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○松平分科員　今のお話、お聞きしておりますと、お話ございました取組そして金額については、スマートスタジアム化、ＩＣＴ化を進めることにフォーカスしたものではないということで、そういった印象がしております。
　そういう意味では、スタジアムのＩＣＴ化を進めるための支援や補助というように目的を明確化する、そういった方がスタジアムの所有者や事業者が支援を受けやすくなるのではないか、そういうふうに思うんです。そうなると、地方からスマート化を進めたいという声が国に上がってきやすくなるのではないかと思います。ぜひ御検討いただければ幸いです。
　ところで、政府として、スタジアム改革の指針として、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックを出していらっしゃると思います。こちらを拝見したのですが、非常によくまとまっているな、そういうふうに感じました。特に、スタジアムについての、コストセンターからプロフィットセンターに転換することが重要、そういう項目などについては、まさにそのとおりではないのかなというふうに思っています。
　ただ、具体的に、じゃ、地域としてどうすればいいのかというと、なかなか難しいところもあるのではないかと思っています。各地域で実際に実施するのは、その地域の自治体や事業者であって、例えばスポーツやＩＣＴに、両方に強い人材をどう確保するかなど、地域ごとにさまざまな課題が発生するものというふうに認識しています。やはり、いろいろな知見が集積されている国の機関が積極的に関与していくべきものではないのかというふうに思います。
　スタジアム改革を実現するため、政府としては、具体的に、じゃ、どのような支援をされているのか、できれば具体的に御説明いただければと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　スタジアム・アリーナ改革推進事業の中では、先進事例の形成の支援を実施しておりまして、具体的には、スタジアム、アリーナ構想のある地域におきまして、その自治体単独では当然できませんので、その地方公共団体やスポーツチーム、また金融機関、それからノウハウのある民間企業等が参画して事業計画の策定を行う地域版の官民連携協議会の開催に係る経費を支援してございます。
　また、地域のニーズに応じて、スタジアム、アリーナ改革の実現を支援する専門家の派遣を実施しているところであり、その中で、ＩＣＴ等の専門家も派遣を行っているところでございます。
　平成三十年度においても、引き続き、地域の課題、ニーズに応じた先進事例の形成の支援を行ってまいりたいと思ってございます。
○松平分科員　今のお話、スタジアム、アリーナ改革構想のある地域においてというふうにおっしゃられていたかと思うんですが、そういうところからすると、どちらかというと、新規のスタジアムを計画して建設していくといった話が中心的なのかなという印象がします。
　対して、今、日本にある既存のスタジアム、こういった既存のものをいかに改革していくかというところも考えていかなければならないというふうに思います。
　例えば、Ｊリーグで使用するスタジアムだけで、私数えたんですが、全国で六十施設以上ございます。そういった既存のスタジアムのスマート化、ＩＣＴ化、これにフォーカスした支援策、ぜひ作成して積極的に実行していただけるとありがたいなというふうに思っております。
　次に、話はかわりまして、政府が二〇一六年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六を見ますと、そこでは、スポーツ産業は、十個の官民戦略プロジェクトのうち四個目に挙げられています。また、未来戦略二〇一七においては、二〇二五年までに二十カ所のスタジアム、アリーナの実現、整備の実現を目指すことが目標として掲げられています。
　私、これを見て、今まで教育的視点が強かったスポーツ政策ですけれども、成長産業として本腰を入れる段階になった、ようやくそういった段階に入ったのかなと、スポーツを愛する者として非常に喜ばしく感じております。
　そこで、そのＫＰＩに関してなんですが、日本再興戦略二〇一六の中においては、スポーツの市場規模について、二〇一五年に五・五兆円であったものを二〇二五年には十五兆円とする数値目標が掲げられています。この数字というものは、今までお話ございましたスタジアムのスマート化を考慮に入れていらっしゃるのでしょうか。もし考慮に入れていらっしゃるとしたら、その市場規模というものはどの程度まで含まれているのでしょうか。御教示いただければと思います。
○平井政府参考人　御紹介いただきましたとおり、日本再興戦略二〇一六におきましては、改めてスポーツの成長産業化が位置づけられまして、十年後の二〇二五年までにスポーツ市場規模を、現状の三倍程度に当たります十五兆円に拡大するという目標を掲げているところでございます。
　その中におきまして、ＩＣＴ化を始め、スタジアム、アリーナ改革に係る市場の成長も含んでいるところでございます。具体的に申しますと、十五兆のうちの約四分の一程度に当たる部分が、スタジアム、アリーナ改革による成長の部分として計上されてございます。
　スポーツ庁におきましては、この成長戦略に掲げるスポーツ市場規模の拡大の目標に向けまして、スタジアム・アリーナ改革推進事業を進め、先進的なスタジアム、アリーナの整備を推進するなどによりまして、スポーツ産業が大きく成長していくよう、関係省庁やスポーツ関係団体と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
○松平分科員　今、具体的数字をいただきましたけれども、こういったスタジアムのスマート化が進まないようであれば、やはりスマート化による、今まで申し上げた波及効果も出てこないわけでございますから、数値目標、これの達成にも間違いなく影響が出てくるものというふうに思います。
　したがいまして、スマート化への支援をこれまで以上にぜひ積極的に進めていただいて、数値目標達成に向けて全力で取り組んでいただきたく思っております。この点に関して、ぜひとも経済産業大臣の御決意をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　日本のスポーツの産業化というのは、本当にアメリカにもうかなり水をあけられていると思っています。
　ただ、一九九〇年代初頭は、実は、日本のプロ野球とアメリカの大リーグって、余り市場規模は変わらなかったんですね。当時、アメリカは、ほかにバスケとかアイスホッケーとかアメフトとかあって、いろいろな種目の広がりがあって、日本はどうしてもプロスポーツというと野球だけという感じだったんですけれども、でも、少なくとも野球は同じレベルだったんですが、その後、やはり大きく水をあけられていった。やはりアメリカはプロの経営者が入って、ビジネスとして、産業として捉えていったというところで、これは野球だけじゃなくて、バスケもアイスホッケーもアメフトもみんな、わあっと伸びていって、アメリカは巨大なスポーツ産業になった。
　これは別に、スポーツをやっているリーグだけがもうかっているわけではなくて、例えばウエアのビジネスですとか、また、まさに今おっしゃっているようなＩＣＴ絡みの、例えば配信権とか、そういったものもビジネスになっていって、大きな産業になった。日本は、そこはおくれてしまっていると思いますが、一方で、大変伸び代があるというふうに思っています。
　日本再興戦略では、十五兆円というのを一つの大きな目標にしておりますし、その中で、スタジアム、アリーナ改革というのも大きなポイントになっています。もう既に、日本ハムの球場ですとか、いろいろ改革する計画というのも出てきていますし、あるいは新設の計画も出てきています。
　また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも一つの大きな契機になると思います。恐らく、日本の競技場で今までにない体験をしてもらおうと思ったら、これはＩＣＴ武装が非常に重要だと思っていまして、例えば、タブレットを持ち込んで自分の好きな選手にぐっとフォーカスをして見れるとか、場合によっては、ＶＲでもう本当にグラウンドの上に立っているような感覚で競技を楽しめるとか、済みません、これは私が勝手に言っていますけれども、実際に組織委員会が考えているかどうかはわかりませんけれども、そういったものが実際に出てきて、スポーツでもう当たり前の機能として実装されていくと非常におもしろいんじゃないかなというふうに思っておりまして、伸び代の大きい産業として、しっかりと経産省としても産業という目で見て後押しをしてまいりたいというふうに思っています。
○松平分科員　世耕大臣、ありがとうございます。
　まさに私も全くの同感でして、やはり産業として伸びていくためには、民間の資本が入ってくる、プロの経営者が入ってくるというのは非常に大事だと思っています。その観点からいうと、単なる補助金を入れるだけではなく、いかに民の知恵をつけていくか、おかりしていくかというところ、その視点でぜひとも支援をしていただきたいなというふうに思っております。
　やはり、スポーツを活用した地域活性化という観点、ぜひとも推し進めていただきたいなと思っています。
　スポーツは人と人とのコミュニケーションを増加させて、健康を増進させる効果がございます。日本は今、世界から高齢社会のお手本と見られている状況でもあります。若者と同様に高齢者も地域でスポーツを楽しむ、生き生きとしている、そういった雰囲気があふれる社会を日本全体で実現させていかなければならないというふうに思っています。そのためにも、スマートスタジアムによる地域コミュニティーの活性化というものは、一つの大きな目玉になるものと思います。
　もちろん、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、スマートスタジアム化によって、東京オリンピック・パラリンピックなどにおいて、海外からの訪日客に、日本での競技観戦はすごかったと、また日本に来たいと思っていただけるようになるものではないかなというふうに思います。
　あと、こちらは本来総務省の方に申し上げるべきかと思いますので一言述べるにとどまりますが、スポーツ産業を成長産業に位置づけることが今回明確になっていると思いますので、標準産業分類ですね、統計の、大分類にスポーツ産業というものを追加し、統計指標としてもしっかりと把握し公表していくということも、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと早いですけれども、関係する皆様には、一層のスポーツ産業と地域活性化の推進をお願いし、今回質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて松平浩一君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、神山佐市君。
○神山分科員　自由民主党の神山佐市でございます。
　質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　日本の人口が減少する中において、これから日本が更に成長するためには、この人手不足、そして働き方改革もしっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけでありますけれども、中小企業、小規模事業者がこれから、どういうふうに国として応援をする、そして、これからの日本のＧＤＰを六百兆円に目指すということの中で、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということで認識しているわけであります。
　どうぞ、世耕大臣につきましては、このものづくり補助金につきましてお伺いをするところでありますけれども、ものづくり補助金は中小企業のニーズに応える補助金となっておるわけでありますけれども、補助金に関心がなかった事業者についても、このものづくり補助金に注目をしているというふうに認識をしているわけであります。
　そして、固定資産税の特例とものづくり補助金との組合せによって中小企業の設備投資を支援しようとしておるようであります。設備投資を、新商品や新サービスをつくることできちっと利益を出していく、そして人件費もふやしてほしいという望みであるというふうに認識しているわけでありますけれども、国からのメッセージと考えているわけでありますけれども、今回は、生産性向上も重要なテーマとなりそうだと推測しておるわけでありますけれども、今回の措置の狙いが必ずしも理解されていないのではというふうに認識しているわけでありますけれども、目指すところ、そしてその狙いの世耕大臣の御教示をお願いいたします。
○世耕国務大臣　今回は、やはり中小企業の生産性革命をしっかり行うことによって、中小企業も成長軌道に乗せていく、あるいは、人手不足に悩む中でもしっかりと成長していけるようにしていくという意味で、非常に中小企業の生産性向上が重要な課題であります。
　今回の予算、税制では、今まさに御指摘のように、固定資産税の特例と、ものづくり、ＩＴ補助金をうまく組み合わせるという、我々はそういう戦略をとっているわけであります。
　なぜかというと、中小企業の経営者にとっては、やはり固定資産税の負担が非常に重いわけです。赤字であっても払わなきゃいけない。だから、古い機械を使っていても、新しいのに買いかえれば生産性はもっと、倍のペースで製造できるのに、新しいのを買っちゃうと、古いのはもう償却が終わっていますから固定資産税はほとんどかからない。それに対して、新しい新品を買ってしまうと、生産性が上がるのはわかっているんだけれども、また高い固定資産税を払わなきゃいけない。だったら古い機械で我慢しておくかというのが、今赤字で苦しむ中小・小規模事業者の経営者の本当にマインドだというふうに思います。
　これを、今回、固定資産税をゼロにするという特例を入れることによって、新しい機械を入れても固定資産税は当面ふえないですよ、今までどおりでいいんですよということにした上で、しっかり機械を入れていただく。
　さらに、固定資産税ゼロを選んでくれた自治体、そこに立地する中小企業には、この間の補正予算で入れました、ものづくり補助金一千億円、ＩＴ補助金五百億円、この一千五百億円を、優先的に、固定資産税ゼロを選択した自治体に立地する中小企業に配っていくという形をとりたいと思います。
　それで、この二つが組み合わさることによって、ものづくり補助金で新しい機械を買う、しかも、その新しい機械に絡む固定資産税は当面ゼロということで、中小企業の経営者が新しい機械を入れて生産性を高める判断をしやすくなる仕組みになっているというふうに考えております。
○神山分科員　ありがとうございます。
　自治体が固定資産税をゼロにしなかった部分については、事業者の補助金が、優先的に、ランクが下がってしまうというふうなことになってしまうのではないかという心配はあるんですけれども、大臣、その辺についてはどういうふうに対応されますか。
○世耕国務大臣　ですから、自治体の長におかれては、固定資産税ゼロをぜひ選択していただきたいというふうに思っています。
　固定資産税ゼロといっても三年だけですから、長い目で見れば、それによって自分の地域の、自分の町の中小企業が生産性が上がって利益が上がれば、余計地域は活性化をしますし、そこで働く人の所得税も入ってくるわけでありますから、長い目で見てどっちが自治体にとってプラスになるのかというのを判断していただきたいというふうに思っていまして、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいと思いますし、経産省としても、各地の自治体に、この我々の考え方の趣旨を説明して、ぜひ固定資産税ゼロを選択していただきたいということを呼びかけている段階であります。
○神山分科員　ありがとうございました。
　次に、ものづくり補助金について、活用のポイントや不採択の場合の理由などを中小企業者にわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、固定資産税特例については、制度の狙いや詳細を自治体にしっかり、今大臣に答弁していただいたわけでありますけれども、この制度の活用を図るべきというふうに思っているわけでありますけれども、ものづくり補助金、固定資産税特例の内容について、事業者や自治体にどのように固定資産税ゼロの特例の周知を図っていく方針なのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　このいわゆるものづくり補助金につきましては、事業者において、どのような形で活用できるのか、どのような申請内容とすべきか、中小企業の方々にわかりにくいとの御意見があることは承知をしておりまして、この点、まず、中小企業者の皆様にものづくり補助金の内容や活用方法を御理解いただけるように、ウエブサイトを開設し、これまでの採択事例を掲載するとともに、業種や地域などで検索できるようにしているところでございます。
　また、昨年度は、ものづくり補助金に関する公募説明会や成果発表会等を延べ二百回行っておりまして、中小企業者に制度に関する御理解をいただくべく取り組んできたところでもございます。今後とも継続的にこうした説明会を開催してまいりたいと思っております。
　なお、不採択だった場合につきましては、申請者から各都道府県の申請窓口にお問合せをいただければ、審査での指摘内容をお伝えしているので、ぜひ今後の申請の御参考にしていただきたい、こういう点もお伝えしていきたいと思っております。
　それから、固定資産税の特例措置につきましては、今国会に提出した新法に基づきまして、市町村が計画を作成した上で、事業者が作成する計画を市町村で認定していただくことが前提となるわけでございますけれども、そのため、一つでも多くの自治体が計画を策定してくださるように、自治体向けの説明会に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、全ての自治体に対して資料を送付するとともに、都道府県単位での自治体担当者向け説明会を開催してきたところでございます。
　議員の御地元でございます埼玉県につきましても、今週十九日、二十一日の二回に分けて、関東経済産業局におきまして、県内の六十三市町村向けの説明会を開催したところでございます。
　加えて、日本商工会議所、全国商工会連合会等の中小企業団体におきましても、全国各地の商工会議所、商工会等への制度の周知や、会員企業向けの説明会の開催などで御協力をいただいているところでございます。
　以上の取組を進めることで、中小企業、小規模事業者や自治体の皆様に対し、ものづくり補助金や固定資産税特例について御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○神山分科員　ありがとうございました。
　それで、来年十月に消費税増税になる予定であるわけでありますけれども、中小企業者の準備は十分でないというふうに認識しているわけであります。
　前回もお尋ねをしたわけでありますけれども、軽減税率対応レジの導入補助金を含め、今後どのように周知を図っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。
　具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。しかしながら、補助金申請の実績が約六万件にとどまっているため、本年一月までであった当初のこの期限を三十一年九月末まで延長したところでございます。
　また、中小企業団体等と連携をしまして、全国に二千三百六十七カ所の相談窓口を設置しまして、約六十七万件の相談を受け付けてきております。また、講習会等を通じまして約五十一万の事業者向けに説明を実施してきております。また、約百十八万部のパンフレットをあらゆる機会で配布するなど、周知、広報に努めてきたところでございます。
　中小企業庁としましては、中小企業、小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等とも連携して、中小企業、小規模事業者の準備状況を把握し、事業者にきめ細かく支援することにより、消費税率引上げや消費税軽減税率制度に向けた準備が円滑に進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神山分科員　ありがとうございました。
　次に、事業承継税制についてお尋ねをいたします。
　今後十年間に限って事業承継税制を抜本的に拡充するということであるわけでありますけれども、その中身に対する事業者の理解はまだ十分でないというふうに認識しているわけであります。
　相続、そして今回、贈与について、そして従業員の要件がどうなっているのかというふうなこと、また、本制度は、税理士の、専門家だけでなく、実際に事業を行っている経営者、そしてその後継ぎまで浸透させることが必要不可欠であるという認識をしているわけであります。
　この点について、どのように普及を図り、事業者の早期の準備を促していくのか、この方針についてお尋ねいたします。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　今回見直しが行われました事業承継税制ほか事業承継支援施策に関しましては、実際にやはり使っていただかなくては事業承継もうまく進まないというふうに考えるところでございます。御指摘のとおり、全国の事業者に対していかに事業承継支援施策を周知していくのか、極めて重要な課題でございます。
　平成三十年度税制改正における事業承継税制の見直しにつきましては、まず、ポイントを簡潔にまとめた資料を商工会議所や商工会等を通じて配布するなど全国的な広報活動を実施しております。
　また、各地で開催されている事業者や専門家の方々向けの説明会等に対して、二月二十二日までに合計七十回、中小企業庁及び中小企業基盤整備機構から職員を派遣してきております。年度末までには約百回以上派遣、これは御地元の埼玉県につきましてはまだ五回ですけれども、更にその派遣をしていきたいと考えているところでございます。
　さらに、民間団体や税理士会によるセミナーなどから協力要請があれば、講師派遣など積極的に協力をして、さまざまな機会を活用し、情報発信を実施していく予定でございます。
　また、都道府県単位で、商工会、商工会議所あるいは地域の金融機関等さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークといったものを構築してきております。この各ネットワーク構成機関が経営者に対して事業承継診断、チェックシートのようなものなんですが、これを持っていっていただきまして、その際に働きかけを行うと同時に、支援施策に関する情報提供も行っていくということをお願いしたいと思っております。
　加えまして、各都道府県に設置をしておりますよろず支援拠点や事業引継ぎ支援センターの体制を強化し、金融機関や税理士、商工会、商工会議所とともに緊密に連携しながら、確実に施策が浸透するようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○神山分科員　ありがとうございました。
　今まで事業承継の部分については、三分の二の八〇％ということで、今回、三分の三の一〇〇％にするということであるわけでありますけれども、それと、今まで相続のときの部分で、今回の部分については贈与税も加えたわけでありますけれども、この贈与税の部分について少し説明をしていただければと思うんですけれども、大丈夫ですか。お願いします。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、相続、贈与につきましては同様でございまして、これまでの、三分の二の議決権、それから贈与税に関しましては一〇〇％の割合で、掛け合わせますと三分の二までが上限だったところにつきまして、今後は、同じく一〇〇％猶予されるということになるということでございます。
　また、その後、相続になりましても同様の措置がとられるという形になるということでございます。
○神山分科員　ありがとうございました。
　次に、展示産業についてお尋ねをいたします。
　経済産業省は、平成二十二年より、展示会活性化のための調査を毎年行っているということでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によって、東京ビッグサイトなどの大型展示場が一定期間利用ができなくなることになるわけであります。
　日本展示会協会によりますと、毎年約九万社の企業が約三百本の展示会に出展し、約三兆円の売上げを上げているということであるようであります。出展企業のほとんどを占める中小企業は、この展示会を、商談、交渉、契約の重要な営業の場として行っているわけでありますけれども、その影響はかなりのものと推察するわけであります。
　この件につきまして、経済産業省として、どういうふうに考えていくのか、そして、中小企業の売上げが減少しないようにするためにどのように対策をされていくのかをお伺いいたします。
○小瀬政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、東京ビッグサイトなどの大型展示場で一定期間展示会が開催できない事態が想定されるところでございますが、その影響を最小限に抑える努力を関係者が連携して進めることが重要だというふうに考えてございます。
　経済産業省は、展示会場の利用状況に関し、情報共有を行うため、展示会主催者と、東京都、千葉県などを一堂に集めた連絡会議を開催したことに加え、全国の展示会場と密に情報共有を行い、展示会場の移転を検討している一部展示会への情報提供や、あっせんなど調整が円滑に進められるよう努めているところでございます。
　今後とも、東京ビッグサイトなど大型展示場の一時閉鎖による展示会産業への影響が最小のものとなるよう、関係者とも努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○神山分科員　ありがとうございます。
　今、仮設の部分もつくられているということで、対応するということになっているわけでありますけれども、中小企業の展示会の会場をしっかり確保する、そして、何とかこの部分で商談が成立できるように、これからもまた引き続き確保について御尽力いただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　そして、東京ビッグサイトは、現状では日本が誇る最大規模の展示会場になっているわけでありますけれども、展示面積は八万平方メートルということで、輸出の盛んなドイツにおきましては、最も重要な輸出支援政策の一つが見本市、そして展示会支援政策と言われているわけであります。そのドイツには世界最大の見本市会場があり、ハノーバーの会場は、ビッグサイトの五倍の規模があるということであります。
　近年、世界では展示会場の設営競争が起こっているわけでありますけれども、ビッグサイトは世界第七十一位の規模となって、どんどん大きい部分ができてきているので、そういうような順番になってきたということであります。
　こうした状況の中で、日本でも展示会を活性化させる動きがあるようでありますけれども、平成二十五年三月八日の予算委員会で、安倍総理が、より大きな会場を設営することの重要性を認めた発言をされているようでありますけれども、日本にはさらなる規模、大規模展示会場が必要であるというふうに思うわけでありますけれども、このことについて、経済産業省の御所見をお願いいたします。
○小瀬政府参考人　お答えいたします。
　国内外から多くの出展者や来場者が集まります大規模展示会の開催は、販路開拓や交流拡大のみならず、我が国産業の発展や地域経済活性化の観点からも重要なものだというふうに認識しております。
　経済産業省といたしましても、地域の意向や展示会の需要の見通しを伺いつつ、国としての取組を考えていきたいというふうに考えてございます。
　全国的に見れば、各地で展示会場の新設や増床の動きがあるものというふうに承知してございます。地域の取組が具体化する場合には、ＭＩＣＥ政策の一環としての支援やＰＦＩファンドの活用も念頭に置いて、関係省庁とも連携しながら支援のあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。
○神山分科員　ありがとうございます。
　中小企業がしっかり繁栄できるように、経済産業省としてしっかり応援していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○宮下主査　これにて神山佐市君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　大臣、いよいよ最後のバッターになりまして、本当に一日お疲れさまでした。最後のバッターですので、もうきょうはこれで最後ですので、ちょっと楽しい、わくわくするような話題からまずやらせていただきたいというふうに思っております。
　それは、月曜の午前中を半休にしようという話、名づけてシャイニングマンデーという言い方をしております。
　これは公明党の青年委員会が実は言い出したんですけれども、これがなぜか前回の衆議院選挙で公明党の公約にまでなりまして、国会で今ちょうど働き方改革をやっております。それで、いろいろな議論があると思いますが、少し違う角度から、休み方改革という観点で質問させていただきたいと思います。
　きょうはプレミアムフライデーからちょうど一年ということで、これが始まったとき、すぐに私、国会で質問させていただきました、経産省に来ていただいて。そのときに、いろいろな話がありましたが、例えば、当初、経済効果は五千億円ぐらいあるというふうに言われたりとかというような話もありました。
　果たして、一年たってみまして、このプレミアムフライデーの効果、現状について、現状認識について、まず伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　プレミアムフライデー、月末金曜日に、ふだんとは少し異なる生活の豊かさあるいは幸せを感じていただく機会をつくりたいということで、ちょうど一年やったわけでございます。
　消費の活性化のきっかけとなるということ、そのための働き方改革、ライフスタイルの改革につながるというために行っているものでございますが、一周年ということでアンケート調査等をやっておりますが、認知度は九割を超えております。
　それから、早帰りの実施率でございますが、週末の金曜日以外の振りかえということも含みますと、足元では二割くらいというくらいの実績になっているところでございます。
　また、プレミアムフライデーに関して消費喚起イベント等をやっていただいている企業で、二割程度が効果を実感しているということで、一定の効果は見られていますけれども、まだまだ当初狙った効果には及んでいない、定着にもまだまだ課題があるというふうに思っておりまして、この取組が浸透するよう、我々としても引き続き粘り強く続けていきたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　振りかえも入れると二割という御答弁をいただきましたけれども、どうも私、地元で声を聞いていると、ちょっと、大分遠いかなという気がしておりまして、これは失敗とまでは言わないんですが、もう少し工夫が要るかなというのも思っております。
　金曜日に今まで仕事をしているのを途中で切り上げて帰るというのはやはり現実的に難しいんじゃないか。しかもこれは月末ですので、なかなかハードルが高いんじゃないか。私の知っているデータでは、一回でもこの一年早帰りできたと答えた方は八・三％という答えもあります。
　経済的なメリットも、金曜日というのはもともと繁忙日といいますか、繁華街も忙しいですので、この金曜日を早く帰れることによって更に何かメリットがあるかというと、そこもそんなに大きくないんじゃないかと私は思っています。
　そこで、シャイニングマンデーなんですが、これは経済的な効果でいうと、日曜日の夜、大体繁華街は閑散としています。日曜の夜は余り行きません。でも、月曜午前中が休みだと、日曜日の夜も行こうかなというふうになったりとか、あるいは、レジャー、旅行も、日曜日には帰ってこなきゃいけないのを、じゃあ、日曜ももう一泊して月曜の朝帰ってくればいいやと。最大三泊四日までできるんじゃないか。特に、聞いたら、単身赴任の方が、それをやってくれたらありがたいというような声もいただきました。
　もっと言えば、これは日本だけじゃなくて、もし台湾とか韓国とか中国とか、こういうところでもやるようになったら、インバウンドで日本に来てくれる数もふえるんじゃないか。ここまで想像が膨らんでいるわけです。
　こういう、殊にこのシャイニングマンデーについて、観光庁はどう思いますか。
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　休暇改革、これは平成二十八年三月に取りまとめられました観光ビジョン及びこれを踏まえた観光立国推進基本計画の中でも、取り組むべき施策として位置づけられておりまして、国内観光の振興に資するものだと思っております。
　月曜の午前を半休にするシャイニングマンデーという考え方につきましては、観光庁としても承知をしております。シャイニングマンデーによりまして、月曜日の午前中が半休となりますことで、日曜日の夜を有効活用することが可能となり、国内観光の振興につながるものと期待をしております。
　一方、シャイニングマンデーを含む休暇改革を推進するためには、幅広い国民機運の醸成が必要であると考えておりますことから、観光庁では、関係省庁を始めとする関係者と足並みをそろえながら、休暇改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊佐分科員　働き方改革という観点でいいますと、例えば、日曜の夜、よく言われます、サザエさんシンドロームと言われましたけれども、次の日、月曜朝から行かなきゃいけないというのでちょっと憂うつになったりとか、こういうものを少し緩和するようなことにつながるんじゃないか。
　あるいは、月曜の午前中休みなので、出勤時間が大分広がるんじゃないかという話であったり、あるいは、月曜の朝一に会議をやっている会社は多いと思うんですが、もしかするとこれは会議のための会議になっているんじゃないかという、見直しのきっかけを与えるようなことにもなるんじゃないかとも思っています。月曜の午前中というのは数時間ですので、一週間で十分吸収できるんじゃないかと私は思っているんです。
　このシャイニングというのは、ちなみに、日本が一番世界の中で月曜の朝が早く来ますので、太陽が上るという意味でシャイニングという位置づけをしたんですが、国際的にいろいろ仕事をやっている企業からすれば、別に月曜朝休んでも、ある意味ではほかの国はみんな寝ていますので、そこも影響がないということもあります。
　そういう意味で、厚労省にも伺います。
　シャイニングマンデー、どう思いますか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が掲げる一億総活躍社会の実現のためには、多様な休暇の取得促進を含めた働き方、休み方改革が極めて重要であると考えております。
　厚生労働省が策定しております労働時間等見直しガイドラインにおきましては、年次有給休暇の取得が労働者の希望によるものであることを前提としつつ、その取得を促進する観点から、半日単位での取得などを含め検討すべきということを定めております。
　御指摘いただきましたような方法を含めて、労使でよく話し合っていただいて、積極的に年次有給休暇の取得を進めていただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、年次有給休暇の取得促進に向けて、企業への働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　大臣、これは実は、私は総理にも申し入れたんです。
　二年前に、青年委員会で、我々でアンケートをとりました。どういうものを実現したいですかと五項目を挙げまして、全国で一千万人以上やっていただいたんです。この中の一つがこのシャイニングマンデーというものでして、これを安倍総理のところに持っていくと、安倍総理がおっしゃったのは、なかなかこれは我々の世代では考えつかないな、さすが公明党青年委員会、そこまで言っていないかもしれませんが、というような、非常に注目をしていただきました。
　ぜひ、これは一度経産省でも真剣に考えていただけないか。プレミアムフライデーというのも後押しをされていて、キッズウイークというのも最近出てきています。こういうものもあって、シャイニングマンデー。経産省はいろいろ新しい発想を持たれて、新しいもの好きといいますか、開明的な役所やと私は思っておりますので、さっき観光庁の方からも、足並みをそろえてというような発言もありました。
　ぜひこれは経産省の方でリードをしていただいて、まずは、実現性とか経済効果、あるいは国民の期待度、こういうようなものをぜひ一回調査するなり検討するなりしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　きょうは、プレミアムフライデー一周年の日に、早帰りどころか、みっちり予算委員会分科会で答弁をするというプレミアムな過ごし方をさせていただいていますが。
　私も、プレミアムフライデー、海外出張とかあるいは国会でできないときを除いて全部やってまいりました。私の主な使い方は、日の高いうちから飲むというので使っていますので、シャイニングマンデーになるとなかなかそれはやりにくいななんと思いながら今伺っていましたが。
　一方で、まさに私もサラリーマンのころはサザエさんシンドロームで、日曜はあの曲を聞くとがあんとなるという感じでしたから、そういう意味ではメンタルな面でもいいと思いますし、あるいはラッシュの緩和という点でもいい面があると思いますし、やはり私もサラリーマンのとき部下を見ていて、月曜日ちょっと病気になる人というのは結構多いですよね。熱を出したとかなんとかというのも月曜に集中していたような気がしますから、そういう意味では、健康管理という意味でもいいのかもしれない。単身赴任の面からもいいのかもしれない。まさに傾聴に値する御提案だというふうに思います。
　ぜひ、プレミアムフライデーとうまく連携してほしいと思うんですね。プレミアムフライデーは、もう今は月末金曜日に絞っていません。いろいろな形で、半日どこかで休んでもらえばいいですよ、それぞれ仕事の都合がいいところ、自分の都合のいいところで休んでほしいという言い方に、やり方に変えています。やはり金曜日はどうしても、五十日と重なったりしたら本当にどうしようもないんだというような声もありましたので、それは柔軟にやろう、私自身も振りかえで使ったことがありますから。
　そのプレミアムフライデーの振りかえでシャイニングマンデーという感じで、ちょっと括弧つきでやってもらえると、余りキャッチフレーズがいっぱい出るとみんな混乱してもいけませんので、何とかプレミアムフライデーと連動した一つの変形という形でシャイニングマンデーという形をやっていただければというふうに思っております。
○伊佐分科員　やはり大臣はプレミアムフライデーにかなりこだわりを持っていらっしゃるようなふうにお聞きさせていただきました。
　いずれにしても、大事なのは、例えば、今、国会で働き方改革をやらせていただいております。残業時間の規制であったりとか、あるいは有休をしっかりとれるようにしようとか、また、違法な働かせ方というものをしっかり取り締まる、こういうものはもちろん与党・政府がしっかりと一致してやっていく。これは大前提の上で、その上で休み方改革をどうやってムーブメントをつくっていくかという一つの提案だと私は思っておりますので、また引き続き、いろいろなところで私はわあわあ言っていきたいというふうに思っております。
　次は、泡盛の話をしたいと思います。焼酎の、沖縄の泡盛。
　企業がいろいろ活動する中で、税というものは、インセンティブにもなれば障害になる場合もあります。
　酒税法の話、きょうは財務省にも来ていただいております、国税庁ですね。泡盛は、酒税法上は単式蒸留焼酎というものです。
　私、選挙区は大阪なんですが、もともと伊佐という名前は沖縄の名前で、沖縄の名護にルーツがあるんです。先月、名護に大事な用事があって名護にずっといたんですけれども、そのときに、名護のある酒蔵を訪れました。その酒蔵は、木のたるで、オークだるで泡盛をつくっているんです、熟成させているんです。八年とか十二年とかずっとオークだるに入れて熟成させて、本当に、味見もしたんですけれども、物すごくおいしくて、風味も豊かでした。
　ちなみに、大臣もお酒は飲まれますか。（世耕国務大臣「飲みます。泡盛、大好きです」と呼ぶ）では、今度お届けします。この十二年とか、本当にすばらしい色もしていまして、すばらしい風味だったんです。
　まず、最初の質問は、この泡盛、単式蒸留焼酎は、木製の容器に入れているものだけ、製造所から出すときに税務署長の許可が要るんです。ステンレス製のやつは許可は要らないんです。でも、木製のやつだけ要るんです。これは何でですか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　現行酒税法は、各酒類にその消費態様に応じた負担を求めるため、酒類を原料や製法により細かく区分いたしまして、その区分ごとに税率が設定されているほか、製造免許につきましても、その区分ごとに与えることとされております。
　このため、酒税法では、酒税の取締り又は保全上の必要性から、一定の酒類を製造場から移出する製造者に対して税務署長の承認を受けることを求めておりまして、今御質問のございました木製の容器に貯蔵した焼酎の移出についても、政令において承認事項というふうにされております。
　この理由についてでございますけれども、単式蒸留焼酎を、今お話がありましたとおり、例えばカシだる、カシの木でできたたる等の木製の容器に貯蔵した場合、容器の成分が焼酎に浸出、溶け出まして、香味、色沢が変化しまして、本来の焼酎の香味、色沢とは異なるものとなりまして、ウイスキーの酒の質に類似した焼酎になるということになるわけでございますけれども、この場合、焼酎とウイスキーでは必要となる製造免許や両者にかかる酒税の税率が異なること等を踏まえまして、酒税の取締りや保全上の必要性から、そうした焼酎を移出する場合には税務署長の承認が必要とされているところでございます。
○伊佐分科員　これは、私が勉強したところでは、当時、サッチャー首相から言われたそうなんです。つまり、同じような色になってしまうので、税逃れだ、ウイスキーの方が税が高くて、泡盛の方が、焼酎の方が低いので、これは税逃れだという話で、もし出すんだったら、一定以上色がついている、吸光度というんですが、一定以上色がついていたら泡盛としては出させない。もちろんウイスキーではありませんので、ウイスキーとしても出せない。つまり、出せなくなるんです。たるから、製造所から出せなくなる、こういう状況になりました。
　それで、どうなったかというと、リキュールだったら出していいよと言われたんです。リキュールというのは、まぜ物です、まぜ物をすれば出していいよと。二％ぐらいまぜ物をするんですが。だから、今どうやって出しているかというと、本当はまぜ物をしたくないんですが、純粋な、そのままで出したいものを、あえてまぜ物をしてリキュールに変えて出している。それでようやく出せるようになる。
　言われたのは、泡盛でもちろん出したいんですけれども、せめてリキュールじゃなくてスピリッツで出せないかと。スピリッツは本当に、リキュールとは全然、格といいますか、まぜ物がないものですので、スピリッツということでぜひオーケーしていただきたい、その方が世界からも受け入れられるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　酒税法の区分におきまして、泡盛は今先生がおっしゃられたとおり単式蒸留焼酎に区分されますが、この泡盛に余り風味等に影響を及ぼさない食物繊維等を混和するなど一定の工程を加えることによりまして、その区分はスピリッツとなりますので、こうした形での製造、出荷を行うことは可能でございます。
　ただし、色の部分につきましては、泡盛よりもスピリッツの方が許容度が高くなってはおるんですけれども、やはり泡盛もスピリッツも、木製の容器で熟成させ色づけする場合には、着色度などの一定の要件を満たすことについて税務署長の承認が必要となっておるところでございます。
　なお、国税庁といたしましては、このような着色度の規制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、泡盛やスピリッツとウイスキーとの区分を明確にしまして、酒税の取締りや保全上の観点から必要なものとなっておりますし、また、ウイスキーの色、艶などに対する消費者の認識が定着している中で、消費者の誤認防止ですとか適切な商品選択の観点からも、当該規制は有効に機能しているものと考えております。
　また、泡盛を含む単式蒸留焼酎の製造者の中でも、またウイスキーの製造者の中でも、現行の着色度規制の維持あるいは緩和についてさまざまな意見があるという段階だというふうに承知しておりまして、国税庁といたしましては、当該見直しについては、まずはこうした関係業界における議論をしっかりと注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐分科員　これは引き続き議論させていただきたいと思います。
　本当にこれを誤認するかどうかなんですね。泡盛と書いているものが、色は確かに違っていても、オークだるで、カシだるでやったものですというものを誤認するかどうかであるとか、あるいは、スピリッツだと出せるという、もし初めの、製造の段階で違うものを入れたらできますよという方法も教えていただきましたけれども、少しこれはまた引き続き議論させていただきたい。
　これは、日本ブランドとしてこういう本当に風味豊かなものを、日本の米でつくった、ウイスキーのような風味のすばらしいものだというもので、ジャパニーズブランド、あるいは沖縄のスピリッツということで、大分日本のブランド力としてもアップできるんじゃないかと思っておりますので、また議論させていただければというふうに思っております。
　次は、リラクゼーション、ヘルスケアの質問をさせていただきます。
　名前を変えたマッサージ、いわゆる免許のないリラクゼーション、あるいはもみほぐしというものがあります。この分野というのは法的規制がありません。つまり、一定の安全基準もないし、あるいは厚労大臣が認可するといった制度もありません。広告も野放し、何をやってもいいというような状況になっております。
　リラクゼーションと呼ばれるところ、いろいろな会社の例えば広告を見ると、問診しますよとか体の状況について検査しますよ、アドバイスしますよと書いているものもあるんです。これは、免許がなければ、本来、法的には行っちゃいけないことなんです。
　あるいは、ある業者のホームページには、当社では、全てのセラピストが、厚生労働大臣認可組合の公認セラピストとして認定を受けております、こういう広告があります。これは、厚生労働大臣認可、当然あはきとか柔整以外の施術に対して厚労大臣が認可することはありません。ないんですが、ここで言っていることは、厚労大臣が認可する協同組合、この組合が認定するセラピストなんですよということを言っているんですが、これだけぱっと見ると、本来、だから安全性とか有効性とは全く無関係、サービスの質とは無関係なんですが、何かこれが厚生労働大臣認可をもらっているような誤認を与えるんじゃないかと思っております。
　こうした例というのは、不競法、不正競争防止法上ひっかかるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　不正競争防止法では、商品やサービスに関し、その品質や内容などについて誤認させるような表示を行う行為を不正競争行為と位置づけまして、民事上の措置及び刑事上の措置を規定しているところでございます。
　御指摘のような事案は、実際にはケース・バイ・ケースでございまして、個別の事案が不正競争行為に該当するかどうかの判断は司法当局においてなされるものでございますけれども、御指摘のあったような表示をすることが実際に役務の質や内容を誤認させるようなものである場合には、不正競争行為に当たり得るものと考えてございます。
○伊佐分科員　今、当たり得るという答弁をいただきました。
　これは、不競法というのは対ビジネス、ビジネス間の公正な競争というのを担保するということですが、対消費者という観点でいきますと、消費者庁の景表法、景品表示法になると思います。不競法上についてもそういうあり得るということですので、恐らく景表法上、きょう消費者庁は呼んでいませんが、これも違法に問われる可能性があり得るんだというふうに私は認識をしております。
　消費者庁から、リラクゼーション、無資格のお店で健康被害、事故に遭ったという例も多数報告されておりまして、例えば、神経、脊髄の損傷に至った事例というのも二百件以上あります。
　資格を持った鍼灸マッサージ師の方々は規制がある、人員規制がある、広告も規制されている。ところが、資格のない業者は、広告の規制もない、人員の規制もない。医学的知識がない可能性のあるリラクゼーションの従事者の方がふえていくという状況にあります。ぜひ、こういう状況を経産省も御理解していただきたい。
　実は、ＮＨＫでも、先日ある番組があって、もみほぐし店を七十二時間ずっと取材するというものでした。その中にも、来店されたお客さんの声、首が痛いから来ました、あるいは腰をちょっとぺきんとやっちゃってと言って、来ましたと。だから、来店する方から見れば、明らかに治療行為を期待して来ているわけです。それをＮＨＫで放送する、それを助長するような番組をやられてしまったというようなお声もいただいております。
　そういう意味でも、このリラクゼーション業というものでは、一部不適切な表示をしているような事業者もいると聞いています。こういうことを政府が後押ししているんじゃないかという厳しい声が私のところに届いていますので、ぜひ、そういう誤解を与えることのないように、経産省でも施策の展開をしていただきたい。
　むしろ、この有識者の、鍼灸マッサージ師の方々をヘルスケア戦略に積極的に組み込んでいく、こういうような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　経産省として、リラクゼーション業を含むサービス業を振興するという役割を担っているわけでございますが、これらの業を行う方々が先ほどありました不正競争防止法を始め関連法令を遵守しなければならないということは、当然の前提であるというふうに思っております。
　健全な業界の発展に当たっては、適切にサービスが提供される必要があるというふうに考えておりまして、例えば、一般社団法人日本リラクゼーション業協会というところでも、自主基準というのをつくられまして、その中で例えば広告のあり方、あるいは行う手技のあり方ということについて一定の基準を設けて、その周知を図られているというふうに聞いているところでございます。まさに、その業が適正に行われるということが大前提であるということを申し上げたいと思います。
　さらに、あんまマッサージ指圧師等の医療をやられている方々、この方々とも連携、これによってヘルスケア産業全体を盛り上げていくという視点は、非常に大切な視点であるというふうに思っております。
　今後とも、こういった関連の事業者の皆様方と連携しながら、ヘルスケアサービスの一層の振興ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　しっかり指導していただきたいと思います。
　このあはきの世界というのは、御案内のとおり視覚障害者の方もたくさんいらっしゃって、生計にとって本当に大事な部分を占めておりますので、ぜひ、守るべきものはしっかり守らせるという指導をよろしくお願いしたいと思います。
　中小企業の皆さんの声を少し、質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年度の補正予算、ものづくり補助金一千億円つけていただいて、またＩＴツールの導入支援五百億円。これは、私の地元の守口、門真というところは中小企業が非常に多い町、ものづくりの多い町で、本当に期待感、期待の声が上がっています。
　今、工作機械の受注実績というのはどんどんふえておりまして、前年同月比で四八・八％増、十四カ月連続で増、一月の過去最高を記録、こういう状況で、大手の企業だけじゃなくて中小企業の皆さんの投資というのが本格化している状況です。
　これはいい話なんですが、ところが、困ったこともあります。それは、工作機械の納期がどんどん長期化しているんです。
　ものづくり補助金、今回予算をつけていただいたので、恐らくこれを機にもっと受注がふえていって、かなり逼迫してくるんじゃないかというふうに予想されています。
　国の補助金は、事業実施期間内に発注して、納入して、支払いまで全て完了しないといけません。補助金の交付決定の後でないと、機械の受注はできません。そういう意味では、この事業実施に非常に今タイトで、補正で通ったものですが、非常に厳しいというふうな声が地元から上がっています。
　そういう意味で、せっかくつけていただいたこのものづくり補助金、これの事業の実施期間を十分に確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま議員の方から御指摘のありました点ですが、私どもの方にも少しずつ聞こえてきている状況でございます。
　ものづくり補助金、今回の補正で措置いただきましたけれども、まず、何より事業の公募を可能な限り早く行いたいということで、今、鋭意準備を進めているところでございます。
　それから、交付決定の事務作業に関連してなんですけれども、おっしゃられましたとおり、交付に向けて、まず公募があって、申請があって、採択をされて、採択後に見積りもとって、交付額、申請を決めて申請をする。その後も交付決定が行われる手続があるんですけれども。その最後の見積りの提出を申請段階からやっていただくとしますと、交付決定に向けての事務作業がかなり簡素に、早目にできるということもございまして、そういう工夫もあるかと思っております。
　それから、事業実施報告書の提出や確定の作業の期限など、これにつきましては、可能な限り事業者の個別の実態に応じて弾力的に対応することで事業期間を極力長く確保できるように、これは補助金の事務局でございます中小企業団体中央会に依頼をして柔軟な対応をしてきておりますし、また、今後更に求めていきたいと思っております。
　引き続き、事業者側の要望、それから工作機械メーカーの方々の状況にも意を用いながら、極力うまくこの制度を使っていただけるように配慮してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○伊佐分科員　もともとは、私伺っているのは、基金化されていて、これは柔軟に使えるようになっていたはずなんですが、残念ながら行革見直しのところでなくなってしまったという経緯も伺っております。せっかくこれだけ予算をとっていただいて、皆が期待しているわけですから、ぜひここはさまざまな工夫をしていただいて、使い勝手をよくしていただきたい。
　大臣、先ほどの答弁でも、違う委員の答弁で、申請の手続簡素化、今しっかり取り組みますということを言っていただきました。
　一点、質問しません、声だけ届けさせていただくと、このものづくり補助金で事業が終わった後、補助事業終了後五年間、事業化状況あるいは知的財産権等報告書、この提出が義務づけられています。これは五年間毎年ありまして、かなり負担になっているというのも聞いております。これは、負担軽減のためには、ぜひ、せめて期間短縮するとか、あるいは内容の簡素化、お願いしたいと思います。
　もう終わりますので、最後に一つ、言いっ放しで。
　質問はきょう実はするつもりだったんですが、商店街で今何が求められているかというと、後継者問題。
　これは、実は、自分の子供に譲る場合はいいんですが、他人に譲る場合に、今までだったら二階に住んで一階がお店でよかったんですが、他人が来ると、問題は、トイレを二つつくらなきゃいけない、水回りを二つつくらなきゃいけない。そのための改修が大変なので、俺やりたいという人がいても実は断っているという状況を聞きました。ぜひ、こういう水回りとかトイレとか、こういうところも補助金が使えるように工夫していただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会