Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○難波奨二君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成二十四年度決算の是認に反対、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度国有財産関係二件の是認に賛成、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
　平成二十四年度当初予算は、民主党政権野田内閣の下で編成、成立したものであります。しかし、二十四年の暮れに実施された総選挙で自民党が政権復帰したことにより、安倍内閣は、その発足直後に十兆円規模の補正予算を編成し、成立させたのであります。この補正予算は、巨額の旧来型の公共事業が盛り込まれた古い時代の自民党予算そのものでした。このような補正を行っても、我が国の経済成長力を高めることができなかったばかりでなく、資材費等の高騰を招いたことなどにより、震災復興にも負の影響を与えたのであります。このように問題のある補正予算を含む二十四年度決算を是認することはできません。
　以下、平成二十四年度決算の是認に反対する具体的な理由を申し上げます。
　その第一は、今ほど申し上げたとおり、経済の成長力強化に結び付かず、巨額の借金を更に積み上げることになった補正予算における公共事業の大盤振る舞いです。
　この予算では、総額十兆円のうち、実質的に五・五兆円が公共事業であります。また、補正予算は年度内執行が原則という財政の原則を初めから無視した予算編成だったことも明らかでございます。この補正予算によって資材費等の高騰を招いたことは繰り返し報道されております。被災地ばかりではなく全国各地で、公共事業だけでなく民間事業でも、すなわち国民生活全体にその弊害が及んでおります。
　第二に、基金の乱立による財政の放漫化への懸念であります。
　二十四年度補正予算では、約五十の基金に対して総額一兆六千億円の予算が投入されました。基金は一旦国の会計から支出されるとその後の支出状況を把握しにくくなり、また、年度を越えた活用ができることから事後のチェックが掛かりにくいのも事実です。このような性格を有する基金にこれほど巨額の支出を行うことに慎重の上にも慎重を期さなければなりません。
　第三に、財政に与える影響であります。
　民主党政権は、財政健全化へ向けて、国と地方のプライマリーバランスについて、二十六年度までに赤字の対ＧＤＰ比半減、三十二年度までに黒字化との財政健全化の目標を掲げ、震災後も懸命に目標達成に取り組んでまいりました。この目標はいかなる政権によっても継承されなければならない国家目標ですが、安倍内閣は、巨額の公共事業への財源を全て借金で賄うことによってこれを後退させました。その後、極端な金融緩和と公共事業の大盤振る舞いによって一時的に成長率の改善が見られましたが、これは実体経済から懸け離れたものであり、決して長続きするものではありません。
　既にアベノミクス効果には陰りが出てきており、国土強靱化などというばらまきが許される余裕はもはやないと申し述べて、私の討論を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度及び二〇一二年度決算並びに二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産増減及び現在額総計算書について是認することに反対、二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認することに賛成の討論を行います。
　二〇一一年度決算は民主党政権の二年目の予算を受けたもので、この予算は、新成長戦略に基づく大企業、大資産家への約二兆円もの減税、高速道路や巨大港湾など大型開発の温存を行う一方で、年金、児童扶養手当の引下げなど、自公政権と同様に社会保障を切り捨てるものでした。
　東日本大震災後に四次にわたる補正予算が編成されましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故による東電の債務超過を避けるために、原子力損害賠償支援機構への交付国債五兆円枠や、二兆円の政府保証が行われました。また、復興増税を庶民に押し付けながら、震災復興を口実に、被災地とは全く関係のない地域での道路建設等の公共事業や大企業の工場建設などへの補助が行われました。さらには、在日米軍のグアム移転経費なども含まれています。
　二〇一二年度予算は、税と社会保障の一体改革による消費税増税、社会保障の切捨て路線を進めるものとなりました。基礎年金の二分の一国庫負担の引上げを消費税増税分を償還財源とする国債発行で賄う、一旦凍結した八ツ場ダムや東京外環道等の大型公共事業を復活させる、また辺野古への新基地建設やグアムの米軍基地建設経費も盛り込まれました。一方で、年金支給額の連続削減を行ったことも重大です。
　政権交代後に編成された二〇一二年度補正予算は、旧来の大企業支援策と、国土強靱化の名の下で国債増発による公共事業が大規模に復活、また、軍事費は補正予算では過去最大の二千百二十四億円を計上して、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものとなっています。
　このような、国民の暮らし応援には背を向け、大資産家、財界とアメリカ優先の予算を執行した二〇一一年度及び二〇一二年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書には、到底賛成できません。
　なお、二〇一一年度及び二〇一二年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、国有財産を公園や緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付けることなど基本的に必要なものであり、賛成します。
　以上で討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一一年度決算外二件及び二〇一二年度決算外二件について討論を行います。
　まず、二〇一一年度決算についてですが、基となる二〇一一年度予算案は、参議院で否決され、両院協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆議院の議決どおりに成立したものです。社民党は当初、予算編成に関わりましたが、以下の理由で是認に反対いたします。
　第一の理由は、財政事情が厳しく、予算執行の効率化、適正化が求められている中、決算検査報告において掲記件数五百十三件、指摘金額が過去二番目に多い五千二百九十六億円となっていることです。
　第二に、元気な日本復活予算と位置付けられた予算案は、国民の生活が第一の路線から乖離し、法人税五％減税、成年扶養控除の縮減、国民健康保険料の負担増、沖縄の基地関連事業などが我が党の反対にもかかわらず強行され、全体として新自由主義的回帰を志向したものでした。
　第三に、東日本大震災及び原発事故を受けて、被災者の皆さんの生活再建、地域復興のために不要不急の予算を削減し、大胆に予算の組替えを行うべきであったにもかかわらず、そういう対応もされませんでした。
　次に、二〇一二年度決算についてですが、基となった二〇一二年度予算案も、前年度と同様、参議院で否決され、両院協議会を経て、衆議院の議決どおりに成立した予算でした。二〇一二年度予算案は、前年度にも増して国民の生活が第一という政権の基本的理念から逸脱したものでした。
　以下の理由で是認に反対をいたします。
　第一に、本委員会において再三にわたり不適切な支出の根絶に向けた対策の強化を求め、その取組への決意も表明されながら、決算検査報告では掲記件数が六百三十件と前年度より百件以上増大し、指摘金額は、前年度よりも減少したとはいえ過去三番目に多い四千九百七億円に上っていることです。
　第二に、二〇一二年度予算案は消費増税を前提としたものであり、所得税、法人税、資産課税に対する不公平税制は是正されませんでした。
　第三に、人からコンクリートへと逆転したかのような大型公共事業の再開ラッシュ、辺野古関連予算の増、動的防衛力を構築する防衛関係費の実質増など、財界の新成長戦略や米国の要求に応えるものとなったことです。
　第四に、子ども手当の変質、高校無償化や戸別所得補償の見直しは、政権交代で約束した国民への公約違反と言わざるを得ないものでした。
　第五に、東日本大震災からの復興、被災者や避難者の生活再建、雇用確保、安定の分野でも、復興庁は査定庁とやゆされ、東日本大震災復興交付金が極めて使い勝手が悪いものとなっていました。復興関係予算の多くがハード分野に傾斜し、被災者や避難者の生活、雇用に着目した支援措置が少なく、原子力関係予算の大胆な見直しもされず、脱原発社会を志向するものになっていませんでした。
　次に、内閣に対する警告決議案、二〇一一年度及び二〇一二年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件については賛成をいたします。
　また、二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産増減及び現在額総計算書については、既に専守防衛の域を大きく超えた自衛隊装備の増強が行われ、加えて、二〇一二年度は日中関係悪化の契機となった尖閣諸島の国有化費用が含まれていることなどから、是認に反対をいたします。
　そして、二〇一一年度及び二〇一二年度国有財産無償貸付状況総計算書については是認に賛成であることを申し添え、討論を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三年度政府関係機関決算書及び平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、平成二十三年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。
　第二に、平成二十四年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算につきましては、いずれも多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算についての内閣に対する警告並びに平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの国庫補助金等により造成された基金の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をいたします。
　また、平成二十三年度及び二十四年度決算検査報告における多額の指摘金額等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に一層努力するとともに、決算審査の内容を予算編成に反映するよう努めてまいる所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいまの独立行政法人における保有資産の規模の見直し等について及び東日本大震災の被災市町村における職員不足の解消についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの政府開発援助事業における外国公務員への不正な資金提供についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため、適切かつ厳正に対処してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの大学等研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人日本スポーツ振興センターにおける日常スポーツ活動助成事業の不適切な運用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいまの厚生労働省の研究機関等における重要物品の不適切な管理について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備された施設の利活用の適正化についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、厚生労働省の短期集中特別訓練事業の業務委託に係る企画競争の不適切な手続についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいまの貿易再保険特別会計における政府開発援助の債権放棄による損失額の処理方策についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの独立行政法人都市再生機構の組織及び業務の見直しについて、東日本大震災の復旧・復興事業に係る入札不調及び工事の遅延への対策について及び洪水ハザードマップ等の有効活用による防災・減災対策についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　また、高速道路における跨道橋等の点検の不備と社会資本の老朽化について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北陸新幹線建設工事をめぐる入札談合について及び北海道旅客鉄道株式会社のずさんな安全管理体制についての警告決議につきましては、地方公共団体が管理する跨道橋等の点検をおおむね終えるなど既に対応を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの有償援助による役務の調達に係る受領検査及び前払金の精算の速やかな実施等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいまの国庫補助金等により造成された基金の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（金子原二郎君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、年金記録問題に関する日本年金機構等の取組について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今津　　寛君
　　　理事　左藤　　章君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　武藤　容治君
　　　理事　長島　昭久君　理事　中丸　　啓君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福山　　守君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮沢　隆仁君　　　　　桜内　文城君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜内　文城君　　　　　宮沢　隆仁君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　福山　　守君
　　中川　正春君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　大野敬太郎君
　　辻元　清美君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
五月三十日
　海上自衛隊の住環境の整備に関する請願（小田原潔君紹介）（第九九五号）
　同（宮川典子君紹介）（第九九六号）
　同（山田賢司君紹介）（第一〇二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣府国際平和協力本部事務局長高橋礼一郎君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房審議官岡浩君、外務省大臣官房審議官和田充広君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長石井正文君、外務省領事局長三好真理君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、防衛省大臣官房衛生監鈴木康裕君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今津委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻元清美君。
○辻元委員　おはようございます。
　本日は、集団的自衛権の行使について質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　五月十五日に安倍総理が、集団的自衛権の行使容認について記者会見をされました。その中で、まず、安全保障に臨む姿勢としてこういうことをおっしゃいました。起こり得るかもしれないということについて、それは絶対にあり得ないということを言い切れるんですか、私は、それは極めて政治家として無責任な態度だと言わざるを得ない、そして、何らかの事態があり得ないというのは、それは全く、いわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理には目を背けるということでありますとおっしゃったんですね。
　ですから、あらゆる事態に備えるということで今回の集団的自衛権の行使の提起をされていると理解しているんですが、防衛大臣も、日ごろ防衛行政に携わっておられまして、同じ思いでしょうか。
○小野寺国務大臣　安倍総理が基本的な方向性という形でお話をされたのは、我が国の国民の生命と財産をしっかり守っていくということの前提の中で、何が今後必要なのかということの議論をする必要がある、こういう問題については真っ正面からやはりしっかり考えていく必要があるのではないかと。その中で、現在の法制度の中で考えられること、そしてまた集団的自衛権の議論について、これを研究するというお話がありました。その方向性について、これはまず与党間で協議をしていただき、最終的には、もし協議が成り立てば、国会の中で、さまざまな法改正の中で審議をいただくという、そういう方向性をお話しされたと思いますので、決して何か決めつけたお話ではないと私は理解をしております。
○辻元委員　その中で、厳しい安全保障状況ということで、特に北朝鮮のミサイルの問題をおっしゃいました。北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています、東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありませんと、厳しい状況を認識しているということもおっしゃったんですね。
　そういう中で、きょうは集団的自衛権の行使について幾つか質問したいと思います。
　まず、法制局長官にお伺いしたいんです。
　集団的自衛権を行使する、この言葉の意味するところは、日本が、交戦状態にない他国に対して、我が国への攻撃がないにもかかわらず軍事行動をとるということでよろしいでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　集団的自衛権を行使するということは、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合において、他国に対する武力攻撃が発生したという前提で、自国と密接な関係にある他国に対する当該武力攻撃を我が国が実力をもって阻止する、武力を行使するということでございます。
○辻元委員　法制局長官にお聞きしますが、ということは、日本が自分の国が攻められていないけれども武力行使をした場合、相手国から見た場合、これは、日本から先制攻撃を受けた、またはその国と交戦状態になる可能性があるという理解でいいですか。
○横畠政府特別補佐人　先制攻撃という御指摘は当たらないと存じますが、国と国の関係におきまして、いわゆる戦時の国際法というものが適用される関係になるのではないかと理解しております。
○辻元委員　戦時の国際法が適用される。ということは、交戦状態になるということだと理解いたしましたが、いかがでしょうか。どうぞ、法制局長官。
○横畠政府特別補佐人　具体的な中身につきましては、これは国際法の問題でございまして、私どもとしては、概括的なお答えにとどめさせていただきたいと思います。
○辻元委員　国際法の上での交戦状態になる可能性は否定できないと思うんです。
　防衛大臣にお聞きしたいんですが、そうすると、相手国は敵とみなすということになります。国際法上の交戦状態に入ったということで、報復行為が行われる可能性は否定できないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　今この問題は与党内で協議をされておりますが、その前提となりますのは、我が国の安全保障に著しい大きな影響がある、そういう前提の中での議論だというふうに私どもは理解をしております。
　いずれにしても、どういう事態が起きるかというのは想定してお話をすることはなかなか難しいですが、大切なのは、我が国の安全保障上どのような判断を行うかということが一番重要だと思っています。
○辻元委員　ちょっと心もとない御答弁で、報復攻撃も想定して、集団的自衛権の行使、自分の国が攻められていなくても他国に対して武力行使をするのかどうか、そこまで考慮に入れて議論すべきだと私は思うんです。これが軍事の常識だと思います。
　防衛大臣に引き続きお伺いしたいと思います。
　具体的にちょっと事例を挙げて議論させていただきたいんですが、事例集というのが出まして、これは単なる事例ですので、この中で、近海の公海上で武力攻撃を受けている米艦の自衛隊による防護の必要性というのが出てきます。これは集団的自衛権の行使が必要だと言われておりますが。この事例を例にすると差しさわりますので、一般的に、公海上での艦船に対する攻撃というのはどのようなものがあるのか、その中に魚雷攻撃が含まれるのか。最も危ないのが魚雷だと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　辻元先生には似合わない、どちらかというとハードな質問だと思いますが、仮に今、公海上での攻撃ということでありますので、一般論として申し上げれば、洋上艦艇に対する脅威として、例えば航空機からのミサイル攻撃や潜水艦からの魚雷攻撃ということが考えられるのが、一般的な言い方だと思います。
○辻元委員　そうしますと、この事例集の事例九で、公海上で武力攻撃、ミサイル攻撃や魚雷の攻撃を受けている米艦の自衛隊による防護とあるわけです。自衛隊が米艦の防護をするというのは、何も周りをうろうろしに行く話ではないと思います。
　今、魚雷という話が出ましたが、例えば、米軍が魚雷攻撃を受けかけている、また受けている、それを察知した場合に、防護というのは、この場合は自衛隊の艦船になりますが、その潜水艦を撃沈するという可能性は否定できないと思いますが、いかがでしょうか。そこまでやらないと防護にならないですよ。どうですか。
○小野寺国務大臣　米艦の防護というお話がありますが、まず一つは、今の集団的自衛権の議論というのは、現在与党の中で協議をされておりますので、一般論として、どのような対応ができるかということであります。
　我が国による実力の行使についての法的根拠は、個別具体的な状況に即して判断する必要がありますが、これまでの国会答弁等においては、我が国に対する武力攻撃がいまだ発生していない状況下において、我が国が個別的自衛権に基づき武力を行使して、例えば今御指摘のありました米艦を防護することが憲法上許される事例としましては、我が国の領域内に存在する米艦に武力攻撃がある場合、それともう一つ、我が国を防衛するために出動して公海上にある米艦に対する攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められる場合、この場合に限られるというふうに思っております。
○辻元委員　ちょっとかみ合っていないんですが、事例を挙げていらっしゃるので、その防護ができなくていいのかという提起なんですね。
　私がなぜこれを言っているかといいますと、幾つもの事例が出ました、その一つ一つを点検していきますと、集団的自衛権を容認して、武力攻撃をした後の事態がどうなるかというところが全く議論されていないように思うわけですね。
　防護と書いてあるから、何か守るんだったらいいのかしらと思って、しかし、実際の中身は、魚雷攻撃などに応戦するということです。よく北朝鮮の話が出ますが、もしも、米艦を防護していて潜水艦を撃沈してしまった。相手の国から見たら、日本は直接攻撃を受けていないのに潜水艦を撃沈したということになるわけです。では報復しようかとなります。そこで出てくるのが、報復攻撃の最悪の事態というのは、私は原発だと思います。
　先ほど申し上げましたように、安倍総理は、北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています、東京も大阪も皆さんの町も例外ではありませんと言っているわけですね。これは今までもさんざん議論をしてきました、国会の中でも。今までの議論を一部紹介しますと、これは昨年、防衛省の見解、原子力発電所の近傍にＰＡＣ３を配備するといったような計画は現在持ち合わせてはおりませんとか、これは二年前、ＰＡＣ３とイージス艦の整備によって、ノドンミサイルに対して日本国民を全て守れるわけではございませんと。そして、当時の、かつての原子力保安院ですけれども、弾道ミサイルなどに関して、原発の設計面で完全な対策を講じることは不可能と答弁しているわけなんですよ。
　そうすると、防護ができなくていいのかという定義が、実は、ちょっとだけよで防護に行った、しかし、戦場というのは何が起こるかわからないわけです。その中で、一発の魚雷で、総理みずからが、東京も大阪もあなたの町もと。そして今、今までの政府の答弁を引きましたように、福島第一原発を初め、日本の海岸線には五十数基の原発があります、これが集中的に一発、報復攻撃を受けたら、全面戦争どころか日本は壊滅するんです。
　私が申し上げているのは、大げさなことを言っているわけではありません。集団的自衛権を議論するときには、そこまで、その先まで想定して議論をされるべきだと私は思いますが、そういう報復がある可能性がある、これは当たり前です。実際に、北朝鮮は労働新聞などで、日本は原発がある、そこを狙えば一発だみたいな不届きなことを言っているわけですね。
　ですから、そういう状況の中で、大臣、そういう最悪の事態、安倍総理が、起こってもらいたくない論理には目を背けてはいけないと言っているわけですから、そこまで想定して議論をされているのかどうか、議論をしようとしているのかどうか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　辻元委員のさまざまな御意見は今承っておったんですが、恐らくその前提となるのは、今北朝鮮の例を出されましたので、その例に対してお答えするという形でありますが、昨年、日本が北朝鮮に対して挑発的な行為を行っていないにもかかわらず、北朝鮮が日本に対して具体的な地名を挙げてミサイルのさまざまな攻撃をあたかも示唆するような威嚇的な発言を行い、そしてまたその能力の向上をしているということ、これは、集団的自衛権の議論をするしないにかかわらず、北朝鮮が行っている内容であります。
　当然、これに対して私ども防衛当局はしっかりとした対応をしなければいけない、その思いに立って、さまざまなミサイル防衛システムを、今、国民の理解をいただいて構築させていただいております。
　今の議論は、恐らく、集団的自衛権の議論以前の、北朝鮮に対する脅威の認識ということを御示唆された内容ではないかと思っております。
○辻元委員　安全保障の要諦は、挑発に乗らないということだと思うんです。
　この集団的自衛権、今までの集団的自衛権と性質が違うんです、今議論されているのは。
　どういうことかといいますと、今までは、かつてアメリカが南ベトナム政府に対して行使したとか、それからアフガニスタンの場合にＮＡＴＯ軍が行ったとか。アメリカはベトナムに行っても、ベトナムがアメリカを攻めてくるということはまずないんですよ。
　ところが、今議論されているのは、安倍総理が前提にしているのは、日本の近傍で起きた紛争なんです。正当化させてしまったら、相手の国の報復というのが容易なんですよ。これが今までの集団的自衛権の行使と違うところなんですね。しかも、戦闘で殺されるのは自衛隊員であり、かつ国民。結局、イタチごっこになっちゃうわけですね。
　朝鮮戦争のときも、このときはミサイルはなかったですけれども、日本に攻撃はなかったんですよね。これは日本は参戦していません。
　私は、戦争にちょっとだけよというのはないと思うんですよ。今、限定容認論、ちょっとだけよ、ちょっと行ったら全面に発展する。だから日本は、それで過去の戦争でひどい目に遭ったので、その反省のもとに、一線を越えるか越えないか決めたわけです。
　この一線にはドアがあるんです。このドアには鍵がかかっているんです。その一線というのは、攻められたときだけですよという一線なんですよ。ですから、一線を越えるかどうかであって、限定的に、ちょっと米艦の防護だったらいいという話ではない。性質が違うと思います。
　法制局長官にお聞きしたいと思います。
　なので、法制局では歴代の長官が、数量的概念ではないという御答弁をされてきたんだと思います。
　法制局は、集団的自衛権について、必要最小限度の範囲を超えるという説明をしている局面がございますが、それは第一要件、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねの意味での数量的概念として申し上げているものではございませんと。鍵というのは、我が国に対する武力攻撃が発生していることなんです。
　法制局長官、この見解は変わっていませんね。
○横畠政府特別補佐人　お尋ねの必要最小限度の範囲という趣旨につきましては、御指摘のとおり、自衛権行使の第一要件を満たしているか否かということであり、その意味で、数量的な概念ではない旨考えております。
○辻元委員　小野寺大臣、限定的容認論とは何ですか。十あるうちの二とか三ならいいですか。それは、今申し上げたミサイルの例でもそうですよ。アメリカに対して撃たれたミサイルを撃ち返すんだ、技術的に無理だという答弁を何回もここでしていますよ。いや、グアムにだったら、イージス艦だったらちょっといいみたいな発言もありましたけれども。これは、アメリカに向かったからと一発撃ったら、北朝鮮を想定したら、先制攻撃はないと言ったけれども、日本をやっていないのに、やってきたじゃないか、ほら、原発を狙えとなりますよ。
　私、反対のための反対を申し上げているのではないんです。安全保障のリアルを申し上げているんですよ。安倍総理がくしくも、ないことはないんだ、言うな、ないと言い切れるんですか皆さんと、安倍総理が言っているわけですよ。ですから、私は、集団的自衛権の限定的容認論というのは、現実的にも戦争というのは限定的はない、そして論理的にも成り立たないと思いますが、法制局長官、いかがですか。
○横畠政府特別補佐人　御指摘のその限定的という意味合いによるのだと思いますけれども、現在は、いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題につきましては、総理の基本的な方向性を受けまして、与党において協議をされているという状況にありまして、今の時点でその内容について何か意見を述べるということはできません。
○辻元委員　苦しい答弁だと思います。
　私たちは過去の戦争から何を学んだかなんです。法制局も、そして防衛省も、私たち国会議員一人一人が、私、非常に申しわけないですが浅薄な議論をしていると思います。入り口で、集団的自衛権の行使、限定だけだったらいいだろうという、事例、一つ一つ反論できますよ。しかし、その後ですよ、戦争はその後が問題。イラク戦争を見てください。三カ月で終結させると言って、十年ですよ、撤退まで。それが戦争なんですよ。
　特に、日本は原発という核の不発弾を日本の中に抱えているような状況です。本当にそうですよ。ですから、その厳しい認識の上で、集団的自衛権の行使、私は、限定もないし、こういう大きな、国民の生活を守るんだと言いつつ危険にさらす可能性もあるようなことを、閣議決定だけで決める、与党だけで議論する、ふざけるんじゃないですよ。やるのならば、戦争までいきますよ、その覚悟を国民はしますかと、堂々と憲法改正を提起して国民に問うべき問題であると思います。私は反対ですけれどもね。ということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○今津委員長代理　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　引き続きまして、民主党から質問をさせていただきます。
　ちょっと私も、政権与党の中で防衛省の三役をやったときのことを思い出しながら、いろいろお話を、大臣の考え方を伺いたいと思うんです。
　二年前、一昨年のゴールデンウイークに私はハイチに行ってまいりました。それは、ハイチでの当時のＰＫＯ活動、撤収するということを前提に、我々の考え方を現地の司令官に伝えに行ったんです、内々。もちろんまだ正式に表明する前でしたけれども、ハイチの首都に三日間ぐらいおりまして、夜、せっかくだからということで、現地に邦人の方々がどれぐらいいるのか調べてみたら、意外とたくさん、二十人ぐらいの方に来ていただいたと思うんですが、ほとんどが女性の方だったんです、日本のＮＧＯあるいは国際的なＮＧＯの中で活動されている方々が。
　私、意外だったのは、これだけインフラもなく、決して治安もいいわけではない国に、本当に若い方が使命感を持って、ハイチで言葉を教えたり、あるいは保健指導をしたりしている方々と夜に意見交換をしました。何で来たのかと言われると、実はそういう内情であるということはもちろん言えませんので、現地の部隊の激励に来たんだということでお話をしました。
　こういう方々が世界で活動されている中で、大臣も各地に行かれているとは思いますが、何を申し上げたいかといったときに、やはり自衛隊の活動がある、そして、そこに駐留していることによって、彼ら、彼女らが非常に安心をする一つの根拠であったことももちろんです。やはりそれは、何かあれば飛び込める、飛び込みたいということはある、もちろんそこまでは至っていませんでしたけれども。
　そこで、今回の十五の事例の中にある、いわゆる駆けつけ警護のことにつきまして、こんな経験も踏まえて、野田内閣の後半の方では、やはりそれはできるようにすべきだということで、内々で検討をしました。しかし、御存じのように、大変厳しい、駆けつけ警護ということを決めるには、さまざま法制局の見解も含めまして、時間切れになってしまったわけなんです。
　しかし、私は、これはやるべきであるということを、乗り越えなければいけない部分だということは信念として思っておりまして、この間テレビを見ていたら、ＮＧＯを救うのにこれはできるようにするべきかというふうに聞いたら、ＮＧＯの方々は、いや、そんなことはなくて結構ですというようなアンケートの答えがあったということが報じられておりましたけれども、各地に行かれている大臣として、この駆けつけ警護の部分について、どう率直にお考えか。
　もちろん、それを今ちょうど与党で協議しているところで、与党の検討を今してもらっているというお答えを想定されているのかもしれませんが、そうではなくて、これから国際社会の中で、我が国の若い人たちが、それこそまさに出かけていって、日本人の持っているきめ細やかさと目配り、気配りができて、しかもしっかりやる、こすっからいというか、ずるいことをしない日本人の評価というのは大変高いというふうに思っています。
　こういう方々がこれから世界で必要とされる場面はたくさん出てくるだろう、そのときに万々が一、自衛隊が活動する地域でそういうことがあった場合に、ヘルプ・ミーと言っている人たちに対して何もできないということがあってはならないと思いますが、大臣は率直にどうお考えか。答弁書に書いてあることではなくて、与党の協議、検討を見守るということではなくて、大臣自身はどうお考えかということを、ぜひ一政治家として伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　国会のお許しをいただきまして、五月の連休のときに、南スーダン・ジュバに行かせていただきました。渡辺委員も大変よく御存じの状況にある場所であります。
　そこで、現地の司令官あるいは隊員とのさまざまな意見交換の中で、例えば、南スーダンのジュバの宿営地のすぐ隣接しているところは、国連の文民の事務所ということになります。ここでもし何か事態が急変して、その国連の事務所にいる文民が日本に助けを求めた場合、日本としては十分な訓練それから装備も持っている中で、現在の規定の中ではその対応ができない可能性が高い。そのときにどう対応したらいいんだろう。
　あるいは、もしＮＧＯでたまたま、さまざまな、避難された方が助けを求めた場合、これは、日本人として、日本人の生命財産を守るということを使命としている自衛官として、たとえそこが現地、日本とは違う場所であっても、日本人として、日本の自衛隊として何もしなくてもいいんだろうか、こういうことにかなり強く悩むと思います。
　ぜひ、このような現場の司令官や自衛隊員が迷うこと、困ることがないように、逆に、政治の場でさまざまなことを想定して精緻な議論をしていただくことは、防衛省として、部隊を預かる私として、大変ありがたいことだと思っております。
○渡辺（周）委員　南スーダンにも行きました。実は、当時、南スーダン、ハイチに派遣する前だったんですが、私が就任したとき、内々で話をしていたのはやはりシリア情勢でした。ゴラン高原に展開をしていた自衛隊の部隊がいる。
　かつては、このゴラン高原に派遣されるＰＫＯというのは、ＰＫＯの学校だといって、余りハードルの高くない仕事ができて、そういう意味では、あのときのような状況は余り想定されていませんでした。私もかつて、今津先生ともシリアに当安全保障委員会で行ったときは、朝ぶらぶら散歩できるぐらいの平穏な町だったんですけれども、今このような状況になってしまいました。
　その後、外にはなかなか言えないけれども、かなり緊迫した状況が幾つか生まれてきた。そのときに、自衛隊は何ができて何ができないのか。通常の与えられた任務、さまざまな、水や物資の輸送ということがあるけれども、あのときはイスラエル側から物が飛んできたこともあった。そして、大分のっぴきならぬことがあったとき、例えば、宿営地に文民が、地元住民が逃げてきた、助けてくれと、助けを求めて飛び込んできたらどうなるのか、実はそんなことを図上でいろいろ議論していたんですね。詳細はもちろん言えませんけれども。
　ですから、こういう場面においてそこにいる人たちが判断に迷わないように、ましてや、どうしたらいいかということを東京とやりとりしなくて済むように、私はやはり、こういう場合はどう対応できるということはしっかりとつくっておいて、現地の瞬時の判断ができるようにぜひすべきだと思うんです。その覚悟がなければ、私はＰＫＯも行くべきではないんじゃないかというぐらいに思います。
　確認ですけれども、今回の駆けつけ警護というのか、現実に、国際社会の要請によって派遣をされているＰＫＯというのは、武器の使用をすることはあるけれども、武力の行使というそもそもの話と違う話なのに、これがもう混然となってしまった、これが私はこの議論の迷走のスタートだと思っているんですけれども、ぜひこの点について与党の中でしっかり協議をして、実現できるようにやっていただきたい、まずそのことを申し上げたいと思います。
　ちょっと話はかわるんですが、先日、週刊誌を買って読んでいましたら、「霞が関二十四時」という、これは講談社の週刊現代かと思いますが、何かコラムの中にこんな記事がありましたので、ちょっと確認をしたいと思います。
　政府は防衛駐在官をアルジェリアの人質事件を契機にしてアフリカにふやす、定員の帳尻合わせでウクライナやオーストリア、フィンランドなどの防衛駐在官ポストの廃止を決めて、ことしの夏から空席とする計画をつくった、それを実行に移そうとしたやさきにクリミア情勢が緊迫して、このため政府はウクライナの防衛駐在官をしばらく残留させる方向で検討に入った、こんなふうに書いてある。
　週刊誌の記事をネタに質問するのはいかがなものかという御指摘はあるのかもしれませんが、こういうちょっと気になることが書かれていますので。つまり、アフリカの駐在官を増員するけれども、そのためにはウクライナを減らすと。防衛駐在官のこの記事について、事実かどうか、そういうことが検討されているのかどうか、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛駐在官の増員というのは、前回のアルジェリア邦人に対するテロ事案を踏まえて、アフリカ全体で今までかなり駐在官が少なかったのでそこを増員する、あるいはそれとあわせて情報収集に必要な国の防衛駐在官を増員する、そのような方針は決めさせていただきました。
　一方、防衛駐在官を派遣するためには、これは防衛省として外務省に人員的なお願いをしながら対応することになるので、一定の制限があります。その中で、スクラップ・アンド・ビルドではありませんが、むしろ、派遣している駐在官の派遣をやめるという国も幾つかあります。従前の方針の中で、ウクライナもそのような方針ではありました。ただ、ロシアによるクリミア併合を初めとする、最近の緊迫化するウクライナ情勢につきましては、欧州のみならずアジアにも影響を及ぼすグローバルな問題と認識をしております。
　私としても、ウクライナへの防衛駐在官の派遣については、これは今までの計画であればことし夏に帰る防衛駐在官をもって派遣の停止をするということを予定しておりましたが、現在のこのような状況を見る中で、我が国としても情報収集に万全を期す必要があるということでありますので、今後の事態の進捗にもよりますが、当面の間、防衛駐在官の派遣を延長することとしたいと考えております。
○渡辺（周）委員　今、当面の間とおっしゃいましたけれども、私は、ウクライナの状況というのは日本にとっても大変注視すべき状況であろうというふうに思います。ですので、当面の間がどれぐらいなのかわかりませんが、私はやはり残留させるべきだろうということを申し上げたいと思います。
　ここにも書かれているんですけれども、これは週刊誌の記事ですけれども、防衛省筋は、外務官僚は生活基盤の悪いアフリカに行きたがらず、アルジェリアの人質事件を奇貨として防衛駐在官で大使館の人員の穴を埋めているに過ぎないと内情を明かす、こんなことを言われているんです。
　実際、これから防衛駐在官をふやすという計画でいくのか。今四十九名、ある意味では人的資源、有為な人材を外務省に身分がえしていくわけですが、その意味においては、ふやしていく方向なのか、それとも優先順位を考えながらローテーションさせていくのか。どういうふうに大臣はお考えかということを伺いたいと思います。
　防衛駐在官をなくしていく方向なのか、ふやしていく方向なのか、現状維持なのか。その辺はどういう今後のお考えをお持ちですか。
○小野寺国務大臣　防衛駐在官を派遣するクラスというのがあります。この人員、人材というのはやはり一定数の限りがあります。当然、国内の各部隊においても中核的な役割を担う立場でありますので、そういう意味では、人的にも一定の制限がある中で、ただ、最近の状況から見て、国際的なさまざまな知見を身につけさせることも重要だと思っております。
　まずは、今回ふやさせていただきますアフリカを含めた増員、これがどのように機能するかを見て、その中で、今後さらに必要なのかどうかは検討していきたいと思います。まずは、現在の状況、今回増員する中で、その状況を少し見ていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しという、そらでも言えるくらいの枕言葉がこういう議論のときには必ず出てくるわけですけれども、その中で、安全保障環境の変化に、しっかりとした情報収集をするには、やはり優秀な人材がその国の中でしっかりとした人間関係をつくって、人脈をつくって、軍事的な情報というものはもちろんなんですが、さまざまなことをリアルタイムに。
　私は、ウクライナの情勢のみならず、アジアでも例えばベトナムと中国の問題であるとか、ベトナムにも行っておりますけれども、タイの軍部による先般のクーデターとか、こういう想定しなかったことが、いつ何が起こるかわからない中で事前の状況というものをしっかりとある程度把握して、どういうふうなことが予見されるかということをやるためにも、しっかりとした人間がここはという国にいて早目に対応できるよう、ぜひとも人的資産を生かしていただきたいなというふうに思います。そのことを申し上げます。
　最後になりますけれども、やはり私のいたときにあったことです。例のＧＳＯＭＩＡのお話。これは、先般もシャングリラでお話をされたようですが、韓国国内の世論を盾にしてなかなか進まない。反面、今回の安保法制懇の報告の中にも、やはり朝鮮半島ということは最大の脅威として出てくるわけです。しかし、それをどう事前にまさに情報収集しておくかということについては、韓国との連携というのが欠かせないんです。これも、もう締結するという、国会の中であとは決まってくれればよかったんですが、本来、決まると言っていた一時間前にだめになったという、驚くべきことが在任中にございました。これは厄介な問題で、実際どうするんだということについてはなかなか妙案がないんですが。
　これは大臣、どうですか、率直に言って。シャングリラで一緒に韓国あるいはヘーゲルさんとも話をされましたけれども、その中で、実際ここは何とか余地があるのかどうか。どんな決意を持っていらっしゃるか、最後に伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　シャングリラダイアログの中で先日行われました日米韓の三カ国協議、その中で、今お話ありましたＧＳＯＭＩＡの問題についても日本側から提案をさせていただきました。
　三カ国では、安全保障上情報の共有は重要だということでは一致しているんですが、さまざまな国の事情の中で、すぐにはこれは難しいということも同じ状況であります。ただ、三カ国が、まずは情報共有できる方向について、今後もしっかり模索し対話していきましょうということについては合意を得たというふうに思っております。
　いずれにしても、私ども防衛当局だけではなくて、外交当局を含めた、あるいは首脳間での信頼醸成も含めた関係改善、これが大変重要だと思っております。
○渡辺（周）委員　私は、ミリタリー・ツー・ミリタリーといいましょうか、やはり自衛隊と軍の関係者の間では、まさに安全保障の現場を任されている人間としては、そこの思いは一致していると思うんですね。ただ、そこで議会や政治や国民世論というものが入ってくると本来必要なこともまとまらなくなる中で、私は、自衛隊、現場の方々と韓国の制服を着た方々とも、まだまだ交流ができる、あるいは信頼関係が築けると思っていますので、とにかく、安全保障環境が刻々と緊張を増す中で、ぜひその点についても御尽力いただきたい、そのことをお願いして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今津委員長代理　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　冒頭、大臣に質問させていただきたいと思います。集団的自衛権についての議論であります。
　今のこの十五事例、与党の中で協議を一つ一つ進めさせていただいているところですが、さまざまな議論の結果、この中で、もし集団的自衛権がどうしても必要だというような事例が一つでもあった場合、例えば、そういう場合には即、憲法解釈の変更が必要だという方もいらっしゃいます。でも果たして本当にそうなのかどうかということについて、私は今回、抑止力とリスクのバランスをどう考えるかということについて、冒頭、大臣に質問させていただきたいと思っております。
　集団的自衛権の行使に積極的な方々の理論はどうかといいますと、これはまずメリットとして抑止力が高まる。つまり、日米の安保体制が強化されて、この緊密な姿勢を対外的にも示していくということで抑止力が高まるんだ、戦争をなかなかしかけられなくなるんだ。これが抑止力の論理だと思います。
　では、集団的自衛権の行使に慎重な方々は何を考えているか、何を一番心配されるかというと、リスクだと思います。そのリスクというのは、一つは巻き込まれるリスクです。他国の戦争に自国も巻き込まれる可能性が一段と高まる。そしてまた一つは、安保環境の緊張が高まるリスク、つまり安全保障のジレンマと言われるものです。我が国の安保体制をより強化することによって、もしかすると敵対するほかの国も安保体制を強化してくる、そして、よりリスクが高まっていく。この安全保障のジレンマというリスクも考えられるわけです。
　この抑止の効果とリスクのどっちが大きいかということなんですが、今、十五の事例を議論する中で、もしかすると、一部は運用の問題で解決できるかもしれない、一部は警察権で解決できるかもしれない、一部は個別的自衛権、現行の解釈で解決できるかもしれない。その議論の結果、もし一部、集団的自衛権でしか解決できないというものが出てきた場合、これはさまざまあるシチュエーションの中で一部なわけです。さまざまな議論のほんの狭い事例を担保するために集団的自衛権を可能とするということで、これによって果たして抑止力という観点ではどれぐらい高まるのかということが一つの議論だと思います。
　では、リスクはどうか。我が国が集団的自衛権を行使できるということになった、そのときに巻き込まれるリスクがどれぐらい高いか、あるいは安全保障のジレンマと言われるリスク。私は、リスクの方がなかなか全然大きいんじゃないかなと思っております。
　そういう意味では、集団的自衛権を可能とすることで抑止力の方がリスクよりも高いと説明することはなかなか難しいのではないかと私は思います。
　大臣にお伺いします。
　この集団的自衛権の行使によって、抑止力とリスクのバランス、どちらが大きいとお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　この議論の前提となっているのは、我が国の国民の生命財産、領土、領海、領空を守るということの中で、実際どのことに問題として直面するんだろうかというところが実はスタートだと思います。ですから、今の与党間で行われている議論の中でも、例えば我が国に安全保障上重大な問題がないような状況での想定というのは、十五事例の中でもないんだと思います。あくまでもこれは、我が国に対しての影響があると。
　たまたま米艦防護の例がございましたが、あの防護の例を私は見ておりますと、これは、我が国の安全のために出ているアメリカのイージス艦に対して我が国がどう防護するか、そういう議論からスタートしていますので、例えば全く我が国に安全保障上影響がない中で、今の事例の中で、これをしなければいけないというような例はないんだと思います。
　あくまでも、これは我が国に対して、このまま見逃すと我が国の安全保障上あるいは我が国の国民の生命財産に大きな影響がある可能性が高い、そのときにどうするかという議論ですので、例えば何もしなかったらリスクはないのかというと、実は、何もしないことによってむしろリスクが高まる、そういうこともあるというのが今回の例だというふうに理解していますので、確かにバランスは大切だと思いますが、まずこの問題のスタートをよく私どもとしては認識するということを私は考えております。