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○塩川国務大臣　自主財源の強化というよりも財政の合理化という点だろう、こう私は解釈いたしまして申し上げますと、一つは、一番根幹となりますのは、やはり行財政改革というものを、特に行政改革、行政の合理化をして、それで財政に弾力性を持たしていくということが一つの方策であろう、こう思っております。
　それともう一つ、最近地方行政の中でよく私たち言われますことは、受益者負担の考え方というものを改めた新たな観点から、何も負担増をするというのではなくして、公平さを期するためにおいて、そういう受益者負担の見直しをすべきではないか。その結果として一つの財政の節約ということにつながっていけばと、こう思うたりいたします。一般に安易な増税によるところの財源強化ということは私は今のところ頭に考えておりません。
○小谷委員　地方財源強化について二、三点申し上げておきたいと思います。
　国と地方の租税の配分が二対一である。それに対して実質配分では逆に一対二と逆転している。これは今までもずっと言われてきたことでございます。特に都市的税目である法人住民税につきましては、法人所得税の市町村への配分割合が八・二％ですね。一〇％にもこれは満たない。極めて低い。これに対して今後拡充を図っていく考え方は、事務当局、ございますか。
○杉原政府委員　都市税財源の充実につきましては、今お話しの法人住民税のみならず、地方税制度全体の中で、さらには交付税制度といったことを通じまして、従来からその充実強化に努力を重ねてきたところでございまして、今たまたま御指摘の市町村民税の法人税割につきましても、まさに都市税源の充実を図るという観点から、過去数回にわたりまして税率の引き上げを行ってきておりまして、現在、御案内のとおり市町村が一二・三、県が五・〇、こういう形になってきているわけでございます。
　それで、今後の国、地方団体あるいはその地方団体相互間におきます法人所得課税の配分はどうあったらいいかということにつきましては、税収の伸長性をとるのか安定性をとるのかといったことが、県、市町村といった地方団体の種類、性格とも関連づけて適正な税源配分というものを考えなければいけないだろうと思っておりますし、さらには国、都道府県、市町村の行政事務の配分のあり方とも大いに関連するわけでございます。こういった点を勘案しながら、各種税目を通じまして総合的な見地から検討してまいるべきものであろうと思っております。
　なお、御案内のとおり市町村は、住民に最も身近な行政主体として、日常生活にいわば不可欠なサービスを景気の変動にかかわらず安定的に提供するという役割を有しているわけでございますので、そういった形の市町村の財源であります税といたしましては、都道府県と比較いたしますと、より普遍性、安定性に富んだ税の方が望ましいのではないだろうかということも考えられるわけでございまして、そういった観点からいたしますと、景気の大変いいときは大いに伸びるのでございますけれども悪くなるとすとんと落ちるといった法人所得課税のウエートを、余りにも市町村に偏ってしまうということはいかがなものだろうかというような懸念もございます。そういった点も含めまして、今後とも大いに検討してまいりたいと思います。
○小谷委員　原則非課税から原則課税になりました有価証券譲渡益、これは所得税が課税されるわけでありますけれども、申告の仕方によっては住民税が非課税になる。これは何回か当委員会でも指摘いたしましたが、この有価証券の譲渡益に対して課税できるように制度改正を求める、こういう考え方はありますか。
○杉原政府委員　ただいまお話ございましたように、株式等の譲渡所得、いわばキャピタルゲインに対します課税が、六十三年の税制改正によりまして、個人住民税といたしましては平成二年度からでございますが、所得税で申告分離納付されたものにつきましては、地方の場合は六％課税できるようになったわけでございます。ただ、お話のように、源泉分離選択をされますと、所得税の方は五％のいわばみなし利益に対して二〇％という税率で源泉分離で終わってしまうわけでございまして、市町村あるいは都道府県、地方税としては課税できない形になっているわけでございます。これは、源泉分離選択をしたものにつきましても、地方税、住民税の方は例えば申告分離という形で納付させるということが一つはできないかと思いますが、これにつきましては、所得税の申告分離納付の場合もそうでございますが、証券会社等から支払い調書といったようなものが出される必要がございます。しかし、これを全市町村にということになりますと、大変な膨大な手間暇がかかるということでなかなか協力を得られない、そういった課税の技術上の理由によりまして、所得税で源泉分離のものを住民税で申告分離といったようなことで課税するということはできない状態にございます。
　それでは、所得税で源泉分離したものについても、市町村住民税としても源泉分離というような形がとれないかというお考えがあるいはあるかもしれません。それは例えば現在利子割につきましてやっているような形が想定されるわけでございますが、そうしますと、申告分離といった選択をした場合には、いわば住所地の地方団体に納付されるわけでございますけれども、源泉分離で現在の利子割方式ということになりますと、課税の簡便性といった観点から、現在いわば証券会社の所在地課税ということで県に一たん入ってしまう、こういう形になります。そうすると、同じキャピタルゲインでありながら、納税者の選択によって、金融機関所在の県に納められるのか、住所地の地方団体に納められるのか、そういった二つの選択がなされるということは税制としてなかなか組み立てが困難である、こんなことで、現在所得税で源泉分離選択されたキャピタルゲインにつきましては、住民税の方は課税できないといった状態になっておるわけでございます。
　しかし、これは確かに問題がございます。そこで、御案内のとおり、六十三年十二月の地方税法改正法の中に規定もございますように、所得把握の環境整備の状況等も配慮しながら、総合課税への移行問題を含めました利子所得に対します地方税のあり方の見直しかなされることになっておりますので、これとあわせまして、この有価証券譲渡益に対します課税のあり方につきましても十分この見直しの中で検討させていただきたい、かように考えております。
○小谷委員　十分検討に値するのではないかと思います。また、ほかの市町村の道路の目的財源とか、これは住民生活に密着した道路整備等に要する財源でありますけれども、ここらが非常に著しく立ちおくれておるということも事実でございますし、ここらの財源の配分割合、これらの引き上げも必要ではなかろうか。こういう点についてはまだ各自治体からも強い要望が出されておるところであります。こういうふうな一連の地方財源の確立をもっともっと意欲的に進めるべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので次に移りますが、大臣、このカードはお見かけになったことはございますか。こういう小さい一枚のカードでございますけれども、これを見てください。このカードは非常に小さい一枚のカードですけれども、厚い電話帳、あの電話帳一冊分のデータが記録できるというものだそうでございます。これは今国民健康カードということでいろいろ研究が進められております。この健康カードは、日本医療用光カード研究会普及会という会、この代表者は、東京医科歯科大学の椎名教授によって進められておるわけでございますが、このテレホンカードと同じぐらいの大きさのカード一枚で、ＩＣとか光記憶媒体等先端技術を活用して、市町村で行っている健康カード、健康診断書、健康診断によるところの血圧とか血液型、心電図、またかかりつけの医師の病院とか特定な薬によるところの副作用の有無とか各種検査、診療の記録というのがすべて入れられる、なおかつ健康保険証として活用もできる、こういうふうに非常にこのカードの利用は大きいわけでございますが、この健康カードにつきまして厚生省の平成四年度の予算の取り組み、またそれの概要について厚生省の方で今検討されておる内容をまず御説明いただきたいと思います。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話しいただきましたカードを利用いたします健康管理システムというのは、国民一人一人の健康管理を進めていくためには非常に有効な方法であると考えておりますが、これを全国レベルで普及を考えていきます場合、そのカードヘの情報の出入力をどのようにするかといったような点でいろいろ問題もございまして、今後の検討課題がたくさんあるかと思います。
　そこで、厚生省の方では、昭和六十二年から平成元年度まで、保健医療カードシステムにつきましてモデル実験を行ってまいりまして、平成三年度からは新しいカードシステムの研究開発を開始しております。これによりまして、カードの配付対象の拡大とか、あるいは医事会計システムなどほかのシステムとの連携につきまして、実験を行おうというふうに考えております。
　最後になりますが、予算でございますが、平成四年度におきましてはフィールド実験を予定しておりまして、そのための所要の経費として五千七百七十九万四千円を計上しているところでございます回
○小谷委員　既に導入もして活用されておる市町村があると聞いておるわけですが、この状況について御説明ください。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方で把握しておりますカードシステムの普及状況でございますが、財団法人医療情報システム開発センターの調べによりますと、平成四年一月現在で、市町村、病院等、全国で十一カ所でカードが発行名れておりますが、カードの数の多いところについて申し上げますと、一千枚以上の保健医療カードを住民に配付している市町村は、出雲市など四カ所となっております。
○小谷委員　島根県の出雲市を初め兵庫県の五色町とか、厚生省のいろいろ指導、委託を受けたりして実施されておるようでございます。また、全国各地方議会におきましても非常に議論されつつあるところであるように伺っております。
　地方自治体が、住民の健康づくりだとか、また医療、福祉、こういうふうな面から、総合的に先端技術を生かして、国の行政に先取りして行政サービスを進めていこう、大臣、こういう動きがあるわけです。地方自治体の動きに対して、これは非常に全国的に共通なもので、同じカードで同じようにどこでもこれが、この記録が読み取れるという制度によることによって、非常に効率がいい。例えば、大阪の人が東京に来て事故に遭った。言葉は言えなくとも、そのカード一枚で血液型から血圧からすべてわかり、その人の持病、今までの病歴も診断もわかっていくということで、直ちに有効な適切な治療処置ができる。こういうふうなことで、これは地方自治体を通して、全国的に国民の健康管理のためにも前向きに取り組むべきではないか。
　このカードも、そう高くないのだそうです。全体的な読み取り機、また、これに付随するいろいろな一つのセットであっても、現在でも三百万くらいでできるということであります。これは量がふえればまたかなり単価も安くなる。こういうふうな国民健康カードというものが今考えられつつ、またいろいろなところで研究されつっあるわけですが、自治大臣、この健康カードについての御所見ありましたら、お聞かせください。
○塩川国務大臣　実は私の選挙区に羽曳野市というのがございまして、羽曳野市でも、そこの市長が積極的にその研究をしたのを担当のところに命令をおろしたそうでございます。市会の懇談会の中でいろいろ議論出ましたのは、議員さんの方から出ましたのは、その中心はプライバシーの保持ということができるのかどうかということと、それを紛失した場合どのように処理されるのかという、紛失に気がついていない場合がある、そういう場合どうするのかとか、あるいはまたえらい卑近な例でございますが、それを担保に金を貸してというようなことがまた起こってきはせぬだろうか、そういうようないろいろな問題が起こってまいって、議論されております。
　しかし、その市長の意見として、市の意見としては積極的に進めていきたいという意向だそうでございまして、私の方にも相談ございまして、私もそれは非常にいいシステムではないか、一回積極的に研究してみたらどうだということを話し合ったことがございます。
　それ以上の知識はこちらもございませんので、合いなやの返事はちょっと申しかねるということでございます。
○小谷委員　自治省はこの件について、それぞれの市町村で、今研究課題として何かの処置をとっておりますか。
○滝政府委員　平成三年度におきまして、私どもは、地域カードという立場からこの問題を取り上げて実は研究に取りかかっているところでございます。地域カードと申しましても、現在やっておりますのは平成三年度で五団体でございまして、山形県の米沢市ほかの団体でございますけれども、この団体に取り上げまして、今のような健康管理も含めた、そういう意味での地域カードということで、この開発を中心にした、健康カードと申しますか、その他一般の住民票の問題でありますとかそういうようないろいろなものをその中に織り込むという格好でやっているわけてございます。
○小谷委員　確認しますけれども、自治省、これは特別交付税を交付して、そして実験的に導入をさせている市町村、どことどこですか、明確に言ってください。
○滝政府委員　具体的には、この地域カードだけに限定いたしますと、山形県の米沢市、それから茨城県の北茨城市、京都府の日吉町、岡山市、同じ岡山県の成羽町、この五団体でございまして、ほかに図書館とか公共施設とかいろいろな問題があるのですけれども、この健康管理が入ってくる地域カードというのはその五団体。
　それで、この財源は特交でもって措置するということでございまして、大体一千八百万からそこらの資金を特交の中に盛り込む、こういうような財源措置を考えているわけでございます。
○小谷委員　大臣、自治省の方も研究を進めておるようでございます。おっしゃるように、プライバシー保護の問題、技術的にはわかりませんけれども、これもあるようでございます。
　いずれにしましても、これは全国ベースで各自治体が中心になって行われるということになれば、当然交付税対象のものではないかな、国が、自治省が面倒見ていくべき性格のものではないかなという感じがするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　確かに、有効な住民サービスにつながるものであれば、当然地方財政計画の中で考えていっていい問題だと私は思います。
○小谷委員　警察庁にお尋ねをいたします。
　暴力団新法がいよいよ三月一日から施行されて、これはかなりそれぞれの地域で反響を呼び、非常に国民の期待も大きいところであります。
　ところが、午前中にも質問がありましたように、私は暴力団が暴力行為、また威圧、また脅迫等によって企業から金を取る、これに対する規制は今度の法律で明確だろうと思いますが、暴力団に対して資金援助をしたり支援をしたり協力したりする企業とか個人がもしあった場合には、これに対する処罰、罰則というのは今度の新法ではできますか、どうですか。
○國松政府委員　お説のような、暴力団に資金を援助するといったような形態だけがある場合につきましては、今度の暴力団対策法はその対象には考えておりません。したがいまして、今までの刑罰法令を運用して、違法行為があればこれを取り締まるということになろうと思います。
○小谷委員　これは例にはならないかもわかりませんが、総会屋の取り締まり、これは依頼した方、金出した方、もらった方、すべて処罰の対象になるということで、非常に現実的にこの法律は生きてきた、こういう問題はかなり整理できてきたということであります。中には、今回の佐川事件に見られるように、年間に数百万また数千万と膨大な資金援助があったり、また、暴力団とはっきりわかっておりながら、この暴力団に対して援助をし協力をする。この暴力団新法のねらいは、要するに暴力団の資金源を断つことに大きな主眼があって、暴力団に資金が集まることによって組織が大きくなり、それが地域に与える影響は大きいということで、そこにメスを入れることが一番目的であった、こういうふうに思っているわけでございますけれども、ここらに、金を出してそれで暴力行為を期待したり、また用心棒として、それは対象として規制できると思いますけれども、それではなくして、そうして暴力団に資金を援助したり応援したり協力したりする、これも対象にすべきではないのか。本来、今まで暴力団を養ってきたというのはそこらの企業が養ってきた、資金援助をするから暴力団は大きくなってきた。建設業界についてもしかり、証券業界にしてもしかり、こういうことが言われてきているわけです。ここらにきちっとした歯どめをかけるべきではないのか。大臣いかがですか。
○塩川国務大臣　私も、その考えに賛成であります。
○小谷委員　まだちょっと時間があるようで、国庫補助負担金制度の改善についてでございますけれども、国庫補助負担率は平成五年度まで暫定措置として引き下げが行われるわけでございますが、いずれにしましても国から地方へ負担の転嫁をしてきたところであります。この措置は、本来昭和五十九年度ペースに復元することが当然でございますけれども、大臣、どのように認識していらっしゃいますか。
○塩川国務大臣　当然我々としても早く復活を図るべきだと思って努力しておるところであります。
○小谷委員　まず補助負担金制度の中で一番問題なのは、いまだに超過負担というのが残っているわけでございまして、特に今回さわられた国民健康保険事務費、これは被保険者一人当たり年額六千四百六円、これが要するに政令都市の実施見込み額、ところが今まで厚生省が見ておりましたこの補助基準額というのはわずか二千五百八十七円、六千四百円に二千五百円しか見ていない、あと全部これは超過負担ということで、市町村の国保の財源の厳しい中、大変な中、なおかつこのような超過負担をなされてきたということでございます。
　そこで、平成四年度から一般財源化として交付税で見ることになった、こういうことでございますが、超過負担は解消されることになりますか。
○湯浅政府委員　平成四年度から国民健康保険の事務費のうちの人件費について、御指摘のように一般財源化をしたわけでございます。平成四年度につきましては、厚生省で予算要求をしておりました平成四年度の国費の相当額をベースにいたしまして、これをそっくり地方財政計画に計上したということでございまして、その間に実際の超過負担がどの程度あったかということにつきましては、正直に言いましてこの点の検討はしておりません。
　そこで、五年度以降におきましてこの経費が果たして妥当かどうかということを詰めたいと思っておりますが、標準的な団体、地方交付税における標準団体においてどの程度実態と乖離があるかということを捕捉いたしまして、この実態と措置との乖離が生じないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○小谷委員　超過負担の解消に努めてもらいたいと思います。
　以上で終わります。
○吉井（英）委員　いよいよ一日から暴力団対策新法が施行ということになりますが、昨年四月のこの法案を審議したときのこの委員会におきまして、きょう来ていただいております警察庁長官それから当時の吹田国家公安委員長の方から、暴力団新法をつくるに当たって、まず暴力団というのは壊滅させるんだ、資金源は断つんだ、これが基本的なスタンスなんだということを乱やまた同僚委員の質問に答えていただいておりますが、新しく国家公安委員長となられた塩川大臣の方に、この点についてのまず大臣の基本的なお考えを最初に伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　今回の暴力団対策法というのはまさに根絶をねらったものであると思っておりまして、その方向に向かって鋭意努力してまいります。
○吉井（英）委員　それで、けさほど来議論もありましたように、せっかく新しい法律もっくって、そして本当に根絶をしようというときに、今回の東京佐川急便、佐川急便全体でそれが問題になるわけでありますが、特に東京佐川でありますが、暴力団の稲川会へ一千億円に上ると言われている資金が流れている問題、あるいは、京都の方の佐川会長自身が暴力団会津小鉄会ヘトータルで十五億円を超えるだろうと言われておったり、あるいは広大な土地を譲渡しておった問題とか、そういったことが伝えられております。
　きょうも他の委員の方からこれらについて質問がありまして、質問をやっておりますと捜査の具体的内容に触れることについてはということで、我々必ずしも司直の手にかかっている問題についてあれこれ議論しようというわけじゃなくて、これは佐川急便の今回の壊惑の全貌を、やはり国政の舞台で解明すべきことを聞きたいということなんですが、捜査の内容に触れることにはということでなかなかお答えいただきにくいわけでありますが、そこできょうは、私は答えていただきやすい形でいろいろきのうから工夫してみたのです。この解明を進める上で、まず佐川急便に警察庁の側に遠慮があるように思われることがあってはいけませんから、そこでそういう点でひとつ伺いたいのです。
　具体的に、既にマスコミ等でも紹介されております赤塚普和雄元警視監ですね。この方が一九八一年八月に警視監になられて、そして八二年に佐川急便へ総務部長として、ほどなく常務取締役として就職しておられるわけですね。それは、御本人のお話では、警察庁のあっせんといいますか、再就職の御紹介を得てということでありますが、これはどういう経過で警察庁の幹部の方が佐川急便に就職されることになったのか、ここのところから伺いたいと思います。
○國松政府委員　突然のお尋ねでございますので、私詳しくは存じないわけでありますけれども、赤塚さんおやめになるといいましたときに、御縁があって東京佐川急便の方に就職をなさったということであろうと思います。
○吉井（英）委員　渡辺広康社長から警察庁の方に推薦のお願いがあって、そして私は就職することになったんだ、これは御本人も語っておられるし、この話は随分前に報道されておりますので、それ以来当然警察庁の方でもどういう事情であったかということはつかんでいらっしゃると思うのです。
　そうすると、御縁はあったにしても、本人が行かれるときにどういう判断で警察庁の方としては推薦をされたのか、あるいは御相談を受けたときにどういう判断で、どうぞ行きなさい、こういうふうな判断を下されたのか、そこのところを少し伺いたいと思います。
○國松政府委員　東京佐川急便というのは一般の交通と申しますか運輸事業をやっているわけでございますので、その安全対策というのは大変に重要なことになるわけでありますが、そういったものにつきまして赤塚さんのそれまでの御経験を生かすというようなことであったように私は伺っております。
○吉井（英）委員　交通事故をなくすので交通事故の非常に多い企業に入る、こういう論法でいきますと、若干飛躍はありますけれども、じゃ暴力団が暴力を使うのをやめさせるために山口組へ再就職はどうか、こういうことになってしまいますので、私はもちろんそんな飛躍した議論をするわけじゃありませんが、特に当時の状況というのは、これは佐川清会長が懲役二年の大阪地裁での判決を受けたほどない後ですね。一九七九年一月二十四日です。それから渡辺広康社長、これは一九七八年十一月二十七日ですか、今度は東京地裁の方で懲役一年六カ月。こういう会長、社長がそろって懲役刑も受けている企業であり、そして交通事故は赤塚さんの話によりますと当時年間五百八十一件ですか、物すごく事故が多い。そして労基法違反から路線免許違反その他の問題については、これは既に随分参議院の委員会などでも議論されているものです。交通事故でも大変だということで九州管区の警察の方で捜査に入られたりとか、そういうふうな業者であったわけでありますし、また、会津小鉄会との関係というのはかなり久しい以前から、我々みたいな余り暴力団のことはよく知らない人間でも耳に入っていたわけでありますが、そういうところへ、赤塚さんのお話からすると、渡辺社長から警察庁へお話があって、その推薦を得て就職したんだ、こういうことであります。
　私は、こういうふうなところへの就職を推薦することもいかがなものかと思いますし、御本人がもしそれに行くとなれば、当然再就職については皆人事の方てっかん一でいらっしゃるわけですから、それは少しぐあいが悪いんじゃないですかと申し上げられたんじゃないかと思うのですが、その点はいかがなんでしょうか。
○國松政府委員　私ども当時の詳しい事情を聞いておるわけではございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、いろんな事情がございましょうけれども御縁があって赤塚さんの御意思で御就職になったということであろうと思います。
○吉井（英）委員　御本人は、警察庁を通じて渡辺前社長の強い働きがあったから私は入ったのですと言っておられるわけです。
　なお今の点に関しては、これは少し以前のものですが、群馬県での一九八九年十月の判決の中でもこういうことが触れられていますね。昭和五十三年当時、警察職員には定年制がなかったため、群馬県警では全国の他の警察同様、人事の停滞防止、新規採用の維持などのため、退職を勧奨して再就職のあっせんをするのが慣例になっており、とりわけ所属長クラスの就職については特に人事のローテーションを考えながら、再就職のあっせんを県警の警務部長、課長らの方でやってきた。つまり再就職について全国の県と横並びにやったというのですが、県の警察の幹部の方だったらこれは県警の方でお世話をされる、警視監とか警視総監とかそういうクラスの方になるとこれは警察庁の方で再就職をお世話される、こういうふうに伺っているわけなんです。そうすると、たまたま個人のあれで行かれたんでしょうということでは済まないんじゃないかと思うのです。
　ですから、その点で私が特に聞きたいのは、やはりこういうときにちゃんとした物差しなり基準を持っておって、推薦するに当たっても、それは何ぼ何でも会長や社長がついせんだって懲役刑二年だ一年半だと下っているところ、とりわけ警察が指導している真っ最中に余りにも交通事故がひど過ぎる、そういうところへ行ってもらってはちょっとぐあいが悪いよ、だからこれは御紹介できませんとか、あるいは御本人が行きたいと言ったときに、それはちょっと警察庁の立場もあるから考えてくれよ、私はそういうことになるのが普通じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○國松政府委員　もちろん私ども警察庁としていろいろとＯＢの方を紹介するということはあるわけであります。私どもなりにきちっとした物差しを持って、自信を持ってお薦めすべきはお薦めする、あとは御本人の御意思ということでやっておるところでございます。
○吉井（英）委員　そうすると、きちっとした物差しでお薦めになったときに、この佐川急便は物差しに合っていたわけなんですか。
○國松政府委員　赤塚さんの場合には合っていたから御就職になったんだろうというように思います。
○吉井（英）委員　あなたの前任の方がやっておられたのでそういうことになるかもしれないですが、しかしやはり役所の機構としてはそれではぐあいが悪いと思うのです。
　この機会に伺っておきたいのですが、佐川急便に就職された警察の方というのは何人ぐらいおられるのですか。
○國松政府委員　突然のお尋ねでございますので、手元に一切そういう資料は持ってきておりません。
○吉井（英）委員　実は一九八七年の十月三十日に、これは中京佐川、名古屋ですね、ここの支店長らが暴力団幹部から入手した覚せい剤を回し打ちしていたということがわかって愛知県警保安課などに四人が逮捕されているわけですね。そこで特にこの逮捕される過程で、朝六時半ごろから仕事について夜の十一時、十二時ごろまで働く、そんな時間に家に帰るという状態で、疲れが激しいので覚せい剤を打って元気づけないと仕事にならなかった、そういうことで交通事故等が多いということになってまいりまして、そこで佐川グループ内の警察幹部ＯＢを集めた全国参与会議が、事件が報道されてから三日後の十一月二日に清和商事で開かれて、対策を検討したということになっているわけであります。本当に佐川というのは覚せい剤を打たないと仕事もできないぐらい非常に激しいものだということは、これは佐川の方の話にも出てまいりますが、既に国会の中でもそういう議論がこれまでもありました。
　そこで私は、そういうふうに紹介されているように、佐川の中でもＯＢ出身の方の全国参与会議というのが何か時に持たれたりするようでありますから、この機会に佐川の問題について解明を進めていきたいと思いますので、今お手持ちでないのは結構でありますから、これは何人、そしてどういう方が、退職されるときの役職はどういうところであったのかを含めた資料、リストを御提出いただきたいと思うのですが、これはいいでしょうか。
○國松政府委員　突然のお尋ねで、そういう資料があるかどうか私ども存じませんし、相願わくは、そういう御質問の場合には事前に言っておいていただきますれば、あるなし、お答えできるものはできる、できないものはできないということが言えるわけでございますが、突然のお尋ねで当惑するばかりでございます。
○吉井（英）委員　いや、それは今直ちにまとまったものがなければ、後ほど整理してつくって出していただければ結構です。
　なお、この赤塚さんが常務在任中、昨年の夏ですか、渡辺さんと一緒に首ということになったようでありますが、その時期にまさに警察庁の方で調べていらっしゃったウエスト通商絡みの問題とか、あるいは岩間カントリークラブの買い取りをめぐる問題、そしてこの岩間カントリークラブでの会員資格保証金預かり証八十億円を佐川が引き受けた問題とか、あるいは東急電鉄株買い入れや、また仕手戦に参加した問題、北東開発や北洋産業への融資の問題とか、あるいは債務保証の問題とか、その中には、既に伝えられておりますように、有印私文書偽造に係るものもあれば、それに当たらないようなもの、つまり取締役会として責任のかかってくるものもあると思いますね。
　そうなりますと、これは商法の各規定に関係してくるものでありますが、そういう東京佐川の取り調べの中で、まずこういう商法の上から赤塚さんにも責任がかかるようなものになれば、当然赤塚さんに対しても事情をお聞きになるということが必要だったと思いますが、この事情は聞いていらっしゃいますか。
○國松政府委員　現在警視庁において取り調べ中の事件でございますので、だれを尋ねたとか事情聴取したというようなことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○吉井（英）委員　聞きたいところになると大体取り調べ中ということでなかなかお話しいただけないので、私も質問苦労しているわけです。
　そこで、時間も大体参りましたので、やはり佐川急便の問題については、法律とか通達をゆがめて、そして急成長していったというこういう問題ですね。だから、そこには佐川と行政との関係で国民の疑惑の目が向いているところ、それから佐川と暴力団の問題、これも大きな疑惑を呼んでいるわけです。それからもう一つ、佐川と政治家の問題。そして私は、そういう中で今捜査に当たってもらっている警察庁の方で、佐川と警察との間でいささかなりとも癒着と見られるようなことがあってはならないということで、私はこの点では疑って物を言うということできょう局長に言っておったわけじゃありませんから。まさにこれは解明しなきゃいけない、そういうことで私は今言っているわけです。
　そこでまず、そういう点では再就職問題について、この際もう少しきっちりした対応策を、これは私は警察庁長官の方に。私はなぜこういう問題を今回出したかというと、やはり従来から各省庁で皆天下り問題がいっぱい問題になっているわけですよ。ところが、一向に改められていないですよ。今も問題になっています。特に今回の佐川急便の問題については、赤塚さんの個人の問題で、あれは個人的に行ったんだろう、そんなことでは済まないということは既に先ほど来の御答弁を聞いていても特に痛感しているわけです。私はこの点では、今後の警察庁の幹部の皆さんの再就職問題についてのきっちりした対応をどう進めるかということについては、これは警察庁長官の方から伺っておきたいと思います。
　それからもう一つは、司直の手とは別にやはり国会としての解明というものを佐川急便全貌についてやらなきゃいけないので、私は、その司直の手にかかっている部分についてまでその捜査の内容をどうこうは言っているわけじゃないのです。しかし、この問題の解明についてはやはり大臣としても相当な決意を持って、内閣の一員として取り組んでもらいたい。そうでないと国民に大きな癒着と見られているようなこういう事態とかこういう疑惑、これは晴らすことができない。この点では大臣の決意のほどを伺いまして、そしてなお、これは委員長、今は佐川に就職された警官の方のリストはまだ整っていないにしても、これは整理をしてぜひ提出をしてもらえるように委員長の方からもお取り計らいをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　職員の再就職問題につきましては、これまでも疑惑を招かないようにきちっとした調査をしながら進めてまいりましたけれども、今後ともそういう点を十分注意してやってまいりたいと思います。
○塩川国務大臣　この一連の不祥事件等に関しましては、国会としても、さらにまた我々国家公安委員会といたしましても、究明に厳正に臨んでいきたいと思っております。これによって本当に一生懸命やっておられる政治家の多くの方々がダメージを受けておるということは、私は本当に見るに忍びないような感じがいたします。したがって、これは一層厳重にやっていきたいと思っております。
○中島委員長　神田原君。
○神田委員　まず、地方交付税の総額の特例措置についてお伺いをいたします。
　九二年度の地方交付税交付金は、地方公共団体の強い要望にもかかわらず、九一年度の五千億に引き続き八千五百億円の減額で決着をしています。この措置は地方公共団体に大きな影響を与えるばかりでなく、地方の自主性、独自性を妨げ、地方自治の発展を阻害するものであると考えております。今後地方交付税の圧縮はするべきではないと考え、当然また交付税率の引き下げなどは断固として認められないものというふうに考えますが、大臣の御所見をお聞きします。
○塩川国務大臣　おっしゃるとおり減額措置をいたしましたことは、私としても非常に残念に思っております。貴重な地方の固有の財源でございますものを国の財源に貸し付けるということは私たちのために残念でございますけれども、しかし国も地方も同じくうまく運営を図っていきたいという、その点から見ましてやむを得ざるものであったと思ってはおりますが、今後こういうようなことを積み重ねることのないように、お互いに十分に措置をした上で臨んでいきたいと思っております。
○神田委員　次に、地方税制改正案、特に固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。
　平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を推進をする、また、実施に伴う具体的な対応措置については平成五年度税制改正において検討する、こういうふうにされております。しかし、これは本当に実行できるのかどうかという懸念を抱いております。
　現行の公示地価は全国約一万七千ポイント、来年度は約二万五百ポイントの調査によりまして行っておりますが、平成六年度の評価がえに当たりましては、全国約四十万の固定資産税の評価の標準地のうち、公示地価ポイントと国土法に基づく都道府県地価調査の約二万六千ポイントの合計を除く三十五万以上のポイントにつき、不動産鑑定士に評価を依頼し、公示地価と同じ同水準の価額を算定するということになっておりますが、こうした事務的手続は過度の負担を招くのではないか、こういうように考えております。
　それ以上に問題となりますのは、小規模住宅居住者等の急激は負担上昇を防ぐ適切な緩和措置が行い得るかということであります。これが行えなければ固定資産税はまさに追い出し税ということになってしまうのは確実でありまして、投資目的ではない居住用住宅、土地には思い切った負担緩和措置をとるべきだと考えておりますが、いかがでありますか。
　また、公示価格に対する評価額の割合とその地方公共団体の財政力とは密接な関係がありますが、評価割合を一律七〇％に引き上げることは市町村間の財政の格差の拡大につながるおそれがあると考えますが、いかがでありますか。
○杉原政府委員　幾つかお尋ねがございました。
　まず第一点は、地価公示の七割程度を目途に平成六年度評価がえをしようと言っているんだけれども、本当に実行できるのか、負担の面あるいは事務手続の面からの御懸念かと思います。
　この平成六年度の評価がえにおきまして評価の均衡化、適正化を図ろうといたしました最大の目的は、現在の固定資産の評価が市町村によりまして余りにもばらつきがございます。一部を除きましてまたその水準が極めて低い、こういうことがございますことに対しまして、固定資産税の評価もいわば公的な評価でございますので、公的な評価制度そのものに対する国民のやはり不信というものがかなり増幅している、これが土地対策上もいろいろな難点になっているというようなことがあったと思います。評価に対します不信はひいてはやはり固定資産税そのものに対する不信ということになってまいりますと、市町村の住民税と並びます最大の根幹税制であります固定資産税そのものが揺らぐということになりましては大変なことだろうと思っています。したがいまして、まずその固定資産税の評価、それによりまして固定資産税そのものに対します住民の信頼を確保する、それによって固定資産税制といったものをしっかりしたものにしていきたい、これが最大のねらいでございまして、増税あるいは増収といったものをねらったものではないわけでございます。そういったことで、平成六年度地価公示といったものを物差しにいたしまして、七割程度に評価をしつつ均衡化、適正化を図るという方針を立てたわけでございますが、昨年来、地方団体とも十分な意見交換を交わしてまいりました。地方団体の方からも、ぜひ全国一律にやってくれといった要望もございまして、そういった点を踏まえまして、このような基本方針を立てたわけでございます。
　それと、先ほど少し御懸念がございましたように、評価そのものを均衡化、適正化するということ自身が眼目でございますので、増税、増収をねらったものではございませんが、この評価の均衡化、適正化に伴いまして税負担が急激に変動するといったことになりますと、大変住民が不安感を持ちます、納税者が不安を持ちます。そしてまた、それが市町村の当局といたしましても不安感となってきまして、評価そのものにつきまして本当に均衡化、適正化が図れるだろうかという心配がございますので、これにつきましては、まさに当委員会の特別決議もございましたように、税負担につきましては徹底的ないわば配慮を加えるといったことをいたしまして、決して急激な税負担増といったような不安を抱かないような形をとりたいと思っておりますし、また、その方針で地方団体とも十分相談してまいってきておりますので、その面からの不安はないものと思っております。今後とも、十分市町村とも意見交換を行いながら進めてまいりたいと思っておりますので、評価の均衡化、適正化といったものは十分達成可能であろうと思っております。
　それからいま一つ、事務的な手続の面で大変ではないだろうか、こういうお尋ねがございました。
　地価公示の七割程度といいましても、まさに御指摘ございましたように、地価公示地点数は現在一万七千点ほどしかございません。そのほかに都道府県の地価調査などが二万三千点くらいございますので、こういった面ももちろん活用いたしますけれども、さらに標準地、全部で四十万点ぐらいございますので、足らざる部分は市町村におきまして鑑定評価を求めてまいる必要があるわけでございます。また、ぜひそうしていただきたいということで指導しておりますけれども、従来の評価がえ作業におきましても、市町村といたしましては、精通者価格といった形で不動産鑑定士を初めといたします精通者に評定を求めてきたということもございます。また、今後、都道府県の段階で、鑑定評価導入に際しまして、この鑑定士の方々の地域分担でありますとか作業スケジュールなどにつきましても十分調整を行いながら、いわば組織的、計画的な取り組みをしてまいりたい、かように考えております。執行体制の充実強化についても、地方団体にお願いしているところでございます。若干事務手続が増加することはあると思われますけれども、過度なものというふうにはならないものと考えております。
　それから、負担の関係で、特に小規模住宅用地を例におとりになりまして、負担緩和措置をとるべきである、こういう御意見がございました。
　現在も、固定資産税におきまして、住宅用地につきまして二分の一でありますとか四分の一でありますとかいった特例措置を講じておりますし、上物の新築住宅につきましても、一定の条件のもとに二分の一軽減といったような措置を講じております。先ほど申しましたように、六年度の評価がえの結果、それが直接、税負担にはね返って大変な税負担の激変ということになりましてはこれは大変なことでございますので、まさに当委員会の特別決議もございますし、税制調査会の答申にも触れておられますように、住宅用地を中心にいたしまして、軽減措置のさらなる拡充といったものを今後十分検討してまいりたい、かように考えております。
　ただ、評価がえが実際にスタートいたしますのはことしの七月一日の地価調査をいわば待ちましてからでございますので、たまたま現在、大都市を中心にしまして実勢価格が下がりつつあるような報告も受けておりますけれども、本当にこの評価がえの結果、どの程度一体評価上昇になるのかということをよく踏まえまして、それによりまして具体的な負担の調整措置といったことを、十分また各方面の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと思っております。
　したがいまして、この評価がえの結果、ちょっと御指摘ございましたように、市町村間に大変財政格差が拡大するのではないだろうか、こういう御懸念がございましたが、まだ具体的な内容が現在未定でございますので、現時点で税収の偏在がより拡大するかどうか定かではございません。ございませんが、いずれにいたしましても、そういったさらなるいわば財政格差といいますか、それが拡充するといったことのありませんように、そういった点にも十分配慮しながら、負担の調整措置につきまして今後適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、暴力団新法の関係でお伺いをいたします。
　暴力団新法の施行を目前に控えまして、暴力団が株式会社、各種団体へと名称を変更するケースが目立っておりますが、これらの偽装工作に対しましてどういう対応をしているのか、お聞かせをいただきます。
○國松政府委員　確かに最近、御指摘のような動きがあるわけでございます。特に山口組につきましては、会社設立というような動きが大変顕著でございます。私どもといたしましては、その暴力団の政治団体の届け出であるとか会社設立の動きにつきまして、その実態をよく見まして、その実態を検証いたしまして、その結果、当該暴力団が暴力団としての実態を依然として備えておるというようなことであれば、法の指定要件を充足しているということで、当然に指定の対象にしてまいりたいというように思っております。
　いずれにいたしましても、今後も続くでありましょう暴力団の指定逃れの動きに対しましては十分な注意を払いまして、その活動実態を十分に把握した上で適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　さらに、佐川問題などにクローズアップされておりますように、暴力団が実質的経営を行いながらも表面は合法的企業である、いわゆる企業舎弟が、一般企業とかかわりを持って資金を集める、こういう暴力団の経営活動への進出も激しくなっております。これに対しましても毅然とした対策が必要だと思いますが、具体策はどういうふうなことになっておりますか。
○國松政府委員　暴力団が関連会社等を設立をいたしまして、一般企業との取引等を通じて資金源活動を行う実態があるということは承知をいたしております。
　こうした活動において、その関連会社等の役職員が指定暴力団の暴力団員であるというような場合は、それらの者が、資金の獲得または運用の過程において、指定暴力団の威力を背景として暴力的要求行為を行えば、暴力団対策法による規制の対象となってまいると思います。また、その役職員が指定暴力団の暴力団員でない場合におきましても、暴力団対策法第十条は暴力的要求行為の要求等の禁止を規定していることから、その事業活動に関して指定暴力団員に暴力的要求行為を依頼するなどの行為をとれば、同法の規制の適用を受けることになってまいります。
　いずれにいたしましても、暴力団がその経営に深く関与している会社等が暴力団の資金源を得るために経済活動に進出する実態はまことに遺憾であると考えておりますので、警察といたしましては、その実態を十分に把握した上で、暴力団対策法の今申しましたような適切な運用を図るとともに、ほかのあらゆる法令を活用いたしまして、経済取引への介入過程における違法行為の取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、暴力団新法の施行を控えまして、また、行政と市民運動による暴力団追放の高まりの中で、小勢力では資金源を断たれ、生き残ることが困難であるということで、広域暴力団の組織拡張運動を要すとしまして、暴力団の淘汰と再編が進行し、重点対策三団体が全暴力団員数の五〇％余りを占めるという状況になってきております。このような暴力団の広域化の傾向が強まっておりますが、対策はどのようになっておりますか。
○國松政府委員　御指摘のような傾向があるということでございます。こうした強大な勢力を擁する暴力団の威力を除去いたしまして、寡占化状態を解体するということが当面の最重要課題であると考え、そこから暴力団対策法が生まれてきたというように言えるのではないかというように考えるところでございまして、暴力団対策法による暴力団の指定につきましては、こうした強大な勢力を持ちます三団体を中心に最重点として指定を行い、規制を強めてまいるつもりでございます。また、暴力団取り締まりの全般にわたりましても、広域化の傾向を強める暴力団犯罪に対処するため、各都道府県警察の連携をより緊密に行いまして、こうした広域暴力団の弱体化に重点を置いて徹底した検挙措置を講じてまいる考えでございます。
○神田委員　最後に暴力団の指定についてでありますが、拡大解釈をしますと、結社の自由を侵害し、合法的な活動を行っている政治団体等に規制が及ぶ可能性もある、この点につきましては慎重な運用が必要と考えられますが、どのようにお考えでありますか。
○國松政府委員　暴力団対策法は、暴力団に特有の性格である威力を利用しての資金獲得活動を行っていることなどを暴力団指定のための要件といたしておりまして、暴力団以外の団体が指定の対象になることはあり得ない仕組みとなっております。また、指定に際しましては、国家公安委員会が民間の有識者から成る審査専門委員の客観的かつ公平な意見に基づいて確認を行うなど、民主的で厳格な手続を定めているところであります。
　なお、結社の自由と暴力団の指定の関係につきましては、指定暴力団の指定が犯罪助長の反社会的団体を対象として行われるものであるとはいえ、これによってその暴力団に何ら具体的な規制がかかるわけではなく、規制を受けるのは、あくまでも指定された団体の構成員が暴力団の威力を示して行う暴力的要求行為でありまして、国民の自由や財産権を侵害する行為であることから、何ら結社の自由を侵すものではないと考えております。もちろん本法成立の際の当委員会の附帯決議を踏まえまして、同法の運用に当たりましては、国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特別の配慮を払うとともに、職権の乱用のないよう、十分その留意をしていく所存でございます。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　武部　　文君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　笹川　　堯君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　谷　　公士君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政大臣官房経　山口　憲美君
　　　　　　　　理部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
　する臨時措置法案（内閣提出第二八号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　おはようございます。
　時間も限られておりますので、きのう大臣が所信表明をされました、とりわけ国際的な変化が大変大きい現状にかんがみましての郵政省の貢献、こういうことについて私はお話を伺いたいと思います。
　その前に、宇宙通信株式会社のスーパーバードＢ号の打ち上げがきょうだというふうに聞いておりますけれども、その後どうなったか、経過をお話しいただければと思っております。
○渡辺（秀）国務大臣　ただいまの御質問でございますが、日本時間の本日朝八時五十八分、宇宙通信株式会社のスーパーバードＢ号が南米フランス領ギアナ・フランス国立宇宙研究センター、ギアナ宇宙センターからアリアンロケットにより打ち上げられ、目下所定の軌道を順調に飛行中であると報告を受けました。スーパーバードＢ号は、この後、順次静止軌道への投入、各種搭載機器の機能確認試験などを経て、産業経済活動に不可欠な電気通信役務の提供及び魅力ある多様な専門的放送の実現を可能とする受託放送役務の提供のために利用されることとなるわけでございますが、所期の目的を果たすことができるよう心から念願、期待をいたしておるところです。
　最終的に成功しますれば、通信衛星として大きな役割が期待されるとともに、テレビ三チャンネル、音声六チャンネルの多メディア・多チャンネルの時代にまことにもって対応できる、こういうことになるのではないかと期待をいたしておるところでございます。今の段階では打ち上げ成功の感の状況であることを御報告を申し上げたいと思います。
○原田（義）委員　大変うれしくその報告を聞かしていただきました。何とぞ順調にいきますことを心からお祈りをいたします。
　さて、昨日の大臣の所信表明、この一行目に、ソ連邦が解体し、欧州では統合への動きが進められておる。世界の枠組みは大きく変化している。我が国は、経済力とこれを背景とした影響力に見合った役割を果たし、新しい平和秩序の構築に貢献していかなければならない。こう高らかにうたわれたわけでありますけれども、私もそのとおりだろうと思います。
　さて、郵政省として、こういう大きな流れの中で国際化への対応、そして国際貢献をどのように具体的に進めていくか、この辺を大臣にお話を伺いたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今委員御指摘のとおり、非常に世界が揺れ動いて、それに対して私ども郵政省としての国際化への対応、そしてまた国際貢献などをどのように進めていくかということは極めて大切な問題になり、喫緊の課題になってきているというふうに思っておるわけでございます。
　経済活動、国民生活のグローバル化、サービス化、情報化の進展に伴いまして、郵政省所管に係る通信、金融、物流の果たす国際的役割は極めて増大いたしております。そのために、国際的視野に立って国際協調、国際貢献に資する郵政外交の積極的な展開を図ってまいりたい。今年度当初より、私、そのように決意をしながら大いに士気を振るってきたところでございます。
　なお、平成四年度の予算案に盛り込んでおりますとおり、官房国際部の創設にぜひひとつ御理解を賜りたいのでございます。
　具体的には、国際的な政策協調のため、主要国との二国間協議を積極的に推進するとともに、ガット、経済協力開発機構等の多国間協議にも積極的に参画していく方針でございます。
　また、世界のすべての国民がひとしく電気通信の利便を享受するために不可欠な国際標準化について、国際電気通信連合等との調整を通じて貢献していく方針でございます。
　また、情報通信基盤の整備が重要な課題ともなっている開発途上国、特に旧ソ連・東欧地域に対しては積極的に協力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
　さらに、政府間の国際協力に加えまして一般の国民が参加できる国際協力の重要性が増大いたしておりますが、その意味では、郵政省の国際ボランティア貯金の有効な活用に一層配意してまいりたい。御期待にこたえてまいりたいと考えている次第でございます。
○原田（義）委員　昨年の湾岸戦争、それから夏のソ連の革命とか、世界じゅうでいろいろな出来事が起こっているわけですけれども、その過程で通信・放送が重要な役割を果たしている、これはもう疑いのないところであります。私ども、あたかもテレビでドラマを見ているように湾岸戦争の推移を見ることができました。我が国はこの通信・放送分野で世界でも一番進んでいる国と自他ともに許しておりますけれども、このような状況の中で、郵政省はこの分野、すなわち通信・放送分野における国際協力、これにどのように取り組んでおられるのか、またこれからいくのか、その辺を大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　通信・放送は、先進国、開発途上国を問わず、いずれの国においても国づくりにおける最も重要なインフラストラクチャーの一つであることは間違いございません。また、湾岸戦争、旧ソ連の改革などに見られるように、通信・放送が世界の平和の維持、あるいはまた民主化の促進に果たす役割というものは大変な大きさであると思います。今おっしゃられるとおりでございます。したがって、通信・放送分野において積極的な国際協力を行っていくことは、世界の最先進国である、しかもまだ、通信・放送分野において最も発達している我が国としての責任であるというふうに認識をいたしております。
　このような認識のもとに、通信・放送網の整備あるいは拡充及びそのために必要な人材育成あるいはまた人材の養成に今までも積極的にやってまいりましたが、これからもなお積極的な取り組み、展開をいたしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○原田（義）委員　その流れの中で、開発途上国等はたくさん支援もしなければいけないと思いますが、今出てきましたソ連邦につきましては、経済、政治、社会、これからもいろいろ変動要因があるようですけれども、ＣＩＳ、独立国家共同体に対する通信分野での支援について郵政省としては今どういうふうに考えておられるでしょうか。