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○深谷委員　橋本総理のお考えには、基本的には全く賛成をしております。ただ、さまざまなこれからの省庁再編の過程に当たって、整合性をきちっと保っていくという意味において相当な議論がなされていかなければならぬと思っております。
　それから、地方分権の問題でございますが、私も自治大臣をさせていただきまして、地方分権の推進には当たってまいったわけでありますが、そのとき、しばしば地方から集まる例えば知事の皆さん等を前にして申し上げたことは、これから分権が具体化していくというときに、やはり地方自治体もその受け皿をしっかりやってもらわなきゃだめですよ、国の仕事が地方自治体に移ってきた、しかしそれを受け入れるだけの体制がないとかえってマイナスになってしまいますよ、また、行政改革も、国が行いますけれども、あわせて地方自治体も行政改革を行って、職員の数はこれが適切なのか、あるいは財政上むだがないか、思い切った、痛みを伴う努力をしなきゃだめですよ、こういうことを言ってきたわけでございますが、ただいまの総理のお考えの中にはそういうことも含まれているというふうに理解をいたします。
　東京でいうと、都区制度の改革なんというまた一方の地方分権もあるわけでございまして、これらを含めて、総体的に国も地方の機関もスリム化して、二十一世紀に備えられるような状態をつくっていくことがとても大事なことだというふうに私どもは思っております。
　これから行政改革会議から中間報告として出されたものについてまさに国会で論議をしていくわけでございますが、私は一つ心配していることがあるんです、率直に言って。それは、行革会議の議論とか中間報告がひとり歩きしてしまいまして、マスコミを通して大きく出されたものですから、何かこれに対して反論を唱えたり問題意識を持ったりすると、直ちに批判をされるような雰囲気が今あるんですね。これはおかしいじゃないかと言うと、族議員の横行なんて新聞に書かれてしまう。
　これは、かつて政治改革のときに、小選挙区制是か非かというときに、小選挙区制に移っていけと言った人たちを改革派と名づけられて、問題があるぞと言ったときに守旧派と言われたんですよ。島村農林大臣や私たちもみんな守旧派でございました。
　こんなふうにレッテルを張られると同じように、行革会議の中間報告に異を唱えたり別の提言をすると何か族議員といったようなレッテルを張られるということは甚だしく誤りである、こう思っているわけでございまして、私は、行革会議のとおりに答えを国会で出すなら国会が要らなくなってしまうということを考えますと、そういうことなしに闊達な意見が展開されて、国家国民のために何が大事か、それが結論になったというふうに導き出していくことが必要だと思うのでありますが、小里大臣、あなたの御見解を伺いたい。
○小里国務大臣　去る九月の三日、行革会議の中間報告が出されまして、以来、ただいま議員も御指摘のとおり、大変自由濶達な議論が展開されておりますこと、私は、原則として好ましいことである、こう思っております。
　殊に、政党、とりわけ与党におきましても積極的にこれにお取り組みをいただいておる。また、国会のみならず、内外におきましてもいろいろ広野の声が広く反映されてまいっておりまして、私どもは、率直に申し上げまして、耳をそばだてて、そして嗅覚鋭く、世論はどういう意見を求めておいでになるのか、極めてオープンに、謙虚に構えてお聞きを申し上げておるところでありま
す。
　そこで、今議員がお話がございましたように、行革会議の中間報告の位置づけ的なものも若干触れられたと思うのでございますが、これは、まあ議員も御承知のとおり、言うなれば世上まれに見る、先ほども総理がお話しになりましたように、大改革でありますから、私どもは、これを進めるに当たりまして、出発点として基本的な一つの枠組みを中間段階においてお示しいただいた、こういうふうに解釈をいたしておりまして、むしろ、これからはこれを骨格として内外の意見もあるいは議論も集めていかなければならぬな、そう思っておるところでございます。
　殊に、先生がお話しになりましたように、政党内あるいは政党間におきまして闊達に議論されますことは歓迎いたしますし、さらにまた、中間報告の末尾の項で書いてありまするように、いわゆるこの行政改革を仕上げるためには政党の意見を聞くことがもう絶対に不可欠でありますと、ですから、中間段階におきましてもこれからどんどん意見を聞かせてくださいと、そして最終的には全般的に党の了解を得られなければなりませんよということすら書いてあるわけでございまして、以上、御理解をいただきたいと思います。
○深谷委員　かつて災害担当大臣としてユニークな小里節をさんざん聞かされた私にとって大変懐かしく、思わず顔がほころんだ次第でございますが、たった一つの欠点は長過ぎることでしょうか。
　問題点の一つに郵政三事業の問題があります。私はここで深くこの問題を追及しようと思っているのではありません。ただ素朴に、百二十六年の長い歴史の中で国家に貢献してきた、そして近代化あるいは発展につながってきた、こういう三事業の一部をなぜあえて民営化しなければならないかという点については素朴に疑問を持つのであります。これらの議論の経過等については、小里大臣はどのようにお聞きになっておりますか。
○小里国務大臣　短く簡潔に申し上げます。
　三つある事業の中で、とにかく郵便事業というのは、郵便局のネットワーク機能というものを国民生活的視点から高く評価しているということは御承知のとおりであります。簡保の事業につきましてはこれは一応民営化、同時にまた郵便貯金につきましては、若干準備期間を置きまして、その方向にという、一応の方向が整理してあることも事実でございます。
　そしてまた、殊に先ほどの前段の質問で先生御指摘がありましたように、各般にわたりまして中間報告がなされましたが、その中で極めて国民の関心の高い、そして意見が具体的に自来述べられてまいっておる象徴的な問題がこの点であろうかと思っておりまして、したがいまして、先ほども申し上げましたように、劣らずこの郵政三事業につきましては広く党内外の意見を傾聴申し上げなければならぬ、さように思っております。
　時間があればもっと具体的に申し上げたいのでございますが、以上でございます。
○深谷委員　郵便貯金の問題で、財投機関に郵便貯金のかなりの部分が行くわけですね。ところが、財投の使い方に問題があるというような議論から郵貯のありようまで批判されるような、まことに不思議な結果が生まれてきたりなどなど、私は、もっと正確に郵政三事業を見詰めていくことはとても大事なことだなというふうに思っています。党内からいろんな意見が出ていまして、小里大臣も大いに耳をかしてくれるということでございますが、郵政大臣、何か一言ございましたら、どうぞ。
○自見国務大臣　一言ということでございますので、簡潔に申し上げます。
　九月三日の日に、今深谷先生御指摘のように、行政改革、これはもう本当に今日本国はやらなければ、いずれこの国は二流三流の国家になっていくわけでございますから、やらなければなりません、その中で、中間報告として郵政省の再編ということが出たわけでございます。
　今先生あるいは小里大臣のお話しのとおり、今与党の方にボールが投げかけられておりまして、やはり与党でございます、風雪に耐えた与党でございますから、さらにこの郵政事業についても、本当に日本人の伝統と歴史を踏まえた英知のある案が出てくる、こういったことで私は今ひそかに見守らせていただいておるところでございます。
　今回時に、全国に二万四千六百ございます、三千三百の市町村すべてに、今先生御指摘のように、明治四年以来百二十六年かかってこのネットワークをつくってきたわけでございますから、そういったことを大事にしつつ、また国民世論の動向、あるいは地方議会もいろいろとこの経営形態について決議を行っておりますから、そういったことを踏まえて、本当に望ましい郵政事業のあり方について考えてまいりたいというふうに思っております。
○深谷委員　郵政大臣としてはひそかに見守るというお話でございまして、恐らくそれ以上はなかなかおっしゃりにくいのではないかと思います。
　ただ、はっきり言えることは、行政改革は二十一世紀に向けて必要なことである、しかし、その行政改革のあり方についてはそれぞれの立場がございまして、どれが正しいかという点については正々堂々の議論をする、そして将来の国家国民に禍根を残さないようにしていくということが大事でございまして、そういう意味では、どうぞ郵政大臣、橋本内閣の一員でありますけれども、ひそかに見守るなんておっしゃらずに、言うべきこと、発言すべきこと、提言すべきことはしっかりおっしゃっていただくようにお願いしたいと思うのです。
　もう一つ例に挙げますと、例えば自治省でいうと消防庁の行方がわからないのですね、今のところは。どこへ行くかまだ定まっていない。阪神・淡路の大災害を思いますと、全国の消防の大活躍、とりわけ消防団員の活躍というのが目立ったわけでございますね。そういう大事な防災の任に当たる消防庁が一体どこに行くのであろうかということが定かでないということは、防災の面から申し上げてやはり非常に心配でございます。
　一体どのような方向になっていくのか、もし自治大臣御存じでございましたら、御発言をお願いいたします。
○上杉国務大臣　去る九月三日に公表されました行政改革会議の中間報告においては、消防庁の位置づけが明らかにされていないことは十分承知いたしております。私も、大臣就任以来、このことは申し上げておるところでございます。
　我が国の消防は、市町村消防の原則のもと、委員御指摘のとおり、地域に密着した消防活動が重要であり、そのような基本に沿って役割を果たしておるところでございます。
　御指摘の、北淡町の実績でございますが、平成七年一月に六千人以上の犠牲者を出した阪神・淡路大震災におきまして、淡路島の北淡町では、千五十六戸の家が全壊しました。また、半壊、一部損壊を含めると三千三百三戸でございますが、この場合……（深谷委員「大臣、それ聞いてませんから、結構でございます」と呼ぶ）いや、消防団のことをちょっと申し上げようと思いまして。
　そこで一人の犠牲も出さなかった。それは、地域住民に密着して、地域住民の生活状況をよく消防団が把握していた、そのため一人の犠牲者も出すことがなかったということでございまして、地方自治行政と全く密接な関係を持っておることが大切であるということが証明されたわけです。
　そこで、私は、地方行財政を所管する省があわせて消防を所管するということが好ましい、こういうふうに考えております。今後、十分与党の議論等も見守りながら方向づけをさせていただきたいと考えております。
○深谷委員　私がお尋ねしたのは、全国の消防団員が滅私奉公で本当に御努力なさっている、その人たちを所管するところの消防庁の行方が行政改革の中間報告にありません、これは心配ですから、自治大臣しっかりやってくださいよということを申し上げたのであって、消防団員の活躍の認識についてはあなたが思っておられることは当然
のことでございますから、どうぞこういう防災の任に当たる人たちが安んじて仕事に取り組めるように、早くこの結果を出すように御努力をいただきたい、そのように思う次第です。
　最後に、外交問題についてお尋ねしたいと思います。
　来月の一日と二日に、橋本総理は、ロシアのクラスノヤルスクを訪問して、エリツィン大統領と首脳会談を行うということになっております。我が党は、結党以来終始一貫して、北方領土は日本の領土であると主張し続けてまいりました。一方、今月二日、エリツィン大統領は、ロシアの国内のニジニノブゴロドで、日本との首脳会談では領土問題も協議することになろう、こう述べているのであります。
　私は、絶好の機会だ、日ソ関係、日ロ関係でのど元に刺さっていた骨みたいなものですから、この機会に、率直大胆にお話し合いをしながら、北方領土返還に向けて効果を上げるような話し合いをぜひしていただきたいと思うのですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、エリツィン大統領と個別の会談を持ちましたのは、昨年のモスクワにおける原子力サミットの折、そして本年のデンバーのサミットの折でございました。そして、そのデンバーのサミットの際、こうしてかた苦しく会談を持つばかりがお互いの話し合いではないんじゃないだろうか、もっと率直に話し合える状況をお互いに考えてみょうではないですか、そういうことを私の方から提起しましたところ、エリツィン大統領の方も、そういういわばノーネクタイの関係で議論のできるような、そうした場所をつくることに異論はないということでありました。
　当然のことながら、日ソと言われました時代から日ロの現在に至りましても、北方領土問題というものが両国の間に厳然と存在をしております。そして、我々はこれを解決していかなければなりません。そのためにも、本当に友人関係で話し合えるような、そうした政治対話というものをつくることができればと、私はその一点に今回は絞り込みながら、むしろ北方領土問題というものを本当にひざを交えて解決に向けて努力をしていける、その上で、両国間に平和条約を締結し正常な国交関係を持てる状況をつくるために少しでも働いてまいりたい、そのように思っております。
○深谷委員　この領土問題というのは、長年にわたる国家の名誉をかけての議論でございますから、一朝一夕に答えが出るとは思っておりません。しかし、ただいまの橋本総理の決意というのは大変大事でございますので、どうぞしっかり頑張ってくださるように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、ガイドラインの問題について伺いたいと思います。
　外務大臣は、就任早々に、先般の防衛庁長官と一緒の日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の会談に臨みました。昭和五十三年の日米防衛協力のための指針にかわる新たなガイドラインを了承されたのでございます。
　新たなガイドラインというのは、地域の安定、平和にとってとても大事なことだと思います。しかし、歴史的な経緯から見て、例えば中国とか韓国に対して正しい理解を求めるということは、非常に大事なことではないかと思うのですね。こういう点についての配慮、これからの対応、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　改めまして、外務大臣として日本外交の衝に当たることになりました。委員初め皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
　さて、ただいまのお尋ねでございますが、日米の新指針につきまして、先般ニューヨークで最終的な了承を得られたわけでございます。
　本問題につきましては、あくまでも日本の平和と安全のために安保条約に基づいて日米防衛協力をいたしていくという立場でございまして、あくまでも防御的なものであります。しかし、御指摘のように、隣国その他、御懸念があってはいけませんので、この問題についてはできる限り御理解を深めていかなければならぬ、こう思っております。
　橋本総理も、訪中をされましたときに、中国首脳とも十分この問題について、取りまとめの過程ではありましたけれども、お話をされたわけでございます。たまたま、私も、国連総会に出席をした折でございましたので、中国外相あるいは韓国の外務部長官等に、取り決めがまとまりました直後でございましたので、我が国の立場を御説明申し上げたわけでございます。
　なお、さらに、御懸念を抱くことは払拭しなければならぬと思っておりますので、外務省といたしましても、韓国には総政局長、あるいは中国に関しては丹波外審をそれぞれ派遣いたしまして、詳細にわたりましての説明をさせておるところでございまして、御指摘のように、我が国として諸外国の懸念を払拭するために最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○深谷委員　戦後五十年、我が国は平和と安全が維持できたわけでございます。これは、何もしないでそうなったわけでは決してありません。今の平和と安全は、日米双方の努力の結果でございます。そういう意味では、日米安保条約というものが極めて有効に働いたというふうに私は思っています。冷戦が緩和された、もう危険な状態はなくなったから日米安保条約は必要ないという声もあります。しかし、一体そうだろうか。私たちを取り巻く環境というのは、決してそんな安心できるような状態ではないと私は思うのです。
　北朝鮮の今日の食糧危機とか、あるいは新しい指導者のありようがさまざまに憶測されています。ノドン一号、二号と言われるようなミサイルが日本を射程距離に置いてセットされているという話もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、私たちは、日米安保条約、とりわけこのたびのガイドラインの設定によってより国民の平和と安全が守られる、その意味でまことに意義深いものだというふうに思っているわけであります。
　ただ、長い年月平和がずっと続いたものでありますから、その平和を確保することの難しさというものを、なかなか国民の皆様の御理解が得られにくい、得にくい状態にある。ですから、今度のガイドラインの問題、とりわけ、例えば周辺事態とか難しい言葉が出てまいりますから、こういうようなことが国民の皆さんにわかりやすく、どうしてこうなったかということについての啓蒙活動を、やはり外務省は挙げておやりになることがとても大事ではないだろうかというふうに思っております。
　いずれにしても、日本が存立していくためには外交関係が極めて重要であります。総理大臣並びに外務大臣の一層の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、橋本総理に申し上げたいと思います。
　あなたは、大変高い支持率を誇って今日まで鋭意努力をなさってこられました。さきの内閣改造において幾つかの批判がありました。その後少し元気がなくなったという声も聞くのであります。元気のない橋本総理は似合いません。しかも、国家国民のためにはならないわけであります。どうぞ、あなたは自信を持ってぜひ頑張っていただきたい。
　総理大臣になるということは、恐らくすべての政治家が一度は夢見たことではないでしょうか。その総理大臣におなりになって、天下人になったのですから、このたった一度しかない機会を十分に生かされて、歴史の中に橋本総理大臣という名前がしっかりと刻み込まれるように、ぜひ元気いっぱい頑張っていただきたいし、そのために我々も十分な御協力をいたすことをお誓い申し上げて、本日の質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○松永委員長　この際、逢沢一郎君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎でございます。
　与えられた時間の中で橋本総理大臣並びに関係閣僚に質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、冒頭、同僚の深谷議員からも指摘がありましたが、きょうは残念ながら野党三党が欠席のまま予算委員会を開会する、こういうことになりました。深谷議員が一時間半にわたり真蟄な質疑をなさったわけでありますが、いまだに欠席の状況が続いております。
　そもそもこの予算委員会は、野党側が、臨時国会の冒頭にぜひ開こうではないか、そう強く要求をしてきた、そういう経緯、改めて思いをいたさなくてはなりません。
　そして、言うまでもないことでありますけれども、橋本総理が掲げられた六大改革の前進、あるいは今日の景気や経済や外交問題、一刻たりとものんびりできない、また、悠長なことを言っていられない、そういう内外の環境をしっかり踏まえて、国会が国民の期待にこたえていかなきゃいけない、大事な国会であるということを考えれば考えるほど、きょうのこの欠席は大変残念な思いでいっぱいであります。しかし、我が党といたしましては、正々堂々、粛々と予算委員会での質疑を続けさせていただきたい、そう考えるところであります。
　さて、まず冒頭、橋本総理が掲げられる六大改革についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　総理がまさに命がけで取り組んでおられるこの六つの改革、私も、確かに日本の浮沈をかけた大きな改革である、そう認識をするものであります。どうしても日本の未来のためにやり抜いていかなきゃならない、私たちもそういう強い思いを持つわけであります。
　恐らく、そうですね、二〇〇五年あるいは二〇一〇年ぐらい、我々はこういう会話を交わすことになるのではないでしょうか。それは、あのとき橋本総理を中心に、本当に大変であったけれども、大胆な改革を実現させておいて本当によかった、だから今の元気な日本、活力のある日本があるじゃないか、そう話し合っているに違いないんですね。もしあのとき、手をこまねいて、改革を先送りしたり、あるいは改革を断念したということが仮にあったとすれば、恐らく今ごろ日本は、極東のみすばらしい、ちっぽけな、あるいはだれも関心を払わない、そういう国になっていたかもしれない、恐らく我々は将来そういう会話を交わすに違いない、私にはそう思えてならないわけであります。
　私は、今回の六つの改革に対応するに当たって、一つの大きな夢を持っております。
　それはどういう夢かと申しますと、二十一世紀には日本が一つの国家経営のモデルを世界の国々に示す、示せる、そういう国になるという大きな夢なんですね。簡素で効率がいい、そして、よく働く政府、また、国民の側から政府の仕事がよく見える、透明度が高い、したがって評価のシステムが確立をしている。そういう意味合いで、世界の人々や国々から評価をされる、注目をされる、そういう国になりたい、あるいはそういう国に必ずなれる、私はそう申し上げておきたいというふうに思います。
　ここまで、六つの改革というのは、私なりに評価をさせていただければ、かなりいいペースで、またいいリズムでやってくることができたんじゃないか、そう思います。金融システムの改革でありますとか、あるいは規制緩和を通じた経済の構造改革、かなり成果を上げてきたというのも事実でありますが、しかし、やはり改革全体をにらむとすれば、これからが正念場ということは改めてお互いが認識を持ちたい、そんなふうに思います。
　改革を通じて新しい日本、元気な日本をつくってほしい、そういう強い思いを国民の方々は持っておられる。その国民の方々の強い思いが、橋本総理への強い期待、あるいは高い期待、そのことに結びついているわけであります。
　先ほど、最後に深谷議員がおっしゃられた、どうぞひとつ、橋本総理におかれましては、引き続き力強いリーダーシップを発揮をしていただくように、心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さてしかし、いろいろこの改革の議論が進んでまいりますと、国民の間にいささかの不安やある種の不満があるというのもまた事実だろうと思うんですね。それは、その改革後の世界がどうなるかという不安、あるいは、改革というのはもちろん現状の変更を伴うわけでありますから、ある種の不満というものも出てこざるを得ない、もともとそういうものなんだろうと思うんですね。そういう不安だとか不満をより大きな希望や期待や夢に変えていく、また、変えていけるかどうかが実はこの改革の成否を占う、成功するかどうかの私は一つの大きなポイントなんだろう、そんなふうに思うんです。
　今回の改革は、非常に大きい、広範なだけに、国民の一部には、まだまだ改革の後の世界がどんな姿になっているのか、必ずしも十分みずからの頭の中にイメージが描き切れない、そういう感じが、いろいろな立場の方とお話をしていて私も感じることがあります。そこで、この改革後の世界はこういう日本の社会、日本の国になるんだよということを十二分に語っていくということがさらに求められているのではないかな、そう思うのですね。
　例えば、先ほど深谷先輩も議論をされたわけでありますが、規制緩和という問題があります。規制緩和というのは必ずしもプラスのイメージだけで国民は受け取っていない部分がある、それは私もよく承知をいたしておりますが、例えば移動体通信があれだけ伸びたという事実がありますね。あるいは、電話料金だって随分下がってまいりましたし、総理はお忙しいから御存じないかもしれませんが、総理の地元の倉敷にもついに地ビールが、実は規制緩和の成果の一つですね、誕生をいたしました。そういう新しいビジネスがどんどんふえて、雇用もふえているではないか、そういうプラスイメージをやはりもっと自信を持って国民に伝えていく、そういう努力を私たちはやっていきたいな、そんなふうに思います。
　また、あれはことしの五月であったというふうに思いますが、政府は経済構造の変革と創造のための行動計画というものをまとめられたわけでありますが、そこでいただいた資料を拝見いたしますと、例の新規に成長が期待ができる十五の分野、この一覧がございます。これが失敗に終わるということがないように、所要の措置をとっていかなくてはならないわけでありますが、例えば、その十五の期待ができる成長分野の雇用でありますとか市場規模を合計いたしますと、今日では例えば雇用の総計が千六十万人なのが、二〇一〇年には千八百万人程度が見込める、あるいはトータルの市場規模も、今二百兆円ばかりであるけれども、それが五百五十兆を超えるだろう、そういう一つの推計、予測もあるわけであります。こういうものも、改革というものがどういう未来をもたらすかということを国民に正しく認識をしていただく、いいイメージを持っていただく、そういうことに大変プラスではないかな、そんなふうに私は思います。
　もちろん、改革には痛みが伴うわけでありますけれども、その痛みを乗り越えてとにかく頑張っていこうではないか、そういうふうに国民の皆様と我々が心を一つにして前進ができるかどうかは、繰り返しになって恐縮でありますけれども、改革をやり遂げた後にはこのようなすばらしい日本が広がる、あるいは元気な経済社会ができるんだということをしっかりと認識をしてもらうことだろう、そんなふうに思います。
　そういう意味で、橋本総理にお伺いするわけでありますが、六大改革の成功が、あるいはその後がどんな日本になるのか、率直に語っていただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　よく私自身が前から申し上げておりましたこと、それは、人口構造の変化に
伴って、いや応なしに世の中が変わるし、その中でその変化はいい方向に変えなければならないということでありました。
　人口構造の変化というものに着目した議論を政治家としてし始めたのは随分前のことです。しかし、そのころ高齢化のピッチというものはある程度予測をいたしておりましたが、これほどの出生率の低下を読み込んで考えをまとめていたわけではありませんでした。それだけに、私自身が十分な洞察力を持っておらなかった、自分で反省する部分であります。
　しかし、それと同時に、経済のグローバル化というものが非常な勢いで加速をし、その中で産業構造というものはいや応なしに、企業が立地する国を選ぶという時代になりまして、大きな変化を生ずる時代になりました。
　私自身は、社会人になりましたとき、紡績産業を選んで社会人になった一人でありますけれども、その当時の紡績は、豊かで優秀で、豊かというのは豊富な、優秀な若年労働力に依存して成立していた、国際競争力を持っていた産業だったわけです。今、人口構造の変化の中でそういう産業が立地できるかといえば、残念ながら我が国では、より付加価値の高い商品をつくることによって競争力を維持するという状況に変わっております。
　そうした変化の中から、ちょうど我々はこれを裏返しにした社会を考えていかなければなりません。言いかえれば、等質性を求めてきた教育一つをとりましても、むしろ質が同じということよりも、より創造力を持つ、よりチャレンジ精神を持つ、個性を伸ばす、そうした方向に変えていかなければ、これからの国際競争の社会を我々は勝ち抜いていくことができません。同時に、個人の社会に対する考え方も、いわば等質の社会ではなく、言いかえれば、いかにチャレンジのチャンスをつくり得るか、そしてまた、そのチャレンジのチャンスをつかむ可能性があるかという、こうした社会を我々は考えていかなければなりません。
　先ほど深谷議員の御質問の中でも、職人国家、職人の社会という言葉が使われました。そして、海外における中小企業の、まさにその職人としてのわざによって国際場裏に羽ばたいている姿というものも提示をされました。同時に、中小企業に対する融資、貸し渋りというものが、いわば担保物件の不足により現実に起きておる状況の御説明もありました。
　まさに、私は、一時期非常に経済的に厳しい状況に追い込まれておりましたアメリカが現在の経済優位を取り戻してきた、その中にいろいろな要素があると思いますけれども、そのチャレンジということに対して、そのチャレンジを許す社会をつくっていたこと、そして、いわばハイリスク・ハイリターンという投資が行われ、それが業の立ち上げを支えたこと、同時に、そうした分野に挑戦し得る人材を養成してきたこと、こうした一切のことがあったろうと思います。さらに、労働力の水平移動という意味では、人材派遣が果たした役割というものも見逃すことができません。
　こうしたことを考えてまいりますと、私なりに、夢あるいは希望、目標、どういう言葉を使ってもいいわけですけれども、そういうものを持ち、それに挑戦し成功し得る社会をつくろうとすれば、現在の、規制によって新たな芽を摘んでしまう、あるいは業の方向を官が定めようとするために新たな業への進出を阻む、こういう状況は変えなければなりませんし、国がすべてを抱えようとする行政から、これは実は民間同士の規制というものもありますけれども、官から民への権限の移譲、同時に、権限を持つにしても、それはできるだけ住民に身近な、チェックの働きやすい場所に機能を移していく、地方分権を進める。そしてそうした流れの中で、より自由で個性を持ち、そしてそうした上に立った自律的な個人というものを基礎にして、透明度の高い、公正な社会をつくっていく、そうした方向に向けていかなければならない。そのためにはそれぞれの分野を変えていかなければならない、そのようなせっぱ詰まった思いでこの問題を提起をいたしております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　それでは少し各論に入らせていただきたいと思いますが、内閣機能の強化ということでありますけれども、総理は行革会議でも、この内閣機能の強化というテーマについては非常に熱心に取り組んでこられた、そう承っております。
　先般の所信表明の中でもそのことについては触れられたわけでありますが、総理は今日まで、運輸大臣、通産大臣あるいは厚生大臣、さまざまな閣僚歴を持っておられる。自由民主党の幹事長や政調会長も歴任をされました。いわばその長い政治経験の中で、日本の政治や行政を変えていくためには、この内閣機能の強化がどうしても必要だ、不可欠だ、そういう思いに至ったのだろうというふうに想像をいたしております。
　湾岸戦争も経験をされた、あるいは阪神・淡路大震災にも通産大臣として対応をしてこられた。あるいは、若いころには自民党の行財政調査会長を非常に長くやっておられた。非常に静かに、真剣に、行政のあり方、あるいは内閣のあり方を考えてこられたに違いない、そう思わせていただいているわけでありますが、総理御自身がここまで熱心に、内閣の機能を強化をしていこうではないか、その先頭に立っておられる、それはどんな問題意識からその強い思いが出てきているのか、率直に語っていただきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、なかなか一つにくくって御説明をするのが難しい部分がございますけれども、お許しをいただいて私なりに率直に申し上げたいと思います。
　一つは、かつて体験をいたしました湾岸危機から湾岸戦争、そのときにおける内閣の意思の形成というものを振り返りましても、問題意識はございました。また、阪神・淡路大震災を初めとする、あるいは本年初のナホトカ号の油流出事故等、こうしたことを体験いたしますたびに、危機管理という視点から内閣機能というものは強化しなければならないという思いが当然のことながらございます。
　同時に、昨年、科学技術基本法を成立させていただきましてから、科学技術という一つの切り口から予算編成に一定の枠をとり、それを官邸で、科学技術振興の分野にどのように有効に投資すべきか、官邸に各省の要求を集めて、突き合わせて作業をいたした時期がございました。このときに改めて痛感いたしましたのは、縦割り行政の弊害というものが、科学技術研究という一つのテーマをとりましても、各省に権限が分散しておりますために、相似たテーマがあちこちにいっぱい出てくる。これを束ねるという機能が今まで必ずしも十分ではなかった。これをどうにかしなければならない、そうした意識もございました。
　しかし、これは今の制度ですと、その要求というものを否定することはできません。その上で、官邸である程度主導権を発揮しながら、これを共通のものとして体制を整備しというような作業をいたしてまいりました。本年も同じような作業を現在いたしておる部分がございます。
　しかし、それはメカニズムとして確定したものではございません。そうすると、行政改革を一方では進めてまいります中で、やはり総合調整機能ということが言葉の上だけでなく、総合調整の前に総合的な企画立案にまである程度権限が及ばなければ対応し切れないのではなかろうか、そのような思いも出てまいりました。言いかえるなら、さまざまな課題に対して戦略的な判断を下し得るような体制というものをつくっておく必要があるのではなかろうか、こうした思いから今論議をお願いをしておるところであります。
○逢沢委員　政治、行政全体の効率あるいは生産性という言葉をもし使わさせていただくとすれば、内閣機能の強化というものは非常に必要なことだ、そのように私も認識をいたします。どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、金融システムの改革ですね。ビッグバンとも呼ばれておりますけれども、このビッグバンが終わった
後、あるいはある種の定着期に入った後の日本の金融システムというのは一体どういう姿になっているか、これもやはりわかりやすく国民に語っていただく必要があるのだろうというふうに思うのですね。とにかく、今までと同じような護送船団方式というわけにはいかないわけでありますから、素人の私が考えましても、やはり淘汰される銀行や証券が結果的に出てくる、こういうことはやっぱり避けられないのだろうというふうにも思います。
　あるいは、今国会に法案も提案をされるようでありますけれども、金融持ち株会社の制度も整備がされる、こういうことになるわけでありますけれども、場合によってはある金融の持ち株会社に救済をされる、そういうふうな姿が出てくるとも思われます。既に一部動きも出ておるようでありますけれども、外資との合併の道を選ぶ、そういう選択も恐らくあるんでしょうね。
　そして、来年の四月に改正外為法が施行されれば、これは非常に大きな関心を集めておりますけれども、一般に千二百兆円と言われている国民金融資産、これが相当程度海外にシフトするのではないか、そういうある種の予測あるいは危惧みたいなものもあるわけでありますが、そういういろいろな改革期の困難を乗り越えた後、総理がおっしゃられるように、果たしてフリーで、フェアで、グローバルな、こういう原則あるいは理念が貫かれた市場ができるんだろうか。あるいはその中にあって、日本の銀行や日本の証券会社やあるいは生保や損保や、どういう姿で活躍をしているのか。そういうことがなかなか今、非常な混乱状態にあるわけですから、どうも国民にはわかりにくい。
　大蔵大臣として、ぜひ的確な御説明をお願いをいたしたいというふうに思います。
○三塚国務大臣　ただいまの御質問でありますが、二〇〇一年に入りますとビッグバンは完成をしておらなければならない、こういう大目標に向けてただいま諸準備をいたしております。
　金融システム大改革、これを日本版ビッグバン、こう言っております。一九八六年、ロンドン市場閉塞化の中で、活性化をもたらすために証券の国際化を断行いたしました。その結果としてロンドン・マーケット、シティーは復活をいたし、斜陽のユニオンジャックと言われた英国は、それを契機にヨーロッパにおける金融市場としての位置づけをもう一度取り戻したということであります。僅々十年前の話でございます。
　今回、橋本内閣、総選挙後スタートするに当たりまして、日本版ビッグバンをということで、御指摘のように公正、自由、そして国際的基準、フェア、フリー、グローバル、こういうことで、我が日本市場もイギリス・ロンドンの先例を見習いながら金融全部を取り込んだ形のマーケットをつくり上げていこうというのが、総理が大蔵大臣に対する指示の基本でございました。
　その背景には、一千二百兆に達しております個人預貯金、低金利の中でも依然としてこのベースは変わりません。いかに日本民族が勤勉であり、頑張り屋であり、他日を期して子や孫のために財産をキープしておるかという、純風美俗のよい点がそこにあらわれておると思います。高年齢の方々の、年金のために預貯金をやられておる方々には、低金利は大変つらいことであります。本当に忍びない、もう少し御辛抱をと申し上げておるのはそういうことで、それも景気政策振興のためにやらなければならない、こういうことであります。
　その一千二百兆を有利に展開できる道は何かということでありますと、垣根を取っ払った形で自由な競争の自由市場をつくり上げていかなければならない。そういたしますと、よりよいサービス、商品をそれぞれの会社が出してまいります。高リスクなものはまさにそこに出てくるかもしれません。しかし、低リスクで有利、確実な商品も出てくるはずであります。そして、外国にも門戸を開きますものですから、外国の金融機関も東京、日本に来るわけであります。外国資本との競争、金融機関との競争の中で、我が日本がその中で勝ち、立派なものを、国内だけではなく、また国内企業の資金調達に貢献をする、外国の企業に対する資金も提供できるということを目指してやっております。
　逢沢議員御指摘のとおり、これが本格スタートを切りますと、まさに適者生存、競争時代を迎えます。護送船団はもう既に取りやめております。自由市場の基本、自由主義の基本は自己責任であります。市場の中におけるみずからの最大の骨身を削る努力で、よりよきものを商品として提供する流れに相なりました。そういうことで、自由市場を目指してまさに国際化への基準を明確に示すということで、スケジュールどおりただいま取り進んでおります。
　四月一日は、御案内のとおり外部監査を導入をいたしまして、企業の実態がみずからの手によって公表されることになります。早期是正措置、法令にうたわれました。不良資産の解消のために血のにじむ努力をしてまいりませんと、ディスクロージャーされましたそれぞれの金融機関の内容によって、信認が天と地の違いになります。生存のための信認を得るために、これからの前進のための信認の条件を得るために最大の努力をする。
　長くなりましたが、せっかくの御質問でありましたので申し上げた次第であります。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　次に、通産大臣に経済構造改革についてお伺いをいたしますが、先ほど深谷議員とのやりとりの中でも、景気に対して非常に厳しい認識を通産大臣もあるいは政府全体もお持ちであるということが改めて確認ができました。それだけに、強力に、構造改革政策を今まで以上に力強く推し進めていただく、そのことがやはり大事だな、私もそんなふうに思うんですね。規制の緩和や撤廃を初め、諸改革がもたらすメリットを改めて前面に押し立てていただく、その先頭に通産大臣にも立っていただきたい、そんなふうに思います。
　確かに、いろいろ調べてみると、かつては、通話料金、電話でありますけれども、東京—大阪、一番高かったころは三分四百円もしたのが今百十円だそうでありまして、移動体通信も、近距離二百八十円でスタートしたのが今百二十円。やはり競争や民営化や改革や、そういうものがこういう具体的なメリットを多く国民にもたらしてきた。
　あるいは、建築基準法の改正によって、木造の三階建ての住宅がやりやすくなったんですね。これもずっと需要が伸びてきたわけでありますし、こういうものをずっと一つ一つ拾い上げていくと、やる気のある人が思い切って事業ができる環境をつくるということが経済を伸ばす、日本を元気にする、やはりそういうことなんだなというふうに私も改めて思います。
　先ほども申し上げましたけれども、成長が期待できる十五分野、これがとらぬタヌキの皮算用にならないように、これはほうっておいても大きなマーケットに、大きな雇用にというわけにはいかないわけでありますから、適切な施策の展開をぜひ通産大臣にはお願いをしておきたい、こんなふうに思いますし、また、どうしても経済のフロンティアを拡大していくためには、いわゆるベンチャー型の中小企業が元気だ、そういう状況をつくり出していかなきゃいけないんだろうというふうに私も思います。
　いろんな手だては講じてまいりましたけれども、さらに、シーズを拾い上げてエンゼルの段階で資金が十二分に供給がされる、そういう税制でありますとか、あるいは店頭市場の整備でありますとか、そういうことには不断の努力をお願いをいたしておきたいというふうに思いますが、この構造政策を進めていくその責任者でもある通産大臣の改めての決意と所見を承っておきたいというふうに思います。簡潔にお願いします。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、現在の日本の経済というのは活力が見られないわけなんであります。これは、やはり経済構造に問題があるということになってまいります。この経済構造を改革すること
によって、構造改革後の目標というものは、活力のある日本経済をつくるということであります。ですから、二十一世紀において豊かな国民生活が確保されるということでなければならないと思っております。
　その基本はやはり、従来の生産者側に重心のかかっていた産業政策というものから消費者中心の産業政策に変わっていくようなものをひとつ考えなければいかぬ。同時に、新たな産業への参画というものがどんどんできるようにしていかなければならない。そういうことを考えますと、今度の経済構造改革の推進は規制緩和というものが一番の柱になるというふうに思っております。
　規制緩和によってどういうものが出てくるかといえば、従来の産業保護の政策というものから、自由競争による経済の活性化が第一にございます。第二番目は、国際的に魅力のある事業活動のできる日本の経済状況というものの環境をつくらなければいかぬというふうに思います。三番目は、やはり自由競争によって内外価格差を縮小する、要するに高コスト状態というものを直していくというようなもの。こういうような経済の自由化の活性化によりまして、ベンチャービジネスだとか新規の産業が創出をされてきて、そして、世界的な大競争時代に生き残る強靱な日本経済を形づくっていくことをやってまいりたいと思っているわけであります。
　他方、消費者は国際的に遜色のない物価、サービス等が得られるようになっていくことというのが目標であります。
　同時に、先ほどからお話がありましたように、この新しい行動計画によりまして、新規産業十五分野というのは、二〇一〇年には雇用が現在より七百十万人ふえる、あるいは三百五十兆円の市場規模が拡大するというものが一つの目標になっておりますし、これについて、医療だとか福祉だとか情報通信、バイオ、住宅、航空・宇宙その他の全産業の分野にわたっての問題に取り組んでまいるわけでありますから、関係各省との連携をしっかりと持ちながら、これを強力に進めてまいりたいと思っております。
　私も、総理から通産大臣を拝命いたしましたときに、関係各大臣としっかり調整をしながら、早急に行動計画をフォローアップして、そしてさらに加速をしろ、さらに深化をしろという命令をいただいております。規制緩和の前倒しを実行したり、さらに、総理のリーダーシップのもとに全力を挙げて取り組んで、御期待にこたえてまいりたいと思っておりますので、どうぞいろいろと御指導をお願い申し上げます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　総理、この六大改革を進めていく上で、視点を変えて、どうしても我々政治家が思いをいたさなきゃいけない、配慮をしておかなきゃいけない、そういうことがあるんだろうと思うのですね。それは、いわゆる社会の中で弱い立場の方々に十分思いをいたす、そういうことではないかなというふうに思うんです。
　総理が提唱しておられる六大改革、とりわけその中でも、私は、金融システムの改革でありますとか、今通産大臣からしゃべっていただいた経済の構造改革、こういうものを貫く理念というのは、総理もたしか一昨年の施政方針の中でこういう言葉を使われたと思うんですが、いわゆる保護と規制から自由と自己責任という理念といいますか哲学といいますか、そういうもので貫いていかなきゃいけない、また、そうじやなきゃ改革というものは成功しないんだろうというふうに思うのです。
　しかし、市場原理をより機能させるということは、やはり能力のある人、やる気のある人にさらにばりばりやってもらおう、そういうことでありますし、ざっくばらんに申し上げれば、勝者と敗者、優勝劣敗がもうはつきりしてくる、そういうことなんだろうというふうに思うのです。
　そこで、やはり我々として思いをいたすべきことは、世の中にはハンディキャップをもともと背負っておられて、いわば市場の競争に最初から参加できない、そういう立場の方もいらっしゃる。そこのところが非常に大事なポイントで、改革に当たってそういう立場の方が非常に疎外感を覚えてしまうようなことではやはりいけないのだろう、そんなふうに思いますが、政治、行政の効率や能率を最大限追求をしつつ、社会の中で弱い立場の方々に思いをいたす、このバランスを、日本のトップリーダー、最高責任者としてどう確保していこうとお考えか、率直に、簡潔にお話しをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今進めておりますこの改革の中で、二つの分野について触れなければならないと思います。
　一つは、まさに経済構造改革の分野におきまして、従来から規制によってその業が保護されてきたという業態があるとすれば、当然ながらその規制が廃止されることによってそこに痛みは生じるわけでありますし、また競争がここに激化することで、その痛みに対する対応策を欠けば不安を呼びかねない部分というものが当然生じるだろうと思います。
　こうしたことから、ことしの五月、閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画というものの中でも、規制緩和を実施していくプロセスにおいて重大な影響を受ける事業者に対して、構造改善をどういうふうに進めていただくか。あるいは、新しい分野に進出していきやすい支援措置をどういうふうに講じるか、その環境づくりをする。さらに、その労働力の移動をいかに円滑に行うか、そのためには参入しやすい、また転出しやすい労働市場に変えていく。これは先ほど来例に引きました人材派遣等もその一つの例示でありますけれども、こうした仕組みをあわせて手がけていかなければならないということは既に申し上げております。その上で、やはりこれはやり上げていかなければ時代に対応していけないという性格のものであることは、ぜひ御理解をいただきたいと思うものであります。
　同時に、もう一つの分野、これは御議論の中でまだ出ておりませんけれども、その改革という中では、社会保障の構造改革の問題があります。これは現在、高齢・少子化という現象が既に国民の目の前にも明らかな状況の中で、少子化ということはこれから先どんどん若い働き手が減るということでありますから、いかにして負担ができ、公平な仕組みをつくるかという視点から、我々は社会保障全体を見直していかなければなりません。
　そのためには、現在も参議院に御審議をいただいております介護保険、これに代表される介護の問題、さらに医療、年金など制度改革を順次実行していかなければならないわけでありますけれども、その場合に、所得の低い方でありますとか社会的な弱者の方々に対して、その必要な給付あるいはサービスを着実に確保するための仕組みを用意する、こういった視点は、当然のことながら必要なものだと考えております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　ある意味では非常に難しいハンドリングを求められるということではなかろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。
　さて、税のことについてお聞きをいたしたいわけでありますが、たまたまきのう、ある新聞を見ておりましたら、いわゆる課税ベースの拡大、あるいは総理は課税ベースの適正化という言葉を使っておられるわけでありますけれども、「寄付金課税を強化　損金算入半額に　課税ベース拡大の一環」という記事が出ておりました。総理が所信の中で、法人税の減税、そして課税ベースの適正化、そういう言葉を使っておられるわけでありますから、ある意味で大蔵省の中でそういう議論がなされるのは当然といえば当然のことなのかもしれませんが、この課税ベースの見直しについて、率直なところ、今どんな議論が行われているのでしょうか。
　去年の税調のとき、大蔵省から三十八項目にわたる個別検討の一覧が出されましたね。去年も随分議論した記憶がございますが、もう少しよく考
えようということでことしになっているわけでありますが、去年との違い等々、率直に報告をください。
○薄井政府委員　法人税制につきましては、法人課税を内容といたします国税である法人税、その他地方の法人課税もございますが、税率を下げていくべきであるという議論が一方でありますので、これとの対応で課税ベースが適正かどうかということも議論させていただいております。
　御指摘のように、おととしから政府税調では本格的に議論を始めておりまして、昨年の十月には小委員会の報告も出してもらいました。その中に三十八項目の課税ベースの議論がございました。ただ、これも御指摘のように時間が足りない、あるいは私どもの説明が不十分であったということで、昨年はまとめることができませんでした。幸いそれから一年間の時間がございましたので、この春以降ずっと議論を続けておりまして、そのレベルも、実務を担当されている方々を含め幅広く議論させてもらっておりまして、その項目自体は三十八項目変更しておりません。引当金等も含めて一つ一つ精査させていただいているということでございます。
○逢沢委員　この課税ベースの適正化というのは、言葉面はすっと耳に入ってくるわけでありますが、これは簡単な議論ではないなというふうに思いますね。そのことをきちんと指摘をしておきたいと思うのです。
　やりようによっては、先ほど深谷先生からもお話がございましたように、例えば中小企業の経営に著しく影響を与える結果を招いてしまうとか、あるいはことしの暮れですか、京都でＣＯＰ３、大事な会議が行われますけれども、省エネを促進をする、そういうことにマイナスの効果があるとか、あるいは研究開発投資が思うに任せないとか、さまざまな影響が及んでくるのがこの課税ベースの議論の背景にあるのだろうというふうに思っておりまして、慎重な議論をお願いいたしたいと思います。私どもも、党内の税調でそのことについては真剣に、活発に議論をしてまいりたい、そう考えております。
　さて総理、この税の問題でありますが、総理は、率直に申し上げて非常に慎重に、いわゆる法人課税の実質減税あるいはトータルとしての減税という言葉をまだ使っておられない、非常に慎重に避けておられる、そういうふうに私は承っているわけでありますが、結論から申し上げると、やはりそろそろ踏み込んだ、思い切った発言をしていただく、またそういう時代の要請がある、そういうふうに私は思うわけであります。
　世界とのグローバルスタンダード、これは法人税率の議論のときにいつも出てくる話でありますし、日本から海外に対する投資は多いけれども、日本に入ってくる投資というのは非常に少ない、七対一とか八対一とか、そんなふうにも言われております。喫緊の景気に対する対応という側面も見逃せないのだろうと思いますね。
　ドイツが日本と同じぐらいの実効税率をずっと持っておりますけれども、思い切って四〇％ぐらいに法人税の実効税率を下げよう、今ドイツの国会では多少ちょっとがたがたしているようでありますが、とにかくドイツ政府もそういう方針をきちんと固めて国会に議論をお願いした、そういう段階を迎えております。
　また、重ねて申し上げるとすれば、先ほど深谷議員の方から中小企業の軽減税率のことについても指摘がありました。これはアメリカですとかイギリスは、これは所得要件もありますけれども、日本の中小企業軽減税率二八％よりも相当低い一五、二五、あるいはイギリスの労働党、あの労働党政権が中小企業の軽減税率二三％をことしの四月にさかのぼってもう二ポイント下げよう、そういう政治決断もした等々考えるときに、一つの大きな構造改革に資する意味でも、総理のリーダーシップの発揮をお願いしたい、私はそう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　改めて所信表明のその部分の原稿に目を通し直しましたが、私は、税率を引さ下げる方向でということを法人課税については申し上げております。その上で、今議員御自身が論議を提起されておりますように、これにはさまざまな問題点があることも事実です。そして税制調査会、従来からの議論というものは、深谷議員から御指摘を受けましたような問題点を含みながら、課税ベースを適正化しながらの引き下げといり方向で進んでまいりましたことも御承知のとおりでございます。
　その上で、私は、去年は使いませんでしたが、ことしは税率を引き下げる方向ということを所信表明の中でも申し上げてまいりました。その上で、私ども、この結論は十年度税制改正の中で得たい、そのように申し上げているところであります。
○逢沢委員　総理から改めてそのような答弁をいただくことができました。引き続き与党の中でも、あるいは我が党の中でも十二分な真剣な議論を重ねてまいりたい、そして率直に総理にお願いをする、大蔵大臣にお願いをする、恐らく近い将来そういうことになろうかというふうに思います。改めてそのように申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、時間が限られてまいりましたので、少し申し上げておりました順序を調整いたしたいと思うわけでありますが、法務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　例の少年法のことについてでございますけれども、お互い記憶に新しいわけでありますが、ことし五月に起きた神戸・須磨区の少年による恐るべき犯罪は、もちろん全国民を震憾させたわけであります。そして、このことは諸外国にも大変大きくセンセーショナルに報道されたということは、法務大臣も御案内のとおりであります。そしてこの事件を一つの契機として、国民の中に、再び少年の犯罪というものが残念ながら非常に凶悪化する傾向にあるということが認識されたわけですね。そして、改めて少年と犯罪について大きな議論が呼び起こされるに至った、私はそう承知をいたしております。
　犯罪を犯した少年は少年法によって処分をされるわけでありますけれども、例えば少年院に送致された少年が退院後、少年院を出た後、二十までの間に再び罪を犯してしまう、いわゆる再犯でありますが、この再犯率が聞くところによりますと二〇％から二五％程度の間にある、そういうふうに承っております。一部にはこの数字は、いやいや諸外国に比べればそんなに高くない数字なんだというふうな評価もあるようでありますが、とにかく、四人に一人あるいは五人に一人は再犯ということでありますから、これは相当重い数字と言わなくてはならない、私はそう思うのですね。
　また、念のために申し上げておきますと、この再犯率の中には二十以降の犯罪、それはカウントされないということでありますから、実態としてはもっと厳しい状況にあるということも認識ができるわけであります。
　そういう状況の中で、今国民の方々の間には、少年法やあるいは少年院法がこのままでいいのかどうかという率直な、素朴な議論があるわけであります。少年犯罪の低年齢化や凶悪化という事態に直面して、大臣御自身はこの少年犯罪の現状をどう認識しておられるのか、あるいは少年法のスキームや運用のあり方が今のままでいいのだというふうにお考えなのか、あるいはもし何か新しい対応が必要とお考えならばそれはどういうポイントなのか、率直にお答えをいただきたいというふうに思います。