Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　私なりの数値は持っていますが、あとは来年の予算委員会でやりましょう。
　もう一つの課題。これは、今はやっているウイルスの全ゲノムシークエンスですね。これ、何度も聞きました。そのたびに、発表の時期が遅くなって遅くなってという事態になっている。
　ＧｏＴｏキャンペーンのエビデンス、これ石橋理事の資料にありました。これ、東大とかＵＣＬＡの研究チームですね。これ、査読前ですけど、私それ見ました。ＧｏＴｏの利用者に、発熱、咽頭痛、せき、頭痛、嗅覚、味覚障害の全てが有意差を持って高かった。
　それから、東京大学の大澤教授の説明によりますと、求め合う人と計画的に会う相手の数よりも計画していないのに接触してしまった相手の数が上回ると感染者数は爆発的に増えるという指摘があります。
　この点について、三週間前は近々にとおっしゃっている。一週間前はあと数週間掛かるとおっしゃっている。そんなはずはないだろうと思うんですが、いつ頃出るんですか、今のゲノムシークエンスの結果は。
○政府参考人（正林督章君）　足立委員からはもう数度にわたって同様の御質問をいただいておりまして、確かに、最初のときには近々と申し上げ、その後、数週間と申し上げました。
　今、感染研で発表に向けて最終的な準備を行っていると聞いております。もう間もなく、もう間もなく公表になると聞いておりますので、公表され次第、委員にお伝えしたいと思います。
○足立信也君　この前言いましたように、その第二波の東京・埼玉型というのが収束し切れないうちにばあっと広がったわけですよ。これが東京型であるならば、やっぱり先ほどのエビデンスと併せて、ＧｏＴｏが影響しているの間違いないですよ。国内で広がったんですよ。それが、ヨーロッパではやっているスペイン型、ヨーロッパ型が増えているんであれば、それはまた別の要因だったと思うんですね。外交の問題です。東京型だったら、ヨーロッパ型が今度入ってきますよ。それも考えておかなきゃいけないと思います。
　もう残りのあと二、三分で、私がちょっと言いたいことを申し上げたいと思います。
　やっぱり、今絶対的に必要なのは、重症者あるいは死亡者を含むハイリスクの人に接する人の定期検査ですよ。そこからはうつさないということが何よりも大事ですよ。だから、行政検査に限る必要はないと私は思います。この定期検査、そしてインフル特措法、共同提出した部分に、衆議院に提出した部分に、この定期検査ですね、ハイリスク者を診る従業員の方々の定期検査という件は入れておりますから、是非検討していただきたい。
　スコットランドの研究では、患者対応のある医療従事者とその家族の入院リスクは、患者に対応していない医療従事者とその家族よりも高いという有意差が出ていますから、だから、そこが一番リスクなんですよ。そこから広がるんですよ。この点が一点。
　二点目は、マスク、マスクといまだに言いますが、マスクは確かにインフルエンザの予防に僕貢献していると思います。でも、インフルエンザの予防に貢献しているけど、コロナウイルスは増えている。これは、やっぱり飛沫感染、エアロゾル感染、接触面の消毒の徹底ですよ。これしかないと思いますよ。まず、今営業しているところに消毒の徹底、一人一人の消毒の徹底、触ったところの徹底、これが今必要だと私は思います。
　それから三点目。世界中、四割以上がもう家庭内感染じゃないですか。大分では、軽症者あるいは無症状者でＣＴ上、肺に異常がなければ自宅療養はしていません。ホテル療養ですよ。そして、酸素飽和度のモニターとかやりながらしています。家庭が一番今リスクあるんじゃないですか。ステイホームというのはこの日本の住環境で向かないと私は思います。また、先ほど申し上げた大澤教授は、ステイホームじゃなくて、計画的に会えばそんなに感染広がらないとおっしゃっている。ステイホームではなくて、ステイ・ウイズ・コミュニティーだと。これが三番目の指摘です。
　最後、ワクチンの非接種者のデータベースが絶対必要です。その方々が感染の既往があるのか、あるいは新型コロナの検査をした既往があるのか、抗体の、どれぐらい持っているのか等々のデータベース、絶対必要ですよ。そして、その方がその後治療歴とひも付けができなければならない。そういったデータベース、これ、当然そこには、基礎疾患は何があるか、副反応や有害事象の情報もそこにつながらなければ、この機会は、私は、日本がデータ社会に向かっていくことも含め、これぐらいのことをやらなければ私は世界から笑われると思う。
　それぐらい絶対必要なことだと思いますので、この四点を、まあ今年最後だと思うので言わせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　病床の逼迫度について、再々議論もありましたけれども、私も連日寒けがする思いで伺っているところです。
　そこで、分科会が示しております指標の一つでもあります最大確保できる病床使用率、これ五〇％超えるということで、ステージのお話もあったとおりかと思うんですが、兵庫、大阪、北海道、三重。自治体見てみますと、広島、埼玉、ここでも五〇パー超えているという数字確認できました。一気にやっぱり広がってきているし、更に広がるという事態だと思います。
　実際に、この病床確保ということでいいますと、実際に確保すると、数字で上がっている分はあっても、動いていますから、ふだん、それを確保しようと思うと時間も人も必要になると。直ちに受入れ可能なところから見るとどうなのかというと、大阪では八割とか、名古屋でも九割というような状況になっていまして、これ限界だと思いますね。大阪、北海道から自衛隊の要請ということになって、これやっぱり通常の医療で助けられる命が助けられなくなりつつある事態だと思っております。現場の悲鳴も上げ続けていらっしゃるわけで、もう疲弊ということでいいますと、もうピーク超えているんじゃないかとさえ思っております。このままでは感染爆発の前に医療崩壊という状況になりかねないと。
　率直に伺いたいと思うんですけど、事ここに至って、医療崩壊どうやって防ぐつもりなのか、率直に聞きたい。
○国務大臣（田村憲久君）　病床確保計画にのっとって病床を確保していただく、そして必要なときにそれをしっかりと対応可能にするというのは、当然、これは本来、医療スタッフもそこにちゃんと確保していただくということが前提で作っていただいている話でありまして、それができていないということに対しては、改めてフェーズを早めていただいて、今の足下よりも更に一歩先に、人も含めてですよ、体制整備をしてくださいというお願いを再度させていただいております。
　ただ、もう既にもう足らないという状況が起こっているところは今更言ったところでなかなか時間が掛かるということになってまいりますから、そこで、自治体間のいろんな医療人材等々の調整でありますとか、それから、自治体間というか、都道府県だけではなくて、県と政令市、それから保健所設置市、ここは若干その保健所の関係で管理が違うわけでありますので、そこの連携というものもしっかりと進めてください。あわせて、どうしても医療が足らないところには医療スタッフの支援というのも、これは国が介在してやっておりますし、どうしてもと、更にもう一歩進んで、それでもという場合に関して、自衛隊に関しての災害派遣という形で、今ほど来もお話ありましたけれども、対応をさせていただくということをいたしております。
　言われるとおり、まだ感染が広がっていますけれども、私も、これで止まるというような状況ではないということを想定しなきゃいけない。いや、止めるために全力を尽くしますよ。ただ、我々厚生労働省は、全力を尽くすから止まる、必ず止まるというような認識では駄目だと思っておりますので、更にこれでも広がる、冬場に向かって感染力が高まると言われる方もおられます。
　そういうことも含めた上で、どのような体制ならば、今言われたとおり、医療スタッフ、急に増えませんので、養成するのにはそれなりの年数が掛かりますので、そうすると、今おられる中で、もちろん潜在的に休まれている方々に出てきていただくということも考えなきゃなりません。ただ、その方々も、ちゃんと感染を防ぐためのいろんな教育といいますか訓練していただかないと、いきなり数年間休んでおられる方が現場に来られて、例えばコロナの現場に行かれたらこれは大変なことになりますので、そういうことも含めて対応しなきゃなりませんので、様々なことを考えながら、対応できる方策、今検討をいたしております。検討して、それが固まり次第、パッケージでお出しをさせていただいて、各自治体にそれをお願いをさせていただくということになろうというふうに思っております。
○倉林明子君　人には限りがあると、感染拡大については更に広がる可能性も視野に入れてということだけど、先ほど自衛隊の方からも説明あったけれど、元々自衛隊の病院に張り付いている人たちを剥がすと、こういう作業を伴うようなことしないと、救急に対応できる看護師なんて即配置できないですよ。
　私は、自衛隊も都道府県も要請の全てに応えられるような実態はないと、この現実を踏まえる必要がある。キャパがないんですよ、いろいろ連携しろといったって、全国的な感染拡大の様相ですから、そういう状況で、いかに自治体に計画作れと言っても、その限界を見極めておく必要があると、その医療崩壊のラインというのは本当に目前に迫っているという危機感から申し上げているんです。
　緊急事態宣言の話もありました。私も、この検討、もう求められる事態に入っているという認識です。休業補償とセットでですね、休業補償とセットで感染拡大防止に取り組む、緊急事態も視野に入れて検討入るべきだと。逆行しているのが、これはＧｏＴｏキャンペーンだということは重ねて言いたい。これ、直ちにやめるように強く求めておきたいと思います。
　コロナ禍で、介護そして福祉の現場、ここでクラスターが相次いで発生しております。ただでさえぎりぎりの体制のところで感染者、濃厚接触者発生しますと、たちまち職員の負担激増と、事業の継続も困難と、広がっております。感染者が発生していない現場でも極度の緊張状態が長期間続いております。御存じのとおりだと思います。
　職員の精神的、肉体的な疲労、限界だと。余りにもですね、余りにもですよ、元々余裕のない職員体制だったと。そこに起こったコロナ禍で、私はこの元々の体制が余りにも脆弱だったということが浮き彫りになったと思っているんですけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　申し訳ございません。お答えさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、介護の現場で働く皆様には強い使命感を持って感染拡大の取組に最大限御尽力いただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘ございましたとおり、介護人材確保は大変重要な課題と考えておりまして、処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組が必要であると考えております。
　また、感染症への対応といたしましては、感染症が発生した場合でございましても職員体制が確保できるよう、緊急時に備えた応援体制の構築を進めているところでございまして、引き続き介護サービスが安定的、継続的に提供できるよう支援を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　せっかく答弁してもろうたけど、聞いたこと答えていませんよ。大体脆弱な体制やったんちゃうんかと、そう聞いたんですよ。
　医療提供体制、これ守るためにも、今、介護、福祉に手厚い支援が要るんですよ。ところが、昨日ですよ、案が出された二〇二一年度の介護報酬改定、見てびっくりですよ、ほんまに。人員、施設基準、この緩和のオンパレードですよね。
　特別養護老人ホーム、これまで一ユニット十人以下の定員、これが十五人を超えない範囲だと。認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。
　大体、そういうときに一人の職員に対する業務が更に過重になるというリスクについてはどのように検証されたんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　生産年齢人口が減少していく中で、介護ニーズも増大しております。
　先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。
　御指摘いただきました論点につきましては、例えば関連の検討会の報告書、そうした中で、一定の規模が大きい方が職員の配置、全体のシフトに余裕があるといったような御指摘もございました。
　そうした関係団体、現場からの要請、さらには骨太の方針等を踏まえまして、例えば見守り機器の導入につきましては、介護業務の効率化、職員の負担軽減に一定の効果があるといった調査も行いながら御議論いただいているというところでございます。
○倉林明子君　現場から出ているのは、ＩＣＴとかＡＩとか、確かに導入すれば負担の軽減にはなると。しかし、人の代わりにはならないんですよ、火災が出たとか急変が出たとか、ＩＣＴやＡＩは対応できませんから。一人当たりの職員の負荷が大きくなると。これ、一層人材確保が困難になりますよ。人手不足で、実際には基準を超えて職員を配置しているんです、実態。それが賃上げにつながらないという悪循環にもなっているんですね。これ、配置基準の引下げというのは、人手を減らせないんです、現場は、安全にサービス提供しようと思ったら。そういうところにとっては更なる賃下げにもつながる危険があると指摘したい。
　これ、全労連の介護労働実態調査がやられていまして、介護職員が辞めたいと思う理由として、仕事がつらい、忙し過ぎる、体力が続かない、賃金が安いと。夜勤をやめたい理由では、夜間の長時間労働つらい、夜間、急変した利用者への対応不安と、こういう声が上位に上がってきています。
　現場から今切実に求められているのは、人手を増やす、そして処遇と労働条件を改善することです。配置基準の引下げ、これはきっぱりやめて、基準報酬の大幅な引上げが必要だ。大臣、いかがです。
○国務大臣（田村憲久君）　今、介護の現場は配置基準よりも高い人たちで賄われております。そこにＩＣＴを入れることによって、配置基準を弱めても、緩めても、実際問題、その方々、余った方々は解雇されるわけではなくて、ほかの業務に回っていただくと。結果的に、今やっておる業務の中でＩＣＴに代わるいろんな業務があって、実際雇っておられる方の数が変わらなければ、当然のごとくそこでいろんな効率的なことができるわけで、最終的には働く方々の付加価値が上がった上で給料が上がっていくというような考え方になってくるんであろうと思います。
　一方で、もっと配置をしろという御議論もあるんですが、それができればそうしたいんですけれども、当然それには介護給付が伸びなければ運営できないわけでありまして、もちろん国費も増えますよ。だから、それもそうなんですが、これ、やはり国費だけじゃなくて公費も増えれば、いや、つまり自治体の負担も増えれば、保険料にも跳ね返る話になって、まさに保険料を払っていただいている方々の負担にもなってくるわけでありますから、私はＩＣＴやいろんなものを入れて、なるべく効率的に介護、もちろんサービスの低下を招いてはこれは大変でありますから、それは防ぎながら、場合によってはサービス、歳費、更に向上すれば一番いいんですけれども、いろんなものを導入していくということは重要であるというふうに認識いたしております。
○倉林明子君　介護報酬をプラス改定して国民負担増を行うべき事情は見出せない、これ財政審に書いてありました。ばっさりやなと思って読ませていただきました。
　障害福祉サービス事業所、ここでも、マスク、密避けることは困難で、生活が激変し、不安、ストレスを増している利用者支援、これ高いスキル必要になっています。一年近く極度の緊張状態続いて、恐怖しかないとか、疲労も限界だという声が上がっているんですね。
　そこで、コロナで本当に利用抑制も起こっていまして、大きな声で上がってきているのは、基本報酬を上げてほしい、大幅に上げてほしいということと、安定した運営のために、日額払い、これ月額払いにしてほしいという切実な要請となっております。待ったなしだと思う。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも制度が変わったときに、障害者の方々が日々いろんなサービスをそれぞれ自分で選択できるようにということになって日額払いになったわけであります。
　もちろん、そうはいっても事業者の方々の運営も重要でありますから、そこにおいては、例えば欠席時対応加算でありますとか入院、外泊の加算、これはいろんな議論の中でこういうものが必要だということでこういう加算を増やしてまいりました。
　更に申し上げれば、今回コロナということでおっしゃられたので、これコロナ特例で臨時の扱いしておりまして、一時的に人員基準を満たすことができない場合にも報酬は減額しないでありますとか、利用者の居宅等でできる限りの支援の提供を行った場合、通常と同額の報酬算定を可能とする特例、こういうことで対応させていただくということでありまして、月額払いということは利用者の方々にとってのいろんな選択をやはり制約することになりますので、我々としては日額払いの中で対応させていただきたいと思っております。
○倉林明子君　日額払いということが経営に本当に悪化要因になっているということは率直に受け止めるべきだと思っております。
　コロナ禍を教訓としまして、我が国の社会保障をどうやって立て直していくのかというのは私問われていると思うんですね。ところが、このタイミングで出された財政審の建議、これ後期高齢者の負担増、さらに社会保障費削減、必死で今国民の命を守り生活を支えている医療、介護、福祉の現場に冷や水を浴びせるような中身やと断固抗議して、終わります。
○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和二年十二月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　橋本　　岳君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　中島　克仁君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　百武　公親君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　金子　恵美君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　早稲田夕季君
　　森田　俊和君　　　　　山井　和則君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　木村　次郎君　　　　　小寺　裕雄君
　　高村　正大君　　　　　深澤　陽一君
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　西村智奈美君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　木村　次郎君
　　杉田　水脈君　　　　　繁本　　護君
　　深澤　陽一君　　　　　金子　俊平君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　金子　恵美君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
　四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号）
　五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一二号）
　六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一三号）
　七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号）
　八、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号）
　九、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（長妻昭君外五名提出、衆法第一号）
　一〇、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第二号）
　一一、低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案（長妻昭君外八名提出、衆法第三号）
　一二、厚生労働関係の基本施策に関する件
　一三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　一四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策等について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、消防庁審議官五味裕一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、冒頭に貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げます。
　早速、限られた時間でありますので、質問させていただきます。
　まず大臣に、冒頭、質問させていただきます。
　今、第三波とも言われる中で、医療機関がもう各地で非常に逼迫してきている。とりわけ私の地元大阪でも、今、この感染拡大、医療機関が非常に逼迫して、人材も不足しているという状況になっております。
　先週の木曜日に、公明党の大阪府本部から大臣宛てに、緊急要望をさせていただきました。もちろん、一自治体の話ではありますが、現状、今、一自治体だけでは対処できないというような状況になっておりまして、全国から支援が必要だ、こういうような内容の緊急要望をやらせていただきました。とりわけ人の部分です、人材。
　大阪では、大阪コロナ重症センターというのを十二月の中下旬に開いていく予定になっておりますが、看護師が百三十人必要だということですが、もう現状で既に手いっぱいですので、どこからこの看護師の皆さんに来ていただくかというところで、非常に今、看護師不足に悩んでいるところです。
　もちろん、ほかも大変な地域がたくさんあって、まことに恐縮ではありますが、この大阪、我々の緊急要望を受けていただいて、現在、政府としてどのような取組をしているか、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　大阪府、大変な状況というふうに私ども認識いたしておりまして、今月一日から六日間連続で三百人を新規感染者、超えられている。昨日は重症者が百四十六名というような話でありまして、重症者も非常に多いということで、病床が逼迫しているというようなお話をお伺いしております。
　言われたとおり、大阪府のコロナの重症センターということで、これは、百三十人ですか、看護師を確保しなきゃならないということで、いよいよ十二月の十五日あたりに運用を始めるというような話をお聞かせいただいております。
　言われたとおり、看護師の方がまだ十分に集まっておられないということで、公明党の大阪府の本部の方からも御要望をいただいたわけでありまして、保健医療体制、しっかりと体制を整えていかなきゃならない、そういう意味でいろいろな御要望をいただいております。
　看護師に関しましては、これは、都道府県、それから看護協会等々とも連携しながら、確保のために今いろいろと対策を組ませていただいております。同時に、自衛隊の方の看護職の方々、これは防衛省の方とも今調整をさせていただいておるというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、やはり、重症者が多くなってまいりますと、これはまさに命にかかわってくる問題になってまいりますので、しっかりと、政府といたしましても、厚生労働省といたしましても、大阪府支援のためにお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　大阪の支援のためにと対策を今とっている、調整を進めていただいているということ、本当にありがとうございます。
　これはやはり人が大事だというのは、もうこの委員会でも何度も議論を皆さんさせていただいていたと思います。
　大阪だって、病床数のパーセント自体はまだ余裕があるように見えるんですが、実際は、今、中等あるいは重症でも、医療機関になかなか受け入れてもらえないというようなお声も聞いております。
　高齢者施設の皆さんの声を聞かせていただくと、例えば、高齢者施設で感染者が出た、しかも、中等、重症になりつつあるというような状況の中で、なかなか医療機関が受け入れてくれない。なぜかというと、当然、中等、重症ですから非常に厚い治療が必要になってくるわけですが、それだけじゃなくてプラス介護も必要になってくる。そうすると、病院が今もう既に人員が逼迫している中で、そこまで、介護まで手を回してやるような余裕は全くないので、そうすると、高齢者施設で感染者が出ても医療機関に受け取ってもらえずに、そのまま高齢者施設で見ている例がふえてきています。そうすると、当然、人材もない、十分な防具もない、こういう中で高齢者施設が今感染者を見ているというのが現状です。
　保健所もなかなか介入してくれないというようなお声も聞いております。もちろん、保健所の皆さんは本当に今、限られた人員の中で最大限やっていただいているとは思うんですが、ただ、現場から見ると保健所機能が麻痺しているんじゃないかという、非常に大阪では厳しい声もいただいております。
　例えばＰＣＲ検査だって、国では、介護施設では積極的に検査できるようにというふうに厚労省からも通知を出していただいておりますが、大阪では、発症者が出てもマスクをみんなしているから濃厚接触じゃないんだというふうに判定されて、受けられないというようなことがずっとありました。最近になってようやく、いま一度通知を出していただいて変わったようですが。
　保健所の皆さん自体、現場は本当に頑張っていただいています。それも十分わかった上で、この保健所機能の強化というのが、今、特に感染が拡大している地域では重要じゃないかというふうに思っております。
　更にまた言えば、今後のことも考えれば、平時から恒常的な人員体制というのを確保していくということも大事だというふうに思いますが、大臣の見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　保健所の皆様方、日常業務が本来あるわけでありますけれども、この新興感染症、新型コロナウイルス感染拡大ということで、そちらの方にも影響しながら、やはりこちらの方に、新型コロナの方に多くの業務を割いていただいております。そういう意味では、もう本当に大変な御活躍、心から感謝を申し上げるわけであります。
　当初から、ＰＣＲ検査全般で、窓口から、検査が終わった後で検体を運ぶでありますとか、終わった後の陽性者の搬送でありますとか、さらには病院等々いろいろな差配もしていただかなきゃならない。非常に過重な負担がかかっております。その上、積極的な疫学調査なんかもやっていただいているわけでありまして、やはり感染が拡大してまいりますとどうしても業務がふえてきて、本来やらなきゃいけないこともなかなかやれないんだというような、そんな悲痛な声もお聞きをいたします。
　そこで、現状、自治体間の専門職の方々のいろいろな融通といいますか調整、こういうことをやりながら、一方で、都道府県単位で、バンクのような形で、学会でありますとか関係者の方々でいろいろ御協力をいただいて、全国で一千二百名ほど今確保させていただいております。
　そういう体制を組みながら、応急の対応ということは今仕組みをつくらせていただいておりますが、言われますとおり、恒常的に強化をしていかないと、そもそもいろいろな負荷がかかり過ぎているという部分がございますので、それに向かったやはり財政的な措置というものをしっかり要求をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　今まで、いろいろな流れの中で、保健所の機能というものを地方に移管しているというのもあります。ありますけれども、そもそものことを考えた上で、再度、我々、保健所機能を見直しながら強化をしてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　いよいよ、今の季節、タイミングというのは、本当に来年度の予算に向けた、最後、財務省と厚労省がさまざま議論している中だと思いますので、ぜひ、恒常的な、さっき大臣が強調していただいたところもしっかりと確保していただきたいというふうに思います。
　もう一つ大事な点は、地域の医療機関、かかりつけ医の機能だというふうに思っております。保健所も今大変な状況の中で、保健所に相談していく仕組みから、かかりつけ医にまずは相談する、こういう仕組みが今動き始めておりますが、ただ、やはり現場は、いろいろ伺っておりますと、感染防止も含めて、そもそも今まで十分な体制がなかった中で、地域の医療機関、クリニック、町のお医者さんも苦労されているという状況です。
　町のクリニックでもきちんとした一定の役割を担ってもらうためには、それに対してのきちんとした裏づけ、財政的な支援というのもやはり必要じゃないかというふうに思っております。継続的にこれはやる必要があって、一時的に、もう今、これからの時代のことを考えると、継続的に、常時からこうした体制を地域の医療機関でも構えてもらう必要があるんじゃないかというふうに思っております。これは、医療機関だけじゃなくて、もちろん歯科もそうですし、あるいは薬局も私はそうだというふうに思っております。
　また、あわせて、減収割合が今非常に高い小児科とか耳鼻科とか、ここは国が価格を決めている以上、経営が立ち行かなくなって町から小児科がどんどん消えていくというようなことになれば、医療提供体制に対して大きな影響を与えていくわけで、この両面について財務省に御配慮をぜひいただきたいと思いますが、いかがですか。
○宇波政府参考人　今御指摘いただきました新型コロナ感染症に対する対策でございますけれども、先生御承知のように、重点医療機関を始めとして、これまで、医療機関に対して、二度の補正予算あるいは予備費の活用などによって約三兆円の支援を実施してきているところでございます。まずは、これらの支援を速やかに現場にお届けをする必要があるというふうに考えてございます。
　さらに、昨日閣議決定いたしました総合経済対策におきまして、新型コロナ緊急包括支援金のさらなる増額を行うほか、現下の感染拡大の影響を踏まえた緊急的、臨時的な対応として、これは減収補填という趣旨ではございませんけれども、診療・検査医療機関を始めとした医療機関等への感染拡大防止策等への取組の支援を行うとともに、今お話のあった小児科等における子供の外来診療に係る診療報酬上の特例措置を認めることとしてございます。こうした支援を早期に実現すべく補正予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘のあった継続的なかかりつけ医の推進ということについては、さまざまな施策を通じて、今、これを恒常的な施策としてかかりつけ医の推進にも取り組んでまいりたいというふうに財政当局としても考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　財務省の方から、恒常的な取組としてしっかりと、今、前に進めていきたいという発言がありました。ありがとうございます。
　もう一点財務省に伺いますが、クラスターをつくらないという点で財政的な支援がやはり大事なところというのは、私は介護業界じゃないかというふうに思っております。
　まさしく今、介護報酬、この議論も山場を迎えているわけですが、現場は本当に必死の思いで今戦っていただいています。高齢者の健康を守る、命を守るという観点で頑張っていただいて。こういう介護現場に対して国がどういうメッセージを送っていくのかというのが、まさしく今、問われているんだというふうに思っております。これだけ頑張っていただいている介護現場、本当に戦意喪失にならないように、私はプラス改定は絶対に必要だというふうに思っております。そこをまず申し上げたいと思います。
　あわせて、これは、一時の補助金というだけじゃなくて、介護業界だって今後この感染防止対策というのはずっとやっていかなきゃいけない。恒久的な財源というのも、やはりここでも必要だというふうに思っております。そういう意味では、今介護報酬の議論の中で、こういうところもきちんと見れるような報酬体系というのが必要じゃないかというふうに思っています。また、あわせて、感染症が出てしまうとまた必要な費用というのが一気にふえてしまうわけで、ここもどうやって見てあげるかということも大事な観点だと思います。
　こうした介護事業者の、事業所の対応力を強化していくという予算、来年度以降も必要になってまいりますので、ここもお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○宇波政府参考人　介護報酬改定でございます。これは予算編成過程でまさに今検討中でございますので、そういう意味では最終的な予算編成の決定まで引き続き調整してまいりたいと考えておりますけれども、報酬改定でございますが、介護費用そのものは高齢化の要因によって毎年大きく増加をしております。保険料、利用者負担が上昇している中でございます。
　こうした中で、一つは、保険料あるいは利用者負担への影響、それから、今御指摘のあった介護事業所の経営状況とか、あるいはそれから見えてくるさまざまなサービス提供のコスト、こういったものを総合的に勘案しながら、予算編成過程で十分検討してまいりたいというふうに存じます。
　御指摘のあった感染症の対応でございますが、これも医療と同様でございますけれども、これまでも、緊急包括支援交付金であるとか、これを通じた慰労金の支給とかいうような形で介護サービス事業所に対してさまざま御支援を申し上げてきたところでございます。
　今後とも、感染防止に全力を尽くされている現場に必要な支援が届くように、予算編成過程において、御担当の厚生労働省とよく議論をし、調整してまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　なかなか、今審議の過程なので、しっかりと、はっきりとしたことはおっしゃっていただけないかもしれませんが、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　最後、簡単に一問だけ。一人親支援、これは対象がどうなるか、報道で出ておりますが、申請不要ということでいいのかどうか、いつごろ振り込まれるのかという点について、最後、伺いたいと思います。
○渡辺（由）政府参考人　御指摘の一人親世帯の臨時特別給付金の再支給についてでございますが、これは、できるだけ早くお届けできるように、第二次補正予算で実施した給付金と同一の対象者に同額を同じ自治体から申請不要で振り込むという仕組みで、できるだけ簡便な形で進むように工夫しております。
　また、時期ということでございますが、厚生労働省といたしましては、支給を年内を目途に実施するという総理の御指示を踏まえまして、支給事務を担う自治体とも連携をしながら準備を進めているところでございます。
○橋本委員長代理　次に、田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　閉会中審査ということでございますが、貴重な質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　それでは、限られた時間でありますから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日でありますが、追加の経済対策が閣議決定をされたところであります。事業規模は七十三兆六千億円ということであろうかと聞いております。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額をし、重点医療機関等の病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保支援、また外国人対応などの充実、医療提供体制の強化を図るということが盛り込まれているところであります。また、介護、障害福祉、児童福祉の緊急包括交付金についても増額をし、物品の購入費支援等に努めること、また施設の個室化改修等の支援も行うともあります。
　使い勝手のよい支援メニューとしていただきたいというふうに思うわけでありますが、まず、政府において、コロナ感染症拡大防止と早期収束に向けましたこの経済対策について、厚生労働分野につきまして、国民の皆さんに対して実効性のある経済対策であるということについてのメッセージをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本経済対策でございますけれども、雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くために、事業規模総額七十四兆円という大規模な経済対策を昨日閣議決定したところでございます。何としても国民の命と暮らしを守るという政府の強い意思と実行力を示したものであると認識しております。
　本経済対策につきましては、傷ついた家庭や企業の不安に寄り添う守りと、新時代への攻めという二つの視点から成り立っております。
　厚労省といたしましては、まず守り。万全の医療提供体制を確保するとともに感染拡大防止に全力を挙げると同時に、内外の感染状況による経済への影響、とりわけ雇用、事業、生活への影響をできる限り緩和してまいります。
　その上で、攻めであるデジタル改革、グリーン社会の実現など、今後の経済構造の転換にも適切に対応していくため、業種、職種を超えた労働の円滑な移動や、そのために必要な人材投資の支援などを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○田畑委員　もちろん、国会審議を通じて、成立に向けて政府も努力をしていただきたいというふうに思います。
　今、現在進行形でも、各医療機関、医療提供体制の堅持に大変御努力をいただき、先ほどの御答弁もありましたが、厳しい地域、大阪等々においては自衛隊への協力要請等の動きも出ているところであります。都道府県を超えた連携強化、支援の体制づくりについても御検討、動きがあるというふうにも承知をしているところでございますが、抜かりなく、そしてまた、大変労力がかかるところかというふうには思いますが、機能を発揮することを本当に期待をしたいと思います。
　この後、年末年始にも差しかかるところでございます。もちろん、医療や、また介護施設においても、サービスを、また診療体制をとめるわけにはいかない。しかしながら、働いている方々の休暇もおとりをいただきながらのバランスある就労環境もつくっていかなければいけないということでございます。医療機関ですとか高齢者施設等におきます年末年始のそうした提供体制のしっかりとした点検ですとか、感染予防についての支援を、これはまた政府としても、各自治体、都道府県とも連携をして取り組むことを切にお願いをしたいというふうに思います。
　また、私も、週末を介して、いろいろな地元の皆さん方と、座談会等を通じていろいろな御意見を拝聴しているところでございますが、これからのこの経済対策も含めて、政府における情報発信の発信力の強化について、いろいろ御意見をいただくところでございます。
　もちろん、一生懸命、懸命にやっていらっしゃるというふうには理解はしているところでありますが、国民の視点に立って、そうした支援を含めた政府の施策がしっかり届くということが何よりも大切であろうかというふうに思います。
　答弁は結構ですが、田村大臣におきましても、いろいろな場面で御発信をされていらっしゃるわけでありますが、就任前の、党のお立場のときも大変いろいろ力強く御発信をなさっていらっしゃったわけでありますので、もちろん、今、政府の一員ということであろうかというふうに思いますが、厚労省を牽引をしていただき、コロナ対策を含めたさまざまな発信について、いつもながらの発信力を強化をしての取組を本当に御期待をしておりますし、多くの国民の皆さんもそれを望んでいるというか期待をしているということをつけ加えをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今、重点医療機関への支援についても、空床支援、補償等についても、二次補正でそれが盛り込まれ、今、各自治体にも届き始めているというふうには認識をしておりますが、これまでの国会の審議においても、野党の先生からも、例えば、自治体へその緊急交付金の届くのが、各自治体によって差異があるということが指摘をされております。
　さまざま事情もあろうかと思いますし、一旦精査をして、申請、申告に基づき、厚労省とすれば、政府から都道府県に交付をしているんだというふうに認識はしているところでございますが、つい先般も、十一月二十四日については、早期交付に資する各自治体の事例をまとめて通知をしているとも認識をしているところでございますが、特に、コロナ患者の扱いによって、医療機関の経営についても非常に不安視する声が今も私のところにも多く寄せられているところでございます。
　コロナ患者を重点的に受け入れる医療機関への支援について、今、令和三年度の予算編成のさなかでもありますが、令和三年度以降も引き続き継続する必要があるというふうには考えるところでありますが、政府のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　医療機関への支援については、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、補正予算と予備費を合わせて、これまで約三兆円の措置などを実施してまいりました。
　コロナ対応を行う医療機関に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、これまでも、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における空床の補助単価を大幅に引き上げるとともに、これまでの空床確保については四月にさかのぼって適用するなどのほか、診療報酬上、重症の新型コロナウイルス患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるといった支援を行ってまいりました。
　また、昨日閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、交付金を増額し、引き続き重点医療機関等の病床確保などの医療提供体制の強化を図ることとしており、まずはこうした支援が一刻も早く現場の医療機関に届くよう全力を挙げており、あわせて、国民の皆様に必要な医療が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑委員　きのう発表した経済対策をしっかり成立をさせて機能させること、もちろん当然だというふうに思います。次年度も含めて、そうした支援体制がしっかり継続をして、医療機関の皆さんにもメッセージが届くことを期待をしたいというふうに思いますし、我々もしっかり支えていきたいというふうに思います。
　経済対策においては、雇用の分野もいろいろ盛り込まれているところであります。雇調金の延長について等々含めて、これから、労働移動、そうした分野についてもしっかり取り組んでいただきたいことを申し添えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次でございますが、ちょっと介護分野のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど伊佐委員からも、介護報酬の改定について、財務省の答弁についてのコメントがございましたが、当然、今回のコロナ禍においても、介護施設、高齢者施設で頑張っていらっしゃるそうした皆さん方への介護報酬をしっかりプラスをしてお応えをするということが大変大切なことでなかろうかなというふうに思います。
　施設類型も大変多岐にわたり、また、基礎報酬から加算報酬含めて大変複雑な体系になっているところでありますが、シンプル化をするということも期待をしたいというふうに思いますが、大詰めの議論の中で、我々党としても、しっかり発言、発信をしながら、いい着地ができることを期待をしたいというふうに思います。
　その上ででございますが、特に、この感染症の拡大防止について、今、急増を防ぐため、いわゆるクラスターを防ぐために、その予兆を早期に検知し、そして早期に介入をしてクラスターの大規模化を抑制するということは当然とても重要なことであろうかというふうに思います。
　政府においても、そのためのＡＩ等を活用した感染拡大の端緒の早期探知、感染拡大・抑制シミュレーション等の活用に向けた調査研究を行うことなども実行されているというふうに認識をしております。特に、高齢者施設等における重点的な情報収集と評価を行う仕組みづくりが必要でなかろうかというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症対策について協議をする協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や医療機関、保健所、地衛研や地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、リモート会議やグループチャット、メーリングリスト等での現場の気づきを積極的に地域で共有する仕組みづくりというものが大事でなかろうかというふうに思います。つまり、法に基づく報告のみならず、ニュースやＳＮＳ等のネット情報、医療関係者や担当者の気づき等、さまざまな情報源を広く活用すべきではなかろうかというふうに考えます。
　既に、全国におきましては、フットワークの軽い民間の有志の皆様方によるそのような動きが全国各地で動き出しているところであります。例えば、千葉県の流山市における訪問介護事業所のネットワークづくりが進んでいますし、鹿児島県霧島市においては小規模多機能グループホーム協議会ネットワークというものが立ち上がっているところであります。私の地元の富山県においても、とやま介護安心ネットワークという組織が立ち上がり、ネットワーク間で感染対策上のさまざまな疑問、悩み解決のためのリモート研修会等も積極的に開催をされております。
　また、先ほど申しました三つのネットワークそれぞれが相互連携をしながら、全国的にも情報共有の輪が広がっているというふうに認識をしているところであります。このような、現場の気づきを共有をし、早期に対処できるネットワークのメリットを今後の感染症対策に生かすべきではなかろうかというふうに思います。
　また、そのようなネットワークが、今後、今も現在進行形でつくっている地域包括ケアネットワークにも礎として活用できることがあるのではなかろうかなというふうに考えるわけでありますが、今申しました、そのような民間有志のネットワーク、そこに行政も寄り添っている地域も大変出てきているというふうには認識をしますが、現場の気づきを生かすような取組、まずは政府がどう把握をしているのか、またそのようなことをどう活用していくべきかというふうに認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナ禍におきましては、地域を挙げた取組が何よりも大事になってくるというふうに思っております。そのため、介護サービス事業所や医療機関、行政、民間など、地域の関係者が連携して感染拡大防止の徹底に向けた取組を進めていくということが重要でございます。先生も御指摘ございました御地元のとやま安心介護ネットワークを始め、全国で先進的な取組が始まっています。
　厚労省といたしましては、調査研究事業といたしまして、事業所間連携を含む介護サービス事業所や自治体における感染症対策等の取組の実態把握、あるいはその応援体制の構築、そうしたものに向けた調査研究をただいま進めているところでございます。
　先生御指摘にもございました、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けてもこうした取組というのは大事であるというふうに思っております。そしてまた、そうしたシステムの基盤になるのがこうした取組であるというふうに考えておりますので、厚労省といたしましても、地域の関係者が連携して高齢者を支えていくための取組、こうしたことを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。あえて政務官にお答えをいただいたので、大変ありがたいというふうに思います。
　特に、高齢者施設、このコロナの初期のころから、特に施設ごとで、施設としての孤立というか、なかなか外に出れずに、また職員の方々は利用者と向き合わなきゃいけない、そういう中で、このようなネットワークというのは本当に自発的に出てきたなというのが、私も関係者の皆さんのお話を聞くと感じるところでございます。
　もちろん、何か法に基づいて動いているわけではないので、政府や自治体が積極的に関与また支援するというのは当初は難しかったのかもしれませんが、しかし、善意で行っていらっしゃるこういったネットワークづくりですとか、そうしたことによって、職員の方も実は救われたというお声を聞いたりとか、もちろん、改善や改良につながる、そうした事例も出てきているというふうにも認識をするところでありますので、そうした現場の気づきをすくい上げるような仕組みもこれからの取組としてぜひ御意識をしていただいたり、また、今、調査事業を行っているという御答弁がございましたが、その調査をしっかり検証したり評価をしながらまた次につなげていくということ、結果として、介護現場、高齢者施設で働いている方々のやる気と意欲をしっかり堅持をし、また政府が応援をしているというメッセージにつながるのではなかろうかなというふうに思いますので、御期待を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁です。
　新型コロナウイルス感染症の拡大がとまりません。新型コロナウイルス感染、新規感染の数は連日高い水準となっております。昨日は、死者また重症者の数、過去最多を更新したと。大臣もそうかもしれませんが、私も、医療関係者、また介護関係者から悲鳴が聞こえてきます。大阪や東京、また旭川のみならず、私の地元山梨、やはり十一月中下旬から感染、新規感染者の数がふえてきて、現場にいる医師たちから、とにかく今は感染者を抑制するためにできる限りのことをしてほしいと強く、悲鳴と申し上げましたが、恐らく大臣のところにも届いているかと思います。緊張感を持って質疑に臨みたいと思います。
　きょうは、大変お忙しい中、尾身先生、また脇田先生にも御出席をいただいております。また消防庁からも御出席をいただいておりますので、順次質問させていただき、その内容を踏まえて大臣にも答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず脇田先生にお尋ねをいたしますが、先週、新型コロナウイルス対策を検討するアドバイザリーボード、座長を務められておられますが、資料の一にございますように、直近の新規感染者数、検査状況、入院患者数、重症者数、病床占有率などを踏まえ、感染状況について、過去最多の水準が続き、最大限の警戒が必要な状況との見解を取りまとめられました。
　アドバイザリーボードは、感染拡大の要因として、県境をまたいだ移動の経験がある二十代から五十歳代が他の人に感染させていることが多いとしています。
　十月の時点のアドバイザリーボード評価では、感染の増加要因と減少要因が拮抗しており、拮抗状況はいつ崩れてもおかしくない、ぎりぎりのところであると評価され、十一月に入って、そのバランスが崩れ始めた、このまま放置すれば更に急激な感染拡大に至ると指摘しています。
　脇田先生にお尋ねいたしますが、十月に感染の増加要因と減少要因のバランスが崩れ始め、十一月にはバランスが崩れた、そして、現在、最大限の警戒が必要な状況と評価されております。バランスが崩れた前兆は十月には確認されていたにもかかわらず、アドバイザリーボードで示されていた、更に急速な感染拡大に至る可能性があるという十一月のときの評価、この懸念が今現実になっているという理解でよろしいでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　七月、八月の感染拡大の後に十分に感染者の数が下がり切らず、そしてそこで拮抗したような状況になっていました。それが、十月になって、やや、横ばいから微増の傾向になって、その後、感染拡大に入ったというふうに考えています。
　委員御指摘のとおり、増加要因と減少要因が拮抗していたというふうに評価をしていますけれども、やはり十一月に入って感染拡大のスピードが増してきたということで、更に急速な感染拡大に至る可能性があるというふうに評価をさせていただいています。
　この最大限の警戒が必要であるということですけれども、こちらは、やはり新規感染者数の増加だけではなくて、医療あるいは公衆衛生体制への負荷がありますし、さらに、重症者数が増加していくということが、最大限の警戒が必要ということで評価をさせていただいています。
　現在は、新規感染者数の増加スピードというのは、十一月に評価した状況よりは落ちついてきているというふうに考えていますけれども、引き続き新規感染者数は過去最多の水準ということでありますので、引き続き最大限の警戒が必要な状況というふうに認識をしております。