Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　今さまざまな御指摘がありました。
　ただ、政府として行財政改革、特に行の部分については総務庁長官からお答えをいただくわけでありますが、今まで与党の行政改革の責任者当時、米沢さんを初めここに御列席の各委員にも随分お手助けをいただき、私は行政改革をやってまいりました。そして、その意味においては、私は御信頼をいただきたいと思っております。
　そこで、政府として歳出の削減に全力を尽くすことは当然でありますし、明年度の予算編成において、我々は赤字国債依存体質を脱却したいという目標を立て、これに全力を挙げて取り組んでまいります。そして、御指摘になりました政府の保有の株式とかあるいは資産の売却というものにつきましては、あるいは細かくお尋ねがありましたならば個別にお答えをさせていただきますが、国民の財産でありますものを手放していくわけでありますから、適時適切なタイミングを見ながら、今までも処分をしてまいりましたし、これからも同じような姿勢でこれを進めてまいりたいと考えております。
○水野国務大臣　ただいまお話しのように、消費税の審議をされた国会におきまして、前々国会でございますか、民社党と自由民主党並びに政府との間に、行政改革を新税制導入に当たって真剣にやらなければいかぬ、また、やりましょう、こういう話し合いがあったということは、当時私は担当でございませんが、聞いております。
　そこで、お話のように、行財政改革、今大蔵大臣からもお話がございましたが、どのくらいの実効があったか、こういうことでありますが、これは鈴木、中曽根内閣以来のものを少し振り返ってみますと、御承知のように、国鉄改革を初めといたしまして三公社の民営化をいたしました。また、日本航空の民営化をやったことも委員御承知だと思っております。さらにまた、公務員の純減において約三万人の実績を五十七年度から平成元年度まで上げてまいっております。さらに各省庁の整備統合ということで、私が今おります総務庁というのも、これも御承知のとおりだと思いますが、かつての行政管理庁と総理府の大半を統合して一つの役所としたわけでございますし、その他、各省庁において地方局の整備統合あるいは地方出張所の整備統合などもやってきたことも御承知のことと思います。この結果、ＮＴＴ、日本航空などの株の売却によりまして約十一兆円の歳入を上げている。これは大蔵大臣からのお話もあったことでございますが、この十一兆円は国債の償還のほか社会資本の整備などに充てて、行政改革の実績は私は国民に還元されつつあるというふうに思っているわけでございます。
　しかし、行政改革というものは、今後とも、これは委員の先ほど来のお話のように、絶えず続けていかねばいかぬことでございますし、こういうふうに税について非常に国民の各位の関心が高い時期でもございますので、私どもは、行財政改革というものは、なお一層これは真剣にやっていかねばいかぬ、かように思っております。
　少し長くなりますが、現在行革審において御審議をいただいておりますのは、これも新聞紙上その他でごらんになったと思いますが、国と地方との関係についての見直しを早くやらねばいかぬ、あるいは公的規制の緩和の問題、さらには行財政改革の全般において、これは行革審が来年の四月に現在の立場が法的に切れてしまいます。そのポスト行革審についてもどうするかということについて御審議をいただいておるわけでございまして、いずれこの答申をいただいて、その線に沿って実施を進めていきたい、かように思っておるわけでございます。
○米沢委員　いろいろ詳しく御説明をいただきましたが、しかし、国と地方の関係の問題だって、公的規制の緩和の問題だって、許認可行政の合理化の問題だって、これはもう言われて久しいですよ。もう眠気が差すぐらいに長い時間議論されてきたのです。実際はそのあたりが、確かに積み重ねですから、皆さんもお仕事ですから、それは積み重ねで何かやっておられるでしょう。それを説明すれば、今長々とおっしゃったように、何かあったような気がすると私は思うのですよ。しかし、その進みぐあい等は、進捗度合いみたいなものは、私はもし民間という感覚でするならば、これはもう遅々として進まぬという印象そのものですね。
　あるいはまた、補助金の行政、特に補助金の行政のあり方ですね。いつまでもむだな陳情行政が続いておるじゃありませんか。高い飛行機代で乗って何人もやってきて、時には皆さんが予算分捕り合戦をするために、一々おまえら集まれ、集まれと言ってやっておるでしょう、皆さん。そんなのがまたむだなんですよ、実際は。そういうところに本当にメスを入れましたか。中央官庁に、本当に本丸にメスが入りましたか、実際。過去をおっしゃったら、蓄積されておるのです、仕事をされておるのですから。月給もらって飯食うてきたのだから少々やってもらわなければ困る、そんなのは。しかし、その進み方が私は非常にのろいと言っておるわけでありまして、ぜひ今後頑張ってもらいたいと思います。
　同時に、財政再建。来年は赤字国債からの脱却ができるのだそうでございますが、しかし、それで財政再建、終わりませんよね。これからの財政再建の策、一体どういうふうに考えておられるのか。赤字国債を今度は減らす方向に行くのか、それとも出さないという方向が基本なのか。建設国債までできれば少しずつ減ずっていくというような大胆な財政再建計画をつくっていくのか。隠し借金みたいなのがありますね、三十兆円近く。そんなものをどう扱うのか。もうここらである程度の基本的な物の考え方ぐらいは披露してもらわないと、税制改革なんか行政改革とあざなえる縄のごとき関係にあるわけだから、ただ税制だ税制だ、高齢化社会だと言ったって、それだけがひとり歩きしておるんじゃないのですね。一方では、それに要る財政がどうなっていくのか、そして大変厳しい財政状況をどういうふうに再建していくのかという、もうここらで第二段階目の財政再建対策に対する物の考え方を、大臣、はっきりしてもらわなければ、税制なんか議論するような気分にならない、そんなのは。
○橋本国務大臣　私は、今日本の経済が極めて安定しております状況を非常に幸いと思っておりますし、この状況の中で赤字国債依存体質からの脱却をまず果たしました後、続いて、今委員が御指摘になりましたような問題を考えました場合には、財政規模の拡大という方向をとる状況にはないと考えております。
　現在、赤字国債依存体質脱却をどういう目標を立てるかについては、財政審に御審議を願っておるところでありますが、少なくとも今御指摘になりましたいわゆる隠れ借金と言われますさまざまな繰り延べ措置等、また、今御指摘には入りませんでしたけれども、国鉄改革の結果、土地の売却によって赤字を減らしてくるはずでありましたものが、現実の土地の状況から土地の処分を繰り延べておりますうちに、累積債務の増大をしてきております国鉄清算事業団の債務の処理、こうしたものは当然これからの目標として我々は取り組まなければなりません。そうした中で、これから先も我々は厳しい歳出のチェックを行ってまいりたい、そのように思っております。
○中尾委員長　順次御答弁を願いますが、まず経済企画庁長官。
○高原国務大臣　経済白書を御引用いただきまして大変ありがとうございました。経済企画庁が大変客観的な役所であることを改めて認識いたしました。
　本年度の経済白書におきましては、確かに資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響をストック化と申しまして、その進展が日本経済に与える影響や対応策について分析検討しております。
　ストック化は、現在の景気上昇を支えるプラス面が確かにございます。でも一方では、確かに委員御指摘のように、マイナス面もございます。白書では、そのマイナス面を、土地の値上がりによる「名目的な資産価値の増加による国富の「水膨れ」」というふうに確かに指摘いたしました。そして、これは「国民生活の豊かさに直接結びつくものではない。」というふうに分析をお示しし、また地価上昇に伴いまして、持てる者と持たざる者との格差があることも指摘しております。
　その対策といたしましては、私はやはり土地問題が中長期的な観点から一番必要になると思っております。東京に集中している土地需要の分散、あるいは土地税制の活用等による土地供給の促進といった需要供給の両方面にわたる対策が必要となっておりますほか、開発利益の還元などによる社会資本の効率的な整備も必要であるというふうに思っております。
　これは既に白書の中で十分指摘しているところでございます。こうした施策を通しまして、これから企画庁としましては、国民生活の豊かさに結びつくようなストック化を実現していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中尾委員長　続いて、国土庁長官石井一君。
○石井国務大臣　委員の御指摘、まことに適切な御指摘であるというふうに拝聴いたしましたし、これは大変な御激励をいただいた、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思うのでございます。
　資産の格差の元凶になっておりますのが土地でございます。土地のあるところにさらに富がたまり、また社会投資がどんどんと加えられておるのにかかわらず、それだけの適切な負担というものを求めてないという税制になっておる、こういうことも確かでしょう。そして、この国において土地を保有するということが先進国と比べましていかに安いか、そういう基本的な問題もございます。そういう意味から、今回、御指摘のとおり、土地基本法というものをひとつこの国会で成立させていただきまして、土地に対します基本的な概念が、土地は個人のものだというものから、土地は公のものなんだ、利用すべきものなんだ、土地を保有するのにはこれだけ高い金がかかるんだ、こういう形への発想の転換をぜひともお願い申し上げたいと思います。基本法が通過いたしました後に、具体的な御指摘のありました問題につきまして、土地税制に確実にメスを入れていくということ、大変難しい問題でございますけれども、これに取り組んでいきたいと思います。
　ちなみに、この国で土地所有者が三千数百万と言われておりますが、その家族等を入れますと七、八千万になる、こういうことになりますと、七割ないし八割の方が土地所有者である。こういうことを申し上げますと、多少軽率のそしりがあるかもわかりませんが、七割、八割の所有者というのは、やはりある意味においては有利な立場に立っておるわけでありますから、土地の税制その他に対しましては大変な抵抗を示されることになるかと思います。しかし、資産の格差というようなことを考えましたときに、これは政治の最大の課題としてひとつ取り組んでいかなければいかぬ問題だ、私はそういうふうに認識をいたしておりますので、今後ともひとつ民社党におかれましても、積極的な御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○中尾委員長　大蔵大臣橋本龍太郎君。
○橋本国務大臣　先ほど御指摘がございましたけれども、現実にそれでは所得格差が拡大しているかといえば、実際は景気拡大に伴う雇用情勢の改善を通じまして格差拡大という傾向は生まれていないわけであります。ところが、まさに御指摘になりましたように、土地あるいは株の高騰といったものが一部の高所得者のマネーゲームみたいな感じで報ぜられております中で、非常に大きい心理的な影響を与えておると私は思っております。そして、そういう意味では、私どもは御指摘のように、引き続いて資産課税の適正化というものに努力をしてまいりますし、殊に、今までも例えば土地転がし等に対してはさまざまな手だてを講じてきたことは御承知のとおりでありますが、土地基本法が制定をされまして、土地に対する哲学が確定いたしますならば、また税としても新たな対応ができるかと考えます。しかし、それは消費税導入の意義とはまたかかわりのない別種の部分として考えなければならないことではないでしょうか。
○米沢委員　今は、土地に対する対策を強化して、土地税制を苦労があるけれども新しくつくり直そうということまで合意できたわけですね。資産といえば、土地だけではなくて、株もある、金融もある、実物資産といいますか商品取引等もある。やはり私は、確かに今は土地の問題が大きな問題ですけれども、トータルとして資産性所得というものをどういうふうな形でうまく格差が是正されるような税体系に持っていくのか。これはやはり大きな土地だけではない問題だと思うのですね。そのあたり大蔵大臣一体どう考えていらっしゃるのか、考えをまずお伺いをしたいのです。
　特に、シャウプ税制そのものが御承知のとおり富裕税を持っておったり、あるいは株のキャピタルゲイン等も、これはもう最初から原則課税だったですよね。ところが、資産性所得というのは捕捉がしにくい、捕捉の手段がちゃんとない、申告するまじめな人が損をして、申告しない人が得をする、だから原則課税を非課税にする、富裕税はやめましょうということになってきた。まさに資産性所得はシャウプ税制のときにはちゃんと踏み込んでおったのですね、大体物の考え方として。ところが所得の捕捉ができないがゆえにといってみんなまたどんどん堕落の道を歩いていったのですよ。そして、今また資産性所得等についてもある程度の捕捉をして、やはり資産の格差が拡大しないような方向に持っていこうではないかというのだから、やはり資産というものを何らかの形で捕捉するような手段を考えない限り、その手段はないけれども資産性所得を何とかやれといっても、これは無理ですよね。もうこの段階では、資産性所得を捕捉をして、これ以上にこの社会不安が広がらないようにするためにも、せめて資産性所得は総合的に捕捉できるような手段を考えようじゃないかなんという時期にもう来ておるんじゃないかと思うのですね。確かにプライバシーの問題がありますよ。しかし、ここまでコンピューターソフトが発達した中でプライバシー法案をちゃんとつくってうまくやれば、そう目に指を突っ込むような感じですべてがオープンになるなんということは絶対あり得ないと私は思うのですね。そこらは知恵の出しどころだと思うのです。
　そういう意味で、資産性所得に対するあるいは資産課税に対する税制をどういうふうに基本的に持っていこうとされておるのか。そのためのまず前段階である資産というものを、資産性所得をどう捕捉するかという手段について、どういう発想で今政府は取り組んでおられるのか。納税者番号等の小委員会等をつくって、政府税調でも御検討いただいた経緯がある。ところが、今ここに来て、野党を攻撃するためにそれを持ち出して、大変になるぞといっておどして、何かいかにも怖いものが来るような、オオカミ少年が来るようなことを言い始めた。これは非常に私はけげんな現象だと思うのです。竹下総理は消費税導入に一生懸命でございましたから、わかったわかった、資産性所得について捕捉の手段でも考えようというところまでお話しになった。ところが、今逆になっておるのですね、逆に。大蔵大臣の見解を聞きたい。
○橋本国務大臣　今私はちょっと一瞬きょとんといたしておりますけれども、私はそういうことを申し上げておったことはないと思います。そしてまた、政府として野党が納税者番号制度を提唱されることについて、大変なことになる、大変なことになると国民に申し上げておることもないと思います。
　資産課税というものを前提にして今御論議がございましたが、委員御指摘のように、確かに今土地というものの異常な状況の中で、土地を切り離しませんと、例えば証券あるいは金融その他についての冷静な議論ができにくい雰囲気にございます。そうした中におきましては、確かに納税者番号というものを、政府も関係省庁の実務者レベルから成る研究会を設置しまして、技術的、専門的な検討をしておるところでありますが、今委員は、そういうものは大丈夫だとおっしゃいましたけれども、やはりプライバシー問題でありますとか、制度導入に伴いまして国民が受忍していただかなければならない煩わしさとか費用などについての国民的な合意が必要であることを考えますと、国民の合意形成というものを見守りつつ、さらに検討していくという税制調査会の答申の方向を頭に私どもは描いておるわけであります。
　なお、一つ補足をさせていただきますと、実は私は昭和四十年代の初めに当時の行政管理庁が国民背番号を提唱したときの記憶が消えません。このときには、税あるいは社会保険その他さまざまな問題から同様の論議が出まして、当時の行政管理庁は相当真剣な検討をされた上で、国民背番号というものを世に問おうとされました。ただし、これは当時野党をも含めまして大変な世論の反発に遭いまして、結局表に出ないままにつぶれ去ったことがございます。その当時、例えば社会保険番号を使おうかとかいろいろな論議が内部でなされておりましたことを多少私も存じておりますけれども、それは完全に表に出る前につぶれ去ってしまいました。こういうことを思い起こしてみますと、言うべくして国民の御理解を得るに時間のかかる問題ではないかという個人的な感じは率直に持っております。
○米沢委員　何も簡単なものだと言っておるのではありません。確かに個人のプライバシーの問題等もありますが、しかしこの際、やはり今政治課題として資産格差の拡大をどう防いでいくのか、これ以上水膨れする日本の経済にある程度さお差す政策が必要なときに、やはり税制としてもそれにきちっと対応しなければならぬだろう。そうなれば、やはり捕捉の手段というものを、昔話をして怖い話ばっかりするから国民は怖くなるのですよ、そんなのは。私は、簡単なものではないと思うけれども、やはりそのあたりの手段を確立して、お願いする時期に来ておるのではないですかということを申し上げたかったわけでございます。
　さて次は、政府・自民党が今努力をされております消費税の見直しについてお聞きしたいと思います。
　総理は、所信表明演説や昨日来の質疑応答で、国民の声をよく聞き、消費者の立場をも十分配慮して、見直すべき点は思い切って見直していくと述べられております。しかし、その見直し案の大綱ができるのは十一月の下旬、そして政府税調や自民税調にかけるのが十二月の中旬、これは完全にこの臨時国会には間に合わないということになります。さきの参議院選挙では、我々は欠陥消費税を撤回させて税制改革をやり直しましょうと公約を掲げて戦った。自民党さんは見直しをしようと言って戦ったわけですが、そのときは何も見直しの中身もわからぬければ、ただ見直しを言っていれば適当にやれるわという調子の公約だったのですか、これは。
○橋本国務大臣　当時の責任者として私が申し上げてまいりましたことは、見直しをいたします、ただし、その参議院選、あの当時の時点において、今出ております消費税見直しの御意見は、消費者の方々と、その消費者と接するいわば窓口の部分の御意見であります、やがて納税が始まれば、納税義務者としての御意見も出てくるに違いありません、私どもはその双方の御意見をよく伺い、見直していくつもりでありますと申し上げてまいりました。
○米沢委員　この話は昨日来の議論で水かけ問答ですから、もう私はやりませんが、やはり見直し案を早くつくって、少なくともこの臨時国会が消費税国会と称されるようなものになっておるわけですから、政府の案として出されるのが本当は責任のある立場だと思うのです。結局消費税は、今国会には見直し案はあなた方は出さない。結局皆さん方のつくった見直し案で予算編成をして、そして次の通常国会で予算とともにその見直し案を審議する、こういう段取りですよね。しかし、こういう情勢ですから、予算は通ります。しかし、見直し案は通らない。通らないと今度は予算執行できないという状況になるのじゃないですか。
○橋本国務大臣　私どもは見直しをし、その国民の声に基づいて見直し案をまとめ、法律として提出をいたしました段階で、野党の皆様にも御協力をいただきたいと願っております。
○米沢委員　だから、拙速に拙速を重ねてただ出せばいいと言っておるのじゃありませんよ。少なくとも、例えば竹下総理は九つの懸念を表明された。もうこれは言いませんけれども、九つの懸念がありましたね。結果的に半年たったわけです。懸念に照らして現実が一体どうだったのか、そのことが本当は見直しの原点でなくてはならぬのじゃないでしょうか。それプラス、やってみて今度は消費者の反応もある。事業主の皆さんの考えた以上にこんな問題があるということに広がるわけで、その後者の部分は確かに今から時間がかかるかもしれませんよ、それは。前者の部分はもう分析されておっておかしくないんじゃないですか。九つの懸念、現実はどうだったのか。確かにおかしかったというならば、見直しのまさに原点は既にあるのじゃないですか、それは。それが何で、こんなところは見直したいんだ、こういうものが今ポイントになっているということまで言えないのですか。やった後の話は別ですよ、これは。集約もいろいろありましょう、消費者の反応は。しかし、九つの懸念を表明されて実行されて、そして現実はいろいろもう既に出てきておるじゃないか。九つの懸念、現実的には本当にそうだ、大変だということが。それはもう見直しの原点じゃないんですか。なぜそんなことが言えないのですか。
○橋本国務大臣　言えなかったわけではなく、昨日来そういう趣旨からの御質問は今が初めてであります。
　そこで、竹下総理から示されました当時の懸念の中のいわゆる逆進性の懸念につきましては、歳出面での配慮など可能な限りの対応をいたしてまいりました。なお、社会的に弱い立場にある方々に対しましては、今後ともにきめの細かい対策を講じてまいるつもりであります。
　また、税率引き上げに対します懸念につきましては、先般海部内閣として税率の引き上げを行わない旨を所信表明で総理が国民に対してお約束をしておられることであります。
　また、物価及び転嫁についての懸念でありますが、最近における物価の動きは、委員御承知のとおりに極めて安定的なものになっておりますし、転嫁も適正に行われております。
　また、事業者の事務負担の懸念につきましては、その仕組みにおきまして、中小事業者の納税事務負担に配慮してさまざまな措置を講じてまいりました。
　また、納付された消費税が国庫に入らないのではないかという御懸念につきましては、通産省の調査によりますと、売上高三千万円以下の小売業のうち、約四割の事業者がほとんど転嫁をしておられず、サービス業にありましては約七割が転嫁をしておられない状況にあるという報告でありまして、事業者免税点制度などによりまして生じる減収の多くの部分は、消費者がそれだけ安い価格で物を購入されることができるということを意味しておるわけであります。
　最後に、地方団体の財政運営に対します懸念というものにつきましては、地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいりました。
　今、実施前に心配をされておりました各種の懸念というものは、それぞれに解消されつつありますけれども、今後ともに定着に向けて最大限の努力を払ってまいるつもりであります。
○米沢委員　何かもう見直しなんか要らぬような話ですね、これは。見直しは要らぬけれども見直しするんだと言っておるような感じですね。
○橋本国務大臣　そんなことは言ってないですよ。九つの懸念についてお尋ねになりましたので……。
○米沢委員　そう聞こえますね。
　当面、今話題に上っております見直しの対象、新聞紙上等、あるいは消費者の皆さんの声を聞く限り、挙げてみますと、ざっとこんなものだと思いますね。
　一つは、総額表示または内税方式への統一の問題、一つは非課税品目の拡大の問題、簡易課税の見直しの問題、免税点や限界控除の見直しの問題、複数税率やインボイス、アカウント方式を改変したらどうかという議論もある。あるいは福祉目的税、転嫁できない場合の救済対策、そして低所得者対策についての、これは消費税本体の問題ではありませんが、低所得者対策等、大体八つぐらいに検討課題としては絞り込めてきておるのではないかと思うのですが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
　しかし、これはいずれにしても、難しい問題をはらんでおるような気がしますが、総理は見直すものは思い切って見直すなんということをおっしゃっておりますが、本当にそうなりますか、これ。
○海部内閣総理大臣　ただいま御指摘なさったような問題点が今議論になっておるということは、私も新聞や各種の世論調査や方々の御意見で十分承知をいたしております。それらの問題について私たちもいろいろと対応を考えて、謙虚に耳を傾けながら見直して、定着ができるものは思い切って見直していきたい、こう考えております。
○米沢委員　例えば内税方式への統一、これは買い物の都度税を負担したことが明らかになって消費税の痛税感が大きい、これを何とか解消しようとか、一円単位で買い物するのはもう不便だ、こういうものを解消しようということでクローズアップされておる問題でございますが、しかし、政府ですよね、外税方式でちゃんと転嫁ができるようにしましょうと言って一生懸命頑張ってくださったのはね。同時に、やはり外税だから痛税感がある。痛税だから逆に本当はタックスペイヤーの意識を確立する意味でもいいんだという原則的な議論がありますが、まあしかし、今ごろ内税方式へ統一されても、もう消費者は税がかかっているのを知っておるのですから、これはまやかしにすぎないという声の方が強いですね。また外税でなければならぬという業界も物すごく多い。一体、内税方式の統一なんてそう簡単なものなんでしょうか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　私は、その当時は私は大蔵大臣ではないわけですけれども、この税が動き始めた段階におきまして、政府として、あるいは法律として表示方式についての内容を定めたことはないと思っております。しかし、その中で外税というものがある程度主導的な役割を果たしてまいりましたのは、やはりその商品を国民が自分の手元に引き取られる段階で一体幾ら税を負担されたかがわかる方がいいのではないかということと同時に、便乗値上げを防ぐというねらいがあったのではないかと想像いたしております。しかし、今日になりますと、消費者がこれだけ関心をお持ちいただければ、私は、便乗値上げというようなことをほとんど考えなくて済むでありましょうし、そうした中では必ずしもその外税というものにこだわらなければならない状況は変わったのかなという気持ちもしないではありません。
　しかし、これは一つは、よく誤解を生みますのは、流通段階まで含めてその表示の問題を論議しておるということではないわけであります。往々にして流通段階から外税でなければ困るとかいろいろな御議論が出るわけでありますけれども、今世間で問題にされておる、恐らく委員が今ここで提起をされておりますのも、最終のお店屋さんの店頭と消費者の間の表示のことでありましょうが、私は、これは消費者がいずれを選ばれ、またそれぞれの業態の中で一番その業態に合うものが何かということで自然に定着していく性格のものではなかろうか。その意味では、総額表示というような考え方、すなわち、その商品を自分が手元に引き取るために幾らお金を支払うかという金額が表示をされながら、その中に含まれる本体価格あるいは税額が同時に表示をされるようなやり方も工夫の中にはあっていいのではないか、そのようなことも思っております。いずれにしても、これは法律で強制すべきことだとは私は考えておりません。
○米沢委員　それから、非課税品目の拡大というのですね。今度は消費税が導入されて個別物品脱がなくなりましたので、一挙になくなりましたので―――僕は一挙ではない方がいいと言ったのですが、一挙になくなりました。結局ダイヤモンドもおれたちの食う米も水も税率一緒かと言われてちょっと答弁に困りましたね、僕らもいろいろ聞かれて。何でダイヤモンドと私らが飲む水や食料品が同じ税金を払わなければいかぬのですかと。感性的には全然これは答えられない。確かに非課税品目をほとんどなくしたのが今度の消費税、単一税率三％でございますから、やはり低所得者や年金生活者の皆さんは大変負担は重いなという感じがします。そういう意味では、本当に共通の声は、生活必需品ぐらいは税金を取らぬようにしてくれというのが私は本当の声だと思いますね。これは本当に大胆にこれがやれればですよ、大胆にやれれば、かなり拒否反応はなくなるかもしれない、僕もそう思いますね。
　しかし、御承知のとおり、何を基準にするかという問題もある。非課税と課税を混在させると末端の税額控除が混乱する。あるいは案分計算までこれはしなければなりませんね、デパートあたりでは。そういうことの複雑さも出てくるというようなことで、これまた非課税品目を生活必需品にまで延ばして大きくしてこたえるということは、確かに国民は喜ぶことだけれども、実際は消費税という仕組みの上からできませんね。もしやるならばインボイス方式にしなければならぬ。そうしたら事業主の皆さんがまた怒り出すだろう。そういうことで、非課税も拡大しますと言っても、実際は本当にぬえ的なことしかできないのではないかと思うのですね。もしこのような生活必需品ぐらいは、それは対象はぴしっと決めなければいけませんが、ぐらいは本当に免除しよう、非課税にしましょうという判断に立たれるならば、消費税の仕組みそのものを本当は変えなければいかぬですね。消費税の仕組みを変えるぐらいの気持ちで、このような非課税の範囲を大きくしようという方向に行くんでしょうか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　今政府税制調査会に私どもは御審議をお願いをし、小委員会で見直し作業が進行中であります。その中で、その内容を今私が予測をすることはできませんけれども、我々としては、消費税という仕組みを定着させていきたい、国民に何とか御理解を願いたいということで努力をしておるわけであります。そして、かつて売上税が論議をされましたときに、このときには非課税の品目が多過ぎる、範囲が多過ぎるということで大変おしかりを受けました。またインボイス方式だからけしからぬというおしかりもいただきました。今回その反省の上に立って消費税を構築し、国民に御理解をお願いをしておるわけであります。
○米沢委員　政府の苦衷のほどもよくわかりますけれども、実際は非常に難しい。もし消費税の仕組みそのものを本当に変えるということならば、これは抜本的な改革になるわけでございまして、まさに我々の言う二年間議論しましょうということにつき合っていい問題だと私は思うのですね。
　それから、その他簡易課税の方式だとか免税点の問題点等が言われておりますが、やはりこれは実際はやってみたら政府の設計ミスだということがわかったということですよ。控除率の問題も実際はありましたよね。そういう意味で非常に問題点は幾つでも出てくるけれども、実際どう対応するかということは本当に難しいなというのが今我我の率直な意見でございまして、そういう意味で、消費税の定着を促進したいという気持ちと、実際は国民の皆さんが言う消費税の欠陥を是正するという方向は非常に結びついていかないような結果になっていくのではないのかなということを私は考えます。
　それからもう一つ、公共料金の消費税の問題ですね。国が法律を決めて地方自治体にお願いして、こんなにばらばらの対応があることは珍しいですね。ここにもやはり準備が不足だとか合意の形成について時間がかかってないということが私は問われておるんだと思います。八月一日現在で普通会計分で四分の一の市町村が見送っておるという。これは一体どういうことですか。今度の見直しの中では、もう公共料金には消費税をかけない、よく加藤寛先生なんかおっしゃっておりますが、公共料金には消費税をかけない、本体を三％下げて消費税をかける、その分のマイナス分は、だったら国が合理化でやれ、地方自治体は行革でやれ、そんなところまで本当は言ってもらえるのですか。
○渡部国務大臣　八月一日現在で都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分で五十八団体中、一部実施のものを含め四十三団体、公営企業については、上水道事業では三十七団体のうち三十一団体、工業用水道事業では四十八団体のうち四十五団体が料金の改定を行っております。
　市町村については、都道府県を通じて把握したところでは、一部実施も含め普通会計では約七割、公営企業の水道事業では約八割、下水道事業では約七割、病院事業では約八割の市町村が料金の改定を実施しております。
　自治省としては、当然のことながら、新税を定着していただくために、円滑に転嫁するように指導をしてまいりましたが、これは地方自治でありますから、議会もございます。しかし、当然今後も法の趣旨にのっとって、これが完全に実施されるように御協力をいただいてまいる所存でございます。
○橋本国務大臣　私の立場といたしましては、自治大臣が今お述べになりましたように、公平を欠かない状態を早く生み出していただきたいと願っております。
○米沢委員　お聞きしたいのは、例えば見直しの中で、公共料金等を本体価格を三％下げて、その下げた分は国が負担する、地方自治体が負担するという話も漏れ聞いておるけれども、そんなところまで踏み込んでくれるのですかと今聞いておるのです。
○橋本国務大臣　今まで政府税調、小委員会として、消費者団体を初めさまざまな方々の意見を聴取しておられ、その結果を今、まだヒアリングが続いておるように承知をいたしております。これをどうまとめていただけるのか、そして最終的な御見解をお示しをいただけるか、私としてはそれを待っておるわけであります。
○米沢委員　時間ももう残り少なくなりましたが、日米関係を一言質問してみたいと思います。
　先般の日米首脳会談で訪米されまして、アメリカ大統領とグローバル・パートナーシップというのを重ねて確認されたよし聞いております。特に大変厳しい世界環境の中でのいろいろな諸課題がございますので、それにともに力を合わせて対処していきたいということは、日米関係の発展のためにもいい道筋だと私は思います。
　ただしかし、こういうような認識の一致とは裏腹に、最近の日米関係というのは何か異常な状況ですよね。一体これは日本の政府として責任はないんだろうか、そういうことをよく感じるのです。異常というよりも、相当危険な状態に立ち至っているのではないかという危惧の念があります。
　例えば、例のＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発問題。これはもう既に昨年の十一月政府間で締結されていた取り決めを完全に踏みにじって、またぞろやり直そうと言ってくる。それで日本側は大幅に譲歩して決着せざるを得なかった。幾ら政権が交代したからといって、ブッシュさんが議会に弱いからといって、こんなのは過去余り例のない話ですね。何かもうぎらぎらし始めておるということがこれでよくわかります。
　特に問題なのは、アマコスト氏が言っておったことが書いてありましたが、今までは少なくとも防衛と経済は切り離すという論理で来たけれども、ここまで来ればもう経済も防衛も一緒だと、大変危険な発想の議論をしておられるのですね、政府の高官が。こういう意味では、このＦＳＸの共同開発の問題等は非常に異常さを示しておる要因だと思うのですね。
　もう一つは、御案内のとおり包括貿易法のスーパー三〇一条。こん棒を持ってきて、おまえは不公平だと決めつける。そして会議をやるから来いとこう言う。言語道断だという気がしますね。ガットはどこに行ったんだという気がしますね。しかし政府は、こん棒を持った会議には入りたくないとおっしゃっておったけれども、ついつい入っていってもう会議を開いておる。これはどういうことですか、こんなのは。
　あるいはまた、このごろよくマスコミ等に取り上げられますが、ジェームズ・ファローズ氏の「日本封じ込め論」、オランダのジャーナリスト、バン・フォルファン氏の書いた「日本パワーのなぞ」、まさに日本の特殊論。今まではその特殊論はありましたけれども、そう市民権を得られるほど広がってはなかった。今まさに、日本というのは何ぼ言うてもわからんやつだ、ぶん殴らなければわからんやつだ、だからぶん殴って言うことを聞かせるためには、ちゃんと目標を与えて、これをやれ、これをやれと追いかけていく以外にない、やらなかったらぶったたく、そういう発想の物の考え方がこういう本なんかを通じてわあっと広がっておる。まさに日本に対して非常に理解のある皆さん方がこういう方向に走り始めておるということは、重大な日米関係の危機ではないか。あるいはまた、管理貿易、保護貿易をまっしぐらに走るような問題ではないか。一体こういうものに対して日本の外交は何をやってきたんだ、本当に、こういう世論が育つまでに。
　また、アメリカの対日観もかなり変わったと言われますね。これはどこの新聞かわかりませんが、二月の世論調査では、日本とソ連どちらが脅威かと言われて、かつてはカナダに次いで日本は非常に優秀な成績であったのでございますが、今度はレーガンが悪の帝国ソ連と言ったそのソ連よりもぐっと下になって、日本の方が脅威だ、好きでないという世論が醸成されつつある。これもやはり異常ですね。そして日米の構造会議、構造協議というのが始まってきた。
　この一連の動きは大変異常な連続だ。そしてスーパー三〇一条の会議に乗っていかれる、日米の構造協議に乗っていかれる。先が思いやられるのですよ、これ。先が思いやられる。特に日米構造会議あたりは、彼らはもう来春には中間報告を出して、それも成果が上がらなければいかぬとおっしゃっておる。こちらの方はそう簡単にいきませんよ、文化にさわる問題ですから、一年ぐらい協議を続けて、できるものからやりましょうという調子だ。最初のボタンのかけ違いで、どういう性格にするかというボタンのかけ違いがあると、結果的には、また来春には、一年先にはまたぞろこういう日米関係が悪化するような状態に発展していくだろう、泥沼になっていくのではないか、そういう感じがしてなりません。
　そういう意味で、一体今までこういう状況になったのは、アメリカがこういら立っておるのは、それは彼らなりに、それなりの彼らが反省しなければいかぬことはありますけれども、日本がしなければならぬことを怠って、通産外交でも外務省の外交でも、政局が混乱しておる中に我々は何か忘れたものがあったのではないか、そんな反省があるのか、また、なぜこういうことになったのか、あなた方に責任はないのかということを問いたい。
○松永国務大臣　委員御指摘の中で、私の所管すなわち通商貿易関係の事柄についてお答え申し上げたいと思います。
　まず第一の問題、スーパー三〇一条に基づく交渉、これに応じたのではないかという御指摘でございますが、そういったことはございません。我我は制裁を前提とする、そしてガットの精神に反するスーパー三〇一条に基づく交渉は応じないという姿勢はずっと堅持しておるわけであります。これからも堅持してまいります。
　ただ、委員も御存じと思いますけれども、この九月にハワイで行われました日米貿易委員会において日米間の貿易の事項が話し合われたわけでありますけれども、その際、総括的な議論を行った際に、アメリカの方で指摘をしておるスパコン、衛星等についての話があったわけでありますが、それは三〇一条に基づく交渉ではないという前提での話になったわけであります。
　なお、詳細は、その委員会に出席した通政局長が出ておりますので、必要があればお答えさせます。
　次に、通商関係で、御存じのとおり、アメリカの日本に対する要請、大変厳しいものがあるわけでありますが、その背景には何があるのかという御質問でございました。
　委員も御存じのとおり、我が国の貿易黒字は四年連続九百億ドルを超すような状況であります。一方、アメリカの貿易赤字は六年連続一千百億ドルないし一千二、三百億ドルを超す、そういう関係であります。そしてアメリカの膨大な貿易赤字の半分近くが日米貿易で起こっておる、そして、その赤字幅の縮小が遅々として進まない、そういったことなどがアメリカのいわばいら立ちの背景にあるのじゃなかろうかな。また、技術の問題についていえば、いろいろな分野で日本の技術がアメリカに追いついてきた、そのことについてのいら立ちもあるのかもしれません。
　いずれにせよ、そういったことがありまして日米関係がぎくしゃくしてまいりますと、そして、その結果が自由貿易体制そのものにもひびが入るなどという事態になりますと、事は重大でありますし、日本の将来の発展にとって極めて厳しい状況になりますので、通産省としては何としてでも貿易黒字幅の縮小に向けて最大限の努力をしなければならぬ。すなわち、内需拡大、そして輸入拡大策を講ずることによって黒字幅の着実な減少に向けて最大限の努力をしなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、技術の問題につきましては、日米間の技術協力をさらに進めることによって問題の解決を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、今日の日米関係は、貿易のインバランスをめぐって大変難しい状態になっていることは私も十分存じております。
　御案内のように、アメリカは国内の財政では非常な赤字を出しております。この財政を解決するためにグラム・ラドマン法を成立させて、それに沿って、たしか一九九三年だったと思いますが、そこへ向かってアメリカの財政赤字を直していく、こういうことで現在進めております。
　一方、貿易の問題につきましては、アメリカとＥＣの間にアメリカ側の赤字貿易が続いておりましたが、これも今年度黒字に転化をいたしました。今通産大臣が御答弁申し上げたとおり、対日貿易におきましては、先月でも日本からのアメリカへの輸出が七十九億ドル、アメリカからの輸入が三十九億ドルでございますから、アメリカのこの通商政策に大きな力を持っておる議会としては、この問題を何としても解決するために全力を挙げるというのがアメリカの関係者の一つの基本的な考え方でございまして、私ども日本といたしましては、今までのこの緊密な、また相互関係の深い日米関係の上に問題がさらに大きくならないように、外務省としては一日も早く日米の信頼が確固たるものになっていくように全力を挙げて努力をいたしたい、このように考えております。
○米沢委員　あと二分ありますから……。時間がなくなって大変残念ですが、最後に政治改革に関連して一言申し上げたい。
　リクルートの教訓を生かすためには、やはり政治改革をまず第一歩から、できるところから始める、そういう意味で、今懸案の政治資金規正法案、公職選挙法案あるいは資産公開法、できれば政治倫理法もつくってもらいたい。合意のできる範囲で我々全力を挙げて早期に成立するように努力をいたしますが、しかし、それだけをやったからといって政治改革はまさに序盤中の序盤ぐらいのことで、実際は本当はまだ奥の深いものがある。
　そこで、ぜひ我々は考えてもらいたいと思っておることは、民社党が今政党に対する公費補助制度をつくろうということを提案しています。これはある程度時間がかかるかもしれません。しかし、政治に金がかかる、その金の集め方にいろいろな問題があるとするならば、やはり政治活動を自由にし、それを自由にやれるように、一々金を集めなければいかぬことばっかりが政治家の仕事で、本来の仕事は一割か二割の頭でやるなんということを排除していくことが本当は政治改革だとするならば、やはり安心して仕事ができる、金を集めるために変な物すごいエネルギーをかけて、実際の政治は余りエネルギーがかからぬというこの状態を脱するためには、もうこの段階で政党に対する公費補助制度、いろいろな外国の例がありますよね、そういうものをやはり勉強しながら、もうそういう制度を導入していいんじゃないかな。そうなりますと、企業献金みたいなものも、これはある程度どんどん減らしていくということにもなると思いますね。そして個人献金の道を開く、そういうものが、政治資金の集め方にかかわる一つの問題として、我々は非常に大事な問題ではないかと思っています。そういう点についてひとつ見解を伺いたい。
　もう一つ、日本というのは政治に対して金を出すという、そういう環境が本当は薄いですね。だから、どこかくれやすいところに行くということになって問題になるわけですから、国民がやはり政治に一円でも出そう、百円でも出そう、千円でも出そう、それを支えていくものが、制度があった方がいい。そういう意味で、やはり個人献金で本当に政治を、だれはばかることなく政治が議論できるようにするためには、個人献金を集めるシステムをつくる。そのためにはやはり個人献金そのものを、大蔵省は渋るかもしれませんが、税額控除ぐらいするような制度でないといかぬと私は思うのですね。
　それから、自治大臣に聞きたいのだけれども、今例えば寄附金は国税の場合には所得控除ですわね。ところが地方税にはこれがないんですね。だから一挙に地方税が高くなるという印象が僕らは強いですね。
　そういう意味で三つの問題。政党に対する公費補助の問題、それから個人献金を促進させるために税額控除制度をつくれないのか、地方税に寄附金控除ぐらい早くつくったらどうだ、この三つについてそれぞれお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　今御提起になりましたような御論議を含め、政党に対しましての公的助成がさまざまな場面で論議の対象になっておりますことは私もよく存じております。自由民主党の政治改革大綱におきましても、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」となっておるわけでございます。この問題は、政治資金のあり方に関連する一つの検討課題でありますが、やはり前提としては、政党法というものがどういう形で取りまとめられるのか、その政党法というものの持つ内容にもよろうかと思っております。我々とすれば、これは財政当局の立場でありますから、国会の御論議また選挙制度審議会を初め各方面においてどういうコンセンサスが生まれてくるのか、その結果の政党法の姿がいかようなものになるのかを見守らせていただきたいと考えております。確かに今所得控除はございますが、税額控除を採用してはおりません。その理由その他につきましては委員よく御承知のとおりであります。しかし、将来その政党法のできました姿、その内容によりまして、これはまた検討すべき課題ではなかろうか、そのように考えております。
○渡部国務大臣　現行の制度の中でも、選挙でも宣伝カーあるいはポスター、チラシ、人件費等国で支出しておるものがございます。また議会活動でも、立法調査費等国で支出しておるものがございます。より積極的な米沢先生の御提言でございます。これは総理の御指導のもとに勉強をしていかなければならない問題であろう、こう思っております。
　税の問題については担当者から答弁させます。
○海部内閣総理大臣　昨日もいろいろ申し上げましたけれども、私は、ただいまの米沢委員の御指摘の特に公費負担の問題について申し上げますと、政党法というものの前提がどうしても必要ではありますが、しかし、ヨーロッパで行われておるような、例えばドイツの一票ごとに五マルク方式とか、議席の方式とか、あるいはアメリカで行われておりますような秘書の人件費とか、いろいろなものを公費でその大半を負担して政治活動に対して心置きなく行動できるようにしておるという外国の前例等を非常にきょうまで注目をして、研究もしておりますので、党の改革要綱の大勢にも従って、そのような方向に向けてどのようなことをしていったらいいのだろうか、前向きに考えて努力をしていきたいと考えております。
○中尾委員長　自治省の税務担当として、湯浅税務局長。
○湯浅政府委員　個人住民税におきましては、従来から寄附金控除という制度を原則として置いていないわけでございますけれども、これは御案内のとおり、個人の行う寄附というものが必ずしもその地域の地方団体と直接関係がない、また、この寄附金を受け取る方々と寄附金控除を行う納税地の地方団体とが地域的に異なるというような場合がございまして、相互の応益関係が必ずしも認められないというようなことがございまして、従来から原則としてこの寄附金控除というものを設けていないわけでございます。したがいまして、この個人住民税の基本的な仕組みというものを前堤といたしまして、ただいまお話しの点につきましても慎重に検討していく問題だと思うわけでございます。
○中尾委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、楢崎弥之助君から関連質疑の申し出があります。米沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私はまず、海部総理とは昭和三十五年の同じ年に当選してきた者として、総理就任を祝福をいたしたいと思います。
　それはそれとして、直ちに質問に入らしていただきます。
　昨年、安倍晋太郎幹事長が、昨年の夏以前のリクルートとのいろんな問題はあるかもしれないが、いや、夏以降です、以降は問題になるが、以前は問題にならない。きのうあなたは、昨年事件が発覚した以前は関係ないとお答えになりました。私は刑事責任よりも政治家の道義的政治的責任はずっと深く幅が広いと思います。たとえ刑事責任に該当しなくても、道義的政治的責任が問われる。まさにロッキード事件のときの灰色高官はそうでありました。その認識は総理と一致しましょうか。
○海部内閣総理大臣　昨年の夏とか事件発覚というのは、同じような意味で私も発言したとおとりいただきたいと思います。
　それから、刑事責任というものと政治的道義的な角度からの責任というものはおのずから差があるものである、そのように理解しております。
○楢崎委員　差があるということは、政治的道義的責任は幅が広い、そうですねと聞いているんです。それはいいですね。そうであればいいんです。
　そこで、御案内のとおり、リクルート事件の刑事的な責任は、刑事責任です、これは昭和六十一年九月ごろのいわゆるリクルートコスモスの未公開株、還流のね、これの譲渡問題が贈収賄罪の対象になっている。そうでしょう。それから、あなたが文部大臣しておったころに関係がございます文部省の高官が十数人、このリクルートとの癒着において責任を問われております。これは去年の夏以前の問題である。政治的道義的責任を持たなくちゃならない政治家がどうして去年の発覚以後は問題だけれども、発覚以前は問題にならないのですか。甘いんじゃないですか、その考えは。役人も問われておるんですよ、発覚以前の問題を。もちろん刑事責任も問われている。既に政治家が二名起訴されている。だから、リクルートのけじめということを考えるときに、去年の夏あるいは発覚以前の問題は、これは何も責任ないんだと言うことは、海部総理としてはおかしいんじゃないですか、政治改革をおっしゃる以上。
○海部内閣総理大臣　御指摘なさっておる意味が私にはよく受けとめかねるんですけれども、例えばどういうことでしょうか。私どもがいつも言っておりますのは、政治責任とおっしゃいますけれども、それはいろいろな行為があったり、いろいろな事件、疑惑というようなものを想定されるようないろいろな行為があれば、それは刑事責任で追及されるわけであるし、そういったことがなくても、例えば私の政治資金のように、通常のものだと思って受け取っておったが、しかしそれは広く多くの方々から政治資金を受け取ってやってきたわけで、それはたくさんありましたから、党内のけじめ案というのが事件発覚前の通常のものなればということで、そこで一線を引いた。しかし、刑事責任と政治責任とは違うということで、党のけじめ案では、今御指摘になった未公開株というものにかかわった議員の身分については、それはけじめ案の中で対処をしてもらうという方針を当時の党が決定をしておる、それはそれだけ責任が重いというふうに考えます。ただ、それだけの人だけに責任があって党は知らぬというわけじゃなくて、党全体も厳しくこれを受けとめて政治改革に資していかなきゃならぬ、反省の資料にしなければならぬということも、党のけじめ案を発表するときに最初に申し上げておることでございます。
○楢崎委員　この灰色高官問題については国会の方で話し合うということになっておりますから、それはしばらくおきます。
　ただ、政治家の政治的道義的責任というものは、刑事責任よりもはるかに範囲が広い。そうしないと、役人ですら去年の夏以前の問題で責任を問われておるのに、政治家がそれを問われないなんというのは、それはあなた、綱紀粛正なんて言われませんよ、と私は思います。
　そこで、総理はリクルート社との関係はいつごろから生じましたか。
○海部内閣総理大臣　リクルート社との関係は、私の政治資金に関する限りは昭和五十八年ごろからだったと思いますし、それから、私の記憶には全くありませんが、私が総裁就任のころに、昭和五十二年ごろに講演に行ったのじゃないかという御指摘もございました。しかし、古い資料でありますし、私の事務所では調査しようがありませんし、私も講演には気軽に何回でも出歩く方でありますので、どうしてもそこのところはわかりません。そういうことです。
○楢崎委員　時間が短うございますから、時間が短いから、答弁を長くされると困るのです。
　それで私は、総裁選挙、八月五日、あなたを含めて三人の総裁候補が記者会見されましたね。それを私見ておりました。新聞にも載っております。あなたはそのとき、リクルート社との関係について、今日のような社会問題を起こす会社とはわからなかった、物を頼まれたこともなければ、小人数で会食したこともないとおっしゃいました。それから八月七日ごろだったと思います。夜テレビのインタビューでまた同じようなことをキャスターから聞かれて、私はリクルート社から物を頼まれたこともなければ、してあげたことも絶対にない、こう答えております。さらに、今もちょっとお話が出ました献金問題については、五十八年からとあなたは発表されている。そして千四百四十万。なぜ五十八年ということで区切られたのですか。
○海部内閣総理大臣　私の事務所でわかる限り自主的に調べると、そして公表したのですから、わざと区切ったわけじゃなくて、その前は事務所ではわからないということなのです。
○楢崎委員　それでは、あなたの事務所でわからなかったかもしれない。いや、私は、私の事務所は私だけですけれども、調べたらあるのですよ。お見せしましょうか、見たことないならば。ちょっとこれ三枚、よろしゅうございますか、総理にお見せして。
○楢崎委員　つまり日本経済新聞、毎日新聞、あなたの地元の中日新聞、六十一年四月一日の朝刊に、リクルート社が新聞の一ページを使って「就職おめでとう。」という新聞広告を出されておる。そこにお見かけのとおり、あなたは写真入りで、あるいはイラストみたいな形で出されております。これはリクルート社から頼まれて名前を出されたのですか、それともあなたが自発的に寄稿なさったのですか。
○海部内閣総理大臣　今お示しいただいたこの「就職おめでとう。」というのでありますけれども、おっしゃるとおり、この新聞に新就職者を激励するために出してくれということで、コメントを書いて、そしてこのようなことを出したことを覚えております。新聞に載ったことも思い出しました。