Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　考えられない、恐らく希望的観測なんでしょう。アメリカにはそういう国際法、国連憲章に反するようなことはやってほしくない、そういう希望的観測はわかります。
　しかし、現実に、アメリカのブッシュ政権の国家安全保障戦略はそうじゃないことが書いてあるんです。それで、あなた方は違うけれども、国際社会は、その第一の実験場に今度のイラクを使った、それはもう国際社会の通説でしょう。そこは、きょうは論争しませんよ。その核心に答えていないじゃないですか。
　一番大事なところですから、勘どころですから。そのときにこの武力攻撃事態法が動くのか動かないのか、勘どころですから。
　それでは、川口大臣は抽象的だから答えないと言うから、具体的な例を設定しましょう。いいですか。
　アメリカがそのような戦略を我が国周辺で発動し、北東アジアでもいい、東南アジアでもいい、我が国周辺で発動し、よく聞いてください、ある国に対して武力攻撃の最後通告を突きつけ、突きつけられた相手国もこれに応戦する意思を表明し、かつ、米軍基地があり、日米同盟を理由にそういうアメリカの行動を支持すると表明した日本に対しても武力攻撃の意思があるぞ、そういう意思を相手国が表明したような状況。非常に似ていますね、今回のイラクに。そういう状況が日本周辺でアメリカのブッシュの新しい国家安全保障戦略を背景にして生まれたら、では、これはあなた方が提案している武力攻撃予測事態に該当しますね、しますね。答弁願います。
○川口国務大臣　あくまでこれは、定型的、類型的にお答えをするということは困難であると思います。
　これにつきましては、個別の状況に応じて判断をすべきであって、委員が今設定をなさっていらっしゃるのは、そういった個別の状況ではなくて、定型的、類型的に設定をなさっていらっしゃるということであると思いますけれども、そういったことについてお答えをするということは困難であると考えます。
○木島委員　私は、考えられるできるだけの具体的な場面を設定しましたよ。こんなことにこの法案が発動されるのかされないか答弁できないようだったら、もうこんな法案は撤回してもらいたい。審議が進まないですよ、こんなの。一番の核心部分ですよ。これだけ場を設定したじゃないですか。——こんなの答弁できなかったら、この法律、動くのか動かないのかわからない。答弁できないんだから、質疑できませんよ。中心部分だから。
○川口国務大臣　我が国に対して武力攻撃が発生をすると……（木島委員「発生とは言わない。予測事態だ」と呼ぶ）予測事態という、いずれにいたしましても——予測事態ですか。
○木島委員　予測事態と言っているんだ、私は。米軍のこういう戦略の結果、相手が日本に刃向かってくるという意思を表明して、予測事態の……（発言する者あり）いや、私の質問をよく、何にも聞いていないから。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、その特定の事例がそういった武力攻撃予測事態に該当するかどうかについては、防衛庁長官からお答えをいただいた方がいいかと思います。これは個別の状況に応じて判断をするというふうに考えます。
○石破国務大臣　仮定の質問にはお答えできないなどと言うつもりは私は全くありませんが、全くありませんが、今、委員が御指摘のような状況というものもあります。しかし、この武力攻撃事態法というものが想定しているのは、本当に我が国に対して、どこの国ということは申しません、今我が国として脅威というものを特定、認定しておるわけではありませんから。しかし、そういう国が我が国に対して武力攻撃をかけるか、もしくはその可能性が高いと予測される場合に日米安全保障条約に基づいて米軍がどう行動するかというのが、この法案の核心的な部分であろうというふうに私は思っております。
　それを対象にしていろいろな議論をしていく中で、あるいは委員御指摘のような、そういうことがないと私は申しません。しかし、それは個々具体的なことであって、その状況を見ながら、この法案すべてだめだというような御指摘は、私は議論としてはいかがなものかと思っておるところでございます。
○木島委員　はぐらかさないで真っ正面から答弁してくださいよ。
　では、私、もう一度具体的に言いましょう。
　政府は、この国会に対して、我々に対して、武力攻撃予測事態というのはどういう事態であるか文書を出してきました。読みましょう。政府の文書ですよ。「あえて申し上げれば、例えば、「武力攻撃のおそれのある場合」には至っていないが、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される事態」に該当すると考えられる。」ようやく政府の方も、野党の質問に対して、武力攻撃予測事態とはいかなる事態か、ここまでは具体化してきたんです。
　だから、私、質問に戻りますよ。アメリカのブッシュ政権の新しい国家安全保障戦略によって、脅威とみなした相手国に対して先制的に単独ででも、国連のお墨つきなしでも武力攻撃をいとわない、そういう戦略が発動されて、ある国に対して武力攻撃の最後通告が突きつけられ、それで相手国がこれを受けて応戦する意思を表明し、そして今、政府が答弁書を出したように、予備役招集とか、非常呼集とか、軍事施設の新たな構築とかいうことで我が国への武力攻撃の意図が推測されるような行動が見えてきた、そして政府も、日本の国もアメリカのこういう戦略を支持している、日本とアメリカとは軍事同盟が結ばれ、日本に米軍基地がある、そこから発進するかもしらぬということで、日本に対しても武力攻撃の意思があるんだというような態度が表明された、そういう状況。予測状況ですね。まだ日本は武力攻撃されているわけではさらさらありません。そういう状況の設定ですよ。非常に具体的ですよ。政府の我々に対する答弁書よりももっと具体的に状況設定しました。
　さあ、このときに、このあなた方の武力攻撃事態法で言う予測事態に認定できる状況か否か。これに答えられなかったら、私は、この質問はもう続けられないし、こんな委員会続けられないと思うんですよ。そういう……（発言する者あり）このような委員会、質疑は続けられない。核心部分です。明確に答弁してくださいよ。
○石破国務大臣　これは、本当に逃げておるわけでも何でもなく、いろいろな場合があるだろうということなのです。
　つまり、委員の御指摘は、そういうふうに、アメリカが先制的攻撃をかけた、かけたでしょうね、かけたということですね……（木島委員「かけようとしている。どっちでもいい」と呼ぶ）かけようとしてですか。かけようとしているとかけたは、私は全く違うのだろうと思っています。それは、かけようとしている場合においては、今委員がおっしゃるような反撃というような言葉が当たらないことになります。それは、どちらも先制的自衛を使うというような、そういうのはかなり概念矛盾みたいなことになりますので……（木島委員「私のさっきの質問は、通告した場合と言っているんだよ」と呼ぶ）ですから、通告した場合にですね。通告をして、いいですか、よろしいですか、ちょっと……（木島委員「いやいや、ごまかしているんだよ」と呼ぶ）いやいや、委員長、済みません、よろしゅうございますか。合衆国が……
○鳩山委員長　木島委員、答弁中は私の許可を……（木島委員「だけれども、私の質問、よく聞いてくれていないんですよ。私は、通告した場合と言っているんだから」と呼ぶ）いやいや、私の許可を得て発言してください。（木島委員「それを、攻撃かけた場合かどうかなんというのは、私の質問をよく聞いていないということじゃないか」と呼ぶ）いや、質問者は、私の許可を得てから発言してください。
　答弁をどうぞ。
○石破国務大臣　合衆国が通告をしただけで対応をするということは、非常に考えにくいお話だと思っております。したがいまして、これは場合分けをきちんとしていただきませんと、混乱した中で議論をするのはいかがなものかと思います。
　しかしながら、私どもとして、武力攻撃事態法の発動というものが必要になるのかならないのかということは、類型化をするのは極めて難しいだろうと。先ほど申し上げましたが、典型的な例をきちんきちんと積み上げるとああいうようなことになりますが、それでは、個々具体的に、この場合にどうだ、あの場合にどうだということを一々詰めていくということが、必ずしも私は正しいやり方だと思いません。私どもは、必要であればこれを発動するということだと思っております。
○木島委員　では、類型をもう一つ挙げましょう。
　あなた方は答弁していないんですよ。答弁拒絶ですよ。答弁不能。この法案一番の核心部分じゃないですか。委員長、わかっているでしょう、委員長なら。
○鳩山委員長　それは、木島委員のお考えと受けとめております。
○木島委員　それなら、次の設定してみましょうか。私は、最初、通告だけのことを言ったんです。例えば、ことしのイラク事態には、三月十七日の時点ですよ、通告というのは。
　では、次の質問を設定しましょう。
　アメリカが最後通告の段階からさらに一歩進んで、先制的な武力攻撃が開始され、戦争が我が国の周辺国とその海上で開始され、相手国がこれに応戦するのみならず、米軍基地を持っている我が国に対して攻撃の意図が表明され、そういう相手国の攻撃の意図が推測され、さっき言ったような状況ですね、政府の言う武力攻撃予測事態に当たるような状況が生まれたとき、それで我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断されるに至った場面では、では、武力攻撃予測事態に該当して、この法律は動くんですね。
　新しい、次の段階を今質問しました。日本にはまだ武力攻撃がない段階です。しかし、アメリカが武力攻撃を発動して戦争が始まってしまった。相手国が、おい、日本の国も攻撃するぞという意思が宣明された、そういうシチュエーション。明確でしょう。具体的でしょう。そのときこの法律は動くのか。イエスかノーかで答えてください。
○石破国務大臣　それは、我が国に対する武力攻撃が発生したとか、あるいは、その予測が行われる、つまり、その可能性が非常に高い。先ほど、車両が集積をしたとか、いろいろな政府の考え方を委員の方から述べていただきました。そういう場合、すなわち武力攻撃事態あるいは予測事態に至ったという場合には、それは、この法案が適用されるということがあるだろうと思います。
　つまり、それがアメリカの先制攻撃によるものであったらどうなのかということが委員の御関心事かと思いますけれども、私は、アメリカがそのような先制攻撃というものを行ったことは、合衆国の考え方に基づけば、それは歴史上、何かあるのか。今回のイラク攻撃がそうだったと私どもは判断をいたしておりません。そのようなことをアメリカが侵略の口実としてやるとも思っておりません。では、前提がそうであったからこの法律が発動できないとか法律が発動できるとかいう議論を私はするつもりはございません。
　いずれにいたしましても、我が国の平和と独立、国民の生命財産、それが侵される場合には、それはこういう法律というものがきちんと動く、しかし、その前提を個々に分けて議論をすることには意味がないというふうに申し上げておるわけでございます。
○木島委員　石破防衛庁長官は、私の設定に対してこの法律が発動されると認めました。これは非常に重大な答弁です。
　そんなのは意味がないかのごとき答弁をしましたので、私は、最後に次の質問をします。大いに意味があるんです。
　武力攻撃事態法三条五項を読んでください。「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。」大事な基本理念が書き込まれているんです。
　そうしたら、私の根本的な設定、アメリカのブッシュ政権の新しい安全保障戦略はそうじゃない、国連安全保障理事会のお墨つきがなくても、国際社会の同意がなくても、アメリカは単独ででも先制的にも武力攻撃することを辞さないこともあるんだと。
　そうしたら、そういう状況で生み出される武力攻撃予測事態の場合には、もう私は質問の時間終わりですから、武力攻撃事態の場合でもいいです、この法案第三条の五項が適用されて、そんな場合には、国際連合を初めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるような状況じゃないからこの法案は動かせないと明言していただければそれで結構です。
○石破国務大臣　先ほど発動されるというふうにおまえは言った、これは重大なことだというふうなお話がございましたが、私は何もそのようなことを断定しているわけではございません。それが武力攻撃事態もしくは予測事態に当たる場合には発動されるであろうし、当たらない場合は発動されない、法案の趣旨を申し上げておるだけのことでございます。誤解のないようにお願いをいたしたいと存じます。
　今のお問い合わせでございますけれども、今御指摘の法案第三条第五項は、日米両国が我が国に対する武力攻撃を排除するために、安保条約第五条に定める共同対処行動を含め、同条約に基づき緊密に協力するとともに、我が国として国際社会の理解及び協調的行動を得ることの重要性にかんがみ、その趣旨を基本理念として書かせていただいたものでございます。
　したがいまして、これを基本理念として書いておるということ、そしてそのような協調的なことを求めていくということ、これは当然のことでございます。
　それと、合衆国の先制攻撃、これも概念は委員すべて御案内の上で御発言かと思いますけれども、そういうものが、アメリカは必ず先制攻撃をすると言っているわけでもございません。六七八、六八七、一四四一という努力もしておるわけでございます。アメリカが国連も国際協調も一切無視して単独武力攻撃を行う、先制攻撃を行う、そのようなことは私どもは想定をしておりません。
○木島委員　もう時間ですから終わりますが、実は、この法案は、アメリカの新しい戦略によって最もこの法案が使われる蓋然性が高いのは、先ほど私が設定したような状況だということ、だからこそこの法律が動くのか、動かないのか、決定的な問題だということを指摘して、断じてこのような法案は認められない、拙速審議も認められないということを指摘して、質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、きょう、質問に入る前に、一言だけ、委員長や、特に与党の委員の皆さん方に申し上げたいことがあるんです。
　きょう、ある新聞報道によりますと、自民党の国対委員長が、昨日、綿貫衆議院議長らと会談をし、その席で、この有事関連法案は来月の十五日までに衆議院で成立をさせることができるというふうな報道がございまして、これは極めて重大なことだと思います。私たちは、与党、野党の立場を超えてこれまで真摯に審議を続けてきましたけれども、当委員会を外れて、当委員会なり理事会を軽視する発言だと思いますね。そういった意味で、少なくとも連休明けには、今度は民主党や自由党から独自の法案なり、政府案に対する修正案に関して議論が始まるわけですから、ここはひとつ、与党、野党ともやはり慎重に審議を進めていくということが必要だということをまず申し上げておきたいと思います。
　まず、昨年の通常国会の中で、政府から示された有事関連三法案、とりわけ武力攻撃事態法案に関して、定義をめぐって政府の答弁が余りにもずさんであったということで、今回与党三党から、そうした政府案に対する修正案が示されました。
　これを拝見してみますと、これは与党にお聞きをしますが、与党の修正案では、いわゆる政府で示された案の定義をめぐって、これは、いわゆるこれまで武力攻撃事態というふうに一くくりをしておったのを、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態というふうに確かに二分はされていますけれども、肝心なのは、いわゆるこの武力攻撃事態の中に、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態、つまり、おそれという概念を入れ込んでいるわけですね。
　そうしますと、結局のところは、これまで混乱していたおそれという概念、それから、予測という概念の概念上の混乱は何ら解消、整理されていないというふうに私は思うんですけれども、この点は与党の皆さんはどうなんですか。
○中谷委員　これは法律上の表現の問題でございまして、昨年の議論等を通じまして、武力攻撃事態というのを大変広い概念で定義していた関係で、本来の、今回修正した部分の、おそれを含む武力攻撃事態と区別がつかないという点をかんがみまして、修正をしたわけでございます。
　したがいまして、前の政府案で定義されている予測事態と今回の武力攻撃予測事態とは同じでありますし、また、おそれ事態として定義をされました「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」というのを武力攻撃事態と定義をいたしておりまして、内容的には何ら変更するところはございません。
○今川委員　結局、昨年の国会で何度もこの定義をめぐって議論をし、整理をしたと言いますけれども、今私が申し上げたように、概念上の区別なり整理というのはできていないですよ。要するに、おそれを含めて武力攻撃事態、それから、そこから切り離して予測の事態ということ、ただ二つに分けただけじゃないですか。
　さらに、ではお聞きしますが、これも前国会で議論になりましたけれども、二つに切り離した二番目のところ、予測される事態と周辺事態法で言う周辺事態とは重なる場合もある、併存する場合もあるということは小泉総理も答弁をされました。では、予測事態と周辺事態とが重なる場合もあり得る、その事態の概念上の区別なり、予測される事態の場合への対処方針と、周辺事態が生じたときの対処措置のあり方、どのようにそこは区別を考えられているんですか。
○中谷委員　これも前の国会で何度も答弁をしておりますが、日本有事の武力攻撃事態と日本周辺での出来事による周辺事態というのは概念が違うわけでありまして、周辺事態というのは、我が国の安全に重大な影響のある事態ということで、対処をすることによって、日本有事、すなわち武力攻撃事態を招かない場合もあるわけでございます。
　物の見方によりまして、我が国の有事に際することにつきましては、武力攻撃事態という概念を用いましてそれを認定するかという問題でありまして、両者が併存する場合もありますし、併存しない場合もあります。これは概念が違うということでございます。
○今川委員　中谷議員に重ねてお伺いしますが、予測される事態の場合に関する米軍に対する支援のあり方、それから、周辺事態にかかわって米軍に対する日本の支援のあり方は、当然法的にも違ってきますよね。
　しかし、問題なのは、今あなたもおっしゃったとおり、予測される事態と周辺事態が併存する、重なり合う非常にややこしい事態なんですけれども、その場合に、自衛隊等が、我が国が米軍に対してさまざまな支援をするんでしょうけれども、法の概念、今おっしゃったとおり概念が違うわけですから、併存、重なり合った場合にどういうふうに対応するんですか、現実的に。事が起こったときの話ですから。
　まさか、まだこれは成立をしていませんけれども、仮に、武力攻撃事態法というものと、片一方には周辺事態法という、法律書を持って戦争するわけじゃないんですから、あるいは支援をするわけじゃないわけですから、そういう併存し重なり合う事態があり得るとすれば、既に成立をしている周辺事態法と、今審議中の、この定義にかかわる、予測される事態にかかわって米軍に対する支援の仕方が違うはずなのに、どういうふうにそこは整理がつきますか。もう一度お答えください。
○中谷委員　周辺事態というのは、我が国の周辺におきまして我が国の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして米軍等が行動する場合に、後方支援において、法律で定められた範囲において、武力行使をしない範囲において協力をするという内容でございます。
　日本有事に際しまして予測事態というのがございますが、これは、我が国の安全が侵害を受けるのが明白な事実であり、また、予測をされる事態ということでありまして、こういった場合も日米間で緊密な連携をとるわけでございますが、この点につきましては、日米の調整メカニズムというものがありまして、両国間で緊密に連絡調整をするということでございまして、概念的には違う概念でありますが、日本に係る影響という点につきましては、この調整メカニズム等をもって日米間で緊密に連絡調整をして対処する、準備をするということになろうかと思います。
○今川委員　もう一度お尋ねしますよ。
　例えば、周辺事態法においては米軍にいろいろな物品、役務の提供等はできますが、武器弾薬類の提供はできないですね。そうでしょう。ところが、この武力攻撃事態法で想定している事態が生じた場合には、武器弾薬の提供というのはどうなりますか。お答えください。
○川口国務大臣　この事態対処法制の整備の中で検討をされる米軍の行動の円滑化に関する法制、これにつきましては、武力攻撃事態対処法案で規定をされていますとおり、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるように検討をしております。
　この具体的な内容、ですから、先ほど委員がおっしゃったような周辺事態法と重なる場合の考え方、あるいは武器弾薬、これをどうするかといったようなことを含め、具体的な内容につきましては、これは政府全体の問題として、関係省庁間の協議の上、そして、その上で米側とも協議をしていくということになります。
○今川委員　今政府から、いま一つはっきりしない、これからの検討課題だと言わんばかりのお答えがあったけれども、与党にもう一度聞きますよ。
　周辺事態法においては、米軍に対して武器弾薬の提供はできない。これはまだ法律が成立したわけじゃないですから仮定の話なんだけれども、今政府が提案され、そして与党が修正されている武力攻撃事態法案に基づいた場合に、周辺事態と武力攻撃予測事態が併存し重なり合う場合に、我が国が米軍に対して、具体的に言います、武器弾薬の提供はできるというふうに想定されているんですか。いや、やはり周辺事態法と同じようにできないんだということになるんですか。
○久間委員　予測事態を言われていたのか武力攻撃事態か。
　武力攻撃事態は、我が国がもう武力攻撃を受けている場合ですから、その場合は武器弾薬を輸送したりなんかするんじゃなくて、提供したり、一緒になって共同作戦をとるわけですから、それはもう米軍と日米安保条約に基づいて同一行動をとるわけですよ。だから、それは全く違うわけでありまして、ただ予測事態のときにどこまでやれるか、これはまたいろいろ議論があろうかと思います。
　予測事態では、そのような武器弾薬の提供という事態が果たして出てくるのかどうか、それはちょっとつまびらかでありませんので、むしろ防衛庁長官の方に聞いていただいた方がいいんじゃないかと思います。
○今川委員　ですから、今久間議員がお答えになった件で、具体的に言いますと、仮に武力攻撃事態法案というのが、私らは反対ですが、これが成立をしたという仮定に立ちますと、有事版ＡＣＳＡとかそういう具体的なものが、恐らく推進する側からしますと、政府の立場からすると必要になってくるんだろうと私は思うんです。
　私が問いたいことは、問題は、武力攻撃が発生してしまったら、今久間議員がおっしゃったようなこともあり得るのかなと思います。だから、予測される事態という、非常に主観的な概念がいかにも入り込みやすいものをなぜ導入してきたのかなということが私疑問なんです。
　自衛隊法上も、武力攻撃の発生といった場合には、おそれも含むというふうになっているわけでしょう。今回二分されたと言うけれども、問題は、予測される事態というところが非常にあやふやである。おっしゃったとおり、武力攻撃が発生して、我が国の有事の話ですから、その場合には日米が一体となって戦う、敵に反撃するということでしょうから、周辺事態法で規定されたようなものとは違って、恐らく武器弾薬等も融通しながら戦うというふうになるのであろうかと私は思うんです。
　問題は、予測されるという事態、非常にあやふやな、周辺事態とも重なり合う場合がある、そういうときに、米軍に対する支援というのは一体、わかりやすい例として、武器弾薬を周辺事態法では提供できないというふうに規定しているはずですから、そこが予測される事態でどうなるんだろうかということをお聞きしているんですよ。
○久間委員　周辺事態と武力攻撃事態あるいは予測事態、これが重なり合うということを言われるわけですけれども、重なり合うケースがないかというと、それはあるということで、私は周辺事態のときの提案者でもありますから、説明してきたわけです。
　例えば、Ａ国とＢ国が戦闘状態にある、我が国にとってもこれは非常に周辺事態になり得る、なっているというようなことがあります。そのときに、Ｃ国から我が国に対して、武力攻撃の発生した、あるいは武力攻撃が差し迫ってきたというようなときは予測事態になるわけですね。そういう形の場合は、我が国にとっては周辺事態と予測事態が併存し得るというふうに言っているわけでありまして、ある国が予測事態と周辺事態と両方重なるというのはケースとしては非常に少ないんじゃないか。それはむしろどっちかに入ると思うんですよ。
　それで、予測事態のときにＡＣＳＡをどうするかというのは、これはまたこれからどの程度のことが必要かというのは研究する必要があるので、むしろそれは外務省なり防衛庁の方に聞いていただきたいということを言ったわけであります。
○今川委員　ほかにも質問がありますので、これ以上今の点には踏み込みませんが、私が思うのは、周辺事態法ができ、二年間の時限立法とはいえテロ対策特措法ができ、現実的に考えられるとすれば、今回イラク戦争で、遠いところでありましたけれども、米軍が米国の戦略に基づいて、必要とあらば幾つかの地域紛争に関与していく。その場合に、日米同盟を根拠にしながら、日本が、直接戦闘行動に出るかどうかは別の問題としまして、さまざまな形で支援をしていく。
　しかし、我が国の場合には、自衛隊に関するさまざまな制約事項もあります。ですから、そういったところを一つずつ、これまで非常に抑制的であったはずの自衛隊という存在が、災害活動は別ですけれども、やはり少しずつ米軍に対する支援の中身、幅というのが、徐々に徐々に広がってきている。
　ですから、周辺事態、そして予測される事態、この予測される事態というところが、我が国に対する直接の武力攻撃だとかミサイル攻撃だとかということはおよそ想定しにくいですね、絶対ないとは言いませんが。そこに、予測される事態という非常にあやふやな概念をわざわざ今回持ち出してきたんだということを、私は申し上げておきたいと思います。
　さて、二点目です。
　今回、国民保護法制の骨子なるものが示されました。これは政府の方にお尋ねをしたいと思うんですが、具体的な内容に関しては、時間的なこともありますので、連休明けの次回の方に譲りたいと思うんですが、一つお聞きしておきたいのは、まず昨年十一月に政府が、いわゆる国民保護法制の概要なるものを、輪郭というんですか、それを示され、ことしに入ってから都道府県とか重立った市町村に説明をされていますね。そして、各地方自治体から結構いろいろな御意見とか御質問が出ました。それを内閣官房の方で、かなり、ＱアンドＡ方式に整理をされていますね。そういったものを整理した上で、今回、言葉上の問題でしょうけれども、いわゆる骨子という形で示されているわけですね。
　これは、特に久間先生も御存じのように、昨年の佐世保での地方公聴会におきまして、自民党の推薦で出てこられた光武佐世保市長は、いざというときに、いわゆる地方公共団体の役割とか責務というのはどこまでなのかがはっきり読み取れない、だから、二年以内に法の整備をするというのであれば、少なくとも二年以内に、もっと先に全体を示してほしいという趣旨のことをおっしゃったと思うんですね。その間、この関連三法案なるものはしばらく凍結をして、法の整備を行ってから示していただいた方が理解が得やすいということをおっしゃっていました。
　私もそう思うんだ。私たちは、有事関連三法案は廃案にしてほしいという立場にありますけれども、少なくとも、国民の皆さん方に対してより理解を得るためには、これは二年以内につくるんですよということじゃなくて、せっかく骨子までつくってあるのであれば、一番肝心なところのはずですから、いざというときに国民をどう保護するのかということで、なぜ包括的な審議ができるようなことにしなかったのか、法案として示さない理由は何なのかをお尋ねしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、現在審議をお願いしております有事関連三法案の前提となっている有事法制整備の全体の考え方は、まず国全体としての基本的な危機管理体制と個別の事態対処法制の整備のあり方を基本法として示して、その枠組みのもとで必要な個別の法制を整備していくというものでございます。今先生から御指摘の国民の保護のための法制につきましても、そのような考え方に沿いまして、武力攻撃事態対処法案に示された枠組みのもとで、その内容を深める作業を現在進めているところでございます。
　この国民の保護のための法制については、国民の権利義務とも関係を有しまして、検討事項も多岐に及ぶことから、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていくべきものと考えておりまして、政府としては、その検討作業を加速しているところでございます。
　政府としては、武力攻撃事態対処法案の成立後、早急に関係する団体や機関との本格的な調整を進めまして、早期に法案が整備されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○今川委員　これはもう質問じゃありません、私の意見です。少なくとも、この約二十五年間、有事法制の研究をしてきたんだ。わかりやすくいえば、自衛隊等の行動に関する研究というのはそれなりに積み重ねて、今回法案として出された。しかし、政府が言うところの国民保護、言葉をかえれば、憲法で保障された国民の自由だとかもろもろの権利を、日本有事という場合には残念ながら規制せざるを得ない。どこまで統制するのかという非常に厄介な問題だから、この二十五年間という長い期間の中でも、当時言われた第三分類に関しては、各省庁間の調整もなかなか難しいとか、非常に厄介な分野の課題だと思うんですね。
　しかし、一たんこういう形で国会に正式の法案として提案した以上は、やはり国民に対してもっと責任を持って全体像を明らかにしないと、いわばプログラム法とか基本法と言われるものだけを先に成立させてくれと、あとの個別法という中でも幾つかあります、しかし、少なくともやはり、政府が言うところの国民保護をどうするんだということが先送りになったんでは、議論のしようがないんですよ。このことを申し上げておきます。
　もう一つです。
　これも、日本有事の場合には、日米安保条約に基づいて、米軍や自衛隊、日米が共同対処をするということですよね。ところが、日米共同対処するはずなのに、自衛隊に関する一定の法整備というのは今回示されましたけれども、米軍の行動に関する法の整備はこれまた先送り。こんなちぐはぐがあるんだろうかと思いますよ。これは、政府、どうですか。
○増田政府参考人　武力攻撃事態対処法案の中で、二十一条から二十三条で事態対処法制の整備というところに触れておりますけれども、その中に、一つの項目としていわゆる国民保護法制の分野、二番目として自衛隊に関する分野、三番目として米軍関係の分野ということで、個別の事態対処法制をこの事態対処法案の枠組みのもとで整備していこう、そういう考え方であります。
○今川委員　もう余り時間がありませんので、本来ならちょっと追加質問したいところなんですが、この米軍の行動に関する法の整備も非常に厄介だと思います。今、新しい日米のガイドラインに基づいて、平時の段階でいろいろな日米間の、制服組含めて、調整をしたり研究をしたりしていることは存じ上げています。
　しかし、今の日米安保条約の運用のあり方は、私は一貫して安全保障委員会の中でも質問をしてきました。地位協定の問題を含めてです。仮に、我が国政府が、米軍の行動に関する法の整備はこういうものですということを二年以内に示したとして、果たして米国が、なるほどという形でそう簡単に同意をするんだろうか、私は非常に大きな疑問を持ちます。これは私の意見としてきょうは申し上げておきたい。
　さて、次の問題に移ります。自衛隊のインド洋派遣にかかわっての問題であります。
　一つは、ことしの二月、これは防衛庁の方にお聞きしますが、大型輸送艦「しもきた」とその護衛艦「いかづち」が、タイのサタヒップ港に二月の十三日に入港して、同月十六日にインド洋の沿岸国に向け出港、目的は、アフガニスタンのバグラム空港の整備のため、建設用重機とタイ陸軍工兵部隊を輸送することにあったと。
　これは「ジェイ・シップス」という写真雑誌で私も知ったんですけれども、このことに関して、実は昨年の十一月十九日に示された政府の報告の中では、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送するために必要となる基本計画の変更というふうになっています。それと、その「基本計画の変更」の中では、「艦船による艦船用燃料等の輸送（ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米国の軍隊の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の輸送）」確かにこうは記されているんですね、対処措置に関する計画の変更と。
　これではタイの陸軍部隊を輸送するということは読み取れない。私は、てっきり、タイからそういう米軍が必要としている資材を運ぶときに、自衛官が乗組員として乗っていくんだとばかり、これを読み取ったんです。もちろんこのジェイ・シップスでは、「初の海外ミッションは、米軍以外の外国軍の輸送という海自初のミッションだった」というふうに打ち込まれているんですね。
　まず、これはテロ特措法で根拠があるんだとなるんですか。同盟国でもないタイの陸軍の工兵部隊を、いわば、アフガニスタンそのものじゃないでしょうけれども、地名は、港の名前ははっきりしてくださいよ、どこに運び入れたのか。こういうことが果たして許されるのか。大変な問題だと私は思いますよ、相手は米軍じゃありませんから。
○石破国務大臣　これは、テロ特措法の中には米軍等ということになっておるわけでございまして、この等の中に入ります。同盟国であるとかないとかいうことは、実際に、厳密なことを申し上げれば、安全保障条約を結んでいるのはアメリカ合衆国とだけでございますから、そういう意味で言えば、合衆国以外はだめだということにもなりかねませんが、しかし、そういう意味で、この等の中にタイ王国は入っているというふうに考えております。
　そしてまた、別表の中に「輸送」というものがございまして、これに基づいて行っておるわけでございますが、この輸送の中にどの国を対象とするかということは含まれておりません。したがいまして、これがタイであっても問題がないというふうに考えております。
　そしてまた、先生が御指摘の、これはタイの兵隊さんなんか運んでいいのかねということであろうかと思います。これは、あるいは御説明が十分ではなかったかもしれませんが、その車だけ行っても仕方がございませんので、だれかがドライバーとして乗っていかなければいけません。これは、工兵隊というのは、本当に、トラック、ブルドーザー、そういうものであると承知をしておりますが、その物だけ行っても仕方がないわけでございまして、これのドライバーが二十四名、それからお医者さんが四名、指揮官が一名というふうに聞いておるわけでございます。
　つまり、自衛官が一緒に行くものだと思っていたという御指摘でございますが、これは自衛官が向こうへ行ってタイの機械を使ってやるわけではございませんので、タイの方のドライバーが必要であるということであります。
　あと、どこの港に入ったのかということでございますが、これはどこの港というふうに特定して申し上げることは、相手の国のあることでございますので、お許しをいただきたいと思っております。
○今川委員　これまでにない出来事なんです。タイは、一万トンクラスだけれども、それは石破長官御存じのように、軽空母を持っているじゃないですか。あれで自分の国でやらせればいいんですよ。何でわざわざ日本が運ぶんですか、よその国の軍隊を。
　それで、私は申し上げておきたい。
　これまで八〇年から、つまり二十三年前から、偶数年に、二年に一度、いわゆる環太平洋演習、リムパックをやっていますよね。あのときも、日米だけではなくて、いわゆる環太平洋諸国が一緒になってあれは演習をやっていますね。しかし、あのときも、演習とはいえ、これは日本とアメリカのいろいろな意味での演習であると。わかりやすく言うと、多国間演習ではないというふうに、そこまで神経を払ってきたんでしょう、我が国政府は。
　しかし、今回は、直接戦闘地域じゃないかしれないけれども、アフガンのすぐ近くの港にまで、このリムパックの中にも入っていない国ですよ。確かに米軍等というふうに書いてはおります。しかし、今申し上げたいことは、演習といえども、そこまで、やはり我が国であればこそ自衛隊の海外での活動のあり方に関しては非常に神経を使ってきた。そこを言いたいんです。
　ですから、事実上、こういう形で何々等と書いてあるからといって、燃料も、米英以外にあと六カ国でしたか、既に補給始まっていますよ。そういう形で、今までこじあけてはならないところを、いろいろな理由を設けながら、いわゆるリムパックだって、今までの政府の説明だと、ほかの国の海軍も来ているけれども、これは海上自衛隊と米海軍との演習なんだというふうにあえて言ってきた、しかし、これからそういうことになっていきますと、もういわば多国籍軍への参加を視野に入れたような形で、既成事実が先に積み上げられていっているという懸念を私は抱くんです。結局そういうことになる、その布石じゃないかと私は思うんだが、石破長官、どうですか。
○石破国務大臣　もう先生十分御案内のことかと思いますが、タイの航空母艦、軽空母、あれはスペインでつくったものでございます。どうしても名前が覚えられなくて、私は何度聞いても忘れてしまうのですが、あの船には積めないはずでございます。つまり、艦上の飛行甲板の上に積んだりしますと、昔の日本海軍みたいなことになりまして、大変なことになってしまう。では、艦内に収容する施設があるかというと、あのタイの航空母艦、一万五千トンぐらいであったと思いますが、あれは中には入らないはずでございます。
　私は、庁内で議論をいたしましたときに、確かにあのタイの軽空母ということも頭の中をよぎらなかったわけではございませんが、あの輸送艦という任務になりますと、航空母艦では少し兼務が難しいというふうに私は理解をいたしております。また御教示を賜れればと思います。
　それで、多国籍軍への参加ではないかというお話でございますが、私は、リムパックにいたしましても、これはいろいろな国とやりますが、基本的に日本とアメリカとなっておるのは委員御指摘のとおりでございます。これは、安全保障条約あり、集団的自衛権の問題ありということでありまして、アメリカとほかの国がやるようなときに、では日本の参加というのが制約を受けておる、それも委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、今回、タイの工兵部隊を、本当にトラック、戦車でもなければ装甲車でもない、トラックやドーザーというようなものをドライバーの人を乗せて輸送したということが、それでは武力の行使とか多国籍軍に参加とかそういう概念になるかといえば、私はそれは入らないのだと思います。これをこじあける第一歩としよう、この後いろいろなことを考えているのではないか、これを第一歩としようというお考えであれば、私はそれは当たらないというふうに考えております。
　これは、国際協調、私どもの国が、武力の行使はしない、集団的自衛権の行使はしない、しかし米国等の軍に対して何ができるかということを考えましたときに、この輸送というものはできるというふうに判断をしておるわけでありまして、これを重ねていって質的変化を来そうというようなことを私どもは考えているわけではございません。
○鳩山委員長　時間が過ぎております。
○今川委員　もう時間が参りましたので、次回、また質問を続けたいと思っています。
○鳩山委員長　次回は、来る五月六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、椎名一保君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び山東昭子さんがそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず初めに、独立行政法人環境再生保全機構法案について御説明申し上げます。
　環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、公害健康被害補償予防協会が行っている公害健康被害の補償等の業務、環境事業団が行っている地球環境基金による民間団体への助成等の業務について、これらの業務の公正かつ確実な実施を期するため、独立行政法人通則法に基づいて独立行政法人環境再生保全機構を設立し、これらの業務を行わせることとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的及び業務の内容であります。本独立行政法人は、名称を独立行政法人環境再生保全機構とすることとし、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、最終処分場の維持管理積立金の管理等の業務を行うこととし、これらの業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とすることとしております。
　第二に、本独立行政法人の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金等の設置及び運用、本独立行政法人に係る主務大臣等、法人の財務及び運営に関する事項を定めることとしております。
　第三に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の解散、本独立行政法人の設立に当たっての経過措置、本独立行政法人が行う業務の特例等につき所要の規定を置くこととしております。
　なお、本独立行政法人は、平成十六年四月一日に設立することとしております。
　引き続き、日本環境安全事業株式会社法案について御説明申し上げます。
　環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、環境事業団が行っているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、その事業の効率的な実施を期するため、特殊会社である日本環境安全事業株式会社を設立し、これに事業を行わせることとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本会社の名称、目的及び事業の内容であります。本会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報等を提供する事業等を経営することとし、本会社の名称は日本環境安全事業株式会社とすることとしております。
　第二に、本会社の経営の健全性及び安定性の確保のために、本会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を経営する間は政府が本会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、本会社は、新株等の発行、資金の長期借入れ、代表取締役の選定等の決議、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る事業基本計画の策定等については、環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めることとしております。
　このほか、本会社の設立の手続等に関し、所要の規定を置くこととしております。
　なお、本会社は平成十六年四月一日に設立することとしており、また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理状況等を勘案しつつ、平成二十八年三月三十一日までの間に、本会社の在り方について、この法律の廃止及び民営化を含めて見直しを行うこととしております。
　以上が、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　達朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百九十年十月二十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務大臣官房審議官吉川元偉君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、国土交通省航空局長洞駿君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長中村達朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○桜井新君　三十分やれということで仰せ付かっておったんですが、短ければ短いほどいいという話ですので、簡潔にやらせていただきます。
　今議題となりましたこのモントリオール条約の件については、私、率直に言ってちょっと日本の外交はこそく過ぎたと、こう思っています。三十を超える理事国がある中で、二つや三つ増えたからといって日本の外交上にどれほどの問題があるわけじゃない。むしろ、運営の仕方の中に、国連と同じように常任理事国的なメンバーを絞ってやる、その中に日本が入るということについては大いに力を入れるべきだけれども、一般の国から二つや三つ増えたって、それはそれぞれのブロックやそれぞれの立場の事情でやることに、そんなみみっちいことに日本が目くじらを立てることはなかったと思いますので、これは質問ではなくて、私は外務省並びに政府に、もうちょっと大局的な立場に立った外交を日本はやるべきだと。敗戦の中から立ち上がった日本ですから、武器こそ持ってはいないけれども、今や世界の指導国であり、圧倒的に多い有色人種の代表としてＧ７にも顔を並べ続けてきている国でありますから、それぐらいの誇りと自信を持って外交をやっていただきたい、このことを特に小泉総理に伝えておいていただきたい、こう思います。これは申入れであります。
　さて、私は、この間イラクの戦争がああいう形で事実上最も早い時期に収まったことは非常に良かったと思っておりますし、最終的に、アメリカもぎりぎり交渉を続けてきたのでありますが、フランス、ドイツ等から理解を得られなかったことは残念であるし、その中で苦渋の選択をしたブッシュ政権には本当に敬意を表したいと、私は満腔の賛成でございます。
　それについて小泉総理がこういう選択をされたことは、北朝鮮のことも頭にないとは言いませんが、同盟国として当然のことだと、日本は武力を持って対処することのできない立場に置かれておる現状からしてこれは当然のことだと、こう思っておりますので、これもよくぞ選択をして決意をしてくれたと、こう思っておりますので、これも私としては全面的な賛意を表したいと、こう思っております。
　その中で、今日は防衛庁長官にわざわざお越しをいただいたのでお先にお話を承りたいんですが、時間がないので、細かい資料もちょうだいして目も通させていただきましたが、二つのことをお伺いしたいと思うんです。
　それは、こういう時代でありますし、このイラクの戦争を見てもお分かりのとおり、正に近代技術の粋を尽くした戦いぶりだったと思うし、いろいろ報道は一般市民に及ぼした危害を殊更取り出して宣伝はしておるけれども、あれだけの戦争をしながらよくぞあの程度の犠牲者で収まったと思って、本当にそういう点では近代兵器とアメリカの配慮に私は敬意を表したい、労もねぎらいたいと、こう思っております。
　そんな中で、我が国は北朝鮮という脅威の中に今さらされていることは事実でございますが、この北朝鮮からの脅威にどう対処をするかと、こういうときに、北朝鮮のみならず、いろんな国からどんな侵害があるか分からないわけでありますが、そういう中で国民の生命、財産を独立国として守っていくためには、今考えられる範囲で、その技術の考えられる範囲でどうすれば日本を守ることができるかというのを、これだけコンピューターの発達した時代でありますから、きっちりシミュレーションをすれば、装備をするしないは別として、守られるだけのことは想定できるはずでありますが、そういうことをやっておるのかやっていないのか。全体、日本を守る国防のための全体像としてのシミュレーションをやっているのかどうか。そして、そのことについてアメリカと日本がどの程度の分担の仕方で詰めた話をしているかということを聞かせられたら聞かせていただきたい。
　そのことがしっかり約束できていれば、日本はあれだけのイラクの戦争を見て、北朝鮮といえどもそんなに戦々恐々として国民はこれにおびえることはない、堂々としていられると、こう思っております。しかも、我が国には、これは後ほどお伺いしますけれども、六十万人を超える朝鮮半島の人たちが現実にここで終戦後ずっと生活しているんです。我々と同じ自由を与えられて生活しているわけですから、この人たちにもその危害も及ぶことなんでありますので、私はもっともっとこのことをしっかりと国民に分かるように、これだけのことで約束してやっていると、こういうシミュレーションで日本を守るためにやっているということを簡単に分かるように話していただきたい。
　後ほど、いわゆる軍事出動とでも言いましょうか、自衛隊が出動するときの手続が余りにも複雑過ぎるので、この前段の話をお伺いした後でそのことも聞いて、この二つだけあなたにお聞きしたいと、こう思っております。