Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　これはやはり治安情勢をよく見きわめながらということだと思いますけれども、私ども、こういうような事案があったので、もう引っ込んでしまって何もしないということではございません。浄水、給水は今までどおり行っておりますし、あるいは、交差点の補修のために視察にも行っております。
　私ども、先生御指摘のように、能力には限りがございますので、例えば交差点の補修というようなことも自分たちだけでできるわけではありませんが、現地の方々の雇用、これも不公平感が生じないということに最大の配意を置きつつ、我々ができることというのを安全が確保される限りにおいて可能な限り行うという環境は整いつつあると考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　国民保護のための自衛隊の部隊の派遣について議論をしたいと思います。
　今回の国民保護法制の中で、特に十五条、二十条、国民の保護のための自衛隊の部隊等の派遣が定められておりますけれども、防衛出動との兼ね合いから、石破長官も、何度かこの委員会でも、それはやはり自衛隊の本来の活動の目的というのはあるんですよということを言われておりますが、私も、地元の、私は山口県なものですから、山口県の状況を考えてみても、半島に近いという一つ大きな問題もあります。海岸線だけで三百キロぐらいあるんですね。
　この三百キロの山口県の中で、山口市に駐屯地がありまして、普通科連隊が駐屯しております。サマワに今行かれている部隊と大体同じぐらいの規模だろうというふうに私は感じているんですが、加えて、長い海岸線、半島に近いということもありますし、有人離島もある、さらには岩国に米軍基地を持っている、こうした状況があるわけであります。
　そんな中で、確かに、私も現地の駐屯地の状況を見ておりますと、その普通科連隊の皆さん方は、山口県の中に一つある駐屯地ですから、山口県のエリアというものは常に今回の事態対処という局面でもお考えになっているようでありまして、そういう意味では、まさに長官がおっしゃっているように、現場の自衛隊の皆さんと話をしても、やはり我々のやれることというのは限りがありますよ、こういう言い方をされるわけであります。
　そのとおりだろうなと私は思っておりますが、しかし、そこはやはり、今回の国民保護という観点から、場合によっては地方団体が自衛隊に派遣を要請する、こういう規定もあるわけでありまして、そのときに、地方の立場からしますと、長官からあのように言われると、では、何が期待できるんですかと。
　いざというときは、それは場合によっては県内の駐屯地だけではなくて中国全体が横の連携をとりながら、あるいは全国レベルで調整をしながら、本当に地方団体として派遣を求める、そうした必要性があるときに期待ができるのかどうかという逆の発想で、長官、では、自衛隊に何を期待したらよろしいですか、こう問われた場合、どのようにお答えになるのか、お伺いしてみたいと思います。
○石破国務大臣　ここは、先生が先般御視察いただきました第十七普通科連隊だと思います。規模は五百六十名かと承知をいたしております。これは私ごとでございますが、私の県にございます第八普通科連隊と全く同じような規模であります。
　我々の中国地方の中で、私どもの山陰地方を考えましても、鳥取と島根と合わせれば三百キロ近い海岸線があるわけでございますが、ここにあるのは、米子にある第八普通科連隊と出雲にある部隊、これだけなのであります。
　同じような懸念は、恐らく全国あちらこちらの方がお持ちなのだろうと思います。他方、先生から御指摘をいただきましたように、私どもの本来任務というのは敵の侵害の排除ということにございまして、これはほかの者ではできないわけでございますから、そのことに全力を尽くさなきゃいかぬ。そこが自然災害と違うところでございます。
　そういたしますと、例えば、十三旅団と山口県知事、あるいは第十七連隊と山口県知事あるいは山口市長さん、国民保護協議会でそういうことを御議論いただくことになるんだと思います。これは観念論ばかり言っても仕方がございませんので、例えば、我々鳥取県では随分やってみましたが、では、バスが何台あって、トラックが何台あって、では、船がどのようなものが使えて、どういう場合に自衛隊が出ることができるのか、その場合にどのような応援態勢がとれるのかということを具体論で議論してみることが必要なんだろう。先生の御懸念を、多くの国民の方の御懸念を払拭するためにも、まず議論を始めてみなければ仕方がないということがベースにございます。
　もう一つは、私ども、きのうも前原議員から御質問をいただきましたが、防衛力のあり方をどうするかというときに、これは統合という観点からもあわせてですが、輸送能力というものは相当に上げていかなければならぬだろうと思っております。それは、自衛隊が国民の方々を輸送するということがメーンに出るわけではございません。あくまで、余裕といいますか、敵の侵害排除に支障のない限りにおいてということでございますが、そういう面におきましても、例えば陸上自衛隊も、日本海側に全部、面のようにべたに置いてあるわけではございません。そうしますと、これは、航空自衛隊とも海上自衛隊とも一緒になった、素早い部隊の移動能力というものも上げていかなければいかぬだろう。
　そういうことを並行して行いながら、万全に近づくように国民の皆様方と議論をさせていただきたい、先生方の御指導も賜りたいと思っておる次第でございます。
○桝屋委員　今まさにおっしゃるように、そういう具体の想定をしてこの委員会でも随分議論されておりますが、やはり現場においてしっかり議論をするということが極めて大事だろうと司令がおっしゃっていました。率直なところ、異動で来られて、地元の首長さんや地元のさまざまな団体の皆さんとの交流というのはあるようでない。最近はやっとできるようになりました、こう言っておられまして、これは極めて重要なことだな、こう思っております。
　そこで、一点確認ですが、今おっしゃった国民保護協議会あるいは市町村の国民保護協議会、この構成員に当然ながら自衛隊員も入るわけでありますけれども、県の場合は「防衛庁長官が指定する者」あるいは市町村の場合は「防衛庁長官の同意を得た者に限る。」こうなっておりますが、これは具体的にどういう立場の方、役職の方を想定されているのか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　どのような者が出るかは、今先生がおっしゃったとおりでございます。指定する者あるいは同意を得た者ということになります。
　これはやはり幹部自衛官でなければだめだというふうに思っております。いわゆる曹士クラスであるとなかなか全体の判断ができないということがございますので、幹部自衛官であって、そのような判断をするのに適した者ということでございまして、自衛官を出せばいいということではなくて、それはそういうようなことに通暁した者を出すようにしたいというふうに思っております。
　もちろん、幹部自衛官の人数には限りがございますけれども、それは全く同じ日に開催されるわけでもございませんので、これはやりくりをしながら、本当に市町村のニーズにこたえられ、きちんと私どもの立場も申し上げることができる者、そういう者を配したいと考えておる次第でございます。
○桝屋委員　そうすると、例えば、この法律が成立いたしまして、これからしばらくの間、現場で、都道府県、市町村でいろいろな作業が始まると思うんです。そうすると、この協議会に参加される自衛隊の皆さんというのは、場合によっては一人の方が幾つか兼務をされることはあるということですね。
○石破国務大臣　これは、そういうことは起こり得ます。むしろ、そういうことがあった方がいいのかもしれないと思っておりまして、合併後、何市町村になるか、これは私も定かには存じませんけれども、それぞれがばらばらなことをやりますよりも、例えば、山口県のこの地域はこの者が、鳥取県のこの地域はこの者がというふうにやった方がより有機的なことができるかもしれないというふうに考えておる次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、これから、今まで自衛隊の皆さんも入って、まあ鳥取はかなり精力的にやっていただいていますが、そうした議論が始まるということがこの法律の大きな意義だろう、こう私は思っております。
　そこで、もう一つ、都道府県、市町村の立場から伺ってみるんですが、実際にこの国民保護法制が成立する、そして組織の整備あるいは国民の保護に関する計画を策定する、さまざまな作業がこれから入ってくると思いますが、地方公共団体として具体的に条例で定めなければならないものというのがどれぐらいあるのか、麻生大臣、お示しをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いろいろあろうかとは思いますが、国民保護法案の上からいきますと、条例に委任されております事項に、三十一条のところに、都道府県及び市町村の対策本部に関し必要な事項ということになっておりまして、当然のこととして、現地対策本部の設置等々について想定がされるところだと思います。
　それから、国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項というので、これが第三十八条と第四十条ということになっておりますので、これに伴いまして、委員の定数、任期、それから議事等々につきましては必要だろうと思います。
　また、地方公共団体におきましては、武力攻撃または災害等々の派遣手当を支給することになろうと思いますので、この点につきましては百五十四条、それから、地方税の減免という措置を行う場合が出てまいりますので、その件につきまして、百六十二条に、所要の条例を整備していただくということになろうと思っています。その必要が出てまいります。
　なお、これは地方公共団体の条例の規定の仕方等々によって違いが出てこようと思いますが、国民保護協議会の委員の報酬とか実費の弁償とか、また、損害補償に関する事項等々が出てくると思いますので、条例の規定の整備が必要になる場合もありますが、そのほかにも、法令の範囲の中におきまして、いわゆる地方団体の判断というものに基づいて、国民保護に関しまして、その事務の内容や組織について条例を整備するということも十分にあるところであろうと思っております。
○桝屋委員　相当の作業になるだろう。しかも、きのう前原さんのこの委員会での議論を聞いておりましても感じたわけでありますが、やるときはこれは集中的な作業になるだろうと思っております。ぜひとも、成立後、モデルでありますとか、あるいは準則であるとか、そうしたものを的確に示される必要があるだろう、こういうふうに私は感じております。
　そこで、残された十分、この前の続きを、ちょっと確認したいんですが、決して井上大臣の言葉じりをとるつもりではありませんが、大臣、後から議事録を読み返して、これはやはり知事さんあたりが聞くと誤解されるんじゃないかなという気もしたものですから、もう一回確認をしたいと思います。
　この前、議論したのは、今回の法律に基づくさまざまな措置に対する財政措置の話でありますが、国庫補助あるいは国庫負担という議論をいたしました。大臣も、四月二十日の委員会で、議事録を読んでみますと、語感として国庫補助と負担は違う印象がある、だけれども、ぐちゃぐちゃになっているところがある、国庫負担といいながら補助的なものもあるし、補助といいながら負担的なものもある、こう言われました。言葉だけで中身が特定されてしまうような現行の制度にはなっていないという現状をお話しになりました。
　これは、百歩譲って、そうだなという感じもするんですよ。現に、国庫支出金のうち補助金も負担金も一緒にして適化法ができているわけでありますから、そこは理解できなくもないんですが、ただ、ここは、ある意味では大事な話でありますから、やはり国庫補助金と国庫負担金の違いということは国と地方との財政関係の秩序を形成する上で極めて大事な点であろうと思っておりますから、私は、あの日に、天地雲泥の差があるんですよと言ったわけでありますけれども、せっかく総務大臣いらっしゃいますので、国庫支出金のうち補助金と負担金はどこが違うのか。違うと私は思っておりますが、明らかにしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　国庫負担金は基本的には割り勘かしら、簡単に言えば。そういうことになるんだと思っておるんですが、財政法を見れば、国と地方団体相互に密接に関連を有する事務ということについては、共同責任という観点から、国が義務的に支出するということになっておりますので、その比率の割合は二分の一とか四分の三とかいろいろありますが、基本的には割り勘ということになろうかなという感じがいたしております。
　それから、片一方の補助金というようなものに関しましては、一種の、国が奨励するような意味になろうと思いますので、この政策をぜひという意味で奨励する目的で支出するということになりますので、こちらの方は補助金として区分をするということになるのではないかなと思っております。
　言われましたように、天と地ほど違わないまでも、少なくとも国が義務的にやるものと奨励的にやるものとにはかなりな差が出てくるであろうと思っております。
○桝屋委員　総務大臣にはもっと迫力ある答弁を期待しておったわけでありますけれども。お気持ちはわからぬこともありませんが。
　地方から見ますと、地方自治体から見ますと、やはり補助金と負担金というのはえらい違いなんです。それは、地方財政法上の規定を見ても、補助金と負担金というのは、負担金は、補助金と違って、なお進んで国が経費を負担しなければならない、しかもそれは制限列挙をしておりますし、明らかに法的な根拠を持つ負担金という例が多いわけでありまして、ここは、井上大臣はそういう趣旨でおっしゃったのではないと思いますが、補助金も負担金もそれほど、言葉は違うけれども実態はそんなに違いませんよということでは、少なくとも全国知事会の皆さんは、おやおやと思われると思うんですね。そこを私は誤解を解いておきたい、こういう意味で申し上げているわけであります。
　やはり制限列挙して国の負担と国の義務というものを明らかにする、これが国庫負担金——大臣、何かありますか。総務大臣、応援演説をひとつ。
○麻生国務大臣　今、桝屋先生の御疑問に対して、これは大畠先生だったか、ちょっと正確な記憶ではありませんけれども、いわゆる経費につきまして、国において負担されるべき行為とお答えを私の方で申し上げた後、総理に対しても同じような質問が出ておりまして、その場合におきましても、国として必要な費用というものはきちんとなされるように対応が必要というように総理も答えておられるというところでもありますので、御懸念の点はよくわかりますので、この点につきましては、総務省としても挙げて対応していきたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　それで、先日、井上大臣が、最後の方で私の質疑のところでお答えになったのは、地方団体も、補助も負担金も余り、そこだけを言っていませんよ、要は国の手厚い助成を求めている、こういうふうに自分は理解している、その後にできるだけ支援が行くような体制づくりを考えていく、こういう発言をされまして、私も、まあそれならいいかな、こう思ったわけでありますが、改めて、国庫負担金と国庫補助金の性格というものを厳格に考えますときに、今回、新たに国民保護法制を考えるわけでありますから、新たに創設するわけでありますから、そうした中で、制限列挙されるような国庫負担金のあり方について、私は、本当は国庫補助負担金ということで一緒に規定をしていただきたかったなと。
　与党内で議論するときも、そのことを党内で申し上げたわけでありますが、これからの議論だろうということで私も一応は納得したわけでありますが、大臣がこの前おっしゃったそういう御答弁というのは、今後必要であれば、これからまさに、それぞれの基本計画をつくる中で、これはというものは必ず出てくるのではないか、こう私は思っておりまして、大臣の御答弁は、必要であれば国庫負担制度も検討する、こういう思いだ、趣旨だというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　国民保護法案の中で費用負担につきまして規定が置いてありますけれども、この中では、明らかに国が原則的に負担すべきものは、有事の際のいろいろな経費、幾つかの経費があります。これはもう明らかでありますし、それから、地方公共団体が負担すべきものについては、人件費等につきまして負担すべきものと規定されているわけです。
　問題は、その中間にあるのをどうするかという意見でありますけれども、確かに、国民の保護計画をつくりましても、計画だけではこれは何にもなりませんので、実際に訓練なんかも必要だということになりまして、そういった経費が恐らく今御指摘の経費なんだろうと思うのであります。
　私どもとしましても、今の規定上は、そういった経費については補助することができるというような規定になっておりまして、御指摘のような、きちんと負担をするということになっていないわけであります。
　私が前回答弁申し上げましたのは、補助金あるいは負担金、原則は、これは今総務大臣の御答弁になったとおりでありまして、性格的にはそれぞれが御答弁のような性格を持っているというぐあいに認識しておりますけれども、現実の補助金なり負担金を見ますと、典型的な補助金もあれば、あるいは典型的な負担金もあれば、両極端がありまして、それでずっと、お互いがどっちともわからないようなところも、ある場合には補助金になったり、ある場合は負担金になったりしているということを私は申し上げたわけでございます。
　したがいまして、ここから、それなら補助金でいいじゃないかという議論もありますけれども、しかし、それならば負担金としてやっていいじゃないかという議論も当然出てくるわけでありますし、今、委員もそのような御意見でありますし、あるいは都道府県知事もそういった御意見の方が多いということでありますので、これは、今は、一応、法律の原案に規定しているとおりで、それ以外の何物でもありませんけれども、さらに検討を深めまして、御趣旨に沿うようなことができるのかどうか検討をしていきたい、こんなふうに考えます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　三位一体改革で補助金制度が見直しがされております。そうした中で、国庫負担金というのは、やはり国の責任、いたずらに国の負担を地方に転嫁しない、こういう意味もあるわけでありますから、改めて原点に返って議論をするということが必要だということを申し上げたかったわけであります。大臣の御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○自見委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎（公）委員　おはようございます。民主党の松崎公昭でございます。
　きょうは、冒頭に、今、桝屋議員もとらえられましたが、サマワの問題にちょっと触れさせていただきたいと思っております。
　一昨日も、我が党の首藤議員がこの問題に関して大分質疑をされました。私は、先ほどの長官の答弁でございますと、もちろん歓迎されるのは結構ですし、支援のデモもあったということも結構でありますが、なかなか、戦争という状態になりますと、さまざまな思惑を持った動きがありますから、そういう動きだけですべてが許されるということではないので、我が国は法律に基づいて自衛隊も出ているわけでありますから、やはり主体的に、我が国の法律に基づいて、サマワにいる自衛隊が果たしてどうなんだろう、そういう冷静な判断が必要だろう。
　そこで、十日に起こりましたオランダ軍の二名の死傷、それに伴って、けさほどのニュースやら新聞でも、オランダのバルケネンデ首相ですか、報道でも大分揺れ動いております。撤退とは言いませんが、撤退を含んで非常に今揺れ動いている。オランダそのものも、与党がぎりぎりでありますとか、世論は既に撤退に傾いている、そういう中で今回の死傷事件、急遽、首相も外遊をストップして、さまざま、アメリカやら国連にも働きかけている、そういう状況であります。
　そこで、このオランダ首相の発言について、外務省はどのように確認して受けとめているか、この影響は日本にあるのかどうか。よろしくどうぞ。
○川口国務大臣　十日の夜にサマワで発生をいたしました手りゅう弾攻撃によるオランダ軍の兵士二名の死傷について、バルケネンデ首相は、十一日に、声明を発表いたしております。その中で、協力とイラク復興は継続されるということを述べているわけでして、イラク復興支援、これへの決意を改めて表明していると承知をいたしております。また、同じ日に、バルケネンデ首相は、部隊の駐留を継続するか否かについて、あらゆる面を考慮して検討すると述べたというふうに承知をいたしております。
　他方で、オランダ軍の派遣の延長につきましては、カンプ・オランダ国防相が、十一日に、イラク住民も県評議会を通じて駐留を要請してきている、派遣延長は閣議で良識ある決定を行うべきであり、今月中あるいは六月第一週までには決定を行う予定であるということを言っているわけでございまして、まさに現在、オランダの政府の中で検討が行われているというふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、オランダ軍のサマワでの活動、これについては高く評価をしているわけでございまして、今後とも、イラクの復興のためにともに努力をしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、オランダ軍の決定をどう評価するかということにつきまして、オランダ軍は今政府の中で検討中ということでございますので、引き続きイラクの復興支援を行っていくということ以外には、何かコメントすべき新しい決定があったということではないということでございます。
○松崎（公）委員　これは、もしもということを言ってもいたし方ないかもしれませんが、今のオランダの状況を見ましても、かなり議会もぎりぎりである。もし、もしですよ、オランダが撤退をするというようなことになった場合には、自衛隊というのはそのときどう対応するのか。治安の部隊ですから、まだイギリスでありますとか、もちろんアメリカ軍がいるわけですけれども、一番直接のサマワの治安を維持しているところがもし撤退なんということになりますと、かなり日本は考え方を変えざるを得ないというふうに思いますが、どうでしょうか。
○石破国務大臣　これは、足らざるところがあれば外務大臣から御答弁いただきますが、基本的に、私は、オランダが撤退するしないということを今我が国がいろいろと予見を持って議論しても仕方がないことだと思っております。
　その時点において、それはいつもそうです、今もそうです、今の時点もそうです、要は、法の要件を満たしているかどうかという問題でございまして、そのような任務が安全に達成できる状況なのかどうなのかということを常に見ていく、そのことに尽きると思っております。
○松崎（公）委員　ですから、治安の部隊がもし、諸状況、国内事情も含めてですが、そういう認識をして撤退した場合は、私は、即座に戦闘地域だとは言いませんけれども、ほとんどそういう状況に近い。もう既に、私が述べるまでもなく、さまざまな、イラクそしてサマワを中心として最近の情勢があるわけですね。ですから、これをいつまでも非戦闘地域ということが言い切れるかどうか。オランダ軍の撤退というものがもしあれば、そこで引き金になるのは当然でありますし、認識のベースがかなり動いてくるのではないか。
　そういうことで、特にオランダ軍の撤退ということが一つのきっかけになるんじゃないか、非戦闘地域という認識の。どうでしょうか。
○川口国務大臣　イラク特措法との考え方については、先ほど防衛庁長官がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、イラク復興支援のあり方、これにつきましては、これはもう各国が主体的に判断をすべきものでありまして、我が国としては、統治権限のイラクへの移譲というのが六月三十日、すぐ間近に来ているわけでございまして、今こそ国際社会が協調してイラクをこれまで以上に支援をするということが重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、我が国として、自衛隊の活動を含む形で人道復興支援をしていくという決意に何ら変わりはないということでございます。
○松崎（公）委員　この問題はまた継続して、外務委員会等もあると思いますが、かなり緊迫している状況、それに対して、もちろん移管ということもありますが、日本の法律をベースに物事を考えるのがまず日本の立場だろう。もちろん、国際社会、イラクの現状も踏まえなきゃいけませんけれども、やはり主体性のある、日本の法律のもとで出て行った、その法律のもとがどうなるかということでありますので、しっかりと今後を見きわめていきたい、そのように思っております。
　それでは、本題に戻りまして、今日の審議で四十九時間だそうでありますね。決して私は長くないと。私はスロースターターなものですから、ようやく今ごろになって、この法律の大事さと幅の広さと重要性を本当に感じて、四十九時間で終わっちゃっていいのかなと。私は、武力事態法のときにはこの委員会には参加しておりませんでしたからわかりませんでしたけれども、多分、武力事態法の場合はもっと長かったのではないかというふうに先輩から聞いております。
　そういう意味で、どうも四十九時間ぐらいで、幾ら基本法ができても、本当にこれでいいのかな、そういう重さのある法案だなということで、しみじみ、もう少し時間をかけたいと思っております。
　私は、総務部門の担当ということで今回こちらに出てきておりますので、前回の質問でも、主に総務省関係、自治体関係の話をさせていただきました。
　自治体の今の状況は、麻生さんいらっしゃいますけれども、まさに合併で大変な、全国各地で住民同士が闘いを起こしたり、意見集約が難しい。そこへ持ってきて、三位一体の、約四兆円にも上る財源を削られて六千五百億円しか移譲されないという、まさに、我々の言葉で言えばインチキ三位一体ということになりますが、来年も、間もなく予算編成の段階で、麻生さんがぶち上げました、三兆円ということでまず財源移転しよう、これはいいことなんですけれども、そういうことで、自治体は、この国民保護の法に基づいて、もうそろそろ、鳥取県を中心として、先頭として、各県もやらなきゃいけない、各自治体もやらなきゃならない、計画とかそういったものにもう入っていかなきゃならないわけですね。
　ところが、今言ったような、まさに、これは国が全部悪いとは言いませんけれども、自治体そのものも今大変な時期の中で、この前の質問でも、まだ意識が全然起こっていないんじゃないか、そういうようなことで自治体に関係する指摘をたくさんさせていただきました。
　きょうは、特に地方自治の本旨というか、つまり、これだけ分権が進んでいるわけです。そして、この流れは、恐らく、与野党問わず、日本の統治機構、国のあり方を変えていく、もうとまらない段階だろう。そうなりますと、ますます地方分権、地方主権、地方の自立という問題が起こってまいります。今回の国民保護の法律は逆の方向でありますね。これは緊急事態あるいは武力事態ですから、国が一元化してかなり主権も制限して、罰則もつけていく。逆のベクトルに動いている。そういう中で、地方の分権意識とか、今、国もそういう方向性に行っている地方のあり方と今回の国民保護法制の方向性とがやはり常にぶつかると思うんですね。これをどこで生かせるのかな。
　なかなか難しいんです。すごく難しいんですけれども、これはこの前も麻生大臣から、余り明確にはなかなか答えが出てこないと思うんですけれども、この地方自治の原則的な流れというものを緊急事態のこの国民保護の法でどう生かしていくのか。しつこいようですけれども、これは大臣でしょうか、お尋ねをもう一度したいと思います。
○麻生国務大臣　松崎先生おっしゃるとおり、これは一番肝心なところだと思いますが、今の日本という平時の状況におきましては、基本的には地方分権という流れは、明治四年、廃藩置県以来、中央集権でやってきたこの国の流れが非常に大きく今地方分権に変わりつつあるという流れにつきましては、私も松崎先生とほぼ意見は同じところだと思います。
　ただ、戦争とか武力攻撃とかいうようなことになりますと、それは明らかに今のような平時ではなくて非常時、有事ということになりますので、当然のこととして、国と地方との関係というものも平素の状況とはある程度変わってくるというところが出てくるだろう、それをどうやるのかというところが一番問題なんだと思います。
　基本的には、いろいろな今回の事態も最近の防衛大綱のあれを見ましても、少なくとも、艦砲射撃で上陸用舟艇が大量に海岸線に上がってくるというようなものを想定しておられるよりは、何となく、ＮＢＣの話が出る等々、テロというようなものを主に考えておられる。九・一一以後、特にそうなんだと思います。
　そういったような状況の中におきまして、地方において自主性というものは地域地域で大分違いますので、その地域の自主性というのを配慮しないといかぬのだと思いますので、そういった意味では、今回の法律をつくるときにおきましても、これは、地方が自主的に判断をして地方の方から要請できるとかいろいろな形で、地方というものにかなり重きを置いた形で法律ができ上がっておると思っております。
　地方団体から国民保護措置の実施要請、総合調整ということの要請ができるというようになっておりますので、そういったところも今回の法律に当たっては考えた上で今やっておりますので、いわゆる一方的にこれでというような形の部分を、法律をつくるときから、既にいろいろな形で地方の要請を受けて法律もつくるというような配慮もされたというような感じがいたしておりますので、何回かいたしましたけれども、そのときにも、最初の概要に始まりまして要旨に至るまでの間、いろいろ地方の話も聞かせていただいた上でこの法案をつくるようになったという経緯からも、御懸念の点についてはそれなりの配慮がなされたと理解をいたしております。
○松崎（公）委員　なかなか明快な答えは出てこないんですけれども。
　非常時はしようがないと思うんですね。これは本当に国民の身体、財産を含めて大変なときですから、一元化して国を中心としてやらざるを得ない。しかし、私は、そのぎりぎりのところまで、つまり、計画を立てるとかその段階までは平時で、予測しながら計画を立てていく、そういう段階まではやはり分権の思想というのをしっかりと生かしてもらいたい。
　今回の計画も、鳥取の知事さんなんかは、相当意見を聞いてもらった、自分たちがシミュレーションをやって、そしてそれを、あの方も役人さん上がりですけれども、今までの霞が関の割にはよく地方の意見を聞いてくれたと言っております。
　では、それを体現しなきゃいけないんですけれども、私は、保護に関する計画の中にどの辺が入るか、ちょっとその計画の中身がどこまでかわかりませんけれども、その段階で、例えば福祉でも教育でもそうなんですけれども、地方によって、地域によってみんな違うんですよね、これから教育の分権等も起こっていくと思いますけれども。それと同じように、避難だとか誘導だとか、人間の肌の触れ合いが基本ですから、地域によって皆違うと思うんですね。
　だから、そういうときに、この計画の中に地方分権の思想を生かすとか、自立性を生かすとか、自主性を生かしていく、そういうものを、計画の中身はちょっと私わかりませんから言えませんけれども、そういう考え方を生かしたらどうかというのがぎりぎりのところの私の要望というか提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　まことにごもっとも、かつ、当然の希望、要望なんだと思っております。
　基本指針に沿う必要というのは、地方固有によって事情が違うというのは、人口密集の地域とそうじゃない地域等々、当然のことで全部違いますし、新興住宅地と周り近所に全部顔が知れているところとも全然違いますし、いろいろな意味で地方によって事情が違うというのは当然のことであります。
　そういったところの部分につきまして霞が関から一方的に言ったって、全然話の通じるところではないということにもなろうかと思いますし、電波がなかなかうまく届かないところもありましょうし、そういったところを考えた上で、地域につきましては、緊急通報等々につきまして独自の行動があるとか、いろいろな例を挙げていくと枚挙にいとまがないほど出てくるんだとは存じます。
　いずれにいたしましても、御懸念になる点を十分に拝聴させていただいた上でやるというのは、これは当然のことだと思いますので、基本計画をつくっていきますときにも、霞が関、お褒めいただきましたけれども、もうちょっとちゃんと聞くべきところは聞かなければいかぬだろうと思いますので、お褒めいただいても調子に乗らず、きちんとさらに聞かせるようにしてつくり上げてまいりたいと存じます。
○松崎（公）委員　鳥取の知事がお褒めになっていらっしゃいますので。
　それで、今回、我が党との修正なんかもやっているようでありますけれども、ぜひ基本指針でありますとか計画の中に、地方の独自性と地方のやり方というものをできるようにしていく、修正に間に合うかどうかわかりませんけれども、そんな考え方をしっかりと入れていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、国に対して、今回のさまざまな決定等は国会報告が相当あるんですけれども、自治体に対して、今回の法案の中身を読んでいる範囲では、地方議会の関与は報告ぐらいだと思いますが、例えば協議会の構成でありますとか、そういうところに余り反映されていない。
　私も、地方議会をずっとやって市会も県会も経験がありますけれども、今でも地方議会は形骸化して、どうもここをよほど改革しないとだめだということなんですけれども、こういうことでありますと、こういう緊急事態に対しての各地域での計画等、あるいは協議会にとっても、議会が全く抜けていくということになるとますます形骸化に拍車がかかるということで、やはり私は、この辺に地方議会の関与というものもしっかりもう少し入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは自分の地域の話ですので、自分が一番、特に県民、市民を代表しておられる議会の議員さん方がその点について意識を持つというのはすごく大事なところで、そこが形骸化しておるというのは、これは柏、流山に限らずどこでも、指摘されるところは全国幾らでもあるんだという感じはいたしますけれども、少なくとも地方団体の、これは計画を実行いたしますのは行政執行をすることになろうかと思いますので、そういった意味では、国民保護協議会等々に図った上できちんと責任を持って作成すべきものだと思っています。
　議会への事後報告を想定しておるのは、これはやはり、有事になりましたときに、ある程度、私権が侵害されたりする部分も出てまいりますし、また、基本指針が国会への事後報告ということにされておりますのと均衡させてこのような形にしておるんだと思いますが、いずれにしても、この話をつくっていく段階において、地域の防災計画というものは、これはすごく大事なところでもありますので、その地域のことをよく知っておられる方々に関心を持っていただいた上で慎重に対処しなければいかぬというところだとも思います。
　いずれにいたしましても、こういったものは、計画を仮に行政の責任者がやったとしても、その予算等々の審議や調査や、また意見書というのが出される段階におきましては、議会というところが非常に関心を持ってこの種のことをやっていただかぬと生きた話になりませんので、計画だけできても何にも実効が上がらなければ意味がないということになろうかと思いますので、極めて大事な関心を寄せていただくべく、私ども、その点だけは言い続けなければいかぬところだと思っております。
○松崎（公）委員　つまり、国民の意識もまだ、有事対応あるいは緊急事態対応、こういったものに対しては、再三御指摘いたしましたように、首長さん、職員を含めて国民全体、市民は認識が非常に低い、そういう意味では地方議会の認識も低いのではないか、そんなことから御指摘を申し上げた次第であります。
　さて、今回、先ほど四十九時間と言いました。我々もたくさん指摘をしなきゃならないことが多いということで、今これから、きょうは、特に手分けをして細かい部分も含めて指摘をさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、私は、指定公共機関について少しお聞きをしたいと思っております。
　指定公共機関、これは具体的にどこまでされるのか。例えば電気事業者にいたしましても、電力会社だけを指すのか、発電会社も含むのか。あるいは、ガス事業者といっても、供給事業者のみなのか、あるいは配管でありますとか補修だとか、そこまで含まれているのか。その辺のことはどのように範囲を定めていくのか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　指定公共機関の指定につきましては、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしながら現在検討しているところでございますが、お尋ねの電気事業者それからガス事業者につきましては、公益的事業を営む供給事業者を指定することとしているわけでございまして、配管の維持とか補修、そういったもののみを行う事業者を指定の対象にするとは考えておりません。
○松崎（公）委員　一緒に指定するということですか。
○大石政府参考人　供給事業者のみを指定するということでございまして、配管の維持、補修等を行う事業者は指定をしないということでございます。
○松崎（公）委員　わかりました。
　それで、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態とではこの指定公共機関に対する措置は違ってくるんでしょうか。
○大石政府参考人　指定公共機関におきましては、武力攻撃事態におきましても予測事態におきましても、いずれの事態におきましても、その定めます業務計画に基づきまして、自主的な判断のもとに国民保護措置を事態の状況に応じて講じていただくことになるわけであります。
　ただ、国に指定公共機関の実施についての安全配慮義務を課しておりまして、当然のことながら、武力攻撃事態と予測事態とでは安全性の程度が違うわけでございますから、その点も十分留意しながら措置が行われるということになります。
○松崎（公）委員　それで、指定された公共機関は計画を策定しなければならない。これも、当然、計画をつくった以上は、訓練とか組織の整備、そういう必要があると思うんですけれども、これに対する費用の弁済、こういうものはどうなっていますか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　指定公共機関には業務計画をつくっていただくわけでございます。そしてまた、その計画に基づいて訓練も実施していただく。これは努力義務でございますけれども、そういう仕組みにしているわけでございますが、これらは、みずからの業務の範囲において、業務計画に基づいてやっていただく事項でございますので、国が特別の財政支援をするということは考えておりません。
○松崎（公）委員　業務の云々といっても、やはり訓練だとかあれは、当然、特別の時間は要するわけですね。ですから、これは、国民の当然の義務なんだという大枠でいけば、各企業も、公共性からいっても納得するのかもしれませんけれども、私は、これがかなり大がかりになるのかなと思うんですね。事態の予測の規模にもよるわけですけれども、これは行政機関の計画とはどういうリンクをするんですか。
○大石政府参考人　指定公共機関にはそれぞれ所管をいたす行政機関があるわけでございます。その指定行政機関は国民保護計画を策定することになっているわけでございますけれども、その国民保護計画の中で指定公共機関が実施をする事項につきましても、計画に定めていただくことになります。その際に、安全配慮についての事項でありますとかその他必要な事項を所管行政機関の立場で記載していただくことになります。
○松崎（公）委員　それは当然、いろいろ相談したり、リンクしたり、全体的な計画の会議をやったり、そういうことですね。——わかりました。
　そこで、例えば、指定されていない事業者が、先ほど言いましたガスの場合、配管の会社とか、これがともに従事して緊急事態等が起こった場合に、そこで一緒にやった場合、あるいは平常の訓練の場合も、事故でありますとか、いろいろ巻き込まれるわけですけれども、こういう場合も一切の補償は出さないということですか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　指定公共機関とそれから指定公共機関に指定されていない事業者の方々とが、国民保護措置、例えば運送の業務に一緒に当たるというような場合に、その際に事故が起きた、その場合には、指定公共機関の職員の場合にも、それから指定公共機関に指定されていない職員の場合にも、労働災害補償の既存の法令によって対応されることになります。
○松崎（公）委員　それでよろしいんでしょうかね。国民全体が、特に指定公共機関そのものがやっていくわけですから、そこは何かもう少し要求というか配慮するべきではないかと私は思いますが、今後の検討にしていただきたい、そう思っております。
　続きまして、九十四条から九十六条が消防関係で安否情報というのがあるんですけれども、この安否情報というのは、自然災害とか地震の場合、阪神の場合もそうでありましたが、かなり全国的には、結果として、一定の訓練をして体制ができているのかなと思いますが、やはり一番重要ですね、この安否情報の照会。
　これは、今、国全体でも、民間が多いと思いますが、どういう体制を準備したり、あるいはお願いをしたり、安否情報に対しての準備状況はどんなものでしょうか。
○麻生国務大臣　神戸の阪神・淡路大震災のときにも、この安否情報は、夕方四時までに全社員の安否が本社で確認できたといったのはたしか三菱重工だったと記憶しますけれども、どこか一社だけというのがあのときに話が出ました。ふだんからそういう対応ができているところなんだと思って非常に関心を持っておったんですが、今おっしゃいますように、この種の話になりましたときの国民の最大の関心事は、身内というか周りにいる親族等々の問題だと思いますので、安否情報のシステムの確立というのは極めて重要と、私ども、基本的にそう思っております。
　したがいまして、今いろいろなことをいろいろなところで、どういった条件でやればいいのかという話をよくするんですけれども、あのときもインターネットがえらく活躍した等の御記憶もあるところと思いますので、少なくともアクセスがしやすく、やはり情報の基盤はその当該地域の行政区ということになろうと思いますので、そういったところの情報の基盤として、全国レベルで情報をある程度きちんとするということも必要なのではないかということで、体系を、情報化を一元化するということをもとにして、さまざまな情報機関を統合する仕組みとすることにしないと、ばらばらでやって、それをずっと握っておられても情報が生きません。
　そういった意味で、ＩＴ等々を利用するとか、けさの新聞にも出ておりましたけれども、しかるべきところから出すとその地域にいる方の携帯電話だけには自動的に、山津波が起きているというのが別に東京にいるその何々県の人のところにだけはつながってくるというようなシステムが今開発されつつありますので、そういったものを含めて、こういったものを、公正なルールの上にきちんとしたものをつくり上げていく必要があると私ども思っております。
　そういった意味ではかなりな技術の進歩が出てきてもおりますので、そういったものも含めまして、情報の一元化、迅速化は、徹底させねばならぬ一番大事なところだと思っております。
○松崎（公）委員　これは、個人情報の保護も含めまして非常に微妙なところでありますが、これもやらなきゃならないけれども、そういう個人情報を含めて、情報操作ということにもなる非常に微妙な段階ですね。
　それで、今、総務省が中心に何かそういうことを、各企業を含めて、ＩＴ関係者を含めて、総合的に何か検討して動き始めたということですか、今の御答弁は。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおりに、個人のプライバシーに属するというところは、情報が含まれておりますので、個人情報保護への留意ということがこの法律の中にも規定されておりますけれども、武力攻撃事態というようなものにおきましては、これは国民の不安を軽減するというには、家族、親戚、身内、友人等々、一定の範囲内でその種の情報へアクセスするということと、その個人への情報ということ、両方があるんだと思いますので、これは、請求者の属性というところを確実にしてもらわぬと、うそかもしれませんから、確実だということを見てもらうためとか、開示する安否情報の区分やら何やら、信頼性の高いものをつくらないといけないところでもあります。
　こういったところは、個人情報の保護に配慮しつつ、かつ、いろいろな報道機関が一斉に流すことは流すんだと思いますので、それに関しては、私どもとしては、これは大変大事なところだと思って、主に総務省ということになろうかと思いますが、この種のことに関して積極的にシステムを、でき上がった後、この法律が通りました後でないとさわれない部分もありますけれども、きちんとしたものをつくり上げねばならぬと思っております。
○松崎（公）委員　今後、この法案が通ってからやるというお答えでよろしいんですね。——大変微妙な問題ですね。確かに九十五条で「十分留意」ということも個人情報の取り扱いで書いてありますね。
　例えば混乱状態が起こると想定して、その照会の依頼者が適正な依頼者、照会者なのかどうか。多分、いろいろ、役所とかそういう機関にあると思いますが、その辺がなかなかこれは難しいと思うんですね、依頼者の、照会者の識別というのは。
　それから同時に、外国人の安否情報、住んでいる人もそうだし、旅行者もそうですけれども、こういう照会に対して、外国人の場合も含めて、これはどういうふうに個人情報を、ここでどこまで言えるかわかりませんけれども、安否情報に対して、特に外国人の場合は、大使館なんかの公的機関のみ対応するのか、あるいは普通の個人やＮＧＯにも対応するのか。
　適正者か云々というのはなかなか難しいですね。今度、条約も通りますので、これは問題ないと思いますけれども、その安否情報の照会者の確認でありますとか、適正かどうかということ、それから、外国人の場合は大使館なんかの公的な機関のみの照会なのか、お答えいただきたい。
○麻生国務大臣　これは物すごく大事なところであろうと思います。
　本人の確認というのは、基本的には、平素と同様、住基カードとかパスポートとか運転免許証とか、身分を証明するもので確認するということになろうかと思いますけれども、ただ、事態によりましては、そのような手段が期待できるかといえば、慌てて出てきて持っておらぬとか、いろいろなこともあろうかと思いますので、通常では本人しか知り得ない、生年月日とか暗証番号とか結婚する前の姓だとか、いろいろな言い方はあろうかと思いますが、そういったもので確認するというか本人を特定するシステムというものを導入することが可能かどうか、これは今後ちょっと検討してみなければいかぬところだとは思っておりますが、平素であれば、間違いなく今申し上げたところで確認できると思っております。
　外国人の分につきましては、厚生労働省の方から答弁されます。
○小島（比）政府参考人　武力紛争あるいは自然災害により離散された家族の安否調査につきましては、現在でも、日本赤十字の重要な業務の一つとして行われております。武力攻撃事態におきましても、国民保護法第九十六条の規定に基づきまして、外国人の安否情報の収集、照会に対する回答を行うとされているところでございます。
　どういう照会の相手方かといいますと、日本赤十字社に対する安否の照会は、ほとんど、各国の赤十字社あるいは国際赤十字委員会を通じて行われてまいります。まれに親族等の個人からの照会も想定をされます。各国の赤十字社から行われてまいります安否の照会につきましては、家族ということを明示して調査依頼が来るわけですが、これは各国の信頼関係で、各国の赤十字を基本的には信頼していくんだろうというふうに考えております。
　それからまた、安否照会の対象となりますのは、我が国に居住しております外国人のほか、旅行等により一時的に滞在している間に武力攻撃事態の発生により行方不明となった方も当然含まれます。
　また、個人情報の保護につきましては、本法案におきましても、日赤もそれを尊重しなきゃいかぬということでございまして、安否調査の対象となった本人の意向というものを十分踏まえていくということと、照会者の関係で、十分調査して、疑義があった場合には相手方の赤十字とよく相談をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。
○松崎（公）委員　なかなか難しいですね、お答えが。今の御答弁でもなかなか難しいので、ここはこれからしっかり政府を中心としてやっていってもらわなければならないと思います。
　次に、財政上の問題です。
　百五十九条にも財政措置が書かれております。先ほども質問に出ておりましたが、財政措置に関してはたくさん書かれていますね。損失補償、損失の補てん、国税免除、財産の貸し付けの特例、たくさん出ておりますが、これらは通常はどのように会計上備えているのか。有事は後になるのかもしれませんけれども、平時のさまざまな費用、財政の措置、これは通常会計でどのように措置をしていくのか。
　それから、これは機関委任事務ということもあって大変手厚いとは思いますが、予防的措置にも支給されるか。これは修正協議でも進んでいると思いますが、予防的な措置にも支給されるのかどうか。
○麻生国務大臣　平時と有事、御存じのように、ちょっと状態は違います。平時につきましては、通常の予算と同じような形になるんだと思いますが、有事におきます住民避難等々、いわゆる国民保護という観点に立ちますことにかかわります費用につきましては、これは国が負担をするということになろうと存じます。
　また、有事のみならず、ふだんからの訓練とかＮＢＣに当たってのいろいろな資機材等々、平素の準備も重要なのは当然でありますので、そういった国の要請に基づきます訓練とか実施経費等々につきましては、これは、通常の防災とかそういったようなことでは予定されていない陽圧式の防護服とか防毒マスクとか、例はいろいろありますけれども、必要になることも想定をされておりますので、地方団体からも、こうした経費につきましては国が負担すべきということで、財政措置につきましては強い要望が出されておりますのはもう御存じのとおりですので、このためには国として責任を全うしていく必要があろうかと思います。
　先ほどのだれかの御質問にもお答え申し上げましたとおり、過日の大畠議員への総理の答弁にも同じような趣旨のお答えがされていると思っておりますが、非常に国としての責任を果たし得る財政措置は検討されてしかるべきと思っております。
○松崎（公）委員　予防的措置にもお出しになるということでよろしいんですね。
　続きまして、民間防衛に関して、今回もたくさん質問が出ておりますけれども、スイスみたいに、シビルディフェンスですか、非常に進んでいる。そういう時代だというふうに我が党の首藤先生なんかはいつも主張されておりますけれども、未整備なのは先進国で日本だけなんだ、それから、これは国際法でも認められた権利なんだと、みずからが守るということですね。これは非常に戦前の例もあるので微妙だということで政府がなかなか腰を上げないのかもしれませんけれども、私は、今の時代ですから、これはもっと整備をするという、つまり、地方自治と同じですね、みずからがその地域をつくっていく、そして、みずからが守っていくという延長線上の中でも、このシビルディフェンスをもっと進めるべきだろう。
　この仕組みは、仕掛けはなかなか難しいと思います。この辺、間違えますと、地域自治区なんというのが分権論の中で合併とともに今出てきています。私もこの前、指摘しました。これも使い方が非常に難しい。うまく使えばシビルディフェンスにも使えますけれども、下手をすると、戦前の隣組ですか、そういう閉鎖的なコミュニティーになってもいけない。
　この使い方は、やはり市民の意識だと思うんですね。自治意識、みずからどう地域で生きていくか、そこに関係すると思いますけれども、それらの問題と絡めて、この民間防衛に対する、国なり、あるいは地方自治体に対して働きかけを、あるいはそういう議論を起こすというようなことが大事だと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。国と地方自治体、それぞれあった方がいいんじゃないですかね。
○麻生国務大臣　今おっしゃいますように、やはり自分が住んでいるみずからの地域は基本的には自分たちで守るというのが大前提なんだと思います。
　東京で、この辺で一番有名なのは、多分、大丸有だと思います。大手町、丸の内、有楽町、これを足して大丸有と言うんですが、大丸有という、これは自主防災組織です。これは多分、三菱地所が中心でやっていたと記憶をいたしますが、結構な組織づくりになっております。
　また、あの阪神・淡路もあったせいだと思いますが、神戸は、これは井上大臣の方がお詳しいと思いますが、旧居留地区、外人墓地というか、あの神戸の旧居留区を中心に、あそこの会社が自主的に、おれたちのところはということで自主的にやっていただいておるところもあります。
　そういった意味では、これは、日ごろから防災活動を含めていろいろ既にやっていただいているところもありますので、こういった自発的に協力をしていただけるというのが私どもとしては最も望ましいところだと思います。
　今、スイスの例を引かれましたけれども、各国、自主防衛組織というのはその他あるんですが、もう御存じのとおりですが、これは主に災害等々をやっておりますが、少なくとも、おかげさまで、今、全国で十万九千組織、そして、世帯数で約三百万世帯というところが自主防災組織というものの数でありまして、参加人員でいきますと二千六百七十四万人の方が参加しておられる。総務省で握っております範囲でありまして、組織率でいけば結構なものになりつつあるというので、このところ、少しずつではありますが、確実に伸びてきているところだと思っておりますので、さらにこういったものがきちんと定着するような方向で私どもも……。
　ただ、おっしゃいましたように、これは強制的にやりますとちょっと何となく暗いイメージになりますので、そういったことのないようにという配慮もしながら、これは御自分たちの住んでおられるところの話でもありますので、ぜひきちんとこういったものが進むようにいたしたいと思っております。
○松崎（公）委員　ですから、まさに分権時代をうまく活用して、その方向づけに知事さんやら首長さんを含めて、地域で分権を進めるというものをさらに進めていく、その中に、ベクトルは逆かもしれませんけれども、意識の上では地域で自分たちが守っていくんだよということを、自主防災組織という形でも結構ですし、地域自治区がこれから出てきた場合にはそういったものに意識づけをしていく、これが通常の国民のこれらに対する意識涵養のもとになるのかな、私はそんなふうに思っております。
　それでは、テロのことにちょっと触れさせていただきたいと思います。
　もういろいろ新聞ざたになっておりますからその中身を言いませんが、イラクでの三人の人質事件において、あれも私どもはテロと言うことができると思いますので、これが先進諸国でありましたら、法整備ができているところでありましたら、多分、救出作戦、アメリカ軍にも頼もうということもあったようでありますけれども、日本の場合に、今の現行法の中で救出を作戦としてやるなんということは今回できなかったのか、考えられなかったのかです。よろしく。
○川口国務大臣　まず、その考え方ということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申しまして、ある国の領域内で起こった犯罪、これにつきましては、その国の当局が対処すべきものであるということでございます。
　そういう意味で、イラクの場合ですけれども、この人質事件の場合には、今、イラクにおいて実効的な施政を行っている、これは米英当局でございます。それが、国際法上、イラクの秩序を維持して回復する義務を持っているということでございます。したがいまして、その米英当局がイラクにいる外国人の安全も含めてイラクにおける治安を維持する一般的な責務を持っている、それがそもそも基本的な考え方であるということでございます。
○松崎（公）委員　あのペルーのときとは違うわけですかね。ペルーのときは、ペルーの、そうですね、国にゆだねたということでした。
　私は、テロというのは、つまり、日本の国民を守るという、今回の法律もそうでありますけれども、国内、国外にいてもそれはやるべきことだろうと思うんですね。その場合に、今のように主権のあるところでお任せするという範囲だけなんでしょうか。私はちょっとそこの辺が、法的にはそうだと言われてしまえばそうかもしれませんけれども。
　そこで、テロそのものがなかなか難しい定義なんですけれども、これは一度しっかりと聞いておきたいなと思うんですね。テロは犯罪なのか戦争なのか、テロそのものはどういうものなのかということを一度教えていただきたい、そう思っております。