Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林眞琴君）　検察当局におきましては、先ほど裁判員裁判対象事件等については一〇〇％行っているということでございまして、これはこのまま推移していくものと考えます。その他の事件でいきますと、さらにその四類型以外の事件でいきますと、先ほどこれを足すと全体で四割という、かなり多くの数の録音、録画を行っておるわけですが、これらは事件に応じて必要な場合に録音、録画を行うという類型でございますので、これについては事件に応じて今後も積極的にこの録音、録画を実施していくものと考えております。
○東徹君　今後もというか、事件に応じてということで、具体的な方向性というのは余り見えないように思うんですけれども。
　続きまして、可視化の内容についてお伺いしたいと思いますが、裁判員裁判の対象事件など、これ、裁判員裁判対象事件とそれから同一被疑者の犯罪でそれに併合審理されている事件、こういったものを合わせると、警察における取調べに関して取調べの全過程が可視化されたのはどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　警察におけます平成二十七年度中の裁判員裁判対象事件等の検挙件数は三千二百十七件でありまして、取調べの録音、録画を実施した件数は二千九百三十六件であります。そのうち、お尋ねの取調べの全過程の録音、録画を実施した件数は千五百六十五件であり、全体の約五割となっております。
○東徹君　約全体の五割ということでありますけれども、取調べの全過程の可視化に関して、裁判員裁判事件については約半数でこれまで実施されておるわけでありますが、一定程度進んでいるというふうに思いますが、それ以外の事件を含めた取調べの全過程の可視化について警察庁はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　警察といたしましては、平成三十一年六月までの録音・録画制度の施行に向けまして、録音・録画機材の整備や現場捜査員に対する指導教養の徹底と、いまだ取り組むべき課題が多く、まずは制度の対象となる取調べについて録音、録画が確実に実施されるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　早急にこういった取調べの可視化というのはやっぱりどんどんと進めていくべきというふうに考えておりまして、これ、大阪では自白強要の何かかなりひどい取調べが行われたと、そういったこともありましたので、是非進めていくべきと考えます。
　では、続きまして、ちょっと時間がありませんが、北朝鮮有事の際の避難民対策についてお伺いをしたいと思います。
　今月に入りまして、北朝鮮をめぐる状況、大変これ緊迫しておるわけでありますが、有事を想定した対応も検討していく必要があるというふうに思います。万が一北朝鮮が有事となった場合、北朝鮮はもとより韓国からも多くの避難民が我が国にやってくるのではないかというふうに考えられますが、この中には、きちんと保護すべき方もいれば、戦闘員が我が国でのテロ目的で紛れ込んでくる、そういった可能性も考えられます。迅速かつ慎重な対応が必要であると考えます。
　四月十七日の衆議院の決算行政監視委員会で、安倍総理は、避難民の保護に続いて、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が加護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった対応を想定しているという答弁がありましたけれども、法務省としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　東委員の御質問にお答えをいたします。
　我が国に避難民が流入するような場合には、その対応につきましては、避難民の保護に続きまして、上陸手続、収容施設の設置及び運営、我が国が庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応が想定されるわけであります。
　これらの対応につきましては政府全体で検討しているものでありまして、具体的な対応策の検討状況については事案の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、法務省としてもその上陸手続等の対応を行うことが想定されますので、関係機関とも緊密に連携をしながら適切に対処をしていきたいと、このように考えておる次第であります。
○東徹君　ただ、収容施設となると、これはあるのかなというふうに思うんですが、収容施設については具体的にどのような想定をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁ございましたように、我が国に避難民が到着した場合には、その避難民の身柄を確保した上で、上陸手続でありますとか、先ほど先生から御指摘ございました収容施設を設ける、あるいはその運営を行う、我が国において庇護すべき者に当たるのかどうかといったスクリーニングを行うなど、一連の対応を行うことが想定されているところでございますが、これらの一連の対応を含めまして政府全体として大量避難民が来たときの対応について検討しているところでございまして、今お尋ねのございました避難民の収容施設の設置等に関する具体的な想定につきましては、事案の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、法務省におきましては、関係機関と緊密な連携を図り適切に対処していくという所存でございます。
○東徹君　そうしたら、北朝鮮有事の際の避難民に対するスクリーニング、これはどうやって行うんですかね。
○政府参考人（和田雅樹君）　スクリーニングの具体的な方法につきましても事案の性質上お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、関係省庁と緊密な連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきます。今日は文科省の方からも来ていただいていると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　毎年、法科大学院、これ、この間の際に質問しようと思った内容だったんですけれども、国からの財政支援が行われていますけれども、制度がつくられた平成十六年度以降、財政支援、どれくらいの額が行われているのか。そして、これは九百六十六億円だと思うんですけれども使われていると思うんですが、法科大学院、司法試験の合格率の低迷とか授業料の高さ、入学者、これは減ってきているわけですけれども、今後、法科大学院の在り方どのように考えているのか、改革が必要であれば何を改革していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　平成十六年度から二十八年度までの法科大学院への国の財政支援について、一定の考え方に基づいて試算を行いますと九百六十四億円となります。なお、法科大学院に対する国の財政支援は、平成十六年度は八十九億円であったところ、入学定員の削減などに伴い二十八年度は四十四億円となっているところでございます。
　法科大学院につきましては、これまで、法学既修者コース修了者については累積で約七割の者が司法試験に合格しており、法廷実務を始め民間企業、公務部門といった様々な分野に修了者を送り出すなど一定の成果を上げてきた一方で、法科大学院全体の司法試験合格率が制度創設当初に期待された状況と異なっているなどの課題が指摘をされております。
　このため、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付け、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。
　また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院との連携強化の方策、法学未修者に対する教育の充実などについての審議を行っております。
　今後とも、法科大学院教育の充実を図りつつ、法科大学院に要する時間的、経済的負担の軽減などを通じて法科大学院志願者の確保に最大限努力してまいります。
○東徹君　もう時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は防犯カメラについて伺いたいんですが、防犯カメラと言うのか監視カメラと言うのか、言い方によってちょっとイメージが随分変わるんですが、防犯カメラということで話させていただきますが、防犯カメラは、被疑者の特定や犯行の立証に有効であったり、事件の関係者の足取りの確認であったり、あるいは画像を公開して追跡調査等、警察捜査の様々な場面で活用されていると思います。今やなくてはならないものなのかなというふうにも思います。一方で、デジタル画像は個人識別可能な精度であったり、プライバシー権の保障の観点から看過できないという言葉も聞かれます。
　そういったところで質問させていただきたいんですが、まずは防犯カメラの設置、撮影について伺いたいと思います。
　最高裁の判例では、個人の私生活の自由の一つとして、何人も承諾なしにみだりに容貌、姿態を撮影されない自由を有し云々、警察官が正当な理由なく個人の容貌等を撮影することは許されないということを昭和四十四年の大法廷判決でございました。
　警察のまとめでは、警察が設置した防犯カメラは年々増えており、昨年三月現在で千五百三十台とのことだそうです。防犯カメラを用いて警察が個人の容貌等を撮影することに問題はないのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　防犯カメラの設置自体は警察の活動内容に関する事柄でございますが、法務当局の立場で、特に犯罪捜査との関係についてお答えいたしますと、捜査機関が被撮影者の同意なくビデオカメラなどを用いて個人の容貌等を撮影する捜査、これが任意捜査として行うことが適法か否かにつきましては、具体的な事案における目的の相当性、必要性、方法の相当性など、諸事情を考慮して個別に判断されるべき事柄であると考えております。
　なお、この点に関しまして、公道上及びパチンコ店内にいる者のビデオ撮影に関しまして、捜査目的を達成するため必要な範囲において相当な方法によって行われたとして、それが適法な捜査活動であると認定した最高裁の判例があるものと承知しております。
○山口和之君　では、民間が設置している防犯カメラが百万台以上とも言われています。犯罪捜査においては、警察が民間の防犯カメラ映像を利用することも多いと思いますが、私人が個人の容貌等を撮影することには問題がないのかということと、また私人が任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今の点について、二つの点のお尋ねでございますが、まず私人が被撮影者の同意なく防犯カメラを用いて個人の容貌等を撮影することに問題があるかどうか、この点につきましては、これは一概に申し上げることは困難でございまして、法務当局としてお答えすることは困難であろうと思います。
　他方で、私人が任意に防犯カメラ映像を警察に提供するなど、そういった私人が撮影した防犯カメラ映像等の証拠収集の適法性、これにつきましては、これは個別事件における具体的事情に応じて判断されるものでありますけれども、一般論でいえば、私人から任意に防犯カメラの映像の提供を受けること自体、これが違法というものではないと考えております。
　なお、この点に関しまして、民事の裁判例ではございますが、コンビニエンスストアにおける防犯カメラによる店内の撮影、録画には、目的の相当性、必要性、方法の相当性が認められるとした上で、警察に対する防犯カメラ映像を提供したことについても、捜査機関の適法な任意捜査に対する私人の協力行為として公益目的を有するものであり、他方、提供した映像の内容は商品の購入している姿などにすぎないものであることを考慮すると、違法性は認められないという判断をした裁判例があるものと承知しております。
○山口和之君　私人が個人の容貌等を撮影することには問題はないのかということについては、まあ言い難いということですね。
　それで、東京メトロと都営地下鉄の全車両に防犯カメラが設置されるという報道がなされておりますが、前者の株主は政府と東京都であり、後者は東京都が運営しています。警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体が個人の容貌等を撮影することには問題ないのか。また、それが任意に防犯カメラ映像を警察に提供することには何か問題がないのか。
　そもそも、平成二十三年三月に警察庁が発表した電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書では、電車内の防犯カメラはプライバシー侵害となるかとの意識調査で、そう思うと答えた割合が約半数、四七・六％だったとあります。電車内の個人の容貌等を撮影すること自体に何か問題はないのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　委員が言われました警察以外の公権力又はそれと同視し得る主体というものがどういったものを指すのかというものについて必ずしも明らかではございませんけれども、先ほど、私人によるこういった防犯カメラの設置、撮影又は警察への任意の提供というものと基本的には同じお答えになりますけれども、まず、そういった防犯カメラを設置すること、撮影すること、これについてはまた法務当局としてはお答えする立場にはないと考えます。
　一方で、その証拠収集の適法性という観点でいえば、やはり先ほど申し上げたように、任意にそうした防犯カメラの映像の提供を警察等が受けること、これ自体が違法というものではないと考えております。
○山口和之君　それでは、ＥＵ諸国等では防犯カメラに対して法規制がなされているということだそうです。日本では防犯カメラの設置や撮影等に関して法規制はあるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　防犯カメラの設置等に関する法規制、これ自体は法務当局としてお答えすべき立場にはないわけでございますが、少なくとも私どもが把握する限りにおいて、日本においてそういった防犯カメラに関する一般的な法規制があるものとは承知しておりません。
○山口和之君　町じゅうあらゆるところにいろんな防犯カメラ、監視カメラがございます。その活用の仕方によってはいろいろプライバシーの侵害になってくる可能性もあるということだと思います。
　日本とアメリカを除くほとんどの先進国においては、防犯カメラ設置等に関与し、情報主体のプライバシー権や自己情報コントロール権を保護する第三者機関が設置されているとのことでもあります。日本でも、第三者機関の設置を含め、防犯カメラについての法制化を行う必要があると考えますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　一般的に、防犯カメラに関する法規制を行う必要があるかにつきましては、法務大臣としてはお答えすべき立場にはないと。
　なお、犯罪捜査において防犯カメラ映像を使用することに関しましては、あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関におきましては、個別具体的な事案に応じまして、法令や判例等の趣旨を踏まえて適切に対処しているものと承知をいたしております。
○山口和之君　最高裁によれば、みだりに容貌等を撮影されない自由は憲法上保障されるものであって、防犯カメラについての法制化が遅れると、ＧＰＳ捜査のように、後日、強制処分法定主義や令状主義に違反するとの判決が出て、捜査に深刻な支障が出るおそれも懸念されます。是非積極的に法制化を検討していただきたいと思います。
　次に、防犯カメラ映像の公表について伺いたいと思います。
　先ほども出てきましたけれども、万引きの被害に遭った小売店などが防犯カメラの映像を公表し、ニュースになることがあります。そもそもどのような問題があるのか、公表は適法であるとの見解もあるが、違法となるための要件は何かを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　万引きの被害に遭いました小売店等がその防犯カメラ映像を公表することに伴う問題、これにつきましては、もちろんその公表の目的でありますとか、その公表の仕方等様々でございまして、一概に申し上げるのは困難でございます。法務当局としてその点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　他方で、例えばこの公表という行為が犯罪を構成するのかどうかということ、例えば名誉毀損等に当たるのか当たらないかということについての観点でいえば、その点については、やはり個別事案に応じてその証拠に基づいて判断される事柄であろうかと考えております。
○山口和之君　小売店による公表とは違い、報道機関が防犯カメラの映像を公表することは余り問題となっていないんですが、小売店等と報道機関ではどのような違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この防犯カメラ映像を公表することに伴う問題に関しまして、そうした小売店が公表する場合と報道機関が公表するような場合、どのような違いがあるかにつきましては、私ども法務当局としてはなかなかお答えすべき立場にはないと考えております。
○山口和之君　防犯カメラの映像の公表については慎重さが必要であるというふうに思います。防犯カメラの設置、撮影の在り方とともに公表の在り方についても検討が必要と考えますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御質問にお答えします。
　一般的に、防犯カメラに関する法規制の要否につきましては、法務大臣としてお答えすべき立場にはありません。また、万引き被害に遭った店舗などの一般の方が防犯カメラ映像を公表することの当否等につきましては、一概に申し上げることは困難でありまして、お答えすることは差し控えたいと、このように考えます。
　しかし、少なくとも犯罪捜査において防犯カメラ映像を使用する場合、先ほども述べましたとおり、捜査機関は個別具体的な事案に応じまして、法令や判例等の趣旨を踏まえ、適切に対処しているものと承知をいたしております。
　いずれにしましても、一般論として申し上げますと、個人のプライバシー等が不当に侵害されないことが極めて重要であると認識をいたしております。
○山口和之君　個人のプライバシーが侵害されないことが極めて重要であるというお話をいただきました。個人識別可能であったり、もう監視が続けられるであったり、どういうふうに使われるかであったり、やはりルールを決める必要があるのではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、有明海問題について、長崎地裁が四月十七日に開門差止め、つまり国敗訴の判決を出したことを踏まえ、政府の問題解決の責任について大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、小川民事局長にお尋ねをしますが、仮に国が控訴をせず確定をしたとすれば、既に福岡高裁で確定している国の開門義務、これは消えるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　あくまで一般論としての制度の説明として申し上げたいと思いますが、民事訴訟におけます確定判決の効力が及ぶものの範囲につきましては、原則としてその当事者や口頭弁論終結後の承継人等に対して及びますため、先行する訴訟と後行する訴訟の当事者が異なれば、一方の訴訟における判決の効力は、当然には他方の訴訟の当事者に及ぶものではございません。
○仁比聡平君　そういうことなんですね。つまり、国がこれまで相反するというふうに言っていた義務、これは全く変わらない、これは確認をいたしました。
　この判決になぜ急転至ったのか、それは和解協議が壊されたからです。その焦点が、開門に代わる漁業環境の改善措置として政府が押し付けようとした基金案であり、その基金案を漁業団体に押し付ける手段として農水省が隠れて行ったのが想定問答なんですね。資料を、新聞記事をお配りしていますが、二枚目、三枚目、これ山下議員も取り上げられましたし、私が資料を要求しました。
　この新聞、一面トップに、「開門派説得　農水省が指南」とあるとおりです。その中身は、二枚目御覧いただきますと分かりますが、基金案に懐疑的な漁業者の二十の質問に団体幹部が答えるという想定問答として、例えば、組合員の総会に諮るべきだという声に対しては、組合長に一任、あるいは、よみがえれ有明訴訟弁護団の馬奈木昭雄弁護団長を名指しして、目指しているものが同じかどうかは分からないなどと、つまり、開門判決の勝訴漁民、開門を求める漁民を、こともあろうか開門義務を負う国が漁協幹部の口を通じて孤立させよう、分断させようという、不誠実を通り越して卑劣極まるものなんです。
　そこで、農村振興局に伺いますが、私の提出要求に対して、三月九日ですけれども、理事会協議が行われました。農地資源課長が説明に来られました。つまり、この想定問答、農地資源課が作ったと、そういうことですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答え申し上げます。
　十七日、開門差止め訴訟におきまして長崎地裁から判決が示されたところでございますが、本件は複数の訴訟が提起されており、争訟中であることには変わりはございません。このような状況におきまして、和解協議の下での交渉に係る内容を申し上げることは、交渉又は争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、そうした文書が存在しているか否かも含めてお答えすることはできない状況であることを御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　その答弁をオウムのように繰り返す、さっぱり意味が分からない。今も整備部長おっしゃいましたが、国の地位を不当に害するおそれがあると言うんですけれども、不当に害されるおそれがある国の地位というのは、これは一体何なんですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答え申し上げます。
　訴訟当事者である国といたしまして、和解協議の下での漁業団体の交渉に係る内容を申し上げれば、本件をめぐる問題解決にマイナスを生じさせることがあり得るものと考えてございます。
○仁比聡平君　何が問題解決にマイナスを生じさせるおそれがあるだ。全く逆でしょう。結局、悪事がばれて認めるわけにはいかないから隠し通そうというのがこの想定問答を提出せよというのを拒否する理由ですよね。
　我が党衆議院議員へのこの問題でのレクの際に、農地資源課は、写メくらいしか朝日は持っていないのではないかなどと述べています。現物があるから写メがあるわけですよね。朝日の報道が現物を写した写メに基づくものだと、農水省、そういう認識ですね。
○政府参考人（奥田透君）　お答え申し上げます。
　和解協議の下での漁業団体の交渉に係る内容を申し上げれば、本件をめぐる問題解決にマイナスを生じさせることがあり得るものと考えております。
○仁比聡平君　問題解決を妨げているのはあなた方だと、農水省だと私は申し上げている。どう言い逃れようとも、あるものはあるんですよ。
　そこで、訟務局長にお尋ねをいたしますが、私は理事会協議の際に、訟務局は知っていたのかと繰り返し尋ねました。驚くべきことに、法務省幹部、当然座っておりましたけれども、委員長からも促されながら、一言も発言をされませんでした。訟務局あるいは担当訟務検事は農水省が関係漁協と想定問答を作るやり取りをしていることを知っていたんですか。
○政府参考人（定塚誠君）　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、これは農林水産省において漁業団体と交渉されていたことに関わる事項であるため、法務当局としては答弁を差し控えたいと思っております。
　そもそも、農林水産省と漁業団体のやり取り、これを法務省が明らかにするということは、今後の訴訟当事者としての国あるいは法務省、代理人としての法務省の交渉又は争訟に係る事務に関して、その地位を不当に害して適正な事務の遂行に、法務省として、これを害するおそれがあるというふうに考えております。
○仁比聡平君　知らぬ存ぜぬでごまかせるような話ではないんです。干拓事業開始から二十年、重大な社会的紛争、政治課題なんですよね。その解決の責任の最前線にいるんだという自覚があるのかということですよ。
　知っていたとするなら、これは卑劣な被害者潰しの共犯でしょう。事件当事者と代理人弁護士の関係で例えば照らしてみますと、強姦事件の被害者が被害を償えと求めている裁判で、加害者が法廷の外で被害者に圧力を掛けている、それを知りながら、あるいは掛けさせておいて、加害者の代理人弁護士が知らぬ存ぜぬと言い張って裁判を遂行する、そんな類いの話ですよ。
　これ、局長、立場は違っても、法曹の倫理、クリーンハンドに反する不当な態度ではありませんか。
○政府参考人（定塚誠君）　お答え申し上げます。
　一般論としてもそうですが、和解の過程で各省庁がどのようなことをされて、そして訟務局と一緒に和解をしていくのかと、その過程について法務省の方から、あんなことをした、こんなことをしたということが出るということになれば、その原庁である省庁が今後法務省に言うことはやめようということが出てきかねない、そういうことがありますので、国の訴訟事務というものを円滑に適正に進めていくためには、私どもの方から、どういうことが和解の過程で行われているのかと、今後率直にいろいろ我々にも話をしていただいて国の訴訟当事者としての地位を全うしたいと、こういう見地からこれは法務省としてはお答えすることができないと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　原局が、大臣、大臣、原局が訟務に正直に物を言わなくなるかもしれないということを懸念しなきゃいけないようなことが国の訴訟の現実かということですよ。
　大臣、三月七日の所信表明で、法の支配の実現という見地から、指揮権限をより適切かつ効果的に行使すると述べられました。大臣がおっしゃった指揮権限というのは、これは何ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの指揮権限とは、国の利害に関係のある訴訟につきましての法務大臣の権限等に関する法律、すなわち法務大臣権限法二条第二項、第六条第一項に基づくものであり、国を当事者等とする民事訴訟及び行政訴訟の遂行に当たり、法務大臣が当該訴訟に係る所管行政庁又はその職員に対して指示、命令等を発する権限であると、このように申し上げます。
○仁比聡平君　大臣、条文だけ紹介してどうするんですか。つまり、あなたが指揮権限を持っているわけでしょう。農水省もその指揮権限に服して裁判に当たっているわけです。その下で卑劣な被害者潰しが行われた、その根本にあるのは何かと。
　私、この間も申し上げましたけれども、相反する義務に板挟みになっているということではなくて、干拓ありき、開門は絶対にさせないという本音、農水省の言わば正体がこれは現れているわけですよ。そうした下で、事業開始から二十年たちました。けれども、干拓地はやっていけなくて、リース料が払えなくて、九件の事業者が撤退するなど費用対効果は〇・八一、そういう事態ですよ。
　訟務局長に一点聞きたいと思うんですが、そのようにして政府は開門に背を向け続けて、一方で平成十七年から二十六年度までの間に四百三十三億円の事業費を費やして、これ資料の後ろ三枚目にちょっと参考を出していますが、有明海漁業の再生事業を行ってきたわけです。ところが、政府が環境改善のメルクマールだとする二枚貝の回復も全くなされていないどころか、逆に深刻な状態になっている。それは水産庁も認めるところなんですね。
　訟務局あるいは訟務担当検事は、これまでの再生事業の費用対効果、これ裁判でずっと、さんざっぱら問題になり続けてきたわけです。どうすれば農漁共存で有明海をよみがえらせることができるのかというのが、これが最大の問題なんですよ。どんな認識で裁判や和解やっているんですか。
○政府参考人（定塚誠君）　お答え申し上げます。
　裁判におきましては、訴訟物、訴訟の対象となるものに向けて最も良い主張、立証を行っていくということが我々の任務だというふうに思っております。ただ、委員御指摘のとおり、和解につきましては、それは原庁とよく相談しながら、最もいい、最も適切な解決ができるようにということで行っているところでございます。
○仁比聡平君　時間がなくなりましたから、大臣、最後、認識を問うことができないのが残念ですけれども、今申し上げた有明海漁業の再生事業について、昨年十一月、沿岸四県漁協の、長崎も含めてですよ、が、農水大臣と、そして自民党のプロジェクトチームに要請をしています。そこでは、この間、漁業者が実感できるような効果は確認できませんでしたと述べている。基金案が幻となるかもしれない懸念の下で、国がこれまでの再生事業と基金案を絡ませながら協議を進める姿勢に大きな不安を持たざるを得ません。基金案の動向と関係なく、従来予算の拡充に努めることというのが漁業団体の強い要求なんですね。
　控訴せずに開門差止めの判決を確定させるなど、私は到底あり得ない。わざと負けるなんというのは正義に反すると思います。この農漁共存、その事業をしっかり進める。営農者は、私が生まれる前の昭和干拓の時代から国策で入植されて以来、水の確保、排水不良に苦労をし続けてこられました。それを解決する道というのはあるんですよ。そこをしっかりと指揮するということ自身が大臣の、そして安倍内閣の大変重大な責任だということを強く申し上げて、今日は質問終わります。
○委員長（秋野公造君）　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　この法律案は、制定以来、約百二十年間の社会経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする観点から、民法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、消滅時効について、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされている短期消滅時効の特例をいずれも廃止をして消滅時効の期間の統一化を図るなど、時効に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
　第三に、事業用融資の債務の保証契約は、保証人になろうとする者が個人である場合には、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役等である場合などを除き、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとするなど、保証債務に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、不特定多数の者を相手方とする定型的な取引に使用される定型約款に関し、定型約款によって契約の内容が補充されるための要件を整備するとともに、定型約款を準備した者が取引の相手方の同意を得ることなく定型約款の内容を一方的に変更するための要件等を整備することとしております。
　第五に、意思能力を有しなかった当事者がした法律行為は無効とすることや賃貸借契約の終了時に賃借人は賃借物の原状回復義務を負うものの、通常の使用収益によって生じた損耗等についてはその義務の範囲から除かれることなど、確立した判例法理等を明文化しております。
　続いて、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございますが、衆議院において、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の法律番号中の年号を「平成二十九年」に改めること等を内容とする修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決をくださいますようお願いをいたします。
　以上であります。
○委員長（秋野公造君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉良　州司君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　古賀　　篤君
　　石関　貴史君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　大野敬太郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
四月十四日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小泉勉君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、内閣官房内閣審議官横田真二君、財務省主税局参事官吉田正紀君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。
○島田委員　おはようございます。自由民主党の島田佳和でございます。
　きょうは、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、バハマということでありますけれども、ちょっと冒頭にお断りしておきます。私、議員になる前、オーストリアの日本法人に勤めておりましたので、どうしてもきょうはちょっとオーストリアに焦点が当たった質問の分量になってしまうかと思いますけれども、スロベニアさん、ベルギーさん、ラトビアさん、バハマさんには御容赦いただきたいというふうに思っております。
　租税条約、毎年、毎国会の方でも審議しております。その中で、二〇一六年の日本再興戦略二〇一六の中にもこの租税条約の推進というものが書かれております。「健全な国際的投資・経済交流の促進により我が国経済を活性化する観点から、今後とも、相手国との経済関係、経済界からの要望等を踏まえ、近年の経済情勢の変化に対応した既存の租税条約の改正を進めるとともに、将来的に我が国との投資関係の発展が見込まれる投資先国との間で新規に条約を締結することで租税条約ネットワークの拡充に努める。」。
　今回、ベルギー、オーストリアは既存の条約の改正、ラトビア、スロベニアは新規のということで、新規と改正がバランスよい組み合わせになっていると思いますけれども、現在、日本が租税条約を締結している国の数はどれくらいあるか、教えてください。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　租税の関連条約ということで、租税条約、租税の情報交換協定、また税務行政の執行共助条約というのがございます。これらを広く租税の関連条約として六十七と捉えますと、現在我が国が締結しておりますのは、台湾との民間の取り決めも含めまして、全部で百十カ国・地域をカバーしているということになります。
○島田委員　この再興戦略の中で、経済界からの要望を踏まえという文言が書き込まれております。今、六十八条約以外で、未締結の国もたくさんあると思いますけれども、その中で経済界からどのような国が要望が強いのかというのがあれば教えていただきたいと思います。
○小泉政府参考人　経団連を代表的な例として捉えますと、例えば経団連からは、アジア地域におきましてはミャンマー、モンゴル、また中南米ではアルゼンチン、ベネズエラあるいはコロンビア、またアフリカからナイジェリア、こういった国につきまして名前を挙げて、租税条約交渉の推進の要望をいただいているところでございます。
　ちなみに、経団連の要望では、その理由としまして、租税条約の拡充によって、国際的な二重課税の排除、これによって、企業の海外における安心かつ確実な事業展開の大前提になるということ、また、投資の所得に係る源泉地国課税を軽減するということによりまして、海外からの資金の還流、また、国内における再投資という好循環の実現に資するものということが挙げられておりまして、そういった理由を背景に、そのような要望をいただいているということでございます。
○島田委員　済みません、ちょっとこれ通告していない質問なんですけれども、わかったらでいいので教えていただければと思いますが、今挙げられた国というのは、いわゆるＯＥＣＤに加盟している国ではないと思うんですが、その際も、いわゆるＯＥＣＤルール、ＡＯＡというものが適用されるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○小泉政府参考人　この場で承知している範囲でお答えをさせていただきたいと存じますが、ＯＥＣＤにおきまして決められておりますＡＯＡのルールでございますが、ＯＥＣＤ自体では、そのまま、直ちに拘束力になるものということでつくられているものではございませんで、これをそれぞれの租税条約等に取り込んでいくことによって初めて、実際的な意味があるというものになるものでございます。
　したがいまして、個々の条約におきましてＡＯＡなるものを取り込んでいくことが望ましいと我が国自身は考えておりますけれども、それはひとえに交渉次第ということになろうかと思います。
○島田委員　今回、見てみますと、オーストリアとラトビアとは、このＡＯＡが本条約では導入されておらず、議定書で規定されているというふうになっております。四つの並びの中で、二つのグループに分かれた理由を教えていただけますでしょうか。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約の個々の具体的な規定内容につきましては、それぞれの相手国との交渉の中で合意されるものでございます。
　今回、御指摘のラトビア及びオーストリアとの租税条約におきましては、事業利得の算定にかかわる両国、ラトビア、オーストリア国内での議論が十分に完了していないといった事情を踏まえまして、鋭意交渉を行った結果として、御指摘のＡＯＡアプローチは導入できないということに、とりあえずなっております。
　他方、日本としては、できるだけ早くにＡＯＡを適用することを確保したいと考えておりまして、そのために、ラトビアまたはオーストリアがそれぞれの国内におきまして、事業利得に関する新たな規定を、可能な状況になった時点で、日本とそれぞれの国が外交上の公文の交換により合意する日におきまして、条約本文の関連条項、事業利得に関する規定を改めるということを議定書の中に設けさせていただいております。
　議定書は条約の不可分の一部でございますので、法的には同じ効果を持つものでございます。
○島田委員　オーストリアの国内の方での調整がということでありましたけれども、今、オーストリアは九十一カ国と租税条約を結んでおりまして、恐らくその中の相当な数とＡＯＡに基づいた条約になっていると思います。
　ということですので、引き続き、オーストリアとの交渉の方、日本の方からも積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど私がオーストリアの日本法人にというお話をさせていただきましたけれども、私が勤めていた会社が、最近エナジードリンクでおなじみになりましたけれども、レッドブルという会社でございまして、レッドブルの、余り会社の情報というのは外に出さないんですけれども、数年前に、「レッドブルはなぜ世界で五十二億本も売れるのか」というのが出まして、実は、私もびっくりしたんです、余り社の情報というのは出さないんですね。
　四年前で五十二億だったんですが、今、もう六十五億までふえておりまして、大体、地球上の一人一本、年に一回は飲むというような計算になっているぐらい、今ビジネスの方が広がっております。
　この本の中に、一つの章で、「オーストリアに喜んで税金を払う」という章があります。レッドブルが、地域に対する還元という意味でも、税金を非常に払いたがる会社ということであるんですけれども、その中の一節をちょっと紹介させていただきたいと思います。
　　現在では、オーストリア以外の国での取引が、売上の九〇パーセント以上を占めている。しかし、税引前利益（ＰＢＴ）では、この比率が逆転する。ここでは九〇パーセント強がオーストリア分となる。オーストリアで生産を行い、商標もこの国にあることが、その理由の一つである。もう一つの理由は、ＯＥＣＤが企業の利益の大部分を純粋な販売子会社の利益として計上することを禁止していることにある。いかがわしいタックスヘイブンに利益が流れることを阻止するための取り決めだ。
　　したがって、レッドブル社は現在、オーストリアに年間数千万ユーロの税金を支払っている。
というふうに表記がありますけれども。
　この租税条約、海外に進出する企業からすると、メリットが大きくて、非常にインセンティブにはなってくるわけです。逆に、海外から日本に進出している企業にとっては、日本の側から見たらデメリットになってしまうというところもあるかというふうに思っております。
　今、オーストリアは、幸いといいますか、日本が貿易黒字でありますけれども、ベルギー等に関しては、まだまだ貿易赤字が年間三千三百億円ぐらいあります。
　しっかり、今回のこの租税条約の効果、メリット、そして国を告知することによって、日本の民間の企業がどんどん世界に、海外に進出していくような状況といいますか環境をつくっていかないと、せっかくこの租税条約を結んでも、本来、例えばレッドブルが日本に払うべきであった税金がオーストリアの方に持っていかれて、オーストリアの方でレッドブルが税金をどんと払って、地域貢献といいますか、後でちょっと具体的にお話しさせていただきますけれども、そういう方に使われてしまうということで、もろ刃の剣かなというふうに思っております。
　ですので、今回、この租税条約、毎回ですけれども、この租税条約を結ぶことによって、どんどんオーストリアに企業が進出する、ベルギーに進出するような環境、そのための告知も含めて、外務省の方で努力していきたいと思っておりますが、大臣、その辺の所感をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　こうした租税条約を結ぶ、そして国際的にこうした課税のあり方についてルールができ上がっていく、こういったことは、個別の企業の経営判断はともかくとして、一般的に、企業にとって法的な安定性をもたらす、あるいは予見可能性を高める、こういったことから思い切って投資や企業活動を行う、こういったことには間違いなくつながっていくものであると考えます。
　それぞれの国とどんな条約を結ぶか等は交渉の結果ではありますが、基本的に、今言ったメリットがあるということは念頭に、前向きにこうした取り組みには臨んでいくべきである、これが基本的な考え方ではないかと考えます。
○島田委員　ありがとうございます。
　このオーストリアという国は、私も何回も行きましたけれども、今日本が抱えているいろいろな政策に対してヒントを与えてくれる国じゃないかなというふうに思っております。
　例えば、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革であったりとか、あとはインバウンドの観光客数の誘致も日本は頑張っていますけれども、オーストリアは、大体北海道と同じ面積なんですけれども、日本の二倍のインバウンドの観光客が来ておりますし、一人当たりのＧＤＰも日本の約一・四から一・五倍、あとは、非常に地方分権も進んでおりまして、狭い国でありながらも、なかなか一極集中をしているような状況ではないということでありますから、しっかりとこの辺の環境を踏まえて、日本のこれからの政策を考える上での一つの手本としていただきたいと思います。
　残りの時間、実は、レッドブルという会社は日本と縁遠からぬ会社でありまして、ちょっとその辺のお話をさせていただきたいと思います。質問はないので、大臣もリラックスして聞いていただければと思いますけれども。企業宣伝にならない程度にお話しさせていただきたいと思います。
　この会社に入社しますと、大体年に二回、研修がザルツブルクの方であります。そのときに、世界じゅうから五十人ぐらいの、一つのクラスみたいな形で集まるんですけれども、その場で公式に話されていることなんですが、もともと、このビジネスのアイデアは、日本の大正製薬さんのリポビタンＤでありました。
　一九八四年に、ディートリッヒ・マテシッツというレッドブルの創始者が、ニューズウィークの中で、日本の、当時、長者番付というのがありましたけれども、そこになぜか、ソニーとかそういう大企業の社長ではなくて大正製薬の社長が出ていた、これは何でなんだということから、リポビタンＤを突き詰めてといいますか発見して、それをヨーロッパに合う形で売り出したいという思いから、結果的にはタイの会社と合弁で会社をつくってパッケージも変えて味も変えて世界販売をするわけですけれども、ビジネスのアイデアのもとは実はリポビタンＤでしたということを、国際的な研修の場で、レッドブルの社内で語られることであります。
　今、実は、大正製薬さん、違うエナジードリンクを売り出しているわけですけれども、もしそのときにしっかりとビジネスチャンスをつかんでいれば、もしかしたら大正製薬さんの商品が世界で六十五億本売れていたかもしれないということを考えると、今回、租税条約といった投資環境をつくるのは我々の責任だと思いますけれども、実際に、それをうまく、メリットを生かしながら海外で事業を展開していく、そこで成功していくということは、やはり事業者さんの方の一義的な責任といいますかリスクというふうになってくると思います。
　そういった中で、先ほどもお言葉をいただきましたけれども、今、日本商品、特に消費財が日本の商品がなかなか世界で見えなくなってきた時代かなと思っております。昔でありましたら、電気製品もしかり、どこへ行っても日本の商品が世界に並んでいるような、世界の要衝にも日本の会社の看板がいろいろなところにありましたけれども、今は結構、中国系であったりとか、なかなか日本の看板も見られなくなっている状態でございますから、この租税条約等環境づくり、海外の投資の環境づくりをもっともっと推し進めていただいて、安倍総理が掲げる、日本が世界の真ん中で咲き誇るというようなことを実際に生活の現場で感じられるような環境をこれからもぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、レッドブルの本社というのは、フシュルという、ザルツブルクから二十分ぐらい走ったところにあるんですけれども、そこの庭園は日本庭園になっておりまして、秋になると紅葉がきれいで、そこも一つの観光資源というふうになっておりますので、もし、オーストリアとかザルツブルクに行かれるときがあれば、ぜひ、本社の方も皆さん訪れていただければ、いろいろなアイデアの源泉になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　若干、ちょっと時間が短いですけれども、以上で質問の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の佐々木紀でございます。
　自民党二人目ということでございまして、途中から島田委員がレッドブルのお話をしていただいたおかげで、全ての質問がかぶらなくて済んだなと。前半の方はほとんど重複するものでありますから、もしかすると、私の所感にかえさせていただく場面もあろうかというふうに思います。
　今、島田委員の発言のように、やはり、企業が国際化していって、自国の中で戦うだけではなくて海外の市場を目指していく、そして、そこで得た利益を日本に還流して国内の投資に充てていくということがこれからすごく大事になってくるんだなということを感じました。
　そこで、ちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの質疑の中でも、御答弁の中に若干触れていらっしゃったわけでありますけれども、この租税条約の締結の目的とか意義とか効果について、新たに聞いてみたいというふうに思います。
　名前も大変長いわけであります、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約ということで、まさに読んで字のごとしということではあろうかと思います。先ほど法的安定性や予見可能性というようなこともございましたけれども、改めて、この租税条約締結の意義やその効果についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　租税条約締結の意義ですが、まずは、国際的な二重課税の除去あるいは脱税及び租税回避行為への対処等を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資する、こうしたものを挙げなければならないと思います。
　その上で、企業にとってのメリットということについては、まさに先ほど島田委員に少しお答えした部分ではありますが、租税条約が締結されることで、源泉地国、いわゆる投資先国における課税所得の範囲が明確化される、こういったことを通じて法的安定性ですとか予見可能性が高まる、こうした効果が期待されると思います。
　こうした租税条約、政府としては、相手国との経済関係あるいは我が国経済界からの要望、また租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったものをしっかり踏まえながら、新規の租税条約の締結、既存の租税条約の改正、こうした交渉に積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えます。