○参考人（藤森克美君）　日弁連の消費者問題対策委員会委員長の藤森でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、この法案をもっても救済から取り残され、泣き寝入りを余儀なくされる被害者は出るであろうと、そういうことを危惧するものでございます。
　第一点といたしまして、法案の七条は、契約取り消し権の行使期間を追認可能時から六カ月以内、それから契約時から五年以内と定めておりますけれども、私ども日弁連が昨年の十二月に実施いたしました「消費者契約何でも一一〇番」というその統計結果におきましても、問題視する、あるいは相談に一一〇番にかけてきた人、そういう人たちが三年以上前の人たちが一番大きかったわけでございます。私の弁護士活動の体験の中で、霊感商法だとか法の華三法行の被害の事件をたくさん私は経験しているのでございますが、そういう事件でも五年、七年、八年、十年近くたってから被害に気づくと、そういうパターンのものが多いわけでございまして、ですから追認可能時から六カ月以内というのは短過ぎますし、これを三年程度、それから契約時から五年以内というのを十年以内に修正すべきだと私は考えております。
　それから二番目に、法案の三条一項の情報提供義務でございますが、これは努力義務ということになっておりますけれども、民事上の法的義務にすべきであると考えます。九一年、九二年当時、ワラント被害が全国で多数顕在化したわけでございますが、このような被害が実態としては裁判所の中ではそれほど手厚く救済されたわけではございません。今後また、そのようなワラント被害、あるいは変額保険被害、こういうものが出ないとも限らないと思います。そういう場合には、やはり情報提供義務が民事上の法的義務、そういうふうに高まらない限り、このような被害はなくならない、そういうふうに思います。
　それから第三点に、法案四条一、二項の不実告知型、それから二番目としまして断定的判断提供型、三番目といたしまして消費者の不利益事実の故意の不告知型の三類型を法案としては誤認行為として認めておりますけれども、四項で一、三の対象である「重要事項」を契約対象として契約条件に限定しているのは狭過ぎるわけでございます。購入動機や購入目的が含まれない可能性があります。
　現在、進行しております愛染苑山久の多数集団被害、これが顕在化しておるわけでございますが、これらの被害というのは、従業員として雇う、そのかわり山久の着物を買って店に出てくれと。それでクレジット契約を組んで何百万、金額の大きい人ですと一千万近くの被害に遭っているわけでございます。これは購入動機とか購入目的と関連してくるわけですけれども、こういう被害が法案の中ではなかなか救済の実が上げられないのではないか、そういうふうに考えるわけであります。あるいはモデルになりませんかと、そういうことで着物とか服を買わせる、そういう商法の被害も続発しておりますし、それから現実にはワープロを買わせるのに、ワープロを習得すれば内職として雇う、仕事も回す、そういうことの被害も随分顕在化しております。
　それから四番目に、法四条三項の不退去及び監禁行為に限定されたものでは救済はおぼつかない、そういうふうに考えるわけであります。私の体験からいたしましても、現実には電話による威迫・脅迫行為のすさまじさというのは、資格商法それから紳士録商法などで顕著であります。
　つい最近、私が体験した事件でも、九一年に中小企業診断士特別総合講座というものを無理やり契約させられた会社員が、その八年後に、九九年に至りまして業者から、あなたは何もまだ修了していない、二年間の講座だったんですが、その講座を全然受けていないし、修了未登録者に名前が載っている、その名前を消すのにお金を払えというようなことで、会社へもうじゃんじゃん電話がかかってきまして、会社の総務課の人もついにもてあますというような状況がありました。
　その方の場合には同時に四社、被害金額はせいぜい四、五十万の被害なんですけれども、ほとんど仕事ができないというような状況に置かれていたわけです。それを私が、これはひどいということで、その業者に対して慰謝料も請求したんです。もちろん出した金は返せと言いまして、慰謝料も、その実被害額を超える慰謝料を請求しました。そうしましたら、一社についてはその実被害額を超える慰謝料を払ってきました。それほどやはり業者というのは、自分たちがやましいことをやっているということの証拠なんです。私の経験ですと、こういう資格商法の事件などでは大体お金は返してきます、弁護士がついて交渉しますと。ひどいところだと私は慰謝料を請求するようにしているんですけれども。
　そういうことからして、こういう電話による威迫・脅迫行為のすさまじさというものは全然解決されない。この被害の人も大学出の年が四十代の人で、有名企業で働いているような人なんです。もともとこういう消費者契約法の被害者の概念に、社会的弱者という概念には入り切らないような人なわけですけれども、そういう人がこの法案ではますます切り捨てられるのではないか、そういうふうに考えます。
　それから、紳士録商法も、このレジュメに書いておきましたけれども、私は地元が静岡なものですから昨年の八月五日の静岡新聞なんですが、被害総額が十億円以上だということで、東京地裁での初公判で検察側が冒頭陳述で述べたということが報道されておりました。
　私の経験でも、市役所を退職された方あるいは大きな会社の役員を退職された方がその昔に紳士録に登載されまして、今になってその管理料を払えということで現実には恐喝をやるわけです。それは全部電話に基づくものです。そういうものについて、随分社会的に御苦労されて、もう社会の第一線から引退されて体力も衰えたような方がこういう恐喝のターゲットになってしまう。警視庁が捕まえた一件だけでも十億円という大変な市場規模じゃないかと、そういうふうに思うんです。
　そういうところからして、こういう法四条三項だけではちょっと被害者救済に心もとないのではないか、そういうふうに考えるわけです。
　それから五番目に、この法案の中では、消費者有利解釈の原則であるとか不意打ち条項であるとか過量販売、過剰与信に対する民事的制裁、それから四番目に知識や判断力が不足している状況を乱用する、そういうような点が全く触れておりませんので、この点についてまたぜひ考え直していただければと、そういうふうに思うわけでございます。
　私は、消費者センターからの紹介の事件を随分やってきているんですけれども、消費者センターが私の方へ紹介するということは、消費者センターで手に負えない事件が回ってくるわけなんです。ほとんどこちらが裁判を起こすとか、あるいは言うことを聞かなければこちらが現実に裁判を起こすわけですね。そうすると、その段階で解決することが多いんです。
　ところが、中には、集団のたくさんの被害がある事件で、裁判を起こされる側に回ったり起こしたりする側に回ったりするわけですけれども、裁判所の裁判官がなかなかこういう消費者被害に理解を示さない、あるいは消費者問題を大変お嫌いな裁判官が存在しているわけです。それは、一つには契約書面を過大に評価する裁判官の意識構造というのがあるんですね。それから、署名した、判こを押した、そういうことをもう何か過大に考える裁判官がおりまして、なかなか消費者が救済されないという部分があるんです。
　それから、気の弱い人だとかすぐ他人の言うことを信用してしまう人を、裁判官自身としては間違ったことをした生き方はしていないと思いますから、そういう人をなかなか認めたくないというか許せないというか、そういうタイプの裁判官が現実におりまして、そういう人のところに事件が回ってしまうと、まずなかなか救済されないというような実態が現実にあるわけです。
　そういうことで、消費者と事業者とはその知識、情報の量、それから判断や選択の能力、交渉力、組織力など格段に力が異なる、このことが被害をもたらす大きな要因となっているという、そういう被害実態に対する裁判官の認識の欠如というのをやはりこの際変革してもらわなきゃいかぬ、そういうふうに私は考えております。そのためには、消費者問題がお嫌いな裁判官でもその裁判官を法律で縛る、そういうことの必要性から消費者救済に厚いそういう法案をつくっていただきたい、そういうふうに述べて、私の陳述を終わります。