○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について質問をいたします。
　まず、具体的な質問に入る前に、長妻厚生労働大臣に申し上げます。
　本法案に関する衆議院の質疑では、我が党の議員が法案の問題点やこれまでの民主党の主張との相違点などについて説明を求めましたが、大臣の答弁は納得できるものとは言い難く、本院では明快かつ十分な説明がなされますよう冒頭強く要望し、質問に入ります。
　初めに、本法案における児童手当の果たす役割について伺います。
　平成二十二年度における子ども手当を実現するためには、総額二兆二千億円が必要です。本法案は、現行の児童手当法を併存させることで地方負担四千六百五十二億円と事業主負担千四百三十六億円を確保し、それ以外を国費で賄うことにより、中学校修了まで、支給対象となるすべての子どもに対し一人一万三千円の支給を行うものです。
　現行の児童手当制度は、子どもは未来の宝であり社会全体で育てていくとの理念の下、公明党の主導により、まず地方自治体の制度として誕生させ、昭和四十七年一月から国の制度となりました。そして、今日まで着実に、かつ一貫して拡充してまいりました。児童手当は、今や子育て支援、少子化対策の基幹として広く社会に定着しています。
　特に、公明党が連立政権に参画をし、平成十二年以降五回にわたって拡充、その支給総額は平成二十一年度予算で一兆百六十億円となりました。すなわち、公明党が主導し拡充してきた現行の児童手当制度がなければ、現政権は今年度だけでも二兆円もの追加費用を要していたはずです。これまで公明党が進めてきた児童手当拡充の取組を踏まえ、本法案における児童手当制度の果たす役割について大臣にお伺いいたします。
　次に、平成二十三年度以降の制度の在り方について何点かお伺いいたします。
　これまで長妻大臣は、制度の在り方について、平成二十三年度予算編成過程において財源の在り方を含めて改めて検討すると答弁していますが、要するにこれは何も決まっていないということであり、何度も法案を提出し、その実現を迫ってきたこれまでの民主党の主張からすると余りにも無責任な対応です。
　そこで、満額支給に向けて一番の課題となる財源問題についてお伺いします。
　仮に、二十三年度以降、満額支給の一人二万六千円を全額国庫負担で賄おうとすれば、今年度より三兆円以上多い五兆五千億円もの費用が必要ですが、その財源は、大臣が言うように、歳出削減や予算の見直しで本当に確保できるのでしょうか。これまでの民主党政権による事業仕分を通じた削減額が目標の三兆円に対して六千七百七十億円にとどまっていることを考えても、簡単に捻出できる金額ではありません。今年度のように必要財源が確保できないからといって土壇場で地方負担、事業主負担を残すようなやり方ではなく、早急に財源構成を含めた安定的な財源確保の在り方を提示すべきと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　また、仮に安定財源を確保できず、その費用を借金で賄えば、子ども手当といいながら、そのツケを将来子どもたちに回すことになるという批判に対して大臣はどのようにお考えか、併せてお伺いいたします。
　次に、子ども手当の支給額の根拠について伺います。
　民主党の子ども手当の当初の金額は一万六千円であり、その根拠について当時の国会における質疑では、所得税の配偶者控除や扶養控除などの改廃による税の増収分により支給することができる額をベースとする考え方を民主党議員が述べていらっしゃいます。この考え方からすると、確保できる財源によって支給額が変わることがあり得るのか、長妻大臣、明確に御答弁ください。
　また、二十三年度以降予定する二万六千円の根拠について長妻大臣は、第一に子どもの育ちに必要な基礎的な費用をカバーする、第二に諸外国の手当制度と比較しても遜色ない水準といった点を総合的に勘案して決めたと答弁していますが、これは後付けの理由であり、根拠に乏しいと言わざるを得ません。
　そこで、大臣が根拠の第一に挙げた子どもの育ちに必要な基礎的な費用の細目について、中学校修了までの成長過程でどのくらいの費用が必要なのか、また、支給額を一万六千円から二万六千円に引き上げる際にどのような要素を勘案して増額したのか、具体的にお答えください。
　次に、法案の修正箇所に関連し、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について伺います。
　政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等について検討するという内容でしたが、公明党の主張により、この部分は、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討するという内容に修正されました。
　我々がこの修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金給付とともに、そのほかの保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらにはワーク・ライフ・バランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが子育て世帯のニーズにこたえるものだからです。
　先般、政府が発表した子ども・子育てビジョンでは、保育所や放課後児童クラブなど、大幅な整備目標が示された項目もありますが、例えば、妊婦健診や出産費用の負担軽減、予防接種の推進と支援の在り方、障害児への支援策など、今後どのように施策を拡充するのか、具体性に乏しい点もあります。こうした点を踏まえ、子育て支援に係る全般的な施策の拡充について、その姿を明確にするとともに、こうした施策を実現するために社会全体で財源を確保する仕組みを早急に検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
　最後に、これまでの児童手当法改正における民主党の対応について伺います。
　冒頭にも申し上げましたが、平成十二年以降、児童手当は五回にわたり拡充をされましたが、そのうち法改正を伴う四回の拡充案すべてに唯一反対をしたのが民主党です。その反対理由について長妻大臣は、給付内容が十分ではない等と答弁をしています。
　しかし、これまでの児童手当拡充法案の審議において、複数の民主党議員は、選挙を意識し過ぎて、慌てて性急に、いわゆるばらまきというようなものにつながるなどと我々の拡充案を批判してきました。大臣が言うように、給付内容が十分ではない等の理由で反対したのであれば、少なくともこのような発言は出ないはずです。反対のための反対ではなく、子育て支援を一歩でも二歩でも前進させるために、民主党は我々の拡充法案に賛成すべきではなかったのでしょうか。本当に子育て支援に取り組む御決意があるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
　同様に、福島大臣にも伺います。社民党は、我々が進めた四回の拡充法案のうち、平成十六年と十九年の法改正には賛成をされております。どのような理由で賛成をされたのか、お伺いをいたします。
　子ども手当は、子育て世帯を始め、期待する方がいらっしゃる一方で、財源を始めとして様々な問題点が残されています。我が党は、衆議院におきまして修正案に賛成をいたしましたが、来年度以降の子ども手当の様々な課題がすべてクリアになったわけではありません。十分に議論を重ね、確実な財源と国民の理解を得、しっかりと制度設計を行った上で子ども手当を導入しない限り、国民や子どもの利益に反する結果になりかねません。
　そのことを改めて指摘するとともに、安心して子どもを産み育て、青年が希望を持って活躍できる社会を築くためにも、参議院におきまして各党が更に議論を深め、大臣におかれましてはだれもが理解をし納得できる答弁をしていただくよう強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕