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○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、自筆証書遺言の様式の緩和でございますけれども、この法律案におきましては、自筆証書に添付します財産目録については自書することを要しないこととしております。
　これは、財産目録は財産の特定に関する形式的な事項が記載されているものでございまして、他方、これを全部自書しなければならないといいますものは、非常に遺言者にとってかなり負担になるということでございます。
　また、財産目録が自書されていなくても、遺言書の本文部分、日付及び氏名の自書を要求すれば、遺言者の真意に反する遺言書を作成することを防止することが可能であるというふうに考えられることを考慮したものでございます。
　これに対しまして、例えば、パソコン等で作成した文書に遺言者の住所を自書して、これに署名押印すれば自筆証書遺言としての要件を満たすことといたしますと、例えば、遺言者の親族等が自己に有利な遺言書の原案をパソコン等で作成して、その書面に遺言者の署名等の記載を求めるということになりまして、遺言者の真意に基づかない遺言書が作成される危険性が高まるものと考えられます。
　また、遺言書の本文部分や日付等につきましては自書を要求いたしましたとしましても、財産目録に関する記載と比較しますと、その負担はそれほど大きくないものと考えられます。
　このようなことから、本法律案では、財産目録に限って自書によらないことを認めることとしたものでございます。
　続きまして、遺言書保管官の審査でございますが、遺言書保管官につきましては、自筆証書遺言の方式であります民法が定める方式に適合するか否か、外形的な確認を行うこととしております。すなわち、日付及び遺言者の氏名の記載、押印の有無、本文部分が手書きで書かれているかどうかを確認するなどの形式的な審査を行うこととしておりまして、そういった審査を超えて、例えば筆跡が遺言者本人のものであるか、あるいは他人のものであるかを見分けるといった実質的な審査までは行わないこととしております。
　また、この制度が相続登記の促進に寄与するのかといったような御趣旨の質問につきましては、こういった、遺言につきましては遺産の分配方法に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでございまして、その活用は遺産に関する相続人等の権利義務関係の早期確定に資するものでございます。遺言によって権利関係がより早期に確定しますれば、相続人において相続登記を行おうとするインセンティブが高まるケースが増加する、こういう効果がもたらされるのではないかと考えております。
　さらに、この制度は相続登記の事務を行う法務局が担うこととしておりますので、法務局の職員が、遺言者の死亡後に遺言書情報証明書の交付請求のために窓口を訪れた相続人等に対して相続登記の申請を促す、またその手続案内を行う、こういったような取組をすることも予定をしております。このような運用面での取組によりましても、相続登記が促進されることとなると考えております。
○田所委員　新しい保管制度ができて、利便性が高まって、遺言の活用が積極的に行われるようになることは大変いいことだと思います。しかし、私は、その制度がかえって混乱を招くことがないようにしなければならないというふうに、そんな危惧を持つのであります。
　それは、公正証書遺言はちょっと大変でありますが、あれは間違いがありませんし、改ざんももちろんされないということでありますし、さらには、今非常に手軽に公正証書も使うようになっております。不動産の契約や何かでも使われるようになっている中で、別のものができて、公的機関が行うということで信頼を持ってやっても、それが形式的な審査にとどまるわけだから、何らかのそごがあれば一遍にその信頼は失われてしまうわけでありますので、そういうことを含めて、しっかりとこの遺言制度が定着をして、遺言が活用されて紛争のない社会に進むように、そのような運営をしてもらいたい。通知なども今後の検討と言っておりますが、多くの検討課題もしっかりとこなして進めてもらいたいということを言いまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本法案は、一九八〇年の一部改正以降、約四十年ぶりの民法、相続関係の改正案であります。相続法制は、国民一人一人の人生にも深くかかわるものだと思っております。その意味で、慎重かつ十分な審議が必要だと思います。
　先ほど来ありますけれども、今日、家族のあり方も多様化しております。相続法制がそうした多様化にどう対応していくのかが問われていると思っております。とりわけ大事なのは、個人の尊厳という観点だと思っております。
　法務省に確認しますが、現行の日本国憲法の第二十四条二項はどのように規定しておりますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　憲法第二十四条第二項では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定されております。
○藤野委員　今答弁ありましたけれども、日本国憲法というのは、相続ということを具体的に挙げて規定している。本法案は、まさにその相続に関する法律でありまして、憲法上、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法がつくられることが求められている、憲法上の非常に重い要請だというふうに思っております。
　先ほど来ありました、事実婚、あるいは同性婚、ＬＧＢＴ、多様なあり方が尊重されるということが求められている、まさに個人の尊厳であります。実は私自身も事実婚でありまして、そういう意味では、これは人ごとではない問題だと思っております。
　先ほど本法案は法律婚のみを対象としているとありましたけれども、これはなぜ法律婚のみが対象なんでしょうか、お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案のさまざまな規律は、相続に関係するものでございます。
　事実婚の配偶者に相続権を認めない理由でございますけれども、相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人に債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人の権利義務がどのように承継されるかについては重大な利害関係がございます。このため、誰が相続人であるかは、これらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。
　法律上の婚姻は、届出によってその効力が生ずることとされておりまして、基準が明確でございますが、事実婚の配偶者に該当するか否かは、さまざまな要素を総合的に考慮して判断しなければならず、事実婚の配偶者に当たることを公示する制度も存在いたしません。
　このため、仮に事実上の配偶者に相続を認めるとしますと、相続人の範囲を直ちに判断することができなくなって、相続をめぐる紛争が複雑化、長期化し、相続債権者等の利害関係人までもが紛争に巻き込まれて、不測の損害を受けるおそれがあるなどの問題が生じます。
　現行法のもとでは、これらの点を考慮して、事実婚の配偶者に相続権を認めていないものと考えております。
○藤野委員　いや、紛争が長期化する、複雑化するとおっしゃったんですが、実際の紛争はどうかといいますと、最高裁の、例えば二〇〇〇年三月十日、有名な最高裁ですけれども、これは、生存されている内縁の配偶者の居住権、今回問題になっている居住権を確保するために、相当詳細に調べて事実を認定されているんですね。
　例えば、贈与が履行済みであるかどうか、この認定、これもなかなか大変です。あるいは、使用貸借について黙示の合意が成立していたんじゃないかとか、これもなかなか大変な認定です。あるいは、権利の濫用に当たるのかどうかとか、いろいろ事案によりますけれども、紛争の複雑化、長期化とおっしゃいますが、既に現実の裁判で大変な認定をしなきゃいけないわけですね。これが実態であります、紛争の。手間がかかっている。
　片や、事実婚かどうかというのはそんなに難しくないんです。こういう、使用貸借の黙示の合意があったかとか、あるいは贈与が履行済みと認定していいかどうかなんということに比べれば、事実婚というのは社会的に認知されているかどうかということが非常に大きいですし、今の日本の社会の到達点では全く難しくない。そういう点では、事実婚に相続を認めていれば逆に短期化し簡素化する、そういうケースも非常に多いというふうに思っております。
　そういう点で、まさに個人を尊重していくという観点からいっても、やはり法律婚だけに限っていくというのは問題があるというふうに思います。
　ほかの制度、先ほどもちょっと幾つか紹介されましたが、私は、体外受精などの不妊治療費用、これについて厚生労働省がこの間さまざまな検討をされてきたと認識をしておりまして、要するに、事実婚のカップルへもそういう助成を拡大していこうということなんですね。
　配付資料の一を見ていただきますと、そのときの審議の際の、当時の塩崎厚生労働大臣の答弁であります。時間の関係で黄色いところだけ紹介しますが、多様化している家族のあり方などを受けとめていかなければならない、社会はどんどん変化をして家族観も変化をしている。あるいは、五月十一日の議事録では、家族のあり方も多様化していることもこれまた事実で、ＬＧＢＴの問題も含めていろんな変化が起きているわけでありますので、そういう中でこういう問題についてしっかりと考えていくべきではないのか、こういうふうに思っているところでございます、こういう答弁があります。
　大臣にお聞きしたいんですが、やはり多様化している家族のあり方などを受けとめていかなければならないと厚労大臣は言っているんですが、大臣も同じような認識だということでよろしいですか。
○上川国務大臣　今、塩崎大臣の答弁を引用されたところでございますけれども、今の現代の社会におきましては、さまざまな考え方、多様化をしている社会であるというふうに認識をしております。
　そのような状況の中で、先生もそのような立場であられるということでございますが、事実婚を選択したり、同性のカップルにおきまして婚姻関係と同様の関係を築いていらっしゃる方々もいらっしゃるということでございます。
　こうした方々について民法上どのように取り扱うかということについて、これは法律婚の場合と同様の取扱いをすべきかどうかということについてということでありますが、家族のあり方にかかわる大変重要な課題であるというふうに思っております。
　このような社会の情勢、また国民の皆様方の意識、さまざまな要素を踏まえつつ慎重に検討していくべきことであるというふうに考えております。
○藤野委員　まさに民法上どのように扱うかと今大臣はおっしゃられましたが、そこは本当に大事なところでありまして、これから見ていきますけれども、いろいろなものに波及していくわけですね、民法の考え方というのは。
　その前提としてちょっと法務省に確認していきたいんですが、事実婚のいわゆる基礎的な、基礎資料といいますか、そういうものがあるかどうかということなんですけれども、まず、法務省では事実婚の人数といったようなものは把握されているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般に、事実婚は、法律上の婚姻関係にある夫婦と同様の社会的実態はあるが婚姻届が提出されていない男女の関係をいうものとされておりますので、社会的実態のみによって成立するものでございますので、法務省におきましてはその件数は把握しておりません。
○藤野委員　では、厚労省にお聞きしますが、厚労省では把握されているんでしょうか。
○酒光政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましても、調査によっては配偶者に事実婚の配偶者を含めることはございますけれども、その場合におきましても、どこまでが事実婚で、どこまでが届けに基づく婚姻関係なのか、そこまでは調査しておりませんので、厚生労働省では事実婚あるいは同性婚については把握をしていないということになります。
○藤野委員　要するに、いろいろ調べたんですが、そういう基礎的なデータがないわけですね。国勢調査においては、届出をしていなくても、内縁関係にあるなど事実上結婚していれば夫婦として取り扱うというふうになっているんですが、では、それがどれぐらいなのかというのはわからないというお答えでありました。要するに、実態がよくわからないまま、省くか省かないかというような議論も進められてしまっているということだと思うんです。
　配付資料の二で御紹介していますのは、これは神戸新聞なんですけれども、いわゆる同性カップル、先ほどもちょっと紹介がありましたが、同性カップルをパートナーとして認め公的書類を発行する、パートナーシップ制度と兵庫では言っているんですが、これが、二〇一五年以降、全国七つの市と特別区で導入をされております。このパートナーシップ制度によってこれまで計百八十四組が交付を受けたということで、その内訳といいますか、そういう資料であります。
　ＬＧＢＴ問題に詳しい早稲田大学の棚村教授はこうおっしゃっていまして、百八十四組は人口から見るとまだ少ないが、当事者が勇気を持って申請し、自治体が認めることがＬＧＢＴに対する差別解消や理解促進につながっていると。こうした実態、数字が出てくるということがやはり差別解消や理解促進につながっているという御指摘であります。
　日本における多様性の実態というのがどのようなものかというのは本当に大事なことだというふうに思います。当事者にとってもそうですし、我々が理解していく上でも大事だと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、プライバシーや本人の同意などにも配慮しながらですけれども、そうした事実婚やあるいはＬＧＢＴカップルの実態というのも今後やはり政府として把握していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の実態把握ということにつきましての考え方ということでございますが、先ほど答弁を申し上げた、当事者の方々のプライバシー等の問題があるということで、そのような調査をすることの相当性やその調査方法等につきまして極めて慎重な検討を要するものであるというふうに考えております。
○藤野委員　先ほど言った国勢調査でもかなり詳細なことを聞くわけですね、年収とかなんとかかんとか。ほかにもいろいろな調査を政府はやられております。ですから、そういうノウハウはもうお持ちだと思いますので、ぜひ今後検討していただきたい。
　より具体的にお聞きしたいのは、先ほど遺言のことがありました。今回も、遺言、いわゆるセットなんですね、法律としては。かなり高い位置づけだと思うんですが、しかし、事前にお聞きしましても、遺言のうち、では法律婚でどれぐらいできていて、事実婚でどれぐらい遺言ができているのかというのはわからないわけであります。
　これからいろいろな形で保管等を整備していくんだとおっしゃるんだけれども、研究者の方によりましては、先ほど日本は十万件とかありましたけれども、日本よりも遺言が普及しているドイツにおいても事実婚の当事者間では遺言を期待することが難しい、そういう研究も指摘をされております。
　ですから、実態はどうなのか。遺言を進めるのはいいとは思うんですが、しかし、それもやはり事実に基づいていくべきだと思うんです。ですから、この点、遺言の実態について、大臣、調査していただけないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど自筆証書遺言と公正証書遺言の件数を申し上げましたけれども、自筆証書遺言については検認の件数を申し上げたわけですが、恐らく検認に至らないで作成される自筆証書の件数というものは非常に多数あるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、自筆証書遺言の関係者の属性を調べるということはなかなか難しい問題もございますので、ちょっとそういった調査の困難性ということを考えますと、その調査につきましてはやはり慎重な検討が必要になるのではないかなというふうに考えております。
○藤野委員　やはり、そうした実態に基づいて、こういう一人一人の人生にかかわっていく問題でありますので、進めていく必要があるという点は指摘しておきたいと思います。
　法案では、相続人以外の者の貢献を考慮するための規定が新設をされます。法務省にお聞きしますが、これはどういう趣旨で新設するんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現行法上は、寄与分は相続人にのみ認められておりますため、相続人ではない者、例えば相続人の配偶者が、被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合でありましても、遺産分割手続において、寄与分を主張したり、あるいは何らかの財産の分配を請求することはできず、不公平であるとの指摘がされております。
　現行法のもとでこの問題に対応しようとしますれば、相続人以外の者が被相続人との間で報酬を受ける旨の契約を締結すること、養子縁組をすること、あるいは被相続人が遺贈をすることなどが考えられるところでございますが、被相続人との人的関係等によっては、相続人以外の者がこれらの法的手段をとることを被相続人に依頼することが心情的に困難な場合も多くございます。そういうことで、現行法上の制度によっては十分対応することが困難であると考えられます。
　また、ほかにとり得る法的手段としましては、特別縁故者の制度、準委任契約に基づく請求、事務管理に基づく費用償還請求、不当利得返還請求が考えられますが、特別縁故者の制度は相続人が存在する場合には用いることができませんし、準委任契約、事務管理、不当利得を理由とする請求につきましても、その成立が認められない場合や、あるいは成立するとしてもその証明が困難な場合があり得るといったような問題がございます。
　こういったことから、新たに特別寄与の制度を設けたものでございます。
○藤野委員　要するに、不公平だと。実質的な公平を図るという観点から、こうした本改正がやられたということであります。
　大臣、お聞きしたいんですが、これをせっかくやられても、やはり事実婚や同性婚のパートナーは、どれだけ寄与しても、どれだけ寄与しても認められない。実質的公平というのであれば、こうした方々も適用すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　我が国におきましては、多様な価値観、考え方、これを尊重する意識、こうしたことは社会の中で高まっているというふうに思っております。しかし一方で、法律婚を尊重する意識も国民の間に幅広く浸透しているものというふうに考えられるわけでございます。
　事実婚の配偶者にどのような法的保護を与えるべきかにつきましては、このような国民の皆様方の意識、こうしたことをしっかりと踏まえながら、また、それぞれの法律の趣旨、目的等に照らしても検討すべき問題であるということでございまして、一概に論ずることは困難であるというふうに考えております。
　今回は法律婚ということで対象としているところでございますが、今御審議いただいている中に、遺言制度ということで、これを幅広く御利用いただくことができるようにと拡充をしておりますので、こうした利用の促進に向けましてさらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　いや、ですから、遺言の活用とおっしゃるんですけれども、事実婚の場合はそれが難しい、そういう指摘もあるわけですから、そういう方たちもしっかり踏まえていただきたいと思います。
　高齢化社会における家族の形態というのは本当に多様でありまして、賃貸住宅や施設で暮らしている場合とか、あるいは高齢者の再婚に子供たちが反対したために事実婚にしている場合とか、複数の高齢者ないし親密な者同士で暮らしている場合と、いろいろであります。個人の尊厳という憲法二十四条二項の要請からは、こうした多様性にどう対応していくのかということが問われていると思うんです。
　その点で、ちょっとこれは政治の側として大変問題じゃないかと思いますのは、選択的夫婦別姓の問題、これは非常に関連してくるというふうに思っております。
　法務省に確認したいんですが、一九九六年の法制審議会答申が求めた民法改正案、柱のうち、実現していないものというのはどれでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の平成八年の民法の一部を改正する法律案要綱でございますが、大きな改正項目としては、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げること、選択的夫婦別氏制度を導入すること、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とすることが盛り込まれておりました。
　この四つの改正項目のうち、いまだ実現しておりませんのは、女性の婚姻開始年齢の引上げ、これは今国会に法案を提出させていただいているところでございますが、そのほかには選択的夫婦別氏制度の導入のみということでございます。
○藤野委員　今、四つ挙げていただきました。先日、当委員会で、女性の婚姻年齢を十六歳から十八歳に引き上げる改正案、私たちは、この部分については、両性の平等の観点から、当然だというふうに考えております。
　要するに、ただ一つ、選択的夫婦別姓だけが道筋がついていないという状況であります。この結果、現状では、要するに事実婚を選ばざるを得ないカップルがいる。私も、選ばざるを得なかった一人であります。そういう人がたくさんいるんですね、私の周りにも。
　法務省に確認しますけれども、法律婚と事実婚で、配偶者に対してどのような異なる取扱いがされているか、ちょっと簡潔にお願いします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　夫婦に関する規定の多くは事実婚についても準用ないし類推適用されるものと解されておりますが、夫婦の同氏の制度、成年擬制、嫡出推定制度、配偶者の相続権等に関する規定は、一般的に法律上の婚姻に固有の効果であると考えられておりまして、事実婚には準用ないし類推適用されないとされております。
○藤野委員　今、法律上のことを言っていただきました。
　実は、これ以外にもさまざまな不利益があります。例えば介護。介護というものはやはり、いつまで続くのか、あるいは幾らお金がこれからかかるのか、先が見えないということが、経済的にもそうですけれども、精神的にも大変大きな負担になる。その負担を少しでも経済的に軽減しようという仕組みとして、国もいろいろ制度をつくっていらっしゃる。医療費控除が介護にも関係してまいるわけであります。自己負担分を医療費控除として引くことができる。しかし、事実婚ではこの介護に関する医療費控除を受けられない。
　国税庁に確認しますけれども、税法では民法上の関係をもとに配偶者が決まる、間違いありませんか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税法上、医療費控除の対象となる医療費は「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」と規定されておりますが、所得税法における配偶者及び親族は民法の借用概念でございまして、これまでの最高裁判決におきましても、所得税法に言う「配偶者」は、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られると解するのが相当である旨、また、所得税法に規定する「親族」は、民法上の親族をいうものと解すべきである旨がそれぞれ判示されているところでございます。
　したがいまして、ある個人が事実婚のパートナーの医療費を支払ったとしても、当該医療費はその個人の医療費控除の対象とはならないことになります。
○藤野委員　医療費控除だけではなくて、さまざまな控除、配偶者控除、配偶者特別控除、あるいは扶養控除、寡婦控除、雑損控除、これはいずれも民法上の関係がもとになっておりますので、そういう意味では、事実婚の場合、受けられない。震災があって、災害があって、家が壊れたり家具が壊れたりしても、事実婚の場合はこれは控除の対象にならないということになってまいります。
　寡婦控除の場合は、これは日弁連の意見書も出ておりますけれども、同じシングルマザー、同じシングルマザーなのに、法律婚をした上で、法律婚をした後にシングルマザーになった人は寡婦控除を受けられるんです、法律婚ですから。しかし、事実婚でその後シングルマザーになった方は、同じシングルマザーなのに受けられない。同じ保育園に通っていても、保育料が二万円とか三万円とか違ってくる。こういう実態があるわけですね。
　大臣がおっしゃったように、民法上の親族なり家族をどう考えるかというのは極めて重要で、本当に暮らしにかかわってくるというふうに思うんですね。
　今申し上げた寡婦控除に関しては、日弁連が二〇一三年一月に要望書を発表しております。こう書いております。もともと経済的に厳しい母子家庭の中でも、更に非婚母子家庭、要するに事実婚の母子家庭は最も低い経済的状況にあり、その非婚母子世帯に寡婦控除が適用されないことによって、その経済的格差はより拡大している、婚姻歴の有無により、寡婦控除の適用について差別する現行制度は合理性を欠き、憲法十四条の平等原則に反し違憲である。こういう指摘であります。
　大臣、婚姻歴の有無によって合理的な理由のない差別がある、これは憲法十四条に反する、この日弁連の指摘、どのように受けとめられますか。
○上川国務大臣　我が国におきまして、多様な価値観を尊重する意識、こうしたことの中で、多様性を尊重しよう、こうした社会状況になっているということでございますが、一方で、法律婚、これを尊重する意識も国民の間に幅広く浸透しているというふうに考えられるわけでございます。
　先ほど来、事実婚の配偶者、またさまざまな立場、どのような法的保護を与えるべきか、こうしたことにつきましては、国民意識も踏まえながら、法律の趣旨、目的等に照らして検討すべき問題であるというふうに考えておりまして、一概に論ずることにつきましては困難であると考えております。
　日弁連の提起に対しましてどのようにということでございますが、日弁連のお考えということで、そのことについても一つの考え方ということで受けとめさせていただきたいと思います。
○藤野委員　では、別のでも聞きますけれども、近時、成年後見制度というのが急増しております。この制度を利用するためには要件があるんですが、後見の申立てという、法務省に確認しますけれども、家裁にこの申立てができるのは基本的に四親等までの親族、間違いありませんか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民法上、後見開始の審判等の申立てをすることができる親族は、四親等内の者に限定されております。
○藤野委員　ですから、これは基本的に親族、要するに民法上の関係に限られているわけで、事実婚のパートナーというのは、成年後見制度の活用においても足かせがつけられている。
　今、むちゃくちゃふえているわけです、この成年後見というのは。にもかかわらず、ここでも法律婚か事実婚かによって、スタート段階、申請段階で、あなたは要件を満たしませんよということが起きているわけであります。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、今私が言ってきました、例えば寡婦控除、シングルマザー、少子化の中でも頑張っていらっしゃる皆さんですね。成年後見制度、これからますますふえていくと思うんです。まさに少子高齢化、安倍政権は国難とまで言ったわけですけれども、この少子高齢化に関係するさまざまな制度が実際あるわけですが、それが、法律婚か事実婚かというこの民法上の関係によって大きな違いが出てくるということになっているわけです。
　本法案は、それを是正する方向ではなくて、むしろそれを固めていくような、そういう方向になりかねないものでありますが、大臣、この点についての認識はどのような御認識でしょうか。
○上川国務大臣　さまざまな社会の中の大きな変化に応じまして、その方々の不利益にしっかりと対応していくということについては、大変重要な課題であるというふうに思っております。
　それぞれの法律につきましては、その趣旨あるいは目的がございまして、それぞれのそうした置かれている状況に応じて、その法律の趣旨や目的に照らして検討していくべき問題であるというふうに存じます。一概に論ずることについては困難であるというふうに考えております。
　今回につきましては法律婚における対象ということでございますが、同時に、遺言の制度ということで、利用をしていただくことができるような、幅を広げていくということでございますので、その充実強化に向けまして更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　全くお答えになっていないと思うんです。
　今、少子高齢化と言われるような、まさに当事者の皆さんが現行の制度を使う場合に、まさに民法上の親族かどうかということで非常に大きく左右されるわけですね。経済的にも左右される、精神的にも左右される。それを、今回の法案というのは更に拍車をかけるようなものではないかというのが私の質問であります。
　ですから、一個一個、個別に対応すればいいということじゃなくて、民法がまさに関係してくる、本法案が関係してくるということですので、この点については引き続き質疑で深めていきたいと思います。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今までずっといろいろな質問を私も聞かせていただいている中でございますが、いろいろな制定過程ということを私も承知しているわけでございますけれども、私としては、率直に、今回の法案というのは大変いい法案であるというふうに思っております。
　事実婚、法律婚というのは、いろいろあるわけでございます。その中でも、ＬＧＢＴもあるわけでございますけれども、先月五月三十一日に参議院の講堂で、ＬＧＢＴの映画が上映されました。「私はワタシ　オーバー・ザ・レインボー」という映画で、私も見させていただきまして大変勉強になりましたし、そういったような状況の方々がたくさんいらっしゃって、本当に自由を満喫していて、そういうような部分もあるわけでございますので、今後、それを法律的に反映していくということもこれからは必要ではないかなとは思うんですけれども、現実の現場としては、やはり事実婚というものを認定していくというのは非常に難しい部分も私はあると思っています。
　特に、今、婚姻関係の多様化というのがあるわけでございます。同居しないで夫婦関係というものももちろん選択があるわけでございますので、一方が亡くなられた後に、相続人がいる中で、残された方が、私は事実婚なんだと言われても、これはなかなか、トラブルが発生するのではないかなというふうに思っているわけです。
　そういう意味では、遺言制度というものを今回拡充するというようなことがありましたので、将来的にそういうトラブルが発生するということであるならば、遺言制度というものを活用していくというようなことで今はやっていくのかな。
　事実婚というものをこれから取り上げていくということであるならば、証明方法というものを充実させるということも今後は考えていく必要もあるのかもしれません。住民票で（未届）というような形での届出はできますけれども、それが事実婚と言えるかどうかというのがあるわけで、現在では、借地借家法の三十六条一項に「事実上夫婦」という記載がありますが、あれには、相続人がいない場合という要件が加えられていて、トラブルが非常に少ない場合なわけです。
　今回の場合、相続人がいる中で、事実婚と相続人ということのトラブルというものが十分発生する中では、法案としてそれをそのままにするということは、それはかなり雑な形になってしまうのではないか、ここではやはり法律婚というものをしっかりとして規定していくということが、今の段階では最善ではないかと私としては思っているわけでございます。
　一番この法案で活用できる場面というのは、恐らく、不動産しか持っていない、現金が余りないような場合。今までは、不動産を法定相続分で分けるとかあるいは配偶者に分けるというような場合には、不動産はあっても生活費がないというそういう状況があるわけですけれども、今回の法案で、子供に不動産の相続をさせて、代償分割、現金で分割をさせて居住できる。これは、そうじゃないと扶養という形になるわけで、ちょっと肩身が狭いというか、兄弟の中で誰が扶養するのかなんという問題が出てくるわけです。
　所有権を取得した人間、相続人が代償金を払うことによって、高齢化された配偶者が、今までの家に住み、なおかつ生活費としての足しとなる代償金を受け取る。そして、不動産を相続した人間も、将来その不動産というものが自分のものであるということで相続税も優遇されるという話も聞いておりますので、そういう意味では、そういう活用というのが今後大いに利用されるのではないかなと思っているわけです。
　さて、質問をさせていただきますが、かなり多く通告をさせていただいたつもりなんですけれども、いつも私は最後なものですから、かなりの重複の部分が出てきてしまいますので、通告を外れるというか、ちょっと敷衍していくような形なんですけれども、おわかりの範囲内でお答えをいただきたいと思うんです。
　まず一つ、これは配偶者だけが住むというような形が想定されているんですけれども、例えば、長男が不動産を相続をして、そして残された、今の寿命から考えるとお母さんが多いのかなとは思うんですけれども、次男がお母さんと同居して住むような場合、この場合には、配偶者居住権としてそのままでいいのか、あるいは、次男が住むということでこの規定の適用というのは変わってくるのか。これはちょっと通告はないんですけれども、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のケース、具体的なケースにおいて、お母さんと次男の方がどういう使い方をするのかということにもよろうかと思いますが、一般的には、お母さんの居住権のもとで次男が住むということになりますと、いわば占有補助者というような扱いになりますれば、次男の方が同居していたとしても、それはやはり配偶者が居住しているということで、配偶者居住権のその成否には影響は与えないということになるのではないかというふうに考えます。
○串田委員　次に、例えばお菓子屋さんを経営している店舗、店舗兼居住。例えば、一階がお菓子屋さん、私の親類もそういう親類がいるものですから、一階がお菓子屋さんで二階が居住しているところの場合。この場合も、お菓子屋さんは夫婦でやっていたんですけれども、片方が亡くなられて、もう一方の方はお菓子を売るぐらいはできるわけですけれども、一階がお菓子屋さん、二階が居住している、この場合には、お菓子屋さんの部分もまたこれによって利用できるという理解でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　配偶者が無償で居住していたのが建物の一部にすぎない場合でも成立するということとしております。したがいまして、配偶者が居住建物において何らかのお店を営んでいたというような場合には、その営業も配偶者の生活の一部になっていたと考えられますので、そういった生活環境の急激な変化を緩和する必要性があることには変わりはございません。
　そのため、配偶者居住権につきましては、その配偶者の居住部分だけではなくて、配偶者が無償で使用していた全ての部分に及ぶ、こういう形で配偶者居住権を設定するということも可能であるというふうに考えております。
○串田委員　それでは、家の前の貸し駐車場はどうかとか、それもちょっと聞きたい、問題もあるとは思うんですが、これもちょっと通告がないので、今回はしないことにしたいと思いますが。
　例えば、固定資産税というのは、先ほどちょっとお答えがあったんですけれども、建物が何らかの形で修理をしなければいけない場合、その修理費用というのはどちらが負担することになるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　通常の使用に伴う損耗ですとか損傷ですとか、そういった通常の利用に伴うものについての修理につきましては、これは、配偶者居住権者、居住権を有している者の方が負担するということでございます。
○串田委員　例えば、土地収用法による収用とか、大規模開発によって明渡しによる明渡し料が払われる場合に、配偶者居住権を行使している配偶者は、何らかの恩恵というか、補償金の対象者になるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　配偶者居住権を有している者もそういったような対象になるというふうに理解しております。
○串田委員　今度、対抗要件について先ほど別の委員の方から質問がありましたが、対抗要件を備えていないことによって第三者が取得をするという場合に、そもそも、遺産分割で相続税も優遇されて所有権を取得したにもかかわらず第三者に処分をするということは、遺産分割による相続人関係での話との間で、ある意味で違反するわけですね。それによって、配偶者居住権というものを本来登記しておけばよかったんでしょうけれども、しないことによって対抗できない場合、この場合には、その配偶者は、所有権を取得して処分をした人間に対して損害賠償を請求することはできるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　配偶者居住権につきましては、これは所有者との間の法定の債権ということになりますので、配偶者が亡くなるまでの間あるいは一定期間、配偶者に使用をさせる、こういった義務があるわけでございますので、そういった義務に違反して第三者に処分して、結果として配偶者が居住することができなくなったという場合には、債務不履行の責任を負い得るということかと思います。
○串田委員　次に、例えば、その不動産がローンが設定されていたというような場合、抵当権が設定されていたというような場合に、配偶者居住権で居住をしていても所有者がローンを払わない状況の場合、これは先ほどの話の中では、恐らく、今の前の質問からすると、払わないで競売にかけられた場合は債務不履行ということになるんだと思うんですが、ローンを返済しない場合に、競売を避けようという方法というのは配偶者にはあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　例えば、配偶者居住権の設定の前にもう既に抵当権が登記されている、こういうようなケースですと、やはり、配偶者としまして競売を防ぐということになりますと、第三者弁済といいますか、ローンをみずからかわって払うということが考えられるかと思います。
○串田委員　重複していたものですから、今ずっと通告のない質問をさせていただいたんですけれども、大変わかりやすい回答をいただいたと思います。
　次に、今度、遺言書の保管に関してちょっとお聞きをしたいんですけれども、遺言書の保管方法なんですが、預ける方法ということで、誰が預けることができるのか、あるいは郵送とか、そういう手段もあるのかということをお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書の保管法におきましては、遺言書の方は、遺言者本人が、遺言書保管官の方、法務局の方にみずから出頭するということが必要でございますので、郵送ですとかあるいは他人に託すということはできないということでございます。
○串田委員　一方、今度は、亡くなられて相続が開始したときの原本を受け取りに行く人というのは、どういう要件が必要になってくるでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　その遺言書の写しを交付ということになるわけでございますが、遺言書情報証明書というふうにこの法案では申しております、これにつきましては、例えば当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人ですとか、あるいはこの遺言書に記載された遺言執行者ですとか、あるいはその認知された子ですとか、そういったその遺言書に関係する人たち、そういった方々がこういった遺言書情報証明書の交付を求めることができるという形にしております。
○串田委員　そうしますと、ちょっと心配なのは、例えば、今まで、銀行の場合には、相続人全員が実印と印鑑証明をつけないとおろせない、そういうような相続人全員の承諾が必要なわけですけれども、今回の場合というのは、相続人が一人でも、どんな相続分であったとしても、原本を受け取ってこられるということでよろしいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続人の方は原本を受け取ることはできないのでございまして、あくまでも原本の写しでございます。
　相続人の方は、やはり自分の被相続人がどのような遺言をしているのかというのは、これは相続人にとりましては利害関係があることでございますので、そういった写しの方は単独でもとれるということにしているものでございます。
○串田委員　そうしますと、今度は、原本というものの書式、どんな大きさなのかというので、法律的にはどうも定めがないみたいなんですけれども、実務では何らかの形で書式というものを決めておかないと、すごい、巻物みたいな遺言書が渡されるということもあるかと思うんですが、その点についてはどういったようなことを取り決めていくのかということをお話し願います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この遺言書の保管法におきましては、保管の申請をすることができる遺言書について、「法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。」ということにしております。
　そこで、今後、法務省令におきましてこの遺言書の用紙の大きさ等を規定することを予定しております。
　これは、御指摘のとおり、用紙の大きさ等の一定の様式を満たすこと、あるいは無封であることを要件とすることによりまして、遺言書の保管事務あるいはその画像情報を記録する事務を円滑に実施することを可能にするためのものでございます。
○串田委員　そうであるなら、例えば、法務省の中にダウンロードできるようなものを用意して、書式というものを、自分で用意できる人もいるでしょうけれども、そういう省令で定めたものを、合致しているかどうかなんて心配するよりは、今、書式なんてすぐにダウンロードできるわけですから、そういうような制度というのを考えていただけないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この制度の利用者の利便性を図るというのは非常に重要な御指摘でございます。
　この遺言書保管法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、法務省令で定める様式に従って作成していただくことになりますが、この様式につきましては、その利用者の利便性等の観点から、遺言者が容易に把握できるようにする、そういったことで、サンプルデータのダウンロードを可能にすることも含めまして、効果的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　最後になりましたが、法務省における今までの法案とかも含めまして、今回、いよいよ閉会に近くなってきているわけですけれども、今までの法案というのは非常に、法務省の法案は、私から見るとすごくいい法案というか、よく行き届いているなというふうに思っているんですが、一方、遺言制度というのを活用するということもひとつ大事だと思うので、その点について、最後、大臣から所感をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　この相続に関する一連の手続、またその適正な運用、そして、それは何よりも国民の皆さんのそれぞれの事情に応じてしっかりと利用していただくということが本旨でございます。
　国民の皆様に最大限利用していただくための対応策ということについては、啓蒙啓発も含めまして、また、利用しやすい方法ということもあわせて、しっかりと検討し、そして提供してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　せっかくいい法案であっても、それが知られていなければ非常に宝の持ち腐れになってしまいますので、ぜひ周知徹底をお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次回は、来る十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成三十年六月八日
　　　午前十時開議
　第一　災害救助法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　消費者契約法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　文部科学省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　農薬取締法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　日本放送協会平成二十五年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第六　日本放送協会平成二十六年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第七　日本放送協会平成二十七年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第八　日本放送協会平成二十八年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国際経済・外交に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
　　中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣齋藤健君。
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
　こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質・衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
　このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、卸売市場法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。
　第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導、助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。
　第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。舞立昇治君。
　　　〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　舞立議員の御質問にお答えをいたします。
　卸売市場に対する認識と食品流通構造改革の基本的な考え方についてのお尋ねがありました。
　卸売市場については、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべきと考えております。
　食品流通につきましては、近年、生鮮品の需要が減少をし、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、価格面のみならず品質や衛生面などへの関心が高まっているため、創意工夫を生かして消費者ニーズに合った食品を供給する環境を整備するとともに、物流コストの削減や品質・衛生管理の強化等を進め、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促進する必要があると考えています。
　許認可制と認定制の違いや、認定制へ見直す理由についてのお尋ねがございました。
　現行の卸売市場法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設が認められません。
　他方、本法案では、卸売市場の開設は許認可を受けなくとも行い得ることとしつつ、生鮮品の公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をし、その振興を図ることとしています。
　また、現行法では、卸売市場の運営等の細部にわたり国が一律に規制を課しておりますが、本法案により認定制に見直すことによりまして、公正な取引の場としての要件は確保した上で、創意工夫の発揮などによる卸売市場の活性化を促進してまいります。
　民間事業者による中央卸売市場の開設と、地方公共団体への財政支援措置、民設市場の公共性の確保についてのお尋ねがございました。
　本法案では、開設者が、卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとしているため、中央卸売市場の開設者についても、特に地方公共団体に限定しないこととしたところであります。
　卸売市場の施設整備につきましては、認定を受けた卸売市場に対して、予算措置として補助率三分の一以内で助成するとともに、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合には、法律補助として補助率十分の四以内で助成することとしているほか、地方財政措置の継続について調整を行っているところであります。
　また、民設の中央卸売市場においても、開設者が卸売業者等に対する指導、検査、監督を怠ったり、特定の出荷者や買受人を差別的に取り扱う場合に、農林水産大臣が是正命令を発出し、命令に従わないときには認定を取り消すことができることとすることにより、公共性を確保することといたしております。
　取引ルールの柔軟化によるメリットについてのお尋ねがありました。
　本法案では、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとしております。
　例えば、豊漁等の場合に、卸売業者が自ら買い付け、加工業者や小売業者等に販売することによりまして、漁業者は出荷した水産物を全て売り切ることができるとともに、加工や小分けを志向する消費者のニーズに一層応えられるほか、市場取引でありながら物流は直送するということによりまして、出荷者の物流コストを削減するとともに、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるといったメリットがあり、地域産業の活性化等、地方創生にも資するものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────