○殿岡参考人　御紹介いただきました殿岡でございます。
　私は政治学を専門にしておりまして、特に東南アジア地域の勉強をしておるものですから、必然的にインドシナの問題あるいは難民の問題とかかわりが出てまいりまして、日本の国内で難民との接触がもちろんございますけれども、さらにタイですとか、マレーシア、香港、そういった地域の難民キャンプを調査いたしましたり、また、日本を経て第三国に再定住をした人たち、アメリカとかカナダとかフランスにおります難民を訪ねて調査をいたしますとか、そんなこともやっております。また、日本から東南アジア地域の難民キャンプに物資を送る団体といたしましてインドシナ難民救援センターというのがありますけれども、そこの代表をいたしまして、さらに最近、今回の御審議とも深い関係のあります日本に定住した難民の問題を考えますインドシナ難民共済委員会、これは難民同士が助け合うのをさらに日本人が助けていこうということで先月発足したものでありますけれども、この事務局長を務めております。そんな関係のある者といたしまして、この難民条約、インドシナ難民との関連におきまして少し御意見を申し上げたいというふうに思います。
　最初に私、難民問題にかかわるときの率直な気持ちをまず申し上げてみたいと思うわけでありますけれども、この気持ちは大変分裂した気持ちといいますか、悩ましい気持ちといいますか、自分の気持ちの中に衝突する二つの考え方があるというふうに思うわけであります。
　一方におきましては、インドシナ半島の方ですとか、あるいは日本に来られた方ですとか、さらに第三国へ行かれた方、難民の方に接触して、やはり大変気の毒に思うわけです。できることは何でもしてあげたいし、またこの日本は非常に豊かな国で自由な国ですからもっといろいろなことができるのではないか、そしてまた、政府もそういうことについてもっと努力していただきたいということを一面で非常に強く感ずるわけです。
　ところが一方に、これまた率直に申し上げますが、日本の社会というのは日本人が単一民族として長く生活をしてきて、それゆえに平穏であったというふうな気持ちがありまして、難民を受け入れてこれから三十年、五十年、ほとんど半永久的にわれわれと一緒に住んでいくということについてちゅうちょする気持ちがないと言ったらうそになると私は思うわけです。これは私の個人的な感情だけでなくて、実は日本人の多くの人々にそういう二つの気持ちが交錯をして、そして日本人にとってこの難民問題が非常に特殊なむずかしい問題となっているのであろうと思うわけです。
　これは私は日本人が単に冷たい民族だとかいうふうなこと、あるいは政府の姿勢が非常にかたくなであるということだけでなくて、歴史的な背景というものがやはりあると思います。二千年ぐらいの間、みずから難民になった経験が幸いにしてなかったわけですし、また難民問題に深くかかわるという必要もないままにやってこられたわけです。さらに、難民を受け入れたくないということが国際的に、まあ許されてきたわけではありませんけれども、それほど強い反発を招かないでこれまでは来られたというふうなことから、やはり単一民族で住んできたし、これからも住んでいきたいという気持ちが一方にある。これは否定できないことですし、またわれわれが難民問題を考えるときに基礎的な一つの要件として心得ていかなければならないことだろうと思います。
　しかし、すでにもうそれだけでは済まない、そういったことは国際世論からすれば余りに利己的だというふうな批判にも直面しまして、われわれとしてはいままでの考え方を修正せざるを得ないところ、ぎりぎりのところまで来ているということだろうと思うのです。したがって、この難民条約の批准ということもこうして御審議に出てきたかと思います。
　しかし、先ほどの二千年の経験と申しますか、またその経験に裏づけられた感情というものは非常に根深く存在をしていて、これからわれわれがこの二千年の経験というものを違った方向に、国際社会で要求されている方向に次第に変えていく、つまり国を開いて難民を受け入れ、そしてその定住を認め、さらにその定住の条件をよくし、そして五年、十年住む問題ではなくて、われわれと永久的に生活をしていくという決意を国民全体が持つというふうなことになっていくわけでして、そういう意味では大変重大な問題であり、また、日本の社会の本質にかかわる画期的な問題であると思うわけであります。そういう意味で、私は日本人全体が、マスコミなりあるいは本委員会を含みます立法府というものも、そういう決意に立ってこの問題を考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　さてそこで、私は、難民条約及びそれに関連します法律改正全体につきまして、基本的には、遅きに過ぎたことかもしれないけれどもここで批准をなさるということはいいことだというふうに思うわけです。
　この難民条約を批准することによって、いままで単に外国人として日本に居住を許される、しかもその権利関係というものが不安定であった人々に対して、この難民条約にありますように、日本人と全く同じような待遇が受けられるというものとして第十四条、十六条、二十二条あるいは二十四条というふうなものがあるのは御承知のとおりでありますし、また、最恵国待遇という形で十五条、十七条の定めがございます。また、一般に外国人に対して与える処遇より不利でない条件で処遇を受けられるという定めが十三条、十八条、二十一条というふうなところにありまして、難民として認定を受けた人たちに対して従来よりもその立場が有利になるということは明らかであり、この点からしましてこの難民条約を批准するということはその人たちにとって大変いいことであるということは間違いないところであります。
　しかし同時に、この関連法規の制定の仕方、改正の仕方によってはさまざまな問題があるということもすでに指摘されているとおりでありますけれども、先ほど申し上げました日本人の感情というふうなこと、あるいは経験の乏しさというふうなことから、次第にその内容を向上させていくということを期待したいというふうに思うわけであります。そして、この難民条約を批准することが、国際社会においていままで日本社会が受けてきた国際的な批判というものを緩和するという方向も出てくると思いますし、また、実際日本に難民として入ってきた人たちに対する処遇の改善ということが結びつくことはいいことであると思うわけです。その反面に日本の負担が増加するとかいうふうな問題がありますけれども、これは国際的にわれわれが引き受けるべき義務の一端であるということで、日本社会が、日本国民が納得していけるところであるというふうに思うわけであります。
　しかし、そうした全体的な評価とは別に、私は一面に非常に深刻な問題があるというふうにやはり考えざるを得ない面がございます。
　それは、第一条にございます「難民」の定義が非常に厳しいものであって、これでは、たとえばいま日本社会が一番深刻な問題として直面をしておりますインドシナ難民の救済という問題についてはどこまでこの難民条約が有効になるかということは疑問である、これは多くの方々が指摘されているところであります。つまり「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために」というようなことが要件になっておりますけれども、そのおそれが十分に理由があるかどうかということ、これは非常に説明しにくい点があると思います。
　申請をして、そして審査に当たる人にこの十分な理由を付して果たして説明ができるものかどうか。たとえば証拠書類その他を滅失しているということもあるでしょうし、また、いまの考えとしては個別の迫害というものが一つの基準になるように聞くわけであります。つまり、体制が変わって全般的に生活がむずかしくなってきたとか、あるいは自由について制約が出てきた、あるいは自由の抑圧ということが出てきた、そしてそれを恐れて脱出したとか、あるいは生活困難というふうな理由でもってインドシナの地域を離れた人というのが実は多いわけでありますけれども、こういった場合にはこの第一条で言う「難民」に当たらないということになると思われるわけです。
　そうしますと、この難民条約の提案趣旨の中にもちょっとございますけれども、現在アジア地域に出ている難民の問題に対処するという意味を含めてこの難民条約を批准するということは多少矛盾しているように私は思うわけであります。これは、この定義はもちろん国際的に共通のものでありますから、日本だけの問題ではないと思いますけれども、いままで諸外国でも相当厳しいものとしてこの適用に問題が指摘されてきたわけでありまして、日本としてもこうした厳しいものをそのまま適用するのかどうか、私はこの辺に大変関心を持つわけでございます。
　それからもう一点御指摘をしたいのは、第三十四条に帰化の問題が定められてございまして、その中に「社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。」こういうふうにうたわれておりますけれども、具体的にそれでは社会への適応を容易にするためにどういう措置を考えているか、あるいは帰化をできる限り容易なものとするためにどんなふうなことを考えられているのか、法的にまたそういう準備をなさっているのかどうか、これは私の見ました限りの資料にはないようでございまして、こういう用意がないままにこの三十四条の定めを受け入れていくことが実際にこの適用を受ける人たちにとってどういう法的効果があるのかということを心配するわけであります。
　現に日本に入ってきておりますインドシナの難民につきまして、御承知のとおりインドシナ難民定住促進センターというところで、ここで言う言葉ですと、「社会への適応」ということの援助が行われていると思いますが、いま行われております三カ月の訓練、語学、職業訓練、職業あっせんあるいは日本社会の学習というふうなことが、現在私の考えでは非常に不十分な形でしか行われていないと思われるわけです。
　日本語という言葉ができないで日本の社会で生活することはほとんど不可能に近いわけでありますけれども、現実にインドシナから出てくる人たちは、日本語の素養が全くありませんで、むしろフランス語とか英語ならば多少はできても、日本語という言葉は全く初めての言語であって、これを三カ月、確かに集中的にやっているというふうなことも伺いますけれども、実際そこを出てきた人たちに会って話をしてみても、日本の社会で自立してやっていける、あるいはやっていけるに違いないというふうなことを感ずることがかなりむずかしいわけであります。
　また、そのセンターを出た後、日本の社会で就職をしたり学校に入ったりして現に生活をしているわけでありますけれども、日本人との間にトラブルがかなり起きていて、その多くは言語のほかにいろいろ日本の社会についての無知というふうなことから来ていることが多いわけでありまして、日本の社会に対する教育も不十分ではないかと思います。
　また、就職につきましても、中小零細のところが多いのは仕方がないとしましても、難民の間には、定住センターで聞いたような就職条件とは大変違っている、給料が半分くらいであったとか、あるいは労働時間が十二時間あるいはそれ以上であったとか、休日を望むようにはくれないとかいうことで、最初に就職したところから短期間で転職をしている、転職をするたびに職場が悪くなってくるということも例として少なくないわけであります。
　こうした状況を考えまして、また日本の社会に難民条約の適用を受ける人たちの適応の措置がこれとどういうふうな関係になるのか。担当者の中のお一人の意見では、たとえばいまインドシナ難民の中でこの難民条約の適用を受ける人が出てきた場合には、この難民定住促進センターの中に入って教育その他を受けることになるでしょうということでございましたけれども、そうしますと、「社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。」この難民条約三十四条でうたっている一つの措置が、現在大和あるいは姫路で行われているあの定住促進センターの教育であるということになりますと、私は非常に不十分なことになりはしないかと思うわけであります。
　せっかく日本に定住先を選んで、そして定住を始めた人たちが、最初は大変な期待を持って日本の社会に入ってきて、やがて失望落胆して日本の社会に対して不満を持ち、あるいはそれが恨みになっていくとしたら、われわれ日本人にとっても大変不幸なことであり、また難民自身にとっても同じく不幸なことでございまして、それが歴史的にいままでございました在日朝鮮人の問題あるいは在日中国人の問題と同じような問題となってしまうのではないかというふうに思うわけであります。
　時間の制約もございますので少し省きますが、最後に申し上げたいのは、日本人の難民に対する感情からして、私は出てきた難民を受け入れるということはもちろんのこととして、しかし、問題はそれだけではないように思うわけであります。一部の国々が、自分の国民で望ましくない者を外に意図的に出しているというようなうわさも聞くわけであります。あるいは出ていく国民は放置してどこへでも行ってくれという政策をとっておるといううわさも国際的に非常に聞くわけでありますけれども、その結果として、日本を含めて難民の問題で非常に苦慮する国々が出ているとしたら、これは大変問題であると思います。
　日本人がいま現に直面しているこの難民問題に対する悩みというふうなものを考えるにつけても、政策的にこういうことをやっておるということであれば、私は外務委員会のようなところでもそういう政策について強く抗議をするというふうなことも必要になってくるのではないかと思います。その国家から国民を追い出すというようなことは人道的に全く許されないことでありますけれども、さらにそれを受け入れざるを得ない国々が非常に苦しむということも道義的に許されないことであるというふうに思うわけです。
　私は、そうした日本人の伝統的な民族感情というものを一面に認めながら、しかし、国際社会の責務を果たし、そして日本人として広く世界に心を開いていくというふうなちょうど曲がり角にこの難民条約の批准ということがあるかと思いますけれども、国民全体でこういう方向について努力をしていく、また考えていくいい機会ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）