Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　七月末から、先ほどからお話がありますように、相次ぐ大雨を中心とする災害が発生をいたしました。今先生御指摘のように、二日間で千二百ミリとか、一時間で百ミリ近いとかいう雨は、本当に常識では考えられない、自然の脅威というものを私も福島、栃木で実感をしてまいりました。
　そういう中で、災害が大きかったわけでありますし、また二十名の方がお亡くなりになり、現在までまだ二人の方が行方不明という状況でございますし、また災害のつめ跡もまだ生々しいわけでございます。
　農林水産省といたしましては、とにかく、だめになつちゃった農地、だめになつちゃった農作物あるいは山、それからまた、これからの天候次第では回復可能なものもあると私は期待をし、信じておるわけであります。いずれにいたしましても、現在、生産者あるいは地域が望んでおる農林水産関係の被害の復旧対策に万全かつ早急に、適切に対処していきたいということで、まだ特に台風五号の方は被害状況がはっきりとしたものが把握できておりませんけれども、一連のものとしてとらえて、そして農作物あるいは農地等の災害の復旧、あるいはまた、そういう物的あるいは土地的被害だけではなくて、ある意味では一番我々がそれと同様に注意をしていかなければいけないのは、一年間かけて一生懸命農業生産活動をされてこられた方々が、一瞬のうちにそれがすべてだめになったという方のお話も直接伺いまして、何としても一日も早い原状復旧、そしてまた、ことし、さらには来年に向けて、この厳しいところを復旧をしてまた営農にいそしむエネルギーを持っていただけるように、これは心の問題ではありますけれども、その心になっていただけるように我々は万全を尽くして、これからの災害復旧、そして今後の営農のために全力を尽くしていきたいという決意で今いっぱいでございます。
○佐々木（洋）委員　ありがとうございます。力強い決意のほどだったわけです。
　そこで、先ほども質問があったわけですけれども、激甚災の指定の問題でございます。
　小渕総理は長官に指示したという報道がなされました。激甚災の指定については先ほども議論があったわけですけれども、一つの災害を対象にするのだというハードルが一つあるわけですけれども、今回は、そういう意味では東日本、北日本の被害というのは一連のものというふうにもちろん認識しているだろうし、全域が当然激甚災の指定になるというふうに確認をしておきたいと思うのです。
　例えば岩手県なんかも相当被害を受けておりますので、その辺も含めて、一連のものだ、全域だということを再度確認しておきたいと思いますし、被災者生活再建支援法の問題についても改めてお示しを賜りたいと思います。
○林（桂）政府委員　激甚災害の指定につきまして、被災地域を一体として指定すべきではないかという御質問でございますが、御案内のように、激甚災害の指定につきましては、全国的な被害額を基準にした激甚災害の指定、これをいわゆる本激と言っておりますが、それから局地的な被害額を基準とする激甚災害の指定、これをいわゆる局激と言っておりますが、二つの場合がございます。
　しかし、いずれの場合も、市町村等の負担する事業に係る特別な財政支援を行うかどうかについては市町村単位で指定をするということになっておりまして、財政の具体的な支援については市町村単位で指定されるという制度になっておるわけでございます。
　市町村単位で指定することの理由でございますけれども、例えば公共土木の施設の災害復旧事業の特別措置につきましては、事業の費用の負担者が市町村であるということから、その市町村の財政状況に比して著しい被害を受けたかどうかということを判断いたしまして、その当該市町村の負担の緩和を図るということを目的にしているわけでございます。
　また、農地、農業用施設等の災害復旧事業の特別措置につきましては、農家一戸当たりの負担額の大小に応じた支援をきめ細かく行っていくということで、行政の最小単位であります市町村ごとに農家の費用負担を判断いたしまして、著しい負担が生じる場合はこれを緩和するということを目的として行っているわけでございます。
　　そういう意味で、いずれの場合につきましても、災害復旧事業費の費用負担者である市町村あるいは農家の負担が負担能力に比して著しく過大となるものであるかということを判断し、その程度に応じてきめ細かく支援を行うという制度になっておりまして、市町村指定というようなことをしておりますのは、そういう意味での合理的な制度ではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、被災者支援の関係についてのことでございます。現在その内容、詳細等について詰めているところでございますが、総理の御指示を踏まえまして、去る九月十日でございましたが、基本的には、被災者生活支援法の適用日を来年の四月上旬としておりますが、それまでの間に生ずる自然災害に関して予算措置としての措置を講ずるということにしております。
　具体的な対象災害、支援の対象世帯あるいは支給額等の支援策の内容につきましては、支援法に基づくものと同様という考えのもとに現在詰めているところでございます。
○佐々木（洋）委員　今回の集中豪雨、本当に国民もまさかというふうな感じで受けとめたのじゃないかと思いますが、自然の恐ろしさということを本当に感じさせられたわけでございます。
　そこで、恒久的な災害防止、これは当然必要だと思いますけれども、国民の災害に対する意識というものもこういう機会に国として示して、それに対応する、国民もまたそれに対応していくというような、そういうことも必要ではないのかなと思いますが、その辺の考え方をひとつお示しを賜りたいと思います。
○林（桂）政府委員　災害に対する国民の意識について普及啓発を推進すべきではないかというお尋ねでございます。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体、財産を守るために、国や地方公共団体が防災に全力を尽くすということはもとより当然でございますが、国民がみずからの身をみずから守るという観点から、国民のお一人お一人がその自覚を持って平常時から災害に対する備えを心がけていただく、また、発災時にはみずからの安全を守るように行動していただくという必要が高いと考えております。
　そういう観点から、例えば家庭においては、常々危険箇所の把握とか、あるいは避難場所、家族との連絡方法の確認、あるいはラジオ、懐中電灯等の用意をする等々が必要でございます。また、台風が近づいたときには、テレビ、ラジオ等の気象情報に注意して早目に避難していただくというようなことが必要だろうと思います。
　国や公共団体におきましてもいろいろな観点からの施策を行っておりますが、例えば、河川のはんらんあるいは土砂災害等の危険区域の周知徹底とか、あるいは防災行政無線等による情報伝達、あるいは警戒、避難等の体制の整備等々に努めております。そういったことをやってきております。
　また、パンフレットあるいは広報紙の配布、防災フェア等の実施、あるいは防災センターにおきます風水害等の擬似的な体験というようなこともやってきておりまして、防災知識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こういった施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　岩手県も今回大変な被害を受けたわけです。特に、北上川の流域、その辺が大きな被害を受けたわけです。
　北上川は、御案内のとおり、今堤防等、防災工事といいますか、そういうものが大変進んでおりまして、整備されつつあるという状況でございま
すが、それによって、逆に今度は内水対策がなかなか不十分だと思います。特に、毎回、常襲地になっておりまして、ちょっと雨が降っても、一関市、あるいは川崎村があるのですが、常に宅地あるいは市街地ですか、あるいは農業用地が冠水をするというような状況でございます。この内水対策、これを一日も早く地域住民は望んでおるわけでございますけれども、一向に進まないというのが現実だと思います。
　ひとつその辺を、建設省ですか、どういう状況ですか、お答えを願いたいと思います。
○青山政府委員　今先生御指摘のように、北上川、内水で非常にたくさんの家屋が浸水に遭ったわけでございますが、特に一関市、川崎村等で被害が生じたわけでございます。
　まず、私ども、今までは無堤地域、堤防のない地域に堤防をつくることに力を注いできたわけでございますが、今後は、御指摘のように内水問題につきましても、排水ポンプの増強、さらには救急内水車というのを持っておりまして、移動してそこの地域で水を吐くという機能を持った車でございますが、こういったものも増強するというふうな形で内水対策に力を入れてまいりたいと考えております。
○佐々木（洋）委員　北上川の流域では五つの多目的ダムがあるわけですけれども、このダムの建設によって、確かに人的被害というものは非常に少なくなったというふうに思います。しかし、ダムの放水の状況に応じて、地域住民の気持ちが多少変わってきておるのではないかと思います。
　といいますのは、低気圧でも台風でもいいのですが、来た、そしてすぐ冠水をする、水田は、ほとんどもうその地域は冠水します。そうしますと、その低気圧が、あるいは台風が過ぎ去った、そして農民も、あるいは地域住民は喜んでおるわけですね。水がどんどん引いていく、そのときにダムの放水をしてしまうのですね。ですから、また増水してしまうのです。今までですと大体一日半ぐらいたつと大体水が引くのです。それが、ダムの放水によって三日あるいは四日間冠水をする、こういうことが現実になっているわけですね。ですから、地域住民、農家も含めて、非常に素朴な疑問を持っておるわけです。
　今、いろいろな意味で、ダムの管理で建設省は、いろいろと河川あるいはその周囲の増水の状況あるいは雨量の状況等というものはきっちりと把握されているわけですから、もし低気圧が過ぎて、あるいは台風も過ぎたのだ、その地域ではもうちょっと雨が降らないとしたならば、やはりちょっと待って放水をするというぐらいの配慮が必要ではないのかなと私は思いますが、どうでしょう、この辺、お伺いします。
○青山政府委員　今先生御指摘のように、ダムによります洪水調節というのは、主として洪水のピークを対象に行うものでございますが、洪水が去った後も、やはり湛水等の状況が続くわけでございます。
　ただ、ダムの操作といたしましては、次の出水、次の台風等に備えて、やはり貯水位をなるべく早く下げて次の洪水に備えるという対策もとらなければいかぬわけでございまして、その辺、下流の状況、また降雨のこれからの予測等を十分両方にらみながら操作をするということをやっているわけでございます。
　実際、八月末の豪雨におきましても、北上川では、湯田ダムほか五ダムに流入しました最大流入量が毎秒約千八百立方メートルだったわけでございますが、そのうち約六割を貯水池内に貯留することによりまして下流の洪水被害を軽減したわけでございます。
　さらに、その後の、水の引き始めた後の後期放流につきましても、下流の状況等にかんがみまして、また降雨の状況等を勘案いたしまして、湯田ダム及び御所ダムにおいてダム放流量を全量カットして、下流の水位をその期間なるべく下げるという努力もしたわけでございます。
○佐々木（洋）委員　放水のタイミングというのは非常に難しいと思いますけれども、ぜひその辺を慎重にしていただきたいと思います。
　ちょっと農水省にお伺いします。他の作物は一日冠水したらほとんどだめなのですが、水稲はもちろん水に強いわけですけれども、仮に水稲が一日冠水した、あるいは二日間冠水した、あるいは三日間冠水した、どのぐらいの減収になりますか。どういうふうに見ていますか、お伺いします。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　一応二十四時間冠水したケースでお話を申し上げたいと思います。冠水によります被害の程度、これは、冠水時間が長いか短いか、あるいは生育ステージがどういう段階だったか、このほか、例えば水が汚れていたとかなんとか、水質の問題とか水温あるいは流速、いろいろ大きく変わることはあらかじめお含みおきの上でお聞き取りをお願いいたしたいと思います。
　一応二十四時間冠水した場合の減収について、これまでのデータから見て御説明を申し上げたいと思います。
　まず最初は、稲の中で穂が形成されます穂ばらみ期というのがございますけれども、最もこの時期が被害が大きくなりやすいわけでございます。出穂がおくれたりあるいは穂が死んでしまったりということがございまして、ケースによりかなりぶれがございますが、二割程度の減収でおさまった場合もございますが、最大七割程度の減収になったという場合もございます。
　それから次に、穂が出て花が咲きます出穂期というのがございます。この場合には、受精不良ということになりまして、大体二割程度の減収ということが多いようでございます。
　それから、もみに実が入っていきます登熟期というのがございますが、これでは、穂発芽の懸念はございますけれども、大体なべて一割から二割程度の減収でおさまるというのがこれまでの一般的なケースでございます。
　なお、八月の東北地方を襲いました集中豪雨の場合でございますが、先ほどのステージに限って申し上げますと、おおむね出穂が終了しておりまして登熟期に入ったというところが多かったのではないかと思っております。
　そういうこともございまして、冠水時間が短いほど被害も軽減されるということで、私どもの方では、速やかな排水に努めるということで、地元と連絡しながら指導をしたということでございます。
○佐々木（洋）委員　今ちょうど分けっといいますか、その時期が一番、何か七割ぐらいの減収になるという話でございます。いずれ、これは非常に、先ほど申し上げましたダムとの関係もありますので……。
　そこで、冠水した水田、いろいろな病害虫の被害が出るわけでございます。特に、水をかぶった水田はいもち病が発生するというふうに言われておりますので、現実はすぐいもち防除をするというふうになっておりますが、今これは各道県等は、地方自治体で補助金を出してやっていると思いますけれども、こういう大きな災害ですので、このいもち病の防除費はやはり国で応分の措置をすべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口政府委員　病害虫防除の考え方につきましての御質問でございますが、病害虫いろいろございますけれども、国で補助をする場合の基本的な考えといいますか、全国的に広く分布をしております病害虫を計画的にあるいは強力に防除をしなければ、病害虫が全国的に激発をするあるいは蔓延をしまして……（佐々木（洋）委員「簡単にお願いします。災害ですから、災害だけ言ってください。災害のときだけ」と呼ぶ）
　結論から申し上げますと、全国的な激発、蔓延を防止するという場合に国で補助をするという考え方の基本に立っておりますので、御質問のような形で行われる防除につきましては、補助の対象にすることは難しいところであると考えておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　今、難しいという話ですが、災害なのですよ。災害が起きたためにその防除を
せざるを得ない、こういうことですよ。ですから、今あなたが言うのは、全国的に病害虫が発生したということでしたら、それは対象になるということでしょう。そうではなくて、今災害が起きたのですよ。災害が起きて、今どうしてもすぐ防除をしなければならない。災害のことを私は質問しているのですよ。
○樋口政府委員　今回のような形で防除を実施する場合には、私どもとしては、県に設置をされております病害虫防除所を通じまして、またそことよく協力をしながらきめ細かな情報提供をする、あるいは防除の指導を行うということで対応をしているところでございます。
○佐々木（洋）委員　何か意味がわかりませんが、後にします。
　次に、先ほど、卸売市場の復旧の話がございまして、まさに本当に公益的な設備、施設でございますので、ぜひこれは一日も早く復興をお願いしたいなと思います。
　それと、激甚災害指定になればこれは別なのですが、普通の災害のときに、共同利用施設、農家の公共の利用施設、いっぱいありますが、そういう場合に補助率が二〇％なのですね。一方、農地とか農業用用水等の災害復旧の場合は五〇％とか六〇％になっているのですね。ですから、地域で見ますと、どうしてこうなのだろう、こういう不公平が感じられるということをよく言われるのですが、この辺はどういう状況になっているのですか、お伺いしたいと思います。
○高木政府委員　共同利用施設に対する補助率の問題でございますが、今御指摘のありましたように、補助率は、農業用施設の場合六五％、農地が五〇％、共同利用施設が二〇％ということになっております。これの考え方は、公共性の高いものに対しては補助率が高く、低いものは低いということで、いわば公共性の程度に応じた補助率の設定ということになっているわけでございまして、共同利用施設の公共性の程度から見まして、ほかのものと比べて低いのはやむを得ないのではないかと思います。
　しかしながら、激甚災害の指定を受けた場合には、告示で指定を受けた市町村につきましては十分の九まで補助率のかさ上げが行われます。これは他の農地、農業用施設とほぼ近い補助率となります。また、告示を受けない市町村につきましても十分の五まで補助率のかさ上げがなされるということでございまして、共同利用施設につきましても必要な配慮がなされているというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　次に進みますが、今回の福島県の災害地を見て非常に驚いたのは、下流では流木がすごく、橋あるいは農地に流れ込んできた。これは本当に目についたわけでございますけれども、特に杉の丸太があっちにもこっちにもごろごろしておるという状況でございました。そして上流に行きますと、非常に崩壊している地域が、沢があるわけですけれども、特に目立って多かったのは、杉の沢といいますか、杉林の沢が崩壊したというのが非常に多かったように見受けられるわけです。雑木の山ももちろん崩壊している場所があったのですが、杉林が非常に多かった。これは何かやはり杉の植林に問題があるのか、余りにも密植栽培によって非常に根が張っていないというところにああいう崩壊が起きたのではないかなという感じがしますが、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
　あと、時間がないので、もう二点ほどお伺いしておきたいと思います。
　建設省にちょっとお伺いしたいのですが、仮に河川がはんらんした、そして多少それを災害復旧をするという場合に、必ず原形復旧ということになっていますね。私はこの考え方は非常に問題があると思うのです。やはりまたそれ以上の大きな雨が来た場合に、しからば本当にどうなるのかということなのです。ですから、もしそういうことがあるならば、拡幅するなり堤防をかさ上げしたり、そういう対処を弾力的にやるべきだ、そういう制度にすべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
　もう一点。例えば河川の上流で大きな災害がいつも起きていた。それで、そこを完全に堤防をつくって災害をなくす設計ができた。いよいよ工事が始まる。よく考えてみたら、それによって今度は下流の河川が崩壊をするんだ、こうなってきたわけです。それで、これをどうしようか、こういうことなのですが、これには一切関知しないような制度になっているのですね。私は、やはり災害ですから、上流がもしそういう場合には一緒に下流の工事も、それは一般会計からかどこからかわかりませんが、予算措置をして同時に管理をするということが必要ではないのか、そういう制度にすべきだと私は思うのですが、この三点、お伺いします。
○山本（徹）政府委員　森林の整備というのは、木材の供給とともに、災害防止、水源涵養といった公益的機能を発揮するために大変重要な事業でございます。
　先生御指摘の福島県における今回の被害でございますけれども、六日間の降雨量が年間降雨量千二百ミリの二分の一を超えるという記録的な集中豪雨によって林地の表土層が水で飽和状態になりまして、森林の有する林地保全能力を超えたことによるものと考えておりまして、杉の植林のあり方によるとは考えておりませんが、これまで比較的杉を我が国が多く植えてまいりましたのは、オイルショック以前までは杉等を中心とした木材の需要が大変強かったこと、また比較的杉は植栽が容易であるというような事情がございましたけれども、今後は公益的機能のさらに十分な発揮を目指した森林の整備が私ども大変重要だと考えておりまして、このために、保育、間伐を十分に実施する、また、長伐期施業、複層林施業、あるいは広葉樹を積極的に育てるといったような多様な森林整備に努力して、国土保全、災害防止といったような目的にさらに沿った森林の整備に努力してまいりたいと思っております。
○青山政府委員　今回の災害でいろいろな教訓が得られたわけでございますが、そのうち、今先生御指摘のように、従来の災害復旧制度では原形復旧が原則だったわけでございます。これでは越水と申しますか越流と申しますか、それを防止する河道を、河川断面を整備することができないために被害をもたらしたというケースもあるわけでございまして、こういったことがないように、被害をもたらした洪水を対象に、越水を防ぐ災害復旧制度の拡充を現在要求しているところでございます。
　また、上流部において災害復旧等を可能にするためには下流部の手当てが必要でございまして、下流部での流出量増加対策といたしまして、緊急的に一般会計から集中的にかつ機動的に予算を投入する制度、これを私ども河川災害復旧関連緊急事業と申し上げておるわけでございますが、そういった制度の創設を現在要求しているところでございます。
○佐々木（洋）委員　以上で終わります。
○穂積委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　八月末の集中豪雨による被害、この状況について、去る九月九日に委員派遣の第一班の一員といたしまして、福島県の中通り、中央部から南部にかけて調査してまいりました。
　私、それに先立ちまして、党の集中豪雨対策本部の副本部長といたしまして、あの集中豪雨の翌日、八月二十八日に栃木県の北部、那須町あるいは黒磯市の調査を行いました。また、その翌日の八月二十九日には、私の地元であります埼玉県の川越市の調査もしてまいりました。いずれの場所におきましても、既に各委員から指摘されておりますように、大変その被害は甚大だということを見てまいりました。
　福島県では、農林水産業関係の被害総額、調査時点で百六十九億と聞きましたが、もう二百億を超えているということも言われておりますし、栃木県では五百六十六億円というのが被害総額だと聞いております。水田一面に十数センチもの土砂
が積もったり、あるいは流木が、あるいは大石がごろごろしている、こういう荒廃した状況を見てまいりました。特に、栃木県の北部地域におきましては畜産業が非常に盛んでございますけれども、この畜産農家の牛舎が濁流に流されてしまうとか、あるいは牛がことごとく流失し死亡する、こういう深刻な状況もあるわけであります。
　けさほどから、激甚災害の指定の問題については各委員からそれぞれ質問がございました。国土庁からの答弁にも、現在各省庁とのいわゆる協議が行われているという状況などが説明されました。このことについては、被害地としてはどうなるのだろうという非常に重大な関心を持ち、同時に、一刻も早くという声もまたこれあるわけであります。
　もちろん、早急ないろいろな日夜の取り組みにつきましては十分な対応をしていらっしゃることだと思いますけれども、ひとつ大臣、先ほど激甚災害の指定については積極的な前向きな御発言がございました。ぜひそういう方向での御努力をお願いしたいということと、もう一つは、私たちよりも、農水大臣として、各省庁との協議やそのほかの中で感触だとか情報だとかは得られていると思うのですが、気になっているその見通し、どれくらいの時期に指定ができるのだろうかなというあたりの感触がございましたら、御答弁いただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　私も先生と同じように九月五日ですけれども、黒磯、それから那須を初め栃木、福島を見てまいりまして、牛舎がなくなり、そして本当に家もなくなつちゃったような状況であります。したがいまして、あの八月末の福島、栃木を中心とする集中豪雨災害だけでも、私は、十分に激甚災害に該当するぐらいに残念ながら大きな被害であろうというふうに、個人的ではありますけれども、いろいろな場でもう既に申し上げているところであります。
　そのほかにも、先ほどから御質問いただいておりますように、七月以降、八月の初めの大雨とか、あるいは台風五号とか、農作物にとってみれば一連のものでございますから、できるだけ幅広く、何としても早急に激甚災害の指定をして、そして特に農業施設あるいは農地復旧のための現在とり得る最大の対策である激甚指定による復旧作業に取り組んでいきたいというふうに私は思っておりますが、これは関係省庁との協議でもございますし、私としては積極的に、早期に指定できるように関係省庁に働きかけをしていきたい。
　ただ、農業災害というのは、先生も御承知のとおり、この後のことも若干見ていかなければいけないという部分もありますので、早急かつ万全という、ある意味では時間的な意味でいうと若干矛盾するようなものもあることになるかもしれませんけれども、見きわめて、できるだけ早くというふうに考えております。
○矢島委員　荒れ果てた農地や、その他農業施設などなど、早期に復旧することが求められております。そのためにも激甚災害の指定ということが非常に重要になってきていると思うのですが、先ほど国土庁の方の答弁の中で、いわゆる本激甚と局地激甚の話が出たのですが、那須や黒磯、福島南部地域は非常な災害、大きな災害を受けたわけですけれども、農業関係の被害等については本激甚が適用されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　これまでのデータで見ますと、私どもは、大臣からも答弁申し上げましたけれども、本激の扱いになるような状況だろうというふうに判断をいたしておりますが、いずれにいたしましても、この点についても協議をして、早急に結論を出したいと思っております。
○矢島委員　現地の人たちは、本当にどうやって農業を続けたらいいのか、あるいはもう農業をやめようかなどという言葉も聞かれるような状況にあるわけであります。こういう農家に営農意欲を持たせていくということ、そして希望を持たせる支援、これが本当に今求められていると思います。
　これは昨日の東京新聞なんですけれども、「那須の水害　前線日記」という囲み記事の中でこういうのが一つあるわけなんです。これは、多量の土砂が流れ込んで三・五ヘクタールの水田のほとんどが今土砂の下にある、あるいは一部は流れを変えた余笹川の川底に沈んだという後藤さんという方の言葉ですけれども、後藤タツさんというのは七十歳の方ですけれども、「見舞金だってどのくらいになるのか分かんない。いっそ、あの川に入って死んじゃった方がよかったんじゃないかって、思ったりもする」こういう言葉がここに書かれておるのです。
　先ほど、被災者の生活再建の問題で、九月十日に被災者生活再建支援法の前倒し適用ということで国土庁の方から話がありました。ただ、支援法に基づくものと同様とするということが書かれておるということで、それによりますと、結局、全壊世帯がどれだけだとか、あるいは所得に、前年の年収によってどれだけの見舞金になるとか、いろいろな規定があるわけですね。また、その制限、私、ぜひ対象を拡大したり支給額を拡大することを要望するわけですが、これは質問通告を出しておりませんので、ぜひいろいろな機会に大臣も、これらの——というのは、十七日に、私たち豪雨災害対策本部といたしまして政府に申し入れを行いました。その申し入れの項目の中にも、ぜひこの被災者生活再建支援法についてはひとつ前倒しをやると同時に、その規模の拡大というのも図ってもらいたいという項目が入っています。それで、生活を再建するということも、農家の皆さん方、非常に今、もちろん農地を本当にまたできるようにしていきたいというのもありますけれども、一方でそういうことがありますので、いろいろな機会にぜひ大臣にも御努力いただきたいということだけ要望を申しておきたいと思います。
　そして次に、具体的な問題でお聞きしたいのですが、これは那須町の問題なのですけれども、実は大臣も九月五日に行かれて、御案内のとおり、あの余笹川という川のはんらんが起こりまして、もう農地だか川なのか、何かもうその境目すらわからない、河川敷との区別も全然つかないような、あるいは今までの農地が削り取られる、いろいろな状況が起きております。
　そこで、農水省に聞きたいのですが、復旧事業としてどういうふうな段取りが考えられるのか。といいますのは、実は現地の人たち、非常に不安に思っていらっしゃることがあるわけです。
　復旧工事希望取りまとめというのが町の方から配られました。それで、採択条件として、一工事当たり四十万円以上が対象だ、国庫補助金は九〇％だ、受益者負担一〇％というのがここに入っているのですね。まさに被災で落胆している中、復旧工事、どれだけかかるかもはっきりしていない、こういう状況の中で、個人負担の支払い方法も説明がないけれども、できるだけ早くこれはやらなければ困るのだというような、そういうのが配られたわけです。
　それで、恐らくもっともっといろいろな方法があるのだろうと思うのですが、一割負担はもう農家の皆さん方にやってもらうのですよというふうに受け取られる文面になっているのです。ですから、すぐ払えと言われても到底無理だよというような声まで出てきております。ですから、農水省としても、こうした農家の不安を解消するために、できる限りの支援体制で、県やあるいは町に対してのバックアップが要望されていると思うのですね。この点について答弁いただきたい。
○渡辺（好）政府委員　急なことでもあり、ふなれなこともあって、型どおりの説明をした結果が今先生おっしゃったような余波を生んだのだろうと思うのですけれども、災害復旧に際しては、事業主体となる市町村が農家の御意向をよくよく伺って計画を立てるというのが大原則でございます。
　例えば、過去の水準で申しましても、激甚になりますと補助率は九三％ぐらいにまでなっているというのが実情でございますので、もう少し丁寧な説明をするような方向でやるべきだと思っておりますし、実は農林水産省も、きのう、予備調査
も兼ねて災害査定官を現地に入らせております。これからも市町村を初めとする関係機関に丁寧に説明をしたいし、指導するような方向で対処したいと思います。
○中川国務大臣　私もあの余笹川の後藤さんのお宅というのは多分見た記憶があると思います。もう先生御指摘のとおりでありますが、関係自治体の皆さんともお話ししたのですが、あそこは大変な水田の優良農地だというふうに聞いております。それが今先生おっしゃったように、もう百メートル以上にわたって土砂、大木がごろごろしている。しかし、我々としてはぜひ営農をまた来年以降も続けていただきたいということで、できるだけのことをしたいのでありますが、御本人の意思次第ということでございまして、そういう意味で、地元が御本人の意思を確認した上で、そして万全の対策をとって、でき得る限り、激甚災害を前提としたような今の補助率の話だと思いますけれども、やっていただきたいということで、御本人の意思を確認した上で、何としても原形復旧、営農活動を続けていただきたいということで今自治体とはお話をしている最中でございます。
○矢島委員　やはり先ほどの新聞記事の中にも、「「被災者の復興意欲を奮い起こす」はずの激甚災害法。高道にも映る法理念のもと補助金獲得に奔走する自治体と、生活のすべを失った被災者との間には、深い溝が横たわっているようにもみえる。」というような文面もございました。
　確かに、激甚に指定されたとしたって、平均して九三％ぐらいですから、残りについては地元負担というのは出てきますし、その地元負担のやり方というのは、それぞれの自治体その他の財政力その他によると思いますけれども、あるわけで、すべてが個人負担というわけではなくて、例えば自治体が全部負担しちゃえば個人負担はなくなるよというのでもいいわけでしょうか、ちょっとその辺については……。
○渡辺（好）政府委員　これも過去の例を申し上げたらよろしいかと思いますけれども、激甚の補助率の適用を受けた後、残余の部分について市町村が全額を持っているというケースが私どもの調査で十数％ございます。また、残余の一部を持っているという市町村は五割程度ございます。したがいまして、それは現地の実情に応じて対処をしていただくということだろうと考えます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、先ほど渡辺局長も御答弁の中にありましたけれども、被災された農家の希望や要望をよく聞いて進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁ございました、河川改修と農地の復旧工事というのは建設省とのかかわり合いも非常にあるわけですから、ぜひ連携をとって進めていただきたいと思います。
　もう一つの問題として那須用水路改良区の問題なのですが、旧第二用水の田代地区から大体下流四・五キロメートルぐらいが被害を受けました。復旧が必要となっておりますが、この用水路、何しろ五十五ヘクタールの水田を賄っておりますので来年の作付が非常に心配されているわけです。この復旧についても、農家の負担のない形での復旧を検討していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
○渡辺（好）政府委員　とりあえずの対策として応急工事の指示は出しております。それから、災害の状況についておおむねの緊急を要する箇所についての掌握は終わっております。御指摘の用水路の復旧につきましては、地元で復旧計画が今急ピッチで進められておりますので、この準備が整い次第、私ども、査定を実施いたしまして、ぜひとも来年の営農に間に合わせたいと考えております。
○矢島委員　時間がなくなってまいりました。
　いずれにいたしましても、被害を受けた農家の皆さん方が希望を持って営農を続けていただけるような方向というのに万全を期していくことが必要だろうと思います。
　家畜の被害についても実はお聞きしたがったわけです。乳牛、肉牛合わせて四百十四頭が流失し死亡しました。この地域の酪農の方々は一から立て直さなければならない。なるほど、家畜共済の制度はある程度整備されておりますけれども、それだけで本当にこれから立ち直ることができるかというと、なかなかそういう状況でもないのですね。そういう意味からしても、ぜひ県や町などと連絡を密にして、きめ細かい対策が必要だと考えております。
　さて、最後になりますが、以上のような状況と、それからそれぞれの支援体制等取り組んでいただいているわけですけれども、ぜひ農家の生活と農業再建、これは最後まで責任を持って対処する、こういう決意を農水大臣から承りたいと思いまして、お願いしたいと思います。
○本田政府委員　今回の水害によりまして栃木県で死亡した家畜は、畜舎内が九十七頭、流失し死亡して回収されたものが九十四頭で、合計百九十一頭でございます。これらの死亡家畜につきましては、放置をいたしますと腐敗して環境悪化を招き、公衆衛生上問題がありますので、県が費用を負担して焼却または埋却したところでございます。
　それからまた、水害被災農家の畜舎消毒につきましては、家畜の伝染病の発生防止を図る観点から、浸水した畜舎を中心にいたしまして、家畜伝染病予防事業によりまして、国及び県が全額負担して畜舎の消毒を実施したところでございます。
　今後とも、家畜伝染病予防の観点からも、地元自治体とよく相談をしながら、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○中川国務大臣　今回の災害の復旧並びに経営支援、生活支援につきましては、我が省単独でできるあらゆる対策に万全を期すとともに、激甚災害指定のように関係各省と協議して共同でやっていく作業も含めまして、全力を挙げて営農支援、そして営農意欲の維持のために我が省として頑張っていきたいと思っております。
○前島委員　一連の災害でお亡くなりになった方あるいは被害を受けた関係者の皆さんに、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんものですから、最初に、大臣にお願いだけしておきます。
　皆さんからも出ている問題でありますが、激甚災害の指定の早期の決定、あるいは農業共済、各種共済の年内支給、これは農林省所管の業務でありますので、ぜひこれは全力を挙げてお願いをしたいということ。その他、現地の声としては、見舞金、弔慰金等々の支給だとか、あるいは被災者生活再建支援金の前倒しの要請だとか、あるいは自治体への財政支援の問題等々が現地から出されました。これは直接農林大臣の所管ではありませんけれども、閣議とか関係省庁との連絡会議のときには、ぜひ大臣の方からも発言され、一日も早い農業再建と生活再建のために全力を尽くしていただきたい、そのことを最初に大臣にお願いをしておきたいと思います。
　そこで一つ、融資の問題ですが、天災融資法の適用、発動はない、こう言われているのでありますが、そうしますと、その他の営農再建、いわゆる自作農維持資金の方だとか、公庫資金の方の特に利率の問題です。
　現地へ行って関係者にいろいろ聞いてみましたら、これは中小企業向けのようでありますが、民間の資金で一・六で無担保で貸すというようなところも現地では出ているという話を聞きました。
　当初の資料ですと一・九ということが、その後検討されて一・七というふうになったとも聞いているのでありますけれども、この融資制度、とりわけ利率の問題というのは非常に重要だろうと思っています。迅速な手続の問題と同時に、貸付利率の問題について民間以下であってほしい、こういうふうに思うわけでありまして、その辺の最終的な今の状況についてお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　被害農業者に対します金融支援対策としましては、農業施設の復旧につきましては農林公庫の農林漁業施設資金、資材の購入等経営再建に必要な資金や収入減の補てんに必要な資金につきましては農林公庫の自作農維持資金による対応が可能でございます。また、災害に特定した資金ではございませんが、農業近代化資金の活用も可能でございます。こうした資金の金利水準は、先生先ほどもございましたように、現在いずれも一・七％という大変低い金利になっております。
　これらの資金につきましては、金利の面だけじゃなしに償還期限の面でもかなり長いものになっておりますし、また融資枠も十分確保しているところでございます。
　こういった制度資金を活用することによりまして、被害農業者の経営再建を積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○前島委員　民間の利率よりか高いというようなことにならぬようにぜひ御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、例の五名の犠牲者を出した太陽の国ですか、からまつ荘の崩れた裏山、これはあそこに施設ができるまでは国有林だったそうですね。そして、ここが実はいわゆる四十万カ所と言われている危険地域指定ではなかったということのようです。
　私、今度一連のところを見て非常に印象的なのは、思いがけないとか、あるいは百年に一度の雨が降ったとかというふうなことなんであります。被害者の側から見れば、そういう言葉は慰めにも何もならない、逆の意味で怒りになってしまうわけですよね。
　そういう面で、改めて国有林を初めとする林地の危険地域の再点検、福祉施設等々があるところはやれという通達はこの災害後出たようでありますけれども、そういう施設があるところだけではなくてやはり全国的に改めてこういう再点検をやってみる必要があるのじゃないかなというところを今度の一連の現場を見てきて感じたわけでありまして、そういう面では危険地域の再点検、もう一度やってみる必要があると思いますが、その辺のところの方向性を聞いておきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、災害の危険地区を的確に把握しておくということは災害の未然防止のために大変重要でございまして、九月十一日には第一弾として私ども、災害弱者関連施設、からまつ荘のような施設に隣接する林地につきまして、全国都道府県におきまして緊急一斉点検調査を行っていただくことにいたしております。十月いっぱいにこれを取りまとめることにいたしておりますが、さらにこれに引き続きまして、災害弱者関連施設以外の公共施設、さらに民家に隣接した林地についても危険かどうかということについて今後順次計画的に、できるだけ迅速に調査を進めてまいりたいと考えております。
○前島委員　ぜひ総点検をもう一度やってほしいと思います。
　特にそういうお願いをする点は、今度私たちは農水委員会では福島の方を見てきたわけでありますが、私の方の静岡・伊豆半島もかなりの災害、この伊豆半島は雨の降る常襲地域なものですから年じゅうあるわけであります。最近の災害の特徴というのは、林地が崩壊する、山崩れになる、土砂が押し寄せる、こういうことによる被害というのが非常に多いような気がいたします。そういう面で、私は、今国有林野改革だとか森林法の改正等々で山のあり方について議論しているところでありますけれども、何か、山をもう一度強いものにするという基本的な管理のあり方、整備のあり方ということを考えてみる必要がないのかなという感じがします。
　そこのところをしませんと、災害の繰り返しなんですね。私のところの、今度もあった大場川というのは、実は五年前、六年前にありまして、相当な被害があって、国も県も相当つぎ込みました。そうしたら、結果的にはまた同じような災害、おかげさまで規模は多少小さかったのでありますけれども、繰り返しですね。やはり川上、とりわけ山の弱さが大きな引き金になっているんではないだろうかという気がしてなりません。そういう面では、山の管理のあり方、整備のあり方をもう少し根本的に考えてみる必要があるんじゃないかなということを痛切に感じます。
　そういう面で、例えば例の機能分類のところで、水主保全機能という意味で重視するところの面積をもう少し拡大していくだとか、あるいは具体的な管理、施業の方式を落葉樹中心にしていくだとか、あるいは長伐期だとか間伐等々、もう少し何か災害対策といいましょうか、水土保全、強化ということを中心とした管理のあり方というところを、国有林、民有林問わず基本的にやってみませんと、何かイタチごっこで同じことを毎年毎年繰り返しているというふうな気がしてならないというのを、私は、今度の福島の現場とそれから私たち伊豆、静岡の方の同じことの繰り返しという実感として持っていますので、その辺の山の管理のあり方、整備のあり方、そこのところは基本的にもう少し考え直してみる必要があるんではないかなと思っているところです。
　山の問題が今議論されている真っ最中でありますので、その辺のところ、長官、林野庁の方の考え方をひとつお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○山本（徹）政府委員　先生ただいま御指摘のように、公益的機能、災害防止等の役割がより十分に発揮される森林づくりに私どもこれから一層努力してまいりたいと考えておりまして、ただいま衆議院で御審議いただいております国有林野事業の改革関連法案におきましても、水土保全を目的とした国有林の面積の割合を五割にする、これらを含めて、水源涵養等も含めました公益的機能を重視した森林の割合を五割から八割に引き上げることにし、長伐期施業や複層林施業また広葉樹の重視等々の公益的機能をより十分に発揮できる国有林づくりに努力いたすことといたしております。
　また、あわせて民有林につきましても、森林法の改正案におきまして間伐の一層の推進、また複層林施業、長伐期施業あるいは天然林施業等を重視した森林施業計画制度に改正し、これらの公益機能をより十分に発揮できる民有林の整備を目指しているところでございます。
　予算措置といたしましても、平成十年度には間伐の予算を一一％増額する等、間伐、保育、さらに治山、造林等の予算を総合的に利用しながらこういった公益的機能を十分に発揮できる森林づくりを支援することにいたしております。
○前島委員　時間が来たから終わりますけれども、私は、現場で非常に印象的だった言葉が、西郷村の水田、堀川のはんらんのところでもって水田に土砂が入ってしまったところの、そのお年寄りが、私たちの子供のときの川の状態に戻ったよと言った言葉ですね。何か災害対策というのが、人の力で、力ずくで自然の力を抑え込もうというところの限界があらわれているような気がしてなりません。
　そういう意味で、災害対策、河川にせよ山にせよ、その辺のところを基本的に考え直す点が多いなということを非常に痛感しましたものですから、その点、ぜひ改めて行政当局も考え直す、見直すということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村（太）委員　短い時間でありますが、早速御質問させていただきたいと思います。
　先ほど来、集中豪雨や台風の被害状況、これに関しての質問が続いておりますが、私、植物検疫制度、これに関してＷＴＯの場で最終局面を迎えようとしておりますので、この点についてお尋ねしていきたいと思っております。
　ただ、その前に、先般の、特に台風五号によってのリンゴに関しての全国的な被害状況を把握していればお答えいただきたいと思います。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　先般の台風五号、九月の十六日早朝から夕方にかけまして関東地方から北海道を通過したわけでございますが、関東以北で、リンゴについて、落果、倒木、樹体の損傷等の被害が発生しております。
　被害状況につきましては、現在詳細を調査中でございますが、現時点において各道県からの報告が来ておりますのによりますと、北海道で六百四十二ヘクタール、青森県で三百七十八ヘクタール、岩手県で四百四十二ヘクタール等々のほか、宮城、秋田、山形、福島等、合計十三道県においてリンゴの被害が発生していると聞いております。
○木村（太）委員　既に台風七号、八号が向かってきているようでありますので、ぜひ被害が最小限におさまるというか、できる限り被害が出ないように、国としても地域との連携を深めていただきたい、お願いしたいと思います。
　それでは、植物検疫制度に関してでありますが、アメリカがＷＴＯに要請してパネルが設置されておりますが、先般、八月六日の時点で中間報告なるものがあったようであります。
　そこで、アメリカ側の情報ということで大変心配するような報道がその時点であったんですが、それを受けまして、先般、大臣にはお忙しいところ、我々会派として一つの要請、申し入れをさせていただきました。その際、大臣からは、大変ありがたい、力強い決意のもとで、最後まで努力するというお答えがあったわけでありますけれども、昨日そのパネルが、多分これが最後となると思いますけれども、会合が持たれたということを聞いておりますので、日本側の、その最後と思われる。パネルでの主張をどのように展開したのか。また、時期的には、多分来月には最終報告が示されると思いますので、この最終局面における情勢をどのように分析しているのか。お答えをいただきたいと思います。
○樋口政府委員　今お話がございましたように、八月の中間報告書に対しまして、私どもとしては、九月一日に意見を提出しますとともに、改めてパネル会合をもう一回やってくれという要請をしたわけでございまして、この要請に基づきまして、昨日ジュネーブでパネルが開催をされております。
　これまで二回にわたりましても、我が方は、私どもの措置が科学的根拠に基づくという主張をしておりまして、いわゆるＳＰＳ協定を遵守したものであるということを言っておりますけれども、今回の会合においても再度このラインに沿いまして主張をしたわけでございます。
　なお、最終局面になっての情勢というお話でございますが、何しろ会合が終わったばかりでございまして、現段階では情勢についてコメントすることは適当じゃないのじゃないかと思っておりますが、いずれにしましても、我が国としては最大限私どもの主張を展開してきたものと考えておるところでございます。
○木村（太）委員　もちろん、今まだその話し合いが続いているという中でありますから、情勢はなかなか分析できないという答えもわかりますが、ただ、先般、中間報告の中でのちょっと危惧するような報道等が相次いだものですからお聞きしたわけであります。
　そこで、今回のパネルの最終報告、来月になるかと思いますけれども、もし万が一アメリカ側の主張が通ったとしたならば、リンゴだけではなくて果樹全般の農業に影響が大変大きいというふうに私は感じております。もちろん、その中でもリンゴに関しては、私の地元の生産地の声を聞いてもかなり心配をいたしております。
　これまで私はこの委員会でもそういう点を指摘してまいりましたけれども、先ほどの答弁にあったように、まだ最終報告に至っていませんからふさわしくない質問になるかと思いますけれども、あえてお聞きしたいと思います。もし万が一日本側の主張が否定されたならば、その後の段階での日本側としての対応はどういうことが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　先生のお話にもございましたように、仮定の話であるということでなかなかお答えが難しゅうございますけれども、いずれにしても、今回のパネルを受けましていずれパネルの報告書、最終的なものが出されるわけでございまして、その内容を精査した上で、私どもとしては、必要に応じまして、上級委員会への申し立てなどいろいろな展開を視野に入れて必要な対応をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○木村（太）委員　今御答弁の中に上級委員会という言葉もありましたが、もちろん、最終報告で我々の日本側の主張がきちっと認められることを期待したいと思いますが、すべての状況に対して今から万全を期していただきたいということもお願いしたいと思います。
　いま一つ、これはＷＴＯの今の話とはまたちょっと角度が違いますが、先般、オーストラリアのタスマニア産リンゴの火傷病発生状況について、私の地元でも説明会が農林水産省の方からありました。既に発生がなくなって我が国に火傷病等が侵入するおそれがないということで、輸入解禁の手続を再開するということの説明があったということを聞いております。ただ、生産者の声を聞いた場合に、その説明会の場でもいまだに侵入の経路が解明されていない、まだまだ完全に心配が払拭されたとは言えない、そういった声があるわけですが、生産者側に十分な説明、そして理解が得られたと考えているのか、私は慎重な上にも慎重な対応がこのタスマニア産に対しても必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口政府委員　タスマニア産のリンゴにつきましては、当初、コドリンガというものについてのいわば解禁手続を進めておったわけでございますが、途中で、お話がございましたように火傷病が発生しているのではないかということで、その手続はストップをいたしておりました。
　その後、オーストラリアからいろいろな資料を徴取する、あるいは私どもの専門家を現地に派遣するというようなことで、現地ではこの病菌でございます火傷病が発生をしていないと信ずるに足る結果を得たと私どもは判断をいたしておりまして、現地での説明会、本年の九月八日から十六日にわたりまして、生産者の方々に私どもとしては十分説明を申し上げたというふうに考えておるところでございます。
　なお、オーストラリア側は、さらに念のための措置としまして、平成十二年までは発見地点の周辺地域から寄主植物を移動させないということで全土を対象としました発生調査を継続するということになっていることもあわせて申し上げたいと思います。
○木村（太）委員　今初めて聞きましたが、念のためというようなことでオーストラリアサイドの考え方が今ありましたけれども、念のためということは一〇〇％の自信がないというふうに、私はそうとるわけですけれども、解釈によっては。
　先ほども言ったように、説明会でも侵入の経路なんかが十二分に解明されたとは言えないのではないかという声が生産地にありまして、また、皆さんから説明会でも十分にそういった説明がなかったというように私聞き及んでいるのですけれども、ですので、慎重な上に慎重な対応を求めたいと思うのですが、もう一度、その点どうでしょうか。
○樋口政府委員　再度似たようなお答えになって申しわけございませんが、私どもが相手国から取り寄せております資料あるいはこちらの専門家が行って調査をしましたもの、さまざまな資料を調べました。さらに、向こう側の資料もかなり大がかりに、綿密にやられた調査であるという判断をいたしておりますので、それに基づきまして私どもとしては現地に御説明を申し上げた、こういう経緯を御理解をいただきたいと思います。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、ぜひ慎重な対応を私はさらに求めたいと思います。
　最後に、今言ったようにオーストラリアのタスマニア産のみならず、既に韓国、フランス、アメリカ、また、アメリカはさらに他の品種の解禁を迫ってきておりまして、本当に国際競争が激しくなっている。また一方では、昨年産のリンゴ、国内産でありますが、青森県産の例でいえば、不景気のあおりをもろに受けまして二十年来の安値でもありました。大変厳しい状況にあるわけですけれども、今後のこういった厳しい状況の中でのリンゴに関しての生産体制の充実等にどういう考え方を持っているのか、また、私自身はもう既に農家の生活そのものに対しての影響が出てきていると認識しておりますので、ひとつ踏み込んで、例えば米の所得補償制度の議論が今始まろうとしておりますけれども、生果の価格下落時における生産者の補てん制度、こういったことも一歩踏み込んで検討する余地はないのかどうか、確認したいなと思います。
　もちろん、そういったことになれば、じゃ、ミカンはどうなるんだ、ほかの農産物はどうなるんだ、そういった他の農産物に対しての考え方もあわせて整合性を持たなければならないと思いますけれども、私は、何よりもそれだけリンゴ産業に関しても厳しい状況が続いているということで、御答弁をいただきたいと思います。
○樋口政府委員　青森県を初めとしまして我が国のリンゴはかなり世界で競争できる品質を備えているのじゃないかと私ども思っているわけでございます。
　ただ、その中で、果実の価格安定ということで、リンゴの出荷が集中します場合における価格の低落あるいは災害等の場合、それぞれ方策を持っております。例えば、需給が変動した場合での生産、出荷の促進と加工仕向けの促進、それから、災害の場合の対応等がございます。そのほか、御提案がございましたような新たな対策については、今後将来的な検討の課題ということで私どもは受けとめさせていただきたいと思っております。
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会