○参考人（竹田五郎君）　竹田でございます。
　私は国を守るためには次の四つのこと、これは軍事的に見ましても必要だと考えております。
　その一つは、必要最小限の防衛力を持つことであります。二番目は、国としての自衛の体制を整えておくこと。三番目は、国民の強い防衛意欲。そして四番目は、信頼性のおける日米安保体制。この四つはどれ一つを欠いても日本の国は守れないと思っております。
　本日は、この四つの項目について自衛隊という立場から、そして重点をこの必要最小限の防衛力というところに置き、かつ私は空の立場から空の抱えております問題点ということでお話をしてみたいと思います。
　まず、必要最小限の防衛力でありますが、現在防衛庁は五十六年度中期業務見積もりを基準にして防衛力整備をしておることは御存じのとおりでございます。これは昭和五十八年から六十二年の五カ年間にわたる防衛力整備計画と言ってもよろしいかと思います。ところが、この五六中業は御存じのように、防衛計画の大綱は達成できないという見積もり計画であるわけです。一方、防衛計画大綱というのは、政府が従来言っておりますように、我が国を守るための必要最小限の防衛力であるわけです。その当否は別として、少なくとも必要最小限の防衛力と認めておるものがこの五十六年度中期業務見積もりでは完成しないということになっております。しかも、この五十六年度中期業務見積もりのことしは第三年度でございますけれども、当然三年目であればその六〇％が完成しておくべきものが、実態は四〇％達成できるかどうかという程度のものだというふうに聞いております。
　こういうふうに見てみますと、昭和六十二年になりましてもこの五十六年度中期業務見積もりは達成できない可能性が強い。現在、五十九年度中期業務見積もりの検討を始めるというふうに聞いておりますので、それによってどう修正されるかは知りません。いずれにせよ、五六中業が達成されても昭和六十二年以降になり、しかも必要最小限の防衛力は持ち得ないというのが現状であります。
　航空自衛隊の主兵器であります航空機、さらにはバッジ、新しいパトリオットという対空誘導弾、これらは予算がついて大体四年ないし五年後において出現してくるわけであります。しかも、それらの兵器を使って隊員の訓練をし、部隊を錬成訓練しますとさらに一年ないし二年はかかる。予算がついて六年ないし七年後になってやっと、戦力化という言葉は語弊があると思いますが、とにかく役に立つということになるわけでありますから、六十七年ごろにならないとこの五六中業の効果はあらわれない。しかもそれはおくれつつある。そしてそれができ上がっても計画大綱は満足し得ないということでありますと、要約しますと、今から十年間日本は必要最小限の防衛力すら持ち得ない。平和にかけをしながらいくのだということになるわけであります。航空自衛隊は、今防衛計画大綱の別表で決められました作戦機、これは四百三十機と決められております。五六中業が達成されてもその数は四百機にとどまっておるというふうに承知をしております。いずれにしましても向こう十年間、日本は平和にかけをしていくことはこれは確実な事実であります。こういうことでは、自衛隊としても任務達成に支障があると言ってもよろしいかと思います。
　さて、この五六中業でございますが、総体的に必要最小限の防衛力そのもの、これは、計画大綱はご存じのように主要な部隊と主要な装備品の数を決めておるわけであります。ただいままではこの数についての不足を申し上げました。実は、この内容についても問題があるわけであります。
　その一つは、近代化のスピードを上げるべきだということであります。例えば最近の極東ソ連軍の特徴を申しますと、空の立場から言いますと、極東ソ連空軍機の数は二千二百ぐらいでそうふえてはおりません。しかし、内容的に中身が変わった。航空機そのものが近代化されてきて、しかもその近代化のスピードは速いというのが実態でございます。バックファイア等既に八十機は配備されておりますし、主力の戦闘機というのはミグ２３、スホーイ２４といったような戦闘機が約七〇％を占めるというようになってきております。従来のミグ２１という戦闘機でありますと、せいぜい北海道と東北の一部くらいを攻撃できる範囲のものでしたけれども、今日のこのミグ２３とかスホーイ２４という戦闘機は日本全土を攻撃できる。しかも、スホーイ２４という戦闘機は爆弾は三トンぐらいは積むと思います。
　三トンという数字は大変な数字でありまして、第二次大戦の末期、九七重あるいは一式陸攻、これが陸海軍が誇っておりました重爆撃機でありますけれども、その重爆撃機ですらせいぜい一トンぐらいしか積まなかったのですから、その三機分の爆弾を積んで日本全国を攻撃できるという能力を持つものが主力になってきた。しかも最近のソ連の空軍は、従来が守りの型の防空を主にした体質でありましたけれども、今日のソ連空軍は攻撃型の空軍に変貌しております。こういうような近代化のスピードの速さを見ますと、これに対応して航空自衛隊も数だけそろえるのでは対応できないと思うのです。もちろん数も少ないのですけれども、その近代化のスピードを上げるということが必要だと思います。これからの事態に備えて、現在航空自衛隊の備えておりますＦ４ファントムあるいはＦ１という支援戦闘機、こういう機種も当然これを強力化するとか、あるいは機種改変の手をつけるというようなことは急ぐべきだと思います。
　さらに、これらの優秀な進んだ武器を使いこなすというためには、隊員の質というものを上げる必要があります。航空自衛隊は少数精鋭主義ということできておりますので、武器も近代化されたものになれば、隊員の質もいいものを集めなければなかなかこれからの進んだ兵器に対応できないというおそれもございます。この隊員の質の向上ということは空だけに限らず海も陸も同様だと思いますが、現在、隊員を獲得するということのためにはそれぞれ苦労をしております。したがいまして、この自衛隊員の処遇改善というようなことも、これは第一線兵備と並行して手を打っておく必要があると思います。
　既にご存じと思いますが、例えば官舎をとりましても、ある基地のそばの官舎は余りにも古くて、こういう建物がこの地域にあることは美観を害するから、撤去してほしいというような地元の要望が出ておるというような官舎にすら、現在幹部が住んでおるというようなこともあるわけでございます。当然、隊員の営内の生活につきましても、一段ベッドにしたいのですけれども、いまだに二段ベッドがあるというような状況でございます。もちろん、隊員の処遇ということ以前に、処遇は悪くとも自衛隊の地位を上げる、その名誉を重んずるということが優先すべきだと思いますが、それは後に御説明したいと思います。
　次に、この近代化を進めていきますときには、人員の不足というのが当然付随してまいります。現在の航空自衛隊の充足率というのは約九六％ぐらいだと思います。全隊員四万六千ぐらいの編成の定員に対して実員は四万四千ぐらいだったと思いましたが、九六ぐらいの充足率を持っております。ところが、近代化を進めていきますと、例えばＥ２Ｃ、これは低空の目標を発見する早期警戒機であります。Ｅ２Ｃとか、あるいは航空自衛隊は現在基地防衛のために対空部隊というものを新しくつくり上げようと努力しております。当然こういうものはもっと早くやるべきだったのですが、やっとこういうものに手をつけてきたわけであります。こういう新しい部隊をつくりますと当然人間が要るわけでありますけれども、現実はこれが定員化されないために、現在の四万四千の枠の中からこの新しい部隊の要員を引き抜いてこれに充当をしておるということでございます。そのしわ寄せは当然第一線部隊に及んでまいります。実質的に航空自衛隊の充足率は私は九一％か九二いつているかどうかぐらいじゃないかと思いますが、いずれにせよ第一線に人員不足、新編部隊のための要員を第一線部隊から抜くがゆえに、そのしわ寄せが第一線部隊に来ておるというのが実態でございます。
　ところが、航空自衛隊は、御存じのように航空部隊は領空侵犯に対処するために、各基地五分待機とかあるいは一時間待機とか厳しい警戒態勢をとっております。ナイキの部隊もレーダー部隊も同じであります。この点、常に実任務というものを課せられておりますために、そのための人員というものはこれは張りつけをせざるを得ないわけであります。こういう任務を遂行しながら少ない人数で訓練や勤務をやっていくということは、それだけのしわ寄せが現地の部隊に行っておるのであります。去年一年間スクランブルした飛行機の数は、先般も防衛庁が発表しておりましたけれども、千八百八十機、一年間に延べ千八百八十機がスクランブルするわけであります。このスクランブルの回数は数年間ぐっとふえてきておりまして、十年前に比べますと三倍ぐらいになっております。それだけ第一線部隊の日々の苦労がふえておるということであります。そして、新編部隊のために人員を引き抜かれる、かつ訓練、勤務を続行するということで、十年前に比べますと大変なしわ寄せを第一線部隊は負いながら激しい訓練を続けておるということになります。
　この五六中業の抱えております次の問題は、正面と後方のバランスをとるということであります。どうしても必要最小限の防衛力として主要な部隊と装備品の数が決められておりますので、少ない予算となりますと、ついつい正面に手当てすることに優先度が向いていきます。したがって、後方支援というのがややもすると、おろそかとは申しませんけれども、重点が向かなくなるということで、これまたここにしわ寄せが出ます。
　航空自衛隊としての大きな問題を一、二挙げてみたいと思いますが、まず第一は抗堪性であります。この抗堪性というのは一般で使わない言葉ですけれども、敵の攻撃に対して息長く粘り強く戦いを続けていけるような機能を持つということでございます。例えて申しますと掩体がそうであります。鉄筋コンクリート製の小型格納庫と申しますか、シェルターと申しますか、こういうものが非常に少ない。端的な例だと思います。最近のどこの国の空軍を見ましても、掩体のない空軍というのはまずないのじゃないかと思うのです。数年前に、日本におります駐在武官を千歳の基地に連れていきました。彼が基地を視察した後で所見をと求めますと、日本は専守防衛政策をとっておる、相手が攻めてきて初めて立ち上がるという体制である、目の前にはたくさんの飛行場や飛行機があるじゃないか、それにこの千歳の基地に掩体が一つもないということは私は不思議ですと。航空自衛隊は近代空軍だけれども、現在掩体のない最後の空軍が航空自衛隊ですねと皮肉を言われたことがございます。
　また、滑走路の修理能力、これらについても同様でありまして、現在航空自衛隊の持っておりますＦ１５というのは、これは世界に冠たる戦闘機と言ってよろしいでしょう。しかし、いかに空中戦で勝っても、いざおりようとしたときに滑走路に穴があいておったというのでは全員落下傘降下ということになるわけであります。こういうふうな点について手を入れるべきだと思いますが、なかなかそこまでの財政的余裕がない。特に掩体の場合につきましては、掩体をつくる土地がないということも重要な問題点と言ってよろしいかと思います。
　いま一つ、対空火器というものはこういう基地を守るためには非常に有効な武器でありますけれども、現在航空自衛隊の装備しております対空火器は陸上自衛隊が長年使ってきて性能も悪いし、整備も大変で部品もない、廃棄処分にしようというのを譲り受けてきて装備しておる程度のものでございますから、平素の訓練には役に立ちますけれども、これが果たして有事にたえ得るものかどうか非常に疑問に思います。現在航空自衛隊、五六中業でもこれらを何とか整備するように予算等をつけていただいて努力いたしておりますが、五六中業が完成しても、理想と申しますか、我々が考えております最小限必要だと思うものの半分もできないのではないかというのが今日の姿だと言ってよろしいかと思います。
　次は、弾薬であります。
　これはもう言い尽くされておりますけれども、航空自衛隊の弾薬は極めて少ない。ただ、航空自衛隊の弾薬、特にミサイルというのは大変高価でありまして、現在主として使っております９Ｌあるいはスパローといったようなものは大変な金額であります。たしか９Ｌが三千万ぐらいするのじゃないでしょうか。スパローであると六千万から七千万ぐらいするでしょう。しかも、こういうものもまた航空機と同じように日進月歩でありますので、これらのものを平時所要を全部そろえるとなりますと、それが十年後には非常に時代おくれになるというような悩みもあります。そういうことも考えて、一挙に必要なだけそろえるということは必ずしも効率的でないかもしれませんけれども、かといって、これを余りにも財政的な効率性だけから話を進めていきますと、いざというときに所要がないということになります。したがって、国としてはこういうものには多少不効率といいますか、ロスはある、保険であるというような考え方を抱かないと必要最小限の弾薬は備え得ないのではないかというふうに思います。
　次は、現在問題になっておりますＣ３Ｉであります。
　この中で特に戦略情報、例えばシベリアの奥地における情報はどうなっておるかといったような情報を自衛隊自身でとるというふうな処置は、専守防衛であればあるだけに持っておく必要があろうかと思います。当然これを知るためには偵察衛星という話になりますけれども、今、国会では、軍事面に使わないということでこの衛星利用が大変問題になっております。しかし、専守防衛であり日本を守るというのであれば、これは私は必要だと思います。
　次は、保全措置でございます。
　現在各幕僚長以下主要幹部と米軍と話をしようとしますと、秘話装置というのがこれはついておりません。すべて一般の電話を使っておるわけであります。今後情勢が厳しくなってくるようなときにいろいろな秘密の話等を行うことがあると思います。現在の電話機は一般電話と同じでありますので、保全の意味からもこういうところには手を打っておく必要があろうかと思います。これは例えば日米共同訓練をやる場合においても、やはり秘話装置がないとスムーズに進み得ない点が出てくるのではないかと心配をしております。
　次は、訓練でございます。
　航空自衛隊の訓練の中心になるのはやはりパイロットの飛行能力であります。また、この飛行能力を上げるためには常時訓練をしておく必要があります。また、ナイキやバッジ等の練度を上げるためにも、飛行機を飛ばさないとこれらの訓練は完璧を期し得ないわけであります。ところが、現在のパイロットの飛行時間というのは多分百四十三時間強ぐらいではないかと思います。百四十四いっていないと思いますけれども、諸外国のアメリカあるいはヨーロッパ等の国々では二百四十時間ぐらい飛んでいるわけであります。百四十時間というとこれは余りにも少な過ぎると思います。
　では、百四十時間を飛ばすのには燃料だけふやせばいいかというと、そうではありません。もちろん燃料も要りますけれども、先ほど申し上げましたように、実任務を遂行しながら訓練をするということになりますと、飛行機の機数もふやさなければいけないし、一機飛ばせば飛ばしただけ部品は要る、修理はするということになりますので、維持費等も手当てをしなければいけないという問題はありますけれども、とにかく飛行時間は少な過ぎると言ってよろしいと思います。
　次は、防衛計画の大綱、日本の国を守る必要最小限の防衛力ということでございます。
　この大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーンの防衛ということについてはそれほど関心を持っていなかったというふうに私は思います。したがって、シーレーンの防衛ということが任務として課せられるならば、ここにそれに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油、早期警戒機と申しますか、空中から警戒管制する航空機といったようなものについても必要でありまして、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと言ってもいいと思います。
　次は、国としての自衛体制の確立であります。
　現在のままでは、自衛隊もまた日本を来援しに来た米軍もその機能を十分発揮できるような体制にはなっておりませんし、また、有事に国民の生活と生命を守るということは、自衛隊は直接侵略に対処するので手いっぱいでございますから、これらは国民自身において自分の生活、生命を守るといういわゆる民間防衛というシステムをとるべきだと思うのですけれども、これらの国としての自衛体制を確立するためには、日本は法治国でございますから法の制定が前提となります。現在の体制ではそれはまず難しいだろうと思うのです。したがって、既に御審議等いただいております有事法制、さらには自衛隊法の改正が必要だと思います。
　特に自衛隊法の改正において一つだけ申し上げたいのは、自衛隊に領域保全、領土、領海、領空を守るという任務を平時から与えると同時に、その任務が達成できるような権限を与えておくということが必要であると思います。かつて栗栖元統幕議長が提言したこともこのことを言ったと言ってよろしいと思います。
　次は、国民の防衛意欲でございます。
　言うまでもなく、国民の防衛意欲は必要でございますが、この意欲が高まるということは、現在の自衛隊の能力が倍加するということになると思うのです。自衛隊について実は私もそのときの責任のある者でございますけれども、徴兵制をとらない理由として、憲法十三条、十八条に抵触するから徴兵はやらないという政府の見解が示されました。私も徴兵には現在行うことは反対でございますけれども、だからといって、これが憲法に抵触する、しかもそれは公共の福祉の場合であるとか、あるいは苦役であり奴隷的待遇であるから、だから徴兵はいけないというような理論づけというのは、これは国民の防衛意欲に少なくとも水を差すものであり、自衛隊の士気に影響すると言ってよろしいかと思います。どこの国の、どこの国と申しますか、ほとんどの国の憲法では、国を守るということは国民の崇高なる義務であるというふうに言っておるわけでありまして、徴兵をしないというのは憲法違反ではなくて政策の問題ではないかと私は思います。
　忘れましたけれども、この法制の問題で統幕議長の権限について、統幕議長は少なくとも行動運用に関しては長官の指示を受けて部隊を指導し、監督し、査察するというような権限を持たせないと、現在のままでは、これは権限なき会長とよく皮肉を言われますけれども、まさにそういうもので権限が与えられていない。さらに強力なものをつけるべきだと思います。
　次は、日米安保体制についてでございます。
　一つだけ。日米共同作戦計画の案というものが十二月サインをされました。統幕議長と在日米軍司令官で行いましたけれども、この日米共同作戦計画は今のままの法体制、今のままの防衛力では絵にかいたもちにしかすぎないだろうという懸念を持っております。ガイドライン、防衛協力指針の前提条件として、この研究は国の予算あるいは法律等の制定には制約を加えないのだという前提がありますけれども、これはいわば我が国に対してアメリカがげたを預けたことでありまして、この計画を実のあるものにするためには、これらの前提条件に示したものを少しずつでもよくしないと機能しない、単なる計画のための計画になるおそれが多分にある、それはひいてはアメリカの信頼を失うことになるというふうに私は心配しております。
　以上で終わります。