○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表して、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案並びに地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、地域における大学の振興等に関する法律案についてですが、この法律案の主たる政策目標は、地域での大学の振興と雇用機会の創出のために東京二十三区内の大学の定員を抑制しようとするものです。
　二〇一四年に開始された地方創生の取組は、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるということが基本目標の一つでしたが、その後、東京圏への年間転入超過数は依然として拡大傾向にあります。
　具体的には、転入超過が十五歳から二十九歳の若者が中心であることから、今回の東京圏の転出入を均衡させる施策として、東京二十三区内の大学の定員抑制が打ち出されたわけです。しかしながら、このことが有効に機能し、地方創生に効果を発揮するという確証はありません。
　まず、この点に関し、梶山大臣はどのような見通しを持っておられるのか、定量的な推計があるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
　若者が地方に定着するのは、様々な政策手段を複合的に実行することが重要であります。とりわけ、地方創生においては若者や女性の意識や志向が鍵になると思われますが、これまで政策を策定する段階で、若者や女性がどれだけ議論に参画し、意見反映が行われたのでしょうか。
　この点、もし十分な意見反映がなかったのであれば、改めて広く意見を聞き、戦略を抜本的に見直すことも必要になってくると考えますが、梶山大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、東京二十三区における大学の定員抑制に関しては、何よりも大学が本来持っている自治、自主性、自律性との関係が問われてきます。また、憲法で保障されている学問の自由についても、定員の抑制が研究体制の変更などにつながることになれば、これは権利の侵害になる可能性も出てきます。この点について、大学を所管し、また憲法を尊重し擁護する義務を負う国務大臣として、林文部科学大臣に所見を伺いたいと思います。
　関連して、法案の第三条第三項においては、「国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、」「これを実施するに当たっては、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮しなければならない。」としています。一方で、東京の大学は、自主性、自律性を制限しようとする施策を取ろうとされています。この相反する対応について、梶山大臣より納得のいく説明をお願い申し上げます。
　本法律案により、東京二十三区の大学の定員が頭打ちとなっても学生が地方の大学に行く選択をするとは限らず、むしろ東京の大学の国際競争力を低下させる弊害の方が大きいのではないかと懸念されます。
　法案では、定員抑制の例外事項の一つとしてこう表現されています。大学における教育研究の国際競争力の向上、実践的な教育研究の充実その他教育研究の質的向上を図るためにその他の特定地域内学部収容定員を増加させることが特定地域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれが少ないものとして政令で定める場合、こう表現されていますが、本当に分かりにくい表現になっています。具体的に政令でどのような場合を定めるのか、改めて梶山大臣より説明していただきたいと思います。
　あわせて、日本の大学の国際競争力の強化の在り方に関し、文部科学省としてどのように対策を講じられるのか、林大臣より御説明をいただきたいと思います。
　次に、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度についてお伺いします。
　確かに、十八歳人口が減少する中で、地方における大学の撤退等による高等教育の就学機会の縮小を防ぐことは重要な施策であります。しかし、地方版総合戦略の策定や交付金の申請において、多くの地方公共団体は東京のコンサルティング会社に依頼するケースが多く、その結果、似たようなものばかりが出てくるという問題が生じています。
　地域活性化対策は、それぞれの地域の事情や特性を生かしたものでないと一定の効果を生み出すことはできません。本交付金制度の運用については、より実効性を上げるために改善をしていく必要があると思いますが、梶山大臣の所見を伺いたいと思います。
　また、この交付金に関し、本年一月十一日に地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）についてが公表されていますが、これによれば、計画で必須とする重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの一つとして、事業に関連する産業の雇用者数の増加数が挙げられています。しかし、ここで留意しなければならないのは、単に短期的な非正規雇用の数の増加ではなく、若者にとってやりがいのある質の高い持続的な雇用の増加を目指すべきだということです。この点に関し、梶山大臣の所見を伺います。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案に関して質問をします。
　まず、私たちは、地方の衰退について現実を直視しなければなりません。日本創成会議は、二〇一四年五月に消滅可能性都市として全国八百九十六の自治体を指摘しましたが、現在、その約八割で人口減がより加速している、こういう結果が出ています。依然として地方の衰退に歯止めを掛けられていない厳しい現状にあるわけですが、政府としてこのような状況をどのように認識されているのか、梶山大臣、お答えいただけますか。
　次に、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策についてＫＰＩ検証を行われていますが、事業が多少なりとも実施されていれば進捗していると評価しているケースがあり、これは本当にやや甘い検証であると思われます。検証は厳しく的確に行われるべきと思いますが、これら総合戦略に掲げられた施策は二〇二〇年までの目標達成が可能なのかどうか、梶山大臣、その見通しについてお伺いしたいと思います。
　次に、地方拠点強化に関する課税の特例等を拡充するという政策に関してです。
　一般的に、企業が都心に本社機能を置くことは、金融市場とのアクセス、あるいは経営情報や行政情報の収集、他の産業、業種との連携、人材確保などの面でのメリットが大きく、地方移転による税制優遇で得られる金銭面の利益以上のものがあると判断される傾向にあります。このメリット論の壁を打開し、本社機能の地方移転を選択する、より大きなインセンティブが必要であり、抜本的な対策を打ち出すべきだと考えますが、梶山大臣より見解をいただけますか。
　次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設に関して伺います。
　政府は、政策目標として、エリアマネジメント活動を行うＮＰＯ等の法人数を五年後までに百団体とされていますが、この目標は現実として達成できるのかどうか確証はありません。また、幾ら団体を増やしても、この事業は、地方自治体、エリアマネジメント団体、受益者の三者で一体となって計画を作成する必要があることから、制度の活用方法や好事例の周知を積極的に進めないと目標達成は困難かと思います。梶山大臣、どのように見通されていますでしょうか。
　あわせて、地域のエリアマネジメント活動については、三分の二の受益者から同意を得られれば負担金を受益者から徴収することができますが、同意しなかった受益者からも負担金を徴収することになっているため、関係者間の合意形成を丁寧に行うことが必要です。エリアマネジメント活動によって様々な影響を受ける地域住民の合意形成も必要になると思います。このような地域や関係者の合意形成、どのように進められるのか、梶山大臣、お答えください。
　最後に、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充について伺います。
　中山間地域等で生活サービス等を提供する株式会社などが継続的に事業を実施でき、しかも採算が取れるような経営をすることは非常に困難が伴うと考えます。政府として、これらの事業に対して、資金調達面での支援、経営への助言などが必要となってくると思われますが、どのような支援策を取られるのか、梶山大臣より説明いただけますか。
　以上、是非とも誠意ある御回答をお願い申し上げ、二つの法律案に対する私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕