Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　拉致を含む強制失踪に関する条約ですから、日本の強い意思が国際社会に示される必要がある、私もそのように思います。
　ただ、問題は、北朝鮮問題の六者会合、北朝鮮は当事国のような形でありますけれども、北朝鮮も含めて他の五カ国がいずれも署名をしておらないという状態であることは外務大臣も御承知のとおりだと思いまして、なぜ、このような形、署名までされておらない。
　ですから、この五カ国、北朝鮮は難しい問題もあるかもわかりません。しかし、国連の人権委員会等ではこの北朝鮮の拉致問題についても、後ほどまた私説明しますけれども、この問題を人権委員会で取り上げ、第三委員会でも北朝鮮がこれに対して弁明をするということもあるわけですから、北朝鮮も含めて、署名あるいは批准をするという働きかけを、アメリカであろうが、韓国であろうが、ロシアであろうが、中国に対して、最低限ここはやっていくということでなかったら、日本が拉致について盛んに、六者会合でも拉致、ミサイル、核ということを言っておるわけですから、ここはやはり日本政府の真価が問われると私は思うんですが、外務大臣のお考えを聞かせてください。
○中曽根国務大臣　六者会合の関係国といいますか会合の国を強制失踪条約の署名、締約国にする、我が国としてどういう働きかけをやったらということでございます。
　先ほど申し上げました強制失踪条約の署名、批准を呼びかける決議というものは、国連の総会におきまして、申し上げたとおり我が国も共同提案国となってこれを進めたわけでございますが、これは六者会合の関係国を含めましてコンセンサスで採択されたものでありまして、この条約の基本的な趣旨や目的につきましては広く国際社会から支持されているもの、そういうふうに考えております。
　ただ、六者会合関係の四カ国によるこの条約の署名につきましては、各国において種々の検討が行われている、そういうふうに承知をしておりますけれども、署名の判断につきましては、それぞれ各国の個別の事情を踏まえて各国自身が行うべきものでございますので、我が国といたしまして、例えば署名に至っていない理由などについて詳細というようなものは承知をしておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国といたしまして、引き続いて、国連の場などを通じまして、各国にこの条約の署名、締結を促していきたい、そういうふうに考えております。
○鉢呂委員　本当に強い姿勢で他の五カ国に署名、締結国になる働きかけをすべきだと思います。
　質問の順番を変えますけれども、北朝鮮の拉致問題を大臣にお聞きいたしたいと思います。
　今、ミサイル発射、そして国連議長の声明等で、また困難な状況に立ち至っておるわけでございます。しかし、昨年の八月の実務者協議で合意をした拉致に関する再調査、再調査委員会を立ち上げて、去年の秋、今秋の早い時期というような言い方ですけれども、合意をしておった拉致に関する再調査について、これをどのように動かしていくのかということは、今の現状でこの問題だけを取り上げていくというのは非常に難しい面もあろうかと私は思いますが、しかし、外務大臣としてのお考えも聞いておく必要があるし、あるいは、北朝鮮に対するメッセージなりそういうことについてもやはり必要ではないか、こういうふうに思いますので、この問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この日朝の局長レベルの合意、これは今も政府は継続をしておる、こういうふうに見ていいでしょうか。
○中曽根国務大臣　この日朝の実務者協議は昨年の八月に行われたわけでありまして、その後内閣がかわりまして麻生内閣となりましたけれども、麻生内閣におきましても、さまざまな場で明らかにしておりますとおり、拉致や核やミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図る、そういう政府の方針に変更はないわけでございます。これは、総理も私もいろいろな機会にこのことは発言をいたしております。またさらに、八月の日朝実務者協議の合意内容を実施する、そういう方針にも変わりはございません。
　こういう考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機会での発言と、それから北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側に対しても伝達をし、そして、この合意にありますように、権限が与えられました調査委員会の早期立ち上げ、そして全面的な調査の開始を求めてきているわけでございます。
　また、去る四月の十日に内閣官房長官がこの対北朝鮮措置の延長を発表いたしました際にも、改めて我が国の考えに変わりはないことを明らかにした上で、北朝鮮側に対しまして具体的な行動をとることを求めているわけでありまして、私どもとしては、これは、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始をされ、そして拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるように、そういう成果が得られるように、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えでございます。
○鉢呂委員　改めて、私、昨年の合意の中身を見せていただきまして、これは大臣の御感想でいいんですが、拉致問題に対する全面的な調査の具体的な態様等について合意をしたということで、具体的に書いています。
　六つありまして、一つは、調査対象は政府認定被害者その他行方不明者等と、具体的に対象を定めております。それから二は、先ほど大臣もお話しされた、権限が与えられた調査委員会を設立する、調査は迅速に行い、可能な限り秋に終了、これが三つ目。四つ目は、その進捗過程について日本側に随時通報、協議をする。日本側と随時通報したり協議をする。そして五番目に、生存者が発見された場合には、その後の段取りにつき協議、合意をする。それから六番目に、調査結果を日本が直接確認できるよう協力をする。
　外務省からきのう聞きましたら、直接確認というのは、そこで生存者がいたとか死亡者がいたというときには、日本政府関係者が行って現地で調査をするとか、そういうことが直接確認。先ほど言いました、権限が与えられた調査委員会というのは、その調査委員会の結果というのは、やはり北朝鮮の最高責任者からきちっとオーソライズされた委員会というふうに私は見るわけであります。
　したがって、非常に具体的に、また、その後の進展があった場合には日本にも随時確認を、また結果について日本政府みずから確認ができるような、こういう形でありますから、私は、これは拉致を解決する一つの非常に大きな手段としてあるのではないか、こういうふうに思うんですが、大臣として、大臣はそのときは大臣でありませんでしたが、改めてこの調査委員会の調査の中身についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がこの日朝実務者協議の内容について改めて御紹介をいただきましたけれども、お話ありましたように、北朝鮮側が実施するこの調査について、大変具体的にここに記されているわけであります。
　一方、日本側の措置というものもここに明記されているわけでありまして、私どもとしては、北朝鮮側が実施するそういう調査、これを開始することと同時に、御案内のとおり、日本側も人的往来の規制を解除するとか、あるいは航空チャーター便の規制の解除を実施する、そういうことで、先方が調査をそういうふうに開始すればこちらもやりますよということで合意がされているわけでありまして、私どもとしてはそういう用意があるということは再三申し上げているわけでありまして、そういう意味では、北朝鮮の方もこの約束、合意に基づいて一日も早くこれを実行に移してほしい、そういうふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　そこで、先ほど、現在の経過、若干お話がございました。日本政府、麻生内閣になっても繰り返しこの調査開始を要求しておる、こういうふうに今言われました。しかし、いまだ北朝鮮から確たる回答がない。九月一日、福田内閣が辞任したとき、見合わせをするという北朝鮮からの北京大使館経由の話があって、その後繰り返し要請しておる。しかし、向こうから確たる回答がない。また、きのう外務省から聞いた形では、昨年十一月か十二月、先ほど言いました国連の第三委員会、人権に関する委員会で、北朝鮮の国連大使が、再調査をやる用意があるんだ、あるいはまた、再調査という形を今この日本人の拉致問題については考えておるんだ、こう言明した、こういうふうにも言われておるわけでございます。
　しかし、外務大臣、北京ルートで実務者レベルといいながら、実際は非常に事務的な形の要請の繰り返しに終わっておるのではないか。もう少し高いレベルといいますか、この連休中の報道を見ていますと、北朝鮮の外務大臣は例えばキューバとか中南米を訪問しておるというニュースもあるわけでございますが、いずれにしても、この問題についての再調査立ち上げ、進展についてももう少しく高いレベルの接触があってしかるべきではないかな、こういうふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○中曽根国務大臣　先ほど私も申し上げました、また委員からもお話ありましたように、内閣はかわりましたけれども我が国の方針に変更はないということは、北京の大使館ルートを通じ、また再三いろいろな機会を通じて私どもその旨を表明しているわけでございますが、残念ながら、まだそのような先方のアクションがございません。
　しかし、これは外交交渉で難しいということも事実でございますが、そのような外交ルートとともに、いろいろな形でこの再開を求めるということを、私どもとしてはそのようなことも模索をし、またこれは外交という中で活動も行っているわけでありますが、ただ、これは外交交渉でございますのでそれ以上の具体的なことは申し上げられませんけれども、今後も一日も早くこの調査のやり直しがスタートされるように、これはもう全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○鉢呂委員　ミサイル発射問題を契機に、北朝鮮はいわゆる六者会合の離脱、不参加といいますか、あるいはまた核の再開発に踏み込むと、きのうきょうのニュースでは核実験に向かう兆候が、人の往来ですとかそういうものが出てきたという報道もあるわけでございまして、ちょっと拉致問題から離れますが、このミサイル発射問題、あるいはその後に続くさまざまな北朝鮮の動き、北朝鮮の政治体制も含めて、外務大臣としてどのように見ておるのか。
　一説では、アメリカの政治体制が変わった、テロ支援国家指定の解除をブッシュ大統領の末期にやったわけでありますけれども、政権交代時には北朝鮮のこういった形は過去にも相当あるというような評論的な見方もあるのでありますけれども、国内的な要素として、こういったミサイル発射が行われ、その後のこういう形があるのか。
　そういったものも含めて、外務大臣として、ちょっと時間がなくなりましたので、そこを細かく聞くのを全体的に今聞いておるわけでありまして、外務大臣としてのお考えを今の段階で聞かせていただければありがたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮は、ミサイル発射、これは我が国を初め各国が自制を求めたにもかかわらず発射をしたということで、委員も御案内のとおり、その後、国連におきまして議長声明が発出され、そしてそこで北朝鮮に対する安保理決議、これを履行するように、そういうような内容のものが出されたわけでございます。
　北朝鮮の外務省は、国連の安保理においてこの議長声明が発出されたことを受けまして、六者会合に参加をしないとか、あるいは使用済み燃料棒を再処理する、そういうような立場を表明した、そういうふうに承知をしておりますけれども、しかし、国際社会の声はこの安保理議長声明に明記をされておりますとおりでありまして、やはり北朝鮮がこの議長声明を重く受けとめて、そして六者会合に復帰をし、安保理の決議一七一八号を完全に履行することを求めたい、そういうふうに思っているところでございます。
　また、四月の二十四日には、北朝鮮の制裁委員会が大量破壊兵器関連品目、そして資産凍結対象となる北朝鮮の三団体を指名いたしまして、また、それに対して北朝鮮側の反応があったわけでありますけれども、そもそもこれは安保理決議に違反したというところに、それを受けてこの議長声明も発出されているものでございますので、そういう意味では、再三申し上げておりますけれども、北朝鮮がやはりこの議長声明を重く受けとめて、地域の平和とか安定を損なう行為を慎んで、そしてこの決議を遵守するよう求めたい、そういうふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　北朝鮮がどういう考えでというところを私は聞きたかったんですけれども、私も、外交というのはやはりその国々のスタイルというのがあるのではないかと。日本は日本なりの歴史的な経緯や地政学的な環境、あるいは政治、文化など。
　私は、麻生外務大臣が自由と繁栄の弧というようなことで、まず価値外交と。中曽根さんの国益重視の外務大臣の施政方針と若干違うのかなと。あるいは、マケインさんとオバマさんのあの大統領選挙で、マケインさんであれば、かなりそういった価値外交というようなことを大統領選挙でも言っていました。今オバマさんになって、中曽根さんも、むしろアフガニスタンですとかパキスタン、あるいは今回のイラン、五年ぶりの外務大臣の訪問という中で、やはりいろいろな、自由、民主主義、人権、あるいは市場経済、これは普遍的な価値ということで、推進することはもちろん私は一番いいと思いますけれども、しかし同時に、そこに至らない国等についても、それを追いやるといいますか差別をするというか、そういう形でないものが中曽根外務大臣の外交姿勢にはあるのではないか、こういうふうに期待をするわけであります。
　そういう面では、日本はある面では、そういう価値を押しつける、アメリカはある面ではそういう面もあるのかもわかりません、そういうものとは違う歴史的な外交というものをつくり上げてきたのではないかなと私は一定それを評価させていただいています。
　私は、韓国の国防大学のキム・ヨンス教授は、ある本をずっと読んでいましたら、北朝鮮にも外交のスタイルがある、こういう言い方をしておりました。一つは、強大国に対する外交というのは、強い国のはざまで、戦後、北朝鮮がソビエトですとか中国に対する綱渡り的な外交というのをやってきた。これは、冷戦構造の中で小国としての生きる知恵だったのかもわかりません。そういう対強大国外交ということをずっと、ある面では今も冷戦の中に北朝鮮はいるという意識にあるのかもわかりません。
　それから二つ目は、軍事資源を第三世界に輸出したり、あるいは軍事を背景にした、先軍政治だとかいろいろ言われていますけれども、外交も、ある面では、遊撃隊外交というような言い方をこの先生はしていますけれども、相手の意表をつく奇襲待ち伏せ外交をずっと続けてきておる。
　それから、三つ目に言っているのは威信外交だと。威信を傷つけられることに対しては敏感な反応を示すという言い方。これは、北朝鮮の歴史的な経緯の中で、これも日本の植民地支配ですとか、あるいはその後の大国の干渉があって、威信を傷つけられることに物すごく抵抗するという外交をやってきたと。体面、威信というようなことをしっかり見ていく必要があるだろう、こういう言い方で、専門家はその辺の北朝鮮の外交のあり方についても十分頭に入れて交渉している。
　ですから、単に制裁、制裁といっただけではなかなか前に進まないのではないか、こういうふうにも私は思うわけであります。
　時間が来ました。
　そういう形で、金賢姫さんがこの前飯塚さんにお会いしたときに、北朝鮮の自尊心というものにきちっと着目をして交渉すれば道は開かれるというような、本当に、金賢姫さんが、外交の専門家ではありませんけれども、プライド、自尊心というような言い方をしたようでありまして、ぜひそういう面も、十分中に入っていると思いますけれども、北朝鮮の拉致問題の解決に当たって、中曽根外務大臣の積極的な主導性といいますか、それを発揮していただきたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○篠原委員　民主党・無所属クラブの篠原でございます。
　鉢呂先輩委員が強制失踪関係の条約について質問されましたので、残り二つについて質問させていただきたいと思います。
　まず、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の関係ですけれども、これは、過去の判例等を見させていただきましたら、結構いろいろな事例があるわけですね。それで、慣習法としてもう確立しているというもの、それを今、きちんとした方がいいわけですけれども、それで、法務省からももう法律が提出されている、こういった時期に、この条約を今ここで締結する意味というのは一体どこにあるんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の意義につきましては、今委員からも御指摘ございましたけれども、主権免除の範囲、すなわち、国が他国の領域においてどの程度の範囲で裁判権に服するかということについての国際的なルールを明確にするということでございます。
　各国のこの点についての国家実行ということにつきましては、必ずしも一つのパターンに一致をしているということではございませんで、この条約を作成するに当たりましても、国連の場におきまして、長年の間、先ほどの質疑の中でも若干ございましたけれども、議論をしてきたというところでございます。そのような討議を踏まえまして、この条約において、先ほど申し上げた主権免除の範囲ということについての国際的なルールというものをつくろうとしているというところでございます。
　したがいまして、端的に申し上げれば、この条約の意義というのは、そのような国際ルールを確立するということにあるということでございます。
○篠原委員　ルールを確立するのはいいんですけれども、何かふわっとした規定しかなくて、本当にこれがワークするのかなと。
　こういったのは、余りきちんとした法律とかいうのはしなくて、国際慣習法上認められている。例えば相互主義がありますね、あっちの国が認めるから我が国も認める、あっちが認めないならこっちも認めないというのが。裁判権じゃないかもしれませんけれども、私のつたない経験でいいますと、外交官なんかが交通違反をするというのも、それなんかも、全然、外交特権で何も服さなくていいという。それで、何か、国連に行っている人たちは外交特権がみんなありますから、ニューヨーク市では国連の代表部の人たちはみんな平気で駐車違反をしているというので、ニューヨーク市警察は頭にきて、それを毎年公表する、どこの国の外交官が一番とぼけているかというようなことをやっているというふうに聞きます。
　こういったようなのを、いろいろ問題あるんだろうと思いますけれども、私見ていますと、日米地位協定についての問題もこれにかかわってくるんですね。この条約がこんなふうに大事なものとは思いませんでした。日米地位協定がある、それで横田基地の周りがうるさい、これはおかしい、何とかしてくれというのは、これは国家の主権行為だから裁判権の免除にならないというふうに言われて却下されているわけですね。今度、そういった難しいのには触れていませんけれども、商業的取引の場合は、国家だろうと、その国のというか、日本でいろいろもめた場合は日本の裁判権に属するという、いいといえばいい規定なんですが、そんなことを言ったって、裁判官の適当な裁量で決まっていっちゃうような気がするんですけれども、その点は大丈夫なんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの質疑にもございましたけれども、この条約におきまして、商業的取引から生ずる裁判手続については免除の対象とはならない、そういうふうなルールをつくっているところでございます。
　そして、それでは、それを実際に適用するに当たって、商業的取引とは何かというところが問題となるわけでございますけれども、この点も先ほど木原委員からの質疑の中でございましたけれども、主たる基準としては、その契約または取引の性質に着目をするという性質基準を採用するということとなっております。また、補完的に契約または取引の目的も考慮するという、そのようなルールをこの条約において定めたところでございます。
　したがいまして、この条約の締約国につきましては、この条約を実際に実施するに当たって、今のようなルールに従ってこれを適用していくということでございますので、その意味で国際的なルール化が図られているというふうに理解をしております。
○篠原委員　では、まあわかりました。
　今追加で配らせていただきましたペーパーをちょっと見ていただきたいんですが、第百七十一回国会に提出した条約一覧というものですね。
　これは、私が外務委員会に所属させていただいてから再三にわたってお願いしたりしておるわけですが、なかなか実現しないんですけれども、あえてきょう申し上げるのは、河野委員長はいろいろなことを改革していただいておるので、河野委員長時代にきちんとできるんじゃないかと思って、委員長にお願いですけれども、この表を見ていただきたいんですが、条約とこれに関係する関連国内法というのがあるわけですね。あるのとないのがあるわけですけれども、きょう審議されておりますクラスター弾に関する条約と国連国家免除条約、この二つが、偶然ですけれども、国内法がきちんとしてあるわけです。そして、もう二つとも提出されておるわけですね。これは、深く関連するもの、こういったものはやはり一緒に議論されてしかるべきじゃないかなといつも思っているんです。
　どうしてかというと、国際的な組織犯罪の防止に関する条約もございました。そして、その条約がぱっぱと通って、後で、三年後ぐらいに共謀罪ですったもんだして、さっぱり国内法ができないわけですね。こういうことが結構あるんじゃないかと。
　私は、クラスター弾に関する条約の方は、条約を読み、法案を読んだら、そんな問題はないような気がするんですけれども、国連国家免除条約についてはわかりません、わかりませんけれども、結構もめてくるような気がするんです。
　そういったものは、全部が全部、連合審査にする必要はないわけですけれども、大事なようなもの、あるいは時間を節約するためにも、この外務委員会というのは言ってみればアンブレラ委員会です。ですから、国内法が必要とされるのがある、そういったものは、うんと深くかかわりがあるのは連合審査にする、そうでないものは、少なくとも、実質的には来ていただいていますけれども、マザーミニスターというか、関係する国内の実施官庁の副大臣は必ず出席するとかいうルールをつくっていただくといろいろなものがスムーズにいくんじゃないかと思うので、ぜひこれをやっていただくことをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
○河野委員長　理事会でしっかり協議させていただきます。
○篠原委員　それから二つ目の、クラスター弾に関する条約ですけれども、これについては十二月十日に私が質問させていただきました。そこでいろいろお答えいただいているので大体のところはわかっておるんですが、先ほど木原委員も聞いておられました、このクラスター弾が、僕はよくわからないんですが、日本は海岸線が長い、海岸線の防衛について絶対必要だと。何でそんなこと、地雷と違うし、置いておくわけじゃないし、どうやって使うのかなというのが漠然としてよくわからないんですが、仮にこのクラスター弾が日本の防衛に絶対不可欠だとしたら、これを全面的に禁止、廃棄する、使用しちゃいけない、生産しちゃいけない、みんな何でもいけないとなると、安全保障上問題が出てくるんじゃないかと思います。
　このクラスター弾の廃棄と、クラスター弾にかわる兵器をちゃんと用意して、日本の安全は大丈夫だという、この兼ね合いは一体どういう感じで動いていくんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、外務委員会あるいはほかの委員会でも議論があったところだというふうに思いますけれども、クラスター弾の持っている意義合いというのは、抑止力として、着上陸侵攻対処の場合において集中的な火力を、面的に制圧することができる。現在、私どもが持っております例えばＭＬＲＳという発射弾ですと、大量に短期間のうちに発射できるというような機能を持っているわけでございますので、そういう意味で非常に抑止効果が高いということで、私どもとしては、その必要性につきましては、クラスター弾の廃止が大分議論になる前から、国会でも、久間大臣初め、必要性はあるという答弁をずっとさせてきていただいているところでございます。
　一方、今回の議論の中でいろいろクラスターの廃止、廃棄の議論が高まったときに、高村外務大臣からも御答弁いただいておりますけれども、安全保障上の必要性というものと、それから人道上の要請に対応するための議論に対して日本としても積極的に対応していく、そういうバランスをとった中で、今回いろいろな議論があって、我が国としてもクラスターの廃棄ということに踏み出していったという経緯がございます。
　しからば、その代替手段というのが十分かということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、ある一つのシステムが完全に使えなくなったというときに、直ちにすべての機能を代替するというのは難しいと思いますけれども、我々としては、いろいろな戦い方を変えていくという中で、そしてネットワーク化を図る、あるいは精密誘導化を図るというような中で、できるだけそういった機能の低下がないようにさせていただきたい、そういうことで、緊急性も要するということで、二十年度の補正予算等でお願いをしたというような経緯もございます。
○篠原委員　どっちが先で後になるのかがよくわからないんですが、今聞いていてもよくわからないところが多いんですけれども、私は、兵器の開発、これは人道上問題があって、一般人にも危害を与えるから禁止する、地雷がそうですし、クラスター弾がそうです。イタチごっこを繰り返しているんじゃないかという気がするんですね。こんなことをしていると、つくって、買わせて、だめにして、そしてまた違う兵器をつくって、お金を使って、まただめにしてと、何か兵器をつくる会社だけがもうかるような気がするんです。
　わからないとは思いますけれども、一体、今持っているクラスター弾の廃棄にどのぐらい費用がかかると見込んでいるんでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　クラスター弾に関する条約上、各締約国は、条約が自国に対して効力を発生した後、原則として八年以内に廃棄することが規定されておりますので、私どもも、この条約に従いまして、八年以内に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施するということを考えております。
　その際、安全かつ着実に実施するということにつきまして、例えば具体的にどのような廃棄方法を行えばいいのか。やり方といたしましては、親弾を分解して子弾を取り出しました後、大きく二つ方法があり得ると思いますけれども、子弾の炸薬部分と信管部分を分離して炸薬を除去するという方法と、子弾をそのまま爆破処理するというような方法がございますけれども、それぞれどのような具体的な廃棄方法をとればよいのか、その際、どのようなやり方でやることになるのかというようなことにつきまして、具体的な廃棄方法、廃棄期間及び廃棄費用等につきまして、現有クラスター弾の安全かつ効果的な処分方法についての検討、調査が必要であるというふうに考えておりまして、本年度予算でクラスター弾の処分に関する調査という予算をつけていただいたところでございます。
　したがいまして、具体的な廃棄をするに当たりましては、今申し上げたような調査を行った上で方法を決めていくということになりますので、現時点では廃棄費用については申し上げることは困難でございますので、御理解をいただければと存じます。
○篠原委員　今困難というのはわからないでもないですけれども、ぜひしていただきたいと思うんです。
　だって、ばかなことをしているんですよ。今のも、どっちが先かというのですけれども、予算の多寡で言うわけじゃないですけれども、代替兵器の開発や何かに補正予算で六十億、本予算で六億円、廃棄処分については調査二億円と、遅いんです。私は、一たん決まったことはたったとやるべきだと思います。条約発効はもっと先でしょうし、発効してから八年以内ですから、もっと大分先なんでしょうけれども、とっととやってください。
　やるときにも大事でして、いかに無駄な、ばかなことをしているかといって、ちゃんと、兵器を買うのにどれだけかかったか、廃棄するのにどれだけかかったか、多分廃棄の方が金がかかるんじゃないですか、ちゃんと公表したり、いかにしてやるかというのを国民の目の前にさらして、こんなばかなことをしているというのをちゃんと見せていただきたいと思います。
　それで、日本はさっさとやっているわけです。後で触れますけれども、核兵器についても廃棄していくべきだということを言っているわけです。クラスター弾についてもう断を下したわけです。私は、率先垂範してとっととやるべきだと思います。
　そして、これは日本の得意分野を生かせるんですね。どういうことかというと、こんなの、ほかの国もどうやって廃棄したらいいかわからないはずなんです、よくわからない。だけれども、地雷の処理なんかも日本の技術がいろいろ生かされていると聞いております。それと同じで、クラスター弾の廃棄処分についても、きちんとやったら日本が一番効率的なやり方ができるんじゃないかと思います。ぱっぱとやっていただきたいんですね。ですから、発効後八年なんというなまくらなことを言っていないで、さっさとやっていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、クラスター弾に関する条約の締結を進めるに当たりまして、安全保障上の観点からは、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しまして国際法規を遵守しつつなし得る限りの対処をすべきということから、条約の発効までの間にクラスター弾の廃棄を行うことにより万やむを得ずクラスター弾を使用する可能性を完全に排除することは適切でない、こう考えております。
　他方、政府といたしましては、この条約が、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進するという見地からは有意義であると当然考えております。
　かかる観点から、防衛省としては、我が国による条約の批准の後はクラスター弾の使用は極力慎むべきと考えておるというところでございます。
○篠原委員　核兵器について何で日本が立派なことを言えるかというと、何も持っていないからです。クラスター弾についても、もう身ぎれいにしてしまって、そして、アメリカやロシアや中国に何やっているんだと言っていけばいいんですよ。そのためにも、外交上の強いスタンスをつくるためにも、そんな、条約発効前に廃棄するのはできませんなんというなまくらなことを言っていないで、これは絶対、とっとと進めてください。この議論だけしていると長くなってしまうので、やめます。
　次に、これまたアメリカ軍が関係してくるんですね。前回、十二月十日に伊藤副大臣にお答えいただきましたけれども、日本が条約に加盟する、アメリカは例によってわがままで入らない、米軍側はどうするかという問題になってきます。
　法律的な議論をしていれば時間がなくなっちゃうんですけれども、地雷のときにも問題になったようですけれども、日本の自衛隊なり日本の民間企業が米軍から要請を受けてどこかへクラスター弾を運ぶというと、日本国が保有することになるからだめですよね、こんなへ理屈の法律理論をしたってしようがないんですよ。しかし、日本はもうやめて身ぎれいになってきているのに、日本を守ってくれているのかどうか知りませんけれども、日本国内に来ている米軍のはほったらかしにしておくというのはやはりよくないんじゃないかと思います。
　私は、核抑止論というのはわかります。しかし、核はないからアメリカに頼るんです。今、北村副大臣からお答えいただいたように、日本は持っているんです、日本はちゃんと持っているんです。十分かどうかはわかりませんけれども日本は持っているんですから、アメリカのクラスターになんか頼る必要はないんです。クラスター弾抑止論というのは聞いたことがありません。だから、アメリカには、クラスター弾については日本がちゃんとやっているので、日本が代替兵器も開発するんだから要りません、在日米軍についてはちゃんと日本国のルールを守ってくださいと、先ほどの裁判権の云々と同じですよ、そう言ってしかるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　先ほども木原委員にお答えしたように、米ロ中韓に対しては、我が国の立場を説明し、このオスロ条約といいますか、クラスターの条約に締結するように働きかけているところでございますが、現在のところ米国はこの条約に締結しておらず、したがいまして、法律論になりますけれども、米軍に対してはこの条約上の義務が課されることはないわけでございます。
　また、この条約は、第九条において、締約国に対し、この条約が禁止する活動であって、自国の管轄または管理の及ぶ範囲にあるものを防止し、また抑制するためにあらゆる適当な措置をとるように求めておりますが、米国あるいは米軍によるクラスター弾にかかわる活動はこれに該当しないために、我が国は、この同活動を防止し、抑制する義務を負っておりません。
　我が国を取り巻く安全保障環境には今なお不透明、不確実な要素が残されておりまして、政府として、この条約上の義務を超えて、米軍のクラスター弾の保有、使用の可能性をあらかじめ完全に排除することは適切ではないというふうに考えているところでございます。
○篠原委員　この前もちょっと触れましたけれども、オバマ大統領は、二〇〇六年のクラスター弾を廃棄していくという法案の修正案に、議員のときに賛成しておられるんですね。核兵器についてアメリカが使用したことについて道義的責任があるというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、日本はこの条約に加盟しているんだから、道義的にはアメリカも考えてほしいという要求をしていっていいんじゃないかと思います。
　それでは次に、もう一つの資料をちょっと見ていただきたいんです、ゴールデンウイークの海外出張リストというのを。済みませんね、何か、やったことを調査しては、こんな、どこへ行った、どこへ行ったなんというのを、この前も出しまして、この前はお金がどれだけかかったかということをやりましたけれども、今回は、ちゃんと有効なことをやってきていただいたかという検証に使わせていただきたいと思います。
　中曽根外務大臣、体力があるなと感心しますけれども、四カ国を駆け足で行っていただきました。私は、これは大事だと思います。ここでこういう議論をしているのも大事ですけれども、外務大臣というのは日本の顔ですから、できる限り外国に行っていろいろやってこなければいけないんですよ。
　ただ、そのときに一体どういうことをやってきていただいているかというのが問題でして、例えばこのクラスター弾の禁止条約について、ニュージーランドは何にも持っていないのにちゃんと署名している、豪州は持っているんですけれども署名している、イランとエジプトは署名すらしていない。それから、地雷禁止条約についても同じ。こうやってマル・バツを見ると、一番横暴な、勝手な国がやはりアメリカですよね、バツ。これは、私の主観で二重マルとかバツとか勝手にやっているんですけれども。
　こういうのを一体外務大臣は、きのう鉢呂委員も触れられていましたけれども、外務防衛部門会議で聞きましたけれども、ここまではさすがに書いていないんですが、こういうことについては触れておられるんでしょうか。例えば、年末、ラオスの関係では、外務大臣はちゃんとラオスについては行っておられるんですね。こういうことについて一々念を押してこられたのかどうかというのをお伺いしたいんです。
○中曽根国務大臣　この条約の二十一条の規定で非締約国に対して働きかけをするということになっておりますので、先ほどから御答弁申し上げているように、我々としてはそのような努力をしなければなりませんし、またしているところでもありますが、今委員のおっしゃいましたイラン、エジプトにつきまして、これはイラン、エジプトに限りませんが、その国の国防といいますか、どのような形でやるかというのは、これはもう言うまでもなく、それぞれの国の、また近隣諸国や、そういうような安全保障上の条件から判断されておられることだと思います。例えば、韓国などもまだ未署名ではありますが、恐らく、私が推測するには北朝鮮もあるわけで、そういう点からだと思います。
　私の出張に関して、イラン、エジプトに対して働きかけをしたのかどうかというようなお話でありますが、出張する際には、これはもう当然のことですが、何を一番の外交の目的としてその国へ行くかというものがあるわけであります。ここにありますように、例えばＩＡＥＡの理事国の問題とか海賊の問題等、いろいろ課題があるわけでありまして、それらを一つ一つ外交の短時間の交渉の中で我が国の考えなり要望を申し上げる、これも一つの大事なことではありますが、肝心なことがぼやけてしまっても困るというようなこともあるわけで、そういう意味で、私の判断で、この国との会合、この人との会合はこういうことが大事だと、そういう一定の時間の制約の中で判断させていただいているところでございますので。
　ただ、これをやらなくていいということでは決してございません。また別の機会なり別のルートなり、そういうものを通じてこういう努力は引き続きやっていくべきものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　そんな何でもかんでも言っていたりしたら焦点もぼけるというのは、そのとおりでございます。わかります。
　それから、今出ましたＩＡＥＡの関係ですけれども、これは一番右側に書いてありますけれども、天野さんがまた立候補してというのは、私は、こんなことぐらいはついでの話で根回ししてきていいと思いますし、ほかの閣僚なんかが行かれるときに、言ってきてくれということを言っていいと思うんです。
　何でこういうことを申し上げるかというと、いろいろな役所とつき合っているんですが、外務省は、国会議員に対する根回しが一番下手くそな役所の一つですよね。本当に不親切ですよ、さっさと条約なんて通るからというので。そういうのがインターナショナルにも同じような感じで、根回しとか何か一言言っておけば全然違うのに、そういうことを余りしていないんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、これはやっていなかったといって、アキューズするつもりも多少ありますけれども、それよりも建設的に、これから、こうやってこれだけ行くわけですから、こういう閣僚クラスのときで、例えば浜田防衛大臣とか二階さんとか、環境にかかわりますし斉藤環境大臣とか、みんなかかわるわけですね、科学技術もかかわるわけですから野田さんとか。そこを、理事国の五十三カ国でもって投票で決すると一言言ってくれば済む話なんですが、外務省は閣僚の皆さんにそういうことをお願いしておられるんでしょうか。
○中曽根国務大臣　ＩＡＥＡの事務局長選挙につきましては、昨年から大変な働きかけをやりましたけれども、残念な結果になりました。その際は、閣僚はもとより、在外公館あるいはいろいろなところに協力を要請したわけでございますが、委員おっしゃいますように、国会議員の皆さんへのお願いなり働きかけが足りないということであれば、これは深く反省しなければならないと思っております。
　なお、例えばＩＡＥＡの理事国の選挙でございますけれども、働きかけを行っていますが、これはある意味では選挙ですから戦略もあります。そういうことで、どことどこでどういうふうにと余り明らかにできないところもあるわけでありますし、また一方、こちらが要求すればあちらも要求するという、クロスの支持の要求とかそういうものもあるわけで、そういう点の判断というのは各国ごとに非常に違いますので、そういうものを適切に判断しながらやっているということも御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　わかりますが、エジプトなんか候補を出しているんですね。そこへ行って、日本も一緒によろしくというのは言えないのはわかりますけれども、こういうことをちゃんとやっていただきたいということです。
　それから、次ですけれども、地雷、クラスター弾、こういうふうに、生物兵器もある、化学兵器もある。こういうのについて軍縮がだんだん進んでいるわけですね。とどのつまりは核兵器ですよ。
　核兵器については、この二、三週間、日本は非常にいい立ち居振る舞いをしているんじゃないかと私は思うんです。外務大臣も、ゼロへの条件というのを大演説されました。私は非常にいいことだと思います。外務大臣がそういうことをされ、麻生総理がプラハでもそういうことに触れられ、そして安倍元総理が親書を持っていかれたということ。私は、ぜひこれをさっさと進めていただきたいんです。
　覚えておられると思いますけれども、この前のときは、オタワ・プロセスがあった、それからオスロ・プロセスがあった、オ、オ、オーで太田プロセスとかと冗談を言いましたけれども、太田というのは世界には全然知られていませんからだめですね。やはり私は、核兵器についての軍縮の交渉というのは広島・長崎プロセスだと思いますね。さっきも鉢呂委員も触れられましたけれども、日本で開催していきたい、これは非常にいいことだと思いますけれども、これについて、十一の条件とかおっしゃっています。
　国会ではそれについてそれほど触れられてはいないと思いますので、ぜひその点についての思いのたけを述べていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　去る四月の五日ですか、オバマ大統領が、たしかプラハであったと思いますが、核軍縮、不拡散に対するスピーチを行いました。大変な反響があったわけでありますし、私どもとしても、このスピーチにつきましては強く支持をしているところでございます。
　また、ちょうどその同じ日に北朝鮮のミサイルの発射というものがありまして、この核軍縮、あるいはミサイル等をどういうふうにして削減していくかというのは現下の国際問題の大きな課題の一つだ、そういうふうに私は思っております。
　また、御案内のとおり、シュルツ元国務長官やキッシンジャー元国務長官などもそのような論文を発表しておるということでありまして、やはりこの機会をとらえて、オバマさんは、米国が核を使った唯一の国だというようなことをたしか発言されておりますが、私どもは、唯一の被爆といいますか、そういう国でありますので、私たちがやはり声を大にして、この機会に、軍縮それから不拡散のそういう考えを述べ、行動をとることが必要だろうということで、先ほど委員からもお話ありました十一の指標というものを発表させていただいたところでございます。
　先日は、柴山政務官、そこにおられますけれども、国連総会のＮＰＴの準備会合におきまして、我が国の考え方を各国に示したところでありますが、引き続いて、広島・長崎プロセスというんでしょうか、そういうような立場から強くアピールをしていきたい。そして、来年の国際会議、またその後のＮＰＴの運用検討会議、こういうものが成果が出るようにやっていきたいと思っています。
○篠原委員　日米同盟は、何もグアム移転とかいうのに仲よくする云々にあるわけではありません。核廃絶についてこそ、日米同盟、ぴったり一緒になってやっていくべきではないかと私は思います。
　そういう点では、世界にアピールするにも、例えば広島、長崎の訪問というのはよく新聞に取りざたされております。カーター元大統領が一九八四年に、ゴルバチョフさんは現職のときに一九九一年に来られております。しかし、アメリカの現職大統領は訪問されたことがない。広島、長崎の日にオバマ大統領が夏休みを返上して来て、そして、とかいう、そんなことは筋書きがあるのかどうかわかりませんけれども、そんなことで選挙に突入するとちょっと困る党もあるかと思いますけれども、私は、そういった思い切ったことをしていってもいいんじゃないかと。
　そういう点で、日米同盟を進化させていくというのは大いに歓迎いたしますので、ぜひそのような外交をやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　主に、クラスター弾禁止に関する条約について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどから何人かの委員が質問されているわけでありますけれども、廃棄についてお伺いをしたいと思うんです。
　どのような方法で廃棄するのか、これから検討していく、こういう御答弁があったわけでありますけれども、既にこのクラスター弾についての廃棄をドイツ等ではやっている。そういう中で、どういうふうに二億円という調査費を使ってやるのか、私は、少々疑問を感じるわけで、疑問というか、どういうふうなのかなというふうに感じるわけなんです。
　以前、遺棄化学兵器のときでありましょうか、その背景について、かなりの費用を使ってちょっと不透明なこともあった、こういうような記憶がございまして、そういう関係からちょっとしっかりと聞きたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、クラスター弾を廃棄する場合には、親弾を分解して子弾を取り出しました後、大きく二つ方法があり得ると思っております。
　一つの方法は、子弾の炸薬部分と信管部分を分離して炸薬を除去するという形で爆発しないようにするというやり方と、子弾をそのまま爆破処理するという方法があろうかと思います。その際、それぞれ難しさがございまして、子弾の炸薬部分と信管の部分を分離する際に、爆発させずに上手に分離ができるだろうかという技術的な問題が考えられますし、子弾をそのまま爆破処理する場合には、爆破に耐え得る構造を有する燃焼炉が必要であるというような問題が出てこようかと思います。
　私どもが保有しておりますのは四種類のクラスター弾があるわけでございますけれども、それぞれのクラスター弾の特性を勘案して、どのような方法でやることが安全であろうか、あるいは、御指摘がございましたように、廃棄の費用を効率的に、予算をそうかけずにやるためには、共通的なやり方があるのであれば、共通的なやり方はないだろうかというようなことも模索していく必要があろうかと考えておる次第でございます。
　このため、私どもといたしましては、今年度の予算でクラスター弾の処分に関する調査ということを行いまして、具体的にどのようなやり方で廃棄をすることが安全であり確実であり効率的であるのかということについて調査をまず行いたいということでございますので、御理解いただければと存じます。
○近藤（昭）委員　ドイツとかはどんな方法でやっているのかなということがわかれば教えていただきたいということと、ほかにも何か既にいろいろと取り組んでいる事例があって、お答えいただけることがあればお答えいただければなと思うのと、もう一つは、この廃棄の過程を、プレスとか、あるいはこうしたクラスター弾の禁止について取り組んできたＮＧＯとかに公開をする予定はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、方法としても二つあるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、炸薬部分と信管部分を分離するというようなやり方は、つくったところに近いようなやり方の廃棄の仕方ということになろうかと思います。他方で、爆破処理をするという場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、爆破に耐え得る構造を有する燃焼炉を持っているというような設備的な問題も出てまいりまして、できるところとできないところが、そういうところで差が分かれてくるのだろうと思います。
　御指摘のようにドイツが技術を持っているということも聞いておりますので、私どもも、今調査訓令を発出するなど調査もしておりますし、先ほど申し上げました、本年度から開始する調査におきましては、例えば、先ほどのような爆破に耐え得るような構造を持っている燃焼炉を持っておられる事業者の方が世界じゅうどこにおられるのかというようなことも含めて、処理能力も勘案しながら対応をしていくということを考えている次第でございます。
　以上のようなことでございますので、具体的にどのようなやり方で、どのようなタイミングでこれを行っていくのかというのは定まっておりませんけれども、これが定まってまいりますと、条約の趣旨を勘案いたしまして、公表できることについては公表させていただくというようなことを含めてやっていくことになろうかと存じますけれども、現時点で具体的なやり方が定まっておりませんので、今の時点で申し上げられることに限りがあることを御了解いただければと存じます。
○近藤（昭）委員　そうしますと、状況を見ながら可能であるところというのは、ちょっとひっかかるところでありますが、公表をしていく、公開をしていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　基本は、クラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施していくということになりますので、安全面の問題等からどのようなことができるかというようなことにつきまして検討を要する要素があろうかと思いますけれども、基本的には、公開できるものは公開をするという考え方に沿って廃棄は行っていくことになろうかと存じます。
○河野委員長　防衛省、質問には端的に答えてください。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的な公開をお願いしたいと思うんです。危険というところを除けば、特に非公開にするようなところはないのではないかと思うんです。
　それで、続きましては、これも先ほどから幾つか、何人か既に質問は出ているんですけれども、クラスター弾の持っている機能というのがある、それを代替するということの装備をしていくという計画があるんだと思いますが、今後どのような装備品を装備する予定なのか、それぞれの装備品の機能上の特徴、こういったものはどういうことなのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
　また、新たな装備品の量的な整備目標、これはどういうふうなのか、具体的にお示しをいただけると幸いです。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としましては、クラスター弾の機能を近々に一部補完するための精密誘導型の装備品としまして二つ装備することを考えておりまして、一つは、戦闘機搭載のレーザー型の、レーザーＪＤＡＭというものでございます。それから、これは陸上装備でございますけれども、多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳ用のＭ31ロケット弾の整備を行うということでございまして、平成二十年度の第二次補正予算と平成二十一年度予算に、導入経費として合計約六十六億円を計上しております。
　これらの装備の特徴でございますけれども、一つは、先ほど申し上げましたように、移動目標でありますとか分散目標であるとかいろいろあるわけですが、レーザーＪＤＡＭにつきましては、移動目標をピンポイントでねらえるということでございますので、遠距離から移動目標を攻撃する機能という点ではすぐれているものだというふうに考えております。
　それから、Ｍ31ロケット弾でございますけれども、ＭＬＲＳの持つ迅速射撃能力ということで、これは一分間に十発以上のものが大量に飛んでいくということでございますので、これに炸薬の量をふやしまして破壊力を上げるということでございまして、それに精密誘導能力も組み合わせるということによりまして、遠距離から多数の静止目標を攻撃する能力、そういうものを短時間で制圧する機能というのはすぐれているというふうに考えております。
　それで、量的な問題でございますけれども、これは現在最小限の数というものを整備をお願いしておりまして、今後、防衛計画の大綱ですとか次の中期防という中でいろいろ議論をしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、情報収集能力をどう高めるかとか、ネットワーク化をどう図るか等、そういったいろいろな問題を検討しながら具体的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます、お聞かせをいただいて。
　次の質問に移りたいと思うんですが、本条約は、締約国がクラスター弾の被害者に対し援助を行うことを規定しているということであります。また、本条約は、国際的な協力及び援助に関し、援助を提供することができる締約国は、クラスター弾によって影響を受けた締約国に対し、この条約に基づく義務が履行されるようにするための技術的、物的、財政的援助を提供すると規定しているわけであります。
　こうした国際協力の枠組みの中で、日本政府もクラスター弾の被害者の支援を積極的に行っていかなくてはならない、こういうふうに考えているわけでありますが、この点について日本政府はどのような計画を持っておられるのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、このオスロ条約、非常に被害者支援という点に重点を置いておりますけれども、我が国はこれまでも、地雷あるいはクラスター弾の不発弾の除去活動、被害者に対する支援、さらには回避教育ということを実施してきておりまして、九八年以降、この支援の実績は四十カ国に対して約三百八十億円に上っております。
　このうちの三十五億円が被害者への支援でございますけれども、一、二の最近の例を述べますと、例えばレバノンにおきまして、職業訓練を通じてクラスター弾の被害地域への経済復興であるとか、不発弾の除去のための、国連のＰＫＯ局地雷対策サービスというのがございますけれども、ここに対する財政支援三億八千万円を行っております。また、アフガンなど複数の被害国におきまして、国際赤十字に財政支援を行っておりまして、約五千万円でございますが、不発弾・地雷被害者の支援を行っている。
　今後でございますけれども、日本政府は、この犠牲者支援に対しまして非常に前向きでございまして、国際機関を通じた支援、それから二国間、日本のＮＧＯの連携無償というのがございますけれども、さらに草の根・人間の安全保障資金協力というのがございますが、こういうスキーム、さらにはＮＧＯ、自治体を通じた支援も活用しつつ、積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ積極的に貢献をしていただきたいというふうに改めてお願いをしたい、期待をしたいというふうに思うわけであります。
　それで、今、さまざまな国際機関等々を通した支援が金額的には多いというふうに聞いております。ただ、件数的にはかなりＮＧＯ等を通じての支援も多いのかな、あるいは多くなってくるのではないかなというふうに思うんです。私は、やはり現場を非常によく知っている、もちろん国際機関が知らないという意味ではありませんけれども、やはり非常に草の根的にやっている、現地の皆さんともしっかりと連携をしてやっている国際ＮＧＯ、あるいは現地のＮＧＯ、あるいは日本のＮＧＯとしっかりと連携してやっていっていただくことが非常に肝要ではないかなというふうに思っております。
　そういう中で、例えば日本のＮＧＯ団体が、具体的にこういうふうな支援をしたい、それについては財政的な、あるいはその他の面における支援を日本政府にお願いしたい、こうした場合は、どんなふうに要請をしていったらいいんでしょうか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のＮＧＯ、これとの連携無償というのがございまして、日本のＮＧＯが開発途上国で実施します経済社会開発事業に政府の資金を供与するという制度でございますけれども、地雷あるいは不発弾の処理、犠牲者支援あるいは回避教育という事業もその対象となっております。
　その手続でございますけれども、外務省の中に民間援助連携室というのがございます。日本のＮＧＯが提案いたします事業計画、これの妥当性をまず審査いたしまして、資金協力案件としての採否を決定しております。事業の申請書は、事業を行う国あるいは地域に所在する在外公館、大使館、総領事館あるいは外務省の本省でも、直接、随時受け付けております。
　なお、そのほかにも、草の根・人間の安全保障無償資金協力というのがございますけれども、これもやはり、途上国におきます国際的なＮＧＯ等が、その国を管轄する我が国の大使館なり、そういった在外公館に要請書を出していただきまして、そこで要請内容を検討して実施候補の案件を選定し、外務省の本省で承認して実施するという手続になっております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。そうした手続の方法がある。
　ただ、これはやはり、どうなんでしょう、財政的な、予算の枠組みで縛られるのかなというふうに思うんですが、そんな状況はいかがでしょうか。そしてまた、このクラスター弾の禁止条約を批准することによって、そうした今おっしゃったような窓口を通しての予算の枠がふえていくことになるのか、いかがでありましょうか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　財政的な話でございますけれども、基本的には、犠牲者支援、不発弾処理等々の事業案件が出てくれば、実態的には優先的にこれを採用してきております。したがいまして、最初からこれは幾ら幾らという形で枠を設けているわけではございませんが、その需要に対しては十分こたえ得るものが用意されているというふうに御理解していただいて構わないと思います。