Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田秀三君　私は予算に関連をいたしまして、実は三点ほど用意をいたしておったわけでありますが、時間が何分にもございません。これは理事会の協議になるわけでありますが、あす経企庁の時間の中でお許しをいただければまた通産大臣においでをいただきまして、ひとつ御協力をいただきたいということについて冒頭お願いを申し上げておきたい、こう思います。
　そこで、きのうは石炭合理化法案をこの委員会が処理をいたしまして、わが方の対馬委員は石炭に大変展望ある質問をしたのでありますけれども、私は水力発電問題についてひとつ重点的に質問をしていきたい、こう思います。
　本来であれば数次にわたるとこう言ってもいいと思うのでありますが、特徴的には二次とこう言われております石油危機に発しましたエネルギー問題の見直し、私は当然だろうと思うのでありますが、いや大変だというときにはいろいろ発想いたしまして、対策も考慮され、しかも、その中でも具体的に着手したものもあるわけでありますが、しかし、最近の傾向といたしましては、中近東の石油問題等も影響いたしまして、幾らか観念上も実態的にも緩んでまいりまして、何かしら後ろ向きの話になりがちである。しかも、それはあくまでも経済性の問題、これは当然重視をしなくてはならぬわけでありますけれども、まさに至近的な立場で物を判断して、そしてこの対策をずっと立ててきた傾向というものがあったのではないかという気がいたします。言ってみれば、戦後の復興は石炭が主であった。黒いダイヤと言って、炭鉱労働者もかなりたくさんおりましたし、ここに阿具根先生おりますけれども、とにかく同じ労働問題の話をするにしても、炭鉱労働組合の力には何としてもこれは頭を屈っさざるを得なかったという時期さえ実はあったと思うのですね。油が安いからといって油へ転換をしていった。油が高くなったからといって今度は石炭にせよというような話。とにかく同じ設備投資でも重複して投資されるという傾向というのがあるわけでありますから、あくまでも長期、それは単に原発をつくればこれは減価償却は十五年かそこららしいけれども、耐用年数は三十年とかというような話もありますけれども、そういう短期的な見方ではなくて、まさに長期的、地球的な規模で物を考えて、いわゆるその時点時点における政治の力、財政力を投下して、そして、安定的に推移させるという英知を働かせない限り、私は問題の根本的な解決にはなるまい、こういう立場に実は立っておるわけであります。でありますから、その立場に立って質問いたします。あるいは議論がかみ合わないことがあるかもしれませんけれども、それはそれなりに私は主張は述べてまいりたい、こう思います。
　そこで、通産省が五十四年八月に策定いたしました長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業を進めておると聞きます。そして、これは新聞に見る限りでございますからその真偽のほどはわかりませんけれども、その中では石炭や水力、地熱等の計画を少しダウンさせるのではないかというような懸念を示す新聞報道もありました。それが事実であるかどうかということと、また、その理由についてお答えをいただきます。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
　しかしながら、最近、エネルギー需要全体について省エネルギーとか代替エネルギー開発導入が進んでまいりました過程で需要が低下傾向にあるということが一つございます。
　それからさらに、それぞれの供給のエネルギー源についても状況がかなり変わってきておる、こういう段階を迎えまして、昭和五十四年につくりまして報告をいただきました長期需給暫定見通しについては改定する必要があるんじゃないかということで、昨年の五月にエネルギー対策閣僚会議でそういう方針が決まりまして、その後、総合エネルギー調査会にお願いをいたしまして、現在、その改定の審議をいただいておる段階でございます。改定作業はいま進んでおりますけれども、恐らく最終的な報告がいただけるのは四月の終わりから五月の初めということになるんではないかというふうに思います。
　その中で全体のエネルギー需要が昭和六十五年度こういうことになるか。その中で石油を初め、他の代替エネルギーがどういう位置づけになるか、こういうことでいま見直しをいただいておる段階でございますので、いま御指摘のございました石炭とかＬＮＧとか電力とか原子力とか、こういうものについての最終的な数字は固まっておりません。ですから、この段階でその数字がどうなるかというのは私の方から申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、石油需給は緩和いたしておりますが、日本の場合もエネルギー構造から見まして代替エネルギーの開発導入ということは非常に重要でございます。特にその中で石油にかわって今後のエネルギーの供給を担うということになりますと、コスト、経済性の面から言って原子力、それからさらに石炭、それからＬＮＧ、これが基本になりまして、さらにそれ以外の新エネルギー開発導入というものがあるわけでございまして、こういう点については現在、石油需給が短期的に緩んでおるということで、そのテンポを緩めるということではございません。むしろ最大限代替エネルギーの供給目標を達成すべく努力する、そういう観点で現在も見直しを行っておる段階でございます。
○村田秀三君　いまのお答えでは、下方修正するという明確な言葉はございませんでした。
　私は、いま石油にかわる新エネということでは経済性、コストを考えれば原子力であるとか石炭であるとか——水力という言葉は、言いましたか。私が聞き漏らしたら、それは再度言っていただきますけれども、しかし、いずれにいたしましても、そういう需給が緩んでいるときにこそ、いわゆる需給が逼迫するための設備投資というものを考えておかなければなるまい。したがって、短期的に国際情勢の中で多少緩んだ。それじゃ来年どうなりますか、いやそれは明確ではございませんが、現実がこうですと、こういう考え方では私は再びまた同じ轍を踏むであろうということを懸念するがゆえに、この際注文をつけておきますけれども、原発の問題は後ほど触れますけれども、とにかく、まあ原発も考えようによってはその燃料を海水からも将来はとれるんじゃないかなどというような夢を持つことは私は一向差し支えないと思いますけれども、いずれにいたしましてもウランであるとかあるいは石炭というものは有限であります。だとすれば、いわゆる長期的に無限のエネルギーというものを考えていかなければ、これは人間今後百年、千年考えた場合には、大きな間違いを起こすであろうということを考えれば、やはりそういう気の長い、われわれ世代で解決できないような話もまたして、これを着実に技術開発をして定着させていくというのが、私は本当の政治であろう、こう実は思います。したがって、いま注文をつけました、つまり答申が出る段階において、少なくとも下方修正されておりましたなどというようなことのないように厳重に私は注文をつけておきたい、こう思います。
　そこで、いま経済性の話が出ましたから申し上げます。私も素人でありますから、通産省の方々に来ていただいたり、あるいは電源開発の方に来ていただいたりしていろいろと意見も聞きました。時間があればコストをここで発表しなさいという手もありますが、そんな時間がございませんから、私の考えを述べていわゆる考え方をひとつ問うという形で進めたい、こう思いますけれども、どう考えてみても原発と水力、大まかに言いまして、いまコスト計算されておる電源別のコストのモデル試算表を私もちょうだいいたしました。その数字は申し上げません。かなりやはり水力は高くなっておる。一番安いのは原発、こうなっておるんです。
　しかし、私は考えると、先般、原子力委員会の廃炉専門部会が答申をいたしました廃炉に要する経費は数％から二〇％、こう言っておる。数％から二〇％ですからかなりの開きがあるなと、こう思いまするが、いろいろ廃炉の方式をうたっておるようでありまして、一番適切なのは、これは即時解体撤去ということでありますから、この二〇％というのは、これはあるいは解体撤去の場合を想定していることであろうと私なりに理解をしております。これは間違いであれば指摘をいただきたい。しかし、その計算も、何のことはない、これは日本で試算したんではなくて、まだ経験がないわけでありますから、あるいはむずかしいかもしれないが、日本で試算をしたのではなくて、外国の資料に基づいてなされたものであるという。しかし、現在の電力計算の中にはその二〇％のいわゆる廃炉費も入っておらないし、それからまた汚染廃棄物の処理費、これは永久に続くのであります、そういうものの試算も算定をされておらない、こういう説明であります。しかし、それはわずかでございまして、一円にも満たないと、こう言うんです。しかし、私は非常に不思議に思う。私の常識的な算術計算をしましても、それはバックデータがありませんから強力に主張する根拠はありませんが、いずれにいたしましてもどうも解せない。そして考えてみますと、国の原子力関係の予算というのは、これは、正直に申し上げまして、うちの方の調査室がまとめたものであります、通産省ばかりではなくて原子力に関係する各省庁の費用を全部分類をいたしまして集計したものでありますが、これがエネルギー関係だけを見ましても、原子力発電関係は二千七百三十億円になっております。これは去年より百四十億円多い。この中には原子力船であるとかあるいは安全規制であるとかというものも含まれておりますから、つまり関連ないと見られるものを私が試算いたしましても二千二百五十八億円、この数字は私の目の子でありますから、厳密に申し上げまして皆さん方の方の計算が正しくなるでしょう。しかし、いずれにしても、大まかに言ってこれだけの金があるわけです。これも言ってみれば税金を投入していわゆる原発を建設しておるのでありますから、毎年それだけの経費が原発にはかかっておるという認識に立つべきであろう、私はそう思います。
　それからもう一つ考えると、まだそういう実態はないようでありますが、将来いずれにいたしましても、私は住民訴訟というものが起きてくる、必ず放射能漏れがあるわけでありますから、つまり公害といいますか、それに対する住民訴訟が起こってくる。そういう危険負担を現在の原価計算に含んでおるかどうかは知りませんけれども、そういう問題も考えてみますと、これはかなり高いものになるであろうという想定ができる。したがって、そういうものも含めて改めて原価計算をする必要がある、こう私は思いますが、所見を伺いたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございまして、原子力発電は安いと言うけれども、必ずしもそうではないのじゃないかというお話でございます。
　まあ私どもは原子力発電その他の原価計算いろいろやっておりますけれども、これは具体的な発電所によってコストは相当違うわけですので個別に比較はできませんので、一応まあモデルケースということで計算をいたしましたのが、私どもが一般的に申し上げます原子力は大体十一、二円というのに対して、先ほどお話しの水力は十八、九円、それから石油火力は十九円から二十円、石炭火力は十四、五円というそういうお話を申し上げておるわけでございますが、確かにその中に御指摘のございましたように、廃炉費用とかそれから廃棄物の最終処分費が実は入っておらないわけでございます。この間廃炉の問題に関しましては原子力委員会でも一応の検討が行われ、私どもも従来からその検討は進めておるわけでございますが、この費用が幾らにつくかという点については、確かに先生御指摘のようにいまの段階で幾らということを申し上げることはなかなかむずかしいわけでございます。
　ただ、すでに廃炉につきましても技術は確立しておりますし、もう諸外国を含めいろいろ具体的に廃炉をいたした経験もございます。そういうことで一応の費用ははじけるわけですが、先ほど先生から最大限二割じゃないかというお話がございましたが、この二割というのは建設費に対する二割ということでございまして、現在の原価計算その他から考えますと、どう高く見積もっても私どもとしては、現在私どもが原価計算しているものの一割以下にはおさまるんではないかというふうに思っています。
　ただ廃炉につきましては、今後ともできるだけ安全にしかもコストを安く廃炉をしていく。まあ廃炉をするに当たりましては、遮断管理、密閉管理をしながらそこを最終的には廃棄いたしまして、それを再利用するということまで日本の場合は考えるのが適当でございますので、そういう観点に立ちまして、安全にコストを安く廃炉の措置をするための研究開発実証試験、こういうものは今後とも進めていこう、こういうことで、原子力につきましてはできるだけ低コストでなおかつ安定的に、しかも一般周辺住民その他から見て安全の問題に気を配って今後とも原子力の推進を実は進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　先ほどさらにこういう廃炉とか最終廃棄物の費用以外に原子力では相当の研究開発費を含めた予算計上が行われているんじゃないか、また、将来いろいろ災害が起こった場合の費用を考えると、原子力発電というのは必ずしも安いわけじゃないのじゃないかという御指摘でございますけれども、原子力関係というのは、今後もたとえば新型転換炉の問題それから高速増殖炉の問題、さらにはもっと試験研究費としては核融合の問題というようなことで、相当の研究開発費を投じていることは事実でございますが、これは現在の軽水炉をベースにやっております発電コストに本来入れるべきものではなくて、将来の私どものエネルギー問題を解決するための研究開発費ということでございますので、それはその段階でまたコスト問題として考えるべきで、いまその関連のＲアンドＤ費用を現在の原子力費用に計上するのは必ずしも適当ではないのじゃないかという気がいたします。
　なお、今後安全の問題から周辺住民に与えるいろいろの心配に、十分その点についてこたえていくという面については、私ども十分検討いたしまして、一般国民から十分理解されて原子力発電が今後とも円滑に進められるように努力いたしていきたいと、かように考えております。
○村田秀三君　いろいろと中身についても議論してみたいと思いますけれども、まあそれはそれにしておきますが、あくまでも経済性という話でございます、コストの問題。私企業としては、これは当然です、建造物、管理費、これは当然です。しかし私はこのエネルギー問題、つまり国がかなりの金を投入しておるんだから、国民の目から見るならば、それもやはり投資の経費であるから、それも原価計算に入れなさい、こういう主張です。これは、何だ、間違った考え方であると言われてもいいのですよ。しかし私はそう考えた方がきわめて素直であろうと、こう実は思います。
　それから水力発電の問題ですが、これもいま一キロワット幾らだなどという計算を、ここで高い安いを言うつもりはありません。つまりこれもまたダムあるいは発電機あるいは管理費、そういうまさに規模の狭い範囲の、われわれから言えばですよ、これは企業ですから、それが土台になるのはあたりまえですけれども、しかし水力というのはじゃ一体何だろう。この水力発電ができました際には、ダムが決壊したらどうだという不安感というのはかなりありました。しかし安全強度についてもかなりの研究がなされてきておりますから、最近では下流域の住民だってそう不安感を持つということはなくなったように思います。そうしてみますと、これは一度施設をつくれば、修理にかなり金がかかるんですよという説明もありますが、いずれにしろ三十年、四十年これは使えるわけですね。そのときのいわゆるコストというのは、実際どうなんだろう、単にいわゆる会計法上の、会計法上といいますか、経理の面のいわゆる減価償却の年数は何ぼでございますからコストは幾らにつきますという、そういう単純な計算ではなくて。そうすると非常に、これはゼロにはなりません、何ほど一応分解してみてもこれは全くゼロにはならないわけでしょう、微分・積分学上といえども、これはならないわけですから、ゼロにはならないけれども非常に安いものになる。このことだけはだれも認めざるを得ないわけです。そしていわゆるダムというのはどういう社会的機能を果たしておるかということについても考えてほしい。つまり水の問題は重要であります。本当に重要だと思いますね。これは生活用水あるいは工業用水、もちろんエネルギー源にもなる。そして水の保続性が緑の山を美しくしておる。森林の持つ機能というのは、これは林野庁が計算をいたしておりますけれども、かなり公益的に見て高い価値を持っておる。こういう関連を全部計算をしますと、とにかく、なるほどそこにダムをつくるということは、いま高いかもしれないけれども、しかし将来展望、日本の国土を考え、自然環境を守り国民の生活の将来を考えてみるとするならばきわめてこれは安いものではなかろうか、こう実は思います。そこで、そういうものも計算をして考えるとすれば、五十二、三年ごろ第二次石油危機がありまして、みんな大立ち回りをして、そしてこれは大変だということで水力にも対策を立てて予算もつけ始めた。これはよろしいんです。そして五十七年度の対策も見ました。項目別にはかなりの前進を示していると私も認めます。
　そこで提案ですが、これまた原発の問題と同じでありますが、原発はマイナス要素、不安全というのもありますしね。それからまた、廃炉の問題あるいは汚染物質の処理の問題ずっと残されておりますし、これはマイナスの要素がかなりたくさんある。水力はダム建造、あるいは落差が少なくなるからかなりの流量でも新しい発電技術が開発される可能性もある。こういうことを考えてみまして、社会的、公益的付加価値というものを考えてみるならばプラス要素があるわけです。マイナスとプラスになるわけですね。この理屈だけは否定しようがないと思いますよ。したがって、そういう立場で何か一つ試算をしてみたならば、いわゆる国民的な経済性というものの結論が出るのではないか、こう実は考えるわけでございまして、それをひとつおやりになる用意、用意というよりもやっていただきたいと思いますが、これは通産大臣いかがでございますか。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話ございましたように、水力というのはいろいろの意味でメリットがあるわけでございまして、特にこれは純粋な国産エネルギーでございますし、先ほどの治水、利水その他の面から見ましても非常に大事な問題でございますので、そういう観点から初度投資といいますか、初度のコストは非常に高いわけですが、さらにこれが減価償却の範囲を超えて将来も利用されるというようなことを考えますと、確かに全体的に見て水力開発というのは進める必要があるというふうに思っております。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
　こういうことで、先ほどの原価計算ということになりますとなかなかむずかしいわけですが、最近時点における水力の発電地点というのはどうしても小規模になりますので、当初の発電コストが非常に高くつくということで、これを賄うために私どもとしても小規模水力につきましては初期段階での補助金助成、建設のための助成をいたしておりますし、それから、水力発電機その他につきましては改良、さらに開発のためのいろいろ助成もいたしております。さらにそういう水力の立地地点につきましても、当然のことながら立地振興のためのいろいろの施策を講ずる。こういういろいろ施策を講じまして、水力についてはできるだけ開発を促進するということで、石油代替エネルギーの開発目標の中でも昭和六十五年度に一般水力で二千六百万キロワットということで、現在から見ますと七百万キロワットを昭和六十五年度までに開発するという目標を立てまして、それに向かっていろいろの努力をいたしておるわけでございます。こういうことで、水力の多面的な利用価値、それからエネルギーとしての重要性、これは私どもも十分認識をいたして今後とも開発を進めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどからお話しのように、いま世界的に石油の需給というのは緩んでおるわけですけれども、こういうときにやはりわが国は代替エネルギーを大きく推進していかなければならぬ。代替エネルギー、特に力を入れなければならぬのは国産エネルギーだと思うのです。そういう意味で一つの水力という問題も提起されたわけなんですが、いまエネルギー庁長官が申し上げましたように、戦後は非常に大きな投資を行ったわけでございます。これがいまの水力電力の中心になっておるわけですが、あと残された地点が非常に少ない、残された地点が小さくなっている、こういうこともあって、先ほどのお話のように、やはり経済性が相対的に割り高になっておる、こういう面はあるとは思うわけですけれども、しかし今後やはり水力発電をできるだけひとつ進めていくためにいろいろと開発予算につきましても努力をしていかなきゃならぬと思います。あるいは技術の開発等も行っていかなきゃならぬ。そして、いま長期見通しのあるような線にこれを何としても持っていくということでこれからもそれなりの力を入れていかなければならぬ課題である、こういうふうに私も認識しております。
○村田秀三君　そこで、先ほどの質問の結論というのは、つまりそういう付加価値も含めて、いわゆる経済性を計測してみる気があるかないか、というよりもやってもらいたい、やってみてはどうか、こういうことですから、そのお答えはひとついただきたいと思います。
　同時に、いま大臣の答弁でまことに結構でございます。そうであればと、こう言いたいのでありますが、なるほどこの対策要綱を見ますと、それぞれになるほど去年よりは前進していろいろ細かい配慮もあるなという——問題は規模と幅ですね。額の問題です、はっきり言えば。言ってみれば国の予算、これも頼んで試算してもらったわけですから、あるいはおたくの方と突き合わせると額が違うということになるかもしれません。しかし、エネルギー関係予算は五十七年度九千六百四十一億です。これは、そうだかそうでないかという議論じゃございませんから、間違えば後で御指摘いただければ結構でございますが、そして水力発電の費用は、立地周辺地域の対策費を除きますと、わずかに五十二億円です。だから、包蔵水力調査もしてある程度のめどが立って、そしてそれをひとつ着手していこうと、恐らくある程度の計画がなければならない。その計画についても聞きたいと思いますが、きょうは時間もありませんからそれは後日に回しますけれども、いずれにいたしましても、やりますというのは結構でございますが、こちょこちょとやって何かしらお茶を濁しているというような感じきり私には受け取れない。でありますから、結局付加価値というのは、つまり先ほど申し上げましたような水の多目的利用、社会的、公益的機能、この価値というものに対しては国が保障していくのは当然であるわけでありますから、そういえば確かに助成は五十五年から始まりまして、五％、一〇％、一五％、そしてことしからは特別な助成もいたしまして、聞きます限りかなり困難な地域には五％、つまり対象地域の三分の一だけ五％上積みするというようなことまで、なかなか細かい芸当をやっている。これは感心するわけですが、いずれにいたしましても、これでは余りにも小幅過ぎる。包蔵水力は幾らあるのだと、早くひとつ活用しよう、活用することの方が地域住民のためにもなるし、またこれは時間がないから次の質問言わざるを得ないのでありますが、九電力に景気対策のために設備投資を要請したと、こういう話であります、新聞を見る限り。それも結構でございましょうが、そればかりじゃなくて、つまり全国的に、水のないところもあるかもしれませんが、全県に数カ所かこれをしてやった方がむしろ普遍的な景気対策に私はなると、こう思いますよ。そういうことから考えてみると、五十二億というのは余りにも小ばかにした数字だと。観念するところはまことに結構であります。方向もまずいいでしょう。いいですが、実際やるのはこんな、子供だましと言っちゃ失礼でございますが、余りにも小ばかにしているんじゃないかということになりはせぬか。もっとも、これはうちでやりたいからひとつ頼みますというところがなければ、押しつけるということもなかなか容易じゃないでありましょうが、そこでこれをひとつ五十七年度見直してもらいたい。
　冒頭の、いわゆる目の流用について申し上げましたのは、それにも意味があるわけでありますが、とにかく宣伝をする、事業主体は、これは多角化しなければならぬという発想のようでありまして、これも結構であります。公営水力発電所、大いに結構であります。ことしは二ヵ所ですよというようなことじゃなくて、五ヵ所になるかもしれない、条件整備がされたらば。そのときに目の流用なんというのは当然あるものだと理解するわけでありますが、つまり今後額の問題をどう考えるかということと、いま目の流用についても、この年度内においても当然そういう条件整備されたならばこれは行いますよという点についてお答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（小松国男君）　まず、先生からお尋ねの第一点の、水力その他関連の発電コストについて総合的、かつ長期的な面から検討をしたらどうかというお話でございますが、これはなかなかいろいろ何を入れるかどうかということで、要素の入れ方その他非常にむずかしい点がございますけれども、これは一度勉強はいたしてみたいというふうに思っております。
　それから水力開発につきまして、私どもいろいろ考えている政府の助成がなまぬるいではないかというお話でございますけれども、現在行われております小規模の水力開発につきましては公営企業という形で行われる場合が非常に多いわけでございますが、そういう面からのいろんな要望に対しては、私どもとしても五十七年度予算でそれにおこたえするための対策を講じたというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、最近時点におきましては水力開発地点という点を十分調査し、そのフィージビリティーの調査をやるということがまずもって大事だということでございまして、昭和五十五年度から私どもも四ヵ年計画で第五次包蔵水力調査をやっておりまして、それがまた中間段階でございますが、中間的には、大体千三百万キロワットぐらいの包蔵水力がまだある、その開発が今後可能ではないかということで、五十七年度からは単に図上の計画だけではなくて、具体的な各地点につきまして地形とか、地質とか、環境調査とか、そういう意味での発電計画というふうな非常に詳細な検討を行うということにいたしておるわけでございますが、こういうものをまずベースにいたしまして、それを計画的に電源開発の線に乗せ、必要な対策は今後とも講じていく、こういうことで、水力の開発については今後とも最大限の努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○村田秀三君　私の予定されました時間は間もないのですが、理事の私がこういうことを申し上げて恐縮でございますが、あすの私の持ち時間を少し削って、お許しをいただいて、次の問題に入ります。
　ずっと予算書を見ますと、民間輸送機開発費というのがございます。これはわずかな時間でございますから余り込み入った質問もできませんが、そのＹＸ、ＹＸＸの開発の現状、これをまず御説明をいただきたい、こう思います。
○政府委員（豊島格君）　ＹＸにつきましては、御承知のように日米伊三国で共同開発事業をしておるわけでございまして、すでに試作機はできまして、五十七年度大体七月ごろまでに型式証明をとるということで、その後量産体制に入っていくということでございます。したがいまして、現在財団法人民間輸送機開発協会で開発を続けておるわけですが、五十七年度においてはわずか四億円程度の予算が計上されておりますが、これは型式承認をとるためのものでございまして、事業のほとんどはもう終期を迎えておるということでございます。
　それから、ＹＸＸでございますが、これも先生御承知のように、百五十席クラスの新型双発ジェト旅客機の開発でございまして、これにつきましては、将来国際共同開発ということをすることを前提にいたしまして、独自の予備設計といいますか、構想を五十六年度において練っておるわけでございますが、五十七年度におきましては国際共同開発のための予備設計ということをどこかパートナーを見つけてそれとやるということでございまして、現在この種の飛行機につきましては大体、ボーイング、それからダグラスとか、それからヨーロッパではエアバス・インダストリー、この三社が構想を持っておるわけですが、現在とのパートナーといいますか、会社と組むかということは目下検討中である、交渉中であると、こういうことでございます。
○村田秀三君　私は、飛行機は全くこれ、乗ったことはありますが、技術的にもいろいろな面の知識はまるっきりだめであります。がしかし、どうも新聞で見るとか、毎年の予算を見る限りは、と同時にまた、航空機の最大メーカーといいますか、国際的に見て日本が太刀打ちできるんであろうかというようなことも素人なりに懸念をいたします。だから、実際に本気で取り組む気なのか、どうもわれわれ見ている限りは、何かこう、やらねばならぬからある程度あっちつなぎこっちつなぎしてわさらわさらとやっている、大変失礼な表現でございますが、その程度にきり映らないのですね。だから、どっちの方向を実は政策としては向いて、しかもどれだけやろうとしておるのかということが肝心だと、こう私は思います。したがって、これは大臣でもどなたでも結構でございますが、きちっとひとつしてもらいたい。そのきちっとするかしないかによって一つ方向も変わるし、金も変わるし、体制をつくることについても変わってくるわけです。体制をつくることについてもわれわれ物を言わなくてはならぬということになるかもしれません。その点をひとつきちっとやってもらいたい。
　それから、ＹＸはすでにこれは型式許可を取れれば量産体制に入ると、こういうことでありますね。量産体制に入る場合に、現在の日本航空機製造株式会社ですか、そこではできないのですか。技術水準が下だとか、それだけの人がいませんとか、何を言ってもいいですよ。とにかくせっかく法律でつくった会社でありますから、これを活用するという前提に立ってこそ私はまさに世間から褒められる政策だというふうに思います。その点ひとつ明確に言ってください。
○政府委員（豊島格君）　第一の、通産省の航空機開発行政、本当にどういう態度といいますか、立場で、姿勢で取り組んでいるかというのが先生の御質問だと思います。
　先生御指摘のように、民間の航空機につきましては、いわば国際商品でございまして、その八割は大体アメリカのボーイング、ダグラスといいますか、アメリカがつくっておる。それからあと残りも、ヨーロッパで一社、エアバス・インダストリー、これは国際的な共同事業ですが。大きなジェット機は大体そういう分野になっております。エンジンにつきましても、御承知のようにロールスロイスあるいはプラット・アンド・ホイットニー、あるいはゼネラル・エレクトリック、これに若干ヨーロッパの国策会社もございますが、大体そういう分布になっておる。そういう中で日本はどういう態度をとるかということでございますが、御承知のように飛行機は典型的な知識集約産業でございまして、波及効果が非常に大きいということで、これに取り組んでいくということは、日本の今後の技術立国としてこういう先端の技術分野に取り組んでいくことは非常に大事なことである。将来日本の経済ないし産業の命運を制するようなものである、こういう考え方でおるわけであります。
　しかし、いま申し上げたような実態でございますので、日本の航空機開発につきましては、こういう国際的なメーカーとの協力関係をつくって、これに日本にある航空機会社が力を結集して取り組んでいくと、こういうことを考えておるわけでございまして、この取り組み方は、将来何とか日本の航空機工業も一本立ちになっていくということを目指しておるわけでございまして、そのために提携する場合にはどういうことを考えるかと言いますと、最初の開発段階の基本的な設計、構想から入って、さらに販売あるいはその後のアフターケアまで含めた一貫した全分野について参加していくと、フルパートナーシップでやっていくと、こういうことを考えて現在交渉をしておるわけであります。そういう国際協力を通じまして技術を身につけるということになりますと、一九八六年から七年、その程度を、現在開発しようとするＹＸＸにつきましてはそのところをねらっておるわけであります。それが完成した時点におきましては、われわれとしては日本の航空機工業、まあアメリカまで一挙にいくかどうかは別として、ヨーロッパ並みの力をつけるということを目標にしていっておるわけでありまして、そういう意気込みでやっておる、また、そういう計画でいろいろ予算も考えているし、あるいは提携の方法も考えておるし、業界も指導していくと、こういうことでございます。
　それから第二の点でございまして、ＹＸが量産体制に入る、これは日本航空機製造を使えないかということでございますが、日本航空機製造は、御承知のようにＹＳ１１という当時としては非常に進んだ飛行機を開発したわけでございます。それなりに評価を受けたわけですが、この大型をやるだけの力は必ずしもないということでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたような考え方といいますか、今後の日本の航空機工業育成の考え方に基づいてどういう体制でやるかということにつきましては、航空機・機械工業審議会でいろいろと御検討をいただきまして、一つの方向が五十五年に中間答申として出され、さらに昨年の八月でございますか、本答申として出されておるわけですが、そこで申しておりますことは、要するに今後の日本の航空機産業というのは、民間のバイタリティーを活用してやっていくんだと、こういうことでございまして、したがって従来とは若干違った考え方でございますが、民間のバイタリティーを活用していくと。しかし、いずれにいたしましても開発段階というところではリスクも大きいし、あるいは資金も非常にかかるということで、これはヨーロッパでも非常に国が助成をしておるところでございまして、わが国の場合もこの開発段階については国が一定の負担をするということでこれをやっていこう、しかし、製造段階あるいは販売段階になりますと、これは民間だけでやっていく、こういう考え方で今後の航空機工業の振興を図っていきたいと、こういう考え方でおります。したがいまして、ＹＸにつきましても原則として量産体制は民間の手で行うということでございまして、ただ共同事業でございまして、対外的な折衝その他もございますので、その窓口としての共同会社というものはいずれつくらなくちゃいけないわけでございますが、それは組織も非常に簡素なもので、必要最小限のものになろうかと、このように考えておる次第でございます。
　なお、日本航空機製造でＹＳ１１をつくりまして、その後もプロダクトサポートその地やっておるわけですが、そこに蓄積されました技術あるいはノーハウというものはそこに働いておられる方々が持っておるわけでございます。これにつきましては、今後民間の航空機分野において大いに生かされる、今後の開発に生かされる、あるいは共同開発する場合のたとえば開発プロジェクトを、まあ公益法人であればその中でも生かされる、あるいは共同製作の中でも生かされる。そのようなかっこうで、新しい体制の中で生かしていく方向で進める、こういう考え方でおります。
○村田秀三君　まだ移行するのかしないのかという質問はいたしておらないのでありますが、いまの答弁の最後の部分ではこれは移行せざるを得ないような——私が聞いているのは、いまの会社で技術はあるんだ、それを今度別なところで生かすんだ、こう言うのだったらばいまの会社を生かせないかと、こう言っているわけですね。その答弁をひとつもらえばいいです。
　それから、もう時間もございませんから申し上げますが、まあこの日航製造ＫＫの労働組合との話は何らまだ行われておらないと、こう聞いております。解散反対と言うからには恐らく私なんかよりもこれ業界の内容もいろいろ知っておりましょうし、また自信があるんじゃないかと、こう思いますが、いわゆるＹＸ、まあ百十一機とかもうすでに受注している、こういうことでありますから、型式承認を受ければこれは量産体制に入るという、これはできるんだという自信を持っているんじゃないかと思うのですね。むしろ、そこでやらせるように工夫するのが私は一番いいことじゃないかと、こう思いますよ、率直に言って。それはここでは議論は後送りにいたします。
　いずれにいたしましても、要望しておきますのは、つまりこの種問題は常に問題になるわけでありますけれども、とにかく労使の問題が解決しなければやはり無理してやっちゃいかぬ。移行なら移行ということですね。移行措置に関する内容はどうなんだという質問は私はいたしてみたいとは思いますが、きょうはやめます。やめますし、まだそこまでできません。つまり、日本航空機製造株式会社でやれるのかやれないのかという、これはやれませんと、はっきり、しかじかの理由で、ということであればこれは私はもう了承せざるを得ない、それが了解できれば。まだそこまでいっていませんから、移行措置についてはこれはいま何も申し上げません。上げませんが、いずれにいたしましても労使の問題が整理をされない限りは無理しちゃいかぬ、こう実は考えるし、また要望もいたしますが、そのようにひとつやつていただきたい、こう思います。いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　先生、最初の問題は、やれるのかやれないかということでございますが、御承知のように、簡単に申し上げますが、四十年半ばまで生産をやっておったわけですが、生産事業をその後やめてしまったわけですね。それで日航製としてはその後プロダクトサポートと言うんですか、部品の供給その他をやる。それからあと債権の取り立てということをやっておりまして、新しい会社、新しい航空機の技術というものはその土台にはなりますけれども、そのものではない。しかも航空機製造会社そのものほかってでも別にそこで製造をやっていたわけじゃなくて、製造の一つの窓口といいますか、共同会社としてあったわけでございまして、製造そのものを航空機製造会社でやる、こういう筋合いのものではないと思います。いずれにしても製造に直接携わるのは各機体メーカー、こういうことになろうかと思います。
　それから第二の点でございますが、この点につきましては、現在問題となっておりますのは、御承知のように民間輸送機開発協会にＹＸの開発のために出向しておられた日航製の職員が、仕事がなくなったので日航製に復帰するという問題につきまして話し合いがつかないということだと思いますが、会社側もこれに対しまして都労委に調停を依頼しまして、その調停が月曜日でございますか、たしかつい最近出たわけでございまして、そういうことで今後いろいろ労使の間で話し合いが続けられる、正常に続けられることになったと、このように了解しておりまして、われわれとしては、その話し合いといいますか、それを見守っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○村田秀三君　まあちょこらちょこら聞きにくいところもございました。だけど大意は、まあ承知しましたという、そういう意味じゃございませんで、大意は了解しておる、こういう意味でございますが、いずれにいたしましてもこの問題は細かに詰める段階がなくちゃならぬ、こう思います。委員会でやるばかりが能じゃございませんから、来ていただいていろいろ詰めたいこともこれはありますが、いずれにいたしましても無理はしちゃいかぬと、このことだけは厳重に申し上げておきたい、こう思います。これで私の質問は終わります。
○金丸三郎君　それでは通産大臣を主にいたしまして、まず景気の見通し並びに景気対策等についてお伺いいたしたいと思います。
　一昨年から経済同友会の関係の方でございますとか、あるいは経営者協会とか、あるいは商工会とか、金融関係の方々とか、いろいろ経済の問題について話をいたしておりますけれども、一昨年来私は非常に景気が悪くなっておるということを痛感しております。中には戦後、今度のようにとめどもない不況感に襲われておることは初めてだと、泥沼にずんずん体が入っていきまして、足が一向底につくという感じがしないと、こう言われる経営者までございます。どうも私は専門家でもございませんけれども、世界的に経済が氷河期に入ってしまったんじゃないか、あるいは入っていくんじゃないかとすら感じます。どこを見ましてもなかなか経済がよくなるような兆しもございません。しかも、失業が多くなって社会保障費がふえる、国の財政は悪くなる、かたがたいろいろ内乱が起こりましたり、大きな国が侵入してきて不安が起こっておる。政治的な不安、社会的な不安、経済的な不安、これが世界じゅうに起こってこういうような状態になってきたのかなと、実はそういう感じがしておるわけでございます。
　その中で、わが国は比較的にいいわけでございますが、今後のわが国の経済がおよそどういうふうになっていくと見ておいでになりますのか、先行きの展望についてお伺いをいたしたいと思います。これが第一点でございます。
　第二点は、五十七年度の問題といたしまして、五十七年度の経済成長率は申すまでもなく五・二％ということになっておるわけで、うち四・四％が内需に期待すると申しますか、ということになっております。内需に期待すると申しますと、建設省もあれば、あるいは農水省もある、運輸省もある、決して通産省だけの守備範囲ではございませんけれども、経済企画庁が五・二、四・四という目標を立てるのにつきましては、恐らく通産省にも意見を求めるといいましょうか、があったのではなかろうかと私は思います。これを立てる際の通産省のお考えが一つ。
　もう一つは、四・四％の内需について通産省の守備範囲ではどういうことを考えていらっしゃるのか、これをお伺いしたいわけでございます。
　それから、これに関連いたしまして、経営者と話をいたしてみますというと、某新聞にも出ておりました。五十七年度の経済成長率について、百人の会社の社長にアンケートをとったところが五％台という意見の人がわずか五人、残りは三％ないし四％台というアンケートを見た記憶がございます。私が経営者と話をいたしてみますと、自分たちとしては三％なら三％で結構だと。そのもとで企業の経営をやっていく方がやりやすいと言いましょうか、こういう意見でございました。私は五％になりますと、日本では失業が起こるからよくないのだという専門家の意見を聞いたことがございます。いまここでその是非を論ずる気持ちで申し上げておるわけじゃございませんけれども、将来の日本の経済成長のあり方として、また世界の現状から考えまして一体五％というのが可能なのかどうか。私は国民全体が安心するためにももっと妥当な経済成長を目指すようなことを予算編成とは切り離して考えていくべきではなかろうかと、実はそういうような考えを持っておるのでございます。この点についてどのようなふうに大臣お考えでいらっしゃいますか、お伺いをいたしたいと思います。
　ついでにもう一つお伺いをいたします。これは五十七年度の景気対策として公共事業の前倒しをやろう、八〇％程度やろうということが閣議で話題になったのでございましょうか。そういう報道がございました。昨年も前倒しをやろうということがございました。私が五月ごろになりまして、国の出先機関が実際に発注をしておるか、府県が入札にでも出しておるか調べてみますとほとんどやっておりません。私は八〇％という無理なやり方よりも、七〇％でいいからなだらかにやって早く設計書をつくって入札をさせる、そして梅雨の前に工事に着工ができるようにして、全体の景気を刺激する方がいいんじゃないか、これは大臣の御所管じゃないかもわかりませんけれども、私は景気対策としてせっかく前倒しをやられるんであれば、来年度の目ぼしい景気対策としては住宅政策と地方の単独事業債の八・五％増ぐらいのものじゃなかろうかという感じがするのであります。その予算をうまく使って景気を刺激しようとするのならば、もっと有効に国も予算を使い、民間に仕事をさせるということに配意をしていっていただくべきではなかろうか、こういうような感じがしておるわけでございます。
　以上、一応お伺いをいたします。
○金丸三郎君　次に、行政改革と景気対策の関係についてお伺いいたしたいと思います。
　七月ころ臨調の本格的な答申があるのではなかろうかと、こういう予測でございます。仮に七月に答申があったといたしまして、もし法律の改正を必要といたしますならば、臨時国会が開かれるといたしましても十一月か十二月、臨時国会にもし間に合わないと来年の通常国会ということになってまいります。そうしますと、行政改革によりまして財政的な効果が五十七年度内に生まれるということは考えられないのではなかろうか、これは常識だと言ってよろしいと思います。財界では景気対策よりも行政改革が優先だと、私はその気持ちもよくわかります。命がけで減量経営をやっておって危機を切り抜けておられる人々の経験から言いますと、私はこう言われるのも無理からぬ面もあると思いますけれども、しかし一面、中小企業の人々は本当に景気対策を望んでおります。これは私はもう渇望しておると言っていいと思います。だから、行革の財政的な効果がそうすぐにあらわれないのであれば、どうしても私は景気対策が必要である、まだ五十七年度の予算も成立していないのに五十七年度じゅうのさらに景気対策をどうこうせよということまで私は申す考えはございませんけれども、この基本的な点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、これをお伺いいたしたいと思います。
　次は、時間もございませんのでもうはしょって質問いたしますが、エネルギーの問題でございます。
　私は国民も非常に心配をしておると思いますけれども、石油の消費量が減り、需給が緩和してまいりまして、国民もある意味ではほっとしておる。これはわが国がドイツに次いで省エネルギーが進んでおる、こう申してもいいので、官民一致した努力の結果、非常にいい結果が生まれてきておるんじゃないか、このように思います。今後のおよその石油の需給の見通しと、それからエネルギーについて、石炭とか原子力とかございます。総体の今後の見通し、そう心配せぬでいいのかどうか、国民がわかりやすいようなお答えをひとついただきたいと思います。
　次に、繊維の問題でございます。
　構造不況業種もたくさんございますけれども、繊維業界も大変困っております。まあ、通産省に絹織物の消費宣伝までおやりなさいとまで言う気持ちはございませんけれども、最近は若い人は帯すら結べないというのが実情で、なかなか着物の需要が減退をしておる。そういう関係の業界も非常に困っておるという状況でございますが、そのような繊維業界に対して、通産省でどのようにお考えになっておるのか、どういうような指導をしようと考えていらっしゃいますのか。
　また、私の郷里には大島つむぎというものがございます。韓国産のつむぎの輸入の問題で非常に困っております。韓国との折衝の状況等について明らかにしていただければ幸いでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私からまず総括的にお答えをいたしまして、あと事務当局で答えさせたいと思います。
　行政改革と景気の問題、おっしゃるとおりで、いろいろと議論が出ておるわけでありますが、行政改革をやったからといってすぐこれが財政再建に結びつくものでないということは、これはもう自明の理であるわけですが、しかし行政改革は、これはどうしてもやらなきゃならぬというのは、政府・与党の基本方針になっております。臨調でいま議論が行われておりまして、六月か七月ごろには行政改革についての基本答申が出ることになっておりますので、これを踏まえてこれから取り組んでいかなきゃならぬ、大事業であると思うわけでございますが。そういう中にあって、この財政と景気の問題をどういうふうに取り組んでいくかということも大きな問題であろうと思うわけでございます。このままの状況でいけば、結局、自然増収というものが落ち込んでしまって、景気が悪くなれば自然増収が落ち込んでしまうわけですから、肝心の財政再建もできなくなるということになっていくわけでありますから、私は、ある程度景気の安定を行って、そして自然増収を確保するというのが財政再建をするに当たっても大きなやはり前提ではないかと、こういうふうに思っております。
　いまは経済界では二つの流れがあるように私は感じます。一つは、とにかく行財政改革をやらなきゃならぬ。そして、日本は外から見ると、物価も安定しているし、あるいは経済成長の方も外国に比べればまあまあのところまでいっているし、貿易も貿易摩擦が出るように輸出が伸びておるわけだから、いまここで景気の対策なんというようなことをやらないで、とにかく財政再建、そして行政改革にすべてを集中したらいいのじゃないかというふうな考え方があります。もう一つは、いま中小企業のお話がございましたけれども、これは中小企業だけじゃなくて第一線の経済界の皆さんも、そんなこと言われたっていまはまさにこのままの状況を続けていけば自分たちがもう沈没してしまう、中小企業もこれでどんどん落ち込んでしまったら一体どうなるんだと。ですから、財政再建をするにしても、いまとにかく景気を出してもらわなければこれはとうてい立ち直ることはできない、どうすることもできないという非常に強い要請がまたあるわけで、私は経済界にはそういうふうな二つの流れがあるような気がするわけでございますが、まあ私は、やはり景気をもう少し出していくという方向へ努力をすべきじゃないか。そうすることが自然増収を生んで財政再建につながっていくので、これが基本でなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。国際情勢にもよるわけですが、われわれ日本自体としても、先ほど申しましたようなあらゆる対策をひとつ講じて、あらゆる知恵を動員してこの景気対策をやるような時期が来つつあると、こういうふうに考えるわけです。
　それからエネルギーの問題につきましては、エネ庁長官からもお答えを申し上げますが、全体的に確かにエネルギーは需給関係は緩んでおります。ですから、御案内のように先般のＯＰＥＣでも千八百万バレルと、サウジがさらにそれを削って、五十万バレル削減をするということで千七百五十万バレルという方向を決めておりますが、しかしこれはいまは大体二千万バレル以下に需給状況がなっておりますから、このＯＰＥＣの決定は何もいまの世界の石油情勢を変化させるようなものでは私はないと、こういうふうに思っておるわけです。依然としてそういう意味では、需給関係が緩んでエネルギーに関してはいわば非常に安定をしておるということは言えるかもしれませんけれども、しかし中長期的に見れば一体どういうことになっていくかということになれば、エネルギー問題、特に石油問題は、経済問題でありますが同時に政治問題そのものでありまして、中東でどういう事態が起こるかわからない。もしまた不測の事態が起これば、一遍にいままでの状況は全く逆転をするわけでございますから、そういう面もわれわれは考えなきゃなりません。あるいはまた、日本の体質というものは、経済体質はエネルギーについては非常に脆弱でありますから、そういう中で、いまエネルギー状況は緩んではおりますけれども、しかしやっぱり、気持ちを緩めないで代替エネルギー対策というものをこれからも積極的に取り組んで、そして石油の依存度を減らしていく、十年五〇％という大目標は、これは何としても実現するように、これからあらゆる対策というものを講じていかなきゃならぬと、こういうふうに考えます。
　繊維についても、確かに不況産業でありまして、いろいろと問題が出ておるわけでございます。しかし繊維業界はなかなか強い体質を持っておりまして、現在でも輸出なんかは繊維はわりあい堅調なわけでありますから、しかし繊維の中では非常に悪い面もありまして、特に絹織物なんかは韓国だとかあるいは中国との競合関係にありまして、ああいう国からの輸出によりまして日本の業界が大変なダメージを受けている、特に需要が減ってきている、こういうところにも問題がありまして、この間の交渉等につきましては説明をいたさせますが、私はやはり需要が落ち込んでいるというところに大きな原因もあるわけですから、需要を拡大していくための、通産省なんかも先頭に立っていろいろと消費拡大運動をやっておりますが、これからもやっていかなければならない。それで、貿易について輸入についてもある程度の調整を図っていかないと大変なことになるわけでございます。同時にまた、地場産業が中心ですから地場産業の体質を強化するためのいろいろなこれからの対策というものも用意をしておりますが、これを推進していくということも大事なことじゃないか、こういうことで、これからも取り組んでいこう、また取り組んでいっておるわけでございます。
○政府委員（小松国男君）　それでは私から、石油の需給動向ないしその他のエネルギーの需給動向見通しについて簡単に御説明さしていただきたいと思います。
　最近省エネルギーが相当進みましたし、また代替エネルギーの開発導入が進む、一方景気も先ほどお話が出ましたように非常に低迷しておるということもございまして、原油の輸入というのは相当落ち込んでまいっておりまして、五十四年度の二億八千万キロリットルに対しまして五十五年度は二億五千万キロリットルと、それから五十六年度は、まだ年度では出ておりませんが暦年では二億三千万キロリットルということで、逐年原油の輸入は減ってきております。こういう状況でございまして、国内の需要もこれと見合って減っておるわけでございますので、当面石油については問題はございませんで、先ほど大臣からもお話がございましたようにＯＰＥＣでの減産その他がございますけれども、当面の需給には余り影響はないというのが現状でございます。それから電力につきましても、五十五年度が電力需要自身が一・七％のマイナスということでございますし、それから五十六年度、これはまだ見込みでございますが〇・六％のプラスということで、電力につきましても需要が非常に低調になってきているということでございまして、全体的に景気の低迷が一つ短期的な要因としてございますが、省エネルギーと代替エネルギーの開発導入も含めてエネルギー関係はきわめて安定的に推移しておるわけでございます。
　こういう状況の中で、長期的な見通しを立てる必要がございますので、現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして、長期のエネルギーの需給暫定見通しの実は見直しを行っております。昭和六十五年度の見通しについて現在その見直しを行っておる段階でございまして、恐らくこの数字が四月末から五月の初めには中間報告という形でいただけると思いますので、それを見て今後の問題も考えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても現在こういうことでエネルギー全体が安定的でございますけれども、日本の場合依然として石油に対する依存度が六六％と高いわけですので、この脆弱なエネルギー構造を昭和六十五年度では石油依存を五〇％に減らして代替エネルギーの開発導入を図っていくというこの基本姿勢は今後も変えるつもりはございませんし、むしろ中長期的には石油についてタイトな時代が来ることも予想しなければいけませんし、中東の不安な情勢、こういうことも考えますと、現在石油を初めとしたエネルギー需給は緩和をいたしておりますが、今後ともエネルギーの安定供給の確保については万全を期していきたい、かように考えております。