Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　非正規雇用がふえているという間に子供がふえないというのは、多分、もう既にしっかりした答えが出ているのは、九州トヨタの宮若工場という、今、生産効率世界一の工場がありますが、ここは非正規雇用から正規雇用に急激にふえていったときに、宮若の出生率が市では日本一になった例がありますので、調べられるとすぐ教えてくれると思いますが。
　そのときに、市長に、幼稚園をつくっておけと言っておかないとえらいことになるぞという話をした記憶がありますけれども、保育園やら幼稚園やらをきちんとやっておかないとという話をしたんですが、正規にして生活収入が安定するということは、結婚につながり、それが出産につながり、子育てにつながっていくというのも統計的にも実績的にもはっきりしていると思いますので、私どもとしても、正規や非正規というのは、最近景気がよくなってきて大分上がってきているとは思いますけれども、さらにそういった景気とか経済状況というのは非常に大きな影響を与える、私はそう思います。
○泉委員　例えば、育児休業も、今、五〇％から六七％に所得保障の割合が上がりましたけれども、これも六カ月間だけなんですね。最初の六カ月間だけが六七％、それ以降はまた五〇％の保障ということで、生活費がやはり半減はしてしまうわけですよね。そういう意味では、やはり、育児休業もこれからもっともっと制度を充実させていかなければいけません。
　そういった意味では、雇用保険の中での国庫負担というのは今七％でありますけれども、これは本来は一二・五％ということになっております。もっともっとやはり国の方がしっかり負担をして、育休の所得保障の率も上げていく必要があるというふうに思っております。
　塩崎厚生労働大臣もきょう来られておりますので、ぜひ、その点は、育児休業給付のさらなる充実ということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、妊娠ということについて言うと、期せずしてというケースもあると思います。その一つが高校生の妊娠でありまして、これをどのように考えるかということであります。もちろん、望まない妊娠ということもさまざまな事情であるかもしれませんが、きょう、資料で一つ持ってまいりました。私の配付をしている資料の一番上であります。
　これは、ある県の県立高校の管理運営に関する規則というもので、懲戒に関する規程というのがあるんですね。懲戒の運用に関する基準、平成二十五年改訂、最近のものですね。
　ずっと処分の大体の基準が書いてあるわけですが、一番下の方、「性的問題行動」と書いてありまして、「不純異性交遊」「妊娠」、そして「性的暴行」と処分が書いてあるわけですね。物すごく違和感を感じたのが、妊娠が退学処分、そして性的暴行も退学処分、これは一緒かと。それは一緒とちゃうやろというふうに思うわけですね。
　犯罪を起こせば、それは退学の対象になろうというふうに思いますが、妊娠というのは受け手の側にもたらされる環境ですよね。さまざま、その経緯、過程に理由はあったにせよ、子供ができてしまったという事態に対して、子供の学業の継続ですとか支援をする立場の教育機関が、この妊娠ということを果たして懲戒の枠組みの中で考えるべきことなのかと。
　実際に丁寧に伺っていきますと、公立高校を中心に、実際に強制的に退学させるケースというのは、本当にほぼないんじゃないかという状況にまで来ているとは伺っていますが、ちまたには、私立の高校も含めて退学というケースも散見されますし、もっと言うと、数字に出てこない、いわゆる自主退学を迫られるというパターン、指導の先生に呼ばれて、どうするんだ、もう退学届を出せ、世間体もあるからみたいな話で、いまだにやはり退学を迫られるケースがあるということであります。
　そういった意味では、きょう文部科学大臣に来ていただいたのは、この資料は公立の、県立の高校の規程で、いまだにこれが残っているということをあえて皆さんにお伝えするために出させていただきました。やはり公立高校の規程からは、全て、妊娠によって懲戒をするという考え方、まずこれを一掃していただきたいというのが一つ。
　そして、皆さんの手が及ぶのは公立高校だけだというのではなくて、やはり私立の、全ての学校法人に対しても、懲罰的考え方ではなくて、いかにしてその子供たちを支援するのか、こういう考え方に立っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今、泉委員が言われたように、基本的には公立の高等学校における妊娠における懲戒基準はないというふうに聞いておりますが、しかし、この事例のように岩手県である。ただ、この中に、「内容による」ということでありますから、ケース・バイ・ケース、ここにおいてもそうなのかなというふうには思いますが。
　そもそも、高校生が妊娠した場合も含め、校則やそれに基づく対処は、基本的には個別の事案ごとに各学校において判断すべきものでありまして、文科省として一概に適否を述べることは困難であると思います。
　しかし、例えば、今御指摘のように、本人に学業継続の意思がある場合においては、これは関係者で十分話し合い、母体保護の観点等も含め、教育的な指導は行い、懲戒的な対処は行わないという対応は十分考えるべきことであるというふうに私も思います。
　また、学業を継続することとなった生徒に対しては、学校として、養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行うことも必要であるというふうに思います。仮に、妊娠中に休学をしたり中途退学せざるを得ないような場合におきましても、再び高等学校等で学び直したいと希望する者に対しては、高等学校等就学支援金等による支援の対象となっているところでもございます。
　今後とも、修学の意思ある高校生が、高校での学習を終えて卒業し、社会を支える一員となれるよう、適切な学習指導、生徒指導を推進してまいりたいと思います。
○泉委員　改めて、きょう資料としてお出ししているのは、現にある公立の高校の事例でありますので、私はやはり、個別の事例で判断されるということではなく、まず、文部科学省の知り得る公立の世界からは、これは絶対一掃していただきたいと思います。そうでなければ、こういった懲戒の運用に関する基準というものを見て、ベースがどこにあるかということで学校の先生方は行動するわけですね。処分対象の中に入るんだというふうに認識をしてしまうことそのものが、私、問題だと思いますよ。
　勤労の世界でいえばマタハラという言葉がありますけれども、学業継続を望む、望まないというのは本人はなかなか混乱した状態でわからないかもしれない。そういう中で、処分が先に立つというのは、私、絶対あり得ちゃいけないと思いますね。まず、やはり子供を支援する。
　厚生労働省の事業でも、わざわざ、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのを厚生労働省の方でもでき始めていて、高校を妊娠によって中退してしまった人たちの学び直しということが厚生労働省の事業なんですね。
　ということは、まさにそういう事例があるからこの事業をやらなきゃいけないということでありまして、やはり大臣、もう一度、公立はこういった基準をまず一掃する、そして、私立についても、文部科学省としてはやはり基本的には処分の対象ではないんだ、そういう見解を持つ、その視点に立っていただけませんか。
○下村国務大臣　文部科学省の調べでは、この四十七都道府県の公立学校における懲戒基準について、妊娠についての基準が逆に明確にないというところが二十五件、そして、この基準があるというところは実際はゼロというふうに報告を受けておりますが、しかし、今委員が御指摘のように、実際岩手県であるじゃないかということでありますので、これは改めて調べてみたいと思います。
　私立学校については、私立学校中高協会等に問い合わせして、資料について求めてみたいと思います。
○泉委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　続いて、母子家庭の現状について議論したいというふうに思います。
　きょうお配りしている資料をおめくりいただくと、まず、母子家庭の現状１ということで、現在どうなっているかということであります。
　これは二〇一〇年の国勢調査のデータですけれども、全体で百八万世帯ですね、母子家庭、百万世帯を超えております。特徴的なのは、かつては離別が中心で、そしてその次が死別だったわけですが、これが今、死別を大きく上回りまして未婚、このケースがふえておりまして、現在一二％までいっております。恐らく、二〇一〇年の当時ですから、さらに未婚の割合は上がっているというふうに思われます。やはり、こういった未婚の母という時代が出てきているということであります。
　そして、おめくりいただきまして、母子家庭の現状２ということで、これは厚生労働省二〇一一年全国母子世帯等調査ですけれども、抜粋をいたしました。母子家庭の平均年収が二百二十三万、一番下に書いてある子持ち世帯平均年収は六百五十八万ですから、相当低いですね、母子家庭平均年収。
　これは先日の川崎の上村遼太君の事件でもそうですけれども、お母さんからのコメントが出ていまして、本当に、私が出勤をすることの方が早くて、遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中何をしているのか、十分に把握することができていませんでしたというコメントが出ておりましたけれども、母子家庭、一人で子供を養い、一人で収入を得なければいけないということで、相当長い時間働かなければいけない。それが、子供の世話ができないような状態になってしまった、子供の日常の状態がわからないぐらい働かざるを得なかった、こういうことにつながっていったというふうにも言えます。いずれにせよ、母子家庭の平均年収が低いということですね。
　これは、養育費ですとかさまざまな資産収入も含めて二百二十三万であって、勤労の平均収入というのは百八十一万、そういった状況で、母子家庭の収入の二百万以下が三七・二％と大変多くなっております。
　それで、さらに次の資料をごらんいただきますと、寡婦控除という制度があります。この寡婦控除の制度がやはり今の時代に合っていないのではないかということを今回指摘したいと思うんです。
　先ほどお話をした未婚、非婚の母子、これが寡婦控除を受けられないんですね。寡婦控除、夫を亡くした、そして離婚をした、この場合には寡婦控除を受けられるわけなんですが、同じ母子家庭でも、結婚に至らない状態で子供を養っている方については控除が受けられないという状況になっております。
　事前にレクをいただきましたら、それは民法上親族であったことがなければだめだということを伺っておりますけれども、大臣にぜひ積極的に、前向きに考えていただきたいのは、与党の税制改正大綱にも、この寡婦控除については議論が必要だということが書かれてくるようになりました。きょう配っている、寡婦控除が受けられないという資料をごらんいただきますと、随分やはり差があるわけですね。所得税の控除でいえば、五百万円以上であれば二十七万円、五百万円以下であれば三十五万円の控除があり、さらに住民税では二十六万、三十万という形で控除がありますので、それの効果というのは大変大きいわけであります。
　これが、同じシングルマザーでも、結婚に至らなかったというだけで、それを中には個人の選択だからいいじゃないかと言う人がいるかもしれませんが、事情はそんな簡単な話ではありません。死別、これも突然でしょう。離別、これも突然だったかもしれない。そして、未婚ということについても、場合によっては突然というケースも当然あるわけですね。さまざまな事情の中で、みずから進んで、望んで選択したということでは一概にはないというふうに私は思います。それが、同じシングルマザーでありながら、これだけ控除が受けられないということでの差があるということ、これを御認識いただきたい。
　そして、さらにめくっていただきますと、寡婦控除の格差の事例ということで一つの例を持ってまいりました。給与年収約二百万円で、離婚と非婚では二十万円超の負担差があるというデータであります。
　例えば住民税、今お話をしたように、控除を受けられるかどうかによって、当然、税金のかかり方が変わってきますね。ですから、住民税非課税世帯になれば、例えば離婚のケースでいえば、住民税はゼロということになります。一方で、その控除が受けられなければ、一気に住民税がのしかかってくるというところで差が出てまいります。所得税も同様であります。離婚と非婚では差が出てまいります。そして、その控除を受けられるか、受けられないかによって連動するものとして、例えば保育料、こういったものも、住民税非課税世帯になれば保育料はゼロになるけれども、そうじゃなければ、一気に保育料がかかってくる。
　ですから、給与収入二百一万円の子供二歳という方の事例でいうと、保育料だけで十二万八千四百円も違う、例えばこういう形になってくるわけであります。もろもろの負担の違いということで、税による控除の差だけではなく、こういった保育料等々にも連動してくるということで、かなり負担の差が出てまいります。
　私は、母子寡婦福祉法という法律を改めて読ませていただきました。これは厚生労働省の世界ですけれども、母子寡婦福祉法では、「全て母子家庭等には、児童が、その置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と、その母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活とが保障されるものとする。」と書いてあります。そして第三条には、「国及び地方公共団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉を増進する責務を有する。」というふうになっております。そういった意味では、厚生労働省の世界では、ある意味、母子と寡婦、両方しっかり、同じ立場として見ておられるわけですね。
　麻生大臣、これは改めて、寡婦控除を例えば一人親控除あるいは母子寡婦控除という形に変えるというのは、私は時代の流れではないかと。それは冒頭、円グラフでお示しをしたように、やはり死別よりも未婚が上回ってきているという時代で、これはやはり子供たちに罪があるわけでは当然ありません。そういった意味では、親がどういう環境で一人親になったか、それによって子供の育ちに大きな影響があるというのは私はやはりおかしいというふうに思いますし、そして、先ほど話をしたように、非婚というのは必ずしも個人の自由な選択によるものではない、これは有村大臣もその辺はよく御存じではないかなというふうに思います。
　麻生大臣、このことについて御見解をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この寡婦控除は、もう御存じのように、夫との死別とか離婚などの理由で家族の生計の支えというものがなければならない者に対して税制上の配慮をするという、いわゆる未婚の母には適用されていないということが一番問題になっていることなんだと思いますが、この控除につきましては、昨年、平成二十七年度の与党の税制改正大綱において、夫との死別、離婚などの事情に基づく配慮という制度の趣旨を踏まえながら、家族のあり方にもかかわる事柄なので、他の控除、例えば配偶者控除とかそれから扶養控除との関係も考えながら、所得税のいろいろな諸控除のあり方を議論する中で検討を行うというところにされたところでもあります。これは、与党における検討も踏まえながら、必要な検討を今後行っていかねばならぬと思っております。
　寡婦のいわゆる適用納税者数というのが、平成二十一年度から、五十九万から今八十四万、八十五万ぐらいまでふえてきておりますので、いろいろな意味で。それは離婚が一方的にふえているという話ではなくて、高齢者になって死別されている例もいろいろありますので、一概にこれは、そんなに離婚がふえているかという話とは違います。
○泉委員　塩崎大臣、有村大臣、この寡婦控除の問題、いかがお考えですか。
○塩崎国務大臣　寡婦控除は、夫との死別、離別等の予期せぬ理由によって家族の生計を支えていかなければならない場合に対して税制上の配慮を行うということであると承知をしているわけであります。
　今もお話がございましたけれども、与党の税制改正大綱で、「寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。」こういうことになっていて、いろいろなケースが先生御指摘のようにあることはよくわかっているわけでありますけれども、未婚の母、母子家庭に係る税制上の取り扱いについては、今申し上げたように、いろいろな考えのある中で議論を深めて、検討が必要であるというふうに理解をしているわけでありますので、今のような、この税制改正大綱にあるような論点を踏まえた上で議論を深めていただくということが大事かなと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　一人親家庭のお母さんは、委員御指摘のとおり、生計の糧を得るための就労、子育てを単身で担わねばならないなど、物理的、時間的にも経済的にもなかなかに暮らしが安定しないという方々が多いのが現状でございます。
　税制については委員御案内のとおりかと思いますが、私の所管を超えておりますけれども、一人親家庭の現状にしっかりと目を向けて、さまざまな困難を抱える女性が安定した生活をできるようにすることは、極めて重要な価値だと私自身は痛感をしております。
　厚労省など関係省庁において、就業、生活支援、経済的支援などが行われていると承知しておりますが、私自身の所管におきましても、ことしじゅうをめどに第四次男女共同参画基本計画を策定する予定でございます。ここに一人親家庭の親子が安心して生活できる環境の整備について書き込めるよう、関係省庁と連携して十分に検討したいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　しかし、与党のこの税制改正大綱、書かれているだけで、実際に本当に議論されているのかというぐらいに思います。今は政府に対してですから言ってもしようがないかもしれませんが、政府の中でも与党の中でも、この一人親控除ということについての検討をぜひ早急にしていただきたいというふうに思います。
　有村大臣、賛成していただけますか。
○有村国務大臣　おっしゃるとおり政府でございますので、与党の中で検討されるもの、そう願いたいと存じます。
○泉委員　それは政府でも検討できると思うんですよ。与党は与党ですよ。政府にだって税調もありますよ。
　有村大臣、やはりそれは推進をするべき立場じゃないですか。
○有村国務大臣　先ほど御報告申し上げましたとおり、私の所管においてできることは心してやってまいります。
○泉委員　一人親控除、ぜひ、やはりそういった担当の側からは要求をしていただきたいと思います。
　きょうは、教育資金の一括贈与制度についてもお話をさせていただきたいと思っておりました。時間の関係でできませんけれども、これも、教育資金、一千五百万贈与した場合は三百六十六万の税制優遇になるわけですね。これはかなり大きいです。ですから、人気も高くて資産移転も進んでおりますが、これは、ある意味、お金持ちの世帯の中での資産移転でありまして、これが子育て支援の分野にも今回広がろうとしている。それはそれでマクロではすばらしいかもしれませんが、いわゆる格差の是正にはこれはならぬですね。
　一千五百万の移転の場合に、贈与の場合に、三百六十六万払うものがゼロになるという大変大きな優遇制度だということを考えると、私は、これは本当に全て非課税ということでよいのか、逆に言えば、そのうちの一割ぐらいは、やはり格差の是正の中に使われていくような制度に変えていくということも考えていいんじゃないかということも提案をさせていただきたいというふうに思います。
　以上、御提案申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。きょう、時間をいただきました。ありがとうございます。
　まず、きょうは、この前の基本的質疑で御質問いたしましたＧＰＩＦの運用問題、時間が足りませんでしたので、主としてガバナンス改革について、塩崎厚生労働大臣を応援する立場から質疑をさせていただければと思いますが、その前に、林農水大臣に来ていただいていますので、先に林大臣に質疑をさせていただいて、途中で退席をしていただきたいと存じますので、まず林大臣にお聞きしたいと思います。
　農協改革の件であります。農協改革については、これはもう農水委員会でしっかりと議論はさせていただきたいと思いますけれども、きょうは一点だけ、どうしてもこの予算委員会で申し上げたいことがありますので、お時間をいただきました。
　この農協改革、中央会を、組織をいじることで本当に農業の所得が上がるのかという論点について、私どももいろいろなヒアリングをしておりますけれども、どうもそこは確証が得られません。本当に論理的に、中央会のシステムをいじることで農業所得が上がっていくのか、そこの点はまた農水委員会で質疑をしたいと思いますが、論点として、協同組合であるということ、まさに農業協同組合が協同組合であること、株式会社ではない、出資をした組合員の利益のために存在するという協同組合、その考え方をかなりお変えになるようにお見受けをいたします。株式会社に単協もなれるわけでありますし。
　そういう中で、さらにもう一点申し上げると、協同組合のあり方も恐らく時代の流れに沿って変わっていかなければならないんだろうと思います。
　例えば、准組合員のあり方なんかにつきましても、先生方、それぞれ御地元でお感じになっていると思いますけれども、単位農協が地域の中で果たす役割、これは本当にユニバーサルなサービスがない地域ほどとても重要ですし、そうでなくても、私のような和歌山一区の都市部であっても、都市農業を中心に、ＪＡ、単位農協が、地域における役割、地域づくり、コミュニティーの中で果たす役割はとても大きいと思いますね。その中で、地域に住まわれる准組合員の方々が、いわゆる協同組合なんだけれども、そこで整理すると准組合員なんだけれども、むしろ、地域全体を考えたときの新しい協同組合のあり方というようなものも今後議論していくべきなのではないかという問題意識を持っております。
　そのことを申し上げて、今の点について、もし御所感があればお答えをいただきたいと存じます。
○林国務大臣　大変本質的な御質問をいただいたというふうに思っております。
　今、岸本先生おっしゃったように、農協は農業者の協同組織、協同組合ということでございますから、正組合員である農業者のメリットを拡大する。これは実は、組合員の方の利益を、出資者の組合員の方をふやすということは黒字になってもいいということでございまして、株式会社のように黒字を配当に回すというところはないというところが違うということでございますから、ちょっとここが誤解をされてきたようなところもございますので、そこは、基本的な考え方は変えませんけれども、そういうことをやってもいいんですということはきちっとしておこうというのがまず一点でございます。
　それからまた、今まさにおっしゃっていただきましたように、今申し上げたように、正組合員である農業者のメリットを拡大すること、これが最優先でございますから、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになるということであってはいけないわけですが、一方で、過疎化、高齢化が進行する農村社会において、農協が実際上やはり地域のインフラとしての側面を持っているのも事実でございます。
　そういう考え方で、今まで准組合員の規制というのは行っておりませんでしたので、実態もまだきちんと把握できていないということもありまして、今回は、五年間きちっと利用実態を調査しよう、こういうことにしたわけでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。ぜひ引き続き農水委員会で御議論を建設的にしてまいりたいと思います。
　それで、農協がまさにそういう形の協同組合であるとした場合に、協同組合というのはいろいろな所管省庁があって、まさに、塩崎大臣が担当している生活協同組合もあります、厚労省所管の消費生活協同組合。あるいは、経済産業省所管の中小企業の協同組合、たくさんあります。
　他の省庁の所管の協同組合は、当然ですけれども、法律上、政治的中立性の条文がございます。組合は、特定の政党のために利用してはならないという条文がそれぞれに入っております。
　ところがであります。林農水大臣が所管をされている農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、たばこ耕作組合などは、一切、政治的中立性の規定がありません。
　同じ協同組合でありながら、農業協同組合を初めとする林農水大臣所管の協同組合には、なぜ政治的中立性の規定がないんですか、大臣。
○林国務大臣　御通告がなかったものですから、もう少しきちっと調べてまた御答弁したいと思いますが、基本的には、書いていないからといって政治的中立を保たなくていいということではないというふうに思っております。当然の原則でございますので、それは、この条文が明示的にあろうがなかろうが、そういうことでやっていく、こういうことだと思います。
○岸本委員　いや、通告はしております、農協改革についてというちゃんとした通告をしておりますので。農協改革そのものじゃないですか。まさに農協改革をするということは、この政治的中立性の条文を入れるということをぜひお願いしたい。当然のことじゃないですか。
　一応、例の住専の問題があって、いろいろ大きな改革がありました。そのときに、貸し出し等の金融業務については、厳正な政治的中立性が確保されているかどうかということが、監督指針という形です、法律ではありませんけれどもこれはちゃんとやられているわけですから、条文にないからというわけにはまいりません。
　条文にないから、きょうは申し上げませんけれども、いろいろなことをこれまでなさってきたわけじゃありませんか。それが、もし、皆さん方自民党が不愉快だというのであれば、堂々と政治的中立性の条文をお入れになっていただきたいし、我々はそのような提案をしていきたいと思います。
　そのことを申し上げまして、大臣、お時間もあれでしょうから、これで御退席いただいて結構でございます。
　それでは、塩崎大臣に、先日の続きをさせていただきたいと思います。
　運用については少し意見が違いますけれども、ガバナンスについては、私は、あのような非常に大胆な変更をされる前にちゃんとしたガバナンス改革をすべきである、順序が逆だと思うんですね。
　きょうも理事長に来ていただいていますけれども、理事長お一人で百三十兆円の運用の全てを賄う、世界に例を見ないことでありまして、これはやはりちゃんとしたガバナンス、ガバナンスというのは、定義をしますと、外からの規律ですよね、外からの規律づけをどうするのかということについて、これはきちんとした上で、私は反対ですけれども、見直す。これはプロですから、つまりプロの集団に任せるということでありますから、そこから先は任せればいいわけですよ。
　しかしながら、前回も申し上げましたが、政治的な大変なプレッシャーをこのＧＰＩＦにおかけになっている。これはよくないですよね、プロの集団なわけですから。これは、政治家が、あるいはマスメディアもそうなんですけれども、日本株式をふやせとか何株式をふやせ、あるいは株式の運用をふやせと言っている人を運用委員長にするとか、あるいはそういう人を理事にするとか、そういうことを外野が言っちゃいけないと私は確信しております。
　ですから、安倍総理が昨年一月二十二日のダボス会議で、ダボス会議ですよ、わざわざ外国に出ていって、一兆二千億ドルの運用実績を持つＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しをするんだと。一国の総理大臣が、運用機関に対して、何で、運用のポートフォリオの見直しをするんだということを言ってプレッシャーをかけるのか。これは絶対に政治家がやってはいけないことだと私は思います。
　その上で申し上げたいと思うのは、もう一つ、あくまでもＧＰＩＦというのは法律に基づいて、それは国民年金法と厚生年金法に書いてありますけれども、年金の運用、これは、安全かつ効率的にやらなきゃいけないという法律に基づいて、プロとしてやるべきであって、成長戦略として年金の運用をしちゃいけないと思いますよね。
　理事長、どうですか、年金運用を成長戦略として使われては迷惑でしょう。
○三谷参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりです。我々は、別に成長戦略のために運用しているわけでは全くございません。
　最近の経済の変化、そういうものを踏まえた上で新しいポートフォリオをつくっているわけでありまして、おっしゃるように、安倍総理がダボスで何かおっしゃったということはもちろん私も承知はしておりますけれども、だからといって、それをプレッシャーと感じて、それに合わせて何かをするといったようなことは全く考えておりません。
○岸本委員　理事長は御立派な方で、そうでしょうけれども、そういう問題じゃないんですよ。あなたが御立派であるということじゃなくて、政治家が年金のプロの皆さんの運用に対して外部から口を挟んじゃいけないということを申し上げているわけであります。
　そして、法律上は、今まさに理事長がおっしゃったように、積立金の運用は、専ら被保険者のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うという法律に基づいて、ＧＰＩＦはプロとしてやればいいわけです。専ら被保険者のためにやるのであります、これは。
　そういう意味でいいますと、塩崎大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ここで、ガバナンスというのは規律を外からどうやってつけていくかということなんですが、ＧＰＩＦという団体、これのお客様、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント的発想をされていると思います、そこは同じ土俵に乗っていると思いますので。ニュー・パブリック・マネジメント的な発想で言うところのＧＰＩＦのお客様、クライアントは誰になりますか。
○塩崎国務大臣　どういう意味でお客様とおっしゃっているかによるかと思うわけでありますけれども……（岸本委員「ニュー・パブリック・マネジメント」と呼ぶ）そのニュー・パブリック・マネジメントの定義もよく、いろいろ幅があるかというふうに思いますので、それが、お客様が誰かということについては、ちょっと今にわかに、何をおっしゃりたいのかというのがよくわからない。
　もう少し御質問をしていただくとありがたいと思います。
○岸本委員　ですから、法律に書いてあるじゃないですか。専ら被保険者のためにですから、お客様は被保険者なんですよ。定義とおっしゃいますから、ニュー・パブリック・マネジメント的なクライアント、行政がサービスの対象とする方は被保険者であります。
　ところが、先生にはその後お答えいただきますが、被保険者なんですけれども、被保険者というのはたくさんいます。それで、一方で、ＧＰＩＦは、悲しいことに独立行政法人という形式をとっております。このことも後で御質問しますけれども。
　その上で、現在、そのＧＰＩＦというのは、お客様は被保険者なんですが、被保険者の、国民年金と厚生年金に加入している国民全体なんですけれども、これをお預かりしているのは、まさに塩崎さんなんです。塩崎大臣が国民と厚生年金を国民から寄託されているんです。
　したがって、ＧＰＩＦからすると、直接のお客様は、クライアント、あるいはサービスを提供すべき先は塩崎大臣になっちゃうんですね。そういうことですね。ところが、一方で独立行政法人ですから、塩崎大臣は監督官庁なんです。そういうことになりますね。
　お客様である一方で監督官庁である。これは物すごく大変な矛盾というか、矛盾と言うと変かもしれません。ただ、とてもやりにくい関係にあると思うんですね。その辺についての御所見を聞きたかったわけです。大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　例えば、厚生年金法の第七十九条の二というところに、先ほど来先生おっしゃっている、「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と書いてありますが、今先生いみじくもおっしゃったように、この年金資金の運用自体の責任者も厚生労働大臣なんですね。ＧＰＩＦの理事長では決してないわけであって、寄託は、今おっしゃいましたが、これは「積立金の運用」というところで、七十九条の三に「積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行う」と。寄託する主体は私、大臣であって、彼らは寄託を受けてそれを運用する、それは指示に基づいて行うということになっているわけでございます。
　したがって、お客様というのは、厚生労働大臣がＧＰＩＦのお客様とはなかなか、正確な定義としてはどうかなというふうに思います。むしろ、何しろ運用に関して全ての最終責任を負うのは厚生労働大臣で、寄託を受けて、彼らは、与えられた、例えば今回だったらば名目賃金プラス一・七以上の利回りで運用をしてくださいということに対して基本ポートフォリオを提示し、それは厚生労働大臣が認可をしているという格好になっています。
　独立行政法人でありますから、中期計画というのを定めてもらうということで、その計画をつくるわけですね。それを私どもが、厚生労働大臣が認めるという格好でやっていただくわけで、そういう意味では、監督官庁というのは確かにそうでありますが、かなりこれは独立をされていて、その計画の範囲内でお任せをする。その計画の中に基本ポートフォリオが入っていて、一・七％の実質利回りを確保しなければならないということが明確に書いてあるという格好だと思います。
○岸本委員　済みません。ちょっと私の寄託という言葉遣いが誤解を招きましたけれども、これは法律用語で言うとそのとおりなんですが、まさに預かっている、国民年金と厚生年金を預かっておられて、これの運用の責任者なんですね。つまり、国民を代表して塩崎大臣はきちんとこれを運用しなきゃいけない。それを、ファンドですからね、英語で言っても、ＧＰＩＦですから。ファンドにまさに寄託している。つまり、私個人が何とか証券の投資信託を買うのと同じなわけですよ、ある意味。つまり、お客様なんですよ、やはり。
　厚生労働大臣は、そういう国民の年金を背中にしょって、ちゃんと運用してくださいねという意味で、投資信託を買うあるいはヘッジファンドに投資をするお客様と、それに対して、運用を任されていてそれなりの運用成績を上げなければいけないＧＰＩＦというのは、ある意味、お客さん。
　一方で、独立行政法人ですから、これは独立行政法人並びで監督官庁ですからね。もちろん中期計画でやります。エージェンシーですから、それなりに弾力性を持たせるのはそうなんですけれども、そこは二つの顔があって、これがやはりかなり難しい問題をはらむのではないかという指摘をしたかったわけであります。
　もう一つ言うと、ここでＧＰＩＦが独立行政法人であって本当にいいのか。運用主体ですから。だけれども、独立行政法人というのは、まさに経費節減というのを常に言われるわけですよ。いろいろな交付金をもらっているわけですから、国から横並びで。ＧＰＩＦは違いますから。運用交付金なんかもらっていないわけですよ。だけれども、横並びで経費節減を多分厳しく求められる。しかし、少しぐらい経費がかかったって運用利益が上回ればいいわけで、少し性格が違う。
　しかも、今、理事はお一人なんですよね。理事長一人、理事一人。これって独立行政法人だからそうなったんですよ、人件費を節減するために。つまり、それはやりにくいわけですよ。それは理事長もこの間おっしゃいましたよ。
　そういう意味で、独立行政法人という形が、これはもう虚心坦懐に塩崎さんの御意見を、独立行政法人である必要ないですよね。どうですか、組織のあり方を考え直したっていいんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　先生今お話しでございますけれども、事実を申し上げますと、独立行政法人の改革の推進のための法律案というのを今国会に私ども提案をしているわけでありまして、まずはその中で、運用担当理事、今一人とおっしゃいましたが、今度二人にするということにする。特に、運用担当理事ということで一人ふやすということにしているわけであります。
　一方で、ガバナンスがどうあるべきかということについては、いろいろな議論がございます。
　一つは、先生も御案内のように、平成二十五年、おととしの十一月に、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議、伊藤隆敏先生が座長でございましたが、ここから提言が出ております。
　そこには、今先生がおっしゃったように、独立行政法人ではない、合議制機関である理事会に重要な方針の決定を行わせる、そのための法人形態を固有の根拠法に基づいて設立される法人に変更した上で、そうした方がいいんじゃないかという御提案がございます。
　それから今、ガバナンス体制のことについては、もともと改訂の再興戦略の中で、ガバナンス改革はポートフォリオの改革とともにやれ、こう書いてあります。法改正を含めて、これをしっかり加速してやれということになっていて、社会保障審議会の年金部会、これは、今回は財政検証があったものですから大変盛りだくさんなことをやっていただいていますけれども、ここで御議論をいただいておりまして、既に一月に、ＧＰＩＦに係る、法人のガバナンスの在り方検討作業班というところから報告書が出ております。
　一月二十三日に年金部会で御議論をいただいておりまして、その報告書の中で、議論の要約ということで、基本ポートフォリオその他のＧＰＩＦの基本的な事項の決定は、複数の理事の合意によって決める合議制への移行が望ましいという御意見が作業班から出てきているのも事実でございますが、まだこの年金部会での議論は続いているところでございますので、改訂日本再興戦略で示されているように、今申し上げた、必要な施策の取り組みを加速しろということについて、加速をしていかなきゃいかぬなというふうに思っているところでございます。
○岸本委員　塩崎大臣らしくない安全運転の御答弁でありますが、ぜひ積極的に。
　というのは、もう二〇〇九年にＯＥＣＤからプロポーザルを受けているんですよ、我々、先進国であるにもかかわらず。ＧＰＩＦのガバナンスに関してＯＥＣＤのレポートが出ています。
　その中では、目標収益率やリスク許容度、資金運用方針を決定するために理事会を設置してください、今だとなかなか説明責任を果たしていないですよ、理事会を設置しろと。その際、外部委員としては、労使の代表とか、今は運用委員に入っていらっしゃいますけれども、利害関係者や金融業界とはつながりのない学者、中立的な学者などを含めてそういう理事会をつくってくれという提案が一つ。それから、年間事業計画、予算年次報告は国会承認にしなさいと。まさに国民の年金なんだ、国民の資産を預かっているんだから、国民の代表である国会承認にしなさいというようなことが提案されています。
　これは先進国の日本国としては大変恥ずべきことでありますけれども、まさに塩崎さんのおられた日本銀行のイメージが最も我々わかりやすいと思うんですけれども、理事会で決定していく、それで議事録は後で公表される、非常に一つのガバナンスの典型だと思います。
　さらには、ＯＥＣＤの言うように、まさに年金は国民の資産を厚生労働大臣が責任を持って預かっているわけですけれども、まさにこの間のポートフォリオの変更なんというのは、国民の資産に物すごい影響を与えるわけですから、国会の審議が全くなく、ぽんと勝手に、今の仕組みではできることがおかしいのではないかというふうに私は思います。
　国民の代表たる国会にやはり報告義務を課すべきではないかと思いますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。僕は、そのようにやるべきだというふうにお考えだと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、ＯＥＣＤからプロポーザルが出ているというお話でありますけれども、実は、より正確に言うと、実際にペーパーが出ていることはそのとおりで、ＯＥＣＤのマークがついています、ただし、これは個人の名前、お二人の名前で出ているものでありますが、しかし、そこで引用されているのは、ＯＥＣＤの年金運用機関のガバナンスのガイドラインというのがあって、それをリファーしながらそれを書いています。
　もちろん、このガイドライン自体は、私的年金を扱っている部会で出てきたものだと言われていますけれども、これは、どんな場合でも、さっき言ったように、預かったお金を受託者責任としてどう運用していくのか、そのときの組織体のガバナンスの問題ですから、それはもう何でも共通で、私的年金であろうと公的年金であろうと私は同じだと思っています。それに基づいて提案が出てきていることはよくわかっておりまして、そこに今先生御指摘のようなことが書いてあることも事実。
　一方で、先生おっしゃった、日銀の場合の、中央銀行の場合の独立性とＧＰＩＦの独立性は、若干やはり違うと思います。
　それは、最終責任は厚労大臣に運用についてもあるということと、日銀の金融政策の最終責任は総理にはないということが決定的に違うのであって、そこの、赤い糸でつながっていようとも、その糸の細さというのは、それはやはり全然違う種類のものだということは申し上げておかなきゃいけないと思います。
　ただ、先生おっしゃったように、透明性とか、あるいは、先ほどガバナンスの問題で、実は、外からのチェックというものだけではなくて、内部の統制のあり方というものも重要であって、だからこそ、基本ポートフォリオを発表した十月の末に、同時にＧＰＩＦは、一つは、内部統制の強化としてガバナンス会議を設けるとか、あるいは、投資原則というのは今までなかったものですから、これも設けるということで、もうそろそろ出てくるんじゃないかと思っていますが。行動規範も今までなかったけれども、これもやると。それから、コンプライアンスオフィサーもちゃんと設ける。こういう、内部統制として、内部のチェックがちゃんときくようにする。
　それと、リスク管理体制として、先生おっしゃるような、リスク管理をちゃんとやれるような体制を専門人材の強化を含めてやれということをやって、実際、今当面できることとして、ガバナンスの体制の強化をＧＰＩＦはやってくれています。
　今、そういうことで、どういう体制であるべきかということについての私の考えは、これは今、年金部会でまず議論をいただいておるわけでありますから、そこで、先ほど申し上げたように作業班から出てきた、それを受けて、まだいろいろな形で、その細い糸がどのくらい細いのか太いのか、そういうことを含めてさまざま、まだ議論がこれから続くんだろうと思うので、そういう中で、先生のおっしゃっていただいている問題提起を受けて恐らく御議論いただけるのではないかというふうに思っております。
○岸本委員　いや、ですから、内部統制というのは内部統制なんですよ。だから、私は言いましたように、ガバナンスというのは外部からの規律づけだと定義して私は申し上げたわけです。
　そういう意味でいうと、理事会方式というのは非常に透明性が高いので、そういうことを普通は考えるべきではないかと思うんです。
　今ちょっと私と大臣のやりとりを聞いて、理事長としては、今の内部統制、一生懸命なさっているのは評価します。それとして、今、理事長と、何かＣＩＯというのがおできになったようですけれども、そのＣＩＯというのは、規定が割と最近につくられて、給与改定も去年つくられていますけれども、新しく一月五日に任命されたＣＩＯ、チーフ・インベストメント・オフィサーの方は初めて任命されたんですか、これまでもそういう立場の方はおられたんですか。そうだとすると、何で選ばれたのか、ちょっと御説明いただけますか。
○三谷参考人　お答えいたします。
　先ほど話にございましたが、昨年十月三十一日に基本ポートフォリオの変更を行った際、運用委員会の方から、より専門人材の強化を図るよう、そういった建議を得たところでございます。
　そういった建議を受けまして、確かに、これまでＣＩＯという形で理事を任命したことはございませんでしたけれども、やはりそういった専門人材を責任者として、理事として迎えるのがいいのではないかということで、資金運用業務を統括するという形での、ＣＩＯ兼理事という形での任命を行ったところでございます。
○岸本委員　先日も理事長はおっしゃいましたけれども、今は最終権限は全部理事長なんです。全て一人で決定をされ、形上は運用委員会というのはありますけれども、社外取締役会ほどの力もないような、実際は恐らく理事長は意見をきちんと聞いていますとこの前も答弁されていましたけれども、そういう運用委員会、非常に力の弱い運用委員会があって、理事長、そして理事が一人、ＣＩＯ、そして今度理事が一人ふえる。その体制で十分な責任を果たせると理事長はお考えですか。
○三谷参考人　お答えいたします。
　それだけでできるというわけではございませんで、一昨年の閣議決定におきまして、私どもの人材、より高度で専門的な人材を確保するよう、人数であるとか給与面での見直しをしたらどうかというのが決定されておりまして、今それに基づいていろいろ検討中というか、進めているところでございます。既に専門人材の一部については、この一月、二月にかけまして公募を開始し、これから選考にかかりたいと思っているところでございます。
　ただ、我々のところは、残念ながら今ほとんど過密状態な小さな事務所でありますので、それにあわせて事務所の移転であるとかそういったことも考えなくちゃいけないので、最終的な形にするためには、もちろんどんな方が応募されるかにもよりますけれども、ある程度の時間はかけざるを得ないかと思っておりますが、着々とリスク管理体制なり運用体制の強化には努めてまいる所存でございます。
○岸本委員　時間が参りましたので締めくくりたいと思うんですけれども、本当に国民の虎の子の大事な百三十兆円であります。このお金を大事に運用していただく。それで、プロの集団になっていただきたいと思うんですけれども、これは塩崎大臣も御存じのとおり、運用の世界というのは大変難しくて、そんなに勝ち続けるファンドもなければ、プロといっても、これはなかなかそうもうまくいかないわけですね、実績上は。結局、ベンチマークとどうやって戦うかみたいなことになって、もちろん、パッシブな運用もあれば、いろいろな運用がありますけれども、結局、プロでも勝ち続けることは難しい。
　そういう中で、やはり説明責任、透明性というのは大事だと思いますので、大臣にぜひお願いしたいのは、一つはやはり、外からの規律づけのガバナンス、理事会形式。そして、やはり国民の年金ですから、ＯＥＣＤのレポートのとおり、いろいろな項目については、国会へのせめて報告、承認も欲しいですけれども、報告ぐらいのことはしていただかないと国民は納得しないと思うんですが、最後に一言だけ御答弁をお願いします。御決意をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　透明性を増すということは極めて大事であり、それから、先生おっしゃるように、外部からの統制ということだけではなくて、実は内部統制も実に大事であって、これは先生がおっしゃっていることに極めて通ずることでありますけれども、今回の、さっきの作業班の中でも、監督と執行の分離ということを実は有識者会議でも言われていまして、それがちゃんと守られるということが実に大事なことであります。
　しかし、おっしゃるように、国民に対する説明責任はどういう形にせよ果たしていくことは極めて大事です。
○岸本委員　どうもありがとうございました。
○大島委員長　これにて岸本君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　呼ばれましたので質問させていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　きょうは質問の機会をいただきましたので、まず、林農水大臣、急遽、ありがとうございます。中川農水大臣政務官の、不適切と御本人もおっしゃっているこの行動の件、政務官としていかに政府の中で行動すべきかという点について、国民の大きな疑念が生じていると私は思うんですね。この点に関して、急遽ではございましたけれども、御質問させていただきたいと思います。
　実は、きょう中川政務官にも、けさ、新たな報道もありましたものですから、ぜひこの場に来ていただいて、政務官としての職責を果たすお気持ちを聞かせていただきたいということでお願い申し上げたところ、きょうは朝、病院に行っているので来られないということでございました。
　先般来のこの報道が出て以降、診断書も見せていただいております。個人的な部分は黒塗りにした上で、二週間程度の加療、入院を必要とするということでございましたので、そういうことかなというふうに思っておりますけれども、八時半過ぎの段階で、急ではありましたけれども、こういういろいろな報道もございましたので、ぜひ、御釈明、御説明の機会をむしろ持っていただきたいという思いで、ここに来ていただきたいということをお願いしたんですけれども、病院ということでございました。
　林農水大臣、これは八時三十分過ぎに私はお願い申し上げたんですけれども、中川政務官は本当に病院に行かれているんでしょうか。
○林国務大臣　そのように承知しております。
○大串（博）委員　そういうふうな説明ですから、そういうふうに信じたいと思います。
　しかし、政務官として職責を行うというのが極めて重要なことです。ところが、先般、この問題が先週来報道等で明るみになって以降、本当に職務にたえるのかなということ、先ほどお話ししましたように、医師の診断書、入院加療が二週間ほど必要であるというのが出ているということでございます。
　しかし、本当にそうかなというふうな疑念もあるものですから、今あえて、八時三十分過ぎの段階で既に病院に行かれていたんですかということすら、私はどうかなと思ってお伺いしたわけでございます。
　なぜなら、けさ、また報道もいろいろありまして、先般の報道を受け、中川政務官は、療養、入院が必要だというふうに言われて入院されていたということらしいですけれども、しかし、けさ出た報道では、病院で巡回中の、たばこのにおいに気づいた病院職員は悲鳴のような叫び声を上げたという、病室のトイレでたばこをぷかりぷかり、冒頭のように職員が吸い殻を発見し、大問題となったのだ、院内で喫煙はかたく禁じられており、普通なら強制退院になってもおかしくない、現実逃避の隠れみのだったのだ、こういった報道があるぐらいなんですね。
　入院加療が必要だという医師の診断書も得られて、その間、国会での対応はなかなか難しいというお話も聞いたところでございます。にもかかわらず、実際、病院においては、もちろん喫煙が悪いとは申しません、喫煙されること自体は悪いと申し上げませんが、こういう状態で入院加療が必要であるというふうな状況の中で、病院の中でたばこをぷかりぷかり、病院の方々から問題視されている、このような状況を、大臣、問題だとは思いませんか。
○林国務大臣　中川農林大臣政務官の喫煙についてでございますが、報道があったことは承知をしておりますけれども、まだ本人にそのことについては確認ができておりません。
　今回、中川農林水産大臣政務官の行動に関し、国民に不快な思いをさせるようなことがあったことは残念でございますが、今後は、より一層、公人としてみずからを律しつつ、職務に専念していただきたいと考えております。
○大串（博）委員　中川政務官は本当に病気なんでしょうか。病気ではないのではないかという思いすらあるから聞いているんです。
　というのは、政務官の仕事、大変重い仕事だと私は思うんです。私も政務官を担当させていただきました。自分が政務官として仕事をしている間に大臣が突然交代されるということも、私は経験したことが実はあるんです。
　藤井財務大臣が菅大臣に短期間のうちにかわられました。あるいは、内閣府の政務官をしているときに、金融担当大臣の方が極めて残念なことでございましたけれども、命を落とされるということもございましたので、急遽大臣がかわるという経験を私は政務官としてしたんです。そのときの緊張感たるや、並じゃなかったです。
　大臣不在のときに何かあったらすぐ政務官は対応しなきゃならない、責任を負わなきゃならないことがあるという思いで、国会で答弁されたように、その間飲酒をしているとか、とても、そういうふうな状況ではなかったと私は思っているんです。ですから、この責任問題は非常に重いというふうに思っているんです。
　そういう中で、今、入院加療中であるからということでなかなか動きがとれないという時期があった、それはそれで受けとめるとして、本当に入院加療が必要な状況なのかということも説明責任として中川政務官には重く負っていただかなきゃならなくなるから、そこで、こういうふうな報道が出たから聞いているんです。
　大臣、ぜひ一度、しっかり入院加療されているのか、病気は治っているのか、どうなんだということを、この喫煙の問題も含めて確認をいただきたいと思う。それが、大臣として政務官を監督する監督責任のあり方だと思います。確認いただけますか。
○林国務大臣　なるべく早いうちに確認をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　政務官という職責、繰り返しになりますが、国民の皆さんにとってみると、今特に、農政においては、農協改革や、あるいは、私たちは今、戸別所得補償政策に関して法制化すべきだという考えをもともと持っていましたから、農家の所得がきっちり上がるようにという対案も示しながら、国民の皆さんに、農政をどう守るかという議論を皆さんと一緒にしていきたいというふうに思っています。地方部であるとあらずとを問わず非常に大きな課題です。そういう中であるので、これだけ真剣な議論をさせていただきたいということでございますので、ぜひしっかり確認をいただきたいというふうに思います。
　林農水大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　それでは、続きの質疑に入らせていただきたいと思います。
　先般来、この委員会でも議論になっておりました自衛隊・防衛省の関係で、文官統制と文民統制という議論がございました。先般、この予算委員会においても、政府の統一見解を求めたいということで私は申し上げて、いわゆる統一見解なるものが出てきました。この件に関しまして、中谷大臣、議論させていただきたいというふうに思います。
　まずは、大臣、そもそも文民統制あるいはシビリアンコントロールというものはどういうものですか。
○中谷国務大臣　文民統制というのは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、我が国の文民統制は、国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣における統制とともに、防衛省における統制がございます。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制をすることであるということでございます。
○大串（博）委員　今答弁になったことは、統一見解として出されたものの一部ですね。それは理解しました。
　もう一つお尋ねしたいんですけれども、今おっしゃったシビリアンコントロール、文民統制というものは、我が国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、旧憲法下の体制とは異なり、つくられたものだ、終戦までの経緯に対する反省もありつくられたものだ、これは実は、防衛省の防衛白書にも書かれているんですけれども、こういう理解でよろしいですか。
○中谷国務大臣　はい。文民統制というのは、そのような戦前の反省から設けられたものであると認識しております。
○大串（博）委員　さらにお尋ねしますけれども、ここで問題になってくるのが防衛省設置法第十二条でございます。
　資料をお届けしておりますので、委員の皆様にも見ていただければと思うんです。最初の二枚は理事会提出資料でありますけれども、三ページ目がいわゆる防衛省の設置法でございます。
　十二条、官房長、局長はと、いわゆる背広組の皆さんの役割に関して、「防衛大臣を補佐するものとする。」ということが十二条に書かれています。
　一、二、三とございまして、何を補佐するかというと、陸上自衛隊、海上自衛隊それぞれの、いわゆる制服組の皆さんに対する各般の方針とか基本的な実施計画の作成に関する防衛大臣の行う指示に対する補佐を背広組の方が行われる。あるいは、二番でいうと、防衛大臣が行う陸上自衛隊、海上自衛隊に対する基本的な実施計画等についての承認、これに対して、防衛大臣に対してこれを補佐する。あるいは、一般的な監督を防衛大臣が陸上自衛隊、海上自衛隊等に対して行う、これに対して背広組が補佐をする。こういう構造になっておる。
　これを文官統制というふうにいうかどうかは、これはいろいろな言葉の定義もありますから別として、このこと自体がいわゆる文民統制、シビリアンコントロールの一翼をなすということではないのですか。