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○片山国務大臣　旧法ですか、前の国会で議論された法律では、我々は、国家公務員法の服務規定と刑法の関係の処罰規定を運用すれば十分対応できる、こういうことを何度も申し上げました。
　その過程でいろいろな御質問、御意見があったものですから、具体の権利利益の侵害があって、犯罪ですから、構成要件というものがしっかり書けるんなら、それは刑罰をさらに追加することも一つのお考えでしょう、しかし、我々は今のところその必要はないと考えておりますということを答弁したんですが、もう国会であれだけ委員御承知の議論があり、国会の外でもいろいろな御意見がありましたよね。
　そういうことで、さらにこの関係の国民の信頼を増すためには、あるいは処罰規定を追加することがあっても、それはやむを得ない。また、与党もそういうお考えでございますから、与党と十分調整の上、五十三条、四条、五条を追加させていただいた次第でございます。
○山谷委員　改めて、その目的外利用・提供についての基本的なお考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○松田政府参考人　現行法もそれから新しい行政機関法もそうでございますが、個人情報を収集あるいは保有するに当たりましては、法令の定める事務のために、かつ、できる限りその目的を特定して必要な限度を超えない、そういう基本原則で規定しているところでございます。
　目的外利用・提供につきまして、したがって原則禁止いたしておるわけでございますが、次の三原則にのっとりましてその例外を認めるということにいたしておりまして、一つは、本人あるいは第三者の権利利益を侵害しないというのが第一点でございます。第二点目は、法令に定める他の所掌事務のために使うんだというのが第二点目でございまして、第三点目に、相当の関連がなければならないということで、だれもが納得していただけるような、そういう範囲にとどめていくというのが基本的な考え方でございます。
○山谷委員　行政機関における情報化の進展は大きく、また、これによって非常に行政の効率化も高められるわけでございますけれども、国民の行政に対する信頼を確保するために、改めてそのお考え、覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい法案の第一条、目的にも規定しておりますとおり、個人情報の保護というのは国民の権利利益に大変かかわりの深いものでございまして、行政機関におきます厳格な取り扱いを通じましてそういう権利利益の保護に当たってまいりたい、こう考えております。
○山谷委員　本当にそのような覚悟とそれからある種のスピードが求められているというふうに思います。
　けさの新聞についても、実態調査そして是正というのは、きちんとしたスピードでやっていただかなければ国民の不信感というのはぬぐえないわけでございまして、そのような例えばタイムスケジュールとか、何か御意見、フレームワークへの姿勢がございましたらお教えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　とにかく必要最小限度ということを考えてお互いやらなきゃいけませんね。
　新聞の報道が正しいかどうか知りませんが、必ずしも自衛官募集に必要不可欠でないようなことまで教えてくれ、資料を出してくれ、こういうことはいかがかと思いますので、いずれにせよ、状況を調べまして、おかしい点があれば、改めてもらう点があれば、それは改めてもらいます。
○山谷委員　いつごろまでに。
○片山国務大臣　スピードですね、できるだけ早くやります。
○山谷委員　この法律というのは、本当に行政の効率化の上で必要で、個人情報の保護ということも大事だというようなことで始まっているわけでございますから、こういうような問題はあってはならないことと考えておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。
○村井委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、野党案についてお尋ねしたいと思っております。同じ議員の仲間として、これだけ難しい法案をおまとめいただいて提出された野党の皆さんには本当に敬意を表しながら御質問をさせていただきます。
　まず、自己情報コントロール権ということについてお尋ねしたいんですが、余りメディアの方から評判がよろしくないというふうに私は認識しておりますが、四月七日付の読売新聞は、社説で、「「表現の自由」と矛盾する野党案」という大きな見出しをつけまして、野党案の問題点を指摘して、その中で、自己情報コントロール権については、「これについては、様々な学説があり、内容も法的性格も固まっていない。安易に法律に定めれば、取材活動への不当な干渉に道を開きかねない。　政府案から、「本人の関与」などを定めた基本原則が全面的に削除されたのもそうした恐れがあったためだ。」と批判をしています。
　野党案の提出者の細野議員は、趣旨説明で、自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めたというふうに提案の趣旨を説明されておるわけでございますけれども、この自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めたことに対するメディアの批判を野党の皆さんはどういうふうに御認識されているか、まずその認識を尋ねたいと思います。
○山内（功）議員　漆原議員にお答えいたします。
　まず、メディアの反応についてどういう認識を持っているかという点からお話をさせていただきます。
　確かに、マスコミの一部に、表現の自由の観点から自己情報コントロール権は不適当だとの見解があるのは承知をしているところでございます。しかし、一方、表現の自由の観点から、適用除外の仕方は政府案よりよほどいいというメディアの方の声もちょうだいをしたこともございます。ただ、率直に言いまして、まだまだ私どものＰＲが不十分だったかなと反省する部分もございます。この委員会での審議を通じて、野党案に対して御理解を一層広げて、かつ深めていただければいいと考えております。
　読売新聞の社説に関連しての御質問がございましたので、長くなりますけれども、続けて、自己情報コントロール権の説明を含めてお話をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも既に何度か答弁をさせていただきましたけれども、野党案では、具体的には、目的外利用の制限の例外事由を政府案より縮小したり、利用目的の通知、公表については原則通知にしたりするなどしております。そうした本人関与を充実させる努力のよって立つ考え方として、自己情報コントロール権の基本的な考え方、すなわち、自己情報への本人関与の重要性を第一条の目的規定に頭出ししたものでございます。
　御指摘のとおり、自己情報コントロール権につきましては、その要件効果が学説においてもなお検討過程にあることから、確定的なものとして明記はしておりません。しかし、社会的な認知の広がりを後押しする意味も込めて、その基本的考え方を十分に反映させることができたと思っております。
　自己情報コントロール権は、確かに、表現の自由と緊張関係にあることは事実であります。しかし、だからこそ、政府案にはない「表現の自由を尊重しつつ」という文言を第一条に置いたわけでございます。具体的には六十五条で適用除外の範囲を広くとることなど、政府案より格段の表現の自由について尊重されるものとなったと考えております。
　そこで、最後になりますけれども、読売新聞への反論はどうかということでございますが、早くから読売修正案を独自に提言報道し、結局、政府の皆さんがそれをも参考にして踏み込んだ修正をされたという経緯がありますから、こういうような批判に、こういうような御主張になるのかなというふうにこの社説を読ませていただいております。先ほど述べた点について御理解がいただければと考えております。
○漆原委員　この自己情報コントロール権を法律上の権利として構成するということは、これは相手方に自己情報コントロール権に服する法律上の義務を課することになります。メディアの観点から、メディアの側からすれば、メディアの取材・報道活動に具体的な義務を課していない旧法での基本原則でさえも、報道、取材の萎縮を生ずるとして、そういう危険、おそれを感じてメディアは反対された。しかし、今度、法律上具体的な義務が課せられることになるとすれば、読売新聞の社説のように、取材活動への不当な干渉に道を開きかねないという危惧をするのは私は当然ではないかと思います。
　そこで、野党の皆さんにお尋ねしますが、旧法の基本原則でさえも、野党の皆さんは、取材・報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するおそれがあるとして反対をされておりました。しかし、なぜ基本原則よりもより一層強い取材・報道活動の制限を招きかねない自己情報コントロール権を導入することになったのか。そして、そのことは、基本原則の削除と自己情報コントロール権との整合性についてそごを来すんじゃないかというふうに私は思いますが、御答弁をお願いします。
○山内（功）議員　私どもは、旧政府案はメディア規制の目的がかなり濃厚であったと思っています。そのことは、立法過程における自民党内の議論の状況を見れば否定できない。この文脈の中では、主務大臣の果たす役割と相まって、たとえ具体的な義務を課さない基本原則ですらメディアの萎縮効果をもたらすと私どもが批判したのは至極当然なことだと私たちは今でも思っています。
　一方、野党案は、第一条に「表現の自由を尊重しつつ」と盛り込んだことを初め、適用除外の仕方も目的で規定するだけにとどめ、幅広く表現の自由を保障する内容となっています。憲法でその優越的地位を認められている表現の自由といえども他の社会的法益との関係において絶対ではないということは当然のこととしても、野党案の中には、この法律で表現の自由は規制しませんという強いメッセージが流れています。
　ですから、自己情報コントロール権の趣旨を盛り込んだことが、旧政府案の基本原則のような萎縮効果をもたらすものとは全く考えておりません。
○漆原委員　自己情報コントロール権を権利と言う以上は、それに反対する立場、相対峙する立場としてのメディア側からすれば、その権利に服する義務があるというふうに法律上当然なると私は思うんですね。したがって、より強い義務がメディア側に課せられることになることには変わりがないというふうに私は思っております。
　ところで、提出者は、自己情報コントロール権の内容について、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供に関し本人が関与する権利と説明されておりますが、個人情報の取得、利用、提供のそれぞれについて、本人が具体的にどのように関与する権利なのか説明をいただきたいと思います。
○山内（功）議員　本人の関与の具体的な場合を指摘してほしいということだと質問を理解させていただきました。
　政府案では、利用目的の通知は原則公表によっておりまして、運用次第では、利用目的の通知は形だけで本人に周知されない危険性があると考えています。
　野党案では、取得に際しての利用目的の本人に対する通知を個人情報取扱事業者に対して義務づけ、これに多額の費用を要する場合などにのみ利用目的の公表で足りるとしています。
　次に、政府案では、開示、訂正等の方法については、単に「政令で定める」とだけ規定をしております。明確性、証拠の保存が全く担保されていない、考えられていない法案だと思っています。
　野党案では、保有個人データの利用目的等及び当該保有個人データの開示、訂正等の通知は原則書面または電磁的方法によって行うべきことを個人情報取扱事業者に義務づけておりますし、明確性、証拠の保存が十分に担保されている内容となっていると思っています。
　次に、政府案では、開示の例外規定が「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」となっており、拡大解釈のおそれがあります。また、本人から請求があった措置を事業者がとらないときの理由の説明についても、一般的努力義務として規定されているにすぎません。
　野党案では、例外規定を極力限定して、本人から求められた措置をとらない旨を通知する場合等には、理由を示すことが困難な事情があるときを除いて、その理由を説明すること、これを個人情報取扱事業者に義務づけております。
○漆原委員　ちょっと私の質問と答えが違うように思うんですが、もうちょっと絞ると、例えばメディアの取材、報道に即して言えば、自己情報コントロール権に基づく本人関与というのは、その取材、報道について具体的にどのように本人が関与していく権利になるのか、もう少し踏み込んでお答えいただきたいと思います。
○山内（功）議員　野党案では、具体的には、例えば、目的外利用の制限の例外事由を政府案より縮小しましたり、利用目的の通知、公表については原則通知したりすることなどをしておりまして、そうした本人関与を充実させようという努力のよって立つ考え方として、自己情報コントロール権の基本的な考え方、すなわち、自己情報への本人関与の重要性を第一条の目的規定に頭出しをしたものでございます。
　ですから、自己情報コントロール権についての確定的な概念規定を第一条の目的規定の中に規定したものでは、野党案でもそういう規定にはなっておらないと御説明させていただきたいと思います。
　ですから、例えばメディアの取材活動に対して、メディア側からの開示請求や訂正権などを定めたものでは、野党案でも一切それは内容に入っておりません。報道目的の活動などは政府案より幅広く適用除外しており、御指摘されるような、整合性がないのではないかというような批判は当たらないと考えております。
○漆原委員　確認しますが、今、山内提出者がおっしゃったこの自己情報コントロール権というものは、野党案は概念として認めていないという御趣旨ですか。
○山内（功）議員　概念規定を目的規定の中に規定していないということでございます。
○漆原委員　それは条文を読めばわかるんだけれども、自己情報コントロール権という権利を認めているのかいないのか。なぜかというと、あなたはずっと、答弁を聞いていると、そういう趣旨の答弁をされている。
　しかし、細野さんの提案理由だとこう言っていますよ。「まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。」こう言っていますよ。
　それから、あとは、今回答弁に立たれた達増議員はこう言っていますよ。「四党議員提案の個人情報保護法案と政府提案の個人情報保護法案の際立った違いについて一言で説明する場合、四党議員提案の個人情報保護法案は、自己情報コントロール法案というふうに言ってもいいと思います。」「自己情報コントロール権ということを明確に意識して、個人情報の乱用防止、適切な取り扱いの確保というところにいかに本人の関与を確保していくかというための法案でございます。」こう言っておる。
　また、野党四党の共同の声明でも、今回の政府の修正して提出した法案については、政府の法案は自己情報コントロール権を認めていないというふうに厳しく指摘をされて、野党は自己情報コントロール権を明記すべきというふうにきちっと言っていると私は認識しております。
　だから、あなたの答弁とそのほかの、達増さんなり細野さんの答弁は違うのじゃないかというふうに私は思っているのですが、どうなんでしょうか。本当に野党案は自己情報コントロール権というのを認めていないんですか、いるんですか。はっきり答えてください。
○山内（功）議員　繰り返しになりますけれども、自己情報コントロール権は認めておりますけれども、目的規定の第一条の中に自己情報コントロール権はこういう権利であるという概念規定まではしていないということを先ほどから申し上げているわけでございます。
　細野議員や達増議員の御主張、これは政治的な答弁、発言でございますので、私の方で既に何度も答弁をさせていただいておりますけれども、野党案では、具体的には、例えば、目的外利用の制限の例外事由を政府案より縮小する、利用目的の通知、公表については原則通知にしたりする、そういうような、本人関与を充実させる努力のよって立つ考え方として、自己情報コントロール権の基本的な考え方、すなわち、自己情報への本人関与の重要性を第一条の目的規定に頭出しをしたわけでございます。
　自己情報コントロール権について、その要件効果が学説においてもなお検討過程にあることから、確定的なものとしては明記はしておりません。しかし、社会的な認知の広がりを、権利ですからね、これから守り育てていく、権利を認知する、そして広がりを持って後押しをしていく、そういう思いを込めて、その基本的考え方を十分に反映させることができたと思っています。
　自己情報のコントロール権を認める、だからもう少しみんなで勉強して、そういう個人情報を大切なものとして扱うというような意識が個人にも市町村にも防衛庁にもあれば、きょうの新聞記事のような問題は起きなかったと思うのです。
○漆原委員　野党案が自己情報コントロール権を認めた法案であるというふうに理解した上で、具体的に質問をさせてもらいます。
　政治家とか高級官僚が社会的に重大事件を起こしてメディアの取材対象になった、この場合に、自己情報コントロール権を根拠に裁判をして、取材ノートの開示とかあるいは誤りの記事の訂正を求めることができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○山内（功）議員　取材ノートの開示、訂正と言われましたか。（漆原委員「そうです」と呼ぶ）はい。
　それについては、表現の自由を最大限に尊重して、報道の中身はもちろん、取材のあり方などについても一切規制を加える内容とは私たちはしておりませんので、御指摘のケースについては六十五条一項で適用除外となっている。つまり、取材ノートについても、提出、訂正、開示の申し立ては認められないということになります。
○漆原委員　私が聞いているのは、この法案でどうなるかということではないんです。自己情報コントロール権を認めた場合に、自己情報コントロール権という考え方を認めると、その考え方を根拠にして、この法案じゃなくて、一般的な裁判の権利としてそれを利用される可能性があるということなんですね。
　今回の法律は、事業者の持っている個人情報に対する行政の事前監督のあり方というふうな感じの問題ですよね。しかし、自己情報コントロール権という概念を認めることになれば、それを根拠にして、この法案とは別に、被害者が、自分の自己情報コントロール権を侵害されたということで、それを理由にして開示請求とかあるいは訂正の請求ができるんじゃないかというふうに、そういう根拠にされるんじゃないかという危惧を持つ人はたくさんいるんです。だから、あなたが自己情報コントロール権を認めるということになれば、そういう権利が発生した場合どうなりますか、裁判された場合に裁判所はどう判断しますかということを私は聞いているんです。
○山内（功）議員　裁判の問題がどうかということとこの法案がどうなのかということがどう関連するんでしょうか。
○漆原委員　総理もこの自己情報コントロール権について答弁されておりますが、自己情報コントロール権というのは表現の自由との調整原理が明らかでないんだという答弁をされております。私も、まさに、自己情報コントロール権という概念を持ち出すことは、いまだこの自己情報コントロール権の概念がはっきりしていないし、自己情報コントロール権と表現の自由との調整原理が明確になっていない段階でこの権利を持ち出すことが、どんなメディアに対する影響、表現の自由に対する影響を及ぼすのかなというふうに僕は心配しているわけですね。
　したがって、あなたが、自己情報コントロール権があるんだというふうに、自己情報コントロール権を認めてもいいとおっしゃる以上は、その調整原理はどうなっているのか、そこをお聞きしたいということで具体論を出したわけでございます。
○山内（功）議員　先ほどから私も質問の趣旨がわからないんですけれども、裁判で使うかどうかという問題なんですか。だとしたら、それは民事、刑事の裁判で適切に判断することになると思っていますので、この第一条に自己情報コントロール権の精神を書いたことで裁判の内容が云々されるということにはならないと思っています。
○漆原委員　私の質問をよく理解されていないのかなと思っているんですが、自己情報コントロール権を認めたことによって、それを裁判の根拠として、裁判所に取材ノートの開示とか誤りの訂正だとかいうふうに求められることになるのではないですかということを僕は申し上げているんですが、いかがでしょう。
○山内（功）議員　裁判所で認められるような具体的な請求権を第一条で書いているわけではございません。
○漆原委員　それでは、例えば報道機関が汚職政治家の裏金を発見したとします。その場合に、本人の同意がなければ公表できなくなるのかどうか、あるいは本人の同意がなくとも公表できるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○山内（功）議員　本人の同意がなくても公表できます。
○漆原委員　これはきょうの朝八時ごろ先生に御連絡申し上げた件で、余り急だから先生お答えになれないかもしれぬけれども、平成九年に東電ＯＬ事件という大変悲惨な事件がありました。東京電力に勤めている女性が殺害されたということなんですが、ある週刊誌が、この被害者が殺害される前どんな女性だったかということで、その私生活を詳細に暴いたという記事がありまして、夜は売春をしていたとか、あるいはその性生活を非常に詳細な記事にしたり、さらにまた被害者の裸の写真を載せたりした記事がありました。
　こういう場合に、この自己情報コントロール権という権利をお認めになるとしたら、どんなふうな救済方法があるのかなというふうに私は思うんです。急な話で申しわけありませんが、もし印象としてお持ちであれば、感覚をお聞かせいただければありがたいと思います。
○山内（功）議員　例えば、昔、松本サリン事件のときに、河野さんの家族のことがいろいろ書かれましたよね。ある新聞については、家族関係も含めていろいろなことが書かれた。実際、もう真犯人みたいな書き方もされたわけなんですね。こういうケースも含めて、今の東電ＯＬ殺人事件の際の報道のあり方、内容について、そういうメディアのあり方、報道のあり方として、これでよいのかなという思いは私自身も持っています。
　しかし、野党案は、表現の自由を最大限に尊重して、報道の中身そして取材のあり方などについて一切規制を加える内容とはなっていないし、してはいけないと思っています。御指摘のケースについては、具体的には六十五条一項で、適用除外で解決される問題となっております。
　松本サリン事件などをきっかけにして、報道被害について、メディアもみずから自主的にあり方を改革しようという努力が続けられていると聞いてもおりますし、私どもは、あくまでそうしたメディアの自主努力に期待をしています。
　なお、もし名誉毀損等の問題があれば、先ほどからちょっと議論がかみ合っていないかもしれませんけれども、そういう名誉毀損とか慰謝料の問題等がございましたら、そのときには、民事、刑事の裁判で適切に判断されることも考えておりますし、そういうことで、議員が、例えば遺族で文句を言う権利があるのかないのかまでもし聞かれたいのなら、そういうようなことも含めて裁判所で適切に判断されると思っていますし、そういう裁判の問題とこの法案との問題の直接の関係はないものと考えております。
○漆原委員　あなたの言う自己情報コントロール権、野党の皆さんの言う自己情報コントロール権というのは、個人情報の取得、利用について本人が関与するという権利だということですよね。そうだとすれば、私は先ほどから何回も申し上げているように、自己情報コントロール権という概念をお認めになるとすれば、この法案を離れて、あなたの言う自己情報コントロール権でもって、東電ＯＬ事件のような被害者あるいは松本サリン事件の河野さんのような被害者を救う方法は何かあるんですか、ないんですかという問いかけなんですが、いかがですか。
○山内（功）議員　ですからそれは、繰り返しになりますが、報道機関、メディアの側の自主努力に期待をするということと、そういう名誉毀損等にかかわる場合には、家族、御遺族の感情的な問題を含めて、裁判所で解決する方法も残されております。
○漆原委員　議論がかみ合わない、私の申し上げておることが理解されていないようなんですが、自己情報コントロール権の内容が、この具体的事案で説明が明確にできないということは、やはり私は、表現の自由との調整原理がまだ明確になっていないということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　最後に一点だけお尋ねしたいんですが、野党案六十五条の「適用除外」、第一項ですか、「報道」という言葉が使われておりますが、野党案では、提案者は報道ということをどのように解釈されているか、お尋ねしたいと思います。
○山内（功）議員　まず、政府案では、「報道」を「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」と定義しております。我々、野党案提出者として、報道の意味の中核的なものとしてこれが必ずしも的を得ていないと考えるものではないんです。
　しかし、我々は、次の理由によって野党案の中に報道を実は定義しておりません。これは、一つには、国民の知る権利に奉仕する報道の意味について、国の法律で定義を設けてこれを限界づけるということが懸念があったからでございます。特に、政府案で、「客観的事実を事実として知らせる」と……
○漆原委員　ちょっと失礼。自分の出した法案の解釈を聞いているわけであって、あなたが報道という言葉を使って法文を書いたわけだから、その報道は何かということを聞いているんであって、それをお答えください。
○山内（功）議員　わかりました。
　野党案で報道の定義は何かというと、不特定多数の人に対して事実を知らせること、これに基づいて意見または見解を述べること、事実をめぐって交わされる議論を広く伝えること等でございます。
○漆原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○村井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君及び厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　続いて、横路孝弘君。
○横路委員　防衛庁は、昨年、国民のいわば個人情報に関する問題を起こしまして、いわば違法収集ということをめぐってあれほど議論がされたわけであります。ですから、個人情報に関して何をやってはいけないのかということは明確に認識されたはずなんですけれども、その後どうも内部チェックをしたのかどうか。今回の事件を見ますと、結局、何もしていなかった、何の反省もなかったということを示しているのだろうと思います。
　内容について、まず防衛庁の方にお尋ねしたいと思うんですが、まず提供を受けた募集のリストですが、それはその後どのように取り扱われたのか。電算処理されているのか、あるいは紙のままなのか。あるいは、提供を受けた方法はフロッピーで受けたのか、紙で受けたのか。提供を受けたリストは廃棄したのか、そのまま現在も保存されているのかといった点について、まずお答えをいただきたい。
○宇田川政府参考人　委員の御質問は、きょうの新聞報道があった件だと思いますが、地方公共団体から提供を受けた形式は紙であります。それから、それをどういうふうに扱っているかについては、今調査中でございますが、主として紙であるというふうに考えております。いずれにしても、現在、調査中であります。
○横路委員　地方連絡部と県とが二〇〇〇年の十一月に作成をした「自衛官募集事務の手引」ということで、その内容なわけですが、これは名前、住所、生年月日、性別のほかにどんな情報を収集したんですか。
○宇田川政府参考人　委員御質問の募集の手引については、それぞれ地方連絡部と都道府県と、作成しているところ、作成していないところもございますが、今の御質問、氏名とか住所のほかに、ある一つの例としましては、「住民票に記載されている住所、氏名、生年月日、世帯主との続柄及び世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許等募集上参考となる事項で判明しているものを含むものとする」というような記述があるものがございます。
　ただ、これにつきましては、必ずしも募集について必須のものではないという観点から、昨年の十一月から、住民票で必要なもの、例えば住所とか氏名とか生年月日それから性別、これにとどめるよう、四項目にとどめるよう、昨年の十一月、指示したところであります。
○横路委員　石川県と地連とのような募集マニュアル、今のお話ですと、あるところもあるし、ないところもあるということですけれども、そのあるものについて国会に提出していただけますか。提出すべきだと思いますが。
○宇田川政府参考人　今御指摘の件につきましては、県の方と当方の地連との共同で作成していることになっておりますので、ちょっと相談させていただきたいと思います。
○横路委員　今御答弁がありましたように、その募集マニュアルの中に、いわば募集というのは雇用ということですね、雇用に関して、例えば世帯主の情報であるとか健康状態であるとか、あるいは石川県とのケースですと、技術免許だとか、特に問題なのは健康状態とか世帯主の情報といったような情報が提供されているということなわけですから、これはぜひ出してもらわなければいけない。もし訂正されているならば、訂正前のと訂正後のをあわせてぜひ出していただきたいと思います。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の提出の話でございますが、私、帰った後、関係先と積極的に調整したいと思っています。
○横路委員　委員長、これ、委員会としても、提出するようにひとつ理事会で協議して、要求していただきたいと思いますが。
○村井委員長　理事会でお預かりさせていただきます。
○横路委員　自治体から獲得したリストというのは今回の法案に定めた個人情報ファイルに当たるのかどうか、そのリストは総務大臣に対する通知義務の対象となるのかどうか、この点はどうですか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘の、地方公共団体から提供を受けた氏名、生年月日等を一覧にした場合には個人情報ファイルに当たるというふうに考えますが、しかしながら、総務大臣への報告につきましては、たしか現行法上適用除外になっていると思います。
○横路委員　その個人情報、今四つだけ挙げられたわけですけれども、それ以外の情報も含んであるわけですね。そうすると、やはりそれは、プライバシーの保護ということからいうと大きな問題があるわけでして、これは防衛庁限りでもって自由に何でもできるということじゃないわけですから、ちゃんと総務大臣に通知すべきだというように思いますが、違いますか。
○宇田川政府参考人　現行の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の第六条の「個人情報ファイルの保有等に関する事前通知」でありますが、これの二項の三号に、「行政機関の職員又は職員であつた者に係る個人情報ファイルであつて、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（行政機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）」こういうふうになっております。
○横路委員　いやいや、今審議している法律案ではどうなるんですかと聞いているんです。
○松田政府参考人　今、けさの新聞との関連につきましては、ちょっと詳細を私ども把握いたしておりませんので、御説明しかねるわけでありますが、仮に電算機で処理された個人情報ファイルでありまして、そういうものにつきまして、一定のものについて事前通知を総務大臣にすることになっているわけでございますが、先ほど防衛庁の方から答弁ございましたように、現行法におきまして事前通知の適用除外の対象外になっておるものとしまして、現行法の第六条の二項の三号に、「行政機関の職員又は職員であつた者」、いわゆる人事ファイルにつきましては事前通知の対象外になっております。新しい行政機関法におきましても、同じように、人事ファイルにつきましては事前通知の対象外になっております。
○横路委員　しかし、これはまだ採用されているわけじゃなくて、その対象者、つまり満十八歳以上の対象者ということでしょう。それも同じような扱いになるんですか。それはおかしいんじゃないですか。いずれにしても、これはこれからさらに内容をしっかりと調査していただいて、その結果に基づいて、今の点などを含めて議論したいというように思います。
　これは、情報公開法に基づく開示請求があれば開示することになるんですか。あるいは、八八年法の開示請求の対象にもなるんでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報公開法におきまして、これは一般論でございますが、個人情報は非開示になっておりますので、何人も個人情報に関して開示請求をすることはできないわけでございます。
　それから、今、行政機関個人情報保護法の方で、現行法で開示請求の対象になるのかというお話でございますが、現行法におきましては、電算個人情報ファイルが対象になっているわけでございますが、これにつきまして、個人情報を事前通知され、そして一定のものについて公表されるわけでありますけれども、そこに公表されたものについては開示の請求ができることになっております。
　ただ、今御指摘のものが、先ほど申し上げましたように、第二項第三号の人事ファイルということであるとしますと、その事前通知の対象外ということになって、公表の対象外になっておりますので、開示請求の対象にならないということでございます。
○横路委員　これは、本人が知らないうちにリストに挙げられるわけですね。そして、住民基本台帳に記載されている以上の情報もそこで集められるということでございますので、それに対して何の権利もないというのは、まさにこの法案そのものの問題点だろうというように思います。
　総務省の方にもちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回の、先ほど大臣も四つの、住所、氏名、生年月日、性別以外の情報についてはやはり必要ないんじゃないかというお話をされました。
　私は、プライバシーの保護という観点から、雇用についてもどういう情報を集めていいかということは、これは厚生労働省の方でも一定の方針、指針というのがあるわけでございますが、今回の行為というのは、例えば今回の法律の三条、行政機関というのは利用の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない、こういう規定もあるわけでして、やはり非常に問題が多い、今回の集めた内容については。私はそう思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　実情を防衛庁の方でしっかり調査してもらわないと今一概に断定はできないと思いますけれども、健康状態なんというのは、自衛隊員にするかせぬかで一つのあれかもしれませんね。しかし、御両親がどうだとかというようなことは必要あるのかどうか。これも、どういう調べ方をして、どうやっているのか、この辺はしっかり調査した上で我々としては対応を決めたいと思いますが、私は、何度も言いますように、住基の情報を全部とったわけじゃないんでしょう。市町村が資料の提供を求められて住基の中の四情報を提供したということはあると思いますが、私は、四情報ぐらいが個人的には適当ではないかと思っております。
○横路委員　結局、次のこととも関連してくるわけですけれども、今回の法案の中で、例えば個人情報の利用の中止というのを求める請求の対象になるのかどうかとか、こんな点はどうですか。
○片山国務大臣　何度も局長が答弁していますように、人事情報は、これは適用除外なんですよ。これは採用についても同じなんですよね。だから今の利用停止だとかということになるのかどうか、もともと適用除外なんですから。その辺は御意見としては承っておきます。
○横路委員　いや、例えば採用試験をやるということで、採用してもらいたいということで申し出するケースとは違って、これは勝手にですよ、勝手に防衛庁の方が、十八歳以上の者、だれがいるのかということで、条件を付してリストをつくったというわけですからね。どうも今までおっしゃっている点とは違うんじゃないかと私は思いますよ。
　いずれにしても、これは非常に大きな問題でございますので、しっかり調査をしていただいて、その調査に基づいて審議もしていかなければいけない、集中した審議も必要だろうというように思いますが、委員長、いかがですか。
○村井委員長　今の質問、どなたにですか。
○横路委員　いや、委員長、これはやはり集中して議論をして内容を明らかにする必要があると思いますが、委員長、いかがお考えですか。
○村井委員長　委員の御意見として、とりあえず承っておきます。
　質問をお続けください。
○横路委員　防衛庁の方、結構でございます。
　それでは、個人情報保護法案について質問をしてまいりたいというように思います。
　今回の個人情報保護法、一体、個人情報を何から守ろうとしているのかということで、保護法益は何かという議論がありました。いろいろ議論しておりまして、結局、細田大臣の方は、プライバシーを含む個人の情報に関する権利利益の保護というようにお答えをされました。プライバシーを含む保護ということで、プライバシーの権利というところまでは御答弁されませんでしたが、まあ大体、保護法益としては、やはり個人のプライバシー並びに権利利益を保護するというのが保護法益だと思いますが、よろしゅうございますね。
○細田国務大臣　本法案は、制度全体として申しますと、ＩＴ社会において個人情報が不適正に取り扱われることによって侵害されるおそれのある個人の人格的、財産的な利益を保護しようとするものであります。
　先ほど来、自己情報コントロール権とか、今御質問のプライバシーの権利という御指摘がございました。非常に幅広くいろいろな概念で、多くの学者あるいは判決においてもこういうことが言われておりまして、定義上いろいろな、人によっても使い方が若干違うと思いますが、当然ながら、自分の個人の情報が不適正に取り扱われることによって侵害されるというものは、一種の、大きな意味でのプライバシーの権利であると思っております。
○横路委員　この保護されるべき個人情報というのは、実は非常に幅広いわけですね。
　例えば個人のプロフィールの情報というのは、氏名とか生年月日、住所、電話番号、あと趣味とか学歴とか、出身地だとか、病歴だとか、家族構成だとかありますね。それから、生物学的な特徴といいますか身体的な特徴といいますか、身長とか体重、あるいは、これからきっと問題になってくるでしょう遺伝子情報とか、それこそ今議論された健康状態。
　それから、個人の社会生活上の情報というものもあると思いますよ。どんな仕事をしているのか、社会的な地位はどうなのかといったようなこと。それから、個人の経済活動に関する情報もありますね。所得がどうかとか、金融の取引をどうしているのか、保有するカードはどんなカードを持っているのか。あるいは社会的な活動に関する情報。例えば、犯罪歴があるのかないのかとか、どういう団体に所属しているのかとか。それから思想、信条でいうと、支持する政党はどうなのかとかいうような、本当に幅広い個人情報があります。
　しかもこの情報は、過去の情報もあるし現在の情報もあるし、あるいは未来の情報もあるわけで、例えばこれから結婚するとか家を建てるとかいうような未来の情報も入って、そういう意味では、非常に幅広い情報があるわけですね。
　問題は、そういう情報の中で、他人に知られたくないと思う情報というのがやはりこの法案でも対象にすべき非常に大きなところだと思うんです。
　政府の方で、これは総理府の方ですか、やった世論調査を見ますと、他人にできるだけ知られたくない情報というのは、一番が、年収とか納税額とかという財産状態ですね。二番目は、家族、家庭生活の状況ということですね。それから三番目が、支持政党とか宗教などの主義、信条ですね。それから、病歴だとか身体の障害などの記録といったような点が知られたくない情報だということで、これは大体世論調査の同じ傾向が出ています。
　大臣、まず、こういう結果、国民がこういうのは知られたくないよといって出されている情報をどう受けとめられるのか。そういう国民の要望にしっかりこたえることになっているのかどうかというのが中心になるわけでございますが、どのように受けとめられておりますか。
○細田国務大臣　横路議員がお尋ねになられましたことは、実は、昨年以来私が何度もお答えしていることと大変マッチする御質問でございまして、一人一人思いが違うと思うんです。しかし、それぞれによって、その収入においてあるいは財産の状況等においてセンシティブだと言う方もおられますし、御自分で病歴、診断歴その他健康情報についても非常にセンシティブだと言う方もおられます。それから、社会的な背景、出生とか、その他のさまざまな信条、思想とかそういう問題もあります。
　政府案は、そういったそれぞれの個人の情報についてプライオリティーを付するのではなく、いずれにしても、本人から、こういった問題について多量に情報を扱うような者に対してさまざまな権利が行使できるようなことを付与するという意味で、非常に幅広い概念を採用しているところが特徴であると思います。
　私は、先国会で実は答弁しまして、生命保険会社に自分の健康状況を非常に細かく出したり、クレジット会社に細かい財産状況を調べられたり、こういうことも非常にセンシティブな情報じゃないかと言ったら大変怒られまして、そんなものはセンシティブ情報じゃないぞなんという反論を受けて、私、審議も一時とまるぐらいの御批判をいただいたんです。
　しかし、今の御指摘のように、さまざまな個人情報は、同じような価値観を持って、しかも個人個人によって違うという意味では、非常に私は議員の御質問の趣旨と同じような感覚を持っております。
○横路委員　それで、その問題は、そういう知られたくないという一人一人の思いが、では、今の社会の中でしっかりと実現しているのかどうかということ、この法律案がそれを実現することになるのかどうかということで、ちょっと具体的に名簿の売買の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、情報のいろいろな漏えいが相次いでいるわけでございますが、名簿が一種の商品のように売買されている、当人の意思とは関係のないところで売買されている、こういう現実をまずどのように受けとめておられますか。
○細田国務大臣　インターネット上のものも含めまして、非常に名簿の売買等が行われておるわけでございます。
　本法案では、偽りその他不正の手段による個人情報の取得を禁じるとともに、個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得るか、本人の求めに応じてその名簿から個人情報を削除する等、これはオプトアウトと言っておりますが、一定の要件または手続を満たす場合のみ第三者への提供を認めることとしております。したがいまして、本法案によりまして個人情報の取り扱いに関する一定のルールが設けられることによりまして、これにつきましても適正な利用環境が整備されるものと考えております。
　今まで、八年間で八十件ほどの事件といいますか事例が起こっておりますけれども、その中のやはり一番質の悪いものは故意に、収集した個人の名簿等を、対価を得ることが多いようでございますが、他人にあるいは他の企業に渡してしまう、こういう事件が今起こっておりまして、これに対応する必要があると考えているわけでございます。
○横路委員　消費者の人たちが非常に不安に感じていることというのは、どこからか商品やサービス購入の電話がかかってくるとか、ダイレクトメールを送ってくるとか、あるいはセールスに来た人が自分の情報を物すごく詳しく知っているとかいうような不安というのがあるわけですね。ですから、一体、ずうっと流れている情報というのをとめることができるんだろうか、どこにどういう情報があって使われているのかということを知りたいけれども、どうやったら知ることができるんだろうかというような不安というのは国民の中にあると思うんですね。
　そこで、大臣に、きのう政府委員室の方を通じて、インターネットのホームページで名簿を売買している業者のリストを、リストといいますか内容をとって、ごらんいただくようにということで御連絡しておきましたが、大臣、これは目を通されましたですか。（細田国務大臣「はい、名簿」と呼ぶ）
　これはある会社のものですけれども、これを見ますと、中に、例えば非常に問題だなと思うのは、キリスト教の教会員の名簿、だれがキリスト教の会員であるかという名簿ですね、それから歯医者に通っている通院者の名簿、それから瀬戸内寂聴さんの講演会に参加した参加者の名簿、もちろん多重債務者、それからサラ金やマルチの会員がどういう人であったのか、あるいは身体障害者の人のデータ、これは一万人ぐらいですか、名簿をそこで売買しますよということになっているわけですね。
　こういう現実にあるということをどのようにお考えになられますか。
○細田国務大臣　今御指摘になったような中身は、やはり、この法律上、保護されるべき個人情報であろうと思いますので、こういうことこそ対応していかなければならないと思っております。
　ただ、もちろん、案件について、規模というものも今この法律は考えております。つまり、米屋さんや魚屋さんや本屋さんが、顧客の、お得意さんのリストを今はコンピューターに入れるというような時代でもございますし、一定規模以上の情報処理をして提供するような業を対象としておるわけでございますけれども、その中には、たとえ量が少なくてもこれは大変問題だというものもあると思いますね、こういったものについては。
　ですから、一般法としては私どもの今考えているところで個人の権利を保護するということも必要でございますし、場合によっては個別の法律でこれだけはやらなければならないという場合もあるかと思います。これは今後の課題であると思っております。
○横路委員　こういういわば非常にセンシティブな情報、教会の会員であるかどうかというのは、個人の思想、宗教、信条に関するデータですね。あるいは、講演会にだれが出席しているのか、瀬戸内さんの講演会に出た名簿というのはどうやって手に入れられたのかわかりませんが、四千名を超える名簿だというように表示されていますが、大体、こういうことが売買の対象になるということ自体どうなんですか。今度の法律でこれはどうできるんですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。ちょっと条文の内容の話でございますので。
　まず、こういう名簿業者にリストが流れるという根っこの部分をまずとめる必要があろうかというふうに考えております。
　そこで、従来御説明しておりますように、本来、そういうリストが有効に使われていたというか、個人情報取扱事業者の中から第三者に提供される場合、こういった場合は、原則目的外提供禁止という条文を設けているところでございまして、その場合は、例えば、原則として、本人の同意がない限りは目的外に提供してはならないという義務がかかっております。ですから、これらの義務違反ということになると、それはそれで是正が求められることになるということでございます。
　それからまた、名簿業者自体どうなのかという問題があろうかと思います。名簿業者も、個人情報をいわば業の用に供しているというようなことが判断されれば、もちろん個人情報取扱事業者ということでこの法律で規制を受けることになるということになるわけでございます。
○横路委員　今回の法律案の制定を一番楽しみにして待っているのは名簿業者なんですね。要するに、これでもって適法業として認められる。しかも、ほとんど規制の枠ははまらないで自由にできる。
　例えば、今話した、現にインターネットのホームページでこういうふうに売りますよと言っているわけですね。これに対して何かチェックをかけられるんですか。例えば内容は、身体障害者のデータ、一万人以上の全国の名簿がありますよというのが出ています。これについて何かチェックをかけられるんですか。もちろん、本人の了解など、そんなものは得ていないでしょう。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　名簿業者自体が保有されているそういう名簿、これが、本法案における個人情報であり、また個人情報データベース等であるということになれば、当然、本人開示とか本人の訂正請求、停止、そういう権能を行使することができるということでございます。
　ただ、これも大臣から重々、前からも御説明しておるところでございますが、いわば個人の人格に非常に密接にかかわるようなそういう微妙な情報、こういったものについては、やはり、まず業界ごとに自主的な改善努力、それこそガイドライン等々、きめ細かい取り扱いの基準をつけていただく、それは現行法でも対応は可能でございますので、そういったことを各省庁が強力に推進していただく。それに加えて、法律制度上より厳格な、例えば本人同意なんかが必要であるということであれば、個別の法律で推進していく。そういう必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○横路委員　この情報を見ていますと、例えば「豊島区一人暮らしの老人」という名簿があるんですよ。こういうものというのは本当に犯罪にも使われかねないですよね。内容を一つ一つ言いませんけれども、あるいは結婚を希望している人とか、どこどこ大学のＯＢの独身者の名簿とか、そんなものまで出て売られているわけですよ。今いろいろとこの法律で、本人の同意とか、こんなもの本人の同意があるはずがないわけで、勝手に使われて、しかも第三者に提供しようというわけでしょう。これは本人が知りようもないですよね。
　ですから、もう少し議論しますが、こういう状況を、しっかり実態を見てどうするか。法律的には、この法律はやはり野党案のように変えるとチェック、歯どめがかかると思いますが、それは後でお話しします。
　それで、もう少し具体的に。金融庁、来ていますか。
　この名簿の中でサラ金、つまり、いろいろなサラ金の会社がありますが、そこでも、そこの会員である会員名簿、それから多重債務者の名簿というような名簿が全部出ています。これだけで百二、三十万ぐらいの人数になるわけですけれども、これはいわば情報が漏れているという証拠だと思うんですけれども、この点は金融庁としてどのようにお考えですか。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　金融分野における個人情報の保護につきましては、今のお話のサラ金も含めまして、関連法令あるいは検査マニュアル、事務ガイドラインで、顧客情報管理の体制あるいは他者への伝達に当たっての守秘義務、例えば本人の同意の取得等に関しまして規定を設け、検査、監督を行っております。
　具体的にどのようなものが出ておるのかわかりませんけれども、当局としては、こうした観点から、顧客情報の厳正な管理ということを検査、監督、指導してきておるところでございます。
○横路委員　こういう多重債務者の情報を手に入れてどうするかというと、いわゆるやみの金融の人たちがそこにまたお金を貸す電話をするわけです。返済期日なんかを見て、その直前に集中して電話をするとか、あるいはサラ金に行って断られた名簿なんというのもありまして、そういうのを今度やみ金が手に入れてやるということで、いずれにしても、これがいろいろ問題なのは、犯罪にも使われかねない要素があるということなんですね。
　ですから、これだけの、百二、三十万ぐらいの名簿が多重債務者として載っているわけですから、これは名簿が漏れているのははっきりしているわけでして、これもひとつ実態を調べていただきたいと思います。
　それから、厚生労働省に、この名簿の中に身体障害者のデータと歯医者に通っている通院者の名簿というのが載っているんですけれども、前に厚生省の方で、やはり医療関係の情報が漏れて、いろいろと調査されました。結論は、どうも何か、見ていると、要するにわからなかったというだけの調査結果になっているわけですけれども、こういう身体障害者のデータとか病院に通院している通院者の名簿というようなことについてはどのように考えられますか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働行政分野におきます個人情報保護に関しましては、先生御指摘のとおり、医療分野を初めとしまして、特に保護が必要な分野が多いということがございます。そういうことから、これまでも、医療従事者の守秘義務の整備でありますとか指針の策定等を行ってきているところでございます。
　御指摘のような、患者でありますとか障害者の方々の情報につきましては、まずは、こうした情報を取り扱う医療従事者でありますとか公務員の守秘義務の徹底を図るということが重要であると考えております。
○横路委員　大臣、例えばここの中でもセンシティブな情報というのはたくさん入っているわけですよ。ですから、こういう情報の収集をやはり禁止するということをこの法律の中でしっかり規定しないとこういうものが起きてくるというように思います。
　私は、まずやはりこういう情報の、これははっきりしていますよ。どういう情報か、何か類型できないとかいう御答弁ございますが、もうはっきりしているわけで、どこの宗教団体の会員であるかどうかとか、身体障害者であるかどうかというようなことというのははっきり類型としてもするわけですから、やはり、そういう情報の収集はだめだよということを原則としてもはっきりしなきゃいけないと思いますが、大臣、どのようにお考えですか。
○細田国務大臣　今言われたような例は、当然、政府案におきましても厳しく管理し、また取り締まらなければならないようなたぐいの問題であると思っております。
　また、この中での、いわゆる多重債務者とまでは言えないにしても、ある会合に出たとか、個別のそういうものについては、御存じのように、ある外国有名政治家が来たときに、ある大学で入り口で名簿をみんなとりまして、それが二つの大きな訴訟になって、今、プライバシーの権利の関係で最高裁で審理されていることはお聞き及びかと思いますけれども。
　個人を救済するさまざまな手段も包括してとるべきでございますし、医療機関からこれが漏れたことが明らかなような場合には、当然医療機関の問題として処理するべきでありますし、多重債務者の問題についても、これは金融の問題としてさらに管理をすべき問題であると思います。
　私どもも、もうこれは絶対にセンシティブなんだからセンシティブ情報である、あるいは自己情報コントロール権の問題であるという野党のお考えは一つのお考えだと思いますけれども、結局、効果としては、政府案も、こういったものを当然管理し、さまざまな措置をとれるようになっており、かつ、これは横路議員がおっしゃいましたように、まさにこういう法的な措置が今こそ必要な事態になっておるという認識では一致しておるわけでございまして、立法を急いでおるようなわけでございます。
○横路委員　ただ、この法律でこういう名簿業者の人を取り締まれないでしょう、このいろいろなセンシティブな情報を集めて売買しているような人たち。この法律では規制対象にならないんじゃないですか。
○細田国務大臣　私どもとしては、これらの状況につきまして、本人に注意を喚起し、あるいは行政庁がこれを管轄して、やはり幅広く世の中に問うていく必要があると思っております。私は、主務官庁もこういう場では積極的に働くべきであると思っております。
○横路委員　結局、記載された本人に無断で名簿を提供する行為なわけですね。ここで、いわば利用目的の本人通知または公表と、本人の同意かですね。
　問題はこの通知と公表ということなんですが、公表というのは、例えばホームページで公表することもいいという御答弁のようですが、どういうぐあいに公表するんですか。例えば、この名簿業者がホームページでどういう公表をするとこの条項を満たすことになるんですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、どういうファイルを保有しているか、それから何のために使うのか、あるいは苦情の先はどこへ行けばいいかとか、そういうようないわば本人が関与するために必要な情報をあらかじめオープンにするということを考えております。
○横路委員　私、藤井さんの前の十五日の議会の御答弁もよくわからないんです。本人への通知にかわる意味合いを持つわけでしょう、公表というのは。先ほど言いましたように、我々、全く知らないうちに名簿が売買されていって、どういうぐあいに流れていって、どこにあるのかわからないわけですね。
　一つお答えいただきたいのは、希望すれば自分の情報を名簿から削除できると今説明されましたが、本人の了解を得ていないわけですから、だれも自分の氏名が出回っていることすら知らないわけですよ。多分、ここの中に載せられている人だって、知らない人がたくさんいると思うんですね。そうすると、一体どうして公表すること自身が本人の関与が適切になされたことになるのか私はよくわかりません。これは、ホームページに今言ったようなことをちょっと載っけることがどうして本人の関与が適切にされたということになるんでしょうか。