Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　当然、今あるものだけではなくて、これから整備をし強化をしようとするものも含めたという考え方でよろしいかと思っておりますが、他方で、この計画につきましては、できれば数値目標を設定して事業の成果が分かりかつ評価できるようにするということも大事だと考えております。
　そういう観点からしますと、実現可能性がきっちりあるということが大変大事だと思っておりまして、やっぱり意図だけではなくて、ある程度ベースがあって、これが具体的にこれから成長していけるかどうかというところが大事でありますので、やっぱりある程度のベースが必要になるんではないかと、このように考えている次第でございます。
○藤本祐司君　同じこの定義のところで、やはりその滞在促進地区が存在し、かつの後で、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地ということでございますが、先ほど広田委員からも、その観光圏のいわゆる地理的な広がりはそんなに広くないんでは、広くはなかなか設定できないんではないかというような話があったんですが、実際にどのぐらいの範囲を想定したらいいのかなというところはちょっとイメージが私もわかないんですね。
　というのは、自然、歴史、文化において密接な関係というのを厳密にいうと、確かにそんなに広くない地域なのかもしれない。しかし、具体的に隣接しているところであれば、基本的には自然とか歴史とかはそれなりにやっぱり関係はあったわけで、それをたどっていくと、広めようと思えば幾らでも広くなってしまうという、そういうことも可能なわけなんですけれども、この辺り最終的に認定するところの判断基準に入っているものなのか、あるいはそれは市町村あるいは都道府県がこの計画を作るわけですので、そこのところに主体的にお任せをしてしまっているものなのか。何か、そこの辺りがもし広がりのイメージといいますか、それがあれば教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、観光圏の定義、非常に抽象的な書き方をしておりますので、具体的な広がりがどうなるのかというのを把握しにくいところがございますが、私ども観光圏を考えるときに非常に大事な基本的概念があると思っております。それは、お客様視点で物を考えるということでございまして、あくまで観光客を誘致して滞在をしていただくということでありますから、どういう客層あるいはどういった地域からおいでになる方をターゲットにするのかというのがまずあって、お客さんの流動に合った形で地域を設定していくことがこれは原則だと思っております。
　例えば、外国からのお客さんでございましたら日本全国を旅する可能性があるわけですから、そういうことを念頭に置いて考えなければいけませんし、あるいは逆に、例えば九州の中の観光圏であって、主たる客層が福岡などを中心とした九州内であるということであれば今度は小さなゾーンということになると思いますので、どこにターゲットを置いてそのマーケティングに基づいて地域づくりをしていくかということで、これ地元で個別に判断をしていかざるを得ない問題と、このように理解をしております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　そうなりますと、その行動を見ながらということになると、先ほども広田議員は、道後温泉と足摺岬という話がありましたけれども、二泊あるいは三泊、これ四泊にしていこうという。一回当たりの泊数を増やしていこうとなると、どうしても行動圏は滞在をするという場合と、ある程度のところを飛ぶというか、という考え方、飛ぶといいますか、移動して宿泊するという、その行動が幾つかあるんだろうと思うんですが。
　そうなってくると、地理的につながっているような観光圏だけではなくて、むしろ小さな観光圏が幾つか飛び地的な連携を観光圏としてつながっていくというようなことなんかは考えられるんじゃないか。例えば北海道なんかは多分そういう事例も多分あるだろうし、私の静岡辺りでも、伊豆と箱根と、今度富士五湖の裏の山梨県、裏というか、輿石先生はいらっしゃいませんよね、向こう側はあちらを表と言いますけれども、富士五湖の方とか、飛んでいるところも観光圏として考えると、それを全体と一帯となると物すごい広がりになるけれども、その飛び地連携みたいなことというのも想定できるのかなと。そうなってくると複数の都道府県あるいは複数の市町村が一緒になって作成をするということも考えられる、違った都道府県が。そういうこともこの中ではやっぱり想定をされているのかどうか、お願いします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　概念的、観念的に考えれば、先生御指摘のように飛び地というのも当然あろうかと思っております。ただ、他方で、実際に協議会を形成してまとまって仕事をしていくという実態を考えますと、余りにも飛び地であって連携が取りにくいということであれば、これはなかなか難しいところもあるんではないかと思っております。
　実は、関連する問題提起、質問でよく出てまいりますのが、一つの市町村なり地域が複数の観光圏に属することができるのかどうかという、こういう質問がございますが、私どもはイエスというふうにお答えをしております。あくまでお客様の流動でございますので、例えば先ほどの例で申し上げると、福岡県のお客様を対象にしたような観光圏に属し、同時に首都圏のお客様を対象にしたような観光圏に属するということも可能だというふうに考えております。
○藤本祐司君　ある程度そこはがちがちじゃなくて弾力的に多分考えていただくのがいいのかなというふうに思うんですが。
　この法律をタイトルだけまず読んだときにふと思ったのが、実はもうバブルの時代の話で、当時は非常に評判は良かったんですが、最近、何年かたって余り評判良くなかったリゾート法というのがありまして、このリゾート法も当初、概念を作った方々なんかとも私も随分昔に話をしたことがあるんですけれども、当初はやはりこれも一けたぐらいの地域を選定しようというふうに思っていたところ、各県の競争になって、一都道府県に一つあるいは二つという、そういうことが起きてしまって、結局のところ何か日本全国リゾート地域みたいになったところが、指定を受けたというような状況があるということを考えると、この多分二の舞になってはいけないのかなというふうに思ってはいたんですが。
　先ほど山本政務官がおっしゃったように、予算の上限があるのでそうはいかぬだろうと、十数か所だろうというお話がございましたが、今年度の予算としては二億八千万ぐらいですか、だということでありますけれども、これ多分、翌年とかこれがもし継続していくことになっていけばもう少しこれは増えていく可能性というのがあって、当面は十数件というお話がありましたけれども、やはりこれはもう少し増えていくと想定されているものなのか、やはりこれはある程度絞り込んだ形の方がいいというふうに考えていらっしゃるものなのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　先ほど山本大臣政務官からもお答えいただきましたように、この認定につきましては全国のモデルとなり得るような先進的なエリアを支援していくという基本理念でおりますので、いわゆる総花的あるいは全国一律的な運用にはならないと考えておりますし、また現実的にも、成果を出して目に見える形で喜んでいただけるということが大事だと思っておりますので、私ども実は大変手間暇の掛かる事業ではないかと思っております。
　そうしますと、対応する国土交通省側の当然手だて、資源も限られておりますので、そう大きな数が扱えるということにはなかなかなりにくいんではないかなと、このように理解しているところでございます。
○藤本祐司君　そうなると、認定するのがなかなか大変だろうなと。私が仮に作成する側にいたときに、静岡県で、じゃ何か所かの観光圏計画を作って、それを出して、ある意味その中で一つでも採用されればいいやぐらいの話で、駄目元で作ってしまうということもあり得るのかなと。もちろん費用は掛かりますので、そうなってくると都道府県の財政力のある、調査したり計画するだけでも結構掛かってくると思いますので、それによっても大分変わってきてしまうのかもしれませんなというふうには思うんですが。この認定するときに、じゃ十数件に絞り込むとすれば、仮に各都道府県が一つずつぐらい出しても、まあ四十七とか五十ぐらいできてくる。それを絞り込むところの判断基準というのは前もってやはりきちっと明らかにしておかないと不公平感が出てくるのかなというふうに思うんですけれども。その辺りの判断基準、どこまで厳密にできるかというのはなかなか難しいところだと思いますが、その辺りの判断、認定の基準というのをどの段階でどの程度まで明らかにできるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　先ほども広田先生の御質問に対してお答え申し上げましたように、法律上認定基準を明らかにするということになっておりまして、事業の成果が認められるとかあるいは宿泊の効果があると、こういう基準で判断をしていくことになりますが、繰り返しになりますけれども、余り詳細な基準を示すと結果的には地域の自主性を奪うということになりますので、ある程度抽象的なものにならざるを得ないと思っております。
　このある程度抽象的なものというものを、まず基本方針の中で明らかにいたしまして、これを更に説明会でありますとか、あるいは運用のマニュアル、こういうものを作っていく中で次第に積み重ねて、具体的なものが分かるようにしてまいりたいと思っております。
　最初からこういう形であれば必ずうまくいくんだというものにはなかなかならずに、ある程度経験値を積み重ねる中で、こう申し上げたらあれですが、私どもも勉強をするし地域も勉強をしていくという、こういう側面もあるんではないかと考えているところでございます。
○藤本祐司君　第七条のところの観光圏実施、まあこれ実施計画を作るわけなんですが、この実施計画で、目標と内容と実施時期と必要資金額とその調達方法、これらを定めるものとするというふうにあるんですが、この必要な資金の額、その調達方法というのを、これも逆に言うとどの程度まで具体的に書き込まないといけないのかということと、もう一つ、資金額と調達方法さえ書けばじゃこの事業がうまくいくかどうか分かるのかというと必ずしもそうではなくて、やはり事業性能評価、フィージビリティースタディーなどの結果であるとか、そういったところも多分出していかないと分からないんだろうなと、またそれを判断するのも大変難しいんだろうなというふうに漠然と思うんですけれども、このＦＳなんかもやはりこの中に書き込むということにしないと私は判断付かないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました必要な資金の額あるいはその調達方法でございますが、今委員も御指摘ございましたように、これは全体として実施計画の実行可能性についてどの程度蓋然性が高いかということを判断する一つの材料ということになりますので、その意味で、資金について申し上げれば、想定される資金の額とかあるいは調達方法のおおよその概算が示されればいい、少なくともそのぐらいのことが心構えとして十分分かっているということが示されればいいものというふうに考えております。
　ただ、実際に計画の成功の蓋然性を判断するためには、こういう資金の調達方法だけではなくて、先ほども御指摘ございましたが、やっぱり地域の実情に即して、これ紙ではなかなか分からない部分がございますので、ヒアリングなどを通じて、熱意でありますとか、準備の状況でありますとか、その背景にあるＦＳを含めた検討状況とか、そういうものをすべて総合して判断をしていくというふうに取組の姿勢として考えているところでございます。
○藤本祐司君　おっしゃるそのとおりにしてもらいたいというふうに思うんですが、なかなか認定する側がもう大変だろうなと。
　もちろん、その調達方法ということで、金融機関から借入れをするということであれば、それは、金融機関の審査が一応そこである程度めどが立っているということであることになるんだろうなと思うんですが、昨今、三セクの事業六千社ほどあって、もうほとんどみんな赤字だとか、そういう状況の中で、この辺りやはりきちっとしていかないといけないんだけれども、その認定がなかなか大変だなというふうに思わざるを得なくて、その体制が逆に言うと整っているんだろうかというところもある意味ちょっと心配をするところでございますので、ここのところは体制、要するに認定する側の体制も含めてきちっと慎重に考えていただきたいなというふうに思います。
　私の時間はあと五分程度でございますので、質問通告いろいろさせてもらいましたけれども、ちょっとまた次回以降に持ち越すということになるところもあろうかと思いますが、この第七条の三に観光圏整備事業を実施しようとする者は云々で、関係する市町村又は都道府県の意見を聴かなければならないということが書いてありますが、この趣旨はどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　意見をお聴きする対象あるいは提案をいただく対象といたしましては二種類のものを想定していまして、法律に明記してございますが、一つは実際に事業を実施する者、いわゆる実行者でございます。それからもう一つは広い意味での利害関係者でございます。
　前者につきましては、事業実施上、実際に構想していること、あるいはその上で出てくるような問題、これが明確に分かるようにこれは意見をお聴きするということになっております。そういう意味じゃ、プラスの方でお聴きするというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　利害関係者の方は、これはある意味で計画の中に、あるいはその実施の中に巻き込まれるということで、ネガティブな場合も出てきて、それに対してあらかじめ意見を申し述べる機会を設けておくと、こういうことも重要だということで、広く利害関係者からも意見を聴くと、このような構成をしているところでございます。
○藤本祐司君　この七条の三のあらかじめ関係する市町村又は都道府県の意見というのは、その整備計画を作った市町村、あるいは作った都道府県という意味なのか、あるいは当該市町村以外の関係する市町村という意味なのか、ちょっとそこの解釈を教えてください。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　作成した市町村という意味でございます、あるいは都道府県という意味でございます。
○藤本祐司君　観光というのは、多分人の流れ、人が動くことになります。そうなってくると、その観光圏に関連するというか、その中に入った市町村だけではなくて、実は入らなかったけれども、これ移動してきますので、遠くからですね、遠くからというかほかのところから移動してくることによって影響を及ぼすような、ある意味その周辺、隣接する市町村が一番大きいんだろうと思うんですが、そこにも影響することが多分あるんだろうと。その観光圏の設定位置によっては、その市の境目のぎりぎりのところにもしそういう設定をすれば、そのすぐ横というのは、逆に言うとむしろ当該市町村よりも影響を受けるような場合というのもあるんだろうと。それは、環境面であるとか混雑だとか生活交通だとか、そういうところも影響が出てくるんだろうなというふうに思っていました。
　私は、これ関係する市町村というのは、もう少し広がりがあるのかなというふうに思っておったんですけれども、やはりこれは、その周りの隣接市町村については特に意見を聴くような機会は設けなくてもいいという解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　まず、基本的には、観光圏の整備計画あるいは実施計画を策定する段階で、関係者の意見がすべて盛り込まれ反映していくというのは、これは基本でございますので、そこにやはり入っているメンバーの中でのやり取り、議論。もし、ある市町村がほかの関係者でつくられている観光圏の整備計画が影響するということであれば、この中に入っていただくというのが基本ではないかと思っております。
　それから、この法律で規定しております観光圏整備事業を実施しようとする者が自治体に意見を聞くという規定は、当該策定主体に限った議論でございまして、これ広げてしまいますと、聞く方も実は大変でございますし、また範囲も限定し得ないということで、事実上余り適切ではないと考えている次第です。
○藤本祐司君　時間がないので終わりますが、要するに観光旅客の来訪、滞在を促進するということであるので、多くの方々に来てもらいましょうという、そういう話になるわけですね。そうすると、多くの方が移動するということになると、少なからず周辺の市町村というのも影響があるんだろうというふうに思うので、これはやはりできる限り、これは自分たちの市町村のことだから隣は関係ないよという姿勢ではなくて、周りの方々にもやはり意見を聴けるような協調した形でやっていただく方がよろしいのかなと思いますので、その辺りは、この計画を作る段階で少し指導をしていただければというふうに思っております。その件について最後もし、大臣、お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どものこの法律作るのは、二〇一〇年までに今二・七七泊を四泊にしようという大変な挑戦なんですね。そういう意味で、少なくとも二泊三日、行っていただこうということになりますと、おっしゃるように移動が前提になります。
　したがいまして、そういう関係するところについての御迷惑にならないように、またそういうところも協力していただけるような運用を心掛けるようにさせていただきたいと思います。
○委員長（吉田博美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　休憩前に引き続き、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　まず、先般のミャンマーのサイクロン、また中国の四川省の大地震で大変たくさんの方々がお亡くなりになりました。本当に悲しいことでございます。心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧を念じておるところでございます。
　そこで、この二法案に対して質問をさせていただきます前に、一つちょっと別でございますが、質問をさせていただきたいと思っております。
　いわゆる、これ、民主党の藤本委員がちょっと淀川水系の委員会について資料要求をされましたが、それにも関連をするんですが、五月の五日に産経新聞に載っているわけです。これは、いわゆる国土省の近畿整備局が、淀川水系の四河川の全区間に、ダムを整備しないで、それで耐越水堤防を整備した場合にはどれぐらいお金が掛かってどれぐらい年数が掛かるかということをどうも計算したようなんですね。
　これは、分かりやすく言いますと、いわゆるダムを整備するという計画なんですよ。それは今、今日は何か委員を辞任されたようですけれども、脱ダム宣言をしておられる知事さんもおられましてね、結局、ダムは要らぬのではないかというのが一時大分、今でもまだ議論になっているんですよね。そういうこともあって、どうも淀川水系の委員会がダムについてやっぱり検討しなさいということをどうも言うたようなんですな。それに対して国土交通省は、いや、やっぱりダムの方がええんですわということをどうも反論するために計算をしたということなんです。
　それで、その計算の結果、三千六百五十億円要ります、そして耐越水堤防を造ると、なんと期間は百十五年掛かりますと。だれが考えたってこんなのおかしいでしょう。百十五年掛かって三千六百五十億円掛かると。しかし、ダムを整備すると、このダムというのは丹生ダムと大戸川ダムと川上ダム、この三つのダムなんです。そして天ケ瀬ダム、もう一つあるんですが、これは再開発なんですね。この三つのダムを造ると、それをやると二千七百四十億円で済みますと、だから一千億得しますと、こういう計算になっているんですよ。
　そうすると、どう考えても百十五年掛けて、それで三千六百五十億円よりはこの三つのダムの方がいいでしょうと。これは反論だろうと思うんですね。どうも反論のためにこういうことを計算しはったと思うねんけどね、どう考えたってこの百十五年というのはおかしいわね。生きとらへんがな、だれも、そんな計算した人が。
　それで、淀川も時々おかしくなりますが、最近は割に余り切れたりなんかしていませんので、国土省がちゃんと管理してくれているからね。だからそういうことなんですよ。それで、これをおかしいなと思っていた、私もね。そうしたら新聞に出たと、こういうことなんです。
　ところが、くせ者はむしろ別にあるんですよ。これは、今、藤本先生が指摘した淀川水系委員会という委員会なんです。これがどうも私はくせ者やなと思うんですが、この淀川水系の委員会というのはどういう委員会なんでしょうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、耐越水堤防のお金の話がございました。
　洪水が堤防の上を乗り越えても壊れないような堤防、そういう耐越水堤防を造るということは世界的にも例がございませんし、また実際その構造や効果等の技術的解明ができておりませんで、もしそれを造っても、万一、一か所でも堤防が壊れればまた広域に甚大な被害を及ぼすことから、国土交通省としてはそういう耐越水堤防はできないと従来主張してきたところでございます。
　しかしながら、淀川水系流域委員会におきまして、耐越水堤防の事業費を是非試算してほしいという強い要望がございましたので、あえて技術的な課題あるいは実現性を無視しまして、非常に大きな仮定の下に試算いたしましたら、淀川本川、宇治川、桂川及び木津川の直轄管理区間における耐越水堤防に要する費用が約二千百億円から三千六百五十億円、その整備期間が約八十年から百九十五年と試算して、四月二十二日に開催されました淀川水系流域委員会に提出したものでございます。
　説明しましたように、こういう耐越水堤防はダムに替わるものではないと、そういう前提で、かつ、それもでき得ないという前提であえて試算をしたものでございまして、これでもちましてダムと耐越水堤防を比較しようとしたものではございません。
　次に、淀川水系流域委員会の目的、活動内容でございますけれども、平成九年に改正されました河川法におきまして、河川管理者が河川整備計画、今後約二十年から三十年の当面の間に整備する内容を定めた河川整備計画を策定する際には、必要と認めるときは、河川に関する学識経験者の意見聴取、公聴会の開催等、関係住民の意見を反映させるために必要な措置、さらに河川整備計画を定めようとするときは、関係都道府県知事又は関係市町村長の意見聴取を行うこととなっております。お尋ねの淀川水系流域委員会は、この学識経験者からの意見聴取の場として近畿地方整備局長が平成十三年二月に設置したものでございます。
○谷川秀善君　おっしゃるとおりで、いわゆる耐越水堤防なんというのは、これはもう不可能なんですよ。全部の堤防をぴちっとして、それでいざというたときは水は上を越えるというんですから、それだけ立派な堤防を造るというのは現実問題として非常に不可能ですよ。それならそれで、計算するのはいいけれども、こんなものは不可能ですよということをしっかり言うとかないとこういう新聞記事になるんですよ。
　その根底にはやっぱりダム批判があって、そのダム批判に対して私はしっかりと国土省が、いや、ここはダムが是非必要なんだということを正面切って言わないからこういうことになるんですよ。それで、その比較をして一千億安く付きまっせと、こういう話になっておるというのが面白おかしく新聞記事になっておるんですよ。
　だから、これはこれでよくお考えをいただきたいということと、この淀川水系小委員会、これはおっしゃるとおりなんですよ。私も府庁の役人していたときありましたよ。そういうことで、ところが、これのくせ者は、今言うたように十九年一月に、十三年から始まっているんですよね、十九年一月にいったん休憩をして、それからまた続けているんですよ。それで、これは委員会が七十七回、部会が五百六十三回。十三年からあれでしょう、現在まででしょう。そんなに、八年間ほどの間に六百四十回やっているんです。六百四十回ですよ。何やっているんですかということを聞きたいのと、同時に、この費用が、今、藤本先生がおっしゃったように、これがまた大変なんです。二十二億八千万円、二十二億ですよ。そうすると、これ一回平均にすると三百五十万円ですよ。どんな会議やっておるんですか。どんな会議しているのかと思いますよ。一回平均して、この小委員会も皆ならして、一回が三百五十万円。考えられますか、こんなの。ここに私は問題があると言っておるんですよ。それは、国土省ね、それは道路財源だよね。冬柴大臣、大変な無駄遣いでえらい怒られていましたよ。私もかわいそうやな思っていた。それは大したことないですよ、極端に言うたらテニスボール買うたとか、そんな話ですよ。
　これ、二十二億ですよ、会議だけで。こっちの方がよっぽど無駄遣いやと思いませんか。だから、そういうところを私は聞きたいのと、同時に、これは何も淀川だけやないと思いますよ。他の河川も同じことをやっておると思うんですよ、少なくとも。そうすると、同じような形式で会議やっていたとしたら、膨大な費用を使うているんじゃないかという気がするんです。だから、今日はそれについてはお伺いする気はないけれども、この淀川水系についてこれからどうする気なのか。これ、もうとんでもないですよ。資料印刷費、八年間で一億、資料ですよ、一億九千万円。常識で考えられますか。どんな資料作っておるんですか、本当に。
　そういうことなんで、私は是非、今日は結論求めませんから、是非検討してもらいたいということと、今、冬柴大臣、これ聞いてもらいましたが、どういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の常識から考えたら考えられない会議やと思います。したがいまして、これについては、今局長が説明したように、法的根拠も、必要と認めたときはという条件が付いて、聴かなければならないと、こうなっておるんですね。
　私は、この淀川水系委員会だけの意見を聴くんじゃなしに、ほかにも関係府知事、それから自治体の長、それから広く住民、こういうところからも聴きなさいと。同列なんですよね。だけど、ここは物すごい学者なんですわ。もう議事録だけでもすごい。それで、どれだけ資料作ったかといったら、二千六百ページに及ぶ説明資料を全員に配付して、それは長い時間に掛けてですけれども、あれ出せこれ出せ言われますと、全部せにゃいかぬ。そういうことで、会場費もありますし、見ていただいたら分かりますけれども、これは大変な委員会だなと。僕はこれ聞いたときに、余りここで言うとあれだけど、もう御意見は伺ったんだからいいんじゃないのと。ほかの知事さんとかそういう人たちの意見をよく聴いて、そして、河川管理者は私ですからね。これ、小田原評定という言葉があるけど、やっている間にどっと来たら、亡くなった人が出たら、私、責任ですよ、これ。
　したがって、私は、学問的にはどうなんだということを言いますと、ここに入っておられる委員の先生方も、ダムは有効だといっぱい言っていらっしゃる方がたくさんあるんです。ところが、報告書にはダムは駄目だと。もう一度作り直せというもう簡単な報告書が最後に出ています。私は、もうお聴きしたんだからこれでいいんじゃないのと、こういうふうに申し上げています。
　私は、これは多大な時間と莫大な費用を掛けたということについては、私は国土交通省としてこれ真摯に受け止めなきゃならないし、御批判をいただきました。私、本当におわびせにゃいかぬ気持ちでいっぱいでございます。しかしながら、流域委員会に期待する役割を踏まえながら、より良い委員会運営をやっていくということに努めなきゃならないというふうに思っております。ただ、これは、あそこに書かれているような、書かれている以外のことも物すごく広く検討していただきまして、いろんな意見を伺っておりますので、こういうものを生かしながら、河川管理者として整備計画をきっちり作っていきたい、このように思っております。
○谷川秀善君　私は何も無駄やとは言いませんけれども、まさしくこれは、「会議は踊る」というような昔映画がありましたけどね、踊るどころの騒ぎではないですよ、これ。だから是非しっかり検討をしていただきたいと思いますし、それから、もう今は地方大変なんですよ。財源、お金なくて大変なのに、これも地方負担させているんですよ。この二十二億のうち、都道府県で七億七千万も出しているんですよ。都道府県に負担させているんです。
　こういうことも含めて、全体を考えて、是非、私はやっぱりこの委員会の在り方については十分御検討賜りたいということをまずお願いを申し上げておきます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、観光圏の整備に関する法律でございますけれども、これは長年懸案でございました。そして観光庁という役所も設置することができたわけでございますけれども、なかなか日本は諸外国と比較をいたしまして、観光というのは非常に私は遅れているのではないかなというふうに思っておりましたので、この法案ができますと大分進むのかなと、こう思いまして、非常に喜んでおるところでございます。
　そういう意味で、このビジット・ジャパン計画というのがございまして、これは二〇一〇年に外国から来る旅行客を一千万人にするという計画でございますが、これも相当どんどんと前へ進んでいくのかなと思いますけれども、この計画ができましてから現在までどれぐらい進んでおるのか。大体、聞いておりますと、予定どおり増えておると、だからこの二〇一〇年には一千万人は超すやろうと言われておりますけれども、その辺のところについて、時系列的に御説明願えますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二〇〇三年にビジット・ジャパン・キャンペーンというものを時の内閣が始めていただきましたが、そのときの外国人の、訪日外国人旅行者の数は五百二十一万人でございました。それを、今おっしゃっていただきましたように、二〇一〇年には一千万人にしようじゃないかと、こういう計画が立てられまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンということで始めさせていただいたわけでございます。
　それで、その間、一昨年の十二月十三日には衆参両院全員一致で議員立法でこの観光立国推進基本法を成立をさせていただきまして、昨年の六月二十九日には観光立国推進基本計画を閣議決定していただきました。その中にも、二〇一〇年には訪日外国人の旅行者を一千万人にしようと。そのほか、日本から出ていく旅行者は二千万人にしようと。あるいは、先ほど来いろいろな話がありましたけれども、消費していただく金額を三十兆円にしようと、二十四兆四千だったんですけれども、これを三十兆にしようとか、あるいは旅行者が二・七七泊しか泊まっていないけれども、これを二〇一〇年には四泊泊まっていただく。そういう意味で今回いろいろな観光圏についての法案を提出させていただいたわけですが、そのように整いまして、そして四月二十五日には観光庁を設置するということで衆参で決めていただきまして、これから観光というものをやっていこうと。
　それで、観光はやはり、国際親善とか言いますけれども、草の根の交流ということがやっぱり一番基本なんですね。そういう意味で、観光ということで、内外国人が、向こうから来ていただく、またこちらからも行くということが国際親善の中では本当に大事な要素だと思っております。
　それでどうなったのかといいますと、昨年は八百三十五万人まで、おととしは七百三十三万人でございましたけれども、八百三十五万まで参りました。今年は何とか九百万に乗せて、二〇一〇年は一千万を突破したいと、こんなふうにも決意をしているところでございますが、そのほかの点については大変厳しい、難しい点もありますけれども、しかし、目標を立てた以上は、これを省を挙げてとにかく実現をしたい、このような決意、思いでいるところでございます。
○谷川秀善君　今お述べになったように、予定どおり日本へ来てくれる外国の人も大体一千万人ぐらいになると。これから、今のところは日本人の方が外国へ行く人の方が多いんですね。だけど、これも千七百万人ぐらいのをもう二十二年ぐらいには二千万人ぐらいにはしたいという計画のようでございますが、私は、やっぱり日本というのは余り資源がございませんから、これからいろいろあろうけれども、観光地というのは私は大きな資源だと思っているんですよね。だから、この消費をどう拡大するか、これにやっぱりこれから力を入れていかないとなかなか大変だと思いますよ、もう本当にね。
　そういう意味では、この立法というのは私は非常に役に立つと、こういうふうに思っておりますので、是非これからだという認識の下に頑張ってもらいたいということと、今年はもう近々アフリカの会議、ＴＩＣＡＤⅣがありますし、それから七月にはＧ８が北海道洞爺湖で行われるわけです。
　それから、私は、国際会議というのはだんだんだんだん増えてきていたと聞いていて大変喜んでおったんですけれども、ここ二、三年大分減ってきているというんですね、国際会議は。そやから、この二つの大会議をてこに是非国際会議も増やしてもらいたいというふうに思っているんですが、なぜこの国際会議が減ってきているんですか。その原因はどこにあるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国の国際会議の開催状況はちょっと芳しくないものがございます。二〇〇〇年の時点では二百三十七件ございまして、その時点ではアジアで一位でございました。それが二〇〇六年には百六十六件に減少いたしまして、アジアの中ではシンガポール、中国、韓国に次いで四位に後退をしたところでございます。
　その原因につきましては、アジアの今申し上げたような諸国が国際会議の開催を主要な産業と位置付けまして、国を挙げた誘致活動あるいは受入れの改善ということを進めてきているところでございまして、こういう状況に比べて我が国では取組体制が不十分で、政府、自治体、民一体となった動きが取れていなかったと、こんなことが立ち遅れの原因になったと、こういうふうに反省をしているところでございます。
　こういう中で、二〇一一年にこの国際会議の件数を五割増しにするという目標を立てておりますので、まずは国を挙げた体制づくりをしてこれに取り組むべきであると、こういうことで昨年の五月に関係省庁が寄り集まりまして、国際会議開催・誘致拡大局長級会議というものを開催いたしました。ここで政府一体となった取組のプログラムを定めまして、これに基づいて取組を集中的に今実施しているところでございます。
○谷川秀善君　私は、空港も、関西国際空港も滑走路二本も供用開始しましたし、中部国際空港もできた。空港についてはいろいろできてきているんですよね。だから、そういう意味では、やっぱりお迎えするという体制はでき上がったんだろうと思いますが、それと同時に、諸外国は、シンガポールにしたって韓国にしたってもう大変ですよ、その国際会議を誘致する努力、この努力がちょっと日本は欠けていたのではないかと。
　だから、やっぱりああいうものは、いらっしゃいいらっしゃいと言ってくれて、便宜図りますよと言ってくれる方へ行きますよ、これは、どうしても。黙って、あなた、親方みたいに、大名みたいにやっていたらだれも来ませんよ。そういう時期がちょっとあったというふうに思っておりますので、これはよく御理解をいただいているようでございますから、是非ちょっとやっぱり大いに、サービスもやるし、それとＰＲですよ、これはやっぱり大いに誘致活動をやっていただきたいと、このように思うわけでございます。
　そういう意味で是非お願いをしたいということと、これから今大臣もおっしゃったように、外国から来る人もどんどんと増やす、それから日本から行く人も増えてもらうということで、両々相まって観光立国日本を立ち上げようと、再構築しようということだろうと思いますので、是非努力をしていただきたいと思います。そのためにはやっぱりいろんな施策をやる必要があります。その施策をやるというのはこの観光立国の立法の趣旨だろうと思います。
　それには、やっぱり一つは、国内的に見ますと、観光地をまずつくらにゃいかぬ。いい観光地をたくさんつくるということ。それと同時に、そのためには、観光産業を国際競争力のあるようにするためには人材を養成しなきゃいかぬ。それに携わる人材、いろんな人材があろうと思いますね。直接携わる人材もある、いろいろあると思いますが、この人材を養成するということと、いわゆる外国、特に外国から来ていただく人には、日本に来て非常に観光しやすいというか、そういう環境の整備も必要だと。この四つだろうと思うんですね。
　この法律というのは、この四つをこれからどんどんと進めていくと、こういうふうに書いてあるわけですけれども、なかなか、観光圏を形成すると、今まで民主党の先生方御質問しておられたけれども、観光圏というのは非常に分かりやすいようで分かりにくい概念なんですわ。何となく観光圏というと分かったような気がするんですけれども、それじゃどういうことなのでしょうかと、こう言われれば、なかなか非常に説明しにくい。
　だから、基本的には私は、やっぱり自然景観だとか歴史的文化遺産だとか、そういうもろもろのものをやっぱり集大成をしたものだろうというふうに思うんですけれども、その辺のところもう一度、この概念の整理について大臣、どうお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　私の方からちょっと前触れで御説明をさせていただきたいと思いますが、法律でも観光圏につきましては歴史的、文化的に一体感があって、観光流動という面からつながりのある地域というふうに、こういうふうに定義をしてございます。お客様の目から見て一つのゾーンとして旅をして歩くのにふさわしい地域と、こういうふうに理解をしておりまして、したがいまして、対象とするお客層、これによってゾーンの在り方は随分変わってくるものと、こういうふうに考えております。
　ただ、やはり標準的には、広域的に幾つかの市町村が宿泊拠点を中心として寄り集まってゾーン、圏域として観光地域をつくっていくと、これが普通の姿ではないかと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　せっかくでございます。
　私は、やっぱり観光地というのは、先ほども委員からもおっしゃいましたけれども、身近にあるのは案外気が付かないんですよね、よそから来た人の方がよく分かる。それで、我が尼崎にも立派な観光資源はたくさんあると思うんですけれども、どれだけ自分たちがそれを認識しているのか分からないと思うんですね。私は、そういうものを再発見をして磨きを掛ける、住んでよし、訪れてよしの国づくりだろうと思います。
　私は、そういう意味で、その誇り、そういうものがそこから出てくるわけでありまして、資源の生まれ出る遠因というのは、歴史であり、そしてまた伝統、文化、そしてまたそこに住む人々の考え方、そしてまたその土地の景観であり、温泉であり、特産物あるいはそれの調理方法まで及ぶと思います。私は、そういうものに磨きを掛けて、そしてよそから来た人がそこに驚きを感ずるようなすばらしいものをそこにつくり上げる、その鋭意というものが私は大事だろう。
　観光圏といいますと、観光地というのはありますけれども、例えば、有馬温泉だけじゃなしに、できれば城崎にも行ってほしいし湯村にも行ってほしいねと、そういうような温泉巡りというのも一つのゾーンとして、あるいは冬であればカニを食べてもらったらどうかとか、いろんな発想がそこに出てくると思うんですね。ほかにない特色、そういうものがあるのではないかというふうに思います。
　私は、そういうものをそこに住む人たちが考えて、そしてそういうものを再発見をして、いろんな人の意見を聞きながら、これを外へ売り出す、自分たちの誇りとしてこれを売り出すというようなことが求められるのではないかというふうに思っております。我々はそれをお手伝いをさしていただくと、こういうことだと思います。
○谷川秀善君　おっしゃるとおりだろうと思いますし、大体、外国人が観光に対する感覚と日本人が観光に対する感覚というのは、私は大分違うと思うんです。大分違う。日本人はこせこせこせこせ、もう要するに忙しいですからね。観光に行っても忙しいですよ。あっち回ってこっち回って、あの土産物買うてこの土産物買うてと。いわゆる日本人の観光というのは大分買物ですわ、ほとんどが買物。ところが、外国人はほとんど買物しませんよ、余りしない。だから、そういうことからいうと、いわゆる日本における受入れ体制ということを考えましても、外国人向けと日本人向けというのはやっぱりおのずと違うと思うんですよね。
　この前、大分前ですけれども、スマトラ沖地震のときに、私、インド洋のモルジブいう国へ救援物資を届けに行ったんですが、そこに日本人の方がいわゆる旅館というか、海に突き出してコテージみたいなのを造りまして、大分成功した人がおられる。三年ぐらいでうまくいってますねん言うてました。ところが、何といいますか、スマトラ沖地震の津波でえらいことになってもうて、これではあきませんがなと、こういうふうに嘆いてはりましたけれども。
　そのときにいろいろ話をお聞きしましたら、日本人は、その当時ですよ、新しい新婚旅行のメッカや言うてそこへたくさん来たという。ところが、二日したら夫婦げんかが始まる。なぜかと。何にもないんです。海あるだけで何にもない。そうすると、初めは、ああ、ええとこですね、本当に言うて喜んではしゃいでおられる。ところが、二日目、三日目入ると、何もない、買物行くところもなければ遊びに行くところ、何にもないわけですから、そうすると、どこか買物に行くところありませんかと聞きに来る。そんなものありませんと言うたら、もう三日目ぐらいから、もう退屈してしもうて、いわゆる余暇時間の過ごし方が違うんですね、退屈してしもうて夫婦げんかが始まると。ところが、外国人は十日でも二十日でも平気で、北欧の人なんかは平気で浜辺でひなたぼっこをして本を読んでいると。もう全然違いますよと、こう言っておられた。
　だから、私はもうそのとおりやろなと。日本人、そんなもの、十日も浜辺で本読んでいなさい言うたら、それは怒りますよ、本当に。
　だから、そういう意味で、やっぱり受入れ体制を考えないかぬ。だから、あれでしょう、大体宿泊を四泊にしようと、こういう計画ですが、二・何泊でしょう、今。そんなもの四泊にするの、これは大変ですよ、日本人相手では。外国人相手やったら十泊でもええですよ、そんなの。だから、日本人相手やったら四泊なんて、本当に何か観光圏みたいでだあっと行くところがあって、しかも買物ができると、こういうことをちゃんと整備されないと、なかなかこれは日本人には向かぬと。
　そういう意味では非常に、私は日本における観光というのは、外国人相手だけやないですから、日本人の方が多いわけですから、非常に難しいやろなと思いますけれども、その辺のところも十分よくお考えをいただきたいということと、やっぱり観光に来ると、会議でも皆そうだろうと思うんですけど、ガイドですわ。ガイドの良し悪しによって全然違うわけです。我々が外国行きましてもね、ガイドさんによってもう全然違うでしょ。
　そういう意味で、このガイドの養成というのは私は非常に大事なことだろうと思いますし、それからもう一つ、日本は昔は大体国内旅行ではバスガイドさんですわ。やっぱり観光バスで行って、ガイドさんが歌を歌うてくれるでしょ。その辺を案内する歌を歌う、これが楽しみやった。ところが、このごろのガイドさん、歌を歌えないね。皆さんカラオケいかがですかって、さっとカラオケのセットしてしもうたらおしまいと、こういうことでしょう。
　そういう意味で、だから私はまずガイドさん、今どうなっているのか、日本で。ガイドさんの養成、試験をしていると思います。ガイドさんの養成状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　いわゆる通訳ガイドについてのお尋ねだと承知いたしますけれども、報酬を得て外国人に付き添って外国語で案内をする人と、こういう定義になりますが、通訳案内士法という法律に基づきまして、通訳案内士試験に合格した者が都道府県に登録をして業務を行うと、こういう形になっております。
　実は二種類ガイドございまして、全国レベルの案内ができます通訳案内士と、それから都道府県の区域に限定して案内ができる地域限定通訳案内士と、こういう二種類がございます。後者は実は平成十八年四月に通訳案内業法並びに外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、これを一部改正いたしまして導入したものでございます。全国的な知識を必ずしも持っていなくても、地域をただよく分かっている方が比較的簡単にガイドになれるという、そういう体制も必要ということで新たに導入したものでございます。
　この両者のそれぞれの状況を申し上げたいと思いますが、今、人数的には、全国レベルの方が、平成十九年の四月一日現在で一万九百五十八人になっております。他方で、地域限定通訳案内士の方は、実施している地域が十九年度時点では岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県の四県でございまして、八十四名の方が合格されていらっしゃるところでございます。
　この試験につきましては、全国レベルでの試験をやっておりますが、海外でも試験をやることが、外国人の方も通訳になっていただいて、持っていらっしゃる母国語を活用していただくという意味でも大事ということで、十八年度から試験を実施しておりまして、ソウル、北京、香港、台北の四か所で実施をしているところでございますが、十八年、十九年の二年間で三百六名の合格者が出ていると、こんな状況でございます。
　今後とも、このような制度の充実を図ることによりまして通訳の数を増してまいりたいと思いますし、また、質の方も大事でございますので、合格した方々に対して通訳ガイド団体で新人ガイド研修をしたり、あるいは語学別の実務研修を重ねると、こういう努力もしているところでございます。
○谷川秀善君　いわゆる全国レベルのガイドさん、私は一万人というのは非常にたくさんおられるなとびっくりしました。そんなにおられるのかなと思いましたが、これで、外国人もおられるんですか、この一万人の中で。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　数字、ここの場ではちょっと申し上げられませんが、先ほど申し上げましたとおり、外国でも試験をしておりまして、外国人の方いらっしゃいます。
○谷川秀善君　それは何か去年ぐらいからやったんですな、外国で。
　じゃ、日本でも外国人相手の試験もしているんですか。
○政府参考人（本保芳明君）　国籍を制限をしておりませんので、外国人の方も同じ試験が受けられることになっております。
○谷川秀善君　私は、大いに外国人に、留学生もたくさん来ているわけですから、どんどん受けやすくして、易しくしてあげたらええと思うんですよ。何もそんな、あなた、このガイド試験って非常に難しいでしょう、割に、全国レベルのガイド試験、非常に難しい。だから、もっと易しくしてあげて、受けやすくして。我々でも外国へ行ったときに、大体日本人のガイドさんですわ。そうすると非常に親しみもあるし、非常に有り難いと、こう思うでしょう。
　だって、例えばこの外国から来られる方は、データを見ていると韓国だとか中国だとかその辺が多いでしょう、数。そうすると、その国の方が日本にもたくさんおられますよ。だから、そういう人に案内してもらうというと親しみもわくしええんじゃないかと思いますよ。
　だから、そういう意味では、この試験、もうちょっと易しくしたらどうですか。そんな難しいからといって、学問あったって何の役にも立ちませんよ。遊びに来ておるんだから、ほとんどが。そんなあなた、学問を教えてもらいにきているというようなことはないんやからね。
　そういう意味では、易しくするということと、地域限定ガイド、これをもっと増やした方がええと思いますよ、もっと。こんなあなた、八十何名と、こんなもんじゃどうしようもないと思いますよ。どんどんこれを増やすということで、両々相まってやっていただきたいということと、それでやっぱり、むしろ地域限定の場合は、ボランティアガイドをどんどんどんどん募集したらええんですよ、ボランティアにガイドをしてもろたらええのや。よく知っていますがな、お年寄りは、自分とこの地域の遺跡やら古跡、古いところのことはみんなよく知っていますから、だからそういうようなのは両々相まったらどうですか。
　これはあれですか、地域試験の人は、もうこれもやっぱりあれですか、有料ガイドですか、そうでしょう、有料ガイドでしょう。だから、まあ、有料の人もおればただの人もおるというと、何かちょっと具合悪いがなというような話あるかも分からぬけど、それはそれで、ただでガイドしてもらいたいいう人もおれば、いや、金出してもええガイドしてもらいたいという人もおるやろから、それは選択させたらええんやないんですか。
　そういう意味で、大いに両々相まつということが私は大変必要だというふうに思いますので、これはお願いをしておきたいということと、これからどんどんと外国からお越しをいただかないかぬから、やっぱり日本へ来て非常に動きやすいようにしてあげないといかぬ。
　これが私は、やっぱり環境の整備をちゃんとやっていただきたいというのはそこなんです。高速道路なんかでも、標識ね、ほとんど日本語の標識ですわ。まあ、せいぜいちょっと英語の標識があるぐらい。これを何とか、来られる方は韓国、中国が一番、五〇％以上を占めてんねんから、せめてハングルでも、そういうところもありますけどね、ハングルの標識をする。まず高速道路については、これは是非、国交省の所管でもありますから、是非これは早急にやると。道路財源、こんなところに使うたらええんですよ、一般財源化も必要ですけど。それと、交通機関ですね。交通機関も余り外国語標識というのは少ないですわ。大阪なんか見ていましても、まあ私がぎゃあぎゃあ言うからね、せいぜい地下鉄なんかハングルとか何かもこのごろ表記していただくようになっていますけど、まだまだうまくいっていません。
　そういう意味では、是非、道路標識なり、それと公衆便所を、これをしっかりしないとなかなかこれが大変なんです。我々でも、旅行に行くと、やっぱり便所が大事ですよ、どこか便所ないかというようなことになるんで、この辺も十分公園の整備をしていただくと同時に便所の整備もぴしっとしていただく。
　こういうことを是非お願いをいたしたいと思いますが、観光担当の審議官、いかがですか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　まずガイドについてでございますが、地域限定通訳案内士、まだ非常に数が少ないわけでございますけれども、去年からスタートしたばかりでございまして、これから増えていくというものでございます。四県しか去年はまだ実施していませんが、今年度も北海道、それから栃木県が試験を実施することを予定するなど着実に増えてきておりますので、その意味で、数的にも、また実施件数も増えていくと、こういうふうに理解をしております。
　それから、本体のガイドの方でございますが、いただきました御意見にもありましたように、もう少し簡単な試験のものがあっていいのではないかとか、あるいは有料ガイドになっておりますけれども、使用実績が低いので見直す必要があるのではないか等、実は様々な御意見をいただいておりまして、総体的な見直しについて検討をしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、そうした中で、御指摘のように、ボランティアガイドの活用ということは、実際に案内をいただける方々のためにも、また地域で地域のことを情報発信して、一緒になって観光振興していくというそういう機運を高めていくという、こういう観点からも大変重要だと思っておりますが、幸い数は順調に増えております。平成二十年の四月現在で三万四千二百九十人の方がいらっしゃいますけれども、十五年には二万三百八人でございましたので、約七割がこの間に増加をしたということでございます。
　数が増えるに併せまして質的な向上も必要ということで、例えばボランティア活動の実践面に対する質の向上を目的とした手引を日本観光協会で作成いたしましてこれを周知する、あるいは講習会でこういうものを使った勉強をしていただくと、こんなことも進めておりまして、質量とも増加を図れるようにということで努力をしているところでございます。
　それから、外国語の標識について御指摘がございましたが、おっしゃるとおり、最後は外国人の方が日本に来られて一人でも歩けるということが理想でございまして、そうした状況に近づけていくように努力をしているところでございますが、まずは交通機関での整備が大事だということで観光案内標識の指針を策定いたしまして、地方公共団体に周知を図っているところでございます。それからまた、公共交通機関につきましては、外客来訪促進法に基づきまして案内表示の整備に関する計画を作っていただきまして、これに基づいて実施を今やっていただいているところでございます。この公共交通機関の事業者による計画につきましては、昨年の三月までにすべての事業者が計画をもう提出済みでございまして、二年以内にこの計画がすべて実施されるというこういう段取りになっております。
　こういった形でいわゆる基礎的な条件は整備されてきているものと理解しておりますけれども、やはり最後は、つくる側の視点ではなくて利用する側の視点で本当にいいものができているかどうかというところが大事でございますので、主要な空港、駅などにつきましては実際に外国人の方に点検に行っていただきまして、その目で見て改善点等を御指摘いただいて、具体的な対応を進めているところでございます。まだまだ不十分なところがあるとは思いますけれども、相当改善が進んでいるんではないかと思います。
　なお、道路についてでございますが、標識令に基づいてローマ字での表記はこれが標準になっているところでございます。ただ、高速道路等で余り多くの情報が目に触れるということは安全上の問題もございますので、その他の言語につきましては歩行者に対する情報提供ということで、案内板等に中国語あるいは韓国語での表記を進めると、こんな対応が進んでいるところでございます。
○谷川秀善君　いろいろやっていただいているようでありますし、また御検討をいただいているようでございますので、是非机上の空論にならぬように実施をしていただきたいと思いますし、地域限定ボランティアって、これ全国各都道府県でやらせりゃいいんで、こんなのあんた、今四県です、あと二、三県増やします、そんなちまちましたことをやらぬと、こんなものはあんた、全国に観光地あるわけですから、都道府県でないというところは一県もないと思いますよ。だから、やっぱり地域限定通訳案内士については是非全県におるというふうに是非していただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それと、この外国の人を是非、ちょっと偏在しているんですよね、日本へ来ていただいている旅行客は。まあそれはもうやむを得ない、近いところからということでしょうけど、やっぱりヨーロッパでもアメリカでも来てもらいたいということですので、これは海外ＰＲを外務省が中心になってやっているのか、どこがやっているのか分かりませんが、是非海外ＰＲの予算をどかんとつくって出して、それでＰＲを是非してもらいたい。我々も大使館へ行きましたが、余りそんなＰＲしているような感じありませんわ、領事館でも。
　だから、これどこで、文化センターか何かでやっているのかな、その海外ＰＲは、主に。その辺のところを是非、予算どれぐらいで今までやってこられたのか、またおやりになろうとしておるのか、その辺のところをちょっとお伺いいたしたいと思います。