Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤静雄君　次に、新食糧法についてちょっとお伺いしたいんでございますが、新食糧法ができまして集荷から卸、小売の段階まで自由化が進んでまいります。
　そこで問題は、大企業が、特に大手の商社が米市場に参入したいということでいろんな動きを見せております。既に今までわかったところでも、丸紅、東食、伊藤忠、トーメンあるいは住友商事、これらが米市場に参入したいということで、いろんな方法で入ってきておるわけでございますが、制度としては全農あるいは全集連を通じて集荷が行われるということになっておりますが、これとて資本参加、そういうような手がございますから、大商社の参入が不可能ではないわけでございます。さらに、卸、小売、これに至っては、もちろんこれはもう完全に自由に入れるわけでございます。
　そこで、私は一概に大手の商社が入ることをけしからぬと言っているわけじゃないのでありまして、今まで大手の商社が行った米市場におけるビヘービアが、これはちょっと私は信頼できないものがあった。例えば数年前にはモチ米を力に任せて買いあさって市場の値段を高くしてみたり、そういうこともあったわけでございます。私は、この大手商社等が参入することについては別に一概にノーとは言っておりませんが、これによって国民の主食たる米が投機的な扱いを受けたり、あるいは今言いましたように需要が多いものを資本力に任せて独占したり、そういうことが私は問題であろうと思うのでございますが、まずこれらの米市場に大手商社が参入することの考え方、それについてお聞きをしたい。
　それから、流通ルートについても多様化、弾力化が図られますが、具体的にどんなことが考えられるか、影響、そういうことについてもお尋ねをしておきたい。
○政府委員（上野博史君）　大手の商社等の動きとして、このところ卸売業界、小売業界、そういう分野にいろいろ参入が始められているというような情報がございます。新食糧法のもとにおきましては、競争原理を一層導入するという従来からの方針に沿う形で、出荷取扱業者あるいは流通業者いずれにおきましても一定の要件を満たす場合には参入が認められるという方向での改正を図ったところでございまして、大手商社等につきましてもそういう要件を満たす限りそれぞれの仕事ができるというのが今後のあり方だというふうに思っております。
　ただ、それによりまして今委員御指摘のようにいろいろ問題があるということでは困るわけでございまして、登録制度を維持しているということも一つはお米の流通をしっかり安定的に担保していくという考え方で講じられている措置でもございますし、そういう登録業者が計画流通米を扱っていくにつきまして、私どもといたしまして十分業務運営の実態についてチェックをしていくという手がかりを得るというための措置でもございます。これを十分に我々としては機能させてまいりまして、必要に応じて業務運営の改善を命ずるというようなこともできるわけでございますので、そういうことによって問題がないように対処してまいりたい。
　最後に、どのような分野にどういうふうに入っていくのかということにつきましてはなかなか私どもとして的確に申し上げるのは難しい面がございますけれども、集荷の面にはやはりなかなか入りにくいんではないかなという印象を持っております。
○佐藤静雄君　ここで七年度の転作についてお尋ねをしておきたいと思うのでございますが、六年、七年は減反の面積をふやさないという約束をしておったわけでございますが、結果的には大豊作となりまして、農水省と団体が相談して、団体が形式的に手を上げたという格好で八万ヘクタールふやしたわけでございます。このふえた部分について末端の農家段階では非常な不満を持ったわけでございますけれども、もう既に二月でございますから配分が終わっておると思います。果たしてこの六十八万ヘクタールの減反面積について農家の御理解をいただいたのかどうか、あるいはどういうふうに配分が行われて、今問題はないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　昨年十二月に、六十万ヘクタールの転作に加えまして八万ヘクタールの追加転作を行うということで都道府県の配分を行ったわけでございますが、その後私ども見ておりますと、先月末までにほぼすべての都道府県で市町村配分を終えております。現在は市町村から農業者への配分をやっておる状況でございますが、今私どもが聞いた限りにおきましては、この追加的な生産調整をやるということを決めた結果、自主流通米の価格の低落傾向に歯どめがかかってきているということがございました。
　先般の二月十四日の自主流通米価格形成機構での入札状況でもそれが裏づけられたような形になっておりまして、生産者団体はこの自主流通米の販売環境の悪化を防ぐための今回の追加的な転作につきましてはおおむねその趣旨を達成しつつあるということで、市町村段階におきましてもそういったことで周知徹底をしておるようでございます。
　私どもといたしますれば、なかなかそうは言いましても、個別の農業者に配分いたしますところでは、なお丁寧に御説明をしなきゃいかぬ問題が幾つかあるということで、県ともども、今回の自主流通米の販売環境の悪化を防ぐという趣旨をよくよくこれからも説明しながら、農業者への配分につきまして円滑に進むように気をつけてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○佐藤静雄君　これは何回聞いてもどうも御答弁が明確にいただけないんですが、平成七年からウルグアイ・ラウンドの合意によってミニマムアクセス、初年度が四十万トンと我々言っているんですが正確には三十七万九千トン、それから六年度目には八％に当たる七十五万八千トン、これが輸入を義務づけられておるわけでございますから、平年作で物を考えれば、入ってくる分、増加してくる分はどうしてもこれは減反せざるを得ないわけでございますけれども、その減反をこれからどういうふうにしてやっていくのか。ミニマムアクセス導入に伴って、しかもそのミニマムアクセスの量が必ずふえていくわけでございますから、ふえた分は増加する、これは当然でございますが、その辺について、私の頭が悪いせいか、もやもやといつも答弁されてしまうのでございますが、明確な御答弁をひとついただきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　この問題につきましては、もう佐藤先生から前にも御質問がございましたが、一昨年の十二月十七日のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴います農業施策に関します基本方針、閣議了解で御案内のとおり、米のミニマムアクセス導入に伴います転作の強化は行わないとされておりますので、私どもは、この八年度からの生産調整におきましてもこの閣議了解を重く受けとめておるわけでございます。
　ただ、こういった八年度からの新しい米管理システムの中で備蓄の運用を具体的にどうしていくのか、あるいは新規の加工用途の拡大等の措置をどのくらいできるのか、あるいはミニマムアクセスの導入に伴いまして主食用にあるいは加工用にどういうふうに振り向けていくのか等々の具体的な需給の計画の中で生産調整の強化を行わないということを御説明していくということを前に申し上げたわけでございます。
　まだ数字をもって御説明ができる段階ではございませんので、私どもといたしますれば、食糧庁とよく相談をしながら、先ほど申し上げましたような閣議了解事項に沿った生産調整が行われるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○佐藤静雄君　ますますわからぬのでありますけれども、きょうは時間がございませんので次に移りたいと思います。
　次に備蓄の問題でございますけれども、一昨年の米の不作で政府が持っている米がもうゼロだと、国民の主食の米がお蔵に一粒もないというまことに非常に厳しい、ゆゆしい問題があったわけでございますが、今度は新食糧法で備蓄はきちっと義務づけられたわけでございますから、百五十万トンから二百万トンの中で弾力的に備蓄をしていくというふうに聞いておるわけでございます。この方針について、備蓄の水準について、巷間伝えられる百五十万トンがいいのか二百万トンの方がいいのか、それは豊凶の状況もあるでしょう、世界の食料の状況もあるでしょうが、やはりここできちっと農林水産大臣から国民に、このくらいは間違いなく備蓄しておくぞということを宣明していただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　この備蓄水準の問題につきましては、先般のＷＴＯ特別委員会等その他あらゆる機会で明らかにしておるところでございまして、百五十万トン、これは戦後の不作年の平均作況指数、これをとらえまして、現在の生産規模一千万トン、これを前提といたしますとおおむね百五十万トンというわけでございまして、これを確保する、これを基準にするということでございます。
　五十万トンの幅の問題につきましては、生産調整実施以来の、これはデータの関係で平成四年まででございますか、そこにおける作況の変化についての標準偏差をとりまして五十万トンということでございます。この五十万トンは一定の幅でございまして弾力的なものであるというふうに考えますが、少なくともその水準については国としては責任を持つということを明らかにしておきたいと思うわけでございます。
○佐藤静雄君　次に、一昨年の不作で、政府は出界の米の値段を上げてまで二百五十九万トンの緊急輸入を行ったわけでございますが、聞くところによりますと、二百五十九万トン入れたけれども、まだ百万トン売れないで残っておる。これは事実だろうと思うのでございますが、昨年は豊作でございまして、国民の国産米志向あるいは新米志向というものを考えると、残った百万トンを無理に国民に押しつけるわけにもいかぬでしょうから、これをやはり早急に処理しておかなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでございますが、持ち越し在庫量が幾らになって、この後どういうふうに処理をしていくのか。
　そこで、一つ希望を申し上げますと、せっかくの大切なお米でございます。世界の食料、米の値段を上げてまで集めた米でございますから、やはり私はＯＤＡの予算を活用して、今五億人と言われる飢餓人口を世界が抱えている、地球が抱えておるということから考えまして、もったいない話でございますから、ＯＤＡでこれを相当量処理していただきたいというふうに思いますが、この点についても所見を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　緊急輸入米の在庫が昨年末の段階で九十六万トンぐらいまだ残っております。これをどういうふうに処理をしていくかということにつきましては、極力有効利用を図る、しかも国内産米への影響を与えない形でこれを有効利用してまいりたいということで考えているところでございます。
　今、お話のございました援助用に用いるというのもその一つの大事な仕向け方でございまして、我々としても外務省ともいろいろ御相談をしながら努力をしているところでございます。まだ具体的にどうこう、何万トンというようなお話は申し上げる状況ではございませんですけれども、できるだけ今申し上げましたように有効利用を図って、食料の足らないところに供給できることが大変望ましいというふうに考えているところでございます。
　ただ、お米はやはり時間とともに劣化するものでございますので、食用に供しにくいというものも出てまいっているわけでございまして、そういうものにつきましては飼料用等に向けて処理をしていくということも考えてまいらなきゃならない。息長く努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤静雄君　ＯＤＡでの処理も十分考えていただきたい。重ねて御要望申し上げます。
　それから、新食糧法で米の流通は民間流通が主体である、政府の役割は備蓄とミニマムアクセスの量の運用ということに限るとなっておるわけでございますから、現在の食糧庁の組織は食管法、旧食管法の維持運営、それに対する組織でございますので、当然、合理化、組織の見直し、そういうものをしていく必要があると思いますが、これについては時間がございません。したがって、食糧庁の組織あるいは機能、そういうものの見直しをひとつしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それから、お米の検査でございますが、農産物の検査でございますが、これも食管法時代からさま変わりしておるわけでございますから、今のような国営検査を果たして残しておいていいかどうか、これについても十分私は疑問を持っております。
　したがいまして、国と都道府県あるいは農業関係団体、集荷団体、そういうものが一緒になりまして、やっぱり穀物検査協会あるいは農産物検査協会みたいなものをつくって、この業務、これは季節に左右されるわけでございますから、それに張りつけておくというのは非常に国民経済上もったいない。したがって、そういう方向で今、検査・表示制度に関する研究会ということで御検討なされているやに聞いておりますので、この成果をひとつ期待したい、こう思っております。これも御要望にしておきます。
　次に、せっかく新しい林野庁長官が出られまして意欲に燃えて仕事をしているというふうにお聞きをしておりますので、ひとつ時間もございませんので簡単にお聞きをしたいと思うのでございますが、基本的には国有林野特別会計のような独立採算性を主眼とする林野行政はもう破綻しておる、これは時間がございませんので前置きその他は省略いたします。
　そういうふうに厳しい状況になっております。しかも、毎年の赤字あるいは繰り越しの借入金の累増、そういうことを考えますと、そろそろ現在の林野行政、国有林野特別会計をもう質的に転換させる時代が来ておるんじゃないか。むしろ国土を守る、環境を守る、保健、休養の場にするというふうな、もう行政の目的が変質しておるというふうに私は考えております。
　したがって、独立採算性で一生懸命八万九千人もいたものを二万人にして頑張っても赤字が出るような行政はやはりおかしいんじゃないかと私は思います。しかしながら、二兆二千億でございますか、そういう借り入れが累増しておりまして、毎年の借金の利息払いできゅうきゅうとしておる。これを見ますと、今申し上げました前提に立ちますが、経営改善をこれは抜本的に考え直すということと、それから、これ以上ということは非常に私ども心苦しいんですが、やはり人を減らす、あるいは組織を簡素化する、そういうリストラに取り組んでいく、そういうことで、国民の御納得をいただくというようなことも厳しいでしょうけれども、やっていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
　そういうことについて、国有林野行政の現状と、それから今後の課題について新林野庁長官からお聞きをしたい、こう思っております。
○政府委員（入澤肇君）　国有林野事業の現状につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、非常に重大な岐路に立っていると私は認識しております。
　従来実施してまいりました国有林野事業の改善に関する計画、これは当初予定したときと比べまして、非常に社会経済情勢の変化が激しかったものですからそのとおり進捗しておりません。私ども、今この中身につきまして総点検を行っております。従来の要員規模の適正化とか、あるいは組織の簡素化、合理化に加えまして、今先生がおっしゃいましたような一般会計にどのぐらいまで負担していただけるのかということにつきましても具体的な実行可能性のある案を打ち出すべく今真剣に取り組んでいるところでございます。
　いずれ、またこの委員会におきましても十分に御議論いただきたいと思っております。
○佐藤静雄君　最後に、時間がございませんので水産庁長官に一つだけお聞きをいたしたいと思います。
　韓国漁船の違反操業、これは、あちらの大統領が来ると少なくなったりするわけでございますが、基本的にはまだ多発しておる。日韓両国周辺水域の資源状況が非常に悪化している、問題が深刻化しているということから、新しいフレーム、これについて早急にひとつ韓国と合意をせにゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
　秩序の枠組みづくりに長官も何回か訪韓してお話をしておるということを聞いておりますが、そろそろ自主規制の期限切れでございますので、これを急がなきゃいかぬ、こう思っておりますが、現在の折衝状況と見通しについてお尋ねをいたします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　委員御指摘のとおり、日韓間では現在日韓の漁業協定、それからその後これを補完する形でのいわゆる自主規制措置という枠組みのもとで双方の操業を行っているところでございますけれども、近年、両国周辺水域の資源状況が悪化している、あるいは韓国漁船の違反操業が多発しているという形で問題が非常に深刻化しております。
　漁業サイドにおきましては、したがいまして現行の枠組みに相当問題があるのではないかということで、二百海里の適用ないしは資源管理水域の設定といったような要請を行っているところでございます。
　これを受けまして、現行の自主規制措置が昨年末に期限切れを迎えるということでございましたので、昨年初めから日韓間で、今後の日韓の漁業秩序のあり方につきまして精力的に協議をやっております。現在も非公式でございますがソウルでいわゆる実務者協議というものをやっているところでございますし、来週早々にも正規の実務者協議を東京で行いたいという段取りで現在努力中でございますが、その間一年余にわたりまして何回か日韓の首脳会談の機会がございまして、そういう機会をとらまえまして、毎回総理から大統領に違反操業の撲滅と、新しい日韓の漁業秩序の枠組みに向けた協議、努力というものを申し入れしているところでございます。
　私どもといたしましては、このような協議を通じまして、また国連海洋法条約の発効という国際情勢というものも踏まえまして、両国の共同監視水域におきます資源管理と操業秩序の確立が実効的に確保され、安定的な漁業関係が形成される方向で二国間の共通の認識が確立できるよう万全の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間も極めて短いので答弁は簡潔にしていただきますように、最初からお願いします。
　我が国の食料・農業・農村は大きな転換期を迎えております。私は十八年間の国会活動の中で農林漁業問題について政策を提言してまいりました。また現在、将来展望も描いているわけでありますが、今ほど重要な、かつまた困難な問題を抱えている時期はないというふうに思うんです。特に、ガット後の農業について、農民も農業団体も農業・農村の現状と将来に大きな不安を持っていることは否定できません。このことは農村を歩いて、農業者と肌で接している私にはよくわかりますが、農水省の官僚諸君には果たしてそのことがわかっているかどうか疑問に思うんです。
　大臣の所信表明を聞きましたが、これまた官僚の作文であって、これなら日本農業の将来は大丈夫だという実感がわいてきません。日本農業に半世紀近く取り組んで、与野党を通じての大ベテランの大河原農林大陸、あなたに期待するところは非常に大きなものがあるわけでありますから、日本農業の再生と将来展望、また国政の中での農政の位置づけについて率直な見解を述べてください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　厳しい御指摘等もちょうだいしたわけでございますけれども、かねがね申し上げておりますように、我が国の農業、八〇年代まで経済成長からの立ちおくれ、あるいは貿易自由化等の市場開放、その中で大変厳しい情勢になってきたところでございます。これに加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドに伴う新しい国際的な環境、それによる農業への影響等々、大変一つの大きな転機になっていると思うわけでございます。
　これに対しては、昨年来、御案内のとおり、二十一世紀に向けて力強い農業構造を確立するとか、あるいは農山村地域等の活性化に努めるというようなことで、ここで一つの政策展開を何としても行いたいということでございまして、その国内対策としての六兆百億円等の財政措置を確保したわけでございまして、不退転の決意を持ちまして農業再建のために取り組みたいというのが私の心境でございますし、またそれに向かって全力を挙げたいと思っておるところでございます。
○村沢牧君　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴うところの関連対策あるいはまた法改正に与党は一年間取り組んで、これは官僚主導ではなくて、私も責任者の一人といたしまして、与党であるから、村山内閣であるからあれまでまとめられたというように思うんです。しかし一部の人は、佐藤議員も言われたように、ばらまきだとか他に使えなんとわけのわからぬことを言っている人もある。これは日本の農業の置かれている状況や食料問題を知らない人の言うことだ。
　そこで、何をやるかということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意対策と関連の概要、いろいろ書いたものを刷ってありますね。これは率直に言って、農業団体や農家にいってもわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく、こんなものでなくて、こういうことをやりますから安心してくださいといういわばＱアンドＡみたいなものをつくって、わかりやすくもっと宣伝することが必要だ、自信を持たせることが必要だと思うが、どうですか。私ならわかりますよ。一般の人はわからないですよ、こんなものを見たって。どうですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘の点も多々あるかと思います。
　受けとめていただく方々のそれなりのいろいろな専門的な知識を持たれる方あるいは末端の農家の方々、それに応じた国内対策の御理解を求めるための工夫というものについては一層努力しなければならないわけでございまして、とりあえずＵＲ対策のあらましについての資料を整備いたしましたが、さらに、本当は対策が実効性を上げるかどうかは末端の農家の方自身あるいは農業団体の皆さん方の理解、これが基盤となるわけでございますので、その点については一層の努力をいたし、また適切な具体的な方法も考えていきたい、さように思っております。
○村沢牧君　そこで、理解を得ることは必要だけれども、官房長、こういうものをもっとわかりやすく、私だって農家へ行って聞かれたってなかなか説明に困るものもあるんです。もうちょっとわかりやすく、各局もやっているものはあるけれども、もう少し整理したらどうでしょうか。できませんか、皆さんの知恵では。
○政府委員（高橋政行君）　我々も、農家段階あるいは市町村の皆さんあるいは県の皆さんとかいろいろな人用にということで考えておりますが、ただいま先生お話しがございましたように、どんなような姿を我々は考えているか、それからどんなような施策を今回やろうとしているのか、それがどういう効果をもたらすかというような観点から、今わかりやすいものをつくろうということで、来週には何とかできるような段階で用意しておりますが、そういうようなものも工夫しながら、これが本当に農家段階でしっかりと実効あるものとしてこの予算が使っていただけるように、そして明るい展望を開いていただけるように努力をしていきたいと思っております。
○村沢牧君　ぜひやってください。
　そこで、先ほど佐藤議員の質問に対して、ミニマムアクセスに伴うところの減反強化はしないということの閣議了解はしておったと局長から話があった。しかし、その後の言い方がいけないんです。新食管法を論議するときにかなり論議をしたんです。しかし、あなたが答弁しているようなことは新食管法論議の中において与党でも食糧庁でも、将来備蓄がどうだこうだなんてそんなこと議論していない。これは、新食管法案を決めるときにあくまで閣議了解を厳守する、そういうことになっておるんです。あなたの答弁、後のことは余分なことだ。もう一回はっきり答弁してください、日出局長。
○政府委員（日出英輔君）　私は、この一昨年十二月十七日の閣議了解事項として、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないということでございますが、これにつきまして具体的に、平成八年からの生産調整でこういう数字の中でこういうふうな形になりましたので、生産調整を行わないということの説明としては、備蓄の運用をどういうふうにしていくのか、あるいは新規の加工用途の拡大をどういうふうにするのか、あるいはミニマムアクセスの米がどういう形で使われるのか、こういうものが数字で、あるいは需給計画の中で明らかになる、そういうような背景の中で生産調整が行われる必要があります、こういうことを申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　ですけれども、この閣議了解は厳守する、いいですね、そういうことで、農蚕園芸局長。
○政府委員（日出英輔君）　ですから、冒頭で私は、閣議了解の線で平成八年度以降も守るということを申し上げたわけでございますが、具体的な数字にわたる話は、これからの自給計画で明らかにするということを申し上げたつもりでございます。
○村沢牧君　これも与党の中でさんざん論議した問題ですから、それを飛び越えて勝手に解釈しちゃ困ると思うんですよね。
　それから、食料自給率でありますが、昨年のような状況もあったと。これは単なる不作だからやむを得ないという問題ではない。今までの国会決議もやっている、あるいはその国会決議に沿ったような政策もやっていなかった、いろいろなことが起因していることもこれは事実だと思う。
　そこで、我が国の主要農産物の長期見通しは一体どうするのか。いつ立てるのか、そのことを明らかにしてください。
○政府委員（高橋政行君）　新しい主要食料の長期見通してございますが、これは、昨年八月の農政審の報告におきましても、これを見直すように、早急につくるようにという御提言をいただいております。したがいまして、現在農政審議会に需給見通し小委員会を設けまして、平成十七年度を目標年次といたします長期見通しを策定しようということの作業を進めておるわけでございまして、本年の秋までにはつくりたいというふうに思っておるところでございます。
○村沢牧君　やはりつくるのはいいけれども、長期見通しというのは単なる数字を示すんではなくて、示した数値を実行できるような政策転換も必要なんですね。ですから、食料自給率はミニマムアクセスもあるけれども、やっぱり高めていくんだ、それに努力するんだというものがなくてはいけないというふうに思いますけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘のとおりでございまして、自給率低下の問題は、前提としては、食料については国民生活の基礎物資だということで安定供給を前提とする。しかるところ、我が国においては先進国に比較して低い自給率で、しかも低下をしておるというようなこと。その理由として、長々申し上げません、村沢委員には釈迦に説法でございますが、需要サイドにおける畜産物あるいは油脂の大幅な増加等から来るそれらの飼料穀物その他油糧原料等の大量の輸入、大事なお米についての消費の減退、これらが相重なりまして自給率が低下したわけでございます。
　したがいまして、我々も大きな危機感を持ち、農政審議会等においてもその低下傾向に歯どめをかけるというような指摘を受けておるわけでございますので、これらにつきまして一つの指標としての食料自給率等についての長期見通しの過程で明らかにしていきたい、平成十七年度を目標とする長期需給見通しを早急に作成いたしまして明らかにしていきたい、さように考えておるところでございます。
○村沢牧君　次は、米の検査体制についてですが、佐藤議員からも話がありました。
　昨年、新食糧法案を政府・与党で決定した際、米の検査制度については、今後さらに煮詰めることということになっており、また国会審議の附帯決議にも同様の趣旨を確認しているんです。食糧庁は、これを受けて研究会を設けて近日中に結論を出そうとしている。我が党も数回に及ぶ検討の結果、米の信頼性を確保し円滑な流通を図る、また安全性の確保のためにも公平、中立な国営検査が必要である、こういう結論に達しまして、その理由については昨日の与党調整会議に文書をもって出しておるんです。調整会議をやって論議をいたします。また、食糧庁の研究会の主要な意見の中にも同様趣旨の発言がされておるんです。食糧庁は米の検査表示の決定に当たっては、こうした見解を十分参酌すべきであります。食糧庁長官、見解ありますか。
○政府委員（上野博史君）　今、委員お話のとおり、去年の臨時国会での附帯決議等を踏まえまして、研究会を開き、検討いたしておるところでございます。私どもとしましては、この研究会の報告、それから関係の方々の御意見等も十分にお聞きをした上で、我々としての考え方を固めてまいりたいと思っておりますけれども、委員会、研究会の中におきましては、やはり信頼のできる検査機関による検査というのが流通の安定のために非常に必要であるという御意見が多いというふうに理解をしているところでございます。
○村沢牧君　私の今申し上げたことは十分頭の中に置いていただきたいというふうに思います。このことは与党の他の党の皆さん方にも私は精力的に御理解をいただくように、また一部御理解をいただいていますから、よく頭に入れておいてください。
　それから、林野庁長官にもお伺いしたいんですが、大臣の所信表明では、国有林については改善計画に即して経営改善を着実に推進するというふうに述べていますが、私は、実は昭和五十三年に改善措置法ができてからその後の数回にわたる法改正にも全部取り組んできていろいろ提言もしました。しかし、政府の取り組みは全く小出しで、これでは改善計画がうまくいかないのは当然だ。佐藤議員は入減らしもやれ、組織も減らせと言ったが、もう十分やっているんですよ。やった結果がこういう結果になっている。
　それで、林野庁長官はかつて次長のときに法改正をした、一定の方向を示した、このことは私は評価したんですが、あなたが考えていたとおりには進まなくて、現状はますます悪化の一途をたどっておるんですね。このままでは平成八年度の予算編成はできないと私は思う。だから、与党の方のプロジェクトチームでも私は提案いたしまして、与党としても検討しようということになっている。
　そこで、長官、あなたは着任したばかりだけれども、内容は十分知っているわけだ。あなたは頭の中に描いておるわけなんだ。だから、もっとはっきりした方針を前向きに出す。本年度中に林政審議会にかけて明年から実行していく。そのくらいの決意を持たなければいけないと思う。持っていると思うが、どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　前回の経営改善計画をつくったときと比べまして非常に情勢が変わって、二つちょっと申し上げますと、木材の価格が平成二年度を一〇〇にしますと、平成五年度は八五というふうに一五％も下がりました。それから、土地の取引ですね、これは目黒の東京営林局の跡地が四百五十億円ぐらいで売れると思ったら、これが二百億ぐらいで、それでも売れないというふうな状況でございまして、そういうふうなことが収支の悪化に大きな影響を及ぼしたということでございます。
　今、先生御指摘のとおり、そういう状況でございますので、これ以上はっておけないということで、私、就任してから直ちに全課動員いたしまして、平成八年度予算に向けまして、今、経営改善対策を検討しています。具体的な実行可能性のある対策案を打ち出すべく真剣に取り組んでいるところでございます。いつ出すということはなかなか言えませんけれども、平成八年度予算に向けて全力を尽くす覚悟ておりますので、御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　あと一問だけ質問します。
　アメリカリンゴですが、いろいろ問題があったんだけれども、結局、昨年農水省が輸入を解禁したことによっていよいよアメリカリンゴが店頭に並ぶようになった。その際、与党農林水産調整会議及びプロジェクトチームは、輸入解禁に当たって七項目の要求、これを政府に提出してある。このことは果樹振興法五条の問題まで含めてやっておるわけですね。これは農水省は尊重しなければいけない。それの答弁をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、最近、米国産リンゴの防カビ剤、チアベンダゾールが検出されたことが明らかになっている。厚生省は、食品衛生法には違反しないというような方針を出したようでありますが、このチアベンダゾールは厚生省の主要対象作物及び残留基準によれば、リンゴには認められておらないんですよ。たとえ少量であっても、またその使用方法がどうであったとしても、厚生省の規定によって認められておらないものを問題はないと言うことは納得ができない。これは農蚕園芸局長、また厚生省の担当から聞きたい。
○政府委員（日出英輔君）　前半の、先ほど先生お話しの、昨年八月に植物防疫法に基づきますアメリカ産のリンゴの輸入解禁に当たりまして、与党の農林水産調整会議及び農林漁業プロジェクトチームから七項目の申し入れがあるわけでございますが、一々これについてどのような検討をしたかということはきょうは省略いたしますが、大変多岐にわたる申し入れの中で、私どもはその後、この申し入れを踏まえまして、そもそも植物検疫につきまして病害虫の侵入防止に万全を期しているほか、七年度予算あるいは六年度の補正予算でこの関係につきまして、一部はガットのウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の中でも、リンゴの矮化栽培の促進でありますとか、今直ちに特定果実にはなりませんけれども、特定果実に準ずる指定果実としての出荷体制の強化でございますとか、そういった幅広い対策を実施しているところでございます。
　今後ともこの申し入れを踏まえまして、的確な生産性の高いリンゴ産地づくりを進めてまいりたいと思って一おる次第でございます。
○説明員（高原亮治君）　側説明申し上げます。
　ＴＢＺでございますが、委員御承知のとおり、これは米国ではプレ農業としては禁止、ポスト使用のみ認められておるものでございまして、米国における残留基準は一〇ｐｐｍ、我が国におきましてはプレ農業としてのみ認められておりまして、登録保留基準は三ｐｐｍ、そういうことになっております。
　食品添加物といたしましては、ＴＢＺそのものは第六条のいわゆるポジティブリストには、含まれてはならないというふうなものとはなっておらないところでございますが、委員御指摘のように、七条の使用基準というところによりまして、かんきつ類に対して一〇ｐｐｍ、バナナについて三ｐｐｍのみ認めておりまして、リンゴについて認めていないというのは御指摘のとおりでございまして、このものが先般検出されたというふうな連絡がございました。報告されました濃度は○・一ｐｐｍ程度でございまして、ただいま御説明申し上げました米国の残留基準や我が国の登録保留基準等と比較しましても極めて低い濃度であり、いわゆる食品添加物に該当するようなポストハーベスト使用というふうにはちょっと思えない、そういうふうな程度でございましたが、原因の調査を在日米国大使館にいたしました。
　米国側の調査によりますと、当該リンゴを出荷した業者は昨年の十二月ごろまで、これは国内向けにはＴＢＺ使用を認められておりますので、このＴＢＺを用いまして国内向けのナシを処理いたしました。それで、その後ラインを洗浄いたしまして、部品等をきれいに洗いまして、十二月中旬ごろから日本向けリンゴの処理を始めたそうでございますが、その際、どうも処理ラインの一部にＴＢＺが残存していたために、最初に処理をしたリンゴにＴＢＺが若干移行したというふうな報告を受けておるところでございます。
　それで、このリンゴにつきましては、いわゆる六条ではＴＢＺが入っておるわけでございますが、七条における使用基準の違反に該当するかどうかということでございますが、添加物として意図的に使用されたものではないという判断のもとで、食品衛生法に直ちに違反するというふうには判断をしなかったわけでございますが、しかしながら厚生省といたしましては、これはＴＢＺが検出されるというふうなことは、ある種の非常に管理が悪いということでございまして、米国側に対して極めて強く管理を申し入れたところでございます。今後とも、検査体制の充実等、国民の健康を第一に対処してまいりたいと考えております。
　以上です。
○村沢牧君　時間がないからあとは申し上げませんが、いずれにしても、食品添加物をどういう形で添加するか知りませんよ。知らないけれども、厚生省の基準にはリンゴについては使用は認められていないと書いてあるんだよね。どんな使い方をやったから、後から付着したとかなんとか言うが、認められると響いてないんだから、これは問題ないなんというそんな見解はいけないと思う。そんな見解は私は認めることはできない。それこそ認めることはできないですよ。
　今後それじゃ、そうすると、あなたの方はこれを強く言っていくと、今度はうがった見方をすれば、リンゴについてもこれは何々ｐｐｍ以下はいいなんということを、あなたはきっと変えるに違いない。そんなことは絶対に許しませんから、それだけ申し上げておきましょう。
○谷本巍君　ことしの予算を見てみますというと幾つかの特徴がありますが、私が最も積極的に注目をしていきたいと思いますのは、環境保全型農業の方を全体として向くようになってきたということであります。それは何も一千市町村を対象にした環境保全型農業の推進計画ということだけじゃなしに、例えば土地改良では水の循環的利用であるとか、あるいはまた水路の問題についても、三面コンクリートでやるというやり方はもうやめていって自然と調和したものをやっていこうとか、あるいはまた畑作でいつでも緑肥構想を取り入れてくるとか、いろいろな変化が出ております。
　こういう環境保全にかなう農業を推進していくのには、地域的な条件をどう生かしていくか、つまり担い手の皆さんがそういう意味で地域に見合った農業をどう展開していくかということが重要な課題になってくると思います。近代化、合理化時代の農政というのは画一的、天下りでもやるにはやれた。これからはそういうぐあいにいかないと思います。
　そういう意味で今、分権型農政ということも強調されておるのでありますが、私一番大事だろうと思うのは、地域地域がそういう積極的にやれる主体をどう形成していくかということだろうと思うんですね。その意味で今やらなきゃならぬのは、現地協議方式といいましょうか、その種の手法を積極的に取り入れていくべきだろうと思うのです。大臣、その辺どういうふうにお考えになっておるか、御所見を承りたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御説のとおりだと思います。御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策におきましても環境保全型農業を大きな柱として推進いたしたい、さように考えておるところでございます。また、現に全国各地においても、例えば中山間地帯は冷涼な気候を利用いたしました減農業、無農業栽培が進んでおるとか、あるいは畜産と耕種農業を結びつけた土づくりとか、あるいは消費者と提携した無農業の農産物というようなことで各種の多様な形で展開をしておるところでございます。
　したがいまして、環境保全農業は、一応推進のために県で基本方針を立てたりあるいは市町村で方針を立てることにしておりますけれども、やっぱり現場の営農条件の諸条件がいろいろ変わっておりますので、それにマッチした進め方が肝要であるというふうに思いまして、私どもとしてはそのような基本方針で今後も進めたい、さように思っております。
○谷本巍君　例えば、今市町村ごとに進めている環境保全型農業推進計画ですね、これは推進協議会のようなものをつくっておりますね。伺ってみますというと、自治体や農協、それ以外に住民代表というのかな、消費者代表といいますか、そういうものを新たに入れるようになったというのは、これは私は積極的に評価したいんです。
　なぜかといいますと、これまでは天下り農政が強かったわけでありますから、したがって関係団体を集めますと、役所は何を考えているかという話、そこにばっかり目が行ってしまう。これは習性ですよ、長いことの。地域の中でどうしていくというその発想がなかなか出てきにくい。それだけに、協議会などを構成する場合には、関係団体ということだけじゃなしに、直接農業生産者なども入れてやっていくという、そういう工夫が必要になってきていると思うのです。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　先生今お話しのように、この環境保全型農業はまさしく地域によりまして取り組みが違ってくるわけでございます。私どもは、平成六年度から先生お触れになりました市町村における推進方針をつくることにいたしまして、六年、七年、八年と三年間で千百市町村ほどで推進方針をつくっていただく。この中で、先生お話しのように、地域の実情に応じた取り組みがなされるべきだということで、市町村あるいは試験研究機関のほかに、生産者団体、消費者団体、あるいは学識経験者、こういった方々が入っておりますような、地域におきますこの方針の策定委員会を設置するというようなことを既に私どもとしまして各市町村を指導しているわけでございますが、この中で、先生の御指摘のように、より地域の実態に応じた取り組みが行われるように細心の気をつけてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○谷本巍君　その点一つお願いしておくということと、もう一つは、環境保全型農業を伸ばしていくのには、これまでのようながんじがらめの補助政策ではなくて、自由に使える金といいましょうか、そういう施策が大事になってきているということですね。生協などと産直運動をやっているところなどで間々見られますのが、土づくり基金というのがよくありまして、結局これは条件抜きで出していくという制度のようなものになって非常に歓迎されているということであります。今国会で農業改良資金助成法の一部改正が成立をいたしました。これなども、そういう生協などがっくってきた土づくり基金とかなり似たような性格があるように思われます。
　さて、こういうものをこれから資金制度としてさらに拡充していくという考え方に立ってほしいと思うのだが、大臣、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　いろいろな御提案でございます。
　国の財政支出でございますから、一つの何と申しますか、けじめと申しますか、ルールがあることは御理解願わなければならないわけでございますが、もともとがそれぞれの地域の営農条件にかなったような環境保全型を展開いたすということでございますので、総合助成的なメニュー方式とか、その他今お話がございました改良資金等の問題についても一層の工夫を凝らしまして、まさに現場にマッチいたしました助成法を進めるべきだというふうに考えております。
○谷本巍君　それで日出局長、今参考に出しました農業改良資金助成法の一部改正、この間成立したわけですけれども、これは認定農家でなくても貸し付けの対象にしますね。そこを確認しておきたいのだが。
○政府委員（日出英輔君）　そのとおりでございます。
　中山間等の条件不利なところで新しい農業という部門をつくっていただく、具体的に言いますれば、新規の作物をつくるとか新しい栽培管理方法を取り入れるとか、この中に先生お話しのような有機農業とかそういったものが入ってくるわけでございます。
　なお、ちょっとついでに申し上げますれば、法律改正ではございませんが、予算制度で平成七年度から、改良資金の中に現在有機農業導入資金というのがございますが、これを拡充いたしまして、環境保全型農業導入資金という形でより幅広い方が使えるような資金制度に拡充いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○谷本巍君　それから、大臣、もう一つ御答弁いただきたいことがあります。それは、縦割り行政を打破していくべきではないかということであります。まずやらなきゃならぬことは、農林水産省内の縦割り行政の打破をしていただきたい。
　一つの例を申し上げます。数年前に森林法等の改正が行われて流域管理システム、これができ上がってまいりました。この構想自体は非常にすばらしいのであります。残念なことは、林業だけを限定的に対象にしている。ところが、ほとんどの農家は林業と農業をやっています。さらに、最近の例でいえば、漁業組合の皆さんが植林運動に取り組んでいくといったような例がかなり各地に出てくるようになってきました。そしてまた、昨年の水不足の状況の中で、川下の大都市から川上の植林問題、林業問題、これを議論するような例というのが、地方自治体の議会の中でもこの種の議論が行われるようになってきました。
　そういうふうにして見ますと、どうもこの流域管理システム構想というのは、林業だけじゃなくて農業も加えて、水産の方も加えて、それから問題によっては川下の大都市と川上とをどうドッキングさせるか、その種の手法も入れたものを考えていく必要があるのではないか。つまり、林野庁は林野庁、水産庁は水産庁、食糧庁は食糧庁とそういうふうな別々じゃなしに、もう少し統一的な再編成というのが考えられてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　確かに、農林水産省、この行政は一次産業ということでございます。それぞれの特色に応じて農業、林業あるいは水産業を所管し、それぞれの課題に対して行政を進めておるところでございますが、例えば中山間地帯を一つとりましても、農家はまた林家である、また漁村地域においても農家はまた漁家であるというようなことを考えますと、やはり総合的な視点から政策の展開を図らなければならない場面がいよいよ出てきているんじゃないか、私はそう思っております。
　そういう意味では、今流域管理システム等についての御提言がございましたが、私はそれに対しては直ちにそうすべきだというお答えはできません。もう少し検討させていただかねば相ならぬと思いますけれども、やはり縦割り行政がきわまってきて、総合的な視点、農林漁業全般あるいは農林漁家の全般を通ずるような総合的な施策というものについては一段と我々としては努力をしなければ相ならぬというふうに思っております。
○谷本巍君　環境保全型農業というのは、農、林、水で言えばちょうどオリンピックの輪と同じように重なる部分というのがあるはずなんであって、そこのところをどう大事にしながらやっていくかということが大事だろうと思うのです。今大臣からお答えをいただきましたが、そういうふうなことでひとつ精力的にやっていただくことをお願いいたします。
　それから、この環境保全型問題と関連をいたしましてもう一つ伺っておきたいのは、認定農家の問題であります。
　役所の担当の皆さんに聞きますというと、認定農家が十二月末で約五千七百、三月末までに一万名を超えるようにしていきたいというお話を伺いました。それが達成できるかどうか、大変だろうと思います。現場を歩いてみますというと、ほとんどの市町村長が頭を抱えております。北海道あたりはまだ幾らかいいようですけれども、内地、特に複合などでやってきている地帯では非常に難しいという話をよく伺いますのでは、なぜ認定農家の問題というのが見込みどおりにいかなかったのか、役所はどう見ているか、そこをまず初めに伺っておきたい。
○政府委員（野中和雄君）　認定農業者制度につきましては、これまでお話しのとおり、制度発足後間もないこともございまして、その趣旨でございますとかメリットでございますとか、そういう点、必ずしも十分理解はされていなかった点があろうかと思います。また同時に、認定の基準となります市町村で基本構想というのをつくることになっているわけでございますが、これが、順次つくっているところでございまして、まだ出そろっていないということもございます。
　そういうことで進捗をしていなかったわけでございますけれども、昨年来、私ども行政、団体、一体となってＰＲをしております。また、市町村でございますけれども、今年度末にはすべての市町村で基本構想は策定をされるということになっておりますので、今後は逐次増加をしていくものというふうに考えております。
○谷本巍君　これが思うように進まないという問題の一つは、一番大きいのはやっぱり先行き不安なんです。これが一つあります。
　それからもう一つの問題は、もう時間がありませんから端的に申し上げていきますけれども、どうもこれは選別政策ではないのかと。ですから、私が会った農家の皆さんで言いますというと、非常に立派な中核農家の方なのだが受けたくないと言うんですね。理由は何なのかと。規模拡大をやるのに近所隣にどれだけ気を使ってやってきたかと。ところが、認定農家ということでなにされていくと、エリートのレッテルが張られると言うんですね。それがおれのこれからの規模拡大にとって邪魔なんだと、こういうことですよ。これは、日本型農村社会のそれからいえば、なるほどなと思わせられるものがありますね。認定農家というのを設けてそこへ政策を集中していくのでありますということでは、集落全体の農業を沸き立たせるということにはなりませんね。
　そして、例えば地域的な特産物づくりで見てみましても、その特徴は何なのかというと、品質と、それから数量ですよ。品質の高さというのはどうやって実現しているかというと、その多くは専業的な農家が母ちゃん農家などに技術の伝授をやっている。相互協力関係ですよ。そして一定量の生産の達成を可能とする、そういう手法が多いんですね。
　ですから、選別的ととらえるんじゃなくて、大型農家と小さな農家とがお互いに協力し合うことができるような環境というのをどう整備するか、そこが私は先だろうと思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのとおりでございまして、私どもも規模の大きい農家だけをつくるということを考えているわけではございません。
　意欲のある人には認定農業者にぜひなっていただきたいと思いますけれども、地域によりまして、例えば兼業農家の方でございますと、土地を預けたりすることによりまして兼業の方がやりやすくなるとかということもございます。あるいは、土地は預けるけれども水回りその他はそういう方にやっていただくというようなこともございます。
　そういうことで、地域でやはり専業的にやっていただく方と、それからもう少し兼業的にやっていただく方と、いろいろ話し合いをしてうまく役割分担をしながらやっていただくということが大事だと思っておりまして、私どももこの認定農業者制度の運用に当たりまして、そういうことに十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　そうしますと、地域の自主性の尊重と意欲あるということは、これは意欲の問題というのは客観的にどう認定するという問題もありますから、事実上手上げ方式というのかな、そういう自主性というのを尊重していくというぐあいに理解しておいていいですね。
○政府委員（野中和雄君）　この認定農業者制度は、上から指定をするということではなくて、市町村がまず独自に自分の市町村はこういう構想でやっていくという構想を立てていただくわけでございます。それに応じまして、農業者の方が、自分はその目標に向かってやりたいという方に自主的に申し出ていただいて認定をしていくというようなことでございます。
○谷本巍君　そういうことでお願いいたします。
　時間がなくなってきたので、最後に米の検査制度の問題について若干伺います。
　先ほど村沢先輩から、国会決議案、それから三党協議ですね、与党三党協議等々を受けてやってほしいという要望がございました。その前にはまた、佐藤委員から統一国営検査制度についての言うなれば疑問を呈する御発言がありました。私は、佐藤委員の発言の中身問題と関連して、私自身の考えをここで簡単に提起をしておきたいと思うのです。
　農協など農業団体、関係団体を集めて受け皿といいましょうか、民営化のそれをつくったらどうだという意見は古くからあります。これが果たして合理的なのかなということを私はずっと疑問に思ってまいりました。
　例えば、検査料でいいますと一俵五十円なんですね、わずか。なぜそれでできるのかと。できるはずですよ。それは、食糧事務所の職員が買い入れ業務もやる、保管もやる、売却業務もやる、そして巡回指導までやっているんでしょう。そして、シーズンが来れば検査に出かけていくんでしょう。こんなに安上がりなことはないですよ。民間に独自に組織をつくらせてこれだけの安上がり、効率的なものでやれるかというと、やれっこないです、これは。
　そういう問題が一つ私はあるのではないかと思うのだが、もう一つ重要な問題は、生産者団体が検査したやつだと客観性がない。今の小売や卸の皆さんが現物を見ないで取引ができますと言う。なぜなのか。出荷団体、生産者団体の検査などじゃなくて、国が検査をしているからそれでやれるんですと、こう言っていますね。消費者団体の皆さんだって、国営検査ということについて民間のそれとは違った認識を示していますよ。そうであってみるならば、私はこれまで言われてきた米の検査の民営論というのは、いわゆる俗論だというぐあいに断じてもよろしいというふうに思うのです。
　でありますから、三党協議も大体そういうベースに立った議論をこれまでやってきておるわけでありますから、そうした点を踏まえてひとつ当たっていただきたいということを大臣にお願いしておきたいのだが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど食糧庁長官からも申し上げましたところでございまして、検査に対するいわば単なる関係者だけではなくて、国民的な関心が、今日品質なり安全とか各般の面における関心が高まっておるわけでございます。
　新しい検査制度についての問題については、長官が申し上げましたように、ただいま検査、表示のあらゆる各界と申しますか、関係者を動員いたしました研究会を今日行っておるところでございますが、いずれにしても、信頼性のある中立的な公正な機関、それによる検査が行われるべきであることはもう当然だと思いまして、そういう結論が出ることを私ども期待しております。研究会においても期待しておるところでございます。
　一方では、あえてお言葉を返すようでございますが、私どもが責任を持っておる従来の検査業務等についても、やはり効率化等々の面で一段と努力をしなければ相ならぬという面もあるわけでございまして、そういう各種の側面を十分配慮して結論を出したいというふうに思っております。
　なお、ＷＴＯ特別委員会における附帯決議が衆参両方でちょうだいしておりますので、その趣旨も十分体して結論を出さなければ相ならぬというふうに思っております。
○谷本巍君　最後に、今言われたＷＴＯの絡みの問題について聞くのでありますけれども、やっぱり消費者が一番望んでいるのは、高い安いもさることながら、安全性なんですね。そういう安全性という点で、消費者に今の検査制度が十分こたえ切っているかというと、問題が残ります。
　その一つは残留農薬、これは厚生省管轄になってきますけれども、この問題が一つあるんですね。ところが、この問題については、最近すっかり消費者団体で言えば冷めたという感じが強くなりましたね。ウルグアイ・ラウンドで国際統一基準の問題を出して、そしてゆるふんに変えていくという方向が出されてからやっぱり関心が出てきているのは、つくる段階での安全性の確保ですね。つまり、つくり方、それの表示問題についての関心というのが高まり始めているという点があります。これは厚生省じゃなくて農林水産省でこの種の問題は考えていかなきゃならぬ問題になってくるのではないかと思います。
　特に、私この問題にこだわりますのは、やっぱりこれからの国際化時代でもって日本農業が生き延びていく一つの重要な問題というのは何なのかというと、安全性で勝負をする、ここのところが非常に大事になってくると思います。それだけに、大臣、今申し上げたつくる段階での安全性に関する国としての言うなれば認証制度的なもの、この点に力を入れていただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員御案内と思いますけれども、これについては特別なＪＡＳ制度ということで、生産方法に着目したＪＡＳ制度というものを取り上げておるわけでございまして、とりあえずは二品目を想定しておるところでございます。有機農業栽培、その他の進展というようなことを考えますと、このような方法によりまして、その制度の普及によって委員御指摘の要請にこたえられるのではあるまいかというふうに現在考えておるところでございます。