Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今お話がありましたように、個人の生活の再建、なかんずく住宅の再建というのは決定的だというお話もございました。私もそのとおりだと思うんです。
　そこで、先ほど私なぜこんなことを言ったかといいますと、中心部が大きな被害を受けて、結局そこから出ていかざるを得ない。そして、仮設住宅も周りに建てるものだから、肝心かなめの市街地の中心部分は空洞化になっている。そういう方々を戻らそうと思えば、今お話があったように、住宅を大量につくる以外にない。その点では、公共的な住宅とあわせて民間の力もかりるということについては当然です。
　そこで、神戸市の例を見てみますと、当局はこんなことを言っているんですね。滅失戸数が八万二千戸、それに対して公営住宅の建設の計画というのは六千戸しかないんですね。ですから、それ自身も、市内中心部への計画は極めて少数だということは言うまでもないんです。
　そのほか、民間に頼るといっても、もともと資産のある方々というのはもう既に建てているわけで、資力のある方々は建てているわけです。市内中心部に多かった高齢者だとかいう方々や借家人というのは自力でつくることが非常に困難だ。だから、いわゆる政府が原則で言う、自立自助とい
うことをいろいろ言うわけですが、その基礎が極めて壊れているわけだから、これに対してきちっとした援助をする必要があるんじゃないか。ですから、私は何度も個人補償の問題を言いましたけれども、今ほど住宅再建にかかわって個人補償が重要なときはないと思っています。
　そこで、小里前震災担当大臣は、個人補償の問題で、著書の「震災大臣特命室」というところでこういうふうに書いています。「やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。」「国民、世論の支持、あるいは財政負担などに対する配慮が整わない限り、今ここでぽんとお答えできる筋合いのものではないこういう答弁をして、「個人補償問題は国家体制に係わる重要な問題とはいえ、本当に辛かった。」こう本の中に書いています。
　あわせて、私どもが非常に注目していますのは、二月の十九日のテレビ番組で「与野党激論！復興財源の行方」という番組がございました。その中で、実は私ども日本共産党の志位書記局長が「家を失い、財産を失った方に対する国としての責任をもった個人補償をやる必要がある」、こういう点を提起しました。
　これを受けて、自民党の当時政調会長だった加藤紘一幹事長は次のように発言をしておられます。「バランス論だけだと思います。ですから私たちは、そこだけを毎日考えて、財源の問題は何とかできると思います。」こう言っておられるんですね。さらに「今回のケースで一歩踏みだしている。」つまり、瓦れきの処理などを初めとした公費でのさまざまな援助をやったということを述べておられるわけですが、そして「今回のケースで一歩踏みだしている。だから完全個人補償していいかどうか、そこは国会でみんなで議論しましょう。これはあんまり与野党で角突き合わせて対立するような話じゃないんで。国民の間のバランス論ですから、ぜひ議論したい。」こう言っておられます。
　ですから私どもは、これは先ほど言いましたように、非常に注目していて、いつ実行されるのかということを見守ってきたわけですが、やはりこの時期、本当に復興の新しいうねりをつくっていく上でどうしても大事なときに来ているがゆえに、自民党総裁である橋本副総理に、テレビという公の場での発言ですから一種の公約ともいうべきものです。
　したがいまして、約束の実行の責任があるのではないかと私は思っておりまして、個人補償の問題についての各党協議の場を設置してはどうかということを求めるものですが、その点についていかがでしょうか。
○橋本国務大臣　基本的に私は、院の中でどういう場を各党が御相談になっておつくりになるかを政府が答弁をすべきことではないと思います。
　その上で、今御指摘のありましたそのテレビの議事録を起こしてみました。そうしますと、その前に、雲仙・普賢岳の島原における例を引きながら、善意の多くの方々から寄せられた資金というものをベースにして基金をつくり、その基金でこういうことをしたということを加藤さんは話しながら全体の話を組み立てておられます。そして私は、同種の御論議というものは、このときだけではなく、その後国会でも随分、私どもも参加をさせていただきながら、政府・与党の間の議論もあったと思います。政府対国会の議論というものもあったと思います。
　そうして、そうしたさまざまな御論議をいただいた中から、むしろ、今委員も御指摘になりましたように、この被害の甚大さというものを踏まえて特別の立法措置を講じましたり、その中におきまして、被災者の方々の生活再建等への支援措置を拡充してまいった。個人補償という形ではありませんけれども、従来にない努力を政府としても行ってまいったと思っておりますし、今後も、私は、御論議が深まる中で、国会の御論議というものは当然ながら政府として今後の対策を立てていく上で十分に参考になるもの、そのように思います。
　ただ、国会の中にどういう場を設けるか、これは政府がお答えをすべき筋のものではありません。
○穀田委員　私は、今、院の中でどういう場をつくるかということがまずお話ありましたけれども、これは、だから私は、政治家である橋本総裁にお聞きをして、当時政調会長がお約束をした内容というのは引き続き有効じゃないかということでまずお尋ねしたわけです。
　なおかつ、その議論の中で確かにそうお話ありますが、後ろの方でもこう言っているのですね。瓦れきの処理、あれは今まで個人でやってくださいと言ったけれども、これを公費でやっている。つまり、本来個人で賄うべきものについてさまざまな分野で公費で行っていた事例をわざわざ挙げて、当時の政調会長は、そういうものを前提として引き続き個人補償というものを議論する必要があるということを改めて言っているわけですね。それが一つです。
　二つ目に、お話がありましたように、確かに政府対国会という形で議論したと言いますけれども、それは、個別の問題について、確かに政府対国会という形で詰めた問題はございます。しかし、政調会長がお話あったような、そういう各党協議というか、広く国会で議論したということはなかったと私は思うのです。
　しかも、私は、そういった問題で、この発言が大事だと思うのですね。つまり、個人補償の問題で、当時の担当大臣はやりたい、財政負担などの配慮が整えばできると、財政負担の問題を言っておられた。続いて、それを受けて当時の政調会長は、財源は大丈夫だ、こう言っておられるのですね。財源の問題は何とかできると言っておられる。そういうことに私は着目しておるから、逆に言えば、広くこの問題についてどうするかという議論を起こし得る土台はあるのじゃないか。また、そういうために御尽力願えないだろうかということをわざわざお願いしているわけなんです。
○橋本国務大臣　これは確かに、当時の加藤政務調査会長は、「がれきの処理、あれは今までは個人でやってくださいと言ったんだけど、あれは五日ぐらいで決断しましたから。それで数千億になりますから、たいへんな決断を役所がやった。ただ問題は、激甚災害が、たしかに三％で終わってたのを二・五までした、今回のケースで一歩踏み出している。だから」ということで、「完全個人補償していいかどうか、そこは国会でみんなで議論しましょう。」それは確かにみんなで議論しましょうと言っておられるわけですけれども、その後のほかの方々の御発言はそれを受けておりません。それもお認めをいただけると思うのです。
　そして私は、現に国会内で御議論は随分あったと思います。そして、個人補償というものが、気持ちの上ではわかります、それはちょうど小里さんと同じような思いを私は雲仙・普賢岳のときにやはり決断を迫られる部分がございました。今新進党におられる吹田さんが自治大臣で、二人はどうすべきか随分苦しみ、そのときも個人補償には踏み切れませんでした。しかし、それまでの対策よりは、基金という形で前に出ていくことを工夫してまいりました。
　私は、私有財産制の日本で議論をしてしまうならば――いや、お尋ねですからここは言わしてください、私有財産制の日本で議論をしてしまえば、個人補償というものは成立しない形のものだと思います。問題は、どうすれば一番被災者に対して有効な手だてを講じ得るかをお互いが議論をしていくことではないでしょうか。そういう努力を政府はこれからもしてまいりますと申し上げております。
○穀田委員　私有財産制の問題を含めてというお話がございましたけれども、それも含めて一つの議論でありまして、そういうことについて言うならば、それらを含めて率直に議論し合おうじゃないかということを私は思っています。
　しかも、雲仙・普賢岳の場合でも、事実上のそんな形が実行されているわけですから、この際、被災者が何を要望しているかということを見た場合に、とりわけ首相はこの問題について、一番大事なことは被災者の要請にどうこたえるかだということを何度も発言しています。
　ですから、私は、今被災者の要望に沿って支援策を講ずる上で、その一つの中心的な問題としてこれを引き続き議論して、しかも国会の場で、政党としての公約と言ってもいいような御発言がございましたし、私有財産制に基づく議論か否かは別として、それらも含めて議論したらいいじゃないか、それについてお尋ねしているわけです。
　ですから、ついでに総理に、ついでと言ったら怒られますけれども、被災者の要望にこたえると言ってこられた総理に、やはりせめてそういうテーブルを設置すべきじゃないか、社会党の党首としての村山さんにお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　小里前担当大臣が書かれた書物は私も読みましたけれども、あれだけの大きな震災があって、しかも家も財産も全部なくして、そして仮設住宅に入っている皆さんの生活の実態を見たときに、これは何とかできないものだろうかといって悩み苦しまれたお気持ちは、それはよくわかりますよ。
　しかし、日本の社会の建前として、個人の財産の被害について国が補償するという仕組みにはなっていないんですね。だけれども、あれだけの大きな震災を受けて、どう復興していくかということから考えますと、瓦れきの処理なんという問題は、これはやはり全体の復興に関連のある大きな問題ですから、これはひとつ公的に金をつぎ込んでやろうじゃないかということで、瓦れきの処理は公的資金でやるということにしたわけです。それから激甚対策にしても、補助率を高めるとかあるいは法律をこしらえて、そして特別の融資制度をつくるとかいろんな工夫も凝らして、そして何とか個人の復興に対しても手だてができるようなものにしていこうじゃないかという最大限の努力は私はしてきたつもりであります。
　同時に、これは今雲仙の話もありましたけれども、そうしたものも含めた一つの知恵として、これは復興基金でもつくって、その基金でもって運用しながらカバーできる点はカバーしていこう、こういう方策もこしらえてやってきた。そういう経緯というものは十分ひとつ御理解賜りたいと思うのです。
　それから、今後、こうした問題の扱いをどうするかということについて、国会の中で御議論をされるとすれば、それは各党で御議論されることは、これは先ほど申し上げましたように、政府がどうのこうの言うべき問題ではないと思いますから差し控えたいと思いますけれども、私は、今度の阪神・淡路大震災につきましても、雲仙等の経験にも学んで、できる範囲の可能な限りのことについては工夫をしてやってきたというつもりでおります。
○穀田委員　今お話にありましたけれども、私は、全体の復興にかかわる今の中心的な問題は、やはり住宅再建だと思うのですね。だからこそ、つくっていく上で自立自助といってもその基礎が失われている段階で、そこに対して手当てをするべき問題の補償について広く議論をしよう、本来国会として。改めてそういうことを、当時の政調会長が言っておられたこともあるから、どうしてもそれはやっていく必要があるんじゃないかということを提起しているわけで、そこは、今最後の方でお述べになった建前じゃなくて、そういう議論を含めてそれはしようと言っているわけですから、それは理解していただきたいと思います。そのことを、改めて私は、引き続き追及していきたいと思っています。
　一つだけ、では次に聞いておきたいと思うのです。復旧、復興にかかわる問題で、具体的にちょっとだけ、三点ばかりお聞きしたいと思うのです。
　一つは、先ほど述べたように、数字からいいますと公的住宅の建設が非常に少ないんじゃないか、それを大量にもっと建設すべきじゃないかということが第一点。
　二つ目に、公的住宅を建設するに当たって、用地取得に対する新しい国庫補助制度について創設してはどうか。
　それから三つ目に、民間住宅建設の支援の問題です。これは尼崎などの例で出ているのですが、市の当局の発表では、公費解体対象軒数の中に共同長屋住宅は二千五百軒にも上っているそうです、二千五百軒。これらの再建問題についても深刻です。したがって、家主にしてみれば、再建に当たって公費による補助対象の拡大ないし高い家賃が新しく建て直して見込めるという場合だったら再建の意欲がわくんだが、なかなかそうならない、借家人の側にしてみれば低家賃のところでないと入れない、こういう矛盾を解決するためにも、補助対象項目の拡大だとか新たな家賃補助が必要だと私は思っているのです。
　その三つの点で、建設大臣の見解を求めるものです。
○森国務大臣　震災復興に関しまして、委員の住宅に関する、あるいはまた民間住宅に対する援助、大変御関心を持っておられますが、先ほど総理からもお話がございましたように、政府も、またそれぞれ各党の皆さんも、思いは同じだと思います。
　具体的には、兵庫県と十分これは相談をして進めてきておる、神戸市とでも当然でございますが、兵庫県の住宅復興三カ年計画、これを円滑に実施をさせる、これを強力に支援するということが基本線でありますから、そういう意味では、既に、この平成七年度の第一次補正では三万八千五百戸、それから今回の二次補正では三万一千四百八十戸、合わせましてこれで約七万戸でございますから、兵庫県が住宅供給をしたいと万七千のうちの約九割、これを建設できる態勢は整えた、このように理解をしていただきたいと思います。
　それから、災害公営住宅につきましても、激甚法に基づきまして、建設費の補助率の引き上げも、三分の二から四分の三にいたしております。
　それから、民間住宅につきましても、今いろいろと御意見がございましたが、個人の自力による住宅の再建、取得の支援策につきましては、住宅金融公庫貸付制度の大幅拡充や既往貸し付けに対する救済措置等の措置も講じております。もう既にお調べで御存じだろうと思いますから、余計なことを申し上げるのは御迷惑かもしれませんが、貸付限度額の大幅な引き上げを、五百万から一千万、いたしておりますし、据置期間の延長もいたしております。それから、激甚災害地域での据置期間中の金利は三％にいたしております。
　そのほか、親孝行ローンの導入とか受け付け期間の延長とか、いろいろな仕組みを取り入れておりますから、基本的には、まあ総じて家賃の補助ができ得るような、そういう措置を、これは基本的な原理は先ほど橋本副総理からもお話しになりましたけれども、個人私有財産というものの限界もあるわけでありますが、全体としては、できる限り、やり得る限りの措置は、この各党の皆さんの国会を通じての御意見等を踏まえて、その措置は万全にしてある、そのように考えております。
○穀田委員　それでは私、では実際に住んでおられる方々はこれで希望を持てるのかということについて、ぜひ見ていただきたいと思うのですね。地元の新聞などでは、「被災者の不安の一つは、家を求めている人々を受け入れるのに十分な戸数が供給されるのだろうか、ということだ」と。確かに復興住宅全体として十二万五千戸という計画ですが、それは「破壊された家の戸数約二十万と比べると、だいぶ少ない。」ということで書かれています。
　私は、調べてみますと、都市住宅学会の調査によりますと、公営住宅相当階層が、入るべき階層が中心の木造賃貸住宅や文化アパートの全半壊の戸数というのは十四万六千戸になっていると調査では言われています。これらはその地域における三〇％を占めていると数字を報告されているのですね。
　そういう換算をしますと、兵庫県の全体の数字でいえば、県の発表では十八万八千戸ですから、それの三割としましても、公営住宅の建設というのは約六万戸必要となるわけですね、十八万八千戸ですから。そうしますと、私は、計画上は、兵庫県の計画が今お話あったように一万八千戸ですから、もともと激甚法による、滅失した住戸の戸数の五割に相当する戸数は建てられる、こういう換算からしましても極めて少ないと思うのですね。
　だから、そこを私は言っているのですよ。しかも、仮設住宅に入られている方々のアンケートによりますと、五三％の方々が公営住宅へ入りたいと、半分の方々をもう超えているのですね。しかも、家賃はといった場合、三万円以下にしてほしい、こういう二つの中心的希望があるわけですね。そうしますと、ほんまにそれにこたえられるだろうかという疑問を持つのは当たり前だと思うのですね。ですから、そういう被災者の実態から見ていただきたいということが一つです。
　用地費の問題につきましても、今お話がありましたけれども、それは百分の六の四分の三にしかすぎないわけですから、百分の四・五ということになりますわね、補助は。ですから、その程度ではやはり用地の取得の補助に事実上ならない。だから、普通、建設費といいますと、上物に関しては四分の三、それこそ実質の四分の三補助しているわけですから、百分の六の四分の三とは違って、全体の四分の三補助しているわけですから、七五補助しているわけですからね。そういうぐらいのことにしなくちゃならぬのじゃないかということを私は言っているわけです。
　その点だけ、再度そういう実態をよく見ていただいて、今後も努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○梅野政府委員　ただいま公的住宅の供給の点についていろいろな御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、御案内のとおり、地元でそのような、今御指摘のような被害の実態を踏まえて、現在三カ年の供給計画として、全体としては十二万五千戸という枠の中で公的住宅を七万七千戸ということで、それを私どもは最大限支援をするという、現在途中であるわけでございます。
　それで、入居者をどうするかということについては、例えばこの十月三十一日から十一月十五日にかけまして第一回の募集も始めたところでございまして、そういう建設の供給と募集の状況、そういうものを今後十分見守らなければいけないというふうに考えているところでございます。
　現在私どものやっておりますのは、あくまで、地元でつくりました三カ年の兵庫の住宅復興計画というものをベースにやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　ですから、今後そういう実態の中で、一層私は、それ以上の数字を含めて出てくると思うし、そういう事実をよく踏まえていただいて御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、官官接待の問題について、もう時間がありませんので、一言だけ、総務庁長官にだけお願いします。
　私、オンブズマンの資料を見まして、まあ本当にひどいことだと思いました。和歌山県の東京事務所の食糧費だとか、それから同じく広島の食糧費なんて見ますと、もう見ているだけで腹が立ってくるというのが率直な感じです。一日でとにかく十カ所、二十カ所という話で、一日五百万円も使うということで、それで平気でいるという神経は、およそ私はどうかと思うのです。
　問題は、やる側も確かに一定の是正をするという話はずっと出ています。そこで私は、受ける側の問題がやはり根本だ。結局、昭和五十四年に、そういうことをしてはならぬということで、接待をしてはならぬ、受けてはならぬと決めているのだが、実際には続いていた。こういうものについて、要するに昭和五十四年に出した、今日言われている官官接待というのはあの禁止した事項に当たるのかどうかということをしっかり見ていただいて御発言願いたい。
　それが一つと、したがって、私は、もうこの際に、受けてもそれは変わらないよ、受ける必要がないんだ、これは全廃するよということを中央省庁の側から言う必要があるという時期に来ていると思うのです。その点の御見解だけ二つお伺いして、質問を終わります。
○江藤国務大臣　五十四年の十一月二十六日に官房長会議で申し合わせを行いました。今回の行為は明らかに、残念ながらそれに私は反しておるものだと思います。それの反省の上に立って、今回閣議でもってお互いに官官接待はやめようということを決めまして、そして各省の事務次官あるいは人事担当者の会合を通じて、そして周知徹底を図る、こういうことにいたしましたわけであります。
　いやしくも、国家公務員たる者が、あるいは地方公務員たるとを問わず、その財源がすべからく税金であるという認識に立ったならば、私はかかる行為は今後行われないものとかたく信じておるところであります。
○穀田委員　信じておるのは五十四年も信じておったと思うのです。結果的にはやられておったわけですよ。しかも、一つの省だとか二つの省と違うのですよ、全部と言っていいぐらいのあれなんですよ。しかもこれは、やる側はもしそれをやらなければ差があるのではないかというようなことまで気にしておられるわけなんですね。そうじゃないんだ、そんなことはやっても意味がないんだ、我々は受けないということについて、それを受けてはならぬということをやはり総務庁長官が言ってしかるべきだということを主張して、終わります。
○上原委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　まず、沖縄開発庁長官にお尋ねをします。
　日米地位協定の問題が議論されておりますが、それと同時に、沖縄の民生の安定も大事な問題であります。まだ本土と格差のある沖縄の経済的な開発、調和のとれた開発でございますけれども、これにも力を入れなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　海江田先生の御質問にお答えいたします。
　確かに沖縄は、いろいろな特殊な事情によって、いまだにまだ本土との格差など解決しなければならない多くの課題を抱えていることは事実であります。
　沖縄開発庁といたしましても、復帰以来三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて沖縄の開発振興のために努力してきたところでありますが、いろいろな問題もありまして、これは単に沖縄開発庁だけの問題ではなくして、内閣全体の問題として取り組んで、これからも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○海江田委員　それでは大蔵大臣にお尋ねをします。
　きょうの午前中の答弁で大臣は、住専の処理問題で、公的資金の導入についてはまだ決定をしたわけではない、公的資金の可能性について述べただけだとおっしゃられましたけれども、私はこの答弁を聞いておりまして、大蔵大臣は公的資金の導入に消極的なんじゃないかなという印象を受けたんですが、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　六月に公的資金導入の可能性を示唆をさせていただいたことによってかなり論議が起こっておりますし、また深まってきているというふうにも思うわけであります。したがって、まだ決めたわけではないのはそのとおりでございますが、真剣に目下の論議の行方を見詰めながら、私ども責任を持って判断をしなければならないというふうに思っております。
○海江田委員　その六月の論議からスタートをしまして、七月四日から金融システム安定化委員会がかなり審議を重ねた。この金融システム安定化委員会の審議の中間的な報告が九月の二十七日ですか、出ましたね。
　これは専門家が十分に議論をしたわけですけれども、これを読みますと、どう読みましても主要二十一行の不良債権の方は、これは、九五年の三月末で不良債権の額は十二兆五千五百億円。本当はこれだけじゃないと思いますが、とりあえず十二兆五千五百億円。ところが、要処理債権額になると、三兆二千三百億円になる。しかも、この二十一行の業務純益がたしか二兆八千億ぐらいありますから、これについては公的な資金を導入しなくても片はつくのではないだろうか。
　ところがもう一つ、一番きょうも問題になっております、この予算委員会で一番問題になっております住専の問題でございますが、これは、当初は八兆六千億円ぐらいのたしか不良債権額ということでございましたけれども、またいろいろ調べてみると、どうも――八兆二千億円ですか、当初は。ところが、これがどうも九兆円ぐらいの不良債権じゃないだろうか。しかも、回収不能額が六兆三千億円、当初は。これも当然、八兆二千億が九兆になったわけですから、大体七兆円ぐらいになるのじゃないだろうか。しかも、この住専の場合は業務純益なんかも出ていませんから、ここはやはり公的な資金を導入をしなければどうにもならないのじゃないだろうかというのが、この金融システム安定化委員会の審議経過の報告だろうと私は理解をしておるわけですね。
　だから、ここから先の議論というのは、そういう報告が出た、専門家が、とりあえず中間報告だけれども、そういう報告、議論をしたという場合、ここから先の問題は、やはり、いつ、どの時点で公的な資金の導入の決断をするか。あるいは、その公的資金を導入するためにはどのような環境整備をしなければいけないかということについて、条件が幾つありますよ、三つありますよ、四つありますよ、それからそのためには法律をつくらなきゃなりませんよということを議論するのがこの場所ではないだろうかと思っておったわけですが、結局、大蔵大臣が結論を出しませんからそういう議論が全然進んでいかないわけですよ。
　しかも最近は、新聞報道なんかによりますと、政府保証債を出して、これを、金融機関が債権を放棄するその見返りにこの政府保証債を持ってもらって、そしてその引き受けた債権を、これを何とか処理をして回収をして、そしてこの政府保証債の元利払いに充てようじゃないだろうか。そこでもってだめだったら、公的な資金を導入しようじゃないだろうかというような議論が出ておるということですけれども、この債権の回収というのはそんなに簡単なことじゃないわけですね。
　先週も新聞に大きく出ておりましたけれども、東京共同銀行についても、これは正常な債権とみなして東京共同銀行が引き受けたわけですよ。ところが、その正常な債権だと思って引き受けた債権がちっとも正常でなくて、しかも地価もだんだん下がっていくし、実際にはこれが不良債権だということで、結果的に超過債務になって、はっきり申し上げまして、前の国会で議論をしたこの東京共同銀行のスキームというのも今崩れつつあるわけですね、これは。もうほとんど破綻していると言ってもいいわけですね。
　だから、そういう意味ではどこかの時点で、これはやはり時間稼ぎをやるのでなくて、時間稼ぎと問題先送りをやるのでなくて、どこかの時点で私は公的な資金の導入について結論を出して、決断をして、そして、そのための環境整備や、何をやらなければいけないのか、責任はだれがとらなければいけないのか、法律は何をつくらなければいけないのかということを議論すべきだと思っておるのですが、一体いつごろそういう結論を出して、本当は僕は遅いと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、私どもは、示唆をさせていただきながら、真剣に議論を見詰めているところでございまして、ぜひ海江田さんがどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思いますし、少なくとも金融制度調査会は、その方向を示しながら、受け皿機関ということも問題として提起をいたしております。そんな中で、どういう形が可能なのかということだと思っております。
　大蔵大臣が先に結論を発表するというのは、そういう意味で私はよろしくない、むしろ年内という最終リミットをみずからには課しておるわけでございますので、遅くとも年内、少しでも年内の中で早い方がいいという気持ちでこの問題に対処をしてまいります。
○海江田委員　ですから、専門家の意見というのは、まあ導入しなさいよということだろうと私は思うのですが、それについていかがですか。そうでもないですか。
○武村国務大臣　まあ専門家も、どうでしょうかね、私もあらゆる情報を承知をいたしておりませんが、さまざまかなと、今、賛否両論分かれているかなと。ひところ、例えば二倍組の東京都の公的な支援のころはかなり批判が多うございましたが、最近はやむを得ないという考え方もふえてきていると思っておりますが、それでもまださまざまといいますか、議論が分かれているという、今のところはそんな認識でおります。
○上原委員長　約束の時間が過ぎていますので、よろしく。
○海江田委員　もうこれで最後にしますので。
　総理の公的資金導入のお考えというもの、これはまだきちっと承っておりませんので、限られている時間でございますけれども、どういう条件があれば――場合によっては、それこそ自分が責任をとるから公的資金を導入をしろ、それが総理の花道になるというようなお覚悟があるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これはもうこの委員会でもたびたび議論がございましたように、金融秩序をどう維持していくかというのは、日本の産業の動脈みたいなものですから、これは当面解決しなければならない喫緊の課題であるという認識については、全く同じです。
　ただ、こういう事態になった責任というものはきちっと所在を明確にして、そして、公的負担というのは納税者に負担をしてもらうわけですから、やはり国民の理解と納得を得る必要があるということも十分前提に踏まえて取り組まなければならぬ問題でありますから、年内に一応現状に対する取り組みの方針を決めて、その上で判断をすべき問題であるというふうに考えております。
○上原委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成七年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上原委員長　ただいままでに、新進党・民主会議鳩山邦夫君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、鳩山邦夫君。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七
　　年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七
　　年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山（邦）委員　私は、新進党・民主会議を代表して、平成七年度第二次補正予算案外二案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　我が国は、今、昭和恐慌の再現が危惧されるほど危険な状態であり、海外からは、世界恐慌の震源地となるのではないかとの懸念で凝視されております。
　しかし、村山内閣には、こうした我が国経済が直面する深刻な状況に対する厳しい認識が全くうかがえず、提出された平成七年度第二次補正予算は、景気回復、構造改革などの要請にこたえるには極めて不十分なものであります。
　我々新進党は、三月の急激な円高局面以降、我が国経済への深刻な影響を考慮して、責任野党として直ちに実行できる対案を示し、時期を失しない機動的かつ万全な経済対策を講じるよう、再三にわたり政府に要求してまいりました。また、参議院選挙直後には、経済対策を速やかに講じるための臨時国会を八月中の早期に開催することを要求してきたところであります。
　しかるに、村山内閣は、こうした国民の声や内外の強い要望を全く無視し続け、その結果、これまでの数次にわたる対策は、その都度すべて市場からの失望、べっ視に基づく円高・株安という厳しい不信任を受けてきたのであります。時期を失した対応のおくれは、積雪寒冷地帯など地方の景気に対しても効果が及ばないという致命的な欠陥ともなっております。
　今回提出された第二次補正予算も、これまでの例に漏れず、事業規模で十四兆を超える最大規模といいながら、国費ベースの公共事業費はわずか四兆七千百億円程度であり、相も変わらない水増しで、景気浮揚効果の点で全く不十分であります。
　我々新進党が要求してまいりました道路、港湾、空港、防災、安心・安全の街づくりなど良質な社会資本の大幅な整備拡充や、あるいは通信、医療、福祉など高齢社会づくりに備えるための新しい社会資本の拡充、あるいは社会福祉対策、中小企業対策等についても十分な措置がなされておりません。また、土地税制の緩和措置がないこと、また証券市場の活性化対策として有価証券取引税の非課税化の措置がないことなど、今本当に必要な施策が欠落しております。
　よって、政府は、平成七年度第二次補正予算案を撤回し、次の重点事項について、施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
　組み替えの重点事項は、以下のとおりです。
　まず第一は、社会資本等の拡充であります。
　特に、一般公共事業・施設等整備費について、一般道路の整備、治山治水・砂防事業、国際空港の整備促進、整備新幹線五線のフル規格化、国際港湾の整備、増設、農山漁村等の下水道・排水の拡充等の経費に重点を置いて事業の推進を図るべきであります。
　また、震災復旧、復興事業、防災関連公共事業等の拡充については、神戸港の港湾・埠頭公社整備等を含む神戸市復興計画、兵庫フェニックス計画の支援等の震災復旧、復興事業費を拡充すべきであります。
　次に、時代的な要請となっている新しい社会資本等の拡充について、特に、高度情報化社会に向けた新技術等開発、情報通信関連事業等の拡充を図るとともに、教育、研究施設等の整備の拡充のための経費を拡充すべきであります。
　さらに、住宅、社会福祉施設等の拡充のため、住宅を核としたネットワーク社会づくりの実現に向けた、通信、福祉、介護等の環境整備のための新しい社会資本の拡充のための経費を拡充するとともに、焦眉の急である防災、銃器対策等の安心・安全の街づくり対策等のために、抜本的防災・防犯都市づくりのための経費等の事業費を拡充すべきであります。
　次に、その他緊急に講ずべき施策として、中小企業等関係費の拡充を図るべきであります。
　特に、国民金融公庫、中小企業金融公庫など中小企業関連の政府系金融機関の既存の貸し付けに係る金利について、負担を軽減するための経費を拡充し、あわせて、円高対策費等の拡充として、石油輸入・備蓄、金の緊急輸入、レアメタルの緊急輸入、長距離輸送機等の輸入の促進を図るべきであります。
　また、低迷する景気の活性化並びに急激な円高が地方経済・財政に及ぼす影響に対する緊急支援措置として、すべての自治体に緊急の財政支援を行うべきであります。
　次に、現下の厳しい経済情勢に対応するために、証券市場における活性化対策及び国際的な制度との調和化や、土地の流動化対策として譲渡益課税等の土地税制の緩和や、あるいは有価証券取引税の非課税化等の税制上の措置を講ずべきであります。
　以上、歳国会計十二兆七千二百七十億円、減税千六百五十億円の総計十三兆八千九百二十億円の国費をもって措置するよう要求するものであります。
　これに要する経費は、公債金収入並びに予備費及び行政経費の節減によって措置するよう要求いたします。
　以上が動議の概要であります。
　国民生活の安定と景気回復を図るため、委員各位の御理解、御賛同を賜りますよう、ぜひともよろしくお願い申し上げ、私の説明を終わります。（拍手）
○上原委員長　次に、松本善明君。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七
　　年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成七
　　年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、平成七年度補正予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　政府の経済対策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら景気が回復しなかったことに対する総括もなしに、従来型の対策を惰性的に拡大するもので、矛盾を一層深刻にするものとなっております。
　第一に、ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでおり、この個人消費を直接温めるための思い切った対策をとるべきなのに、政府の対策にはこの点が全く欠落しております。
　第二に、過去の経済対策で三十四兆円も公共投資につき込みながら、それが少しも個人消費の回復につながらなかったことへの反省が全くありません。
　第三に、異常円高是正策が全く欠落していることです。
　第四に、九回にわたる公定歩合の引き下げで庶民の預貯金金利を数十兆円も目減りさせてきた問題であります。
　第五に、新たに四兆七千二十億円もの国債を追加発行し、財政破綻を一層深刻化させていることであります。
　私は、補正予算を撤回し、次の方向で再編成することを強く要求いたします。
　編成替えの概要について述べます。
　第一は、個人消費を直接温める対策を行う問題であります。
　消費税増税の中止と食料品非課税を実施すべきであります。二兆円の特別減税を来年度以降恒久的な制度減税に切りかえて継続することであります。
　雇用問題では、労働時間短縮を促進し、超過密労働を改め、雇用を拡大すること、男女差別をやめさせ、女子大生の雇用を保障すべきであります。
　中小企業問題では、中小企業向け官公需を緊急に五〇％に引き上げ、農村・農業問題では、米価を下支えする対策を緊急に立て、野菜、畜産物については直ちにセーフガードを発動することであります。
　阪神大震災の復興対策で万全の措置をとるとともに、行き場のない避難者に入居できる住宅の確保と食事支給を再開することであります。
　高齢者など福祉対策では、特別養護老人ホームの建設、ホームヘルパーや訪問看護の増員など、福祉の緊急改善策を実施すべきであります。
　金融不安の問題では、保険対象預金額を引き上げ、一般預金者の不安を解消することであります。
　第二は、財源対策であります。
　財源は、国債発行に頼らず、公共投資のむだや軍事費の削減、国債の低利借りかえによる利子負担の圧縮、大企業優遇税制の是正などによって確保すべきであります。とりわけ、正面装備の発注の中止、軍事訓練の取りやめなどによって軍事費を大幅に削減するとともに、少女暴行事件などを引き起こし日本の主権と国民の安全を脅かす在日米軍への思いやり予算を削減、中止することなどであります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）
○上原委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
○上原委員長　これより討論に入ります。
　平成七年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。近岡理一郎君。
○近岡委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算（第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　政府・与党は、現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実なものとする観点から、去る九月二十日に経済対策を決定しており、今回の補正予算は、対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなすまことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、経済対策で決定された思い切った公共投資等の拡大を実施するための歳出追加が行われていることであります。
　我が国経済の現状を見ますと、景気の足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しております。
　政府・与党としては、四月の緊急円高・経済対策の策定、その実施のための平成七年度第一次補正予算の編成、公共事業等の施行促進等の機動的な内需振興策を初めとして、経済運営に万全を期してきたところであり、こうした一運の政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候も見られるようになってきております。
　先般、この機をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の、総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。本対策においては、過去の対策を大きく上回る十二兆八千百億円規模の公共投資等の拡大を行うこととしております。
　このうち公共事業の追加等について、今回の補正予算では、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、二十一世紀の我が国の基礎的条件として不可欠な防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切った重点投資を行うこととしているほか、災害復旧の進度を大幅に高めるための災害復旧等事業費を確保しており、まことに適切な措置であると考えます。
　賛成の理由の第二は、土地の有効利用の促進、中小企業対策、雇用対策など、現在直面している課題の克服のための適切な措置が講じられていることであります。
　今回の補正予算において、現下の経済情勢のもとで喫緊の課題となっている土地問題に対処するため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、厳しい経営環境下にある中小企業等を支援するため、政府関係金融機関等からの高金利の既往債務の返済円滑化、負担軽減措置を含む中小企業対策等の充実強化を図り、さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用機会の創出等の施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置であると考えます。
　賛成の理由の第三は、経済構造改革の一層の推進を図る観点から、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成等のための歳出の追加が行われていることであります。
　新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する観点から極めて高く評価されるものと考えております。
　なお、今回の補正予算では、経済対策の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではありますが、思い切った財政措置を講ずることとしております。このため、既定経費の節減や税外収入の増加によってもなお不足する歳入について公債の追加発行を行うこととしており、このうち二千百十億円については特例公債を発行することとしておりますが、これは、現下の経済情勢のもと、早期の景気回復に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、やむを得ない措置であると考えます。
　以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかかつ着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。なお、新進党・民主会議提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対いたします。（拍手）
○上原委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計第二次補正予算案外二案に対しまして、我が党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する立場から討論を行います。
　昭和恐慌の再来さえ懸念される我が国にとって今必要なことは、十分な財政の出動を行い、緊急の景気対策とあわせ、経済構造の改革につながる思い切った対策を講じることであります。
　しかるに、本補正予算案の内容は、その柱とする財政需要の追加など、いずれを見ても極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。我々新進党がこの春以降、平成七年度当初予算の組み替え動議や、その後にたび重ねて要求した円高・経済対策の緊急提言等の内容について全く措置されておりません。村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫して、国民の声に真摯に耳を傾ける謙虚さを欠いていることを指摘せざるを得ないのであります。
　国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持にのみきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に改めて反省を促しつつ、以下、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。景気対策に資する国費ベースの額として総額四兆七千百五十億円が計上されております。これでは、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対しましては全く不十分であります。
　反対する理由の第二は、経済の構造改革に必要な新しい社会資本の拡充に対する取り組みが不十分なことであります。本補正予算案では、教育・研究・社会福祉施設の整備等として七千百十二億円が計上されておりますが、二十一世紀の高齢化社会においてゆとりと豊かな生活を確保し、国際競争力のある産業のシステムづくりを推進するには、新技術等の開発や情報通信基盤の整備拡充等の環境整備が不可欠であります。村山内閣の未来に対する構想力の貧弱さとともに、このままでは生活あるいは経済において世界に劣後する危険性を強く指摘せざるを得ません。
　反対する第三の理由は、安心・安全の街づくりに十分な措置を講じていないことであります。緊急銃器対策として三百二十五億円が計上されておりますが、質、量ともにまことに不十分な額であります。この際、鉄道やあるいは一般道路の整備補強、また救急医療体制の整備など、抜本的な防災・防犯のための社会づくりに向けた大胆な施策が必要だと考えます。
　反対する第四の理由は、その他緊急に講ずべき施策として、中小企業等関係費、円高対策費、さらには地方経済・財政への緊急支援措置に著しく欠けることであります。また、現下の厳しい経済情勢に対応するために不可欠な土地の流動化対策、証券市場活性化対策が欠落していることであります。
　以上、平成七年度第二次補正予算案に反対する主な理由を申し述べてまいりましたが、これでは、村山内閣が内外の市場から失望とべっ視に基づいて不信任を表明されるのも当然と言わざるを得ません。村山内閣が内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しみます。我が国経済の構造的な改革につながる対策や新しい社会資本の整備拡充、新技術等開発・整備等のために、我が党が提案する十三兆円を超える大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。
　以上、我が会派提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については反対するものであります。
　最後に、本予算委員会で、宗教法人審議会の運営の不透明さと報告書そのものに著しく瑕疵があることが明らかになったことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○上原委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度第二次補正予算三案に反対、日本共産党提出の編成替え動議に賛成、新進党・民主会議提出の編成替え動議に反対であることを表明し、討論を行います。
　今日の不況は戦後最悪の事態となっており、不況の長期化、深刻化を招いた政治の責任が今ほど厳しく問われているときはありません。ところが、今回政府が発表した経済対策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら、景気が回復しなかったことに対する総括もなしに、従来型の対策を惰性的に拡大するもので、矛盾を一層深刻にするものとなっているのです。これが政府案に反対する理由の大前提です。
　次に指摘しなければならないのは、不況打開の主役である個人消費に対する対策が全く欠落していることです。
　個人消費が三年連続して落ち込んでおり、政府もこの点を認識していながら、対策となると、これを直接温めるための思い切った施策が、この委員会の質疑でも明らかになったように、全くありません。庶民減税などは眼中になく、消費税率を五％に引き上げた上で、見直しての六％以上への再引き上げを否定しない政府の姿勢は、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけていると言わざるを得ません。
　公共投資への莫大なつぎ込みも大問題です。過去の経済対策で三十四兆円も公共投資につき込みながら、それが少しも個人消費の回復につながらなかったことへの反省は全く見られません。公共投資の上積みがめぐりめぐって個人消費の回復につながるという政府の言い分は、事実の前に既に破綻しています。大企業優先の硬直化した配分、むだと浪費の構造を温存したままで規模を過去最大に膨らませるだけでは、同じ失敗を繰り返すだけです。
　さらに重大なのは、財源対策です。
　新たに四兆七千二十億円もの国債発行で、年間の国債発行額が初めて二十兆円を突破します。国債依存度も実に十二年ぶりに二五％を超え、財政破綻がさらに深刻となります。
　今政府・与党、財界から聞こえてくる税制論議は法人税、土地税制、株税制の減税であり、その一方で消費税の増税の方向づけです。これらが国民への一層の重税にはね返ることは明らかです。
　日本共産党は、経済政策の中心は、国民生活を守り、購買力を高めることにこそ置くべきで、それに背を向けた政府の政策では不況の悪循環が加速されるだけであり、これをどうしても抜本的に転換しなければならないと主張してまいりました。
　私は、財源を国債に頼らず、公共事業のむだや軍事費の削減に求め、消費税の増税を中止するほか、中小企業向けきめ細かな施策や阪神大震災被災者の生活と営業の再建などを内容とする日本共産党提出の補正予算組み替え動議に賛成するものであります。
　新進党提出の編成替え動議は、政府案と同様に国民の懐を直接温める対策が欠落しているほか財源を国債に依存しようとするもので、賛成できません。
　以上をもって私の討論といたします。（拍手）
○上原委員長　委員の先生方、そのままでしばらくお待ちください。――よろしゅうございますね。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上原委員長　これより採決に入ります。
　まず、鳩山邦夫君外二名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立少数。よって、鳩山邦夫君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松本善明君外一名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（時第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上原委員長　起立多数。よって、平成七年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成七年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成七年十月十三日（金曜日）
　　　　午後五時十一分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　山本　有二君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　永井　哲男君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　平田　米男君
　　　　　　広野ただし君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　若松　謙維君
　　　　　　池田　隆一君　　　　関山　信之君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融　榊原　英資君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国税庁課税部長　内野　正昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　永谷　安賢君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　福永　信彦君
　　堀之内久男君　　　　　浜田　靖一君
　　青木　宏之君　　　　　江崎　鐵磨君
　　竹内　　譲君　　　　　若松　謙維君
　　早川　　勝君　　　　　池田　隆一君
　　小森　龍邦君　　　　　岡崎　宏美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　堀之内久男君
　　福永　信彦君　　　　　小泉純一郎君
　　江崎　鐵磨君　　　　　広野ただし君
　　若松　謙維君　　　　　竹内　　譲君
　　池田　隆一君　　　　　早川　　勝君
　　岡崎　宏美君　　　　　小森　龍邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　青木　宏之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————