Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　既に報道もされているんですけれども、大臣はこの安愚楽牧場から、二〇〇六年から二〇一〇年までに百二十五万円の政治献金を受けたと。大臣の御長男も安愚楽牧場の顧問をされていました。
　安愚楽牧場の経営状態を当時から知り得る立場だったんじゃないかというふうに言われているわけです。それなのに、七万人を超える被害を出した当該企業から政治献金を受けていたと、その政治責任というのは極めて重いと言わざるを得ないわけですけれども、大臣としては、政治倫理上どのように責任を取られるおつもりでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私が以前に安愚楽牧場から献金を受けていたことは事実であります。この献金につきましては、既に受け取った献金は全て返金を完了しております。
　それから、私の長男についてのお話がありましたが、安愚楽牧場から労働の対価として報酬を受け取っていたものであり、問題はないものと考えております。
○紙智子君　お金は返したということなんですけれども、返したらそれでいいのかというふうに思うんですね。これ、七万人もの人が被害を受けていて、しかもこれ、まだ解決していないですよね。この七万人の中には、本当に生涯がそれこそめちゃくちゃになったとか、それでもって体を壊したという方もいらっしゃるわけで、そういうところから、まず受け取ってはいけなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（西川公也君）　有罪判決を受けたと、こういうことでありますから、私は受け取った献金は全て返金を完了しております。
○紙智子君　その前後関係というのはありますよね。だから、分かっていたのに受け取ったのかと、それとも全く知らなかったのかということをめぐっては、これは事実がどうだったのかということは今のお話だけでは分かりませんから、私は、やっぱり政治倫理の問題というのは大臣の資格に関わる大事な問題なので、引き続きこの問題はやらせていただきたいと思っております。
　次の質問ですけれども、先日の所信的発言の中で大臣は、農林水産業の所得を増やすため全力を挙げるというふうに言われました。私は、そうであるなら、目下のところ、最も切実なこの米価下落問題について、緊急に対策を打たなければならないというふうに思うんです。
　私、千葉と茨城に行きまして、農家から話を聞きました。二〇一四年産米の概算金が前年比で二千円から三千円下がっていると、全国的には六十キロ当たり一万円を割って、一部銘柄を除くコシヒカリが九千円台、それから東北の主要銘柄が八千円台など、生産現場に衝撃を与えているわけです。
　米の生産費は六十キロで一万六千円、これ二〇一〇年ベースですけれども、なわけで、全国の米農家から、今年の資金繰りができないし、これでは来年の作付けの見通しが立たないと、米作りも終わりだと悲痛な声が上がっているわけです。
　まず大臣に、この概算金が過去最低の県が続出しているという認識があるか、またその現状に対する大臣の御認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　九月十五日現在の二十六年産米の作柄概況によりますと、確かに作況指数は一〇一と見込まれておりまして、主食用米の予想収穫量は、昨年よりも二十八万トン少ない七百九十万トンと見込まれているわけでございます。
　二十六年産米の需給状況につきましては、収穫や販売が本格化するのは十月以降でございますこと、また夏以降、日照不足などの天候不順が続いておりますことから、収穫の実測で生産量の把握がなされる十月十五日時点の作柄の状況をよく注視していく必要があるものと考えております。
　このような中で、ＪＡ等が農家に支払う米の概算金が下がって、農家の方々に心配の声があるということは十分に承知をしております。この概算金は、販売の見通しを踏まえて農家に追加支払が行われるものであり、ＪＡ等におきましては、今後、販売の戦略を立て、農家所得確保の観点から適切に価格を設定し、しっかりと販売努力をしていただくことが重要であると認識をしているところでございます。
○紙智子君　ちょっと申し上げておきますけれども、質問通告のときに陪席を私許したのは、大臣がお答えになるという前提だったわけですね。ですから、大臣にお答え、お願いしたいと思います。
　それで、今お答えありましたけれども、今、米価下落に対して非常に危機感が高いわけですね。米穀機構の意識調査でも、米取引関係者の間で、この後も米価は下がるという見方になっているということですね。しかも、市場では既に低い概算金に合わせた価格で販売されていると。大阪のスーパーなどでもう安売り合戦が行われているわけです。茨城のコシヒカリは本体価格で五キロ、千二百八十円、千葉のコシヒカリは千四百八十円と。これ、四、五年前だったら二千円前後だったと思うんですよ、五キロで。
　そういうふうに概算金が低いというのは、市場に価格は下がるというメッセージになるわけですね。そこに合わせてスーパーなどの値下げ競争がされて、農家は低い水準で固定してしまうんじゃないかというふうに心配しているわけです。大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（西川公也君）　私も常々申し上げておりますが、この概算金がどうしてこういう数字が出たかと、こういうことを非常に私もこれ分析をしなければならないと思っています。
　それで、過去に、十九年のときもこんな事情がありまして、私はこれでは農家の皆さんのお気持ちに応えられないと、こういうことで、私はたしか党の基本政策委員長だったと思いますが、同僚の皆さんと一緒になって概算金の額を上げたことがありました。
　今回も、いずれ追加払いがあるからと、こういう話もありますが、追加払いがあったとしても、この下げていく、下がりそうだと、この流れが止まらないかもしれません。そういう中でどういう対応をすればいいかと、こういうことを私ども真剣に考えていかなきゃなりませんし、この農家の不安に対してしっかり応えられるように体制を整えていきたいと、こう思っています。
○紙智子君　今お答えいただいているわけですけれども、私、二つのことを言いたいと思うんですね。一つは、大臣が所信的発言の中で、農家の所得を増やすんだというふうにおっしゃいました。ナラシ対策などでは、今農家の収入減の打撃を防ぐことはできても所得を増やすことにはならないんですよ。それがまず一つです。それからもう一つは、今、何で概算金を低く設定しているのかという話がありました。それで、やっぱり私、これは本質的には国が市場原理に任せるようにしてしまったということがあると思うんですよ。
　我が党は九月に大臣にこの米価下落対策を申し入れているんですけれども、やっぱり国民の主食である米については、これ安定供給、価格の安定に責任を国が持つべきだと、全て市場任せにすべきでないということをずっと主張してきました。今回の事態というのは、まさに国が安定供給や価格の安定に責任を持たず市場原理に任せた結果起こっていることじゃないのかと。
　西川大臣は、全農が低い概算金を出して、それが非常に問題だというお話をされたんだけれども、これ、なぜ低い概算金を設定したのかといえば、やっぱり市況を見て判断することになっているからですよね。去年の在庫もあるし、今年も一定の量が余りそうだし、業界からは値下げ圧力があると。そうしたら、在庫を抱えて、損をしないようにというふうに設定しようと思ったら、やっぱりそうならざるを得ないというのが市場原理じゃないですか。ここに根本原因があると思うんですけれども、そう思われませんか。
○国務大臣（西川公也君）　今御指摘がありましたが、確かにもう今は米の価格は民間で決めていただこうと、こういう話に変わってきたことは事実ですね。それがよかったかどうかということはありますが、米に関して国が価格に関与すべきでないと、こういう流れの中で民間で決定してもらうと、こういうことになったわけです。
　民間調査会社が九月十五日の作況に対して、米が余りそうだと、一〇一になりそうだと、こういうことを申し上げたところであります。そして、在庫も増えそうですねと、先行きこれは下がるかもしれませんねと、こういうメッセージになっていったと、こういうことではないかと思います。
　そういう意味で、実際の価格は、十月十五日の価格を今月中に分析して米の収穫量を決めていきますから、どういう状況になるかは分かりません。それから、最終的な収量は十二月末をめどに確定してまいりますけれども、そのような状況の中でどういう需要、生産量になるかと、こういうことを把握して、把握する途中でもやっぱり農家の声を聞きながら、私どもは何ができるかと、こういうことを考えながら政策を進めてまいりたいと、こう考えています。
○紙智子君　私は、国が関与すべきでないことになったと言うんだけど、そこがやっぱりそもそも違うんじゃないかと。安定供給や価格の安定に国は責任持つべきだと思いますよ。
　現場を歩きますと、来年もこの状況が続いたらもうパニックになるという声が出ているんです。米価の下落の緩和では対応できなくなるということですよ。行った千葉県のある農協では、全農の概算払が九千円だというけれども、組合員の状況を考えたら、我々としてはもう、ちょっと大変だと、だから独自に千円上乗せすることにしたんだというふうに言っていました。秋田の幾つかのＪＡもやっぱりそうやって上乗せをしています。それから、自治体サイドでもそれに対しての、暴落の対策ということでいろいろ対策を取るということに、独自でも自治体や農協サイドでやってきているんですね。
　これについてどう思われますか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ＪＡ等が農家に支払う米の概算金は、基本的には県単位で各県の全農、県本部、経済連が決定しているところでございますけれども、委員御指摘のように、地域におきましては傘下のＪＡが独自の判断によって上乗せなどの取組を行っていることは承知をしております。
　本年におけるＪＡの上乗せや自治体の支援を十分に把握しているわけではありませんけれども、概算金はＪＡ等が農家に支払う仮渡金であり、販売の見通しを踏まえて農家に追加支払が行われるものでありまして、ＪＡ等におきましては、今後、販売戦略を立て、農家の所得確保の観点から適切に価格を設定し、しっかりと販売努力をしていただくことが重要であると考えております。
　いずれにしても、国としては、ナラシ対策などを措置し農家経営の安定を図るほか、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進めることにより米の需給の安定を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　では、次、大臣にお答え願いたいんですけれども、今やっぱりされている努力、生産意欲がそがれている現状を少しでも前向きにしようと、そういう努力をしているということで、そうしないと地域農業が崩壊するという危機感があるからだと思うんですね。そういう生産者の立場に立っての努力というのは私は立派だと思うんです。そういう努力されていること自体、本当によく頑張っているなというふうに思うわけです。そういう生産者の立場に立ってやっていくということでは、農協や自治体はそれぞれのところでは見えますけれども、だからといって全体的な需給関係を見て、そして全体をつかんで手を打つことはこれはできないんですよ、それぞれのところでは。だから、国が踏み込んだ対策をやって、安心してもいいよということをメッセージを出すべきだと思うんですね。
　先ほど来大臣は、何ができるか考えると言いましたけれども、是非この点でメッセージを出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　まず、この十月十五日の作況が今月発表になります、末にですね。それから、十二月に確定的な作況が発表になります。今、一〇一と発表されていますね。それで、果たして幾つで落ち着くのかというのは私ども分かりません。しかし、過去の例からしますと、過去は、十二年間の数字を取りますと、八年間は途中の作況より下がったという結果が出ています。それから、あとの四年間は、途中、作況が出てから上がったという結果も出ております。そういう中で、この十月十五日の作況がどういう状況になるかというのをまず見定めさせていただきたいと思います。
　農家の皆さんが来年作ることに不安があると、これはもう本当に私ども農政の担当者としても非常に困ることでありまして、農家が水稲に進んでこれは作っていただけるように、約束の範囲内で作っていただくように、これは私どもは推し進めてまいりたいと、こう考えています。
○紙智子君　作況を見てからというその中身の、何を示すかの中身が大事で、やっぱり市場隔離するとか需給調整するとか、価格の安定のための踏み込んだ対策を打たなきゃいけないんじゃないかと。そうしないと解決しないと思うんですよ。それと、先ほども議論になっていましたけれども、やっぱり米の直接支払の交付金の半減措置、これはもう見直すべきだと、もう撤回すべきだというのは一貫して言っていますけれども、そう思います。
　そして、しっかり認識してほしいのは、これまで国が応援してきた大規模の優良農家とか集落営農で頑張ってきたところが悲鳴上げているんですよね。土地改良区なんかも、運営状況が非常に厳しいと。農家の経営が大変になったら賦課金を回収することできないという事態なんですよ。だから、行ったところの話でいうと、用水を週のうち二回休ませてやらないと回っていかないという、そういう状況になっているということですから、そこはしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＥＰＡの問題、日豪ＥＰＡの問題についてお聞きします。
　当委員会でも日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議を可決をして、その中でも、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目が除外又は再協議の対象となるように政府一体となって全力を挙げて交渉することというのが決議の第一項目になっているわけです。しかし、今回の日豪ＥＰＡ協定は、除外どころか、冷凍牛肉の関税率は締結して二年間で一〇％引き下げると。それから冷蔵牛肉の関税率も締結した後二年間で七％も下げるわけですね。これだけ見ても国会決議に明確に反すると思うんです。
　大臣、今のこの極めて厳しい酪農、畜産状況の中でこのような決議違反の協定を批准しようとしていることについて、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の部分でございますけれども、日豪ＥＰＡの協定の内容と衆参両院の農林水産委員会の決議との整合性につきましては基本的に国会に御判断をいただくものであると考えておるところでございますが、政府といたしましては、決議を踏まえて真摯に交渉を行い、国内農林水産業の存立及び健全な発展とを両立し得る合意に達することができたと考えております。
○国務大臣（西川公也君）　紙委員、これだけでは不満かと思いますから、私からも答えさせていただきます。
　日豪ＥＰＡの問題で、確かに牛肉の問題、三八・五％を二三・五％に、あるいは一九・五％に、十五年と十八年掛けて冷蔵と冷凍をやりましょうと、こういうことになっているわけであります。
　ただ、この中身を見れば、数字を下げる云々よりも、セーフガードをすぐに発動できるようにしてありますので、そう簡単に牛肉の日本への輸入は増えてこないと、こう思います。
　それから、今、酪農家の話、されました。酪農家の話は、この牛肉の問題じゃなくて酪農製品の問題だと思いますが、これもいろいろ工夫されておりまして、この日本の牛乳とオーストラリアの牛乳と抱き合わせで製品を作っていくと、こういう仕組みを導入しまして、すぐに日本の酪農が傷む、こういう状況にはならないだろうと、こういうことでぎりぎりの交渉が進められたと承知しております。
○紙智子君　私は、農水大臣の答弁としては非常に甚だこれはもう不満足です。
　決議したのは農水委員会ですよ。衆参の農水委員会で決議したわけですよ、一番影響があるから。本来であれば、この当委員会で、日豪ＥＰＡの協定の国会決議に照らしてどうなのかということをよく審議しなきゃいけないと。それが、外務委員会と財務委員会だけで審議して批准してしまおうなんというのは、もうまさにこれ、国会決議をないがしろにするものだというふうに思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（西川公也君）　この審議の委員会をどこでやるかというのは、私ども行政側が直接意見を申し上げることができませんで、これは議院側、国会側でお決めいただいたと、こう承知しております。
○紙智子君　それでは、委員長に要求いたしますけれども、今回の日豪ＥＰＡの協定については、本委員会の決議に明確に反するもので、当然これ、批准に際しては当委員会と連合審査をしていただきたいということを要求いたします。よろしく御検討ください。
○委員長（山田俊男君）　理事会で協議させていただきます。
○紙智子君　続いて、ＴＰＰの問題ですけれども、十月二十五日から二十七日まで、オーストラリア・シドニーで閣僚会議、十一月はＡＰＥＣの会議があると。妥結に向けて、日本は関税の引下げで更なる譲歩を提案しているんじゃないかと不安の声が出されております。国会決議では、重要五品目の除外ないし再協議を明記して、それができないときは撤退を求めると。
　大臣に確認をしておきたいんですけれども、自民党のＴＰＰ対策本部長のときに、重要五品目の五百八十六品目の中で譲れるものはないかどうかということをめぐって具体策を検討されたという報道がありましたけれども、その立場というのはこの農水大臣になられてからも変わらないんでしょうか、変わるんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（西川公也君）　五百八十六品目が重要五品目のタリフラインですね。そこで、交渉ですから、これから自由化率が幾つになるかというのが最終的に議論になると思います。
　しかし、私どもとしましては、五百八十六品目でどういう形で守り抜くかということからすれば、今の輸入の実態等も調べておかなきゃならないと、こういうことでありまして、私は守り抜くためにどういう実態かということを精査したと。これが実態であります。
○紙智子君　私は、守り抜くという立場であれば、もう余地なく、一つもやっぱりそれは譲れないと、動かせないということをはっきり言えばそれでいいことだと思うんです。まさか、一桁台であったとしても、関税率を残したということをもって守られたなんということはないだろうなというふうに思うわけですね。
　我が党は、ＴＰＰというのは原則関税撤廃というのがありますから、それで米国政府に限らず、まずスタートだったＰ４、四か国ですね、そのほかの交渉参加国もその原則の立場を維持しているわけですよ。前回の日米二国間の交渉においても、その原則をまた再び日本に対して確認をしているというわけで、まとめようとする妥協策自身が、日本の農業はもちろん、地域の崩壊につながりかねないということを考えれば、私は一日も早く撤退をすべきだということを求めておきたいと思います。
　それで、最後の質問になります。ビキニ被曝の問題について質問いたします。
　太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で一九五四年三月一日にアメリカが行った水爆実験で第五福竜丸が被災したことは多くの皆さんが知っているところです。しかし、アメリカが当時六回にわたって行った水爆実験で第五福竜丸以外の多くの日本の漁船と漁船員が被曝したことは余り知られておりません。
　太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長は、高校の教師をしながら、水爆実験に遭遇した乗組員の聞き取りや関係資料を調査しました。その結果、被災した漁船が延べ一千隻、船員は約一万人になることが明らかになりました。厚生労働省に一緒に要請に私も行きましたけれども、マグロ船第二幸成丸の乗組員の方一緒だったんですけれども、その人は、自分も灰をかぶったと、四十代から毎年のように仲間が亡くなっている、私も白血病や胃がんになったということで実情を語りました。
　アメリカの水爆実験で被災した船が第五福竜丸だけでなかったということを大臣は御存じでしょうか。そしてまた、この問題は日本の漁業や水産業に深刻な影響を与えたと思いますけれども、この二点について大臣の見解をお聞きいたします。大臣の見解をお聞きいたします。短くお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　今年一月に情報開示請求を受けまして、我々調査をいたしましたところ、情報開示請求としては、一九五四年から六〇年までに水産庁で作成したビキニ核実験に関連する文書一覧、一式というのを要求をいただきまして、保存年限は当時二十年、今で三十年でございますけれども、水産庁の倉庫に残っておるかというのを調査しましたところ、まさにおっしゃるとおり、ビキニ被災事件に伴う賠償措置の経過についてという水産庁文書が見付かって、これを開示させていただきました。
　それによりますと、米国から慰謝料二百万ドル、当時の七億二千万円を受け取りまして、これを水産庁ほかの省庁で各関係者に分配をするということを行ったわけでありますが、当然、第五福竜丸の乗組員を始め、マグロの生産者あるいは流通加工団体、こういった方に配付をしたということでございます。
　もう一つ見付かった資料は、船の名前と船主さんと、それに幾らお配りしたかという資料が見付かったんでございますが、これはまさにそれぞれの個人の情報が明らかになるということで、これは開示を差し控えさせていただいておりますが、その資料によりますと、影響を受けた漁船は千四百隻に上るというようなことが明らかになってございます。
　以上でございます。
○国務大臣（西川公也君）　今、本川水産庁長官から詳しい話申し上げました。私も当時の資料の一端を見せていただきましたが、過去のことで、なかなか現実、分かりにくいことがたくさんあるわけでありますが、当時多くの漁業者に迷惑を掛けたと、これは誠に遺憾であると、こう考えております。
○紙智子君　山下さんは、アメリカの水爆実験に被曝の実相、全体像を明らかにするように何度も政府に求めてきました。情報を明らかにされなかったんですね。我が党の山原健二郎衆議院議員が衆議院の予算委員会で当時調査を求めても、当時の厚生省も水産庁も資料はないというふうに答弁していたわけです。
　ところが昨年、アメリカの公文書館で極秘文書が公表されて、日本の外務省も資料を開示しました。私、七月にこの太平洋核被災支援センターと二十一世紀の水産を考える会の方と一緒に厚生労働省に交渉に行きました。七月に言って九月に回答がありましたが、今までないと言っていたその資料が初めて出てきたわけです。三百四点、分厚いファイル三冊、Ｂ４で一千九百枚です。当時、山原議員の質問に対して、まともな調査もしないで、ないと言っていた、というふうに答弁したことは、国会議員の質問を愚弄するものだというふうに本当に怒り感じました。
　今回出された厚生労働省の資料を見ると、東畑農水次官、それから清井水産庁長官の名前が随所に出てきます。そして、ビキニ水爆実験による直接被害に関する件、これ、昭和二十九年の五月一日、水産庁というマル秘文書や、ビキニ灰による乳の汚染、それから農作物の汚染に関する調査、これ農水省の技術の研究所が出しているんですけれども、こういう文書も含まれているわけですよ。
　それで、大臣、先ほど非常に遺憾だという話をされたわけですけれども、是非農水省としても改めて調査をして資料を公表すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。ちゃんと大臣にお願いしますよ。二人、はい、じゃお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　先ほども少し申し上げましたが、当時、五十一年当時ですね、山原先生から御質問をいただいたときに、もう既にその当時で当時の保存年限二十年を超えておりまして、倉庫も一応調べたんだろうと思いますが、手元に資料がなかったものですから、担当課長が、「水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。」という答弁をさせていただいたところでございます。
　今回調べましたところ、一冊のファイルが見付かったということでございます。ただ、このように国会で、古い資料でございますけれども、国会で質問をいただいたこともありますので、再度水産庁の倉庫を調査させていただきたいと考えております。
○国務大臣（西川公也君）　水産庁長官から申し上げたとおり、また倉庫を捜させていただきたいと、ここは申し上げておきます。そういうことで、水産庁が今の御趣旨に沿って再度調査をすると、こういうことを約束させていただきたいと思います。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　過去のことにせず、非常に大事な問題なので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房法曹養
　　　　　　　成制度改革推進
　　　　　　　室長　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（日米教育比較に見る自己主張できる能力の必
　要性に関する件）
　（学校現場における教員の負担軽減に向けた取
　組に関する件）
　（国立霞ケ丘競技場の改築計画に関する件）
　（新たな高等学校等就学支援金制度の問題点に
　関する件）
　（総合型地域スポーツクラブの支援の在り方に
　関する件）
　（中学校における武道必修化の成果と課題に関
　する件）
　（貧困の連鎖を防ぐためのスクールソーシャル
　ワーカー及び教育支援の重要性に関する件）
　（防災のための火山研究の充実強化に関する件
　）
　（東京オリンピック競技大会におけるゴルフ競
　技場選定の在り方に関する件）
　（東北地方における医学部新設問題に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　まず、丸山委員には、委員長のときには大変、一年間お世話になりました。感謝申し上げたいと思います。
　そして、先日、丸山委員がどこかで講演されたことを議事録で配付をされているということで、私の手元にも参りまして、日本人の気概、どう確立するかということで、大変すばらしい講演議事録を私も読ませていただきまして、感激をいたしました。
　今のお話は、御指摘の点は、共感する部分とそれから必ずしも、そうおっしゃっているわけではないんですが、アメリカや西洋的な考え方の方が、あるいは教育の仕方の方がはるかにすばらしいということでもないとは思うんですけれども、しかし、そういう要素も取り入れなければならないということだというふうには思いますが、私は、これから人類が共生、調和の社会で生き抜くためには、逆に日本人のような考え方というのはますます世界の中で逆に広めていかなきゃいけないと、そういうふうに思うわけでありまして、競争、闘争、戦いの中に人類の未来はあるのかという限界が今いろんなところで出ているのではないかというふうに思います。
　しかし、だからといって、委員がおっしゃるとおり、ただ思いやりとか優しさとか慈しみとか謙虚さとかいうことだけで何も発信しなかったら、それは全く存在そのものが他者から認識されないということでありますから、そういう心根の本来日本が培ってきたすばらしい部分は生かしながらも、学習指導要領においては、今後、これは日本だけの問題ではなくて近代工業化社会の中の学校制度の中では、一方的に教師が生徒に教えるという講義形式で、生徒、学生はインプットする、暗記、記憶を中心にただ受け入れているというような授業の仕方で、本当にアイデンティティーの人材育成ができるのか、あるいは、世界で伍して対等に議論したり仕事したり論争したりするような人材育成ができるのかということではこれはできないというふうに思いますし、こういう日本の本来のものを生かしながら学校の授業の中でも自ら主体的に学ぶ、そのためにディベート力とかコミュニケーション能力とか、それから道徳についても、この四月から「私たちの道徳」という教材を導入していますが、かつての道徳のように教師が一方的にこの道徳のこの物語はこういうふうに読み込むべきだ、こういうふうに解釈すべきだというような指導書ではなくて、このアメリカの事例にもありましたが、この物語を読んで実際にディベートしてもらいながら、それぞれ子供たちがどういう感覚で捉えて、一つだけこれだけが正しいということはないわけで、いろんな見方によって道徳についても価値観が多様化の見方というのはやっぱりあるわけです。そういう、それぞれが主体的に議論に道徳の時間も関わることによって、自ら考える力とか自ら生きる力とかいうことを育むという意味では、学習指導要領も、同じ例えば国語であっても中身をどう変えていくかと、授業の仕方を含めてですね、ということはもう問われてくると思います。
　そもそも、その象徴が大学入学試験だというふうに思います。大学入学試験で今おっしゃったようなことも含めて問われているのかというと、全く問われていないわけですね、暗記、記憶中心の学力の判断と。しかし、それが本当に二十一世紀の社会で必要な全ての能力なのかというと、ごく一部しかないということで、抜本的な大学入学試験を変えていくということは、当然高校以下の学習指導要領も変えていくということで、今、高校以下の学習指導要領をその中身まで含めて、それから新たな教科まで含めてどう変えるかということについて検討しておりまして、それをできるだけこの秋には中央教育審議会に諮問をしていこうと考えております。
　二十一世紀、あるべき日本における人材育成は何なのかという意味で、本質的な問題提起が今も問われたと思いますが、それは我が国そのものに今問われていると思いますので、抜本的な学習指導要領の改訂を是非進めていきたいと考えております。
○丸山和也君　ありがとうございます。
　それで、一点追加しますけど、この生きる力という点で、文科省の方でも反省をしているんですね。生きる力を育むという理念はますます重要な一方で、必ずしも十分に実現できなかった要因として次のようなことがあるとして、生きる力の意味や必要性について文科省による趣旨の周知徹底が必ずしも十分ではなく、十分な共通理解がなされなかったと、こういう反省をされているんですけど、やはりこれは今も私が述べたような意味でも課題として残っていますので、生きる力を一つの大きな旗印とするのであれば、この生きる力というのは、ある意味で非常に深い概念だと思うんですね、今、大臣もおっしゃいましたように。そこに私流に言えば、やや他人と、単に優しくするんじゃなくて、共存し競争し、その中で相手の良さも見付けるけれども、やっぱり生き残っていく力という、そういう、やや他者との競争、競争というか、まあ所詮競争ですから、そういう観点も少し入れていただいたら有り難いと思います。
　この点についてはそれだけにしまして、時間の関係で、次に法曹養成、これも文科省のあれなんですけれども、について少しお聞きしたいと思います。
　昨今、ロースクールができ、また司法試験合格者も増えながら、またそのロースクールの維持の困難さ、あるいは志願者の減少、就職難等の関係で、ややそれが見直されている過渡期に入っていることは間違いありません。ただ、いわゆるグローバル化の中で、人も経済もあるいは国と国との関係も非常にリーガルな側面というのが重要視されてきているんですね。それで、国内だけじゃなくて、法曹というのも、社会的な中で日本の法曹をどう養成していくかということが課題になると思っています。
　例えば、世界の十大ローファームというのは、ほとんどイギリスとアメリカでもう五分五分ぐらいですね、数から言いますと。それで、大体上が四千人、一つの法律事務所といいますかローファームで約四千人強、それから下が二千人ぐらいの、二千人から四千人ぐらいの十大ローファームがありますね。これはもうほとんど今のところはアメリカとイギリスで全部独占しています。もしかすると新しい発表で、中国の法律事務所が非常に買収をいろいろやっていまして急拡大をしているけれども、もしかすると、一番最新の発表が今年行われるとすれば、その中国の法律事務所が世界一になるかも分かりません。中国では毎年、司法試験合格者を数万人、四、五万人と聞いていますけど、四、五万人の司法試験合格者、中国版はあるということですから、それだけすごい勢いで数が増えているということですが。
　片や、日本の場合、十大法律事務所というのは約、規模的に言うと、十分の一です、まあ四、五百人、五百人超えたかな、五百人弱ぐらいが一番大きい事務所で、あと二百人から五百人の間が十事務所ぐらいあると。約十分の一のサイズなんですね。
　ところが、今、経済のシフトというのが非常にアジアに重点が来だしまして、アメリカ、イギリスのローファームもどんどんどんどんアジアにシフトしています。だから、逆に言うと日本も、そのリーガルサービスの必要性、日本企業、日本法人、いろんなものに対するアドバイスの提供、いろんな仕事が増えてくる傾向にあります。
　ただ、残念ながら、日本の法曹がなかなか追い付いていかないと。結構伸びているんですけれども、国際法務ということになるとなかなか難しいといいますか、そこら辺が法曹人口、私も党の司法制度調査会の会長としていろいろやりまして、一旦は法曹人口千五百人程度に三年ぐらい掛けて減少せざるを得ないという答申を出したんですけれども、これが理想ではなくて、一旦ロースクールの問題もありますから絞りますけれども、やはり国際化の時代へ向けて再び力強い法曹養成をしていかなきゃならないと、質量共にと思っているんですね。そういう意味で、この法曹養成の問題というのは非常に大事だということと。
　それから、もう一つ大事なのは、これ、一九八〇年頃にレーガン大統領が強いアメリカの復権といって打ち出したんですね。あの頃、高度成長の頃は、日本がどんどんいい物は作る、価格は安い、サービスはいいということで、アメリカは製品に関しては、物づくり、その価格、品質、サービスに関しては日本に勝てないということで、あの頃はエズラ・ヴォーゲルさんかな、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たというようなこともありまして、日本がもう日の出の勢いだと、アメリカは非常に恐怖を抱いていたんですね。産業競争力において負けると、日本に勝てないんじゃないかと焦っていた時期でした。
　そのときにアメリカが一つ発見したのは、日本の圧倒的に弱いのは製品とか価格とかサービスじゃない、リーガル紛争だと。だからリーガル紛争、要するに訴訟ですね、訴訟を、まあ吹っかければという言葉に等しいんですけれども、訴訟を仕掛ければ日本は圧倒的に弱いと。まず経験がない、訴訟を嫌がると。それから、何というか、熟練をした弁護士もいないと、そういうことですね。争いを嫌うという日本、だから訴訟をやれば必ず勝つというような何か自信をアメリカが持って、どんどんどんどん東芝、日立やもういろんな、ＩＢＭやいろんな訴訟が提起されて、莫大な賠償金というか、いろんなあれを払ってきたと思うんですね。これらも、やっぱりリーガルの側面の弱さがこういう、結局産業競争力の弱さということで、最終的なせっかく日本が生み出す価値が日本に帰属しないと、あるいは不当に持っていかれるという、国際競争の中で負けてしまうということになるんですね。
　それで、これは単にリーガルな面だけじゃなくて、やっぱり日本において、国内においても、あるいは特に海外でもいいです、そういう訴訟をする、自己を主張し正々と堂々と闘うというマインドがやはり弱いんですよ。余りやらない。いい意味では仲よくしようと。ところが、それは相手にとれば弱みだというふうに映るわけですね、チャンスだと。ここらはやはり一気に、そういう強いあるいはディベートできる企業、社員、それから弁護士をつくろうといっても、やっぱり小さいときからのそういう教育によって、そういうことを是とする、あるいはそういうことの能力を持った人材を育てていかないと、企業の中にも、あるいはそれがまた弁護士にも、そうなっていかないと、国際リーガル紛争なんてなると、もう専担ですから、人材がいないんですよ、日本で。はっきり言って勝てないんだ。みすみす莫大な不当な金額を払ってきたのは幾らでも例がある。それで、司法の場ですから、やっぱり判決が下りれば、それは従わなきゃならない。それがジャスティスになりますから。
　そういう意味で、国際リーガル紛争に勝ち残っていくためにも、やはり根底はそういう小さいときからのディベート能力とか自己を主張するとか、堂々と主張する、こういう能力を質量共に高めていく必要があると思っているんですけれども、そういう意味で教育ともこれはつながると思うんですけれども、初等中等教育局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　先ほど来の御質問の中で、まず司法の専門的な職業、特に国際的な活躍というものの下に、自らの意見を堂々と主張し、それから相手の意見とそれを併せて建設的にやっていくという、そういう積極面の教育がもっと必要ではないかという御主張がございますけれども、これが特に最も典型的に出るのが法廷等を舞台といたします法曹ということだと思います。
　文部科学省、高等教育の部分ではプロセス養成ということで、丸山委員なども御尽力いただいております司法制度改革に教育としても関わっておりますけれども、一つは、特に小中高というようなところで申しますと、高等学校等においては政治経済や倫理やそういったものの内容の中でそういうものに触れさせておりますけれども、それよりもう少し下、小学校、中学校ぐらいになりますと、実は今の教科書においてはかなりディベートとか、それからそれには手順があって、相手の言うことを尊重しながら、しかしこちらは主張しなければいけない、そこからどういうものが出てくるかということを考えさせるような教科書に変えつつございます。今の学習指導要領でも、道徳ではなくて、例えば先ほど御指摘の国語のような教科書の中でも、学級会のような場を使って一つのテーマを設定して賛否を争わせるというようなことが教科書等としても出てきております。
　こういった点で、関連付けを頭に置きながら、社会との接触や社会参加ということを頭に置きながらそちらの方向へ進めてきたというのが現在の学習指導要領の方向でございまして、先ほど大臣から答弁のありました今後の学習指導要領の全面改訂の中でも、そうした言わば能動的な学習、アクティブラーニングと言われますが、そういったものができるように、内容、方法等、それから教育条件の面での整備に努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○委員長（水落敏栄君）　どなたですか。
○丸山和也君　じゃ、高等教育局長。
○政府参考人（吉田大輔君）　今、丸山先生の方から貴重な御意見いただきまして、大変共感をする部分も多うございました。
　私の担当いたします法科大学院の中でも、まさに教育の質的改善というところで、先ほど来ございますけれども、きちっと海外の人とも、協調しながらではございますけれども、論争をし、主張すべきところは主張をするような、そういった強い法曹を育てるべく教育内容の改善に努めておるところでございまして、そういった特色ある教育を行う大学院に対しましては私どもの方もきちんと支援をしてまいりたいと思っております。
○丸山和也君　やはり自己主張をするというのは、ビジネスとか個人の関係だけではなくて、国と国の関係でも非常に大事になってきていると思うんですよ。やっぱり、尖閣諸島の問題、それから歴史教育、それから慰安婦の問題、いろんなことがあります。その中でも、やっぱり反省するところは反省する、しかし、これは違うよと、ここはやっぱり誇りがあると、ここは間違っていないんだと、こういう自分の信念を臆せず堂々と国際社会の中で言っていかないと、黙っていると、やっぱり厚かましい者勝ちというか、吹っかけた方が既成事実になってしまうことがありましてね。だから、これから国と国との関係、あるいは民族と民族との関係でも、対立をあおるわけじゃ決してありませんけれども、共存共栄がもう第一目標なんですけど、それははっきりと主張をしないと信頼関係は生まれないと思うんですよ。
　例えば、戦時徴用判決にしても、もう条約で完全にコンプリートリーに解決済みであるにもかかわらず、そういう認めるような判決が出てくると。これは国際法にも明らかにおかしいということを堂々と主張して、またそういう強制執行に対しては断固として受け付けないという姿勢で、日本政府も言っていると思うんですけれども、やっぱりそういう国と国との関係においても、他民族との関係においても、多少はやっぱり対立して当然なんですよ。対立して当然だけど、対立を恐れないで堂々と主張し、そして胸を張って主張するということで、相手もリスペクトというかそういうもの、あるいは、もうギブアップもするしリスペクトもするということになってくると思うんですね。ここらが、個人だけの問題じゃなくて、国と国と、国民と国民との間でも非常にこれからの社会では大事になってくると思うんですね、自己主張をしていくということが。これは他人をけなすことでも何でもなくて、やっぱり相手に対しても、自分を主張するということは、相手もこちらに対して主張する、その中で正しいことを認め付き合っていくという、こういうことになっていくと思うんですね。
　だから、日本、もう最後に文部大臣にお聞きしますけれども、そういう姿勢が大事なんじゃないかと、私は国と国との関係においても思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　さっきのスポーツ選手のコメントについては、これは日本人の美意識という部分にどう共感するかどうかという問題があるので、ちょっと違うところがあるんですが、しかし、政府や我々政治家がきちっと主張するべきというのはおっしゃるとおりだと思います。
　実は今日も、アメリカのあるメディアが、日本の教育はグローバル教育をする一方で愛国教育をしていて矛盾しているんじゃないかという批判があったものですから、これは私の方がその反論記事で、日本人としてのアイデンティティー、これをきちっとつくりながら真のグローバル人材を育成するという意味で、別に愛国教育をしているわけじゃなくてアイデンティティー教育ですから、そういう誤解を、海外のメディアに対しても投稿しようと、そういうことも含めて、積極的に日本政府は発信すべきという、正すことは正すと、おっしゃるとおりだと思いますし、やっていきたいと思います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史です。
　本日も建設的な提言、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まずもって、今年も多くの自然災害等々が起こりました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今月の十一日は、実は大津いじめ事件から丸三年という時間になります。その後も、あの事件を機に様々な法改正が行われたり、また各自治体においてはいじめ防止条例等々、全国的に取組が進んでいるわけでございますけれども、残念ながら、あの事件以降も報道等々では痛ましい事件の報道が相次いでおるところでございます。是非、今まで以上に一層実効性の上がる取組を心から期待したいというふうに思っております。
　閉会中、私も地元の学校現場、小学校、中学校を中心にいろんなところを回らせていただきました。運動会とか様々な学校の行事がある中、大変お忙しい中、迷惑ではあったと思いますが、快く対応していただきまして、様々な現場の話というのも聞けましたし、授業なんかもたくさん見学させていただいて、現状の、今、学校現場若しくは子供たちの姿というのも改めて見てきた次第でございます。
　そういった中に、行く先々で必ず異口同音におっしゃるのは、学校現場が大変疲弊していると、つまり非常に負荷が年々掛かってくると。そういった中で、非常に教職員の負担が増大していると。これはあくまで一般論ですが、こういった一般論に対して、まずどのような背景があるとお考えか、初等中等教育局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えいたします。
　教職員の負担が非常に大きなものとなっているという御指摘でございますけれども、今おっしゃられました理由、背景、要因は多様でございますけれども、我が国の学校におきましては、一つは教職員総数に占める教員の割合が非常に高いと。例えば、アメリカやイギリスですと五割台ぐらいです。五割前後ですけれども、日本では八割を占めております。そういたしますと、組織全体として、教員が極めて幅広い業務を引き受けなきゃいけないという事態が生じております。
　それからさらに、近年は、いわゆる不登校や、それから問題行動、こういったものが増加する。さらには、障害によりまして特別な学習ニーズを必要とするようなお子さん方が増加するといったように、児童生徒のニーズが個別化、多様化しているということがこれに加わります。こうしたことから、先生方に求められる役割が複雑化、困難化しているということが背景にあると思います。
　これに加えまして、保護者の方々への対応、さらには通学路の安全確保といったようなことなど、現在の学校に求められる役割が従来よりも拡大、多様化してきているということが背景にあるものと私ども考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　そこで、今日配付させていただいている資料のこの一枚目、御覧いただきたいんですけど、これはある教育委員会でいただいた資料でございまして、学校で取り扱う主な各種教育・指導ということでございます。教科の指導は当然ですが、その下の各種教育というところですね。人権・同和、特別支援、障害者理解、環境、安全、この辺からですと、国際理解とか視聴覚、図書館、情報、統計、職業・キャリア、租税、男女共同参画、消費者、金銭、福祉、平和、防災、健康、性教育、ものづくり教育と。年々一つか二つぐらいは増えているという、そういうイメージがあるようですけれども、こういう様々な社会の変化に対応することが学校現場に要請をされていると。そして、それにまた一つずつ応えていくことによって、そういったものの事務的な作業であるとか、要は企画書を作る、事業計画書を作る、その報告書を作る、そういった一つ一つの作業が、いわゆる今局長がおっしゃったように事務的な手間が非常に増えてきていると。
　また、裏面には、各種指導という部分がありますが、こういった中にも、今おっしゃったように、交通安全とか少人数とか、英語もそうです、食育というものも最近社会的な要請が高まっています。元々ある保健や進路、生徒指導といったものと加えて、今のような社会の変化に対応しなければいけない業務が増えていると。
　また、教員研修。研修というのも、私も今回いろいろお聞きしたんですが、様々なやっぱり取組を各自治体ないしは学校単独でもされておられますが、そういった研修も実はなかなか時間が取れないとか、本来そういった研修を一番していただきたいんですが、なかなかその時間が取れない、そういった悩みもお聞きをいたしました。
　こういった中で、今まさに局長がおっしゃっていただいたことなんですけれども、教職員が、つまり、もう教員免許を持った有資格者が行うべき、若しくは有資格者でしかできない仕事と、いわゆる事務的に事務作業として行えるような仕事、こういったもの、今おっしゃったように八割が教職員という、日本の割合が高いということでしたけれども、そういったものもやはり考えていかなければ、確実に年々そういった学校へのニーズ若しくは負荷というのは高まっていくのではないかと。現場のお声を聞く限りそういうふうに考えましたので、そういった今後のあるべき望ましい役割分担、若しくはもう学校の組織、若しくは業務全般の役割分担、こういったことに関してどのようにお考えであるのか、これもまた局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　根本的に、学校運営に関わる校務分掌、これは今、先生方によって担われておりますけれども、その中心になるべきものは授業を中心とする児童生徒と教育的に向き合う仕事、これは先生方にしかできない仕事と考えます。その授業そのものの在り方が、先ほど丸山先生のお話にもございましたが、今後に向けての主体的、能動的な学習ということを心掛けようといたしますれば、その手間や時間も相当掛かります。こういった点が先生でなければできない仕事ということになります。
　それから、同じ生徒と向き合う仕事でも、例えば部活動のようなものがございます。これは部分によるかと思われます。地域の方々が協力していい成果が上がるという部分もたくさん出てまいると思います。もちろん授業でも社会人の先生方とかを入れることはありますけれども、土曜日や放課後の生徒と向き合う活動の中は様々な方々が入りやすいところでございます。
　さらには、最近増やしております、先生とは違うけれども専門性を持った方々、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった方々、あるいは先生方の中でも栄養教諭や養護教諭といったような分担をしてくださる方々、こういった専門家集団で担うところがあると思います。それから、事務職員でございます。事務について忙殺されているというところは、事務職員によって本来賄うことができると思います。
　これらの校務を十分整理をして、学校が組織として力を発揮するようにする必要があると思っておりますので、私どもとしてはその観点から今後の改善を図る必要があるということは基本的に思っております。
○二之湯武史君　総論としては非常に分かるんですが、もう具体的に、例えばスケジュール感を持って今みたいな問題に取り組むというような具体策、若しくはそういうスケジュール感というのはあるんでしょうか。もう一回、局長に。
○政府参考人（小松親次郎君）　私どもといたしましては、そのために、今般、向こう十年間の長期計画を立てまして教職員の定数改善を図りたいと考え、その初年度として来年度の概算要求をするということで、ただいま申し上げましたような形に沿いまして概算要求を提出しているところでございます。
　したがいまして、関係方面の御理解が得られまして、そうした計画が実施に移せるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　済みません、もう一回確認なんですが、教職員の定数もそうですが、今申し上げたような職務の分担とか、いわゆる教職員以外の人材を積極的に学校に登用する、若しくは様々な地域等との協力を含めて、よりそもそもの教務に集中する体制をつくるという意味での具体策というふうに理解していいでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　そのとおりでございます。
　なお、今の御質問でちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、文部科学大臣から中央教育審議会に、いわゆるチーム学校という表現をいたしておりますが、ただいま申し上げましたような様々な専門性を持った人でその校務の在り方が改善できるようにするにはどうしたらいいかということを、この夏に諮問が行われております。現在、中央教育審議会でその審議中でございます。これをまとめて実行に移すようにしてまいりたいと思います。