Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　余り明確にお答えいただいていないですけれども。
　ちょっとこの辺、現役出向の在り方についても、先ほどの役員と同じでやっぱりこの辺が一番、国民の皆さんから見て、なかなか透明性、信頼性を確保する上で明確な基準がないということになると疑問に思われるところだと思いますので、この辺、今後の改革の中でもしっかり対応いただけるように要請をしておきたいと思います。
　その上で、昨年、障害者雇用率の水増し問題が発生をいたしました。大変本当に残念な事態だったわけですけれども、まず確認ですが、今回対象となっている独法だけに限らず厚生労働省所管の全ての独立行政法人で、現在、障害者雇用率、これは二・三％確保されているという理解でよろしいでしょうか。全ての独法で不足ゼロということでよろしいですね。
○政府参考人（宮野甚一君）　全ての法人で障害者の雇用率が達成されているという状況ではないというふうに聞いております。
○石橋通宏君　具体的に、厚生労働省所管の独法、数あるわけですけれども、どれぐらいで達成できていないんですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　今手元に全法人の障害者雇用率の数字持っておりませんけれども、例えば今回の法案が対象となっております独立行政法人の数字で見ますと、労働安全衛生総合研究所、これが障害者雇用率一・七二％、そして年金積立金管理運用独立行政法人、これが一・三〇％ということになっております。
○石橋通宏君　資料にお示しをしているとおりでありますけれども、ただ、事前に御説明をいただいた中では、これは純雇用率でいくとこの数字になるんだけれども、いわゆる法定の障害者雇用率二・三％というのは、例えば重度の方が二倍換算とか、非正規の方は〇・五とか、そういう雇用の換算率があるわけで、それで出したときの不足数はゼロなので法定の雇用率ということでは満たしているという説明だったと思いますが、そうじゃないんですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　ちょっとその点、私、確認しておりませんでしたので。恐縮です。
○政府参考人（岡崎淳一君）　例えば、私の所管の安全衛生研究所のお話がありました。
　実雇用率としては一・七二でありますが、小さい法人でありますので、雇わなきゃいけない人数につきましては、これは民間も同じでありますが、端数は切捨てになっております。したがいまして、雇わなければいけない人数の分はきちんと雇っているという評価でございます。
○石橋通宏君　事前にいろいろ確認させていただきましたので、もう一度ちゃんと確認しますが。
　ということは、法定の二・三％、これは小さいところだと端数が調整があるとかで、これだけいなければいけないという人数があって、それでいったときの不足はゼロだということで説明があったですけれども、それでよろしいですよね。
　全ての厚生労働省所管の独立行政法人で不足数はゼロだということでよろしいですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　前段の部分はそのとおりでございます。
　ただ、ちょっと所管全体の数字は持っておりませんので、ここに出ている法人は満たしておりますが、ちょっと、今回対象になっていない法人については資料がございませんので、申し訳ありませんが、後ほど御報告させていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、大臣、去年あれだけ問題になった、御記憶だと思います。あれだけ問題になって、これやっぱり厚生労働省として、厚生労働省所管の独立行政法人ですよ、そこでこの問題が発生して、いや、これはとんでもないということで、ちゃんと対応するといってやっていただいたわけです。
　これ、問題になったのは労働者健康福祉機構ですよね。そこだけやった。で、それでよかったよかったということだったんですか、大臣。あの問題があったから、これはやっぱり厚生労働省所管の全ての独法で今どうなっているのかということを確認されて迅速に対応されたと我々は理解をしていたわけですが、そうではなかったわけですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、ああいう大変残念なことが起きてしまったときに、それを契機に、全独法に関して、障害者雇用政策そのものが厚生労働省の所管ですから、他の政府の関係の機関においては分からなかったわけですね。ですから、これを抜き打ちで調査に行きますということを言いましたが。
　それはまあ、そもそも厚生労働省所管のところで守るべきことを守っていなかったのに、ほかの役所にまで、所管のところまで行くなんていうわけにはまずはいかないだろうから、まずやれと。つまり、厚労省所管のところで本当にやっているかどうかをもう一回調べ直せということを私は申し付けておきまして、その結果はまだ正確には聞いていないところでございますので、それはおっしゃるとおり、まずは厚労省の所管の独法から法律どおりやっているかどうかをチェックするということは当然のことだというふうに考えて指示をしたところでございます。
○石橋通宏君　これ、問題が発生してからどれぐらい期間たっていると思いますか。大臣、昨日指示出したんですか。そんなことないでしょう。あの問題が発生した昨年のあの段階ですぐ指示を出されたんでしょう。その報告を大臣、今受けていないと言われました。まだ受けていないんですね。それを放っておいたわけですか、大臣。
　済みません、時計止めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　質問通告を受けていなかったものですから、正確な資料を持っていないので、大変申し訳ないんでありますが、幾つか満たしていないところがあったという報告は一回受けていますけれども、その後、それも全部やったかどうかということについてはまだ報告を受けていないということでございますので、おっしゃるとおり、あのときすぐに私が指示したことであります。幾つかまだ満たされていないという報告を聞いて、それを正すようにして、そのまだ結果は聞いていない、こういうことであります。
○石橋通宏君　大臣、余りに残念な対応と言わざるを得ないと思います。
　大臣、御自身で今認められたですね、あれだけ残念な事件、あってはいけないことが起こったと。それですぐ指示を出されて、そのまま放っておいたということですか。結局、どういう対応があったか確認はしていない、それが今現在において自信を持って大臣言えないわけでしょう。今現在、全ての独立行政法人できちんと対応して、もう不足数はありませんという御報告をこの場で、半年以上たった現在においてそれが言えないということは、指示は出したけれども、その後ちゃんとした対応をしたかどうか確認はしていないということを大臣自らお認めになったわけでしょう。そういうことでいいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げますけれども、質問通告をしていただければもう少し正確なところを調べた上でお答えができたところでありますが、私が申し上げているのは、あの労福機構で起きたときに直ちに全厚労省所管のところについては調べろということを言って、幾つかそうなっていないというところが出てきましたが、これをいきなり、じゃ、その数字をすぐに満たすようにしろといっても、これは雇い入れなきゃいけないわけでありますから、それは少し時間が掛かるということで、まだ最終結果は聞いていないという意味でございまして、それは、数字は満たしていない、じゃ、満たせといって一日でできることではございませんので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思います。
○石橋通宏君　その当該の問題になった労働者健康福祉機構はすぐに対応されたわけですよね。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生の資料にも出していただいておりますが、昨年の十一月七日時点でここに先生がお示しいただいている数字になっておりまして、法定雇用率を上回っております。
○石橋通宏君　健康福祉機構はすぐに対応されたそうです、塩崎大臣。半年たっています。すぐにできない。でも、すぐに福祉機構はやっていただいている。どの行政法人がどれだけの不足数があるのか分かりませんが、福祉機構ですぐに対応いただけたものが、半年たっていただけないのはどういう状況なのか、それつまびらかに今できないんでしょう、大臣。要は分からないわけでしょう。
　ということは、大臣、しっかりと自後の、自分がお出しになった指示に対して具体的にどういう進捗状況になっているのかというのを大臣御自身が全く把握をされていないということを今露呈されたということだと思いますが、これ、大臣、すぐに委員会に報告をいただきたいと思いますし、ちょっとここで質問通告云々かんぬん言うのはあれですけれども、通告をここにしておりますので、これで準備をしておられなかったというのは大変遺憾だということも申し上げておきたいと思います。
　余りこれで時間使いたくないので、これは是非委員会に対してすぐ報告をしていただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　その上でもう一点、この資料四の表の中で確認をしますが、今問題になったのは障害者雇用率のところです。ただ、独法で、とりわけ厚生労働省所管の独法で、法令遵守ということでいうならば、そのほかにも様々厚生労働省が民間にも範を示すべきいろんな取組があるというふうに思っております。大臣も思っていただいていると思います。
　その中で一つ、労働契約法への対応がどうなっているのかということを今回確認をさせていただきました。大臣も御存じのとおり、改正労働契約法において、五年超有期の反復更新があった場合には、無期の労働に申込権、労働者側に発生をしますので、対応しなければならない。厚生労働省からは、民間の企業に対しては、これは是非無期転換の制度をつくってほしい、正社員雇用への転換制度をつくってほしいという指導をされているはずであります。
　今回の対象となった独法でどうなっているかということを確認させていただきましたら、転換制度は全ての独法で持っておりませんという御説明でした。まず、全ての独法で転換制度はない、つまりこれまで全く対応されていないということでよろしいですね、大臣。
○政府参考人（宮野甚一君）　非正規から正社員への転換制度については、先生の配付された資料にありますとおり、ないというふうに聞いております。
○石橋通宏君　大臣、これどうされるんですか。厚労省所管の独法でも今回対象となっているところ、そうでないところも含めてかなりの有期雇用、非正規の方々、雇用されております。そういう方々で五年超の反復更新をされる方、出てくるでしょう。
　そういう方々のために、これ繰り返しますけれども、民間には様々、正社員雇用、無期雇用転換制度、制度的なものをしっかりしてくれということを言っているはずです。まず率先して独法でそういう対応をすべきだと思いますが、大臣、どういう指示を出されているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正規雇用を希望する方の正規雇用化を進めていくということは、これは言うまでもなく大変重要な問題であるということは、そのとおりでございます。
　一方で、独立行政法人につきましては、官の肥大化防止あるいはスリム化が求められる中で、中期計画に基づいて常勤職員数とかあるいは人件費等の節約が求められるなど、人員や予算に関しての一定の制約があるというところも事実であるわけでありまして、そのような中でそれぞれの独立行政法人の実情に応じた取組がなされることを我々としては期待をしているわけであります。
　先ほど無期転換ルールのお話が出ました。これは、労働契約法第十八条のいわゆる無期転換ルールは、法人が社内制度を設けているか否かにかかわらず、同一の法人の下での有期労働契約が五年を超えた人が申し出れば、必ず無期労働契約に転換される民事上のルールということで、民事上のルールとしての適用があるというふうに理解をしております。
○石橋通宏君　それは、法律上の要請はそのとおりです。だから、民間の企業に対しては、そういう法律上の要請があるので、労働者の皆さんにもちゃんと予見可能性を高めるためにも、そういう制度をきっちりと整えてくださいということを指導しているはずです、大臣。だから、独法に対してどういう指示を出しているんですかということをお伺いしているわけです。
　これなかったら、じゃ、独法で今雇っている有期で、五年の前の、一斉に有期切りをするわけですか、まさに民間で問題になっている。五年たったら転換権が発生するから、大臣先ほど言われたような理由で、いや、なかなか正規には難しいですね、無期には難しいですねと言われるのであれば、そうすると、五年の前に、四年で一斉に独法で有期の方々の契約切りが起こるわけですか。そんなことしたら大変なことになりますよ、大臣。ちゃんと指示を出して、無期転換雇用制度、正社員への雇用制度、こういうものをしっかりと透明なルールをつくるべきだと思いますが、大臣、ちゃんと指示を出していただく、検討いただく、それでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたけれども、まずは、やっぱりそれぞれの独立行政法人の実情とか今後の取組の考え方などをどう思っているのかということはよく話を聞いてみたいと思います。これは独立行政法人でありますから、大臣が命令をするという類いの法人ではないということでありますが、おっしゃるように、哲学自体はとても大事なことでございますので、是非どういうふうに考えているのかをそれぞれに聞いてみたいというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、矛盾が大きいなという気がするわけですよ。独法だからと今のところでは言いながら、冒頭の評価制度では、主務大臣がこれから評価しますという制度にします、それはもちろん厚労省の所管ですからと。これ都合がいいですね、大臣。
　これは、独法の存在意義、存在目的、そういうことから照らし合わせれば、やっぱり真っ先に法令遵守を徹底してもらう、特に労働雇用制度に関わるところはそうでしょう。それを指導するのが厚生労働大臣の役割じゃないかということを強く指摘をして、今大臣、検討をするということを言われましたので、これは是非早急に指示を出して、どういうことを今後具体的にしていくのか、そのことはお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってきて、いろいろと本当は、ごめんなさい、質問をしたかったんですけれども、一点だけ、労働安全衛生総合研究所と健康福祉機構の統合について簡単に。
　これは元々、労働安全衛生総合研究所はＪＩＬＰＴとの合併が決定をしていたはずです。にもかかわらず、今回急遽変更になって、要は合併の相手先が変わってしまったということになるわけですが、ここは非常に分かりにくいんですけれども、なぜＪＩＬＰＴではなくて今回の合併の相手先が労働安全衛生総合研究所と健康福祉機構に変わったのかということについて、それでなければ達成できなかった具体的なメリット、一点だけ簡潔に挙げてください。なぜこの合併でなければならなかったのか、簡潔にそこだけお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、今お話しのように、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構を統合するということにいたしたのは、この労働安全衛生総合研究所と労働政策研究・研修機構の統合の場合よりも労災という労働政策の中の特化した領域に関係をしているために、親和性がより高いのではないか、統合の効果はより大きいのではないかと考えられることから、このような形にしたところでございます。
○石橋通宏君　最初はＪＩＬＰＴだったのが、突然変わってそういう理由を付けてきたのがよく分からないわけです。
　今回、労働安全衛生総合研究所と健康福祉機構、じゃ、合併して具体的にどのような事業計画になって、なぜ統合しなければ具体的なメリットが実現できないのか示してくれと言ったら、それはこれから検討しますというふうに言われてしまいました。こんな統合あるのかなというふうに思うわけです。全く国民に対しても説明責任が果たせない統合であって、よく分からないということだけ御指摘をしておきたいと思います。
　それでは最後に、今日ちょっと直前の通告になって申し訳ありませんでしたが、一点だけ別件で確認をさせていただきたいと思います。
　塩崎厚生労働大臣、四月の二十日に日本経済研究センター会員会社社長朝食会に出席されましたか。イエス、ノーだけお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　月曜日に行ってまいって、講演をしたところでございます。
○石橋通宏君　これは大臣のホームページにも載っておりますし、この研究センターのホームページにも載っております。社会保障改革の展望というテーマでお話しになったと。社会保障改革の展望というテーマなんですが、そこで高度プロフェッショナル制度について何かお話をされていますか。これもイエス、ノーで結構です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　話の大半は社会保障制度、とりわけ医療制度の改革でございました。保険制度、医療保険制度でございましたが、最後に少しお話をしたような記憶がございます。
○石橋通宏君　その記憶があるという、記憶が曖昧なのかどうか分かりませんけれども、そのときに、高度プロフェッショナル制度に関して、そこにおられた社長さん方に何かお願いをされましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっきも申し上げたように、社会保障制度のことが大半だったものですから、何を言ったか、最後の方に、全く労働政策に触れないのもいかがかなと、テーマは社会保障になっていましたが、ということでお話をしましたので、何を私が申し上げたかよく分かりませんが、少なくとも私は多分、多分ですね、この制度については今国会でしっかりと通したいというふうに申し上げたと思います。
○石橋通宏君　大臣、確認ですが、原稿なしでしゃべられている、記憶にないわけで、原稿なしでこれはしゃべられているわけですか。全ての社会保障制度、これは原稿なしでしゃべられたので記憶にないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　余り厚生労働省はそういうことはやってくれないので、自分でいつも考えて原稿なしでしゃべっています。
○石橋通宏君　逆に言えば、大臣、自分でおしゃべりになったということは自分のお考えでしゃべられたということで、今確認をさせていただきました。
　大臣、この講演の中で、高度プロフェッショナル制度について、これは小さく産んで大きく育てるという発想に基づくものだという発言をされていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのようなことは一切言っておりません。
○石橋通宏君　確認しますと、一切言っておらないと。小さく産んで大きく育てるということを言っておらないということで今答弁されましたので、この答弁、確認しておきたいと思います。
　その上で、小さく産んで大きく育てたいので、経団連の社長の皆さん、ここにおられるのが経団連か分かりませんが、社長の皆さんに、対象が少な過ぎるからというのを今の段階で余りがやがや言わないでくれというような要請をされていませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私が小さく産んで大きく育てたいと言っているわけではないということは明らかであって、それは私の考えだからそのように言っているので、経済界がそのように言う人がいるので、むしろ私たちは、いささか国会の審議にも余りいい影響を与えないという意味合いのことを私は申し上げたような気がいたします。
○委員長（丸川珠代君）　石橋通宏君、時間でございますので。
○石橋通宏君　時間が参りましたので終わりにしますけれども、ちょっとここでの発言、大変気になる部分ですので、今後もうちょっと深掘りをさせていただくことを最後に申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今回の独立行政法人改革法案に関しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金約百三十兆円以上を運用する大きなファンドです。ＧＰＩＦは、国民の大切な年金の支払原資である年金積立金を運用するという重要な役割を担っております。現行のＧＰＩＦにおける体制は、理事長一人が基本ポートフォリオなどに係る最終的な意思決定と執行を行っています。
　このように、現在のガバナンス体制が独任制であり、理事長の任免権は政府が握っておりますので、百三十兆円以上の運用が事実上は政府の思いのままになってしまう、つまり政府による株価維持策、いわゆるＰＫＯが行われやすい体制だと言われております。そして懸念が持たれています。年金部会の下に設置された年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班の報告においても同様の点について懸念が示されております。独任制から複数の理事による合議制への移行が望ましいというふうに言っております。
　塩崎大臣は、基本ポートフォリオなど運用の見直しとそしてガバナンス強化を車の両輪として行う旨、繰り返し今まで発言されているんですね。大臣、車の両輪という御認識は今でも変わらずお持ちでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　車の両輪という今の御指摘でございますけれども、これは、例えば改訂日本再興戦略の中でも、ＧＰＩＦのガバナンス体制の強化については、基本ポートフォリオの見直しと併せてガバナンス体制の強化を図る必要があるというふうにされているわけでございまして、そういう意味では、ある意味、車の両輪ということは政府としても申し上げてきていることであるわけでございまして、実際、十月に基本ポートフォリオを発表した際に、ＧＰＩＦの方から、当面の必要なガバナンス体制の強化というものが、この建議が運用委員会からあって、それにのっとって当面の必要なガバナンス体制の強化策というものを発表されたというふうに理解をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣は、この御認識を基にして、当初、今国会においてＧＰＩＦのガバナンス強化のための法案の提出を目指すとされておりました。しかし、ガバナンス強化のためのＧＰＩＦの組織改革に関しては、法案化も含め今後の検討スケジュールは明らかになっていないんですね。民主党から事前の質問に対しても答えていただけていないんです。
　車の両輪の一つだったはずのガバナンス改革は何で消えたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、今、消えたのではないかということでありますけれども、決して消えているわけではなくて、実際のところ、社会保障審議会の年金部会、ここにおいて法改正の必要も含めて御議論をいただいておりまして、その議論の内容を今後踏まえてどうするかということは検討するということになっているはずでございます。
○牧山ひろえ君　去年の十月には基本ポートフォリオの大幅な変更が行われました。そして年金財政のリスクが高まったとも言われております。しかし、今回の改正案では、理事の追加、それから法律上の主たる事務所の所在地の変更にとどまっております。
　ガバナンス改革として極めて不十分で、一時しのぎの間に合わせにすぎないように思えるんですけれども、塩崎大臣は、基本ポートフォリオの見直しとガバナンス強化、これを車の両輪として行うとしておきながら、ガバナンスの強化に先立ってこのような基本ポートフォリオの大幅な変更が行われるということは大きな問題ではないでしょうか。厚労大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　物にはやっぱりプロセスというのも大事でございまして、いろいろな議論がなされ、今回御審議をいただいております独法の改正法案についても、これは先ほど来お話が出ているように一昨年の十二月に独法改革として示されたもので、今回は、理事を一名、ＧＰＩＦに関しては増やさせていただき、また、神奈川ではなくて東京にその本拠地を置くということをまず変更をさせていただくということをお願いしているわけでございます。
　先ほど申し上げたように、基本ポートフォリオの改革とそれからガバナンスの改革を併せて実行すべきというのは政府の閣議決定された方針であるわけで、それにのっとって今回、今お話があったように、十月の末に大幅な基本ポートフォリオの見直しが行われた際に、ＧＰＩＦの中で当面でき得ることとして、例えば、二つ柱があって、内部統制の強化、それとリスク管理体制の強化というのを行ったわけでありまして、その中で、このＧＰＩＦを監視する運用委員会に新たにガバナンス会議というのを設ける。実は、これはもう世界的には常識と言ってもいいぐらい、投資の原則というものを持って、そしてまた所属する職員の行動規範というのがあるのが普通でありましたが、それが今までなかった。これを初めて、投資原則と行動規範はもう既に発表されましたけれども、議論をＧＰＩＦの中で重ねた上でこれを策定をしたところでありますし、それから執行部においてもコンプライアンスオフィサーを新設をする。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　一方で、リスク管理体制の強化というのはやはり専門性が高くなければいけないので、今までもう少し強化をすべきという提言もありました、マクロ経済分析とか、それから市場へのどういう予測を持って臨むべきかといったような体制についても人材的に強化をするということをやっております。さらには、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析をするリスク管理のツールというのを導入するとか、さらには、専門人材がやはりいなければ高度な資産運用というのはできませんので、きっちりリスク管理ができるような人材を採用していくと。
　こういうようなことをやっているわけでありますので、ポートフォリオの改革とガバナンスの改革は両々相まって今進んでいるというふうに思っておりますし、さらに、今御紹介をいただきましたけれども、年金部会の中で議論がございまして、先ほどありましたように、一月の二十三日だったと思いますが、ガバナンスに関する検討作業班の報告が行われて、一つの言ってみれば提案がなされているということで、更にこれを深めていただきたいと私どもはお願いをしているところでございます。
○牧山ひろえ君　では、今回の法改正を含む現行体制で十分ガバナンスは利くとお考えなんでしょうか。今大臣、プロセスというお言葉を言っておりましたけれども、大臣の現段階での御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは不断の見直しが当然必要なことであって、ですからこそ、今、年金部会で深い議論をしていただいているわけでございまして、今回の法改正は、おととしの十二月の閣議決定で決まった独法の改革、専門人材を増やすということを含めたその決定に従って行っているものであって、決してこの改革に終わりはないというふうに私は思っております。
○牧山ひろえ君　安倍政権はＧＰＩＦのガバナンスに関する新法を提出するかどうかを明確にしていないんですね。ガバナンス改革が行われるめどは立っておりません。当局は片方の車輪しか、車でどこまで走り続けるおつもりなのかということをすごく心配になっております。
　とにかく、同一会期に同じ法案に関し二回法案を提出するという話は私は聞いたことないんですけれども、今回の会期中にＧＰＩＦのガバナンスに関する改正を本当に考えていらっしゃるならば、今回の改正法とは切り離して、ＧＰＩＦ関係で一体にして、そして整理をしてから改めて提出するべきだと思うんですね。
　最も重要な、運用の見直しの決定よりも前に検討されるべきガバナンス強化がこれから始まるというふうに今おっしゃっています。道半ばとかおっしゃっていましたけれども、ちょっとちぐはぐな気がするんですが、ガバナンスに関して申し上げますと、ＯＥＣＤもＧＰＩＦのガバナンスについて懸念を示しております。レポートやガイドラインを示しています。その中には多数の項目が提案されているんですけれども、少なくとも、年間事業計画、予算、年次報告を国会承認とすることなどは早急に実現すべきと私は考えています。年金は国民の重要な資産なのですから、当然、国民の代表たる国会への報告義務を課すべきであって、今までそうしていなかったことが逆に私はおかしいと思っております。
　過去の審議でこの件は何度か提起されていますけれども、今のところ、当局から前向きな御答弁は出ていないんですね。ＧＰＩＦの運用などについて国会への報告義務を課す、このことに消極的な理由はなぜなんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　積極的、消極的ということは、私どもとしては中立の立場で、必要なものはやらなきゃいけないと思っているわけでありまして、決してガバナンス改革が遅れているということを言っているわけではなくて、さっき申し上げたように、ＧＰＩＦで今の枠内でできることは去年の十月のポートフォリオの際に、先ほど申し上げたように、今までなかったようなガバナンス強化というものを明確に打ち出して、やれることは全てやるということでやっていただいていると私は理解をしているわけでございます。それで実際に、この行動規範にしても、あるいは投資原則にしても、もう既にこれは世に明らかにしているわけであります。
　それから、年金部会では議論が続いているわけでありまして、今御指摘がございましたけれども、国会への報告の問題について今お話がございましたが、これについても、結論的に言うと年金部会の方で議論をされる問題で、既に一月二十三日のあの議論の過程の中でも多分やられているんではないかなと、私はつぶさにずっといたわけじゃないので分かりませんけれども、多分それも含めて議論をされたと理解しております。
　国会承認について後ろ向きとか消極的とかいうような御指摘を頂戴しましたけれども、そんなことは決してなくて、実績を見てみればそれは明らかでございまして、ＧＰＩＦの業務運営については情報公開を徹底することによってやはり透明性を高めて、国民からお預かりしている年金の掛金でありますから、当然信頼を得られるように努力をしなければいけないということで、ＧＰＩＦにおいて中期計画で運用の基本的な方針を定めて公表しているということがまず第一点。
　それから、運用状況についても、年一回これは公表をする業務概況書というのがありますけれども、そこに運用状況についてはつぶさに、たしか個別の会社の名前も含めて、利回りなども含めて掲載をしているというふうに理解をしておりますし、それから四半期ごとにもこれは公表しております。
　それから、厚生労働省のサイドにあっても、毎年、年金積立金の運用が年金財政にどう影響を与えるのかということも検証した上で公表をしているわけでありますし、国会においても必要に応じてＧＰＩＦの理事長が出てきて答弁をする、質問に答えるという形で国会への報告というものは事実上なされているわけでございますので、そういう形での国会で質問に答えることについて消極的とか、そういうことは全くございませんので、御理解を賜れればというふうに思います。
　いずれにしても、国会に対するどういうようなディスクローズをするのか、あるいは説明をするのか、その説明責任の果たし方を含めて年金部会で私は議論をしていただいているものだというふうに理解をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　さっきのお話になりますけれども、何ででは整理してからにしないんでしょうか。議論中というふうにおっしゃっておりますけれども、そういったことが続くとなかなか決まらないと思いますし、決まらないというか、タイミングとしては、今整理中なんだ、何で整理してから提出しないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　既に独法としてのやるべきことはおととしの年末に決まっているわけでございまして、ですからこそ、これは各省共に今国会に法律を出しているわけで、私どもも、閣議決定されたことについてその閣議決定どおり責任を果たすということで今回の独法法案を御審議を賜っていると、こういうことでございまして、それとまた同時に、再興戦略の中では、法改正を含めて議論しろと、こういうふうに閣議決定されているものですから、それを受けて年金部会の方で議論をいただいていると、こういうことの整理だと思います。
○牧山ひろえ君　この一月から理事兼ＣＩＯという要職に就かれた水野氏、この方は、衆議院の民主党厚労から再三の要請にもかかわらず国会に来ていただけていないんですね。百三十兆円もの国民の財産の運用責任者なんですから、少なくともＣＩＯは厚労委員会に来ていただいて、自分の運用方針ですとか結果報告を堂々と説明する、それから疑問や質問に答えるべきだと思うんです。それについて消極的ということは、年金運用自体を国民の関心から遠ざけようとしているんじゃないかというふうに懸念いたします。
　続きまして、ポートフォリオの変更についてお伺いしたいと思います。
　ＧＰＩＦの運用資産額は、平成二十六年度第三・四半期末現在で約百三十七兆円であり、世界最大の投資機関と言われております。先ほど申し上げましたとおり、基本ポートフォリオについては大幅な変更がなされており、国内債券の比率が六〇％だったのが三五％へ大幅に引き下げられた。その一方で、国内株式につきましては一二％から二五％、そして外国の株式については一二％から二五％へ引上げが行われたということですが、それを合計すると、株の投資が五〇％近くなんですね。
　実は、これだけではなくて、国内株式にプラスマイナス九％、外国株式に関しましてはプラスマイナス八％など、許容乖離幅が付けられているんです。つまり、この枠を上限いっぱいまで活用すれば、国内株式の割合が三四％になることがあり得る。それから、外国株式の割合の場合は、プラスマイナス八％ですから三三％になることがあり得るということですね。
　これは懸念ではありませんけれども、改定前のポートフォリオでも、二〇一四年の九月末段階でＧＰＩＦは年金積立金全体の一七・七九％を国内株に投資していました。当時、基本ポートフォリオでの国内株式は一二％とされていたんですけれども、今お話しした乖離許容幅としてプラスマイナス六％が認められていました。ですが、既にその上限ぎりぎりになっていたんです。
　配付資料を御覧ください。配付資料の下のところを見ますと、一五・一七％、六月末、ここからずっとこのペースで上がっていっているんですね。こちらの資料を御覧いただければお分かりのように、国内株式の比率が乖離許容幅も加えて上限ぎりぎりで、このままではもうこれ以上国内株式の比率が増やせないというタイミングで、ここでポートフォリオの変更が行われている。ですから、一二％とされていて乖離幅がプラスマイナス六％ですから、一八％の手前ぐらいの一七・七九％、ここでもう限界ということで、このペースで増えていくとですね、実際に十二月末に一九・八％になっております。このように、余り語られておりませんけれども、非常にリスクの高い状況になっております。
　今回のポートフォリオの変更は、間違った意味での政治主導とも言えるものでした。
　安倍首相は、去年の一月、ダボス会議で、世界経済フォーラム年次会議での基調講演でこういうふうに言っております。成長持続へＧＰＩＦを改革するですとか、また、ポートフォリオの見直しを行い、それが成長への投資に貢献する、成長への投資という言葉を使っています、などとアピールしています。
　それに先立ってポートフォリオの見直しを提唱した有識者会議があるんですけれども、二〇一三年十一月の政府の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等有識者会議という有識者会議なんですけど、この提言も、そもそも有識者会議自体が二〇一三年五月の政府の成長戦略、日本再興戦略を受けて設けられたものなんですね。
　これらの経験から、ポートフォリオなど運用見直しが成長戦略の一環となっております。これが明らかです。あるいは、成長戦略ですらなく、単に株価を上げるための道具とも見受けられる状況だと思うんです。
　年金運用の本来の目的は、予定された給付額を、当然ですけれども、確実に確保すること、確実に皆さんに支給すること、これがもう当たり前なんですけれども、今回のポートフォリオの変更というのはこの目的に沿ったものだと断言できますでしょうか。株価維持ですとか株価アップの目的は全くないと断言できますでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もう釈迦に説法ではございますけれども、厚生年金保険法の第七十九条の二には、年金の積立金に関しても、年金の運用の目的として、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものだと、こういうふうに定められているわけでございまして、それにのっとって、このＧＰＩＦに積立金を寄託してそれを実現すると、こういうふうになっているわけでございます。
　今先生からお示しいただいた様々な御懸念でございますけれども、年金の積立金の運用というのは、専ら、今申し上げたように、被保険者の利益のために一番大事なことは、やはり約束したとおりの年金を支払うということ、これが一番大事で、これが目的と言ってもいいと思うんです。
　御案内のように、年金の仕組みというのは、保険料とそれから運用収益と、そして特に国民年金の場合には公費、税金が入っていると。この三つの組合せで払われるわけで、それを見通した上でどういう運用をすべきかということを考えてもらっているのがＧＰＩＦであり、それを承認をしているのが厚生労働大臣。最終的には、ですから厚生労働大臣が運用を含めて年金全体に対して責任を負っているということでございまして、そうなると、この運用に関しても、将来の安定的な年金給付に向けて、そしてもう一つ大事なことは、経済の中で運用しているわけでありますから、今、株はリスクだとおっしゃいますが、リスクのない投資先というものはないわけであって、国債も金利変動リスクは大きくあるわけであって、それは同じことでございまして、デフレ脱却後の経済・運用環境に対応するということも大事であり、それから、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するということが必要なわけでございます。
　御指摘のとおり、年金積立金の運用において、将来の年金給付をしっかり確保することが重要であって、そのためには年金財政上必要とされる積立金額を下回るリスクをできる限り抑制することが重要であって、今回の変更後の基本ポートフォリオは、デフレ脱却、そして適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化、これはもう既に起きているわけでありますから、これに即して株式を含めた分散投資を進めた結果、単年度の収益率の振れ幅は大きくはなるわけでありますけれども、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと、こういうふうに理解をしているわけであります。
　年金積立金の運用については、先ほど申し上げたように、専ら被保険者の利益のためであって、株価維持を目的としたものでは決してないということでございます。
○牧山ひろえ君　すごく厳しい、建前としての御答弁だったと思います。
　先ほども申し上げたとおり、安倍首相は、ダボスの基調講演の中で、成長持続へＧＰＩＦを改革するですとか、ポートフォリオの見直しを行い、それが成長への投資に貢献するというふうにはっきりキーワードを言っちゃっているんですよね。そもそも成長戦略として位置付けている日本再興戦略の中に規定されていること自体が真の狙いを表しているのではないかと思うんです。
　そもそも基本ポートフォリオは、ＧＰＩＦの運用委員会が政治的な圧力とは独立してつくるものであり、最終的に、年金関係の法律の条文を読みますが、積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うために理事長が決定するものというふうにあるんですね。一国の総理が外国の会議で声高らかに宣言してしまう、運用委員会や理事長に政治的な圧力を掛けていること自体、ガバナンス違反で、かつ法律違反の可能性さえあり、極めて大きな問題だと感じております。
　本年一月に出された我が党の長妻衆議院議員の質問主意書に対する答弁書におきましては、見直し後の基本ポートフォリオをリーマン・ショックがあった平成二十年度の状況に当てはめた場合の収益率はマイナス二一・二％であり、同年度の収益額は約マイナス二十六・二兆円と試算されています。ちなみに、実際は、当時国債中心の運用だったため、九兆三千億円の損失にとどまっています。ですから、もしもポートフォリオを変えた場合と変えなかった場合、その差は実に十六・九兆円なんですね。
　このような巨額な損失が発生するリスクに対しどのように対応するのか、また、巨額な損失が発生した場合についてどのように対応するのか。国民の大切な年金ですから、これを運用していることから、国民に対して説明がやっぱり求められていると思うんですが、まず、このような運用失敗の責任は一体誰がどのようにして取るんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　責任の問題は、さっき申し上げたとおり、全て最終的には年金全体についても運用についても厚生労働大臣が責任を負うという形でございます。
　それで、今、長妻代議士の質問主意書の話がございましたけれども、先ほど先生も正しく引用していただきましたけれども、やっぱり年金というのは長期的に見ないといけないものでございまして、例えばリーマン・ショックのお話が出ました。確かに、さっき私も申し上げたように、単年度の振れというのは大きくなるんです。いわゆる標準偏差というのは大きくなるわけですけれども、大事なことは、長期的に見て年金をちゃんと約束どおり払えるかどうか、つまり年金財政上必要な資金をちゃんと得られるかどうかというリスク、それを下回るリスクが最小限でないと駄目だというのが年金にとって最も大事なことでございます。
　ちなみに、リーマン・ショックを含む過去十年間で、平成十六年から二十五年までの計算をしてみますと、先ほどお話がありました旧ポートフォリオは国内債券、国債中心だとおっしゃいましたが、必ずしも中心といっても全部が全部国債じゃないんですけれども、実際の利回りでは三・二でありましたが、今回の新しいポートフォリオでもしこの十年間運用したとするとというのをシミュレーションしてみると、一・一％高く回っているわけで、四・三％になっています。
　ちなみに、もし、先ほど私が国債はリスクがあるんだということを、そんなはずがないということが少し出ていたようですけれども、これは民主党の、御党の大久保先生もはっきり言っておられることであって、当然国債のリスクというのは大きいところがあって、だからこそ、銀行が国債を持ち過ぎると、じゃ、金利変動があったときどうするんだというのがしょっちゅう出ていた話で、実際申し上げますと、新しいポートフォリオだと四・三に回るんです。
　つまり、一・一％ポイント旧来のポートフォリオよりも高く回るということで、それは取りも直さず年金の支払がより確実になるということで、ちなみに、これをもし全額国内債券で回したらどうなるか。これでいくと一・八六、先生、一・八六ですから、国債で回したら。そうすると、年金のお約束どおりのものを支払えないこともあり得るということでありますから、そういう点を少し長く考えていただくことが重要だということであります。
○牧山ひろえ君　これ、皆さんの年金で、将来これで暮らすわけですから、どこまで国民がリスクを許容するのかという大事な問題がありますので、それを念頭によろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日は、この独法法案が議題であります。衆議院の厚労委におきましてやや異例な形で審議が行われて、審議日数は二日間ということで、たっぷりやったのかなと思ったら、審議時間は僅か四時間十分ということでございます。加えて、委員会の採決の際には、民主党、維新、共産党という三党が法案の反対討論を行うという大変な、異例な状況でございました。
　参議院においては、審議日数は今日一日ということでありますが、審議時間は衆議院を上回る六時間を確保することができたわけでありますし、既に各委員から重要な論点に関して質問が行われているところであります。私は、会派のラストバッターとして、特に福祉医療機構と勤労者退職金共済機構に絞って質問をしたいというふうに思います。
　まず、この福祉医療機構についてでありますが、今回の法案では、この機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する金融庁検査が導入されるわけであります。具体的に検査は何人の職員が何日程度行うのか、これ大変重要な点であります。そして、初回の検査が行われるおおむねの時期、それから二回目以降の検査がどの程度の間隔で行われるのか。越智政務官、来ていただいております。お答えください。
○大臣政務官（越智隆雄君）　津田委員からの御質問にお答えをさせていただきます。
　金融検査の実施に当たりましては、被検査機関の規模、特性や検証範囲などを勘案した上で適切な人員及び立入り日数を確保するよう努めているところでございます。したがいまして、福祉医療機構に対する検査においてどの程度の人員や日数を確保するかについてはあらかじめ申し上げることができるわけではございません。
　なお、過去に実施した他の独立行政法人に対する検査について事実関係を申し上げますと、検査官は平均で十名程度、立入り期間は約一か月となっております。また、初回検査の実施時期や検査の間隔については当該法人を監督している主務省の意向を踏まえた上で判断するものでございまして、現時点で確たることは申し上げられないということでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　この法律の趣旨に沿ってしっかりとした検査を行うためには、当然に、金融庁の人的体制の強化、これは大変不可欠であります。今回、四つの独法に対して新たな検査を行うということにもかかわらず、金融庁に対して認められた職員の増員が僅か一名というふうに聞いておるわけでございます。
　本来、金融庁の任務というのは、民間の金融機関を中心としたところの検査、これが大事な仕事だと思うんですが、そちらの方に悪影響が及ぶのではないかということを懸念をするんですが、余計なお世話でしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　御心配ありがとうございます。
　金融庁としましては、厳しい定員状況の中、毎年度定員要求におきまして必要な定員の確保に努めているところでございます。
　一方、金融検査の実施に当たりましては、当局の組織、人員に制約がある中で必要な役割を果たしていくために、重要なリスクにできるだけ焦点を当てた効率的、効果的な検証を行うよう努めているところでございます。
　今後とも、限られた人員でございますけれども、最大限の効果を発揮できるように、検査の質の向上を図るとともに、必要な定員を確保してまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　ちょっと金融庁を応援したんですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、福祉医療機構に関するもう一つの法改正事項でありますが、回収した年金住宅融資等債権、これの元本部分について、これまでは年一回であった。今後は、年複数回、定期的に国庫に納付するということになるわけであります。
　この法改正の発端は、民主党政権下の平成二十四年三月に公明党の竹谷とし子参議院議員が行った二度の国会質問であることは御案内のとおりであります。実は私はその当時政務官で、まさに厚労省の三役の一員であったわけであります。そのときの答弁としては、小宮山大臣も辻副大臣も竹谷議員の質問に対して、事務方が作成した答弁ペーパーどおり、年に一回しかできない、困難である、その実現は容易ではないという答弁をしているわけであります。最終的には総理入りの財金委員会で野田総理が、是非研究するようというふうに指示をしたと思います。役人用語で研究というのは何もやらないという、大体そういうふうに言われているわけであります。当時、参議院は与野党のねじれ状態でありまして、その程度の答弁で竹谷先生を怒らせないということで、役所の常識からすれば、この研究が実現に至る可能性というのは、これは極めて低いわけです。
　大臣にお伺いしたいのは、今回の件、これ全く大きく変更されたわけでありますが、この変更に対してどのくらいの議論を行って、どういう論理構成でこの平成二十四年当時の方針を変更したんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　福祉医療機構の承継年金住宅融資等債権管理回収業務、これにおける国庫納付の年複数回化につきましては、平成二十四年、今お話がございましたように、予算委員会などにおいて公明党の竹谷とし子議員からの指摘を受けて、当時の野田総理が、会計処理や事務的な問題で困難な問題があるけれども、是非検討するようにという指示があったわけでありまして、このため、厚生労働省において、財務省など関係府省とも相談をしつつ、現行制度では毎事業年度終了後損益計算を行って元本部分と利息部分をまとめて年一回翌事業年度に行っている国庫納付を、法律改正を行うことによって、利益に当たらない元本部分については利息部分と切り離し対応をすれば毎年の損益にかかわらず国庫納付が可能となる旨、調整をしたわけでございます。
　この結果を受けて、それを踏まえて、平成二十五年十月に行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第二ワーキンググループというところで御議論いただきまして、独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これは平成二十五年の十二月二十四日に閣議決定されたわけでありますけど、ここに当該措置が盛り込まれて、今般審議をお願いしているものでございます。
　その間、各府省との協議も含め鋭意検討を続けたが、具体的な時間数については特に把握をしておりませんので、お許しを賜れればと思います。
○津田弥太郎君　これだけもう天と地のひっくり返るような方針転換でありますから、本当に大臣、事務方には十分注意をされるように申し上げておきたいと思います。
　現行制度においては、福祉医療機構が回収した元本償還分、年一回七月にまとめて年金特別会計に納付されるわけでありますが、それまでの間は福祉医療機構が元本保証の譲渡性預金、大口定期預金及び国債による短期の堅実な、堅実な運用を行っているわけであります。今回の法改正で、年金総額で千数百億、これが三か月に一回年金特別会計に納付をされるわけです。その後は先ほども議題になりましたＧＰＩＦの行う年金積立金の運用に完全に溶け込んでいくんです。溶け込んでいく。今回の法改正の背景には、株価つり上げのためにＧＰＩＦの運用資金を少しでも増額をしたいという安倍政権の思惑が透けて見えるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　もう一点。貸金業法では、年金証書等の引渡しや提供を求め、保管する行為は禁止をされております。公的年金を担保とした資金の貸付けも罰則付きで禁止されているんです、貸金業法は。一方で、高齢者が闇金などの高金利金融に手を出すことを避けるために、福祉医療機構が行う年金担保融資などが数少ない例外として認められてきたわけであります。
　しかし、この年金担保融資は年金からの天引きで回収されちゃうんですね。そのために、近い将来の生活費を食い潰す。結果として生活保護に陥りやすいということで、全国知事会が廃止を求めておりますし、日弁連も廃止の意見書を提出をしておるわけでありまして、平成二十二年、民主党政権下で廃止の閣議決定をしたわけであります。その後の自公政権においても、平成二十五年三月の独立行政法人評価委員会の部会で厚生労働省は平成二十八年度に廃止時期を判断するということで、現在工程表の作成が行われている段階であるというふうに承知をいたしております。
　ポイントは二点です。
　一つは、平成二十八年度に示される年金担保貸付けの廃止時期というのはおおむね何年後を想定しているのかどうかということが一点。極端に言えば、十年先とか二十年先というのは、これは単なる先送りにしかすぎないわけであります。これ、当然、おおよその廃止時期をお示しいただきたいと思います。もう一点。この制度廃止の大前提として、闇金などに高齢者が手を出すことがないように、年金担保貸付けの代替制度、これをしっかりつくっていかなければならないと考えるんですが、その点について、永岡副大臣からまとめて御答弁ください。
○副大臣（永岡桂子君）　津田委員御指摘のとおり、年金担保の貸付事業につきましては、平成二十二年の十二月七日に閣議決定をされておりまして、廃止することが決まっております。それにつきまして、ずっとそれに沿った取組を今しているところでございます。
　具体的なこの事業の主たる代替措置であります生活福祉資金の貸付制度におきましては、この事業をそのまま代替するということは、予算規模でありますとかまた実施体制などから大変難しくなっておりまして、平成二十五年の三月に公表いたしました年金担保の貸付事業の廃止計画におきましては、貸付限度の額ですね、これを縮減を実施いたしました上で、それに伴います生活福祉資金の貸付制度の利用者の増加状況、これを見極めながら必要な措置を講じることとしております。
　また、昨年の十二月には更なる縮減を図っておりまして、これらの措置によります生活福祉資金の貸付制度がどのぐらい使われているか、その増加状況などを踏まえましてこの制度の対応を図る必要があることから、独立行政法人の福祉医療機構、中期目標期間の最終年度の前年、これは平成二十八年には事業の廃止時期を判断することとしております。
　先生御質問の廃止時期、これはいつかということでございますが、十年、二十年後ではなくて、今一生懸命、次期の中期目標にこの事業を盛り込むかどうかということも含めまして、年金局、社会局で調整をしているところでございますので、具体的な時期は、申し訳ございませんが、申し上げることができないという状態でございます。
○津田弥太郎君　十年先、二十年先ではないということ、ということは、常識的に言えば、三年とか五年とかというところが大体常識の線だと思うんですね。同時に、そのときには、それに代わる代替制度も併せて、今、永岡副大臣がおっしゃったように、もちろん今までと同じような、年金貸付けと同じような形にはいかないと思います、規模的にも。ただ、やっぱりそこはきちっとありますよということを提示をしないと、これは高齢者は本当に悲惨な状況になっていくわけでありますので、そのことをしっかり進めていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、勤労者退職金共済機構についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正事項として、この勤退共の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために資産運用委員会が設置をされることになっておるわけでありますが、これまでの機構による運用と比べて具体的にどのような違いが現れるかについて、大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、勤労者退職金共済機構におきましては、理事長が任命をする外部有識者、これによって構成される委員会が機構の内規に基づいて資産運用の助言、評価を行っているところでございます。
　これに対して、今般新設をいたします資産運用委員会、これは厚生労働大臣が委員を任命することによりまして、勤労者退職金共済機構からの独立性の高い第三者である金融、経済等の専門家が資産運用の議論を行うということになるわけでございます。
　加えて、今回の法改正後は、法律によって資産運用の基本方針を作成、そして変更する場合には資産運用委員会の議を経なければならないということ、さらに、資産運用業務の状況を監視をするということとされまして、外部有識者によって構成される委員会の権限が強化をされているところでございます。
　したがって、資産運用委員会の設置後は、現在よりもチェック体制が強化されるものというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　この法案が成立すると、今年の十月一日に資産運用委員会が設置される予定ということであります。
　そこで、事実関係のみお答えをいただきたいと思うんですけれども、この資産運用委員会では、機構の資産運用の基本ポートフォリオについて審議を行うわけです。今大臣おっしゃいました。この基本ポートフォリオについて、資産運用委員会が設置された翌週、あるいは翌月にもつくることができるということで間違いないでしょうか。そこには株式比率の上限に制限が設けられていないというふうに事前のレクでは伺っておるんですが、高階政務官、イエス、ノーでお答えください。
○大臣政務官（高階恵美子君）　あらかじめ資産運用委員会の議を得た上でといったような所要の手続を経ていること、あるいは資産運用は安全かつ効率的に、上限設定はしてございませんけれども、安全かつ効率的に行うことを大前提としておりますので、それを前提とした上でイエスというお答えになろうかと存じます。
○津田弥太郎君　現在、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオで定める資産構成割合は、国内株式二五％、外国株式二五％ということになっているわけでありますが、勤労者退職金共済機構についても制度上は同様の株式比率、あるいは極端な話でいえば全てを株式で運用するということも可能であり、そうした基本ポートフォリオの作成が法案成立の翌月にも可能となってくる。今、高階政務官、イエスというふうにおっしゃいました。私はそのようなことがあっていいとは思わないわけでありまして、まあ多分ないですよね、それは、と思うんです。
　ただ、改めてお伺いをしたいんですが、この機構の行う一般の中小企業退職金共済におけるポートフォリオとＧＰＩＦのポートフォリオとの決定的な違いというのは、大臣、何でしょう。