Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、減税になった分は当然入場料金の引き下げを通じまして入場者に還元されるべき問題であろうと考えるわけでございます。したがいまして、五十年度のときの経験にもちなみまして、この二月に既に、仮に法律が国会を通りました場合は、関係行政庁におきまして関係団体をきちんと指導してもらう。いやしくも入場税の減税に便乗して興行主筆がこの税制改正の意図に反するような行動をとってもらわないようにということでございまして、私どもはやはり全部が入場者に還元されることを期待しておりますし、またそういう努力をしていくべきだろうと考えております。
○野末陳平君　実際に、前回もそうでしたけれども、入場料金が引き下げになるということは余り考えられないような気がするんで、例えば映画に関して言えば、千五百円の今の入場料金はもともと免税点ですからこれは関係ないとして、ロードショーの場合ですけれども、指定席に入れば二千円とか二千何百円になる。せめてここのところは百円かそこら安くなるかもしれませんけれどもそれだって余り期待できないんで、むしろ、さっき青木委員からも話があったけれども、大体、秋千八百円入場料というのはもう業界の常識になっている。となるとこれは、僕に言わせれば、こういう中途半端な免税点の引き上げをやれば入場料金を値上げするきっかけを与えただけで全く意味がないと思うわけですよ。だから税調もこれには触れてないんで、これは要するに、今のままで特に実害も実益もないだろうというようなことからあえて触れなかったと思うんですが、唐突で余りいい中身だと思えませんけれども、それにしても賛成者が多いと思いますからあえてけちはつけません。
　先ほどの値上げの歯どめですが、大体どういうように予想されていますか。関係するところに全部大蔵省の考え方を伝えたとはいっても、それが正確に受け取られて結果的にこの減税の恩典が一般の人に及ばなければ何にもならないんで、大体どういうふうになる、つまり歯どめがかかって入場料金が引き下げられる、そうして入場料金が値上げされることはない、こういうふうに判断なさった結果こういうふうになったわけですか、自信ありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは五十年の例を見ましても、その当時も指導をいたしまして、ただ半年ぐらいを経過した後引き上げの動きが出てきたという事実も当時ございました。それは一つは、当時の物価情勢と今回の場合は少し違いますから、その点私どもは五十年のような、一たん引き下げてまたもとへ戻るというふうなことが五十年のような姿では出てこないだろうということになろうと思います。関係省庁も文書できちんとそれぞれの関係団体へ、この関係団体はそれぞれ入場税の取り扱いについて陳情されてきた団体でもございますから、私どもはそういった人たちの良識を信用しつつまた関係行政庁の指導に期待をしておるわけでございます。ただ、入場税の免税点の引き上げにつきましてはいろいろ議論があったわけでございますけれども、やはり五十年からずっと据え置かれておった。当時からの物価の上昇率等から見ましても、今回の免税点の引き上げの幅がそんなに不合理不適正なものであるとは私どもも考えていないわけでございます。
○野末陳平君　だけれども、むしろほうっておいても入場料金は下がる傾向にあったんですよね。要するに、今の入場料は高いんだ、安ければお客はいっぱい来るというのが現実に映画の日というのをどんどんふやすことによって実証されていたので、むしろこういう免税点の引き上げがなければ入場料金はしばらくの間据え置かれただろうと思うんで、まあこれは先のことで、別に値上げが決まったとは言っていませんけれども、余りいい結果になりそうもない心配がありますから。大蔵大臣、ひとつ入場料金を安易に引き上げないように、くれぐれも厳しく指導していただきたいとお願いしておきます。
　次は、新札なんですが、新しいお札の、要するに目の不自由な方や何かのためのあれがありますね、左下の方に、手でさわってすぐわかるとかいう。これが本当に当局が考えたとおりに便利で重宝がられているのかどうか、その辺の評価はどうですか。
○政府委員（宮本保孝君）　今御指摘のような点は目の悪い方々からいろいろ陳情等がございまして、若干不鮮明でわかりにくいんじゃないかというふうな御陳情などがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、初めてオランダで一九七一年に凹版印刷によります識別が採用されましたけれども、世界で初めてすき入りの印刷によりまして識別をつけたらどうかということで新しい試みをやったわけでございます。紙の厚さとか大きさなどの制約の中で現在の技術の限りを尽くしたものでございまして、確かにいろいろ御指摘があるのでございますけれども、現段階ではこれが精いっぱいのところであるということでございます。
　ただ、紙幣の印刷技術につきましては、今後とも引き続きよりよい紙幣をつくるための研究を続けてまいるその過程で、こういう点につきましても改善が図られれば漸次改善を図っていくという
ようなことで対処いたしたい、こう思っているわけでございます。
○野末陳平君　もちろん私もこれについてはわからないんですが、ただ、やはり今の答弁にもありましたように、陳情が多くて、結論としては、今の点字表示は手でさわってもわからない、はっきり言ってほとんどわからないという声が多いわけですよ。ですから、技術の限りを尽くして、日本は技術がすぐれているわけですから、肝心の不自由な方が便利であるように、そういう意図のもとにつくられたわけですから、さらに改良してほしい、そういうお願いをしておきたいんですがね。
○政府委員（宮本保孝君）　今直ちにということはなかなか難しかろうと思いますけれども、初めての試みをやったということを御評価いただくと同時に、私どもといたしましても今御指摘のような点につきまして、印刷局の技術員も大変すぐれておりますので、懸命に努力してまいるということを御答弁させていただきます。
○野末陳平君　やっぱりそういう点でも日本がお手本をつくるといいと思いますね。
　それから、さっきから出てきております例のマル優関連の話なんですが、グリーンカードはもうついに廃止ということになりますと残念ですね。
　それにしても、グリーンカードがなぜこうして廃止に追い込まれてしまったかということの反省ですが、税調の答申にもいろんな書き方をされていますけれども、結論的に大蔵省に聞きますけれども、どこが結局失敗、失敗というか、結論は失敗ですね。廃止に追い込まれてしまった、行政の失敗で。大蔵省としてはどこに原因があったというふうに思っていますか。ＰＲの不足だったとか、あるいはいろんな誤解を生んだのはこれは制度上に欠陥が、制度ってまだ誕生していなかったわけてすけれども、欠陥があったという判断なのか、それともいわゆる根回しのようなあちこちにそういうものが足りなかったのか、いろいろあるんでしょうけれども、どうでしょうかね、この反省。
○政府委員（梅澤節男君）　これはいろんな分析ができると思うわけでございますけれども、今の時点で私どもが反省と申しますか、今後利子配当課税を考える場合に留意しなければならないという点は、一つは金融資産というのは非常に波動性が強い、それから心理的影響というのは金融市場に対して非常に大きな影響を及ぼすということでございます。
　それは具体的にどういうことかと申しますと、一つは我が国の近代の所得税制上を見ましても、利子所得が完全総合課税になったのは昭和二十五年のシャウプ税制のときに制度的には一年ございましたけれども、実際は完全総合課税を経験していないわけでございます。大部分の時期を通じまして、分離課税であるか、非課税であるか。したがいまして、一般の貯蓄者にとっては、一挙にこれが総合課税とか、あるいは金融資産が白日のもとに税務当局の前にさらされるという一種の不安感、これは善悪の問題は別にいたしまして、この事実は今後とも利子所得の問題を考える場合によほど注意をする必要があるということでございます。
　それからもう一つは、郵貯と民間のマル優のシフトの問題とか、あるいは他の投機資産等へのシフトの問題が当時喧伝されたわけでございますが、たまたまあのときは時期が悪うございまして、五十五年の春に金利の天井感というものが出てまいりました。そのときに郵貯の定額貯金というのは非常にいい利回りの商品であるということがグリーンカードと重ね合わせまして毎日毎日新聞に報道されまして、当時、中央線の沿線にサラリーマンの奥さんが郵便局を渡り歩いておるというような話も出たくらいの騒ぎでございました。したがいまして、そういった導入は三年後であったわけでございますけれども、制度ができたという時期が、これはいろんな税制についても言えることでございますけれども、そのときの経済情勢というものと非常に密接なかかわり合いがあるというふうな問題もあったと思います。
　それから、今後の問題といたしましては、そのほかに、先ほど来申し上げておりますように、金融の自由化とか国際化というふうな状況がどんどん進展してまいるということになりますと、金融資産の波動性とかあるいはその税制が持つ金融市場への影響というものは、よほどこれからも慎重に検討を重ね、国民の方々の御理解を得ないと大変難しい問題であるということを痛感いたしておるわけでございます。
○野末陳平君　今の局長の答弁で、同意するところも多いんですがね。要するに、これから利子所得課税のあり方を考える場合に非常にこれはいい教訓といいますか、いろんな問題を教えてくれたと思うんですよ、このグリーンカードがこうなったということは。それで、幾つか指摘なさいましたけれども、僕自身もグリーンカードはかなり積極的に考えていたわけですが、日本人がこれほどリッチであるということも実はあれでわかったんでね。本来、みんながお金を持ってきたからでなくて、一部のお金持ちの利子配当所得、特に利子ですが、そこら辺がマル優の悪用で不公平になってとか、そちらの方ばかり考えていたんですけれども、実はある程度みんなが金を持ったために資産運用にすごい敏感になって、そのために金があんなふうに早く動いたんですね、敏感に反応早くね。それも考えたんで、そうなるとやはりこれからは、利子所得というのは別の意味でも非常に重要な税のテーマであるという気がしているんですよ。
　そんなことも含めてこれからまた考えていきたいと思いますが、今回のグリーンカードが廃止になった結果、今回の措置については非常に不満というか、実効が少しは上がると思いますが、まあ今までよりは少しはよかろうと思うものの大した意味がないんで、むしろ今後早い機会にきちっと考え直すべきだと思うんです。
　そこで、今度の限度管理強化ですが、郵便局の方へ先に聞いておきましょうかね。
　郵便局のオンラインというのは限度管理をもう近い将来完璧にやれるというところまで来ているのかどうか、その辺のことはいかがですか。
○説明員（神岡篤司君）　郵政省でございますが、先生のお尋ねでございますけれども、昨年の三月の二十六日、ちょうど昨年のきょうになりますか、郵便貯金のオンラインネットワークが完成をいたしまして、今はオンラインによって名寄せの処理、限度額管理には本人確認と名寄せと二つの面があることは御承知のとおりでございますが、名寄せの処理をいたしておるところでございます。手作業時代の場合には大変これは手数がかかりましたし、また効率化の面でも問題があったかと思うのですが、オンライン、五十三年から逐次できてまいりまして、そういった状況に伴いまして私どもの限度額管理も次第にしっかりやれるようになっておりますし、またこれからも厳正な対応をしていこうというふうに考えておるところでございます。
　とりわけ、このたびの法改正によりまして生年月日というものも得られるというふうなことになりますと、これを加えたシステムでさらにより精度の高いと申しますか、そういう手法もなかろうかというふうなことを考えているところでございまして、これにつきましては大蔵省、国税庁と寄り寄り御相談申し上げながらこれから勉強してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○野末陳平君　そうすると、今までは本人確認が必ずしも、大分よくやっているのはわかっているけれども、十分でなかったと。それから名寄せも、手作業だからこれも完璧とははっきり言って言えなかった。――いや、そちらでは完璧だと言うけれども、そんなのはうそに決まっているんで、手作業であれだけの枚数で貯金局ごとに分けて完璧にできるはずがないんだからそれはいいんですけれども、少なくもこれからオンラインによって名寄せ、限度額管理などもきちっとできるということですね。
　そこでこれは、郵貯だけでそれをやるのはそれはそれなりに意味があるけれども、今度はいわゆ
る民間の金融機関のマル優も含めてここまで考えていかなきゃならないんですが、これはどうですか郵政省、これは独自でやったんだから民間の方も含めて両者共通にしてやるなんということは不可能なのか、技術的に。これはもう別でやるべきものなのか、どうなんでしょうか。
○説明員（神岡篤司君）　昨年一年間非課税貯蓄の問題でいろいろ各界から御議論をいただきまして、そのとき私ども感じているところは、非課税貯蓄をよりクリーンなイメージにするというふうなことが非常に大事なことだというふうに考えておるところでございます。
　郵便貯金はもとより、これはマル優も含めましてやはりそういった限度額管理の厳正化というものを相携えて相談をしながら進めていくというのが、これがやっぱり本筋ではなかろうかと思っておりまして、こういった面でもこれからさらに具体的に大蔵省、国税庁と御相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
○野末陳平君　大蔵大臣ね、郵政省はこういうふうにオンラインによってかなり名寄せができる。しかし、銀行関係の方ですな、民間の方は、本人確認はできたって、店舗を変えてそこで本人確認をやればいいんだから、利口な人はこんなのはすぐわかっているわけですよ。そうすると、この辺をほっておいて本人確認そして限度額管理がうまくいくというふうに考えるのは、これはとても子供だましの話でしょう。その点についてはどういうふうに考えているんですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　確かに今先生の御指摘のとおり、本人確認とともに名寄せを的確に行うことがこれから一番マル優の適正の運営のためには必要なことでございまして、私どもとしてはこのためには効率的な名寄せシステムを早急に完成しなければいけないということでございますが、これにつきましては非常な多数の非課税貯蓄申告書を名寄せするということでございますので、現在の状況からしますとこれは、手作業で行うというよりはコンピューターを使った方式を導入する、こういうことを踏まえてシステムを検討させていただきたいというふうに考えております。
○野末陳平君　そこで、大蔵大臣にお聞きするんですが、これが最後になりますが、郵政省は郵政省でやった。しかし今言ったように、マル優あるいは郵貯の非課税あるいは特別マル優、全部を通じてこれはやらなきゃならないわけですから、名寄せシステムを一貫しなきゃなりませんね、一本化しなきゃなりませんね。そういう方向で大蔵省は、今の答弁にもあったが、コンピューターなぞを利用して名寄せシステムを確立しようという検討に入っているのかどうか。つまり、郵政省も、名前と住所と生年月日が今度インプットできる、だからより完全になるだろうという答えだった。
　ですから大蔵省も、それに相乗りというんじゃなくて、共同で一本化した名寄せシステムというものを今後考えていくのかどうか、そこだけ答えていただいて、終わりにしましょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　現在の少額貯蓄非課税制度というか、利子に対する非課税制度は、一つは郵便貯金が三百万円の限度まで非課税という制度がございます。そのほかに民間のいわゆる預貯金に対するマル優制度、それと少額公債に対する非課税制度、この三つあるわけでございます。
　したがいまして、限度額管理ということを考えまして、また名寄せをしていくということにつきましても、それぞれの制度の中でまずは第一次的に名寄せをしていくという必要があろうかと思います。そういう意味で郵政省としては郵便貯金の名寄せをやっていくということを今御計画中だと私どもは考えておりますが、マル優につきましては、多数の民間金融機関の店舗間の名寄せをするわけでございますし、いろんな金融機関を相手として御協力を得ながらこれからシステムを構築するということでございますので、私どもとしてはこれにつきましてこれから鋭意検討しなきゃいかぬと思っておりますが、コンピューターの問題を含めて、予算的な問題、人の問題、そういうことも含めてこれから関係方面とその点につきまして折衝しながらシステムを検討していく、こういう状況であるということだけ御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは前から、国税局ごとにいろいろなコンピューターの導入によっていろんなシステムができております。本来基本的には金利決定機能そのものも郵便局と民間金融機関と違うわけでございますけれども、それらも含めて一元的な方向にいかなきゃいかぬ。私はコンピューターの知識はございませんので、可能なことならば本当は今、相乗りというのか共同というのか、そういうものができたら、コンピューターの知識がないままの私の素朴な感じでございますけれども、一番いいんじゃないかなという感じでいろいろな議論をこれは党におりますときもしてみましたけれども、なかなかこのセクトはかたいものがあるなという印象をその都度強くしております。
　そもそもは郵便局には三百万円以上はないという前提でございますから、したがって議論いたしますと、男性に子供を産めということと同じじゃないかというような議論も出まして、ないという前提のもとにあるという前提で対応していくというのはこれは難しいものだなと思いまして、これからもやっぱり相互の話し合いでどこまで進みますか、その環境整備を皆さんにもお願いしてやっていかなきゃ、これは本当に実効の上がるところまでには日暮れて道なお遠しというような感じが素直に私いたしております。
○委員長（藤井裕久君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　山崎　竜男君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　竜男君　　　　　福田　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上二案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として昭和四十六年に制定されたものであります。
　この臨時措置法の適用期限は当初昭和五十年度までとされておりましたが、過去三回の改正により現在は昭和五十九年度まで延長されております。
　これまで、この臨時措置法により農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までとするとともに、昭和六十三年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十八年に三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容といたしております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により当初それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により現在は昭和五十九年度まで延長されております。
　しかしながら、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、昭和六十年度以降においてもこれらの措置を引き続き適用し、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図ることが必要であると考えられるのであります。
　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　前に申し述べたとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までといたしております。
　なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案においてその適用期限を三カ年延長することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（本岡昭次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　なお、次回の委員会は明後二十八日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省社会局長　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　寺村　信行君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　田村　正雄君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局経営企画課長　　西村　博文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○派遣委員の報告
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百一
　回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、前回に引き続き厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　大臣は、先般の所信表明の中で、人生八十年時代において明るく活力ある社会を築いていくためには健康が基本であり、疾病の予防や健康づくりの対策を重視して施策の充実に努めたと申されたわけでございます。
　二十一世紀の本格的な高齢社会を目の前にしている今日、健康な老人をつくるための施策の充実はもはや緊急な国民的な課題であり、それには生涯を通した国民の健康づくり対策の充実や疾病の予防、早期発見、早期治療からリハビリテーションに至るまでの一貫した保健事業の充実が望まれることは言うまでもないことでございます。老人保健法による保健事業は、壮年期からの健康管理と適切な医療の確保を図るために健康手帳の交付とか、健康教育とか、健康相談とか、健康診査、訪問指導、機能訓練などの総合的な保健対策を実施することにより、国民のすべてが健やかに老いるということが可能となるような体制づくりを目指してスタートをしたわけでございますけれども、老人保健法施行後二年を経た今日、保健事業の実施状況、必要なマンパワー、施設等の整備状況についての現状をどう認識していらっしゃるのか、大臣にお伺いをいたします。
○政府委員（水田努君）　先生御指摘のとおり、私ども、老人を健やかに老いさせるためには、四十歳ごろからいわゆる健康管理を徹底していくことが最も重要であるということから、六十一年度までの五カ年計画を立てまして、その計画に即しまして、大変厳しい財政状況下でございますが、五十九年度予算においても三三％台の予算を確保し、また、六十年度においても対前年度三五％増という大幅な予算を確保し、計画的に事業が進められるようにその確保を図っているところでございます。
○糸久八重子君　老人保健法審査の際に我が党は、成人病、慢性病の予防と治療に確実な効果を持つような制度の確立を強く訴えましたが、老人保健法の保健事業を見てみますと、計画と実績との間に大きな乖離が見られるようでございます。例えば、五十八年度の健康診査における一般診査を見てみますと、予算上では二三・五％の受診率を見込んでいるわけですが、実績では二〇・七％、胃がん検診は一一・五％に対して七・二％程度にとどまっているわけでございます。
　どうして計画水準を下回る結果に終わっているのか、その原因についてどう分析なされておいででしょうか。
○政府委員（水田努君）　五十八年度は実質初年度ということで、全国の三千三百の市町村がこの事業に取り組むわけでございますが、初年度ということによって立ち上がりがおくれた面が結果的に、御指摘のとおり当初予定していたものより若干実績が下回るという結果になったわけでございますが、私ども本年度あたりから県を通じて積極的に指導いたしておりますので、市町村も本格的に事業に取り組む姿勢を示してまいりましたので、これから実績も上がってまいるのではないかと、かように考えております。
○糸久八重子君　保健事業が所期の目的を達することができなければ、老人保健法は単に老人医療費の財政調整のためだけのものになってしまうわけでございます。冒頭に申しましたとおり、老人保健法の最大の目的は健康な老人づくりでありまして、そのための保健事業でありますから、一層の努力をしていただかなければなりません。
　保健事業のための予算額は、、保健事業と基盤整備分を合わせて二百五十七億、伸び率が、先ほどもおっしゃいましたけれども、三五％増ということで、本事業にかける政府の意気込みはわかりますけれども、実績が伴わなければ何にもならないわけでございます。健康診査事業の実施状況を見てみますと、五十八年度、十万人規模以下の市町村では各事業について予算上の水準をほぼ超えているのに対し、都市部やその周辺地域が全般的に非常に低調でございます。
　今後受診率を引き上げていくために、都市部ではどのような取り組みをしたらよいとお考えになっておられますでしょうか。また、どのような指導をお考えでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　私ども、全国的に健診率を上げますためには、先生御指摘のとおり、都市部及びその周辺地域における受診率の向上を図らなければならない、このように考えているわけでございます。
　先生御承知のとおり、都市部では地域的なつながりが大変薄いということと生活のパターンが大変多様化しているということで、受診率を上げてまいるというのは、言うべくしてなかなか難しい面があるわけでございますが、私どもとしましては、まず都市部に生活しておられる方に健診事業を行うという情報の徹底を図る。そのためには、単に広報紙による連絡だけではなく、個別のダイレクトメールで連絡をするとか、あるいは場合によっては電話等によってもこれを徹底する。さらには、今後ニューメディアが開発されますと都市部においてニューメディアの利用度は高くなると思いますので、そういうものを使って、まず、健診を実施している日時、場所の徹底というものを図るということと、それから、生活の態様が非常に農村あるいは中都市以下みたいに単一化しておりませんので、できるだけ健診の機会を身近かなところで多くつくるという以外にないと思いますので、例えばパートに出ている主婦等のことを考えましたら、夜間健診であるとか休日健診等を実施するように、県を通じて指導をいたしているところでございます。
○糸久八重子君　都市部での保健事業の実施につきましては、さまざまな困難が伴うことはわかりますが、相当な人口規模のところでも一定の実績を上げている例もあるわけでございます。県レベルの事業実績を見てみますと、一般健康診査においても、最も低い県では五・〇％であるのに対して高いところは五三・九％、市町村レベルでは一〇〇％の実施率のところもあるようでございます。
　要は、行政の側の熱意と工夫が大事だと思うわけでありますけれども、受診率の向上のために、ただいま例えば夜間診療だとか、それから日時、場所の徹底とかいうことを挙げておられたわけでございますが、実際に休日とか夜間診療を行っているところというのはございますか。
○政府委員（水田努君）　これはなかなか難しい問題でございますが、大阪市においては市長が先頭に立たれまして、やはり市民の健康づくりが最も大事だということで、保健所単位に理事者側が十分組合と話をしまして、組合の協力を得て、大阪市の場合は夜間休日健診体制を一年がかりで確立し、それを現在実行に移しておりますし、また、身近なところで健診をするということで、通常胃がん検診車というのはあるわけですが、循環器の検診車というのは非常に珍しいわけですが、大阪市の場合は循環器の検診車を整備しまして、できるだけ住民のそばに行って受けやすくするという便宜を図っておりまして、こういうことによって成績が上がってまいると思います。
　東京で申し上げますと、下町の墨田区は零細の工場に働かれる方が多いものですから、どうしても休日、夜間健診をしないと受診率が上がらないということで、東京で申し上げますと墨田区がそういうことの実施に入っております。
○糸久八重子君　健康診査の対象人員は、五十九年度の二千七十万人から六十年度では二千七百四十万人まで拡大されるようでございます。五十八年度実績で見る限りでは、予算分を消化するにはかなりの努力を要するのではないかと思われますけれども、達成の自信はおありになりますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私ども、率直に申し上げまして、厳しい予算のもとで大変この事業にかける国の姿勢というものを財政当局ともどもきちんと示しているわけでございますが、それに向けての事業の達成ということは二つの面が大変重要になるわけで、それは市町村がこの事業を正面から受けとめて取り組むということと、それから国民の方がこの健診に参加していただかないことには空振りに終わってしまう、この両面を持っているわけでございます。
　それで、市町村がこの事業を正面から取り組むという、その市町村行政の中にきっちりと定着をさせるということが何をおいても大事でございますので、やはりそういう意味合いにおいて健康マップというものをつくり、その事業に対する広く地域住民の関心を持つようにし、それを昨年の末に発表いたしたわけでございます。それからまた、国民の方にこの老人保健法に基づく健康診査に積極的に参加していただくということのために、いわゆる啓蒙を図るということで体育の日、十月十日を初日とする四十歳からの健康週間というものを昨年度から創設し、この期間中に国、地方一体となって健康診査の重要性のＰＲの徹底を図るということにいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもその二点の面を強く推進することによって、予算で予定をしております事業の達成ができるように全力投球をしてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　健康マップは拝見いたしましたけれども、あれはどのように活用なさっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　健康マップにつきましては、先生も御案内のとおり、胃がん、子宮がん、脳卒中につきまして過去五年のデータをもとに全国の市町村別に五段階の色分けをしまして、それぞれの市町村における胃がんなり子宮がんなり脳卒中の発生状況というものを、単に行政が知るのみではなく、広くその関係の市町村の住民にまず知っていただくということがこの事業に対する関心を呼ぶゆえんでございますので、そういうものを策定したのと同時に、各市町村における事業のそれぞれの事業の実施状況の成績も五段階の色別しまして、どの程度の成績を上げているのか、全国レベルあるいは当該県内のレベルでのその地方自治体の位置づけがわかるようにマップでつくった。これによって事業に対する市町村なり関係住民の関心を引くと同時に、長期的には市町村がヘルス事業を進める上での効果測定に役立つ内容のものにしていきたいと、このように考えております。
○糸久八重子君　そうしますと、市町村別にこれを配布して広報活動に使うということでございますか。
○政府委員（水田努君）　そのとおりでございます。
　これはマスコミにも公表しましたので、県内の成績のベストテンとかワーストテンとかということが発表時に出されましたし、それなりの効果があったのではないかと考えております。
○糸久八重子君　健康診査は保健事業の中心的な事業でありまして、受診率の向上とか診査内容の充実がどうしても必要でございます。
　健康診査につきましては、受診率が低い上に受診者の固定化現象等もあるのではないか。さらに、健康上問題の多い者とか壮年層の受診率が低い傾向にあると言われております。これにつきましてはどう対処なさるおつもりでございますか。
○政府委員（水田努君）　御指摘のとおりでございまして、四十代の若いうち、体に自信のあるときから受けていただくのがこの制度の本来の目的でございまして、やはりそういう意味では、この健康診査事業を進めるに当たっては、事前の健康教育、特に胃がんなどは自覚症状のないときに発見すればほぼ一〇〇％近く制圧できるのだというようなこと等も十分事前教育ということで啓蒙啓発していかなければならないと考えております。
○糸久八重子君　事前のことはまた後で触れたいと思いますけれども、健康診査の結果を個々人の健康に結びつけるために、その内容について受診者に十分指導説明をして、そして問題点があれば善後策を考えるような事後管理の徹底が必要だろうと思います。これからの高齢化社会は成人病社会とも言えますから、成人病は日常の生活習慣の蓄積が発病との深いかかわりがありますので、日常的な生活管理指導が重要となります。
　そこで、事後管理はどの程度行われておりますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　もうその点は先生の御指摘のとおりであるし、私ども健康診査は事後の管理に結びつくようにもっていかなければいけないという認識のもとで指導をいたしておるわけでございます。
　具体的には、健康診査の会場で専門の保健婦が問題のあったケースについては個別の相談に移して応ずる。さらに事後の健康教育、例えば糖尿等の疑いのある人については食事療法なり、血圧の高い人についても同じく食事療法についての健康教室を開いていくというような形で、事後における健康相談なり健康教育というものに有機的ダイナミックに結びつくようにしてまいらなければならぬと思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、それにつきましては練達した保健婦の確保、訓練という問題も相伴わなければなりませんので、それらを含めて、五十八年度が実質初年度でこれからでございますので、そういう方向に向かって計画的に事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○糸久八重子君　健康教育とか健康相談が確かに重要でございます。これらの事業がどういう方法でどの程度行われておりますかどうか。政府の五カ年計画では、人口一万から三万人の市町村でおよそ月一回程度の健康学習とか講演会等が開かれることになっておりますけれども、やはり、先ほど申しましたとおり、集まる顔ぶれは固定化してしまう、本当に教育の必要な壮年層にはまだ徹底していないという現状のようでございます。
　これらの健康教育とか健康相談の全国的な実施状況とか、特異な例とかいうものがございましたらお教えいただきたいのですが。
○政府委員（水田努君）　五十八年度の保健事業の実績で見ますと、健康教育につきましては、予算で予定いたしました事業量の二・六倍という成績を全国で上げております。それから健康相談につきましては、予算で見込みました事業量を上回って一一五％、健康教育は二六一％という予想外の実績を上げているわけでございます。
　個別の例としては、例えば沖縄県の東風平町というところでは、町内を十六の地域に分けまして、成人病検診と予防についてという事前の教育を巡回して行う。講師としては日赤のドクターと栄養士の御協力を得ながら、スライドを使ってわかりやすい内容で実施をいたしております。それから、事後教育を実施しているものとしては、山梨県の都留市で、高血圧の教室とか肥満教室という非常に皆さんが気になるような名称の教室を開き、これも実施をする際に各世帯に徹底をしまして、できるだけグループ分けをしまして、その教室の後にさらに自主的な勉強会も進めていくようにする等、地方自治体によっていろんな工夫がなされ、その取り組みが行われているところでございます。
○糸久八重子君　厚生省は、健康に対するノーハウ集というんですか、ちょっと正式な名前を忘れましたけれども、それをおつくりになっているようでございまして、いろいろ事例等がそこに挙がっているわけでございますが、あのノーハウ集につきましても先ほどの健康マップと同じような配布の仕方等をなさっていらっしゃるんですか。
○政府委員（水田努君）　健康マップにつきましては、健康づくり財団の御協力を得まして全国の市町村に無償で配布をいたしたところでございます。
　ノーハウ集につきましては、予算の手当てがなかったところから、それを編集し、保健婦の皆さん等がお買い上げしていただけるような安い値段で作成し、有償配布という形をとっております。
○糸久八重子君　そうしますと、ノーハウ集については、これは実際に働いていらっしゃる保健婦の方たちがお使いになるということでございますね。確認をいたします。
　また、健康手帳がございますけれども、あの健康手帳の意義と役割についてお伺いしたいのですけれども、聞くところによりますと、余り活用がされていないようです。健康教育というのは健康手帳を手渡すときから始まるわけですが、現実的には、健康診査に来る人に何も教育しないでそのまま渡してしまうとか、積み上げておいて自由にお持ちくださいというふうにして渡しているとかというように安易に流れてしまうような傾向があるのではないか。実際に健康手帳というのは、六十円ないし七十円の単価で、やはりかなり大変な予算をお使いになっているのではないかと思いますけれども、その辺のところで、健康手帳の意義と役割について御説明をいただきたいのです。
○政府委員（水田努君）　健康手帳は二つの役割を持っていると思います。七十歳以上の方は、医療機関で受診する際にこれを提示することによって医療給付を受けるという一つの役割を持っているわけでございますが、もう一つの役割は、四十歳以上の方にも、御希望のある向きには全員渡るようにいたしまして、自己の毎年の定期健診を受けた結果を記入していくという、自己健康管理のための役割を持たせるということと同時に、健康を保持する、いわゆる成人病を予防するために必要な豆知識というものがわかりやすく入れてございまして、これを非常に親しみやすく書いてございますので、ここに実物がございますが、お読みいただければかなり役に立つのではないかと考えております。
○糸久八重子君　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、非常にその扱い方が安易に流れているのではないか。その辺のところについてはいかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　これも市町村によってその渡し方の態様にかなり違いがあるわけでございまして、例えば静岡県の人口約十万ぐらいのある市においては、まず、この手帳を郵送するのではなくて、保健婦さんが直接に対象者に手渡すことによって、まずスキンシップを図る第一歩の手がかりにするという形で、直接渡しをとっておられる。そこは健診率が八〇％を超えるという、大変脅威的な成績を上げておられる。まあ具体的に名前を申し上げますと藤枝市というところでございます。
　一般的には、大都会の場合にはやはりダイレクトメールという格好で対象者のところに送る。その際に私ども、できるだけその活用方法についてもチラシなどを入れて、受け取られた方が積極的に活用できるようにという指導はいたしておりますが、スタートしたばかりということで、いまだなかなかそこまで、三千三百の市町村がきめの細かい配慮をするところまでには至っていないかと思います。
○糸久八重子君　成人病予防のためにはあらゆる手だてをしていかなければならないわけですけれども、例えば先ほど申しました健康教育の問題等も、個別に受けることがやはり最も効果があると思うのですね、今の健康手帳の場合もそうですけれども。
　私は、ここで一つ御提言申し上げたいんですけれども、家庭医制度の導入を試みてみてはいかがかということでございます。保健所とか市町村は一般診査だけにして、そして各個人のデータは家庭医に、家庭医は個人の健康リストをつくって個個の検診のフォローをする。そのことによって健康管理とか予防活動の強化と結びつくのではないか。あちこちのお医者さんに行ってむだな検診を受けるのではなくて、地域の一番身近なところで信頼できる先生を持つ。このことがやはり、現在言われております過剰な診療の抑制にもつながるでしょうし、医療費の節減にもつながるのではないかと思いますけれども、この家庭医制度についてのお考えをお聞かせいただきたいのですが。
○政府委員（吉崎正義君）　家庭医でございますけれども、さまざまなねらいがございますが、お話しのありましたようなことも一つのねらいでございます。健康と病気とはつながっておりますし、大阪大学の学長のお話によりますと、健康法にも個性がある、こういうことで、一人一人に合った適切なるお世話、これが大切だと思います。
　家庭医のことにつきましては、予算をお認めいただきましたならば、来年度から検討委員会を発足させまして、我が国に合った家庭医について検討を始める予定にいたしております。
○糸久八重子君　聞くところによりますと、イギリスには家庭医制度の非常に長い歴史があるということでございますけれども、イギリスの家庭医制度のあらましがおわかりになりましたらちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
○政府委員（吉崎正義君）　十数年前から我が国でプライマリーケアということが言われておるのでありますが、なぜ私どもがこの家庭医を奨導いたしたかと申しますと、やはりこれからは国民と対話のできる言葉で検討していく必要がある、こういう観点からなのでございます。
　そこで、その家庭医、プライマリーケアといいましてもいろんな概念がございまして、イギリスの場合には通常ＧＰと称しております。ゼネラルプラクティショナーでございますから、日本語としては一般医と言った方が適切かと思いますが、それぞれ歴史がございましてなかなか一概には比べられないと存じます。
○糸久八重子君　それでは、内容につきましてはまた私の方でも研究をしていきたいと思います。
　次に、五十九年度から老人保健特別対策事業、いわゆるヘルス臨調が実施をされたわけでございます。六十年度は九億円の補助が予定をされているようですけれども、この事業は地方公共団体が行う創意工夫を生かした先駆的、モデル的な保健事業に対して国が助成、奨励するための制度と聞いておりますけれども、補助率と五十九年度の事業内容や事業例をお示しいただきたいのですが。
○政府委員（水田努君）　この予算は、公衆衛生審議会で、老人保健法に基づく保健事業を推進するためにはどうしたらいいかということで御答申いただいた中で、何かやはりモデル的な事業を推進するための予算の上の工夫が必要だという御指摘をいただきましたので、それを受けまして五十九年度に今お話しのとおり六億円新規で獲得することができまして、これは一応定額の補助でございますが、十分の十、いわゆる全額国が費用を見て事業をやらせるという内容のものでございまして、私どもできるだけ薄まきをしないでいこうということで、一応市町村は一件五百万、都道府県指定都市は一件八百万という形で、先駆的あるいはモデル的な事業についての募集をいたしましたところ、大変熱心に応募をいただきまして、最終的に都道府県と御相談した上で絞りまして、件数にして百五十二件、一件当たり金額は、都道府県指定都市の場合は約四百七十万円、市町村の場合は三百六十万円という形で決定し交付したわけでございます。
　それで、その事業の例えばどういうものに補助をしたのかという御指摘でございますのでお答え申し上げますと、時間がございませんので一、二の例にとどめさせていただきたいと思いますが、宮城県の場合は、健康教育、プライマリーセンターをつくるということで市町村が健康教育をやる場合の視聴覚の教材というものを県でプールして市町村にそれを無償で貸与するということで、重複してそれぞれの市町村が持つ必要がないという意味で大変効果的であろうということでこれを認めたわけでございます。それから群馬県の場合は、健康教育の人材バンクを設けたということでございます。健康教育をやる場合に市町村が一番困るのは、講師にどういう適任者がいてどういう人が協力してくれるのかということが非常に困るわけでございますので、群馬県の場合は、医師会とか栄養士会とかいろんな各種団体の協力を得まして、こういうテーマについては自分は協力してよろしいという人をあらかじめ推薦候補を出していただいて、それを県の方でプールをして市町村の照会に応じて、こういう人材がおられるので、こういう方は既にあらかじめ協力してもらえるという話がついているので、そこに頼みに行きなさい、そういう健康教育の人材バンクをつくるものに金を出しておる。
　それから、時間がございませんので最後に、鹿児島県の宮之城町というのが竹林宣言というのをやって、これはモウソウダケを多く出す町でございますが、御老人の方に生きがい対策として、老人クラブを通じてその竹を切って足踏みの竹づくりをやらせる。そうしてこれを町民に配りまして、一日三分間だけ足踏み運動を励行するという竹林宣言に基づく竹林運動というようなものに助成をいたしました。
○糸久八重子君　ただいまモデル的にお挙げいただきましたのは、大変いわゆる過疎地で、先ほどお伺いいたしました健康マップ等によりますと、比較的受診率の高い地域の事業のようでございます。ヘルス臨調の事業内容等を見てみますと、休日夜間健康診査事業等もこの中に入っているわけですが、冒頭に申し上げました都市部においての健康診査の受診率向上のためにこれらが使われているという事例はございますか。
○政府委員（水田努君）　ちょっと具体的な内容は今手元に持っておりませんが、夜間休日健診に対して、その事業を推進するために補助を求めてまいったものにそれを対象としたケースはあると承知いたしております。
○糸久八重子君　それでは後ほどまたそれをお知らせいただきたいと思います。
　教育相談、指導など地域での保健活動はその担い手である保健婦の確保が必要でありまして、ただいまの例でも群馬県のいい例が挙がったわけですけれども、我が党は老人保健法審査の際に、保健事業の死命を制するのは、市町村保健センター等の施設面の整備よりも、まずマンパワー確保にあることを強く訴えたわけでございます。六十二年度以降の事業見直しで保健婦数をさらに拡大させる考えはおありになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　五カ年計画が終了した後の保健婦等の基盤整備でございますが、これは六十二年度以降の保健事業の進め方とも深いかかわりがございますけれども、その中で、御指摘のございましたように、人材は極めて重要でございますので、その面につきましても適切な対応を検討してまいりたい考えでございます。
○糸久八重子君　ナースバンクを活用した退職保健婦の組織化の問題なんですけれども、保健事業推進のための答申の中にもこのことが盛られております。これらの実績についてはいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私ども、ぜひそういう活用を幅広くやるようにという指導をいたしておりますし、ただいま先生からお尋ねのありましたヘルス臨調も、そういうＯＢの積極的な活用に使うことも、私ども今後目を向けてまいりたいと思っております。
　具体的にこのＯＢの保健婦、看護婦を活用して、健診事業、訪問指導について大変事業実績を上げておりますのは、先ほどもちょっとお話し申し上げました静岡県の藤枝市が、市役所に常勤の保健婦さん五名のほかに、いわゆるＯＢの保健婦さん、看護婦さん三十名から成る組織を持っておりまして、現役の方は企画、あるいは健康診査の際の相談事業等に主として用い、ＯＢの方は訪問指導を主力としてやるということで大変成績を上げておりまして、私は機会あるごとに主管課長会議等でそういう藤枝方式の普及徹底ということをお願いをしているところでございます。
　今後も、予算も十分に確保してございますので、そういうＯＢの活用の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　一般診査の検査項目は、現在行われているのは問診とか身体計測とか理学的検査、血圧測定、検尿の五項目ですけれども、専門家のお医者さんに言わせますと、厚生省が示している検査項目が非常に少ないと申されております。もちろん市町村でつけ加えてもいいということになっておりますけれども、せめて血液生化学検査とか胸部レントゲンとかの追加は考えらるべきではないのでしょうか。六十二年度以降の事業の見直しで検討される用意があるか、お伺いさせていただきます。
○政府委員（水田努君）　一般健康診査の検査項目が貧弱ではないかということはよく指摘を受けるところでございますが、三千三百の市町村が全部こなし得るということが最低限必要でございまして、そのためには現在予定している検査項目等が精いっぱいではないかと考えているわけでございますが、一方、都市部等においてはこの程度の検査項目では非常に魅力に欠けるという御指摘もあるわけでございますので、私どもは一般健康診査の会場でひっかかった人については、引き続き精密検査なり、あるいはがんの検診等も総合的にその会場で実施できるようにして魅力を持たしてくれというふうにお願いをしておるところでございます。
　中には大変うまいキャッチフレーズを北海道あたりの町で、半日人間ドックという形でこれを売り出しておられる町長さんがありまして、それは一般健康診査とそれから精密検査とがん検診、それから結核予防法に基づく市町村に義務づけられております結核検診、これを全部総合的に組み合わせますと半日人間ドックという組み合わせができるのでございまして、そういう非常にうまいセールスをしておられて、非常に高い検診率を上げておられる町もあるわけでございまして、そういう工夫をするように、私ども今後とも指導してまいりたいと考えておりますし、そのために、先ほど先生の御指摘のありましたノーハウ集をつくり、そういうものを見ながらひとつ工夫をしてもらいたい、こう考えているわけでございます。