○鳩山由紀夫君　私は、民友連を代表し、議題となりました中央省庁改革基本法案に対しまして質問いたしますが、その前にまず、橋本総理が、本日も、また昨日の記者会見でも、深刻な不況を招いたみずからの失政に対する反省もなく政策転換を表明されたことに関して、総理の政治姿勢をただしたいと存じます。いわば、まさにこれは宣戦布告でございます。
　橋本総理は、今国会中に補正予算案を提出して、四兆円以上の所得減税を含む真水で十兆円規模の景気対策を実施する財政構造改革法の改正案も今国会に提出するという方針を打ち出しました。これは明らかに、第二次橋本内閣発足以来総理が掲げてきた財政構造改革路線を放棄するという経済政策の百八十度の転換でございます。
　総理は、昨年度の予算で九兆円の負担増を国民に強いた上に、アジアの通貨危機が起き景気の悪化が経済指標にあらわれ始めた秋の臨時国会でも、私たちが反対をした財政構造改革法案を強行に成立させました。その上、デフレを助長する緊縮型の予算をベストの予算だと三カ月以上も強弁し、野党の組み替え要求を無視して強引に成立させました。それからわずか二十時間もたたないうちの政策転換の表明です。舌の根も乾かないうちにというのは、まさにこのことであります。総理自身の言葉が一日ももたないこと自体が、我が国の政策に対する国際的な信頼感、市場の信認を失う原因になっているのです。予算審議を通じて国民にうそをつき続け、国会を軽視した総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。（拍手）
　しかも、会見で総理自身が戦後初めてと言っていい厳しい状況にあると認めている現在の深刻な不況を招いた二年越しのデフレ政策の失敗について、何ら反省の言葉は聞かれませんでした。それどころか、政策転換が後手に回っていることやみずからの政治責任を棚上げして、必要な政策を推し進めることが政治責任をとることと開き直るのでは、政策転換のメッセージは伝わりません。わずか三十分の記者会見の間に円・ドル相場が一円も下がったということ、また、きょうも株価を下げておりますが、市場の反応がノーであることは明らかであります。
　総理の二年越しのデフレ政策の失敗は、まさに明らかです。政策ミスを自覚していないあなたには、バーミンガム・サミットに出席する資格はありません。私たちは、総理に速やかな退陣を求めます。そして、憲政の常道にのっとって、野党第一党に政権を譲って自民党は下野すべきです。総理自身の退陣と自民党の下野こそが、今求められている最大の景気対策になると私たちは信じています。
　総理は、政権維持のために、今後も、国民に犠牲を強い国際社会に日本発世界恐慌の心配をかける政治を続けようとなさるのか。それとも、国益と国際社会への貢献を最優先として、この場でみずからの出処進退を明らかにされるのか。総理の御決断を伺いたいと思います。
　総理は、昨日の会見でも、国民の審判を受けることが責任を明らかにする最大の道だと繰り返し強調されました。であれば、何も参議院選挙を待つ必要はありません。総理がなおも政権の座に恋々とされるのであれば、直ちに衆議院を解散して、国民の信を問うべきであります。（拍手）新しい民主党として、いつでも受けて立ちますが、総理にその御覚悟がおありか、伺いたい。
　次に、橋本総理の中央省庁改革基本法案に対して質問するとともに、私たちの行政改革に対する考え方を申し述べ、古い思考と利権構造から抜け出せない政府・与党の行革基本法の問題点を国民に明らかにしたいと思います。
　率直に言って、総理提案の第一印象は、行政改革をぜひ実現したいという気概が全く伝わってこないということであります。官僚文書そのままの退屈な、政治哲学を欠いた提案であり、迫力に欠けるというだけでなく、そもそも、なぜ今行政改革なのかという肝心の姿が見えてこない。逆にさまざまな疑問が次々とわき起こってまいりますが、それがこの法案の特徴ではないかと思っています。
　一体なぜ私たちは行政改革にチャレンジしなくてはいけないのか、この一点が何よりも大事なのです。それは、明治の近代化以来の古い政府の役割を終わらせ、新しい時代にふさわしい政府の役割を発見し、これにこたえる行政の形をつくり出すことにほかなりません。権限を持った国があり、それに依存する国民がいるといった今日までのお上依存、官僚主導の政治や政府のあり方を転換し、自立しようとしているたくさんの国民を政府が支える社会の実現を目指すという歴史的大事業を達成しようというものです。すなわち、保護ではなく自立を支援する政府への転換、護送船団方式から自己決定方式への転換、そして、利己的利権政治から共生と友愛の政治への転換を図ることが行政改革の目的にほかならないのです。
　この新しい政府の役割は、行政依存の人間をたくさんつくり出すのではなく、国民、市民一人一人の自立と自尊心を大切に、その自立しようとする人々を支援することです。それは、何よりも人間の尊厳と誇りに基礎を置いた政府を樹立することであります。
　行政改革とは、単に省庁の数や規模をいじり、右から左に、左から右にカードを動かすようなことではありません。官僚主導の政策形成、政策管理システムを転換し、保護主義が生み出す自立を阻害する政治・行政の仕組みを一掃して、保護と依存の構造から国民一人一人を解き放つことにあるのです。
　このためにも、中央政府の役割は、外交・防衛、司法などのルール設定・監視、年金を初めとするナショナルミニマムの確保などに限定して、その他のものは自発的な市民の手に、市場の自律的活動に、そして地域の自治に振り分けて中央政府のスリム化を図り、二十一世紀を展望した新たな政治・行政システムをつくり出すことが求められているのです。
　しかし、総理御自身が今行政改革として提案しているものは、一言で言えば、官僚の官僚による官僚のための行政改革にすぎないものとなっています。何のための改革か、だれのための改革かという視点を全く欠いてしまっています。官僚が国民を上から統治する形の中央集権型行政機構が社会に適合しなくなり、市民のために存在するはずの行政が国民から遊離してしまっている現実に対して、何の反省も見られないではありませんか。省庁の再編案に至っては、このような現在求められている行革に真っ向から反する巨大省庁が提案されています。総理は本当に、この単なる袋の詰めかえを、胸を張って行政改革だとおっしゃるのですか。
　まず行うべきは、徹底した地方分権と規制緩和です。省庁再編は、これを実現した後、残った事務をその目的別に大くくりするのでなければ、国民の求める行政改革は実現しません。しかし、政府はこのための努力を何ら行うことなく中央省庁の再編のみに取り組んだため、政府案は、二十世紀最後の、そして最悪の行政改革になり果てたと言わなければなりません。
　そこで、本法律案の提案責任者であり、法案の中身をつくってこられた橋本総理御自身にお伺いをいたします。
　まずは、地方分権に関してであります。
　本法律案では、実際にどのような仕事をいつまでに自治体に移譲するか全く不明瞭でございます。地方分権推進委員会の勧告は国の関与の整理が中心であり、具体的な事務の移譲にはほとんど触れておりません。今後、中央のどの仕事を地方に移譲し、これに応じた地方税財源の拡充をどのように行うのか、それはだれが決めて、中央省庁再編が始動する時期までに間に合うものなのか、具体的に御回答願います。
　次に、規制緩和について伺います。
　規制緩和は、政府が長年かけて膨大な作業を行ってまいりました。しかし、政府のスリム化は進展せず、また規制の数もかえってふえているという奇妙な状況にあります。規制緩和による行政のスリム化はどういった形で実現され、それはこの省庁再編にどのように反映されるのでしょうか。また、一層の進展を図るために、規制対象経済活動の対ＧＤＰ比の引き下げなど、具体的な数値目標を持って規制緩和に臨むのも一つの手だとは思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　省庁再編案の中身では、特に大蔵省のあり方についてお伺いします。
　今回の中央省庁再編の発端は一昨年の大蔵省改革であり、与党三党において金融と財政の分離を明確にするという合意まで行ったものであります。さらに、金融行政の破綻、大蔵省における不祥事の続発を見れば、財政と金融の分離の必要性は十分明らかなのではないでしょうか。そこで、改めて、金融危機管理等に関する企画立案をなぜ財務省に残されたのか、現在の大蔵省の不祥事の続発を目の前にして、なおこの案を再検討するお考えはないのか、お伺いしたいと思います。あわせて、総理は、昨年八月の行革会議の集中討議で国税庁の分離を提案されておられましたが、このねらいは何だったんでしょうか、そしてなぜそれを撤回されたのかを御説明願いたいのでございます。
　次に、国土交通省について伺います。
　これはまさに行政改革とは全く裏腹の存在であります。定員五万人、年間予算十兆円、補助金三兆三千億円、許認可数二千五百という巨大な開発官庁が二十一世紀の我が国社会において本当に必要だと総理はお考えになっておられるのでしょうか。とりわけ、局長だけでも十数人にも及ぶであろうこの巨大な役所を一人の大臣が監督することが可能だと考えておられるのでしょうか。さらに、法律案四十六条に記載されている公共事業の見直しについては、国が担う公共事業として具体的にどのような事業を念頭に置き、この見直しをどのような手順で行っていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。
　本法律案の最大の問題点は、現在我が国にあるさまざまな問題点に対して何らの解決策となっていない点であります。この法律案によって景気がよくなることはありません。学校におけるいじめがなくなることも、公共事業に依存する地方経済が自立することも、衰退する一方の地方の商店街や農業が活性化することも、ましてや国民が将来の日本に対して夢を持つこともできないのであります。これらの具体的な課題に対する回答もないままに、ただ単に役所の機構のみをいじり、これをもって行革と称することに国民はあきれているからこそ、本来国家改造にも等しいはずのこの法案を国民は冷ややかに見ているんじゃありませんか。
　総理は、行革会議の第一回会議のあいさつにおいて、今回の行政改革では将来求められる国家、行政の機能を根本的に洗い直すことが重要として、その実行は強い政治的意思なくしては到底できませんとおっしゃっていました。その結果がこの法案なのでしょうか。一国の宰相たる総理の重い言葉の結末がこれでは、国民は一体何を信じればよいのでしょうか。
　政治にとって言葉は命です。政治に対する国民の信頼は、民主主義社会にとって何物にもかえがたい社会的財産であります。しかし、総理は今まさに、この法案を行革と強引に称することによって、この貴重な財産を失おうとされています。国全体が目標を失い、今後の方向性を決めかねている現在、だれよりもその方向性を語るべき政治に対する信頼を失ってしまっては、だれがこの国の将来について責任を持てるというのですか。
　総理の基本姿勢に強い不安と疑念を表明して、私の質問と行政改革についての見解の表明を終わらせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕