Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村木厚子君）　男性、女性が仕事と家庭を両立をしていくということは非常に重要な問題だというふうに思っております。特に、育児休業につきましては、男性は非常に普及率が低いわけでございますが、女性につきましてはもう九割近くの方がこれを取得していただけるようになりました。
　しかしながら、お子さんを出産して勤め続ける女性の割合、特に第一子を出産した前後でそのまま会社で勤め続ける女性の割合はいまだに三割台にとどまっているというような状況でございます。そうした意味で、女性が休業を取るだけではなくて、休業が明けた後しっかりと働き続けられる体制をつくるということが急務だというふうに考えております。
　今、御紹介をいただきました七月の報告書におきまして、そういった問題意識に立ちまして、休業明け、家庭と仕事をバランスを取りながら働けるような仕組み、とりわけ短時間勤務の仕組みが非常にこれから重要になるのではないかということ、それから男性の方の家事、育児参加のための施策を更に充実する必要があるといったようなことが報告書として取りまとめられたところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がありませんので、ワーク・ライフ・バランス関係、飛ばしたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。社会保障の在り方に関しましてお聞きをしたいと思います。
　午前中も論議がございましたけれども、社会保障国民会議でも最終報告が出されました。少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、医療、年金、介護、福祉などの必要な施策を推進するほど財源の問題に直面するわけでございます。麻生総理は将来の税制についても発言をされておりますけれども、大臣は毎年この二千二百億円の社会保障費の削減についても大変御苦労をされておりますが、将来の社会保障費と税制の在り方について大臣の今の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保障政策が持続可能であるためには、財源の裏付け、とりわけ安定した財源の裏付けがないと駄目だというふうに思っております。
　しからば、それをどこで求めるかというときに、今まさに来年度について二千二百億円をめぐって様々な議論をし、その中で予算の獲得に努力をしているところでございますけれども、中長期的に見たときには、私は、やはり消費税を含めた税制改革ということ、そういうことを国民的なスケールできちんと議論をする、そして、やはり負担がなければ給付はないんだと、負担と給付のこの関係についてしっかりとした自覚を持つということがあっていいと思います。
　総理は中福祉中負担ということをおっしゃっておられますけれども、私は、どちらかというと高福祉高負担というようなぐらいの気持ちでなければ、今から医療水準も上がっていく、福祉の水準も上がっていく、薬の値段にしても上がっていく、医療機器もそうです、そういう中でやはり人の命を守るというためにはコストが必要であると。私は、社会保障に必要なコストを税制議論をした上で掛けても、必ずセーフティーネットとしての役割がきちんと果たせるならば、さらに国民に安心を与え、国民が明日に向かって希望を持って富を生み出していけると思いますので、そういう形の社会の構築を考えたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　国民健康保険証の子供からの取上げが問題になっております。私は、昨年三月の予算委員会で当時の安倍総理に子供から取り上げられているという事実を指摘をいたしました。そのとき総理は、そんなことがないように指導しなければならないと答弁しました。
　大臣、今回、実際には三万三千人資格証が発行されていることが明らかになった。本来あってはならないことだと思いますが、大臣、どう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　ずっとこれまでも御答弁申し上げていますように、資格証明書、そこまでに至る期間において本当にきめの細かい相談に乗り、手を打っていく、そしてそういう証明書というのを発行するというのはまさにそういう相談の機会を与えるものであるということで、一律にやるのではなくて、きめの細かい本当に配慮が必要であると、そういうことを申し上げておりますので、その点については変わりません。
　基本的にはこの保険証というのは世帯を単位にやっておりますけれども、今後は、こういう子供たちに対してどういうふうな施策をするか、これは様々な検討を加えていきたいと思っております。
○小池晃君　きめの細かい対応とおっしゃるんだけれども、先日の調査は同時に自治体ごとにどういう取組やっているかも調査しているんですね。
　これを見ますと、例えば、政令市である川崎市では子供を含む四千六百四十七世帯、それから政令市昇格が決まっている岡山市では千六百二十三世帯、文書催告だけで保険証の取上げをやっているんですよ。もう訪問するとか電話掛けるとか一切やってないわけですね。このほかにも時間外、休日の電話、訪問などやってない自治体は少なくありません。
　局長、これで十分と言えるのか。滞納者とまともに接触の努力もせずに、本当に特別な事情があるやなしや、生活困窮世帯かどうか、分かるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　資格証明書の発行につきましては今回新たに留意点を通知出したわけでありますけれども、その対応策におきましても、極力滞納世帯と接触を図るなど、資格証の発行に当たって一律、機械的な取扱いをしないということ、さらに、子供のいる滞納世帯に対しましては特にきめ細かな対応取るように指導したところでございます。
　私どもとしましては、まずは今回のこれらの措置の徹底に努めることといたしまして、来年度早期にもこの実施状況をフォローアップしたいと考えておりまして、その後の対応につきましてはその実施状況を踏まえて考えていきたいと考えております。
○小池晃君　ということは、現状はやっぱり十分な接触の機会を持っているとは言えない結果だということですね。イエスかノーかで端的に答えてください。
○委員長（岩本司君）　水田局長、簡潔に願います。
○政府参考人（水田邦雄君）　市町村によっては一律、機械的な運用がなされている懸念もあるということでございます。
○小池晃君　そういうことなんですね。非常にこれは問題だと。
　実態として取り上げられた人がどうなっているか、例を挙げたいんです。徳島県の元鉄筋工の方。これ一年、大臣聞いていてください、一年の滞納で保険証を取り上げられたと。去年の八月におなかが痛いということで、しかし病院にはもう保険証ないから行かないと、売薬で済ませていたと。痛みが我慢できずに今年一月受診したけれども、お金がないから検査はもう受けないと、薬だけにしてくださいと。四月には首にしこりを感じて役所に行って掛け合ったんだけれども、滞納額を納めないと保険証を出さないと言われたと。七月に症状がひどくなって、二万円だけ支払ってあとは分納にするから保険証くれとお願いしたらば、例外的に認めるということで短期証が出て、その足で病院に行ったら、もう胃がんがリンパ節に転移して末期だと言われたという。これＮＨＫの調査でも、〇六年、〇七年の二年間で四百七十五名が死亡していると、保険証を取られてですね。
　これらの人が本当に何か払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者だというのであれば、命を落とすまでこんなふうになるかと思うんですよ、私。やはり、今の実態というのは、病気や失業、倒産、そういったことで払えない人からもかなり機械的にやっていると、国保行政が国民の命を奪っていると。
　私は、子供であろうが大人であろうが、この保険証の取上げ、こんなやり方は直ちにやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　悪質な滞納者に対してはきちんとした対応をしないといけない。しかし、そうじゃなくて、本当に経済的に困窮している、そういう方々に対してきちんときめ細かく対応すべきだということを既に指導し、更に指導を強めていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　私は、悪質な人というのは、それは中にはいるかもしれないです。たらたら飲んで、たらたら食べて、病気になった人の分まで何で出さなきゃいけないんだと言って払わないような人こそ、私は悪質な滞納者だというふうに思いますよ。
　ただ、実態はどうなのかというと、今日、資料をお配りしましたけれども、これ千葉県の社会保障推進協議会、資格証発行世帯の所得状態をこれは自治体に問い合わせて調べているんですよ。これを見ると一目瞭然で、回答があった自治体の中で、資格証発行されている中で、所得なし又は二十万円未満の未申告、これは四九・八％、それから所得百万円以下が一八・九％、二百万円以下が一三・一％と。ここまでで八割になっちゃっているんですね。
　大臣、これ実態を見ると、かなりやっぱり支払能力のないような人たちから次々保険証が取られていると、こういう実態なんじゃないですか。局長、こういう実態があるんじゃないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お示しになった調査それ自体、私どもの調査じゃありませんし、私ども全貌を承知しているわけではございませんので、評価は差し控えたいと思います。
　これは、繰り返し申し上げておりますけれども、そもそもこの資格証明書、これは、保険料を支払う、納付できない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたって滞納している方に発行するものでございますので、私どもは自治体に対しまして、一律、機械的な取扱いをしないように指導してきたところでございますし、今後とも適切な対応を取るように指導をしていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　大臣、実態を見ると、自治体のその調査、これ厚労省の調査でもきちっときめの細かい対応なんかしてないというところがあるわけですよ、さっき局長も認めたし。しかも、取られている人はこういう低所得世帯が多いと。やっぱり、私、こういう実態は放置してはいけないと思いますが、大臣、率直な御感想をどうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、最後は生活保護とか様々な支援する策がありますから、実態をよく見た上で、先ほど引用されたようなリンパのところまで病気が広がっていたと、そういうことがゆめゆめ起こらないようにきちんと指導をしていきたいと思います。
○小池晃君　どうしてこういうことになっているのかというと、これ、きっかけになったのは介護保険導入のときに国民健康保険法を変えられたわけですよ。八六年の改正で滞納対策として資格証を導入されたんだけど、そのときにも厚生省は悪質滞納者に対しても必ず行えとは言ってなかった。資格証発行は任意だったわけです。だから、発行していたのは一、二割だったんです。ところが、九七年の改定でこれは一年以上の滞納者は義務化されました。これが二〇〇〇年から施行されたわけです。
　資料の二枚目、見ていただきたいんですが、もうこれも一目瞭然で、この資格証の義務化の施行された二〇〇〇年から一年間滞納した、二〇〇二年から激増しているわけですね。前年から比べても実に三・五倍になっているわけですよ。一年以上の滞納者は資格証を義務にするという法律が、まさに払えない世帯から国保証を取り上げる、医療を受ける権利を奪っていると思うんですよ。
　大臣、やっぱり保険証の取上げ義務、これやめるべきではないですか。併せて、これは訪問などを義務付けるとか本人出席による弁解の聴取を必要とすると、こういった形に、やっぱり本人の権利を最大限保障する方向に制度を見直すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題以外の社会保障のあらゆる分野において、モラルハザードというものを阻止しながら、しかし本当にきめの細かい手だてをどうするのかと、これは様々な知恵を働かせないといけないというふうに思っていますので、この問題についてもそういう大原則を中心にして対応したいと。
　ただ単に、だから、じゃ義務化をしなかった場合に何か改善策はあるのか、どうするのかということでありますから、今委員がおっしゃったことも含めて、これはよく検討してみたいと思います。
○小池晃君　しかも、これまで老人保健法の下では高齢者は資格証発行の対象から外されていたわけですが、後期高齢者医療制度で新たに資格証の発行の対象になろうとしている。
　これは、朝日新聞の調査では、十月末で主要七十二市区だけで保険料の滞納者が約二十万人だと言います。このままいけば、来年四月に、一年経過すると保険証が取り上げられるわけですね。高齢者から保険証取り上げられたら、これはまさに死に直結するということになるわけですよ。
　大臣、これ、制度始まったばかりでしょう。まだ大混乱しているわけでしょう。与党の中でも見直しの議論があるわけでしょう。そういうときだからこそ、私、これ、保険証の取上げをこの四月からこういう実態の中でも淡々と始める、私はこういうことをすべきではないというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ、まだ一年たっていません。それから、先ほどの朝日新聞の二十万人という数字ですけど、これ、いつかお話ししたように、自動的に銀行口座から落ちると思っていたのが今度制度変わって直接支払わないといけないということになったということで、それでみんなそのことは、知らせはしたんですけど、うっかりしていてということがあるんで、悪質で意図的にやっている方がそこはそれほど多いとは思いません。
　したがって、今回も一年を経過したことにどうするかということですから、この問題についてもまた今全体の見直しをどうするかということを考えておりますんで、そういう中でも検討していきますが、取りあえず、今は各広域連合が責任主体でありますんで、そことよく状況について検討しながら今後のことは考えたいと思います。
○小池晃君　朝日の調査がこれは疑問だと言うんであれば、厚生労働省としてちゃんと調査してくださいよ。滞納者何人いるのか、調査してください。
○国務大臣（舛添要一君）　疑問だと言ったのは、なぜ支払わないかと、数字がおかしいということじゃない、なぜ支払わないかということの裏に今言ったような問題があるから、悪質な滞納者という意味での二十万人で、その方が無保険になるということではありません。
　ただ、今そのことを優先的に調査することがいいのか、それとも、もっともっとほかにやることが山ほどあります。ですから、いろんな状況を全体的に把握する中で、ここだけ特化して調査ということではなくて、これは全体を広域連合と相談しながら状況の把握には努めていきたいと思います。
○小池晃君　こんなのすぐ分かりますよ。そんな大した手間の要る仕事じゃないと思いますから、これはやっぱり四月から保険証取り上げられるなんということを私は絶対しちゃいけないと思います。きちっと調べて対応していただきたいと。
　それから、今、衆議院では子供に保険証を発行する法案が準備をされています。これ、厚労省の調査でも、全国九百八十六の自治体は、滞納しても、世帯単位ですから、子供のいる世帯には保険証の返還を求めないという対応をしている自治体もあるわけですね。
　局長にお伺いしたいんですが、今回もしもこの法案が通って、ちょっと逆に、例えば子供には保険証が出るからっていって、子供以外の世帯構成員にはもう機械的に保険証を取り上げるなんてことはあっちゃいけないというふうに私は思うんですけれども、子供には保険証を出すということができるようになった場合でも、引き続き世帯については特別な事情を十分に勘案して機械的な取上げはやらないということになりますね。このこと確認、簡単にお願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘の法案につきましては国会で御議論されるものでございますので、現時点で成立した場合の対応につきまして立ち入ってお答えをすることは難しいわけでございますが、いずれにせよ、これ繰り返し申し上げましているとおり、資格証明書の運用に当たりましては一律、機械的な運用を行わないように指導してきておりますので、今後とも自治体が適切な対応を取るように指導していきたいと、このように考えております。
○小池晃君　そういう懸念のないように対応していただきたいと。
　最後に、先日、この当委員会で医師の臨床研修制度について全く意味がなかったかのような議論があったんですが、私は異論ありまして、やっぱり将来専門になる分野にかかわらず、すべての医師が基本的な診療能力を身に付けるということについては、これは理念は間違っていないと思うんです。それは国民にとってだって大きなメリットがあるはずなんです。
　医師不足の原因というのは、私は、基本的、根本的には医師養成数の抑制方針にあるんであって、やっぱり臨床研修制度にすべて原因があるかのような議論というのはちょっと乱暴過ぎるんじゃないかと思うんですね。
　臨床研修制度の導入で総合的な能力どれだけ向上したのか、調査結果あったらちょっと簡単に紹介してください。
○政府参考人（外口崇君）　研修医の診療能力につきましては旧制度と現行制度を比較した調査がございまして、アンケート調査でございますけれども、現行制度導入によりＣＴやＭＲＩによる診断を始め、創傷処置、気管挿管、骨折の鑑別診断、眼底所見の判断等の基本的な診療能力が向上したと考えられ、ショック、老年症候群等の経験症例が増加したという結果が得られており、一定の成果が得られていると考えております。
○小池晃君　今のは本人に聞いたんじゃないんですよ。指導医とかに聞いた結果なんです。
　都会に研修医が集中するということも言われるけれども、沖縄とか北海道なんかでは研修病院が頑張って研修医が集まっているような病院もあるわけです。
　私は、臨床研修制度の見直しに当たって、すべての医師が基礎的な能力を身に付けるという理念、後退することはあってはならないというふうに思いますし、やっぱりこの四年間の実績というのを十分に検証して、慎重の上にも慎重にこの見直しの検討を進めていくべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　臨床研修制度の導入により研修医の診療能力が向上したという評価がある一方で、臨床研修と卒前教育との内容に重複がある、大学の医師派遣機能が低下し地域の医師不足を招いたという御指摘もいただいております。
　現在、文部科学省と合同で臨床研修制度のあり方等に関する検討会を開催しており、研修医の偏在、研修内容、期間、卒前、卒後の一貫した教育、研修病院の質の確保等の論点について様々な議論が行われているところでございます。
　厚生労働省としては、臨床研修制度に対する様々な評価やこの検討会での議論を踏まえ、制度の改善に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　大分のキヤノンの工場で請負、派遣千二百人が切られるという報道がありました。今日、大分から上京してきたその切られた人たちに話を聞き、行政交渉を行いました。十一月十日の日に、もう解雇だと、辞めろと、あるいは中途解約だと言われ、十二月十日に寮を出ていけと言われている。もう今日は十二月四日ですが、みんな住み込み派遣ですから、大分以外の人が実は多い。寮から出ていけと言われる、そのことだけでも本人たちはどうしたらいいか、千二百人ですから困っているんですが、驚くべきことに、大分キヤノンは募集をしています。同時に募集をしている。そして、即時採用しますというのがあって、十二月十七日必着。要するに、首を全部すげ替えて寮の中も全部一掃したいということのようなんですが。
　大臣、あしたの昼までにまたこの現地調査をして厚労省から報告を聞く予定ですが、派遣切りや期間工切りを、請負を千二百人切っている、今切ると、十二月十日までに寮を出ていけと言われてみんな頭を抱えています。一方、人員削減を行う傍ら新規の求人行為を行っている。こういう企業についてはどう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の企業についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げれば、労働者、派遣契約の中途解除というようなことについては、これは再就職先をあっせんしろとか様々な指導をしているところでありますので、これはもう十一月二十八日に各労働局に対して指導する旨を通達したところであります。
　現在、この件につきましては大分労働局において事実関係の把握に努めさせておりますので、その結果に基づいて必要があると認識すれば、これは必要な指導を行いたいと思っております。
○福島みずほ君　期間の定めがあれば、せめてその期間住まいを保障すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その中途解除の問題、これが今大きな問題になっております。この点についても、きちんと法律に基づいて指導すべきは指導するということで今後とも対応したいと思っております。
○福島みずほ君　一方で千二百人切りながら、一方で募集を掛ける。その働いていた人が募集、これに応ずると全然みんな採用されないんですね。一方で切りながら、一方で同時に地元のハローワークで求人票を配ってやっている。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、個々の企業についてのコメントは差し控えますけれども、今労働局において実態の把握に努めておりますので、法律に基づいて必要な措置はとりたいと思っております。
○福島みずほ君　派遣切りそのものも問題ですが、求人票を地元でやっている、一方でたたき切りながらやっているという、これ企業倫理からいって本当に間違っていると、人生をめちゃくちゃにするなと本当に言いたいと思います。厚生労働省が、またあしたも話を聞きますが、きちっとやってくださるよう強く申し入れます。
　次に、介護についてお聞きをします。
　居宅介護支援費の介護報酬が要介護度によって千単位と一千三百単位に分かれておりますが、居宅介護支援事業所は、神奈川のケアマネジャーが調べた調査でも事業所の八〇％近くが赤字であり、要介護一、二の方の方がかえって細やかなケアを必要とする場合があります。来年の介護報酬改定では基本単位を一本化すべきではないでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　実態は、今後地域で中重度の方が増えていくということで、中重度の方を積極的に支援するケアマネジャーを評価する必要があるだろうと。それから、タイムスタディーの調査でも、やはり委員今おっしゃったようなケースもあろうかと思いますが、押しなべて言えば、中重度の方の方が軽度の方よりもケアマネジメント業務に手間を要するという結果が出ておりますので、基本単位を一本化するというのは今検討の俎上には上がっておりません。
　ただ一方で、ケアマネジャーの居宅介護支援事業所が大変経営状況が悪いということは取り上げられておりまして、その点についてはいろいろな対策を講じていかなければならないということで、給付費分科会の方で御議論いただいているところでございます。
○福島みずほ君　ケアマネジャーの担当件数が四十件以上になると一律単価が削減されるということなどがあります。逓減制の適用件数を撤廃すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　この点についても、四十件を超えるとその根っこから点数が下がってしまうので、それはちょっと行き過ぎじゃないかというような指摘もございまして、このケアマネ事業所の逓減制の在り方、今後は改善するべきではないかというような方向での検討が行われております。
○福島みずほ君　退院退所にかかわる介護支援専門員の支援に対する報酬評価を診療報酬の退院調整加算同様、介護報酬にも盛り込むべきではないでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　ケアカンファレンスの話ですが、これは二十年の診療報酬改定で、医療関係者、これについては診療報酬の方で点数を見るということになったわけですが、ケアマネジャーは介護の職種ですのでここからは除かれています。したがって、今回の介護報酬改定の中ではここについても検討をされているというところでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　特定事業所加算の算定要件の中で、要介護三以上が六〇％以上と予防支援を受託していないは、介護サービス利用者側の要件のため、これは削除すべきではないでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　この加算は、なかなかハードルが高かったので、余りケアマネの事業所の方の収入になっていないというような状況にございます。
　そこで、現在、全く撤廃というわけではないんですが、段階的な評価の仕組みにするなどして、この特定事業所加算がケアマネ事業所でも加算を取れるような仕組みにするような方向での検討がされております。
○福島みずほ君　その点もよろしくお願いします。
　それから、介護支援専門員の人たちから介護認定審査会にもっと参加できるようにしてほしい、現場の声を反映してほしいという声をよく聞きます。全国で二〇％程度の割合で審査会に参加をしているというデータがあります。しかし、これは平均ですからゼロの市町村もあるかもしれないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今委員の方からありましたように、現在、介護支援専門員がこの要介護認定の審査会に参加している割合は一九・二％でございます。委員の定数は五人で、市町村が定めるということになっております。
　ここは、私どもはやはり、要介護認定の委員については、これは市町村長が自治事務として任命するということでされておりますので、特にケアマネというようなことを推し進めるというわけにいきませんが、この認定が適正に行われるように今後とも市町村にお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　是非、これは何割ルールというようなガイドラインを作って現場の声を反映してくださるようお願いします。
　障害者差別禁止条約についてお聞きをします。この条約を批准するべきと考えておりますが、厚生労働大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十六年の障害者基本法の改正がございました。基本的には、この基本的理念はそこにきちんと入っているというふうに考えております。
○福島みずほ君　条約を批准すべきだという点について、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この点については国内法との整備の絡みがございますので、関係省庁ときちんと議論して対応していきたいと思っております。
○福島みずほ君　障害者権利条約を批准すれば日本の国内法を相当変えなければならないというふうに思っているんですね。
　厚労省の中で条約批准のための検討会をちゃんと開いているか、そして、その検討会の中で国内法の改正も含めて検討しているか、教えてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘のように、障害者権利条約、広範な条約でございますが、その部分の中で労働・雇用問題も非常に大きな分野の一つと考えております。そして、この関係につきましては、今年の春から労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会ということで、障害者団体や労使団体の方にも入っていただいて検討しておりますが、法改正のことも含めまして幅広く検討していただいております。
○福島みずほ君　是非、障害者差別禁止法を作ってほしいと。基本法の中には盛り込まない。先ほど局長がおっしゃってくださいましたが、広範囲な条約ですから、是非、広範囲に検討して、国内法の改正も含めて条約の批准をやっていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　全体は政府全体の話でございますが、少なくとも厚生労働分野につきましては、しっかりと障害者団体等の意見も聴きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　さっき局長と言って済みません。部長で、申し訳ない。
　規約人権委員会の勧告についてお聞きをします。
　お手元に規約人権委員会のパラグラフ十三をお配りをしています。十月末に国連の規約人権委員会から勧告が出ました。その中に男女平等の点がかなり含まれております。厚生労働省でいいますと、パラグラフ十三の中で、例えば均等法の改正やポジティブアクション、ワーク・ライフ・バランスや改正パートタイム労働法、様々な点で勧告を受けております。いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　規約人権委員会、十月三十日に政府に対する最終見解を採択をしていただきました。特に均等法それからパートの問題、大事な指摘がたくさんあったというふうに受け止めております。
　もちろん、勧告そのものは法的拘束力を持つものではありませんが、内容をしっかり精査をしまして、関係省庁とも連携をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　来年七月には女性差別撤廃委員会で、御存じ、政府の報告書の審査があります。是非、規約人権委員会の勧告も前向きにというか、これは条約を日本は批准しているわけですから、国内法の整備をしてくださるよう、あるいは国会も対応するよう頑張っていきたいと思いますし、是非よろしくお願いします。
　毎回、派遣切りと雇用保険の件を聞いておりますが、社民党は雇用保険改革・緊急プランの申入れを先日厚生労働大臣に対して行い、これについても毎回頼んでいるところです。
　雇用保険加入の要件として、一年以上の雇用の見込みという条件はやめるべきではないでしょうか。新聞報道にあるように、雇用保険の適用条件の緩和を今こそすべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　現在、雇用保険制度につきましては、関係の審議会で労使入っていただきまして御議論をいただいているところでございます。その中で、今御指摘の一年以上の雇用見込み、これによって非正規労働の方が適用を受けないということがありますので、セーフティーネット強化の観点からは非常に重要な論点でございます。その点につきましては、労使の御議論を十分踏まえた上で必要な検討を進めてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　是非、これをやめて、実績をして、ちゃんとセーフティーネットを張るべきだと思います。
　雇用促進住宅に関して七回ほど行政交渉を繰り返してきました。さっき、冒頭の大分キヤノンもそうですが、今度、名古屋の雇用促進住宅も見に行く予定なんですが、今こそホームレスになるのを避けるために雇用促進住宅に是非入れてほしいというふうに思います。
　最後に、厚生労働省は厚生省と労働省にもう分けたらどうかと。一緒になったことでいい面もあるけれど、労働マターが弱くなっているんじゃないか。これは労働省を応援したいという思いもあり、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、全体の政府の組織、省庁をどういうふうに編成するかという問題にかかわると思いますが、現下の厚生労働省においても、私は労働問題に手を抜いたつもりはありませんので、労働分野も全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（岩本司君）　福島君、まだ一分ありますが、よろしいですか。
○福島みずほ君　一分ある、分かりました。
　じゃ、先ほどの雇用促進住宅に関して一言。是非、大臣、これ前向きにお願い。ホームレスになるぐらいだったら、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　既に廃止を決定して、その後に動いているところもありますし、そうでないところもありますから、そうでないところについて何ができるか。これは今与党の中でも検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そういう動きも見ながら、そしてまた現下の厳しい雇用状況、そして住宅を失うという状況について何ができるかは前向きに検討したいと思います。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び特別会計に関する法律により、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターは独立行政法人に移行させるとともに、国立高度専門医療センター特別会計は平成二十一年度末をもって廃止するものとされたところであります。
　このため、これらの国立高度専門医療センターがそれぞれ移行する六つの独立行政法人を設置し、その名称、目的、業務等に関する事項を定めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、各法人の名称をそれぞれ独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターとし、国の医療政策として、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患に関する高度かつ専門的な医療等の向上を図ることを目的とし、医療等に関する調査、研究及び技術の開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供等の業務を行うこととしております。また、各法人の役職員の身分を非公務員としております。
　第二に、各法人の資本金は全額政府出資とし、その額は、各法人が国から承継する固定資産等の価額から負債の価額等を差し引いた額としております。
　第三に、各法人の役員については、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　第四に、各法人は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。
　第五に、厚生労働大臣は、災害の発生、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
　このほか、国立高度専門医療センター特別会計の資産及び負債については、一定のものを除き、各法人が承継することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岡本充功君から説明を聴取いたします。岡本充功君。
○衆議院議員（岡本充功君）　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、国は、国立高度専門医療研究センターの調査、研究等を行う能力の強化等を図るため、必要な財政上の配慮をするものとすること。
　第二に、政府は、法施行後三年以内に、その業務として研究及び開発を行う他の独立行政法人の見直しその他の独立行政法人に関する制度の見直しの状況を踏まえ、国立高度専門医療研究センターの組織及び業務について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
平成二十年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　康夫君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　山谷えり子君　　　　　舛添　要一君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　小池　正勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山谷えり子君、田中康夫君及び白眞勲君が委員を辞任されまして、その補欠として小池正勝君、松浦大悟君及び鈴木寛君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから……
○丸山和也君　委員長、一点だけよろしいでしょうか。
○委員長（澤雄二君）　どうぞ。
○丸山和也君　自民党の丸山ですが、今日採決予定ということでありますんですけれども、とりわけ、この法の趣旨が……（発言する者あり）
○委員長（澤雄二君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（澤雄二君）　速記起こしてください。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に……（発言する者あり）いや、別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国籍法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（澤雄二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました国籍法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法の施行により、生後認知された子も胎児認知された子と同様、届出のみで我が国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ、本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。
　二　我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真正なものであることを十分に確認するため、認知した父親に対する聞取調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。
　三　本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告するとともに、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。
　四　ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。
　五　本改正により、重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（澤雄二君）　賛成多数と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　ただいま可決されました国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（澤雄二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十年十二月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　桑山　信也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　中川　泰宏君
　　佐藤ゆかり君　　　　　杉田　元司君
　　橋本　　岳君　　　　　木原　誠二君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　太田　和美君　　　　　川内　博史君
　　後藤　　斎君　　　　　小宮山泰子君
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　福岡　資麿君
　　杉田　元司君　　　　　佐藤ゆかり君
　　とかしきなおみ君　　　近江屋信広君
　　中川　泰宏君　　　　　片山さつき君
　　川内　博史君　　　　　太田　和美君
　　小宮山泰子君　　　　　後藤　　斎君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　小野　次郎君
　　福岡　資麿君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　若宮　健嗣君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　松本　洋平君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房審議官内田要君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。
　きょうは、二階大臣になりまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ことしの初めにも私一度質問させていただいたんですけれども、きょうは経済産業の基本施策ということでございまして、最近、大変後ろ向きというか、アメリカ発の金融危機の話であるとかあるいは景気の非常に悪くなる話、後ろ向きの話が非常に多いわけでございますけれども、きょうの私の質問は、むしろ我々の経済をいかに前向きに持っていくか、そのための施策をいかにきちっとやっていくかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、先ほど申し上げた、ことしの初めにも質問させていただいたんですけれども、まず、経済を大きく前向きに成長させていくためには、一つは新規事業をどんどん開発して新しい産業を起こしていく、そういう施策をやっていく。そしてまたもう一つは、新たな研究開発をして新たな価値を生み出していく、そういう施策をやっていくことによって新しい産業、企業が生まれていくというふうに考えております。
　そんな中で、新規企業をいかに生んでいくか、成長させていくかということで、十数年前に導入されましたエンジェル税制についてお伺いしたいというふうに思います。
　当時、私は前職公認会計士をやっておりまして、この税制ができたときには、大変画期的ですばらしい税制だなというふうに感じたんですけれども、では実際に適用しようといって検討したときに、ほとんど現実的には使えないような税制だったということで非常に失望したことをよく覚えております。
　その後ずっと私も忘れていたんですけれども、この経済産業委員会の委員になりましてエンジェル税制についてもう一回検討していたところ、やはり余り利用度が高くなかったということで、今年度から、エンジェル税制、使い勝手のいいように、多くの方が利用できるように大幅に税制を拡充して、資産家、個人投資家がベンチャー企業にどんどん投資ができるように、そういう流れをつくるような税制になったんじゃないかと私も大変期待しておりました。
　それで、ことし四月から新しい税制が導入されて、では今現実に、新しいエンジェル税制の利用状況がどのような状況であり、そしてまた、より多くの方がこの税制を使えるように政府の方としてどのような取り組みを行っているか、お伺いしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、エンジェル税制につきましては、今年度より、個人投資家が、創業三年未満で一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合、投資額を総所得金額等から控除できる新たな所得控除制度が導入をされまして、エンジェル税制の使い勝手が大幅に向上いたしました。
　今年度のエンジェル税制の利用状況につきましては、既に四十三社のベンチャー企業がエンジェル税制利用のための確認手続を行ったところでございます。例年、確認の手続は確定申告の時期に本格化いたしますけれども、既に確認企業数といたしましては、これまでの実績、過去最高は三十社でございますけれども、これを上回っております。
　また、エンジェル税制の対象となるベンチャー企業に投資を行う個人投資家向けのファンドを立ち上げる、こうした動きも出てきております。
　経済産業省といたしましては、今御指摘のとおり、全国各地で説明会等を開催いたしまして、ベンチャー企業や投資家、税理士等にパンフレットを配布するなどいたしまして制度の普及拡大に努めますとともに、ベンチャー投資の情報交換や共同投資を行います投資家グループの拡大にも取り組んでおります。
　今後とも、御指摘のとおり、新しい技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業の創出、育成を促進するために、ベンチャー税制の普及拡大とベンチャー投資の促進に向けた環境整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○土井（真）委員　ありがとうございます。
　今、具体的に、現時点での利用の事前確認が四十三社ということでお話をいただきましたが、現実に日本で新しく企業を起こす会社というのは、もっとけたが何けたも違う多くの会社が新たに立ち上がっているわけでございまして、この利用件数、過去に比較すれば確かに随分またふえている、これからまた確定申告に向けてふえると思いますけれども、やはり全体としてはもう一けた、二けた多い会社、企業が利用できるように、広報活動というんですか、あとまた使い勝手の改正もあるかもしれませんけれども、多くの方に知っていただいて、利用いただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　知らない方がまだかなり多くおります。税理士の先生たちも知らない方がたくさんいらっしゃいますので、やはり知らないと利用もされません。また、利用すれば新規事業をどんどんやりたいという意欲ある方も出てくると思いますので、そういう広報活動に一生懸命取り組んで、利用していただけるようにしていただきたいというふうに思います。もっともっとこの税制を大きくしていきたいというふうに思っております。
　次は、新規事業じゃなくて、もう一つ前向きな話として、研究開発投資の方についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げた、非常に不況期というか、経済的には停滞している、後ろ向きな話が多いとき、こういうときこそ、前向きな研究開発投資を維持して、そしてまた企業の競争力を高めていかなきゃいけないというふうに思います。
　ところが、きょうお手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、昨今、研究開発投資だけではなくて、効率ですね、効果を含めた効率が非常に日本の場合低下しているという数字が出ております。一枚目の資料を見ていただきますと、これはちょっと白黒で恐縮なんですけれども、三角の線が日本です。左のグラフでいうと、一番高いのがイギリスですけれども、日本が一番下になってきている。
　あと、技術連携自体も、右の表のように、アメリカに比べて日本はもう半分以下ということでございます。
　このように、非常に研究開発の効率が落ちている。せっかくいろいろな研究開発投資をしているのに、それが効果が得られていないという状況がございます。
　こういう状況を克服していくためには、技術連携、すなわち共同開発やオープンイノベーションにふさわしい共同研究開発制度、組織を早急に整備していく必要があるのではないかというふうに思いますが、経産省の方としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の産業競争力を強化するためには、苦しい中でも研究開発を続け、かつその成果を早期に実用化するということが非常に重要と考えております。そのためには、委員御指摘のとおり、企業同士で協調できるところは協調いたしまして、効率のよい研究開発を促進することが極めて重要だと考えております。
　現在、企業が共同で研究開発を行うための仕組みといたしましては鉱工業技術研究組合制度がございますけれども、実は、そこで得られました研究開発の成果、それを早期に実用化するという仕組みも私ども必要と考えておりまして、現在、その仕組みについて鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。