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○佐藤（次）政府委員　事前にちょっと御説明をさせていただきます。
　私学共済組合の業務というのは、当初発足したときには組合員が五万名でございましたが、現在は三十八万名を超えるということに示されておりますように、非常に増大をいたしているわけでございます。そういう意味で、その運営に当たる事務局なりあるいは理事の組織なりというのは今後いろいろ充実を図っていかなきゃいけないと思うわけでございますが、具体的に先生御指摘がございました常務理事等の点につきましては、私ども、今のような状況の中で課題意識としては持っているわけでございます。
　一方、特殊法人の役員の問題につきましては、行政改革の一環として政府全体の特殊法人の役員を削減していく、あるいは抑制していくということでやってきておりまして、文部省関係におきましても、現にいる理事の数を減らしていく、こういうことをやってきている中でございますので、ただいま御指摘いただきました点については、問題意識としてはあるわけでございますが、実現となりますと、短期間にこれを実現するというのはなかなか難しい問題があるのではないかと思うわけでございます。課題として受けとめてまいりたいと思っております。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの御質問でありますが、さらに常務理事をもう一名置いたらいかがか、こう解してよろしゅうございますか。——であるとするならば、一にかかって組合そのものの状態と申しますか、考え方と申しますか、その考え方を重んじていくべきであるな、こう思います。
○有島委員　それから、事務局についてですけれども、発足当時は三つ課があったんだそうですが、これが二室六部一センター十五課一班何とかと大変膨大になっているというふうにこれには出ております。それで、この最後のところに、事業の内容と規模が大きいので、事務局自体の組織の強化とともに、周辺の関連事業体をつくることも必要になるだろうというようなことがあります。民間で言えば下請さんということですかね。それでもって湯島サービスという会社が発足した。これは幹部と一部ＯＢの出資でできた。
　理事長さんに伺いますけれども、これはどういう目的でもってつくった会社でしょうか。それと、株式会社ですか。
○保坂参考人　湯島サービス株式会社につきましては、設立が行われたわけでございますけれども、これは私学共済が設立した組織ではございませんし、また私もその設立に参加をしておりませんので、的確なといいますか、ここではっきりしたことを私の立場から申し上げることができないわけでありますけれども、その機関をつくって、私どもの会館や宿泊設備についての外の業者とのいろいろな関係もありますし、そういう関係の組織を代行といいますか、仲介できるようなものはそれを行い、そのほか、私学共済の事業の中で湯島サービスが行うことによって私学共済のためにもさらによりよい運営ができるようなことを考えていこう、そういう趣旨で設立したものだと思います。
○有島委員　大臣、こういう場ですから、建前を言わなければならない理事長のお立場だと思うのです。ですから、営利会社であることについて、こういうものだとか、直接説明なさるお立場ではない。そうだと思いますよ。
　ただ、その実態ですね。そういった会社が一つある。今後またさらにそういうものができてくるかもしれない。そういうものの存在ないしは所在については責任も権限も全くないのか。形式上はないかもしれないけれども、実体的というのか、社会的にそういった責任を問われることはあるかもしれない。これは大臣も今初めてお聞きになったかもしれませんけれども、やはり一通り知っておいていただいて、助言すべきことがあれば本来の会社設立の目的に沿って本当にうまく運営されていくように知っていてもらいたい。ですから大臣、それはお願いしたい。
○石橋国務大臣　不勉強でまことに恐縮でありますけれども、今の御発言の中身をよく勉強させていただきたいと思います。
○有島委員　勉強していただければ大変結構である。私の方も勉強しますから。
　では、先に行きます。
　二番目は、標準給与の等級上限の引き上げ。これは最高金額がどういうふうになるかというものをちょっと具体的な数字をやろうかと思っていたのですけれども、何か時間が非常になくなってしまったような気がするから……。
　この標準給与の等級の上限を引き上げるということは、細かい話は全部抜いて、給付される方も今までよりかいささかふえる、だけれども、これは掛金の方もふえる、こういうものですね。これは佐藤さん。
○佐藤（次）政府委員　先生が今御指摘されたとおりでございます。給付の際の基準、それから掛金の際の基準ということでございます。
○有島委員　それから、三番目の標準給与の月額の再評価ですね。この再評価が大体五％程度ということを聞いておりますけれども、これは掛金にかかわりなく給付だけがアップする、こういうものですね。
○佐藤（次）政府委員　今回のこの再評価のことでございますが、これは厚生年金の措置に倣いまして、これは国家公務員の場合も同様でございますが、最近の直近の平均標準給与の月額を基準といたしまして過去の標準給与月額の再評価を行うことによりまして報酬比例部分の年金額を改定をしよう、こういうものでございます。したがいまして、掛金そのものにはストレートに関係するものではないということでございます。
○有島委員　第四番目の、今度は六十五歳になれば在職をしておっても年金を支給しましょう、これも結構なことだと思いますね。それで、この六十五歳以上、しかも在職であるということは、これは公務員の場合、横並びだとはいうけれども、国家公務員、地方公務員なんかの場合には、六十五歳以上で、しかも現役でいるということは少ないのじゃないかと思われます。したがって、六十五歳以上の現職に支給されるというこの規定は、私学には非常に影響が多いと思うのですね。
　これは給付される方にとっては非常にいいことなのですけれども、将来これが相当ふえてくるのではないだろうか。しかも高齢化社会である。それで、公務員関係の方々が自分のキャリアを生かすために私学の方にも行かれるというような場合が今後とも起こるかもしれないですね。だからこれのケアは、ケアといいますか、その見通しといいますか、ここにある数字を拝見しましたけれども、それの増加率の見通し、そんなものについてももう既に御研究であろうか、あるいはこれから研究していかれるのであろうか、これは一つ大きな問題点ではなかろうかと思います。
　それで、その先に行きましょう。
　第五番目に、この法律に非常に長々しく六十二年度及び六十三年度の特例改定措置、これも平成元年四月から同じように適用しよう、そういう内容でございますね。それで六十三年度の物価上昇率が〇・七％である、こう言われておりますね。そうすると、この改正によりましてこれが平成元年四月から〇・七％ずっと上がる、そうなんだなというふうに大体みんな思っている。それで先ほどの再評価の問題がございましたね。これは再評価の方とは性質が全く違うわけですね。だから〇・七％は〇・七％で上がっていく、それから再評価は再評価でもってそれに加算されるのじゃないかな、こういう期待を持っておられる方が、あるいはそういうふうに理解をしている、そう思い込んでおる、そういう方が相当多いのですよね。
　ところが、そうではない。この法律どおりでいけば、四月からずっと十月ですか、これの最後の施行期日が十月ということにここではなっているから、そうすると再評価の方は十月以降、それでもって〇・七％の物価スライドの方は四月から十月以前、こんなふうに継ぎ足しにするのだ、こういうふうに御説明をいただいたと思うのですけれども、私の理解、それでよろしいのですか。簡便にやってください。
○佐藤（次）政府委員　物価スライドの関係と再評価の関係についてちょっと御説明させていただきますが、再評価というのは、先ほどちょっと申し上げましたように、六十一年度当時の標準給与と六十三年度の現行の価格との比較において、ベースで見た場合に五％という数字が出ているわけでございます。一方、物価スライドというのは毎年の物価の上昇に応じまして従来から引き上げてきているわけでございまして、六十二年は〇・六、六十三年度は〇・一、そして今回お願いをしております法案、政令によりますと〇・七ということでございます。したがいまして、これを累積しますと一・四％という数字が出ます。
　したがいまして、十月から再評価による実質的な引き上げ率は五％ということでございますが、今の物価のスライドで既にこの四月から一・四引き上げられておるわけでございますので、仮に十月に施行されるということになりました場合も、実質はその差額の三・六ということに相なろうかと思います。
○有島委員　この標準給与の月額の再評価ということとこの特例の物価スライドとの関係を規定した法律の条文というのはどこかにあるのですか。片一方をこういうふうにしたときにはこっちはやめるのだとか、そういうことが法律にあるのですか。
○佐藤（次）政府委員　これはその関係が法律に書いてあるわけでございませんけれども、物価スライドが法律に基づく政令で毎年上げてきている、それから今回の法律で再評価をするということを、全体を考えますと先ほど申し上げましたような結果になる、こういうことでございます。
○有島委員　だから、これは法律でもってきちっとそういうふうになっているのではない、ただ、全体から考えればこれが妥当ではないか、こういうことですね。
○佐藤（次）政府委員　繰り返しになりますけれども、再評価については、先生に先ほど取り上げていただきましたように、今回の法律で規定をいたすわけでございます。それから物価スライドについては、従前から毎年法律あるいは政令の措置によってやっているということでございまして、その関係を新たに法律で書かないとこの結論が出てこない、こういうものではございませんで、再評価の考え方は今度は法律で規定するわけでございますので、それと従来のやり方とを解釈するとそういう結論が出てくるということでございます。
○有島委員　大臣、こういった誤解を現に生んでいる、それから期待がある。これはどういう筋道で、十月以降は五％アップされるならば物価スライドはなくなってしまうとか、それのしっかりした根拠法といいますか根拠がやはり必要なのではないだろうかと思います。しかも、これは我々立法府のことですけれども、十月の施行をもっとさかのぼるというようなことも話が出ておるわけですね。そうなってくると、これは四月にさかのぼって全部物価スライドもなくなってしまうというようなことにもなろうかということを言われておりますね。この辺はもう少しきちんとみんなが本当に納得いく説明ができるようにしておいてもらいたい。これはもう細かい説明はいいです。大臣から一言。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　お答えになるかどうかわかりませんけれども、法制度でそこまであるかないかということについてはないということでありますが、保険数理そのものは、やはり将来を見越して、これはどのような形の支出が出ていくだろうか、それをきちっと制度の上であらわして収入支出のバランスをとるにはどのようにやったらいいだろうかという統計の上から収入支出バランスをつくっていくのが基本であろうと私は考えております。そこでいろいろな支出を考える、脱退する人がどのくらい出る、長期の場合はいつから年金支給をやるか、また短期の場合もどの程度の病人が出て、それは今の医療の上からいってどのくらいのものがかかるということで、短期の収入支出、そして長期の収入支出をあらかじめ計算しておく、一番もとは私はやはり統計からだと考えております。
　その場合、どうしても捕捉のできないものがありますね、捕捉し切れないものがある。支出の中で、例えば物価スライド等についても、これもスライドに応じて給付はするけれども、収入は入ってこない部分になりますね。そこでいろいろな統計の中からあらかじめ算出することのできないようなものがどうしても出てくるので、法制度の中で五年ごとに一遍の見直しをきちっとやっていくというのがそこに出てきたのではないかな、私はそんな考え方でおります。よろしくどうぞ。
○有島委員　それでは、あと私学に関連した質疑を時間の許す限りさせてもらいます。
　大学、短大の志望者が非常に増加しておる。高校を卒業した人たちの約半分、四八・四％が高等教育、大学、短大を志向しておる。こうした高等教育をみんな受けていくんだという志向、大臣、これはどう評価なさいますか。
　今までの文部省のいき方だと、大体三六％、三分の一程度の人が高等教育を受ければいいではないか、そういった政策でずっと進んでおられるのですね。時代はどんどん変わっているわけなので、こうした高等教育志向について、大臣は、これは歓迎すべきものであると思われるか、それはやはりちょっと行き過ぎだから三分の一程度に抑えておいた方がいいかなと思っていらっしゃるか、どうでしょうか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　たしかこの春の入学希望者が四十万人も希望を満たすことができなかった。つまり入学ができなかったということは事実であります。これは原因はどこまでも十八歳人口の急増、あるいはまたその後の急減ということもあるわけでありますけれども、六十一年度から、このようなことがありますので入学定員の整備を行ってまいりました。本年度までに約九万五千人の入学定員の整備、つまり増ということになるわけでありますが、そんなことを行って、計画そのものは八万六千人増ぐらいでいいだろうと思っておりましたが、事実的には九万五千人の増を行ってまいっているわけであります。そこでもなお、大変大きな人数が入学ができないという現実の形がありますので、さらに入学定員超過率の改善、そして入学者数が大幅に増大して多数の不合格者が生じていることから、ことしの二月の大学審議会において、計画期間中は期間を限った定員増も含めて今後とも整備を図っていきたいということが了承されておりますので、文部省といたしますと、その方向に沿って整備を行っているところでございます。
○有島委員　それで、物理的にいわゆる浪人はどんどんふえるわけですね。累加していくのです。何か去年の浪人、その中でもって相当入学はしたのだけれども、またそれは累加して四十万人以上の浪人がおる。これが来年になるとまたもっとふえるかもしれない、こういったことに対してこのままでいいのか、ほったらかしておいていいのかといった問題があると思いますね。
　時間があと何分しかないよという紙が回ってきたから、ゆっくりやっていられないのですけれども、それで今度将来の見込みですね。大学に入る人、確かに高校の新卒の人が大学に入る、これが一番レギュラーだと思われているわけですね。その次に浪人が入ってくる、これも当たり前ということ。社会人入学というのがこれからふえますね。相当なパーセンテージを持ってくる。これは既にアメリカなんかではそういうことがもう来ているわけですよね。もう一つは、留学生の入学というのがございますね。留学生というのは若いのもいれば結構年食っているのもいる、こういうのもありますね。それからもう一つは、こちらで浪人した人々、あるいは日本の青少年の中の新卒者の中でも、日本の大学より外国の大学に行くよといって留学をする人、これは今までも非常に少数だったわけですけれども、こういうように今までのいわゆる高校を出て大学というだけの計算では間尺が合わなくなってくるような時代に今や突入しようとしているのじゃないかと思うのですね。
　そういった将来見込み、文部当局でなさっていらっしゃる将来見込みというのは、だんだんベビーブームが終わって、あと五年もするとちょうど高校の卒業者はどんどん下がっていくから、だから今多少ヒートしても、志望者が多くて多少トラブルがあろうともじっと我慢していれば、五年もすればどうにかなるわい、これが本音じゃないかと私は思うわけです。
　だけれども、文部省の今までの行き方を守っていてくださる、これは非常に大事なんですけれども、僕たち政治家としては、あるいは大臣のお立場としては将来見通しをもう一遍どこかでちゃんと計算させ直すというか、あるいは環境の変化に対応していくというだけでなしに、日本の行き方としてはむしろ積極的にこうしなければいけないということを今から考えていかなければならないのではなかろうか、こう思うわけです。これも長く議論していくと厄介になってしまうから、大臣の考えていらっしゃることを簡単に一言だけ承っておきたい。
○坂元政府委員　ちょっと私から簡単にお答えさせていただきますが、今先生が御指摘になりました浪人の割合あるいは社会人がどういうふうにふえていくか、あるいは留学生がどういうふうに増加していくかという予想は大変難しい問題ではありますけれども、先生御承知のとおりに、十八歳人口がピークになります平成四年度を目途に昭和六十一年度から高等教育計画、七年計画で、先ほど大臣が御説明したような、若干計画のそごはございましたけれども、整備を進めてきているわけでございます。今先生が御指摘になりました点などを含めまして、平成五年以降の将来の我が国の高等教育のあり方あるいは見通しを含めてどういう計画で整備を進めていくかという点につきましては、現在大学審議会に新高等教育計画部会というものを設置いたしまして、そこで鋭意検討している最中でございます。
○有島委員　では、また一番最後に大臣から聞きましょう。
　それで、そういった計画も手がたい計画とかなり意欲的な計画とあろうと思うのです。僕は今の御説明、大変立派だと思うのですけれども、むしろ意欲的な計画といった点について特に大臣には御留意をいただきたいと思うわけです。
　それからもう一つは、単位の互換について、その進捗状況がどういうふうになっているかをここでもやろうと思っていたのだけれども、大体報告は受けております。わずかでございますけれども、どんどんふえているということはある。大学全体の計画の中に単位の互換の要素が非常に重要になるのじゃなかろうか。それが一つです。
　それからまた、単位の互換の中枢機関となるべき放送大学の普及、全国化を急がなければいけないのではないでしょうか。県によって少しずつやっておる。今の技術、十年前考えておりました技術と全く違うし、コストの点につきましても随分安くなっておるのは事実でございますし、これを速急に急ぐべきじゃなかろうか、そういうふうに思うんですよ。
　もう時間が来ちゃったから、大臣に、放送大学、これからの全国化を急いでもらいたい、このお答えをいただきたい。
○横瀬政府委員　私から最初に御説明申し上げます。
　放送大学の全国化につきましては、私どもも生涯学習体制整備のために非常に重要な問題だと思っております。それで、全国化に当たって解決しなければならない問題が、委員も御承知のように、二つ大きくございまして、一つは放送網の整備でございます。それからもう一つは、学習センター、面接授業等を実施する学習センターを各地域に整備する。この二つでございます。
　それぞれ私どもにおきましては、例えば電波網の方につきましては、六十三年度に調査会の結論が出ておりまして、放送衛星を利用するという方向が有効であろうというようなことがございますので、それに向けて本年度からそういう放送計画調査というのを実施しておりまして、その準備を行っております。
　それから、学習センターの方につきましては、これは放送大学が持っております放送教材を利用するという観点もございますけれども、学習センターの整備の準備的なこともございまして、広島大学にビデオ学習センターの整備を進める。それから、関西地区におきましても、ビデオ学習センターの設置調査を実施しているというようなことがございまして、これは来年度要求におきましては、一挙に六ケ所にふやして、そしてぜひその準備が進むようにやっていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味で、全国化に向けていろいろ努力をしているところでございます。そういう実情について御説明申し上げます。
○石橋国務大臣　考え方について御答弁をいたしたいと思います。
　放送大学設立のときの考え方、委員も一緒にやっていただいたのでよく御承知のとおりであります。いずれ電波割り当てをもらって、そして衛星を飛ばすこと、これをやりませんと、結局日本国全体、あるいはいろいろな地方にまでやることができないだろうな、そのようなことを常に思い続けております。
　もう一点の問題につきましては、先ほど政府委員から答弁されましたので、それで御了承いただきたいと思います。
○有島委員　終わります。どうもありがとうございました。
○中野委員　私学共済についての質疑でございますが、まず先に、私学全般、とりわけ私学助成の問題についてお伺いしておきたいと思います。とりわけ大臣の御見解といいますか、私学に対する御認識をまずお聞きしたいと思います。
　私学は今日、幼稚園児の七五・八％、高校生の二八％、短大生の九〇・一％、そして四年制大学生の約七二・五％もの教育を担当しているわけであります。私学が担っている役割の重要性、それから私学の量と質、もう私学はこのくらいでいいというのか、もっとふやしたいというのか、ちょっと抑えぎみの方がいいというのか。質の問題も、最近少々レベルが上がっているのか下がっているのか、また中身についても、こういう工夫が私学ではあった方がいいというふうに何かお考えがあるのか。そのことについて、まず大臣の私学に対する御見解、御認識をお聞きしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　委員ただいま御指摘のとおり、我が国における教育の中において、私学に依存と言うと言葉が適当ではないと思いますが、示されたとおり大変重要なことをやっていただいているわけであります。
　そうしたことの中において、さて幼稚園あるいは大学に至るまでの数をもっとふやすかどうかという問題ですね、第一問は。これについては、幼稚園、小学校、中学校あるいは高校、大学、短大それぞれの日本国国民全体の要望、要求というものがどのようなことであろうか。少なくとも今までの動きを見ておりますと、ますます学を修めたいという要望が非常に強くなってきているな、こんな感じであります。それでは国公私立の中においてどのような形のものをとっていくかということについてのところまでは、私自身まだきちっとしたものは持っておりません。ただ、国民全般の学問をやりたいという考え方、これはだんだん強くなっていくことであろう、そしてまたそれはいいことであろうという考えを持っております。
　そこで、第二点の、一体、助成はどんな考え方かということでありますが、これにつきましては、委員御承知のとおり、ここ全くどうも日本国全体の財政の中において、いわゆるシーリングということで枠を縛られて、私だけでなく文部省全体、本当のことを言って全くやきもきしているというのが現実の姿であります。であっても、その中においても私学の重要性をよく認識をして、でき得る限り私学助成を充実させたいという考え方でやってもおりますし、これからもそれを筋を適していきたい、こう考えております。
○中野委員　私学全般についての認識についてまだ固まった考え方を大臣としておまとめではない、こういうことでございますが、しかしこれは早急にやはり一つの文部省としての方針というものを出すべきではなかろうか、こう思いますね。もちろんその努力はされていると思うのです。いろいろな審議会等、私学のあり方について御論議をいただいているわけでありますから。
　大臣でなくても結構ですから、最近の私学のあり方、いわゆる質と量、両面において、もし今おわかりでしたら、最近の各種審議会の答申等全般的な傾向はどういう方向にあるか、おわかりの方いらっしゃればお答えをいただきたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　私学につきましては、それぞれが個性を持ち、特色ある教育、研究をしていただいておるわけでございますので、私学のあり方自体をどうということではなしに、私が今承知しておりますのは、それに関連して私学助成というものをどう考えたらいいのかという形では、例えば臨時行政改革推進審議会が昭和六十二年に答申を出しておりますが、その中では私学に対する効率的な助成ということを求めております。それから、臨時教育審議会の第三次答申、この中では「高等教育財政」ということの中で「私学振興は国の重要な責務」であるということを述べ、「私立学校振興助成法に基づく経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を図る。」というようなことで、私学がそれぞれ特色ある発展をしてほしい、それに対して国もやはりそういうものに対する効率的な助成なりプロジェクト助成というものをすべきではないか、こういうような考え方があるのではないか、こう思っております。
○中野委員　今のお答えの次に続く質問は後ほどいたします。
　まず全般的なこととして、この私学助成につきまして経常的経費の二分の一を助成の目標としているのか、法制度上は二分の一までならば助成をしてもいいという考え方なのか、両面あると思うのですね。これは五〇％という数字は一つの限界を示しているというとり方と、それをそこまでいく目標、できるだけ二分の一までには近づけるように努力するという目標、その両面があると思うのです。
　現在のところは残念ながら二分の一ではなくて、同じ数字は二でありますけれども、二〇％何とかならぬかという話に落ち込んでしまっているわけですね。しかも、これは昭和六十三年度でいくと一六％にまで落ち込んでいる、ピークのときは五十五年で二九・五％、いつの間にやら二〇％割ってしまって最近は何とか二〇％に戻せないかという論議にすら落ち込んでいる。これが現状だと思うのですね。
　本当は我々も何とか二分の一、二〇％じゃなくて二分の一、五〇％を目指せないかというのが本来の各党の政策にも大体似通ったところがあるのではないかと思うのですが、文部省は、もちろんここ数年来に二分の一なんて夢物語であることはよく承知しておりますが、しかし、恒久的目標は二分の一なのか、二〇％なのか。それとも、最近の報道によりますと私大助成、いわゆる私立大学に対する助成は五％削減という来年度予算についての大蔵方針がある、そして配分の見直しをし、選別化をする、どこが選別をするのか知りませんけれども、この選別の仕方によってもこれは大問題が起こると思いますが、結局財政当局の傾向はますます減らす方向、文部省はどっちの方向を目指しているのか。ふやすにこしたことはないという程度の考え方なのか、究極の目的は五〇％というのか、もう五〇％というのは夢物語だからとっくの昔にそんなことはさらさら考えなくなって二〇％くらいは何とかというお考えなのか、その辺の文部省の決意はいかがなんですか。
○野崎（弘）政府委員　私の方から、少し制度の仕組みあたりのところからちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、私立学校振興助成法に基づいて今補助が行われているわけでございますが、その振興助成法の規定は、「学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」こういうことになっておるわけでございます。片や、この法律が制定されますときに附帯決議がございまして、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」こういうことでございます。
　私どもといたしましては、こういう法律、そしてまた附帯決議の趣旨にのっとりまして毎年予算要求をし、努力しているわけでございますが、なかなか財政状況が厳しいということで委員御指摘のようになかなかこの予算が伸びない、こういう状況にあるわけでございますけれども、目標はどうかというのは大変難しい議論でございますが、今後財政事情もありますのでなかなか難しい状況でございますけれども、私どもとしてはこれを最大限努力をして伸ばしていくということが今の私どもの責務である、このように考えております。
○中野委員　それはよく承知しておって、そのことをこちらからも申し上げてお尋ねをしたわけであります。しかし、最近の報道では、先ほども申し上げましたように大蔵当局はなお一層厳しい状況があります。これに対して文部省はどう対応しようとしているのか、私どもから見ますと、また、最近の国民の皆さんからの陳情、請願等々を見てみますと、この傾向に対して大きないら立ち、不満、そういうものを募らせて、何とかしろと大変厳しい要請が続いているわけであります。こういうことについて文部省はその期待にどうこたえようとしているのか、大臣の御決意を特にお聞きしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり確かに二九％までいったことがあります。個人的なことを申し上げて恐縮ですが、たしか私の政務次官のときであったと思います。その後しばらくしてすぐ財政再建というのが始まったわけですね。そこで縛られてしまって、全く文部省としても何とかこれをという考え方でやってまいったですが、なかなか壁が破れなくて、そしてここまで参って、とうとう一六％まで落ち込んでしまった。金額そのものは、たった一時期プラスの額が出なかったときが御承知のとおりあります。それを除いては、金額そのものはとにかく前年度よりもふやすということで大変な努力を重ねてきております。
　一番基本的には、私も閣僚の一員でありますからなかなかそこまでは言い切れませんが、私の立場からいいますと、文部行政、文部の予算、これを内閣として一体どう考えるかという基本をきちっとして、六本の柱だか五本の柱だかがありますが、その中へ入れるということ、これをやりませんとなかなか前に出ないというふうに私は考えております。そこで、平成二年度予算についても、それをまず皆さんと一緒になって動いたわけでありますが、なかなか、もう一年で財政再建計画が終わるところなんだから我慢してくれということで押し切られてしまったというのが現実であります。
　そうした中においても何とかして、とにかく五〇％というものがきちっとある以上は、今は残念ながらこうであっても、必ず一歩一歩進めていきたいという考えを強く持っております。
　以上です。
○中野委員　最近、どちらかというと私学の中における不祥事であるとか、それから、大変言いにくいことですが、先般来のリクルート事件に関する高石さんについての私学からの寄附金であるとか、そういうふうなことをきっかけにいたしまして、結局私学に対する締めつけといいましょうか、そういう傾向があるように思えてならぬのです。
　先ほど私学の役割の重要性について文部省はどう認識しているか、各種審議会等の答申の傾向はどうか等々を冒頭にお聞きいたしましたのは、その私学の役割の重要性、質量ともにより一層充実させなければいけない、その認識、そのことをまず文部大臣を筆頭にして文部省当局がしっかりと肝に銘じて、そしてまた、全国民的な私学に対する理解を高めていく、重要性の認識を高めていく、こういうものがなければ今日の大蔵当局に財政上の理由で押し切られていく傾向というのはなかなか歯どめがかからないということが言えるのではないだろうかと思うのです。
　ゆえに文部省の強い姿勢を期待し、また、その文部省の強い姿勢が広く私学に対する認識を高めることにつながることを私としては望みたいわけであります。そういう意味でもう一度大臣の包括的な基本的御認識をお聞きしたいと思います。
○石橋国務大臣　御指摘の点、私も全くそのとおりであるな、こう思っております。我が国の学校教育において量的に大きな役割を私学は果たしております。また、質的な面においてもそれぞれの私学の建学の精神に基づいて個性豊かな教育、研究を行い、我が国の学校教育の多様な普及進展に大きく貢献をいたしております。でありますので、先ほども申し上げましたとおり、今財政事情が困難、困窮をきわめておる中においても、何とかして少しでもこれをやっていかねばならないと考えております。
○中野委員　文部行政については大変熱心で、しかも時にはタカ派かと見まごうばかりの強引さで努力をなさる大臣のことでありますから、私が申し上げました方向で、大いにひとつ私学振興についてせっかくの御努力をなお一層お願いを申し上げたいと思います。
　さて、本論の私学共済関連でありますが、今回、私学共済の組合員は六十五歳から年金が支給されるようになる法改正案であります。私どもは、将来、この私学共済の年金だけではなくて全体の年金が六十歳支給を望んでいるわけでありますが、少なくとも現在教壇にある組合員の方々にも支給しようという内容の改正でありますから、これは一歩前進だと思いますし、また、私学に人材を確保する点からも、これら待遇改善につながることはよいことだと私は考えておりますが、この改正でどのくらいの方が支給を受けることになるのか、また、そのことによる影響、これはいい影響があるとは思いますが、一方、財政問題については、今この私学共済財政は比較的良好な状況にありますけれども、将来の財政問題等についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　今回の六十五歳以上の支給に伴いまして、この対象になります六十五歳以上の組合員というのは一万六千四百五人でございます。この制度が実施されますと、これは国庫補助金とか基礎年金の交付金とか、いろいろ受け入れの額もあるわけでございますが、差し引きいたしまして、私学共済の負担というふうに考えるのは平年度ベースで約百三億というふうに試算をいたしております。
　もう一つお尋ねの長期の見通しでございますけれども、私学共済の六十三年度の決算額で見ますと、収入が二千六百五十三億、支出が一千二百億ということになっておりまして、差し引き千四百五十三億の黒字ということでございます。これを年金給付の積み立ての財源として留保いたしまして、それの累計額が約一兆四千百四十八億円という状況に現在なっております。
　将来これがどういうふうになっていくかということでございますが、これは推計で一定の条件のもとに掛金を現在のままに据え置くということで粗い試算をいたしてみますと、平成二十年度に単年度収支が赤字になる、それから、平成三十二年度に積み立てた保有資産をすべて吐き出して赤字になる、こういう状況でございます。これは他の年金制度に比べますとかなり安定した姿にはなっているわけでございますが、今のような状態でございますので、また、組合員の成熟度が高まっていくという状況でございますので、必要に応じて掛金をアップして対応しなければいけないという状況でございます。
○中野委員　長期的見通しにつきましてはお答えいただき、また、比較的安定をしているという御説明がありましたが、短期経理の問題点として、老人保健制度の影響などによって財政事情の悪化が大きな問題とされているわけでありますが、その原因、財政状況の実態、今後の対策、今回の改正が短期経理に与える影響、これらについて簡単に御説明をお願いします。
○佐藤（次）政府委員　短期経理の収支につきましては、先ほどの長期経理と違いまして大変問題を抱えてきているという認識でおります。
　具体的に申しますと、昭和四十六年から掛金率が千分の七十三でずっと据え置いてきたわけでございます。昭和六十年度までは短期経理が毎年黒字を計上してきたという状況であったわけでございますが、昭和五十八年に導入されました老人保健制度の影響もございまして、六十一年度には約三億、六十二年度には五十九億、六十三年度には約八十三億の赤字を計上するという状況になってきたわけでございます。このために、本年四月には掛金率を千分の五引き上げまして千分の七十八といたしたところでございます。しかし、この掛金率をそのまま据え置きますと、平成二年度には約三十六億、平成三年度には六十九億という赤字が生ずるということになるわけでございます。
　したがいまして、平成二年度にも掛金を引き上げていかなければいけないという課題を今抱えておるわけでございますが、こういう形になりましたのは、先ほどちょっと触れましたように、老人保健法に基づく老人保健の拠出金の関係との絡みでございます。これにつきましては、従来からいろいろ按分の比率等が年々変わってきておりまして、それが来年一〇〇％という形になるものですから、その負担がかなり大きくなってくるということでございまして、私どもといたしましては、老人保健制度にかかわる問題でございますので、現在、その問題については老人保健審議会でその対策をいろいろ御検討いただいているというふうに承知をいたしているわけでございますが、そういった検討の結果も踏まえまして、今後の短期経理の掛金をどうするかというような問題に取り組んでいかなければいけないということでございます。
○中野委員　あわせまして、財政調整特別措置法案、これは社会労働委員会に付託されている方でありますが、私学共済は三十億円の拠出が必要という法案になるわけですね。長期経理に与える影響はどの程度のものになるのかなというふうに考えたり、それから、短期経理の厳しさから付加給付の改善が見送られているわけでございますが、このことについて、とりわけ組合員の皆さんの御認識はどう把握されておるのか。
　それからもう一つ、私学共済の宿泊施設が年々充実しているのですけれども、それほど必要なのかどうか、経理状況は必ずしも芳しくないというふうなこともお聞きいたしますが、そのための対策、これらを踏まえまして政府委員並びに保坂理事長からお答えがあればと思います。
○佐藤（次）政府委員　まず第一の点で、被用者年金制度間の費用負担の調整に関しての負担の問題でございますが、これにつきましては現在特別措置法が国会で御審議中でございますが、これに基づきまして厚生省の方で政令を定めて実際の拠出金をはじいていくわけでございます。現時点で厚生省の試算では、私学共済の方の関係では年平均約三十億円と聞いております。これをどういう形で処理をするのかという問題でございますけれども、現在考えておりますのは、掛金にこの負担を直接にはかけない、掛金率にはこれをかけないで、長期経理の保有資産の運用の利益差と申しますか、そういった中でこの問題を処理していきたいと考えております。
　それから、付加給付の改善の点でございますが、付加給付につきましては逐次改善を進めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように、短期経理が最近大変赤字を出したりしておる状況でございまして、これを維持していくのが精いっぱいでございますので、そういった財政事情等も勘案した上で検討させていきたいと考えております。
　施設運営の点については、また理事長さんの方から実態に則した御意見が出されると思いますが、私どもから見ましても、私立学校の組合員というのは全国におるわけでございますが、本部が東京が中心でございますので、各地にそういった福利施設とともに、共済のいろいろな日常の事務の相談に応ずるというようなことも相兼ねてやっておるわけでございますので、必要な施設と考えておりますが、その運営については合理化等に努めて適正な運営を期するように今心がけてまいりたいと考えております。
○保坂参考人　ただいま総務審議官から御説明いただいたとおりでございますが、一つ二つつけ加えさせていただきますと、ただいま私学共済の宿泊施設といたしましては、七つの会館を含めまして二十三施設を持っております。そして、これは少し多いのではないかという御指摘がございましたけれども、私学共済の組合員は全国にずっと散在しておりまして、その組合員の福利厚生施設及び地域私学の振興の拠点となるという意味でこれだけの施設は必要でございます。そして、それぞれ皆この目的を果たすために有効に動いておりますことを御報告させていただきます。
　それからもう一つ、三十億の拠出についてのことでございますが、この三十億の拠出につきましては、先ほど総務審議官からも御説明がありましたように、私学共済が持っておりますといいますか、年金の資産等で預かって運用しておりますこの資金運用種目の拡大を図りまして、運用利回りをより高くするなど年金財政の運営の中で賄い、組合員の負担とはしないよう努力していくつもりでございます。
○中野委員　施設については多いのではないかという御指摘を申し上げたのではなくて、必要でしょうかというふうにお聞きしただけのことでございまして、多いということを批判的に申し上げたわけでは全くございません。御答弁ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、施設も資金も制度も、運用次第によってこれは生きもすれば死にもするということであろうと思うわけであります。そういう意味で、トータルとして今比較的好調に推移をしている。しかし厳しさもまた一面生じてきている。これらに対してやはり積極的な運用の妙を得て今後の健全な運営に御努力をいただきたい。御要望を申し上げておきたいと思います。
　なお、大臣に再度、共済制度のみならず私学全体についてより一層その助成、充実等について御努力をいただくように御要望を申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山原委員　年金問題は極めて重大な問題ですし、また非常に関心の高い問題です。これは私、昨日上京するときに、地方新聞でございますけれども、こういう投書が出ているんです。
　「われわれ年金生活者は、買い物に行くたびに消費税を取られ、しかも本年四月からとられている。」さらに、「われわれ年金生活者はどうであろうか。ボーナスが支給されないのは当然かもしれないが、四月以来、買い物に行くたびに消費税を取られ支出はものすごく増えているのに、年金額の改定は全く行われず、昨年以来据え置かれ、一体これで生活できると政府自民党は考えているのか。」こんな弱い者いじめはやめてほしい。「年金生活者といえども全くただでもらっているわけではない。定年までの長い年月、毎月の給料から相当高い掛け金を差し引かれてきている。」「われわれの年金額の改定も速やかに実施されたい。」という、この投書です。
　実はこの年齢を見ると私と同じ年齢なものですから、調べてみたら私の中学校時代の友人だったんです。彼は長く警察に勤めておりましたから、地方公務員なんです。そういうことを投書に書いてあるんですね。ささやかではあるけれども給付改善は当然の権利として、いわゆる改悪案と切り離して一日も早く実施してもらいたいというのが、今年金生活者の切実な要求になっています。このことは石橋大臣もよくおわかりと思います。
　最初に、今度の政府案の中で、いろいろ後で申し上げますけれども、学生の国民年金への強制加入問題です。これは私は、文部省としてこんなことは絶対に許してはならぬという姿勢を貫いてもらいたいと思います。こうなりますと、夫婦と子供で大体月五万円から六万円の負担になります。そうしますと、滞納者あるいは免除者がふえてくることはもう明らかでございまして、そういう意味で国民皆年金制度が崩壊する危機すら予想されるわけでございます。この点については、教育に携わる文部省として、学生の国民年金強制加入は絶対反対であるということを主張していただきたいのですが、この点について最初に見解を伺っておきたいんです。
○佐藤（次）政府委員　この問題につきましては、担当の政府委員が見えてないものですから、かわりましてちょっと私から御答弁させていただきたいと思います。
　現在、学生につきましては、国民年金については任意加入とされているわけでございますが、このために加入していなかった学生が障害者となっても障害基礎年金が支給されないなどの問題が生じているわけでございます。
　今回、二十歳以上の学生についても国民年金を強制適用にするよう改正することによりまして、すべての学生が障害基礎年金、遺族年金の対象となりまして、また老齢基礎年金についても満額支給されるというふうに承知をいたしております。
　強制適用とされた場合に、国民年金の加入に伴って新たに年額約十万の保険料負担が生じることになるわけでございますが、この点につきましては、年金審議会の答申においても、学生に対する国民年金の適用に当たりましては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきであるということが提言されておりまして、文部省としても、こうした観点から適切な配慮がなされるよう厚生省に要請しているところでございます。
○山原委員　時間がありませんからこれにこだわることもできませんが、戦前においても学生に対するいろいろな国政上のサービスといいますか、配慮というものがなされておったわけですけれども、今度は国民年金に強制加入をさせるということは、ちょっと考えられないことだと私は思っております。本来なら、こんな問題は連合審査でもやって今度の年金問題についての論議をすべきだと思っておりますが、時間の関係で、この問題はこれで終えておきます。
　長期掛金の問題でございますが、私学共済の場合は十年前、八〇年に値上げをしてそのまま据え置きとなっております。これはもちろん理由があるわけでございまして、成熟度が低いため、つまり老齢年金受給者が少ないために財政が比較的豊かであるというようなことでございます。当面値上げをする必要はないと聞いておりますが、この点は確かめておきたいのですが、これは財政的に必要ないということか、あるいは将来はどういうふうにお考えになっているか、簡明にお答えいただきたいのです。
○佐藤（次）政府委員　私学共済組合の掛金につきましては、昭和五十五年以来現在まで据え置いているわけでございます。しかし、今回の制度改正によりまして、本年十月から再評価等による年金額の引き上げ、あるいは来年四月から六十五歳以上の組合員に対する年金支給措置等が新たに実施をされるわけでございますので、そういうことを通じまして、全体として年金給付費が増大することになるわけでございます。
　現在、これらの改善措置等も踏まえまして、来年四月一日に財政再計算を行うべくいろいろ作業を進めているわけでございますが、現時点においても掛金につきましては引き上げをしていかなければいけない、こういう見通しでございます。
○山原委員　掛金の引き上げですね。
　次に、国鉄共済の財政赤字の問題ですが、私学共済も先ほどちょっとお話が出ておりましたように財政負担を強いられているわけでして、三十億円、来年の四月から毎年ということですから、六年間にしますと約百八十億という拠出が求められる結果になると思います。
　この点は、年金制度が一元化された場合には、成熟度の低い私学共済は、財源が一本化されるため他の共済を賄う点で大幅な拠出増、一番被害を受けるのではないかと思われますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。一元化されました場合に、私学共済がどれだけ被害を受けるかという点についての試算がなされておると思いますが、その点、お答えいただきたいのです。
○佐藤（次）政府委員　被用者年金制度間の費用負担の調整につきましては、特別措置法が現在国会で御審議中でございます。その法律が通りますと、政令に基づきまして拠出金というのがはじかれるわけでございますが、厚生省の方におきまして現時点で試算したところによりますと、平成二年度から平成六年度までの間ということですので五年間でございます。五年間平均いたしますと、年約三十億というのが私学共済の関係、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　なお、この被用者年金制度間の負担調整を、平成六年が終わりましてその後どういうふうに続けていくかということにつきましては、この制度の運用の実施状況も見きわめた上で考えていく、各省間で話し合いをしていこう、こういうことになっておるわけでございますので、先々のことは今ちょっと申し上げられない状況でございます。
　なお、今回の費用負担の調整に当たりましては、私学共済のいろいろな事情、成熟度が非常に低いということ、あるいは六十五歳以上の者は他の制度に比べて割に人数が多いとか、いろいろな事情があるわけでございますので、そういった事情を十分に反映をしていただいてこの計算方法を最終的にまとめていただいた、私どもとしてはそういう理解をいたしております。
○山原委員　きのう大蔵委員会で私の党の正森議員が試算を発表しておりますが、今度の政府の、私どもは改悪案と呼んでこれは絶対賛成できないわけでございますが、これを見ますと、とにかくすごいのです。自分が払った保険料分を年金給付の形で取り戻すのには、実に九十八歳の時点になることが数字として出てきております。
　ちょっと聞いてくださいよ。こういうふうに出ているのです。年金の今度の案では、基礎年金の保険料は月額八千四百円から始まり、毎年四百円ずつ値上げし、二十一年後に月額一万六千百円にするものでありますが、物価上昇分がプラスされるので、実際にはこれを上回ることになる。一方、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に五年間おくらせる。こういうことになりますと、加入期間四十年で六十歳になる直前まで納める保険料は、累計で六百七十九万二千円。これにこの間の利子を加えた元利合計は千二百二十四万円余りになるわけです。その後も六十五歳の年金支給までの間は元金に利子がつき、年金支給開始後も年金を取り崩した残りの部分に利子がついてまいります。
　こういうふうに計算してみますと、自分がためた保険料を取り戻すことになるのはやっと九十八歳の時点。八十歳前後の平均寿命をはるかに上回り、圧倒的多数の国民が損をすることになります。三分の一国庫負担という法律の規定を考慮すると、百六十三歳にならないと元を取り戻せないことになります。こういう試算が出ているのです。これは昨日問題になったわけですけれども、こんなことをお考えになったことはありますか。
○佐藤（次）政府委員　ただいまの先生が御指摘になりました数字は国民年金についてではないかと思うわけでございますが、私ども、私学共済の年金については、先ほど来申し上げておりますように、将来の財政的な見通しに立って適正な運営をしていかなければいけない、将来安心して老後生活ができるような、そういった年金制度を維持しなければいけないということでやっておるわけでございまして、またそれに必要な制度間調整その他についても、私学共済の歴史とか沿革とかを踏まえた対応をさせていただいているわけでございます。そういうことで、先生がおっしゃったような形で私学共済の場合にいくということは考えておりません。
○山原委員　現在、私学共済の年金給付に対する国庫負担率、これは給付費の一八％、厚生年金の二〇％に次いで高い負担率となっておりますが、国家公務員共済あるいは地方公務員共済の場合は一五・八五％となっておりまして、これよりは高いわけですが、共済年金が一元化された場合、国庫負担率はどういう状態になるのか、計算をされておりますか。
○佐藤（次）政府委員　ただいま先生が御指摘いただきましたのは、六十一年度制度改正によりまして、国庫負担の公平化の観点から基礎年金に国庫補助が集中されたわけでございますけれども、経過的な国庫補助といたしまして、国民年金のかき上げ相当部分の給付費の四分の一、それから昭和三十六年四月以前の加入期間にかかわる給付費用の一九・八二％の補助を受けている、こういう状況にあるわけでございます。この一九・八二％の補助につきましては経過的なものでございまして、補助の対象者も年々減少してくる、こういう状況にあるわけでございますが、それが他の年金と同じように統合されるとか減少されるとかということは考えていないわけでございます。
○山原委員　次に、健康保険の家族給付負担について聞きますけれども、二千円以上の医療費に対する一部負担金払戻金、家族療養費付加給付制度ですね、私学共済の場合は、同じ月内に同じ病院などで支払った自己負担額が二千九百九十九円までは自己負担となっています。他の共済制度、公務員共済の場合は二千九十九円までが自己負担です。この点の改善はされるのですか。どうお考えですか。
○佐藤（次）政府委員　先ほど来申し上げているのですが、短期経理の財政事情というのは大変問題を抱えておるわけでございまして、付加給付につきましては、そういった経理状況を見て今後充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　老人保健制度あるいは退職者医療の問題ですが、老人保健法の改正、これ私どもにすれば改悪ですが、この問題で、先ほど出ましたけれども、私学共済から拠出金が年々増加しまして、一昨年、八七年度決算では五十九億円の赤字。そのため掛金が本年千分の五、組合員一人当たり平均八千四十円の負担増だと思います。そういう試算があるわけですね。さらに九十年度にも千分の五引き上げられようとしているわけですが、私学共済の財政の状況から見まして、短期掛金を引き上げずに済ませる方法はないのか、その点、検討されたことはありませんか。
○佐藤（次）政府委員　短期経理が赤字の状況が続いていて、本年の四月に掛金を千分の五引き上げた、また来年引き続き引き上げざるを得ない状況であるということは先ほど来申し上げてきたとおりでございます。この短期給付の財政方式はいわゆる賦課方式というのをとっておりまして、原則として単年度の予定支出に見合うだけの掛金収入を当該年度に得るということで掛金を設定しているわけでございます。これはどこの制度でも同じだと思うわけでございますが、そういったことでございますので、これを私学共済の中で他の方法で消化するというのはなかなか困難である、こういうふうに認識しています。
○山原委員　時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいのですけれども、年金問題というのは、私はよその国へ行くたびに年金生活者の実態に非常に関心を持っているわけです。ヨーロッパの場合は、年金に対する考え方が随分違いますね。年金生活者が非常にゆったりした、みずからの権利として年金制度を見ている。また、一般の住民もそういう感覚で見ているという感じを受けているわけです。したがって、この問題は、今回政府が出しておる案を見ますと、六十五歳へ支給年限をおくらすとか幾つかの重大な問題点を持っているわけです。しかも、最初に言いましたように、学生を国民年金制度の中に強制加入さすというような問題を含めまして、国論を二分するぐらいの大きな問題になっております。
　しかも、目前には総選挙が行われるという事態で、国民はこの行方を本当に見詰めているわけですね。そういう点から考えまして、文部大臣として、私どもに言わせれば改悪でありますけれども、今回の一連の年金制度改正案について石橋文部大臣としての見解をぜひ伺っておきたいのです。主張すべき点はやはり閣僚の中においても主張していただきたいと思いますが、その点についての御見解を承りたいのです。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　年金制度もまた共済制度であります。ですから、一番の目的はその中においてその制度が安定することであると思います。今度のこの委員会に出してある国鉄共済への援助の問題も詰まるところ組合が収入支出のバランスをとれないままになってしまったので、あの組合に入っている方々は他からの応援、それから特別に今自分自身の自助努力、この二つがなければもらえないという状態になってしまったのですね。これが一番恐しいことである、こう私は考えております。ですから、今回の改正案全般についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　私の考えと全く違うわけですね。立場が違うからそういうお答えになると思いますけれども、消費税の問題については、今参議院で税制特の討議が中断しておりますけれども、これも政府の主張はやはり老齢化社会のためにということを言われているわけですね。でも、現実にはこの消費税が年金生活者は一番こたえているのです。その上に、例えば国鉄共済のように明らかに国民あるいは労働者側の責任でないもの、そういう無謀な、国鉄問題を絡めての赤字を他の共済年金その他が埋めるという全く不当なものなので、そういう意味では、真に社会保障制度あるいは年金制度について国がどういう姿勢でどうこれを補完していくかということが前提にならないと、将来になったら困るよ、自助努力、お互いの助け合いだという形で、結局はこの犠牲が年金生活者にも及んでくるということを考えますと、今重大な年金問題の局面に立っておりますので、ぜひお考えを変えてほしいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　石井さんが関連質問を用意しておりますので、よろしくお願いします。