Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（真）委員　大臣、それは大変な発言なんですよ。これを踏み出してやめられないと言われたでしょう。しかし、ある程度めどが立ってやらないと、後でにっちもさっちもいかなくなりますよ。
　控除から手当へ、それは考え方としていいですけれども、それを裏づけするものはどこにどうあるんですか。現実にないから、ことし困ったんじゃないですか。私は、そのことを鳩山政権でもう一度きちっと議論しないと、これは本当に国民に対する大変な裏切り行為になると思いますよ。ただ単に控除から手当へやるんだという、理念だけの問題じゃないんですよ。時間がありませんから、そのことだけ厳しく申し上げておいて、どうするか、ぜひ私はもう一度御検討されるべきだというふうに思います。
　先ほどの議論で、もう一方の減の要因としての公共事業です。これは、自公政権時代も公共事業をずっと下げてきたんですね、御承知だと思いますけれども、十年間にわたって半分以下にしました。いっときは十四兆数千億円あった公共事業費を七兆を切るところまで、六兆台に落としたんですね。ところが、余りに経済的影響が大きくなったということで、去年、七兆円台に戻しました。おまけにリーマン・ブラザーズ・ショックの中で、これは何とかしないといけないということで、補正予算を組みまして、それをスムーズに執行してもらうために一・四兆円の公共投資臨時交付金まで創設したんですよ。そうやって下支えをしようとしたわけなんですね。
　しかし、今回、そういう状況にかかわらず、鳩山内閣は、本予算で一八・三％ですか、削減をされました。私は、もう十年間の長い長いトレンドの中で半分以下に下がった、その中でなおかつ一八・三％どんと下げる、コンクリートから人へという理念はそれはそれでいいと思いますよ、民主党の理念ですから、しかし、これは余りにも急激な引き下げではないか。
　これは名前を言えば御存じの、有名なエコノミストも、この間講演を私がお聞きしましたら、こう言っているんですよ、公共工事請負金額は余りにも低過ぎると。大臣、この公共事業の急激な引き下げについてどのような御認識をお持ちか、お聞かせください。
○原口国務大臣　これは、平成二十二年度の国の予算においては、昨年十二月に閣議決定された予算編成の基本方針に掲げられたコンクリートから人へ、今おっしゃるとおりその理念に基づいて一八％減となったものでございまして、この基本的な方向性を踏まえたもので、来年度の地方財政計画において投資的経費の地方単独事業においても一定の削減を行っています。
　でも、問題は、私は中身だと思うんですよ。この間、道路台帳の整備等、長寿化対策について勧告を行いました。つまり、額は確保した、しかし、その中身は、台帳も整備されていない、どこにどれだけ危険なものがあるかわからない。差し当たって今やっていることを一時とめて、維持管理やその危険性に対するコストについて計算をし直すというのは当たり前じゃないかと思うんです。
　私は、自民党政権が公共事業を減らされたことを批判する気は全くありません。逆に言うと、その中でも、重点的な社会資本整備のためにも、コスト意識と、維持管理にもお金がかかるんだ、いや、維持管理が逆に言うと国民の命を守るためには大事なんだという視点で今回こういう形になった、そのように理解をしています。
○石田（真）委員　それは、これから中身については随分議論していかないといけないと思うんですが。
　もう一点、公共事業に関して、民主党は、一体どのぐらい公共事業を下げていかれるんですか。大臣はよく財政でも予見可能性と言いますね、地方自治体はこれからどうなるんだろうと思っているわけなんですね。
　それで、実は私は市長時代に、もう十年以上も前になりますけれども、自分の町の経済、雇用がどんなになるかなと思っていろいろ見ている中に、産業別の従業者数というのがあったんですね。それを見ていましたら、当時の日本の就業者数は六千五百万人、建設業関連はその一割、一〇％の六百五十万人ですよ。その当時、アメリカとかヨーロッパは大体六から七％でしたね。ですから、ああ、これから成熟社会になってきたら建設業の割合は下がっていくんだな、恐らく三割近く下がるなというふうに私は感じていたんですよ。そのことは建設業者さんにもお話をしていました。
　それで、去年の末、建設業は、私が見たとき六百五十万だったのが今五百二十万台ですよ、従業者数が。もうそれだけ下がってきた。全従業者に占める割合でいうと、八％ですよ。アメリカとかヨーロッパは六、七％だったですけれども、さっき言われた維持管理の問題があって、上がってきているんですね。大体七％台になってきているんですよ。
　それで、日本の地形とかいろいろ考えたときに、私は、もう大体これぐらいで需給バランスがとれてきているんじゃないかなと思うんですよ、従業者数というところから見た公共事業の需給バランスがとれてきているのではないかと。
　そうなってくると、予見可能性を含めて、民主党としたらどのくらいこれから公共事業を減らしていくつもりなのか、やはり国民の前に明らかにすべきだと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　これは国土交通大臣が言う言葉だと思います、私の所管からいうと。それにしても、今委員がおっしゃったような時期に私たちも同じような議論をしていたわけです。世界百八十万社ある建設事業者の中の六十万社がこの日本にあるというのはどう考えればいいのか、しかも、委員がおっしゃったように、その多くが非常に小さなものだ、依存と分配の中で公共事業を通してさまざまな政治的な支配をしていた面があるんじゃないかということでその当時議論をしたわけです。私もそのときに、アメリカに対して六百三十兆の公共事業を約束したときに、次の時代には公共事業そのものをこうやってふやすことはできない、これからは維持管理の時代になるんだと。私も、私ごとで恐縮ですが、親戚が建設会社をやっています、ある意味、冬の時代が来るという話をしてきたわけです。そこは委員と同じです。
　では、これからどうするか、今が均衡に来ているかと。これは、今後、今の台帳も含めた維持管理のコストをどれぐらい下げられるか、あるいは、今後の国家経営の中で経済成長をどれぐらい見込むかということにかかっていると思います。この部分を五月ぐらいに私たちは国家戦略担当を中心に出していきたいと思っていますので、今こういう数字ですというところには来ておりません。
　ただ、申し上げたいのは、それまでに精査をします。五〇％も台帳がないということは、そこに向かうその維持管理のコストも今の段階では計算する手を持っていないということでございますので、国交省に対しても総務省の方からしっかりとその数字を出すように求めていきたいと思っています。
○石田（真）委員　これは国土交通大臣の問題ではないんです。やはり地方を担当されていますから、地方経済というのもありますし、地方自治体の抱える悩みというものもあるわけなんですね。それをやはりきちっと踏まえていただいて、政府の中で、地方の立場からのきちっとした議論をしていただかないといけないんです。だから私はあえてこういうことを申し上げているということなんです。
　コンクリートから人へ、それは理念ですからいいんだけれども、それがきちっと、地域に混乱の起こらないような状況の中でどうやっていくか、それはやはり大臣の手腕にかかっているんです。そういう意味で、一方では地方の今の現状を十分踏まえていただく中で、政府の中で議論を展開していただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。
　実は、私は、第一次補正予算の見直しの中で、定住自立圏等民間投資促進交付金、これは本当にけしからぬと思っているんですよ、けしからぬと思っています。民間がやろうといって九百億ぐらいの案が出てきているのに、五百五十億ですか、それを百億まで落としたというのは、地方から考えたら、何だと、コンクリートじゃなかったんですけれども、自分らのマニフェストを実現するためにこんなことまでやるのかというような大変な憤りがあると私は思います。
　そういうことに対して、原口大臣は、やはり地方はそうはいかないんだということを政府の中できちっと地方の立場で発言をしていただかなければいけないということを強く申し上げたいと思います。
　それで、時間がないので詳しくお聞きできないんですけれども、名古屋市と半田市で減税をやりますよね。これは詳しくお聞きしたかったんですが、聞けないのであれですけれども、大体どのくらいの財政力だったらいいんですか。総務省としては、それに対する見解を持っておられますか。つまり、財政力があるからやるんですよ、財政力がないところはできないんですよ。例えば選挙の公約なんかに掲げて出る人だって出てくるわけで、総務省としてそれは全部認めるのか、対応をどうするのか、もう一問したいものですから、簡単にお聞かせください。
○渡辺副大臣　税収の豊かなところはできる、つまり、標準税率を下回って減税をすることはできる。ただし、人気取りのために減税をやって、あとは地方債を発行して穴埋めするというようなことはできない。あくまでもこれは行財政改革をやるということを前提にどちらの市もやるということでございますので、その点につきましては、我々としてはその行く末を注視しているところでございます。
○石田（真）委員　だから、それは認めるとか認めないとかというような総務省の対応があるのかということが一つ。
　もう時間がないので、もう一点、次の問題です。
　それで、財政力があるというのは、ほかの自治体、全国千七百ぐらいある自治体は交付団体ですが、その交付団体はみんな努力していないのかということですよ。努力しているんですよ。私の町の市長さんでも、企業誘致に百社ぐらい回った。反応が悪いんですよ。ところが、名古屋市なんて企業誘致の努力をされましたかね。例えば港区、千代田区は、一社でも企業誘致を努力しましたでしょうか。そんなことはしていない、それでいて税収は上がるんですよ。税収が上がるから、杉並区じゃないけれども、将来何かしようといってためていこうなんて。
　つまり、努力ではなしに所与の条件でこういう格差が出てくる中で、一方ではさまざまな公共サービスをやれるけれども、一方ではやれない。こういう問題への対応について、大臣はどのようにお考えですか。
○原口国務大臣　委員がおっしゃっている意味はよくわかります。
　ただ、私たちが考えるべきは、やはり増減税の権限も地域が持っていいんじゃないか。日本は、世界の十五の主要先進国の中で最も治安のいい国ですね。とすると、多くの人たちが日本に来る上でも、その地域独自で減税がある、あるいは移り住んでいただく、そういったことについても一定の競争があっていいんじゃないか、あるいは独自の減税政策を持つことによって地域の経済政策とリンクさせることもできるんじゃないかというふうに考えております。
　委員御案内のように、市町村民税については、地方税法によって通常よるべき税率として標準税率が規定されておりますが、財政上その他の必要がある場合にはこれによることを要しないとされておりまして、地方自治体の独自性も一方で考えていきたい。
　ただ、今委員がおっしゃるように、特段の努力をせずに地理的な条件で独自に減税できるところがあるという、その認識は私も同じ認識を持っています。（石田（真）委員「どういうふうに対応されるんですか」と呼ぶ）しかし、そこを、その人たちから税をはがすというような対応はできませんね。逆に言うと、先ほどから大野委員にもお答えをしましたけれども、偏在性の少ない税でもって地方が安定的な公共サービスができるような形にする、そういう税制改正というのは私たちの視野の中に入っておりますが、そこが具体的に非常に条件有利であるから、例えば東京都から今三千億取っていますけれども、そういったものを新たに新設するなんという考え方はなく、むしろ逆にそういうものはなくしていくべきだと思っております。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　弥生三月一日、春間近となってまいりました。きょうはＰＲしておりますけれども、私の選挙区ではチューリップの切り花の生産をしております、こう見せた方がいいですね。一足早い春を感じていただきながら、質問に入っていきたいと思います。時々やわらかくなりますが、時々またちょっと、まだ冬も残っているものですから厳しくなったりするかもしれませんが、その辺、行ったり来たりしながら、ちょっとお昼どきにかかりますが、どうか十二時半過ぎまでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最初に、地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず地方財政計画ですが、歳入見積もり、十月仮試算を先にお示しをいただきながら、十二月、そして二月に最終的な決定となっております。やはり少し数字が動いている部分はございます。把握もしておりますが、一応ここの部分、事実関係ですが、小川政務官、お願いいたします。
○小川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　十月段階の仮試算でございますが、概算要求時点での経済情勢等を踏まえて機械的に算出をいたしました。その後の変化でございますが、法人所得の減あるいは子ども手当等の新規施策等を踏まえまして、地方税でマイナス一・七兆円、国の補助金が一・七兆円のプラス、地方債が〇・八兆円のプラス、臨時財政対策債が一・三兆円のプラス等となっております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　やはり地方税は厳しかったなという感じがしております。その部分はまた第二次補正予算での、五千億円のきめ細かな交付金等で補っていただいた。コンクリートから人へではありますけれども、やはりコンクリートも場合によっては必要だという御認識をお持ちだというふうに理解をしております。
　そこで、地方税の主たる要素というのは、個人住民税と固定資産税、そして法人二税ということになるかと思います。もちろん、後でお話をしますが、有価証券の配当割とか、あるいはたばこ税、いろいろあるわけですが、やはり大きいものは今申し上げた三つ。それぞれ、実は対前年の増減率は異なっております。一番景気に影響を受けるのは当然、法人二税でありますし、固定資産税は三年に一度の評価がえ等で変化をしていくわけであります。
　そうなりますと、年末に地方財政収支見通しというものを公表いただいているわけですが、これはちょっと技術的ではありますが、実は、この見通しのときには地方税一本で出てくるんですね。もちろん、各県市町村の財政課等には細かいことを教えていただけるんですが、私は首長経験者でありますので、一般論としては、ぼんと地方税一本で来るんですね。それはやはりちょっと間違えるときがある。何となくうちもふえるのかなと思ったら、いや、実は法人税がふえるところがふえたとか、いろいろなことがあります。できれば三税ぐらいに分けて見せていただいた方が親切ではないかという思いを持って、これは何度か事務方にお話ししたんですが、お考えはいかがでしょう。
○小川大臣政務官　それぞれの税の性格を踏まえた、大変的確な御指摘をいただいたと思っております。
　ただ、例えば今年度の地財計画でございますが、去年の十二月二十五日に、御指摘の地方財政収支の見通しを発表いたしました。その場では、地方税から地方債に至るまでの歳入全般、そして歳出全般、どちらかといいますと一覧性を重視した形になっております。それと、同日十二月二十五日に、地方税及び譲与税の収入見込み額というものを同じ日に発表しておりまして、この中にそれぞれの税目ごとの増減がございます。
　ぜひ、各自治体の現場では、この二つをうまく組み合わせて御利用いただければというふうに考えております。
○橘（慶）委員　そういうお答えではあったわけですが、逆に言いますと三行ふえるだけなので、後でよく考えていただきたい。そしてまた、市長会等でもよく総務省さんが御説明に来られるわけですが、割合そこではぱっと、あっさり地方税ではと御説明されている向きもありますので、ぜひそこは、三税を説明いただいた方が間違いがない。
　というのは、その次の質問に入るわけですが、法人二税、ここが一番、この景気回復期の、リーマン・ショック前の段階で悪さをした部分だと思っております。三位一体の改革等もございましたし、交付税はいろいろ厳しかったわけです。地方税としては伸びている時期だったんですが、先ほどの石田先生のお話ではありませんが、それが非常に偏在したために、自治体によって、よかった、その時期非常に税収が伸びていろいろなことができた、いわゆる基準超経費というところですね、そこが伸びていったわけですけれども、そうじゃなかったところが大方だった。
　それを、実際、都道府県別人口の一人当たり税収額の指数、これはお出しをいただいたわけですが、これで見ますと、最大と最小の倍率ですが、平成十一年度は東京対青森で四・六倍、これが十五年度には、東京対沖縄ですが、五・二倍に拡大し、二十年度には六・六倍、これは東京と奈良なんです。要するに、一番いいところと悪いところで見ますと、四・六倍から六・六倍へと拡大を遂げてきたわけであります。
　やはり税収の偏在性がこの間の地域間格差というものを助長したのではないかと思うわけですが、この時期、なぜこういうふうに拡大をしていったのかという理由、私も今質問でちょっと申し上げたような感じもありますが、改めてどのようにお考えであるか、総務省さんとしての見解。では大臣、お願いいたします。
○原口国務大臣　橘委員にお答えします。
　そのチューリップのように春のような御質問、ありがとうございます。やはりチューリップが何でいいかというと、早くから競争していますよね。だから、地域もしっかりと自由に競争できる。また、偏在性の少ない税でもって支えるということが大事だと思います。
　その上で、今委員がおっしゃるように、地方法人二税、法人住民税、法人事業税は地方の基幹的な税でございまして、その一方で、毎年の景気変動による税収の不安定さ、地域の経済力の格差等による地域間の税収の偏在がございます。今委員がおっしゃった、最大の東京都と最小の奈良県の六・六倍に対して、地方消費税は一・八倍、個人住民税は三・〇倍ですから、大きく偏在していると言っていいと思います。法人関係税は、景気好調時は偏在度が拡大し、景気低迷時は縮小する傾向がございます。
　いずれにせよ、今回、私たちは平成二十二年度の税制改正大綱において、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方の改革の方向性として、国と地方の税源配分のあり方の見直しについて明記したところでございまして、引き続きまた御意見をいただきながら前進をさせていきたい、こう思っています。
○橘（慶）委員　少し私の質問の先の方までお答えいただいたような感じになりましたけれども、ちょっと順番に、そこの階段を上らせていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃったように、景気のよろしいときには偏在性が拡大するんだ、それはおっしゃるとおりなんですが、それは言ってみれば波のある話。もう一つ、いわゆる性格としてといいますか性質として、やはり後戻りしない部分で変わっている部分も私はあるように思っております。
　それは何かといいますと、情報産業はいろいろなものが非常に発達しまして、いわゆる全国展開をしている会社でありますと、大企業においては、今まで出先の事務所や工場にあった管理機能というものが、今、それこそ溜池山王といいますか、千代田区や港区や中央区、こういうところへ、東京へ集まってきているわけであります。
　また、ホールディングカンパニーというものをつくるようになりました。そうなりますと、今まではそれぞれの会社で例えば納税していたものが、ホールディングカンパニーの場合は全国に支店をつくる必要はないわけですよ。極端なことを言えば、東京にホールディングカンパニーがあります、その支社として、いわゆる子会社としていろいろな工場で物をつくっていますということになると、自動的にどんどん、その富といいますか利益というものが東京都、あるいは本社があるところに上がりがちになってくるという問題があるように思います。
　そこで、法人事業税のいわゆる分割基準というのがありまして、これを拝見しますと、例えば事務所割。実は、事務所数と従業者数を半々で都道府県の方の法人税はやっているわけであります。しかし、市町村の方は一本で、従業者数だけでやっている。例えば事務所数の方でやれば、もう少し数字が変わるかもしれない。あるいは、私は別にこれは増税ということで言っているわけじゃありません、同じ税金を法人に払っていただくにしても、ホールディングカンパニーのときに、その子会社の方の規模等に着目して払わせるとか、決して増税とかそういう意味じゃなくて、ルールという意味では、少しそこは変化させてもいいのじゃないか、私はそのように思っております。
　それは、私の言葉で言うと、地域主権というものがあれば、その対極には当然国家主権というものも残っているわけですから、そういったルールブックみたいなところについては、もう一つ、従業者数主体の算定方法を現状に合わせた形で考え直す時期に来ているのじゃないかという質問なわけですが、お答えをお願いします。
○原口国務大臣　これは、企業の形態が大きく変化していますね。委員が御指摘のところは大事な視点だと思います。
　複数の地方団体に事業所等を有する法人については、その課税ベースを分割基準によって各地方団体に分割し、地方法人二税を課税している、そのとおりです。法人事業税の分割基準については、これまでも、事業活動に応じて税収を的確に帰属させるための見直しを行ってまいりました。直近は平成十七年度、従業者数のみであった非製造業の分割基準に事業所数を追加する改正を実施しています。
　ただ、今おっしゃるように、管理機能の本社への集中、それから持ち株の設立など企業形態が変わっていますから、今申し上げたような分割基準の見直しについては、事業活動に応じて税収を帰属させるという観点が重要だと思います。偏在性の少ない税についてどのようにすればいいか、これからも税調でしっかりと議論をしてまいりたい。
　大事な御視点だと思います。
○橘（慶）委員　大臣のお株をとらせていただきたいと思います。前進的な答弁をありがとうございます。一緒に頑張りましょう。
　それでは次に、個人住民税の方へ入りたいと思います。
　個人住民税の配当割ですけれども、実は今、上場株式等の配当の百分の三が県、市へ来るわけですね。平成二十四年から百分の五に引き上げられる予定になっております。これは何かというと、全体で今、上場株式は、いろいろ有価証券税制の中で市場の動向にも配慮されて、百分の十を適用しております。百分の十のうち、百分の七が国、百分の三が地方であります。これを平成二十四年、本則に戻すと、百分の十五と百分の五になるわけであります。
　こういうことなんですけれども、これはよくあることなんですが、大体、本則に戻そうとするころに株価が低迷したりすると、これは大変だということになって、また先送りということをこれまで何回かやってこられたことだと思います。
　そこで、私は、これは提案でありますが、こういうことについてはいわゆるじわりじわり方式というのもあってもいいんじゃないか。たばこ税は先ほど大臣の答弁がございましたが、じわりじわり方式ですね、百分の三からそっと百分の三・二とか三・三とかに上げていけば、別にそんなに市場からも怒られずに、余り話題にならずにできるんじゃないか。よく民主党さんが言われる四年でやりましょう、私はそれはある意味で賛成なんですよ。一年で百分の二ぽんと上げると、また株価がとかいろいろ抵抗されるんじゃないか、それを〇・五ずつ、四年でやったらうまくいくんじゃないかという提案ですが、いかがでしょうか。
○小川大臣政務官　大変重要な御指摘をいただいております。
　平成二十四年分から本則に戻すということでございまして、その刻みの幅は一〇％と二〇％ということですから非常に大きなものになります。そこで、刻むことも一つ考えられるという御指摘ですので、これは十分受けとめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、景気情勢、経済情勢に十分配慮した上で実行していくというのが基本的な考え方でございますので、御指摘の趣旨は十分受けとめさせていただきたいと思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。だんだん調子が出てまいりまして、このままホームランを打たれないように頑張っていきたいと思います。
　次に、確認でございます。偏在性のない安定的財源としては、地方消費税に頼っていくということがやはり一つ大きな、基本的な出口ではないかと思います。一応ここで御見解をいただきたいと思います。
○原口国務大臣　全く同じ認識を持っています。
　安定的なサービス給付、あしたから介護職員の方に、税収が大幅に落ちたから来ないでくださいなんて言えないわけです。介護や教育やあるいは福祉の質を落とすということはできません。したがって、今おっしゃるように、偏在性の少ない安定的な財源を地方が獲得するということは極めて重要である、こう考えています。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。ぜひ、このあたり、安定的な税源、財源確保ということでよろしくまた御検討をいただきたいと思います。
　これで大体、歳入、入りの方の御質問を終わりました。続いて、今度は出の方であります。
　歳出の評価というところで、先ほど石田委員からもお話をいただいたところでありますけれども、実は、ここ数年、集中改革プランを着実に地方は実行していまして、給与関係費、この地財計画でも〇・四兆円、四千億円の削減、こういうことになってまいりました。また一方、一般行政経費の補助分の方では、これは子ども手当が一番大きいわけですけれども、二・一兆円の増、投資的経費の方では二・二兆円の減、これは先ほどおっしゃったような理由でされております。地域活性化・雇用等臨時特例費の方で〇・五兆円増の手当てということでありまして、どうもやはり感じとしては、地方へのお金の流れ方というのは、もちろん一・一兆円の交付税増額は大変助かる話、また臨時財政対策債も含めて、このあたりは手当てされているんですが、実はこれ、よく見ますと、地方税の落ち込みが余りにもひどいものですから、これと大体相殺するような形での手当てになっているという部分もあります。
　問題は、地財計画全体で歳出増が一千億円、基準超経費のところの団体は減りますから、もうちょっと一般の地方ではふえるわけですけれども、それにしましても、仮に三千億、たしか基準超で減っていますけれども、四千億というのは、考えてみれば給与関係費というところと大体合ってくるような話でもあります。
　問題はやはり、公共投資をこれだけ大きく削減すると、先ほど大臣もちょっとお話がありましたが、地方により公共投資削減の効果はきつく出る。子ども手当の効果は、より子供の数の多いところ、すなわち、どちらかというと都市部に出る。そういうことになりますと、そのおつりの部分、前回はきめ細かな交付金ということで、最後に五千億つり合わせていただいたわけですが、今回は大丈夫かなと。
　これは予算委員会の話になりますけれども、九十二兆円というかなり目いっぱいの予算も立てられたという中で、さらに地方へのいわゆる財政出動というのは非常に難しいような気もしますが、この辺はどのように見ておられますか。御見解をお願いします。では、渡辺副大臣、お願いいたします。
○渡辺副大臣　今御指摘のあった件でございまして、まさに景気の下支えというのは官主導でやるか、民主導でやるかということになろうかと思います。
　私どもとしては、今御審議いただいている子ども手当あるいは高校無償化の法案によって、子育て世帯、一番この国の中で頑張っている世帯に対して、私どもとしては、その子育てのコストを減らす、負担が減ることによって個人消費を刺激することができる、そういう考え方のもとで我々としてはやっているわけでございます。まさに御指摘のように、地方の景気の下支えとして、今の公共事業の点からすると、この数年来の傾向としてどんどん減っているではないか、先ほどの石田委員の御指摘にもありましたけれども、まさにそれから変わる大きな転換期として、ここはやはり個人消費の拡大、民主導の景気の下支えに転換していこうという我々としては考え方でございます。
　ただ、地方財源のこれからにつきましては、先ほども予算委員会の分科会の中で、私はあの後、坂本委員と質疑をやりましたけれども、やはり今後、恒久的財源としてはなかなか厳しいものがあるというのは、抜本的に考えていかなければいけないということは、委員と認識は一緒でございます。
○原口国務大臣　これは、委員がおっしゃったのは極めて重要ですね。デフレギャップが三十五兆円あるときに、では、普通の国家はどうするか。簡単に言うと、デフレギャップを財政で埋めた方が一番安全なわけです。地域がこれだけ傷んでいると、そのギャップを財政出動で埋めたい。ただ一方で、ボンドマーケットも見ておかなきゃいけない。国債の市場、地方債の市場、それから国全体の体力。
　ですから、本当に狭い道の中を今回はぎりぎり通していったということでございまして、これからも地方の景気を下支えする。今、景気指標を見ていると、随分いいものが出てきました。ただ、一番気になるのは賃金なんですよ。賃金がどうしてこんなに下方硬直性を持っているのか。その中で、デフレを放置していてはありとあらゆる経済政策が打てませんので、しっかりとした経済成長の道筋を示して、実行に移していきたい、こう考えています。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　ただ、それは賃金がなかなか上向かないという意味ですよね。それは下方硬直性とは多分言わないと思います。下方硬直性というのは下へ行きにくいという意味のはずで、上方に上がっていかないという意味ですから、弾力性がないとか、何かそんな話じゃないかな。ちょっとこれは、済みません、本筋じゃございませんので。ちょっとだけバントヒットしたような話ですかね。わきを締めながらさらに続けていきたいと思います。
　普通交付税について、ちょっと技術的な質問を一つしておきたいと思います。
　これは政調の部会でもちょっと来ていただいたときに聞いたんですが、算定方法は、毎年いろいろな事情で単位費用を見直していかれます。技術的内容ですが、道路橋梁費中、道路の面積一千平米当たりの単価が、都道府県で八千円マイナス、市町村はプラス二千六百円と、方向性は大体いつも同じになるような気がするんですが、ここだけは増減が逆に出ておりましたので、ちょっとここでひとつ休憩ということで、技術的な部分ですが、お答えいただきたいと思います。自治財政局長さんにお願いします。
○久保政府参考人　道路橋梁費のうち、道路の面積を測定単位とするものでございますけれども、これは、道路の維持補修や路面清掃などに要する経費、あるいは道路の管理に従事する職員の給与費といったような、道路橋梁費のいわゆる維持に係る需要を算定しております。
　平成二十二年度におきましては、道府県分及び市町村分ともに、道路の維持補修に要する経費につきましては実態に即して見直しを行いまして、適切な算定を行ったことによって増加をしております。ただ一方で、これは御案内であると思いますが、道府県分につきましては、維持管理に係る直轄事業負担金が特定の事業を除きまして廃止をされるということに伴って減少しているということでございます。
　したがいまして、単位費用全体としては、御指摘のように、市町村分につきましては二千六百円増加しております反面、道府県分につきましては八千円の減少ということになっております。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。それで納得をいたしました。
　そして、先ほどボンドマーケットというお話が大臣から出てまいりました。この部分で一番私の気にしているところをこれから御質問したいと思います。
　臨時財政対策債、いわゆる実質的な地方交付税とも言われますし、鏡を裏から見ると赤字地方債ということになるわけですが、この問題について少し数字も挙げながら、御見解もお伺いしたいと思います。
　平成二十年度末の残高は二十一・六兆円になりました。平成二十二年度末には三十四・三兆円程度に増加してまいります。元利償還額が公債費に占める割合は、二十一年度では一〇・九％に達しております。つまり、元利償還しながら、またそれを公債費で償うということになってくるわけであります。基準財政需要額に占める割合、これは二十一年度の数字しかありません、まだそれほど大きい数字ではありませんが、三・〇％。しかし、これは確実に五％、一〇％へと進んでいくかと思います。
　私は何を申し上げたいか。政府の御見解は、これは「臨時的かつ例外的な地方債であり、このような特例措置の解消に向けて取り組んでいくことは当然」、これは当然のことなんです。こういう大変ありがたい御見解を十一月の質問主意書のお答えとしていただいております。
　しかし、問題は、この話というのは実は国全体の、四条の特例公債と似たような話であります。昭和五十年の初めから、あのオイルショックの後の景気低迷のときに導入された赤字国債。何度もこれでやめるということで、あるときには発行もやめた時期もあったけれども、結局なかなか、景気が悪くなるとやはり頼らなくちゃいけなくて、今や六百六十二兆まで積み上がってきたわけであります。
　臨時財政対策債、平成十三年ごろから入れまして、三位一体改革の中で税収も上がってきたときに落としていって、このままフェードアウトするのかと思ったところ、リーマン・ショック。これは仕方がない。仕方がないんですけれども、ここで既に三十四兆円の残高の積み上がりになっているということであります。地方の債務二百兆円のうちで、いわゆる一般会計の地方債は、数字をいただいていますが、百四十兆程度、そのうち三十四兆円を占めているわけであります。
　一方、地方は、集中改革プラン等でいろいろな努力をして、いわゆる債務残高としては二百兆のところで何とかかんとか抑え込んでいるんです。ですから、いろいろな意味で既に、地方の自分の事業という意味では公債費を減らす努力を一生懸命している、住民の方も大変心配している、それは実ってきている。しかし、どうしても、こういう事情の中で臨時財政対策債で補っちゃうと、結局、それぞれの自治体の起債残高がふえてくる。また、住民一人当たり五十万円とか六十万円ということで、自治体は住民の皆さんと最前線で向き合いますから、首長さんは非常につらい立場になってくるということであります。
　このことについて、改めてこの臨時財政対策債をどうしていきたいかという、この時期での御答弁をいただいておきたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　これは同じ危機感を持っているわけです。本当にこれは持続可能性のあるものなのか。だから、臨時特例の一時的な措置。ただ、そう言いながら赤字国債はどうなったかということを考えると、できるだけ早い時期に歯どめをかけるということが大事だと思います。ですから、今回、緑の分権改革ということで、地域みずからが富をつくる、地域みずからがみずからを支えるお金をつくることができるということに力を入れているのは、まさに委員がおっしゃる問題意識でございます。
　一方、これは、地方団体の経営という観点からすると、一生懸命財政赤字を減らしているのにこれが乗りますから、全体で見ると、そこがどれだけ自分で減らしたか、それは都道府県民からは見えにくくなる。つまり、地域の経営努力といったものについても、それを可視化する逆の方向のベクトルを持っている。
　こういうことを踏まえながら、今大変厳しい時期ですから仕方がないと御理解をいただいたわけですけれども、いつまでも仕方がないなんということを言っていられない、このような認識で考えております。
○橘（慶）委員　きょう段階の認識としては大変ありがたいお答えだったと思います。
　この問題は、最後は、総務大臣さんとしてやはり財務大臣に、地域主権ということを財政面で裏づけていくためには、国家財政がこうだから、交付税特会ではそれは賄えないからということではなくて、本来交付税で出すものは交付税できちっと出せばいいわけでありまして、後年度の交付税で賄うとまでおっしゃるなら、なるべく早くそういう形になるように、ぜひ、これは大いに閣内で御主張もいただきたいと思います。
　政府見解、質問主意書の答えでは「今後の見通しを具体的に述べることは困難」という御答弁をいただいております。それはそうでしょうけれども、やはり青天井であっていいわけではありません。国債の方は何か青天井っぽいので非常に危ないわけですが、臨時財政対策債を青天井にしないためには、今、菅大臣の方でも国家財政のフレームをつくるということであります。どうでしょうか、大臣、この際、臨時財政対策債も天井を決めて、中期的にはこの辺でもうとめるよというのもどうですか。思い切ってどうでしょう。
○原口国務大臣　だから、国が、地方の独自財源である地方交付税をしっかりと支える、法定五税算定率についても正直に、それをふやします、地方の財源を確保しますということを言うべきなんですよ。歴代総務大臣は頑張ってこられましたけれども、そこまではまだ至っていないんです。今回、私も、それをずっと言いながら成功しませんでした。来年こそは成功させたい、そう思っています。
○橘（慶）委員　では、来年のこの委員会を楽しみにしたいと思います。
　続いて、制度の話をあと一、二点、小川政務官が何度か、私がまだ国会に出る前ですけれども、御質問をされておった部分で、問題意識は大いにおありだと思います。
　地方交付税の後年度の加算、減算を見ますと、法定加算分ということで、過去の積み残しで八・八兆円あるわけですが、だんだん減算分がふえてまいりまして、今回のセットでは四・〇兆円まで減算分が達してまいりました。急速に先食いが進んできているような心配をいたしております。今後の見通しはいかがでしょうか。
○小川大臣政務官　野党時代から私自身も同じような問題意識を持ち、今こういう職責を預かる立場からも、大変危機感を共有している一人でございます。
　その上で申し上げますが、加算分に比較して減算分が非常に膨れ上がってきている。今の体系から申し上げますと、各年度ごとに法定加算分を上回らない範囲内で何とか各年度間に割り振るという大変苦渋の措置を続けておりますが、いずれにしても、このこと自体に限界があることは事実でございまして、大臣が再三申し上げておりますように、基本的な財政余力を高めるための経済成長、そして交付税率の繰り上げ、かさ上げによる抜本的な解消、この二つの道しかないのではないかというふうに考えております。
○橘（慶）委員　今度は、交付税特別会計借入金の計画的償還の問題であります。
　平成二十二年度分の七千八百十二億円を二十八から三十七年度にまた繰り延べるなど、実行についてはだんだん困難性が高まっておるということかと思います。
　まして、きょう現在、平成二十二年というときに、平成四十年とかそういったことを計画を立てたところで、本当にそれはどうなんだろうと。言ってみれば、一世代後の人たちのことまで今決めておいてもなかなかこれは大変だというのも、実は小川政務官さんの御質問をそのまま受け売りで出しているわけですけれども、であれば、方向性はわかりました、しかし、このあたりでやはり抜本的見直しということでアクションも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川大臣政務官　基本的に、御指摘のとおりだと思っております。
　先ほど御議論いただいた四兆円の減算分に比較しますと、この交付税の特会借り入れはもう三十五兆円です。しかも、今年度から償還を開始しますということを法律上明記していたのに、今回こういう形で御審議をいただいている。大変じくじたる思いがございます。
　この問題については、いずれにしても、過去背負ってきた負債と当該年度の財源確保、そして将来の負担軽減、この三つの非常に複雑な方程式になりますが、これを大変苦渋の思いで今後も解いていきたいと思っております。
○橘（慶）委員　できれば、やはりそれを、それこそ工程表に乗せて頑張っていただきたいという思いをつけ加えさせていただきます。
　ここで一つ、実は事前に計算をしていただいているはずなんですが、地方財政健全化法に財政健全化指標というものを挙げておられるわけでありまして、実質公債費比率、これがかなり今話題になっております。ただ、この実質公債費比率の計算をする際には、臨財債やあるいは合併特例債のような交付税措置のある特別地方債は算出対象から抜いておられます。
　これは今、平成二十年度の数値は、都道府県平均一二・八％、市町村平均一一・八％でありますけれども、言ってみれば、グッド減税、バッド課税じゃありませんけれども、グッド借金、バッド借金みたいな感じになっているわけですが、そうはいっても借金は全部一緒でありまして、実際、そういったものを全部入れた場合に、この数値はどれくらいになるのかというのをここでお伺いしておきたいと思います。
○小川大臣政務官　事実関係をお答え申し上げます。
　今御指摘の平成二十年度の実質公債費比率で申し上げますと、御指摘の一二・八％が二五・一％に上がります。これは都道府県分です。市町村分は、一一・八％が二四・三％に上がると試算しております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　私もちょっとびっくりしたんですが、二五がイエローカードのところなんですよね。もっとも、これを国に当てはめると八〇％を超えるということで、レッドカードをもっと通り越しちゃっているわけですけれども。しかし、要するに、二五パーになっているということをぜひ共通認識として持たせていただいて、これこそが地方財政の、地方分権と言ってもいい、地方主権と言ってもいいんですが、それを確立するための本当の意味での背骨になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　少し質問を飛ばしまして、あと十五分ちょっとですから、地方税法の方に入らせていただきたいと思います。ここでは、ちょっと順番を変えまして、先にｅＬＴＡＸのお話から始めさせていただきたいと思います。
　すべての委員の方々になじみがあるかどうかわかりませんが、政府の電子化はいろいろなことを言われていて、なかなかうまくいかない中で、私、それこそ半年前まで現場におりましたので、このｅＬＴＡＸシステム、つまり地方税ネットワークといいまして、要するに税の申告等を電子化していくということなんですが、これは結構うまくいっている、また、いわゆる垣根を越えた連携もできているものではないかと思います。
　そんな実感を持っているんですが、ここで改めて、このｅＬＴＡＸの自治体における導入状況と対象業務の現況を。現状でありますので、自治税務局長さんの方からお願いいたします。
○岡崎政府参考人　御質問いただきましたｅＬＴＡＸでございます。
　地方税の電子化につきましては、ＩＣＴ化が進んだ社会環境を踏まえた納税者の利便性の向上、それから行政側の税務事務の効率化等の観点から極めて重要でありまして、地方団体は共同で、電子申告の受付などを可能とする地方税ネットワーク、これは国税のｅ—ＴＡＸに対して、ローカルのＬを入れましてｅＬＴＡＸと言っておりますが、その推進を図ってきております。
　電子申告受付サービスの前提となりますｅＬＴＡＸにつながっている団体は、接続につきましてまず申し上げますと、ことしの一月現在で、都道府県はすべて、それから市町村については千五百九十市区町村でございます。千七百八十三市区町村のうちの千五百九十市区町村が接続をされております。なお、二十二年度中、来年度中には全地方団体が接続するということが予定されております。
　それから、単につながっているだけでなくて、実際に電子申告の受付サービスを行っている地方団体につきましては、やはりことしの一月現在で、全都道府県は行っておりますし、市町村では六百五十九市町村が行っております。法人住民税、法人事業税等の電子申告を受け付けたり、個人住民税の給与支払い報告書等の電子的な受け取りを行っているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　デジタルデバイドという言葉もありますが、せっかく全部つながってくれば、やはりそれをみんなが使って申告できるようにするということは、またＩＣＴの戦略の上でも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、これは国税、あるいは場合によっては年金の方へも広げていける、つまり税務署さんとか社会保険事務所へも広げていける、そういうシステムになり得ると思うわけですが、この辺の今後の進め方、考え方をお願いしたいと思います。渡辺副大臣さん、お願いします。
○渡辺副大臣　今税務局長の方から御説明をしましたけれども、市町村でまだまだ六百五十九という数字でございまして、加入はしているんだけれども対応ができないと、よくわからないことをこの間も役所が言っています。それではまるで、使えない道路を引いているみたいなもので、これは早く使えるようにするべきだ。これは何が理由なんだと聞きましたら、なかなか地方の自治体の中にも、まだまだ電子申告の必要性について認識が一定ではないというような意見もあります。
　これは、実は先週の予算委員会の分科会で、我が党の菅川さんという税理士さんの方がやはり指摘をされたんですけれども、既に地方の端末の配備についても交付税措置をするようなこともやっております。この負担が、ちょっと試算をさせましたら、もし電子化が進めば、例えば川崎市の例ですけれども、大体一億円ぐらいの人件費の削減になるじゃないかということもございまして、これは早急に進めるべきだと。
　ましてや、まず地方ができていないのに、国との連携をと言われてもなかなかできませんので、早急にとにかく地方自治体の理解が進むように、国の方から今鋭意しりをたたいて、ぜひ導入するようにということで進めて、その上で、ぜひとも国税との連携を進めてまいろう、そのように考えているところでございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　ぜひ、所得税と住民税なんかも連動しますし、それから企業でいえば、源泉徴収なんかをする際にも、そういったデータが二度打ちしないでやりとりできるというメリットがあると思いますし、年金まで含めますと、やはり納税者番号制度なんかのプラットホームにもなるものだと思っております。
　そして、いろいろ電子政府については試行錯誤が続いているわけですが、これは地道に前へ進められるものだと思います。改めて、こういう普及による社会のメリットなどを含めて、お答えをひとついただければ。大臣、お願いします。
○原口国務大臣　これは極めて大事な御指摘だと思います。
　私たち政務三役の会議は、今月からタブレットＰＣによってペーパーレスにします。紙がなくなることによってどれほどコストが落ちるか、あるいは環境負荷にもよろしゅうございますし。
　今、私たちは、あわせて国民ＩＤの議論をしています。今までは、それこそ管理のための番号だった。しかし、今回、きのうの津波もそうですけれども、トロンのようなシステムがそれぞれの国民にあれば、どこにどれだけ、危険な地域にだれがいらっしゃるかということも把握できるわけで、そういう国民の利便を、あるいは安全や安心のためにも議論を進めてまいりたい。
　それから、電子政府にするときには、紙と両方でやれば余計コストがかかり、大変なことになりますので、そういったことを御理解いただきながら、また御意見をいただいて、これは与党、野党関係ありませんから、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　この部分については、ぜひ、またよく実態を把握されて進めていただければと思います。
　それで、順番が戻りまして、あと残ったところは少し辛口になってまいりますけれども、地方税法の、先ほど大野先生の方からもお話のあった暫定税率の問題であります。
　当分の間という言葉は大変あいまいな言葉でありまして、一般に当分の間といいますと、当分というのはいつまでも当分なんですね。逆に言うと、これは暫定税率から、ひょっとしたら、当分の間というのは恒久税率になったような感じになってしまう。ただ御答弁では、そうじゃないんだ、ちゃんと税制改正大綱でも、地球温暖化対策のための税については云々、二十三年度実施に向けて成案を得るべくさらに検討を進める、こうなるわけですね。
　ただ、私は思うんですけれども、今、法案を提案されてそれを審議しております。先ほど地方交付税特会の話がありましたが、物によっては平成三十年、四十年までのことを全部決めて、プログラムしてある法律もあるわけであります。
　来年のことであります。提案される政府としては、来年のことであれば、それは来年は成案を得るんだ、それくらい法律にプログラムで書かれてもよかったし、あるいは子ども手当法のように、二十二年度の子ども手当はこうなんだとおっしゃった。であれば、二十二年度の税率はこうなんだで、当分の間とされる必要はなかったんじゃないか。
　ちょっと意地悪い質問ですが、裏から読むと、当分の間にしておけばサボタージュもできるということであります。その辺の縛りというのはどういうふうにお考えなのかというのをまず御質問させてください。
○小川大臣政務官　先ほどの議論にも関連をいたしますが、当分の間というのは、文字どおり、期限は定めていないが恒久措置ではないというような意味合いかと思います。
　そこで、今般御審議をいただいております国税の改正関連法案の附則におきまして、国税、地方税をあわせた形で、二十三年度に向けて成案を得るよう検討する、努力をするという規定がございまして、ぜひ、この点についてはここであわせ読んでいただく、その前提で御審議をいただきたいと思っております。
○原口国務大臣　これはサボタージュのために当分の間としたわけじゃないんです。私たちは、地域主権を進める上で、国、地方協議の場の法制化についても今回国会にお願いをしております。
　地方の税についての問題でございますが、まさに国、地方よく協議しながら、御理解をいただきながら一定の方向性を見つけていきたいということでこういう形にしている部分もあるということも御理解をいただきたいと思います。
○橘（慶）委員　今の小川政務官さんの御答弁で、国税に書いてあるというのは私も聞いていたんですが、しかし、地域主権であります。地方のための総務省さんであります。だから、国税に書いてあったって、地方税法でもやはり書いたっていいんじゃないですかね。ちょっと素人質問でしょうか。
○小川大臣政務官　御指摘の趣旨はしっかりと受けとめたいと思います。
　ただ、過去、例えば二十一年度改正かと存じますが、自公政権下でこういう形がとられた法改正の仕方も一つの参考にはなったのかもしれません。不正確ではいけませんけれども、そのような実例があったこともあわせて御紹介をさせていただきたいと思います。
○橘（慶）委員　何かヒットが打てそうですね。では、過去と変えていったっていいんじゃないですか、政権交代だから。どうぞ。
○原口国務大臣　答弁書に、過去はあなた方もそうやっていたでしょうというのは、よくないですね。やはり一歩一歩前に前進、今の小川政務官が悪いというわけじゃなくて、しっかりと書き込むように指導をしていきますし、ただ、今申し上げたように過渡期でいろいろな協議をしておりますので、法律の中身がまだまだ整備されていないところについては、今委員の御指摘を受けて、しっかりと前進できるように目配りをしていきたい、こう思います。
○橘（慶）委員　私は一年生委員で、全く右も左もわかりませんが、こういうときに委員会で、では、その附則を書いちゃいましょうよとやるのが修正なのかなと思ったりしますけれども、皆さんいらっしゃいますから、どうお考えになるか。ただ、私個人として、別に私どもの集団とも相談していません、勝手に思いましたけれども、別に何の問題もないなら改正しちゃったらどうですか。格好いいなと思いますけれども。
　それはそれとして、もう一つ同じように地方を守るという意味で、トリガー規定の問題であります。
　これも、平成二十年四月の例によるとということで、ちゃんとそのときは、もし変動して税が取れないときはちゃんと地方に手当てしますと大臣答弁をしっかりいただいているわけですが、そうであれば、安心してそのことも法律に最初にビルトイン、要は書き込んでおかれたらいいんじゃないかなと思うんです。私に任せてくださいというのはわかるんですけれども、中には答弁がどんどん変わるという方もないわけではないものですから、原口大臣に限ってはそういうことはないと思いますが、いかがでしょうか。本当は法文に書いてもいいんじゃないかと思うんですけれども。
○原口国務大臣　ここは税調の中でも厳しく議論をしました。
　トリガー税制、原油高騰で価格が変動することによる税制ですけれども、その分、地方の減収分への対応については、減収が発生した時期やその規模を踏まえて検討する必要があるために、具体的な補てん方法については改めて決定するということにしていますが、いずれにせよ、私たちが当時の財務大臣と話したところも、地方には絶対迷惑をかけない、しっかりとその分は中央政府が面倒を見るということを、ここで改めて明言をしておきたいと思います。
○橘（慶）委員　答弁は大変ありがたいわけですが、それを本当は法文上担保するということがあったらどうか、これも委員の皆様方に問題提起をさせていただきたいと思います。
　大体時間がいいところへ参りました。一つ最後に、地方環境税の話をちらっと原口大臣さんもおっしゃいました。私の出身県の富山県知事、石井隆一知事が、かなり知事会で頑張ってまとめておられた案でもありました。また、石井知事さんは総務省の御出身でもあります。
　締めくくりに当たりまして、地方環境税の知事会の提案についての御感想なり考え方についてお伺いしておきたいと思います。
○原口国務大臣　今委員がおっしゃるように、富山の石井知事さん、私のところにも何回も来ていただいて御提案をいただきました。私は、特定の知事をいい知事だ、悪い知事だと言う気はないですけれども、大変前向きの、本当にありがたい御提案をいただいた、こう考えております。
　また、先ほど大野先生にも御答弁させていただきましたが、環境対策というのは地方がやっているんですね、多くのものは地方自治体がやっている。ですから、その地方自治体がやるさまざまな環境対策についてしかるべき財源があるということは大事だということを考えておりまして、政府税調の中でも私の案として出したところでございます。
　成案を得るように頑張っていきたいと思いますので、富山の石井知事さんにもよろしくおっしゃってください。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。私もこれで知事に顔が立ったような気がいたします。
　これでちょうど時間となったわけですが、きょうは、原口大臣や渡辺副大臣、そしてまた小川政務官、さらに自治財政局長、自治税務局長さんと、まさに全員野球で御答弁いただきました。私は国会法の改正には余り賛成しておりませんので、ぜひ、場面場面で、全員野球で取り組んでいただいた方が私はいいんじゃないかな、これは個人的意見であります。
　無事、何とかホームランに遭わずに終わったような気がしておりますけれども、実は、万葉集男と言われておりまして、自分で名づけておりますが、万葉集の故地でありますので、せっかく春でございますので、一首詠んで終わらせていただきたいと思います。
　　石ばしる垂水の上のさわらびの萌え出づる春になりにけるかも
　きょうはどうもありがとうございました。
○近藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十六分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森山裕君。