Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田辺哲夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問いたします。
　現在、政府もまた新行革審もあるべき土地税制及び法律の改善を求めまして鋭意検討中である、その御努力に敬意を表したいと思います。ただ、政府におきましては、可及的速やかに国民生活安定のために相続税、固定資産税、譲渡所得税等の時宜に合った対応、また土地供給、土地高騰抑制等を含むもろもろの土地問題について、国民の信頼を得るような抜本的な成案を得るように強く要請する次第であります。
　本日は、これらの論議は今検討中のようでございますから後日に譲りまして、既に国土法の施行によりますところの監視区域また規制区域の運用上の問題、また良質な宅地供給の見地から、私の意見によりますところの借地権の解放と題しまして質問いたしたいと思います。質問に入ります前に、一体土地とは何か、基本的な私の考えの一端を申し上げる次第でございます。私は、土地とは国家体制の基軸でありまして、歴史的にも将来また未来も国政の中心課題と考えております。土地は原始時代より人類の生存の基盤でありました。そして我が国におきましても昔からこの土地政策、土地支配、これを原点といたしましていろいろな社会体制の変遷があったことは事実でございます。
　簡単に具体的に申しますと、大化の改新によりますところの公地公民制度、それに基づきますところの律令制度、そして律令制度が崩壊いたしまして地方豪族によりますところの土地支配による荘園時代、そしてそれを原点といたしまして鎌倉幕府、武家政治というものが始まってまいったわけでございますが、それを経まして戦国の争乱時代は一面から申しまして土地の争奪戦であった、土地の争奪戦に明け暮れましたのが戦国時代ではなかったか、このように解釈しておるのでございます。そして江戸時代に入りまして藩を基礎といたしますところの土地支配、封建制の確立というものが見られたわけでございます。明治維新によりまして近代日本の幕あけとなりました。そして明治憲法、現憲法は財産権の個人所有、土地の個人所有を原則といたしまして、それに公共の福祉の観点から制限を加えておる、こういうことになるのではないかと思います。また、世界的に見ましても、現在土地の個人所有を認めておりますのが自由主義諸国、これを否定しておりますのが社会主義国、こう申しましても過言ではないように思うのでございます。
　このように、我が国はもとより、世界各国におきましても土地政策は政治そのものと申しましてもよかろうと私は思います。そして、国政の最大課題が土地であろうかと私は思料するところでございます。これからいよいよ具体的に、これらの前提に立ちまして質問に入りたいと思います。
　まず監視区域、すなわち届け出制の問題でございますが、現在この届け出制を実行しておりますのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県、また都市におきまして札幌市初め二、三の都市が実施しておるのでございます。また、大阪、名古屋、神戸、これは今準備中だと聞き及んでおるところでございます。
　そこで、国土庁にお尋ねいたしたいと思いますが、今届け出制を実施しておりまする地域以外は地価高騰はないのか。もしあるといたしますと、それらの自治体に対しまして国土庁ではこの届け出制を実施するように強く指導すべきではないか、私はこのように考える次第でございます。先ほどから転ばぬ先のつえというような質問も多々ございました。土地が上がってからでなく、上がるという芽が見出されましたときに、ひとつ各自治体に強く指導をいたしましてこの届け出制を実施さしていただきたい、このように考え、まずこの御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いろいろとお教えをいただきましてありがとうございました。地価高騰の予測されるところには先手を打って監視制度をとれ、これも全く同感でございます。したがいまして、そういうおそれのある地域につきましては準備をするように、国土庁の方から地方公共団体に強く要請をしているわけでございまして、またそういう地域におきましては地方公共団体も準備をしてくれておりまして、準備が整えば次々に実施をすると。今お話が出ました大阪市も十二月一日から監視制度を始めてくれるわけでございますが、単にそれにとどまらず、関西国際空港周辺の地域あるいは関西学研都市関連の地域につきましても今から準備して、いざというときにすぐに監視制度を始めるという態勢が必要じゃないか、こう思っておるところでございます。
　東京で届け出が千三百件あって、それに対して行政指導に当たったのが四百件だったという話を伺っております。三割ぐらいだった。行政指導しますと、取引をやめたりあるいは価格を下げたり、勧告にはほとんど至っていないようでございまして、勧告してもなお聞かなければ公表するという仕組みをとっておりますので、公表まで至るようなことはまずないんじゃないだろうかなと。やはり土地を投機対象にすることについては世論の強い批判の出ている今日でございますから、それに対して悪徳者だとレッテルを張られるようなことになるわけでございますので、まず公表に至るケースはないのではないかなと。こういう誘導政策で価格の適正化に持っていきたいなということを中心にしているわけでございます。
　なお、監視区域の制度をとっております地域など、事務当局からお答えをさせていただきます。
○田辺哲夫君　いや、結構でございます。
　次に、地価高騰の中心でございます東京都のこの届け出制度の実態につきまして申し上げますと、大体予想で土地売買が年間約十五万件ぐらいあろうか、そのうち届け出の対象になりまするものが五万件ぐらいではないか、このように予想されておるわけでございます。東京都では従前より、条例をもちまして国土法の規定以上の小さな土地まで届け出制を実施しておりました。これが大きな引き金となりまして、今都心部で地価鈍化の情報もあるところでございます。これで安心するわけにはいきませんが、この運用が実効を生じた、このように考え、慶賀の至りと存じます。
　ただ、ここで一番問題なのは無届け売買、こういうことでございまして、東京都の推定によりますと五％ぐらい無届け売買があるのではないか、このように言われております。そして、この無届け売買を防止するにはどうしたらいいのか、ここでございますが、これは法務省の協力なくしては不可能だと思います。なぜならば、土地売買で登記所に行って所有権移転の登記をする。そのときに届け出をした、そして行政の承認といいますか、同意といいますか、そういうものの証明書をつける必要がないというものなんです。ですから登記所におきましては、これが届け出たか無届けか全然わからない。わからなくても適法な申請であれば所有権移転登記をする、こういうのが実態でございまして、東京都では、法務省の協力もございませんので、後日登記簿を一々調べまして無届けか届けかを照らし合わさなければならぬ。これは年間五万件ございますと大変な仕事でございます。登記簿を全部取り寄せまして調べなければならぬ。これの労力と事務量は大変でございます。
　そこで、これは法務省と十分御協議いただきまして、何がしかの届け出済みの証明書を登記のときつけるような方策をとるべきではないか。これは許可制でございませんから、なくても合法な登記とはなりますが、しかしながらそのような義務づけによりまして無届けの売買を抑制する効果はある。そしてもう一つは、そういう無届けの登記手続がなされました場合に、登記所は直ちに所管の行政官庁に連絡してもらう。そうしたら行政官庁はすぐそれが把握できるわけでございまして、後で例えば東京で五万件の登記簿を閲覧する必要はない、そして事前にキャッチいたしますと注意もできる、こういうことになりますので、これはもう国全体の問題でございますから、法務省にもひとつ国土庁より十分な連絡と協力をお願い申し上げたいということでございます。
　そして、この罰則の問題でございますが、もちろん国土法に罰則の規定がございます。罰金刑と懲役刑の規定がございますが、実際の運用におきまして、よく聞きますと、悪質のものは告発しろ、そうでないものは始末書もしくは注意でやれ、このような国土庁の指導だと、こう聞いております。そういたしますと、正直者がばかを見るということになりまして、無届けで売買をやりましても始末書程度を書くのならばよかろうという人がいっぱいふえてまいります。こういう点はひとつ法の厳正な施行ということを特にお願い申し上げたい。最上恒産、これは東京都で告発いたしまして問題が出てきたわけでございますが、ほとんどは始末書と注意、このような実態だそうでございます。法の不知は許さずというような法の大原則がございますので、正直者がばかを見ないように国土庁はその点の厳正な指導をお願い申し上げたい。
　この二点につきまして、奥野大臣より簡単に御答弁願います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　売買が全部投機につながるわけじゃないと思いますけれども、おっしゃっているとおりに無届け取引が五％に上っているということは大変大きな問題だと思います。登記所の協力がどこまで求められますか、なお法務省と相談をしていきたいと思います。
　なお、正直者がばかを見ないようにすることはこれは最も大事なことだ、こう思っております。悪質なものについては厳正な処罰をするということで今おっしゃったような指導になったのじゃないかなと、こう思うわけでございますけれども、正直者がばかを見るような結果を来さないように最善の注意を払っていきたいと思います。
○田辺哲夫君　次に、規制区域、すなわち許可制につきまして質問したいと思います。
　憲法二十九条は土地の個人所有権を認めたものです。ただ、公共の福祉のためにその制限ができると規定しておるわけでございます。この両者の調和が現在の我が国の政治体制の土地政策の根幹であると思います。公共の福祉の概念は時代の要請によりまして極めて幅の広いものだとは思いますが、この許可制度の運用いかんによりましては私は憲法二十九条に抵触するおそれもあるのではないか、また規制区域の線引きいかんによりましては、それに輪をかけまして憲法十四条の法のもとの平等に反するおそれもあると考えております。
　具体的に申しますならば、ここに新宿区がある。西新宿だけは許可制にした。そしてその隣は許可制でない。許可地域は地価を凍結するわけでございます。ほぼ凍結する。周りはどんどんどんどん自由に売れる。今度は周りがなってくる。そうすると、そこに不公平さが生じまして許可地域にありました人々は大変な騒ぎを起こす、全部やれと。全国全部やりますと、これは自由主義体制でなくなってしまう。私は、この線引きというものが非常に難しい、恐らく都道府県知事もこの許可制度、すなわち規制区域を線引きいたすときには大変苦慮すると思います。どうしたら問題が起きないように線引きできるか。実際の運用になりますと極めて難しいような気がするわけでございます。そして、線引きいかんによりましては恐らく裁判ざたになる可能性も多分にあろうかと思います。
　そこで、国土庁は規制区域の設定に当たりましては各自治体の長と十分連絡、協調いたしまして、憲法上の疑義が生じないように指導をしなければならない。しかしながらなかなか難しい、難しいけれどもやる場合は指導しなければならない。国土庁がどのような具体的な指導をするか、そのお考えを、簡単で結構でございますからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大事な問題でございますので、国土庁としての憲法との関連の考え方を一応お答えさしていただきます。
　憲法二十九条第一項においては、「財産権は、これを侵してはならない。」と定められているわけでありますが、同条第二項において、その「内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされており、憲法上全く自由な所有権が認められているわけではないと思います。規制区域の許可制による財産権の制限が公共の福祉に適合するものかどうかについては、規制区域の指定要件である投機的取引の集中、地価の急激な上昇及び適正かつ合理的な土地利用の確保は著しく困難という要素から見て、土地のように有限でしかも生存のための共通の基盤である特殊な資産については国民共通の財産としてその利用規制及び取引規制を行うことは公共の福祉を増進するために必要不可欠であり、規制区域の規制内容は必要かつ合理的なものとして国民的合意が得られるものであり、憲法二十九条に違反する問題は生じないと考えているものでございます。また、規制区域の指定に当たっては、規制区域の指定が厳しい私権の制限を行うものであり、御指摘の憲法に規定されている法のもとの平等原則の問題に対し十分配慮した慎重な判断が求められるものと考えております。
　なお、去る十月十六日の緊急土地対策要綱に沿って、監視区域制度の的確な運用を踏まえ、状況に応じ遅滞なく規制区域の指定が行えるよう現在国土庁において関係地方公共団体とともに所要の準備を進めているところでありまして、規制区域の指定が憲法上問題とされることのないよう国土庁、関係地方公共団体間で十分相談をしつつ検討してまいりたいと考えております。
○田辺哲夫君　次に、行政と司法との関係から国土法の問題を論議したいと思います。
　届け出制または許可制、ここにおきまして行政で値段を決定するわけでございます。ところが、国土法によりますと、裁判上の和解とか破産、和議、競売、もちろん明文はございませんが、判決、こういうものは適用除外としておるわけでございます。日本の国の三権分立の大原則からいきまして理の当然ではございますが、ここに私は国土法の大きな問題が横たわっておると思います。
　これを具体的に申しますと、裁判所で土地の値段が決定される、これが行政機関のやります値段と相違を来すことが多々あると思うんです。また、もう既に実際の運用上値段に相違があるわけでございまして、これをどう調整するかということは大変大きな問題でございます。いわば、場合によりますと国土法の監視区域または規制区域がざる法となる、こういうおそれが多分にあるわけでございます。言うならば国家機関によりますところの一物二価、こういう現象が生じてくるわけでございます。
　行政機関が裁判所に対しまして、この土地はこのように決定しろという行政指導は不可能でございます。司法権の独立、裁判官の職務の独立がありまして、行政機関が指導することは不可能である。裁判所は裁判所で、争いになりますと個人の権利の擁護の見地から土地の値段を決定する。そして、なおかつ鑑定人が法廷で証言いたしまして、宣誓書を読みまして鑑定するわけでございます。その値段と行政官庁の値段がそごを来す。これは今からたくさん出てくると思いますが、非常に大きな問題でございます。そして、国民の側からしますと、どこの値段を信用していいか。裁判所の値段を信用していいのか、行政機関の値段を信用していいのか、非常に国民も不安になるわけでございます。また、国土法の信頼というものも、値段が違ってまいりますと失墜するわけでございます。しかしながら、日本の憲法の枠組みからいって統一はできない。これは総理大臣でもできないわけでございまして、ここが私も非常に困った問題だなと思っておるわけでございます。しかしながら、国土法の実効を期すためにはその整合性を図らざるを得ない、また図るべく努めなければならない。
　そこで、司法と行政、この間をどう調整するか。非常に難しい問題でございますが、ひとつ奥野大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大変重要なポイントをついた御意見を承ったわけでございます。
　国土利用計画法の届け出につきましては、司法の判断を尊重する観点から、民事訴訟法による即決和解等を届け出義務の適用除外としているところでありますが、これは本来なら国土法によりいかなる規制がなされることになるかをも考慮に入れた上で和解等がなされることを前提としてこのような扱いとされていをものと解しております。
　ところが最近、地価が高騰している地域で、国土利用計画法の届け出義務を免れる目的で即決和解の手段をとる例が見受けられるようでございます。このため国土庁としては、即決和解等が悪用されることを防止するため、即決和解等の事案の処理に必要となる情報、すなわち届け出対象となるかどうか、適正な価格であるかどうかなどを各都道府県の国土利用計画法担当部局から裁判所に対して提供するための体制を整え、この体制の活用方について最高裁判所に説明したところでございます。最高裁判所ではこの旨を下級裁判所に対しまして周知されたと聞いております。今後もこのような情報連絡の体制を通じまして、即決和解などの悪用の疑いのあるものにつきましては厳正に対処してまいりたい所存でございます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　最初に、先ほど即決和解のことを申し上げましたが、即決和解などと申し上げて、その「など」の中には和議や判決の問題も入っているつもりでございまして、そういう全般の問題を通じまして最高裁判所との間で連絡を申し上げているわけでございます。
　借地権、借家権、御指摘のように非常に問題が多いものでございますから、法務省では法制審議会でそれを取り上げて今議論を進めていただいておるわけでございます。私は土地供給をふやしていくためにはやはり譲渡所得課税の特例をひとつ強めていかなきゃいけないなと、そういうことを頭の中に私も持っておるわけでございまして、何らか実現させたいなと思っておるわけでございます。今田辺さんのおっしゃったのは、それを越えて借地権と借家権、これを一つにしたらスムーズにいくよという御指摘で、底地権を借地人が買いやすいように税制でも考えろというお尋ねであったと思います。底地権の方の売買も譲渡所得課税の対象にはしているようでございますけれども、それを進めて二つの権利を一つにするということのようでございますから、まさに重大な問題だなと、今、底地だけを買っておって借家人が出ないものだからそこに暴力団が介入するとかいろんな話を聞いておるわけでございまして、まさに重要な問題を御指摘いただいているなと、こう思っているわけでございまして、これからも十分検討を重ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　宅地の有効利用、このためには地主と借地人、あるいは借家法、これは非常に老朽化した家を建てかえる、こういう観点からいいましてもただいま御高説を拝聴いたしました。十分検討をして善処してまいりたい、かように存じます。
○田辺哲夫君　両大臣から前進的な御回答をいただきましてありがとうございました。
　今私が申しましたのはまだ借家権までは論及しておりませんでしたが、借地権の地主と借地人の土地売買でございましたが、土地供給のもう一つの阻害は借家問題でございます。例えばこの千代田区におきましても、新宿区におきましても、また中央区におきましても木造二階建てのアパートがまだたくさんございます。それらは、用途地域からいきまして五階も六階も建てられる地域に二階建ての木造アパートがあるわけでございます。しかしながら、それを建てかえするとなりますと、そこに借家人がおります。十人、二十人という借家人がおりますと、この人たちの権利というものがございまして、これを明け渡すということは非常に難しい。裁判をやりましても場合によれば五年、十年かかる。これは今の土地供給からいきまして間に合わなくなる。
　そこで、借家権につきましても何か合理的な、借家人を保護する、また土地供給を促進するというような二面性からうまい案をつくっていただきまして、借家人も満足して立ち退けるというような借家法の改正、こういうことも私は必要だと思います。そうすると相当の未利用の宅地が高度利用化されてくるわけでございまして、東京にはまだ十分宅地供給のもとがある、六〇％また残っておるわけでございますので、そこら辺をひとつ法務省とも御勘案いただきまして借家法、これは私は具体的にはちょっと案を持っておりませんが、借家人も保護しそして今の目的にも合致するというような方途をひとつ考えていただきたい。この点につきましても一言御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今の御意見、法務省の方にも連絡しておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　よく検討して前進するように努力をいたしたいと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（河本嘉久蔵君）　土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（河本嘉久蔵君）　休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片上公人君　この数年におきます地価の暴騰の中で、いわゆる地上げ業者の無法ぶりといいますか、その目に余る行為について国民は大変怒り、あきれておるわけでございます。ところが、その裏にある融資の問題におきましては、金融機関がもう過剰なまでの融資をしておる。私は、この新しい内閣の出発に当たりまして、こういう状態がいつまでも続いてもらっては困る、何としてもこの問題は解決していただかにゃいけない、そういう意味から、この金融機関の融資の問題についてまず質問させていただきたいと思います。
　最近、最上恒産なる地上げ業者の西新宿の土地買収をめぐる国土法違反事件がマスコミで大きく取り上げられております。この最上恒産に地上げ資金を融資したのは、農林中金系列の協同住宅ローングループと第一相互銀行でありますが、この一連の融資には不明朗な部分が多々感じられるわけでございます。
　この協同住宅ローンは、子会社の協住不動産サービスなどとともに五十九年二月以降、三期に分けて合計百四十億円を西新宿の地上げ資金として最上恒産に貸し、一年足らずで百九十九億円の返済を受けております。私の手元にはこの融資の決算資料等がございますわけでございますが、これらに基づきましてただしたいと思います。
　まず第一点でございますが、協住グループはこの融資の際、最上恒産の依頼で融資金のうち六十五億円を第一相互銀行に預け入れております。その後、最上は改めて第一相銀から多額の地上げ資金の融資を受けており、この一連の融資は、金融機関から借りた金をわざわざ別の銀行に預けて、その銀行からまた金を借りるという非常に奇妙な形になっておるわけでございます。一部の報道では導入預金まがいの融資と指摘されておりますが、この点について見解をお伺いしたい。
　この預金の際、協住側は第一相銀から、この預金は導入預金ではないという趣旨の念書をわざわざとっております。これは、協住がこの融資を導入預金になるのではないかと懸念したことの証明と言えると思います。協住ローンの社長はもとは大蔵省の関税局長だった方だそうですが、大蔵省はこうした融資は正常と考えておられるのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（平澤貞昭君）　今委員からお話のございました具体的な個別の融資の問題につきましては、直接御答弁することは差し控えさしていただきたいと存じますが、しかし、一般論として申し上げますと、まず御質問の導入預金についてでございますが、これにつきましては、預金等に係る不当契約の取締に関する法律というのがございまして、その第二条及び第三条において強く禁止されているところでございます。しかも、この法律に違反いたしますと、その法律の中に刑事罰の規定がございまして、その違反行為をなした金融機関の役員または職員は、三年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金に処するということであります。
　したがいまして、この導入預金が具体的に刑事罰に当たるかどうかということは、法律上も極めて限定的に書いてございます。処罰がきついわけでございますから、その構成要件も極めて明確に書いてあるわけでございます。したがいまして、仮に何かそういう事態ではないかという疑いのある行為がございました際は、行政当局といたしましては、この構成要件に合致するかどうかという点はやはり厳密に検討をして、その上で行政的に判断するということになろうかと存ずるわけでございます。
○片上公人君　第二点ですが、この融資は、協住グループが最上から西新宿の土地を百四十億円で買い、最上が百九十九億円で買い戻すという形で行われております。協住の利益は単純計算しますと五十九億円になる。このうち二十六億円につきましては最上にかわって代払いをしたもので、返済金に上乗せして清算したと協住側は説明しておるようでございますが、それを差し引きましても、この融資で協住が得た利益は常識外の額であり、出資法の利息制限に違反していると思われるが、この点について見解を承りたいと思います。
　また、協住はマスコミに対して土地売買の形をとった融資と明言しておりますが、仮に単なる土地売買だったというなら、これは悪質きわまる土地転がし、こういうふうになると思いますが、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（平澤貞昭君）　今委員が挙げられました協同住宅、協住でございますが、これは直接大蔵省が監督しているわけではございませんで、したがって一般的な監督指導権限を有していないわけでございます。しかし、一般論として申し上げますと、これらの法人は金融機関、この場合、委員御指摘のように農中という金融機関の関連会社等としてその業務運営を行っているわけでございますので、法令を遵守すべきことは当然であるわけでございます。また、社会的な批判を受けるような行為を行うということもないように十分留意すべきことも当然であろうかと考えております。
　そういう意味で、これらの法人が適切な業務運営を行うように、その出資者等である農林中金等に対しましては常日ごろからそういう問題を起こさないようにということでいろいろ指導を続けてきているわけでございますし、今後とも指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○片上公人君　次に、協住が最上にかわって代払いしたとする二十六億円について質問したいと思います。
　この金は、最上が使った不動産業者や地上げの下請業者など十数社に最上の依頼で協住が代払いしたと説明しているようでございますが、一部報道によりますと、最上側は、こうした業者を使ったことはない、経費の肩がわりを協住に頼んだ事実もないと言っております。私の調査でも、このうち少なくとも二社は該当地に存在しておりませんし、登記もされていない、いわば幽霊会社であります。また、地上げの下請をしたとして三億円を支払われた子会社は、協住不動産サービスのＡさんという営業部長さんから地上げをしたことにしてくれと頼まれた、そのとき大阪のエーコー産業という会社を下請にして二億数千万円をその会社に振り込んでくれと頼まれた、最上側とは会ってもいないし、うちもエーコー産業も地上げは一切やっていないと直言っております。
　こうした事実から浮かぶのは、この代払いはその金をどこかに流すために操作したのではないかという疑惑でございます。この点につきまして、法務検察当局はこの事実を御存じかどうか、またどういう対応をされようとしているか。当然協住側から事情聴取もされたと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　一般的に申し上げまして、個々具体的な事件につきまして検察が捜査をいたしているかどうか、あるいはまたどういうような捜査をしているかというようなことにつきましては、お答えをいたしがたいところでございます。
　ただ、検察といたしましても、いろいろ新聞等において報道されておりますことや、あるいは国会等で論議されておりますようなことにつきましては承知をいたしておるところであろうと思うのでございます。そういう中に犯罪を構成するような事実があるならば、それは随時適切に対処するものと思っているところでございます。
○片上公人君　この融資の窓口になっておったＡ部長、この人は協同住宅ローンから協住不動産サービスに出向している方だそうですが、このＡさんは個人的な疑惑も報道されております。会社の融資先であるところの最上恒産の早坂会長から個人的に三億円を借りた。そのお金は大阪に本社のあるエーコー産業という会社に又貸ししたことになっておる。最上側は、協住への返済金からＡ部長に貸した金を差し引きして決済したと言っておるわけでございますが、これが事実ならＡさんは自分の借金を会社の金で返したことになる。これは完全な背任行為でございます。
　元大蔵省の局長が社長をしている金融会社としてはあってはならない不祥事と考えますが、この点につきましてどう対応されているのか、また法律的にはどういう犯罪に当たるのか、伺いたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　どういう犯罪に当たるかといいますことは、検察といたしまして十分捜査をいたしまして事実関係を詰めた上でございませんとお答えをいたしがたいところでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、刑法ではいわゆる背任罪というものが定められているところでございます。この背任罪と申しますのは、他人のために事務を処理する者が自己あるいは第三者の利益を図る、あるいは本人に財産上の損害を加える、こういう目的をもちましてその任務に背いた行為をなして本人に財産上の損害を加えるということでございます。こういった背任の構成要件に当たります事実が認められますれば背任罪を構成するということになると思います。
○片上公人君　農林中金の監督官庁である農林水産省にお伺いしますが、この農林中金の子会社の協同住宅ローンに対してどのような指導をしてきたのか、また西新宿の事案についてどのように報告を受けておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（青木敏也君）　御指摘の協同住宅ローンでございますが、これは系統農協の住宅資金の貸付業務、これを補完するというそういった目的を踏まえて設立されたものでございます。中金、信連等がその出資をしております共同会社でございます。そういうことから、これまで私ども、農林中金なり信連等を通じまして、いやしくも投機的な土地取引につながるような融資については厳しく抑制するように厳正な指導をしてまいったところでございます。本年十月には改めて緊急土地対策要綱なるものが閣議決定をされまして、それを契機に再度その趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。
○片上公人君　大蔵大臣に伺いますが、不動産業への都市銀行、信託銀行、政府系銀行、計二十三行の本年九月末の融資残高は総額三十二兆円を超えており、この額は五十九年三月期の二倍強でございます。さらに、生命保険会社、ファイナンス会社等による融資を含めればより巨額な額となっておることはこれは明らかでございます。
　具体的には、三井信託銀行が都内の地上げ業者に対しまして、東京神田の書店街でわずか三百平方メートルの土地に総額四十億の融資を行ったこと。第一相互銀行が最上恒産グループに法定限度額の八倍に当たる計五百五十六億円の過剰融資を行った。そればかりでなく、同銀行の系列会社である東京エステート、このグループにも法定限度の何と九倍近い六百十億円が過剰に融資されていたこと。さらに、政府系金融機関である商工組合中央金庫と、以前に東京国税局の強制調査を受けたことがある中央信託銀行が、暴力団絡みの地上げで問題となった東京西新宿の土地建物を担保に五十七億五千万円ずつ、計百十五億を同時に融資を行っている。しかも、商工中金の場合は、内規で定められた融資限度額の実に二十三倍という過剰融資であった。
　このような実態が次々に報道されているのでございます。さきにも述べました銀行の融資残高の急増から考えまして、このような状況は氷山の一角でないかとさえ感じられるわけでございます。
　さらに一方では、このような融資に支えられて空前の活況を呈した不動産業界においては、国税庁の六十一年度不動産調査によりますと、首都圏の中小不動産業者の八七％に所得隠しや申告漏れがあり、ごまかし所得は三百九十二億と過去最高であったことを明らかにしております。
　このような状況を一般国民から見ますと、大蔵省はどこを向いて行政をしておるのかと行政に対する不信を禁じ得ないのが実感ではないかと思います。
　大蔵省は、土地融資自粛の通達のもとでこのような融資が進行しているという状況を踏まえて、以上見たような土地に対する融資の実情についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融機関が土地の融資をいたします際に、それが不正常な目的あるいは非常に投機的な性格を帯びたものに対しての融資は厳に慎まなければならないということは、何回か過去においても通達をいたしておるところでございますけれども、昨年の暮れ以来の状況にかんがみまして、通達だけではどうも事が済まないというふうに考えまして、ことしの七月からいわゆる特別ヒアリングということを大蔵省で行いました。
　それは具体的に、地価の高騰しておりますような地域にあって、それに関与をしているのではないかと思われる金融機関を呼びまして、相当立ち入りまして融資の実態等々についてヒアリングをいたしたわけでございます。その結果、適正でないと思われるものにつきましては、その是正を求める。償還のときの方針でありますとか、そういうようなことについてもいわば指導をいたしてまいりました。
　その結果といたしまして、各金融機関が、そのような土地関連の融資は支店限りにせずに本店において決定をする、決済をする、あるいは管理をするというようなことに、金融機関みんなそういうことに従来の方針を変えてまいりまして、また金融機関の各団体もおのおの自粛の措置をとったというようなことでございまして、今回の場合、したがいましてそれを契機にいたしまして実態はかなり鎮静をしつつあるというふうに考えております。
　ただ、そこで、これは明らかに金融機関の側に時として行き過ぎがあったということは否定をいたさない事実でございますが、たまたまこの何年か我が国の経済が相当の不況にございました。そして政府の経済政策としてはなるべく内需の振興を図りたい。と申しますことは、企業側において設備投資あるいは在庫投資等々できるだけひとつそういうことに努めてもらいたいというのがいわば内需振興の具体的な実行でございますから、そういう意味では、金融機関には一般論といたしましてはできるだけそのような企業による設備投資等々には積極的に対応をしてほしいということは、これは一般の政策の問題としては金融機関にそういう期待を持つことは誤りではなかったと思います。そういう場合に、金融機関がその融資の担保として土地を取るということもこれは極めて正常なことでございますから、そういう背景がございました。
　そういう背景がございましたので、一様に全部の融資を抑えぎみにすればいいという背景でなかったために、どちらかというとそういう背景の中で事が、何と申しますんでしょうか、便乗とでも申しますか、そういうふうにして行われた形跡がございまして、明らかに行き過ぎがあったということはこれはもう私ども認めまして特別ヒアリングもやったのでございましたが、金融機関側の考え方としては、すべてがそういう一種の悪意あるいは投機的な動機を知りながら、あるいは持ちながら融資をしたというようなわけでは必ずしもなかった。その点はある程度の御理解を賜りたいと思います。
○片上公人君　次に、土地税制についてお伺いいたしたいと思います。
　居住用財産の買いかえの特例でございますが、この制度は新築住宅の促進と狭い住宅をより広いものにとの住宅政策に適合するものとの観点から制度化されましたわけですが、現在では高く売れた居住用財産をより安い土地に、しかも課税関係が生じないようその金額を投入するという行為を促す結果をもたらしまして、買いかえ資産近辺の地価高騰を惹起させております。一定金額以上の買いかえ資産にはこれを認めない等の有効な措置が必要だと思いますけれども、作業はどこまで進んでいらっしゃるのか、大蔵当局の見解を伺いたいと思います。
○説明員（瀧島義光君）　お答えいたします。
　居住用資産の買いかえの特例制度は、所有期間が十年を超える居住用の資産、これをお売りになって、その売った対価を用いまして新しい居住用資産を買うという場合に適用になる制度でございます。今委員御指摘になりましたように、長年住みなれた家を売って、ライフサイクルに応じて住みかえを行っていくという事情に配慮した制度でございます。したがいまして、短期的な土地転がし、思惑、こういった要素は基本的にはないと考えてよろしいのかと思います。しかしながら、御指摘にありましたように、一部地域における地価高騰をこの制度が他の地域に伝播させる媒介者としての機能を結果として果たしているという御指摘が最近各方面から強くなされているわけでございます。
　このような事情を踏まえまして、過日決定されました緊急土地対策要綱におきましては、地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずるということが決められているわけでございます。また、六十三年度税制改正につきまして、国土庁及び建設省からこの制度の改正についての具体的な御要望も出されているわけでございます。したがいまして、このような事情を考えながら、今後どのような手だてを講ずることが一番有効なのか、税制調査会も去る十二日に第一回の総会が開かれたわけでございますが、幸いにして審議を始めていただきましたので、調査会にお諮りし、また各方面の御意見を伺いながら今後精力的に検討をしていきたいと思っております。
○片上公人君　土地供給を促す税制としまして、保有課税の負担が我が国の場合は低過ぎるのではないかという主張がございますが、一方、同じく土地供給を行う場合に課される譲渡所得税は重く、これが土地の供給を抑制する結果になっているとの主張もございます。つまり、保有課税が軽課で譲渡所得重課の日本の土地税制が土地の高度利用を妨げておるという考え方でございます。この主張に対しまして大蔵大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○説明員（瀧島義光君）　まず、お尋ねの点につきまして私どもの考え方を申し上げる前に、事実問題についてひとつお話をさせていただきたいと思います。
　我が国における土地譲渡の際の課税が異常に重いという説を展開される評論家、学者の方がおられるわけであります。我が国の場合、短期と長期と課税が異なっておりますが、通常の長期譲渡所得を見てみますと、譲渡所得四千万円までにつきましては二〇％の税率、それから四千万円を超える部分につきましては、その超える部分の二分の一を他の所得と足しまして総合課税をするということになっているわけであります。で、過日成立させていただきました新しい所得税法では最高税率が六五％になっておりますから、二分の一総合ということにいたしますと、二〇％を超える部分についての税率も実質的には六五の二分の一つまり三二・五ということになります。つまり二〇で途中まで来て、その上は総合ですが、総合の限界も三二・五ということになります。
　ちなみにアメリカは、レーガン税制改革で、一五％と二八％という所得税については思い切った改革を行ったわけでございます。で、その一五％の税率が適用になりますのが三万ドル弱、二万九千七百五十ドルでございます。これを昨日の為替レート百三十五円を用いますと約四百一万円でございますから、譲渡所得四百一万円までの部分については一五、それを上回る部分については二八ということになりますので、日本と比べてどちらが重いのか軽いのか、そう言われるほど日本は重いということにはならないと思います。
　一つの国だけではいけませんからイギリスを言いますと――失礼しました、今、私久しぶりの答弁で上がりまして、所得税の最高税率六五と申し上げましたが、六〇でございますので、日本の場合、今六五と申し上げたところは六〇に、三二・五と申し上げたところは三〇と改めていただきたいと思います。
　イギリスについで申し上げますと、これは六千六百ポンドまでについては税率がゼロ、それを超える部分については三〇％ということにキャピタルゲインの場合なっております。六千六百ポンドを昨日のレートで換算いたしますと大体百五十八万円でございます。したがって、基本的には譲渡所得については三〇％の税率ということになりますので、やはりこれと比べても日本が重過ぎるということはないと思います。ただし、短期につきましてはこれは重い。いろいろな投機的な需要を抑えるために特別措置で税率を重くしてありますので、これは確かに重いわけでございます。
　以上が事実認識でございます。
　次に、保有課税につきましては、これは所管でございませんのでお許しいただきたいのでございますが、譲渡所得税が土地の需給にマイナスの影響をもたらしているかどうかという点についての判断でございます。
　税制は、理念としてその適正公平な負担を求める、これは当然でございます。それから土地政策は、その理念として、私なりに整理をすれば、整合性のとれた土地の有効利用とか地価の安定、こういうものがあるわけでございます。ある場合にこの両者の理念が矛盾する、税制がその税制本来の理念を多少犠牲にしても土地政策のために活用されるべきであるという声が強くなった場合に、その声に応じていろいろな措置を講ずる、これは当然あってしかるべきであると思います。現にそのような措置を何度も、あるいはいろいろな形で講じてきているわけでございますが、原理的に考えますと、土地譲渡所得税が土地の供給促進にどのような形で影響してくるか、次のように言えるのかなと思います。
　土地を持つか、あるいは預金をしておくか、その選択をするときにどういうことが考慮要因に入ってくるかといいますと、まず金利と土地の値上がり率の期待ですね、これはどっちが有利だろうか、まずそれを考えると思います。これは基本です。それから次に、土地を持っている保有コスト、これがどれくらいかかるか。コストが高ければ土地より預金ということになります。それから土地を売ったときの税金、これが高ければ税引き後の利回りが低くなりますから、やはりその譲渡所得税というものが高いと土地というものは投資物件としてはうまみがないということになってまいります。したがいまして、土地譲渡所得税を軽くするということは、当面土地を売ろうかどうか迷っている人について早く売ってもらうという効果はあると思いますが、同時に土地に対する需要をふやすという側面もあるわけでございます。
　したがいまして、この点につきましてはその両方を考えながら慎重に考えていかなければいけない問題であろうかと思います。つまり、土地政策という観点に視野を絞りましても、税金というものが、譲渡所得税というものが安ければ安いほどいいというものとは必ずしも言えないということでございます。
　それから、税制の理念として適正公平な課税ということを申し上げましたけれども、これは昔も今もそうでございますが、特に昨今のように土地が非常に値上がりしているという場合に、土地を持っている人と持っていない人、この両者のグループの考え方、感じ方というものはやはり鋭い対立というんでしょうか、かなり違ってきておりまして、何か政策を考えるときには、土地を持っていない、どうしようかと不安におののいている人の気持ちもそんたくしながら制度を考えていく必要がある、そんな感じを持っております。
○片上公人君　現在の一般的な保有課税である固定資産税では、小規模住宅用地に対する軽減措置はあるといたしましても、収益のあるものとそうでないもの、また有効に利用されているものとそうでないもの、この辺が明確な区分がなされておりません。小規模住宅用地につきましては、今回の土地急騰の影響を遮断しながら、値上がりを待っている未利用地や遊閑地には思い切って重課する必要があると思いますが、どうでしょうか。
○説明員（前川尚美君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねのポイントは、地方税で申し上げますと固定資産税あるいは特別土地保有税といったような税が関連してくるのではないかと思いますが、固定資産税につきましては、これは資産の持っております価値に着目をいたしまして、その資産価値に応じた税負担をその所有者にお願いをする、こういう性格の税でございますので、資産価値の変動を勘案しました評価額を適正に付していくということが必要であるというふうに考えております。
　そういうことによってこの固定資産税というものの評価の均衡と負担の公平が図られてくるということではないかと考えておりまして、今御指摘ございました小規模住宅用地のみにつきまして税負担を据え置く、あるいは未利用地等についてのみ重い税負担を求めるということは、どうも固定資産税というものの性格に照らしまして適当ではないんではないかというふうに考えております。
　それでは未利用地等に対する税負担を多く求めるとしてどういう考え方があるかということになりますと、これにつきましては、政策税制といたしまして特別土地保有税が御承知のとおり昭和四十八年度に創設されておりまして、私どもこの税制の実施の状況を見てまいりまして、土地の有効利用の促進等について一定の効果を上げているというふうに見ております。
　この税につきましては、一般的な土地の保有に対する説と、それから三大都市圏の市街化区域について適用になっております、市街化区域の特定の市について適用になっておりますミニ保有税がございます。これにつきましては、六十三年の三月末で適用期限が到来するということになっておりますので、この期限の延長問題等も含めましてこれからいろいろ検討をさしていただきたいと考えておりますが、税制調査会等の御意見も承りながら私どもとしては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　国土庁に次に伺いますが、奥野土地担当大臣は先般の本特別委員会でのあいさつで、東京都心の商業地に端を発した地価高騰は最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られる、こう述べておられます。しかしながら、この十月に発表された都道府県基準地価調査を見ましても、大都市圏の地価高騰は依然として続いておりまして、地価鎮静化という状況ではないと考えますが、大臣が地価高騰は鎮静化しつつあるというその根拠、実態をまず明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京の二十三区については鎮静化している、しかしそれが地方に波及しつつある、したがって今の高騰抑止の体制を緩めてはならない、こういう考え方を申し上げてきているつもりでございます。不動産研究所が先ごろ発表いたしましたところでは、三月下旬と九月下旬とを比べまして、六カ月間の地価の変化は東京都都心の八区、商業地、住居地、平均しまして二・六％になっているようでございます。その後さらに鎮静化していると思います。
　国土庁が精通者に毎月アンケート調査をしているようでございますけれども、九月、十月と大体において横ばいになってきていると、こう言っているようでございます。しかし、それが他の地域に波及しているわけでございますし、東京都の場合でも三多摩地区に波及しているわけでございますから、我々はなお一層努力をしていかなければならない、こういう考え方でおります。
○片上公人君　大都市圏の地価高騰は鎮静化しつつあると見るのは、現状認識が若干甘いのではないかと思いますが、また仮に一部の地域で鎮静化傾向があるといたしましても、それでお話のようによしとするわけにはいかないと思います。地価下落が何より確実なものとなるように一段と対策を強化すべきでございます。
　竹下首相も去る十月三十一日の記者会見で、地価の鎮静化というのは言わずもがなで、適正安定のために対策を詰めていきたいと述べておられますが、したがって、奥野大臣としても、地価、土地対策は地価水準を適正な水準に引き下げることを目標にしてさらに取り組むべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　同感でございます。
○片上公人君　地価の高騰は、当然のことながら公共事業の効率的な執行に大きな影響を与えているわけでございますが、越智建設大臣は土地対策についてはどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　御指摘のように、東京都心部の地価高騰、さらにお説のように地方への波及、こういうことによって用地の買収価格また買収難、こういうことで大変な影響を受けていることは事実であります。公共事業の効率的な執行に大きく影響をいたしておりますので、建設省といたしましては、十月十六日の閣議決定されました緊急土地対策要綱に基づき、都市の再開発、住宅宅地供給の促進等の土地対策を強力に実施をしていきますとともに、公共事業の推進のために、土地区画整理事業等高地価の現状に対応した事業手法を拡充、活用を図ってまいりたいと、かように考えております。
○片上公人君　大都市圏の地価水準を適正水準に引き下げるためには、これはもうなまはんかな対策では大変難しいと思います。異常事態には強力な対策を徹底して実施する必要があると思います。
　その意味で、先般発表しました社・公・民・社民連四党共同の土地対策に関する緊急共同提言では、東京都心部を初め地価高騰の著しい地域を対象にしまして規制区域の指定を行うよう求めているのでございますが、奥野大臣は規制区域の指定につきましては否定的な見解を表明していらっしゃいます。政府の緊急土地対策要綱でも「所要の準備を速やかに進める。」としておきながら、また国土庁土地局長通達でも指定の準備要請をしておきながら、土地担当の奥野大臣がこれを否定するのは全くこれは理解できない。何ゆえ規制区域の指定を否定されるのか。
　なお、日経新聞の「新閣僚ここに力点」というインタビューでは奥野大臣は、「土地取引を許可制にする規制区域を発動するつもりはあるか。」との質問に対しまして、「強権発動は好きでないし、規制を強化しても土地の有効活用はできない。」と答えていらっしゃいます。規制区域の指定問題を大臣の好き嫌いで判断するのはおかしいではないかと思いますが、自治省の事務次官を経験され、奥野大臣としては地方自治体の事務処理の困難さ等が頭に浮かぶのではないかとも思いますが、それならば国が規制区域の指定に伴う行財政上の措置を講ずればよいのではないか。
　土地担当大臣といたしましては、規制区域の指定について否定的な発言をするのではなく、まず事務処理に要する費用等は国が措置するから積極的に指定するようにと地方自治体を指導するのが筋だし、これは務めではないか。否定的な発言を撤回していただきたい。とともに、規制区域に対する長官の真意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が申し上げていますのは、まず規制区域の指定をするんじゃなくて、まず監視区域の指定をするんだ、規制区域の指定というのはいわば伝家の宝刀だと。最初から伝家の宝刀を抜いていくべきものではないんだ、監視区域の指定でなお著しい地価の高騰が一部の地域において起こってくるということになりますと、伝家の宝刀を抜けるように規制区域の指定の準備をしておかなきゃならない。しかし、これが先行するものじゃなくて、やっぱり監視区域の指定で、誘導政策で国民の理解、協力を求める。理解、協力が得られない場合のことじゃないかと、こういう意味合いでございます。
　御承知のように、監視区域を指定しますと取引をみんな届け出なきゃならないわけでございます。もちろん地域指定の指定で百平方メーター以上はと決めている地域もございますれば、三百平方メーター以上はと決めている地域もいろいろございますけれども、とにかく届け出る。届け出られた価格を市町村当局が見まして、公示価格等と比較して高過ぎると判断される場合には行政指導いたします。すぐ勧告にはいきませんけれども、行政指導いたします。そういたしますと、ほとんど大部分は価格を下げた取引にするか、あるいは取引をやめてしまうようになっているようでございまして、聞かれない場合は勧告しますし、なお聞かれない場合には御承知のように公表するわけでございます。恐らく今後も公表までいく事例はほとんど起こらないんじゃないだろうかな、やっぱり国民の皆さん方もいろいろ批判を受けますとその批判にはこたえてくれるんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
　そういう意味合いで私は申し上げていることでございますので、御理解をいただいておきたいと思います。
○片上公人君　奥野大臣の就任以来の発言をずっと追ってみますと、土地取引、つまり需要面の規制強化には消極的で、土地の供給促進について強調されております。確かに土地の供給促進は土地対策のこれは正道でございますし、土地の高度有効利用の促進は長期的に見れば非常に重要な課題でございます。
　しかし、大臣が言うように、土地がどんどん供給されるようなことが果たして可能なのか。それができればそれにまさる対策はないけれども、一体どのような手法、手段によって土地供給の促進を図るのか具体案を示していただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　現在でも土地供給のための施策が随分行われているわけでございまして、しばしば問題になっています大規模のプロジェクトで申し上げますと、東京湾臨海部の開発がございます。あるいは東京駅周辺の整備問題がございます。あるいは国鉄の用地の開発がございますし、横浜ではみなとみらい21の問題もございますし、挙げてまいりますと随分たくさんあるわけでございまして、こういう仕事がどう進んでいって、六十二年には幾らが利用できる、六十四年には幾らが利用できるということを国民の前に具体的に明らかにしてくると私はかなり鎮静化に役立つんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
　同時に、東京二十三区について言いますと、容積率の制限があるわけでございますけれども、容積率の制限から考えると、まだ四割以下にしかなっていない。そういう問題を見ますと、人口密集地帯など何とかならぬのだろうかなと。区画整理方式とか再開発方式とかやってくれれば、しかも都市計画法の中には高度地区というものがあって、低さ制限、狭さ制限までできるようになっているわけでございますので、そういうことになりますと環境が改善されて文化的な地区になって、しかも土地供給がふえてくるじゃないか、これはまさに近代的な都市にしていく手法を通じて土地が増強されるんだから大変いいことじゃないかなと、こう思うわけでございます。
　そのほかにもさらにいろんな誘導政策を考えていければなお一層それを促進できるのではないかなと思ったりしているわけでございまして、これらの問題をさらに私たち検討を深めていきたいなと思っているところでございます。
○片上公人君　一般のサラリーマンが東京圏におきまして住宅を持つことは大変難しい、不可能という声もございますけれども、この実態をどう見ていらっしゃるのか。一般サラリーマンの住宅取得能力の向上を図るためにどのような施策を講じようとしているのか、建設省にお伺いしたいと思います。
○説明員（片山正夫君）　住宅の取得能力を見まする場合に、一般的には住宅価格と年収の倍率で見ることにしておりまして、この数字がおおむね五倍を超えますとかなり困難になる、こう言われております。この実態につきましては、六十一年の平均で見ました場合には、首都圏の新規分譲マンションの平均価格でやるわけでありますが、四・二倍でありましたが、その後この数字が拡大をし始めまして、六十二年の一月から十月までの平均で見ますると、現在のところ約五倍になっております。
　なお、住宅取得能力の向上を図るための措置としましては、取得能力軽減という観点から、六十三年度の予算概算要求、税制改正要望におきまして、住宅金融公庫融資の拡充、それから住宅取得促進税制の大幅な改善を求めているところであります。
○片上公人君　政府の緊急土地対策要綱によりますと、いわゆる遊休地の活用に全く触れられていないというのはまことにこれは不満でございます。そこで、この遊休地の活用を促進するため遊休地の指定面積要件を大幅に引き下げるべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃるとおり、遊休地と認定されますとそれに対して勧告制度などあるわけでございますけれども、正直言って今までそれほど利用されてはいないようでございます。そういう土地については、特別土地保有税なども課税されていくわけでございますから、そういうものである程度促進されるようには考えられているわけでございますけれども、具体的に今後さらに、利用してもらえる土地でありながらそのままになっているということが客観的に明らかになっている場合には、積極的に活用されるように検討をしてまいりたい、こう思います。
○片上公人君　次に、竹下首相の提唱で、一省庁一機関の地方分散構想が十七日の土地対策閣僚会議の検討テーマとなったようでございますが、竹下内閣の土地対策案のこれは目玉になっているそうですが、奥野大臣としては、東京へ一極集中している都市機能を地方へ分散させるための一省庁一機関地方分散構想についてはどのような御所見を持っていらっしゃるか。
　かつて佐藤内閣のときも、行政改革を推進するため一省庁一局削減政策が実施されたことがございますが、その当時も各省庁の抵抗は相当なものだったと聞いております。今回もまた各省庁の足並みをそろえるのは大変だと思いますが、今後どのようなスケジュールでその構想を具体化していくのか、お伺いしたいと思います。