Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　国民全体というよりかは、私自身、その事業者である程度のまとまりを持ってその基準を設けて、今言ったようにきちっと届出までするみたいな運用の基準も内規としてきちっと定めていっているような企業が増えているというふうに聞いております。なので、そういうところには先んじて安心してきちっと検査をして医療機関につなげられるようなところを積極的に開示をしてもらう、そこは是非やっていただきたいというふうに思います。
　本当に内閣府が掲載している業種別のガイドライン、ホームページにたくさん載っていますけれども、正直、いまだに五月から更新されてない業種もあるのは事実です。それが今回直接関係はないですけど、でも、更新されている業種のガイドラインを遵守して、先ほど来言っている個別に厳しい感染対策を行いながら経済活動を行っている会社、そこに多くの従業員を抱えるわけなので、そこを是非、感染拡大を防いでいきたいというところに積極的な情報開示、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　二点目なんですけれども、これも今回の予防接種法に直接は関係ないんですが、ワクチンの開発等々も先ほど来質問に出ていまして、そこに間接的に関わるかと思って質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、ファイザー社やモデルナ、アストラゼネカなど、海外での開発が先行している状況があります。これら海外先行ワクチンが国内における供給契約が進んでいるということが、先の見えないコロナとの闘いの中で私たち国民に一定の安心につながってきているということは事実です。
　ただ、一方で、令和二年の第二次補正予算で、ワクチンの生産体制緊急整備事業で一千三百七十七億円で九百二億円の交付が行われたりとか、国内開発、生産の支援をそれぞれしておりますけれども、現状は先ほど申し上げた海外のメーカー三社のみの契約というふうになっています。
　今後、開発はいつどのタイミングで完成したということになるかは分からないとはいえ、実際、現実は今海外メーカーしか先が少し見えていないという状態。今回のような世界的なパンデミックが起きた際に、ワクチン開発が安全保障の観点からも極めて重要な課題で、国内におけるワクチン開発が遅れているということは大変憂慮すべき事態だというふうに考えております。
　そして、海外メーカーのワクチンの必要数の確保だったり売買契約、輸送コスト等の金額を見ていくと、本当にこの午前中の議論でも、開発が五年から十年以上掛かるワクチン開発を、この十年間、本当に日本で、特に新型インフルエンザ流行後の新薬開発、ワクチン開発への継続的な支援が適切だったのかということは、終わってから検証じゃなくて、このパンデミックだったり感染症はいつまた起こるか分からないわけなので、早くしていくべきだというふうに思っています。
　ここ数年続いている製薬企業の人員削減傾向もあります。ＩＴ活用や後発薬参入など、産業構造の変化、業務効率化の経営努力だけではなくて、度重なる薬価の引下げの圧力の影響もありまして、他産業への人材流出や研究者育成の阻害につながっていて、創薬国としての基盤そのものが失われていくんではないか、そういう懸念が強いです。
　現在、もう中間改定に係る議論が進められていますが、今年度の骨太の方針では、本年の薬価調査を踏まえて行う二〇二一年度の薬価改定については、骨太方針二〇一八年等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し決定するというふうにあります。
　既に、病院、診療所の経営が厳しく、医療従事者の賃金にまで影響が出ているということはこの委員会でも何度も質疑がされています。医療従事者のモチベーションと生活を守ることは重要ですが、ただ、小規模経営では逆も起きていることもあるというふうには聞いていますが、新型コロナウイルス感染拡大後、医療機関等の経営が悪化し、その改善策の一つとして薬剤の価格の引下げ要求が厳しさを増しているという交渉担当者の声も聞こえてきています。
　大臣、質問です。
　厚生労働省の立場で、医療政策と産業政策のバランスを鑑み、今年度の骨太方針のコロナ影響をしっかりと把握して挑むとされている薬価改定での課題、この所見について、大臣、お話しください。
○国務大臣（田村憲久君）　薬価制度の見直しというのをずっとやってきておりまして、これは米国の製薬業界、またＥＵの方でも、国内だけじゃなくていろんな御意見いただいております。
　そもそも新薬創出加算の見直しで、やはり画期的な新薬等々、非常に付加価値の高いものに対しては評価が十分にしてもらってないんじゃないのかと、こういう御意見もある中において、若干の見直しは国内メーカーからもいただきながらやってきているわけでありますが、確かにそういう部分、それから長期収載品の薬価の見直し、こういうものも進めてくる中で、非常に厳しい状況だというお声もお聞きしています。そんな中ででありますが、しかし一方で薬価差というものが実存しているのは確かでありまして、中間年の薬価改定というもの、これに向かって薬価調査を行いました。
　まあ薬価調査は薬価調査として行うとして、今言われたとおり、骨太方針二〇二〇で、骨太方針二〇一八等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討して決定すると、こういうような文言になったわけでありまして、今般のこの新型コロナウイルスの感染状況、こういうものもしっかりと鑑みながら、これは医薬品メーカーでありますとか、また卸の皆様方でありますとか薬局等々の経営、これもしっかりと我々、その影響を勘案しながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　適切にということなんですけれども、もう仮になんですけれども、本当に、本来求められる市場実勢価格との乖離のある結果をもっての改定は実施すべきではないということを申し上げたいと思います。
　そして、あわせて、医療機関への今回のコロナウイルス、新型コロナウイルスの影響を受けての経営悪化については、きちっとその部分での対応をしていくということで、そういう議論を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そして、済みません、今日、ちょっと今朝急遽追加したんですけれども、今回の接種法の改定にも関わる、大きく関わるというふうに思っています。
　安定的な医薬品供給を行っていくためには、二〇一八年に保険局長と医政局長の連名で流通改善ガイドラインが発出されています。未妥結、仮納入の改善、単品単価の取引の推進など、正直、スーパーで働いていた私からしてみれば、普通の営業活動、商売でいけばあり得ないようなことが業界の中で慣行として行われていたんだなというふうに、これを何とか改善しようということで進められたということなんですけれども、厚労省が一生懸命進めている中のやさきに卸の四社の談合問題が明るみになって、大変私自身も遺憾でした。
　ただ、仮に談合が事実であるならば、法律違反に対してしかるべき対応は行うことはもちろんです。しかし、流通改善に向けての取組が止まることは、今後の日本の点在する診療所などにきめ細かく医薬品が届く仕組みが維持されませんし、この後のワクチン接種への流通の影響も大きくなっていくというふうに私自身思っております。
　今後の医療用医薬品の流通改善取組についての大臣の取組というか、意気込みを是非お聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　御指摘の事案に関しては、これは東京地検と公正取引委員会合同で捜査を実施しているということで、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　今委員言われた流通改善の部分でありますけれども、独特の取引形態で、例えば総価山買いなんというのはよく分からなかったり、単品でも総価で取引していたりというようなことがあって、やはり単品単価でそれぞれちゃんと値決めをしていただくということが重要であろうということでもありますし、なかなか契約してもらえないということで、場合によっては年度をまたいでなんて話も以前はあったわけで、これも早期妥結ということで、未妥結減算等々を導入する中において早期妥結が進みつつあるというふうに思います。
　また、一次売差マイナスと、これも普通あり得ないような話でございまして、こういう、委員言われたように、普通の御商売ならばあり得ないというようなことが慣例的にあったようでございますので、こういうものに関してはしっかりと流通改善進めてまいりたいと思いますが、今日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会、これを開催をしております。この中において、コロナ禍の状況も含めながら、しっかりと今後の課題についても御議論をいただいているものというふうに存じております。
　しっかりと頑張らせていただきます。
○田村まみ君　大臣、本当にこの部分に関しては、本当に見解が明るい方なので、是非、一番は、私自身は国民が本当に皆保険を持続的に使い続けられるための取組だというふうに私は信じておりますので、是非その視点を大臣の方で入れていただいて、改善の取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、直接的な法案の方の質問に入りたいというふうに思います。
　もう今日、本会議と今日で相当論点は絞られていて、質疑も煮詰まってきているところなんですけれども、改めて、今回私が法案議論するときに一番疑問だったのが、承認されていない中でこれを議論していく、特に接種体制の部分の議論をしていくというのが何でなんだろうというのが、国会議員一年目にしてもいまだに私の中ではこれ疑問に今ずっと残っているところでございます。勘ぐって言えば、その補償の部分とどうしてもやらなきゃいけない検疫法の一年、そこをやるのに、今後予算を決めるために、一旦体制のことも載せておこうというふうに書かれたんじゃないかなというふうなことを正直なところで思っております。是非、私自身、また承認が進んだ上で、この厚生労働委員会でも議論のお時間を取っていただきたいというのはまず前提として訴えさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、副反応疑いの報告についてお伺いしたいと思います。
　現在、三つ、三社のワクチンの話が出ていますけれども、今回想定される承認までのスピードは速くて、接種対象者や規模の大きさ等々を考えると、やはり副反応を含む様々な有害事象について迅速かつ確実に把握して対応する体制、リスクコミュニケーション体制を整える必要があるというふうに考えております。
　まず、参考人の方にお伺いします。
　副反応疑い報告について、予防接種法の現行の規定を今回適用するとなっていますけれども、現行制度でのＰＭＤＡへのこの報告数、年間何件あるでしょうか。直近三年間でいいです、平成二十九年から何件ずつあったかを教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　ＰＭＤＡから受け付けた予防接種法に基づく医師等からの副反応疑い報告についてですけど、令和元年度は七百八十五件、平成三十年度は八百六十三件、平成二十九年度は千十八件でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これ、ゼロにするという目標を設ける数字ではないというのは私自身も承知しております。これが多いのか少ないのかという判断よりかは、今回、先ほど言ったように、想定されるのは、短期間で大規模の接種があるという中での事案を集めていかなきゃいけないという中で、この直近の三年間で一千件あるかないかということなので、一日に戻すと三件か四件ということになっていきます。
　その前提でなんですけれども、私自身、本当に今回、いろんなアンケートが出始めています。このワクチンができ上がったときに接種をしたいかしたくないかというような、本当に設問によっては明らかに、したくない、恐ろしいみたいな回答を導くようなアンケートが出ているのも事実だというふうに思っています。そういう中で、私はやはり、国民の皆さんが接種をしようと思うときに、国は有効性と安全性をきちっと見極めていくというのは重要なんですけれども、もう一つ、政治としてはやっぱり安心感を持っていただくというのは、感というのが、すごいあやふやかもしれませんけれども、やはりその空気の醸成によって相当左右されるというふうに思っています。
　その上で、今回の新規承認のワクチンに同時接種される初期の接種対象者を想定するときに、報告されるべき症例、症状を広く集めてもらえているんだということが国民に伝わると少し安心感になるんじゃないかなというふうに思いますが、副反応疑いの報告基準の病状をより多く設定しておくというようなことは想定されているでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　副反応疑い報告制度は、広く副反応が疑われる情報を収集し、それらを評価、検討した上で必要な措置をとることなどを目的として設けられております。
　情報の収集に当たっては、報告対象となる症状と接種後の期間について基準を設定していますが、その際、重い症状で医師が予防接種との関連性が高いと認める場合には幅広く報告対象としています。
　具体的な報告基準については、現在実施されている臨床試験の結果なども踏まえ収集すべき疾患や症状を検討する必要があることから現時点でお示しすることは難しいですが、接種の開始までに審議会の御意見も伺いながら検討していきたいと考えています。
○田村まみ君　私も伺ったときに、どの基準にもその他という項目が設けられていて、広く医師が認めた場合は報告するというふうに言ったんですけれども、先ほど言いました、年間にＰＭＤＡでそもそも日本の中で一日に三件か四件ということは、一人のお医者さんがこの副反応報告を医師生涯の中でしたことがある人がどれだけいるのかというのが、正直、私も一つの疑問でぶつかったんですね。そのときに、医師が認めるというのがどれだけのハードルになるのかというのは少し、医師をやったことのない私からしてみると、本当にお医者さん、私のこと診て、これ副反応だというふうに判断してもらえるのかなという疑問が出てきます。
　是非、この捉え方、医師に対する促しというのはこれまでどおりというふうなわけにはいかないんじゃないかというふうに思いますので、是非その点も考慮していただきたいなというふうに思います、先ほどの広くというところ。
　その中で、予防接種法で医療機関や、薬機法で製造販売業者が副反応疑いの報告をすることになっていますけれども、医療機関や保健所など、今本当に現場が切迫している状態というのは、もうこれも本当に一か月前からですし、今、感染者、重症者が増えている中で言われています。
　そんな中で、例えばなんですけれども、製造販売業者、ＭＲなど、タイムリーにその報告を上げるというのはふだんではできないというふうに思いますけれども、その現場、接種現場に入ってもらうとかいうような形で、卸のＭＳさんとかそういう方々も含めて、タイムリーに予防接種後の調査の簡易版、迅速版みたいなことをやっていくということは検討してはいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、医師や製造販売企業等からＰＭＤＡに報告することとしています。今般の新型コロナワクチンによる副反応疑い症状についても副反応疑い報告制度等を活用することとしており、これに併せて、更なる迅速な安全性評価を可能とするため、ＰＭＤＡの更なる体制強化を検討しているところです。
　また、新型コロナワクチンの副反応の収集については、他の医薬品やワクチンで実施しているのと同様、医薬品の製造販売業者に対して必要な調査の実施を求めることとなります。恐らく、この際、ＭＲの方も関与してくるかと思います。
　さらに、それぞれのワクチンについて、接種開始時の最初に接種を行う被接種者に協力を求めて、それらの方の同意の下、接種後一定期間の健康状況を報告いただく調査を別途実施し、迅速にその結果を取りまとめ、公表することを検討しています。
　こうした取組を通じて、国として適切な情報の収集と正確で分かりやすい情報の発信に努め、国民の皆様に安心して接種いただける環境を整備してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　午前中の石橋議員との議論でもありましたけど、最初の一万人というところも具体的なようで具体的じゃなかったりというふうに私は感じておりますし、その後の本当に一般の国民の人たちが多く接種し始めたときの体制というところが、医療従事者の方たちの今業務が逼迫しているというところでの対策を、自治体だけでいいのか、できればその薬やワクチンのことをよく御存じな方だったりとかその義務がある方たちを活用して副反応疑いのものを集めていくというところも是非御検討いただきたいというふうに提案申し上げます。
　そして、最初に報告件数伺いましたけれども、私自身、その報告はやる義務がない、お医者さんでも何でもないんですけれども、国立感染研究所のホームページの入力アプリを開いてみましたけれども、何十年前につくったものなのかなというぐらいその入力がすごい難しくて、ＰＭＤＡの方のホームページを確認すると、先ほどもありましたが、書式を印刷して手書きで、ファクスの送信先だけが書いてあるという状態だったので、前提はファクスなんだろうなというふうにお伺いしたら、そうですということでした。
　一日三件あるかないかの現行の件数であればファクスでの受付も可能だと思います。ちょっと想像するに、ファクスが十台二十台置いてあるとは想像付きません。私の勝手な仮定なんですが、一台か二台しかないファクスで、今回の接種を想定して報告件数が増えた場合に本当に対応ができるんでしょうか。ここのハード面の拡充ということは検討されていないんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　確かに今まではファクスで報告いただく形でしたが、ＰＭＤＡでは報告の電子化を含めて報告の受付体制の強化を進めており、迅速な安全性評価を可能とする体制の整備に努めているところでございます。
　今般の新型コロナウイルスワクチンへの対応に当たっては、国として接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、薬機法と医療法の中での副反応の報告義務の話もしましたけれども、報道でしかちょっと目にはしていないんですけれども、イギリスの医療製品庁というんですかね、は、医療従事者や接種者から副反応や有害反応と思われるものを広く集めて情報を分析して判断するための人工知能ツールを用いるということで、その開発に予算を付けてやっているというふうに見ました。
　この相談対応について、市町村に窓口設置というような議論もありましたけれども、身近にやっていくというところでいくと、是非このような身近に自分が不安だと思ったときにすぐ相談できることを、市町村ごとというよりかは国としても全体的に広く集めるという体制を取るというのは、先ほど言った安心感につながるのではないかというふうに思いますし、それを、件数が増えていくということで、全てを目を通すというのも難しいので、是非、先ほど言ったＡＩなどの活用でできるようなツールの開発等々も御検討いただければというふうに思います。
　そして、先ほど来ずっとありますけれども、やはりワクチンの接種提供情報が国民に正確に伝わるということが大事だというのも今回の議論でありました。そして、最後は個人の判断ということも再三出ております。私は正直、ここで申し上げますと、副作用と副反応の違いは認識していましたけれども、前後関係と因果関係とか、健康被害と有害事象の違いというようなものを正確に把握していたわけではありません。国民の皆さんが私と同じ知識レベルだというふうに申し上げるわけではないですけれども、本当にこういうことが、一つずつが報道でどのように報道されるかによって相当国民の皆さんの行動は影響するというふうに思っていますし、今後の接種の体制を整えたとしても、この在庫調整等々にも大きく影響していくというふうに思います。
　大臣、ワクチンに関わる有効性、安全性、接種開始後の国民の不安感を払拭するための正しい情報がより迅速に手にできて、自らが判断できるという安心感、リスクコミュニケーションは、本当に厚生労働省、大臣がリーダーシップを持ってやるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、リスクとベネフィットというものをしっかりと御判断いただくためには、情報をしっかりと提供させていただかなきゃなりません。ましてや、ワクチンというのは何の症状もない方々に予防的に打っていただくという側面があります。それだけに、多くの方々に打っていただくということにもなろうと思いますけれども、ちゃんとした情報がないと、冒頭委員おっしゃられたとおり、怖くて打てないわというような話になるわけでありまして、いろんな情報を得ることによって初めて、ああ、それならば打って自分自身も予防に資そうという話になるわけであります。
　これ、一貫した情報を流さなきゃいけないので、やはり厚生労働省がそこは確かな情報というものをもちろん自らホームページ等々でもしっかり情報を出していくことが必要でありますが、やはり自治体等にもそういう情報をしっかりとお渡しする中においてそれを伝えていただくということも必要になってこようと思います。
　言われたとおり、なかなか言葉の定義も難しくて、私も感覚的には分かっているんですけれども、じゃ、言葉でちゃんと説明しろというと、有害事象って何なんだと、なかなか説明しづらいわけでありまして、そういうことも、どういうものかということも含めて、国民の皆様方に分かるようにしっかりと情報発信をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　インフルエンザワクチンを接種したときにここが赤く腫れたりちょっと固くなる、これ、インフルエンザ何度も打っているのでまあいいかというふうに思えるんですけれども、今回初めてのワクチンなわけなので、本当に広く、そしてちょっとしたことが相談できるということが重要だというふうに思いますので、是非その視点入れていただきたいというふうに思います。
　そして、接種体制、実施体制についてお伺いします。
　現状、契約している海外メーカー三社の開発後の日本国内ワクチンの生産、日本国内で使われるワクチンの生産は海外で行われるのか国内で行われるのか、これ、把握されていたら教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　海外メーカーが開発を進めている新型コロナワクチンについては、海外での製造を予定しているもののほか、技術移管を行い、日本国内において原液を製造する予定のものもあると承知しています。三社のうち一社、これはアストラゼネカ社でありますけれど、は委託先と提携し、国内でも製造を計画していることを公表しております。
　厚生労働省としても、今年度第二次補正予算を活用し、国内での原液製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　国内でもということなんですが、本当、空輸もできるのかなと、飛行機なのか船便なのか、本当にその保管、管理の課題がいろいろ言われている中で、いろんな想定をしなければいけないということは私自身も分かっているんですけど、少し細かい話になりますけれども、国が負う体制整備の費用負担の対象範囲の考え方、現時点で御認識あれば、御見解があれば教えていただきたいんですけれども、例えば、これまで扱ったことのないような温度帯の違うワクチンを保管したりとか輸送したりというところの中の設備投資は含まれているのか、整備体制の中に含まれているのか。そして、もう一個、ここなんですけど、輸送中のワクチンの品質劣化とかロス、割れたりとかじゃなくても、温度管理の部分で使えないものになったとかいうところなんかはどのように費用負担、国として考えていくかというのは、現時点で見解ありますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　仮に安全性、有効性を有する新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合に、現下の感染状況や社会経済状況、生命、健康を損なうリスクの軽減に対する国民的要請の下、国民が円滑に接種を受けられるようにするために、法案ではワクチン接種に関する費用について全額国費により賄うこととし、被接種者の自己負担は求めないことにしています。
　一般論として、ワクチン接種を行うために必要不可欠な経費としては、大まかには、ワクチン購入費用、ワクチンを接種する行為に要する費用などが発生するところであります。また、通常、ワクチンの製造販売業者から卸売販売業者等を経て医療機関等に譲り渡すまでの運搬、保管に通常要する費用はワクチン価格に転嫁されることや、万が一購入後に条件を満たさない保管方法によってワクチンの品質が劣化した場合は使用できなくなったワクチンを返品することが難しいことから、お尋ねの輸送機器の導入費やワクチンの品質劣化による損失も一般論としては広くワクチン接種に必要な経費に含まれるものと考えられます。
　以上です。
○田村まみ君　ありがとうございます。ちょっと私も二つ三つまとめて聞いちゃったので、済みません。
　一番言いたいのは、その流通、卸業者への適切な利益設定が本当にどのようになっていくかというのが、ワクチン、この三種ある、そして品質管理もばらばらという中で、どこがそれを請け負うのかによって設備投資も変わってくるだろうし、その品質管理の難しさも変わってくるというふうに思います。
　その上で、その難しい品質管理の上に、接種対象者が決まりその接種をしていくときに、在庫管理というのが重要になってくるというふうに思います。
　前回の新型インフルエンザのときも相当マスメディアで話題になっておりましたが、この方法、Ｖ―ＳＹＳを使ってということなんですけれども、ここの管理を考えたときに、済みません、一番最後の質問に行きます。大臣、よろしいでしょうか。接種対象者や希望者等、需給のバランスが崩れることは無用な混乱を招くというふうに思います。打ちたいと希望者がいたときに、対象者であって打ちたいと思えば打てる、これが一番重要だというふうに思いますけれども、これまでにない、先ほど来言っているワクチンの品質管理の対応力と設備に関わる投資、そして接種の緊急性などを考えると、流通や卸業者を多少国で選定していって絞っていくということも重要だと思います。
　ポンチ絵の幾つかには、体制のところで地方自治体が選定してとかいうふうな形になっているんですけれども、設備投資等々の予算の効率化等々含めれば、卸業者、流通業者を絞って適宜適時接種ができる、そしてその在庫管理ができる、無駄なくワクチン、そして国費が使われるということをやるというのは私の考えであるんですけれども、現時点で、大臣、この流通業者を広く募る、いろんなところ使ってもらう方がいいのか、ある程度絞る方がいいとか、お考えあるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　公正な競争がなきゃならないというのは大前提だと思いますが、ただ、ちゃんとこれ流通してといいますか、配ってもらわなきゃいけないわけですね。それができないところに対象にしてこの事業に参加いただいても、これは国民の皆様方に大変な御迷惑をお掛けをすることになると思いますので、やっぱり一定程度、能力、実績があるところになると思います。
　その上で、都道府県単位ぐらいかなとは思うんですけれども、まあ今のところ都道府県ぐらいで考えているんですが、ここはどこみたいな形でお願いをするのに、一定程度そういう広範な、都道府県なら四十七都道府県になりますので、かなりの中での選択といいますか何といいますか、その事業を受けていただかなきゃいけないと。
　ここは、一応公取等々とも一定程度話をしないと、独禁法に触れてまいりますと問題がありますので、公取とも話をさせていただきながら、どういう形でどういうふうな方法でこれを担っていただくかということを今検討しておる最中であります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　公正な取引というのはもちろんそうなんですけれども、限られた私たちの税金の使い道ということと感染拡大をどうやって防いでいくかという中で、本当に保管が難しいワクチンで、設備投資、さっきも何か三千台の冷凍庫がどうのこうのとかいう話で、もう本当にそれで足りるのかどうなのか。でも、今回の新型コロナウイルスワクチンのためだけに一旦投入する機器で費用でもあるという中で、そこを効率上げていくという視点でいけば、私はその卸のところの選定というのは、都道府県で地域の卸業者との調整みたいなことが書いてあるんですけれども、ある程度絞ってやっていくというのもその投資対効果というところに効果があるというふうに思いますので、そこは是非、その公取とというところも含めてなんですが、必要な法案があれば法案等々で対応していただいて効率な投資をしていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは卸の業者や自治体ともしっかりと話をさせていただきながら、ちゃんとできるような形で対応、もちろん公正取引委員会とも話をしながらでありますが、進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　直近でこの新型コロナウイルスで緊急ということで、いろんな委託事業に対しての不明な部分の議論も出てきていますけれども、やはりこれ命に関わる問題ですので、明瞭、かつ、しかも適宜適時打てるという体制つくっていただきたいと思います。
　最後に、ワクチンの接種順位についてです。
　これも朝からもうずっと議論がありましたので多くは申し上げませんが、私自身は接種順位について、特に自分が勤めていたところは流通業界ですので、流通業界や物流の方から、ワクチンの優先順位はどうなるのかと、緊急事態宣言のときも苦労したんだからより早く打ちたいというような声もあります。
　しかし、私自身の考えは、優先順位を細かくすれば要らぬ分断が増えるというふうに思っています。薬剤師の方の慰労金の話のときもそうでしたけれども、同じ資格を持っているんだけれども、ここでこういうことをしている人は対象だけどそうじゃないとか、介護従事者の人たちも、先ほどパートさんはどうするんだという話ありましたけれども、実際には訪問の方には全然対象にならなくて施設の方がまず対象になったりとかいうようなことで、同じような、同じ業種の呼ばれ方をしているはずなんですが、細かく決めるということで混乱を避ける方法もあるけれども、細かくするということでやはりそのプロセスが増えていくということで接種が結果的に遅くなるということも考えられますので、私自身、より簡潔で早く接種ができる体制をしていくべきだというふうに思いますし、一番はやっぱり決定プロセスが明確に説明されていくということが国民の理解とスムーズな接種の促進、実施体制を組む自治体、そして卸業者の煩雑な作業軽減にもつながるんだというふうに思いますけれども。
　何度もお答えいただいておりますが、この接種順位についてのお考え、大臣の方、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員、なるべく分かりやすくというようなお話でありました。
　九月にコロナ対策分科会の方で中間取りまとめの中でお決めをいただいたというか、考え方を示していただいたのは、医療関係者全部というなら分かりやすかったんですけれども、やはりその新型コロナウイルス感染されておられる方々のおられるところで接せられる方、つまり感染リスクの高い方々の医療関係者、それからもう一つは重症化のおそれのある高齢者、基礎疾患を持っている方々というのが基本的であります。
　特定接種のように、業種、社会機能を維持するために何かの業種に、業種を優先付けてというようなことを考えておりませんでして、これは臨時の接種でございますので、そういう意味では一般の住民、国民の方々対象でございますから、ワクチンが十分に確保できればこれはもう国民の皆様方に即座に打っていただけるような体制を組んでいかなきゃならないと思っております。
　いずれにいたしましても、まだこれから優先をされる、ごく一部の方々でありますけれども、どうしていくのかというのは、先ほど申し上げた分科会と厚生労働省の審議会の中で御議論をいただくと思いますが、それぞれしっかりとこれ情報公開をやらなきゃいけませんので、審議会での話し合われた中身等々に関しましてはできるだけ早く公表していくという、こういうふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これ以外にも、例えば、いわゆる働いている現役世代と呼ばれるような人たちは平日に接種に行けないとかいうような課題とかもあると思いますので、今後、その承認が終わった後にもう一回きちっと議論ができるということを最後申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　三連休ですよね。医師会の会長が静かな三連休をと本当に切々と訴えられていたのを見ていたんですが、先ほど紹介あったとおり、京都も本当にたくさんの人出で、渡月橋が報道ありましたけど、それ以外のところでも観光バスが走るという状況になりまして、非常に懸念しております。間違いなくこの人出はＧｏＴｏ効果です。そして、その結果がどう出るのかというのは十日、二週間後ということになってくると思うんですね。
　私、感染爆発を阻止すると総理おっしゃっているわけで、具体的に、じゃ、何をするのかと。これはやっぱり国の責任で明確に示していく時期になっているんだと、遅いぐらいなんだということは重ねて指摘をしたいと思います。
　そこで、検査の方も続きちょっと、検査についてもやらせていただきたい。
　十一月十九日に、今日、夜、全国知事会と意見交換会ですと紹介していただきました。そこで、その会議に提出された資料見てみますと、知事会の緊急提言、ここには地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金の増額、感染症患者の入院医療費、ＰＣＲ検査料等、財源措置を求めておられます、明確に。田村大臣からは、医療施設、介護施設などでクラスターが多数発生しており、入院、入所者、医療や介護の従事者に対する検査の徹底をお願いしたいと、これは報道で見ました。
　で、同日、十一月十九日に事務連絡がまた出ました。「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」、この概要、簡潔に御説明を。
○政府参考人（正林督章君）　十一月十九日付けの通知の内容でありますけれど、医療機関や高齢者施設等に対する検査については、これまで感染者が多数発生している地域等において、症状がない方も含め高齢者施設等に勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施すること、入所者に加え従事者等で発熱等の症状を呈している方々については、検査の実施に向けとりわけ積極的に対応することを繰り返し都道府県等に求めてきたところです。
　しかし、十九日に改めて事務連絡を発出し、高齢者施設等の入所者又は従事者で発熱等の症状を呈する方については必ず検査を実施すること、検査の結果陽性が判明した場合には、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること、保健所による行政検査が行われない場合に高齢者施設等で必要性があると判断して自費で検査を実施した場合について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用を補助すること、個別の施設から検査の実施を自治体に求めたにもかかわらず速やかに検査が実施されない場合の相談窓口を施設団体に設置することを都道府県等に周知したところであります。
○倉林明子君　もう一つ大事なことを言うてくれへんかったので紹介しますけれども、一週間当たりの新規陽性者数が人口十万人当たり十を超えたところは至急検査に取り組むこと、これ、新しいところですよね。
　今説明あったように、検査が速やかに実施されない場合、自費検査、これについても補助の対象になるよということが書いてあったわけですけれども、これについて、行政検査の二分の一の負担分については第三次の臨時交付金の申請が可能ということで聞いているんだけれども、限度額の算定がこれからだと、だからはっきりと付くと言い切れないわけですね。どこまで出るかよう分からぬと、こういう事態。
　自費検査の補助、これはできる規定になっています。しかし、掛かり増しの分で十分の十、事業所ごとに限度額決まっています、これね。例えば介護老人福祉施設、これやったら定員一人当たり三万八千円、これ上限なんですよ。掛かり増し経費ですからほかの分も使える、使っていたらもう残りあらへんのですよ、上限。検査、これ職員分までできひんの違うかと私思う額ですよね、定員の分を確保できたとしても。
　検査の徹底、何度も何度も要請していただいております。検査の要請するんやったら必要な財源は持つよと、この感染拡大期に明確にメッセージ出すべきだと思う。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられたとおり、行政検査でいくと、行政検査の二分の一、これは国と地方自治体で分け合うと、これは例の臨時交付金の算定に入っております。入っていますが、今般出した通知等々で、要は今までの分、やってきた分ありますよね、その行政検査やってきた分、各自治体が。で、二分の一掛かりますよね。これを含めて、もちろん上限はありますけれども、この後、この後、行政検査を行う者に関しては、これはもう算定に入れてまいりますので、実際やった、やられた検査になってきますけれども、それに対して臨時交付金として積み増しをさせていただくという形になっております。（発言する者あり）しっかり積み増しをさせていただくこととなっております。
○倉林明子君　いや、そういうメッセージ、安心して検査できるのよということを言い切っていなかったんですよ、ついこの間まで。ちゃんとそういう周知が、検査せえという通知と併せてはっきり示すべきだと。
　で、その自費検査まで含めたというのはすごく踏み込んだと思っているんです。ところが、これかて上限決まっている話で、ここも出します。どうです。
○国務大臣（田村憲久君）　今までの分は上限がありますので、その範囲でお支払をさせていただきます、上限が決まっておりますので。自費検査というか行政検査ですよ、あくまでも行政検査でやれる自費の部分ですから、これは。
○倉林明子君　ちょっとやり取りしていると時間掛かりそうなので。もう本当に検査踏み込まないと駄目なんですよ。行政検査として判断したところについては持分ちょっと見えてきた。ただ、事業所が自主判断でやったと、これについても見ると言っているところがポイントなんですよ。だから、そこをちゃんと積んでと強く強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、法案です。
　ワクチンは、国民の健康保持を目的とするものでありながら、生命、健康を損なうリスクがあると、こういう性格のものだと思います。予防接種制度は、罰則付きの義務接種から、一九九四年に努力義務に変更されました。その背景は一体何だったのか、これも簡潔に御説明ください、どっちか。
○政府参考人（正林督章君）　今、罰則付きの義務とおっしゃられましたけど、罰則付きの義務は昭和二十三年からたしか昭和五十年代までで、五十年代のどこかで罰則は外れたと思います。義務接種は続いていました。で、平成六年に法改正して、努力義務に変わっています。
　これは、健康被害の救済を法の目的に追加し、予診及び接種不適当者に関する規定を法定化するとともに、予防接種に関する義務規定を予防接種を受けるよう努めなければならない旨の規定に改めるといった制度改正が行われました。
　こうした改正を行うに際し、伝染病の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上など、予防接種を取り巻く環境が大きく変化しており、そうした中で、極めてまれではありますが、健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには国民の理解を得られる制度としていくことが重要であると認識していたというふうに承知しています。
　また、副反応による健康被害に係る訴訟に関し、平成四年に東京高裁で予防接種の禁忌者に予防接種を実施させないための十分な措置をとることを怠った過失が国にあるなどの判断がなされ、国としては上告を断念するという判断をしたところ、こうしたことを背景に、平成六年の予防接種法の改正が行われたと理解しています。
○倉林明子君　一九四八年に起こりましたのがジフテリアトキソイドの接種による被害、これ、世界で最大規模のワクチン被害と言われているものです。被害者八百五十四人ということで、乳児、乳児でしたかね、対象が、八十四例の死亡がありました。そして、それ以来、あっ、この一番上のが今紹介したやつですね。それ以来、日本におけるワクチン禍というのはこれだけ起こっているというのを資料でお付けしました。見ていただきたい。ほんで、訴訟も起こったと。
　それで、私、本会議の質問を読みましたと、見ましたという方からお手紙いただいたんです。この方、一九四八年の京都でジフテリア予防接種を受けられて、右手、左足が麻痺したままということで障害者になった方、当事者の方なんです。私のように一旦損なわれた健康と残った障害は金では解決できないと、こういうことを肝に銘じていただきたい、こういうお手紙でした。
　日本のワクチン行政の歴史、ここから学ぶべき教訓というのは何なのかと。大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　疾病の蔓延予防のためにこういうワクチン等々で蔓延をある程度抑えていこうという話があるわけでありますが、一方で、言われるとおり、ワクチンに関するいろんな副反応等々、重篤なものを含めて、これはまれですけれども、こういうものが存在するのは確かなことであります。
　その上で、いろんな反省があって、やはり今まで義務であったものを努力義務に変えたり、それこそ健康被害の救済制度、こういうものをつくってくる、それから副反応報告、こういうものもしっかりと制度化していく中でつくってくる。やっぱり基本は、有効なワクチンであっても、やっぱりちゃんと安全であるということ、これは大前提なんだろうと思います。あわせて、やはりいろんな形で情報発信をしていくことも、これも重要であろうというふうに思います。
　そんなことで、その中において何が反省かというと、先ほど申し上げた、義務というもの、これから努力義務という形に変えさせていただいたことと、健康被害の救済制度をしっかりとつくらさせていただいたこと、さらには、しっかりと副反応の報告、こういうものを集めて国民の皆様方に情報発信していく、こういうことの中において、極めてまれにありますけれども、国民の皆様方にその危険性というものをしっかりと御認識をいただくということが重要であるというふうに考えております。
○倉林明子君　これ、有害事象、大きな障害が残ったり命をなくしたりということを通じて、ワクチンというのは健康な人が受けるものですから、それに対する有効性、安全性、その検証というのがより高く求められるし、情報提供についても議論があったとおりだというふうに思います。
　で、基本合意、契約している三社が開発しているワクチンの確保の見通しについては今説明できないということで、議論で明らかになっていますけれども、ただ、そうなると、総理が来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保すると明言されているんですね。この明言されている根拠というのは何でしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　これまで、開発に成功した場合、米国モデルナ社、武田薬品工業株式会社からは五千万回分、それから米国ファイザー社、英国アストラゼネカ社からはそれぞれ一億二千万回分、合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて契約締結や基本合意に至っております。
　根拠といえば、これが根拠かなと思います。
○倉林明子君　確保する、来年前半までにということでの根拠というのは、議論聞いていたら乏しくなっているのかなと思って改めて確認したんですね。
　少なくとも、ワクチンを確保すること、これと国民に対する接種を開始するかどうか、接種開始できるかどうか、これやっぱり別だと思っているんです。開始の判断、これについては、安全性、有効性、十分に検証した上で行うべきだと思うんですね。
　確認したいと思う。契約した三社のワクチンは、それぞれの国で正式な薬事承認は得られたんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねのアストラゼネカ社、ファイザー社、モデルナ社のワクチンでございますが、海外で現時点におきまして薬事承認をされたという情報は承知してございません。
○倉林明子君　全く新しいタイプのワクチンということで、効果、そして持続期間、これらも解明されていない。有効性、そして安全性、証明されたという段階じゃないというのははっきりしていると思うんですね。
　アメリカで未承認のまま緊急使用を認めたレムデシビル、これ再々議論もありました。これ、日本はアメリカでの緊急使用からたった僅か三日ということ、異例の早さで特例承認というものを使って世界で初めて薬事承認を出したんですね。先ほど来、ＷＨＯの評価の問題でいろいろ議論ありましたけれども、使用の推奨をしない薬剤だということで公表と。
　で、ファイザー社ですけれども、ワクチンの緊急使用を十一月二十日に既にしたということになりました。これ、未承認のままアメリカでは使用は使うと。まあ、ああいう事態ですから、そういう緊急事態ということはその国の判断なんだろうというふうに思います。
　そこで、ファイザー社のワクチンの緊急使用許可が今出たという段階で、レムデシビルと同じように特例承認をするのかどうかと、日本で。そもそも海外で未承認のまま特例承認の対象にしてもいいという根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　特例承認制度は、御案内のとおり、いわゆる薬機法に基づくものでございまして、要件がございます。一つは、疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要であること、二つ目、当該医薬品の使用以外に適切な方法がないこと、三番目といたしまして、我が国と同等の薬事制度を有する外国で販売等が認められているという要件がございます。
　そうしますと、例えばその資料の一部の提出を猶予ということでございますけれども、米国などの海外におきまして緊急使用許可、ＥＵＡ等によって販売などが認められる医薬品についてもこの当該制度の対象になり得るということで、レムデシビルにつきましてはアメリカでＥＵＡが出されたので、日本におきましても承認申請、特例承認の申請もございましたので、私どもで審査の上、承認したというところでございます。
○倉林明子君　いや、レムデシビルがこういう在り方で承認されたということがそもそもどうなのかということは本当に検証必要だというふうに思っているんですけれども。
　さらに、ワクチンというのは医薬品よりも高い安全性と有効性が求められると、これ言うまでもないと思うんです。じゃ、今回もファイザー社のワクチンは既に条件としては特例承認が出せるということになるんですかね。これ、海外で未承認のまま特例承認するというようなことはやるべきでないと思うんですけれど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　レムデシビルは、国内でも共同治験、これは国際共同治験をやっておりましたので、一定程度の治験をやっておったという中において安全性というものも確認した上で特例承認された、緊急使用したものを特例承認をいたしました。
　今回のワクチンに関しては、これは特例承認するしないというよりかは、どちらでやったとしてもちゃんと安全性を確認する、有効性を確認するということが前提でありまして、特例承認の場合は臨床試験以外の、臨床試験以外の提出書類等々、これを一定程度猶予するというような形での言うなれば審査をやるわけでありますけれども、特例承認であろうがなかろうが、国内でワクチンでしっかりこれを国民の皆様方に接種いただかなきゃならぬわけでありますから、これに関しては安全性、有効性は確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　つまり、今の説明だと特例承認をする可能性もあるということですよね。いや、いやいや、ですよねというふうに受け止めましたので、後で確認してもらえればいいです。
　で、どちらにしてもという言い方するんだけれども、安全性の確認の仕方は全く違うんですよね。要は、コロナに対する治療薬、ワクチンに対する国民の期待は高いです、物すごく。でも、だからといって、安全性や有効性の確認、常にやってきたものについて、やっぱりそれは、その確認をするだけの根拠を持って安全性、有効性を高めてきた検証済みのやり方なんですよ。それを特例承認とか言うて飛ばすことになるわけですよ、様々なところを。そういうことをやっていいのかということと、そういうことで承認しましたということが国民の理解を得られるんだろうかというふうに思うわけです。
　さらに、ワクチンの特性からですよ。承認前に日本人の検証的臨床試験、先ほど来議論になっている第三相試験ですね、これ、実施について、衆議院の参考人質疑でも多くの懸念が示されております。今回のワクチンに対して、この第三相試験についてやるのかやらないのか、これも明確な答えがちょっと確認できなかったので、改めて押さえておきたい。どうでしょう。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の点でございますが、薬事承認に向けましてどのような臨床試験を実施するかどうかということは、まずは開発者、いわゆる企業におきまして決定するものでございまして、私どもはその開発者が出してくる試験のデータを踏まえて承認審査をするという立場でございます。
　その上で、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているところでございますが、ＰＭＤＡが関係各国あるいはＦＤＡのガイドラインを踏まえて策定した評価に関する考え方におきまして示しているとおりでございまして、要は、日本のように発症率の低い国においてのワクチン評価については、海外での大規模な臨床試験で発症予防効果や重症予防効果が示されているかどうか、海外の臨床試験と国内の臨床試験との間で免疫原性などが一貫しているかどうかなどを総合的に判断して、人種差の検討も含めて有効性、安全性を確認するということでございまして、いずれにいたしましても、新型コロナワクチンにつきましては、特例承認か否かを問わず、国内外の治験データと最新の科学的知見を踏まえて、ワクチンの有効性、安全性等につきましてしっかりと確認してまいります。
○倉林明子君　いや、ちゃんと国民に理解できるような安全性、有効性の担保が取れているんだということ分からないと。私はちょっと、これまでの手続をすっ飛ばすというところが見えてくる手続だと思うんですね、特例承認という、第三相試験やらないということであれば。安全性の担保飛ばしてもいいというだけの、じゃ、根拠はどこにあるんだということが十分な理解がないと、これ接種も進まないということに私なると思うんですよ。
　医療従事者に対する優先接種の話等も議論ありました。一万人は医療従事者になるんじゃないかと思って、ちょっとどきどきしています。何でか言うたら、そのリスクあるからですよ、このワクチンは。従事者、医療施設とか介護の施設とか、それ、もちろん感染リスク高いから優先してということ、考え方あるんだけれども、インフルエンザでも義務接種というようなことになっているんですよ。設置者はそうしますよ、安全担保のために。そういうことになると、医療従事者がやっぱりこのワクチン怖いから受けたくないと言ったって、受けられないという事態も想定されるということは指摘をしておきたいというふうに思います。
　電通が八月中旬に行ったアンケートによりますと、いち早く接種したい、これ八月ですけどね、接種したいと答えた人は一割程度です。八割が、ほかの人が接種してから、効果や安全性が完全立証されてからと、こういう回答をしております。
　安全性、有効性の立証なしにワクチンの接種もつながらない、指摘したとおりです。日本での承認前に日本人に対する安全性、有効性を立証する第三相試験、検証的臨床試験、これ実施すべきだ、最後、お答えいただいて終わります。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長が申し上げましたとおり、基本的にはこれはワクチンメーカー、開発メーカーがお出しをいただくと。それを基に要するにしっかり審査を行って、有効性、安全性を確認すると。
　ただ、国内でやはり臨床試験等々やっていただかないことには、それは安全性確認できません。だから、第三相とは申し上げませんけれども、それはしっかりと確認した上で安全性、有効性というものを認められるものを承認するという形になるというふうに考えております。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山田　太郎君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　清水　真人君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長中島淳一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事衛藤公洋君、同理事吉岡伸泰君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田東彦日本銀行総裁。