますが、この特別待遇の意義ということについて、また逆に、この特別待遇があるということや、また、先ほど羽田委員からも御質問ありましたが、開発途上加盟国については自己申告であると、自分が開発途上加盟国と申告すればこの特別待遇を受けられるということで少し危惧があるんですが、本協定の実効性に問題がないかどうか、確認させてください。
○国務大臣（林芳正君）　この漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関して、一定の規律については、協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予する等の優遇措置を設けております。これは、まさに、開発途上加盟国の早期締結を促して同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であると、そういう認識を持っております。
　今お話がありましたように、ＷＴＯ協定には開発途上加盟国の定義についての規定がないわけでございまして、このＷＴＯにおける運用上、開発途上国であることを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としておりまして、そうした国が優遇措置を享受することになると考えられます。
　いずれにいたしましても、本協定によって一定の規定の適用が猶予されるのは二年間のみでございますので、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになりますので、本協定の実効性には問題は生じないと考えております。
○金子道仁君　その辺りのバランスが非常に難しいところだとは思いますけれども、加盟国が増えて、この違法なＩＵＵ漁船の取締りというか、その漁獲の管理ができることは非常に望ましいことだと理解しております。
　第七条にはこの協定履行を支援するための配慮規定が盛り込まれ、途上国の資源管理能力の向上のための技術支援をＦＡＯを経由して支援していく任意の資金供与の仕組みが設置されていると承知しています。我が国は、先ほども羽田委員からありましたように、最初に九千万円を拠出した国であるというふうに聞いております。
　ただ、この供与、途上国の資源管理能力向上のための資金供与というのは、これ、バイでも実際やっているような内容ではないかと思うんですが、このＦＡＯを通したマルチでの供与と各国バイでのＯＤＡ、技術供与も含めたＯＤＡ供与との連携、すみ分けはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定第七条には、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する資金供与の仕組みを設置する旨規定しております。この仕組みは、ＷＴＯ事務局が世界農業食糧機関、ＦＡＯ等の関連する国際機関と連携して実施することになっております。
　我が国は、海洋生物資源の持続可能な利用に貢献するとの本協定の意義及び開発途上加盟国による本協定の実施を支援することの重要性に鑑みまして、本年二月に九千万円を他国に先駆けて拠出した次第でございます。また、我が国は、開発協力大綱に基づき、資源管理やＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業対策等に関する研修や、専門家派遣を含む技術協力を実施しております。
　我が国が行う協力につきましては、当然、我が国の厳しい財政事情を考慮すべきでございます。同時に、ＩＵＵ漁業対策を始め、海洋生物資源の持続可能、持続的利用に向けて取り組むべき課題は多く、我が国はこれまで、ＦＡＯの取組への協力、地域漁業管理機関における資源管理、二国間でのＯＤＡを通じた技術協力など、様々な取組を行ってきております。
　本協定に基づく新たな取組を活用していくとともに、バイ及びマルチの協力のそれぞれの目的、特徴、知見等を踏まえつつ、様々な枠組みを通じた協力において、それらの相乗効果が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　バイとマルチがいかに明確にすみ分けられるか。限られた予算の中で資金を拠出する、まあ九千万、多くないかもしれませんけれども、やはり明確に、バイはバイの役割、マルチはマルチの役割としてすみ分けをしっかりとしていただきたいと思います。
　少し質問、派生しますが、このリストの不明のところ、つまり船籍が分からないところが圧倒的に多いわけですよね。この不明なＩＵＵ漁船をいかにして取り締まっていくかということが今後非常に重要だと思いますが、その点について、今協定の議論、どのようなことになっていたでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　委員の御指摘、認識を共有いたします。
　御指摘のとおり、地域漁業管理機関が示しておりますＩＵＵ漁船の中には、国籍が不明とされているものが非常に多うございます。
　政府としては、関係省庁が協力して、我が国取締り船による公海乗船検査により得られた情報等を踏まえ、ＩＵＵ漁業に従事したことが疑われる漁船につきましてＩＵＵ漁船リストへの掲載を積極的に提案するなど、ＩＵＵ漁船リストの措置の、リスト措置の適切な運用に引き続き努めていく所存でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに、今我が国はそのような取締りをして取組をしていく、ただ、世界全体でこのＩＵＵの中の不明国籍船が非常に多いということで、これは我が国が単独でも、またバイで、おたく取締りやりなさいよとＯＤＡ出すこと難しい、これこそがまさにマルチでやるべき、拠出をしてやるべき案件ではないかと思うんですね。
　その辺り、マルチでやる、バイでやる、その辺りのすみ分けを明確にして、更に一層このＩＵＵ漁船の取締りに資する施策を進めていただければと思っております。
　続けて、調停に関するシンガポール条約について御質問したいと思います。
　この条約に関して、調停によって国際的な和解合意ができた、それに強制執行が行われるというのがこの条約の新しい点だと理解しております。そのため、今国会で国内法の整備もされたと理解していますが、ただし、条約の一条二で、離婚調停などの家族関係に関する和解、雇用関係に関する和解合意、こういったものは条約は適用されないような内容になっていますが、こうした合意について条約上除外された経緯についてお聞かせください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は、その適用対象から除外されております。
　まず、家庭に関する紛争については、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであるという点において、公益性、後見性を有する紛争類型であること、特に強制執行の場面において各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、本条約の作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。
　また、紛争、労働紛争に関しましては、一般的に労働者と事業者との間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に基づかない和解合意が成立するおそれが類型的に高くなると考えられることから、本条約の成立過程に、作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。
○金子道仁君　配付資料の二を御覧いただきながら次の質問をしたいと思いますが、我が国は、この条約の批准に合わせて国内法の整備をしたと。で、今回は企業間の国際的な商事紛争のみを対象とした国内法を整備したとありますが、この条約批准に伴う、まず条約実施法、括弧、新法とＡＤＲ法の改正の概要についてお聞かせください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　条約実施法及びＡＤＲ法改正法は、いずれも、裁判所外の民間調停において成立した和解合意に基づく強制執行を可能とすることを内容とするものでございます。
　このうち、条約実施法は、条約の的確な実施を確保するために制定され、事業者間の国際性を有する紛争に係る和解合意について強制執行を可能とするものでございます。条約実施法では、条約の内容を踏まえて、個別労働関係紛争や人事、家庭に関する紛争に係る和解合意については強制執行を可能とする対象から除外しております。
　他方で、ＡＤＲ法の改正は、国際性を有しない和解合意も含め、我が国で法務大臣の認証を受けた民間事業者が行う調停において成立した和解合意について強制執行を可能とするものでございます。そして、改正ＡＤＲ法においても、条約実施法と同様に、個別労働関係紛争及び人事、家庭に関する紛争に係る和解合意については、基本的に強制執行を可能とする対象から除外しております。
　ただし、認証ＡＤＲにおきましては、国際調停とは異なりまして当事者双方が個人であることも多く、そのような紛争について強制執行を可能とするニーズが高い上、法務大臣の認証を受けた民間事業者が行うＡＤＲであり、手続の公正かつ適正な実施が担保されていると評価することができることも踏まえまして、強制執行を可能とする範囲を、事業者間の紛争に加え、個人間の紛争に係る和解合意にまで広げているものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まとめて言うと、この上の部分、国際調停、条約実施法、括弧、新法の制定、これが今回の条約に合わせた国内法の整備であると。ただ、同様な法律として、我が国国内には、ＡＤＲ法、つまり裁判以外の紛争解決の手続の利用の促進に関する法律があるので、そのＡＤＲ法もこの条約新法に平仄を合わせる形で改正をしたというのが二つの立て付けであるというふうに理解をしております。個人的には、このＡＤＲ法の認証紛争解決事業者の中にその国際機関の認証も入れてしまえばＡＤＲ法の改正一本で済んだのではないのかなというふうに思いますけれども、まあ内容として二本立て付けをしたということでも同じことなのかとは思います。
　そして、このＡＤＲ法ができた由来、裁判外の調停をより促進していく、裁判所に行きにくいような方々が裁判所じゃないところでも和解、調停が進むようにということでしていったわけですけれども、私も個人的に離婚調停とかの関わりをする中で、やはり結局、ＡＤＲの方に行ったとしても強制力がない、親権についてとか養育費であるとかそういったものについて、合意はしたけど執行されない、そんな手続であれば余り利用する意義がないということで、ＡＤＲの利用が非常に少なかったと。
　今回、この条約法の制定に伴って、この調停による和解合意についても一部強制執行力が出たということは望ましいことなのではないかと思いますが、ただ、ここも条約に平仄を合わせる形で、人事、家庭に関する紛争、例えば離婚や相続に関しては基本的には強制執行はしないと。
　ただ、ＡＤＲ法の改正の方は、条約と平仄を合わせつつ、一歩前に進んだところが、この黄色いハイライトで赤線を引いてある、養育費に関しては強制執行を適用するということは非常に一歩前に進んだ良いところだと思いますけれども、もう一歩進んで、ＡＤＲ法について、人事、家庭、全てに関して合意の強制執行を認めるという法整備を行う、そのような検討というか、考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　人事、家庭に関する紛争について、条約もそれから条約実施法も除外している理由は、先ほど外務省から、それから私からも御説明したとおりで、基本的にはやはりこの問題というのは国内の場合であっても当てはまるというものなんだろうと思います。
　養育費に関しては、これまでも民事執行の場面でこういう金銭債権についてはいろんな特例を設けているということから一歩進めるということが容易であったわけですけれども、家庭に関する紛争全般、一般的な議論ということになりますと、やはりいろいろ問題が多いということになろうかと思います。
○金子道仁君　我が国でも国際結婚、非常に広がっています。残念ですけれども、それに伴い国際的な離婚調停も非常に増加していて、親が海外に連れ帰ってしまって親権が混乱してしまったりとか、そういうケースも非常に増えてきていると思いますので、この点についても是非議論を進めていただきたいと思っております。
　続いて、サイバー防衛について、昨日、質問、用意していただいたんですが時間がなかったので、本日、続けて御質問させていただきたいと思います。
　資料の三の方に進ませていただきたいと思います。サイバー能力の向上のためには、官民を超えた人材の流動化が非常に重要だということをまず最初に御説明させていただきたいと思います。
　先ほども、火曜日にもお話ししました、イスラエルに行ってまいりまして、民間の企業、サイバージムというイスラエルでも日本にも出店しておられるような企業ですが、そこのトップの方は、軍との交流の中で、行ったり来たり、二回ほど軍のサイバーのトップのところに勤務した経験があるというようなことを聞きました。
　やはり、イスラエルでも、官民、人材が非常に流動的に動いていることによって情報も非常に共有化が進んでいるということを印象を受けましたが、他方で、自衛官に関しては、従来の自衛官の採用試験と異なる採用基準を設けて、専門的な知識、技能を有する外部人材の登用を図るという意図は表明されていますが、この採用基準の導入時期はいつ頃になるんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たり、陸海空自衛隊の学校における課程教育を中心に置きつつ部外の教育機関も活用するといった、部内育成を主とし、併せて外部人材を活用するなど、取り得る手段を全て取ることとしております。
　この一環として、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めています。四月二十六日、そして五月の三十一日に開催されました第三回そして第四回の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、高いスキルを有する民間の即戦力を自衛官として登用する新たな人事制度について、検討の方向性を御説明し、有識者の皆様に御議論いただいております。
　現時点では、新たな人事制度に基づく採用基準も含めて詳細は検討中であり、その導入時期についても決まっておりませんが、サイバー人材の確保の強化に向けて鋭意検討を進めていく考えです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　時間がないので、最後の質問になります。
　一つ飛ばして九番のところに進む前に、済みません、今の答弁に関して。
　今の採用の形ですと、本当に一桁しか毎年入ってきていないと。これで八百九十人を四千人という数字を目指すのであれば、ほぼほぼ、このまま行くと、外部人材なしで、内部の育成のみで育てていく。非常にこれは心配がありますので、是非早急にこの新しい採用制度の導入を図っていただきたいと思っております。
　最後に、内部での育成が中心になる、それはもちろん必要なことだと思います。そうすると、どうしても通信分野の方々をそちらに回していくということが中心になると思いますが、それによって通信分野の人材不足になる、そのような懸念はないんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　防衛省・自衛隊におきまして、サイバー専門部隊の拡大に当たりましては、計画的に人材育成、人事管理を行うことにより、通信を担う、御指摘いただきました通信を担う部隊などサイバー部隊以外の部隊も含めて隊務に支障が生じないよう、そのようにして要員選考をしていくと、努めてまいる考えでございます。
○金子道仁君　通信以外のところからも人を集めるということであれば、そのサイバー適性の把握が非常に重要だと思いますが、全自衛隊の中にそのスクリーニング、サイバー適性の把握というのは行っているんでしょうか。