Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　私、農水省の職員の天下り問題でお伺い、をいたします。
　農水省の場合でございますが、東北農政局の職員が手みやげ工事つきで三井建設に天下っておりまして、しかも就職の際に農水大臣の承認を得ていないと、こういうことで、民間企業への天下りにつきまして、大臣の承認がきわめて形式的ではないかというふうなことで、国民の批判が高まっております。
　農水省につきましては、このほかにもきわめて違法な天下りが行われていることが私の調査で判明をいたしております。公務員の再就職に当たりましては、私企業から隔離のために、国家公務員法百三条並びに人事院規則によりまして、在職中に密接な関係のあった企業に離職後二年以内に就職する場合は、人事院または所属大臣の承認が要る、また就職後も離職から二年以内に地位が変更する場合は、同様の承認を得なければならないと、こういうふうになっております。ところが、人事院が昭和五十一年三月十六日付で承認をされております当時の北陸農政局長の坂本正氏の場合でございますが、この方は日本工営株式会社という、これは農業、水利、灌漑、こういうコンサルタント事業を行っている農水省ときわめて密接な企業でございますが、ここに顧問として就職をなさっていらっしゃいます。人事院はこの承認の理由といたしまして、この日本工営株式会社というのは「北陸農政局と契約関係があった」と、こういうことを認めながら、「当該工事額の同社の完成工事高に占める比率が極めて低かった」と、こういうことと、「企業につく地位が技術点事項担当の非役員である」、こういうことで天下りを承認いたしております。坂本氏は五十一年三月十六日に顧問で就職をされておりますけれども、私が調べましたところ、離職後一年三カ月日でございますが、翌年の五十二年六月に同社の取締役、しかもコンサルタント第二事業部の農業担当、この農業関係の営業の最高責任者に就任をされております。これは人事興信録にも出てまいりますし、日本経済新聞あるいは会社年鑑、それから有価証券報告書と、こういうふうなものに公表されておりますから、公表された資料でこういうことがはっきりとわかるわけなんです。そして現在は常務になられております。そして、この五十二年六月の取締役就職につきましては、人事院の承認を受けておられません。人事院の年次報告に出ておりません。
　日本工営のこの当時のコンサルティング業務の完成工事高というのは、官公需が八十億でございます。そして民需は三十一億でございます。もし人事院に地位の変更を求められる、取締役就任の承認を求められるというふうなことになっておれば、当然これは私は承認されないはずだというふうに思います。
　さらに、もう一件ございますが、これは昭和五十一年の四月一日に離職をされました近畿農政局の久原秀士氏の場合でございます。この方も日本グラウト工業の技術顧問、こういうことで就職の承認を受けておられます。この場合もつく地位が非役員である、こういうことで承認をされております。にもかかわらず、一年半後の五十二年十一月二十九日常務に昇格しておられます。地位の変更承認が行われた形跡というのは全くございません。これは人事院の年次報告に出ておりません。私は、これら二つの件でございますけれども、離職後二年以内に地位の変更というふうなことがありました場合には、人事院の承認を受けなければいけない、こういうことになっておりますけれども、この両件というのは、明らかに人事院の承認を受けないで役職についておられるというふうなことで、明らかに国家公務員法に違反する行為が行われていたというふうに思うわけです。
　そこで、農水省にお伺いをいたしますけれども、私は先日、これは人事院に対しまして、この両氏の件につきまして国公法違反を犯していたのではないかということで調査をお願いいたしております。当該官庁であります農水省の方にも連絡があって、農水省としても当然御調査をなさったのではなかろうかというふうに思いますが、御調査をなさっているようでしたら、その調査、そしてその結果をお知らせ願いとうございますし、もしいま私の申し上げたことが事実で間違いなければ、このお二人に対してどのような処置をとられたかをお伺いさせていただきます。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　先生いま御指摘の事実につきましては、調査の結果もそのとおりでございます。人事院からの連絡もございまして、私どもこの両名につきまして調査をいたしたわけでございますが、北陸農政局長の坂本正さんは、先ほどお話しございましたように、日本工営株式会社コンサルタント第二事業部付顧問になる場合においては、人事院の承認を受けたわけでございますが、その後一年三カ月たちました五十二年六月二十九日付で取締役になりました段階におきましては、本人の申告もございませんで、事実就任に際しましては人事院の承認は得なかったということでございます。
　それから、同じく久原秀士きんにつきましても、同様日本グラウト工業株式会社技術顧問に就任する段階におきましては、人事院の承認を得たわけでございますが、その後の約一年半ぐらいたっておりましょうか、五十二年十一月二十九日付で、日本グラウト工業株式会社取締役に就任したわけでございますが、その就任の段階におきましては、農水省にも何ら申し出もございませんし、したがって、私ども知らないままで、人事院の承認を受けないままこの方は職についたということで、御指摘のとおり、離職後二年以内に承認を得ないで密接な関係にある営利企業の地位に就任し、または地位を変更した場合、当然してはならないということがございますが、国家公務員法第百三条の規定に違反していることは事実でございます。
　そこで、私どもお二人に事実を照会をし、その理由をただしたわけでございますが、いずれもその方々は、就職の段階におきましてすでに人事院の承認をとったというようなことから、地位の変更については必ずしも要らないというように、非常に法律の知識が暗かったといいますか、不注意といいますか、その手続を怠ったわけでございます。したがいまして、私ども本人に深く反省を求め、また注意をいたしましたが、いずれも離職後もう現時点におきましては二年を経過しているということもございますし、本人も十分反省をし、人事院にも始末書を提出したという状況でございますので、私ども現段階におきましては、これ以上処置ができないかというように考えているわけでございます。
○安武洋子君　人事院にお伺いをいたしますけれども、いま農水省の方から人事院あてに始末書を提出したんだということでございますが、本人から人事院あてに始末書というふうなものが提出をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（金井八郎君）　提出されました。
○安武洋子君　どのような内容なのかということをお知らせいただきたいのと、それから、このお二人の場合、国公法に照らしてみましてどのような規定に該当するのでしょうか。
○政府委員（金井八郎君）　内容は公務員法の規定に違反して、営利企業の変更された地位についたということにつきまして深く反省をするという、自分の責任を認めるという反省の文書でございます。
　御指摘の二名につきましては、前回御指摘がございましたので、私どもの方、早速農水省の方にお話ししまして、調査を求めたところでありますが、いま答弁ございましたように、違反している事実を私どもの方でも報告を受け、確認いたしました。こういうことはたてまえ上あってはならないことでございますが、法的に見ますと、国家公務員法の百三条並びに人事院規則に違反しております。
　一般にこういう違反がございました場合の処置といたしましては、離職後二年以内にそういう事実がはっきりいたしますれば、少なくともその企業の中のポストから外す。御本人が企業を退職するなり、あるいは企業内の他の地位に、問題のない地位に移るか、いずれにしてもその企業のポストから外すと、外してもらうということをまずしていただくことにしておりますし、少なくとも、そういう責任を自分で認め、反省するという意味の始末書を提出してもらいます。それから、申請官庁でございます当該省庁からもそれのてんまつについての調書というものを私どもの方に提出してもらうことにしております。
　これが二年を過ぎた後でございますと、地位を外すということまで私どもの方で強制的に物を言うという言い方がなかなかむずかしゅうございますので、その場合でも始末書は取りますし、一件のてんまつを記した調書というものも、当該省庁から取るということは同様でございます。
○安武洋子君　言葉じりにひっかかるわけではございませんが、こういうことはたてまえ上あってはならぬとおっしゃいましたけれども、実際にこういうことはあってはならないわけでございましょう、公務員法違反でございますし。
　それで、人事院にお伺いいたしますけれども、こういうふうな天下り先で地位の変更があったと、その承認要件に反するような行為が行われていたと、こういう件について、指摘とか、処分とかというふうな事例が過去にございますか。
○政府委員（金井八郎君）　最近農林水産省の東北農政局の事案でそういうものがございましたけれども、それ以前については承知しておりません。
○安武洋子君　大臣、私がいまこの御質問申し上げておりますことは、国公法の百三条で、「（私企業からの隔離）」と、公務員には非常に厳しく離職後もそういうことが課せられております。
　元農政局長という重要な地位にあられた方が、この方も含めてこういう違法な天下りを許していたということになるわけですが、そういう政治的な責任を大臣としてはどうお考えになるのか。その点を私はお伺いいたしとうございます。
　それから、農水省の場合でございますけれども、退職者の名簿などを見てみましても、関係の営利企業への天下りというのが非常に多うございます。その一方で、先ほどの問題にいたしました、承認も得ずに三井建設に工事のみやげつきで天下りをしていたと、この東北農政局の職員に次いで、今度もこういう事件があったわけなんですが、北陸農政局長をしていたというのは、これは大変重要な地位におられた方、こういう方の天下りの際の承認要件に反するような行為、これがあるわけです。そしてやはりこういうことが次々に起きますと、私どもは農水省というのはずいぶん退職者の管理がずさんではなかろうかというふうに思うわけなんですね。ですから、今後退職者の管理をやっぱり厳正に行って、いやしくも私企業との隔離を求めているこの法の規定、これに違反する事例が今後ないようにやはり厳しく対処をしていただかなければならないというふうに思いますが、この二点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農林水産業行政を営む職員の、特に企業側から、民間側から要望の多いのは、たとえば基盤整備等で水利事業だとか、特殊な一つの技術者が多いわけでございますので、そういう関係からむしろ民間から非常な希望が多いということも一つの要素なのでございますが、そういう点で、今後は天下り人事というものに対しては、私たちは十分注意をして進めてまいりたいと、こう考えております。
　また、今回の法律違反については、これはまことに遺憾なことでございまして、私たちとしては深くおわびを申し上げなければいかん。今回の二人はすでに離職後二年でございますので、始末書等によってけじめはつけてございます。この前衆議院の予算委員会でも、東北農政局の楠という人がやはり同じような行為をいたしまして、私は即刻処分をいたしました。こういう点のけじめはやはりはっきりしなきゃいかんと私は考えておりますので、今後ともこういう点については厳しく処置してまいりたい、また今後ともこういう点を指導もしてまいりたい、かように考えております。
○安武洋子君　そこで私は、いまのはなるほど二年を経過いたしておりまして時効でございます。しかし、現在まだ二年と経過中のものがございます。この人たちが、人事院あるいは当該の農水省から許可を得た、そういう承認を得て役職に果たしてついているのか、あるいはこういうふうに私がいま指摘いたしましたような変更を承認もなくやっているのかということは、これは調べてみないとわからないわけでございます。やはりこういうことが次々出てまいりますと、そういう事例があるのではなかろうかという危惧を持ちます。もしそんなことがあれば、私は、単に承認を得なかったとか、その手続がおくれていたとかというふうな問題だけではなくて、私企業の隔離というふうな国公法に違反するという重大な問題になるわけでございます。私企業の癒着をまかり通すというふうなことも、これは私はやってはならないと思いますので、こういう事態が野放しにされないためにも、この二年間という期限がございますが、こういう人たちについて、退職者について私企業との隔離、この国公法の百三条が厳正に守られているかどうかという調査をしていただきたい。いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　調査をいたします。
○安武洋子君　では、調査をしてその結果をまたお知らせいただきたいということで、その調査の結果を大いに期待をさせていただいて、私の質問ちょうど時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○森田重郎君　農林大臣に何点か御質問をさせていただきます。
　実は、けさの各紙を見ておりますと、米側が新しい意味でまた関税の引き下げ問題とか、あるいは輸入枠の割り当て拡大、そういったような要求を突きつけてきたというような記事がございますが、このとおりでございましょうか、改めてお伺い申し上げたいと思います。簡単で結構でございます。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいま先生御指摘の事項は、アメリカ側は、あくまでも要求であるというふうには申しておりませんで、要求ではないが、日本政府が準備中であるというふうに承知しておる第二段階対策に対するアメリカ側の示唆であるという言い方をいたしております。
○森田重郎君　私も実際、アメリカの態度、姿勢というものがよくわからないんですよ、正直申し上げましてね。先般の農産物作業部会におきまして、二十二条提訴というようなことが言われた。その場で日本の姿勢というものを厳しく打ち出したいというような農林大臣の御意向のように私ども承知しておる。あるいは大臣の腹の中は、によったら二十二条から二十三条に持ち込まれてもやるだけやろうというぐらいのお気持ちではないかと私は思うんですが、ここへ来まして、また二十二条提訴は、いまの御答弁にもございますように、必ずしも本旨ではないというような意味で、枠の問題とか、幾つかの新しい提案をしてきたという、その辺の真意が実はわからない。ただわかるとすれば、とにかく秋の中間選挙を控えて、これだけ劇的な措置を求めるというような意味、姿勢において、アメリカ側が言い出してきているこの貿易摩擦の問題を、何らかの形で多少なりとも成果が上がるような方向づけをしたい、それが言うなればレーガン政権の延命策につながると、そういう意味での政治的な配慮があるんではなかろうかというようなことが一つ理解できるということと、あとは農林省の非常に強い姿勢、この二つぐらいしか理解できないんですが、今後もこういうような問題が流通の問題、あるいはサービスの問題等々について、どんどん何か打ち出されてくるような感じがしないではないんですが、その辺を大臣どう理解をされておりますか、何かお考えがございましたら御答弁を賜りたい、かように思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物の残存輸入制限品目に対しては、御承知のように三月九日、十日、東京で日米貿易小委員会を開きまして、その折に、牛肉、柑橘については、これは東京ラウンドで合意した以後の協議を、ことしの十月以降、双方の適当な時期に話し合いをしましょうと、さらに残りの品目については、作業部会でいろいろ話し合おうじゃないですかと、その作業部会もできるだけお互い言いたいことをもう率直に話し合おうじゃありませんか、日本もアメリカのことも率直に言いますよと、ヨーロッパの状態もお話ししますよというようなことで、しかし、感情的にならんようにしてくださいよということで、作業部会を設置したわけなんでございまして、そこで四月十二日、十三日、ここにいる佐野局長がワシントンで作業部会を進めたわけでございますが、アメリカはやはり完全自由化でないといけませんと、もう頑として聞かないと言うんですね。
　そこで、それでは私の方は、これは二十二品目というものは、農畜産物にとっては基幹をなす品目であり、あるいはまたその地域の重要品目であると、農林水産業振興のまた重要な品目でございますから、これ以上これは緩和するわけにまいりません。ことに完全自由化となりますというと、わが方としてはとてもいまの農林水産業の現状から言って、これはとても歩み寄るわけにまいらないということを主張いたしたわけでございます。
　そこで、それでは作業部会はやめましょう、そこで、ガット二十二条協議に持ち込むより道はございませんね、それでアメリカは、しかし二十二条の協議というのは二国間の一般的な協議であるから、対決という形ではございませんよというようなことで作業部会は終わったわけなんですね。
　その後、何か電報か電話か知りませんけれども、新しい情報が、緩和のための情報が流れてきているわけでございますが、しかしその情報をよう聞いてみましても、完全自由化は取り下げませんということでございますから、それでは個々のいわゆる緩和策というのは何ら意味はございませんので、私たちとしてはアメリカが完全自由化で、しかも二十二条協議を進めるというならば、やはりそれに対応せざるを得ないという考えでいまおるわけでございます。
○森田重郎君　大臣のおっしゃられることはよくわかります。何か、貿易摩擦の問題、その焦点がたまたま現在農林省にその矛先が向いているような感じで、そういう意味では大変御苦労いただいておるわけでございますけれども、私はこういう問題は、戦術的な問題と戦略的な問題に分けて取り組む必要があるような感じがしてならないと思うんです。いま、定かな数字はございませんしまた若干資料ございますけれども、数字的な説明を申し上げる時間もございませんので、抽象的な表現になるかと思いますが、仮にもし牛肉の問題にしても、あるいはオレンジジュースの問題にしても、仮にもし――これは仮定の話になりますが、完全自由化というようなところに踏み切ってみても、恐らく何十億ドルというような問題にはならんと思うんですね。せいぜい何億ドルというような程度の問題ではないかと思うんです。
　そこで、もちろんこれらはお互いに話し合いの場、納得のいく形の中で一つ一つ解決していかなくてはならん問題ではありましょうけれども、仮にもしこういう問題を一つの戦術的な問題とするならば、これは農林省所管だけの問題でなしに、たとえばの話でございますけれども、アラスカ原油の結局輸入問題、これはもちろんアメリカの法律も変えなくちゃならんことでしょうから、なかなか短期間にどうこうというようなことは、幾らお願いしてもできることでないかもしらん、あるいはまた、今後の政治努力によって可能であるかもしらん。そういうふうな問題、あるいは、これニュースソースがちょっとはっきりしないようでございますが、第二世銀の米国に対する日欧の肩がわり出資というような問題が、これは新聞に報道されておりましたが、この真偽のほどはよくわかりません。わかりませんが、考え方としては、そういうような形で十億ドル、あるいは二十億ドルというような意味での肩がわり出資をするとか、あるいは現在河本長官等が非常に御熱心におっしゃっております、米国穀物の途上国への援助の問題であるとか、こういうふうな問題が一つの大きな政治的テーマとして取り上げられてくるということであるならば、まさにこれは、私先ほど申し上げたような意味での戦略志向の問題であると、こういうような感じがしてならないんです。ですから、そういう問題を総合的にどこかでおまとめになって、なるほど経済大国ナンバーツーの日本が、これだけやはり国際社会のために、国際政治の舞台で協力、努力をしているんだというような意味のものと、前段申し上げましたその一つ一つの問題を個々に積み上げながら努力をしていく、こういうようなものが同時並行的に行われ得るような形の外交姿勢というようなものをお考えになる必要があるんではなかろうかと、かようなことを考えておるわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物の完全自由化によって、貿易のインバランスが解消になるわけでございませんが、インバランスの解消は、やはりアメリカ、あるいはまたＥＣ、世界全体の経済の再活性化がやはり基本でございますよね。さらに日本としてやらなきゃならないことは、やはり内需の拡大によって輸出ドライブのかからない経済運営をするということでございましょう。そういう点は十分これからしてまいらなければならないし、また私たちとしては、やはりできるだけ自由貿易主義というものを基本としている日本でございますから、そういう点に対する努力をできるだけアメリカにもやはり理解していただく。また、日本の農林水産業の現状というものをできるだけ認識してもらわなきゃならんと思うんですね。確かにアメリカでも、ＥＣでも、日本の農林水産業に対する認識というのは非常に私は薄いと思うんですね。そういう点をもうちょっと話し合う機会が必要じゃないだろうかと、さらに、いま御指摘のようないろんな点もございます。したがいまして、私たちとしてはできるだけアメリカの方々と話し合いをし、そして私たちの農林水産業の実態というものをお話を申し上げて、御理解をいただくということにいたしたいと思うのです。ただ、いまのところは、何といいますか、方程式のように、貿易の摩擦は農林水産物にある、農林水産物の自由化である、それが牛肉、オレンジと、こういうような一つの方程式がアメリカからすっと出てくるんですね。こういう形では、私は本当の意味での日本の農林水産業というものを理解していないことに大きな原因があろうと思いますので、今後そういう点をアメリカの方、あるいはＥＣの方に理解をしていただくという努力はいたすと同時に、いま御指摘のような点については、十分配慮しながら今後進めてまいりたいと、かように考えます。
○森田重郎君　先ほど質問いたしましたことに関連いたしまして、アラスカ原油の現状ですね、簡単で結構でございます、時間の関係ございますので。たとえば東海岸にどのぐらい持っていっているとか、あるいは西海岸にどうであるとか、その辺、簡単な説明で結構でございますので。
○説明員（塚本弘君）　アラスカ原油の現状でございますが、現在の生産量は日産約百七十万バーレルでございます。そのうち約六割がアメリカの西海岸の方に持っていっております。それから約三割、これがパナマ運河を経由いたしまして、いわゆるガルフコーストのあたりに持っていっております。残り一〇％、これがハワイとか、バージン島、こういったところに持っていっております。
　それで、先ほど先生が御指摘のとおり、このアラスカ原油の問題につきましては、わが方といたしましても、貿易インバランスを改善するという観点から、これまで再三にわたってアメリカ側と話題にしております。しかしながら、現在のところ、アメリカの輸出管理法、これに基づきまして原油の輸出については規制が行われていまして、それで、アメリカの国内でもいろいろ議論があるようですけれども、全体的な安全保障の点から原油を輸出することが妥当かどうか、あるいは海運業者の利害の関係というふうな点から、現在のところアメリカ側ではまだ輸出規制を解除しておらないという状況でございまして、基本的には、アメリカ側が今後どういうふうに考えていくのか、これが問題でございますが、わが方といたしましては、引き続き貿易インバランスを改善するというふうな観点から、これからアメリカといろいろ機会をとらえて話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○森田重郎君　三分の一ぐらい、仮にメキシコ、中東原油あたりと、仮の話ですが、入れかえさしていただくと、これだけでもう四、五十億ぐらいになるわけでございましょうか、そんなふうに聞いておりますが、いかがです。
○説明員（塚本弘君）　一応原油の価格をバーレル当たり三十ドルというふうに計算しますと、一万バーレルを輸入した場合には約一億ドルというふうな計算になりまして、全体の生産が先ほど申し上げましたとおり百七十万バーレルほどございますので、仮に二十万バーレルというふうな単位で輸入されるとすれば二十二、三億ドルというふうな形で数字は出てくるわけでございますが、ただ、現在のところ、先生も御承知のとおり、日本の石油輸入量は年々減っております。それで、いま日本の需給状況も非常に緩んでおりまして、アラスカ原油というのは非常に重質油でございまして、果たして日本の現状でどこまで輸入が可能かどうかと、余り現在の需給状況から考えますと、そう大きな数字は考えられないというふうなこともございます。
○森田重郎君　先ほどちょっと触れたんでございますが、経企庁でいろいろお考えになっておられます、米国穀物による途上国援助、これらにつきまして若干詰めをなさっておられるのかどうか、その辺ひとつ、おわかりの範囲で結構でございますので。
○説明員（西谷浩明君）　御説明申し上げます。
　先生御案内のように、河本大臣の構想でございますが、現在、発展途上国が直面しておりますいろいろの困難のうちの一つが食糧不足の問題でございまして、いろいろな統計数値がございますけれども、世界食糧農業機構の推計等によりますと、大体四億一千四百万人、あるいは四億九千万人くらいの人間が最低栄養水準を下回っておるというようなことになっております。これを一応最低栄養水準まで引き上げるのにどれくらいの穀物が必要かということでございますが、やはり同じ世界食糧農業機構の推計によりますと、大体小麦換算で三千五百万トン程度であろうというふうに言われております。現在、世界的な食糧援助機構といたしまして、九百万トン強程度の援助が行われておりますので、差し引き二千五百万トン程度の食糧援助を行えば、一応最低栄養水準まで引き上げることができるのではないか。その場合必要とされます資金、非常に粗い計算で目安をつけますと、大体六十億ドルぐらいではなかろうかということでございます。
　そこで、一つ問題がございまして、国際的な合意が成り立ちました場合に、仮にお金が六十億ドル集まっても、実際に穀物生産ができるのかということでございますが、これにつきましては、アメリカ、カナダ、オーストラリア等につきましては、相当まだ生産余力がありますので、実際問題としては増産が可能ではないか、これが河本大臣の構想であろうかと思います。現在どの程度の段階かということでございますが、この構想自体非常に大きな構想でございますし、何よりもやはり国際間の合意がなければできないというようなことでございますので、いろいろと内部的には勉強はいたしておりますが、現在の姿としては構想の段階であるというふうな状況でございます。
○森田重郎君　もう一問だけ、ちょっと触れさしていただきます。
　先ほど来、ニュースソースがどうなんだろうかというようなことを実はお伺いしたんですけれども、大蔵省でも、外務省でもちょっとわからぬというようなお話で、そのこと自体は結構でございますが、この第二世銀の第六次の増資計画と言ったらよろしいんでございましょうか、その辺につきまして、このニュースの問題とは別にお伺いしたいと、かように思います。
○説明員（石川光和君）　お答え申し上げます。
　第二世銀――ＩＤＡと言われておりますけれども、第六次の増資は一九八〇年三月に総務会の決議が成立したわけでございますが、米国の引受通告がおくれましたために、実際に発効いたしましたのは昨年の八月でございます。そうして、なおかつアメリカの引き受けは、通告をしまして発効したんでございますけれども、その払い込みの仕方が、当初のスケジュールよりおくれておりまして、そのために第二世銀といたしまして、当初予定しておりました融資額を下回るという状況にございます。第二世銀は、先生御承知のように、低所得国の開発に関しましてきわめて重要な役割りを果たしておりますので、相当程度の融資水準を確保する必要があるわけでございますが、他方国際開発金融機関におきましては、その増資を行う場合、各拠出国間のいわゆるバードンシェアリング、拠出国間の負担の公平の原則というものが維持される必要があるというふうに考えております。したがいまして、米国が拠出の不足が生じた場合に、わが国がそれを負担するというようなことは避ける必要がある。また、事実米国は、これはカーター政権のころに増資決議が決まったわけでございますが、レーガン政権になりましてからも前政権が約束したものは全部実行する。したがいまして、第六次増資で分担を約束しております三十二億四千万ドルについては必ず実行するということを言っております。
　それで問題は、その支払いのおくれている分をどうするかということでございますが、この点につきましてわが国といたしましては、他の主要国と共同歩調をとりながら、米国政府に対しても第二世銀の重要性にかんがみまして、できるだけ払い込みがおくれないように、当初のスケジュールに沿って払い込みを行うように働きかけをしているということでございまして、結局、米国も第六次増資そのものは実行するということでございますので、払い込みのおくれている分、それとその分をどのようにつないでいくかということを拠出国間で相談しながら進めているというのが現状でございます。
○森田重郎君　ただいま通産、経企、そしてまた大蔵御当局から、いろいろ詳細な御答弁がございましたが、こういうような問題がやはり何らかの形で解決する、また、いい方向へ発展していくというような形の中で、多少日本はこういう努力もしているんだというようなことが、大きな意味で貿易摩擦の解消につながるような、そういう政治の姿勢、政治のあり方というものを、特に実はお願いを申し上げまして、その意味でもひとつ農林大臣にも格段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中山千夏君　まず最初に、大臣に基本的なお考えを少しお伺いしたいと思います。
　食管法の改正がさきに行われましたけれども、ちょっと抜本的な改善になっていないんじゃないかというような声も多く聞きますので、食管法というものについてどういうお考えを大臣が持っていらっしゃるのか。今後まだ見直しや改正をしていく予定があるとか、気持ちがあるとか、そのようなことも含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　食管制度については、この前の国会で法改正がなされまして、いまこの一月から大体実施しておるのでございますが、御承知のように、いままでの通帳だとか、あるいは登録だとか、あるいは輸送制限等を全く廃止しまして、もちろん食管制度の根幹というのは守りますけれども、新たに基本計画というものと、配給計画を立てまして、それで基本計画ではどういう質の米をどの量とったらよろしいだろうかと、いわゆる生産計画を立てる。そして、できたお米を供給計画でもって好みの、消費者の好むような需要に応じて配給しよう。ですから、中山先生がこういうお米なら好きだと、たとえば青森県の米が一番いいと言ったら青森県の米を差し上げますし、また青森県と鹿児島県とブレンドしたものが欲しいと言えば、そういうお米を差し上げる。しかも量は、大きいうちの方ならばたくさん抱えることができるでしょうし、狭いアパート住まいの方ならば、少しでも購入できるような仕組みで、できるだけそういう形を整えた食管制度でございますので、いまできたばかりでございますから、私はこれを定着さして、何としてもお米の管理制度を国民が理解していただくようにしていきたい。私は米の管理制度がなければ非常に困ると思うんですよ。それは昭和四十八年、いわゆる第一次オイルショック当時、洗剤がなくなった、トイレットペーパーがないとか言って、奥様方がお店屋さんに行列をしましたよね。あのときに、お米に対する心配というのはだれもなかったわけですね。これは食管制度のおかげなんですよ。いまも恐らく中山先生は、お米が足りなくなるだろうという心配はこの辺に何もないんじゃないかと思うのですね。そのことが食管制度の一番のよさでございますので、私たちはこういう食管制度を堅持することによって、また国民に理解していただいて、国民に食糧の安定供給を図るというための基本にしたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
○中山千夏君　なくなるんじゃないかという心配は本当にないみたいでして、むしろ余り過ぎて困るというような傾向があって、そちらの方も会計検査院などの進言なども検討なすって、なかなか近年いろいろ御努力なすっているようですけれども、いわゆる赤字減らしといいますか、食糧管理費を減少させるということについてお考えをお聞かせ願いたいんです。これやっぱり努力してきたといっても、いまだに財政再建というものの中で、かなり大きな荷物になっている部分があると思うものですから、いかがでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　食糧管理に要する経費の問題でございますので、私の方からお答えさしていただきます。
　ただいま大臣から申し上げましたとおり、食管制度自体は、主食たる米麦を管理いたしまして、生産農家の再生産を確保すると同時に、消費者家計の安定にも資するという重要な役割りを果たしております。そのために必要な財政的措置は私どもとしては講じていく必要があると考えておりますけれども、ただ、そのあり方につきましては、これまでもいろいろ改善に努めてまいってきております。従来から売買逆ざやの縮小ということもございます。たとえば、五十六年の当初におきましては、この売買逆ざや八・三％でございましたが、この五十七年度予算におきましては四・二形に縮小いたしておりまして、これらの努力で食管財政の改善に努めまして、その結果、食管繰り入れ等の一般会計に占める割合も、五十年当時は三・八％、総額で八千百億ぐらいに上ったわけでございますが、五十七年度の予算におきましては、一般会計に占める割合は一・三％、過剰米処理の損失等を含めましても六千四百億程度にいま縮減しておるわけでございます。今後とも、やはり財政の状況等を見ますと、損失の発生原因に即して、私ども改善に努めていかなくてはならない。おおよそ四つの点について私ども考えております。
　第一は、何と申しましても、三たび過剰を生じないように、米の需給均衡を早急に回復したい。現在なお相当の潜在生産力がございますが、やはり需給を均衡させていくことが第一だろうと考えております。
　第二には、いわゆる生産者米価、消費者米価と言われます両米価の適正な決定によりまして、合理化を図ってまいりたい。
　第三番目には、過剰米が現時点では約三百万トン程度ございますが、これらの計画的な処理を推進いたしまして、金利、保管料等の経費面での節減をしなければならない。また、この流通上の集荷なり、保管、運送等の各般にわたります業務自体を合理化いたしまして、経費の切り詰めを図ってまいりたい。
　第四点としまして、すでに御存じかと思いますが、食糧検査につきましても、この定員を半減するということで、現在計画的にこれを進めておりますが、これらの機構、定員につきましても、引き続き社会情勢の変化等に沿いまして、簡素、合理化を図る。
　こういうような方向で私ども目下進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○中山千夏君　時間が大変限られてますので、それだけの質問でいまの問題を終わりまして、次の問題に移りたいと思います。
　中央競馬会について少しお尋ねいたします。
　競馬の馬券を買いますと、私はやらないので余り詳しくないんですけれども、最初に二五多控除率というんですか、控除されてしまう。その二五％というのがほかの国のデータと比べますと、少し高いという気がするんですけれども、これなぜ二五％なんでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　実は競馬の控除につきましては、日本の国におきましても長い変遷がございましたし、いま御指摘のように、世界の諸外国でもいろいろな例がございます。日本で申しますと、戦前やっておりましたころは、この控除率も実は一五％とか、一八％の時代がございましたが、戦争末期から戦争直後には、実はこれは大変上がってきまして、三二％とか三六％という時代がございました。実は昭和二十五年に他の公営競技、自転車でございますが、これが二五％という控除率を定めましたときに、自転車――競輪でございますと七五％が返るのに、競馬では六十数多しか返らないということで、ファンが全部競輪の方へ移ったというような事態もありまして、その昭和二十五年を時点にしまして、わが国の国内で行われますいわゆる公営の競技につきましては、一律ほぼ二五％で現在来ているわけでございます。
　いま御指摘のように、諸外国の例をとってみますと、これを上回っておりますのは、大きな国ではフランスがこれを上回りまして二七％という高い数字がございますが、他の国等につきましては、ぐんと低いものですと一四％ないし一五％というのもございます。これは私どもいろんな国情を調べてまいりますと、その国々のこの種の何と申しますか、制度に由来することが多うございまして、単なる控除率だけでは一律に決められませんけれども、ファンの立場からすると、なるべく戻してもらいたいという御要望があることは事実でございます。
　一方、こういう大変財政的に厳しい中で、国あるいは地方公共団体が、この種の公営競技によってある程度の財源を調達しているということも事実でございますので、特に現段階で――実は過去におきましては不況の際でもこういう売り上げが伸びると言われておったわけでございますが、五十六年度に入りまして、中央競馬が辛うじてほぼ前年程度の売り上げを確保し、他の地方興行はいずれも売り上げが減ったという事態でございますので、いま先生御指摘のように、なぜかとこう言われますと、きちっとこれでなければいかんということを申し上げるほどの根拠はございませんが、現在ある程度の控除率の中で、財源も確保し、かつファンの方にも満足していただける、そういう運営が必要ではなかろうかと思っております。
○中山千夏君　きっとその二五％という数字の問題それ自体の問題ではなくて、やはりそれがどのくらい国民にとって役立つ使われ方をしているかどうかということが問題なんだろうと思うんですね。
　それで、二五％のうち、第一次納付金として一〇％国庫に納められる。その余ったもので使った残りを、またその二分の一を第二次納付金として国庫に納める。その余り、それは特別積立金と言うんだそうですけれども、それの額は現在どのくらいになっているんでしょうか。その使途、使い方ですね、特別積立金の現在額と使途についてちょっと説明してください。
○政府委員（石川弘君）　いまお話がございましたように、一〇％はまず第一義的に国庫に納付いたしますが、残りましたお金をもちまして、競争の賞金だとか、あるいは競馬の施行のための経費に使いまして、さらにそこで損益を締めまして残りましたものの半分は第二国庫納付金という形で国庫に納め、その残り半分を競馬会が積み立てばして運用するわけでございます。
　競馬会につきましては、御承知のように戦後実はクラブ営と申しますか、そういう従来国営でやっておりましたものを引き継ぎました際の資本金は現在でも実はわずか四十九億円でございまして、これでこの膨大な競馬をやるわけでございますが、結果的には、その後営々として積み立てました特別積立金そのものが、現在の競馬をいたしますための土地とか、スタンドとか、あるいは厩舎といったような固定資産、それから、あるいはこれをいたしますための事業運営のための経費というものに回っているわけでございます。総額で申しますと、五十六年度決算剰余金処理後の姿で申しますと、特別積立金の総額は現在二千九百七十七億でございます。これに見合っております、いま申しましたどちらかというと固定資産、土地とか、スタンドとか、厩舎といったようなもの、これが約二千億、それに類似します繰り延べ資産、これが約二十数億ございまして、そのほかに流動的な資産はございますが、その中で次年度のための設備投資として予定されますものが、これは五十六年度の決算剰余金処分後で申しますと、約二百五十億ぐらいございますので、約七百億ばかりのものが流動的な資産として競馬運営の経費に使われているという現状でございます。
○中山千夏君　流動的なものは簡単にわれわれがわかりやすく考えると、それだけ貯金があるという話だろうと思うんですけれども、大体約そのくらいありますと、年間利息だけでずいぶんなお金になるなというふうに思います。一方で競馬の世界の中で、いわゆる厩務員の低賃金の問題、たびたびストなどが起こりまして、これは中央競馬会の方から直接一時金を出したりというようなことをしているそうですけれども、そういう問題が一つある。それからまた別には、馬を生産する方たちの経営が大変苦しいというような問題があると、そのバランスを考えると大変何か矛盾しているという気がいたしまして、むしろお金が余っているのであれば、控除率を引き下げて本当のファンサービス――ファンサービスということを大変心がけておられるようですけれども、控除率引き下げてファンサービスをするとか、それから国庫が大変いま苦しいということですから、もう少し、一二％ぐらいは最初に取っても大丈夫なんじゃないか、そういうことをいろいろ考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　いろいろといま御指摘のありました、たとえば厩務員の処遇問題、これは調教師が雇用をいたしておりますので、調教師のいろんな経営上の問題と申しますか、これは賞金とか、そういうものに絡むわけでございますが、そういうものの中で、かなり改善の努力はされてきたと思っております。賃金が問題であるという御指摘もあると同時に、そろそろそういう処遇ということではかなりいい水準になっているのではないかという別の御指摘も実はいただいたりしておるわけでございます。
　それから御指摘のありました生産者に対する対策等につきましても、これは御承知でございましょうが、優良な種牡馬を入れて生産を助けるとか、あるいはこれは現在検討中でございますが、真に生産者としていろいろ御苦労なさっていても、経営上問題点のあるものに対して、どういう対策をするかというようなことも、競馬会で現在検討をいたしております。
　いま御指摘の控除率の問題にかかわることでございますが、先ほど申しましたとおり、四十年代の後半から非常に急速に売り上げが伸びましたので、いま申しましたような積立金の額が急速に累増しましたけれども、実は私大変心配しておりますのは、昨年来中央競馬以外の売り上げがすべて下がってきている。これはひどいところは一〇％ぐらい下がっておりますが、そういうことで、いまはむしろそういう控除率を下げるという時期としては大変むずかしいんではないか。むしろせっかくいままでやってきました積立金等をも含めて有効に利用して、ファンに喜んで競馬に参画していただきながら、長い目で国庫の納付についても協力ができる体制にすべきではないかということで、私ども直ちにいま控除率の問題を論議できない立場でございます。特に控除率の問題は他の地方公営競技に及ぼすものでございますから、地方公営競技は売り上げも下がっていていま控除率を直すというようなことができる環境にないんではないかと、そういう気持ちでございます。
○中山千夏君　日本発馬機の事件というのがございましたね。いろいろとむだ遣い経営をしているとか、それからずさんな経営をしているとかというようなことが、マスコミや国会などでも取り上げられますけれども、そういうことがあると、やっぱりお金が余っていることだとか、それから控除率をもう少し下げたらいいんじゃないかという考えがどうしても出てくると思うんですね。そのずさんな経営の原因は何なのだろうかというふうに考えていくときに、かなり天下りという問題がかかわっているように私は思うんです。それでちょっと時間がないので、私がそちらからいただいた資料をもとに先に説明さしていただきますけれども、日本中央競馬会の関係団体の役職員について、その経歴を見てみますと、その天下りというのが農林水産省から中央競馬会への天下りというそれだけにとどまりませんで、今度中央競馬会からその下の関係団体十社ですか、十団体、それから、さらにその下にも孫会社、子会社というふうにあるわけなんですけれども、そこへこの天下りが複合的に横へ行ったり、ああいうの天すべりというのかどうかわかりませんけれども、横の会社へ行ったり、それからあるいは孫会社から親会社に上がってきたりというふうに、役職員の人事を見ると、非常に一つのファミリーでやっているという感じがするんですね。一番新しい役職員の名簿をいただいて、その経歴を調べてみますと、農林水産省からの天下り、これが七名、それから他省からの天下りが三名、それから中央競馬会からの天下りが十六名、それから同じ子会社同士のその並びから来た方が十二名、それから留任が七名、それから明らかな関連会社から来た人が三名、それからその会社よりもさらに孫、子というところから来た方が二名というふうになっていて、ここに書いてある中では、普通の企業から来た方は一人しか見当たらないのですね。全部がそういう人々で占められてしまっているのです。
　それから、その人たちの経歴を見てみますと、ちょっと典型的な経歴を少し挙げてみたいと思うのですけれども、たとえば金丸さんという方などの場合は、昭和三十九年七月に退官をなすって、そしてすぐこれは農林漁業金融公庫の職員になられて、これが四十一年九月までです。それからすぐに中央競馬会の理事になっておられます。これ四十六年七月まで理事をなさいまして、それから今度は中央競馬会の常務理事になっておられる。その常務理事をおやめになって、日本トータリゼーター株式会社の社長に就任していらっしゃいます。このトータリゼーター株式会社というのも子会社の一つですよね。そのときに、中央競馬会の常務理事をやめるときに、退職金を約三千五百万もらっておられるようです。
　それから、もう一つの例、沢慎吉さんという方の例を見ますと、二十九年の九月に退官なすって、すぐに中央競馬会、これは競馬場の場長という役職だったようですが、これにおつきになる。五十年二月におやめになるときに、退職金を約千七百万お取りになって、それから中央競馬会の理事におつきになる。これを五十三年九月におやめになるときに約千三百五十万の退職金をお受け取りになって、そしてまた馬主相互会専務、これもまた関係のある会社というか、団体だと思いますが、ここにお入りになる。それから約四百万の退職金をお取りになって、保安協会の理事という任におつきになる。この保安協会というのも関連会社十社子会社の中に入っております。
　それからもう一人岡崎文士さんという方の場合は、二十九年に退官をなすって中央競馬会の理事になる。それから三十年の三月に今度は中央競馬会の嘱託につく。それから三十二年の六月にやめて今度は監事になる。そして三十八年の九月に中央競馬会をやめて、日本馬匹輸送株式会社の会長になる。これも子会社ですね。それから三十九年の六月からは競馬飼糧株式会社監査役。この競馬飼糧株式会社というのは、個人が資金を出しているところですけれども、共栄商事という、日本中央競馬会広済会、中央競馬会の子会社である広済会が九八％資本を出している共栄商事と一緒に新和サービスという会社をつくっている会社なんですね。その競馬飼糧という会社の監査役になる。それから新和サービス、その競馬飼糧がお金を共栄商事と一緒に資金を出している新和サービスという会社の社長になって、五十四年十一月に退職をなすったそうです。いまは新和サービスの社長は桧垣さんという方だそうですけれども、この方も農林水産省の御出身で、日本中央競馬会役員を皮切りに、日本トータリゼーター社長、そしてさっき申しました競馬飼糧社長などを経て、新和サービスの社長になっていらっしゃるんですね。
　いま短い時間ですから、もっともっとお聞かせしたいぐらいいろいろあるんですけれども、そういうさまを見ていますと、何か、もちろん次の職につくたびに退職金を必ず取っているということではなくて、お取りになってない場合もあるみたいですけれども、何かお金が潤沢に余ったところに、農水省からの天下り、それから中央競馬会の天下りがざあっと下の方まで包んでしまって、そしていいように余ったお金を回しているんじゃないかという様子がすごくうかがわれるんですね、どうしても。法的にはちょっとどういうことになるかわからないんですけれども、こういう状態というのは、やはり競馬会を監督なさる立場の大臣としては、どうにかこれしないとまずいんじゃないかと私は思うんですけれども、どんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように、日本競馬会は、競馬を行うことによって、大衆に健全娯楽を提供して、その益金を国庫納付を行って国家財政に貢献しているわけでございまして、いま御指摘のようなやっぱり人事の問題、あるいは財政上の、あるいはまた経営上の不信等がありますというと、やはり競馬全体に国民が不信を感ずるということですというと、やっぱり競馬の振興になりませんわね。ですから私たちとしては、できるだけそういうことのないように、今後も指導してまいりたいと、こう思います。具体的にはいま畜産局長から答弁さしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　いま御指摘の例がいろいろございましたが、私どもは基本的には、競馬会と、それから競馬会が出資、出指しておりますような団体、これにつきましては、例の発馬機以来、これを厳重に管理監督する必要があると考えておりまして、単に競馬会だけではなくて、競馬会が出資、出捐をしております団体につきましても、これは競馬会を通じまして、そういう経理の内容、あるいは業務の仕方につきまして、厳重に管理監査を行い、そういう誤解を受けるようなことがないようにということをやってきております。それから、その他のいろいろと御指摘のあるような問題がございますので、私どもまず予算統制の立場から年に一これは年度ではございませんで、暦年でやっておりますが、予算を見ます際にも、経費の問題、あるいはそういう特に御指摘のあったような予算枠と実行上の問題、そういうことも厳しい目で見ておりまして、ここ数年乗取り上げられておりましたいろんな問題点につきまして、項目ごとに改善をするようにということをやっておりますが、これは今後もそういう態度で続けていくつもりでございます。
○中山千夏君　こういう状態を見ますと、天下り天国というふうに言われても仕方がないという感じがするんですね、とても。ですから、いま何かいろいろ方策をおとりのようですので、ぜひとも厳しく対処していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（和田静夫君）　他に御発言もないようですから、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算についての審査は一応この程度といたします。
　次回の委員会は四月二十三日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　井上　　裕君　　　　　名尾　良孝君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　高木　正明君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　田代富士男君　　　　　藤原　房雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　金丸　三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浦　　功君
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事路局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五
　回国会金丸三郎君外四名発議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、関口恵造君及び井上裕君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君及び名尾良孝君が選任されました。
　また、本日、斎藤栄三郎君及び田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君及び高木正明君が選任されました。
　　　　—————————————
○近藤忠孝君　前回に続いてお伺いしますが、最初にきょうは法務大臣とそれから提案者にお聞きをします。
　まず、選挙制度を変えていく場合の政治的な意味でありますが、私は選挙の本質が政治闘争であることには変わりはないと思いますが、その闘争過程が平和裏に処理をされる、そのためには選挙自体合理的で民主的な秩序を保つことが必要であると思います。したがって、政権党がこの選挙制度を党利党略でつくり上げたりあるいは運営するようなことがありますと、選挙自体あるいは民主主義の基礎が崩れてしまう、こう思いますが、法務大臣は法を守る立場にある者としてどうお考えになるか。そして提案者には、このような意味で選挙制度の改革に当たって党利党略は絶対に許されない、こう思いますが、そういう自覚を持ってこの法案を提案されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　お尋ねの趣旨が十分把握できないのですけれども、この民主主義社会における選挙制度というのはやはり公正なものでなければならないというふうに思うのです。それ以上ちょっと申し上げることはないのでございますが、何かまあ御質問がございましたらお答えいたしたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　本会議におきます代表質問でもお答えを申し上げたように記憶いたしておりますが、私どもは参議院の全国区に関しますここ長年の論議を踏まえて、やはりこのように改革をすることが最も妥当であろうと、こういう結論に達して提案をいたしておるのでございまして、決して党利党略などを考えたことはございません。また、比例代表制自身が申しますならば各政党にできるだけ国民の意思が反映する議席の配分を行おうという制度である。したがいまして、その点から申しましても私どもは党利党略というようなことは全然考えておりません。