Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　ビクター・チャ氏の発言について報道では承知しておりますけれども、特に彼の発言について政府として具体的にコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その報道の中にあります、我が国の要求が具体的でない、明らかでないという点については、日本としては非常に明快な要求をかねがねからしております。繰り返しですけれども、北朝鮮に対して、すべての拉致被害者の帰国、それから真相の究明、それから拉致実行犯の引き渡し、これを引き続き強く求めていくというのが日本の非常に明確な立場でございます。
　それから、もう一つお尋ねの、アメリカが核問題について許容範囲をどこに置いているか。恐らく委員の御質問は、不拡散ということでいいのか、核撤廃なのかということであろうかと思いますが、この点、アメリカの立場は非常に明快でありまして、北朝鮮による核保有は断じて容認できないという立場をアメリカは堅持しております。
　例えば、昨年の十月十九日に日米韓の三カ国の外相会談が行われましたけれども、その外相会談でも、三カ国の間で、北朝鮮による核保有、核実験は断じて容認できないということを確認しております。それから、六者会合においても、そもそも二〇〇五年九月の共同声明において、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄するということが六者会合の目指す目的であるということで明記されております。
　したがって、アメリカが、北朝鮮による核の不拡散のみで、不拡散を防止できればいいとしているのではないかという御懸念は当たらないというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　私どもの感覚ではやはり核の不拡散、つまりは、六者協議でも、チェックすべきところが、核を抽出した、あるいは弾頭を載せたミサイルの上の核物質、ここまでチェックをしないように思っておったのでございますけれども、その点、ちょっと私どもの考えとは違ったように思います。しかし、アメリカが、米国本土の安全保障あるいは不拡散も防止したいということであるならば、私どもが心配するのは、今後とも、幾ばくかの核搭載ミサイルが日本を脅かし続ける可能性があるのではないか、こう思うわけでございます。
　その点につきまして、そう思うからでございますけれども、北朝鮮が今後持つであろう我が国へ届く性能を持つミサイルの数が何発程度であると想定しておられるのか。あるいは、ＳＭ３あるいはＰＡＣ３等のミサイル迎撃システムが我が国は何基ぐらい配備しているのか。例えば、我が国に対して北朝鮮から二十発のミサイルが発射された場合に、間に合うだけの数が確保されているのかどうか。これは防衛庁さんにお伺いをしたい、こう思っております。もし、間に合わない場合があるとすれば、将来、何か研究しているものがあるのかどうか、その点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初の、北朝鮮の弾道ミサイルについてのお尋ねでございますけれども、北朝鮮が既に配備していると考えられる弾道ミサイルのうち、ノドンにつきましては、射程千三百キロに達すると見られておりまして、この射程を前提にすれば、我が国のほぼ全域が射程内に入るということになります。それでは、北朝鮮が実際にこのノドンミサイルを何発持っているかということがポイントでございますけれども、この点についてはさまざまな指摘があるわけでございますけれども、先生御存じのように、北朝鮮の閉鎖的な体制等を踏まえると、なかなか断定的なことは申し上げられないということがあります。
　その上で、御参考までにということでお聞き願いたいんですけれども、二〇〇六年の三月に、ベルという在韓米軍司令官が米国の上院軍事委員会で証言をしておりまして、その証言の中でベル在韓米軍司令官は、日本に到達可能な射程千三百キロである二百発ものノドンミサイルを保有している、こういうふうに述べているところでございます。最初のお尋ねの、日本に届くミサイルが何発あるかということは、そういうことだと思っています。
　次に、委員の方から、我が国のＢＭＤシステムについてお尋ねがございました。
　我が国は、平成十六年度から弾道ミサイル防衛システム、これは今、私申し上げましたようにＢＭＤシステムというふうに称しておりますけれども、その整備を行っておりまして、平成二十三年度までに順次配備を進めているということでございます。実は、このＢＭＤシステムの中には、ＢＭＤ用のレーダー、それから指揮統制システム、Ｃ3Ｉと呼ばれていますけれども、こういう通信システムも含まれております。
　ミサイル迎撃システムでございますけれども、ここについて申し上げますと、下層用、これは大気圏突入時に撃つというものでございますけれども、下層用の迎撃システムでありますパトリオットＰＡＣ３ミサイルと、大気圏外、上層で撃つ迎撃システムでありますＳＭ３ミサイル搭載イージス艦の整備を考えておりまして、このうち、パトリオットＰＡＣ３につきましては、平成二十三年度までに十六個高射隊、一高射隊にＰＡＣ３の発射機二機を整備するということでございますので、合計で三十二機の発射機、ランチャーを整備します。それから、ＳＭ３搭載イージス艦につきましては、平成二十三年度までに四隻を整備する計画でありまして、今申し上げましたＰＡＣ３につきましては、既にことしの三月、最初のＰＡＣ３を埼玉県入間に配備したところでございます。
　なお、先生からもお尋ねのありました米軍につきましては、パトリオットのＰＡＣ３が沖縄の嘉手納飛行場へ配備されるとともに、ＳＭ３ミサイル搭載イージス艦シャイローが西太平洋地域に展開しているというふうに承知しているところでございます。
　そこで、なかなか、我々のＢＭＤシステムと個別の具体的な能力についてお示しすることは、我が方の手のうちを明らかにする話になりますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そもそも、先ほど申し上げましたように、ＳＭ３というのは搭載イージス艦、及び、パトリオットのＰＡＣ３というのは多目標の対処を念頭に置いたシステムでありまして、これらによりまして、多層防衛、もちろんのことながら、弾道ミサイルの数でありますとか種類、飛翔状況などによって迎撃に差異はあるわけでございますけれども、複数の弾道ミサイルが我が国に向け連射された場合であっても、対処することが可能だということでございます。
　先ほど、ランチャーの数については申し上げましたけれども、ミサイルの保有数については、手のうちを明らかにする話になりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　将来、これからという面もあるように理解をさせていただきますけれども、これからは、実際に今まで制裁があったその効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　はしょっていきますので、少し違うかもしれませんが、昨年十月に北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を実施し、それらの措置は対北朝鮮の貿易実績にどのような影響を与えたのかをお伺いしたいと思います。
　また、輸入禁止措置後、しばしばアサリ等の話題が出てまいりました。北朝鮮産品が中国等の第三国を経由して輸入されることとなっては、我が国の措置の効果も薄くなるわけでございまして、経済産業省としてどのような迂回輸入対策を実施しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、北朝鮮に対して、我が国単独で実施している輸入禁止措置に加え、国連決議に基づく奢侈品の輸出禁止措置が実施されておりますが、その効果はどれほどなのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入全面禁止措置以前の二〇〇五年は、北朝鮮からの輸入実績百四十五億円ということでございました。これは、北朝鮮の輸出全体に占める割合ということで、約一割に相当するものでございます。こうした中、輸入全面禁止措置を講じたということで、昨年十二月以降、北朝鮮からの輸入実績はゼロとなっておりまして、本措置により北朝鮮の外貨獲得能力を一定程度減殺しているものというふうに考えております。
　それから、迂回の問題につきましても、近隣諸国を経由した迂回輸入、これを確実に防止することは極めて重要だというふうに考えてございます。こうした認識から、政府といたしましては、輸入禁止措置発動以降、関係省庁間でこの迂回輸入防止のための会議を開催するなど、関係省庁の連携を図ってきているところでございます。
　経済産業省といたしましても、迂回輸入を隠ぺいするための原産地の虚偽表示について、外為法の無承認輸入あるいは不正競争防止法の不正競争行為として厳しく取り締まるべく、関係省庁と連携しつつ、厳正に対応することとしておりますし、また、第三国からの輸入動向、輸入データの監視につきましても強化を図ってきております。
　それから、最後に御質問のございました奢侈品の問題でございますけれども、昨年の安保理決議に基づきまして、昨年十一月から奢侈品の輸出を禁止しておるわけでございますが、この品目については、主に北朝鮮幹部が使用する、あるいはその部下らに支給することが想定されるものとして、乗用車、たばこ、酒類など合計二十四品目を選定しておるわけでございます。
　措置後、現在に至るまで輸出の実績はございませんし、また、本措置は国際社会が連携して講じている措置ということでございますので、北朝鮮幹部に対して対応を促す政治的なメッセージとなっているのではないかというふうに考えております。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　最後に、財務省と法務省にお伺いします。
　資金の流れが漏れていくということがあってはいけないので、この資金の流れに関しまして確実に防止していくことが必要であると考えておりますが、資金の面ではどのようになっておるのか、財務省さんにお伺いします。
　また、特別永住者等の在日の朝鮮籍の方々が親戚訪問や墓参り、観光等のために北朝鮮へ渡った場合、我が国への再入国についてどのような規制があるのか、入管特例法との関係も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○山崎政府参考人　北朝鮮に対する資金面での対応の現状でございますけれども、国連の安保理決議に基づきまして、北朝鮮の核、その他大量破壊兵器等に関連する十五団体、一個人に対する資金移転防止措置を昨年の九月から実施しております。これまでのところ、措置の対象のうち二団体の口座が本邦の金融機関にあることが判明いたしまして、同口座を凍結しております。
　また、これと別に、我が国独自の措置として昨年十月から実施している北朝鮮からの輸入の全面禁止措置に合わせまして、金融機関に対して、輸入代金の決済が行われることのないよう確認を徹底するよう要請しております。
　またさらに、こうした措置の確実な実施を図るために、外国送金を行っているすべての金融機関に対しまして、その実施体制を集中的に検査したところでございます。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在日の北朝鮮当局の職員から北朝鮮を渡航先とした再入国許可申請があった場合には、原則としてこれを認めないということにしております。
　また、それ以外の在日の朝鮮人の方々のうち特別永住者の方々につきましては、いわゆる入管特例法十条二項に、特別永住者に対する入管法二十六条規定の、再入国の許可の規定の適用に関しまして、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとするというふうな規定がございまして、その趣旨から、そのような方々につきましては再入国を一律に規制することは困難ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、そのような方々も含め、北朝鮮を渡航先とした再入国許可申請をされた方や、出国手続において北朝鮮を渡航先として出国しようとするすべての方に対しまして、渡航自粛を要請する文書を交付するなどして、北朝鮮への渡航自粛を要請しているところでございます。
　以上でございます。
○清水（清）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、拉致問題を解決するためには、粘り強く、意志強く、我が国の経済支援という最大のカードを大事に使って核を放棄させた上で、他の五者と協議をしながらこの問題を解決する努力が必要だろうと思います。
　そんな感想を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　先ほど、清水議員の方から拉致にかかわる北朝鮮制裁の関係についていろいろお話がありましたが、大臣、せっかくの機会なので、先週一週間、大臣はヨーロッパ、特にフランス中心だというふうにお聞きしていますが、ＷＴＯ交渉、〇一年の十一月、ドーハの閣僚会議からスタートして五年半以上が経過しているところです。その中で、本当は〇五年の末に一度、交渉期限ということで設定して、それを延ばさざるを得なかった。〇六年の十二月もそうだった。あわせて、今回は、ことしの十二月に一応また三度目のタイムリミットを設定してやっている。
　私も、実は十数年前になりますけれども、ガットの最終局面で、特にＷＴＯの九五年設立の合意も含めて対応させていただいたことがございます。今ではＷＴＯですが、当時、ガット体制というのは、戦後のＩＭＦ体制と並んで、昔のような保護主義、ブロック経済というものを何としても防いで世界じゅうの貿易の秩序をつくるということで、非常に正しい方向性だったと思っています。
　実は、最近ちょっと気になっているのは、二国間の、いろいろなブロックの協議も、当然我が国も積極的に進めようとしているものもございますし、ただ、基本は、今百五十カ国が参加しているＷＴＯがどんな形で、ベースの貿易、サービスも含めた秩序をつくっていくかというのがやはり基本でなければいけないというふうに私自身は考えております。
　その中で、〇一年の十一月から今日に至るまで、ある意味では、半年近くしかない三度目のデッドラインに向けて、大臣が一生懸命、国会の合間、いろいろな公務の合間を縫いながら、交渉も公務ですが、御出張なさっているということは十二分によくわかっていますが、やはり余り見えてこないんですね。行ったときには新聞に少し書かれますけれども、全体どんな流れでいるかというのが、私自身の勉強不足もあるかもしれませんが、やはり国民に向けてもきちっとしたメッセージを、いろいろな国がどのような状況にあるかというのは、大臣として説明していただきたいというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて、大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御自身も、農水省時代、いわゆる通商交渉、ＷＴＯ交渉の現場で大変御苦労された御経験をお持ちということを私も承知しております。
　昔の私の記憶をたどりますと、ＷＴＯ、世界全体の交渉があって、エリア交渉があって、個別交渉があって、日本は、とにかくＷＴＯ、世界ルールをつくるのが先であって、余りエリアとか二国間というのは、それをやっていくとこっちがなおざりになるというようなことを昔通商関係者から言われたことを思い起こすんですけれども、実はそうしていると、世界の潮流は、多国間もあればエリア間もあれば二国間もあれば、手をかえ品をかえ、関税そして関税外障壁を取り除いていくという競争になってきたわけでありますから、これはいろいろな組み合わせで確かにいいんだと思います。しかし、最終的にはＷＴＯ交渉が一番のメーンであります。
　この交渉の中で、先生御自身も今までの経験でお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、必ずどこかリードしていく国がありますね、インナーメンバーがあって。要はインナーメンバーから外れちゃって、決まったことだけ通告されるというのが一番都合が悪いわけであります。特に農業問題について議論にほとんど参画できないままに何かが決まって、こういうふうに決まりましたから、嫌ならもう脱会するしかないですよみたいなことになっちゃうのが一番まずいわけであります。
　ですから、インナーメンバーにどうやって、招かれざる客であろうとも乗り込んでいくかということがかぎなのでありまして、御案内のとおり、今はいわゆるＧ４主流体制ですね。アメリカ、ＥＵ、ブラジルそれからインド。そのもうちょっと大きい枠にＧ６という、日本とオーストラリアが入っている枠組みがある。
　ですから、我々としては、Ｇ４を開くならＧ６を開けということをいつも言い続けていなきゃならないですし、呼ばれなくたって、はっきり申せば、出かけていって、チャンスあらばそこに突っ込んでいくということをやらなきゃならない。これは、いわゆる事務レベルでもそうですし、閣僚レベルでもそうなわけなんですね。
　Ｇ４メンバーの中で、Ｇ６でもいいじゃないかと言ってくれるところもあれば、国の数が多くなればなるほど話はまとまらないよ、ややこしくなるから、とにかくインナーメンバー、Ｇ４でまとめて、それを後で、こうしてくれ、協力してくれと言えばいいじゃないかという主張の国もある。ですから、日本としては、日本が入らなきゃまずいよということをどうやって言わせるかということなんであります。
　これに続いて理解をしてくれている国も当然次第に出てきているわけでありまして、余り交渉の中身を言うのは、まだ交渉の駆け引きの最中でありますからどうかと思いますが、インド等は、日本が参画することについて、日本を入れるべきだという主張を一生懸命してくれているわけです。ですから、ここへ来る前に、インドのナート大臣と公邸で一緒にあの辛いインド料理を食べて、それで十五分前にここに来たのでありますけれども、きょうはマンゴー・フェスティバルというのもありますから、ぜひ皆さんで御参加いただければインド側も意を強くすると思うのでありますけれども、そうやってとにかくインナーメンバーの中にどんどん入っていく。
　Ｇ６がずっと開かれないでＧ４ばかりだったんですが、しつこくやった結果、Ｇ６が二回開かれたわけですね。先月のニューデリーと、この間私が行きましたパリで、二回Ｇ６が開かれたわけです。そこでは表に高らかに発表できるような合意というところまではいきませんでしたけれども、最初のＧ６の会合で、年内妥結はみんなで確認したわけです。
　これは、みんなで期間を共有するということですね。それから、その年内妥結ということを考えると、夏休み前に一つの山を越えていなきゃならない。その具体的なものについてはなかなか表現しづらいのでありますけれども、とにかく年内妥結をみんなで確認する、そのために、もう時間がないぞという危機感を共有する、そしてそのためには、夏休み前にはある一つの山を越えていないとタイムスケジュールとして間に合わぬぞという意識は何とか共有をしていると思うんです。
　それと、あと、中身について私の口から許される範囲で申し上げれば、今農業交渉だけが先行しているわけですね。もちろん、ここがどこの国にとっても一番大きな問題でありますし、特に農業輸出途上国は死活問題でもありますから、このハードルを先進国に下げろという要求。あるいは、アメリカにしてみれば、国内支持について、いかに被害を少なく、よそから多くとるか。みんなそういう思惑でぶつかっているのでありますが、農業だけが先行しているけれども、実は、いわゆる生、工業製品を中心とした農産品以外の物の貿易もおくれをとっちゃいけません。
　それだけじゃないです。あとはそのルール。日本にとって大事なことは、アンチダンピングを不当にどんどん発動されている、これはちゃんとしたルールを決めようね、発動したらいつまでもそのままとかはおかしいよと。それから、サービスの貿易。
　これらを全部セットで、多少のタイムラグがあっても、セットで最後のしっぽはそろうようにということが我々の主張でありまして、その辺は、そうですねという大体の感じにはなりつつある。ただ、個別のことに関してはまだまだ隔たりがそれぞれありますから、何度か、国会の御理解をいただいて、国会開会中に急遽ということがあるかもしれないというのが現状でございます。
○後藤（斎）委員　一つ気になることがありまして、夏休み前までにＧ６で年内に向けて一つの方向性をということでありますが、アメリカがいろいろな意味で主導権をとり続けるというのは、これは貿易の世界だけではありませんけれども、六月の末に議会から与えられた通商交渉権限がとりあえずエクスパイアする。それに向けて、まさにアメリカでも今議論をし、いろいろな声明を見させていただいたんですが、多分大丈夫だろうというような期待感も込めての記事であります。
　ただ、これを上手に議会が、ここまで非常に強硬だ、そして、交渉権限がなくなればアメリカは離脱するしかないよという、いろいろ手をかえ品をかえたり、多分大臣にもアメリカは言っているんだと思いますけれども、やはり我が国でも、私が少なくとも十数年前に経験した中では、いろいろな委員会でいろいろな決議やいろいろな質疑が常に行われ続け、それが一つの議会、国会のいろいろな意思ということで、それを交渉の中で使ったことが多分あったと記憶をしています。
　その中で、やはりアメリカがキーであることは、多分一番だというふうに思いますので、アメリカの交渉期限との関係で、アメリカも含めてきちっと、これはあわせてになりますが、先ほど冒頭申し上げたように、ＥＰＡやＦＴＡの部分は、ＷＴＯの最恵国待遇、内国民待遇という二つの大きなルールからは若干違ったエリアの形成にもちろんなりますから、大臣おっしゃるように、バランスをとってということはよくわかるんですが、行き過ぎた二国間や地域間協定というのは、世界全体ということを、これは地球温暖化の話でも前回させていただきましたけれども、同じようなことが貿易、サービスのルールづくりというのは特に必要だと思うんです。
　アメリカの交渉期限が六月末で切れるということも含めて、もう一度、端的で結構ですから、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　大統領による一括承認権限といいますか、いわゆるＴＰＡでありますけれども、これが六月末に切れます。
　正直申せば、なかなかしたたかでありますから、それを逆に交渉の材料に持ってくるわけですね。余りアメリカに無理難題を言ってくれるな、ＴＰＡの延長がスムーズにできないじゃないかと。しかし、それも我々から見れば彼らの交渉のツールなわけであります。それはあなた方の責任でやりなさいよとか、ＴＰＡの延長を我々がどう責任を負うんだという話になるわけでありますが、しかし、そこはなかなか交渉上手でありますから、もっと譲歩してくれなければＴＰＡを、特に議会の関係の数が逆転しているものだから説明しづらいというようなことを確かに言ってくるわけです。
　しかし、では、全部通るような条件をこっちでそろえてやるなんという義務はないわけでありますから、それはそっちで説得してもらう話ですから。しかし、報道にもありますとおり、どういう表現で報道されていますか、ＴＰＡの見通し云々というのは大体秋ぐらいと言われていますかね、向こうも少しずつ、何とか自信を持ちつつありますよという表現は、アメリカ側も外に向けてしているわけであります。
　要は、日本も別に弱みというか、攻められるところばかりじゃないんですね。農業が攻められて弱くて、では、生で、それ以外の部分、ルールで相手を攻め込んでいるだけかといえば、御専門ですからよくおわかりのとおり、日本だって農業の部分で攻めれる部分だってあるわけですから、いわゆる農水大臣の言葉をかりれば、攻めるところは攻め、守るところは守り、そして譲るところは譲る、この三つを合わせながら、一個だけとらえてあとは交渉ねというんじゃなくて、全体、パッケージで交渉しなきゃいけないというふうに思っております。
　その際に、ＷＴＯと二国間、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡが出過ぎるとこっちがなおざりになるじゃないか、それは、おっしゃる御指摘はよくわかります。国によっては、ＥＰＡ交渉をもう何十カ国と結んだという国もあるわけですね。趣味ＥＰＡみたいな国もあって、そうすると、あとＷＴＯはあなたのところは何が必要なんだというような話まで冗談で出かねない。
　ですから、ＷＴＯというのが大前提なんでありますけれども、それを、動かないのを少しずつ揺り動かしていくために二国間とか地域間交渉を使うということになっていくんだろう、あるいは二国間や地域間が重なっていくとＷＴＯに全部つながっていくという関係で押していくのがいいのかなというふうに考えています。
○後藤（斎）委員　大臣、アメリカの議会だけでなくて日本の議会の中でも、やはり国益というものが、もちろんそれぞれの産業分野でも違います。ただ、我が国の国民が日本国の中で生活をし、働き、その部分のベースを守るというものは当然のことだと思うので、私もやはりパッケージでやるべきだというふうなことを常々思っていますので、ぜひ、粘り強く、時間もそんなにありませんから、最終盤まで御努力いただければというふうに思います。
　かなり時間を食ってしまいました。
　先ほど清水議員の御質問に経産省の方からお答えいただいて、この半年間の北朝鮮への輸出禁止、輸入禁止の措置、数字的にはもちろん少なくなって、ゼロになっていると。これは、ある意味では、縛っているから当然のことだと思うんですが。
　一つ気になるのは、北朝鮮、日本から輸出や輸入が禁止をされている部分、中国や韓国、四月にはミャンマーと正式に国交正常化をして、貿易が再開をしたというふうな報道もございました。以前大臣が、奢侈品、ぜいたく品の二十四品目を指定するときに、やはり、日本だけでやってはだめなんだ、各国と協調して、できるだけその品目も同じようなものを指定しなきゃいけないんだということを、去年の十月か十一月に報道で記者団にお答えになっています。
　半年たった中で、むしろこれからの半年というのは、輸入も禁止するわけですからゼロが続く。二十四品目のいわゆるぜいたく品も輸出を禁止するということは当然継続するわけですから、北朝鮮から見れば、経済的、特に貿易のウエートは減っていくということ。
　それが本当にその経済制裁の効果を生むかどうかということを、関係国、その周辺国も含めて、特に周辺国の中国や韓国等含めて、そういう枠組みを、ＷＴＯを私があえてお聞きしたのはそれにちょっと連動させたかったんですけれども、そういう形をつくっていかなければ、結局、日本がやっている経済制裁というものは、去年スタートしたときには有効だったものが、これから半年間は、多分、以前の半年以上に経済的な効果は少なくとも減少を、要するに、もう代替が進んでいるという指摘もあるというふうに思うんです。
　まず、なぜ半年なのかということと、あわせて、輸入禁止措置をとったにもかかわらず、この半年間、どんな違反事例があったのかということを、端的で結構ですから御答弁いただけますか。
○石田政府参考人　今回、この輸入禁止措置を半年間について延長いたしたわけでございますけれども、この半年という意味は、北朝鮮籍の船の日本への寄港の禁止という措置と連動しているわけでございますが、その船舶の方で、これは、我が国の安全、平和に与える影響というのを評価する期間として約半年ぐらいが必要だろうということで、法律上、ある程度の期間を決めなければいけないということで、最初のときにも六カ月間ということを決めたわけでございます。外為法に基づくこの輸入の全面禁止措置も、それに準じる形で半年間ということにさせていただいております。
　それから、後の方で御質問のございました、この輸入の禁止措置に対する違反行為の点でございますけれども、確かに、この措置を講じて以降現在までに、北朝鮮からのアサリでありますとか、あるいは北朝鮮において加工いたしましたステンレス継ぎ手、これを外為法の輸入承認を受けずに輸入したと疑われる事案が現在捜査を受けてございます。
　もとより、我が国独自の措置として導入をした輸入全面禁止措置でございますので、特にその実効性を高める観点から、近隣諸国を経由した迂回輸入の防止というのは非常に重要な課題であるということで認識をいたしております。そういう意味で、関係省庁の連携協力を強化してきているわけでございますが、こういう事案の捜査というものも、そうした厳格運用あるいは取り締まりの結果出てきているということも申し上げられようかと思います。
　今後とも、引き続き関係省庁と連携をしながら、厳格な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、関係国とのいろいろな連携が必要だというのは、このぜいたく品、いわゆる奢侈品の、我が国は二十四品目で一番早く指定をし、一番早く二十四品目の輸出禁止をしています。
　昨年の安保理の決議以降、各国がいろいろな形でぜいたく品をリスト化して輸出禁止をしているというふうなことでありますけれども、先ほども触れさせていただいた、できるだけ関係国が同じような品目や同じような禁輸措置をしていくことが望ましいというお話を大臣がしていました。
　実は、例えばカナダなんかは十六品目でありますし、アメリカも、我が国がやって、少しおくれてことしの一月、ＥＵはことしの三月末ということで、お隣の韓国にしてもインドにしても、まだいわゆるぜいたく品リストの作成中ということを制裁委員会に通知しているということで、こんなにばらばらだと、本当にその経済制裁の意味、外務省からの御説明をお聞きしましたが、特に、このぜいたく品の部分は、国連決議に基づいて、各国が協力しながら、協調しながらやるということで、いわゆる輸入禁止であるとかの部分は我が国独自の措置だというふうなことだと思うんですね。
　大臣、この部分をもう少しいろいろな働きかけをしながら連携をしなければ、先ほど申し上げましたように、本来の経済制裁という目的がやはり達成できないというふうに思うんですが、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃいますように、国連決議に基づく制裁は、基本的には、合意したことは国連加盟国の義務でありますから、みんな勢ぞろいしてやるというのは当然であるし、効果も高い。今のところ、これに参加している国は七十カ国ですから、全加盟国でいえば三分の一弱。特に、アフリカがなかなか、こうしましたということの報告がないようですが、やはり途上国はそんなことどころじゃなくて、自分の国をしっかり運営していくので手いっぱいというところもあるのかもしれません。
　それで、七十カ国にせよ、どうもいろいろ外務省のインナー情報を聞いていると、結構これはきいていると。日本は、国連決議に沿っては奢侈品の輸出、それから、独自には輸入の全面禁止。これによって、少なくとも、日本に対しては外貨を稼ぐという手だて、あるいは、奢侈品を通じて軍幹部等の士気を高揚させるということについては相当減殺するプレッシャーがかかっているというふうに承知をいたしております。
　ＢＤＡの二千五百万ドル、たかだか三十億、国ベースの金額としては小さな金額であれだけ大騒ぎをしなきゃならないというのは、やはり相当切迫している事情に追い込まれていて、確実に効果が上がっているのではないかというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　残りあと五分になってしまいました。話がちょっと飛びますけれども、いわゆるレアメタルや金、ウランも含めて、いろいろな資源というものは、これから国が関与をしながら開拓もしていくというお話を、資源外交という部分で大臣に以前させていただきました。今回、北朝鮮の話をいろいろ調べていったら、旧満州の部分に、中国との国境沿いのようですけれども、無煙炭であるとか金であるとか、いわゆるレアメタルがかなりあるというふうな記事をたくさん見ました。
　もしかして、もちろん拉致の問題の解決、平和という問題が前提としてあることは当然ですが、やはりこれから多国間の部分でいろいろな貿易やサービスのルールができていく、いずれ国際社会に北朝鮮も復帰できるような状況に、私はできるだけ近い将来なってほしいというふうに当然思っていますけれども、そういう中で、やはり資源全体というものは世界じゅうを見ながら当然バランスよく、石油の中東依存度をもっと低めていこうという話ももちろんありますし、同じように、中国だけがレアメタルを生産、資源賦存量は世界で有数、トップだというふうに言われていますが、やはりそういう資源的なものもきちっと、少なくとも、今国交がない、しかし、いろいろな衛星情報網やデータをきちっと検証していくということは、いずれの時代、必要になると思うんです。
　その点について、北朝鮮の旧満州の部分でのレアメタル等の資源がどのような状況になっているか、簡単で結構ですから教えていただけますか。
○本部政府参考人　北朝鮮におきましては、金と、無煙炭を含みます石炭、タングステンなどのレアメタルの生産が行われているものと認識をしております。しかし、何せ情報統制が厳しい国柄でございまして、詳細な実情の把握は困難でございます。
　そのうち、埋蔵量につきましては、石炭は二〇〇四年の世界エネルギー会議報告書によりますと六億トン、タングステンは米国の地質調査所によりますと二〇〇六年に三万五千トン存在するものとされております。
　生産量につきましては、石炭につきましては、ＩＥＡによれば二〇〇五年時点で二千四百万トン、金属は、同じく米国の地質調査所によりますと、二〇〇四年時点で金が六トン、タングステン六百トン、亜鉛六万二千トンというふうに聞いております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう時間も少ないので。
　今お話をいただいたような形で、少なくともそういう資源の状況は北朝鮮もあると。
　私、いつも思っているのは、一方でやはり中国は今非常に、資源外交を含めて、もちろん共産主義の国ですから、国が主導的にいろいろな資源外交をしている。輸出制限も含めて許可制でいろいろなものを、特に資源の部分はしている。それはＷＴＯの中でもいろいろな御議論が多分あると思うんですね、こういう輸出制限や輸入制限に対して。やはり私は、全体を見据えた中でＷＴＯの交渉、特にそういう輸出制限、特にその国の平和や安全保障に直接かかわるかどうかという議論とそうではないという部分を分けてやれば、レアメタルみたいなもののきちっとした資源の交渉のあり方というものも、特に中国ということに対して見ても、きちっとしたことがＷＴＯの場でも言っていけるのではないかなというふうに実はちょっと思っています。
　そういう意味で、資源外交というのは、当然、中東からの石油依存度を減らす、ウランのオーストラリアやカザフスタン、ウズベキスタンに大臣が行かれてきちっとした交渉をしてきた、やはりもっと多角的にやっていってほしいということも含めて、ぜひこれからの大臣の資源、特にエネルギー資源の安定確保に向けての決意を最後にお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘のように、レアメタルの制限貿易的な取り扱いはＷＴＯ上提訴対象になるのかという疑問、できるのかという思いを持ちまして、ちょっと調べさせたんですが、一般資源はどうかわかりませんけれども、レアメタルについて安全保障上の枠組みということで主張されると、なかなかこれはＷＴＯのパネル云々というのは難しそうです。そこで、中国は需給のコントロールをかけながら高値維持をしているわけですね。
　北朝鮮にも、それはべらぼうに多いわけじゃないでしょうけれども、レアメタルが存在するそうです。おっしゃるとおり、あるベルト地帯があるんですね、中国に向けて。韓国には、何かそこは途切れて、ないらしいんですが。ですから、もちろん、懸案の課題がみんな解決されれば資源貿易、資源外交をやっていくべきことは当然でありますが、まだ時間がかかるでしょうから、そういう問題解決までにはまだ少し道のりはあるでしょう。
　その間、では、一極依存ではなくて、例えばカザフは希少金属類も全部ある、ウラン以外だってたくさんあるよという話ですし、オーストラリアもカナダもそうでありましょうし、調達の多元化を図っていって一極集中を排する、それで高値維持政策に対抗していくということは大事な政策だというふうに思っております。
○上田委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　本日は、理事のお取り計りをいただきまして、初めて経産委員会で質疑をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　北朝鮮に対する制裁、昨年の十月十四日から実施をして六カ月の期間が過ぎるということで、先日の四月十日に、制裁措置のさらなる六カ月延長、こういうことが閣議決定されました。それを受けての国会承認のための審議ということで、きょうは、我が国独自の制裁並びに国際社会全体で取り組んでいる制裁、北朝鮮に対する今やっている制裁がどの程度所期の目的を上げてきているのかきていないのか、この点についてなるべく多角的に質問をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、昨年の七月五日に北朝鮮がミサイルを七発連射いたしました。その直後に、まず最初の独自制裁を我が国は発表いたしまして、万景峰92号の入港停止を初めとした六項目の制裁を発表して、直ちに実施に移した。これも六カ月の期限でありました。そして、九月十九日に、このミサイル発射を受けての国連決議一六九五に基づく北朝鮮の大量破壊兵器開発に関連する十五団体、一個人を対象にした金融制裁を我が国は発動いたしました。
　にもかかわらず、十月九日、北朝鮮は核実験をやったというふうに発表いたしました。各国、様子を見ていたのでありますが、失敗に終わったようでありますが、やはり意図して核実験を行ったのであろうということで、それを認めた。そして、それに対する我が国の措置ということで、十月十一日に、全面的な禁輸措置を含む三項目の追加制裁、そして、これが最初にやった制裁の六カ月の期間を吸収する形でさらに六カ月、こういうことになりました。その後、国連決議が十月十五日に出まして、十一月十四日に一七一八に基づく奢侈品、ぜいたく品と、さらに大量破壊兵器関連物資の輸出禁止措置。今まで四回にわたって、北朝鮮の挑発的な行為に対して我が国は制裁を行ってきたわけであります。
　今回、国会承認がかかっている制裁は、一つは北朝鮮船舶の全面入港禁止、それから北朝鮮からの全面輸入禁止、そして北朝鮮籍の人間の入国の原則禁止、この三つであります。
　きょうは、この三つを中心に、大臣に質疑をしたいというふうに思っております。
　まず、総論として、この制裁措置の実施のまさに一翼を担っておられる経済産業大臣として、今回の一連の我が国のとった制裁、あるいは一七一八、一六九五に基づいて国際社会が今行っている制裁、この目的とそれに伴う効果、これを今、経産大臣としてどのように見ておられるのか、御見解をまず冒頭に承りたいと思います。
○甘利国務大臣　北朝鮮は、国際社会からの非難にもかかわらず、あるいは制止にもかかわらず、ミサイル実験、核実験を強行し、そして、我が国でいえば、拉致問題について、一部対応はしましたけれども、それ以降何ら誠実な対応をしてこないということで、国連決議に基づく制裁と、それから我が国独自の制裁を行っているわけであります。
　安全保障上の問題でミサイルや核関連は出さないというのはもちろんのことでありますが、奢侈品の輸出禁止に関しては、北朝鮮の軍部体制の幹部の士気高揚を図る手段を断つということにかなり貢献をしていると思われますし、輸入の全面禁止措置、禁止時点でいえば、年間ベースで百四、五十億だったと思いますが、この外貨の獲得措置を断ったわけであります。
　これがどのくらいきいているかという判断は、実は情況証拠ではかるしかないんだと思いますが、しかし、ＢＤＡの三十億の凍結措置、国家予算レベルでいえばたかだか三十億にあれだけ大騒ぎをしなきゃならないということは、相当せっぱ詰まっているということが客観的に言えるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、一つは、三十億という金額にすら困っているということと、それからもう一つは、貿易の決済システムから外れちゃっているということですから、そのこと自身で貿易を円滑にする手段が失われているという、この二重の痛手もあって騒いでいるんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、外務省等からのいろいろな話を聞きますと、本当に金銭的には困ってきている状態、それは、この一連の制裁措置が直接、間接きいていることは間違いないというふうな情報を得ております。
○長島（昭）委員　私もそれを願っているんですが、制裁の効果については、一つ大きな指標があるとすれば、それは、北朝鮮が拉致問題も含めて誠実に対応しているのかどうか、ここがやはり一つこの制裁の目的だったと思うんですね。
　もちろん、今大臣がおっしゃったように、二千五百万ドル、あの松坂の契約金に比べたら随分少ないと言う人もいますけれども、しかし、あの金額で北朝鮮の指導部がいろいろな側近たちをある種籠絡してきた、こういう事実がありますので、非常に彼らにとっては必要なお金だったということは間違いないんです。
　今大臣おっしゃったように、国際的な決済システムからある種締め出されてしまったというのがやはり一つ大きいんだろうというふうに思うんです。にもかかわらず、このＢＤＡの問題を盾にとって、北朝鮮はまだ六カ国合意に基づく履行義務を果たしていない。その履行義務、六十日間を超えてからもう既に一カ月以上が優にたっている、こういう状況でありますから、誠意ある対応を促すてこにはなり切っていないという点は、私は、もう一度大臣にも認識をしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこでなんですが、これは、きょうは官房副長官にお見えいただいたので、官房副長官にあえて伺いたいと思うんです。
　そういうことで、各種制裁を試みているんですが、この二・一三の六カ国合意の履行を拒み続けている北朝鮮の現状があるわけですね。今回、制裁措置を六カ月延長したんですが、これを単なる延長ではなくて、追加的な制裁も必要ではないかという議論が政府部内であったのかなかったのか。あったとすれば、どのような選択肢が検討されたのか。最終的にはそれを採用するに至らなかった理由は一体何なのか。差し支えない範囲で結構ですが、もし明らかにしていただければありがたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　長島委員御指摘のように、拉致問題、そして核実験が行われたであろうこと、そしてミサイル、六カ国協議の後を受けた北朝鮮の対応、これが進展していないということの中で、安倍総理が、経済的なことを含めた追加措置も行うこともあり得るということは、いろいろなところで発言をされておられます。
　しかし、内容については、現時点では申し上げるような段階ではございませんので、お答えすることはできませんが、状況の中で判断していくということでお許し願いたいと思います。
○長島（昭）委員　余り相手にカードを見せ過ぎるのもよくない、これは外交の戦略上の問題だと思いますので、私はここはあえて踏み込んで伺いませんけれども、輸出もまだ全面的に禁止されておりませんし、パチンコマネーを初めとして、送金で相当、これはさっきの二千五百万ドルどころじゃないですよね、年間百億円と言われていますから。そういう意味では、かなりまだまだやれることが我が国にはあるんだろうと思いますが、その辺は総合的に判断をしていただければいいと思います。
　さて、それで、今回の制裁措置が具体的にどういう形で行われてきたかということを、きょうは、それぞれ所管の副大臣にあるいは担当者にお見えいただいていますので、一つ一つ伺っていきたいと思います。
　まず、国交省に伺いたいんですが、入港禁止措置は、ミサイル発射の直後は万景峰号というあの特定の船舶だけに的を絞った制裁でありましたけれども、十月十一日の第三次の制裁では、これが北朝鮮籍全体に広がりました。これによってどのくらい制裁のインパクトが強まったのか、これは、国交、副大臣お見えですか、それとも担当者でも結構ですが、制裁レベルを引き上げたことによってどのくらいインパクトが強まったのか、何か具体的な指標があれば、お伺いしたいと思います。
○石橋政府参考人　平成十八年十月十四日以降、北朝鮮船舶の本邦港湾への入港は一切確認されておらず、入港禁止措置に係る違反事案というのは確認しておりません。
○長島（昭）委員　もう一回聞いてください。
　万景峰号だけにかけた制裁から、そのレベルを上げた、上げたことによってどのくらいの効果が出たのか、比較していただきたいんですが。
○石橋政府参考人　北朝鮮船舶の特定港への入港実績を見ますと、平成十七年に七百六十九隻で、平成十八年は制裁までの間に六百十六隻が入港しておりまして、その後、制裁発動後は入港実績はございません。
○長島（昭）委員　私、手元にデータがありまして、万景峰号は年に大体十五、六回という数字があるんですね。十五、六回程度行ったり来たりしている。
　今御紹介がありましたように、これは、北朝鮮籍全体に広げることによって、過去五年のデータを見ると、一番多い年で千三百四十四回、一番少ないのが去年になるわけですけれども六百十六回。こういうことで、十五、六回だったものがそれだけ大きなインパクトを持ってきているということなんだろうというふうに思います。それが今ゼロになったということは、相当、これによって交易を行っている、いろいろなものを運んでいる、人、物、金を運んでいるだろうと思いますが、北朝鮮にとってはかなりダメージが来ているんじゃないだろうかというふうに予測をします。
　しかし、もう一言申し上げると、北朝鮮からの物資や、人や物や金を運んでくる手段というのは、北朝鮮籍の船だけではないですよね。それ以外の船も当然あるわけですけれども、そのような船舶は今のところ野放しになっているのかどうか。制裁の実効性が問われると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○石橋政府参考人　海上保安庁では、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づく船舶保安情報をもとに立入検査を行い、直近の過去十港以内に北朝鮮に寄港した船舶を確認しており、北朝鮮籍船舶の我が国への入港が禁止された平成十八年十月十四日から本年五月十六日までの間、我が国に入港した北朝鮮籍船舶以外の船舶のうち、八十四隻が北朝鮮に寄港をしていたことを確認しております。
　また、立入検査によりまして、北朝鮮寄港について虚偽の通報をした船舶二隻を確認しております。
○長島（昭）委員　今その二隻の話を伺おうと思ったんですが、最近の報道で、三月三十一日の産経新聞に出ておりますが、今おっしゃった迂回輸入の可能性、これを行った可能性のあるアサリを積んだ船が入港をした、それについて捜査当局が立入検査をしたという報道があるんですが、この事例についてもう少し詳しく御説明いただけますか。
○石橋政府参考人　本年三月八日、中国籍の貨物船「ハイシン三」が下関に入港するに際し、徹底した立入検査を実施した結果、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき海上保安庁に通報した船舶保安情報に虚偽の内容を認めたことから、同法違反で摘発しました。さらに、本件に関連し、山口県内の水産物輸入会社役員等が本年二月に同船を使用して、北朝鮮を船積み地とするアサリを経済産業大臣の承認を受けずに輸入した疑いにより、同船の船長及び乗組員十一名並びに水産物輸入会社役員等九名を外国為替及び外国貿易法違反で摘発しております。
　また、本年四月十一日、下関に入港した中国籍貨物船「リャオチャンレン六」の立入検査を実施したところ、同船が本年三月八日に下関港に入港するに際し、先ほどの法律に基づきまして海上保安庁に通報した船舶保安情報に虚偽の内容を認めたことから、同船の船長以下乗組員九名を同法違反、虚偽通報で摘発しております。現在、本年三月に同船を使用して、北朝鮮を船積み地とするアサリを経済産業大臣の承認を受けずに輸入した疑いにより、所要の捜査を実施中であります。
○長島（昭）委員　今の御説明のとおりなんですが、少し厄介な問題がありまして、これは報道ベースなので事実関係を確認させていただきたいんです。
　これは、北朝鮮の海州という場所で積み込んだアサリに中国の海産物産地証明書を添付している、こういう報道がありまして、産地偽装して日本に輸入を試みた、こういう事例だということなんです。中国側には発行の事実はなかったんですが、用紙は本物と確認された。したがって、これは推測ですけれども、中国政府当局の中に協力者がいるのではないか、こういう報道なんですが、その点についてはいかがでしょう。
○石橋政府参考人　先ほど指摘がありました原産地証明と言われるものにつきまして、現在、税関当局の方で確認作業を行っております。
○長島（昭）委員　きょうは財務省にもお越しいただいていると思いますが、いかがですか、事実関係。
○森川政府参考人　お答えいたします。
　外為法に基づきます実質的な輸入禁止措置につきましては、税関がそれをもとに取り締まっておりまして、それに際しては、中国等に求めました原産地証明書の確認等によって厳格に行っているところでございます。
　御指摘のような疑義が生じた場合には、一般論でございますけれども、原産地証明書につきまして、中国政府に外交ルートを通じて確認しております。
　その回答はまだ得られておりません。
○長島（昭）委員　これはぜひ徹底してやっていただきたい。これは制裁をかけている意味がない。大臣、ぜひこの点はお願いしておきたいんです。
　というのは、きょう、皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。簡単なグラフでありまして、北朝鮮産のアサリはこのように激減をしております。しかし、それに伴って、中国産のアサリの輸入量がこんなに上がっているわけです。もちろん、我々の需要量がほとんど変わっていないわけですから、どこかからまた調達してこなきゃならないということで、このグラフは特に不思議なグラフではないんですが、こういうものに紛れて、場合によっては、中国側の協力者の協力のもとに北朝鮮産のアサリが日本に入ってくるようなことがあれば、これは制裁の空洞化そのものでありますので、大臣、この点について何か御見解があれば一言お願いいたします。
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、日本の需要総量が一定割合ありますから、調達先を変える、そういう事由は当然あろうかと思いますし、中国からの輸入も正当なものが大部分だと信じておりますが、そういう事例が出たという事実に基づきまして、どういう経緯でそうなったかはきちんと外交ベースで確認を引き続きしていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、経済産業省のマターですが、全面輸入禁止について伺いたいと思います。
　これは二つの項目から成っていますね。一つは、北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課す。すなわち、承認しないということで、輸入を禁止する。それからもう一つは、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易、三国間貿易取引についても経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより当該取引も禁止、こういうことになるわけです。
　時間があれば、第一項目の方の輸入承認義務の違反についての事件が幾つかありますので、そのことについても、これは外貨稼ぎをまだやっておりますので、この点についても伺いたいところだったんですが、二点目に絞って伺いたいと思います。これは仲介貿易取引の禁止であります。
　この取引の禁止は、経済産業省の資料によると、輸入禁止措置に万全を期すためにこれをあえてやった、こういう御説明なんですが、例えば、海外にある日系企業が仲介した場合にもこの仲介貿易取引の禁止は適用されるんでしょうか。
　例えば、タイ。タイは、皆さん御案内のとおり、北朝鮮との貿易が非常に盛んでありまして、日本よりも多い、大体年間三・三億ドルぐらい北朝鮮と取引があるわけでありますが、そのタイにある日系企業が仲介して、例えば北朝鮮と中国や韓国との交易、貿易の取引、仲介をする、こういうケースに今回の改正外為法の規定が適用を受けるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　基本的に外為法は、内国法人に対しての対応措置といいますか法的権限ですから、そうでないものについては法律の効力が及ばないというふうに承知をしておりますが、詳細は局長から答えさせます。
○石田政府参考人　ただいまの御質問の点でございますけれども、まさに先生御案内のように、仲介貿易取引についても規制をしておりますのは、輸入の禁止の実効を上げるために補完的に許可対象にして、許可をしないという形にしておるわけでございます。
　この仲介貿易取引というのは法律に規定がございまして、本邦居住者、典型的には本邦内に主たる事務所を有する法人、今大臣申し上げたように本邦法人ということでございますが、これが、非居住者との間で貨物の売買に関する取引を行うこと、かつ、その取引に伴って外国相互間で貨物の移動が行われること、二つの要件を満たすものを仲介貿易取引と言っているわけでございますが、在外の日系企業は、日系企業とはいえ第三国の企業ということでございますので、本邦居住者には該当しないということでございます。
　こうしたことから、北朝鮮から第三国に輸出される貨物の売買に関する仲介貿易取引に関しまして、仮にその在外の日系企業が仲介するような場合があったとしても、これは本制裁措置の対象ということにはならないというふうに考えます。
　ただ、現在までのところ、実際そういった例があるということについての情報には接しておりません。
○長島（昭）委員　これは大臣、ぜひ今後御検討いただきたいんですが、今はいいですよ、しかし、これから制裁のレベルを上げていくときに、このことが抜け穴にならないようにぜひふたをしていただきたいと思うんです。
　というのは、恐らく今の御説明ですと、タイの日系法人はタイの国内法で規制を受けるということになるんだろうと思うんですが、タイがきちっと、今、別に悪意があってタイの名前を挙げているわけではなくて、例えば国連安保理決議一七一八の履行をやって国内法を整備している、そういう国であれば、私もそれはそれでいいと思うんですが、そうでもないんですね。
　これは、皆さんのお手元の二枚目、お配りをした紙を見ていただきたいんですが、北朝鮮の制裁の決議一七一八の制裁実施状況について、一番下の項目を見ていただきたいんですが、非常にあいまいな報告しかタイ政府は国連安保理に行っておりません。そういうことを含めて考えると、ほかにも、先ほど甘利大臣はアフリカ諸国が余り、履行状況が悪いんだよなというお話をされておられましたが、これは厳密に申し上げますと、アジア、例えばＡＳＥＡＮ諸国十カ国のうち、報告をしているのはまだ四カ国しかないんですね。その他の六カ国、このタイも含めて、きちんとした報告がなされていないんです。
　そういうことを含めて考えると、本当に北朝鮮の制裁の実を上げるという観点からいけば、この問題も余りあいまいにしておけないと私は思いますので、今後の努力目標という意味で、一つ御提案をさせていただきたいというふうに思います。
○石田政府参考人　補足的に、恐縮でございますが、今の先生の御指摘でございますけれども、今回、この仲介貿易の件は、あくまで日本が独自に講じております輸入の全面禁止措置、これに伴う補完的な措置ということでございますので、例えばタイなどの第三国に対して北朝鮮が輸出するというのは、現状においては何ら基本的に制約がないという状況のもとでございますので、その点、限界があることは、ちょっと御承知おきいただきたいと思います。