Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日ソ関係について言えば、まずやはり定期外相会談でありますし、グロムイコ外相がこちらに来る番ですから、基本がまず満たされなければならないと私は思っておるわけなんですね。そのことによって日本の外相の訪ソということも可能にたりますし、あるいはまた場合によっては首相の訪ソということもあり得るわけなんです。もちろん国連の場における外交というのは、これは外務大臣レベルあるいは首脳のレベルにおいてもこれが活発に行われるのは当然だろうと私は思っております。その機はやはり外さずにやる必要があるんだろう、こういうふうに思います。
○秦豊君　それから、文化協定は何とかまとめるという方向だし、ソ連側の対応もいいようですね。もう一つ視野を変えて考えてみると、やがて対話がやや軌道に乗り始めると、ソ連側は年来日ソの経済協力に執着をしているわけであり、その場合には特に東部シベリア地区一帯の第二バム鉄道の開設、その沿線開発を含めた経済協力の中でも中長期的なプロジェクトについて日本側の強力かつ応分の貢献をという願望が強いようです。それを具体化する日ソの経済協力協定というふうなものがやがて浮かび上がってくるのは一つの勢いではないかと私は思っていますけれども、やはり安倍外務大臣の中では日ソ間の対話あるいは日ソ間の交流、関係打開の中ではいつかは経済協力協定にも真剣に立ち向かわなければならない、こういうふうなお考えはお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日ソの長期経済協定の締結問題については、ソ連側はそういう要請といいますか希望を持っておりますが、今の日本の立場からいえば、やはり基本的には領土問題というのが横たわっております。したがって、やはり政治の問題となかなか長期協定の問題というものを切り離しては考えられない、政経分離という立場で考えられないという立場にありますから、今ここでこの問題を浮上させよう、また浮上するような状況には私はない、やはり一つ一つ詰めていく必要がある。ですから、文化協定、租税協定あるいは貿易支払い協定といった、まずできるものを積み上げていく、あるいはまた事務レベルの間の協議といったものも積み上げていくことの必要があるのではないか。そしてグロムイコ外相の訪日を求める、それによって成果を得て、また新しい段階が開けてくるということから、やはり進めていくべきじゃないだろうか。ですから、日ソ関係というのは少し好転してくる可能性は出ておりますが、これはじっくり腰を据えて積み上げ方式でいくという必要があるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
○委員長（平井卓志君）　他に御発言もないようですから本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
昭和六十年五月十三日（月曜日）
　　　午後二時三十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、日程第一の外務委員長報告に係る条約承認案件の議事でございます。本件は、委員会におきましては、承認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上でございまして、その所要時間は約五分でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○田渕哲也君　一昨日の委員会の冒頭に、委員長の方から法案の提出の方法と時期、さらに参議院における審議の確保の点について御発言がありました。今回の補助金の整理特別法案をめぐって予算と法律の不整合の状態を招き、そして政府はこの法案に関係する補助金について予算の執行ができない、予算の執行をとめるという事態になっておるわけであります。そして地方自治体に多大の迷惑をかけることになったことは極めて遺憾だと思います。まず、この点について政府の見解を求めたいと思います。総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　さきの当委員会におきまして委員長の見解を承りました。それに対して私どもといたしましては、公共事業予算につきましては事業配分にかかわりますので、全般的にその執行を差し控えているところでありますが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっておりますことから、種々な問題はございますが、現在引き下げ対象外の事業を振り向けて執行に入るべく努力しておりますということ、さらに積寒地帯等につきましては、本法案成立後直ちに交付決定、発注ができるよう設計協議等の準備行為を進めておりますということ等をお答えいたした次第でありますが、今の問題は言ってみれば、いわばこういう事態に至ったところの政治的な責任の意味についての御発言であろうかと思います。
　これにつきましては確かに、私どもといたしましても大きな制度改正でありますだけに、先例としては五十六年の行革特別委員会等によりまして特例措置を講じた後予算編成を行った、こういう先例もございます。したがって、私どもがもっと政府部内の議論が早く結論がついておったならばそうした手法もあるいはあり得たではなかろうかというふうに思います。
　しかし、今回の問題につきましては、率直に申しまして社会保障の問題等ぎりぎりまで政府部内の調整がつかなかったわけであります。そこで精いっぱいの私どもの努力のあかしといたしまして、法律案を国会に対して予算書と同時に提出したということでもって一つのあかしを立てるべきだという結論に到達いたしたわけであります。しかしながら、今日結果として予算は既に成立しておりますにもかかわらず、この法律の関連部門につきましてその執行が円滑にできていないということにつきましては、好ましい姿ではないが、政府の側から言えば、予算書とそしてそれの執行のあり方についての国会の意思が決定する以前にいわばこれを執行するに至らなかったという点について、やむを得ざる措置として御理解をいただかなければならない問題だというふうに認識をいたしておるところであります。
○田渕哲也君　法律の提出の時期その他について政府の諸般の事情というのはいろいろあったと思うのであります。ただ、私がこの際確認をしておきたいというのは、予算が四月の初旬に既に成立をしておる、ところがその裏づけとなる法律が参議院に回ってきたのが四月の十七日でございました。つまり予算は通ったけれども法律は通っていない、そういう場合の措置は今回のやり方が果たして妥当なのかどうかという点であります。予算と法律は表裏一体の関係と言われておるわけでありますけれども、今回のようにそごを来した場合の両者の関係について法律的にどう考えたらいいのか、まずこの点を法制局長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　私からは立場上予算と法律の関係についての一般論を申し上げたいと思うのでございますが、ただいま委員御指摘のとおり予算と法律とは表裏一体をなすものである、そうして国政運営の基礎をなす重大な規範であるということは申すまでもないことでございます。両者はいずれも国会の議決によって成立するものでありますから、予算どこれに対応する法律とが内容的に相矛盾したり、あるいは不一致を来すというようなことは本来的には予想されないことでございます。
　しかしながら、両者の不一致を来す場合が全くないとは言えないわけでございまして、典型的な事例といたしましては、予算が成立したのにその予算執行の前提となる法律が成立していなかったり、あるいは予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合を挙げることができようかと思います。そうして、このような場合には予算執行の前提となる法律が成立施行されない限り関係予算の執行ができないということになるわけでありますし、また予算の面で所要の措置が講じられない限りは当該法律の内容を執行することができないという問題が生ずるわけでございます。このような事態が生じた場合には、行政府といたしましては、今申し上げた事例のうち前の方の例であればその法律の速やかな成立を図るべく国会の御審議をお願いする、また後の方の例でありますれば予備費の使用その他の予算上の措置をとるというように、両者の不一致を解消するための所要の対応策を講ずべきであるというふうに考えられます。
　なお、今回の場合のように特定の国庫負担率の引き下げを前提とする予算が既に成立しているのに、その予算に対応する法律の改正案、すなわち国庫負担率の引き下げ措置を内容とする改正法案が国会で審議中のような場合におきましては、政府としては法律と予算をともに誠実に執行すべきであるという立場に立ちまして、法的に問題がない限りその法律の成立を待って処理するというのが妥当な対応策ではないかというふうに考えておるわけでございまして、より具体的なお答えといたしましては、先ほど大蔵大臣が御答弁になられたとおりでございます。
○田渕哲也君　法律そのものが日切れ法案ということで、日切れ法案というのはそれが予算との関連でその日までに成立をしなければ予算の執行に支障を生ずる、そういう法案だと思います。したがって、日切れ法案というのは大体予算と一致させて成立させるというのが本筋だと思いますけれども、しかしその法案がもう既にその期日内に成立するという見通しが全くない場合、今回の場合はそうです。参議院で予算が成立する時点ではまだ衆議院で上がっていないわけでありますから、そういう成立するという見通しがない場合の措置として私はひとつ法制局長官にお尋ねしたいと思うのであります。
　内閣の予算作成に関連しては、国費の支出を伴う法律が現存しておる場合、内閣はその法律を実施するため必要な経費を予算に計上する義務があると思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（茂串俊君）　一般論として申し上げますれば、例えば法律で一定の給付金を支給すべき義務があるというような規定がございました場合に、その裏づけとなる予算が組まれていないということであれば何らかの方法で予算的な措置を講ずる必要がある、これは一般論としては当然のことでございます。
○田渕哲也君　そうしますと、今回の場合、補助金等については現在の法律がまだ継続して生きておるわけであります。そしてそれを改正する法律が予算執行時期までには成立することが困難であるという見通しが立っておる時点においては、やはり政府も国会も法律と予算というものはできるだけ整合させるという義務を負っておると思うのでありますけれども、そうすると予算成立の際あるいはその直前にでもそういう見通しがあるならば予算修正をすべきではなかったかと思うんです。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　その点につきましても、角度は違いますけれども、今まで大蔵大臣初めいろいろと御答弁を申し上げている点でございますが、いずれにしましても今回の一括法が成立しない時点におきまして、それでは今お話があったように、その見通しがはっきりした場合には予算を修正すべきではなかったかという点でございますけれども、今回の場合を具体的に見てみましても、一括法が成立していないことはおっしゃるとおりでございますけれども、現在の段階でそのような予算をもちろん修正することはできませんし、また先ほど大蔵大臣からもお話がありましたように、予算と法律をともに誠実に執行するという立場に立って政府としては一刻も早くこの法案を成立施行していただくという方向で努力を続けておるわけでございまして、そういうような形で法律と予算の一致を来す、法律と予算の一致が結果として実現するという形で努力を続けておる次第でございます。
○田渕哲也君　私のお伺いしておるのは、衆議院から法案が回ってきたのが四月十七日ですから、常識的に考えてもう五月も半ばに近づいておるわけですね。だから、常識的に考えると四月中に上がるという見通しはまず立たないと思うんです。そうすると、少なくとも四月一カ月間は予算と法律の不一致の状態は存在するということになる、こういうことは本来好ましくないことである。とするならば、六十年度予算が成立する前にあらかじめ法律が成立するのが先に延びるという見通しがあるならば、政府は予算をやはり修正すべき、修正案を出すべきじゃなかったかと思うんです。少なくとも現行法で四月の一カ月間は執行できるようにすべきではなかったかと思うんですけれども、この点についてお伺いをしておるわけです。
○政府委員（茂串俊君）　予算と法律の不一致の事態は好ましくないことは明らかでございますが、その不一致をいかにして解消するかという手だてにつきましてはいろいろな方法があるわけでございまして、理論的には今先生のおっしゃったようなやり方もあろうかと思いますけれども、見通しの問題も絡むことでございますし、またこれはすぐれて政府並びに国会の運営の問題に絡む点でございまして、私ども法律的な見地からいたしますれば、今委員のおっしゃったようなやり方でなければ違法になるとかあるいは法律上の問題が生ずるというようなことではなくて、これはあくまでも政治的な判断で解決すべき問題である、かように考えます。
○田渕哲也君　大蔵大臣は今の点についてどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今法制局長官からお答えがありましたように、そういう姿であることは違法であるという断定は確かにできないと思います。したがって、一つの選択の方法としては、今、田渕さんのおっしゃったただ予算修正でこれに応ずる場合はいわゆる見通しの問題になろうかと思うのでございますが、見通しということになりますと、いま一つ、私が毎度申し上げますいわゆる国会に対する政府側の持つ期待権というのがまたありますから、可能な限り早く成立さしていただきたいという期待権というものはある時間持ち続けることができるんじゃないか。それからもう一つは補正、いわゆるその時点において仮に期待権を持っておったとして予算が通っておったとしたら、現段階ではいわば補正を組んで新たに対応する方法はあるではないか、こういう議論も生ずるであろうということで種々議論をいたしたわけであります。
　この問題は、やはりいろいろ考えてみますと、いわば先ほど来議論のあります、政府としてはいずれも国会の議決をいただく法律と予算をともに誠実に執行しなければならない責務を有する立場にある。そこで、一方は御議決をいただき、これと表裏一体の法案については御審議を合いただいておるという状態である。したがって、法律と予算の不一致をもたらすような状況をできるだけ回避して責任ある財政運営を行うためには、政府としてはいわばぎりぎり対応する姿勢としましては、御審議中の本法案に対する国会の御判断をひたすらお待ち申し上げる、言葉が丁寧なだけでいいというものじゃ。ざいませんけれども、そういうことがやはり一つのとるべき姿勢ではないかというふうに考えるわけであります。
　それからこれはまたぎりぎり議論すればいろいろな問題も起こるところでございますが、いわゆる六十年度の地財対策、これは補助率引き下げによる影響を織り込んだ上で講じられたものであって、各地方団体ともそれを前提とした予算も既に組んでいらっしゃるということになるわけでありますので、したがって他にとり得る手段をいろいろなぎりぎりの工夫はしなきゃならぬ、執行の面において。しかし、最終的には法律と予算をともに誠実に執行するという責務を有する立場にあるということを考えるならば、今日の事情、今日とっておる措置によってひたすら後はこいねがう姿勢を持ち続けていくということしか今選ぶべき方法はないなと、こういう感じがしております。
　従来もございます例としては、あるいは健康保険法のときに一つございます。要するにそのときから結果として執行できなかったわけでありますが、それはいわば給付、負担両方が国民の側にあるわけでございますので、それが執行されなかったことによって生じたところの歳入欠陥というものは補正でやらなきゃならぬこともあったわけでありますが、それとて予算と一体の法律であり、結果としてそれだけずれて成立いたしましたが、事後的にそういう措置をとったと。今度の場合は、いわば負担と給付両方の問題が対国民との問題とは別の問題でございますので、今お願いしておるようなのがぎりぎりの線ではなかろうかというふうに考えたわけであります。
○田渕哲也君　私は実際的な運営の面あるいは事務の面を考えると、今の方法が一番混乱が少ないということは言えると思うのですけれども、しかしながら支障がないかというと支障は現にかなり出ておるわけであります。特に公共事業のおくれなどというのは明らかに出ておるわけでありまして、だから予算が成立するまで予算の執行をとめてただひたすら待つというのは非常にやはり問題がある。例えば予算が成立をして現行法があるわけでありますから、現在の予算で決められた範囲内で現行法を適用して執行するということもこれは法律的には可能であると私は思うのです。この点は法制局長官はどうお考えですか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま委員御指摘のとおり、一括法が成立していない時点において、現行法に基づきまして現行法による補助負担率で国庫支出金の交付決定を行うということが法律上違法になるということはないわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、現行法による補助負担率で交付決定を行うことにつきましては、まず第一に、政府としては予算と一体のものとして一括法において補助負担率の引き下げを御提案申し上げて御審議をいただいておるわけでございますし、また既に成立した予算はこの一括法案の成立を前提として組まれていることもございます。また、一般に国庫支出金の支出の根拠となる法律にその支出金の支出時期についての特段の定めもないということ等もありまして、そのような事情を総合的に考慮いたしますときに、予算と法律の不一致をできるだけ避け、責任ある財政運営を行うという見地に立ってその交付決定をしばらく差し控えるという立場も認められるものであると考えられます。
○田渕哲也君　予算の執行を遅延させるというのは、これは地方財政法十九条というもので規定してあります。やはり今回の措置はこれに違反しておると思われるのでありますが、この点は法制局長官はどう考えられますか。
○政府委員（茂串俊君）　地方財政法十九条一項は、「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」と規定しておりまして、国の支出金の支出時期についての基本的な原則を定めておるわけでございますが、これは地方団体における円滑な資金繰りを確保し、当該事業の執行に支障が生じないように配慮するという趣旨のものであると考えられます。したがいまして、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さないという趣旨の規定ではございませんで、国の支出金の支出時期が従来の支出時期に比べておくれたからといいましても、その遅延の程度が合理的な範囲内のものである限りにおきましては、そのような遅延をもって直ちに同項に違反するというのは当たらないと考えられます。
　これが一般論でございまして、今回の政府のやり方につきましては、大蔵大臣初め大蔵省御当局の方からたびたび御答弁申し上げておるような事情によりまして措置がなされておるわけでございまして、この措置が地方財政法十九条に違反するということにはならないのではないかというふうに考えております。
○田渕哲也君　大蔵大臣はこの委員会でも遅延が合理的範囲内のものである限り法に反しないという答弁をされておりますけれども、それなら合理的範囲内というのはどう見るのか、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　合理的範囲内とは、やはり合理的な理由が説明し得る状態と、こういうふうに私は理解しております。
○田渕哲也君　今回の場合、合理的な理由は説明し得ますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　それがたびたび申し上げておる問題でございまして、言ってみればいま一つ私は、この議論はいずれのときかもう一つの議論になりますのは、補助率を現行どおりに戻すべきであるという、いわゆる予算本体の修正案は院の意思として否決されておるわけであります。そうすると、この法律に基づいて執行すべきであるという予算本体が通って、そしてこの法律が諸般の事情によりおくれておると。しかもそれによって、いわばこの十九条の指しますところの地方団体における円滑な資金繰りを確保し、当該事業の執行に支障を生じないよう配慮するという趣旨であるということからすれば、それの配慮がなし得るということは、やはり私は合理的な理由の説明し得る根拠ではなかろうかというふうに考えております。
○田渕哲也君　この特別委員会で審議に入る前に理事会でもいろいろ論議をしまして、その中で、地方自治体の業務の執行に支障を来さないような暫定的な措置、例えば一時払いとか内払いの措置をとるべきではないかという意見もあったわけであります。それができない理由はどこにありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確には事務当局から申し上げますが、交付決定ということそのものを行うことができない。したがって、一時払い、いわば概算払いというものができない、こういうことになりますが、言葉の整理をしてお答えする私には事務的能力がございませんので、これは事務当局からお答えをさせます。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、概算払いあるいは前金払いあるいは一部払い等々を行います場合には、交付決定行為を伴って、その結果、債務が明確になりませんとそういう行為ができないわけでございます。したがいまして、先ほど来の御議論のように、交付決定ができるかどうかというところに問題があるということでございます。
○田渕哲也君　交付決定を行うことは違法ではないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　法律的には直接違法というわけではございませんが、それが適当かどうかという点は、従来、御議論していたように、政府といたしましては現段階においては適当ではないのではないかということで差し控えておるわけでございます。
○田渕哲也君　適当ではないと言われますけれども、現実に地方では公共事業等の執行ができない、それから生活保護費にしましても立てかえ払いをしなくてはならない、そのために運用部から資金を借りなくてはならない、こういう事態が生じておるわけであります。
　そうすると、やはり法律に従って可能な措置はとるのが私は政府の義務ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　ちょうど、いわゆる暫定予算の問題と同じような議論が私はこの問題の議論の中には存在しておると思います。旧憲法のように、仮に予算が成立せざりし場合は前年度予算を執行すべしと、こういう規定がなくなった後の暫定予算、したがって暫定予算については大変な政治的な判断というもので、ハウスと内閣との間で結果としては相談をして出したりしておるわけでありますが、この予算と裏腹になります法律というものは、これは明確に違法であるというものがどちらのサイドに立って見たときにもないわけです。私も初めて勉強さしてもらいました、率直に申しまして。そうなると、適切かどうかという判断になりますと、確かに私が本委員会でお答えしておりますように、非常に政治的な答弁に勢いならざるを得ないというふうなことが事実であります。
　そこで、政治的背景を踏まえて申しますと、私なりに感じましたのは、自治省の御配慮で去年の一二・五％でございましたか、四月分交付税が支払われたというと、私なりの頭で考えると、言ってみればその間の利子の負担分を、結局その分だけ国もまだ税が入っているわけじゃございませんから、国がその分を負担することによって、余計それだけ出したものによっておおむね措置されるのではないか、これは社会保障関係につきましては。そんな感じを率直に持ちました。
　しかし、本委員会等で議論をされておりますところによると、それでもなお地域によっては、いわば地方自体がそれぞれ地方の議会の議決した範囲内における資金繰りのいわゆる借金をしなきゃならぬ場合もある、まあどれほど出るかその辺は私はわかりませんけれども。そうなると、やはりそれをより円滑ならしめるためには、自治省の方あるいは都道府県にお願いをして、いわば資金運用部資金を手当てするということを我が方の所管としては協力するのが妥当だなと。その実どれぐらいなものが私は不足するかということを正確に理解して正確な数を持って申し上げておるわけじゃございませんが、そういう形においてこれは措置することができると。そういたしますならば私はやはり適切な理由の範囲内ではないか、こういう判断の上に立ってお願いをしておるということでございます。
○田渕哲也君　実際問題としてはなかなかややこしい事務上の措置が必要になると思いますけれども、ただ法律的に物を考えてみますと、やはり現行法が生きておる、それから予算は修正はされないにしても一応予算というものも成立しておる。予算というものは政府が支出し得る与えられた権限の金額を決めておるわけですから、その範囲内では支出ができるわけであります。そうしますと、やはり法律に従って事を処理するのが本来の筋道であって、いつまでも政府が地方に対する補助金の執行を差しとめるというのはどうもおかしいのではないか、こういう気がしますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これもやはり幾らか政治論になりますが、私もこれ議論してみました。仮にこのままで継続審議になったとしまして、そうして来年の三月までこのままの状態が続いたときにずっと執行しないでこれを眺めておることができるかどうか、これはもちろん私は常識的にできないと思います。がしかし、そこで私どもとしては国会に対して、支障のないぎりぎりの範囲を縮小した中で議了していただけるという期待権というものはあるわけですから、結局期待権と国会の審議権との中にどのような調和をしていくかということになると、今時点においては私は期待権の中でお願いをするということは政府としての立場からすれば可能ではないか、こういうことでひたすら御期待を申し上げておると。たびたび言うようでございますが、たびたび申しますように、言葉が丁寧ならいいというものじゃございませんけれども、ひたすら期待をしておるという状態が続いておるということであります。
○田渕哲也君　とにかく今回の措置は、法案提出に至るまでは先ほど大蔵大臣から説明があり、いろいろ事情はお伺いしたわけですけれども、やはり予算と法律がそごを来して、つまり四月以降の措置について非常に疑問が残るわけであります。期待を持たれるのは結構でありますけれども、しかしだからといって地方に対する予算の執行をとめたままというのはやはり法に照らしておかしい。
　それから地方財政法十九条にしましても、合理的な理由があればいいというあれですけれども、実際にも地方はそれを財源とする支出をしておる。あるいは公共事業の方は補助金の交付がないからおくれておる。これは重大な影響を及ぼしておるわけですね。だから、この法律がおくれておるがためにそういう支障を来してまで法の執行をとめるというのは私は極めて不当であり、あるいは不法ではないかという気がするんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来法制局長官からお答えもございましたように、私が今お願いしておる立場でなく、非常に中立的な立場でおったらどこかどちらかに違法だと、こういう状態になればその趣旨に伴った措置をすればいいと。が、今回の問題は、私はいわゆるその立場立場によって不適切だと、あるいは不適当だとこの論議はなされると思いますが、それは違法だという論議がなされないから私はこういう議論が続いておるような印象を私なりに受けております。
　したがいまして、そういう意味においては私は許容される範囲、いわゆる合理的な理由として説明のつく範囲というもの、これがどこかと。先ほども申し上げましたように、三月までこのままでいってずうっと執行しないでおくという状態は、私はこれは現実問題としては政治的判断の範疇をも含めてあり得ないことであろうと思いますが、現実、今日やはり私どもはそういうことが期待し得る状態にある。それと、これもまた現実論として考えましたのは、あの補正予算でお願いをして、いわゆる俗称我々がゼロ国と言っておりますが、債務負担行為で公共事業等の契約を許容するところの限度を広げたと。あれがあって、契約の継続性が多少おくれておりますが、いわば継続性が保たれておるんだなという幾らか心の中の甘えがあることも事実であります。
○田渕哲也君　暫定予算の問題でもしばしば論議が出るわけですけれども、本来なら四月一日を越えれば暫定予算を組むべきである。それから今回の問題についてもそうですけれども、予算と法律が不整合でそれを理由として執行をとめたまま一カ月以上も経過する、こういうことはどう考えても許されないことだ。それと便宜的な措置として、今回の措置が不法でなくてもかなり不当である面もあるけれども、便宜的にとられておる。私はこういうことは余り野方図になってはいけないのではないかと思うのです。暫定予算の問題にしろ、あるいは今回のこの措置にしろ、私はちょっとそれがルーズになり過ぎではないか。やはりけじめというものをきちんとしておかないとまずいのではないか。今回はそれはかなりもうルーズになり過ぎてけじめという面からは極めて問題があると思います。この点についてどう考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　私は今おっしゃった感じを持たないわけではございません。国会の論議でございますから確かに違法性はありませんと、それは申します。が、適切であるかどうかと言えば、今の環境のもとではやむを得ずこれを適切と理解していただくようにお願いしたい、こう言わ
　ざるを得ないから申し上げておるわけであります。
　ただ、その議論をしますと、これは部内で十分な議論をした問題じゃございませんので、私見であるという前提を置いて申し上げますが、いわばこの暫定予算の際の財政法の問題あるいはこういう事態におけるいわば通過した予算とその執行の中身を決める法律が時期的にずれができた場合の措置、それは物によっては法律を公布の日からと変えることによって、そうしてその前の問題は補正で措置したというような例もございますにしても、その辺については今回私はもう一度財政法をも含めて私ども部内でまずは勉強を始めてみなければいかぬ問題であるという問題意識は私も持っておるところであります。
○田渕哲也君　次に、今回の起きた事態に対処して「補助金整理特例法案関連予算の執行について」という便宜的な措置がとられております。この文書の第二項の非公共事業予算の第二号、「更に、今回関係予算の執行が遅れたことにより、地方団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう、国庫支出金を前倒し的に早期交付することにより、弾力的かつ適切に対処してまいりたい」、こういう方針が出されておるわけでありますけれども、これのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思うんです。例えばどの範囲に適用されるのかということですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　例えば生活保護費の場合でございますけれども、既に通例ですと国から交付されているべきものが交付されてない金額が発生しているわけでございます。その結果といたしまして、地方公共団体において積立金を取り崩して資金繰りをするか、あるいは借金をすることによって資金繰りをしてそれを生活保護費その他で交付しているわけでございます。前者の場合ですと、そこで何らかの形で運用しておりますので本来なら得べかりし利益があるわけでございますけれども、その部分が損として考えられる。それから借金しております場合にはその金利等があるわけでございます。したがいまして、それにつきましては、今後交付いたします国からの補助金等につきまして繰り上げて交付することによって地方団体に一定の金利面での利益を得させることによって、先ほど申し上げた損失と結果的には相殺して実損をなからしめるという措置をとることを考えているというのが具体的内容でございます。
○田渕哲也君　ただいまの御説明によりますと、この前倒し早期交付というのは地方自治体全部に適用されると解釈していいわけですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　実際に、具体的には生活保護費ですと生活保護費の支給に当たって一定の損が生じているわけでございますから、それに対応するように仕組みを考えていきたいということでございます。したがいまして、市町村の中で生活保護費を支給してないところもあるわけでございます、町村等は支給してないわけでございます、原則的に。そういうところにはそういう措置はおのずからとられないということでございます。
○田渕哲也君　私がお尋ねした意味は、例えば借金をして資金繰りしたところは金利負担が損になる、その分はこういう措置で埋め合わせができるようにする。別に借金はしなくても積立金を取り崩してやったときには得べかりし利益を得られないことになる、それもやはり含めて面倒を見るというふうに解釈していいわけですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　そのような方向で検討いたしております。
○田渕哲也君　それでは次の問題に移りたいと思います。
　財政再建というのが極めて重要な課題で、その財政再建に絡んで今回のような措置もとられておるわけでありますけれども、財政再建のための基礎条件として重要なのは何といっても安定した経済成長だと思います。そして我が国の経済の安定成長のためには、これは日本の国だけが独自にそういうものを達成することは不可能でありまして、国際経済というものを離れて我が国だけの経済の安定成長はあり得ない。先日サミットにおきましても種々論議がされ、経済宣言とかあるいは国別の対応策等が出されたわけでありますけれども、現在の国際経済、ひいては我が国の経済の運営、そういうものの将来の支障といいますか暗雲といいますか、そういうものになり得るものとしてはどういうことがあるか、この点について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはサミットの経済宣言に盛られている点がおおむね妥当な考え方ではないかと思っております。国際経済全般を見ますと、物及び金の順調な流動性あるいは循環性というものが要請され、それが拡大均衡に向かって進むということがまず要請されておる。それがインフレのない持続的発展の方向に向かっているということがやはり大事であると思います。そういう面から見ますと、日本について言えば輸出の大きな超過という問題も言われておる。また、アメリカについて見れば高金利とか財政赤字という問題が言われておる。あるいはヨーロッパについて見れば失業やあるいは産業調整の不十分、産業近代化の不十分とも言えましょう。あるいは労使問題もございましょう。あるいは一部の発展途上国における累積債務の超過問題という問題もございます。
　こういうような問題が現象面において見られることでありまして、これらの問題を今最初に申し上げた方向にいかに誘導して調和のある発展に向けていくかということが我々の課題ではないかと思っております。
○田渕哲也君　私はその中の、特に日本が外国から非難されたり攻撃されたりする問題として、やはり貿易収支めアンバランスという問題があると思うんです。今回のサミットにおきましては、この貿易収支、日本の過大な黒字というものが非難の集中攻撃の的になるということは何とか避けられたと言われております。これはＳＤＩとかあるいは新ラウンドに対する各国の対立がむしろ表面に出て、あるいは各国それぞれもいろいろ事情があって日本に対する集中攻撃は避けられたけれども、しかし私はこの問題が解消したわけではないと思うんです。やはり今後火種になり得るし、またこういうアンバランスが続く限りにおいては保護主義の台頭を生むし、またそういうものが我が国の経済の成長の足を引っ張るということにもなりかねないと思うのであります。この貿易のアンバランスの解決策として、総理、具体的に何を考えておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは四月九日に決定いたしました諸般の政策を強力に我が方としては推進する。また一方においてアメリカ等につきましては、高金利あるいは高いドルの値打ち、こういうようなものを順次是正していく。そういうような両方の努力によって解決していくべきものではないかと思うわけです。
○田渕哲也君　いろいろの対策が今までにも打たれてきたし、今回もいろいろ対策を出されておるわけでありますけれども、私はその効果はどうかということになると余り期待できないのではないか。といいますのは、やはり経済の構造的な面が非常に強いわけでありまして、また構造を変えるとなればそう短期間に変わるわけはない。アメリカのシュルツ国務長官は四月十三日の日米外相会談において、日本の高い貯蓄が国内投資に有効に使われていない、むしろそれは輸出強化等に使われておるという日本の経済の構造的な問題を指摘しておりますし、またサミットにおいてイギリスのサッチャー首相も、日本は財政状態が悪い悪いと言っておるけれども貯蓄率は高いではないか、中曽根総理は十分に選んだ資料、統計数字を発表するその能力は大したものだという、これはまあ皮肉だというふうに新聞に書かれておりましたけれども、やはりアメリカやイギリスからも日本のこの構造的な問題というのを指摘されておるわけであります。外国からだけではなくて、政府の経済審議会の企画委員会が五十九年の十二月二十日に提出した昭和五十九年度リボルビング報告においても、内需中心の成長と国内投資の促進という必要性を強く訴えておるわけであります。このような構造的な問題を解決する解決策というものはどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず私の分野から言えば、貯蓄率が高いと、こういう問題でございますが、これは先進五カ国なり十カ国なり、あるいはサミットの場で我々大蔵大臣同士の間ではこれはいつも議論される問題でありますが、明快に何がその理由がと言われたときに、私は大筋次のようなことを申しております。
　一つは、貯蓄率が高いということはこれは国民性であろうと思います。だが、この国民性というのはなかなか説明がしにくうございます。子供のころから二宮尊徳先生、勤倹貯蓄というふうなことを習いましたと言っても向こうになかなかわからないことでありますが、しかし悪いことではないという印象は十分受けておると思います。
　それから二番目は、老後に対する備えの仕組みというのが日本はやはりほかの国よりもおくれておったではないか、このように申しております。しかし、それも今日の時点の水準からすればおくれておるとは言えぬではないかと、こういう反論がありますが、そういう慣習が依然として定着しておると、こういうふうに私はこれを説明しております。
　それから三番目の問題は、給与体系がいわゆる十二分の一でなく、十二カ月の給与のほかにボーナス比率が非常に高いと。例えば公務員でも四・九カ月はボーナス比率であるということに対する、いわば本給で生活給と考えボーナスを消費、貯蓄に充てるというそういう体系がおたくの国らとは違うのではございませんかと、こういうことを申します。
　それから四番目には、金融機関が倒れないと。イギリス等はそう金融機関は倒れませんけれども、他には金融機関が例えばアメリカにしても銀行だけで一万四千五百ございますし、日本は百五十六しかございませんし、言ってみれば金融機関に対する信用ということもあるではないかというぐらいまで僕が、僕と申しますか、私の方から申しますと、向こうが言うのは、やはり租税負担率が低いから貯蓄が多いではないかと、こういう議論がもう一つは出てきます。
　それからもう一つは、貯蓄優遇税制という我々の知らない税制があるそうじゃないかという質問も出てまいります。それについても私は正確にこれにお答えをいたしておりますが、結論から言うと、貯蓄が多いというのはいいことであって、その貯蓄が多過ぎるということを批判するというのは、むしろそれをお互いがまねるべきではないかというところまで大体議論は私としてはそこまでしておるような気がいたしております。ただそれを、少し長くなりましたが、投資の方へ振り向けるためにいかにするかという問題でございますが、これについては、今日まで多額の公債が発行できましたのも、率直に育って私は日本の貯蓄率があったからこそ発行できたというようなことも申しておりますが、しかしそれにしても、既にその公債発行といういわば後世代の納税者にツケを回すような問題についてはおのずから限界に達しておるというようなことも十分理解されておるではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　したがって、先ほども経済運営、貿易の問題等について、いわば決めることは決めたが効果がどう上がるかという問題だとおっしゃいましたが、私どももそのとおりだと思っております。この効果がどう出てくるかということをこれから我々は七月のアクションプログラムの作成、そしてそれが実行についてまさに政府一体となって対応していかなければならない課題だというふうに考えます。そのほかは、私どもはその都度説明いたしますが、絶えず緊密な連絡をとることによって、それらの相互の理解というものがより濃密になることによってお互いの立場を理解し、お互いが自分の国の経済を自己評価しながらお互いが相互監視をして進めていくというような場に、サミットもあるいは五カ国も十カ国もそういうふうな場になることが一番好ましいではないかというふうに今考えております。
　話が長くなりましたが、貯蓄のことがありましたものですから、生々しい話でございましたから申し上げた次第であります。
○田渕哲也君　貯蓄率が高いということそのものは悪いとは思いませんが、それが国内に有効に使われていないと、そこが非常に大きな問題だと思うんです。先ほど言いました経済審議会の企画委員会でもそれを指摘しておるわけでありまして、日本の高い貯蓄率というものがあるけれども、国内に投資機会というものはなくなっておるわけではない。ところが、現在はその高い貯蓄はどんどん海外へ資金が流れてアメリカなんかの投資にじゃんじゃん使われておる。これはやはり内需拡大策というものが欠けておるからではないかというふうに考えるわけであります。
　先日の委員会で河本対外経済対策大臣の方から説明がありました。内需拡大策として重要なのは、税制改革それから規制の緩和、社会資本投資、労働時間短縮、特にこの四点を挙げられたわけでありますけれども、このそれぞれ四点のポイントについてかいつまんで御説明いただけたらと思います。河本大臣お願いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず、対外経済対策を考えます上におきまして、基本的に私どもが留意をしなければならぬ課題は、先ほど来いろいろお話が出ておりますやはり為替の問題が最大の課題だと思います。現在のような円安ドル高と、こういう状態では市場を開放いたしましてもなかなか実効は上がらない、こういう感じがいたします。しかし、そんなことはかり言っておりましても問題の解決にはなりませんので、そこでアメリカに対しては、このドル高の背景になっておる幾つかの諸問題の解決を求めますと同時に、我が国におきましても国内の購買力の拡大を図っていかなければなりませんし、市場の開放も約束どおり進めていかなければならぬ。この三つを並行的に進めると、そういう意味から内需の拡大という問題が起こってきたわけでございます。諮問委員会からこういう方向でやりなさいという具体的な事項を挙げまして言われておりますので、その方向でこれから具体的に詰めていきたいと、こう考えております。項目は今お述べになりました四項目でございますが、これから詰めるわけでございまして、今具体的にこうするという、そういうことを申し上げるまだ段階ではございません。
○田渕哲也君　私は総理にお伺いしたいのでありますけれども、この税制改革について、総理はシャウプ以来のひずみの改革、そしてその理念は公平、公正、簡素、活力というようなことを挙げられております。確かに、税制改革をして日本の社会経済に活力をもたらせば、内需拡大につながることは事実であります。しかし、一般的なそういう観点からの税制改革というのは極めて重要ですけれども、特にこの内需拡大あるいは日本の経済構造というものが貯蓄過多で投資が少ない、あるいは内需が非常に弱い、こういう構造改善との関係もこの税制改革の一つの要素として考えられますかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般的に財政学的な観点からは考えられると思うんです。しかし、日本の現実的処方せんとして政治的にとるのが適当であるかどうかという問題は別であります。現在の国家の財政状況を見まして、赤字公債で税制改革の後を補充してやるということはちょっと難しいと、これはできません。じゃ何でやるかと、そういうような問題等との絡みもよく研究してみる必要はあると。しかし、一般的に見まして、先ほど申し上げたようにシャウプ以来の税のゆがみやそのほか不合理性というものを直すという必要から私はこれを課題として受け取ってやりたい、特に減税をやりたいと、そう申し上げておるのであります。
○田渕哲也君　減税につきましては、大蔵大臣もあるいは河本大臣もそれぞれ今までも何らかの形で触れた発言をされております。やはり内需拡大のために減税が重要だということは各党とも主張をしておるわけでありますけれども、この減税財源というものはどうして生み出すか。今までのいろいろな政府の発言を聞いておりますと、赤字国債を出して減税をすることは絶対にしない。ということになれば、減税財源は他の増税によって生み出すということにならざるを得ないのではないかと思います。この点についてどう考えておられるのか。
　それから減税をやるとすれば、その実施崎期についてどう考えておられるのか。大蔵大臣並びに河本大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわば財源の問題でありますが、よく小さな政府という議論等がサミットの場においてなされます際には、これは租税負担率、国民負担率を見ますと、ヨーロッパの皆さんから見れば日本のこの低さはもう恐らく不思議だろうと思います。したがって自分たちも減税をしたいという発言が多いわけでありますが、その際聞いておりますと、やはり租税負担率の高いヨーロッパの諸国の人は、その減税財源は歳出カットで見出そうという意見の方へどうしても傾斜してまいります。それから比較的国民負担率の低いアメリカと日本は、そうなりますと、増減税ちゃらと申しますか、いわゆる中立性ということで物を考えがちでございます。そうすると、その財源をどうするかという問題が出てくるわけでありますが、これらの問題こそ、まさに総理の言葉をかりますならば公平、公正、簡素、選択、活力ということを基本として、国会の議論等を正確に報告し、税制調査会等で議論されていくその推移の中で煮詰まっていくものではないか。最終的には国民の選択でございますだけに、その財源の問題については慎重に対応せざるを得ない問題だと思います。
　それから時期の問題ということになりますと、これは大蔵大臣として、今、いつをめどにというまだ煮詰めた議論を都内でもいたしていないということであります。ただ一方、与野党の幹事長、書記長さんの方での議論というものがあるということは十分承知しておりますが、いつをめどにというところまでの結論は部内で議論をまだいたしておりません。
○国務大臣（河本敏夫君）　一九八二年、マイナス二・七％という惨たんたる状態であったアメリカ経済が見違えるように活力を回復してまいりました一番大きな原動力は、私は税制改革、特に所得税の減税と投資減税にあったと思います。これは最大の私は原動力であったと思うんです。そういう意味で、我が国におきましても大幅な減税をするということは、経済に力を回復する一番大きな私は柱になるであろう、こういうことを痛感しておりますが、これまでの国会の議論では、税制の抜本改正をするということはある分野では増税が当然行われる。その増税によって得た財源を全部減税に遠方をする、そういう議論が行われたわけでございますが、さて、それじゃその内容をどうするかということは税制調査会でこれから議論をされる、こういうことになっております。私は、先ほど申し上げました税制改革、特にこの減税による効果が非常に大きいということを考えますと、これはやはり一刻も早くやった方がよろしい、このように考えております。
○田渕哲也君　ことしの予算委員会等で税制の論議がされた場合に、こういう考え方が割に新聞等で報道されておりました。例えば大型間接税で増税をする、それを所得減税に回すというようなこともあったわけです。ただ、これはじゃ内需に与える影響はどうかというと、やはり間接税増税はマイナスだろう、それから所得税減税はプラスである、プラスマイナスで余りこれ内需拡大につながるのかどうかやや疑問だという気がするわけであります。私は、貯蓄というものと消費あるいは国内投資というものとの関係を見ると、やはり大型間接税じゃなくて資産課税というものをもう少し考えるべきではないか。これは、日本のシャウプ以来の税制のひずみの中でも資産課税の面が比較的欠落してきた。これが所得税の累進度の非常に高くなった一つの要因でもあるし、そういうことも言えるわけでありますけれども、だから資産課税というものをもう少し見直すべきではないか。そしてそれを消費に向けるならやはり所得減税、それから国内投資に向けるなら住宅減税とか設備投資減税とかあるいは公共投資、そういう方向に向ける必要があるわけであります。こういう考え方について大蔵大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにおっしゃいますように、最初のシャウプ勧告というものを見てみますと、いわゆる資産課税というのはそれなりに指摘を受けて、ところが、むしろそれが徐々にそういうことが軽減され、あるいはなくなり、そして所得の累進税率の方へ経過的にシフトしてきた、こんな感じが私もいたしております。したがって、これは税調等からも答申を受けておりますように、引き続き検討すべき課題だということが本筋でございますので、今のような意見というものは、正確に税調へお伝えすることによって議論が展開されていく一つのファクターではないかなというふうに私も考えております。
　それで、おまえどう思うかとおっしゃいました場合に、それが問題一つことの私は御指摘は決して間違ってはいないと思いますけれども、それにはどういう組み合わせになるかという問題もあるでございましょうし、言ってみれば税調に対して一つの予見を与えるようなことにもなろうかという感じもないわけでもございませんので、税調の今日までの指摘等々を踏まえた一つの立論のあり方として、田渕さんがおっしゃったような問題は私自身も受けとめておりますというお答えに限らしていただきます。
○田渕哲也君　それから次に、社会資本投資の問題があるわけであります。六十年度予算においては、公共事業の量を確保するために国から地方への補助金、公共事業の補助金の率を引き下げた。そして引き下げたことによって浮いた分を予算に加えて、さらに地方の方では建設地方債の発行増額という苦肉の策をとられたわけであります。私は、国内投資の増大というのは、民間の住宅投資とか企業投資だけではやはりアンバランスであって、公共投資、社会資本投資というもののニーズはまだまだ我が国においてはあると思うんです。だから、これは兼ね合わせて考えなくてはならない問題ではないかと思います。ただ、一方におきまして、財政赤字の削減、公共支出の抑制、これはサミットにおいても合意がされたということを聞いております。もちろん、この場合は公共支出の抑制は公共投資のみに限ったことではないわけでありまして、私は内需の拡大のためには国内投資の増大、民間、公共両方ともやはりふやしていかなくてはならないだろう。それと財政赤字の削減ということとの兼ね合いをどのように考えていかれるのか、大蔵大臣にお伺いをします。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなか難しい問題でございますが、私も過去を振り返ってみて、昭和三十九年までは、これは一銭もいわゆる公債発行によるところの財源は我が国の政府予算はこれを用いていないわけであります。オリンピックの翌年の昭和四十年の補正予算のときから、三千億でございましたか、初めていわゆる建設国債、四条公債を出しました。そうしてその後十年間、建設国債のみの累積が九兆七千億、それで五十年で第一次石油ショックの影響を受け、初めて赤字国債、特例債に踏み切って今日に至ったわけであります。
　今、田渕さんの議論というのは、赤字国債は別として、建設国債というものが今日果たしてきた役割というものも念頭に置きながらの御発言であろうと思いますが、確かに一兆円、非常に大ざっぱな話で申しわけありませんが、いわゆる公共支出ではなくして一兆円公共投資をいたしますと三年間にわたって四千数百億円税収のはね返りがございます。がしかし、問題はその一兆円というものが六十年間にわたって三兆七千億の負担を後世代に回すという点についての問題が議論の焦点となるわけでありますが、今おっしゃった論理は私は間違っていないと思います、正しいと思いますので、いわゆる財政が公債の形において出動する分野をいかにして少なくして、しかも今おっしゃったような問題を政策選択の中に組み込めるような工夫というのがこれからしていかなきゃならぬ重要な課題ではなかろうかな、公共投資についてはそう思っております。
　それから御指摘なさいましたとおり、サミットで公共支出の抑制というのは、大部分の国はいわば国民負担率が高くなり過ぎて困ったというところから、公共事業に対する問題ではなく、他のいわゆる安い政府という意味の公共支出の抑制が共通課題としていつも認識される問題でございますので、おっしゃるとおり公共投資そのものではありません。ただ、公共事業への投資そのものを比較してみますと、対ＧＮＰ比でいくと五・数％で日本が他の先進国の倍以上になっているということは事実でありますので、この近似、いわば先後とでも申しますか、そういうところへ重点が傾斜した、おくれておったからといえばそれまででございますけれども、歳出がなされ続けて今日に至っだということも一同が一応は認識するところでございます。
○田渕哲也君　河本大臣は公共投資のあり方についてどうお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　六十年度予算では社会資本投資を拡大するためにどうすべきかという議論が随分熱心に行われました。その結果、地方債の増発ということになったんですが、もっとも地方債の増発にはいろいろな条件がついておりますけれども、私はやはり何らかの工夫によりまして我が国のおくれております社会資本投資を拡大するということは必要だと思います。六十年度のようなやり方を継続するということも一つの方法でなかろうか、このように考えます。