Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、教師の時間外勤務の給与上の評価につきましては、先ほど来答弁がなされておりますように、公立学校の教師は、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額が支給されていること、時間外の業務については、超過勤務命令に基づくものと、自主的、自発的なものが混在していることなどから、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことは困難であるんですが、そうした上で申し上げれば、過去の中教審において、当時の担当課長が、必ずしも正確な数字ではないとした上で、平成二十八年度の勤務実態調査の結果等を基に推計すると、小学校は三〇％程度、中学校は四〇％程度が、要するに相当する割合、四％に対応した割合ですね、それが、小学校三〇％、中学校四〇％と回答したことはございます。
　これを所要額としてどのぐらいになるのかというお尋ねでございますが、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことは困難であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、これを、必ずしも正確な数字ではないとした上で、当時の担当課長が中教審で申し上げた数字でいいますと、平成二十八年度の勤務実態調査の結果等を基に推計すると、三分の一国庫負担ベースで三千億円、三倍すると、九千億円を超える金額が必要ということを回答したことがございます。
○笠委員　全体として九千億円、あるいは、別の方が試算したところで、一兆円を少し超えるんじゃないか。それは、実際やれば、いろいろなあれですけれども、一兆円前後のやはり予算が必要になってくる。そして、国としては三分の一だけれども、都道府県の、この県費負担という部分にも影響が出てくるので、これは確かに大きな見直しにはなると思います。
　ただ、やはり、大臣、先ほど令和四年度の、今度、勤務実態状況調査を八月と十一と十二でしたかね、やりますよね、今年度。来年の恐らくゴールデンウィークぐらいにその速報値が出て、そして、令和五年度末ですから、再来年の三月ぐらいですか、だから、令和五年度末に、来年度末に、この分析等々も含めた最終結果が恐らく報告をされる、公表されるということで、これを受けてやろうということを、今、所要の措置を、今のような問題も含めて検討していくということなんだけれども、大臣、でも、この給特法、もう半世紀以上ですから、これを抜本的にやはり見直していく。
　この数値結果を受けて、最終的にどうするのか。先ほどあったような三〇％とか四〇％に置き換えていくのか、あるいは、残業代という形で、どういうふうな形で支払っていくのか、それはいろいろな考え方があると思います。ただ、少なくともこれは抜本的に見直していくという方向性は、大臣、是非政治的に出していただけませんか。
○末松国務大臣　先生から今御意見をいただきました。
　平成十八年度の教員勤務実態調査以降、文部科学省においては、ちょっと話が戻るような感じはしますけれども、いじめ問題や特別支援教育であるとか、学校運営体制の強化など、子供と向き合う時間を確保するための教職員定数の改善であるとか、二つ目、退職職員とか経験豊かな社会人等の外部人材の配置支援であるとか、それと、コミュニティースクールの設置促進とかいった地域住民による学校支援活動の支援など、学校の組織体制を強化する取組を進めてまいりました。
　しかしながら、学校の抱える課題の複雑化、困難化、保護者の、地域の高まりの中で、平成二十八年度に実施をしました教員勤務実態調査においては、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになったことを踏まえまして、学校における働き方改革を進めるために、令和元年に給特法一部改正をいたしたところでございます。
　この法改正に関する国会審議において、衆参両院によりまして、先生も御承知のとおり、三年後を目途に、めどに教職員の勤務実態調査を行う旨の附帯決議がなされて、文部科学省としては、教育委員会や学校と連携しながら、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。
　現在、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、高学年における教科担任制の推進の教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実であるとか、様々な施策も講じておりますので、全力で環境整備には取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、先生の今話がございました件につきましては、しっかり、重く頭の中に入れさせていただきたいと思います。そこは、いろいろな数字もございますけれども。
○笠委員　大臣、少人数学級、やらないといけない、これだって、でも、中学三年生まで終わるのに何年かかるんですかという話なんです。一気に、私もよく経験しているから、本当はもっと教職員を増やしたい、定数改善したいけれども、それは遅々として、なかなか財務省相手に進んでいくことができないという現実がある。教育予算を思い切って増やしていけるのかというと、その点もいろいろな壁はある。
　しかし、やはり、もう待ったなしで、特に今、今の先生たち、教師の皆さんの待遇もそうだけれども、実態を、環境を改善することもそうだけれども、教員になりたいという人たちがどんどん減っていっているわけじゃないですか。やはり、魅力ある仕事にしなければ、ブラック職場みたいな形であれしたら、若い人たち、本当にこれからも、教員になって子供たちのために頑張っていこうという人たちが夢を持てるような、そういった環境をつくるためには、大臣、本当にいろいろなことを、いいんです、最終的に決めるのは調査が出た後でも。また、調査が出てから慌てていろいろなことをやっても時間がかかるので、こういった準備は先行して進めていくことはできるので、議論は。
　是非大臣にはそういった点でのリーダーシップを、政治的なリーダーシップを発揮をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。
　本日も質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　質問の一部に重複する部分があるので、御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、新たな研修制度における資質の向上に関する情報提供や指導助言についてお伺いします。
　新たな研修制度では、指導助言者は、校長及び教員からの相談対応、資質の向上の機会に関する情報提供、また、資質の向上に関する指導助言とありますが、教員と校長が対話によって、どのような資質の向上に関する情報提供や指導助言を行うことを想定しておりますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上が図られるよう、教師からの相談に応じること、研修等の情報を提供すること、資質の向上に関して指導及び助言を行うことを教育委員会に義務づけることとしております。
　具体的には、校長等の管理職が、教育委員会の指揮監督の下、期首面談や期末面談の機会を通じて、教師から自身のキャリアプランを踏まえて受講したい研修の内容について相談を受けるということが考えられます。また、教員育成指標や教員研修計画を踏まえつつ、教師自身の過去の研修等の記録を活用して、今後能力を伸長させる必要がある分野などの研修の受講について情報提供や指導助言を行うということになります。
　この指導助言等の方法については教育委員会が定める計画に基づき行うこととしており、文部科学省においては、教員研修計画に定めるべき内容を指針やガイドラインで示してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　教員免許更新制が導入されて以来、幾度と見直し、そして取組が行われてきましたが、その多くが教員の負担増やミスマッチを解消するためでした。現在、教員の研修環境も大きく変化し、オンラインによる研修コンテンツも充実していると聞きます。当然、指導助言、情報提供など、オンラインも可能だと思いますが、オンラインでの指導助言などは認められるのでしょうか。また、今回、研修記録の作成や資質の向上に関する対面での指導助言などの導入により、校長など学校管理者や教育委員会の多忙化は解消されぬのではないでしょうか。伺います。
○藤原政府参考人　新型コロナへの対応も契機として、教員研修においてもオンラインの活用が急速に広まっており、その一層の充実が重要な課題だというふうに考えております。
　オンラインの活用により、地理的、時間的な制約を超えて機動的に研修を実施することが可能となっており、例えば研修センター等の研修実施場所への移動時間がなくなるなど、多忙化の解消にも資するものというふうに考えております。
　現在、教職員支援機構においては、各学校の校内研修などに活用できるよう、約百七十の研修動画コンテンツを作成、公開をしておりまして、この拡充を更に図ってまいりたいと考えております。
　また、今後は更に取組を進め、教職員支援機構における基礎的な知識、技能を身につけるための標準的な動画コンテンツの開発や、誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築などを通じ、オンラインも含めた質の高い豊富な学習コンテンツを提供するなど、研修環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　今お話のありましたオンラインで指導助言を行うという話でございますが、管理職等と学校の先生方であれば、まず通常は学校の中で行いますので、対面で行うのが基本かなというふうには思いますけれども、様々な形ももちろん可能であろうと考えております。
　また、校長の多忙化といったお話もありましたけれども、今回の制度改正によって過剰な負担が生じることのないように、しっかりと、その点につきましては、今後、ガイドライン等で示してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　やはり、オンラインが今、活用をもっともっとしていただきたいという思いです。それはなぜかというと、やはり、先生たちの大変仕事の量が多い、そして、先ほど委員が話しておりましたが、寝る時間や休み時間がないというので、しっかりとそこら辺は取り組んでいただきたいと思います。
　次、教員免許更新制の発展的解消における資質向上の具体策について伺いますが、まず初めに、教員免許更新制は、国公私立の設置者の別を問わず、教員であれば対象になっています。今回の新たな研修制度では公立学校の教員のみが対象となっていますが、この質問は、先ほど、さきの委員に答弁いただきましたので、これはちょっと飛ばさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　先日、私、宮城県出身なんですけれども、宮城県の仙台市の公立小学校の教諭が、大声でどなったり、黒板を蹴ったりするなど、不適切な指導が問題になりました。市教委の対応の遅れもあり、児童の心に負った傷は大変大きかったと思います。
　今回の仙台の事例では、不適切な指導が長期間放置されていました。不適切な指導をした教諭本人も問題がありますが、校長始め周りの教員が気づかなかったんでしょうか。個人の問題というより、組織の問題、ガバナンスの問題であると思います。果たして新たな研修制度で資質の向上が図られるのか、疑問で残ります。
　具体的にどのような資質の向上が図られるか、考えておりますか。伺います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行い、教師から校長等へ相談したり、校長等より教師へ情報提供や指導助言を行うこととしております。
　その際、校長等が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報を総合的に踏まえつつ、期首面談、期末面談の場を活用するなどして、学級運営や生徒指導も含め、指導に課題が見られる場合には、当該教師に対して、向上させるべき力やそのための研修受講について指導助言していくことが考えられます。
　また、各学校において、校長のリーダーシップの下、児童生徒の問題行動への対応なども含め、当該学校が抱える課題に対応して、教師間の協働的、組織的な学びである校内研修を活性化させていくことは重要だと考えており、学校組織全体での学びを通じて学校としての組織力を高めることにより適切な学校運営が実現できるよう、教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○早坂委員　本当に、教諭の厳しい指導を見た複数の生徒が、児童が別室登校にもなっていたと、大変問題でありますので、しっかりと地方自治体にも国の方から指導をお願いしたいと思います。
　そこで、次に、主体性を有しない教員への対応、教育現場におけるコンプライアンスについてお伺いしたいと思います。
　必ずしも主体性を有しない教員について、職務命令を通じて研修を受講させることや、地方公務員法上、懲戒処分の対象になることも想定されますが、研修の受講と指導力の向上について、必ずしも結びつくものではないと考えます。
　著しく主体性を有しない教員や何度も職務命令に従わない教員について、どのような処分が想定されるんでしょうか。伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、御指摘いただきましたように、職務命令として研修を受講させる必要があるというふうに考えております。そして、もちろん、職務命令に違反した場合には、厳正な措置を講じることも、個々のケースによってはあり得るということでございます。
　また、指導が不適切な教員につきましては、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定に従い、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等の仕組みが運用されているところでございまして、このような仕組みの運用を始めた平成十二年度以降、指導が不適切な教員として認定された教員の数は延べ約四千七百人となっております。
　加えて、指導改善研修等も含め、必要な措置が講じられたとしても、なお児童生徒に対する指導が適切に行うことができないと認められる場合には、地教行法に基づき、教員以外の地方公務員の職として転任させることも可能というふうになっております。
　こうしたことは多く想定されるものではないと考えておりまして、文部科学省としては、まず教師に資質、能力向上のための研修の受講を促し、学校現場で活躍できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　様々な対応を重ねた上で、更に指導改善研修を終了した後でも、なお引き続き指導が不適切であると認定された教員については、今言った教員以外の職に転任させることも含めた人事管理上の措置を講じることなどについて、各教育委員会に対して適切な対応を求めることが必要というふうに考えております。
○早坂委員　やはり、何度も何度も同じことを、事件を起こす先生たちはいるかもしれません。だから、そこをしっかりと、やはり、校長先生だったりほかの教員が本当に真剣に取り組んでいってもらいたい、そういう思いでございます。
　そして、仙台市教育委員会では、このようなコンプライアンスに関する資料を作成し、研修も行われておりますが、こういったコンプライアンスに関する研修は、全国の自治体で自主的に行っているんでしょうか。これは国からの指導なんでしょうか。教育現場のコンプライアンスの問題について、今後、国としてはどういう指導をしますか。大臣、お願いします。
○末松国務大臣　早坂先生にお答え申し上げます。
　教職員が児童生徒の規範たる立場にあることに鑑みましたら、教員自身が法令に違反する行為を行うことはあってはならないことでございます。
　このため、文部科学省では、これまであらゆる機会を捉えまして、服務規律の確保を図るよう指導を行ってきたところであり、教育委員会でも様々な形でコンプライアンス研修が実施をされております。
　懲戒処分の件数は、令和二年度において全国で七百件程度発生しているところであり、更なる取組の徹底は必要と認識をしてございます。
　このため、文部科学省では、毎年度、各教育委員会に対して教育職員の懲戒処分等の状況調査を行いまして、その結果を公表するとともに、服務規律確保に係る通知の発出、各教育委員会の管理主事を対象とする研修会等を行いまして、十分な注意喚起を行うよう指導しておるところであります。
　教員の不祥事は、公教育への信頼を失墜させる行為です。文部科学省としては、引き続き、教員の法令遵守やコンプライアンスの意識の向上について、先生御指摘のとおり、あらゆる機会を捉えて指導を徹底してまいりたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　このコンプラ研修資料が悪いと言っているわけじゃなくて、やはり、こういうものは今の現代社会で、企業でも学校でもこういうものを作って、もう今の時代は必要なのかなというものでありますので、国の方から、作るように、是非とも進めていってもらえるようお願い申し上げます。
　もう一点、次に、今月、これはまた仙台市内の市立小学校で、ちょっと、児童がいじめを受けて不登校になったとされる問題があるんです。仙台市教委の対応に様々な指摘が相次ぎました。問題は、いじめ防止対策推進法の重大事態とする目安の一つとして三十日間の欠席を掲げていますが、その認定に時間を要することがあったということでした。三十日という長い時間、被害を受けた子供はどんな気持ちで過ごしていたでしょうか。
　この三十日という期間は適切なのでしょうか。もっと迅速に対応できるよう、法案を改正すべきではないでしょうか。
　教員の資質向上も大変大切なことです。同時に、いじめ対策の問題も進めてほしいという意見を多くいただいております。そこで、大臣、御見解をお願いいたします。
○末松国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、いじめによりまして相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている、そういう疑いがある場合に、いわゆるいじめ不登校重大事態につきましては、いじめ防止対策推進法ではなく、いじめの防止等のための基本的な方針において、欠席日数が年間三十日であることを目安として示しております、これは。
　一方で、この基本方針においては、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、年間三十日という目安にかかわらず、学校、教育委員会等の判断で、迅速に調査に着手する必要があるともお示しをしております。
　いじめの重大事態につきましては、その疑いが生じた時点で対応することが重要です。個別の事案につきましては見解を差し控えたいと思いますが、文部科学省としては、引き続き、いじめ防止対策推進法や基本方針に基づいた適切な対応がなされるよう周知徹底を図るとともに、各教育委員会や学校現場の取組を支援していきたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　是非改正をしてほしいという思いと、実は、この認定に、仙台市のいじめの問題は三か月かかったんです。大変時間がかかって、三か月間、もしかして学校に行っていないのかもしれません。是非とも、国でもそうやってしっかりと地方自治体に、しっかりと法律で決めてほしいということです。
　そして、今のいじめの問題は、昔と違い、現代のいじめ、大人がちょっと想像がつかないほど陰険で、そして陰湿で、残酷であります。そして巧妙であります。前回、我が会派の岬委員がＳＮＳの誹謗中傷で言っていましたけれども、だんだんいじめの、そういう体質が変わってきていますので、次、今度質問をさせていただきたいときは、このいじめの問題を是非やらせていただきたいと思いますが。
　本当に、先生の資質の向上、上げてもらって、小学生の子供たちが先生になりたいと。今、一番はユーチューバーですから。ずっと、先生というのはやはりリスペクトされるものです。厳しくもあり、そして優しくもあり、僕も、先生に叱られる方が多かったですが、しっかりと道徳と礼節を教えてもらって、強い心をつくらせていただきましたので、是非ともお願いしたいと思います。
　そして、質問を終わります。ありがとうございます。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　早坂議員に続きまして、質問をさせていただきます。
　本日は、教員免許法等の改正案について午前中から質疑が続いております。様々な質問が先生方から寄せられていますが、本日、午前中に、ヤンキー先生という大変懐かしい言葉が出てまいりまして、改めて、義家委員長の豊かな経験と知見をお持ちの中で、いま一度思い出したことがあります。
　恩師から、あなたは私の夢だからという言葉がありました、教育の道を歩もうと決意をされたというエピソードがございます。改めて、教員のすばらしさ、そして重要性を物語るエピソードではないかと思い、このお話をさせていただきました。その気持ちを忘れることなく、教員の重要性を感じながら質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、教員免許更新制度の廃止ということなんですけれども、講習の負担の軽減ですとか内容の充実などを図る、そして、オンラインでの受講を拡充するですとか費用を公費負担にするなど、いろいろな工夫で存続させることはできなかったのかなと少し残念にも思っております。また、更新講習が教育現場に役立ったという意見も約三割はございますので、必ずしも負の側面ばかりではなく、プラスの面もあったのではないかと思っております。
　さて、平成二十一年の教員免許更新制度の導入の背景には何があったのかと、いま一度復習をしてみました。教員の質の向上と併せまして、学校不信の払拭もあったかと思います。
　そこで、大臣にまずは質問をさせていただきます。
　この教員免許更新制度というものは、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていく制度とうたっていらっしゃいます。まさに教員としての基本的また普遍的なものかと思いますが、この目的は達成できたのでしょうか。それとも、達成できなかったのでしょうか。達成できなかったから、今回、制度を変えていくのでしょうか。そのような疑問が湧いてまいります。
　影響を総括的な視点でどのように分析をされているのか、また、現状の認識を大臣に伺います。お願いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　教員免許更新制、これは、資質、能力の向上を目的として、十年に一度、三十時間の講習を受講することで教員免許状を更新する仕組みとして整備をされました。先生のお話のとおりです。こうした仕組みというのは、教師の学びの機会の拡大には寄与したと考えてございます。
　具体的には、文部科学省で昨年の四月から五月にかけまして現職教師に対して実施しましたアンケート調査によりますと、受講した講座内容について、満足、やや満足が過半数、五八％を占めている一方で、不満、やや不満は合わせて一六％という結果であり、講習自体は一定度評価されていたものと考えております。ほかにもいろいろな調査もあったようでございますが。
　また、受講した講習は最新の知識、技能を修得できる内容であったかどうかということについての質問につきましても、過半数、五三％は、そう思う、やや思うという回答をいただいております。
　加えて、中央教育審議会におけるヒアリングにおきましても、校長会から、校長会の関係者の方からですけれども、更新講習が教師自らの指導に新たな視点を加える機会になっているということ、そして、改訂が行われた学習指導要領についても、講習の中にその内容が組み込まれているということなどの意義がありまして、教員免許更新制の趣旨である最新の知識、技能の修得には一定度の効果があったという意見が聞かれました。
　こうしたことを踏まえれば、教員免許更新制は、教師が定期的に最新の知識、技能を身につけて、その時々で必要な資質、能力を保持する上で意義があったものと考えておりまして、その結果として、教員が自信と誇りを持って教壇に立って社会の尊厳と信頼を得るとの制度の目的については、一定度の寄与をしたものと考えておるところであります。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　私も共感をしたいところではございますが、とはいっても、教員不足、大量採用されました団塊世代は退職という時代がやってまいりました。若返った職場ですと、今度は産休ですとか育児ということで退職をされる方もいらっしゃいます。慢性的な教員不足に陥ってしまったこと、また、様々な精神的な不安定さ、また多忙な状況から心を病んでしまって、お仕事に就けないという状況などございます。そういったことを踏まえまして、志願者が減少しているという背景もございます。
　教員は、その忙しさから、今やブラック職場と言われております。さきの答弁にもありましたけれども、二〇年度の採用の教員試験、公立小学校では倍率が過去最低でございます。二・七倍ということで、憧れ、そして、なりたい職業からはだんだん遠のいてしまっているのかなと、残念な現実が突きつけられております。
　午前中にも末松大臣は、子供の頃、一年生から四年生の間に人生の善悪の基本を先生から教えられた、今であってもその人生の指針が大きく影響している、そんなエピソードも教えてくださいました。子供にとって、人生を導く、そして人生を左右していくのが教職の皆様ではないかと思っております。
　とはいっても、教員の皆様が大変忙し過ぎて、時間が取れない、さらに気力も薄らいでいく、体力にも限界がある、そういったところで、どのようにしたら教員の疲弊を改善して、また、よりよい授業ができるのでしょうか。その辺りに、大変私、疑問を持っております。
　小学校では、令和三年度から五年かけて、さらに、四十人の学級から三十五人学級に移行します。ここでもさらに、教員不足が深刻でございます。一万三千人超えの教員が必要になると言われております。
　さて、皆さん、どうしたらこの教員不足を止められると思いますか。教員の負担を減らし、また労働環境の見直し、さらに待遇の改善も本腰を入れなくてはいけないのではないかと思っております。
　そこで、令和二年度に免許更新制高度化のための調査研究事業の結果が発表されております。そうしますと、教師の皆さんが、転職における問題点を挙げていただいたところ、教員の忙しさに不安がある、五八・八％、そして教員の処遇がよくないというのに四一・三％が挙がっています。つまり、免許更新の問題点ではないようなんですが、この辺り、どのように思っていらっしゃるんでしょうか。
　また、令和元年の給特法の改正によりまして、上限ガイドラインを法的根拠のある指針へと格上げもされました。
　昨年十二月に文科省から、令和三年度の教育委員会における学校の働き方改革のための組織状況調査の結果も発表されました。これは、実際には、改善傾向は微増であるという見解を示されていますが、先ほど申し上げたように、どうしたら教員不足に歯止めができるのでしょうか。また、具体的な効果はどのようにあったと文科省としてはお考えでしょうか。教えてください。
○伯井政府参考人　令和元年度の給特法改正における効果についてお答えをさせていただきます。
　文部科学省におきましては、教師の負担軽減を図るため、令和元年の給特法改正によりまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を御指摘いただきましたように策定するとともに、教職員定数改善、教育業務支援員を始めとする支援スタッフの配置促進など、学校における働き方改革を集中的に進めてきたところでございます。
　そしてまた、これも御指摘いただいた令和三年度の働き方改革のための取組状況調査結果では、時間外勤務が月四十五時間以下の教職員の割合は、令和元年度と比較して、小学校において四八％から六四％に約一六ポイント増加、中学校は三四％から四七％に約一三ポイント増加、さらに、ＩＣカード、タイムカード等を活用した客観的な方法による勤務実態把握を実施している自治体の割合は、都道府県・政令指定都市では一〇〇％になるとともに、市区町村においては令和元年度の四七から八六％に増加しているなど、成果は着実に表れています。
　しかしながら、これで十分とは当然言えないわけでございまして、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き、先ほど言った教員の勤務環境の改善あるいは働き方改革の更なる推進、これはＤＸも含めましてですね、取組を更に進めていく必要があるというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、長時間勤務ですとか多忙過ぎる業務ということが問題になっているわけです。実際に、二〇二一年十月二日の朝日新聞の朝刊によりまして、こちら、さいたま地裁の判決が出ております。このときは棄却ではございましたけれども、裁判長から、給特法がもはや教育現場の実情に適合していないのではないかと指摘がありました。また、給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むとも述べられています。
　そのとき、昨年十月四日には、萩生田大臣ですけれども、司法から改善を求められたこと、重く受け止めたいと述べられました。
　そこで、大臣に質問でございます。
　この給特法の四％、実態にはそぐわないまま放置されてきたという現実がございます。もはや教育現場での実情に適合していないということは認識されていると思いますけれども、末松大臣、受け止めはいかがでしょうか。
　また、令和元年の改正の具体的な効果をお聞きしたいと思っております。十分に反映されていたのでしょうか。教育現場に反映できていたのか、その辺りも含めてお願いいたします。
○末松国務大臣　岬先生にお答え申し上げます。
　公立学校の教師の処遇を規定をしております現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるかを切り分け難いという特殊性を踏まえまして、時間外勤務手当を支給しない代わりに、先生も御承知のとおり、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給してございます。
　一方、給特法制定からもう半世紀が経過をしまして、教師に求められる仕事の内容も随分変化しております。平成二十八年度に実施をしました調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっております。これらを踏まえまして、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところでございます。
　今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施しまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえまして、先生もお話ありましたとおり、給特法の法制的な枠組みも含めた検討を行ってまいりたいと思っております。
　それと、令和元年度の改正に効果があったかどうかということにつきましては、一概に効果があったという、そういう表現はしづらい側面もございますので、改めてそこにつきましては内部で検討したいと思ってございます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　そうですね、こちら昭和四十一年でございますので、何と五十五年もたつわけですね。おぎゃあと生まれた子が五十五歳、私もそこに近いわけですけれども、それだけの間何の改正もないというのは余りに放置ではないかと思ってしまうのは自然ではないでしょうか。
　では、次の質問です。
　令和四年度に勤務実態調査の実施をして、その結果を踏まえてとおっしゃっていますが、調査の結果を待つのではなく、早急に進めるべきではないかと思っております。
　こちらに関しては、二〇二一年十二月七日の朝日新聞朝刊にも記されておりますが、大体、試算によりますと、この財源、四％から引き上げた場合どれくらいの財源が必要かといいますと、約七千億から一兆数千億ということで、大変財源が必要となります。その辺りも現実的に捉えて、どのようにしていくかという検討も必要ではないかと思うわけです。
　また、人材不足についてですけれども、中教審によりますと、令和三年一月、令和の日本型教育の構築を目指してというところにも教師の人材確保が書かれております。教員の免許状を持っていても教職への道を諦めた方、途中で断念している方などいらっしゃいます。
　また、就職氷河期世代も円滑に学校教育に参画できる環境整備が必要ではないかと思います。実際、こちらの就職氷河期世代の支援につきましては、二月の予算委員会におきまして、私自身が岸田総理に直接質問をいたしました。是非とも、一度は教職の道を諦めてしまった方々に、何とか学校での夢を実現する、チャレンジができるような取組を進めてほしいと強く願っております。
　また、令和三年三月におきまして、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」では、社会人等の多様な人材活用についても触れられています。しかしながら、現場を離れた者にとって、いきなり現場に立つというのは大変ハードルが高く、難しいかと思う方々が多くいらっしゃると思います。先生のまずサポートですとか、事務方から入ってもらいながら、実際仕事をして空気感に慣れて、教壇に立つ準備を進めてもらうのがよろしいかとは思いますが、教員免許を持っている方をうまく活用していくということで、是非とも積極的に戻れるような環境を整えることが大事だと思います。
　具体的な取組や成果、今後の計画などを教えてください。
○伯井政府参考人　まず、私から、教員勤務実態調査の結果を待たずして具体の検討をすべきということにお答えをさせていただきます。
　教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備が重要であるということは、大臣も先ほど来答弁申し上げているところでございます。
　文部科学省といたしましては、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年における教科担任制の推進等、教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございまして、文科省としては、こうした学校における働き方改革を進めつつ、やれることはできるだけ実施しつつも、やはり勤務実態の把握、エビデンスを求めるということも一方で不可欠でございますので、本年度に実施予定の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、検討することといたしておりますが、必要な情報収集など検討のための部内の準備はしっかり進めてまいりたいと考えております。
○藤原政府参考人　失礼いたします。
　就職氷河期等の御質問がございました。
　就職氷河期世代には、教員免許状を持つものの、高い教員採用試験倍率の中で教職への道を諦めざるを得なかった方が一定数いらっしゃるものと承知をしております。また、出産や育児等で離職した方が教壇に戻ることなく、そのまま教職を離れたといった方もいらっしゃるものと考えております。
　文部科学省としては、意欲と能力のあるこうした方々が民間企業での経験等を経て学校現場に参画することは、多様な教職員集団を構築する上でも重要であると考えております。
　このため、令和四年度予算において、教員免許を保有しているものの教壇に立ったことがない方、いわゆるペーパーティーチャーに対して、教壇に立つに当たって必要な知識、技能を刷新する機会を提供する学習コンテンツを開発するための経費を計上しているところでございます。
　また、各教育委員会においては、公立学校教員採用選考試験において、採用年齢の上限の撤廃や引上げ、また民間企業等の勤務経験を有する者に対する特別の選考といった取組を行っているものと承知をしております。
　文部科学省としては、引き続き、これらの自治体の取組やその発信の充実を促すほか、現在中教審で行われている教師の養成、採用、研修等に関する包括的な議論を踏まえつつ、多様な人材に教職を目指していただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　文科省も様々な取組を行っております。教師バトンプロジェクトというものを皆さん御存じでしょうか。ツイッターのハッシュタグを見ていただきますと、教師バトンというもので出てきます。何と、二〇二一年十月二十四日の朝日新聞の朝刊には、五十四万件に達したとございます。大臣、見たことはございますでしょうか。ここは悲痛な叫びや訴えが投稿されているわけですが、是非とも、建設的なコミュニケーションの場であってほしい、また、教師が欲しい情報、必要な情報をどんどん発信し合う場になっていただけたらと思います。
　それでは、時間になりましたので、最後、大臣にお願いしたいと思います。
　教員は、人を育てるという大変やりがい、かけがえのない仕事だと皆が認識をしていると思います。是非とも、このやりがいの仕事を行うために、これからの待遇の改善ですとか労働環境の改善、具体的に、そして迅速的に行っていくべきと考えます。最後に、大臣の見解と意気込みを教えてください。
○義家委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○末松国務大臣　先生にお答えを申し上げます。
　教師の魅力を高めて優れた人材を学校教育の場に確保していくためには、教師が教師でなければできないことに全力投球できるその環境整備が一番大切だと思います。
　文部科学省では、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限を定める指針を策定するとともに、先ほどからお話が出ていましたように、三十五人学級であるとか、教員業務支援員など支援スタッフの充実であるとか、あるいは部活動改革など、いろいろなことを進めてまいりました。教師の負担の軽減につながる様々な施策を総合的に講じているところでございます。
　今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果を踏まえつつ、本年度改めて実施をします予定の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果を踏まえて、給特法の法制的枠組み、改めて検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、学校の働き方改革、最優先課題の一つでございます。しっかり取り組んでいきたいと思います。
　時間制限されていますので、答弁はこれで終わります。
○岬委員　末松大臣、お時間いっぱいまで御答弁、誠にありがとうございます。
　是非とも、今後の教員の皆さんの働きに、活躍に私たちも期待し、後押しをしたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣、若干重なる質問があるかと思いますけれども、お許しいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　第一次安倍政権時に導入されました教員免許制度が、今回の法改正によりまして、十二年で廃止されることとなりました。
　当時、安倍総理は教育再生会議を設置をして、学力向上対策、教員免許更新制度の導入、学校評価制度の導入等に取組をスタートされました。当時、国会におきましても、私も議事録を読ませていただきましたけれども、様々な問題点を指摘する声、また議論が多くありましたけれども、私の感覚としては、官邸主導で導入された制度であったという私自身は認識を持っておりました。
　導入後も、教育現場からは解消を望む声が多く上がっておりました。今回、十二年を経て廃止をされる方向ということでございますけれども、この制度、現制度の何が問題であり、また、今回の廃止という結論に至ったのか。この十二年間、教育現場に与えた影響というものも含めて、私は、やはりしっかりとした検証が必要不可欠であると考えております。
　先般からの大学入試共通テスト、英語民間試験、また記述式導入断念という事態も発生をして、政策決定プロセスの在り方が問われております。その中で、現状、現場においては、教育公務員特例法第二十一条、第二十二条に規定をされている研修の機会というものが実際には十分に確保されていない現状もあるという現場の声も多くある中で、今後、現場の声を十分に反映をさせ、その中で今後の研修制度の在り方を考えていくべきだと思っております。
　先般からガイドラインを作成をするということを話があっておりますけれども、今後どのような形で現場の声をしっかり反映をした制度としていくのか、末松大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　教員免許更新制の導入に当たりましては、平成十六年十月から平成十八年七月にかけまして、有識者や関係団体の意見聴取も含めまして、様々な観点から検討を行った上でまとめられた中央教育審議会の答申も踏まえて制度設計を行ったものであり、当時、適切なプロセスを踏まれたものと考えてございます。
　今般の教員免許更新制の見直しに当たりましても、令和二年九月より、中央教育審議会において、制度導入後の変化や、校長会や教育委員会からのヒアリング等に基づきまして、計六回にわたりまして包括的な検証も行いました。その上で、令和三年三月の諮問後も八回にわたる丁寧な審議が行われ、その結果を踏まえて本法案の提出に至ったところでございます。
　本法案では、個々の学校現場や教師のニーズに応えることができるよう、個別最適な学びや協働的な学びなどを実現する新たな研修システムを確立することを目指しております。法案成立の暁には新たな研修システムが着実に実施できるよう、先生からいろいろな御意見が今出ましたが、教育委員会や学校現場の意見を十分伺いながら、誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築、また、教職員支援機構における、基礎的な知識、技能を身につけるための標準的な動画コンテンツの開発などを通じまして、国が責任を持って教師の資質向上に資する研修機会の充実に努めてまいりたいと思います。
　また先生の意見をいろいろとお伺いしたいと思います。
○西岡委員　今、質問の中でお答えをいただいたわけでございますけれども、これまでのいろいろな政策を決定をする過程の、検証していくということについて、大臣としてどのようにお考えでいらっしゃるかということを重ねてお伺いをしたいと思います。
○末松国務大臣　今、お答えの中に一応含まれてはおりましたのですけれども。
　導入して既に十数年になりますよね。今回、発展的解消という言葉の中で、いろいろな御意見を頂戴をいたしておりますけれども、少なくとも、一つ取り上げても、十年に一回の更新の意味という意味におきましては、いろいろなツールも出てきておりますし、果たして、そこに集まって、大学が講座を開講していただいておりますけれども、その場所に行って、しかも、自分が望むところがいっぱいのときは入れませんから、そういうことの状況においてでも果たして効果があるのかどうかという意味において、随分前提が変わってきたとは思ってございます。
　そういうことを、あらゆる点において少し検証は、私なりの頭でしておりますのですけれども、まさに今回は発展的解消というところでその考え方をまとめたものでございまして、御評価、御理解をいただきたいというように思ってございます。
　幾つか理由はまた述べる機会があろうかと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。重ねてお答えいただき、ありがとうございます。
　やはり、教育に関する政策というのは、その間、子供たちが直接、様々な私どもが決めていく政策がそのまま教育現場、子供たちに影響をするという中では、大変教育政策というのは重要な、特に重要な政策だと私は思っておりますので、是非、現場の声や子供たち、当事者の様々な思いというものもしっかり受け止めながら、今後の政策を是非、末松大臣にはこれから取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　これまでのいろいろな議論の中でもあっておりますけれども、新しい研修制度については、発展的な解消の中での新しい研修制度ということでございますけれども、研修については、本来、勤務時間内で行うということが大原則であるとともに、教員が自主的また自律的に学ぶことのできる時間的なゆとりを確保するということが大変重要だと思います。
　その意味では、教職員の長時間労働の是正ですとか働き方改革、また、持ちごま数の上限を設定するなどの業務の削減、また、教職員の定数の改善等、大変環境整備というものが急務であると考えておりますけれども、これまでの答弁でも、大臣の御答弁あっておりますけれども、改めて、このことについての末松大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○末松国務大臣　今回の法案で提案申し上げております新たな研修の仕組みが円滑に運用されるためには、教師の負担軽減や、必要な研修を適時に受けることを可能にするための環境整備が大変重要でございます。
　文部科学省としましては、令和元年に給特法を改正しまして、教師の勤務時間の上限を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革は推進しております。
　時間外勤務は平成三十年度以降一定度改善傾向にあり、学校の働き方改革の成果が着実に出つつはございますけれども、依然として長時間勤務の教職員が多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をいたしております。
　また、各地域や学校の実情を踏まえる必要があることから、一人の教員が担当する授業時数に一定の上限を設けることにつきましては慎重な検討が必要であると考えておりますが、令和四年度予算では、小学校高学年における、先生御承知のとおりの教科担任制の推進のための教職員定数の改善によりまして、持ち授業時数の軽減を図っているところです。
　これに加えて、小学校三十五人学級の計画的整備等のための定数改善や、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実なども図っております。
　引き続き、研修時間の確保のために、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境には努力をしたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、是非、お取組を強化をしていただきたいと思います。
　また、この研修については、教師の勤務時間内で行われるということも大変大事な原則だと思っておりますので、ここはしっかり踏まえた中での運用をお願いをしたいと思います。
　続きまして、本改正に盛り込まれました研修受講履歴の管理システムの導入についてお伺いをいたします。
　このシステム構築の本来の目的というものは何であるのか。また、なぜ義務づけられているのか。
　また、次の質問については、これまでの質疑で、教員自身がそのデータを閲覧して、今後の有効な研修受講のために活用できるのかというふうに問わせていただくつもりでございましたけれども、これについては、先ほどからお答えをいただいて、そのデータを閲覧して活用することができるという答弁がございましたけれども、今申し上げた目的、なぜ義務化されたのかということなど、現場の懸念の声に対して一つ一つ明確に方針を示していく項目というものもあるというふうに思っておりますけれども、今後の有効な研修制度を確立していくために、今お尋ねさせていただいたことへの末松大臣の御見解というものをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行いまして、今後能力を伸長させる必要がある分野の研修について、教師から校長等へ相談することや、校長先生から、校長等から情報提供や指導助言を行うことを想定をしております。
　この仕組みにおいては、研修等の記録は、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うために必要不可欠なもの、いわば学びの足跡でございます。
　先般、ここでもちょっと答弁でお話しさせていただいたんですけれども、下北沢小学校に行きましたけれども、やはり、研修主任は、自分たちが学んできた足跡って知っておきたい、常に見れる体制でありたいということはおっしゃっておられました。学びの足跡であり、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースとなるものでございます。
　このように、管理職と教師との対話の基礎となるものであり、研修受講の記録は教師個人が閲覧、確認できることが前提と考えております。これは今お話が出ました、先生からも。
　加えて、校長等の管理職におきましても、過去に教師が研修で何を学んできたかという客観的な情報に基づきまして、教師が今後どのような分野の学びを深めるべきであるか、また、学校で果たすべき役割に応じてどんな学びが必要かということにつきまして効果的な指導助言が可能となります。また、個々の教師の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど、効果的な学校運営を行うことが可能になりまして、児童生徒への教育の充実につながるものと期待をいたしてございます。
　以上のような考えに基づきまして、今回の法案で研修等につきまして義務づけるという、このことを、法案を提案をさせていただいているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、次の質問は先ほども質問があっておりますので後に回させていただいて、一つ先の質問に入らせていただきます。
　先日の委員会において、参考人三名の方から大変貴重なお話をいただいたわけでございますけれども、その参考人からも、できる限り、教職の魅力を高めるために多様な研修が認められるような制度にしてほしいというお話がございました。加えて、制度は廃止をされますけれども、これまで免許更新制度において積み重ねてこられた有効なカリキュラムですとか研修内容というものは存在すると思っております。
　この大変積み重ねられた研修内容というものも十分これからも活用していくということは、大変私は重要なことだと思っておりますけれども、今後新たな研修制度を担う独立行政法人教職員支援機構の体制強化も含めまして、これからの取組について、文科省にお伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　中央教育審議会の審議まとめにおいては、教職員支援機構の果たすべき役割として、先進的な学習コンテンツの開発、提供のほか、研修受講履歴記録システムと学習コンテンツをワンストップ的に収集、整理、提供する仕組みなどの一体的な構築など、新たな教師の学びの実現を支えるための取組を中心となって進めていくことが示されております。
　これを踏まえ、教職員支援機構においては、免許更新講習を継承した、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツや講習を提供する一元的な情報提供サイトの構築や、各教育委員会で活用可能な標準的な動画コンテンツの開発などを行うこととしております。
　令和四年度予算において、教職員研修の高度化や教職員支援機構の機能強化等について協議を行うため、機構及び教育委員会や大学関係者等から成る新たな協議体の構築に係る費用を機構の運営費交付金の中で新たに計上したところでございまして、今後、こうした取組を、教職員支援機構等と一体となって、しっかりと進めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大変重要な役割を今後、支援機構が果たしていくというふうに思いますので、その在り方については、文科省の方でも、これからの取組については、しっかりと支援、また助言を含めてお取組をいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これまでの免許更新制度におきましては、多忙な業務の中で研修の時間を確保することが大変困難な場合が多かったことや、また、研修費用三万円を自己負担するということも大変教員の方にとっては負担となっていたという多くのお声をお聞きをいたしました。
　新しい研修につきましては、教員の費用負担をどのように考えておられるのでしょうか。また、研修に付随する交通費ですとか宿泊費、教材費等の支援の在り方について、文部科学省にお尋ねをいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教育委員会が実施する研修は、職務として行う研修であり、現在も教師個人の費用負担が生じない形で実施をされていると考えておりますが、新たな研修制度においても同様に考えているところでございます。
　他方、教師が受講する研修の中には、様々な主体が提供する有料の研修も含まれると考えられますが、自主的に取り組む当該有料の研修は、自らの判断により自己負担で受講することもあると考えます。
　いずれにいたしましても、こうしたものについて管理職等が強制することがないよう、周知徹底をしてまいりたいと存じます。
○西岡委員　あらゆる意味で、様々、教師の方が研修を受けていくための予算措置というものも必要になってくるというふうに思いますので、今後もお取組、また、その研修を支える体制というものについては是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、今、大変、学校教育の中で、様々な経験を有している外部人材の活用、そして活躍をしていただく取組が進んでおります。
　一方で、教員免許を持っておられたけれども、例えば失効している事情で、教育の現場に立っておられない先生方もおられます。今後の貴重な教育界の人材として職場復帰していただくためにも、既に失効している免許状について、再授与申請時の手続というものをやはり簡略化をするということが必要だと思っております。
　大変、またその申請手続が複雑であれば、そのことにちゅうちょをされる先生方も多くなってくるというふうに思いますので、その簡略化につきまして、文科省の見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、免許状が失効した者が再び学校現場に携わりたいという意欲を有するようになった場合に、教師として活躍してもらうことができるようにすることは大変重要でございます。
　本法律の施行日前に更新を行わなかったことなどにより教員免許状が失効した場合であっても、教員免許状の授与に必要な単位等の修得状況を証明することで都道府県の教育委員会から再授与を受けることは可能であると考えております。
　また、教育職員免許法上、再授与を含む免許授与の申請に必要な書類につきましては都道府県教育委員会が定めることとされており、免許状の取得に必要な単位の修得状況など、審査を行う上で必要な書類を求めているものと承知をしております。
　文部科学省としては、各都道府県教育委員会において、法律の施行後、円滑に再授与が行われるよう、都道府県教育委員会とともに検討を進めてまいります。
○西岡委員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、これまで様々な議論があっておりますように、教員の自主的な、また自律的な研修というものを担保しながら、より実効性の高い研修制度が求められている。その大前提としては、児童生徒の学びに有効な研修制度にしていかなければいけないという本来の大前提の大変重要な課題があると考えておりますけれども、先生方の研修を児童生徒の学びに大変有効なものとしていくということについての末松大臣の御見解というものをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　本法案では、教師が自律的に学ぶという主体的な姿勢を発揮しつつ、個別最適な学びを学校組織全体として実現できるように、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用して対話を行っていただきまして、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について、教師から校長へ相談したりとか、校長先生から情報提供や指導助言を行うことなどを想定しています。私もキャッチボールが必要だと思っています。その際に、単に知識、技能の修得だけではなくて、教師間での協働的な学びなども重視する必要があると思います。
　このような教師の個別最適な学びとか協働的な学びの充実を通じまして、主体的で対話的で深い学び、よく使われる言葉ですけれども、これを実現することは、教師自身が児童生徒の学びのロールモデルになることを通じて、児童生徒の主体的、対話的な深い学びの充実につながるものと確信をいたしてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったことは大変重要な御指摘だと思います。また、先生方の学びがしっかり子供たちにも同じようにロールモデルとなって伝わっていくということ、是非、今後の教育現場でそういう場面が大変多く出てくるような研修制度にしていくということについて、また引き続き、大臣にはお取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、次の質問も先ほど質問があった項目ではございますけれども、再度私の方からも質問をさせていただきます。
　教員免許更新制の対象は全ての教員、これは臨時任用教員も含まれて、全ての教員に対しての制度でございましたけれども、新たな研修制度については公立学校の教員のみが対象となっております。そういう意味では、国、また私立学校の教員や臨時任用職員に対しては今後の新しい研修制度というものは直接に遡及しないわけでございますけれども、国、私立学校の教員や臨時任用職員の方々の資質向上というものをどのように図っていかれるのかということを文科省にお尋ねをしたいと思います。
　また、これは、私の方からは通告をいたしておりませんけれども、逆に言えば、私立学校の先生方が既に行っていらっしゃる研修の在り方というものも今後参考になる部分も逆にあるのではないかという問題意識は持っておりますけれども、私からの質問についての文科省のお答えをお願いいたします。