Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　じゃ、続いて聞きますが、その後略称アメリカのカリー委員会と言われているものの報告が昨年発表されまして、そして明らかになったことでありますが、アメリカにとって関心があるのは日本の汎用技術である。日本における現在の狭義の防衛技術リストには米国にとり興味の対象となるものは少ない。日本の汎用技術の多く、特にプロセス及び製造に関する技術は米国の防衛計画に貢献するであろう、こういうことが書いてあります。そして、特に関心があるのは十六であるというのがここに出てまいりました。これはガリウム砒素素子、マイクロ波集積回路、光ファイバー、これは全部読みますと時間がかかりますから、これは御存じだと思いますから。これらの十六ということにしております。そうすると、こういう問題が出てきたんですが、アメリカにとって——アメリカにとってというのは、アメリカの軍需産業の代表が直接来たわけでありますから、彼らにとって一番関心のあるのは、いわゆる日本で言っておる武器技術じゃない。もっと汎用的な技術である、こういうことになってくると、さっき見ましたＪＭＴＣというのは武器技術を扱うんだけれども、実際向こうが一番求めているものはＪＭＴＣも通じないようで移転し得るもの、こういう認識で政府は今後進めていくのかということが一つあります。
　それから二つ目の問題として、さっきの交換公文の中では、さっき言った武器技術とそれ以外の防衛分野技術、これはディフェンス・リレーテッド・テクノロジーというものとあったんですが、さらにこのカリー委員会になると、汎用、デュアルユースという言葉が出てきまして、ミリタリーとディフェンス・リレーテッドとデュアルユースと三種類出てきたんですが、さらに広がってきたような感じなんですが、実際どういう関連になるか、これが二つ目の質問です。
　そして、三つ目に、特に十六項目に関して言うと、これは通産省がこれまでも、これからも全力を挙げて研究開発を促進していく分野にほとんどなるのではないでしょうかということです。答弁願います。
○村岡政府委員　三点御質問ございましたが、最初の二つの点について申し上げたいと思います。
　まず第一点の汎用技術については規制しないのかという御懸念でございます。私ども、この武器技術という定義は、御存じのように武器三原則等に準じて対外供与を規制しているわけでございますが、この場合の武器技術と申しますのは、技術の内容から見まして専ら武器の設計、製造、使用にかかわる技術と客観的に判断できますものを武器技術としておるわけでございます。このようにいたしておる理由は、第一に汎用技術まで国際的な交流を規制いたします場合は、非常に広範な技術分野について規制の網をかぶせなければならないということに相なるわけでございます。技術の交流というのは、御存じのように経済発展とか、あるいは福祉の向上というものに非常に重要な関係を持っておるものでございますので、また同時に国民の自由に対しても厳しい規制を広くかけるということは私ども考えていないところでございます。
　第二に、また汎用技術といいますのは、対外供与の段階で仕向け国において何に用いられるかという用途をチェックするということは、現実に客観的に判断することは極めて困難でございます。したがいまして私どもは、武器技術というものに特化いたしまして、規制の公正さ、実効性との観点から武器技術の規制を行っているところでございます。
　第二の質問の、三つのカテゴリーはどう理解すべきか、こういうことでございますが、武器技術にプラス汎用技術のうち武器にも用い得る技術、これを加えたものが先生御指摘のディフェンス・リレーテッド・テクノロジーでございます。
○木下政府委員　三番目の御質問の、十六分野についての技術が日本にとってどういう意味があるかということでございますが、防衛技術審議会の報告書に……（工藤（晃）委員「日本にとってじゃない。通産省が力を入れているものじゃありませんかと言っているのです」と呼ぶ）防衛技術審議会がまとめました十六分野の技術は、通産省が力を入れて今後進めるべきだと考えております重要な技術分野に入るものが大部分でございます。
○工藤（晃）委員　その答弁で結構でございます。
　それで、もう一つ出てきたのが日米諮問委員会報告の中で、これは防衛の項目の中に出てくるんだな、「第二章　防衛問題」。「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、日米両国は世界の二大技術大国として、両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」特に「日本の強みである最先端技術のエレクトロニクス、テレコミュニケーション、維持・生産技術などを、米国の技術であるシステム・エンジニアリングやソフトウエアと組み合わせることは意義深いことである。」ということになってきました。こういう方針を通産大臣はやはり全くそのとおりと思ってやられるのかどうかということがあるわけですが、ここでそれに加えて「両国の防衛政策責任者が決める優先順位」というのがどこで決まるのですかね。それが一点であります。
　そしてまた、それに従って「研究・開発協力を積極的に進める」というのは一体どういう方式で進めるのかということが二点目であります。
　そしてまた、こういうことになりますと、我が国で通産省が今推進している先端技術の主要部分というのは、ややともすると防衛政策責任者がどこかで優先順位を決めて、これはアメリカのペンタゴンでしょうね。それから防衛庁。それで決めて、それに基づいて研究開発を進めるというと、通産省として進めてきた先端技術の研究開発がそれにやはり影響を受けたり巻き込まれたりする。何よりも恐れているのは、国の予算を非常に多額使っていって、それから開発途上にある、これから開発されていくいろいろな新しい技術が丸々アメリカの軍需産業だとかペンタゴンに行ってしまって、アメリカの今の核軍拡に利用されていくというようなことがあってはならないと思うのですが、こういう体制になってくるとそういうことにならざるを得ないのではないか。その点を伺います。これは簡潔にお願いしたいと思います、通産大臣。
○木下政府委員　どういう分野の技術をその防衛分野において優先順位をつけていくかどうかということにつきましては、アメリカはともかくとして、日本としてこういう分野に優先順位をつけて、それでアメリカと協力していこうという考え方は全くございませんで、むしろ武器技術供与の問題につきましては、アメリカから供与依頼があったときにそれを供与するかどうかを個別に判断する問題だというふうに考えております。
　それから、現在通産省で進めております技術開発政策は当然のことながら民生分野における技術開発を進め、それによって産業、経済の発展に資するということでやっておるわけでございまして、そういう分野の技術が軍事的分野にも使い得る可能性があるということでアメリカの防衛関係者もそれについて関心を持っているということかもしれませんが、それはアメリカにおける技術の全体の水準についても同じことが言えることかと思います。
○工藤（晃）委員　そうなりますと、ともかく今の先端技術というものがこの交換公文に基づき、さらに日米諮問委員会の報告が示すようなことがもつと積極的に進められるようになると、どんどんそのままアメリカの軍需産業に行ってしまうということになるし、今の答弁はそれを裏書きしていると私は思わざるを得ないのです。
　そこで、もう時間もありませんから最後に一つだけ。
　これは大臣に御答弁願いたいわけでありますが、私はこの問題で二つの意見を持っています。それは武器輸出三原則ということをつくったときの武器の定義ということですね、これは見直すべきである。非常に狭い。というのは、さっき言ったようにミリタリーからディフェンス・リレーテッドからデュアルユースというようにどんどん広がって、一番関心があるのはこのデュアルユースの汎用というところになってきているわけですね。だけれども、武器三原則の精神は何かというと、憲法に定められている平和主義に基づいて戦争に科学は使わない、あるいは技術を使わない、あるいは軍需産業をそういう形にしないということになるわけでありますが、今のミサイルにしろ戦闘機にしろ、コストのうちの六割から七割は大体電子機器でしょう。それで今の兵器とかいわゆる武器の体系の性能、協力者を決定するのはまさに汎用的な技術なんですね。今、昔の三八歩兵銃の時代じゃないのですから。そうすると、そこのいわゆる汎用ということを含めて明らかにアメリカの国防省に行くというような技術まで抑えなければ武器輸出三原則の精神が貫かれない。
　もちろんこれはさっき言ったような日米交換公文で穴をあけてしまったわけでありますが、その問題とは別に、武器輸出三原則と言う以上、武器というものの定義そのものをもっと広げなければいけないということが一つと、それから二つ目に、日本国の憲法の理念ということを貫くとすると、原子力には基本法で平和利用ということがある。それから宇宙は、事業団法でともかく平和利用があり、国会決議もある。しかし一般の、いわゆる今のハイテクというものについてはそういうものがないけれども、実際は今一番心配なのは、エレクトロニクスにしろバイオテクにしろ、これが戦争に使われるという危険でありますので、そういう広く今の科学技術の平和利用を貫くということを国是にしていかなければいけないと私は思うわけでありますが、以上の二点についての大臣の御答弁を求めて私の質問は終わります。
○村岡政府委員　武器三原則の方でございますが、先生御指摘のとおり、これは平和国家としての理念に立脚いたしまして国際紛争の助長を回避するというために設けられたものでございます。したがいまして、これにより規制しておりますのは武器そのものでございますし、また武器そのもので十分であろうと思っております。
　なお、汎用技術というものがいろいろ武器にも活用されるというのは先生御指摘のとおりでございますが、やはり武器に用いられる技術というものは、それなりにその耐久性とか精度とか、いろいろな意味におきまして通常の民生用のものとはかなり異なった性能、精度というものが要求されるものでございます。私どもがまさに規制したいと思っているものはそのようなもの、つまり武器に専ら用いられる技術ということであろうかと思います。
○工藤（晃）委員　私、大臣の答弁を求めております。
○村田国務大臣　工藤委員にお答え申し上げます。
　ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおりでございまして、武器輸出三原則あるいは今までの国会審議等を踏まえまして防衛庁あるいは外務省、関係当局とよく相談をしてまいりたいと存じます。
○粕谷委員長　これをもちまして工藤君の質疑は終わりました。
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　次に、内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
　　　　—————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村田国務大臣　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十二年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境には依然として厳しいものがあり、その中で倒産件数が高水準で推移しております。このため、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
　かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、共済金の貸し付け限度額を引き上げることであります。
　最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸し付け限度額を二千百万円から三千二百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることができる掛金総額の限度を二百十万円から三百二十万円に引き上げることとしております。また、掛金月額の限度を五万円から八万円に引き上げ、より早期に掛金の積み立てを行い得ることとしております。
　第二に、共済契約者が臨時に事業資金の調達が必要となった場合に、積み立てた掛金の範囲内で簡易迅速に貸し付けを受けられる貸し付け制度を創設し、解約の防止と加入促進を図ることとしております。
　第三に、共済契約者相互間の公平性を確保し、制度の運営体制の整備を図る観点から、解約手当金の取り扱い及び掛金滞納者に関する共済金の算定方法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願いいたします。
○粕谷委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、必要に応じ中小企業事業団当局より参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事有島重武君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に池田克也君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております私学助成の増額等に関する請願、第八九一号につきまして、紹介議員であります坂田道太君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
○阿部委員長　次に、昭和六十年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。鳩山文部政務次官。
○阿部委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
昭和六十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時七分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　横山　利秋君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　小澤　克介君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　中村　　巖君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　村上　茂利君
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局事務総長　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
閣提出第一三号）
供託法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
四号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所勝見事務総長、山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　供託法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○嶋崎国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の定員を改めるとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の定員を改めるものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、判事の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の減少であります。これは、一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件、家庭裁判所における少年一般保護事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件、民事調停事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を四十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
　続いて、供託法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたします。
　供託法は、供託された金銭について利息を付すべきこととしておりますが、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、供託金に利息を付さないこととされてきたところであります。
　この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、いわゆる特例公債依存体質からの脱却の努力目標年次とされている昭和六十五年度まで、引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
　これにより、昭和六十年度から昭和六十五年度までの六年間で合計約百三十億円の歳出の縮減が見込まれております。
　以上が、この法律案の内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○片岡委員長　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野寺君。
○天野（等）委員　今回提出されましたこの裁判所職員の定員法でございますけれども、拝見をいたしますと、裁判官に関しましては九名の増、ところで裁判官以外の裁判所の職員につきましては二名の減ということになっておるわけでございます。これはまた後で詳しくお尋ねしようかと思いますが、今、裁判所、特に簡裁を中心にして、大変な事件増だということがこの法務委員会でもいつも問題になってきているところでございますが、この裁判所の、特に裁判官以外の職員が二名減という。これは聞くところによると、もう二十年あるいは三十年近くなかったことだということもお聞きするのですが、裁判所職員について定数を減員したというのは、前にはいつごろでございますか。
○菊池（信）政府委員　定員法の改正によりまして職員の減員ということがございましたのは、一番近くは昭和三十年に二百八十というのがございます。それからその前年の二十九年にも三百九十三というものがございます。
○天野（等）委員　そうしますと、約三十年、減員ということはなしにずっと来た。それが、裁判所、恐らくかつてないと言っていいくらいの事件増ではないかと思うのですが、この時期に減員というのは一体どういうことなのですか。
○菊池（信）政府委員　御存じのとおり、政府では、昭和五十六年に第六次の定員削減計画というものをつくっておるわけでございますが、その際に、司法部にもその御協力をお願いするということをしておるわけでございます。
　裁判所におかれましては、もちろんこの閣議決定に拘束されるというものではございませんけれども、諸般の事情を考慮されまして、その計画の趣旨を理解されて協力をされるということになったようでございます。
　しかし、御存じのように、現在の裁判所が抱えております事件の状況からいたしまして、裁判部門の職員を減らすことは適当ではないということから、他面、司法行政部門、いわゆる事務局の部門につきましては、一般行政事務と相通ずるところもございますので、裁判部門に比べますと事務の簡素化、合理化による能率化を図る余地がないとは言えないということから、司法行政部門の職員だけを対象として、裁判部門の活動に裁判所として見て影響を及ぼさないという限度で協力をされるということになったようでございます。その関係で、昭和六十年において三十九人の減ということがございました。
　他方、昭和六十年につきましては、御存じのように定年制の施行に伴います退職者の後任補充につきまして、真に必要な場合を除いてはこれを行わないという政府の方針、閣議決定がございますわけですが、裁判所としましても、その関係でも御協力になるということで、本年限りの措置として、やはり司法行政部門から、これは技能労務職員ということでございますが、三人の減をなさるということで、合わせて四十二の減ということになりました。
　他方、裁判部門で事件処理の充実強化のために四十名の増員ということがございますので、差し引き二名の減という形になっておるわけでございます。
○天野（等）委員　先日、この法案の審議についての参考資料というのをいただいたわけでございますけれども、それによりますと、「裁判官以外の裁判所の職員の増減員内訳」という表が十五ページに出ておりますが、裁判所書記官については十名の増、家庭裁判所の調査官については三名の増。ところが、裁判所事務官については十二名の減、技能労務職員については三名の減で、合計二名の減だというふうな表になっております。
　裁判所事務官のこの減の項目を見てみますと、最高裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が三、高裁における同じ司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が七、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が十六、家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員が十三。実は司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員というのがかなり下級裁判所、特に地方裁判所、家庭裁判所の定員減という形になってきている。
　まずお尋ねしたいのですが、この司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員というのは、どういう部門の職員を減らすことができるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　裁判所の司法行政事務と申しますのは、天野委員先刻御承知のとおり、裁判所の職員の人事でございますとかあるいは会計でございますとか、あるいは文書関係の総務事務でございますとか、そういう事務が主でございます。司法行政事務の簡素化、合理化と申しますのは、そういういわゆる事務局部門におきまして、例えば各庁に対する報告事項の整理をするとか、あるいは文書の取り扱い方法を改めるとか、さらにはゼロックス等の能率器具の活用によりましてその辺の合理化を図っていく。例えば、統計報告に関しましても、コンピューターの活用によりまして報告事項の整理もできますし、さらにはワープロ等のＯＡ機器の活用によりましても省力化できるわけでございまして、ただいま御指摘の最高裁、高裁、地裁、家裁における司法行政事務の簡素化、合理化と申しますのは、そのような事務局部門における事務の簡素化、合理化でございます。
○天野（等）委員　最高裁、高裁の場合に、事務局部門とそれから司法行政部門というものがかなり分かれた形でなされているということはわかるのでございますけれども、地裁あるいは家裁、恐らくこの地裁の中には簡裁も含まれるのではないかというふうにも考えられるのですが、あるいは簡裁については事務官の減ということが考えておられないのか、これもひとつお尋ねしたいと思いますが、地裁、家裁において必ずしも司法行政部門とそれから裁判関係の部門とが判然と分かれているというわけにはいかないというところがあるかと思うのです。また、事実判然と分かれている、例えば会計課だとか庶務課というような形で確かに分かれている部門がありますけれども、そういうところで具体的に人を減らしていくということが実際にできるのかどうかといいますか、それでもって果たして裁判所全体の運営について支障なくやっていけるものなのかどうか。従来からも、こういう部門についてはかなりの人員、特に人員増を抑えてきたという経過はあると思うのですね。そういう中でいろいろ、いわゆるＯＡ機器ですか、そういうようなものを導入してというようなお話もあるようですけれども、例えばワープロとかマイコンとかというようなものを導入することによって人を減らしていくという方針を最高裁としては現にお考えになっていらっしゃるのかどうか。その辺はいかがでございましょう。
○山口最高裁判所長官代理者　まず最初にお尋ねの、簡易裁判所の、いわゆる司法行政事務の簡素化、合理化に伴う減員があるかどうかという点につきましては、それは考えておりません。地方裁判所の事務局部門でございます。
　それから、例えば給与計算にコンピューターを用いますとか、あるいは文書の整理にゼロックスを用いますとかということをいたしますと、必然的に事務量は減ってくるわけでございます。従来、手書きにしておりましたのが機械化で賄えるということで、それだけ省力化されるわけでございまして、減員の四十二名のうち二十名は、そういうことによって省力化されましたタイピストが二十名含まれているわけでございます。ＯＡ機器の導入によって人員の削減を図るかという点につきましては、ワープロあるいはコンピューター等のＯＡ機器の導入によりまして、必然的に事務量に影響してくることがあろうかと思います。私ども、ＯＡ機器の導入によりまして直ちに定員削減をするというようなことは考えておりませんけれども、その導入後の状況を見まして、それだけゆとりが生じてきたというような場合には、やはりそれに相応した定員の見直しを図らなければならないというように考えております。導入即定員削減につながるものとは考えておりません。
○天野（等）委員　今のお答えですと、そうするとこの司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員三十九名ですか、これについては、今後ＯＡ機器等を導入して能率化、簡素化を図るということではなくて、既にそういう形で人が余ってきたといいますか、そういう部門については人が要らなくなってきた、そういう状況が現にあるんだということなんでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたように、例えばゼロックス等の活用によりまして特に司法行政事務部門のタイピストにつきましては相当のゆとりが生じてまいりました。現に欠員も相当あるわけでございます。そういう観点から今回の減員を考えているわけでございます。
○天野（等）委員　今、現在の欠員というお話がございましたので、それに関係してちょっとお尋ねしたいのですが、同じ参考資料としていただきましたものの中に、十九ページ、「裁判官以外の裁判所の職員の定員・現在員等内訳」という表がございます。それを拝見しますと、実は事務官については欠員という状況ではなくて、逆に、全部合わせますと百十九名もの過員といいますか、定員よりも多いという状況、それから、これは最高裁にかなり過員が多いんだなという状況がわかるのですが、地裁でも七十五名の過員、家裁でも十一名の過員という形で、どうも、この表から見ますと事務官の定員を減らしていくという状況にはないのじゃないかというように思えるのでございますけれども、いかがでございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、法律案関係資料の過欠の状況におきましては事務官の過員の状況が示されておりますが、これは、タイピストも事務官でございますけれども、その他の事務官もございまして、これはいわゆる書記官の予備軍と申しまして、ことしの四月に書記官の方に、例えば書記官研修所の方へ入るとかそういう方々が含まれているわけでございまして、四月の時点になりますとかなりの過員が解消されまして、しかも減員を図っても妨げない状況になるわけでございます。
○天野（等）委員　今タイピストの欠員の問題がちょっとございましたので、お尋ねしておきたいと思うのですが、タイピストに関しては、現に欠員になっておるのかどうかという問題、それから今後ともワープロ等の導入によってタイピストを減らしていくというような方針をお持ちになっていらっしゃるのかどうか、その辺をお尋ねします。
○山口最高裁判所長官代理者　タイピストにつきましては、先ほども申し上げましたように定員と現在員との間には相当の乖離がございます。ワープロ導入によりましてタイピストを減らしていくかという点につきましては、これも先ほどお答え申しましたように、ワープロを導入したことによりまして印タイピストの定員を削減するというようには考えておりませんけれども、ワープロ導入後の状況を見まして、事務量等が減ってまいりまして定員の見直しをしなければならない段階にまいりますれば、そのときに考えたいというように考えております。
○天野（等）委員　裁判所の中でもタイピストという方たちは特殊な技能かと思うのですけれども、全体としてどうなんでしょうか、裁判所の中ではタイピストの職場はますます狭くなっていくんだというふうに考えざるを得ないのでしょうか。これはタイピストの方たちも不安感は持っていらっしゃるんじゃないかと思いますね。ワープロを積極的にどんどん導入していく、そのことで特殊技能としてのタイピストは必要じゃなくなってくる、そうなってきたときの問題というようなものを最高裁としてお考えになっていらっしゃるのかどうか、その辺を。
○山口最高裁判所長官代理者　御指摘の問題はひとり裁判所の問題には限りませんで、ワープロと従前のタイピストとの関係という一般的な問題ではなかろうかというふうに考えております。
　人によりますと、ワープロが出現したことによりまして、将来はタイピストがなくなるんじゃないかというようなことを申す方もおられるようでございます。しかし、私どもといたしましては、現在の段階でワープロ導入によりましてタイピストの職場が著しく狭められるものかどうか、まだ十分その点につきまして判断できる材料が整ってないように思います。したがいまして、裁判所におきましても、ワープロの導入によりまして将来どうなるかということはまだ断定しかねる状況でございます。
○天野（等）委員　減員の方についてもいろいろまだお尋ねしたいことがあるのですが、時間もございません。
　今度は、増員の方でちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、同じ参考資料の二十四ページあるいは二十二ページ、ここに五十六年度から五十八年度における地方裁判所の民事、刑事の新受件数と簡易裁判所の民事、刑事の新受件数というのが載せられてございます。
　地方裁判所の方の、特に民事の新受件数を見ますと、昭和五十七年から昭和五十八年にかけて減っているということが数字からうかがえるわけでございますが、これはやはり昭和五十七年から施行された新しい裁判所法による事物管轄の変化ということに伴うものだというふうに私の方も考えるのですが、そう考えますと、今度は二十四ページの表の方の簡裁事件の増加がございますが、これはまた著しいといいますか、何とも申し上げようがないくらいの増加でございます。したがって、これは地裁、簡裁を含めた数字として理解をしていかなければ今の裁判所の現状を把握できないのじゃないかというふうに考えるわけですが、そういう点で、高裁はともかくとしまして、地裁、簡裁を含めた形で考えますと、私ちょっとこの表から試算をしてみたんですけれども、民事の訴訟の第一審の事件、昭和五十六年と五十八年とを比べますと、六万八千九百七十件の増、率で言いまして五十六年の訴訟件数を母数にとりますと三〇・八％くらい、三割ふえてきている。昨年との比較で言いましても一〇・六％、一割以上ふえているという状況だと思うわけです。こういう状況の中で今回お示しになられた定員の裁判部門における増というようなものを見てみますと、裁判所の書記官が十名、一応家裁をちょっと抜いておきまして事務官について二十七名でございますか、合わせて三十七名の増という程度の増でございまして、これは全国の地裁、簡裁というようなところの数から考えただけでも、それこそもう極めて微々たる増員にすぎないのじゃないか。この程度のもので処理をしていけるものなのかどうか、その辺について概括的にお話をいただきたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のように、簡裁の事件の伸びは非常に著しゅうございます。しかしながら、この事件の伸びは主としてクレジット関係、サラ金関係と申しますいわゆる消費者信用関係事件を中心に伸びているわけでございます。このクレジット関係事件あるいはサラ金関係事件と申しますのは、比較的定型的な処理になじみやすいわけでございます。例えば訴状のたぐいは定型的にやって非常にチェックを容易にする、それから判決書きにつきましても定型書式を用いてやる、しかも欠席判決率が非常に高いわけでございます。そういう意味合いからいたしますと、その他の訴訟事件に比べますと、ある程度ウエートの軽い内容のものではないだろうか。したがいまして、この事件の増加ほど負担はふえるものではないというように考えております。
　そういう観点から、裁判事務処理につきましても、会同あるいは資料の配付、さらには例えば今のクレジット関係にいたしましてもサラ金関係にいたしましても利息計算とか割賦金額の支払い等にポケットコンピューターを活用するとか、種々省力化の方策を講じますことによりまして、先ほど申しました程度の増員で大した支障なく対応できるのではないかというように考えておるところでございます。
○天野（等）委員　この事件増の傾向ですけれども、今後どういうふうな推移をたどるというふうに予想をしておられますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　事件の種類が何種類がございますので、分けて御説明させていただきたいと思いますが、まず簡易裁判所で非常に増加の目立っております事件といたしましては、いわゆるサラ金関係、貸し金関係の事件がございます。これは私どもの統計で、特にサラ金関係の貸し金を厳密には区別してとっておりませんので必ずしも正確なところはわからないわけですが、一応貸し金関係事件の、貸し金請求事件の伸びを見てみますと、昭和五十四年以来年々増加いたしておりまして、特に五十七年、五十八年と急増している状況にございます。恐らくその原因はいわゆるサラ金業者あるいはサラ金業者とは言わないまでも、あるいは信販業者で貸し付けをやっているというふうな業者からの請求訴訟がかなり多いのではないかと思われますので、こういう最近の事件数の伸びから見てみますと、今後とも事件がさらに伸びるのではないかというふうな見方が一つできると思います。ただ、委員も御承知のとおり、昭和五十八年に入りましてから貸し金業界の一般的な景気の障りということが言われ出しましたし、それから昭和五十八年の貸金業の規制等に関する法律が成立施行されまして、例えばその中で過剰貸し付けを禁止するというふうな規定があるとか、その他規制の条項が非常に厳しくなっておりますので、消費者の保護が十分に行われるということになっておりまして、そういう関係から、今度は事件数がやや減る方へ働くのではないかという要因も考えられるわけでございます。今そういうふうな時期でございますので、私どもとして今のところ昭和六十年あるいはここ数年先にどの程度の推移を示すか、ちょっとはっきりした見通しを持つのは非常に難しい段階でございまして、ここ当分の動きを十分注目したいと考えております。
　それから、今度は同じサラ金関係の事件で、いわゆるサラ金調停の件数でございます。これも特に五十八年度に急激に増加しておることはお手元にございます統計表でもおわかりのとおりでございますが、これはいわゆる消費者側から救済を求めてくる事件でございまして、この事件の動向につきましては、正確な数字はまだ集計されておりませんが、概数で申しまして昭和五十九年度の動きはかなり上下いたしておる状況でございます。特に昭和五十九年の八月以降の件数を見てみますと、上半期に比べてやや少ないという状況が出ておりますので、見方によりましては頭打ちの状況になるのではないか、こういうことも言えると思います。ただ、これもまた過渡期の段階でございまして、先ほど申しましたように貸金業等規制法の効果がどこまであらわれてくるかという一つの見通しの問題でございますので、私どもとしては、もう少し動向を見ませんと将来の事件の予想について確信を持ったことはちょっと申し上げかねる次第でございます。いずれにしましても、サラ金調停を見る限りはやや頭打ちの傾向があらわれているということは言えるかと思います。
　それからもう一つ、非常に事件が多いのがいわゆる信販関係の事件でございます。こちらの方は特に昭和五十七年、八年と激増している状況でございます。さらに、信販業者の消費者に対するいわゆる与信額の残高等を拝見しておりますと、年々かなり伸びておりますし、一般的にも信販業界が急激に成長しているということも言われておりますので、そちらの要因を考えてみますと、今後ともさらに事件数が増加するのではないかというふうな予想が常識的にはできると思います。
　ただ、この点につきましても、実は昨年の十二月に割賦販売法の改正が施行されましてかなり規制が厳しくなっている面がございます。先ほどの貸金業等規制法と同じように割賦販売法の四十二条の三で過剰販売の禁止というような条項も設けられておりますし、消費者の信用調査を充実するようにというふうな規定もございますので、その面からは先ほどのサラ金事件と同じように減少する可能性もある、そういう要因が一つ考えられます。そういう点を考えてみますと、今後果たして今までほどに増加するかどうかということはかなり予測が難しいところでございまして、若干の増加は常識的には考えておかなければいけないと思いますけれども、そういう趨勢でございますので、こちらももう少し事件の動きを見守ってみたいと思っております。
○天野（等）委員　私も実は貸金業の状況はどういうふうになっているかということで大蔵省にも資料を要求してみたのでございますけれども、何分貸金規制法が施行されてから時間的にまだ間がないということで、登録業者等の件数は調べがついたのでございますけれども、取扱高の変化ということではまだはっきりとした数字が出てきておらないようでございます。しかし、貸金業者の、今度の新法になってからの改めての登録の状況を見ましても、昨年の十月末段階で三万三千百七十四、ことしの一月末段階で四万五千五百九というような件数になっているようでございますが、これは大蔵省に聞いてみますと、いわゆる銀行から信用金庫までの通常の金融機関の数は約二万ぐらいだということでございますから、その倍以上の貸金業の登録がなされているわけでございまして、消費者信用自体は恐らくこれからもますます広がっていくだろうという見通しは十分立つわけでございまして、その中で貸金業者がかなりのウェートを占めているという状態はそうは変わっていかないと思う。また、いわゆる金融業者からの融資を受けられない人たちが貸金業者というところに駆け込むわけですから、そうなってくると当然トラブルの数もいわゆる金融機関とのトラブルに比べたら比較にならないわけでございますから、そういう点からも、確かに一時のような形ではふえないかもしれないけれども、今後減少するということはなかなか考えられないのじゃないかというような気もするわけです。
　それから、いわゆるクレジットの販売信用ですか、これもちょっと大蔵省の方から私、資料をもらってみたのですが、業者数はそんなにふえていない。クレジットカードを使った割賦あっせん業者が五十五年で百十五、五十七年に百二十四、五十九年に百二十八というふうになっています。ところが、取扱高を見ますと、これは毎年ウナギ登りに上がってきている。私も資料を見て驚いたのでございますけれども、五十五年に十兆八千二百四十七億、五十六年が十一兆九千三百二十五億、五十七年は十三兆五千八百七十八億、年々一兆円を超える増加額でございます。これは販売信用です。それから、そのうちの信販会社、これが一番事件としてはなるケースだと思いますが、信販会社が介在する取引の信用供与額というのは、これは五十五年で三兆五千五百二十億、五十六年が四兆五千四百三十九億、五十七年で五兆五千八百四十四億、これもまたもう大変な額でございまして、やはりこういう状況を考えてみたときに、今後裁判所に出てくるこの手の件数が減っていくということは、私はこれは到底考えられない。もちろん規制等が種々加えられてきているということはあるとしましても、やはりこういう状態が小さくなっていくだろうということは恐らく考えられないんじゃないかという気がするわけです。
　その上で今度の裁判所の定員法ですね。従来の裁判所というものと、この消費者金融なりあるいはクレジットなりというようなことが社会的な事実になってきている状況のもとでの裁判所の仕事というものが量的に非常に多くなっていますが、質的にも少し変わってきているんじゃないだろうかという気がするわけです。その一番大きなあらわれは、同じこのいただきました資料の中で、二十六ページに、五十六年から五十八年における地方裁判所の破産事件新受件数、五十六年に三千二百二十一件だったものが、五十八年には何と一万七千八百七十八件、これは五・五倍以上でございます。四五五％の増加率。これはやはり裁判所の姿というものが今少し変わりつつあるんじゃなかろうか。それに対応した人的配置なり何なりというものをここで考えていかなきゃならない時期に来ているんじゃなかろうか。その点で私は、どうも今回の裁判所の定員法がやはり新しい事態に対応し切れていないんじゃないかという気がしてならないのでありますが、この点いかがでございますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　ちょっと民事の観点から、先に私の方から御説明させていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、私どももいわゆる消費者信用関係の事件が急激に減少するというふうに考えているわけでは決してございません。ただ、今後も今までどおり同じような傾向で増加が続くか、あるいはある程度なだらかな線を描くかについて、まだ見通しを持ち得ていない。やや減少の方に向くか、その辺の見通しが十分持てていない、そういう趣旨で先ほど申し上げたわけでございます。
　それから破産事件の方も、今御指摘のとおり急激に増加しておりますが、これが大部分がいわゆるサラ全自己破産でございます。それで、破産事件が対前年比で見ますと極めて激増しておりますことの原因の一つには、もともと事件数が非常に少なかったということもございますので、いわゆる伸び率そのものからいって裁判所全体の事務処理量に占める割合というものは必ずしもそう大きくはないということを御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　そして、事件処理という観点から申しますと、先ほど総務局長から説明がございましたとおり、クレジット関係の事件につきましては、いわゆる督促支払い命令事件、あるいはまた訴訟になりましても欠席判決率が非常に商うございますのと、それからいわゆる定型的な処理に親しむ類型的な事件でございますので、事件の増加そのものが事務量の増加と直接並行するものではないということでございます。それから破産関係も、先ほど申しましたとおり、いわゆるサラ全自己破産が多うございまして、裁判所の処理といたしましてはいわゆる同時廃止ということで終わる事件が年々増加しておりますので、裁判所として事務の増加があることはもちろんでございますが、事務負担がこの事件の増加そのままにスライドしているわけではない。事務局の立場からはそういう点一応説明させていただきたいと存じます。
○天野（等）委員　私は、だから裁判所の仕事にも質的な変化が来ているのではないかということを申し上げたんです。今、欠席判決が多い、サラ金関係の事件あるいはクレジット関係の事件、欠席判決が多いという話がございましたが、その場合に負担が比較的軽くて済むのは裁判官それから調書をつくります書記官、それは比較的少なくて済むかもしれません。しかし、送達その他の関係の事務についていえば、これは確実にふえるわけです。それから、この破産事件につきましても、そういう点で裁判官の手を煩わすという意味でいえばなるほどそれほどの事務量の拡大はないかもしれないけれども、しかしそこでもって行われている事務官の事務量の増大は、これは物すごいものだということ、これは恐らく現場を知っていらっしゃるからよくおわかりだと思うのです。
　私、午後からちょっと私が調べました現場の状態をもとにして少しお尋ねしたいと思っておりますけれども、この事件増、これは裁判所の事務量はそんなにふえないんだというふうに考えていらっしゃる事務量というのが、裁判官の仕事ということだけをむしろ中心に考えていらっしゃるんじゃないか。今回のこの定員増についても、裁判官九名の増、私はもちろんこの裁判官九名の増が悪いなどと言うわけではございません。もっとふやさなければいけないんじゃないかと私は思っておりますけれども、しかしその中で一番この事件増の影響を受けているはずの裁判所事務官、ここが減らされていくということは、少なくとも増員という点で余り考えてもらっていないというのが今度の定員法の現状じゃないかと思うのですね。私はそこのところで、やはり裁判所というものがそういうかなり定型的な事務量としても非常にふえてきているとすれば、やはりそれを扱う人たちというものも当然これはふえていかなければならない。そのあれにこの程度の数字で追いついていくのかどうか。私が聞きました実際のあれは本当に大変な事務量で、毎日二時間の残業もしなければならぬというような状況もお聞きしております。そういう現状を踏まえた上での裁判所の定員についての御配慮ということをやはり強く要求したいと思うわけです。
　確かにこの定員法、中曽根さんの臨調行革路線には大変素直に乗っていらっしゃって、優等生的なつくりかもしれませんけれども、しかし、それではやはり裁判所職員あるいは裁判所に対して新しいニーズを持っている国民の要求にこたえ切れないのじゃないか。あの臨調行革というようなものが出された時点で、こういう裁判所の急激な事件増というものは予測できなかった時期ではなかったろうかと思います。やはりこれはもう一遍、政府に対しても、一律の定員削減というようなことについて裁判所としては見直してもらわなければならないことがあるのじゃなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○山口最高裁判所長官代理者　天野委員御指摘のとおり、非常に事件が急増いたしておりまして、先ほど申しましたように、事件の増加ほど負担はふえていないというようには申し上げましたけれども、確かに送達等に関連いたします事務は数字に見合うだけふえるわけでございます。
　そこで、先ほどちょっと申し落としておりましたけれども、特別送達の場合、不送達になりますと御承知の還付料の支払いの制度がございます。これが大変手間がかかるわけでございまして、私どもかねてから郵政省に対しまして還付料の制度を廃止できないものであろうかというように御相談いたしておりましたところ、今回、今国会に提出されました郵便法の改正が実現いたしますると、還付料の制度がなくなります。そのことによりまして、送達事務の面では非常に省力化できるわけでございます。
　事件がふえておりまして、その状況は主として大都市並びに各県庁所在地の裁判所でございます。その裁判所の中でも、民事と刑事と比較いたしますと、刑事は比較的余裕がある。それからその周辺の裁判所と比較いたしますと、周辺の裁判所も比較的余裕がある。したがいまして、人員の適正な配置を図る、あるいは先ほど来申しておりますような事務の合理化、簡素化を図っていく、さらには能率機具、ＯＡ機器を活用するということによりまして、ある程度の対応ができるわけでございます。
　増員の枠につきましては、やはり私どもといたしましても、現在日本が置かれております財政事情というものにつきましても配慮しなければならない。他面、裁判部門につきましては、適正迅速な裁判の実現という使命を果たすために、ここは削ることができないわけでございます。したがいまして、司法行政部門を削って裁判の方へ振り向けて、裁判の運営に支障なきを期したいということでこれまでやってきたわけでございます。
　今後の事件の動向、今後の見通しにつきましては、先ほど民事局長が説明したとおりでございますが、私どもといたしましては、将来の動向を十分にらみながら、来年度以降も必要な増員には努めてまいりたいと考えております。
○天野（等）委員　私は、その点で、これは法務局の登記関係の事件の爆発的な増大というのは、あの区分所有の施行を機に、法務省も恐らく予想されなかったような爆発的な事件数の増大であったのじゃないか。それが今度提案されます登記特別会計なり、あるいはコンピューター化の法案になっていったと思うのですけれども、そういう点について裁判所としても今後の事件の動向というようなものを見定めた上での対応というものをしていかなければならない。この増加は、とにかくもう二年、三年続いているわけですよね。今後の見通しとして、増加率は多少鈍るかもしれませんが、そう減るだろうという見通しがあるとは思えない。ということで、やはりもう一遍根本的な検討を必要とする段階に来ているのじゃなかろうかと考えるわけです。今回の定員法だけでどうこうという問題ではございませんけれども、今後の問題としてやはり裁判所が、どういうふうな方向で事務量もふえ、国民の要求もふえていくのかということを見通した上での職員配置というものを考えていただきたいと思うわけでございます。
　その点で、実は裁判所に勤務しております職員組合の皆さんの方からの最高裁判所に対する増員要求というようなものも出て、いろいろ話し合いも行われていると私も聞いておるわけでございますけれども、その点に入りますと少し時間が切れてしまいますので、少し時間が余りますけれども、割愛させていただいて、午後の冒頭からその問題をさせていただきたいと思います。それでは、とりあえずここで。
○片岡委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。天野寺君。
○天野（等）委員　午前中も少し申し上げましたけれども、裁判所の職員の定数といいますか、現在。員数といった方がいいと思うのですけれども、各裁判所ごとに全司法労働組合の方で増員要求を出して、最高裁の事務総局の方と話し合いを進めていかれたという経過があったと思うのでございますが、今度の定員法の中で、全司法労働組合の方で出しております要求がどういう形で考慮されてきているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　職員団体から、事件増の状況を踏まえましてかなりの数の増員をするようにという申し入れがあったことは事実でございます。
　私どもといたしましては、まず下級裁における事件の増加状況、それから現在の事件の処理状況、さらには事務の処理の合理化、効率化の程度内容、それに要する能率器具の利用状況という裁判所における事務処理全般、さらには給源の確保、そういうふうな点も考慮いたしまして、かつまた一方では、そのような職員団体の要求をも勘案しながら、適正迅速な裁判を実現する上で相当と考えました人員の増員を要求しているわけでございます。数字の面から申しますと、職員団体の要求するところと今回増員をお願いしておりますところとはかなりかけ違っておりますけれども、職員団体の要求の趣旨の期するところも、結局は事件増の中で職員に過重な負担を課することなく、適正迅速な裁判の実現に配慮すべきであるというところにあるのではないかと考えておりまして、その点につきましては、今回私どもがお願いしております書記官等四十名の増員措置というのも、ある意味では職員団体の要求にこたえているのではないかと考えております。