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○国務大臣（菅直人君）　病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒への対応について御報告を申し上げます。
　Ｏ１５７による食中毒の状況は、八月一日現在、全国で有症者の累計が九千五十六名、死者七名、入院中四百二十六名となっております。堺市においては、有症者の累計が六千五百五十三名、死者一名、入院中二百四十七名、このうち重症者は二十一名であり、うち重体者が十一名となっております。
　全国、堺市とも、入院患者につきましては緩やかな減少傾向を示しておりますが、二次感染の心配など依然予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
　厚生省におきましては、五月の岡山県での発生以来、関係機関と連携を図りながら諸対策を推進してきたところであります。
　堺市の集団発生につきましては、七月十三日に厚生省に対し報告があり、翌日、担当官を派遣するとともに、文部大臣に続き十六日には私も現地を訪れ、その同じ日に厚生省に病原性大腸菌Ｏ−１５７対策本部を設置したところであります。また、翌十七日には堺市、大阪府、厚生省から成る連絡会議を設置し、三者の連携のもとに徹底した原因究明に取り組んでいるところであります。
　政府全体といたしましても、十六日に関係省庁による対策推進会議を官房副長官のもとに設置しますとともに、二十四日には関係閣僚による懇談会を総理が招集され、さらに三十一日には正式に病原性大腸菌Ｏ−１５７対策関係閣僚会議を開催し、食中毒のピークであります八月を控えて、病原性大腸菌Ｏ−１５７緊急行動計画を取りまとめたところであります。
　厚生省といたしましては、現在、この緊急行動計画に基づき、関係機関との連携のもとに緊急対策に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、以下、具体的な厚生省の取り組みについて御説明いたします。
　まず最初に、今回の一連の食中毒の原因についてでありますが、岐阜県の集団発生事例においておかかサラダが、また神奈川県の散発事例において牛レバーが原因として判明いたしましたが、その他の事例については関係する食材からＯ１５７の菌が現在まで発見されておらず、現在、食肉及び野菜を中心に徹底的に流通経路の調査を続けているところであります。
　感染源の判明が難航している理由といたしましては、病原性大腸菌Ｏ１５７が他の食中毒菌に比べて少数の菌で感染するため、検食からの検出が極めて困難であることに加えまして、体内に入ってから症状を引き起こすまでの潜伐期間が四日から八日程度と比較的長いために、症状発生時にはその食べた食品が保存されていないことなどが挙げられているわけであります。
　このため、従来は三日以上と指導してきた検食の保存方法につきまして、食品衛生調査会食中毒部会の緊急提言を受けて、二週間以上、マイナス二十度以下とするよう関係業者に指導してきているところであります。
　また、神奈川県の牛レバーからＯ１５７が検出されたこと等を踏まえまして、全国の屠畜場、食肉処理場及び輸入肉を対象とした一斉点検を現在実施しておりまして、点検の結果、問題がある場合につきましては所要の改善を行うよう指導することといたしております。
　そのほか、過去に細菌性食中毒の原因とされた食品につきましても、都道府県等において汚染実態調査を行い、今後の発生予防に努めていくことといたしております。
　また、Ｏ１５７の汚染実態マップを現在作成しようということで、食品に限らず給食従事者の保菌状況や家畜のし尿、あるいは井戸水等広く全国におけるＯ１５７による汚染実態を把握し、今後のＯ１５７対策の推進に役立てたいと考えております。
　なお、堺市における集団発生につきましては、厚生省及び国立予防衛生研究所から担当官を派遣し、感染経路の調査に協力するとともに、堺市からの要請に基づき、健康相談業務の充実のため、近隣自治体に保健所医師等の派遣等の人的支援の協力をいただいてきているところであります。
　次に、医療の確保についてでありますが、特に幼児が二次感染により重症化した場合に備え、人工透析装置や集中治療室等を有する病院を確保するなど、治療体制の確保に努めるとともに、消事業、カテーテル等の医薬品・治療材料の確保に支障が生じないよう関係業界等に協力を要請しているところであります。
　また、現時点までの知見と我が国のこれまでの症例経験を踏まえ、治療法の現状及び留意事項についてまとめた治療マニュアルを早急に作成し、本日あるいは明日を含む今週中には公表していきたいと、そのように考えております。
　二次感染の防止や新たな発生の防止につきましては、保健所における健康相談や無料の検便を実施するほか、食品関係業者や遊泳用プールの管理者等に対して、衛生管理の徹底等について指導したところであります。また、飲用水の衛生を確保するため、水道水の消毒を徹底するとともに、飲用井戸や受水槽の利用者に対し水質管理の徹底を指導しているところであります。
　二次感染の防止に関連して、一昨日、公衆衛生審議会伝染病予防部会を開催し、Ｏ１５７による食中毒を伝染病予防法に基づく伝染病として指定することについて御意見を伺ったところであります。
　専門家の先生方からは、Ｏ１５７は伝染力、重症度がともに赤痢菌と同程度と考えられ、かつ、一食中毒としてのみならず感染症としての観点から、感染経路の究明と二次感染を防止することが急務となっていることから指定伝染病に指定すべきであること、ただし運用に当たっては患者等の人権に十分配慮すべきであることとの御意見をちょうだいしたところであります。
　これを踏まえ、人権に配慮し、隔離等の措置を除き、感染源となるおそれのある方への検便の実施、患者または無症状保菌者が食品製造等の施設で直接食品に触れる業務に従事することの禁止等の措置を限定的に適用することを前提に、腸管出血性大腸菌感染症を速やかに指定伝染病に指定することとし、具体的な検討を現在行っているところです。
　この腸管出血性大腸菌感染症という定義をいたしましたのは、Ｏ１５７以外にもベロ毒素を発生する類似のものがありますので、それらを含めてこういった定義にさせていただいたところであります。今のところ、来週前半には指定できるものと考えて準備を進めております。いずれにいたしましても、指定に伴い、人権問題や誤解による無用な混乱が生じないように十分注意してまいりたいと考えております。
　Ｏ１５７はベロ毒素により症状が重くなることから、生体内の毒素を吸着・中和する医薬品等の開発を推進することが必要であります。また、厚生省としても、従来から適宜研究を実施してまいりましたが、さらに本菌の食品における動態研究などを推進していく考えであります。
　なお、一昨日には厚生科学会議を開催し、米国の専門家にも数多く参加をいただきまして、Ｏ１５７に関する米国での発症状況と知見についてお話しいただくとともに、これを踏まえ、委員及び国内の専門家の方々に国内におけるＯ１５７対策について御議論をいただいたところであります。
　さらに、近日中には米国の疾病管理センター、ＣＤＣなどの専門家が来日をしていただける予定でありまして、こうした専門家と協力しながら、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。
　厚生省といたしましては、関係機関との連携のもとに、Ｏ１５７による被害の拡大とさらなる発生の予防に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますので、どうか本委員会の皆さんにもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○尾辻秀久君　厚生省など関係の皆さんが不眠不休でＯ１５７対策に当たっておられることはよく承知をいたしております。お疲れさまであると思いますが、ただいま黙祷もささげました、亡くなった方々もあるのでありますから、国民のためにさらに懸命に頑張っていただきたい、まずそのことをお願い申し上げておきます。
　そして、私どもも、休会中でありましたけれども、あえてこの委員会をきょう開きました。国民の皆さんがこれだけ心配をしておられるのでありますから、私どももやれることは何でもやりたい、そう思っておりますし、きょうの委員会が皆さんの不安を少しでも解消できればと願いますので、どうぞお答えいただく皆さんも、わかっておることはわかりやすく、そしてわからないことはもう率直にこれ以上はわからないのだということを言っていただきたい。そのことがむしろ不安解消になるんじゃないかと思いますから、よろしくお願いを申し上げておきます。
　最初に、そもそもＯ１５７というのはどんな菌なんだろうかということから質問をいたします。
　私が承知しておることから言います。
　一九八二年にアメリカのハンバーグの中から見つかって、これが大腸菌としては百五十七番目に見つかったのでＯ１５７と呼ばれており、今のお話の中にもありましたように、人間の命を奪うほどの毒素を出す菌であって、この菌自体は抗生物質で殺せるのだけれども、この菌が出す毒素を今のところ解毒する薬はない、こういうふうにおよそ理解をしておりますが、違っていたら答弁の中で指摘をしてください。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、最近、このことに加えてＡグループだとかＢグループだとか、グループが三つもあるなどという話も出てきておりまして、そうなりますと心配になりますのは、そのグループによって感染経路が違うんだろうか、あるいはまた治療の方法まで変わってくるんだろうか、そんなことを心配いたしますので、まずＯ１５７という菌について質問をいたします。
○説明員（小野昭雄君）　Ｏ１５７とはどんな菌かという御質問でございます。
　まず、大腸菌について申し上げますと、大腸菌は大きさが一ないし二ミクロンほどの細菌でございまして、家畜や健康な人の腸内にも存在をしております。ほとんどの大腸菌は無害でございますが、このうち幾つかのものは人に下痢を起こすことがございまして、これを病原性大腸菌と呼んでいるわけでございます。本年、集団並びに散発で発生を見ておりますものは腸管出血性大腸菌と呼ばれる病原性大腸菌の一種でございまして、正確には大腸菌Ｏ１５７Ｈ７または大腸菌Ｏ１５７Ｈマイナスと細かく分類をされております。慣例的にこれを病原性大腸菌Ｏ１５７と呼んでいるものでございます。
　この菌は、今、先生御指摘ございましたように、一九八二年、アメリカにおきますハンバーガーによる集団食中毒事件で患者の便から初めて見つかりまして、その後世界各地で見つかっているものでございます。
　なお、大腸菌はＯ抗原と呼ばれる菌の成分によりましてさらに細かく分類をされております。Ｏ１５７と申しますのは、Ｏ抗原の百五十七番目という意味でございます。なお、ちなみに現在Ｏ抗原は約百七十種類わかっているところでございます。
　Ｏ１５７は、大腸菌のうちでも毒力の強い、先生も御指摘ございましたベロ毒素を産生するのが特徴と言われております。ベロ毒素は一型と二型に分けられておりますが、これらの毒素は赤痢菌と同一または非常に似たものであるということから、赤痢菌からその毒素を産生する性格が大腸菌に移ったとも言われているわけでございます。
　Ｏ１５７に感染した場合、健常者の場合には症状がなかったり、あっても軽い下痢だけのことがほとんどでございます。しかしながら、乳幼児、小児や基礎疾患を持っておられます高齢者の方では重症に至る場合もございますので特に注意を要します。本菌に感染いたしますと、症状として初めは腹痛を伴います水様性の下痢を引き起こしますが、後には出血性の下痢となることがございます。出血性の下痢が一日程度続きました後に、まれに溶血性尿毒症症候群と呼ばれる疾患を引き起こすことがございます。これは、腎臓の機能が急速に阻害をされます急性腎不全、止血に関係する血液中の血小板の異常な減少、赤血球の急速な破壊による貧血の三つの症状を特徴とする重篤な疾患でございます。
　御指摘のように、ベロ毒素を中和する等の治療方法は現在のところございません。そのために、溶血性尿毒症症候群を引き起こしました患者の治療は、急性腎不全に対します透析療法、有害物質の除去を目的とした血漿交換療法や貧血等に対します輸血などが対症的な治療として行われているところでございます。
○尾辻秀久君　Ａグループ、Ｂグループとか言われているグループによって少し違うのかということの御答弁はございませんでしたので、次にお答えいただければ結構であります。
　そこで、もう少し聞きたいんですけれども、私たちからしてみれば、どんなところにいるのかが一番心配なわけでありまして、聞くところによると、牛のうちの〇・二％、すなわち千頭の牛がいると二頭の牛は持っている菌だとか、こういう話もありますので、一体そこらのところがどうなっているのか。極めて素人の質問として聞かせていただくと、めったにいない菌なのか、その辺にうじょうじょと言ったらちょっと悪いけれども、そんなに珍しくなくいる菌なのか、そういったことをもう少し教えてください。
○説明員（小野昭雄君）　大変失礼いたしました。グループＡ、Ｂ、Ｃに対する御質問のお答えを漏らしておりました。
　Ｏ１５７Ｈ７という菌も、その中に持っております遺伝子はいろんな種類がございます。その遺伝子の種類によって便宜的に私ども研究班がＡ、Ｂ、Ｃというグループに分けたわけでございまして、これは別にＡとかＢとかＣとかという名前がついているというわけではございません。ある特徴を持った遺伝子を持ったグループを仮にＡ、仮にＢ、仮にＣとこう称しているわけでございますが、いずれにしましても、この遺伝子のパターンによりまして毒性に差があるわけではございません。いずれも非常に強い毒性を持っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、どのくらいいるのかということでございますが、これは我が国あるいはアメリカ等々におきまして、家畜の腸の内容物をとりましてその中で調べた調査等がございます。その場合に、調査によってこれはばらつきがございますが、〇・二％程度散見される例もあるようでございます。
　なお、どこにいるのかということでございますが、家畜の腸の中に非常に少ない頻度ではございますがいるわけでございますので、家畜のふん便を介したりそれから食肉をつくる際に腸の内容物が枝肉にくっついたりするということで環境の中へ入ってくるというふうに考えられております。ただ、アメリカの例なんかを申しますと、湖で泳いでいた方が感染したとかというふうなことがございますので、そういう汚水に汚染されるという可能性のある環境にはいるのではないかと考えてはおりますが、先ほど大臣から報告申し上げましたように、汚染状況についてはもう少し広範に環境なりなんなりのマップをつぐって明らかにしていきたいと考えております。
○尾辻秀久君　この後現状認識についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ことしが異常なのかどうなのか、こういうことをお聞きしてみたいわけであります。
　まずお尋ねしたいのは、一九八二年以前は菌そのものがわからないわけですが、今のお話を伺っても、例えば牛だって〇・二％ぐらいはいるだろうというお話でありますから、千頭連れてくれば二頭は持っている菌であって、またそう珍しい菌でもないからそれ以前だってこういう食中毒にかかった人はあるわけでしょうし、今にして思えばそうだったんじゃないかなということもあるんじゃないかと思います。
　そんなことを含めて、特に一九八二年以降ははっきりしておりますから、記録もあるでしょう。見つけたアメリカと日本と、どのぐらいのＯ１５７による食中毒というのが発生しているのか、これはもう簡単でいいですから答えてください。
○説明員（小野昭雄君）　アメリカで一九八二年に発生したのが集団発生の世界の最初の例でございまして、その後アメリカにおきましては肉あるいはその他の食品摂取によって散発的に集団発生、散発例が見られているところでございますが、我が国におきまして本菌によります食中毒が明らかに確認をされましたのは平成二年の幼稚園での事例が最初でございます。
○尾辻秀久君　ですから、要するにことしは異常だということですね。これを一言答えてください。
○説明員（小野昭雄君）　全国の地方衛生研究所というところがございますが、そこで持ち込まれたふん便、食品、水、家畜等につきましてＯ１５７の有無を検査いたしております。
　平成七年一月から十二月の一年間では、全国の地方衛生研究所で行いましたＯ１５７の検出率が〇・二七％でございましたが、本年一月から七月十五日までの間では三・九六％というふうに検出率が高くなっております。この高くなっておりますのは、岡山、堺等の集団のケースが含まれているために高くなっているものというふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、本年非常に発生が多いということにつきましては各地のデータを細かく分析をいたしませんとその要因等々についてわかりませんので、現在鋭意データを収集し、分析を進めたいと考えております。
○尾辻秀久君　これだけの騒ぎになったのはことしてすから、やっぱりことしは何か異常なんだろう、こういうふうに思います。
　そこで、少なくとも一九八二年に菌が見つかってことしに至る間があるわけであります。その間、厚生省だって手をこまねいておられたとは思いません。昭和五十九年には、国立予防衛生研究所が、症状の激しさと危険性から、今後詳細な調査研究が必要である、こういう報告もしておられるわけであります。その六年後、今お話しのように平成二年に死亡者が出るような食中毒も発生するわけでありますけれども、甘く見ておられたわけではないだろうな、そんなこともちょっと聞いてみたい気もいたしますけれども、その辺のことについては後ほど石井委員が質問されますので私からは質問はいたしません。
　ただ、一九八二年にアメリカが見つけたわけですから、アメリカはこのことに対する研究、対策は十分練ってきたのだろうと思うんですけれども、その辺のことについてもしお手元に資料があったら教えてください。
○説明員（小野昭雄君）　今、先生御指摘のケースは、日本の臨床の散発例を、ぽつぽつと出てきた例を集めて調査をされた結果として、今後の調査研究が必要であるという御指摘をいただいているものというふうに思います。ただ、集団発生を見ましたのが、先ほど申し上げましたように、平成二年のしらさぎ幼稚園以降でございますので、この間、病原性大腸菌によります食中毒の全体像、あるいはまたどういうことで汚染が起こるのかといったような調査研究につきましては継続的に行ってきているところでございます。
　これらのうち、しらさぎ幼稚園のケースにつきましては、研究班の報告に基づきまして、これらの事態に適正に対処いたしますために地方衛生研究所に検査器具を充実する等、その成果を行政の実績の中にも生かしてきているところでございます。
○尾辻秀久君　参議院自民党としましては、先週の七月二十六日にＯ−１５７に関するプロジェクトチームを設置いたしまして、早速翌日、大阪の堺市にも現地調査に参りました。その際、宿院保健所長さんからもお話を伺ったんですが、そのときに、ことしはどうも冬から食中毒が多くて悪い予感がしていたのだという話をしておられたんです。
　厚生省はそんな認識はお持ちじゃありませんでしたか。
○説明員（小野昭雄君）　食中毒の統計につきましては、各保健所から報告されましたケースを都道府県で一括してまとめまして、それで私どもの方へ報告があるわけでございまして、しかも食中毒は年によりまして多い年、少ない年、いろいろばらつきがございます。ことしにつきましては、いわゆる堺市等の例が入っていない月までぐらいの報告しか入っておりませんので、その点の詳細な分析はまだいたしておりません。
○尾辻秀久君　あえて今の質問をいたしましたのも、Ｏ１５７に限らずなんです。けさもまた新しいビブリオ感染症で亡くなった方があるという新聞報道もありましたけれども、新しい伝染病が流行する危険性というのは絶えずあるわけでありますから、人の命にかかわることはもう念には念を入れていただいて、取り越し苦労でいいんです、気をつけてやってほしい。間違っても甘く見て大事に至ったということがないように、この際お願いもしておきたいものですから申し上げたところであります。
　そこで、いろいろ聞いてまいりましたけれども、要するに、改めて厚生省として現状をどう認識しておられるのか、先ほどの大臣のお話でも重体の患者さんもおられます、そういう患者さんの差し支えないところで、容体まで触れてお答えいただければと思います。
○説明員（小野昭雄君）　先ほど大臣の方からも私の方からも患者さんの数、それから入院中の方等々の資料については申し上げた次第であります。患者数の増加はこのところ微増というふうなことで推移をしてございます。また、入院中の方も漸減傾向になっているところでございます。
　ただ、しかしながら全国的に、しかもほとんどの地方自治体において発生をしているということから見ますと、まだまだ予断を許さない状況というふうに私どもとしては考えておりまして、さらに対策をきっちり進めていく必要があるというふうに考えております。
○尾辻秀久君　要するに、まだまだ大変なんだということだと思います。
　そこで、次に原因究明についてお尋ねをいたします。
　今後の再発防止のためにもとにかく原因究明が重要なわけでありますけれども、先ほどもそれに触れて御説明もありましたけれども、例えば堺市の例で現在どこまで解明が進んでいるのか、改めて説明してください。
○説明員（小野昭雄君）　病原性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒の原因究明につきましては、どの食材がどの段階でこの菌に汚染されたかという感染ルートの解明が最も重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、都道府県等と協力をいたしまして原因究明に全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、病原性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒が発生した都道府県等におきましては、食中毒の原因となった可能性のあります食材の流通経路を全国的に調査をいたしまして、明らかになった事例につきましては関係食材を収去して検査を実施するといったことを行っておりますとともに、特に堺市におきます集団発生につきましては、事態にかんがみまして、同市に厚生省、大阪府からスタッフを派遣いたしまして協力して食材についての検査等の調査を行っているところでございます。
　このうち、堺市におきます原因究明の状況でございますが、これまで給食を食べた児童及び教職員全員に対しまして喫食状況の聞き取り調査を行いまして疫学的な分析を進めますとともに、保存されておりました検食や、それからその食材の流通ルートをさかのぼりまして収去した食材等約二千件につきまして病原性大腸菌Ｏ１５７の検出検査を行いまして、原因となった食品の絞り込みに現在努めているところでございます。
　また、今回の一連の食中毒におきまして原因食品が判明しているのは、六月十日に届け出のありました岐阜市の小学校において発生した学校給食のおかかサラダによる事例と神奈川県三浦市におきます牛レバーの生食の事例の二例でございますが、堺市の例を含めまして引き続き病原性大腸菌Ｏ１５７の関係食材からの検出を進めますとともに、疫学調査によります原因究明の手法などを駆使いたしまして原因究明に取り組んでいるところでございます。
○尾辻秀久君　どうもよくわからぬ、そんなことになるわけであります。
　これもまた先ほどの大臣の御報告の中にもあるんですけれども、何が障害でこんなにわけがわからないんだろう、そう思いますから、これも少しはお答えいただいていますけれども、何が障害なんだというのをもう少し説明してください。
○説明員（小野昭雄君）　病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒には他とちょっと違う特色が二点ほどございます。第一点目は、感染から発症までの潜伐期間が四日から八日と言われておりまして、通常の細菌によります食中毒より長いということが第一点でございます。第二点目は、感染した場合に、発症するために必要な細菌の数、いわゆる感染発症菌量が数百個と言われておりまして、他の食中毒菌と比較しまして極めて少ないということから、食品中からの菌の検索が技術的に非常に難しいこと等が原因究明の障害になっていると考えております。
　検食の保存につきましては、七月二十五日に、保存期間を二週間に延長し、保存方法を冷蔵から冷凍とし、あわせて調理済みの食品のほかに食材を菌検索に十分な量を保存することという措置をとったところでございます。
　また、原因食の検査の方法につきましても、検食のみでなく、関係食材の流通経路を全国的に広くたどりまして食材等の検査を十分に実施いたしまして汚染源を特定するほか、過去に細菌性食中毒の原因となっていた食品等の汚染実態調査も実施するよう都道府県に指示を行ったところでございます。
　これらに加えまして、病原性大腸菌Ｏ１５７の米国におきます汚染源とされる食肉につきまして、屠畜場及び食肉処理場の衛生管理を徹底いたしますとともに、自主検査の実施、汚染実態の調査等を行いまして原因究明の徹底と汚染の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
○尾辻秀久君　原因がはっきりしないということが大変住民を不安にしているんだと思います。申しましたように、先日、堺市に参りました。そうしますと、原因がわからないものですから、笑い話じゃなくてもうまことしやかに、住民の皆さんが何と言っているかというと、これはどうもオウムのしわざと言っているわけです。もう本当に原因がわからないからいろいろうわさになって、不安になる、言うならば流言飛語のたぐいが出てくる、こういうことであります。
　ですから、今お聞きしても大変だとは思いますし、わかりづらいんだろうなとは思いますけれども、それでもとにかく全力を尽くして、あらゆる手段を尽くして一日も早く原因を究明してほしい。そして、こうなんだということを説明してもらわないとこの不安というのはますます大きくなると思いますからあえて今の質問もしましたし、そのことをお願いするわけであります。
　このことに関してもう少しお尋ねしたいのは、外国で発生源と指摘されている食品についての国内での汚染状況、今、牛の話は少しありましたけれども、こうしたものについてはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。
○説明員（小野昭雄君）　先ほど来申し上げておりますように、Ｏ１５７はアメリカ等の調査におきましても牛などの家畜や人の腸管内に見られるわけでございまして、家畜の場合には解体処理時に腸管を傷つけた場合などに腸の内容物が漏れまして食肉に付着するといったことで汚染するというふうに指摘をされております。
　ちなみに、米国におきます牛肉の汚染実態について見ますと、一九九二年から一九九三年にかけて屠畜場において行われた枝肉のふき取り調査では、二千八十一検体中四検体、これは〇・二％でございますが、からＯ１５７が検出されておりまして、Ｏ１５７の感染源といたしまして牛肉、中でもひき肉が最も重要視されているところでございます。
　また、我が国におきましても、平成五年度と六年度に全国の屠畜場におきまして牛の腸管内容物及び牛の枝肉の腸管出血性大腸菌の汚染実態の調査を行っておりまして、そのデータによりますと、牛の腸管内容物四千九百十四検体中ベロ毒素産生性大腸菌が十一検体、これは〇・二％、うちＯ１５７が六検体、〇・一％。枝肉四千八百十検体中ベロ毒素産生性大腸菌が九検体、これも〇・二％、うちＯ１５７が三検体、〇・一％検出をされております。
　このように、食肉は解体処理時の取り扱いによりましてＯ１５７に汚染される可能性もあることから、屠畜場におきます衛生管理が重要と考えているところであります。このため、七月二十六日から全国の屠畜場と食肉処理場及び輸入肉を対象とした衛生管理の一斉自主点検とＯ１５７についての自主検査を指導しておりまして、点検の進捗状況につきましては定期的に報告を受けるとともに、個別に問題があるケースにつきましては所要の改善措置を講じさせるよう指示しております。
　それからさらに、六月二十七日に設置をいたしました腸管出血性大腸菌に関する研究班におきまして全国の屠畜場におきます食肉輸入食肉等の汚染の状況、汚染の要因等について実態調査を現在行っているところでありまして、この結果を踏まえまして屠畜場における衛生管理について抜本的な改善方策を講じることといたしております。
　また、牛以外の関係でございますが、アメリカにおきましてはこれまで食肉以外にレタス、生乳、アップルサイダーなどを原因としたＯ１５７による食中毒が発生しておりますが、我が国におきましてはこれまでのところ同様の食品を原因としたＯ１５７による食中毒の報告はされておりません。現在、我が国で発生しておりますＯ１５７による食中毒につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原因究明を徹底的に行いますために、カット野菜や過去に細菌性食中毒の原因となりました食品を中心に汚染実態調査を実施しているところでありまして、その結果を踏まえまして食菌以外の食品についてのＯ１５７対策を講ずることとしております。
○尾辻秀久君　次に、医療の確保について、特に治療方法などについてお尋ねしたいと考えておりましたけれども、これは私の後でお隣のお医者さんでもあります宮崎委員が質問されますのでお譲りして、広報活動についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、堺市に参りましたときに、タクシーに乗ってタクシーの運転手さんといろいろ話していたんですが、こんなことも言っていました。最初はレンジは大丈夫だと言われて、どうも最近になったらレンジも危ないんだと言うと。一体どっちが正しいのかわからないし、だんだんいろんな話が出てきてわけがわからなくなる、こんな話をしておられました。
　また、先ほど来のお話を伺っていても、この菌が肉の内部に入り込むことはないわけでありますから、ミンチした肉は別でしょうけれども、肉の表面に熱を加えてちゃんと消毒すればそれで大丈夫なんだと思いますけれども、言われてみればそうなんですけれども、なかなか素人にはそんなこともわからない。現地へ行って聞きますと、肉はもちろんですけれども、生野菜や豆腐も買わないんだという人もいるし、ですから豆腐屋さんも頭を抱え込んでおるというような話でありまして、食品業界とか地域経済に極めて深刻な影響を与えそうな感じがいたします。
　ですから、その不安解消のために、言うならば空気感染などは決してしないんだという、皆さんからしてみりゃもうそんなこと言わなくたってというようなことまでもう少し丁寧に広報啓発活動をしていただく必要があると私は思っております。
　たまたまけさ我が家の新聞にも「Ｏ−１５７から身体を守るために」というチラシが入っていましたけれども、これも早速おやりいただいたことなんでしょうけれども、こうしたことを今後どうしようと考えておられるか、もう少し説明しておいてください。
○説明員（小野昭雄君）　先生御指摘のとおり、国民に対しましてＯ１５７に関する正しい知識を普及するということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。既に六月十七日に、緊急に開催をいたしました食品衛生調査会の食中毒部会のうちの大規模食中毒等対策に関する分科会で検討を行っていただきまして、病原性大腸菌の予防対策等につきまして取りまとめていただき、これをもとにパンフレット等を作成いたしまして都道府県知事あてに周知するように依頼をいたしました。都道府県におかれましては、この依頼を受けて、パンフレットの作成でありますとか広報誌への掲載等によりましてＯ１５７に関する正しい知識の普及を行っていただいているところでございます。
　また、厚生省におきましても、七月一日よりＯ１５７に関する国民向けのＱアンドＡ等をインターネットにより情報提供したほか、手洗いを十分にすること、食品を十分洗うこと、まないたや包丁等は熱湯消毒等をすること、食品にはできるだけ十分な加熱調理を行うこと、特に先生御指摘のひき肉の場合には肉が細かくなっておりますので全体が赤みを帯びないところまで十分に加熱するといった内容を国民向けへの各種メディアを通じまして情報提供を行ってきたところでございます。
　さらに、今御指摘のございました、本日、Ｏ１５７の予防方策等につきましての政府広報誌を全国の家庭に約四千万部配布をいたしまして、さらなる普及啓発の徹底を図ってきたところでございまして、今後とも国民に正しい情報をわかりやすく伝えるように努力してまいりたいと考えております。
　政府広報に関しましては、関係閣僚会議においても極めて重要であるとの認識が示されておりまして、引き続きテレビ、ラジオ等のマスメディアを通じまして政府広報が行われることとなっております。
○尾辻秀久君　この問題はもう本当にあらゆる手段といいますか、とにかく使ってやってください。やり過ぎるということはないと思いますから、みんな不安がっているわけですから。そして、申し上げたように、皆さんの感覚からすれば一々こんなことまでとか、もうこんなこと常識じゃないかとか思われるようなことがむしろ我々には知りたいこと、不安に思うことが多いので、そうした感覚でぜひそういう広報をしていただきますようにお願いをしておきます。
　次に、予防対策、そして何よりも今は二次感染、これをとめなきゃいかぬわけでありますから、こうしたことについてお尋ねをいたします。
　堺市の事例では二次感染者が相当出ておるようでありますし、先ほどの大臣のお話では緩やかに患者の数が減っているとか、そういう表現で何となく経済動向の表現みたいだなと思って聞いていたんですが、そんなのんびりした話じゃありませんから、この二次感染、一体どういうふうになっているのか説明してください。
○説明員（小林秀資君）　先生方のお手元に配付してあります「病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒の対応について」というのを二枚めくっていただきますとその数字が出ております。「大阪府堺市と全国における病原性大腸菌Ｏ−１５７による有症者数・入院者数・死者数の推移」と書いてありまして、八月一日現在でいきますと、二次感染者数は累積有症者患者六千五百五十三人のうちの百五十二人という数字でございます。
○尾辻秀久君　要するに、二次感染はまだとまってはいないんですね。そこのところを聞きたいんです。
○説明員（小林秀資君）　これは累積で書いてありますということは、ふえていますということはまだ二次感染と疑われる、正確に言いますと二次感染と思われる方がまだ出ているということでございます。
○尾辻秀久君　とにかく、こういうときどういう言葉遣いになるのか知りませんけれども、言うならば安全宣言みたいなものを一日も早くしていただかないとこれはもうやっておれないと、地元の皆さんのお気持ちだと思いますから、しかし二次感染がまだあるのに安全宣言をやったら、これまたとんでもない話ではありますけれども、どうぞとにかくそういう状況をつくっていただきますように、さっきから申し上げていますが、最大限の努力をしてください。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、さっき指定伝染病というお話がございました。来週中にもというお話でございますが、改めて念を入れてお聞きしますが、指定伝染病に指定なさるんですね。
○国務大臣（菅直人君）　今、限定的な適用ということを前提とする指定をするということで、そういう方針で現在準備に入っております。
○尾辻秀久君　慎重に準備に入っていますとお答えになったんですが、恐らく指定伝染病に指定はなさるんだろうなというふうに思います。
　そこで、先ほどの御説明でも人権に留意してということを強調されました。それはもうそのとおりで留意していただかなきゃならないわけですが、具体的にどういうことを留意されるのか、その留意される具体的な内容について少し説明しておいてください。
○国務大臣（菅直人君）　御承知のように、この伝染病予防法というのは明治三十年にできた大変古い法律でありまして、片仮名でまだそのままになっております。
　一般的に言いますと、この伝染病予防法の場合は、大原則は、患者さんを隔離して、そして他の人といわばいろんな意味で遮断をするというのが原則になって、さらにそれに加えて消毒をするとか検査をするとか、いろいろな形になっております。しかし今回の場合、最近のいろいろな医療水準の向上によって隔離ということは必要がない、あるいは無理をして隔離すれば病院では足らなくなったりして今の治療の水準を維持できないということで、まず隔離は考えておりません。いわゆる適用除外を考えております。
　また、逆に言いますと、適用する方のことをまず申し上げますと、お医者さんの方から患者さんとか保菌者がわかったときは届け出をしてもらう。これは、法律ではそれに加えて世帯主も届け出をするということになっているんですが、今回の場合は、お医者さんに診ていただいて、お医者さんの方の判断で届け出をしてもらうことだけでいこうということで今準備をしております。
　それから、患者や保菌者が食品製造販売業務に従事している場合に、直接食品や食器に触れるような業務に従事することについては制限をする、それ以外については、症状の出ない保菌者もおられますので、一般的な業務への従事の禁止はしない、そういう限定的なことを考えております。
　また、消毒も、公共の場所の消毒はもちろん市町村が行いますが、個々の住宅、自分の家についてはそれぞれ自分たちで消毒をお願いする。
　それから、検査については、ある範囲については義務的にといいましょうか、例えばある給食施設などで発生したときに、それにかかわっている人にはすべて検便検査を受けていただきたいと、こういうことについては場合によっては強制的にお願いする、そういったところに限定を考えておりまして、もちろん交通の遮断とか等々のようなことについては適用しないでいきたい、大筋そんなところであります。
○尾辻秀久君　エイズもそうなんですけれども、このところやっぱり変な菌が出てきたり、変な病気が出てきたりするなと思います。世紀末というのはこんな現象が起きるのかなと変なことを思ったり、抗生物質で全部菌はやっつけてしまえると人間が思っていて、どうも思い上がるなよと反撃を食らっているのかなとか、素人ですからいろんなことを思ったりもいたします。
　いずれにいたしましても、日本でも食生活が随分変わってきました。かつての日本食ではなくなったと思いますし、また食料品の買い方にしたって、昔はそんな買い方はしませんでした。その日だけの分を買っていた日本人の食料品の買い方が、大量に買ってきて冷蔵庫にたくさんほうり込んでというような、やっぱりこういう変化もあるんでしょうし、そういういろんな変化に十分対応できるように、国民の命を守ってくださるように厚生省、万全の努力をしていただくようにお願いをしておきます。
　そこで、文部省にもう少しお尋ねをしたいんですが、今度のことは学校給食がそもそもだという話もあるものですから。
　恐らく新学期になって学校給食というのが大問題になるだろうと思います。もう学校給食をやめてしまえとか、あるいは、やる側も心配でたまらぬからやめてしまおうとか、こんなところまでいくのではないかなと思いますが、文部省、どういうふうに考えておられますか、お尋ねします。
○説明員（北見耕一君）　文部省といたしましては、厚生省と連携を図りながら、都道府県教育委員会等に対しまして通知、あるいは学校給食の担当者会議を通じまして繰り返し学校給食におきます衛生管理の徹底及び病原性大腸菌Ｏ１５７の予防対策等の指導を図ってきたところでございます。
　さらに、七月二十四日には学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、学校給食施設設備のあり方、あるいはその調理のあり方の検討、さらに衛生管理のチェックリストを八月の上旬までに作成するということとしております。
　この検討結果を踏まえまして、二学期から用いられます食材について、厚生省等関係省庁の協力を得まして、抽出によります緊急の点検、あるいは給食施設設備等の緊急の点検を実施していただくとともに、自主的な点検の励行など教職員あるいは学校給食関係者に衛生管理を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
　これらの措置を通じまして、二学期からの給食が実施できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻秀久君　そうしますと、学校給食は続けるんだということで文部省としては考えておられる、こういうことだと思います。
　そうなりますと、万全の措置をとっていただきたいと思います。
　時間もありませんからその中で一つだけお尋ねしますが、今度のことでＯ１５７みたいな潜伐期間が極めて長い菌が出てくると今までの食材の保存ではどうも間に合わないという話になってきました。これについてはどうなさるお考えですか。
○説明員（北見耕一君）　従来、学校給食におきます保存食の保存期間につきましては七十二時間以上ということで取り扱っておりましたが、去る七月十七日には暫定的に一週間以上ということとし、さらにその後、厚生省からの通知も踏まえまして一週間を二週間に延長するということにしたところでございます。
○尾辻秀久君　そうしますと、今まで三日で済んだのが二週間残せと言われるとこれ大変じゃないかなと思います。そして、聞くところによると温度もマイナス二十度Ｃ以下に保てと、こういうことのようでありますが、その設備、まあ一言で大変じゃありませんかということをお聞きしたいんですが、どうですか。
○説明員（北見耕一君）　従来の保存期間に比べまして大分長くなるということでございます。その保存のやり方につきましては、厚生省の通知等に基づきまして各食材五十グラム以上というようなことでカットしながらやっていくことになると思いますが、その冷凍設備についてはこれから各市町村において適切な措置がなされるものというふうに考えているところでございます。
○尾辻秀久君　まさにお役所の答弁でありまして、適切な措置がなされるだろうと、こういうことでありますが、もうこれ以上くどくどは聞きません。
　ただ、建前としても、そういう設備に金がかかったとか大変だったからといって給食費にはね返るということはないことになっていますから、それはもう絶対にないように、そしてそういう設備が要るところに対しては文部省としてもちゃんと、まさにきめ細かく配慮してくださるように、もっと言うとちゃんと金を出してくださるとか、そういうことをやってもらうようにお願いをしておきます。
　それから、もう余り時間がありませんからお尋ねはしません、お願いだけしておきます。
　このところ現地に行って聞いても、あるいはその他のところの話でも、どうも病気になった子供が下手するといじめに遭ってしまう。かつて我々の時代は肺病なんて言ったころに、あそこに肺病が出たというとその家の前を鼻をつまんで走ることになっていまして、そしてもうとてもその家の人と物なんか言っちゃいかぬということになって、子供がいれば遊ぶなという話になった。そんなことになっては大変でありますし、まさにまた別の形のいじめが生じるわけでありますから、これは文部省としては十分御配慮いただいておきたい、そんなことの決してないようにしておいていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○宮崎秀樹君　私は、まず医師の立場でちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　まず、このたび罹患されまして亡くなられた皆様方の御冥福と、今思っている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、厚生省初め文部省等の関係各位の皆様方の御苦労を心からおねぎらい申し上げます。
　しかし、私がきょう申し上げたいことは、この感染症、特に二次感染がある、いわゆる伝染病、これが何で今ごろ、二カ月もたってこういうようなことの対応をしているか、ここら辺が非常に疑問に思うわけですね。
　それは五月二十八日に岡山県の邑久町で集団発生しております。十一年前に国立予防衛生研究所の阪崎博士という方が既にこのＯ１５７の危険性を指摘しておられますし、またアメリカ等の文献を見てもプールからもうつるということもわかっている。
　私はかねがねこれは二次感染があるんだろうと言ったら、あるようですと、こういう答えですね。あるようですという答えはまことに心外でありまして、なぜ科学的にこれをきちっと詰めないのか。供手傍観をしている。これはそういうことをやっていると大変なことになるよということを御指摘申し上げたのでありますが、何でこういうふうになったかということについて、まず今ごろになったという経緯をひとつ厚生省から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　私もいわゆる医学というそういう意味での専門家ではありませんが、私なりに理解しているところで申し上げますと、このＯ１５７の問題を含めまして、食中毒という認識で従来から基本的には対応してきておりました。その中で、食中毒としてそれにかかった人の例えば便から同じＯ１５７が検出をされるということで、その菌が赤痢菌に近い感染力を持つのではないかと。
　ただ、これも専門家によっては、いや、赤痢の場合は例えば四、五人かかったところから五十人、百人とどんどんふえていくけれども、そういうふえ方は今日では余りしていないんだという言い方をされる方もおります。例えば今言われた阪崎さんというお医者さん、専門家の方と私も先日あるテレビ番組で同席をしましたが、その先生も、感染力などについて指摘はされますが、一方ではそんなに非常に強い感染力があるということではないんだということもまた同時に言われたりいたしました。
　しかし、現在の状況を把握していますと、先ほど御報告もいたしましたように、あるいはお手元の資料にもありますように、少なくとも堺の例でいえば給食を食べた人以外で百数十名が発病している。あるいは検便検査だけでいいますと三百数十人の人に陽性が出ている、この中には発症している人、していない人、両方含まれているようですけれども。
　そういう事態を見ますと、やはり今御指摘のように感染力というのは決して弱いというふうには見ることができない。人から人への感染も十分に起きている。そういうふうな認識が強まりまして、そういった点から、つまりは食中毒であると同時にいわゆる伝染病としての扱いを同時並行的にやらなきゃいけない、そういう認識が強まってきて、現在、指定伝染病の指定も含めてするという方向で検討している、そういう状態にあるわけであります。
○宮崎秀樹君　今のをお聞きしていると、何か言いわけじみたようにとれるんです。
　かつて私どもが大学の学生のころ、疫痢というのがあったんですね。今はそういうものは見られません。その文献を調べると、Ｏ１１１というのが学会で発表されたりしておりまして、大腸菌のある一種によってそういう伝染性の強い疾患が流れておる。対応は、これはやるのなら早くやった方がいいですよ。それは、一つは私はやはり縦割り行政にあるのではないかと思います。
　きょうは文部省に出席を求めているんですが、最初に課長が答弁すると言ったから私は怒ったんですよ、大体こういう重要な集中審議に責任感を持たないのはおかしいじゃないかと。やはり局長クラスが出てきちっと責任を持った答弁をしろということできようは体育局長さんに来ていただいたんです。
　私が申し上げたいのは、厚生省と文部省と連絡を密にしてすべてのことをやっていますかと、こういうことです。というのは、堺で起きたときに学校の先生が児童の家庭をお回りになっている。そのときに、おたくでどなたか御家族で下痢をしているような方おりませんかとか、何でも一言聞くことがこの二次感染のデータの収集にもなるわけですね。そういうことはおやりになっていないと思うんですね。この間私、自民党の社会部会で聞いたらやっていないと言っていましたね。それは、国全体としてこういう問題を取り上げるときに、私はちょっと軽んじているんじゃないかと。やっぱりこういう問題が起きたときは、これはもう縦割り行政はだめなんですよ。例えば厚生省、そして今回は文部省、それから農水省。
　それから、かつて上高地で赤痢が大流行したことがある。それは、洞沢というところにテントを張って、そこでみんなが用便をするものだから雪渓の水と一緒になって梓川に流れてきた。それを使ったものだから赤痢になつちゃった。私も実はそのとき赤痢に罹患したんです。当時クロマイというのがあって、大変クロロマイセチンが功を奏したので助かったわけですが、やはりそういうことを考えてこれは国家的な危機感を持ってやらなければいけない。
　ひとつ文部省さん、そのときは連絡をとって、堺市に起きたときもそういう連絡のもとでそういう調査をなさったのか、全くそうじゃなくて独自で勝手におやりになったことを後でお聞きになったのか、この辺はいかがでございましょうか。
○説明員（佐々木正峰君）　文部省において現在承知しているところでは、堺市におきましては七月十五日以降、継続的に教諭、養護教諭などが児童の保健指導の一環として各家庭を戸別に訪問しております。そして、下痢や腹痛、発熱等がないかなどを尋ねてすべての児童の健康状態の把握に努めており、そのような症状があった場合にはすぐ医療機関で受診するよう指導を行っているところでございます。また、二次感染が問題になるようになってからは、その際できる限り家族の健康状態についても尋ねるようにしているというふうなことでございます。
　他方におきまして、七月二十日以降、二次感染の対策といたしまして、堺市においては保健婦が下痢、腹痛等の症状を示している児童の全家庭と、そのような症状はないけれども乳幼児のいる家庭を訪問して、家族全員の健康状態の把握を行うとともに、正しい予防法について指導しているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○宮崎秀樹君　それは厚生省と話し合ってやっているんですかということです。一言でいいです。
○説明員（佐々木正峰君）　この関係につきましてはすべて厚生省と相談の上行っておるところでございます。
○宮崎秀樹君　それで、私もう時間がございませんから言いっ放しになりますけれども、この「出血性大腸菌による食中毒患者の診療に当たる医師の皆さんへ」という、これは厚生省の生活衛生局食品保健課がつくったものなんです。ところが、保健医療局長さんは知らないんですね、こういう文書さえ。こういうことではだめなんで、一回よくこれを見ていただきたい。
　私は、やはりこれは厚生省の中でも司令塔を一本にして、そして全部が集まってきちっと流さないと。例えば、私、山口県に行きましたら、栄養士会の会長さんが病院の給食に関してそういう指示を仰ごうと思ったら窓口がどこだかわからない、行くとうちの管轄じゃないとけられる、こういう問題が起きております。保健所長は医者じゃなくてもいいなんて規制緩和委員会がとんでもないことを言っておりますけれども、年間三万件以上起きる、こういうような事態になったときにやはり医師でなきゃだめだと。岐阜県の医師会へきのう行ってまいりました。そうしたら、衛生部長さんがたまたまお医者さんだった、それで窓口がやはり保健所も医者だったと。それでうまくいってぴしっとあそこは食いとめられたと。
　ですから、こういうことは絶対必要なことでありまして、私は総合的にすべてを判断した中でこの病気というものは国家的な事業として取り組まなければいけない、かように思っております。
　最後に厚生大臣の決意を伺って、私は時間がございませんので終わります。
○国務大臣（菅直人君）　おっしゃるとおり、この問題は厚生省の中でも生活衛生局あるいは保健医療局が完全に情報を一緒にして対応していかなければなりませんし、今、文部省からもお話がありましたが、あるいは食肉に関しては農水省にもいろいろ御指導、御協力をいただいていますが、経緯としても先月の十六日にはまず副長官のもとに対策推進会議ができ、その後、最初に申し上げたように、内閣全体としても取り組む体制に総理の方の御指示でなっておりますので、厚生省の中はもちろんですが、すべての関係機関が一体になって取り組む体制はきちっとできてきたと。若干それまでの不手際のあったことは申しわけなく思っておりますが、そういう意味でこれから何としてもこの体制の中で漏れのない対策をすべての面でとっていきたい、全力を挙げていきたいと考えております。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。大変猛暑の中を御苦労さまでございます。
　このＯ１５７によります感染症、ちょうど五月二十八日に岡山県の邑久町で集団発生をしたわけでございまして、それから全国的に猛威が振るわれております。多少下火になっているというような御報告もありましたけれども、決して油断ができないというふうに思います。現在、一都二府三十九県にも及んでいるというような状況でございまして、この間、大変不幸にしてお亡くなりになりました方々には心からのお悔やみを申し上げ、また感染をされた患者さんの方々につきましては心からお見舞いを申し上げ、そして一日も早い適切な処置がとられるような対策を願っているものでございます。
　この病原性大腸菌がいろいろと話題になりましたのは、一九八二年、アメリカのオレゴン州とミシガン州においてビーフハンバーガーから発生をしたということの集団下痢症事件でございます。このときにＯ１５７が検出されたということでございまして、ベロ毒素を産生することが明らかになったという報告がございました。
　日本においては、浦和のしらさぎ幼稚園において、一九九〇年でございますが、井戸水によっての原因でＯ１５７の問題が発生をいたしました。しかし、日本においては、それよりも六年早くでございますけれども、一九八四年に東京都の小学校において発生をしております。そして、そのときにはこれはＯ１４５Ｈというような病原菌であったというような報告のようでございますが、その後、一九九五年までの間にかなり患者さんも出たり、感染者も出ているというような報告がなされているということを聞いております。
　そのような状況があるわけでございますが、そのことを厚生省としてはどのように受けとめられて、そしてそれに対してどのような対策をとられましたでしょうか、その実情についてまずお伺いをしたいと思います。
○説明員（小野昭雄君）　我が国におきます病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒につきましては、平成二年十月に、先生御指摘の埼玉県のしらさぎ幼稚園の事例が初めてでございます。
　厚生省では、この事件に対応いたしまして、発生した同じ月の十月に浦和市における感染性下痢症患者の集団発生に関する専門家会議というのを設置いたしまして専門家によります検討をお願いいたしまして、この御意見を踏まえまして都道府県に対し飲用井戸等の衛生の確保について徹底を図りましたほかに、食品関係営業施設等に対します管理指導の徹底や衛生対策の徹底等を平成二年十一月に指示したところでございます。
　また、平成二年度の厚生科学研究事業におきまして、腸管出血性大腸菌の疫学的臨床医学的研究を実施いたしまして、平成三年十一月には腸管出血性大腸菌の迅速検査法につきまして地方衛生研究所の職員に対します技術研修会を開催いたしまして、全国の衛生研究所におきまして菌を検出できる体制を整備したところでございます。
　平成四年以降におきましても、病原性大腸菌によるものを含めた食中毒の発生を予防いたしますために、夏期の食品一斉取り締まりを行いまして管理指導の強化を図りましたほかに、全国衛生主管局長会議等の機会を通じまして衛生管理の徹底の指示を行っているところでございます。
　また、本年の一連のＯ１５７によります食中毒につきましては、岡山県邑久町及び大阪府堺市での食中毒発生の直後に、医療機関に対する適切な治療方法の周知を図りますとともに、原因究明の方法を教示いたしますために、国立予防衛生研究所や国立小児病院等の研究者、専門医及び厚生省の担当官を派遣したところでございます。
　さらに、堺市の食中毒発生直後の七月十六日に省内に病原性大腸菌Ｏ−１５７対策本部を設置いたしまして、厚生省の組織を挙げて原因究明、医療の確保、二次感染の防止、広報活動の充実等に力を注いできたところでございます。
○石井道子君　いろいろと対策をとられているようでございますが、そう敏速でもなかったというふうな感じもいたします。
　特に、厚生科学研究班によります研究も浅川班、また竹田班によりましていろいろやっていらっしゃいますけれども、これは昭和六十三年度から平成三年度、平成二年度のことでございまして、それなりの提言もされているわけでございます。このようなことをできるだけ早く臨床の場で適用できるような、そういう体制をとることが必要ではなかったかなというふうにも思います。
　次に、感染者の方々が大変ぶえているという傾向を考えますと、先ほどもお話が出ておりましたけれども、やはり伝染病に指定をするということが必要ではないかとも思います。しかし、明治三十年にできた伝染病予防法でございまして、必ずしも現状に合っているとは限らない。そして、これを指定した場合のメリットとかデメリットですね、これをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。もちろん、指定した場合にはその運用の方法が非常に重要になってくると思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。