Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山公述人　先生のおっしゃるように、規制緩和と一言に言ってもいろいろな面があると思っています。とりわけ消費者の立場からいいますと、暮らしの安全を守る規制につきましては、とりわけ農産物などにつきましても先ほど来お話がありますように、安全性はかなり規制をきちんとしてほしいと思っているのが一般的であろうというふうに考えております。
　消費者保護関連諸法、八十幾つもございますから、ほとんどの法律といっていいかもしれませんけれども、消費者保護に関連する諸法につきましては緩和してもらいたくないというのが偽らざる意見でありますが、しかし、大方の流れから見ますと、むしろ、がんじがらめの規制の中で暮らすのではなくて、みずからが自己決定する能力を高めていくのが国際化社会の中で日本人にはとりわけ重要になってくる課題ではないかというふうに考えております。
　したがって、消費者保護に関連いたしましても、これからは自立する消費者をどのように支援していくかという形で対策が請われるべきではないかというふうに考えております。以上です。
○山本（拓）委員　再度ちょっと徳田さんにお尋ねしますが、これからは、やはり日本の鉱工業生産物は、これは世界のコストに勝ち抜いていかなければあきませんから、材料はとことん安くしても、要するに人件費がかなり抑えていかなくてはならない。すると、今まで日本は年功序列を是としてきた。当然それは、連合の組合としてはそれを改めることは容認するということなのか。
　それともう一つは、どう言うのですかね、中高年層が非常に行くところがなくなるんですね、中間管理職というか。特に年金が今度六十五ということになると、その中高年の――若い人は何だかんだ言ったって頭がまだ若いですから、サービス業とか情報とか、いろいろな新分野に積極的に登用されると思うのですが、ちょっと年いった、我々以上のような人というのは、なかなかそこは、こっちの職種あるから行けといったって行けない。そしてまた、営業時間が深夜に延びたから深夜に働けといっても、なかなかそういうライフスタイルにはなじまない。だから、そこらの、要するに労働環境も悪くなる。そしてまた、そこへ外国人労働者の競合問題も入ってくる。だから、その外国人労働者の対応ですね、組合として。当然、同じ仲間として今後一緒にやっていくのか。そこらをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○徳田公述人　外国人労働者の関係につきましては、くまざまな今の現状、合法的な部分と非合法の部分とありますけれども、受け入れの基本的な連合としての考え方は、国内雇用との調和という点、それから商環境の整備の問題、国民的合意の問題、人権の尊重、この四原則を前提にして具体的な基準をつくってはどうなのか。
　そういう面で、具体的な策定に当たっては、国内の雇用や労働条件に悪影響を及ぼさないということ、雇用主の責任が明確にされるということ、教育を含め労働者が十分な職業能力を有して安全衛生を確保するための最小限の知識を有すること、それから社会的コストの負担が明確にされること、関係する国内労働者及び労働団体の意見が十分反映をされる、そういうようなことを踏まえて対応をすべきだというような原則を持っているところであります。
　今後、国内的な雇用の問題も、今日の状況でいくと、この円高状況でいきますと、五％程度ぐらいの失業率というのは当然になっていくのではないだろうかという見解もあります。あるいは、今まで最先端の日本が強いと言われていた産業も急速に力が衰え、どちらかといえばアジアとの、東アジアというんですか、アジア総体的な、中国にしてもインドにしても相当な急成長をし力がついてきたということで、そういうところとの価格競争になっていくという側面、こういう中でそういう言われ方もしておりまして、雇用問題でいえば楽観はできない問題だと思いますし、御指摘のように、中高年がそこで一番問題になってくるということは承知のところでありまして、具体的に、ではこれをどういうことにという点で具体論を今連合として持ち合わせているところではありませんけれども、雇用問題に対する具体町な提言を今行おうということで、議論も相当スピードを上げてしているところであります。
　いずれにしましても、ある面でほっておいても、今の状況からするとそういう心配もありますし、またもう一つは、規制緩和という問題を、より推し進めれば進めるほど出てくる。あるいは農業の問題にしても、先ほど申しましたように、兼業農家がこれからの農業を自分がやるのかやらないのか、そういう判断をしてくると、兼業農家から勤労者、サラリーマンへの完全な転換という状況が生まれてくる。一方では、農山村のところも空洞化によって雇用不安が始まりつつあるような状況、こういう状況だけに、先ほど申し上げたように、総体的な、国として、この間の日本全体の構造改革というのですか、それに対する政府としての雇用創出の視点というものを打ち出していく必要があるのだろうというふうに考えているところであります。
○山本（拓）委員　それでは、ちょっと主要食糧についてお尋ねいたしますが、政治的に見ますと、軍事的な以外に国際戦略としては食糧とか情報とかいうものが、今までの歴史を見ますと戦略上使われてきたのも事実であります。日本が戦争で負けて、沖縄にアメリカ軍が入ってきて、一番最初、米軍がやったところは、沖縄の水田を全部つぶしてしまって自給できないという形にしたという経過などもありますけれども、そのように有事のとき、万が一のとき、国民の食糧をどう確保するか。先回、米不足のときに緊急輸入いたしましたけれども、天候のみならず、今後さまざまな要素が含まれてくる。一方では、それに備えて備蓄率で対応しろという話もございますが、それにはなかなか限界があることでございます。
　そこで、現在の穀物自給卒というのは極めて、カロリーベースでも、また実体ベースでも三割切っていますし、カロリーベースでもかなり、過半数切っているというところでございまして、そういう点、ひとつ皆さん方が日本人としての食糧、主要食糧の自給率についてどのようにお考えになっておられるのか。
　また、いわゆる食糧安保論というのは昔から、古く言われておりますが、それに対して、要するに背くん方は国民としてもう古いという考え方か、それはある程度政策的に考慮すべきという考え方か。
　その二点について、お一人お一人、お尋ねをしたいと思います。
○青山公述人　消費者として日本の米、日本の野菜に関連して、最も情報を的確に伝えられ、また知ることも容易であるという点からも、安心して食べられるものだというふうに考えております。そういう点で、食糧戦争などが起こるか起こらないかはともかくといたしまして、日本の自給率が低いことについてはほとんどの消費者が心配をしておりまして、自給率を高めてほしいという声が一般的であります。
　ただ、国際化の中で、他の国々の野菜、米といったようなもの、とりわけ果物などが入ってくることによって私どもの食卓が思いがけず豊かになったような感じがしていることも事実であります。
　以上です。
○宮村公述人　食糧自給率は自然に下がってきたわけではないということを、まず認識する必要があると思います。これは政策的な事柄が基本にありまして下がってきているというふうに理解しなければならないと思います。
　それから、とりわけ米について申し上げますと、御案内のとおりに、圧倒的な米の国際的産地というのはアジアでございます。九〇％台であります。そして国際市場に出回っている米の量は、総生産高のせいぜい三ないし四％ぐらいということですから、国際的な商品としては非常に小さいものである。しかも、意見で述べましたような、日本の米穀生産基盤というものがあるわけですから、これを輸入するということは著しく自給率を下げることになるだろう。御案内と思いますけれども、現在、食料需給表で言う穀類の消費仕向け量というのは四千万トン弱であります。そのうち、日本の米生産で支えているのはほんのわずかな二十数％しか支えておりません。しかし、水田が大変な生産力を持っておりますから、米も大事でありますけれども米以外の穀物もっくるということで、国民が必要とする穀物生産を日本の農業生産で整えていくというような基本的な施策が大事だ。そのことによって穀物自給率を引き上げることができますし、食糧自給率全般に寄与するであろう、そういうふうに私は考えております。
○小林公述人　穀物の中の米については自給は可能だと思っておりますけれども、その他も入れての自給率を高めるということになると、これはやはりそれ相応の経費その他も考慮しなければいかぬでしょうし、ということはやはり、何といいますか、国民の認識といいますか了解といいますか、そういったものを得た上でそれ相応のことをしないと難しいのじゃなかろうか、そう考えております。
○徳田公述人　自給率を一〇％アップするためには六千億円ぐらいかかるというようなお話も聞いたことがありますし、コスト負担と率という問題をどこで国民的な合意形成ができるかというのが非常に大事なところだろうというように考えております。
　それから、世界の生産量なり在庫の問題としては、八〇年代の過剰基調から九〇年代に至ってタイトになり、そして最近の在庫率を見ると少し安定在庫率を下回るというような状況にあるというように認識をしておりますし、これからの人口増等を含めて考えた場合に、そう世界の穀物の生産状況というのは必ずしも楽観できない状況にあるのではないのかなというように受けとめております。
　そういう面で、先ほども冒頭申し上げましたように、自給力、力の維持ということについて大事にしなければならないのではないのかな、それはかなりお金がかからないでできることもあるというように思います。
　例えば、小麦の品種改良が非常におくれて、そして戦後アメリカを通じてオーストラリアに渡り、オーストラリアで改良された品種が今日日本で最も好まれている小麦の粉だ。その間、同じ品種を日本は後生大事にそのまま抱えてきて、品が悪くてだめだなというように言われている。そういう面では、自給力という面でいきますと、そういう研究的なあるいはそういう基礎的なものを、本当の意味でいつでも立ち上がっていけるものをどう持続的に力として持っていくことができるかというのが大事な課題ではないかというように考えております。
　それから、安定輸入を図るという面で、国際的な地域分散をするということと、それから中長期的な二国間の輸入協定を締結をしまして一方的な禁輸措置がとれないようなそういう方策をとる必要があるのではないか。それを、協定を結ばないという国とは、そういう国からは輸入ができないというようなそういう措置も、これだけ輸入量が多くなってきますと考えないと危ないのではないのかなということで考えております。
○山本（拓）委員　日本で食糧、特に米なんかはつくってコストで世界と勝てるかというと物理的に勝てるわけがない。だから、自給率とか、万が一のことを考えて、ある程度消費者の立場からすると食糧確保のための保険料という認識で少し税金の賄いをしていただかなくてはならないかな。
　具体的にここでお聞きしたいのは、例えば皆さんの御意見の中では、大概ある程度自給力は必要であるという認識、だからそういう中で、そのためにはお金がかからないといったってやはり最低限行政がやる場合にはかけざるを得ないですね。消費税一％分かけるか、二％分かけるかという話まで出ておりますが。
　そこでお尋ねしたいのは、皆さん国民の、消費者の立場からして、どの程度の食糧確保の、日本人としての確保に保険料としてどのくらい負担すべきか。わかりやすく言うと、消費税一％で二兆円という数字が一つの目安として、一％分ぐらいは年間、それともその半分ぐらいはという、そういうアバウトでいいですからひとつお聞かせいただきたいのと、そしてもう一つ、農政批判と農協批判といろいろごちゃまぜになっておりますので、皆さんから見てよく話題になる農協に対して、ここが悪い、そしてもう農協をつぶした方がいい、また農協から金融部門だけ取り去った方がいいとかいういろいろな農協に対する批判もありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○青山公述人　せっかくの御意見ではありますけれども、消費者はこれ以上何のための消費税という名前の税金を負担する積極的な希望はないというふうに言っていいのではないかと思います。むしろ、予算の内容を再点検し、リストラして、農業に振り向ける部分を捻出してほしいというのが私の意見、多分ほかの消費者もそう思っておるのではないかと思っております。
　農協についてはいろいろな意見があることは知らないわけではありませんけれども、もとはといえば協同組合、もとはといえばではなくて、もともと協同組合でありまして、お互いに生産者、どういうふうにやっていくべきかということを考えながら仕事をしておられるものと考えております。いろいろ問題がある点はこれからぜひ直していただきたいというふうに考えております。ただ、農協だけに頼るのではない、流通の自由化などの新しい方針を新しく考えていくべきときだというふうには思っております。
　以上です。
○宮村公述人　先ほど来備蓄の考え方があったと思うのですが、備蓄はお米の粉といいましょうか、でき上がったものを蓄えるという考え方、これももちろん大事なんですけれども、そのベースになるもの、一つは水田でありますね。これは強調も多少されてきていますけれども。もう一つは、その水田を耕して米をつくるという農業生産者がいるということ、ここが確保されていなければ備蓄にはならないというふうに私は思うのです。
　農業生産者が米をつくって割が合う、あるいはその他の農作物とあわせて農家経営が成り立つという、これの基本になるものはさまざまありますけれども、価格制度だと思うのです。農業保護であるというような考え方から価格制度を今日までずっと削減してきておりますけれども、それをやはり改めるべきだ。
　御質問の、どのくらいの金額がという御質問、端的にというふうに言われましたのですが、私どもいろいろな場で研究的なことをしますと、例えば四千億とか五千億とか、もしそのくらいかけるとすればかなりのことはできるというふうに思っております。もちろん使い方があります。
　それから、農業協同組合につきましては、多くのことが問題としてあると思いますが、やはり農協は農業協同組合でありますから、農業生産をする農民の協同ということが成り立たなければ農協にはなりません。今それが非常におろそかになってきているということを抜本的に正していくということをしなきゃいけないのじゃないかというふうに考えております。
○徳田公述人　農業にどの程度の負担をということで、数字的には非常に難しいと思います。もう一つは、国民の側も判断をするのに率直に言って今の状況では判断しかねるというように思います。
　例えばそれは、農業基盤の整備事業にしましても、国道の近くにかなり立派な二車線の歩道つきの真っすぐの道路がある、いやすごい道路があるねと、この間も富山に行ったとき言いましたら、いやこれは農道だと。そういうもの、あるいは過疎地の山村に行きますと体育館がありまして、その体育館のところには何とか構造改善事業とかという看板がかかっている。これも農業対策なのかな。
　そういうところまで含めて日本の農業生産を維持をしていく費用だということで考える場合と、そうではなくて、より直接的なところでの点では非常に違いがあるのではないのか。そのことが国民の目から見ますと一緒くたになりまして、何が何だか率直に言ってわからないということであります。そういう面で、できるだけそこはひとつ区分けをしていただきたいなというふうに考えているところであります。
　それから、農協くんも最後の方に組合とつきまして、連合も最後の方に組合とつきまして、それぞれ人格を持った団体でございまして、なかなかこういう場所で率直に連合も、例えば連合はこういうところがけしからぬと言われても、もうちょっと別な場所で言ったらいいのじゃないかということに思う面もありまして、控えさせていただきます。
○小林公述人　農協の問題なんですけれども、今度の新法で、新法がうまくいくかどうかという問題、これは上の方ではいわゆる備蓄だとか減反の問題、これが第一だと思いますが、下の方の流通段階ではやはり、私ども卸の段階から小売、消費者といきますね、そういった品質の問題、その他銘柄の問題、それからいろいろな種類の問題、価格の問題、これを今まで以上にやはり卸が農協さんとよく話し合いをして、消費者はこういうことを望んでいる、そういう情報化の必要があるんじゃなかろうか。
　ということは、既に始まっております産直、こちらの方がきめ細かくいくんじゃないかという説もありますけれども、産直とそれから普通の我々の流通どこの二つで、やはり生産者といいますか農協といいますか、改めて情報を交換し合って、それで米の流通をうまくやっていくということもやはり新法を成功させる一つの考え方じゃなかろうかということもありますので、そういった方向で考えていきたいと思います。
○山本（拓）委員　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　まず、宮村公述人にお伺いいたします。
　きょうは東都生協の理事長という資格で公述をいただきましたが、公述人は日本女子大学の名誉教授でもいらっしゃるのではありませんか。
○宮村公述人　今言われましたように、私は、ことしの三月まで日本女子大学の家政学部におりまして、専門は農業経済でございます。東都生協からぜひ力をかしてほしいということで、現在、理事長でございます。
○松本（善）委員　先ほどは生協の中での運動の広がりについて公述をされましたけれども、主婦連合会でありますとか、日本青年団協議会でありますとか、あるいは日本婦人有権者同盟とか、農業団体以外に非常にこの反対の運動が広がってきている実情について、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○宮村公述人　生協だけではないといいましょうか、むしろ農業団体なり地域住民の団体なりが、この間、全国各地域でガットの問題を考え、日本の農業の問題を考えるということで運動が進んでまいりまして、その盛り上がりの中で、いろいろ大きな集会が東京でもまた地方の都市でも行われました。
　こういう一つのまとまりとして、せんだって、十一月二十五日でありますけれども、世話人団体として、日本青年団協議会の会長、主婦連の副会長の方、日本有権者同盟の会長の方、全国食健連の代表の方、そして私、生協の米問題に関する懇談会の世話人の立場で呼びかけ人になりまして、全国団体、四十団体の方々の御賛同を得まして、緊急な署名で、ＷＴＯの協定の承認をやめてもらいましょう、日本のお米と農業を守っていきましょう、これを広く国民、そして国会議員の皆さんにもお訴えさせていただきたいというアピールを採択したところでございます。
○松本（善）委員　先ほど食品の安全性の問題を言われましたが、発がん物質の亜硝酸ナトリウムは生協の中では扱っていないところが多いということを聞いております。それが今度は一・七倍ぐらいになる。生協で扱っている食品の中の安全がどうなるかということについての具体的な心配を簡潔にお述べいただきたいと思います。
○宮村公述人　先ほどの意見陳述の中で申しましたが、日本生活協同組合連合会は、これまで、食品添加物の問題について特別の研究検討委員会を持っておりまして、非常に個別的に食品添加物の是非といいましょうか、安全の度合いというのでしょうか、これを自主的な研究者の力のもとでやってまいりました。
　今御指摘の添加物につきましても、これ問題あり、危ないというものについては使わないようにしょうということで、生協で取り扱います加工食品には入れないという措置をとって今日にまで至って、またくらに問題があればそれを広げていくという、そういう取り組みをしているのが今日の生協でございます。
○松本（善）委員　四人の公述人にそれぞれお伺いしたいと思います。
　一つは、今も自給率の問題でお答えがございましたが、参議院でやはり参考人という形で公述された、意見を述べられた方のお話でありますが、岩手の労働組合の調査では、この米の輸入の自由化が進みますと、稲作を続けるという方が五四・六％、そしてそれもほとんどが、大部分が自家用米にする。これは、この問題は農業の問題であると同時に、消費者にとっては最も切実な問題だということを端的に示しているのじゃないかと思います。
　この傾向が全国的にきますと、去年のようなことが起こりますと、一番困るのは消費者だと思います。そういう点での、日本の政府が安全な食糧を安定的に供給するということが最も重要な政府の責任ということで、だからこそこの国会で三回も決議をして、そして食糧の自給率の向上、そして輸入の自由化反対、こういう決議をしておるわけであります。
　先ほどここの公聴会では、農協中央会の会長がやはり、これをやった場合に、農業合意については反対だ、間違いだ、これは変えてもらわなけりゃならぬということをここで強調していかれました。生産者がそういうふうに言っているわけです。自給の問題、消費者がいつでも安心して食糧が食べられるという問題について、それぞれの公述人がどのように考えておられるか、これが一点であります。
　もう一つは食品の安全性にかかわる問題であります。これはコーデックス委員会といいまして、今度の協定でこの基準に合わせられるという問題なんです。これはつい先日国会に提出をされました。全部英文であります。いまだに翻訳が提出をされません。ですから、日本の国内ではほとんど知られていないだろう。厚生大臣も読んでいないというお話でございました。これは非常に心配なことでございます。消費者の中では食品の安全性の問題は非常に大きな問題で、アメリカではこの問題で反対運動が非常に大きくなっております。この食品の安全性の問題についての各公述人の御意見を伺いたいと思います。このコーデックス委員会の基準を読まれたか、恐らく読んでいらっしゃらないと思いますが、それも含めまして御意見を伺いたいと思います。
○青山公述人　最初に自給率の話でありますけれども、前に申し上げましたように、消費者として、生産者が米をつくるのをやめてしまうというようなことがないように、新食糧法案は対策を講じるべきだというふうに思っております。とりわけ体質強化の対策費などを今後とも十分に使って、やめないように話してもらいたいというふうに考えております。
　それから、食品の安全性につきましては、確かに外国での規制がどのようになっているかという情報は極めて乏しく、また昨今の米の問題での輸入米の不安というようなこともありまして、外国の食糧の方に不安材料があるというふうに考えているのは事実ですし、また外国との整合性を求めて、今先生がお話しになりましたように、新たに日本の食品添加物の規制が緩和される、緩和されるといいますか、食品添加物がふえるといったような傾向もないわけではないと考えております。
　ただ、食品添加物に関しましては、御存じのとおり表示が物質名で行われるというような形になっておりまして、私は、新たな食品添加物についての情報提供というものが十分に政府から国民に対して行われる必要があると考えております。その情報次第で消費者がその添加物の入っているものを買うか買わないか、それは外国製品であろうと日本製品であろうと変わりのないことではないかというふうに考えております。
　以上です。
○宮村公述人　生協の立場で言いますと、農業生産者、そしてその方々は大部分は農協にいらっしゃいます。したがって、生協の組合員が安心できていいお米を食べたいというこの要望は、生産者や農協の方たちと手を携えていきたいということでこれまでもやっておりますし、今後もこの方向で、つまり農協と生協、協同組合の間の提携をもっともっと強めていくという方向で自給率を高めるということもできるであろう、そういう考え方をとっております。
　それから、コーデックス委員会につきまして、今委員の御提示のものは私ももちろん見ておりませんが、これまでいろんな情報で知っている限りで見ますと、翻訳された紹介もありますが、多国籍企業のメンバーが非常に力を持っているということがどうも事実のようでございます。そして、科学的な安全性の根拠というものをめぐっても、非常にそれをクリアするのが難解な手続が要るように読み取れるわけでございます。ですから、この問題については、やはり日本の科学者、日本の科学水準のレベルにおいて自主的に判断できる、また公開をしていく、こういうことが大きな原則的な柱にならないと当てにならないといいましょうか、わけのわからない食品、不安なものを日本の国民の口の中に入れてしまう、こういうおそれが非常に強いというふうに考えておりますので、そういう意味でＷＴＯのハーモニゼーションというのはよろしくないというのが私の考え方でございます。
○小林公述人　米の輸入の問題でありますけれども、おっしゃるとおり安全性につきまして特にやはり注意を払っていかなきゃならぬ、そう思っております。ただ、需要の問題でありますけれども、主食用にも需要がございますし、それから当面は加工用の方に回すとか、あるいは備蓄の方に回すとか、いろいろ研究の余地があろうかと思っております。
　それから、これは私の考えでありますけれども、日本の米の品質、食味、これは日本人からいいまして外米には負けない、そういうふうに考えております。
○徳田公述人　先ほど五四・六％の人が米作を続けるというお話ですか、これからの米づくりが、今まで担ってきた人たちがそのまますべてそのままつくり続けていかなきゃならぬとは考えておりません。協業化ということもありますし、あるいは規模の拡大をしてつくるということですから、今の数字でもって固定的に、その物の考え方で展開することはいかがなものかというように考えます。
　もう一つは、そういうためにも備蓄という問題を初めてしっかりと位置づけをすることになったというように考えます。過去の備蓄というか、古米問題、古々米問題が起きたときには、備蓄という位置づけではなくて在庫がふえ続けたという結果でありまして、そのことが、問題を起こしたような二十六万トンという数字まで低まってきていたんだろうというように思います。そういう面で、備蓄という制度でそこはフォローをしていくことが可能だろうというように思いますし、同時にもう一つは、二十六万トンのところでもなぜ大きな問題にならなかったかというと、これはかってであれば大変な問題だったと思いますけれども、やはり情報の公開と輸送力の、安定的な輸送ができるということが国民の安心感につながっていたんだろうというように思います。そういう総体的に含めて困らない体制づくりというのをしていく必要があるだろうというように考えております。
　それから安全問題でありますけれども、一つは、お願いをしたいのは、厚生省と農林水産省にこの安全管理の体制がまたがっているというところに非常に弱点があるというように思いますので、まあ連合は食糧基本法の問題提起をしておりますけれども、そういう安全問題も含めた農業基本法的なものをつくりながら、そして縦割り行政というものを解消していただきたいというように考えております。
　もう一点は、ガット交渉での検疫衛生措置に関する協定のかかわりでございますけれども、国際基準の尊重原則ということと同時に、科学的正当性がある場合、高いレベルの保護基準を採用することができるということが合意をされているというように考えております。そういう面で、例えば日本の米という位置づけと外国の米では摂取量がこれは段違いに違うわけでありますから、日本における米の摂取量に合わせた日本の基準というもの、正当なる基準というものをつくっていただいて、そしてこれは科学的な正当性があるというものについて国際的な了解を求めるということをやっていただきたい。これは、今回の輸入が拡大をする状況にあって非常に大事な原則だろうというように考えております。
○佐藤委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございます。当委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　これにて公聴会は終了いたします。
　なお、次回は、明二十九日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成六年十一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成六年十一月二十五日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　　（内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案（
　　粟屋敏信君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき
　　同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に佐伯英明さんを、
　原子力委員会委員に田端米穂さんを、
　公正取引委員会委員に柴田章平さんを、
　公害健康被害補償不服審査会委員に中門弘さん及び野崎貞彦さんを、
　公安審査委員会委員に柳瀬隆次さん及び山崎恵美子さんを、
　社会保険審査会委員に大澤一郎さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に森蔦昭夫さんを、
　運輸審議会委員に飯島篤さんを、
　電波監理審議会委員に河野俊二さんを、
　地方財政審議会委員に荒尾正浩さん、佐藤進さん、塩田章さん、竹村晟さん及び宮尾盤さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、検査官、公正取引委員会委員、社会保険審査会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　　（内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案
　　（粟屋敏信君外六名提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信さん外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣井出正一さん。
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、被爆者の健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにするとともに、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にすることとしております。
　第二に、被爆者であって、広島及び長崎で被爆し葬祭料制度の対象となる前に死亡した者の遺族である方に対し、特別葬祭給付金を支給することとしております。
　第三に、国は、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験を次の世代に伝えるとともに、原爆死没者の方々に対する追悼の意をあらわす事業を行うこととしております。
　第四に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
する法律に基づく各種の手当等につきましては、これを引き続き支給することとしておりますが、健康管理手当等の手当に現在設けられております所得制限につきましては、これを撤廃することとしております。
　第五に、福祉事業の実施及びこれに対する補助を法定化するとともに、原子爆弾の放射能が身体に及ぼす影響についての調査研究を促進するための規定の整備を図ることとしております。
　以上のほか、各種手当等の支給とともに、被爆者対策の柱となっております医療の給付につきましても、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく施策を引き続き行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成七年七月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　提出者斉藤鉄夫さん。
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい命を奪ったのであります。
　人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器ともいうべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように、真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。
　この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害とも比べることのできない特異な質的損害及びはかりがたい量的損害をもたらしました。
　すなわち、核爆弾破裂時に放射される強烈な放射線、熱線及び爆風は、その複合的効果によって、大量かつ無差別に市民を殺傷し、あらゆるものを破壊し尽くしました。また、爆発時に空中で生成された強い放射能を持つ核分裂生成物いわゆる死の灰は、地上にちりや黒い雨となって降り注ぎ、奇跡的に一命を取りとめた人たちにさらなる放射線被曝を与えたのみならず、体内に入り込んで深刻な放射線体内被曝をもたらしたのであります。被爆者は、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、放射線被曝による生涯消えることのない傷跡と原爆後遺症に苦しみ、子孫に対する影響におびえ、一層健康破壊が進む中で老い、貧困や孤独に悩まされつつ、半世紀が過ぎようとしているのであります。また、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発性障害があり、これらは、被爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという恐ろしい特異性を持つものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ際立ったものと言うことができるのであります。
　このように、被爆者の健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであることを考えれば、国は社会保障の観点から被爆者対策を講じなければならないことは当然でありますが、昭和五十三年の最高裁判決が判示するように、かかる特殊な戦争被害の原因をさかのぼれば、戦争の遂行主・体であった国の行為に起因する被爆によって、健康が損なわれ、生活上の危険ないし損失が生じたものであるという観点に目を閉じることは許されません。つまり、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる現行二法も社会保障と国家補償の二つの側面を有する複合的性格を持っているということであります。このことは、前述の最高裁判決では「国家補償的配慮」という言葉で表現されております。また、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書では「広い意味での国家補償」という表現になっております。したがって、原爆被爆者対策が国家補償的配慮に基づいて行われるべきということの国民的合意は形成されていると言わなければなりません。
　改革は、かかる事実を直視して、国家補償的配慮を制度の根底に厳然と据えて、葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対する特別給付金の支給を含め万全の援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うため、この法案を提案することとしたものであります。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、健康管理及び医療の給付であります。
　被爆者の健康管理のため毎年健康診断を行うものとするとともに、被爆者の負傷または疾病につき医療を受けたときは、当該医療に要した費用を限度として、一般疾病医療費を支給することといたしました。
　第二は、被爆者年金を支給することであります。
　被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円、原子爆弾の放射線の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他、医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。また、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し葬祭料を支給することといたしました。
　第三は、特別給付金を支給することであります。
　葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として、また核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を二年以内に償還すべき国債をもって交付することとしました。
　第四は、福祉事業として、相談事業のほか、居宅において日常生活を営むに必要な便宜供与事業及び養護事業を行うことといたしました。
　第五は、平和祈念事業を行うことであります。
　国は、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久平和を祈念するための事業を行うこととしました。
　第六は、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被
　爆者援護審議会を設けることとしました。
　第七は、国は、この法律の規定により都道府県が行う事業に要する費用の全部または一部を補助することとしました。
　第八は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うこととしました。
　なお、この法律は平成七年七月一日から施行することとするとともに、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を廃止することといたしました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　　（内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案
　　（粟屋敏信君外六名提出）の趣旨説明に対す
　　る質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山本孝史さん。
　　　　〔山本孝史君登壇〕
○山本孝史君　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、政府、改革の提案者双方に質問をいたします。
　戦後五十周年を迎えようとしている今日、世界の歴史上、人間の行為の結果としては最も悲惨な被害を受けられた被爆者に対し、その援議を目的とする本法案が提案されたことは、大変意義深いものがあります。
　被爆者の長年の強い要望にこたえるとともに、二度とこのような悲惨な結果を生み出さないためにも、今回ぜひともこの問題の解決を図るべきであるという立場から、以下具体的な内容について伺います。
　第一に、総理のこの法案に対する基本姿勢についてであります。
　政府案は、原爆兵器の残虐性、原爆被害の悲惨さ、特殊性について十分な理解がなく、理論的にも多くの矛盾があります。このような結果に至ったのは、社会党と自民党が政権維持を第一義として妥協案をまとめたからであり、社会党の従来からの主張、公約であった国家補償の精神に基づく援護法からはほど遠い内容になっています。
　社会党は、税制改革でもほんの申しわけ程度の福祉対策の充実と引きかえに消費税率の引き上げに応じており、年金改正においても従来からの強い主張であった国庫負担率の引き上げに関しであいまいな形での決着に応じており、村山政権発足後は、政権維持という名目のために、従来からの公約、主張を次々と脱ぎ捨てていっているのであります。
　「思想は流行の衣服ではない」と言われます。社会党の思想や理念は、次々と脱ぎ捨てることのできるものであったのでありましょうか。そして、今また、政権維持のため被爆者援護法という衣服を脱ごうとしているのであります。
　村山総理、あなたは、社会党のこのような姿勢に全く痛みを感じられないのか、被爆者の願いに背を向けるこのような姿勢に全く痛みを覚えないのか、伺いたいと思います。
　第二に、政府案は、「国の責任において」援護措置を講ずるとしていますが、この言葉こそ妥協の最たるものであり、全く意味不明の言葉であります。現行の原爆二法は国の責任で行ってきたものではないのでありましょうか。すべての法律による措置は、国の責任で行うものではありませんか。
　特に、今回「国の責任」という言葉を加えた意味、並びにこれによって理論的にはいかなる措置がつけ加えられるのか、厚生大臣の明快な答弁を求めます。
　改革案では、「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるものとしていますが、その意味と理論的根拠、またその理念について提案者の所見を伺います。
　第三に、新たに創設する給付金の支給対象の問題についてであります。
　政府案の特別葬祭給付金は、被爆者の間に支給を受ける者と受けない者という新たな不公平を生み出し、被爆によって亡くなった霊の尊厳を傷つけるものと考えます。なぜ支給対象者を手帳所持者に限定したのでありましょうか。学童疎開の間に肉親が被爆し帰郷がおくれて手帳を所持していない原爆孤児や、戦地において終戦を迎え帰国したとき肉親の被爆死を知った者などには、なぜ支給されないのでありましょうか。
　さらに、現在、特別措置法施行後死没した被爆者に対して葬祭料が支給され、これは遺族のうち葬祭を行う者一人に支給されておりますしかるに、今回の政府案は、葬祭を行う者に限らず、手帳を所持する二親等内の遺族全員に対して支給するものとしていますが、これは著しく均衡を欠く措置と言わなければなりません。
　政府は、特別措置法以降の事案についても、今後同様の措置をとるつもりがおありなのか。以上の給付金に関する疑問について、厚生大臣の明快な御見解を伺いたいと思います。
　改革案の特別給付金は現行葬祭料の遡及適用と位置づけられており、政府案のような問題や不公平は生じないものと思われますが、特別給付金の意味、内容について提案者の答弁を求めます。
　最後に、改革の提案者に本法案の提案に至る経緯について伺います。
　改革案と政府案は、現行二法を一本化して援護法とするという考え方、各種手当の所得制限の撤廃など、私が質問してきた重要な論点を除いた具体的な内容の面では多くの点で似通ったものとなっています。
　改革案は、昨年の細川政権時に社会党も含めた旧連立与党でプロジェクトチームをつくり、羽田政権時にも社会党の参加を得て継続し、七カ月、十数回にわたる慎重な議論の末にまとめた被爆者援護法案大綱を法案化して、提出に至ったものであります。改革の提案者は、この問題の解決に向けて中心的な役割を果たしてきたものと考えますが、法案提出に至る経緯及び成立に向けた決意を伺いたいと思います。
　イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは「将来の戦争は勝利に終わるのではなく、相互の全滅に終わる」と予言しました。冷戦が終了した今日でも東欧やアフリカでは民族間の悲惨な局地戦争が続いており、核不拡散条約があるにもかかわらず核保有国はふえるおそれさえあります。
　被爆者援護法が、核のない平和な世界の建設に向けての大きな一歩となることを強く期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　山本議員の質問にお答えをいたします。
　質問の要旨は、政府の提案は社会党の従来からの主張である国家補償の精神に基づく援護法からは遠い内容になっているのではないかというお尋ねであります。
　政府・与党は、広島と長崎の被爆者の方々の悲願を踏まえ、同時に、広く国民の皆様が持っておられる核廃絶の願いに思いをいたし、戦後五十年の節目に当たるこの機会にぜひとも立法化を実現したいという共通の認識に立って、法案作成に向。けて真剣な論議を積み重ねてまいりました。その上で、最終的には御提案申し上げております内容で政府・与党の合意形成が図られたものでございます。
　政府案は、核兵器の究極的廃絶の決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記しようとするものでございまして、被爆者対策を大きく前進させるものと考えております。ぜひ皆様の御理解をいただきたいと思います。
　政府側の残余の質問につきましては、厚生大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　山本孝史議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国の責任についてのお尋ねでありますが、今回の新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じるものであります。
　新法において「国の責任において」という表現を特に盛り込むのは、こうした制定の趣旨を踏まえ、一つには、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、二つ目には、原爆放射能というほかの戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を、新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものであります。
　このような考え方を踏まえ、新法においては、現行の原爆二法を一本化するとともに、医療、手当等の各施策を援護の施策として総合的に位置づけること、被爆者の高齢化の状況を踏まえ総合的な対策を行う観点から福祉事業の実施を法定化すること、原爆放射能の人体への影響についての調査研究に関し国の推進義務等を法定化することなどの内容を盛り込んでいるところであります。
　次に、特別葬祭給付金の支給対象者についてのお尋ねでありますが、今回の特別葬祭給付金は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、死没者の
方々の苦難をともに経験した遺族であって、自身も被爆者としていわば二重の特別の犠牲を払ってきた方々に対し、生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的苦悩を和らげるものであります。したがって、こうした観点から、支給対象者を被爆者健康手帳を所持している生存被爆者としたものであります。
　また、この特別葬祭給付金を支給されない死没者や遺族の方々に対しては、原爆死没者慰霊施設の設置など平和を祈念するための事業を実施することにより、国としてそのとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表してまいりたいと考えております。
　三番目に、特別葬祭給付金と葬祭料との均衡についてのお尋ねでありますが、現行の葬祭料は、被爆者が亡くなった場合に、その葬祭を行う方に対して葬祭料を支給することにより、生存されて、いる被爆者が日ごろ有している死に対する不安感などの特別の精神的な不安を和らげようとするものであります。今回の特別葬祭給付金は、亡くなった被爆者と苦難をともにした遺族であって、自身も被爆者としていわば二重の犠牲を払ってきた方に対して給付を行うことにより、生存被爆者の精神的苦悩を和らげるものであります。
　したがいまして、生存被爆者対策という制度の枠組みで見れば、葬祭料と特別葬祭給付金の対象者の間には公平が確保されているものであり、支給対象となる遺族の数のみに着目して不均衡が生じているとの御指摘は当たらないものであろうと考えます。したがいまして、葬祭料制度適用後の死没者の遺族について今回の給付金を支給することは考えていないところであります。（拍手）
　　　　〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　改革が提案する原子爆弾被爆者援護法案の基本理念についてお尋ねでありますので、私からお答えを申し上げます。
　改革案については、その前文に明記されておるとおり、基本理念は「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるというものであります。
　原爆被爆者対策の基本理念を考える上で重要な二つめ文献をまず示さなければなりません。
　その第一は、最高裁判所昭和五十三年三月三十日判決であります。この判決は、「被爆者のみを対象として特に原爆二法が立法された所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。」と説示いたしております。
　第二は、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇の答申であります。これには、「国は、原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って措置を講ずべきものと考える。」と述べ、その「広い意味における国家補償の見地に立って」とは、その意味は、「今次戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を国が認めるべきだという趣旨である。」と答申しているのであります。
　改革の法案は、基本的にはかかる有権的判断に依拠して立案したものと言えます。
　従来、政府は、現行原爆二法による対策において、他の一般戦災者に対する対策との均衡と調和などをおもんぱかる余り、国家補償法理の側面に目をつぶり、特別の社会保障制度であるという見解をとってきました。しかし、基本懇の答申を受け、昭和五十六年四月七日、この衆議院本会議場において、園田厚生大臣は「基本懇から、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。」と、政策を転換したかに見える答弁をされたのでありますしかるに、今国会に政府が提出した原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案は、再び従来の政府の立場に戻り、これを牢固として貫き、法律案の指導理念を「国の責任において」とのみ示すにとどまっています。
　しかし、被爆者のこうむった特別の損害の発生原因とそれに対する法的評価、並びに国等の公権力主体の活動と被爆者のこうむった損害との関連性の有無などという点をどうとらえるのかが本法の最大の論点とされなければならないのに、政府案ではこの点に言及されていないのであります。政府案が「国の責任において」と示す部分は、被爆者の貧困や疾病等による生活の困窮という現在の事実状態のみをとらえて、いわば憲法二十五条の要請にこたえ社会保障制度として措置することを意味すると解されますが、それでは、前に掲げた最高裁判例や基本懇の答申よりも著しく後退した立法措置になっていると指摘しなければならないのであります。
　我々改革の提案する法案の理念は、原爆被爆者が、この世の出来事とは思われない熱線及び爆風による焦熱地獄を体験し、奇跡的に一命を取りとめたものの、放射線被曝による生涯消えることのない傷跡と原爆後遺症に苦しみ、死の影におびえつつ過ぎた半世紀という悲惨な事実を直視し、これに措置を講じなければならない理由を考究して得た結論が「国家補償的配慮に基づく措置」なのであります。
　一般的に国家補償の概念は、いわゆる講学上の概念で、違法な行為に係る損害賠償、適法な行為に係る損失補償、そして適法違法を問わない国家作用による結果責任の救済の三つの概念を包摂するものとして用いられております。
　冒頭述べたとおり、本法案前文において国家補償という話を「国家補償的配慮に基づき」という形で用いておりますが、これは現在の原爆二法について、単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」あるいは「広い意味における国家補償の見地に立っている」と指摘した最高裁判決あるいは基本懇の報告と趣旨を同一に用いているものであります。
　以上、答弁いたします。（拍手）
　　　　〔初村謙一郎君登壇〕
○初村謙一郎君　山本孝史議員の質問にお答えをいたします。
　昭和四十四年改正されました原爆被爆者に対する特別措置法により、被爆者が放射線の影響によりまして日ごろから死に対する特別な不安感を抱いていることにかんがみ、不安な日常生活を余儀なくされている被爆者に対する国家的な関心の表明といたしまして、原子爆弾の傷害作用の影響に関連があると思われる原因により死亡した場合、その葬祭を行う者一名に対し葬祭料が支給されてまいりました。
　被爆者援護法制定に向けて政府案が新聞等の報道により知らされて以来、多くの被爆者の方から、政府案の被爆者援護法にある特別葬祭給付金、遺族一人に対しての十万円の給付はなぜ被爆者手帳所有者のみとするのか納得ができない、被爆者手帳を持たない遺族には支給しないというのは同じ原爆遺族を分断することになり不公平きわまりないという声を多く聞いております。
　また政府案では、一死没者に対し遺族全員が被爆者手帳を有し、おのおのが特別葬祭給付金請求した場合にそれぞれに十万円が支給されるということでありますが、原爆被爆者対策を広い意味における国家補償の見地に立って考えるという、基
本懇の言う「公平の原則」とは著しくかけ離れた、ものであると言わざるを得ません。
　私ども改革の特別給付金は、直爆死された方、また現行の特別措置法が制定された昭和四十四年以前に亡くなられた方で、葬祭を行う遺族の方にも支給しようとするものであります。これは、ともに被爆の経験を持ち、ともに長きにわたり病と闘いながら不安な日常生活を送り、または被爆者のための援護の充実のために行動をし、そして二度とこのようなことが起きないようにと念じ続けてまいりました同胞たちの死亡に対して国家的関心の表明として給付が行われることは、高齢化しつつ今日なお被爆の影響や死に対する不安と闘いながら日常生活を送っておられる被爆者にとりまして、何よりも心安らぐ処置と言えるのであります。
　また、この考え方の根底にありますのは、二度とこのような核兵器の惨禍を繰り返さないという強い祈りでありまして、強い決意であります。さらに、これは、同じ原爆死没者でありながら葬祭料の支給を受けることのできた方とできなかった方との均衡にも配慮して行うものであります。
　被爆五十周年を前に、地球上の唯一の被爆国として、これからも世界平和に貢献する国家として、核兵器の廃絶に祈りを込めて、特別給付金を含む被爆者援護法改革案に対し、議員各位の御賛同を賜りまするようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔高木義明君登壇〕