Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　私は、今回の改正は評価しています。大臣がよくそこまで踏み込まれたなと思います。
　と同時に、その理念やガバナンスを実行していくには人が必要なんです。物事は下から支えていかないと、砂上の楼閣になってしまってはいけないなと思います。その下とは何かというと、支えは何かというと、一つは患者さんたち、一つはそこで働く医師たちが常日ごろそういうフットワークを持つというこの二つで、今回大臣が提案された合議体による院長の選出というのはきっと実を結ぶと思います。私は、これがうまくいっていただきたいので質問をしているので、そこは大臣と思いは同じであります。
　今のお話にある特定機能病院、この間、医療事故の報告、調査、医療事故調査報告制度が平成二十七年に始まっておりますが、これまで二百二十六件あった。この中には特定機能病院のものもあり、そうでないものもございます。なかなか報告に上がっておりませんのは残念ですが、加えて、事故の真相究明のために解剖がどの程度なされているかということで、少し問題を、新しい視点に行きたいと思います。
　二百二十六件の報告のうち、解剖されたものは四十三件。解剖とＡｉ、画像診断、両方が三十二件、一四・二％。画像診断のみ五十五件、二四・三％。解剖もＡｉも実施していないのが九十六件、四二・五％。報告された死亡事故の事案でも、半分は基本的な解剖がなされておりません。もちろん解剖は患者さん、御家族の同意が必要ですけれども、私は、この点に関しても、特定機能病院として率先して改善していただきたい点がございます。
　そもそも、特定機能病院の報告された事故における解剖率はどのくらいでしょうか。
○神田政府参考人　特定機能病院におけます解剖の割合についてのお尋ねでございますけれども、医療事故調査制度が開始しました平成二十七年十月から二十八年十二月までの十五カ月間に医療事故調査を実施し、特定機能病院で院内調査を終了したものは二十八件ということでございます。そのうち、解剖のみを実施したものが六件、死亡時画像診断のみを実施したものは五件、両方を実施したものは四件ということでございますので、全部合わせますと、二十八件中十五件ということで、実施率は五四％ということでございます。
○阿部委員　今の数値だと、ほとんど一般病院と変わらないのですね。
　特定機能病院は、基本的には、解剖のための陣容もお持ちだし、ガバナンスというのは大事だし、上からの改革も大事です、重要なことの改革で。でも、実際の現場を、より、解剖一つ、あるいは医師のそうした処遇一つ、そしてミスに早く気がつく体制など現実の動きが大事と思います。
　大臣には、今即答できないかもしれません、せめて特定機能病院では剖検を義務づける。私は、やろうと思えばやれる体制、事故の事案だけであります、全例ではありません。せめて事故の真相解明に率先して特定機能病院が働くような仕組みのためにも、解剖の実施率を基本的に全例としていただきたいが、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　これも、恐らく先ほど申し上げたガバナンスの問題に深くかかわることではないかなというふうに思います。
　お互い供給側の立場にある、医師の中でどう決めるのかという難しい問題かと思いますので、先ほど申し上げたように、名古屋大学は非常にいい安全の文化をお持ちだというお話でありますが、そういうこともやはりガバナンスの中で、今度、院長の選考だけを合議体にするんじゃなくて、重要事項、ふだんの運営の重要事項も全部合議体でやろうと私は今回の医療法で御提起を申し上げているのは、まさにそういうことについても合議で決めていく、一人で決めて、その人が次の選挙のことを考えているようでは医療の安全は、患者の安全は守られないだろうという思いがあるので、私はそう思っておりますので。
　医療事故調査制度では、その報告対象となる事案が発生した際に、解剖を行わなくても臨床診断によって死因を明らかにすることができないか、あるいは、遺族が解剖に同意をしているか否かなどを考慮した上で解剖実施の必要の有無を判断しているわけであります。
　特に、解剖につきましては、医療機関それから遺族とも後になって実施をしておけばよかったということがないように、解剖実施の必要性については常に検討を行っていただきたいと考えているわけでありますから、新しいガバナンスの仕組みの中で、合議体の中で決めていっていただくということが大事なのかなというふうに思っております。
　特定機能病院は、病理診断を適切に実施する体制を持っているではないかというお話がございました。承認要件となっていますから、一般の病院と比較して解剖を選択しやすい環境にもあるというふうに思います。特定機能病院における医療事故調査対象となった事例の解剖の推進については、制度の実施状況も踏まえながらも、関係者とも十分に意見交換を行ってまいりたいと思いますが、一義的には、やはり一つ一つの病院がどう意思決定をしていくかということかなというふうに思います。
○阿部委員　大臣は御存じだと思いますが、実は、女子医大の二歳の坊や、亡くなった子は、最初は自然死、病死といっておうちに帰されて、火葬が終わってから、現実にはプロポフォールの問題だとわかったわけです。親御さんは後からあのときと思っても、私は、事故はまず未然に防ぐのが第一です、起きた結果で云々というのは本当に避けたい、だけれども、結果からも学ばないと医療というのはよくならないので、そういう観点で申し上げました。やはり解剖というのは医学の基本ですから、それはもちろん、合議体で了解を得ないと、実際、命令してやれるものではない。ただ、安全文化の重要な一角だと認識していただきたいと思います。
　さて、こうした病院に外部監査をかけるということも昨年、二十八年六月、決まっております。この外部監査を患者さん、市民から見やすい形にするための工夫、私は二つ見ましたけれども、千葉大学と藤田衛生大学、千葉大学のホームページに出ているものは、比較的、患者さんからも、ああ、こういうことをやっているんだとわかりやすいと思います。
　今、事故報告調査制度も、ほとんど患者さん、家族、知りません。そうすると、病院が何をやっているのか、患者さんの声を聞いているのかというようなことをもっと上手に発出、発信してほしいと思いますが、外部監査の発信の仕方、時間が終わって済みません、一言、お願いいたします。
○塩崎国務大臣　大学附属病院などにおいて医療安全に関する重大な事案が相次いで発生をしたことを受けて、去年の六月に省令改正を行って、特定機能病院の承認要件の見直しを行った中で、医療安全に関する監査委員会の設置、これを全ての特定機能病院に義務づけまして、監査委員会は委員の過半数について病院と利害関係のない外部の者から選任をするということで、監査結果については当然公表をするということであります。
　その公表の方法は、ホームページで公表することが望ましいということを示しておりまして、患者の方々など一般の方々がわかりやすい内容として入手しやすい方法で公表されるように特定機能病院に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○阿部委員　まだ残りがございます。またよろしくお願いいたします。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　前回の一般質疑に引き続きまして、きょうは医療法の質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、質疑に入る前に、前回に続いて、まず受動喫煙対策について、前回から少しまた進展がありましたので、お聞きをさせていただきたいと思います。
　今週の月曜日、十五日の日に自民党の厚労部会において、大臣、厚労省案をやっと説明する機会を得たということでありますけれども、説明をされて、感触というか手応えはいかがでしたか。率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　十五日に、きょうは部会長おいででありますけれども、自民党の厚生労働部会で私の方から厚生労働省の受動喫煙対策に関する「基本的な考え方の案」というのを初めて説明する機会を頂戴いたしました。改めて部会長に感謝を申し上げたいと思います。
　出席された先生方からは大変貴重な御意見をたくさんいただきまして、いろいろな方向性の意見があったことは事実でございまして、そんな中で、ほとんどの先生方は、やはり、望まない受動喫煙はなくすという点、それから、今国会にこの受動喫煙対策を徹底するための法案を出すべきだという点では一致していたのではないかなというふうに私は思いました。
　望まない受動喫煙をなくすということが確保されているのであれば、厚生労働省としても、党の御意見をしっかりと踏まえながら法案を調整してまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省としても、真摯に国民そしてまた自民党の御意見もしっかりと聞いて、望まない受動喫煙をなくすための法案を今国会に提出するということを目指していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○大西（健）委員　ちょっと今の確認なんですけれども、望まない受動喫煙をなくすことが確保されているのであればしっかり調整して法案を出していきたいというお話でありましたけれども、これはきのうのＡＮＮの報道ですけれども、大臣は、今の厚労省の案のままというわけにはいかないだろうと述べ、党側に譲歩する考えを明らかにしたというふうにありますけれども、譲歩するということで間違いないんでしょうか。
○塩崎国務大臣　協議をしようということで田村政調会長代理ともお話をしておりまして、協議をするということは成案を得るためにどういうことをやるかということですけれども、それはさっき申し上げたように、大事なことは望まない受動喫煙をなくすということ、これは党内でも私ども厚生労働省の中でも一致した考え方として持っているので、これをしっかり守りながら成案を得ていこう、こういうことでございます。
○大西（健）委員　それは、確認ですけれども、前回たしかこの場でも言いましたけれども、嫌々受動喫煙とか、アルバイトだとか従業員の人が受動喫煙するということ、これも含めた、望まない受動喫煙はない形を追求していくということでしょうか。
○塩崎国務大臣　嫌々受動喫煙を回避するということは、この間部会においても私は説明をさせていただきました。
　大事な要素でありますので、これを守りたいというのが私どもの考え方でございます。
○大西（健）委員　さらなる協議をしっかりしていただきたいと思います。
　これに関連してもう一つちょっと聞きたいことがあるんです。
　これはちょっと通告できていないんですけれども、けさの毎日新聞の朝刊に記事が載っているんですけれども、我が党の初鹿委員が質問主意書を出して、その答弁書で、閣僚本人の判断で喫煙可能な執務室が九カ所、副大臣や政務官の執務室は十カ所、たばこが吸える状態にある、そういう答弁書が出たということが報道されています。
　政府も受動喫煙防止の強化策の検討を進めているというのが答弁書にも書かれていますけれども、まさに一般の皆さんにこういう受動喫煙対策、厳しいことをお願いしようとしている中で、まず隗より始めよということであれば、まず、大臣室や副大臣室や政務官室で今吸えている状態というのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、塩崎大臣、この点はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　厚生労働省の案でまいりますと、官公庁は屋内禁煙で、これは喫煙専用室設置も不可ということで御提案を申し上げているところでございます。
○大西（健）委員　今の御答弁によりますと、この厚労省案が成案として成立をすれば、大臣室や副大臣室、政務官室も吸えなくなる。
　ちなみに、たしか参議院の予算委員会では、議員会館の部屋でも吸うことができなくなるという御答弁があったというふうに思いますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、医療法の質疑に入っていきたいというふうに思うんです。
　私は、きょうは、医療広告、特に美容医療の問題について絞って質問していきたいというふうに思っているんですが、その前に、五月十四日、毎日新聞で大変気になる報道がありました。
　資料として新聞記事をお配りさせていただいていますけれども、左の上の図をごらんいただくとこの仕組みというのがよくわかるというふうに思うんですけれども、大手のエステグループにおいて痩身のコースを受けると、コース終了前に、専門のクリニックに移れば劇的に痩せられると提携先の美容医院の紹介を受けるそうです。そして、このエステのグループが運営する医院はエリアごとに全国各地にあって、各医院には、医師が、院長一人だけがいると。そして、実際にはエステ店から派遣されたスタッフが簡単な説明と契約をして、エステでやっていたのと同じ施術をこの紹介されたクリニックでもやるそうです。そして、院長は脂肪燃焼効果があるという点滴を打つだけで、でも、料金は何とエステの十倍取られる、請求される、こういう仕組みであります。
　これは、まさにこの図のところにも書いてありますけれども、「エステが傘下医院に顧客を回す仕組み」、こういう仕組みが行われているんではないか、こういう報道であります。
　これは、エステについては、長期、高額の負担を伴う契約として特商法、これが適用されます。ですから、特商法が適用されることによってクーリングオフとか中途解約ができるということになるんですけれども、医療については、これは特商法の対象外になっている。こういうことを、この法のすき間をうまくついて、まずエステで客をつっておいて、それを提携先の医院に流す、こういう仕組みをしているんじゃないか、いわゆる脱法行為ではないかというふうに思います。
　この点、消費者庁では、現在、今言ったように、特商法は、医療は対象外になっているけれども、美容医療についてもこの特商法の対象にすることを検討しているというふうに聞いております。本日は松本副大臣に来ていただいておりますので、この方針について御説明をいただきたいと思います。
○松本副大臣　美容医療につきましても、エステ同様に、特商法に基づいてクーリングオフや中途解約ができるようにすべきではないかというような趣旨の御説明、そして消費者庁の現在の状況ということに対する質問であろうと思います。
　平成二十八年一月になされました内閣府消費者委員会の答申を踏まえまして、特定商取引法施行令を改正いたしまして、一定の美容医療契約を特定商取引法の特定継続的役務提供に位置づける方向で現在検討を進めているところであります。
　具体的には、一カ月を超えまして継続して行われる美容医療契約のうち、脱毛、にきび、しみ、そばかす、ほくろなどの除去、肌のしわ、たるみ取り、脂肪の溶解、歯の漂白などにつきまして、主務省令で定める方法によるものを追加するということで今検討がなされているところであります。
　具体的に、この特定商取引法施行令の改正案につきましては、現在既にパブリックコメントを行っているところでありまして、今後、消費者委員会に対する諮問などを経た上で、本年十二月一日をめどに施行する予定としているところであります。
　したがいまして、改正案が施行された後におきましては、議員御指摘のように、消費者は、一定の美容医療契約につきまして、特定商取引法に基づきまして、クーリングオフや中途解約を行うことができるようになります。
○大西（健）委員　これはぜひしっかりやっていただきたいと思います。この、今、毎日新聞が報じているような事例についても、それがなされれば改善されるのかなというふうに思います。
　松本副大臣、お忙しいでしょうから、ここで結構でございます。ありがとうございます。
　この記事には、ほかにもこういう指摘があります。医師によるインフォームド・コンセントがない点について、これは線を引いておきましたけれども、エステ運営会社幹部が、「専門知識の乏しい医院の負担を軽減するため、エステ店が代理で説明責任を果たしている。よくあることだ」と説明をしています。これはよくあることだというのは、とんでもない話だと思いますけれども、そもそも、エステ店員と医師のどっちが専門家なのか。専門知識の乏しい医院の負担を軽減するためにというような、こういう意味のわからないコメントなんですけれども、このインフォームド・コンセントがない部分について、この事案、医療法に照らしてどのような問題があるのか、厚労省から御説明をいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、医療法においては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないというふうにされているわけでございます。
　したがいまして、この記事ではエステの店員が説明しているということでございますので、この具体的な事案につきましては、個別の情報にまだ接しておりませんので、コメントを差し控えたいというふうに思っておりますけれども、一般論といたしましては、医療機関の医師等が全く説明を行っていないということであれば、インフォームド・コンセントの観点から問題があるのではないかというふうに考えております。
○大西（健）委員　問題があるという答弁をいただきましたけれども、今、医政局長からは個別の事案には接していないという話がありましたけれども、これはこういうふうに報道がなされているわけでありますし、記事では企業名は明らかにされておりませんけれども、「大手エステグループ」というふうに書いてあります。ぜひこれはしっかり事実関係を調べていただきたいというふうに思います。
　同じく線を引いた部分ですけれども、エステ運営会社の幹部はこのように言っています。「安価なエステは医院の看板として展開している。」つまり、安いエステで客をつっておいて、そして美容医療に送る、まさにそういうビジネスモデルなんですよ。ですから、そういうことを堂々とコメントしているということは問題だというふうに思います。
　エステ店が痩身マッサージ先着五十人限定で八〇％オフの広告で客を勧誘して、そしてほとんど割引のない別のコースを契約させて、さらに提携先の医院に顧客を紹介して、エステの十倍の料金の契約をさせる、これはもうほとんど詐欺だと私は言っても過言ではないというふうに思います。こんなことが許されるのか。
　ぜひ、これは、少なくともエステと美容医院の提携について、この、問題になっている大手のエステグループ以外に、エステの運営会社が美容医院を経営しているような、そういう提携の実態について実態調査をしていただきたいと思います。そして、実態調査をして、このような、同じような悪質な事例がほかにないか、私は実態把握すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　先ほど新聞報道にありました事案については、今、関係方面に情報収集をしているところでございます。
　このような件については、先ほど申し上げましたように、医療の担い手でない者が説明をしているということであれば医療法上も問題があるというふうに考えておりますので、まずは、この案件について情報収集をした上で実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　医政局長、今この事案についてはちゃんと話を聞くという話でしたけれども、私が言ったように、エステで客をつって、そして医院に回すというこのビジネスモデル、まさにほかにもあるんじゃないか、エステの運営会社が美容医院を経営しているような、そういうことを実態調査されるおつもりはありませんか。
○神田政府参考人　まず、私どもの都道府県の担当部局でございますとか消費者行政の担当部局と連携しながら、どのような、今先生御指摘のような、エステと医療機関が連携をして、エステを窓口にして医療機関につなぐというような実態があるのかどうなのか把握をしたいというふうに考えてございます。
○大西（健）委員　これはぜひお願いしたいと思います。
　今取り上げたのは安価なエステで客を誘引して高価な美容医療契約を結ばせるという例ですけれども、安い料金の広告で患者を引き寄せて実際には高い料金につり上げるという手法は美容医療では横行していると言われています。
　テレビで盛んにＣＭをしている超有名な美容クリニックの医師のブログの中に次のような記述がありました。
　最近は、美容クラークと呼ばれる専門のカウンセラーを雇っているクリニックも多く、美容クラークは個室で患者様と二人きりになって時間をかけて話し、括弧、これを専門用語でクロージングといいます、料金や効果の高い治療を受けるように説得し、場合によっては医療ローンを組ませるように促します。美容クラークさんは、生命保険の勧誘、セールスレディー出身の人が多く、人心掌握術にたけ、言葉巧みに勧めてきます。生命保険の勧誘と同じで、成約させた治療代金の何％かがインセンティブとして歩合給になるので、患者様の幸せよりも自分の利益を優先し、必死に勧めてきます。
　これは実際にブログに書いてあるんです。有名な、テレビにも出ている美容クリニックの医師の先生が書いているブログです。その人は、うちはそういうことはやっていませんよということを書いているんですけれども。
　消費者被害のパターンを実際に見ましても、無料カウンセリングを受けたらいろいろと強引に説得されて契約するまで長時間拘束されたり、廉価の、安い手術を受けるつもりだったのが、あなたの場合はこのコースでは効果が出ませんよと言われて、説得を受けて、オプションを追加するなど高額な契約に誘導されるというケースが多く見られるということであります。
　私は、この後議論する広告のあり方もさることながら、こういう勧誘のあり方に問題があるのではないかというふうに思っていますが、こうした不当な勧誘行為に何らかの規制を行うことはできないんでしょうか。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　インフォームド・コンセントにつきましては、先ほど申し上げましたように、医療法に基づきまして、医師、看護師等の医療の担い手が医療提供するに当たっては、適切な説明を行って、医療を受ける者の理解を得るように努める旨、規定をしているところでございます。
　厚生労働省では、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い等について通知等を発出いたしまして、医療を受ける者の適切な選択を阻害することがないよう、実施しようとする施術の有効性、安全性、費用等について説明しなければならないというふうにするとともに、虚偽、誇大な情報を用いて説明してはならないというふうにいたしております。
　それから、その中では、美容医療というのは即日施術をしなければならないというものではございませんので、即日施術を強要する等の行為は厳に慎むべきであるということもお示しして、指導をしているところでございます。
　厚生労働省としては、個々の事例について問題があれば、地方公共団体と連携をして、行政指導等の適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　ちょっと何か答弁が私はずれているような気がしますけれども。
　言っているのは、まさに部屋に閉じ込めてなかなか出してくれない、契約をするまで、あるいは、初めは安いものを受けるつもりで、あるいは無料カウンセリングを受けるつもりで行ったのが、どんどんオプションを追加したらどうですかと説得される、こういうやり方がおかしいんじゃないかということなんです。
　これは、先ほどの特商法の改正が今検討されているということでありますけれども、そうなれば、クーリングオフや中途解約と同時に、こういう不当な勧誘行為も私は特商法の方で問題になるんじゃないかというふうにも思いますので、そこは消費者庁と連携をしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。
　今回の医療法では、医療に関する広告規制の見直しが含まれているわけですが、そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり、また専門性が高いということで、広告が原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります。
　ただし、美容医療というのは、今、医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども、普通の医療とはちょっと違う。つまり、何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて、客観的な医療の必要性ではなくて、患者の主観的な意向に沿って施術が行われる、また、結果についても、きれいになったかどうかは患者の主観で決まる、また、美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから、私、美容医療を受けたのよというのは、ですから、口コミというのが余り機能しない、それから自由診療であるので非常に金額が高くなる、こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから、派手な広告であったり、強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います。
　一方で、医療分野においては、先ほど言ったように、原則広告が禁止になっていて、非常に限定的な事項しか広告することが認められていない、医療機関名であったり、連絡先であったりということでありますので。だから、非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
　皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか、若い女性が、〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうＣＭがよく見られるんですね。
　選挙でも、我々、名前の連呼というのをやります、名前の連呼というのを。確かに、知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども、ただ、名前連呼だけだったら、その候補者が何を考えているのかもわからない、誰に投票していいのかわからないということがあります。
　そういう意味では、こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは、患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども、こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども、大臣はどのように思われますでしょうか。
○塩崎国務大臣　テレビコマーシャルで、今お取り上げをいただいたようなのを私も見たことがございますけれども、医療法の広告規制の対象にテレビコマーシャルについてもなっているわけで、医療機関の名称については現行の広告規制において広告可能な事項ということに一応なっています。
　現行の広告規制の範囲内でいかなる広告を行うかというのは個別の医療機関の判断でありますけれども、そこはどういう、何というか矜持を持ってやっているのかということがそこに出るものでありますので、法律に触れていない限りはやってはいけないということにはならないんだろうなと思いますけれども、それと少し違う価値観はあり得るというふうに私も思っております。
○大西（健）委員　私はバランスが悪いと思うんですよね。
　だから、一方では電話番号と名前しか連呼しない。でも、これで今回法改正が入るわけですけれども、ホームページに行けば今はホームページはもう全くフリーになっている。あるいは、後で言いますけれども、では、チラシとか、雑誌に掲載されている広告とか、フリーペーパーに出ている広告というのはどうなのかというと、これはもうまたひどいものなんですよ、後でこれは指摘しますけれども。
　ですから、これは何か、ある部分で非常に厳しくしているんだけれども、その分何か別のところで非常にゆがみが生じてしまっている。
　ですから、さっき言ったように、本来は、患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ、先ほど来言っているような、間違った誘引をするようなとか虚偽のとか、そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども、今言ったように、ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども、ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを、大臣、どのように思われますか。
○塩崎国務大臣　なかなか難しい問題だと思いますが、やはり誇大広告とか明示的にやってはいけないことをやっていない範囲内でいろいろなことを考えておやりになっている方がおられるんだろうというふうに思いますが、そこのところをどう規制するかというと、やはりなかなかそう、違法なことをやっていない限りは規制がしづらいというのが実態で、それを見てどう思うかということは、いろいろあろうかというふうに思いますので。
　実態として、人を間違った方向に引っ張っていくようなことがあればそれは当然規制をしなきゃいけないことになろうかと思いますが、そうではない範囲内であれば、なかなか直接的な規制を加えるというのは難しいのかなというふうに思っているところでございます。
○大西（健）委員　私はやはり個人的にちょっと規制の仕方を見直した方がいいんじゃないかなと思っているんですね。
　というのは、派手なテレビＣＭを流すことで名前を刷り込みして、テレビＣＭでもやっているあの大手だから大丈夫というように信じ込ませるという、これはブランド戦略だと思うんですけれども、それは、できるところはばんばん金かけてやるわけですよ。ですから、これがちょっとゆがんでいると思うんですね。
　この派手な宣伝広告には当然多額の費用がかかります。
　例えば、これもちょっとあれですけれども、あるものに書いてあったんですけれども、スーツ姿の医師たちが、好きな言葉は向上心です、好きな言葉は感謝です、私たちは○○美容外科のクリニックのドクターです、こういうことを言っている、またこれは意味不明のＣＭなんですけれども、ここは、月、放映料に四千万かけている。これだけの金がかけられているわけです。それで自由診療ですよ。
　ですから、美容クリニックでは売上高に対する宣伝広告費が三〇％から多いところでは五〇％に達する、こういうふうな指摘があります。こうした多額の費用をかけてこれを回収しようとするから、無理な勧誘だとかさまざまなトラブルが生じるその要因になっているんじゃないかというふうに私は思います。
　この点、売上高に占める宣伝広告費の割合について、美容クリニックのまず実態調査、今私が指摘したみたいに、いろいろなものを調べると、売上高の三〇％から五〇％、それぐらいの割合を広告費にかけているという話がありますけれども、本当にそうなのか。まず、これは実態調査していただきたい。その結果、もしそういうことがあるんだったら、私が言ったように、それだけ宣伝広告費をかけたらそれを回収しようとするわけですから。ですから、必要があれば広告費の総量規制とか、そういうやり方もあるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　広告宣伝費について実態調査をしてはどうかということでございますけれども、使途を規制するということについてはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、美容関係の団体の連絡会をつくりまして、私ども、規制の周知ですとか、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった関係団体を通じて、どれぐらい広告宣伝費をかけているのかということについては調査をすることは可能かと思いますので、そういったルートを通じて把握について検討したいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　よく病院の経営実態調査とかをやられるわけじゃないですか。ですから、私は、ぜひ、美容医院がどれだけ広告宣伝費を使っているのか、これを一回調べてみたらいいと思いますよ。ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　テレビＣＭ以外でも、折り込みやポスティングのチラシ、週刊誌やフリーペーパーなどに掲載された広告なども、当然のことですけれども、医療広告の規制の対象になっています。でも、さっき言ったように、テレビのＣＭは名前と電話番号しか言わないけれども、この今からお話しする週刊誌とかフリーペーパーに載っている広告というのは、これはもう大変野放しの状態だと私は言っていいと思います。
　きょう、私、ここに女性週刊誌、それからうちの地元で普通の店に置いてあるフリーペーパーを持ってきましたけれども、この中を見ると、さまざまな美容医療の広告が打たれているんですけれども、そのうち幾つかを皆さんのお手元に資料としてお配りしました。
　まず、資料のちょうど一枚目の裏ですけれども、これは週刊女性に掲載されていた広告ですけれども、ここに書いてあるこの「アクアミド注射」というのは、そもそも法律の承認を得た治療法ではないので書けないんです。「九九％の人が非常に満足」、こういう客観的な根拠に欠ける記述もできないはずであります。あるいは、「糸リフト」「片側一本で二歳ぐらい」「片側三〜四本入れれば六〜八歳」「片側五本入れれば十歳ぐらい若く見えるようになる」、これも主観的な話なので書けないんです。
　それから、次のページ、次の広告、これは私の地元のグルメ情報とかが書いてある普通のフリーペーパーです。これに入っていた広告ですけれども、これは先ほどの、女性がぐるぐる床を転がる派手なＣＭをしている、全国に二十七院を展開している大手の美容医院の広告ですけれども、これは、違反表示のオンパレードですよ。丸をつけたところを見てください。
　まず、一番上に豊胸手術、「豊胸術」のやつが載っていますけれども、それ以外にも全部ビフォー・アフターの写真が載せてあるんです。これはやっちゃいけないことになっているんです。しかも、これは、きのうちょっと聞いてみたら、この胸のところがきらきらっとしているんですけれども、こういうのもだめだそうです。こういうのもだめだそうです。
　また、あちこちに「口コミサイト」「愛知県」「第一位」という優良性を示す記述があります。これもだめです。それから、「ヒアルロン酸注入法」「バストアップ」とか「サーマクールＣＰＴ」、これも承認を得ていない治療法で書けないはずであります。あるいは、「初回特別限定価格」という、実際、標準的な価格が幾らなのかよくわからない、何かいかにも安くてお得なように誘引するような言葉が並んでいる。
　これは、本当に、最大手でテレビでばんばんＣＭを打っているところですよ。だから、さっきも言ったように、テレビＣＭは名前と電話番号しか言わないけれども、このフリーペーパーに載っている広告は違反表示のオンパレードなんですよ。ですから、これが私はおかしいんじゃないかと。
　次のページも、これはフリーペーパーに載っていたものですけれども、「初回トライアル半額」「リピート率Ｎｏ．１」「切らずに十才若返り」「人気Ｎｏ．１」、それから「特別技術指導医」という、この特別医というんですかね、こういうのも書けない記述になっています。また、「今まで何をしても効果のなかった目の下の小じわが気にならなくなりました（四十代女性）」、こういう意図的な体験談まで載せてある。
　厚労省にはこの広告を事前に渡して、目を通してもらっているはずですけれども、今私が指摘したような記述は全て違反表示ということでいいか。また、一つの広告についてもこれだけ多くの違反表示がある。また、こうした広告は、私がきょう持ってきているこういう週刊誌とかあるいはフリーペーパーにもうあふれているんですよ。こういう現実を今厚労省はどのように受けとめているか、医政局長から御答弁いただきたいと思います。
○神田政府参考人　先ほど先生から御指摘ございましたように、ここに掲載されているものは、多くは自由診療ということでございますので、まさに広告が制限されている事項でございます。
　それから、リピート率ナンバーワンですとか、そういった比較広告も禁止されているものでありますし、十歳若返るとか、そういったことも誇大な広告に当たるのではないかというふうに考えております。
　それから、特別技術指導医というものも、医師の専門性に関する事項については一定のものしか広告ができないということですので、実体のないような資格については広告できないということでございますので、いずれも先生御指摘のとおりかというふうに思っております。
　それから、価格が今行うと安いというような費用を強調した広告につきましては、ガイドラインの中で、適切な選択を阻害するおそれがあるということで、医療に関する広告として適切ではないとして厳に慎むべきものとしているところでございまして、今後、こうしたものについてさらに指導の徹底を図っていく必要があるというふうに考えております。
○大西（健）委員　大臣も今、これはちょっとちっちゃいですけれども、見ていただいたと思うんですけれども、御感想があればいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今局長から答弁したように、違反のオンパレードになっているわけでありますので、そういうところはやはり是正をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○大西（健）委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、お金をかけてテレビＣＭを打てるところは、ばんばんお金をかけてテレビＣＭを流して、そして名前を刷り込む。そうやってテレビでＣＭを打っている大手だから大丈夫だろうと思ったら、その大手が、今私が示したこの事例の二ページ目のこの表のやつ、その最大手ですよ、左の上に「ＴＶＣＭ好評放映中!!」と書いてあるじゃないですか。ここが、この違反のオンパレードの広告を平気でフリーペーパーに載せているんですよ。
　資料の最後に東京都が行った調査というのをつけていますけれども、平成二十七年に、東京都がチラシ等における美容医療の広告調査の結果というのを発表しています。ここに「調査の目的」云々と書いてありますけれども、「調査対象」、新聞の折り込みチラシ、ポスティングチラシ、町中のカフェ、駅頭のスタンド、地下通路、郊外ではスーパーマーケットの店舗内で配布されているクーポン雑誌等のフリーペーパー、一般雑誌、今の週刊女性のような週刊誌ですね、これを調査対象としたと。
　これは、右を見てください。百四十件の調査員の判断、不当と思われる表示百三十四件、不当と思われる表示なし六件ですよ。まともなやつは六件しかないんですよ、百四十件のうち。百三十四件、ほとんどが違反。これが野放しにされているんですよ。これが私は最大の問題だと思いますよ。
　これを野放しにしておいて、今回、ホームページを今度規制の対象にします、そして、ウエブの監視体制を強化すると。これは、外部の業者に委託してウエブを監視してもらうと言っていますけれども、さっきから私が言っているように、私の地元で普通にどこにでも置いてあるフリーペーパーとか、みんなが、美容院に行ったら奥様方が読む女性週刊誌とかにこれだけ違反の広告が堂々と載っていて野放しになっている状況でそんなことを言っても、私は全く信憑性はないと思いますよ。信頼性がないと思いますよ。
　ですから、これは都道府県がやるということですけれども、大臣、ちょっとこの個別のケースを、私が言ったやつを都道府県に伝えておきますときのう厚労省が言っていたけれども、そういう問題じゃないんです。さっきの東京都のやつに、百四十件調査して百三十四件は違反表示なんです。まともな表示の方が少ない。これをちゃんとやらないで新たにホームページを規制対象にしますと言っても、ちゃんちゃらおかしいと私は思いますけれども、大臣、いかが思われますか。
○古屋副大臣　美容医療ということで、やはり女性が受ける方が多いかと思います。御指摘、大変重要なことだと存じております。
　現行の医療法では、医療法違反が疑われる広告につきまして、都道府県等の地方自治体が指導を行い、必要に応じて報告命令、立入検査等を行うことになっておりますが、御指摘のとおり、さらなる指導の徹底が必要だと考えております。
　このため、広告規制の周知や遵守の徹底を推進すべく、美容医療関係団体が合同で参画する美容医療連携協議会を立ち上げまして、規制の周知徹底に取り組んでいくこと、厚生労働ホームページにおいて、医療広告に関する都道府県等の相談窓口一覧ページを開設いたしまして、患者の方々などによる都道府県等への情報提供を推進することといった取り組みを行っております。
　さらに、都道府県等の担当者会議等の場を通じまして、指導事案の共有を行うことにより、都道府県等の監視機能の強化について、今後もしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　これは、東京都は平成二十七年ですから、そんな前じゃないんですけれども、平成二十七年度にみずからやられているわけですけれども、さっきから言っているように、今回、ウエブの方を規制対象にして、それは外部に委託して監視機能強化するということですけれども、今私が指摘したような状況なわけですから、この際、一回、これを機に全都道府県に対して、しっかり自分のところで、東京都がやったように、フリーペーパーとかポスティングチラシとか、そういうものを調査してくれというふうに通知したらどうですか。そうじゃないと、今幾らやりますと言っても、私が持ってきたみたいな、これが現実なんですから、信用できないですよ。それぐらいやったらいいんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今、古屋副大臣の方からも申し上げましたけれども、都道府県などの担当者会議というのを私どもはやっているわけでありますので、そういう機会を捉えてしっかりと指導の事案の共有を、今お話にあったようなことで、それを対象とするということで、都道府県等の監視機能の強化について、私どもとしてもしっかり取り組んで、都道府県とともに、そういったことで、一般の方々が惑わされたりしないようにするために、広告を正しくやっていただくようにして指導してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　時間が来ました。
　さっきも言いましたように、テレビのＣＭはばんばん金かけて、名前と連絡先を連呼している、でも、フリーペーパーとか、こういうものは全くの野放しになっている、これは非常にアンバランスであるということを再度、重ねて申し上げて、質問を終わります。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　安全で適切な医療の提供が行われることを推進する目的で本法案が提出をされておるわけでありますが、先ほど、午後の一番目に阿部委員からも御指摘があったと思います。安心で適正な医療確保という内容であるわけですが、非常に多岐にわたる項目が一括して提案をされておるということで、きょうも朝から、医療広告であったり、ガバナンスの強化であったり、検体検査、その精度の確認であったり、やはり論点がばらけてしまう。
　最近は余りびっくりしないですけれども、こうやって一括して法案が提案されることは論点がばらけてしまうということで、やはり問題があるということは、冒頭、まず指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、ちょっと通告は検体検査からということだったんですが、午前中から、また午後の質疑を聞いておって、重複するところもございますので、特定病院における医療安全対策のガバナンス強化からまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中、午後も、先ほども阿部委員からも、このガバナンス、きっかけというか、以前から、こういう医療安全問題、たびたび起こっていたわけであります。東京女子医大病院のプロポフォール事案、群馬大学附属病院における腹腔鏡手術後の死亡事案など、医療安全に対する重大事案、たびたび起こり、社会問題化しておる。以前から、こういった問題、不備が指摘をされているにもかかわらず、やはりたびたび起きてしまう。
　特に、先進的な医療に取り組む使命を持つ特定機能病院においてこのような事案が続発することから、今回の法案、ガバナンス強化ということで、内部統制さらには外部監視の強化でガバナンス強化をするという趣旨でございまして、資料一枚目に、ほかの委員も出しておりましたが、私も、その取り組み自体、そして、塩崎大臣も昨年から検討会等々で、強い意思を持っておられることも聞いておりますので、その方向性、取り組み方には、私もぜひしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　しかし、この資料にもございますように、見直し前の内部統制と見直し後の内部統制、以前から特定機能病院として医療安全システムがありながら、昨年の六月から九月にかけての特定機能病院に集中的に立入検査を行った結果を見ても、積極的に取り組んでいない状況であったりとか、内部監査を実施していなかったりとか、そういう実態が明らかになったわけです。
　以前から、従来からあるシステムがなかなか機能していなかった。この理由についてまずどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○古屋副大臣　大学附属病院等におきまして医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、全ての特定機能病院に対して集中検査を行いました。
　この結果、開設者、管理者が医療安全に積極的に取り組めていない、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師がいない、報告の対象となる事故等の基準が明確でなく、必ずしも報告が徹底されていないといった事実が明らかになりました。
　このことは、特定機能病院が、組織、事業規模が大きくて、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有していること、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、大学が、法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけであって、複雑なガバナンス構造を有していること等の特殊性から、高度な医療安全管理体制を確立するためのガバナンス体制が十分ではなく、本来確立されるべき基準やプロセスまで未整備であったものと考えられます。
　このため、平成二十八年六月に特定機能病院の承認要件の見直しを行いまして、全死亡症例の報告、高難度の医療技術や未承認新規医薬品を用いた医療を新たに導入するプロセスの明確化などを行うとともに、本法案におきまして特定機能病院のガバナンス改革に取り組むこととしたものでございます。
○中島委員　さまざま、理由についてお答えいただきました。その調査結果をもとに、医療安全タスクフォース見直し案が提示され、今お答えいただいた内容を示されておるということだと思います。
　この見直し案、先ほど言ったように、これをしっかりやっていただくことは、私も確実にやっていただきたいというふうに思うわけですが、これは本当に大丈夫かなというところもあるわけです。
　例えば、管理者、病院長、米書きで医療安全業務の経験を必須化するというふうになっておりますが、実際に、医療安全業務の経験をされた方が病院長として、そういう人材が本当にいるのか。それぞれ数ある特定病院で、そのような人材を確保できるのかどうか。さらには、医療安全管理部門専従の医師とありますが、先ほど阿部委員の御質問にもございましたが、この専従の定義というか、専従というからには、そこに、医療安全部門にしっかりいる、そういう人材が本当に確保できるのかどうか。また、内部通報窓口ですか、この義務化といいますが、これは、ある意味、密告にも当たるような内容であって、この体制自体が整っていただければとは思うわけですが、現実的に、今の特定機能病院でこれが本当にできるのか。
　ただ、これはやらなきゃいけないことですから、これは塩崎大臣、通告していないので目安でいいんですけれども、これを急にぱっとやるというのは、なかなか現実として難しい問題もあると思うんです。この体制を一体いつぐらい、期間として、どのぐらいをめどにつくり上げようとされておるのか。目安でもいいです。
○塩崎国務大臣　今回のこの医療法の改正は、まさに特定機能病院、なかんずく大学病院が多いわけでありますが、そこの文化を変えないといけないという、その仕掛けをガバナンスの形で、法律でもって、そしてそれに基づく法令で定めていこう、こういうことにさせていただいて、多少、去年の六月の省令改正で行ったことよりも、もう少しいろいろ、正直、抵抗もありました。抵抗もありましたし、まとめるのにも随分省内の抵抗もありました。いろいろありましたけれども、やはりここぐらいまでは少なくともやらないといかぬだろうということでやらせていただいているものであります。したがって、この法律が成立をすれば、施行になれば、それぞれが直ちにそれに手がけてもらわないといけない。
　そもそも、院長が一人で、何度も申し上げますけれども、安全について責任を持って、あらゆる大学病院の先生方の先端的なということは、やはり初めてやることもたくさんあるわけですね。それにはリスクがつきものでありますから、それと安全というものをどう折り合いをつけて、安全で、しかし新しいものに挑戦をすることができるか、そういう文化を病院の中につくっていただかなきゃいけないし、特にこの特定機能病院は、高度かつ先端的な医療を担う。そして今回、医療の高度の安全の確保ということも承認要件に加えるわけですから、両立をさせていく形でやっていかなきゃいけないので、今までのように病院長が二年に一遍かわるとか、そんなことでできるはずが私はないと正直思っています。
　これはさっきも申し上げたように、Ｍ・Ｄ・アンダーソンのがんセンターは、先代、前の院長は十五年間やっていますから。十五年間の間に、医療安全もやらずに新しいゲノムだけやっていたかといったら、そんなことはないので、両方をやっているわけですので、そういう腰を据えた人という意味において、やはり安全を含めたマネジメントの人たちをこれから育てていかなきゃいけないし、省令で入れようと思っているのは、他の医療機関の病院長を経験して、できれば、やはり安全管理のことに特に力を入れてきた人に高度医療の特定機能病院に来ていただく。もちろん、選挙で選ばれない、何の遠慮もなく、おかしいものはおかしい、だめなものをだめと言える、そういう院長にお座りをいただいて、腰を据えてやってもらいたいと思っておりますので、これから特定機能病院のあり方は、やはりそのことを含めてしっかりやっていただかなければいけないというふうに私は思っております。
　いずれにしても、法律が成立をして、実際に法律が機能するようになっても、もちろん、すぐに文化全体を変えていくというのはなかなか簡単ではありませんが、少なくともはっきりしていることは、選挙では今度は選ばれないということははっきりしていますし、他の病院の院長経験もしていないと選ばれないようにしていこうということで、方向性ははっきりしております。
○中島委員　大臣は今、医療の文化、そういったことに触れられました。私もまさにそう思います。
　やはり従来から医療安全システムがあったにもかかわらず、たびたびこういう医療安全を脅かすような事案が発生してしまう。これには、この後ちょっと触れますけれども、やはり最前線である、患者さんと一番接する部分であったりとか、管理者がどこまでカリスマ性というか統率力を持ってそこに取り組めるか。そのためには、従来の、ある意味、医療文化というものが弊害になっている可能性が私はやはりあると思います。ゲノム医療の話、その次にまた質問させていただきたいと思うわけですが、当然ながら、医療技術の発展によって、これはすばらしいことではあります。
　しかし一方で、先進医療というものはリスクも伴う可能性もある。インフォームド・コンセントのことも、きょう午前中、その重要性に関しても大臣に御答弁いただきましたが、そういう意味からすると、従来からある医療、診断法であり、治療法、新たな治療法が出てくるに当たって、やはり同時進行で、車の両輪で、この安全性をどう確保していくのか、こういった、従来にない、流れにはない、そういった文化をまた新たにつくり出さなければいけない、そういったことが、このガバナンス、実効性を確保する上で非常に重要になってくるんだということだと思います。
　さまざまな観点がございますが、私は、期間のめどを聞いたんですが、期間については、施行後すぐ、できるだけ早くということでありますけれども、これはやはりしっかりと、区切るのはなかなか難しいと思いますが、さっきも言ったように、医療安全業務の経験がある方が、従来、大学病院とかに、本当にそういう専任の方がおられるかどうかというのは、確保するのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。
　しかし、これは医療安全の問題ですから、五年とか十年というわけには絶対いきませんし、ただ、形ばかり整えてもしようがないということで、ぜひ、すぐにとは言いません、一年の間、二年の間ぐらいがめどになるのかなと思いますが、確実にこれは実効性あるものにしていただきたいというふうに思います。
　いろいろな観点、今大臣からもお答えいただきましたが、一つの観点は、例えば中小病院なんかであれば、やはり病院長の資質によって随分病院全体が変わるということはあるわけです。病院長がかわって後、医療安全対策に非常に熱心に取り組まれた結果、いい体制が整えられたとか、そういう事例も、私、実際に近くで見ておりますし、そういう意味で、やはり上に立つ方の統率力というのは非常に大事なわけです。
　しかし、今大臣からもお答えいただいたように、特定機能病院という話になると、これは多くが大学病院であって、病床数も医師数もベッド数も多くて、組織全体が非常に大きいということで、また、大学病院ですから、附属病院で、大学との関係であったりとか、さらには、各医局間のあつれきや、当然、院長ですから、経営にも携わらなきゃいけないということで、中小病院であれば、院長の資質によって大きく変えることもできると思うんですが、特定機能病院ではなかなか難しいと。
　今回は、教授選とかそういったことではなくて、選挙ではなくて、合議体で決定していくということでありますが、合議体の中で、もし、話し合いで決めていくに当たって、先ほども言ったように、多くの特定機能病院が今、経営的にも非常に厳しい状況にある。どういった観点でバランスのいい病院長が必要なのか、大臣が考える特定機能病院の管理者、病院長、どのような方なのか、お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　どういう病院長がふさわしいかということでありますが、ＧＰＩＦのときもそうでしたけれども、独法というのは、独任制と言われて、一人が全部の責任を負う。大きな組織をやるときには、一人で全部をやるなんていうのは、普通、企業だってあり得ないわけで、だからこそ、取締役会で合議制で決めていく。だから、ＧＰＩＦも今回そうしたわけであります。
　そういう意味で、一人じゃ決められないから合議体でやるということではなくて、やはり、みんなの知恵を出して、責任ある立場の人たちが合議で決めていくというのを日常からやっていくということで、一人、病院長を選ぶときの選考委員会の合議体ではなくて、病院運営をするというのは、安全を含めての病院運営に決まっているわけですから、それをやるのを合議体でやる。それを引っ張っていける人でないと、院長としてはふさわしくないということを申し上げているので。
　私は、幾らでもそういう能力のある方はおられると思います。安全を考えないで医療だけやっている人は、本当に医療人とは言えないんじゃないかと私は思うぐらいであって、そういう意味では、申し上げたように、マネジメントに徹底をしてもらう。まあ大体、大学病院で、そこの大学の出身者じゃない人が病院長になっていることなんか、聞いたことがないですよね。でも、それって本当にいいんだろうかと。
　多分、Ｍ・Ｄ・アンダーソンの先生は、別に、テキサス州立大学の出身の人では全くない。やはり、ゲノムの先端のことがわかりながら、安全を含めた医療を病院としてやっていけるようにし、もちろん、治験でも大体千例ぐらい毎年やっているというふうに聞いていましたから、そういうときに、ではどうやってファイナンスしていくのかというのも含めてやっているはずですよね。
　ですから、そういう能力のある人は、日本人だけ能力がないなんてことはあり得ないので必ずいるはずですけれども、そういう発想になっていないし、そういうことが価値観として、優先順位がそうなってこなかった。
　おまけに、通過点として、病院長をやらないと学部長になれないとか学長になれないとか、そんなような何となくの順番みたいなのがあって、すごろくじゃないんですから、そんなことで人の命を扱ってもらうわけにはいかないだろうということでありますので、少し腰を据えてやってくれる人が院長でいてくれて、先端医療と安全と、そしてもちろん、患者さんの満足度を満たしていただけるような方を我々としてはこれから育てていくということも大事なんだろうというふうに思います。そういう思いを込めて、今回の医療法は出させていただいているということでございます。