Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　是非しっかりとした検証をしていただきたいと思いますし、それをお互いが活用できるような、そういう流れというものをおつくりをいただきたいというふうに思っています。
　今、局長の方からお話がありました「よのなか科」の話であるとか、あるいは武蔵野市の対応であるとか、これは確かにすばらしいものがあります。実は私も、党の部会等々であるいはまたその他いろんな関係で、いわゆる最近はやりの先生と言ったらおかしいんですけれども、注目をされている先生のお話を聞く機会を度々いただきまして、聞くたんびに、ああなるほどな、なるほどなというふうに感じることがあったわけですけれども、その中で、いわゆるリクルートから民間人校長になられた藤原校長先生、あるいは尾道の陰山校長先生、いろんな書物も読ましてもらいました。もう本当に、ああすばらしいなというふうに思っていますし、一度その授業を参観是非したいなと、チャンスがあったんですけどできませんでしたんで、授業参観してみたいなと思うんですが、いろんな語録があるんですけど、その中で、やっぱり似通っているんですね、お二人のお話を聞いていたら。
　例えば、藤原校長先生いわく、学力かゆとりかに議論が単純に二分化されているけれども、これは違うんだと、明らかに二兎を追わなければならないんだと、そしてそのためには読み書き計算を徹底して反復して、そして教科学習の時間内に基礎的な知識を効率的に付けさせ、それを定着さしていく。先ほど大臣がおっしゃった、もう基礎をしっかりと詰め込んでいかなければならない、詰め込むときにはきっちり詰め込みなさいという、そういうお話をされています。
　ただ、それだけにとどまらずに二兎を追うということでありますから、もう一つは何かというと、今ほどお話がありましたように、教科学習の応用編として「よのなか科」ということで、ハンバーグ屋さんの店長になって、その疑似体験でいろんな経済的な勉強をするという、そういうパターンもあったようでございますし、あるいはテーマを見てみましたら、二十五回でずっとやっていらっしゃるそうでありますけれども、少年法、それから差別の問題、クローン人間の問題、安楽死の問題、自殺の問題、我々大人でもちょっと議論ができにくいなと思うような極めてハイレベルのテーマを掲げて、そしてその基本としては、失敗してもいいじゃないかと、試行錯誤の繰り返しをしていかなければならないんだと、こんなことでいわゆる二兎を追いながら生きる力というものを養っていくと、こういう話でありました。
　そしたら、今度、陰山校長先生の方も、ようく聞いておりましたら、基本原則としては、子供たちの基礎学習能力を高めるためには、今ほどの読み書き計算、これの徹底反復しかないんだと。今有名な百升計算であったり、あるいは百人一首かるたの授業であったりと、もう本当に徹底的にその能力を反復学習でやっていく。ただ、これだけではないんだと。これに加えて、今の学力低下というのは子供の正に元気の喪失現象にあると。何で元気の喪失かというと、先般も後藤先生の方からお話がありましたけれども、子供が睡眠不足なんだと、あるいは朝食を取らずに食事の栄養が悪化しているよと、また家庭の団らんというものが壊れている。いろんなことで、要は学力向上とは子供を元気にすることだと、その子供を元気にするというところが一つのポイントで、徹底反復と合わさって二兎を追っていくと。両方とも正に同じことなんだなということを私どもはつくづくと痛感しました。
　となってくると、学力向上、そして総合的な学習の時間をある意味では削って、そしてそれを教科に充てていくというだけではいけないのかな、もう一回その総合的な学習というものを、今ほど検証いただくという作業をしていただいておりますけれども、もっともっとそれを高めていく、そういう努力というものも併せてしていかないと駄目なんだな、こういうふうに私どもは感じておるところでございますけれども、大臣、どういうふうにお考えか、その感想をまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　いわゆるゆとり教育の目玉ということで導入をされました総合的学習の時間が今問題になっているわけでございます。
　私も、学校現場をいろいろと視察さしていただきながら、総合的学習の時間がどのように使われているかなということに一番の関心を持って実は見ているわけでございますが、なかなか大変な授業だなと、私が先生になってもこれは苦労するなと思うわけですね。要するに教科をまたがなきゃいけませんし、そういった意味でも大変ですし、準備も大変だなと思うわけですけども、しかしいろいろ先ほど局長の方からも話がありましたが、すばらしい成果を上げているとこもあるということも事実でございますし、また一方では、どういうふうに使ったらいいか分からないと、本当に無為に過ごしているような感じ、それよりはもっと基本的な教科に時間を注ぎたいと、今のままでは基本的な教科が中途半端になっているというふうな先生方の率直な意見等も聞くわけでございまして、そういう意味で、本当は正に二兎を追うべきものなんだろうと思うんです。学力とゆとり教育、これはもう車の両輪で走っていくべきなんですけども、なかなかそこは難しいなと、こう思うわけでございまして、正に、ですから、これ今どうなっているのか、実際どうなっているのかということを見たいということで、今、手分けして三百校ぐらいを目標にして学校現場を見て回っているところでございますが、私は、とにかくこの学力向上ということを、学力だけではなくて、私は、体力、気力、そういったものも含めて総合的な子供たちの生きる力、人間的な力というものを子供たちに授けたいと。
　そのためにはどうしたらいいかということでございますから、総合的な学習というものを必ずしも否定するものでは何もありませんが、もっと何とか有効に使えないのかということ、そこを焦点絞って今いろいろと見させていただいているということでございます。
○山本順三君　やっぱり現場主義というのは非常に大事だと思いますし、大臣自らが先頭に立って各学校を回っていくというスクールミーティング、非常に私は効果が出ると期待しておりますんで、その辺りの状況もしかと見届けていただきたいというふうに御期待申し上げたいと思います。
　それと、今局長からお話がありました、武蔵野市の市長さんが一生懸命に取り組んでいらっしゃるいわゆる農山漁村の豊かな自然を生かす長期宿泊体験教育と、セカンドスクールということで、これ長期といいまして本当に長期なんですね。見ておりましたら、九泊とか十泊とか、そういう長期の間、子供たちが言わば山村あるいは田舎へ留学をする、そしてまた交流をする、こういうことでございまして、これは今現在、小学校五年生、それから中学校一年生で、中学校の場合には四泊五日ということになっていますが、小学校は六泊、七泊、八泊、九泊といろんな学校、大体七泊八日がメーンになっておるようでございますけれども、小学校五年生と中学校一年生。で、プレセカンドスクールとして小学校四年生も二泊三日でやると、こういうふうなことに取り組まれて非常に大きな成果を上げられておると。話を聞いてみましても、これから生きる力を付けていくという意味でも、正にこういうふうな取組というものも我々は全面的にバックアップしていかなければならないと、こんなことを私どもも市長のお話を聞きながら感じました。
　そこで、先般、河合委員の方からも、ボーイスカウトの関連で、より体験学習というものをもっともっと促進してもらいたいというような話がありました。私もそれ大賛成でございますし、総合的な学習という観点からこの長期的な宿泊体験教育というものを取り組んでいくということも、これも課題として具体化していってもらいたいと思うんですが。
　実は、私の地元の愛媛県宇和島の沖に御五神島というちっちゃな無人島がございまして、以前、文部省の少年冒険生活体験事業でしたか、それで五十人ずつですけれども、中学生、小学生合わさって、その無人島での生活体験を、これもたしか十泊だったと思うんですね。二泊、三泊じゃ駄目なんだと、十泊して初めて子供たちの教育にプラスの効果が出てくるんだということをその研修に参加した人がよく私におっしゃっておりましたけれども。途中で子供たちはなえていくんだけども、またそれから生きる力を活用してきて、そして正にチャレンジデーというのがありまして、食事を、一切材料を与えない、自分で調達しなさいと。そのときにはクモなんか捕ってきて、それをてんぷらにして、あのクモの足のてんぷらはおいしかったとか、そんな感想文がどんどん我々のところに参りまして、ああいいことだなとつくづく思いました。
　ただ残念ながら、文部省の補助事業である、したがって人数が限定されるんです、五十人。愛媛県全体で五十人。それを全体に広げようということで、市町村に広げていこうと努力しました。そうしたら、市町村としてはそんな十泊もできないよ、じゃ二泊三日でやろうか。そうしたらその意味が変わってくるんですね。
　ですから、我々としては、十泊十一日なり、八泊なり九泊なり、そういった体験学習というものが正にもう正規の学習として取り組まれるぐらいの、そういう抜本的な改革をしていかなければならない。そのためには、このセカンドスクールという武蔵野市の取組というのは私は非常に参考になろうかというふうに思いました。
　そこで、大臣、ちょっとこれは私の方で提案なんですけれども、いわゆる学力向上というのはもう喫緊の課題である、これは私もそのとおりだと思います。したがって、授業時間数というのが今落ちているという話がありましたが、これをある程度元に戻すというのも私はやはりやらざるを得ないことだろうというふうに思っています。
　ただし、今ほど申し上げた、二兎を追わなければならない。じゃ、総合学習的なものをどうしていくかということなんですけれども、実は学校週五日制についても、これ賛否まだ両論です。ゆとりの教育といいながら、この学校週五日は一体だれのためのゆとりなんだという議論すら我々はすることがあります。
　そういった意味で、子供たちのために、例えば無為無策に過ごすあの土曜日、これをより有効に使えるようなそういう方向性を導くことができないだろうか。これは大きな問題ですから、そう簡単にいかないかも分かりませんけれども、例えば女性の、学校週五日制に向けての支持率、二割ですよね、二一％か二％だったと思います。そういう状況の中で今何が求められているのかということを抜本的にもう一回考え直していくということは私は非常に大事だと思っていますし、週五日制というものがこれからどういう展開にいくかというのも、これも議論すべき私は問題だろうというふうに思っているんです。
　そういったときに、例えば土曜日というもの、これを総合的な学習の時間として幾らか使っていくということも一つの考え方だろうと思いますし、また、夏休みが長過ぎるという議論がある。これは短過ぎるという子供たちもおりますけれども、長過ぎるという議論がある。そのときに、夏休みをより有効に活用するためにこの総合的な学習、特にこの武蔵野市のセカンドスクールのような、こういったものを総合学習として取り組んでいく。そのことによってふだんの総合学習の三時間というものを学力向上のためにまた有効に活用する。そんなところまで突っ込んだ私は議論をしていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、大臣の見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、山本委員のお話を聞きながら、本当にそのとおりだなと、こう思うんですね。
　この前もいつか話したと思うんですけれども、ルパング島から帰られた小野田中尉が自然塾というのをつくられて、毎年子供たちを集めて合宿をやられるんですけれども、いや、もうそれこそ子供たちをほっぽり出してやらされる、やられるんですけれども、これも二、三日じゃないんですね。やはり一週間なりもっと長い期間、もう本当に山の中に連れて行って体験させられるということで、それをやりますと非常に子供たちが変わってくるというのを本に出しておられる、君ならどうするという本でしたかね。ああいうのを見ましても、やはり今の子供たちというのは、私たちの小さいころと違って、やっぱり大人がそういう状況といいますか、体験ができるようにしてやらないと駄目なんだろうと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、地域の方々といいますか、もう既に自分の子育てが終わった方々のお力もおかりしなければならないと思うわけですけれども、社会的にはもう週休二日というのが定着した中で土曜日をどうするかということでございますが、ちょっと私としては、はっきり申し上げて、この土曜日を何とか活用して総合的学習の時間やれないかな、あるいは、今御指摘ありましたように、夏休みですね、長いか短いか、いろんな御議論あると思うんですけれども、私は、夏休みの過ごし方の一つとして、総合的な学習ということで、今言われました自然体験型のそういったスケジュールとか組んでいくというようなこと、それも都会の子供は地方に、山村に行くとか、またその逆もあり得ると思うんですけれども、日常生活と違った異体験をするということは子供にとって非常に私は発達のためにいいことだというのは、これ自分の体験としても子供のことを見ていても分かるわけでございまして、是非そういう形で土曜日の活用、そして夏休み等の長期休暇の使い方、こういったことも含めて総合的学習やってまいりたいなと、私はそう思っていますが、これも文部科学大臣一存でできないものですから。先ほどの、何ですか、竹島、尖閣列島の話もそうでございますが、私はそう思っていますけれども、こういったことも含めて中教審で、それこそタブーを設けず議論していただこうということになっているものですから、そちらの方で今議論していただくということになっていますので、子供たちのためにいい結論が出ることを期待しているところでございます。
○山本順三君　時間が来ましたので、あといろいろと質問したかったんですけれども、それはまた次の機会にさせてもらいたいと思いますが、是非、体験学習も含めた今の総合的な学習の取組、これを抜本的に検討いただいて、なおかつ、教育の予算というのが日本は本当に少ないんですね。今日、朝、聞きましたら、国際レベルで比較して、非常に他の国に比べて少ないということがあります。そういった体験学習も含めて大いに予算を取っていただいて、子供たちのために投資をいただくように心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本法案につきましては、既に衆議院及び本院におきまして相当の議論が重ねてまいりました。できる限りこれまでの議論を前提として、気になる点を確認させていただきたいと思っておりますので、多少細かい質問が多くなってしまうかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、今大臣の方も触れられたんですけれども、先ほどの有村委員の御答弁に対して、北方領土、竹島、尖閣諸島について、次の学習指導要領の改訂において記述することを考えるべきであるとの御答弁のように聞こえたんですけれども、これは中央教育審議会における審議が必要であるかと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいまも答弁した中にも入っておりましたが、現行の学習指導要領におきまして、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目するようにということが書いてあるわけでございますが、この我が国の領域をめぐる問題の中には竹島とか尖閣列島も私は入るんじゃないかと、こう思うわけでございまして、このところを今はっきりさせるべきじゃないかと、そういう私は問題意識を持っていまして、事務方にもそういう話をしたわけでございますが、このことも私一存で決められる話じゃございません。
　先ほど申し上げましたように、中央教育審議会にいろんな意味でタブーを設けることなく考えていただこう、議論していただこうということになっているものですから、そちらの方で議論していただいて、そういう方向で持っていきたいなと、このように考えているところでございます。
○浮島とも子君　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、義務教育費国庫負担制度についてお伺いします。
　義務教育費にかかわる国庫負担制度については、旧義務教育費国庫負担法で退職手当や旅費、教職員の給与等が国庫負担とされて以来、昭和四十九年までその対象項目が拡大し続けてまいりましたが、地方分権の大きな流れの中で、昭和六十年度の法改正以後、地方の費目の削減がなされてまいりました。
　過去に、教材費や旅費が一般財源化された際にも、現在と同じように、一般財源化されてしまうと教材費や旅費が縮減されてしまうのではないかという議論がありました。このような懸念に対して当時の自治省は、これらの経費が地方団体の事務事業として同化、定着している、交付税の措置をしているので、所要の予算措置が自治体においてなされるようお願いしている、あるいは財源措置はしてあるので、地方自治体の議会において十分審議をしていただいて予算措置をしていただくべきものなどと説明されております。しかし、現実には必ずしも当時の自治省の説明どおりにはなっておりません。一般財源化された当初こそ、教材費も旅費も従前の国の基準を維持しておりましたが、これらの経費は地方債の増加に伴ってここ数年減額の一途をたどっております。義務教育費国庫負担制度の一般財源化について現在の総務省も当時の自治省と同じような御説明をしておりますけれども、これに対する大臣の御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　三位一体の議論の中でも、既に一般財源化された、今御指摘ありました教材費とかあるいは旅費とか図書購入費、こういったものについても実は言及したわけでございまして、当初こそちゃんと確保されていたけれども、だんだんと減ってきたということですね。ですから、今回の教師の給与についてもそういう実は運命をたどるんじゃないかということを心配して議論したわけでございます。数字で申し上げますと、教材費につきましては平成十五年度では七五・七％になっていると。あるいは、旅費につきましても八四％というふうに落ちてきているわけでございます。
　この義務教育国庫負担制度が仮に廃止あるいは一般財源化された場合には、これ使途が限定されませんから、義務教育費に充てられる保証というのはなくなるわけでございますし、また、今経済的な格差がだんだん広がっている中で、試算によりますと四十道府県で教育費の財源不足が生じると。あるいは、これを、財源不足を地方交付税で調整するといたしましても、この交付税そのものが三位一体改革の中で、これは今年と来年はいいんですけど、再来年からはこれはもう大幅に削減されることになるんだろうと思うんですね。そうなりましたときには、これらの影響というのは教育費に及ぶおそれが私はかなりあると、こういうことを非常に懸念するわけでございまして、そういう意味で、この義務教育国庫負担制度というのは今後とも必要な制度であって、安易に一般財源化すべきではないと、このように主張しているところでございます。
○浮島とも子君　先ほども述べましたように、教材費や旅費が一般財源化された後、地方債の増加に伴って地方の予算措置が減額していったという過去の経緯を見ると、仮に義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合、教材費や旅費と同じ道をたどってしまうことが懸念されることは当然といえば当然と言えます。
　そこで、義務教育費国庫負担金を一般財源化する議論の前提として、まずは、ウナギ登りで増加しつつあり、現在百三十兆円にも上る地方債の残高を、例えば約十年前の水準である九十兆円ぐらいまでには戻して関係者の懸念を払拭することが必要ではないでしょうか。一般財源化の前提として、地方財政の改善が必要であると考えますが、この点について総務省の御見解をお伺いいたします。
　また、地方財政改善について具体的なプランがあるのかどうか、あるとすればその方法、時期、改善の目標についても御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、現在の地方財政、多額の地方債残高を抱えるなど、大幅な財源不足を生じております。このような状態から早期に脱却いたしますためには、やはり歳入面における経済の活性化等の地方税等一般財源収入の確保に努めますとともに、国、地方を通じて行財政の簡素効率化ということを図って収支ギャップを縮小していくということがあらゆる行政分野に通じて大きな課題である、正に財政の構造改革と言われているゆえんであろうと存じます。
　このように、歳入歳出両面の取組を行っていくことによりまして、三位一体の全体像でも触れられておりますが、二〇一〇年代、地方財政としては二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を目指すという形でのこの収支の改善を図るということといたしております。
　ただ、今御指摘のございました教材、旅費と違いまして、このような行政分野、多岐にわたるわけでございますが、義務教育の教職員の先生方の給与につきましては、標準法で学級編制や教職員定数の標準が定められているわけでございまして、地方財政が厳しい現状におきましても、各団体で標準を上回る教職員を確保したり、あるいは給与の支払というのについても適切に行われていると、そういう問題があるというふうには承知をいたしておりません。
　したがいまして、地方財政、先ほどもお答えさせていただきましたが、地方の歳出分野多い中で、法令等で地方団体の担う役割が明示的に示されている、例えばこのような義務教育の教職員の給与、標準法というのはその典型的な分野の一つだろうと思いますが、これについては、その必要額を適切に地方財政計画の策定等を通じて確保して、また各団体にもきちんと交付税制度の持つ財源保障・調整機能を発揮して適切な財政需要を満たすようにするということが肝要であろうかと思っております。
○浮島とも子君　今の総務省の御答弁について大臣の御意見を、御感想をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほど申し上げましたように、これから地方財政が厳しくなることが見込まれるわけでございまして、たとえ各知事に教育に対する熱意が非常に強いものがあったとしても、何といいますか、ないそでは振れないという事態に追い込まれる可能性もあるわけでございまして、そうなりますと、先ほど来、やはり教育は先生だと、教師次第だという御指摘が各委員からもありましたけれども、この必要な教職員の確保ができなくなる、たとえこの義務標準法があっても現実としてはできなくなるということを私は懸念するわけでございまして、この義務教育というのは子供にとっては正に一生に一度しかない大切なものでございまして、私としては、どんなところに生まれても、たとえ山間へき地等に生まれても、やはり等しい教育を義務教育については授けると、これは私は国の責任ではないかと、このように思っているわけでございまして、義務教育に係る国の責任、しっかり果たしていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
○浮島とも子君　義務教育における地方分権という大きな観点、つまり、義務教育について地方の自由度を高め、地方の工夫、創意工夫を生かすという観点は、私は正しいと思っております。
　しかし、義務教育については、子供の教育を受ける権利の機会均等という観点はどうしても欠かすことができません。先ほども、午前中にもありましたし、先ほど大臣の方もおっしゃっていただいたんですけれども、財政論だけで議論を進めていってはいけないと私も思っております。その意味で、義務教育について国が責任を持つとはどういうことなのか、また地方の創意工夫にゆだねるべき部分と、地域にかかわらず児童生徒が享受できなければならない教育条件とについて、これを中教審で議論することはもちろんのこと、この文部科学委員会においてもきちんと議論をしていかなければならないと考えております。
　公明党としても、義務教育国庫負担制度の在り方について教育論からきちんと考えていこうという趣旨で、義務教育費国庫負担制度検討小委員会を設け、三月九日から会合を重ねております。今後もしっかり議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金について文部科学省にお伺いします。
　総務省の方は終わられたんで、ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　いいですか。じゃ、どうぞ。
○浮島とも子君　今回の補助金改革の一環として、準要保護児童生徒に対する各種の補助について国の補助が廃止されることになります。この関連でお伺いをいたします。
　まず、学校保健法の一部改正案について質問をいたします。
　現行の学校保健法第十七条では、市町村等が政令で定める疾病の治療のための医療に要する費用について、要保護者及び準要保護者に対し援助をすることになっておりますが、今回の改正で準要保護者についての国の補助が削減され、要保護者に対する援助に限定されることになります。
　ところで、この改正とは直接関係はありませんけれども、この政令で定める疾病については、先日も質問がございましたけれども、現在、トラコーマ、結膜炎、中耳炎、白癬、疥癬、膿痂疹、齲歯などが挙げられており、中にはかなり時代がかったものがある一方で、アトピーなどのアレルギー性疾患など、現代の子供たちが多く悩まされている疾病については入っておりません。
　そこで、まず、現在どのくらいの児童生徒が学校保健施行令第七条に指定する疾病にかかっているのか、要保護児童生徒、準要保護児童生徒、それぞれについてお伺いいたします。
　また、同法に基づく援助は実費でなされておりますけれども、こうした疾病の治療に対しては一人当たりどのくらいの金額が掛かっているのか、大きく幅はあると思うんですけれども、平均で結構なので教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　政令七条に規定する疾病に関しまして、医療費の援助を受けた要保護及び準要保護生徒の児童生徒数につきましては、平成十五年度の実績で申し上げたいと存じますけれども、要保護児童生徒数が約六千人、準要保護児童生徒数で十一万六千人となっているところでございます。
　それから、援助を受けた児童生徒の一人当たりに支出された金額、今先生お話しになりましたように、いろいろ疾病の種類でございますとか程度によりまして異なっておりますので、お話ありましたように平均で申し上げさせていただきますと、平成十五年度の実績におきまして約七千円ということでございます。
○浮島とも子君　先ほども申しましたけれども、学校保健法施行令第七条所定の疾病については時代に合っていないのではないか、アトピー性皮膚炎を始めとするアレルギー性疾患などについても国庫補助の対象に含めるべきではないかという声があり、先日の当委員会でも質疑がなされたところでございます。
　同法施行令第七条に指定すべき疾病については、平成十二年度から十四年度までの三年間で、学校における健康診断の在り方など、学校保健管理の在り方について財団法人日本学校保健会で検討を行い、その結果を踏まえて検討を行うこととされていたはずですので、日本学校保健会での検討の内容及びその結果についてお伺いいたします。
　また、あわせて、その結果を踏まえて、学校保健法施行令第七条に指定すべき疾病の在り方について文部省においてどのような検討がなされているか、特にアレルギーについては平成十六年度から調査研究が行われているということでございますけれども、その検討状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、文部科学省におきましては平成十二年度に、児童生徒の健康診断を始めとする学校におきます保健管理の在り方につきまして、財団法人の日本学校保健会に委託いたしまして三年間の検討を行ってまいりました。その際、アレルギー疾患を含めました疾病の支援の在り方につきましてはこの委員会の検討の結果を踏まえて対応を検討するということにしていたところでございますが、平成十四年度の同委員会の取りまとめにおきまして、児童生徒等に関する疾病についてそれぞれの特性を考慮して事後措置の在り方を検討する必要があるというような指摘があったわけでございます。アレルギー疾患を含めた児童生徒の疾病についてそれぞれ踏み込んだ検討が必要であるというような整理がされたところであります。
　私どもでは、それを受けまして、平成十六年度より今御指摘ありましたようなアレルギー疾患に関する調査研究を開始いたしまして、本年度はアレルギー疾患の児童生徒数、これは公立の小中高等学校全体に対しまして調査をいたしております。また、アレルギー対策につきましての、そのようなアレルギー対策、学校におきますアレルギー対策について併せて実態調査を実施しているところでございます。今後、この結果を基にいたしまして、この支援方策等の検討を行いまして、各学校におきますアレルギー対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　子供たちを取り巻く環境はどんどん変化しておりますので、是非、時代に合ったものに変えていっていただきたいと思います。
　次に、就学奨励法の改正に関連して、学校事務職員の定数の算定についてお伺いいたします。
　義務標準法では、事務職員の数を算定する際に就学奨励法の規定が引用されています。本法案の措置により就学奨励法が準要保護児童生徒に関する規定が削除されて、代わりに義務標準法において、要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令に定める者が事務職員の定数の算定根拠に加われることになりますが、改正法に基づく政令では現行の準要保護児童の同様の判断基準が定められることになるのでしょうか。政令の定め方次第では事務職員の定数が増減する可能性がありますので、関係者の方々にとっては大きな関心であると思います。減ってしまうのではないかと心配される声もあります。
　そこで、今回の改正に基づいて定められる政令によって算定される事務職員の数について、現行水準が維持されるのか、確認のためお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在の義務標準法の九条では、就学奨励法二条に規定する要保護者、準要保護者に対する市町村の援助のための学校事務に必要な事務職員の数を見込んで標準定数を算定をしております。
　今回の措置によりまして、準要保護者に対する援助について国の補助を廃止することになりますけれども、援助事務は引き続き市町村において行われるわけでございますので、これに係る学校の事務に変更はないわけでございます。このため、義務標準法上の事務職員の算定につきましてはこれまでと同様の取扱いとする必要があるということになりますので、義務標準法の第九条を改正をして、準要保護者の児童生徒の数を引き続き事務職員算定の基礎に加えるという所要の改正を行っているところでございます。
　具体的には、今後、改正後の義務標準法に基づく政令におきまして、要保護者として市町村の教育委員会が認める者で市町村から援助を受ける者の数あるいは割合が一定数、一定割合以上の学校について事務職員を加配をするということになります。したがって、改正後の義務標準法及びこの標準法の施行令に基づき算定される事務職員の標準定数は現行水準を維持するということになると考えております。
○浮島とも子君　現状と変わらないという御答弁で安心される方も多いと思います。
　次に、就学奨励費についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの山本委員の方と、質問とちょっと重なってしまい、塩谷副大臣の方にもお答えいただいているんですけれども、確認のためもう一回質問させていただきます。
　就学奨励費にかかわる国庫補助金が準要保護者分については廃止されることになりますが、これより準要保護者の基準が縮小化するのではないかという懸念の声が強くあります。就学奨励費等にかかわる国庫補助については、現在、まず生活保護法に基づく教育扶助を受けている人数等に応じて各自治体への配分額が決定され、それを受けて市町村からの補助金申請を受けるという手順が踏まれています。すなわち、市町村側からしてみると、実質的に国から配分された枠を満たすように要保護者及び準要保護者の認定を行っていた部分があると考えられます。
　しかし、準要保護児童生徒の就学奨励費等に対する国庫補助金が一般財源化された後は、準要保護者についてはこうした国庫補助による事実上の枠がなくなり、準要保護者の対象範囲の設定は完全に各市町村の裁量にゆだねられることになります。そのため多くの市町村が厳しい財政情勢に直面する中、準要保護者の対象範囲がより狭められてしまうのではないかという懸念が聞かれます。
　そこで、教育機会均等の必要性にかんがみ、準要保護者の認定基準について、ここまでは必ず準要保護者の認定基準に入れるようにといった最低限度の基準については国が定めるべきかと考えますけれども、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（塩谷立君）　先ほども山本委員の御質問でこの準要保護者の認定について等の御質問があったわけでございますが、今回、浮島委員のお話で、私どももいろいろとこういった心配もあるわけでございますが、今回のこの準要保護者については、国としても今まで、学校教育法の二十五条において市町村に実施義務が課されておるこの就学援助に対して国としても補助を行ってきたわけでございます。したがって、今回の三位一体の改革によって準要保護者の認定は引き続き従来どおり市町村が判断をしていきますので、今までどおり適切に行われると判断をしているところでございます。
　したがって、国からの枠がというお話がありましたが、それについては、所得譲与税、税源移譲されるということで枠が税源移譲されると、そして、その事業費については地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際には基準財政需要額に算入されるということになっておりますので、今後とも適切に就学援助事業が実施されるものと考えております。しかしながら、この状況をしっかり把握するとともに、必要があれば適切な指導を行ってまいりたいと思っているところであります。
○浮島とも子君　責任を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、高校生に対する奨学金事業についてお伺いいたします。
　まず、高等学校奨学事業費補助についてです。
　今回、高等学校奨学事業費補助が廃止、税源移譲されることになりますが、そもそもこの補助金が設けられた趣旨は何だったのでしょうか。また、今回削減されることとなった理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　高等学校の奨学事業費補助でございますけれども、これはかつて地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法という法律がございまして、それに基づく奨学事業があったわけでございますけれども、それが平成十三年度末をもって失効したことに伴い、同和地区や同和関係者に対象を限定しない一般対策として、経済的理由により修学が困難な高校生に奨学金を貸与する事業を行う都道府県に対しまして、これに要する経費を補助するために平成十四年度に創設をされた奨学事業費補助事業でございます。
　この補助金でございますけれども、三位一体の改革によりまして、国と地方の役割分担及び国庫補助金の在り方等の観点から検討をした結果、十四年度から始まりまして十六年度をもって制度が完成をしたということと、高等学校の直接の担い手でございます都道府県がそれぞれの地域の実情や住民のニーズを踏まえて実施をしていただくということが適切であるということで、このたび廃止を、補助金としては廃止をするということにしたものでございます。
○浮島とも子君　次に、高校の奨学金についてお伺いをいたします。
　これまで学生支援機構が行ってきた高校奨学金事業については、特殊法人等整理合理化計画がこれを都道府県に移管するとしたことを受けて、平成十七年度から都道府県に移管されることになりました。財源については、平成十七年度以降、一定の期間にわたり国から奨学金事業の実施のための交付金が交付されることになっております。
　調査室の資料によりますと、この期間の交付金の額については、大体十年から十五年、総額約二千億円となっておりますが、完全に都道府県独自の財源で運営が行われるようになるまでに何年掛かり、それまでに措置される額の合計はどのくらいになると想定しているのでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これまで旧日本育英会、現在の日本学生支援機構が実施をしておりました高校生対象の奨学金事業につきましては、今お話がございましたように、平成十七年度に高等学校等に入学をする生徒から都道府県へ移管をするということにしてございます。
　移管に伴いまして、奨学金の貸付けの原資につきましては、平成十七年度以降、各都道府県が円滑に資金を調達、確保して従来の日本育英会高校奨学金の貸与水準が維持されますように、一定期間、おおよそ十年から十五年を想定しておりますが、一定期間にわたり都道府県に対しまして必要な資金として総額二千億円を交付することを想定をしているところでございます。その後におきましては、奨学生からの返還金により各都道府県において奨学金事業の実施が可能になるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、この高校奨学金事業が円滑に都道府県に移管されますように、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　現在、学生支援機構においては、緊急採用・応急採用奨学金が行われております。これは、現下の厳しい経済の状況等を考慮し、失職、倒産、事故、病気、死亡等又は火災や風水害等の災害又は学校の廃止によりやむを得ずほかの学校に入学することで修学に要する費用が増加したことによる家計の急変のための緊急に奨学金を貸与する必要が生じた場合に、一定の要件の下で奨学金を貸与するものです。この緊急採用・応急採用奨学金についても今回の措置で都道府県に移管されることになりますが、移管後も引き続き各都道府県で行われるようにする必要があります。
　各都道府県における緊急採用・応急採用奨学金の実施の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま浮島先生からお話がございましたように、旧日本育英会、現在の日本学生支援機構では、保護者の失職、倒産、災害等により家計が急変をし、緊急に奨学金貸与の必要性が生じた学生、生徒に対しまして、年間を通じて随時受付を行い、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施をしているところでございます。
　高校奨学金につきましては都道府県に移管をされるわけでございますけれども、この従来の日本学生支援機構高校奨学金の貸与水準が維持をされ、奨学生を始めとする国民の利便性を損なうことがないようにするということを基本として考えております。このため、各都道府県におきましてもこの緊急採用奨学金の実施が可能となるよう、国としても所要の財政措置を講ずるなど適切に対応することとしているところでございます。
　私ども、各都道府県の十七年度以降の状況をいろいろ把握をしているわけでございますが、緊急採用奨学金を実施する予定というふうに聞いているところでございます。
○浮島とも子君　大切なことなので是非とも全力でよろしくお願いいたします。
　緊急採用・応急採用奨学金に限らず、今回の高等学校奨学金、奨学事業費補助金の一般財源化及び高校奨学金の地方移管が各都道府県における奨学金事業の充実を何ら妨げることのないよう、文部科学省として十分な配慮を行っていただきたいと思います。
　具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　この奨学事業費補助金、一般財源化されるわけですけれども、これに伴う財源措置につきましては所得譲与税として税源移譲されることになっておりまして、所要の事業費が地方財政計画に計上されまして、そして地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されるということになっているわけでございます。
　また、日本学生支援機構で実施しております高等学校等奨学金事業が平成十七年度の入学者から都道府県に移管されるわけでございますけれども、この移管を円滑に可能にするために、先ほどお話がありましたけれども、国は十年から十五年にわたりまして都道府県に対して必要な資金、これ約二千億円というふうに算定されておりますけれども、これを交付することにしているわけでございます。
　さらに、この高等、奨学金事業が都道府県において円滑に実施できますように、奨学金事業を実施するために必要な事務費等につきましては、これは地方税の措置がされることになっていますし、さらに日本学生支援機構を通じて奨学金事業の実施に関する技術的なノウハウとかあるいは事務処理に要するモデルシステムの提供などを講じているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　奨学金事業は経済的理由により教育の機会が失われることのないよう設けられている制度でございますけれども、この趣旨は、我が国のいかなる地域に住んでいるかにかかわらず妥当するものであり、教育の機会均等という観点から非常に重要な制度であります。かかる観点から、公明党はこれまで奨学金事業の拡充に力を入れてまいりました。この教育の機会均等の観点から、奨学金事業についてはできる限り現状と比べて地域間格差を生じさせないことが求められております。
　そこで、都道府県ごとに大きな格差が生じた場合、文部科学省として何らかの措置を講じることはあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　高校奨学金につきましては、教育の機会均等の理念や高校奨学金のセーフティーネットとしての役割機能にかんがみまして、都道府県移管に当たりましても従来の日本育英会高校奨学金の貸与水準が維持をされ、奨学生を始めとする国民の利便性を損なうことがないようにすることを基本として、所要の財政措置を講ずることとしております。各都道府県におきましては、高校奨学金事業が適切に実施をされるものと、まず考えているところでございます。
　今後におきましても、各都道府県における高校奨学金の適切な運用を期待申し上げるとともに、文部科学省といたしましても、各都道府県の取組状況を把握をいたしまして、必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　平成十六年四月に、今お話もありました日本育英会が独立行政法人化して日本学生支援機構が発足いたしました。新機構の下で、これまで以上に充実した学生支援のための取組が期待されておりますけれども、具体的にどのような奨学金の充実策が図られているかについてお伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　奨学金事業の充実についてのお尋ねでございます。
　ただいまお話がありましたように、日本学生支援機構が日本育英会の事業を引き継ぎまして、これを充実するという考え方の下に平成十六年度に発足したわけでございますが、平成十六年度の奨学金事業におきましては、例えば貸与人員の増員によります量的な充実を図るほか、海外留学支援制度、これは有利子の奨学金でございますが、それの創設でありますとか、あるいは入学時の需要に対応いたしました一時金制度の充実、それから法科大学院の創設に対応いたしました奨学金制度の整備など、制度面での充実も図ったところでございます。
　また、平成十七年度予算におきましても、引き続き、今申し上げました海外留学支援あるいは法科大学院支援の充実等を始めといたしまして貸与人員の増員等を図ることといたしておりまして、対前年度比六百九十億円増の七千五百十億円の事業費をもちまして、六万九千人増の、全部で百三万四千人の学生さん方に奨学金を貸与すべく充実を図っているところでございます。
○浮島とも子君　今御指摘がありましたように、平成十七年度の予算では、公明党の推進で年々拡充されてきた奨学金事業については、無利子が四十五万一千人、有利子が五十八万三千人、それぞれ貸与枠が拡大され、今もお話ありましたように、いよいよ百万人を突破いたします。また、海外留学希望者への奨学金と法科大学院生への奨学金もそれぞれ貸与枠が拡大いたします。
　今後更なる充実を図ることを希望いたしているんでございますけれども、この点において奨学金事業の根幹は無利子奨学金であるとの原則に立ち、特に無利子奨学金の拡充に御尽力をいただきたいと考えておりますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　この奨学金事業につきましては、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるように事業全体で充実が図られてきたところでございまして、実は私自身も、高校から大学、この奨学金をいただきまして卒業できまして、三十九歳で完済して政治の世界に出たような男でございまして、もう人ごとではないわけでございまして、私自身も何とか充実、拡大を図っていきたいなと、こう考えている一人でございます。
　御指摘の無利子奨学金につきましては、平成十七年度予算におきまして貸与人員を増員、対前年度一万三千人増するとともに、貸与月額を増額して、千円増でございます、するなどの充実を図ってきておりまして、無利子奨学金事業全体で四十五万一千人、御指摘のあったとおりでございます、支援することにしております。
　なお、近年は高等学校の著しい拡大及び奨学金の希望者の増加がありますので、限られた財源を有効に活用しながら、学ぶ意欲と能力のある学生を幅広く支援するという観点から、無利子奨学金のみならず、有利子奨学金についてもその拡充を図ってきたところでございますが、この無利子奨学金は優秀な人材の育成を図る上で大変有効かつ重要な施策であると、このように認識しておりまして、無利子奨学金の果たす役割の重要性等を十分認識しながら一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　生徒児童にとって最大の教育環境は教師自身です。義務教育における教員の資質の維持向上は生徒児童の教育を受ける権利の実質的な保障にとって大きな意味を持つものです。そこで、初任者研修や十年経験者研修が一般財源化された後も、それぞれの自治体において適正に実施されるよう文部科学省が実施状況を引き続き把握すべきと考えますけれども、これについていかがでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　今委員お話しのように、教育は教員に懸かっていると、そしてこの研修も非常に重要な、政策的な必要なことだと思っておりまして、学校教育の成否については、実際教育を担当する教員の資質の能力に負うところが多いわけでございまして、教員の養成、採用、研修の各段階を通じた資質、能力の向上は学校教育行政における最大の課題の一つであると考えております。中でも、初任者研修、十年経験者研修は各都道府県教育委員会等が実施する、教員の経験に応じた体系的な研修の一環を成すものとして導入された法定研修であり、研修を通じた教員の資質、能力の向上を図る上で極めて重要なものであります。
　このために、文部科学省としては、これらの研修にかかわる補助金が一般財源化された後も、各都道府県教育委員会等において引き続き初任者研修、十年経験者研修が適切に実施されるように、その実施状況を調査を行うとともに、研究協議会の開催等を通じて必要な指導、助言を行うことにより、教育の機会均等の確保、全国的な水準、教育水準の維持向上に図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、高等学校の定時制教育及び通信教育の振興法の一部改正案に関連してお伺いいたします。これは通告が遅くなってしまい大変に申し訳ございませんでしたが、よろしくお願いいたします。
　高等学校定時制教育及び通信教育振興法第三条では、国及び地方公共団体の任務が規定されております。同条第二項においては、地方公共団体は幾つかの方法によって定時制教育及び通信教育の振興を図るよう努めなければならないこととされており、具体的な方法としては、定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に関する総合計画の樹立や、定時制教育及び通信教育に関する施設又は設備の整備充実などが挙げられています。これは努力義務となっておりますが、これまで補助金が出ていたこともあって、施設又は設備の整備充実にもきちんと財源が確保されておりましたけれども、このたび法改正で定時制教育又は通信教育の設備についての経費の補助が財源移譲、一般財源化することになりました。
　特に、近年では定時制教育や通信教育が不登校の生徒の受皿となっているという実情もあり、定時制高等教育の一層の充実が求められると思います。一般財源化後も各自治体において設備費が確実に措置されることが必要です。地方公共団体による定時制教育、通信教育の施設設備の整備充実については先ほども述べましたように努力義務となっておりますけれども、総合計画も含め、各地方団体においてきちんとした措置がなされるよう、文部科学省としても指導、助言において最大限の対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございました定時制高等学校等の設備整備費補助金につきましては、このたびの三位一体の改革の一環として廃止をされるということになったわけでございます。ただ、この設備整備につきましては、高等学校設置基準等によりまして必要な種類及び数を備えなければならないということになっておりまして、併せて財源につきましても所要の措置が講じられるということで、各自治体の責任において今後とも必要な整備が図られるものと考えております。
　お話がございましたように、文部科学省としても、各地方公共団体における取組状況については、これを把握をするとともに、必要に応じて指導するなどして設備の整備が適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　加えて、今正に浮島先生がお話ございましたように、最近、定時制、通信制では様々な入学動機、学習歴を持つ生徒が増えてきているわけでございますので、定時制、通信制教育のソフト面での教育の充実を図る観点から、文部科学省としても所要の支援にかかわる事業を実施をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　文部科学省として最大限の対応をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、これは今回の法案とは関係ありませんけれども、一つお願い事がございます。それは、全国高等学校総合文化祭についてでございます。
　全国高等学校総合文化祭は、高校生の創造活動の向上と相互の理解を深めることをねらいとして、文化芸術の活動の発表を行うという高校生の文化の祭典で、毎年各県持ち回りで開催をされております。平成十六年度は徳島県阿南市で開催されました。ところが、平成十六年度の総合文化祭開催中に台風が徳島を直撃し、演目の一部が中止となってしまいました。中止となった演目に出場するはずだった学校の生徒たちは、結局出演しないまま帰ることとなってしまいました。
　全国高等学校総合文化祭は、文化部門のクラブ活動をしている生徒たちにとって学校活動におけるクラブ活動の集大成であり、日本全国のみならず、世界からも生徒たちが参加する一大イベントで、文化部の高校生たちにとって非常に大切な大会です。この日のために、目標に向かい、汗を流し、ずっと練習を積み重ねてきた生徒たちの気持ちを考えると、とても残念でなりません。
　この全国高等学校総合文化祭は、毎年七月下旬から八月上旬にかけて行われております。近年はこの時期に台風が日本に接近あるいは上陸するという数も多く、今後も台風の接近、上陸と重なる可能性は十分にあります。したがって、今後は台風の接近など情報があった場合、早めに対応し、できるだけ中止ということにならないよう、開催期間の延長あるいは会期等の延期等の対応をしていただけるよう配慮をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　全国高等学校総合文化祭についてのお尋ねでございます。
　御指摘がございましたように、この文化祭は、高校生の文化芸術活動、芸術文化活動の言わば集大成として発表する場、全国的に発表する場でございまして、高校生にとっても大変意義深いものだと私どもも受け止めておるわけでございます。
　毎年開催されておりまして、十六年度は、お話にございましたように、徳島県を会場として実施されたわけでございます。また、お話にもございましたように、そのときちょうど台風が接近してまいりましたために、運営上大変困難を伴ったのも事実でございます。
　少し詳細に申し上げますと、七月三十日から始まりましたけれども、五日間の日程で始まりましたけれども、一日目はどうにか予定どおり実施ができましたが、二日目に台風十号が急接近をしてまいりまして、県下全域に暴風警報が出たわけでございます。そこで、大会の実行委員会及び開催県でどう対処すべきかと鋭意検討いたしましたけれども、安全確保を第一にすべきだという結論になりまして、二日目の実施演目、五部門ございましたが、これを残念ながら当日は中止をいたしました。しかし、会期は五日間ございますので、三日目以降に何とか繰り延べて、スケジュールを繰り延べて実施しようということで最大限の努力をいたしました結果、例えば演劇といった部門は、二日目はできませんでしたけれども三日目は実施はできました。そういった部門もある一方で、お話にもございましたが、一部の部門、日本音楽あるいは郷土芸能といった二部門では、一部の演目が残念ながら実施ができず中止になったわけでございます。
　私どもも、高校生が日々練習に重ね、発表に向けて努力しながら、開催県まで出向いていって中止せざるを得なかったと、そのお気持ちを思いますときに大変残念なことであったと思っておるわけでございます。この経験も踏まえまして、どうしたらいいかということ、十七年度以降につきましては高文連、全国高等学校文化連盟及び開催県で今検討を進めておるところでございます。
　委員からは期間の延長ですとか延期という御提案もあったわけでございますが、事は災害、台風対応でございますので、まずは安全確保が第一ということがあろうかと思います。また、いろんな対応策を考えます際に、会場の確保、宿泊施設の問題、参加します学校や生徒のスケジュールの調整といった課題もあるわけでございまして、対応にも限りがあるのではないかと思うわけでございますが、主催者の方で今検討をいたしてございますので、私どもとしましては引き続きこれに対して必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　いろいろ大変なこともあると思うんですけれども、子供たちの夢のためにこれからも御配慮いただけるように、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私、今日は就学援助問題から質問させていただきます。
　前回の委員会で大臣は、就学援助制度につきまして、憲法と教育基本法を基にその具体化としての就援法で国としても義務教育の円滑な実施を図る観点から支援してきたと答弁をされました。それはそのとおりだと思いますけれども、私は、義務教育の円滑な実施といいますのは、やっぱり無償が最大の保障だというふうに思います。
　一九六二年でございますけれども、教科書の無償措置を明記をしました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が制定されていると思いますけれども、その理由を見ますと、こう記述がございます。日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものと。つまり、私は、義務教育無償というのはまだまだ、一九六二年からですから、その間の歴史もありますけれども、まだまだ拡充しなければならないものだというふうに思います。
　それで、今就学援助の対象となっております学用品等も、本来は、義務教育は無償という立場でありましたら教科書のように無償の対象にやっぱりしていく、なるべきだというふうに私は思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　教科書の無償給与につきましては、その役割の重要性から、使用義務が法律で定められております教科書について、憲法の定める義務教育費無償の精神をより広く実現するものとして、これらの義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等によりまして実施しているところでございます。
　それ以外の今御質問がありました教材につきましては、各児童生徒を通じて共通に使用されるものは公費により負担されておりますけれども、ノートや鉛筆などの学用品につきましては児童生徒が個人的に使用するものでありまして、これらに要する経費というのは私費で負担しているところでございます。
　なお、学校教育法第二十五条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされておりまして、国としても、義務教育の円滑な実施を図る観点から、この就学援助を行う市町村に対しては就学援助法等に基づきまして補助を行ってきているところでございます。