○参考人（白石真澄君）　皆様おはようございます。
　ニッセイ基礎研究所の白石真澄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に配付をさせていただきました資料をもとに私の意見を述べさせていただきたいと存じます。ございますでしょうか、二枚物です。
　まず初めに、本法案を拝見いたしまして、非常に評価できると考えられる点四つについてお話をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、鉄道駅やバスターミナルなどの旅客施設を中心として周辺地域を一体的に整備していくこと、さらに乗降客数が一定規模以上の駅の周辺を重点整備地区と定めていただいて、重点化と面的整備の考え方が盛り込まれた点でございます。
　公共交通機関をスムーズに利用していただくためには、単に旅客施設の単体整備だけではなく、また車両のみの整備ではなく、その周辺道路や駅前の広場をどう整備していくか、さらには道路標識や駐車車両の規制なども求められるため、総合的な整備が必要と考えられるからです。このために、四省庁を挙げての取り組みということはとても評価できる点ではないかなと思います。
　二点目は、法律の中で高齢者、身体障害者等が公共交通機関を安全にかつ利用しやすいものにすることが公共の福祉の増進に資するということをうたっていただいた点です。
　バリアフリー化によって便益を受けるのは、単に高齢者や身体障害者だけではございません。だれもが利用できる環境をつくることによって公共の福祉に資する、このような点が非常に評価できると思います。
　三点目は、主体と責任の明確化をしていただいた点でございます。
　国、市町村、交通事業者、国民が果たすべき役割を定めていただきました。国は基本的方向を定め、資金の確保を行う。また、運輸大臣が交通事業者に勧告措置や立入検査を行えるといったことを定めました。また、住民や利用者に最も近い市町村が計画策定を行う。さらには、交通事業者がバリアフリー化について義務を負うといった点、それぞれ各主体がなすべき点が明らかになりました。
　四点目は、こうした公共交通機関を中心とした町づくりが、我が国の人口減少社会にふさわしい都市づくりに寄与するという点でございます。
　我が国では、二〇〇七年以降人口減少社会を迎えます。少子高齢社会が今よりはるかに進むなど、人口構造の変化を経験してまいります。現在よりも高齢者がふえ、そして障害を持つ高齢者がふえるということは、車に依存できなくなってくるということを意味します。公共交通機関を利用しやすいように整備をしていく必要性が高まるということでございます。
　これまで車社会で外延化してしまった都市づくりから、中心市街地に人を呼び戻し、土地を有効活用していく時代に入ったというふうに考えられます。現在、この考え方に基づいて都市計画法の改正が行われておりますので、そういった意味合いからも非常にタイムリーな法律ではないかなと考えます。
　次に、今後の課題について意見を述べさせていただきます。
　この法案によって、新たに設けられる駅とか大規模な改造がなされる旅客施設は、例えば駅舎についてはエスカレーターやエレベーターが設置されることでしょう。また、新たにつくられる車両等におきましても、床の低いバスや、鉄道車両の中に車いすのスペースが確保されることになると思います。次第にふえていくと思います。
　しかし、一口に新設の駅というふうに申しましても、それが大都市にあるのか地方にあるのか、地理的条件でございます、町の中にあるのか町から離れたところにあるのか。そこを利用する利用者像や利用者数が大きく異なり、個別性が異なるという点に留意する必要があります。バリアフリー化に当たっては、画一的な整備ではなく、ぜひ旅客施設の立地する特性把握を行っていただき、地元のニーズに合った整備を検討していただきたいというふうに考えます。
　次に、本法案の中では既設駅は努力義務となっております。今後、財源的な制約や時間的な制約もございますから、すべてを一度にバリアフリーにしていくことは困難と考えられます。しかし、旅客施設の現状を把握し、交通事業者がみずからの状況を自己点検する。現在は無理でも、中長期的な改造目標、改造計画を明らかにしておくことが必要ではないかなと思います。
　三点目は、秋山先生もおっしゃいましたが、ソフトの提供です。
　公共交通事業者が適切な情報を提供することとか、職員の方々が必要なサービスを提供するための教育訓練が必要です。ハードの整備が未完全な場合、ソフトでカバーしていくことが非常に重要と考えられます。今後、既設の駅に関してはなかなか整備が進まないというふうに考えられますので、情報提供や人的サービスについてもぜひ力点を置いて御考慮いただきたいというふうに思います。
　四点目は、法案の中で国民の役割は協力ということが定められています。これをどのように定めていくかという点を具体的に明らかにしていくべきというふうに考えます。
　交通事業者の人員削減が進む中で、朝夕の混雑時ですとか、お昼の時間帯にでも介助をしてくださる方が見つけにくくなっております。そうした際に、周囲の一般の方々の声かけやちょっとした介助が障害を持つ方々や高齢者の不安を取り除くというふうに考えます。私たち一人一人がこういったことを自覚し、何ができるのか、そういった自覚を促すための方策についても考えていくべきではないかなと思います。
　五点目は、附帯決議に盛り込まれてございます個別輸送サービスです。
　これは、先ほど秋山先生からも御発言がございましたので、詳しく発言させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、この四月一日から介護保険がスタートいたしました。輸送サービスは介護保険の制度からは除外をされたサービスでございます。対象とはなっておりませんが、高齢者が自宅からデイサービスセンターなど福祉施設に通う場合、自治体の自主財源で在宅高齢者の保健福祉推進事業として助成が継続されることになっております。それ以外、個人が私的に利用する小旅行や駅までの送迎などについては、介護保険を機に高齢者の権利性が強まることが見込まれています。
　中小企業庁の調査によれば、二〇一〇年には民間の輸送サービスの市場規模は六十六億円とも言われております。事業者にとっては、一台当たりの実車率をどう高めていくか、車両購入費のコストをどう低減していくかというのが非常に大きな課題というふうに言われておりまして、利用実態についての詳細な検討が必要と思われます。最近では、情報化、ＩＴによる配車システムの研究なども進んでいます。こういったスペシャル・トランスポート・サービスについても今後深い研究が必要ではないかなと思います。
　六点目は、知的障害者や精神障害者への配慮についてです。
　こういった方々についてはわかりやすい空間とか認知しやすいサインシステムなどが必要だと言われておりますが、まだまだ検討段階でございます。幸い、本法律の施行後五年を経過した後に検討を加えていただき、必要な措置を講じることが予定されていると聞いております。引き続いてこういった知的障害者や精神障害者の方々への配慮についても御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、今後の期待に関しまして、国や都道府県、市町村、交通事業者の主体別に述べさせていただきたいと思います。
　まず、国や都道府県への期待です。
　バリアフリーという言葉については日常的に目にするようになりました。しかし、すべての国民が、バリアフリーはいまだに行政が関与すべきもの、バリアフリーは施設整備であるという考え方を持っておいでです。法案成立後は、バリアフリー社会とは何か、バリアフリーが多くの人にもたらす効果についてぜひ積極的なＰＲをお願いしたいと思います。とりわけ、小さい子供のころから、小中学校から教育の中で、すべての人が地域でともに生きる権利について、いつでもだれでも快適に移動できるサービスについての認識を深めていく必要があるのではないかなと思います。
　また、今後効果的な整備を進めていく上で、これまでのよい事例、例えばきょうの資料にもおつけいたしましたが、阪急伊丹駅などうまく進んだ例について広く知らしめていくことが重要ではないかなと思います。こうしたことにより、市町村が、また交通事業者の方々がどういう方向を目指すのかということが明らかになっていくというふうに考えます。
　私どもが昨年調査をいたしました四十七都道府県、十一政令指定都市の五十八地域のうち、福祉の町づくりを対象にした顕彰制度を持っているところが二十五地域ございました。こういった顕彰制度、コンクールなどを通して、ぜひよい事例を事業者や市町村の方に周知していただきたいというふうに思います。
　次に、財政措置、補助金や税制優遇についても引き続き継続的実施をお願いしたいというふうに思います。
　市町村に期待する点は四点でございます。
　重点整備地区を定める上では、どこから整備に手をつけるのか、どのような観点でその地区が選ばれたのかといった目標設定について、また、当初整備を行わない箇所については、いつの年次に整備を行うのかといった説明責任を負うべきと考えます。
　整備が終了した地域についてもぜひフォローアップをお願いしたい、利用者の使い勝手がどうであるかと。こうしたことを通して、次に整備を進める地域への反省材料に生かしていただきたいというふうに考えます。
　さらに、私は先日、駅のやさしさ評価の調査に参加をさせていただきました。同じ車いすの利用者の方でも、非常に個別性が強く、年齢や障害の状況、そして車いすの種類で求められる配慮が大きく異なっておりました。それぞれの方から貴重な御示唆を授けていただきました。ぜひ、市町村がバリアフリーの基本計画をつくる上では、先ほど秋山先生もおっしゃいましたが、こういった障害を持つ方々を含む広く市民の方の参加を募っていただきたいと思います。
　また、施設が幾ら整備が進んだとしても、情報公開が進まなければ、それはないに等しいと思います。最近、ボランティア団体や市民団体がバリアフリーマップの作成、インターネット上でのホームページの情報提供を始めております。市町村がこうした団体への助成活動を行い、供給者側の情報だけではなく、ぜひユーザー側の視点に立った情報提供ができるように御支援をお願いしたいと思います。
　最後に、交通事業者の方々にお願いをしたいと思います。
　人的なサービスに関しましては、交通事業のすべての人のモラルを維持し、質の高いサービスを提供していくことが基本ではないかなと思います。しかし、現状ではなかなか、現業に対して時間がとられる、人員不足ということで、マニュアルや教育訓練制度が整っていない。しかし、高齢者や障害を持つ方々の多くがこうした接遇サービスについて心理的ストレスを感じていることもまた現状です。
　交通エコロジー・モビリティ財団が調査した昨年度の調査では、交通事業者七十五のうち半数が接遇サービスを行っています。しかし、なかなか零細の事業者では、人的不足や情報不足もあって、教育マニュアルの整備ができない、現場での接遇の教育ができないという現状も訴えております。サービスの質を上げるため、人によるサービス格差をなくするためには、こうした教育研修、マニュアル整備がぜひとも必要だと思います。企業間連携による取り組みとか外部研修機関の活用等がございましたら、講師の確保やテキストの作成の手間の省力化などが考えられると思います。
　また、交通事業者の現場では、さまざまな利用者の方から御要望や御意見が寄せられているというふうに思います。こうしたクレームデータを見逃さずに、効果的な整備のために次の段階につなげていただけるようなクレームデータの蓄積、意見の活用をお願いしたいと思います。
　以上、雑駁ではございましたが、私の意見陳述を終了させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。