○首藤信彦君　首藤信彦です。民主党・無所属クラブを代表し、ただいま趣旨説明のございました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定について質問いたします。（拍手）
　それに先立ち、昨今の台風、そして新潟を襲った地震によって被災されている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　と同時に、政府には危機管理対策の充実を望みます。危機管理の要諦はプリペアドネス、すなわち、どれだけ事前に準備と覚悟ができているかということでございます。準備のない危機管理は単なる管理危機であって、今、政府は管理危機に陥っているのではないでしょうか。
　きょうは二〇〇四年十月二十九日、くしくも今から八十日後の一月十六日は、阪神・淡路大震災から十年目を迎えることになります。しかし、テレビを見ると、新潟の現状はデジャビュ、既視体験とでもいいましょうか、規模こそ違え、同じような状況を目の当たりにして愕然とする思いです。
　また、今この瞬間において、イラクでは日本人青年が武装グループに拘束され、生命の危機が迫っています。政府におかれましては、救出に全力を挙げると同時に、危機管理の基本が事前対策と予防にあることを再認識し、危機管理体制の再建に全力をかけられることを切に切にお願い申し上げます。
　さて、先ほど外務大臣からイラクの事件に関しての御説明がございました。
　今、この国会の開かれる直前に、イラクの北部のティクリット、サダム・フセイン大統領の故郷でありますが、ティクリットにおいてアジア人らしき人物の死体が発見されたという情報がございました。その情報はまだ未確認であり、また、本件の事件とどれだけの関係があるかもわかりません。しかし、このことは何よりも国民の重大な関心事であり、外務大臣に特別にその詳細説明をもう一度求めたいと思います。（拍手）
　そして同時に、なぜこの青年がビザもなくイラクに入っていけたのか、どうしてこのことをこんな難しい時期に我が国の外務省がチェックできなかった、そのことに関して外務大臣の弁明を求めたいと思います。
　この事件に関しては、各地でさまざまな情報を手に入れる必要があると思います。しかし、残念ながら、我が国には、この事件に関しても、またイラクで起こっているさまざまな事件に関しても、ほとんど情報がない。これではまさに、目隠しされて障害物競走に出るようなものではないでしょうか。一体、今後、イラクでのこれからのさまざまな事件、そして、それがチェックできないというなら、どうやって私ども国民と国民の財産を守っていくのか。政府の危機管理体制、そしてイラクへの対策を質問したいと思います。（拍手）
　さて、ちょうど今から六十年前の一九四四年、まだ第二次世界大戦も最終局面に達していなかったころ、ニューハンプシャー州のブレトンウッズで、ハリー・デクスター・ホワイト、ジョン・メイナード・ケインズというアメリカとイギリスを代表する経済財政専門家、そして四十四カ国の代表などが集まって、戦後の経済システムの基本デザインを決めました。その結果、ＩＭＦとＩＢＲＤ、いわゆる国際通貨基金と世銀とが成立して、今日に至るまで世界経済を支えています。
　なぜ戦争継続中にこのような会議を設けたかというと、国際経済システムの崩壊こそが貿易を縮小させ、通貨切り下げ競争、そしてブロック経済化を招き、最終的に第二次世界大戦をもたらしたという反省であり、したがって、二度と戦争をもたらしてはならないという覚悟でブレトンウッズ協定をつくり出したのです。
　実は、戦後においてもう一つの柱、自由貿易のルールをつくろうとしました。それが一九四八年のハバナ憲章であり、ＩＴＯ、国際貿易機構の創設によって安定的な国際経済システムをつくろうとしたのです。ところが、投資や農業分野でアメリカが反対して、結局、ハバナ憲章を批准せず、ＩＴＯは成立しませんでした。国際貿易システムは、関税協定のガット、現在のＷＴＯだけが生き残ったものの、国際貿易の自由公正な発展には必ずしも十分な働きをすることができないまま現在に至っています。
　今、なぜこのような話を、半世紀前の昔の話を持ち出してきたかというと、国際経済システムや貿易協定のようなものが、その取り扱いによっては、一国の経済を破綻させ、民主政治を崩壊させ、そして最後には戦争をも導く可能性があることを我々も十分認識する必要があるからであります。
　第二には、製品、産品の貿易自由化は、同時に、投資、ソフト、人の移動など広範な自由化をもたらし、その影響評価も極めて難しいということです。各分野の専門家を招致して慎重審議が必要となります。
　そして第三に、過剰農産物を抱えたアメリカの存在が、これまでも国際貿易システムの安定にとって攪乱要素となってきたという事実への認識です。
　このような視点で、今回政府提出のメキシコ合衆国との経済連携協定、いわゆるＥＰＡを見ると、多くの深刻な問題点を指摘せざるを得ません。そこで、限られた時間の中で、そのごく一部について、関係大臣に対応をただしたいと思います。
　まず、提出者の外務大臣に質問いたします。
　本協定は、あくまでもＥＰＡ、すなわち経済連携協定、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントでありますが、国会においても、我が同僚においても、そしてまた経済界においても、これをＦＴＡ、すなわち自由貿易協定と誤解している向きが非常に多いということです。ＥＰＡは、先ほどの趣旨説明にありましたように、貿易のみならず、投資、人の移動、ビジネス環境の整備など、両国間の農業や広範にわたる産業構造の調整、こうしたものが必要とされるものであり、単なる貿易の自由化とは似て非なるものです。
　そこで、文化、制度基盤を共有し、長い生産分業の経験を持つアジア諸国とではなく、アメリカの経済覇権を基盤とするＮＡＦＴＡ、北アメリカ自由貿易協定の主要国であるメキシコとなぜ今わざわざＥＰＡを結ぶ必要があるのか、また、その将来にどのような展望を持っているか、説明いただきたい。
　第二に、そのＮＡＦＴＡに参画したことによって、メキシコは経済が発展し、雇用が増加し、農産品輸出が拡大すると期待しました。しかし、現実にはどうでしょうか。ＮＡＦＴＡのシステムが機能し始めるに至ってメキシコ経済は失速し、ブラジルなどいわゆるＢＲＩＣｓ国にはるかにおくれをとるようになりました。農業においては、価格競争力のあるアメリカの農産品が流入し、メキシコは自給国から農業の輸入国に転落しました。穀物ですら、アメリカの穀物自給率一二〇％に対し六八％と、今やメキシコは穀物自給国ですらありません。
　そのため、ＮＡＦＴＡ参加を決めた政権が揺らぎ、アメリカの農産品との競争にさらされたメキシコ農民はＮＡＦＴＡの再交渉を要求していると言われています。現政権を苦境に追い込み、同時に、ＮＡＦＴＡ構想を推し進めるアメリカをも当惑させているのが現状ではないでしょうか。
　その意味で、今回のメキシコとのＥＰＡは、危機に立つメキシコ政府と、よりメキシコへの輸出を拡大したいアメリカ政府にとっては確かに渡りに船なのかもしれませんが、比較劣位にあるメキシコ産品をわざわざ輸入することは、我が国の国の富を損ね、我が国の農民を苦しめる以外に一体何の効用があるのか、説明いただきたいと思います。
　無論、工業製品の対メキシコ輸出が増加するという回答はあると思いますが、既に主要な日本企業は現地生産を充実させ、現地調達を増大させており、また、日本からの工業製品の多くが技術レベルが高く価格競争力を持っていることを前提にすれば、関税切り下げ効果のような紋切り型の回答が意味を持たないことを自覚していただきたいと思います。
　第三に、迂回貿易の問題があります。
　本来なら、安全基準上、衛生基準、価格競争力、関税障壁上、我が国に容易には輸入されなかった産品が、この協定でつくられる自由貿易のチャンネルを通って国内市場に入ってくる可能性があります。
　それを排除するためには、何よりも原産地証明が重要となります。また、本協定でもそのように規定されていますが、果たして本協定対象国の原産地証明がどれほどの信頼性を持ち得るものでしょうか。業界には、アメリカ製品が戦略的にメキシコを迂回して我が国市場に大量に入り込むとのおそれもあります。
　無論、外交における相手国との信頼関係は重要ですが、現実世界の厳しい国際競争を考えれば、現実には、そうした性善説だけでは国内市場を守ることはできません。政府は具体的にどのようにして原産地原則を貫徹するつもりか、その覚悟と方策を説明してください。（拍手）
　また、日本はこれまで、相手国に検査官などを派遣して相手政府の認証、業界の慣行などをチェックすることがありませんでした。しかし、皆さん、ＥＵなどの貿易体制を見れば、主権侵害ではないかと思われるほど日本にも専門家や検査官を派遣して検査しています。日本政府もこのような行動をとられるのかどうか、お答え願いたい。
　以上、四点につき、外務大臣に質問いたします。
　次に、このＥＰＡによって最も深刻な影響を受けるであろう農業分野について、農林水産大臣に質問いたします。
　何よりも危惧するのは、食の安全でございます。ＢＳＥ騒動で明らかなように、日本とアメリカの検疫、衛生基準に差がある現状において、アメリカ産の肉骨粉や残留農薬汚染の飼料を食べた可能性のある豚や牛の製品が日本に輸入されるリスクにどう対応するのか、明確にお答え願いたい。
　ＢＳＥに関しては、メキシコ政府は、牛肉に関し、自国がＢＳＥ発生国でない証明書をつけて輸出すると言われますが、そもそも、日本のように全頭検査が行われているわけではなく、アメリカと同様に三十カ月齢以下の牛には検査が行われていないと言われるメキシコで、ＢＳＥ発生あるいは無発生の確認が権威を持ち得るのか、大変疑問であります。
　農林水産大臣はＢＳＥを余り深刻には考えておられないという報道も流れておりましたが、ＢＳＥ汚染牛の輸入を阻止できる具体的な方策を示してください。
　また、既に日本で深刻な問題となっているＧＭ農産品、すなわち遺伝子組み換え産品の侵入をどのように防ぐか、具体策を説明ください。
　最近、驚くべきニュースがもたらされました。それは、メキシコのトウモロコシが大規模にスターリンクに汚染されているという情報です。それが事実かどうか、御確認ください。また、トウモロコシの輸入を禁止するとしても、スターリンクで汚染されたトウモロコシを飼料とした豚肉、牛肉の検査及び排除手段を御説明ください。
　最後に、農林大臣、このメキシコＥＰＡで最も直接的で深刻な影響を受けるのは、我が国の農家です。既に日本の食料自給率は実質四割を切っていると専門家は指摘しています。今回のＥＰＡ協定で、例えばメキシコからの豚肉の輸入は、従価税率半減の特恵輸入枠を設定し、一年目で三万八千トン、五年目には八万トンに達すると想定されていますが、それは日本の輸入量の一割近い量です。
　食料自給率向上が安全保障上の至上命題である、その我が国において、メキシコだけでなく今後ＥＰＡが拡大すれば、農産品輸入の大幅拡大は火を見るよりも明らかですが、日本の自給率を向上させるために、農業補助金を含め、平成十二年の食料・農業・農村基本計画を超える、どのような抜本農業改革が行われるのか、そのグランドデザインをお示しください。
　以上六点、御回答をお願いします。（拍手）
　次に、法務大臣にお聞きします。
　今回、メキシコとのＥＰＡで危惧される要素は、大規模な製品と産品の貿易に加えて、企業間契約形態の多様化、労働・雇用・教育システムの調整など、これまでの貿易概念とは量的にも質的にも飛躍的に拡大した関係が生まれ、そこにおける紛争も多様で広範なものになると、その可能性が指摘されています。異なった言語、文化、習慣の衝突も予想されます。さらに、ＥＰＡであるために、企業間紛争もＷＴＯの紛争解決手続を利用することができません。これらすべてが、我が国の法体系、裁判システムなど法制度及び法曹界を含む大規模な対応が必要となることを暗示しています。
　法務省は、今回、ＥＰＡ協定の実行を前提にどのような対応を打とうとしているのか、御説明ください。
　また、今回、ＥＰＡでは、大規模なビジネスマンの交流、移動を前提としています。それは、必ず、ホワイトカラーや技術者だけではなく、非熟練労働者や職探しの若者など、大量にメキシコから日本にやってくることを予想させています。アメリカでは、九・一一テロ以降、国境管理が極度に厳しくなり、メキシコからの不法入国が困難になっている現状を見れば、そうした傾向が加速することは容易に考えられます。
　しかしながら、日本の入管システム、収容施設、通訳、国内定着支援などが極端な欠陥と限界を持っていることは、最近のアフガニスタン難民騒動などで明らかなはずです。今回のメキシコＥＰＡに関して、また将来のＥＰＡに伴う人の流入に対して、法務省としてどのように対応しようとしているのか、具体策をお示しください。