Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　この診療報酬体系の問題につきましては、一つはやはり、診療報酬体系そのもののあり方というものが問われているというふうに私は感じております。したがいまして、医療制度の抜本改革の中の一つの大きな柱として、診療報酬の改革を掲げているわけでございまして、現在これは進行中でございます。
　この診療報酬のいわゆる物差しと申しますか、尺度と申しますか、そこをもっと明確にして、そして、そんなにしばしば変えなくてもいいように、微調整はそれは必要かもしれませんけれども、骨格のところが明確になっていないから、しばしば変えなければならないという事態が起こってきているというふうに私は思います。もっと骨格のところを明確にして、そして簡潔明瞭な診療報酬体系というものをつくり上げていくということができれば、あとはもう微調整でございますから、大きな問題はないというふうに思っております。
　そこを今スタートさせたところでございますので、この際、この診療報酬改定の基本にかかわりますところの改革、これは大改革でございますけれども、ここは今後の医療制度を左右すると言っても過言ではないと思いますので、この改革を急ぎたいというふうに思っております。
　もう一つの方の、それを今度は審議をする場をどうするかということにつきましては、いろいろの御意見があることも私は承っておりますけれども、中医協のあり方についての問題というのはその次の問題ではないかというふうに私は位置づけております。
　したがいまして、中医協の問題につきましては、いろいろの皆さん方の御意見も聞かなければいけませんし、もし仮に、現在、制度疲労を起こしているとするならば、どう改革をしていくかということも議論をしなければいけないというふうに思います。
　しかし、先ほども申しましたように、今回の事件というのは、そういう組織を変えたとしても、これはそこに入る人の個人の問題ではないかという御意見もそれは率直にあるわけでございまして、そうしたこともあわせてこれは議論をしていかなければいけないと私は思っております。
　それから、他の審議会との関係のお話をいただきましたが、確かに、同じ方が幾つもの審議会にお顔を出していただいている。今回関係のある皆さんもほかの審議会に名を連ねていただいていること、事実でございます。
　これは、こういう事態になりました以上、その皆さん方はその審議会等に出ていただくわけにもいかないわけでございますしいたしますので、ここはおやめをいただくということになるというふうに私は今思っております。正式にどういうふうな手続をするかというようなことにつきましては、局と相談をして決めたいというふうに思っております。
○桝屋委員　大きな仕事でありますが、先ほど言いましたように、次回の改定がまた、特に高齢者医療、あるいは今大臣がおっしゃった診療報酬体系そのものの大きな山場でありますから、私は、国民の信頼を回復するように全力を挙げていただきたい。森副大臣が今いらっしゃらないですけれども、大臣はやはりお人がよろしゅうございますから、ぜひ、政務官や副大臣、改めて、今できることをしっかり取り組んでいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　それから、きょう、残された時間、もう一点、社会保険庁の業務の見直しについて若干議論をさせていただきたいと思います。
　坂口大臣も非常に記憶にあろうと思いますが、私ども公明党は、二十一世紀の電子政府、電子自治体の実現のためのツールとして、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に全力を挙げてきました。平成十四年の行政手続オンライン化法、この審議の際は、いわゆる住基ネットの利用範囲を広げるということで、えらい議論になりました。個人情報保護法をめぐっても大変に国会の中で紛糾をしたわけでありまして、懐かしく思い出すわけであります。
　そのときに、きょうは総務省にも来ていただいておりますが、住基ネットの利用目的を広げる、利用事務を広げる、そうした議論をするときに、行政手続オンライン化法の議論をするときに、この制度が広がれば、年金制度、特に現況報告については大幅に改善されます、ぜひともやってもらいたい、こういう声を聞いて、私も総務委員会で随分苦労した記憶があるわけであります。
　まず、住基ネットとそれから年金、厚生年金、国民年金、この利用目的を広げたその結果、今その作業はどの程度進んでいるのか、まずは総務省にお伺いしたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　先生お触れになりました平成十四年に成立しましたオンライン化整備法によりまして、国民年金と厚生年金の給付に関する事務が、住基ネットから本人確認情報を提供することができる事務として追加されたところでございます。
　それで、現在の状況でございますが、年金の給付に関する事務としましては、被保険者資格の届け出に関する事務、それから年金である給付に関する権利の裁定に関する事務、それから年金の現況届に関する事務などがございます。このうち、被保険者資格の届け出に関する事務と、権利の裁定の事務につきましては既に住基ネットの利用が開始されておりますが、三つ目の年金の現況届に関する事務については、まだ利用が始まっておりません。
　総務省としましては、この年金の現況届に関する事務についても早期に住基ネットの利用が開始されますよう、社会保険庁に対して今お願いしているところでございます。
○桝屋委員　それこそ昔の資料を読んでおりましたら、そのとき我々はどういう説明を受けたかというと、行政手続オンライン化法の審議のときでありますが、これは総務省の資料であります。日本全体で見ると、毎年三千五百万人の年金受給者の方が現況届の提出を求められている、現況届は住基ネットによって当面五百万程度、将来的には、厚生年金、国民年金等の事務の追加により、全体の約七割の二千五百万程度が省略できると考えていますと。
　この言葉をかたく信じて私ども取り組んだわけでありますが、厚生省、これは今どういう進捗になっているのか、特に現況届について、簡単に御報告いただきたいと思います。
○薄井政府参考人　ただいま総務省の方からお答えがございましたように、平成十四年のいわゆるオンライン整備法によりまして、国民年金、厚生年金の裁定なり、あるいは受給者の届け出に関します事務等につきまして、住基ネットを利用できるようになったということでございます。
　現況届ではございませんが、昨年の十月からでございますけれども、年金受給者の氏名変更届あるいは裁定請求などの申請書、届け出書でございますけれども、これらを提出する際に、従来は戸籍抄本とか住民票、こういったものの写しを添付していただいておったわけでございますけれども、住民票コードを記入していただくことによりまして、これらの添付を省略できるということに昨年の秋なったところでございます。
　そして、御指摘の、住基ネットを活用いたしまして現況届ということで年金受給者の生存確認を行うということにつきましては、これは、御指摘ございますように、一つには、年金受給者の方が現況届を出さなくて済むという受給者のサービス向上という観点、それから私どもの事務処理の効率化が図られるという観点、そういう意味で、費用対効果が見込まれるということでございますので、現在、私どもといたしましても、総務省さんと実施に向けましての検討を進めている、こういう状況でございます。
○桝屋委員　ですから、いつまでにどういうふうにするのか、現況報告について。時期を明示いただきたいと思います。
○薄井政府参考人　現況届け出でございますけれども、これは生存確認のほかに、加給年金額の対象者の状況であるとか、あるいは障害年金の方でまいりますと障害状態の確認でございますとか、こういったことにも使う部分があるわけでございます。これらの取り扱いの整理が一つ必要になるということでございます。
　それから、システム対応しないと、何千万にも及ぶ方のチェックでございますので、難しい部分がございますので、これは今御提案申し上げております年金制度改正によりますシステム開発と並行して整理をしなきゃいけないということでございますので、若干の時間がかかるということでございます。
　いずれにいたしましても、どういう形で生存確認をしていくか、そのための住基ネットとの間のつながりといいましょうか、インターフェースといいましょうか、それをどう仕組んでいくかということにつきまして今総務省さんと調整をさせていただいておりまして、できるだけ早くその整理の方針を出しまして取り組んでまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ですから、いつまでにおやりになろうとする計画なのか、私は時期を伺っておるわけであります。どういう計画で今進んでいるのかということを明らかにしてください。
○薄井政府参考人　私どもといたしましては、平成十六年度にもう入りましたけれども、できるだけ早く、まず方向性を出したい、その上でシステム開発ということになります。したがいまして、今見込んでおりますところで、やはりシステム開発に二年ぐらいの経過は要るだろうというふうに考えておりますので、平成十八年度を目標に準備を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○桝屋委員　もし現況報告をやめることができれば、これを廃止することができれば、その財政効果というのはどれぐらいになりますか。お示しをいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　現在実施をいたしております受給者から現況届け出を提出していただくという方法でございますけれども、現況届け出の印刷経費あるいは発送経費、郵送経費等で年間約二十九億強の経費を計上いたしているところでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、現況届け出、完全にやめるということではなくて、一部残る部分がございます。それらにどういった経費がかかるのか、それから住基ネットを活用する場合にもどういう形で活用するのか、その場合の住基ネットサイドのコストがどうなるかということにつきましては、現在総務省さんと協議を進めているところでございますので、今のところ、この二十九億強の中でどれだけが節減できるかということをまだちょっと申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○桝屋委員　住基ネットを利用した場合、一件当たりの手数料も取られるわけでありますが、その二十九億の節減を上回るような利用料、あるいはコストがかかるということはあり得るんですか。
○薄井政府参考人　具体的な方式の細部は詰まっておりませんけれども、やはり、こういうふうな住基ネットを活用することによりまして、現況届に今要しております二十九億、相当程度を節減できるものというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　重ねて伺いますが、現況報告というのは、まさに死亡確認をするということが大きな目的だと理解しております。
　年金給付の現場において、いわゆる過払い、死亡確認ができずに過払いになるというケースがあるわけで、一たん受給者にその金が渡る、それを返還していただくというのはなかなか大変な作業だろうと思っておりますが、この過払いの年間の件数、あるいはその財政規模はどの程度のものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　年金の過払いにつきましてはさまざまな要因があるわけでございますけれども、やはり、死亡届け出の提出がおくれることによります過払いというのは、その過払いの相当部分を占めるというふうに考えております。
　これから申し上げます数字でございますが、これは死亡届の提出おくれ以外も含めての過払いの数字でございますけれども、十四年度について申し上げますと、約六万五千件の件数が、いわば払い過ぎたということで返納していただくという形で告知をさせていただいた件数でございます。約六万五千件でございます。
　金額のトータルでございますけれども、約九十三億円という数字に平成十四年度はなっているところでございます。
○桝屋委員　時間がありましたら、この九十三億の返還作業にどの程度の人件費がかかっているのか、あるいはどの程度回収できているのかということも確認をしたいところでありますが、もう多くを申し上げません。
　大臣、きょうは時間がないからもう言いませんが、総務省にあっても、この住基ネットの利用手数料、これは国制度で活用するわけでありまして、ぜひそこは少し考えてもらいたいと思いますが、どうも総務省と厚生労働省、うまく議論が進んでいないように思うんです。できれば、この住基ネットの情報を使わないで済むんだったら済ませたいなと思っているような顔色がありありと私には感じられるわけでありまして、そんなことないかもしれませんが、全然反応がありませんけれども、私はそのように今感じているんです。
　ぜひとも、これからの電子政府、電子自治体の中で、利用できるものは利用し、そして、社会保険庁の業務が今いろいろに言われているわけでありますから、今の二十九億、約三十億近いお金、あるいは九十三億の過払い、六万五千件、こうしたものを現場でどの程度、どういう人が動いているのかというと、随分私は改善できるんだろう。
　例えば、十六年度、予算要求されていると思いますが、例えば予算要求すれば、当然総務省から、今度はその分人を削れ、こういう話になるわけで、厚生労働省としてはなかなかそこもどうしようというふうに思うわけですね。
　ここは大臣、ぜひ大臣のリーダーシップで、このところは円滑に導入に向けて取り組んでいただきたい。私も注視していきたいと思いますが、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　年金の個々の皆さん方に出している費用というのは、これはかなり手間暇のかかることでございますし、人件費もかかることでございますし、費用もかかることだと思っております。
　したがいまして、これが、もっとＩＴを使って、明確に、誤りなく、そして経費を節減してできるという方法があるならば、一刻も早くやらなければいけないというふうに思いますので、ここは総務省さんとよく話をさせていただき、早く決めさせていただいて、実現できるものは実現できるようにしたいというふうに思います。
　私も年金をもらえる年齢になりまして、国民年金、五万円ばかりでございますけれども、もらえるわけでございます。つい先日も、いわゆる生存しておるかどうかの手紙が参りまして、それでまだ二、三日前に書いたところでございますが、住所、氏名そして電話番号を書くだけの話なんです、我々の場合には。だから、ほとんどの人はそうだと思うんですね。住所、氏名と電話番号を書くだけの話なんです。ですから、そんな難しいことではない。
　住基ネットなら住基ネットでやれるところは、私は使途はかなり多いのではないかというふうに思っておりますので、至急これは進めさせていただく。そして、人件費も含めて削減できるところは削減するということにさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　社会保険庁の業務については、大幅な見直しをこれからも、今の福祉施設の清算とあわせて、今、国民環視の状況でありますので、お取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　七条　　明君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　左藤　　章君
　　田中　英夫君　　　　　奥野　信亮君
　　谷川　弥一君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　田中　英夫君
　　左藤　　章君　　　　　江崎洋一郎君
　　西銘恒三郎君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　理事をして民主党・無所属クラブ所属委員に出席を要請いたさせましたが、いまだ出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月十六日（金曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　長沢　広明君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区・地域再生担当室長）　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長沢　広明君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
四月十六日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができません。やむを得ず議事を進めます。
　ただいま付託になりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金子国務大臣。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立いたしました構造改革特別区域法においては、同年八月の第一次提案に基づき、構造改革特別区域において講ずることができる、法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、構造改革を推進しているところですが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、第二次提案募集を踏まえ検討することとされていた法律の特例に関する措置の中で残っていました医療法等の特例並びに昨年六月に実施した第三次提案募集及び十一月に実施した第四次提案募集を踏まえた法律の特例に関する措置を新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、
　第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域、以下、特区と略させていただきます、においては、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院または診療所を開設することができることとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、特区においては、都道府県教育委員会が行っている特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、特区においては、国または地方公共団体が行政財産であります特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、特区を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等をみずから負担することを条件に、行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上であります。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君及び厚生労働省大臣官房審議官中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　きょうは、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと存じます。
　その前に、きょうのこの内閣委員会に、残念ながら、民主党・無所属クラブの議員の皆さんが欠席をいたしております。金曜日の昼下がり、大臣もお見えの席で、しかも私が質問をさせていただくこの委員会で出席をしていただけない、本当に残念のきわみでございます。この法案は、今国会に提出された中でも重要な法案の一つと言われております。まだ時間がありますので、この委員会の開会中、途中からでも御出席されることを切に希望いたしております。
　それでは、質問に移ります。
　昨年の四月二十一日に、五十七件の構造改革特別区域計画、特区計画が初めて認定をされまして、ちょうど一年がたちました。大臣には、この間、さまざまな御労苦がおありだったことと御拝察いたしております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　この一年を振り返りましての率直な御感想、特区制度を進める中でのさまざまな課題、あるいは難しいとお感じになられた諸点、そして、大臣個人でも結構でございますので、中でも特に印象に残った特区の計画、おありでしたらお示しください。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○金子国務大臣　河井先生御指摘のように、現在まで三百二十四件、案件が特区で実現をしている、これは本当に大きな成果だったと思っております。
　特に、ここ一年間やってきまして一番私が感じますのは、特区を提出された市町村長のマインドが随分変わってきた。自分たちの地域を、本当に何をやりたい、これを実現したいという自分たちの提案が、今までは、規制がある、権限移譲がされていないということでなかなか実現できなかった。これが、やればできるという市町村長のマインドが出てきている。
　本会議でも、きょう御質疑に立たれました委員が、自分の地元、県で十八件の特区が申請されているということをおっしゃっていました。おっ、そんなにかという議場からの反応もあったと思いますけれども、そういうそれぞれの地域、特区を申請してくる、このことというのは、やはり私たち政治家にとっても非常にうれしい出来事で、方向だと思っております。
　それから、印象に残っておりますことは、やはりどぶろく特区、岩手県の遠野。ここもやはり、民謡のふるさと、日本の古いカヤぶきの農家、こういう資源があってできたところだと思います。でも、全国で、どぶろく一号、新潟県と一緒でありますけれども、こういうのが出てきた。このことによって、どぶろくによって観光客が五割増しという、全国から注目を浴びて、人が来てくれている。その遠野市へ行きますと、これだけ人が来てくれるならば次の何かアイデアを考えよう、もう既にいろいろなのが町づくりの人たちからも出てきておりました。そういう一つの成功が、その市町村に次のアイデアを考える要因を引っ張ろうという力が働いているということに対しては、大変私も印象深く拝見をしているところであります。
　河井先生のお地元の広島、これも、大学の研究施設、公的な研究施設を民間の中小企業にどんどん貸し出して研究開発をやってもらうという特区が今できておりまして、地域の中小企業の技術者たちが、いろいろな開発、もう少しで市場に出てくるというようなのも進んでおるようでありますし、繊維から工業用アルコールをつくっちゃうという特区が今動き出したと聞いております。これなんかも、福山だと思うんですけれども、繊維から、そういう特区をつくって、そして特定製品、アルコールというのは、そうでなければ面倒くさい大変な手続をとらければいけないのでありますけれども、工業用アルコールをどんどん供給できる仕組みをつくっていこう。大変そういう意味では期待をしております。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○河井委員　これまでの日本全国の行政は、中央の霞が関から全国の都道府県、市町村に仕事等がおりてくるという形でした。今回のこの特区制度は、方向が逆です。住民に一番近い市町村、都道府県から、逆に東京の霞が関に話が行く。恐らく、市町村の最前線でお仕事をしていらっしゃる担当者の方、あるいは意欲に満ちた住民からしますと、頭の上に青空が広がった、曇り空の中に青空が広がったという、大変いい意味で刺激にあふれた制度だと考えております。
　大臣、きょうは少し時間がありますので、もう一カ所二カ所ぐらい、この一年をお振り返りになりまして、ここはなかなか注目すべきだ、あるいは印象的だというところがございましたら、教えてください。
○金子国務大臣　河井先生のせっかくの御提示でございます。
　教育関係で、群馬県の太田もよく言われているのでありますけれども、子供のときから、小中高一貫して英語で教育する。国語以外は、日本語以外はすべて英語で教育をする。これは東京ではなくて、群馬県太田市で行われている。
　これはいろいろ聞いてみますと、将来、日本の企業は、海外ビジネスをやっている国内企業は、会社の会議が英語で行われてくるということもいろいろ両親たちは予測しているようでありますけれども、この学校に対して、募集定員を相当上回る応募が全国各地からあった。これは一つの、非常に今までの教育に対しては一石を投げかけているのではないかなと思います。
　岡山でも、ディベートを中心とした教育を行いたい。
　もう一つは、これからの産業だと思いますけれども、いろいろなＩＴ関連に絡んでソフトを開発する。議員立法で今度、こういうソフトあるいはコンテンツ産業というものをもっと育成しよう。その中で一つ、日本の大学でまだそういうものを教育するという部分が必ずしも位置づけられていないのでありますけれども、そういうものを目指して、特区でございますけれども、デジタルハリウッドといったような、大学を卒業してからそういう部分を教育するというのが特区で出てきたというのも、やはり教育の分野では印象的であると思っております。
　農業についても、今までは株式会社で参入ということは全く認めていなかったのでありますけれども、耕作放棄地、このままいったらばだれも農業をやらないという耕作放棄地。例えば小豆島、オリーブ特区といいまして、これは地元の中小企業の方でありますけれども、小豆島の耕作放棄地を、リースで土地を借りまして、そしてそこ全部にオリーブの木を植える。オリーブの実がなるのに四年かかるようでありますが、行ってみたいですね。オリーブがたわわになった小豆島というと、やはり観光にも多分に、相当行こうと。それから、それをいろいろな意味で、お茶から、もとより食材としてオリーブを活用する。
　この農業への参入というのは、建設会社も、今全国的に始まっております。特に、私たち地方出身の者からとってみますと、地方の建設会社、どうやってこれから生きる道を探すんだ、農業への転換というのが比較的力強く行われ始めた。まだ、全国的といいますか、そんなに進んでいるとは言い切れませんが、始まってきた。
　そういう建設会社、これは兼業です。兼業建設業、三十人従業員いれば、公共事業が減っちゃったから、うち十人は農業をやろう、株式会社のままやるということで始まっている例が今出ておりまして、こういう転換というんでしょうか、新規分野に進出していく。建設業者の方が農業に転換しますと、ただ農産品をつくって、それを農協に売ってという農家とは違う、自分たちは株式会社だ、だから、その食品、つくった農産物を加工したい、何か地域の味をつくりたいということも今具体的に始まる動きがあります。そういう意味では、大変力強い動きであると思っております。
　あと、少し経済の大きな部分でいえば、何といいましても、経済的に大きい部分、四日市のコンビナート。
　四日市コンビナートというのは、昔、ぜんそくということでちょっと悪評もあったのでありますけれども、昭和四十年代の我が国の高度成長を支えた化学コンビナート。少しの種類を大量につくる、少品種大量生産という競争力をもって我が国経済を支えてきたのでありますけれども、時代が変わりまして、今、ＩＴ社会になりますと、例えば、携帯電話に入っているチップを洗う洗浄剤なんという、これもこの化学コンビナートでつくるようであります。むしろ、量は少ない、そのかわり品種を多量につくる。
　求められておりましたが、コンビナート災害防止法というのがありまして、なかなか転換できませんでした。しかし、この特区を使って、コンビナートですから安全をきちっと守っていくということは大事でありますけれども、従来の規制というものを思い切って見直してもらって、新しい安全対策を講じながら工場の建てかえができる、そういう特区になりました。これは五年間でありますけれども、全く予算はつきません、規制緩和、規制の見直しだけでありますけれども、七百億円の設備投資がことしから、この四月からもうスタートしておりまして、このようなのは大変力強い動きであると思っております。
　まだまだ枚挙にいとまがありませんけれども、また御質問があればお答えさせていただきたいと思います。
○河井委員　さまざまな具体的な事例を教えていただきまして、ありがとうございます。
　次に、今回の改正法案には四本の個別法がかかわっております。医療法、教育職員免許法、漁港漁場整備法、狂犬病の予防法です。その中でも最も議論の的になったのは、医療法等に特例措置を導入すること、すなわち、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院や診療所の開設を認めることについてでした。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをします。
　まず一点目ですが、国民の命を預かる大切な医療制度の改変です。保険か税で負担するといった根本的な医療制度全体の改革を議論する前に、このような特別な措置を設ける目的は、一体どこにあるんでしょうか。また、いずれ、この特区で認められた措置を全国に広げていく予定があるのかないのかも教えてください。
○中島政府参考人　ただいまの御質問でございますが、医療分野に特区を導入する前に、まず医療保険制度全体を議論すべきではないかという問題についてでございます。
　構造改革の一環としての医療分野への特区制度の導入につきましては、医療保険制度全体についての改革論議とあわせて、並行して進めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　医療保険制度全体の問題につきましては、急速な少子高齢化社会が進展する中で、国民皆保険を将来にわたり堅持していくために、昨年の三月に、医療保険制度改革に関する基本方針を閣議決定したところでございます。これを踏まえまして、現在、保険者の再編統合、新たな高齢者医療制度の創設、そして診療報酬体系の見直しにつきまして、社会保障審議会医療保険部会等において検討を進めているところでございます。
　スケジュールといたしましては、基本方針においては、おおむね二年後を目途に順次制度改正に着手いたしまして、平成二十年度に向けて実現を目指すとされているところを、このことを念頭に置きながら、遅くとも平成十八年の通常国会には改正法案を提出するという方向で検討を進めているところでございます。
○河井委員　ですから、いずれ、この特区で認められるようになった措置をこれから全国的に広げることも否定はしないわけでしょうか。教えてください。
○中島政府参考人　今後の問題でございますけれども、特区における株式会社の病院、診療所の開設の問題につきましては、まず、今回のような自由診療の分野で高度な医療を提供することを認めるということについて試行したいというふうに考えておりまして、その後、全国における取り扱いなどの問題につきましては、特区における医療機関経営の状況等を見ながら、さらに検討を進めてまいることになるというふうに考えております。
○河井委員　次に、特別区域、特区といいながら、恐らく、この新しくできるでありましょう自由診療、高度な医療を提供する病院あるいは診療所には、お客様は全国から来るだろうと予想されております。その結果、その特別区域内に立地する医療機関に対してどのような影響が生じてくるのか。
　また、将来、この特区の認定が全国の他の地区、地域に広がっていった場合、事実上、国民皆保険制度が崩れていくきっかけにつながらないか。お考えをお示しください。
○中島政府参考人　今回の株式会社の病院、診療所の開設の問題につきましては、医療保険財政への影響の懸念を踏まえつつ、また、株式会社の資金調達能力あるいは研究開発の意欲を活用するということが高度な医療の開発普及を促進するという上で適切で有効かどうかということを検証するというような観点から、特区におきまして、自由診療で高度な医療の提供を目的とする場合に認めるということとしたものでございます。
　特区法におきましては、その第一条にもございますように、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入することによりまして地域の活性化を図るということを目的としておるところでございまして、今回の医療法等の特例につきましても、規制の特例措置を導入するということで、まさに特区法の趣旨にかなうものであるというふうに考えております。
　また、このような特区法の趣旨につきましては、他の地域の患者さん、住民が、特区の株式会社病院等で受診するということを否定するものではないというふうに理解しているところでございます。
　また、特区における病院が既存の医療機関について経営を圧迫するあるいは影響を与えるのではないかということでございますけれども、特区における株式会社の病院等につきましては、自由診療で高度な医療の分野に限って認めるということでございますので、保険診療を行います通常の既存の医療機関とは基本的に競合することにはならないというふうに考えておりまして、その経営を圧迫することもないのではないかというふうに考えているところでございます。
○河井委員　ここで言う特別区域の広さ、広がりは、基礎的な自治体の大きさということなんでしょうか。教えてください。
○滑川政府参考人　構造改革特区計画でつくられます区域につきましては、これは、地方公共団体がそれぞれの特性に応じて選んでいただきます。そうした意味では、市区町村の一部を指定するという小さい場合から、県全体に広がるような場合まで、区々、それぞれ多くのケースがございまして、それぞれの特区の特例の利用、あるいはそこで行う事業の範囲などにつきまして、地方公共団体が適正な広がりを選ぶということになっております。
○河井委員　そういたしますと、例えば、都道府県という大きな地域的な広がりを持った自治体が申請をし、それが認められた場合は、その都道府県全体の中で自由診療でかつ高度な医療を提供する病院、診療所が開設されるということだと思います。
　そうなった場合、例えば、大規模な都市を抱えている都道府県が認定された場合は、既にそこにかなり高度な医療を提供する力のあるいわゆる大病院もたくさん存在をしております。先ほどの審議官のお答えは、主に診療所等の経営に対する影響についてのお答えであったと思いますけれども、そういった同じような力を持った病院間同士に対してどのような影響が予想されるか、再度お尋ねをいたします。
○中島政府参考人　先ほどの私のお話し申し上げた内容は、特に診療所ということではございませんで、病院についても同様に当てはまるものというふうに思っております。
　すなわち、通常の病院ですと、高度な機能を持っていたとしても保険診療を中心として行いますし、また一部には、高度先進医療という、保険の中で特定の自己負担を求めるというような制度が認められておりますが、そういった制度で運用をされているものでございます。
　それに対しまして、今回の株式会社の病院におきましては、こういった保険の対象にならない診療を行うということですので、そういった部分との競合は基本的には起こらないものというふうに考えております。
○河井委員　我が国には国民皆保険制度という世界に誇るべきすばらしい制度があります。長寿国世界一、そして、所得の多い少ないにかかわらず、ほかの人と等しい医療を受けることが全国あまねくどこでもできる。私は、本当に、この制度を創設し、そして維持発展をしてきた先輩の皆さん方に心から感謝と敬意を表したいと考えております。
　医療現場あるいは受診する患者様が御心配をしていらっしゃるのは、この世界に冠たる国民皆保険制度、この国民皆保険制度というのも一つの哲学に裏打ちされた現実なんです。今回、この特区法の改正法案に入っている新しいあり方も別の哲学に裏打ちされた現実なんです。あえて、どちらがよくてどちらが悪いという価値判断は、今ここではいたさないようにしたいと考えております。
　私自身の考えは、もちろん国民皆保険制度をしっかり堅持するという一点にありますけれども、その自分の主張から離れて、二つの哲学がある。この二つの哲学に裏打ちされた現実が、これからこの一つの国の中に併存をしていく。この事態、どのようにお考えなのか、お考えをお示しください。
○中島政府参考人　ただいまの点でございますが、御指摘のとおり、我が国におきましては、国民皆保険制度のもとで医療提供体制が整備をされておりまして、国民にひとしく医療サービスが提供される仕組みとなっているところでございます。
　今回の特区における措置につきましては、先ほどもお話し申し上げたような、もともと自由診療である高度な医療につきまして、その開発普及を促進するという観点から、株式会社の資金調達能力でありますとか研究開発意欲を活用することが適切かつ有効かどうかということを検証するために講じる措置でございます。したがいまして、現行の医療保険制度とは矛盾するものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、新しい医療技術につきましては、これまでと同様に、その技術の成熟度でありますとか普及状況等に応じまして我が国の医療保険制度の適用を図るということによりまして、国民にひとしく提供されるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河井委員　検証して、その評価、これは最終的にはどこが下していくんでしょうか。
○滑川政府参考人　特区におきます特例を利用いたしまして特区計画におきまして実施されていくわけでございますが、その実施されていく状況につきまして評価をしていくということになっております。
　この評価を行うために、構造改革推進本部に第三者の方々から成ります評価委員会という組織がつくられておりまして、こちらの方で、特区で使われております特例につきまして順次評価をしていくということになっております。
○河井委員　その委員会で最終的に、最終的な評価はそこなんでしょうか。数年後にあるでありましょう政府・与党がしっかりと評価をすることになるだろうと私は考えておりますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○滑川政府参考人　ただいま申し上げましたように、評価委員会がその評価をいたします。
　それで、評価委員会が評価をいたした結果を報告いたしまして、これをもとに、総理を本部長といたしまして全閣僚から成ります構造改革特区推進本部におきまして、それぞれの特例をどのように、例えば全国展開する、あるいは廃止するその他の方向につきまして、議論をした上で整理をするという形になっております。
○河井委員　今のお答えを聞いて安心をいたしました。これから数年間、しっかりと目を開いて、どういうふうな新しい現実が生まれていくのか、しっかりと勉強をしていきたいと思います。
　最後の質問をいたします。これは金子一義大臣にさせていただきます。
　特区で導入される規制の法律事項は、実は、一昨年の法律が成立したときには十四本、昨年の改正時には七本、そして今回は四本ということで、次第に減る傾向にあります。もっと特区のことについて、事業について、民間事業者の皆様を中心として宣伝広報に努めるべきではないかと考えておりますが、最後に、大臣のこれからの御決意をお尋ねいたします。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたように、民間の皆さんの提案というのが今のところ三割にとどまっております。
　タウンミーティングに行ってよくわかるんですが、何か地域でやりたいというときに、多くの人は、市町村、つまり行政ベースでないと提案できないと思っておられる方が非常に多いと気がつきます。民間の方でも提案できるんですよ、こういう事例がありますよと申し上げると、えっと反応が返ってきます。やはり、河井先生御指摘のとおり、ＰＲがまだ、それなりにこれまでも特区室のスタッフが、全国の商工会議所ですとかＪＣ、かなり各地区に行ってやっているんですけれども、まだまだ不徹底。
　いろいろなパンフレットをつくる。それから、委員の皆様方にもぜひ御活用いただきたいんでありますけれども、全国のインターネット改革前線マップというのを今つくりまして、それぞれの地域が自分たちがやったものを写真と文章を入れていただける、そういう枠組みを用意して、相当今、市町村は活用していただいています。これは民間も幾らでも、普通のインターネットでありますからアクセスできるんでありますが、そういう工夫。
　それからもう一つは、地方で、人材だと思っているんです。そういう意味で、今までなかなかできないと思っていた地域の人のエキスパート、地域エキスパート。これは、とりあえずは主に地方自治体の皆さんでありますけれども、特区の制度というのはこういう制度なんです、こうやってやれます、全国例はこういうのがありますというのを研修してもらう、そういう特区エキスパート、こういうものをさらに、全国のお集まりいただくような研修も既に始まっておりますけれども、さらにこれの本部総会、今月また全国からお集まりいただいてやるようでありますが、いろいろな機会を通じて進めさせていただきたいと思っております。
○山本委員長　次に、長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、質問させていただきます。
　先ほどの本会議での代表質問等とも大分重なる部分もありますが、少しはしょりながら、できれば答弁も少し詳しくいただければというふうに思います。
　昨年の四月に制度がスタートして一年を経過しまして、これまで、一次から四次まで、三百二十四件の特区の認定がされました。非常に大事なことは、地方公共団体や民間事業者、一部ＮＰＯ法人も大変活発に提案をされております。そういう規制改革の要望に対しまして、いわゆる特区制度として対応した事項が百七十六件、特区制度以外で全国的に展開されたものが二百五十件、合わせて四百二十六件という規制改革が前進をしている。これは大変に大きな、評価されるべきお仕事だというふうに思っております。
　この特区計画の認定というものを都道府県別に見ますと、トップが長野県の二十三件、北海道が二十件、兵庫県が十八件、神奈川県が十五件、岐阜県が十四件、埼玉県と東京都が十一件、そして岡山県が十件と、二けたを超えているのは以上の八都道県になります。分野を分析しますと、教育関連分野が六十五件、農業関連が四十五件、生活福祉関連等、幼保一体化というのが非常に多くて、これが三十七件、産学連携関係が三十五件と、いわゆる教育分野と農業分野にこの一次から四次の間で非常に注目が集まってきたという感じもします。
　この特区制度自体が、一国二制度になるとか法のもとの平等に反するのではないかという意見もごく一部にございましたけれども、地域や民間の自発的な提案によって地域の特性に応じた規制の特例措置を導入することで全国の構造改革を進めるという、この当初の目的に向かってまずは順調なスタートを切ったというふうに評価したいと思っています。
　まず、これまで一年間の成果を政府みずからどう見られているか。そして、一次から四次という提案を受けて、認定を受けて、二年目に入るわけですけれども、二年目に向けた課題及び抱負を総括的に大臣の御所見としてお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　長沢先生、座右の銘は、知恵は現場にありというのを拝見いたしましたけれども、地方自治体、市町村長という行政の方だけでなくて、町づくりを一生懸命やろうという人たち、さっきＮＰＯという表現を使われましたけれども、自分たちの地域を支えていこうという、こういう人たちの活動、これが今回、御指摘いただきましたように、全部で四百件を超える案件につながっているんだと思っております。
　まさに大事なことは、認定という言葉を使いますが、私として大事なことは、与えるというんじゃないんだ。与えるのでは決してないんです。やりたいことをどうやったらばやれるように枠組みをつくっていくのかということが一番大事なことで、従来の予算措置を認めるとか認定するというイメージとは、私たち、全く立場、スタンスを違えている。こういうスタンスでもって知恵を、まさに地方のそれぞれの皆さんから出していただく。
　一年間、スタートいたしました、御指摘のとおりのさまざまな案件も出ております。これがある意味、地域が元気になる、同時に非常にビジネスチャンスの広がりにもつながるものも出てきているということ、これはやはり私たち大事にしていきたいと思っております。
　ただ、具体的に、そういう枠組みができるようになった。ところが、やってみたら、ほかの法律がいろいろあったとか、ほかの制約があって、せっかく進めようと思ったんだけれどもできなかった、障害がある。こういうものは、やはり障害を除去してあげる。
　先生が今御指摘ありましたけれども、確かに、幼稚園と保育園を一体化してほしい。それから、各地域にやはりあるんです、不登校児たちを今の義務教育課程の中ではなかなか受け入れにくい、難しい部分が義務教育の現場ではある。それを、不登校、それからＬＤ、これは学習障害児という表現になっておるようでありますけれども、こういう子たちを特区で教育して何とか卒業させようという、これはボランティア、ＮＰＯだけでなくて、地方自治体も取り組んでくれている。
　そういう意味で、この特区というのが、今、ビジネスチャンスというふうに申し上げましたけれども、そういう経済的な部分だけでなくて、幼保一元化あるいはそういう不登校児等の教育、福祉の分野、非常に生活に密着したところで、今までやれなかった部分をやれるようになってきたという意味での構造改革的な部分にいろいろ提案が出てきているということは、大変うれしい、望ましい方向に動いていると思っております。
　繰り返しになりますけれども、二年目に入りまして、先ほどの河井先生からの御指摘もありましたけれども、もっと民間の人にも、これはビジネスチャンスだと思いますけれども、提案をいただきたい。ＮＰＯ等々の活動をしている人たちからもいただいてまいりたい。と同時に、提案したけれどもなかなか難しいという障害があるものについては、私たちも何とかそれを実現していただけるように工夫をさらに重ねたい、そんな気持ちであります。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○長沢委員　今お話にありましたとおり、この特区のねらいの一つというのは、その地域の特性というものを地域みずからが発揮させることでそれに応じた産業の集積を図る、同時に経済の活性化を図ることができる。そういう面でいきますと、今大臣おっしゃったとおり、ビジネスチャンスという意味で、民間の事業者、あるいは個人でも本来は提案はできる制度になっておりまして、さまざまな声をもっと吸い上げられればいいなというふうに思います。
　先ほど来お話にありましたとおり、地方公共団体からの提案と民間からの提案の比率は、これは大体、地方公共団体が七に対して民間が三、七対三という割合になるというふうに今の河井先生の御質疑の中でもございました。
　この制度そのものの最も持っている、民間の方も個人の方も提案ができる、あるいはこういう仕事を始めたい、あるいはこういう事業を展開したい、それに対してはどういう規制がかかってくるかということも省庁でしっかり、問い合わせをすれば返ってくるというようなこういう仕組みもありまして、いろいろな形でもっと展開ができるのではないかというふうに思っているんですが、いまいちそこまでＰＲがちょっとまだ足りなかったのかなという印象があります。
　一方、地方公共団体の側も、民間事業者の意見を聞いて、民間の企業の代弁者と自治体の方がみずからを位置づけて提案をしているという面もありますので、七対三という割合が、果たして、まだまだ民間の声が足りないのか、あるいは、それを地方公共団体は受けていっているからそれでいいと見るのか、微妙なところでありますけれども、いずれにせよ、規制改革の趣旨からすれば、民間からの提案というのがもっと多く寄せられてくるべきではないかというふうに思います。
　先ほども答弁されていましたが、重ねて、民間あるいは個人からの提案を規制改革という面で促すために今後どういうふうに取り組んでいくか、ＰＲの面も含めてお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　鋭い御指摘をいただきました。今の御指摘、さらに私たちいただきながら推進してまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、地方のエキスパートという人たちを、やはり人材を育てたい、あわせて。そういう意味で、地方から特区室に研修に来てもらっています。
　ある地方自治体の方が言われた言葉が印象に残っているんです。その地方自治体の方が、今までは、民間からいろいろなことを言ってくる、単なる苦情だというふうに聞いていた。だけれども、よく考えてみれば、そういう苦情の中に提案がある、すばらしい玉がある、ここを地方自治体としてやはり読み取っていくことが大事なんだということを言っておられました。やはり地方自治体の方も、そういうところに随分気がつき始めていただけたのかなと思っております。
　それから、西川先生もおられますけれども、北関東で、大谷町。あの大谷石を掘った穴を、民間の皆様方が、下水処理汚泥で、溶融スラグの破砕をやってそれを使おう。これはある意味、民間の皆様の提案で出てきている案件。これは特区で、非常に幸いなことに認定されました。
　こういうものをやはり、民間でこういうアイデアが出ました、それが認定され実現されますという成功事例をいろいろな形で、私たち、当然でありますけれども伝えていくと同時に、御指摘ありました中で、どこかに行けば、別に地方自治体の知事のところに行かなくたって、あるいは市長のところに行かなくたって何とかできないかという相談窓口をつくったらどうだという御指摘をいただきました。ぜひそれはやらせていただきたい。
　今、インターネットでは、平成の目安箱、名前をちょっと忘れちゃいましたけれども、再生室には一応設けて、ワンストップという言葉がいいか悪いかは別として、本来であれば、どこの中央官庁に、どこの担当に聞けばいいんだという、ぐるぐると回される、担当がよくわからないというものも、この地域再生室のインターネット、この相談窓口、出前コンサルタントという名前をつけて、そば屋じゃありませんけれども、そういう気持ちでメールの相談窓口をつけております。——失礼しました、ちょっとネーミングは別でありますけれども、そういう気持ちで取り組んでおります。
○長沢委員　その相談の窓口、出前コンサルタントとか、あるいはキャラバンを組んで地方にも説明に行ったりとか、大変努力をされているのは承知しておりますので、これからもお願いしたいというふうに思います。
　特区で認定して対応した規制緩和の項目は百七十六項目で、それ以外に全国に対応された規制改革は既に百二十項目にも達していると冒頭にお話ししましたが、これは、そういうことであれば、いわばいっそのこと規制を外しましょう、こういう対応でございます。
　この特区制度の導入で実現すべき目標は、先ほど来申しましたようないわゆる地域の経済の活性化ということだけではなくて、地域での規制改革の成功例、実例というものをもとに全国的な構造改革へと波及させていくことが日本全体の経済活性化を図ることにもつながるということにも、もう一つ目的があるというふうに認識をしております。
　これまで三百を超える特区計画が認定されまして多くの地域で取り組みが進んでおりますけれども、これはもちろん、効果、それから特区のさまざまな、例えばそれによる弊害が生じないかどうか、いろいろな分析評価が必要になりますが、できる限り全国展開するということを原則に置くべきだというふうに考えております。
　そういう意味では、今後の規制改革の全国展開への見通しと基本的な考え方、どうとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。