Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　大臣、私も実際にコロナの患者さんを見ていて、第五波、昨年のデルタのときと様相が違うんです。
　私は障害福祉施設のクラスター対応をずっとしておりましたが、お盆中、陽性者が重症化するのではないか、また、利用者がどんどん発症していくんじゃないかと思っていたら、非常に、タイムリーに薬を出しているということもありますけれども、落ち着いていた。一方で、障害福祉施設において、七十五歳の高齢者の方が、やはり全身状態が悪化するんです。
　こういう経過から、今入院されている、お亡くなりになる方は、元々、軽症、中等症。重症度分類、これは手引にも出ておりますけれども、これはやはり肺炎を念頭に置いた重症分類なんです。これで評価すると、これは見かけ上、今のグラフにもお示ししたように、重症者は少ないということになる。
　総合的に判断するのは大事でありますけれども、改めて、間違ったメッセージにもつながりかねないので、これは早急に対応するべきだと改めて申し上げます。
　そして、私、全数把握の簡略化についても、先ほど長妻委員が御質問しましたから省きますけれども、これは現場からの声です、今更ですかと。機を逸することなくと先ほど言っていましたが、このさなかに検討する、このこと自体が現場は憤りを感じておるということ。
　そして、政府は、この第六波から第七波の間に、オミクロン株の特徴またこれまでの教訓を生かして、経済活動を優先して行動制限を取らない。これは私もそれでいいと思います。でも、それを取るということは、感染が拡大するわけですよ。そのことを感染やむなしと言うならば、医療提供体制、また介護施設、障害、保育の現場、こういった体制整備は絶対条件だったはずです。どんな感染拡大にも堪え得る体制を構築しなければならなかったはずです。
　医療従事者へのワクチンの追加接種も遅れました。医療現場の感染拡大と人員不足もいまだ現在進行形。政府の想定の甘さ、楽観観測、準備不足が、重症者が少ないにもかかわらず死者数が増加している最大の原因だと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現状として、確かに、外来で逼迫をしている、あるいは救急搬送困難事案も増加をしている、あるいは、高齢者施設あるいは医療機関におけるクラスターがかなり発生してきている。そうした現状に対して、一つ一つ対応策を打っていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　これまでの対応云々、確かに、そういった意味では、こうした状況を十分把握していたのかどうか、想定していたのかどうか。特に医療機関においては、今、そこで働く方の感染が非常に増えてきて、それが結果として医療機能の低下を起こしている、そうした指摘もあるところでございますので、そうしたこともしっかり踏まえながら、今申し上げた様々な課題に対して、取り得る対応をしっかりと取らせていただきたいというふうに思っております。
○中島委員　火中のクリを現場に押しつけないで、政府が覚悟を持ってその火中のクリを拾う、その姿勢を、加藤大臣、新しくなられましたので、是非、具体的に示していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　九分ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、加藤大臣にお尋ねいたします。
　お手元の資料、いわゆる子供へのワクチン接種の努力義務についてということで、八月の九日、自治体の説明会資料として使われたものを配付してございます。
　大臣、まず一問目は、なぜ今、コロナワクチン、五歳から十一歳について努力義務というふうにお考えになるのか、これをお願いいたします。
○加藤国務大臣　五歳から十一歳までの小児のワクチンの努力義務については、有効性、安全性について薬事上の承認がなされた後、今年二月に開催した審議会において、オミクロン株流行下で小児がどの程度感染するか、また重症化するかといった感染状況、オミクロン株に対するワクチンの有効性、安全性の知見の収集を行った上で検討することとされていたところであります。
　その後の状況として、感染者数の増加に伴って重症者数が増加傾向にあること、オミクロン株流行下においてワクチンの入院予防効果等の有効性や安全性に関するエビデンスが確認されたことを踏まえ、八月八日の審議会において努力義務を課すことが適当とされたと承知をしておりまして、今、それに向けての作業が進んでいるということであります。
　小児の感染状況や新たな有効性、安全性のエビデンスも考慮いただきながら、本人や保護者が接種の趣旨を踏まえた上で安心して接種が受けられるよう、ワクチンの有効性、安全性等も含めてしっかりと、また丁寧に周知を図っていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　いわゆる努力義務については公衆衛生的観点からの蔓延防止ということの占めるウェートが大きいと思います。ワクチンには二つの意味があって、公衆衛生的なものと個人防衛的なもの。重症化予防は個人防衛的な観点ですので、ここで努力義務に踏み切るということは、逆に言うと、今の子供の感染の爆発がある意味公衆衛生的な観点から非常に影響が大きくなっているというふうにみなしたと思われますが、私は少し視点が違うと思います。
　大臣、まず二ページ目を御覧いただけますか。
　なかなか、今このオミクロン株になりましてからの流行の実態、子供たちへ与えている影響については、我が国では論文がございません。諸外国のものを引いて、ワクチンが有効であるか等々のデータは審議会でも使われておりますが、はて我が国はどうかと申しますと、お手元の二ページにお示ししてありますが、これは成育医療センターで患者さんのレジストリー、全国から集めたものを分析して、恐らく我が国では初めてのオミクロン株とデルタ株を比較したものになると思います。
　赤字のところが統計学的有意差のあるもので、見ていただきますと、いろいろありますが、大きく二点。三十八度Ｃ以上の発熱が多いということ。例えば、二歳から六歳であれば、デルタ株だと二〇・五％、これがオミクロンだと四三・三％。さらに、けいれんが多いということでございます。
　特に、このけいれんというところで是非大臣にも認識していただきたいのですが、実は二から六歳のところで、けいれんの患者さんがオミクロン株で増えております。当然けいれんの好発年齢はそうそう高い年齢にはなりませんので、ある意味真っ当な結果と思うのですが、実はこの年齢層は、ワクチン接種の対象では現在ありません。
　こう考えてみると、やはり子供の診療体制の、発熱ということに対処する体制を本当は第一にしっかりしていただきたいと思います。
　例えば、今、大人では、発熱しても、発熱外来もいっぱい、自宅で検査キットでやりなさい。子供もそのように考えられておるようですが、しかし、発熱してからけいれんまでの時間が短いわけです。おうちでけいれんをさせて、連れてきて長い時間重積をさせれば、当然重症化いたします。大臣には是非、私は、ワクチンを、考える一つの方策です、でも、それ以前に、基本的な診療体制の問題を是非念頭に置いていただきたいと思います。
　そして、現場から申しますと、今一番何が困っているかというと、子供の高熱の引きつけは、コロナかインフルエンザかＲＳか熱中症、これが四つの原因でありますが、検査をする場合に、このＲＳ、三番目のウイルスについての検査が、これまではゼロ歳児は保険が利くのですが、一歳以上だと利かないわけです。鑑別したくても鑑別できないわけです。
　これは私も厚労省に確認をいたしまして、この九月から、例えば今あるキット、インフルとオミクロンを同時に検査できる抗原キット、ここにＲＳも乗せたものを使用できるようになるというふうに伺っておりますが、現場は非常にこれを待っております。確実に診断して確実に対処したいからですが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　まず、前半に御指摘があった小児に対する医療体制について、これは当然しっかり対応していかなきゃいけませんし、それから、特にコロナの対応をしていただけるいわゆる発熱外来の中で、小児が対応していただけるところがどこかということもしっかりお示しをする必要があるということで、その旨の公表等を都道府県にお願いをし、既に東京都等においてはホームページで示されているというふうに承知をしておりますし、入院等についてもそうした受入れをしていく、あるいは相談窓口をしっかりつくっていくということ、こうした対応を引き続きしっかり取っていきたいと思っております。
　それから、今お話があったＲＳウイルスと新型コロナと同時にチェックできる仕組みであります。
　ＰＣＲについては既にできているわけでありますが、簡易キットについては、企業から申請があり、今月三日の中医協において九月からの保険適用が承認されたところであり、現在、企業において供給に向けた準備が進められていると承知をしております。
　厚労省からは、九月一日の保険適用に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　一刻も早くしていただきたいです。今暑いし、熱中症での発熱も多いので、診断をして対応するという原則であります。
　そして、私は、ワクチン接種以前に考えるべきことがあると申しますもう一点は、三ページ目の資料を見ていただきますと、ここは、オミクロン株に対する、いわゆる御高齢者で行われている四回目接種のイスラエルのデータを忽那先生がまとめたものから私が取ったものであります。見ていただきますと、オミクロン株については、やはりワクチン、ファイザーの効果が、抗体がなかなか、はっきり言って上がらないわけです。
　今、子供たちにこのファイザーのワクチンをということをやっても、正直言って感染予防効果も非常に低い。それから、発症予防効果も、二か月もたつと二、三割に落ちるんです。短いんです、持続期間が。
　そういう中で、私は、ワクチンの接種に前のめるのではなく、診療体制の充実を是非お願いしたいと思います。
　済みません。時間がないので、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　御指摘のように、ワクチン接種については、そうした審議会で御議論いただいたことを踏まえて努力義務ということで進めさせていただいておりますが、しっかりその趣旨も含めて丁寧に説明していくと同時に、先ほど申し上げたように、小児の医療に対する体制、これも引き続き、各都道府県等と連携を取りながら、万全の体制を期していきたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。医療体制の充実を是非お願いします。
　終わらせていただきます。
○橋本委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　よろしくお願いいたします。
　加藤大臣、通告の二番目から伺います。
　旧統一教会との関係について、加藤大臣御自身は、きっぱりと整理していきたいとおっしゃっています。しかし、昨日も今朝も報道されている萩生田前経産相、現政調会長ですね、適切に対応と。関係を絶つと明言されていません、これだけ岸田首相の指示があって。
　加藤大臣は、きっぱりと整理という意味は、例えば、秘書代理を含む会合出席、あるいは会費の支払いなど一切の関わりを絶ち、選挙の応援も一切きっぱりと断るという理解でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　従来から選挙の応援はいただいておりません。
　その上で、統一教会との関係は先ほど長妻議員に説明させていただいたところでありますが、これらを踏まえて、きっぱりと言ったのは最初のぶら下がりでございますが、その後の記者会見で、一切関係を持たない、こういう姿勢で臨んでいきたいということを八月十日の会見で申し上げたところでございますし、その姿勢は何ら変わるものではございません。
○柚木委員　そういう姿勢の中で、私もちょっと、もう本当に直近の報道で驚いていますけれども、今の第二次岸田政権、改造内閣は、旧統一教会と何らかの接点が明らかになったのが、加藤大臣を始め、大臣、副大臣、政務官の政務三役七十三人中、少なくとも分かっているだけで三十二人。四割ですよ、全体の。
　これでは、第二次岸田改造内閣というのは旧統一教会政権じゃないですか。本当に、約四割が旧統一教会と接点があるというのは、そのお一人として、加藤大臣、さすがに多過ぎませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　大臣、副大臣、政務官について、これは基本的に総理等々で指名をしていくというか、お決めになっているわけでありますので、それに対して私からコメントするのは差し控えたいと思います。
　岸田総理は、八月十日の会見の場で、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意しなければならない、国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、閣僚に対して、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命したとされているところであります。
　これを踏まえて、先ほど申し上げた任命等が行われたものと承知をしているところであります。
　私に関しては、先ほど申し上げたように、関係については一切持たないということを明言させていただいているところでございます。
○柚木委員　もう一点だけ。
　そういう御認識、そういう御答弁だから、国民の八割が今の岸田政権、政府・与党、説明不足だという認識なんじゃないんですか。もっとやはり明確に、私、ちょっと萩生田政調会長は、報道を見ると完全にずぶずぶの関係ですよね。岸田政権も政府・与党も、これは全体の問題として捉えて、そして、本当に、それぞれ岸田首相から、自民党さんも幹事長から、関係を絶つように、こういう指示が出ているわけですから、加藤大臣も、閣僚の一員ではありますが、政府・与党全体の問題じゃないかという認識をしっかり持って御対応いただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、政府・与党、今は与党というよりは政府という立場でありますけれども、先ほども総理の発言がございました。それを踏まえて政府としてもしっかり対応していくということ、またその一員としてそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　コロナ対策を伺います。
　全数把握、調査について、昨日も大分厚労省と具体的なやり取りをしましたので、質疑も踏まえて、私は具体的にちょっと提案をいたします。
　これは、まさに医療現場の負担軽減と、そしてもう一つは、やはり全部じゃなくても感染者数は一定の把握が必要で、この両立が重要だと思うんです。
　例えば、今論点になっている定点調査ですね。これは、例えば倉敷市なんですけれども、私の場合。実は、インフルエンザの場合、定点調査をしているのは五つの医療機関なんです、非常に少ないです。
　ただ、その数は多いか少ないかというのはちょっとやはり論点なんですが、手法として定点調査というのは、御承知の方も多いと思いますが、医療機関は一切入力しません、数だけを保健所に言う。保健所の作業はやはりあるので、そこに対しての支援は必要なんですが。この定点調査の手法を使って、そして実際に医療機関の負担はそれでかなり軽減される中で、感染者数自体も一定の数をすれば把握できます。もちろん、重症者、基礎疾患のある方、長妻委員の言われたことも踏まえて、そういうやり方を使って、是非、ある程度全数把握に近い感染者数も把握しつつも現場の負担を減らす。
　それを、新しい仕組み、尾身会長も言われているように、集中的に、点検をして、検討して、実施いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、全数把握の目的は二つあります。一つは感染状況を把握していくということと、もう一つは、個々の、特にリスクの高い方々を含めて健康管理を進めていくということでありますので、その機能を維持しながら、今現場において様々、入力に関して大変な御負担をお願いしているわけですから、それをどう軽減していくのか。
　そういった意味で、柚木議員の御提案も一つの御提案だと思いますが、現在、それらも含めて、専門家あるいは関係者の方のお話も聞きながら、しかし、スピード感を持って対応していきたいと思っています。
○柚木委員　ありがとうございます。是非、一つのやり方だということで参考にしていただけるということなので、よろしくお願いします。
　それから、ワクチン接種の、二類から五類に仮に変更された場合に、現在無料で受けられるワクチン、これは有料になったらかなり高額なんですよね。仮に変更、二類から五類にする場合は、現在のワクチンが無料から有料になって、そうでなくてもコロナ禍で多くの国民の皆さんが生活が困窮している中で、これで更に国民負担が発生するとなれば、接種率の減少や世論の反発を招くと思われますが、これは大臣、どのように対応されていくんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、新型コロナワクチンは特例臨時接種とされて、接種に必要な費用は全額国費の負担となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められるということであります。これがあるかないかというのは、結果的に新型コロナウイルス感染症の重篤性と感染力、これと関連するわけであります。したがって、それと二類、五類の判断とがリンクしていくわけでありますから、新型コロナウイルス感染症が五類に変更された場合には、蔓延予防上緊急の必要性が認められない、こういう判断になれば、特例臨時接種そのもの自体が終了するということになるんだろうと思いますが。
　これは一つの今ロジックを申し上げたのであって、その辺については、今、どういう理由で、そこをどう判断していくのか、その辺も含めてよく議論していかなきゃいけないというふうに思いますが、一つのロジックとしてはそういうロジックになるということであります。
○柚木委員　有料になることもあり得るということなので、これはちょっと、本当に、今後の感染状況を、推移をよく見ていただきながら御検討いただきたいと思います。もちろん私は二類から五類に変更するのは全部反対というわけじゃないんですね。しかし、慎重にお願いをしたいと思います、自己負担の部分については。
　最後に、救急医療体制で、これは実は、消防庁に確認すると、入院が必要であって入院できなかった方はゼロなんですよ、皆さん。資料の最後にもつけているように、搬送できなくて翌朝死んでいるじゃないですか。
　これは是非、このまさに救急搬送ルールとかカウントの仕方。以前、三十七度五分、四日ルール、大臣、私の質問も受けて改善していただきましたよ。この今の救急搬送ルールやカウントの仕方についても、一義的には消防庁の所管ですが、医療提供体制を幾ら整備しても搬送ルールがしっかりしていなかったら受けられませんから、医療機関も。是非、消防庁とも意思疎通をしっかり図って、ルールを改善いただいて、救える命を救えるように御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後にお願いします。
○加藤国務大臣　いわゆる救急困難事案の中に、陽性が明らかになっている患者さんに関して、これが入っていないということ、その御指摘なんだろうというふうに思います。
　これはちょっと、私どもというよりは消防庁等の把握でございますから、ルールをどうするかはそちらの方で議論いただかなきゃなりませんが、ただ、実際入院が必要な方が入れないという状況、これをしっかり我々は把握をしながら、そうした状況がないように努めていきたいと思います。
○柚木委員　以上で終わります。是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣に旧統一教会との関係についてお伺いをいたします。
　るる御質問がありまして御答弁もされておりましたが、私から更に伺いたいのは、このときに、支援者から誘われたから、そしてまた、旧統一教会との関係が、この世界平和女性連合、あったかどうか、事務所が認識していたかどうか分からないという御答弁でありましたけれども、このとき大臣は、官房副長官、それからまた内閣府大臣、それから厚生労働大臣もなさっていた時期であります。その大臣経験者である大臣御自身が、支援者から誘われるということだけでどのような会合の会費もお支払いになる、そういうスタンスなんでしょうか。
○加藤国務大臣　私どもは、政治活動として、いろいろな企業、団体、あるいは意見交換、あるいは情報交換、あるいは場合によっては様々なイベントの御案内もいただいているところであります。
　そうした判断について、その会の目的、運営、あるいはそこの関係、どういう方がやっておられるか、さらには、やはりそれをお持ちになられた、あるいは誘いをいただいた方、そうしたところを見ながら事務所等において判断をさせていただいているところでありますが、しかし、今回の件に関しては、こうした国民の疑念をいただいているところでもあります。
　至らなかった点、この辺はしっかり踏まえながら今後しっかり対応していきたいと考えております。
○早稲田委員　今、至らなかった、疑念を招かれるようなことはいけないとおっしゃいましたが、それでは、このことについてお墨つきを、この教団の活動に大臣の方でこうやって会費をお支払いになったことがお墨つきを与える結果になったのではないかということについては、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　お墨つきというか、私どもが会費を、いろいろな会議がありますけれども、会費を払うこと自体がお墨つきということになるのかどうかというのはあると思います。
　ただ、今申し上げたように、そうした行動の一つ一つが、私たち、国民から委託を受けている政治家として疑惑を持たれないようにしていく、そういう観点から、今後しっかりとそうしたことがないように判断をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
○早稲田委員　会費をお支払いになったということだけでなく、教団の方は、当然、それは出席という扱いにするわけですから。それからまた、フェスティバルの方にも秘書の方が参加をされたということで、当然、名前の紹介があったかと思います。そうしたことが、やはり、今、これだけ国民が苦しんでいる、詐欺的な活動をしているような霊感商法云々で、本当に国民がどれだけ被害があるか分からない中で、大臣のそうした事務所任せ、なのかどうかも本当は分かりませんけれども、そういう行為がお墨つきを与えることになったのではないかということは疑念は晴れません。
　是非、今後、そういうことは絶対にない、しないとおっしゃっておりますので、そこのところをしっかりとやっていただきたい。そしてまた、厚生労働省内のお話についても、これは、ただただ、誰と関係があるということだけではございません、政策にも関係してくることでございますから、しっかりとやっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　それと、次に、里親制度についてでありますが、これは、今、国が大変推進をしております。私は、里親さんから御懸念の心配の声もこの件に関していただきました。
　いろいろ、里親さん探し、児童相談所も苦心をされているところでありますが、今回こうしたことがありまして、その前にも平成七年にオウム真理教の問題がありました。そして、そのときは、サティアンに子供たちが五十人ぐらいいて、児童相談所が一斉に保護をしたというのが平成七年であります。こうしたことも考えれば、非常に、カルト的集団それからまた里親ということについても考えていかなければならないと思っております。
　里親制度について、今、このカルト的団体をスクリーニングすることはやるべきではないか、これからですね、やっていくべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと、全く通告いただいていないので、里親制度そのものと今の御指摘の絡みについて、ちょっと今お答えするものは持っておりませんので、今の御指摘を踏まえて、そういった問題、今回のケースがそれに当たるのかどうか、そこも、私自身、今把握をしておりませんけれども、いずれにしても、今回のいろいろな対応、今回いろいろな問題が出てきていますから、それに対する対応、これは政府としても考えていくということでございますので、そうした流れの中で必要があれば取組をさせていただきたいと思います。
○早稲田委員　いえ、通告はしております。厚労政策全般とカルト的団体についてということで、きちんと通告はさせていただいております。そしてまた、三回も大臣を御経験の加藤大臣であられますから、当然ながら里親制度についても理解を深めていらっしゃることと思いますし、この御心配があるわけですから、是非そこのところも考えていただきたい。そして、オウムのときから議論が全くなかったということは、やはり政治の怠慢であろうと思います。そういうところに入り込んでいくカルト団体もあると思いますので、是非、そこのところを考えていただけるようにこれから検討課題としていただきたいと思いますので、大臣にはよろしくお願いいたします。強く要請させていただきます。
　昨日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催をされました。法務省それからまた消費者庁などが入っておりますが、家族問題ということについて所管をしているこの厚生労働省は入っておりません。それからまた、宗教法人の所管の文科省も入っておりません。
　やはり、厚生労働省として、今のは一つの事例です、里親というのは。でも、そこも含めて、やはり厚生労働省も、きちんと自分の省の問題としてこういう関係会議にも出ていただきたい、それからまた自分事として考えていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　確かに、おっしゃるようなざくっとした質問ということで、今の一個一個、ちょっと私も確認をしておりません。どういう経緯でそこに呼ばれていないのかどうかも承知をしておりませんが。
　ただ、この旧統一教会の問題にかかって様々な課題があり、そして、その中の例えば救済等において厚労省の施策を活用していかなきゃいけないということは当然あろうかと思いますし、また、委員御指摘の里親と絡みがあるのかどうか、ちょっと私、今、直ちには申し上げられませんが、そうした制度に絡むような課題が出てくれば、当然それに対しても対応していく、これは当然のことだと思います。
○早稲田委員　最後にコロナのことを伺います。
　先ほど来議論がありますが、第七波のこの感染爆発、これに対して政府の対策は全く後手後手であって、失敗と言わざるを得ないと私は思っています。今、高齢者施設でもクラスターは最多です。亡くなった方も、昨日、二百八十七人と最多になりました。
　こうしたことを踏まえて、今、陽陽介護というふうに言われています。陽性者の介護従事者の方が陽性者の高齢者の方も見ていらっしゃる、そんな状況です。
　この高齢者施設に対するいろいろな派遣のことも、厚労省として制度はつくりましたけれども、全く不十分であります。もっとしっかりとこれが運用できるように、専門家でない先生方にも来ていただけるように、応援の派遣をしていただけるように、国からも再度これを、通知を出していただくなりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　高齢者施設でも感染が増えていることを踏まえて、そうした方々にも必要な医療が提供されるように、施設からの連絡により感染発生から二十四時間以内に感染制御、業務継続支援チームを派遣できる体制の整備、また、全ての施設で医師や看護師による往診、派遣が可能になる、事前確保を進めているところでもあります。現時点というか、五月二十四日の時点ですが、もう九四％において往診などに協力する医療機関が事前に確保されていると承知をしているところであります。
　また、現下の感染状況を踏まえて、七月五日に都道府県に対して、これまで整備した体制、体制は整備しても運用ができなければ仕方がありません。しっかり運用されるよう、高齢者施設等における治療薬の投与も含めて、点検、強化も要請をしたところでありますし、さらに、八月五日には、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染者を対象とした経口抗ウイルス薬の活用方法についても改めてお示しをしたところであります。
　よく都道府県等あるいは地域の医師会等の関係者とも連携を取りながら、引き続き、高齢者施設において必要な医療支援が提供できるよう努めていきたいというふうに考えておりますし、また、高齢者施設に対するかかり増し経費の支援等、必要な対策も引き続き講じていきたいと考えております。
○早稲田委員　これで終わりますが、そうした体制が、実際は実態と乖離しております。是非、引き続き、もっと支援の強化をお願いしたいと思います。
　以上です。
○橋本委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　短時間ですが、二つのテーマ、質問をさせていただきます。
　まず一つ目は、全数把握についてであります。
　残念ながら、感染者数、そして一日の死者数も過去最多になりつつあります。そういう危機的な緊急事態において、今朝も私、発熱外来のクリニックの先生方と議論をしておりましたけれども、とにかく、このＨＥＲ―ＳＹＳ、情報共有システムですね、このＨＥＲ―ＳＹＳの全数入力だけを何とかもうやめていただきたいという悲鳴を今日も聞かせていただきました。
　例えば、こういうふうな御意見も聞きました。僕らは全数把握をやめてほしいのではなく、全数把握はいいとおっしゃっているんですよね、ＨＥＲ―ＳＹＳで全感染者の症例を届けることをやめてほしいんですと。一日の終わりに今日は何人診断したと、感染者のことを、数を報告するのは簡単ですと。未知のことが多い新型コロナ、波の大きさや勢いがリアルタイムで分かりにくくなるなど、どの程度の備えをすべきかが分かりにくくなるから全数把握はやったらいいけれども、全感染者をＨＥＲ―ＳＹＳに入力するのはやめてほしいということなんですね。
　それで、このＨＥＲ―ＳＹＳの入力については、患者さんの名前、振り仮名、住所、連絡先、感染推定場所なども、ちまちまと埋めていかねばいけません、カルテを行ったり来たりするので、きちんとやろうとすると一人届け出るのに五分かかってしまうと。
　例えば、私の知り合いの発熱外来でも、一日百人ぐらいなんですね。一人五分となったら、五百分、八時間その事務作業にかかってしまうんです。こういう入力をやめてもらったら、減らしてもらったら、その労力を本来の患者さんの診察にも使える。発熱外来、今、一日八十人しか診察できないのが、あるいは百人にできるかもしれない。患者さんにとってもいいことだと思うんです。
　釈迦に説法ですけれども、本来は、全症例、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力すべきだと私も思います、平時は。ただ、今、緊急事態、過去最多の死亡者、過去最多の感染者が出ておりますので、この緊急事態、感染爆発の今においては、全感染者をＨＥＲ―ＳＹＳに入力するというのはやめていただけませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　私のところにも、山井委員と同じように、実際発熱外来に当たっている方からも、この負担が大変なんだという話は届いているところでございますので、いかにその事務負担を軽減をして、発熱外来、本当に必死で対応していただいているわけでありますから、そうした皆さんに引き続きの努力をお願いできる状況をつくりたいと思っております。
　全数把握については、先ほどから申し上げておりますように、感染対策上、把握することと、個々、特にリスクの高い方をしっかりフォローアップしていくという両面があると思いますので、その機能は維持しながら、今委員御指摘のような形も含めて、いかに現場における負担を軽減するのか、これについて、昨日もアドバイザリーボードで、正直言って、様々な角度からいろんな議論がございます。それの中で、しっかり聞くことは聞きながら、決断するときは決断をし、ただ、その決断したプロセスもありますので、それを一つ一つ取りながら、できる限りスピード感を持って、そして、現下、また感染が増えてきている、あるいは増える可能性の懸念が指摘をされていますから、そこを踏まえて対応していきたいと思っております。
○山井委員　加藤大臣がおっしゃるように、これは本当、賛否両論あるんです。繰り返し言いますけれども、丁寧に入力した方がいいに決まっているんですよ、本当は。ただ、今は、それがもう現場ができないんですね。是非そこは、いろんな議論がある中で政治決断をしていただきたいんですけれども。
　改めてお聞きしますが、例えば、定点把握の、定点だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、ごく僅か、あるいは、重症者だけはＨＥＲ―ＳＹＳに入力するとか、そういう限定をしていただきたいんです。
　ＨＥＲ―ＳＹＳの項目を減らすとか、こういうのは、中途半端なことは、残念ながら現場は無理だと言っているんです。オール・オア・ナッシングだということをおっしゃっています。
　ついては、改めてですけれども、全感染者を今のようにＨＥＲ―ＳＹＳに入力させる、こういうのは、減らす、あるいはやめる方向で検討していただきたいと思いますが、その検討はしていただけますか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、既に、一部については入力項目の簡素化はさせていただいていますが、ただ、その上でも、今のような御指摘をいただいているわけでありますから、できるだけ負担を軽減をする、そのためにどうしていけばいいのか。
　ただ、もう一つあるのは、今お話のあるような、例えば数字だけ集めるとしても、今度、そのためのシステムが別途必要になってくるわけですね。そうすると、じゃ、そこが入るまでどうするかというような課題等もあって、ただ、今申し上げたような、今、負担の軽減をしてほしいという声があるわけですから、そこにどうやって応えることができるか、そういった視点で取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　ここは肝なので、こだわるんですけれども、今、くしくもＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化とおっしゃったんですけれども、申し訳ないんですけれども、私が聞いた保健所長さんも、簡素化は無理だとおっしゃるんです。やはり入力するならばきっちりいろんなことを入力してほしい、項目を減らすのは無理ですということをおっしゃっているんです。
　だから、ＨＥＲ―ＳＹＳ入力の簡素化じゃなくて、全症例を軽症の人から含めて入力するということをやめる方向で、簡素化じゃなくて全症例を入力することを減らす、その検討をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、簡素化は既にやったんですが、ただ、その上で今こうした状況になっているということでありますから、そこを踏まえて次の対策は考えていかなきゃいけない。
　そういう意味で、ただし、先ほど申し上げたように、新しい、例えば数字だけ入れる、これは一つの考え方だと思いますが、それをしようとすれば新たなシステムが必要になります。じゃ、そこまで待つことができるのかということも含めて、今、何か案を具体的に持っているわけじゃありませんから具体的なことを申し上げられませんが、様々な観点からしっかり議論はさせていただきたいと思いますが、ただ、今まさに求められているんだということ、そして事務負担の軽減、実質的な軽減が求められているんだ、このことはしっかり受け止めていきたいと思います。
○山井委員　それで、先ほどの早稲田委員の質問にも続きますけれども、今日の配付資料にもありますが、私、昨日驚いたんですね。政府が旧統一教会の問題、連絡会議の初会合をやって、これは二世、特にお子さんの被害というのは、非常に深刻です。進学できない、学校に十分に行って勉強できないとか、子供の被害は本当に深刻なんです。本人以上にある意味では、御本人は信仰されているからいいんですけれども、お子さんはそういうわけでもないんですよ。そういう意味では、子供の被害相談を受けるということも非常に重要なので、私は、当然この連絡協議会に厚生労働省も呼ばれているんだと、これは虐待に当たる案件もありますからね、残念ながら。ところが、厚生労働省が呼ばれていない。
　ついては、加藤大臣に二つ、要望と質問をしたいんですけれども、一つは、やはり、大人の相談はいいですよ、脱会したいとか。ところが、子供が勉強できない、あるいは食べさせてもらえない、あるいは困っている、子供が泣いている、やはり子供の相談窓口というのは必要だと思うんです。やはり子供が法務省に相談に行けるかといったら行けませんから、これは。そういう意味では、子供の相談窓口を児相なり厚生労働省でつくっていただきたいということ。
　そのことに関連して是非、早稲田さんもおっしゃっていたけれども、この連絡協議会。繰り返し言います。やはり子供は親を選べないので、子供の相談にも直接乗るという意味で、この連絡協議会、加藤さんの方から是非手を挙げて、厚生労働省も、虐待にも関連するから子供の視点も重要だから入りますよということで、この連絡協議会に入っていただけませんか。
　この二点お願いします。
○加藤国務大臣　まず一点は、本件であろうとなかろうと、児童の虐待等に対してはしっかり対応していかなきゃいけませんし、それに対しては窓口をしっかり設けさせていただいておりますので、そうしたところで適切に対応を図っていくということが基本ではないかと思いますが、ただ、本件に関していろいろな事情があるということもあるのかもしれませんので、二点目、ちょっと、正式な名前はあれですが、ちょっと、どういう経緯でそうなっているのか確認した上で我々としての対応を考えていきたいと思います。
○山井委員　時間が来ましたので終わりますが、是非とも、私は、当然子供の虐待とか健康とかそういうこともあるから連絡協議会に入っていると思っていたのに、呼ばれていないことに私はびっくりしましたし、私だけではなくて多くの子供関係者は大変ショックを感じておられます。
　それと、虐待とかの相談に乗っているとおっしゃっていますが、今回の山上容疑者の件も必ずしも虐待とは言えないグレーゾーンなんです。それでも子供は進学や教育機会を剥奪されて大変な被害を受けているんです。そういう意味では、間接的じゃなくて、やはり厚生労働省や児相がその子供の相談に直接乗るということも御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　加藤大臣、また皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、指定感染症の二類、五類についてお伺いをしたいと思います。
　先日来、総理、また大臣の方から、第七波の収束後、二類から五類への見直しをしていくという指示があったという報道がございました。我々日本維新の会につきましても、この問題に関しましては、医療逼迫、そして保健所の負担の軽減、さらには経済との両立の面から、何度も質疑をさせていただいた経緯があります。そこで、なぜこのタイミングで見直しをしていくのかの理由を伺いたいと思います。
　そして、今回の見直しは、新型インフルエンザの特措法や指定感染症法の改定をするものなのか、また、法改正まで想定しない省令等々でやっていくのか。とすれば、これまでも柔軟な対応ができたと思います。そこで、今回の見直しは、第七波のオミクロン株以後のコロナ株に対しての措置になると考えますが、なぜこれまでのコロナ株では類型変更の措置ができなかったのかについてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、総理からは、従来より新型インフルエンザ等感染症として規定されている各種措置の必要性について、時期をしっかり見極めながら、変異の可能性などもしっかり判断し、丁寧に検討を進めていくと発言があり、私に対しても、改めてその方向性について指示があったところでございます。
　これはやはり、ここに来てこうした議論が出てきているのは、特にオミクロンにウイルスが変わってきたということ、そして、感染力が非常に高まる一方で、もちろん感染者が増えれば重症者数は増えるわけですけれども、重症者リスクというんでしょうかね、そうしたものは従来に比べてそれほど高くない。そういったようなことを含めて、こうしたウイルスの態様に応じた体制をしっかりと講じていく。それに対して、また専門家からも様々な御意見もいただいているところであります。
　それと、今、同時に、この感染者数が非常に高くなってきている中で、発生届を始めとした様々な事務手続が相当な負担になってきている、それが医療行為を圧迫している、こういう御指摘も重ねてあるわけでありますので、その両者をにらみながら対応していくことが今求められているというふうに考えております。
○池下委員　今の、これまで変異の可能性がありました、今は重症化リスクが下がったのと、また、事務手続の負担が非常に増えてきているということもあるということであります。
　是非、この件に関しまして、変更をしていくということでありました、今日の議論でもございましたけれども、ワクチンの問題であったりとか、重篤化された方の治療費は一部公費の方で負担していただくことを継続していく等々、しっかりと御検討していただいて、できるだけ早く、早期に対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、救急搬送の切迫について引き続きお伺いをしていきたいと思います。
　資料の一番目を御覧いただきたいと思います。
　こちらの方は、消防庁の発表によりますと、緊急搬送困難事案が八月八日から十四日の一週間で全国で六千七百四十七件に上り、過去最多とあります。
　先日も報道で、末期がんの患者さんがコロナ罹患し、救急車が来たにもかかわらず、受入先が見つからず、亡くなったという報道もありました。
　当然、コロナの問題も大変重要なんですけれども、やはり、この三次救急であったり、脳梗塞、心筋梗塞、こういう本来受けるべき医療が受けられないということは非常に重要であるかと思っております。
　この救急搬送困難が起こっている事由について、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　救急搬送困難事案につきましては、消防庁におきまして令和二年四月から調査を行っております。具体的には、救急隊による医療機関への受入れ照会回数が四回以上、かつ救急隊の現場滞在時間が三十分以上、こういう事案につきまして、全国の主な消防本部における発生件数の把握を継続的に行っているところでございます。
　御指摘いただきましたが、直近一週間、八月の八日から十四日の救急搬送困難事案の発生件数につきましては六千七百四十七件というふうになっておりまして、過去最多を更新しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、医療機関の受入れが大変厳しい状況にあるということが主な原因であるというふうに考えております。
○池下委員　医療機関の受入れが非常に困難という事案が続いているということなんですが、ちょっと資料の二枚目を御覧いただきたいんですけれども、新聞記事になるんですが、シャープ七一一九ということで、これは救急車を呼ぶべきかどうするか悩んだときに電話をする相談ダイヤルであります。皆さん御承知かと思います。
　私も、大阪府議会議員の時代に、これは是非進めていくべきだということで取組をさせていただいたんですが、残念ながら、全国では十三都道府県六市にとどまっております。不要な一一九番の緊急要請の削減につながるものでありますけれども、問題は、スタッフや運営費がネックであるという指摘もあります。
　このシャープ七一一九も含めて、緊急搬送の切迫についての対策、これを今後どのようにやっていくかについてお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、住民が急病時に救急車を呼ぶべきかどうかなどについて専門家からアドバイスを受けることができる事業でございまして、今、全国で十九地域と、人口カバー率四七・五％という状況でございます。
　御指摘いただきましたように、救急車の適正利用、こういう効果、それから、救急医療機関の受診の適正化、住民の安心、安全の提供、こういった効果がございますので、これを全国に展開していくということは大事なことでございますので、財政面では運営費につきまして特別交付税を措置するなど取り組んでおりますので、引き続き、全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○池下委員　まだまだ、全国カバー率四七・何％ということで言われていました。その状況の中で、今、交付をしていただいているということなんですが、ちょっと足りないんじゃないかな、不足しているんじゃないかなと思っておりますので、更なる拡充のためにやっていただきたいですし、これだけじゃなく、緊急搬送はもっともっと今大変な状況ですから、取組を進めていただきたいなと思っております。
　続きまして、自主療養届出制度についてお伺いをしていきたいと思います。
　さきの通常国会におきましても質疑させていただいたんですが、神奈川県の自主療養制度は、重症化リスクの低い方で抗原検査キットなどで陽性が判明した場合に、医療機関の受診をせずに自宅療養を可能とするものであります。これは、そのときから神奈川県でだけでなく、兵庫県であったりとか愛媛県でも今新たに導入が進んでいると聞いております。
　そこで、これらの自治体で何らかの問題が発生したケースがあるのかどうか、そこにつきましてちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　神奈川県、兵庫県、愛媛県において、医療逼迫を防ぐという観点から、検査キットを配付し、陽性だった場合に、医師の判断、医師を経ずということですね、登録をしたりしている、そうした自主療養の仕組みが構築されていると承知をしております。
　そして、これらの県でこうした自主療養の仕組みにおいて問題があったのかという御指摘でありますが、問題があったという報告は受けておりません。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。今、個別で問題があったことはないという、報告はなかったということであります。
　前回の通常国会におきまして、私の質問に対しまして当時の後藤厚労大臣は、自主療養制度は感染症法の枠外であるという御答弁がありました。言うてみたら、今回、保健所における全数報告はこの時点で私は崩壊しているんじゃないかなと思っております。また、先日の東京都医師会長からも、全数報告は崩壊している、季節性インフルエンザと同様に定点観測に切り替えるべきという旨の発言もあったところです。
　六十歳以上や基礎疾患を持たれる方への適切な治療、保健所の逼迫を抑えるためにも、第七波の収束を待たずとも早急に全数報告について結論を出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　感染法上は医師が感染の報告をするという仕組みになっていますから、これは医師を介していないという、そうした仕組みでありますから、感染法上の全数把握の対象の外にあることは御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、各都道府県においては、先ほど申した自主療養の仕組みも活用しながら実態の把握には努めておられるのではないかと思います。
　その上で、全数把握については、先ほどから答弁をさせていただいていますように、感染状況の把握と同時に、個々、特にリスクの高い方を中心に健康管理をしていくという、こうした要素もあります。そうした機能をしっかり維持しながら、現場の負担をどう軽減をしていくのか、そして、スピード感を持って対応できる手法はどういうものなのか、こういった観点で、今、専門家からもいろんなお話を聞かせていただいて、正直言っていろんな御意見がありますが、聞くことはしっかりしながら、しかし、現状、今、先ほどから申し上げているように感染者数が増加をして、医療現場は大変厳しい状況でありますから、そのことをしっかり踏まえて、スピード感を持って結論を出していきたいというふうに思っています。
○池下委員　先ほどからほかの委員からも全数報告についてはたくさん質問がありましたので、そうお答えになるのかなとは思っておりましたけれども、現場というのは、保健所、医療機関、両方、やはり非常に苦しんでおられます。そこで、ちょっと視点を変えまして、同じく保健所の負担軽減という点から、ちょっと別の観点から御質問をさせていただきたいなという具合に思います。
　先日、改めて、私、地元の大阪府の高槻市の保健所を訪問しまして、逼迫状況についてお伺いをいたしました。その中で、保健所にかかってくる電話のうち約半数が生命保険会社に提出する療養証明書についてであるという報告というか、お話をいただきました。療養期間が十日以内であればＭｙＨＥＲ―ＳＹＳによりまして申請というのはできるわけなんですけれども、十日を超えてしまいますと保健所等々からの証明書が必要になってきます。
　資料の三枚目、四枚目、資料三の一と二をちょっと御覧いただきたいなと思うんですが、七月の二十二日に厚生労働省から自治体向けに発出された文書であります。こちらの方は医療機関、保健所の負担軽減についての通知ということなんですけれども、これを受けまして、生命保険協会が情報共有として生保各社に文書を発出されたという具合に聞いております。厚生労働省が出されたものです。
　金融庁、所管省庁の金融庁としてはこの点について承知をされているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　罹患者が給付金を請求するに当たりまして必要となります療養証明書の取扱いにおきまして、保険会社が保健所の事務負担を可能な限り考慮し、その軽減に資するよう努めることは重要であると考えております。
　こうした中、生命保険協会は、池下委員から御指摘のありました厚生労働省の事務連絡を受けまして、会員である保険会社に対し、保健所の負担軽減に資する実務対応について要請を行ったというふうに承知しております。
　この要請では、特に保健所に関するものといたしまして、まず、宿泊療養、自宅療養期間が十日以内の場合にはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳ画面での療養証明の活用をこれまで以上に推奨する、また、保健所における宿泊療養、自宅療養証明書の申請の受付が一時中止されている自治体においてＭｙＨＥＲ―ＳＹＳでの取得ができない場合においては保健所等の業務の再開をお待ちいただくよう周知するといった内容となってございます。
　金融庁といたしましても、保健所の負担を可能な限り軽減することは重要であると考えておりまして、各保険会社の取組をしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○池下委員　厚生労働省自体は発出をしていただいているんですけれども、今言っていただいたように生命保険協会が自ら動いていただいたということは大変ありがたいわけなんですけれども、所管省庁である金融庁が、これは厚生労働省と所管省庁の金融庁が連携してやっていくことがやはり一番大事なんじゃないかなという具合に私はお話をさせていただいているわけです。
　そこで、参考としてちょっと御紹介したいんですが、うちの地元の高槻なんですが、人口約三十六万人弱の高槻の保健所におきまして、第六波、令和三年の十二月十七から令和四年の六月二十四日におきましての感染者数は約二万六千人です。療養証明発行数は約一万三千件。請求が多い月は約六千件。一日に平均二百件もの受付を電話等々でやっている。非常に、この業務だけでも本当に手間がかかる業務になってきているわけです。
　先ほど御答弁ありましたように、保健所でやっているところ、また業務逼迫で保健所でやっていないところというところで、都道府県又は保健所ごとで対応が変わってきてしまっているということになるわけなんですけれども、そうすると、保険契約している人もやはり混乱してしまうという可能性は、私、非常に高いんじゃないかなということで心配をしております。
　そこで、厚生労働省も保健所や医療機関の業務の逼迫を抑えるためにしっかりと、先ほどから何回も言っていますが、金融庁と横連携をしながら、国として安易に療養証明書の発行を保健所や医療機関に求めないように対策をしていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　療養証明書、二つありまして、一つは、自分のところで働いている人の出退勤との関係で求められている。これに対しては、経済界に対してもうそれは求めないようにしてほしいということを申し上げたところであります。
　それからもう一点は、今委員御指摘の生命保険に係る発行の証明であります。これに対しては、可能な限りＭｙＨＥＲ―ＳＹＳを使う、を経由した療養証明書を使ってもらう、あるいはもうそこを求めずに抗原検査キット、もうそれで判断してほしい、こういうことを申し上げているところであります。
　これに対しては、今金融庁からもお話がありましたように、厚労省も金融庁と連携を取りながら取組を進めさせていただいているところでありますが、例えば、先ほども御指摘あったように十日を超えるやつはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳでも出てこないようになっています。その辺についてどうするのか、これらについても議論をさせていただかなきゃいけませんし、それから、先ほどの全数把握との絡みで、全数把握しなくなるとこれはＭｙＨＥＲ―ＳＹＳで取得できなくなります。そうすると、このためだけに医療現場に駆けつけるという人が増える。こうすると発熱外来の逼迫というのは解消されなくなりますから、その辺も見極めながらどういうやり方があり得るのか、金融庁とよく相談しながらそれを進めていきたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　是非、これは前向きに、そして早急に進めていただくことが非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ここで保健所の方の言葉をちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、陽性者の対応や入院調整など、市民の命と健康を守るための業務はどれだけ大変であっても必死で対応するのは当然のことと保健所は思っています、生命保険請求のための療養証明発行はこのような状況下で保健所職員がやるべきことなのか、気力も体力もそがれる毎日ですというお話を言われておりました。
　当然、国民の命や財産を守るのは国の役目でありますし、そして現場で仕事をしていただいているこの保健所の職員さんを守っていくのもやはり我々の、国の役目ではないかな、国会議員の役目ではないかなという具合に思っておりますので、是非、改めて早急な対応をお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一点なんですが、聞き及ぶところには、大阪府でも約二割くらいが医療機関でまだまだちょっとカルテが手書きですよというところも多い、特に都市部で多いという具合に聞いているんですけれども、まだ保健所を使って入力しているという二度手間もあるという具合に実は聞いているんです。これに対する対応策、これについてもちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、医療機関による手書きの発生届がファクスで提出されるケースについては保健所の負担になっていると認識しております。
　このため厚労省としては、医療機関でＨＥＲ―ＳＹＳ入力していただくということを基本とするということをまずお願いをしているところでございます。その上で、発生届の簡略化や、それから医療機関に対する入力スタッフ確保のための財政的な支援、また医師会等関係機関への説明会の実施など、医療機関におけるＨＥＲ―ＳＹＳを活用した発生届の提出を推進するということをお願いしているところでございます。
　また、保健所設置自治体に対しましては、医療機関から発生届がファクスで提出された場合には、これは外部委託や都道府県による一元化を原則として処理する体制をお願いしているところでございます。
○池下委員　前からも聞いているんですけれども、外部委託もされているとはもちろん聞いてはいるんですけれども、それでもあっぷあっぷやという具合に聞いていますので、もう一つ、もう一押してこ入れというものをしていただきたいなという具合に思います。
　ちょっと時間がなくなってきますので、次に、抗原検査キットについてお伺いをしたいと思います。
　実は、先月七月に大阪府の医師会の方にちょっと御訪問させていただきまして、何かお困り事はございませんかいうことでお話を聞いたときに、やはり検査キットが不足している旨の御相談がありました。
　そのときに、七月の段階ですけれども、厚労省に確認したところ、第六波のときに二億回分の増産をしました、七月の段階でその在庫が約一億八千万回分、まだまだ残っていますよというお話だったんです。ところが、現場に行くと、足りないというわけです。流通が滞っているということになってくるかと思いますけれども、まずそこで、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。