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○小杉委員　それでは関連して、短時間でありますが質問をさせていただきます。
　まず、不公平税制の是正という見地から質問をしたいのですが、国、地方を通じて大変な財政難、しかも増税をしないで財政を立て直そうということですから、今日ほど税制について厳しく見直しを行わなければならない時期はない、しかも国民の税金に対する関心は非常に高まっているということでございます。
　そこで私は、不公平の是正ということは今この機会が絶好の機会だと考えております。政府でも昭和六十年度の税制改正で、今まで手のつけられなかった、いわば聖域とも言うべきところにかなり足を踏み入れて、例えば新聞業などマスコミに対する事業税の課税であるとか、あるいは宗教法人を含む公益法人への課税の強化というような点で前進を図っているところは私は評価したいと思います。
　ただ、この中で社会保険診療報酬については非課税のままに据え置かれたという点が非常に不可解でございます。既に政府税調におきましても、この社会保険診療報酬につきましては、昭和五十九年度、昭和六十年度の答申におきましてもこの見直しを行えということを指摘しておりますが、昭和六十年度の税制改革の中でこうした不公平税制とも言える社会保険診療報酬の事業税が見送られた理由について、率直にお考えを聞きたいと思います。
○小澤政府委員　税制の基本が公平、公正の確保にあるということは言うまでもないところであります。
　地方税の非課税等特別措置については、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じ必要な見直しを行ってきております。六十年度の地方税制改正におきましても、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等、特別措置の整理合理化を実現したところであります。今後とも社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていく所存であります。
　以上です。
○矢野政府委員　全般的な不公平税制の是正の基本的方向につきましてはただいま政務次官よりお答え申し上げたところでございますが、後段、特に社会保険診療報酬の特例措置について、なぜこれが見送られたのかという点につきまして私よりお答え申し上げたいと存じます。
　御指摘のとおり政府の税制調査会におきましては、数度にわたりまして社会保険診療報酬の事業税における非課税措置の是正につきまして御答申をいただいておるところでございます。これが昭和六十年度におきましてもまだ実現に至ってないということは私どもの力の至らぬところでございます。まことに遺憾に存じます。
　昭和六十年度の税制改正におきましても、このような社会保険診療報酬に係る特例措置につきまして、先ほど政務次官からお答え申し上げました新聞業等七事業の非課税措置と並んで検討課題にもとより挙げたところでございます。さまざまな面からの検討を重ねたところでございます。その中でいろいろ議論があったわけでございますが、この社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置廃止の問題につきましては、いろいろな御意見が一方でございました。特に医業の法人化についての制約など、ほかの事業には見られないいろいろな特殊性を考慮すべきであるという御意見、あるいは医療体制の整備など、保険医療に係る諸政策との関連において総合的に検討すべきであるという御意見などがございました。残念ながら今回はその見直しの実現を見るに至らなかったところでございます。
　先ほど申し上げましたように税制調査会の御答申におきましても強くこの点を御指摘いただいておるところでございます。今後とも引き続き保険医療政策との関係も考慮しながら、答申の趣旨に沿った方向で鋭意検討いたしてまいりたいという考え方でございます。
○小杉委員　一応、表面的な理由はよくわかりましたけれども、もう少し具体的にこういう事情があったのだというような真相を少し明らかにしていただきたいと思うのです。由川前自治大臣はマスコミ出身ですけれども、あえて自分の出身であるそのマスコミ等に対して、しかも相当大きな抵抗があったにもかかわらずこれに踏み切ったということでありますし、やはり国民の本当に税に対する信頼感を確保するには、そういったさまざまな障害を乗り越えて、今不公平だと思われているところに勇気を持ってメスを入れていくという姿勢こそ、これからの税に対する国民の信頼をつなぎとめる源泉だと私は考えているわけです。通り一遍ではなくて、もう少しこういう事情もあった、ああいう事情もあったということをざっくばらんに明かしていただきたいと思うのです。
○矢野政府委員　重ねてのお尋ねでございますが、事業税における二つの大きな非課税等の特例措置、これにつきましては、いずれも昭和二十年代の後半におきまして、国会の御修正によりましてこういった特例措置が導入されたわけでございまして、相当の長期間にわたってこういった特例措置が続いてきたわけでございます。もちろんその当時こういった特例措置が設けられたことにつきましてはそれなりの理由があったと思うわけでございますが、何分にもこういった長期にわたって存続してまいりました非課税措置を整理していくということにつきましては、やはり今までの経緯にかんがみていろいろな御意見があったわけでございます。
　新聞業等七事業の方につきましては、そういったことを考えながらも、結果的には経過措置を設けながら非課税措置の廃止ということが実現を見たわけでございますが、社会保険診療報酬につきましても、私どもも当時とは、昭和二十年代の後半とは大きく事情が変わってきておると存じます。当時におきましては、社会保険制度そのものがまだまだ今日のような発達の度合いを示しておりませんでした。しかし、数十年を経まして、その間に大きく社会保険診療報酬の充実が図られてまいったわけでございますので、そういった情勢を踏まえるならば、やはり不公平税制の是正という見地からは当然見直しをして、所得税における見直し後の措置に見合った措置まではとるべきではないか、こう考えておるところでございます。
　ただ、先ほどもいろいろ申し上げたわけでございますが、確かに医業における法人化の制約というものがございます。それから、社会保険制度、いわゆる健康保険制度等の大きな改正が行われたばかりで、その影響、推移というものをやはりどうしても見定める必要があるのではないかというような御意見などはかなり強かったところでございます。そのほか、源泉徴収の税率が最近において医業の場合引き上げられたというような事情などもございましたけれども、それらを総合いたしましていろいろの御議論があった結果、残念ながら実現を見るに至らなかったところでございます。
　ただ私は、その議論の過程におきましては、従来に比べてやはり大きく一歩進んできておるのではないかというぐあいに信じておるところでございます。今後とも引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。
○小杉委員　問題点がだんだん絞られてきたようですけれども、医療法人の法人化の制約であるとか保険制度の改正とか源泉徴収の問題、るる最近の変化を勘案したということですけれども、こういうものが一段落したところで、一時診療報酬も少し横ばい状態だったのが、今また十五兆円を突破して上昇傾向にあるわけです。法人化の問題とか保険制度の改正の問題とか、こういうものが一歩落ちついたところでやはりこれを実現する、この不公平税制を是正するという決意を自治省としても固めるべきだと思いますが、今後の取り組みをひとつ聞いておきたいと思うのです。
○矢野政府委員　事業税における非課税措置等の二つの大きな特例のうちの一つが、さまざまな経緯を経ながら実現を見たわけでございます。私ども、御指摘のような情勢の推移も十分見きわめながら、ぜひともこの特例措置の見直しについては実現を図ってまいりたい。具体的には昭和六十一年度の税制改正におきましては、再びこの問題と真剣に取り組みたいという所存でございます。
○小杉委員　それでは、もう一つの不公平税制の面で源泉分離課税を選択した場合の利子所得に対する住民税の非課税について質問したいと思うのです。
　所得に対する課税でありながら、所得税で課税されて住民税で課税できない所得はこの利子所得等だけてあります。昭和六十年度の税制調査会の答申でも、いろいろな問題点はあるけれども、「税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきであるが、なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、更に、検討すべきであると考える。」ということですけれども、この税調答申に対する自治省の見解を伺っておきたいと思います。
○矢野政府委員　所得税が課税されながら住民税が課税されていない、いわゆる源泉分離選択課税の問題につきましては、長年にわたる地方公共団体側からの強い要望でございます。私どもも従来から鋭意これに取り組んできたところでございます。
　この問題につきましては、かってさまざまな議論の結果、いわゆるグリーンカード制による総合課税制度の実施ということで、所得税とともに住民税も総合課税できる、こういう仕組みが制度化されたことによりまして一たんは解決を見た、決着を見たわけでございます。しかしながらその後、御承知のような経緯をたどりまして、そういったグリーンカード制度の凍結、今回の税制改正におきまして、いわゆる非課税貯蓄等の限度額管理の強化の一方でこの制度が廃止をされたということによりまして、結局問題はまた振り出しに戻ってしまったわけでございます。
　昭和六十年度の税制改正に関する税制調査会の御議論におきましても、もしその源泉分離課税を引き続き存続するということになった場合に、つまり振り出しに戻った場合に地方税を一体どうするのか、住民税をどうするのかということは、これは率直に申し上げまして、あの答申の内容、特に前段の方をお読みいただいてもおわかりのとおり、やはり賛否両論の意見がございました。
　国税と地方税は必ずしも課税ベースを同じにする必要はない。もし地方税においてそういう利子所得課税を新たに設けるということになるならば、国民の租税負担がふえるではないかとか、あるいは国税の場合は銀行等の金融機関の窓口で徴収するだけであるけれども、これを地方税、住民税ということになりますと、そのためのまた手間暇、金融機関等の手間暇も含めまして非常に大きな事務的な負担がかかるではないかというような議論。
　これに対して一方では、それはやはりおかしい。一つには、国税、地方税間の税源配分の不公平の問題、それから同じ地域住民でありながら、事業所得や給与所得のある方は住民税を納めるけれども、利子配当所得に関しては原則的に住民税が納められておらないということは、これまた住民間の不均衡だという見地から、ぜひ源泉分離課税制度が存続しても、なおその方向を検討すべきであるという御意見がございました。
　税制調査会におきましては、そういう賛否両論あったわけではございますが、結論的にはやはり税負担公平の見地から住民税も課税すべきであるという考え方はお示しになったわけでございます。しかしながらそれを具体にどうやっていくかといいますと、先ほど申し上げたような問題がございますし、またこの住民税、市町村段階でこういった方式をとるということになれば大変な手間暇がかかっていく。したがって府県段階で、しかも現年課税でできないかとか、その場合に現在の住民税の基本的性格と果たして一致するのか。つまり住所地主義をとり、前年課税主義をとっております住民税の性格と果たして一致するのか、そこを理論的にも実際的にもどう解決するのかというような問題もある。そういう点を踏まえて今後検討をしていくということに税制調査会の結論がなったわけでございます。
　これは技術的な問題も含めてなかなか難しい問題があろうかと思いますが、私どもの方は、こういった形になった以上はぜひ住民税が所得税と並んで何らかの方法で課税され得るよう、適切な方策を鋭意検討をしてまいりたい、また現に検討を続けておるところでございます。
○小杉委員　国の財政が厳しくなると、今回の高率補助一括削減というようなことに見られるように、だんだん地方に対する攻勢が強まってくると思うのですね。今の御答弁で詳細わかりましたが、グリーンカードがもう今の段階では絶望的である。今の源泉分離課税が当分続くという状況を考えますと、やはりこの問題については自治省としても、いろいろ難しい状況があることはわかりますけれども、積極的に大蔵当局とも詰める必要があると思うのです。
　例えば地方財政対策臨時特例交付金というのは、ここ数年大体千三百億円とか千億円、千八百億円まで行ったことがありますけれども、ずっと一千億円台を確保していたのが、昭和五十九年度から五百億円に減らされて、六十年度でも五百億円に減らされている。こういうものを、本来取るべき住民税が取れないということで、大蔵省とこれを従来どおり一千億以上確保する、これは当面の一つの緊急対策ですけれども、こういう面も削られるというのは、住民税に課税できないということであるならばこういう点で一つの妥協点を見出すことはできないか、これは現実論として考えられないか、その点はいかがでしょうか。
○花岡政府委員　財対臨時につきましては、御承知のように各年度において変動がございます。この臨時、いろいろ種類がございまして、いわゆる利差臨時、それから地域臨時、これらにつきましては国と地方との約束ということで非常にはっきりされておりまして、国の持つべき額というものはきちんとしておるわけでございますが、財対臨時につきましては、一応住民税におきまして源泉分離に係る部分が課税されていないというふうなことを考慮して、地方財政の状況も勘案して交付するという形のものでございますので、御指摘のような形で年々変動しておったわけでございます。
　六十年度におきましても、この財対臨時相当額につきましては自治、大蔵両省間でいろいろ協議をしたわけでございますが、結局、厳しい財政環境のもとで昨年度と一応同額とする。しかし、これにつきましては今後地方交付税総額の安定的確保と地方財政健全化の観点から、六十六年度以降において交付税総額に加算するという措置が講じられたわけでございまして、一応六十年度に計上はしないまでも、将来への約束という形でこれを確保できたという点は非常によかったのではないか。今後税制改正に持っていく足がかりと申しますか、やはりこの重要性というものはお互いに認識し合っているという点において意味があると思うわけでございまして、それまでの間におきましてはこういったつなぎと申しますか、この財対臨時の確保には私どもも大きな努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　攻撃は最大の防御なりと言いますけれども、今まで見逃されていたこういう税制面での不合理を、こういう機会にこそもっと真剣に、攻勢に転ずる姿勢でひとつ改善をしていただきたいということを私は申し上げて次の質問に移りますが、時間が大分経過しておりますので、それでは一点だけ、ちょっと簡単にやりましょう。
　今、大蔵委員会で補助金の一括法案、約六十に上る法案が審議されておりますけれども、この中には自治省が昨年の九月ですか発表した国庫補助金等の整理合理化の方策についてのメモ、例えば地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移せとかそういうようなメモを発表しましたけれども、この中のかなりの部分が今度の一括法案の中にも取り入れられていると思うのですが、その辺の評価はいかがでしょうか、何割ぐらい反映されているとか。
○花岡政府委員　今回の国庫補助削減の中におきまして、私どもは自治省として国庫補助負担率の削減についての基本的な考え方を示して、このようにやってくれということを申し上げたわけでございます。
　一つは、人件費補助についてはこれを廃止せよということを申しておりますが、人件費補助につきましてごく一部分一般財源化されたものもございますが、大半はいわゆる交付金化ということで、交付金化につきましては四百二十億円の措置がとられたわけでございます。私ども、交付金化を目的としたわけではございませんで、廃止を目的としたわけでございますので、これは経過的に一歩前進したというふうに考えているところでございます。
　それから地方公共団体に同化定着している補助金、こういったものは一般財源化すべきであるというふうな議論をいたしておりました。結果としては、これは義務教育関係の教材費等も含めまして四百二十三億円一般財源化されたということでございまして、私どもが考えております奨励的補助金等も含めまして一般財源化すべきものであるという観点からいたしますと、まだまだ不十分なものであるというふうに認識いたしております。
○小杉委員　質問はたくさんあるのですけれども、時間がありません。
　今度の一括法案を見ますと、大変数多くの他省庁との関連のものがあるわけですね。総理府関係が十二、文部省関係が六、厚生省関係が十一、農林水産省関係が十四、運輸省が五、建設省が九というようなことです。この中で特に厚生省関係については大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書があって、六十一年度以降の国と地方の役割分担、費用負担の見直しをやる、そしてことし一年以内に結論を得るということになっておりますけれども、六十一年度の概算要求基準の各省庁への提示というのは大体七月ごろだと思うのですけれども、もう三カ月ぐらいしかないわけですよね。それで、その三省の協議はどうなっているのか、どんなスケジュールで行おうとしているのか
　それから、これは厚生省関係だけじゃなくて、先ほど申し上げたように農林水産、運輸、建設などすべて関係があるわけですけれども、こういう省庁との関係、先ほど中川委員も質問されましたが、もう少し具体的に今後のめどなり考え方なりスケジュールなりをお示しいただきたいと思うのです。
○花岡政府委員　社会保障等に係る国庫補助負担率のあり方につきましては御指摘のように三省の覚書がございまして、今後一年以内に結論を得るということにいたしております。
　その具体的方法等を検討する場の設定につきましては、現在関係省と協議中でございますが、できるだけ早く結論を得るように努力いたしたいと考えておりますけれども、こういった重要問題が概算要求までに結論が出るということは難しいのではなかろうか。概算要求は概算要求といたしまして、これはやはり一年間十分議論しなければ、そう簡単に結論が出る問題ではないのではないか。だから概算要求時までというのは必ずしもこだわらなくてもいいのではないか。かなり激しい議論になると思いますので、私はその時点までに煮詰まるということはちょっと難しいかと考えております。
　しかし、いずれにしましても明年度の予算に組み込まなければならない問題でございますので、これはできるだけ早く結論を出すよう、そういった考え方でおるわけでございます。
　それから、三省庁で合意いたしましたいわゆる社会保障関係以外のものにつきましてどうかということでございます。
　これは今回の予算を編成する過程の問題を踏まえまして特に議論になった、基本的な論争になったいわゆる社会保障関係が中心として取り上げられたわけでございますが、その他のものにつきましても必要に応じて検討するということになっております。ただこれまで、例えば公共事業等につきましても補助率の変動がございましたけれども、そういったものでなく、制度が発足いたしましてから十分の八にずっと固定されておりましたような社会保障関係の経費、これが一番の議論の中心になろうということで、特に三省庁の合意をしたわけでございます。
○小杉委員　本会議の予鈴も鳴りましたので、あと補助金の手続の簡素化とかいろいろ質問があるのですけれども、きょうはそういうわけでこれで中断して、また次の機会にやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　まず、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　質疑を行う日は本日四日及び明日五日とすること、質疑時間総計は百九十七分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党八十三分、公明党・国民会議五十二分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ二十一分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより志苫裕君の締めくくり総括質疑を行います。志苫君。
○志苫裕君　まず、本委員会の審議を通じまして長田予算委員長は二つの委員長見解を表明しました。その一つは、内閣及び各省庁による審議会等の多用に対する立法府の懸念の表明でありまして、もう一つは、予算の空白によって国民生活に迷惑がかからないように政府の対処を求めたものであります。私は委員長の見識に敬意を表します。実は冒頭の総括質問で、総理がお気に入りのメンバーを集めて政策を誘導する政治手法について私も批判をいたしました。運用を一つ間違いますと議会民主主義を形骸化するのではないかという懸念も表明しましたが、現にその兆候が著しいというふうに私も思います。また、予算の空白は現実に生じておるところでありまして、いろいろの問題もあります。
　この際、この二つの委員長見解に対して総理、大蔵大臣からそれぞれ所見を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　まず、暫定予算についての予算委員長見解について私の所見を中し述べます。
　先日、三月二十七日、従来からの本委員会での論議や本年度の経緯等を踏まえ、委員長から御見解が示されたところでありますが、政府としてはこれを重く受けとめ、御見解の趣旨を尊重しつつ最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　暫定予算に関する点につきましては今大蔵大臣が申し上げたとおりでありまして、国民生活にいささかも不安を与えることがないように政府は委員長発言の趣旨を尊重して対処いたしたいと思います。
　それから審議会等に関する点につきましては、委員長発言の趣旨をよく踏まえまして今後対処いたしたいと思います。
○志苫裕君　若干政治問題に入りますが、実は二期目の中曽根内閣は引き続きまして自民党と新自由クラブの連立を選択いたしましたけれども、今日政界では世代の交代であるとか衣がえであるとかの動きが目立っておりますし、政治改革のエネルギーを国民の多様なニーズをくみとる連合に求める志向も強いようであります。この際、総理の連合に対する見解を伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　単独もよし連合もよし、国民が何を欲しているかということを中心に考えていくべきであると思います。ただ、政党政治の本領からしますと、やはりできるだけ純度を保って、公約した政策を純粋性を最大限に発揮しつつこれを実行していくというのが憲政の道から見たら筋のある方法ではないかと思います。
○志苫裕君　新自由クラブの幹事長である山口労働大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　こうした多様的な価値観の時代でございますから、やはり政権の中に連合の形態の中で広範な民意を反映、実行でき得るような内閣の形態というものは一つの日本の政治の前進ではないかと考えておりますし、率直に言って自民党と新自由クラブの連立の場合は数合わせ的な、私どもの党の世帯からいいまして感なきにしもあらずということでございますが、しかしこれがやがて大きな中連合あるいは政策大連合への布石につながることになるのではないか、こういう期待を持ちながら、自民党内にある一〇〇％に近い連立アレルギーに、一つ一つ意識改革への努力を含めて、微力ながら取り組んでおるところでございます。
○志苫裕君　総理、政治の純度というのはどういう意味ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公約を各党はみんなしておるわけでありますし、また立党の綱領、宣言等も持っておるわけで、それを国民は手だてにして政党に対する評価、判断を下しておりますし、また政党の実績を見て評価、判断を下しておるわけでございますが、その国民の公約を実行するという面から見てどの程度の公約実行の度合いがあるか、そういう意味において純度と申し上げたのであります。
○志苫裕君　そうすると、総理は、自民党の幹事長が全国幹事長会議で言ったようですが、連合を「たやすく受け入れるということは、わが党の堕落である」という理解ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げたのは筋論でありますが、現実の政治を運用していくということになると数も要りますし、あるいはさらに国民が何を要望しているかという状況から見て、数はあっても、さらにこれだけの重要政策を遂行するという意味において協力体制をつくるということも考えていい、そういう場合もあり得ると思うのであります。要するに政策というものを中心にして、そして国民が何を望んでいるかということを考えつつ政局運営というものも兼ねて考うべきであると思います。
○志苫裕君　総理、後段にお話がありましたのが、それが連合志向だという説もあるわけですが、そのことはともかく、加藤防衛庁長官、あなたは連合についていかようにお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　連合問題にお答えするほど経験のある政治家ではございませんけれども、本質的には、それぞれの党は連合をまず前提に置かないで、自分たちの政党だけで国民の支持を得られるように努力するというのがその筋であろうと思います。
○志苫裕君　あなたは一番若い閣僚だから、若い人は何を考えているかと思って聞いたわけですが、同時に、あなたは中央公論の二月号で、「野党と組んででも政権を守ろうとする発想は、保守本流からほど遠い」という見解を示したのですが、やっぱり今でもそうお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　そう思っております。
○志苫裕君　新自由クラブの幹事長と自民党の総裁との間には随分開きがあるなと感じましたが、新自由クラブの幹事長である労働大臣にお伺いしますが、河野代表は、ＧＮＰ比一％枠は平和外交の切り札として堅持すべきである、昨年の連立継続に当たって、総裁声明の遵守、定数是正、非核三原則、あわせてＧＮＰ一％堅持、これが守られない場合は重大な決意をするということを代表が表明されておるようでありますが、これは譲れない一線だと。この点についていかにお考えですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　大変な国際緊張の中で、特に日本が自由陣営の一員としてその役割分担、また防衛の位置づけというものも政策的にも大きな変革の時期に来ておる、そういう中での一％論議でございますが、我々としてはやっぱり専守防衛、こういう基本的理念、そして一％厳守に見られる平和外交優先、こういう姿勢にこだわる勢力は与党内にもあるいは国会の中においても非常に大事なことなのではないか、こういう考え方に立っております。したがいまして、昭和六十年度の予算の編成の過程におきましても、予算編成時においては一％厳守ということをぜひ守っていただきたいということを自民党総裁たる中曽根総理や自民党のそれぞれの関係者にも要請をした経過もございます。
○志苫裕君　新自由クラブの立場はわかりました。
　ところで総理、先ほどもちょっとありましたが、そういう連合を選択する場合は公開の場で国民との対話の中で進める手続が必要であると、このように全国幹事長会議でお述べになっておりました。聞きようによっては、暗に去年の暮れのどたばた劇を批判したようにも受け取れるわけであります。ところで、あなたが推奨されておる田中六助氏の「保守本流の直言」という本によりますと、七十ページに、ちょうどこれはいろいろと新自由クラブとの折衝に奔走しておるころのことなんでしょう。六助氏いわく、「十二月二十五日ごろ、中曽根さんと佐々木さんがこっそり会ったりした。これは外に漏れていない。」と、こういう記述があるのですが、公開の場で国民との対話の中で進める手続とは若干ニュアンスが違うのじゃないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしかあれは、佐々木さんと私のうちとは家族づき合いをしておりまして、そういう意味で、奥さんもお連れになって、こっちも家内を連れてお会いしたことがあるような記憶があります。そのことではないかと思うので、別に難しい政治の話をしたというわけではありません。
○志苫裕君　なかなかそうでしたとは言わぬでしょうね。
　労働大臣、もう一度聞きます。予算ベースの話はわかりました。ここでいろいろと一％議論が議論になったこともよく御存じのとおりで、決算においても一％を超えるべきでない、予算編成の気持ちは新自由クラブとしては貫徹をされる御意向ですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、今一％論議の中で、いろいろ補正予算とかあるいは仲裁、人勧の問題との絡みの中で突破するのではないかどうか、こういう議論が盛んに行われております。そういう中で、私はやはり予算編成時における一％厳守の姿勢、これを一％論議の第一義として考えておるということでございますし、労働大臣としては一％論議も大事であると同時に、仲裁、人勧の完全実施という問題についてもこれは責任を果たさなければならない、こういうことでもございます。したがいまして、冒頭申し上げましたように、一％論議というものを論ずる場合、予算編成時における一％論議というものを私は最重点として取り組まさしていただいた、こういう経過にございます。
○志苫裕君　いや、今労働大臣に聞いているのじゃない。労働大臣として大いに労働者の賃上げはやってもらいたいと思っていますが、そうではない。連立を組む前提としてこれは譲れない一線であるという一％枠厳守、これについて新自由クラブの態度を聞いているんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　中曽根内閣及び自民党政府の一％の数値に対する基本的な姿勢といいますか、その時点における姿勢また判断というものが、平和外交という立場よりも、あくまで防衛整備というものへのウエートがどの程度のものであるかということは我が党としても相当な判断をしなければならない、また国会においても相当な論議をしなければならない、こういう経過だと思います。その時点において我々が日ごろ主張しておる見解に基づいて政治的な一つの結論というものを出す、こういう考え方でございます。
○志苫裕君　来年参議院選挙があるせいもありまして、事前運動といわれるものも目撃されるわけでありますが、総理に、参議院の本会議における五十八年五月十八日の警告決議についての注意を喚起したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員が現職のままその地位を利用して選挙運動をやることについては、国会からもときどき御警告を受けております。政府といたしましても、内閣を中心にいたしまして、そのような御警告を受けて通達を出したりあるいは事務次官会議その他においてもそれをお伝えして、万が一にもそういうことは起こらないように相戒めてきておるところでございます。来年はそういう参議院選も近づいてまいりますから、一層引き締めてまいりたいと思っております。
○志苫裕君　官僚出身候補八省十一人と言われて、これはいずれも自民党から立候補するわけでありますが、いろいろな報道のことはともかくとしまして、各省庁に裏選対と言われるものをつくって、関係の業界であるとか地方自治体などにさまざまなアプローチを行う地位利用と思われるものが目立つのがこの特徴でありますが、そのようなことが露見をした場合、国会決議に沿って綱紀の厳正な対処を求めますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その侵犯の度合いに応じまして必要な措置をとりたいと思います。
○志苫裕君　若干政治姿勢にかかわるものについて。
　外交記録の公開が二年ぶりに行われたんですけれども、実はちょうどこの時期に当たります日韓会談であるとか、フィリピンあるいはインドネシアへの賠償とか、あるいは日米行政協定等々、我我にとっては資料的に価値が高い、また歴史を検証する意味でも非常に大事だ、こういうものが欠落をしておりますが、これはなぜでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交の記録については三十年たったら公開するという原則を立てておりまして、これを政府は実施をしてきております。今回の公開は、今おっしゃいましたように、日本が独立期に入った大変広範な記録でございます。整理等で随分時間も要し、人手もかかったわけでございますが、そういう中にあって原則に基づいて公開できるものは公開しておる。ただし、この公開につきましては、国益を著しく害するものとか、あるいはまたプライバシーを害するものとか、そういう問題については公開をしない、こういう立場で基本的にはあくまでも公開の原則ということを貫いて今日も公開をいたしておるわけであります。
○志苫裕君　あなたの言ったとおりになってないから、今言った日韓であるとか、フィリピン、インドネシア賠償とか、日米行政協定、こういうものが全部抜けておるのはなぜかと聞いておる。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　したがって、まだ国益を害するという判断をした場合においては公開をしないということでありますが、今の行政協定その他についてはまだ整理も終わっていないという面もありまして、その中で公開できるものは、今の公開をはばかるというこの二つの問題を除いて、公開できるものは今してなくても、これから順次公開していくという考えで今整理を進めております。
○志苫裕君　日韓、フィリピン、インドネシア、これは国益を害するんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国益を害するという面の中で、記録を発表することによって、両国の関係もあるわけでございますから、そういう点にまだ著しく大変大きな害を与えるという点については、これは外交問題でありますから慎重にやっておるわけですが、順次そういう中で整理して発表できるものは発表するという姿勢でございます。全部これは発表しないということではありません。発表できるものはこれからも順次発表していくということで整理を今急いでおります。
○志苫裕君　これは大臣、公開が大変おくれていますよ。ですから、公開原則だと言っても、公開原則を立法化するとか、あるいは公開の基準を設定するとかなんとかしませんと、外交とか防衛とかいう話は政府が出すまいと思ったら全然出てこないんですよ。国民は情報を探る手だてがないんですね。逆にうその情報でも何でも出して誘導することができるという厄介な代物なんだ。それだけにこれはできるだけ公開する、その公開の基準の設定であるとか、こういうものをやりませんとね。そのときの判断で、いや、これは出さぬようにしようとマル秘の判こを押したら出てこないというのは、これはよくないですよ。もう少しその辺の基準なり扱いを明確にしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように公開の原則で、国民の前に外交記録も三十年たったら明らかにしようじゃないかという合意があるわけですから、おっしゃるような公開をできるだけするということが筋だと思いますし、これまでもそれはやってきたと思うのですが、今回の場合は、聞いてみますと、独立期に入って大変膨大な記録ということになっておりますし、外務省も、今ここで言うのはどうかと思いますが、人員等の関係で大変整理に時間もかかっておるという面もあるわけでございまして、今、日韓条約だとか、フィリピンとの賠償条約だとか、あるいは行政協定だとか、そういうものも頭から公開しないということじゃありませんし、私もできるだけその内容は公開しろということを言っておるわけです。
　ただ、原則として公開をするが、その判断の基準が今の国益を害するという問題。これは生々しくまだ続いておる外交関係の文書ですから、そうした国益を害するという一つの基準、それからプライバシーを害するという一つの基準、そういうものを基準として外務省で今精査をしながら、しかし基本的にはこれからもどんどん発表していく、できるものはどんどん発表していく、こういう姿勢で取り組んでおります。
○志苫裕君　どうもあいまいだな。公開をするんだけれども、いろいろな作業がまだ間に合わないという意味なら、これから出てくるという意味ですね。しかし出さないものもあるというのであれば、何を出さないのか出せないのかということは、外務省勝手に考えなさんな。もう少しさまざまな人が集まって、これは出せる出せないというようなことを決めるような手続が必要ですよ。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も具体的に携わっておりませんけれども、とにかく公開の原則ですから、これはできるだけ公開すべきだ、国民の目に明らかにすべきだということを私は言っております。
　ただ、今、一つはやはり作業が随分手間取っておるということはあります。これは膨大な文書ですから手間取っておるという点がございます。それからもう一つは、その文書を整理する中で出せない部分もあるわけです。これは先ほど申し上げましたような基準という問題があるわけで、そういうものに従って我々としては今後整理されたものから出していく。しかし今の国益につながる問題、国益を著しく害するといった問題、あるいはまたプライバシーを著しく傷つける、こういう問題については、これはやはり原則は原則ですが、これは公開を見合わす。こういうことで今整理を続けておりますから、これからもそうした御指摘の文書については基本的には出していくということで努力を重ねてまいりたいと思っております。
○志苫裕君　いや、あなたが言葉だけで基本的には出すと言っても何も出ておらぬから言っているんでね。そのプライバシー、国益、抽象的なことじゃわかりませんよ。何と何と何で何と何と何という基準を出しなさいよ。
○政府委員（小和田恒君）　お答えいたします。
　ただいま外務大臣からお答え申し上げましたように、外務省は外交文書の公開の措置をとることを決めましたときに、先ほど大臣から御説明した原則を決めたわけでございます。原則と例外について発表いたしましてその基準に従ってやっております。ただ、大臣から先ほどもお答えいたしましたように、作業が実はかなり大幅に遅延をしておりまして、現在なかなか期限どおりの公開というのができない実情にございます。
　先ほど御例示のありました例えば日韓交渉について申しますと、これは御承知のように日韓交渉が妥結いたしましたのは昭和四十年でございますので、時期的にはまだそこまで来ていないということで、まとまって一区切りがついたところでそれを全部洗って出すということでございますので、日韓交渉につきましては作業がまだそこまでいっていないという状況でございます。他方、既に出すべき予定に入っている時期が来ているにもかかわらず、まだその精査の作業が終わっていないというものもございますので、それにつきましては、今限られた人数ではございますけれども、作業を続けておりますので、その作業の過程におきまして、先ほど外務大臣から御説明した原則に従って処理をする、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○志苫裕君　大臣、確認しておきましょう。こればかりやってもおれませんが、原則として出す、今若干作業がおくれておる、できるだけ間に合わせてできるだけ出すということでいいですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのとおりでございます。今の国益という問題にいろいろと御疑問があるわけでしょうが、国の安全の問題あるいはまた相手国との信頼を損なわないというようなこと等も、そういうことを踏まえてできるだけ出すという方向で最大の努力をしていきたいと思います。
○志苫裕君　いや、アメリカが出しておるものをこっちが出さないんだから、出すまいとして物差しを探すのと、出そうとして物差しを見るのじゃ全然あべこべなんですよ。そういうことでこれは要望しておきます。
　次に、ちょっとこれは政治のあれで、会計検査院法の八年越しの改正は結局見送られた。多くは触れませんが、そのいきさつですね。それから肩越しということになるようでありますが、肩越しでも実効は変わらないかどうか、検査院長。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　お答えを申し上げます。
　このいきさつということでございますので申し上げますが、いわゆるロッキード事件発生以来、昭和五十二年以降、その問題に関しまして国会で議決がありまして、こういう事態に対する検査を十分やるべきである、しかし現在の現行法ではやれない、こういういきさつから始まりまして、五十二年度以降毎年両院において検査院の機能あるいは権限の拡充という御決議がずっとあったわけでございます。その間におきまして、五十三年には当時の福田総理が、これは検査院の問題であるから検査院が成案を出すべきであると、こういうお話がありましたので、私どもは五十四年に院法の改正要綱なるものを内閣に持ってまいりました。しかし、こういう問題につきましては高度の政治的判断を要する問題でありますので、内閣並びに国会において高度の政治的な御判断をお願いいたしますと、こういうことでお願いしたわけでございます。
　その後なかなか進展を見なかったわけでございますが、五十六年に内閣官房副長官のいわゆる翁通達が出まして、これで、内閣としてはこういう協力の態度をもってするからこの範囲でやってほしいと、こういうことでございましたけれども、この翁通達はそれなりに割合と効果があったわけでございますが、なお非常に難しい、二、三の政府関係機関において全くそれが受け入れられないということがございまして、自後不満を申し上げていたわけでございますが、昨年の当委員会において、御質問に対する官房長官のお答えがありまして、検査院とも意見をよく聞いてより詰めていきたいと、こういうお話があり、その後会計検査院も内閣官房あるいは監督官庁である大蔵省などと鋭意詰めをやってきたわけでございます。その間いろいろ検査も実行していたわけでございますが、その過程におきましては、やはり去年の四月の官房長官のお話もあったせいでございましょう、検査に協力するということがございました。
　そういう過程を見ながら、ことしの二月に内閣官房の方から新たな通達が出されました。これは前の翁通達と違いまして、まず原則として、会計検査院が検査上必要であるというときにはいかなる機関も検査を受けるということになっております。当時の翁通達のときは受検側で拒否できるような文章があったわけでございますが、今度のはそういうことはございません。したがいまして、この二月にその通達が出たわけでございますので実効面では我々まだ見ておりませんけれども、この通達、非常に私どもといたしましては前向きの通達であると、こういうふうに評価いたしておりまして、四月以降の実地検査においてこういう面がいかに生かされるかということを期待しているわけでございます。
　現在のところそういう状態でございまして、私は、この通達によりまして従来検査ができなかった面がまず七〇％、八〇％までの効果がある、検査上の疑点が解決されるのじゃないか、こういうふうに期待しているわけでございます。
○志苫裕君　七、八〇％の効果が期待できると言うんですが、二、三〇％はだめだと言うんですが、これは長くやっておれませんが、特にこの院法改正というのは、ロッキード事件から出ましたように、最近日本も国際化していますから、いわば、国の外側の資金の動きが非常に大きいわけであります。そうなってくると、当然のことながら検査院の機能にも、例えば国際部を設ける等そういう機能が要求される。その点はいかがですか。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　これは海外援助のことに関してでございますか。そういうわけではなくて、どういうことでございますか。ちょっと質問の御趣旨がわかりかねますが。
○志苫裕君　国際化をしてきますから、国際的な取引とか海外援助とか、ＯＤＡとか、そういう部門がたくさん上がってくるでしょう。おたくの領域もだんだん広がるでしょう。それに対応した機能が必要だろうと、こう言っているんです。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　失礼いたしました。
　まさにおっしゃるとおり国際化の時代でございまして、会計検査院といえども非常にその国際化のただ中に置かれてあるわけでございまして、検査の面でも、これは海外援助とか技術協力、そういった面もございますし、あるいはまた、皆様御承知のとおり、私どももことしの五月にはアジア地域の国際機構の会議を開く、こういうようなことがございます。もう既に長い間そういう国際協力の中に私どももその一員となってやってきているわけでございます。したがいまして、そういういろいろな国際化の中にあって、会計検査院もそういった必要な部があってはというありがたい御趣旨でございますけれども、一応私どもの方といたしましては国際担当のチームをつくりましたり、あるいは国際協力官というようなものも設置いたしまして、いろいろな面に対応できるような体制になっております。
　こういう財政事情のもとでございますので、そういう局か部かというような組織を置くまでにはなかなか至らないと存じますが、極力そういうものを活用いたしましてこの国際化の中で対処していきたいと、こういう姿勢でございます。
○志苫裕君　検査院長ぐらいになったら、院法改正ができないでまことに不満だというぐらいのことを言いなさいよ、あなた。
　官房長官、結局八年越しだけれども院法改正しなかった、しかし肩越し検査等の範囲を広げて実効が上がるようにしようということになったそうなので、これは受け入れ側、受検側は協力しなければだめですよ。この点、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　会計検査院の院法改正問題につきましては、御指摘のように数年にわたりまして御論議をいただいてきたところでございます。昨年の参議院予算委員会におきましても大きくこの問題が取り上げられた経緯もございまして、昨年の国会が終わりました段階で、政府が、予算委員会等の御論議を踏まえて頭に置くべき幾つかの宿題につきまして総理から強い指示がございまして、院法改正問題を中心として検討する、それが不可能である場合には、それにかわる会計検査院の業務が十分遂行できるような構えをつくるようにということでございましたので、会計検査院と、特にこの肩越し検査の問題が中心でございましたので、大蔵省、内閣といろいろ協議を重ねてまいりまして、先ほど会計検査院長から御答弁申し上げましたような通達を出しまして、具体的に検査がやりやすいように、しかも政府側はそのことについて全面的に協力をしていくように、その体制をとるための通達を出したところでございます。御指摘のように、この通達の趣旨が生かされてまいりますように、一片の通達を出したからそれでいいということではなくて、十分今後も気をつけて、会計検査院の業務が十二分に達成できるように留意をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○志苫裕君　特に抵抗した大蔵大臣、いいですね。
○国務大臣（竹下登君）　官房長官の通達の精神を体して、きちんとやります。
○志苫裕君　大蔵大臣、言語は明瞭なんですけれども、まああとのことはいいでしょう。
　外交問題に入ります。米ソの軍縮交渉が再開、ソ連の新政権への期待、米ソ首脳会談の可能性も報ぜられるような状況です。楽観は禁物なんでしょうけれども、かなりのスピードでデタントに向かっているようにも思います。こういう流れの中で、日本外交は一体これまでのとおりのスタンスでいいのかどうなのか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際情勢の仕組みは基本的には変わっていないと思いますが、しかし平和を求める、そして核軍縮、軍縮へ向かっていこうとする気合いは両方とも入ってきつつあります。このような状況変化を踏まえまして、日本といたしましても、この基本的スタンスの上に立って、状況変化に応じ得るようないろいろな措置、考え方を持っていくべきであると考えております。
○志苫裕君　総理は、この委員会を通じても、西側の結束した力がソビエトをテーブルに着かせた、したがって交渉を成功させるのもその西側の結束が大事だという認識はしばしば申されるんですが、果たしてその論理だけで一体対応できるのかということに、率直に言って私は疑問です。もしそうだとすれば、世界にたくさん国があって、核も持たない国、小さい国、軍も小さい国、どこにも所属しない、グループにも入らない国、たくさんありますが、日本のこういう憲法を持った国、いろいろ国があるわけで、こういう国々の役割を全く自分自身で無視をしたことになるんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、世界の国際的世論とか、あるいは非同盟中立グループの果たす役割とか、そういうものは正当に評価しているものでありまして、国会における答弁の内におきましても、国際的世論云々という言葉は申し上げておるのであります。ただ、交渉当事者がアメリカとソ連でありまして、両方とも抑止と均衡、力の信奉というものが相当程度政策の中に込められている国柄であります。そういう面もまた無視しては平和の成立は難しくなる、そういうことを申し上げておる次第なのでございます。
○志苫裕君　私が申し上げたいのは、戦後史をそれなりに見ますと、大体十年単位ぐらいで冷戦があったり、緊張があったり、対立があったり、またデタントがあったりというようになっています。それは決して同じことの繰り返しではない。やっぱり絶えず新しい質を伴っておる。一番最初のころは社会主義か資本主義かという価値をめぐるあるいは対立だったのかもしれません。最近におけるのは、むしろそれぞれの陣営における内部の対立、そういうものを含んだままの両陣営というようなことになっていまして、ですから新しいデタントもまた質の違ったものになるのではないかということを考えてまいりますと、西側の一員を強調する余りに、新しいデタントに対する認識がずれてテンポがおくれやせぬかという懸念を表明しておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際的な、何と申しますか、構造の枠組みの基礎というものは変わっていないと、先ほども申し上げたとおりであります。したがって、そういう認識を基本にしつつ、我々は流動していく要素についても十分注意を失わずに遺憾なきを期するような政策をしていきたいと、こう申し上げておるのであります。
○志苫裕君　同じ西側と言っても、いわばヨーロッパの西側と日本とでは、同じアメリカを中心にした枠組みといっても、やっぱりその対応のしたたかさが違っているようだという意味で申し上げるのですが、子の心親知らずで、親同士がデタントに向かって、ひとつ置いていかれないようにせっかく対応をお願いしたいと思います。
　五月二日からボン・サミットが開かれますが、このサミットの主なテーマあるいは一応日本の対応ですね。報告いただけるものがあれば伺いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　例年サミットにつきましては、サミットは大体経済が中心ということで開かれておりますが、事前に各首脳の個人代表というのが何回か集まりまして、議題を整理してサミットに臨むということになっておりまして、まだ最終的にはその個人代表による議題の整理が終わってない、大体今月の中旬ごろに最終的な会合をやって整理が終わるであろうと、こういうふうに考えております。したがって、議題についてはまだ何ら確定している議題はないということであります。
○志苫裕君　総理、思い出しますのは、去年のウイリアムズバーグ・サミットではいわゆるＩＮＦに関する政治声明を発表して、総理の積極的なコミットが問題になりました。それに味をしめたのでしょうか、アメリカはボン・サミットでＳＤＩの政治声明をまとめたいということも報じられておりますが、研究参加への強引なあの要請のやり方等を見ますと、さもありなんという感じもするんですが、情報はありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩは今その論議が世界をにぎわしているように思うわけですが、これが果たしてサミットにおいて論議されるかされないか、そういう点については全く今のところ何らの情報も得ておりません。
○志苫裕君　マスコミによりますと、特にレーガンさんは日本の積極姿勢を期待しておるということだそうだけれども、一月の首脳会談でのＳＤＩに対する理解発言から少し踏み込んだなという感じのあった総理大臣も、本委員会あたりでは協力について予断を持った支持ではないということで慎重な発言をなされておるわけで、それはそれで結構だと思いますが、仮にＳＤＩの政治声明が持ち出された場合、どうなさいますか。私は絶対にこれは留保すべきだと考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中身を見てから判断いたしたいと思います。
○志苫裕君　そこへ行って判断するんですか。私はやっぱりＳＤＩ問題についてはこれほどあって、外務大臣も一般質疑等では大変慎重な発言をなさってもおるわけで、それは西側諸国の支持というのは、ＳＤＩそのものよりも西側の結束という意味での政治的態度というふうにとればわからぬわけでもありませんが、本体はこれからだということなんでしょうが、去年の例のサミットでの声明も、総理は戻ってくると少し言いわけするような、人が言ったので何となく相づち打ったみたいなことを言っていますが、これは出てくることが予見されるんですから、もう少し明確な態度を表明してくださいよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩに対する我が政府の態度は、今まで申し上げてきたとおりでございます。今までのような基本的態度に立ちながら、どういうような話が出てくるのか、よく話の内容を分析しまして、その場におきまして判断を下してまいりたい、こういう意味であります。
○志苫裕君　まことに失礼だが、あなたはその場の雰囲気に乗る癖があるので、非常に慎重な対応を求めておるんですよ。念を押しますよ。どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はいかなる場合でもクールな人間であると思っております。
○志苫裕君　ちょっと経済摩擦に入りますが、総理、率直に言って、連日のワシントン発のいろいろな報道や日本政府の態度を見ていると、何か大変物騒な慌ただしい雰囲気を感ずる。実は歴代政府が外交の基軸にしていたのはアメリカなんだし、最近ではやれ同盟関係だ、運命共同体だとうたい上げてロン・ヤスの関係を誇示する日米関係に一体何が起こったのだろうというふうに一般国民はキツネにつままれたような思いもあると思うんです。実は政府は、貿易の不均衡から生じた摩擦を防衛力の増強に利用したようなことはあったけれども、しかし事の本質が何であるのか余り国民に語ったことはない。その場限りのことばかりやって根本的な対策をしなかったのじゃないかということをいささか思い当たるというのが最近の状況だと思うのです。この委員会でもしばしば議論されました。しかし、政府の答弁は決して系統的、体系的なものではない、こう考えるので、これは総理になりますか、どなたになるのですか、この機会にひとつ歴史的ないきさつをたどりながら、事の本質は何なのか、あるいはアメリカの言い分、アメリカの国内事情、日本側の立場、主張、問題解決のための国民合意を形成すべき基本的な点は何なのか、こういうことをちょっと系統的に語ってもらえませんか。