Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　本当に、きょうはもうゴールデンウイークも終わりまして、早くもきょうは金曜日ということで、もう委員の先生方も閑散としてまいりました。先ほど菅官房長官と岡田前副総理が白熱した議論をされておりましたけれども、何か残念ながら静かな雰囲気になっております。
　本日は、かねてより菅官房長官に御指導賜りながら、またまたお出ましいただきまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思っております。その後、古屋国家公安委員長、森少子化担当大臣にお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　先ほどゴールデンウイークも過ぎましたと申しましたけれども、ゴールデンウイークの最初の祝日が四月の二十九日の昭和の日でございます。昭和の日は、祝日法によりますと、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とされております。昭和の時代においては、四月二十九日は天皇誕生日でございます。それが昭和天皇の崩御に伴い、みどりの日となりました。しかし、平成十七年の祝日法改正によって昭和の日となりました。
　一方、十一月三日の文化の日は、もともと明治天皇の誕生日であり、明治節でございました。戦後、日本国憲法が公布された日であることなどから、文化の日とされました。
　先日、我が党の田沼議員が予算委員会で明治の日に関して質問した際、政府参考人から、文化勲章親授式が行われていることなども踏まえ、文化の日の制定趣旨等が理解されるよう努めるとの答弁もございました。
　しかし、文化勲章は文化の日が制定される前から存在しており、文化の日と文化勲章は関係ないと存じております。
　私は、明治という時代は、歴史上、近代化を進め、日本のアイデンティティーを確立した大変輝かしい時代の一つだと考えておりますけれども、みどりの日を昭和の日に改めたのであれば、文化の日も明治の日に改めなければ首尾一貫しないのではないか、そのような市民運動まで起こっております。
　菅官房長官におかれましては、昭和の日の推進議連のメンバーだったということも承知をしております。そういう意味では、明治の日の制定について御理解もいただけるものだと思っております。
　政府においては、国民の祝日について、現行の文化の日から明治の日に改めるべきとの意見に対してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　十一月三日は、戦前は明治節、そういうことで祝われた日でありましたけれども、昭和二十三年に、これは議員立法で国民の祝日に関する法律が制定される際に、文化の日、こうされた経緯があります。国民の祝日、実は私もかつて、みどりの日じゃなくて昭和の日がいいだろうということで、議連で運動したことを今思い浮かべております。
　全体として、国民こぞって祝っていただける、感謝し、また記念をする日、広く国民の皆さんに理解をしていただけるということが物すごく大事でありますから、そういう意味で、国会でそれぞれ会派の皆さんが御議論いただいて決定いただくことでありますので、今、遠藤委員はこれを明治の日ということを言われていました。そこの趣旨に従って、それは、そうした各党会派でそういう雰囲気をまずつくっていくことが大事だろうと思います。
　昭和の日は多くの皆さんに御理解をいただいて制定をすることができたわけでありますから、そういうことを思い浮かべながら、ぜひ各党会派の御議論に、政府としては、これは議員立法でありますので、まちたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　議論を深めてまいりたいと思いますので、また今後とも御指導賜りたいと思っております。
　次に、公務員制度についてお伺いをいたします。
　私は、官房長官もよく御存じのとおり、大阪の泉州というところで育ちまして、岸和田のだんじり祭りで育ちました。まさにだんじりとともに生まれ育ちまして、こんな人間ができてしまいまして失敗かどうかわかりませんけれども、だんじりとともに育ってまいりました。
　そんな私の地元である大阪では、御存じのとおり、維新の会が牽引役となって地方公務員制度の改革を推進しております。また、維新の会では国家公務員の制度改革も掲げておりますし、第一次安倍内閣では国家公務員制度改革を重要課題の一つとして取り組まれておりましたので、第二次安倍内閣においても、第一次安倍内閣同様に、いやそれ以上に、大胆かつ抜本的に改革が行われることを強く期待するものでございます。
　そこで、公務員人材確保及び若手公務員の勤労意欲の向上について菅官房長官に御質問したいと思います。
　官房長官は、本年一月二十四日、国家公務員の給与改定に関して内閣官房長官談話を発せられております。この談話の中で、公務員諸君が行政のプロとして誇りを胸に職務に励むことを期待するという趣旨が述べられております。
　また、現政権では、民主党政権において進めていた国家公務員の新規採用の抑制について見直すことを閣議決定されておりますが、これに先立って、官房長官は、新規採用の抑制は組織全体の活力の観点から見直しをするべきだとの御指摘をされております。
　私は、長年大阪で教育問題に携わってまいりましたというか教育問題しかわからないわけでありますけれども、その中で感じたことは、若者が夢を持ち、そしてまた意欲を持って働ける環境の整備が求められているということは言うまでもございません。
　この観点から、公務員制度改革を進めるに当たっては、官房長官が御指摘された組織活力の維持に加え、職員が公務に対し意欲を持って取り組める環境づくりが必要であると考えております。意欲を持った優秀な若者が国家のため国家公務員を目指し働く、そのような国家公務員制度であるべきと考えます。
　そこで、若い優秀な人材が公務員を目指し、また、若手公務員が能力を発揮し、意欲的に公務に取り組めるよう、霞が関全体の組織としてどのような改革を目指されるか、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　公務員の人は、みずから、国家のために貢献をしたい、そういう思いで多くの優秀な人が入ってきています。そうした方が初志貫徹できるような、その制度改革というのは極めて大事だというふうに思いますし、国家にとっても必要なことだというふうに思います。
　本年二月からは、実は、稲田公務員制度改革担当大臣のもとで、公務員が誇りを持って職務に邁進し、若い優秀な人材が公務員を目指すことができる、そういう改革を行う、そういう観点から、公務員制度改革の在り方に関する意見交換会を今取りまとめをいただいています。
　取りまとめをいただく中で、そうした若くて優秀な職員が公務員を目指して、そして同時にまた、公務員に合格した後も、組織全体がやはり活力ある組織にしなきゃならないだろうというふうに思っていますので、そうしたことの全体の取りまとめを稲田大臣のもとで今行っておりますので、できるだけ速やかに総括、検証を行った上で、若い人材の育成確保、真の改革ができるように、内閣として全力で取り組んでいきたいと思います。
○遠藤（敬）委員　それでは、続きまして、四月十九日に日本記者クラブで行われました成長戦略のスピーチにおいて、安倍総理は、御自身の病気の回復について触れ、健康長寿社会の必要について述べられております。そして、スピーチでは続けて、健康長寿社会の実現のための施策の一つとして、官民一体となった、研究から実用化までの一気通貫の国家プロジェクトを推進する仕組みとして、日本版ＮＩＨの創設を挙げられました。
　日本版ということは本家があるということになりますが、本家のＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所は、がん研究所やアレルギー・感染症研究所など、複数の研究所から成るアメリカの医学研究の拠点であり、世界的にも重要な医学研究所だと伺っております。
　健康長寿社会の実現に関しては、四月二日に、日本経済再生本部長である安倍総理から菅官房長官に対し、関係閣僚を束ね、革新的な医療技術の実用化スピードを大幅に引き上げるため、研究と臨床の橋渡し、研究費の一元的な配分、さまざまな研究開発、臨床研究、司令塔機能を創設するための具体方策を早急に政府内で取りまとめることと指示が出されたと伺っております。
　この指示を受けて、官房長官は、四月二十三日に開催されました第七回産業競争力会議に、医療分野の研究開発の司令塔機能たる日本版ＮＩＨを創設するための骨子を提出したと聞いております。
　そこで、日本版ＮＩＨの創設について検討を重ねている菅官房長官から、目的及び概要について御説明を賜りたいと思っております。
○菅国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、四月二日の日に、日本経済再生本部において、総理から私に対して、革新的な医療技術の実用化スピードを大幅に引き上げるために、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設するための具体的な指示がありました。これを受けて、私自身が中心になりまして、日本版ＮＩＨの骨子を取りまとめました。
　実は、三点ありまして、「司令塔の本部として、内閣に、総理・担当大臣・関係閣僚からなる推進本部を設置する。」さらに、「一元的な研究管理の実務を担う中核組織を創設する。」「研究を臨床につなげるため、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを構築する。」この三本の柱に基づいて、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設することにいたしました。
　日本のこうした分野というのは、余りにもこれは縦割りでありましたので、それをこのＮＩＨ一つにして、研究成果をスピードを持って国民の皆さんに提供できるように、さらにまた、日本の医療、医薬、そうした技術を世界に輸出できるように、そうしたことをこのＮＩＨを中心に取り組んでいきたいと思っています。
○遠藤（敬）委員　本当に非常に有意義な取り組みとして考えておりますけれども、健康長寿社会の実現に向けて、司令塔組織として創設が検討されている日本版ＮＩＨですけれども、司令塔の実現観点から、行政の肥大化を招かないか、スクラップ・アンド・ビルドの観点からも、新組織の創設は、現在ある医療関係の独法などの機関の統廃合をあわせて行うべきではないかということを、官房長官に一度お伺いをしたいと思っております。
○菅国務大臣　組織の肥大化は絶対あってはならないというふうに思っています。効率的に所期の目的を達成できるようなそうした組織にしたいと思います。
○遠藤（敬）委員　官房長官にはもう一点質問があったんですけれども、古屋大臣と森大臣に御質問をさせていただきたいので、続きまして古屋国家公安委員長に御質問を申し上げたいと思います。
　この質問は、急に質問の依頼が来まして、いろいろ考えていたんですけれども、電動車椅子の問題がございまして、先日電車に乗っておりまして、急に電車がとまったのでどうなのかなと思いましたら、ちょうど目の前に見えていまして、それが、電動車椅子が電車にはねられて、巻き込まれて亡くなられたという痛ましい事故だったんです。
　この問題は余り広く議論をされていないようですけれども、私は、これから高齢化社会に向けて、この問題は大きな問題になってくるんじゃないか、また、車椅子の点検など、いろいろな角度から考えなければならないなというふうにも思っております。
　七十五歳の男性が巻き込まれたんですけれども、ちょっとカーブになっていまして、電車が全く見えないということで、お亡くなられた七十五歳の男性のそのときの思いを感じますと、怖くてどうしようもなかったんだろうなと思いながら、こういう事故を未然に防ぐのも大変重要なことでもありますし、今後どういう対応をしていくのか、すぐに解決できるような問題ではないと思いますけれども、大臣に、これからのこういうトラブル、また、高架に伴うものもございますけれども、一大阪だけの事故ではないと思うので御意見を伺いたい、そのように思っております。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　この新聞記事にも出ておりまして、これに乗っておられたんですか。（遠藤（敬）委員「そのちょうど前に乗っていました」と呼ぶ）前の電車、ああ、そうなんですか。
　警察でもこれは現場検証をしていますけれども、車椅子には電池が切れているとかそういう異常はどうもなかったようですね。恐らく、御高齢の方ですから、やはり車椅子に乗っているので足が不自由だったのかもしれないですね。本当に御冥福をお祈りしたいと思います。
　実際、電動車椅子の死者は、二十四年で七人が亡くなっていますね。二百六人が負傷者なんです。これは電動車椅子を使う方が高齢者が多いということなんですけれども、その大宗は、六五％以上は、みんな高齢者なんですね。そういう意味では、やはり警察庁でも電動車椅子の安全利用をしっかり推進していく必要がありますので、電動車いす安全普及協会といった団体があるそうで、こういったところと連携して、車椅子を利用される方への安全指導、あるいはマニュアルを作成して、それを配布するというような広報活動に努めているところです。
　また、都道府県警においても、そういった電動車椅子を扱う事業者に対しては、指導の講習会とか安全教室を実施したりしております。
　車椅子のメーカーと地方公共団体、警察、こういった方々が相連携をして、せっかくそういういわゆるマニュアルがあるので、マニュアルに基づいて、やはり利用者の目に沿ったパンフレットをつくって、しっかり啓蒙活動していくということが必要ですね。
　年寄りの方も、やはり老人クラブとか、まめに出てくる方は比較的そういったところにマインドがあるんですけれども、なかなか出てこられない方も大切なんですね、そういった方に指導していく。そのためにやはり、自治会とか、そういうきめ細かな配慮をして、啓蒙を徹底していくという必要があるでしょう。警察としてもその対応をしっかりしていきたいと思います。
　今後は、やはりこういった電動車椅子、高齢者はふえていきますので、その対策の重要性はますます高まっていくのかなと。警察をしっかり督励してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　本当に、その男性の思いといいますか、ちょうどカーブになっている角度が、自殺も多いんですよね、その場所は。いきなり電車が見えて、電動車椅子のタイヤが挟まった状態で電車が来るというところで、誰も助けられなかったという、我々地域住民としてもふがいないなというふうにも思っておりますし、ぜひ安全の確保を十分にできるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、森大臣に、大変恐縮でございますけれども、少子化について御質問を申し上げたいと思っています。
　こどもの日を前に総務省が四日にまとめた四月一日時点における人口推計によると、十五歳未満の子供の数は前年比十五万人減の千六百四十九万人で、昭和五十七年から三十二年連続で減少しております。
　平成二年の一・五七ショックを契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題として認識されておりますけれども、平成六年のエンゼルプラン以降、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランなど、累次の少子化対策を講じてきたところであります。
　しかし、平成十七年、合計特殊出生率が過去最低の一・二六となり、以降、微増傾向にありますが、少子化の進行がとまったとはほど遠い状況であります。
　そこで、エンゼルプラン以降、現在に至るまで、数々の少子化対策を講じられておりますけれども、どのぐらいの予算が投じられていたのか。また、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランの予算額はそれぞれ幾らぐらいかかったのか、教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　御指摘のとおり、子供の数も減っておりますが、もうしばらくすると高齢者の数もあわせて減っていきますので、人口減少が非常に速いスピードで進み、三〇〇〇年には日本の人口がゼロになるという推計も出されているところでございます。
　子供の少子化の予算というのは、現金の給付と現物の給付は分けて考えた方がいいかと思いますが、総額ということで、また、計算方法もそれぞれのプランによって違うんですけれども、初年度だけ申し上げますと、平成七年のエンゼルプランで五千四百四十億、平成十二年の新エンゼルプランが七千五百十九億、平成二十一年の子ども・子育てビジョン、これは民主党さんの子ども手当が入っている予算でございますが、一兆六千五百六十三億円、そして、今回の安倍政権の少子化に対する予算は三兆二千八十六億円となっておりまして、全体的に増加傾向であるということは言えると思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　これまでの少子化対策については、具体的な出生率、どのぐらいにという目標値がなかったのではないかということもございますけれども、目標が曖昧なまま対策を講じても効果は上がらない。また、効果を検証して、より効果的な施策に予算や人材を投入していくこともできないのではないかと。
　森大臣は、三月十五日の内閣委員会において、我が同僚の杉田議員から、少子化対策の目標に関する質問に対して、出生率について、「私がまず目指しているのは、一・三九から限りなく二・〇にできるだけ早く近づけるということを目標にしております。」と御答弁をされております。この目標というのは、政府としての目標値と考えてよろしいのでしょうか。
　出生率の低下を深刻な問題として受けとめ、この対策に本気で取り組もうとするのであれば、政府として具体的な出生率の目標を設定することも検討すべきであると考えていますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○森国務大臣　数字の設定も大事ですけれども、今までの政策を棚卸ししてみたんですね。そうしますと、男女の人生で、出会い、結婚、妊娠、出産、育児となったときに、エンゼルプランから今までのプランが、ほとんど全てが子育て支援の方に集中をしておりました。先ほどの、ずっと予算が上がってきて、今度、子ども・子育て関連三法ができまして、これは毎年三兆円ずつ恒久財源として確保されているんですが、これも子育ての分野でございます。
　しかし、人口学者が統計をとったところ、やはり出生率が二・〇になるときというのは、二十代のときに結婚して子供を産んでいる場合であって、今は三十歳が初婚年齢であって、やはり全体的な出生数というのが減ってきております。夫婦が生涯に子供を産むということは実は二人で変わっていないんだけれども、夫婦になるまでの間が長い、つまり晩婚化または未婚化、これが進んでいるということが少子化の主な原因ということがわかってまいりました。
　そうしますと、この結婚、妊娠、ここにやはり予算をつぎ込んでいかないと、この人口減少は食いとめられないというところで、安倍政権においては、少子化政策三本の矢として、今までやってきた子育て支援、これもきっちりと取り組むと同時に、男女の働き方の改革、これもきっちりと二本目の矢で取り組み、三本目の矢として、今まで取り組みが弱かった結婚、妊娠、出産を対策の柱として加えたところでございます。
　そして、その結婚というところを、未婚の方が結婚したいという結婚を全てかなえた場合に、今おっしゃった数字ですけれども、出生率が幾つになるのかという推計値が出ておりまして、これが一・七五。未婚の結婚したい人が全て結婚して、そして二人ずつ産んだ場合に一・七五になるということが示されております。
　まず、この結婚したい人たちの希望をかなえるように、その障害となっている、例えば若い人たちの経済的な不安ですとか、そういったものを取り除いていく努力をしていくということを政府として申し上げたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　あと、先ほどの明治の日の制定について、私自身の思いといたしましては、明治の日というよりも、明治時代というすばらしい文化的な背景であったり、我が地域には、日露戦争当時にロシア人の捕虜が二万三千人余り収容されておりました。浜寺捕虜寮というんですけれども、そのときに、私どもの地域の村民は三千人しかいなかった。そのときに、村民がロシアの捕虜の方々と親交を厚くして、この地域の活性化も、電気も通っていないときだったそうですけれども、日露戦争の戦争終結によって電気まで通った、そのような時代で、我々の地域の方々はロシア兵との、悪い話はなくても、交流があったという話だけ残っているということでございまして、それだけ日本人の文明、明治時代のひとときの時代が反映された話題だなというふうにも思っています。
　我が党の先輩方も明治の日の制定について積極的に取り組んでおりますけれども、私自身は、そういう明治の時代という歴史的な時代をこれからの我が子供たち、孫世代に伝えていく、誇りのある日本を取り戻していくためには、そういう近現代史の教育問題も進めなければ、グローバル社会の育成に、また、子供たちの育成に、本当の意味でのグローバル社会の教育がなせないんじゃないか、そんなふうにも考えております。
　ぜひ、明治の日というキーワードも大切ですけれども、明治から学ぶ我々の日本の近代史観というものも考えていきたいと思いますし、その村民を見て、イスラエルの建国の英雄と言われるトランペルドールさんという方が、地域のコミュニティーの中からイスラエルの国をつくりたい、こんな国をつくりたいと思って、我が郷里の方々と接して、イスラエルの建国に至った、そのようなことまで史実として残っております。そんな立派な日本の民族をこれからも営々と継承しながら、それこそグローバル社会に対応する日本人をつくっていかなければならないと思っております。
　ぜひ、明治の日も含めまして、ともに、この教育問題も含めた明治、そして近代のグローバル社会に向けた子供たちに、少子化も大切、そして子供たちも心のアイデンティティーをつないでいくということも含めて、私も頑張ってまいりますので、大臣にも今後とも御指導を賜りたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、日台漁業取り決めについて質問をいたします。
　先月十日に日台間で署名された漁業取り決めが、本日から全面的に開始をされました。政府は、沖縄の側から強い反発の声が上がったのを受けて、取り決めに基づいて設置された日台漁業委員会で沖縄の声を反映する考えを示していました。しかし、今月七日、開かれた委員会では、何も決められないまま終わったとのことであります。平等互恵の原則に反して、一方的に台湾側に譲歩した取り決めが、漁業資源の維持や安全操業にかかわるルールさえ決められないままスタートしたわけであります。
　まず、外務副大臣に伺いますが、七日に開かれた委員会では、日本側は何を主張し、どのような結果になったのか、その点を御説明していただけますか。
○鈴木副大臣　七日におきましては、公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会、これが日台漁業委員会の第一回会合を七日に開催をし、取り決め適用水域における操業の取り扱い等について意見を行ったものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　操業ルールその他、そういうのを決めたんですか。
○鈴木副大臣　そこの場の話し合いでは、双方の意見は一致をしなかったということを承知しております。
○赤嶺委員　つまり、何も決められなかったわけですね。
　そもそも、問題の大もとにある取り決め、これ自体には手をつけないまま、それに基づいて具体的なルールづくりを進める。漁業委員会で問題を解決しようとしても、無理があると思います。沖縄の関係者は、委員会の場を途中退席いたしました。
　副大臣は、二月の末に上京した沖縄の関係者に対して、沖縄の漁業者の意向は理解している、頭越しに協定を締結することはない、このように回答いたしました。ところが、現実には、漁業者の意向を全く無視した取り決めを、何の説明もなしに締結したのであります。その責任、極めて重いと思いますが、どのように認識しておりますか。
○鈴木副大臣　先生御指摘のとおり、二月に、沖縄の漁業関係者の方々が私のところに陳情に参りました。そのときに、沖縄の関係者の皆さんから、日台民間漁業取り決めにつきましては地元の漁業関係者の声を踏まえて対応してほしい、そういう御要望がございました。
　私自身、かつて、政界に入る前は全漁連に勤務をしておりましたし、また、自民党の水産部会長もやりましたので、水産に対しては大変深い思い入れがございます。ですから、私自身、そういう思いで、真摯にその陳情に対応させていただいたところでございます。
　ですから、私自身、事務方に対しましては、交渉事でありますから、日本の主張が一〇〇％通ることはないにせよ、沖縄の漁業関係者の方々の声にも耳を傾けて、その意向をできるだけ酌み取るよう意を用いるべきだ、こういうことを省内においても指示をしてきたところでございます。
　先生、今、頭越しとおっしゃいましたけれども、実際、二月には外務省の担当参事官が沖縄を訪問して、漁業協同組合の組合長さん初め関係者とも膝を突き合わせて地元の意向を聴取してきましたし、また、水産庁の担当部長も複数回にわたって沖縄を訪問して、地元の声に耳を傾けてきた、そういうことを承知しているところでございます。
　そのような中で、今回、相手がいる中で、我々の主張が反映されるよう最大限の努力を行ったわけでありますが、厳しい交渉の結果、最終的に本取り決めが作成された、そのように承知をしております。
○赤嶺委員　鈴木副大臣、水産に従事していた、全漁連におられたと言うならなおさらですよ。
　何度か説明に行った、しかし、締結の直前まで、沖縄の漁民は、要望がこんなふうに頭越しに決められるとは考えてもいなかったわけですね。漁民としての存在そのものが無視された思いでいるんですよ。そういうのを、鈴木副大臣、認識していないんですか。
○鈴木副大臣　私の気持ちといたしましては、先ほど述べたとおり、でき得る限り、交渉の過程において、沖縄の漁業関係者の気持ちを反映させるべきだ、そのことを事務方にも指示をしてきたところでございます。
　そういう中で、最大限努力をしたわけでありますが、相手のあることでございます。厳しい交渉の結果、このような結果に落ちついたということでございます。
○赤嶺委員　それでは、どんな交渉をしていったのか、この点について、ちょっと振り返って見てみたいと思います。
　改めて交渉の経緯を確認いたしますけれども、日台漁業協議は一九九六年に開始されたものであります。日台間の主張の隔たりが大きく、二〇〇九年以降中断されたままとなっていました。今回の交渉は、民主党政権のもとで、協議の早期再開を求める日本側の提案を契機として再開されたものであります。
　台湾と日本側窓口である交流協会のホームページを見ますと、昨年九月二十四日付で、日本政府は、日台漁業協議の早期再開への期待を表明し、十月五日には、玄葉外務大臣の台湾向けの異例のメッセージが出されております。
　メッセージでは、日本側が提案した日台漁業協議の早期再開への期待を重ねて強調するとともに、いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待していると述べております。九月二十五日に台湾の漁船や巡視船約五十隻が尖閣諸島沖の領海に侵入したことを踏まえたものと報じられておりました。
　民主党政権のもとで日本側が協議再開を提案したのはどういう判断からだったのか、当然、政府として引き継いでいることでしょうから、この点を説明していただけますか。
○鈴木副大臣　先生も御承知のことと思いますけれども、あの海域、従来、日本と台湾との間には、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序の維持を図るための枠組みというものがなかったわけでございます。そのために、海洋生物資源の保存というものが十分できない、あるいは操業秩序も非常に安定したものが得られない、こういうことでございましたので、双方の民間窓口機関が、東シナ海における平和及び安定の維持、それから友好及び互恵協力の推進、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、操業秩序の維持、これを図ることを目的として、交渉を重ねてきたところでございます。
○赤嶺委員　沖縄の漁民も、安全な操業、資源の確保を願っていたわけですよ。沖縄の漁民たちは、みずから台湾に出かけていって、台湾の漁業関係者とルールをつくる努力も重ねていたわけです。
　ところが、今度の政府間の交渉というのは違うんですね。
　沖縄県や県内の漁業関係者は、協議に当たって、一、漁業者の意向を十分に尊重すること、二、地理的中間線を基本に交渉することを繰り返し政府に求めてきました。それだけでなくて、最大限の譲歩として、一、先島諸島の北では東経百二十五度三十分以東の水域に台湾漁船を入れないこと、二、先島諸島の南では台湾漁船の操業を認めないこと、三、台湾漁船に対して拿捕など徹底取り締まりを行うことを提示していました。
　協議に当たっての沖縄側の要請内容は非常に明確でありました。一方、明確でないのが、交流協会を窓口として、政府の側の交渉の方針であります。
　協議再開を提案するに当たって、日本側としてはどういう方針で交渉に当たることとしていたのか、この点を明確にしていただけますか。
○鈴木副大臣　このことにつきましては、先ほど申し上げたことのとおりでございます。
　つまり、私どもとしては、そこに安定した操業秩序、それから海洋生物資源の保存、利用、そういうものの枠組みがなかったわけでありますから、東シナ海における平和及び安定の維持、友好及び互恵協力の推進、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、操業秩序の維持、これを図ることを目的にして、方針として、交渉を重ねてきたところでございます。
○赤嶺委員　そんな一般的な話じゃないわけですよ。
　きちんと、沖縄県の漁民にとって大事なところは最低限守ってほしい、漁業のルールをつくるのは、これは当然だと願っていたわけですよ。最低限守ってほしいということさえ、主張したのかどうか曖昧なわけですよ、今の皆さんの答弁では。そういう方針が曖昧だった。
　去年の十二月に安倍政権がスタートをいたしました。政権内で、日台漁業協議をめぐってどのようなことが話し合われ、確認されたのか、民主党政権のときと何か変更した点はあったのか、その点はいかがですか。
○本川政府参考人　私ども水産庁としても、漁民の方々の御意見を伺うということで、昨年、豊かな海づくり大会のときに私も沖縄へ参りまして、意見交換をさせていただきました。
　その中で、皆さんが一様におっしゃったのは、先島以南の水域については取り決めの対象からぜひ外してほしいということをおっしゃいました。それから、当然ながら、尖閣の領海についても安全操業を確保してほしいということをおっしゃいました。それから、尖閣諸島と先島諸島の間の水域については、双方が入り乱れて操業しておるという実態を踏まえて、操業秩序の確立をしてほしいということを伺いました。
　そういうお話を伺った上で、例えば今回は先島以南の水域は協定の対象外にするなど、そのような形で交渉をさせていただいたという経緯でございます。
○赤嶺委員　今、水産庁、よく知っているのに答弁をそらしたんですけれども、先島以南はそうですよ。しかし、沖縄の漁民たちから、久米島の、久米西、ここの漁場を守ってくれ、それから、暫定執法線からはみ出ることがないように、先島北側の漁場を守ってくれ、こういうのは交渉の方針にありましたか。これは日本政府の交渉の方針にあったんですか。答えてください。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、先島以南を適用対象にしないということについては、何としても守りたいという思いでございます。それから、先島より北の水域については、暫定執法線というものを基本に置きながら、そこに一定の秩序をつくるということを目指して取り組んでまいったわけでございます。
　その結果として、日台の漁業委員会という協議の場が、それまで全くできていなかったものができまして、この場において、これから、そういう操業秩序について、話し合いを第一回目やり、残念ながら継続協議になっておりますけれども、粘り強く議論してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　操業のルール、海域は決めたけれども、台湾側は、自分たちが求めていた以上の海域を確保したと。その求めた以上の部分が、沖縄側としては大事な漁場だから守ってくれと言ったと。しかし、そういう方針はなかったわけですね。
　私は官房長官に伺いますけれども、取り決めの内容について沖縄に説明に訪れた水産庁の幹部は、後ろから早くしろと叱られていた、このように述べています。官邸が早期締結を迫ったのではありませんか。
○菅国務大臣　日本と極めて友好関係にある台湾との間で、先ほど副大臣からお話がありましたけれども、海洋資源の保存、利用や、操業秩序の維持を図るための枠組みがなかった。そういうことで、民主党政権で交渉し、私どもも、安倍政権になってから、この問題を解決するために交渉してきたわけであります。
　結果として、これは十七年間にわたっての協議が重ねられて、一定の共通認識が得られて、本取り決めが署名されるというふうに認識をいたしております。
　そして、また一方で、この署名が結果として沖縄県の漁業関係者の皆さんに懸念を与えているということには、政府としてもこれを重く受けとめております。
　今後は、本取り決めの実施状況を踏まえながら、台湾漁船の漁業のあり方に関する諸課題が解決されるよう、政府としても全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　そしてまた、本取り決めの実施に伴う影響について、関係漁業者の意見も十分に聞きながら、しっかりと把握をして、関係省庁が連携をして、必要な対策をしっかりととっていきたいと思います。
○赤嶺委員　こういうことは協定を締結する前にやるべきことなんですよ。
　水産庁の幹部の話として沖縄で報道されている中身ですが、非常に具体的です。
　報道を引用しますと、日本側の担当として台湾政府当局者と交渉に当たった同幹部は、交渉の最終作業を前に、菅官房長官と対峙していた。久米島西方の水域に台湾の船が来たらおしまいですよ。沖縄との関係が破裂しちゃいますよ。沖縄の人たちの生活の糧を奪っていいんですか。同幹部の反論に、官邸側から、なぜだめなのか、一つ一つ詰問責めに遭い、ことごとくはじかれた。日本のため、国益のために交渉しろと強く言われ、最終的には、菅官房長官自身が、自分の責任で最後まで対応するとの言葉で幕が引かれた、こう報じられております。
　菅官房長官自身が、沖縄側が最低限守りたいとしていた久米西、この水域を譲り渡して交渉を妥結するよう迫ったのではありませんか。
○菅国務大臣　何の、どこの新聞記事かわかりませんけれども、まさに、あたかもそこにいて私が指示したようなことでありますけれども。
　やはり交渉というのはそれぞれ相手がいることでありますから、そして、十七年間にわたってできてこなかったことであります。政府として、やはり現場でそれぞれ交渉にあずかっている。相手がいることですから、先ほども鈴木副大臣が述べておりました、この厳しい厳しい状況下でありますから。
　そうした中で交渉が締結できたわけでありますけれども、当然これは双方に不満が残るわけでありますから、政府とすれば、沖縄の皆さんにできる限りのことをさせていただきたいというのは、政権として当然のことじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　できるだけのことをするというのは、まさに久米島の漁民の皆さんの漁場を守ること、そして、先島の北方の漁場を守ること。ここは、幾ら交渉の相手がいると言っても、これを台湾側に譲り渡してしまうと、沖縄の漁業はもう成り立たなくなっていくわけですよ。官房長官は、この話はあたかも見てきたことであるかのようにと言っていますが、そういう姿勢で臨んだのは間違いないわけでしょう。
　しかも、沖縄の漁民の漁場は、大半は米軍に訓練水域として奪われているんですよ。
○平井委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○赤嶺委員　残った漁場がここだった。
　ここを、協議を急ぐ上で、アメリカの議会事務局からは、アメリカの圧力もあったという報告書が出ております。きょうは時間がないから取り上げませんけれども、そういうことまでして、漁民のなりわいを無視したやり方は撤回すべきだということを求めて、質問を終わります。
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○平井委員長　次に、内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、民間資金を積極的に活用したインフラ整備等を推進することが求められております。
　この法律案は、インフラ整備等への民間投資を促進し、インフラ投資市場の拡大を図ることにより、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、利用料金収入により費用を回収するＰＦＩ事業等を実施する民間事業者に対し、民間による投融資を補完するための資金の供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社民間資金等活用事業推進機構に関し、その設立、業務の範囲、財政上の措置等を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、民間資金等活用事業推進機構は、株式会社形態の認可法人とし、政府は、必要があると認めるときは、機構に出資できることとしております。
　第二に、機構に、民間事業者に対する支援、株式または債権の処分等の決定を行う民間資金等活用事業支援委員会を設置することとしております。
　第三に、機構は、利用料金収入により費用を回収するＰＦＩ事業等を実施する民間事業者に対する出資または資金の貸し付け、保有する株式または債権の譲渡その他の処分、公共施設等の管理者等または民間事業者に対する専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、機構が支援の決定に当たって従うべき基準を定めて公表するとともに、機構は、支援の決定に際しては、あらかじめ内閣総理大臣等に意見を述べる機会を与えなければならないこととしております。
　第五に、機構は、経済情勢等を考慮しつつ、平成四十年三月三十一日までに、保有する全ての株式及び債権の処分を行うよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前八時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　清水　誠一君
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　林田　　彪君　　　　　野中　　厚君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　門　　博文君
　　野中　　厚君　　　　　林田　　彪君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
五月八日
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省入国管理局長榊原一夫君、公安調査庁長官尾崎道明君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　きょうは、虚偽捜査報告書の問題を取り上げたいと思います。
　我々が政権を担当していたときから、三つの虚偽問題というのがありました。
　一つは、前田検事のフロッピーディスクの偽造による虚偽、この件では、前田さんは実刑の判決を受け、上司である検事の皆さんも刑事訴追されて、今争っているという状況です。
　それから、二つ目の虚偽は、陸山会という政治団体の収支報告書に虚偽があったとされて、きょう石川さんも見えられていますけれども、石川さん初め、小沢さんの三人の秘書、それから、検察審査会の起訴議決によって小沢さん自身も刑事訴追されたという問題です。
　それから、三つ目の虚偽が、きょう取り上げる捜査報告書でございまして、この虚偽の捜査報告書については、まだ誰も刑事訴追を受けていない。
　前の二つの問題については、もう実刑判決を受けられた方もいれば、一審、二審で有罪判決を受けられた方もいる。また、実行犯だけではなくて、その上司という立場の方も刑事訴追になっている。こういうところで、私は、三つの虚偽の中で、捜査報告書の問題というのは非常に軽く扱われているのではないか。マスコミの報道ぶりもそうです。そこで、きょうはこの問題について取り上げたいんです。
　ただ、ちょっと私、残念だったのは、きょう理事会で決まったそうなんですが、きょうお配りしている資料の中で、資料三の捜査報告書というのが資料として提出することを認められませんでした。この捜査報告書自体が虚偽であったという問題があるわけですから、これをぜひ現物を皆さんにお示ししたかったんですけれども、委員長、なぜ、この捜査報告書、この場に提出することが認められないのか、その点をまず御説明ください。
○石田委員長　理事会で協議をいたしましたけれども、今まで委員会への資料提供については、その出典が明記されているということが一つの前提でございます。
　そういう中で、御指摘の資料三につきましては、これはインターネットからダウンロードされたものだということでございまして、原本の捜査報告書と一致しているかどうかというのを確認するすべがないということで、理事会で提出を認めなかったということでございます。
○階委員　それでは、この場で確認しますけれども、インターネットで流出されているものは誰でも見れるわけですけれども、これが原本かどうかということは皆さん、法務省の方では確認されているのかどうか。これは大臣かどなたかでも結構ですが、お答えいただけますか。お答えください。大臣。
○谷垣国務大臣　私もまだインターネットでこれを拝見したことはございません。ネットに流出したものと報告を受けておりますが、果たしてその真偽がどうかということは、私自身は確認しているものではございません。
○階委員　では、この点については改めて委員会の後でも確認させていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　この虚偽捜査報告書の問題については、昨年の六月二十七日に最高検の方で、これは資料一ですけれども、長い題名でございますが、いわゆる報告書というものをつくっております。クレジットは最高検察庁となっておりますけれども、検事総長の権限と責任において作成したものなのかどうか。これは法務大臣でも、きょうは検事総長はお見えでないようですから、法務大臣からお答えください。
○谷垣国務大臣　これは、今、階委員がおっしゃいましたように、最高検察庁として出したものでございます。これは、この件の捜査及び調査の結果を取りまとめて公表したものでございまして、組織としての最高検察庁の権限と責任において作成したものでございます。
○階委員　そうすると、非常にこの内容について今問題があるという指摘がされていまして、これは検察庁としても大変重要な問題だと思います。
　この捜査報告書の方なんですが、そもそも、この文書は誰に宛てて、何のために作成したのかということを、そうしますと、どなたにお尋ねすればよろしいですか、大臣。
○谷垣国務大臣　この報告書は、当時この事件、この事件と申しますのは、いわゆる一般市民から刑事告発を受けて捜査をし、そして監察調査を行ったわけでございますが、これは裁判所からもいろいろ指摘を受け、報道や国会等でも大きく取り上げられた検察官の捜査活動にかかわる問題でございますので、結局のところ、この当事者やあるいは監督者に対し、人事上の処分も行うこととなった。
　そういった事情を踏まえまして、昨年の六月、最高検察庁として国民に対する説明責任を果たす必要があるというふうに考えまして、御指摘の報告書を作成し、そして捜査及び調査の結果を公表したものというふうに私は理解しております。
○階委員　今、国民に対する説明責任を果たすためにというお話がありましたけれども、これはまだホームページ上公開されていないと思っておりまして、普通の国民はこれを見れない状況にあると思います。
　ということは、この作成の目的と反するような状況にあると思っていますが、この点についてはなぜ目的とそごがあるのかということをお答えください。
○谷垣国務大臣　この報告書は、不起訴処分としたこの事件の証拠の内容、あるいは検察官がこれに基づいてどういう事実認定をしたか等々、本来、捜査上、こういうものは非公開とするのが原則というか通常でございます。そういう非公開とすべき事項がこの中に記載されておりまして、事案の性質上、関係者の名誉やプライバシーに与える影響も少なくない。こういったことから、ホームページ上で広く公表するのは相当でないと検察当局で判断したものでございます。
　ただ、この報告書は、先ほど説明責任という言葉を私使いましたけれども、最高検察庁において昨年の六月二十七日付で報道機関には配付をいたしました。そして、その内容を説明いたしまして、それが報道されるという過程をたどっております。
○階委員　先ほどの虚偽捜査報告書原本自体、それから今の報告書自体、全く国民の目には触れないということであれば説明責任というのは果たされないと思っていますので、これはホームページで公開するように私は求めたいと思いますし、私自身も、これは重要な問題ですから、自分のホームページなどで公開したいと思っております。
　その上で、先ほど検察庁の責任においてこの報告書というのはつくられたということなんですが、内閣法制局にお聞きしたいんですが、お渡ししております資料の三十ページに検察庁法十四条ほか抜粋がございます。三十ページをごらんになってください。この中で、いわゆる法務大臣の指揮権のことが書いてありますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」というものがあります。
　この報告書を作成することは、本文の「検察官の事務」あるいはただし書きの「個々の事件の取調又は処分」、いずれかに当たるのかどうかお答えください。法制局。
○近藤政府参考人　ただいまお尋ねの文書の件ですけれども、今、質疑の中でいろいろ過去の公表の経緯の話がございましたが、恐縮ですが、法制局としてこの資料について、報告書、文書について当局として承知しておりませんでして、内容もよくわかっておりませんし、やはり、この検察庁法十四条の問題であれば、所管省庁である法務省の方からお答えいただくのが適当であるというふうに考えております。
○階委員　ということですが、では、法務省としてどういう見解なのかというのを、ございますか。
○谷垣国務大臣　検察庁法の第十四条、これは先ほどお示しになりましたように、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」というふうに規定しております。
　この十四条が、検察権の行使に関して法務大臣の一般的な指揮監督権を規定しながら、具体的事件に関する場合には検事総長のみを指揮することができると定めておりますのは、これは、検察権が行政権に属することによる内閣の一員としての法務大臣の責任と、それから、司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性確保の要請との調和を図ったものであるというふうに理解をされております。
　個別的具体的事件における捜査結果を記載した文書を作成してこれを公表することは、この当該事件の捜査の経過や結果を踏まえてなされることになりますので、その作成や公表について指示することはその事件の捜査やその処分に影響を及ぼしかねないものでございますから、法務大臣としては、検察庁法第十四条の趣旨に鑑みて、検察権の不当な制約とならないよう慎重な対応が必要である、そういう分野に属すると考えております。
○階委員　そうすると、ただし書きの方に近づくというふうな理解でよろしいかと思いますが、それはまた後ほどお尋ねするとして、きょうは、資料四の方ですけれども、済みません、資料三が提出を認められませんでしたので、今度は資料四の、手書きのページ番号で四十二ページというところに目を移していただければと思います。
　田代さんという検事の作成した報告書が虚偽ではないかということについて、この審査会では、もともとやくざの事件というキーワードがあったところから、田代さんは捜査報告書にいろいろそれと結びつけたようなありもしないやりとりを書かれていたということです。これがどのように連想されたか理解できません。やくざの事件という表現からどのように連想されたか理解できないで、両者の内容は実質的にも相反していると言わざるを得ないということです。それから、「田代報告書が問答形式をとっていることから、読み手にとっては、Ｂ自身が従前の」、Ｂというのは石川さんですけれども、「従前の供述を維持する旨を供述したのは、あたかも勾留中の取調べにおける田代の説得を想起して供述したようなやり取りが実際にあったものと誤解を生じさせるものと断じざるを得ない。」ということであります。
　こういったやくざの事件から連想することはできないということとか、問答形式は誤解の可能性が大きいという重要な指摘がされているということをまず申し上げます。これについては答弁は求めません。
　それともう一つ、四十四ページのところですけれども、ここについては、まず、こういう実際の取り調べと違う内容の報告書が書かれたことについて、田代検事は記憶が混同したということを言っています。故意はなかったということを言っています。しかし、この検察審査会では、先ほども申し上げましたように、
　「ヤクザの事件」というキーワードなるものは、見ようによっては、田代がその「キーワード」があるが故に、田代報告書に、平成二十二年五月十七日の取調べにおいては存在しなかった問答を意図的に取り込むことが許されると解して、虚偽の認識を持ちながら田代報告書を作成したと解することも出来ないわけではない。一般常識に照らしても、記憶の混同を基礎付けるものとは言い難い。
であるとか、次の四十五ページに行っていただきますと、二行目のｄのところですけれども、
　　田代は、取調中にメモを作成しないか、作成したとしても、ごく簡単な内容の物しか残していないというのであるから、その様な取調方法を採る検事は、それなりに自己の記憶に自信を持っているはずで、その記憶の自信からしても、簡単に記憶の混同を起こすとは考えられない。
それからｅのところは、
　田代報告書第二の三項本文には、「「うーん」と唸り声を上げ」などの記載があるが、このようなリアルな記載ができるなら、記憶の混同等はあり得ないはずである。
というようなことが書かれております。記憶の混同という最高検報告書の記載についても重要な批判がされているということを申し上げたいと思います。
　その上で、私、この検察審査会の議決書を見て驚愕したのは、もう一回、四十四ページに戻っていただきまして、真ん中より下の方にｂというのがあります。「田代は四十才台半ばのベテラン検事であり、同一の被疑事実で同一の被疑者とはいうものの、二日前と約三カ月前の取調べの記憶を混同することは通常考え難い。この点、検察審査会において説明した検察官は、」検察審査会の場で、審査員に対して説明する役の検察官がいらっしゃいます。その方が、審査員から質問を受けました。何を質問されたかというと、「駆け出しの検事ならいざ知らず、四十才台のベテランの検事である田代が、簡単に記憶の混同を起こすとか、勘違いをすることが有り得るのか」という質問を受け、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」というふうに答えている。「それでは答えになっておらず、むしろ、答えに窮して、表現は悪いが、誤魔化していると評さざるを得ない。」ということで、この田代検事だけではなくて、説明に来た検察官も、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」というようなことを言っているわけです。
　このような、いわば自分に甘くて他人には厳しいような検察官、これで果たして正義が守れるかどうかということは、ぜひ皆さんに共通の認識を持っていただきたいと思っています。
　また、仮にですけれども、百歩譲って、検事も人の子だから間違いがあるというのであれば、私は、石川さんが今回自分で録音されたおかげでこういう問題が発覚したわけです。実際の取り調べのやりとりとそれから捜査報告書に検事が書く内容がいかに異なっているかというのがはっきりしたわけですけれども、間違いがあるというのであれば、石川さんのように自分の判断で録音することはとがめられる理由がないと思います。
　ただ、実際、この取り調べの録音を見てみますと、一番最初に田代検事は、石川さんに録音機持っていないかということをしつこく聞いています。私は、これもおかしいと思っていまして、石川さんのように自分の判断で録音することはとがめられる理由はないと思っています。
　刑事訴訟法上は、そもそも任意の事情聴取は受けるか受けないかという自由もあるわけですから、応じた上で録音する自由は当然あるのではないかと思います。この点について法務大臣の御答弁をお願いします。