Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　もう一点、農水省に伺います。
　チリやタイの農林畜産業のコストの問題なんですけれども、チリ産の例えば豚肉の生産コストの指標というのは日本の半分以下、タイは十分の一というふうに指摘する資料もございます。日本と生産コストが大きくかけ離れているということがあるというのが容易に予測できるわけですが、農産物の貿易関税の段階的あるいは即時撤廃という状況の中で、日本側の努力によってこの生産コストの差が縮まることができるというふうにお考えなのかどうか、その辺はどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○佐久間政府参考人　お尋ねのチリやタイとの農産物の生産コストの格差という問題でございますけれども、まず、全体としまして、我が国におきます食料供給コスト、これへ向けての取り組みの状況でございますが、農林水産省におきましては、二十一世紀新農政二〇〇七等に基づきまして、食料供給コストを五年で二割削減するということを目標に、コスト低減に取り組んでいるところでございます。
　生産コスト面につきましては、担い手の規模拡大等を推進するための農地の集積、省力、低コスト技術の開発普及、低価格資材の供給と効率利用、こういったようなことを推進することによりまして、コスト低減に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、コスト以外にも農産物の競争力に影響を与えるような要素がございます。コスト低減に加えまして、消費者や実需者の求めるニーズに対応しました我が国の農産物の長所でございます品質、これをさらに高める取り組みも重要と考えております。
　これらの取り組みを有機的に結びつけまして、我が国の農産物の競争力向上に努めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　コストについて言いますと、しばしば日本とほかの国とのこれが比較をされるわけですけれども、圧倒的な格差というのを埋めることができることをいわば前提にして進められていること自体は、問題があるというふうに言わなければならないと思います。
　次に、人の移動の問題でありますけれども、これは外務省になりますでしょうか。
　日本とタイのＥＰＡでは、介護福祉士とスパセラピストが継続協議になりました。他方で、既に締結をされました日本とフィリピンのＥＰＡでは、この介護福祉士については条件つき受け入れを認めているわけであります。
　こうした状況を考えますと、近い将来ということになりますが、タイ側から介護福祉士についても受け入れの要求があれば、これは交渉のルールから見て受け入れざるを得ないということになり得るのではないかというふうに思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。いかがですか。
○小田部政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、日・タイのＥＰＡにおきましては、介護福祉士につきまして、本件協定発効後二年以内にその受け入れの可能性について結論に達することを目的として交渉を開始するということになっております。
　まだ交渉を開始しておりませんが、交渉の展開次第では、先生のおっしゃったようなこともあり得ることと思っております。
○笠井委員　これまで日本とＥＰＡを締結したシンガポール、マレーシア、フィリピン、メキシコの附属書と、それから今審議しているチリ、タイの附属書を、農林畜産物、水産品目に限って見てみますと、一つの共通点というのがいわば浮かび上がってくるのではないかというふうに思います。
　それは、もちろんそれぞれのＥＰＡの特徴、特色はあるんですけれども、大まかに見た日本側の譲許品目というのは、熱帯果実の連続した関税撤廃、小型パイナップル、牛肉、豚肉、それから鶏肉の関税割り当ての設定、ジュース類、野菜及び野菜調製品の問題なんかでも、現地の生産はないと言ってもいいけれども、しかし他国並みの譲許の品目設定とか、それから品目別の原産地規制の拡大などということが共通してあるというふうに思うんですけれども、この中には、八年から十六年かけて関税率を軽減するという品目もございます。
　そこで伺いたいのは、今交渉中の日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ、経済連携協定の問題においては、こうした農林畜産物と水産物で譲許する品目についてどのような考え方で協議を行っていくのか、今の時点でおっしゃれることがあったら伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹谷政府参考人　まだ現在交渉中でございますが、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ交渉に関しましては、これまで関税撤廃の方式を中心に議論してきたところでございます。五月四日の日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議におきまして、この方式につきまして原則的な合意がなされたところでございます。
　この中で、お尋ねの我が国の農林水産品につきましては、可能なものは関税撤廃に応じるものの、我が国の基幹作物ですとか地域の重要品目等につきましては関税撤廃の例外扱いをするという基本的な方針を念頭に置きまして、その仕組みとしましては、ＡＳＥＡＮからの輸入、これは鉱工業品も含む割合でございますが、九〇％強について関税撤廃が行われる、それ以外につきましては、一部について関税削減を行うほかは関税撤廃や削減の対象外とする、こういう枠組みが確保されたところでございます。
　したがいまして、今後、この枠組みに即しまして各品目に関する具体的な内容を固めていくことになるわけでございますが、その際におきましても、これまでのＥＰＡの基本的な方針を念頭に、すなわち国内農林水産業への影響を十分踏まえまして、守るべきものはしっかり守るという方針のもとに政府一体となって取り組んでいく、そういう所存でまいります。
○笠井委員　最後になりますが、できれば大臣にということなんですが、日本とＡＳＥＡＮ諸国との多面的な協力関係というのは非常に重要だし、必要だということは言うまでもないと思うんです。他方で、今回のタイ、チリとのＥＰＡの日本側の譲許内容というのを見ますと、これまでのＥＰＡの日本側の譲許というのがベースになっている。そして、各国とのＥＰＡがこういう形で続いていくということになっていくならば、我が国でいうと、特に言われる農業分野を実質的に自由化するという方向に行き着くとともに、先ほども申し上げましたが、中小零細企業が主役の地域経済に与える影響は大きいというふうに思います。人の移動も、日本が一たん受け入れをすると、他国からの受け入れを断るのがなかなかこれまた交渉の中で難しいということが出てくる。
　そこで、こういうことに対する国の対策、あるいは国民への説明なしにいわばどんどん芋づる式に受け入れあるいは譲許が進むというレールが敷かれていくということになると、それはそれで問題だというふうに思うんですが、国としての必要な対策とか国民への十分な説明がやはり大前提になるというふうに思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今笠井先生、これは物すごく大事なところだと思いますが、おっしゃるように、例えば農業を見ましても、農業人口というものはぐっと激減をしております。しかも、御存じのように、農業関係従事者の中には、その後継者がいる、いない農家というのを区別しますと、後継者がいる農家というのはさらに少ない。それから、平均年齢が夫婦そろって六十五歳以上の農家の比率が今——全部で残り四十万戸ぐらいしか、とにかく二百万戸と言われていますけれども、いわゆる後継者がいてきちんとそこそこというのはたしか四十万戸、農林省の方が詳しいと思いますが、そういったことになっていると記憶をしますので、長期的に言いますと、ほっておいたらだれがどうするんだということに多分なるんだと思います。
　そこで、農林省、いろいろ頭の痛いところなんだと思いますが、中山間農地等々のものを、きちんと田んぼやら何やらのおかげで日本は治山とか治水とか保水とかいうのがやれてきた部分が、やる人がいないために、農地が荒れるイコール災害に弱いということになりかねませんので、そこらのところはある程度別の方法で考えないかぬとか、集団農園とかいろいろな話が今出ていますけれども、そういったことをやっていく時間という意味の補助、そういったものを考えないかぬ。
　傍ら、人の話ですけれども、こっちは少子化がどんどん進みますと、高齢者がふえるということで少子が進むということは、これは簡単に言えば、わかりやすく言えば、孫がいなくなるということです。孫が激減していくわけです。そこが一番問題なので、おじいちゃん、おばあちゃんが四人で孫が一人という比率がどういうことを意味するかというのが一番問題なんだと思いますが、その高齢者の介護をする若い人の絶対量が不足してくるとなると、その分は何かの形で補うという必要性というのは将来必ず避けがたい、それが嫌なら子供を産んでくださいということになるんだと思います。
　そこらのところのバランス感覚というのを政治としては常に考えておかないと、ある日突然にどうにもなりませんといってロボットが全部できるとはとても思えませんから、ある程度カバーしてもらうにしてもそういうところを考えておいて、政治として常に対策を考えておくという配慮が必要なのではないかという御指摘なんだと思いますけれども、その点に関してはきちんとした長期的な配慮をしておかないと、目先、単年度決算みたいなことではとても対応できない話ではないか、私もそのように思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、シンガポールとのＥＰＡに関連して内閣府に尋ねます。
　高市早苗沖縄担当大臣は去る一月、シンガポールを訪問し、同国の先端研究施設であるバイオポリスやシンガポール国立大学と沖縄科学技術大学院大学の協力関係を構築することで合意したと発表しております。具体的には、ことしの夏から始まるサマースクールにシンガポールの研究者や大学院生らを招致することになったようでありますが、実現へ向けての作業状況はどうなっているんでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　シンガポールは、国外から多くの優秀な研究者を招聘し、国を挙げて生命科学分野における国際的にも著名な研究拠点をつくり上げてございますので、シンガポール国立大学などの教育研究機関は、沖縄科学技術研究基盤整備機構、そして大学院大学が戦略的に連携協力を進めるべき有力な候補であると認識してございます。
　本年一月に高市大臣がシンガポールを訪問した際には、シンガポール国立大学関係者とも面談し、まずは、沖縄で実施される各種教育プログラムに優秀な学生や若手研究者を派遣してもらう等の連携協力を進めていくということになったところでございます。本年六月に実施が予定されております計算神経科学に関するサマースクールにつきましても、シンガポールからの積極的な参加を呼びかけたと機構より報告を受けているところでございます。
○照屋委員　沖縄科学技術大学院大学は、二〇〇一年の構想発表時には二〇〇七年九月の開校が目標であったはずであります。開校へ向けた進捗状況はどうなっているのか、特に現在配置されている主任研究員は何名か、目標は何名で、いつまでに達成できる見込みか、伺います。
○清水政府参考人　科学技術大学院大学構想の主任研究者あるいはその準備の状況についてのお尋ねでございますが、この構想の推進主体でございます沖縄科学技術研究基盤整備機構におきましては、シドニー・ブレナー理事長の御尽力もあり、脳神経科学や数理生物学の分野を中心に、既に外国人二十名以上を含みます約百名の研究者、スタッフが沖縄において研究活動に従事しているところでございます。主任研究者につきましては、準教授クラスや小規模ユニットの研究者も含めまして、現在十六名を数えているところでございます。
　大学の開学時期につきましては、平成十五年の関係閣僚申し合わせにおいて、主任研究者が五十人程度に達した時点、それから平成十七年の関係閣僚申し合わせにおきまして、その時点で見て今後七年程度以内を目途に沖縄科学技術大学院大学の実現を期するということにされてございます。すなわち、平成二十四年度までの開学を目指して準備が進められているところでございまして、主任研究者の採用状況につきましては、ただいま申し上げたとおり、おおむね順調に推移しているところでございます。
　現在、うるま市の沖縄県の関連施設を借用して研究活動を行っているために研究スペースに制約がございますが、今年度より恩納村のキャンパスの整備が本格化しておりまして、平成二十一年度にはキャンパスにおいて研究施設の一部供用が始まる予定となってございます。今後、キャンパスの施設整備に合わせて研究者の採用が進められる見込みであると承知してございます。
　内閣府といたしましても、優秀な研究者の着実な採用に向けて沖縄県などとも連携しながらしっかりと支援して、この構想の着実な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○照屋委員　防衛副大臣がお見えですので、緊急事態でちょっと伺います。
　一部マスコミ報道によると、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ沿岸海域のアセス手続前の違法な現況調査に関し、政府は地元反対派の抗議行動を阻止するために海上自衛隊を動員するとの報道がなされておりますが、政府はかかる決定をしたんでしょうか。
○木村副大臣　ただいまの先生の御指摘の報道は承知をいたしております。今現在、調査をどのようにするかという検討中でございます。
　しかしながら、先生御承知のように、四月の現場確認におきましても、過去のいろいろな調査におきましても、大変な妨害活動があるわけでございます。現況調査を円滑に今後進めていくための支障等々が生じるおそれがございますので、調査をどのように行うかということは公表を差し控えていきたいと思っております。
○照屋委員　官房長官は昨日の記者会見で、海上自衛隊の動員を示唆する発言をしておりますが、防衛省として、海上自衛隊の動員を検討するんでしょうか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。
　今、私どもの副大臣から御答弁させていただきましたけれども、極めて大切なことは、この調査、私どもの防衛省の自主的な判断に基づいて行いたいと思っておるわけでございますが、どういうやり方をしながらやっていくかといったことにつきましては、この場で御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この調査の重要性にかんがみ、円滑にやっていくことが重要である、そのように考えているところであります。
○照屋委員　北原長官に尋ねますが、嘉手納基地へ配備されていたＦ22が、昨日午前三時過ぎから相次いで離陸をしました。この未明離陸による爆音は、嘉手納町の調査で、実に九十八・九デシベルを記録しており、これはもはや騒音ではなく、殺人的な爆音だと周辺住民が怒るのも私は理解できます。米軍は運用上の必要性を理由に騒音防止協定を守っておりません。
　外務省及び北原長官、今回のＦ22の未明離陸問題に関して、外務省と防衛施設庁はどのような対米交渉をしたんでしょうか。
○岩屋副大臣　今先生御指摘のように、昨日十日、Ｆ22全十二機が帰任をし、今回の暫定展開は終了したわけでございます。その際に、うち十機が、先生おっしゃるように、午前三時十五分前後及び午前四時三十分前後に早朝離陸を行ったわけでございます。
　外務省といたしましては、これは極めて深刻な問題である、航空機騒音問題は深刻な問題であると認識をしておりまして、できるだけ早朝離陸を行わないように、累次の機会にわたって米側に検討を求めてきましたが、九日午前に、米側から正式に、米側としても検討したんだけれども、Ｆ22については特に支援施設が限られていることなど、運用上の理由があって早朝離陸をすることがやむを得ず、理解をいただきたいという旨の連絡があったところでございます。
　そういう意味では、非常に残念な結果でございましたが、外務省としては、今般のことはやむを得ないものと認識しておりますけれども、今後、騒音の影響が最小限になるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま岩屋副大臣が御答弁されたとおりでございまして、私ども防衛施設庁といたしましても、現場におきまして、また中央におきまして、それぞれ第一八航空団あるいは在日米軍司令部等に申し入れ等を行ってきたところでございます。
　それで、私どもも、先ほど副大臣が御答弁されましたけれども、この問題、大変重要視をしております。それから、先生も御承知のように、この早朝離陸の問題について、いかなる改善が可能なのかということで、外務省と連携をとりながら、米軍とも今協議をしているところでございますので、こういった点につきまして米側との協議を加速してまいりたい、そのように考えているところであります。
○山口委員長　照屋寛徳君、質問時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○照屋委員　はい。
　最後に、タイとのＥＰＡとの関連で尋ねます。
　ここからは急にほろ酔い談義になりますが、御承知のように、泡盛は世界の銘酒であります。現在、タイからの泡盛原料米、沖縄向けの輸入量、一トン当たりの政府買い入れ価格、売り渡し価格及び食糧法三十四条一項三号に基づく政令改正による泡盛原料米を安く輸入する方法を政府に講じてもらって、沖縄の泡盛製造業者のために、沖縄の地場産業を育てる意味で頑張ってもらいたい。
　私が言いたいのは、泡盛原料米は本来安く買える。十倍以上政府がもうかっている。ウチナーンチュが泡盛を飲んで政府がもうかるのは私はけしからぬと思う。もっとも、嘉数先生は全く泡盛を召し上がりませんが。とにかく、沖縄のためにどうすべきか、農水省、真剣に考えてください。お答え願います。
○山口委員長　佐藤総合食料局次長、簡潔にお願いします。
○佐藤政府参考人　まず数量のお尋ねがございました。
　タイからの泡盛用の米、長粒種でございます。年間ほぼ二万トン程度ございます。これを国が買い入れるわけでございますが、直近の買い入れ価格、大体トン当たり四万五千円程度。それから、これを実需者に売り渡しております。これも直近では大体トン当たり七万二千円程度でございます。
　この結果、差額が出るわけですけれども、これは輸入されますミニマムアクセス米の保管料なり安全性経費などの管理経費に使っておるところでございまして、委員御指摘の食糧法の政令改正をして安くできないかということでございますが、食糧法上の仕組みといたしまして、国内の米需給に影響を与えないものについては納付金の免除というのがございます。例えば、日米地位協定に基づきます条約に関するものであるとか、加工して、それを外に出す、国内で販売しないものとか、そういうものはございますけれども、泡盛原料用のタイからの長粒米、これは国内の米とも競合する面がございますし、また、現に、あられにしたり、みそにしたり、いろいろな用途で入れられておる輸入米とのバランスもございますので、なかなか政令改正をしてというのは難しいというふうに考えておるところでございます。
○照屋委員　農水省……
○山口委員長　いや、もう以後は慎んでください、もう終わっていますので。
　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田島　一成君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　平口　　洋君
　　若宮　健嗣君　　　　　馬渡　龍治君
　　北神　圭朗君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　猪口　邦子君
　　馬渡　龍治君　　　　　若宮　健嗣君
　　森本　哲生君　　　　　北神　圭朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十六日水曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　昨年十二月に、本当にもう六十年ぶりに教育基本法が改正されました。まさに、戦後教育の大転換期というべき教育基本法の改正であったと思います。
　我が国は、昭和二十年に敗戦という未曾有の悲劇から、廃墟から立ち直って、高度経済期を経て経済大国になりました。今や日本は、世界で第二位の経済大国でございます。しかし、その豊かになった経済発展の中で忘れられてしまったものがあったのではないか。占領政策とそしてまた敗戦によって切り捨てられた、そういった日本人のよき伝統だとか日本人らしさですとか公の精神とか道徳心とか、そういったものをもう一度教育の中に取り戻す、日本の伝統や文化そしてまた歴史をとうとぶ、そういった心をもう一度取り戻すというのが私は今回の教育基本法の改正の大きな核であったと思います。
　安倍総理が目指しておられる戦後レジームからの脱却に、まさに憲法改正そしてまた教育基本法の改正がありました。そういった意味からも、戦後レジームからの脱却の中核であるこの教育基本法の改正、教育再生は、日本の再生と同義であると思っております。
　きょうは、四十分という時間をいただきまして、まず民主党案について中心的にお伺いをいたしたいと考えております。
　民主党案の提出者に、まことに僣越な質問なんですけれども、私の本当に素朴な疑問をぶつけたいと思います。
　資料一をお示しいたします。私も、教育基本法改正特別委員会の委員といたしまして、前国会そしてまた前々国会で審議に参加をいたしました。この資料一によりますと、衆議院で合計百四時間十分、参議院で合計八十六時間九分、衆参合計で百九十時間十九分という長時間の審議を経て、教育基本法は六十年ぶりに改正がされました。
　民主党も、改正教育基本法案に対して対案として日本国教育基本法という、本当にすばらしい前文を書かれた、そういったものを提出されて、そして審議をいたしました。私も、前国会、前々国会のこの場の委員会で民主党の日本国教育基本法に対して質問もいたしました。そして、その結果、今回の教育基本法が改正されたわけでございます。言いかえますと、民主党が提出された日本国教育基本法案は、前回、前々回の国会の審議の結果成立することができなくて、そして今の教育基本法が改正されたという結論が出たわけです。
　また、この委員会では、本当に六十年ぶりに改正された教育基本法の教育理念を学校現場に生かしていこうということで、教育三法を改正するという法案が政府から提出されて、審議をしているところでございます。ところが、民主党は、いわば成立もしていない、言いかえると、長時間の国会審議の中で一たん否定されてしまった日本国教育基本法というものをもう一度出されて、そしてまたそれを具体化する法案を三本も提出されているのですけれども、大変失礼な言い方ではございますが、そのこと自体が、ナンセンスというか、非生産的ではないかと私は思うわけです。
　今回民主党が提出された日本国教育基本法と、前回、前々回で提出されていた日本国教育基本法、その内容を比べますと、私は、ほとんど異なっていない、一体どこが異なっているのか、その点も含めて、どうしてまた同じものを提出されるのかお伺いいたしたいと思います。
○藤村議員　稲田委員にお答えいたします。
　今の質問の中で一つちょっと、言葉として、ナンセンスという言葉、これは、意味がない、ばかげている、こういうふうな訳になりまして、国会は言論の府であります、ここで審議をしようとするわけであります。それを冒頭からナンセンスと言われて審議をしろというのは、これはちょっと行き過ぎた言葉であると思います。私、学生運動、一九七〇年安保時代の人間でありまして、当時、大学と学生との議論で、学生の方からナンセンスという言葉が飛ぶと、そこから議論が進まないんですね。ですから、その言葉は私ちょっと気になったところであります。
　今おっしゃったように、我々の法案は今の経過を経て、昨年衆議院においては、我々の計算でいうと百六時間二十七分、参考人あるいは中央公聴会、地方公聴会、それから法案審議と。法案審議は多分七十八時間二十三分ぐらいやっていますので、それなりにしっかりと審議をした結果として、民主主義の世界ですから、当然多数決によって改定教育基本法が成立したということは、我々も認めるところでございます。
　ただ、今回の免許法とか学教法とか地教行法などについて我々の考え方を対案として示すに当たっては、やはりその基本法の部分からそれを前提としてくる部分が非常に多いわけですね。この対案を今回出していることで、この委員会審議もそれなりに活発な議論、我々に対しても質問をいただきながら、いいところもあるじゃないかというお声もあるわけですが、ただその対案の前提が、現行基本法の前提でいくと、やはりちょっと矛盾が生じます。
　そういう意味では、今回いわゆる日本国教育基本法というものをもう一度出させていただいて、これは保利委員長の御配慮もありましてこの委員会に付託をいただいたというふうにも聞いておりますので、これは、議論の一つのきっかけとしては正しいやり方ではないか。我々の基本の考え方をまずお示ししておかないと、この三法が、一体どこからどういうふうにこの考え方が来るのかと言われたときに、やはりそれを引いてこないといけないと思います。
　それから、具体の変更点につきまして、基本的に、昨年の衆議院で出したものを参議院で提出いたしました折に、衆議院での議論の中で我々も相当考えさせられた部分がありましたので、一つ、前文の四段落目の、「人材の育成」と書いていたものを参議院においては実は「人間の育成」に書きかえました。それから、一条に、これは衆議院で相当議論があったものですから、我々もやはりそれはきちっと入れた方がいいということで、第一条に「男女の平等を尊重し、」というのを加えて参議院で提出いたしました。
　その案を今回衆議院で提出するに当たって、衆議院法制局のチェックの中で、ルビとか漢字あるいは平仮名の使い方などを変えたものを今回出しているというところでございます。
○稲田委員　お言葉なんですけれども、今回提出された附則の二条で「教育基本法は、廃止する。」というふうにあるんですが、私はやはり、前々国会、前国会と審議をした上で教育基本法が成立して、それをすぐに、それから参議院で少し訂正されたということですけれども、それ以降、補欠選挙で構成員は少し変わりましたけれども、衆議院も参議院も構成員がほとんど変わっていない中でもう一度同じものを提出されるということは、そして一たん成立した教育基本法を廃止するということを考えて法案を提出されるとすれば、あの教育基本法改正特別委員会の設置ですとか審議ですとか、また議決というのは一体何だったのかという疑問がわくわけでございます。
　ようやく六十年ぶりに教育基本法が改正されたわけで、そして教育の憲法ともいうべき教育基本法がようやく六十年ぶりに成立をしたわけです。いわば、新たな教育の一歩を踏み出したと言えると思います。
　私も、教育基本法の質疑の中でも、民主党と自民党と、協力していいものができればいいのにということで締めくくったことを覚えているんですけれども、だとするならば、さまざまな意見の違いがあって、審議をした上で、国会審議の結果成立した教育の憲法ともいうべき今の教育基本法をもとに、派生する他の法律について対案を出されて、そして真剣に議論をして審議をするというのが立法府に身を置く者の責任だし、それが議会制民主主義である、私はそのように思っております。
　昨日の質問、審議の中で、川内委員と大臣の審議があって、私は、大臣の答弁を聞きながら、すばらしい大臣だと、こういった大臣のもとで六十年ぶりに教育基本法が改正されて三法が審議されているというのは、私は日本の将来にとって本当に感謝したい気持ちになったんです。というのは、パブリックコメントの質疑ですとかいろいろな質疑の中で大臣がおっしゃったのは、この場が、本当にこの場が、国民の意見を聞いて、私たちが本当に有権者の意見を選挙区で聞いて、ここで真剣に審議する場なんだ、こここそが国民の意見を最も反映するそういった場なんだということをおっしゃって、私は、本当にすばらしい大臣だなと心から思ったんですけれども。
　そういった意味からも、私は、前国会で成立した教育基本法を基本として対案を出していただきたかったな、このようにまず疑問を申し述べた上で、大変失礼な言い方もあったかと思いますけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、今回の民主党案で大変不思議なことは、学校教育法に民主党の日本国教育基本法の前文の崇高な教育目標を具体化しようという改正案が出ていないところなんです。
　この点は、私も改正教育基本法の審議の中でも質問をしていたんですけれども、なぜ前文に書かれていて本文にないのか。前文には法的拘束力がなくて本文にはあるのに、どうしてその前文の民主党の大変崇高な理念が本文に出てこないのか。そして、それがまた、せっかくすばらしい前文の理念を、学校教育法という学校現場に生かす法律の中に具体化する法律をどうしてつくっていらっしゃらないのか。その点についてまずお伺いいたしたいと思います。
○藤村議員　私どもも、日本国教育基本法に基づいて、それに関係するいわゆる教育関連の法律案というのは、今後順に見直していくという手続がやはり必要だと思っております。
　今回、教育基本法というのは中心的理念を定めたもの、それから、その中でやはり一番大きな、それにつながる学校教育法という改正も当然我々は視野に入れて検討を開始したところでございます。ですから、当然、前文からつながる教育の目標というのは、今度はむしろ学校教育法にそれぞれ書き込むというのは私どもも賛成でありまして、例えば、小学校において心身の発達に応じて初等普通教育を施すという目的のもとに、この目的を実現するために目標をずっと定めていく。それは、我々の基本法の前文、お褒めをいただいておりますが、そこから連なるものであると考えております。
　ただ、実は、学校教育法というのがやはり一番大きな教育の法律、具体的な法律でありますので、我々、それを変える、これは安倍総理もおっしゃる戦後レジームの転換というとらえ方で言ってもいいんですが、学校教育制度、つまり六・三・三・四という学制改革、このことも今や視野に入れて、まさに戦後レジームというものからの脱却を考えるならばそういう大改正が必要だと考えております。今回我々は、中教審などという巨大シンクタンクもない、政府もない、そういう中では、学制改革も視野に入れた制度改革を現在検討しているところでありますが、時間的には間に合わなかったというのが正直なところであります。
○稲田委員　民主党案の前文の、美しいものを美しいと感ずる心ですとか、日本を愛する心を涵養する、祖先を敬い、子孫に思いをいたす、伝統、文化、芸術をとうとぶというのは、本当にすばらしい、美しい文言でございまして、前総理である小泉総理も、なかなかいいというふうに褒めていらっしゃったと思います。また、そういった考え方は、実は、政府が提出した改正教育基本法の目標とも重なるものでございます。
　そういった意味からしますと、今回政府が提出しております学校教育法の中に、教育の目標についていろいろと、改正教育基本法に基づいた、規範意識ですとか公共の精神ですとか、生命、自然を尊重する精神ですとか、伝統、文化を尊重するとか、そういった共通する目標を入れたわけですけれども、その改正については民主党も賛成である、このようにお伺いしてよろしいでしょうか。
○藤村議員　今回の政府提出の学教法の義務教育の目標ということで、改定教育基本法の二条から連なるものというとらえ方でこのように書かれていることは十分理解できます。
　ただ、私自身は、一読して本当に、違和感を感じない、いいことばかりが書いてあるということはそのとおりでありますが、（一）から（三）で、語尾が、「態度を養う」という言葉がそれぞれ四カ所ぐらい出てくるんですね。この「態度を養う」というのは、昨年種々議論があったように、本当に態度を養うでいいんだろうかということはやはり熟考すべき問題だと思いますし、我々は、先ほど申しましたように、私どもの前文から連なる、それぞれの学校種によってつくるかあるいは義務教育を一くくりにするかなど、今後の検討課題である、こういうことでございます。
○稲田委員　その点については、まさに共通の認識でございます。
　次に、教育予算のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　民主党は、教育予算を拡充せよということをおっしゃっておられまして、そして、公教育の財政支出はＧＤＰ比率で先進国最低だ、そのことが原因で公立学校の教育力が低下していて教育の格差が生まれている、このようにおっしゃるわけでございますけれども、私は、教育というのはお金をかければいいというものでもないと思うわけです。
　今回の教育基本法の改正は、戦後六十年の経済発展の中で失われてきたものを取り戻すということで、いわば拝金主義の対極にあるような、そういう考え方でございます。また、歴史を考えましても、吉田松陰の松下村塾でも、そして適塾でも私塾なわけで、私塾なんというのは全然お金もかからないわけで、お金をかければ教育がよくなるというのは、私はちょっと違和感を覚えるわけでございます。
　ＧＤＰ比で教育予算を考えるということなんですけれども、社会保障とか、何でもそうなんですが、ＧＤＰ比ですべてを考えるという考え方についても、私は大変違和感を感じるわけです。大体、日本はＧＤＰが大きいんです。また、小さな政府なんです。小さな政府の中で、小さな政府か大きな政府かということも無視してＧＤＰ比で教育予算を考えたりするということについては、私はいかがなものかと思います。
　また、ＧＤＰということを言うのであれば、日本はＧＤＰ比で一四九％もの債務を抱えている債務大国、先進国で、追随を許さないような債務大国でございます。こういったことを全く無視して、ＧＤＰ比で議論するのはいかがなものかと思います。
　もちろん、教育再生について、予算をつぎ込むということは、それが重要なことは私もわかっているんですけれども、それは将来の我が国を担っていく子供たちをどう育てるか、子供たちのためにということであるとすれば、将来の子供たちに債務のツケを回すということもやはり考えないといけないということを私は思います。
　そういう意味で、民主党提案者にまずお伺いいたしますけれども、ＧＤＰ比で教育予算を考えるということの意味、それをお伺いいたします。
○藤村議員　昨年の五月二十六日にも稲田委員から今の趣旨と同じような質問をいただいて、そのとき稲田委員はやはり、でも教育にはお金をかけないといけないということはしっかりとおっしゃっていただいて、非常に賛同するところでございます。
　非常に身近なことでいえば、一家の家庭の家計がいいところはやはり教育にもお金をかけて、いい教育がある程度受けられという、これはよく言われる話であります。それと同様に、国のＧＤＰ、国内総生産というもの、それをなし遂げているのは人であります。企業は人なりというとおりでもあります。そういう意味で、その人が、きょうまでいい教育を受けられたことによって人が発展し、そしてまさにＧＤＰを伸ばしてきたというのも事実でございますから、人に、教育にお金をかけるということとＧＤＰとは、やはり十分に関連があると思います。
　また、我々は基本法十九条二項において、「国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」としておりますのは、つまり、指標が必要ではないか。今、指標というのは、ことし幾ら、何％ということよりはむしろ、十年前こうであった、経済がこれだけ大きくなってきた、でもちゃんと教育費もそれに伴って比率は変わっていないというのは、ふやしてきたということになりますよね。
　これはつまり、一つは時間軸で比較ができるということ。もう一つは空間軸で、先進諸国はどうなのかというときに、ＯＥＣＤ平均がＧＤＰで今四・七％ぐらいと言われております。日本は今三・一％だと。さっき経済大国のことをおっしゃいましたが、アメリカでいうと五％ですから、やはり日本は当面アメリカに何とか追いつきたいという、その指標として必要ではないか。日本は今三・一％であります。
　ですから、これはあくまで指標という考え方であって、ではこれをどのぐらいにするのか、これは、今おっしゃったような財政の問題も十分に勘案しながら、国会での御意見を聞いて検討することが必要であると思います。
○稲田委員　官房長官にお伺いいたしますけれども、財政再建も安倍政権の非常に重要な課題だと思います。この財政再建と教育再生、教育予算の問題に関連して、どのように取り組んでいくかについてお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生おっしゃるように、安倍内閣、教育再生が極めて重要な、最重要課題だということは申し上げているわけでございます。だからこそ教育再生会議もつくり、そしてまた、今回のように、大変なスピードを持って教育基本法に続いて三法を御議論いただいている、こういうことでございます。
　しかし一方で、長期債務残高が国、地方合わせてＧＤＰの一・五倍にも達しているというこの問題をどうするのかということについても、安倍内閣としても正面から取り組んで財政再建も図らなきゃいけないということで、昨年、骨太二〇〇六という中で歳入歳出一体改革というのをもう既に明示して、これを安倍内閣としても踏襲しながら、その中でどうやって教育を再生していくのかということを今いろいろな場で議論しているわけでございます。
　いろいろな議論を今この場でもいただいておりますけれども、やはり増額ありきが先に来る議論はいかがなものかなという感じがいたしております。何で今このような問題が教育の分野で起きてしまっているのか、そして真に教育の質を高めるための予算というのは一体どういうものなのかということで、やはり中身を精査しながら、何でこういう状況になっているのかというところのきっちりした分析を持って、与えられた財政の状況の中で最大限の配慮をしながら、教育の再生に当たるというのが安倍内閣としての基本ではないのかなというふうに思っているわけであります。
　どこかだけ突出して支出をふやすというわけにはなかなかまいりませんが、教育の再生の問題については、財政再建とセットでやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○稲田委員　伊吹大臣にお伺いいたします。
　私も、教育予算について一定のＧＤＰ比を決めてこれを政府として数値目標にするというのは、ちょっと乱暴ではないかと思っているわけです。
　しかし一方で、今官房長官もおっしゃいましたけれども、何というんですか、予算についてもめり張りをつけるということがある。そして、予算をかけている教育の内容についても精査する。例えば、教員の給与について、頑張っている教員とか能力の非常に高い教員について優遇をするとか上乗せをする、反対に、そうではない教員については優遇は少し控えるとか、今の教育予算のどこに無駄があって、そして質を高めるためにはどういったところに予算をつけたらいいのかということも重要なのではないかと思っているんですが、そういった教育予算についてのめり張りについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
○伊吹国務大臣　先ほど来、民主党の提出者と先生の間で御議論がありましたように、日本は人口に比例してＧＤＰの非常に大きな国ですよね。であるからこそ、世界第二位の経済大国になったわけです。それから、若年層が非常に、残念なことに、少子化で少なくなってきておりますね。それから私学のウエートが圧倒的に高いということを考えますと、日本人が教育に使っているお金という感覚と公的な教育費のＧＤＰ比率というのは少し違うと思うんですね。ですから、それを全体として考えておかないと、教育力というのははかれない。
　もちろん、崇高な魂を持って教育をやれば、萩に行ってわかるように、松下村塾の建物の中でも立派な日本人が出てきたということは確かなんですが、しかし、やはりある程度の待遇をしっかりとして、一般の方々より世間的に尊敬も受け、そして先生自身もみずからを磨いていただくということにならないと、やはりいい子供は育てられないと私は思います。
　ですから、めり張りということでいえば、私は大きく言って三点あると思うんですが、一つは、今の学校現場の状況を見ると、家庭が残念ながら実質的に崩壊をして、地域社会が機能を非常に低下させているという状況で、ほとんどの重荷は学校の先生に寄せられている。それから、これだけメディア社会になりますから、次々と調査や資料の提出を要求されるわけでしょうから、我々も心しなければならないんですけれども、子供と向き合う時間が非常に少ないですね。ですから、少しその教師の重荷を、負担を下げてあげるためには、教師の数をふやすのか、職員の数をふやすのか、あるいは事務的なものを外部へ出すのか、ボランティア的な人に、お金を少しつけて、中へ入ってきていただくのか、いずれにしろ、そのあたりの人員に関するお金が少し要る。
　それから、地方公務員よりずっと優遇して教師を確保してきたんですが、今や、教師の勤務実態を見ると、かなり超過勤務が過重になっている。それだけの超過勤務をもらっておられる地方公務員と対比した場合に果たして優遇されておるのかということは、しっかりと見きわめないといかぬと思いますね。それで、トータルの予算を大体考えた上で、努力をした教師とそうじゃない人との、先生も先ほどから非常に言葉を選んで質問しておられるなと思ったのは、優遇するという言葉と、優遇の度合いを抑えるという表現を使っておられますね、やはりそういう配慮をしながら教師の予算の体系をもう一度見直す。この二点が初等中等教育の大きなポイントだと思います。
　あと一つは、大学ですね。今、大学の運営交付金とか私学の助成費を減らして、すぐにもうけ仕事に結びつく研究開発の金をふやせという流れがありますが、本当は、どんなにメスさばきが立派な医師が出てきたり、立派なお薬を投与する先生がいたとしても、患者に心の平安を与えない医師というのはやはりだめだと思うんですね。どんなに法律の専門家であっても、源氏物語も読まずに、男女の機微がわからずに離婚調停されたら困っちゃうという問題がやはりあるんですよ。
　ですから、リベラルアーツというのか、歴史だとか古典だとか、こういうものの厚みをある程度持っている、それは必ずしももうけ仕事には直結しないけれども、もうけを超える価値を人間社会に与えていく、こういう知識人を輩出するというのが私はやはり大学の本来の役割の一つだと思うんです。だから、大学の運営交付金をどうするかということは、よく考えなければならない。
　この三点を安倍内閣としてどう判断をしながら政策のプライオリティーを考えていくか。同時に、おっしゃっている財政再建の問題もありますし、社会保障の問題もあります。とかく議論は、一部だけをとって、いいことだけを言って変える、そうすると、変えるとそこはよくなるんだけれども、必ず副作用が出てくるわけですね。だから、行政を預かっている者は、効果と副作用を必ず考えながら予算のプライオリティーを決め、そして改革を進めていかなければならない、そんなふうに考えております。
○稲田委員　大変勉強になりました。私も、源氏物語を読まなければならないという気持ちになったところでございます。
　総務大臣にお伺いをいたしますが、資料二、三で教材費の措置率などを出しておりますけれども、地方がきちんと教育にお金を使っているかどうかということを担保するということも重要なのではないかと思うわけですけれども、教材費などを見ますと、国から地方への財源付与があるにもかかわらず、実際にはその目的に使っていない場合もある。福井なども、図書費も教材費も余り使っていないんだなということがこれでわかったんですが、使っていないけれども、しかしふるさと福井、選挙区である福井は非常に公教育はいいんです。ですから、それはどういう関係にあるのかななどと思いながら、この表も見たんです。
　各自治体が教育支出をきちんとその目的に使っているかどうかということを担保する取り組みも必要なのではないかと思いますが、その点、総務大臣の意見をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　教材費だとか図書購入費、これについては、昭和六十年度の一般財源化以降、毎年度、文部科学省と私どもの間で協議を行って、所要の経費を地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。
　さらに、地方交付税法において、国は交付税の使途を制限してはならない、こういうことに実はなっておりまして、その使途については、それぞれの地方公共団体にゆだねられているところであります。
　しかしながら、地方公共団体との会合の席においては、私どもは必ず、教材費、図書購入費の経費について、地方交付税措置の内容を周知してきておるわけでありますから、さらにこうしたことを徹底していきたいというふうに考えております。
○稲田委員　地方自治、地方分権は必要ですし、交付税の役割からすればそういうこともわかるんですけれども、教育に使われるべき予算は、やはりきちんと地方公共団体で教育に使っていただきたいな、このように考えております。
　次に、国と地方の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　民主党案では、国はいざというときの国の責任を果たすということをおっしゃっております。また、民主党案は、教育委員会を廃止するという非常に大胆な案を出されて、私も本当にびっくりいたしました、確かに、戦後レジームからの脱却という意味かなと。
　地方自治、地方分権という言葉がずっと先歩きするんですけれども、地方自治とか地方分権というのは、それ自体に普遍的な価値があるというものでもなくて、私も二十五年前に憲法の教科書で地方自治は民主主義の学校というふうに習いましたけれども、例えば基本的人権の尊重とか国民主権ですとか、そういった普遍的な価値とはまた若干ニュアンスが違っていて、地方分権になじむものとなじまないものがあって、例えば外交ですとか国防ですとか教育というのは国がきちんと枠組みを決めて、しかし、教育というのは非常に身近なもので、学校現場ですとか地域ですとか家庭ですとか、そういう身近なものなので、国が大枠を決めた中で、やはり地方の弾力性というか、そういうものを認めていくという方向が必要であると思っております。
　そういった意味で、私は、民主党が教育委員会を廃止するというのはすごいなと思ったんです、実は。しかし、思いましたけれども、その後が悪いんです。教育委員会を廃止して、それを首長に渡すということになりますと、全く国の教育方針とはかけ離れて、首長の政治理念ですとか政治信条によって、全くてんでんばらばらな教育がなされるのではないかというふうに危惧をいたしております。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいんですが、そういう私の問題意識を踏まえて、教育委員会というものを、民主党とは違って、今回も維持をするということなんですが、その教育委員会の意義についてお伺いをいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　昨日、民主党の北神先生が、戦後レジームからの脱却ということ、そしてその持つ政治的意味、それからそれを法制化してきた場合の地方の事務のあり方について、大変整理をされたいい御質問をいただいて、私自身も随分勉強になりました。
　ですから、極端なことを言いますと、戦前のように、教育権を国が持って、国が教育をすべて扱う。だから、例えば民主党でも一部の方は、私たちが教えていただいた西岡先生などは、義務教育は、教員は国家公務員にしろという一つの考えがあります。それから、アメリカのように、あれはユナイテッドステーツですから、州ごとに教育権を渡してしまっているという両極端があるんですよ。日本の場合は両方が相協力してということですが、民主党の案からすると、美しい前文には、教育権は国にあると書いてあるわけです。しかし同時に、それを実行する教育実施権は知事にゆだねると。そして、きのう、藤村提案者と北神先生との間に、やはり、それが地方自治事務なのか、国が法的に受託をお願いするのかというところで、ちょっと党内調整が必要なのかなと思うような御意見がございました。
　ですから、私は、今まで地方の首長の意見で、率直に言って、いろいろそういう意見が出てくる首長がおられるんじゃないかなという危惧をしましたけれども、それが担保されているのは、合議制の、議会承認を得る教育委員会があるからだというふうに私は評価をして、そして、これを前提にしながら、万一の場合に、地方自治事務の範囲内で国が関与をできるようにお願いしたいというのが今回の法案でございます。
○稲田委員　ありがとうございます。
　昨年のいじめ自殺とか、そして未履修の問題などを見ておりますと、教育委員会が必ずしもその役目を果たしていない、それが今回の地教行法の四十九条、五十条の改正になって、こういった是正とか指示を文部大臣の方からできるということは、私は、一つの国の責任のあり方であって、こういった条文をつくらない民主党案は、どうやって国の責任を果たすのかということが非常に疑問なんですが、質問の時間も終わりましたので、最後に一言だけ。
　本当にすばらしい教育基本法ができて、教育三法も審議をされておりますけれども、単に法律ができたり、そして学校がよくなるというだけではなくて、私はやはり家庭教育というのが非常に重要であって、私自身も、国会では立派なことを言っているけれども、家では子供のしつけはどうなっているんだと言われないように、思春期の子供二人を育てている母親といたしまして、家の中でも規範意識ですとか、しつけですとか、食育ですとか、そういった問題をきちんと教育してまいりたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。
○保利委員長　次に、井澤京子君。