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○国務大臣（若林正俊君）　委員がるるお話しになりましたように、この燃油の高騰というのは、平成十六年三月の時点を基準にしますと一・八倍という大変な高騰をいたしまして、その後もその高い水準が続いているわけですね。そのために、この漁業用の燃油に依存をする度合いの高い漁業というのはコストアップで大変な負担を強いられているということも承知いたしております。
　そして、委員が御指摘になりましたように、これは平成十六年からずっと上昇してきた経緯もありまして、十七年度予算でいろいろな対策を当時講じております。それらの対策は今もなお継続して、そういう事情に当たった場合は継続して適用できるような仕組みになっております。
　一つ一つの資金の、あるいは助成の内容はここで時間の関係もありますので申し上げませんけれども、漁業経営の改善の支援資金でありますとか、漁業近代化資金の特例でありますとか、沿岸漁業の改善資金でありますとか、それらが十七年度から継続して制度としてはあるわけですね。それが、合併をしたことによってその適用が難しくなっているというのは今初めてお聞きいたしました。
　地域の皆さん方が苦労をして合併をした、その合併をしたためにこの資金の適用を受けられないというようなことは、この合併を推進するという立場からもそのようなことがあっては困るわけでございますので、事情をよく調べた上で、これら十七年度から継続している資金の適用が可能であるかどうか、可能の場合にはこれを的確に適用ができるような工夫を必要とするだろうと思っておりまして、その点は検討をさせたいと思います。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
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○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之委員が委員を辞任され、その補欠として前田武志委員が選任をされました。
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○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　このたびの法改正では、すべての漁業協同組合に部門別の損益状況の開示を義務付けるものになっております。先ほど野村委員からもお話がありました。この原因についてはそのとおり、漁協の経営が悪いと、こういうことだというふうに思っております。
　私もこの部門別損益を作成することは確かに必要であるというふうに思っております。ただ、作成には相当の経理知識が必要と考えられます。職員が少ない漁業協同組合において十分可能であると思うかどうか、この点について第一点。それから、部門別損益作成をサポートする手だては講ずるのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお話ございましたとおり、今般の水協法の改正によりまして、信用事業を実施しております漁協以外の漁協に対しましても事業区分ごとの損益状況につきまして組合員への開示を義務付けるということで、漁協の経営改革に向けました取組が促進されることになるというふうに期待をいたしているところでございます。
　その場合に、特に一つとしては、小規模な漁協についてそういうふうな職員も少ないわけでございますので、そういうことが対応が可能なのかどうか。あるいはまた、サポート体制ということについてのお尋ねがあったわけでございます。
　まず、そのサポート体制という点でございますが、漁協が、お話のとおり、やはり大前提といたしましてこういうことを行いますには的確な会計事務というのが当然必要になってくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、漁協の役職員の経理能力の向上ということで、これを目的といたします研修でございますとかあるいは情報提供、これを行いますための全漁連の取組というものを支援をいたしますとともに、あわせまして都道府県あるいは関係団体とも連携を取りながら、その点についてはしっかりと指導をしてまいりたいと考えているわけでございます。
　また、小規模な漁協についてでございますが、当然のことながら小規模な漁協についてもこの制度が適用されることになるわけでございますが、こういった漁協につきましては、こういった小規模な漁協の事業内容というものは、漁業権の管理というものを主体といたしますいわゆる指導事業が主体でございまして、そういった意味からいきますと会計事務上の負担は少ないのではないかというふうに考えておりまして、その点からいきまして、こういうことを実施するに当たっての困難性は少ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　そもそもの原因はやっぱり漁協の経営状況が良くないと、ここに帰するものだというふうに思っております。それを、今回の部門別の損益を作成させることによって自覚をさせるのか、あるいはほかから大変なんだということを示すのか、これは両面から攻めていかないと私はいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、全漁連による外部監査制度というものがあります。これを活用する必要があるというふうに思うわけであります。系統内の自助努力としまして全漁連による外部監査制度の対象を拡大しまして活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、現在、この全漁連につきましては、貯金等の残高二百億円以上の漁協それから信漁連に対しまして、水協法に基づきまして、公認会計士の関与の下で監査を行うというふうにされているわけでございます。また一方、それ以外の漁協につきましては、当該漁協が定款で定めることによりまして全漁連の監査を受けるということにされているわけでございますので、現行制度の下で全漁連によります監査の対象というものはすべての漁協に広げ得る形にはなっているわけでございます。
　ただ、現実問題としてやはりこういうものを具体的に受ける漁協というものは規模の大きな漁協ということに限られている、現実問題としては限られているわけでございますので、委員がお話しのとおりやはりこういうものをもっともっと拡大していく必要があるというふうなことでございまして、系統といたしましても、平成十七年十一月の全国漁協代表者集会、こういうことで漁協系統の運動方針といたしまして監査実施体制の整備強化というものを行うというふうにしているわけでございます。
　現在のところ、全漁連といたしましてもその具体的な取組方針を正に御指摘のような方向に沿って検討しているところでございまして、私ども水産庁といたしましても、ただいまお話しのこの全漁連の監査体制の充実強化につきましてしっかりと指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　いずれ漁業をめぐる状況というのは極めて厳しいと、それをまずは自覚をする、そして外から示していくと、こういう両面のことが必要であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、漁業信用基金協会の関係でお伺いをいたします。
　漁業信用基金協会がその事業の全部を譲渡することができるとする規定を盛り込もうとしているわけであります。これは法案の五十九条の二の第一項でございます。まず、この規定の趣旨についてお示しをいただきますとともに、結果として複数県に及ぶ漁業信用基金協会をも想定しているのかどうか。さらには、例えば私の県、岩手県の漁業信用基金協会を、これも例えばですが、東京の漁業信用基金協会が譲り受ける、これは弱い者同士が一緒になってもしようがないですよね。やっぱり譲り受けてもらうためにはしっかりしたところじゃないといけないという意味で今例示したわけですが、東京の信用基金協会が譲り受けると、こういうケースもあり得ると想定しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございますが、まず今回、こういった事業譲渡、この趣旨でございますが、この漁業者に対します債務保証、これを行います漁業信用基金協会、これにつきまして、近年保証残高が減少傾向にあるわけでございまして、合併でございますとかあるいは事業譲渡、こういったことを通じまして事業運営の効率化を図る、そういうことも経営改善の一方策ということで想定されるところでございます。
　そういうことで、今回の法案によりまして、従来から合併という仕組みはあったわけでございますが、これに加えましてより柔軟な組織再編が可能となるように事業譲渡、こういう仕組みを設けまして、この信用保証事業の維持あるいは効率化を図っていくということがまず今回の制度改正の趣旨でございます。
　そこで、この事業譲渡につきましては、譲り渡す側の基金協会と譲り受けます側との契約によりまして行われるわけでございますが、ある都道府県を区域といたします基金協会と他の都道府県を区域といたします基金協会との間で事業譲渡が行われますと、複数の都道府県域を区域といたします漁業信用基金協会というふうになるわけでございまして、これはもう当然、この制度の上から可能であるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、ただいま委員からお話ございました岩手県の漁業信用基金協会の事業を東京都の漁業信用基金協会が譲り受けるケースということも、法律上は想定することは十分可能であるというふうに考えているわけでございまして、いずれにしても、この基金協会の組織再編を行いますに当たりましては、やはりそれぞれ、一つには、保証事業の運営の効率化ということは当然あるわけでございますが、他方、この利用者であります漁業者の利便性の確保ということもあるわけでございますので、そういった点も十分勘案の上、適切な事業執行体制ということを整備していくという方向で検討していくということが必要であると考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　その事業譲渡が行われた場合、債務者、現に保証を受けている者ですね、その債務者に影響はないのでしょうか。逆に、あるとすればどのような影響が想定されますでしょうか。この点についてお伺いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　今回のこの法律改正によりまして、これまでの漁業信用基金協会の合併という仕組みはあったわけでございますが、この合併に加えまして、より柔軟に基金協会の再編というものが行えるようにいたしますために事業譲渡の仕組みを整備することといたしたと、先ほども御説明申し上げたとおりでございますが。
　この事業を譲渡しようといたします基金協会は、まず、漁業者なり漁協などの会員から構成をされます総会の特別議決、それから主務大臣の認可というものを経て事業譲渡を行うことができることとなるわけでございます。
　したがいまして、事業譲渡をした側の基金協会というものは解散をいたすことになるわけでございますが、その場合、漁業者等に対します債務保証につきましては、総会の特別議決を経まして漁業者等の意思を確認をいたしますとともに、行政庁の認可手続におけます審査を経るということになりますので、事業を譲り受けました基金協会に適切に引き継がれるということになると考えておりまして、したがいまして、ただいま委員の御懸念の債務者、いわゆる被保証者への影響は生じないというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次は、漁協の合併についてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、先ほど、野村委員からもありましたし和田理事の方からもありましたので、二点を端的にお伺いをいたします。
　この漁協の合併について農林水産省はどういうふうな基本姿勢で臨んでいるのか、これが第一点であります。
　といいますのは、先ほど国井副大臣の答弁にもありました、自主的にという言葉が来ていますので、自主的にということになりますと、特にこちらは進める必要はないというふうに感じ取られます。それから、農水の職員の皆さんの説明の中に、協同組合だから組合員の意思を尊重すると、こういったような発言もありましたが、まず、こういったようなところから、じゃ農林水産省はこの合併についてどういう基本姿勢を持っているんだろうかと。ちょっと分からなくなってきましたので、まずこれを第一点に、端的にお伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　自主的にとかいろいろ申し上げたのは、しかしこれ、あくまでも大原則でありますが、協同組合でありますから、やはりそれぞれの構成員が主体として基本的には考えるべきものだろうというふうに思っています、このことはですね。強制的にああしろこうしろということではないと。
　ただしかし、これはこれまでも議論がありましたように、しっかりとした仕事をする、組合員の負託にこたえるためには、それだけのやはり経営体質をしっかり持たなければならない。そういう面から、是非、組合員の負託にこたえてしっかり仕事をしてもらうという意味で、国としても、二百五十の協同組合数を目指して、これからも支援策を取ってそういうふうな指導をしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　いろいろ指導していくという、非常にまだはっきりしたところないんですが、いずれ進めるという方向で私はとらえております。
　それで、合併を進めるに当たっては、やはり必要な支援をする必要があるというふうに思います。様々な組合があって一つの組合になるわけです。要するに、多分力は平均点ぐらいになるだろうと、こういうふうに思うわけで、そうすると、いいところから見ると、意外とやっぱり力は落ちてくるというふうに思いまして、国として必要な支援をするべきであると、こういうふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　先ほど来議論がありますように、下がってもらってはやっぱり困ると思っています。やっぱり上位安定でしっかりとした協同組合運営がなされることを期待をしているわけでございます。
　そういう中で、合併後の漁協に対して、国としてはその事業改革に必要な資金融通の円滑化を図るための保証対策を行うというのが一つですね。それから二つについては、合併漁協が事業改革や負債整理に必要な資金の借入れを行う際に、都道府県が一定率以上の利子補給を行う場合に、国が拠出した基金から上乗せ利子助成を行っているところでございます。
　また、今回の法改正により、事業部門損益の情報開示義務付けの対象漁協の拡大がなされることを受け、その徹底を図ることにより、漁協の経営改善に向けた取組を一層促進してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　では、進ませていただきまして、次は、日本原燃の使用済核燃料の再処理についてお伺いをいたします。
　ちょうど一年前の四月に中川農林水産大臣に対して質問をしたことがありまして、私は、農水省が責任を持って放射能の調査をするべきではないかと、こういう御質問をしたんですが、どうも中川大臣からは、漁場の安全は確保しなければいけないと、こういうところの答弁に終始したというふうに記憶しております。
　今日は、まず経済産業省にお伺いをいたします。
　現在の工程は本格操業に向けたスケジュールの中でどの位置にあるのか、これを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のございました六ケ所再処理施設でございますけれども、現在、試運転の最終段階と言えます実際の使用済燃料を用いましたアクティブ試験という、この試験段階にあるわけでございます。
　保安院といたしましては、原子炉等規制に基づきまして使用前検査を実施しておるところでございまして、今後ともこれを厳格にやっていきたいというところでございます。
　なお、このアクティブ試験そのものは、更に五段階の、五つのステップに分かれておりまして、現在はこの第三ステップが終了した段階ということでございます。
　以上でございます。
○主濱了君　アクティブ試験第三段階終了の段階と、こういうことでございますが、この放射能廃棄物の排出につきまして事前に計画を見せていただきました。
　その計画を見せていただいたんですが、計画そのものの変更あるいは計画を超過して排出した事実はないかという問題、それからもう一つ、これまで事業推進の中で事故あるいは想定外の事態の発生がなかったかどうか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　現在実施しておりますアクティブ試験におきましては、環境への放出放射能量等につきましても確認をしているところでございます。
　現在まで第三ステップまで終わったわけでございますけれども、このうちの第二ステップまでは詳細な分析がなされておりまして、これまでの段階では、安全審査におきまして評価されております年間放出管理目標値に対して十分に低い値となっているということを確認しているところでございます。
　また、トラブル等でございますけれども、この原子炉等規制法には、報告対象というのが省令で決まっておりますけれども、これに該当するものはこれまで発生をしておりません。ただ、先生御承知のように、我々に対する報告事象ではございませんけれども、更に小さなトラブルといたしまして内部被曝等があったということは承知をしております。
○主濱了君　様々事情があるようでございますが、結局、この六ケ所村の使用済核燃料の再処理施設、いつ本格稼働するのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　日本原燃から届出がありました工事計画によりますと、本年十一月に竣工ということを伺っております。
○主濱了君　十一月の本格操業ということでございますが、現在のアクティブ試験ですね、アクティブ試験の排出量、これと本格操業の排出量、これは同じなんでしょうか。
○政府参考人（薦田康久君）　アクティブ試験におきましては、まず、実際に処理をする使用済燃料そのものの量が、本格操業ですと年間八百トンでございますけれども、このアクティブ試験が二年間、ほぼ二年間でございますが、大体四百数十トンということで、まず量そのものが随分少のうございます。また、使います使用済燃料につきましても若干古いものが多いといったようなものもございまして、実際に本格操業に入りますと、この辺りは当然変化をしてくるものと考えております。
　ただ、我々といたしましては、第二ステップまでの放出実績をベースに、実際に本格操業になった際の八百トン年間で処理した際にこの放出放射能量がどうなるかということも評価をしておりまして、これにつきまして、事業者が事業指定申請の際に記載しております年間放出管理目標値を下回るという見通しを得ているというのが実態でございます。
○主濱了君　私ちょっとやっぱり、本格操業で八百トン出す、それから今は二年間で四百六十トンですか、こういうことで、これでは試験の結果でもって本格操業が安全であると、こうは言い切れないんじゃないでしょうかね。
　そこのところ、国民に分かるように、これで大丈夫なんだと、こういう説明お願いいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　実際には、先ほど申し上げましたように、これまで第三ステップでありますと、例えば七十トンを処理をしたということになりますと、そこから出てまいります放出放射能量というのは全部測定はできております。それから、どういう使用済燃料を使ったかということも分かっております。それをベースに、例えば七十トンを例えば八百トンにまず拡大をしていくという、まあ比例配分をしていけばいいわけだと思いますけれども。
　それから、実際出てくる使用済燃料の種類が若干ばらつきもございますので、そういうものを、実際の八百トンのときにこういうものが使われるんだというときに換算をいたしまして、そういうものを全部足し合わしてトータルを出して、それが、当初日本原燃が国に対して、実際に操業した際にはこれだけの放出管理目標値といたしますというものと比較をいたしまして、この中に収まるということを我々として確認をしているわけでありまして、この結果につきましては、これまで第一ステップ、第二ステップを終わった段階で原燃そのものはホームページ等でこの報告書をオープンにしておりますし、我々もこの考え方につきまして、委員会であるとかあるいは青森県に対して説明をしてまいっているところでございます。
○主濱了君　それでは、安全な漁場を確保する立場にある農林水産省にお伺いをいたします。
　使用済核燃料の再処理に係る放射能について、特に漁場の関係ですね、三陸沖という一つの漁場の関係につきまして、今後独自の調査をするお考えがあるかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　農林水産省におきましては、設置法に基づきまして沿岸漁業に係る漁場の保全のための調査というものは実施をいたしているわけでございます。また一方、海洋を含めました放射能に関する環境調査につきましては、文部科学省設置法に基づきまして、文部科学省が中心となり政府全体で調査を取り進めているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　そこで、核燃料サイクル施設及びその他の原子力発電所周辺の漁場につきましても、文部科学省が関係機関に委託して海洋環境放射能調査を行っておりまして、三陸海岸、沿岸海域につきましての調査も実施する予定があるというふうに聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、水産行政の立場から、関係省庁とも連携をいたしまして適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　この放射能調査について、農林水産省、端的に言いますと水産庁、どのようにかかわっているか、委託をしているのか、そういう点について、そういう観点からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　私どもは、漁場の保全という関係での調査につきましては、例えばダイオキシンでございますとか、あるいは重金属のモニタリング調査と、そういったような観点で、安全で安心な水産物の安定的な供給、そして水産動植物の生育環境の保全、改善といったような化学物質のリスク管理対策と、そういうものはやっているわけでございます。
　また、放射能の関係につきましては、こういった原子力発電所が存在をいたしております、立地をいたしております周辺の漁場については私どもはやっておりませんで、放射能につきましては、自然界に存在する、そういう放射能につきましてのいわゆるバックグラウンド調査というものは実施をいたしていると、そういうふうな仕分けになっているということでございます。
○主濱了君　分かりました。
　それでは、文部科学省にお伺いをいたします。
　三陸沿岸の放射能調査の概要、あるいは調査の位置のポイント、調査回数、時期、それから調査の結果についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（袴着実君）　文部科学省におきましては、平成三年度から、核燃料サイクル施設沖合の海域を対象としまして、海産生物や海水、海底土を採取して放射能分析を行います海洋環境放射能調査を実施しております。
　具体的には、平成十八年度までにつきまして、青森県沖の核燃料サイクル沖合海域におきまして、まず海産生物試料につきましては、一回の調査で十種類の魚種を、四月から六月の間と十月から十二月の間の年二回調査をしてございます。
　また、海底土の試料につきましては、沖合の十六地点において四月から六月の間に年一回、海水試料につきましては、同じく十六地点におきまして四月から六月の、そしてまた十月におきまして年二回の放射能調査を実施してございます。
　また、これとは違いますが、過去の大気圏核実験等による影響を全国レベルで放射能調査を進めておりますが、その関連で、岩手県沿岸におきましても、海底土、海水、藻類、貝類について、それぞれ年一回放射能調査を実施してございます。
　これまでの調査につきまして、いずれの調査結果におきましても問題となる結果はございませんでした。そういうことを確認してございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　そうしますと、魚のみならず、三陸沖の魚のみならず、貝とかそれから海藻ですか、も調査をされていると、こういうことですが、実はちょっとその結果について私分かってなかったものですが、その結果についてはどのような形で公表されていますでしょうか。
○政府参考人（袴着実君）　核燃料サイクル施設を対象としました海洋環境放射能調査、あるいは全国の環境放射能水準を調査しているその結果につきましては、文部科学省のホームページ、日本の環境放射能と放射線というホームページがございますが、そこにおいて過去のデータも含めて公開してございます。
　また、核燃料サイクル施設を対象とした海洋環境放射能調査につきましては、地方自治体や漁業関係者の方々へも直接御説明をしているところでございます。
○主濱了君　青森県沖、六ケ所村、青森県沖の海流はずっと南下しているわけであります。岩手県、それから宮城県やあるいは福島県の方までずっと影響する可能性があると、こういうことなんですが、取りあえず一番最東端の岩手県の海域、ここの海域の調査、これ行っているのか、それから平成二十年以降も行っていただけるのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（袴着実君）　核燃料サイクル沖合の調査の範囲につきましては、今年度、平成十九年度から再処理施設の本格操業が予定されているということもあり、また岩手県の要望等も踏まえまして、青森県沖に加えて岩手県沖についても調査対象として追加することといたしました。
　具体的には、海産生物試料につきまして岩手県沖の漁獲量を踏まえまして五種類を選定し年二回、海底土試料につきましては岩手県沖の六地点を選定して年一回、海水試料につきましては同じく六地点で年二回調査をすることといたしました。
　これらの調査体制につきましては、二十年度以降も青森県沖と併せまして着実に適切に実施してまいりたいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。是非ともずっと続けていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私どもが要するにエネルギーの糧として原子力と共存していかなければいけないと、こういう中にありましては、私は、事後的な結果としてでも放射能による汚染は皆無であると、これを確認し続けていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　漁場を守る農林水産省として、あるいは少なくても国民の安全を守るべき国家として、今後永久に三陸沖も含めまして放射能調査を続けていかなければならないと思っております。環境大臣でもあります若林臨時代理、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　三陸沖はもとよりでございますけれども、我が国の周辺海域は世界でも有数な漁場でございます。
　農林水産省としては、これまでも沿岸漁業に係る漁場の保全の取組、必要な調査、モニタリング等を実施してきておりますが、今委員が御懸念でございます原子力発電に伴う放射能の影響ということについては、国民が非常に心配をしているわけですね。危惧しているわけでありますから、やはり原子力政策を進める上で、特に環境政策の面からいいましても、地球温暖化対策としても、安全を前提としながらも原子力発電というのは石炭あるいは石油の発電からそちらに切り替わっていく、そういう流れというのは必要だというふうに考えていることでもございまして、いささかでもそのことに関して環境汚染が起こることがないということをはっきりと確保しなければいけませんし、不安に対してはこたえていかなきゃいけないというのは当然のことだと思っております。今委員と関係省庁とのいろいろなやり取りをお聞きいたしまして、やっぱり漁場を守り国民の不安を解消をしていく責任というのは非常に重いと考えております。
　委員も御承知のとおりだと思いますけれども、今までの経過もございますけれども、平成十三年度以降は中央省庁改革によりまして文部科学省の設置法上明確に文部科学省に一括計上をすると、そして必要に応じて各省庁の予算に移し替えていくというように調整がなされているわけでございますが、今のところ文部科学省の方が、先ほどの報告ございましたように必要な所要の海域についてきちっと調査をしていただいております。その結果を我々も受けているわけでございます。このような監視の体制というのはしっかりと確保し、今後とも続けていかなければならない、そのように考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　実は、このほかに再度、緑資源機構についてお伺いしたかったわけですが、時間の都合上割愛をさしていただきます。準備いただいた皆様には大変ありがとうございました。
　なお、この問題につきましてはまだまだ新たな事実がこれからも出てくるものというふうに思っております。内容に応じまして一般質疑あるいは集中審議をお願いしてまいりたいと、その中でいろいろ議論をしていきたいと考えております。
　終わります。ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、水産関連三法、四法の質問のうちで三法目でございますし、私も水産関係全部質問しておりますけれど、時間が非常に少ない割当てになっていますので、答弁簡潔にお願いするということを最初に申し上げておきたいと思います。
　最初に、漁協の合併の問題でございますけれど、水産基本計画で団体の再編整備が大きなテーマというふうになっております。これまで合併に関する取組の状況、また、来年三月、そのときに漁協合併促進法の最終期限を迎えるわけでございますので、今後の再編についてどのように考えているか、最初に確認しておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　合併の現状でございます。現時点におきまして、本年四月一日現在の漁協数千百九十六というふうになっているわけでございますが、御案内のとおり今年度が合併促進法の最終年度に当たるわけでございまして、ただ、関係者もやはり相当、現在努力をいたしておりまして、四月だけでも八十四漁協が合併に参画をするということで、従来以上にその加速化は進んでおるというふうに理解をいたしているわけでございます。ただ、いかんせん、系統が掲げております今年度末、二十年の三月末の合併後の目標二百五十漁協達成に向けましては、なお相当な努力が必要だというふうに考えているわけでございます。
　これがなかなか計画に比べて進展しておらないという要因といたしましては、多額の欠損金を抱えている漁協、あるいはまた主として漁業権管理を行いまして経済事業をほとんど実施しておらない小規模な漁協、あるいはまた都市近郊で多様な事業を実施して経営状況の良好な漁協と、こういった合併が困難な漁協でありますとかあるいは合併に消極的な漁協の存在ということがその理由としては挙げられようかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この合併の目的は、そもそもやはり経済事業の再編強化といったようなこともございまして、合併によりまして一定規模に達した漁協というものは、職員十人以上で見ますと全体の三割程度というふうになっているわけでございます。また、経済事業の取扱高の約八割がこういった漁協によりまして実施をされておるというふうに見ておりまして、経済事業の再編強化の観点からは漁協合併、一定の成果を上げているというふうに考えているわけでございます。
○福本潤一君　漁協の合併というのは農協の合併以上になかなか現場が、例えば徳島県でいいますと、瀬戸内海と太平洋側と両方あるというような形で、漁法も大変違うということで難しい問題があろうかと思います。
　そういう中で、高知県の室戸漁協が自己破産しておりますけど、合併進まないということで、今後、体力の弱い漁協、また経営難による破産するケースも想定されたりしますし、先ほど欠損金の話されましたけれども、あと漁業補償でも、十年前のことですが、瀬戸内海で伊予漁協でしたけれども、漁協に入る要するに権限がない市民が、松山市民の方から急遽漁協組合員になって漁業補償をきちっと受け取ったため、その人、逮捕されているという、三名ぐらい逮捕されましたけれども、そういうようなことも漁業補償に絡んで瀬戸内海で起こったりしております。
　ですので、漁業者に影響がない形で存続する必要が破綻した場合でもあると思いますけど、監督行政庁である都道府県に対してどういう指導をしておられるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお話ございましたように、事業の赤字等によりまして漁協の経営が困難となりました場合に、一般的には経営改善計画を策定をいたしまして、自主再建に取り組むということ、あるいはまた関係者による支援でございますとか、あるいは近隣の漁協との合併と、そういった取組によりまして事業、組織の再生を図るということが考えられるわけでございます。
　しかしながら、ただいまお話ございましたが、大幅な債務超過といったようなこと、あるいはまた支払不能というふうなことでございましてその解消が極めて困難な事態に至るという場合には、やむを得ず一定の法的整理の選択というものも余儀なくされる場合もあるわけでございます。その場合には、ただいま委員からもお話ございましたが、いろんな形で組合員の漁業生産活動の基盤、そういったことへの影響というものも懸念をされるわけでございます。
　ちょっとお話ございましたが、室戸漁協の場合、この場合には信用事業は既に信漁連の方に譲渡しておるといったようなことで、貯金に影響を及ぼすことはないというふうなことでございますし、また、ただいまお話ございました、組合員の特に漁業活動についての点につきましては、組合員の漁業活動が継続をできますように、信用事業以外の事業につきまして隣接をいたします室戸岬東漁協の方に譲渡を行うといったようなことで法的整理に移行すると、そういう基本的な考え方を決定をいたしておったわけでございます。その後、隣接の室戸岬東漁協への加入手続を行うというふうなことで組合員の漁業生産活動への影響は極めて限定的であったというふうに聞いているわけでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、私どもといたしましても、今後ともやはり漁協の組織、事業基盤の強化というものを図ります観点からは、当然のことながら漁協合併の促進を図るということは基本ではございます。ただいま申し上げましたように、万が一漁協が破綻をいたしまして、法的整理を選択するというふうになりました場合には、当事者でございます漁協に加え、監督をいたします都道府県でございますとか、あるいは県内の系統団体、こういったところによります適切な対応策が講じられまして、ただいま御懸念のような無用な混乱、あるいは漁業者の生産活動への影響あるいは停滞ということが生じないようにしっかりと指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　同時に、環境問題についても、若林環境大臣の前でございますけれども、質問させていただきます。
　自然災害とか海外からのごみ等で海岸機能、低下したり、海底に堆積したごみ、これで漁網が破損するという被害が具体的に発生しておるようでございます。海岸域の環境問題、深刻化しておりますので、海岸に打ち寄せたごみ処理に対する、国土交通省、農水省、環境省、それぞれ監督官庁、分かれるわけでございますが、どういう対応をされているかもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　漂流・漂着ごみに関するお尋ねでございます。
　この問題につきましては、政府全体の対応といたしまして、昨年四月に関係省庁によります局長級の対策会議を設置いたしまして検討を続けてきているところでございます。この対策会議でございますけれども、国交省及び水産庁の御協力をいただきまして、環境省の方で運営に当たっていると、こういうものでございます。
　今年の三月でございますが、この対策会議において、当面の施策の取りまとめを行ったところでございます。この中で、各省が実施する平成十九年度以降の施策に関しまして、状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策、被害が著しい地域への対策につきまして、新規事業の実施及び既存の施策の拡充、こういうものを図ってきているところでございます。
　環境省におきましても、調査の実施、あるいは地方公共団体等の支援、こういうことを行うことにしておりまして、関係省庁との連携の下、より実効的な対策を実施してまいる、こういうことにしてございます。
○福本潤一君　その環境の中でも瀬戸内海の水質改善、これもお伺いしたいと思います。
　昭和四十年代ごろ、大変な海になっていると、瀕死の海だと言われたときもありましたけれども、それ以後、昭和四十八年の瀬戸内海環境保全臨時措置法、さらには五十三年、瀬戸内海環境保全特別措置法、こういうある意味では特定地域の環境規制、総量規制を設ける法律施行以後、かなり改善されてきていると思います。特に、水産資源とかかわることもこの水質の問題でも起こっておりますので、こういう持続的な漁業を推進するためにも、積極的な取組というものが求められておると思います。
　これまでの瀬戸内海の環境保全に対する取組、さらには今後の漁業補償、環境の保全に向けた取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　瀬戸内海の水質につきましては、ただいま委員御指摘の瀬戸内海環境保全特別措置法などに基づきまして水質総量規制を実施しております。水質総量規制につきましては、ＣＯＤ、化学的酸素要求量については昭和五十四年の第一次水質総量規制から、また窒素、燐につきましては平成十三年の第五次水質総量規制から削減が進められております。その結果、大阪湾を除く瀬戸内海では、窒素及び燐の環境基準をほぼ達成するなど、水質の改善が見られるところでございます。しかしながら、一方で、大阪湾では依然ＣＯＤ、窒素及び燐の環境基準達成率が低く、大規模な貧酸素水塊が発生しているというような状況にもございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月に策定されました第六次の総量削減基本方針では、水質の改善を目途といたしまして、大阪湾では引き続き汚濁負荷量の削減を推進するということの一方、それ以外の瀬戸内海では、現状の水質を維持するため、生活排水対策等を引き続き実施することとしております。また、瀬戸内海全体で水質浄化能力を有する干潟の保全、再生を推進するということとしておるところでございます。
　これらの取組により、今後とも瀬戸内海の水質保全を着実に推進してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　引き続き、大臣、今回、新しい水産業を確立するために、四十年前の漁業指導課におられたときとの比較も含めてお話しいただきました。これから水産業の再生に向けてどのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　端的にお答え申し上げたいと思いますが、大変水産資源の状況の悪化、あるいは漁業者の減少や高齢化、漁船の老朽化等々、厳しい環境にあるというふうに承知をいたしておりますが、是非、藻場や干潟の造成など、漁場環境の改善や資源回復に積極的に一つは取り組んでいくと同時に、やる気のある漁業者に対して積極的に経営安定対策を導入をする、さらには新規就業者の促進も図っていきたいということでございます。さらに、流通拠点の整備等も行いながら、国民の皆様への御期待にしっかりこたえるべく、今回のこの水産基本計画をしっかり履行していきたいと、このように考えている次第でございます。
○福本潤一君　水産の振興も全力で取り組んでいただきたいと思います。
　と同時に、今日は、この後でございますけれども、カネミ油症の仮払金の免除の法案が委員長提案で提出されております。触れる機会がないので若干だけ触れさせていただきますと、これは一九九八年にダイオキシン規制法通りましたとき以来、カネミ油症の関係者、国会に様々陳情してきておられまして、最初はＰＣＢの原因だと言われていたこのカネミ油症、ダイオキシンだと、特にポリ塩化ジベンゾフランという、ＰＣＤＦの影響だということが新たに分かりまして、カネミ油症の規制法で救済しようかというふうに努力していましたけれども、なかなか難しいと。農水省も、仮払金の返還問題というのが裁判で起こったときにも、法律にのっとって対応せざるを得ないというジレンマに陥っておったところ、今回、与党原案を取りまとめまして、返還ということではなくて、三百万円ずつきちっと対応をできる形に収まったものでございます。
　ですので、ある意味では、カネミ油症というのは大変な、民間私企業が起こした事件とはいえ、水俣病と同じように食品公害というふうに言えるような案件でございますし、是非とも、国際会議、環境ホルモン国際会議なんかに出ますと、ミナマタディジーズ、カネミディジーズ、これ二つが国際用語になっていて、その中で対応が一番悲惨な状況だったというのがカネミ油症の患者さんたちだということが具体的に起こりました。
　ですから、今回法案通過いたしましても、ちょうど厚生省がハンセン病の勝訴を受けて上告せずという英断下したときがございますが、あのスタートに当たるような状況であるということも踏まえていただいて、今後国としてもカネミ油症に対してもきちっとした対応策、検討も進めていただきたいと、これはもう厚生省、農水省、両省に挙げてお願いしておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子委員が選任されました。
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○山本保君　公明党の山本保でございます。
　お許しをいただきましたので、本日は水産業協同組合法等の審議ではございますが、少しお時間をいただきまして、農業経営に関する方針について何点か絞りましてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、実は今、愛知県でいわゆる都市農業などの振興プロジェクトチームをつくりまして、それで県内をいろいろ回っております。ＪＡの方、また農家の方のお話などを伺っておりますので、その中から今日は幾つか絞りましてお聞きしたいと思っております。
　最初に、国井副大臣にお伺いします。
　正に今年度から本格的にスタートいたしました経営安定対策ということがあるわけでございます。これについて二点ほどお伺いしたいんですが、最初に副大臣には、正に意欲と能力のある経営主体に農地を利用集積、集積してきちんと利用していただくと、こういう方針であるというふうに考えるわけでありますが、しかし、この農地の中で相続税の納税猶予と、こういう方がおられる。この適用を受けますと、その農地は担い手に、実際には御自分で難しくなった、若しくはもっと合理的にと、正に国が進めておりますように集積利用でいこうと、こう言っておりましても、その場合に貸すことができないという問題があります。
　愛知県内回りまして、確かにそんなに多くはないかもしれないが、肝心なところに点在しているということで、その集積がなかなか進まないというケースがあるわけでございます。言うならば、これについても農水省、いろんな補助をされているにしても、集積実績で補助しますよというようなことも片方あるようでございまして、正に利用集積進まない上に補助金ももらえないという、二重にその遅れが出てくるというようなことを聞きました。
　どうも、今実質的に農業というものを日本の中に進めていこうと、こういういい方針を出しているときに、これはちょっとそこがうまく合っていないのではないかという気がするわけでございますが、税制改正なども含めて、若しくは実質的に進められる、つまり宅地化しているわけじゃないわけですから、農業に、農に使っていると、こういうことであれば、何かその方たちに恩典が行くような方法が必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○副大臣（国井正幸君）　今先生おっしゃられた点、誠に重要なことでございまして、実は私は地元が栃木県でございますが、この品目横断的経営安定対策等を導入するに当たりまして同様の問題が出てまいりました。結論的に申し上げますと、私も実は財務省当局を含めて農林省の中でこの問題に、検討に加わってきた一人でございますが、経営を移譲、移譲というか、人に渡した場合は残念ながらやっぱり難しいということでございます。
　それで、今先生おっしゃられたように、いわゆる集落営農のような形で支援の対象にもなり、かつ納税猶予も受けていくという中では、是非作業の受委託でやっていただければというふうに思っています。これは農林水産省と財務省とがしっかり詰めた結果でございまして、作業の受委託で、基幹作業は受委託しても結構ですと、しかし一〇〇％じゃなくて、九九・九は委託をしても、〇・〇〇一であってもしっかり残していただければ、その趣旨に沿って財務省当局としてはこの納税猶予制度を継続して適用しますと、こういうふうな見解をいただいておるものですから、経営の移譲というんじゃなくて、作業の受委託ということの中で是非この問題に対処していただければと、このように思っております。
○山本保君　なかなか積極的な答弁いただきました。どうも今までは感覚としては、経営やっちゃ駄目なんだというマイナス面の方のお話の印象を受けておりましたが、今のお話は非常に有効なことだと思います。
　次に、経営局長に、これにも関連しますが、担い手としての認定をする、このときに面積が足らないと、こういうようなことで、やる気のある農家が、若い人たちがやれないと、こういう声もあるわけでございますが、それはいかがでございますか。これをどう改善しますか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほど委員からもお話ございましたように、品目横断的経営安定対策、今年の四月から本格実施となったわけでございますけれども、この対象となる担い手につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力を促すと、そういうような観点から、現状で他産業並み所得の、そういう所得を確保できる面積のおおむね二分の一をいわゆる基準の原則というふうにしたわけでございます。
　ただし、これにつきましては、こういう基準を全国一律に機械的に適用するということにはなっておりませんで、今副大臣からもお話ございましたけれども、例えば集落営農組織を立ち上げることによって、要件に関係なく、小規模な面積の農家であっても、これに参画することによりまして対象になり得るとか、あるいは地域等によりまして状況が違ってまいります。例えば、面積等が少ない中山間地域における特例を講ずるとか、あるいは面積自身それほどないわけでありますけれども、例えば施設園芸等々でそれなりの所得を上げておられるような場合についても特例を適用するということで、別途基準を幾つか設けてございます。結果といたしまして、意欲的に農業に取り組んでいかれるような中小的な農家におきましても、このような特例措置を十二分に適用することによって今回の対策に対応し得るよう努力を促しているところでございます。
　また、このような原則要件でございますとか特例要件等々につきましては、制度をお決めいただいて以降、私ども農林水産省、それから都道府県、市町村あるいは関係行政団体等の関係機関挙げまして、あらゆるルートを通じまして、このような内容について生産段階に御説明をしているところでございまして、これまで、例えば昨年秋に実は秋まき麦の加入申請等々行っておりましたけれども、これが相当程度、九割を超えるような加入水準になっているということでございまして、引き続き努力いたしますが、この生産者に対しまして、このような趣旨を徹底的に御説明してまいりたいというふうに思っております。
○山本保君　一部に面積だけだとか、あとは全部決まっているという印象がありましたので、今のことは徹底していただきたいと思います。
　ちょっとこの観点を今度は変えまして、特に愛知県もそうなんですが、いわゆる山の奥の方へ行きますと今鳥獣被害が大変大きな影響があります。そのための電さくを作ると、見ていまして、またそれを作られる方も実は大変お年寄りが一生懸命細かな作業をされているというところを見まして、これではなかなか大変だなと。実際にもう自分たちの食べるところを守るのが精一杯だというような声また実態も聞きました。
　この捕獲するための猟師さん、またその許可というようなことも、なかなかお年寄りになっているということも聞き、危ないこともあったとか、若しくは動物の方にもう振り回されていると、こういうお話も聞いているわけでございます。
　生産局長にお聞きします。こういう場合、例えばこの前も愛知県、正にまた愛知県でけん銃の立てこもり事件などがありまして、銃器に対する印象というのがなかなか厳しいものがありますので、この狩猟などについてもなかなか後継者が育たないのではないかと思うわけでありまして、何か公的な助成、育成制度を作るとか、若しくはシステマチックにボランティアに活躍していただくとか、そういう手が必要だと思うんでございますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（山田修路君）　鳥獣の捕獲の担い手の確保、これは委員からお話がありました大変重要な課題でございます。委員が御指摘されましたように、近年、狩猟者人口の減少あるいは高齢化等から、これまで地元の猟友会に委託するなどで対応してきた方法ではなかなかその捕獲が進まないという状況にございます。
　このため、農林水産省におきましては、十九年度において予算の拡充を図ったところでございます。これまで狩猟者団体への依頼を中心として実施をしてきました有害鳥獣の捕獲につきまして、委員からお話がありました公的な機関の関与ということがございましたけれども、正に市町村ですとか農業団体の職員などによります新たな捕獲体制の整備を推進することとしたところです。
　具体的に言いますと、捕獲の担い手育成のための協議会の開催や捕獲技能の講習、さらには捕獲に必要なわな、おりの導入等について支援をしております。また、ボランティアというお話もございましたけれども、捕獲を含めた鳥獣害対策のノウハウの普及を図るためには、こういったボランティアの方を含めた専門家をアドバイザーとして登録し、地域の要請に基づいて紹介する取組を実施をしております。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ鳥獣害対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山本保君　猿などはなかなか撃ちにくいという話もあります。ですから、箱のわなですか、そういうものを使わなくちゃいけないとか、また相手もなかなか頭がいいわけで大変だということも聞いておりますので、是非ここは推進をよろしくお願いしたいと思います。
　では、最後に若林大臣にお伺いします。
　それはオーストラリアとのＦＴＡについてでございます。いわゆるグローバル化ということで、これは大きな世界の潮流ではありますけれども、やはり日本農業ということを考えますと、ここは持てる知恵を使いまして最大限に守りつつ、しかも世界の方にも後れは取ってはならないというか、臆病であるということもまずいとは思いますけれども、しかし見ておりまして、今度のオーストラリアとの関係、致命的な問題が起こってくるのではないかというおそれもあります。ＪＡなどにお伺いしましても、大変心配しておられます。
　是非、農水省として、どういう分野にどういう影響があるのか、若しくはそれを防ぐためにどのような対応をしているので大丈夫だと、こういうアピールをもっとしっかりしていただかなくてはいけないのではないかと思います。大臣、代わられたばかりで失礼かと思いますけれども、国民へのアピールについての方針をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　昨年の十二月十二日に参議院当委員会で日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議というのが行われております。私もこのことをよく承知いたしております。
　政府としては、この決議というのをしっかり重く受け止めた上で、実は事前の交渉開始の前の研究協議もしてきたところでございまして、その共同研究におきまして利益と影響について検討をした状況というのは、関係の機関、地方での説明会の開催など、かなりきめ細かな情報発信に努めてきたところでございます。そして、いよいよこの四月の二十三、二十四日にキャンベラで第一回の交渉会合が開催されたわけでございます。
　委員のおっしゃるように、農林水産省として何が問題かというようなことを幅広に全体に国民の側に周知を直接するということは、政府間交渉が始まったということを考えますと、その交渉の結果を何か先取りして、もう結論を出してしまったという政府の姿勢というのは交渉過程におきます批判を招くということもございますので、今までの事前の段階のときのようには農林水産省が直接やることが難しいわけでございます。しかし、この交渉をした結果、第一回の交渉はこうだったというようなことは、秘密にしなければならないことを除いては、できるだけ関係の農業団体を始めとして関係機関に通知をすると、説明をするというようにいたします。
　問題は、やはりどのような影響があるかというのはもう事前にかなり研究され検討してきていることでもありますから、ＪＡ中央会を始め全国農業会議所その他のそれぞれの作物にかかわる団体の方も十分承知しておられるわけでございます。交渉の進行過程は御連絡をいたしていきますので、やはりこれからの生産者あるいは農業関係者への徹底というものは、こういう関係の指導機関がかなり強いメッセージを出していただきたいと思いますし、私の承知する限り、各党のそれぞれの立場におきまして、この問題については相当の発信をしていただいていると思います。
　農林水産省としては、そういうような関係の皆さん方が総力を挙げてその影響というものを周知していただきたいと思っておりまして、こうすれば大丈夫だというわけにはなかなかまいらないほど深刻な問題だと受け止めております。
○山本保君　分かりました。
　経済連携協定、ＥＰＡでございました。先ほど間違えました。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私、最初に高木委員会報告についてお聞きしたいと思います。財界のシンクタンクであります日本経済調査協議会が二月に出した提言について、生前の松岡大臣は四月十日の衆議院の農水委員会で大変大事な御提言であると、我々もそういった提言を受け止めながら対処してまいりたいという答弁をされました。
　しかし、この提言は見過ごすことのできない重要な内容を含んでいます。提言は、水産業への参入のオープン化というふうに言って、養殖業や定置漁業への参入障壁の撤廃を求めています。提言は、企業参入をイメージして、沿岸漁業への参入自由化を求めているというふうに思うわけですけれども、若林大臣、農水省として、個別の内容についても大事だというふうに評価をされるのかどうか、そのことについてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　日本経済調査会に設置されましたいわゆる高木委員会が本年二月に緊急提言を出されたということは承知いたしております。これは一つの提言といたしましてそのこと自身は受け止めて、無視するつもりはないわけでございますけれども、その中で、今委員が御指摘の養殖業とか定置漁業といったような部分への参入障壁の撤廃に関して申し上げますと、この養殖業とか定置漁業というようなものは漁業権漁業でございます。これは言わば海域における資源管理、あるいは共同の海域についての利用の調整というのが前提で漁業権漁業が組み立てられているわけでございまして、この新規参入を全く排除しているわけではございません。ですから、漁協の組合員として参加すると、あるいは地元漁業者と共同経営するというような多様な道が開かれておりまして、現に大水産企業の方々も子会社の形を取りまして、その地域で協同組合に参加するなどの形を取って地域と調整しながら参入をしているということがございます。
　したがって、漁業を営むに当たっては、自然の恵みであります水産資源を持続的に利用するということが不可欠でありますので、水産資源の収奪的、枯渇的な利用を招くことがないように適切な資源管理が行われること、限られた水面が多種多様な漁業者によって総合的に公平に利用されること、そういう観点から十分な調整を図ることが必要になっているわけでございます。
　このように、漁業権漁業については、様々な種類の漁業による水面利用を調整をしながら水産資源を持続的に利用して生産力の発展を図るという上で重要なものでありまして、今後とも漁業権制度との調整を図る必要があるわけでございまして、そういう観点から、この新規参入というものを進めるべきものは進めていくという視点に立つべきだと考えているところでございます。