Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市圏におきます農地と地方の農地と、いろいろの利用の仕方は同じでも地価が相違するということでございまして、先生の御指摘はもっと有効利用しろということだと思うんですが、その点につきまして現在建設省でも大都市圏の農地の宅地化とかいろんなことを考えておりますが、しかしこれはあくまでも農業をやりたいという個人の意思は尊重していかなきゃならぬということでございまして、特に憲法二十九条の財産権というようなものもございますので、その辺も勘案しつつ今の点をいろんな複雑な気持ちで聞いておりました。
○野末陳平君　今のデータはいろんな見方ができるとは思うんです。
　自治大臣にも聞いておいていただけばいいんでけれども、少なくも三十兆の土地では普通なら二千四百万トンからの農業ができる。ところが東京というのはそれが全然違いまして、一万トンの農業生産をやるのに何とそれのために使う土地の値段が二兆円になっちゃうという単純計算になるんですけれども、これはどう考えてももはやそこは農地ではなくて宅地だからそういう値段がついているのであって、そういうところで農業をやるということが、これは採算がとれるはずがないし、またほかの有効利用をすべきところだというふうに考えた方がいいと思うんですね。
　そこで、建設大臣の今のお答えですが、東京に限らず大都市の農地というのはここらでやはり、農業をここではやっていいここでは宅地化しなきゃいけないと、幾ら私は農業をやりたいと言っても宅地化すべきところで農業をやりたいんだということを許すということ自体、やはりそこはひとつ勘弁してもらうということでこれからの線引きは厳密にやるべきだ。しかも、ある程度土地の値段というものも考慮に入れた線引きをすれば、土地のむだ遣いが減ってもう少し有効なる、効率のいい土地利用ができてくるのだと、そのための利用計画をこそ早急に建設省に進めてほしいとお願いしておくわけですね。
　そこで、新たなる線引きをおやりになるという予定で、その場合にやはり当然のことながら土地の値段というものがかなり基本的な条件になるだろうと思うのですが、それを含めて簡単に農地の利用計画のポイントをお示しください。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　大都市における住宅宅地供給の促進のために農地が大きな役割を果たしていることは私ども十二分に認識いたしております。しかし、市街化区域内農地につきましては、農地所有者の土地保有意欲が強いということとか、あるいは地域によりましては道路等の公共施設の整備が少し立ちおくれているところもあって、宅地化が円滑に進んでいないというのも事実でございます。このため、大都市地域の市街化区域内農地につきましては、宅地化するものと保全するものをまず区分した上で、宅地化をするというものにつきましては道路、公園の整備、土地区画整理事業の積極的な実施というようなことを進めるとともに、地区計画制度という地域に即した小さな都市計画でございますが、そういうものを活用していく、あるいは開発許可制度、それな適切に運用していくというようなことで計画的な市街化、宅地化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、これをさらに推し進めるために、公共施設の整備とあわせて容積率とか建物の高さ制限とかを緩和いたします住宅地高度利用地区計画制度という、そういう制度を創設するために都市計画法及び建築基準法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
○野末陳平君　そういう計画も早く一般の人に知られるということも大事だし、同時に宅地並み課税というのは言うべくしてなかなか難しいわけで、その宅地並み課税について理解を国民に深めてもらうためには、政府はいろいろな角度からのデータを出すのがいいだろうと思うんですね。ですけれども、私はあくまで参考資料の一つとして今のようなデータも頭に入れておいたらいいかなと、そう思って自治大臣にも聞いていていただいたわけなんです。
　さて、節税、行き過ぎた節税とそれから土地問題に入る前に自治大臣に先にお伺いしておきますが、実は宝くじのことなんでして、というのは数日前にこれに気がついたのでちょっとこれを挟ませてもらいたいと思うんです。
　宝くじの人気というのはもう相変わらず上々で、特に今のジャンボなぞは国民に喜ばれているようで健全レジャーとして定着していると思うんですが、疑問が一つありまして、新聞広告を見たりあちこちで見ますと、ちょっと誇大というかまずいと思って感じたんですが、「一億人の夢、一億円の夢。」。「一億人の夢、一億円の夢。」ですよ。そういうキャッチフレーズで一億円か百六十本、こうなっておるんです。新聞広告、これは切り抜きですけれどもね。一億円が百六十本と、かなり派手なんです。これは、小さい字で明記されてい
るけれども、一等と前後賞を合わせて一億円になるわけで、一億円が百六十本というのは実はうそでして、六千万円が百六十本なんですね。前後賞を合わせた一億円を百六十本というような書き方なんですが、実は六千万円百六十本と書かなきゃいけないんです。
　何か誇大広告で、全国自治宝くじにしてはちょっとこそくだと僕は思っているんです。ですから、「一億円の夢」なんて書くのも実は前後賞合わせての話ですから、この際広告にけちをつけるわけじゃなくて、ストレートに一等一億円の賞金にしたっておかしくないと思うんで、むしろ当局に聞くんですが、法律的事情でなぜ一等一億円ではいけないのか、なぜ六千万円でこそくにもごまかした百六十本なんて数字を書くのかは気が知れないんですが、それはどうしてですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは、先生はもう御存じだと思いますけれども、今宝くじの一枚の発売額、証票の金額三百円ということで決まっておるわけですから、それの二十万倍が限度なんです。したがって、今の規則では六千万が限度だと。今自治体宝くじは非常に順調に人気がありまして、おかげさまでこれらの資金は地方自治団体の公共事業を中心にもう幅広く大変な資金として使わせていただいておるわけですが、そういう人気は定着しております。
　ところが、今うそつきだと言われて誇大広告並みに言われましたけれども、これはちゃんとやっぱり前後賞つきで一億円という形でやっているはずですから。これは発売団体も含めて、主催の地方自治団体もそんなインチキで売っているものじゃありません、ギャンブルと違いますから。そういった点だと思います。
　ただ、今質問への形で結論までお話しさせていただきますけれども、そういった御指摘も納得できます。そして、ちょうど三百円にしたのが昭和五十五年ですからやがて十年経過しておるんで、この辺で一遍自治体なり発売の団体なりとよく相談をして名実ともに一億円ということに検討したいと思っておりますけれども、そうすると証票金額を一枚五百円に持っていかなきゃいかぬ、最近は連番買いが多いですけれども。そういったことでの検討も含めてやりたいと思っています。
○野末陳平君　じゃ、あえて率直に聞きます。三百円というのはもう十年たつっていうそれですけれども、半端になりまして、三百円一枚こっきりという人も中にはいますけれども、大抵はまとめて買いますね。そうしますと、大臣おっしゃったように、もう今五百円でいいと思うんです、証票金額は。五百円で、千円で二枚買うし、五千円買いたい人は十枚買うし、その方が切りがいいし、五百円にして二十万倍とやれば一億円になるから、そうすると現行法の中でできるはずなので、僕はもうストレートに、前後賞合わせて一億円なんというのはもうやめて、大臣の検討課題はすぐ実況すると。そして、もっと夢のあるものにして、全国くじがあっちこっちで、地方のくじまで東京の人にも買ってもらえるように、大阪の人にも買ってもらえるように、そういうふうにした方が結果的にいいので、検討じゃなくてすぐそれはもうおやりになるということでよろしいのじゃないですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　もう御提案の趣旨を生かして検討したいと言っておるわけですから、それは私の意思が那辺にあるかという形は委員十分お察ししていただきたいと思うんです。私もどっちかというとすぐやりたい方ですから。
○野末陳平君　まあ日本人も大人ですし、一等が一億円になったところで、それで射幸心をあおってどうしてこうしてというような批判的なことはもうないはずですから、楽しみにしております。自治太大臣、結構です。
　前回私が言ったのは、土地がもうかる商品である、得な財産だという土地神話を崩すためには税制面からのアプローチが必要でと、こういうことを言いました。そうしたら、税調の取りまとめの方にも、小委員長の取りまとめの中にも、最後の方に土地税制の主たるねらいは土地の資産としての有利性を減殺することを中心とありまして、まさに我が意を得たりで心強く思うんですが、具体的に別の角度からきょうはまたこの問題にアプローチしてみたい。
　路線価なんですね。節税がいろいろと行き過ぎて目に余るというその原因は何だというと、節税ができるようなシステムになっているという今の税法なり税制上のいろんなあり方の問題で、その一つに路線価がある。路線価が公示価格の七〇％をめどに引き上げるというのが当局の方針です。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
これはわかっていますが、この方針はこれからも変わらないのか、それともここらで路線価の決め方、あり方を検討すべき課題が生じたのかどうか、その辺の認識をまず答えてください。
○政府委員（岡本吉司君）　相続税評価におきます路線価の決め方でございますが、御案内のとおり、我々地価の公示価格であるとか、あるいは売買実例の価格であるとか、あるいは不動産鑑定士などの地価事情に詳しい方、精通者の意見をもとに路線価を決めているわけでございます。この場合、路線価が公示価格の七〇％ということでやや低いのではないかという御趣旨の御指摘でございますけれども、我々相続の場合の土地を評価する場合に、土地の価格そのものにまず非常な値幅があるということは念願に置かなきゃいけないだろうと思っています。土地には代替性もございませんし、売り買いのときの状況とか売買の需給関係によりまして、たとえ同一の土地につきましても相当の値幅が出てくるというのが実情だろうというふうに考えております。
　また、さらに加えまして、相続の場合には被相続人の、いわば亡くなられた方でございますが、そういった方の死亡という偶発的なことを契機といたしまして、いわば課税上の評価だというようなこともあるわけでございます。したがいまして、こういったことから我々といたしましてはかた目の評価ということで、仮に納税のために売り急いだとしても我々の相続税の評価額がその売買価格を上回ることのないようにということで地価公示価格と同水準の七〇％をめどにということでやらせていただいているわけでございます。
　そろそろ見直しの時期ではないか、こういった御質問もあったわけでございますけれども、その点につきましては、今申し上げましたように公示価格相当額の七〇％ということに我々は合理性があるというふうに考えているわけでございますが、さらに加えまして、ちなみに現在の各部道府県の県庁所在地の四十七都市の最高路線価が六五・三％でございます。したがいまして、当面まずこの目標の六五・三を七〇％に引き上げる努力をするのが先ではなかろうか、まずこの目標に向けて努力したいと考えているわけでございます。
　さらに、ちなみに六五・三を七〇に引き上げるというのはかなり大変だということを申し上げたわけでございますが、この三年間でこの評価額の評価水準を約六・七％引き上げておりますけれども、これを評価額で見ますと、毎年二割から三割弱上げているわけでございます。この二年間で先ほどの四十七都市平均でも地方を含めて二倍になっているわけでございます。したがいまして、これはある意味ではまた相続税の方の納税者の負担ということにもはね返ってまいりますので、我々といたしましては、当面この七〇％をめどに引き上げることに努力するというのが先決ではなかろうかと、こう考えている次第でございます。
○野末陳平君　しかし、現実には公示価格はいわゆる通常の取引相場よりもまた低目に設定されておりますから、そこでいろんな弊害がくる。つまり路線価が相続税の評価基準になっているという現実から、この路線価が公示価格の七〇％、このあたりでいろんな節税の行き過ぎた実態がやや目に余るという、これが現状じゃないかと思うんですよ。
　今のお話でいきますと、私の方で言いますと、要するに路線価という独特の物差しがありますね。そうしますと、一億円の土地を相続するケースと、そして一億円の預貯金を相続するケースと
仮に比べれば、それは当然相続税がきついのは一億円の預貯金である、しかもそれが相続税額において相当開きがあると、こういうふうに思えるんですが、そういう計算をするとどの程度になりますか。もちろん控除した後というようなことに関して。
○政府委員（岡本吉司君）　幾つかの前提を置かなくてはいけないわけでございますが、今お話ございましたように、債務控除であるとかあるいは遺産にかかります基礎控除までも控除しました後で、仮に相続人、これも何人いるかという問題がございますが、仮に一番簡単な例で子供が一人だと、こういった例で考えてみますと、仮に預貯金で一億円ということになりますと、税額を計算しますと三千四百八十万円が相続税の税額になるわけでございます。
　これが一億円の土地の方になりますが、取引価格といいますか時価一億円、これが路線価でどの程度の評価になるものかというところが非常に問題があるわけでございますが、この数字が我々決して全般的な、平均的な数字とは思っておりませんが、物事を非常に簡単にするために仮に半分だと、これが一番話が簡単だと思いますので、仮に半分だというふうにして計算をしてみますと、一千三百三十万円が税額になるということでございます。したがいまして、今のは仮に半分だという仮定を置きましたものですから、ここが変わることによりまして若干額が変わってこようかと、こう思っております。
○野末陳平君　確かに乱暴な比較をしているわけなんですが、しかしこういうような仮計算に基づいて世間では節税が行われている。そして、そのとおりの成果を上げているというのはもう国税庁は御存じだと思うんですね。
　つまり路線価格と時価、取引相場というか、これは変動は厳しいとはいうものの、このギャップがかなりある。そのために今言ったように預貯金だと三千五百万近い相続税、それを土地にかえておけばひょっとして半分以下。これでは一千三百三十万と出ていましたけれども、今の話は。要するにわざわざお金を土地にかえて相続税の対策をする。これは得になりますからね。もっと頭のいい人は借金をして節税をする。その借金は時価で引いてもらえますからね。それも説明するまでもないと思うんですね。
　つまり根っこに路線価というものがあるために、何千万あるいは何億という節税になるのは事実ですから、こういう路線価というものをいまだに公示価格の七〇％をめどに引き上げるんだという方針を堅持していくというのが時代に合っているのかどうか。むしろマイナス面で悪用されている。そういう認識のもとに、路線価の決め方はもうこちらで考え直すべきなんだ、こういうことを私は言いたかったわけなんですよ。それについてはどうですか。
○政府委員（岡本吉司君）　そのお答えの前に、土地で持っているのが果たして有利かどうかというところも一言だけ言いわけといいますか、釈明させていただきたいと思うわけでございますが、評価の面のみをとれば、やはりそこに現在の路線価方式をとっている限りにおきましては、我々のかた目の評価ということでございますので、差が出てくることは御指摘のとおりでございます。ただ、相続財産全体を考えましたときに、やはり相続財産そのもの全体の流動性であるとか換価性であるとか、あるいは土地で持った場合の譲渡のときの課税等々も考えますと、即断して直ちにすべてが有利だと言うにはやや簡単でない面があるんじゃなかろうかという気は我々特っております。
　ところで、それは言いわけのような話でございますけれども、現在の路線価方式の決め方、先ほど申し上げましたように、相続税の特殊性からしますと、やはりかた目の評価というのを我々やらざるを得ないだろうと考えておるところでございます。したがいまして、まずその七割に向けて、現状はまだ七割までいっておりませんので、まずその七割に向けて努力する、実はそういった意味で評価の適正化になお一層努力する、こういうことを考えておるわけでございます。
○野末陳平君　七割にいってないからこそ時価とのギャップがあり過ぎて、そこに節税の知恵が生まれるというのはもう当然のことで、財産の持ち方、土地が有利かどうかというのは本人が決めることですから、私は、税制面から土地が有利な資産であるという、それはもう間違いないことでないのかというのをお聞きしているんでしたけれどもね。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、行き過ぎた節税の元凶は間違いなく路線価なんですよ。これが時価と大きく乖離しているから一億円の預貯金と一億円の土地、どっちが税金安いだろう、こういう発想になってくる。となると、もう時価と路線価の差を縮めることが先決なんですね。縮めるのはどうしたらいいかというと、路線価というかなり時価よりも低い、せいぜい半分という程度のものを固執するんでなくて、もう公示価格に一本化してもいいし、あるいは路線価をもっと引き上げるのもいいし、どちらにせよ時価との乖離差をできるだけ少なくして節税の入り込む余地がないようにすれば土地が有利な資産だという発想もなくなってしまうんですよ。だから、話は簡単でして、時価に近づけるんだからもっと上げていいんですよ、路線価を。名前は公示価格に一本化になってもいいんです。片方を国土庁がやって、片方を国税庁がやっている。別々の目的であると言うけれども、二本値段があるのをこれは一本にできるんですね。
　そこで、じゃ税率を今のままのような五〇、六〇、七〇、これは高過ぎる。やはり抵抗がありますから、税率を下げ、評価を上げるということでバランスをとれば節税ということがそんなに入り込む余地はなくなって一番いいんじゃないかな、世間の実態を見てそういうふうに感じるんですけれども、こういう検討の方向というのは、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど事務方から、委員が仮定計算を命じられました一億円を現金で相続した場合、土地で相続した場合、その仮定計算の数字を見せられました。今御答弁申し上げた以外の仮定も置いて幾つかの試算をしてみておりますが、これはもうほかの部分を除いて論議をいたします限り委員が御指摘のとおりであります。
　ですけれども、ただ、土地の相続税評価というもの、これは土地の価格というものに相当の値幅がある。また、お人の死亡という偶発的と言ってはいけませんけれども、偶発的なきっかけによる課税上の評価という性格がある。そして、仮に納税のために売り急いだとしても、その評価額が売買価格を上回らないようにという考慮をする、そういうことから地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度を目途という評価の論議が出てくるわけでありまして、これは私は相続税の性格を考慮した上で決定されるものとしてそれなりに合理的なものだと思います。ただ、土地の相続税評価というものにつきましては、今後とも相続税の性格を考慮し、地価の動向にもやっぱりきちんと目配りをしながら、できるだけ適正に評価をするように慎重な対応をしてまいりたい、そのように思います。
○野末陳平君　そうなると、当分路線価というもののあり方が今までと変わらないとすると、土地を持っている人はとっても喜んで相続対策が十分に期待どおりにできるだろう、こういう皮肉なことになるので、実に残念ですけれどもしょうがないですね。
　じゃ同時に、相続という特別な事情が起きるというような話になったんじゃまずいから、今度はいわゆるサラリーマンが借金をしてマンションを買いますと税金が安くなる、還付を受ける、こういうような話も世の中にはもう知れ渡っているわけです。
　私は三年ぐらい前でしたか、節税マンションという広告が少しえげつないから、この辺はチェックしたらどうなんだというようなことで取り上げたことがあるんですけれども、改めてきょうお聞きしますけれども、この節税マンション、つま
りサラリーマンが、サラリーマンでなくてもいいんですが、ローンでもってマンションを買った場合に、損益通算が本業の所得とできて結果的に減税になる、節税になる、こういうことに対して大蔵省はチェックをしてこれにブレーキをかけるべく、これを損益通算をさせないという方向で検討していると聞きましたが、その根拠と、それからそういう検討の中身をもう少し、時間もないですけれども説明してください。
○政府委員（尾崎護君）　例えば、給与所得または事業所得等でかなりの所得がございまして、かなりの税金を払っておられます方が別途借金をしてマンションなどを買う。そこで赤字が立ちますと、給与所得または事業所得で納めておりました税金が還付されるというような形の節税策がかなり広く行われているということは、御指摘をいただいているとおりであろうかと私どもも認識いたしております。税制調査会等におきましても、一つの問題点として自民党の税制調査会で議論になったことがございます。
　今回も御承知のとおり、政府の税制調査会、土地問題を取り扱っておりますけれども、昨日発表されました小委員長の取りまとめでもこの節税の問題に触れられておりまして、今後税制調査会の中でも具体的な議論になっていくのではないかというように私ども考えております。
○野末陳平君　ですから、大蔵省はどういう方向で考えているのかを聞きたいんで、しかもそのデータを、どのぐらいの節税になるからこれは損益通算を認めちゃいけないんだという結論が出るのかどうか、その辺のことが聞きたかったんですが、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　これは委員よく御承知のとおりの、いわば損益通算ということは、つまり総合課税というところから出てくるわけでございます。一方におきまして、やはり総合課税、総合した所得について累進的に課税をするというのが所得税の生命だ、こういう話もあるわけでございますが、しかるがゆえに総合をするということは利益の総合だけではございませんで、他方で損失の総合をしてしまうということもあるわけでございます。
　したがいまして、この問題を検討していく場合に、総合所得課税、所得の総合ということについて一体どう考えるのかという非常にその基本にれる話になってきておりまして、あるいはその得の分類、事業所得でございますとか、譲渡所得でございますとか、不動産所得でございますか、そういう所得分類についてどう考えるかというような基本的な問題にも触れてくるところでございます。非常に私どもの内部におきましてもさまざまな議論がございまして、率直に申しまして、今のところこれが答えというようなところまで至っていないというのが現状でございます。
　仮に、その税率がフラットであるというようなことになりますと、この総合の問題をすっぱり割り切って、それぞれ別々に分類所得課税のようなことでもいけるわけでございますけれども、我が国の所得税はかなり累進度の高い所得税でございますので、その総合をする面と総合をすると損失が合わさってくるという面で非常に悩んでいるというのが実情でございます。
　具体的な例といたしましては、課税の実例などを見ましていろいろな例をつかまえているわけでございますけれども、リゾートマンションの賃貸借あるいはワンルームマンションという最近はやりのものを利用する、あるいは一戸建ての中古住宅等でもそのような例を見ますし、それから非常に切実な問題といたしましては、転勤をする、転勤をしてしまったために自分の家を貸すというようなことが起きるわけでございますけれども、場合によってはこれもまた節税策になってしまうというようなこともございまして、この種の問題は大変難しい。同時に所得税の基本に触れてくるようなところでございますので、いろんな面からの検討が今後とも必要だというように考えております。
○野末陳平君　余り難しい説明なんでちょっとわからなくなってしまったんですけれども、要するに、損益通算をこのマンションの場合にもう認めないという方針を検討しているのかどうかということを聞いたわけでして、それについてだけ、検討しているとかそういう方向が望ましいとか、そういう答えを求めているんですけれども、それについてはお願いします、もう一度。
○政府委員（尾崎護君）　申し上げたいと存じましたのは、利益があった場合には通算する、損失が出た場合には通算しないというようなことはなかなか難しいわけでございまして、総合課税ということをどう考えるかということに触れてくるということをるる申し上げた次第でございます。
　どうするのかということにつきましては、まだ思い悩んでいるところでございまして、結論を持っておりません。
○野末陳平君　大蔵大臣、今の局長の話なんですが、サラリーマンとか事業主とかとにかくローンでマンションを買う、買える人というのは恵まれている方で、そして損益通算ができればかなりの節税になる。ですから、得をしているんですが、これを老後の計画でやっている人もいればいろいろあるようなんで、少なくともこの損益通算ができないようにしちゃうと、かなりみんなサラリーマンなどがっかりするだろうなと思うんです。僕もいずれやらなきゃいけないなと、そう思いつつ、ちょっと今の段階ではどうかなと思っていたんで、じゃ大臣の方にお聞きした方がどうも答えがはっきりするようなんで、そちらへお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘を受けましたような問題が生じますのは、結局事業には至らない規模の業務から出てくる雑所得の損失が損益計算が認められておりませんのに、不動産の貸し付けによる所得である不動産所得というものにつきましては、事業所得的な不動産所得、また雑所得的な不動産所得というものの区別がなされないままに、先ほど所長が申しましたように、その損失が常に他の所得と損益計算をすることが認められている。そこから出てくる問題ということであろうと思います。そして、局長自身が率直に思い悩んでおるという御答弁を申し上げましたけれども、私自身今どうというお答えを申し上げるほどの知恵もありません。
　ただ、先般来委員を初め本院の御論議を伺っております中において、私どもとしていろいろな角度からの非常に示唆に富む御指摘を受けております。今の御意見をも含めまして、こうした御意見というものを税制調査会の方に御報告をし、今後の検討の材料にしていただき、その中で御検討いただくと同時に私自身も少し考えてみたい、今そんなことを考えておりました。
○野末陳平君　じゃ私の考え方を言いますと、これは損益通算を認めないということになってしかるべきデータが出れば、それはそれでやっていいんですが、そうすると、結果的にはやはりまた弱い者いじめみたいな印象になりかねないんです。法人の場合、土地を買っても損金に算入され、建物を購入する場合すべてにおいて有利なコストの物すごい安い取得ができる。個人はなかなかそういかないわけですね。ところが、年金生活者あるいは小さい事業主あるいはサラリーマンなどがそれなりの目的を持ってローンに頼って手に入れる、それだけを損益通算認めないということになると不公平になるんじゃないか。結果的に弱い者いじめをやるだけに終わってしまうんじゃないかということになりますので、総合課税の話はともかくとして、節税マンションだけの損益通算を認めないというのは乱暴過ぎる。
　これは法人の土地購入の借り入れ利息を損金に算入するという、無制限にやっているというこの部分と一緒にあわせて考えて、そしていい結論を出すということがいいと思うんです。あくまでも法人の方がいろんな点で有利であるという税制を続けて、個人がせっかくやっているようなところをいじめるという結果になるのが怖い。ですから、損益通算についてはもう少し慎重に考えた方がいいということを一応申し上げて、これで終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、竹村泰子君の余の一般質疑を行います。
　この際、坂本官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　日韓外相会談で韓国側から日本側に対して、強制連行された人のリスト、朝鮮人のリストを示してもらいたいというお話がありました。
　太平洋戦争中に強制連行された朝鮮人リストについては、何分古い話のことでもありますが、当時の事実関係や法律関係について、現在内閣官房を中心にして関係省庁と共同して調査をいたしておりますので、もう少しお待ちください。
○竹村泰子君　閣議で大変御検討いただきましたそうで大変うれしく思いますけれども、強制連行というのは日本政府が国家権力で連れてきた人を指すのですね。昭和十七年から敗戦までぐらいだと思いますけれども、その前、昭和十四年ごろから自由募集というような形で連れてこられた人がいたということですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ただいま官房長官が仰せられましたように、当時の事実関係をまさに今調査しているところでございまして、その結果、今御指摘になられましたような問題についても、ある段階では適切なお答えができるかと思っております。
○竹村泰子君　私がお聞きしたいのは、強制連行というのは一体どういう人たちですかという概念をお聞きしたかったんですけれども、今お答えできないということですので、仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか。戦勝国アメリカでも日系人の強制収容に関する賠償法というのを立てまして千九百五十億円賠償しておりますけれども、そのようなことをどういうふうにお考えになりますでしょうか、官房長官。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。
○竹村泰子君　きょうは国会図書館館長においでいただいておりますけれども、資料がございましたでしょうか。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　お答えいたします。
　私ども国立国会図書館に所蔵いたしております資料の中には、ただいまお尋ねのような関係の名簿等はございません。
○竹村泰子君　韓国の太平洋遺族会という方たちが九〇年の四月においでになっておりますが、このときに軍属、軍人の名簿はあったと厚生省は認めておられますけれども、公開は拒否しておられますね。このことを厚生大臣は御存じでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、軍人軍属につきましては全体の名簿の中にそういう方が入っているということでございます。これは一種の人事に関する記録でございますから、名簿の提示をしてほしいというお話がございましたが、プライバシーに関することでもございまして、国内においても同様の取り扱いをいたしておりまして、その名簿の提示はできないというふうにお答えしております。
○竹村泰子君　中央協和会というのが戦中にございまして、移入労務者の指導員講習などをやっております。これは厚生省と内務省と地方自治体で協力をしてやっているんですけれども、そういうことなど多くの、私の調査によりますと、名簿がないとは言えない現状がございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返して申しわけございませんけれども、今調べているところでございまして、御指摘の諸点については今この段階では明快にお答えすることができません。
○竹村泰子君　従軍慰安婦の調査もなさいますね、官房長官。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど官房長官が仰せになられましたように、今内閣官房が中心となりまして関係しておられるところと協力しながら調べております。
○竹村泰子君　各大臣にお答えいただきたいんですが、時間がございませんので、十分誠意を尽くして調査をしていただきますことを官房長官お約束してください。
○国務大臣（坂本三十次君）　きのう内閣官房で、関係各省庁に対してそういうリストがあったら出してもらいたいということで、今鋭意調査中であります。
○竹村泰子君　一九六五年の日韓条約は経済協力だけです。個人補償は別ではないでしょうか。また、北朝鮮に対しては全く放置されたままでよいというのはどういうことでしょうか。
　敗戦後四十五年、余りにも遅い戦後処理ではないでしょうか。反省もざんげもなかったことがまさに今問われていると思います。韓国、朝鮮の人のみでなく、そして従軍慰安婦も、日本の植民地支配に対するすべてのことを調査するという前向きの閣議決定を受けて、窓口をきちんとつくり、遅まきながら誠意を持って調査をしていただきたいと強く要望して終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　以上で一般質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　高井　和伸君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　石渡　清元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　砂田　重民君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　虎島　和夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務企画課長　　涌田作次郎君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局総務課長　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　大塚清一郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局海上交通課長　　小山　正宣君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局検査測度
　　　　　　　課長　　　　　　　山本　圭吾君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　働基準課長　　　　松本　　修君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　初谷　　勉君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　藤仲　貞一君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、本日は塩崎総務庁長官から所信を聴取いたします。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました塩崎潤でございます。
　まず、北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十五年を経た今日もなおソ連の占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　最近、日ソ外相間定期協議の場で北方領土問題が議論され、北方領土問題を含め日ソの対話を継続発展させていくことについては双方の意見が一致しており、また、ゴルバチョフ大統領の訪日も予定されております。しかし、北方領土問題に対するソ連の態度は依然として厳しく、このような状況の中では、北方領土の返還を求める国民世論を結集することが従来にも増して重要になってきていると考えております。
　去る二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に前都道府県において多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名が五千万人を超えたことにより、この大会において新たに六千万人を目標とすることが決議されました。全国に展開されているこの北方領土返還要求運動のさらに一層の推進を図るとともに、次代を担う青少年を含め積極的な啓発を進めていくことが極めて重要であると考えております。
　このような観点から、平成二年度予算においては、前年度に引き続き北方領土問題をわかりやすく解説したビデオを作成、配布するほか、新たに「北方領土ふれあいひろば」の開催を計画するなど、各種啓発活動の充実強化を図ることとしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、依然として厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
　私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（田代由紀男君）　以上で塩崎総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　中山外務大臣の所信は、後日これを聴取いたしたいと存じます。また、本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　この際、虎島総務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。虎島総務政務次官。
○政府委員（虎島和夫君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
　北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、塩崎長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（田代由紀男君）　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　速記をとめて。
　　　〔午前十時五分速記中止〕
　　　〔午前十時三十五分速記開始〕
○委員長（田代由紀男君）　速記を起こしてください。
　次に、参考人の出席要求についてお諮りいたします。沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長藤仲貞一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷本巍君　沖縄の本土復帰が実現されましてからあと二年で二十年の節目を迎えようとしております。そういうときに米ソの冷戦時代が終わりを告げて、沖縄の軍事基地の一部返還が俎上にのってまいりました。
　そこで、跡地利用とそれからまたこれから大きな課題になってまいります沖縄の第三次振興計画などの問題をめぐって伺いたいと存じます。
　初めに基地返還の現状がどんな状況になっておるのかについて伺いたいと存じます。
　御承知のように、日米合同委員会の下部機関、施設特別委員会と施設調整部会の中で日本とアメリカの事務折衝が行われております。新聞報道によりますと、早ければ六月にも一部返還が実現するだろうということが言われておるのでありますが、基地返還の状態がどんなふうになっていくのか、その見通しについて簡潔に伺いたいと存じます。
○説明員（時野谷敦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御提起になりました沖縄におきますところの施設、区域の整理統合の問題に関しましては、日米合同委員会の枠組みの中で日米安保協議委員会で了承されました施設、区域の整理統合計画のうち、まだ実施されていないものについての実施上の問題あるいは沖縄県知事が米国政府に対して行われました施設、区域の返還要望、そういうものの実現可能性等につきまして検討を行っている次第でございます。
　六月という先生のお話がございましたが、現段階におきまして時期あるいは具体的内容、今後の見通しについてはっきりしたことを申し上げる段階にございません。私どもはできる限り早く具体的成果を出すべく努力をいたしておる次第でございます。
○谷本巍君　突如としてこれこれこうだということにならぬように、できるだけ事前に、こんなぐあいになりそうだといった予測的なものを含めてでも早目にそれが明らかになるように努力をお願いしておきたいと存じます。
　続きまして、跡地利用の問題について若干伺いたいと存じます。
　返還軍用地の利用の問題でありますけれども、その一つは、米軍基地は縮小されたが自衛隊がその肩がわり使用をするというようなことがあっては、沖縄県民はもとより日本国民の期待を裏切るということになるのでありまして、そういうふうになる可能性があるのかないのか、これが一つ。
　それからもう一つの点は、軍事基地は返還されたが、後からまた詳しく伺いたいと思うのでありますが、本土の大企業がリゾート開発でもってもう沖縄にたくさん今押しかけておるところでありまして、返還された基地がリゾート開発の名による土地投機、利権あさりなどにならぬようにしていかなきゃならぬわけでありまして、こうした点については早目にひとつ政府の方針、態度をきちっと固めておいてもらわなきゃならぬのでありまして、その点についてどんな考え方であるか、簡潔に伺いたいと存じます。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました前段の部分、自衛隊が引き続き使用するかどうかという点でございますが、私ども、現在沖縄県に所在いたします施設、区域が非常に密度が高く、その整理統合の必要性があるということにつきましては十分認識いたしているところでございます。
　そこで、当庁といたしましては、整理統合について早期に具体的な成果を得るべく日米合同委員会において鋭意検討を行っているところでございますが、これにつきましては、特に自衛隊の使用を念頭に置いて行っているものではないということを申し上げたいと存じます。
○国務大臣（砂田重民君）　米軍の施設、区域の返還について日米合同委員会の結論ができるだけ早い時期に出ることを沖縄開発庁としては期待しているところでございますが、跡地利用の問題につきましては、沖縄県で市町村が地元住民や土地所有者等の意見を十分しんしゃくの上跡地利用計画を策定いたしますことを県が積極的に指導をもう開始していると聞いておるところでございます。やはり地方自治の本旨よりいたしましても、まず市町村が中心でこの利用計画はお進めになるべきものと考えております。県知事及び軍用地等の所在する市町村長をもって構成しております沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会におきましても、県、市町村間の連絡、協調を密にしながら跡地の利・転用計画策定の促進を図っていると聞いております。
　開発庁といたしましては、地元の跡地利用計画が固められたものにつきまして、従来からもそうでございましたけれども、特別措置法に基づきます高率の国庫補助による土地区画整理事業でございますとか土地改良事業等を導入してきたところでございますが、今後ともこれらの事業等を積極的に推進して跡地の有効利用について県、市町村を支援してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○谷本巍君　跡地利用をめぐって沖縄県民がどう考えているかという問題でありますが、去る五月十五日の琉球新報に稲嶺沖縄経済同友会の代表幹事が次のように述べております。「私個人としては、県全体で再利用計画を総合的に練り直すべきだと思う。まとまった土地に、農業、二次産業、観光、住宅地などをどう配置するか総合的に考え、きちんと線引きするべきだ。ゴルフ場造成が盛んだが、産業構造のバランスへの配慮が必要だ。一次、二次産業を強化し、経済の自立を図らないと、本当の意味の発言力、プライドを持てない。」というふうに語っておりまして、またさらに、「思い切ったゾーニングが必要だ。容積率を思い切って引き上げ、同時に駐車場や緑を確保するよう制約も設けたらよい。沖縄は東京に比べ、住みよい。サラリーマンに家が持て、通勤も楽だ。この住みよさを壊すような計画は、どれほど経済を発展させるものでも、採用すべきではない。」というふうに述べておるのであります。
　この稲嶺さんのお話の中で私は特に強く感じましたのは、沖縄県の経済の自立化を図っていくのには第一次産業、第二次産業を強めていかなきゃならぬということです。そしてさらに、どれほど経済を発展させる計画であっても、沖縄県民の沖縄県での住みよさを壊すような計画は採用すべきではないということなのであります。この点について開発庁長官はどのようにお考えになるか、所見を承りたいのであります。
○国務大臣（砂田重民君）　今お読みになりました沖縄の経済同友会会長の御発言の要旨は基本的には私も同感だという気持ちがいたします。これは県当局も市町村当局も通じて同じような考え方を持っていると思います。
　二次産業の振興等の具体的な問題は政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　ちょっと待ってください。その関係はまた三次振計の中でいろいろ伺いますので、先へ進ませてもらって、後で伺うことにしましょう。
　続きまして、跡地利用と補償問題について伺いたいと存じます。
　地主への返還に当たってどういう補償をされるかということであります。例えば以前水田であったところではどんなふうな補償になっていくのか、例えば以前住宅地であったところについてはどんな補償になってくるのか、この点について簡潔にお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　返還の補償は、返還されます民公有財産につきまして使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地建物等賃貸借契約に基づく所有者の請求により損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等の原状回復するために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費を補償しております。
　農地についてでございますが、農地の原状回復は、返還土地に国有財産の建物、工作物等がございます場合には国みずからこれを撤去し、その後に形質変更の状況を詳細に現地調査し、例えば当該土地に砂利等が敷き込まれています場合には砂利等を撤去の上埋め戻しまして、さらに農地としての原状に回復するため必要な措置を講ずるために所有者と協議の上補償することになります。
　宅地の場合は、特に農地の場合と考え方として異なるわけではございませんで、所有者の方と協議の上補償することになります。
○谷本巍君　今のお話を伺ってみますというと、詰めて言うなら、民事上の契約だから、したがって契約に基づいて処理するといった考え方と受け取ることができます。果たしてそれでよいのでしょうか。
　例えば水田の場合でしたら、もとの姿に戻すまでかなりの期間がかかります。その間の生活は一体どうすればいいのでしょうか。民事上の契約といっても、この貸借でもって貸し手の生活、それから地域経済まであり方が大きく変えられてしまったのです。問題はそれだけじゃないでしょう。書類上は確かに合意の形式になっております。書類上は合意の形式だが、米軍占領下の強制収用の継続でしかない。つまり自由意思に基づく対等な関係のもとでの契約ではなかったということなのです。私もこの契約文を手に入れて読んでおりますけれども、例えば返還といったら、一カ月前に通告すればいい。通常の対等な民事上の契約だったらこういうものは出てきますか。そうじゃないでしょう。そういう特殊なものなのでありますから、したがって跡地利用のめどがつくまで暮らしが立つように何らかの補償をすべきなんじゃないですか。その責任が全く国にはないと言っていいんですか。その点どうなんですか。
○政府委員（大原重信君）　国といたしましては、当庁が担当いたします契約についてお答えいたしますが、駐留軍の用に供する目的を持ちまして土地等の賃貸借契約を締結いたしまして、この契約に基づきまして賃借料を支払うものでございます。駐留軍から返還される土地等の賃貸借契約は、国が地主に対し解約を申し入れた後三十日を経過したときに終了いたします。先生御指摘のとおりでございます。また、返還された土地等につきまして国は、原状回復のため土地所有者が使用できない期間について貸借料相当額を補償しています。国は米軍から返還された土地等につきまして、賃貸借契約終了後、原状回復に要する期間について賃借料相当額を補償するのは今申し上げたとおりでございますが、その後の地主等の跡地利用までの間の賃借料につきましては、賃借人の立場の国としてこれを補償することは不可能でございます。
○谷本巍君　どうも私は納得いかないのでありまして、そういうふうなやり方で果たして道義的に、人道的に許されるものなのかどうか。この辺の点は基地返還が進むに従ってかなり大きな政治的な問題にもなってくるだろうと存じます。開発庁長官、担当大臣としてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（砂田重民君）　実は日米合同委員会が六月ぐらいには少なくとも一応の中間報告を出すということを伺いまして、私も委員と同じ心配を持ったわけであります。今まで、かつて返還の例がございまして、その跡地利用等についてどういう時期、段取りで防衛施設局が進めてくださったか、防衛施設庁にお願いをいたしまして、現地の防衛施設局の今までの実例を実は伺ったところでございます。返還ということが正式に決定をいたします時期も問題だと思います。そこから起算して、今施設庁からお話のありました何日と何日ということでございますから、したがって防衛施設庁のスタンスとしては、返還を決定いたしますのに、地元の各機関、土地所有者と米側から返還の意向が示された段階から協議に入って、御相談をした上で結論を得て返還の日にちというものが決定される、それが防衛施設庁のスタンスと伺っておりますけれども、この問題は、果たして先生が御心配になりますようにすき間なしにいけるかどうか、開発庁長官として私も心配なところでございますので、ひとつ防衛施設庁と協議をさせていただきたい、こう考えているところでございます。
○谷本巍君　私がお願い申し上げている点は、事務的、手続上の問題というよりもむしろ政治的な見地に立って解決しなけりゃならぬ問題だろうと思いますので、特に担当大臣としての開発庁長官に御要請申し上げておきたいと存じます。
　次に、基地返還に伴う従業員の解雇問題について伺いたいと存じます。
　基地で働いておる皆さんが人数にして七千八百人、さらに基地関連業者の皆さんが約三千人、家族を含めますというと三万人とされております。沖縄のローカル紙などを読んでみますというと、関係者の皆さんが語っておられることは次の二つに要約することができます。
　一つの点は、基地の重圧にさらされているという県民の立場からすれば、基地の返還は歓迎すべきことだということであります。同時に、そう言いながらも、基地削減計画による日本人の雇用は一体どうなっていくのか。働いている間にひとつ早目に職業訓練をやってもらうことができないか。さらにはまた、転職するための雇用創出について関係官庁積極的にひとつやっていただくことはできないかといったような要望が強いのでありますが、防衛施設庁、それからまた労働省の関係の皆さん、どのようにお考えであるか伺いたいと存じます。
○説明員（涌田作次郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど来当庁の施設部長から答弁ございましたように、沖縄県に所在する施設、区域の整理統合につきましては、現在日米合同委員会の場で鋭意検討中でございます。したがいまして、現在のところこれら米軍の施設、区域が在日米軍従業員の雇用にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、現時点では具体的にお答え申し上げる状況にはないということでございます。
　しかし、いずれにしましても、在日米軍従業員の雇用主たる当庁といたしましては、従来からその雇用の安定に鋭意努めてきているところでございまして、今後とも引き続きこれら従業員の雇用の安定の維持に鋭意努めてまいりたい、かように考えております。ただいま先生からお話がありましたように、いわゆる離職前の職業訓練等につきましても、できるだけ多くの機会を従業員に与えるなどしまして万全を期していきたい、かように考えております。
○説明員（初谷勉君）　駐留軍関係の離職者の問題につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び雇用対策法という二つの法律を通じまして、離職者に対しましてはその就職を容易にし、かつ生活の安定を図るための就職促進手当というようなものを支給しておりますし、それから離職後の職業訓練受講の場合につきましては訓練手当を支給するというようなことで援護を申し上げております。あわせまして、こういう駐留軍関係離職者などを雇用する事業主につきましては、雇用開発助成金という形で採用後一定期間の賃金の一部を助成するというような援護措置も講じているわけでございます。今回の従業員の方々の動向につきましては、今の段階では明らかではございませんが、もし離職者発生というようなことがございましたら、こういう援助措置とあわせまして、綿密な職業相談とか職業紹介というものを通じまして早期再就職に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。