Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吾郷進平君）　恐れ入ります、現時点で資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、後日御報告申し上げます。
○白眞勲君　大体の数でどのぐらいですか。たくさんいますか。
○政府参考人（吾郷進平君）　申し訳ございません、本当に資料がございませんので、本日の言及は控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　つまり、最近のはやり言葉で言うと一種のそんたくみたいなことが起きているんではないかというふうに国民は思うかもしれません。ですから、その疑念を晴らすために何らかの方法が、外形的にも見せる必要があるというふうに私は思うんですね。やらせません、やってません、やるわけないでしょうじゃ駄目だと私は思います。
　それをやるためにはどうすればいいかと。それは簡単に言えば、監督官庁と企業、団体との関係で再就職はさせないというのが一番いいというふうには思いますけれども、私自身は、そこまでやらなくてもいいんじゃないかなと私自身は感じています、それは。じゃ、どうするのといえば、監督しているところの担当部署が不正を見抜けなかった場合には、逆に監督している担当部署に対して厳しいペナルティーを与えるしかない、私はそういうふうに思うんですね。監督責任もきちっと問うんだということをやっていかなきゃいけないような気がしますが、副大臣、どういう御認識でしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今、再就職の問題で、これは経産省だけではなくて、多数の霞が関に官僚の皆さん方がいて、全員が定年まで勤め上げているかというとそういう現状ではない中で、再就職をする、この自由はあると思うんです。さあ、問題は、そこで監督をしている業界なり企業なりに入った場合にどうなるかという、ここら辺のルールだと思うんですね。
　そういった部分では、今委員も再就職を全部やめるというのは現実的ではないような、こういう御指摘もありましたし、私もそう思います。一方で、監督する側、ここのところもしっかりとやっていかなければいけないんですが、じゃ、どういうペナルティーがあるかどうか、これはなかなか難しい問題だと思うんですね。
　ですから、まず今回の事案に関してしっかりと検証していく。もちろん、商工中金に立入検査をして、それの原因究明、そこを明確にして手を打つことがまず一つ。それとともに、私ども監督官庁としての経産省、中小企業庁の監督の在り方というのもしっかりと検証して、その上で対応していきたいと思います。だから、ペナルティーがいいのかどうかも、ここは今の段階でははっきりと申し上げられない問題であると思います。
○白眞勲君　もちろんでしょう。今ここで急に、さっきもおっしゃったように、きちっとやっぱり今までの状況についてちゃんと検証すると。ただ、そのペナルティーも一つの選択肢としてやはり御検討いただく気はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今の段階では、ペナルティーをもって、それでもって逆に、言葉は悪いですけれども、脅すだとか、そういうところで行政が行われるというのは、逆にゆがんでしまうんではないかなと。ある意味で言うと、百年間以上続く官僚機構の中において日本の行政というのは成り立ってきました。その部分、全てが良かったと思いません。悪いところは直していく。そういうことは謙虚にやっていかなければいけないと思いますが、今の段階でペナルティーを含めてどうのこうのという、そういう段階ではないと思います。
○白眞勲君　ただ、副大臣、商工中金には厳しいペナルティーがあるわけですよ。私が申し上げているのは、ペナルティーを科しなさいということではなくて、例えばそういう、別に安達社長がどうこうって言わないですよ、これは、一般論で私話しているんですけれども、もしかしたらその天下りしたところ、天下りというか再就職したところの元上司がそういうことを言ってくる可能性だってあるわけです。そのときに職員たちを守るためには、いや、私がもしこんなことやったら、私自身にペナルティーが掛かりますよということを言うことによってそういうことを、何というの、防止する意味合いというのを私は感じているんですよ。そういう部分においてひとつどうかって考えているんです。
○副大臣（高木陽介君）　今回の検査の問題でのペナルティーということではなくて、逆に言えば、行政が不公正に、また手を打つというか、執行してしまった場合には、それはそれなりに、いろんな国家公務員法の規定の中で様々なペナルティーというのがあると思うんですね。ですから、基本的には、行政というのは公平公正、また透明性を持ってやるというのが大原則ですから、それをゆがめた場合にはそれなりの官僚としての処分を受けたりだとか、そういうことあると思いますので、特段この問題において何かペナルティー、その検査体制で何かおかしなことがあったらそれでやるということでなくて、この国家公務員法の規定の中でしっかりと処分等が行われていくと思います。
○白眞勲君　ですから、それを強調してくださいということなんですよ。そういうことを私は言っているんですよ。
　ということで、この辺りでこの商工中金関係は終わりにしたいと思います。
　ここで、委員長、商工中金の社長さん、それから経産省さんは退席していただいても結構ですし、そのままいてくれても、聞いていきたければそのままいていただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　では、高木副大臣、安達社長、吾郷部長、御退席いただいて結構です。
○白眞勲君　次に、森友学園問題についてお聞きいたします。
　会計検査院は、四月二十五日の私への答弁で、一般論ということでおっしゃっていただきましたが、支払が完了していないケースにつきましては事案自体は完全に終了していたというふうに認めることはなかなか難しいと答弁をされました。極めて当たり前な答弁だと私は思っておりますが、ここで財務省にお聞きいたします。
　この森友学園の土地処分に関する件というのは、これは一般的な売買なのか、それとも特殊な売買なんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　公的取得要望を発出して、学校法人から取得要望が出て、きちんと法令にのっとって処分をした国有地の処分でございます。
○白眞勲君　だから、一般的なのかどうか聞いているんですけど。
○政府参考人（佐川宣寿君）　一般と特殊の区分けの意味がよく分からないので。いずれにしても、法令にのっとって処分をしたということでございます。
○白眞勲君　まあ、普通な売買だったというふうに言われるわけですから、そうするとやっぱり支払が終わっていないのに事案は終了したことにならないなというふうに私は思うんですけれども。
　資料八を御覧いただきたいと思います。これは財務省が民進党に提出した資料だと思うんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　この委員がお示しされた八でございますが、民進党の会合におきまして、面会の記録を事案終了とともになぜ処分したのかという宿題に対しましての私どもの回答として提出させていただいたということでございます。
○白眞勲君　そこで、この資料の二つ目の丸の最後の部分ですが、平成二十八年六月の売買契約締結をもって事案終了と判断していると書いてありますけれども、これ分割払だから事案は終了したことにならないわけで、何でこのような判断になるんでしょうかね。これは財務省が勝手に判断したんじゃないんですか。財務省さん、お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の委員のお尋ねは延納の話かと思いますが、国有財産の売買の売払い代金につきましては、国有財産特別措置法というのがございます。その法律の中で、買受人が売払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、利息を付した上で分割払とすることが認められているところでございまして、私ども、森友学園の売買契約におきましては、この法律に基づきまして延納の分割払ということを認めているところでございます。
○白眞勲君　いや、だから売買契約締結をもって事案は終了していないんじゃないかという私の質問なんです。これ、別に、分割払なわけだから、事案は終了していませんよね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　森友学園の売買契約の中身でございますけれども、延納代金に係る債権を保全するために、確実な担保として売払いした土地に順位番号一番の抵当権を設定しております。また、あるいは債権の保全、用途指定の履行確認のために契約上実地調査を行うなどの契約条項を入れているところでございまして、まさにこの延納も含んだ契約の経緯につきまして、契約書全体、契約書の中に組織としての意思決定が集約されているところでございますので、そういう意味では、この契約をもって事案の終了としているところでございます。
○白眞勲君　今、理財局長さんがおっしゃっているというのは、これ、三番目の丸の部分をお話をされているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　会計検査院にお聞きいたします。
　これ、分割払において、担保を取っていれば事案は終了するんですか。
○説明員（戸田直行君）　ただいま検査進行中の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解賜りたいと思います。
　ただ、一般論で申し上げますと、支払が完全に終了していないケースにつきましては、事案自体が完全に終了したというふうに申し上げることは困難でございます。
○白眞勲君　つまり、担保を取っていようが取っていまいが、事案は終了していませんよね、支払が終わっていなければ。もう一回答えてください。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しになり恐縮でございますけれども、一般論で申し上げますと、支払が完了していないケースにつきましては、事案自体が完全に終了したと申し上げるのは困難でございます。
○白眞勲君　それは当たり前なんですよ。当たり前ですよ。
　じゃ、もう一つ、この三番目の丸の付いているところに、必要な調査又は報告若しくは資料の提出を求めることができる旨等の条項を契約書に記載すると。これは、分割払の契約書で、支払が終わっていない場合は事案の終了になるんですか、会計検査院さん。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しの答弁になり恐縮でございますけれども、現在検査進行中の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解賜りたいと思いますが、一般論で申し上げますと、支払が完全に終了していないものにつきまして事案が完全に終了したと申し上げるのは困難でございます。
○白眞勲君　今、会計検査院さんが三回も同じことを言ってくれたんでね。つまり、この丸の三つ目、二つ目、全くこれは、財務省さん、これ、当たったことにはならないんじゃないんですか。つまり、資料八のこの三番目の丸も全く当たらないじゃありませんか。要するに、担保を取ったって、資料の提出を求める記載をしても、事案は終了したことにはならないんですよね。
　何か言いたいことあるなら、どうぞ、財務省さん。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　検査院さんの御答弁、まさに一般論として、支払が完了していないケースについては事案が終了したと認めることが困難なこともあるという御答弁は一般論としておっしゃっていると思いますが、いずれにしても一般論でございまして、森友学園への国有地の譲渡に関して述べたものではないというふうに承知してございます。
　その上で、この延納も含めました契約の経緯につきましては、まさにその契約書に先ほど申し上げましたような全ての経緯が集約されておりますので、そういう意味では、この契約をもってその面会の記録等については保存期間満了というふうに取り扱っているところでございます。
○白眞勲君　私、こうやって国会議員をやらさせていただいて今十三年ぐらいになるんですけど、この答弁ってああこういうことなんだなというのが、いずれにしましてもという言葉なんですよ。これが本当に何か便利な言葉だなと思うんですが。
　要は、何だかんだ言っても、いずれにしましてもと言ってぱっとやっちゃう。今の話は全然、まあ佐川さんは分かっていておっしゃっていると思うんですけれども、反論にはならないと私は、というか、ここにいらっしゃる委員さん、みんなそういうふうに思っていると思いますよ。
　そういう中で、会計検査院にお聞きいたします。
　資料八の四番目の丸、第二十四条の件、これ会計検査院法第二十四条の件、この解釈は会計検査院でよろしゅうございますね。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○白眞勲君　ということは、財務省がこの文章の最後に、個別の面会記録については当該証拠書類には該当しないというのは、私見ると勝手な財務省の言い分にしか見えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　この検査院法二十四条と計算証明規則十六条について、この書類に言及して、証拠書類は徴収決定の内容を明らかにした決議書の類いや契約書等とされており、個別の面会記録等について当該証拠書類には該当しないと私どもも解釈しておりますし、会計検査院もそのように解釈していると考えております。
○白眞勲君　では、会計検査院にお聞きいたしますが、会計検査院法二十六条には、検査上必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、さらには、これに応じなければならないと書いてありますよね。この帳簿、書類その他の資料若しくは報告という、この文章のこの部分ですが、これ個別の面会記録やメモの類い、あるいは上司への報告は含まれますでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　一般論のお尋ねかと存じておりますけれども、一般論として申し上げますと、会計検査院法では、第二十六条におきまして、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができる旨規定されております。計算証明規則におきまして証拠書類として規定されていない書類でございましても、この規定により、検査の必要に応じて個別具体的に提出を求めることができることとなってございます。
○白眞勲君　ですから、メモの類いや個別の面会記録、あるいは上司への報告というものもその中には含まれますか。
○説明員（戸田直行君）　お答えいたします。
　一般論としてのお答えになりますけれども、いずれにいたしましても、会計検査においてどのような書類を確認するかにつきましては、個別の検査の必要性に応じて判断することと考えております。
○白眞勲君　つまり、メモや帳簿、書類やその他の資料など、必要があればそういったものも、面会記録のメモの類いやそういったものもこれは提出させることができるということでよろしいですね。そこ、確認です。一般論でいいです、一般論でいいです。
○説明員（戸田直行君）　一般論で申し上げますと、会計検査において確認する必要があるかどうか、個別のケースにより異なるものと考えられますので、その点についてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解賜りたいと思います。
○白眞勲君　一般論だったら言えばいいじゃないですか。いや、一般論だから言ってくださいよ、一般論だから。一般論で、メモとか個別の面会記録、あるいは上司への報告というもの、一般論では必要とあれば提出してくださいということは言えますかと言っているんですから。それはどっちなんですか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、提出を求めることが可能でございます。
○白眞勲君　いや、ちゃんと主語を言ってください。
○説明員（戸田直行君）　一般論で申し上げれば、会計検査院といたしまして求めることが可能というふうに考え……
○白眞勲君　いや、帳簿の書類とか、メモ、上司への報告。
○説明員（戸田直行君）　帳簿、書類、メモ等も。
　ただ、それに……
○委員長（藤川政人君）　白眞勲君に申し上げます。挙手の上、発言をしてください。
　局長、続けてください。
○説明員（戸田直行君）　今お尋ねの件で、一般論としてでございますけれども、お尋ねの書類が会計検査上必要な書類であるかどうかということで、必要なものというふうになりましたら求めることは可能でございます。
○白眞勲君　つまり可能なんですよ、二十六条で。
　私ね、何で財務省は自分から提出するものは入らなくていいんだという二十四条の規定出してくるのか、さっぱり分からないんですよ。二十六条に、会計検査院が要求すれば出さなければいけないんじゃないんですか。これ財務省さん、お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　二十四条に証拠書類を提出しなければならないというふうにされておりますので、私ども、国有地の処分に関しましては、まさに全国で毎年多数の国有地の処分をしてございますが、この会計検査院が定めます計算証明規則の定めに沿いまして、各事案における証拠書類を会計検査院に提出しているところでございます。
　今申しましたように、この証拠書類でございますが、決議書や契約書、鑑定評価書、図面等々、まさにその会計検査院の証拠規則にあるようなものにつきまして、検査院に提出するとともに、御説明を申し上げているというところでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、財務省は会計検査院の要求で、つまりこの二十六条による要求があった場合には従わなければならないですねって確認なんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　検査院法二十六条がございまして、二十六条の定めがあれば当然我々もそれに従うということでございます。
○白眞勲君　これちょっと委員長にお願いをしたいんですけれども、今までずっと聞いていただいて分かると思うんですけれども、この事案の終了の定義が会計検査院と財務省でこれ完全に違っているんですね。これ見解を統一するようにちょっとお願いをしたいのが一点。
○委員長（藤川政人君）　後刻理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　あともう一つ、やはり会計検査院とそれから財務省に対して、資料の提出ですね、つまりどういった資料があるのか、この見解も統一をさせてもらいたいと思います。お願いします。
○白眞勲君　財務省さん、お聞きします。サーバーの入替えをしていると聞いています。財務省はこの入替え作業の入札をいつやったんでしょうか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の財務本省のシステムの更新につきましては、これまでも機器の経年劣化に伴います障害回避やセキュリティー強化等を目的といたしまして、定期的に四年に一回実施しておりまして、今回のシステム更新に当たりましては、前回が平成二十五年のシステム更新でございましたので、その後、省内で専門家の意見も含めて検討を行いまして、平成二十七年八月に概算要求を行いまして、翌平成二十八年二月に入札公告、四月に入札、五月に契約を締結したというところでございます。
○白眞勲君　財務省にお聞きいたします。
　確認ですけれども、その業者に今渡しているということで、サーバー、よろしいですか。
○政府参考人（岡本薫明君）　この契約におきましては、古いシステムから新システムに移行いたしますので、そのシステムの移行に当たりましては、古いシステムから新しいシステムへデータを移行した上で、この古いシステムの処理につきましてもその業者に行ってもらうという契約になっておるところでございます。
○白眞勲君　いや、契約は分かりましたけれども、今の段階でもう、サーバーというのかな、そういったものは業者に行っているということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（岡本薫明君）　今回のシステムの更新はこの六月一日から行っておりますので、現在その作業を進めているというところでございます。
○白眞勲君　確認ですけれども、財務省さん、その業者に、業者に渡したというか、今移行作業をしている古い方のサーバーに、今までのメモ類が消去されているということでよろしゅうございますね、財務省さん。
○政府参考人（岡本薫明君）　財務省の文書管理に当たりましては、紙と同じくデータにつきましても、保存期限が過ぎたものにつきましては消去をしております。消去した後、一定の期間はバックアップがございますけれども、その後は復元できない状況になっているということでございます。
○白眞勲君　そうすると、財務省さん、会計検査院が今二十六条に基づいて要求したら、今理財局長さんもおっしゃいましたように、これは渡しますという、メモ類等については要求された場合には渡しますというふうになっています。
　じゃ、以前のサーバーから消去はされているから復元ができるかどうかは分かりませんよ、これは、復元できるのか分からないけれども、会計検査院から要求された場合には、要求どおり業者から記憶媒体をもう一度返してもらう、会計検査院に渡さなければいけないんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（岡本薫明君）　先ほど来の御議論にありましたように、私どもの方で、当然、保管している書類につきまして、必要な書類を会計検査院から求められた場合には、提出をするということかと思います。
　ただ、一方で、もう既に廃棄をしているものにつきましてはもう既に保存していないということでございますので、またその復元ということにつきましても、私ども、業者におきましてもその復元はもうどうもできないというふうに伺っておりますので、基本、現在保存している文書につきまして会計検査院から求められればその提出を検討することということかと考えております。
○白眞勲君　ただ、復元ができるかどうかで、もちろん官房長がやるわけではありませんし、その業者さんができないということでございますという今御答弁だったと私は記憶していますけれども、そうすると、要求があった場合に、もう、まだサーバーの中に、消したもののサーバーに、例えば会計検査院さんが要求をしてちょっとそこから出してくれと、そのサーバー自体を持ってきてくれませんかといった場合には、これは出すということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（岡本薫明君）　基本的には、私ども、文書につきまして、公文書として保存しているものを求めがあれば提出するということかと考えておりますので、サーバーにある、あるいはもう復元できないような状態のものをどうするかということにつきましては、恐らく検査院も、もちろんどのような御判断をされるかはございますけれども、あくまで、検査院から求められて出すか出さないかの判断といいますのは、私どもが保存している文書ということかと考えております。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと会計検査院にお聞きいたします。
　消去したとされるサーバーに大事なメモ類、これ欲しいなと、一般論でいいですよ、欲しいなというものが確実に入っているわけだというふうに分かっていた場合には、これ必要ある場合、要求しますね。
○説明員（戸田直行君）　個別の事案に、現在進行中の事案につきましてはお答えできないことを御理解賜りたいと思います。
　一般論で申し上げれば、その書類が会計検査上必要なものであるかどうかのポイントと、それからどの程度の回復可能性があるのかということも総合的に判断しなければいけないものと考えております。
○白眞勲君　つまり、総合的に判断してくれるんですよ。判断して、あっ、これいけそうだなと思ったら当然要求しますよね。一般論ですよ、一般論。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しの答弁になり恐縮でございますけれども、一般論で申し上げれば、会計検査上の書類の必要性、それから入手可能性等を判断した上で適切に当該省庁にお願いをしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　お願いをしてくれるということでございますが、会計検査院が今後このメモ類が欲しいと思っても、今、官房長からもありましたように、業者に渡って完全に消滅している可能性もあるということもあるわけですよね。当然です、これは。
　ですから、委員長、ちょっとお願いしたいのが、大至急これ委員会として、このメモ類が保存されているサーバーを直ちに保全するように、これ委員長の方から要求していただきたいと思います。
○白眞勲君　委員長、大変申し訳ないんですけれども、今急いでいるので、何か、後刻じゃなくて、何とかなりませんか。
○委員長（藤川政人君）　急ぎ理事会にて協議いたします。
○白眞勲君　急ぎ理事会にて協議いただけるということで、ありがとうございます。
　それでは、あとの残りの時間を、日銀さんも含めた形でちょっとお願いを、これは麻生大臣もちょっとまた答弁の方をお願いしたいと思います。
　二％の物価安定目標について、日本銀行にお聞きいたします。
　資料九を御覧いただきたいと思います。資料九を見ますと、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和が導入された際、日銀は、物価安定目標を二年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するとしておりましたが、その結果はもう皆さん御承知のとおりです。これだけ物価安定目標の達成時期が何度も、これ一度ならず二度どころか、これ見てくださいよ、ずっとだよ、二〇一三年から今まで半年に一回ずつ達成時期ずらしているんだ、これ。これ、何度もこんなことしていたら、誰も日銀の言うこと信じなくなりますよ。
　日銀の見解、いかがでございますか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども、二〇一三年四月にこの量的・質的金融緩和を導入して以降、物価は当初上昇いたしましたけれども、その後、二％の物価安定の目標は実現できていないわけでございまして、こうした状況を踏まえまして、昨年の九月に金融政策の総括的な検証ということを行いました。
　この結果、例えば原油価格の下落ですとか、あるいは消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国の市場の不安定化などの逆風があって、実際の物価上昇率が下落し、元々日本の場合には人々の物価観というものが足下の物価に引きずられやすいということがございますので、この結果、予想物価上昇率が横ばいか弱含みに転じたというような分析を示した上で、こうした状況を踏まえ、新しい長短金利操作付き量的・質的金融緩和というフレームワークを導入して、引き続きこの達成に向けて努力をしているというところでございます。
○白眞勲君　今その理由をるる御説明されましたけど、私、一瞬ちょっと違和感感じたんですけれども、人々の物価観だと言うんだけど、これ、人のせいにしちゃ駄目ですよ。国民のせいにしちゃ駄目ですよ、これ。人々の物価観がそんなに昔から変わっていると私は思いません、日本国民の。そういう中で、実際問題、事実としてこれだけの延期、延期、延期、延期、延期。これでは本当、大変な問題を私はらんでいると思うんですよね。
　黒田総裁は去年の十一月の記者会見で、実現できなかったことは残念だと言っている。だけど、これ、今回の金融政策というのはマイナス金利も含めて一つの新しい試みであると。
　政策運営としては私はゆがんでいるんではないかという学者がいると聞いています。異次元という言葉自体に、何か、誰もやったことないから試しにやってみた、でも駄目だったみたい、次は大丈夫だよみたいでは、これ、正直に聞いている国民、たまりませんよ。今、人々の物価観がありますからねなんて言われちゃったら、ますます何だという話になります。
　この黒田総裁の実現できなくて残念だという言葉は、私は人ごとみたいで、正直申し上げて、ちょっときつい言い方かもしれませんが、当事者意識には欠けるんじゃないんでしょうか。まるで宝くじが当たらなくて残念だと言っているのと、これ訳違うんですよ。この超金融緩和の継続で、日銀は断続的な債務超過も避けられないリスクが高まっていると指摘する声もあります。
　つまり、結果的に日銀の金融政策に対する市場や国民の信認を大きく損ねていると考えますが、その実態についてはどうお考えですか。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、人々の物価観ということで申し上げますと、基本的に物価を決める大きな要因、物価というのはそのときの為替レートですとかあるいは輸入物価とかいろんな要因で変動するわけでありますけれども、大きく根本的に決める要因は経済全体としての需給のバランス、要するに需要と供給が逼迫しているかどうかということと、あと人々のやっぱり物価の見方という二つがありまして、私どもの政策はこの二つを改善させる、需給ギャップを改善すると同時に人々のデフレマインドを払拭させると、こういうことで行ってきたわけであります。
　この政策によって、少なくとも物価が持続的に下落をし続けるという意味でのデフレではなくなったというふうに認識しておりますけれども、二％についてはまだ道半ばでございますので、先ほど来申し上げたような新しい枠組みの導入も含めて引き続き努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　ちょっとデフレの定義についてお聞きしますけど、というデフレって、何か二つデフレにもあるんですか。というデフレの意味ではとおっしゃったんですけれども、どういう意味なんですか、それは。
○参考人（雨宮正佳君）　今申し上げたデフレの定義は、一般的に物価が持続的に下落するという定義が行われているという意味で、定義として申し上げたということでございます。
○白眞勲君　ちょっと駄目ですね。一般的にはというのは、一般的以外の定義があるんですか。デフレというのはそれかと思ったんですけど、一般的にはってどういう意味なんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　デフレの定義をめぐりましては、これは先生方御案内のとおり、過去十年、二十年いろんな議論がありまして、例えば景気と物価を関係させる議論ですとか、あるいは専ら資産価格の下落に焦点を当てる議論もあったわけですけれども、現在の理解では、あくまで一般物価の継続的な下落ということをデフレとして捉えているということで申し上げました。
○白眞勲君　何か、何だかんだ理由を述べても私はもうこれ通用しないと思いますよ。世間に通用しませんよ、こんなの。この資料九のこんなことを一般の会社でしたら、これだけ先延ばししたら普通左遷です。これ完全に失敗じゃないんですかというふうに判断されてもしようがないですよ。
　これ、やっぱり財政面の信認を私は失わせた責任は極めて大きいと思いますよ、金融政策だけではなくて。まだこれ以上やると言うんだったら、できなかったときには当然何らかの責任をお取りになるのが当たり前だと私は思います。辞めますよでは駄目ですよ、もうすぐみんな辞めちゃうんだから。だから、そうじゃなくて、もう総裁だけじゃなくて審議委員、金融政策の担当理事は、世間様に通用する、もちろん退職金は返上当たり前だし、その他に何かどんな責任の取り方があるのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　私どもとしては、これ責任の取り方としてはいろいろな御議論があろうかと思いますけれども、現段階、私、執行役員、執行に責任を持った立場の者としては、やはり物価の安定という金融政策の目標をできるだけ早く達成するように、金融政策の運営に全力を挙げるということで責任を果たすべく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○白眞勲君　そういう言い方というのは全然一般の企業では通用しないので、多分お話ししていて分かっていると思うんですけれども。
　麻生大臣にお聞きいたします。
　今、少なくともデフレは脱したというふうに日銀の方からありましたけれども、これ、私、二％物価が上がるということって、実際、ちょっと本当、正直な話、国民望んでいるんでしょうか、インフレというものを。消費税三％だって消費が落ち込む、それだけでもう嫌だと思っている。今、人々の物価観というのが、今、日銀からもまさにありましたけれども、デフレはもちろん駄目ですよ、でも、別に一％だっていいんじゃないんでしょうか。この辺り、麻生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この二％という指標は、平成二十五年の一月でしたっけね、あの共同声明は、あのときにたしか二％というのを出させていただいたんだと思いますが、あれは共同声明に明記をしているんだと思いますが、これは当時、グローバルスタンダードだったんだと思うんですが、アメリカも二％、イギリスも二％ですな、フランスもヨーロッパもほとんど二％前後ということに合わせて当時二％というのを政府と共同声明の中にこれ入れたと。たしか、私担当していましたので、そのときの担当者は黒田さんじゃなくて、あのときは白川さんだったと思うんですね、私の記憶では。白川から黒田に替わったのは四月ですから、その前ですから、これ出したのは。ですから、その意味では、私どもの記憶では白川さんとの間でこの話をさせていただいたと記憶するんですが。
　いずれにいたしましても、あれ以降、石油が下がったり、いろいろなものの条件は下がりましたので、各国いずれも、ほかの国々もなかなかこの目標達成というのはできなかったり、逆にギリシャみたいに具合の悪くなったりしたところ、いろいろあるんですが、国によって違いますけれども、日本としては、そういった状況の中において、今、苦労しながらも、いろいろな状況の中で今二％目標を引き続き目指しているのであって、これ、極めて大事な目標として持っておかねばいかぬものなのではないか。一％にすりゃいいじゃねえかといえば、それで済むという話かねと言われれば、やっぱり各国みんな一％下げているのかねと言われりゃ、そうじゃないみたいに思いますので、これは他国との比較もよくしながら検討しなきゃいかぬところかなという感じはいたします。
○白眞勲君　最後に、時間があれですので、もう一つだけ財務大臣にお聞きしたいと思います。
　安倍政権、消費税増税、二回延期しました。消費税についてですが、いろいろなリスクがあってそのときは延期したんだということですけれども、現状もそれほど当時とは変わっていないという意見もある。そうなると、やはり今の予定で二〇一九年十月の消費税の増税、これ、またまた延期するのではないかという観測もありますけれども、この辺り、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは元々、消費税というのは社会保障と税の一体改革という中で、あの当時は何党……（発言する者あり）民主党か、当時、民主党と公明党と自民党と三党の合意でこれはなされたんだと記憶をしますので、その意味では、その当時の状況等々を考えて、我々は税と社会保障の一体改革を目標とするためにということが大前提でこれは、そうですね、私どもの記憶では世界中で珍しく与野党合意した上でこれをやったというのが、日本の民主主義の成熟度を示すものとして大きなものだったと、私は多分歴史に残るものだと思っているんですが。
　そういった中においてこれがなされておりますので、私どもとしては、状況になかったとはいえ、私どもはこれをきちんとやらないと、少子高齢化の傾向値というのは、その状況は少しは変わったとはいえ、少子高齢化の流れは間違いありませんし、それは結果として社会保障費というものの負担が増えるということにもなりますし、いろんな意味で、私どもとしては、これはきちっとやり続けていくという姿勢を持ち続けておかないと、財政としては持続不可能ということになりますし、また、国際的にもこの話はきちんとやると言ってここまでやってきましたので、これやり続けていくというのは極めて大事なことなのであって、今回の消費増税というものに関しては予定どおりやらせていただきたいと、そう思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。私の方から、今日、消費者保護の在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。
　ビットコイン等、随分最近、新聞の記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉がありまして、それは何かというと、この四月一日、今年の四月一日に改正資金決済法が施行された、このことによって何かビットコインがある意味信認を得てきている、あるいは信頼性が向上した、こんな掛かり方をよくすることが多いんですね。
　私自身がちょっと疑問なところもありまして、この改正法の趣旨というのは、そもそも仮想通貨が実態として決済手段として機能している、こういうことを踏まえて作られた法律だというふうに認識をしているんですが、そういう中で交換業者が登録制導入されたりですとか様々整備した法律だと思っているんですが、一旦、ちょっと質問に入る前に、改めてこの改正法の要点についてまずは政府から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えいたします。
　仮想通貨につきましては、ただいま御指摘ございましたように、それが事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みまして、利用者保護及びマネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から、昨年の通常国会で資金決済法等を改正していただきまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入しますとともに、利用者保護、本人確認等のルールを設けさせていただいたところでございます。
　具体的には、例えば仮想通貨交換業者に対しましては、仮想通貨が法定通貨ではないということ、それから法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、その価値が保証されていないことなどの説明、情報提供を利用者に対して行うことを義務付けておりますほか、システムに係ります安全管理体制の構築、それから利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理して、その状況について公認会計士あるいは監査法人による定期的な外部監査を受ける、そうした対応を求めているところでございます。
○平木大作君　今御答弁の中でも様々述べていただいたとおりだと思っています。
　こういう中で、ビットコイン、例えば昨年末比で一気に三倍まで急上昇したり、あるいはその直後に急落したりという形で大分相場の方も乱高下しているという状況なんですね。
　これ実は、ビットコインというと少し前までは中国がどっちかというと相場を牽引しているというふうによく言われていたわけですが、ここについては、特に今年に入ってから、当局の取引規制等によりまして市場での影響力は大分中国は実は弱くなってきて、今ビットコインに関して言えば実は半分ぐらいが日本だろうというふうに言われているということで、ちょっと私も懸念を持っております。御答弁の中で先ほどもちょっと触れていたんですが、実質として、実態として決済の手段として機能しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、いわゆる普通のカレンシー、通貨としてみなしてしまっている方がやっぱりちょっと多いんじゃないかなというふうに私正直思っています。
　そこでお伺いしたいんですが、そもそも普通の通貨であれば、決済手段ということのほかに、いわゆる価値の尺度としての機能ですとか、あるいは貯蔵手段としての機能、こういったものも通常は並んで定義をされるわけでありますが、この点について、まず政府としてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法律改正は、仮想通貨が事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みて一定のルールを整備させていただいたということでございまして、仮想通貨を通貨として位置付けるものではございませんし、また仮想通貨自体の仕組みの安全性等を保証するものでもなく、公的な決済手段としての地位を認めるというものでもないと理解をしております。
　御指摘の仮想通貨を価値の尺度あるいは貯蔵手段の目的として利用しようとする場合に、一般的に申しまして価格が乱高下しますことは必ずしも好ましい状況ではないという指摘もあろうかと思いますけれども、そうした事情をも考慮した上で、利用者において仮想通貨を利用するか否かを適切に判断されるということが適当であろうかと考えているところでございます。
　なお、法律におきましては、先ほど申し上げましたように、仮想通貨が価格変動がある等のことについては利用者へ適切に説明、情報提供をするということが求められているところでございます。
○平木大作君　このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の家庭の主婦の方が何十倍のいわゆるレバレッジを掛けたＦＸ取引みたいなのを結構気軽にやってしまうみたいなところもありまして、ちょっと同じようなことをやっぱり懸念しないといけないんだろうと。
　その中にあって、先ほどもございました交換業者についてはまずは登録制を導入してということで今取組を進めていただいているんですが、これ実態として、今消費者にこのリスクについてちゃんと分かっていますかと説明がなされているかどうかということについて、これ政府としてはどの程度今把握できているものなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、そうした態勢整備についてもこの審査に当たって確認を行っているところでございます。
　また、今後、事業者が登録されれば、実際に利用者に対する説明態勢というものが十分機能しているかどうかにつきましては、これは検査監督を通じて的確にモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　もう一つ関連して、ちょっと懸念点、指摘をしておきたいんですけれども、実は、ビットコインに限らないというふうに申し上げましたが、仮想通貨、今知られているだけで大体七百種類以上あるというふうにも言われておりまして、これ、技術的には誰でも発行できるというものだそうでありまして、私自身も頑張れば発行できる、買ってくれる方がいるかどうかはともかくとして、そういう種類のものなんですね。
　ただ、こういった状況を逆に悪用している方というのも一部見られているようでありまして、価値のない、例えば現金に交換できないような仮想通貨を発行して実際に消費者に売り付ける、いわゆる詐欺コインと言われるようなトラブルが最近目に付いているということも報道等でされているとおりであります。
　この被害あるいは相談の現状どうなっているのか、政府としてどう対策をしていくのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。
　また、平成二十九年三月三十日に国民生活センターから公表された注意喚起の文書によりますと、仮想通貨の購入などに関するトラブルが増加しており、詐欺コインと呼ばれるトラブルの被害相談を含む仮想通貨全般に関する相談、これ、詐欺コインがその内訳として何件かというのはこれは分からないんでございますけれども、仮想通貨全般に関する相談件数というのは、二〇一四年度の百九十四件から二〇一六年度の六百三十四件と増加傾向にあるものというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、仮想通貨をかたった商品の販売など詐欺の疑いがある事案、あるいは無登録で仮想通貨交換業を営んでいる事案につきましては、捜査当局への情報提供、無登録業者に対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。そういった対応に努めていくとともに、関係省庁とも連携して対処してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務監査、こういったものを、ルールを守らなかったら退場していただく、こういったきちっとしたルールも作っていただいているわけでありまして、せっかくできたルールが、いよいよこれから登録がきちっと始まって体制ができていくというところでつまずいてしまわないように、是非ともこれ規制についてはきちっとまずやっていっていただきたい。
　と同時に、これ、やっぱり規制だけで全部がんじがらめにするという話ではないというふうに思っておりまして、例えば、今、これ、どのくらい、十とか二十とか言われていますけれども、この交換業者も含めて実際にどのくらい登録をされて業界をつくっていくのかということがこれから注視されるわけでありますが、こういった中で、例えば業界内できちっと自主規制のルールを作らせるですとか、そういったところも含めて、これ、より緊密な連携を是非していっていただきたいというふうに思っております。
　次の問いなんですけれども、このビットコインの話をすると、仮想通貨の話をすると、やっぱり思い起こされますのは、あの二〇一四年に起きましたいわゆるマウントゴックスの事件ですね。ビットコインが消失したと言われている事件でありまして、これ、まだ係争中。実際にどうなったのかよく分からないわけですね。横領されてしまったのか、ハッキングでなくなったのかみたいなことも含めて、まだちょっと結論出ていないんですが、実はあの後も、例えば香港の取引所でありますビットフィネックスですとかドイツの投資ファンドＤＡＯ、こういったところでも同様の実は事例というのは起きていまして、仮想通貨のいわゆるこれは盗難事件というふうに言われています。ハッキングで実際に持っていかれてしまったということなわけです。それぞれ被害の規模も、日本円換算すると当時で六十五億円とか五十億円とか、割とこれ無視できない大きさで実はいわゆる仮想通貨がなくなってしまっているという事件があるわけですね。
　日本において同様の事件再び起こさないように、政府としてどう取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。
　こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す、業務の適正、確実な遂行や法令遵守のための内部管理体制の整備を課すこととしております。
　また、委員御指摘のように、海外においてサイバー攻撃、いわゆるハッキングでございますけれども、これによって交換所が仮想通貨を逸失するような事例が発生した旨報道がなされたものというふうに承知しております。
　こうした事案に対処するために、改正資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者に対して、業務の適正、確実な遂行、利用者保護の観点からシステムの安全管理に関する措置を講ずることを課しております。
　さらに、そのサイバー攻撃、これを防止するための具体的措置といたしましては、事務ガイドラインを制定いたしまして、この事務ガイドラインにおいて、サイバー攻撃に備え、いわゆる入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。
　金融庁といたしましては、本年四月一日に施行された改正資金決済法により導入された規制を踏まえまして、利用者保護の観点から適切な監督の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。
　そういう意味では、この法改正含めて、今取り組まれている中にあって、この取引所がやはりきちっと、今御指摘いただいたようなシステムがきちっと健全にこれ運営されているのかどうか、あるいはサイバーセキュリティー対策できているのかどうか、ここをやっぱりきちっとやっていかないと消費者の皆さんが安心して取引できるというものになっていきませんので、ここを引き続き取り組みいただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　最後の問いになるんですが、今回仮想通貨のいろいろ様々勉強をさせていただく中で、最近フィンテック系の企業の方ともいろいろ意見交換をさせていただいておりまして、新しく私覚えたというか知った言葉がありまして、これがＩＣＯというんですね。ＩＰＯというのは一般的によく知られている言葉なんですけど、ＩＣＯ、いわゆるイニシャル・コイン・オファリングと言うんだそうでありまして、これ、いわゆる仮想通貨を発行するということなんですけれども、米国では、二〇一六年以降、ベンチャーの企業がいわゆる既存の株式市場等の資本市場を通さないで仮想通貨によってのみ資金の調達を行うというこのＩＣＯというのが実は急拡大をしているということでありまして、一説によると、報道によると、既に数十社が累計二億三千六百万ドル規模の調達をしているということでありました。
　私に教えてくださった方も、具体的な事例として示していただいたのが、これ、ビットコインベースで最近どんな資金調達があったか。ストルジという会社三十三億円、モバイルゴー五十億円、コスモス十八億円、グノーシス十二億円ということで、これ、最近東証で普通に株式市場の中でＩＰＯを行った企業、どんなものがあるかというと、ツナグ十億円、ＳＹＳＨＤ八・八億円、フリンジ81六・二億円、アセンテック七・七億円ですから、これ実は東証で最近いわゆるＩＰＯをやった企業よりもある意味大きい金額がもう実はこのＩＣＯによって調達が始まってしまっている。
　これ、単純に金額を比較するのはフェアじゃないんですけれども、私何が一番驚いているかというと、ＩＣＯってそもそもＩＰＯとは全く違いまして、いわゆる会社の支配権としての株式は別に発行して、それの対価を得ているわけじゃないんですね。実は、これ、ＩＣＯで幾ら発行しても、会社の支配権自体は渡しておりません。ある意味、その持っている会社のいわゆる可能性とか技術とか夢とか、そういったものにある意味対価を払ってしまっているということでありまして、これ結構大きな違いなのかなというふうに思っています。
　日本の株式市場の中でも、いわゆる上場のコストということがよく議論されます。一旦上場してしまうと、四半期ごとの開示の義務ですとか様々ないわゆるレギュレーションが掛かってくる。だから、だったらもう上場やめてしまおうみたいな議論もあるわけですけれども、ある意味、株主ですとか市場に対しての責務、今あるような責務を負わない形でこの規模の資金調達ができてしまうというのは、今後もしかすると爆発的に広がってしまう可能性があるのかなということも同時に思うわけです。
　そこでお伺いしますが、現在、日本でもしＩＣＯやろうと思ったら、そもそもできるんでしょうか。また、できるとした場合に、この投資家保護のルール等、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。
　こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考えておりますけれども、今申し上げたような海外の事例を念頭に申し上げますと、一つには、仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用されることになろうかと考えます。また、出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。
　いずれにしましても、金融庁としましては、仮想通貨に係るものも含めまして取引の状況を注視して、投資者保護等の観点から必要があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今、いろんなケース・バイ・ケースだけれども、金商法のルールですとか様々そういったものが適用されるんじゃないかというお話がありました。
　これ、私もちょっと調べてみましたら、日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばＶＡＬＵというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。
　ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思うんですが、このＩＣＯ等についても実態の方が結構先に行くのかなという思いもあります。是非、これきちっと政府としても見ていただいて、これからどうなるのか、一歩先、二歩先見ながらまた法制等の検討も進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。