Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）分科員　日本共産党は、奨学金を全て無利子に、既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃などの救済制度を充実することを求めます。また、保証料、保証人制度、延滞金の廃止など、借金取り立て最優先のような姿勢を改めることを強く要求します。そして、返済不要の給付制奨学金を直ちに導入することを提案して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　きょうは、教育行政について文部科学省にお尋ねをしていきたいと思います。
　まずは、医学部の大学院生に対するさまざまな課題というか、文科省側から取り組むべき課題について。
　私は、これまで何度か質問をしてまいったところであります。馳大臣も重々御承知おきのとおりのことでありますが、そういう意味では、時間が限られておりますので、まず前段は振りませんので、お尋ねをしたいと思います。
　大学病院における看護師の静脈注射実施の方針及び診療に従事する医科大学院生の雇用状況について、現状どうなっているか御報告いただきたいと思います。
○常盤政府参考人　まず、大学病院における看護師静脈注射実施方針設定の状況でございます。
　平成二十四年十月に実施をいたしました調査では、大学病院における看護師が静脈注射を実施する方針を持つ部署、診療科の割合は、同年十月一日現在において、国公立大学病院は一〇〇％となっているものの、私立大学病院においては六大学の一部の診療科で達成されておらず、九八％強にとどまっている状況でございました。
　この六大学に現状を確認いたしましたところ、六大学とも平成二十四年十月一日時点のままであり、改善がなされていない状況でございます。
　また、診療に従事する医科大学院生の雇用状況についてでございます。
　平成二十四年十月に実施をいたしました調査では、同年十月一日現在において、医科大学院生の雇用一〇〇％達成を二十四年度末見込みとしていた大学が十三大学ございました。
　この十三大学の雇用状況を確認いたしましたところ、十大学は二十四年度末までに達成し、残りの三大学は二十五年四月一日に達成したことから、国公私立全七十九大学が雇用一〇〇％を達成している状況でございます。
○岡本（充）分科員　時間が限られていたので、二十四年十月時点で静脈注射実施が一〇〇％でない大学にのみ、きのう聞いていただいたということでありますけれども、改めて、全大学がどのような状況になっているのか、確認、御報告を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　各大学病院で取り組みは行ってきたところでございますが、今申しましたように、なお一層取り組みが必要と認識をしております。
　まず一つは、達成していない六大学に対して個別に改善を促してまいりたいと思いますし、また、各大学病院の取り組み状況をフォローアップするための調査を実施いたしまして、取り組みの改善を促してまいりたいと考えてございます。
○岡本（充）分科員　それでもなお実施ができないところがあるとすれば、どのように対応する所存でしょうか。
○常盤政府参考人　そこにつきましては、まずは、六大学の状況についてよく状況の把握をした上で、個別の改善を促すということで臨ませていただきたいと思ってございます。
○岡本（充）分科員　まずと言いますけれども、これは何年やっていると局長は思われますか。
○常盤政府参考人　経緯については、私もこれまでの経緯を調べさせていただきましたし、当時の議事録なども拝読をさせていただいております。
　長い期間かかっておりますので、六大学に対しては、しっかりと指導を図り、改善をお願いしたいと考えてございます。
○岡本（充）分科員　これは前もお聞きしたことがあるから、大臣もおわかりだろうと思います。きのうきょうの話じゃないんですね。もうかれこれ十年ですよ。まずこれから状況を確認するなんという話じゃいけない話ですから、また来年この質問をしなきゃいけないというのは大変残念ですので、大臣、決意をお願いします。
○馳国務大臣　私も、前回、副大臣のときに、岡本委員のこの質問に答弁をし、改善を促しますというふうに申し上げたはずでありまして、あれから十年、いまだにこの状況であるということ、残りの六大学を個別に、状況を踏まえて、やはり改善を促すように取り組むことがまず重要であると思います。
　残りの六大学の名前を挙げるわけにはいきませんが……（岡本（充）分科員「挙げてもいいんじゃないですか」と呼ぶ）ここで挙げるわけにはいきませんが、もうわかっているわけでありますから、個別に、なぜできないのか、ほかの大学は取り組んでいるわけでありますから、まさしく医科大学院生の身分のことにもかかわる問題でありますので、早急に取り組みますということを申し上げたいと思います。
○岡本（充）分科員　早急にといって、次は馳文科大臣が総理になられるかもしれませんが、そのときにこんな話をするわけにもいきませんので、ことしじゅうには本当に必ず一〇〇％達成する、そういう決意でよろしいですか。
○馳国務大臣　個別に改善を促してまいりますので、ことしじゅうにそうなるように、個別に改善を促してまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　ぜひよろしくお願いします。それぞれの大学の事情はあるとはいえ、十年たっても、事情があって、ほかの医科大学はみんなやっているのに、やれないという話はないわけですから、そこはお願いします。
　では、続いて、スーパーサイエンスハイスクール、スーパーグローバルハイスクールについて、この予算についてお聞きをしたいと思います。
　まず、スーパーサイエンスハイスクール、もうこれも実施されて長くなるわけですけれども、実際にどういう成果が出ているのか、成果についてお話をいただきたい。それから、そもそも政策目標というのは一体どこにあるのか。長きにわたってやっているわけですから、そろそろ結果が出てもいいのではないかという意味で、御答弁を求めたいと思います。
○伊藤政府参考人　スーパーサイエンスハイスクールにつきましての政策目的、あるいは評価、さらには成果についてお尋ねでございます。
　まず、本制度につきましては、将来の国際的な科学技術人材の育成を図ることをその主要な長期的な政策目的といたしまして、科学技術、理科、数学教育に関する研究開発を行う高等学校等をスーパーサイエンスハイスクールとして指定して、五年間にわたり、理科、数学に重点を置いたカリキュラム開発でございますとか、大学との連携による先進的な理数系教育を実施しているところでございます。
　また、事業の評価につきましては、当該事業を効果的に実施するために文部科学省に設置いたします、外部有識者を交えましたＳＳＨの企画評価会議におきまして、指定三年目の学校の研究開発の進捗状況、これを書面並びにヒアリングを通じて、その内容を見直すような機会を各学校にも与えております。
　また、同時に、ＳＳＨ事業全体の効果を把握するために、生徒や職員を対象といたしました、多肢選択式を基本とするアンケート方式、これらによって調査を実施しているところでございます。
　これらによってわかった成果でございますけれども、例えば、高度な研究開発に取り組む、課題研究に取り組むことで、単に知識の詰め込みではなく、課題の解決に向けて積極的に挑戦し、主体的に考え抜く力とか態度が身につく、そういった評価が得られております。
　また、科学技術に対して、学習意欲とか未知の事柄に対する興味向上、こういった効果も得られておりますし、卒業生の進路につきまして調査いたしましたところ、ＳＳＨの取り組みが進路や職業選択によい影響を与えている、こういったことがわかっているところでございます。
○岡本（充）分科員　そのアンケートは大臣のお手元に資料として届いていますか。お渡しをしているペーパーのところの一枚目ですけれども、今、局長答弁の「未知の事柄への興味（好奇心）」、一番上ですよ。色がこの色でわかりづらいんですけれども、「大変向上した」というのが二〇％で、「やや向上した」と「効果がなかった」を合わせると六五％、六六％。三分の二の学生は効果がなかった、もしくはやや向上したのかなという程度の話であっては困ると私は思うんですよ。
　しかも、これは主観的なアンケートで、これで成果が出たというのは、スーパーサイエンスという割にはサイエンティフィックな評価じゃないんじゃないかという思いもいたします。
　そういう意味で、お金をかけてやる以上は、きちっとした評価をするべきです。そして目標をきちっと定めていかなければ、こういった政策目標自体が悪いとは言いませんけれども、その効果判断に問題があると私は思っているんですね。
　一枚めくっていただいて、裏側は、同様の、先生の方からのそうした思いを載せているものでありますが、これも同様に、残念ながら、教員から見ても、「やや向上した」もしくは「効果がなかった」が過半数を占めるという状況でありますから、これだけのお金を使うということが、本当に今の内容でいいのかということであります。
　発表会をされているそうです。一億七千万円の予算だそうですけれども、この中身について聞きたいと思います。一億七千万円の予算の中身は、生徒の旅費それから宿泊費、それ以外にどういったものに、どのように使っていますか。
○伊藤政府参考人　まず成果について、今委員の方からアンケート結果についてもお示しいただいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本事業の評価につきましては、アンケートのみならず、外部の専門家による三年目の中間評価といった評価も行っておりまして、この事業について、多面的にその成果の把握に努めているところでございます。
　それから、今お尋ねのございました生徒の研究発表会につきましては、二十七年度の予算では一億一千六百万となってございます。昨日は先生の方に資料をお出ししたかと思いますけれども、このうち、会場費が二千二百万。それから旅費、保険、それから、この研究発表会には、海外の先進的な理数教育の取り組みを行っております学生生徒の招聘も行ってございます、そういった経費が五千六百万等々となってございます。
　昨年の例で申し上げますと、二百三の指定校から約一千名の学生、並びに引率の先生が参加し、各学校からプレゼンテーションが行われたということでございます。
○岡本（充）分科員　一億一千万余りのお金としても、残り四千万近くのお金は何に使っているんですか。
○伊藤政府参考人　ちょっと細かくなりますけれども、二十七年度の予算は全体で二十三億ございます。このうち、いわゆる指定校、学校に配賦されるお金が十七億ございます。（岡本（充）分科員「違う。もう一回、ちょっと」と呼ぶ）
○石原主査　一億一千万のうちの、最後の残り四千万。
○伊藤政府参考人　三千九百万というのが運営費並びに事務経費でございまして、これにつきましては、各学校へのいろいろな備品の支給とかを行う経理の専門職員をＪＳＴ、科学技術振興機構において雇ったり、それから、各高校の校長先生のＯＢの方々に嘱託となっていただきまして、本事業の指導並びに指定校に対する実地の調査等に行っていただく、そういった経費が含まれてございます。
○岡本（充）分科員　大臣、これはそもそも、予算の規模を見ると、先ほどお話をしましたように、来年度予算は一億七千万円を計上しているんでしょう、このお金。発表会をやることを悪いと言っているんじゃないんです。その中で四千万円が間接経費なんですよ、はっきり言うと。ＪＳＴに流れているお金なんですよ。これはやはり、子供たちの発表会ということであればそこにお金がかかるというならわかるけれども、何でここのＪＳＴにこのお金が流れるのかという意味で、きのう随分聞いたんだけれども、いや、間接経費はありません、こういう最初のレクだったよね。今、問取りに来ている人もいますけれどもね。
　私は、やはりＪＳＴに流れているお金をしっかりもう一回見て、この予算の使い道で本当に効果が出るのか、大臣にも見てもらいたいと思います。
　もう一点、ちょっと御発言いただく前に。
　効果を見るときも、アンケート調査を見ると、要するに、ＳＳＨ出身の者とＳＳＨ出身でない者とが、大学院に進学する意思がどちらが高かったかというアンケート調査です。しかし、これでは正確なものが見えない。つまり、どういうことかというと、同じ大学、同じ学部・学科の中でも、ＳＳＨ出身、出身でない者との間で大学院への進学意欲が高いか低いかをやはり評価するべきであって、全部の大学を入れて評価をしたのでは、これは評価として不十分なんです。
　こういうデータに基づいてＪＳＴが効果があったという話をしているところが私はどうかという話を今しているのでありまして、ぜひとも、その点も含めて、大臣、もう一度この事業を、私はやるなと言っているわけじゃなくて、よりよい事業にしていくためにリモデリングするべきじゃないかと思っています。
　なお、きのうの質問レクの中では、卒業生の所在がわからなくなっている事例もある、個人情報で追えていないという方もいるんですよね。一体何人ぐらい追えていないんでしたか。
○伊藤政府参考人　ＳＳＨの事業におきましては、卒業生の追跡調査というのも行ってございます。
　その状況でございますけれども、例えば二十五年度に行いました調査におきましては、アンケートを卒業生約八千人にお配りし、回収率は一七％となってございます。ただ、その八千人につきましても、卒業生全てではございません。ここの点につきましては、各高校に、あるいは教育委員会等を通じて、協力、ボランタリーのお願いをしているところでございます。
　今、委員の御指摘のような点につきましては、我々も改善が必要だというふうに認識してございまして、回収率の向上等につきまして引き続き努力を図ってまいりたいと思います。
　それからもう一つ、卒業生の、一般の高校を出た方とＳＳＨ出身者の比較について、適切な方法ではないんじゃないかというような御指摘もいただきました。この点につきましては、なかなかＳＳＨ校と一般校での比較が容易ではございません。一般校出身者に、あなたはどこの高校出身ですかというような個人情報にかかわることをお伺いしないと正確な比較はできないわけでございますけれども、ＳＳＨ事業の効果的な推進に向けまして、アンケートの調査の方法あるいは項目、こういった点につきましても、不断の改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）分科員　予算を何十億もかけているわけですよ。かけた結果、フォローできているのは一七％。それも、そもそも全員ではない母数で、八千人に送って一七％と。これで、この事業がうまくいっているどうのこうのという評価をするのは難しい。この事業は十年以上やっているんですよ。そろそろこれはやはり見直すべきときじゃないかと思うんです。評価の方法もそうです。それから、事業の内容もそうです、お金の使い方もそうです。
　大臣、これを見直すという決意をいただいた上で、私も協力することはやぶさかではありませんので、よりよい事業にしていこうと私は思うんですけれども、いかがですか。
○馳国務大臣　もし河野太郎大臣に目をつけられたら大変なことになるんじゃないかと思いながら、私も今の答弁を聞いておりました。
　そして、委員もおっしゃるように、私も、効果がないと言っているわけではないんですよ。やる以上は、スーパーサイエンスハイスクールを継続する必要もありますし、大学院への進学率もよいようでありますし、そうした継続的なフォローアップをすることがスーパーサイエンスハイスクール事業をする意味になってくると思います。
　評価のあり方についても、確かに間接経費の必要性は私も否定するものではありませんが、それ以上に、高校生諸君、学生諸君にとっての意味のある発表会のあり方とか、現場の高校における事業の展開のあり方というのはあるはずでありますから、改めて、きょうの御指摘を踏まえまして、見直しはすることはお約束をいたしたいと思いますし、見直しの結果、よりよいものになるようにしていきたいと思っております。
○岡本（充）分科員　見直しがまず先だったと思うんですが。
　一方で、本年度予算に十一億円のスーパーグローバルハイスクールという予算が積まれています。十一億円の中身は何なのかという話も聞きました。まず、政策目標と評価についてどうしていくのか、これについて、やはり同様にしっかりと考えていかなければ、この事業自体が私は先細りになるんじゃないかと。
　今回も新たに指定される学校が七校という予定だと聞きました。前は五十校以上一年に指定されていたのが七校と、大幅に絞られた。これはやはり、その政策目標と評価のあり方に大きな課題が残っているからじゃないか、それを財務当局に見られたんじゃないかと私は思っているんです。
　したがって、これもきちっと制度設計して、そして、短期ではあるけれども、まだ始まって間もないけれども、きちっと評価に足る評価方法で評価をして、ことしはこの予算だったけれども、来年度しっかりとまた指定校をふやせるという環境にしましたという話ができるようにするべきだと思うんですけれども、このＳＳＨの話を聞いてみえたと思いますが、それを踏まえて、局長、どうでしょうか。
○小松（親）政府参考人　スーパーグローバルハイスクールにつきましては、もちろん、スーパーサイエンスハイスクールが科学技術関係、スーパーグローバルハイスクールが国際交流や国際発展というような特色も片方でございますけれども、方法論としては非常に似ているところもございますので、これまでの推移等も踏まえて対応する必要があるという御指摘だと思いますが、そのような考え方で私どももやろうと思っています。
　短期の政策目標としては、要約して申し上げますれば、将来国際舞台で活躍できるような人材に資する先進的な教育課程とその実践方法の開発ということになります。
　中期、長期の目標ということになりますと、その開発、実践を全国的に普及させて、グローバル人材の養成の底上げを図るということを長期目標に据えたいと思ってやっているところでございます。
　これを効果的にやるためには、こちらも五年間の指定の事業中間報告等を行いますけれども、その指標等について、きちんとはかれるものをグローバルハイスクールの目的に沿って立てる必要があると思います。
　今現在は、出していただく高校の方から、目標設定のシートを構成して、ここを達成したいというようなことを出していただいて、その出されたものを有識者の委員会で選定していくという方法をとっております。
　これが中間審査なり全体審査の中でどのように客観的にはかれるか、またその指標でいいか、こういったものの改良を図っていくというような形でやっていく必要があるというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　大臣、これも現状どんなお金の使い方なのかと聞いてみたら、レクで聞かれたかもしれませんけれども、一校当たり一千万円お金が入って、今年度までは三〇％までが生徒の旅費ですか、来年から四〇％まで使えるそうですけれども、その多くの部分を旅費で海外に行かせてもらえる。そして、海外に行って何らか自分の調査研究に資する見学等をして帰ってくる。あと、外国人の講師等を呼ぶのに上限三百八十万ですか、お金が使える。それ以外に、事務費が百六十万円、それからコーディネーターの人が二百四十万円、これをそれぞれ上限にしてお金が使える、こういうふうになっているようです。
　生徒に対して使うのは海外への旅費が圧倒的に多くて、本当に短期の視察で語学の能力が向上し、なおかつ国際的なディスカッションができるような人材が育つのかといったら、十年待たなくても結果が見えているわけですよ。
　大臣、やはりこれも相当抜本的に見直さないと、せっかくいい着想だと私は思いますが、これは単なる高校生の海外第二修学旅行に化していたんじゃいけないと思いますから、そこを変える決意をちょっとお願いしたいと思います。
○馳国務大臣　国際社会で活躍する人材の育成というふうな目標は、私はそれでよいと思いますが、お金の使い方だと思うんですね。別に海外に行かなくたって、隣のインターナショナルハイスクールと交流すれば、そういう機会は十分持つこともできますし。
　手を挙げてきてくださった高校側の実情に応じて、やはり他国の方々とお互いの文化を理解し合う、生活習慣を理解し合う、あるいは、ホームステイをするなどを通じて、いかにモチベーションを与えて、さらに、その事業を通じて、自分で勉強しようかというふうな方向に導くことが必要であります。
　私も、何校かスーパーグローバルハイスクールの学校に訪問したところ、大変よい効果が出ているというふうにお示しをいただきました。大臣が行けば、大体皆さんそうおっしゃるんだとは思いますが。
　本来求められている高校生諸君の、やはり海外の皆さんとも交流しよう、自分も海外で活躍をしよう、同時に、海外から日本に来られた外国人に対して優しく接しながら、その経験を自分の将来のキャリアに生かしていこうということのできるような、より総合的な取り組み、そのための事業展開が必要だと思いますので、そういう観点で改めて洗い直しをしながら、スーパーグローバルハイスクールの事業も私は充実していきたいと思います。
○岡本（充）分科員　大臣、見に行くときは、役所の方がお勧めにならないところへ行かれた方がいいですよ。私も政務のとき、見に行くときには一覧表を出してもらって、役所の人は、ここはいいですよ、ここはいいですよ、こう言われるわけですけれども、いやいや、ちょっとここを見に行きたいと言って違うところを見に行くと、やはり違うものが見えたりしますので、ぜひ、ＳＧＨを次にまた見に行く機会があったら、そうでないところを見に行かれるといいのではないかと思います。
　では、次の質問に行きます。
　幼児教育の無償化に向けてということで、今回、予算が入っています。
　そもそも、政府における幼児教育の無償化とは、何をもって達成をするということになるんでしょうか。
○小松（親）政府参考人　無償化という考え方の一番はっきりしているものにつきましては、今回、公立学校などでいたしております全額が無償になるということを目指したもの、それから、国公私立の特色によって考え方が少し違ってきますのは、学習指導要領、幼稚園でいえば幼稚園教育要領になりますが、それがきちっとできる部分について負担をきちっとやるというのが無償化という考え方。これらの組み合わせで、政府としては無償化に向けての政策を進めていこうというのが現在の姿勢でございます。
○岡本（充）分科員　それでははっきりしないんです。ここまで行ったら無償化だ、一体無償化とは何を指すのか。幼稚園の教育の要領に含まれる部分のお金と言っていますけれども、今、現に保育料が物すごく高い幼稚園もあるわけですね。こういう幼稚園においては、一体どこまでが見るべきお金なのかというのがやはりはっきりしておかなければ、ゴールがなければ、これは走るのは大変ですよ、大臣。どこがゴールですか、はっきり言ってください。
○馳国務大臣　これは、幼児教育をどう定義するかというところにあると思うんです。学校教育法上は一条校ですから、幼稚園という言い方をしておりますが、実は、自公民三党合意で、認定こども園制度をつくる、新しい制度設計の中で、そもそも幼児教育は、保育所においても、認定こども園においても、幼稚園においてもやはり必要なのではないかというふうな定義づけについて議論がされておりますし、与党の方でも、幼児教育振興法なる新たな立法も検討中というふうに仄聞をしております。
　したがって、段階的な幼児教育の無償化というふうな表現をしておりますけれども、本来身につけるべき子供たちにとっての教育と保育、この観点においてやはり定義づけを明確にしていかなければ、何をもって幼児教育で、何をもって無償化という議論には私はなかなか終わりが来ないのではないかというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　そんな中で、最後の資料、これは政府からもらった資料ですよ。幼児教育無償化に向けたという資料の右下に、三十万八千円の今回の一人親世帯等への補助単価引き上げで無償化と書いてあるんですね。これで無償化というのは、今の話でいえば、大臣、この資料は正しくないですよ。
　だから、そういう意味では、この資料で説明をすることは無償化に私は誤解を生じさせると。大臣、それをめくっていただいて一番最後です。その右下に、無償化と書いちゃっているんですよ。これで無償化じゃないんですよ。そういう意味では、この資料はもっと丁寧につくるべきじゃなかったですか。
　これを幼稚園関係者が手にして、お母さんたち、お父さんたちが手にして、無償化だと言われても、何だこれという話の地域や幼稚園もたくさんあるわけですから、やはり、きちっとまず無償化の定義を決めること。そして、それに向けてできたのであれば、それは無償化という話だということ。私は、それを大臣に指摘して、この資料を見直すべきだと思います。そういう意味で、改めて大臣の見解を問いたいと思います。
○馳国務大臣　まず、施設におけることを考えれば、認定こども園と保育所と幼稚園というふうな三類型がありますし、幼稚園におきましても国公私立とございます。そんな中で、どれを無償化の定義とするかということは、まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりますので、改めて、その指摘も踏まえて対応するようにしたいと思います。
○岡本（充）分科員　ありがとうございました。終わります。
○石原主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　次に、岡本三成君。
○岡本（三）分科員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今し方まで質問をしていらっしゃいました岡本充功さんとはたった一字違いでございますので、よく間違われますけれども、新たな気持ちでやらせていただきたいと思います。
　きょうは、三十分間お時間をいただきましたけれども、学校給食に関する費用負担のあるべき姿についてお伺いをしたいと思います。
　まず、学校給食の重要性を確認する意味からも、子供の貧困について日本の現状を確認させていただきたいと思います。
　厚生労働省の国民生活基礎調査に基づくと、日本の子供の貧困率は、直近の数字ですと一六・三％。これは、民間の企業もいろいろと調査をしておりまして、民間企業の分析によりますと、過去二十年間で子供の貧困率は倍増しておりまして、県別に見ますと、沖縄では三七・五％、何と三人に一人以上貧困家庭に属していて、次が大阪で二一・八％、五つの御家庭のうち一つは、お子さんが残念ながら貧困家庭の状況にあるというふうに数字が出ております。
　この子供の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟先進国三十四カ国の中で、日本は十番目に高い、つまり悪い。十番目に悪い国が日本なんですね。ちなみに、一人親家庭だけを抜き出しますと、日本においての貧困率は五〇・八％、ＯＥＣＤ加盟国中最悪の数字です。
　子供の貧困というのが学校の教育現場に大きな影を落としておりまして、当然、給食費の負担もそうですけれども、文房具、制服等々に関しましても親御さんの大変な負担をいただいている状況であります。
　文科省といたしまして、まず、この子供の貧困の状況に関しましてどういうふうに捉えていらっしゃるか、御答弁をいただければと思います。
○馳国務大臣　近年、上昇傾向にあるということと、これは深刻な状況である、こういう認識を持っております。
○岡本（三）分科員　このように、残念ながら子供の貧困が進んでいる現状の中で、学校給食の役割が、子供の健康維持促進にも大変重要な意味を持ってきております。
　さまざまなエピソードが紹介されていますけれども、例えば、夏休みになりましたら、学校で給食がないがゆえに、貧困の御家庭にあるお子さんの栄養の水準が悪くなるというような記事もたまたま見るようになってきてしまいました。
　仮に、日本の全ての小学校、中学校の学校給食を無料化した場合に、小学校、中学校それぞれ幾らの予算が必要となるか、お答えいただければと思います。
○小松（親）政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、いろいろ前提条件がございますので、これが公式の推計というやり方は難しいのでございますけれども、御趣旨に沿って考えてみますと、学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして、学校の設置者が施設整備費や人件費、それから保護者が食材費をそれぞれ負担しておりますので、この保護者が負担している食材費につきまして、完全給食が実施されているところ、大部分はそうなっておりますので、その全ての公立小中学校について、直近の数字、平成二十六年度について見てみますと、学校給食の対象者数が、小学校で約六百五十万人、中学校で約二百六十万人。学校給食費の保護者負担額の一カ月当たりの平均額が、小学校で四千二百六十六円、中学校が四千八百八十二円。
　仮に、この児童生徒数に保護者負担額の年間分をそのまま掛けた数字というものを見ますと、小学校で約三千億円、中学校で約千四百億円。正確には、今の掛けた数字で申し上げれば、小学校で三千二十九億円、中学校で千四百十七億円、合計四千四百四十六億円という数字に相なります。
○岡本（三）分科員　つまり、小学校で約三千億円、中学校で約千四百億円、合計四千四百億円の国費負担があれば、毎月の親御さんの負担はなくても回っていくということですよね。
　これは、特に貧困家庭の場合に、給食費が小学校で月約四千三百円、中学校で四千九百円、大変大きな数字なわけですけれども、この給食費に関しまして、今給食が行われておりますのが小学校で約九九％、中学校で八八％ですけれども、この中で、直近の数字で、学校給食費の滞納が何件あって、総額として幾らぐらいの金額が滞納されているかというのを教えてください。
○小松（親）政府参考人　こちらも、仮に今の御趣旨を体した試みの計算になりますけれども、文部科学省が抽出で平成二十四年度に学校給食費の徴収状況に関する調査を行いました。その結果を申し上げますと、未納者の割合が約〇・九％、未納額の割合が約〇・五％となります。この抽出で得た数字を、この割合で全国的な額に掛けますと、その数字は約二十二億円というふうに計算されます。
○岡本（三）分科員　これは何を意味しているかというと、初めに確認いたしましたように、子供の貧困率は大変上がっておりまして、残念ながら、一人親家庭の場合には、二人に一人が貧困の家庭に属しているということになっております。
　そして、そのそれぞれの御家庭が、小学生ですと月四千三百円、中学生ですと月四千九百円、大変大きな負担をしなければいけないにもかかわらず、実際に、件数として未納は〇・九％、一％以下、金額としては〇・五％。
　つまり、親御さんは、大変厳しい経済状況であるけれども、給食費まで払わないようなことになってしまうと、お子さんが学校において例えばいじめられるようなことがあってはいけないので、子供にだけは恥ずかしい思いをさせたくないという思いで優先的に給食費は払っていらっしゃるということの証左だというふうに思います。その親御さんの気持ちは、私も娘が二人いますので、当然よくわかるんですね。そういう状況でも、残念ながら給食費が払えないような御家庭もいらっしゃいます。
　実は、国がこういうところにしっかりと支援をすることができていませんので、各地方自治体において、先んじてここを支援していこうという動きが広がっています。この子供の貧困問題を解決して、地域において子育て支援の方策をしっかりと明確にしていきたいということで、給食を無料化している自治体が、ＮＨＫの調査によれば五十自治体を超えているというふうに報道されています。
　私は埼玉県に住んでおりまして、衆議院の北関東比例区というところで国会に送っていただいておりますけれども、私の選挙区の中でも、埼玉県の小鹿野町、栃木県の大田原市、茨城県の大子町、それぞれ、我が党の地方議員が先頭に立って、それぞれの自治体の首長と一緒になってこの予算を組んで、その地域においては公立の学校の給食費の無料化をかち取っております。
　こういう自治体が今どれぐらいあるのか、そして、この自治体が国に対してどういうことを要請しているのかというふうな実態調査というのは文科省の方でやっていらっしゃるんでしょうか。
○小松（親）政府参考人　文部科学省では、学校給食費の無償化について全国的な調査を行っておりません。したがいまして、網羅的には把握いたしておりません。
　地方自治体の中にさまざまな取り組みがございますが、その中で、独自の取り組みとして学校給食費を無償化している自治体があることは承知をいたしているところでございます。
○岡本（三）分科員　大臣、これはやはり調査させるべきじゃないですか。私は、日本の大学を出た後にイギリスの大学に行きまして、その後、アメリカで大学院にも行きました。働いている途中ではシンガポール、いろいろな国に住んできたんですけれども、日本ほど、子供に、教育にお金を使わない国はないのではないかなというふうに思っているんですね。例えば、我が国の当初予算、初めに組まれる予算はざっくり百兆円ですよね。その中で文科省の予算はたったの五兆円、五％です。
　国として考えると、政府と地方自治体が一緒に支出している公的な金額、一般政府総支出といいますけれども、国と自治体が年間に使うこのお金の中で、教育費が占めている割合がどれぐらいかというのをＯＥＣＤが調査いたしております。その中で日本は、一年間に使う金額の中で教育費に使う割合が最下位、びりです。将来に対して最も明るい光をかざしていかなければいけない大人の役目が実際にできていないのが、残念ながら我が日本であり、圧倒的に子供にお金を使わない国なんですね。
　私は四年前までビジネスマンでしたので、今、安倍総理が、企業が設備投資をすることを非常に重要だとおっしゃっています、そのとおりだと思うんです。国にとって、子供に教育費をかけていくというのは、次元は違いますけれども、企業にとっての設備投資や研究開発費、未来に対する投資と一緒だと思うんです。そこの投資もせずに将来の豊かな国をつくろうなんというのは、種を植えていないわけですから、何の果実もなり得るわけがないというふうに私は思っています。
　基本的に、子供に対する教育の支援をどこまでやっていくかということが日本の将来を決めていくというふうに思っておりますので、私は、この給食費というのは、戦略的に無償化、四千四百億円、国が地方も含めて協力をしながら、全体として国で払っていくべき金額だというふうに思っています。
　こう聞くと、そんな大きな金額、できるわけないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、例えば、今、小中学校の教科書は全部無料配付です。多分、私の娘たちは、昔、教科書が有料だった、買わなければいけなかった時代があったことさえも知らないと思います。そういうふうに給食も変えていかなきゃいけないと思うんですね。
　教科書は、ちなみに昭和三十八年から無料化の動きが出てきています。これは、昭和三十八年三月十三日、我が党の参議院議員柏原ヤスさんが、本会議で当時の池田勇人総理大臣に教科書無料配付の完全実施を迫り、決断していただきました。その日の夕刊各紙のトップ一面です。読売新聞は、三月十三日の夕刊にこう書いています。昭和四十一年度には教科書無料配付完全実施、首相、教科書無料配付で公明柏原議員に答弁。
　それから始まったことなんですね。ただ、今となっては教科書を買うなんという発想自体がおかしいんじゃないかとみんな思っているようなことが、つい五十数年前は行われていたわけです。給食も同じように将来変えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　この無料配付は、実は、いきなり昭和三十八年からできなくて、政府の対応がおくれたので、完全に小中学生全員に無料配付になったのは昭和四十四年です。その間までは何が行われたかというと、小学校一年生から三年生まで無料配付になったんですね。四年生以降は親御さんに買っていただかなければいけない状況が続きました。
　そのときに何が起こったかというと、地方自治体にそのすき間を埋めていただくような活動をしていただいたんですね。小学校四年生以上で急に教科書を買わなければいけなくなったということで、北海道の歌志内市という市があります、ここの市というのは、もともとは炭鉱ですごく栄えていた町なんですが、その炭鉱が廃鉱になりまして失業者が多くなって、生活水準が残念ながら悪くなっていきました。
　ここに我が党の一人の市会議員がいまして、小学校四年生から中学校三年生まで、国ができないのであれば、その間、市で教科書を配付していこうということを掲げて、市長とともに戦いまして、予算をかち取って、実際に、国が中学校三年生まで完全無償化するまでの間、足らない分を市で補填して配りました。
　そして、このことを、同じ公明党の地方議員らは、埼玉県の所沢市、川口市、大宮市と共有をいたしまして同じようにやって、昭和四十四年に国が全部教科書を無料配付したときに、全ての自治体がその役目を終えて国に責任を果たしてもらったという歴史であります。
　本当に今、昔は教科書を買っていたんだよと。この柏原ヤスという参議院議員は、議員になる前は小学校の先生だったんですね。大臣も教鞭をとられていらっしゃいます。この人が小学校の先生のときに、御両親の所得が低いからということで教科書が買えないようなお子さんが、涙ながらに教科書が欲しいと訴える姿を見て、そして、少ないお小遣いの中で自分では買えないのに、恥ずかしいから私は買いたいんだというふうに先生に訴える姿を見て、その気持ちを心にとめ置いて、参議院議員になった後に、そのことを一番初めの御自分の政策に掲げて実現をいたしました。
　私は、給食においても全く同じ気持ちなんです。どこかで本気で国が取り組んで、子供の未来にしっかりと支援をしていくという形で全額国がその費用を払っていく。四千四百億円というのは大変な数字です。ですから、文部科学省の五兆円の予算のつけかえだけでできるような数字ではないことはよくわかっています。ただ、我が国が一年間に使う予算から考えますと、〇・五％以下です。ほんの一％の何分の一の金額で、小学校一年生から中学校三年生までの将来に対して国は全面的に支援するというメッセージを送ることができるのであれば、大臣御自身が、総理や官房長官、財務大臣と交渉されて、大きく道を開くような御尽力をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　数々の御指摘をありがとうございます。
　また、公明党が教科書無償化に果たした歴史的経緯ということについては私もよく承知をしておりますし、大きな歴史的な使命を果たされたということも理解をしております。
　翻って給食費の問題でありますが、今現在、九九・九％の保護者はきちんと払っておるわけでありまして、残念ながら、そうではない保護者も〇・一％おられるという現状であります。
　私は、保護者の教育に対する責任という使命感の中で、子供の給食費をしっかりと支払うということも一つ重要な責任だ、こういう認識でおります。
　したがって、財政的な問題は財務省にもお聞きいただければよいと思いますが、私は、教育的な観点からも、保護者が我が子の給食費をしっかりと払うという、保護者、親としての責任はやはり果たしていただきたい、こういうふうに考えております。
○岡本（三）分科員　大臣、憲法二十六条には、義務教育は無償とすべしというふうに規定されています。
　では、給食が教育に当たるのかどうかという点を次にお伺いしたいと思います。
　まず、幼稚園の給食費は、現在、課税の対象としては非課税です。これは、平成十八年までは消費税を払っていただいておりました。しかし、平成十九年から消費税が非課税になっています。その理由をお答えください。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　税法上の仕組みは、学校教育として行われる役務の提供という分類がございますけれども、これのうち、授業料や入学金等については、教育に必要な基礎的な費用として、消費税非課税という扱いになっております。
　その上で、幼稚園の給食に必要な経費、これを給食費と申し上げますと、これが、発達段階とか保育所とかそういったものとの関係も総合的に見てということになりますけれども、保育料と一体的に徴収をされているという場合には、消費税法の、学校教育として行われる役務の提供という中の授業料として非課税となっているということでございます。
○岡本（三）分科員　大臣、ここは一番申し上げたいところなので、恐縮ですが、聞いていただければと思うんです。
　要は、教育であれば非課税なんです。これは、学校教育法上、教育は非課税、教育以外のサービスは課税なんです。平成十八年までは、給食は教育ではないサービスだということで課税対象でした。
　そのときに、平成十九年一月十七日に、文科省が国税庁に照会をしています。どういう照会かというと、この食育推進の観点から提供される給食というのは、当該幼稚園における教育活動であるため、給食にかかる経費については授業料と一体徴収することが実態に即しており、教育の実施に必要な経費であるため、つまり給食は教育であるため、授業料として徴収する場合には非課税が適切だと思いますというふうに国税庁に照会をして、国税庁から、給食は教育であるのであれば、授業料と一体徴収して、非課税が適切というふうに答えを得ています。
　局長、それで間違いありませんか。
○小松（親）政府参考人　私どもが理解しているところでは、税法上の分類で、今おっしゃられている教育というのは、教育上の役務の提供というものに当たるということであればということでございます。
　幼稚園に関しては、例えば食材費と、いろいろな施設設備やつくることとかそういったこととが分かれておりませんので、そのことを指しているものと理解しております。
○岡本（三）分科員　要は、ですから、教育は非課税で、教育以外のサービスは課税なわけです。よく理解できます。
　これは、学校給食、小中においてはどういうことかというと、小中学校の学校給食というのは、昭和二十九年に制定されました学校給食法が根拠法です。昭和二十九年ですから、当時の給食の目的は健康の保持促進でした、法律上の目的ですね。健康の保持促進であれば、当然、教育ではないというふうに考えられます。
　この学校給食法というのは、時代とともに何回も大きな改正が行われております。そして、平成二十年に、目的も含めまして大きな改正が行われています。そのとき、平成二十年以降、給食の目的は何となっているかというと、法の目的として、「学校における食育の推進」、つまり教育ということになっているんですね。
　平成二十年以降、法律によって、給食は教育であります。小中学校において給食が教育であれば、幼稚園でも同じように給食が教育とみなされるようになったから非課税なわけです。小中学校においても法律改正で教育という位置づけになったのに、幼稚園は非課税で、今、小学校、中学校の給食は消費税がかかっているんですね。同じように教育なのに、なぜ小中学校の給食には税金がかかっているんでしょうか。
○小松（親）政府参考人　教育としての意義づけ、特に食育というものが社会変化の中で非常に概念としてもきちっと形成され、大きくなってきているということも含めての法改正というものが行われておりますので、そういった意味で、給食は、もともと教育的意義はありますけれども、位置づけが法的にもはっきりした、こういうこととまず理解しております。
　税法上の分類としては、それが役務の形になるか、それとも材料費のような形と分かれるかということで分類が行われているために、そこのところが分かれているということで、教育的意義とは直接にはそこは連動していない分類というふうに理解をしております。
○岡本（三）分科員　全くわからないんですが、幼稚園の給食が非課税で、小学校、中学校の給食が消費税課税されている意味、違いを教えてください。
○小松（親）政府参考人　税法上の分類として私どもが理解をしている、認識をしているところを申し上げますと、私どもの用語に置きかえますと、授業料というものとして一体的に役務の提供として認識をされているか、それとも、全体のサービスと食材費のようなものに分かれているかということで税法上分かれている、こういう分類になっているというふうに理解しております。
○岡本（三）分科員　つまり、何とおっしゃっているかというと、幼稚園には月謝があります、月謝と一緒に徴収するから教育の一環なので給食費は非課税ですと。小学校、中学校は教育は無料です。ですから月謝はありません。月謝がないがゆえに、一緒に払えないんだったら給食費は課税対象、そういうことでしょうか。
○小松（親）政府参考人　授業料という言葉で申し上げましたのは、確かにそういう誤解を招くといけないんですけれども、ポイントは役務の提供に当たるかどうかだというふうに考えられると思っております。
○岡本（三）分科員　私も法律を読み直しましたけれども、要は、学校給食の目的が教育というふうに位置づけられるかどうかというのが一番ポイントだと私は理解をしております。そして、先ほど申し上げたように、平成二十年から、食育を前面に出して、給食の目的は教育だということをちゃんと言及されています。
　質問させてください。
　この平成二十年の改正の後に、国税庁か財務省に対して、これが課税対象なのかどうなのかということを照会されましたでしょうか。
○小松（親）政府参考人　正式な形でそういう照会をしたことはございません。
○岡本（三）分科員　照会してくださいよ。
　平成十九年の幼稚園のときだって、十九年一月十七日に照会されたからこそ、課税だったものがその次の年から非課税になっているわけじゃないですか。照会もしていないで、それが実際にどうかということをやらないのは、職務怠慢とは申し上げませんけれども、照会していただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　委員御指摘の教育的意義というものがますます深まっているということは、私どももそのように思っておりますし、それによって給食が充実し普及することについては、懸命に取り組みたいと思っております。
　今、御照会というお話がございましたけれども、私どもの理解しているところの役務の提供に当たるかどうかという部分については変わっていないので、税法上の体系にそのまま移すということはなかなか困難でございます。申しわけございません。
　ただ、給食ということにつきましては、今申し上げましたように、教育的意義も非常に深いものがあり、社会変化もある、また一方、大臣からも答弁がありましたけれども、考え方については、かなりさまざま、いろいろなものがございます。こういったものを含めて、税法上どういう位置づけができるか。今、税法もいろいろ変わってきておりますので、そういった中で税制当局ともよく相談をして、よりよい方向を目指すということについては、私どもとしても、税制当局としっかり連携をして、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○岡本（三）分科員　大臣、コメントをいただきたいんですけれども、学校給食法ができましたのが昭和二十九年です。当時の給食の目的と今の目的、時代背景が違うわけですから変わって当然だと思うんですね。
　普通の、一般国民の感覚からして、幼稚園の給食は非課税で、小学校、中学校の給食は課税だというのが肌感覚で理解できるかどうかというと、いろいろな御託を並べても、やはり理解しづらいんだと思うんです。
　それがゆえに、学校給食法は今まで何回も、目的も含めて大きな変革がなされて改正されてきたわけですけれども、大臣、今お聞きになって、平仄が余りにもそろっていないというふうにお感じになりませんでしょうか。
○馳国務大臣　まず一点、先ほど、数字を〇・九％と言うべきところを〇・一％と言ってしまったので、おわびをして訂正させていただきます。
　そして、今現在の話ですが、まさしく税法上の議論になると思いますので、改めて検討させていただきたいと思います。
○岡本（三）分科員　税金でさまざまな角度が絡み合って、なかなか線引きが難しいのはわかると思います。
　ただ、普通に考えていただいて、これほど子供の幼児教育に力を入れようと大目的を掲げている国が、幼稚園に関しては大きな前進を得て給食が非課税になったにもかかわらず、義務教育である小学校と中学校で、しかも給食が学校給食法の中で教育だというふうに位置づけられて、しかも、憲法では義務教育は無償でなければいけないというふうに定められているのに、給食代を取るのみならず、幼稚園では取っていない消費税まで取るというのは、どう考えても理解に苦しむ状況であります。
　現状が悪いからどうこうということではなくて、本当の法律の趣旨、これからどういうふうな光を子供たちに与えていきたいか、そういう大きな目的意識を持ちながら、近くは、少なくとも消費税に関しては幼稚園と同じように取らない、そして、中長期的には学校の給食というのは無償化をしていくということを真剣にお考えいただきたいと思います。
　済みません、最後に大臣、一言御決意をお願いいたします。
○馳国務大臣　先ほどの答弁で申し上げたように、保護者にも教育の責任があるわけでありまして、材料費については保護者が支払うべきであると私は思っております。
○岡本（三）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷昇君。
○神谷分科員　自民党の大阪の神谷でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　馳大臣、就任以来、本当に御活躍を賜りまして、心から敬意を表し、また感謝を申し上げます。これからもそのすばらしいバイタリティーで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　大臣の仲人の松浪健四郎さん、その方のお兄さんの松浪啓一さんと私は府会議員の同期でございまして、まだ私は国会議員になってから日も浅いですから、海外視察も行く時間はございませんけれども、府会議員のときは年間五、六回ぐらい行ってまいりまして、特に、ドイツそれからオランダ、あの辺の教育環境を勉強させていただきました。
　あるときのことであります。フランクフルトの郊外のキンダーランドでございましたが、生徒数が二十人ぐらいでびっくりしました。先生と生徒さんと話をしておりましたところ、ドアがあいたわけです、風か何かで。そうすると先生が、何々ちゃん、ドアを閉めてきてとかなんとか言っていました。それで、子供さんが行きまして、ドアのノブを両手で持って、静かに閉めたんですね。行儀が行き届いているなというふうにびっくりしました。ちょっと日本の行儀が負けたかなというふうにそのときは思ったんです。
　それからまたびっくりしたのは、教室を見せていただきました。日本と違って、教材がたくさんありますね。例えば、はめ込みのブロックとか、いろいろあるんですね。工夫すれば何ぼでも創造力がついてくる。日本は教材がほとんどない、向こうは教材がいっぱい。
　そして、教室を見ますと、世界の旗がずらっと並んでおりまして、先生いわく、この学校では、小学校の低学年のときから、世界観、そして宇宙観を教えていると。やはり日本の教育とはちょっと一味違うなというふうに思ったわけであります。
　しかしながら、日本では、伝統文化でございますお茶とかお花、これで心の豊かな子供たちを育むことができますし、また、書道、絵画、これでまた落ちつきや礼儀作法も教えることができますし、また感性を養うこともできるわけであります。こういうことを私も市長のときにいろいろと、出前講座をやってまいりました。
　日本の子供たちは行儀が悪い、悪いと言われておりますけれども、実際、教えていない子供たちに行儀がわかることがありません。しかし、ちゃんと正座させて、お茶を出して、おまんじゅうを食べてもらって、そして日本のおもてなしの心を教えることによって、自然と礼儀作法はついてくるわけであります。
　そしてまた、日本古来の伝統であります武道、空手とか剣道とか、柔道もそうですね、これを教えることによって、やはり相手をいたわる心、それが涵養されてくるわけでございます。そういう中で、やはり日本の子供たちをもう少しその辺でしっかりと教えていく必要があるのではないか。また、元気さを養うならばリズム体操、それもあるでしょうね。そういうことを常々思っているところでありますが、この点についての見解をお聞きしたいということです。
　もう一つ加えて、オランダの小学校、アンネ・フランク小学校というところへ行きました。そこは、校長先生が授業に出ておりまして、生徒も十数人でした、校長先生といろいろ話をしておりました。
　校長先生、校長先生が教えていて、教育委員会から電話なんかがかかって呼び出しを受けたらどうしますか。いやいや、私は、子供の方が大事ですから、そんなの行きません。えらい大した先生だなと思いました。
　そこで話をしておりますと、校長先生がある生徒に、何々君、将来は何になりたいんですか、こう言ったわけですね。はいと手を挙げて、私はお父さんと同じようにトラックの運転手になりたいんです。オランダとかドイツでは、小学校のころからそういう職業意識を教える教育をしているんですね。
　ところが、日本はどうかといいますと、近年ゆとり、あれで大失敗しましたけれども、小学校のときから、とにかく勉強させる。幼稚園、小学校低学年、勉強させる。何で勉強するんや。いやいや、もうとにかくええ学校へ入る。勉強して、ええ大学へ入った。ところが、何をするためということを教えていませんから、何をしていいかわからぬから、そこでニートになってしまうんですね。せっかくそれまで頑張ってきた生徒が、ごろごろとニートになっていくのが日本のある面ですね。
　その中でも、お受験、あるいは私学に対する中学受験。大臣、あのテストをごらんになったことがありますか。難関私立中学校の問題は、小学校のテストでオール百点をとっても解けない問題なんですよ。こんなことがもう何十年来、日本では許されているんですね。
　オランダ、ドイツ、この辺は先ほど申し上げました。フランクフルト郊外のキンダーランドでは、モンテッソーリ、そしてヴァルドルフ教育、理論に基づいた教育をして、小中一貫校の中でゆとり教育をできるんですが、日本ではそれができていないんですね。
　ですから、向こうのしつけ、ゆとり、職業教育に比べて、日本はその辺で大きく劣っているような気がするんですけれども、この辺の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○馳国務大臣　六十五歳で国会デビューされた神谷先輩、大変尊敬しておりますし、また、これまでの地方議会や首長としての経験をもとに国政で活躍をされることに敬意を表したいと思います。
　私は、日本には日本らしさの、子供たちに対する教育のあり方がやはりあるべきだと思っておりますし、茶道、華道などを通じた礼儀作法の習得、こういったものは各小学校でも取り組んでおりますし、また、中学校では武道必修化という形で、まさしく日本精神を学ぶ、そこから倫理観や他者を尊重する気持ちを学ぶということは日本らしいところであると思っております。
　世界に誇ることのできる日本式の教育のあり方、とりわけ義務教育、基礎教育には、私たちはもっと誇りと自信を持って展開していく必要がある、こういうふうにまず思っているということを申し上げたいと思います。