Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員　それでは、時間の関係で、聞きたいことはたくさんあるんですが、犯罪もだんだん悪質化するし、ぜひひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、少年法はまだ審議されておりませんが、実は私の手元に「少年法改正に関する要請書」というのが来ているものだから、恐らく審議のときにこういうことを参考にしてくれということで来たんだと思うんですが、この中に、少年側の条件を不利にした中での事件処理だとか、冤罪が増大することが危惧されるとか、これは実は群馬県の教職員組合の執行委員長の名前で私のところへ来ました。名古屋の五千万恐喝事件にかかわった判断でこういう少年法が一層進められるのではないかというような意味が書いてあるので、私は直接この人に、名古屋の五千万は刑法犯であるけれども、このことがあったから少年法を即やるんだということは間違いです、取り消してくださいということを申し上げたら、取り消しますと言っていた。だから、私は、こういう抗議、陳情書、要請書も間違っておれば政治家はもう堂々と電話して、その点は違いますよ、そういう意味じゃありませんと。
　少年の健全育成というものは外すことは考えていない、けれども、大人以上の悪質な事案が起きたときにはやはり厳しく信賞必罰をすることも必要だし、同時にまた、今のお子さんはパソコンなんかを使って非常に情報も多い、それから、お子さんの場合には、警察官に聞いてみると、やくざと同じように口がかたい、相談したら絶対に仲間割れを起こさないということも実は聞いております。
　私は、そういう意味を含めて、今後審議するときには十分時間を割いていただいて、少年法の趣旨を踏まえながらきちっといいものができるように努力をしてまいりたいと思いますので、警察庁も、たたかれるときばかりたたかれずに、違うなと思ったときには堂々と、そこは違う、間違っています、訂正をしてもらいたいということは言ってもらわないと、一線の警察官はみんな靴の底をゆがめて犯人を追っかけているわけだから、そういう人の士気が低下しないように幹部の人は十分にひとつ配慮をしていただきたい、私はこのことを特に刑事局長にお願いをしておきます。
　また、全司法労働組合群馬支部からももらいました。やはり少年法については、家庭裁判所の調査官及び保護観察官などがいるから、国民の英知によって考えてほしいと書いてあるのです。我々は国民の代表ですから、やはり英知を絞って努力をしていきたい。
　だから、健全育成ということを外すとか少年法の建前の保護主義を全部排除してしまうなんということは毛頭考えておりませんので、審議が始まったら堂々とひとつ御答弁をいただきたい、こういうふうに要請をしておきます。
　さて、官房長にお尋ねをします。
　連日新聞をあけると警察官の不祥事ということが書いてあるのですが、警察庁からもらった、平成十年度は免職十九、停職八、減給五十、戒告六十一、合計百三十八、平成十一年が免職三十九、停職十七、減給百十八、戒告百二、合計二百七十六、ウナギ登りに実は上がっているのです。
　私は、警察も大勢の国民の中から試験をして厳正に採用しているので、今が急にふえたのか昔からあったけれどもわからなかったのか、どっちかだと思うのですね。今が急激に上がったのか、昔からあったけれどもわからなかったからそれは同じ数字ですよと。あるいは、昔は本当になかった、今だけうんと伸びたのだということになれば何かそこには原因がなければならぬ、原因がない結果なんということはあり得ないのだから。
　その点、官房長はどうですか。昔はなくて今だけ出たのか、マスコミが余り書かなかったからないように思われたけれども、昔も実際はありましたか、どうですか。
○石川政府参考人　今委員の御指摘の数字に間違いはございません。
　そこで、処分別にどういう状況になっているかということでございますが、いずれも増加をしているわけでございますが、形態的に見ますと、勤務規律の違反というもの、飲酒による交通事故、それから異性関係によるもの、こういったもので信用失墜行為があったということでいわゆる懲戒処分が行われておる、そして、それについて監督者が十分な監督をしていなかったということで、監督責任も懲戒処分になる場合があるわけでございまして、そういうものがふえておる、こういうようなことでございます。
○笹川委員　実は、ここで私はいろいろ考えたのですが、監督責任の処分処分というのだけれども、処分をすると、上の人はもうそれで終わったと思うのだけれども、実は物すごく不満が出るのですね。なぜ出るかというと、個人的な私行あるいは五時以降、警察官であるということは変わりないわけですから、ただ何でも監督責任を問うということになると、私はだから隠すのだろうと思うのですよ。処分されてはかなわないから、やはり試験で栄転していかなければならぬから、無事大過なく過ごしたい。
　私は、やった人を勘弁してやれとかと言っているのじゃないのですよ。実行行為者は処分されてもしようがない。けれども、どんどんさかのぼって転勤した先まで追っかけて監督責任の処分というのは、よさそうだけれども、日本の社会の監督責任、処分ということを警察がやめない限り、逆に言って不祥事は出る。小さい不祥事のうちに注意してあげれば大きい不祥事にならないけれども、それが済んでしまったのなら、まあいいや、またこれぐらいいいだろうと。だから、監督責任という処分の方法を警察庁は逆に見直すべきだ。厳しくしたらなくなるなんという議論は全く論外だ。厳しくしたのなら減らなければならないけれども、どんどんふえている。
　逆に言って、悪いことをしたら処分するけれども、監督者というのは、例えば業務上監督を怠ったというのならいいけれども、警察の処分の仕方はそうじゃない。だから、退職のあいさつの中に大過なく退職できましたと書いてあるわけなんだ。大過なくというのは、最初は何にもしないかと思った。そうじゃない、運がよかったから大過なく退職できたというあいさつ状ですよ。だから、どうぞひとつ、監督責任というものはもう一遍考え直してほしい。ただ通達を出したとか、厳しく処分すればなくなるということじゃなくして、ストレスもたまっていると思うので、ぜひひとつその点を考え直してください。
　もう一つは、今度は国家公務員倫理法、さっきの話、恥ずかしいお笑いの法律ができてしまった。これは警察官も全部、将来これにはまるわけですから。そうすると、警察というのは、司法行政ですね。司法だけじゃないんだ、行政、隣組の人に協力しなければいかぬ。交通のときもそう、あるいは防犯もそう、あるいはパチンコの遊技業者もそう。そういうときに飲み食いのところにはもう警察官は一切出ませんよということになってしまうと、地域と密着した円満な警察行政はできないのじゃないかと思って私は心配しているわけです。今まで来た人が来ない。頼めもしない。しかし、日本人はともするとやはりひざを交えて畳のところで一杯飲みながら、ことしもお世話になりました、まあ来年も事故のないように頑張りましょうということは、もう全然これからはできなくなると思うのだけれども、どうですか。
○石川政府参考人　まず第一点目の監督責任の問題でございますが、私どもの方でもいろいろ今検討いたしておりまして、本当に個人の職務外の私行にわたるような非行というもので、監督者として平生そういうことが監督上何ともわかりようのない突発的なようなもの、それから職務上きちっと業務処理としてチェックすべきだったものが欠けていたといったようなものをしっかり仕分けをいたしまして、処分を受けた者が納得されるような、むしろ行為責任に近いような監督責任みたいなものをきちっと問うていくということは必要だろうと思います。そこで、委員の御指摘のような形で、私どもも監督責任のあり方というものについては今後検討を十分してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、二点目の国家公務員倫理法あるいは倫理規程との関係で、それぞれ警察行政というのは地域の方々のいろいろな御意見、御要望というものを十分踏まえて執行していかなければならないということは委員御指摘のとおりでございます。
　今の法律、規程というのは一般職の国家公務員に適用になるものでございまして、現段階では、その法が直接地方の警視以下の地方公務員たる警察官には適用がないわけでございますが、それにいたしましても、署長等が地域の方々といろいろな形で、職務の公正という観点から国民の疑惑を招かないような形で注意しつつ、そういった会合等に参加をしていろいろな御意見を賜るということも大変重要なことだろうと思います。そういう法とか規程の趣旨にのっとって、そして正規の手続を踏んで、そういうところに積極的に参加をしていくというのも一つのあり方だと思いますので、そういった観点から指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○笹川委員　今、官房長は、国家公務員だけが今度、倫理規程なんだけれども、ここに、地方もやりなさい、努めなければならぬと書いてあるから、遅かれ早かれこの規程は地方もつくらざるを得ませんから。そうすると、一線の警察官は、ちょっと夜あったときに一々その許可をもらわなきゃ出られない、翌日になっちゃったら会合が終わっていたということになるようなこともあると私は思うので、やはり緊急的なことはあると思うので、その辺は十分に、下の人が職務の遂行上支障のないようにひとつ考えてください。
　時間がほとんどありませんが、法務省の刑事局長にお尋ねします。
　先ほど同僚議員が聞いてしまったので二度ということになるが、私は、やはり冤罪というものはもう絶対避けなきゃならぬ。たくさんの犯人を捕まえることよりも一人の冤罪を出さないということが国民の願いだし、また法に携わる人間の使命だろう、私はこう思います。
　そこで、あの愛媛の場合には求刑二年六カ月とかと書いてありましたが、現実に、一年以上勾留していますと、それだけでもう刑期の半分ぐらい入っちゃっている形になるということになります。私は、裁判は法と証拠に基づいてとよく答弁されるので、法と証拠でもって起訴したのなら別に勾留しなくたって有罪は有罪でかち取れると思うのだけれども、どうも日本は安易に長期の勾留をする、裁判所自体もなかなか釈放しない。例えば、地検の段階で保釈申請を出しても抗告する、抗告すると大体もう高裁で認めちゃって、そのまま長期勾留になると思うのです。私は、長期勾留さえしていないで、保釈をしていて裁判を続けていけば、裁判が多少長くなっても、結局、万が一過ちがあったときに救済が十分できると思う。これは、お金を国家賠償で払うといったって、一年間入っていたものをかわってだれか役人が入るわけじゃないですから。
　そういうことを考えて、ぜひひとつ、刑事訴訟法の建前上、やはり長期勾留をしないで、法と証拠に基づいて裁判をだれでも受けられるように、しかも早く受けられるようにすることがこういう事態になったときに被害が少なくて済むと私は思っているのですが、どうですか。
○古田政府参考人　個別の事件についての勾留の問題についてはちょっと答弁を差し控えたいと存じますが、一般論として、委員御指摘のとおり、できるだけ被告人の方の手続的な負担というのは軽くすべきものであろう、これはもうそのとおりだろうと思っております。
　そこで、時としてかなり勾留が長期にわたるということもあるわけですが、起訴された段階から後はこれはいわゆる保釈の問題になるわけでございまして、この保釈の適否については、事件の内容やあるいは審理の状況等、諸般のことを裁判所におかれて慎重に判断した上で決せられていると思っております。
　それともう一点、勾留が長期化するのは、一つの問題としては、裁判自体が長期化しやすいというところに原因があるように思われるわけです。したがいまして、そういうような問題を避けるためにも、一つの対策としては、どうやって密度の高い審理を実現していくか、これも十分考えなきゃならない問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘の問題につきましては、とにかく不当に長期化はしないように十分実務でも心がけてやってまいりたいと思っております。
○笹川委員　最後になりましたが、人権擁護局長にお尋ねします。
　こういういろいろな事案がありますね。当然、国民の人権を擁護しなきゃならない立場であります。同じ法務省の中にあるセクションでありますが、どうかひとつ、人権を十分に擁護でき得るように最大の配慮をしてほしい。そうじゃないと、人権擁護局が頑張らないと、こういう事件は多発するだろうし、また改良もされない、こういうふうに思いますので、ひとつ、一生懸命やるという決意表明で、もう質問を終わります。
○横山政府参考人　個別の事件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、こういう刑事事件に関係しまして、場合によっては結果として無実であることが判明するような事案、こういうものは本来的にはあってはいけないことだ、そういうふうに考えています。
　私どもとしましては、広く刑事関係も含めてといいますか、刑事関係は刑事関係でまたそれなりに、不当な身柄拘束等が起きないように厳格な手続が設けられておりますけれども、私どもはまた私どもの立場として、精いっぱい人権擁護のために頑張ってまいりたい、このように考えております。
○笹川委員　終わります。
○武部委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　　　─────────────
　　平成十二年四月二十六日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　第二　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改
　　正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るた
　　めの刑事手続に付随する措置に関する法律案
　　及び犯罪被害者基本法案（参第一〇号）（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。丹羽厚生大臣。
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことにいたしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などについては、現行制度と同様にいたしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額を負担することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日としております。
　以上が児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小宮山洋子君。
　　　〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、少子化のとらえ方と国の役割についてどう考えているか、こういうお尋ねでございます。
　近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与えることが懸念されております。社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えておるような次第でございます。
　このため、二十一世紀の我が国を家庭や子育てに夢を持てる社会とするため、福祉、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を推進していくことが政府の担うべき役割であると考えておるような次第でございます。
　それから、女性のいわゆる自己決定への理解についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、結婚や出産を望む人がその希望を実現できるような環境整備を推進するという基本的な考え方に沿って少子化対策推進基本方針などを策定したところでございます。
　今回の改正と抜本的見直しとの関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、少子化対策の推進が喫緊の課題として求められている中で、新エンゼルプランの策定など総合的な少子化対策の一環として児童手当の拡充を図るものでございます。今回の児童手当のあり方につきましては、昨年末の与党合意を踏まえ、与党において協議されるものと承知をいたしておるような次第でございます。
　それから四つ目でございます。児童手当のあり方、効果について広く国民の声を聞くべきだとの御指摘でございますが、今回の改正案を取りまとめるに当たりましては、与党における結論を踏まえ、幅広く国民の声にこたえたものであり、本法案については国会においても十分な審議をいただけるものと考えているような次第でございます。
　それから次に、支給対象年齢についてのお尋ねでございますが、今回の改正案は、義務教育就学の前後では子育てに伴う家庭の精神的、経済的な負担にも違いがあるという点を十分に考慮し、義務教育就学前までとすることといたしたものでございます。
　それから次に、手当額の水準についての御質問でございますが、今回の改正においては限られた財源の中で支給対象の拡大を図ることとし、支給額は従来どおりといたしておりますが、子育て家庭の経済的な負担を軽減することによって総合的な少子化対策の柱の一つとして位置づけることができるものと、このように考えているような次第でございます。
　それから、児童手当の所得制限についてのお尋ねでございますが、児童手当は、児童養育費がさほど家庭の負担と感じないような所得階層には所得制限を設けることとし、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているところでございます。
　また、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なるのは、自営業者などとサラリーマンとの支給率に著しい格差が生じないよう所得制限の限度額の高い特例給付を設けたという経緯があるわけでございます。
　それから、事業主負担についての御質問でございますが、児童手当制度の事業主負担というものは、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格があるということから導入されたものでございます。現行制度では総給付費の三分の二程度を事業主負担で賄っているところでございます。
　そして、今回の改正案におきましては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえまして年少扶養控除の見直しを行い、改正に要する費用は国、地方で負担することにいたしたような次第でございます。これによりまして公費で総給付費のおおむね七割を賄うことになるような次第でございます。
　それから、子育て支援の総合的なビジョンが先にあるべきではないか、こういうようなお尋ねでございますが、政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うことにいたしたところでございます。このような総合的な少子化対策の一環として児童手当の支給対象年齢を拡大することにしたものでございます。
　それから、総合的なビジョンをつくるべきでないかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、内閣総理大臣の主宰のもと各界各層の方々に御参加をいただいた少子化への対応を考える有識者会議からの提言を踏まえまして、少子化対策推進基本方針、さらに新エンゼルプランを策定したところでございます。
　最後になりますけれども、関係審議会の答申への対応についての御質問でございますが、今後児童手当制度のあり方について検討する際には両審議会の御指摘を十分に踏まえてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年度創設をいたしました年少扶養控除の割り増し特例を今年度廃止したということには一貫性がない、政策転換を行った理由は何かというお尋ねでございました。
　この特例は、平成十一年度の税制改正におきまして、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで子育て世帯への配慮として実施をいたしたものでありますが、同じように、このたびのこの割り増しの特例を廃止して児童手当を拡充する、就学前の児童及び中低所得者層に重点を置くことにいたしましたことも、ある意味で子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策という基本的な考え方に基づいているという点は、考え方は従来と変わっていないというふうに思います。
　問題は、おっしゃいますように、多くの世帯で増税となるではないかと。確かにこれによって増税になる世帯と減税利得を受ける世帯とが分かれることになりますが、十一年と十二年の単年度で比較をいたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する方々、あるいは児童手当の所得制限を超えてしまって、つまり児童手当は失格する、そういう方々には児童手当の支給がないわけでございますから、そういう方々は今回の措置によって負担増となります。
　他方、子育てについて相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養親族を有する方、あるいはもともと扶養控除等の税制上の措置に均てんしていない非納税者、あるいは中低所得者に対しては児童手当の拡充によってそれだけ財政資金が手厚く配分されることになる、負担のふえる世帯とそうでない世帯とが分かれますが、それはそのような政策の目的意思によるものというふうに御理解をお願いいたしたいと思います。
　ただそこで、おっしゃいますように、この問題はその次にお出しになりました問題に実は深く関係をしております。つまり、今、小宮山議員のおっしゃったことは、扶養控除というものは、基本的には所得の高いほど所得控除でございますと有利でありますから、控除というものを廃止して手当を支給することの方が合理的で公平ではないかという、こういう御所論を展開されたわけであります。
　確かにこの点は国によって違っておりまして、アメリカなどは児童手当というものはございません。全部税制で行われている。それからイギリスは、また不思議なことに児童手当だけがありまして、税制の控除というものはありません。ドイツは選択制になっておりますし、フランスは併用というようなことであります。どちらかというと我が国は併用という形に今なっておるわけです。
　それで、これは将来の問題に展開していくことになると思いますが、控除というものは廃止した方がいいかということになりますと、税の方から申しますと、納税者本人の世帯構成によってやはり担税力に応じた調整が要るのではないか。それが基礎的な人的控除という観念でありますけれども、それによって累進的な負担を求めていくという考え方でありますが、納税者に扶養親族がいる場合にはその人数等に応じた扶養控除を適用する、そういう形で税負担に考慮をしている。
　ですから、控除というのにもいろいろございます。いろいろな種類の控除がございますが、控除そのものについて殊に今の児童手当との関連で御議論があることは、私は各国の様子を見ましても確かに一つの御議論であろうと。ただ、税だけの立場からいいますと、扶養控除を全部手当に切りかえてしまうということは、控除の持っている税負担の調整機能が失われるという問題がございますから、これはこの点でまた御議論をいただかなければならないのではないか。
　各国でやっておりますことにもかんがみまして、この扶養控除あるいは児童手当のあり方というのは、所得控除全体の見直しそれから社会保障制度のあり方との関連等々、今後いろいろ御議論になることと思いますし、私どもも慎重に検討してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　沢たまき君。
　　　〔沢たまき君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、少子化対策について次世代への責任や目標とすべき未来像のお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進行は、我が国の将来にさまざまな影響を与えることが懸念されております。少子化への対応は、私どもが社会全体で取り組むべき問題、重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　そこで、政府といたしましては、二十一世紀の我が国を、若い男女が明るい家庭をつくり、子育てに夢や希望を持つことができる社会とすることを目標にいたしております。このため、少子化対策推進基本方針の策定や新エンゼルプランの策定など、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、新しい児童手当制度の実現についてのお尋ねでございますが、児童手当制度のあり方につきましては、昨年末の与党合意において、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、こういうこととされておるわけでございます。
　私といたしましては、少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、さらに具体的財源確保の方策などにつきまして十分に留意しながら、与党の協議も踏まえつつ検討する必要があると考えておるような次第でございます。
　また、年金積立金の運用益を児童手当の財源の一部に充てるという御意見につきましては、将来世代の保険料の軽減に充てるという積立金の性格との関係などから、私は慎重に検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　次に、少子化対策臨時特例交付金の取組事例集についてのお尋ねでございますが、今回の交付金は、それぞれの自治体の実情に応じた創意工夫ある幅広い取り組みを支援する初めての試みでございます。これによりまして、およそ三万八千人の保育所待機児童の解消が見込まれるなど、効果が着実に上げられている、このように確信をいたしておるような次第でございます。
　御質問の事例集は、およそ三百の自治体のさまざまな取り組みを取りまとめたものでございます。すべての自治体に配付し、その活用をお願いしたところでございます。厚生省といたしましても、今後の施策の推進に当たり十分に参考にしてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、就学前児童の医療費無料化についてのお尋ねでございますが、私は、昨日の予算委員会でも申し上げたわけでございますが、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡、バランスという観点などから、受診者に一定の御負担をいただくというのが原則になっておるわけでございます。
　就学前児童の医療費一般につきましては、各自治体が何らかの助成措置を行っていることは十分承知いたしておりますが、国といたしましては、新たな特別対策を講ずることは現在のところ考えておりません。
　小児医療についてのお尋ねでございますが、小児科研修の強化につきましては、今国会に臨床研修の必修化について関連法案の御審議をお願いいたしているところでございます。小児科研修の強化という御指摘の点も踏まえまして、検討会を設置し具体的な検討を進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、小児救急医療支援事業につきましては、今年度は補助対象箇所数をふやすなど、予算額の増大を図ったところでございます。
　最後になりますが、小児科医薬品につきましては、海外を含めました臨床データを利用することによりまして承認を取得しやすくしておりますが、さらに小児科にも使える承認取得の促進について検討し医薬品の適正使用を進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　児童養育に対する措置について、税制から直接給付へ統合、移行するということについてどう考えるかというお尋ねでございました。
　児童手当のあり方につきまして、昨年末の与党合意がございまして、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等、税制のあり方との関連に十分留意するとともに、その財源及び費用負担のあり方についても総合的に検討することとされていると承知をいたしておりまして、この問題は今後、与党間においてこうした趣旨を踏まえましていろいろな検討が行われるものと考えております。
　先ほども小宮山議員に申し上げましたが、この問題につきましては先進、先進と申しますか各国間で制度がまちまちになっております。控除だけでいく国、あるいは手当だけでいく国、選択、併用。またイギリスは、今まで手当のみでございましたが、児童税額控除というものを将来やろうかという、そういう計画になっておるとも聞いておりますから、この制度をどうするかということは、今後、税制の観点からも社会保障の観点からもいろいろ御議論になることであろうというふうに考えております。
　ただ、税制だけから申しますと、各種の控除がございますが、扶養控除を廃止、縮小いたしますと、扶養親族があるないでこれは世帯構成に配慮した税負担の調整をしておるわけでございますので、その機能が失われる、あるいはその他の人的控除とのバランスをどうするかという、税制そのものにまたそういう問題がございますので、それらを含めまして、将来やはりいろいろな御議論があり、検討が行われていくことになるのではないか、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　沢たまき議員にお答えいたします。
　少子化対策についてのお尋ねでありますけれども、文部省では、幼稚園教育の充実を図るとともに、近年の少子化の状況を踏まえ、保護者や地域の多様なニーズにこたえるために、預かり保育や子育て支援事業、幼稚園と保育所の施設の共用化、学校の余裕教室を活用した保育所や放課後児童クラブの整備などを推進しているところであります。また、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして預かり保育のための施設整備などが行われているところであります。
　さらに、本年四月の中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告を踏まえ、幼児教育に関する各般の施策の総合的、体系的な推進、高校生の幼稚園、保育所等での保育体験学習の充実などに取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　有給休暇の時間単位取得に関するお尋ねです。
　一昨年十二月の少子化への対応を考える有識者会議の提案でもこの点に言及されていることは承知いたしております。
　年次有給休暇は、労働者の心身の疲労の回復などを目的とすることから、労働日単位の付与を原則としております。この観点からは、早退などに時間単位に細分して充当させることは本来予定しているところではありません。しかしながら、御提案について、労使間でその導入について御検討いただきたいと、このように考えております。
　なお、イギリスのブレア首相の育児休業取得をめぐり御発言がございましたが、我が国では、男女を問わず、労働者が育児休業を取得できる制度となっておりまして、その積極的な周知、定着を図ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○堂本暁子君　堂本暁子です。参議院クラブを代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、若いカップルが楽しく、そして自信を持って子育てができることが何より大事だと考えています。その意味で児童手当の拡充は前向きな政策と考えていますが、同時に、公平性や財源などが問題として指摘されています。そこで、児童手当と包括的な少子化対策のあり方、社会保障制度と税制の関係などについて、厚生大臣、文部大臣、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　まず、新エンゼルプランとあわせて、今回の児童手当の改正案は、総合的な少子化対策の重要な柱と位置づけられています。そこでまず、少子化対策について伺います。
　少子化対策推進基本方針を見ると、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりを基本的な施策として挙げています。しかし残念なのは、そのすべてが妊娠後あるいは出産後の子育て支援策だということです。子供が生まれる前の女性の健康に関する包括的な施策がありません。また、子供を産みやすい経済的・社会的環境をつくるための施策が見当たらないのはなぜでしょうか。
　九八年度の厚生白書によると、予定していなかった、あるいは時期が早かったなどの理由で、意図しない妊娠が四例に一例、つまり二五％を占めているということです。そして、厚生白書はさらに、こうした状況を解消するためには、望むときに出産できるための必要な福祉サービスや情報の提供が必要だとしています。
　望まない妊娠は児童虐待にもつながると言われております。望まれて生まれてくる子供がふえることこそが健全な社会を実現するのだと考えます。女性の健康に関する施策の充実について、厚生大臣の御所見を伺います。
　次に、少子化対策推進基本方針は、少子化の原因の一つは、仕事と子育ての両立が女性たちの負担になってきていることだとしています。それを解決する施策として固定的な性役割分業の是正を挙げているのです。夫は仕事、妻は家庭という性役割分担の強化によって、母親一人に育児が押しつけられているという母子密着を解決するということでありましょう。
　社会保障制度審議会の調査によると、児童手当などの経済的な支援を求める女性は一〇％、一方で保育所の充実が五三・五％、育児休業制度の充実が五四・六％、労働時間の短縮は六二・七％となっています。つまり、仕事と子育ての両立をしやすい環境づくりを強く求めていることが明らかです。この状況を改善するには、つまり男性と女性が対等なパートナーとして、家事、育児、介護などを担うことです。固定的な役割分業の解消は、年金制度などその他の社会保障制度の抜本的な改革なしには実現できないと私は考えています。厚生大臣の御所見を伺います。
　そして三番目に、厚生大臣に伺いますが、核家族化は今や社会の趨勢です。大家族の時代に逆戻りすることはないでありましょう。地域社会を時代に即して活性化し、新しい形で地域ぐるみの子育てを進める必要があります。例えば、地域の子育てセンターとして保育所を機能させたり、あるいは地域の高齢者と子供たちが触れ合う場をつくることなどです。必要に応じて新エンゼルプランと新ゴールドプランの有機的な統合を行うことが必要だと考えます。
　こうした施策によって、子供たちを育てやすい地域環境がつくられ、結果として出生率が上向くことが理想だと考えます。厚生大臣の所見を伺います。
　次に、文部大臣に伺います。
　新潟での長期監禁事件や桶川でのストーカー殺人事件など、女性に対する暴力や性犯罪が社会問題としてクローズアップされています。
　このような社会問題の背景には、幼児期からの教育が知育に偏っていることがあるのではないでしょうか。幼いときから男女の児童生徒が全人的にお互いを認め合う豊かな関係を築いていくという、人間教育の充実こそが総合的な少子化対策における基本ではないかというふうに考えます。大臣の御所見を伺います。
　次に、大蔵大臣に伺いますが、財源についてです。
　昨年、子育て減税の名目で実施したばかりの年少扶養控除を廃止するという、同じ子育て世帯に実質上の増税をすることで児童手当拡充の財源を確保しました。児童手当が少子化対策の中核的な施策であるのであれば、不適切なやり方ではないでしょうか。もっと大きな財源を堂々とお出しになるということだって可能だと思います。大蔵大臣に伺います。
　次に、公平であるべき社会保障制度の一つである児童手当の改正に当たって、制度の不公平性が指摘されているのは大変遺憾なことです。その原因の根は大変に深く、社会保障制度と税制のあり方にも関係があると考えています。
　大企業による男性社員の安定雇用という社会産業構造の崩壊、そして世界でも例を見ない急速な少子高齢化という人口構造の大きな変化が起きています。一方で、労働人口の半分を女性が占めるようになりました。このような状況にあって、もはや従来の税制は時代に合わなくなっている点が幾つもあるのではないでしょうか。その税制を根拠に児童手当などの社会保障制度がつくられているからこそ不公平感が生まれてくるのだと考えます。
　問題の核心は、税制が非常に複雑で把握しにくいものになっていることです。複雑過ぎる税制を見直し、だれにとってもわかりやすい透明性のある単純なものにすべきだと考えます。
　今回の児童手当拡充における不公平感は、サラリーマンと自営業者の間に横たわる所得捕捉の格差、大企業と零細企業のサラリーマンの格差、そして固定的な性役割分担などという問題が原因となっていると言えます。それは税制の抜本的な改革によって初めて解決されるのだと思いますが、大蔵大臣の御所見を伺いたく存じます。
　一九七四年から完全実施された児童手当制度は、その後何度も改正を重ね、現在では子育て費用の負担の公平化と子育て支援の基盤整備の促進を統合する役割が期待されています。このように、児童手当の社会保障としての位置づけを一層明確にし、二十一世紀における児童福祉のあり方を展望すべきだと考えております。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　堂本議員にお答えいたします。
　まず、女性の健康施策についてのお尋ねでございますが、少子化対策といたしまして、安心して妊娠、出産できる環境整備を行うことは重要であると考えており、少子化対策推進基本方針の中に、思春期における健康教育の推進などの妊娠・出産前の施策について盛り込んだところでございます。
　今後とも、議員御指摘の女性の健康施策について積極的に取り組んでいく決意でございます。
　それから、男女の固定的性別役割分業の解消についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成は少子化対策の推進に当たっての重要な視点であると、こう考えておるような次第でございます。性別役割分業の問題は、幅広い制度や、どちらかというとこれまでの慣習などとも決して無縁とは言えないものでございますが、社会保障のみならず、雇用、教育などさまざまな分野における施策を推進し、その効果が上がるように努力していく決意でございます。
　最後でございますが、子育て支援策における地域社会の役割に関する施策の展開についてお尋ねでございます。
　少子化への対応は社会全体で取り組むべき課題であり、家庭や職場とあわせて地域社会の果たすべき役割はますます大変重要であり、影響がある、このように考えているような次第でございます。
　そこで、厚生省といたしましては、新エンゼルプランなどに沿って、全国三千カ所の地域子育て支援センターの整備であるとか一時保育の推進など、多様な需要に対応できる子育て支援の拠点づくりや、母子保健医療体制の整備など、幅広い対策を進めることにいたしたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　堂本暁子議員にお答えをいたします。
　幼児期からの人間教育の充実が少子化対策において占める重要性についてのお尋ねでございますが、幼児期における男女平等教育の充実は非常に重要であると思っております。このため、乳幼児期から男女共同参画の考え方が子供たちに身につくように配慮していくことが大切であると考えております。
　具体的には、平成十二年度より、幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するため、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしております。また、学校においては人間尊重、男女平等を基盤として、子供が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるように指導してまいります。
　今後とも、昨年十二月に決定されました少子化対策推進基本方針を踏まえつつ、男女共同参画を推進する教育、学習の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの児童手当拡充につきまして、先ほどからいろいろ御批判をいただいております。
　まず、平成十一年度と十二年度の政策の一貫性を欠いておるではないかという御批判、あるいはまた、もっとはっきり直接給付の方に統合をすべきではないかという御意見、ただいまはまた、堂本議員からは、考えはいいことだが財源の出しどころが悪いという、そういう御批判でございました。
　実は、先ほど御紹介いたしました与党合意が予算編成の最終段階で行われまして、これを予算化いたしますために同種の政策目的を持った措置と振りかえたと申しますか、そういういきさつがございまして、しからざれば、どうも特例公債を出さなきゃいけないという、そういう事情がございましたことを、まあいいとは決しておっしゃいませんと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
　結局、しかし、先ほど申しましたように、これは各党の合意もありまして、先々いろいろに展開をする問題である、そういうことは私どもも検討をいろいろいたしております。
　それから、税制の不公平感につきまして、仰せになるとおりだと思います。社会保障制度は国民生活の安定のための公的給付等を行う制度でありますが、税制はそのサービスのための財源を調整するという制度でございますから、おのおの絡み合うところもございますが、今後の税制の抜本的改革につきまして、社会経済の変化、少子高齢化の実態など、いろいろ国民的な議論をよく考えながら検討いたさなければならない。御指摘のとおり考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び犯罪被害者基本法案（参第一〇号）（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。臼井法務大臣。
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。
　刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精神的苦痛を受け、いわゆる二次的被害に遭うことがあること、親告罪である強姦罪等については、当該犯罪によりこうむった精神的ショックのため短期間では告訴の意思決定が困難な場合があること、被害者等が公判廷で被告事件について意見を述べたいと希望することがあること等が指摘されているところであり、刑事手続において、被害者の心情及び名誉に適切に配慮し、かつこれを尊重する必要があります。
　また、被害者等は被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的・財産的被害、その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者等の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図ることも必要であります。
　そこで、この二法案は、このような状況を踏まえて、犯罪被害者等の保護を図るための所要の法整備を行おうとするものであります。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、被害者等が証人として尋問される際の負担を軽減するための手続として、証人への付き添い及び証人と被告人または傍聴人との間の遮へいの制度を導入するとともに、証人を別室に在室させ、テレビモニターを通じて証人尋問を行ういわゆるビデオリンク方式による証人尋問を導入し、その証人尋問の状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書に証拠能力を与えることであります。その二は、親告罪である強姦罪等の告訴期間の制限を撤廃することであります。その三は、公判手続において被害者等による意見の陳述を認めることであります。
　第二は、検察審査会法を改正して、審査申立権者の範囲を被害者の遺族に拡大すること及び審査申立人による検察審査会への意見書または資料の提出を認めることであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、裁判長は、被害者等から申し出があるときは、申し出をした者が刑事事件の公判手続を傍聴できるよう配慮しなければならないとするものであります。
　第二は、被害者等から損害賠償の請求など正当な理由に基づき刑事事件の訴訟記録の閲覧または謄写の申し出があり、相当と認めるときは、刑事事件の係属中であっても裁判所は、申し出をした者にその閲覧または謄写をさせることができるとするものであります。
　第三は、被告人と被害者等は、両者の間における被告事件に関連する民事上の争いについて合意が成立した場合には、刑事事件の係属する裁判所に対し、共同して当該合意の公判調書への記載を求める申し立てをすることができ、その合意が公判調書に記載されたときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有するものとし、被害者等は被告人から債務の履行がない場合には、別に民事訴訟を提起することなく、当該公判調書により強制執行の手続をとることを可能とするものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○江田五月君　犯罪被害者基本法案につき、発議者を代表して、その趣旨と内容の概要を説明します。
　我が国では、長い間、犯罪被害者等は二十年前に創設された犯罪被害者給付金支給制度以外には法制度による保護がなく、精神的にも経済的にもいわれなき苦しみを味わわされてきました。最近、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く世間に認識されるようになり、また被害者を支援する自主的な組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について国民的な取り組みが始まりました。そして、実情が明らかになればなるほど被害者の悲惨な状況が浮き彫りになってきました。
　刑罰権の行使は、各国とも国家によって独占され、個人による復讐は禁止されています。我が国の刑事司法も被疑者、被告人の人権を保障しながら、当事者主義の構造で事案の真相を解明し、犯罪者への適正な科刑を実施することになっています。これによって、法秩序の維持を図るという制度のあり方は十分理由のあることです。しかし、この手続の中だけで、犯罪被害者等の保護や利益擁護を図ることはもともと無理がありました。
　このことは国際社会でも問題とされ、一九八五年十一月には国連総会で国連被害者人権宣言が採択されました。我が国では、欧米諸国に比べ立ちおくれが指摘されてきましたが、今回やっと政府から犯罪被害者保護関連二法案が提出されました。これは、確かに我が国の犯罪被害者対策の第一歩となるものではありますが、やはり公判手続の手直しにすぎません。
　犯罪被害者の直面する困難は、精神的、経済的に多面にわたります。これに対応するには、今回の政府案を超えて、刑罰権行使手続の中での配慮とは別個に必要な施策を包括的に確立する新しい制度が必要です。その制度のもとで、犯罪被害者対策を国民も政府も一緒になり、また関係省庁の有機的連携のもとに総合的に推進していくことが求められています。
　そのためには、基本理念や国や地方公共団体の責務等を明記した基本法を制定することが必要なのです。基本法の制定は、被害者団体、被害者支援団体、そしてこの問題に精通する学者、弁護士らの長年の悲願です。私たちは、犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されるよう、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、犯罪被害者等の福祉の増進に寄与するため、ここに犯罪被害者基本法案を提出いたしました。
　以下、本法律案の内容の概要につき説明します。
　第一に、この法案は、国と地方公共団体に、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明らかにし、犯罪被害者等の支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与することを目的としております。
　第二に、基本理念として、一、すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、二、何人も犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならないとの二点を掲げています。
　第三に、国は、総理府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会の意見を聞いて、支援の基本計画を定めなければならないとしております。
　第四は、国と地方公共団体の基本的施策についてであります。国は、相談、指導、給付金、損害賠償についての援助等、安全及び生活の平穏の確保、刑事手続に関する適切な取り扱い、関係者に対する訓練及び啓発、国民に対する教育及び啓発、調査研究の推進、民間の団体に対する支援及び施設等の整備を行うものとし、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及びそれぞれの地域の状況に応じた施策を実施するものとしています。
　さらに、その他所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上がこの法律案を提案した趣旨と内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（臼井日出男君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　犯罪被害者の基本法に関するお尋ねがございました。
　犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございまして、基本法の制定を検討することも意義あることと考えますが、まずもって個別具体的な実際の施策を講じることによって対応していくことが肝要であり、そうした施策を講じつつ、総合的な見地から検討することが適当と考えております。
　刑事事件の司法解剖の施設に関するお尋ねがございました。
　検察庁においては、捜査のため、大学等の医師に対して鑑定を委託し、死体解剖を行っていただいているところでございますが、これらの施設におかれては亡くなった方々の尊厳に配慮されてきたものと承知をいたしております。今後とも、これらの施設においてそのような配慮を行っていただけるものと考えております。
　没収・追徴制度を利用した被害者回復制度についてのお尋ねがございましたが、制度の前提となる組織的犯罪処罰法の没収・保全制度の運用状況等を見た上で検討することが適当であることなどから、今回の法整備には盛り込まなかったところでございます。しかしながら、今後とも犯罪収益による被害回復を含む実効性のある諸方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　いわゆる性犯罪が親告罪とされていることについてのお尋ねがございました。
　性犯罪は、その性質上、被害を受けた事実が被害者の意思にかかわらず起訴によって公になると、被害者の名誉が害され、精神的苦痛等の不利益が一層増大するおそれがあり、被害者保護の観点からも、やはり親告罪としておくことが適当であると考えております。
　被害者と接する機関の職員に対する教育の必要性についてのお尋ねがございました。
　法務省におきましても、被害者と接する検察官、検察事務官等に対しては、従来から日常の指導監督や各種研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方等を周知させているところでございまして、今後とも同様の指導監督や研修等を実施してまいりたいと考えております。
　性犯罪に関する諸規定の見直しについてお尋ねがございました。
　性犯罪の被害者の匿名性を確保するという点につきましては、刑事訴訟法上住所等の尋問の制限があり、運用上も公判で被害者を匿名とする扱いも行われているところでございます。
　今回、性犯罪の告訴期間の撤廃等を内容とする法案を提出し、御審議いただいているところでありますが、それ以外の性犯罪の被害者保護に関する規定の見直しについては、どのようなものが必要か、また適当かについて慎重に検討する必要があると考えております。
　検察庁の被害者等通知制度に関するお尋ねがございました。
　被害者等通知制度におきましては、検察官が被害者の取り調べなどを実施したときのほか、被害者が死亡した事件またはこれに準ずる重大な事件につきましては、検察官から被害者の方などに通知の希望の有無を確認いたしまして、御希望がある場合には通知を行っているところでございます。
　また、この制度については、全国の検察庁にパンフレットを備えつけるなどいたしておりますが、今後ともその周知方に努めてまいりたいと考えております。
　リレー方式による情報提供につきましては、検察庁において幅広く通知することといたしておりますが、今後とも必要に応じ関係当局と連携をさらに密にし、一層的確な情報提供の実現に努めてまいりたいと考えております。
　加害者の出所情報の被害者への提供の問題につきましては、犯罪者の改善更生、プライバシーの保護の要請をも考慮しつつ、鋭意検討を行っているところでございます。
　今後の施策に対する決意についてお尋ねがございましたけれども、法務省といたしましては、犯罪被害者の保護は重要な問題であると認識しており、被害者の皆様方の御意見等も踏まえつつ、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　犯罪被害者のケアについてのお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、全国の精神保健福祉センターや保健所において心の健康相談などの相談事業を実施いたしておるところでございます。
　さらに、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどの外傷的な出来事を経験いたしましたために生ずる心の問題を抱えてしまった方々につきましては、被害者の立場に立って相談のあり方を含めて見直すべきところは見直しまして、いずれにいたしましても今後一層の充実に努めていく、こういう決意でございます。
　それから、犯罪被害者の医療費の問題で御質問でございますが、犯罪被害者や遺族の方が負担しておられる医療費などの負担のあり方につきましては、関係省庁において犯罪被害者対策の一環として今後検討される必要がある問題であると認識をしており、医療保険制度そのものとは別の観点から検討すべきものではないか、こう考えております。
　それから、犯罪被害者の方々への支援の方策についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件の被害者の方々につきましては、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤなどの後遺症によりまして、今日においてもなお多くの方々が心身のさまざまな症状を訴えておると承知をいたしておりまして、心が痛む問題でございます。
　厚生省といたしましては、これまで地下鉄サリン事件の被害者の精神的・身体的健康影響などについての調査研究を実施する一方、医療機関や研究機関に対しまして研究助成を行ってきており、これらの研究事業の成果などを踏まえまして、厚生省としてどのような対応が可能かどうかについて、被害者のニーズに耳を傾けまして関係省庁とも連絡を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、犯罪被害者に対する医師など医療関係者に対する教育についてのお尋ねでございます。
　医療現場で犯罪被害者に配慮した適切な対応がなされるよう、医師の卒後臨床研修や医療関係者の養成過程において、人権問題を含めまして倫理に関する教育の徹底に一層努めていく決意でございます。
　最後に、被害者対策の決意についてのお尋ねでございます。
　小渕前総理の意向を私どもも十分に踏まえまして、被害者対策につきましては、私といたしましては、被害者のＰＴＳＤを含めました実態をまず十分に把握し、その支援につきましても関係省庁と十分に連携して取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕