Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　経済の基本というか主役は民間企業でありますので、政府、日銀というものはそれに対するプラットホームを提供するだけなんですが、ちょっと正直に申し上げまして、実は一年前の麻生大臣への質問でも申し上げたんですが、それにしては、少し、民間企業がしっかり担ってもらってないのかなという気がしなくもないわけであります。
　ちょっとコメントをいただきたいと思ったんですが、時間も時間なので、こちらから申し上げますと、ある意味、これはデフレというケの状態が続いている中において、祭りを持ち込んで一緒にみこしを担いで、それでハレに転換していこう、非常に俗な言い方をしますと、そういうことがアベノミクスの本筋というか本論だと思っております。
　やはり、みんなでみこしを担がなきゃいけないときに、いや、あのみこしは重そうだからいいよというふうに言われちゃったら祭りにならないわけでありまして、そこについては、実は昨年も麻生大臣の方から、経済団体の方もアベノミクス、三本の矢は俺たちの仕事だというふうなことを言っていただいたことに対して期待感を寄せているわけでありますけれども、今、政治と経済で日本の抱えている問題点というものをしっかりと共有できて、それぞれの持っている力をどういうふうに役割として出すのかということについての政治論がちょっと必要なのかなというふうに思っているわけであります。
　ちょっと思い出しますのが、うちの祖父が松下幸之助さんと話をしたときに、松下さんが、政治は何ができるんや、で、わしらは何をすりゃいいんだということをおっしゃっているのを目の当たりにして、ああ、こういうものだなというふうに子供心に思ったことがあるんですが、そういう関係が今のところ少し弱いのかなという実感を私自身はちょっと持っています。
　ただ一方で、今、総裁の方からお話がございました、中小企業においてもベアができているというふうにおっしゃっていますけれども、これは主体的にそれができる環境になってできているのであったらばいいのでありますが、ちょっとそれは違うのかなというのが実感であります。
　その商社の調査部というのは、目の子メトリクスという、非常にエコノミストとしては恥ずかしい手法を駆使していたわけでありますけれども、ただ一方で、マクロでもって見せていただくのと、実際の企業行動だとか人事評価システム、それに基づくサラリーマンの企業行動などの面から、もしくは、サプライチェーンがどういうふうに変わっていくか、実体経済が変化する中においての趨勢というものとマクロの見方というものをクロスして見せていただく点におきましては、実は商社の調査部というのは、予測においては余り悪い成績ではございませんで、評価もされていたわけであります。
　そのときに気がついたのが、この国はいろいろな意味で、時間がないので、きょうは細かく説明できませんけれども、大企業、大都市の世界と、中小企業、地方の世界というのは完全にこれは二分しているなと。もう一国二制度と言ってもいいぐらい、これは別の世界であって、同じコンテクストで語ってしまっては間違えるんじゃないか。私は過去二十年間の政治の失敗の大きなところにその部分があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　今現在、例えばベアの話をされました、もしくは需給ギャップの改善という話もしていただいておりますけれども、例えば労働分野について言いましても、地方、中小企業の世界から見れば、労働指標の改善ではなくて、労働需給の逼迫であるというのが正直な事態だというふうに思っています。
　また、働き手不足で廃業というものも出ている中におきまして、全体としての景況感、マクロの景況感と地域の景況感のずれ、これがどういうところで生じているというふうに考えていらっしゃるか、これは雨宮理事の方から御説明いただければと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私ども、日本の全体の景気につきましては緩やかな拡大に転じつつあると判断しておりますけれども、今委員御指摘のとおり、やはり経済構造の違いですとか、あるいは地域ごとの特性などから、地域間で改善のペースにばらつきがあるということは御指摘のとおりであろうかというふうに認識してございます。
　ただ一方で、今回の景気回復局面の特徴を、例えば前回のグローバル金融危機前の長期回復局面、これは二〇〇二年から二〇〇八年でございますけれども、その当時と比べますと、地方への広がりが見られるということも実は特徴でございます。
　ちなみに、例えば私どもの短観の業況判断ＤＩというのを地域別に見ますと、二〇一三年の十二月調査以降、全ての地域でプラスとなっておりますし、あるいは先日公表しました、私どもの地域経済報告、いわゆるさくらレポートの地域の景気判断を見ましても、全ての地域で緩やかな回復、ないし緩やかな拡大ということでございますので、かつての景気回復局面と比べると、景気の改善が地域的に広がりを持っているということも事実だろうというふうに認識してございます。
　ただし、御指摘のとおり、まだ地域間、あるいは中小企業、大企業の間で、改善のペースにばらつきがあることも事実でございますので、私どもとしましては、引き続き、本支店の調査機能を生かしつつ、地域経済についてもきめ細かく点検していきたい、こういうふうに考えてございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　フローベースでいうと、景気が循環的によくなってきているというのは確かだと思います。問題は何かというと、では、しっかりと構造的にそのフローが続けられる、無理なくしっかりと回せるような状況に地方があるかというのが多分一番の問題だというふうに思っています。
　先ほどの労働の問題もそこがポイントでありまして、結局、都市部への人口の流出がとまらないということも、構造的な問題として、そこに住んでいらっしゃる方々がそういう判断をしてしまうという状況がまず前提にあった上で今のフローでの好況が来ている。では、これをしっかり支えられるだけのアセットが地方にあるのかというと、多分そうではないだろう。であれば、これは大分無理をしているので、やがてそれは疲弊が来るのではないかというふうな観点で見なければいけないのかなというふうに思っています。
　そこで非常に重要なのが、地域において経営力も相対的に最も高いはずである金融機関というものの役割というのも実は重要だと思っています。
　結局、景気というのは単純な話で、その地域にどれだけ金が入ってくるか、そしてその金がどれだけ出ていかないか、そしてその地域の中で一年間に何回転するか、それだけで決まる話でありますから、金融機関というものは金を扱う、マネーを扱う主体者としても重要でありますけれども、地域の中で相対的に高い経営技術を持っているという点でも、実は地域の経済に対して、直接的な利益にならないかもしれないけれども、間接的に果たせる役割があるのかなというふうに思っております。
　そういう点でいいますと、先ほどの労働の件につきましては、例えば三重県の百五銀行と三重労働局が今回提携を結んで働き方改革についての対応というものをしっかりとやっていくということもやっていただいていますけれども、金融庁さんの方から、金融行政も、いわゆる九八年から二〇〇六年の不良債権処理時代から大分転換をしてまいりまして、金融機関そのもののガバナンスのみならず、地域に対してのという観点からしっかりと金融行政も転換をしていただいていると思っていますけれども、この転換、もしくは今現在の金融機関に対する政策方針について、簡単に御説明いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、地域金融機関というのは、その地域における極めて高い経営力を持っている、そういった組織でございます。
　地域金融機関は、自分の収益だけを考えるのではなくて、自分たちの持っている目きき力、これを発揮して、企業が、担保とか保証、これが十分でない先、あるいは信用力というものが必ずしも高くない先に対しても、その企業の企業価値の向上あるいは生産力の向上という観点から、ファイナンスでありますとかコンサルティング、アドバイスを行うというようなことが重要だ、ひいては、それが地域経済の発展に貢献していくことにつながるのではないかなというふうに認識している次第でございます。
　このように、地域金融機関が地域経済の発展に貢献することは、地域金融機関自身の収益の安定にもつながるものでございます。持続可能なビジネスモデルの構築という好循環を生み出すことができるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。
　マイナス金利というのが地域金融機関に与える影響というのは直接的に大きいと思います。これはなぜかというと、ビジネスモデルがそうではないから、そこでもうけられる形になっていないからでありますけれども、もう一歩先を考えて、マイナス金利が自分たちのお客さんにとってどうかというと、これはチャンスですから、とにかく金がただで使えるという、変な話、世界なものですから、ぜひそこを突き抜けて考えていただけるととてもありがたいなというふうに思うんです。
　ただ、現実的に考えれば、地域金融機関さんが急にそのマインドを転換できるか、ビジネスモデルから転換できるかというと、そういうわけでもないのも事実であります。
　正直、呻吟が聞こえてくるというのは地元に帰っても同じことでありますけれども、転換ができる前に地域の金融機関が弱ってしまうということも多分リスクとして考えられると思いますけれども、総裁としては、その辺についてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、地域金融機関というのは、やはり地域における企業の実情あるいは金融サービスに対するニーズを一番よく知っているわけですので、金融面で重要な役割を担っていると思います。そうしたもとで、地域金融機関には、金融サービスの付加価値を高めて、地域における企業や家計の経済活動を金融面から後押ししていくということが期待されておりますし、これによって地域の経済力が高まれば、実は地域金融機関自身の収益力の強化にもつながるというふうに考えております。
　御指摘の点は、私どももよく承知しておりまして、地域金融機関の収益状況あるいは地域における金融活動などは注意深く点検しておりますけれども、今後とも、ぜひ地域金融機関には、成長分野への貸し出しあるいは創業支援、事業再生、承継支援などを通じて、企業の金融ニーズにさらに対応していくと同時に、やはり個人の資産運用ニーズなどにも対応して、例えば金融商品の販売などを通じて多角的な金融サービスを提供するということをやっていっていただきたい。そういうことによって地域の経済力もつくし、また金融機関の収益力もついていくのではないか。ただ、この点は確かに、英語で言うと、非常にチャレンジングでして、私どももいろいろな形で地域金融機関をサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（達）委員　時間が来ているので、一点だけ、ちょっと問題提起をさせてください。
　今総裁がおっしゃったとおり、資料でも、「タンス預金が止まらない」という記事も配らせていただいていますし、また高齢者の持っていらっしゃる資産というものも非常に多くストック化しています。これは、ぜひＩＴを使って動かしていただきたいという思いもあります。
　ただ、一点だけ問題提起をさせていただきたいのが、例えば、予想物価上昇率の先行きが二％に収束していく、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいますが、その一つ目の理由であります適合的な期待形成、今の日本人が本当にこの適合的な期待形成という、緩やかなインフレに基づく経済成長という前提に基づいている経済学の、その中の合理的行動ができるようになっているのかどうかというところが、実は私自身、非常に強い問題意識を持っています。
　あるメガバンクの役員さんがおっしゃっていましたけれども、既に行員の八割がデフレの中でしか人事評価をされてきていない中において、生きる金の使い方というものを実体験していない方々が、今、部長さんなり支店長さんである。今、判こを握っていらっしゃる方々であるということ。また、九〇年代後半から管理というものが非常に強くなりました。ガバナンスでありますとかアカウンタビリティー、リスクミニマイズをするということが非常に重要視されていた中で育ってきた方々が今権限者になっています。こういう中においての適正的な、合理的な判断というものは、多分リスクミニマイズになります。
　経済は拡大であります。この部分についてどういうふうに考えていくかということは非常に大きな問題なのかなというふうに、この部分を教科書的な理解に基づいてやっているとついてこれないかな。しかも、マインドの転換といっても、マインドというもので転換する、返るべきインフレーションエコノミーのことを知らない方々にその世界を知っていただくのは非常にチャレンジングだと思います。地銀にとってチャレンジングかと思いますけれども、総裁にとっても、多分、非常にチャレンジングだと思いますけれども、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○御法川委員長　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　さて、黒田総裁による量的・質的金融緩和が始まってから今月で五年目に入りました。二〇一三年の政府、日銀の共同声明のもとで、両者が連携して思い切った景気刺激策と構造改革が行われてきたわけでございます。日銀について申し上げれば、物価目標の達成にはまだまだ距離があるのではないかというふうに考えますが、それでも確実に政策の効果が上がっているというふうに考えています。
　しかし、この委員会でもしばしば御議論があったように、絶えず政策の検証というのは必要でございますし、国民の皆様方への説明というのは極めて重要だと思います。そうした観点から、きょうは質問させていただきたいというふうに思っております。
　先日、日銀から新しい展望レポートが出ました。日本経済は拡大に転じつつあると力強い評価があり、輸出の増加がポイントになっているようでございます。
　輸出は確かに増加しているようなんですけれども、私の地元は中小企業が集積している町なんですが、この地元企業のお話を聞いていても、国内の中小企業がプラスの影響が出るためには、数量面での輸出の増加が特に重要だというふうに言われています。
　そこで、確認をさせていただくんですが、輸出企業の業績が改善している原因が、円高によって輸出企業の利益幅が拡大しているのか、そうではなくて、円安によって量も拡大しているのか、また為替の影響は関係なくて、海外市場が好調であるから輸出が伸びているのか、さまざまな要因があると思います。こうした視点を含めて、輸出の動向が我が国経済にどのように波及をしているのか、また輸出増加によって、中小企業を含む関連企業の設備投資や雇用の状況が現在どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行が量的・質的金融緩和を導入して以降、それまでの過度の円高が是正されたわけですけれども、輸出数量はなかなか増加しない状況というのが続いてまいりました。その背景としては、企業が海外生産シフトを進めた結果、為替レートが輸出数量に影響しにくくなったということがあると考えられます。こうしたもとで、為替円安は、主として輸出企業の利益の拡大を通じて、日本経済にメリットをもたらすことになってきたわけであります。
　もっとも、委員も御指摘のように、輸出は最近かなり好調でありまして、特に昨年半ば以降、世界経済が着実な改善を続けるもとで、特にリーマン・ショック後、長期間にわたって低迷してきました製造業や貿易面の改善が明確になっております。この点は、二週間ほど前にワシントンでありましたＩＭＦ関係の会議でも、ＩＭＦから明確に指摘されているところであります。こうしたもとで、日本経済についても、輸出数量がかなりはっきりと増加してきております。
　我が国経済の特徴といたしましては、輸出数量が増加し、これに伴って企業の生産活動が活発化することが景気の前向きの循環を強める傾向がございます。実際、輸出数量の増加は、企業収益の増加、改善と相まって、設備投資の増加をもたらしております。また、企業の生産活動の活発化が雇用の増加をもたらしておりまして、雇用・所得環境は着実に改善している。こうしたもとで、個人消費も底がたく推移しているということでありまして、このように、輸出の増加は、企業部門だけでなく、家計部門を含めて、日本経済に幅広いプラスの効果をもたらしていると思います。
　いずれにいたしましても、為替の変動と経済のさまざまなセクター、企業あるいは家計等に及ぼす影響については、きめ細かく注視してまいりたいと思っております。
○宗清委員　ありがとうございます。
　言うまでもありませんけれども、経済が力強さを取り戻すために、ＧＤＰの六割を占める個人消費の回復が当然不可欠でございますけれども、アベノミクスを批判される方々からは、日銀のこの金融緩和が始まって、これは結果的に円安という方向になっているわけですけれども、この円安と低金利政策が家計にダメージを与えているので個人消費が伸びないという御批判もあるわけでございます。
　当然、円安になれば、それだけ輸入品は高くなりますし、円安は、日本の物やサービスを海外には安く売って、海外の物やサービスは高く買うという理屈になりますので、家計の実質購買力の低下が消費の足を引っ張る、こういう理屈であります。
　もう一つは、長引く低金利政策によって、生命保険の掛金が上がって負担がふえるとか、また家計の利子収入が減少する、個人の消費意欲はこれによってマイナスになるという御批判であります。
　この点では、貯蓄や年金で生活をする高齢者の割合が増加をしているので、低金利政策が続くことで、この先もずっと利子収入が減少するのではないか。また、円安になって、輸入品が、また値段が上がっていくんじゃないかという悪いイメージが定着することで、個人消費にマイナスに働くのではないかという心配の声を聞くこともございます。
　また、景気回復の道筋というのは、雇用者として、企業からの報酬だけではなくて、利子収入の増加や通貨高による実質購買力の改善という道筋があるという意見もございます。
　それこそ円安というのは、内需中心の産業から見たら、そこに大きな負担をかけて輸出企業に補助金を渡しているんじゃないか、こういう意見もあるわけで、非製造業やサービス業の生産性を損ねている一つの要因になっているという意見を伺うこともございます。
　そこで、日銀は、個人消費について、今回の展望レポートの中で、雇用者所得の改善が続くもとで緩やかに増加基調をたどるということにしていますけれども、今の低金利政策が雇用者所得の改善にどのように効果があるのか、それは私が今申し上げたような懸念を上回ると言えるのか、その辺について、しっかり御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、節約志向が特に強いと見られる、貯蓄や年金で暮らされている高齢者の消費を喚起するのに何が重要なのか、御意見があれば聞かせてください。
○黒田参考人　委員が指摘されましたように、円安は、他の条件を一定としますと、輸入物価の上昇を通じて家計の実質購買力の低下をもたらすことになります。また、家計は、部門全体としては資金余剰主体でありますので、低金利政策はネットで見た利子所得の下押しに作用するということも事実でございます。
　もっとも、この金融緩和の効果を考えるに当たりましては、経済全体に与える影響という観点から考える必要があると思います。
　先ほど来申し上げましたとおり、円安は、輸出企業の利益の増加などを通じまして、設備投資や雇用にもプラスの影響を及ぼしております。また、金利水準の低下は、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激して、国民所得を全体として増加させるものでありますので、これも、間接的にではありますけれども、プラスの影響を及ぼすと思います。
　特に、家計だけに限って見ましても、金融取引に伴う収支だけでなく、経済全体の好転に伴う雇用・所得環境の改善、あるいは資産価格の上昇などの面もあわせて評価すべきであろうと思います。
　特に、雇用・所得環境の改善というのはこの数年大変顕著でありまして、御承知のとおり、失業率は二％台の後半まで低下しておりますし、有効求人倍率は四半世紀ぶりぐらいの高い水準になっております。これが雇用・所得環境を改善して消費を底支えしているというふうに思っております。
　今後とも、こういった労働需給の引き締まりが続き、中小企業を含めて、多くの企業で賃金の上昇が実現していくということで、消費に対してプラスの影響があるというふうに思っております。
　したがいまして、経済が全体として改善し、国民所得の伸びが高まりますと、年金収支の改善あるいは将来不安の軽減などを通じて、そのメリットは、年金生活者も含めまして、国民各層に幅広く及んでいくものというふうに考えております。
　ただ、やはりタイミングとか大きさその他、国民各層への影響というのはある程度幅がありますので、そのあたりの状況は、私どもも、単にマクロ的な効果だけでなく、所得分配その他を含めて、ミクロ的な影響についても、引き続き十分調査してまいりたいというふうに思っております。
○宗清委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、デフレ脱却というのは現政権の最優先課題ですので、日銀には引き続き全力で頑張っていただきたいというように思います。
　最後に、ちょっと質問させていただきますが、私が心配しているものの一つは財政運営についてなんですが、現在、日銀が大量に国債を買い入れて長期金利もゼロ％にコントロールをしていること、これは意図的ではない、目的ではないことは十分承知はしているんですが、結果的に国債が発行しやすい環境になっているのではないかということでございます。実際、予算に計上されている国債の利払い費も大きく減少しています。
　財政出動の必要性というのは十分に理解をしているんですけれども、需要の先食いをしているのではないか、この先、もし経済が悪化した場合に次の政策対応の余地がなくなるのではないかという、さまざまな心配がありますので、この点については財務省に見解をお聞きしたいと思います。
　最近では、さらに国債を発行して、教育の無償化というような議論もありますけれども、これは子供たちのためというよりは、むしろ、大人が自分たちで支払うべき現年の教育費を将来にわたって子供たちに支払わせるという理屈になると思います。バランスの問題であるというのは十分承知しているんですが、現世代の受益と負担、将来世代の受益と負担という観点で考えても、将来世代の負担を現世代が勝手に決めるというのは、民主主義の観点から考えても、私は賛成できないわけでございまして、この点についても財務省に見解をお聞きします。
　それと、中長期的な財政の信認が低下すれば、人々の将来不安が強まったり、それに伴って長期金利が上昇して経済の下振れにつながるのではないかというリスクもあると思います。一方で、財政再建の道筋に対して信認が高まれば、将来不安が軽減されて、経済が予想よりも好転する可能性が高まるのではないかと私は考えますが、財政の信認がもたらす経済の影響について、財務省の見解を聞かせてください。
○大塚副大臣　三点まとめて御質問をいただいたと思います。
　まさに宗清先生おっしゃるとおりでございまして、金利が低いからといってどんどん財政出動をしていいかというと、私どもはそういうふうには全く思っておりませんで、政府、日銀の共同声明においても、政府は、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということとなっておりまして、低金利環境といって、むやみに財政出動を行うべきではないということも確認をされているところでございます。
　委員も御指摘になられていましたけれども、もちろん、そもそも、日銀が行っている国債の買い入れは物価安定目標の達成のために行っているわけであって、国債を発行しやすい環境をつくるためのものではないということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、教育国債についてお問い合わせがございました。
　教育、予算を無償化するために確実な償還財源もなくて教育国債を発行するということは、御指摘のように、今以上に借金を子供世代に、しかも子供世代の判断ではないのにもかかわらず負わせる、こういうことになるわけでございます。
　奨学金も、せっかく給付型の奨学金をふやしているにもかかわらず、その世代全体に貸し付け型の奨学金を負わせるようなことにもなるわけでありまして、余り方向性としても、目指している方向と違うのではないかなという気は私もしておりますけれども。
　いずれにしても、教育国債というものの実質は、親世代が租税負担を逃れ、子供世代に借金をツケ回すことにほかならないわけでありまして、名前を変えた赤字国債であるというふうに考えておりまして、適切ではないというふうに考えてございます。
　それから、財政の信認が経済にどういう影響をもたらすかという御質問がございました。
　これは先ほど日銀の黒田総裁もお答えになっておられましたけれども、財政の信認を確保することは、家計や企業の将来に対する不安を払拭することを通じて、個人消費や民間投資を持続的に拡大する効果を発揮し得るものと考えているわけでございます。
　こうした意味でも、早急にデフレを脱却するとともに、財政健全化に向けての歩みを進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、引き続き、経済・財政再生計画に沿って、経済再生、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○宗清委員　ありがとうございました。
　これで、質問を終わらせていただきます。
○御法川委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民進党の前原です。
　まず、黒田総裁に金融政策の現状についてお話をさせていただきたいと思います。
　昨年の九月の二十日と二十一日に行われました政策委員会・金融政策決定会合で、従来の一部マイナス金利つき量的・質的金融緩和から、イールドカーブ・コントロール、オーバーシュート型コミットメントの組み合わせから成る、長短金利操作つき質的・量的緩和に変更をされました。
　私は、何回か予算委員会やこの財金で黒田総裁と議論をさせていただいておりまして、この変更については評価を、僣越ながらさせていただきました。なぜ私が評価をしたかといいますと、八十兆円のネットでの国債の保有拡大というのはいずれ限界が来るだろうということの中で、いわゆる長短金利に目標をシフトして、そして、主従の関係でいうと従の関係で、オーバーシュート型のコミットメントというものは当然ながらある程度は続けなきゃいけないだろうということで、言ってみれば、国債のネットでの拡大というものが表舞台から一歩退いて、そして持続可能性を高めるという意味において評価をしたわけなんですね。
　それで、これがどうなっているかと日銀保有の長期国債の推移というものを調べたところ、これは九月でしたので、昨年の十月からことしの三月まで半年間で三十六兆二千七百七億円というのがネット増の合計でありまして、その前の半年は三十八兆九千七百四十八億円、その前の半年が三十九兆六百六十六億円ということでありまして、若干は減っているんですけれども、私は、期待しているよりはこの減りぐあいというものが少ないのではないか、こう思っているわけでありますが、私の評価と、そしていわゆる国債の保有の拡大について、黒田総裁の御所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘の点、特に前半でお話しされた長短金利操作つき量的・質的金融緩和の新しいフレーム、それからその目的、趣旨等はまさに委員御指摘のとおりでありまして、現在のフレームワークのもとでは、あくまでも金融調節方針の中心はイールドカーブ・コントロールと申しますか長短金利操作でありまして、国債の買い入れ額とかあるいはマネタリーベースの増加額というものはあくまでもめどでありまして、いわば内生的に決まってくるものであって、操作目標はあくまでも長短金利でございます。
　そのもとで、実際の国債買い入れ額というのは、毎月変動しますので何とも言いがたいところはありますけれども、足元でいいますと、多分、年間で六十兆円前後ぐらいになっていると思いますけれども、これはあくまでも従属変数でありますし、経済や金融市場の動向で動くものである、あくまでもターゲットは、操作目標は長短金利であるということを御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のような傾向というのは十分続き得る、あり得るというふうに考えております。
○前原委員　総裁おっしゃったように、私が日銀から資料でいただいたのが、二〇一七年、ことしの三月まででありますので、この三月が初めて一兆円を割り込んで、月額が七千二百十五億円ということになっているわけでありますが、今総裁がおっしゃったように、多いときもあれば少ないときもあるということで、今までいただいた図表でもこういう大きな振れがある、こういうことでありますので一概に言えないわけでありますが。
　別に皮肉を言うつもりではありませんが、二年で二％の物価上昇というのがもう五年目に入っていて、それが二〇一八年に達成できるかどうかというのがわからない中で、長期戦の様相を示してきたということであれば、持続可能性を高めるという意味においては、今総裁が答弁されたように、あくまでも長短金利操作、イールドカーブ・コントロールというものに重きを置くということが私は大事なことではないかと思うんです。
　技術的なことなのでこの点については教えてもらいたいんですけれども、このイールドカーブ・コントロールというものをさらに強化して、そして、いわゆるオーバーシュート型コミットメント、つまりは量的拡大というものを縮小する、そういった組み合わせというのはできないものなんですか。
○黒田参考人　一般論的に申し上げてできると思いますけれども、現時点での私どもの長短金利操作つき量的・質的金融緩和のフレームワークは、委員御指摘のようにこの二つの部分から成っておりまして、一つがいわゆるイールドカーブ・コントロール、短期の政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度というふうに置きまして、この二点を押さえることによって適切なイールドカーブを形成する。これはもちろん、今後とも、経済、物価、金融動向に合わせて、毎回の金融政策決定会合において議論していくことになると思いますが、二％の物価安定目標との関係ではまだ距離があるわけでございますので、当面、現在のような金融緩和を強力に続けていくということになると思います。
　もう一つのオーバーシュート型コミットメントにおきましては、二％の物価目標を実際に達成してある程度それが続くという、つまり、実際の物価上昇率が二％を超えるまで量的な緩和を続けますということでありますが、そこにおいては、かつてのような、マネタリーベースを年間八十兆円ふやしていくというようなターゲットは設定されておりませんので、あくまでも、量的緩和は、二％の物価安定目標を達成して、その二％を実際の物価上昇率が超えるまで続けます、そういうオーバーシュートを容認するというコミットメントであります。
　したがいまして、こういった両方の組み合わせの中で、経済、物価、金融動向に合わせて、さまざまな調整というかアジャストメントというのが可能ではありますけれども、現時点では、何と申しましても、二％へ向けて、モメンタムは維持されていると思いますけれども、足元、例えば予想物価上昇率が弱目に推移しているとか、相当注意していかなければならない要素もありますので、現時点で具体的にこの組み合わせをどのように変えていくかということは考えているわけではありませんけれども、委員御指摘のように、理論的にはさまざまな組み合わせが今後考えられ得ると思います。
○前原委員　持続可能性を高めるためには、イールドカーブ、長短金利操作というものに重きを置くということで、私はやられるべきであろうというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきますが、物価目標が二％に達する時期を二〇一八年ごろとされていますね、今。私はなかなか難しいだろうと思っているわけです。ことしはある程度上がると思います。去年、原油価格が上がりましたので、前年度比ということからすると、ことしは上がるだろう。だけれども、では来年はどうなるのかということになると、その原油上昇効果というものは来年はなくなるわけですから、そういう意味ではなかなか難しいんじゃないか。
　そして、今までは、円安、つまりは、量的・質的金融緩和を行うことによって円安基調にして、輸入物価を上げてということでありましたけれども、特にトランプ政権ができてから、為替操作国というようなこと、ちょっと後でまた質問させていただきますが、そういった厳しい視線というものが向けられていて、なかなか大幅な円安というものに振れることは難しいだろう。ということになると、輸入物価の上昇ということで物価上昇というものに寄与させるということはなかなか難しいなという部分があると思います。
　ただ、世界の基調として、今、経済は拡大基調にあるというのはそのとおりだというふうに思いますので、何とかそれは努力をしていただきたいというふうに思っております。達成できるかどうかということについては今回は聞きません。
　今回、私が伺いたいのは、お配りをしているグラフの一であります。つまりは、仮に日本銀行が、おっしゃっているように、二％の物価上昇というものが達成できたという場合においてどういう問題が出口であるのかということについて幾つかお尋ねをしたいわけであります。
　この一は、財務金融委員会の調査室につくっていただきました、想定を幾つか置いて。まず、名目ＧＤＰと名目長期金利、消費者物価上昇率は、内閣府の中長期経済財政に関する試算の経済再生ケースを想定する。そして、日本銀行は二〇一八年に二％とおっしゃっていますけれども、二〇一九年度にかけて出口に直面することを想定して。そして、直近における日銀保有長期国債の平均償還年限七・四四年及び日銀保有長期国債の加重平均利回り、現状は〇・四一五％でありますけれども、二〇一九年までは一定と仮定をする。そして、日銀保有長期国債の加重平均利回りは、名目長期金利と同じ一・五ポイントだけパラレルシフトして、一・九一五に上昇するということを想定している。つまり、一・五％、加重で金利が上がるということを想定する。そして、先ほどの御答弁では足元の長期国債残高の増加は年額約六十兆円ぐらいじゃないかということをおっしゃいましたけれども、一応、八十兆円で仮定をしております。そうすると、この下のグラフのようになるわけですね。
　置く仮定によって数字は変わってきますけれども、これだけの長期国債の保有をされているということは、それだけ、金利が上がれば、あくまでも評価損ですよ、評価損としてはこういった五十兆円とか六十兆円とか、あるいは金利がもっと上がればさらに大きな評価損というのが出ると思うんですけれども、そういう認識ということは共有していただけますか。
○黒田参考人　まず、評価損の問題ですけれども、御案内のとおり、また委員も御指摘になったように、日本銀行は国債の評価方法についていわゆる償却原価法を用いておりますので、長期金利が上昇していわゆる評価損が出たといたしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはありません。
　ただ、その上で申し上げますと、ある意味で機械的な計算ですけれども、例えば長期金利が一％上昇する、イールドカーブが一挙に一％上がるというときにどのくらいの評価損が出るかというふうに試算しますと、二十三兆円ぐらい出るということですので、御指摘のように、一・五％ポイント上昇したときの評価損がその一・五倍、あるいはこれで見ますともう少し大きいですけれども、これは前提の違いによると思いますけれども、おおむね、こういう状況を前提にすれば、こういったような試算ができるということはそのとおりだと思います。
　ただ、ポイントは、具体的に、いつどのような形でエグジットするか、そして、その際の市場の長期金利がどのように動いているかということにもよりますので、不確実性は大きいと思いますけれども、こういった試算ができるということはそのとおりであります。
○前原委員　それに基づいて、今度は二ページのグラフをごらんいただきたいわけでありますけれども、今のはあくまでも評価損なんですね、実損ではないわけでありますが、出口に差しかかったときの、仮に二％という物価上昇目標というのを達成したときには出口に入るわけでありますけれども、これをどのようなオペレーションをやっていくかということであります。
　これも、まず私の置く前提で話をいたしますと、満期が来た国債を自然に減らしていくということはやるんだろう、しかし、それにプラスして新たなものを売るということをすると実損が出ますね。ですから、多分そういうオペレーションはされないんだろうというふうに思います。
　その上で、ではどういう出口のやり方があるかというと、付利金利というものを上げられるということで、日銀の当座預金の付利金利を上げて、そこでお金を吸収していくというやり方をされるのではないかというふうに思っておりますけれども、その場合、どういった日本銀行のいわゆる経常収支になっていくのかということを、これも一定の条件に基づいて出したものなんですね。
　一部のエコノミストがおっしゃるように、この評価損が全て実損になるということではなくて、日本銀行というのはやはり通貨発行益というのがありますので、この通貨発行益というものからすると、結論から言うと、この財務金融委員会の調査室にやっていただいた、この一定の条件を置いたもの、これは後で、ちょっと時間がないので注を、どういう条件を置いたかということはお読みをいただきたいわけでありますが、そういう条件を置いても、この十年間というシミュレーションの期間の中では黒字なんですね。ただし、言ってみれば、金利が上がるということは国債価格が下落をするということの中で、この我々の試算では二〇二二年から二〇二六年にかけて赤字が出るということになります。
　先ほどの私の前提が黒田総裁の前提とまず合致するかどうかということをお答えいただきたいんです。つまりは、その前提というのは、満期が来たものは自然にそれは減っていく。新たな国債を売るというオペレーションは基本的にはせずに、付利金利を上げるというやり方を行う。そして、そのことによって、だんだんだんだん国債の量が減っていく過程において、このようなカーブの中で、一定期間、もちろん前提の置き方、数字の置き方によっては変わってきますけれども、こういった赤字を生ずる期間というものがあって、その期間内は国庫納付というものが停止をせざるを得ないという期間が生じるという認識を持っておられるかどうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　まず、具体的な、出口の局面でどのような政策をとるかというのは、その時点の経済、物価、金融情勢いかんによるわけですので、今の時点で何か具体的なイメージを持ってお話しするということは難しいんですが。
　御指摘のような前提というのは、実はＦＥＤがやっている出口の政策そのものでありまして、ＦＥＤはどういうふうにしたかといいますと、御案内のとおり、まず国債のネットでの新規の買い入れをストップいたしまして、残高をフラットにしている。そのもとで付利金利を徐々に上げてきている。そして、今後、これは最近のＦＯＭＣの議事録によりますと、バランスシートを一定にするために再投資しているわけですけれども、年末までにその再投資の額を減らして、だんだんとバランスシートが縮小していくようなプロセスを決める可能性がある。まだそこまでいっていませんけれども、まだ残高は一定のまま、再投資をずっとやっている段階であります。
　ＦＲＢ自体も、国債を売るような可能性とか、そういうことは前は言っておられましたけれども、今やもう売る可能性はなし。したがって、キャピタルロスとかいうことはない。ただ、再投資の額をだんだんだんだん減らしていって、バランスシートを縮小していく過程の中で、付利金利を上げていく。その場合にＦＥＤの収支がどうなるかということは、具体的なシミュレーションは出ておりませんけれども、恐らく黒字が減っていくというか、あるいは赤字になる可能性もあるかもしれません、その辺はわかりません。
　その上で、委員御指摘の試算ですが、今申し上げたようないわばシナリオに沿って試算されたものだと思いますので、このシナリオに即して言えば、そのとおりだと思います。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、まさに、ＦＥＤのやっておられることは参考にはなりますけれども、二％を達成して出口に向かっていく段階で日本の経済、物価、金融情勢がどうなっているかということは、まだ確実に予測できる段階ではありませんし、何よりも米国の場合とは金融市場の状況も違いますので、具体的な形で申し上げるということはできませんけれども、委員の前提のもとでこういうふうになるということは、こういう試算というのは一つのコンシステントな試算であるというふうに思います。
○前原委員　日本銀行は、今、国庫納付金を一部積み立てに回されていますね。積み立てに回しているということは、私のシミュレーションでいうと、赤字を生んだときにその積み立てで言ってみれば穴埋めをする、トータル、ならすという、私は一つの予防的な措置を行っておられるという認識を持っているわけでありますけれども、その認識でよろしいですか。
○黒田参考人　そのとおりであります。
○前原委員　ですから、どういうやり方をやられるか。私は、何度も申し上げているように、二年で二％ということがもう五年目に入っていて、そして、なおかつ、出口についてはまだ時期尚早であるというのは、ツーレートはあっても、時期尚早ではもうないですよ。
　ですから、言ってみれば、極端な議論があるわけですね。先ほど申し上げたように、評価損が実損だと思っている人たちも結構いるわけで、いや、そうじゃないよ、こういうオペレーションをしていけば、一つのオペレーションをしていけば、ちゃんと財政的にもサステーナブルなものになっていくんだということの説明を、やはりちゃんと私はされるべきだというふうに思うんですね。
　したがって、日本銀行も、一つのシナリオに固執をすべきだ、ＦＲＢのシナリオとかに固執すべきだとは申し上げませんが、やはり幾つかのシナリオの中で、こういった出口が考えられる、しかし、御心配なく、一時期にはこういった国庫納付が停止せざるを得ない状況も来ます、今それを前提に、いわゆる通貨発行益を含めた積み立てを行っています、トータルで考えれば、ちゃんと、とんとん、あるいはプラスになります、こういうような説明をされるべきじゃないですか。
　こういうシミュレーションを出していただけませんか。
○黒田参考人　確かに、御指摘の点はよく私も理解しております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、出口の際に実際に収益がどうなるかというのは、やはり、将来の経済、物価あるいは金利環境に加えまして、どういう手段でやっていくかということにもよりますので、具体的なシミュレーションというのは、一つでなくて幾つも、幾つものシナリオでという場合でも、なかなか、かえって議論を混乱させるおそれはないかなという気もいたしますので、慎重に検討したいとは思いますけれども、御指摘のように、金融政策運営の考え方について、それが日本銀行の財務面に及ぼす影響も含めて、わかりやすく説明していくということは非常に重要ですので、委員の御指摘も踏まえつつ、今後、検討していきたいと思います。
○前原委員　委員長、日銀に対して、今前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、委員会でもそういったシミュレーションを要求するということでお取り計らいをいただきたいと思います。
○御法川委員長　後刻理事会で協議いたします。
○前原委員　それから、少し話をかえますが、以前私がこの委員会でも、あるいは予算委員会でも資料要求したものを出していただきました。委員長、そして内閣府のお取り組みに感謝を申し上げたいと思います。
　四の資料なんですね、出していただきましたのは。これが、いわゆる経済再生ケースに基づいてどれだけ公債等残高対ＧＤＰ比が下落をしていくのかということでありますけれども、ちょっと三ページをまずごらんいただきたいんです。
　なぜ私がこういう問題意識を持っているかというと、一番上のグラフで見ていただくと、二〇二三年から、経済再生ケースでいきますと、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利が逆転するんですね。逆転をすることによって、言ってみれば、一千兆円以上の借金があることがおもしとなって、実は、経済再生ケース、経済さえ成長すれば財政赤字は減るということが果たして本当なのかということの問題意識の中で資料を出していただいたということなんですが。
　例えば、この赤の折れ線グラフを見ていただくと、経済再生ケース、二〇二二年から二〇二三年までは一・九％下がって、二〇二三年から二〇二四年は一・七％下がって、そして、二〇二四年から二〇二五年は一・四％下がって、四ページをごらんいただいて、二〇二五年から二〇二六年は一・二％下がって、そして二〇二六年から二〇二七年は〇・四％下がるということで、だんだんだんだん下がり方が鈍化していっているわけですね。
　これは越智副大臣に伺いたいんですけれども、二〇二七年以降は上昇するんじゃないですか。どう思われますか。
○越智副大臣　まず、この試算について、今回出させていただいたわけでございますが、若干御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　中長期試算は、安倍内閣におきましては、十年程度を推計期間として、これまで年に二回推計値を出させていただいてまいりました。その中で、前原委員からリクエスト、御指摘をいただいて、内閣府の方で、それに加えて、今出させていただいた四ページ目の資料、二年分ですね、追加的に資料をつくらせていただきました。
　この試算につきましては、従来、十年程度ということでモデルを組んでいたものですから、この試算につきましてはあくまで機械的試算ということでつくらせていただいているわけでございまして、そういう意味では、前提としましてはここに書かれたとおりだということでございます。
　その上で、今までの趨勢と、二六、二七年までの、これ以降どうなるかという御質問でございましたけれども、委員の三ページ目の資料にもございますが、ドーマー定理を基本としました数式がございますけれども、やはりここは、名目成長率と名目長期金利とそれとＰＢ、この三つの状況の組み合わせの中で決まってくるというふうに考えているところであります。
○前原委員　質問にお答えいただいていないんですが。
　お答えいただくために、二〇二八年、二〇二九年、あと二年出してもらえませんか。そうすると、プラスに転じていることが、プラスというか増加に転じることが明らかになるはずですから。いかがですか。
○越智副大臣　先ほど御説明をいたしましたけれども……（前原委員「簡単でいいです、時間がないですから」と呼ぶ）はい。
　基本的に、この中長期試算のモデルは十年程度を想定してつくられているものなので、十年程度を超えますとかなり不確実性が高くなるものであります。その中で、今回、前原委員のリクエストに基づいて、二年間、別の形で機械的に出させていただいたものでございますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○前原委員　委員長、これは財政健全化の議論で大変重要なポイントですので、あと二年間、機械的なもので結構ですので、出してもらうように、お取り計らいをいただけませんか。
○御法川委員長　理事会で協議いたします。
○前原委員　では、時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、黒田総裁にお聞きしたいんです。
　このように、財政が経済成長だけでは健全化しないということはほぼ明白になってきたわけでありますが、抜本的な歳出歳入改革が必要だと思いますけれども、一部には、シムズ理論というのもありますし、また、日銀の通貨発行益を当てにして、財政赤字をふやしても日銀が国債を購入し続ければいい、こういった意見もあるわけであります。
　私は、これは、今でも実質的な財政ファイナンスだという批判もあるわけでありまして、赤字がやりやすい、赤字を出しやすい環境をつくっているわけではなくて、あくまでも日銀は物価目標というもの、そういう日銀法で定められた目標を達成するものであって、やはり財政健全化というものは、そんな通貨発行益に頼るような、あるいは日銀の引き受けに頼るようなものであってはいけないと思うんですが、その点について、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員の御意見と全く同じでありまして、日本銀行の金融政策というのはあくまでも物価安定を目標としておりますので、二％の物価安定目標が実現され、さらに物価がどんどん上がっていくような状況で国債を買い続けるということはあり得ないわけでして、あくまでも、日本銀行の金融政策は物価安定のために行われる。
　他方で、もとより、金利が低いときに国債費が下がるということは事実であります。それが財政収支を改善するということも事実でありますけれども、私どもの金融政策はあくまでも物価安定のためであり、財政の持続可能性を達成するということは、あくまでも、歳入歳出の見直しを通じて収支を改善していくという政府の役割であると思っております。
○御法川委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　ゴールデンウイーク期間中も、それこそ世界情勢も刻々と動いておりまして、きょうは、ゴールデンウイーク前に日銀から発表されました展望レポートなどを踏まえまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、展望レポートにもありますけれども、我が国の景気というのは緩やかな拡大に転じつつあるということでございます。もちろん、いろいろな要因があるとは思いますけれども、一つは、やはり二〇一三年に、異次元の金融緩和ということで市場にインパクトを与えた、それがカタリストとなって、これまで超デフレ下で、非常に日本企業自身も苦しむ中でも、収益を確保するための体質改善を持続的に続けられてきたというところが、結果としての為替水準が正常化することに伴いまして、非常に収益を生む環境が改善されたというところもこれあり、景気というか、収益力の上昇に伴いまして、株も高くなるし、それが好循環を生んでいるというところはあろうかというふうに思います。
　そういう中で見ますと、ほかの先進国もありますけれども、日本企業も相当厳しい環境でこの間やってきている。総裁も御存じだと思いますけれども、アメリカの生産者物価指数と比べた数値を見ますと、購買力平価で見ますと、購買力平価よりも、通貨の交換レートがずっと円高基調で来ている。ずっと来ていた中で、最近ようやく、若干それが逆転して円安になってきている。これは日本企業にとってみると非常にプラスなのではないかというふうに思っているわけでございます。
　一つ総裁にお聞きしたいのは、そういった事業環境において、むしろ先進国よりも日本企業の成長は今後も非常に力強いんじゃないか、そういう感じもいたしているところですが、その点についての総裁の見解をお聞きしたいということとあわせまして、結果的に、為替水準、今申し上げたように非常に円高トレンドが続いてきている中で、今申し上げたように、物を交換する為替レートよりも通貨を交換する為替レートがずっと円高基調で来たところ、最近はそれが逆転をしているという状況になってきておりますから、そういう意味における総裁の今後の見通しについてもお聞かせをいただけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○黒田参考人　確かに、日本企業は、これまでの大変な体質改善の努力によって競争力を強化してきたということは、そのとおりであります。
　それが日本経済全体の成長率にどのように影響するかということをマクロ的に申し上げますと、当然ですけれども、設備などの資本ストックが量的にも質的にもよくなる、それから、労働の投入につきましては、労働力人口自体は御案内のとおり毎年百万人近く減っているわけですが、この四年間、女性の就業率が格段に上昇して、アメリカの水準を上回るぐらいまで来ていますので、そういったこと、あるいは労働力の質の改善というようなこともあったと思います。
　そして、最後に言えば、いわゆるトータル・ファクター・プロダクティビティーと申しますか、イノベーションとか新技術、新製品による全般的な成長率の押し上げ、こういった三つの要素から成っていると思いますけれども、いずれについても日本企業の努力というものは非常に大きかったと思いますし、この三つの面で、引き続き積極的な投資あるいはイノベーション、そして人的な投資ということが必要であるし、そういう前向きな取り組みが今後とも行われることを期待しているわけであります。
　そうしたもとで、為替の水準というのは確かに日本企業にかなり影響は与えるわけですけれども、御案内のとおり、輸出のＧＤＰ比率というのは日本経済ではそんなに大きくないんですね。実はアメリカ並みでして、ドイツとか韓国とか、そういう国は輸出のＧＤＰ比がたしか三〇％を超えているんだと思いますが、日本やアメリカはその半分ぐらいだと思います。したがいまして、為替レートが直接的に輸出を伸ばして、そして成長率を大きく引き上げるという意味での、輸出主導型の成長というものでは日本やアメリカはなくて、むしろドイツや韓国がそういう傾向があるということだと思うんです。
　他方で、過去十年、二十年の間に、日本企業は生産の海外シフトを非常に大きくやっておりまして、自動車やエレクトロニクスなどでは、ほとんどの大企業が売り上げの半分とか三分の二が外国で上がっている、利益もそちらが上がっているということが多いわけですが、そういった企業にとっては、連結決算で決算すると、輸出はふえなくても、海外生産の利益が円建てに換算すると非常に大きくふえるわけですね。
　そういった意味で、為替水準が輸出に大きく影響するということは、今でももちろん影響はしているんですけれども、輸出数量を大きく増加させるという効果はそれほどないかもしれませんが、それから、仮にあったとしても、輸出のＧＤＰに占める割合が韓国やドイツの半分ぐらいですので、輸出主導型で成長を続けるということにはならないと思いますけれども、しかし、為替は非常に企業収益あるいは日本経済全体にいろいろな影響を及ぼしますので、この点は非常によく私どもも注視をしております。
　ただ、為替水準とか為替の動向につきましては、あくまでも我が国では為替政策は財務省の担当ですし、Ｇ７やＧ20でも常に確認されておりますように、主要国の金融政策というのはあくまでも国内目的、つまり物価安定のために行われているということでありますので、私から今後の為替の動向とか望ましい水準とかいうのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○鷲尾委員　きょうは大臣がいないので、もうちょっと言っていただけるかなと思ったんですけれども。
　先進国に比べても、それこそ、先ほど総裁が答弁されたような状況がありますから、先進国よりもある意味日本の企業の体質というのは非常に改善されてきている。そういう意味で、収益力はこれからまたさらに伸びていくんじゃないか、そんなところの見通しについてはいかがでしょうか。ちょっと、先進国と比べてどうかというところが答弁されていないように思いますので。
○黒田参考人　我が国の潜在成長率についてはいろいろな計算がありますけれども、たしか、内閣府は〇・八％ぐらい、日銀のスタッフのある計算では〇・七％ぐらいではないかというふうに見ているんですけれども、この中長期的な潜在成長率というのは米国などに比べますとかなり低いわけですね。
　その主たる原因は、一つは、やはり何といっても労働力人口が毎年百万人近く減る、アメリカはふえているわけですね、それが非常に大きいんですけれども、そのほかにも、実は、トータル・ファクター・プロダクティビティーの増加というか、労働生産性という面に限れば労働生産性のレベルとか上昇率がやはりアメリカに劣っている。
　そこは、実は製造業の生産性はアメリカに劣っていないんですけれども、サービス業の、非製造業の生産性の水準がアメリカなどに比べるとまだ六、七割ぐらいのレベルだと思いますし、伸び率も低いということがありますので、輸出輸入競争に大きくさらされている製造業は世界トップレベルの生産性、競争力を持っているわけですけれども、内需中心のサービス業についてはまだまだ生産性の改善の余地がある。それは、大企業、中小企業を問わず、さまざまな技術革新あるいはＩＣＴの活用とか、そういった面でもまだ大きな改善の余地があるのではないかというふうに考えております。