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○戸田委員　どうもやはり完全な審議はできないのですね。いまの答弁のように、地方自治体に関するものは自治省だ、それから余り明快なことを大蔵省は言えません、こういう状況ですね。今回、農水省、総理府、それから通産省、運輸省、郵政省等々各法律を持っているところが全部一括やったわけでしょう。だから、私は財特法のときにも一たん疑問を投げかけたのですけれども、やはり納付金にしても、中央競馬会あり、電電公社あり、日航株の処分の問題あり、こういったのを一緒くたにして一つの法案で提案することは、大体国会の審議権を軽視することじゃないか。だから、それぞれ各省の持っているものは、国会としては十六常任委員会をもってそれぞれ専門的な立場でやるのですから、そういうことを経て本当は審議をすべきだと私は思うのですね。それを、今回三十四の各省の法律を、手数料を全部一括してしまって、そしてやれというのですから、本来ならば委員長等にもお願いをしたいのですけれども、これは連合審査その他を通じてやはり綿密な点検をやるということでなければ、本格的な審議にはならぬですよ。そういういわば国会軽視、制限をするような結果になっておるわけです。そういう意味合いで、私はこの法案もまさに欠陥の法案と言わざるを得ない。だから、こういう審議法は後でやはり議運とかを通じてしかるべく検討してもらう必要があります。そういう面の内容検討については委員長にもお願いをしておきたいのですけれども、同時に政務次官、こういう審議はまずいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○保岡政府委員　前回の手数料の改正の際にも同じような提案をさしていただいているわけでありますが、手数料全般について見直しをする、しかも統一的な観点からこれを行う。したがって、手数料そのものの根拠となる行政事務等の政策にかかわる問題の議論というよりか、むしろ行政コスト、物価上昇等の観点から負担が低くなってきているものを改正する。そういうような金額そのものに着目しての改正を主眼としていることなどから、むしろまとめて一括して御審議をいただいた方が、手数料そのものの性質を深く掘り下げていろいろ御議論をいただいて、その結果を踏まえて、また政府としても対処する、あるいは実施時期等についても統一的な時期を定めて、各種手数料間の負担の公平も図っていく、そういうメリットもあるので、こういう提案を一概に否定できない。もちろん国会の問題もありますから、いろいろ御意見を承って対処していきたいと思いますが、他に同じような提案の仕方の例もないわけではありませんので、こういう提案の仕方も合理的な理由があると考えている次第でございます。
○戸田委員　これはやはり国会の審議権から言って重要な問題だというふうに私は考えておりますので、いずれまた時を改めて論議をしなければいけまいというふうに考えております。ぜひひとつ今後は合理性を持った審議内容にしていただきたいというふうに考えております。
　それから、今回の料金改定では、旅券の発給手数料、不動産登記簿の閲覧、謄本交付手数料等々を据え置きにしておりますね。これはどういう理由でしょう。
○吉野（良）政府委員　今回法律改正をお願いしていないものがございますが、ただいま御指摘がございましたような旅券法の関係その他全体で、法律の数にいたしまして十九法律がございます。
　たとえば旅券法について申し上げますと、現在法律で定められております限度額がございますが、今回、先ほど来申し上げておりますようなコスト計算をいたしました結果、この法定されております金額の限度内にはまっているというようなことで法律改正をお願いをしない、簡単に申しますと、現在の単価でもコストに見合っているからあえて改正を要しないというようなグループが一つございます。
　それからもう一つのグループは、現在の法律の定め方が、法律で手数料の金額そのものを定めずに、ある上限の金額を定めておる場合がございます。そこで、今回コスト計算をいたしました結果、この法律に基づきまして政令あるいは省令の段階で引き上げは予定をするわけでございますが、法律に定められております上限を突破するというようなことがないということであえて法律改正をお願いをしない、こういうグループがございます。
　今回お願いしておりませんのは、性格的に申しますと、ただいま申しましたような二つの態様のものがございます。
○戸田委員　結果的に、今回の改正によって五十六年度総額千三百二十二億円、こういうことになると思うのですが、内容については先ほど答弁をいただいたとおりであります。このことによって生計費ないし物価に波及する割合はどのくらいあると思っていますか。その点が第一点であります。
　それから冒頭いろいろこの欠陥について指摘をしたとおりですが、答弁はいただいておるわけであります。結局五十三年改定をして、今回五十六年改定。それから四十一年というのがありますね。そういうふぞろいな状況がいっぱいあるのです。それから額にしてもそうです。そういう問題について非常に理念が一貫しておりませんし、そういういわば具体的な改定作業についてもばらばらのような印象を与える。こういう問題について、やはりこれは今後十分検討いたしまして再整備をする必要があるだろうというふうに考えますが、その辺の見解はどうなのか、以上二点についてまずお尋ねをします。
○吉野（良）政府委員　今回の手数料改定で増収になります金額は、先ほど申し上げましたとおり、国の場合は全体で約六十六億円でございますが、その内容は、大物といたしまして特許の関係で約二十八億円、それから電波法の関係で十二億円、この六十六億円の大部分はこれらによって占められているわけでございます。もちろんそのほかにも、先ほど来種々御議論があったものもあるわけでございますが、金額的にはそれぞれそう大きな金額ではございません。したがいまして、私どもといたしましては、今回の手数料の改定が直ちに一般の家計と申しますか、家庭の消費生活に大きな影響を与えるとかあるいはまた物価に大きな影響を与えるとかいうような内容のものではないというふうに考えているわけでございます。
　それから第二点の手数料改定についての基本的なあり方についてのお尋ねでございますが、これも去る五十三年に今回と同じように手数料のすべてにわたりまして見直しをして人件費あるいは物価の動向に応じて上げるべきものは上げるという作業をいたしたわけでございますが、今回も、すでに前回から三年を経過しているということもございますし、歳入、歳出両面にわたりましてできる限りの努力をいたさなければならないという財政の状況でもございまして、前回と同じような考え方でお願いをしたわけでございますが、今後の問題といたしましては、よりこれがタイミングを失せずに上げるべきものは上げられるような法律の仕組みと申しますか、一つには、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法律では大筋だけお決めいただいて、細部につきましては政省令以下にゆだねていただくといったようなやり方も含めまして、時期を失せずに手数料の改定が行い得るような方法というものを私どもも十分研究をしていきたい、かように考えております。
○戸田委員　次長、物価、生計の面に与える影響、経企庁長官はきょう呼んでいませんですが、経済企画庁にもこれは伺ってみました。本来六十数億ですから大したことはないでしょうとこう言いますが、これは消費者物価指数その他には最初から入れておらないですね。その波及効率はわからぬ、これが実態ですよ。もし大したことはないだろうと言うなら、やはり影響はあるでしょう。必ずこれははね返っていくのですよ。いろいろな各省の提案内容を見ましても、それはいきますよ、消費者に転嫁されますから。だから、そういうことになっていれば、私はやはり厳密に、物価等の問題については政府も重視をしているさなかでもありますし、もう少し慎重にその辺は検討していただきたいというふうに考えておるわけでございますが、この点はどうですか。ひとつもう一度。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、程度の多少はあるにいたしましても、消費者物価に影響はあるはずでございます。ただ、現在のＣＰＩというあの技術的な仕組みの中にこの今回お願いしております手数料関係の項目は入らない仕組みになっているというふうに聞いております。したがいまして、厳密な意味で今回の手数料改定がＣＰＩに計量的にどの程度はね返るものかということを算定する手段がないわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたが、マクロ的に申しまして、金額的にもそう大きな金額ではないという角度から、消費者物価に与える影響はそれほど大きなものではなかろうというふうに申し上げた次第でございます。どうぞ御了承いただきたいと存じます。
　　　　〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
○戸田委員　最後に、各省に連絡をしておった各法案の積算根拠、そういったものは全部後で資料で出していただきたいと思いますし、それからきわめて欠陥法案と言われる内容のものが多々ありますから、そういうものは今後整合性を持ったものに改定をして納得のいくものをひとつ次回は提案をしてもらいたい、このことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鳥居委員　三十四法案、各種手数料に関する引き上げを図ろう。それで、ただいまの戸田委員の指摘もありましたが、ＣＰＩに直接は寄与しないかもしれませんが、この波及効果というのはいろいろな面で数字に出てくるだろうと思うのです。確かにマーケットバスケット方式の品目の中に手数料というのはない。ないために直接は寄与率として数字にコンマ幾つ幾つというような形では出てこない。しかし、これが上がることによって引き続き地方自治体における手数料に波及するであろうと思いますし、あるいは民間のこの種のものの引き上げということはその効果たるや幾つも挙げられるだろうと私は思うのです。そのうちの一つ、今回の三十四法案には入りませんが、たとえば銀行の各種手数料がありますが、送金や振り込み、これも五月の中旬ごろ引き上げることで三年ぶりの引き上げが検討されている、このように報道されているわけです。郵便料金あるいは印紙代、用紙代、こういうものが引き上げられたためにそのコストアップ分を今回の引き上げによって二倍から三倍銀行手数料の引き上げをやろう、こういう報道がありますが、この点について銀行局はどんな見解をお持ちであるのか。仮に、現在の銀行手数料を二倍から三倍引き上げる、こういうことが実施されることになりますと、他行向けの送金手数料が普通送金で一回六百円。現行三百円であります。また、小切手帳の発行手数料、現在一冊百円、手形の発行手数料、現在百五十円、これがそれぞれ四百円から五百円になるだろうと予想されます。一方、郵便局における為替貯金業務のオンライン化が進んでおりまして、この国会にも本院の逓信委員会に法律一部改正がすでに上程されておりますけれども、送金や振り込み、これらのサービスがこういう形で銀行の手数料引き上げということになりますと、郵便局業務との関連でまたまた銀行自体の手数料の引き上げが大きくクローズアップされる。したがいまして、この時期、それから上げ幅、これについて重大な関心を持たざるを得ないのですが、銀行局、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○米里政府委員　お答えいたします。
　銀行、金融機関の手数料でございますが、これは当局に対する認可事項あるいは届け出事項というようなことではなく、各行が自由に自主的に定めておるというような関係のものでございます。今回引き上げを検討しておるというような新聞記事は私も拝見いたしましたが、私どもは直接にはいつどのくらい引き上げるかということについて全く聞いておりません。ただ、私どもの一般的な考え方を申し上げますと、御承知のように金融機関の収益も最近いろいろな環境変化によりまして非常に苦しくなってまいっておるというような情勢が特に顕著になってまいっております。こういった中において、為替手数料の問題につきましても、基本的な考え方としては、やはり受益者負担ということで、コストの上昇分に見合った分は受益者に対して手数料として払っていただくという形がいいのではないかというように考えております。と申しますのは、これをコスト割れというような形で余り低い手数料で据え置いてまいりますと、どうしてもどこかほかにしわが寄るということになります。最終的に見ますと預金者あるいは貸出先、取引先等にしわ寄せが参るというようなことになりかねないような性質のものでございますので、そういった意味合いでは、やはり振り込みなり送金なり代金取り立てなりを依頼した方が、コストの上昇分に見合った分につきましては、それぞれ受益者という立場から負担していただくというようなことが基本的には正しいのではないかというように考えております。ただ、当初申し上げましたように、具体的にまだ金融機関から、いつ、どのくらい上げるかというような話は全く聞いておりません、という状況でございます。
　なお、郵便局との関係、御指摘いただきましたような問題もあろうかと思います。その辺は、コマーシャルバンクとしての金融機関が自主的に定める手数料の決定に際してどういうふうに考えていくかという問題であろうかと思います。
○鳥居委員　具体的に引き上げ法案につきまして伺ってまいりたいと思うのですが、今回の改定によりまして約四十一億の増収が図られる、こうございますが、主なものを取り上げて、内訳はどんなぐあいでしょうか。
○吉野（良）政府委員　この一括法でお願いをいたしておりますものの増収額は、ただいま御指摘になりましたように総額で四十一億円でございますが、その主なものを申し上げたいと存じます。
　法令関係で申し上げますと、まず特許法の関係で約十二億円、それから実用新案法で約七億円弱、それから意匠法で二億円弱、商標法で約六億円、それから電波法で約十二億円弱、ただいま申し上げました特許関係四法とそれから電波法、以上の五法律の関係で約三十九億円になるわけでございます。その他二十九法律がございますが、この二十九法律関係合わせましたところで約二億円、合計約四十一億円ということになるわけでございます。
○鳥居委員　今回手数料の改定に当たりましては、およそ一〇％程度の引き上げをめどとする、こういう基本的な考え方があっただろうと思うのです。具体的に上程されたものでは一七％、これは一体どういうことでしょうか。それと、いま特許法関係の四法と申されましたが、特許法は確かに十三億円の増収、二番目にランクされている電波法十二億円。上位、この横綱級の中に電波法があるわけですね。電波法の内訳を見てみますと、引き上げ率が五〇％に及ぶというのがずらり並んでいるわけです。これは一体どういうことでしょうか。
○吉野（良）政府委員　第一点の、今回一〇％程度の引き上げをめどとして作業をしたのではないかという御指摘でございますが、実はそういう事実はございません。私どもは、現時点で、先ほど来御議論ございましたように、五十五年度予算をベースにいたしまして、各手数料ごとにコストを積み上げてまいったわけでございまして、その結果が御指摘のように全体を平均いたしましたところで約一七、八％程度の引き上げになったということでございます。
　それから第二点の電波法の関係でございますが、金額的に確かに大物でございます。この電波法の関係の手数料につきましては、これも一般の原則に従いまして個別にコスト計算を積み上げてまいりますと、きわめて引き上げ率が大幅になるわけでございます。そこで、これも電波法の関係だけではございませんが、先ほど御議論ございました著作権法の関係もそうでございますが、個々にコスト計算をいたしまして、その引き上げ率が二倍以上になりますものにつきましては、いわゆる激変緩和というような考え方もとりまして、引き上げ率は二倍を限度にするというような統一的な方針で臨んだわけでございます。その結果、電波法の関係につきましては二倍の引き上げにとどまっているということでございます。
○鳥居委員　電波監理局においでいただいておると思いますが、今回の電波法絡みの手数料の引き上げ、これはどういう根拠で引き上げられておりますか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　全般的なのと同じ考え方でございまして、原価にできるだけ見合うものにするということでございますけれども、ただ、そのうち無線の種類といたしまして非常に多岐多様にわたっております。と申しますのは、個人の興味のためのたとえばアマチュア無線とかあるいは今日のように非常に普及しております放送局、あるいは漁船と申しますか、飛行機等生命の安全に関係するというようなことでございまして、特に、申し上げました放送の末端の、辺地に届けるための放送局とか、あるいは零細な漁業用のもの等につきましては、かなり政策的に抑えてございます。そのうち電波関係の手数料、いろいろ落成検査とか申請手数料とか等々あるわけでございますけれども、そのうちでも特に申請手数料につきましては、いま申しましたように各種の手数料の内容によりまして、原価を割りまして抑えてあるものもございますが、その他の落成検査料あるいは変更検査料等につきましては並びでございまして、できる限り原価に近つける、こういうような思想でございます。
○鳥居委員　それでは、各種無線局がありますけれども、放送局に限って御説明をいただきたいと思うのですが、何で五〇％という、一・五倍になるという引き上げなんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　放送局、特にテレビでございますけれども、テレビのうちの免許申請手数料につきましては、いま先生御指摘のように二倍ないし五割以上のものがほとんどでございますが、これにつきましては、かなり電力の配分によりまして細分もいたしましたわけですけれども、申請手数料につきましては非常に原価を抑えておるということで、今度の改正によりましてもなお原価には遠いものがあるということでございます。しかしながら、落成後の検査手数料というものがございますけれども、これにつきましては五割を超すものはございません。でもかなり高額でございまして、四割五分程度上げるというようなことを省令の段階でも考えておる次第でございます。
　それから定期検査手数料でございますけれども、これにつきましても五割を超えるものはないというようなことでございますが、やはりコスト計算いたしますと、放送局の場合、実際に混信のない絵がわれわれが予定したとおりの場所まで、予測したとおりの強さで行き届いているかというようなことも検査いたしますので、こういう値になっておる次第でございます。
○鳥居委員　現在、郵政省にとりましても、また放送事業者にとりましても難視解消という大変大きな課題を持っておりますね。これまで参議院の逓信委員会におきましても、たびたび難視解消のために政府に対しましてその具体的に実効あらしめるような附帯決議が五十一年から毎年のように表明されてまいりました。「難視聴解消については、効率的に推進するとともに、抜本的対策を速やかに確立すること。」「難視聴解消対策を効率的に推進すること。なお政府は、ミニ・サテの利用を促進するため、放送事業者の負担をさらに軽減するよう特段の配慮をすること。」
　一方におきまして、現在いわゆるテレビジョン放送局と言われるものの数を具体的に調べてみますと、難視解消のためのテレビジョン放送局、つまり中継の役割りをして、谷間に向かって、見えない地域に向かって電波を発射する、こういうのが難視解消のための具体的ないわゆる極微小電力局と言われるもので、これも実はテレビジョン放送局の中に位置づけされているわけですね。空中線電力〇・一ワット以下、ですからその後は型式検定という形で検査もきわめて省略化され、そして数多く具体的に難視解消対策が進むようにという配慮も当然これにはあっただろうと思うのです。それから出力がやや大きくなった微小電力局、いわゆるサテライト局、日本全国にテレビジョン放送局と言われるのが約一万局、このうちの七千局に当たるのがこのサテライト局であり、難視解消というにしきの御旗のもとに民放各社に協力を要請し、そして建設を急いできたものですね。それから一方、型式検定になったいわゆる〇・一ワット以下のミニサテ、これが約二千局。ですから、法規上は確かに放送局、親局というのと全く変わらない位置づけであり、出力が一方においては大きいから、一方においては小さいからというだけの配慮で今日まで来ているわけです。ここに不合理性はありませんか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘になりましたように、昭和五十五年度末のテレビジョン局数というものは総計一万一千五十局ということになっております。そのうちＮＨＫが六千三百七十局、民放は九十五社で四千六百八十局、これを私どもで使っております一次局といいますか一次プラン局という角度あるいは電力別の角度から分類いたしますと、親局に相当するものが百七十局、二次プランと申しておりますが中継局が千六百八十五局、その次に電力的に位しますのが六千二百八十三局、ミニサテと言われるものが二千九百十二局、このミニサテについては実は先ほど御指摘になりましたように難視解消が非常に重要であるということで、そうした声にこたえまして型式検定等も五十二年から始めたということでございます。
　それで、先生いまおっしゃいますのは検査あるいは申請その他についても放送局として親局も中継局も、あるいは微小局と言われるもの、ミニサテ局と言われるもの、管理上も何らかの区別をつけるべきではないのかということでございますけれども、ただ電力の差はございます。したがいまして、地形にもよりますけれども、親局のカバーする世帯数と中継局のカバーする世帯数と、ミニサテになりますと非常に限られてくるわけでございますけれども、その予定しておりますサービスエリアといいますか放送区域と申しておりますけれども、ある局をつくりました際に、目指しております電波が確実にその地域に予定しておるとおり届いているかどうかということについては、世帯数の差こそあれ意図しているものは同じであるというところから、ほとんど同じような管理の仕方と申しますか検定の仕方をしておるわけでございます。ただ、ミニサテと型式検定を受けておるものについては、これは送受信設備につきましては検査はもちろん省略いたしております。放送局でございますので、同じミニサテでもどういうところで親の電波を受けて、受信アンテナを引っ張ってきて、それをどういう場所に設置しまして、どういう送信アンテナで送り出すかということになります。そうしますと、空中線等につきましては同じミニサテでもやはり山岳あるいは地形によりましてそれぞれに応じた受信空中線なり送信空中線あるいは送信パターンと言われるものですけれども、そういうものをその地形に合わせたかっこうにいたしませんと十分な目的は達せられないということでございますので、検査の態様等は、山岳等で検査にも参りにくいわけでございますけれども、同じ手法でやっておる。そういうことをしませんと、せっかくつくりましても混信の問題があったり、きっと電波が届くだろうと思ったところが、ちょっとした樹木あるいは小さなでこぼこがあったりして目的のところへ届かぬということもございますので、同じような手法で、かなり緻密な検査をした上で合格させておるというような実情にある次第でございます。
○鳥居委員　ミニサテは規格品ですよね。それで大体四百万程度。民放各社が乗りますと、四波乗っかって、共建の場合一社当たり百万の負担。そのかわり、民放各社にとりましてはコマーシャルベースに乗らない、実情におきましてはもうお荷物なわけですね。それで、難視を解消しなければならないというのは国の方針であるから、協力要請をして、その要請に応じてミニサテの建設を目標を設け、そして実施している、こういう状況の中に一方あるわけですね。
　それから、具体的にミニサテの建設をし検査をする経過を見てみますと、まず型式検定をやりますね。それで機械がまともなものであるという検査をやります。手数料の方のかかわりからいきますと、免許の申請手数料というのがかかるわけです。そして、でき上がっている機械を山の上へ持っていって設置をしまして、設置をしました後、完成後の検査手数料というのがかかるわけです。完成後年月がたちまして、毎年一回の定期検査、いま人手不足等から三年に一遍程度おやりになっているようでありますが、この種の検査はやらなくてもいい検査なんですね。完成後検査も、完成後に改善を要求したという事例は、これまでに一万一千局ありますけれども、一件もないはずなんです。電波監理局の職員の人が山の上へ行きますね。それで、日当を負担するのは民放側ですよ。その民放側は、それまでにメーカーの責任において検査をし、間違いのないものだという確認をメーカー自身がとっているわけですね。その上、契約の上から言って、民放側が技術基準の中にあるかどうかというのをもう一度検査するわけですね。その上郵政省が、完成しましたというのでまた山の上へ登っていきまして、三重の、三度目の検査をやるわけです。ですから、技術基準の中にない例というのはいまだかつて一件もないというのがこの完成後検査ですね。そういう実態の中で手数料そのものを設けていること自体、私はおかしいと思うのですよ。
　行政機構の簡素化、いま盛んに検討をされている項目であります。私は、民間に協力を求めて、そして難視解消の一翼を担っていただいている民間に対して、あくまでも免許申請者であるから郵政省としては疑ってかかるのだ、こういう姿勢がいつまでもいつまでも続いて変わらないだろうと思うのです。〇・一ワット以下のミニサテにおいてすら、この姿勢が堅持されたままですね。民に対する官の監督権限といいましょうか。だから、この種の改善できる仕組み、型式検定で厳重にやって、そしてその後は山の上の検査というのはメーカーがやり、メーカーの報告を求めた上で民放が放送事業者としてやり、その上郵政省が出向いていってやる必要はない。むしろ仕組みの上からいけば、報告をさせて、その報告どおりいっているかどうか後で抜き取りの検査をやってみる、こういうような方式でいけば全廃できるだろうと思うのです。いかがですか。
○田中（眞）政府委員　先生ただいま御質問の件、いろいろな角度から御一緒におっしゃったように思いますけれども、まず難視解消の重要性というものを郵政省としてもつかまえて、各放送事業者にいろいろ協力も求めておる。そういうようなところから、たとえば同じ考え方で、ミニサテとかそうしたものについては、国の指導も協力要請もあるわけだから、たとえばそうしたことで手数料等は免除するといいますか、あるいは要らないと申しますか、そういう御趣旨の件についてでございますけれども、やはり難視解消については、先生御存じのように、助成金というようなものもやっておるわけなのでございます。国の助成でやっておるわけなんですけれども、その辺の、実際に検査等をやりました際の検査手数料というものと、国で共同受信設備などに助成をしておるのだからということについては、多少趣旨が違うかというふうに考えておるわけでございます。
　それから二番目の点でございますけれども、一万一千局に及ぶ局をつくっておって、いままで一件もその検査に合格しないといいますか、そういう問題は起こらなかったじゃないかという点のことでございますけれども、これにつきましては、メーカーの機械等も大変よくなってきておりますし、民放事業者あるいはＮＨＫの事業者等の経験が非常に豊かになってまいりまして、ほとんど机上で計算したとおりに出ておるというようなことは事実でございますけれども、これは長い間の経験によりまして、あるいは私どもの協力もありまして、そういう結果になっておるということでございますけれども、やはりその途中で、そこへ行きますまでには、場所によりましてはかなりメーカーの人も苦労し、あるいは放送事業者の方もいろいろ工夫いたしまして、計算どおりあるいは申請書どおりにするためには、そうした時点で検査を受けていただいているというような面もかなりあるように私どもとしては理解しておるわけでございます。
　ただ、その建設途中に、メーカーないしは申請者、放送事業者自体の報告結果というものはあるわけでございまして、そうしたものを利用いたしまして、検査の手数を省くと申しますか、チェックするポイントをできる限り少なくするというような努力は私どももしておるつもりでございます。
　特にミニサテにつきましては、十数年前から何とかこういう簡便な方法と申しますか、たとえて申しますと、こちらの山の木にひっかけて電波を出してみて、ぐあいが悪いようだったら隣の木にかけるというようなやり方、つまり事前調査というものも大きな局と違うわけなんだから、そういうような面、あるいは現在のミニサテはたしか四チャンネルはワンボックスと申しますか、先生御存じのように、トランスか何かみたいなものにちょこっと入れればいい。それで六チャンネルあるところは、そういうものをツーボックス用意すれば、八チャンネルまでは出るというようなことで、そういう努力も、何とか簡便な方法はないかということで、私どももしてまいったと思います。
　それから、先ほど先生ちょっと価格のことをおっしゃいましたけれども、私もいま数字を持っておりませんけれども、一チャンネル当たりの機材だけで申しますと、二十万とか三十万とかいうような……（鳥居委員「四百万」と呼ぶ）そうでございましょうか、まあそうしたもので、辺地の文化に恵まれない方のところに電波をお届けするというようなことで努力をしてまいっておるつもりでございます。
○鳥居委員　いま例をミニサテで取り上げましたけれども、ミニサテに限らずもっと広がって議論できる話なんですが、この検査だけは私はむだで全廃できる、こういうものだと思っているのです。つまりミニサテの、山の上に設置をしまして、いま国の助成という話がありましたが、国の助成はちょっと違うのです。辺地共聴アンテナの場合には、ミニサテと違いまして、これは助成できるようになっているのです。しかし受けた電波を谷間に向かって発射するということに対しては、びた一文助成がないのです。全部民放負担なんです。それでしかも、一台およそ四百万です、それで、検査する場合の九四％が人件費ですよ。つまり九四％が手間代なんですよ。ですから、これは検査手数料が高過ぎるとか安過ぎるとかいう問題ではなくて、完成後検査が全く必要のない、民放に協力をしてもらって、しかも技術基準をこのようにというその基準まで明示されていて、基準どおりできている規格品を山の上へ持っていって、それで運転を開始する。開始後、メーカーがチェックをしますよ。ちゃんとフィールドチェックもやるのですよ。受信状況、これも輻射電力のチェックもやりますよ、メーカーが民放の前の段階として。民放も放送事業者としてそれをやるのですよ。だから、民放からの報告を受ければ、郵政省としては監督の責任は十分果たしていけるでしょうと私は指摘をしているわけです。それで、もしミニサテができるようになった段階で、サテライトの数の方が七千局ですから、莫大なものです。これの定期検査と言えば毎年やるわけですから、これの簡素化へ向かって行政改革ができないか、こういう指摘をしているわけなんです。電波監理局長から答弁いただいた上で、行管からも御意見いただきたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　その前に、先ほど私の思い違いでございまして、やはり四百万だそうでございますので、訂正させていただきます。
　次に、十分にメーカーなりあるいは放送事業者がチェックした後であるので、わざわざダブるような検査は必要ないのではないかという御指摘についてでございますけれども、その辺私どもも十分報告を活用するというような形で、たとえば電波が届いているところについて実視といいますか、実際に見るというようなところにつきましては、私どもといたしましてもチェックと申しますか、一緒に開局した喜びを分かち合いたいというようなことからも、完全に廃止するというつもりはございませんけれども、できる限り御指摘のように事業者なりメーカーなりの報告、あるいはデータというものも活用してまいりたい。それからミニサテについては、特に前々から事業者の方からも要請がございまして、かなり思い切って安くしておるというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
　なお、御指摘の趣旨に沿いまして、こうしたものについては難視解消を進める立場からも十分に配慮すべき項目であるというふうには考えておる次第でございます。
○鳥居委員　それは長年おやりになってきた行政事務ですから、引き続きおやりになろうという意気込みはよくわかることです。しかし、難視解消という事業がちょうど折り返し点に来たところでもあり——ＮＨＫとして、はっきりテレビが見えない、いわゆる難視解消ができていない世帯数が五十一万、民放各社が百十万世帯。それで、これを見えるようにするためにミニサテを各所につくっていってどのぐらいかかるか、五千億かかると言われている事業ですね。ですから、行政の対応というのが、手を差し伸べられるか、あるいは協力だけは要請するけれども、あとは勝手にやる事業として監督を強め、そしてその手数料を巻き上げるだけ巻き上げていこうという考え方に立つかどうかによってずいぶん違ってくるのです。これはもう明らかに、手数料を取る形を維持することに無理があると私は思っております。今後の難視解消事業のために、一回行政監察をやる必要があると思いますが、いかがですか。
○加藤説明員　行政監察につきましては、毎年度、前年度末におきまして監察業務運営方針を定めまして、通常の場合でございますと、これによりまして計画的に実施をいたしているわけでございます。
　昭和五十六年度の監察業務運営方針で定めております監察予定テーマの中には、先生御指摘の難視聴対策のための放送局の設置に係ります無線設備の検査関係の問題については、含まれていないわけでございます。昭和五十六年度におきましては、臨時行政調査会への協力など、いろいろ懸案事項を抱えておりますので、この問題を行政監察のテーマとして新たに取り上げますことはなかなかむずかしい面もあるわけでございますが、先生御指摘の問題につきましてはさらに十分検討さしていただきたい、このように考えております。
○鳥居委員　電波監理局としては、行管が監察をして、その結果どうする、こうするというのは非常にいやなことだろうと思うのですね。いまやらないと言っていますから、この点は電波監理局としてひとつ検討をしていただいて、今後の難視解消のためにどう対応していくべきか、検討をぜひ願いたいと思いますが、どうですか。
○田中（眞）政府委員　先生の御趣旨、十分わかりますので、そういう方向で前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　最後に。三十四本のさまざまな手数料関係法案がございますけれども、この中で、獣医師法による獣医師免許登録手数料、今回の法律改正で引き上げを行おう、改定額が千百円。獣医師法に対しまして、医療法に基づく病院開設許可手数料あるいは診療所開設許可手数料、歯科衛生士法に基づく歯科衛生士免許手数料、あるいは保健婦、薬局開設。人間にかかわるものが政令であり、けだもののたぐいが法律、これは一体どういうことなんでしょうかね、政務次官。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、一般論で申し上げますならば、現在、手数料を定めております法律、政令、省令、いろいろございますが、いろいろ沿革的な理由もございまして、必ずしもある統一的な考え方で、法律で金額そのものを定むべきもの、あるいは法律では上限なり考え方を定めて、細目は政省令にゆだねるべきもの、あるいはまた、全く白紙で法律が政省令以下にゆだねるべきものといったような考え方の交通整理が必ずしも十分にできているとは言いがたいところがございます。ただいま御指摘の問題も、突然のお尋ねで私、的確にお答えする準備はございませんけれども、そういった一般的な問題の一部分ではないか、かように考えます。
○鳥居委員　確かに、こうやって見てみまして、司法試験が法律ですね。不動産鑑定士受験手数料、これが法律ですね。同じような宅地建物取引主任者試験、これが政令であり、公認会計士受験手数料、これは省令でありばらばらですね。このばらばらに対してどこも責任を持ってないというところが問題なわけですよ、どこにも責任ありません。それぞれ各所管の省庁がその手数料について決めているんであって、提案の責任のある大蔵省は全く関係ない、こういう立場をおとりになっているわけです。ですから、前回五十三年の引き上げの段階で、本委員会において、その整合性を問う、今後検討するように、こういう決議がなされているわけです。その決議の後どんな努力をして、このふぞろいを何とかしよう、こういうことをやってこられたのでしょうか。その点、伺いたいのです。
○吉野（良）政府委員　まず最初にお断り申し上げなければなりませんのは、ただいま御審議をいただいております手数料の改定法案は、これは一括法であるということもございまして、現在の手数料の定め方そのものにつきましては変更を加えることなく、ただ五十三年度改定以来の物価の動向等に顧みましてその金額の改定をするという目的にしぼりましてお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、今回の改定法案で、それぞれの手数料について最も妥当な定め方についての改正をも盛り込み得るような内容になっていないことは非常に残念に存じております。
　それから、御指摘のように、五十三年度の手数料法の御審議の際にも附帯決議の形で御指摘があったわけでございます。そこで、私どもは部内におきまして、考え方の交通整理を種々やってございますが、これも一般的に申しますと、いわば手数料はその事務に要しますコストを反対給付として納めていただくものでございますから、一般論で申し上げますと、おおむね政省令以下にゆだねていただいていいものが多いのではないかということが、一般的な考え方として言い得るかと存じます。
　しかしながら他面、先ほど来種々御議論がございますように、政策的な要素をも加味いたしまして、コスト以上のものあるいはコスト以下のものというふうに調整をすべき性格のものも間々あるわけでございます。その辺の振り分けをしていかなければならないわけでございまして、率直に申しまして、現在までのところ、統一的な方針を持ってお示しをできるような答案は用意できてございません。
　しかしながら、その後、個別の法律を改正する際には、たしか一件か二件あったかと思いますが、従来は法律で金額そのものを定めておりましたものを、政令以下にゆだねさせていただくというような改正も、個別法の改正の機会をとらえましてやってまいっている実績は、多少ではございますが、ございます。
　それから、今後の方針でございますが、行政改革の一環といたしまして、昨年の暮れに「今後における行政改革の推進について」という閣議決定がございますが、その中に「同種・類似事項の規定を有する法令のうち規定の統一的整合を図る必要があるものについて、関係規定の整序を行う。」という一項目がございます。私どもは、そのようないわば行政改革推進の一環という意味も込めまして、今後精力的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　これは五十三年の本委員会の附帯決議、その経緯もあることで、ただいまの答弁を伺っておりまして、大変不満です。
　しかし、時間でありますので、私の質問を終わります。
○綿貫委員長　本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。蓑輪幸代君。
○蓑輪委員　本法律案についていろいろな経過があるわけですけれども、三十四法律のうち十六法律が通産省ということになっております。全体として手数料法案自体が通産省が多いということはあると思うのですけれども、通産省法案が一番多くて、それであと各省庁の手数料の状況を見てみますと、全体としてそれに対処する姿勢と申しますか、非常にアンバランスになっている、便宜的な態度だというふうに思うのです。改正されるものがあるかと思えば改正されないものもあるわけですが、今回改正されないというふうにされた部分についてはどういう理由になるのか、それをお答えいただきたいと思います。人件費、物件費はいずれも毎年上がっているわけですが、そういう中で、今回改正しないという法律はいかなる根拠に基づくのか、お尋ねしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、今回この法案で改正をお願いしております法律の数は三十四件でございますが、この法案に織り込まれておらないものがございます。午前中の御質疑にもございましたが、今回法律改正をお願いしていないものは、大別いたしまして二つの態様がございます。
　一つは、ほかの手数料と同様に、人件費あるいは物件費に基づきましてそれぞれの手数料に要しますいわゆる行政コストを積算いたしましたところ、現在法律で定められております金額の範囲内に行政コストがおさまっているというものでございます。こういうタイプのものにつきましては、この法律が全体として手数料の水準をその後の物価あるいは人件費の動向に応じて修正をしていくという目的に統一をしてございます関係上、そういった法律上の限度の中にはまっているものにつきましては、あえて改正をお願いをしないというふうにいたしたものでございます。
　それからもう一つのタイプは、これはそれぞれ現在定められております単価につきまして再計算をいたしましたところ、現在の手数料の水準を上回る結果にはなるわけでございますが、法律との関係で申しますと、法律には法律上の上限の金額が定められてございまして、具体的にはその法律に基づきます政令あるいは省令で現在の手数料が定められている、そういうものにつきましては、計算をいたしました結果、現在の政省令で定められております単価を改定する必要はあるわけでございますけれども、しかし法律に掲げられてございます上限の金額はあえて改正を要しないというものでございます。
　以上申しましたような二つの態様のものにつきましては、今回法律改正をお願いをしていないわけでございます。
○蓑輪委員　二つのタイプがあるということで、最初の方ですけれども、これは現在の手数料金額の範囲内におさまっているということです。そうだとしますと、物価の上昇、人件費の上昇があるにもかかわらず、その範囲内におさまっているということは、前回の手数料値上げの際に先取りをしたのではないかというふうにも疑われるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　確かに、一般的に申しますと、人件費あるいは物価が増加いたしますと、コスト計算によります金額も増加をするのが通常でございます。しかしながら、午前中にも申し上げましたように、一件当たりの手数料を算定いたします場合には、その手数料のもとになっております行政事務に要する人件費あるいは物件費の総額をそれぞれの処理件数で割り出しまして、割った結果を一件当たりの単価にするわけでございます。したがいまして、要因といたしましては、人件費と物件費との構成割合が変化いたしますとか、あるいはまたその総額を割る処理件数が変化いたします場合、たとえば総額は五％ふえた、しかし処理件数も同様にたとえば一〇％ふえているということになりますと、逆に割った答えは減少するというようなことになるわけでございまして、そういった幾つかの要因がございまして、物によりましては、人件費、物件費が増加したにもかかわらず、一件当たりの手数料の単価としては増加をしないというケースが出てまいるわけでございます。
○蓑輪委員　そうしますと、今回の手数料の改定に当たっては、出されている法案関連だけではなく、すべての手数料について積算をなさって、それでもって数字を出してみたところ、現在の金額の範囲内におさまっているという結論になったものがあるということになるわけですね。それが、五十五法律ですか、その全体の手数料五十五法律の中でどれがそれに当たるのかということは明らかになるわけでしょうか。
○吉野（良）政府委員　今回改正をお願いいたさなかった法律の件名は全体で十九件ございまして、ただいま手元に法律名は持ってございますが、もし必要がございますれば具体的に法律名を読み上げさせていただきたいと存じます。
○蓑輪委員　それは、あれば後ほどいただければ結構です。
　この法律案を提出するために、積算を初めとして、ずいぶんたくさんの人たちが準備のために携わられたというふうに思うのです。いわゆる法案提出のための経費というのがかかっておると思うのですけれども、その経費というのはそれぞれあると思いますが、特に通産省が多いので通産省に、この法案提出のための経費というのは一体幾らかかったのか、お答えいただきたいと思うのです。
○矢橋説明員　資源エネルギー庁の公益事業部計画課長でございます。
　ただいまの御質問でございますが、実情を見ておりますと、私ども部を挙げまして各課で相当の残業をやっているというのが実態ではございますけれども、具体的な金額が幾らかということにつきましては、他の業務と一緒にやっている関係もございまして、正確なところははっきりいたしませんので、御容赦いただきたいと思います。
○蓑輪委員　幾らかかっているかという数字はあらかじめわかっているようにお聞きしておったのですけれども、きょうおっしゃられないのでやむを得ませんが、この値上げのために要する費用と、それから手数料を上げて得られる増収分と、バランスがどうなのかということはかなり問題だと思うのです。経費をかけたよりも収益の方が少ないということであるならば一体何のために手数料の引き上げを行うのかという問題にもなるわけですので、その点、各省庁、できればこの法案提出のための諸経費を明らかにして出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　先ほど通産省からも御答弁がございましたが、この法律改正のためにどの程度の経費がかかったかという問題になりますと、ほかの一般の事務といわば渾然一体となっております部分もかなりございますので、明確に改定に要する経費というものを計数的に幾ら幾らというふうにお示しすることは、現実問題として各省とも困難ではないかというふうに存じますので、御了承願いたいと存じます。
○蓑輪委員　それはちょっと了承できないと思うのですね。といいますのは、このそれぞれの手数料を算出するに当たって幾ら経費がかかるのか、人件費がかかるのか、あるいは物件費がかかるのかというのを全部お出しになって、それから割り出してきて、たとえば司法試験受験手数料は千五百円とか二千円とかと出てくるわけですね。そのときに携わられる公務員の方々は、それ専門の方もあれば、兼務の方もあると思うのです。今回のこの手数料法案を出すために、残業も含めて、勤務に携わった公務員の方々は、確かに兼務もあるかと思いますけれども、でも、そのうちでこの関係部分というものははじき出すことは不可能ではないというふうに思うのです。それをあらかじめちょっと聞いたこともありますので、ぜひそれは調べていただきたい。そうでなければ何のために値上げするのか、値上げをした分と値上げをして増収になった分とそれにかかる経費と、このバランスというものは実に重要な問題ではないでしょうか。これから今後の問題でもこれはかかわってくることだというふうに思うのです。先ほどの積算一つ一つの問題も非常に大事なことですけれども、この経費もぜひ手数料法案が妥当かどうかということの重要な判断になると私は思うのです。ぜひ調べていただきたい。
○綿貫委員長　ちょっと蓑輪さんに申し上げますが、先ほど沢田さんからも同じようなお話がございまして……
○蓑輪委員　違います。沢田委員の御質問は、一つ一つの手数料が出されてきた根拠となる人件費、物件費の問題でして、私が申し上げているのは、こういうのを出してくるに当たって計算とか業務に携わった分、残業した分、そういう実費について幾らかかったかということです。
○綿貫委員長　それは理事会で一遍協議させてください。そういうことを一つ一つ全部やったら、役所をもう一つつくらなければなりませんから……。
○蓑輪委員　そんなことはないのです。
○綿貫委員長　理事会で協議いたします。
○蓑輪委員　それではそれはそれで結構です。次に進めます。
　今回の手数料の中で行政コストと言われる中でさらに政策コストを加味しているというような話もあるわけです。そういう中で公共料金の値上げとか所得減税の据え置きなんかで生活は大変厳しくなっているわけで、当然その際国民に影響が大きいというふうに判断されるものについては適当な判断を加えるというふうなことがあり、国民生活を守るという観点で配慮された分もあるかと思いますが、それはこの中でどれとどれというふうに言えたら幾つか例を挙げていただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　今回手数料を改定いたします際に原則としてはすべて積み上げをいたしました行政コストにより決定をすることにしているわけでございますが、御指摘のように、手数料によりましては、その改定の及ぼす影響がかなり急激になりますものでありますとか、あるいはその手数料にかかわりのあります行政の実態からいたしまして、できるだけ低位にとどめることが行政的にも妥当であるというような判断が加えられるものもございまして、幾つかいわゆる行政コスト以下の水準にとどめたものがございます。午前中にも御議論がございましたが、社会教育法に基づきます社会通信教育の認定手数料でございますが、これはいわゆるコスト計算によりますとかなり大幅な引き上げになりますので、これはＣＰＩの上昇率程度にとどめたというものがございます。
　それからまた、著作権法に基づきます著作権の紛争解決あっせん手数料でございますが、これもコスト計算をいたしますと三倍近い引き上げになりますので、これはいわゆる激変緩和というような考え方を入れまして、現在の二倍にとどめるというふうにいたしてございます。
　そのほかに農林の関係ではいわゆる種苗法に基づきます植物品種の登録出願料あるいは登録料、それからまた農薬取締法に基づきます農薬登録手数料、これらにつきましてもコスト計算上かなり大幅な引き上げになるわけでございますが、特に品種育成の重要性あるいは農薬開発促進の必要性といったような政策的判断も加味をいたしまして、これらにつきましてはＣＰＩの上昇率程度の引き上げにとどめるというような配慮をいたしている次第でございます。
○蓑輪委員　五十二年の審議のときに、電気、ガスの問題等については行政コストの七割程度にとどめましたというような答弁があったと思うのですけれども、今回もこの電気、ガスに関する行政コストについてはこれを七割にとどめたものというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○吉野（良）政府委員　おおむねそのとおりと承知いたしております。
○蓑輪委員　なぜ行政コストを原則とする中でこれらの分については七割にとどめたのでしょうか。
○矢橋説明員　御答弁申し上げます。
　ただいま御質問の件につきましては、主として保安面の検査を中心としたものでございます。手数料と申しますのは、ある特定の個人に対する行政サービスの対価といった意味もあろうかと存じますけれども、同時に、それが公共の福祉に役立つという場合には、その程度に応じまして、総合勘案いたしまして一部は国が負担をするということが至当かと考えておる次第でございます。
○蓑輪委員　公共性、公共の福祉というようなことが言われましたけれども、電気、ガスの場合は事業法によって供給を拒むことができないというようなことがある反面、逆に営業権が独占的に保障されているというふうにも言えるわけなんですね。その点から言えば、企業の保護政策ではないかというふうに逆に見えるわけです。私は、電気事業法に関連して、この保安面の検査ということをおっしゃいましたので、今度の敦賀原発の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　この電気事業法の関連についての手数料の算出根拠というのを明らかにしていただきたいと思いますが、使用前検査というようなものとかあるいは条文で決められている検査について、一体どのような内容で、それによってこの数字が導き出される経過についてお答えいただきたいと思います。
○矢橋説明員　御答弁申し上げます。
　ただいまの件でございますが、具体的に、その仕事を行う場合に必要な人員は何人で、出張の距離がどの程度であり、延べ何人要るかという人件費の実費を計算いたします。あわせまして、書類その他のいわゆる庁費に当たる部分を積み上げまして、合計を出しまして平均的なコストを算定するわけでございます。
○蓑輪委員　この手数料についても、午前中、司法試験の手数料で明らかになりましたような内訳等は明らかにしていただけるのでしょうか。
○矢橋説明員　当然計算根拠を明らかにすることは可能でございます。ただし、大変項目が多岐にわたりまして、ここで御答弁申し上げますのは繁雑になろうかと思いますので、後刻その資料を先生のお手元にお届け申し上げたいと存じます。
○蓑輪委員　昨日の原子力安全委員会でいろいろな論議の後、委員長が会見で「処理建屋の増設工事が完成したあとに使用前検査を行っていれば、今回の事故は防げた」と述べていると報道されておりますけれども、そうしますと、使用前検査というものが十分にやられてなかったのではないか。一体何のための検査であるのか。先ほどの保安面とか、公共の福祉とか言われておりますけれども、これが十分行われていなかったのではないかというふうに疑わざるを得ないわけです。その点からいって、果たして検査の内容自身が適切であったのかどうか、そしてこの手数料の決め方自身もそれにふさわしい手数料であったのかどうかということが十分議論されなければならないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○矢橋説明員　原子力発電所にかかわる使用前検査についての御質問でございますが、申すまでもなく、使用前検査と申しますのは電気工作物の使用前に材料、構造等につきまして技術基準に適合しているか否かにつきまして工程ごとに検査をすることでございます。ケースによっていろいろと手間のかかるケースとそうでないケースとあろうかと存じますが、平均的にはたとえば工程検査、竣工検査、合わせましてこの積算では延べ百九十三日人の経費を計上している次第でございます。
○蓑輪委員　資料をいただいてまた十分検討したいというふうにも思いますけれども、事は、原子力発電所というのは重大な事故にかかわる問題でありますし、これに対する危険性の認識が関係者に欠如しているというようなことも問題になるでしょうし、この件について言えば事故の報告義務違反という問題もあり、事故を隠蔽する体質さえもあるのではないか。こういう中で監督官庁の検査というものが非常に重要な役割りを帯びてくるというふうに思います。そういう点で、あわせてこの手数料問題も総合的な審議の中で考えなければ適切なものとは言えないのではないか。したがって、今回いろいろな手数料を出すのだからこの電気事業法の場合も一緒にちょこっと値上げを審議するというようなことでは、この原発問題について非常に不十分だ。私は、この手数料の審議の方法そのものがきわめて便宜的なやり方であり、だからこそこういう問題は手数料を含めて総合的な審議を関係委員会で徹底的にすべきではないかというふうに思います。この点に関してどのように認識しておられるか、政務次官、御答弁いただけませんか。
○保岡政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、今回は手数料全般を見直す、しかも行政コストあるいは物価上昇等の要因を考慮して具体的な金額そのものに着目してこれを改正するというようなことから、手数料全般にわたって御議論をいただく中で御審議をいただくということの方がいいのではないかということや、また多くの手数料を実施する時期等を統一して負担の公平を図るというようなことなどから、一括して御審議をいただく方がいいのではないか、こういうことで御提案申し上げておる次第でございます。