Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関有一君）　私ども、第三者委員会の体制につきましては、委員も大幅に増やしましたし、それからそれを支える事務局職員も大幅に増やしてまいりました。
　ただ、最近の傾向を見ますと、やはり十九年度に受け付けた事案それから二十年度に受け付けた事案を比較してみますと、トータルで受け付けた事案は、十九年度分が約五万件それから二十年度に受け付けた分が四万七千件程度ということで大きな変わりはないわけですけれども、二十年度受付分はもう圧倒的に大都市を抱えるところでございます。特に、東京は一・五倍ぐらいになっております。それから、大阪、神奈川、千葉、埼玉、そこが非常に件数が多い状況でございます。一方、比較的地方になりますと、その県で受け付けられております件数というのは、十九年度分と比べて二十年度分、大分減っております。
　私ども、今考えておりますのは、東京を始めとする大都市にいかにこのマンパワーをうまく振り向けて迅速な処理をしていくかということでございまして、なかなかこれはだれかを雇えばすぐに処理ができるというようなことではなくて、やはり二か月、三か月掛けて徐々に習熟をしていくということで、更に人数をどんどん増やすということではなくて、既にある程度のスキルを持っておられる方、それをうまく再配置をしながら、二十年度以降に受け付けた分につきまして迅速な処理をしていきたいと考えておるところでございます。
○山本博司君　最後に、大臣にこの年金記録回復促進に向けての決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これまで二つの車輪を回してきました。一つはねんきん特別便、今定期便が行っています。国民の皆さん一人一人の御協力で、自分の経歴を見ながらこの年金の記録を見ていただく。それから、もう一つはデータ、これを解析していく。大変手間暇の掛かる仕事ですけれども、粘り強くやっていきたいと思います。そして、国民の皆様の御協力のおかげで、一億枚以上出したこの特別便、約六千五百万人の方々について記録の確認が終わっております。
　さらに、改ざん問題含めて、まだ細々とした問題も含めたくさん問題がありますので、先般の三月末の関係閣僚会議におきまして、今後、記録解明について一万人を超える規模の体制で対応するということでおりますので、引き続き粘り強く一人でも多くの記録を一刻も早く回復すると、そういう思いで努力を続けたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　議論聞いていると、何かこれが通るともう不正がまかり通ってとんでもないことになるというような感じなんですけど、私は日本の国民にもっと希望と信頼を持っていいんじゃないかなというように思いますし、とんでもないことやったのは、年金の保険料を流用したり記録とか給付で大きな穴空けた歴代政権じゃないですか。そこの反省を忘れちゃいけないと、それが原点だというふうに私はまず言います。
　だからこそ、安倍晋三首相はこの問題の対応のときに何て言ったかというと、国民の側に立って対応すると、社会保険庁ではなくて第三者委員会をつくって、領収書等の証拠がなくても申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断すると答弁したわけで、これがまさに私は原点だと。これにどうこたえるかというのが今立法府に問われているんだろうというふうに思うんです。
　現実に今何が起こっているかということで、総務省にお聞きしますが、実際却下されてしまった東京の厚生年金事案二百六十九、今日資料をお配りしましたけど、ちょっとかいつまんで説明してください。
○政府参考人（関有一君）　本事案は、申立人が株式会社Ａにおいて継続勤務していた期間のうち、途中の期間が厚生年金保険の被保険者期間として確認できないことに対する申立てでございます。この案件につきまして、平成二十年六月二十四日に記録の訂正は不要である旨の決定を行っております。
　この記録の訂正が不要であると判断した理由でございますけれども、厚生年金保険料が事業主により控除されていたことを確認できる資料や推認できる周辺事情が見当たらなかった、さらにヒアリング、御本人からお伺いしましたけれども、新たな事情も認められなかったものであるというものでございます。
○小池晃君　でも、これ見ていただければ分かるんですが、認定されているわけですよ、適用事業所で消えた期間も働いていたことは。しかも、消えている期間の前後はその事業所での加入期間がこれはあるわけで。もちろん、本人は保険料を納付されていたとはっきり主張されているわけで、こういう事案でなぜ却下なのかと、私は大変疑問なんですね。
　しかも、今、何か新しい材料がなかったとおっしゃるけれども、例えばこの事業所では、この時期に社長ともう一人の人を除いてすべての労働者の年金資格が喪失しているという事実がある。総務省はこれは退職されたんじゃないかと言うんだけれども、これは働いていた写真まで本人は提示をしているわけですよ、皆さんの。
　しかも、この申請者は、資格喪失していたはずの期間に病気になった、どこの病院に入院したかも覚えていると。入院したことによって自分が定時制高校の卒業が遅れるので、夏休みに一生懸命勉強したと、ここまで覚えている。お母さんは、健康保険に入っていて良かったね、だからちゃんと入院できたねと、そういうことを言っている。当時は国民健康保険ありませんから、年金と医療というのは一緒に払っていることが多いわけで。さっき、マイナスがなくてプラス要素があればいいと言ったけれども、こういうプラス要素いろいろあるじゃないですか。
　私は、こういう事情を考慮すれば、これは事業主は様々な事情で便宜的に喪失手続を取ったのではないかということが類推される事例で、被害者の立場に立ってプラス要素をすくい上げれば、私はこういうのは記録が回復されてしかるべきだというふうに思うんですが、保険料を控除されたことが証明できないから駄目だというわけですよ。
　これ、結局、こういうことで却下したらば、私は記録の回復なんてほとんど不可能じゃないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（関有一君）　今議員からお話がありましたように、二十九年の九月末といいますか十月の時点で、この会社は八名おられたようでございます。十月の時点で六名の方の資格喪失届が社会保険庁になされております。そのうち四名の方は、この申立人ではございません、残り五人のうちの四名の方は数か月後に別の会社に就職をされているということが確認をできました。もう一人の方については、再就職されたのかどうかということは、よく事情は分かりません。
　この御本人は継続して勤務していたんだということなんですけれども、資格喪失届が出ていると。そうすると、この四名の方、お辞めになって別の会社に移られた方と同じような、同じと言ったらいけません、何か事業主にとって、資格喪失届をするということですから、この四名の方と全く同じとは申し上げませんけれども、何か事情があって資格喪失届がなされたのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それで、三十年の十二月以降はまた資格を取得しておりまして保険料が徴収されているわけですけれども、二十九年十月から三十年十二月の間について保険料がどうなったかということが分からなかったということでございます。
○小池晃君　だから、その四人は別の会社に就職したんだから、それは当然別の事業所に行っているわけで、今のは何の説明にもなっていないんですよ。
　この方は働いていたと、ちゃんと。だって、この事案というのを認定しているじゃないですか、第三者委員会で、その期間はずっと働いていたんだと。ところが、なぜか脱退して、また加入していると。おかしいじゃないかというふうに、私はこれを見たら、どう考えたっておかしいなと。それを何か、別の要素で、わざわざ違うんだとマイナス要素をあら探ししているようにしか私には聞こえないですよ。
　やっぱりこういう事例は私は今の法律の精神でいったって本当は認定されてしかるべきだというふうに思うんですが、実態としては、今、第三者機関でこういうのは切り捨てられているんですね。
　そこで提案者にお伺いしたいんですけれども、立法者の意思としては、こうしたケースについてはこれはやっぱり救済していく方向で進むべきなんだと、今回の法案というのはそういったことにつながっていくものなんだというふうに考えていらっしゃるのかどうか、御答弁願いたい。
○蓮舫君　御指摘の申立人は、私どもの会議にも来てくださって、様々なお話をしていただきました。
　確かに、保険料を控除した物証はお持ちではないんですけれども、写真も持っているし、五十年前の入院の記憶ですとか、あるいは当時の勤務状況ですとか、大変明確で、しかも同僚の証言もある。しかも、同僚はその当時働いていた方がおられるのに、この方だけが資格喪失されている。第三者委員会は恐らくこの資格喪失されている物証を見て判断をされたと推測されるんですが、ただ、ちょっと私どもの立場としましては、今この本改正案を審議している立場なので、個別具体的にどうだとは言えませんが、発議者としてはこうした方たちが今非あっせんとなっていることは非常に痛ましく思っております。是非、こうした方たちを一人でも多く救済するために、本改正案を一日でも早く上げていただきたいな、お認めいただきたいなと思います。
○小池晃君　第三者委員会が保険料の納付の証明にこだわる余りに十分に救済が進んでいないという現状は、本当にこれは党派を超えて解決しなきゃいけない問題だというふうに思いますし、趣旨はいいんだという発言が与党の方からも相次いだわけで、是非これは建設的な方向で議論を進めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　関連して、昨年九月の当委員会で、第三者委員会で記録改ざんされた十七事案について、その事業所で同様の処理がされたと思われる同僚についてはどうなっているんだと、調査していただきたいというふうに言いました。結果、どうなっていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃった件数、十七事案というふうにおっしゃったかと思いますけれども、私どもの方でその事務処理を進めておりますのは十六事案、あっせんの対象となった十六事案で、それに関する申立人の同僚百七十名について今救済の手続を進めているわけでございます。
　二十二日時点での対応状況でございますけれども、住所が御不明であるというようなことで、これは再三にわたって御連絡を取ろうとしているんですが取られないということで、そういう状態にあるものが三十件でございますけれども、そういうものを除いて、御本人又は御家族に対して既に説明を行っているものが百四十件、残りのすべてでございます。
　このうち、年金記録にかかわります確認申立書、これを御提出していただいているものが百二十一件というふうになっています。ここから先は少し細かな話になりますが、簡単に申し上げますと、提出をいただいて更に作業を進めまして記録訂正に至ったものが九十六件、それから第三者委員会の方に御送付申し上げたものが十五件、それから送付手続をなお行っているというものが七件、そして最後、確認申立書のお取下げの御要請があったもの、お受けしたものが三件と、これトータルでございます。
○小池晃君　かなり回復につながっているわけですね。それで、これは去年取り上げたときにはこの百七十だったわけですが、それ以降もこういう同じ事業所の中で同様のというケースはいっぱい出てきているわけで、これは処理終わっていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　本年三月末現在において、第三者委員会においてあっせんがなされて、それにかかわる申立人の同僚ということで救済の対象となるべき者、これの言わば割り出しと、それから割り出せた方についてはその連絡を取らせていただいて、そして必要な御案内申し上げつつ事務を進めております。百七十事案、そのうち十六事案、これはそういうことで進めておりますので、それを除いて百五十四事案ですね、これを内容に応じて割り出し作業を進めておるという状況になっております。
○小池晃君　大臣、まだ経過途中だというんですけど、これ迅速にやっていただきたいのと、やっぱり期限区切ってきちっとこういう仕事をやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　できるだけ迅速にということはそれはやりたいと思います。ただ、もうこれは本当、過去の記録一人一人いろんなデータから確実にしていかないといけないので、若干そこは時間掛かるということをお認めいただいて、御要望のようにできるだけ早くやりたいと思います。
○小池晃君　続いて、保険料の徴収の問題についてお聞きしたいんですけれども、経済危機の中で医療や年金の保険料の徴収、滞納事業所が今増えております。滞納があってもこれ一律に機械的に対応するんじゃなくて、やっぱり個別の事情を十分に踏まえながら納付をしてもらう、そういう対応が求められると思うんですが、大臣、全国の社会保険事務所にはどのような指導をされていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それぞれの事情がありますので、きめ細やかに事情をよく聞いて様々な、例えば分割納付をするとかいろんな手がありますから、そういうことも説明してきめ細やかに対応しろと、こういうことを徴収事務については指示をいたしております。
○小池晃君　そうであればいいんですが、現場を見ると実態いろいろあるわけですね。
　先日、こういう相談がありました。能登観光自動車という観光タクシーなどやっている石川県穴水町の会社です。能登地震があって、それまでは順調だったんだけれども、それ以降かなり資金繰りが大変になっていると。社会保険料について、指定期限には遅れ気味だけれども、何とか遅れ遅れで払ってきたという会社です。
　まず、ちょっと去年の問題なんですが、年度末に当たる二月分の納付を強く迫られて、資金繰りの関係で四月二十日の指定期日に間に合わなかったと。一週間後の四月二十八日に銀行口座を差し押さえられた。足りない分は先日付小切手を差し入れるということで、ゴールデンウイーク明けに払ったと。これ、観光タクシーだからやっぱりゴールデンウイークに実入りがあるわけですね。だから、それがないとなかなか払えないということでこういう事情になったというんですが、事情を把握して踏まえてやると言うけれども、こういう実情の会社でも指定期日を過ぎたらわずか一週間の猶予だけで差押えと、こういうやり方で社会保険庁はやっているんですか、どうですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　保険料を納付したくても経営状況が非常に厳しいということで滞納状態が発生している、そういう事業所に対しては、私どもも、今大臣の方から申し上げましたように、滞納が発生したからといって直ちに強制的な処分の手続に入るということではなくて、やはりきちんと御事情を聞いて、そして払える要するにその状況というのがどうなのかというのを踏まえて、いろんな方法を用いていきたいというふうに考えています。
　それで、今御紹介のあった事業所の件ですが、私どもも若干調べさせていただきました。
○小池晃君　それは去年の。
○政府参考人（石井博史君）　ええ、去年の状況も調べさせていただいたところ、余り端的に単純化してはいけないんですけれど、十九年度一か年を見ますと、納期内に御納入いただいたのが三月分だけと、あと九か月が、督促状でお願いしたんですが、そこでお示しした納期にも届かないというようなことで、これは御事情もあったんでしょうけれども、再三にわたって、払いましょう、じゃお願いします、しかし直前になって守れません、ごめんなさいというような状態が一年続いたという状況が私どもなりに把握しております。
　そういうようなことで一定の配慮してきたんだけれども、昨年の場合は四月になって、その直前になしていた御先方の約束、これ守れないというお申出があったので、やむなく差押えの予告通知を送付して、御来所いただければ相談の余地はあるかもしれませんねということを申し上げましたけれども、それもできなかったというようなことで、一定の配慮をさせていただいた上での措置ではなかったかというふうに思っております。
○小池晃君　ところが、一定の措置って、一週間後に差し押さえるって、一定の措置とは言えないですよ。今年も二月分の納付が強く迫られていて、どうしても資金繰り付かないから、二月分の社会保険料四十万円、これを四月末までに半分、ゴールデンウイーク明けに半分、これで払うと申し入れたんだけれども駄目だと。先日付小切手担保に納めるのでお願いしたいと言ったけれども、駄目だと。昨年も差し押さえられているから、二回やられたらもうこれは銀行取引停止になるというふうに相談したら、仕方がないですねと言われたというんですね。
　こういうふうに、会社つぶしたらもう大変なことになるということで言っているときに、倒産に追い込んでも構わないんだと、こういう対応でいいんですか。
○政府参考人（石井博史君）　今年の状況についても、この事業所について私どもなりに把握させていただきました。それで、やはり厳しい状況が続いていると、それを踏まえて、私ども、一月、二月、それから四月に入っても、丁寧に対応せよという示達をしているわけでございますが、今委員の方からちょっとお話ございましたけれども、このままでは倒産してしまうという御先方のお話に対して、きちっとそれを受け止めるようなちょっと対応ができなかったといううらみがあったやに承知しておりますが、現時点では、お申入れをいただいた分割納付、連休明けでの残り半分のお支払、これでもって対応させていただくということで両者合意ということになっているというふうに承知しております。
　以後、気を付けていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　だって、これだって、私が国会で取り上げるぞ、質問するぞと言ったら、翌日になったら分割納付でいいよと。これ偶然とは思えないんですよ。
　こんなことやったら、全部国会で追及していかないとこういうひどい仕打ちがまかり通るということになるんで、大臣、実態こうですから、きちっとここのところは対応させていただきたい。簡単にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　ひどい仕打ちはいけませんが、逆のことを言うと、私も会社経営していましたから、私が経営者なら、従業員に頼んで、給料一割連休後になるけど待ってくれ。それから、取引先ありますね。運輸会社だったら、ガソリンスタンドとやっていますよ、支払ちょっと待ってくれ。こういうことだってやれることなので、私はむしろこの経営者に会って直接、あなたどういう経営やったんですかということを聞きたいぐらい。
　というのは、公租公課については、今言ったようなことをやりながら、歯食いしばって、まず税金、まず保険料を払っているところがあるんです。ですから、そういう面も考えて実態をよく見たいと思いますが、ひどい仕打ちは、それ、していることがあればいけません。それは、（発言する者あり）だけど、やっぱり小池さんも、こういう私が言ったような面をおっしゃるとバランスの取れた質問になると思います。
○小池晃君　いや、私はこういうことで倒産に追い込んで仕方がないですねという対応は許されないと言っているんですよ。だから、それ、やめるって言ったんだから、素直に認めなさいよ。
　最後に、今日四時から臨床研修制度の見直しをめぐって部会が開かれると。これで疑問の声が今、医療界からたくさん上がっているんです。簡単に、パブリックコメント、四月十七日まで募集しましたが、件数は何件か簡単に答えてください。
○政府参考人（外口崇君）　パブリックコメントの件数は、これは団体の意見や連名で提出された意見は一件と数えて集計しているところでありますが、総数千二百四十一件であります。
○小池晃君　これだけ多数の声が寄せられているんです、大臣。そしてしかも、昨日私が厚労省に聞いたら、数は把握してないと言った。こういう状況で、四時からこの省令の改正の結論をたった二時間で出してしまうと。こんなこと、私、許されないと思いますよ。今、医療界を挙げて慎重に検討すべきだという声が上がっているときに、私は、これ今日結論出すべきじゃない、しっかりこのパブリックコメントも踏まえて検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。結論出さないでいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今日で決まるわけじゃないですから、きちんと議論をしていただいて、最終的にどういうふうにするのかということは、検討した上で結論を出したいと思っております。
○小池晃君　そもそも、医師不足の解消を研修医の強制的な配置で行うということは許されないし、そこには良い医師を育てるという一番大事な観点が私は欠落していると思います。
　臨床研修の見直し、特に都道府県別のこの上限設定は撤回すべきだと、パブリックコメントを通過儀礼にするようなやり方は絶対に許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党もこの法案の共同提案者になっておりますので、この法案を是非早急に成立させた上で、一刻も早く一人でも多く救済ができる人たちを増やしたいというふうに思っております。
　どの党もそうでしょうし、どの方もそうでしょうが、多くの皆さんからたくさんのメール、相談、そして解決をしています。社民党にも、例えば七十五歳の方で厚生年金が昭和二十九年に四か月掛けていた年金が漏れていて、昨年の十二月に届出して年間二万円の支給があると言われたが、まだ払われていない。七十四歳、現在入院中の方の場合は、厚生年金を掛けていたが、年金漏れが昨年七月に分かり、届け、年間八万一千円の支給があると言われたと。どうして社会保険庁に届けてから半年、一年もの時間が掛かるのかという質問が私たちに来たり、今、がんで入院をしていて早く年金を支給してもらいたいという、そういう声を聞いております。
　ですから、提案者に改めて、この法案がなぜ必要か、一言お願いします。
○委員以外の議員（津田弥太郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　福島委員の質問が最後ということもありますので、本当に本日は法案に対する様々な観点からの御質問をいただき、大変勉強になる意見もあったわけでございます。率直に感謝を申し上げたいと思います。
　また、本日の質疑を通じて、法案の趣旨そのものについては、多少の違いはあるかもしれませんが、与党の皆さんも決して否定はなさらないということを確認ができたのではないのかなというふうに思うわけでございます。本日御指摘いただいた各論点について、私はぎりぎりのところまで行けば被害者救済を何よりも優先させなければならないというふうに考えております。
　不正の排除に力を注ぎ、あっせんのハードルを高めることで真に保険料を払っていた人が非あっせんとなるようでは、第三者委員会の存在意義そのものが問われることになるわけでございます。被害者にとって年金記録が回復しないことは、まさにその期間の自らの人生そのものを否定されるにほかならないわけでありまして、その尊厳が傷つけられるに等しいわけであります。
　年金は高齢期の生活の支えであり、極端な例では、年金記録が消えていたために年金受給年齢となっても無年金となって、結果として生活をしていくために八十歳近くまで働かねばならなかった女性の事例もあるわけでございます。さらに、国を信じてまじめに保険料を納めてきた方が非あっせんとなるならば、公的年金制度の信頼が失われるのみならず、政府や政治そのものへの信頼が失われることにつながってまいります。
　昨日の日本経済新聞で特集記事がありまして、第三者委員会の梶谷委員長が記者会見で、「六割が却下というのは思ったよりも多い。もっと多く救済すべきだという考えもあるだろうが、それは仕組みをつくる人たちの政治判断」というふうに述べられております。そのことをしっかり実現をしていければというふうに考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今日委員会でも出ましたけれども、年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針が平成十九年総務大臣決定で出されました。基本的考え方として、「年金記録を管理・運営する社会保険庁等関係行政機関の管理に起因する問題であり、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならない。」というふうにあります。この基本方針の最初に最も重要な方針を示していると思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。総務省でも結構です。
○政府参考人（関有一君）　まさにそのとおりだと考えております。
○福島みずほ君　では、その方針がありながら、年金記録問題で訂正の申立てを受けてから各地の年金記録確認地方第三者委員会に転送するまでに平均八十一・六日掛かっている。また、今日も出ておりますが、政府の専門委員会が回復を認めた件数は約三五％であり、保険料を納付した事実の立証は極めて難しいことが数字で明らかになっております。
　このような申立人の置かれた状況は基本方針の重要な方針に明確に反していると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（関有一君）　第三者委員会への申立ては、基本的に社会保険事務所などを通じて行われることになっております。まず、社会保険事務所に申し立てられましたときに、社会保険事務所で持っております申立人の様々な情報を整理をしていただきまして、それから御本人からも事情を聞いていただきまして、資料を整えて第三者委員会の方に送付をしていただいておると。その期間が今先生おっしゃった何十日かということかと思います。
　第三者委員会に参りましてからは、また私どもは社会保険庁で持っているデータ以外に様々な機関に問い合わせをしたりということで作業をやっておりますけれども、基本的に社会保険事務所段階で最低限の基本的な資料を整えてもらう、そのために一定の時間が掛かるということはやむを得ないことなのかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　救済されなかった人が六五％、この状況について、厚生労働大臣、満足していらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　もうそれは百人いれば百人救済したいと思っています。
○福島みずほ君　百人いれば百人救済したいにもかかわらず三五％しか救済されていないわけです。これを改善するべく私たちは法案を出したというふうに考えております。
　未統合記録五千万件ですが、未統合記録について見ると、住基ネット調査で五年以内に死亡したものと判明した記録が五十二万人、一％に達しています。これは申立てとはもちろん違いますが、守られるべき国民の利益が守られなかったと社民党は考えております。国民に不利益を生じさせている状況ではないでしょうか。大臣。
○政府参考人（石井博史君）　ちょっと事実に関する部分もありますんで、その部分、ちょっと交えてお答え申し上げたいと思いますが。
　冒頭、今議員から未統合記録五千万件のうち住基ネットとの突合で五年以内の死亡者ということで五十二万件、一％ですけれども、これが正しい年金が支払われることなく亡くなった方と、こう御認識なさっているというお話がございましたが、これは当たらないのではないかと。
　なぜならば、この中には現役加入者の亡くなった方の記録、それからあと御在職ということで支給停止が行われた方の記録なんかもここへありますんで、丸々五十二万件というのが正しい年金が支払われたことなく亡くなった方というふうな認識はちょっと違うのではないかというのが私どもの感じでございます。
　しかしながら、私どもの方もやはり正しい年金を一日も早くお支払いしていかなければいけないということは、これは当然のことだというふうに思っておりまして、先月末の関係閣僚会議におきましてお示ししました具体的な対応方針では、今年の三月までにねんきん特別便に対して訂正ありということで御回答をいただいた分については今年中に年金記録の確認作業を完了する、それからもう一つ課題であります再裁定処理でございますが、これも体制を強化いたしまして、本年夏ごろをめどに業務センターへの進達から三か月程度でお支払という形で具体化できるように目指すということになっております。
　こういった点を含めて、何しろ集中的、計画的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　死亡の届出が出ている記録は平成二十一年三月で四百一万人、七・九％に達しております。八十歳代の方々、病気をしている方々から、給付が余りにも遅い、何とかならないかという声もあります。この状況は国民の側に不利益を及ぼしている状況ではないでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたパーセンテージというのは、今年の三月でございますけれども、関係閣僚会議の方に御報告したときに添えた資料の中に未統合記録の全体像というのがあって、その中に一応の解明ができたものとして分類しております中に死亡が判明した者の記録というのがあって、ここのところの数字をお述べになったものと、七・九％でございます。
　これは様々なものがこの中に入っているというふうに思っておりまして、やはりこれについてすべてが言わば正しいお支払を受けることなく終わったものというふうにとらえるのは正確ではないのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　私が言っているのは、正しいものもあるかもしれませんが、結局死亡の届出が出ているわけですね。この中には、結局自分が十分掛けた保険料を年金という形でもらわずに亡くなった人がいるということなわけです。
　さっき、津田発議者の方から、年金は自分の人生そのものだと、つまり、それをもらわないで亡くなっている人がいると。これは年金は、今相続、もちろんそういうのはそれはあるわけですけれども、生きている間に自分の掛けた年金の保険料を自分がもらえないというのが国民の側に不利益を及ぼしていると。だからこそ、社民党も発議者として、生きている間にせめて救済を本当に急ぐべきだという観点からこの法案を出しております。
　野村修也標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会委員長の認定方法についての提言についてお聞きをいたします。
　社民党も勉強会に来ていただいて話をお聞きしました。二〇〇九年二月四日版の朝日新聞の取材に対して、解決方法として、申請者を信じてどんどん払っていく方法しかない、まじめに保険料を払ったのに証明できず、泣く泣く死んでいく人をたくさん出している、被害者に個別に証明を求めるのは無理だ、中にはうそをついて年金を多くもらう人が出るかもしれないが、保険料を払いながら受給できない被害者を出していいのか、後で不正受給が発覚したら厳罰を科せばいいと発言をしている。
　委員会の委員長が検討した上で、このような提言を表していることをどうお考えでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　野村教授がおっしゃっていること、なるほどなというふうに思っております。
　ただ、教授がおっしゃっておりますのは、第三者委員会の今の運営状況がおかしいというよりも、改ざん問題ということで厚生労働省、社会保険庁の方でお調べになった例えば六万九千件について改ざんの疑いが非常に濃いと。そういうものについては一々、今更第三者委員会の手続を経て結論を出すというようなことではなくて、第三者委員会とは別のスキームで迅速な処理をしていくことが重要なんじゃないかということをおっしゃっているのではないかと思います。
　それから、その点に関しまして、私どもとそれから社会保険庁とお話をいたしまして、記録訂正が必要だと、さかのぼって記録の訂正がなされておって、それは合理的な処理でなかったと。それにかかわるような事案については、一定の型に当てはまるものでございますので、それは第三者委員会の申立てという入口はありますけれども、わざわざ第三者委員会の事務局の方に送付をしていただくのではなくて、社会保険庁段階で職権訂正をしていただく、そういう仕組みも整えたところでございます。
○福島みずほ君　社会保険庁の窓口で訂正してもらうのもなかなかしてもらえないので第三者委員会に皆さんがおっしゃっているわけで、両方の場面においてやはり救済をどうしていくかという視点に立ったことが必要だと考えています。それがこの法案を提出した理由の一つでもあります。
　野村さんは、不適切事例のうち従業員の記録が改ざんされたものについては、厚生年金特例法の例えば改正によって給与明細等の提示がなくても救済できるようにすべきだとの考えを持っています。これはもちろん厚生年金特例法の改正についてということなのですが、私たちが出している法案と共通の部分、できるだけ立証方法を簡易化して救済をしようという点では共通だと考えております。このことについてはどうでしょうか。また、野村さんは、第三者委員会の認定基準を緩和することについても、不正請求について厳罰に処することを前提に、証言に不合理がない場合、記録を訂正すべきとの考えですが、この考えについてもどうお考えでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　今、先生がおっしゃった別のスキーム、恐らく野村先生が言われましたのは、今、社会保険庁の方で、改ざんが疑わしい、改ざんされたのではないかということで調べておりますジャンルが、事業所が倒産等をいたしました直後に標準報酬月額がさかのぼって下げられておると、そういうものについて今お調べになって六万九千人とか、あるいはそのうちの二万人について戸別訪問をしておると、そういう作業をやられておるけれども、それとはまたもう一つ別のジャンルとして、会社が倒産等をいたしました直後に個々の従業員の加入期間についてさかのぼって訂正がなされておる、そちらの方については何もまだやっていないのではないかと、それについても大変大きな問題であるということを御指摘になっているのだと思っております。
○福島みずほ君　御本人とレクチャーしてもらっていろいろ勉強会を持ちましたけれども、基本的な考えは、データの解明も重要で突合も重要だけれども、エネルギーやお金や時間を被害者救済を優先する立場からやるべきだというある種の哲学に貫かれていて、私は今、高齢者の皆さんが生活も苦しく救済が必要なために被害者救済を急ぐべきだというふうに思っております。だからこそ、今提案されている法案は、そこの立証をどうするかという法案になっているわけです。
　発議者、いかがですか。
○蓮舫君　全く同じ考えでございます。
○福島みずほ君　大臣にお聞きをいたします。
　一月の段階で、委員会、衆参合わせたこの厚生労働委員会の中で促進すべきだという質問が相次いだときに、担当職員を現在の二百八十人から五百人に増やす方針だということをおっしゃっていらっしゃるんですが、それでもなかなか追い付いていないというふうに思うんですね。
　現在の体制、十分かどうかということについて答弁をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　再裁定の話ですけれども、今のは、これは先ほど運営部長も申し上げましたように、夏ぐらいをめどに、進達してから三か月程度でやりたいと、その体制を組みたいというふうに思っています。
　それから、ねんきん特別便、これ訂正ありと御回答いただいた方のがなかなかこれも進まないんですが、これも本年以内には年金記録の確認作業を終えたいというふうに思っています。そして、是非、まだ回答のはがきを出していない国民の皆様がおられましたら、またこの場を借りて御協力をお願いしたいと思います。
○福島みずほ君　センターが再裁定を受け付けてから本人に本来の年金額が支払われるまで平均約七か月掛かって、一年以上掛かっている例もあります。高齢者の皆さんは、もうあとどうなるんだろうという不安があるわけですね。もう少しスピードアップをすべきではないでしょうか。
　社民党が考えていることは、政府がこれまで年金記録をずさんに扱ってきたことの責任を真摯に反省して積極的に取り組むべきだと。社会保険庁の例えば退職者を総動員し、例えば派遣やパート、契約社員や、そういう形では、実は非常に能力、能力というか専門的スキルが要る分野なので、社会保険労務士あるいは退職者をも含めて総動員し、事務処理を速やかにすることを要求したいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどお答えしましたように、その七か月を三月にするために全力を挙げて皆様方の御協力を、例えば社会保険労務士の皆さん方の御協力もいただいて体制整備をしているところでございます。
○福島みずほ君　もう一回、体制について再確認いたしますが、今は五百人でやっているということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　委員の方からございました再裁定の体制二百八十名というのは、昨年十二月末時点のものでございます。今年に入りましてから、更に思い切った拡充をしてございます。例えば、地方から二百五十名というようなことで、一定の高いスキルを持った人間を集めましてそれで集中配置するというようなことで、現時点では四百七十名という、三月末時点ですね、体制になってございますけれども、更にこれの人数の上積みをしたいというふうに思っています。中身的には、そういうスキルのある職員、それから社会保険労務士で一定レベルの方、それからＯＢの参加も得ているところでございます。
○福島みずほ君　一月二十一日の新聞で、担当職員を現在の二百八十人から五百人に増やす方針だということで出ているので、今答弁なったとおりだと思います。
　しかし、今日また申し上げたいのは、五百人でも実は少ないんではないか、七か月を三か月に減らすためにもう少し頑張ってほしいと思いますが、いかがですか。
○委員長（辻泰弘君）　石井運営部長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（石井博史君）　はい。
　お答え申し上げます。
　私ども、処理計画、ざっくり申し上げてこういうふうに考えています。
　まず、毎月毎月の事務所から業務センターに進達される件数ですが、これは平均的に言って八万から十万、新しいものが上がってくると。他方、四百七十名ないし五百名、この体制で実現する月当たりの処理件数を二十万件、十九万件から二十万件というふうに見立てています。したがって、一定数、例えば昨年十二月末時点ですと八十万件前後の言わば在庫があったわけですが、毎月十万件ずつ減っていくということで、現在、その数が減っております。そういうことを更に強化することで、先ほど大臣の方から申し上げましたけれども、この夏ごろを目途に、従来七か月というものを三か月を目途に縮めていきたいということでございます。
○福島みずほ君　刑事裁判は、疑わしきは被告人の利益ですが、この年金の問題に関しては、疑わしきは年金保険者の利益にということでやるべきであると。その観点から、社民党は共同提案をしておりますが、立証の面も、職員のスタッフの充実だけでなく、立証の方法も申立人の利益になるように改正すべきだということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長田村憲久君から趣旨説明を聴取いたします。田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると考えられ、このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。
　本案は、こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　現行では、年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については、納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については、納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。
　ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合が年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案について御説明申し上げます。
　年金記録問題については、政府において様々な対応が実施されておりますが、問題発覚後二年余りを経過した現在においても、いまだ解決に至っておらず、一刻も早くすべての方の年金記録を正しいものとすることが求められております。
　また、年金記録が訂正され、訂正後の正しい年金額が支給された場合であっても、本来の支給日から大幅に遅れて支給された方に対しては、特段の措置は講じられておりません。
　本案は、こうした年金記録問題の重大性及びこの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で年金給付等を受ける権利に係る裁定が行われた場合において、大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための特別加算金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、社会保険庁長官は、厚生年金保険及び国民年金の受給権者等について、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の全額を基礎として、本来の支払日から実際の支払日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した特別加算金を支給するものとすること。
　第二に、国は、適正な年金記録に基づく年金給付の支給に係る業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該業務に従事する人材の確保その他必要な体制の整備を図るものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川崎　　稔君　　　　　森田　　高君
　　　　　平田　健二君　　　　　広田　　一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　森田　　高君　　　　　津田弥太郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　津田弥太郎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　植松恵美子君
　　　　　平山　幸司君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　また、本日、平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の我が国の高齢者をめぐる状況としては、今後一層の高齢化が進展していくとともに、特に高齢者の単身の世帯や要介護者が大幅に増加していくことが見込まれております。
　高齢者の多くが居住している住宅につきましては、バリアフリー化の立ち遅れ、福祉サービスとの連携の不足等必ずしも住宅に係る高齢者対策が十分でない現状があるため、福祉施策とも連携しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、これまで国土交通大臣が単独で策定していた基本方針につきまして、厚生労働大臣と共同で策定することとした上で、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項等を記載事項として追加することとしております。
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者居宅生活支援施設の整備の促進、住宅のバリアフリー化の促進等を図ることができることとしております。
　第三に、高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅について、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う社会福祉法人等に賃貸することができることとしております。
　第四に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度につきまして、新たに登録基準を設定し、住宅の規模、構造及び設備等に関する最低限の水準を満たすもののみを登録可能とするとともに、登録を受けた住宅の管理の状況に関する報告徴収制度の創設等、指導監督の強化を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をお願い申し上げる次第であります。
　よろしくどうぞお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水戸　将史君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　水戸　将史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中川　正春君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（金融危機対応に関する件）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（峰崎直樹君外五名発議）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○資金決済に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官羽田浩二君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件及び金融危機対応に関する件の両件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　短時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　預金保険機構がこれまでいろんな金融危機、日本の危機に対していろんな役割を果たしてきたと思いますけれども、破綻金融機関が、足利銀行の処理を終わって一段落したんではないかというふうに思っておりますけれども、それを踏まえて、今後の預金保険機構の役割についてどのようにお考えなのか、与謝野大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、預金保険機構がしょっちゅうしょっちゅう用事があるようでは困るんだろうと思っておりますが、いざというときにはこの預金保険機構がないと困ると私は思っております。
　預金者保護というのは大事なことでございますし、将来金融機関が破綻した場合に備えて、その破綻処理等を円滑に行っていくための重要なインフラでもありますし、また民間金融機関から預金保険料という形でお金をいただいているわけでございます。
　また、現在も、金融機能強化法に基づく資本増強に関する業務を行うとともに、買い取った不良債権の適切な回収や金融機関への資本増強として引き受けた優先株式等の適切な管理、処分等を行っているところであり、引き続き金融システムの安定に重要な役割を果たしていくと考えております。
○富岡由紀夫君　役割はそのとおりだと思うんですが、ただ、破綻金融機関のいろんな処理とか対応についていっぱい抱えているときは組織なり人員なりやっぱり増やしてそれに対応できるようにしないといけないと思っているんですけれども、大きなそういう破綻処理が一段落していますので、組織のスリム化というか、人員の見直しとか、そういった今後の見通しについてお伺いしたいというふうに思っています。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、余計な人員を持っている必要はないという、先生の御主張のとおりでございますが、預金保険機構の人員の推移を見てみますと、平成十四年は四百九人、このときがピークでございまして、平成二十一年度の職員は三百六十一人となっております。
　業務の合理化、効率化というのは当然のことでございますが、一方、必要な人員については適正に確保していかなければならないと思っております。