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○古賀国務大臣　五％切り下げの問題は六十三年度までというようなことできているわけですが、それはまた今後の諸情勢の推移等を勘案しながらその時点において検討される問題と思います。沖縄振興開発事業及び沖縄県、市町村の財政に支障がないように十分配慮してまいりたいと我々考えているわけでございます。
　いずれにしましても、第二次沖縄振興開発計画の推進については、計画の基本方向を十分認識しまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておる所存でございます。
○上原分科員　わからぬわけでもないですが、数字を一応明らかにしておいた方がいいと思うので、六十年度あるいは六十一年度、この補助率カットに伴う削減額はどういうふうになっているのか、明らかにしてください。
○小林（悦）政府委員　六十一年度におきます公共事業関係、特に投資的関係の経費でございますが、今回の措置によりまして約三十億円、これだけの影響を受けることになってございます。六十年度に該当する分は約四十億強でございます。
○上原分科員　これだけ県なり市町村の負担に肩がわりされていくわけですよ。予算折衝の段階でも、藤仲事務次官や小林さん、小谷さん、みんな、補助率は削減するが、その分は事業費に上乗せする、あるいは特交でまた裏負担をやっていくのだからさほど影響ないということをおっしゃっていますが、実際はそうではないのだ。その議論はまた沖特あたりでいずれやります。
　確かに補助率をあれして事業費をたくさん取って事業をしていけばそれだけ仕事ができる、それも一つの理屈なのだが、財力があって民間活力もある市町村、県ならそれでもいいかもしらぬが、財政が、指数もはるかに低い地域においてはその論は説得性がないということをここで指摘しておきたいと思うのです。
　もう一点。これは沖縄復帰のときにもう少し細かい配慮をすべきだったと我々も今反省というか、痛感しているわけなのですが、補助率も、沖振法ではハードの面は確かに十分の十をトップに高率補助ということでいろいろ措置されてきたわけなのですが、今市町村あたりが一番困っていることは、大蔵省の諸君もいらっしゃると思うので聞いておいていただきたいのですが、補助率カットは沖縄開発一括計上分だけではないわけです。全国一律実施約社会保障関係経費というものが、財政の乏しい沖縄あるいは全国の市町村にいかに影響を与えているかということを予算編成に当たって真剣に考えてもらいたい。例えば生活保護費は昨年の八割から七割にカットされて今度も値切ろうとしたが、これは相当反発が出てできなかった、据え置きになったのだが、老人ホームとかあるいは特に保育所、保育所に対する補助というのが十分の七から十分の五に、これは年々削減されて今日の状態になっているわけであります。これはもう各関係市町村に対しては非常な財政負担になっている、こういうものは。だから、ソフトの面とか国民生活と関連のある予算の、こういう社会保障関係費の切り込みというものがいかに国民生活を圧迫をしているかということを、役人の皆さんはもっと真剣に考えていただかなければいかぬと思うんだね。
　大臣、本来はこのことも、沖縄のように格差のあるところは措置法で特別措置をやっておくべきだった。これが欠落したものだから、全国画一的にもろにやられるものだから、非常な支障というか、犠牲を今与えている、したがって、六十二年度以降の予算編成に当たっては画一化せずに、こういうものについてももっときめ細かな配慮を考慮してしかるべきだと私は思うのですが、御検討いただけますか。
○小林（悦）政府委員　先生御指摘の経常経費関係の補助率でございますが、これは全国並みの補助率となっているものが、先生御指摘のようなものが多いわけでございます。
　ところで、六十一年度の地方財政対策で決められました方針でございますけれども、経常経費で六千百億円、これだけ不足するということで、これらにつきましては、たばこ消費税であるとか、地方交付税の特例加算、また調整債ということで、全体として財政措置がとられているところでございまして、沖縄についても、概論としてはそれらの経費が見られているということになろうと存じます。
　なお、いろいろ沖縄の財政の苦しい点は私もよく承知しておりますので、これらにつきましては、またきめ細かくいろいろ御相談をさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○上原分科員　その点はよく御検討をいただいてやっていただきたいし、要するにこれ以上の切り込みを許してしまったら、沖縄振興開発計画あるいは沖振法というのも絵にかいたもちになる。この点だけは特に御留意をいただきたいと思うのです。大臣よろしいですね。
○古賀国務大臣　よく留意してまいります。
○上原分科員　次に移りますが、これも何回か予算の分科会あるいは沖特そのほかの委員会でも、たしか建設委員会あたりでもやった記憶があるのですが、いわゆる市町村未買収道路、言うところのつぶれ地補償の件ですね。これは国県道の進捗状況、六十年度末でどうなっているのか、また幹線市町村道はどうなっているか、ちょっと説明をしてください。
○小林（悦）政府委員　先生よく御存じですので、数字だけ申し上げさせていただきます。
　国県道につきましては、昭和六十年度末までに全体計画の約九二％、これは面積比でございますが、を完了することとなってございまして、昭和六十一年度は前年度に引き続きまして残事業の処理を鋭意進めることといたしまして、その所要額四十六億三千万円を計上しているところでございます。
　それから幹線市町村道につきましては、昭和六十年度末の進捗率は、面積比で約七一％の見込みでございまして、昭和六十一年度におきましても引き続き八十六億五千百万円を計上しているところでございます。
○上原分科員　そこで、これが九二％、あと八％残っておって、一方、幹線市町村道は二九％弱残っているわけですね。いつまでに終わるのですか。
○小林（悦）政府委員　これから非常に処理の難しいものが残っておるわけでございますが、金額的にはあと二、三年で解決がつく金額になっておるわけでございます。
○上原分科員　ここは既に方向づけられていますから問題ないわけだが、ただ、その実情を十分明らかにしておきたいと思って今お尋ねしたわけですが、問題は、たびたび指摘してまいりましたように、その他の市町村道ですね、いわゆるこれに該当しないもの、これは歩きながら考えると言って、既に六年、七年近くすっと考え通してきたと思うんですがね。その他市町村道の解決をしなければいかない面積あるいは金額は一応どういうふうに御認識をしておられるのか、お答えください。
○小林（悦）政府委員　五十三年度価格だったと思うのですが、金額で二百六十億円だったと思います。間違いであれば後で訂正させていただきます。（上原分科員「面積は」と呼ぶ）
　先ほどのをちょっと訂正させていただきます。金額は、五十一年度の評価額で二百六十億円でございます。
　面積は百十万平米でございます。
○上原分科員　そこで、この件については沖縄選出の同僚委員の先生方もしばしばお尋ねになっているし、また参議院等での回答、あるいは私が取り上げたことに対しての御回答、大体似たり寄ったりの域を出ていないわけですがね。問題は、六十三年度までに国県道と幹線市町村道が終わる。そうしますと、この百十万平米のその他の市町村道、五十一年度価格で約二百六十億円、この問題は、戦後処理の一番大きな課題、残っている問題なんですね。我々が建設省やあるいは自治省にいろいろお尋ねすると、沖縄開発庁から具体的な提案がなされた場合は協議をして対処していきたい、こういうふうな言い分をしておるわけですが、私が去年藤仲次官ともいろいろ相談をして、予算分科会で取り上げた後ですが、藤仲次官も、その他つぶれ地の解決策については、関係省庁との調整と並行させて県知事とも協議をして、それを早目に解決をしていくという、かなり前向きで、かつこの問題もいつまでも検討事項として置いておくわけにはいかぬということを言っておられるわけね。委員会でも大体そういう答弁をしておられる。六十二年度には予算を芽出しをしたいという答弁もある。そうしますと、これはもう年次計画でやれば、何も二百六十億一挙に計上するという問題ではないわけですよね、長官。手のつけられるところからどんどんというか、随時進めていけばいいことなんで、六十二年度の概算要求なり予算編成に当たっては、その他の市町村道つぶれ地問題、これはいろいろ協議をしなければいかない範囲はあると思いますが、少なくともそれはおやりになっていく立場で今進めていると私は理解をするのですが、その点いかがですか。
○古賀国務大臣　もう既に前藤本長官から、六十四年の概算要求を間に合うようにしたいということで国会で発言がされております。私もその前長官の方針を踏襲しまして、グルーピングの問題やらいろいろな問題もあるかと思いますので、そういった問題で建設、自治にわたって具体的な協議ができる段階になりたいという気持ちでおることをひとつ御理解いただきたいと思っております。
○上原分科員　大臣がお答えになったんだから改めて聞くまでもないと思うのですが、せっかく建設省も自治省もおいでですから、どうしても関連しますから、開発庁が少し前向きになると建設省がブレーキをかけたり、あるいは自治省がというようなことではいかぬので、この際六十二年度予算の編成に当たってこの問題は三者で協議の上、もちろん沖縄県なり関係市町村を含めてやっていくということでいいですね。それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○田尻説明員　お答えいたします。
　沖縄開発庁の方から具体的な御協議がございましたら、その段階で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　その他の市町村道のつぶれ地問題でございますけれども、今後沖縄開発庁から具体的な御提案があれば、私ども関係市町村の財政運営が支障を生じないという観点から協議に応じ、十分検討してまいりたい、こう思っております。
○上原分科員　どこかの大臣みたいに脱線発言しても困るのだが、建設省いつもそんな紋切り型で、開発庁から具体的な提案があったら検討しますと言うが、それでは開発庁は具体的な提案を今までやっていないの。今度やりますね。
○小林（悦）政府委員　今までも内々いろいろ相談はしておるわけでございますが、私はこの問題を解決する前提といたしまして、やはり市町村も応分の負担をする、こういうコンセンサスをつくることが必要であろうと考えます。したがいまして、現在私の方と県、町村会また市長会、こういうところといろいろ相談をしているところでございまして、これらを踏まえまして、いずれにいたしましても概算要求に間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。
○上原分科員　小林局長の答弁も大体いつもそんなもんなんだ。それはわかりますよ、ある程度お役人の立場で。だからきょうは詳しくは言いませんが、問題はその他市町村道の中で一番多く抱えている那覇市の方との協議も進めていただいて、しかしこれは応分の負担といっても本来国が措置すべきことなんで、そう市町村に負担をかけるということではいかぬと思います。だが話としてはそれも全く理屈が立たない提起ではないと思いますので、応分の中身が問題だから、その中身を早く詰めてください。いいですね。
　あと時間がありませんので、次に移ります。
　次は、これも短時間では議論できませんが、最近ちょっと明らかになったことで、私たちもショックでしたが、御承知のように四月一日から新国民年金法が適用され、基礎年金導入の問題の法改正がいろいろなされたわけですが、沖縄側の年金加入者、特に三十七歳から五十五歳の範囲の方が相当の不利益をこうむる。これは本土は昭和三十六年から皆保険制になって沖縄が四十五年に年金法ができたといういきさつがあってのギャップのようですが、しかしこれも、復帰のときには激変緩和的な措置をやったわけですよね。だが、今回の法改正に当たっては厚生省も沖縄開発庁もそれをやってないわけですよ。
　そういうことなので、きょうは細かい議論はよしますけれども、沖縄開発庁、このことについて一体認識しておられるのか。これはほっておくわけにはいかない問題なんです。極めて重大な問題なんです。場合によっては大変な政治問題に発展する可能性さえある。したがって、きょうは問題指摘だけでとどめておきたいのですが、私はこの間県の年金課にも行っていろいろ事情を聞いて、早速年金局長や審議官などにもお会いしていろいろ要望もしました。私はこの問題は余り詳しくはないので、うちの社労の詳しいベテランの先生方とも相談していますが、何といっても沖縄の復帰特別措置とのかかわりがあるという面では開発庁も重大な関心を持っていただいて是正措置をやってもらわなければ困ると思うのですが、この件についてどのように御配慮、善処なさるのか、御見解を聞いておきたいと思います。
○古賀国務大臣　国民年金法の施行に伴い、沖縄県民の将来に、老齢基礎年金給付額が本土の被保険者に比べ相当の格差が生じるということは事実のようでございます。これは国民年金制度の発足がおくれたこともありまして非常に難しい問題でありますが、私は厚生省に電話しましてその善処方をお願いしたところでございます。
　これはどういうことになるか、これから詰めていかなければいかぬ問題でございまして、県民のそういった不利益の問題でございますので、開発庁としても全力を挙げてこの問題と取り組んでまいる、そしてぜひ解決したいという気持ちでおることだけ理解していただきたいと思っております。
○上原分科員　かなり強い御決意で厚生省と協議をなさるというお答えですが、厚生省も相当頭を痛めているような感は受けますけれども、何分九年のギャップがあるものですから、この保険料といわゆる支給とのバランスの問題とか加入者の本土とのかかわりとか、いろいろ理屈を言えばあるのです。しかし基本は、もし沖縄が施政権が分断されていなければ昭和三十六年から同一加入だったわけですから、ここに問題があるということをひとつ御理解をしていただいて、四月一日までには間に合わないかもしれませんが、関係者がこのことで不安を抱く、あるいはその不利益をこうむることのないように特段の御努力を開発庁、厚生省、もちろんこれはいろいろ場合によっては大蔵も関係しますので、お願いをして、時間ですから終えたいと思います。
○大村主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私も大臣に初めて質疑をさせていただきますので、基本的な点をまず確認をさせていただきたいわけでありますが、御就任されて三カ月余、沖縄の方にも視察をされ、また向こうでもいろいろ各界各層の御意見等も承っていらっしゃるわけであります。歴代沖縄開発庁長官もそれぞれの立場でいろいろな構想もお話しになってこられたわけでありますが、大臣も御就任されてからいろいろな機会にお話もしていらっしゃいます。その中で古賀沖縄開発庁長官とされて、沖縄振興という立場、現実、それから今後を考えたときに、どういうふうな独自のお考えをお持ちであるのか、その点をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　沖縄県には基地が非常に多うございます。したがいまして、大変制約条件が大きいし、また離島があります。したがいまして、遠距離の地域の各離島に人々が住んでおられるという問題もあります。また、戦場になったということもありまして、県民のお気持ちも十分考えていかなきゃいかぬ問題があるというふうに私は理解しております。したがいまして、県民の皆様と十分御相談しながらひとつ沖縄振興開発を進めていきたい。
　何としましても失業者が多いという問題は大きな課題でございますし、また産業立地もなかなかできないという点も私ら心配いたしております。これからそういった問題と取り組みながら、さらに観光産業等を進めながら、また農業の問題は、特に亜熱帯地方の中心になりますので、これの活用方法を考えていったらどうかということも考えながら今後振興開発を進めていきたい。したがいまして、来年国体後、新しい振興開発計画の後期の問題に当たりますので、後期戦略の問題としてひとつ具体的にただいま検討を進めておるところでございますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。
　私も、沖縄にたびたびお世話になっておりまして、大変県民の皆様にお世話になっておりますので、今後ともひとつ相ともに頑張ってまいりたいという決意であることだけ表明させていただきます。
○玉城分科員　具体的に、今大臣がおっしゃられました二次振計後期のプロジェクト、これは非常にこれから大事だと思うわけであります。いろんな考え方もあると思うわけでありますが、一つ一つ、例えば今大臣もおっしゃった亜熱帯農業の問題だとか後期プロジェクト、これがいいんじゃないか、あれがいいんじゃないかというような話がいろいろたくさんあります。
　それはそれとして、一つ、御存じのとおり、今大臣も米軍基地の問題をおっしゃいましたけれども、この問題はちょっと棚上げにしまして、米軍から返還されたいわゆる軍用跡地ですね。返還されたもの、あるいは今後も返還予定のものもあります。そういうものも含めて、その返還軍用跡地の活用ということは非常にこれから大事な問題だと思うわけですね。
　それで、その返還された米軍跡地を、あるいは区画整理事業の方式とか現実にもうやっておりますし、それからまた、市街地再開発とか、これも現実にやっておりますし、これからさらにまたやらなくちゃならないというところもあると思うのですが、そういう点について大臣は基本的にはどういうお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたします。
○古賀国務大臣　軍用跡地の整備の問題につきましては、これは県民のお役に立つようなことを前提に置きまして進めていかなきゃいかぬということでございます。そういう意味では、これらの利用促進が整々とできますように、土地区画整理事業やら都市再開発事業等をやっていかなきゃならぬというふうに考えております。また、ところによっては土地改良事業も実施していって、その利用が円滑にできるようにしていきたいというふうな気持ちでございます。
　特に、私、那覇市を見て回りましたけれども、どうも都市内に児童公園なんかが少ない。そして、そういう意味では子供の遊び場がないのではないかという気もいたしますし、これらには再開発事業等が適用できれば土地を生み出しながらひとつ住宅もつくっていく、そういった問題と兼ね合わせてやっていったらどうかなというふうにひそかに考えているところでございます。そういう問題は箇所的な問題でございますので具体的な場所は申し上げられる段階にございませんが、そういう箇所ごとに市町村の意見も聞いて具体的に進める方策を考えていきたいというふうに考えていることを御報告したいと思います。
○玉城分科員　長官も御存じのとおり、一つ那覇市を例にとりますと、これは戦争で廃墟になりまして自然発生的にでき上がった都市で、もう交通渋滞も含めてどうにもこうにもならないというのが実態です。その那覇市の中に、米軍提供、そして返還されて、今土地区画整理事業で新しいミニ都市づくりもやっていらっしゃるわけだし、御存じの天久地区におきましても、来年度あたり返還されて、またそういう構想もあるわけですが、私は、それだけでなくて、この那覇市も含めて、中部地域も含めて、あるいは先島も含めてやはり都市の再開発ということがこれから沖縄にとって非常に重要な問題だ、こう思うわけです。
　ですから、これは十分、さっき申し上げました沖縄第二次振興開発計画後期のプロジェクトとして位置づけられて、相当な民活も導入しながらこれは非常に大きなプロジェクトとしてこれから沖縄振興開発にとって非常に重要な位置づけがされる、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　全く同感でございます。民活を活用できれば非常にありがたいと思いますが、再開発事業等についてはある程度国の補助も考えられておりますし、そういった仕組みを利用してやっていった方がいいのじゃないかと思いますし、そういう意味では今後我々も勉強しまして御期待に沿えるようにしたいというふうに考えております。
○玉城分科員　それでは、局長さんで結構ですが、とりあえずそういう都市のいわゆる区画整理事業、それから市街地再開発予定も含めて現状を、簡単でよろしいですから御説明いただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　ちょっと現状から先に説明をさせていただきますが、現在、土地区画整理事業の国庫補助事業といたしましては、県内で二十五カ所実施をしてございます。このうち、軍用跡地に係るものが九カ所、それから都市周辺部における市街化が進行している地域に係るものが七カ所、それから市街地内の都市改造型のものが九カ所でございます。このほか六十一年度では西原町それから石川市で新たに二カ所行わしていただくように予算をお願いしてございますので、こういうのが含まれれば二十七カ所実施をする、こういう形になるわけでございます。
　それから市街地再開発事業につきましては、先生御承知のように昭和六十年度に那覇市の久茂地一丁目地区において初めて沖縄では着手をいたしたわけでございまして、鋭意それの調査を進めておるということでございます。今後行われるもの、また行われたもので大きなものといたしましては、小禄金城地区、これの区画整理が昭和五十七年度から事業を実施してございますし、先ほど先生御指摘になりましたように天久地区の開発も六十年度から地域振興整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございまして、これに含めて久茂地の再開発、こういうことを現在予定し、また実施いたしておるわけでございます。
○玉城分科員　今お話のありました那覇市の小禄全域地区は既にやっているわけですが、これから予定していらっしゃる那覇市の天久地区の都市再開発と申しますか、これが返還されまして大体三万ないし四万ぐらいの人口を収容して新しい都市ができるわけですね。これは開発庁とされても相当の力を入れていただきたいわけですが、二十一世紀に向けて新しいそういう都市づくり、こういうものはやはり十分二次振計後期のプロジェクトとして位置づけられて、振興開発にとって非常に重要なものになると思うわけです。
　ですからその点、細かい点につきましてはまた後日の沖特委あたりでいろいろお伺いすることにいたしまして、その前に国土庁の方にちょっとお伺いしておきたいわけであります。
　ことし秋ですか、四全総が発表されるわけであります。これは去年のこの分科会でもお伺いしたわけですが、いわゆる三全総においては沖縄の位置づけというのは、特別に配慮を要する課題地域という形で、基本的な位置づけも何もされないままに来ているわけですが、やはり四全総そのものが、二十一世紀に向けての国土をどうするか、どう使うかという基本的な考え方に立っているわけでありますから、その四全総の中における沖縄の位置づけというものは、基本的に今回当然きちっとされると思うわけですね。ですから、まだ期間があるわけで、少なくともやはり国土庁とされては、その方向性ですね、四全総における沖縄の位置づけ、方向性というものについて大体どのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○糠谷説明員　お答えをいたします。
　第四次の全国総合開発計画につきましては、現在策定作業中でございまして、今年秋を目途に策定をしたい、こういうことで作業をしているところでございます。
　沖縄県につきましては、先般国土庁が実施をいたしました地方公共団体からの意向聴取におきましても、沖縄県から、自由貿易地域の整備あるいは国際的な観光開発の推進といった国際化に対応した地域づくりということを重点に置きたい、こういった御要望を承っております。私ども四全総の策定に当たりましては、こういった地元の御要望も踏まえまして、しかも国際化がこれから非常に進展をする、こういうことが予想されますので、沖縄県、日本の最南端に位置して、歴史的、風土的にも東南アジアとの関係が深い、そういった特性もございますから、そういった特性を踏まえて今後沖縄開発庁とも相談をいたしながら四全総の位置づけを検討してまいりたい、このように考えております。
○玉城分科員　国際化に対応した地域づくりというような、大体そういう方向で位置づけられるということでありますが、そこで長官にお伺いをいたしたいわけでありますが、確かに今沖縄振興開発第二次計画の中間地点、いわゆる後期プロジェクトもこれからという段階であることはよく理解しているわけですけれども、やはり今国土庁のそういう方向からしても、いわゆる国際化、我が国における沖縄の位置づけとして今後どんどん国際化という立場で沖縄というものを位置づける。東南アジアとも近い。あるいはもっとあるでしょう、海洋開発とか、これも長官もおっしゃっていらっしゃいますので、そういうことをやはり二十一世紀に向けてということかも考えますときに、これは二次振計、そして次の第三次振計ということまで頭の中に入れていかないと、こういういろいろな構想が出ますけれども、これが全然実現できない、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○古賀国務大臣　先ほど御説明申し上げましたように、沖縄開発庁としましては目下振興開発計画の後期の展望と戦略について検討中でございます。四全総における位置づけ等につきましては、ひとつ十分国土庁と打ち合わせまして、その考えが反映されるように全力を挙げてまいりたいと考えております。
　国際化時代でございますので、先ほどちょっと自由市場の話がございましたが、やはり物流の中継点としての沖縄の位置は非常に格好なところにございますし、また観光資源にも恵まれておりますので、そういった意味では国際的な観光リゾート的な問題も提起したいと思いますし、それから農業は、ちょうど亜熱帯地帯の産業でございますので、どうしてもこれもひとつ具体的に進めていくようにいたしたいということで、ただいま検討中でございます。
　さらに、経済協力基金でつくりました東南アジア等の研修センター、これは人材の交流が非常にできる場所にございますので、そういう意味ではこの活用の方法もあるのではないかというふうに考えていることをひとつ御理解賜りたいと思っておケます。
○玉城分科員　いや、ですから最初に申し上げましたとおり、御就任されてもう三カ月遅ぎていらっしゃるわけですから、歴代長官、いろいろなことを沖縄振興についておっしゃっておられるわけですね。今いろいろな質疑があったわけですが、そういうものを踏まえて、やはり政治家として、長官としてはどういうふうに独自に構想を、したがって私さっき申し上げました三次振計まで伸ばすことも頭の中に入れる必要があるのではないかという点について、いかがなのでしょう。
○古賀国務大臣　それらの問題をただいま検討中でございますので、それはこれからどの程度かかるか、どの程度でそういった問題がある程度達成できるか、そういうことによっては三次振計まで移るのではないかと思いますが、具体的なそれらに対するいろいろな諸問題の解決のための期間とか、いろいろな問題も検討しなければいかぬと考えております。そういったことで、国際的な面につきましては、先ほどフリーゾーンの問題がございまして、これは非常に要望が強い問題でございますので、具体的に解決の方策を検討してまいりたいというふうに考えていることを御理解賜りたいと思っております。
○玉城分科員　時間もありませんので、フリーゾーンの問題についてもさっきから出ておりますが、この問題とてせっかく沖振法の中に制度としてもう四十七年のときからちゃんとありながら、十三年過ぎた今日なお実現しない。あるいはこの三月には地域指定もされて、いわゆる始動していくのではないかと思っておりましたけれども、なおかっこの三月になってもこの問題は解決しない。まあこの問題はまた後で沖特でも御質疑させていただきたいと思うのです。
　質問変わりますが、これはまず文部省の方に伺いたいのですが、いらっしゃいますね。
　御存じのとおり、沖細の米軍基地の中に五つのアメリカの大学の分校が開校しているわけですね。その五つの大学、せっかくいい場所だからということで、地元では県も非常に積極的に、いわゆる国際社会に対応し得る人材育成の主要拠点として、他府県に比べ恵まれない大学教育機会の補完策として、沖縄の学生、社会人が就学できる方途を講ずることは沖縄固有の特典を活用する極めて適正な得策であると。具体的なメリットとしては、米国を初め海外留学費用、年間三百万ないし四百万に比べ、年回六十万円程度の学費で済む。それから、夜間の講義で社会人の就学が可能であり、アメリカの権威ある学位の取得の機会が拡大、県内教育水準の向上にも貢献できるのではないか。あるいは英語能力の取得、あるいは情報、文化の交流を通して直接の国際親善、国際的視野と感覚の涵差等々、いろいろな理由から、これは積極的に県も含めて、せっかくあるアメリカの大学、基地内にはあるわけですけれども、五つの大学の就学の機会を与えるべきではないか、こういうことで大分具体的に話は進んでいるのですが、文部省としてはこういうことについては好ましくないという考えなのか、その辺いかがでしょう。
○佐藤（禎）説明員　ただいま先生の御質問の趣旨は、恐らく沖縄県の中におきます調査会の結論等も踏まえてのお話かと存じております。この趣旨につきましては、私ども、沖縄県子弟の高等教育へのアクセス、そういう観点から見ますれば基本的には結構なことであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただし、沖特委におきましてもかねて先生の御質問にお答えをいたしまして、外務省から、地位協定との関連等でなお慎重に検討を要する点がある、したがってそういったことの検討の上に各省と協議をする、こういう段取りになっているというふうにお答え申し上げておりますけれども、この御協議を待ちまして私どもも対応させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○玉城分科員　文部省として、基本的に結構なことである、ただ外務省の地位協定との問題ということでありますから、外務省の方に、いらっしゃっておりますか、外務省はどういうお考えなんですか。
○岡本説明員　本件につきましては地元の強い要望があることをよく存じております。そして、私ども、その実現によりまして米軍側と地元の相互理解の増進にもつながる、そのことが期待されると思っております。したがいまして、基本的には、そういったことを踏まえまして、実現を目指しまして、ただいま検討を行っているところでございます。
　しかしながら、本件は、もともと米軍基地内における米軍人軍属家族のために設置されている大学に邦人学生を恒常的に入学させるという、それ自体は地位協定の想定していないような事態にかかわるものでございますので、本件構想を実現する以上は、でき上がった制度が不測の障害を受けることなく安定的に機能し得るものとなることがこの構想の趣旨に照らしまして不可欠であると存じます。このような観点から、私どもといたしましては、地位協定関係法令等との関係で後顧の憂いなきを期し、詰めざるを得ない諸点について詰めを行っている次第でございます。できるだけ早い機会に結論を出したいと思っております。
○玉城分科員　文部省も基本的には結構なことだと言い、外務省も実現を目指して検討を行っている。外務省の方は、私が前にもほかの委員会でこの問題をやったときも大体こんな趣旨の答弁でしたね。できるだけ早い機会に緒論を出したいということでしたけれども、皆さんの検討というのはなかなか進まないですね。できないならできない、あるいはできるならできるということを、あなた方はっきりしないと、いつごろ――地位協定のこと、基地内のことですから当然外務省の管轄下にあると思うのですが、いつごろゴーサインをあなた方は出すつもりなのですか。
○岡本説明員　私ども、先ほど申し上げましたとおり、基本的にはこの構想、考え方は結構なものだという考え方で、前向きの検討を行っていることでございます。しかしながら、地位協定等との関係でまだ検討しなければならないところが残っている点は事実でございます。なお、若干、一、二カ月の御猶予をいただけますれば、その過程で関係の省庁とも協議していくわけでございますけれども、私どもといたしましては、一応の結果を御報告することができると思っております。
○玉城分科員　さっきもちょっとこの問題についてのことを申し上げましたけれども、先ほどは、国土庁の四全総の中における沖縄の位置づけについてもやはり国際化の方向ということで話もあったわけですが、大体そういう方向に行くと思うのです。そういう意味では、やはり就学の機会はどんどん活用させるべきである、このように思うわけで、一、二カ月で結論を出したいということでありますので、ぜひひとつ前向きの検討をしていただきたいと思います。
　時間もございませんので、最後に開発庁の方にお伺いしたいのですが、長官も御存じのとおり、この急激な円高・ドル安。沖縄には約四、五万ぐらいの米軍関係業者がいて、これはいい悪いは別としても、やはり沖縄の経済にいろいろな意味のインパクトがあるわけですね。ですから、ドル安になりますと、がたっと購買力が落ちます。これは周辺の基地関係業者だけに限らず、沖縄の経済にもこういう事態というのは非常な影響を与えているわけですね。関係業者は強力な打撃を受けているわけですね。これは前の委員会でも私はお尋ねしたのですが、この実態について、開発庁はどのように掌握し、どういう対策を練っているのか。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、昨年末の円相場の高騰に伴いまして、米軍との取引業者に対する影響は、沖縄開発庁としても深い関心を持っているところでございます。
　地元からの報告によりますと、まず、基地内のいわゆる特免業者の中には、売上高、これは昭和六十年十月、十一月、十二月の三カ月平均が、昨年に比べまして三〇％ないし四〇％も落ちた方があるということでございます。また、いわゆる基地周辺の業者の方々につきましては、沖縄商工会議所の調査によりますと、売り上げが、昨年九月以前に比べまして、一軒当たり平均三〇％もダウンしているということでございます。
　このため、中小企業者に対する金融措置といたしまして、沖縄においては、本土の中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等と同様に、沖縄振興開発金融公庫に特別な融資制度を設けまして既に対処してきておるところでございます。この中でいわゆる特免業者についても融資を行ってきております。この措置は、本年二月に制定を見ました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に伴う新たな特別貸付制度に引き継ぐことになっておりまして、この取り扱い期間につきましては、一年間延長いたしまして、昭利六十二年三月三十一日までとしたところでございます。
　また、沖縄公庫の既存の貸付制度の中に転業資金の貸付制度がございまして、主たる取引相手が米軍等である者が転業する場合には必要な資金を貸し付けることができますので、本資金について希望者があった場合には、適切に対応するよう公庫を指導してまいっておるところでございます。
○玉城分科員　いろいろおっしゃいますけれども、実態はあなた方がおっしゃるとおりにはなっておらないわけですよ。その窮状については時間もありませんので今ここで申しませんが、沖縄開発庁というお役所は、沖縄の振興開発ということで専門の役所なんですから、こういう問題についても真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。これは全国的な問題として、この円高問題に対処する臨時措置法、そういう法律ができておりますけれども、その中だけではなかなか救済できない面がたくさんあるわけです。ですから、あらゆる既存の制度を動員して、金融機関あるいはまた県だとか関係市町村に対して指導を強力に行い、助言しながら救済策を講じようという積極的な、真剣な姿勢というのが開発庁には見られない。これは事実なんですね。
　最後に長官、いかがなものですか、沖縄の円高・ドル安の対策について。
○古賀国務大臣　御指摘のとおり、大変困難な状態にあると存じております。したがいまして、我々も全力を挙げてそういう問題の解決に努力してまいりたいというふうに考えております。
○大村主査　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十八分散会
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　中島源太郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　大出　　俊君
　　　　　　近江巳記夫君
三月五日
　伊藤宗一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和六十一年三月六日（木曜員）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　伊藤宗一郎君
　　　　　　中島源太郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　大出　　俊君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　長田　武士君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　小川　国彦君
　　　兼務　奥野　一雄君　兼務　金子　みつ君
　　　兼務　関　　晴正君　兼務　和田　貞夫君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　有島　重武君
　　　兼務　小谷　輝二君　兼務　日笠　勝之君
　　　兼務　青山　　丘君　兼務　塩田　　晋君
　　　兼務　菅原喜重郎君　兼務　滝沢　幸助君
　　　兼務　米沢　　隆君　兼務　岡崎万寿秀君
　　　兼務　柴田　睦夫君　兼務　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　佐藤　光夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　国税庁次長　　　塚越　則男君
　　　　　　　　国税庁間税部長　村本　久夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　黒田　　武君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　関　　　要君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　竹内　　啓君
　　　　　　　　建設省都市局特
　　　　　　　　定都市交通施設
　　　　　　　　整備室長　　　　村山　弘治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　澄田　　智君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　広瀬　秀吉君
　　近江巳記夫君　　　　長田　武士君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　大出　　俊君
　　長田　武士君　　　　小川新一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　細谷　昭雄君
　　小川新一郎君　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　大出　　俊君
同日
　第一分科員稲葉誠一君、奥野一雄君、関晴正君
　、和田貞夫君、小谷輝二君、菅原喜重郎君、米
　沢隆君、第三分科員渡辺嘉藏君、有島重武君、
　日笠勝之君、柴田睦夫君、正森成二君、第四分
　科員小川国彦君、第五分科員金子みつ君、滝沢
　幸助君、第六分科員塩田晋君、第七分科員岡崎
　万寿秀君及び第八分科員青山丘君が本分科兼務
　となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　（大蔵省所管）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　昭和六十一年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、五十四兆八百八十六億四千三百万円となっております。
　このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は四十兆五千六百億円、雑収入は二兆四千二百四十四億八千七百万円、公債金は十兆九千四百六十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十二兆五千九百七十八億八千百万円となっております。
　このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は十一兆三千百九十五億千八百万円、政府出資は二千九十億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも七千百八十億千五百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入四千百五十二億二千万円、支出四千二百二十七億千七百万円、差し引き七十四億九千七百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま竹下大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔参照〕
　　　昭和六十一年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　昭和六十一年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、五十四兆八百八十六億四千三百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆五千八百九十億円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及び印紙収入は、四十兆五千六百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆百億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額四十兆二千四百二十億円に、昭和六十一年度の税制改正による増収見込額三千百八十億円を加えたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、住宅減税による減収見込額三百七十億円を差し引いて、十六兆八千百九十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するための所要の改正及び租税特別措置の整理合理化等による増減収見込額を調整して、十二兆七千六十億円を計上いたしました。
　たばこ消費税につきましては、従量税率の引上げ等による増収見込額千二百億円を加えて、九千八百六十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税一兆千三百二十億円、酒税一兆九千七百四十億円、揮発油税一兆五千七百二十億円、物品税一兆六千二百七十億円、関税五千五百三十億円、印紙収入一兆四千六百二十億円、及びその他の各税目を加え、租税及び印紙収入の合計額は、四十兆五千六百億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆四千二百四十四億八千七百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三千七十三億四千七百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千三億円、日本中央競馬会納付金千九百二十二億七百万円、特別会計受入金玉千四百十億二千三百万円、補助貨幣回収準備資金受入四千三百九十八億七千八百万円等であります。
　第三に、公債金は、十兆九千四百六十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七千三百四十億円の減少となっております。
　この公債金のうち、五兆七千億円は、建設公債の発行によることとし、残余の五兆二千四百六十億円は、特例公債の発行によることと致しております。
　なお、特例公債の発行につきましては、別途、「昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案」を提出し、御審議をお願い。いたしております。
　最後に、前年度剰余金受入は、七億八千九百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十二兆五千九百七十八億八千百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆千三百二十八億九千九百万円の増加となっております。
　これは、国債費が一兆九百五十三億六千万円増加いたしましたこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、国債費につきましては、十一兆三千百九十五億千八百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、普通国債の償還財源につきましては、先ほど申し述べました「昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案」に基づき、昭和六十一年度において、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額の繰入れは行わないこととしておりますが、国債整理基金の状況にかんがみ四千百億円の予算繰入れを行うことと致しております。
　第二に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千九十億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫二百九十億円、海外経済協力基金千八百億円であります。
　第三に、経済協力費につきましては、六百五十四億千三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、発展途上国に対する食糧増産援助等に必要なものであります。
　第四に、国民金融公庫補給金につきましては、三百三億八千九百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するために必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも七千百八十億千五百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入八百六億百万円、歳出七百二十九億七千三百万円、差引き七十六億二千七百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入四千百五十二億二千万円、支出四千二百二十七億千七百万円、差引き七十四億九千七百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　以上をもちまして大蔵省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
○奥野（一）分科員　時間が限られておりますので、要点を絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
　予算の編成について従来からずっと関心を持っておったわけでありますが、なかなか私どもの場合には出る機会がございません。私の場合には商工委員会で経済企画庁長官にはたびたびお尋ねはしてまいります。経済政策と財政政策は表裏一体だ、こう思っておりましたので、そちらの方で何回か質問もさせていただいておりますが、やはり予算の編成ということになりますと大蔵省が本命でございます。こういう短い時間でありますからすべてについてお伺いするというわけにはまいりませんので、そのうちの一つだけに絞ってお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　大蔵省は、例年大変財政が厳しいという中で編成には相当な御苦労をされていることは私どももよく承知をしているところでございます。そういう面で、マイナスシーリングだとかゼロシーリングだとかいろいろなことで御苦労されておられるわけでありまして、私も何年か前に、大蔵省というのは本気になって財政再建ということに取り組んできているのだろう、実はそう思ってきておったわけであります。しかし、例えば防衛費なんかの問題でも相当厳しい線を出して折衝されているわけですが、結果を見ますと大体防衛庁の方の要求にほぼ近いという形で決められていっているわけですね。当初私どもは、マイナスシーリングが始まりましたころにはそう深く感じなかったのでありますけれども、何年もそういう状態が続きますとまたかということになるわけですね。大蔵省が、予算編成に当たってはことしは相当厳しいぞ、こう言っているんだけれども、防衛庁なんかに対しても厳しい線を示しておりながら、結果的には今言ったように防衛庁の線に近いような形で決められていく、このまたかということが何年も続いてまいりますと国民の皆さん方は、大蔵省は本気になって財政再建ということを考えているんだろうか、こういう気持ちになってくると思うのです。財政再建ということは国民挙げて取り組まなければならないということで、いろいろな負担の転嫁などもされているわけですね。そういう国民に対してまたかという感じを持たせるということは、財政運営上非常にまずいことだろうと思うのです。私ども地元に帰りましても、どうしてそうなんだろう、もうほかのものはどんどん削られていって我慢せい我慢せいということでやられ、国民の負担というものについてもやられ、あるいはまた自治体の方に対して負担ということもまたなされておりながら、何で防衛費予算も同じような形の中で節約をしていくというような措置がとられないんだろうか、説明してくれ、こう言われるのですけれども、私どもなかなか的確な説明ができないわけであります。
　それで、ぜひきょうは大臣の方から、防衛予算だけがどうしてマイナスシーリングの対象から外されていっているんだろうか、そのことについてできるだけわかりやすくお伺いをしたいと思うわけであります。その点ひとつお願いしたいと思います。