Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　もう二分しかありませんから、法定雇用率の引き上げ問題は、労働大臣、各大臣、いまお手元に、諸外国の法定雇用率の現状それから、法定雇用率を守らなかった場合のペナルティーであります一人三万円の問題、この現状も全部ありますから、どうかひとつ昼休みの間によくそこのところをお読みくださいまして、総理並びに労働大臣が中心になると思いますが、私はすでに、ことしの十月には関係審議会の答申を得ると、こういうことはお答えいただいておりますから、どの程度この作業が進んでいるのか。そのことだけちょっとお聞かせを願って、あとは午後の質問に譲りたいと思いますが、関係審議会で結論を得るということに聞いていますから、どの程度作業が進んでいますか。
○政府委員（関英夫君）　雇用率の問題、それから納付金の額、あわせて調整金、報奨金の額、こういったことにつきまして、ことしの一月に身体障害者雇用審議会に対しまして、ことしの十月までに結論をいただきたいということでお願いをいたしております。現在、その審議をいたします前提といたしまして、身体障害者の雇用状況、あるいは身体障害者を雇用した場合の月平均の特別に要する費用の額、そういったような問題については実態調査をする必要がある、こういうお話になっておりまして、実態調査の準備をいたしておりまして、近々実態調査にかかろうと、こういう段階でございます。
○安恒良一君　実態調査をして、その実態調査にまた年数がかかって、結論が出るのが遅くなりはしませんか。
○政府委員（関英夫君）　期限が十月まででございますので、実態調査を早急にやり、その結論を早急に審議会で御検討いただいて結論を出していただこうと思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で安恒君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、小平芳平君の質疑を行います。小平君。（拍手）
○小平芳平君　国際障害者年に関する集中審議に当たりまして、私は二、三点質問したいのでありますが、第一に、自閉症の問題を質問いたします。
　自閉症について、厚生省に伺いたいのですが、病状、原因、現在の患者数、そういうことがおわかりになっていたら御報告いただきたい。
　それからまた、診断基準ができましたかどうか。できておりましたら御報告いただきたい。
○政府委員（金田一郎君）　まず、自閉症の具体的な症状といたしましては、自閉、孤独、同一状態の保持等に特徴がございます。また、両親や兄弟などに対してさえ無関心となり、交渉を持とうとしなくなるというような特徴が挙げられます。
　自閉症の原因につきましては、学問的に解明されていない面もいろいろあるわけでございますが、脳の器質障害によるものという考え方が支配的でございます。
　自閉症の実態につきましては的確な把握はきわめて困難でございますが、従来の調査によりますと、児童一万人に対して二人から二・四人ぐらいであるとされております。わが国の児童人口から計算いたしますと、自閉症児は約七千人というように推計されるわけでございます。
　次に、自閉症は精神発達障害に起因する特異な行動等を特徴とする症候群とされております。理学症状を呈する疾病とは異なりまして、明確な診断基準を設けることは種々困難な面がございますが、基準設定は非常に重要な問題でございますので、心身障害研究の中でただいま関係の学者先年等に鋭意検討をお願いいたしているところでございます。
○小平芳平君　非常にむずかしいという答弁でありますが、また、該当数も七千人くらいというふうなお答えでありますが、自閉症は、一般に無口だとか精薄だとかそういうふうに言われるものとは全然違うわけでありますね、
　それから、昭和二十七年に名古屋大学で事例の報告があって、昭和三十年代に多発したということ。現在でも発生が減ってはいないということ。それで、元児童家庭局長の竹内さんが局長時代に次のような講演をしております。全国で五千人とか四万人とか十万人とか言われておりますが、つかみようがないというふうに竹内さんは言っておられる。あるいは、指定施設がわずかに四カ所、治療研究費の補助を入れても五百人に満たない行政対策であって、まことに貧困そのものであるということを竹内さん自身が講演しております。したがいまして、厚生大臣に、もっと国が積極的な施設あるいは研究の充実を推進していただきたいと要請します。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　実態の把握をさらに進め、これに対する対応の施設は充実、拡大するように努力をいたします。
○小平芳平君　実態の把握にしても充実にしましても、具体的な前進を期待しているわけです。
　それで、きょうは自閉症親の会全国協議会常任理事の須田初枝さんにおいでを願っております。全国協議会のお話はまた別の機会にお聞きするとしまして、主に、御自身が自閉症のお子さんを持って悪戦苦闘なさった経過、特に私は聞いていただきたいことは、いかに親が努力しているかということを聞いていただきたいのです。これだけもう一生懸命親が努力しているときに、それを背景にして、それを受けて国がどうすべきかということを聞いていただきたい。厚生大臣にも文部大臣にも聞いていただきたいと思います。
　では、参考人の方からお願いします。
○委員長（木村睦男君）　自閉症児親の会全国協議会常任理事須田初枝参考人。
○小平芳平君　どうもありがとうございました。全国協議会の常任理事の立場でいらっしゃいますけれども、全国協議会の悪戦苦闘もありますけれども、それはさておいて御家庭内の問題を話してくださって感謝いたします。
　そこで、具体的な問題ですが、三重県にいまお話に出てきましたあすなろ学園、それから都立梅ケ丘病院、そのほか二カ所、厚生省の施設がございます。ここでは自閉症のほか登校拒否症なんてあるのですね。登校拒否症とか緘黙症、夜尿症、そういう情緒障害のお子さんを療育しておられます。ところが、赤字施設なんです、それが並み大抵の赤字施設じゃなくて、大変な赤字が出るわけです。それもそのはずで、いまお話がありましたように、とにかく手数が足りない、人手が足りない、それで医師、看護婦のほかにケースワーカーとか児童指導員とか十余りの職種があるわけです。十余りの職種の人が一体となってこの療育に当たるわけです、そうしますと、診察を受けに来ます。特に外来などの場合診察を受けに来ますが、三十分、一時間とゆっくりお話をしなきゃならないわけですが、しかし、一般の病院でやる検査とか注射とか投薬とか手術とかそういうことがほとんどありませんから、ですからわずかの初診あるいは再診そういうものでやっていくということになると、赤字になって大変なんですね。
　そこで、厚生大臣にお願いしたいことは、小児精神科という診療科目を新しく立てていただきたい、それから診療報酬体系を適切に立てていただきたい。それで、その小児精神科も、診療科目を立てるとともに、内容を充実して、そんなに赤字にならないで済むような経営ができるようにしていただきたいという要請なんですが、いかがですか、
○国務大臣（園田直君）　私は、いま各所の施設でいろいろ財政的あるいは問題が起きて非常に胸を痛めておるところであります。ところが、いま言われました二つの、三重県の「あすなろ」ですか、これは調べてみますと、いろいろ問題もあります。一番大きな問題は、厚生省で基準を決めておりますそれ以上に職員を置いて、そして子供さんたちのために奉仕をしているというのが一番大きな原因のような気がいたします。東京都の方もいろいろありますが、東京都の方は、他の都道府県よりも職員の給料が割り高になっておりますので、これも赤字の原因になっている。いずれにしても、経営のずさんさからくるものではなくて、一生懸命まじめにやればやるほど出てきた赤字だと、この二つのあれについては私考えます。
　そこで、いままで重度加算とかいろいろやっておりますが、さらにこの点は十分検討をして拡大をして、事務当局が当事者とも相談をしていろいろ考えたいと考えております。
　小児精神科の問題は、ただいま精神科に入っておりますが、小児精神科を設けるかどうか、これは専門の学会の方々ともいろいろ御意見を聞いた上で検討をいたします。
○小平芳平君　それからもう一つ厚生大臣に、措置費でありますね、さっきもお話の中にちょっと出ましたが、五十五年度から措置費が支給されることになりまして補助されますので、梅ケ丘病院にしても「あすなろ」にしても、それで一つのレールが敷かれたといって、親の会でも、また施設の側でも喜んでいらっしゃるわけです。喜んでいらっしゃるわけでありますが、いま御説明申し上げたような経過がありまして、その措置費でもなお足りないわけですね、それで、いま厚生大臣もおっしゃったような赤字になるわけです。したがいまして、措置費も自閉症に合うような措置費にしていただきたい、措置費として精薄と同じ組み方をするだけでなくて、全然精薄と別の観点で措置費の体系を組み直すなり計算し直すなりして要するに加算していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　参考人からいろいろお話を聞きまして非常に感銘したところでありますが、自閉症の子供さんに対する問題、やっぱりほかの病気と違って気長に母親のようなつもりで時間をかけてやるべきことで、そして子供さんと健常な子供さんと溶け合うようにやる。そして、自閉症の子供さんたちが自分たちの価値というか、社会に参加する価値というか、そういうものをだんだん心にしみ渡らせることが必要だと思います。そうすると、いまおっしゃいましたいろんな問題、点数の問題、これも改定するという必要があろうと思いますので、その時期が来ましたら十分考慮をいたします。
○小平芳平君　措置費を、これは専門家の御意見なり審議をしていただくなり、なさるかどうかよくわかりませんけれども、厚生省の組み立てはよくわかりませんが、措置費を別立てにして考えていただきたいという点です。
○国務大臣（園田直君）　お答えが落ちましたけれども、きわめて大事な問題でございますから、見直すかあるいは州立てにするか、どのようにやれば一番うまくいくか、財政上の問題もありますけれども、十分その点を考えて検討いたします。
○小平芳平君　それから、大事な問題は、小学校、中学校の教育でありますね。それで、三重県の「あすなろ」、これはどこの施設も大体同じようにやっているかと思いますが、「あすなろ」の場合は特殊学級を持っているわけです、その特殊学級で、先生が大変なんです、これまた、小学校は先生が四人で生徒が十九人。中学校は先生が七人で生徒が四十三人。これがとても、いま私がここで説明し切れませんけれども、新聞にも「あすなろ」の紹介が非常に長きにわたって連載されたこともあります、とにかく特殊学級を担当している「あすなろ」の分校があるわけです。この分校の先生は、教育の原点は「あすなろ」からだというふうに叫んで取り組んでいらっしゃる。ときどき子供たちがパニック状態になるのですね。机をひっくり返す、いすを投げつける、教師の顔や髪をかきむしる、そういうことが間々起きる。特殊学級を希望する先生は多いとしても、「あすなろ」へ来たいという人はないだろうというふうに、やはり田辺先生とおっしゃるんですが、おっしゃっていた。
　そういうわけで、結論だけ文部大臣にお尋ねしますが、まず児童精神科という、大学でそういう講座を設けて取り組んでいただきたいということが第一点です。
　それから、先生が足りない。十二人に一人という基準ですが、とても無理。補助員でも生活指導員でも、名前はどういう名前でもいいから、職員をふやしてほしいということを言っておられました。この職員の問題が第二点。
　それから第三点としまして、高校進学の場合など、分校にいたというだけで差別しないでほしいという、当然のことではありますけれども、そういうことがありました。あるいは将来、校長や教頭を決める場合には、特殊学級を担当したかどうかということを、経験があるかないかを問うくらいの、そういう施策をしてほしいということがありました。
　あれこれ申し上げたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま参考人から、切々として御体験を伺いまして、本当に感動いたしました。
　ただいまの御質問の冒頭の、児童精神科の講座というものは置かれておりませんが、すべての医学部に精神医学及び小児科学というものが置かれておりまして、その授業内容といたしまして、自閉症児の問題については教育研究を行っておるところでございますが、今後いろいろな形でこの方面の教育を充実してまいりたいと、かように考えております。
　なお、学校の問題でございますが、小中学校における自閉症児を含めました情緒障害児の問題は、特殊学級を設けまして教育を行うことといたしておりますが、現在全国に小中学校では千五百三十三の情緒障害特殊学級が置かれておりますが、その中で七千二百二十七人の児童生徒が在籍いたしております。これらの自閉症の方々の情緒障害の問題につきましては、今回の標準法の改正におきましても、特殊学級の児童生徒数の標準を十二人から十人に引き下げたのでございますが、また、養護教諭の問題につきましては、従来四校に三人の割合で配置することといたしておりましたが、今回の教職員の定数改善計画におきましては、四学級以上の小中学校に一人、三学級の小中学校四校に三人の割合で配置いたしておる次第でございまして、未配置の学校の改善にも努めておるところでございます。この改善計画によりまして完成後は一昭和六十六年でありますが、約九八％の小中学校に養護教諭を配置できるという過程にございます。
　また、その自閉症の原因等に関しましての治療法の解明がまだ不十分で、できておりませんが、国立の特殊教育の総合研究所におきまして研究を進めております。
　ただいまの御体験を伺いまして、この自閉症の問題、またそのお母さん方の御家庭の本当に暗くなってしまった姿というものをはだで感じまして、貴重な参考人のお話につきましてはわれわれも真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　最後に、厚生大臣にあと一、二点伺いますが、いま参考人の方が最後におっしゃった、年長児、成長してしまって二十二歳くらいになっても小学校、中学校と同じ施設へ入っているというわけです。この年長児の対策はいまはゼロなんです。何もないんですが、そこで先ほどお話があったように、いま三重県に社会福祉法人で「檜の里」を建設中です。それでこういうものに対して厚生省が手をかしてくれないわけです。とにかく先ほどお話があったように、子供の問題が解決できないで年長児まで手が回らないというのが実際の実情のようです。したがいまして、子供はどんどん大きくなりますから、年長児の問題が深刻な問題になってきております。この点についてお尋ねしたい。厚生省で何とかして手をかす方法を考えていただきたいということ。
　それから第二には、特別児童扶養手当あるいは障害福祉年金等は、自閉症児を精薄の子と同じ条件で扱おうとすると無理があるわけです、先ほどのような。したがいまして、これはいまでも別にして扱っていると思いますけれども、その点をお尋ねしたい。
　以上二点です。
○国務大臣（園田直君）　自閉症は、大人になると治る方もありますが、これが続く場合があります。これについては、まだ学問的には未解明でありまして、ただいま盛んに研究をやられておりますが、この成人自閉症の方々に対しどういう位置づけをするか、どういう施設をするかというと、心身障害研究においていま研究してもらっておりますので、その結果を踏まえて、なるべく早く施設それからこれの位置づける法律というものを急いで検討をするつもりでございます。
　なお、手当その他の問題については、これは十分現行法でも考慮してまいります。不都合な点があれば、そういうものは何とかして制度を変える方に持っていきたいと思います。
○小平芳平君　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　須田参考人には、お忙しいところを御出席をいただきましてありがとうございました。御退席なさって結構でございます。
　以上で小平君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十四分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。安武洋子君。
○安武洋子君　私は障害者雇用、特に就労の意思がありながら一般企業に雇用してもらえない障害者の雇用問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　この人たちにつきましては、一般企業に対して雇用率達成のための強力な指導を行っていただくということとあわせまして、多面的な形態で雇用を確立させる必要があると思います。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
国連の国際障害者年の「完全参加と平等」の趣旨、すなわち一人の人間として尊重され、可能な限り社会生活に参加をして、社会的、経済的に自立をしていく、こういう立場を踏まえて雇用対策に私は取り組まれる必要があると思いますが、これはもうお伺いするまでもないことと思います。
　そこで、一九五五年、身体障害者の職業更生に関するＩＬＯの九十九号の勧告がなされております。この勧告に基づきまして世界的に保護雇用が促進してきていると思いますが、この点でお伺いをいたしとうございます。三点お伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。
　第一点は、保護雇用制度とは一口に言ってどのような制度とお考えなのかということです。
　それから第二点は、諸外国で保護雇用制度が取り入れられている国はどのような国があるかということです。
　第三点は、わが国ではこのＩＬＯの九十九号勧告に基づきまして保護雇用の検討はどのようになされているかということです。この三点、御答弁願います。
○政府委員（関英夫君）　お答え申し上げます。
　九十九号勧告に基づきます保護雇用につきましては、その勧告の中におきまして、「雇用市場における通常の競争に耐えられない身体障害者のため、保護された状態の下で行われる訓練及び雇用のための施設を設けかつ発展させる措置を執るべき」だというような形で述べられておりまして、保護雇用の目的は、そういった直ちには一般の労働市場で雇用されることが困難な重度の身体障害者に対します雇用機会の提供なりあるいは訓練、こういったものが保護雇用という概念の中に含まれると思います。
　そういった制度、いろんな形のものがございますが、国の名前ということでございますので、私ども承知しておるところでは西ドイツ、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカ等でこういった制度が行われているというふうに思っております。
　わが国では、厚生省の施策のもとで福祉向上といったような形のものがございますが、現在労働省といたしましては重度障害者特別雇用対策研究会におきまして福祉施策との関連で、雇用政策でどういった手段を今後講じていくことができるか研究をしていただいているところでございます。
○安武洋子君　ＩＬＯが勧告されましてから二十六年たっております。ヨーロッパ各国では保護雇用というのは完全雇用の一環として位置づけられております。専門職員の人件費、これを補助するとか、あるいは作業施設とか障害者への賃金補助とか、あるいは官公需の優先発注とか運営にも必要な補助などを国庫で行っております。そこで、社会福祉施設ではございますけれども、実態的にはいま障害者の就労の場になっております授産施設とか共同作業所の実情についてお伺いをいたしとうございます。
　授産施設は通過施設、このように位置づけられておりますけれども、実態というのはそうはなっていないと思います。非常に滞留者がたくさんおります。この滞留者の平均滞留年数というのは一体何年ぐらいになっておりましょうか。また、作業工賃は平均幾らぐらいになっておりましょうか。さらに、授産施設を通過して就職した者は全体の何％ぐらいおりましょうか。お答えをいただきます。
○政府委員（山下眞臣君）　ちょっと古うございまして、五十二年度の実態を全国の授産施設協議会が調査をいたしましたものに基づきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず、平均の在所期間でございますが、身体障害者授産施設五年八カ月、それから重度身体障害者授産施設四年一カ月。それから、五十二年当時の平均作業工賃でございますが、身体障害者授産施設、平均いたしますと月額二万五千円、重度身体障害者授産施設、平均月額一万六千円。なお、授産施設を通過をいたしまして一般企業へ就労いたしました状況は、五十三年度、身体障害者授産施設三四％、それから重度身体障害者授産施設、対象者のうちの二四％と、こういう状況に相なっております。
○安武洋子君　いま全国授産施設協議会の資料ということでお答えになりましたが、私は政府の資料に基づいてお答えをいただきとうございます。
○政府委員（山下眞臣君）　大変申しわけないことでございますが、政府としてそこまで詳細に調べた資料を持っておりませんので、大体この社会福祉協議会の中における全国授産施設協議会の数字は、政府といたしましても正しいものと認識をいたしております。
○安武洋子君　私は、政府としてもこのような授産施設あるいは共同作業所の実態を把握されるということが何よりも必要ではなかろうかと思います。私は実態調査をしていただきたいということ、授産施設、共同作業所ともにです。そのことを要求いたしますが、していただけますでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　努力させていただきます。
○安武洋子君　必ずやっていただきたいと思います。
　そこで、私は、これは全授協の調査の資料を持ってまいっておりますが、施設利用者の滞留年月です。これは五十四年四月現在で、身体障害者が五年八カ月です。それから重度身体障害者が三年十一カ月です。それから精薄収容者は四年九カ月です。精薄通所者は二年十カ月です。で、平均しますと四年三カ月になっております。これを見てもおわかりのように、通過施設と言われながら、いかに一般の雇用が困難な人たちがここに滞留しているか。言いかえればこういう人たちの重要な就労の場にこういうところがなっているということがわかるわけです。ところがです、工賃を見てみますと、五十四年四月現在、これは身体障害者で二万五千百十五円、重度身障者で一万五千七百八十一円、精薄の収容者で五千九百五十一円、精薄の適所者で五千四百二十七円、平均しますと一万三千六十九円です。共同作業所の方では二千円から三千円というふうな状況もございます。こういうふうな状況では、勤労意欲とかあるいは自立を阻害してしまうと思います。
　国際障害者年の趣旨である一人の人間として尊厳を尊重され、可能な限り自立させるよう構成された施策を受ける資格があると、こう言われておりますけれども、このことに私はそぐわないと思います。働く意欲があるのに金銭的補助を与えて、福祉の枠内での施策しか行っていないというふうなことではだめだと思うんですけれども、厚生省としてはこういういま私が申しました授産施設、共同作業所をどのように位置づけられているのか。単に金銭的補助を与えて福祉の枠内でお考えというふうなことでは現状に合わないと思います。
　それから、労働大臣に伺いますけれども、この人たちは雇用面に乗らないというふうなことで、雇用政策をとらないというふうな、こういう立場ではもうだめだと思うんです。労働省としても厚生省としても、お互いの所掌ということにこだわらないで、ここはひとつ考えていただかなければいけないところではなかろうかと、こういうふうに思いますので、両大臣にお伺いをいたします。
○政府委員（山下眞臣君）　先生のお話の中にもございましたとおり、授産施設というのは本来そこで必要な訓練、手に職をつけまして、そしてそこから巣立っていただくということを目的にいたしております施設でございます。ただ、御指摘のとおり、身体障害者の特に重度者の一般企業への雇用等、なかなか困難な状況にございますために、御指摘のような実態になっておるわけでございますが、本来の趣旨はそのようなものとして考えておるところでございます。ただ、厚生省といたしましても、一般企業への雇用は困難ではあるけれども、やはりもう単に授産で訓練をするというだけじゃなくて、そこに一つの就職の場を考えなきゃならぬということで考えましたのが、先ほど職業安定局長のお話にもございました福祉工場というものがあるわけでございます。四十七年度から始めたわけでございますが、今後ともこういった福祉工場等の拡充、充実というようなことにつきましては努力をいたしてまいりたいと考えております。
○政府委員（関英夫君）　お答え申し上げます。
　福祉工場あるいは共同作業所、授産施設、いろんな名前で呼ばれているものがございますが、いずれにいたしましても直ちには一般雇用になじみがたい人について仕事をする機会を与えあるいは訓練をする、そういった施設としていわば福祉政策の一環として行われているわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
私ども、福祉施設、福祉政策の対象であるからといって、雇用政策に全く無縁で一切関知しないということではなく、どういう形でそこから一般雇用に結びつけることができるか、どういう施策が可能か、そういった点を特に重点を置きまして研究会で十分御討議を願い、必要な措置をとってまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題、御指摘のとおりでありまして、具体的な数々の問題もそういう矛盾がございます。これは結局一言で言えば、おっしゃいました福祉の枠内で雇用を処理しようとしておると、ここに問題があると思います。したがいまして、福祉というものを足場にして障害者の方々の雇用をどう進めていくか、多様多面的にやらなければならぬことは事実でありますから、労働省ともよく相談をして、検討をいたします。
○安武洋子君　いま福祉工場の件を御答弁いただきました。しかし、福祉工場は生産面に補助がございません。ですから、ここに就労できる者は採算に合う就労能力のある人ということになります。ですから、いまこういうことにならない重度の障害者について私はお伺いをしているわけです。ですから、単に福祉面だけで考えるというふうなやり方、厚生省の御答弁はそうでした。厚生大臣はそこから一歩出て、労働大臣とよく相談をしようとおっしゃっていただきましたが＾やはり労働省としても雇用面に乗らないということでなくて、ここは労働大臣、厚生大臣とも国際障害者年の完全参加、平等、この趣旨に立ち返って、授産施設、これを雇用の場として位置づける、こういうこととともに保護雇用制度の確立に向けて、私は両者で具体的な協議を始められるべきではないかと。これは私は単に行政的な措置だけにはとどまらないと思います。政府の障害者雇用の基本的な姿勢と思われますので、この点両大臣に重ねてお伺いをして私の質問を終わりたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○国務大臣（園田直君）　御発言の趣旨は十分わかりましたので、労働省ともよく相談をして、新しい天地を開くようにいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま厚生大臣がよく私の方と相談しようということでございますが、御相談がございましたらいつでもその御相談に乗っていく覚悟はあるわけでございますけれども、御案内のとおり、私どもの方では雇用という関係が成立をいたしませんとどうしても私どもの対象になっていかないということがございますので、できるだけその関係ができまするように私どもとしての配慮を進めてまいりたいと、かように考えます。
○委員長（木村睦男君）　以上で安武君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、中村鋭一君の質疑を行います。中村君。
○中村鋭一君　朝から本委員会で、身体障害者の雇用率について達成率が非常に低いということで本委員会の他の委員方も指摘をされていた点でございますけれども、ここにありますこれは労働省の身体障害者の雇用の現状、昨年の十月に出されたものですけれども、これを見ますと、特にたとえば従業員一千人以上のいわゆる大企業の未達成率がたとえば八一・五％、非常に成績が悪うございますけれども、まずこの事実をどのように把握しておられるか重ねてお尋ねをいたします。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　雇用率の達成状況につきましては、毎年六月一日現在で調査をいたしております。いま先生御指摘のものは、その六月一日現在の昨年の調査結果を取りまとめたものでございまして、現状ではその数字しかございません。で、御指摘のとおりに企業規模が大きくなるほど雇用率達成状況が悪いと、こういう状況にございます。そこで私どもこの雇用率達成指導に当たりましては、特に企業規模の大きいところを重点的に、また悪い業種を重点的にというような形で指導を進めておりまして、大企業も最近は身体障害者の雇用には非常に熱心になってまいりました。昨年一年間におきます新しく雇い入れた身体障害者の数等においては大企業が非常に大きな割合を占めておりますが、出発点が低いものですから、その達成率は努力にもかかわらずまだ低いところにあるというのが現状だろうと思っております。
○中村鋭一君　いま努力とおっしゃいましたけれども、じゃ行政指導はきっちりとやっていらっしゃるわけでございますね。具体的にどういうふうにやっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　昨年六月に私ども調査をいたしました段階では、まことに残念でございますけれども、一般の雇用率達成率は一・五の目標が一・一三しかできなかったということでございますけれども、その後一年間の指導の結果、具体的に申し上げますと、名前は申し上げてもよろしいわけでございますが、都内のある大手の都市銀行では、五十三年の調査の時点におきましては二百二十三名の雇用未達成があったわけでございますけれども、お話し合いをいたしました結果、五十六年の四月で全部雇用率を達成されるということもございますし、大手の地方銀行では、五十三年には八十名の雇用未達成がございましたけれども、これも五十五年度では全部御達成をいただいたということもございます。あるいは大手の非常に大きなスーパーでは、百店舗で二名ずつ御採用を願うというお願いをいたしまして、これまた社長が陣頭にお立ちになられて全店長にその指示をしていただきまして達成をいたしております。あるいは大手の化粧品会社におきましても、百営業所に一人ずつの身障者の御採用をお決めを願いまして、現にそれを進めておられるところでございます。
　学卒者の集団面接会というような方法をとって進めております方法といたしましては、この春百九十六名の求職者に対しまして二百五十社一千七百六十九名の求人がございまして、百七十九名の御就職はすでに決定をいたしておる、こういうことでございますから、いま昨年の十月に発表さしていただきました一・一三という数値は、その後今日までに、六月に調査してみなければわかりませんけれども、かなり上方に向かっておるということだけは言えると思います。
○中村鋭一君　そういうふうにせっかく努力をしてくださる企業がある一方では、やはり現実に特に大きな企業の達成率が非常に低いという事実は大臣、否めないと思うんですね。したがってこういった企業に対して、たとえば納付金を引き上げる、あるいは非常に達成率の低い企業については思い切って企業名を公表する等の制裁措置といいますか、こういった手段をおとりになるおつもりはございませんか。
○国務大臣（藤尾正行君）　お話ではございますけれども、ただいま申し上げましたように大手の企業でどしどしと改善をしておられますので、その点は私もいざというときになれば、私の考え方といたしまして期するところはあるわけでございますけれども、いまのところはそれほどのことはなくて済みそうだという感触でございます。
○中村鋭一君　心に期するところがあるという御答弁をいただきましたので、これは重ねて大臣、お願いを申し上げておきます。改善の方向に向いているわけで、それは大変結構ですけれども、現実にたとえば一年後に思わしくない結果であるならば、私がいま申し上げました、たとえば納付金の引き上げあるいは企業名の公表等の手段も思い切って御採用くださるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから一方では会社の側に立ちますと、雇用率を高めるためには、やはりその会社の内部においていろいろ施設等を改善しなければなりませんですね。たとえば便所一つにしてもですね。で、そういったことについて、たとえばその企業に対する融資制度でありますとかあるいは特に中小企業の場合は税制上の格段の優遇措置を講ずる、あるいはそういった施設に要した費用は損金扱いをして差し上げる、こういうお考えはございませんか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私どもがちょうだいをさしていただいております納付金は、そのようなことのために使わしていただいておるということでございます。ただいま後半にお申し出をいただきました税制あるいは損金扱いというような問題につきましては、大蔵当局でも非常に御理解をいただきまして御検討中であると、さように私どもも伺っておりますし、非常に御理解は漂うございますから、私どもの願いはそのうちには必ず一〇〇％かなえられるであろう、かように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　大蔵大臣、ただいまの大臣の御答弁ですね、大蔵当局でも御検討をいただいているし、またその件については一〇〇％かなえていただけると信じているという御答弁をいただいたんですが、大臣もひとつそのことについてお約束をいただきとうございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　十分検討いたします。
○中村鋭一君　身体障害者の方がみんなで手をつなぎ合っていわば楽しく仕事ができるような工場なんかがあればいい、これは他の委員方も御指摘をなさったかと思いますけれども、そういった福祉工場は、公的機関によるものもあれば民間のものもございますが、特に私は公的機関のそういった福祉工場の充実というのは、いま言われておりますたとえば行財政改革等の趣旨に場合によれば反することもあるかもわかりませんので、民間のそういった福祉工場の建設等について政府が、国が格段のこれまた助成措置を講じてやることが大切なんじゃないかと思いますけれども、たとえば融資等につきまして、その辺のお考えをお聞かせ願いたい。
○政府委員（山下眞臣君）　私どもも同様の考え方を持っておりまして、現在は福祉工場につきましては建設に当たりまして施設整備費の二分の一を補助するということになっております、それからなおあと運営費につきまして所長以下の人件費の補助をいたすということになっております。
○中村鋭一君　たとえばあんま、マッサージ、指圧、こういった職種は雇用率設定職種ということで、いわゆる身体障害者、重度の方が主としてこういう職に従事しておられるわけでございますけれども、最近いわゆる健常者がたとえばマッサージでありますとかこういった指圧等に進出をしておられると聞きますけれども、その割合はどのくらいか、もしわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので正確な数字は申し上げられませんが、あんま、はり、きゅうの請願者の割合は最近わずかではありますがふえておりまして、五〇％以上になったのではないかと記憶しております。
○中村鋭一君　そういう次第ですからね、これはもう当然職業選択の自由ですから、健常者の方が私は指圧がやりたいというのをとめるわけにはいきませんけれども、その辺もひとつ格段の配慮をして、せっかくの仕事でございますから圧迫をされることのないように、さらにこういった身体障害者の皆さんの職種を拡大する、たとえばキーパンチャーでありますとか電話交換手でありますとか、そういう方向に国が努力をすることも大切だと思うんですが、それについての大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（園田直君）　もともと、ばり、マッサージ等の職業は日本では昔からこういう人々のためにつくられた制度で、これは古い制度でありますが、非常に適切な制度であったと思います。
　そこで健常な人をどうこうと言うことはできませんけれども、おっしゃるとおりにこういう身体障害者の方々の職場を圧迫しないように十分配慮をいたします。かつまた、さらにそれから一歩進んでそういう方々が一般職に進出されるという機会をつくり、そういう場所を検討してまいります、
○中村鋭一君　いま身体障害者の方には国鉄五割引き、航空運賃二五％引きなんですが、この航空運賃を五〇％に引き上げると同時に、それから内部疾患の方がいらっしゃいますね、たとえば腎臓病でありますとか心臓病、こういった方々についても国鉄、航空運賃ともに五〇％に思い切って割引率を引き上げてあげたらいかがか、こう思うんですけれども、運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように国鉄では百キロ以上五〇％割引きしております、ところで航空運賃の方は割引率は確かに五〇％になっておりません。二五％ですけれども、しかし国鉄はやっぱり特急に乗るとか急行に乗るとかということがあるんですね。特急に乗るといたしますと、特急は割引がないんです、普通運賃についてでございますから。ですから平均いたしますと、たとえば東京−大阪を比べますと航空運賃は二五％、そして国鉄は二八・八％の割引になると、こういう状態でございます。それは割引の多い方がいいということでございますが、なかなか国鉄の現在の事情、あるいはまた航空会社の事情等から申しまして、早急にこの割引率を引き上げるということはちょっとむずかしいような情勢と思っておりまして、努力はいたすつもりでございます。
　それから、なお内部疾患の方々に対する割引率でございますが、これはいま内閣審議室等が中心となりまして、各省集まりまして公共割引の負担をどうするかということで相談しておりまして、そこの結論を待ってわれわれといたしましても対応したいと、こう思っております。
○中村鋭一君　内部疾患はいま割引は一切ないわけでございますから、ひとつお言葉どおり努力をお願いしておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので最後に厚生大臣、二次臨調は補助金のたとえば一律一〇％カットと伝えられておりますね。思い切ってやるんだと。七月に答申が出れば総理大臣は政治生命をかけてやるとおっしゃっておるわけでございますけれども、その中で福祉関係予算、補助金、特に身体障害者に対する補助金等について仮に一律一〇％カットしなさいという答申が出た場合、厚生大臣はそれについてどのように対処なさいますか。最後にお尋ねをいたします。
○国務大臣（園田直君）　臨調の決意は新聞等で承っておるところでありますが、なお具体的なことについてはこれから始まるわけであります。そこで、これに対してお答えすることは軽率かもわかりませんけれども、しかし、臨調の答申、中間答申等が内閣の方針になった、こういう場合には一般行政改革の方針のもとに私も十分努力をする所存でございます。しかしながら、私のお預かりしておる部面ではどうしても外せないものと、それからやっぱり正直にやればむだがあるものとありますから、その点は私が苦労しなければならぬところだと考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上で中村君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、前島英三郎君の質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　国際障害者年の基本的な問題につきましては総括質問等でお尋ねしておりますし、この後総理の御出席を得て質問する機会もありますので、いずれにいたしましても時間が八分でございますからひとつ、大変取り残されているいろいろな障害者の問題がありますが、一つの障害を持った事例につきまして厚生省にお尋ねしてまいりたいと思っております。
　いわゆる二分脊椎、脊椎披裂の子供さんの問題にしぼって伺いますが、まず二分脊椎のお子さんに対してどのような施策を実施しておられるのか、簡単にお述べいただきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　二分脊椎児につきましては育成医療の対象といたしまして公費により手術を行いますとともに、手術が終わりました後は肢体不自由児施設におきまして歩行訓練等の必要な療育を実施いたしております。また在宅児につきましては補装具及び日常生活用具の給付や特別児童扶養手当の支給を行っております、
　二分脊椎の診断、治療、療育につきましては、心身障害研究の一環としてただいま研究を進めているところでございます。
○前島英三郎君　施策の項目をいろいろお述べになっておりますけれども、しかし実際、親の皆さん方や守る会などの話を聞きますと、現実にはなかなか厳しい面がございます。二分脊椎の場合は排尿障害を伴うことが大変多いわけであります。これは腎臓の機能との関係で生命にかかわることでもございますと同時に排尿、つまりおしっこのコントロールがうまくできるか否かということが現実的な意味で社会参加できるかどうかに大きな影響を与えております。私も下半身麻痺でありますからおしっこがすべてである、そう言っても過言ではないわけであります、そこで親の皆さん方が排尿訓練の合宿キャンプを実施するとかいろんな努力がなされているわけなんですけれども、その中で近年、尿意形成手術、つまり尿が漏れない手術ができるようになりまして、患者や家族の期待が高まっております。これは回腸開放弁膀胱固定術、こういう手術でございますが、ところがどういうわけか、この手術は大阪のあるところでしか、一カ所でしかやっていないという現実がございます。このため、北海道から九州まで、全国から治療のために大阪にわざわざやってくる親子が多いという実情でございますが、これはほかではできないような手術なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　御指摘の手術につきましては、枚方市にあります星ケ丘厚生年金病院というところの泌尿器科のお医者さんが、尿意再建手術とわれわれは聞いておりますけれども、ここ数年間のうちに百二十例ばかりやっておられるというふうに伺っております。ただ、この治療法につきましては、現段階では関係医学会の場で十分に確立された治療法として承認されていないような段階でございますので、先ほど児童家庭局長が申し上げましたように、私ども二分脊椎症につきまして従来から心身障害研究助成費による研究を行っておりますし、五十六年度からは神経疾患の研究委託費の一環として研究を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、この場におきまして専門家の意見を十分聞いて、この治療法についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○前島英三郎君　まあ大阪でやっていることを、実際そこにおいて効果が大変上がっているにもかかわらず、ほかの地域の医師がなぜ学ぼうとしないか、私大変疑問だというふうに思うんです。
　厚生省はＵ−ＣＯＮという器具を知っていると思うんです。これは排尿コントロールのために低周波の刺激を与えるものだそうですが、適切な指導のもとに使用すると大きな効果があると言われております。ところが、このＵ−ＣＯＮも大阪以外では余り使われて、いないということなんですね。いいものはいいわけですから、まあいろいろかかわりがあるかもしれませんけれども、率先して厚生省が指導していただくということがやはり障害者の社会参加を促進することだというふうに思うんです。厚生省はこのＵ−ＣＯＮについての情報やデータをつかんでおられますか。
○政府委員（山崎圭君）　先生御指摘のＵ−ＣＯＮという商品名の器具につきましては、すでに医療用器具としまして薬事法のもとで四十八年時点で承認許可を与えているものでございます。そういうものでございまして、その器具の効能、効果というのは、先生、いまお挙げになりましたように、尿失禁症患者に使われる排尿コントロールを行うものだと、こういうことでございます。
○前島英三郎君　それがなかなか実際には使われている部分は非常に少ないというのも残念なんですが、二分脊椎については、その原因はまだ明らかではございません。日本には難病と称されるものが大体四十ぐらいあるということでございますけれども、治療につきましてはいろいろわかってきていることも多いんですが、現在も研究途上にありまして、確立されているとはとても言いがたいような気がいたします。とすれば、難病の特定疾患に入れるべきではないかと思うんですが、お母さん方も数年前から難病指定を訴えておるんですが、厚生省としてはその考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　いわゆる難病、特定疾患治療研究の対象は、原因不明、治療方法未確立でありまして、かつ重篤な状態に陥る危険性のある病気につきまして指定しているわけでございます。したがいまして、二分脊椎症につきましては難病疾患の対象とすることはなじまないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○前島英三郎君　幾つか二分脊椎につきまして厚生省にお尋ねいたしましたが、お答えになる方がいろんな方が出てくるわけなんです。厚生大臣、簡単な二分脊椎の問題もこういうぐあいに答えがいろいろ変わってくるんですが、ひとつもう一遍御感想を伺いまして、私の質問を終わります、八分ですから。
○国務大臣（園田直君）　一つの問題が各個所にわたるいわゆる縦割りの弊害が出ている、これはこの前お答えをしましたから、省略をいたします。
　いまの問題、厚生省としてはなかなか消極的になりがちであります。それは効能があるということと、副作用や弊害がはっきりしなければなかなか踏み切らない。しかし、そう言っておると新しい治療法とか新しい薬は開発できないわけでありますから、やはりそういうものを芽をつまないで、だんだんみんなが一緒に研究をして取り入れる。そして、みんなでまた欠点を補っていくという方向にやりたいと考えております。
○前島英三郎君　ありがとうございました。
○山田勇君　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　肉体的また精神的にも障害を有する人々の数は世界で四億五千万人とも推定されております。わが国だけでも四百五十万人と推定されておりますが、その内訳となりますと、目が見えないお方、口がきけない方、手足が不自由な方といった身体障害者、また精神薄弱者、内部機能障害者、それに戦争傷病者、公害などの被害者というふうに、障害者の範囲は大変広くなっております。したがいまして、障害者を隔離的な扱いをしてきた過去の対策から大きく脱皮した、障害者のいる社会がノーマルな社会であるという認識をだれもが持ち、お互いが立場を認め合って平等な社会生活を営むことが大切だと考えます。当然ことしの国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」を国民に徹底して理解させることも必要であると思います。
　時間がありませんので二、三お尋ねをいたしますが、障害者福祉都市についてですが、障害者の住みよい、参加しやすい都市づくりということで、一昨年から始まった事業のようですが、事業の内容、どういう都市が優先指定とされておりますか、ひとつ簡略にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　一昨年から始まりまして、一昨年二十中、五十五年度二十五市、明年度の予算におきましては一県一市は少なくともということで、四十七市の指定をいたしております。具体的には各都道府県の御推薦を待ちまして、熱意のある都市から指定をしていくという考え方を持っております。
○山田勇君　この二月十九日から三日間、大阪でアジア盲人歩行訓練会議というのが開かれました。わが国の目の見えない人は二十九万人いると言われておりますが、歩行訓練士は約百五十人しかいないそうです。それでもほかのアジア諸国、フィリピン、インドネシア、タイ、ビルマなどに比べるとまだまだ恵まれている方だと言われておりますが、目が不自由でも町を安心して歩け、社会に参加するためにも歩行訓練士をもっと多く養成することは急務だと考えておりますが、この大阪での国際会議では、特に先進国としての日本の援助でアジア全域を対象とした歩行訓練指導員養成機構が設置されることを期待するということを、全員一致で決議したと報道されておりますが、政府はこのことについてどう対応されますか。
　また、この訓練士の、これは朝日新聞ですが、職業生活訓練センターの所長代行は、最後の言葉としまして、日本もこれからいろいろなことを考えていかなければならない立場にあり、「民間でできることをさぐっていきたい」という言葉で結ばれておりますが、これは民間の人がこれだけの熱意を持っておられるのですから、厚生省としてもこういう問題について決意のほどを聞かしていただきたいんですが。
○国務大臣（園田直君）　決意は御発言のとおりでありまして、この問題についてのアジア諸地域の日本に対する期待は大きいわけであります。その期待を勘案しつつ、かつまた民間活動の自主性を損なわないように考えながら、できるだけの御協力をしたいと考えております。なお、訓練所その他の問題については、御指摘のとおり十分充実をしてまいります。
○山田勇君　特に厚生大臣はもう実力のある大臣でございます。決意のほどを伺いまして次に移ります。
　郵政省にお尋ねをいたします。
　口のきけない人のいる家庭では、電話料金が一般の家庭より高くかかると聞かされております。通話する際、手話を通じてまた代理人にかけてもらわなければなりません。どうしてもこれは時間がかかるものですが、ちょっと技術的にはむずかしい面があるかもわかりませんが、この料金割引について大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、団体とか、協会にはかなり料金の処置を講じておられるんですが、個人的にはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　料金の前にちょっと機械的なお話をしますと、いまテレメールというのがございまして、電話機に接続している送信機ですね、それに備えたボールペンで文字や図形を書きますと、同時にあちら側に同じ文字、それからその図形が伝わると、こういう記録をする機械がございます。これらを利用していただくのもようございますが、さらに研究しておりますことは、口のきけない方が字を書きますと音声になって向こうの人に伝わると、向こうの方の音声はこっちには字で出てくると、こういう、これはまだ研究中でございますけれども、そういうことをできるだけ安いようにやるようにやっております。
　そこで、本当に電話は口のきけない方がおかけになる場合は二倍以上にこれは時間もかかるわけでございます。したがって、何とかしてあげたいという気持ちはございますけれども、その電話機の交換台に記録をされるのに普通の方と全く同じの記録しか出てこないんですね、しゃべり合っている記録と。そこをまあどういうふうにするかということも非常にむずかしい問題でしてね、いまのところはそれの方法で困っていると、こういう状況でございます。気持ちはよくわかっておりますけれども、そういう点で、いまのところは割引をするというわけには現在のところはいかないと、こういう状況でございます。
○山田勇君　郵政大臣ね、このコンピューター時代でございますし、また郵政省もいろいろそういう技術的な開発をなさってはおられると思うんです。ひとつ個人的にその電話に加入している御家庭に何らかの形の処置を講じていただきたいと、特に強く要望いたしておきます。
　それと同時に、私は、これは個人的なことになるかもわかりませんが、厚生大臣に御陳情申し上げました。全国聾唖者の野球大会についてカップをちょうだいしたい、優勝カップをぜひ欲しいという要望がありまして、大臣に廊下の立ち話で御陳情申し上げまして、大変快く御承諾をいただきました。きのう書類を厚生省の方に固さしていただきまして、気持ちよく御参加いただきました。そこで大臣、実は文部大臣にもこの件についてお願いしたんです。そうすると、まあいいことか悪いことかは別としまして、文部省の方としては、厚生省の方が聾唖者の方に対していろいろめんどう見てきた、そこで、厚生省が先に優勝カップを出したら文部省が後から出しましょうということで、いい意味にしても悪い意味にしても、なわ張り的な問題がちょっとあるように感じられたんです。大臣が率先して優勝カップを全国聾唖者の野球大会に提供してもらえるということは、文部大臣賞もいただけるということで、そういうことの一つ一つの実行が、身体障害者の本当に生きていく力強い生活の条件になってきますので、その予算措置だとか、補助だどかばかりでなくて、ひとつ大臣のそういうような決断によって私は全国聾唖者の野球をやる者が大変勇気づけられたと思うので、そのことを感謝しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（木村睦男君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　総理、お忙しいところでありますが、本部長でありますので、午前中に各大臣とのやりとりはほぼお聞きくださったと思いますし、また配付した資料も事前にお届けしてありますからごらんになっていただいたと、こういう前提で、ごく簡潔に質問をしたいと思います。
　まず御承知のように、国連のテーマのもとで、十カ年の行動計画が中央心身障害者対策協議会でできるのは当然でありますが、午前中の質疑の中で、政府は政府として総点検——欠けている点、不十分な点を充実していかなきゃならぬ、全部洗い直してもらいたい、それについての達成目標と年次計画を明らかに示していくということはどうでしょうかということで、これは関係大臣との間に一致をいたしました。それから洗い出さなきゃならぬ問題点、意識点についても、私は六点挙げまして、この点も一致をいたしました。
　そこで総理にお聞きしたいのでありますが、国際障害者年の推進本部並びにその事務局は本年限りということに一応なっています。ところが、いま申し上げましたような施策を積極的にやっていく、また横断的に、有機的に——縦割り行政でありますから、この弊害を改めるためにやっていくためには、私はこの一年限りでは無理だと。そこで、これは恒久的な機関として存在をして、政策のフォローや総合的年次計画を推進をしていく、こういうことが必要ではないかと思います、でありますから、どうか本部長の総理としまして、いわゆる障害者年の推進本部、少なくとも十カ年計画でやるわけですから、その事務局の設置についてお約束がいただければと、こう思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のとおり、国際障害者年、これを真に意義あるものとし、これを契機として一層身体障害者の方々の社会への「完全参加と平等一、そういうことを十分やっていきたいということで、準備のためにこの本部を設置したものでございます。御指摘のように、これはしたがいまして単年度ということに相なっております。
　いま御指摘がございましたように、身体障害者のあらゆる施策につきまして、総合的かつ効果的に今後の施策を進めてまいりますための総合的な調整機関、そういうものが今後要る、特に十カ年の行動計画を立てようという場合にその必要があるということでございまして、政府もその必要性というものは十分承知しておりますが、これはすでに安恒さん先刻御承知のとおり、中央心身障害者対策協議会、この協議会におきまして総合調整ということが、施策の推進ということがなされておるわけでございます。この基本法に基づくところの中央身障者対策協議会と一体どういうぐあいに調整をしたらいいのか、そういう問題がございます。そこで、現在特別委員会におきまして、今後の問題点、あり方等につきまして、せっかく御検討になっておるところでございますので、その検討の結果を踏まえて、政府としても対処していきたいと、こう思ってます。