Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　そこは日銀の主体性を持って対応するというお話でございます。
　時間がありませんから、次に、これも入り口の話ですけれども、速水現総裁のいわば金融政策の基本的な考え方、そしてその政策路線を、福井次期総裁は当然ながら継承されるというふうに理解していいでしょうか。
○福井参考人　金利ターゲットに容易に戻れない、量的ターゲットを中心に金融政策の体系を築いていくという点では路線を引き継ぐということになると思いますけれども、先ほどから御説明いたしておりますとおり、日本銀行は量を供給しても、それが末端まで効果が及ばないという点については、多面的展開をこれから施して、もっと血の通う金融政策にしたい。そういう意味では、一見路線の踏襲に見えて、その上に進化を図っていきたい。
　日本は、経済も市場もこれから大いなる進化を遂げるだろうというふうに思います。日本銀行の金融政策は、その中にきちんとフィットさせていかなきゃいけない。一見路線を踏襲したようでも、この先の進化ということをお約束したいということでございます。
○植田委員　その進化というところで、具体的な政策手法の話に及ぶわけですけれども、ちょっと私もしつこう聞いていたことがございまして、速水総裁また竹中大臣に、いわゆるインフレターゲティングをめぐって、それぞれの御見解を伺ってきたわけなんです。
　これは、速水総裁が、私が聞いた最後は二月の二十四日の予算委員会で伺ったんですけれども、政府の閣議決定した「改革と展望」の中で「政府・日本銀行が一体となって、デフレ克服を目指し、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む。」というこの文言の理解をめぐって、実はこの財金委員会で竹中大臣に聞きました。すると、この「できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む。」というところには、竹中大臣がおっしゃっているようなことも含めたいわゆるインフレターゲティングというものも排除されていないんだというふうに竹中大臣はおっしゃった。
　そこで、私は、今度は速水現総裁に予算委員会で聞いたんです。すると、速水総裁はこの「改革と展望」に当然賛成されたわけですけれども、どういう趣旨で賛成されたんだと伺ったときに、「できる限り早期のプラスの物価上昇率実現」に取り組むというこの文言は、速水総裁は、現在我が国で論議されているインフレターゲット政策を意味するものとは考えておりませんというふうにおっしゃいました。
　この点については、福井次期総裁は、速水現総裁と同様の御見解をお持ちか、そうでないか、その点、お聞かせいただけますか。
○福井参考人　幾つかの点だけ申し上げますと、政府がデフレ脱却の時期的目標をそういう表現で言っておられる、現在までの日本銀行が国民の皆様にお約束している、インフレ率が安定的にプラスになるまで今の超金融緩和政策を続けると言っています、この日本銀行の約束と政府の目的とは、それは平仄が合っているんじゃないかというふうに私は思っています。
　次に、政府の方の表現の中に、竹中大臣が、特に日本銀行の金融政策について具体的にどういうやり方でというところまでインプリケーションを込めておられるかどうかということは、現在までのところ、私は全く承知していません。
　それから、これからの日本銀行ということになって考えますと、政府の目標は尊重をしたい、ただし、その目標を一緒に達成していく過程でどういう方法を日本銀行がとるかということについては日本銀行の判断にお任せいただきたい、こういうふうな組み立て方になると思います。
○植田委員　うまいことをおっしゃいますが、では、もう一点福井総裁に伺いますが、私は、単純にここの文言の理解について伺っているわけでございまして、もちろん、そこで日銀の独立性を踏まえた今御答弁だっただろうというふうに理解するわけです。
　では、この「改革と展望」の、今私が何遍か申し上げた文言、そうした文言があるけれども、最終的には金融政策を日銀の責任においてやらせていただきますよということなんですが、この読み方として、例えば二％の物価上昇率の上限を、目標を設定するとか目標の達成の期限を設定する、こうした政策も、ここで言うところの「できる限り早期のプラスの物価上昇率実現」に取り組むという文言の中に包摂されているというふうに次期総裁はお考えでしょうか、そうでないでしょうか。
○福井参考人　「改革と展望」の文章は、何回も私、民間人として読ませていただきましたけれども、そこまで深い意味が入っているというふうには私自身は読んでおりません。今後とも、そういう意味合いが含まれている、つまり、日本銀行の具体的な政策のやり方までその中に縛りとして入っているという読み方はしないつもりでございます。
○植田委員　とすれば、要は、速水総裁は想定されていなかったけれども、速水総裁とは福井次期総裁は違う読み方をするんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○福井参考人　まことに申しわけありませんが、この文言について速水総裁がどういう読み方をしておられるかということを伺っておりませんし、この点については、申しわけないんですが、国会の議事録も拝読していないんでございます。厳密に同じであるかどうか、ちょっとこの場では確認できません。
○植田委員　だから議事録を紹介したんですよ。速水参考人が、二十四日の予算委員会で私が今の点を質問したときに、今の御質問の「改革と展望」の文言は「政府・日本銀行が一体となって、」云々、そういうふうに書いております、これが現在我が国で議論されているいわゆるインフレターゲット政策を意味するものとは考えておりませんというふうに答弁されているので、今私が紹介した以上、以下ではないんですよ。
　だから、速水総裁はそういうふうにおっしゃっているんだけれども、どちらかというと、福井参考人は、政策手法の考え方はともかくとしても、竹中大臣御同様に、いわゆるインフレターゲット政策もこの文言は排除していると考えるのか、していないと考えるのかというその点だけ私は聞いたわけです。今紹介したとおりですから、それ以上、以下でもありませんので、今の話を聞いていただいて、もう一度お願いできますか。
○福井参考人　インフレターゲットを日本銀行が一定の方式で具体的に採用するようにというインプリケーションまでその文章の中で入っているというふうには私も読み取れないと思います。
○植田委員　ということは、二％の上限、物価上昇の目標であるとかその目標達成の期限を設けるというのは、お隣にお座りの岩田次期副総裁が先ほどおっしゃられたことですけれども、日銀次期総裁としてはそこまでのところは「改革と展望」には書き込まれているというふうには理解はされていない、そういう理解だろうと思いますけれども、岩田参考人はそれで御同意でしょうか。
○岩田参考人　ただいま福井総裁のおっしゃられたとおりだというふうに思っております。
　実は、今の日本銀行が行っております量的緩和政策というのも、ゼロ以上ということは明示しているわけでありますが、そのほかのことについては触れていないので、厳格な意味でのターゲティングということをやっているわけではないというふうに理解しております。
○植田委員　岩田次期副総裁が副総裁になられた暁には先ほど申し述べられたことを積極的に発言なさっていくんだろうとは思いますが、現段階ではそういうことだということですね。
　最後、一点だけお伺いして終わりたいと思うんですけれども、先ほども自民党の山本先生の方から資料がございました。この間、日本の経済状況また国民生活がどれだけ悪化したかということが一目でわかる表でございまして、ただ、申しわけないんですが、速水総裁の実績というふうに、速水総裁の通知簿にするには異論があるところでございまして、むしろ政府・与党の通知簿と言うべきなんじゃないのかなと私は思ったわけでございます。
　ただ、いろいろな形で、福井次期総裁、量的緩和の限界ということが言われます。そういう意味で、日銀に対して、もっと工夫ができないか、さらなる量的緩和、はたまた言えば、先ほどまで話題にしておりましたインフレターゲット等々いろいろな声はあるだろうと思います。
　ただ、私個人は、先ほどからの議論もありますので、マネーサプライの伸び率が非常に低いというようなこと、その原因については繰り返しませんけれども、日銀の固有の政策としての金融政策、それが今量的緩和というところに踏み出してきた、その政策がそもそも限界なのか、それとも、日銀のこうした金融政策を実効あらしめるための、それと連動した政府の政策に問題はないのかと立てたときに、私は後者だろうと思うわけです。
　そういう意味で、日銀の政策によって自己完結するわけじゃないわけなので、これから、独立した日銀が政府の財政政策に対しての積極的物言いをしてもらいたいわけですが、その点についての、量的緩和が那辺に効果をもたらさないのか、もたらしてこなかったのかということの基本的な要因についてのお考えを最後に福井次期総裁にお伺いして、終わりたいと思います。
○小坂委員長　手短にお願いをいたします。
　福井参考人。
○福井参考人　金利がほぼゼロで、金利が動かないということでは、確かに中央銀行の政策にある種の限界があることは事実でございますが、一方、量的ターゲットを設けながら、それを通じて政策効果をできる限り浸透させていくというのはやはり我々の責務でございます。そこのところに対してこれから愚直なまで努力を施していきたい、こういうことでございます。
　それから、政府の政策が十分か不十分か。もちろん政府の政策も完璧というふうになかなかいかないんだろうとは思いますけれども、やはり資源の再配分機能というものを中心に、もっといい政策をしていただければ、中央銀行の政策効果もそれだけ上がりやすいということは言えると思います。
　私は、着任しました後は中央銀行の責任者でございます。中央銀行がやるべきことを棚に上げて政府に注文をつけるという気持ちはありません。そういう注文のつけ方はいたしませんが、中央銀行の我々が行います政策効果がよりよく発揮できるために、政府の政策と相乗効果を出せるようにするためには政府の政策はこういうふうにあってくれればより望ましいというふうな角度からは強く御意見を申し上げたいというふうに思っています。
○小坂委員長　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　多くの方々がさまざまなことをお聞きになりました。福井次期総裁のお考え、意気込み、伝わってきた部分とまだあいまいな部分がございます。
　日銀は、物価の安定を金融政策の焦点とし、適正成長率達成という目的には特に明確な焦点を当てておりません。アングロサクソン系諸国の多くでは、物価の安定と適正な経済成長率の達成を中央銀行の金融政策の目標として挙げております。しかしながら、日本での法律的定義はそうであるにせよ、経済成長率が適正成長率から大きく外れた場合は物価と資産価格のインフレやバブル、デフレが起こるわけで、つまり、日銀は、物価安定を日銀法第二条で理念として明示しておりますが、実際には経済成長率を適正レベルに維持するよう努力しなければならないと考える。
　福井次期総裁のお答えをずっと聞いておりまして、十分そのことを意識していらっしゃるというふうに思いましたけれども、副総裁を長く務められていたときも、この辺のことはどのような思いで受けとめていらっしゃったんでしょうか。
○福井参考人　中央銀行が物価の番人として物価の安定ということに最重点を置いていろいろな政策を考えていく、これは一貫性のあることでございますけれども、なぜそうするかということになりますと、結局のところ、この日本という国の国民経済が持っている潜在成長能力をフルに発揮する、そのためにはやはり基軸になるものは物価の安定だ、そういう意味でございまして、潜在成長能力をフルに発揮させるという点について中央銀行は無関心ではおられないということでございます。
　プラス、最近の状況を考えますと、その潜在成長能力そのものが陰りが見えてきている、あるいは少し落ち込んできている。潜在成長能力をこれから強くしていくという部分についても目を通していく必要がある、そういうふうに考えております。
○山谷委員　福井参考人は金融のプロフェッショナルでいらっしゃいまして、また、資産デフレに強い関心をお持ちでいらっしゃる。
　一九八七年以降、日銀は、マクロ経済を適正成長率レベルに維持することに失敗しまして、最初は極端な資産バブル、その後は長期デフレ状態を発生させました。まあ日銀だけが悪いというわけではございませんけれども、この辺をどういうふうに反省、総括なさっていらっしゃいますでしょうか。
○福井参考人　八〇年代の半ば以降が戦後の日本経済の歴史の中で大きな転換点であった、しかもそれは、後々になって振り返ってみてより明確にそのことが言えるようになったということだと思います。
　しかし、実際に、八〇年代、プラザ合意が境でございますが、その後の状況をずっと、日本銀行の中の、当時私は職員でございましたけれども、仕事をしておりました立場から見ておりまして、経済の大きなパラダイムシフトがこれほどのスケールで起こったということが一〇〇％完全に認識できていたかというと、そこは確かに不十分な点があった。
　やはりあのころは、引き続き相当の成長が可能ではないかという世間の認識、それを妨げているのはプラザ合意以降の極端な円高だと。日本は黒字がたまり過ぎて貿易摩擦が起こる、それから為替相場が極端に円高になる、そうなると、持てる力が発揮できなくて、デフレと申しますか、経済に対して不況圧力が及んでくる、これを取り払うためには内需拡大ということにうんと焦点を当てなければいけないんではないか、こういう政策的な枠組みについて、これはもう国是ともいうぐらい強い意識が形成されておりました。日本銀行もその中にしっかり位置づけをみずから置いていたという点が、やはり、大きなパラダイム変化についての認識が、十分目が行き届いていなかったという点はあると思います。
　しかし、あのころから、日本銀行もそうですが、やはり世の中の識者の多くの方は、内需拡大ということにウエートを置くにしても、一方で市場開放、規制緩和ということが非常に重要だと。構造改革ということが言われ始めたのはそのころからでございます。だから、大きなパラダイムシフトを人々が全く感知していなかったわけではない。しかし、それよりも、やはり内需拡大に焦点を当てたい、この意識でもう一〇〇％統一していた。
　その結果がバブルの発生ということにやはり私はつながったと思いますけれども、バブルの発生を前もって認知することがなかなか難しい。これは言いわけではなくて、日本の経験を十分参考にしたアメリカのグリーンスパン議長ですら、アメリカのハイテクバブルについて、やはり事前の認識は不可能であったと議会証言をしておられます。日本銀行にとって決してこれはエクスキューズにならないことで、今後も起こり得ることについてこのエクスキューズを利用しようなんという考えは毛頭ありませんけれども、八〇年代後半にさかのぼっていえば、確かに、バブルの認識は、十分行き渡って見通すには眼力が不足していた、あるいは不可能なことであったというふうに思います。
　世の中の人すべてが収益を上げていた、だれ一人ロスを出していないというのはやはりバブルなんでしょうけれども、しかし、みんなが収益を上げている状況を中央銀行の力で全部封じ込めることができるかどうかという非常に大きな宿題があのころあったんだろうというふうに思います。
○山谷委員　先ほどからさまざまな方が、マネタリーベースはふえているのにマネーサプライの方がどうもそういう形ではついていっていない、おかしいじゃないかというような話がありますが、デフレギャップ、先ほども出ましたけれども、不良債権の処理の問題の解決も、このデフレギャップがどのぐらいあってどう解消していくかということに詰まる部分もあるわけでございますけれども、デフレギャップはどのぐらいあるというふうにお考えでございましょうか。
○福井参考人　日本銀行に着任しておりませんので、日本銀行がデフレギャップをどういうふうに計算しているかということはまだ存じておりません。
　ただ、民間のシンクタンク等がいろいろ試算しておりますが、その中で幾つか代表的なものを見ますと、ＧＤＰの大体四、五％ぐらい、金額でいうと二十五兆円ぐらいというふうな計算をされているところがございます。その計算が正確かどうかは別にいたしまして、現在におきましてもなおかなり大きなデフレギャップがあるということは事実だというふうに思います。
　ただ、一つだけ注意しなければいけませんのは、計算上のデフレギャップと実際の、実際のデフレギャップという言葉は表現が適当でないんですけれども、言ってみれば供給能力の方が多過ぎるという話でございますが、その供給能力というのは、企業が過去に設備投資を行ったその設備の残高でございます。これはさまざまなものがございまして、一方で技術革新が急速に進んでいるわけですから、技術革新の進歩と照らし合わせて今持っている過剰な設備の残高を見ますと、技術進歩が速いものですから、設備残高は新しく見えてもどんどん陳腐化しているという部分がございます。陳腐化している設備を稼働させても、新しい経済のダイナミズムには通じない。したがって、新しいダイナミズムに通ずる設備残高というのは二十五兆円よりも少ないかもしれない。
　そうしますと、二十五兆円のうちもう陳腐化した設備に張りついている部分は、早く償却をして資源を次の新規の投資に振り向けていく、こういう作業も必要かなというふうに思っています。
○山谷委員　日本経済センターで二十五兆円、それから、けさ内閣府と日銀の方に聞きましたら、四十兆円ぐらいではないかというお答えがございました。そうしますと、処方せん、カルテも大分変わってくると思いますし、また、マネタリー・トランスミッション・メカニズムの使い方なんかもかなり違ってくるというふうに思いますので、先ほどから、資産価格チャネルや為替レートチャネルをいかに使うかというようなお考え、大枠では伺いましたけれども、ぜひそのような積極的なチャネルを使いつつ、また、国民に見える説明責任を果たしつつ、それでこその日銀の独立性でございますので、新しい日銀の総裁、副総裁の体制に期待したいと思います。
　ところで、五年前、接待不祥事の監督責任をとり、世間に迷い出ると言い残されて副総裁を辞任なさいましたけれども、迷い出た世間はいかがでございましたか。
○福井参考人　今でも幾らか迷っているかもしれませんけれども、大変民間の世界は私にとりましては刺激的な世界でございました。これだけ日本全体が不況の中、閉塞感の中、経済は流動性のわなに陥っている、マクロ的にはそう思われておりますけれども、実際、産業界の一人一人の方々、あるいは、いわゆる産業界というエスタブリッシュされた世界だけでなくて、これからフロンティアを築いていこうという、より若い世代の方々の活力は相当なものがあると私は感じ取っています。
　中央銀行のあの堅牢強固な建物の中に入って、これから情報遮断になるということを一番恐れておりまして、やはり世の中の第一線を走ろうとする人たちと対話を続けながら、私の感性を新しくしながら、これからの仕事をさせていただきたいというふうに思っています。
○山谷委員　森永総裁は開かれた日銀とおっしゃって、三重野総裁が民間企業との接触の大切さをおっしゃって、また、日銀法が改正になりましたときは、日銀の金融政策決定会合、私、随分議事録を取り寄せて読んでおりましたけれども、金融緩和の主張とか、インフレ目標の主張とか、外債購入の主張とか、いろいろあって、採決も割れることが当たり前というような状況でございました。
　しかしながら、二〇〇二年、この一年間は十五回すべて全員一致だったという、何かまた昔の法王庁に戻っちゃったんではないかというような雰囲気もございますので、ぜひ、迷い出た世間の風をまた体じゅうにいっぱい膨らませて、新しい体制をおつくりいただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等について所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　後発開発途上国への一層の支援を図るための特恵対象品目の追加等を行うこととしております。
　第二は、暫定税率の適用期限の延長等であります。
　平成十五年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第三は、知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化であります。
　植物の品種登録により発生する育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加、輸入差しとめ申し立て制度の拡充等を行うこととしております。
　第四は、通関の一層の効率化のための対応であります。
　納税申告前の貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度に係る担保提供額の見直し等を行うこととしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準が一定以下の開発途上国に対し、長期かつ無利子の融資を行うことを主たる業務とする機関であります。先般、同協会の二〇〇三事業年度から三年間における財源を確保するため、第十三次の増資を行うことが合意されました。
　政府といたしましては、国際社会の一員として開発途上国の経済発展と貧困削減に貢献するとの見地から、この第十三次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、二千四百七十八億四千四百四十万円の追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものであります。なお、今回の追加出資額については、我が国の現下の経済力や財政状況、昨今のＯＤＡをめぐる国内の議論を踏まえ、前回増資時より減額しております。
　以上が、両法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。生方幸夫君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○生方委員　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項に定める措置、いわゆる牛肉の特別セーフガードは、元来は輸入の急増による国内の畜産業への重大な影響を避けることを目的とするものであります。
　しかるに、政府提出に係る改正案が施行された場合、一昨年のＢＳＥ発生によって急激に落ち込んだ牛肉の輸入量が基準となり、従前の水準よりはるかに低い輸入水準で、同措置が発動されることとなってしまいます。
　そもそも、我が国におけるＢＳＥの発生とそれに伴う牛肉消費の急激な落ち込みは、セーフガードの制定当時は想定されていなかった突発事態であります。昨今の牛肉の輸入数量の回復は、単に牛肉の消費水準の正常な状態への回復を反映したものにすぎず、ＢＳＥ発生により異常に落ち込んだ輸入水準から一七％を超えて増加したからといって、直ちに国内の牛肉生産に悪影響を与えるようなたぐいのものではありません。牛肉消費の回復途中におけるセーフガードの発動は、牛肉及び牛肉製品の価格の上昇をもたらし、牛肉消費の回復をおくらせる懸念があり、かえって国内畜産に対する懸念材料となりかねないことも考えますと、平成十三年九月のＢＳＥ発生以降の牛肉消費が異常に落ち込んだ期間を除外して制度の運用を図るのが適切であると考えるものであります。
　以上が、修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項の適用については、同項中「当該年度の前年度」とあるのは「平成十二年度」とする旨の規定を新設することといたします。
　以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君、財務省国際局長渡辺博史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　これより両案及び修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　それでは、内閣提出の両法案に対しまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　いわゆる低所得の開発途上国にソフトローンを提供する必要性というのは十分理解できるものでありますし、今回のこの国際開発協会の増資に我が国としても応分の負担を行っていくということについては賛成でございます。その上で、今よく、こうした援助が本当に適正に利用されているのか、十分な効果を上げられているのかということは常に提起される問題でございまして、今回のことについても、そうしたことはしっかりと検証していかなければいけないことではないかというふうに思っております。
　したがいまして、この国際開発協会、ＩＤＡが適正な目的のために資金を提供しているのか、また、その資金が効果的、効率的に相手国政府において利用されているのか、そうしたことを検証する必要があるというふうに考えておりますけれども、こうしたことについてはどういうように対応されているのか、お考えを伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　国際開発協会、ＩＤＡでございますが、これと世界銀行の融資プロジェクトにつきましては、すべてのプロジェクトにつきまして、事務スタッフのトップである総裁からは独立いたしまして、出資国を代表する理事会に直轄する組織でございます業務評価局というのが事後評価を行っているところでございます。
　この業務評価局の評価によりますと、ＩＤＡ及び世界銀行の融資プロジェクトのうち、満足できる結果を上げて終了したプロジェクトの割合は、例えば一九八〇年代末には六〇％程度ということでございましたが、その後、傾向的に上昇してまいりまして、直近時点では、満足できる結果を上げて終了したものの割合が七九％に達しているという状況にございます。
　我が国は、出資者といたしまして、ＩＤＡでこのような独立性の高い事後評価体制が整備されていること、及び、事後評価の結果によれば、プロジェクトの質が傾向的に改善してきていることを評価しているところでございます。
　また、事後評価により得られました教訓が今後の業務運営に生かされていくことによって、ＩＤＡ支援の一層の有効性の向上と効率化につながっていくものと考えているところでございます。
○上田（勇）委員　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　我が国のハブ港湾の国際競争力ということがよく言われております。それを高めていく上で、二十四時間体制が必要であるというようなことも提案されておりますし、また、諸手続の簡素化、迅速化ということが強く求められているわけでございます。そのためにも、輸入手続において必ず必要なのがこの通関の手続であるわけでありまして、こうした二十四時間体制あるいは迅速化に対応するための体制の整備を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　本法案でも、幾つかの点についてそうした方策が盛り込まれているわけでございますけれども、さらにこうした要求に対して、国としても、特に通関業務の効率化、迅速化については努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、どういうような方針で臨まれているのか、所見を伺いたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、通関の二十四時間体制の件でございます。
　これにつきましては、先生も御承知のように、成田空港等、税関の執務時間外に輸出入通関等の業務処理が恒常的に発生する主要官署におきましては、既に二十四時間、三百六十五日体制が採用されているわけでございますけれども、先般さらに、民間の要望、あるいは、今先生からお話もございました大きな国際物流の変化等を踏まえまして、港湾の二十四時間化への動きに合わせて、昨年の十月からでございますが本年三月までの間、コンテナ貨物の取り扱い実績の多い八つの官署におきまして、ただいま、税関の執務時間外における一定の時間帯、夜あるいは土日、休日におきまして職員を配置いたします通関体制の試行を実施しているところでございまして、この執務時間外における通関体制につきまして、今後とも、その利用実績、あるいはその効果の波及状況や利用者の意見等を踏まえまして、本年の七月から本格的に整備、実施する方向で検討しているところでございます。
　また、その際には、余り必要のないところに職員を常駐させるのは効率的でございませんから、そういうところには事前の申請があれば必ず職員を配置するというようなことも含めまして、全体的に本格整備を図ってまいりたいと思います。
　もう一点、全体的な簡素化についての御質問でございます。
　ただいま質問にございましたように、私ども、税関行政の一つの大きな柱として、迅速化とともに適正化、両方の柱だと思っておりますが、特に迅速化については非常に要請も高いわけでございますので、この法案におきましても、例えば簡易申告をより使いやすくするとか、あるいは到着即時輸入許可制度を導入するとか、さまざまな工夫を凝らしておりまして、今後とも通関手続の迅速化ということについては尽力をしてまいりたい、かように存じております。
○上田（勇）委員　今答弁にもございましたけれども、税関というのは、まず水際で、犯罪性の高い薬物だとか銃刀類だとか、そういったものを防がなければいけないし、不正な物品が我が国へ入ってくることも防がなければいけない。そういう意味では適正、厳格でもなければいけない、同時に迅速でなければならないということでございますので、そこで出てくるのが、特にこれから二十四時間体制というようなことも含めますと、やはり人員の問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。
　これは御要望として、ぜひ、こうした体制をしっかりと支えていくためにも、適正な人員を積極的に確保していくためにまた努力をしていただければというふうに要請をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の法案の中で、知的財産の保護に関する措置が何点か含まれております。これは将来とも、我が国の産業の国際競争力を高めていく上で、こうした知的財産を形成する、蓄積していく、そしてそれに適切な保護を与えていくということは、国家戦略としても極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今度の法改正で対策が強化されているということについては非常に評価をするものでございます。
　その中で、ちょっとあえてお伺いいたしますが、今回の改正で、種苗法による育成者権を侵害する物品を輸入禁制品に追加する等の措置が講じられているわけでございますけれども、こうした改正が必要となった背景、また、今回の改正による措置によりましてどういう効果が期待できるのか、所見を伺いたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　育成者権でございますが、これは種苗法に基づきます品種登録によりまして発生する権利でございます。最近、品種登録件数が極めて増加いたしております。そして、この育成者権を侵害する事例も極めてふえているわけでございます。そして、こうした状況の中で、侵害物品の水際の取り締まりということに対する要望が高まっておるところでございます。昨年の七月に決定されました知的財産戦略大綱におきましても、育成者権侵害物品の水際阻止というものが求められているところでございます。
　このような状況、背景にかんがみまして、今回の改正によりまして、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加することにいたしまして、税関として、これに対して水際取り締まりを実施することといたしたところでございまして、育成者権の侵害物品の輸入に対する抑止効果、防圧効果も含めまして、植物の品種改良が今後より促進されまして、ひいては国民経済の健全な発展にも寄与し得るものではないかと期待しているところでございます。
○上田（勇）委員　次に、牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置につきまして、本法案の中で適用期限を一年延長することとなっておりますが、このことについて何点かお伺いしたいと思います。
　これらの関税の緊急措置については、ウルグアイ・ラウンド交渉の協議の結果といたしまして、輸出国を含めます同意を得て導入されたものと承知いたしておりますが、改めて、この牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置の意義、それから必要性についてお考えを伺いたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　牛肉に係る緊急措置でございますけれども、今先生からもお話ございましたように、ウルグアイ・ラウンドに際しましての米国等関係国との協議の結果に基づきまして、我が国が自主的に、ウルグアイ・ラウンド合意による譲許水準、これは五〇％でございますが、これをさらに関税率等の引き下げを行う、そのことのいわば代償として、パッケージとして導入されたものでございます。
　こうした経緯のもとで、この緊急措置は、関税率の自主的引き下げとあわせまして、輸出国あるいは国内事業者、消費者の利益と、一方で国内生産者の利益のバランスを考慮したものとなっているわけでございまして、したがいまして、譲許水準五〇％から関税率等の自主的引き下げ、三八・五％への引き下げとあわせて、一方で、牛肉の輸入が一定の水準を超えて、前年比一七％という水準を超えて増加した場合には、国内生産者へ与える影響を緩和するためにこの緊急措置は必要なもの、そのように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　そこで、今の牛肉についてなんですが、最近の輸入動向等についての御見解を伺いたいと思うんですけれども、平成十三年の九月に、残念ながら我が国でもＢＳＥの患畜が発見されまして、それ以降、相当長い期間にわたりまして牛肉の消費が落ち込んでまいりました。国内消費量も輸入量も、その間減少してきたわけでございます。国内生産量につきましては、昨年の初めから、月別で見ますと対前年比でプラスに転じて、生産量が回復に向かったわけでありますけれども、輸入量はその後もずっと低い水準を続けまして、昨年末になってようやく対前年比がプラスに転じたということになっております。
　こうした傾向を見ますと、輸入量が減ったのは、必ずしもすべてがこのＢＳＥ問題に起因しているというふうには言いがたいのかもしれませんが、少なからずこうしたＢＳＥによる消費の落ち込みが影響しているということは言えるんではないかというふうに思います。
　そうしてみますと、平成十五年度では、このまま延長しますと、比較的低い輸入量の水準でこの緊急措置が発動される可能性が相当高いんではないかということが想定されます。ちょっとデータから試算してみますと、十三年度の第四・四半期の輸入量、これは十四年の一月から三月期でありますが、約九万九千七百トンであります。十四年度の第四・四半期、ことしの一月から三月期に、その一・一七倍ということになりますと、十一万六千七百トンなんですね。この水準でこの緊急措置が発動されるというわけであります。しかしこれは、十二年度の第四・四半期、その二年前と比較してみますと、その同じ期間の輸入量の約七割の水準で発動されるということになるわけであります。
　ずっと輸入量が低水準で推移していたんですけれども、昨年末から、そういう意味では輸入増に転じているということを考えると、この十四年度の第四・四半期の輸入量に基づきまして、十五年度から発動される可能性が大きいんではないかということが想定されます。
　緊急措置が導入された意義、必要性については、先ほど御説明いただいたとおりで、私も、今の国内生産に対する影響等を考えたときに、こうした措置が必要であるということで、これは輸出国も含めて合意をされたということについてはよく理解するものでございますけれども、ただ、発動された場合には、輸入牛肉を取り扱う流通業や外食産業の事業者、あるいは価格の上昇ということから、それが転嫁されて消費者にもやはりマイナスの影響が出るんではないかということも懸念されるわけであります。そうした影響についてはどのように予想されているのか、見方を伺いたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　牛肉関税の緊急措置、これは三八・五％の関税を五〇％に上げる、一一・五％引き上げるというものでございます。私どもの試算によりますと、他の要素が一定であれば、まず卸の方に約八％程度の影響があるんではないか、さらに、小売価格段階に約二・五％程度の影響があるんではないかというふうに試算はされているわけでございます。
　仮に、流通業者、小売業者あるいは外食業者の方々がこの上昇分を販売価格に転嫁しないということになりますと、その分、経営面で何らかの影響というものが考えられないわけではないわけでございますが、実態的に聞き取りを行いますと、流通、小売段階におきましては、関税のほかに、現地価格、国際価格でございますとか為替レートの変動というようなものがございまして、ある程度の価格の上昇というのは商売上のリスクであらかじめ織り込んでおられるということでございますし、外食事業者の方々も、これはＢＳＥの間経験したことでございますけれども、牛肉の消費が減退すれば、豚肉とか鶏肉とか、あるいはシーフードだとか、こういうものに食材を変える等の経営努力もされておりまして、個々の事業者が、食材コストというものを販売価格にどう織り込んでいくかというのは、経営戦略として総合的に判断をされているようでございます。
　ただ、今後、仮に牛肉関税の緊急措置が発動された場合、こういう事業者あるいは消費者の方々への影響について十分注視していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　今答弁にもあったんですが、特にその中でも、外食産業の方々からは非常に強い懸念が示されております。確かに、いろいろと食材を多様化するというようなお話も今ありましたけれども、牛肉を主体としたメニューを扱っている事業者も多いわけですね。例えば、焼き肉店でほかのものに変えるといってもなかなかそう簡単なことではありませんし、また、どうしても外食産業の場合には輸入牛肉を利用している事業者の割合が高いということでありますので、今八％程度というようなお話もありましたけれども、輸入価格が上昇するといったことについては懸念するのは当然のことであろうというふうに思っております。また、聞くところによりますと、国際市況も、オーストラリアやアメリカなどでの天候の影響などもあって、どうも強含みであるというようなことも伺っているところでございます。
　そうすると、こうした事業者の方々は、平成十三年度のＢＳＥが発生したときには、本当に国民全体が牛肉離れを起こして、経営内容が相当苦しくなったという経緯があります。私の地元でも、そのときに多くの外食産業、これはかなり大規模に展開しているところも含めて、業態を変えたり、また、個人で行っているところについては廃業に追い込まれたというような事例もたくさんございました。
　そういうことを考えますと、そのときに経営内容が相当圧迫されているわけでありますので、事業経営にはいつも多少のリスクはつきものではありますが、もう既にそういった大変厳しい経営内容になっているときに、今言われたような価格の変動が非常に決定的な悪影響を与える可能性もあるというふうに思っております。
　私は、今の御答弁でいいますと、仮にこの緊急措置が発動されても、その他いろいろな要素で価格やコストというのは実は決まっていくので、それほど大きな影響はないんではないかというような想定で考えられているというふうに受けとめましたけれども、私は、必ずしもそうではないんではないのかなというふうにも思っております。逆の言い方をすると、もしそれほどそういう影響が出ないのであれば、もともとのセーフガードとしての機能を発揮していないというようなことにもなりかねないわけでございますので、そういう意味では、事業者も含めて、消費する側には少なからず影響があるんだろうというふうに思っております。
　そうしたことはともかくといたしまして、もしそうした発動される可能性が高いことがわかった場合には、先ほど、いろいろな影響については注視をしていくというような御答弁がありますけれども、もしそうした可能性が高いということが想定された時点で、価格が上がった場合にどういうような影響が出るかということについては、関連業界のことも十分調査をしていただいて、やはり機動的に対策を講じていただきたいというふうに思っております。
　外食産業というのは、我が国の経済の中でも今や非常に重要な役割を果たしているわけでありますし、特に、多くの雇用を提供しているという意味では、重要な産業分野であろうというふうに考えております。そういう意味で、そういったことを踏まえて、経営が著しく悪化することがないように必要な施策を機動的に講じるような体制で臨んでいただきたいというふうに思いますが、改めて答弁をお願いいたします。
○須賀田政府参考人　国民の皆様に安心で安全な牛肉を安定的に継続的に供給するというのは、農政の重大課題というふうに受けとめているところでございます。したがいまして、生産者から外食事業者に至るまで、その健全な発展を図ることは重大な政策課題というふうに認識をしております。
　先生も御存じのように、ＢＳＥ発生以降、特に先生の強い要請等もございまして、外食事業者の人たちに対しまして低利の運転資金の融資でございますとか、あるいは、中堅以上の焼き肉屋さん等の外食事業者の方々に対しまして無担保の保証措置、こういうものを措置したところでございます。
　今後、牛肉関税の緊急措置の発動が外食事業者の方々にどのような影響を与えるか、現時点で推定することは難しいわけでございますけれども、仮にその経営に重大な影響が出たという場合には、措置の必要性を見きわめながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　ぜひ状況を十分に把握していただきまして、機動的に対策を講じていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。
　最後に、塩川大臣に一つお伺いをしたいと思うんですが、今、株価が非常に低迷をしております。きょうも、先ほどの終値を見たところ、日経平均七千九百四十五円と、また八千円割れというようなことでございます。こうした要因については、いろいろな方がいろいろな要因をおっしゃいます。イラクの情勢といったことも非常に大きな要因であることは間違いがないんだろうというふうに思います。ただ、先日の政府の月例経済報告を見てみますと、企業の収益は改善しているということでありますので、これは株価に対してはプラスの影響になるだろうと思うんです。
　そうすると、今の株価が二月の半ばからずうっと下がってきているということは、それぞれの企業の経営の問題というよりも、株式市場における需給の問題なのかなというような感じがいたします。ただ、それも、いろいろな専門家の方々からもいろいろな分析が示されているんですが、いま一つ、どれがどういうような要因なのかというのがはっきりしないところがあります。どうも、年初来の株安の傾向を見てきますと、株を売っているのは金融機関と外人投資家だというようなデータも出ているようでございます。
　こうしたことを踏まえて、ぜひ大臣、今のこの株安の傾向、これは、これからの対策を考えていく上でも、要因をどういうふうに分析しているかということは非常に重要な前提になるというふうに思いますので、大臣の御見解をお伺いいたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
○塩川国務大臣　今の株安という趨勢は、世界各国ともそうですね。どうも株価の大幅な変動が起こってきておるように思っておりますが、我が国もその例に漏れず、非常に低迷しております。
　一つは、私はいろいろな人に聞きますと、売り傾向の思惑がいまだに残っておる。ということは、イラク戦争の問題がやはり前提になっておるんじゃないかということでございまして、これが早く何とかめどがついてくるということになれば少しはまた変わってくるのかなと思うたりいたします。
　それからもう一つ、私はいろいろな団体に行きまして話を聞きますと、株価が下がっているのは、やはり利回りといいましょうか、それと相関連しているようなことをよく言いますね。そうしますと、もう少し企業が配当を明確に示してくれるならば変わってくるんではないかなと思っておりますが、三月期の配当をちょっと聞いてみましたら、企業収益はいいんだけれども、配当を復活するところもあるんだろうけれども、余り頼りになるものじゃないということを聞いてちょっとがっかりしておるんです。配当が復配してくればまた景気が変わってくるんじゃないかと思っております。
　いずれにしても、株価対策について、私たちは、空売りによるところの冷やし方、これだけは厳重に注意していきたいと思っております。
○小坂委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　私も牛肉の特別セーフガード関連の質問をさせていただきますが、一部、既に今上田委員が質問をしたこともありますので、なるべく重複を避けながらしたいと思います。
　ＢＳＥの発生で、一時は国産の牛肉は二三％まで消費が落ち込んだ。それから、輸入の肉については六割ぐらいまで落ち込んで、これは大変なことだと大騒ぎになったわけですが、徐々に市況は回復して、現在、輸入肉も八割水準まで来ていますし、国産の牛肉は九五％、ほぼ平年並みにまで戻っていると思います。そういう戻りつつある中で、幾ら権利とはいえ、特別セーフガードを発動するのは少しおかしいんじゃないかという立場で質問させていただきます。
　このことは、今も話が出ました外食産業の方々、輸入牛肉のビジネスに携わっておられる方々、非常に重大な関心を持って見守っておりますし、また、もちろん牛肉輸出国のアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも大変関心を持って見ている。私はずっとこういう質問をしたいと言っていましたら、あいつはオーストラリアとかアメリカから金をもらっているんじゃないかという話もありましたが、どこかの国の農林大臣と違って、私はそういう金権体質はありませんので、そんなことは全くないということを蛇足ながら申し上げておきます。
　先ほど財務省の方から、特別セーフガード導入の経緯について御説明がありました。ウルグアイ・ラウンドの合意では五〇％という水準だったけれども、日本がアメリカや豪州の立場をそんたくして、三八・五というふうに自主的に下げました、その代償措置として、輸入がふえたときはいつでも五〇％に戻せるという権利を留保しておりますという説明がありました。
　経緯はわかりましたが、では、この関税効果ですね。特別セーフガードに限らず、今ＷＴＯでも、関税をめぐっての各国間の激しい駆け引きが行われているところですが、関税の効果というのは、財務省の方はどういうふうにとらえておるんでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　関税の効果といいますか、関税の目的等を含めて、基本的には二通りあろうかと思います。一つは、やはり何といっても、関税は、国内産業の保護という観点から、いわば保護関税と称しているものでございまして、もう一点は、国庫収入の確保、財政関税と言っていますが、この二つの主要目的を有しているわけでございます。
　この牛肉関税につきましても、先生御承知のように、以前は牛肉の輸入が自由化されていない、それが輸出国の強い要請等によりまして、平成三年度から輸入が自由化されたことから、その輸入牛肉に課税をいたしまして国内の牛肉生産者を保護することを目的とする保護関税的な政策であります。もう一点は、これによって上がってくる関税収入によって国の財源を確保する、そういう機能、効果を果たしているものと考えております。
○鮫島委員　国内産業の保護が大きな目的の一つだということはわかりました。
　先ほどの須賀田局長の答弁にありましたが、牛肉の特別セーフガードを発動すると、末端の消費価格は中間段階で吸収されるし、ある程度ビジネスをやっている方々はこういうことを織り込み済みなので、そんなに末端の消費価格には影響しないんじゃないかという観測でしたが、じゃ、輸入牛肉の消費量はどの程度減少するというふうに見込んでおられるでしょうか。
○須賀田政府参考人　大変難しい御質問でございます。
　私、先ほど申し上げましたのは、ある程度業者の方も商売上のリスクを織り込んでおられるのでというお話をいたしました。まず、順番に申し上げますと、先ほどの答弁と重なるわけでございますが、他の条件が一定ならば、関税が一一・五％上がりますと、卸に約八％、小売に約二・五％価格が上がるということでございます。
　この価格の上昇がどれだけ量に響くか。古典的な理論でございますけれども、牛肉の価格弾性値というものを用いないといけないわけでございまして、価格弾性値がマイナス〇・八ちょっとでございますので、二・五％小売価格が上がりますと約二％需要に影響が、これは純粋に理論値で、他のものが一定であると仮定した場合の計算でございまして、理論上はそのようになるんじゃないかというふうに思っております。
○鮫島委員　関税局長にもう一度お伺いしますが、先ほど、関税をかける大きな目的として、国内産業の保護というふうにおっしゃいましたが、国内産業を保護するためには、輸入牛肉の消費が落ちることが必要条件でしょうか。イエスかノーかで。
　関税をかけて国内産業を保護するわけですね。関税をかけただけでは別に保護にならないわけで、関税をかけると競争条件が不利になって牛肉の輸入量が減ります。したがって、牛肉の消費量も減ります。このことがないと国内産業の保護につながらないんじゃないですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、先生のおっしゃるように、関税をかけることによってその価格が上がる。ただ、その価格の上がり方の態様は今るる農水省から御説明のあったとおりだと思いますけれども、基本的な方向としては、余計に関税が多くなればその分だけ価格は上がるわけですから、いろいろな流通過程を通じてその影響度合いはさまざまであろうと思いますが、上がる分だけはその分消費が減るということがまず基本的な考え方としては当然あろうかと思います。
○鮫島委員　ちょっとよくわからないんだけれども。
　マーケットが飽和しているときと、今のように——委員長のお許しをいただいて、ちょっと消費の変化のグラフをお配りしたいんですが。
○鮫島委員　国内産の牛肉の消費量の推移と輸入牛肉の消費量の推移をそれぞれ折れ線グラフで示したものを二枚紙でお配りしております。上の図は単純に対前年同月比で比べたもの、下が、前年が異常年だったもので、標準年の十二年度と比べたものです。上が非科学的なグラフで、下が科学的なグラフというふうに御判断いただいてもいいんですが。例えば、二枚目の「国産牛肉の推定出回量の推移」というのを見ると、単純に対前年同月比で比べると、平成十三年十月には、十二年に比べて二三％まで落ち込みましたと、先ほど言ったように。ところが、次の十四年の十月は、前の年にめちゃくちゃ落ち込みましたから四六一％なんというすごい数字になるわけですね、単純に対前年度でグラフを書くと。
　それで、普通に考えれば、この下のグラフの方がいいと思いますが、輸入数量は約八割まで戻りました。国産の方は一〇〇％前後、九四％が直近の数字ですが、そこまで戻りましたと。ただ、両方ともまだ飽和水準に達していない。輸入肉も国産肉も飽和水準に達していないときに、関税で国内産業の保護につなげようと思っても、こういうときは効果が出ないんじゃないですか。
　つまり、飽和して両方が競争条件にあるときは、輸入肉に関税をかければ国産牛がふえるということもあるかもしれませんが、両方ともがまだ飽和水準に達していないときに関税をかけても、私は国内産業の保護につながらないんじゃないかと思いますが、関税局長の御見解はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　まず、基本的に、今回の措置を、まさに先生御承知のように、五〇％を三八・五に自主的に引き下げるということのいわばパッケージとしての、一定の数量を超えた場合にはもとの譲許税率に戻すというパッケージの措置であるということを、何度も繰り返して恐縮ですが、申し上げておきたいと思います。
　その際に、確かに今のような消費量、価格動向をたどっているわけでございますけれども、そして昨年の牛肉輸入の減少自体がＢＳＥという極めて特殊な事情によるものではございますけれども、しかしそうはいっても、その低い水準から安価な外国産牛肉が入ってくる、そしてそれがふえてくるということであれば、それはやはり国内に影響を及ぼすことは、その部分において懸念されるわけでございますから、そういう意味で、やはり来年度においても必要であると考えているわけでございます。
○鮫島委員　よくわかりませんね。私は、余りこういう状況の中で効果はないんだと思います。
　先ほど関税局長は、国内産業の保護が主目的のように言っていましたが、何となく関税収入を得る方が主目的みたいに微妙に言いかえているところが若干気になります。
　農水省にお伺いしますけれども、このセーフガード、五〇％から自主的に三八・五％に下げます、しかしパッケージとして五〇％にいつでも上げられる権利を留保するという合意をしたときに、ＢＳＥの発生のように、需要が国産牛が二割まで落ち込むとか輸入肉が六割まで落ち込むとか、こういう異常な事態を想定されていたんでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　想定していたわけではありません。ＢＳＥがまさか我が国で発生するなんということは、想定をしてこの措置をとったわけではありません。
　しかし、低い水準から急激に輸入が増加することによって、先ほど国内保護という言葉がありましたとおり、国内産業に影響が及ぶ場合には適切に機能することが期待される、こういう面でこのセーフガードというのはあるというふうに思っております。
○鮫島委員　先ほど上田委員の方から、ことしの一—三月期と去年の一—三月期を比べて、ことしの方が一一七％を超えていたら、四月一日からセーフガードが発動される的な発言がありましたが、今の状態でセーフガードが発動される可能性が一番高いのは、四、五、六の第一期、それを去年の四、五、六と比べて一一七％超えたら、八月一日からその年度ずっと五〇％になりますというのが一番可能性のある状況だと思います。これは、四半期ごとに比べて、累積していってというところがなかなか理解されていない面もあるので若干誤解があると思いますが、要するに、一番可能性の高いのは、今度の四—六の輸入量にかかっているということだと思います。
　では、政府が言うように、一一七％、恐らく確実に超えますよ。それで八月一日から五〇％にしましたと。そうすると、平成十五年度で見込まれる関税収入はどのぐらいというふうに推定していますか。
○北村副大臣　これは、どのぐらい見込まれるということを明確に言うことが市場等々に与える影響を考えると、そう無責任な言い方はできないわけでありますけれども、仮に十二年度を一応ベースにしたということにしますと、数値的には、機械的に計算すると約二百億ということが考えられるということであります。