Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、いわゆる内職・モニター商法等に係る悪質な消費者トラブルが急増していることにかんがみ、取引の公正及び消費者の利益の保護をさらに図るための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、いわゆる内職・モニター商法を業務提供誘引販売取引と定義し、広告規制、誇大広告の禁止、契約締結時における書面交付の義務づけ等の措置を講ずるとともに、二十日間のクーリングオフを認めること、
　第二に、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等については、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認めること、
　第三に、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するため、定義を変更し特定負担の金額基準を撤廃するとともに、広告規制の強化等を行うこと、
　第四に、通信販売について、主務大臣の販売業者等に対する指示対象に、顧客の意に反した申し込みをさせようとする行為をした場合を追加すること、
　第五に、訪問販売等に関する法律の題名を特定商取引に関する法律に改めること
等であります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、医療法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長遠藤武彦君。
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　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案について、厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、高額療養費における自己負担限度額を、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めること、
　第二に、保険料率の上限を、医療保険料率のみに適用すること、
　第三に、老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設けた上で、定率一割負担制を導入することとし、診療所については、定額負担制も選択できること
等であります。
　なお、医療保険制度の改革については、本改正に引き続き、今後、抜本的な改革を行うための検討を行い、所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、現在の病床区分を見直し、その他の病床を療養病床と一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めること、
　第二に、人員の配置が基準に照らして著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合には、業務の停止等を命じることができるようにすること、
　第三に、カルテなどの情報を提供することができることなどを広告事項に追加すること、
　第四に、診療に従事しようとする医師は二年以上、歯科医師は一年以上の臨床研修を必修化すること
等であります。
　両案は、去る十月三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、十七日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十八日質疑に入り、三十一日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。釘宮磐君。
　　　　〔釘宮磐君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　釘宮磐君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○釘宮磐君（続）　抜本改革の必要性と緊急性を主張し、さらに参考人質疑の中では、与党推薦の参考人からも、このままでは保険制度そのものの崩壊を危惧するとの意見が述べられております。
　にもかかわらず、政府が既得権益擁護に腐心する余り、このような場当たり的、理念なき改革を今後も続けるならば、医療保険制度に対する国民の支持、理解など到底期待できるはずもなく、抜本改革は絵にかいたもちになってしまうことを私は恐れ、政府・与党に猛省を促し、両法案に対する反対討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　鴨下一郎君。
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　自民党の鴨下一郎でございます。私は、自民党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。（拍手）
　御案内のように、急速な少子高齢化が進む中で老人医療費は急増しております。さらに今後、団塊の世代が高齢期に差しかかり、一層高齢化が進行することが予想されます。その中で、増大する高齢者の医療費をどのようにコントロールし、またどのように公平に負担していくかといった問題は、今や国民的な課題と言っても過言ではありません。
　そのためには、医療保険制度、医療提供体制の両面にわたり制度の抜本的な改革を図り、来る二十一世紀にも我が国が誇る国民皆保険を維持し、国民が安心して良質な医療が受けられる体制を確固たるものにしなければなりません。
　今回政府から提案された二法案は、老人保健制度については月額上限つき定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療の提供のため病床の区分を見直すなどを内容とするものであります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案でありますが、高齢者の一部負担について、長年の懸案であった定率一割負担制を導入することとしています。高齢者の方々にも医療費に対するコスト意識を持っていただくとともに、定率負担となっている若年者とのバランスを図るという観点から、意義あるものと思います。
　また、その導入に当たっては、上限を設定するとともに低所得者の方の入院について格別の配慮を行うなど、多様な高齢者の生活実態に合ったきめの細かな措置が講じられていると考えております。
　また、高額療養費については、所得の高い方に応分の負担をお願いするとともに、実際にかかった医療費に応じた負担をお願いするとの見直しを行うこととしております。これは、家計の負担能力に配慮するとともに、医療を受ける方と受けない方との公平を図るためのものであり、適切な措置であると考えます。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案についてであります。
　まず、現行のその他の病床を療養病床と一般病床に区分し、それぞれの機能にふさわしい職員配置基準や構造設備基準を定めることとしております。これにより、慢性期の患者と急性期の患者が混在している我が国の医療の大きな問題点を解消し、患者にとって満足度の高い医療をより効率的に提供できる基盤が整備できるものと考えられます。
　また、現在努力義務とされている医師、歯科医師の臨床研修を必修化することや広告規制を緩和することも重要な改正です。特に、診療に従事しようとするすべての医師、歯科医師が、患者とよりよい信頼関係を築くための十分な診療能力を身につけることを制度的に担保しようとするもので、臨床研修の必修化は、医療機関における優秀なスタッフの確保、さらには国民に対する質の高い保健医療サービスの提供につながる大きな意義のある改正であると考えます。
　このように、今回の二法案は、いずれも医療制度を持続可能な効率的で安定したものへ見直すための抜本的な改革の第一歩を踏み出すものであり、私どもとしましては、賛意を表するものであります。
　もとより、医療制度の抜本改革は、今回の改正だけで達成されるわけではありません。引き続き、連立与党及び政府が協調して、広く国民の御意見を聞きながら、全力を挙げて取り組むとの我々の決意を申し上げ、私の討論を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○武山百合子君　自由党の武山百合子でございます。
　私は、自由党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この法案は、参議院において、正常でない形で、与党単独で参議院選挙制度委員会が進められる中で、衆議院において、十月三日、野党が欠席する中で本会議の趣旨説明、質疑を強行し、厚生委員会に付託したものであります。また、野党を含めた実質審議は、十月二十五日と二十七日、三十一日の参考人質疑、そして昨日の質疑のみであります。すなわち、たった四日間でした。特に、昨日の委員会では、野党の質疑を強行に打ち切り、採決を行ったのであります。
　我々は、この医療改革関連法案には、さまざまな点で疑問を持ち、これについては委員会審議を通じてただしていくこととしておりました。野党各党が、きちんと論点を整理しながら、二十一世紀の社会保障の青写真を明確にするため議論を深め、慎重審議を求めたのにもかかわらず、与党は、審議日程の焦りから、議論が熟さないまま無理に委員会を強行突破したことは、まことに残念であり、強く抗議します。（拍手）
　以下、反対する理由を申し述べます。
　そもそも政府は、平成九年の前回改正のとき、サラリーマン本人の患者負担を一割から二割にふやし、外来患者の薬剤費負担を決め、国民負担の増加を行う見返りに、平成十二年の抜本改革を約束していました。しかし、この法案では、附則に、医療保険制度等については、平成十二年度から行われる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動き、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化などを比べて考え、抜本的な改革を行うため検討し、その結果に基づいて所要の措置が取り決められるものとすることとしており、今回の法改正が抜本改革ではないことを明確にしております。
　当初、平成十二年の医療改革へ向けて、政府はどのような問題意識を持ち、診療報酬、医療供給体制、薬価制度のあり方、高齢者医療のあり方などについてどのような議論を尽くしていったのか、そして、なぜ今回の法案をつくることになったのか、国民にはっきりと説明し、その上で将来の社会保障のあり方を明白にすべきだったのであります。
　しかし、政府はその説明も不足であり、なおかつ論点も抜本改革への将来像やそれに向けての計画も不透明なまま、当面の小手先の財政調整だけしか見詰めず、議論を深めているとは到底感じられません。平成十四年度をめどにとする政府の抜本改革の意気込みも、このままではやはりかけ声倒れに終わるのではないでしょうか。
　大切なことは、社会保障のビジョンを明確に示し、社会を担う現役世代の人々の保険料負担が累増することの懸念を払拭することであります。お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことでもあります。あわせて、適正な医療供給体制を示して、国民の全体の安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることであり、この法案審議を通じて論点を明確にし、より議論を深めるべきでありました。
　しかし、それができなかったことは、腹立たしく、残念でなりません。抜本改革の道筋が明確でない中で、この法案を認めることはできません。
　次に、医療保険料率の法定上限見直しについて指摘しなければなりません。
　今回の法案で、介護保険料を別建てと位置づけ、介護保険料を徴収することになりますが、なぜ、保険料の徴収が始まっている今になってこのような措置をとらざるを得なかったのでしょうか。
　経済状況や雇用環境の大きな変化の中で、保険財政が圧迫されていることは私も認識しています。しかしながら、より指摘しておかなければならないことは、医療と介護の保険料を合わせて上限を設定したのは、介護保険導入とあわせて、社会的入院など今までの介護要素の強い医療が介護保険給付へシフトすることで、また、医療改革を平成十二年に実施することなどを通じて、医療負担は減少するという政府の説明の裏づけでもあると考えます。
　しかし、結果として、改革が果たせず、保険財政が圧迫し、逃げの一手をとらざるを得なかったのです。そのような継ぎはぎを繰り返すたびに、国民の医療、介護制度への信頼をどんどん遠ざけてしまうのです。
　また、この改正により介護保険料に対する法定上限はなくなりますが、法定上限があるので本来の保険料を徴収できていないことを知っている国民は、それほど多くないと思います。ましてや、今まで制度欠陥で徴収することのできなかった保険料の負担について、これから少しずつもらうというこれからの話も、知っている人は少ないのです。そのような環境の中で、明細を見て保険料が上がっていることを知ったとき、国民のだれもが、初めて理念のない負担増を知ることになり、驚きます。
　なぜ上げることになったか、政府はその説明を国民に知らせる責任があり、この国会の場で法案の議論を深め、まさに国民に理解してもらうことが重要だったはずです。
　ところが、政府・与党は、議論をさっさと切り上げ、国民の理解を深めることもなく強行突破しようとしています。これは、単に保険料引き上げの混乱ばかりでなく、国民意識にも大きな影響を与えるものであることを強く指摘しておきたいと思います。
　今、日本は、経済、社会、行政など、あらゆる側面で構造改革の必要性が訴えられています。また、経済社会の構造改革と同時に、安定し、安心できる社会保障制度をつくり上げることが極めて重要であることは、言うまでもありません。
　国民は、明確であるべき社会保障ビジョンが、このような不明確な形で社会保険料負担が増大し、同時に、自分の年金や医療、介護の給付水準が引き下げられるのではないかという不安を常に抱えています。この年金、医療、介護は、将来のライフスタイルを描く基礎的な部分なのです。社会保障制度への不信感が、新しい挑戦や努力といった創造的な生活を描くことを困難にし、日本全体の経済社会のポテンシャルを落としていくことにつながっていくのです。すなわち、国民のやる気をなくさせることなのです。
　我々自由党は、消費税を基礎年金、介護、高齢者医療という基礎的社会保障経費以外には使わない、これによって基礎的社会保障の財政基盤を安定させ、簡素で、合理的で、公平な基礎的社会保障の負担のあり方を実現すべきであると考えます。国民が安心して頼ることのできる社会保障制度をつくり上げることは、いざというときに頼りになる社会政策でありながら、もう一面では、個人の自由な生活設計と可能性を切り開く経済政策にもなり得るのです。
　我々は、社会保障の給付と負担のあり方、医療提供のあり方など一つ一つの柱を明確に示し、そのために、規制の撤廃や改革へのステップ、そして当面の措置を明らかにしていくことが、本来の構造改革のビジョンであると考えます。その点において、この法案は抜本改革の理念もなく、本末転倒であることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　瀬古由起子君。
　　　　〔瀬古由起子君登壇〕
○瀬古由起子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案について、反対の討論を行います。（拍手）
　まず、討論の前に、本法案に対する野党からの再三の慎重審議の申し入れにもかかわらず、質疑打ち切りによって本法案の委員会採決を強行したことについて、委員会運営の基本的ルールを無視するものとして、この場で厳しく抗議をするものです。（拍手）
　政府は、今回の法改正を医療制度抜本改革の第一歩と説明しております。この政府の言う抜本改革とは、これまで出された計画を見れば明らかなように、健康保険の本人の三割負担や大病院の外来五割負担を導入する大改悪を押しつけようとするものです。その第一歩として、本改正案は、コスト意識の高揚、負担の公平などを理由に、高齢者などへの定率負担導入によって負担増大を強引に進めようとしているのです。国民に犠牲を押しつける、国民不在の医療制度抜本改革を決して容認することはできません。
　健康保険法等の改正案について反対する第一の理由は、今回の改定が、高齢者への薬剤二重負担の廃止と引きかえに国民負担を増大させ、あわせて国庫負担の削減をねらう無責任なつじつま合わせをしているからです。
　今回の制度改定による国庫負担の削減額は、高齢者の薬剤二重負担の廃止などによって満年度で二千六百四十億円になります。ところが、高齢者への一割定率負担の導入や高額療養費制度の見直し、入院食事代の引き上げ、標準報酬の下限引き上げなど、患者負担の合計は約三千億円にもなります。まさに国庫負担の削減を国民負担で補おうとするものです。
　そればかりか、介護保険料は来年十月から全額徴収となり、利用料負担と合わせると、来年度は約一兆二千億円の負担増です。今回の医療負担と合わせれば、来年度の国民負担は一兆五千億円にもなります。このような負担増を、国の負担を削減しながら国民に押しつけることは、断じて認めることはできません。
　反対の第二の理由は、高齢者への一割定率負担の導入についてです。
　この一割定率負担で、入院の場合も外来の場合も、平均すれば約一・五倍の負担を高齢者に押しつけることになります。白内障の手術の場合、これまでは全額自己負担であったものが、保険適用を認められ、世の中が明るくなったなとお年寄りに大変喜ばれていましたけれども、この手術代も、これまでの約四倍の負担増になってしまいます。
　高齢者世帯の四割が年収二百万円以下で、月四万円台の年金しかもらえない高齢者が四割以上おり、高齢者の七六％が住民税非課税です。深刻な不況、消費支出の低迷の中、介護保険の負担増も加わり、これに追い打ちをかける今回の一割定率負担増が、政府の言う無理のない範囲での負担とどうして言えるでしょうか。極めて過酷な負担増であることは明らかではありませんか。
　定率制のもとでは、医療機関で診療を受けても、どれだけ医療費を払えばいいのか、最後まで予想がつきません。結局、重症の場合や所得の低い患者ほど診療を手控えざるを得ず、受診抑制を強いることになります。医療に対する不安を増大させることは必至ではないでしょうか。老人福祉法第二条の、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、安らかな生活を保障されるとする精神を、真っ向から否定するものと言わざるを得ないものです。
　反対の第三の理由は、高額療養費の見直しによって、これまでどんなに医療費がかかっても六万三千六百円であった上限額に加えて、一定額以上の医療費の一％分を加えて患者負担を引き上げる、さらに上位所得者の分類を設け、上限額そのものを引き上げるという新たな負担増が導入されていることです。
　もともと高額療養費の趣旨は、高額な患者負担に一定の歯どめをかけるもので、その限度額がかかった医療費に応じて歯どめなく無制限に上がるというのでは、制度の趣旨に逆行するものです。この負担は教育費のかさむ年代の労働者にとって大きな打撃であること、コスト意識を高めるという厚生省の言い分に対して、心ならずも重病になった患者にコスト意識を持てと言うのかとの怒りの声が参考人陳述でも述べられておりました。コスト意識を強要した負担の押しつけは、社会保障の理念を根本から覆すものと言わざるを得ません。
　第四の理由は、健康保険の保険料率の設定についてです。
　現在は健康保険料と介護保険料の合計に適用されている上限の適用を健康保険料に限定して、介護保険料は別建てにする問題です。これは、厚生省がこれまで言ってきた介護保険料を加えた保険料を上限の範囲内におさめるとした方針をほごにするもので、結局実質的な保険料の引き上げにつながる便宜主義的な方針転換です。
　次に、医療法等の改正案についてです。
　一般病床と療養病床との区分が創設されますが、この区分は、厚生省の検討会報告書で述べているように、平均在院日数の短縮化を前提に、療養病床への転換を誘導して病床の削減を意図するものです。一般病床の削減による救急患者の受け入れが困難になるなど、医療サービスの低下をもたらすものです。
　看護婦の配置基準や施設基準の見直しが提案されていますが、日本医療労働組合連合会の調査によれば、看護婦さんの四人に三人が慢性疲労を訴え、七割で健康に不安を感じている、月九回以上の夜勤が二割を超えて改善の兆しが見えないなど、看護婦さんの労働条件は依然深刻です。その中で医療事故も起きています。精神科病床の医療従事者は少なくていいとする精神科特例に典型的なように、おくれた療養環境を長期間放置してきた国の責任こそ厳しく問われなければなりません。
　医師の卒後研修必修化の問題についても、国民と患者の立場に立った医師の養成を図ってほしいという強い期待がありながら、私立大学の研修医の収入が月額五万円程度しかないという状態が放置されたままです。貧困な研修体制の打開策を明確にすることなく卒後研修の義務化を先行させるのでは、何の問題解決にもなりません。
　二十一世紀の国民医療の向上に向けて、国は、国民や高齢者に負担を押しつけるのではなく、国庫負担の拡充などみずからの責任を果たすべきです。医療制度の抜本改革を言うなら、高齢者への定率負担増の押しつけや地域医療の崩壊を招く医療制度の改悪案を撤回して、薬価や医療機器の高価格構造にまずメスを入れることが先決ではありませんか。そうすれば、国民負担増の改悪は必要ないではありませんか。
　むだなゼネコン型公共事業を削減し、医療や福祉、介護など社会保障を重視する財政構造への転換こそこの問題解決のかぎであることを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子でございます。
　私は、社会民主党並びに市民連合を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに医療法等の一部を改正する法律案の両案に反対する立場から見解を述べたいと思います。（拍手）
　冷たい雨が昨夜来続いております。
　一昨日のこの本会議場での少年法の強行採決、そして、昨日の厚生委員会における全く一方的な審議打ち切り並びに強行採決によって本日この本会議の場にかけられた先ほどの二法案は、本当に、この国が、いかなる態度をもって子供たちと高齢者に接していくのかにおいて、極めて非情で、横暴で、かつ理性なき社会に至っているかを指し示していると思います。
　一体だれのための政治であり、何のための政治であるか。
　昨日、この本会議場で、イラン国ハタミ大統領は、暴力と憎悪渦巻いているイスラム国家間の対立を粘り強い民主主義的討論によって和平と協調へと導いた、そのお話をなさいました。また、既に、南北朝鮮両首脳の本当に勇気ある対談によって、今、東アジア情勢も大きく和平へと踏み出しております。
　その中にあって、我が国のみが、かかる横暴な議会運営を繰り返すことによって、世界からも取り残され、そして、国内においては、全く憲法に保障された民主主義をないがしろにする森内閣に対して、一刻も早い退陣を望むものです。一日森内閣が延命されれば、また一つ悪法ができ上がります。
　では、この医療法並びに保険法の改正、いかなる悪法か、以下に申し述べます。
　まず第一の、健康保険法の改悪でございます。
　この改悪は、本当の意味で、思想における改悪であります。なぜならば、高齢者に定率負担を強いた今般の健康保険法の改悪こそ、本来、だれも望んで老いたり病になったりするものではない、そして困ったときこそ、一番弱いときこそ国が差し伸べるべき医療や福祉の手を本当に無情にも振り払い、金がなければ命の切れ目とした政策にほかなりません。
　既に本年四月から導入された介護保険におきましても、患者窓口一割負担が重くて、わずか四割の利用率にとどまっておられることを、政府・与党はどのように総括されるでしょうか。
　窓口負担というこのことが、本当に、老いてつましい収入の中からお暮らしになる御高齢者を、医療からも介護からも遠ざけております。このことに心から私は怒りを持ち、なおかつ、医療現場に働く者として、このような悪法がこれからの医療現場を縛っていくことを心から悲しく思います。
　第二に、医療の供給体制についてでございます。
　既に何人かの委員が御指摘のごとく、一対三、これは患者一対看護婦三ではございません。患者が三対看護者が一でございます。この数値がいかなる人員不足であるか。そして今、医療現場では、私どもを初めとして、非常に過酷な労働の中、ミスのないよう本当に張り詰めた労働をいたしております。
　しかるに、昨日の厚生委員会の場での津島厚生大臣の答弁においては、厚生省は看護婦の労働実態においてみずから調査する手段を持たず、看護協会等々との協力の中でその情報を得ている由でした。このような厚生省の無責任かつ本当に非常識な姿勢が、今般の医療ミスの多発の根幹に大きく横たわっております。
　命こそだれにとってもかけがえのないものであるならば、その命の火が消えなんとするときに、いかなる十分なぬくもりと人の手をもって遇するかが、この国の二十一世紀の根幹でございます。ましてや、医療、介護、福祉の分野に人手を割くことは、長い目で見れば、この国の経済基盤をしっかりと守り立てて、高福祉社会へと大きく一歩を歩ませるものでございましょう。
　また、今般の医療法改正の一番至らぬ点、いわゆるカルテ等情報開示の問題でございます。この問題は、本来二十一世紀の医療を決する極めて大切な事項でありながら、単なる規制緩和の広告項目の一部として挙げられております。例えば、患者さんが、あるいは御家族が、あるいは御遺族がみずからに対してなされた処置、知りたいと思ったとき、今いかに大きく厚く非情な壁に阻まれているかは、先般来のエイズ薬害事件でも明らかでございました。私は、このカルテ情報開示こそ、まず率先して、医療法改正の中心であるべきであったと思います。
　そして、私阿部知子、長年小児の医療現場におりました。今、小児の医療、本当に窮状にあります。よく少子高齢化、まくら言葉のように高齢化の上に少子がつけられますが、その程度の認識で、本当に診療報酬だけに偏った非常に利潤追求型の医療が、手間暇かかる小児医療をここまで押しやり、そして先般、千葉での女医さんの過労死を生みました。もうこれ以上、放置することも黙視することもできません。（拍手）
　二十一世紀は、子供たちと御高齢者、そしてその真ん中をしっかり支える中堅層にこそ、安心と安全のネットワークを提示して初めて開かれます。しかるに、森内閣、わずか一五％支持の森内閣には、これを行う決意もアクションプログラムもございません。
　そして、最も未来を託すべきは、実は若い医師の教育にございます。これが医師法の改正でございます。医師法の改正は、ただ単に義務化を決めただけで、何らの賃金保障を明示せず、また指導医に対しての指導体制も明示してございません。このような中で、日々ハードワークとアルバイトに追い立てられた若年医師が再生産する医療とは、決して国民にとって幸せをもたらすものではございません。
　以上、私は、社会民主党・市民連合を代表して、健康保険法改正、医療法改正、医師法改正の三分野にわたり反対の討論をいたしました。そして、こうした国民的課題に対して、国民の声が全く届かない現森内閣には、早急に総辞職することを重ねて要求いたします。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十九
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十一
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長増田敏男君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出）及び同報告書
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、両案の主な内容について申し上げます。
　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党提案の桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案は、警察に対する国民の信頼を回復するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等について、委員の任期を短縮するとともに再任を制限し、事務局を設置し、並びに警察庁及び都道府県警察に対する監察を実施することができることとし、あわせて、都道府県公安委員会等に苦情処理委員会を設置することにより、警察職員の職務遂行の適正を確保する措置を講じようとするものであります。
　両案は、本委員会に付託された後、去る十月二十四日西田国務大臣及び提出者桑原豊君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑に入り、二十六日及び三十一日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしましたところ、内閣提出案について、社会民主党・市民連合からこれに対する修正案が提出されました。
　本日、修正案について趣旨説明を聴取した後、民主党案及び修正案について内閣の意見を聴取し、各案に対する討論の後、採決に入りました。
　まず、民主党案について採決をいたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次いで、内閣提出案及び修正案について採決をいたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。
　この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二及び第三の両案に対し、自由民主党の鴨下一郎君、民主党・無所属クラブの釘宮磐君、自由党の武山百合子君、日本共産党の瀬古由起子君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した桑原豊君外四名提出の警察法の一部を改正する法律案、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、古屋商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、遠藤厚生委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで両案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、増田地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は桑原豊君外四名提出の法律案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、自由党、社会民主党、21世紀クラブ及び保守党が反対でございます。二回目は内閣提出の法律案で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十二年十一月二日
　　　　午後一時開議
　第一　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出)
　第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出)
　　　　―――――――――――――
　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
　日程第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　　　　厚生委員長　遠藤　武彦君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　釘宮　　磐君(民主)
　　　　　　賛　成　　　　鴨下　一郎君(自民)
　　　　　　反　対　　　　武山百合子君(自由)
　　　　　　反　対　　　　瀬古由起子君(共産)
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君(社民)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　西野あきら君　理事　細田　博之君
　　　理事　長浜　博行君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　省之介君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　八代　英太君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　久保　哲司君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　北川れん子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　亀井　善之君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　有二君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　久保　哲司君
　　　議員　　　　　　　　　　　中井　　洽君
　　　議員　　　　　　　　　　　木島日出夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院法制局第二部長　　　窪田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房審議官）　　渡邉　一弘君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　中井　　洽君　　　　　中塚　一宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　中塚　一宏君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
十一月二日
　参議院選挙制度の改悪反対に関する請願（大幡基夫君紹介）（第八六一号）
　同（大森猛君紹介）（第八六二号）
　同（石井郁子君紹介）（第九二〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九二一号）
　同（児玉健次君紹介）（第九二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九二四号）
　同（中林よし子君紹介）（第九二五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第九六二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九六三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第九六四号）
　同（大森猛君紹介）（第九六五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九六六号）
　同（児玉健次君紹介）（第九六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九七一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九七二号）
　同（中林よし子君紹介）（第九七三号）
　同（春名直章君紹介）（第九七四号）
　同（不破哲三君紹介）（第九七五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第九七六号）
　同（松本善明君紹介）（第九七七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九七八号）
　同（山口富男君紹介）（第九七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出、衆法第一号）
　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出、衆法第二号）

　　　　午前十時四分開議
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務大臣官房審議官渡邉一弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　まず、本案の質問に入ります前に、申し上げたいことがございます。
　いわゆるあっせん利得に係ります処罰法案、この法案は、今国会の最重要法案と与党も野党も位置づけられておりますし、国民の間でも非常に関心の高い最重要法案であろうかというふうに思います。当然、国会でもそのように位置づけをされておるところであります。したがって、与野党がそれぞれ法案を提出されておるところであります。
　その審議を早々に行うべく、今臨時国会の委員会が可能になりました十月の上旬、早々に本委員会は、十月五日、第一回の理事懇がスタートされたわけであります。自来、十月の二十日まで十五日間、この間に理事会が開催されましたのが九回、委員会は五回開催をされたわけであります。
　このようにセットをされたわけでありますけれども、残念ながら、野党の皆さんはすべて欠席であります。このような野党の皆さんの欠席の態度を見ておりますと、冒頭に申し上げました重要法案と位置づけられておりますのも、いわば言葉だけがそうでありまして、態度がそれについてきていない、熱意の片りんすら感じられなかったところであります。
　やっと野党の皆さんも出席をされたわけでありますが、それが十月の二十三日であります。ところがこのときは、御案内のとおり、参議院から回ってまいりました非拘束名簿式比例代表制度の、選挙制度に係る法案でございましたので、これを先議として、委員会では直ちに審議に入ったわけであります。その間、野党の皆さんから、選挙制度に係る、いわば国会議員として根幹にかかわる問題でありますから、参考人も呼ぶべし、参考人の意見も聴取すべし、こういう御意向がありましたので、あえて理事会でそれをお受けいたしまして、野党の意見のとおり参考人聴取も実施をしていただきました。
　質疑は、各党が一巡、二巡、三巡、三回回ってまいりました。文字どおり申し合わせどおり、野党の皆さんの質疑がほぼ申し合わせどおり終了を見た感がございましたので、私の方で質疑打ち切り動議を提出させていただいて、本委員会でこれが、本案が可決されたところであります。
　このような、私どもは申し合わせどおりに慎重審議をしておったところであります。
　ところが、先般野党より、この委員会の委員長の慎重なる取り組みに対して不信任案が提出をされたわけであります。このことは、言いかえてみますと、自分の意見が通らなかったら、まことに身勝手でありまして、党の御都合主義でありまして、党利党略以外の何物でもない、私はそのように思います。この際、野党の皆さんに対し、議会制民主主義を冒涜した行為であり、強く猛省を促しながら考えていきたいというふうに思っております。
　さらに、本案に対して、野党の皆さんは、国会議員の地位利用収賄罪として、去る七月に提出をされたところであります。与党は、この九月二十二日、公職にある者等のあっせん利得処罰法を提出いたしたところであります。与党の内容が、野党の皆さんがお出しになったもとの地位利用収賄罪の法案よりも内容は厳しく、かつその犯罪主体と申しますか、対象が広くなっております。例えば、国会議員のみならず、地方議員、首長、さらには公設秘書と範囲を広げたわけであります。
　それを見て、慌てて野党の皆さんは、九月二十七日、もとの法案をわざわざ取り下げられまして、新しい法案を再提案されたわけであります。いわば、この軽々さといいますか、全く一貫性のない、確たる主張のない、単に自分の党のメンツにのみ明け暮れをしておる愚行にすぎない、私はそう思います。
　これらの野党の態度に対しまして、あたかも党の消長をかいま見るような感じをいたしました。強く私自身からも警告を、指令でございますので、与えておきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ二十一世紀、新しい世代にはあと六十日になりました。新世紀へまさにカウントダウンが開始をされたと言っても過言ではないと思います。
　私ごとですが、私が学校を卒業いたしました、今からもう三十数年前になるわけでありますが、当時は、学校を卒業しまして就職をするのに、就職先で一番人気があったといいますか、学生から好評でしたのが銀行でございました。その次は保険会社でございました。ところが、この銀行も御案内のとおり、まさか銀行が破綻するなんということは、当時はゆめゆめ考えられなかったことでありますが、今日に至っては銀行の破綻が相次いでおります。
　保険会社に至りましては、最初に、固有名詞を挙げて失礼でございますが、日産生命、次いで東邦生命、そして第百生命、次いで大正生命、最近では千代田生命、ごく最近では協栄生命というふうに、数多くの保険会社が倒産に至っておることは、当時としては全く考えられなかったことであります。当時は、失礼でございますが、これらの金融機関を初めとする保険会社等の運営等については大蔵省に任せておけば大丈夫だという、いわば今から考えれば神話であります。それが崩れてしまった、このように私は思います。
　このような例からいたしますと、今日までの官の主導による戦後体制というものも一種の制度疲労を起こしてきているのではないか。言いかえれば、金属疲労が目立つようになったように思います。
　私が地方政治家から国政への思いをめぐらしておりました、ちょうど平成に入りました時期でありますけれども、まさに閉塞状況を打開しなければならないということで、平成に入りましてから、政府初め国会において、いわゆる政治改革を初めといたしまして、行政改革、地方分権への改革、金融システムの改革などなど次々と打ち立てられたところでありまして、いよいよ来年の一月、中央省庁が、一府二十二省庁から一府十二省庁へと再編をされまして、このような諸改革のまさにつち音が聞こえてきておるわけであります。
　これらの改革には、必然的に法律や制度の見直しが求められてくるわけであります。ここに、立法府としての政治の役割、責任がいよいよ大きくなってきておるというふうに思います。これまでの政治史に散見されますように、政治家に対する疑惑や汚職事件は、国民の信託を受けた政治家としては、一日も早い政治不信の回復が求められておるところであります。
　こういうときに当たりまして、先般は公務員に対して国家公務員倫理法が制定をされまして、公務員には厳しいルールが定められたところであります。他方、この際政治家もみずから一定のルールを定める必要があるというふうに思われております。それが、今回のいわゆるあっせん利得に係る処罰法の法案が提出されたわけでありまして、その意義はまことに大きいものがあるというふうに思います。
　そこで、与党、野党の提出者の皆さんにお尋ねをしたいと思います。これらの私の考えを踏まえて、提出されました法案の今日的な意義につきまして、与党、野党それぞれの提出者の皆さんからお尋ねしたいと思います。
○亀井（善）議員　お答え申し上げます。
　西野議員御指摘のとおり、明年一月から本格的に実施される中央省庁の改革によって、中央集権的行政機構を核として稼働してきた戦後体制の抜本的改革の総仕上げがなされる、このように認識するものでありまして、この歴史的な改革が戦後かつてなかった法律、制度面の見直しを求める以上、政治に求められる役割、責任は極めて大きいと言っても過言ではありません。
　また、国内外の経済社会の急速な変化の中で、これまでの官僚主導の政策立案と改革の実現は困難になりつつあります。政治には今や、短期的な利害調整にとどまらず、中長期の視点に立った総合的な政策を立案し、変化にスピーディーに対応する能力を確立することが強く求められておるわけであります。
　このような状況において、一方において、先ほども御指摘がございましたが、国家公務員倫理法を制定し、厳しいルールを定めました。他方においては、政治の担い手である政治公務員も、みずからの政治活動を厳しく律する必要があるとの決意のもと、その政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ていくことが要請されていると言わなければなりません。
　その意味において、今回、いわゆるあっせん利得に係る法案を提出したことの今日的意義は高いと自負するものであります。
○中井議員　お尋ねの問題につきましては、玄葉さんからまた後でお答えをさせていただくと思いますが、西野議員、大演説をいただきました。その部分について少し私なりに申し上げたい、こう思います。
　審議に参加できなかったことは私どもも大変残念に思っており、国民の御批判に対して、これからの審議を通じて本当に謙虚に批判を承りながらおこたえを申し上げていきたい。そしてよりよい国会審議をお互いが尽くしていきたい。こういうことは、一方的にいいとか悪いとかと非難し合う問題ではないんだと僕は思っています。
　党利党略だ、勝手放題だと言われるが、党利党略の法案、参議院の選挙制度の改革を突如出して乱暴な審議をやったのは与党の側であります。不信任案を出したのはけしからぬと言われますが、大変失礼だけれども、あなたが打ち切り動議を出されたとき、私は見ておりましたが、立たれて何にもしゃべらなかったじゃないですか。その間、委員長がいろいろとしゃべっておられた。与党の中では席に座っている方もいらしたわけです。
○自見委員長　中井君、質問に対して答えるようにしてください。
○中井議員　そういったことを考えると、私は、一方的におやりになるべきことではないだろう、お言いになることではないだろう、こう思っています。
　今回のこの法案についても、私どもの提案の仕方について……
○自見委員長　中井君、質問者の趣旨に答えるようにしてください。
○中井議員　ちょっと待って、委員長。（発言する者あり）発言中です。
　今の法案について申し上げます。
　提案の仕方についていろいろと言われましたが、西野さんのおられました自由党も、かつて違う法案を出された。公明党さんも、明改連と言われたときにはいろいろな形での法案を出された。それを、それぞれがお互い、現在の国民の求める倫理、高いレベルにお互いが期待にこたえようというので議論を重ねてきたわけです。
　この法案は、お互いの法案のいいところを本当に議論し合って、そして成立をさせていくものであって、どっちの法案の出し方が悪いとか、こっちの法案がどうだとか、僕は、そういうことを言う委員会じゃない、このことだけを申し上げて、お答えとさせていただきます。（発言する者あり）
○自見委員長　きょうは法案の審議をいたしておりますので、できるだけ法案の趣旨に沿って、質問者の質問に簡潔に答えるようにしてください。
○西野委員　私は、今国会で最重要課題である問題を冒頭に申し上げたのでありまして、質問をしておるわけではないんです。ですから、それに対してお答えをしていただく必要はないのであります。
　ついては、今日的意義について簡単に答えてください。
○玄葉議員　今日的意義ということであります。
　まさに西野委員がおっしゃったように、今日の日本の状況を考えたときに、官主導ということでの制度疲労というのは確かに出ているんだろう、官僚主導という制度疲労は出ているんだろうというふうに思います。特に、なかなか解決が容易でない課題に対して解決を図る、そういう政治が求められているということを考えたときに、まさに政治的なリーダーシップが求められるし、それに対応する政治の仕組みが求められるんだろうというふうに思っております。そういうことから、例えば政治主導、あるいは中央省庁の再編、政務官、政治的補佐体制の充実、そういう問題が出てきたのだろうというふうに思います。
　そうなればなるほど、政治に対する国民の信頼、あるいは公務員の、いわば公務の公正性に対する国民の信頼というものが重要になってくるわけでありますから、そういう意味で政治体質の抜本的な改革を図るために、あるいはそれらを確保するためにこの法案を提出した次第であります。
　以上です。
○西野委員　次にお尋ねをいたしますが、政治活動の自由への配慮がどう加えられておるかということであります。
　与党案の第六条によりますと、提案理由説明の中に、「本法の適用に当たっては、公職にある者の重要な政治活動である民意を反映させる行為等が不当に制約されることのないよう、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない」、このように規定をされておるところであります。
　それでは、ちょっとお尋ねをいたしますが、私どもの政治活動の中で、日常、陳情というものが数多くあります。この陳情は、一つの情報として活用する場合もございますし、これらの陳情を政治活動の一環として取り次ぐことも実は間々あるわけであります。たまたまその陳情者が政治資金規正法にのっとって通常の水準で寄附を行った場合、まず与党の提案者にお尋ねをいたしますが、これは許容、許される範囲であるのかどうか、この辺の趣旨についてお尋ねいたします。