○公述人（植田健男君）　失礼いたします。
　先ほど御紹介いただきました植田と申します。名古屋大学の大学院では教育経営学という研究領域を専攻いたしております。教育課程づくりを軸にした学校づくりということを中心に教育研究をしております。本日、このように参議院の地方公聴会の場において発言させていただける機会をいただきましたことを大変有り難く思っております。
　まずは、参議院におかれましては、衆議院のように特別委員会方式ではなく、本来の文教科学委員会の場においてこれらの法案の審議がなされていることに敬意を表したいと思います。集中審議といいますと非常に聞こえはいいですけれども、やはり議事録を確認して、それを踏まえて追加の調査、検討を行った上でじっくりとした審議が進められることを私たち国民は切に望んでいるからにほかなりません。間違っても、先に結論ありきで審議を進めているかのように見られるのは、国会議員の皆様にとりましても大変不本意ではないかというふうに思っております。
　さて、本日の意見聴取の案件は余りに対象となる法律案が多く、膨大な量に上りますので、全部について十五分間で公述を行うのはとても不可能です。そこで、私の現在の研究者としての研究的な関心と同時に、中学校、高等学校の校長として学校現場を預かる者としての教育実践的な関心に基づきまして、ごく限られた事項について発言させていただきたいと思います。
　お手元のＡ４判の一枚のハンドアウトをごらんいただきたいと思います。
　まず第一点目でございますが、学校体系と高校教育の性質に関する問題です。これは学校教育法の改正にかかわるものであります。
　現行法の下におきましては、いわゆる単線系の学校体系を前提として、あくまでも普通教育を軸にして初等中等教育を設計しております。その意味で、高校教育は完成教育、普通教育を完成させる場であるというふうに規定しているのですが、今回の改正案を拝見いたしますと、小学校と中学校を義務教育としての普通教育、高等学校を高等な普通教育として分離する形になっております。これは、学校教育法改正案の二十一条と五十条です。このようにしてしまいますと、事実上、中等教育の概念が極めてあいまいなものにされてしまおうとしていることに懸念を持っております。
　さらに、高校教育の目的のところに進路に応じてという一言を付け加えることによって、この問題は一層明確になっているものと考えられます。つまり、後期中等教育、高等学校の教育が事実上大学への進学準備教育と職業準備教育とに分離されてしまっている。これを、法律上、後から正当化することに道を開くことになるのではないかということを懸念いたしております。
　度重なる教育改革の結果として、そういう教育制度の実態が現れていることはだれもが知っているところではないかと思いますけれども、少なくとも現行法は、たとえ義務教育が十五歳までであるとしましても、教育制度の原理としてはできる限り十八歳までの教育において初等・中等・高等普通教育を重視する、すべての青年が各々の主体的な選択によってその後アカデミックな道にも行けるし職業人の道も選び得る、こういうことを考えてきたこと、私は非常に大事な意味があったのではないかというふうに思っております。
　これを、進路に応じてという、いかにも世間に通用しそうな下世話な用語を第五十条に盛り込むことによりまして、大学への進学準備教育に特化された教育と、それから他方での職業教育との分離を固定化することにつながってしまうことを心から懸念いたしております。
　また、第五十一条、高等学校の目標に関する規定において似たようなことが書いてあるように見えますが、同条の三で結論的に社会の発展に寄与する態度を養うことに最終的な目標を持ってくるのと、現行法の四十二条の三にあるように個性の確立に努めることを最終的な結論に持ってくるのでは全く意味合いが違っているのではないかというふうに思っております。
　二点目でございます。学校教育法の改正と教育職員免許法の改正の双方にかかわる問題ですが、今回の法改正によって教職員組織の構成の変更を行おうとしている問題について述べさせていただきたいと思います。
　今回の学校教育法の改正によって副校長から主幹教諭、指導教諭を新たに職として創設することによって、現在より更に一層教職員を上意下達の階層的な構造にはめ込んでしまおうとしていること、また、教育職員免許法の改正によって十年ごとの教員免許の更新制を創設することによって、私は教師の本来の意味での専門性を著しく損ねようとしているのではないかというふうに思っております。
　現在、中高等学校の校長職にありますが、学校を真に父母、国民の期待にこたえるものにするのに必要なことは、当該学校の本来の教育関係当事者たちに学校をつくり変える、ともにつくり上げる自由を一つ一つの学校の教職員と父母や住民たちに与えることにあると考えております。
　教職員を序列的な階層構造の中に追いやり、上からの指揮命令系統に組み込んでも、本来の教育効果は期待すべくもありません。また、それを学校管理者の資質の問題に帰そうとしたところでむなしいばかりです。この点につきましては、先ほどの深谷公述人の御感想に非常に近いものを感じております。
　そもそも、教育という営みは、人に生まれた私たちを人間へと自立させていくことを援助する、そういう作用であると思います。新旧の教育基本法におきましても、第一条、教育の目的には人格の完成ということが掲げられている。正にそれは、先ほどの、人に生まれた私たちを人間という存在へと自立させていくということを意味していると思われるわけです。工場の中で製品を作り上げるのとは全く意味を異にしております。年齢や性、職歴、専攻分野を異にする先生たちが、教科教育はもとより、特別活動、生活指導、校務運営など、正に様々な分野においてチームを組み、言わば異質共同の体制によって仕事を進めることを大前提としています。全く同質の仕事がやられているのであれば上下の関係をつくった方が動かしやすいかもしれませんが、本当に多次元のところでチームを組みながらやっていく、だから常にだれかが上であるという関係では学校は動いていないという事実があると思います。
　そういう意味で、先ほどのような形でこの教職員組織の編成を変えた場合に、そういうものを組み込めば組み込むほど、この異質共同の妨げになってしまう。見事にさきに掲げました教育の本質とやはり矛盾することになってしまうのではないかというのが私の考えるところです。
　次に、教育職員免許の授与ということが意味することですが、私は、あくまでも学校現場において教職のキャリアをスタートしてよいということを認めるものであって、それ以上の過大な要請、例えば教職にあることの適格性の存否に関する判断をこの教育職員免許状の更新ということに混在させるべきではないだろうというふうに思っております。もしも教職の適格性に対する再判断の必要があるのであれば、ほかの制度形態において考えるべきではないか。度重なる法改正の中で、少なくともそうした道を開かれてきたのではないでしょうか。
　免許状の授与は、その時点において教職歴を出発できるのに足る基礎的能力があることを認めるものにすぎず、その後の教師としての成長は、豊かな教員研修の保障と同僚間の学び合いの中で促進するべきものであって、言わば免許状の取上げとも言っていいような措置によって脅しを掛けて片を付けるべき性質のものではないだろうというふうに考えております。
　いったん教職としてのスタートを教員の採用という行政行為によって社会的に認めておきながら、後になってその人が不適格教員であったというのであれば、むしろその責めを負うべきは教員として採用した側にあるのではないかというふうに私は思います。もっと公正で信頼に足る教員採用制度、そして真に教師としての成長、専門性の発展を保障するような教員研修制度、学校における専門家たちの同僚性の保障の追求こそが問われてしかるべき問題ではないのだろうかということをつくづく現場におりまして感じております。
　まして、先生たちは与えられる手当とか給料のために専門性を発揮しようとしているのではないだろうと思います。私たち大学教員もある意味では画一的な賃金の下で働いておりますけれども、だからといって働くのをやめようなどということは考えるべくもないのが真実であると思います。
　第三に、再び学校教育法の改正法案の方に戻りますが、学校評価の問題について触れさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の中で、文部科学大臣の定めるところにより、その教育活動と学校運営の評価を行うこと、及びその評価を公表することを学校に義務付けるということになっております。学習指導要領に基づいて作成される全国学力テストへの参加を教育委員会の判断の頭越しに文部科学大臣が学校に義務付けることを可能にするのではないかという懸念も表明されていますが、私は、むしろ本来の学校評価としてどうなんだろうと、その正当性の方により疑問を感じております。
　教育の地方自治の下に、一つ一つの学校において教育関係当事者である人たちこそが学校評価にかかわる権限を持っていますし、それがさきに述べた教育の本来的な在り方を実現できる教育的な評価たり得るものと考えています。
　だから、教育的な意味での学校評価という問題は私は必要だと思うんですけれども、そこに文部科学大臣の定めるところによりというふうに画一的なたがを課することはどうなんだろうかと。それぞれの学校の実情は非常に多様ですし、その中で、与えられた条件の中で、教職員も父母も一生懸命に子供たちが真っ当に育つように努力をしています。そのときに、全国一律の基準を課して評価を行う、ましてそれが学校への財源配分の基礎になるような事態が起こったとしたら、これまで積み上げてきた教育的な努力は本当に水の泡になってしまう。何としてもそういうことはやめてほしいというのが私の切なる気持ちであります。
　同様に、そのハンドアウトの中には書きませんでしたけれども、今回の法改正の中で、教育課程に関する事項を文部科学大臣の権限とするように改正されようとしていますが、私は、現行の教科に関する事項で十分だと思うんです。教育課程と申しますのは、一九五一年の学習指導要領で文部省自らが非常に丁寧な解説を加えておられますけれども、一つ一つの学校において地域や子供の実態に応じて作られるべき教育活動の全体計画であると。正に学校ごとの実情に応じた多様な学校の在り方が、それが教育課程として集約されるということですから、それに文部科学大臣が全国一律の問題としてかかわれるとしたら、それは極めて限られた事項であると思いますし、現行の教科目法定主義という考え方の下におきましては、私は、教科の範囲で十分だ、教育課程の問題はその地域の学校に任せてほしい、自らの責任で自分たちの学校をより良くすることができるように少しでも手を貸してあげていただきたいという気持ちで一杯であります。
　私の読んだものによりますと、今回の法改正の中で、教育に関する財源を獲得する正に千載一遇の機会ということでこの法案の改正が議論されているという側面があるというものを読んだことがありますが、教育費の総額が膨らんでも学校現場は全然豊かになっていない。大学もまたそうです。本当に地道な日々の教育活動を行うところにはお金が下りてこない。表面的な金額だけが膨らんで、それはどこかで使われてしまっているという、これは本当にむなしいことであります。
　最後に、いずれにしましても、今回の法改正は決して技術的なレベルの問題ではありません。先ほどの学校体系の問題もそうですし、教職員の処遇の問題もそうでありますが、教育制度の基本設計に関する根本的な変更を含んでいます。こうした重要な改正であればこそ、相当程度のかつ慎重な審議が必要とされることは是非是非念頭に置いて審議をお進めいただきたいというふうに思っております。
　いささか舌足らずではございますが、以上をもちまして私の公述に代えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。