○加藤敏幸君　民主党の加藤敏幸でございます。
　民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について質問いたします。
　今から三十年前の一九七五年十二月、第三十回国連総会は障害者権利宣言を満場一致で採択いたしました。宣言では、障害者はその人間としての尊厳が尊重される、生まれながらの権利を有する、そして、障害者が最大限に多様な活動分野においてその諸能力を発達させることを援助し、できる限り通常の生活への彼らの統合を促進する必要性を高らかにうたっています。その後、国連は一九八一年を国際障害者年として定め、具体的な国際障害者年行動計画を打ち出しました。
　我が国におきましては、先進的自治体を中心にバリアフリー化を目指す施策が展開され、そして国においては平成六年に建物のバリアフリー化を目指すハートビル法が、また平成十二年に交通バリアフリー法が施行され、今日に至っています。
　今回の法案は、この二つの法律を統合し、駅舎など旅客施設とこれに連動する周辺建築物や道路等を含む連続したバリアフリー空間の形成について、その仕組みづくりと主要施策を規定しています。
　この新しい制度の枠組みが機能し、バリアフリー化に向けた施策を充実させていくためには、幾つかの点で改善すべき点があると考えますが、これらの点を含めて、以下、関係大臣に質問いたします。
　最初に、記憶に新しい東横インの不正改造問題に関して伺います。
　この事件は、障害者の人権を無視するとともに、高齢者や障害者などの社会参加と移動を保障するバリアフリー社会の建設という理念を踏みにじる正に反社会的行為そのものであると言えます。このような不正改造を行っているホテル、あるいは福祉のまちづくり条例などに明確に違反している特別特定建築物はほかにもあるのではないかと思います。
　政府としても、自治体と連携して、早急に違反建築物に対する是正措置と再発防止策を取るべきだと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、法の目的に関して質問いたします。
　法案では、第一条で法の目的として、「この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、」と言及し、そしてバリアフリー化のための施策を講じて、最後に、「もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とし、従前の法律を踏襲したものとなっています。
　しかし、私は、障害者の社会参加は正に権利そのものであると考えます。また、高齢者、障害者の移動を自由にし、円滑化する施策の推進は正に国家的義務であるとも考えます。法案のように、障害者の自立した日常的生活の確保は重要であるというレベルにとどまってはいけません。
　実際、障害者基本法や高齢社会基本法では、障害を理由とした差別の禁止を明文化しています。今日、依然として障害者への乗車拒否や利用拒否が行われているという現状をかんがみますと、今ここで障害者の移動の権利と自由を保障するという認識を法文上も明記、表すことが重要ではないかと考えます。この点について国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、バリアフリー化の現状について伺います。
　平成十九年を計画達成年次としている社会資本整備重点計画の目標と現時点の進捗状況を比べてみますと、旅客施設、道路、公共交通機関の車両等の改善状況にはばらつきが見られる。まず、政府として、現時点でのバリアフリー化の進捗状況をどのように評価されているのか、あわせて、特にバスと旅客船が他に比べて後れている、そういう面がありますが、計画達成に向けた見通しについて国土交通大臣のお答えを伺いたいと思います。
　一方、旅客施設、特に駅舎のバリアフリー化の状況を見ますと、平成十六年度の実績では、鉄軌道駅は全部で九千五百六十六駅ありますが、基本構想作成の対象となる一日利用客五千人以上の駅数は二千七百五十八駅で、そのうちバリアフリー化された駅は千三百四十三駅、率で約四九％です。他方、利用客が五千人以下の駅は六千八百八駅で、そのうちバリアフリー化された駅は八百三十五駅にとどまっています。やはり利用客五千人以下の地方の駅の後れが目立っています。地方に住む高齢者や障害者は、公共交通機関を使っての移動において大きな不便を強いられているということであります。
　この地域間格差を解消するためにも、特定旅客施設の指定基準を引き下げるか、若しくは利用客五千人以下の駅についても国として大胆な施策を講ずるべきであると考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　続いて、建物関係について伺います。
　現行制度は、百貨店やホテルや老人ホームなどを特別特定建築物とし、これらの新築建物と床面積二千平方メートル以上の新築・増築建物に対してバリアフリー化の基準適合義務を課しています。さらに、多数の者が利用する学校や事務所などの特定建築物について利用円滑化基準に適合させるための努力義務を課しています。
　しかし、障害者が日常的に出入りして利用する建物、施設は多岐にわたっており、今後は、小規模な建物を含め、より広範な建物がこの規定の対象となるように法令の改正をすべきであると考えます。また、学校など災害時の避難場所として利用される施設も特別特定建築物として指定すべきであると考えます。
　一方、障害者の利用度が高い既存の建築物についても、可能な限りバリアフリー化の改良、改造が行われるよう、政府、自治体としても有効な支援措置を講ずるべきと考えますが、これら建物関係の課題について国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
　さて、社会のバリアフリー化に関して、現在はユニバーサルデザインという考え方が主流になりつつあります。これは、高齢者や障害者に限らず、すべての年齢、すべての能力、あらゆる国籍の人々に対して、どこでも、自由に、使いやすく、これを基本にしたデザインであると定義されています。
　だれにとっても優しいデザインは、当然高齢者や障害者にとっても抵抗がないものとなりますが、一方で、例えば歩道と車道の段差の度合いは、視覚障害者と車いすを利用する障害者との間でニーズが異なっています。ユニバーサルデザインでは、常に代替的なデザインが用意され、利用者に選択権があることが重要であると考えられております。利用者のニーズの把握、利用者間のコミュニケーション、そして不断の改良といった作業が不可欠であると考えますが、今回の法案においてこのユニバーサルデザインの理念と施策はどのような形で生かされているのか、国土交通大臣の見解を伺います。
　また、この課題に関連してお伺いいたしますが、社会のバリアフリー化においてはソフト面でも十分な配慮をしていくことが重要であると考えます。ハード面では万全であっても、例えば、窓口や担当者への教育が徹底していないことや対応マニュアルが整備されていないことなどにより、障害者の乗車や施設の利用が拒否されるケースが見られるということであります。あるいは、車いす用のスロープがあっても、その勾配が急過ぎて実際は利用できないといったケースもよく耳にいたします。
　形は整っているが実質が伴っていないバリアフリーは、実は依然としてバリアなのであります。このような配慮が行き届いていない小さなバリア、あるいは心の中に残っているバリアを取り除いていくことが最も基本的なバリアフリー対策ではないかと考えます。
　この基本的施策の大前提になるものは、当事者である高齢者や障害者がバリアフリー化の事業と運営に直接関与していくことが一番大切であります。検討・企画段階から事業完了後の利用段階に至るまで、当事者の視点からの提言と日常的な点検・監視作業が必要であると考えます。このことによって、スパイラルアップと言われている継続的改善が担保されるはずであります。
　法案では、基本構想の作成に住民が提案できる仕組み、あるいは当事者などによって構成される協議会の設置を規定しております。しかし、当事者参加のシステムが本当に機能していくのか、あるいは形だけで終わりはしないのかなど、少なからず懸念が持たれるところであります。そこで、この参加システムが有効に機能するためにいかなる保障措置が講じられるのか、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
　さて、私は、社会のバリアフリー化を考える場合、利用される乗り物、施設、建物の改良を行うのみでなく、障害を持つ個々人の移動能力を大きく向上させる施策にも重点を置くべきだと考えます。
　例えば、シニアカーと言われているハンドル式電動車いすの普及に向けた技術改良や公共交通機関での受入れ体制の確立、あるいはドア・ツー・ドアの移動を可能にするＳＴＳと言われるスペシャル・トランスポート・サービスの充実支援策も急がれるべきだと考えます。さらには、筋力の衰えや喪失した身体機能を補完する様々な補助用具や移動機器の開発も重要であると考えます。福祉ロボットや介護ロボット、あるいは視覚障害者に的確な指示が出せる新しいＧＰＳシステムの開発などに十分な資金が注がれるべきだと考えます。
　このことを強調いたしますのは、個々人を支援する施策は、バリアフリー化の地域間格差をある程度解消することができること、そして、バリアフリー化のための社会資本整備における財政的制約をこれまたある程度克服することができる選択的政策であるからです。これらの支援施策に関し、国土交通大臣並びに経済産業大臣の見解をお伺いしたいと考えます。
　最後に、本法案の参議院提出に際しまして、一言申し上げたいと思います。
　国連の国際障害者年行動計画の第六十三項は、ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱く、もろい社会なのであるとうたっています。あらゆる移動空間と生活空間に最大限の改良を加え、また、ソフト面にも配慮したバリアフリー社会を完成させることは、我が国が尊厳ある国家として安定的に存続していくための必須条件の一つであります。
　現在、身体障害者が約三百五十万人、知的障害者が約四十六万人、さらに精神障害者が約二百六十万人おられると言われています。交通事故や労働災害による障害者も増加傾向にあります。さらに、高齢化の進展の下で移動の自由を制限される人々は今後ますます急増していきます。残された時間は余りありません。今こそ、私たちは、高齢者や障害者の移動の自由を一〇〇％保障していく真のバリアフリー社会の建設を急がなければなりません。
　小泉政権の山に向かって改革と呼べば、自己責任というこだまが跳ね返ってきます。このこだまを聞く高齢者や障害者の方々はどのようなお気持ちになられるのでしょうか。沈うつで暗い気持ちになられるに違いありません。私は、このような時代状況の下で、弱い立場にある人々、また移動の自由を制限されている人々の心に一筋の光明を放っていくことが政治の責任であるのではないか、このように思います。
　本法律案が障害者の真の自立と社会への完全参加を促進するという目標に沿って大きな成果を上げることを願いつつ、関係大臣の真摯な御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕