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○藤田幸久君　ポツダム宣言におきましても、捕虜問題を含む戦争犯罪について対応ということがございますので、それも時間がないので私の方から申し上げておきますが、そのポツダム宣言の受諾というものがサンフランシスコ講和条約以前にあったということを、御存じでしょうけれども指摘をしておきたいと思います。
　しかしながら、この捕虜問題というものが、やはりその戦後外交のいろんな意味でとげとなってきたという背景から、私はこれを是非解決に向けて努力を払っていただきたいと思っておりますが、これは去年の十一月にも私質問いたしましたが、二〇〇六年の十一月に、麻生当時の外務大臣でございますが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ニューヨーク・タイムズの姉妹紙でございますが、この新聞において麻生鉱業の捕虜使役に関する記事が出ました。これに対する反論をニューヨークの日本総領事館のホームページに掲載するよう麻生外務大臣が公電で指示をしたというふうに外務省から書面で報告をいただいておりますけれども、麻生外務大臣はある意味では当事者であります。したがって、外務大臣であると同時に、麻生大臣御自身の、御家族にとっても名誉と責任を懸けた内容だろうと思いますけれども、それをあえてこのホームページまで掲載をする、公電まで打って指示をした、その理由は何か、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　藤田先生、これは三回目の御質問だと思いますんで、同じようなことの答弁しか申し上げられないので大変恐縮ですけれども、御指摘の報道は、さきの大戦中に我が国企業における強制労働などについて扱ったもので、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていたと承知をいたしております。
　当該記事につきましては事実誤認など種々含まれておりましたので、外務省が通常業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載したというのが経緯であります。こういう報道記事に対する反論というのは、必要な場合にはこれは随時に行っているところであって、別に異例なものだったというように考えておるわけではございません。
○藤田幸久君　私が麻生総理にこの件で質問をしたのは今回が二回目でございます。多分ほかの方々がいろいろ質問したんだろうと思いますが、まあそれはさておき、ただ重要なことは、いろいろなことが書かれたニューヨーク・タイムズの記事ですけれども、この麻生鉱業に関して外務省のホームページでは、強制労働に関与したという情報は得ていないと断定した上で、ニューヨーク・タイムズがエビデンス、証拠なしにこのような批判を行うことは極めて不当であるというふうに書いてあるわけですね。したがって、実はこの麻生鉱業に対する捕虜の存在が分かった途端に今度はこれを削除しているわけですから、やはりこの事実関係というものは非常に大きかったんだろうと思うんですけれども。
　それで、このホームページ、全く不当であるというふうに言っているわけですけれども、しかも、そのニューヨーク・タイムズ紙に対して根拠もないのに失礼だと言っているわけですが、ということは外務省で根拠があったということだろうと思うんですが、これは麻生鉱業には聞いたけれども情報がなかったというような答弁がほかの議員に対してございましたが、これはやはり外務省のホームページとして、外務大臣御自身が外務大臣に関係した企業に関して反論をしているということは、これは外務省として当然のことながらエビデンスを得て反論のホームページを掲載しなければこれは不自然であると思いますが、どういうエビデンスを外務省は得てこの反論記事を書いたのか、その証拠を挙げていただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　外務省ですか、藤田さん、外務省。
○藤田幸久君　ただ、大臣御自身が公電でホームページを変えられたんですよね。当時の外務大臣ですよね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　委員長。どちらでも、どちらでも結構なんで、御指名のあった方をいただければよろしいんで。藤田先生がこちらと言うんであれば、こちらで答弁させていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　麻生総理大臣。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　当時、外務省において必要な確認を行って、その時点で得られた情報に基づいて行ったのは当然であります。当該記事においてなされております必要な確認を行ったということですけれども、外務省の部局間で事実関係及び対応部について確認を行った上での話であろうと存じます。
　その当時は、御存じのように、厚生労働省においてこの種の資料が保管されている事実は我々には知らされておりませんでした。報道記事への対応という限られた時間の枠内で素早く可能な調査を行ったということであります。しかし、結果として関連資料が厚生労働省の部内で存在をしていたということが判明をいたしまして、当時の対応としては必ずしも政府全体としては十分ではなかったと認めざるを得なかったのではないかと思っております。
○藤田幸久君　厚労省だけのせいではなくて、これ、捕虜の問題、外交関係は外務省が元々終戦のときからＧＨＱの機関も含めて対応していたわけですから、これ、厚労省の資料が、知らなかっただけでは済まない。そして、政府全体とはおっしゃいますけれども、総領事館でホームページを掲載するということは政府全体の話だろうと思いますので、政府全体であるという話も承服が難しいですけれども、先に行きたいと思います。
　これも別の議員が質問した件です。
　峰崎委員が予算委員会で今年質問されたんですが、二〇〇七年の六月に久留米工業大学のアンダーウッドという講師が麻生外務大臣あてに手紙を出したということでございます。これが資料の①でございます。今日は資料をたくさん、十五枚ほどお配りしておりますが、この一枚目の資料が麻生外務大臣あてで議員会館あてに行っております。
　これは、この一枚目の手紙に加えて、二枚目、三枚目にございますところの、この麻生鉱業が杉山陸軍大臣に対して捕虜を三百人派遣してほしいというふうに要請をした十六枚の文書のうちの二枚入れてございます。これは、私自身が麻生総理にそもそもこの件について御質問をしたときに付けた二枚でございます。
　アンダーウッドさんは、麻生鉱業によるこの文書、それからもう一つＧＨＱの文書を添えて麻生事務所の麻生外務大臣あてに送ったというふうに言われておりますけれども、と同時に、最近分かったことですが、この同じ二種類の文書を真崎さんという九州のやはり大学関係者の方が麻生事務所の飯塚事務所の秘書の方に、このアンダーウッドさんが麻生外務大臣に手紙を出す以前に、飯塚ですか、福岡の方でジョイフルというレストランでこの文書を渡しているというふうに聞いておりますけれども、そうすると、麻生事務所の、少なくとも外務大臣になられたときに国会の事務所と福岡の事務所と両方でこの文書を受け取ったというふうに相手方の当事者は言っておりますが、大臣は受け取っておられなかったんですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私自身は、当時外務大臣だったということですけれども、御指摘の文書を受け取ったという記憶は全くありません。
　一方、確認をさせていただきました。私の事務所の秘書が当時アンダーウッドという人から文書の写しを受け取ったことがあったということであります。ただし、受け取った文書の写しは真正な旧麻生鉱業あるいはＧＨＱの文書であるか否かについては全く確認はできなかったとの認識であります。また、当時事務所としては、旧麻生鉱業関係者、もう大分年取っておりますんですが、アンダーウッド氏にも丁寧に対応し、可能な限りの対応をさせていただいたということも言っております。
　なお、当時事務所におきまして、アンダーウッド氏より送付のあった文書の写しが旧麻生鉱業の真正な文書であるかを含め、旧麻生鉱業関係者に照会を行いましたが、関連する情報を見出すことはできなかったと承知をいたしております。事務所では毎日、御存じのように、数多くの連絡や情報を各方面からいただいておりますんで、それを一つ一つ私のところに報告することは困難であろうということは御理解いただけるところだと存じます。また、その前年、米国メディアで報道された案件であったということは事実でありまして、自分にも報告がなされるべき事案であったのではないかと思っております。
　いずれにしても、この本件は確実な根拠に基づき確認する必要がある問題と考えておりますが、昨年の厚生労働省の調査によりまして、旧麻生鉱業において連合軍捕虜を労役させていた事実が旧政府自身の資料で明らかになったと承知をいたしております。
○藤田幸久君　そうしますと、確認をしますが、この十六ページのうち二枚、今日コピーを付けております、昨年十一月にこれを提示をして、それから総理の方で調査をしていただいて、厚生労働省の方でほかの書類が発見をしたので、この真正さというものを確認されたということですが、ということは、この書類自体は事務所で受け取っておられたと。だけれども、その真正さを確認するのに、その段階においてはいろいろ関係者に聞いたけれども、これが真正な文書であるということの確認が取れなかったということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　極めて古い資料で、これ正直、我々のところで、御存じのように、これ片仮名で書いてある、ずっと、かなり古い資料でして、正直申し上げて、これが確認できるかといえば、昭和二十年の話でして、残念ながらこれ関係者で生きているという人がおりませんので、正直申し上げて、これについての確認が取れたと、これが間違いなく麻生鉱業株式会社鉱業所のものであるという資料と確認ができているわけではございません。
○藤田幸久君　時間がないので申し上げますが、これ、社印でございます、麻生鉱業の。②ページ。それから、社用便せんでございます。それで、これ、現物は赤い判こが押してあるそうでございます、アメリカの国立公文書館にあって。
　それから、厚生労働省来ていると思いますけれども、厚生労働省はこの書類そのものが真正だということ以上に、ほかの数十ページの厚生労働省の中にある資料とこの内容が一致しているので真正であるというふうに政府として認めたというのが十二月であります。したがいまして、この社印等々の確認においては、当時の方で恐らく生きている方はいたけれども話ができなかったんだろうと思いますが、この真正さを確認する方法は私は多々あったんだろうということを指摘して先に行きたい。ですから、私は確認できなかったというのはやっぱり確認をする意思がなかったんではないかというふうに申し上げて先に行きたいと思います。
　次に、今度は二月二十七日の私の質問主意書に対する答弁書で、二〇〇六年に実は麻生鉱業に自分たちはいたんだというオーストラリア人の捕虜の方がオーストラリアの国営放送、ＡＢＣ放送、ＮＨＫに当たるんでしょうか、のようなテレビでインタビューして、自分は麻生鉱業の捕虜としていたんだよということを証言をされ、当時のジ・エイジとかジ・オーストラリアンというオーストラリアの有力紙、全国紙に取り上げられて報道されたんです。
　少なくとも、外務省の在外公館、キャンベラかシドニーか分かりませんけれども、外務省にこういう実は捕虜の人が存在しますよと、テレビに出ていますよという報告は外務省にしたというふうに答弁書では言っておりますけれども、当時の外務大臣までその報告は来たんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今お話のありました二〇〇六年、御指摘の報道について報告を受けたという記憶は全くございません。
○藤田幸久君　時間があと四分しかないですね。
　ちょっと先に行きますが、この外務大臣自体にかかわることがこれだけ報道されてテレビにも出ていながら、当時の外務大臣に直接関係あることが報告をされないと。当時の外務報道官だろうと思いますけれども、事務の取扱は。私は極めてこれは遺憾な話で、本当はこれ外務大臣としてほうっておけない話だろうと思いますけれども、ちょっと先に行きたいと思います。
　それから、実は麻生百年史という本があります。これは麻生総理が発行者兼編集委員長として出版された本でございます。これだけの莫大な資料であるわけですけれども、これを読んでみると、しかもこの④ページを見てみますと、編さん委員会には当時の鉱山に関係していた方々がたくさん入っておられるけれども、この捕虜収容所については一切記載がない。ところが、年表を、⑤ページを見ていただきますと、九州のほかの炭鉱には捕虜収容所があったということが、ほかの炭鉱、三つ、四つ、五つぐらいのところには書いてあるんですね。ほかの炭鉱に捕虜収容所があったといいながら、御自身の炭鉱に三百人も捕虜がいたのにそれを記載していないと。それから、この本の中では、朝鮮人労働者とか中国人捕虜のことは記載しているけれども、肝心の御自身のところについて私は書いていないというのはこれはおかしい。知っていないはずがないと思いますけれども、なぜこの百年史に出版者兼編集委員長として記載をされなかったのか、その理由についてお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この麻生百年史というのは、私がたしか社長に就任した昭和四十八年、麻生が創業百年と、明治から数えて百年ということで創業記念として出版をさせていただいた。その年に私、社長になりましたので、麻生百年史が発行されましたその当時のことで、私自身、社長にはなっておりますけれども、その編集内容について、巻頭文を書いた記憶はありますけれども、その編集に関して、中に関して私がかかわったことがありませんので、正直申し上げて当時の事情に関しましては不明であります。
○藤田幸久君　歴史に残ることですから、これだけ重要なことについて書いていないということはやはりこれは歴史的にも大変まずいんではないかと思う。何か意図があるのかなと思いますけれども。
　時間がないんで、私は先週、麻生炭鉱の桂川町に行ってきました。当時の捕虜の方に会った人も結構おりました。若い子供たちでありました。捕虜の方が出てきていろいろな工作作業に当たっているとか、終戦があった後、いろんな物が下りてきて、米軍の方から、それを物々交換に、チョコレートと卵とか、ガムと鶏とか、そういう実際たくさんの人が見ているんですね。それから、その当時の捕虜の方々の状況は写真等々も入れておりますけれども。
　それで、実は今私が確認しているだけで四人ぐらい生きていらっしゃいます、オーストラリア、九十歳前後。私は三人の方と電話でお話をいたしました。当時の状況についていろいろと聞き出しました。
　それで、その三名の方から麻生総理あてに二月の段階で手紙が出ております。この九ページにございますけれども、御覧になっていないですかね。英語の原文と、⑨、それからその和訳を付けてございます。
　それで、これは三人の方から総理に三つのことを言っていらっしゃる。私はなかなか配慮のある手紙だろうと思っているんですけれども、一つは、この六十四年間にわたって真実を無視したことに対する謝罪をしていただきたいということと、いわゆる補償とかいうことよりも世界の規範にのっとった形で不正義を償う形での対応をしてほしいということでございます。
　私は、なかなかこれだけ苦労された方々が、九十歳の数名の方々が今生きていらっしゃるということは、私は貴重な話だろうと思っています。消された年金で、額は分かったけれどももらえないまま亡くなっていった方を想定いたしましたけれども、私は是非一つ提案を申し上げたいけれども、是非総理は、この三名、四名の方で可能な方を日本にお呼びいただきたい、そしてその方々と和解の交流をしていただきたい。私は、そういうことの方がはるかに意味のあることであるし、私は、総理、いつまで総理でいらっしゃるか分からないけれども、そういう形をされた場合には、私は歴史に残る、これ捕虜問題というのは国際スタンダードで非常に重要な外交関係であります。今年は国連の和解の年であります。是非そうした思い切った対応をお願いをしたいと。是非、このお手紙にどうこたえられるのか、そして私の、具体的には三名あるいは四名を日本にお呼びいただいて交流をしていただきたい、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはきちんと藤田先生しておかないと、これはいろいろなものが混線をいたしますので少々堅苦しく申し上げないといかぬところだと思いますので、最初に答弁を申し上げたのとまた重なると思いますが、さきの大戦にかかわります賠償及び財産及び請求権の問題につきましては、サンフランシスコの、先ほど講和条約と言いましたが、あれは平和条約が正しいんですが、平和条約及びその他関連する条約に従いまして誠実に対応してきたと、我々としては政府としてそう思っております。これらの条約などの当事国との間におきましては、個人の請求権の問題も含めて法的にはすべて解決済みであるというのが基本的なこの種の話の一番の問題点としてきちんとしておかにゃいかぬところだと思っております。
　他方、先ほどお答えをいたしましたとおり、政府として、元捕虜の方々を含め旧連合国諸国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実というものを謙虚に受け止めて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを、平成七年及び十七年の内閣総理大臣談話を始めとして、これまで様々な機会に一貫して表明をしてきたところであります。
　日本として、関係諸国との信頼関係というものを強化するために引き続き誠実に対応していくと、まずこれが基本であります。その上で、元捕虜の方々というのを日本という国に、オーストラリアに限らずいろんなところから外務省としてこれまで呼んでお話をさせていただいておるというのは外務省でやってきている事業の一環でありますので、その事業の一環としてということで検討をさせるということは可能でありますが、私の麻生鉱業にいたからといって恣意的にすることはできませんのは当然のことだと存じます。御理解をいただきたいと存じます。
○藤田幸久君　その部分が重要だろうと思いますので、申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　次に、鰐淵洋子君の質疑を行います。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、官房長官にお伺いいたしたいと思います。
　西松建設の違法献金事件につきまして、当初、民主党側からも国策捜査ではないかとの指摘がございました。漆間官房副長官がもし報道各社が伝えたような内容を発言したとすれば、この問題について内閣が捜査の動向に関与しているかのように取られかねません。事実はどうなのか、改めまして官房長官の方から御説明を願いたいと思います。また、あわせまして、この副長官の発言をどのようにとらえて、どのように対応されたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えいたします。
　既に当委員会で漆間副長官も答弁をいたしておりますが、官邸側から検察側に働きかけを行ったり、捜査の予定であるとか見込みについて情報提供を求めるということ、こういう事実はございませんし、またあり得ないことであると考えます。
　それから、一方、副長官のことでありますが、オフレコの懇談ではございました。一般論であったということで説明があったところでありますが、しかし誤解を招きやすい発言であったわけでありますから、この点については極めて遺憾であるということで、私の方は厳重に注意をしたところでございます。
　御案内のように、検察当局は、これまでも常に法と証拠に基づいて、不偏不党、厳正公正を旨として、その調査対象がだれであっても刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、この姿勢で対応してきておると考えております。
　だから、このことが否定されるような発言がですから政府側から出るということはもうあり得べかざることであって、これからもそういうものだと、このように確信をいたしておるところであります。
○鰐淵洋子君　続きまして、法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　政治家にかかわる事件の捜査が内閣の意向により万が一にも左右されるようなことがあっては絶対にならないと思いますけれども、本件の違法献金問題につきまして検察としてどのような対応をされているのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、なお、申し上げるまでもないことですが、検察当局は、これまで常に法と証拠に基づいて、不偏不党かつ厳正公平を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを取り上げて適切に対処してきたものであります。
　検察が御指摘のような政治的な意図あるいは外部の圧力によって捜査を行うことは決してあり得ないと確信をしているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今回の西松建設の違法献金問題につきましては、今後の推移を見守りまして、政治とお金の問題について立法府として対応すべき点がありましたら、我が党としましてもしっかりと対応していきたいということを申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、総理の方にお伺いしたいと思いますが、青年、子供たち、これをどのように育成していくのか、これによりまして今後の日本の方向性も決まってくるかと思っております。そういった観点から、まず青少年対策につきまして総合的に、また具体的に質問させていただきたいと思っております。
　総理は、昨年の臨時国会、また本国会におきまして、施政方針演説におきまして、「ニートや引きこもりなど困難を抱える若者を支援するため、新法を作ります。」、このようにおっしゃいました。それが青少年総合対策推進法であるかと思いますけれども、まずこの法案策定に至ります総理のお考えと、またこの法案の具体的内容につきましてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いわゆるニートとか引きこもりとかいろんな表現がありますけれども、それぞれ難しい、なかなか折り合いが付かないとか友達ができないとかいじめられるとか、いろんな背景はあるんだと思いますが、少なくともこういった少子化の時代の中にあって自立できないというのは、これは国全体としても、これはその本人はもちろんのことですけれども、御家庭にとっても、我々国にとっても社会にとっても、少なくとも自らのきっちり足で立ってもらう。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　そういったようなことでは、これは社会全体として、とにかく足りなくなる、少子化だというんであれば、これはなるべくそういった人たちが自立できるように支援をするという社会全体の意識みたいなものが涵養されないとなかなか出てこない、何となく落ちこぼれでアウトというような感じじゃ全然前に進まないと、私自身はそう思っております。
　そこで、今回の法案、いわゆる若者支援法というような言葉で言われますけれども、この育成の施策というものを国と地方公共団体、国の場合少し遠過ぎますので、市町村等々地方公共団体の方が近くにおりますので、ああ、だれだれさんの子供というのが分からぬわけじゃありませんので、そういった意味で公共団体の仕事として位置付ける必要があるのではないか。
　そして、自立というものに困難を抱えている若者の支援のため、いわゆる関係機関、団体、これは何も公共団体に限りませんよ、ＮＧＯとかいろんな、町を明るくする、社会を明るくする何とか会とかいろんなのがございますので、そういった団体を、個別にやっておられますが、これネットワーク化するといろいろ随分効率も良くなるし、えっ、あの子おたくのすぐ近くなんですが実は、というような話ができますので、早朝野球の会とか剣道青少年育成会、もう実にいっぱいございます、今。そういったものを総合的にネットワーク化して相談、助言を行う。また、そういったことをやっている人たちのためには、市として、また町として何らかの形で支援をする、そういったようなことを考えられるようなものを考えたらどうかなというのが基本的に背景にございました。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　官房長官の記者会見があるということでございますので、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　以前、私も、足立区のあだち若者サポートステーション、視察をさせていただきました。あだち若者サポートステーションです。足立区です。この地域では、今総理からも御説明していただいたような、地域一体となりまして連携を取って若者の自立を支援をしていこうということで、地域のネットワークを既に整備をされて取り組んでいる、そういった地域を視察をさせていただきました。
　こういったネットワークは大変に理想的なもので、こういったものが各地域で整備されていくことは大変に重要なことではあると思いますが、しかし様々課題がございまして、その一つといたしまして、やはり人材の確保、育成が大きな課題になるかと思います。
　そこで、具体的に担当大臣、小渕大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、こういった教育、医療、福祉などの専門分野の方、また何よりも熱意のある方に携わっていただかなければいけないと思いますが、こういった人材をどのように確保して育成していくのか、国としてどのように支援をしていくのか、担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、若者の支援に携わる人材をしっかり育成していくということは大変大事な観点ではないかと思っています。私も先ほどお話がありましたあだち若者サポートステーションに行ってまいりましたし、有識者の方やまた支援にかかわる方々といろいろな懇談を通じて、何が必要かということ、また問題点を探ってまいりました。
　若者にかかわる人材というのは、やはり幅広い知識が必要です。それとともに、やはり同じ気持ちを持つという意味では共感力、また熱意のある人材をしっかり養成していかなければなりません。しかし、そうした支援する方々を支援する体制というものがこれまでやはり不十分だったということで、支援する方々というのは本当に経済的なことも含めて大変厳しい中でこうしたサポートにかかわっていただいているという問題点がありました。
　三月六日に提出いたしました青少年総合対策推進法案におきましては、こうした人材の養成の必要性を法律上しっかり明確に位置付けさせていただいたところであります。内閣府におきましても、相談員の養成プログラムを作成するとともに、モデル事業を実施しているところであります。
　今後、こうした取組を充実させ、青少年の支援にかかわる人材の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども、ニート、フリーターに対する支援ということで総理の方からもお話ございました。このニート、フリーターになった方の原因といいますのは個々に違うかと思います。先ほどお話ありましたとおり、いじめだったり、また学力の問題だったり児童虐待、そのほか、最近ですと両親の所得とか学歴、そういったものも影響しているという、そういった御指摘もあるわけでございます。
　しかし、そういった中で、こういった分析、検証は全くないわけでございまして、是非ともこのニート、フリーターの自立と同時に、ニート、フリーターになる前のその支援、ならないで、本当に一人一人がそれぞれが活躍できる、そういった青少年の育成ということが大事ではないかと思っておりまして、そういった意味で、しっかりと様々青少年の置かれている環境、分析をしていただいて、検証をしていただいて、そういった一人一人が個性を発揮できるような青少年の育成ということで、是非とも今回の法案にあります推進大綱の中にも重要課題として取り上げていただきたいと思っております。
　この点につきましても、担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　ニートや引きこもりの背景としては、やはり幼少期に受けた虐待や学生時代のいじめ、また不登校、中退等、そうしたことが存在するということが指摘をされています。こうした問題は、対応が遅ければ遅い分だけ状況が深刻になっていくため、早期に発見し、対応していくことが何よりも重要なことだと考えています。このため、昨年の十二月にまとめた青少年育成施策大綱におきましては、こうした早期発見、早期対応の仕組みをしっかりとしていくように強化をしたところであります。
　また、高校を中退した方々、中学校の不登校になった皆さん方というのは、やはりどこにも所属をしない、だからといってニート、フリーターになって、ニートや引きこもりになっているというわけではない。そういう方々が実際どうしているのかということで、現在内閣府におきまして、そうした必要な施策を検討するために緊急の追跡調査を行っているところであります。また、成長段階に応じた様々な体験、交流の機会を充実することにより、青少年の成長の支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　頑張りたいけれどもそういう気持ちが起こらない、また、そこまで追い込まれているような環境があったり課題があるのであれば、そういったことを改善していくのが私たちの役割でもあると思いますし、そういった意味で、今様々述べていただきましたけれども、引き続きこの課題につきまして検証していただきたいと思っております。
　続きまして、喫緊の課題につきまして質問させていただきたいと思いますが、まず、厚生労働大臣、お願いしたいと思います。
　我が党におきまして、雇用生活相談の窓口、様々視察をさせていただきました。そういった中で、様々御意見をいただきましたので、具体的に要望させていただきたいと思いますが、まず、この職員と相談窓口の増加を図っていただきまして、待ち時間の短縮に努めていただきたい。そのほか、土日、祝日、夜間にも相談できるような体制をお願いしたい。また、どこに相談すればいいのか分からないという、そういった声を多数いただいておりますので、電話の相談窓口、これを一本化をしていただいて、解決のきっかけとなる情報を案内する雇用一一〇番、こういったホットラインを創設していただきたい、これを検討していただきたいと思っております。
　今後、雇用情勢の悪化が進むことが予想されておりますので、更により一層の相談体制の充実を要望いたしますが、厚労大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　大変この雇用相談、ニーズが高まっておりますので、まず、一次、二次補正予算で相談員を千三百人増員するということで今待ち時間の短縮に努めております。それから、人口二十万人以上の都市、県庁所在地などの利用者のニーズの高い地域において平日の夜間とか土曜日に開庁するということで対応しておりますとともに、ハローワークインターネットサービスというので、これはパソコンからアクセスしてインターネットで御相談をできますので、二十年一月だと、例えば千百三十四万件という、若者の皆さんを含めて相当のアクセスありますし、それからキャリメールということで、パソコンや携帯サイトとのいわゆる相談もあります。
　今、雇用一一〇番のようなものを創設したらどうかというお話でありましたけれども、雇用の相談というのは、やっぱり一人一人いろんな状況がありますから、是非窓口に来ていただいて、フェース・ツー・フェースでじっくり、そのための相談員もおりますので、そういう入口としてさっき言ったインターネットなんかも含めてやりたい。これは私は、やっぱり雇用相談というのは対面できちっとやるという形で対応したいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　大臣が指摘されたように、対面式が一番望ましいかと思いますが、その以前の問題で、どこにどう行ってどうすればいいのか分からないという方が多数いらっしゃいますので、そういった意味での対応策ということで、これは引き続き要望をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、国交大臣と厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、この若者の自立を促す支援といたしまして、就労支援等は大変に重要なことでございますけれども、この生活の基盤であります住宅が確保できてこそ就業にもつながりますし、また就業の継続にもつながると考えております。最近ですと、非正規労働者が解雇と同時に住居を失ったという問題もございましたし、またそのほか、所得が余り高くない若い世代にとっては、住宅費の占める経済的負担というのは大変に大きいものがあると思っております。
　そういったことから、私は、この若者の自立を促すためには、住宅のセーフティーネット、若い方の住宅セーフティーネットの強化充実を更に進めていただきたいと思っております。
　あわせまして、雇用と住宅、この連携も更に強めていただきたいと思っておりますが、この課題につきましてそれぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　若者向けの住宅セーフティーネットの充実強化、住宅政策上の重要な課題だと認識しております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　公営住宅の空き家の若年単身、ＵＪＩターン希望者向け住宅としての活用など、公営住宅のストックの活用が円滑に行われますよう、公営住宅の使い方を幅広くする手続を先月、二月の二十七日に講じたところであります。
　それから、今御指摘の雇用と住宅のセーフティーネットということで申し上げれば、雇い止め等で住居を失う若年派遣労働者等の居住の安定確保に向けまして、都道府県の住宅部局の情報、ですから、住宅部局の担当者、電話番号、連絡先、それが主要のハローワークで共有されるよう、つまり、ハローワークに行けばその地域の地方自治体の住宅の関係の人に連絡が取れるように情報を提供すると。
　同時に、今度は、地方自治体の住宅部局に対しまして、道府県の労働局とハローワークとの連携強化してくれよということを、特段の配慮をこの点に関しまして要請するなど、住宅施策と雇用施策との連携を図ってきたところであります。
　全般として、若者向け、子育て世帯向け公営住宅、あるいは単身世帯を含む多様な世帯向けの賃貸住宅のストックの充実に向けましては、地域住宅交付金等を通じまして公的賃貸住宅の供給を支援してまいっているところであります。
　公的賃貸住宅ストックの充実、特に有効活用、さらには雇用施策との連携等を通じまして若年世代の生活の安定確保が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　やっぱり住居の確保というのは極めて大事なので、それで、まず雇用促進住宅、これずっと入居あっせんしまして、三月五日現在で四千七百十五件あっせんいたしました。それから、おうち借りたいという方に資金を融資する、この就職安定資金融資、やはり三月五日段階で四千百五十二件。それからもう一つは、社員寮なんか、住み込みで仕事があると。これ、例の正月の日比谷の派遣村五百人に対して私は四千人分の求人票を持っていった。職をいとわなければ四千人分、今日から仕事があって住み込みできる、住居もあると、こういうこともやっています。
　それから、おかげさまで第二次補正予算通していただきましたから、この中で、緊急雇用創出事業、これ一般会計から千五百億円持っていきますけど、これ使いまして都道府県に求職者総合支援センターというのを設けます。我がハローワークから一人そこに、一人というか、人員を配置しますので、言わばワンストップサービスで、その各都道府県の拠点であります求職者総合支援センターにいらしていただくと、ハローワークの人間がそこにいて、仕事もそうであるし、住居も見るということで、言わば皆様方から、これは与野党を問わず御要望ございましたワンストップサービス的なもの、今回の補正予算でできることになりましたので、こういうことを御活用いただいて、我々も就職ということとともに住居に対しても全力を挙げて御支援していきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、大麻問題について質問させていただきたいと思います。
　大学生などの若者が大麻取締法違反容疑などで逮捕される事件が相次いでおりまして、先週も高校一年生が現行犯逮捕されたということで、そういった報道もございました。この大麻汚染の広がっている背景、原因の一つといたしまして、大麻取締法におきまして種子が規制の対象になっていない、また大麻の使用がないから、そういった指摘がございます。これらの指摘につきましてどのような御見解をお持ちか、またどのように取締りを行っているのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これはいい質問をいただきまして、ありがとうございました。
　法に不備があるから大麻の取締りができないというような誤解があると思います。私も克明にこの大麻取締法、種子の提供者、それから種子の購入者、調べてみましたけれども、現行法体系ですべて取り締まることができます。
　例えば、これは不正使用で、譲受けとか所持の段階で使用に至る前、使用に至る前持つわけですから、そこで取り締まれる。それから、本人が持っていなくても、回しのみというか、これも共同所持という概念でそういう連中も取り締まれる。それから、種についていうと、種をまく前であっても不正栽培の予備行為としてこれは種持っていれば処罰が可能でありますし、それから、例えば譲り渡す側も不正栽培の幇助、不正栽培のための種子の提供罪として処罰が可能でありまして、最近の例で具体的な取締り申し上げますと、インターネットなんかを通じて観賞用として大麻の種子を販売していた者、これが不正栽培の幇助罪として摘発されておりますので、これで最近相当の効果が上がっております。
　このように、大麻の不正使用、不正栽培への種子の取締りについて、現行法をきちんと適用すればその取締りが可能でありますので、これは警察含め取締り機関と十分連携を図りつつ、現行法の規定を最大限活用することによって、今大きな問題となっている大麻について徹底的な取締りをしたいと思っております。
○鰐淵洋子君　分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そのほか、意識啓発活動、これが大変に重要になってくるかと思いますけれども、やはり大麻に手を染めてしまった方は、少しぐらいなら大丈夫だろうとか、友達がやっているからとか、そういった軽い気持ちでやってしまったということをよく伺っております。引き続きまして、小中学生への意識啓発、教育の取組、それと併せまして高校生、大学生も更に充実をしていただきたいと思っております。これも、各世代に合った対応ということで、一律に行うのではなくて、各世代に合った対応を是非ともお願いしたいと思っております。
　あわせまして、青少年の皆さんに影響の大きい団体とか業界の皆さんにも御協力をいただきまして、この広報啓発活動、より一層力を入れていただきたいと思いますが、この点につきまして厚労大臣と文科大臣にそれぞれお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは子供たちの発達段階に応じてやる必要がありますので、まず全小学六年生の保護者に対して、すべての保護者に対して大麻を含めた薬物乱用についての啓発読本を配っております。それから、全中学一年生に対して大麻等の違法薬物についての予防啓発リーフレットを配付する。それから、来年度からは、大学等に入る前の段階での啓発を強化するため、高校生、学年何年にするか今検討中ですけれども、これに対して大麻、覚せい剤に重点を置いた啓発教材を作成、配付するということをやる予定でございます。
　それからまた、地域における啓発活動が必要でありますので、薬物乱用防止キャラバンカーを全国の小中学校に運行しておりますし、それから、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施等を行っているところでございますので、これはまた文部科学省とも協力しながら、徹底的な啓発活動を行っていきたいと思っております。
○国務大臣（塩谷立君）　文部科学省としての薬物乱用防止について、今厚生労働大臣からお話ございましたように、協力して行ってまいりたいと思っておりますが、まずは授業を通じた薬物乱用防止の指導の徹底、そして二番目としては、小学校五年、中学校一年、高校一年の各段階で、すべての児童生徒に行き渡るよう薬物乱用の危険性等を解説したパンフレットの作成と配付、そしてすべての中学、高校において薬物乱用防止教室を開催すること、さらに平成二十一年度においては、新たに大学生向けの啓発資料を作成し、配付するための経費を計上しているところでございます。
　小中高大と、それぞれの発達段階に応じた薬物乱用防止に関する指導が行われるよう努めてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　健全な青少年の育成という観点からも、是非この問題、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、斉藤環境大臣に子供の健康と環境について質問させていただきます。
　環境省におかれましては、子どもの健康と環境に関する全国調査、これを実施をするということになりまして、この円滑な推進を是非ともお願いしたいと思っておりますが、しかし、この調査の結果を待ってからでは対応が遅いのではないかと思っております。
　東京都におきましては、一九九七年のＧ８環境大臣会合、マイアミ宣言を受けまして、独自に化学物質から子供たちを守るためのガイドラインを策定をしております。このように、予防原則の考え方に立ちまして、この問題につきましては更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供のいろいろな化学物質やいろいろな物質に対しての感受性は大人よりもはるかに高い、このように言われております。したがいまして、これまででも分かった事柄に対してはきちんと対応しようということで、例えば、今、鰐淵委員のおっしゃった東京都のガイドラインや、それから環境省といたしましても、子供、胎児を化学物質の暴露から守るための化学物質管理戦略、また二十一世紀環境立国戦略等を作ったところでございます。
　しかしながら、まだ基本的な科学的なデータが少ないということで、来年度から数万人規模で大規模な疫学調査をやることになったところでございまして、今年度から予備調査を始めております。そういうことで、きちんとした科学的なデータを集めて、それに基づいてやりたいと思っておりますが、今、鰐淵委員の御質問は、それも当然やるんだけれども、分かったところからすぐにいろいろガイドライン等を出してほしいという御質問かと思います。分かったところからいろいろな対策を打っていきたいと思います。
　例えば、今は予備調査で子供の高い感受性のリスク評価に関する研究というのをやっておりますが、いろいろなことをやっておるんですが、例えば親御さんや学校の先生などにその恐ろしさをどう子供たちに伝えるかという研究も予備調査でしておりまして、もうじきこれが出てきます。そういうことをできるだけ早く具体化して、手を打てるものは打っていきたいと、このように考えております。
　御質問の趣旨を体してしっかり対応していきたいと思います。
○鰐淵洋子君　是非積極的にお願いしたいと思います。
　次に、総理にお伺いいたします。
　イギリスでは、人的資本形成への支援はコストではなく投資、こういった考え方で、青少年対策、育成につきまして、中長期的、また戦略的に取り組んでおります。冒頭も申し上げましたが、日本の将来を考えるのであれば、青少年の育成につきまして、教育、就労、医療など総合的に、また戦略的に取り組んでいく必要があるかと思っております。
　総理におかれましては、改めてこの青少年に懸ける決意と、また具体的にどのようにされていくのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　青少年若しくは子供の話と高齢者の話というと、何となく高齢者の話の方が物すごく、話題としては両方大事な話にもかかわらず、えらくこちらの側の方の、高齢者の話の方がよく語られると思いますが、私は、こちらの方は実は物すごく大きいのではないかというのが率直な実感です。
　少子化というのはすごく大きいと思っているんですが、日本の場合は、今特殊合計出生率、一・三二ぐらいになっているのかな。だから、そういった意味では、私どもとしては、こういった部分というのは、少ない少ないと言うけれども、これは韓国やら中国に比べりゃ高いと思いますね、一・一とか一・幾つですから。その意味では、高いからいいんだという話をされるから、全然違いますよという話は私はよく申し上げるところなんです。これはすごく大事なところだと思っています。
　幸いにして、日本の場合は幼児の死亡率というのが千人で多分日本は三ぐらいだと思いますね。日本より低いところは先進国じゃあるかな。フランスが四ぐらい、アメリカが七ぐらいという、ちょっと漠とした記憶ですけれども、大体それぐらいだと思うんですが、これはすごく日本にとって大事なところです。
　この問題は、死亡率が少なかったんだから、この人たちの育っていく過程で、ちょっと具合が悪くなる、今の大麻に限らずいろんなところでということになるところが国としては非常にもったいない話なんだと思いますし、社会としてもせっかくというところもあると思いますので。これはどこが問題かといえば、これは多分みんなそれぞれいろいろ問題で、昔はこんなになかったと。
　確かに、昔は兄弟が多い、私なんか六人兄弟おりましたので、もう母親なんか子供の名前なんかしょっちゅう間違えるぐらいいましたので、別に驚くことはなかったんだと思うんです。ところが、今は子供は一人っ子というのが多くなってくると、それはもう大事大事になってくるのが一つ。核家族が増えているから、じいちゃん、ばあちゃんと何とかとか、いろんな方が教育の話になったら、一億二千万総評論家みたいな感じになってみんなおっしゃいますので、これはなかなかいろんなことを総合してやらなくちゃいかぬところなんだということをまず考えていく。
　教育だから文部省という、僕はそういう話じゃないんじゃないのかと思っておりますものですから総合的にということを申し上げたというのが背景なんで、是非こういったものを、何となく家庭だけに任せておけばいいとかなんとか、とにかくだれかに任せておけばいいという話の種類ではないので、是非総合的にということを考えたのがこの背景でありますので、鰐淵先生がおっしゃっていること、ほぼ私なりに理解しているつもりですけれども、そういったことを考えて、国全体としてこういったものに取り組んでいく姿勢が大事なんだと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、今後とも青少年の皆様の声を直接また聞いていただきまして、それぞれの悩みだったり不安、また逆に、本当に将来に対する希望を持って頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういった意味で、一人一人の声をまた聞いていただいた上でそれを反映する対策を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いをいたします。
　女性差別撤廃条約選択議定書が批准に向けてどのような取組状況なのか、我が国の状況をお伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　女子差別撤廃条約選択議定書を始め、人権に関する様々な条約で規定されている個人通報情報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だということを考えられております。ですが、一方では個人通報を受理した委員会の見解と、もう一方での我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合などがありまして、その結果、やはり慎重に検討すべきであるというふうな指摘もあります。司法制度との関連で問題が生じるという、そういった指摘がやはりかなりあるものですから、個人通報制度の受入れの是非について、真剣かつまた慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。
　そして、今年は特に女子差別撤廃条約の採択から三十年の年に当たりますし、またこの選択議定書の採択から十年ということで、ちょうど節目の年に当たるということもありまして、我が国としても早急にこの選択議定書を批准すべしというふうな要望が様々な団体ですとか様々な方々から寄せられてきております。このことの要望をしっかりと認識をしながら引き続いて検討を進めていく所存でございますので、先生もよろしくお願いいたします。
○鰐淵洋子君　総理も御存じかと思いますが、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でこの選択議定書を批准していないのは日本とアメリカだけでございます。アメリカはオバマ大統領がこれを批准するということで既に公言をしておりますので、今後、我が国の動向が更に注目されるかと思っております。
　この女性差別撤廃条約選択議定書の批准は、人権、民主化、平和構築などの分野で今後更に我が国が貢献をしていくための基盤づくりにもつながるかと思っております。そういった意味で、一刻も早く批准すべきと考えております。是非とも前向きな対応をお願いしたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今この難しさにつきましては橋本副大臣の方から御指摘のあったところなんで、これは裁判所と意見が違ったときにどうするかという話が一番なんで、これは更に検討していかなくちゃならぬところがいっぱいあるんだと、基本的にはそう思っております。
　その中で、いわゆる第二次男女共同参画基本計画か、あれに基づいて計画的に今推進しているんですが、少なくとも各種の国際文書というものがいろいろございますので、そういったものを踏まえて施策というのをやっていかないと、そごができるとかいろんなことになります。
　いずれにしても、今後とも、いわゆる男女の差別というものが、すべての個人の能力とか個性とかいうものが十分に実現できる社会というのが肝心なところだと思っておりますので、こういったものが実際的にできるに当たっての支障になっておるというようなことなんであれば、そこをきちんとやっていくというのが大事なことなんで、ちょっとこの部分だけ取り上げますとなかなか難しいところがあるのかとは思っておりますが、総合的には判断をしなけりゃならぬところだと思っております。
○鰐淵洋子君　繰り返しになりますが、是非とも前向きな対応ということで今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、二階大臣に西松建設の違法献金問題について伺います。
　報道では、同社が二階大臣側に直接現金を提供した疑いがあるとされておりますけれども、二階大臣自身あるいはあなたの政治団体が西松建設から献金を受けたことはありませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　西松建設に限らず、政治資金を提供された場合には政治資金規正法にのっとって報告をいたしております。西松建設側からそういう資金を受け取った記憶はありません。
○山下芳生君　麻生総理に伺います。別の新聞では、自民党有力国会議員側に十年以上にわたり総額六千万円前後の現金を渡していた、原資は裏金、裏献金という報道があります。調査すべきではありませんか。調査すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　新聞情報に基づいて個別の案件というものについてコメントをするというのは通常しないことにいたしておりますので、今の御質問については、すべきではないかと言われて、私どもとして、今その情報の源、不正確と存じますので、それに基づいて調査をするということはございません。
○山下芳生君　不正確というお話でしたけれども、議員本人と一対一の場で渡したこともあったと西松建設関係者が供述していると生々しく報道されております。私は、自民党の総裁として調査し、国民に明らかにする責任があると思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一対一に渡したという本人が生々しくしゃべろうと苦々しくしゃべろうと、我々としてはそれに基づいて直ちにそれは嫌疑になるというようなことを考えることはございません。
○山下芳生君　私は、これだけ大きな問題になっているときに、総理・総裁がそういう姿勢を取っていることが政治不信を招いているということだけ指摘しておきたいと思います。
　次に、子供の貧困について伺います。
　私は、家庭の経済的な困窮によって子供の発達、成長が阻害されてはならないと考えますけれども、麻生総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それは当然のことです。
　いわゆる子供の貧困率というものについての御質問なんだと思いますが、若干の改善というのはこの一年ないわけじゃありませんけど、長期的に見ると子供の貧困率というのは上昇傾向にあるという、数字ではそうなっておるように感じております。
　したがって、子供が生まれた家庭環境の差によって、少なくとも子供の一生に受ける教育とかまた将来というものが大きく左右されるというようなことは、これは甚だよろしくないのであって、そういった意味では、保育のサービスとかいろいろあろうとは思いますけれども、基本的なところは、結果論としてそういった差が出てくるというのはいかがなものかという問題意識というのは常に持っておかなければならないものだと思っております。
○山下芳生君　では、現実がどうなっているか。
　塩谷文部科学大臣に伺いますが、就学援助制度の目的と制度の内容について簡潔に説明してください。
○国務大臣（塩谷立君）　就学援助制度につきましては、義務教育機会均等を図る目的から設けられておりまして、学校教育法十九条において、経済的理由により、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないということになっております。
　この規定に基づきまして、市町村において、条例や教育委員会規則等に基づき要保護及び準要保護児童生徒を対象に学用品あるいは修学旅行費、学校給食費等の援助を実施しているわけでございます。また、国は、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励について、国の援助に関する法律等に基づいて市町村が要保護児童生徒に対して行った援助について補助を行っているところでございます。
○山下芳生君　就学援助というのは、憲法上の要請であり、義務教育の命綱だと思います。
　文部科学省に伺いますけれども、一九九七年度と二〇〇六年度の就学援助受給者数、就学援助率、それぞれどうなっていますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　就学援助の受給対象者数でございますが、要保護、準要保護の児童生徒を合わせて、一九九七年、平成七年度は約七十八万人、対象率は六・五七％でございました。二〇〇六年、平成十八年度は約百四十一万人で、対象率は一三・五七％となっているところでございます。
○山下芳生君　就学援助を受ける子供は十年で実数、率とも二倍になりました。全国でおよそ七人に一人の小中学生が経済的理由によって就学困難と認められていることになります。
　文部科学省に伺いますけれども、援助を受ける子供がこんなに増えた要因、背景について説明してください。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもでは就学援助に関する調査を平成十八年に行っておりますが、そこでは百二十五の市区町教育委員会に対し、就学援助の受給者数の変化の要因等に関するアンケート調査を行っております。
　その結果によりますと、受給者数の増加の要因として考えられますことは、複数回答でございますが、企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるものが九十五、母子・父子家庭の増加が七十五、就学援助制度が知られるようになったというのが十五、就学援助を受ける保護者の意識が変化してきたというのが八などの回答を得ているところでございます。
　先ほど、それと私の答弁の中で一九九七年、平成九年と申し上げるべきところを間違って申し上げたかと存じます。訂正させていただきます。
○山下芳生君　今ありましたように、倒産、リストラ、離婚など家庭の経済状況の変化で就学困難となった子供たちの学ぶ権利を就学援助制度が支えていると。とても大事な制度だと思います。
　ところが、いわゆる三位一体改革で二〇〇五年度以降、準要保護者に対する国庫補助が廃止され、一般財源化されました。当時、国庫補助の廃止で就学援助が縮小するのではないかと危惧する声に対し、中山文部科学大臣は国会でどのように答弁しておりましたか。
○政府参考人（金森越哉君）　当時の国会での答弁でございますが、平成十七年三月十六日の衆議院文部科学委員会における石井郁子議員の質問に対しまして、当時の中山文部科学大臣は、準要保護の財源については、所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっており、市町村における事業が縮小することはないと考えていると答弁しているところでございます。
○山下芳生君　実際はどうなったか、調査結果を報告してください。
○政府参考人（金森越哉君）　準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等について平成十七年度に調査を行いましたところ、調査を行った二千九十五市区町村等のうち、平成十七年度に準要保護児童生徒認定基準の引下げなどを行った市町村が百五市町村となっているところでございます。
○山下芳生君　国庫補助廃止の初年度から認定基準が引き下げられたり支給額が減らされるなど、就学援助を縮小する市町村が生まれました。
　〇六年、七年、八年度はどうなりましたか。