Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　この際、本案に対し、大野功統君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河上覃雄君。
○河上委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護業務に係る労働力への需要が増大していることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　我が国における急速な高齢化の進展等に伴う介護業務に係る労働力への需要の増大に対処し、及び介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善の促進、介護労働者の能力の開発及び向上等の介護労働力確保対策を総合的に推進すること。
　二　介護労働力確保対策を推進するに当たっては、労働行政と厚生行政との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保に努めること。
　三　家族の介護に携わる労働者の職業生活と家庭生活との両立を可能とするため、介護休業制度の普及促進に格段の努力を払うこと。
　四　公共職業安定所における介護労働者の職業紹介機能及び体制の充実強化を図ること。
　五　介護労働者の能力の開発及び向上のため、公共職業訓練及び事業主等の実施する教育訓練に対する支援等職業能力開発施策の適切な実施を図ること。
　六　本法に基づく各種助成・援助制度については、介護労働者の雇用管理の改善が確実に促進されるよう適切な運用に努めること。また、介護労働安定センターについては、その業務が適切に行われるよう、十分指導すること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大野功統君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○川崎委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　この際、内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤国務大臣　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、また、すべての勤労者にとって働きやすい職場づくり、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要な課題となっております。
　しかしながら、労働時間の動向を見ますと、昭和六十三年に改正労働基準法が施行されて以来着実に短縮していますが、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてきる限り短縮するという政府の目標の達成のためには、より一層の努力が必要であり、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減をさらに推進していく必要があると考えております。
　特に、企業間の競争、同業他社との横並び意識、取引慣行の問題等により、個々の企業の自主的努力だけでは、労働時間の短縮が困難な状況も見られるところでありますので、このような状況にかんがみ、労働時間の短縮を促進するためには、個々の企業による自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずること等により、環境整備を図っていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、労働時間の短縮を円滑に推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上で、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
　第一に、労働大臣が、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助に関する事項等を定めた計画の案を作成して、閣議の決定を求めることとし、その決定があったときは、これを公表するとともに、必要がある場合には関係団体に対し、要請をすることができることとしております。
　第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置する等労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならないこととし、一定の要件を満たす委員会が設置されている場合には、労働基準法の特例を設けることとしております。
　第三に、同一の業種に属する二以上の事業主は、労働時間の短縮の実施に関する計画を作成し、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けることができることとし、計画の承認に際して公正取引委員会と必要な意見調整を行うとともに、計画承認後において公正取引委員会からの独占禁止法に抵触するおそれがある旨の通知に対し必要な意見を述べることとするほか、承認事業主に対して必要な援助を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、この法律の施行の日から五年以内に廃止するものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成四年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日
　　本国とトルコ共和国との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　障害者の職業リハビリテーション及び雇
　　用に関する条約（第百五十九号）の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　北太平洋における溯河性魚類の系群の保
　　存のための条約の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第四　看護婦等の人材確保の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
　第五　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退
　　職手当共済法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第六　原子爆弾被爆者等援護法案（第百十八回
　　国会山本正和君外九名発議）
　第七　研究交流促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　公害防止事業団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第一〇　職業能力開発促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第一一　道路交通法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　伝統的工芸品産業の振興に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一三　特定中小企業集積の活性化に関する臨
　　時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　国立学校設置法及び国立学校特別会計
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、トルコとの投資保護協定は、我が国とトルコとの間の投資の相互促進を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産、事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。
　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的として、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の原則を策定し、実施すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、投資保護についての政府の基本的認識、我が国とトルコとの経済関係、障害者福祉の分野における国際協力、障害者の職業リハビリテーション及び雇用対策の充実、未締結のＩＬＯ条約の批准促進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、トルコとの投資保護協定について、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、トルコとの投資保護協定は多数をもって、また、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと決定いたしました。
　次に、北太平洋湖河性魚類保存条約は、北太平洋におけるサケ・マスの保存に関する国際協力の促進を図るため、北緯三十三度以北の北太平洋及びこれに接続する諸海のうち距岸二百海里以遠の公海水域におけるサケ・マスの漁獲の禁止、混獲の最小化、操業違反船舶の臨検、拿捕及び裁判管轄権等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約の交渉経緯と締結の意義、我が国の漁業外交のあり方、漁業分野での国際協力、サケ・マス漁船の減船対策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第四　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案
　日程第五　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第六　原子爆弾被爆者等援護法案（第百十八回国会山本正和君外九名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます、厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕
○田渕勲二君　ただいま議題となりました三件の法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い看護婦等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、その確保の促進を図るため、看護婦等の確保の促進に関する基本指針を策定するとともに、雇用管理研修に対する助成、看護婦等就業協力員の委嘱、看護婦等確保推進者の設置のほか、ナースセンターの指定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い福祉サービスヘの需要が著しく増大していることにかんがみ、社会福祉事業従事者の確保を図るため、社会福祉事業従事者の確保等に関する基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定等の措置を講ずるとともに、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、参考人の意見を聴取するとともに、基本指針の具体的内容、診療報酬改定の看護婦給与への反映、週四十時間労働・完全週休二日制の実施及び夜勤負担の軽減等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。
　本法案は、第百十八回国会に本院議員から提出され、継続審査となっていたものであります。
　その内容は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自由民主党を代表して前島理事より、また日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して浜本委員より、それぞれ意見が述べられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、浜本委員より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、被爆者年金の額を平成四年度ベースに引き上げるほか、施行期日を本年十一月一日としようとするものであります。
　原案並びに修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下厚生大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長はそれぞれこれを可決すべきものと決し、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、原子爆弾被爆者等援護法案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第七　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長及川順郎君。
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、科学技術に関する国の試験研究について国と国以外の者との間の交流を一層促進するため、研究公務員の任期を定めた採用、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱い及び国有施設の使用について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、異分野研究交流の必要性、科学技術分野における国際貢献の必要性、国際共同研究に係る特許権等のあり方及び研究環境改善の必要性等、広範にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、研究交流の一層の促進に当たっての八項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第八　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、最近における環境行政の主要課題の変化に的確に対応するため、公害防止事業団の業務として、新たに産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業、国立・国定公園集団施設地区整備事業、開発途土地域への環境情報提供事業等を追加することにより時代の要請に応じた業務の展開を図ろうとするものであり、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
　委員会におきましては、事業団の基本的性格とその果たすべき役割、産業廃棄物最終処分場等建設に際しての周辺地域への配慮、国立・国定公園集団施設地区内における施設整備と自然環境保全、開発途土地域への環境技術協力のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決をいたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の改正に伴い、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について船舶検査の対象とするものであります。
　委員会におきましては、この条約の改正の経緯、我が国の油流出事故に対する防除体制、海洋環境保全のための諸施策等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第一　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、労働者の職業能力開発及び向上を促進するため、公共職業訓練課程を再編し多様で高度な職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業訓練及び職業能力検定に関す
る援助の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、職業訓練体系の見直しとその効果、公共職業訓練施設における円滑な実施体制の確保、技能振興施策の促進、高齢者、女性等の多様なニーズヘの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第一一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆故院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器を備えていない自動車等の運転の禁止、原付免許を受けようとする者に対する講習の受講の義務づけ、自動車教習所に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交通安全基本計画と今後の交通事故防止対策、交通事故調査分析センターの業務範囲と救急医療の関係、同センターの人的構成及び財政問題、本法改正による暴走族取り締まりの効果等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきましては、交通安全対策に万全を期するよう努めること等を内容とする附帯決議が付されております。以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第一二　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一三　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。一商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発及び製造の事業、伝統的工芸品産業の振興を支援する事業等について、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案の主な内容は、特定中小企業集積の活性化を促進するため、都道府県が活性化計画において定める特定分野への中小企業者の進出等について、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審議を進め、伝統的工芸品産業の後継者の確保、育成策、伝統的工芸品の需要拡大策、既存の中小企業対策と集積活性化法との関係、特定中小企業集積の要件と承認の見通し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第一四　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大木浩君。
　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、お茶の水女子大学に生活科学部を、京都大学に総合人間学部を、神戸大学に国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置するとともに、国立大学における教育・研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財務センターを設置するほか、国立学校の跡地処分収入等を財源として老朽化等施設の解消を目的とする特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置し、あわせて借入金制度の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、文教予算の拡充の必要性、国立学校財務センターの運営のあり方、特定学校財産処分に際して配慮すべき事柄、教育・研究環境の充実、個性教育及び一般教育の重要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して高崎委員より、国立学校財務センター設置に関する規定を削除すること、特別施設整備事業の財源として一般会計からの繰入金をも充てること等を内容とする修正案が提出されました。本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、鳩山文部大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで討論に入り、高崎委員より、修正案に賛成、原案に反対の討論が行われた後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員
会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたし
ます。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一及び第三を一括して採決し、続いて日程第二を採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第四及び第五を一括して採決し、続いて日程第六を採決いたします。
　次に、同程第七について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二一及び第一三を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一四について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　高木　正明君　　　　　関根　則之君
　　　　　國弘　正雄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　井上　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白井　英男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　若林　　元君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　井上　明俊君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　織田　　肇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○獣医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○獣医療法案（内閣提出、衆議院送付）
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、山田耕三郎君、高木正明君、青木幹雄君、大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君、関根則之君、須藤良太郎君、合馬敬君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上哲夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　それでは、きょうは畜産三法に対する質疑でございますけれども、緊急な動きと私は判断して、急遽ガットの状況についてお尋ね申し上げたいと思います。
　四月二十二日、米国、そしてまたＥＣの首脳会議がありましたけれども、その結果はなかなか合意は困難である、そう宇川野ジュネーブ大使が言っているわけであります。しかも、大方の外交官もおおよそそのような見方をしている。したがって、七月のミュンヘン・サミットでは話題になるだろうが、問題が複雑化しているために首脳会議の正式な議題にはなり得ないであろうという、そういう見方さえしているわけでありますけれども、その辺の動きを日本政府としてどう見て、それにどう対処するのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今、お話がございましたように、一昨日、ブッシュ・ドロール会談がありました。この会談はウルグアイ・ラウンドの三月以降の動きの中で各国が注目していた会議ではあったわけでございますが、両方がそれぞれ会談後記者会見をいたしましたところからでございますけれども、必ずしも大きな進展があったというふうには受け取れないような状況ではないかと思っております。両サイドから新たなアイデアが出された、このアイデアについては言及しないことになっているということで、記者会見でもかなり執拗な御質問があったようでございますけれども、内容はつまびらかにされておりませんが、出し合ったと、これについてさらに技術レベルで検討して速やかな合意を追求するというような言い方をしているようでございます。
　今お話がございましたいつごろまでに合意を求めるかということに関して、ＥＣは六月末までに、言うなればサミット前までにまとめたいというようなことを希望するという言い方で言っておりますし、米国の方は必ずしも終期を設定したわけではない、それは早ければ早いほど望ましいというような言い方をしているようでございまして、必ずしもその点についてはっきり終期を定めたということでもないようでございます。
　ただ、やはりウルグアイ・ラウンドにつきましてはまとめたいという気持ちは両首脳ともお持ちのようでございますし、やはり五月、六月とこれからまだ今のようなスケジュールの中でもあるわけでございますので、二国間の、二国間と申しますか、米・ＥＣの話し合いが進む中で、進むと申しますか行われる中で、私どもとしても私どもの立場をやはり各国に正しく伝えるとともに、各国の動き、ＥＣを中心とした世界の動きについて情報を十分つかんでいくということを緊張感を持ってやっていく必要があるのではないかというふうに現在考えているところでございます。
○三上隆雄君　ただいま川合局長から今までの方針と変わりない、しかも輸入国の立場を今までどおり貫いていくと、そういうお答えがありましたけれども、やはり我が国の政府として輸入国の立場を、日本の食糧の輸入量、それから額というのは世界で最も多い国でありますし、それから各国の農業の保護事情を見ますと、それぞれの国でその国内の産業間の調整をする、そういう意味で保護しているということと、それから輸出国にあっては、輸出の拡大をいかにして図るかという、そういう立場での保護と二通りあるわけでありますから、その点を考えるときに、私は、農業を保護しなきゃならないということは、農業の生産品の価格がそれぞれの国において安いからそれぞれ保護しなきゃならない、そういうことだと思うわけでありますから、その意味で輸入国の立場を今まで以上に貫いていきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣の最後に決意を伺って、別の問題に入りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　決意は全く変わっておりませんので、従来どおりであります。
　ただ、余り日本のそういう立場ばかりで交渉するというのは、率直に申し上げて相手の方には通じないんですね。自由貿易の恩恵を受けておる日本がという言い方をよく言われます。それもあるでしょうけれども、それ以上に輸出補助金というものが最大の問題だ。
　きょうもカナダの経済大臣と会いましたが、何といっても開発途上国は工業製品というものを持ってない、農産品しか売るわけにはいかぬわけですから。そこに私どもが多大な援助をしながら自給できる体制を、何とか開発途上国の皆さんも食糧難にあえぐことを防ごうということでやってきたんだが、確かにベトナムやタイあるいはインドネシア、だんだん輸出するまでに成長してきた。しかし、輸出補助金の問題が生じている。これらの国々は輸出補助金というものを使えない国だ。そういうアンバランスというものを一体どうするのか、これが最大のこの輸出補助金の私は問題だと思うという話をいたしましたが、広い意味でもう少しやっぱり理論展開というものをきちっとしていきませんと、主食ということ自体も我が国にあっても外国は主食というものはないものですから、そういう理解を得ることも何回かの交渉、話し合いをしてみて感じます。
　したがって、そういうことも織りまぜながら、従来の基本方針は一歩も変えておりませんので、これからもそうしたことで主張をしてまいりたい、こう思います。
○三上隆雄君　大分長い答弁の中には弱い面も感じられますから、ひとつ強力な立場で主張を続けていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、これもまた最近の情報でございますけれども、最近イタリー製のワインに農薬が含有されているという、その状況はどうなって、それに対する対応はどうなっているのか。これはどの関係、厚生省ですか。
○説明員（織田肇君）　この問題につきましては、先週四月十五日に米国食品医薬品局、ＦＤＡにおきまして、イタリア産ワインからメチルイソチオシアネートが検出されたとの情報を入手したところであります。
　その後直ちに可能な限りの情報の入手に努め、現在までに各国においてこの物質の検出が確認されました製造所、いわゆるワイナリーでございますが、これらのワインにつきまして各都道府県及び検疫所に対し検査を指示しているところでございます。その結果、我が国でも現在までに東京、名古屋、埼玉でメチルイソチオシアネートを含むワイン六検体が見つかっておりまして、食品衛生法第六条により必要な措置がとられているところであります。
　また、現在の対応状況といたしましては、情報の収集に関しましては、在日のイタリア大使館に情報提供を依頼、また外務省を通じて在外公館に情報収集を依頼中であります。各県に対しても必要な対応を指示するとともに、二十四日、本日でございますが、これまでの検査結果を報告するよう指示しているところであります。
○三上隆雄君　じゃ、まだ正式というか確たる報告は受けていないという実情にあるわけですね。
○説明員（織田肇君）　全国のデータはまだすべて集計しておるわけでございませんが、先ほど申しましたように、東京、名古屋、埼玉でこの物質を含むワインが六検体既に検出されたということであります。
○三上隆雄君　そこで、とのメチルイソチオシアネートは日本の農産物にどういう段階で使う農薬なんですか、生産の段階ですか、それとも流通の段階ですか、加工の段階ですか。
○説明員（織田肇君）　この物質は、農薬としては殺虫を目的とした土壌薫蒸剤として日本でも使われているところでございますが、食品への使用は日本でも禁じられておりまして、そのほかイタリア、ＥＣ諸国、米国等でも食品への使用は禁じられているところでございます。
○三上隆雄君　今のお答えで、土壌薫蒸のための農薬だ、処理しているということでございますけれども、それが果実を通してワインに含有量が検出されるというのはどういうことなんですか。我々の日本の生産段階では考えられない事態がどこかの過程にあるんじゃないですか。
○説明員（織田肇君）　これは、イタリアでの調査によりますと、そのワインの発酵調節の目的で使ったということでございますが、イタリアでももちろん違法ということで既に相当量のワインが押収されているところでございます。
○三上隆雄君　日本の消費者に影響の出ないように万全の対処をしていただきたいと要望申し上げておきます。
　それでは、次に畜産三法に対する質問に入りたいと思います。
　長年にわたるいわば農業軽視政策によって、日本の基本法農政、米だけでなくいわゆる選択的拡大と言われた果樹、野菜も大変な状況になっているということは御承知のとおりであります。今回の法改正の畜産もまた牛肉の輸入自由化、肉牛農家の経済的危機が一般化されている状況であります。その余波として、酪農家も大変な打撃を受けているわけでありますけれども、それはやっぱり子牛、廃牛等の価格が低落し、乳脂肪率三・丘への引き上げの経済的打撃、乳牛の疾病の多発、それが家畜共済保険収支の悪化になっている状況であります。
　そこで、畜産産業も三Ｋ産業と言われ、後継者不足が言われておりますけれども、単なる後継者不足でなく、若年就労者、三十代、四十代も今離農しているという状況にあるわけであります。それと並行して、産業動物獣医師もまた不足を来しているという状況にあるわけでありますけれども、今回の獣医師法の一部改正、そしてまた獣医療法を制定するに至った経緯とその目的を大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　最近の獣医師をめぐる状況の変化を見ますと、昭和二十四年に制定されまして、畜産業というものは年々発展してまいりました。そして基幹的部門へと成長をいたしたわけでありますが、一方では、一般家庭における小動物、ペットでありますが、飼育がどんどんどんどん広がっておるという状況を見ますと、何といっても獣医療技術については新たな診療機器が普及しておる、動物用の医薬品というものがどんどん開発されておる、その高度化が大きな進展をしてきたと、こういう変化が実はあるわけであります。一方では、家畜の飼養の多頭化あるいは疾病がまた多様化しておる、さらに複雑化もいたしておりまして、保健衛生上の問題が実は生じてきております。
　そこで、産業動物獣医師の、一方では高齢化が進む、あるいは確保が困難な地域というものが出てきております。さらに最近では、安全な畜産物の生産のための動物用医薬品の適正使用、こういうものが重要になってきておる。こういう情勢の変化の中で、獣医事に関する研究会におけるこの制度のあり方についての検討結果を踏まえまして、所要の改善を図る必要がある、こういうことで国会に提出をいたした次第であります。
○三上隆雄君　そこで、今回の改正で畜産振興の重要な担い手である獣医師が今どの程度現状が充足されているのか、その辺の実態を御報告いただきたいと思うわけであります。
　ただ、きのうの北海道の森田参考人ですか、北海道はそれは余り不足していないというような御報告もありましたけれども、全国的に見てどうなっているのか、そしてまた、それに対する確保策を政府はどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　最近の新規学卒者の就職状況ですが、近年のいわゆるペットブーム、そういうものを反映いたしまして小動物診療分野への就職が多くなっております。他方、産業動物開業獣医師への就業、これは少なくなっておる。農業団体においても獣医師さんの採用に不足を来しておる。これは国もそうです。都道府県、市町村もそうですし、農業共済あるいは農業協同組合、そういうところで不足を来しております。
　今、先生、どのくらい不足を来しているかというお話でございますけれども、それぞれ今申し上げましたような団体で採用不足ですけれども、採用枠が本当に必要な粋なのか、少し余計採りたいという枠なのか、その辺がはっきりしないところがありまして、国で何人、県で何人というぐあいに申し上げるわけにはまいりませんけれども、今申し上げましたように、国、県、農業共済、農協、それぞれの団体で採用枠に満たないというような状況でございます。
　しからば、その産業動物獣医師の確保をどう進めていくのかということでございます。今、大臣からもお話がありましたように、産業動物開業獣医師さんは高齢化をしている、それから共済団体、農協等における獣医師系職員の確保も困難になってきている、そういうことで獣医師の確保が困難な地域が発生をしておりまして、畜産業の健全な発展に支障を来すのではないかといった懸念も出てきているわけです。
　そこで、今回、地域における高度で体系的な獣医療を提供する、そういう体制の整備を図るための計画制度、これも法律制度として審議をお願いしているわけですけれども、その計画制度におきましては、国の定める基本方針に則した都道府県計画、その都道府県の計画におきまして獣医師の確保に関する目標を定めて、この目標に向かって関係者一致して努力をしていこう、努力を促そう、こういう趣旨でございます。
　具体的な獣医師確保対策、まあ支援措置ですけれども、一つには産業動物開業獣医師、それから農業団体を対象とした診療施設の整備のための農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けというようなことを考えておりますし、それから産業動物獣医師を志向している学生さんに対する支援措置、修学資金の給付を、今までもやっておるわけですけれども、この修学資金の貸付期間あるいは金額、そういうものを拡充して貸し付けをしていこうということも考えております。
　それから、獣医師さんの免許を取得した後の臨床研修も充実していこう、学校だけでは臨床研修が不十分でございますので、免許取得後における臨床研修の実施というのも考えております。
　それから、勤務獣医師、県庁の家畜保健衛生所のＯＢの獣医師の方、それは検査業務を中心に今まで仕事をしてきた方ですので、診療、そっちの講習をして、そっちの方でＯＢの方々に活躍をしていただこう、そういう講習会の開催というよう。なことも考えておりますし、あるいは獣医師さんが不足している地域、そういう地域に開業の獣医師さんに巡回診療をしていただく、そういうようなことで、産業動物獣医師が不足しておりますが、それに対して何とか対応していこうということを考えているところでございます。
○三上隆雄君　六十三年の七月に家畜衛生問題検討結果についてという報告書が出されておったようですけれども、その段階では改正の必要がないという報告書が出されておったようですけれども、それから三年余り、今回このような改正に踏み切ったというか、その辺の理由についてお尋ねしたいと思います。
　それから、六年制大学を卒業した、国家試験に合格した獣医師と家畜人工授精師、その資格の人たちとの待遇の格差というか、そして実態というか、その点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　昭和六十三年に獣医師問題についての検討会はやったわけですけれども、それは検討しただけで結論が出ていなかったというふうにお聞きをいたしております。
　ただ、獣医師さんの団体の方からかねてからいろいろ獣医師法の改正について御要望がありまして、最終的に昨年出された要望をもとにして日本獣医師会の方とよく調整をしまして、それで法案をまとめて御審議をお願いしているということでございます。
　それから、六年制に獣医師さんがなりました。これは県によっても違うようですけれども、給与表の適用状況が違うようですけれども、おおむね三号俸程度一般の人よりも上になっている、そういうようなことであると理解をいたしております。
○三上隆雄君　家畜人工授精師との格差というか法的な位置づけというか、その待遇ということについても御報告願います。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医師さんも家畜人工授精師もそれぞれ自由業でございますので一概に申し上げるわけにいきませんが、獣医師さんは診療行為を行う、それで家畜人工授精師、これは家畜人工授精師の講習会を受けて免許を取って、それで従来は家畜人工授精、それと特別な資格を取った方は家畜体内受精卵移植という行為を行うことができるということになっておりまして、それぞれ職域というか持ち場が違うわけですが、現場においては両者協力をしていろいろ家畜衛生の向上につきまして御努力をいただいているというふうに考えております。
○三上隆雄君　その待遇はどうなっていますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医師さんの方は県、国に採用されておる、農協にも採用されておりますが。家畜人工授精師は農協に採用されたり個人で開業している方もおられる。個人で開業している方が多いんではないかと思うんですが、今申し上げましたように、両方とも自由業でございますので、ちょっと具体的に獣医師さんが人工授精師の何割増しぐらいの給料であるとかということは今ちょっと手元に持ち合わせてございませんが、もしわかりましたらこの委員会中にお答えをしたいと思います。
○三上隆雄君　その三号俸というのは大体十五、六万ということですか、初任給で。今初任給で十五、六万というのは、それだけの学業を終えられて、そして国家試験を通って、それが正当な待遇なんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　待遇というか給料というか、その数字を今持ち合わせておりませんけれども、農協に採用される家畜人工授精師はその資格に応じて、そのときどきでと言うとあれですけれども、処遇については決まっている。今ちょっと手元に資料がございません、申しわけございませんが。
○三上隆雄君　これほどメンバーがそろって、それ常識的にお答えできないんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医師さんで県に勤めている方の初任給の調査ですが、県によって多少ばらつきがございますけれども、四十七都道府県あるうち一番多いのが医療職の（二）が適用されている二級の六号、初任給十八万二千五百円、これが四十七都道府県のうち二十県でございます。その次に多いのが医療職の（二）の二級の五号、十七万六千四百円、都道府県数でいきますと十六でございます。そのほかまちまちでございますが、おおむね十七万以上十八万余りというような状況でございます。初任給でございます。
○三上隆雄君　それで、十五、六万というのは実態ではないということですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　これは全国の家畜衛生職員会というところの調査でございまして、平成三年度の初任給調べでございます。家畜保健衛生所に勤務している獣医師の給与水準でございます、今申し上げましたのは。
○三上隆雄君　その獣医師の不足をするという原因は、経済的な待遇がやっぱり一番の原因ではないかなという、そういう気もするわけであります。しかもその職業の性質からいって、いわゆる汚い、きついという部分に入る職業である。
　ただ、きのうの参考人の意見では、北海道の森田さんの意見では、それほど経済的にもあるいは時間的にも窮屈な状態ではないという報告がありましたけれども、一般ではそうないと思うんですが、その点、内地と北海道では特別大きな原因と格差があるのか、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　勤務獣医師の収入、年間給与でございますけれども、これは北海道、内地全部込みでございますが、農業共済団体と家畜保健衛生所の職員の比較でございますが、本俸と諸手当、両方合わせまして、農業共済団体等につきましては六百四万八千円。それから、家畜保健衛生所につきましては五百四十三万七千円。それで、共済団体の方の平均年齢は三十八歳、家畜保健衛生所の方の平均年齢は三十七歳。この家畜保健衛生所は十二道県、二十九カ所でございます。
○三上隆雄君　それでは、そんなに窮屈でない、しかも待遇は悪くないという判断に立たれるんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　同じような仕事をしている獣医師さんについては、共済にしろ県にしろ、おおむね同じような水準であるようでございますが、ただ、小動物獣医師さん、開業医、そういう方と比較をすると、やはり県庁に勤めているとか共済に勤めておられる獣医師さんは低いようでございます。
○三上隆雄君　だから、今回の法改正によってその辺が改善されてその不足が解消されるんですかということを聞いているんです。
○政府委員（赤保谷明正君）　ただいま申し上げましたように、処遇改善というのは非常に重要だとは思いますけれども、何か一つやれば産業獣医師さんが確保できるということでもないんじゃないかと。
　私どもの方としましても、雇い上げ獣医師の手当、これも人勧のベースアップに合わせて上げている、そういうものですけれども、そういうこともやっておりますし、先ほど来申し上げているように、開業するに当たっての公庫資金の貸し付けたとか、あるいは学生さんに対する修学資金の単価アップ、あるいは貸し付け期間の延長だとか、いろいろなことを総合的に実施して何とか産業獣医師さんの不足問題に対処していこう、そういう考え方でございます。