Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　私も、今御指摘の問題についての与野党折衝の経過は聞いております。ただ、与党自民党の方は、現時点では公共投資を別にふやさなくてもいいのではないかと言っておりますのは、むしろ予算が通った段階である程度の繰り上げ実施、前倒しをやればさしあたってはその効果は出てくる、こういう判断もあったからだ、こう思います。
　公共投資は、一般会計だけですと六兆数千億でありますが、それ以外には財投、それから地方の補助事業、単独事業等もございますから、全部入れますと二十兆を超えます。その中で相当大幅な前倒しをやりますと、それなりの効果、公共投資を増額したと同じ効果が出てまいりますから、さしあたりはそういう方向で予算成立段階において閣内でも相談をしてみたい、こう思っておるところでございます。
　そうなりますと、後半が息切れするじゃないか、当然こういう問題が起こってきます。そこで、与野党折衝の段階におきましても自民党の方から、そのときにはそのときに十分考える、こういう趣旨の答弁があったように聞いておりますので、年度間を通じて景気回復が十分できるような方向で考えていかなければならぬ、こう思っております。
○田中（慶）委員　私も実は予算の前倒しをあのとき大蔵大臣に主張したわけですが、予算成立後状況の判断に応じてそうしてみたい、こんなことを言われておりました。
　しかし、過去の例を見てみますと、比較的前倒しが少ないわけですし、もう一つは、予算を見てごらんなさい、いろいろな公共事業をずっと見てまいりますと、どうしても年度末集中的になってまいります。ですから、そういう点では今長官が言われたように、もっと早く決定をされて、それでやっていかないと、地方自治体は、それからまた逆にいろいろなことを含めて、実際に仕事にかかれるのは八月、九月、これは早い方なんです。下手すると十月、十一月になって現実には仕事をしているわけですから、そういう点では全体的なばらつきの解消や経済効果をあらわすためには、長官が言われるように、もっともっと積極的に閣内の中でこれらについて徹底して前倒しをするように主張していただきたいと思うのですが、長官の考え方を……。
○河本国務大臣　これは与党自由民主党の方からも非常に強い要請も出ておりますし、それから多分与野党折衝の際にも若干の話し合いも内々あったのではないか、このようにも思いますので、予算成立段階におきまして至急に検討したいと思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、経済というのは総合力を発揮しないと効果があらわれないと思うのです。民間の活力だけでは私は経済の効果というのはあらわれないし、官民一体となって初めて相乗効果があらわれるものと信じておる一人でございますので、そういう点を含めてぜひこれらの取り組みをしていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　そこで、長官が所信表明の中で「調和ある対外経済関係の形成と世界経済」の問題をとらえているわけでありますけれども、実は長官、今農林水産大臣がアメリカへ行きましたね。オレンジ、牛肉の問題、こういう問題を含めて、大変日米関係というのは今心配をされている状態じゃないかと思うのです。オレンジ、農産物だけでとどまるのかどうか、あるいはまた、これが工業製品まで及ぶんじゃないかという一部マスコミの報道もされていたり、いろいろなことを言われているわけですし、逆に工業製品の犠牲になっているのが牛肉、オレンジじゃないか、こんな話も出ているわけですけれども、長官のこの辺についての見通しなり、考え方を……。
○河本国務大臣　これは農林省おられますと、農林省の方から御答弁があるのがいいのだと思いますが、ただ、私の方も調整をしております関係もございまして若干申し上げますと、農林省と先方との事務折衝の最終段階で向こうも数字を出しておりますし、こちらも数字を出しておりまして、お互いに数字を出し合って、その差が相当あるということで今度農林大臣が行かれたわけでありますが、向こうもある程度譲ると言っておりますししますので、我が方も若干柔軟な姿勢を当然とられるんではないか、こう思います。
　ただ、交渉事でありますから、話し合ってみませんと妥結するかどうかわかりませんが、私どもといたしましては、日米間の摩擦が余り強くなりますと両国の関係にもひびが入るおそれもございますので、できれば交渉が成立することを強く期待をいたしております。
　ただ、その後、工業製品の問題はどうかということでございますが、これに対しましては、アメリカ側から特に数品目を指定いたしまして、関税の引き続いての引き下げを要求されております。五十九年度からの関税引き下げが成立をいたしましたので、今月から先方の提案につきまして関係省庁との間で具体的に相談をしてみたい、このように考えておるところでございますが、工業製品につきましては、農産物と違いまして競争力のある分野もございます。ない分野もございますが、ある分野は相当ございますので、これは農産物よりはある程度やりやすいのではないか、こう思っております。
○田中（慶）委員　時間も余りありませんので、最後に長官にお聞きしたいのですが、「八〇年代経済社会の展望と指針」という問題を含めて、私は実はこれからの日本経済というのはいろいろな角度で総転換期に来ているのじゃないかと思っているのです。ということは、従来の日本の産業形態で、現実にこれが四・一％なり五％の経済成長でいくと、ちょうど二十一世紀には倍になると思うのです。そうすると、現況のままで、このままの日本の経済志向なり工業志向で行っていいかどうかを考えてみると、大変疑問だと思うのです。そういう点では頭脳型産業とか先端産業、あるいはまた、ここで経済の脱皮とかいろいろなことが望まれているのですけれども、この辺について長官どういうふうにお考えになっておりますか。
○河本国務大臣　昨年発表いたしました「展望と指針」では、大体今後平均四％成長を続けていく、これは実質成長、名目では六、七％成長、こういうことを目標にしておりますが、今お話しのように、実質成長では今後十六年間でざっと二倍になると思います。名目成長ではざっと三倍になるのではないか、こういう感じがいたします。七％成長が続くということになりますと三倍になる。そうすると、今の三百兆が九百兆、こういうことにもなりますので、それを想定いたしましていろいろなことを考えていかなければなりませんが、「展望と指針」では具体的な数字はほとんどないわけですね。毎年世界経済及び日本の状態を具体的に判断をして、その都度具体的な対策を立てていく、こういう仕組みになっておりますので、毎年の計画が非常に大事になるわけでございます。
　さしあたっては、さっきから議論になっております、とにかく数年ぶりに景気回復の姿、展望が見えてきましたから、やはりこの機会を生かし切らなければいかぬ、私はこう思います。四％成長といいますと、悪いときには二、三％成長、いいときには五、六％成長、それで初めて平均四％ということになるわけですから、いいときに四％というような目標では、悪いときもございますから四％成長は達成できません。
　それで、条件がいいことし以降につきましては、私はできるだけ潜在成長力が生かされるような、そういう政策を推し進めていくことが必要だ、そのことがすなわち財政再建にもつながる、このように理解をしております。
○田中（慶）委員　最後になろうと思いますが、そこで私は長官にお聞きしたいのは、今の政府は緊縮といいますか、縮小経済志向を目指していると思うのですが、長官のお話なり答弁を聞いていますと、拡大均衡を望まれた方がよりベターではないか、あるいはまた、よりその方がこれからの日本経済において適正な道ではないかというふうな認識を私は得たのですが、その辺長官どう思いますか。
○河本国務大臣　日本は世界経済と表裏一体の関係にございますから、世界経済がよくなりませんと、幾ら日本だけで工夫努力いたしましても、なかなか経済はよくなるものじゃございません。しかし、さっき申し上げましたように、世界経済も数年ぶりでよくなりつつある、まさに絶好のチャンスだと思いますので、財政の力は弱いですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたような公共事業の前倒しなどの工夫もございますし、それから財政以外の分野でのやるべき政策もたくさんございますから、やはり私はこういうときには、日本の潜在成長力がある程度発揮できるような、日本の実力がある程度発揮できるような、そういう政策を進めていくということが適当ではないか、このように思っております。
　あなたの政党からも予算委員会で財政展望等を示されまして、いろいろ数字を私どもも点検をいたしましたのでございますが、大変参考にさせていただいております。
○田中（慶）委員　時間が来たから終わりますけれども、最後に、ぜひ長官、アメリカもレーガン大統領になって大幅減税をして経済回復を見たわけですから、そういう点で閣僚の一人として、今後も減税なりあるいはそういう方向について一段の御配慮と努力を切望して私の質問を終わります。
○金子委員長　それでは次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　きょうは随分公共料金の問題が取り上げられておりますけれども、私は河本長官の所信から、最初にまず物価問題、特に公共料金の問題について国民の生活に及ぼす影響という角度から取り上げていきたいと思います。
　長官は、所信の中でも、「公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。」こういうふうに述べておられるわけです。しかし、ことしは先ほどから何遍も言われておりますが、本当に例年にない公共料金の値上げラッシュというのでしょうか、米、国鉄、私鉄、その後地下鉄、タクシー、それからＮＨＫの受信料、それから地方公共団体が引き上げていきました下水料、保育料、本当に細かく言えばきりがないぐらいたくさんな公共料金の引き上げが続いております。これが物価及び国民の生活に与える影響についてどういうふうに御判断をしておられるか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　五十九年度中に値上げが見込まれております公共料金が消費者物価全体に及ぼす影響でございますけれども、私ども二・八％という五十九年度の消費者物価上昇率を見通しを行うときに個別に検討いたしました。その結果、予算関連の公共料金で約〇・三％程度全体の物価を押し上げる、それ以外の認可料金あるいは地方公共料金、これに間接税が一〇〇％消費者物価に転嫁される、こういう前提で計算をいたしまして、公共料金及び間接税の影響は一％強、こういうことで見通しをつくっております。つまり二・八％の中で一％強が公共料金、それ以外の一般物価が一・七％強、それぐらいのことではないか、こう見ている次第でございます。
○藤田（ス）委員　お話を聞いておりますと、物価上昇への影響は比較的小さい、だからいいんだというようにも聞こえるわけなんですが、国民の生活から見てそういうことになるのかどうか。
　きょう私はここに三月十五日の総理府統計局が出しました家計調査報告というのを持っておりますが、国民の生活の実態というのは、特に勤労者世帯の五十八年度の消費支出は実質で〇・四％の増加と低い伸びとなった、こういうふうに書いておりますね。これは二度の石油危機と景気停滞の影響で実質減少した四十九年、五十一年及び五十五年に次ぐ低い伸び率である、こういうふうに書いてあります。そして特にこの伸びが下回っていったのは、食料、被服、教育、教養娯楽、家計を担当している者なら大体どの辺で抑えて生活をしているかというのは、これで本当によくわかるわけなんですがね。こういう実態から考えていきましたら、物価安定、物価安定と言われているけれども、それとは裏腹に大変厳しい状態にある、こういうことで、だから今の公共料金の問題もそういう国民の実態を抜きにしては論ずることができないというふうに考えるわけなんです。
　とりわけその一つに、私は公共料金の値上げというのは低所得者に大変重い負担を強いることになるんじゃないか、いわゆる逆累進性といいますか、この問題があると思います。この五年間の推移を見ましても、消費支出における公共料金の割合は、低所得層の第一分位で七七年の一七・七％から八二年の一九・七％と二％も上がっているわけなんです。これがことしのような公共料金の値上げラッシュの中で、もっとこの負担割合がふえていくんじゃなかろうかというふうに考えるわけですが、この公共料金の逆累進性について経企庁はどのようにお考えなんでしょうか。
○赤羽（隆）政府委員　公共料金の支出が消費者支出の総額に占めます割合、あるいは税引き前所得であります実収入に占めます割合を所得階層別に見ますと、低所得者層ほどその支出割合が大きいというのは御指摘のとおりでございます。それはそのとおりでございますけれども、公共料金につきまして逆累進性、こういったような税金あるいは社会保険負担、いわばその都度の取引の間で双務的な対価の支払いということではなくて、片務的な負担でございます。そういうものについて使われますような概念を適用するのはいかがか、そういうふうに考えております。
　と申しますのは、公共料金といいましても、これは特定の商品、特定のサービスを消費したことに対する対価ということでございますので、これを税金などと同じように考えるという点については、御指摘ではございますが、問題があると考えております。ただし、これを実収入に対する割合、あるいは消費者支出総額に対する割合ということでは、低所得者層の方がその支出割合が大きいという点は御指摘のとおりでございます。
○藤田（ス）委員　低所得層に与える影響が非常に大きい、公共料金が引き上げられれば引き上げられるほど低所得層は負担感が非常に重くなるということは、いろいろおっしゃられたけれども、お認めになっていることなんです。実際大変な状態だと思います。
　さらにその公共料金の値上げというのは、一般の商品の値上げと違って、値上げされたからといって毎日の生活の中でこれを避けて通るわけにいかないわけですね、買わないようにしようなんといったって、公共料金というのはいや応なく私たちがいろいろお世話になるものばかりなんですから。そういう点では確実に家計の負担に返ってくるわけなんです。この点で、実収入に対して非消費支出が増大し、さらにその消費支出の面でも必需的な経費が増大をしていく中で、この公共料金の値上げが家計に対して大変深刻な影響を与えていくことは明白だと思いますが、この点はいかがお考えですか。
○赤羽（隆）政府委員　公共料金負担が、負担といいますか、支出割合がふえるという傾向がさらに進むのではないか。
　それは私どもも、単純な見通しの問題としてそういうふうに理解をしております。ただし、公共料金でありますからといって、これは必ずしもすべてが必需的な性格のものではない。必需的性格の強い、基礎的性格の強い支出であるということは仰せのとおりでございますけれども、必ずしもそうではないということと、やはり節約といったようなことで対処できる分も、これは余り多くないと思いますけれども、決して少なくない。こういうことで合理的な消費者行動というものを心がけていただきたい、こういったようなことも私どもとしては消費者の皆様に要請をしているわけでございます。
　しかし、基本的には物価及び国民生活に対して非常に重要な影響を持つ価格決定ということでございますので、私どもとしてはまず企業体の合理化、生産性の向上、コストの節約、こういったようなことに努めていただく、そのもとでの適正コストというのは具体的にサービス、商品を消費する方に基本的には負担をしていただく、こういうことで対処をしている次第でございます。
○藤田（ス）委員　節約といっても節約するにもできない、国鉄運賃、私鉄運賃なんというのも節約できませんね。お米もそうですね。二杯の御飯を一杯にせいなんということできませんでしょう。私は、先ほどから大変安易なことを言われるなと思って、そのことを一言申し上げておきたいと思います。もう少し国民の直接の暮らしについて、まじめにという言い方は余りよくないと思いますが、しかし真剣に考えていただきたい。節約できないのが公共料金という性質のものだ。それでなくても家計の方で、負担がかからないように言われなくても随分やりくりの方では節約していますよ。
　その点で、先ほどの御答弁の中でも企業の合理化、適正化を図っていきたい、結局公共料金の値上げによる逆累進性、その言葉がいけないということですが、しかし低所得層に特に負担がかかっていく、そして家計の負担が多くなっていく、こういうことに対して、それを解消する方向性というのはそういうお考えというふうに理解していいのですか。
○赤羽（隆）政府委員　そういう方向性とおっしゃいますと……。
○藤田（ス）委員　安易な値上げをやめさせて厳正に企業の合理化を進めていく、こういうふうなお考えが、公共料金の値上げによるさまざまな負担を解消する、そういう方向性だというふうに経企庁は考えていると理解していいのかということを聞いたわけです。
○赤羽（隆）政府委員　大変失礼いたしました。
　私どもといたしましては、公共料金の問題というのは、先ほども申しましたように片務的な負担というようなものではない、こういうことでございまして、サービスを提供する、商品を提供する企業体のコストとの関係というのは決して無視できない、こういうふうに理解をしております。したがいまして、現実の経営、実際経営のもとでのコストということではなくて、能率的な経営、合理的な経営、生産性の高い経営のもとでの適正なコストというものを反映するようにしていただかなければいけない。そのためには企業体が、合理化の余地のある部分については合理化のために最大限の努力を払っていただきたい。そのためにまた役立つような観点から、私どもとしてもいろいろ指導なり助言なりということをいたしましょう、こういうことを基本にして公共料金の水準というものを決めたい、これが基本的な考え方でございます。
　ただし、実際の公共料金の改定の時期といったようなことになりますと、そのときどきの物価情勢などを勘案いたしまして、その時期の調整、それから値上げ幅につきましても調整をさしていただく、こういう基本的な態度で臨んでいる、こういうことを申し上げた次第でございます。
　この合理的な経営のもとでの適正原価、生産性の高い経営のもとでの適正原価ということに基づいて料金を決めるということが、結局は公共料金が上がっていきますのを抑制することになる、こういうふうに理解しているということでございます。それが基本的な方向であるのかとおっしゃられますと、そのとおりでございます。
○藤田（ス）委員　大変単純に申し上げて恐縮ですが、そういう長い長い御説明よりも、公共料金の値上げを、中止していくと言いたいわけなんですが極力抑えていく、そうして値下げのできるものは値下げをしていく、こういうことで国民の生活を守っていく、これは内需の拡大にも非常に大事な問題だ、私はそういうふうに考えるわけです。
　そこでお伺いしますが、私はここに、日経新聞に経企庁の物価調整課長さんが書かれた「求められる合理化努力」という論文を持っております。この中に「大幅な黒字が発生している業種について、料金をどうするか考え方をはっきりさせることである。公共料金企業についても、適正な利潤が確保されるべきことは当然であるが、赤字になれば一定の条件の下でとはいえ料金引き上げが認められる業種では、黒字の場合にも原則としては料金引き下げを検討すべきであろう。」こういうことを書いておられます。この業種には当然電力、ガス業界も入ってくるというふうに思います。経企庁として当然このようなお考え方で進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○赤羽（隆）政府委員　その論文に書いてあるとおりに考えております。
○藤田（ス）委員　けさほども同僚の議員から問題になりましたが、昨年の原油価格が一バレル当たり五ドル下がりました。その値下がりによりまして、概算によっても電力業界で年間五千億の利益が、ガス業界で四百五十億円の利益が出る。現に既に八三年の中間期決算では、電力九社で経常利益が三千七百二十三億円、ガス三社で四百五十六億円出ております。さらに三月三日、これも日経新聞が大きく取り上げましたが、八四年の三月期決算の予想では、これはさきに通産省も大きく外れることはないというふうに述べられましたが、通期で見ますと、電力九社で九千三十億円、前年比四七％増、ガス三社が千四百七十億円、前年比四一・八％増なんです。まさに過去最高の利益が出ている。こういうふうに書かれております。
　さらに言えば、電力業界は五十七年度末の段階で千七百三十五億円の円高差益の別途積立金もあるはずなんです。料金の安定というのは当然これで図れる段階に来ている。利益の還元、つまり値下げを行うべきではないかというふうに考えますが、経企庁はいかがお考えでしょうか。
○赤羽（隆）政府委員　昨年の秋ごろでございますけれども、この問題が出ましたときに私ども次のようなふうに考えました。それは、公共料金企業が適正利潤を超える利潤を継続的に上げるということであれば、確かに値下げに反映をしなければいけないということを前提にいたしまして、果たしてどれだけの金額が現実にコストの低下あるいは適正利潤を超えるだけの利益の増加になるのかということを分析をしてみました。その当時はまだ決算の資料がございませんでしたので、上期の決算が出ました段階において改めて企画庁の物価局としても計算をしてみました。
　その結果を今御紹介申し上げますと、五十八年度の上期の決算におきまして、一年前、五十七年度の上期の決算と比較をいたしまして、原材料費が九社合計で大体二千二百億円強節約になっております。しかし、その中身を分析してみますと、そのうち大体千五百億円が原油価格の値下げ及び円レートが高くなったことによる節約であるということがわかりました。ただし、この千五百億円という数字でございますけれども、これだけ節約になりましたのは、五十七年の上期におきまして為替レートが二百五十三円、それから一バレル当たりの輸入価格が三十四ドル強、こういうことでございまして、現在の料金を算定するときの基準になりました為替レートニ百四十二円、それから原油価格一バレル当たり三十二ドル強、こういうのと比較をいたしますと、円が高くなりましたことによるところの原油価格の節約というのは約五、六百億円、こういうことになるわけでございます。
　五、六百億円というのを一キロワットアワー当たりに計算をいたしますと、大体二十四、五銭である、こういうことになろうかと思います。一般の消費者家計におきまして、月間の電力量の使用というのは二百キロワットアワーくらいになるものですから、一キロワットアワー当たり二十四、五銭ということでありますと、原油が査定基準よりも下がった、査定基準よりも円が上がったことによるところの影響というのは、月当たりせいぜい五十円見当ではないか、こういうことになったわけでございます。こういうことであれば、一般の印象では確かに先ほど御指摘のありましたように、五ドルで五千億円の超過利潤が発生をする、こういう印象でありましたけれども、実際の数字の上から詰めていきますと、そんな大きな数字にはならない、こういうことでございまして、それならば、値下げの問題というのは、現実問題として問題にならないのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
　ところで、その後下半期の状況がどうかということでございますけれども、これは間もなく年度の決算が出るということでございますので、その段階で今申しましたような観点から分析をした上で私どもの考え方を決めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　先ほど御指摘になりました「経済教室」の私どもの課長の論文というのは、いわば教科書的な原則論を書いたものでございます。私ども、この教科書的な原則論というものをできるだけ現実に適用していく、そういう方途を研究していきたい、これからもそれに努力を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　この問題について私どもの立場を御説明申し上げました。
○藤田（ス）委員　長官、お疲れでしょうが、今のお話によりますと、下半期を分析した上で考えていきたい、上半期をいろいろ分析した結果では、今すぐに問題にするほどのことではないというふうに分析をしたけれども、こういうことで、いずれにしても黒字が出た場合にはそれをやはり還元していくという立場でその原則を貫いていきたいというお話でございました。
　私は、最後に長官にこの問題についてお伺いをしたいわけです。
　その後、三月の上旬から特に円高傾向が急速になりまして、さらに新たな利益ということも考えられるわけであります。円高について言えば、一円円高になるたびに年間二百二十億、だから前回の値上げ査定時の一ドル二百四十二円でざっと計算をしましても、現在二百二十五円ですから、したがって二千四十億ぐらいの円高差益というのはまた考えられるわけですね。もちろんそれはずっと年間推移しての話ですから、一概には言えないでしょうが、しかしそれにしても、既に予想されているこの三月期の決算で、通期で見ると、史上最高だということは、もうこれは一般のマスコミでも言われているところなんです。
　私は、経企庁として積極的に電力、ガス料金値下げのイニシアチブをとって、発揮して、国民生活のために頑張ってほしい、これがせめて、ことし公共料金の値上げラッシュの中で、幾らか大きな潤いになるのではないかというふうに考えるわけです。長官、最後にお願いをいたします。
○河本国務大臣　電力業界の五十八年度の利益というものは多分数千億になるであろう、このように思います。また、ガス業界も相当な利益になると思います。そこで、お説のように値下げ論が出たのだと思います。
　電電公社のようなところでも、大きな利益を上げれば長距離通話料を下げるとか、そういうこともやっておるじゃないか、こういうことからの御意見でなかろうかと思いますが、実は昭和五十三年にも電力会社で非常に大きな利益が出ました、ガス会社でも利益が出まして、これをどうすべきかということについて随分議論がございました。値下げ論も随分強かったのでありますが、私は別の意見を持っておったのですけれども、結局値下げをいたしまして、わずかずつ各需要家庭に還元をするということにいたしました。
　しかし、現在の考え方は、むしろわずかな還元をしないで、これは別途の積立金として積み立てておいて、例えばできるだけ長く電力料金を据え置くとか、そしてまた時と場合によりますと、電柱などが都会などでもたくさん見られるわけでございますが、そういうものを地下に埋めるための投資に使うとか、そういうものにまとめて使うと非常に大きな効果が出てくるわけでございますが、各家庭に還元しますとほんのわずかな金額にしかならない、こういうことでございますので、実は私もいろいろな意見はありますけれども、やはり以上申し上げましたように、できるだけ長く現在の料金を据え置き、かつまた公共的な投資にこれを使っていく、そういう方向に活用したらいかがか。ただし、これは電力会社の私すべき金ではございませんから、いかなる場合でもやはり別会計にいたしましてこれを留保しておく、こういうことは必要でないか、このように思っております。
○藤田（ス）委員　私はその意見に異議があります。きょうは、これ以上議論をしておりますともう一つの問題に入れませんからあれなんですが、しかし、電気事業法の二十三条でも、供給規程の中身が著しく不適当なときにあっては、その変更を命令することができるというふうな政府の権限まで持たされている。もう著しく不適当になってきている、なって一年ですね。去年の段階でも随分議論されて、そして山中通産大臣はああいう発言をされて、値下げをむしろするべきだというお立場で発言をされたかと思います。しかし不安定だということで今日まで来て、もう事実まで出てきているわけですから、ここら辺では原油の値下げ、円高といういわば天の恵みはやはりあまねく国民に天の恵みとして返すべきが筋じゃなかろうかというふうに思います。ただ、長官は返すという点で一致していると思いますから、そういうことでこの問題は次に取り上げていきたいと思います。
　次に、人工甘味料のアスパルテームの問題についてお伺いをしたいわけです。
　これは昨年規制緩和されました食品添加物十一品目の一つに入っております。このアスパルテームは、体の中に入りますと分解して二つのアミノ酸になりまして、その一つがフェニルアラニンになるそうなんです。このフェニルアラニンは、フェニルケトン尿症の赤ちゃんはこれを摂取してはならないということになっているそうであります。このことは、昨年の参議院の中でも厚生省の方がそういうふうに述べておられます。
　そこでお伺いしたいのですが、厚生省はフェニルケトン尿症の子供たちがこのアスパルチームを摂取しないためにどのような措置をとっておられるのか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　フェニルケトン尿症でございますが、現在我が国では、出生後大体一週間以内にほとんどの新生児につきまして検査が行われているわけでございまして、不幸にしてフェニルケトン尿症であるということが発見されますと、それに基づきまして医療機関におきましてフェニルアラニンの摂取制限ということにつきましての指導がその親御さんに対して行われるわけでございます。
　アスパルチームでございますが、先生御指摘のとおり、アスパルテームは体の中に入りますとフェニルアラニン、それからアスパラギン酸という二つのアミノ酸に分解いたします。フェニルアラニンは御承知のとおり必須のアミノ酸でございまして、私どもが日常的に摂取する食品の中にたんぱく質の成分として非常に広く分布しているわけでございますから、フェニルケトン尿症児の場合には、ただいま御指摘がありましたようにその摂取量をコントロールする必要があるということでございますので、私ども現在このアスパルチームにつきましては、食品衛生調査会での御指摘も踏まえまして、食品におきましてアスパルテーム含有という表示のほかに、フェニルアラニン含有という表示をすることを義務づけているわけでございます。
○藤田（ス）委員　フェニルアラニンの含有というだけで、それでわかりますか。フェニルケトン尿症に子供のときにがかったお母さんは、外国ではもう結婚した途端からできるだけアスパルテームを摂取しない、フェニルアラニンを摂取しないように極力気をつけて準備をしていくというのですね。つまりそれは、フェニルケトン尿症にかかったその子供が成長してお母さんになって、そしてよく知らないでフェニルアラニンをずっととり続けていくと、その次にできた子供に精薄児が出生してくる可能性が非常に大きい、これは学会でもデータが発表されておりますが、そういうことが出ていて非常に外国でもそういうことを気をつけているわけです。だから、私はフェニルアラニンが単に含有されているということの表示だけでは不十分じゃないかというふうに考えるわけなんです。
　委員長、よろしゅうございますか。——ひとつこれを見てください。これは味の素が「カロリーを控えたい方におすすめします。パルスイート」という新発売の商品を出しているわけです。これにはなるほどおっしゃったように、小さいところに「フェニルアラニン化合物含有」という表示は入っていますね、わかりますか。箱の中に入っています。だけれども、これだけでわかりますか。私はこういう表示の仕方は大変無責任だと思うのです。一方ではフェニルケトン尿症の子供たち、その子供たちは、極力このフェニルアラニンを摂取することを抑えていけば、ＩＱも落ちずに十歳から十二歳ぐらいになったら完全に回復するという療法までちゃんと出ているわけです。だったらそのフェニルアラニンという化合物含有だけじゃなしに、ちゃんとフェニルケトン尿症にかかった子供はできるだけこれを飲まないようにするべきだというようなことまでつけて当然じゃないかというふうに考えるわけです。どうなんでしょうか。
○市川説明員　先ほども申し上げましたとおり、フェニルケトン尿症であるという子供が発見されますと、医療機関では食事療法全般にわたる注意といたしまして、フェニルアラニンの摂取量をコントロールする必要があるということを御両親に指導されるわけでございますので、私どもといたしましては、フェニルアラニン含有ということが書かれていればその趣旨は十分理解されるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、そのあたりにつきまして、もう少し情報の提供を努めていく必要があるということで、私ども、母子衛生関係の担当部局を通じまして、医療機関あるいは低フェニルアラニンの特殊ミルクをつくっております事業団体がございますが、そういうところでは比較的よくフェニルケトン尿症児がかかっております医療機関というものを把握しておることもございますので、そういった機関を通じましてアスパルチームにはフェニルアラニンが入っていますという情報の提供を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　外国では、フェニルケトン尿症の人たちはこれをできるだけ飲まないようにしてほしいという表示が入っているのに、どうして日本ではそれを入れることができないのでしょうか。入っているということは調査会の中でもちゃんと認めておられるわけです。だったら日本でもどうしてそこまで表示をしないのですか。しかも、低フェニルアラニンの特殊ミルクを開発するというお話でしたけれども、味の素はその最初の特殊ミルクをつくるときにいろいろかかわった企業なんです。だからいわばこういうふうな症状を持った子供たちはこのアスパルチームは安易に摂取してはならないのだ、絶対に摂取してはならないのだということをどこよりも一番よく知っているのです。
　ところが読んでみますと、何だか健康によいというような話がいっぱい並んでいるけれども、ちっともその辺のところ軒書かれていないということは、私は単にそれを関係の病院にもっと情報を提供していくというようなやり方では大変不十分だというふうに考えるわけです。しかもその小さな子供が成長して、いつまでも両親がおるわけではありませんから、フェニルケトン尿症に自分は小さいときかかったということはわかっていても、その聞く親がわからなかったら、フェニルケトン尿症にかかった者はフェニルアラニンの化合物を摂取してはならないなんて、そんなこと、なかなかそこまでわかりませんからね。ぱっと書かれてあったら、そういえば何だか自分もそういうふうな症状を持っていたということはわかるでしょう。
　だから、そういうふうな関係のところに情報を送るというようなことではなしに、こういう一面広告までするのだったら、ここにちゃんと小さな囲みでもいい、書けばいいのじゃないか、そういう指導をしないと、こういう問題に対して厚生省が本当に責任を持った対応をしていないというふうに私は思うわけです。
○市川説明員　先ほど申し上げましたとおり、フェニルアラニンそのものは、私どもにとりましての必須アミノ酸として非常に広く一般の食品中に分布しているわけでございます。このアスパルチームにつきましては、特にフェニルアラニンが入っているという表示を食品の中へつけ加えさせまして、その事実をどなたがごらんになってもわかるようにしているという点におきまして、私どもとしては、この表示をもちまして、十分食事上の注意というものが達せられるのではないかと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　これは局長通達の中でも、「フェニルケトン尿症患児の保健指導に当たっては、次の事項に留意されたい。」ということでちゃんと書いているじゃありませんか。それをそのまま、いつまでもと言わないまでも、こういうふうな一面広告で出すときに、これは昨年の十一品目の食品添加物の規制緩和によって初めて市場に出てきたわけでしょう。だったら、そういう新しい商品に対しては、せめて責任を持つ。ほかならぬ特殊ミルクについて、味の素が一番最初にタッチした企業なんですから専門家なんですね。ある意味では皆さんよりも専門家なんです。
　その専門家の企業が、こういうふうなきれいにレイアウトした広告を出しながら、そういうことを一言も触れていない。うんと探していけばなるほどここにありますよ。うんと探していかなければならないようなところにしか書いていないし、注意書きの一つも書いていないというのは大変無責任だし——私は、局長通達というのはそういうふうに読んだのです。しかも、昨年の質疑の中での局長さんの御答弁もそういうふうに読みました。だから、まさかこんな広告が出てくるとは私は夢にも思わなかった。もう少し責任のある態度だったと思っています。
　厚生省は人の命を預かるところでしょう。十一品目の中の規制緩和に取り上げられただけでも、私は本当は我慢ならない気持ちがしているわけです。しかし、百歩譲っても、せめて新しく広告を出したりするときには、そういうふうなフェニルケトン尿症の子供たち、それにかかった人たちは、この摂取はやめてくださいよということぐらいは、出して当たり前じゃないでしょうか。検討してください。
○市川説明員　先ほど外国の例を先生ちょっと御指摘あったわけでございますけれども、外国の事例でフェニルケトン尿症とかあるいはフェニルアラニン含有というような表示のところもございますが、フェニルアラニン化合物含有という表示だけをしているような例もございます。
　ただいま御指摘の点については、今後そのような広告をいたす場合があれば、私どもも指導をしてまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、ぜひ指導していただくということを再度要望して、終わりたいと思います。
○金子委員長　次回は、来る十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
昭和五十九年四月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　亀井　静香君　理事　高村　正彦君
　　　理事　森　　　清君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　武藤　山治君
　　広瀬　秀吉君　　　　　矢山　有作君
　　山口　鶴男君　　　　　湯山　　勇君
　　野間　友一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　小澤　克介君
　　矢山　有作君　　　　　広瀬　秀吉君
　　湯山　　勇君　　　　　山口　鶴男君
　　松本　善明君　　　　　野間　友一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　大出　　俊君
　　広瀬　秀吉君　　　　　武藤　山治君
　　山口　鶴男君　　　　　岡田　利春君
　　野間　友一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　小澤　克介君
　　岡田　利春君　　　　　山口　鶴男君
　　武藤　山治君　　　　　広瀬　秀吉君
　　松本　善明君　　　　　野間　友一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　小澤　克介君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　森田　　一君
　　衛藤征士郎君　　　　　江崎　眞澄君
　　小澤　克介君　　　　　佐藤　敬治君
　　伊藤　昌弘君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　眞澄君　　　　　衛藤征士郎君
　　森田　　一君　　　　　上村千一郎君
　　佐藤　敬治君　　　　　小澤　克介君
　　伊藤　英成君　　　　　伊藤　昌弘君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　藤田　高敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　広瀬　秀吉君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　中村　重光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　小澤　克介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　小澤　克介君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　藤井　勝志君
　　衛藤征士郎君　　　　　山中　貞則君
　　大西　正男君　　　　　辻　　英雄君
　　広瀬　秀吉君　　　　　川崎　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　英雄君　　　　　大西　正男君
　　藤井　勝志君　　　　　上村千一郎君
　　山中　貞則君　　　　　衛藤征士郎君
　　川崎　寛治君　　　　　広瀬　秀吉君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　江藤　隆美君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
同月二十六日
　国籍法改正に関する請願（工藤晃君紹介）（第
　一四七一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四七二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四七三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一四七四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四七五号）
　再審被告の即時釈放に関する請願（林百郎君紹
　介）（第一四七六号）
同月二十九日
　永住韓国人に対する外国人登録証の指紋押なつ
　廃止等に関する請願（安倍基雄君紹介）（第一
　六六一号）
　同（青山丘君紹介）（第一六六二号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一六六三号）
　同（伊藤昌弘君紹介）（第一六六四号）
　同（稲富稜人君紹介）（第一六六五号）
　同（小川泰君紹介）（第一六六六号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一六六七号）
　同（大内啓伍君紹介）（第一六六八号）
　同（岡田正勝君紹介）（第一六六九号）
　同（春日一幸君紹介）（第一六七〇号）
　同（河村勝君紹介）（第一六七一号）
　同（神田厚君紹介）（第一六七二号）
　同（木下敬之助君紹介）（第一六七三号）
　同（小平忠君紹介）（第一六七四号）
　同（小渕正義君紹介）（第一六七五号）
　同（近藤豊君紹介）（第一六七六号）
　同（佐々木良作君紹介）（第一六七七号）
　同（塩田晋君紹介）（第一六七八号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一六七九号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六八〇号）
　同（滝沢幸助君紹介）（第一六八一号）
　同（玉置一弥君紹介）（第一六八二号）
　同（塚田延充君紹介）（第一六八三号）
　同（塚本三郎君紹介）（第一六八四号）
　同（中井洽君紹介）（第一六八五号）
　同（中野寛成君紹介）（第一六八六号）
　同（中村正雄君紹介）（第一六八七号）
　同（永江一仁君紹介）（第一六八八号）
　同（永末英一君紹介）（第一六八九号）
　同（西田八郎君紹介）（第一六九〇号）
　同（西村章三君紹介）（第一六九一号）
　同（藤原哲太郎君紹介）（第一六九二号）
　同（三浦隆君紹介）（第一六九三号）
　同（宮田早苗君紹介）（第一六九四号）
　同（横手文雄君紹介）（第一六九五号）
　同（吉田之久君紹介）（第一六九六号）
　同（米沢隆君紹介）（第一六九七号）
　同（和田一仁君紹介）（第一六九八号）
　同（渡辺朗君紹介）（第一六九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　スパイ防止法制定促進に関する陳情書
　（第七四号）
　スパイ防止法制定反対に関する陳情書
　（第七五号）
　外国人登録法の改正に関する陳情書
　（第七六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。住法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○住国務大臣　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみ、及び昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法の一部を改正するとともに、これに関連して、戸籍法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　まず、国籍法につきましては、第一に、現行法におきましては、子は原則として父が日本人であるときに出生により日本国籍を取得するものとされておりますが、これを改め、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとする父母両系血統主義を採用することといたしております。
　第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人、日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等の国籍の取得を容易にするため、所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができるものとする届け出による国籍の取得の制度を新設することとしております。
　第三に、帰化の条件の整備を図るため、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件については、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず、同一の条件を定めるものとするとともに、生計条件、重国籍防止条件等についても、これを緩和することとしております。
　第四に、父母両系主義の採用に伴い増加する重国籍の発生の防止及びその解消を図るため、外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失うものとし、現行法の国籍の留保制度を国外で出生じた血統による重国籍者にも適用するものとするとともに、重国籍者は成年に達した後二年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択の制度を新設することといたしております。
　第五に、経過措置として、改正法施行後三年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生じた子及びその者の子は、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得し得ることとしております。
　次に、戸籍法につきましては、第一に、国籍法の改正により国籍の選択制度が新設されることに伴い、日本の国籍の選択の宣言の届け出及び外国の国籍を喪失した場合の届け出等に関し所要の規定を設けることとしております。
　第二に、容易に日本の国籍の留保の届け出をすることができることとするため、その届け出の期間を伸長するとともに、父または母以外の法定代理人も留保届をすることができることとしております。
　第三に、現行法上は、外国人と婚姻をした場合には、日本人間の婚姻の場合と異なり、新戸籍を編製しないものとされておりますが、これを日本人間の婚姻の場合と同様に、婚姻によって新戸籍を編製することとしております。
　第四に、現行法上、外国人と婚姻をした者が外国人である配偶者の称している氏を称しようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、その旨の届け出をしなければならないこととされておりますが、これを改め、婚姻の日から一定期間内は家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとするとともに、氏の変更をした者が離婚をした場合には、離婚の日から一定期間内は、家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとしております。
　また、戸籍の筆頭者及びその配偶者以外の者で、父または母を外国人とするものは、現行法上、その氏を変更することが認められておりませんが、これを改め、家庭裁判所の許可を得れば、その氏を変更する旨の届け出をすることができることとしております。
　以上が国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○宮崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る六日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　これより国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
○森（清）委員　今回、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案が提出されまして、ただいま大臣から提案説明をお伺いしたわけでありますが、国籍法は国民の範囲を定める最も重要な法律でありますから、その改正につきましても慎重な検討を要すると考えます。
　法務省では長年にわたってこの問題を研究し、また婦人の差別の撤廃に関する条約の批准との関係もあり、それぞれ検討されたと思いますが、今回の改正案を作成した経緯、そしてまたその考え方の大要を先ほどの提案説明に補足してお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　現在行われております国籍法は昭和二十五年に制定されたものでございますが、その当時の我が国の情勢が、その後の我が国の経済成長及び国際化の状況によりまして大分変わってまいりました。それに伴いまして、いわゆる国際結婚がだんだんとふえるようになりました。一方、先ほどお話しございました婦人差別撤廃条約につきまして昭和五十五年七月十七日に我が国も署名をするということになってまいりました。そういう情勢のもとで、現在の父系血統優先主義の現行法についての見直しの機運が高まってきたわけでございます。
　それによりまして、私どもといたしましてはかねがね諸外国の法制がどう動いておるかというようなことも研究をしておったところでございますが、昭和五十六年の暮れごろから法制審議会におきまして国籍法部会を設けて、国籍法についての改正すべき点についての諮問が法務大臣から出されて審議がなされておったところでございます。
　その結果、本年の二月二十三日に法制審議会で改正すべき点についての答申がなされ、またそれに伴いまして戸籍法についての改正すべき点が民事行政審議会におきまして二月十六日に答申を得ております。それに基づきまして今回御審議をいただいております改正案を取りまとめた次第でございますが、その改正の主たる点は、先ほど法務大臣から御説明がありましたように、現在の父系血統主義を父母両系主義に改めるということを中心といたしまして、次に帰化につきまして日本人の配偶者の帰化条件についての差異、これを同一にするという点、また父母両系主義をとるということになりますと二重国籍が飛躍的に増加してまいりますので、それに対処するための方策として留保制度を見直すとか、選択制度を導入するとかというような措置を講ずることにいたしまして、父母両系主義を採用すると同時に二重国籍が増加をしないようにその防止を図るという線でこの法案がまとめられた次第でございます。
○森（清）委員　国籍法の改正に関しまして、国籍というものの本質といいますか、そういうものについて多少考えてみたいと思うのであります。地球上に人類が住んでおりますが、これはそれぞれ主権国家があり、そしてその主権国家が分かれておるわけでございまして、そしてそこに住む我々人間、個人というものはそれぞれ人権を保障され、あるいは権利を主張し、あるいは生命、身体、財産を守ってもらう、これはすべて国家というものを通じてなされるものであり、また最終的には国家の力によってそれが実現するものであり、また国家はそういう人間を保障する、保護する責任を持っている、このように考えるのであります。
　そこで、そういうことになる限り、人間というものは生まれたときにおいていずれかの国家に所属をする、いわゆる国籍を取得するということでなければならないし、またその国籍というものは、主権国家が分かれている限り単一の国家に属すべきものである、これが国籍の本来的な意義である、私はこのように考えるのであります。そうしてまた、実際上、法制上においても、公法上の関係はもとより、私法上の関係においても、先ほど申し上げましたように国家を通じて国家の法制のもとにおいて主張できるわけでございますが、そういう意味でいわゆる国籍唯一の原則とか国籍単一の原則というもの、これは事の当然の問題であり、そしてまたそういうことが国際法学者間においてもあるいは成立しておる条約等にもあらわれておると思うのでありますが、そのように国籍というものは唯一、単一のものが原則であり、すべての人はどこかの国家に属さなければならないという意味とそれは唯一の国家に属すべきものである、こういう考え方を持っておりますが、政府においては国籍、その本質についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話しございましたように、一人の人間に対して複数の国家が対人主権を持つ、また主権在民の国におきましては一人の者が複数の国に対しての主権を持つということは一個の矛盾を生ずることでございますので、国籍唯一の原則というのが世界における国籍を考える場合の一つの重要な原財ということにされておるわけでございまして、私どもも、その原則は国籍法の制定あるいは国籍法の改正に当たりましても非常に重要な準拠すべき原則であると考えております。