○中桐伸五君　私は、民主党を代表して、ただいま説明のありました職業安定法改正案及び労働者派遣法改正案について、総理大臣及び労働大臣に質問いたします。
　初めに、現下の厳しい雇用情勢についてお尋ねいたします。
　二月の完全失業率は四・六％、完全失業者は三百十三万人を記録し、統計史上最悪の状態に陥っております。有効求人倍率は〇・四九倍、中高年層の求職者については、再就職がさらに厳しい状況となっております。政府が実施している場当たり的な景気対策では、本格的な景気回復は望めず、ますます雇用が縮小していくことが予想されます。産業構造転換によって生じている雇用のミスマッチを解消する対策も不十分であります。政府は、平成十一年度の完全失業率の見通しを四・三％程度と発表しておりますが、現状では、この水準を維持できるとは到底考えられません。
　昨年十一月九日の政労使雇用対策会議において、政府は、労使による百万人雇用創出などの雇用景気対策の緊急要請について、政府施策としてこれを反映させる必要性に合意をいたしております。しかし、政府が、三月五日の産業構造転換・雇用対策本部において、緊急経済対策の実施により、ここ一両年のうちに期待される雇用創出効果は七十七万人であると発表いたしました。しかも、これは、産業連関指数をもとに計算した雇用創出期待値、つまり、これだけ雇用がふえてくれたらありがたいという数字にすぎません。その一方で、企業のリストラはますます進んでおります。
　民主党は、福祉、環境、住宅、情報関連など、社会的ニーズが高く、経済波及効果、雇用創出効果の大きい事業にこそ公共投資を行うことにより、確実に雇用を創出できると考えております。さらに、民主党の起業家倍増プランの実施により、新規事業において十年間で四百万人の雇用創出を提唱しております。
　政府として、責任を持って、百万人の雇用創出に取り組むべきだと考えておりますが、どのように実現していくのか、その具体策を総理にお伺いいたします。
　次に、今後の雇用のあり方についてお尋ねいたします。
　産業構造の転換によるリストラや雇用形態の多様化、そして長引く不景気が相まって、雇用の流動化の名のもとに、雇用調整をしやすい臨時的、一時的雇用の比率をふやそうとする動きがあります。短期的な視野で人的コストを削減しようとすれば、雇用の不安定化や労働条件の低下が助長されるおそれがあり、一方的な常用雇用の切り崩しに歯どめをかける必要があります。
　他方、産業構造改革や新規事業への移行に伴う労働移動、あるいは勤労者がよりよい条件の職や自分の能力を発揮しやすい職を選択することによって生じる労働移動は、我が国の産業、経済の活性化にとって非常に必要であると考えます。
　こうして、企業内部労働市場における雇用調整だけではなく、外部労働市場を経由した労働移動がふえている状況の中で問題なのは、労働移動において勤労者が不利益をこうむらないための労働市場の環境整備が不十分であり、雇用の不安定化、労働条件の低下が生じていることであります。
　民主党は、労働市場の公正さを確保するルールや、労働移動に伴う勤労者の不利益を防止するためのセーフティーネットの確立が必要であると考えております。
　すなわち、汎用性のある職業能力評価制度の確立、地域や民間の活力を生かした求職、求人、職業訓練、就職を一貫して支援する制度の確立、転職や雇用形態の違いによって、社会保険、労働保険など社会保険制度上の不利益の解消、労働契約明示の徹底と個別紛争処理機関の整備、雇用のあらゆるステージにおける年齢、性別、障害の有無による差別の撤廃、仕事と家庭生活の両立支援制度の強化などが必要であると考えております。
　労働市場の自由化は、こうした社会的インフラを整備してこそ適正に機能すると考えます。政府は、職業紹介と労働者派遣事業の原則自由化の目的は労働力需給調整の円滑化であると説明しておりますが、社会的インフラが整備されていない状況では、労働力需給のミスマッチを根本的には解決できません。今後どのようなプログラムで労働市場の社会的インフラを整備していくのか、総理にお伺いいたします。
　さて、職業安定法改正案及び労働者派遣法改正案について、具体的に伺ってまいります。
　今回の派遣法改正は、昨年、ＩＬＯ百八十一号条約で、民間の労働力需給調整事業の運営と労働者保護に関する新たな国際基準が示されたことを踏まえ、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策としての労働者派遣事業制度の実施と、派遣労働者の適切な就業条件の確保を図ることを目的にしているとの説明でございました。
　しかし、中央職業安定審議会の答申に労働者代表委員が反対し、意見を付している経緯もあり、政府法案はそれらの趣旨を満たすものではありません。派遣労働を臨時的、一時的な労働力として限定すること、派遣元及び派遣先の責任を明確にすることなどの労働者保護措置が十分に整備されなければ、期待される労働需給機能は働きません。
　まず、派遣労働の位置づけについて伺います。
　今回の改正案により、労働者が派遣された職場では、現行の専門的業務二十六種と新たに解禁となる業務が混在することとなり、派遣期間の制限などについては別建ての規定が設けられることから、現場で混乱が生じることが予想されるとともに、常用雇用の代替防止措置の実効性が低くなることが懸念されます。
　法案には、新たに解禁となる業務について、臨時的、一時的な労働力に限定するという規定はなく、派遣労働のコンセプトが欠如していると言わざるを得ません。派遣労働の位置づけについて、将来的には、臨時的、一時的な労働需要に対応するためのテンポラリーワーク型派遣として統一するべきであると考えますが、労働大臣の御所見を伺います。
　次に、派遣労働者の派遣期間の制限について伺います。
　派遣労働者の位置づけは、あくまで臨時的、一時的な労働力であって、常用労働者を恒常的に代替するものではありません。法案では、現行の二十六業務については契約の更新により最長三年ですが、新たな適用対象については一年に制限されております。しかし、派遣労働者が現行二十六業務と新たな対象業務の両方に従事することを排除しておらず、そうしたケースについて派遣期間をどのように制限するのか、明確ではありません。
　また、同一業務について派遣期間を一年に制限するという規定の中で、同一業務をどのように定義するかで、派遣期間の制限の実効性が弱くなると考えられますが、同一業務の定義について労働大臣に見解を求めます。
　さらに、法案では、一年を超えて派遣労働者を使用する場合には、派遣先に派遣労働者を優先雇用する努力義務を課しておりますが、実効性が乏しいことが懸念されます。派遣期間が一年を超えた場合であって、派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望する場合には、派遣先が派遣労働者を直接常用雇用労働者として雇用するよう、必要な措置を法律に盛り込むべきであると考えます。
　また、同一業務について、派遣労働者の使用が終了してから新たに派遣労働者の使用を開始できるまでの期間が定められておりませんが、最低三カ月間のクーリング期間を置くように定めるべきであると考えます。労働大臣の所見を伺います。
　次に、派遣労働契約の中途解約について伺います。
　ことし三月に発表された東京都労働経済局の調査では、派遣先による派遣契約の中途解除を経験したことのある派遣元は五七・一％に上っております。派遣労働者が派遣労働契約以外の仕事をするよう指示され、拒否した際、派遣先から使い勝手が悪いということで解雇されるというケースが多く報告されております。
　現行では、指針において、派遣先の都合による契約の中途解約については、派遣元が派遣先と連携して派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが定められておりますが、この実効性を強化するために、派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置として、指針に規定されている措置の抜本的強化を図り、派遣先の派遣元事業主に対する損害賠償責任を義務づけるとともに、さらに、派遣元事業主が派遣労働者に対し雇用主としての責任を果たすよう、労働基準法等の規定の厳格な履行を確保するべきであると考えます。労働大臣の見解を求めます。
　次に、個人情報の保護について伺います。
　ＩＬＯ百八十一号条約第六条は、民間職業仲介事業所が個人情報を処理する際に、情報を保護し、プライバシーの尊重を確保するとともに、個人情報は、資格や職業経験に関連する事項など、直接雇用に関連する事項に限定することを規定しております。
　改正案では派遣元に秘密漏えい禁止の義務を課しておりますが、履歴書が派遣先の職場の人にばらまかれていたなどの苦情が出ており、個人情報の受け手である派遣先にも同様の義務を課し、実効性を上げるための制裁措置が必要であると考えます。職安法改正案についても、職業紹介所から個人情報を得た紹介先に秘密漏えいを禁止させる措置が必要であると考えますが、労働大臣にお考えを伺います。
　次に、派遣先の職権乱用の防止策について伺います。
　派遣労働者が採用されるに当たり、容姿などを理由に採用の差別を受けたり、派遣先でセクシュアルハラスメントを受けても、派遣元に取り合ってもらえなかったというトラブルが発生しております。こうした問題を解消するために、個人情報保護措置のほかに、派遣先による事前面接等の禁止、派遣先におけるセクシュアルハラスメントに対する派遣先の責任の明示を法案に盛り込むべきであると考えますが、労働大臣の考えを伺います。
　次に、派遣労働者の社会保険、労働保険の適用促進について伺います。
　東京都の調査では、派遣労働者の健康保険加入率は六六％、雇用保険加入率は七三％となっております。雇用保険法では、一年以上の雇用継続の見込みがあることを一般被保険者及び短期雇用特例被保険者の資格を取得する要件としており、一年以内の登録型短期派遣労働者は雇用保険の一般被保険者の資格がないことが問題であります。短期派遣労働者に対して、雇用保険加入の要件の緩和について早急に検討すべきであります。
　また、厚生年金制度や健康保険制度は長期安定的な雇用設計を大前提としており、雇用期間が切れ切れになる派遣労働者は手続だけでも煩雑であり、制度の改善について早急に検討すべきであると考えます。
　さらに、労働保険、社会保険への加入を徹底させるために、派遣先が、業務の提供を受ける派遣労働者が労働保険、社会保険に加入しているかどうかの確認ができるよう、派遣元が派遣先に対し、社会・労働保険の加入状況を連絡するよう義務づけるとともに、派遣元及び派遣先による派遣労働者の社会・労働保険への加入を徹底させるために、必要な措置を法律に明記するべきであると考えます。
　これらの点について労働大臣の見解を伺います。
　私がここで取り上げた問題点は一部にすぎず、このほかにも、派遣労働者の職業能力の向上に資する教育訓練の機会の創出、出産、育児、介護等に係る支援体制の整備、労働者派遣事業と請負事業の区分の明確化、個別紛争処理機関の整備、職業紹介事業としてのアウトプレースメント事業の運営や、職業安定所の提供するサービスに対する手数料徴収の適正化に資する基準の整備、公共職業安定所と民間有料職業紹介所の協力体制の強化など、多くの課題が残っており、これらの措置が整備されなければ、改正法案が目的とする適正な労働需給調整機能は到底働かないと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕