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○野呂田国務大臣　今委員が挙げられた後方地域捜索救助活動、船舶検査活動につきましては、この活動の実施を命ぜられた自衛官の生命等に対する危険が生ずるという不測の事態が発生することが否定できないものですから、武器の使用を十一条により認めたということでございます。
　しかし、私どもが考えておる後方地域支援は後方支援と違いまして、あくまでも後方地域支援でございますので、ここでは、戦闘行為が行われておらず、また行われることがないと認められる地域というふうに定めているわけでありまして、その後方地域に存する米軍に対して米軍の艦艇への人員や物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合、当該職務に従事する自衛官の生命等に対する危険が生ずることは想定されていないということで武器使用について規定しなかったものでございます。
○佐藤（茂）委員　今、後方地域であるからという話ですが、それなら後方地域捜索救助活動はどうなるのですか。同じように後方地域での活動であることは間違いないわけです。ところが、それについては武器の使用をしっかりと認めているわけですから、今の御答弁の論理というのはやはりおかしいわけで、後方地域捜索救助活動でも認めるのであれば、当然後方地域支援でも武器の使用というのはきちっと規定するべきであると思いますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　後方地域捜索救助活動では、救助されるのは人道上の立場から戦争当事国である場合もありますので、いつ反撃されるかわからないという事態等が予測されますので、そういうことを考えているわけであります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、後方地域支援活動というのは、後方地域捜索救助活動より、それに比べても全く安全である、そういう御判断だということですか、防衛庁の判断は。全く不測の事態、先ほども申しましたけれども、もう繰り返して申しませんが、そういう妨害であるとかまた奪取であるとか、さらに略奪に遭う可能性というのは全く考えてないんだ、そういう想定で答弁されているのですか。
○野呂田国務大臣　後方地域において米軍に物品や何かを渡すだけの行為でありますから、そういう危険は想定していないということであります。
○佐藤（茂）委員　これは、ここで机上の、口だけのやりとりをしておっても本当は仕方がないなという感じがするのですが、私は、ここの部分は、これ以上防衛庁長官も今立場上譲られないでしょうから、修正論議の中で、現実に想定した、そういう機能するような修正はやっていくべきだろう、バランスをとったそういう修正論議をすべきだろうというように訴えて、次に移りたいと思います。
　それで、先ほど三つの活動については確認をいたしましたが、今回の周辺事態の論議でもいろいろ出ましたが、現行法で行われる機雷の除去であるとかさらには在外邦人の輸送という行動について、これは九十五条の適用というものを考えておられますか。
○野呂田国務大臣　自衛隊法の九十五条は武器等を防護するための武器の使用に係る一般的規定であるわけでありますが、御質問のようなケースにおいて、不測の事態として武器等を破壊、奪取しようとする行為が生じた場合には九十五条の適用があります。
○佐藤（茂）委員　今御答弁あったように、そうすると九十五条というのは、ちょっと確認ですが、別に周辺事態において適用されるだけではなくて、周辺事態でない場合にも、例えば、今の機雷の除去であるとか在外邦人の救出というのは適用されるんだ、そういう御答弁だというように認識してよろしいでしょうか。ちょっと確認ですが。
○佐藤（茂）委員　そこで、今回論じられるものとして、その九十五条の武器等の防護のための武器の使用というのと、そして自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用というこの二種類があるわけですが、具体的に在外邦人の輸送については、今回百条の八、三項が追加されて、自然権的権利に基づく武器の使用というのは認められておるんですが、機雷の除去の任務を行う自衛隊員というのは、隊法のどこを見ても武器の使用ということについては規定されていないのですね。ほかの防衛出動であるとか治安出動であるとか、今話題になっております海上警備行動であるとか、こういうものはそれぞれ別の条を立てて武器の使用というものを設けているんですが、機雷の除去については、自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用であるとか、さらには、その職務遂行上の武器の使用である警察官職務執行法第七条に準ずるような武器の使用というものは認められているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　自衛隊法九十九条に基づくいわゆる機雷等の除去でございますが、まず、その機雷等の除去の任務に当たっております掃海艇等の乗員につきましても、必要があれば、その武器等の防護の任務を付することによって九十五条が適用になることは当然であります。
　それから、先生の問題提起が、仮に、例えば私どもは掃海艇で機雷の処分をします際に、掃海艇が持っております機関砲等を使ってこれを処理する場合もございます。これは、むしろ九十九条の業務の一環として、そういう形の、まさに業務の内容そのものとしての、まあこれを武器の使用というかどうかはあれでございますが、そういう使い方は当然できるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、九十五条のことについて、昨年の五月七日にさらに続けて質問して御答弁いただいたんですけれども、やはり九十五条というのは、基本的に警察比例の原則で武器が使用される、だから相手が重火器で攻撃してきた場合にはこちらも、極端なことを言うと重火器でも対応できる、そういうことで、きょう議事録を読むのはもうやめますが、基本的に、こちら側の姿勢として、幾ら攻撃に対する対処だとはいっても、やはりエスカレートしないように、反撃するにしても、武器の使用の基準とかルールをきちっと決めておくべきではないのか、そういう質問をさせていただいたわけですね。
　それはどういうことかというと、武器が使用できる場合であるとか、また用いる武器が不明確なままでは、逆に現場の指揮官であるとかそういうところに負担がいくし、また法の拡大解釈も行われるのではないかという不安もやはり出てくるわけで、やはり武器使用の基準の明確化ということをきちっとやるべきである、私は今もそう思っているんですが、そのときに、当時の太田運用局長が、既にそういうものはあるんです、そういうふうに言われた。そのときに例を出されたのが、現在の遠洋航海の部隊が、艦船が外国に行く場合も含めて、自衛隊の武器等の防護のためにどういう形で、どういう考え方で、どういう基準でやれるかということにつきましては、内部の規定を設けまして、それによって、実際の万が一のときにはそれにのっとってやっている、そういう答弁をされたわけです。
　そこで、そのとき、時間がなかったので聞けなかったのですけれども、この自衛隊の武器の使用についての基準、考え方、ルールというものが内部の規定として既にきちっとある、そう認識していいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　平成十年の五月七日の衆議院安全保障委員会において委員にお答えしたとおり、防衛庁においては、自衛隊法九十五条について、武器等の防護に関する内訓というものがありまして、これもまた上原先生におしかりを受けるかもしれませんが、これは秘扱いになっているのでございますが、武器使用の手続等を定め、その適正な運用を図っているところであります。
　いずれにしましても、自衛隊法九十五条に規定する武器の使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐために、武器等の警護を現に担当している自衛官に認められた武器等の防御のための受動的なものであります。かつまた、正当防衛、緊急避難等の要件を満たす場合でなければ、先ほど委員がおっしゃったとおり、人に危害を与えてはならないという極めて限定的なものであります。
　したがって、私どもは、同条に基づく武器の使用は、武器等を防御するための必要最小限の行為であり、これによって事態がさらに悪化し、あるいはエスカレートするというような性質のものではなく、この線を守ってまいりたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、今おっしゃった武器等の防護に関する内訓ですか、その存在を明らかにされたわけでございますが、私はここが一つのポイントだと思うのですね。武力の行使に至らない武器の使用にきちっととどめる、そういう歯どめを自衛隊としてかけているのだ、そういうことなのですが、私は、さらに国民の皆さんに安心していただくために、自衛隊はやはりどういう事態になってもエスカレートしないのだ、こういう内訓があるのだ、そういう、全部明らかにすると作戦上のことが明らかになるのでまずいとは思うのですが、その内容の概略、ポイントというのは大体どういう考え方なのかということをこの場で御説明いただきたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤政府委員　まさに今先生も述べられましたように、こういうものを詳細に明らかにしますと、我々が、武器等の防護のまさに手順が明らかになって、大変ぐあいが悪い部分がございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、大臣からも申し上げたように、その九十五条の性格というのが非常に本来限定的であり受動的である、そういう性格の武器使用規定であるということを実際に担保するということで、例えば警護の任務を付与する自衛官の数というのを必要最小限にすることとか、あるいは、基本的にはこういう任務を行う者は小火器でやるわけでありますが、極力そういう範囲で対応するといったようなことを長官の名前で定めているものでございます。
○佐藤（茂）委員　今の段階ではそれ以上の突っ込んだ答弁は多分押してもいただけないと思うので、また改めて別の機会に細かいことはお聞きしたいと思います。
　続いて、前回、二十六日に質問させていただいたときに、我が党の独自の今回の法案に対する見解として、国会に対する事後報告というのが必要なのではないかということを御質問したときに、防衛庁長官から簡単な御答弁をいただいたわけでございますが、もう一度改めてそこの部分を丁寧にちょっとお聞きをしたいのです。
　今回の法案で、ざっとずっと読んでみても、どこからどこを読んでみても、周辺事態が終了したときの手続、またどういう形でこの周辺事態が終了したのかということをきちっと決めるのか、また公表するのか、そういうことが明らかになっていないのですが、このことについてもう一度、重なるかもわかりませんが政府側の考えをお尋ねしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　現在のところ、政府といたしましては、周辺事態への対応措置を終了する際には、安全保障会議及び閣議を経てその旨を明らかにしたいと思っております。これは政府として明らかにいたしたいということでございます。
　また、では国会はいかがかということでございますが、先般も防衛庁長官から御答弁申し上げたと思いますけれども、国会につきましては、いつでもこれは御報告をするのは当然でございまして、これは、対応措置の実施中であれ、あるいはまた終了した後であれ、お求めがあるならば当然御報告をするということだと存じます。
○佐藤（茂）委員　その安全保障会議、閣議にかけられる内容というのは、具体的に全体としてどういう活動をされたかとか、さらには、予定していたものであるけれども具体的にその中でやらなかったもの、また予定しなかったけれどもやったもの。さらには、特に防衛庁長官の今までの答弁ですと、後方地域支援については、事前にその地域について明らかにしない。ところが、やはり既に周辺事態をきちっと終了させた後についてはそれも公表してもいいんだろう。そういうもの、もろもろ。さらには運輸大臣が午前中の答弁で、今回の不審船の問題で言われていましたけれども、うまくいったこと、うまくいかなかったこと。要するに、効果があったのかどうなのか、そういうとった措置の有効性、そういう問題も含めてきちっと閣議や安全保障会議に報告される、そういう認識を持ってよろしいでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態への対応措置を実施する際には、基本計画を安全保障会議、閣議で決定するわけでございます。したがいまして、終了の時点でも、いわば基本計画の変更に準じた格好というものを私ども考えておる次第でございます。
　ただ、具体的な詳細まで現段階で詰めておるわけではございませんので、細かいところを今申し上げることは差し控えたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　それで、私は、もしできれば総理に御答弁いただきたいのですが、今回のこの法案を見ておりますと、平成四年のあのＰＫＯ法につくりが非常によく似ているわけですね。つくりの問題だけじゃないのですけれども。事態は全然違いますけれども。
　要するに、最初に目的があって、定義があって、そして基本方針というのがあって、こっちでは基本計画と言うています、ＰＫＯ法では実施計画と言うていました。ところが、中身で、国会の関与の部分がよく似ているけれども違うわけです。どこが違うのかというと、ＰＫＯ法案では、第七条で三つのことをきちっと国会に報告しますよと言っているのです。
　それは何かというと、一つは、実施計画の決定または変更があったとき、これは今回一緒です。二番目に、実施計画に定める国際平和協力業務が終了したとき、これはきちっと国会に報告しなさいということになっているのです、法律上。三つ目が、実施計画に定める国際平和協力業務を行う期間に係る変更があったとき、これも変更の一部に入るかと思うのですけれども。
　ＰＫＯ法案では、きちっと国会に対して業務が終了したときに報告しなさい、そういうことがきちっと盛り込まれているにもかかわらず、わかってかわからないのか知りませんが、今回のこの第十条では完全にそこが抜け落ちている。
　そのＰＫＯ法案のときに、国会の審議の中で、これはＰＫＯ特別委員会、平成三年九月三十日の「政府のシビリアン・コントロールについての考え方」ということが具体的に残されているわけですね。
　これを若干読ませていただきますと、「ＰＫＯへの協力については、」ちょっと中略しますが「自衛隊の部隊等が海外において行動することでもあり、国会に十分ご理解をいただくとともに、国会のご意向を実施面に反映させていく必要があると考え、この法律案の第七条において、次の各場合について、それぞれ国会へ遅滞なく報告しなければならないこととした。」そこで、さっき言いました三つのときには報告しなさいと。
　「国会においては、この報告について、シビリアン・コントロールの観点からも十分に議論されることになると考えているが、その際政府としては、審議で表明された意見を踏まえて実施に当たることは当然であり、また、審議の結果は、いずれ実施計画を変更する場合には、変更の端緒にもなりうるものであり、政府としては承認にも匹敵するような重みのあるものとして受け止める考えである。」というように、このときに審議の過程で、シビリアンコントロールについての考え方ということが、ＰＫＯということですが、そのことについてきちっと定義されていて、国会に終了したときにも報告します、この三つの条件すべてについて国会に報告することによって、シビリアンコントロールをきちっときかし、また、それに基づいた国会の審議というものは尊重するのだ、もう八年前ですけれども、こういう形できちっと政府の見解が述べられている。
　今回、周辺事態だということで、ＰＫＯというものとはまた違いますけれども、やはり我々は、国会の報告というものを一項目きちっと入れて義務づけるべきではないのか、そのように考えるのですが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　委員も今御指摘されましたように、八年前、ＰＫＯが海外に責務を負って出かけられるというときの、初めての自衛隊の海外での活動ということにつきまして、いろいろな角度からの御指摘もございました。対外的な信頼を得るためもこれあり、そういった意味で、国会がいろいろな角度から御議論いただいた上で、今のような結論になったのだろうと思います。
　したがいまして、今回のことと、シビリアンコントロールという意味では全く軌を一にしていることでございますけれども、その対応その他につきまして、必ずしも同じような対応をとるべきかどうかということを種々検討した結果、今回は、このような結論として、政府としては提案させていただいておるということでございます。
　しかし、今委員御指摘のように、いろいろな角度から検討し、その実態その他に触れましてのいろいろな御議論のあることはお聞きをいたしておりまして、承知をいたしておりますので、こうした点も含めまして、さらに御意見等を承らせていただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、総理も全く否定をされませんでしたので、今後の修正協議に期待をしたいなというように思います。
　続いて、もう一つ手続の部分で、前回抜け落ちた部分で、安全保障会議の位置づけというものがどうなっているのかということをお聞きしたいわけです。
　これについても、平成九年の十一月二十日、ガイドラインが成立した二カ月後ぐらいの安全保障委員会で、今は事務次官をされています当時内閣安全保障室長であった江間さんに質問をしたことがあるのです。安全保障会議が周辺事態の認定のときに必要になってくるのではないのかという趣旨の質問をしたときに、江間当時室長から、
　国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項に該当すると判断されて、安保会議に諮られることになろうというふうには思います。
　　ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。
という答弁はいただいているのですが、今回、この周辺事態安全確保法案の端々、どこを読んでも、安全保障会議というものが全然位置づけられていない、出てこないわけですね。
　具体的に、防衛庁の説明資料の中には、この前も示しましたけれども、図表の中には、安全保障会議というのが大きな位置づけとして出てくる。この安全保障会議を法的にどういうように位置づけ、役割を持たせようとされているのか。政府の御見解を伺いたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　ただいまの御指摘のように、平成九年十一月二十日の御答弁があるわけでございますが、今回、法案を提出するに当たりまして私どもとして考えておりますのは、安全保障会議設置法の第二条第一項五号にあります国防に関する重要事項であるという認識のもとに、総理から御諮問をいただき、安全保障会議の御審議をいただくということにいたしたいと思っております。もちろん、最終的には総理がお決めになることでございますが、基本的な考え方はそのようなことでございます。
　なお、安全保障会議設置法上は、実はこれは第二条でどのような事項について会議に諮問しなければならないかということが決めてあるわけでございますが、そこに列挙されております中で、自衛隊の行動に係るものにつきましては、「防衛出動の可否」だけでございます。それ以外のものは、ただいま申し上げました五号で、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、この項目によりまして時々の御判断によって諮問をしているということでございます。
　今回の周辺事態に関する対応措置に関しましては、基本的にはそのような取り扱いをさせていただきたいということでございます。
○佐藤（茂）委員　五号に該当させるのだということは、どういう形できちっと決めるのですか。閣議決定ですか。何か国会答弁だけで終わるということですか。その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　これももちろん総理がお決めになることではございますけれども、今私どもの考えといたしましては、法律が成立いたしました後に安全保障会議においてそのような取り扱いをすることを御決定いただければというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、このときに、「ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。」というふうに当時の江間室長は答弁をされているのですが、具体的に、総理が周辺事態と認定する、またその可能性が出てきた場合に、手続として必ず安全保障会議に諮らなければならないのか、それとも、そのときの総理の意思で、必要でない、そういう場合には安全保障会議に諮らずに周辺事態の認定とか基本計画の策定というものが行われていくのか、そのことだけちょっと確認をしておきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、この法律が成立いたしました段階、後でございますけれども、安全保障会議の決定ということで、今後基本的にこの周辺事態に対する対応措置というものは二条五号に該当するものとして必ず安全保障会議の議を経るようにという御決定をいただければというふうに考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　必ずかけるということでございます。
　それで、続きまして、船舶検査活動につきましても朝方以来いろいろ御議論があるわけでございますが、私どもは、今回のこの周辺事態法案の三条三号に定義されている船舶検査活動というのはもう国連安保理決議が当然必須の条件である、そういう観点から以下何点かお尋ねをしたいと思うのですが、時間も大分迫ってまいりましたので簡単にお聞きしたいのです。
　これは、今回の言葉では国連安保理決議に基づく船舶検査活動というように言われておりますけれども、国際法では禁輸執行とも言われているわけですね。この国連安保理決議に基づく経済制裁の一種である禁輸執行また船舶検査活動というのが、今まで私の知る限り、一九六六年に南ローデシアに対して初めて実施され、一九九〇年にイラク、九二年にセルビア・モンテネグロ、九三年にハイチに対してというように、過去四回船舶検査活動と称するものが行われたと思うのです。いずれもその措置がとられたときには手続として安保理の一連の決議が必要とされていたと私は認識しているのですけれども、まず外務省に御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、基本的なことで恐縮なのですが、船舶検査活動の国連憲章上の位置づけ、また、手続はどうなっているのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　国連憲章上の位置づけは、憲章第四十一条に基づく経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき行われる集団安全保障措置の一環ということであろうと思います。
　そして、これまでの船舶検査を要請する国連安保理決議におきましては、船舶検査の具体的な実施手順というものについての記述は特にございませんで、各国がその各国の判断に基づいて、経済制裁の実効性を確保するために必要と考えられる措置をとっているということだと思います。
○佐藤（茂）委員　それで具体的に、今はしょられましたけれども、私の認識している限り、国連憲章第七章三十九条で、まず、平和と安全に対する脅威であるとかまた破壊ということが決定をされまして、続いて、今局長が答弁されましたように、四十一条で、違法国に対する禁輸等の経済制裁を決定する、これが二番目の決議ですね。
　基本的に、もう一回決議をする。それはどういうことかというと、国連加盟国に対して禁輸の執行を要請する、そういう要請決議が必要となって、この要請決議が、旗国主義でない、そういう船舶検査活動ができる権限根拠となるというように考えているのですが、そういう認識でいいのかどうか、ちょっと念のためにお聞かせください。
○加藤（良）政府委員　おっしゃるとおり、経済制裁の決議と、それに実効性を持たせるための船舶検査に関する決議というものがございまして、それが国連憲章の第二十五条の受忍義務と結びつくということであろうと思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、具体的に行われる場合においては、具体的に条項がはっきりしないのですけれども、第七章あるいは第八章のそういう地域的取り決めとか機関に基づいてもでき得る可能性も一応残してはいるのですが、しかし、それも全部安保理決議という前提があっての今までの措置であるということだと私は認識しております。
　そこでお聞きしたいのは、今まで、そうでない場合、要するに安保理決議がない場合において、多国間の取り決めで行うケース、船舶検査活動というここで言われている行為を行うケースというのは国際法上全く想定されていないのではないのか、そういうふうに私は認識しているのですが、今までそういうものも想定されていたり行われた事実があったのかなかったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　船舶検査そのものにつきましては、国連憲章上、特段の規定がございません。したがいまして、委員がおっしゃられましたように、国連憲章は安保理決議抜きに、例えば多国間の取り決めで船舶検査活動を実施することを想定していないと理解してよいかということについては、国連憲章自体はそのことについて何も語っていないと思います。
　ただ、これまで、御指摘になられましたように、実際に発動されたケースは、いずれにせよ国連安保理の決議を前提として船舶検査活動が行われているということだと思います。
○佐藤（茂）委員　今まで行われたのはそのパターンであるということと、想定されていないけれども、そうしたら国際法上の枠組みとして許されているのかどうかということが次に一つ問題になってくると思うのですね。
　私は、外国船舶に対する措置というのは広く見て三つあるというように認識しているわけです。一つは、今回の国連安保理決議に基づく船舶検査活動と称するものですね。
　二つ目は、海洋における、言葉が正しいのかどうかわかりませんが、いわゆる警察行動、警察活動、これは海洋法条約を根拠とした行為でございまして、その許容内で各国の警察機関、日本の場合でしたら、領海内であれば例えば海上保安庁なんかが対応するかと思うのですけれども、そういうものが警察権を行使し得る、そういうものが一つある。
　もう一つは、武力紛争時、戦時ですね、これに適用される交戦法、海戦法と称するものですが、海戦法を根拠とした拿捕等の措置。ただ、これは日本の場合は交戦権が、我が国の場合は憲法第九条二項で否認されておりますから、あくまで自衛権の行使として認められる限度内のものであれば行える、そういう限定がありますけれども、そういう武力紛争時のもの、この三つの種類に限られているという認識です。
　いずれにしても、類似した行為、臨検とか検査というような行為はそれぞれに含まれているけれども、もともとの根拠であるとか目的であるとかさらには実施水域、実施者、対象船舶、現場の実施手順であるとか措置の内容、全くそれぞれ三つとも異なる、そういう枠組みであるというように私は認識しているのですが、政府の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　基本的に委員がおっしゃられたとおりかと思います。公海における国際法秩序の原則は旗国主義、ある船の旗国がその船に対する管轄権を有するということでございます。それに対する例外といたしまして、一つは委員のおっしゃられました平時における臨検、これは海洋法条約百十条等に規定されているものでございます。それからもう一つ、戦時といいますか、武力紛争が発生した場合の一定のルールというものもございます。
　他方、このような臨検とは異なりまして、今回議論をしておりますところの船舶検査という別の秩序がございます。これは、その大部分のものは、国連憲章に基づく経済制裁及びそれの実効性を確保するための安保理の決議が行われた場合に行われるということでございます。
　しかしながら、そのような船舶検査というものが国連決議がなければできないかといいますと、ただいま申し上げましたこの旗国主義の大原則にかなう限り、一定の船舶検査、これは平時の臨検とは異なった意味での船舶検査というものも可能な行動である、旗国主義の原則に合致する限り可能であるというふうに考えます。
○佐藤（茂）委員　大体、今御答弁いただいたのは私の認識と大きく違っていないと思うのですが、だから、午前中いろいろ議論ありましたけれども、周辺事態法案で言う船舶検査活動とまた違った枠組みのそういう臨検というものを考えるのであれば、これから別のところで議論したらいいかと思うのですが、今回の周辺事態法案で論議されている船舶検査活動というのは、当然国連安保理決議の前提が必要であるというように私どもは認識しているわけでございます。その上で、ただし、問題は、今回のこの実施手順が日本のような独特のものでいいのかどうかということが一つの議論になってくるであろう。
　そこで、若干何点かお聞きをしたいわけですが、国連安保理決議に基づく船舶検査活動は、諸外国の実施手順では、停船を拒否し続ける商船に対して、必要な場合にのみ、船首前方海面に向けた警告射撃を実施するということが一応許されて、まあやっているわけですね。現に、過去において十一回今までも行われた、そういうことが事実として残っております。
　私は、この警告射撃というのは、国際法上、信号の一つであって武力の行使ではないのではないのか、そのように認識しているのですが、これは外務大臣か防衛庁長官、御答弁いただけますか。
○加藤（良）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、船舶検査を要請する国連安保理決議において具体的な実施手順についての記述はないわけで、各国が各国の判断に基づいて必要と考えられる措置を行ってきているわけでございますが、仮に船舶検査が警告射撃などを伴うといたしましても、これらの活動がこのような安保理決議に基づくものである場合には、その決議の履行のため合理的に必要と認められる範囲で実施される限りにおいて、国際法上禁じられた武力の行使に当たることはないということでございます。
○佐藤（茂）委員　今回の法案で言うこの日本の自衛隊の行う船舶検査活動の実施手順では、警告射撃は行うことができるのですか、できないのですか。ちょっと端的に御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　過去における船舶検査の実効性等総合的に勘案いたしまして、この法案においては警告射撃を行うことを想定しておりません。
○佐藤（茂）委員　なぜ想定していないのかという理由が、過去におけるものを総合的に勘案してということなんですが、そこで、憲法判断をちょっと法制局長官、せっかくお越しいただいているのでお尋ねをしたいのですが、安保理決議に基づく船舶検査活動においてこの警告射撃を我が国が行うとすれば、憲法九条で禁ずる武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるのかどうか、どう判断されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　お尋ねの意味における限定した警告射撃、これは、ひいてはその後に続く——警告射撃が効果を生じなければスクリュー等船体への射撃とかあるいは体当たりとか、その辺のところにどうつながっていくのかということはちょっとわかりませんけれども、純粋な意味における警告射撃も、現行法では、ただいま答弁がございましたように想定していない。これは言葉をかえれば、法律が規定していないわけでございますからできないというふうに理解して法案をつくっているわけでございますけれども。したがいまして、やらないと。
　したがって、やらないことについて仮定の問題として憲法上の評価をするのはいかがかと思いますけれども、この法案の検討過程においては、初めは一定の前提を置かずに白紙で議論を始めたわけですね。そういう段階では、やはり憲法九条が禁止する武力による威嚇または武力の行使との関係について、憲法に明確に抵触しないという結論に達しない段階で法案にはそれは盛り込まないということになったものですから、それ以上詰めた議論をしなかった。しかし、今どう思っているのかということになりますと、さらに慎重な検討を要する問題であるというふうにお答えするのが率直なる意見ということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　これは、後で聞こうと思った戦闘行為直前の航空機と同じような判断をされておると思うんですが。
　これは例えば、法制局長官、そういう答弁で今はいいんですけれども、これから国会の論議を経て修正論議の中でそういうことがテーマになってきたときには、当然何らかのやはりきちっとした見解、結論というものを出さざるを得ない、そういう問題だと思うんですね。だから、きょうはそういう答弁でいいかと思うんですけれども、やはりきちっとある程度の方向性というのは示すべきであるというふうに思うんですが、もう一度御見解を。
○大森（政）政府委員　ただいま申し上げましたような検討状況でございますから、仮定の問題として確定的に意見を申せと言われても、もう少し検討をさせていただきたいというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　なぜそういうことを言うかということだけ若干の説明をしておきますと、要するに、武力の行使というのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行動であると解されております。また、武力による威嚇というのは、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することだ、こういうことでございまして、検査等の実施を確保するための警告射撃等を伴う場合には、制裁対象国とそれから船舶の旗国等との関係で、今述べたような意味における武力の行使または武力による威嚇ということに当たるかどうかということになりますと、これはすぐに、明確に結論を直ちに申し述べられるという問題、それほど単純な問題ではないんだということを申し上げているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　これはまた改めて、もうちょっと煮詰まるように努力してください。そのときにきちっとやりたいと思います。
　もう一問は、最後に、九条で規定されている地方自治体及び民間の協力につきまして、再度防衛庁長官の答弁だけいただきたいと思うんです。私は、当委員会の始まる前に、二月だったと思うんですが、予算委員会の集中審議であるとか安全保障委員会で質疑させていただきまして、主にこの九条の部分、地方公共団体、民間への協力がどういう形で明確にされるのかということを割としつこく突っ込んでお聞きしたいきさつがあるんです。
　民間への協力については、きょう運輸大臣見えられていますけれども、たしか予算委員会のときに、大要次のように言われました。よっぽど緊急性がない場合、民間業者と十分話し合った上で基本計画に盛り込んでいく、その話し合いのときにきちっとしたマニュアルみたいなものをつくって確認し合うという形で努めてまいる、そういう答弁をされたので、私はきょうはお尋ねをしないんですが、防衛庁長官、私が、二月九日のときに、九条の協力項目の明確化ということについて御質問をいたしました。
　それは、別表という形なんかをとってきちっと規定したり明記したりしていった方が、結果として、地方自治体であるとか一般国民にとっても安心していただけるし、この法律に対しての理解を生むのではないのか、だからそうした方がいいんではないのかという質問に対して、防衛庁長官は、「今考えられるものとしてこの十項目」、二月三日に提示されていますけれども、「十項目のものを示してあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これをもう少し客観的にしっかりしたものにし直せということも確かにそれはいい御意見だと思いますから、これから国会の審議を得ながら、私どもとしてもそういうものを検討していきたい、こう思っております。」そう答弁されて、翌日の新聞は、マスコミが走って、地方自治体、民間の協力項目を法案に明記を検討というような見出しで各紙とも載せたんですね。
　ところが、十二日、三日後の記者会見で防衛庁長官は三つのことを言われて、二月三日の文書だけでは徹底しないのは事実だということを一点言われた。もう一つは、自治体に協力を要請するマニュアルづくりも含めてもう少しわかりやすい方法で自治体側に周知徹底させる方法を検討したい。三点目に言われたのが、別表をつける意図は法案修正につながるのでない、そういうことを言われたと思うのです。
　ただ、このままで終わらすわけにはいかないので、私は、周辺事態になってみないとどうなるのかわからぬというままにほっておくのではなくて、やはり政府として今考えておられる、自治体側に協力を要請するまた依頼する項目の明確化であるとか、またそのときの自治体が拒否できる根拠であるとか範囲さらには手続であるとか考え方、これをどういう形で周知徹底されていくのか、そのあたりについて今の防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　一部報道がされたように、この法律に書くという気は全く考えておりません。
　ただ、運輸大臣も説明されたように、運輸省部門についてマニュアルが可能であるということであれば、そういうものも拡大して考えてみる必要もあると思います。あるいは、法律ができ上がって施行する際に施行通達みたいなものができないかというようなことも検討してみたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ御努力をお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山崎委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　連日長時間大変御苦労さまでございます。お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いのほどをお願いをいたします。
　能登半島沖に二隻の不審船があらわれて、先月二十四日、安保懇談会が開催をされました。野呂田防衛庁長官のお考えは伺ったところでありますが、本日は総理ほか関係大臣も御出席をいただいておりますので、どうぞ御答弁のほどをお願い申し上げます。
　政府は、二隻の不審船が北朝鮮の工作船であると断定をしました。そして抗議をした。しかし、北朝鮮は案の定、無関係であると言い張っております。
　私たち国民がいま一つわからない点がある。それは、北朝鮮の工作船の目的。何のために日本海、能登半島沖にいたのか、あそこで発見をされたのか、この点の御説明をお願いします。
○野田（毅）国務大臣　工作船と断定をしたというのは、これは後ほど防衛庁長官からお答えをいただきたいと存じますが、北朝鮮であるということの断定もそっちの方でお答えを願いたいと思っておりますが、ただ、少なくとも北朝鮮の工作員が今日まで約五十件、この事件がございました。
　それぞれの今日までの証言等々を考えますと、いわば日本人の拉致にかかわることであったり、あるいは対韓国工作であったり、その種の事柄をやっておったということは今までの経緯から明らかであるということは申し上げておきたいと思います。
○冨沢委員　目的、はっきりわからない。
○山崎委員長　今の答弁じゃわからないというんですか。
○野田（毅）国務大臣　実際問題、どういう目的を持って今回北朝鮮の工作船が日本の能登沖にいたか、どういう活動をしていたかということは、推測はできるものの、断定をすることは避けたいと思います。
○冨沢委員　推測で結構ですからお示しください。
○野田（毅）国務大臣　推測を申し上げるということは必ずしも日本の国益に沿うものとは思いません。
○冨沢委員　もう一つお伺いします。
　海上保安庁、自衛隊挙げて、工作船二隻を捕まえようとして追跡劇を展開いたしました。追跡の目的、追っかけた目的、これは何なんでしょうか。
○川崎国務大臣　日本漁船を偽った不審船であるということで立入検査を求めた、停船を求めた。それにもかかわらず、忌避されて、逃走を続けた。したがって、捕捉をして実態を調べる、これが目的でございます。
○冨沢委員　海上保安庁、海上自衛隊、総力を挙げての追跡劇。工作船に接近をし、追尾し、警告をし、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機は、進路前方、威嚇爆撃までした。しかし、停船をせずに、検査もできずに逃げられた、これが結果であります。大山鳴動してネズミ一匹とれず。二隻の北の工作船は悠々と逃げてしまった。事は我が国への領海侵犯問題でありまして、小渕総理の顔に泥を塗られたのと同じことだ。
　当然、追跡劇の目的は、二隻を拿捕して、日本の港に曳航して、その船がどこの国の船なのか、どんな仕事をしていたのか、そして、国際法違反の行為をする国家に日本として抗議をする。主権国家として当然の仕事であります。しかし、この仕事ができずに取り逃がしてしまった。責任があると思いますが、総理、どうお考えですか。
○野呂田国務大臣　最初にお断りしておきますけれども、この間、韓国が日本の領域の付近で北朝鮮の半潜水艦を撃沈したようなことは、もしそういうことが許されるならば、私どもは数分でできたと思うんです。
　ただ私どもは、海上保安庁から内閣への要請を受けて出動したわけでありますが、自衛隊法の八十二条で発令されて行くわけですから、警職法の七条で、警職法の適用があってやるわけですけれども、武器の使用はできたとしても、中にいる人に危害を与えるのは正当防衛か緊急避難でなければいけないという縛りがあるわけですから、武器を使えば中にいる人に危害を与えるおそれがあるということで、これは、もしそういうことをやったら、それ以上に国会で大変な責任を問われることになるということもまた御理解いただけることだと思うのであります。
　私どもは、法律上、今の法体系で許される範囲内で、自衛隊は、もし間違えば自分の命がなくなるという緊急の事態に行って汗を流したわけですから、それで精いっぱいやったわけですから、しかも、少なくとも防空識別圏まで追跡してこれを外に、遠く追いやった。これは恐らく、北朝鮮のこの不審船は悠々と立ち去ったんじゃなくて、まことに周章ろうばいして逃げたわけでありまして、その慌てぶりは、途中でエンジンがとまるような事態まで起こったわけですから、そういうことも考えていただいて、謝罪しなさいというのはちょっと私たちとしては納得できない言葉だと思っております。
○冨沢委員　この追跡劇の最終責任者はどなたになるんですか。
○野呂田国務大臣　総理大臣の命を受けて命令を発動した私の責任であります。
○冨沢委員　運輸大臣には責任はございませんか。
○川崎国務大臣　我々の能力を超えたということで判断を求めたわけでありますけれども、自衛隊が停船をさせることができたということになれば、当然、今度は海上保安庁として、その場へ行って逮捕するという仕事はまた海上保安庁の仕事になってまいるだろう、こう思っております。
○冨沢委員　領海を侵犯された、この事の重大性をもっと強く私は認識してほしいですよ。逃がしてしまったんだから、当然つかまえなければいけない話だ。私は、国民におわびの表明、逃がしてしまいました、まことに申しわけございません。私たちはそのために税金を払っているんです。年間五兆円もの国防費を払っているんです。国防費が有効に使われていない。私は、国民におわびの表明があってしかるべきと考えますが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　私は、先ほども申し上げましたが、第一線の自衛官は命をかけて精いっぱい頑張ってくれたということだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで私は、現行法体系で許される中で何をすることができるか、こういうことで今重要事態会議を開きまして、二度とこういうことにならないような戦略、戦術について日夜詰めているところでございますので、どうかひとつそういうことで御納得いただきたいと思います。
○冨沢委員　野中官房長官に出席を要請しておるんですが。
○山崎委員長　定例記者会見があります。
○冨沢委員　そうですか。
　野中官房長官が、新聞情報なんですが、二十九日の政府・与党協議会で、沿岸警備の実態が北朝鮮側にさらけ出されてはいけないと指摘をされました。これは防衛庁長官や運輸大臣が、テレビや記者会見で沿岸警備の手のうちを詳細に説明をし過ぎている。長官の発言ですと、こちらの体制をさらけ出すなんて国益を損なう行為だと不快感を示されたそうでございます。この真意を私は野中官房長官にお伺いをしたいんでありますが、これはこの御発言のとおりとして。
　読売新聞の記者は、これを関係者への警告の意味を込めたものと、こんな観測を出されておりました。とすると、警告をされた川崎運輸大臣、野呂田防衛庁長官、御感想をお聞かせください。
○野呂田国務大臣　今回の不祥事案につきまして、私としても、国の安全保障の根幹に係る重要な問題であるので、事案の概要についてできる限り国民の皆様に対し御説明申し上げたところであります。
　何せ自衛隊発足以来、四十五年ぶりでのことでありますから、専ら、物を言わないということはむしろ国民に対して申しわけの立たないことである、こういうことで、我が国の安全や防衛に関して支障が起こらない限度において私は発表したつもりであります。
　その際、我が国の情報収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られ、その結果、我が国の安全保障に重大な影響を与えることにならないように配慮して対応してきたつもりでありますし、これからもそういう対応をしたいと思っております。
○川崎国務大臣　官房長官の御真意は聞いておりませんけれども、私どもの推測として、基本的にまず、国民の皆様方に今日の実態をどう正しくお伝えをするかが我々の仕事だと思っております。
　一方で、捕捉機能等を、相手のあることでありますから、どこまで国民にお伝えをし、いや、我々がそこのところは秘密にさせていただいて相手に捕捉機能を察知されない、このバランスの問題であろうというように考えております。
○冨沢委員　国民への説明はもちろん大事であります。しかし、本来の任務の、領海侵犯した北朝鮮の工作船を拿捕して曳航して調査をする、これが何よりも第一の仕事でありますので、どうぞひとつ一層の御努力をお願いいたします。
　今回の北朝鮮工作船追跡劇を点検いたしますと、私は、領域警備が現在の体制、法体系では十分機能していない、このことが明白になりました。あしたまた北朝鮮の船が来ない保証はないわけでありまして、安保懇談会でも申し上げましたが、初動態勢、省庁間で必ずしも十分でない。さらに、無線の傍受体制も、防衛庁も保安庁もおやりになっていないという答弁が返ってきた。警告射撃をやっても相手は停船しない。日本の警告射撃はおどかしだけで、言うことを聞かないと撃つぞ、この二の矢が撃てない警告射撃がいかに無力であるかというのが証明をされました。
　私は、一刻も早く、こういうことが万全に対応できる、責任を果たさなければいけない、こう考えるものでございますが、しかしながら、その後、総理も官房長官も、この法体系の整備について、世論の動向を見てとか、あるいは官房長官は、法整備が先にあるわけではない、こんな発言をされながら、具体的な対策を先送りする方針を示唆しておりますが、これは責任回避になりませんか。
○小渕内閣総理大臣　今回、自衛隊をして、海上の警備活動について、このような判断のもとに対応いたしたわけですが、冨沢委員御指摘のように、これは二隻とも逃亡を余儀なくされたわけでございまして、それに対してどのような対応をするかということは、今回の事案そのものすべてを当初から十分フォローアップし、レビューし、問題の所在について那辺にあったかということを今政府部内でも十分検討いたしております。
　そのことと同時に、世論の動向等について、それをどのように受けとめていくかということも重要なことでございますので、今そうした御意見もいろいろと掌握をしながら、最終的に必要とあらば、それを法改正も含めて検討していくということでございまして、まさにその一端として、国民を代表しておられる国会議員として、今先生の御指摘も一つの参考の意見としてお聞きをさせていただいておる、こういうことでございます。
○野呂田国務大臣　今、委員の質問に、初動態勢もなってないし、通信傍受も全くだめだったというお話でありますが、何を根拠にそう言われるのかわかりませんが、初動態勢は海上保安庁ときっちり緊密な連携をとってやったつもりであります。
　通信傍受につきまして、傍受の中身について申し上げることは、防衛政策上これは許されないことでありますが、最終的に北朝鮮のある港へ入ったというようなことは私どもが傍受したものであります。
○冨沢委員　安保懇談会の議事録をぜひお読みをいただきたいと存じます。そのとき、防衛庁の御答弁は明確に出ておりますので、ぜひお読みになってください。
　せっかく官房長官に御出席をいただきましたので、過日の新聞報道の内容について真意をお聞かせいただきたい。
　二十九日の政府・与党協議会で、官房長官が、沿岸警備の実態が北朝鮮側にさらけ出されてはいけない、こういう指摘をされて、こちらの体制をしゃべり過ぎてさらけ出すなんというのは国益を損なう行為だ、こういう御発言をされたと伝えられておりますが、この意味はいかがなものでございますか。
○野中国務大臣　必ずしも新聞記事が私が申し上げたことを正確に伝えておらないと思うわけでございます。
　今般の不審船の事案につきましては、私自身といたしましても、総理のもとにおきまして、国の安全保障の骨幹にかかわる問題でございますので、危機管理室はもちろんのこと、内閣官房を挙げ、かつ運輸省及び防衛庁と外務省と連携を密にしながら、この問題に対処をしてまいったところでございます。
　そういう中におきまして、事案の概要につきましてはできる限り国民の皆さんに対して御説明を申し上げることを基本といたしながらも、他方、その結果として、我が国の情報の収集、警備の体制、能力の詳細が他国に知られることになれば、これ自体、国の安全保障に重大な影響を与えかねないわけでございますので、御指摘の発言は、この点にも留意する必要があるということを私は申し上げた次第でございます。
○冨沢委員　ありがとうございました。
　本論の日米ガイドラインについて質問いたします。周辺事態法案、十二条から成る小さい法案でありますが、しかしながら、我が国の安全確保のために自衛隊が当然やるべき任務がある、ここに道を開く法案であるという立場から質問をいたします。
　第一条、周辺事態の定義がありまして、何遍も繰り返されておりますが、日本の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。政府は一貫して、地理的概念ではなく事態の性質に着目した概念と説明をされております。しかし、これを聞いても、国民はわかりにくい。首をひねっております。
　外務大臣にお伺いしますが、日米共同の防衛範囲をぼかしている、はっきりさせない。国民の一番知りたい点を、あえて明確にされないわけでございます。それはそれなりのわけがあると私は思うのですが、また、ぼかしておく、はっきりさせない効果もあると私は考えますが、その辺、お聞かせ願えませんか。
○高村国務大臣　周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断します、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできませんということを、あいまいでなく明確に申し上げているわけでございます。
　そもそも、安全保障にかかわる条約、法律では、その実効性、柔軟性を確保する観点もあって、目的、対象等について、通常の用語法以上に厳密で詳細な規定が置かれないものが普通である、一般である、そういうふうに承知をしております。
○冨沢委員　今回の法案が成立いたしますと、我が国の領土だけでなく、米国の後方支援を自衛隊が受け持つ、こういう任務が出てくるわけでございますが、防衛範囲をはっきりさせない、これは、私は戦争を抑止する一つの考え方だと思います。しかし、戦争を抑止する、この効果がある反面、マイナスもある。その一番大きい点は、中国外交と考えるものであります。
　御承知のように、中国は台湾問題を抱えている。古くは金門、馬祖、そして新しくは中国軍の台湾を越えたミサイル発射。そして、台湾問題の都度、米軍は同盟国の台湾支援の軍事行動をとる。そして、私の住んでいる神奈川県の横須賀基地からは航空母艦が出動する。今後も米国の台湾関与は続くのでありましょう。
　さて、今日までの御説明で、周辺事態には台湾海峡も含まれております。これは日本政府の基本方針であります。しかしながら、この点に中国は明らかに不快感を示していることもまた事実であります。
　これから申し述べることは私の私見でありますが、あえて私見を申し上げて、総理の御見解と、中国に造詣の深い野田自治大臣の御見解もあわせて承りたいと存じます。
　間もなく二十一世紀になるわけですが、私は、二十一世紀の日本の外交のかなめは中国にある。太平洋戦争、敗戦で終わってから五十年間、日本はアメリカを頼りに経済を発展させて、そして国の安全を図ってきました。日米安保体制、安定した日米関係が今日の日本の繁栄の礎になってきた。また、途中で、ソ連、社会主義国家の挑戦も続いてきましたが、長い冷戦を通じて民主主義、市場経済制度の優位性も確認され、実証をされたのであります。
　さて、二十一世紀を間近にして、日本は今新しいこの国の形を創造しようとしている。この国の形、外交関係について言えば、台頭する中国を無視して組み立てることは不可能であるはずであります。すぐ隣の国ですし、これはもう隣近所は仲よくしなけりゃいかぬ。人口も世界一多い国家であります。したがって、商売の可能性は極めて大きい。香港返還を見ましても、統治体制も結構幅がある、しっかりしてきました。何よりも、日本には漢字という同根文明の国でありまして、二十一世紀を望めば、中国とは政治的にはもっともっと仲よくする、経済的にも恐らく関係は深まっていくでありましょう。これからは、基軸の日米関係に加えて、日米と同じ重さの日中関係をつくっていく、これが私の日本外交の基本スタンスであります。
　そのためには、周辺事態に台湾海峡を含めない。周辺事態に台湾海峡を含めないという、将来展望に立った明確な日本外交方針を表明する必要がある、こう考えるものでございますが、総理、いかがでございますか。
○小渕内閣総理大臣　政府といたしましては、我が国の外交の基軸であります日米関係を一層強固にすべきものと考えておりますが、同時に、中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであると考えております。昨年の江沢民国家主席の訪日に際し、日中両国は、平和と発展のための友好協力のパートナーシップの構築を宣言いたしました。これを踏まえまして、今後日中間の信頼関係を一層強化していくとともに、国際社会の平和と発展のための対話と協力をさらに進めていきたいと考えております。
　一方、周辺事態の性質にかんがみまして、いろいろと台湾海峡云々というお話がございましたが、ある特定の地域における事態について、これをあらかじめ周辺事態に当たるか否かという点について述べることは、これはしばしば申し上げておりますように不可能でありまして、これは繰り返して申し述べてきたところでございまして、日米安保や台湾についての我が国の立場については、これまでも中国側にさまざまな形で説明してきており、今後とも必要に応じ説明を行ってまいり、理解を得られるものと確信をいたしております。
○野田（毅）国務大臣　基本的には、今総理が御答弁されたとおりであります。
　私も重ねて申し上げますが、そもそもこれは地理的な意味ということに重点があるのではなくて、むしろ事態という概念に最大の意味があるんだということを考えております。
　それからいま一つは、少なくとも中国は、台湾も中国の一部である、中国から見れば自分たちの内政問題である、こういうことを主張しておられ、そして、基本的に平和の中で、国内の問題としてみずからの努力の中で解決されるということを我々は期待をいたしておりますし、少なくともそのことが基本原則だということは中国もおっしゃっているようでありますから、結果において懸念するような事態は発生することにはならないのであろうというふうに思っております。
○冨沢委員　ありがとうございました。
　戦争も外交の延長線上にあるわけでありますので、外交の基本方針は国民にわかりやすくあること、これが必要であります。
　一九六〇年の日米安保条約の適用範囲、これは御承知のとおりの広さ、極東という範囲でございますが、一九七二年、日本と中国が国交を回復し、日中共同声明が発表されました。その六年後、一九七八年に日中平和友好条約。いずれにも、台湾は中国の不可分の一部という、これを両国政府がお互いに尊重するという宣言がある。私は、これを読む限り、日本政府は台湾を中国の内政問題として認めている、であれば周辺事態の適用外に置くのがごく自然な解釈、こういうふうに受けとめておるのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　日中共同声明、日中平和友好条約、いずれも私たちはそれを大切に考えておりますし、その立場に立って考えているわけでありますが、周辺事態というものはあらかじめ特定できないわけでありますから、台湾であろうとどこであろうと、そこに入っているとか入っていないとか、どの地域でも言えない、理念上そうなんだ、こういうことを繰り返し申し上げているわけでございます。