Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　この問題につきましてはいろいろな場で再三再四金融当局から御答弁がございましたけれども、この朝銀信用組合は、我が国の国内の法律に基づいて設置をされています金融機関、認可を受けた金融機関でございます。この破綻処理の問題につきましては、これは金融行政の問題でございますけれども、金融当局によって国内の関連の法令に従って処理をするということで、金融当局も御答弁でいらっしゃいますし、私もそのように理解をいたしております。
○海野徹君　大臣の御答弁はもう再三同じような御答弁を聞かせていただいているわけなんですが、これは、ある意味では大転換をしなくちゃならない北朝鮮政策の中で、同じようなことをやっていくというのは私はいかがなものかと思いますから、その点については今後いろんな場で協議をされると思います。政府の方針として、やはり私は、外務大臣は外務大臣として御意見を持っていただきたいなと、そんなことを思っております。
　私の方で与えられた時間が非常にもうなくなりまして、現実には防衛庁長官にも御質問をさせていただくような質問部分があったわけなんですが、なかなか御質問をさせていただく時間がないのであります。
　通告させていただいた質問をちょっと大分はしょった結果になりまして誠に申し訳ないと思うんですが、防衛庁長官、一点だけお伺いさせていただきたいと思いますが、今月初めに、海上自衛隊呉地方総監部所属の護衛艦から秘密文書が紛失している、これが明らかになりました。戦闘時などの連絡手段の確保を記したマニュアルの一種のようで、データの中には在日米軍の通信関係のものもあったというようなことを聞いております。先月にも自衛隊のコンピューターシステムに関する一部データが流出するという、こういうような事件がありました。
　非常に懸念を深めるわけなんですが、自衛隊における情報管理体制、これは一体きちっとされているんでしょうか、その点についてだけ防衛庁長官の御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましては、秘密文書につきましては保管要領等の関係規則を設けて、保全の責任者を指定して責任を持って保全に当たらせるなど、日ごろから秘密文書等厳格な保管を心掛けております。
　今回の事案等につきましては、現在、事実関係等を解明をして原因を究明をいたしておりますが、事案の再発がないように再発防止の徹底に努めるとともに、調査結果を踏まえまして関係規則に照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。
○海野徹君　今の答弁で大丈夫なのかなと思いますけれども、与えられた時間がもう来てしまっているものですから、通告させていただいた質問のかなりの部分を残しました。川口大臣にもまだまだ聞きたいことがありますし、防衛庁長官にもお聞きしたいことがあったんですが、後日、また外交防衛委員会がありましたら、細かく通告させていただいたことを質問させていただく中で、今日はこれで終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。早速、質問に入らさしていただきます。
　午前中から午後に掛けまして北朝鮮の国交正常化の問題が質問をされておられますが、私も前半、この問題について何点かお伺いをいたしたいと思っております。
　まずその第一は、特に北朝鮮との国交正常化における北朝鮮の通常兵力の削減の問題、軍縮の要求の問題なんですけれども、実はその前に日朝平壌宣言、これにはいろいろ、ここに私も手元にその宣言の内容を持っておりますが、二番のところに、「国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施」すると、こういうふうな項目も出ておりまして、非常にこれは人道的な支援というものが必要だということは私どもも全く同感であります。
　しかし、午前中の質問でも出ておりましたけれども、我々が支援をしたものが、具体的にお米ならお米が果たして国民に届いたのか、むしろ軍隊に流れて、そこで使われてしまっているんではないか、こんなような懸念もあることも事実であります。そういうことになりますと、これは東アジアの安定どころか、むしろ軍を更に、お米だけで強化するということはないかもしれませんが、支援そのものがそういうふうに使われていく可能性も、強化されるという方向に使われる可能性もあるわけですね。
　そういう中で、実はアメリカのブッシュ大統領が米朝間の議題として既に通常兵力の問題を交渉の中で取り上げているというように我々は聞いております。今回の日朝平壌共同宣言に残念ながら通常兵力という言葉、文字も、その削減も一言も触れられておりません。
　そこで、まず最初にお伺いしたいんですが、現在の北朝鮮の通常兵力、これはどの程度あるのか。それから、後ほどお伺いするノドンですね、ノドン、核、ミサイル、これがどのぐらい配備されているか。そして、今後の国交正常化交渉の中で日本政府は北朝鮮にこの通常兵力の削減を持ち掛ける考えがあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、北朝鮮の兵力につきましては、総兵力が約百十万人であります。陸上兵力は約百万人で、戦車が三千五百両、艦艇が七百十隻、十・七万トン。それから、空軍におきましては、作戦機が五百九十機、次世代、三、四世代の戦闘機が、ミグ23が四十六、ミグ29が十六、スホーイ25が三十五機ございます。また、特殊作戦部隊もございまして、約十万人程度あるというふうに分析をいたしております。
○国務大臣（川口順子君）　それから、引き続きまして国交正常化の過程で通常兵力の削減問題等について取り上げるかという部分についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、アメリカのブッシュ大統領が北朝鮮の、あるいは北と南の対峙の現場近くの通常兵力について懸念を持っているということはそのとおりでございまして、この点については総理も会談の中で朝鮮半島の緊張緩和の問題として取り上げたところでございます。
　日朝の平壌宣言では、この点については、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するために互いに協力をしていくということを確認をしているわけでございまして、今後の正常化交渉をやっていく中で安全保障問題についても当然に取り上げていくわけでございます。
　今回の国交正常化交渉をどのように進めていくかということの関連で、日朝で安全保障協議というものをやりますということについては一致を見ているわけでございます。北朝鮮の通常兵力の問題を含めまして、朝鮮半島の緊張緩和についてはこの中で議論をしていくことになると思います。
　安全保障あるいはミサイル等の問題については、従来からもやっておりますけれども、日本、韓国、米国、この三国の連携をきちんとやりながら進めていくということが大事でございまして、今後とも密に連携を取っていく考えでおります。
○谷博之君　それで、川口大臣にもう一回確認を今の御答弁についてさせていただきますけれども、この日朝平壌宣言の一番最後のところにこういうふうに書いてあります。「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。」と、こういうことですね。この中に通常兵力のその問題も入っているというふうに解釈していいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうふうに御解釈いただいて結構です。
○谷博之君　それで、先ほど防衛庁長官の方にお伺いしてちょっと御答弁いただけなかったんですが、いわゆる核・ミサイル問題の、ノドンのことですね。これはいろんな情報が出ておりますけれども、杏林大学の助教授の倉田先生という先生が書いてありますが、これは朝日新聞の九月十九日に出ておりますけれども、現在既に、日本に向けられたノドンが百基以上既に配備されていると。これは日本全体どこにももう射程距離が入っているという、こういうことだそうでございますが、これについての確認はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ノドンの射程につきましては、先生がおっしゃるように、数字と同じでございます。基数につきましては現時点において正確に把握をいたしておりません。
○谷博之君　実は、我が国にとって一番の脅威は実はここだと思うんです。これは私があえて言う必要もないと思うんです。
　それで、この問題について、今回の金正日総書記と小泉総理大臣とのこの会談の中で、これは、私はその場にいなかったので一応風聞の話ですけれども、金正日総書記の発言として、日朝国交回復すればノドンミサイルは問題でなくなるというふうに語ったと言われているんですが、つまり、逆に言えば、このノドンを私は金正日総書記が切り札にしているというふうに見てもこれは差し支えないんじゃないかというふうに思っておりますが、この辺についての御認識はどう思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　ミサイル問題につきましては、先ごろの日朝の首脳会談の際に、今、委員がおっしゃられましたように、金正日総書記からは、ミサイル問題については、総理の問題意識は十分に理解をしている、日朝関係が順調に改善すればミサイルの問題はなくなる。発射モラトリアムについては、平壌宣言の精神に従って二〇〇三年以降も継続をしていくこととしたいということでございます。
　この安全保障の問題、ミサイルの問題については、この金正日総書記の発言を引き出す前に、総理からきちんと国際社会の懸念を踏まえて発言をしていただいているところでございます。こういった問題については、今後、日朝の安全保障協議の場で、それから、それをやるに当たっては日本と韓国と米国と連携を取りながらこの問題に対応をしていくという考えでおります。
○谷博之君　それでは、ちょっと視点を変えまして、先ほどからずっと出ておりますが、拉致問題についてでありますけれども、いろいろ御質問、御答弁等ございましたから重複を避けたいと思いますけれども、その前に、こういうことを私は聞いているんですが。
　今回、九月の十七日に小泉総理が訪朝されました。それに向けて、家族の方々が大変心配されて、その前から東京に上京されて、議員連盟の皆さん方と一緒に政府あるいは官邸に要望したり、いろいろなことをやったというふうなことを聞いておりますが、実は、こういう家族の方々、遠いところから来た方もおられると思うんですが、これは全部自費で来ているんですね。交通費は自分たちが出して、そしてなおかつ要望をして、そしていろいろと御心配をされ、今回のようなケースになっているわけですが、私は、これ一つの要望ですが、ちょっと余りにもこれはやり方が冷たいんじゃないかという気がするんですね。こういう大変国家的なある意味では犠牲になったと言わざるを得ない人たちに対して、そういうことについて心配するのは自分たちのあれでやりなさいよというふうなことの対応では、国はどこまでそういう方々の立場を理解しているんだろうというふうなことを正直痛感させられました。
　それはそれとして、今回の拉致事件は絶対人道上許せない国家的犯罪であるということで、私も被害者とその御家族に心から御心中お察し申し上げたいと思っております。
　そこで、これは一つの例ですが、また米国の例を出して恐縮ですが、アメリカでは、過去のベトナム戦争、そしてその前の朝鮮戦争、それぞれその戦争の後、米兵が捕虜になったり行方不明になったり、非常にそういうふうなケースがありました。そこで、アメリカとしてはこういう行方不明の米兵調査ということでＰＯＷという組織を作られて、国交交渉と並行して別ルートでそうした人たちを捜査するという、調査するという、こういうことをやっているというふうに聞いておりますが、これが事実とすれば、日本は今回の、四日間ですか、二十八日から四日間、政府調査団を派遣するということでありますけれども、こういう、アメリカのやっているのは正に常設の機関とか地域を決めて取り組んでいるという、こういうやり方があるやに聞いておりますけれども、その事実と、とすれば、日本もそういう方法もあるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃられました、アメリカがベトナム戦争中に行方不明になった米兵の調査についてそういった調査機関を設置して行ったということにつきましては、一九九二年にハノイに設置をして四軍及び海軍の文官が参加をした等々ということで情報は持っておりますけれども、ベトナムと北朝鮮の国内の事情、国交正常化後も全く同じであるかどうかというような点もあるかと思いますし、またアメリカも現時点では北朝鮮との間で朝鮮戦争当時の米兵の問題がまだ解明できていないところがあるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、こういった様々な問題については、今後、国交正常化の過程の中で議論をしていきたいと思いますし、国交正常化をするということ自体は北朝鮮にとっても非常に大事なことでありますので、それを十分にてことして使いながら交渉していきたいと考えます。
○谷博之君　それでは、ちょっと質問が前後しまして恐縮なんですが、いわゆる日本と北朝鮮、そしてこの東アジアのこれからの平和の枠組みの作り方といいますか、そういう点について次にお伺いをしたいと思っておりますが。
　現在、北朝鮮、人口が約二千万人いると言われておりまして、そのうち、特に軍人とかその他のエリート、党のエリートですね、あるいはピョンヤンに住んでいる市民、そういう人たち約八十万人がある程度食が満たされていて、それ以外の地方のいわゆる北朝鮮の国民は大変飢えに苦しんでいるというふうに言われています。韓国の調査でも、年間六百三十万トンの米が必要なところに、実際、常時二百万トン程度米が不足する、これを要するに国際的な支援によって支えていかなきゃいけないというのが今の北朝鮮の実情だというふうに言われているわけですね。
　そういう中で、私は、この人道的な支援というのは、一方では拉致問題とか、いろんなそういう問題がありますが、正にそういったものの解明と同時並行的に、しかしこういう何千万の国民のやっぱり飢えというものを救っていかなきゃいけないと思うんですね。こういう意味の私は人道的支援というものは、ある意味では必要ではないか、積極的な役割を日本も果たしていくべきだというふうに思っています。
　そして、それと同時に、実は一九九二年、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というのが、北朝鮮と韓国との間でこの年の二月十九日にこの宣言が発効しております。十年前に韓国と北朝鮮はこの共同宣言で非核宣言を実はうたっているんです。日本も御案内のとおり非核三原則を今貫いております。
　そして、こういう立場からすると、いわゆる南北統一と平和共存に日本がそういう視点からも積極的にかかわっていくということ、つまり、先ほどノドンの話しましたけれども、日本の非核三原則と、今言ったように、南北朝鮮のそういう非核化宣言という、こういう正に三つのトライアングルの中に、私はこの東アジアの非核化ということをこの三国が、さらにこれにアメリカをもちろん加えてもいいと思いますけれども、そういうところで非核化に向けての動きを、日本もその一翼を担って果たしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、これらについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられました朝鮮半島の非核化に関する共同宣言につきましては、これは仮署名をして翌年、一九九二年の二月に発効したということでございます。ただ、この共同宣言にもかかわらず、九三年から九四年に掛けて北朝鮮による核兵器開発疑惑が高まったということで、実質的にこの共同宣言は機能していないという今状況にあるわけでございます。
　朝鮮半島につきましては、今般の首脳会談を契機に今後緊張関係が緩和していくということを強く期待をしております。そうした中で、この非核化に関する共同宣言が完全に履行されるということを期待しているわけでございますし、我が国としても非核三原則、これを堅持していくという立場に変わりは全くないわけでございます。
　非核地帯構想のようなものということにつきましては、その実現のための現実的環境はまだ整っていないということではないかと思います。例えば、この地域には依然として不透明な要素あるいは緊張関係があるわけでございますし、そしてまたこの地域には大規模な軍事力も存在をしているわけでございます。このような中で、我が国としては、アメリカの核を含む抑止力の下で引き続き我が国の安全を確保していくということではないかと考えております。
○谷博之君　いろいろ私もお伺いしてまいりましたけれども、いろんなこの問題についての報道記事が出ておりますが、これは立教大学の法学部の教授の李鐘元さんという先生が書かれている記事がありますが、この中にも触れられておりますように、これからは日本と北朝鮮との双務、一対一のそういうふうな交渉というものも、もちろんこれからいろんな意味で難しい局面はありますけれども、進展させなきゃいけない。
　と同時に、それは、先ほど申し上げましたように、機能していないという話もありましたけれども、しかしそれは少なくとも十年前にそういうふうな共同宣言も発しているわけですね。あるいは、ＫＥＤＯなんかの支援も具体的にやっているわけですよ。そういうふうなアメリカや韓国や日本、そして北朝鮮を結んだこの部分がいかに北朝鮮のそういう転換、政策転換というものを図っていくことができるかということを私は視野に入れて、グローバルな視点からそういう対応をしていくということも大変重要だというふうに思っています。
　それから、もう一点。
　たまたま、日本国際ボランティアセンターというのがありますけれども、ＪＶＣというふうに略されておりますけれども、ここが九月二十日に声明を発表しています。いわゆるＮＧＯです。既に日本のＮＧＯの中にも北朝鮮と民間レベル段階でレールを引いている組織や人たちがいるというふうに私は聞いておりまして、これからはやはり政府間のそういうレベルの交渉と同時に、そういう正にＮＧＯの人たちを、一生懸命そういう方々にも活躍していただいて、さっき言った行方不明者の調査とか、いろんなそういう人道的な支援等について、やっぱりその場で活躍をしていただくということも私は非常に大事なことじゃないかというふうに思っておりまして、これは御答弁は要りませんので、是非ひとつ御検討いただきたいというふうに思っております。
　それから、時間が限られておりますから、次に、質問に移ります。
　防衛庁の所管の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、午前中の質問の中に沖縄のアメリカ軍基地の話がございました。沖縄が本土復帰から今年で三十年、そして沖縄にはもちろん日本全土の七五％の基地がそこにあるということですが、実は一九七一年、沖縄が日本に復帰してから三十年たちますけれども、ちょうどその復帰のときに日本の自衛隊が沖縄に配備をされました。そして、現在、陸海空合わせて約六千人、自衛隊の隊員の皆さんがここに勤務をしておられるということであります。
　そもそも沖縄に自衛隊が配備をされた根拠というのは、「日本国による沖縄局地防衛責務の引受けに関する取極」、一九七一年六月二十九日に、当時の日本国防衛庁防衛局長久保卓也氏と在日アメリカ合衆国大使館首席軍事代表・海軍中将ウォルター・カーチス・ジュニア、この中将との間で取り交わされた。これが実は沖縄に自衛隊が配備をされた根拠になっているというふうに考えております。
　この取決めは、いわゆる日本国による局地防衛責務の引受けを定めるものでありまして、米軍統治下の沖縄で米軍の任務だった沖縄防衛を防衛庁が引き受けるに当たっての種々の取決めであるというふうに考えております。細かく配備される部隊の数とか、いろいろ書いてありますけれども、これは省略いたします。
　そこで、この問題は随分過去にももう何十回と国会でも質問されていることなんですが、再度確認をさせていただきたいんですが、この取決めは日米間でどのような意味を持つのかということです。少なくとも、具体的に聞きますが、条約ではないはずです。防衛庁と米軍の担当者による単なる約束事と考えていいのかどうか。そのような点について過去にも国会答弁が今申し上げましたようにありますけれども、この点について確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は我が国を防衛するということが主たる任務でありまして、沖縄返還の協定によって沖縄の施政権が我が国に返還された以上、米軍から自衛隊に沖縄局地防衛の任務を引き受けることになるのは当然のことであります。「日本国による沖縄局地防衛責務の引受けに関する取極」につきまして、この任務の引受けがスムーズに行われるように、我が国が引き受ける局地防衛責務の内容、引受けの時期、自衛隊部隊の展開等の段取りについて事務的に確認をしたものであります。
　したがいまして、沖縄の本土復帰の過程において、この取決めに示された計画どおりに自衛隊部隊が沖縄に展開をし、同地の防衛任務が自衛隊に引き継がれた時点でこの取決めはその役割を終えておりまして、現時点においては特段の意味を有しておりません。
○谷博之君　それでは、重ねてお伺いをいたしたいんでありますけれども、これはいわゆる久保・カーチス取決め、久保・カーチス協定というふうに略称して言われておりましたけれども、これが発効してから三十年がたって、その当時、ここにもありますけれども、ナイキ群一とかホーク群一とかいうことで、三個中隊、四個中隊ということで、具体的にこういう配備内容についてもこの内容には触れられているわけですが、随分その当時から比べると軍事技術も進歩してまいりました。もうこれは言うまでもないことですが、例えばここにあるところのナイキ、地対空ミサイルのナイキは、現在はより高性能のペトリオットに替わっております。
　元々ナイキというのは、我々も素人ですから細かくは分かりませんが、いわゆる高い空の方を飛んでいる、そういうところに対応する、その航空機に対応する。そして、ホークというのは、このナイキでカバーできない低い空の部分の航空機を対象にすると、こんなようなことのようでありますが、このペトリオットによってかなりその空域というのは対応できるということになってまいりまして、こういうふうなことを見直していきますと、当然自衛隊というのも日進月歩、基地の整備や縮小なり統合なり拡大なりというものを図っていかなきゃならないというふうに思っております。
　ここにありますけれども、この取決めのホークの部隊の四個中隊、これは東風平町の与座分屯地、知念村の知念高射教育訓練場、勝連町の勝連高射教育訓練場、そして沖縄市と恩納村にまたがる白川高射教育訓練場、この四つがあるわけですけれども、こういう四個中隊というのは、今となっては過剰な配備ではないかというふうに我々は考えるわけですけれども、こういう装備や部隊の変更を例えば将来考えていくとすれば、この久保・カーチス取決めというものは、先ほどの説明だとするともう意味はなくなったということですから、直接そのことについて触れることはないと、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先生がおっしゃるとおり、この締結、沖縄の局地防衛責務の文書につきましては、沖縄の本土復帰の過程におきまして、これの計画どおりに自衛隊の部隊が展開をして引き継がれた時点でこの取決めはその役割を終えております。部隊の配置とか規模につきましては、防衛計画の大綱、また中期防を計画をいたしておりまして、国際情勢や我が国の安全保障の状況に応じまして計画に従って整備再編を行っているわけでございます。
　したがいまして、復帰後の沖縄への部隊配置につきましては、我が国本土の場合と同様に、同地域の防衛、それから大規模災害等、各種事態への対応等の責務の遂行に必要な部隊を我が国の自主的な判断に基づいて決定することができるというのは当然のことでありまして、沖縄の自衛隊部隊、また施設の配置規模がこの取決めによって拘束されるということはございません。
○谷博之君　分かりました。
　それで、関連をしてもう一点だけお伺いしておきたいんですが、沖縄における先ほどちょっと触れました高射教育訓練場という部隊名の名称問題についてお伺いしたいと思います。
　ここに、那覇防衛施設局管内防衛施設図というのが沖縄の地図の中にありまして、ここにそれぞれの自衛隊の部隊名が記されております。このいわゆる自衛隊の部隊名を決めるということについては、いろいろ私も調べてみましたが、昭和四十年の六月、「自衛隊使用施設の件数・数量の調査について」という通達が防衛施設庁の施設部長から各防衛施設局長に発せられた、これが根拠になっているというふうに言われております。
　沖縄の場合は、先ほど申し上げましたように、一九七一年、本土復帰の時点で、この通達に基づいて決めたというふうに聞いておりまして、その決め方は、使用状況を勘案をし、特に、その区分表記のマニュアルに従ってそれを決定したということでありますけれども。
　実は、考えてみますと、先ほど申し上げました高射教育訓練場、これは名前のとおり言うとすれば訓練場、訓練をする場と普通に我々は考えがちですが、しかし、ここには正に本土でいうところの駐屯地や分屯地と同じような形態になっているところがあるわけでありまして、具体的に言うと、さっき申し上げました三つの高射教育訓練場、これは当然形態からしても分屯地という名前を付けるべきではないかというふうに思っておりますが、この辺の名称の付け方、それからこういう高射教育訓練場と付けたその経過なり判断、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　御指摘の防衛施設につきましては、自衛隊法施行令に基づきまして分屯地と称されておりまして、これは小規模な部隊が所在するという観点からこのような名称が付されたものと承知しております。
　他方、防衛施設庁におきましては、国有財産を管理している立場から、基本的には用途別で分類し、名称を付しているところでございます。この施設につきましては、訓練場として使用されるということを踏まえまして高射教育訓練場というふうに称しているものでございます。
　御指摘の那覇防衛施設局が作成した資料につきましては、外部等への説明資料として使っておりますけれども、この名称を使用しているということでございます。
　なお、この点につきましては、本土に所在する陸上自衛隊の高射特科部隊についても同じように整理しているところでございます。
○谷博之君　そうしますと、ちょっと確認をしたいんですが、いわゆる高射教育訓練場と、いわゆる分屯地ですか、これはどちらの名前を使ってもいいということなんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど言いましたように、陸上自衛隊の方では分屯地として使用しておりますけれども、施設庁の方では国有財産を管理するから用途に着目してそういう名称にさしていただいております。それで外部の説明資料にも使っていると、こういうことでございます。
○谷博之君　沖縄には、御案内のとおり、米軍基地がもちろんたくさんある。陸上自衛隊の基地もあるという、正に基地の島ですね。駐屯地、分屯地という名前を付けるといかにもそこに部隊があって軍の施設があるというふうなイメージ、教育訓練場というと何となく教育する場なんだろうなと、こういうふうなことで、その言葉の意味合いが、これ正に素人考えですよ、そういうふうなことに受け止められないかなというふうな気がしておりまして、そういう意味で高射教育、こういう教育訓練場という名称を付けたということではないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど言いましたように、施設庁としては財産を管理する立場から用途に着目してそういう名称を付しておりますので、そのほかの他意はございません。
○谷博之君　そうしますと、ここにあります先ほど申し上げましたこの施設図の地図ですけれども、これは高射教育訓練場と書いてありますが、これは名称を別に変えても構わないということなんでしょうか。ここに書いてありますけれども。
○政府参考人（大古和雄君）　陸上自衛隊では分屯地でございますけれども、施設庁としては教育訓練が行われる場ということに着目してそういう名称を付しておりますので、ということでございます。
○谷博之君　実は、これは私ども調べた話というか問題なんですけれども、現実に沖縄県や沖縄のいわゆる市町村ではすべてこの施設図によって行政上全部この名前が使われて扱われておりまして、正にそういう意味では、言葉の与えるイメージなのかもしれません、名称ということでは一つの、その名称によって普通我々はイメージを浮かべますから。そうすると、それが何か全体として独り歩きしているような感じもしないでもないわけなんです。これは私のある程度邪推というふうにとらえられても仕方ないかもしれませんが。少なくとも沖縄県民の中には、米軍の基地の撤去というか縮小というふうな気持ちほど自衛隊の縮小とかそういうことについての考え方は県民の皆さんは持っておられない。これは内閣府の調査でもそういうものが出ておりますから。
　そういう点では、我々は、自衛隊の果たす役割、県民が米軍の基地よりもそれを受け入れているということからすれば、非常に自衛隊の果たしている役割も大きいんだろうと思いますけれども、こういうこの名称の付け方についても私はその実態に合った名称の付け方というのを考えるべきであって、そういう意味ではこの高射教育訓練場というのはちょっと名前の付け方としてはいかがなものかなというふうに感じておりまして、これは幾ら言っても多分水掛け論というか議論がかみ合わないと思いますので、要望として取り上げさしていただきたいと思っております。
　それから次に、航空自衛隊の新初等練習機の調達と会計検査院の検査報告についてお伺いしたいと思っています。
　もうこの問題は衆議院でも取り上げられておりまして、簡潔に二点だけお伺いしたいと思います。
　平成十二年度の決算報告の「特定検査対象に関する検査状況」の中で航空自衛隊の新初等練習機の調達が取り上げられております。この内容は、簡単に申し上げますと、大きく三つの柱から成っておりまして、一つは入札時の書類の取扱い、それから二つ目には提案内容拘束の具体化、そして三つ目が入札時の提案内容履行の確保、この三つについて検討を求めておるわけでありますけれども、防衛庁としてその後どのような対応を取ったのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この新初等練習機の調達につきましては、平成十二年度の会計検査院の報告では御院の所見として御指摘の内容が記述されているところでございます。
　この会計検査院の報告書を踏まえまして、防衛庁としましては、富士重工業が提案した内容が今後の新初等練習機の機体調達やＩＲＡＮ、これは定期修理でございますが、その維持に掛かる各契約に適切に反映されるように、内局、航空自衛隊、契約本部、この連携を強化することといたしておりまして、各年度の予算要求及び執行においては、平成十二年度入札時の提案内容を基に、物価、為替変動等を織り込んだ金額を算定し、その金額内で契約を締結することといたしております。平成十三年度の執行に際しましても、このような考え方に基づきまして機体十一機の調達等を実施したところであります。
　平成十四年度以降も同様に、富士重工業の提案内容が確実に履行されるように、各年度の予算要求及び執行に関して防衛局長、管理局長、契約本部長等がそれぞれ連携を取りつつ、その職務を適切に遂行していくことといたしております。
　また、今後、新初等練習機と同様の総合評価落札方式を採用する場合におきましては、会計検査院の報告書を踏まえまして、入札及び契約事務の公正性及び透明性をより一層高めて、提案内容がより確実に履行されるように、以下三点の点で改善を行っていきます。
　まず一点は、入札時の書類の取扱いについては、入札書に機体の入札価格のほか入札提案時の価格その他の費用を付記させたり、提案書の全部数のうち一部をすべての入札参加企業の関係者の立会いの下に原本として封印をさせるということであります。
　第二は、提案内容拘束の具体化につきまして、物価の変動、また為替レートの一般的な変動要素を具体的に明示するとともに、工数やＩＲＡＮ間隔等の拘束内容について具体例を明示し、拘束内容等について、入札希望会社の共通認識を高めるための質問会等を入札説明会に加えて設定をいたします。
　第三は、拘束内容履行の確保につきまして、入札説明書に損害賠償を行う具体的な場合を明示するとともに、提案内容を確実に履行する旨、及び履行されない場合の損害賠償の責を負う旨の確認書等を求めるなどの方策を取ることといたしたいと考えております。
○谷博之君　それでは、重ねてお伺いしますが、ここに四月二日の新聞のコピーがありますが、「防衛庁、改ざんし提出」というタイトルなんですが、これは御案内のとおり、今回のその調達についてスイスの航空機メーカーが落札できなかったということで、スイス政府からその経過についての問い合わせがございました。それに対して、本年の四月、防衛庁は、会計検査院の報告を改ざんしてというふうにこのタイトルで書いてありますから、それを使わせていただきますが、改ざんをして、不適切と認められる事態は見受けられなかったというふうな旨の回答をしていた。このことがこの新聞に報道されています。
　この点については、今年の五月八日、九日の衆議院の事態特の委員会でも、我が党の石井、枝野議員が質問で取り上げております。そして、この問題について防衛庁長官は、事務的ミスだったとしておっしゃっておりますけれども、監督不行き届きというふうな点もあって、俸給の一か月分の返納をしたというふうなことであります。
　従来から、こういう防衛調達の透明性とか公正性が強く求められているわけでありますけれども、このような事態が生じたことは本当に我々にとっても誠に残念だというふうに思っておりまして、今後このようなことが起きないように善処方を強く求めたいと思っておりますが、防衛庁長官の決意、所見をひとつお伺いしたい。そして、会計検査院の所見もお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては何度か委員会でも述べておりますが、いきさつといたしましては、スイス政府からの要請に対しまして、この特定検査対象に関する調査状況としての報告された性格付け、これについて適切に伝えたかったということで、その本文は全文翻訳して送っておりますが、この報告書の性格付けについても対外的に正しく知ってもらいたいと考えまして、同時に作成をいたしました。
　この作成のときに、会計検査院とも協議をいたしまして、対外応答要領を作成をし、それについて防衛庁としての見解としてまとめていたものでございますが、この文書を訳したわけでありまして、防衛庁の担当者は、事前に会計検査院に連絡をして了解が得られていると考えており、またポイント等を会計検査院に届けた際に、会計検査院から特段のコメントもなかったことから、ポイントの作成名義人も含めまして会計検査院の了解が得られたものと認識をしたわけでございますが、しかし、そのことが上に伝わっておりませんで、会計検査院の了解を得ないままにそれを発送するという不適切なミスが生じたものと考えております。
　本件につきましては、私自身も遺憾であると考えておりまして、当時の計画課長以下の作成担当者を厳重に注意処分といたしましたし、こうした事態が生じた後の対応につきまして、事務次官、防衛局長を厳重に注意をし、その旨、五月九日の国会において述べたところでもございますし、私も給与の一部を返納したところでございます。
　今後、このようなことが二度と起こらないように、特に外国に発送する文書等におきまして不備がないように徹底して行ってまいりたいと考えております。
○説明員（増田峯明君）　お答えいたします。
　私ども会計検査院といたしましては、ただいま先生御指摘の防衛庁からスイス政府に送付されました検査報告のポイントという文書につきましては、検査報告に記載されていない文言が記載されているかのように、また、検査院が作成した文書ではないわけですが、検査院作成ということで、検査院が作成したかのように誤解を与えるおそれがあるということで、防衛庁に対しまして口頭でまずその旨を強く申入れをいたしますとともに、その後、スイス政府に対しましてスイス政府の誤解が生じないように伝えてほしいということで、再度、書面によりまして申入れをしたところでございます。
　これに対しまして、防衛庁では、スイス政府に書簡を送付いたしまして遺憾である旨を伝えるなど、しかるべき対応が取られたものと理解しております。
　私どもといたしましては、このような事態が起きましたことにつきまして大変遺憾なことと考えておりまして、今後二度とこのようなことが起きないようにお願いをしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷博之君　時間が参りました。あと何点か質問の予定をしておりましたが、一点だけ最後にお伺いいたします。
　ＯＤＡの情報公開の一層の推進ということでございまして、ＯＤＡ問題については午前中も質問が出ておりました。私も最近、さきの国会でミャンマーのバルーチャンの発電所の無償援助に関する質問主意書を提出して、そのときに感じたわけですけれども、一連の環境・社会面の調査について情報を聞かせてくれ、開示してほしいということを求めましたけれども、すると、入札に影響を及ぼすからという目的でこれを拒否されたわけですね。例えば、農民の聞き取り調査が入札に影響を及ぼすというようなことになるのかどうかそれは分かりませんが、こういう体質がどうも外務省の中にはあるんじゃないかというふうに考えています。
　九月十一日のＮＰＯの情報公開市民センターの発表した省庁の情報公開度を見ても、外務省は二年連続で二百点満点で七十五点、最低だったんですね、これは、情報公開度が。そういうことなんですが、いわゆる拉致問題でもいろいろと今指摘をされております。
　そこで、特にＯＤＡの一層の情報公開の必要性と行動計画の更なる見直しの必要性、そして今度のこのＮＰＯの出した情報公開度の感想、これらも含めて大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のバルーチャンの件につきましては、私どもといたしましては、情報公開法の規定に照らしましてこの七月一日付けで不開示の決定をさせていただいたところでございます。
　その主な理由は、その中にある費用の積み上げの概算の問題でございまして、これが将来の予定上限価格の推測につながるという観点から、入札に影響を及ぼすんではないかということで非公開とさせていただいたわけでございます。
　それから、御指摘のランキングについては、これは交際費でありますとか諸謝金でありますとか、公開についての制度運用についての御評価でございまして、十分承知しているところでございますが、いずれにいたしましても、ＯＤＡの改革を進めるに当たって、透明性ということは非常に重要な柱であるというふうに認識いたしておりまして、情報公開法に従って開示すべき情報は広く開示していくという考え方、精神に立ちまして、今後具体的な案件一つ一つについて誠実に対応してまいりたいと思っております。
○谷博之君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日は、種々外務省並びに防衛庁に時間の限り質問させていただきたいと思いますが、まず今回の小泉総理の訪朝に関してでありますけれども、もう今日この委員会で朝から種々議論があったわけでありますが、私は小泉総理が国交のない北朝鮮に自ら現職の総理として乗り込んで、しかも実務に徹するスタイルで首脳会談に臨んだことを大変高く評価をしております。
　今回、日朝平壌宣言に署名をされたことは、拉致問題がありましたので総理にとっても苦渋の決断で、御自分がおっしゃっているとおり、あったというふうに認識をしておりますけれども、他方、途中で交渉の席をけって帰ってきた方が良かったんではないかという意見がありますが、私はそうは思っておりません。その理由は、先ほど田中局長もおっしゃっていたとおり、やはり交渉の場を持ち続けることがこの拉致問題の真相を解明するためにも不可欠であるということが一つあると思いますし、逆に、総理がもし席をけって帰ってきてしまっていれば、これはもうトップ会談ですので、この後フォローのしようがない状況になります。しかも、北朝鮮は、今まで拉致問題も行方不明者という言葉を使って、拉致ということが存在していないというのが従来の立場であったわけで、それを大きく転換をした今回の会談であったわけでありますけれども、北朝鮮の方から見れば、そこまでいろいろと今までと違った譲歩をしていたのに、日本の総理は来たけれども何も決めずに帰ってしまったということになれば、北朝鮮の国際社会での孤立感をより深めて、態度をより硬化させて、そして日本の方も拉致された方々の中で八名亡くなったという事実だけが分かって、その後の問い合わせもできないということになっていた可能性が私はあったという意味でも、総理がこのような決断を、苦渋の決断であったと思いますけれども、したことを大変に高く評価をしているところでございます。
　しかし、この拉致の問題に関しては、国民の多くが、大多数が、北朝鮮に拉致をされて生存していらっしゃる方もいる、また亡くなっていると言われている方もいるわけでありますけれども、この真相の究明並びに責任の明確化というものを強く求めていることも事実でございます。
　そこで、川口外務大臣に最初の質問を聞きたいと思いますけれども、外務大臣としては今、国交正常化へ向けた交渉が再開されるという段階であるわけでありますけれども、この拉致問題の真相解明並びに責任の明確化を国交正常化の必要条件、絶対必要条件とするべきだというふうにお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　八人の方が亡くなったという情報の提供があったことについては、本当に衝撃的なことで、委員おっしゃいましたように、総理はその中で、国交正常化を進めていくことの歴史的な責務ということと、そうした情報の総理自身も恐らくもたらされたであろう衝撃との間で苦渋の決断をなさったということだと思います。この拉致の問題は、国交正常化の交渉を再開して進めていくに当たって一番優先される課題であると私は考えております、されなければいけない課題だと考えております。
　今後、拉致の問題については、御家族の方々の御意向を十分に伺いながら進めていく必要があると考えておりますけれども、二十八日から政府の調査団を送りましてそういった事実関係の解明をしたいというふうに考えています。
　今後、それぞれのケースについての事実関係等々についての事実、その究明については、国交正常化交渉を行う中で引き続き解明を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　二十八日から行く政府の調査団の成果を期待をしたいというふうに思っております。
　続きまして、この平壌宣言の中身のお話ですが、この宣言の中には、両国が、日朝両国が国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らないことを確認と。また、核問題に関しても、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したということが明記をされております。
　しかし、この表現、新聞でも既に指摘されているように、抽象的でまだあいまいだということになっているわけでありますけれども、またさらに、北朝鮮は、今回政府というかトップ自らが認めたように、不審船、工作船や拉致など重大な国際法違反を過去に重ねて犯してきているということもありますので、この宣言は出たわけですけれども、この宣言に書かれている特に国際法を遵守、あるいは国際的合意を遵守するということの実効性をどう日本政府として、また外務省として担保されていくのか。例えば、北朝鮮がまだ核兵器関連で批准をしていない条約の批准を迫って、その批准をもって担保されたというふうに、具体的にそういったことを求めていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったように、実際にこれが遵守をされているかどうかということを確認をしていく過程ということは、重要な過程だと考えております。これは、この平壌宣言に、双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従って話を進めていくということでございますから、国交正常化の話の中で安保協議も開く枠組みを作ることになっておりますから、そういう中で議論をしていくべき話であると思いますし、同時に、アメリカ及び国際社会もこの問題については重大な関心あるいは懸念を持っているわけでございます。国際的にも韓国、米国と連携を取りながら、こういった点について話を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　次に、今、外務大臣言及されましたけれども、この安全保障協議も含めて防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　今回の首脳会談で、金正日総書記はミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も継続をするということを明言をしたと伝えられておりますし、不審船というか、今は工作船ともう言っていいと思いますけれども、この工作船の再発防止も明言したというふうに言われております。
　これは防衛庁長官として、今回のこの首脳会談の中でのこういった日本の安全保障に大きな影響のある発言について、どう評価をされているのか。また、今後の防衛庁の安全保障政策にどういう影響があるというふうに認識をされているのか伺うとともに、既にこれは新聞で報道済みでありますけれども、また今日のお話でも、議論でも出ておりますが、安全保障問題を協議する国交正常化交渉とは別というか並行の安全保障協議をやるということなんですけれども、この中で防衛庁としてどういった目標を持って取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、ミサイル問題でありますけれども、これのミサイルの発射の延期につきましては、米朝間の合意によりまして二〇〇三年まで延期をすると約束されておりましたが、今回の日朝平壌宣言におきましては、北朝鮮側が二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明をしたということでございます。
　防衛庁としましては、このミサイルの開発、配備、輸出を含めた北朝鮮のミサイル問題というのは、我が国の安全保障上重大な問題でございますし、また世界に対してミサイルの拡散等、国際的にも防止をしていかなければならない、特に大量破壊兵器等の問題につきましては世界の国々が力を合わせて取り組まなければならない問題でございますが、今回の平壌宣言の精神を踏まえまして、日朝間の協議そして諸外国間の対話を通じまして解決をしていかなければならない問題であると認識をいたしております。
　また、工作船につきましては、これまた我が国の安全保障上の重大な問題でございますが、今回の宣言におきまして、共同宣言の文章で、日朝双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らないこと等がうたわれております。また、文章の中にも、日本の安全を、国民の安全を脅かすような措置につきましては今後起こさないと、また遺憾の意も表明をいたしておりますが、正式な外交文書で相手国の国家元首が遺憾を認めるとかいうようなものを書いた文書というのは非常に重要な意味を持つ文書でございます。
　また、発言の中でも、これらは軍部の一部が行ったものと思われ、今後更に調査をしたい、このような問題が一切生じないよう適切な措置を取る旨発言をいたしておりますが、これにつきまして、今後このような問題が一切生じないように北朝鮮において適切な措置が取られることが必要であると認識をいたしておりまして、今後の北朝鮮側の対応を見極めていくことが必要であると考えております。
　安全保障の協議につきましては、これが実施に移されば今後の北東アジアの平和と安定に大きく資するものになると考えておりまして、今後の展開につきましては北朝鮮側の対応を見極めていくことが必要でありまして、今後、関係機関とよく調整をして、いかなる方法でこの安全保障協議を行っていくかということにつきまして、今後防衛庁としましては積極的に適切に対応してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　じゃ、次の質問項目に移らさせていただきます。
　外務大臣にお聞きしますが、私、先日の決算委員会で、来年の春に日本で開催予定が、開催が決まっていますけれども、開催地が決まっていない第三回の太平洋・島サミットについて、私、内閣府の尾身大臣の方に沖縄の開催の可能性を検討したらどうかということを申し上げたところ、大変前向きなお答えをいただきまして、また地元の沖縄の稲嶺県知事も非常に積極的な姿勢を示しております。
　そこで、これは当然いろんな候補地が出てきて、外務省が所管しておりますから最終的な開催地決めると思うんですが、この開催地の選定の今後の手続、またいつまでにこの開催地をお決めになる予定なのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　実は、私はこの太平洋フォーラム、十六か国ありますが、この先月の会合に出ておりました。そして、第三回の太平洋諸島のサミットにつきましては、来年の四月から六月の間に行われるということでございます。これは今お話ししました太平洋諸島・国十六か国の首脳を招待するということでありますが、この開催時期につきましては、今このフォーラム加盟国側と事務局と日程等これ調整しております。
　なお、この日程選定に当たっては、これは会議場とかあるいは交通機関その他、施設、宿舎とか、そういったいろんな問題を勘案しなくちゃなりませんので、そういう意味においてこの場所を決定していくことになります。
　なお、今、先生お話しのように、この候補地につきましては、沖縄、それから兵庫県の淡路島、それから宮崎と三地域が候補地になっておりますが、これは更に今検討中でございます。
○遠山清彦君　分かりました。候補地まで具体的に言っていただいて、副大臣、ありがとうございます。宮崎は第二回会合が、このサミット開かれているので、それ以上何も言いませんが、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ＮＧＯの話に移らさせていただきたいと思いますけれども、南アフリカで開催されたヨハネスブルグの環境サミット、今回、日本政府は従来では考えられないぐらいこのＮＧＯとの連携を重視をして参加をしたというふうに私認識をしておりまして、私が国会で提案をさせていただいたＮＧＯ担当大使ということで、石川大使も大変に活躍をされたというふうに聞いておりますし、また政府代表団にＮＧＯのスタッフも加わって行ったということで、こういうＮＧＯと政府が連携してこの環境問題に取り組もうという姿勢をサミットの場で表したということについて外務大臣のリーダーシップを高く評価したいというふうに思っておりますが、大臣として今回のサミットでのＮＧＯとのこの連携に対する総括的な評価を是非お伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　私としては、遠山議員にこのＮＧＯの大使ということについては、重要な御提案をいただいたことを感謝をいたしております。
　ＮＧＯの方々あるいはその関係団体の方々にこの代表団に加わっていただいていたしましたということは今回初めてでございまして、様々な視点がここに、会議の進める過程において入れることが、視点を入れることができたということについて、私は大変良かったと思います。
　こういうことについては、引き続き機会があるごとにやっていきたいと私は考えております。
○遠山清彦君　この質問に関連しまして、これ、官房長お答えになるのかと思いますが、八月二十一日に発表された外務省の改革の行動計画の中で、このＮＧＯ担当大使は元々このヨハネスブルグ・サミットに向けての暫定的なお立場だったというふうに理解していますけれども、このポストを常設化する、制度化すると受け取れる項目が行動計画に入っておりますが、それに間違いはございませんでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　委員御指摘のとおりでございます。
　ＷＳＳＤに関連しましては、先ほど委員が言及されました石川当時国際社会協力部の審議官を兼任という形でシビルソサエティー担当大使に任命したわけですけれども、行動計画で外務大臣が発表されましたとおり、これまでの実績を踏まえて新たにＮＧＯ担当大使を設置する、その上で、外務省とＮＧＯとの連携の推進、それから共通課題への方針を統括させるということを考えておりまして、具体的には、この秋に任命する予定ですが、このＮＧＯ担当大使はこれまでとは異なり基本的には専任でＮＧＯ等との関係を担当する常設のポストとするという方向で現在検討しております。
○遠山清彦君　大変に個人的にはうれしい御答弁でありまして、本当に専任のＮＧＯ担当大使を設けている政府というのは実はそんなに多く世界でもないわけでありまして、スウェーデンがあるわけですけれども、これは外務大臣と三度ぐらい、三回ぐらい国会で議論させていただきましたけれども、本当に日本が、こういった他国が、他の先進国がなかなかやらないことを外務省としてやっていただいて大きな成果を上げていくことは、これから市民社会が発達していく中で大変に重要なイニシアチブではないかというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、これも関連する質問でありますけれども、行動計画の中には、人事交流ということでＮＧＯに外務省の職員を派遣をするという方向性が打ち出されております。しかも、行動計画を読みますと、既に若手職員を派遣したり幹部職員を長期で派遣をして既に手当て済みだ、実施しているというふうに書かれている部分があるんですが、もうちょっと具体的に、現状どういうことを行ってきたのか、この人事交流で行ってきたのか教えていただきたいことと、またこれらの人事交流を通してどのようなことを期待されているのか、その点についてお願いいたします。
○政府参考人（北島信一君）　ＮＧＯとの連携の強化ということですけれども、これまでの実績でございますけれども、外務省としまして、既にこの五月に、入省三年目のⅠ種職員及び入省二年目の専門職職員合計三十六名を二泊三日の日程でオイスカ中部日本研修センターにおいて、外国人研修生受入れ事業の現場を体験させるという研修に参加させました。この研修は短期でございましたけれども、外務省の若手職員が草の根レベルの国際協力の実態、ＮＧＯの果たしている役割、それから現場の抱える課題、そういった問題につきまして理解を深めるということで非常に有益だったと思っております。
　もう一つ、幹部職員についてでございますが、この七月一日より、旭前駐マイアミ総領事を、地雷除去の分野で活動を行っておりますＮＰＯですが、ＪＡＨＤＳ、人道目的の地雷除去支援の会、このＮＰＯに長期派遣しております。派遣間もないことでもあり、現段階では具体的な成果について御説明することは難しいと思いますけれども、ＮＧＯとの関係強化のみならず、対人地雷問題への積極的な取組といった観点からも成果が上がることを期待しております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続きまして、東チモール関係の質問をちょっとさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、若干通告していた質問ではしょるところがあると思いますけれども、私は今年八月中旬に東チモールに参りまして、ＰＫＯの活動、またＮＧＯ、ＪＩＣＡの活動を視察をして、また国連関係者と幅広く意見交換をする機会を得ました。
　そこで、今、東チモールには多くの課題があるわけでありまして、その中でも現地で一番強く要望があったのは、やはり司法制度の整備、特に人材育成、司法関係に携わる人材が少ないということで、この司法関係の人材育成が非常に重要であるということを聞いてまいりました。復興を今行っている東チモールで治安維持というのは非常に重要なことなんですけれども、この観点からも司法制度の整備ということは非常に重要なわけでありますけれども、私、この東チモールにおける司法制度の人材育成に関して、日本に東チモールの方々を連れてきて研修を受けさせても、東チモールと日本の国情が余りにも違い過ぎて、日本でせっかく学んだことが東チモールへ戻っても活用できないという実態が私はあるというふうに思っております。
　その上で、やはり今、日本政府、外務省としても、南南協力、つまりちょっと進んだ開発途上国がちょっと後れた開発途上国に対して援助をする、それを日本が側面からいろいろ支えるという枠組みがあるわけでありますけれども、この南南協力の枠組みを利用して東チモールの人材育成、特にこの司法分野の人材育成の援助できないかどうか、これについての御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　東チモールにつきましては、司法制度の関連の人材の育成ということは今後の政治、経済、社会の発展を考えたときに非常に重要なことだと考えておりまして、日本としても支援を行っているわけでございます。
　委員が御指摘の南南協力の形での、この面での協力ということは、私も、委員がおっしゃるように、国情が日本と東チモールとかなり違いますので、また言語等を考えても、近くの国で東チモールの司法に携わる方々の支援をしていくということは大事なことだと思います。
　それで、実際に、今までも、例えば平成十二年度にインドネシアで法曹研修を実施をしたということでございますし、またそのフォローアップの研修をディリで十三年度には行っております。こういった南南協力の枠組みを使って東チモールの経済社会の発展を支援していくということを引き続き考えていきたいと考えます。