Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）分科員　どうも遅い時間まで御苦労さまでございます。
　私、公害工場移転集団化事業につきましてお伺いをしたいと思っております。バブル経済崩壊に伴う東京都の臨海部副都心開発計画の行方が今大きな注目を集めておりますけれども、同じように、東京湾の埋立地を利用しまして国や東京都及び区の主導で進められてきた公害工場の移転集団化事業が今大変深刻な事態に陥っております。
　私の地元、品川区、大田区が、国の方針に沿いまして公害工場の移転促進事業を昭和四十年代から呼びかけてまいりました。特に平成二年から三年にかけまして、大田区の城南島に京南金属加工協同組合、東京臨海産業協同組合、大田テクニカルセンター協同組合及び湾岸物流協同組合など幾つかの組合が結成されたわけであります。
　設立準備会が発足したのは昭和六十年から六十二年にかけてでございまして、当時のこの城南島地域の譲渡価格は、昭和六十年あるいは六十一年ごろは大体平米当たり十二万円から高くても十八万円ということだったわけでございます。それが昭和六十二年の時点では三十七万円になりまして、またその後は一年ごとに一・一％の上昇率で価格設定をしていくということで事業団からの通告がありまして、区を通じてこれを受け取ったわけでございます。こういった価格設定方式は、東京都の港湾審議会のいわゆる時価主義、原価主義じゃなくて時価主義の答申に基づいたものと考えられるわけですけれども、実際の価格はこれをさらに上回りまして、昭和六十三年には平米当たり四十万四千円、それから平成元年ごろの高値の予想は四十九万円くらいになるのではないかと言われておりましたけれども、図らずもその後これが現実の価格となってしまったわけでございます。
　さらに、京南金属加工、東京臨海産業それから大田テクニカルセンターの三つの組合の場合は、分譲を受ける土地の地形から私道をつくらなければなりませんで、私道負担分を含めますと、平米当たり五十万円を超える価格にもなってしまうわけでございます。ちなみに、国土庁が発表しております平成四年十月時点での城南島の土地公示価格は平米当たり四十万円でございまして、実際の分譲価格よりも大幅に下回った価格なわけでございます。
　こういった状況に直面をいたしまして、現地に進出した企業等は、当初買いかえ資産を適用して移転を考えていたわけですけれども、バブルの崩壊によりまして、その可能性も閉ざされまして、また、この分譲を受ける土地の担保価値が大幅に下落をいたしまして、金融機関から十分な資金の供給を受けることもできない。また、他方、組合を脱退しようとしますと、かわりの企業を探すことが条件になっておりまして、また、事業団からは違約金を取ると迫られるような状況でございまして、こういったいわば残るも地獄、退くも地獄といった大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。
　私も何度か現地の企業からヒアリングをいたしましたけれども、やはり公正に見て大体平米当たり三十万円程度、三十万円台の低い方でないと採算がとれないということは率直な事情のようでございまして、こういった平米当たり五十万円を超えるような、これはいかにも高過ぎる、バブルの一番高いところの時点で売りつけられて何ら救済措置がないという状況でございます。
　こういった状況にかんがみまして、事業団、環境庁にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、この事業の直接の担当者であります事業団にお伺いをしたいわけでございますけれども、国や東京都及び区の指導のもとで進められてきたこの公害工場移転集団化事業がこういった状態に陥っていることに対しまして、組合員の率直な気持ちからすれば、国やあるいは都、区がやっている事業なんだから悪いことはないだろうということで信頼して、特に事業団が言ういろいろな条件あるいは価格等をそのまま受け入れてきたわけでございますけれども、こういった事態になって全く見放されてしまった、何の救済措置もないということで、組合員の気持ちからすれば、いわば信頼を裏切られたといった気持ちすら持っている状況でございます。こういった問題につきまして環境事業団としてはどのように認識を持たれておるか、まずこの点につきましてお伺いをしたいと思います。
○正田参考人　当団地につきまして大変先生の御懸念をいただいているわけでございますが、恐縮に存じております。
　本件につきまして、事業団としてもいろいろ考えてございますが、環境事業団、創設三十年近くになろうといたしておりまして、その間いろいろな社会経済の情勢の変化に応じまして対処してまいったわけでございます。
　基本的に申し上げますると、このような事業を実施するに当たりまして、まず計画の段階から、移転企業の皆様方はもちろんのことでございますが、関係地方公共団体とも十分連絡をとって採択、実施している次第でございます。特に、本件につきましても、組合の方々、さらにまた東京都、大田区、品川区等とも密接な連携を保ってきて実施してまいったつもりでございます。
　しかしながら、ただいま先生おっしゃいましたように、大変な経済情勢になって、地価高騰を中心として事業費が非常に増大したということが一点、さらには、事業終了移転時期に来まして景気が非常に低迷してしまったというようなことで、私ども事業団役職員一同、当団地のみならず、ほかの団地につきましても苦境をお察ししているところでありまして、本件につきましてはできる限りの配慮を検討いたしたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）分科員　できる限りの配慮ということで大変心強く思うわけですが、具体的な対応について、また後ほど伺っていきたいと思っております。
　続きまして、環境庁にお伺いしたいのですが、このまま事業を推進していくと、倒産企業が出てくるのは目に見えている状況でございます。環境事業団及びこの事業団法を所管する環境庁として
は、どういった御認識、お考えでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のように、現在バブル崩壊後の不況で、企業、特に中小企業の方々の経営環境が非常に厳しくなっているということは、私ども十分認識しているわけでございます。
　そういった中で、環境庁といたしましては、公害防止のために実施される事業というものが適正に行われることはもちろんのことでございますが、それを通ずることによって、環境事業団法にございますように産業の健全な発展が図られるということも目的であるところでございます。したがって、公害防止はできた、しかし企業はつぶれたということがあってはならないことでございまして、そのため、制度上また運用上できる限りの配慮が払われるように進められていくべきである、また事業団としてはそのような配慮が行われるということを私どもは期待しているわけでございます。
○遠藤（乙）分科員　環境庁がそういうお考えでいるので安心をしておるわけでございますけれども、問題は各論で、具体的に何をしていただくかということが大きな問題になるわけでございます。
　まず、これは東京都の港湾局がこれを埋め立てをして、それを事業団に売却する、それをまた事業団がさまざまな造成をして企業に分譲するわけでございますけれども、今理事長また局長が言われましたように、公害規制という公共的な目的、あるいはまた健全な産業の発展という非常に公共性の強い事業でございますし、また事業団として、都の土地を公害関連企業に仲介したわけですから、決して無関心であっていいわけはないということは御理解いただけるかと思います。
　確かに、バブルの当時、だれ人もバブルがはじけるということは想定をしていなかったのでしょうし、その時点でこういった価格づけがあった、あるいはやむを得ないという面があるかもしれませんけれども、今バブルが崩壊して、振り返ってみれば、バブルというものはまさに一過性の異常な事態であった。私自身の表現で言えば、一種の天災みたいなもので、雲仙の普賢岳と似たような状況かもしれません。そういった意味で、こういったいわば一過性の異常な事態によってバブルの崩壊のツケが実際には中小企業の方たちの上にのしかかっているわけでございますけれども、こういった異常事態の中で苦しんでいる人たちの姿を見るときに、このまま放置しておくことは事業団法の趣旨に沿ったものとは到底思えないわけでございます。
　そこで、まずこの解決策として、環境庁が事業団を指導されて、実際に高い価格でこれを売却した東京都との間で価格の下方修正交渉をさせるのが環境庁としてあるべき立場ではないかと思うわけでございますけれども、今までどのような手を打ってこられたのか、また今後どのようにされるか、その点につきまして、これも環境庁にお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　環境庁といたしましては、この問題があるということを私ども知りまして、早速本件の直接当事者でございます東京都の港湾局から、その事情、特に土地の売却価格をどういうふうに決定するのか等について事情を聴取したわけでございます。
　その際聞きましたところによりますと、東京都におきましても、やはり公正な手続、公正な価格で売るというのは行政として当然でございますから、東京都といたしましては、東京都の公有財産規則に基づきまして土地の売却を決定するという仕組みになっておりまして、その際、その規則によりますと、適正な時価によって設定しなければならないというぐあいになっているようでございます。そこで、そういった考え方に基づきまして事務局が算定をした価格につきまして、やはり規則で定めるところによりまして東京都財産価格審議会というところの機関の議決を経まして、そういうことで決定されたというぐあいに承知しているわけでございます。
　そういたしますと、環境庁といたしましても、行政手続面におきましても、東京都は規則に基づいて適正に決定しているということになるわけでございまして、また私的契約の観点から見ますと、両者間の合意に基づいて売買契約が締結され、その履行も完了しているというようなことから、環境事業団に対して価格見直しの交渉ができる立場、状況、そういうことを指導し得る立場にはないということが言えるわけでございます。
○遠藤（乙）分科員　確かにこれが純粋に私的な取引であればどうこう言う立場にはない、だれが損しようと、それはそのリスクを当事者が負うべき話であると思います。しかしながら、このケースは、先ほども御説明があったように、公害規制という目的、また産業の、特に中小企業の健全な発展という非常に公共的な性格の強い事業であって、そういった点から見て、かつまた環境庁がこれを監督し、事業団が推進をされてきたわけでございまして、そういった公共的性格を考えれば、これは私的契約だから何も知らぬということは、ちょっとこれは問題なのではないかと思うわけでございます。
　この大きな原因は、何といっても今御説明のあった東京都の価格設定のやり方、特に審議会の答申が、これは昭和四十八年の時点で、それまでは原価主義で来ていたものを時価主義に変更をしたわけでございますね。やはりこれに非常に問題があるのではないか、そもそも問題があるわけであって、形式的には問題はないとしても、この答申の中身自体、実体的な中身自体に公共的事業のいわばガイドラインとしては大変問題があると私は感じておりますし、まさにそれが今回バブルの崩壊によって多くの中小企業が被害をこうむっているわけでございまして、国や都がすることを単純に信じて契約させられてしまった組合こそ最大の被害者ではないかと私は感じております。
　そういった観点から、ぜひとも東京都に積極的に働きかけまして、地価の下方修正の交渉をすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げましたように、この土地の売買契約が事業団と東京都との間で締結されたものでございまして、しかも土地の引き渡し、代価の支払いということも両者の合意に基づいて完了しているわけでございます。
　そこで、そういう事情にあるものを、環境庁が東京都との間で土地価格の見直しが後になってみればどうこうというようなことからぜひ交渉しろということを言える立場にはちょっと立ちにくいわけでございますが、その後、事情変更ということがあり得るものか、また関係者がそういうような要望を持っているということ、そのこと自体についてはお伝えすることはやぶさかではございませんが、しかし東京都も規則にのっとってやったというようなことで、東京都の方もいろいろ事情がおありになるのではなかろうかというぐあいに拝察するわけでございます。
○遠藤（乙）分科員　確かに立場上、環境庁ないし事業団ができることは限りがあるかと私もその点は理解するわけでございますが、ただ、実際に苦しんでいる中小企業を放置することはできないということで、ぜひとも関係者には知恵を出していただきたい、できるだけの配慮をいただきたいということが我々の希望でございます。
　そこで、確かに立場上はできることは限られているかもしれないけれども、一つの考え方として、この譲渡契約の中には東京都の買い戻し条項があるわけでございまして、例えばこれを使って、今回非常に特例な、非常に特殊な事情のもとで起こったことでございますので、この買い戻し条項をいわば弾力的に運用して、一たん東京都が売った値段で買い戻して、それをまた今の適正な時価で譲渡契約をやり直す、こういったことは可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。
○正田参考人　ただいま先生のお尋ねの御趣旨は、譲渡契約の中の都の買い戻し条項であろうと存じます。
　御案内のように、これは当事業団に対して、さらにまた譲渡先の組合に対して、さらにまた将来組合員に対して、つまり各企業に対して有効に法的に機能する条項だと思っておりますが、この条項と申しますのは、いわゆる義務違反と申しますか、目的外の使用などの義務違反、都の承認を得ないでやったような場合、その場合には都がその土地を買い戻す、しかもその場合には原状回復の上で土地を返してもらいたいというような公有水面埋立法その他一般的な制度を受けた当然の規定だろうと思っておりますが、この義務違反による買い戻し条項によりまして返却した土地をもう一度購入ということになりますと、都の方の判断でございますが、私ども考えますになかなか難しいかと存じております。したがいまして、本条項を適用して御指摘のような取り扱いというのは非常に困難ではないかと私どもは考えております。
○遠藤（乙）分科員　確かにこの問題の一番の根源は、東京都の価格設定のあり方にあることは今の御説明のとおりでございます。これは環境庁、事業団に言う話じゃないのですけれども、やはり都の港湾審議会のあり方が非常におかしい。答申自体、時価主義の答申が非常に問題があると私は考えております。公共事業であることを考えず、単なる商業ベースで地価を割り出して、これを押しつけるというのはいかがなものかと思います。また、居住できないのに、土地が宅地の申請になっていることも問題ではないかと思っておりまして、この件は都及び都議会でぜひ追及をしていきたいと思っておりますので、きょうはこの点はこれ以上触れないようにいたしたいと思っております。
　そこでもう一つの、今度は事業団に関連する問題点でございますけれども、この事業のもう一つの大きな問題点が、公害工場移転集団化事業に年数がかかり過ぎるということではないかと思うわけでございます。城南島の例をとりましても、当初の話があったときから譲渡契約に至るまで四年から五年もかかっております。その間、社会情勢の変化に大差がなければよいわけですけれども、今回のような急激なバブル経済の生成と崩壊といった事態がございますと、中小零細企業が対応し切れないという事態が生じてくるわけでございます。譲渡契約をしてから確定契約が完了するまで一年半以上もかかっている状況でございまして、もっと期間を短縮するように努力すべきではないのかと考えるわけですが、この点はいかがでございましょうか、事業団にお伺いいたします。
○正田参考人　お説のとおりと存ずる次第でございますが、私どもの三十年間にやっておりましたプロジェクトの標準的な期間というのは、大体二年ぐらいでほとんど完成いたしております。ただ、事前のいろいろな準備というのがそれぞれの個性によってあろうかと思います。すぐできるものと、それから事前の調整に実に十年ぐらいかかっているものも全国ではございます。
　特に本件の場合は、もう先生御存じのことでございますが、想像以上の事業の参加の希望者がいらっしゃいました。その時期と、それから場所の立地のよさ、その他でそうなったのだろうと思いますが、そのために必要な用地の確保が非常に難しかった。百四十八社、十四組合で二十ヘクタールほどの希望があった。結局は七十一社九組合、六ヘクタールぐらいに落ちついたのでございますが、私ども、東京都さらにまた関係区それから皆様方の組合との調整に多くの時間の調整を要しました。したがいまして、譲渡契約に至るまでにかなり長期にわたってしまったという事情が本件についてはございます。
　いずれにいたしましても、参加企業の方々の御意向を踏まえて、いたずらに長期にわたることのないように、全国的な視野においては努力してまいりたいと思っているわけでございます。
　ちなみに申し上げておきますが、譲渡契約をしてから売り渡すまでの確定契約までの期間の中には、一連の開発行為の協議関係とか用地買収、設計、造成、建設その他がございますのでなかなか時間がかかるのでございますが、今後も工程管理をしっかりといたしまして、平均的な標準的な期間でやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）分科員　いろいろ御事情はあることは推察いたしますが、ぜひそういった期間の短縮化には今後努力をお願いしたいと思っております。
　今取り上げております問題は、決してこの大田、品川だけの問題ではございませんで、例えば大阪の大正区とか千葉県の沼南町、さらには埼玉県、八王子市等全国的な問題であることは御承知かと思います。同じような事情で進出した公害関連企業が大変苦境に立たされておるわけでございますけれども、こういった企業の苦境を救済するためにも、例えば金利の引き下げ、利子補給あるいは償還期限の延長あるいは賃貸への移行等、具体的な措置を何とか考えていただけないかということをお願いをしたいと思うのですが、この点につきましては環境庁、お答えをいただければと思います。
○八木橋政府委員　今先生いろいろな救済策について、そういう手は打てないかどうかということを御指摘になったわけでございますが、まず最初に金利の引き下げということについて申し上げますと、環境事業団の償還金利は譲渡契約時の利率による固定金利制というぐあいになっておりまして、これは既に締結された契約にかかる金利の変更は制度的にはなかなか考えにくい。原資は財投ということにもよりまして、これは非常に難しかろうと存ずるわけであります。したがって、そういうことを前提にいたしまして、制度的に予定されていない利子補給を行うということもかなり難しい。これはあらかじめ配慮した低金利ということになっていることもございまして、そういうことは非常に難しかろうと思うわけでございます。
　また、それでは土地の買い取りでなくて賃貸ではどうかというようなことにつきましては、実は環境事業団の法律では、そういった事業というものは事業団の対象事業に入っておりません。建設譲渡事業ないし資金の貸付事業がその行い得る事業でございまして、法律改正を直ちに行うというのはなかなか難しいだろう。
　それでは、償還猶予についてどうだろうかということでございます。償還猶予につきましては、災害その他特別な事情によりまして支払いが著しく困難であると認められる場合にこれはできるというようなことになっておりまして、したがって、この場合は、個々の会社ごとにその経営状態、償還能力を踏まえながら事業団において個別具体的に検討していただく、こういうことになろうかと存じます。
○遠藤（乙）分科員　せっかくこの事業で進出した企業が倒産したら全く意味がないわけですから、倒産させてまで取り立てばしない、そういった趣旨かと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○八木橋政府委員　ただいま申し上げましたように、もちろん経営状態とか償還能力を踏まえながら検討していくわけでございまして、それを個別具体的に事業団の方で検討していただくということでございます。
○遠藤（乙）分科員　時間がなくなってまいりましたので、最後に、長官にお聞きしたいと思います。
　今御説明申し上げましたような公害移転事業の問題、バブルの生成と崩壊によって大変な苦境に立たされていることは御理解をいただけたかと思います。もちろん、環境庁の立場でできることには限界があるかと思いますけれども、どうか長官として、最大限の配慮をこういった苦境に立つ企業に対してお願いをしたい、そのように私は強くお願いをしたいと思っております。この問題に対する長官の強い御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○林（大）国務大臣　先生御指摘の事業が、本来騒音公害等の解消という目的のもとに進められてきたものでありますだけに、その実施に当たる中小
企業者の方々の経営を危うくするというようなことがあってはならない。そのためには、事業団等も督励しまして、経営の安定を図るように努力したいと思っております。
○遠藤（乙）分科員　持ち時間が終了しましたが、今の長官の言葉を大変多とするものでございまして、ぜひともまた環境庁、事業団とも、今の長官の御決意に沿って最大の御努力をいただきますことを希望して、質問を終わります。
○柳沢主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）分科員　私は、国の環境基本法の策定に当たって、若干提言を含めて質問をいたします。
　まず初めに、法案作成に当たっては、特に建設、通産などとの間で基本的な意見の相違があり、それに財界、産業界をバックにしたいわゆる族議員と言われるところからの圧力などによって、環境庁当初の構想から内容が大きく後退していると思われますが、その点はどうですか。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました環境基本法の作成作業に現在当たっているわけでございますが、これは昨年の十月二十日に御答申をいただきました公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申を受けまして、それをもとに現在鋭意作業をしているわけでございます。
　申すまでもなく、環境政策は、政府全体としての今後の環境政策のあり方、枠組みを明らかにするものでございますから、その策定は、国としての重要な長期的政策決定を行うということになるわけでございます。
　そこで、そういう事柄の性質上、当然、各省庁の意見、また各方面の意見を聞きながら、その調整を図って法案化の作業を進めているわけでございます。したがって、そういうことでございますから、後退したとか前進したとかということではございませんで、国のさまざまな施策分野に関する環境保全の意思決定そのものを地球環境時代にふさわしいものにしていくためのプロセスの一つであるというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。
　私どもといたしましては、答申に盛り込まれた内容を最大限盛り込みたいということで、現在政府部内で鋭意作業中のところでございまして、なるべく早く成案を得まして、御審議を賜りたいと存じます。
○斉藤（一）分科員　ここがどこかの圧力で後退をして申しわけありませんとここで言うわけにはいかないだろうと思いますが、決意としては、地球環境の保全、日本の環境と自然を保護する、さらには国民の命と健康を守るという重大な決意を持ってぜひ臨んでいただきたい、こういうふうに思います。
　次は、リオ宣言で述べられた持続可能な開発という考えをそのまま日本の現状に当てはめると、かつての経済との調和条項を思い出すわけでありますが、日本における考え方としてはどういうことになるでしょうか。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘いただきましたことでございますが、私どもこれは非常に記憶に残っているところでございまして、四十五年の公害対策基本法の改正の際に、いわゆる経済調和条項を削除するということがございました。これまでの経緯といたしましては、政府として、いやしくも経済優先といったようなそしりを受けることのないように、環境保全に努めることが大事だという精神だというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
　その精神というのは当然引き継がれて、今回リオ宣言等でうたわれました持続可能な開発というものの中にとうとうと波打って入ってきていると私どもは理解しているわけでございます。すなわち、持続可能な開発というものは、やはり環境の保全が長期的に見た健全な経済活動の基盤であるというふうに考えるべきであるということでございまして、そういう点では、先ほど申し上げました中央公害対策審議会の答申におきましても、我が国においては「これまでの生産と消費のパターンを見直し、」「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要である。」こういうぐあいに御指摘を受けているわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした考え方を踏まえまして、積極的に環境保全を進め、持続可能な経済社会の実現を図っていく必要がある。今度私どもがっくります環境基本法の基本理念の中には、そのことをぜひうたい込みたいと思いまして、現在鋭意作業をやっている最中でございます。
○斉藤（一）分科員　海外進出企業の環境破壊を防止するため、環境上の配慮や規制についてお伺いいたします。
　ＯＤＡや対外直接投資、国外事業への融資に当たっては、環境保全を初め、地域住民の文化、人権保護、軍事支出の削減などを十分に配慮し、一定の基準を設けるべきではないのか。
○加藤（三）政府委員　我が国の政府開発援助、ＯＤＡの実施、さらには民間企業の海外投資に際しましては、現地の環境保全に配慮することは極めて重要というふうに考えてございます。
　政府といたしましては、地球環境保全関係閣僚会議における申し合わせによりまして、ＯＤＡ実施に際しての環境配慮の強化を図るとともに、民間企業が海外に投資するような場合、適切な環境配慮が行われるように努力しているところでございます。
　先ほど先生、一定の基準と申されましたが、私ども先ほどの認識を踏まえまして、援助の実施機関である国際協力事業団（ＪＩＣＡ）及び海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）におきましては、環境配慮のガイドラインの策定に努めているところでございます。さらに、環境の対策に当たるための体制の強化等も進めておられます。援助案件の決定に当たりましては、これらのガイドラインによる審査、環境への影響調査などを行い、環境配慮の徹底を図っているところでございます。
　また、先生御高承のとおり、経団連におきましても、平成三年四月に経団連地球環境憲章というものを策定いたしまして、経済界におきましても自主的に投資先での環境保全に努めているところでございます。
　こういった問題を基本法にどう反映するかにつきましては、先ほど来の局長の御答弁にもございますように、中公審などの答申が基本法制について出ております。その中で、先生お尋ねの件につきましては、「国際協力における環境配慮の重要性にかんがみ、我が国としてその適切かつ着実な実施が必要」と言い、また、「事業者の海外活動に関しては、経済団体連合会の地球環境憲章等のガイドラインに沿って環境保全に対する自主的な取組が進みつつあり、こうした取組の進展が図られることが重要」というふうに述べられているところでございます。
　この答申を受けまして、私ども、現在作成中の基本法案におきまして、環境配慮が適切に位置づけられるよう、今政府内で最後の調整を行っているところでございます。
○斉藤（一）分科員　憲法二十五条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」で不可欠の要素である環境権あるいは日照権についての法整備が必要ではないでしょうか。
○八木橋政府委員　先生、ただいま憲法上の条文を引いてお話しになったわけでございます。
　健康で文化的な生活を送るに当たりまして、環境の恵沢を享受するということが重要なことは申すまでもないところでございます。先生、その際環境権というお言葉をお使いになったわけでございますが、環境権という表現でもって言うことにつきましては、まだ判例上、学説上いろいろな議論がございまして、そこまで確定的な文言を使うということは、今のところまだ問題が残るかというぐあいに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、良好な環境を実現するということはやはり重要なことで、中公審の答申におきましても、環境政策の基本理念として「広く国民、ひ
いては人類が環境の恵沢を享受するとともに、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるよう適正に環境の保全」を図っていかなきゃならぬということを指摘しているところでございます。
　こういった考え方というものは、ぜひ、私どもが用意しております環境基本法案の中に基本理念として位置づけまして、今後の環境政策の指導理念としてそれを守っていく、またそれを中心にして政策展開をしていく必要があるのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
○斉藤（一）分科員　日照権についてもお尋ねしたがったのですけれども。一言。
○八木橋政府委員　失礼いたしました。
　日照をめぐる問題ということは、基本的には民法の相隣関係から発達した問題で、当事者間で交渉し、補償を行うといったような方法で従来対処されてきたというぐあいに理解しておるわけでございますが、都市における居住環境の変化に伴いまして、そういった日照の確保が国民生活に重要であるというような認識の高まりに応じまして、例えば行政的にも建築基準法等におきまして所要の措置が講じられてきたというぐあいに進展してきたと私ども理解しておるわけでございます。
○斉藤（一）分科員　環境権、日照権というのは今までは明確な解釈なり定義なり規定がない。だからこそ、環境基本法を制定する際に、それとしっかり取り組むべきではないかという考えに立っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次は、環境アセスメントの重要性を認めるならば、当然法の制定を明示すべきではないか。また、情報公開、住民参加についても、これまでは極めて不十分でありますので、この点についてもきちんと位置づけるべきではないかという点についてお尋ねをいたします。
○八木橋政府委員　環境影響評価の環境基本法制上の位置づけにつきましては、これは昨年いただきました中公審答申におきましても、「現行措置の実態や事業者の自主的取組を踏まえつつ、環境影響評価の重要性・考え方を盛り込」んで位置づけることが「重要である。」というぐあいにされているところでございまして、今この考え方をもとにして、鋭憲政府間で調整をし、原案の策定作業をやっている最中でございます。
　そこで、今先生がお触れになりました住民関与、また情報提供という一連の手続におきましても、閣議決定要綱に基づいて国の環境影響評価制度をやっているわけでございますので、そういった現在やられております措置というものを今度法制上きちっと位置づけるということによりまして、その健全な推進方が図られるということを期待したいところでございます。
　別途、なおアセスメントと直接的な結びつきではなしに、一般論として申し上げさせていただきたいのですが、情報提供でございますとかまた環境保全に対する国民の取り組みの問題等につきましても、これは国として積極的に推進していかなければならぬというような規定につきましても、同時にこの基本法におきまして何らかの位置づけをしてまいりたいというぐあいにして、今鋭意作業中でございます。
○斉藤（一）分科員　国が環境基本計画をつくることになっておりますが、その場合、都道府県レベルの計画作成についてはどうするんですか。
○八木橋政府委員　これは先生非常に地方行財政にお詳しいことですから、私が上から申し上げるのは失礼に存ずるわけではございますが、現在地方公共団体におきましては、地域の特性に応じまして、二十団体余りで地域環境管理計画の策定、促進に今取り組むというような格好で、地方独自の取り組みが既にかなり行われているところでございます。
　そこで、先生御指摘になりました、中央公害対策審議会から環境基本法制のあり方について御答申があったわけでございますが、そこにおきましても、「地方公共団体においては、国の施策に準じ、国との連携を保ちつつ、当該地域の自然的、社会的条件に応じ、地方公共団体としての施策や住民の取組に関して計画的、総合的な取組を行うよう努めることが重要である。」という御答申をいただいておるわけでございます。この計画的、総合的な取り組みを行う必要があるという地方公共団体の行政のあり方についても、基本法制の中にこの考え方は位置づけてまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（一）分科員　地方公共団体の自主性を十分尊重し、またすぐれた面をどんどん支援をしていくということは当然のことなんですが、環境基本法という基本法を一方ではっくるのに、自治体レベルでは、今までどおり環境管理計画だとかいろいろな計画を持っているからそれでいいじゃないかということだと、これはちょっと、じゃ、何のために基本法をつくるのかということにもなるわけだし、また地方のレベルアップのために、やはりしっかりした基本計画を国がつくる責任があると思うのですね。そういう点も含めて、ぜひ御検討いただいておきたいと思います。
　次は、今問題になっておりますＮＯｘを中心とした大気汚染対策など、地方自治体の条例によって独自の規制なり基準を認めるべきだ。東京都を初め大都市の府県からもかなり強い要望が年々出されておるわけでありますけれども、その点については、やはり基本法をつくる以上は、従来とは違った立場、観点からこうしたものを十分尊重していくということをしっかり踏まえるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、環境政策の推進に当たりまして、国が基本的、総合的なことを行っていく、それとあわせて、地方におかれましては、それとの連携を図りながら、地域の自然的、社会的条件に応じた施策を実施するということが適切であるということは、申すまでもないことであると思うわけでございます。
　そこで、そういったことから、現行の個別の法律におきましても、例えば国民の健康の保護とか生活環境または自然環境の保全の観点から、それにふさわしい分野におきまして、そういったことが合理的であり、かつ必要がある場合は、その自然的、社会的条件に応じながら、地方公共団体がいわゆる横出し、上乗せ等の対策を講じるということが、それぞれの個別法で認められているわけでございます。
　こういった地方独自の対策についても、個々にその必要性、合理性を勘案しながら推進されることが望ましいということは言うまでもないところでございまして、私どもはこういった現行法の法体系の考え方を変える必要は毛頭ないというぐあいに考えております。
○斉藤（一）分科員　現在、例えば道路整備五カ年計画などのように、各省庁でそれぞれの計画が定められております。今後つくられる基本法や環境基本計画との整合性についてどうなるのかなというふうに思うわけでありますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境問題というのは政府の関係各省にわたって行われるものでございますので、そういった政策のそれぞれに環境に対する配慮が十分行われ、しかもそれが政府全体として整合性のとれた格好のものになる必要があるということを私どもは考えているわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、そういうことを計画的、総合的に推進していくことが必要であるというぐあいに考えているわけでございます。こういった仕組みをぜひこの環境基本法案の中に盛り込むべく、私ども今鋭意努力中のところでございます。
○斉藤（一）分科員　もう一つ環境行政の中で環境基本法関連で重要なのは、現行法における環境保全のための措置規定というものが極めてばらばらでありますし、不十分なわけであります。
　法律の条文中に環境庁長官の関与が明記されているものということになりますと、工場立地法、公有水面埋立法、都市計画法、総合保養地域整備
法、農薬取締法、電源開発促進法、道路法、都市再開発法、河川法ということになっておりまして、また、法律の条文中に環境庁長官の関与が明記されていないものとしては、国土利用計画法、公共用飛行場周辺の騒音障害防止法、広域臨海環境整備センター法、港湾法、電気事業法、廃棄物処理法ということになっております。
　そして、私は、環境基本法との関係で、各法律の目的または理念に、環境の保全ということをどうしても位置づける必要があるだろうと思うのですね。環境基本法は環境基本法、その他の各省庁の所管している法律は環境保全とは関係なくそれぞれの目的を持っている、環境とは関係ありませんよという法律になっている。これでは、せっかくの環境基本法もあるいは地球環境の保全も絵にかいたもちということになろうかと思うのです。
　もう一点申し上げますと、法律の目的または理念に、環境の保全等を図る旨の記述のないもの、つまり環境保全ということを法律の目的や理念にうたっていないものという面では、港湾法、公有水面埋立法、都市計画法、総合保養地域整備法、電源開発促進法、道路法、都市再開発法、河川法、こういうふうになっているのですよ。
　ですから、この環境基本法とこういう法律との関係、ここをきちっとしないと、環境問題、環境行政について委員会で幾らやりましても、それは私どもの所管じゃありませんので、それは我が省の法律の目的、趣旨になっておりませんのでというようなことになってしまうので、この点は今すぐ答弁しろと言ってもちょっと無理じゃないかと思うのですね。できればしてもらいたいのですけれども、無理だと思いますので、この点はどうするかということを皆さん環境行政に携わる職員として真剣に考えていただいて、法整備までの間にぜひ考え方をまとめてもらいたいな、こういう点を要望しておきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘になったようなことを解決するために、私は、環境基本法のようなものをぜひっくりたいという動機の一つもまたそこにあるわけでございまして、政府のあらゆる政策の中に環境配慮をやっておく。ただ、法律ができましたならば、その時代時代によってそれに対する配慮が十分であった、十分でなかったという時代があるわけではございますけれども、これからの政策をやるに当たっては、やはり環境配慮が大事だ、すべての政策にわたってそれが大事だというようなことが、今回、環境基本法を策定いたしまして国会の御審議をお願いしたい理由の一つになろうかと思います。
　そこで、私どもは現在案を作成しているわけではございますが、環境に影響を及ぼすと認められるような施策を策定したり、またはそういったものを実施するに当たっては環境の保全について配慮をしなければならないというような規定をぜひ置きたいと思いますし、また、政府全体としてそういったような事柄をできる仕組みといたしまして、例えば閣議決定による基本計画のようなものをつくるというような計画的手法というものを取り入れていく必要があるのではないかということで考えている次第でございまして、できるだけ早く成案を得まして、国会の御審議をいただきたいものだというぐあいに考えております。
○斉藤（一）分科員　そのためには、環境庁を環境省に格上げをして、そして環境庁長官が環境大臣になって、その人が総理大臣になって、そして地球環境の保全に全力を挙げて国際社会に貢献していくというくらいの姿勢が、考え方として必要じゃないか、そんな感じがいたします。
　時間も余りありませんので、最後に、先ほどお答えいただいた点で再質問させてもらいたいと思うのですが、海外進出企業、ＯＤＡ絡みなんですが、これは通産なりあるいは関係団体に質問いたしますと、それぞれの国の指示に従うとか、あるいはそれぞれの国の環境基準を初めとした規制に従っておりますというふうにおっしゃるのですね。これは、日本の公害企業と言っては語弊があるかもしれませんが、公害を出す企業にとっては大変ありがたい話なんですよ。東南アジアなり、あるいは日本のような公害先進国ばかりじゃありませんね。環境アセスメントというような法律がない国もあるでしょう。あるいは条例もない国があるでしょう。環境基準、そういうものもきちんとしていない地域もあるでしょう。そこへ日本の企業が行って、いわゆる資金援助をして、その企業が公害を垂れ流しする。それで、その垂れ流しと言われるか言われないかの基準は、要するに、その国なりその国の地域の基準に従うんだ、こういうことになっているのですよ。
　私の考えでは、地球環境の保全という意味はそういう意味ではない。特に日本の公害企業の場合は、すぐれた、そしてまた厳しい日本の環境基準というものを持っているはずであります。したがって、そうした日本の基準に沿った、そういう環境の仕事をやはりすべきではないのかというふうに考えるわけです。
　そうしないと、いつまでたっても、そこの国の指示に従っております、垂れ流しされたと言われましても、裁判になりましても、住民の被害が出て、住民が命をなくしたとしても、それはその国、その地域の指示に従っているのですから、企業には何ら責任はないのですよ、もし地域の住民が文句があるのなら、裁判で争いましょう、裁判所の結果が出たらそれに従いましようというような発想と仕組みに現在なっておるわけですね。
　そういう結果が水俣病というわけじゃありませんけれども、三十八年間もほったらかしにされて、いまだに解決がつかない。結局はその地域の再開発や何かの犠牲になっているわけですから、こういうことのないようにするには、やはり基本法の中に海外進出企業に対する規制あるいは指導というものをきちんと組み入れるべきじゃないかと思います。この点はぜひ検討していただきたい。
　今すぐ答弁しろと言っても無理だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思うのです。どうもありがとうございました。
○柳沢主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）分科員　初めに、ＮＯｘ対策、それからＤＥＰ、いわゆるディーゼル排気微粒子対策についてお伺いしたいと思います。
　長官も御存じだと思うのですけれども、最近、環八雲という、環状八号線に沿って積雲が発生するということが大変話題になっておりまして、東京都も、都の環境科学研究所が、「環状八号線周辺は、地上でも大気汚染度が高い場所。汚染が雲をもたらすことは考えられる」ということで、汚染物質が原因じゃないか、こういうことで具体的な調査を始めるという動きも出ております。
　私の選挙区東京三区、世田谷、目黒ですけれども、東西に甲州街道、二四六、それから目黒通りの幹線道路が走っている。それから南北は山手通り、環七、環八というふうに貫かれておりまして、特にこれらの幹線道路が交差する世田谷区の大原とか八幡山、上馬、あるいは目黒区の大橋、柿の木坂、こういう地域は非常に大気汚染に悩まされておるわけでございます。特に、平成三年度の環境庁データによりましても、ＮＯｘ汚染地ワーストテンに挙げられているところに世田谷、目黒が二カ所も入っておるわけでございます。
　先般も、私の友人が大原の交差点に住んでおりまして、子供が小学校六年生なのですけれども、ぜんそくで悩んでいる、ともかく一回実態をよく見てくれということで、行ってまいりました。十年間ずっとぜんそくで、ともかく夜中に突然発作が起きる。そうすると、両親はおさまるまで介抱に当たらなければいけないというようなことであります。
　東京都のいわゆる認定患者、大気汚染による健康被害の認定患者も年々ふえておりまして、昭和六十三年には一万八千八百二十二人だったのが、平成三年には二万八千六百十三人にふえている。私の住んでおります世田谷区だけでも、平成四年三月現在で千七百五十二人の十八歳未満の子供が
認定患者になっているということで、この大気汚染の改善というのはもう待ったなしの状態だというふうに思うわけでございます。
　ともかく、何とか実効ある大気汚染防止策を講じてもらいたいというのが住民の皆さんの切なる要求でございまして、このことについて何点か質問させていただきたい、こう思います。
　二月二十三日に、東京都の自動車交通量対策委員会の最終報告が出ました。現状では二〇〇〇年の基準達成は事実上不可能ということで、具体的には、事業所ごとの総量規制あるいは一定区域への走行量、乗り入れ規制も検討すべきであるというかなり踏み込んだ報告がなされているわけでございます。
　環境庁として、二〇〇〇年の基準達成に向けてどのような見通しを持って今やっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○入山政府委員　自動車ＮＯｘ法の基本方針に盛り込まれました施策のうち、車種規制でございますとか単体規制でございますとか、あるいは低公害車を普及していくといったこと、それから物流、人流、交通流対策といったような施策を、関係省庁、関係地方公共団体と緊密に連携をとって推進していけば、二〇〇〇年度までには環境基準のおおむねの達成は可能であるというように私どもは思っております。
○井上（義）分科員　今後東京都がこの自動車ＮＯｘ法に基づいて、当然総量削減計画を策定するということになるわけですけれども、今御答弁がございましたように、関係省庁と協議をしてということになるわけですけれども、先ほど申し上げましたこの東京都の最終報告でも、事業所ごとの総量規制あるいは一定区域への走行量、乗り入れ規制、これをやらなければ達成できない、こういうように言っているわけでございます。
　一つは、きょう来ていただいておると思いますけれども、運輸省はこのことについてどのようにお考えなのか、それからまた、東京都がそういう削減計画をつくっていくということについて、環境庁としてどういうアドバイスをなさるつもりなのか、両省にお聞きしたいと思います。
○洞説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、ＮＯｘ法に基づきます基本方針の各施策を総合的に講ずることによって、二〇〇〇年までの環境基準を達成すべく一生懸命頑張りたいと考えております。
　先生御指摘の東京都の報告の中には、自動車の交通量抑制に関する乗り入れ規制とか、事業所ごとの総量規制の提言がなされておりますが、私どもはこれも一つの貴重な見解であると受けとめております。ただ、この報告書の中にもございますが、これらの提案については、各方面に多大な影響を及ぼすものでございますし、その具体化に当たっては、関係機関を交えてさらに詳細な検討をしていくべき問題であろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、今後ＮＯｘ法に基づきまして、東京都においても、私どもの出先も交えていろいろな議論がなされて、具体的な削減計画がつくられていくわけでございますので、同計画の中に盛り込まれました施策につきましては、私ども運輸省といたしましても、その円滑な実現のために最善の努力、支援を行っていきたいと考えております。
○入山政府委員　環境庁といたしましても、地方自治体が地域の実情に応じてそれぞれ工夫をしていただく、いろいろな施策を独自に考えていただくということは大変結構なことと思っております。
　今回のことにつきましても、具体的にどういうことをやろうとしているのかということにつきまして相談をいたしまして、有効なものであれば、私どももできるだけの支援をしていきたい、このように考えております。
○井上（義）分科員　ＮＯｘ法制定の経緯もこれありですので、環境庁としてはぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。汚染の実態は非常に厳しいところに来ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、ＮＯｘとともに、いわゆるＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子の有害性というのが問題になっているわけでございます。国立環境研究所の研究結果、先般発表されておりましたけれども、それによりますと、ディーゼルエンジンの排気中に含まれ、環境汚染の原因とされる窒素酸化物以外にディーゼル排気微粒子、いわゆるＤＥＰと呼ばれる微細物質が器官内で肺組織を壊し、ぜんそくと同じ症状を引き起こす本体であることがこれまでの研究で裏づけられた、そういう発表がなされております。
　このＤＥＰ対策、これから非常に大事だと思うのですけれども、平成元年の中央公害対策審議会の答申で、ＤＥＰの長期目標、十年以内に達成をするという答申がなされておるわけですけれども、このディーゼル排気微粒子が都市型ぜんそくを誘発している原因であるということがほぼこの研究で明らかになっておるわけでございますので、これは余り悠長なことを言っていられない、早急に対策を講ずるべきだ、こういうふうに思うわけですけれども、環境庁、どうでしょうか。
○入山政府委員　御指摘の研究につきましては、私どもも承知をいたしております。ただ、この結論につきましては、新しい知見であるということは私どももそのように考えておりますけれども、直ちに人体に当てはめるということにつきましては、まだまだこれから先に研究を進めていかなければならないのではないか、その研究について、将来の研究について注目をしてまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、ディーゼル排出ガス、ＮＯｘのみならず粒子状物質につきましても、これから環境基準を達成すべくいろいろな施策を講じていかなければならない重要な問題であるというふうに私どもは認識はいたしております。御指摘のように、長期目標それから短期目標、できるだけ早く達成するように、これから頑張ってまいりたいと思っております。
○井上（義）分科員　これは公害対策で私がいつも感じてきたことでございますけれども、私が生まれた、私の故郷というのは富山なのですけれども、富山はイタイイタイ病で大変有名になったところでございますけれども、たまたま発見者が私の親友のおじさんということもあって、このイタイイタイ病なんかに非常に強い関心を持ってきたわけですけれども、やはり疑わしいという段階で早急にこの対策を講ずるということがこういう公害対策の一番大事な点だろうと思うのです。
　一つの知見ということで、この国立環境研究所のこういうデータが出たわけですから、やはりそれを重要視して、早急にという御答弁いただきましたので、ぜひしっかりやっていただきたい。十年ということではなくて、大幅に期間を短縮してやっていただきたい、こういうふうに思います。
　その次に、酸性雨の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　先般、私ども公明党の東京都本部で、東京全域で酸性雨、酸性の雨、それから酸性雨つららあるいは酸性雨によると見られるコンクリートの建造物破損状況の実態調査を行いました。調査の結果、都内全域にわたってＰＨ四から四・五の酸性度の高い降雨が確認されたわけでございます。また、酸性雨つららとか建造物の破損も各所で見られておりまして、酸性雨被害というものが顕在化をしている。
　また、この調査結果に基づきまして東京都にも申し入れをいたしまして、東京都としても調査をやるということで今スタートしているわけでございますけれども、この酸性雨の場合、特に私は心配になるのは人体への影響、これが本当にどうなのか。やはりこれは被害が出てからでは遅いわけでございまして、酸性雨の総合的な研究対策、酸性雨を防止するということも当然でございますけれども、この健康被害ということについて早急に研究を進めるべきではないか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○加藤（三）政府委員　酸性雨につきましては、も
う先生御高承のとおり、欧米におきまして、まず湖沼、森林等の生態系に対する深刻な影響ということで、地球環境問題の典型的な問題の一つであるということで国際的な関心を集めているところでございます。我が国では、この酸性雨問題、昭和五十八年度から調査を開始をいたしておりまして、順次、第二次酸性雨対策調査、これは昭和六十三年度からやっているわけでございます。
　このような状況で、今後とも調査研究を充実してまいるということでございますけれども、お尋ねの酸性雨による人への影響につきましては、先ほど申しましたように、欧米においても生態系に対する影響が中心でございまして、被害等の影響に係る報告はないというふうに承知をいたしてございます。しかし、住民の不安を解消するためにも、人の健康への影響について解明すべきという先生の御趣旨だと思いますが、私どもといたしましては、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井上（義）分科員　それから、酸性雨の日本における降雨の大きな原因の一つに、中国大陸における硫黄酸化物の大量排出ということが一部に指摘されているわけでございまして、これはどの程度影響があるのかということは私も余り承知しておりませんけれども、いずれにしても、この東アジア地域における環境破壊というものに対して、やはり日本が率先してこの防止のために取り組むということは大変重要だろう、こう思うわけです。この発展途上国への技術供与等も含めて積極的な環境ＯＤＡの展開を図るべきであるということで、この面における環境庁の考えをお伺いしておきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　中国におきましては、もう先生御高承のとおり、主に石炭の大量消費に伴いまして硫黄酸化物あるいはＮＯｘ、さらにはばいじんによる大気汚染が深刻化しておりまして、中国における公害対策の最大の懸案の一つになっているというふうに私どもも観測をいたしております。また、特に南西部の中国の都市を中心に強い酸性雨が観測されているというふうにも聞いております。これらの問題に対します中国の取り組みを支援するためにも、我が国が有します技術なり経験なりを生かして協力を進めていきたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、環境庁におきましては、所管のＯＤＡ予算によりまして、平成元年度から二年度にかけまして酸性雨問題を含む中国との環境協力の検討のための調査を実施をいたしておりますが、さらに中国を含む環日本海の諸国、具体的に申しますと、韓国とかロシアとかそういった国でございますが、そういった環日本海の諸国との地域環境協力を推進するための一助といたしまして、昨年の十月に、新潟におきまして環日本海環境協力会議というものを開催をいたしてございます。さらに、東アジアにおきます酸性雨監視のネットワークの構想を策定するための新規の予算を平成五年度の政府予算案に計上をいたしておりまして、国会の御審議をお願いしているところでございます。
　また、外務省、ＪＩＣＡなどを通じまして、現在建設中の日中友好環境保全センター、こういったものを通じた協力におきましても、通商産業省などとも連携を図りながら、中国の酸性雨モニタリング及び脱硫技術等に関する技術協力を実施することといたしてございます。
　環境庁といたしましては、これらの事業を通じまして中国の大気汚染問題の解決のための協力を推進してまいりたい、このように考えてございます。
○井上（義）分科員　環境基本法についてお伺いしたいと思います。
　今法制化の作業が進められているというふうに伺っているわけでございますけれども、焦点は、一つは経済的措置をどうするのか、それから二つ目は環境基本計画の策定、それから三つ目は環境アセスの問題、これらが焦点になると思うのですけれども、この経済的措置、特に環境税導入等については、国民的なコンセンサスを得るということでかなり議論を要する問題だと思いますけれども、特に環境基本計画の策定、それから環境アセス、この問題だけはこの法案化に当たってぜひとも盛り込まなければいけない。とりわけこの環境アセスについてはぜひとも法制化しなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございますが、状況はどうでございましょうか。