○和田一仁君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました二つの法案について、総理にお尋ねを申し上げる次第でございます。
　世界は、米ソ冷戦の終わりを契機といたしまして、また湾岸戦争の教訓を踏まえて、東西の枠を超えた国際秩序の構築を、すなわちロンドン・サミットの政治宣言に言う、活性化された国連が国際秩序の強化に中心的な役割を果たす、このことを目指して今大きく歩み始めておろうかと思います。
　このたび開会された国連総会では、韓国、北朝鮮の国連同時加盟等が実現し、国連はますますその権威と威信を高めようといたしております。国連中心主義に立つ我が国は、世界の平和と繁栄を各国と共同して守っていくという意思を内外に明らかにいたしております。そのためには、国際的な責任を果たさなければなりません。国連平和維持活動、すなわちＰＫＯへの参加・協力体制の確立は、その課題への第一の取り組みでありました。
　私は、昨年の我が党と自民、公明両党との三党合意の結果を踏まえ、ようやく政府が本案を国会に提出したことを子とするものであります。しかし、残念ながら政府案は、国会承認、すなわち国民の同意という極めて重要な核心が抜け落ちておるのであります。家で言うなら、まさに大黒柱のない家を建てようとしているにほかなりません。（拍手）三党によるせっかくの合意のための努力が、まさに画竜点睛を欠く結果となっていると言わなければなりません。
　以下、国会承認が必要とさるべき理由について所見を述べつつ、総理のお考えをただしてまいりたいと思います。
　まず第一は、国会承認は言うまでもなく最大のシビリアンコントロールだということであります。政府は、ＰＫＯの派遣は行政権の範囲内であり、国会承認の必要はないという見解のようであります。しかし、本来、武力行使を目的としない国内の治安出動でさえ国会承認が必要であるにもかかわらず、武器を携帯し、自衛隊が部隊として戦後初めて海外に出動するに当たりまして、国会は関係しないでよろしい、政府の好きなようにやりなさいと行政に白紙委任することは到底できません。米国においても、戦争権限法によって軍の行動を議会が厳しくチェックする体制がとられておるのも、こういう意味であろうと思います。
　シビリアンコントロールとは、国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックすることであるのでありまして、内局統制であるとか官僚統制のことを指すのではないのであります。シビリアンコントロールの重要性、なかんずく国会の関与の重大性について、総理、あなたはどのような認識をお持ちなのかをまずお伺いいたします。
　第二は、国会で承認するということは、ＰＫＯへの参加について国会もまた明確な責任を負うんだということであります。
　政府は、ＰＫＯ参加の歯どめとして、いわゆる五原則があれば十分だとしました。この法制化を否定するものではございません。しかし、一、停戦の合意が成立していること、二、当事国の同意があること、三、中立的な立場を厳守すること、これらは皆、国連自身がＰＫＯに派遣する場合の原則としているものであります。政府案でもＰＫＯの定義として書かれているにすぎません。したがって、一から三の原則が崩れた場合には、ＰＫＯへの派遣が終了するという四番目の原則も至極当然のことであります。武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られるという五番目の原則も、これまでのＰＫＯの目的・任務に照らしてみれば当然のことであります。また、派遣隊員の総数の上限も各国の例に倣うものであります。
　こうして見ると、国会承認という歯どめを設けない場合、結果的にすべてのＰＫＯへの参加が政府のフリーハンドにゆだねられるということになってしまうのであります。総理は五原則の法制化だけで本当に歯どめになるとお考えになっているのか、率直な御意見を伺いたいと思います。（拍手）
　第三に、ＰＫＯの活動内容には相当幅が出てまいりました。個々の活動ごとに国会がチェックする必要があるという点であります。
　ＰＫＯは、国連憲章に明確な規定があるわけではありません。そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に対応して発展してきたものであります。活動の態様もまたさまざまであります。また、国連の役割の重要性が増してＰＫＯの活動が多様化しつつある今日、過去の実績のみによってＰＫＯのあり方を判断してはならないと考えるのであります。ＰＫＯへの参加は無条件に行われるべきではありません。国連から受けた要請を吟味し、国連に与えられた任務が正当であり、かつ実現可能かどうか、国民の合意は得られるかどうか、財政的に派遣可能がなどケース・バイ・ケースによって国会が判断し、参加の可否を決すべきであると考えます。この点について、総理は、先ほどの御答弁でも、今この国会での議論を通して意思決定がされればそれで十分ではないか、以後のことは政府の判断のみでよいと考えているのかどうか、この御見解をはっきりお伺いしたいのであります。
　第四は、国会が議決し、国民の総意として自衛隊を送り出すことによって、自衛隊に対する国民の理解がさらに深まり、隊員の士気もまた高まってくるという点であります。かつてハマーショルド氏は、ＰＫＯは軍隊ではない、しかし、軍隊でなければできないと述べております。すなわち、ＰＫＯ、特にＰＫＦは国権の発動たる軍事行動ではありませんが、危険度、規律、行動力、組織力、いずれをとっても軍隊としての能力や体制を必要とするものであります。自衛隊でなければできない仕事を、自衛隊の諸君がその任務に使命感を持ち、堂々と胸を張って働けるような条件を整備することこそが政治の責任ではないのでしょうか。（拍手）総理は、自衛隊の派遣に当たり国会の意思を明確にすることの重要性についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
　第五は、国会承認が活動の迅速性を妨げることになるという政府の見解についてであります。国連からの派遣の打診、要請、そして安保理決議採択までの関係当事国への了解取りつけなどの期間を考えれば、国会の関与に十分な時間をとることは可能であります。場合によっては事後の承認という方法も考えられるのであります。国会報告なら可能であり、国会承認はできないというのは、まさに詭弁であり、国会の関与を嫌う外務当局の意思を代弁するものと言わざるを得ません。緊急的な対応の必要性から国会承認を法制化しなかったのであるならば問題であります。「急ぐ使いは忘れ物が多い」と言われますけれども、肝心の国民合意を忘れた使いが途中から引き返すということのないようたためにも、私はその点、総理に再度検討を強く要請してまいりたいと思います。
　以上五点について、私はすべて国会承認についての質問をしてまいりました。どうぞ総理、一括答弁ではなくて、私の個々の質問に対して明確な御答弁をお願いいたします。
　次に、時間の関係で数点に絞り質問してまいります。
　今、我々は自衛隊に対し、国民の生命財産を守ることに加えて、世界の平和維持にも寄与せよと、重大かつ崇高な任務を新たにあわせ求めているのであります。にもかかわらず、今回これを自衛隊法の雑則に規定するというのは、政府の国際貢献に対する基本姿勢を疑わざるを得ません。自衛隊法本則第三条に、自衛隊の正規の任務としてこれを規定すべきであります。そんなことはわかっている、だけれど、本則三条の改正を行うと、我が国防衛の方針、計画全体の見直しもせねばならない、だからやらないというようなことであるなら、それはまさに行政の怠慢と断ぜざるを得ないのであります。
　総理は、自衛隊の国連協力が運動競技会や南極観測への協力と同様、雑則に任務を規定することで差し支えないとお考えなのか、行政の長としていかなる所見をお持ちかをお示しいただきたいのであります。
　ＰＫＯは、原則として武力行使を目的とするものではたく、万一に備えて武器を携帯するが、戦うための組織ではありません。敵もおらず、したがって勝ったも負けたもありません。憲法前文には、「おれらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」としてあります。そしてさらに、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあります。日本がＰＫＯに参加する意味を、憲法を正しく理解するならば、平和維持隊に参加することは憲法に抵触するとの見解は見当違いであるどころか、憲法の精神に逆行するものと言わなければなりません。（拍手）
　そこで、お尋ねいたしますが、今後のＰＫＯの活動で我が国の憲法に言う武力の行使に当たるものが考えられるのでありましょうか。政府の見解を求めるものであります。
　かつて、一九六一年、国連の安保理事会は、アフリカのコンゴでの国連の活動、ＯＮＵＣの際に、決議百六十一で武力行使の許可を出したことがあります。これは国連自身にとっても苦い経験であり、例外であるかもしれません。それ以降は国連としても武力行使を考えないという原則が確立していると理解をいたしております。しかし、将来のＰＫＯについては予測しがたいものがあるわけでございます。仮に、コンゴ・ＯＮＵＣのようなときに我が国はこれに参加するようなことがあるのかどうか、そんなことは今後決して起こらないとお考えなのかどうか、総理のお答えをいただきたいのであります。
　次に、隊員の採用等について質問をいたします。
　一般の国民からの志願にはどう対応していかれるのか。法案は、「広く人材の確保に努める」としております。募集、採用、登録、動員、配置、訓練などの体制をどのようにとっていくのか。これを効果的に行うためには登録制とすることが必要ではないか。また、広く優秀な人材を求めるためには、十分な広報活動と派遣期間終了後の雇用保障等の措置が必要であると考えますが、政府の方針をお聞きしたいのであります。
　一九八八年にＰＫＯはノーベル平和賞を受賞いたしました。そのとき、ノーベル賞委員会の委員長はこう言っております。「犠牲とたった隊員たちは、出身も違えば、経験も異なる。しかし彼らは一つのきずなで結ばれていた。つまり平和に、その若さと情熱をささげる心をともにしたのである。彼らは危険を承知でその任務に志願し、そして人が支払う最も高価な代償を支払った。」ＰＫＯの活動に参加する隊員は、日本を代表し、国連の意思を体して、世界平和のために危険を賭して働くのであります。隊員の処遇については、十分な保障をもってこれに報いるのが当然であります。ところが、法案では、政令で定める旨の規定を設けているにすぎません。支給される手当、万一の場合の補償措置など、隊員の処遇についてどのように考えているのか、政令で定める、作業は行われていると思いますけれども、総理はどういう御指示のもとにその作業を進められておるか、基本的なお答えをぜひ尋ねたいと思うのであります。
　次に、国際緊急援助隊についてであります。これに自衛隊を参加させることは、かねてからの我が党のみの強い主張であり、それがようやく実現しようとすることを評価するものであります。しかし、これまで自衛隊を日陰者扱いにし、人道上当然のことである災害救助のための海外派遣すら認められなかった政府の姿勢に対し、国際的認識の不足とその対応の鈍さを指摘せざるを得ないのであります。（拍手）緊急援助の実を上げるためには、政府専用機の活用も含めた対応を一日も早く実現するよう強く要望するものであります。
　最後に、古い教えに「受くるより与うるは幸いなり」という言葉があります。今、日本は、世界から受ける恩恵をひとり享受するのではなく、我が国の持てる力を、勇気を、知恵を世界の平和と繁栄のために最大限に発揮し、諸国から信頼され、名誉ある国際的地位を築くべく政府と国民が一体となり、一層の努力を払うことが何よりも大切であると思うのであります。
　以上、私の所見を交え、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕