Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖本委員　当時を振り返りますと、事志に反して何か違ったような形で結末がついたみたいな感じがするのですね。相当壮大な構想でこの法律が各党の議員の中でもいろいろ検討が加えられたし、あるいは法務省の方としてもいろいろな検討を加えられて、相当な形でまとまっておったという経緯があるわけですけれども、そのところでいくと、相当広い範囲の内容で厚みの深いものであったのですけれども、それがだんだん形が変わった。たとえて言うなら、各地検の存在するところにそれぞれの審査機関を置いて、そこでもっと広い意味での内容を含めたものの検討が加えられるというふうな形で何か新しい機構が法務省の中に誕生していくような、そういう構想であったように考えるわけなんです。ただ、これが警察庁の方でまとめられて法律化されたわけですけれども、それは現在ある警察機構をそのまま生かして使うという利便がそこにあったわけですし、内容的に事件に一番近いところの人が検討を加える、そういう内容も含まれておったということなんです。
　この間東京都の方で、犯罪被害者の遺児について東京都独自が育英的な内容のお金を出す、それの考え方の基本というのは、交通事故による遺児の扱い方、考え方と、犯罪被害による遺児の考え方というのは同じ中で考えるべき内容のものであるということでいくというふうな形のものが新聞に出ておりましたけれども、結局は、一家の柱になって中心になるべき人が交通事故で死ぬ、あるいは殺される、そこで家族は途端に路頭に迷ってしまうというところの最終的な結果的な内容というものは同じことなんですね。ところが、片一方の交通の遺族、遺児に対しては強制賠償なり何なりでの補償がその都度加えられていって、あるいは任意保険からも得られるということですから、現在でいくと五千万、六千万の遺族補償が場合によっては行われるということになるのですけれども、犯罪の遺族に関しては最高額が九百万円なり八百万円という形で、最高額を受けた人を聞いた例もないということになると、その辺のお金で判断ということはいけませんけれども、実際の内容に非常な隔たりというものを感じるわけです。たとえて言うなら、刑務所へ行くと、刑務所の中で受刑者に対して、その人たちの人権を守るために一食当たりのカロリー数が計算されて出ていますけれども、遺族の方は生活保護を受けているというふうな現実的なものを見ていくと、全くこれは逆みたいな感じを受けることになるわけです。
　そういうことで、最近は覚せい剤なりいろいろなことによる犯罪数も激増しておって、法務省の方としては、結局保安処分なり何なりの検討がどんどん加えられてきている。これは現在の社会環境がいろいろな形で変わってきて、社会環境と同時に犯罪の形がいろいろ変わってきているということになるわけですから、その中で起きてくるいろいろな内容についてもっと広い範囲の内容で物を考えなければならない、こいういう事態ではないかと思うわけです。そういう観点から見ていくと、いま申し上げたような一連のものの中でただ法律だけが鎮座ましましておって、余り救済する例も少ないというふうな感じを素朴に受けるのですが、その点について刑事局長はどういうふうにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○前田（宏）政府委員　基本的には沖本委員のお考えに近いような考えを持っておるわけでございますが、自動車の事故の場合には保険制度というものがあるものですから、そういうことでカバーできる面が大きいと思います。ところが、一般の犯罪ということになりますと、それを保険制度に乗せるというわけにもいかないということになるわけでございまして、技術的といいますか、なかなかむずかしい問題があろうかと思います。
　先ほども申しましたように、また沖本委員も仰せになりましたように、この犯罪被害者に対する給付制度というものは、いろいろ考えれば幅も広く、また内容も濃くということが理想的であろうと思いますけれども、そういうことではかえって実現がおくれるというようなこと、また、新しい機構を設けるということの方が形も整っていいという利点もあると思いますけれども、これもやはり現在のといいますか、最近の行財政事情というようなこともあるわけでありまして、新しい機構を設けるということも適当でない、なかなか困難であるというようなこともありまして、結局、なるべく早く実現したいということで、そのためには若干始まりは範囲が狭く、あるいは内容的に必ずしも十分でないということがあっても、余り理想をやっていたのではいつまでもできないというようなことで現在の法律ができたというふうに理解しておるわけでございまして、いま現在は警察庁の法律になっておりますけれども、私どもといたしましても十分関心を持っているところでございます。
　この給付金支給法による給付の実態につきまして、いま具体的な資料を持っておりませんけれども、相当程度の給付金の支給がなされておるように承知しておるわけでございますし、さらにその対象の拡大なりあるいは金額の増加なりということにつきましては、警察庁におかれましても十分考えておられるところであろうというふうに思っておるわけでございます。
○沖本委員　何か機構が変わったとか移ってしまって、いままで法務省の中で温めてきたものがよそへ出てしまって関係がなくなったので、それで終わりみたいな感じで、いろいろな中で検討していただいて現在の法律が誕生した経緯はわかるわけです。それで最大限のことをやってみようと試みていることもわかります。しかしながら、それだけでは内容が現状にそぐわないのです。だから結局は、法律はできたけれども法律による救済というものが十分目的を果たさないというようなことになるわけでして、これではいまの社会機構に合わないのじゃないか、こういうふうに考えるわけですけれども、今後こういうものに対しては、もう法律ができ上がったのでこれでおしまいということになるわけでしょうか、どうでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいまも申し上げましたように、いろいろな経過もあり、とりあえずこの範囲から始めようということでできた法律であるというふうに理解しておるわけでございまして、順次その対象の拡大なり給付の内容の充実なりというものは当然図られていくべきもの、かように考えております。
○沖本委員　それから、前に赤軍派の成田の管制塔襲撃事件があったりして一連の裁判が続いておった中で、いわゆる裁判を無理やり引っ張ってみたり、あるいは弁護人の指定についていろいろ問題が出てきたりして、そういうふうな事柄も関係するわけですけれども、弁護士法というものが起こってきて、相当日弁連と法務省との間で議論があった上で法律は成立したわけです。そういうところから日弁連と法務省との話し合いがだんだんスムーズになってき出したという経緯がありますけれども、当時、国選弁護人のなり手がないというような具体的な事態があったわけですね。
　今度の法律の中にも、国選弁護人の補償について最初の案の中にはのっておったけれども、大蔵省との話し合い等々によって、これは今度はのせないということなんですが、聞くところによると、弁護士会の方のいろんな条件等が十分なじまなかったということを聞くわけですけれども、いきさつはどういうことなのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま沖本委員も仰せになりましたように、いわゆる過激派によって刑事事件の裁判が引き延ばしに遭っている。それも、被告人のみならず弁護人の引き延ばし戦術というようなこともありましてなかなか裁判が進まないというようなことから、非常に例外的な場合に弁護人が法廷に出なくても裁判が進められるようにしてはどうかという法案を提案したことがあったわけでございます。
　それにつきましてはいろいろと御批判もあったわけでございますが、そういうこともありまして、いわゆる法曹三者の協議会におきまして、そういう事態を、むしろ法曹三者の協力といいますか、合意によって解決していく方法はないかということから、法曹三者の協議というものが何回か繰り返されまして、そこで、弁護士会はそういう特殊な事件について国選弁護人を必ず出すように努力をするということ、また、不当な訴訟活動をした弁護人については懲戒処分を十分にやるように努めるというようなことが協議事項になったわけでございます。その一環として、国選弁護人が被告人あるいはその同調者から危害を加えられた場合に何らかの補償的なものが考えられないかということが議題になりまして、その点についてはそういう制度の実現について十分検討しようということが、その協議結果の一項目になっていたわけでございます。
　私どもといたしましては、どういう方法で国選弁護人の被害に対する補償的なものを立法化していくかということをいろいろと検討したわけでございますが、考えられますことは、国家公務員災害補償法的な形に取り込むということも一つの方法であるわけでございますが、これにつきましては、むしろ弁護士会側の方で、公務員並みに扱われるということは、逆に弁護人としての自主性というか独立性というか、そういうものがあって適当でないというような御意見もございました。
　そういうことから、第二の方法として、この証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正ということで、この中に盛り込めないかという検討もなされたわけでございます。と申しますのは、この法律が刑事事件の審理について民間の人の協力を求めるという精神でございますので、要するに、刑事事件の審理に協力した者という意味においては国選弁護人の方も共通性があるわけでございますから、そういう意味で、この法律にそういう場合を盛り込むことも不可能ではないだろうというふうに考えたわけでございます。
　ただ、そういう場合に、その内容、つまり給付の内容が問題になるわけでございますが、この法律に入れます場合には、やはり証人、参考人等が刑事事件の進行に協力するという面でとらえておるわけでございますから、それと著しく扱いを異にするわけにはまいらないんじゃないかというふうになるわけでございます。そうしますと、日本弁護士連合会等の御意見といたしましては、それでは給付の内容が低過ぎるので、もう少し別な観点で何とか考えられないかというような御議論が出てきておったわけでございます。
　しかし、そうしますと、また話がもとに戻りまして、この法律にはのらないということになるんじゃないか、そうすると、別な法律で、単独の補償法的なものあるいは先ほど申しました国家公務員災害補償法のような考え方になってくるということになると、それもまた必ずしも賛成でない、こういうような、ぐるぐる回るような議論が繰り返されていたわけでございます。
　結論的には、むしろこの証人等の被害についての給付に関する法律の中で、できるだけ給付の内容を別建てにする方法で考えられないかということが繰り返して協議されておったわけでございますが、いま申しましたようなことで、著しい特別扱いということもできないということで、なかなか難問に突き当たっていたわけでございます。
　たまたま、今回の改正という機会がございましたので、もしこの改正の中に入れるということで弁護士会の方で同意をするならばちょうどいい機会ではないかということで、最終的に日弁連の意向も確かめたわけでございますが、どうも御意見が日弁連内部でも十分まとまらなかったようでございまして、給付の内容が余り十分なものじゃない場合にはむしろやめてもらった方がいい、まあそこまではおっしゃらなかったかもしれませんけれども、問題があるということで、むしろ検討を続ける、いわば継続的に協議した方がよろしいという御意向があったわけでございますので、せっかくの機会であったわけでございますけれども、今回は見送らしていただいた、こういうことになっておるわけでございます。
○沖本委員　そうすると、この問題はこれでさたやみになるわけですか。継続的にとおっしゃっておりますが、いまのお話は、ちょうど幸いにこの法律の改正があったから話し合いにのせたんだ、ところが、法律はこれで成立したということになると、端緒がなくなってくるということになると、また当分の間はそのことに関しては議論をしないし、考えも当分向こうへお預けになるということと解釈していいんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　率直に申しまして、今回こういう改正の機会がありましたので、先ほどの犯罪被害者給付法ではございませんけれども、出だしは小さくても、この法律の改正の中でやっていったらどうかなというふうに私どもとしては内々思っていたわけでございますが、日弁連側の御同意が得られなかったということもありまして、今回は見送りということになったわけでございます。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
　それでこのことはおしまいということではございませんで、先ほども若干申しました当時の法曹三者の協議という中で、依然として残った問題ということになっているわけでございますから、今後どういうふうにそれを実現していくかということにつきまして、日弁連とも十分協議を重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
○沖本委員　それで、あとはこの五十二年三月のときの国会の審議の中身に振り戻ってみるわけですけれども、この中で当時の刑事局長が、ずいぶん、検討する検討する、こういうふうにお答えになっているところがあるんですね。
　　国家公務員災害補償法の場合には至れり尽くせりになっているのを御存じですか。二十八条を見ますと、こう書いてあるのです。「補償を受ける権利は、二年間（傷病補償年金、障害補償及び遺族補償については、五年間）行わないときは、時効によって消滅する。ただし、補償を受けるべき者が、この期間経過後その補償を請求した場合において、実施機関が第八条の規定により、補償を受けるべき者に通知をしたこと又は自己の責めに帰すべき事由以外の事由によって通知をすることができなかったことを立証できない場合には、この限りでない。」つまり、二年問の時効で、ある場合には五年間であるというようにしておいて、その上に、国の実施機関の方がちゃんとあなたはこの給付を受ける権利があるんですよということを通知したんだということが立証できなければ、こんな期間に関係ない、あるいは通知できなかったのが自分の責任でない事由によって通知できなかったんだということを証明できない限りは時効は関係ないんだ、こういうぐあいに二重三重に保護されているのですね、公務員は。しかも、公務員は公務上の災害だけではないんですよ。通勤の途上で自動車事故にぽんと遭ったとか、そういうものについてもこういうように至れり尽くせりの保護がある。ところが一方どうですか。証人として出頭しなければ不出頭罪とかなんとかでやられるという場合に、殺された、傷害を受けたという場合について、二年間の除斥期間であって通知の義務もないというのは、これは余りにも法律的にはこの証人に関する災害の補償について軽視している。
こういう点。
　それから、
　　一年間に百件も二百件も千件もあるなんというようなことは異常な社会です。少なければ少ないほどいいのです。しかし、仮にもあったとすれば、そういう人が一人も漏れなく受けられるようにするということ、これが国の責任じゃないですか。そういうことをするためには国が通知義務を負う、あるいは国がその通知義務を忘れておったようなときには、二年間であってもこれは二年間が延長できる、あるいはひょいと請求するのを忘れておった場合に時効中断の手段も与えるということがあっても当然じゃないですか。
こういう点について、「御指摘の点は、今後検討させていただきます。」こういうように刑事局長、答えていらっしゃるわけですけれども、この点の検討については、どういう御検討があったのか、どういう結論を得られたのか、その辺を。
○前田（宏）政府委員　その問題は、先ほど大臣からもお答えになりましたこの法律の周知徹底という問題に帰するような問題でもあるわけでございます。確かに国家公務員災害補償法では、そういう通知制度みたいなものが設けられているわけでございまして、当時の当委員会での御審議の際にも当時の局長から申しておりますが、この法律は、いわば証人あるいはその身内の人に対する加害行為はすべて刑事事件になるものでございますので、そういう意味で、漏れなく検察庁のところで把握されることでございます。したがいまして、特に通知というような制度を設けませんでも、その被害者に検察庁に来ていただくという機会が当然あるわけでございますから、その際に申し上げることができるわけで、それによって、この法律による給付が漏れるということは当然防げる実態であるということが言えるだろうと思います。
　ただ、そういう御議論もございましたし、件数が少ないのはどういうわけだというような御議論もまた別途あったわけでございます。ただいま沖本委員も仰せになりましたように、こういう事例が起こること自体好ましいことではないので、少ないことはむしろ結構と言えば結構なことでございますが、少ないなりに、その中で漏れてはいけないということは当然でございますので、そういう基本的なことから、前回の改正が行われました直後に刑事局長通達が出ておりまして、「ふだんより本法の周知徹底を図るのはもとより、本法による給付の対象となるべき事件が発生した場合においては、当該被害者等に対し、本法に定める請求手続を告知することはもとより、必要に応じ請求の意思を確認するなど、刑事司法に協力したことに関して被害を受けた被害者等が、いやしくも本法の不知のために、給付を受ける機会を失うことのないよう十分配慮されたい」ということを盛り込みました通達を出しておるわけでございます。
○沖本委員　当時の議論の中に、通達も出した、そういう運用的なことの内容で補うということでなしに、国が責任を持ってやるということで、当然法律の目の中に織り込むべきではないかという議論があるのですが、その辺に対する御意見はいかがですか。
○前田（宏）政府委員　それは丁重にして過ぎることはないと言えばないかもしれませんけれども、やはり法律に規定を設ける場合には、それなりの必要性がある場合ということになろうと思います。国家公務員の災害補償の場合には、本法の場合と違いまして、件数も多いし、また、官側にすべて把握されていないという事態もあり得るわけでございますが、先ほど来繰り返して申しておりますように、本法の対象となるべき事態というものはすべて検察庁で把握できるということでございますから、検察官がその点について十分配意をしていれば、そういう給付漏れというような事態は起こり得ないわけでございますので、仮にその通知義務のようなものを規定いたしましても、その通知義務をまた忘れてしまえばしようがないと言えばしようがない面もあるわけでございまして、むしろそういう心構えの方が運用上大事であるというふうにも思うわけでございますので、なお重ねて今後もこの点についての周知徹底を図りたい、かように考えております。
○沖本委員　いわゆる事件にして検察庁の方に送ってきた段階から検察庁の方で把握できるということなんですけれども、その以前の段階ですね。
　これは警察庁の方にお伺いするわけですけれども、たとえば無罪になった場合とかあるいは不起訴になった場合、それはその後のことになってくるわけですけれども、そういう内容であるとか、あるいは警察の捜査の段階で、この前の五十二年のときの議論の中にもありますけれども、途中で待ち伏せをされておったり、嫌がらせがあったり、蛇を投げ込まれたり、あるいは爆弾みたいなものを送ってこられたり、いろいろなことがあって、そういうことで危険を感じるので、検察庁の方で把握する前の警察の段階で証人自体が出渋ってしまう、そのことが大きな影響をするのであって、検察庁の方でいままで事件になったのは四件だということなんですけれども、その四件の下のすそ野の方がずいぶん広いのであって、その辺が大変なんだ、その辺から十分の手当てをしておかなければこの趣旨というものは生かされないんじゃないかという議論があるのですけれども、それについて警察庁の方で具体的にどういうことがいろいろあったか。先ほど暴力団担当の関口さんですか、そういうように思うと、何かお話があったわけですけれども、具体的に例としてどういうことがあったのか、また、どういうことがよく行われるのか、その辺をお聞かせ願えませんか。
○関口説明員　私ども警察といたしましても、公判廷等の証人として必要な方が出られるということにつきましては、関係の検察庁等とも十分連絡しながら、その確保と申しますか、それに最大限の努力をしているところでございますが、ただいま先生おっしゃられるような証人に対するいろいろな嫌がらせというもの、言葉によるものが多いかと存じますけれども、各種の脅迫めいた言辞なり言動なりというふうなことで行われている向きも、第一線の方からは聞くところでございます。そしてまた実際に、たとえば被害届を出すあるいは目撃者というふうな人に、証人に出るな云々というふうな事態が発生しているということも、ごく最近私ども耳にしているわけでございまして、そうした事態に対しましては、現行法をフルに活用いたしまして検挙活動等を進めてまいりたい、かように考えます。
○沖本委員　これは実際に私がじかに聞いた話でもあるのです。これは証人という関係ではなく、暴力団の事件であるわけですけれども、たとえば車が並んでゆるゆる走っていて、それでいきなり前でとめられて、あわててブレーキを踏んだけれどもこつんと当たった、あるいは信号で出ていくようなかっこうしてとめられて当たった。向こうから当てたことになるんですけれども、それを逆に当てたということでおどかされて、それで結局は見舞い金を取られてということがその暴力団の資金源になっている。これは弁護士さんも同じようなことをおっしゃっていましたし、法律に詳しい方が介在しているときにはなかなかならないのですけれども、それで警察に言いに行っても、具体的な内容にならなかったら、言った言わぬようなことの間ではどうにもならぬということで全然取り上げてもらえないので、しまいにだんだん、いない間に子供がおどかされたり女房がおどかされたり、そういうことで夜も寝られないようなことになって、結局は金を出してしまう。
　やはりこれは類似していることになるんじゃないかと思うのですけれども、それはいまおっしゃったとおり、あらゆるあるところの法律を全部駆使してやっているということなんですが、一番最初に申し上げたとおりに、事にならなかったら相手にしてくれぬという警察の窓口もあるわけなんですね。その辺に、もう被害者が迷ってうろうろするということの方が多いんですね。それで、そんなことして神経が細るんなら、対抗して闘うよりも、仕方がない、涙をのんで払え、問題なくなるということの方が多いというような事例を考えますと、すそ野の方の出来事の方がずいぶんあるということになるわけです。
　ただ、私、こういうことだけ申し上げているということではないのですけれども、そういうことでその辺に対して法律を駆使してやるということに尽きるんじゃないかと思うのですが、窓口としてどういうふうな対応策があるんでしょうか。また、一般の国民にそういう質問を受けたときにはどう答えてあげたらいいか。勇気をふるって窓口に行きなさい、行ってもなかなか受け付けてくれぬというわけですね。そういう内容についてどういうふうにお考えですか。
○関口説明員　お尋ねの件でございますけれども、そうした事態の発生を防止するというのが一番いい姿かと思いますが、仮に起きた場合に、私どもとして一番そのポイントとなりますのは、一刻も早く被害者の方が私どもに御相談していただくということで、私どもの立場で申し上げれば、そうした端緒を早目につかむということを大きなポイントとしているわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、そうした御相談をしていただいても警察がなかなか取り合ってくれないじゃないかということでございますけれども、先生御指摘いただいた面も含めまして、最近暴力団等がいわゆる民事介入と申しますか、そうした形でいろいろな暴力ざたを起こすというふうな事態もあるわけでございます。そうした点に私どもとして十分留意をいたしまして、警察庁あるいは関係警察本部の暴力団の担当課にそうした窓口も設置いたしまして、積極的にそうした訴え出を受ける、そして適切な措置を講じてまいるということでやっているところでございます。
○沖本委員　最後になりますけれども、五十二年のときの議論の中でも、脅迫、軟禁、こういうことで、警察段階で脅迫されたとか軟禁されたとかあるいは傷つけられた、結局こういうふうな内容ですね、あるいは電話でおどかされたとか、そういう事件が年間に、たとえば捜査の段階で参考人に呼んで調べている間にどれぐらいあるんでしょうか。細かいととはいいですけれども、大ざっぱに言って。
○関口説明員　ただいま先生お尋ねの捜査の段階でということでございますけれども、そうしたものは私ども必ずしもよく把握していないのでございますが、昨年の数字で、いわゆる証人威迫罪という刑法の百五条ノ二でございましょうか、これを適用いたしまして暴力団を検挙した数というのは、三十六名に上っております。
○沖本委員　それで、同じような法律が法務省の側と警察庁の側と二つあるということなんですが、警察の方で補償したそういう件数はどれくらいあるんでしょうか。傷つけられたり、実際に事件が起こって、そういうことによって補償した件数ですね。
○福永説明員　私の担当しておりますのは、例の犯罪被害者等給付金の関係になりますので、ちょっと先生の質問の御趣旨とずれるかもしれませんけれども、申請が現在までで百二十件ぐらい、そのうち裁定いたしましたのが九十件ぐらいと承知しております。
○沖本委員　いや、ここの五十二年の議論の中で、同じような法律が二つあるんだ。法務省側の法律と警察庁側の法律と二つあるんだ。同じような扱いをしているけれども、片方の方は請求しなくてもどんどんやってあげている、法務省の方の側は申告しないとだめだという法律になっている。だから警察庁の側で、参考人なり証人の形で調べている間に被害を加えられたり、警察の段階ですね、その段階ですから結局はそれがいわゆる起訴の段階に至らなかった、だから検察庁の方にいっていないということがあるんだと思うのですけれども、そういうふうなのがあったのかなかったのか、あったとしたらどれくらいあるのか、どういう補償をしていらっしゃるか、その辺を教えていただきたいんですがね。犯罪被害者の方ではないですよ。
○福永説明員　それでは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の方でございましょうか。（沖本委員「そう、そう」と呼ぶ）これにつきましては、五十六年を例にとってみますと、死亡で十七件、傷病で二十三件という数字が出ております。
○沖本委員　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○羽田野委員長　次回は、明後四月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　―――――――――――――
○議事日程　第十号
　　昭和五十七年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　労働省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地域改善対策特別措置法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
　　漁港整備計画の変更について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第八　松くい虫防除特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　特定市街化区域農地の固定資産税の課
　　税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一一　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨
　　時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第一三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
　　原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一四　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　地方税法及び国有資産等所在市町村交
　　付金及び納付金に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一七　国税収納金整理資金に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一八　法人税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一九　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　関税暫定措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第二〇まで
　一、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　一、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　―――――・―――――
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の裁判所職員の員数を一人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、欧米諸国に比してのわが国の法曹人口、司法試験制度の改革、簡易裁判所判事の人的構成、定年制の実施に伴う裁判所の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　日程第二　石炭鉱業合理化臨時措置法等の－部を改正する法律案
　日程第三　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
　　　〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
○降矢敬雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は、石炭対策を一層推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法が廃止されるものとする期限を、それぞれ昭和六十二年三月三十一日まで五年間延長するとともに、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売の業務の廃止、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域における石炭の掘採の制限の緩和などの措置を講じようとするものであります。
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法の廃止期限を同じく五年間延長しようとするものであります。
　商工委員会におきましては、両案について参考人の意見を聴取するとともに、総合エネルギー政策における国内炭の位置づけ、新鉱開発の可能性、北炭夕張新鉱の再建問題などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、対馬委員より、日本社会党を代表して、新エネルギー総合開発機構の業務に被災者救出等交付金の交付業務を加えることなどを内容とする石炭合理化法等改正案に対する修正案が提出され、安倍通商産業大臣から、政府は修正案に反対である旨の意見が表明されました。
　次に、両法案に対する討論に入り、石炭合理化法等改正案について、日本社会党村田理事より、原案反対、修正案賛成、自由民主党・自由国民会議野呂田理事より、原案賛成、修正案反対、日本共産党市川理事より、原案、修正案いずれも反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、対馬君提出の修正案は賛成少数をもって否決され、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案は多数をもって、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が行われましたことを申し添え、御報告を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第四　労働省設置法の一部を改正する法律案
　日程第五　地域改善対策特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働省設置法の一部を改正する法律案は、高年齢者の雇用の現状にかんがみ、高齢者対策を総合的に推進するため、第一に、労働省本省の内部部局である職業安定局に新たに高齢者対策部を設置するとともに、現行の失業対策部を廃止すること、第二に、高齢者対策部においては、定年の引き上げ等による雇用の延長の促進その他高齢者の職業安定に関する事務等を所掌することとしております。
　委員会におきましては、今日の経済状況と雇用情勢、中高年齢者の雇用政策の位置づけ、定年延長対策並びに定年制の法制化、失業対策事業の実態と今後の推移など各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって行われました。
　次に、地域改善対策特別措置法案は、現行の同和対策事業特別措置法が本年三月三十一日に失効することにかんがみ新たに提案されたものでありまして、今後とも引き続き日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に資するため、当該地域について行われる地域改善対策事業の円滑な実施を図ろうとするものであります。
　その内容の第一は、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めること、第二は、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めること、第三は、地域改善対策事業に要する経費について、同和対策事業特別措置法におけると同様に、地方公共団体の財政負担の軽減を図るため特別の措置を講ずること、第四は、この法律の有効期間を五年間とするとともに、同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることとしております。
　委員会におきましては、同和問題に関する小委員会を設置し、同小委員懇談会での協議に基づき、林同小委員長から各会派の意見を取りまとめたものにより質疑が行われました。
　その質疑の主な点は、今回の新法の制定に当たっての運用の基本方針、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申に盛られた雇用、教育、啓発等の諸施策の必要性と政府の対応策など各般にわたるものでありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して安武委員より、法の目的と事業の目標を明確にする等を内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、政府の意見を聴取いたしましたところ、田邊総理府総務長官から、政府としては賛成いたしかねる旨め発言がありました。
　別に討論もなく、採決に入り、安武委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、労働省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地域改善対策特別措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。嶺一郎君。
　　　〔坂元親男君登壇、拍手〕
○坂元親男君　ただいま議題となりました二案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、漁港整備計画変更承認の件は、現行漁港整備計画の全部を変更して、昭和五十七年度以降六年間に四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の第七次計画策定の理由、事業費の確保、調整費の趣旨、新計画の採択漁港数等について質疑が行われました。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案は、松林における松くい虫の被害が依然として発生している状況にかんがみ、今月末に失効する現行法を五年間延長して、被害木の伐倒、破砕、焼却、薬剤の空中散布、地上散布、樹種転換等の松くい虫被害対策を緊急かつ総合的に推進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、松くい虫被害が増大した理由、防除対策のあり方、薬剤防除の効果と環境への影響、被害木の活用等について質疑が行われました。
　質疑を終わり、社会党坂倉藤吾君及び共産党下田京子君からそれぞれ修正案が提案され、討論に入りましたところ、社会党村沢牧君から社会党修正案に賛成の討論がなされました。
　討論を終わり、これらの三案を順次採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長、（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第九　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第一一　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第一二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第一三　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　（いずれも衆議院提出）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
　　　〔吉田正雄君登壇、拍手〕
○吉田正雄君　ただいま議題となりました五法案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を昭和六十年三月三十一日まで三ヵ年延長しようとするものであります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化農地の宅地化を促進するために行われる土地区画整理事業の施行の要請、住宅金融公庫の貸し付けの特例についての適用期限を昭和六十年三月三十一日まで三ヵ年延長しようとするものであります。
　次に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案は、琵琶湖総合開発事業を引き続き実施し、琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、同法の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで十ヵ年延長しようとするものであります。
　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく治山、砂防、河川改修等の対策事業をなお継続して実施するため、その有効期限を昭和六十二年三月三十一日まで五ヵ年延長しようとするものであります。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、奄美群島の港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期限を昭和五十八年度まで二ヵ年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院提出二法案及び内閣提出三法案をそれぞれ一括して議題とし、特殊土壌地帯対策事業の充実強化、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限の延長、琵琶湖の水質回復対策、宅地需給と法律の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、順次、討論、採決に入りましたが、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、及び奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、いずれも討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、討論に入りましたところ、日本社会党茜ケ久保重光君及び日本共産党上田耕一郎君よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案は、討論に入りましたところ、日本共産党上田耕一郎君より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、同法案に対し五項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第一四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
　　　〔片山正英君登壇、拍手〕
○片山正英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、島根医科大学に大学院を設置するとともに、九州大学の温泉治療学研究所に医学部附属癌研究施設を統合して生体防御医学研究所に改組するほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の大学院及び地方大学の充実策、医師養成の望ましいあり方、定員削減計画と定員外職員への対応策、共通一次テストの見直しなどの諸問題について質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（徳永正利君）　日程第一五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十七年度住民税所得割の非課税限度額及び料理飲食等消費税の免税点の引き上げ、評価がえに伴う固定資産税の負担調整等により住民負担を軽減するとともに、市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税等土地税制について適正化措置を講ずるほか、発電所所在道府県に対する法人事業税の配分の合理化、不動産取得税の非課税措置の見直し、国鉄の公害防止設備に係る納付金の特例措置の延長等を主な内容とするものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　委員会におきましては、住民税負担の軽減、土地税制の合理化、非課税措置の整理、税収の見通し等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで日本社会党提出の修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案についてそれぞれ趣旨説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し志苫委員より、その提出に係る修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より、両修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して和泉委員より、また民社党・国民連合を代表して伊藤委員より、共同提出の修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より、原案に反対の意見が述べられました。
　採決を行いましたところ、両修正案はいずれも賛成少数で否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、個人住民税の負担の軽減を検討すること等十一項目にわたる附帯決議が行われました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
　　　〔勝又武一君登壇、拍手〕
○勝又武一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収支は収入、支出とも二千八百七十二億三千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円のうち、七十六億二千万円を資本収入に繰り入れ、全体の収支の均衡を図ることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点をラジオ・テレビ放送網の拡充、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化等に置いております。
　なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、経営委員会の機能強化問題を初め国際放送の拡充強化、長期経営構想の早期具体化、多重放送・放送衛星等新メディアの活用方策、賃金、労働条件の改善、今後の財政見通しなどの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大森昭理事より、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保することなど六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（秋山長造君）　日程第一七　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一八　法人税法の一部を改正する法律案
　日程第一九　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第二〇　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長河本嘉久蔵君。
　　　〔河本嘉久蔵君登壇、拍手〕
○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国税の還付件数の増加傾向にかんがみ、事務の円滑化を図るため、国税の還付加算金の支払いについて、還付金等の支払いと同様の取り扱いができることにしようとするものであります。
　法人税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、今次の税制改正の一環として、法人税の延納制度の縮減を図る等の改正を行おうとするものであります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人税法と同じく、今次の税制改正の一環として、特定設備等の特別償却率の引き下げ、価格変動準備金の対象範囲の縮小等、既存の特別措置の整理合理化及び交際費課税の強化を行うほか、土地等の短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分の基準を改め、長期譲渡所得に対する課税を軽減する等土地税制についての改善を図るとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を設け、あわせて中小企業者の貸し倒れ引当金の特例制度等期限の到来する特別措置について適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括して質疑を行い、法人税法、租税特別措置法改正二案については参考人の意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、三案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より法人税法、租税特別措置法改正二案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤征士郎委員より三案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より法人税法、租税特別措置法改正二案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より同じく二案に反対、民社党・国民連合を代表して三治重信委員より同じく二案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、国税収納金整理資金法改正案につきましては全会一致をもって、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案は多数をもって、三案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法人税法、租税特別措置法改正二案に対し附帯決議を付しております。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目に係る実行関税率の段階的引き下げの一律二年分の繰り上げ及びウイスキー、半導体等の関税率の引き下げを行うとともに、アルミニウムの塊に係る関税の免税制度を新設するほか、適用期限の到来する石油に係る関税の減税還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率に係る適用期限を延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（秋山長造君）　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕