Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　山本委員のお考えと私どもがやろうとしていることはちょっと違っておって、あくまでも政策審議のための審議会を問題にしたわけでありますので、政策審議については、内閣総理大臣と内閣の責任によって政策は決めるものでありますから、その過程でだれに聞いたか、あるいは、だれがどのぐらい時間をかけて何を言ったのかということは余り問題ではなくて、最終的に主任の大臣なり内閣総理大臣がどういう結論を出すかというところがすべて大事なんだ。
　その経過というのは、だれに聞いたかというのは、結局、それはあくまでも諮問でありますから、大臣なり内閣総理大臣が、自分がこの人の意見を聞きたいという人から聞けばいいわけであって、それはだれかれに押しつけられるものではない、その人から聞けばいい。そして、別に、そこに十人いれば十人十色で、別々の意見を言ったとしても、それを無理に一まとめにする必要はないということになりますよね。最終決定権は内閣の方にあるんであれば、そこで十人の人が別々のことを言ったって問題ではないわけでありますから。
　依然として今の公開のことにこだわられるのは、そこで審議されたことが直ちに結論になるというふうに考えればそこは大事かもしれないけれども、そこは別に結論になるかどうかもわからない、十人十色のままで終わる可能性が多いのであれば、公開をするしないというのは余り問題ではないと思うのであります。
　そこで、公開をすることは別にやぶさかではないけれども、発想の原点が少し違うということを言いたいわけです。要するに、公開をすることはいいことですよ。経過はわかる方がいいから、それは進めていくべきだと思いますけれども、ただ、そこに余りこだわられる価値はないんじゃないか。
○山本（譲）委員　多分、四年前に聞いても、十年前に大臣にそう聞いても、諮問機関については、あるいは審議会については、そう答えられる方が多かったと思いますよ、当然そうであるべきですし。ところが、そうじゃなかったというところに問題があるわけで、精神論としてはわかりますし、また、尊重義務を外したというところは一つの効果だと思いますが、いずれにしても、これだけ審議会に対する国民の批判も多いわけですから、それは、痛い腹を探られないように、どんどん公開すればいいじゃないですか。
　そういう公開をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますと同時に、最後に、この審議会、本当は私的諮問機関のことも言いたかったんですけれども、薬害エイズの問題のあのエイズ研究班というのも、何百とある私的諮問機関ですよね。ここに五百万ぐらいの助成金を厚生省は出しているわけですよ。それが結局、ある意味ではこれは結論を出したわけです、それに役所全体が従ったというような流れになっていますので。その辺はきっちりと、これはあくまでも研究機関なんだ、その辺をしっかりと認識して、私的諮問機関改革というのもしっかりとやっていただきたいと思っています。
　いずれにしても、これは、本来、国会をもっと活用すべきじゃないか。民間の意見を聞くんだったら、公聴会あるいは参考人招致といろいろあるわけですから、これは私ども国会に携わる者全員の反省点として、ぜひ国会に、単に受け身の法案審議ではなくて、そういう立法過程まできちんとやるということをやっていきたい、やっていただきたいと考えております。
　最後に一つ、これは自治省ですが。
　これは通告をしているわけじゃないんですが、宝くじを自治省はやられていますよね。これで、今コマーシャルでもやっていますが、昨年の法改正で、今三億円ジャンボなんて盛んにやられています。しかし、最近、マスコミの一部が報道されておりますように、その収益金の分配が一体どうやられているのか、この辺に問題があるんじゃないか。
　これはそもそも、当せん金として国民に還元をされる率も四六・何％ですから、ほかの公営競技と比べたらかなり低いわけで、それに、天下り先である、例えば日本宝くじ協会でありますとか財団法人自治総合センターに直接巨額な資金が回されているという実態があります。
　さらに、本来、各自治体の財政に組み入れられるべき地方自治体分、三九・五％ですね、これが再び中央に吸い上げられるようなシステム。例えばサマージャンボは、自治体を素通りして財団法人の市町村振興協会、さらにその金の二〇％が全国市町村振興協会に上納される。さらに財団法人自治体国際化協会。さらに、財団法人の地域創造というところは、平成十五年までに二千億の基金造成をする。これも地方に配分された宝くじの収益金を還元する、逆に吸い上げていく。これは、本当に宝くじの収益金が役所のいわば地下金脈になっているんじゃないかなんという指摘もあるわけでございます。
　地方分権を標榜して、これから本当に自治省に頑張ってもらわなきゃならないんですよ。機関委任事務の区分のし直しとかいろいろやっても、このような別ルートでとんでもない、ある意味で中央が地方からいろいろなお金を収奪するというようなことが、地方分権の旗振り役の自治省がこのようなことをやっているというのはやはり問題だと思います。
　ぜひその点についての感想と、あと一つ、やはりこの額なんかもしっかりと公開をしていただきたいと思っていますので、四点の資料要求をしたいと思います。
　宝くじの収益金、これは総額幾らかということが一点。そして、宝くじ収益金の各公益法人への配分状況、これはいかがか。それと、当該公益法人の天下り状況。そして、当該公益法人の事業内容。この四点をぜひ要求したいと思っています。
○山本（譲）委員　ぜひしっかりと出していただきたいと思っております。
　地方分権の推進を担う官庁というのは自治省をおいてないわけでありますから、この自治省にかかわる問題で、ぜひその辺をはっきりとさせていただきたいと思っています。
○高鳥委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○野田（毅）国務大臣　時間切れ間際にちょっと聞き捨てならぬ表現がなされたものですから、私は非常にフェアでないと思っています。地下金脈であるとか、あるいは中央が収奪するとかいうのは、大変不適切な表現であると私は思っています。
　今日まで、この問題については国会でも何度か議論もされて、その際、必要な資料の提供あるいは説明をきちんと堂々とやってきたと私は考えております。
　時間がありませんので、この点について、なお一層、透明度を高くしてしっかりやれという励ましであろうとあえて好意的に受けとめて、この程度でとどめたいと思います。
○並木委員　公明党・改革クラブの並木正芳でございます。
　大変審議が長時間にわたっておりまして、各大臣ともお疲れのことかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、今回の改正の柱として、行政の簡素効率化、スリム化ということがあるわけであります。当然ながら、中央省庁を一府十二省庁に統合するといういわば器の見直しだけで行政が簡素、スリム化するわけではありません。まして、規制緩和や地方分権を先行させて、中央省庁の仕事を先に減らして、その上で再編をやっていく、そういう経過にはなっていない。こういうことからすると、今後、よほどの覚悟を持って行政の簡素効率化に取り組まなければならないんじゃないか。我々公明党・改革クラブは、そういう意味では、これは入り口にあるというふうに考えているわけです。
　そういう中で、これまでの太田大臣のお答え等をお聞きしていると、どうも省庁再編、地方分権、こちらの方は自治大臣の方ですけれども、公務員定数削減、このようなことについて、その決意のほどをもう一度伺っておく必要があるんじゃないか、そのように思うわけです。
　先日の我が会派の石井議員の質問に対しても、いわゆる公務員定数二五％削減、こういうことでございますけれども、削減すればサービスが低下するけれどもそれでもよいのかというような表現のお答えがありました。まさにここのところが問われているわけでありまして、人数を減らせばすぐサービスが低下する、それでは何の工夫もないわけでありまして、まさにそこのところでめり張りのきいた人事、言われるところの小さな政府の実現、これを目指すという橋本前総理が提唱されました行革路線、これが継続されてきているのではないかというふうに思っているわけです。
　ともすると形だけが継続されて、その行革精神がどこかへ行ってしまう、いわゆるつけかえとか数合わせで終わってしまいがちだというふうな感があるわけですけれども、この辺についてもう一度、総務庁長官、太田大臣と官房長官、継続的な行革路線という中での決意、それを伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　委員御承知のとおりに、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしますとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図ることによって、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促進し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものでございます。
　この基本的理念に沿いまして、二十一世紀の我が国にふさわしい行政の姿をお示しいたしましたのが、ただいま御審議をいただいておる中央省庁等改革関連法案及び地方分権一括法案でございます。これらと関連いたしまして、公務員定数の削減につきましてもきちんと取り組んでいく旨、改めてきのうの委員会において太田総務庁長官が発言をしたところでございます。
　さまざまな行政改革の課題につきまして、基本的認識が薄れているなどということは全くないと確信をしておる次第でございます。
○太田国務大臣　昨日も述べましたように、十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受けて政府方針として閣議において正式に決定したところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重して、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施いたします。
　すなわち、中央省庁改革基本法に盛られているとおり、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強力に進めまして、増員の徹底した抑制を図ることなどにより二五％純減を目指した定員削減を実現するために、必ず実行いたすという覚悟でございます。
　そこで、今並木委員には、恐らくこの法案のあらかたも、あるいは特に方針の部分もお読みをいただいたと思うわけでございますが、橋本内閣でもって非常に大胆な構想を打ち出したわけでございますが、その細部については、一部にリストが挙がったものもありますけれども、実際には、これはただリストだけであって合意はできていなかったわけでございますから、それを、八十九の事務事業につきまして独立法人化するということのために、事務局も我々もどれだけ血を吐く思いをして頑張ったかということは、ぜひ御理解をいただきたいわけであります。
　そこで、具体的にリストを挙げ、そして具体的に合意を取りつけるということこそが、各論で行政改革が成功したか失敗したかということを見ていただけることであります。抽象的にこういうことをやるべきだと言うことはできるけれども、しかしそれは総論であって、総論で幾らいいことを言っても、各論でできなければ何にもならないわけでありますから、リストを挙げる勇気をまず出す。そして、それを実行する粘りと実行力と情熱というものが必要なわけでありまして、それについて、私は、いささかもここでその種の批判を受けるいわれはないというふうに思っております。
○並木委員　決意のほどはお伺いしたわけですけれども。
　社会経済的に言うなら、ソ連が崩壊して冷戦構造が終わった、その結果として、いわゆる市場経済の時代といいますか、マーケットが物事を決めていく時代が到来した。そうした中で、日本も、これまでの官主導と言われたいわゆるキャッチアップ型の、言いかえるなら管理された市場経済、こういうところから規制とか行政介入をどんどん外して、選択肢を広げながら公平な競争を行っていく、そういうグローバルな市場経済の時代に入ったわけであります。
　当然ながら、こうした時代に合わせた仕組みが必要であり、それが今回の省庁再編だということで、そのとおりに趣旨が示されているわけでありますけれども、つまり、国民の多くが、いわゆる市場が、大きな政府の負担にもう耐え切れずに悲鳴を上げているという状況である。であるならば、その悲鳴を素直に聞いて、しっかりと将来的展望を持った明確かつ計画的な削減策を示すべきだ、こういうふうに思うわけです。
　今、その方向性というものはお聞きしたわけです。しかし、具体策となるとなかなか、努力はする、一〇％削減についても当初の計画どおり着々とやっていくというようなお話もあったわけですけれども、実際上、機関、業務の独立行政法人化、こういうことで見込める人員削減というのも約七万人ぐらいというふうに言われています。五十四万六千人の公務員の二五％といえば約十三万六千人、その半分ということで、さらに計画的に一〇％を十年にわたって減らしていくということですけれども、一方では、八十六機関、業務というのは公務員身分を維持していくと。
　こういうことでは、いわゆるスリム化の中二階をつくっていってしまう。しかも、これまでも特殊法人、役割は終えたといいながら、なかなかなくしていけない。これからは評価が厳しくなっていく、しかも第三者的な評価まで加わっていくということでありますけれども、こうした中、公務員削減というのが、独立法人化で公務員身分を維持するところにみんなつけかえていってしまうのじゃないか、こういうような疑問もあるわけなんですけれども、もう少し突っ込んだ具体策が今の時点で示せないのでしょうか。
○太田国務大臣　これは、十年一〇％削減ということと、それから全体として二五％の定員削減、二重にここは自分自身を縛っているわけでございます。そしてそれは、たびたび申し上げますように、小渕内閣の閣議決定でございますから、ここはまさに小渕内閣の命運をかけてお約束していることでございますので、その詳細はまたおいおい詰めていくことになると思いますけれども、定削の一〇％と全体として二五％ということは、これは、そこにかけているということで御理解を賜りたいのでございます。
　そして、あと独立行政法人の話でございますが、先ほども申し上げたのですけれども、具体的なものがないとおっしゃるのですけれども、八十九の独立行政法人化は合意済みのものでございますから、何年か後には必ず実行されるということで合意している分でございますから、これはもうそういうふうに、絵にかいたもちではなくて、文字どおりもちそのものになっているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　そして、それが国家公務員の身分であるということがどうかということもたびたびここでも御意見がございましたけれども、国家公務員の身分というのは、これは言ってみれば、保護司さんや統計調査員、あるいは行政相談員の方々も国家公務員でありますから、国家公務員の身分ということ自体が何か身分保障を直ちに言うわけではありません。
　しかし、ここで御注目いただきたいのは、定員管理の責任は独立行政法人の長にゆだねられていることでございます。そして、その独立行政法人の長は、特別職であって、業績が、実績が悪ければ途中交代を求められるということになっているわけでありまして、民間企業の経営者とほぼ同じ緊張感を持ち続けなければできないという仕事でございます。当然、それに伴って報酬なども変化するものになっていこうかと思います。
　そして、自己責任でそれは動かしてもらって、その経営内容はディスクロージャーをするということでございますから、もちろん仕事の内容は、単に効率性だけではなくて適正性、つまり、その法人が設立された目的に対して適正にその目的を果たしているかどうかというところ、二つの柱でもって評価をされるわけでございますけれども、そこに配属された方々は、今までのような親方日の丸では絶対できない状態になるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○並木委員　太田大臣は、その辺、人事面においても、官僚の天下りもあえて規制しない、結果主義として問われるものをということで、ある意味では、方向性としてはこれからの方向性に合っているのかと思います。
　ただ、独立行政法人の中には、研究機関等々、あるいは博物館とか、これは客観的評価をどう出すかはこれからの話なんですけれども、独立採算といっても、なかなか評価が難しいものがあると思うのです。そういうことになると、結局、それなりに理由をつけていくと、特殊法人のようにサンセットすることはできなくなってしまうというふうにもなりかねないと思うのですけれども、そのところをもう一度お願いします。
○太田国務大臣　評価が難しいということは、そのとおりであります。今合意をしていただいておりますほとんどのところは、簡単に評価できないということだと思います。ただし、これはどういうふうに考えるかというと、結局は、納税者の納得が得られるかどうかという問題でありますから、独立行政法人の長に求められる能力は、言ってみれば説明責任を果たす能力だと思います。
　随分と、国立の博物館や国立大学の共同施設の、大変世間で我々の尊敬しております大家の方々にも、何人にもお目にかかっております。そのときに恐れながら申し上げておるのは、これまでは、自分たちがどういう仕事をしているのかというのは、大変高度なことでよくわからないだろうということで説明をされなかったことがあるかもしれないけれども、独立行政法人になれば、そのことは、どうやってかみ砕いて、どうやって本質を損なわないように、納税者に対して、有権者に対して説明できるかということが、その独立行政法人が将来どうなるかの運命を決めるんですよということを僣越ながら申し上げているところでございます。そういう世界だと思います。
○並木委員　その辺の仕組みとしてはわかりますので、今後、経緯を見守っていきたいと思います。
　ところで、スリム化をしていくには、財政事情というものもあってスリム化せざるを得ない、一方では、スリム化する中では、やはり財政事情をよくして、雇用とかも確保していかなければこれまたスリム化もできないという、パラドックスみたいなものに陥るわけです。
　さきの六月一日ですか、大蔵省の発表によりますと、九八年度の一般会計税収も十一年ぶりに五十兆円台を下回る、こういうようなことであります。今後、企業が過剰債務の処理に本格的にこれから取り組んでいくと思うわけです。当面、法人税とか所得税の回復は望めないのじゃないか、つまり、財政状況はさらに厳しくなるんだというふうに考えます。
　こうした中でスリム化も進めなきゃならないというところなんですけれども、この辺の財政状況、大蔵大臣、見通しはいかがなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　先般、九兆円の減税を所得税、法人税等々にわたっていたしましたことは御存じのとおりでございますが、それは決して、財政事情がそれを許した、余裕があるという意味ではなくて、むしろ、この経済を正常な状態に戻しませんと財政そのものも実は再建が難しい、そういう状況の中で減税をお願いいたしたわけでございます。
　したがいまして、そのような状況でございますから、ただいまお話のありましたように、平成十年度、既に三月に終わっておりますが、国庫の締まりますのはもう少しございまして、ただいま最終的に法人税が入ってきているところでございますが、ここまでのところで、個人所得税、申告納税は、昨年定額減税をいたしましたこともございまして納税者が激減をいたしまして、申告納税につきましては既にかなりの減収が確定をいたしております。法人税につきまして、いまだに収納が終了していないわけでございますけれども、ここへ来まして、各企業が赤字決算をすることを大変にちゅうちょなくやっておられまして、余りいい傾向は見えておりません。したがいまして、法人税収につきましても何がしかの不足があるというふうに見込まれます。
　その他でプラスが見込まれる税種目は少のうございますので、全体といたしましては税収の不足は避けられない。六月の終わりごろになりませんと確定的には申し上げられませんが、傾向としてはそうでございます。
　おっしゃいますように、かつて我が国が、昭和六十二年でございましたか、六十兆円国税がございましたので、今それが五十兆をさらに割り込むという状況で、非常に悪い状況でございます。
　今、企業には設備投資の意欲は見えませんし、またリストラ等々でこれはどうしても、いわゆる個人消費は弱含みだと考えざるを得ませんので、その両方から判断いたしまして、まさに御指摘のように、これは地方税においても同じことなんでございますけれども、税収は非常に落ち込んで、なかなかそこから脱却する気配が見えないというのが実情であると思います。
　御指摘のとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○並木委員　最近のいろいろな経済調査機関の経済見通しでも、非常に成長率を軒並みマイナスとしているわけです。また世銀も、ことしの日本の見通しはマイナス〇・九％。さきの日米首脳会談でも、さらに一層の景気対策等の継続をしていただかないと、日本の先行き、景気回復の先行きというのは厳しいんじゃないか、こういうようなことであったと思いますけれども、小渕総理はこういう中でもなお〇・五％成長を見込めるんだというようなことなんですけれども、なおそういう見解でしょうか。官房長官から。
○野中国務大臣　我が国の経済の最近の動向を眺めてみますと、景気は、民間需要が御承知のように低調なために極めて厳しい状況にあるわけでございますが、各種の政策効果に下支えされまして下げどまりつつあると言われております。また今後は、平成十一年度の予算の効果も本格的にあらわれてくることが期待をされておるところでございます。さらに、来る六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部を開催いたしまして、雇用対策と産業競争力の強化対策を一体として取り組んでまとめていきたいと考えているところでございます。
　一方、我が国経済は、委員御承知のように民間活動がその主体をなすものでございますし、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いと考えられますこともございますけれども、現在は、あらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくということに尽きると思っておるところでございます。
○宮澤国務大臣　恐れ入りますが、ちょっと訂正させていただきます。
　先ほど、六十兆円国税収入がございましたのを昭和六十二年度と申し上げました。平成二年度の誤りでございます。失礼いたしました。
○並木委員　〇・五％成長を目指していくということなんですけれども、そういうことになると、年度後半に向けてさらに景気刺激策を行わなければならないというのが大方の経済通の意見かと思います。
　しかし、こうなればまた赤字国債だ、そういう赤字国債がまた先行きの景気の足を引っ張る。そして、こういう状況を繰り返していくということになると、さらに厳しいリストラあるいは雇用の失業率の増大、こういう悪い方に循環していくんじゃないかというふうに考えるわけなんですけれども、〇・五％の成長確保のために、こうした後半に向けた補正というのを、官邸はあえて赤字国債発行も辞さずやっていくようなおつもりなんでしょうか。その辺について、官房長官あるいは大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　まさに仰せられましたようなことが私どもの今一番悩んでいるところでございます。
　殊に、今も官房長官からもお話がございましたが、ここで企業のリストラが一段と進行をいたしまして、これはどうしても雇用に響いてまいりますので、雇用が深刻になりませんためにはあらゆることをしなければなりません。それは必ずしも公共事業をふやすようなことではないのでございましょうけれども、ともかく、これがこれ以上深刻にならないためにはいろいろなことを考えてまいらなければなりませんで、その中には恐らく、もとより歳出に関係のあるものが何がしかはあると考えておかなければなりませんしいたしますが、本年度は、御承知のように当初から三七・九％の国債依存をいたしておりますので、これにさらに上乗せをする余裕はあるとは思えない。
　したがいまして、既にいたしております政策の効果がこの四—六月期、それは多分九月の最初ごろにわかってまいるわけでございますけれども、私どもとしてはかなりの効果を及ぼして、そして、ずっとここのところ四半期ごとにマイナス成長をいたしてまいりましたけれども、その動きが逆転をしてプラスに転じていくということをいろいろに祈念しながら、現在のこの予算の施行をいたしておるところでございます。
○並木委員　時間が余りありませんので、まだあれなんですけれども、非常に厳しい経済情勢がわかったということです。
　そういうことからして、このいわゆる行政コストというものの削減、これはまさに待ったなしだということだと思います。ですから、これは大変、省庁再編も地方分権も時間のかかる問題ですけれども、悠長に構えているわけにはいかないというふうに思うわけです。
　そうしたことからして、緊急性、こういうものを要するというふうに考えるわけなんですけれども、ちょっと大臣等々のお話では、難しい面というのを強調される余りかもしれませんけれども、かなり、そうした財政的に待ったなしだというような危機意識からくる省庁再編あるいは地方分権、こういう意識にちょっと乏しいんじゃないか。二十一世紀という百年にかけて、その初頭にそれなりのシステムをつくればいいんだというふうな、そちらの気持ちの方が強いような気持ちもするんですけれども、その辺についてそれぞれ、太田大臣あるいは野田大臣からお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　私がお答えするのは少し僣越かもしれませんけれども、昨年の参議院選挙はどういう選挙であったのかといえば、財政構造改革とそして行政改革と、特に財政構造改革の方にウエートを置いて橋本総理が政権運営をされて、そのことが真っ向否定されて、退陣のやむなきに至ったと思っております。そして、それを受けた小渕内閣は、その方は国民がオーケーと言わなかったということで、もって行政改革を今一生懸命やっているわけでございます。
　ですから、今私どもが言っておることは、今の状態から抜け出るためには、将来どうなるのかという姿をはっきり国民の前に示すことでもって将来の不確実性をなるべく少なくして、確実なものにして、その見通しのもとでみんなが生涯設計を立ててやっていけるように、早く将来の政府の姿、国民と政府の関係をはっきりさせることが大切だというつもりで行政改革に取り組んでおります。
○野田（毅）国務大臣　先ほど来、日本の経済の厳しい状況等についての御議論もございました。今日の情勢は、それは単に経済の一分野に限定されたことだけではなくて、結局、明治以降今日までやってきた近代化という中で、それぞれ、個人なり企業なり、あるいは地方公共団体なり国なり、そういったものが、今までのやり方というものをもう一遍きちんと、根底から組み立てをやり直そうじゃないか、またそれを迫られているという一つの作業の一環にあると私は思っています。
　そういった意味で、経済動向についても、そう簡単に通常の好景気、不景気という循環論的な対応だけではできないんだ、構造的な対応、企業自身のビヘービア、業界の慣行、そういったあらゆる分野から、今そういう意味での本格的なリストラクチャリングに着手をしておられるということを反映していると思っています。
　そういう一環として、官対民の関係あるいは国対地方の関係、どうやって組み立てをやり直すかという大作業をいろいろそれぞれの分野でやってきて、今回、中央省庁の再編についての法案と国と地方の関係の分権に関して、今日まで調ったところで、その段階でお出しを申し上げている。
　ただ、財政関係については、主として先ほど申し上げた経済関係を反映して、国、地方の税財源の配分まで踏み込んでいないということはこの委員会で御答弁申し上げておるとおりでありまして、そういう意味においては、今回の地方分権に関係する一括法に関して言えば、百点満点でそろったということではございません。
　ただし、これはたびたび申し上げておりますが、小さな一歩のように見えるかもしれませんが、鉄道のレールのポイントの切りかえみたいなところがありまして、これが将来に向けて非常に大きな意味を持つ踏み出しであるというふうに私は考えております。
○並木委員　大臣お二人にちょっと失礼な言い方かもしれませんでしたけれども、いわゆる役所の長としてでなく、まさにこの改革がなそうとしている政治主導、そういう中でのお話をお聞きしたいということで、役所という中での悠長さというものでないものをお聞きするために今質問させていただいたわけですけれども、それぞれに、それなりの決意をお聞きしました。ありがとうございました。
　ところで、一方、雇用の問題なんですけれども、民間は、どんどんリストラを進めながらそれぞれの生き残りを図っておる。ここでまた、行政も財政状況等を踏まえてスリム化をしていかなきゃならない。こういう中で非常に、「前門の虎、後門の狼」というような状態であるわけで、こういう状況を克服しなければこの改革もなしていけないというところなんです。
　御案内のとおり、今春の四年制大学卒業者のうち、就職希望者の内定率というのが九割を切ったというようなことでありますし、また男性の完全失業率が五％に達して、女性も含めた全体の水準ももう既に五％目前だ、さらに六％までいくのじゃないかといういろいろな分析まである。こういうふうに雇用情勢というのは一段と厳しくなっているわけであります。
　そういうような中で、産業等々もシフトチェンジして、雇用創出に役立つ、そういう方向性にしていかなければならないというふうに思うわけですけれども、官房長官、お忙しいでしょうから、最後に一つ、その点についてお聞きします。
　たまたま、昨日の午前中にも、産業競争力の活性化のための会議、それで総理もお話しになられたようですけれども、いわゆる二十一世紀に向けた、日本の経済の転換と雇用創出に役立つと言われている、三Ｋと私呼んでいますけれども、高度情報化、環境、高齢化、こうした産業に向けてのシフトチェンジ、さらには都市部の開発、こうした効果がすぐにあらわれるような、都市再開発とかあるいは福祉インフラ、そういうものへの減税策とか、こういうものも進めていくべきだと思います。
　そうした産業へのシフトチェンジ、さらにはこういう投資減税、これは大蔵大臣の分野になるわけだと思いますけれども、その辺についての具体的なビジョンがあれば、お聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、産業再生と雇用の問題とは、切り離すことのできない重要な課題でございますので、それぞれ、現在関係者が御努力をいただき、御提言をいただいておるところでございまして、来る十一日に取りまとめをいたしたいと考えておるところでございます。
　今委員おっしゃいましたように、二十一世紀に向けた、我が国経済の転換と雇用の創出に役立つと言われる分野は、委員がただいま御指摘になりました、それぞれ、都市の開発とか情報インフラとか、あるいは教育、人材育成、福祉インフラ、環境など、さまざまな分野が言われるわけでございます。
　わけても、情報投資とか環境対策など、このような政策目的に対応して種々の租税特別措置等を講じているところでございますけれども、税制上の特例措置を検討するに当たりましては、その効果の有無、手段としての妥当性等の観点から十分な検討が必要であると思っておるわけでございます。ただ、既存の優遇税制をこの際見直し、真に必要なものに限定するという視点は重要であると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用問題及び産業競争力の強化につきましては、先ほど申し上げましたように、小渕総理より、産業構造転換・雇用対策本部を開催して、特に深刻な雇用対策及び産業競争力強化の対策を取りまとめるよう指示されておるところでございますので、内閣挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○並木委員　時間があと二十五分ほどでございますので、次に移らせていただきます。
　今回、省庁再編によって、財政と金融が分離される、かねての約束というか、そういうとおり、そういうふうになっていくということですけれども、我々公明党・改革クラブは、金融危機管理と破綻処理の企画立案機能は共管でいいのではないか、こういう提案をさせていただいたわけです。ちょっとその違いというか、現状においては国民銀行の破綻問題とかこういうものもあって、これから地銀とか第二地銀にこうした破綻が波及するおそれもあるわけですけれども、これを現実に処理しているわけです。
　この辺で、共管とするメリット、そしてこれは共管でなければならないんだというような処理の、財政出動云々も、もちろん財政出動を伴うということでございますけれども、多寡でいえば、何でも財政出動が伴ってしまいます。国防の緊急出動のときにもこれは莫大な財政出動を必要とするかもしれないし、そういうようなことでは、あれもこれもということになるわけなんですけれども、具体的に、金融の破綻処理という中での共管のメリットというのを大蔵大臣からお話しいただきたい。
○宮澤国務大臣　このたび御提案を申し上げております中央官庁の再編成につきましては、ごらんのように、財務省からは、その任務の中から金融という文字は一切落としてございますし、また、金融庁には金融ということを正面から取り上げておりまして、そこは国会のいろいろお考えも十分承りましていたしたつもりでございます。
　そこで、今のお尋ねでございますが、現実に起こっておりますことは、今でも時々そういうことがございますが、今日、金融監督庁が大体各金融機関の、まだ全部ではございませんでしょうが、検査をずっとやっておられまして、内容をかなり的確に把握しておられます。そのことは非常に大事なことなんでございますが、しかも、同時に、こういう新しい体制になりまして、公認会計士、監査法人が自分の任務を怠ることについての結果というものを非常に真剣に考えるようになりましたこともございまして、今おっしゃいましたような事案が起こってまいります。
　そういたしますと、金融監督庁あるいは再生委員会等々で、その事案をごらんになって、これは是正命令をする、是正措置を命令されて、それができればよし、できなければどうするかという判断をなさらなければなりません。そのあたりで、財務省には事実問題としていろいろな御連絡をいただいております。
　そして、最終的に、さて、そのような金融機関をどういうふうに処理するか。管財人を入れて、いわば整理をして新しい買い手を待つ、あるいは、場合によっては公的資金を導入されるということもあり得ることですけれども、その際には、これは預金保険機構が公的資金の導入にかかわるわけでございますから、預金保険機構に、そこは金融庁と財務省の共管になっておりまして、その段階では、当然私どもに、財務省の方に御相談がございます。
　それから、そうでないにしましても、日本銀行の特融を必要とする、金融の方で手当てをしておく必要があるというようなときにも、これは日本銀行総裁に要請をする必要がございますので、その段階でも財務省にお話がある。
　そういったようなことで、現実に、金融監督庁あるいは再生委員会が金融の実態を今把握されるに至りましたので、大変に行政はスムーズに動いておりまして、ちょっと当初心配いたしましたけれども、そんなこともなく、国会がこうとお考えになられたような事態、そういう関係で、割にスムーズに動き始めておるように見ております。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○並木委員　この問題、ちょっと時間がかかるかと思いますので、一応今のメリットをお聞きしましたので、この辺にさせていただきます。
　さらに、今の大蔵、今後財務省ですけれども、関係していくと思われる改正点でございますけれども、総理を議長とする経済財政諮問会議が設置されて、予算編成の基本方針が示されていく。これについては、諮問会議というのが、総理が指名する大臣が二人、関係機関の長が二人、民間人が四人、総理と官房長官により構成される、こういうことですけれども、この人事というのは専任になっていくんでしょうか。
○太田国務大臣　経済財政諮問会議は、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官及び経済財政政策担当大臣、その他関係国務大臣、関係機関の長及び民間有識者を議員とするものであります。
　民間有識者議員については、各分野の第一線で活躍中の、まさに経済政策、財政政策に関する第一人者に御就任いただき、その豊富な学識や実務経験をもって時の内閣の政策決定に寄与していただくことが必要であります。したがって、勤務条件等で制約のある常勤ではなく、御本人の本来の職務を行い、常に現実の経済状況に触れながら議員を務める非常勤の形態が適切と考えられます。
　ですから、専任というのは常勤という意味ですね。常勤ということは想定をいたしておりません。
○並木委員　その民間の委員についても、いろいろなお仕事と兼務ということになるんでしょうか。
○太田国務大臣　例えば、学者であれば、どこかの大学の教授であれば、第一線で活躍したままそこで御助言をいただく。会社の経営者であれば、経営者のまま御助言をいただくということです。
○並木委員　ところで、具体的に予算が編成されるプロセスなんですけれども、これは、諮問会議が基本方針を示す、実際には財務省が予算を作成するとありますので、財務省が省庁間の折衝を行って、そして予算をつくっていく。この辺の、基本方針と具体的な予算編成のプロセスと、その辺がどうも不明確じゃないか。この担当、諮問会議の下に、特に予算調整の人間が内閣府の中では実際あるのかないのか、多分ないんじゃないかな。
　すると、実際には財務省がほとんど省庁間折衝、調整を行っていく。そしてまた、その予算を閣議が決定していく。そういうふうな運びになっていくと、今の閣議も事務次官が閣議前に調整していく、そういうことになっていくと、諮問会議の基本方針が形骸化しかねないんじゃないか、こういう危惧もあるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○太田国務大臣　省庁再編後の予算編成のプロセスはこういうふうになるわけであります。
　経済財政諮問会議が内閣総理大臣の諮問を受けて予算編成の基本方針について調査審議を行い、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、民間有識者等の合議によって取りまとめられたその答申等は、閣議決定を経て内閣の重要政策に関する方針となります。ですから、予算編成の基本方針が内閣で決定をされると、そこがすべての基本になります。
　この閣議決定された予算編成の基本方針に基づいて、財務省が概算作成等の具体的な予算編成事務を予算折衝を含めて行い、閣議決定を経て内閣として政府予算案を作成し、国会に提出されるものであります。
　また、予算編成の基本方針は、閣議決定により内閣の方針となり、各省に対して拘束力を持つことになるため、各省の予算関連事務や折衝もこの方針に基づいて行われることになるため、形骸化するおそれはないわけであります。
　なお、内閣府は、経済財政諮問会議の事務局機能を担うとともに、内閣官房の企画立案を助けるものでもあり、経済財政政策を担当する局長級分掌職などが予算編成の基本方針の諮問会議における調査審議を補佐し、内閣官房の企画立案を助けることとなるわけでございます。局長級分掌職がそれを助けるということであります。
○並木委員　一方、財務省の所掌事務には決算の作成もあるということですけれども、各省庁とこの総務省の行政評価委員会の評価が、決算から新たにつくる予算へとどのように取り入れられていくのかなと。具体的なプロセスですね、財務省が決算という数字をまとめていく、それをまた諮問会議が、この評価委員会が出してくる評価を勘案して新たな基本方針を組んでいく、こういうことなのかなというふうにも思います。
　その場合に、すぐに決算というのが新たな予算に反映していく、今はどうもそういう要素が弱いわけなんですけれども、そういうふうなプロセスが、スピーディーに評価が反映されるシステムになっていくのかどうか、この辺についてはいかがなんでしょうか。
○太田国務大臣　政策評価については、政策について評価を行い、それを企画立案に反映させる仕組みとして制度設計したものであり、評価の結果については、中央省庁等改革の推進に関する方針において、「各府省は、政策評価の結果が予算要求等の企画立案作業に反映されるようにすること」といたしたところであります。総務省等の政策評価結果が、各府省の予算要求段階及び予算編成の過程において適切に反映されることが重要であり、今後、政策評価の仕組みの具体化を進めてまいりたいと思います。
○並木委員　これは、決算が新たな予算に反映する、そういうシステムですね。今どうもその辺が、決算を行っているのは、もう既に予算がすべて終わってしまってからというふうなことになるわけなんですけれども、その辺についてのスピードというのを何らか変えていくような考え方というのは含まれてくるのでしょうか。
○太田国務大臣　この私どもの今の枠組みの範囲の中では、決算をそこに活用してやるということは視野には入れておりませんでしたが、それは当然これだけにとどまるものではございませんから、当然それは今後考えていかなくてはいけないことだと思います。
○並木委員　では次に、環境省のことについてちょっと、環境大臣、真鍋大臣においでいただいていますのでお聞きしたいのですけれども、環境省へと既に昇格、移行したような表現であったかもしれませんけれども、そういうふうになっていくわけなんです。ところが、廃棄物、鳥獣愛護などの分野が加わるけれども、その人員が三十人そこそこじゃないかというようなことですね。現状で定員が研究所を除いて約七百人。千人省庁と言われて、調整機能的な役割しか果たしていないということなんです。予算も約八百億円と、先進諸外国に比べて、率直に言って大変少ないというふうに思うわけです。
　日本とほぼ同じ所管事項であるのがドイツと言われておりますけれども、ドイツの場合は原子力対策も、放射能対策というのも含んでいるということですけれども、これが約二千百人の人員を擁しているというようなことです。
　先般の太田大臣の答弁でも、環境省はスリム化で最も優遇された官庁で、局が一つも減らなかったというのは環境省と外務省の二つしかない、こういう発言もあったわけです。環境問題は、しかしながら、これから地球的規模で取り組まなければならない、現に取り組んでいるわけですけれども。温暖化防止の問題あるいは廃棄物対策、環境ホルモン、ダイオキシン問題、さまざまな化学物質の問題、さらには国土保全等々、こういう使命と役割というのはますます増大の一途であると思いますけれども、環境省の強化について、林野庁を移行してその人員も加えていくというような話もあるわけですけれども、こういう定数枠も含めてどのようにお考えか、太田大臣と真鍋大臣のお答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　環境行政の使命と役割の重要性は十分認識をいたしております。
　環境省設置法案において、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するように明確に位置づけたところであります。単に局を減らさなかったというだけではないわけでございまして、調整、勧告というリーダーシップをとる機能を踏まえた上での判断でございます。環境行政の全般にわたって適切な機能を発揮することができるようになるものと考えております。
　また、今後決定されることとなる環境省の組織等についても、現行の環境庁に比べ、事務が増加することなどに伴う機能の充実については考慮してまいりたいと考えております。
○真鍋国務大臣　並木先生からいろいろと御意見をちょうだいいたしたところでありまして、私も、ぜひこの多岐にわたる環境行政の中で人員増を求めてまいらなければ諸問題を解決することは不可能だ、こう思っておるわけであります。
　そこで、せっかく二〇〇一年の省昇格を機会でございますので、私は、この時点でやはりもう一度見直しをしていただかなければならないと思っておるところであります。他の省庁と比較して幾らというだけでなくて、環境省がしょって立つ大きな任務があるわけでありますから、その責務にこたえられるような体制をぜひとっていただきたいと思っておる次第であります。
　他の中央省庁との再編成の中で人員のやりくりをしなければならないわけでありまして、やはり組織というものが時代とともに変わっていくわけでありますから、要らなくなったとは申しませんけれども、必要度が少なくなったところからはぜひ人を派遣してもらって、そして、まさに優秀な環境マンとして行政の責任に当たっていただく体制をしいていかなければならないと私は思っておるわけであります。その点についての御理解と、そしてまた増員に対する御協力をぜひお願いいたしたいと思う次第であります。
○並木委員　これは簡単にお答えいただければよろしいのですけれども、最近、環境犯罪というのが増加しております。不法投棄とかいう現象的なものから、化学物質等になるとかなり高度な知識を要するような、データの改ざんとか、これから公表していくようなものも多くなる過程で、そういうようなデータ改ざんみたいなものもふえてくると思うのですけれども、警察とは別に、厚生省では例えば麻薬取締官、こういうようなものがあるわけですけれども、環境Ｇメンといったような専門の取締官も置いていく、こういう環境省。今後の課題かと思いますけれども、そういうものもいかがかなと考えるわけですけれども、せっかくおいでいただきましたので、真鍋大臣の見解をお願いします。
○真鍋国務大臣　廃棄物処理とかダイオキシン、環境ホルモン等々の問題につきまして、十分な目配りをしていかなければならないと思うわけであります。
　そこで、先般も私、くぬぎ山の周辺を視察させていただきましたけれども、産業廃棄物の処理場が林立しておるのを見まして、何とか整理を図っていかなければならない、それがためには地方行政のお力添えもいただかなければならないし、また国としてもそれだけの監視体制をつくっていく必要があるのではないだろうかと思っておるわけであります。今後、検討課題として、ぜひこの問題についても取り組ませていただきたいと思う次第であります。
○並木委員　最後に、自治大臣に地方分権についてお聞きいたしますけれども、地方分権については、規制緩和もそうですけれども、よいことばかりではない。つまり競争ということが、地域間競争等々生まれてくると格差の問題というのも生じてくると思います。
　自立というのが不可欠であるわけですけれども、そういうふうな格差ということになると、今度は自立したがらない地方があるのも現実かとも思います。
　という中で、やはりこれは、分権というとそれなりの格差というのもある程度は認めざるを得ないのかなと思うのですけれども、是認すべきなのかどうなのかということですね。それと、どう是正していくのかというようなものがあろうかと思います。
　補助金の一括交付方式というのもとっていくということですけれども、地方交付税の制度を根幹から見直す必要があるんじゃないかと思うわけです。基準財政需要額方式というのが地方の中央依存と活力低下あるいは財政赤字の原因、こういうふうになっていると思いますけれども、地域間格差の是正という点ではドイツ方式というようなこともあるわけですけれども、税財源を移譲した場合の格差の問題について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　前半、後半、二つの御質問かと思うのですが、基本的に、地方が自分たちの地域のことを主体的、自立的に責任を持って決定していこう、そういう構造をさらに推進していこうというのが今回の一つの分権推進の流れの中での我々の判断でございます。そういう点からすれば、御指摘のとおり、地域間において取り扱いにそれぞれ濃淡の差が出てくるということは当然容認をされるべき世界であると思っています。
　ただ、その中身が格差を生じさせてはならないような制度、年金の問題があったり、あるいは国のいろいろな統計をとる上で基本的な、共通的な部分はぜひお願いしなきゃならぬことだとか、そういう点でどうしても共通事項ということ、これがあることはまた当然のことであります。
　それから、財政的な面で、今地方交付税についての抜本見直しのお話がありました。
　この点について、基準財政需要、基準財政収入、それぞれの計算において、現状においてもかなり配慮はなされていることだと思っております。多少技術的なところになりますから詳しくは申し上げませんけれども、今日においても、例えば財政需要の算定の仕方というのは、人口などの客観的な指標を用いて、標準と言うと言葉は悪いわけですが、一応そういう典型的な一つの指標という形を基本にしておりますから、地方団体がみずからの自己努力によって財政健全化や行革の努力をして歳出を削減するという場合には、当然その部分は交付税から減らされるということにはならない仕組みになっております。
　一方で、基準財政収入というものの計算の仕方におきましても、法定外普通税とかあるいは超過課税、この部分は算定外にいたしておりますし、また、標準的な税収入の計算というのは、都道府県では八割、市町村では七五％をカウントする、つまり、一〇〇％をカウントしないということによって自主努力できるような余地をつくるように配慮いたしておるということでございます。
　ただ、いろいろなやり方があろうかと思いますが、基本的には、まず地方税自身をどうやって組み立てていくか、それをカバーしていくような一般財源を交付税によってどうやって確保していくか、そして同時に、今度の分権推進によって仕事が地方にどんどんふえてくるというようなこともあって、特にそれに伴う財源の裏づけ、補助金の統合化等々もございます。そういったことをどうやって一般財源化していくか、そういったこともあわせて考えていきたいと思っております。
○高鳥委員長　並木君、時間が来ておりますのでよろしくお願いします。
○並木委員　時間もございますので、最後に一点だけ。もう大口委員もおいでになっていますので。
　今回の改正点であります地方事務官制度の国と地方との峻別、こういうものについては、過去からの経過措置について現行の都道府県との間ですみ分けたものだということで、それ自体が地方分権に大きく資するとは私は考えていないわけなんですけれども、今後、この入り口から地方分権の受け皿づくりとしての現行の都道府県制度の改革、つまり、道州制の導入とか市町村の合併促進、こういうものを図る必要があると考えますけれども、最後に自治大臣に簡潔に、簡潔にしにくい問題かもしれませんけれどもお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○野田（毅）国務大臣　市町村の合併については、今回、合併特例法の改正、詳しい内容はもう時間の関係上申し上げませんが、御案内のとおり、かなり強力に前進できるように法改正を盛り込んでおります。
　それから、道州制のことに言及がございましたが、地方分権推進委員会の勧告におきましても、それを受けました分権計画におきましても、この点はそのことをも視野に入れて検討しようということが書かれております。この点は、特に都道府県という問題はかなり定着をいたしておるということも現実でございます。
　いずれにせよ、地方分権を推進していく上で、その受け皿の基盤強化ということは何よりもまた大事なテーマでもございますので、その点も踏まえて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　公明・改革を代表して質問をさせていただきます。
　今回、地方分権一括法、中央省庁の再編法につきまして、特にきょうは教育行政について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月に、中教審、今後の地方教育行政のあり方についての答申が出ました。そして、その中で、地方分権を推進し、より地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を展開できるよう、関連する諸制度の多様化、弾力化を進めるとともに、国、都道府県及び市町村の役割分担を見直し、国、都道府県の関与を縮減する、こういうことで、さまざまな地方分権、要するに、国と地方公共団体の関係、また都道府県と市町村の関係、教育委員会と学校の関係という形でいろいろと答申がなされているわけでございます。
　そして、今回は、答申の一部については法改正ができておりますが、まだまだこれからではないか、こういうふうに思うわけでございます。そこで、こういう答申も踏まえながら、今の教育制度のあり方について御質問をさせていただきたい、こう思います。
　一つは、教員の年齢構成、また平均年齢、今どうなっているか、そこら辺からまず現状を確認したい、こういうふうに思います。
　一つは、一番最新のデータでいきますと、平成七年ですか、小学校の先生は四十・五歳、中学校で三十九・六歳、高等学校で四十一・九歳、こういうふうに平均年齢がなっております。
　今後どういうふうに推移するか、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年で私なりに試算をさせていただきました。その結果、これは昨年度末の教員数を基礎として、現行の六次の教職員配置改善計画の最終年度、十二年度になるわけですけれども、これの改善数、それから毎年の退職見込み数、教員定数の自然増減、児童生徒の増減による教職員の増減率、この見込みをもとに、新規採用者、これをすべて二十二歳で採用されたもの、そういう仮定をして機械的に試算をしました。
　そうしますと、二〇〇〇年で、義務教育については四十二・四歳、高等学校については四十三・二歳、それから二〇〇五年には、義務教育が四十四歳、高等学校が四十四・一歳、二〇一〇年、これも義務教育が四十三・三歳、高等学校が四十四歳、こういうふうに、高齢化と言ってはなんでございますが、そういうものがかなり進む傾向にある、こう思うわけです。
　この現状について確認させていただきたいと思います。
○御手洗政府委員　平成七年度の教員の平均年齢につきましては、先生御指摘のとおりの統計となっております。
　また、今後の見込みにつきましては、先生御指摘の一つの計算ということでございますけれども、いろいろな仮定がございましたように、そういった仮定を前提にすれば、大体平成十七年度ぐらいまでで子供の減少数が減っていくというようなこと、あるいは現在の三十代、四十代、五十代の教員の年齢構成等々を見ますと、ほぼそういった傾向で落ちつくのではないだろうかと思っているところでございます。
○大口委員　次に、年齢構成についても調べさせていただきました。
　これも平成七年度を見てまいりますと、例えば小学校の平均をとりますと、四十代が二三・一％、五十代が一五・九％、四十代と五十代を合わせたものは三九％でございます。
　それから中学校につきましては、四十代が二六・二％、五十代が一六・一％、四十代、五十代合わせますと四二・三％ということになります。
　高校でいきますと、もう少し進んでおりまして、四十代が二八・四％、五十代が二四・六％、四十代、五十代合わせると五三％、こういう現状でございます。
　そしてまた、東京都あるいは大阪府また静岡県、こういうことで調べてみましたら、さらに高齢化が進んでおります。まず、東京都は平成十年五月一日現在、大阪府も平成十年五月一日現在、静岡県は平成十一年五月一日現在。これで見ますと、小学校の場合でありますが、四十代が四三・九％、それから五十代が二六・〇％、四十代と五十代合わせますと六九・九％、これは東京都の小学校の姿であります。
　次に、大阪府の小学校の先生の年齢構成を見ますと、四十代が五九・六％、それから五十代が二三・六％、四十代と五十代合わせて八三・二％、こうなります。
　それから静岡県で見ていきますと、これは地方都市ということで見ましたが、これでいきますと、四十代が三九％、そして五十代が一九・五％、五八・五％が四十代、五十代でございます。
　中学校について見ますと、東京都でいきますと、四十代が四〇・九％、五十代が一六・〇％。大阪府の場合は、四十代が四九・九％、五十代が一九・一％、合わせますと六九％。それから静岡県で見ますと、四十代が三五・二％、そして五十代が一六・一％、合わせて五一・三％でございます。
　また高校で見ますと、東京都の場合、四十代が三六・五％、五十代が二四・九％で、四十代、五十代で六一・四％。大阪府は、四十代が四九・五％、五十代が二四・五％、合わせて七四％。そして静岡県で見ますと、四十代が二八・三％、五十代が二九・五％、合計五七・八％が四十代、五十代である。
　こういうことで、全国の平均よりも特に東京とか大阪はさらに高齢化が進んでいるという現状がございます。これについて確認をしたいと思います。
○御手洗政府委員　一つ一つの数字、必ずしも全部チェックできませんでしたのでなんでございますけれども、大方の御指摘につきましては、ほとんどそのとおりかと思っております。