Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　この条約に関しては所管が厚生労働省だということでございますけれども、男女共同参画社会をつくるという、これは内閣府が本当に旗を振っていただかなきゃならない。
　そうすると、これを実効性あるものにするためには、やっぱりきちっと関係のところに連携を取った形で早期批准に向けての仕組みづくり、一緒になってやっていただかなきゃならないと思うんですね。是非そこは、これ難しいんですけれどもね、私、今回質問に立つに当たりまして、大臣にいろいろお伺いしたいなと思ったんですが、特命担当大臣って本当に所管がある意味ダブることの方が多いんですね。これは所管が厚生労働省です、これは文科省です、じゃ大臣の職はどういうところをやらなきゃならないんだろう。まあ分からないではないんですね。本来所管のあるところでちょっとやり取りをするというのは、小さな親切、大きな迷惑になりかねないということもあるのかなと思うんですけど、せっかく特命担当ということで、本当にここがリーダーシップを取っていくんだ、恐らく一億総活躍もそうでしょう、女性の活躍もそうでしょう、ここがリーダーシップを取って関係の省庁を動かすんだということで置かれたんだろうと思います。是非、その意味では、多少強権を発動してでもよろしくお願いしたいなと思います。
　次に、先ほど岡田議員からもありましたけれども、子ども・子育て支援についてお伺いしたいと思います。
　これ、財源の問題になります。子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するためにということで、一兆円超えの財源が必要とされました。三千億どうしようかという話になっているかと思いますけれども、先ほどもちょっと岡田先生の方からも質問がありましたけれども、三千億の確保に向けての大臣の決意をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　元々の発端は当時の三党合意からスタートするわけでございまして、そのときには、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力をするということで三党で合意をさせていただきました。また、子ども・子育て新支援制度では、少子化社会対策大綱において、必要な一兆円程度の財源の確保については、消費税財源から確保する〇・七兆円程度を含め、適切に対応するとしておるところでございます。
　更なる質の向上を実施するための〇・三兆円の財源確保については毎年度の予算編成過程において引き続き検討していきたいと思っておりますが、今まだ八％という段階でございますけれども、その段階においても〇・七兆でやるべきことについては一つ一つ実施をさせていただいていると、こういう状況でございます。
○相原久美子君　〇・七兆は確保できました、それについては実施されている、それは当然のことだと思います。
　ただ、今まさに、先ほど来指摘がありましたように社会問題になっているんですね。そのためには、やっぱりこれ予算の組み方も優先順位をどこにすべきかということになろうかと思います。是非、そこの部分について大きな決意を持って、恐らく今の社会問題に対応するには三千億でも足りないだろうと……（発言する者あり）もう声が上がっておりますけれども、足りないだろうと思います。でも、人に投資をする、次の時代をつくるという、これ大事なところですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、平成二十八年度の予算案で、子どものための教育・保育給付で賃借料加算の見直しがされております。実勢に対応した見直しは評価できるのですけれども、平成二十六年度までは賃料の補助として施設開設時に前払賃料として交付されていました。これが保育所設立のインセンティブとして機能してきた、こういう指摘もあるんですけれども、今回の賃貸料加算の見直しで保育所設立のインセンティブ機能というのは発揮できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　賃借料は平成二十三年度から創設されているわけでありますけれども、土地の確保が困難な都市部を中心に保育所の整備が困難な状況があることに鑑み、賃借物件により保育所を運営する場合の賃借料を加算で評価し、保育の受皿の拡大を図るということでございます。
　そして、今議員御指摘のように、平成二十八年度予算案におきましては、現行の公定価格における賃借料加算を実勢の水準に対応するということで引上げをさせていただいたところでございます。実際、今、平成二十七年度では私立保育所で約六百所程度が利用されているということでございますが、もうほとんどが都市部ということでもございます。
　そういうことを考えますと、こうした引上げということが都市部においても賃借物件による保育所の設立を促していくことにつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。
○相原久美子君　私も恐らくそうだろうと思うんです。大都会、なかなかやっぱり土地の代金、物件の代金、それなりの資金を必要としますので、是非これは積極的な形で進めていっていただければと思います。
　次に、保育士の単価についてちょっとお伺いしたいと思います。
　保育士単価ですけれども、福祉職の一の二十九に格付されております。年間の人件費として、平成二十六年度では年額として三百六十三万円、二十八年度予算では、これ人事院勧告もありましたし、多分、一の二十九を基準とした根拠として年間三百七十万円とされているわけですけれども、この単価に含まれる細目についてお知らせいただければと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　この単価に含まれます細目といたしましては、今おっしゃった人件費のほか、扶養手当、期末・勤勉手当、住居手当、通勤手当等を足し合わせて計算したところでございます。
○相原久美子君　皆さんもお聞きになったと思うんですけれども、これ住居手当から期末手当から全部含まれて、それでも、先ほど指摘がありましたように、全産業平均の年収からいきますと保育士さん百七十万円も低いんですね。そうなりますと、このやっぱり福祉職給与表の一の二十九の単価設定が適切なのかどうかということになろうかと思うんですね。
　そこで、この単価の部分について、この設定のところ、福祉職の給与表に設定している一の二十九を上げようとかそういうような議論がなされているのかどうか。これ、私もちょっと調べてみましたら、主任保育士でも福祉職給与表の二の十七、これでも月額二十三万ちょっとなんですね。所長でも福祉職給与表の二の三十三、これでも二十五万。これではちょっと、この単価設定そのものをやはり変えていかなければならないのではないかなと思うのですが、この単価の引上げについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　公定価格の設定に当たりましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と見られる経費を積み上げて設定しておりまして、そのうち常勤職員の人件費の額につきましては、同等の国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数の観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出しているところでございます。
　現在、常勤でありまして主任保育士でない保育士につきましては、今申し上げました考え方に基づきまして、従来より福祉職一級二十八号俸の人件費をもって積み上げ方式による公定価格に算入してきたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の現状、今の考え方を政府の方から説明させていただきましたが、委員はこれからのお話ということでございまして、これまでも答弁させていただきましたように、保育士を確保していくためにも、この賃金を含む処遇改善、これをしっかり取り組まなきゃいけないというふうに我々も認識をしております。
　具体的にどうするかというのはこれから中でしっかり議論をさせていただきたいと思いますけれども、今の御指摘あるいは実態も踏まえながら、ニッポン一億総活躍プランにおいて具体的な方向性をしっかりと出させていただきたいと、こう思っております。
○相原久美子君　国家公務員の、同種というんですかね、職務内容等々と比較してということなんですけれども、公務員の場合は一年に一号俸上がるとかいろいろあるわけですよ。この単価設定、ずっと変わらないんですよ。私、やっぱりそこがおかしいと思うんですよね。少なくても、毎年毎年新しい人を入れていくわけではないんです。まして保育所ですとか幼稚園とかそういうところは、やっぱりスキルを積み上げることによって返すサービスが充実していくということもあるかと思うんです。やっぱり経験の年数の加算とか何かを考えていったときに、これがずっと永久的に一の二十九のままの単価設定というのはやっぱりおかしいと思います。
　今、大臣の答弁にありましたように、是非ここの部分を検討していただいた上、本当に現場の皆さんが、ああ、よかったなと、少なくとも働きがいに見合う形で賃金がというような結果が得られるようによろしくお願いしたいなと思います。
　次に、いわゆるここに、これ公立も私立もそうなんですけれども、非正規の保育士さんというのが相当数いるんですね。実態の調査を厚生労働省でしたところを見ますと、短時間のいわゆる非正規と言われる人たちや何かの単価というのは平均時給が千十七円。確かに、パートタイムの時給を千円に上げましょうという割に遠い目標があるから、それなら千円出ているのだからという話にもなるかもしれないけれども、しかしながら、これで頑張って働いても、仮に週四十時間、一年働いても年収二百万円に満たないわけです。保育所ですとか幼稚園は、恐らく今フルタイムで働いている人がほとんどです。時間も延長それから早朝もやっているとかということで、トータルをしていくと、お一人当たりですとほとんどフルタイムで働いている状況になろうかと思います。その意味では、ここの非正規と言われる職員の人たちの処遇も併せて改善していかなければ、やはり一億総活躍にもなりませんし、男女共同参画社会の形成にもならないと思うんですね。
　そこで、実は自治体によっては、財政力のある自治体だろうと思いますけれども、ここにいろいろな経験年数の加算とか何かを加えたりしてそれなりに処遇改善を図っているというようなところもあるようなんですけれども、こういう独自の、いわゆる国が決める保育単価プラス実際の裁量で処遇改善をしていくということは法的に言っても可能なのかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　処遇改善の加算は、人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育、保育を安定的に供給するために長く働くことができる職場の構築を促すべく、職員の平均勤続年数や賃金改善等に応じた人件費等について評価を行っております。その加算につきましては、職員の平均年数に応じて段階的に引き上げる基礎分と、更にそれに上乗せして行う賃金改善要件分がございまして、これらにつきましては非常勤職員も対象としております。
　また、今先生のおっしゃいました、更にそれに上乗せして、幾つかの自治体において上乗せで補助をされているところは承知しておりますが、それはもちろん法的には可能でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　昨年の内閣委員会でも、事業者における処遇改善加算の運用について、私、質問させていただきました。そのときに、賃金の改善が円滑に実施されるよう監視していくという答弁があったのですけれども、処遇改善の実態、それから指導等々について具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の処遇改善加算につきましては、その加算額と賃金改善の実績が整合的になっているかどうかを確認するため、本年、二十八年の夏頃に施設及び事業者から市町村を通じ平成二十七年度賃金改善実績報告書が上がってまいりますので、そこでしっかりと見たいというふうに考えております。
　また、現在、限られたサンプル数ではございますが、処遇改善加算や賃金の状況についてサンプル調査を既に実施しているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、この実態調査をしながら、経年でずっと見ていかなければ、どういう状況になっている、せっかく加算をしていっても、本当に実際に現場の皆さんに加算が、それが処遇の改善として結び付いているのかどうかというのはなかなか難しいかと思いますので、是非そこは経年で見て、そして適切な指導ですとかをしていただければと思います。
　ここまで子ども・子育てで質問させていただきましたが、実は保育士さんの不足というのをもう少し大きな目で捉えていく必要があるのかなと私は思っているんですね。これは、処遇ももちろん問題なんです。だから、せっかくそれなりの資金を投入して学校入って、そして資格を取りました、でも、現場で処遇の状況を経験すると、これは見合わないわ、責任も大きいし大変だわということで辞めていかれるということも多いんだと思います。ですから、潜在保育士さんの数というのは相当数いるというのが、これが実態だろうと思います。
　ここで問題なのは、やはり経験年数に合わせた形での給与の改善ですよね。これが一つだと思うんですが、もう一つ、保育の現場というのが、やはり目に見えて、ここで頑張りたいな、こんな保育、やっぱり私たちにとっては目指す保育だなとかという保育所内の意識改革というんですか、運営改革というのがまた必要なんだろうと思うんです。
　残念ながら、やっぱりそういうある種の内面的なものというのは表に出てこないということがあります。数か所の本当に実践的な保育、子供とともに保育士さんも育つ、親も一緒に育つというような保育を実際にやられているところというのが幾つか見受けられるんですね。そうすると、そういうところでは、処遇はそれなりになっているんですけれども、それでも全職種平均からすると決していいとは言えないけれども、やっぱり生きがい、やりがい、そういうものを持って働いている保育士さんがいらっしゃるんですね。
　是非、これから子ども・子育てを考えるときに、保育士不足というのは、保育士さんの処遇もしっかりとしていかなければならない、でも、子育て、子供の教育という現場、ここが本当にやりがいがあるなと思われるような、そういう職場づくりというのを、これは国がなかなか指導という形だけではいかないものだろうと思いますけれども、将来像、こういう保育所でありたい、これは恐らく海外、まさにヨーロッパ辺りの先進事例は結構私たちにとってはいいモデルになると思うんですね。そういうことも併せて子ども・子育てということを考えていただけると有り難いなと思います。
　是非、ちょっとここは私の今の感想なものですから、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、保育士の方々がそれぞれ勉強されて実習に行かれた後、これはちょっと大変だなと思って二の足を踏まれているというお話もお伺いいたします。そして、また入ってこられた方々が保育所の中において長く働こうとする場合もあると思います。それに見合ったような処遇というのが必要だと思います。
　それに加えて、やはり保育士の方というのは一つの専門職でありますから、そこで培った経験をまた違う形で、御自身で例えば保育ママ事業等を展開するとか、あるいは様々な形で地域においてアドバイザーとして活躍するとか、様々な展開というものがあるということが、やはり保育士の方々が、特に若い保育士の方々が将来に向けての生きがい、やりがいにつながっていくんじゃないのかなと。
　実は、私もこの間、保育士の方とか保育所を経営されている方とお話をしていて、まさに同じような御指摘をいただきましたので、そういう意味においては、まさにそうした方向で進むことが、処遇改善と併せて保育士の方々のやりがい、そして保育の現場が、より預ける方々、親御さんにとっても期待される現場になっていくことにつながっていくんだろうなと、こう思います。
○相原久美子君　是非トータルで、職種の、職の確立とともに、やっぱりその現場、その現場に預けていらっしゃる親御さんも子供さんも、そしてそこで働く人たちも、こういう保育、楽しいなということもあるでしょうし、そして子育てに将来にはつながっていくというような形のトータルのやっぱり子ども・子育て制度をつくっていただくように、我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害者施策についてお伺いしたいと思います。
　二〇一三年の六月に障害者差別解消法が成立いたしました。今年の四月に施行されます。成立から約三年の期間、準備期間を持ったわけですが、これは法の趣旨の徹底が図られることを始めとし、施行準備期間を十分取ったということだろうと思います。
　ただ、本当にこの施行がもう目前に迫っていて、準備が万端なのかどうかとか、準備状況にどうも地方からはちょっと危惧の声が上がっているというように伝えられています。これもまさに、先ほどの子ども・子育て、それから男女共同参画と同じなんですね。やっぱり絵に描いた餅にならないように、どういう実効性を上げていくかということが本当に問題になるんだろうと思います。
　それで、そもそも、この差別解消法の趣旨ですとか、それから計画の、いわゆるそれぞれの自治体、努力義務の部分もありますけれども、こういうところが周知徹底がされているのかどうか。これについて、皆さんのところでどのような形で把握されているかということをお伺いしたいのと、それと、各、国の行政機関においては職員に対する対応要領、これは所管する事業者に対する対応方針等々も含めて作っていらっしゃると思います。地方自治体における地方公共団体職員の対応要領、こういう策定ですとか、それから各、国の部分ですね、ここの部分の策定状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　御案内のとおり、障害者差別解消法の施行を直前にいたしまして、現在の準備状況について御報告いたします。
　まず、国の各府省におきましては、自らの職員に向けた対応要領、また所管する分野の事業者に向けた対応指針を作ることになっておりますが、これは全ての府省で策定、公表済みでございます。
　続きまして、地方公共団体でございますが、地方公共団体は、自らの職員に向けた対応要領の努力義務とされておりますが、現時点では都道府県及び政令指定都市の九割以上が具体的に取り組んでいる状況でございます。
　続きまして、事業者でございますが、各府省におきましては、事業者に対し、その対応指針に基づきましてヒアリング等を行いましてしっかりと対応するということで、その策定に当たりまして、事業者団体にヒアリングをするなり意見を聞くなりして、協力を得ながら策定したところでございます。また、しっかりと各事業者団体等からそれぞれの個別の事業者につきまして説明会等も実施したところでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　各それぞれの行政の部分についてはしっかりと対応していらっしゃるということでございます。
　国会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応状況について、これ、参議院のホームページでは、参議院事務局における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案に関して国民から意見を募集するということで、意見を募集したようでございます。既に、そのホームページ見ますと、意見募集は終了いたしましたということになっているのですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○参事（郷原悟君）　お答えいたします。
　障害者差別解消法の目的であります障害を理由とする差別の解消の推進は、行政府のみならず、国会でも積極的に取り組むべき課題だと認識しております。本院事務局におきましても、同法の趣旨を踏まえ、現在、対応要領の策定を進めているところでございます。
　策定に当たりましては、関係者の方々の意見を聴取するために、先般、二月の上旬でございますが、衆議院、参議院両院事務局及び国立国会図書館の三機関合同で障害者団体の皆様方からヒアリングを行いました。また、先ほど御指摘の意見募集でございますが、広く国民の方から意見を募集するために、私どもの作りました案をホームページに掲載いたしまして、一月の下旬から二月の終わりまで、約一か月にわたりまして意見を募集いたしました。現在は、これらでいただきました御意見等を踏まえまして、最終的に対応要領策定に邁進しているところでございます。
　それで、四月一日の施行に向けて、現在、作業を進めているところでございまして、対応要領ができ上がりますれば、本院のホームページに掲載して、広く公表してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　隗より始めよというのがまさに参議院のホームページから始まって広がっていったということなんだろうと思います。是非、このホームページのアップ、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、障害のある方が不当な差別を受けたりとか合理的配慮を欠いた対応を受けた場合の相談窓口についてお伺いしたいと思うのですが、これ障害者差別解消支援地域協議会というものを設置するということになっているのですけれども、この協議会そのものの設置状況、恐らくまだまだ今月末までという計画の中ですから全部を把握するということは難しいのかもしれませんけれども、そこの状況をお伺いしたいのと、それと、これが相談窓口になるのかどうか、そこの部分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川光夫君）　来月施行される障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成される障害者差別解消支援協議会を構成できる旨を規定しておりまして、障害者にとって身近な地域における差別の解消を図る上で大変重要な役割を担うものと考えております。
　現在の設置状況でございますが、都道府県及び政令指定都市の約八割超が設置に向けて具体的に取り組んでいるところでございます。
　これが相談窓口になるかということでございますが、それぞれ構成する機関がもちろん相談窓口になりますけれども、一部の自治体においてはこれが直接相談窓口になるような設置形態もございます。
○相原久美子君　八割方の自治体が協議会をつくるという方向で動いているということでございますので、これもまた実効性のある形で動いていくような後のフォローもよろしくお願いしたいと思います。
　そして、やはり障害者の方たち、これは身近な地域に相談に行きたいというのが一番思っていらっしゃることだろうと思います。ですから、そこが積極的な形で受皿になれるような仕組みですね、そこを、まあ自治体もいろいろな窓口をつくらなきゃならないという状況の中で非常に厳しいだろうと思いますけれども、障害者問題というのは、これ固定化された人だけの問題ではありません。もう誰もがある意味障害者になるときもあるということですので、是非この門戸を大きく広げていって、周知徹底を図っていただきたいなと思っております。フォローをよろしくお願いいたします。
　基本指針にも書かれておりますように、この差別の解消に係る施策を推進していくためには、情報の収集、整理及び提供ということが必要だというふうになっておりますけれども、この情報の収集ですとか整理はどういう形でされていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員御指摘いただいておりますように、こうした障害者差別解消法施行を踏まえて、しっかりとその認識を共有していくということは大変大事だと思っております。
　特に情報の収集については、障害者差別解消法を効果的に運用していく観点からもしっかりと進めていきたいと思っておりまして、内閣府では、各府省や地方公共団体の協力を得ながら、法に基づく合理的配慮等の具体的な事例を収集、整理し、広く社会で共有をしていただくため、具体的データ集の合理的配慮サーチと呼んでいますけれども、内閣府のホームページにそういったサイトを作っておりまして、そこでアクセスをしていただきますと、具体的に、どういう合理的な配慮、こういう場合にはどういうことが必要だ、あるいはこういった地域ではこういうことが取り組まれているということを見ていただけるようなサイトも準備をさせていただいております。
　また、来年度においては、有識者から成る地域協議会設置推進会議、これはまだ仮称でありますが、そういったものを開催をしていく、あるいは、引き続き地方公共団体に対してアドバイザー等の派遣等を行っていくということで、特に地域協議会を通じて明らかになった地域における課題についてしっかり把握して、それをまたお互い共有化していくということを行っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、法の施行というのはゴールではなくてスタートということでございまして、そういったことをしっかり認識をさせていただいて、政府全体で障害者差別解消に向けた取組を着実に進めていくことによって障害者差別解消法の実効性ある施行に努めていきたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　ちょっと用意していた質問が終わりましたものですから、若干要望だけさせていただきたいと思います。この合理的配慮の提供ですね。
　実は、私は札幌市の自治体の現場で働いていたことがございます。このときに、手話通訳の方たちがいらっしゃるのですけれども、手話通訳者というのは、非常にある意味、二か国語を話すぐらい専門的な方たちなんですね。それと、法曹関係、医療関係というように、ある意味専門的な言語等々も理解しなければならない。もちろん夜間でも病院に付き添っていかなきゃならないとか、たまたま、あれですよね、それこそ法曹界、司法のところで対応しなきゃならないということになっても、やっぱり手話通訳者が少ないということで、一定数しかいない手話通訳者の方たちに過大な負担が掛かっていっているという状況があるんです。要請しても、なかなか手話通訳が派遣できないというような状況も生まれている。これが大都会であればまだいらっしゃるんです。小さな町とか村なんかに行くと、手話通訳者そのものがおりません。これではやはり本当に地域で安心して障害者の方も生きていくことができないという状況になっているわけです。
　情報を収集して課題が見えてきたときに、その課題にどうやって対応していくのかということが一番大切なことなんだろうと思っておりますので、情報を収集して課題が見えたときにまたその対応方針、是非検討いただければということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、性暴力被害者支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に河野国家公安委員長にお伺いいたします。
　性暴力被害が女性の健康に与える影響について、どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体的のみならず精神的にも大きな被害を与える許し難い犯罪だというふうに思っております。
　警察といたしましては、性犯罪の発生を防ぐのはもちろんのこと、被害者の精神的な負担の軽減、またこの性犯罪の被害が潜在化しないよう、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたが、強姦また強制わいせつといった性暴力は、女性の健康に極めて長期にわたって、かつ深刻な影響を及ぼします。
　そして、一番最初に、被害に遭った直後に必要なのは、心のサポートと医療の支援ということでございますが、この性暴力被害者に対して、平成十八年度から各都道府県警において、被害者の初診料だとか診断書料、緊急避妊費用、性感染症などの検査費用、人工妊娠中絶費などの自己負担分を公費で負担するという制度をやっておりますが、この制度の年間の利用件数というのはどれぐらいなのか。
　また、この間、衆議院の内閣委員会で河野国家公安委員長は、この制度には被害届の必要はございませんと御答弁なさっておられましたけれども、被害届なしでこの制度を利用している件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　ただいまの、平成二十六年中でございますけれども、性犯罪被害者に対する診断書料、初診料、検査費用、緊急避妊費用、人工中絶費用につきましての公費負担制度の利用件数は四千二百三十六件となっております。
　そのいずれにつきましても、被害届は不要でございます。
○山本香苗君　じゃなくて、被害届不要にしている件数です。
○政府参考人（村田隆君）　内訳については、統計がございません。
○山本香苗君　大臣、こういう状況なんですが、是非、被害届なしで利用している件数も今後把握していただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　どういうわけで内訳ないのかちょっとよく分かりませんので、調べてみたいと思います。
○山本香苗君　被害届がない状況で、この制度をどうやったら利用できるんでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　医療費の公費の負担を行うに当たりましては、被害が犯罪による被害であることが前提でございます。被害届はそれを明確にするという意味合いがございます。
　そのため、被害届の提出がない場合には、被害者から警察に対して被害の相談があった際に警察官が事情聴取を行い、申告された被害内容に矛盾がないか、例えば着衣の破損状況でありますとかそういったものを、聴取内容と合致しているか等を総合的に判断して認定しているところでございます。
○山本香苗君　警察に申し出るという場合と被害届を出すと、どこがどう違うんですか、被害者にとって。
○国務大臣（河野太郎君）　性犯罪には様々なケースがあるんだろうと思うんです。そうした被害者になった場合に、加害者がどういう関係があるかというところがあるんだろうと思うんですね。本来なら恋人だと思っていたような人の場合に被害届を出すことをちゅうちょするというようなことも恐らくあるのではないかと思いますので、被害届を出したくないと思われるようなケースであっても、お話を伺って、これはそうした被害を受けているということが確認できれば、これは公費の対象にするということをやってきております。
○山本香苗君　今、国家公安委員長がおっしゃっていただきましたとおり、性暴力の場合は加害者、知り合いの場合が多いわけです。ですから、仕返しが怖いとか、また大ごとにしたくない、そして思い出したくないということ等々、様々な理由がありますけれども、被害届だけでなくて、今おっしゃったように、被害者が、本人が直接申し出るとか通報するとか、そういうこと自体もちゅうちょしてしまっている現状があるわけです。
　ですから、被害届なしにしていますよと言っても結局は使われていないという状況になりかねないわけでありまして、例えば、現在、今、後で加藤大臣にお伺いしますけれども、全国に二十五、性暴力被害者の方のワンストップ支援センターがあるわけですね。また、そういった支援をしている病院等もございますけれども、そういうところと連携していただいて、本人が申し出るというところの要件を、本人が申し出なきゃいけないということではなくて、そういったところと連携をしていただくことによってこの制度が利用できるようにしていただきたいと思うんですが、このような運用改善というのはしていただけないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ワンストップ支援センターに行っていただいても、公費の負担の対象に今しております。この場合は、ワンストップ支援センターから警察署に連絡をいただいて、女性の警察官が、ワンストップ支援センターの職員の方とよく人間関係ができているような婦人警察官が、ワンストップ支援センターから連絡をいただくと、警察署からそちらに赴いてお話を伺わせていただいて、被害の確認ができれば公費の対象とするというようなことをやらせていただいております。
　なるべく、何というんでしょうか、話しやすいというんでしょうか、優しいというのか、ちょっとどう表現していいのかよく分かりませんが、被害に遭った方が話をしやすいような雰囲気をつくり出せるような女性の警察官を選んで、ワンストップ支援センターの職員ともよく人間関係があって、お互い信頼関係があるような警察官が行って一緒に話を伺うというようなことをして、少なくとも認知だけ、確かにそういうことが起きているということだけ警察の方で把握ができれば公費負担の対象にするというようなことをさせていただいております。
○山本香苗君　確認ですが、ということは本人申出は要件ではないということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ワンストップ支援センターから警察の方に、それは御本人の了解をいただいてということなんだろうと思うんですが、御連絡をいただければ、女性警察官が赴いて話を伺うということになっておりますので、それは警察には支援センターから御連絡をいただいても構いません。
○山本香苗君　この公費負担制度というのは、平成十八年に出された通達に基づいて行われているわけですが、そこにはそういった被害届が不要だとか、今おっしゃっていただいた、ワンストップセンターから連絡が行けばそこでうまく連携取ってやれるとかいったことは一切書いていないものになっております。ですから、実際、私、名前は申し上げませんが、ある都道府県の運用状況を聞いてみますと、やっぱり本人申出ということを必ず要件としているわけです。
　ですから、中身がばらばらになっておりまして、是非ここは被害者の立場に立って、やはり私たち被害届が必ず必要なんだという形で伺っておりました、途中で大臣がそういった御答弁なさっていて、いや、要らないんだったら、そういう形でできるのであったらもっといいじゃないかと。いいことをやっていらっしゃるんだったら、きちっとそれを全国統一にしていただきたいなと思っておりますので、やり直していただくというか、しっかり周知し直していただけませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　警察庁もここはもう少し徹底して広報した方がいいというふうに思っておりまして、こうした性犯罪の被害をとにかく潜在化させないというのが非常に大事だという認識があるものですから、委員おっしゃったように、被害届も要りません、あるいはワンストップ、全都道府県にあるわけではないんですが、そうしたところへ行っていただければ、あるいはほかの関係省庁とも連携をしてもう少しいろんなやり方ができるのではないかということを考えておりますので、近々積極的な広報をスタートしていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　被害届出す、申出するに当たっても、警察に行くとやっぱり遅くなってしまうケースがございますので、都道府県によっては、警察が事件性というものを認知する前に被害者が支払った費用についても事後的に支払うような制度を持っている、柔軟な運用をしているという都道府県もあるそうなんですが、この実態はどうなっていますでしょうか。
　また、併せてお伺いしますが、先ほど来申し上げますように、被害者の立場に立てば、これが都道府県によってばらばらになっているというのはおかしい話で、是非全国統一した形で、事件性があると認知したものについては事後的にもう払うと、こういう制度の運用にきちっと統一していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、全ての都道府県で、事後にお支払をする、つまり被害に遭った方が病院に行って御負担をいただいた上で事後にお支払をするというのが全都道府県で可能になっております。
　ただし、一部の都道府県、一部といいますか、全部で十四の都県だったと思いますが、月又は年度の締め日をまたいでしまうと、一度その被害に遭った方に払戻しをして何とかと、こう手続がうまくいかなくてなかなかできないというケースがあります。これは、締め日をまたいでしまった、月のケースもあれば年度のケースもあるわけですが、今そういうところが十四の都県でございます。ほかの三十三の道府県はそうしたことに関係なく事後で処理をさせていただいておりますので、この十四の都県についても、既に三十三でこういうことができるのでお願いをしたいという働きかけをしているところでございます。何とか四十七都道府県、そのようにしていきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　あと、もう一つ都道府県によってばらばらというのが、カウンセリング費用の公費負担制度も整備状況がばらばらだと伺っております。被害者が自ら選定した精神科医等によって受診したカウンセリング費用の公費負担制度を導入している都道府県、平成二十六年度十一月時点では六つだけと伺っておりますが、やっているといえども制度内容自体も異なっているそうなんです。
　今後、この制度、このカウンセリング費用の公費負担制度については全国展開していく方針とお伺いしておりますけれども、どういう内容でもって全国展開をしていくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　現在、警察が委嘱したカウンセラーによるカウンセリング費用を公費負担するという制度は二十三の府県で制度化されております。議員がおっしゃったように、犯罪被害者等が自分で選んだカウンセラーにカウンセリングしてもらうと、そういった費用を公費負担する制度は六都県警察で制度化されているところでございます。
　今後、警察庁におきましては、犯罪被害者等にとってより利用しやすい制度となるよう、犯罪被害者等が自らの意思で選んだカウンセラーによるカウンセリング、これを公費負担するという制度を全国展開するということでございまして、二十八年度の予算におきましては、犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度に要する経費を補助金により予算計上しているところでございます。
　警察庁といたしましては、この制度が適切に運用されるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　これは犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書で示されたものでありますけれども、支給対象期間を初診日より上限一年間として、受診等の回数に関する制限を設けない、そのように報告書では提言されておりますが、この内容で全国展開でよろしいですね。
○政府参考人（村田隆君）　なかなか今おっしゃったようなことで全国で一斉にできるかというのは難しいのでございますけれども、そういった形に近づくように頑張ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　補助事業の実施要綱はこういう形にはなっていないんですが、どうなっているんですか。
○政府参考人（村田隆君）　内容につきましては、今申し上げたとおりでございまして、全国一斉に自分の選んだカウンセラーによるカウンセリング費用ということで実施をしたいということで、二十八年度予算については二千八百万円ほどの予算を計上しているところでございまして、内容については是非そういった形に整えられるように頑張っていきたいと思っております。
○山本香苗君　よろしくお願いします。
　今回、いろいろ調べてみてよく分かったんですが、都道府県によって制度があるという形で、例えば四十七のうちには三十三あるとか様々あるんですけど、制度があってもよくよく見ると中身も違う、運用も違うと。上限を置いている置いていないとか、非常に差があります、同じ公費負担制度といえども。ここは被害者の立場に立って、できる限り全国統一していただきたいと思いますし、また、この都道府県の取組状況というのがよく分からないんです。是非見える化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　少し情報を取ってみたいと思います。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　加藤大臣、済みません、第四次男女共同参画基本計画において、この性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置することを成果目標として掲げておられますけれども、加藤大臣はこのワンストップ支援センターの重要性であったり必要性をどのように御認識なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　性犯罪に遭われた被害者の方々の支援において、その被害に遭われた女性から被害直後に相談を受け、迅速かつ適切に医療的な支援のみならず心理的な支援などを提供するということは、被害者の方々の心身ですね、精神的な、身体的な負担の軽減という意味においては望ましいというふうに思っておりますし、そういう意味でその機能を果たす中心としてワンストップ支援センターというのを位置付けているところでございます。
○山本香苗君　重要性は認識なさってくださっていると思うんですけれども、これは国を設置主体としていないんですね。このワンストップセンター、地方自治体も頑張っていますけれども、そのセンター運営の大部分というのは民間団体の頑張りだとか熱意に支えられているということがもう多分にあるわけです。
　平成二十六年度から、このワンストップ支援センターに対して国が補助を出すというか、モデル事業として今やってきていますけれども、大体モデル事業って三年ぐらいで終わるよねとなったときに、物すごく、平成二十九年度以降どうなるのか分からないということで、関係者の方々からも大変大きな不安の声が上がっております。
　このワンストップ支援センターをこれからどう位置付けていくのか、性暴力被害者の支援をどう進めていくのかと。ワンストップ支援センターを安定的かつ継続的に実施していく、そのためにやっぱり国が責任を持ってきちんと仕組みをつくることが必要だと考えているんですが、当然のことながら、成果目標に入れたということはその辺りのことは御検討されておられますよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員御指摘のように、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画において、ワンストップ支援センターを各都道府県に最低一か所設置することを新たな成果目標にさせていただきました。
　そしてまた、御指摘のありますように、平成二十六年度から、内閣府の予算でありますけれども、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業、これを活用いたしまして、地域における被害者支援体制整備等のための協議会等の設置、運営、相談支援機能の拡充強化、あるいはホットライン等の広報などをそれぞれ実施をする、あるいはそれらに対して支援をさせていただいて、平成二十七年度においては一億円、平成二十八年度においては八千八百万円を予定をしているところでございまして、こうしたことを活用しながら、このワンストップ支援センターの開設、運営、そしてそれを通じて被害者支援の仕組みを進めていきたいというふうに考えております。
　今後の話がございました。
　これ、まず実証的調査研究事業をどうするかということをほかの方から、ほかで質問をいただきまして、これは継続を含め検討していきたいということは申し上げているところでございますけれども、こうした形でいくのかどうかも含めて、継続的かつ安定的な実施のための仕組みづくりというのに対して、これまでの事業の進捗状況、そしてこのワンストップ支援センターの設置がどうこれから進んでいくのか、こういったことをしっかり踏まえて検討していきたいと思います。
○山本香苗君　是非、加藤大臣のところで責任を持って検討を進めていただきたいと。我が党においてもこの点しっかり検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○江口克彦君　おおさか維新の江口克彦でございます。
　二〇一五年の国勢調査で、初めての人口減少という結果が出ました。二〇一〇年に実施された調査時より九十四万七千人もの減少ということであります。香川県の人口が九十七万五千人ですから、五年間で香川県がなくなったというほどの人口減少になるわけであります。また、これは一九二〇年の調査開始以来初となる人口減少で、総務省の方では、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきたというふうに説明をしています。
　そこで、日本の現在の人口は一億二千七百十一万人となるわけでありますけれども、これを維持するためには出生率はどれほどである必要があるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のような状況でございますが、そういう中で、人口が将来にわたって増えも減りもしないで、この世代の人口が親の世代の人口と同じ規模になるために必要な人口再生産の水準、これは人口置換水準というふうに呼んでいるところであります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、この人口置換水準に見合う合計特殊出生率で申し上げれば、平成二十六年では二・〇七というふうに計算をしているところでございます。
○江口克彦君　現在の出生率が一・四三ということでありますから、このまま推移していきますと、二〇六〇年には八千八百七十四万人と人口がなると思います。しかし、実際には、出生率二・〇七になっても一億五百四十五万人と。
　なのに、なぜ二〇二〇年に希望出生率一・八というふうに設定したのかという、このことについてまず一点目。それから、希望出生率といえども、あと四年で現在の一・四三の出生率を一・八に上げることは可能なのか、その見通しはどうなのかと、これが二点目。一・八のままでは二〇六〇年に一億人にはなりませんから、それ以降数値目標を上げるのでしょうけれども、どれほどの出生率が必要なのか、これが三点目。それからまた、二〇六〇年に一億五百四十五万人になったとしても、その人口をその後も一億人に維持していくということは可能だというふうに考えておられるのでしょうか、これが四点目。可能だとすれば、現在どこでどのような方策を考えておられるのか、具体的にお示しいただけないでしょうか、これが五点目。
　以上五点について、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘ありました、総理が、希望出生率一・八の目標であり、二〇二〇年代半ばまでには実現しなければならないということをあるところで申し上げたところでございます。
　この希望出生率一・八というのは、もう御承知のように、若い世代、十八歳から三十四歳における結婚、出産に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率ということでありまして、様々な政策を総動員して若い方々の希望がかなうような状況をできるだけ早く実現をしていきたいということ、そういう思いでございます。
　そして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、これ平成二十六年の十二月に閣議決定をいたしました。ここで、仮に合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度、二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇すると、二〇六〇年の人口は約一億人程度、そしてその後、二〇九〇年頃には人口が定常状態になるということが推計されているところでございます。
　先ほど申し上げました希望出生率一・八の目標というのは、一人一人の方が、結婚をされたい、そして出産、子育てに関する希望、これがかなえられる環境を整備していくということでございまして、それを、国としてそういう希望を持っていない人をこうしてしようということを別に考えているわけではないわけであります。その上で、結婚、出産、子育てに関する希望をかなえることができる社会づくりを進めていく中において、また、家族を持つということのすばらしさ等が広がっていき、子供を望む人たちが増えていくことになりますと、人口の安定そして一億人の維持といったものが見えてくるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的な方策について御質問がございました。
　希望出生率一・八の実現に向けて、希望どおりに結婚できない状況や希望どおりの人数の子供を持てない、こういう状況を抜本的に改善をしていくということで、具体的にはまず賃金を上げていくということが一つあると思います。結婚ができるような経済的な基盤をつくっていくと、こういう観点から、賃金の引上げ、そして、特に最低賃金については、全国加重平均が千円となることを目指して、年率三％程度の引上げを目途として対応していくということ。あるいは、女性や若者など多様な働き方の選択を広げるため、非正規雇用で働く方の待遇改善、これを更に徹底していく必要があると思っておりますし、そういう意味で、同一労働同一賃金、これにも踏み込んでいきたいと考えております。また、結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定待遇改善という意味においては、キャリアアップ助成金の拡充などによって対応することも考えております。
　また、結婚に向けた活動を支援をしていく、あるいは不妊治療への助成の拡充、あるいは子育て世代包括支援センターの拡充など、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援の充実。そして、この委員会でも御議論いただいておりますけれども、待機児童の解消を確実に行っていくため、既に保育サービスの整備量、四十万から五十万に上積みをさせていただきましたし、また、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスを充実をしていきたいと思いますし、併せて保育士の確保等にも、これは処遇改善等の問題もございますが、取り組んでいきたいと思っておりまして、取りあえず所要の金額は二十七年度補正予算、二十八年度予算においても盛り込ませていただいておりますし、引き続き、特に保育士の処遇改善については、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランにおいても具体的な方向性をしっかりと示していきたいと思っております。
　ただ、今申し上げたような施策が具体的にどうなるか、どういう効果をもたらすかというのは、これはなかなか一義的には想定し得ない問題でありますし、また簡単な課題であるとは考えておりませんけれども、一つ一つの施策を着実に進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○江口克彦君　次の質問に移る前に、今お答えというかお話しいただきました、幾つかちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、賃金を三％上げていくと、これは毎年三％ということだと思いますけれども、その三％毎年上げていくということを可能だというふうに思われているんでしょうか。その根拠はどこにあるんでしょうか。
　それから、今のお答えで、待機児童というのを四十万人から五十万人、その対策を立てるんだというふうに言われましたけれども、私の記憶では待機児童というのは六十万人ぐらいじゃないかと思うんですけれども、実際の待機児童の、現在の待機児童の数というのはどれぐらいなんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、最低賃金のお話を申し上げました。もちろん、名目ＧＤＰの成長率、これにも配慮してということになると思いますし、また、それを引き上げていくための環境を整備していくということも非常に必要だと思いますけれども、これまでも、十五円、十六円、そして十八円と上げてまいりました。このペース、もうちょっと上げていかなきゃなりませんけれども、ほぼ三％程度の引上げを目途としていきたい、こういうふうに考えております。
　先ほど申し上げた待機児童、四十万、五十万というのは、平成二十五年から二十九年度に対する待機児童の解消のための受皿として、当初は四十万の受皿を拡充ということを更に緊急対策で十万上乗せさせていただいたところでございます。
　今の待機児童の概念、いろいろ何か今議論があるところでございますけれども、今政府において認識して、ちょっと細かい数字を持っておりませんが、二万二千から三千人程度というふうに、四月の段階でございますが、というふうに認識をしております。
○江口克彦君　次の質問に移らせていただきますけれども、一億総活躍社会の実現ということでありますけれども、なぜ一億人なのか。現状の人口を維持する努力を放棄したということなんでしょうか。一億ということは、ゼロ歳から高齢者までということになるわけですけれども、幼児の活躍というのはどういうことなのか、あるいはまた高齢者の活躍というのは何なのか。女性の活躍に家庭の主婦も入っているのか。そして、そもそも活躍のという言葉の意味も併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億というのは、言わば全ての国民がという趣旨で一億という言葉を使わせていただいているわけでありますけれども、よく総理も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、そして地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指すと、こういうふうに申し上げさせていただいているところでございます。そのためにも、今回新たな三本の矢、これを活用して、成長と分配の好循環、これをしっかりつくっていこうということで取組をさせていただいているところでございます。
　そして、まずゼロ歳、小さい子供さんということでございました。活躍という場は、今申し上げたように、家庭で、あるいは職場で、地域でと広範にあるわけでございます。そして、子供さんにおいても、例えば幼児というのか、教育とかそういったことを勉強するということがあるというふうに思います。それから、高齢者の方に関しては、まさに引き続き就労されたいという方も大変多いわけでありますから、そういう機会を確保していく、あるいは地域社会で活躍をしていただく。
　そういった意味で、活躍という意味も、先ほど申し上げました、単に働くという非常に狭い意味だけではなくて、家庭の中で、あるいは地域社会における様々な社会貢献活動、そういったものを広く含めて我々活躍というふうに考えております。
○江口克彦君　とりわけ高齢者の活躍というのは、高齢者というのは、元気な高齢者もいるし、元気でいたいけれども元気でない高齢者の方もおいでなわけですよね。元気でいたいけれども元気ではないという高齢者の人たちに活躍という言葉は非常に私は時に酷ではないかなというふうに思ったりするんですけれども、加藤大臣はその辺りどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の方々で、多分これはどちらかというとお元気な方のお答えだと思いますけれども、六十歳以上の方にお聞きをいたしますと、六十五歳以上でも働きたいという方が七割いらっしゃるわけで、現状ではしかしそのうち実際働いている方は二割ということでございますから、そうした希望を持つ方が働ける環境をつくっていく必要があるんだろうというふうに、まさに希望が実現できる環境をつくっていく必要があるんだろうと思います。
　それから、体の調子が悪いというのは、まさに高齢者だけではなくて、障害ややはり難病を抱えている方、あるいは例えばがんにかかっておられる方々もいらっしゃるわけであります。そういう方々ももちろんそうした障害に対し対応していく、あるいはそうした病気にも対応していくと同時に、やはりそれぞれ様々に人生の中で希望を持っておられるわけでありますので、そういった希望が実現ができる、そういう思いで我々こうした施策を進めさせていただいております。
○江口克彦君　今大臣お答えというかお話しいただいて、それはそれで理解はできるんですけど、活躍という言葉ばかり躍っていますと、そうすると、そういう活躍できない状態にある人たちというか、あるいはまた元気に活動できない状態にある人たちに対しては、この活躍という言葉が酷な言葉というふうに受け取られるのではないかということを懸念しているんです、私は。だから、活躍という言葉を使うべきではないとは言いませんけれども、それなりの言ってみれば注釈を付け加えるなり、あるいはまた断り書きを付けるなり、そういうふうな感じでやはりお話しいただいたり、総理にも説明いただいた方が私はよろしいんじゃないかなというようなことを思うということであります。
　それから、人口減少による若年層の急減というのは、人口オーナスに直面して経済成長の低下となるだけでなく、当然、社会保障にも大きな重荷になってくるわけですよね。そのために、何としても人口減少を止めなければいけないということであります。そのためには、何をさておいても若い世代が子供を産み育てる環境をつくる必要があるというふうに思うんですけれども、そのためには、出産・子育て支援を倍増させるとか、倍増させるためにあらゆる可能性を実行する、例えば保育所の完備と無償化、それから保育士の優遇、環境整備、また幼児教育から大学教育までの教育無償化などを私は最優先させるべきではないかと。言わば未来への投資ということをもっと大胆に実行すべきではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。政策、対策を中心にお伺いいたします。