Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　赤字補填とか減収補填というのは、総称して言っています。私も別に医療の専門家じゃないので、それは厚労省で考えていただきたいんですが、別にそのまま赤字補填してくれということじゃなくて、ポイントは、要はやはり空床確保、その補助金もあるそうなんですよ。つまり、コロナ患者を受け入れたら、一人受け入れたら三、四床潰さなきゃいけない。そのための補助金もあるそうなんですが、その額が多分低過ぎるんだと思うんですね。何か、重点医療機関だと七万円から四十三万円、それ以外だと四万から九万円と。この額が多分少な過ぎて、要するに空床にできないから、結局コロナ患者を受け入れられないということじゃないかと推測できるんですけれども、その辺は専門家の厚労省がよく検討いただいて。
　結果として五割しか使われていないわけですから。二千七百億じゃ足りないですよ。これは一兆円にしたって私は別に、それで緊急事態宣言が終わるんだったら、医療が逼迫しないんだったら国民の皆さんは文句言いませんから。是非それは厚労省として、医療機関にとにかくこれを使ってもらえる制度にしていただきたい、それを是非検討していただきたいというお願いをしておきます。
　それでは、ちょっと全然がらっと話が変わりますが、今度は低所得者の方に対する支援ということで、これも私、一月二十六日の衆議院本会議で取り上げた総合支援資金。緊急小口資金はワンショットなんですね、皆さん緊急小口資金とよく言いますけれども、これは一か月だけなんですよ。そこから、六か月借りられるこの総合支援資金の方がむしろ重要で、多くの国民の皆さんはここに頼っているんですね。これを、六か月じゃちょっとやはり厳しい、もう三か月延長してくれということを大臣にお願いしたところ、翌週にも決断いただきまして、三か月延長になった、このことは大変感謝をしております。
　それと、二月二十六日の予算委員会の分科会でも、三十分、私はこの問題だけ取り上げて、随分大臣にもいろいろ御答弁をいただき、また、この一番の問題は、これは全国社会福祉協議会が窓口になっていますけれども、なかなか社協によってばらばらだった対応があると。これは、厚労省が通達を十四回ぐらい出して、問答集という形で審査基準をやっているんですけれども、実は、元々社会福祉協議会の事業だったところに、今回、特例貸付けで国が全額負担で入ったということもあって、なかなか統一されなかった。
　ただ、それも、実は私が質疑した後に、三月一日に改めて周知徹底の文も出していただいて、また個別に、今日も、櫻井係長、来ていただいていますけれども、私から個々にこういう問題があると言うと、それぞれの社協に連絡をしていただいて、そのことは本当にありがたいし、感謝をしております。
　ただ、やはりこの問題で、前回の予算委員会分科会で局長から答弁いただいたんですが、きめ細かな対応を求めたいということだったんですが、きめ細かな対応をするとその分審査に時間がかかってしまうという問題もあって、今、非常に全国から私の下に寄せられている要望は、とにかく時間がかかり過ぎると。この間、大臣は一か月ぐらいでとおっしゃっていただいたんですけれども、社協によっては二か月とか三か月かかると言っているところがいまだにあるんですね。
　それは何かというと、局長がきめ細かな対応と言ったのを、ちょっと曲解しているんじゃないかと。つまり、審査を何かすごくきめ細かくやって、再貸付けですから一回貸し付けている人を三か月延長するだけなんですけれども、また一から住民票も取り直したりとか、あと、収入とか支出を細かく見たりとか、あるいは、社協によっては、審査を一からやり直して、より厳しくするんだ、厚労省からそう指示されたなんというふうな声も届いているんですよ。
　私は、これは、今この時点でやるべきことはそういう細かな審査ではなくて、やはり迅速に、とにかく、やはり一か月が一か月半になるだけで、本当に皆さん、それだけでもう苦しい、場合によっては命を落とすような事態にもなりかねないので、これは是非迅速な支給を優先していただくように、改めて大臣から決意というか考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　前回も委員から分科会で問題提起いただきました。
　はっきり申し上げて、社協の皆様方、地区社協の皆様方には大変な負荷がかかる中で、かといって、本当に生活に困られている方々への対応ですから、これは我々の仕事だということで、何度も何度もお受けをいただいて、本当に心から感謝をしておるのですが、一方で、どうしても、貸付けが増えるということで窓口業務が増えてきますので、新しい方を雇われたり、慣れていない方々を配置されたりというようなこともあるんです。
　そういう方々に対して、もちろんその費用は国が全額御負担をさせていただいて支援しているんですけれども、初めて、また慣れないとなると、本来、以前の借りた借用書があればそれで済むはずなんですが、また通帳の写しだとか住民票だとかというような話になってくるわけでございまして、委員にいろいろと御示唆いただきまして、三月の五日、問答集改定をさせていただきました。今、それぞれの社協には、新たに職務に就かれる方、また慣れておられない方々にもその問答集を丁寧にもう一度読んでいただいて、なるべく時間をかけずにこれはお貸しをいただきたい。
　何といっても生活に窮迫されている方々への対応でございますので、是非ともお願いいたしたいということで、再度徹底をさせていただいておりますので、もしまた、委員、そういうお声があれば、我々厚生労働省におつなぎをいただければありがたいというふうに思いますし、我々もなるべく敏感にしながら、そういうような情報をなるべく察知しながら、察知できれば、またその都道府県等々に、社協に対して、いろいろと、このような形なのでというようなお願いをさせていただいてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　是非お願いいたします。
　ちょっと次の質問でも聞こうと思ったことなんですけれども、今もう大臣から答えていただいたので。
　実は、この二月二十六日の予算委員会の質疑を見て、本当に多くの皆さんが喜んでくれました。でも一方で、ああ、そうだったのか、てっきり、社協が厳しくするんだとか言うから、そっちを信じていたけれども、厚労省の方針は違うんだと。しかも、社協によっては、いや、もう独自にやっています、つまり、全国ばらばらでもいいんですみたいなことを言うところもある。担当者の、そういう人事異動とかもあるんでしょう。そこをやはり徹底を、だから、そういう意味では、更にまたいろんな事例が挙がってきていますので、これは今大臣からも直接言っていただけました、私のところに来たものは全てお伝えしますので、個別に対応いただきたいと思いますし、本当は、私のところだけじゃなくて、もっと厚労省として、そういった問合せを受けるようなところも是非つくってもらいたいと思います。
　それから、局長が前回きめ細かな対応とおっしゃったのは、私は細かく審査するという意味じゃないと思うんですよ。寄り添って、できるだけ個別の事情も聞いてあげる、そういう意味ですよね、局長、うなずいていただければ。いや、いいですよ、済みません、通告もしていないので。
　じゃ、そういう意味だと理解を、でも大事なところなので、ちょっと、じゃ、局長、今の点。
○橋本政府参考人　先日の質疑の中で、私、丁寧なというふうな趣旨で申し上げたと思います。
　これはやはり、総合支援資金、緊急小口資金と合わせると最大で二百万円にもなるというふうなことでもございますので、かえって、その債務を負うということがそういった方々の生活状況に対して圧迫するようなことにならないように、自立相談支援機関等が丁寧に面接をして、生活状況などによっては、例えば、働く意欲がある方であれば求職者支援制度の方の御案内をするとか、あるいは、なかなかもう生活再建が見通しが立たないような方に対しては生活保護の方の案内をするとか、そういったものも含めて、様々、丁寧に寄り添った対応をしてほしい、そういった趣旨で申し上げたものでございます。
○高井委員　そこが、ですから、余りそこをやり出すと時間がかかっちゃいますし、やはり生活保護は、もちろん権利なのでどんどん受けてほしいんですけれども、やはり抵抗があるという人がまだまだいるのも現実で、そういった中で、まずはこっちで頑張りたいという方ですから、一律にもう生活保護に行きなさいみたいな対応をするんじゃなくて、是非ここを使ってもらえるように努力していただきたいと思います。
○田村国務大臣　今局長が申し上げたのは、何か、総合支援貸付けから排除するというんじゃなくて、答えを出していくという意味では、これを使うよりかはほかのものの方が生活も成り立って、ちゃんとその後、先が見えますよというような形の部分に関していろんなアドバイスをしていただくという意味でありまして、一律に総合支援資金は駄目だからあっちへ行け、そういうような話じゃなくて、丁寧にそこは対応させていただくという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○高井委員　ありがとうございました。大臣から補足いただいて、安心いたしました。
　それでは、大臣に、今、この総合貸付資金の一括免除ですね、返済免除。緊急小口資金はもう住民税非課税世帯が免除ということは決まったんですけれども、こっちはまだ検討中ということで、これは非常に皆さん心配していて、検討中、どうなるんだと。やはりここが固まらないと、なかなか申請もちゅうちょするという方が現実には多いんですけれども、まだ検討中ということでしょうけれども、いつまでに決めていただくかというめどぐらいは大臣から是非お願いします。
○田村国務大臣　これは、ちゃんと返す方、そして免除になる方、ちゃんと返す方も返せるような形でなきゃ困りますし、免除になる方というのは、明確に免除になる理屈というか、そこをちゃんとつくらないと、またほかの国民の皆様方からもいろんなお声が上がってくるのも借りられた方々にも気の毒な話でございますので、そういう意味で、こういう理由、理屈といいますか、こういう考え方で償還免除にしますというようなものを今考えております。
　なるべく早くということをずっと言っておるんですけれども、さすがにもうそろそろ方向性を出さないと皆さん御不安であろうと思いますので、ちょっといつまでとはまだ申し上げられないんですが、もうやがて、そのうち早くお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、申し訳ございません、今日はこれぐらいしか言えませんけれども、どうか御理解いただければありがたいというふうに思います。
○高井委員　これは、さっき、御苦労いただいている社協、本当に社協の皆さんの協力があって成り立っているので、その社協の全国がみんな要望しているんですね。やはり一括返済の方が、とにかく社協の負担が大幅に変わると。恐らく、いろいろ文句を言っているのは財務省だと思うんですけれども、これは、大臣には是非、財務省じゃなくて社協の立場に立って早く決断をしていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間が少なくなってきたので、局長に、七番目と九番目に通告したことを併せて聞きますけれども、一つは、まだ社協の中には、収入と支出を細かく通帳を見たり、あと支出も、領収書とか全部取って、その差額だけを、これは二十万まで貸付けできて、厚労省は原則二十万もう貸してくださいと言っているのに、六万円とか三万円とかそういう貸付けをやっている社協がまだあるんですよ。これは私は問答集違反じゃないかと思いますけれども、そこを明確にお答えください。
　それから、あと、返済能力がやはり低いから貸せませんというふうな対応を取っている社協もあるんです。だけれども、これも問答集ではそういうことを書いていないですし、さっきも言ったように、やはりコロナ禍だから今苦しいんですよ。もうちょっとたったら収入が増える人が借りたいと。そういう方は、これは十年間無利子ですから、二百万円返せますよ、十年間無利子なら。そういう立場から、それはやはり明確に、問答集ではそういうことを言っていないということを局長からきちんとお答えください。
○橋本政府参考人　この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、相談者の状況を踏まえた柔軟な対応を行うように、具体的な取扱いについて、今委員御指摘の問答集というものをお示しいたしております。
　それで、まず、収入の減少額との関係でございますけれども、この問答集の中では、新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を踏まえると、相談時において収入減少額を超えた資金需要がある場合も十分に想定されること、それぞれの相談者の希望や状況等について十分に伺いながら、資金需要を確認し、貸付額の決定を行うこと、こういったことをお示ししているところでございます。
　それからもう一つ、償還能力のお話もございました。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえれば、償還の可能性を重く求めることは、必要な貸付けを阻害してしまうおそれがあること、緊急小口資金の申込みについては、過去の貸付けを受けた際に著しく不誠実な対応をした者を除き、償還能力を厳密に審査するのではなく、柔軟に貸付けを行うこと、こういった取扱いをお示しさせていただいております。
　この内容を踏まえた対応を現場で行っていただくように、三月一日に社会福祉協議会の方に事務連絡を発出するとともに、様々、運用が徹底されていないおそれのある社会福祉協議会につきましては、個別に連絡を取らせていただくなどさせていただいておるところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　今の局長答弁と違う対応の社協があったらすぐに櫻井係長に連絡しますので、対応いただきたいと思います。
　それでは、最後の質問ですが、この減額をしてしまった都道府県が、実は愛知県、今まで対応が厳しかったんです。でも、いろいろ問答集が出た、あるいはこの国会質疑を見ていただいたのか、その減額した分をやはり貸しますという、これはありがたい、過ちを改めたすばらしい対応だと思うんですが、全国ほかにも、こうやって問答集が徹底されていなかったことによって減額しちゃった都道府県があるので、愛知県のように、ほかの都道府県にも更に支給するというふうに厚労省の方から伝えていただけませんか。
○橋本政府参考人　委員御指摘の愛知県の社会福祉協議会でございますが、過去に総合支援資金の特例貸付けを減額決定した世帯等に対しまして、三月一日より追加貸付けを開始したというふうに承知いたしております。
　これにつきましては、愛知県が愛知県の社協の運用状況を確認しましたときに、県社協から市町村社協に対して、必要最小限の申請とするよう対応を指示していたことなどの事実が明らかになったことなど、同県特有の事情を踏まえて実施されているものというふうに伺っております。
　したがいまして、全ての都道府県社協において同様の対応が必要であるとは考えておりませんけれども、いずれにせよ、柔軟な貸付けが行われるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高井委員　愛知県以外にも多分十県ぐらい私の下に入っていますので、また個別に御相談いたします。
　じゃ、今日はどうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、コロナ禍でシフトカットされても休業手当が支払われないなど、シフト制がはらむ問題点がこの間浮き彫りになりました。これまでも、例えば労働者が有給を求めたら嫌がらせでシフトカットするなど、シフト制の濫用というのはかなりコロナの前からも行われておりました。労働法令がシフト制を濫用することによって実質無効化するような事態もいろいろ方々で起きておりました。
　今日は資料を後ろから使っていきますけれども、九ページ目と十ページ目に載せておりますけれども、二〇一九年にＥＵは透明で予見可能な労働条件指令というのを決めております。その中で、最低限保証される賃金支払い時間数を労働者に通知しなければならないということや、あるいは、一定期間内に労働した平均労働時間に基づいて最低限の賃金支払い対象時間を伴う雇用契約を推定することなどが盛り込まれております。
　大臣には、シフト制で働く非正規労働者の保護を強めていくために、こうした二〇一九年のＥＵ指令なんかも是非参考にしていただいて、例えば最低の保証時間をしっかり明記、通知していく、あるいは、過去実績に基づいて休業手当の支払い義務が生じるようにするなど、シフト制労働契約の濫用を防止するための法規制、この検討に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この二〇一九年のＥＵ指令というもの、これはオンデマンド労働に対するものなんだろうと思うんですけれども、ちょっとよく研究をさせていただきたいと思います。いろいろと担当の話を聞いておりましても、ＥＵも中でいろいろな国があるというお話もあります。
　シフト制というものは、もちろん、本来はシフト制じゃなくて、正規に近いといいますか、非正規であっても正規に近いような形で労働したいという方々がシフト制でやむなく働いている。これは、どうやってそれよりももっと安定した働き方にしていかなきゃならないか、これは、我々厚生労働省、しっかりと対応していかなきゃならぬと思っておりますが。
　一方で、御本人もシフト制のような働き方で望んでおられる方々がおられるのも事実でありまして、そういう方々が、仮に労働時間というものを決めて、この時間は働きなさい、その代わり賃金はその時間分は保証しますというような話になると、その方が今度は自由な働き方ができなくなってしまうということも生まれてくるわけでありまして、なかなか、ちょっとそこら辺のところを、どのようなニーズがあるかということもしっかりと我々見ていかなきゃなりませんので、一律にそういうことができるのかどうか、ちょっと諸外国の状況をしっかりと我々も調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　是非、諸外国の調査もされるということですから、シフト制の労働者の皆さんがしっかり守られることを検討していっていただきたいというふうに思います。
　二点目ですけれども、介護施設等への看護師の日雇派遣の解禁について伺います。
　看護師は、高齢者施設でも服薬指導など大変大事な役割を担っております。
　先日、こういう例が紹介されておりました。高齢者施設で、糖尿病などを患っているが認知症などで自分で薬の管理が難しい、そういう方が、例えば食欲が優れずに余り食べられない、こういうことも起きるわけですね。そうすると、ふだんどおりの薬の量を出したら、当然、低血糖症になってしまうわけです。ですけれども、食欲の変化に気づけば、薬の量を調整してということができるわけですね。ですけれども、その日に来たばかりの看護師さんだということになれば変化に気づけない、低血糖症が起きてしまうリスクがあるという話であります。
　ですから、そういうことを考えても、介護施設等で日雇派遣を看護師さんを入れていくというのは利用者にとって深刻な問題が生じる、こういう懸念があるんじゃないですか。
○田村国務大臣　この問題は、まず社会保障審議会医療部会の方でも議論をいただき、その上で労政審でも議論をいただいた上で、最終的にこういうような決定をなされたものだというふうに認識いたしております。
　一つは、これは派遣ですから、日雇派遣でありますので、そういう意味では雇用管理上大丈夫なのかという問題がありますが、一方でニーズがあることは事実でありまして、やはり看護師がなかなか介護施設等々で集まらないということ、それから働く側のニーズもあるということ。集まらないというのは、ただ単に必ずいなきゃいけないという状況もありますので、休まれたときどうするんだというようなニーズがあるようであります。
　そういう中において、言われるように、健康管理というような形であるならばいろいろな問題というものはないであろうというのと、それから、業務の内容というもの、これに関してもしっかりと看護師に説明をする、緊急時の対応、これもちゃんと事前に説明しておくというようなことをなされれば、これに関して日雇というような形であっても対応ができるであろうということで、最終的に御理解をいただいたというふうに私は承っております。
　委員がおっしゃられたような心配点等々に関しても、一定の対応というものをあらかじめ検討していただく中で、今回の制度というもの、これを適切に対応いただけるように、厚生労働省といたしましても、労働行政の分野からも、そして介護行政の分野からも、しっかりといろんな助言をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　事業者のニーズだとか、あるいは働く側のニーズだけで考えていい話じゃないと思うんですね。やはり利用者の目線で考えなきゃいけない問題であるというふうに思います。
　今でも、看護師さんの仕事なんかでも、いろんな仕事の引継ぎをしなきゃいけないとき、申し送りなんかするわけですよね。やはり、そういうのも申し送りが不十分だといろんなことが起きるわけじゃないですか。そういうことが、もっと深刻な問題が日雇派遣を解禁すると起きると思いますよ。
　いろんな対応を考えるということを言いますけれども、日雇派遣という形態を入れれば対応し切れない問題が私は必ず起きると思いますので、これはまだ結論が、パブリックコメントをやっているんでしたっけね、集まったところですよね。これはもう一回考え直して、私はやめるべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、あと、厚労省の長時間残業についてお伺いします。
　資料、後ろをめくりまして八のところに、一月の超過勤務時間の資料を出してもらいましたけれども、これを説明してもらえますか。
○山田政府参考人　お答えします。
　本年一月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上、百時間未満が二百二十一人、月百時間以上、百五十時間未満は百四十九人、月百五十時間以上が二十八人となっております。この中で、最長の超過勤務時間は二百二十六時間となっております。
○宮本委員　これは超過勤務時間、支払い分のと書いてあるわけですけれども、これ以外の超過勤務、在庁時間というのはかなりあるんじゃないですか。
○山田政府参考人　国家公務員の超過勤務については、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、正規の時間以外に勤務することを命ぜられたときに、その命令に従って行われるもの、それが先ほど御紹介したものでありますが、必ずしも時間外在庁時間全てが当然に命令の対象となるわけではないのであります。
○宮本委員　この数自体が物すごい、過労死ラインを超える方がたくさんいらっしゃるという状況だと思うんですけれども、実態は恐らく、年度末に向かっている過程ですから、残っている予算の範囲内で、それぞれの部署で、つけられる範囲でつけている面もあるのかなというふうに思っちゃうわけですよね。
　ちょっと、在庁時間の資料も是非出していただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。
○山田政府参考人　時間外在庁時間と、先ほど御説明した超過勤務時間の差については、こちらで正確には把握できておりません。
○宮本委員　いや、健康管理のために、在庁時間は、パソコンのログイン、ログアウトの時間なんかでつかんでいるわけじゃないですか。
　委員長、これは是非、本委員会に資料提出を求めたいと思います。
○とかしき委員長　理事会で相談させていただきます。
○宮本委員　いずれにしても、定数をどんどんどんどん削減してきたというのがこうした事態を招いているわけですから、しっかり定数を思い切って増やしていく。私、去年もこの問題を質問しましたけれども、そのときよりも残業時間は増えているわけですよね。それが実態でありますから、しっかりこれを増やしていただきたいと思います。
　それから、あと、ワクチンについて少しお伺いします。
　資料の五、ニューヨーク・タイムズですけれども、ファイザーのワクチンの接種後に急性血小板減少症となり脳出血で医師が亡くなった事例が報じられております。
　一般的に、血小板減少性紫斑病というのは脳出血だとかあるいはくも膜下出血だとかになることがあるということでしょうか。
○正林政府参考人　この配られている資料の、血小板減少症となり脳出血で医師が亡くなったアメリカの事例に関する報道は承知しております。
　また、血小板が減少し紫斑が生じる疾病は、その原因に応じて様々なものがあるため、血液中の血小板の減少と、くも膜下出血や脳内出血などの頭蓋内出血の発症との間に直接的な関係があるとは承知しておりません。
　いずれにしても、国民の皆様に対して、引き続き、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいたワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしていきたいと考えております。
○宮本委員　難病情報センターのホームページを見ましたら、血小板減少性紫斑病は重症の場合は脳出血と書いてあったんですけれども、違いますか。
○正林政府参考人　済みません。御指摘の点、まだ見たことがないので、後で確認したいと思います。
○宮本委員　そういうふうに難病情報センターのホームページには書いてありました。
　それと、資料の七のところに、これは、初めに医療関係者の皆さんに打っていただいたときの説明書、同意文書の中に、報告すべき副反応として血小板減少性紫斑病について書かれておりますが、これが書かれているということは、これはほかのワクチンにもこの血小板減少性紫斑病というのは副反応でよく書かれているんですけれども、一般的な多くのワクチン接種で血小板減少性紫斑病というのはまれに起き得るということでよろしいんでしょうか。
○正林政府参考人　血小板減少性紫斑病は、ほかの定期接種の対象となっている幾つかのワクチンにおいて、添付文書上、重大な副反応として記載されており、かつ、ワクチン接種と一定程度の科学的関連性が疑われることから、副反応疑いの報告基準に類型化して定められているものであります。
　現在承認されている新型コロナワクチンについては、添付文書上、重大な副反応として血小板減少紫斑病の記載はありませんが、これまでワクチン接種との因果関係が示されていない症状も含め幅広く評価を行っていく必要があると考えており、御指摘の血小板減少性紫斑病も、このような観点から情報収集を行っている症状の一つと承知しております。
○宮本委員　情報収集しているということですけれども、世界全体の情報を是非集めていただいて、国民がリスクとベネフィットについてしっかり正確な情報に基づいて判断できるように、しっかりとした情報提供に努めていただきたいというふうに思います。
　大臣、参議院に行かなきゃいけないんですよね。退席していただいて結構でございます。
○とかしき委員長　では、田村大臣、御退席いただいて構いません。
○宮本委員　それでは、今日は尾身先生に来ていただきました。
　東京の感染状況を見ていましても、発症日別で私もいつも見ているんですけれども、二月二十七日が底で、そこから二十八、三月一日、二日と、発症日別で見てもちょっと微増というのがありまして、リバウンドが起きかねない状況かなと思っているんですけれども、ちょっと、今の状況についてどう見ていらっしゃるか、一言いただけますか。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○尾身参考人　今の委員の御質問は、感染の減少のスピードが鈍化して、一部下げ止まりということで、その原因は、一部上がっているところもある、これをどう思うかということですけれども、基本的には、私は、いろいろなデータを分析しますと、緊急事態宣言を発出している、解除された地域もありますけれども、どうも最近になって、比較的高齢の人たちの、いわゆるアクティブシニアといいますか、昼間のカラオケなんということで感染が起きているという部分もある。それから、一部解除した地域なんかを見ますと、ここに来て比較的若い人たちも少し行動が元に戻りつつあるという、行動の変容というのが少し、感染の今、下止まりあるいは一部上昇というようなことの原因と我々は考えております。
　それと同時に、これから懸念をしなくちゃいけないのは、変異株の発生がどれだけ今回のこの下げ止まりに関与しているかということについてもこれから注意深く見ていかなくちゃいけないので、そういう意味では、同時に変異株のモニタリングというのを今よりも以上に、かなりこれは強力に進めていく必要がある、そんなようなところが今私が考えているところでございます。
○宮本委員　変異株のモニタリングが非常に大事だということと、行動変容が起きてきているのが今の感染増につながっているというお話がありました。
　様々な対策、分科会でも出されていることだと思うんですけれども、やはりクラスターにつながる感染経路とそれに対する対策について、私は、国民、社会の共通認識にするというのが、これ自体がやはり極めてベースとして大事なことだというふうに思っております。
　二月二十五日の分科会の提言で、飲食店については換気対策というのが以前よりも前に出てきたというふうに思います。その際、尾身会長の記者会見で、感染の仕方というのは、接触と飛沫だけではなくて、マイクロ飛沫というのは当然あるので、空気を介して風の流れで行くことはあることは、当初よりこの重要性は一層増してきていると思う、こう述べられておりました。
　このマイクロ飛沫感染、私はエアロゾルだと昨年もちょっと議論させてもらいましたけれども、このマイクロ飛沫感染が当初より一層重要性が増しているという認識の根拠についてお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　これは、実は、たしか七月三十日、去年ですね、七月三十日のあれは当時専門家会議というかアドバイザリーボードでこのことをかなり強調して、いわゆる従来の飛沫感染とか接触感染に加えて、いわゆるマイクロ飛沫ということが重要になってきたんじゃないかということを提言、見解を示したわけですけれども、それはなぜかといいますと、いろいろなクラスターの分析をしますと、いわゆる換気の悪い空間では、五マイクロメーターというのが一つの目安になると思いますけれども、五マイクロメーター未満の粒子でも、換気の悪い空間では少し離れた距離でも、これは二メートルとかというのじゃなくて、もう少し離れた距離でも感染をすることがあるのではないかという分析が出てきました。
　ところで、いわゆる空気感染というのがありますよね。これは結核とかはしか、これはもっと長い距離、こういうことは起きていないんだけれども、それよりも少ない距離で行くんだけれども、いわゆる飛沫とか接触に加えてそういうのがあるんじゃないかということで、マイクロ飛沫ということを我々提案させていただいたわけですけれども。
　ここに来て、もちろん、接触感染ということで、よくいろいろなところで、アルコールでこういうところを拭くという、このことももちろん大事ですけれども、それと同時、あるいはそれ以上に、マイクロ飛沫感染というものが、これは世界的に見ても重要視されてきているので、いわゆる食事の場なんかにおいても、いわゆる換気というものが今まで以上に重要だというふうに我々は考えている。
　その理由は、そうしたクラスターの分析で、そういうようなことが起きているというふうに我々は考えているということでございます。
○宮本委員　クラスターの分析からそう導いているということです。
　先ほど、世界でもそうなってきているというお話がありました。今日、幾つか海外の論文なども資料で配っておりますが、アメリカの国立科学アカデミーの紀要でも、ダイヤモンド・プリンセス号の分析で、五〇％以上がエアロゾル感染だった、そのうち三五％は短い距離よりはもう少し長い距離のエアロゾルだったと。あるいは、エンバイロンメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー・レターズに出ていたタフツ大学の研究では、表面からは接触感染のリスクはそんなに大きくないんだ、エアロゾルや飛沫なんだ、こういう話があります。あるいは、ネイチャーでも、コロナは空気の中にあるんだ、表面に注意が行き過ぎていたということなんかも出ているわけですけれども、こうした海外の論文についてのコメントはありますか。
○尾身参考人　今、委員おっしゃるように、マイクロ飛沫というような感染の伝播の方式が非常に重要になってきているという海外の見解については、私も基本的には同じような見解を持っておりまして、したがって、何度も申し上げますように、飲食の場なんかにおいても、私は換気というものがかなり重要になっている。こういうところを拭くということも重要ですけれども、手を洗うということももちろん重要ですけれども。
　そういう意味では、飲食の場において二酸化炭素濃度なんかをしっかり定期的にモニターして、我々、今のところは大体一〇〇〇ｐｐｍぐらいが目安だと思いますけれども、そんなようにならないように、常に換気を考えるというような食の場における文化というものを徹底していただければと思います。
○宮本委員　今、尾身先生がおっしゃったことは私も大変大事だと思うんですけれども、ただ、なかなかそこがまだ伝わり切れていないなという思いがあります。
　例えば、先日クラスターが発生したある接待を伴う飲食店は、検温もやっていた、消毒もやっていた、働いている人たちの行動管理も物すごいやっていた。だけれども、一つはお客さんがマスクをしていなかったというのと、あと、換気は二時間に一回だったという話でした。
　やはり換気が肝だというのをもっと伝わる状況をつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、そうしたやはり空気を介して伝わっていくマイクロ飛沫感染がクラスター発生で大変重要な役割を果たしているんだ、それに対する対策としては換気とマスク、これが非常に大事なんだということをもっと国民の共通認識にする上で、何が大事だと会長は考えられているでしょうか。
○尾身参考人　そのことを一般の社会になるべく普及をしていただく、考えがですね、していただくための最も私は有効な方法は、いわゆる飲食店におけるガイドラインというのを国も出していますけれども、そこの中で私は非常に重要だと思うのは、しっかり頑張っていて、今申し上げたような、換気をしっかりやって、二酸化炭素のモニターもしっかりやって、それ以外にももちろん、当然人と人の距離の問題だとか、人数の制限の問題、こうしたパッケージをしっかりやっている店について、しっかりと国、自治体、業者の団体が協力をして、いいかげんなものじゃなくて、しっかりした認定制度で、この店はしっかりやっていますよということを認定して、そこに一般の市民が分かって、そうした一生懸命頑張った店にはお客さんが多く行くような、そういう仕組みというか、そういう仕掛けというものを早急に私はつくる必要があるというふうに思っております。
○宮本委員　お店と同時に、私、実は厚労省も、いろいろなものを発信するのは、もっと変えた方がいいんじゃないかと思っているんですね。厚労省はホームページでいつも新型コロナウイルス感染症の今の知識というのをバージョンアップしているわけですけれども、これを見ても、新型コロナウイルス感染症は主に飛沫感染や接触感染によって感染するというふうに書くわけですよね。
　そうすると、これが何をもたらすのかということなんですけれども、あるクラスターが発生した医療機関のホームページを見ていましたら、こう書いていました。空気感染しないことから、密閉に費やす努力を密集と密接に振り向けてほしいと書いてあるわけですよ、ホームページに、コロナの。だけれども、密閉対策は物すごい大事なわけですよね、今。換気をよくする、常時換気が私は一番いいと思いますけれども。
　そういうことからしたら、やはり飛沫と接触が中心なんだということではなくて、マイクロ飛沫、私はエアロゾルということを言っていますけれども、マイクロ飛沫は、空気を介してのマイクロ飛沫、エアロゾルが、これが大事なんだ、感染として、クラスター発生には重要なんだということをもっといろんな点で厚労省自身が強調するようにしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点は、尾身会長の見解をお伺いします。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾身参考人　私は、飛沫の接触、つまり手洗いだとかマスク、これをやらなくてよくて換気だけということはなくて、私は、換気をやることも非常に重要だというメッセージは今までよりももう少し強く出してもいいんじゃないかというふうに思います。
○宮本委員　厚労省のホームページ、ちょっと、局長、改めてもらっていいですか。
○正林政府参考人　感染経路をきちんと特定するというのは非常に難しいと思います。飛沫もあれば、接触もあれば、いろんな場合があると思います。もちろん、マイクロ飛沫というのも考えられると思います。
　可能な限りエビデンスに基づいてホームページでＰＲしようと思いますが、引き続き、きちんとエビデンスに基づきながら、必要な情報をしっかりと提供していきたいと思います。
○宮本委員　私は本当に、尾身会長と同じような認識を、やはり厚労省を先頭に日本社会に広げていくというのが、実は実効再生産数を落とす上でも非常に大事だというふうに思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
　それから、尾身会長、最後に検査についてもお伺いしたいんですけれども、今、変異株も含めてのモニタリングも大事だというお話がありました。あとは、いろんなところ、予兆をつかむためのモニタリング検査ということを言われていますが、それと同時に、私自身は、陽性者が確認された場合の検査って今は濃厚接触者ですよね。でも、変異株は感染力が高まっていますので、やはり濃厚接触止まりではなくて、一定時間同じ空間にいた人、もうちょっと広く、しっかり検査を行う必要があるんじゃないかということと、あと、高齢者施設ですね。これは今一回検査しようということで言っていますけれども、やはり頻回、週一、二回ぐらい、頻度も含めてしっかり示して検査をする。やはり、がんじゃないですから、感染症は、今日の検査の陰性があしたの陰性を証明するものじゃないですから、頻回の検査というのをしっかりやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　その点の見解を、検査について二点お伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員の御質問は二つで、一つは、濃厚接触者以外にももう少し検査を広げた方がいいんじゃないかということがまず一点だったと思いますけれども。
　実は今、国にも、だんだんそういうふうに今やってくれていまして、各都道府県で少しずつ始まっていますけれども、いわゆる無症状者に対する検査というものが、今委員言及されていると思いますけれども、これについては、感染のリスクが比較的高い、別の言葉では、検査前確率が高いというところについては、これはかなり集中的にその周辺も、濃厚接触者なんということだけじゃなくて、かなり、キャパシティーの問題がありますけれども、幅広にやるというのがこれからは特に私は重要だと思っています。
　それから、二つ目の御質問の、いわゆる高齢者施設での検査の頻回かどうかというのは、これは当然、なるべくたくさん、頻回にやった方がいいということで、これはキャパシティーとの相談ですけれども、一回だけというのはほとんど意味がありませんので、インターバルを置いて、なるべくキャパシティーの許す限り頻回にやった方がいいというのは、これは当然のことだと思います。
○宮本委員　大変明快な答弁をいただいたと思いますので、厚労省も、是非、尾身会長の言われたことを受け止めて、検査も具体化していただきたいと思います。
　時間になってしまったので本当に申し訳ないんですけれども、今日、内閣府に来ていただいていたわけですけれども、一言だけ申し上げますけれども、換気対策は非常に大事ですので、ＣＯ2モニターを活用しての、しっかり測定して、援助する、こういう取組を是非しっかりと援助していただきたいと思うんですよね。豊橋市の保健所なんかは、衛生監視員の方々が組をつくってＣＯ2モニターを持って回っているというお話もありました。
　自治体、業界団体、そして商店街、商工会なんかの皆さんの力をかりて是非やっていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速議題に入りたいと思いますが、大臣所信に対する質疑でございますが、大臣は参議院に行かれておられます。大臣がいない中でできる議論をしたいというふうに思っております。
　我が党は、三月の第一週に、コロナワクチンの接種体制、全国的な整備をしなきゃいかぬということで、全国三千名の議員とともに各自治体に意向調査を実施いたしました。そこで上がってきた声なども含めて、今日は限られた時間でございますが、議論をしたいというふうに思います。
　藤井副大臣にもおいでいただきました。ありがとうございます。
　最初に確認をしたいのが、これは全国から寄せられた声なんですが、河野大臣とそれから田村大臣はどういう関係なんだ、こういう質問であります。
　それで、新型コロナウイルスワクチンについて、河野大臣がワクチン担当とされましたけれども、河野大臣と田村大臣の役割分担そして職務権限について明確に教示していただきたい。全国の自治体が大変素朴な疑問を持って今日の質疑を見ておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○山本副大臣　桝屋委員にお答え申し上げたいと思います。
　田村大臣は、感染症対策全般を担当しておりまして、特に新型コロナワクチンについて言いますと、ワクチンの契約の部分、また薬事承認の部分、接種の順位の部分、また自治体への財政支援、それから予防接種台帳及びＶ―ＳＹＳなどを担当している次第でございます。
　また、河野大臣は、ワクチン接種を円滑に進めるための事務の調整や国民への情報発信を担当しておりまして、具体的には、自治体へのワクチンの供給量及びそのスケジュール、またワクチンの接種時期に関する情報発信及びリスクコミュニケーション、さらにワクチンを届けるために必要な体制の構築、さらに医師会などの関係者との調整、そしてワクチン接種記録システムなどを担当されているものと承知している次第でございます。
　引き続き、両大臣で緊密に連携しながら、国民の皆様が安心してワクチン接種を受けられるように取り組んでまいります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　河野担当大臣の役割は、ワクチン接種を円滑に進めるための事務の調整というような御説明もあって、それから、特に情報発信という御説明をいただきました。田村大臣は大変お忙しい業務をお持ちでありますから、私は、この役割分担はあってしかるべきだと思っております。
　ただ、河野大臣は、私は前から、すばらしい突破力を持った政治家だな、こう思っておりますが、突破力があり過ぎて、大変現場の市町村が、自治体が苦労しているという状況も明らかになってまいりました。
　先ほども野党の議員が言っておられた三月九日の発言、例の、ワクチン一瓶で七回取れるというやつ。あれも、冒頭どういう発言をされたかというと、どこどこの病院で特殊な針を使った、ファイザー社のワクチンが一瓶七回取れるということで、これは大いにやっていきたいと思っておりますと。その後、大分訂正されるのであります。
　もちろん、心配な点も言われているし、糖尿病の患者のことも考えなきゃならぬ、こういうことは言われていますが、冒頭こういうふうに言いますと、それでなくても、数限定の接種が始まっている今の現場、自治体の現場においては、ワクチンは大切にしなきゃいかぬ、こう思っているわけで、そういうときにこういう発言をぼんとされると、七回分探せと言われているように感じるわけであります。
　ということで、もちろん河野大臣は、その後、記者の問いに対して、それは田村大臣とよく協議したんですか、もちろんしました、こういうお答えもあるんだけれども、これは本当に協議したんですか。どういう協議をしたのかというのをちょっと再現してください。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　実際に協議の場に私自身はおりませんので、再現することはできませんけれども、河野大臣と田村大臣は日々緊密な連携を取っておられる、これは本当に事実でございまして、その中でも本件につきましても直接相談をされたというふうに認識しております。
　先ほどおっしゃった記者会見の、実は、最初の三月九日の発言は、接種を適正にやっていただく必要はあろうと思いますが、こういう創意工夫はどんどんやっていただきたいと思っておりますという発言をしておりまして、実は、接種を適正にやっていただく必要があろうかということで、そこは田村大臣ともよく相談をされて発言されているのですが、後段の部分を記事で広く報道されたというところがございまして、ただ、こういったことがございますので、しっかりと河野大臣と田村大臣と、この協議というのはしっかりと意思疎通してまいりたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。私が野党であればもう少しぎりぎり詰めるんですが、これぐらいにいたしますけれども、副大臣、そばにおってくださいよ、そういうときは。もう心配でしようがない。
　私が申し上げたような印象を現場は持っているということ。河野大臣は、確かに突破力はおあり。その突破力があるがゆえに、現場はその情報に一喜一憂しなきゃならぬ。結果的に、政府で調達することはやめたということで一安心いたしましたけれども、その発言が現場にどういう影響を与えるのかということは、今日は大臣はいらっしゃいませんけれども、両副大臣がいらっしゃるわけで、しっかりと連携をして、この発言がどういう影響を与えるか。
　確かに、河野大臣は、来た情報は全部明らかにすると、私はこの姿勢は正しいと思っておりますが、ただ、どういう影響を与えるか。発信をして現場が動き出したときに直ちにそれを調整するという役割も大事でありまして、今日は野党の皆さんからも厳しい御指摘があって、立憲民主党の第一次提言を見ておりまして、そのとおりだなと思ったんだけれども、自治体へ責任を持って情報提供、政府内の意思統一と連携の強化を図る、ここで終わっているんです。これはもう少し突っ込んだらよかったのに。（発言する者あり）言えなかったの。いやいや、この文章、もう一つ、統一した情報発信に努めることとか、そこまでお書きになればいいと私は思ったぐらいでありまして、自治体の現場の状況をお伝えする次第であります。
　それから、次に確認したいのが、自治体のワクチン接種体制の整備に関するシステム、さっき御報告がありましたけれども、予防接種台帳システムと、それからＶ―ＳＹＳと、新たに河野大臣が一生懸命、今、我々も必要だと思っておりますけれども、新たな接種記録システム、これが動いていますが、これは、実際に市町村、自治体の現場から見ると、自治事務なのか、法定受託事務なのか、そこを明確にしていただきたいと思いますが、両副大臣でも結構です、事務方でも結構でございます、お答えいただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　予防接種台帳に関する事務については、予防接種法施行令第六条の二に規定されているとおり、政令において法定受託事務とされています。
　また、Ｖ―ＳＹＳに関する事務についても、予防接種法第二十九条において法定受託事務とされている新型コロナワクチン接種に関する事務の一部を成すものであり、地方自治法二百四十五条の九に基づく法定受託事務の処理基準である自治体向け手引に規定されていることから、法定受託事務であります。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の新たなワクチン接種記録システムに係る事務でございますが、こちらは地方自治法二条第八号に規定する自治事務でございます。
　ただし、このシステムは予防接種台帳を兼ねることが可能でございまして、自治体の御判断により、地方自治法二条九号に規定する法定受託事務である予防接種台帳に係る事務に用いることも可能とされております。
○桝屋委員　だから、予防接種台帳システムあるいはＶ―ＳＹＳは、これは法定受託事務、国がしっかり関与しますと。それから、新たな接種記録システムも、基本的には自治事務であるけれども、これを予防接種台帳と読むことによって、これは場合によっては法定受託事務になるという理解でよろしいですね。そこはなかなか自治体は理解できていないわけでありまして、後ほどちょっと申し上げますけれども、確認をさせていただきました。
　今の彦谷審議官のお話はとても大事でありまして、そこがどれぐらい現場に伝わっているかということは重要だということを指摘を申し上げたいと思います。
　次に確認したいんですが、我々、全国の自治体からお話を伺いましたけれども、それこそ千七百のうち千三百程度お話を伺ったわけでありますが、各自治体は、厚労省の今までの自治体説明会によって、三月中旬までには接種計画を作ってそれを都道府県に報告するということになっているわけでありますが、御案内のとおり、ここまでワクチンの供給がずれ込んでいる中で、今日も自治体説明会をおやりになるようでありますが、この接種計画の策定時期、内容、これはどのように自治体に今日は言われるのか、そこを確認したいと思います。
○正林政府参考人　今日の午後の説明会の内容じゃなくて。
○桝屋委員　いやいや、だから、自治体の接種計画は三月中旬までに作るようにというふうに各自治体に要請されているんだけれども、その方向性はどうなのかと。
○正林政府参考人　分かりました。
　御指摘のとおり、四月以降の高齢者へのワクチンの接種を円滑に行うため、これに間に合うように、三月半ば頃を目途に実施計画を作成することを自治体に対してお願いをしてきたところです。これについて特に変更する予定はございません。
　厚生労働省においては、四月十二日から開始される高齢者へのワクチン接種に向けて、実施計画の策定に資するよう、各市町村のうち、接種会場の形態を決めているもの、シミュレーション実施済みのもの、先行的に公表しているものなど、各自治体の計画の作成等の状況をお示ししたところです。
　引き続き、ワクチンの接種が円滑に行われるよう、自治体と緊密に連携を取ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　今、正林局長のお話では、自治体の接種計画は、これは予定どおり三月中旬までに是非作ってもらいたいということですが、さらっと御答弁されたけれども、現場は大変ですよ。これだけワクチンの供給が遅れて、接種計画の中には、集団接種の会場の確保であるとか、お願いをするドクターの体制であるとか、そういう具体的な計画を作らなきゃいかぬわけで、多分、具体的な計画の提示は難しいと思うんです。大筋においてこういう計画で我が自治体は接種を進めるぞと、そこは決められたとしても、今後ワクチンの供給がどういうふうになるのかということによって相当実行計画は私は変わってくるというふうに思っておりまして、その辺の自治体の現場感覚というものを、ちょっと局長、しっかり頭に入れていただきたいというお願いであります。
　それで、例えば、河野大臣の発言、供給計画、出荷計画とか見ておりますと、四月から五月にかけて、全国の医療従事者の優先接種、三百七十万とか四百万とか言われておりますけれども、その方々の接種と、それから高齢者の優先接種、これが並行して行われる事態が想定されるというようなことを聞いているわけでありますが、説明があったわけでありますが、医療現場からは、実際に接種するドクターや看護師さんたちが、自らはまだワクチンの接種を受けていないけれども、優先接種のお年寄りの接種をしなきゃならぬという事態が起こり得るわけでありまして、できるだけそうしたくないと思うんですが、感情的にこれはいかがなものかという声がありますが、これはどのように説明されますか。
　どなたがお答えいただける。藤井副大臣、お願いします。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言でも、四月からの高齢者への優先接種に際して、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいておるところでございます。
　こうした要望を踏まえまして、先般、具体的スケジュールとして、まずは四月五日の週から順次ワクチンを各都道府県に送付し、四月十二日から全国で高齢者への優先接種を始め、六月末までに高齢者全員分のワクチンを配送する見込みであること、四月十二日から始まる高齢者接種は、まずは限定的な数量で始め、配送、システム、会場運営等の段取りを丁寧に確認しながら始めることとお示しさせていただいておるところでございます。
　医療従事者に関しても、当初の想定より多くの方々が接種していただくこととなっておりまして、一方、高齢者の方々にもできるだけ早くワクチンの接種を開始したいと準備を進めてきたところでございまして、高齢者の接種は段階的に段取りを丁寧に確認していただくこととしておりまして、それぞれの自治体においては、自治体の規模や接種体制の確保の実情に応じて進めていただければというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、医療従事者が先で、それから高齢者ということで、四月につきましては、段取り等を丁寧に確認しながら進めるという形での段階的な接種範囲を広げていくというものになりますので、そこのところは現場のところでうまくやっていただくという形になります。
　医療従事者への接種の主体は都道府県でございまして、高齢者への接種の主体は市町村ということで、それぞれ分担、連携しつつ対応をお願いしたいと考えております。
○桝屋委員　副大臣、私が一番気になっているのは、素朴な現場の声として、接種をするドクターが、まだ自らの接種が終わっていないという方がお年寄りの接種をするという場面はあり得ると思うんです。今、都道府県がやる役割と市町村の役割とお話しされたけれども、そういう事例というのはあり得ると思うんですが、いや、ないというんだったら私は安心なんですけれども。
　全国の医療現場の皆さんは心配されているんですが、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　四月の高齢者接種につきましては、ある意味では試行的にということでございますので、そのようなことがないようにとは思っておりましたけれども、御指摘を踏まえまして、その部分についてはしっかりと対応してまいりたいと思います。
○桝屋委員　実際に、医療従事者向けの優先接種、この配分というのは、さっきおっしゃったように都道府県が調整をされるわけですが、しかし、実施責任は市町村なんですよ。
　実際に、ある場合、今のような事例が私はない方がいい。確かに、説明会では、医療従事者の接種を早期に進めたい、完了したいという意思は皆さんに伝わっているんですが、では実際にワクチンが医療従事者にちゃんと来るのかというと、とてもとても、私の地元でもまだ必要量の四分の一。二回分考えてもその程度でありますから、中にはそういう事例が出るんではないか。
　それはうまくやってほしいということかもしれませんが、これも簡単な話じゃないということを是非御理解をいただいて、現場の声をまたしっかり届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まだ私どもの自治体の意向調査でいっぱい聞きたいことがあるのでありますが、来週参議院の集中審議があるということでありますから、同僚の議員にそこはお任せしたいと思いますが、冒頭申し上げたように、私は河野大臣を批判しているわけではなくて、突破力を買うがゆえに、丁寧にやってもらいたい。
　現場の声から上がっているのは、政府からあっちからもこっちからも違う情報が流れてくる、これが一番自治体が大変なんだという、その大変な中で、正林さんがさらっと、いやいや、接種計画は作ってもらいますよというふうにおっしゃるわけで、現場の感覚といいましょうか、現場の苦労をよくよくお分かりの上、なお、藤井副大臣におかれてはうなずかれておりますが、皆さんが進められている作業はお願いベースの新たなシステム、記録システムでありますから、私どもの情報でも、百八十ぐらいの自治体がどうしてもできないという声もあります。
　これはまた参議院で審議はさせていただきますが、是非そうしたことを念頭に置いて、その自治体、ついてこれない自治体に個別にどういう対応をするかということも是非大臣にお伝えいただいて御検討を賜りたい、このように申し上げて質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　この際、暫時休憩といたします。
　　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時八分開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山雅幸君。