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○国務大臣（高市早苗君）　総務省としましては、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事前規制から事後規制へと移行し、事業者間の活発な競争を促進してまいりました。その結果、この三十年で多くの企業が新規参入し、料金の低廉化や新しいサービスの出現が進むとともに、市場規模は約四倍に拡大するなど大きな成果を上げてきたと認識しております。
　一方で、通信産業はいわゆるインフラ産業でありますことから、規模の経済が働きやすく、事業者の経営判断によりグループ化も進んできたと考えられます。市場におけるプレーヤーが現状以上に少なくなるようなことがありましたら、競争が停滞し、料金の高止まりや設備投資インセンティブの低下などデメリットが生じるおそれもございます。
　このため、御審議いただいております法案におきまして、更なるグループ化、寡占化への対応として、主要事業者が他の事業者等と合併、株式取得等をする場合に登録の更新を義務付ける仕組みを導入することにいたしております。
○横山信一君　主に三つのグループに今はあるわけでありますけれども、ここが限界かなというふうにも思っておりますが、今までの成果は十分に踏まえられて、そこはよく理解いたしますが、今後はより多くのプレーヤーが参入できるように、是非この今回の取組が成功できるように進めてまいりたいと思います。
　次に、ＭＮＯの卸電気通信役務のことについて伺いますが、総務省は、格安スマホ、いわゆるＭＶＮＯですけれども、この契約数を二〇一六年中に一千五百万件にするということを目標に掲げております。本法律案は、主要事業者による卸電気通信役務の提供に事後届出制を導入するということにしておりますけれども、これはＭＶＮＯの普及促進にどのような効果があるというふうに見込んでいるのか、伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　移動通信の市場では、委員御指摘のように主要三グループが寡占状態にあります。事業者間の活発な競争を促進するためには、主要な携帯電話事業者からネットワークを借りてサービスを提供するＭＶＮＯの参入促進を図ることが重要であります。ＮＴＴドコモ等の主要な携帯電話事業者は多数のシェアを有しており、ＭＶＮＯとの相対協議において優位な交渉力を有することから、主要な携帯電話事業者の卸売サービスの提供条件について公平性、適正性、透明性を確保する必要があると考えております。
　このため、今回の法改正におきましては、主要な携帯電話事業者の卸売サービスについて事後届出制を導入するとともに、届出内容を総務大臣が整理をした上で公表することとしております。これによりまして公平性、適正性の迅速なチェックが可能となりまして、公表された提供条件の概要を参考に卸契約が円滑に締結されることでＭＶＮＯの参入が促進されることを期待しております。
　以上です。
○横山信一君　ＭＶＮＯの事業展開、今後非常に期待をするところではありますが、素人の私からすると非常に、どうするのかなという素朴な疑問があるんですが、そこを伺いたいんですけれども、ガイドラインを踏まえて、貸し出す部分とか、それから適正な価格と適正な利潤というのをこれからは総務省令で定めるということになっているんですが、どうするのか、何を定めるのか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　移動通信市場では三グループが寡占状況にございまして、携帯電話網を借りやすくすることがＭＶＮＯの迅速な事業展開を図るために必要でございます。
　これまで、携帯電話事業者がＭＶＮＯに貸し出す機能や接続料、これ貸出料なんですが、この算定方法はガイドラインで定めてきました。しかしながら、ガイドラインには強制力がないというようなことで、今回の改正では、ＭＶＮＯが携帯電話網の必要な機能だけを借りられるように、携帯電話事業者が貸し出す機能や、それから接続料に算入します原価、利潤の内容、それからその算定方法について総務省令で定めることにいたしまして、その実効性を確保するというふうにいたしております。
　総務省令の具体的な内容としましては、現行のガイドラインを踏まえまして、今後、審議会への諮問だとか、あるいはパブリックコメントを実施するというようなことで透明なプロセスを通じて定めていくことにいたしております。現時点で申し上げますと、携帯電話事業者がＭＶＮＯに貸し出す機能としましては、音声通話を行う機能、それからデータ通信を行う機能などを定めることに今いたしております。そうすればデータ通信だけを借りるＭＶＮＯもおりますので、それは料金が安くなるというようなことになるわけでございます。
　また、接続料につきましては、原価は携帯電話事業者の営業費を原則算入できないというようなこととか、あるいは利潤は自己資本費用と他人資本費用等の合計額とすると。それから、算定方法は、音声通話を行う機能では、接続料は接続料の原価を総通信時間で除して算定するというようなことを定めることを想定しております。このことによりまして、ＭＶＮＯが必要な機能のみを低廉な料金で借りることが可能になるというようなことにつながりますので、多様で低廉なモバイルサービスの拡大につながるというようなことを期待しているところでございます。
○横山信一君　実効性を確保するということで、総務省でこれからはしっかりと見ていくということになるんだということで期待をしたいと思います。
　次に、適合性の原則を踏まえた説明義務の徹底ということについて伺うんですが、携帯電話契約や光回線契約などの電気通信サービス、午前中の質疑の中にも出ておりましたけれども、その高度化、多様化というのが急速に進んでおりまして、しかもその料金体系も非常に複雑化しているという、そういう状況の中で、消費者としてそれをすぐに理解をしていくというのがなかなか難しい。特に、高齢者などは、すぐにそれを、現状どうなっているのかというのがのみ込むのにちょっと時間が掛かるというのが現実でございます。それが現行の電気通信事業法におきましても、電気通信事業者あるいは代理店がその提供条件を説明する義務が課せられているわけでありますが、実際には説明不足が多いというふうに聞いておりまして、苦情の相談もよく寄せられているという現状であります。
　こうした状況を受けて、総務省は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会、ここから答申を受けるような形で、適合性の原則を踏まえた説明を行わなければならないという、そういう制度化に向けた提言を受けたということになっております。一方、平成十六年に策定をいたしました電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインには、電気通信事業者らが遵守すべき指針として、消費者の電気通信サービスに関する知識、経験等を考慮して説明することということで、既に定められていたわけであります。
　現状は、現行の総務省のガイドラインすら遵守されていないという、そういう状況にあるんだというふうに思うんですが、今後、事業者と代理店は適合性の原則を踏まえて、利用者の知識や経験に沿った説明を徹底しなければなりません。総務省はこれらを確実に実行させるためにどうしていくのか、伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　先生御指摘のとおり、利用者が自らに適したサービスを選択できるようにするためには、サービスの提供条件について、高齢者や未成年者などの特性に応じて説明を行う適合性原則を踏まえた説明が極めて重要であると考えております。このため、今回の改正に合わせまして、提供条件の説明内容や方法等を定める総務省令を改正し、電気通信事業者及び代理店に対し適合性原則を踏まえた説明を義務付ける予定であります。
　適合性の原則を踏まえた説明義務に違反した電気通信事業者又は代理店に対しましては、まず報告徴収を行い、違反が確認された場合には行政指導による改善を促します。それでもなお改善が見られない場合には、業務改善命令による是正を行うことを想定しております。これらの措置によりまして、適合性原則を踏まえた説明の実効性をしっかりと担保して、利用者が安心して継続的にサービスを利用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ここは大事なところでありますので、確実に行政指導、そしてまたそれを履行させるような、最終的には命令にもなるのかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　有料放送サービスの初期契約解除制度、これについて伺います。
　近年、電気通信サービスに関する消費者からの苦情相談件数、今質問でも取り上げた部分でもございますが、増加傾向にございます。本法律案では、携帯電話の通信契約のように、契約内容が複雑であることや、使ってみなければサービスの品質を十分に把握できない、そうした性質を元々持っている、そういう分野でありますので、利用者側から相手方の合意なく契約解除できる初期契約解除制度、これを導入するということとしております。
　同様に、一部の有料放送サービスもこの制度を導入しようとしておりますが、その趣旨をまず確認したいと思います。また、初期契約解除制度の対象となる有料放送サービスにはどのようなものを想定しているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、初期契約解除制度を有料放送サービスについても導入する趣旨についてお答えいたします。
　有料放送サービスにつきましても、電気通信サービスと同様に、キャッシュバックですとか料金無料期間の設定などによりまして、料金等が複雑で契約締結時には理解が困難といった特性などがあることを踏まえまして初期契約解除制度を導入いたします。
　それから第二に、対象として想定される有料放送サービスでございますけれども、今申し上げました有料放送サービスの特性ですとか、苦情相談の解決に向けた事業者の取組状況などを考慮いたしまして、受信者の利益を特に保護する必要があるというものを総務大臣が指定することとしております。
　具体的にはケーブルテレビ、衛星放送などが想定されますけれども、今後指定するに当たりましては、電波監理審議会への諮問やパブリックコメントを実施するなどして、透明なプロセスを通じて十分な検討を行ってまいります。
○横山信一君　今は有料放送サービスの話でしたが、今度は携帯通信の方に行きますけれども、通信サービスの方では、初期契約解除後に利用者に残る端末というのが実は存在するんですが、これは、店舗販売の携帯電話端末では、実はこの初期契約解除の対象外というふうにされております。このため、携帯電話契約をした利用者が初期契約解除をしたとき、通信契約は解除できますけれども、端末の売買契約は解除できませんので、端末自体は利用者の手元に残ることになります。
　この端末にもしＳＩＭロックが掛かっていた場合、これは他の事業者では端末を使えなくなりますので、利用者は不利益になる、こういうことになるんですが、総務省は事業者に対してこうしたことに対してはどうしていこうとしているのか、伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　初期契約解除制度における端末の扱いにつきましては、総務省の有識者による研究会におきまして、端末を対象とした場合に返品によります代理店等の経営に与える影響について懸念が示されたということがありますのと、主要事業者から携帯電話サービスについて端末の返品も可能なお試しサービスの実施を検討しているというような表明がございましたことから、店舗販売におきます端末等は対象外というふうにいたしているところでございます。
　一方で、通信サービスを解約した場合に端末が利用者の手元に残ったとしても、端末のＳＩＭロック解除ができれば、その端末を他の電気通信事業者のサービスに用いることが可能となります。こうしたことから、ＳＩＭロック解除につきまして総務省は昨年の十二月にガイドラインを改正しまして、本年五月以降新たに発売される端末からＳＩＭロック解除を実施することといたしております。総務省としては、今後、ガイドラインに沿ってＳＩＭロック解除が円滑に進むように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、本年四月以前に発売されている端末につきましては、事業者の自主的な取組を求める改正前のガイドラインが適用されることになりまして、ＳＩＭロック解除が可能な端末については、これは事業者が自主的にＳＩＭロック解除に応じるということを期待しているところでございます。
○横山信一君　後でまた聞こうと思っていた部分も一部触れてもらったのかと思いますが、そこの部分についてもちょっと先に聞きたいと思うんですが、我が党では、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できるようにＳＩＭロック解除をとずっと訴えてまいりました。これに対して総務省は昨年の十二月に、ＳＩＭロック解除に関するガイドライン、今御説明ありましたが、改正をして、利用者からＳＩＭロック解除の申出があったにもかかわらず事業者が正当な理由なく応じない場合、業務改善命令の対象となり得るということにしたわけであります。
　このガイドラインでは、解除義務対象の端末を平成二十七年五月一日以降、新たに発売される端末というふうにしたんでありますけれども、既に発売されている端末が義務対象から外されているということでございます。ここの理由をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　これを五月以降としていますのは、もしその以前に発売されたものも業務改善命令の対象としますと、業務改善命令というのは、それを守らない場合には罰則が掛かるということで、強い強制力を持っているわけでございます。したがいまして、余り強制力を持たせるようなものに対して遡及効を持たせるというのはやっぱりいかがなものかというようなことがありまして、本年の五月以降発売された端末について適用するということにいたしたものでございます。
　じゃ、四月以前に発売された端末はどうなのかと。これは自主ガイドライン、改正前のガイドラインの中にもＳＩＭロック解除については自主的に取り組むよう書かれておりますので、これはもう事業者の自主的な取組に期待したいと、こういうふうに思っているところでございます。
○横山信一君　一部の業者は自主的に取り組んでいるというふうにも聞いておりますけれども、できるだけ混乱なく利用者の不利益を被らないように総務省としても注意をしていただきたいというふうに思います。
　電気通信サービスの料金体系の是正について伺います。
　利用者からの相談、苦情の多くは、複雑な料金体系、あるいはまた契約期間の拘束、解約金の厳しい基準など、そうしたことに関する相談、苦情が多いというふうに聞いております。また、これらの是正を求めるべきといった指摘もあるというふうに聞いております。
　総務省は本年四月に、期間拘束・自動更新付契約の在り方などについて検討を行う利用者視点からのサービス検証タスクフォースというのを設置をいたしました。そこで、これはいつ頃結論を出すのか、また、総務省は、今後の電気通信サービスの複雑な料金体系の是正に向けて、とりわけこの期間拘束、すなわち二年縛り契約ですけれども、これをどうしようとしているのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいた二年縛り契約でございますけれども、総務省の研究会におきましても、利用者が合理性ある判断ができるようにすることが必要だという議論がありまして、携帯電話事業者各社では、契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間を一か月から二か月に延長すること、更新月が近づいた時点で、利用者に更新月が近づいた旨をメールなどでお知らせすることといった取組を実施するということを表明しておられます。
　一方、サービスの利用者側からは、やはり当初の拘束期間、この二年の経過後再び自動的に期間拘束が始まるということはサービスの解約や乗換えを困難にするものであるということで、契約の在り方自体の検討を求める意見がございます。
　そういったことから、今委員に御指摘いただきましたとおり、本年四月二十日、総務省の研究会の下に、期間拘束・自動更新付契約に関して検証を行うため、利用者視点からのサービス検証タスクフォースを設けたところであります。各方面からの御意見も十分に踏まえながら、今年の夏頃までに一定の方向性を得たいと考えております。
○横山信一君　今年の夏頃までにということでございました。
　次に、インターネットの普及に伴いましてＤＮＳが極めて公共性の高いものになりました。今回、このＤＮＳに関して会計を公表するということを総務省令で定めることになりますけれども、具体的にはどのようなことになるのか、伺います。
　また、これについては、会社法に基づき株式会社が作成を義務付けられている計算書類と同程度のものというふうにも聞いておりますけれども、それで公共性が十分に確保できるのか、併せて伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ＤＮＳ、いわゆるドメイン名の名前解決サービスでございますが、これはインターネットの利用に必須でございまして、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い社会インフラであるというふうに認識しております。このために、今回の改正では、ドットジェーピーとか、それからドットトーキョーというような、国とかあるいは地方公共団体の名称を用いるサービスを提供する事業者には、その高い公共性に鑑みまして事故防止の取組を定めた管理規程の作成、届出義務に加えまして、会計の整理、公表義務等を課すことにしております。
　お尋ねの会計の整理、公表の義務につきましては、情報通信審議会の答申も踏まえて、関係者の意見も聴取した上で省令を作成することになりまして、この省令では、先ほどありましたような貸借対照表だとか損益明細表など、上場企業並みのものとすることを想定しております。
　これによりまして、ドットジェーピーだとかドットトーキョーなど公共性の高い名前解決サービスの継続的かつ安定的な提供が図られるかどうかということについて、広く利用者が予測することが可能になるというようなことで、その信頼性の確保につながるというふうに考えております。
○横山信一君　最後の質問になろうかと思いますので、無線通信への妨害事例のことについて伺いたいと思います。
　本法律案では、無線通信への妨害事例に適切に対応するために、製造業者、輸入業者、販売業者に技術基準に適合しない無線設備を販売しないように努力義務を新たに規定することになっております。また、技術基準に適合しない無線設備を製造、販売する者に対しましては大臣の勧告の要件を見直すと、また、従わない者には命令の規定を設けるということになっております。
　現行の規定が他の無線局に混信を与えた無線局と同一の設計の無線設備を販売する場合のみを勧告の対象としていることから見ますと、実際の妨害事例により即した措置として期待をされるわけですが、これらの実効性をどのように確保するのか、伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　今回の改正では、技術基準に適合しない無線設備による他の無線局への重大な混信等の発生を未然に防止するため、製造、販売業者に対する努力義務を設けるとともに、勧告制度を見直すものであります。努力義務につきましては、無線設備の製造、販売業者等に技術基準に適合しない無線設備を販売しないように求めるものであります。
　総務省としましては、関係業者への周知、啓発等の推進、無線設備を試しに買ってテストを行う等の基準不適合設備の製造販売業者等への販売中止、回収等の要請、これらを通じましてこの実効性を確保してまいりたいと考えております。
　また、勧告制度につきましては、技術基準に適合しない無線設備の製造、販売業者等に対して、総務大臣から販売中止、回収等の必要な措置を講ずるように勧告を受けたものの、これに従わない場合には罰則を伴う命令を行うことを可能とすることによりまして、勧告の実効性の確保を図るものであります。
　総務省としましては、これらの改正を踏まえまして、良好な電波利用環境の維持のために引き続きしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　以上です。
○横山信一君　今回の法律によりましてより市場が活発化をすることも期待をしたいですし、また利用者にとって非常に便利なものになるようにも期待をしたいですし、また近くには東京オリンピック・パラリンピックがある、また海外からの訪日観光客もどんどん増えていると。そういう状況の中で、我が国のこうした携帯通信サービスの良好な環境を是非知ってもらいたい、そういう大きな期待がこれから膨らんでいく、そういう分野でありますので、総務省におかれましても、この分野、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○片山虎之助君　それでは、質問をいたします。
　午前中いろいろ質問があったようですが、テレビの番組問題からまず質問させていただきたいと思います。
　大変遺憾な話ですけれども、このところテレビ番組が、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題、それからテレ朝の「報道ステーション」のごたごた問題、それから自民党の調査会がそれの事情聴取をやったと、こういう一連のことがかなり報道されて、国民の関心が良くも悪くもかなり高まっているんですよ。
　それで、もう釈迦に説法ですけれども、テレビ番組、報道というものは、これは憲法二十一条、表現の自由もあるし、放送法にも三条、四条、五条かな、誰の干渉も受けない、法律に基づく権限のあるものは別ですよ、誰の干渉も受けない、規律も受けないと。その代わり政治的に公平であれ、事実をまげるなと、番組基準を守れなんということを書いているので、何かおかしいことがあったら、まず自主自律なんですよ。自分で律して自分で自主的に直していくと。それでもまあというときは、ＢＰＯなんというのはそのためにつくったんですから、そういうところにお願いするということなんで、今回のＮＨＫの問題も、ＮＨＫの中に調査委員会をつくられて調査をして、それ、経営委員会に報告して処分をしたんですか。それは私はそれでよかったと思うんですよ。
　総務省は、これは監督官庁なんだから、所掌事務と権限があるんだから、心配して行政指導するのは当たり前なんですよ。行政指導というのは、これ事実上の行為なんですよ。法令に基づいてやれということじゃないの。言われてもそれは拘束されないんだから、嫌なら横を向いて聞いておればいいんですよ。それをあなたは、入れないとか入れるとか、受け取るとか受け取らないとか、基本的に行政指導を分かっていないね。そう思いませんか、今、籾井会長。
○参考人（籾井勝人君）　今回の「クローズアップ現代」の問題につきましては、私自身は本当に反省してもし切れない気持ちでいっぱいでございます。今、委員から御指摘がありましたように、再発防止のために、現場、それから協会ベースを含めまして万全の対策を講じております。
　一方、行政指導につきましては、委員御指摘のとおり、私どももこの行政指導というのは非常に重く受け止めておりますし、途中でいろいろ分からない点をはっきりさせるとかいう議論があったのは事実でございますが、やはり我々としては大臣のこの行政指導というものを重く受け止めるべきであるということで、最終的に受け取らせていただいたわけでございます。本当に御指摘ありがとうございます。
○片山虎之助君　行政指導というのは親切の親心なんですよ。文句を言うべきじゃないんですよ。ありがとうございますと、聞けることは聞けばいいの、聞けないことはしようがないんで。全部聞けますね。
　今度の私は総務省の文書を今見せてもらったけれども、無理なことは一つも言っていない、当たり前のことを書いています。全部やってくださいよ。どうですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　今の委員の御指摘は、本当にありがとうございます。
　今後とも、やはり行政監督省であります総務省といろいろ意見を交換しながら、こういう行政指導書の受取につきましても真摯に対応したいと思っております。
○片山虎之助君　それで、大臣、そういうことなんだから、そこは理解が至らないところがあるんで、それは大臣の方もよく分かってやらないかぬと思うんだけれども。
　それで、ＮＨＫには行政指導して、テレ朝には何でしないんですか。問題はむしろテレ朝の方なんですよ。テレ朝は何か事実関係も調べずに処分しているような感じがややあるね。事柄はややこしい、官邸が絡んでいる、難しいことは確かにあるけれども、ＮＨＫにやるんなら私は何でテレ朝に行政指導しないかと思う。
　行政指導は事実行為なんですよ。親切でやるんですよ。念のためにやるんですよ。何でやらないんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫにつきましては、まず公共放送としての社会的責任の重さに鑑み、私も調査報告書を隅から隅まで読ませていただいた上で、やはり再発防止に向けた取組、踏み込み不足だとも感じましたので、速やかに再発防止策に取り組んでいただきたいという考えで即日行政指導文書を発出いたしました。
　御指摘のテレビ朝日でございますが、「報道ステーション」につきましては、四月二十八日の、まずテレビ朝日の吉田社長の記者会見におきまして、番組進行上不適切な事態に至ったとしているところ、これについて深く反省しているとし、同日、視聴者や関係者に改めておわびをしたという旨を放送し、引き続き自律的な対応、検証を進めておられます。
　決定した再発防止策をテレビ朝日では進めながら、これを含めて検証を進めておられるということを承知しておりますので、その様子を今見せていただいておりますので、現時点でこれについて即行政指導を発出する段階ではないと考えておりました。
○片山虎之助君　文書で出すとか、大臣や副大臣の名前で出すとか、ちょっと大仰であれだけれども、私は、今後のテレビ朝日の状況については十分ウオッチをして、場合によったら、行政指導という大仰じゃなくてもいいけど、何らかの指導をしてもらう必要があると思いますよ。是非そこは頼みます。
　それから、自民党の調査会は早過ぎるのよ。事実関係も定かでないし、何の処分も発表しない早々とした段階で呼んで聞くと。私は悪気はないと思いますよ、あのメンバーはよく知っているから。ちょっとぐらいあるのかもしれぬけれども、大体ない。悪気はないんだけど、そんなに早々と呼ばれるということが干渉、圧力になるんですよ。それが何となく萎縮効果やそんたく効果を生むんですよ。私はああいうことはしない方がいいと思うね。それは憲法二十一条や放送法の精神からいって私は問題があると思う。
　大臣、公というわけにいかぬけれども、あなた、友人として忠告したらどう。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　川崎調査会長を友人と申し上げるほど私はまだ議歴も積んでおりませんけれども。
　この四月十七日の自民党の情報通信戦略調査会については、放送業界を取り巻く状況についてという議題の下で、放送事業者に対して任意に出席を求めたと聞いております。ですから、放送へのいきなり政治介入をするというようなことに当たるようなものではないんだろうと受け止めておりますし、与党といいましても必ず一〇〇％内閣の取組に手放しで常に賛成していただいているわけではなく、政調会の部会、政審、そしてまたその後、総務会と、かなり厳格な手続を踏んだ上、さんざん閣法についても修正を掛けられたりけちを付けられたりしながら、緊張感を持ってより良いものにしようという形で、最終的に決まったことは政府・与党一体でという形でやっておりますので、この四月十七日の段階では、これは自民党の政調会の中に設置された一つの調査会が事実関係について聞くということで任意に出席を求めたものと理解しておりますので、私からやめてほしいというようなことは申し上げられる立場にはなかったかと思います。
○片山虎之助君　ある意味では善意でやったのが、世間だとかメディアだとかには極めて評判が悪いのよ。番組に介入したとか圧力を掛けたとか、私はやっぱり慎重さが足りないと思いますね。わざわざ放送法にあれだけいろんなことを書き、憲法も表現の自由というのを一番強い、尊重すべきものにしているので、そこはもうあくまでも慎重にやってもらいたかったと思いますね。まあ、大臣の答弁で、今後、了としますけれども、よろしくお願いします。
　それから、今回のこの法案は大変難しい、技術的な法案ですよ。しかし、中をよく検討して、我々は賛成します、賛成しますけれども、よく分からぬところがある。光を卸売するわけでしょう。これからマーケットが広がるわけですよ。これをやることによってどういうサービスが増えて、国民にはどういうメリットがあるんですか。それをもう少し私、宣伝すべきだと思う、これだけの大改正やるのに。分かりにくいわ。
　局長、分かるように説明して。早口は駄目よ。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　これは本年二月にＮＴＴ東西が開始したものでございまして、ソフトバンクとかあるいはドコモとかというような携帯電話事業者や、それからインターネットの接続事業者、これＩＳＰといいますが、こういう既存の電気通信事業者とか、あるいは警備会社等の異種事業者がＮＴＴ東西から光回線の卸を受けて、これを自らのサービスとして、例えばドコモ光とかソフトバンク光だとか、あるいは携帯会社が光を自らのサービスとして販売することになるわけです。したがって、自分が元々持っているサービス、携帯は携帯で持っていますが、それと光を合わせてサービスを提供すると。それから、警備会社で申しますと、光回線を活用したオンライン防犯サービスというのをやっておりますが、これも光と合わせてサービスを提供すると。
　ということでありますので、具体的に申し上げますと、携帯電話事業者とかインターネット接続サービス事業者が、携帯電話とそれからインターネット接続サービスと光回線を組み合わせて、言ってみればセット割引によって安く提供するサービスができるようになると。従来だと、ＮＴＴ東西が光を売っていたわけですが、そういう会社が売ることができると。
　異種サービスにつきましては、今申し上げました警備会社による光回線を活用したオンラインサービスとか、それからレンタルビデオ会社では、光回線を契約すればそのレンタルビデオ会社も光回線を提供し、かつ電話を月二十分まで無料で使用できるサービスが提供できるということで、利用者との関係でＮＴＴ東西以外が出てくるというような格好になるわけでございます。
　こういうことで、教育だとか健康だとかエンターテインメントだとかセキュリティーの方面で多様な業者が光回線を売る、それから利活用ができるというようなことで更なる多様なサービスが展開されて、これが利用者のニーズに応えていくということになるというふうに思います。
○片山虎之助君　分かったような分からぬようなあれだわね。まあいいや、もう時間がないからやめますけれども。
　今日の委員会の冒頭、堂故先生が言葉の自動翻訳のやられましたよね。言語のバリアフリーというのは、これから絶対必要なんですよ。特に、これだけ外国人が来て、オリンピック・パラリンピックでしょう。私は、大々的にやるべきで、それを首都圏じゃなくて地方でやってくださいよ。千三百万が二千万になるんだから、外国人来るのが。それが地方の、日本中でそういうものがうまく使えるような、そういう大々的なあれをやってもらったら、国際的なイメージも私は物すごく変わると思うのよ。言葉の問題ですよ、言語のバリアフリーですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私もそう思います。
　オリンピック・パラリンピック東京大会だけではなく、前年にラグビーワールドカップもございます。そして、ラグビーの場合は次の試合までに一週間空けるということですから、かなり観光客の方々の滞在日数も長くなりますから、これはもう地方でも展開しなきゃいけません。
　ちなみに、ちょっとこの間、関西弁で試してみましたら、幾つか翻訳ができなかったところもありますので、これまた鹿児島弁やったり東北弁やったりしたら、なかなかまだ正確性に欠ける部分もあるかと思いますので、しっかりと技術革新を進めてまいります。
○寺田典城君　東北弁の寺田典城ですが、ひとつよろしくお願いします。
　今回の電気通信事業法というのは、私は賛成でございます。
　それで、この中で、私はどちらかというとやっぱり消費者目線というか、地方自治体経験が長いものですから、この消費者問題に対して、苦情ですね、総務省には七千件、消費生活センターには四万六千件来ているんですね。これは要するに、総務省と消費者庁で共管できないかとこの前も聞いているんです。ところが、適合性の原則だとか、いろいろ理屈を付けてなかなか前に進まないということなんです。
　それで、吉良局長さん、短く、ということはＮＨＫさんも重要な問題抱えているんで、そっちも時間取らなきゃならないので、一分以内に答えてください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　先生からずっと以前から御指摘を受けているところでございますが、電気通信事業法の趣旨としましては、電気通信の健全な発達とそれから国民の利便の確保を図ることを目的としておりまして、公正競争と、もう一つは今ありました利用者利益の保護に係る所要の規定を置いているところでございます。
　このうち、利用者利益の保護につきましては、電気通信は目覚ましい技術革新によって多様なサービスが提供される特性を踏まえて、消費者安全法とは別に電気通信事業法において説明義務だとか苦情処理義務の規定を置いているところでございます。
　今ありました共管の話につきましては、これは、技術革新が著しくて多様なサービスが提供される電気通信分野の特性を踏まえれば、総務省において高い専門性を持って利用者の利益の保護を図ることが必要と考えておりまして、したがって現在のように消費者庁と総務省がそれぞれの役割を発揮して十分に連携を図ることが重要でありますが、共管とする必要はないのではないかというふうに考えております。
○寺田典城君　健全な発達だとか利用者保護だとかと理屈を付けるんですね、また技術革新が速いからとか。だけれども、これは必ずしも総務省が持っている電気通信事業特有のものじゃないと思うんですよ。苦情が実質来ているのが消費者庁なんですから。なぜそれを縦割り行政でやっていこうとするのかということを理解できません。また何かの機会でこれは聞きたいと思いますので。
　一つ、それで消費者庁の次長にお聞きしますけれども、寄せられた苦情を総務省にどういう形でフィードバックしているのか、それから消費者庁として独自の取組は何が行われているのか、その辺をお知らせしてください。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター七百六十三か所ございます。そのほか窓口が千四十か所ございますが、相談を受け付けた消費生活センターにおきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴという情報ネットワークシステムに登録をするということでございます。
　電気通信事業に関する相談もこの中に入りますので、このＰＩＯ—ＮＥＴは、全国の消費生活センターが共有をする、見ることができるということでございますが、その情報というのは非常に各省にとっても重要でございますので、関係各省でも閲覧が可能としておりまして、総務省においても閲覧が可能ということで、今回提出の法案等の作成など様々なところで御活用いただいているということでございます。
　それから、私どもの関係の独立行政法人で国民生活センターというところがございますけれども、こういうところで電気通信サービスに関する注意喚起を行うということもございまして、そういう際には、国民への注意喚起のほか、トラブルの防止の観点から、総務省に対しても要望を行うというようなことをしているところでございます。
　また、消費者庁独自におきましても、消費者白書におきまして、電気通信サービスに関する相談を含め、消費生活相談動向を分析をしているということでございますし、また消費者契約法に基づく適格消費者団体による差止め請求訴訟、これも電気通信事業を対象にしておりますので、団体の方で必要に応じて訴訟の提起などをしているというところでございます。
　以上でございます。
○寺田典城君　吉良局長、今、消費者庁次長が答弁なされたことについて、少し魅力を感じませんか。一緒に共管したらいいなと思わないか、どうですか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　電気通信事業は特有の専門性があるということで、それで監督という権限もそれぞれの電気通信事業者にあるということで、やっぱりそこは、電気通信事業の消費者保護については総務省が、何というか、担当する必要があると思うんですが、共管としなくても、そこは消費者庁と連携を、先ほど答弁もありましたが、連携を図ることによりまして十分に消費者保護を図っていく体制にはあるというふうに思っております。
○寺田典城君　なかなかいい返事もらえないんですけれども。何かの委員会をつくって、少し第三者の目を入れてもう一回指導を受けるようにしたらいかがですか。そのようにして、私の質問は終わります。
　ＮＨＫさん、籾井会長、そろそろ年貢の納めどきじゃないですか。先ほど大臣の話、難波議員さんの話もいろいろ聞いてみて私はそう思いました。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　引き続き会長の職を全うしたいというふうに思っております。
○寺田典城君　今、経営委員長もいらっしゃいます。監査委員、皆さんもいらっしゃいます。皆さん、これまでの、たなざらしされてこういう質問を受けるというのは、あなた方の経歴にも傷が付きますよ。やはりプライドあるでしょう。だから自分たちから身を引くということを考えたことないですか、それは。御三方、一人ずつ答えてください。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員としての職務につきましては国会で御承認いただいて任命されておりますので、このまま任務を遂行したいというふうに思っております。
○参考人（上田良一君）　私も、前回も申し上げましたが、放送法で要請されております監査委員として、役員の職務の執行を監査するという役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたけれども、現在やはりＮＨＫの様々な経営課題に取り組んでおりまして、私も先頭に立ってこの促進をやっております。引き続き会長職にとどまり職責を全うしたいと考えております。
○寺田典城君　国会の承認を得ているからと、こう言いましたね。要するに、視聴者が主権なんですよ。だから、その人方が株主にもなれないし、あれなんだから、結局国会に、議会で議論しなきゃならぬからこのようにしているんですよ。ですから、また何かの会でありますけど、そろそろ年貢の納めどきだということだけ頭の隅に入れておいてくださいよ。
　本論に入りますけれども、あと二分しかないの、今、ＮＨＫというのは、地方も独自番組作っています。予算も置いています。職員も半分近く地方にいるんじゃないでしょうかね。ですから、九割が本部作成ということになっているようなんですが、地方創生についてのＮＨＫさんの考え方、番組をどのように取り扱っていこうかとか、そういう何か考えがありましたらお答えください。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　新しい三か年の経営計画において、ＮＨＫの各放送局は、地域の安心、安全の拠点、地域活性化に積極的に貢献すると明記をしております。地域や日本の課題にしっかりと向き合うニュースや番組を地域や全国に積極的に発信していくことが地域の活性化にもつながっていくというふうに考えております。
　地域情報の発信につきましては、ドラマやドキュメンタリーのほか、紀行番組や食、自然など、多彩なジャンルの番組を放送してまいります。例えばドラマでは、地域を舞台にした地域発ドラマを三年間で二十四本、放送してまいりました。去年の秋には、秋田を舞台にバスケットボールに打ち込む人たちを描いた地域ドラマを放送しまして、好評を博しております。
　地域を盛り上げる、元気にするをテーマに、地域独自の話題や課題をドラマ化して、全国に向けて放送してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　まあ、分かりました。秋田をテーマにしてというのをあえてわざわざ言っていただいて誠に申し訳なく思うんですが。
　もう時間ですので、そろそろ籾井会長ももう時間だと思いますので、考え方をまとめてください。
　以上でございます。終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨年の四月、この委員会でも取り上げました電気通信サービスに関する利用者、消費者の保護について今日は伺います。
　昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応していきたいという旨の答弁をされました。
　本改正案においては、そうした検討の結果を踏まえたものと理解しておりますが、クーリングオフの在り方については、本改正案では初期契約解除制度となっております。名称をクーリングオフとしなかったことでその消費者保護性が弱められたりしていないか気になるわけですけれども、いわゆるクーリングオフ制度と初期契約解除制度との違いは何か、御説明ください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　いわゆるクーリングオフといった場合には特商法に基づくものを言っておりまして、これは電気通信事業法に基づくものでございますので初期契約解除制度というふうに言っております。
　今お尋ねの相違点でございますが、そういうことで、特定商取引法におきましては、契約締結後の一定期間、契約の解除等を認めるクーリングオフが認められておりまして、そのクーリングオフというのは、訪問販売だとか、それからあと電話勧誘販売といった不意打ち性のある販売形態を対象にしているというのがあります。
　一方で、電気通信事業法上の、今回の改正の電気通信事業法の初期契約解除制度では、近年、顧客獲得競争が激化する中で、サービスの料金だとか提供条件が高度化、複雑化している、説明を受けても契約締結時に契約内容が理解が困難であるとか、あるいは、電波を用いて移動して利用されるために利用可能なエリアを利用前に確実に知ることが困難であるということで、契約後に利用してみたら電波がつながりにくいという電気通信サービスの特性がありまして、訪問販売だとか電話勧誘販売といった不意打ち性のある販売形態に限られるものではないということで、店舗販売を含めて販売形態にかかわらず対象にしているところでございます。
　それから、初期契約解除制度では、サービス契約のみを対象としまして、店舗販売の端末等は対象外としている点があります。あと、具体的な対象サービスは総務大臣が指定する点が特商法におきますクーリングオフと異なるところでございます。
　それから、さらにクーリングオフでは契約を解除した場合に事業者からの利用者への請求を一切禁止しておりますが、初期契約解除制度では事業者から利用者への請求を一切禁止するのではなくて、一定の対価請求を認める点も両制度の異なる点でございます。
○吉良よし子君　まず、様々説明いただきましたけれども、携帯電話の端末が解除の除外となることについてですけれども、これについては先ほど来質問でもありましたけれども、有識者による研究会の報告書を踏まえて総務省としても継続的に検討していくとされているわけですけれども、サービスの契約に当たっては、二年間の通信サービス契約を結ぶことを条件としてサービス提供に必要な端末の代金を割り引いたり分割払にしたりしているという事例が多いことから、私はやはりその端末も解約対象に含むべきだと思っておりますので、是非総務省でもこうした状況を見ながら再検討をお願いしたいと思うところです。
　ところで、先ほどの答弁の中で、解除制度の適用となるサービスについては大臣が指定するとされていますが、それについて具体的に何を想定されているのか、また、契約解除までの期間に提供されたサービス対価についても支払う場合もあるということでしたが、どのように考えていらっしゃるのか、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この対象サービスの指定でございますけれども、電波を用い移動して利用されるために、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難であること、キャッシュバックや料金無料期間の設定等により料金等が複雑で契約締結時に理解が困難であることといったサービスの特性ですとか、苦情、相談の解決に向けた事業者の取組状況などを考慮して、利用者の利益を特に保護する必要があるものを総務大臣が指定するということとしております。この指定は告示によって行おうと考えております。
　具体的には、事業者を変更すれば料金が安くなると言われたけれども実際に安くならなかったなどの苦情が多く寄せられております。電話勧誘販売におけるインターネット接続サービスや店頭販売における光回線サービスなどが想定されます。
　そしてまた、この初期契約解除制度の対価請求でございますけれども、電気通信サービスでは、サービスの利用料や工事費など、契約が解除された場合に電気通信事業者側に費用負担が発生している場合がありますので、利用者と事業者間の公平な費用負担を図る観点から、今後、総務省令において契約解除までの期間の利用料や実施済みの工事費などに相当する額は事業者から利用者へ請求できる旨を規定することを予定しております。
　プロセスにつきましても、今後、対象サービスの指定や対価請求に関する総務省令策定するに当たりましては、審議会への諮問、パブリックコメントなどを実施する予定で、透明なプロセスを通じて十分に検討を行ってまいります。
○吉良よし子君　十分に検討ということですけれども、確実に消費者保護ができるようにしていただきたいと思うわけです。
　というのも、先ほど来ありますとおり、電気通信サービスの高度化や複雑化、どんどん進むことを考えれば、契約の解除が可能になる制度の充実というのは欠かせないと思うわけです。と同時に、やはりそういう利用者、消費者がこの契約を解除すべきかどうか熟慮する必要もあるわけで、そういう判断ができるような情報の提供も必要と考えるわけですが、この点についても大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　まさに吉良委員御指摘のとおりでございます。
　今回の利用者保護規律の改正については、広く国民に対して分かりやすく周知するということが大変重要だと考えております。そのために、国民、利用者向けにはパンフレットなどを作成しますとともに、電気通信事業者、代理店や消費生活センターの相談員向けには消費者保護に関するガイドラインを改正することを考えております。また、作成したパンフレットやガイドライン等につきましては、全国各地の消費生活センターや電気通信事業者、代理店、総務省などの連携の場であります電気通信消費者支援連絡会などで周知を図るということを考えております。
　ですから、こういった取組で初期契約解除制度の対象サービスであるのかどうかということを正確に判断するということも含めて、国民、利用者の皆様が正しく理解できるように広く周知してまいります。
○吉良よし子君　周知徹底はしていただきたいと思います。
　ところで、今年二月に、このサービス卸を行っている、新しいサービス卸ですけれども、二社に対して総務省が指導を行っているという報道がありました。
　どのような事案が起きてどのような指導を行ったのか、ちょっと時間もありますので、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　総務省は、本年の二月二十七日に、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスを受けて提供するサービスにおきまして不適切な販売勧誘が認められました二社に対しまして、文書による行政指導を行いました。これらの二社は、電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東西が提供します光回線サービスから自社サービスへの乗換えに関しまして、利用者の申込意思が不十分なまま手続が進められた等の不適切事案が確認されたものでございます。
　例えば、ＮＴＴの名前を出して単なるプラン変更であるかのような方法を用いて、結果、利用者が事業者変更を理解していないケースだとか、それからＮＴＴ東西が利用者本人にのみ発行をする乗換えの手続用の番号を、その問題となる事業者が本人に代わって取得していたというようなケースが認められたものでございます。
　このため、両社に対しまして、利用者の意思確認の徹底だとか、説明義務の遵守徹底だとか、再発防止等の報告等を求めました。また指導後、三か月後に、乗換えの申込みのあった利用者への意思確認やその結果の報告も求めているところでございます。
○吉良よし子君　この事案というのは、要するに、ＮＴＴのような名前を出して利用者に事実誤認をさせた上で意思確認をされないままの不適切な販売勧誘だったというわけです。
　ところで、最近、それだけではなくて、遠隔操作によるプロバイダー変更に関する不適切な電話勧誘についても総務省が指導を行っているといいますが、この勧誘というのはどのようなものだったのか御紹介ください。これも簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　これは、本年一月の二十八日に、不適切な営業を行っているとしまして多数の苦情が寄せられておりました二社のプロバイダーに対しまして行政指導を行ったものでございます。
　プロバイダーの中には、電話勧誘におきましてプロバイダーの乗換えの了解をした利用者に対して、パソコンの遠隔操作を可能とするソフトウエアをダウンロードすることによりまして、遠隔操作でプロバイダーの変更作業を行っているものでございます。
　このうち、行政指導の対象となりました二社につきましては、自らをあたかもＮＴＴ東西や利用者が現在利用しているプロバイダーであるかのように名乗りまして、これによりまして利用者がこれらのもの、すなわちＮＴＴ東西、現在利用しているプロバイダーからの勧誘であると誤認した状態でプロバイダーを変更させられたというような苦情が総務省や消費生活センターに多数寄せられたものでございます。
　このために、提供条件の説明を義務付ける電気通信事業法第二十六条等の趣旨に鑑みまして、プロバイダーの乗換えの勧誘である旨の明確な説明や、利用者の乗換えの意思の確認の徹底、それから事業者名等の説明義務の遵守徹底等について行政指導を行ったものでございます。
○吉良よし子君　というわけで、先ほど紹介していただいた事例、二件とも電話の勧誘で事実誤認をさせて、意思を確認させず、一方的な販売方法を取るという悪質な事例であって、指導するのは当然だと思うわけですけれども、私も総務省がこれについて指導したという報道資料というのを読ませていただきました。
　ところが、それを見てみますと、先ほど先に御紹介しましたサービス卸に関わって指導を受けたという二社の事業者というのはＵ—ＮＥＸＴというところとＨｉ—Ｂｉｔという事業者名が公表されて、その上で指導したというふうな報道がなされているわけですね。ところが、後半の遠隔操作によるプロバイダー変更を行って指導を受けた事業者というのは単に二社とあるだけで、事業者の名前は公表されていないわけなんです。
　なぜ、プロバイダーの方だけ事業者名の公表がされなかったのでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　先に答弁した方の光回線の卸サービスを受けてサービスを提供する事業者に対する行政指導におきましては、卸売を行っているＮＴＴ東日本から具体的な不適切な営業事案について詳細な情報提供がございました。改善命令の対象にもなり得る行為が行われているという可能性が高いという確証が得られたものでございます。
　このため、総務省は、この情報を基に電気通信事業法の世界にのせることになるわけですが、この百六十六条に基づきまして、光サービスを行う二社に対しまして報告徴収を実施いたしました。その結果、電気通信事業法第二十六条に規定します説明義務違反などが認められたというようなことで、この趣旨に鑑みまして、行政指導を行って、事業者名の公表を行ったものでございます。
　それから、一方、遠隔操作によるプロバイダー変更につきましては、遠隔操作を用いた営業手法に関する苦情が総務省や消費生活センターに多数寄せられて、電気通信事業法二十六条の説明義務違反等が疑われたということと、あと、類似の手法がまた蔓延しつつある状況にあったということでございます。
　しかしながら、その時点で具体的な法違反との確証が得られるまでの情報がなくて、報告徴収には至らなかったというものでございます。このために、特に苦情が多く寄せられていた二社のプロバイダーに対しまして行政指導を行いまして、この旨を公表することによって遠隔操作を用いた不適切な営業手法の今後の蔓延の防止をしたものでございます。
　本件につきましては、ちょっと状況が光回線の卸売サービスを受けてサービスを提供する事業者に対する指導とは状況が異なっておりましたので、対象となった事業者名の公表までには至っていないものでございます。
○吉良よし子君　状況が異なっていたということであったり、ＮＴＴ東からの直接的な声があったから公表したとか、そうでないから、声がたくさん寄せられただけだったので公表までは至らなかったとか、そういうお話だったかと思うんですけれども、やはりそういう類似の事例というのがたくさん蔓延しているということはおっしゃられたわけで、そういった場合に、やはり同じような被害に、利用者若しくは消費者が被らないように、その権利の侵害、不利益を被らないような対策というのはやはり必要だと思うわけです。
　そういう意味では、総務省が電気通信サービスに関わって指導や命令を行うに至った場合であるとか、若しくは、そこまでは至らないけれどもかなり利用者や消費者が権利を侵害される、不利益を被ると思われる、もう類似なものが蔓延している、相談もたくさん来ているというような悪質な事例が明らかになった場合は、とりわけその指導された遠隔操作の二社についても、声が多かったからその二社、特別に指導されたということだと思うんですけれども、やっぱりそういう意味では事業者名の公表というものも行ってその被害の拡大というのを防いでいく、そういうやり方で利用者、消費者の権利を守っていくことということも直ちに行う必要があるのではないかと思うわけです。
　ここで、消費者庁に伺いたいと思うわけです。消費者安全法第三十八条では、消費者事故等から消費者を守るために企業名の公表を伴う注意喚起を行う場合があると聞いていますが、それについて御説明ください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法に違反する行為ということになりますと、総務省において同法に基づいて適切に対応されるものというふうに考えているわけでございますが、消費者庁におきましては、御指摘の消費者安全法第三十八条第一項の規定に基づきまして、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合におきまして、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があるとき、そういうときに消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表することというふうにされております。
　このため、消費者と電気通信事業者との取引におきまして、電気通信事業者の行為が消費者安全法の消費者事故等に該当し、その被害の発生又は拡大防止の観点から必要と認められますと、消費者庁は注意喚起を行うということになります。事業者名につきましても、必要と認められれば公表するということになります。
　なお、これまで、電気通信事業者ではございませんが、財産被害に関する注意喚起を行ってきておりますけれども、これまでの注意喚起では事業者名を公表しているところでございます。
○吉良よし子君　そういうわけで、消費者安全法においては企業名公表ということもあり得ると、適用されれば、という話であるわけです。
　私、この間、労働者が酷使されているブラック企業について、悪質なものは企業名の公表が必要じゃないかということを繰り返し政府に求めてきまして、最近やっと違法な長時間労働を繰り返す悪質な企業の名前の公表というのが実現する方向となっているわけですけれども、電気通信サービスによる苦情や相談の件数というのは、先ほどもありましたとおり、高止まりであるわけです。
　そういった中で、やはり本改正案の消費者保護というのは、やるのは当然ですけれども、まだ不十分だと思うわけです。より通信事業が高度化、複雑化していく中で、やはりそういう事業者名の公表も含めた、悪質なものについてですけれども、更なる検討は必要だと思うわけです。もちろん、法改正もそのためには必要だと思いますけれども、それを待たずとも、消費者安全法など既存の法もあるわけですから、それを使いながら連携して被害の拡大防止、類似の被害を生まないためのそうした対策というのはすぐにでも始められるのではないかと思うわけでして、そうした悪質な電気通信サービス事業者については、まず事業者名を公表することで社会的に包囲して被害を減らしていく、そういう対策を取るべきではないかと思うんですが、総務省として検討するべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　事実関係が明確なものにつきましては、やはり消費者保護の立場から委員御指摘のような対応も必要かと考えております。しっかりと検討させていただきます。