Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○箕輪国務大臣　私は、最近のテレビを見て最も感動を受けた、何といってもやはり事実にまさるドラマはないのでありまして、人がつくったドラマよりも本当の、真実のドラマに私は感動を覚えたわけでございます。
　あるテレビ放送会社の技術担当の人と話をしましたら、中国にテレビ機材を持ち込んで、そして二元放送することも技術的には可能であるというお話を聞きました。そこで閣議で発言をいたしました。そういう方法も技術的には可能であると言われているということでお話を申し上げましたところ、厚生大臣、外務大臣、法務大臣等から発言がありまして、これはぜひともやるべきだというお話になりました。総理大臣も非常に関心を示されて、ぜひこれは検討してみてくれということになったわけであります。
　翌日、ＮＨＫの坂本会長並びに民放五社の社長さん方においでをいただきまして、私からこう申し上げたわけであります。郵政大臣といえどもテレビの番組編成等については発言、介入できないことになっております、それを踏まえて、決して番組の編成等に介入する意思はございませんけれども、事は人道上の問題ですが、技術的にできると聞いたけれども、とにかくそういうことをやっていただけるかどうかという発言を私はしたわけであります。坂本会長を初め、民放五社の社長さん方も、ぜひともそれはやるべきだ、自分たちも経済的な問題は度外視してでも御協力申し上げて結構だという発言まであったわけであります。
　そのことを私は申し上げまして、厚生大臣が直ちに、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留孤児問題懇談会という諮問機関をおつくりになるそうでございます。そこで、懇談会のメンバーとしてマスコミ、報道関係の人も一緒に入れて御協議申し上げたい。協議の結果どうやってどうするということはまだ決まっておりません、おりませんけれども、郵政省としては、厚生大臣の諮問機関がどういう結論を出すか、それによって御協力のできるところは十分御協力させていただきたい、こう考えているところでございます。
○中路委員　時間ですので終わりますが、いまの問題はぜひひとつ、一日も早く実現ができるように今後とも格段の努力をお願いしたいということを要請しまして、発言を終わりたいと思います。
○石井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵政省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
昭和五十七年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　文君
　　　理事　狩野　明男君　理事　中島源太郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　井上　　泉君
　　　理事　小野　信一君　理事　長田　武士君
　　　　　　亀井　善之君　　　　熊川　次男君
　　　　　　長野　祐也君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中野　寛成君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　湯川　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　中山　　昇君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　水流　正彦君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　西中真二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　長田　英機君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設省計画局調
　　　　　　　　査統計課長　　　斉藤　　衛君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　昨年の十月から十二月までの第三・四半期の実質経済成長率マイナス〇・九、年率換算して三・六とも三・七とも言われておりますけれども、この数字が発表になってから、わが国の経済の先行きに対して国民の間に非常に大きな不安感が出ております。政府の実質経済成長率目標数字四・一の達成は、すでに困難になったことは確実だろうと思います。民間の調査機関あるいは研究所等の試算によりますと、三％台あり、あるいは三％も割って二％台になるのではないかという予想すら出ております。
　経企庁ではことしの実質経済成長率の見通しをどの程度と算定しておるのか、現在の条件の中でどのように試算しておるのか、発表していただきたいと思います。
○井川政府委員　一－三月の数字、統計が大変遅うございまして、特にＧＮＰの半分以上を占めます消費等については、まだ非常に古い数字しかわかっていないというふうな状況でございます。したがいまして、一－三月の数字がどうなるかというのはなかなか予測が困難でございます。
　先生御承知のように、十－十二月につきましても、こんな大きいマイナスになるというふうなことは、私たち政府といたしましても民間といたしましても予想してなかったわけでございますが、現実に統計で精査をしてみますと、マイナス〇・九という非常に大きいマイナスが出たわけでございます。
　一－三月については、まだ一月の家計調査も出てないというふうな現状でございまして、一－三月がどういうかっこうで出るかは全然予測を許しません。
　ただ、われわれとしては、実は十－十二の数字は、先生も御承知のように外需が大幅なマイナス、前期比マイナス一・三、これだけでもう年率にいたしますとマイナス五％というふうな非常に大きいマイナスになっておるわけでございます。しかし、これは船舶の輸出が、出るべきものが一－三月にずれ込んだという特殊要因もあるというふうなことでございまして、一－三月については外需がそういう大きいマイナスになることはないというふうに想像されるわけでございます。
　内需につきましては、すでに十－十二月期が前期比で、緩やかではございますがプラスというふうな趨勢が出ている。こういう趨勢が続くとすると、一－三月がマイナスということはあり得ないので、プラスであろう。ただ問題は、どの程度プラスかということが全然わからないというのが実情でございます。
　しかし、いまお話にございましたように、五十六年度の改定見通しを四・一％というふうに出してございますが、この達成はきわめてむずかしい、ほとんど不可能であろうというふうな感じでございまして、われわれといたしましては、先ほど申しましたように一－三月の数値によって違いますけれども、やはり三％前後は免れないのではないかという感じを持っているわけでございます。
○小野委員　なかなか慎重な答弁でして、今後どのような対策を立てるべきかについても、はっきりと数字が示されないと私の方も質問に困るわけですけれども、いまの答弁の中から言えることは、十月から十二月までの実質経済成長率マイナス〇・九というのは、船舶の発注等の特殊な事情があった、こう言っております。それらの特殊事情が解決したとしても、この第三・四半期の経済の趨勢が、今後の経済状態のスタート、要するにマイナス成長に入る徴候として考えるべきなのか、それとも今後は上向きになっていくと考えるべきなのか、あるいはこの現象は一時的な現象であって、一月以降あるいは五十七年度には、もとの四％台なり五・二％あるいは五・三％の経済成長率に戻るだけの内容を含んでおるとお考えになっておるのか、意見を聞かしてもらいたい。
○井川政府委員　マイナス〇・九といいますと、年率に直しますとマイナス三・五でございます。これは前期比、いわば瞬間風速というかっこうであらわされておるわけでございますが、われわれはマイナス三・五というふうなのが現在の実勢とは考えておりません。これはやはり前期比というかっこうで、先ほど申し上げたような特殊的な原因で出てきているというふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのは、先ほど申しましたように海外需要は寄与度でマイナス一・三、これがプラスになるかゼロになるかはともかく、こういう大幅なマイナスではないというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、国内民間需要は寄与度で〇・七のプラスということになっておるわけでございます。国内需要のうち公的需要がマイナス〇・三ということで下がっておりまして、国内需要としては〇・四、いずれにいたしましても国内民間需要ないし国内需要もプラスということになっておりますので、現在の趨勢はそのプラスという面を考えていけばいい。そういたしますと、国内需要が十－十二月もプラス、今後もそういう趨勢をたどる、ただ大幅な回復ということになるのは一－三月では期待薄ではございますけれども、緩やかではございましょうがそういう趨勢をたどり、しかも海外需要のマイナスがマイナスでなくなるということになりますと、プラスということを考えていっていいのではないか。したがいまして、先生ただいま五十七年度のお話がございましたけれども、われわれといたしましては趨勢としてはそうしたプラスの趨勢をたどっていく、こういうふうに考えていいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○小野委員　五十六年度の第三・四半期のこれらの数字は特殊な事情だ、こう考えたとしても、一月以降の回復はやはり非常に緩やかな数字であろう。もしこう考えられるとするならば、五十七年度の五・二％の経済成長率の達成は非常にむずかしいということになるだろうと思います。もちろん大臣も、五十七年度の経済成長率目標は、ほうっておいては達成されるものではなくて、あらゆる政策を施したときに達成される数字だ、こう言っておりますけれども、もし景気政策を行わないとするならば三％達成も無理じゃないのか、こういう現在の趨勢ではないのかと判断されるのですけれども、経企庁としてはどう判断しておりますか。
○井川政府委員　現在の趨勢自体は、海外需要自体を除きまして、国内民間需要自体、十－十二月の数字ですと寄与度で〇・七、先ほど申したとおりでございます。それで、〇・七という数字は前期比プラスで、私としては、先ほど申し上げたように、そうしたプラス要因は考えられると申しますものの、これを瞬間風速に直しますと三％前後ということになるわけでございます。したがいまして、現状はやはり厳しいと言わざるを得ません。
　大臣も始終申しておりますように、政府としていろいろな政策手段、しかしそれは、財政も金融も手を縛られておりますけれども、縛られた上で、できる限りの政策手段を駆使をして、その駆使をしていくことによって見通しの五・二％を実現していくということでございまして、おっしゃるように現状は決して楽観を許さないという状況でございます。
○小野委員　厳しい経済成長率、三％程度と予想するとしても、国際的に比較した場合にはまだ非常に高い経済成長率を維持しておる。世界各国とも二ケタに近いインフレーションあるいはマイナス成長の中で、三％の経済成長率というのはかなり評価される経済成長率なんですけれども、経済企画庁はこの経済の実態を不況と考えるのですか、それとも、底とは考えるけれども灰色の経済、好景気とはもちろん言えなくても、不景気とは言えない状態だと考えるのですか。どう判断しておりますか。
○田中（誠）政府委員　わが国経済は、御存じのとおり第二次石油危機の影響を受けまして、景気のかげりが濃かったわけでございますが、昨年の半ばまでに第二次石油危機の影響は大底を打ったのではないかというふうに判断しているわけでございます。昨年の半ば以降、緩やかながら回復を見せているという実態ではないかというふうに判断しているわけでございます。
　ただ、先ほど来お話がございましたように、昨年末輸出の増勢が鈍化いたしまして、全体として見ますと若干足踏み的な状況が見られますけれども、ことしに入って、そういった状況が続いてございますが、全体として見ると、緩やかな回復の中で足踏み状況が見られるということかと思います。
　しかも、そうした回復ではございますけれども、業種別に見ますと、素材型産業、加工型産業に格差がございます。また、規模別に見まして大企業と中小企業に格差があるということでございますし、また、地域別にも跛行性が見られるということかと思います。
　しかも、企業別に見ましても、大企業の設備投資は比較的堅調でございますけれども、中小企業の設備投資が停滞しておりますし、また、輸出はいままで比較的堅調でございましたが、ただいま申し上げましたように、若干鈍化が見られるということかと思います。
　加えまして、個人消費、住宅は一進一退という状況でございまして、需要面でもそういった跛行性が見られますけれども、総じて見ますと、緩やかな回復過程の中で現在は若干の足踏み状態ということではないか、かように考えております。
○小野委員　要するに、不況だと判断する指標が経済指標の中にあるのですか。それとも、回復期に入っているので不況ではないと判断しておられるのですか。
○田中（誠）政府委員　何を不況と言うかという定義が大変むずかしゅうございますので、ただいま申し上げました指標についての判断が大変にむずかしいかと思います。たとえばこういった需要の中でも、大企業の設備投資のように比較的堅調なものと、そうでなくて、停滞を示し一進一退のものといったものがあるという状況ではないかと考えております。
○小野委員　経済企画庁では昨年の春に底入れ宣言を行いました。しかし、底入れ宣言を行ったにもかかわらず、経済成長率は伸びなかった。秋にまた再び底入れ宣言を行ったような言葉を発表いたしております。要するに現在の経済状態が底だとするならば、去年の春の、あるいは秋の底入れ宣言は早まったのではないか、そう判断せざるを得ないのですけれども、それらに対するお考えをお聞きいたします。
○田中（誠）政府委員　石油危機の影響によります国際収支あるいは物価、景気に対する影響等を考えてみますと、物価は卸売物価、消費者物価とも一昨年春－秋に峠を越しておりますし、国際収支の面で見ますと、昨年の第二・四半期以降黒字に転じているということかと思います。
　一方、実態経済、景気に与える影響で見ますと、実質所得と実質国民総生産の動きは、昨年の半ばにはそういった格差も縮小していくという状況でございますので、いわゆる石油危機の直接的な影響は、昨年の半ばまでにはほぼ解消しているのではないかというふうに判断されるわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、石油危機のいわば後遺症が素材型産業なり、あるいは中小企業というものになお強く残っております。それが、あるいは個人消費なり、中小企業設備投資なり、あるいは住宅需要等に影響を与えているということではございますが、しかし、全体として見ますと昨年の半ばまでに大底を打ちまして、緩やかな回復過程の中で足踏み状況が最近では見られているということではないかと判断しております。
○小野委員　経企庁は昨年の春に景気の底入れ宣言を行いました。秋にもまた、これから徐々に回復していくだろう、こういう発言をいたしました。そして五十七年度の四月には今度は景気対策を行わなければならないといって、公共投資の七五％以上の前期発注を決定いたしました。金利の引き下げも検討中だと聞いております。
　こう考えてみますと、昨年の春の底入れ宣言は明らかに早まった宣言じゃなかったのかと国民が考えるのは当然だと思うのですけれども、なぜそれらに対するそのような宣言が行われ、なぜそのような見通しの誤りが出てきたのか、その判断をお聞きいたします。
○田中（誠）政府委員　ただいまも申し上げましたとおり、実質所得と実質国民総生産との乖離が、一般的に申しますと、石油価格上昇によりますデフレ効果ではないかというふうに判断されるわけでございますが、そういった観点から見ましても、昨年の半ばまでにはその差がほとんどなくなっているという意味から申しますと、石油危機によるトリレンマと言われます景気面でも、一応昨年の半ばにはそれが終わっていると判断されるわけでございます。その後の動きを見ましても、生産指数、雇用の動き、あるいは企業収益等を見ましても、緩やかではございますけれども徐々に増加しているという状況でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、昨年末に至りまして、輸出の増勢鈍化を主な要因といたしまして、景気に若干の足踏みが見られるということは事実かと思っております。
　ただ、そうした緩やかな回復にはございますけれども、先ほど来御議論ございますように、政府が期待しているような成長のスピードにはなっていないことは事実でございます。その意味で、今般公共事業の前倒し等を主体とする景気対策をとろうというふうに政府は考えていると理解しております。
○小野委員　政府は、物価が安定すれば消費が拡大する、消費が拡大することによって内需中心の経済が回転し始める、こういうシナリオを書いて五十六年度の経済を運営してまいったと思います。
　確かに過去の経済運営の場合には、物価が安定しますと景気が回復するというパターンが行われましたけれども、今回の五十六年度の場合にはそのような回転が行われなかった、パターンにならなかったということだろうと思います。なぜ五十六年度に政府が当初書いた経済の回転パターンが行われなかったのか、その判断を説明していただきたい。
○田中（誠）政府委員　先生御指摘のとおり、物価が安定いたしますと個人消費が回復すると私ども考えていたわけでございます。しかし、その後の足取りを見てみますと、何分にも実収入の伸びが非常に低いということでございます。
　春闘は七・七％ということでございますけれども、毎月勤労統計あるいは家計調査で見ますと、所得の伸びは五ないし六％でございます。したがいまして、業種にもよりますけれども、大企業の所得の伸びは比較的高うございましたけれども、中小企業あるいは中小のサービス業等に勤務する雇用者の所得の伸びが低いということでございまして、全体として所得の伸びが期待どおりにいっていないという状況がございます。
　加えまして、税ないし税外負担の非消費支出のウエートが若干高まっておりまして、可処分所得の伸びが低かったという実情にございまして、実質のベースで見ましても、このところ可処分所得は前年を下回るという状況にございます。
　その結果、そのことを大きな主因にしているかと思われますけれども、個人消費の停滞が続いているということかと思います。
　ただ、個人消費の動きを見ますと、消費性向という面で見ますと、昨年は一昨年に比べましてわずかに上昇してございまして、したがって、消費者のマインド自身としてはそう冷え込んでいなかったのではないかと思いますけれども、何分にも所得の増加が期待したとおりになっていなかったというのが大きな原因ではなかったかと考えております。
○小野委員　いまの説明で明らかになったと思うのですけれども、経企庁の判断は大企業、輸出産業を基調にした経済回復を余りにも過大視し過ぎたのではないか。逆に言うと、中小企業なり農業なり漁業の持っておる回復力を全然無視したのではないか、回復ができないにもかかわらず大企業のパターンでその他の産業の回復力を計算したのではないか、そういう気がいたします。
　もう一つは、五十二年度から減税を行わないために可処分所得が減少してきた。
　もう一つは、財政再建計画、行政改革が景気に与える影響を過小評価したのじゃないか、財政再建が経済に与える影響を無視したのではないかという気がいたします。
　この三つの原因によって、物価が安定すれば景気が回復するというパターンが崩れ去ったのではないかという気がいたしますけれども、いかがなものですか。
○田中（誠）政府委員　私どもが経済を判断する際に、大企業のみならず、中小企業あるいはその他の業種についての動向も十分注意しているつもりでございます。
　しかし、何分にも石油危機の後遺症が尾を引いてございまして、中小企業あるいはその他の産業に与えた影響がなお残っているという状況かと思います。特に農業等につきましては、気候不順等がございまして何分にも状況が悪うございますし、製造業の中でも、石油の相対価格が非常に上がりました結果、素材型産業の状況がよくないということが続いているわけでございます。そういった結果、私どもが当初に期待していたような形での回復になっていないというのが現状ではないかと思います。
　一方、行政改革というお話がございましたけれども、行政改革という面ではまだ緒についたばかりでございますし、公共投資につきましては今年度も前倒しを実施いたしましてその執行の機動性を確保しているわけでございますし、いまのところ、そういった意味でのデフレ的な影響というのは実態的にはそう大きなものではないのではないか。もちろん心理的な要因は無視できないかと思われますけれども、そういった状況にあるのではないかと考えております。
○小野委員　第二次石油危機の後遺症を過小評価した、第二は減税見送りによって可処分所得の増加をもたらすことができなかった、財政再建が景気に与える影響を余りにも過小評価したのではないか、こういうことを考えてみますと、五十七年度の経済も三％以上伸びる要素が生まれないのではないか、こういう気がしてまいります。特に五十六年度の第一・四半期はＧＮＰの伸び率が三・七、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナスとなりました。民間在庫投資も五十五年の四月から五十六年の六月まで五期連続マイナスになっておる。個人消費も前年対比一％以下だとするならば、五十七年度の景気だって三％を割るのじゃないか、私はこういう気がしてくるのですけれども、五十六年度の第三・四半期よりも一月から以降の経済がよくなるという条件はどこから生まれるのでしょう。
○田中（誠）政府委員　幾つかの要因があろうかと思いますが、一つには、何と申しましても在庫調整が全体として昨年の末に終わっているわけでございます。いま御指摘のとおり在庫投資が昨年七月から順次始まっておりますし、十－十二月期にも在庫投資が見られているわけでございます。したがいまして、五十七年度のスタートといたしましては在庫調整の終了というのは大きなプラス材料ではないかというふうに、第一には考えられるわけでございます。
　また物価面で見ましても、このところ、石油価格の動き等に見られますように、円安という要因はございますけれども、物価の安定基調が消費者物価、卸売物価ともなお続くのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　加えまして、海外的な要因を考えますと、アメリカ経済は第一・四半期、昨年の第四・四半期同様マイナス成長という見通しでございますけれども、その後順次持ち直し、年央以降はアメリカにおきましても在庫調整が終わり、減税が実施されるということもございまして、景気が回復するであろうという見通しでございます。ヨーロッパ経済を見ましても、年央以降緩やかに回復するのではないかというのがＯＥＣＤの見通しでもございます。したがいまして、国際環境の面でも漸次好転が見られるというような要因があるのではないかというふうに考えられます。
　したがいまして、五十七年度につきましては、そうした諸要因を考えますと、従来に比べましてプラスの要因が付加されていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小野委員　私は、昨年の春に景気の底入れ宣言を行ったのは早過ぎたのではないか、こういう感じがいたしております。それは、先ほど申し上げましたように第一・四半期が三・七％の実質経済成長、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナス、完全に実質経済成長率が急カーブで落ち込んでおるのに、景気の回復はこれから上向きである、こういうことを数字を無視して経済企画庁が言っておったところに、今回の不景気に落ち込んだ、要するに対策が立ちおくれた大きな原因がここにあると思う。政府の責任は不景気対策としては大きなものがあると私は感じます。
　そこで、政務次官にお尋ねいたしますけれども、公共投資七五％以上の前倒し、国、地方を総計して二十四兆円と言われますけれども、この前倒しが実質的にどの程度わが国の経済を押し上げる力となっていくのか、どのような計算をしておるのかお尋ねいたします。
○湯川政府委員　ただいま小野先生のいろいろお述べになりました経済の動向についての御心配、私どももいろいろ意を用いておるところでございます。したがって、ただいま今日の段階におきまして、この経済運営を的確なものにするために、いま御指摘の公共事業の七五％以上の前倒しを上半期においてなすという決定がなされておるわけであります。中央地方を通じまして約二十四兆円に当たるこの事業を、できるだけ精力的に可能な範囲に前倒しをすることによりまして、ただいま調査局長の申し上げましたように、アメリカの経済の今後の動向なりあるいはＯＥＣＤ諸国の動向等をも絡み合わせながら、前半に景気の振興を最大限効果あらしめるような努力をしていきたいということでございまして、何と申しましても、景気浮揚に非常に大きな効果があります公共事業を最重点的に進めることで、相当な効果を望みたいという考え方でございます。
○小野委員　局長の方から、七五％以上の前倒しが具体的にどうわが国の経済を押し上げるのか、もし数字がありましたら教えていただきたい。
○井川政府委員　モデルに入れますとそれぞれの数値は出ます。しかしながら、先生御承知のように、モデルというのは平均的な数値でございまして、そのときそのときの状況によっても違いますし、また数値がひとり歩きをするというようなこともございまして、われわれそれを外には発表いたしておりません。
　しかし、常識的に考えますと、公共事業は大体六五％というのが通常でございます。場合によれば六〇％少々ということもございますし、あるいは六七％ということもございますが、過去の例を見てみますと通常の場合六五％でございます。これが、七五％以上ということを、去る十六日の閣議で、河本長官及び大蔵大臣の方から、そういう方針で今後政府部内で詰めたい、こういうことになって作業をいたしているわけでございます。予算が通過いたしますと閣議で具体的な数値を決めるわけですが、そのときにこの七五％以上というのがどうなるか、まだ現在作業中でございます。したがって、以上がどれぐらいになるかはわかりませんが、仮に七五％といたしますと、六五％に対して一〇％多く上期に持ってくる、こういうことになるわけでございます。
　政務次官から申し上げましたけれども、ＧＮＰの中で政府投資は二十四兆円余ということになっております。ただし、これは土地代がはまっておりません。ＧＮＰ統計には土地代がはまってないのですが、土地代を入れますと、中央地方を合わせますと三十兆弱になるわけでございます。しかしこれはややこしゅうございますので、土地代を除いたＧＮＰベースで申し上げて二十四兆円でございますが、その一割ということになると、二兆四千億が上期にふだんの年よりも多く使われるということになるわけでございます。半年間に二兆四千億、それだけ多い事業が出ていくということになると、これはやはり相当大きい効果があると考えることができると思います。
○小野委員　心配なのは、上半期に七五％以上の工事を発注しますと、当然上半期の景気はある程度押し上げられるとしても、後半は非常に心配になってまいります。前半の七五％の公共投資の発注によって、一年間を維持するだけの経済力の回転がつくならばそれはいいわけですけれども、後半は息切れするのではないか、こういうのが全般の判断であり空気であります。
　したがって、政務次官にお尋ねしますけれども、いま下半期の景気に対してどのようなことを予定し、どのようなことを検討しておるのか。もしそれらについて意見がありましたならば、お聞かせ願いたいと思います。
○湯川政府委員　当面の目標としましては、五十七年度の前半において、少なくとも秋ごろまでの間に、わが国の景気の状況を明るいものにしたいという努力でございます。
　いま御心配の年度後半のことに関する御質問でございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、この景気の状況は世界経済との絡みで非常に大きな動きがあるわけでございます。したがって、先ほども触れましたように、欧米諸国の今後の動き等にもある程度の期待もしながら、前半の経済政策によりまして、引き続いて年度いっぱい明るい成長が期待し得るように望んでおるところでございますが、何といたしましても、今日の段階では、年度後半をどうするかということよりも、前半にどれだけの成果を上げるかということに集中して努力をしてまいりたいと考えております。
○小野委員　私は、政府が、経済企画庁が不況ということをなかなか認めてくれないのは、一つは行政改革との関係があるのではないか、非常に政治判断が先行しておるのではないかという気がいたしております。
　確かに、マクロなり数字上からいきますと、三％程度の経済成長率を維持するとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、第三次産業の卸小売、金融、建設業の実態は、戦後最大の不景気ではないかと思われるほどの緊迫感を持っております。もしも、これらの実態を直視して、これらの実態の上に経企庁が経済政策を行おうとするならば、まずやらなければならないのは不況宣言だろう。不況宣言を行って、その上に当然不況対策が出てこなければならない。ところが、いま答弁を聞きましても、不況だという実態をなかなか認めていただけない。数字がそのような実態を示しておるのに、不景気だということを認めてもらえないというのは、行政改革との関係で政治判断が先行しておるからではないのか、私はそういう気がいたしております。
　たとえば昨年の春に底入れ宣言を行ったにもかかわらず、昨年の暮れに金利の引き下げを行いました。〇・七五％下げました。この金利引き下げがわが国の経済にどんな影響を及ぼしたとお考えになっておりますか。
○田中（誠）政府委員　ただいま御指摘のとおり、金利の引き下げをいたしました結果、全国銀行の貸出約定平均金利といいますと、十二月が七・五五七でございますが、一月には七・四五六と、金利面では順次低下を見せているわけでございます。
　一方、金融当局の政策姿勢を見ましても、日銀の窓口規制につきましては、大銀行につきましても自主的判断に任せるということでございますので、全般的に金融がある意味で緩和の状況にあるのではないかというふうに思います。
　ただ、先生が御指摘のとおり、中小企業等を中心に見ますと、何分にもなお設備投資意欲等が起こっておりませんので、その意味での効果と申しますと、必ずしも十分なものであったかどうかという点はなお確かではございません。
○小野委員　政務次官にお尋ねしますけれども、不景気対策として今後金利の引き下げを検討する御意思はございますか。
○湯川政府委員　不景気対策というよりも、この景気をいかにしてさらに浮揚するかという対策としていろいろの方策があると思いますが、過般の閣議決定におきましても、金融政策の機動的、適切な運営をしていくということが決められておるわけでございます。
　ただ、この金利の問題につきましては、御承知のようにアメリカの高金利の問題その他、日本の実情のみで独自に決めがたいいろいろの事情もあるように聞いております。と申しますのは、直ちに円安になる可能性を含まないか、そうするとまた、例の日本の輸出攻勢がさらに円安によって云々というふうな外国の態度等も懸念されるわけでございますから、外国、特に先進諸国の状況等もにらみ合わせながら金利政策を今後は進めなければならない、むずかしい状況であるというふうに考えられておるわけでございます。したがいまして、金利の問題につきましては非常に慎重な態度でなお臨んでいかなきゃならぬというふうに考えております。
○小野委員　局長にお尋ねしますけれども、いま政務次官が申されましたように、公定歩合を下げると内外の金利差が広がる、そうしますと輸入物価が高くなるという形でむしろ貿易摩擦が大きくなるのじゃないか、再燃するのじゃないかという心配があります。
　同時に、マネーサプライを見ますと、増加率は一一％台を維持しております。瞬間風速は一二％。これらを見ますと、量的には解決しておるのじゃないかという気がいたしております。にもかかわらず、中小企業なり第三次産業の卸が戦後最大の不景気に見舞われているという中で金利が引き下げられるということは、どういう意味を持つのだろうかという心配があるのですけれども、局長の方から専門的な立場での御意見を聞かせていただきたいし、四月初旬ですか半ばですか、経済運営の基本方針なり経済政策を決定すると聞いておりますけれども、その中でこれらの意見がどのような判断のもとに行われようとしておるのか、お聞かせ願いたい、こう思います。
○田中（誠）政府委員　まず、金利がどういう影響を与えるかという点について申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、内外金利差がレートに現在非常に影響を与えているのは事実でございます。アメリカの高金利が続いております中でわが国が若干金利を下げているということが、円安の一つの要因になっていることは事実でございますけれども、レートを決定いたします要因は、先生御存じのとおり、少し長い目で見ますと、それぞれの国の経済のファンダメンタルズに規定される部分がかなりあるわけでございます。最近の動きを見ましても、アメリカの金利が下がっている中で日本ないしヨーロッパの通貨が若干下がっておりますのは、といいますのは内外金利差が若干縮小しているわけでございますけれども、そこはたとえば、貿易摩擦のいま御指摘のような問題がある、あるいはポーランドの問題があるといったようなことが作用しているわけでございます。したがいまして、金利を動かすことによってレートが直ちに動くというわけにはまいりませんけれども、その大きな背景になっていることは事実でございます。
　その結果、レートが安くなりますと輸出が増加する、ほかの条件が変わりませんと輸出が増加するということでございますし、また輸入面では、価格が高くなりますので物価に悪影響を与えるという要因があることは事実でございます。加えまして、交易条件が悪化するわけでございますので、石油価格上昇と同じように、国内にデフレ的な影響を与えるという状況があろうかと思います。
　一方、国内の企業に与える影響で見ますと、設備投資につきましては、なお中小企業の設備投資意欲が弱い結果、必ずしもそういった面での効果は十分に設定しがたいわけでございますけれども、金利負担という面で見ますとかなりの効果があるのではないかというふうに判断されるわけでございます。
　先般発表されました日銀の主要企業短期経済観測によりますと、五十六年度の下期に若干経常利益が増加するわけでございますが、その経常利益の増加する寄与度のうち約三割は金融費用の低下ということでございます。やはり企業経営負担に与える影響は、プラス面はかなりのものがあるというふうに判断されるわけでございます。
○井川政府委員　先生の後半にお話がございました、景気回復対策として金利を下げるという問題でございますが、御承知のように、現在政府の中では、大蔵省を中心にいたしまして国債の金利、長期プライムレート等々を下げることを検討中でございます。まだこれはあくまで検討中でございます。これは、先ほどお話がございました公定歩合を昨年末五・五に下げたわけでございますが、そのときの実勢の状況から、国債あるいは長期プライムをそう大幅には下げられなかったというふうな状況がございます。現段階では実勢からいって下げられる、下げられるのであれば国内の状況から下げるべきであろうというたてまえで検討いたしまして、これも、去る十六日の閣議で公共事業を七五％以上前倒しというのを決定しました際に、そのほかに、金融について弾力的運営をやろうというその一環でございます。しかしながら、その場合にも、お話がございましたように、海外との金利差というのは十分考えていかないといけない。海外との金利差が余り大幅に開きますと結局これは円安になっていく。むしろ海外では、われわれ政府及び日銀の意図とは反対に、円安誘導しているのではないか、これはもういわれなきいわば誤解でございますけれども、われわれとしても、現在、少し円の価値としては安きに過ぎる、もう少し円高にいく方がベターだと思っていろいろな努力をしておるわけでございますが、そういうふうな言葉さえ出てくる状況でございますので、そこらをにらみながら、しかも国内景気の状況をにらんでやっていかなくちゃならぬ、そういう苦しい状況でございます。
○小野委員　金利を下げて金利負担を下げたい、ところが金利を下げると貿易摩擦が再燃する可能性が大きい、非常にむずかしい事態に入っていると思います。
　同時に、鈴木内閣の大きな目標の中に貿易摩擦の解消と行政改革、この二つがあります。そこで、その中でこの二つを同時に解決する一つの方法は円高にすることだろうと思います。ところが、わが国の二百億ドルの黒字の内容を見ますと、ＯＰＥＣ四百億ドルの赤字、貿易外収支百五十億ドルの赤字、五百五十億ドルになります。したがって、貿易黒字は七百五十億という莫大な数字になっております。したがって、円高で貿易収支の均衡を保つということは非常にむずかしいものではないか。
　途中経過の説明は省きますけれども、この七百五十億ドルの貿易収支の黒字をどんな形で解決しようとするのか、あるいはこの解決のために円高にしようとするならば、幾ら程度の円高にするとこれらの問題が解決するのか、数字としてどのように算定しておりますか。
○井川政府委員　われわれとしましては、実は貿易収支で均衡というわけにはまいりません。そのほかに、輸送その他を入れました経常収支というものがございます。それから、わが国としては基礎収支というものを問題にしたいと思うわけでございますが、一般的に経常収支ということで問題になる。わが国がいま黒字基調をたどっているというのも、実はその経常収支が従来のマイナスから黒字になっているということでございます。ということになりますと、貿易収支はある程度の黒字はこれはやむを得ない。貿易立国であるわが国のそういう立場は、海外に十分理解してもらわないといけないと思うのです。
　ただ、これが余りにも大幅になりますと、やはり貿易摩擦というのが起きてくる。したがって、われわれといたしましては、それが一国に余りに大幅になるということにはある程度注意をしていかなければならぬ、こういう考え方で従来もやっておるわけでございます。しかもこれは、国別に議論をしていきますと、われわれとしては産油国に対しては完全な、先ほど先生もおっしゃいましたような大幅な赤字にならざるを得ないわけでございます。国別の貿易収支の均衡、これはとうていわれわれとして是認するわけにはいかない、そういう立場で、マイルドなかっこうでそういうものを持っていきたい、こういう考え方でいっているわけでございます。
　その場合の円レートの数値というのは、これは購買力平価等々の問題がありまして、しかも、日本政府として幾らだということではなくて、基本的には市場の実勢に任す、これがフロート制の真髄でございますので、日本政府として幾らがどうこうということは申し上げるわけにもいきませんけれども、しかし、現段階の二百四十数円というのは、これは日本の実力からいってもやはり少し円の過小評価ではないか、円安に過ぎておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○小野委員　五十－四年のオイルショックの後の景気対策を見ますと、金利で五十年から五十三年までに八回下げております。九％から三・五％まで下がっております。今回も同じように不景気でありますけれども、いまのような貿易摩擦の関係から金利もそれほど引き下げられない。財政的にも当時とは違って投資が非常にむずかしい。こうなってまいりますと、内需を何によって喚起すればいいのか、非常にむずかしい事態になっておる。経済企画庁とすれば、この内需の喚起を、少なくとも、五十七年度に政府目標である五・二％の実質経済成長率を維持するために、内需は何を中心にして行うべきだ、こういう方針をきちっと国民の前に提示していただきたいんですけれども、いかがなものです。
○井川政府委員　一番最初にも申し上げましたように、財政につきましても、あるいはまた、ただいま先生のお話のございましたように、金融についてもある程度縛られたかっこうでございます。したがって、かつてのようにそれを自在に駆使してというわけにはまいりません。結局は、できる限りの手段を、あらゆるものを動員してその相乗効果をねらっていくということより、やり方はないというふうに考えておるわけでございます。
　内需で、特に住宅投資が百五十万戸前後から現在百十数万戸、非常に落ち込みが激しい。こうした住宅投資を回復するために、政府としましては、金融対策あるいはまた税制対策の上で、現段階でできる限りの対策を講じ、現に、先般五十六年度の第四次の住宅金融公庫の募集をやったわけでございますが、一部の緩和処置の前倒しをやりました結果、ここ数年にない、応募が二倍というふうな状況でわれわれもやや愁眉を開いているわけでございますが、こうした対策を講ずることによって住宅建設の回復をねらいたい、これが一つ。
　それからもう一つは、先ほどからもお話がございましたけれども、財政再建という中で、公共事業については、中央の公共事業は一応名目で横ばいというような状況でございますけれども、そうした政府投資につきましても、できるだけ土地代に食われない、事業量が実質上大きくなるような方向、あるいはまた地方の民間資金を活用してということで工夫をしたわけでございますが、その公共事業を前倒しをすることによって上半期に効果を出していきたいというふうなこと。
　さらには今回、先ほど、わが国の物価の状況からいいますればもう少し下がってもいいと言いましたが、海外の状況もあって大幅な下げはなかなかむずかしゅうございますけれども、長期プライム等々長期金利も少し下げていくというふうな方向によって、中小企業の設備投資についても、意欲はあるけれども一歩踏み出せないというようなことについて、さらに好材料として一つつけ加えていくというふうなこと等々。
　あらゆるそうした手段を総合することによって五・二％を実現していく。また、そういう各種のできる限りの手段をやっていく以外に、決め手となるきわめて大きい方法というものはないというふうに考えておるわけでございます。
○小野委員　政務次官にお尋ねいたしますけれども、いまから公表なり自分の意見とすれば非常にむずかしい答えになると思いますけれども、後半にもし建設国債の発行によって有効需要の創造を意図した場合、一兆円なり一兆五千億を予想した場合に、現在の国債市場においてこれを受け入れるだけの資金力があるとお考えになりますか。
○湯川政府委員　建設国債の年度途中における増発の御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、何としても前半にあらゆる努力を傾注することによりまして、今日の停滞しております景気浮揚を図ることに全力を注いでいきたいという考え方であります。
　今後の建設国債につきましては、いまの段階では私としては何とも申し上げかねる状態でございます。
○小野委員　中小企業なり建設業なり第三次産業に従事する国民にとっては、現在の不況は戦後最大だと身にしみて感じております。ある意味からいくと、財政再建の方を、行革の方を少々おくらせても、現在のわれわれの窮状を救ってほしいという意見の方が圧倒的に強いわけですから、そういう意見も十分経企庁の方で頭の中に入れておいて、今後の経済運営に専念していただきたいことをお願いして、終わります。
○井上（泉）委員　私は、農林省関係の米の関係、通産省関係の油の関係、この二点についてお尋ねしたいと思っておるわけですけれども、いま手元にいただいた農林水産省のこの委員会に出席をする方は、農産課長と企画課長で、政府委員が一人も来ていないので、こんな委員会を軽視した農林水産省の委員会に対する態度はなっておらぬと思う。政府委員が出席するまで、農林水産省への質問は後回ししたいと思います。
　委員会の運営に当たっては、私は特にきょうは大臣のいないところで質問をするわけでありますし、政策決定をする責任のある大臣が存在しない中での委員会の審議というものは、何かしら拍子抜け、気合い抜けがすることは否みがたい事実だと思います。優秀な政務次官が出席はしておりますけれども、政策決定の最高責任者である長官の出席のない中での委員会の審議に、不満を感じながらも質問をするわけでありますが、経済企画庁で、長官の存在というか、長官の政策決定に当たってはそれぞれの局長がそれに対する補佐的な役割りを果たすと思うわけですが、長官と局長との関係はどういうふうに把握をしておるのか。これはひとつ物価局長にお尋ねしたいと思います。
○廣江政府委員　先生が言われましたように、経済企画庁の意思決定を行いますのは行政機関の長としての大臣にあるわけでございまして、私ども職員はその大臣を補佐するというのが原則でございます。
　お尋ねになりましたのは、一体どの程度の事案でどういうふうにするのだというような、もう少し細部にわたっての御質問かと思いますが、おのずから事の軽重によりまして、私どもの段階で委任をされている事務もございますが、少なくとも経済政策の基本にかかわりますこと、物価政策の基本にかかわりますことにつきましては、長官の意思決定によって行われるものである、こう思います。
○井上（泉）委員　その長官の意思決定をするに当たって、事務当局としてはいろいろな面から資料も豊富に持っておるし、そしてまた関係の職員もたくさんおるから、私は十分把握をしておると思うわけですが、そこで、いま小野委員の質問の中にも、公共事業の前倒しをして景気を刺激するということが、一つの景気回復の決め手のようなことになっておるわけでありますが、私はこれが特効薬的な効果をあらわすとは考えられないわけで、いわば公共事業の前倒しというのは公的な内需の拡大を図るということであって、本当に景気回復をするためには、民需の拡大を図らねば景気回復の刺激剤にならぬではないか、こういうふうに思うのですが、これを担当しておる局長に、私のその見解は誤りであるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○廣江政府委員　担当の局長がおりませんので私から便宜お答えをさせていただきますが、国民経済の総需要の中で、先生も御高承のように最も大きなものが民間消費支出でございますし、さらに民間企業の設備投資があります。住宅投資、在庫投資を含めまして、そういうものを全部含めました民間需要の持つウエートは非常に大きいわけであります。そういうものと並びまして公的な需要というのがあるわけでございますから、大体大きさによりまして、事の軽重の判断をいただきますと、大体そういうふうに出ると思います。そういう意味では、先生御指摘のとおり、民間需要の喚起をするというのは非常に大きな意味を持つということも事実でございます。
　ただ、需要喚起をいたしますときに、一体政策手段はどういうものがあるかという点から考えますときに、民間需要だけではなくて、公的な需要というものも大いに考えてやらなければいけない、これもまた事実だろうと思います。
○井上（泉）委員　そこで、民間の需要を拡大する政策をいまとっておるのかどうか。こういうことを言いますと、とっておるとは思えないわけですが、これはとっておるとお考えになっておるでしょうか。
○廣江政府委員　経済政策全体は総合的に考えていただかなければならないわけでございます。
　そこで、御質問は民間需要の喚起をするような経済政策をとっておるのか、こういう御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、全体として経済政策というのを考えていただくというわけでございます。たとえば、公的な需要を喚起いたしましても、それはめぐりめぐってまた民間需要を点火する役目もあるわけでございます。相対的に見ますと全体としての経済を活発にする、そういう政策をとっておるということは事実だと思います。そして、もうちょっと具体的に申し上げていきますと、たとえば、先ほど来小野先生のときにお答えいたしましたように、公共事業をより重点的に行うということによりまして需要を喚起するということは、ひとり公共事業にとどまりませず、これが大きな意味を民間需要に及ぼすということも御承知のとおりだと思いますし、また、そのときの答弁にも触れましたのですが、住宅建設をこの一月からより前倒し的に実施すること自体も、民間需要の喚起にかなりの影響を持つだろうということも事実でございます。そして、もう少し大きく見てまいりますときに、たとえばそうした全体の政策、公共事業等々の政策からしまして民間需要が喚起されるということになりますと、ひいては消費といった面にも出てくるわけでありますし、金融政策の機動的な運用ということも、全体として見ますと民間需要ひいては経済全体の需要の掘り起こしといいますか、喚起につながってくるということも御高承のところだと思います。
○井上（泉）委員　回り回っては民間の需要を喚起するということになるでありましょうけれども、直接的な民間の需要を喚起する政策ではない、間接的に民間の需要を刺激してくる、こういうことになることは局長もいまの説明の中で認めておると思うわけですが、これは局長の責任でも何でもないわけですけれども、経済を運営し国民生活の安定を念願とする庁としては、民間の需要の拡大を求める政策というものを積極的にとるべきではないか。その点からも、このたび見送られた減税、あるいはいま春闘の闘いが、闘いという表現はこの場合当てはまるかどうかはなんですけれども、春闘が闘われておるわけですが、この減税と賃上げ、それから福祉政策を、後退でなしにもつと充実する。この三つの政策というものをどうしても積極的にとらなければ、日本の内需を拡大することにならぬ、こういうふうに思うわけで、局長にその見解を求めてどうこう言うと気の毒にも思うわけですが、これはひとつ政務次官、どうですか。政務次官も地方自治体の長としてずいぶん扱っておったわけですから、私の意見というものについて……。
○湯川政府委員　民間需要を拡大、強化、振興しなければならぬことはお述べのとおりでございますが、御指摘の減税云々の問題につきましては、過般来、予算委員会等々でいろいろ御議論のあったところでございまして、当面政府としては、公共事業の前倒しその他によりまして、即効的に景気浮揚を図りたいということで努力を重ねておるところでございます。
　春闘の問題につきましては、ただいま労使間で自主的に交渉をされておるところでございますが、適切な結果が得られるようにわれわれも期待しているところでございます。
　なおまた、福祉の問題等につきましては、医療を含めまして諸般の福祉対策があるわけでございますが、これに対しましても、九兆幾らという膨大な予算を計上いたしまして努力が重ねられておるところでございます。いずれにいたしましても、あらゆる施策を統合活用いたしまして、内需の振興に努力をしてまいりたいと思います。
○井上（泉）委員　政府の施策が減税をやらないということに決まっておっても、やはり経済企画庁担当の政務次官としては、あなたも政治家としての一つの見識というものはあるはずですから、こういう状態の中で、減税を三年も四年もやらずに実質増税になってきておるような状態は好ましくない、そういう考えは持っておるのかどうか。政府が意思決定する場合にも、それぞれの行政の担当の政治家の見識というものが大きく反映をするわけで、その点、長官も、外ではそういうことを言うけれども、いざ政府部内でこういう点を強く主張しておるであろうかどうか、いわば内向きと外向きと使い分けておるんじゃないか、私はこういうふうに思うわけなので、あえて政務次官の見識ということでこの問題を取り上げ、お尋ねをしておるわけであります。
　今度、これは長官が出席をしたときに、なお景気浮揚の策についての両面の策、つまり公的な内需の拡大、そして国民の内需、消費の拡大、この政策を相まってとるべきである、公的な内需の拡大が回り回って国民の内需の拡大に通ずるということは、いわば西風が吹けばおけ屋がもうかるという論法に通ずることであって、こんな回りくどいことでは今日の景気回復はおぼつかないわけでありますので、そういう点について、景気回復の具体策を国民はいま熱望しておるのです。国民は今日のこの不況の深刻化にほとほと希望を見失っている、こういう状態です。それはあなたにしても、局長にしても、国家公務員としての給料をもらって、日本の経済が少々不況になろうがどうなろうが関係ないという中におるけれども、国家公務員として最高の地位にある人は、大多数の国民の生活をどうやって守っていくかということを絶えず念頭に置いて業務をしてもらわないと困るわけで、政府の決定に対しても、少々不満があれば不満がある、そしてこれはこうすべきであればこうすべきだと、こういう骨のある行政マンとしての活動を期待するわけであります。
　そこで、私は資源エネルギー庁にお尋ねをするわけであります。
　これはきのうの新聞だったと思うわけですけれども、日石が一キロ平均三千円幅の申請をなされた、石油業界最大手の石油会社が申請をされた、こういうことでありますが、これは事実でありますか。
○長田説明員　先生の御質問の点につきましては、個々の具体的な企業の関係になりますので、詳細な点は説明を差し控えさせていただきたいと思いますが、日本石油から正式にシーリングの改定を行いたい旨の申し入れがありましたのは事実でございます。
○井上（泉）委員　個々の企業のことであるから控えさせていただきますということについて、私は納得できないわけですが、この間、私は、シーリングプライスを撤廃するということはしてはならない、こういうことを言ったわけです。ところが、聞くところによると、各石油メーカーで上限価格というものが違っておる。日石はこれ、丸善はこれ、シェルはこれというふうに違っておるということを聞いて、自分の不勉強さを恥ずかしく思うたわけですが、この上限価格の制度というものはそういうふうになっていますか。
○長田説明員　先生御指摘のとおりでございまして、各企業ごとにチェックをしておりますから、その水準は企業ごとに違っています。
○井上（泉）委員　そうなりますと、これはシーリング制度撤廃と同じことじゃないですか。日石はいまの線でいくと、三千円上げるということによって、上限価格を上に上げなければならぬから申請してくる、他の石油会社はまだ上限価格が高いから三千円上げてもこれには関係ない、こういうことになっておるわけで、結局、この上限価格というものは、いわば形骸化した存在、形骸化した扱いであり、各企業の都合によってそれぞれ設定をするというのですから、それぞれ変えていく、こういうことになるわけで、これは何でそう
　いうことになっておるのですか。
○長田説明員　このシーリング制度と申しますのは、そもそも便乗をチェックするという観点から通産省がチェックしているわけでございまして、これ以上の価格になった場合には便乗である、こういう趣旨でございます。したがいまして、実勢価格はまた市場原則によって形成をされまして、そのシーリングよりも下の水準にあるというようなことは、現にあるような状態でございます。そういうシーリング制度という性質と申しますか、その内容から見まして、そういうような状況に当然なるわけでございます。