Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害対策全般については、先ほども内閣府の防災担当の方から御答弁があったとおりでございまして、現在、帰宅困難者対策も含めてでございますが、災害弱者に対する非常緊急時の対応をどうするかということについていろいろ検討が進められておりますので、私どもとしても、その検討結果を得て、必要な対応を適切にとってまいりたいというふうに考えております。
　今回の法案の中で申し上げますと、今回作成いたします都市再生安全確保計画においては、高齢者等に配慮した適切な退避スペースを確保する、あるいはバリアフリーにも配慮した退避スペースへの誘導を検討する、また、これも御指摘いただきましたが、小さなお子さん、乳児ですとか高齢者に配慮した備蓄物資、備蓄物資も、どういうものを用意するか、どのくらい用意するかといったことも含めてでございますが、そうしたことも、今回、安全確保計画の中でお決めいただこうということになっておりますので、その際に、今申し上げたような配慮すべき点がございますので、それに対応して丁寧な計画づくりと実行に努めていきたいというふうに考えております。
○長谷川政府参考人　ただいまの御質問のうち、帰宅困難者の残された家族の方の問題でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
　このような大災害におきまして災害の被害を軽減するに当たりましては、自助、共助、公助の三つの連携が大変大事というふうに考えておりまして、とりわけ帰宅困難者の対策は、自助、共助の部分が重要と考えております。そして、お話しのように外出中に地震に遭ってしまった場合、なかなか帰るのが困難、連絡が困難という状況が起こります。
　このようなケースを想定しまして、まず、日ごろから家族の間で、大地震で交通機関が途絶えて帰宅ができない場合にどういうふうにするのかということをお互いに相談しておくというのが大変大事かというふうに考えております。
　例えば、災害時の子供の安全確保につきましては学校等とあらかじめ確認しておくとか、それから、援護が必要な高齢者につきましては、近所づき合いを大事にして周りの方々の支援をお願いしておくとか、さらには、家族がけがをしたりする要因を減らすために、自宅の耐震化をするとか、あらかじめ家具の固定化をしておくとか、そういった自助あるいは共助の取り組みが大変大事と考えておりまして、私どもとしましても、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○黒田委員　災害弱者に対する取り組みでありますけれども、まさに混乱している中での対応になりますので、そこはきめの細かい配慮をぜひしていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、退避施設と避難所の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　都市ターミナル駅周辺の帰宅困難者の安全確保のために、今回、この改正案では、オフィスビルのロビーなどを活用して帰宅困難者向けの退避施設を確保するということになっております。一方で、災害対策基本法による地域防災計画でも、小学校などを活用した避難所が定められております。
　首都直下地震のような大きな地震災害が想定される中、当然、そのような災害時には、地域住民の皆さんも避難所に避難をしていく。帰宅困難者も都市にあふれ、実際、地域住民なのか帰宅困難者なのか、その区別が現実にはなかなかつかないんじゃないかというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、退避施設と避難所との関係がどのようになっていて、そこをどう整理して誘導していくのか。また、退避施設には水や食料などの物資を備蓄する備蓄倉庫も必要になると思いますが、これらの整備についてどのように進めていかれるのか。既存の施設では具体的に備蓄倉庫をどのように確保しようとしておられるのか。そういった点についてお聞きかせをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、避難所でございますが、地域防災計画の中で定められております避難所は、当該地域の住民を中心として地域全体に必要なものとして計画をされております。一方で、この法律に基づきます都市再生安全確保計画を活用いたしまして確保いたします退避施設は、緊急整備地域内の滞在者等を対象に計画されるものでございまして、それぞれその性格を異にしているものでございます。
　ただ、いざという場合には、御指摘のように、地域防災計画で位置づけられた避難所と今回の計画での一時退避施設をどううまく運用していくかということが当然課題になってこようかと思いますので、それらについても、あらかじめ、今回の安全確保計画の策定に当たって参画していただくことになっております公共団体ともよく相談をしながら、計画内容を詰めていくことになるものと考えております。
　備蓄倉庫についてのお尋ねでございましたが、これについては、来年度の予算案に、ハード、ソフト両面の防災対策を実施するための補助に係る経費を計上しているということでございますが、それに加えて、備蓄倉庫の建築確認手続において特定行政庁の認定により容積率の緩和を行う特例を設けておりまして、手続面あるいは予算面でも各種の支援措置を講じていきたいと考えております。
　引き続き、必要な手当てについては、まずは実行状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
○黒田委員　質疑時間が終了したということでございますので、これで質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　国民新党・新党日本の田中康夫です。
　今回の法律案というものは、まさに三・一一の東日本大震災を踏まえてであろうかと思います。冒頭、言わずもがなでございますけれども、ハードだけを整備してもソフトが伴わねばなりませんし、また、ソフトだけがあっても、そこにハードが伴わねばならないと思います。このソフトとハードという関係は、ある意味では非常にてれこのようなものなのではないか。
　よく思いますのが、災害と一見離れるように聞こえるかもしれませんが、英語とか米語という言葉がございます。ベトナム、あるいは日本も、戦争に敗北、ベトナムは戦争に勝ったわけでございますが、多くの方が亡くなられたわけです。その地では今、英語の映画でありましたり英語の音楽が流れている。ですから、言語というもの、あるいは人的なものは、ソフトのように見えるかもしれませんが、これは結果として、最もその国が理解される、あるいは理解させるというハードなものにもなろうかと思います。
　こうした点で、今回の法律の中で、大規模なビルの所有者やテナント等の中に協議会のようなものを設けて、一旦緩急の際に迅速に対応していこうということでございます。この中で、まず最初に、副大臣がお越しでいらっしゃると思いますのでお伺いをいたしたいと思いますが、消防団のような自主的な防災組織。
　阪神・淡路大震災は、五時四十六分という、夜勤の方以外の多くの方は御自宅で過ごされていたので、全員が無事だった、あるいはたんすの下で息子は下敷きだ、息絶えた、しかし、向かい側のひとり暮らしの足の不自由なおばあちゃんを助けねばと、これは誰に命ぜられたわけでもなく動かれたんだと思います。
　同時に、これがもし阪神・淡路大震災が、例えば七時半というような一時間半ほど後に起きていれば、御主人は満員電車の中、お嬢さんは通学のバスの中、奥様は家で朝食の後片づけをしてテレビを見ている。先ほど来御質問があるように、自分たちの集落の中の家族というユニットが無事であったということがわかれば、その横の見知らぬ方を助けることもできます。しかし、家族が無事であるかどうかがわからねば、横に血を流していらっしゃる方がいても、私たちがあらん限りの誠心をもって手助けするというのはなかなか難しかろうと思います。
　今回の東日本大震災というものは、十四時四十六分という社会的活動が盛んな時間でありましたが、しかし、そこにはやはり、消防団であったり駐在所であったり郵便局であったり、誰に命ぜられるわけでもなく、集落や家族というものを一緒に守っていこうという組織が職住近接であったからこそ、あの中で多くの支援が行われたかと思います。
　そういたしますと、東京だけでなくこうした中核都市のような場所でも、職住が離れているという中において、この協議会というものがより機動的に、有機的に動く上では、今申し上げたような消防団的な発想。
　無論、例えば京王電鉄というのは、先日も、三十秒間電車をとめる。逆に言えば、京王電鉄というのはふだんから大変すぐれた会社で、雪のときにも東京で唯一動くのは京王電鉄であることは、ポイントのところに電気融雪器を独自に設けていらっしゃるという点にあろうかと思います。
　しかし、そうした組織であっても、地震は自然現象ですから、二度と同じ形で起きるわけではございませんので、その意味でいうと、やはり五感を持った人間がそのときどう一緒に動けるかということが大変重要な問題ではなかろうかと思います。
　こうした点において、これらに想定される企業あるいはビルというようなものにおいて、現在あるいは今後、どのようなそうしたチームワークがとれる形の方策をとっていくのか、それが本法案が生きたものになる大変重要な点ではないかと思いますので、この点に関してまずお考えをお聞かせください。
○吉田副大臣　阪神大震災のときにボランティアとして本当に活躍をなされた田中議員でございますので、その御質問については、一つ一つ、大層重みのあるものだというふうな形でお答えをさせていただければなと思っております。
　今、消防団のような防災自営組織というお話がございました。今回のこの法律によって、防災という部分で、誰にも邪魔されない、利害得失関係なしにみんなで助け合おうというそういう思い、先ほどから公助であるとか自助、共助とかいう言葉がございます。
　私は、今回の法律ができることによって、みんながまず顔を合わせることができる。隣は誰かわからないじゃなくて、隣はこの人だという、顔を合わせることができる。そしてその中で、お互いの思い、防災に関する心というものを合わせることができるんじゃないか。そして、結果としてそれが、今委員御指摘のような、消防団のような力合わせができるものができていくんじゃないか。先ほどの答弁でも申し上げましたように、おのずと、では一度避難訓練をしようとか、そういうようなことが出てくるんじゃないかなと。
　今委員指摘されましたように、今もう既に、新宿駅周辺、東京駅周辺など首都圏の交通の要所におきましては、民間事業者、地方公共団体等による任意の協議会等も組織され、各主体の役割分担を決めた上で、さまざまな誘導であったり訓練をなされていると聞いております。
　このような任意の協議会は、まさに防災の自営組織のような性格を帯びている。今回、こうして法定という形で法律とさせていただくことによって、地域における防災対策の継続性と同時に実効性というものも、できる限り国が、関与してとか協力してとか命令してではなく、その一員として担保していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　と同時に、阪神、あるいは今回も、各企業の中で、例えば津波の警戒があるので、必ずしも津波の予報の数値が伝わっていないところでも、全員屋上に避難しろというようなカテゴリーキラーの店舗もあったわけでございます。
　ですから、そうしたよい意味での、成功事例ではなくて実践事例というようなもの、あるいは、今後このような協議会がつくられていく中で、より有機的に動いているところを他の方々にも知っていただいたりという、法案提出者である国土交通省として、ありきたりの広報でない形で、その後取り組むということをぜひ期待いたしたいと思います。
　続いて、都市再生緊急整備地域というものに関して。
　当面、この法案の対象という形でございます。しかし、全国を見れば、今申し上げたように、人口がふえてきている場所というもの、あるいは、遠隔地から通勤をしている場所というのが個々あるわけでございますので、この整備地域以外にもどのような工程表で広げていくのかというような点に関して、具体的にお考えがあるのであればお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は、都市再生緊急整備地域の中での帰宅困難者対策を対象としておりますけれども、この枠組み、考え方をまず緊急整備地域で確立して、その成果をそれ以外のところにもいろいろ広げていきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず法案の形で御提案させていただいておりますが、これを受けた形で実際の都市再生安全確保計画を策定いたします。それ以外の地域にその内容とかつくり方とかいったこともお示しをすることによって、地方都市でも意欲的なところについては、これは公共団体が中心となって取り組まれるということになろうかと思いますが、そうした中でも同じような考え方でぜひとも取り組んでいただきたいということで、いろいろ普及啓発を図ってまいりたいと思います。
　あわせて、その際には、社会資本整備総合交付金の活用についても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（康）委員　こうした問題というのは、やはりよい意味での政治主導でなければ、役所というのは、これは決して後ろ向きなのではなくて、きちんと地域住民の合意を得る、自治体の方々に自主的につくっていただくという方で今まで日本は地域主権、地方分権という言葉が動いてきていますので、大臣、今、途中からお越しでいらっしゃいますが、私は、やはりこれは、まさにポイントの選定ではなく、面的に進めねばならないんじゃないかと思うんですね。
　同時に、このことは、手前みそでございますが、私は、山国で知事のときに、中山間地の集落に手巻き式のラジオと食べ物と毛布というようなものを置く。途中で道路が途絶する場合もございますし、ラジオも電池が切れる場合がありますが、手動で電力をつくればそれでラジオが三十分聞ける。市町村の方々も財源に限りがございますので、こうしたものを、県の予算としてこうした中山間地の孤立になりやすい集落というものに置くことで、それが、点が面的な展開になるということがございました。ですから、この点に関しては、国土交通行政の経験が豊富な前田大臣を初めとして、ぜひ積極的にお考えをいただきたいと思います。
　こうした中で、再度局長の加藤さんにお聞きをいたしますが、鉄道事業者というものをどういうふうにこの中で位置づけていくのか。今回の地震のときに、いささかタイラント的な都知事から叱責を受けて、鉄道事業者がいたく反省をしているというようなことも報じられてはおりますが、現実問題として、公共交通機関である鉄道事業者が、とりわけＪＲ東日本の場合には多くの方から取り組みが指弾される形であったわけでして、この点においては、鉄道事業者というものは、緊急時に、例えばＮＨＫとか日通とか赤十字とか電力会社というものが、国の号令のもと、あるいは自治体の号令のもとに従うという法律が既にあるわけですから、鉄道事業者に関してもこの中でより拘束力のある形が必要でなかろうかと私は思います。この点、まず局長の方からお考えをお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　交通結節点周辺の滞留者の行動に大きな影響を与えるのは鉄道事業者さんであろうかと思っております。したがいまして、鉄道事業者につきましても今回の協議会に参画していただく必要があることから、本法案においては、鉄道事業者を協議会の構成員に加えることができることとしておるところでございます。
　この協議会の場におきまして、鉄道事業者は、地方公共団体等の関係機関との連携のもとで、鉄道運行情報の提供ですとか、避難訓練への参加、必要な物資の備蓄等、帰宅困難者対策に取り組んでいただくことになるものと考えておりますが、国土交通省におきましても、鉄道事業者がそうした観点から帰宅困難者対策に取り組んでいただくように促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（康）委員　英語にメンタリティーという言葉とか、態度のアティテュードという単語がございますが、私は、法律が生きたものになる上でこれがとても大事だと思うんですね、その構成要員の。
　釈迦に説法のような話でございます。先ほど、旧京王帝都、京王電鉄が、非常にコンシューマー・イン、利用者の側に立った取り組みを従来からしているので雪のときにも定時運行ができるというお話をいたしましたが、一般的に鉄道というのは、敷くときにはほとんど税金を使うわけでございます。今は、商売というのは、かつて丸井という会社がクレジット機能を入れたときに、欲しいものは今、お支払いは後でという言い方をしたわけですね。つまり、ゲット・ナウ、ペイ・レーターと。
　ところが、鉄道事業者というのはそういう支払いのサイトと逆なんですね。今は大分違う、例外も出てきているかもしれませんが、基本的には、百貨店やホテルを鉄道事業者が経営してもなかなかうまくいかないのは、鉄道というのは税金を使ってほとんど敷いて、そして日銭が入るという世界でございます。ですから郊外に遊園地や野球場をつくるわけでございまして、通勤客がいないときには、逆に都心から日銭を使って行ってくれる方もいる。沿線住民の方というのは、今、クレジットカードもいっぱい使えばマイレージがたくさんついたりポイントがついてくるというのが常でございますけれども、定期券の方は逆に前払いでお支払いをいただくわけでございますから、これは、支払いのサイトという点で商習慣がほかの業種と逆なんですね。
　同時に、駅前に自分の土地がございますから、駅前の、まさにおばあちゃんたちを相手にしていた市場（いちば）という感じの商店ではなく、駅のビルの中に全部組み込んでいってしまうわけでございますから、これは、ともすれば私どもが政権を交代するときに、本来は、今いささか忘れがちでございますが、新自由主義的な顔の見えない数値至上主義ではなくて、顔や体温の見える社会、市場（しじょう）ではなく市場（いちば）という点でいうと、ちょうど鉄道事業者というのは、個々の働いている方は立派な職人の方、マイスターがいらっしゃっても、経営としてはともすれば市場（しじょう）になりがちなのでございます。少なくとも私はそう思っております。
　そして、駅の中で全部オール・イン・ワンで囲い込んでしまうという、半ば囲い込み運動のような形になって地域の集落というものが減退していくものでありますから、ぜひここは、鉄道事業者の方々の災害に関する意識を一緒に変えていく。それが、暗黙知の水面下の中で、先般、駅が混乱すると大変だから、事故が起きる。それは、ホームにいっぱい人が来ればそうかもしれません。しかしそれは、ふだんの朝の通勤時も、ホームから人が落ちないようにきちんと誘導していくということがプロフェッショナルだったわけでありますから、平時のみならず、そうした一旦緩急の際にもそれができる。
　そのためにも、今回の協議会の中に積極的に入っていただき、同時に、一緒に店舗として入られている方々と同じような意識の、プロダクト・アウト、供給側の都合でなく、コンシューマー・イン、消費側の希望ということに根差した活動ができるように、ぜひそれは、私たちは、上から目線なのではなくて、同じ国民として、同じ人間として、同じ思いを、忘れかけていたものを呼び覚ますということが大事ではなかろうかと思っております。
　同時に、もう一点お伺いいたしますが、駅なりで滞留をしていただく場合にどのような備蓄をするのか。
　日本は、災害があっても店舗を焼き討ちにするなどということが絶えてないという、よい意味で慎み深い国民性ではありますが、しかし、一方でそれは、サプライ、御存じのように、日本は、あの戦争も、実は戦闘行為で亡くなられた方よりも栄養失調という中で亡くなられた方が六割とか七割いらっしゃるわけで、これはロジスティクスというものが欠けていた。
　今回もロジスティクスがどうだったかということが多くの方から論評されているわけですから、この協議会をつくる、またこの法案を行う上において、備蓄倉庫の整備であったり、あるいは必要な物資のロジスティクス、供給、まさに兵たんというものをどのようにしていくのかという点に関しては、かなり綿密な、机上の空論でないものを行う必要があろうかと思いますが、この点に関しても、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の都市再生安全確保計画の作成、計画に当たりまして予算で四億九千万の手当てをさせていただいておりますが、その中で、安全確保計画の計画策定調査も対象となってございます。
　したがいまして、来街者の員数でありますとか、あるいは用向きですとか、いろいろ、特殊事情というんでしょうか、その地域特性に応じた形で、必要な備蓄の品目あるいは総量等々、備蓄場所も含めてでございますが、変わってこようかと思いますので、そうした点が即地的に効果的なものとなるよう、計画の策定を支援するための予算措置もとっておりますので、それを各協議会の場で活用していただくことを通じて、必要な手当てに貢献できればと思っておるところでございます。
○田中（康）委員　この点は、理事に辻元さんもいらっしゃいますけれども、私もあの阪神・淡路のときに、四日後に入りましたので、水だけじゃなくて煮炊きができないと、私は野菜を食べないと比較的口の中が口内炎になりがちなので、野菜ジュースをいっぱい東京から持っていったりしたんですね。その後、家族が亡くなられても、歯を磨かなければ一人で元気が出ませんから、歯磨きであったり、あるいは化粧水であったり口紅というものを、いろいろ友人のつてをたどって企業等から試供品をいただいたのでございます。
　やはりこれも、現場に任せるだけではなくて、現場に、その意味でのマイスターの嗅覚、勘どころのある方がいらっしゃればよいと思うんです。そうでないと、非常に一律的な、いまだに乾パンみたいな話になってきますのでね。
　この点は、国土交通省というのは、一旦緩急あるときに、やはり阪神でも、あるいは今回の東北地方整備局にしても、非常にハードを扱っているように見える部署が、一人の人間として、人間のソフトとして何をするかということができるというところがきめ細かさだと思うんです。
　そういたしますと、この点に関しても、先ほどの鉄道事業者の例ではございませんが、ぜひそうした点を勘案していただければと思っております。
　一点、きょうは、外務省の方に緊急・人道支援課というのがありまして、そちらから。
　今回も海外から多くの支援をいただいたわけですが、日本が海外で何か災害があったときにも支援するということで、外務省はハードの整備をされております。これは私は既に存じ上げておりますが、ちょっとこの点に関して、世界にどういう拠点を設けてどのような対応をしているのかをお話しいただければと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　海外における大規模災害に迅速に対応するため、国際協力機構、ＪＩＣＡは、海外の三カ所、シンガポール、フランクフルト、マイアミにおきまして倉庫を用意しております。そこで、テント、スリーピングマット、毛布、発電機、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシートの八品目の緊急援助物資を備蓄しておりまして、海外での大災害があった場合に、この倉庫から送り出すということで対応をしております。
○田中（康）委員　ありがとうございます。
　かつてはヨハネスブルクにもあったわけでございます。これは、私が最初、参議院議員になったときに、外務省の方に聞き取りをしたときに、ペルーでかつて大きな地震がございました。御存じのように、ペルーは日本から多くの方が移住され、そこで地道な地歩を固められ、そして親日的な国でございます。では、このときマイアミからどのような支援をしたのかというと、物資としてのハードは調っておるわけでございます。しかし、ここから、民間航空機にマイアミから載せて、ペルーのリマにおいてはＪＩＣＡの方が現地で受け取る。これはやはり、私は、ビジブルな、目に見える変化になりにくいんだと思うんですね。
　皆さん御記憶があられると思いますけれども、モンゴルの副首相が飛行機で関空にいらっしゃって、多くの毛布を置かれた。被災地にも訪れて直接渡してくださいと言ったら、いや、逆にそれは、私のＳＰがついたりすれば足手まといになるから、ここでお茶を一杯だけ飲んでお帰りになると。これはやはり、トルコの人が難破船を救った日本に親日的なのと同じように、非常に一人一人の国民にしみ通る感動でございます。
　私は、そのペルーのときに思いましたのは、物資を送るだけでなく、よい意味で日本はサンダーバード隊のような形で、あのとき、チチカカ湖への世界遺産の道路も壊れた、水道が壊れた。日本である意味では青息吐息の地域の土木建設業の方々を日本の専用機で乗せていって、二週間で道路が直る、一週間で水道が直るという形があれば、その後、巨大な予算でＯＤＡを進めるという形も、より理解をされることなんだろうと思うんですね。それが、外務省の個々の現場の方は意識としてお持ちであっても、今言ったように、大使が持っていく、あるいは副大臣が持っていくというような形でなく初動が行われてしまうと、せっかくの宝も持ち腐れになっていくんじゃないかと私は思っております。
　これは国内でありますから、より機動的にできるかと思いますが、ぜひこうした、先ほど言った市場（しじょう）でなく市場（いちば）の意識というものを持っていただければというふうに私は思っております。
　そのほかにもいろいろ申し上げたいことがあったんですが、時間が来ましたので、前田さんから最後に、この法案を踏まえてどのような形を日本としてつくっていくのか、お話しいただければと思います。
○前田国務大臣　田中議員の、阪神震災におけるボランティアとしての、あの状況の中での体験、さらには知事さんとしての議論をお聞きいたしまして、まさしくこの法律を通じて、これは第一歩と言っていいのかなという感じがいたしておりまして、鋭意これをまたフォローして、いいものにしていきたいと思います。
　加えて一点だけ申し上げますと、まさしく田中議員の御指摘と共鳴するところがありまして、タイのあの大水害のときに、ＪＩＣＡの緊急援助隊の中に、国交省と水資源機構の専門家に現地の状況というものを行って掌握していただいて、直ちに地方整備局を中心にポンプ車を送り込んだんですね。これは非常に大きな効果を果たしました。ポンプも、もちろんでかい能力を持っているのもあるんですが、現地の情報を踏まえて、ホースを人力で移動させる、そういうポンプ車でないとなかなか役に立たないよと。その人力で動かし得る最大のポンプ車を持ち込んだところ、十台で一分間に二十五メートルのプールを排出するという能力を持っていて、非常に劇的な効果を発揮いたしました。あの工業団地のみならず、ほかの団地あるいはアジア工科大学等においても要請されて、その効果を発揮して、この間、タイの総理が来られましたが、随分と喜んでいただいておりました。
○田中（康）委員　そのほかにも用意してきたことはございますが、時間が参りましたので。ぜひこの法案が血となり肉となるようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　最初に、本法案と災害対策基本法など災害対策関係の他の法律との関連についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の際、首都圏で起きた大規模な帰宅困難者の問題を踏まえますと、今後予想される首都直下地震などへの対応策を早急に確立すべきであると思います。ただし、災害対策としては、災害対策基本法が既に存在をいたします。本法案では、支援措置の対象になるのが都市再生緊急整備地域に指定された六十三地域に限定されています。災害対策基本法の枠組みを使えば、対象も広がり、あるいは地域防災計画の中に都市部の安全確保の仕組みを組み込むことも可能であったのではないかというふうに思います。
　なぜ都市再生特措法のスキームを使うことになったのか、災害対策基本法との関連はどうなのか、まずお尋ねをいたします。
○前田国務大臣　災害対策基本法に基づいて、各自治体において、地域にかかわる防災計画である地域防災計画において、当該地方公共団体の住民の安全確保を中心とした防災対策というのをずっと進めてきたところであります。
　一方、昨年のあの経験というのは、都市機能が集中的に集積している地域においては、その地域の存在する地方公共団体の地域以外から、要するに、お勤めであったり買い物であったり、その他もろもろの、ビジネスもあるでしょうし観光もあるでしょうし、そういった来街者といいますか、来訪者が多数存在しております。大震災が発生した場合の人的、物的被害というのは非常に甚大なものになるということであります。
　ということで、都市再生特別措置法に基づくのは、都市再生特別措置法で指定しております六十三地域というのは、もうまさしくそういった北海道札幌から博多までの非常に集中的な地域というものを指定しているわけでございますから、そういったところにおいて、国や地域の民間事業者等も参画した協議会の枠組みを活用して、民間都市開発と連動した施設整備の対策を講じることが効果的である、このように判断して今般の改正に至ったわけであります。
　なお、この法案に基づく都市再生安全確保計画と委員御指摘の地域防災計画との関係については、相互にそごが生じないように、調和したものとなるように、安全確保計画の作成に関係地方公共団体が参画していただくことになっておりますし、加えて、もちろん国も入るということでございます。本法案の中に両計画間の調和規定も設けることにしております。
○中島（隆）委員　この問題については、先ほど来、各議員から指摘をされています。都市再生緊急整備地域の六十三地域だけではこういう災害には対応できないのではないか、こういう御指摘もあっています。やはり地域防災計画という全国的な災害対策があるわけでありますので、先ほどおっしゃったように、地方自治体、あるいは全ての企業、民間を含めて参加するということでありますので、幅広く、そしてまた、緊急に対応が必要なところについてはこの法案の中で対応できるように、ひとつぜひ努力をしていただきたいと思います。
　さて、今回の法改正で、都市再生特措法の目的に、都市の防災に関する機能を確保することが新たに盛り込まれています。この改正点を見る限り、都市部の防災機能全般を網羅しているように思います。他方、都市再生安全確保計画の作成に関する条文を見ますと、大規模な地震が発生した場合における滞在者の安全確保、要するに、地震災害に限定される対応になっています。
　都市部におきましては、大規模地震は言うまでもありませんが、昨年の台風十五号で、多くの帰宅困難者が都内の主要駅に滞留する事態が生じました。台風や集中豪雨でも、都市機能が大きく混乱します。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回の改正は、地震以外の台風や集中豪雨といった災害にも対応できる仕組みになっているのかどうか。なっていないとすれば、地震以外の災害への対応も真剣に検討すべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○前田国務大臣　中島先生御指摘のように、昨年の十五号台風のときにも大量の帰宅困難者が発生しました。このような災害発生時、台風等の場合、水害等の場合にも、避難スペースの適切な確保であったり、あるいは備蓄倉庫の確保等も重要であって、本法案の枠組みでこのような災害に対しても有効に機能し得ることを期待しているところです。
　ただし、洪水というのは、ある程度は発生が未然に予測できるわけですね。それに比べて地震というのは、今のところ突然来るわけでございますから、事前対策というものが洪水の場合なんかとは若干違ってくるのかなという感じもいたします。
　いずれにしろ、洪水等の予測、予報が可能な、そういった場合には、事前の避難や防災施設による防御など事前対策が重要であり、地震における対策とは性格が異なる、こう考えておりまして、都市部の水害については、この法案による対策も含め、ハード、ソフト両面から、さらにいろいろな総合的な対応を考えているところでございます。
○中島（隆）委員　特に今の気候状況の中では台風災害も大変な災害が起こるわけでありまして、特に交通であります。私もこの十五号台風で経験したんですが、東京から新幹線で熊本まで帰る途中、鉄道が通行しない。こういう中で、駅の混雑というのが大変な状況を経験いたしました。そういう面では、地震だけではなく、こういう台風災害についても大変な交通困難者がいますので、こういう台風についても十分対応していただきたいというふうに思います。
　それから、昨年十二月に改定されました防災基本計画では、帰宅困難者対策として、むやみに移動を開始しないことを原則として掲げました。東京都と国、民間事業者などで構成する首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が三月九日に取りまとめられた中間報告でも、一斉帰宅の抑制方針が強く打ち出されています。そうしますと、企業あるいは事業者、あるいは駅、ターミナルなどに、帰宅困難者が長ければ数日間滞在することになります。民間の協力というのが不可欠であります。
　東京都では、民間企業に対し、従業員の一斉帰宅抑制や、三日分の飲料水あるいは食料等の備蓄を努力義務とする条例案が既に議会に提出されたと伺っています。他方、協議会の実態調査では、三日分以上の飲料水、食料を備蓄している企業は全体の四割程度にとどまっているということであります。
　今後、民間企業の意識改革も含めて強く協力を仰いでいく必要があると思いますが、そこで、国としても民間への協力要請を強めていくべきだと考えます。この点についてどのような方針であるのか、お尋ねいたします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございました首都直下の帰宅困難者等対策協議会でございますけれども、こちらでは、昨年の十一月に、今お話ございました、むやみに移動しないとの基本原則の徹底をということで、一斉帰宅抑制の基本方針という、二ページぐらいの方針を定めてございます。そして、この方針の中では、企業等は、原則として従業員等を事業所内にとどめておくこととし、そのため、三日分の物資の備蓄に努めていただくというようなことになってございます。
　そして、これを具体化するために、今ほどの協議会が三月にまとめました中間報告では、事業所防災計画に事業所の施設内待機を明記することや、備蓄の目安、考え方など、企業などが実施していただくべき内容を整理しているところでございます。
　そして、今後、これをもとにいたしまして、経済団体に加入している企業などの御意見も伺いながら、事業所の帰宅困難者等対策に関するガイドラインを作成するということを考えてございます。このガイドラインを作成、周知することで、企業等の取り組みをまた一層促進していくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　この問題について、先ほど菅原議員あるいは穀田議員からもありました。特に、この法案そのものが、できる規定という形で非常に緩やかであります。民間協力を求める場合には、やはり義務的な規定にすべきではないかという指摘がございました。特に、今後の民間協力については、意識の醸成等が非常に重要だというふうに思います。特に、今後の民間協力に対する要請あるいは意識醸成について、十分な対応が必要ではないかというふうに思います。
　それから、今回の改正でありますが、都市再生安全確保施設に関する協定制度が創設されます。その対象として退避施設ですが、地域防災計画でも定められております避難所とはどういうふうに違うのか、あるいはどのような施設が想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　さらに、民間の事業者やデパートなども対象になるという場合に、これらの施設も安全確保施設として公表されるのかどうか。それから、東日本大震災のときに帰宅困難者を受け入れた百貨店であっても、事前にそのような施設として公表することに対するちゅうちょという報道がありました。民間の施設が退避施設となった場合に、避難者に向けて備蓄する毛布あるいは食料、飲料水などについて助成は及ぶのかどうか、その点も含めてお尋ねをいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　退避施設などについてのお尋ねでございますが、この退避施設は、大規模地震が発生した場合に避難者、帰宅困難者の安全を数日間確保するためのスペースでございまして、具体的には、民間事業者が所有するオフィスビル等のロビー等に設けられるものを想定しているところでございます。
　こうした退避施設につきましては、本法案に基づきます都市再生安全確保計画に記載され、公表されることになっておりまして、事前に退避施設の場所を周知し、円滑な退避の用に供することとしているところでございます。
　また、退避施設について、備蓄についてのお尋ねがございましたが、必要な備蓄につきましては、公共団体が対策を講ずるということが基本であると考えておりますけれども、民間事業者にも可能な範囲の協力を仰いでまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　特に避難所あるいは備蓄等については、どういう地域にどういう備蓄があるか、こういう周知徹底がやはり非常に重要だというふうに思います。民間の施設等についても公表、あるいはその施設等についての十分な周知徹底、こういう対応が十分されるように要請をしておきたいと思います。
　次に、今回の改正法で、都市再生緊急整備協議会のメンバーに鉄道事業者を加えることができることになっています。本来は参加義務にすべきであるというふうに思います。
　大震災以降の帰宅困難者対策の柱は、むやみに移動しないといった一斉帰宅抑制方針であることは十分理解できるわけでありますが、他方で強く期待されるのは、鉄道路線の早期運転再開です。
　ところが、東日本大震災のときにも、都内でも最も早く運転再開された地下鉄銀座線に乗客が殺到し、再び運転を見合わせる、こういう状況がありました。台風十五号のときもそうであります。運転が再開された路線の主要駅に乗客が殺到することは大変危険で、二次災害を引き起こす懸念があります。
　ＪＲや私鉄、地下鉄の各路線が連携をし、危険を伴わない形で運転を再開させ、パニックを避けることがどうしても必要であります。鉄道各社によって災害からの運行再開の基準が異なっていて、なかなか難しいとの指摘もございます。
　国交省は、大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会を設けまして、報告書を公表しているわけでありますが、今後とり得る対策について、簡潔に答弁を願いたいと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、東日本大震災あるいは九月二十一日の台風十五号では、首都圏を含め多数の鉄道路線が運転を休止しまして、乗客、御利用者に多大な影響、御迷惑をおかけいたしました。
　国土交通省としては、これは先生もお話にありましたが、この東日本大震災等を教訓といたしまして、鉄道事業者とともに、大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方協議会を開催し、改善方策について取りまとめております。
　具体的な改善方策としては、迅速かつ円滑な運転再開のため、駅間に停車した列車を、安全が確保できる場合は最寄り駅まで低速で移動させて、そこでお客さんにおりていただく。あるいは、これが非常に問題になったんですけれども、施設の点検、復旧がおくれたということで、交通規制が仮に行われた場合にも通行可能な緊急通行車両を増備する、また、可能な限り運行時間の延長を行って、お客様、旅客が集中しないように情報提供をする等を進めたところでありまして、これの徹底を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　次に、帰宅困難者への情報提供の問題であります。
　これは、先ほど質問がございました。特に、一斉帰宅抑制方針をいたしますと、当然、共働きの家庭であれば保育所に預けた子供さんあるいは小学生の子供さん、あるいは自宅に要介護者がおられる方、こういう方々に対する、速やかに情報が確認される方法を求めるわけであります。先ほど答弁ございました、携帯電話、通信も全く遮断をされる、こういうことの中で、電源確保とかいろいろありましたけれども、この情報の提供、どのように対応するのか、もう一度詳しく御答弁願いたいと思います。
○長谷川政府参考人　今も御質問にございましたように、一斉帰宅を抑制するということになりますと、発災時には、帰宅困難者の方に必要な情報を入手していただくということが大変大事でございます。とりわけ、家族等の安否確認、こういったことが速やかにできることが帰宅困難者の冷静な行動を確保する上でも大変大事というふうに考えてございます。
　そこで、家族の安否確認ということに関して申し上げますと、これは通信網が生きていないと難しいわけでございますが、それを前提に考えますと、電話による通話はふくそういたしますので、その利用が制限されるということになります。したがいまして、例えば、先ほど来ございますように、携帯電話の災害用伝言板、災害用音声お届けサービス、あるいはパソコンのウエブ一七一などの通話によらない安否確認手段を活用していただくというのが大事かなというふうに考えております。
　さらに、帰宅困難者が求めます情報というのは、それに限らずさまざまなものがございます。こういったものにつきましては、どの程度役に立つのか、いろいろ検討を要すると思いますけれども、例えば、防災行政無線のスピーカー、報道機関への広報を通じたテレビ、ラジオによる情報提供。あるいは、ホームページ、大型ビジョンとかワンセグ。それから、何かデジタルサイネージという電子掲示板があるそうなんですけれども、そういったもの。さらには、停電になったときのことを考えますと、むしろ、例えば掲示板のようなアナログ的な媒体。こういったもので、あらゆる手段を通じて情報を提供していくのが大事かなというふうに考えております。
　そして、先ほど来お答えしております帰宅困難者の協議会でございますけれども、こちらの方では、こういった情報提供について、関係機関の間の役割分担、連携のあり方などについて今検討しておりまして、今後、帰宅困難者等への情報提供に関するガイドラインについても取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので、最後の質問、帰宅困難者への訓練等でありますが、これも先ほど来出ました二月三日、東京でも一万人の参加でございましたし、その他の自治体でも今取り組まれています。この訓練にもぜひ国も積極的に参加をしていただいて、特に、やはり防災というのはまず備えるための訓練が一番大事だと思いますので、国が積極的に参加をして支援をしていくように、よろしくお願いしておきたいと思います。
　以上、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法改正は、昨年の震災で都心部における避難者と帰宅困難者が大量に発生したことから提案をされたものだというふうに思います。
　しかし、そもそも立法趣旨の違う都市再生特措法の改正案として提案されることに、いささか違和感を感じるところもございます。首都圏における帰宅困難者の発生は六百五十万人というふうに想定をされており、これだけの規模の帰宅困難者にさまざまな形で対応しようとすると、独自の新法が必要であるようにも思われますし、また、そういう観点からの検討も震災以降進められたのではないかというふうに思うんです。
　そもそも目的の違う都市再生特措法の法改正として今回の法案を提出するに至った、この理由は何であるかということをまず大臣に確認させていただきたいと思います。
○前田国務大臣　委員、また今までの議論の中でも御指摘がありましたように、地方公共団体においては、災害対策基本法に基づいて、当該地方公共団体の地域に係る防災計画である地域防災計画というもので、当該地方公共団体の住民の安全確保を中心とした防災対策を進めてきたところであります。
　この災害対策基本法に示されている当該地方公共団体というのは自治体全体に対して網をかけてやっているわけでございますが、昨年のあの経験を踏まえて言うと、やはり交通の結節点である大都市といいますか、そういう非常に稠密に交通機関等も集中している結節点における帰宅困難者ということでありまして、そういったところは、まさしく、この都市再生特別措置法で都市のさらに高度の再生ということを目指していた地域とほぼダブってまいります。そういう意味において、協議会等も設置されていたものですから、そこに、去年の経験を踏まえて、もっと集中的な、しかも有効的な、効果的な対策をしたいということで、この法案の改正ということに至ったわけであります。
○柿澤委員　御答弁の趣旨は私も理解しないわけではないんですけれども、しかし、やはりこの都市再生特措法に基づく都市再生緊急整備地域、これを一つの帰宅困難者及び避難者対策に枠を広げる、対象を広げる、こういうことを方策として選んだことによる若干のそごもあるように思うんです。
　もともと都市再生緊急整備地域というのは何のためにつくられたかといえば、世界の都市間競争を背景にして、都市の高度化を迅速に進めるため、具体的なプロジェクトを対象として容積率の規制緩和等のインセンティブを付与する、そういうためにつくられたものだというふうに思います。ですから、そのような具体的なプロジェクトが進行していなかった地域には、実は緊急整備地域の網がかかっていない、こういうところがあるんですよね。
　例えば、池袋がそうであるというふうに聞きました。駅別の乗降客数をランキングにすると、池袋というのは、実は乗降客数三百五十万人で、新宿に次ぐ第二位だということであります。しかし、ここは、交通の結節点でありながら緊急整備地域の対象からは外れている。
　今回の法改正における防災、帰宅困難者、こういう観点での対策の必要性は、緊急整備地域とエリアが必ずしも一致しない、こういうふうにも思いますけれども、この点をどうクリアするのか。緊急整備地域を広げる、こういう対応になるのかどうか、確認をしておきたいというように思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　本法律は、我が国の国際競争力強化の観点から都市再生を進めている、これは今委員の御指摘のことでありました。
　大都市の交通結節点等において、震災発生時の避難者、帰宅困難者対策を強化することを意図しておりますが、現在、都市再生緊急整備地域に指定されていない地域におきましても、都市再生とあわせた避難者、帰宅困難者対策の必要性が高い場合は、新たな地域指定は可能であります。地元地方公共団体の意向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また、本法案の対象とならない地域におきましても、本法案による官民連携の協議会や計画作成の仕組みを参考としていただきながら、地方公共団体を中心として対策を講じていただくことも期待しておるところであります。
○柿澤委員　先ほど申し上げたとおり、一日当たりの乗降客数三百五十万人で、全国ランキング第二位、大阪の梅田より多いんです。この池袋が緊急整備地域の対象から外れている。交通の結節点における帰宅困難者対策という点では大きな漏れがあるということだと思いますので、その点、やはり抜かりのないように対応していただく必要があろうかというふうに思います。
　できる規定については先ほど質問もあったようですので飛ばさせていただきまして、次の質問に移ります。
　今回の法案では、都市再生安全確保施設として、備蓄倉庫等の容積率の特例が盛り込まれております。一夜あるいは数日をしのぐため、毛布、水、食料、こうした物資を避難場所にストックしておくことは絶対的に必要だと思います。
　しかし、イメージしてもらえばおわかりいただけると思うんですけれども、五千人が避難すると想定されたような何とかヒルズというのがあったとして、そこに例えば七千人が殺到した。こういう場合、毛布も足りない、水も足りない。こういうときに、避難者に物資を配給するために一体誰がそれを決めて配るのか、処分権者は誰なのかということが問題になるんじゃないかというふうに思うんです。
　先日、この点を国交省にお尋ねしたところ、都市再生緊急整備協議会にビル所有者も入ってもらった、だからこの協議会で合議して決定すればいいんだ、こんな感じのお話だったんですけれども、しかし、そんなことが緊急時にあり得るんでしょうか。協議会には国も地方公共団体も入っている。そして、緊急整備地域内のビルの所有者なんて無数にいるわけです。大災害のときに合議で、五千人想定のところ七千人来た、どうやって配給するか、決められるはずがないというふうに思うんですよ。
　これでは緊急時にワークしないというふうに思うんですけれども、これはどうするおつもりなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時、緊急時においては、避難してくる帰宅困難者等に対しまして、備蓄倉庫の物資を速やかにかつ適切に配給することが必要であり、これを的確に判断する主体をあらかじめ確認しておくことが必要だというふうに考えております。
　このため、本法案に基づきまして、国や地方公共団体が構成員となっている都市再生緊急整備協議会において、あらかじめ、災害時、緊急時における備蓄物資の配給等の判断者をまず確認しておきます。確認した上で、これを都市再生安全確保計画に位置づけるとともに、平時におきましては、この計画に基づき避難訓練を行う予定にしておりますので、この訓練を通じて、いざというときに備えて対応できるように、平時から気を配っておくようにしておきたいと思っております。
○柿澤委員　こういうのを聞いていると、ちゃんと緊急時のイメージを持てているのかなと少し心配になってくるわけです。
　その点で、実は私は重要な御指摘をいただいたので、法案とちょっと離れますけれども、総務省消防庁にお尋ねをしたいと思っております。
　東京の港区、あるいは私の地元の江東区では、東京湾岸ベイエリアの海沿いに高層マンション群が今次々に建設をされています。この都市再生特措法のもともとのコンセプトの反映である、都心における容積率の緩和の成果物でもあろうかと思います。
　こうした例えば四十階建ての高層マンションの住民は、首都直下型地震のときにどうするのか。高層マンションの管理組合等に聞きますと、広域の避難場所が至近距離にある以外の地域では、地震発生から七日間程度は自宅に残留するよう、今、自治体から指導されているようなんですね。また、首都直下型地震の被害想定では、電力復旧までにかかる時間は大体六日間というふうにされています。これは、震災を受けた最近の震度七という想定を反映していませんので、電力復旧にかかる期間は六日間よりもっと長くなる可能性もあるわけです。
　こういう中で、高層マンションで七日間、自宅残留をして生活を続けるためには、非常用自家発電を適切に利用しないといけない。さもなくば、エレベーターも動かない、食料の配給もできない、そして火災報知器も作動しない、水道ポンプも動かない、下水ポンプも動かないので、水も出ないしトイレも使えない、こういうことになってしまいかねません。
　消防法では、高層住宅に非常用発電機の設置が義務づけられております。ところが、建物内に貯蔵する発電燃料は、消防法十条の規定に基づいて貯蔵できる数量が、事実上、指定数量、軽油で一トン、Ａ重油で二トン未満、こういうふうな量しか貯蔵できないようになっているんです。これでは、非常用発電機をせいぜい四時間から七時間ぐらいしか稼働させることができないんです。数時間で停電をしてしまうのでは、到底七日間も高層マンションで自宅残留などできるはずがないんです。この点、どうするおつもりなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました、中高層マンションにおける自家発電機用の燃料備蓄の量などに関連する事柄であろうかと存じますけれども、一般的にはこれは軽油や灯油といったものが用いられ、これらは火災危険性が高い物質でございますことから、消防法上の危険物とされております。
　ただ、今、事実上というお言葉がございましたけれども、法令上の整理といたしましては、一千リットル未満でありましたらば、市町村の火災予防条例で規制を行っております。一千リットル以上の大容量の備蓄を行うという場合につきましては、これは消防法令において火災予防上の観点から必要な基準が定められておるところでございます。具体的には、例えばドラム缶でございましたら、千リットル未満の場合には、保存する地域の区画を鉄板等の不燃材料で区画、一方、千リットル以上であれば、耐火構造、コンクリートで区画といったような所定の規制がございます。
　したがいまして、仮に中高層マンション等におきまして自家発電用の備蓄の規模というものを大容量にしていくという場合には、その容量に見合った消防法上の基準を満たしていただければ整備はできるという状況になっております。
○柿澤委員　これまでの高層マンションの自家発電施設の設置場所というのは、その隣に大体こうした燃料の貯蔵場所があって、これを物理的に分離するということが十分できていなかった、そういうことが多いんです。結果的に、これ以上の容量を貯蔵するということ、貯蔵所として認めていただくことが事実上できないような構造になっているわけです。その中で七日間、どう過ごせというのか。ここのところについては、建物の構造基準上のさまざまな誘導措置みたいなものもこれから必要になってくるのではないかというふうに思います。
　もう一つお伺いをしたいんですけれども、例えば、四十八階、四十九階建ての超高層マンション四棟から成る芝浦アイランドというのが港区にありますけれども、非常用発電機の燃料消費率を百三十リットル・パー・アワーとして計算すると、停電させずに七日間しのぐには、七、八十トンの燃料が必要になります。この規模の備蓄タンクを設置するのは、やはり敷地の問題や建設費を考えるとなかなか現実的でない。
　こういうときに一つのアイデアが出てまいりまして、すなわち、東京港内の海上で小型船舶に給油を行っている海のガソリンスタンド、給油船を活用するというアイデアが出てきています。これは、全長二十五メーター、幅三メーターの小型タンカーでも百三十トンの搭載燃料、これで芝浦アイランド二つ分の七日間の燃料供給を賄える計算になります。これを使ったらどうなのかというのが一つあります。
　ところが、これも、船舶から給油ホースで陸上に給油するには、陸に係留されている場合には消防法二条二項で防火対象物に当たってしまうので、給油する地点が危険物一般取扱所として認可を受けた場所でなくてはならない。たとえ、運河に面した高層マンションで、そこに係留してホースで給油する、そういう場合でも、そこが危険物一般取扱所でなければ、結局、給油行為そのものが違法行為になってしまうというんですよね。要するに、船からの燃料補給というのは事実上できないということになるわけです。
　こうした点、私は見直すべき部分があるのではないかというふうに思いますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
○高倉政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました、軽油や重油といった船舶に積載している燃料をいざというときに使えるようにしていくべきではないかと。大変大事な御指摘だと存じます。
　現行の法令のたてつけにつきましてちょっと御説明させていただきますと、そういった船舶用の燃料を指定数量扱うという場所につきましては、御指摘のとおり、基本的には、消防法上の危険物の取扱所といたしまして、一定の基準を満たして許可をとっておくということが必要になります。しかしながら、災害時等の緊急時におきまして、今回、実は東日本大震災の直後にも事例があったところでございますけれども、緊急時におきましては、そういった許可をしていない場所でも取り扱う必要が生じるということから、制度といたしまして、ただし書きがございまして、所轄の消防長または消防署長による仮取り扱いの承認という手続がございます。これを受ければ、船舶による燃料の給油や船舶からのドラム缶の荷おろし等を行うことは可能となっております。
　このような仮取り扱いの運用につきましては、まさに昨年の三月十六日の時点で、消防庁からその迅速かつ柔軟な対応について通知はさせていただいておりまして、各市町村で適切に対処していただいているものとは認識しておりますが、実際に円滑に運用していただけるようにするためにはやはり整理していかなければいけないんじゃないかというふうに考えておりまして、地震等の災害時において、必要な場合に、仮貯蔵、仮取り扱いという今の弾力的な制度の運用がより迅速、円滑に行われるようガイドラインを作成していくということを目指しまして、二十四年度に運用の実態調査を行いまして、その上で、地震等災害時における仮貯蔵、仮取り扱い時の安全対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。