Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　そんなはずはないというようなお答えに聞こえましたけれども、私も行って調べたんです。そして、第一次で五十年に入植したのが八戸ございます。その八戸全部調べたんです。その八戸のうち、スチールサイロの種類を言いますと、ハワードハーベストア、これですね、（資料を示す）これが八戸のうち五戸なんですね。それからコールマン、これが二戸でした。それから、シンプレックス・シールドストア、これが一戸なんです。これ三種類。もう一種類あったんだけれども、使っていませんでした。これは全部英国製でございまして、これを八戸入った全部について調べて種類も調べまして、修理費等の金額を調べました。そうすると、六百万以上かかっているというのが四戸ございます。四軒ね。それから、四百万から六百万というのが三戸でございます。四百万以下というのはたった一戸なんですね。それから、使用状況というのを調べますと、全く使っていないというのが八戸のうち二戸ございます。将来かえたい、もうこのままじゃ使いにくくてしようがない、このまま金もないししようがないから使うよというのが三戸なんですね。
　今言ったように、一軒一軒八戸全部、種類とその費用を、かかったのを調べました。将来を含めると、もうかえたいというのを含めますと六〇％以上がほかのものにかえたいと、こういうふうに言っておりました。そして、これなんかもきれいなこういうのが出ているんですけれども、ここにもきれいないい写真が出ています。（資料を示す）この写真、モデルで出ている横田牧場、今日これを全然使ってないわけなんですね。だから、実際調べてみますと、今おっしゃったような状態ではないというのは事実でございます。そういうことを、そんなことはないと言われると、私はちょっと心外でございますね。そういうことを私は今指摘いたしました。事実でございますから、全く無責任だなと、そう思うわけなんですよね。
　それで、続けて伺いますけれども、五十三年度「大規模酪農における経営実態調査報告書」というのが出ております。それから、五十七年度「大型酪農経営効率調査」報告書というのが出ております。これは一体だれがどこに委託した調査報告書でしょうか。農水省、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　「大規模酪農における経営実態調査」といいますのは、これは農林省が北海道庁に対しまして五十一年から五十三年まで委託した調査でございます。その後、調査内容等についてかなり経費がかかりますので、五十四年から五十八年までは農用地開発公団の方で、調査の項目としては大体農林省が委託いたしました調査を踏襲いたしまして、「大型酪農経営効率調査」というのを実施をいたしております。
○小笠原貞子君　今言われましたように、公団が調査を北海道に依頼したといって、そして出てきた「大規模酪農における経営実態調査報告書」でございますね、五十三年度に。これをずっと読んでいきました。そうしたらサイロ、ボトムアンローダー、今非常に故障が多いといって修理費がかかるというその「サイロ、ボトムアンローダーの維持管理費用について」という中に、「ボトムアンローダーは、」「価格、維持経費などの経済性と、取扱い技術の難かしさなどの問題を内包している。」、それで「維持管理費用の実態を調査した。」と、こう書いてあります。そして「修理に必要な部品、工賃が高額な点からも綿密な点検整備、利用技術を習得させ一年でも長く効率的に利用することが課題である。」、そして「今後継続して調査が必要である。」と、こうなっているわけですよね。そうしますと、そんなはずはない、知らなかったでは済まないと思うんですね。やっぱり五十三年度に調査したこの報告書の中に、今言ったような問題がちゃんと指摘されているということですよね、おたくの方で出された。
　それから、今度「大型酪農経営効率調査」というのがまたもう一つ出ているわけですね、公団の委託調査で。ここにもちゃんと出ているわけなんです。「故障個所も年々多くなりこの修理費が高価格で来年以降の保守管理の技術対策が課題」だと。いろいろ時間がないから言えませんけれども、もう既に公団としても道庁に頼んだり、農林省としても頼んで調査したこの中にちゃんとこういうのが書いてあって、そして今こういうような問題が非常に大きな話題になっているわけなんですよね。そうしますと、調査もずっと継続して問題もはっきりしていたと、こうなるわけでしょう。そうすると、もう時間もありませんから伺いますけれども、これらに対してやっぱり農民とも相談したとおっしゃるけれども、農民がスチールサイロのメリットはどうだ、科学的に見ていいとか悪いとか、なかなかできませんよね。やっぱり専門家とか何かを入れて、そしてこのスチールサイロはいいですよといって農民も買った、そしてこれの問題があるよというのを公団でも農水省でも認めていらっしゃるとするならば、やっぱりこれに対して責任をちょっと考えてもらいたい。その責任というのは一体何だろうか、使い方についての技術指導もあるだろうと思いますけれども、具体的に二点だけ質問していきたいと思うんです。
　新酪では、五十九年度から毎年五百万余の今度返済に入りますね、新酪の方は。五百万の返済だと、そしてその上に六十万、百万の修理費がかかるということになると、これは先ほどから言われているように大変な問題になるわけなんですね。だから、それをどういうふうにしていただきたいか、責任を感じて対策を立てたいとおっしゃるならば、機械の部品等について国産の安い品物を紹介をして、そして取扱方法についてもメーカーに親切な指導をするようにということを公団の責任、農水省の責任においてこれをやっていただきたいということなんですね。これはお二人に伺います。
　それと、その次にやっていただきたいことは、ほかの機種に変更したいといってもお金がかかるわけですね、二千万、三千万と。そうすると、とてもじゃないけれどもお金が足りない。長期低利の融資制度を考えていただけないだろうかということですね。その点について公団と農水省から、そういう具体的な問題について考えたいというふうにお答えいただけるかどうか。
○参考人（岡安誠君）　まず最初にお答えいたしますが、私先ほど申し上げましたのは、遊んでいるサイロが公団の責任でそういうことができたんじゃないかということの御質問でございますが、私お答えいたしましたのは、私どもも二軒につきましては現在スチールサイロを使っていないということを承知いたしております。一軒はこれは非常に家族関係、家庭の事情がございまして労働力が減ったというようなこともございまして、ほかのスチールサイロを持っている農家と共同作業ができないということもございまして、これはバンカーサイロの方に変わっていったいうふうに聞いております。もう一軒は、独自の経営方針といいますかがございまして、一般の方たちと違った経営をしていきたいということもありまして、ボトムアンローダーからトップアンローダーに変えたというようなことも聞いております。一般的には、私ども、スチールサイロの利点というものが十分果たされまして活用を願っているというふうに理解をいたしております。
　ただ、私どもも、五十三年はこれは農林省の調査でございますが、五十四年以降、北海道庁にお願いをいたしまして調査をやっております。中には相当多額の修理費の報告をいただいているところもございますし、非常にこれはばらつきがございます。余りに高い修理費につきましては、恐らくはこれは何か事情がありまして部品を交換をされたんだ、もう百万円を超すようなそういう修理費というのは普通は考えられない、三、四十万というのが普通でございますので、これはそういう事情があるのではなかろうかというふうに思っております。
　今後の問題でございますが、私ども、スチールサイロにつきましては十分その利点があり、今後もやはり大規模の集約的な経営を推進するためにはスチールサイロを入れてよかったというふうに思っておりますが、ただ、先ほどもお答えいたしたと思いますけれども、十分慎重な運営といいますか、そのサイロの高級なといいますか、サイロの処理に必要な技術を備えた管理をしませんと、やはり修理費が余計かかるということもございます。そこで、私ども一応根室につきましては事業を完了いたしましたけれども、今後、道庁なり、それからまたサイロのメーカー等につきましても、指導といいますか、農家に対する技術指導をぜひ続けていただくように、できるだけ長く、もちろん十年になりますから更新期に来ていると思いますけれども、こういう時世でございますので、できるだけ故障がなく長く使えるように指導をお願いをいたしたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、国産につきましては、これは五十年代に入りましてやっと国産の方も出てまいりましたし、最近、五十年代の半ば以降は順次大型のものもできてまいりました。確かに、中には外国品よりも安いものもございます。現に、根室におきましても国産のアンローダーが二台既に入っております。したがって、これはもちろん農家の希望によるわけでございますけれども、私ども国産等につきましてもその機能の紹介等をいたしまして、今後はやはり国産の導入につきましてできるだけ御要望にこたえていきたいと思っております。
○政府委員（井上喜一君）　根室地域に新酪をつくります場合にどういうタイプのサイロを導入するかにつきましては、学者、試験場、地元の町村それから道庁を含めまして随分議論したわけでございます。そこの最終の結論が、スチールサイロを導入することが最も適当だ、こういうことで導入することにいたしまして、その機種の選定につきましては農家が指定をするというような形をとったわけでございます。しかし、何分、スチールサイロにつきましては非常に日本におきましては歴史が新しいものでございまして、当初取り扱い等についていろいろな問題があったということは十分承知をしております。しかし、スチールサイロの場合は、品質が非常にいいサイレージがつくれますとか、あるいはロスが少ないとか、労働力が節約されるというようなメリットがございます。
　そういう全体を考慮いたしますと、従来のタワーサイロでありますとかバンカーサイロよりも数段すぐれたサイロであるというふうに考えております。しかし、何といいましても新しい設備でございまして、保守管理等についても十分な点検が必要でございます。また、牧草を詰め込む作業にいたしましても、十分細かく刻みまして、まんべんなくサイロに落としていくような、そういった細かな作業上の注意が必要でございます。こういうことが相まちまして、スチールサイロのいいところが発揮できるようになるんじゃないかと思います。
　ただいまいろいろな御指摘がございましたけれども、問題のあることは十分承知いたしておりますので、今後、私がただいま申し上げましたような点につきまして十分注意いたしますように、北海道庁を通じて指導をしてまいりたいと思います。ただ、この問題はもう経営一般の問題でございまして、私の方というよりも、むしろ畜産局の方かと思いますけれども、ことに畜産局長おりますので、十分その趣旨も伝えていきたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私、午前は沖縄の酪農、そして総論的には沖縄が畜産基地として適当であるということを農水大臣も認めておられたわけでありますが、まず最初に、沖縄の畜産基地の建設事業については、推進しておられるわけですが、これまでの実績と、そしてこれからの推進していくための計画について、まず承りたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　沖縄の畜産基地建設の実績とそれから今後の計画というお話でございますが、沖縄県は亜熱帯性の海洋気象という恵まれた自然条件を生かしまして草地開発を進めることによりまして、飼料基盤に立脚いたしました肉用牛を中心とする畜産の発展が見込まれるわけでございます。
　そういうことで、畜産基地建設事業を積極的に推進しておるわけでございますが、事業の推進状況を見ますと、まず、既に石垣第一区域、それから山原第一区域、それから石垣第二区域については完了をいたしております。それから山原の第二区域、これと、それから八重山の第一区域、これは事業を現在継続中でございます。さらに、六十年度には新たに与那国区域が全体実施設計を行うということになっております。
　それから、これからの計画についてでございますが、沖縄県におきます飼料基盤の積極的な開発整備を進めていくということで、八重山地区におきまして畜産基地建設事業の地区調査計画を行いまして、新たな事業の可能性を検討しておるところでございます。
　なお、沖縄の六十年度の畜産基地建設事業関係の予算要求額につきましては、二十億五千万ということで、おおむね前年度並みという予算を確保することができたわけでありまして、将来的にほぼ計画どおりの事業の進捗が見込まれるんではないかというふうに見ておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　順調に進みますよう、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、かつて私、畜産の権威だと言われておりました東大の大内力先生からこういうことを言われたことがあるんです。沖縄の畜産の将来は具体的には黒牛と黒豚で、量で勝負するのではなく質で勝負することを考えたらいいだろう、こうおっしゃったことがあるんです。ところがそれは、科学的にはどうなっておるかよく私はわかりませんし、またお尋ねする機会もなかったんですが、もしその点、今お答えができますならばお聞きし、もしお答えができませんならば、後で資料を求めたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（野明宏至君）　そういったようなお話があったのかもしれませんが、こういった形で草地基盤を整備して肉用牛を入れていくということになりますと、やはりできるだけ低コストで、どちらかといえば量ということではなかろうかと思いますが、なお参考になる資料がございますれば、また調べてみたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ、後で参考になる資料をいただきたいと思います。
　ついでに申し上げますが、戦前、神戸牛と言われた牛は、沖縄から一応神戸に輸送して神戸で仕上げて売り出したのが神戸牛のいきさつであったわけでありますが、九九％沖縄で生育してそれを神戸に輸送していった、こういういきさつがあるわけなんですね。そういうこと等思い合わせて、大内力先生のおっしゃったことに非常に共感が持てるわけでありますが、その点よろしくお願いいたします。
　次に、売買同時入札方式についてお尋ねしたいと思います。農林水産省は、現在の輸入牛肉の一〇％を対象に国内需要家が直接海外から買い付けることのできるいわゆる売買同時入札方式を決定しておられる、実質的な一部自由化に踏み出されたということにもなると思うんですが、このような新しい方式が採用された理由は何なのか、またそれによってどれだけのメリットがあるのであるか、そのことをひとつお聞かせください。
○政府委員（野明宏至君）　今回、畜産振興事業団の牛肉の売買に導入いたしました売買同時入札方式、これは畜産物の価格安定等に関する法律に基づきます事業団の一元的な輸入、それから価格安定機能、そういう枠組みの中で事業団の牛肉売買の一部として実施されるものでございます。
　具体的には、近年におきます我が国の牛肉流通におきます商品形態が多様化してまいっております。また、需要動向の変化といったものもございますので、そういったものに対応するために事業団の牛肉売買の一部、これは一〇％ということでございますが、こういったものにつきまして我が国の実需者と、それから外国の供給業者との間で牛肉の部位とか、それから規格についての協議、これを容易化するためのものとして導入した方式でございます。
　したがいまして、この方式による牛肉の売買は事業団の売買そのものでございます。事業団の持つ需給調整機能をこれは損なうものではないわけでございまして、また自由化というふうな、御質問の中にございましたけれども、そういった方向とは何ら関係のないものであるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今のでよくわかりました。
　では、次にお尋ねしますが、肉用牛の一貫生産についてお尋ねしたいと思います。
　肉用牛の一貫生産はいろいろのメリットがあると私は思うわけなんですが、例えば肥育素牛の流通のための経費が節約される点、生産流通の合理化を図ることができるわけです。それから素牛価格の変動の影響を受けないといったような利点があるわけですが、それにもかかわらず、全国的にはまだ一貫生産は余り行われていないように思います。その原因はどこにあるのか、また政府は合理的な肉用牛生産を推進していくための一貫生産の対策をどのように考えておられるのであるかということについてお伺いいたしまして、時間になりましたので私の質問を終わります。
○政府委員（野明宏至君）　肉用牛生産につきましては、地域内の一貫生産、さらには最近ふえてまいっておるわけでございますが、経営内一貫生産というものもございます。これらについては、ただいま先生お話しのようなメリットがあるわけでございます。ただ、これにつきましては、段階的に地域内一貫生産を推進しておるわけでございますが、例えば繁殖雌牛を導入いたしまして、生産した子牛を育成して出荷するまで約四年かかってまいります。したがいまして、これは相当の資金が必要である。さらには、繁殖と肥育では飼養管理技術がかなり異なるというふうなことで、いわゆる経営内の一貫生産については逐次進める。
　それから地域内一貫生産、これは総じて見ますと約六割に現在達しております。県によってかなり高いところと、それからまだまだ低いところがございます。これらについてはやはりその地域における取り組みということが一つございますが、同時に、飼養生産基盤だとか家畜を飼う施設とか、そういったものの整備の状況、それから産地食肉センターといったようなものがどう整備されておるか、それからそういった地域内の肥育経営の素牛供給あるいは肥育牛の産地食肉センターの出荷等のための体制というものがどうなっておるかということによって進みぐあいが変わってくるわけでございます。
　私ども、できるだけ地域内一貫生産あるいは経営内一貫生産ということも推進してまいりたいと考えておりますので、各種金融制度の活用とか、あるいは助成制度を活用いたしまして、こういった方向への誘導に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　石本　　茂君
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　安井　　謙君
　　　　　志村　哲良君　　　　　藤田　正明君
　　　　　出口　廣光君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　園田　清充君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　小山　一平君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　水谷　　力君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　吉村　真事君
　　　　　園田　清充君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　嶋崎　　均君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福島　静雄君
　　　　　　　法務大臣官房長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警務局人
　　　　　　　事課長　　　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　上野　浩靖君
　　　　　　　警察庁警備局審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　渋谷　治彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　多田　　宏君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　姫野　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○供託法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　また、去る十二月二十一日、梶原敬義君、石井道子君、佐藤栄佐久君、志村哲良君、出口廣光君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として、小山一平君、石本茂君、安井謙君、藤田正明君、河本嘉久蔵君及び園田清充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、嶋崎法務大臣からその所信を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○委員長（大川清幸君）　以上をもちまして所信聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　ここで、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石本茂君、河本嘉久蔵君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君、吉村直事君及び杉元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大川清幸君）　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○国務大臣（嶋崎均君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の定員を改めるとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の定員を改めるものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、判事の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九名増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の減少であります。これは、一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件、家庭裁判所における少年一般保護事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件、民事調停事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を四十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　続いて、供託法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。
　供託法は、供託された金銭について利息を付すべきこととしておりますが、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付さないこととされてきたところであります。
　この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、いわゆる特例公債依存体質からの脱却の努力目標年次とされている昭和六十五年度まで、引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
　これにより、昭和六十年度から昭和六十五年度までの六年間で合計約百三十億円の歳出の縮減が見込まれております。
　以上が、この法律案の内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（大川清幸君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　まず、大臣の所信表明にもありました刑事施設法案の不提出に関連してお尋ねをしたいのですけれども、その前に刑務所の問題で最近ちょっと新聞をにぎわしたものが二つほどございますので、その問題について先にお伺いをいたします。
　一つは、ことしの三月十四日に新聞報道がなされた大阪拘置所で覚せい剤の密売組織があるのではないだろうかということで捜査を始めたという問題があったようでありますが、これについてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　ただいま委員御指摘のとおり、去る三月十四日に新聞報道でそのような趣旨の記事が登載されましたことに基づきまして、私どもとしまして直ちに現地を調査いたさせました。
　現在までに判明しております事情につきまして御報告申し上げますると、本年の一月二十九日、ある女性から収容者に対しまして雑誌が送られてまいりました。その雑誌をチェックしておりました保安課の職員が、雑誌の背表紙に一部破れがある、それをまたのりづけした跡があるということから、不審に思いまして、そこを開いてみましたところ、雑誌の背中の部分を薄くくりぬきまして、そこに細いビニールパイプ一本と注射針を一本、それから耳かきで四杯分ぐらいのセロハンに包んだ少量の覚せい剤らしい粉末、これがおさめられているのを発見したわけであります。そこで、直ちに関係当局にその旨を通報いたしました。内部事情につきましても調査をいたしましたところ、その結果、それは覚せい剤であるということが判明いたしました。その後、大阪府警に依頼をいたしまして現在捜査が進められておる、こういう概況でございます。
　ところで、その新聞記事に大阪拘置所内で密売組織があるように報道されましたので、この点につきまして、私どもも驚きまして、その点もあわせて現在捜査中でございまするが、現在までのところはこの差し入れの段階で未然に発覚できたという形で、その差し入れ防止ができたという事実は判明しておりまするが、これらの覚せい剤が既に多数回にわたって拘置所に入り、それから新聞報道によりますと約二百名にわたる密売組織ができておったようにも報道されておりまするが、現在までのところの調査ではそのような事実は全く見当たっておりません。
　なお、今後調査を続けて、私どもといたしましても真相を究明いたしたいと思っておりますし、それから司直の手をかりましてもその関係を明らかにしたいと思いまするが、これまでのところ、いわゆる差し入れ未遂を防止したという事実にとどまっておりまして、覚せい剤密売の事実があったというところまでは断定できる段階にはない、これが現状でございます。
○寺田熊雄君　これを送った人間は既に検挙されたわけですか。
○政府委員（石山陽君）　この雑誌の送り主は山田某という女性の名前でございました。ところが架空の人間でございまして、住所その他には実在いたしておりません。恐らく女性の名前をかたって、だれか外部の第三者がそのあて先の人間に対して覚せい剤を送ったものではないかというふうに考えております。
　ところが、もう一つ不思議なことは、現在までの調査によりますると、そのあて先でありまする被収容者、仮にこの人をＡといたしますが、この本人はもちろんその架空名義であります女性の心当たりは全くないばかりか、平素覚せい剤に親しんでおりませんという形で、全く心当たりがないというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　次に、これも三月二十四日の報道でありますが、外掃作業中の受刑者が逃走をしたという報道がありますが、それが刑務所職員の引っ越し作業を手伝っていたんだということでありますが、まずその事実について御報告をお願いします。
○政府委員（石山陽君）　これは先週の土曜日、三月二十三日の朝の出来事でございましたが、これは大阪拘置所ではない、大阪刑務所の構外作業に出役しておりました外掃夫のうち一人の者が、ただいま委員御指摘のように職員宿舎地域におきまして引っ越し荷物の積み込みを手伝っておりました際に逃走をいたしました。約七時間後の同日五時半に大阪市内で大阪刑務所職員によって発見され、逮捕され、連れ戻された、こういう事実がございました。
○寺田熊雄君　刑務所内で受刑者を職員の私用に使うという問題は、今までにも例えば刑務所内で養豚をするという問題でしばしば決算委員会等で問題になったことがあります。公私の別をきちっとしないと刑務所の行動がいろいろ批判を受けることになりますが、あなた方としては職員の引っ越しなどという私用に受刑者を使用するということは今までもやっておったわけですか。そしてそれは正しい行為だと思われますか。その点いかがでしょう。
○政府委員（石山陽君）　実は大阪刑務所ではいろいろな作業をやらしているわけでございまするが、たまたま本件の問題を起こしました逃走者の所属しておりましたのは外掃夫と申す業種に従事しております。この外掃夫に所属しております者は、刑期あるいは服役成績、そういう点から見まして、非常は行刑成績が優良な者でありまして、いわゆる塀の外に出しまして作業させても大丈夫だというふうに折紙つきのグループでありまして、大阪刑務所はたくさん収容者はおりまするけれども、その数は極めて限られております。
　本件はたまたま不幸でございますが、その外掃夫の一員が起こしたものでありまするが、これらの外掃夫が外の職員宿舎地域におきましていわゆる雑草の摘み取りでありまするとか、あるいは土の運搬でありまするとか、そういった構外作業にふだんは従事しております。たまたま職員の引っ越し作業がありましたので、当該職員から、今先生御指摘のとおり公私の別を明らかにするということで、職員と大阪刑務所の間におきまして構外作業につきましての依頼書を出させまして、それによりまして職員が私費をもちまして刑務所側にいわゆる外掃夫の賃金相当分を支払うという契約のもとに本件作業を実は実施さしておったわけであります。先般決算委員会等で職員会の養豚というお話がございましたが、それに私どもかんがみまして、自来職員会の養豚作業につきましても、いわゆる被収容者を外役作業で使う場合には正規に職員会から国に対しまして作業出役契約を結んで賃金を支払うという形で現在実施しておる、こういう形に相なっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　普通刑務所では報奨金というものを受刑者の労働に対して支給するようですね。あなたのおっしゃる賃金というのは今の報奨金とは別物ですか。それは具体的にどのような計算で算出されるものですか。
○政府委員（石山陽君）　ただいま委員御指摘のとおり、賃金相当額のいわゆる契約金を払うという形で申し上げましたけれども、それは中でいわゆるその作業に従事いたしました外婦夫にその日その日の出来高払いとして支払いまする作業の報奨金とはこれは別の物でございます。しかしながら、例えば刑務作業で申しますると、民間からいろいろな作業を依頼されます。そうしますと、作業契約単価として一人当たり幾らの割合でというふうに賃金相当額を含めました諸費用を国庫に納入願いますが、これは歳入金として別会計になります。歳出の問題といたしましていわゆる作業賞与金というものが別の計算で一人当たり一日幾らという計算でその労働の質に応じて本人に支払われる形式になっておる、こういう形でございます。
○寺田熊雄君　そうすると、一たんはその賃金が国家に納められて、つまり国庫に納められて、そして国庫の方からその受刑者に対して支払われるというわけですか。この場合、具体的にそれじゃどの程度の支払いがあったんですか。
○政府委員（石山陽君）　例えば、本件の場合の詳細なデータはまだ入手しておりませんが、一つの例でごく一般的なことを申し上げます。
　大体民間から賃金収入作業と申しまするか、いろいろな品物をつくったりする製作のために依頼を受けます場合に、例えば一人当たりの賃金相当額分として払われる分が作業単価によりまして種種差はございまするが、平均しますると一日一時間当たり大体二百何円ぐらいが普通であろうと思います。そして、本人に支払われまする作業報償金の単価でございますが、これもやはり作業の性質によってさまざままちまちでございまするが、大体これは一月に三、四千円になるぐらいの額、ですから大体それの三十分の一ぐらいでお考えいただけばよろしいかと思います。
○寺田熊雄君　一時間二百円の賃金と言われる、そしてそれが具体的に何時間働かしたかということははっきりしないけれども、どうも受刑者というような刑務所職員から絶対的な支配権を受けておる者を、やはりそういう賃金を支払うとはいうものの、受刑者を使うというのは好ましくないですね。第一、一般の労働者を雇えばとても一時間二百円では働いてもらえないでしょう。たまたま絶対的な支配権に服するそういう立場にある受刑者だから一時間二百円で働いてくれるわけでしょう。やはりそれは常識的な意味で、この刑務職員の役得的なものですね。それは好ましいことではない。前に私ども裁判官時代、戦前でも引っ越しのときは書記官などが手伝いにきてくれたことがあるけれども、もちろんその賃金などというものの支払いはない。全くこれは純粋の行為だったわけです。戦後はそういうこともないようですけれども。そういう命令服従、絶対支配下にある者を安い賃金で私用に使うということは、刑務所作業の公正さを疑わしめるものがある、よくないです。どう思われますか。
○政府委員（石山陽君）　ただいま委員の抑せは一々ごもっともでございます。私どもも必ずしもこの方法で万全だというふうには実は考えておりませんが、今回の作業の内容を調べましたところ、これは引っ越し作業の手伝いと申しまするが、実は引っ越し荷物のこん包、そういった段階はすべて職員は職員家族あるいは近所の職員の仲間、こういうものに手伝ってやってもらうわけでありまして、こん包できました分をトラックに積み込む際のいわゆる荷運びだけでございます。この力仕事の部分だけを実は一時間二百四十円の単価で、つまり一般の賃金よりやや高目の賃金でお願いをして契約したと、こういう実情にございます。
　正直のところ、これまで各施設で引っ越しの時期になりますると、大きな施設では十人、二十人と出てまいります。職員会の相互援助で刑務所は伝統的に賄っておりまするが、なかなか繁忙な時期になりますると、それが十分に賄い切れず、また、職員間でもお互いは気詰まりなことがあるというような形から、もちろん労務賃をはずんで民間の労働者に来ていただければ大変ありがたいわけでありまするが、その辺につきまして、委員御指摘のように多少甘い考えかもしれませんけれども、手元でそういう方法があるということでこれまでやっておったというのが偽らない実情でございます。私どもといたしましても、この方法を今後とも取り続けるのがいいかどうか、こういう点につきましては今後また十分に検討さしていただきたいと思いますが、実情といたしましてはそのような仕儀でこれまで行われておったということにつきまして御理解をいただければと思います。
○寺田熊雄君　これはやはり受刑者と刑務所の職員という絶対的な支配、命令服従関係にありますから、いろいろな問題があるわけですよ。だから、やはりそういう点はもうきっちりと公私の別を区別してやっていただかないと、あなた方が一生懸命考えていらっしゃる刑事施設法案などについても、これはあなた方の誠意というか、熱情というようなものもやっぱり疑いを受けます、それは。そういう刑務所の実情を改めていかないと全般に影響を及ぼしますよ。大臣はどう思われますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　今矯正局長からお話があったような経過でございまして、実は私も新聞を読んだときは先生と同じような感覚を持ったわけでございます。したがって、どういうような状況になっておるのかということを至急調べていただきたいということを連絡したわけでございます。
　いろいろな経緯はあるようでございますけれども、今申し上げたような経過でございまして、従来、ちょうど四月の初めというのは刑務関係の職員の皆さん方の大異動の実は時期であるわけでございまして、まことにそういう時期はこういう事件が起きた、非常に残念至極なことであるというふうに思っておるわけでございますけれども、今お話がありましたような外で仕事ができるような方々を施設のいろいろな維持のために使っているということが、少しはみ出て引っ越しのところまで使うというのはどうなのかなという感触を実は私自身も持っているわけです。
　中をだんだん調べてみますと、そういう特定の人でございますので、事情ある程度わかるところもあるわけでございます。また、その処理も御承知のように正式に国庫に納めるというような形で費用を負担して、それとは別個に受刑者には国から別に支払われるというようなことも的確に行われておるというような話を聞いて、まあまあ事柄はそれだったかなというような実は感じを持っておるわけでございますけれども、最初に実は受けた印象というのがやっぱりいつまでも抜けない感触を持っておるわけでございます。したがいまして、今後やっぱりこれらの問題についてはどういうぐあいに取り扱うか、矯正局の方でも今後の取り扱いについてよく検討すると、先ほども申しておりましたようなことでございますので、十分やっぱり検討して、少なくとも一般にそういう心配を受けないような形を考えていかなければいけない。また、そういうやり方というものについても十分工夫をしていかなければならぬところが多いのじゃないかというふうに思っておるのが実情でございます。
○寺田熊雄君　これは一応主管局長も大臣も検討するということでありますので、そういう方向に行っていただきたいと思う。これは余り長くなってもいけませんが、また、私も言わなかったけれども、先ほど例に挙げなかったんですが、宇都宮病院の石川文之進という院長が盛んに収容している精神病者を個人の家のいろいろな用事に使ったということがありましたね。あれも我々非常に不当なことと思いますけれども、非常にこの点は不当でもあるし、また誤解を受けますので、さらによく検討していただきたい、できればやめてもらいたいと思います。
　次に、刑事施設法案が我々の思いがけない方向で今国会は決着を見たわけであります。あれほど法務省も警察庁も非常な熱意を持って法案の提出を準備しておられたのでありますけれども、それが全く意外な結末を見たということなので、これはどちらからお尋ねしたらいいのだろうか、まず、やはり法務委員会でありますからして、これは主管の石山局長の方へ、なぜ刑事施設法案の提出を今国会は取りやめたのか、その原因、それから経緯、今後の方針、この三つに分けて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　ただいまお尋ねの刑事施設法案が、私ども法務省の方からいわゆる監獄法の改正問題として今国会にぜひ提出をさせていただきたいということでお願いをしてまいったことは各委員よく御存じいただいていると思うところでございます。何分にも刑事施設法案を提出いたしますには、やはり同時に提出を予定しておりました警察庁関係の留置施設法案との共同の歩調をとるという必要がございましたので、これまで両省庁間で緊密な連絡をとりまして作業を進め、あるいは国会方面につきましての御説明に当たってきておりましたわけでありまして、種々その間に調整を行っておりましたが、その過程におきまして事情の変更等がこれあり、警察庁側におきまして種々の御都合から今国会の提出は見合わせたいという御要望がありました。なお、その後両省庁間で調整をしておりましたけれども、結論的に申しまして、なおその意見調整にかなりの日時を要するという問題等がございまするので、今国会への提出期限には間に合わぬ、こういう判断から両省庁間で協議の上、両法案とも今国会の提出は取りやめるということにいたしたわけでございます。
　なお私どもといたしましては、刑事施設法案につきましては、先ほど大臣の所信表明にもございましたように、依然として緊急に早期改正を実現したい願望に変わりはございませんので、今後とも引き続き再提出に向けて鋭意最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　大体の経過というものはわかりましたが、もし警察庁の留置施設法案が提出されないといたしまして、その場合に刑事施設法案だけを単独で提出するということは立法技術的に難しいわけですか。
○政府委員（石山陽君）　仮定の問題ではございまするが、いわゆる我々がこれまで国会方面にお願いし説明した中で申し上げてきましたように、刑事施設法案と留置施設法案がその立法構成上、車の両輪のような形になっておりまするので、もしこれを切り離してしまいまして私どもの刑事施設法案だけという形にします場合に、立法技術上及び立法政策上種々やはり問題点があったというふうに考えます。
　端的に申しますると、例えば立法技術的に見てこれは全く不可能であるかどうかという問題につきましては、私ども必ずしもそうではないように思われるのでございまするが、立法政策上、例えば留置施設法案が予定されておりまするいわゆる逮捕留置段階の被逮捕者の処遇問題、これにつきましては刑事施設法案一本化では手当てができませんので、その部分を残したままで、こちらが切り離して出すということにつきましては、立法政策上、法律的措置がきちんとなされる被勾留者段階と被逮捕者段階との処遇に余りにも大きな格差が生じてしまう、こういう点が立法政策上から見て果たして国民の御同意が得られるかどうか、こういう点は検討いたしたことがございます。
○寺田熊雄君　正直に御説明いただくと、なおありがたいわけですが、警察庁の方で留置施設法案の提出は断念する、そうすると、あなたの方ではやはり刑事施設法案だけを提出する方途というものは見当たらないだろうかという、そういう検討はなさったわけでしょう。これは間違いないでしょう。
○政府委員（石山陽君）　その点につきまして、両省庁間の調整過程におきまして、それらを含めて検討はいたしました。
○寺田熊雄君　その場合、やはり留置施設法案の内容を刑事施設法案の中に盛り込むということは、私ども立法技術的に十分肯定し得ると考えるわけですが、そういう点の検討もなさったわけでしょう。
○政府委員（石山陽君）　いわゆる刑事施設法案の内容に留置施設法案でなければ処理できない部門、先ほど例で申し上げましたような被逮捕者の処遇問題をも含めて一本化する、これは両方で申しますれば、いわば合体するような考え方でございまするが、これらにつきましてもその可能性は検討いたしました。
○寺田熊雄君　仮に名づけるならば刑事施設及び留置施設法といいますか、両者合体法案といいますか、その場合、私ども、今局長がおっしゃった警察の専管事項と言うのは適当でないかもしれないけれども、逮捕する、それで四十八時間の間留置する、それはその合体法案の中に入れて考えるべきなんだろうか、それをやっぱり除外して考えるべきなんだろうか。その点はどういうふうに法務省では考えられたんでしょう。
○政府委員（石山陽君）　いわゆる合体化の方向におきましては入れて考えるべきだと考えておりました。
○寺田熊雄君　大体の輪郭はわかりましたが、ここで、警察庁の方も審議官おいでですから、警察庁としてはなぜ留置施設法案の提出を断念されたのか、その後法務省の方との協議の内容、最終的にこの協議が成立しなかった事情、今後の方針、こういう段階で御説明いただきたいんですが。
○政府委員（福島静雄君）　お答えいたします。
　留置施設法案につきましては、今国会への提出のため鋭意努力をいたしてきたところでございます。しかし国会の会期からも十分な御審議をいただく時間のないこと、関係者の方々のなお十分な御理解を得るという必要があることから、今国会への提出は困難な情勢になってきたというふうに判断したものでございます。
　法務省との御協議につきましては、ただいま御説明がございましたけれども、いわゆる合体案等を含めまして両省庁間で真剣に協議を重ねてきたところでございますが、なおいろいろ調整すべき点に時間を要しますので、私どもといたしましてはさらに来国会へ向けてこの法案の提出に努力をしてまいりたい、かように考えている現状でございます。
○寺田熊雄君　これは新聞記者の方々から私聞いたのだけれども、どうも警察庁は法務省の刑事施設法案だけを単独で提出するという方針には余り協力しなかったという報道があるけれども、この点はどうですか。
○政府委員（福島静雄君）　この点につきましては、法務省から御意見の照会もございましたけれども、これは一つには被勾留者につきまして拘置所と留置場においての処遇等の均衡の問題、あるいはまた留置場における被勾留者と被逮捕者との間の処遇の均衡の問題を生じるということがございますし、また昭和五十年六月に参議院の地方行政委員会で指摘をされたところでございますが、代用監獄をめぐる事務の性格の明確化、あるいはまた費用負担関係の明確化等の課題がございますので、両法案合体の方式についてこちらからも御意見を申し上げたところでございますが、それらを含めまして両省庁間で真剣に検討をいたしまして、私ども誠意をもって対応してきたところでございます。
○寺田熊雄君　あなた方としてはどうなんですか。やはり二つの法案をそろえて提出した方がいいと思っていらっしゃるのか、あるいは一本化して出しても差し支えないと思っていらっしゃるのか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（福島静雄君）　基本的には刑事施設法案と留置施設法案とそれぞれ御提出をするという考え方が基本であろうと思います。今後その点につきましてはよく法務省とも御協議をして調整してまいりたいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　あなたもよく御承知でしょうけれども、刑事施設法案と留置施設法案を、こう二つ並べますと、あなた方の本意ではないかもしれないけれども、どうやはり留置施設法案は国民の人権を侵害する悪法であると悪玉のように思いなされる傾向が現実にあるわけです。刑事施設法案もそのあおりを食ってストップしてしまうという現象が確かにあるんですね。日弁連などの猛反対というのも、もとをただせばやはり留置施設法案にその源があるわけで、代用監獄制度に源があるわけで、そういう点を考えますと、もう一遍この二つ耳をそろえて来通常国会に提出しても、どうもやはり同じような結果を生ずるのじゃないだろうかという感じがしないでもないわけです。
　だから、何とかやはりそこのところをあなた方もお考えになって、これはある新聞の社説にも出たところだけれども、刑事施設法案の中にできるだけ人権侵害のおそれのないような方法であなた方の庶幾される内容を盛り込んで、一本化して出した方がむしろベターではあるまいかと思うんですが、それをしかし絶対にあなた方としては排除するというお気持ちはないのでしょう。それもまあ考えてもいいというお気持ちなんでしょうね。その点どうでしょう。
○政府委員（福島静雄君）　先生も御存じのとおり、法制審議会の答申が行われまして、受刑者を収容しないこととするほかは、ほぼ現行のいわゆる代用監獄制度を踏襲することとして答申が出されているわけでございます。で、監獄法が制定された当時とは違いまして、現在留置場は都道府県の施設でございますので、当然のことながら国の施設でございます拘置所とは、国と地方という点で行政組織あるいは指揮監督系統、費用の負担問題というところが異なっているわけでございます。したがいまして、やはり都道府県の施設である留置場を被勾留者の収容施設として用いる仕組みを初め、留置場についての法的な整備をきちんとすることが、やはり人権保障上からも極めて重要であるというふうに考えているところでございまして、私どもとしては基本的には留置施設法案として御提出をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　それはよくわかるんです。あなた方も御自分の仕事に熱意と誇りを持っていらっしゃるのだから、そういうことをおっしゃることは私は理解はできるんですよ。しかし、いろいろやはり国民的なコンセンサスを得ることも大事だから、そこに問題がある。そこで、基本的にはとおっしゃるのは、やはり合体法案として出すこともまたやむを得ない場合もあるという、そういう含みがあるのかどうか、その点をお伺いします。
○政府委員（福島静雄君）　私どもといたしましては刑事施設法案、留置施設法案、両法案の形で御提出をいたしたいという考え方でございます。ただ、この点につきましてはまた法務省とよく御相談をして、調整をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○寺田熊雄君　なかなかあなたも苦しいところだな、これは。まあお気持ちはよくわかるんだ。
　そこで、もしも刑事施設法案の中に留置施設法案的内容を盛り込むとすると、それは今の留置施設法案の内容をそっくり盛り込まなければいけないのか。例えばあなた方警察プロパーの四十八時間というものは除いて考えていいのか。その辺はあなた方はどうお考えですか。
○政府委員（福島静雄君）　これは実は立法形式につきましてはいろいろな考え方があり得ると思われまして、十分検討を尽くさなければ明確なお答えは直ちにはいたしかねるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　確かに立法形式、立法政策ですか、その面から大変難しい問題だと思うんですけれども、一面において従来の監獄法を改むべき必要性というものもこれは否定できないわけですから、できるだけ国民的なコンセンサスを得るような方法で両省庁間の話し合いができて、法案ができれば一本化してまとまるということが望ましいと私どもは考えておる。まあ両省のお考えはよくわかりましたので、大臣としてはこの際どんなお考えでしょうか。大臣のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（嶋崎均君）　お尋ねの刑事施設法案の問題につきましては、御承知のように、監獄法というようなものが明治四十一年から現在までずっと継続して動いておるという形になっておりますが、その内容等の点から考えまして、どうしても時代も変わっておるわけでございますから、ぜひともこの改正をやりたいというのが、私の強い念願であったわけでございます。また、そういう気持ちを受けて、法務省の幹部の皆さん方にも大変な御努力を願ったと私は思っておるわけでございます。
　特に第九十六回の提出の場合にも大変な苦心があった経過も聞いておりますし、それから非常に遅い時期に提出をされたというような経過になったことも十分承知をしておりまして、できるだけ事前に十二分の注意をして、国会の皆さん方にもある程度御理解を得た上で対処をしていかなければならない。かつまた、いろいろな議論がありました弁護士会等の関係につきましても、できるだけ耳を広くしていろいろな議論を消化して整理を進めなければいけないというような考え方で、この骨子の考え方自体をはみ出るというような気持ちは全然ありませんけれども、できるだけそういう線に沿うて整理をしていかなければいけないということで努力をして今日まで参ったわけでございます。
　しかし、いろいろな経緯がありましたけれども、今度の国会の模様というようなことを考えられまして、警察庁の方から留置施設法案について提出をあきらめるという話を三月の上旬になって承ったわけでございます。それまで相ともに出そうということで両法案別建ての形でずっと進めてまいってきたわけでございまして、そういう時期にそういう御判断になられたということは非常に私も残念なことであろうというふうに思います。その後も、先ほど来寺田先生いろいろな意味で側面からお聞きになっておられるようなこともありまして、何とかそれでは分離をした形で刑事施設法案として提出する工夫がないだろうか、そうしたような案もつくってみてくださいというようなことで、私も外には明らかにはしておりませんけれども、そういう工夫をやらした経緯もあるわけでございます。
　それもなかなか難しかろうというようなことで、まあ合体をするというような考え方でひとつ工夫をしてみたらどうかというようなことも考えてみたわけでございます。しかし一つは、純粋に立法技術の問題としてはともかくとして、やはりこういう問題を整理するのには両省庁間で政策的なある程度の合意というものができないとなかなかこの整理というのは難しいのが実態でなかろうかというような感じを私たち持ったわけでございます。
　今後いろいろな問題点もあろうと思いますけれども、先ほど私も申し上げましたように、どうしても監獄法の改正、刑事施設法案の提出というのは非常に大事な仕事であるので、ぜひ今後とも継続して努力をしてやりたいというようなことでございますので、いろいろな政策的な判断の差異はあっても今後十二分にその調整に力を注ぎまして、今国会だめでありましても、いずれかの時期に何らか政策的な調整も行い、かつまた法技術的な面についての調整も十分行って皆さん方の御審議を賜りますように努力をしていかなければいけないというふうに思っているのが現在の心境でございます。
○寺田熊雄君　それで大体今の問題の質問を終わりたいと思うんですが、ただ、大臣の所信表明の中でこういうくだりがありますね。今の監獄法の全面改正の問題の中で「第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となりました。そこで、今国会への再提出を目指して努力を重ねてまいりましたが、関係省庁との意見調整がつかず、提出を見送らざるを得ないこととなりました。」と、こういう文言があるものだから、矯正局長にお尋ねしたいところは、「関係省庁との意見調整がつかず」というのは具体的にどの面だったんでしょうか。そこのところだけ一点、最後にお伺いしたいんです。
○政府委員（石山陽君）　この点は、私先ほど来申し上げましたような事情、それから警察庁側からもお話しになりました事情等を総合した判断になるわけでございますが、一つにはやはり留置施設法案につきましての国会審議の予定等の点から、いとまがないということ、それから留置施設法案につきまして必要以上に悪者扱いにされ過ぎておって、これの誤解を解くために、御理解をいただくためになお日時を要するという警察庁側の判断があったこと、それから、その後におきまして私どもがいろいろ考えました立法政策上につきまして警察庁との間の調整面におきまして短期間ではなかなか調整し切れない問題点がある。例えば一つの例示で申しますると、合体という場合にはどういう形の合体がいいのかという方法論等につきましてもまだなおもうしばらく調整さしていただかなければいかぬと、こういうような点がありましたことから、両省庁とも調整未了であるため今回は提出をあきらめざるを得ない、これらが主要な問題点でございました。