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○木内（孝）委員　今御説明いただいたような取り組み、比較的地味なものもたくさんあるんですが、こうした取り組みがいつ花開くのかわかりませんけれども、対日の観光客がふえたというのも、かなり長い間、多くの関係者がいろいろな努力を積み重ねておりますので、見ている人は見ているということで、ぜひ引き続き、その点については御努力をいただければというふうに思います。
　一つ、税制の面は、法人税を引き下げたりとか、いろいろなことは取り組みはされていますけれども、やはり、シンガポールとか香港とか、事実上のタックスヘイブンのような国と対抗しなければならない。金融都市センターとしての東京の復活ということをいろいろ言われておりますが、一方の国は二〇％を切るような法人税、所得税も二〇％を切るような状況、一方で日本は、住民税も含めると五〇％を超えるような状況でございまして、この税率を下げるというのは、正直、事実上難しいというか、簡単ではございません。
　その中で一つ今大きく話題になっておりますパナマ文書、ＢＥＰＳの取り組み、ここの部分が世界的な枠組みがしっかりすれば、こうした国へお金が逃げるというのを非常に避けることができるということでございますので、パナマ文書、そしてＢＥＰＳへの取り組み、ここら辺の税制上の問題点についての問題意識を御開示いただければと思います。
○麻生国務大臣　私ども、通告というかあれをいただいていないので。
　今、ＢＥＰＳに関してのお話でしたので、基本的には、四年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がイギリスのバーミンガムシャーで行われたときに、これは日本から提案して、これはおかしいという話を私の方からこの提案をして、以来、私どもの方からＯＥＣＤの租税委員長を選挙で出しておりますので、それを使いまして私どもとしては、いわゆる資金移動、ベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、通称ＢＥＰＳというあれを取り上げてからかれこれ四年。昨年十一月のＧ20の首脳会議でこれは正式に財務大臣・中央銀行総裁から首脳会談に格上げになって、そこで決定されたものを受けて、ことし六月、京都で第一回の会合を開いて、八十五カ国だか四カ国だかが集まって、これを個別にずっと今いろいろやらさせていただいております。
　基本は、アマゾンとかいろいろな話が話題になっていますけれども、少なくとも、日本に送ってきた品物を日本人が買って、そこに配達されるまでの間のインフラ、道路を含みまして全ては全部日本の税金によって賄われたインフラを使ってやっておいて、日本に対して税金は一切払わず、送った本国に行くのかと思ったらそこにも行かず、ケイマンアイライドだ、そういったところでその金が経由して入っていく。一体誰がもうかっているのかという話で、基本的には極めて税の不公平が世界じゅうで起きている。
　簡単に言えば、二重課税が二重非課税になっておるという問題の調査に関して、これは全員がかなりな議論が分かれましたけれども、結果としてきちんと合意を得た上で今スタートをさせていただいてかれこれ半年たっておりますけれども、個別な問題が各ところで動いて、私どもの方としては国際局等々がこれに取り組んでおりますし、主税局、国際局、いずれもこれに対して人を割いていろいろ対応させていただいているのが現状であります。
○木内（孝）委員　なかなか税金の高い日本ではありますけれども、税金を下げるということは容易ではございませんので、ぜひ引き続き、ＢＥＰＳへの取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、外国為替特別会計の改革についてお伺いをいたします。
　お手元に外為特会のバランスシートをお配りさせていただいております。これは何度か質疑させていただいておりますけれども、外貨資産が、これを見ますと百三十五兆円です。
　一方で、ほかの国の外貨資産がどれくらいなのかというようなことも調べたりしますと、中国だけはかなり突出して高いわけですが、みんなおおむね十五兆円ぐらいとか、Ｇ７諸国とかはほとんど二十兆円以内ぐらいの規模なんですが、なぜ日本だけが百三十五兆円というこうした規模なのかということと、これだけの規模の外貨建ての資産を保有する必要があるのか否か、この二点をお伺いいたします。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外為特会におきまして百三十五兆円の外貨資産を保有している、この必要があるのかというお尋ねでございますけれども、平成二十八年三月末時点の外為特会の外貨資産等は、百五円のレートで計算いたしますと百三十五・二兆円ということでございまして、これは基本的に、過去に行いました円売り・ドル買い等の為替介入の結果等が積み重なったものでございます。
　外貨準備のその適正な規模ということでございますけれども、これにつきましては国際的に必ずしも統一的な見方があるわけではございませんが、一般論といたしまして、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要でございまして、私どもとしましては、現在の額が過大というふうには認識してございません。
　他国との比較についてのお話がございましたが、例えば我が国の外準の規模を考えるに際しましても、例えば、お隣の国中国で昨年末からことし初めにかけた動きを勘案いたしますと、二カ月間で約二十兆円の外貨準備が減少しているというようなことが現に直近で起きているわけでございます。
　こういう事実が現にあるということを勘案いたしますと、我々は、そういうことも現に市場では起こるということを考えながらその運営に当たっていく必要があると考えてございます。
　また、他国の規模でございますけれども、ほかのＧ７諸国は日本ほど外貨準備を持っていないんじゃないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、外貨準備の規模といいますのは、為替介入の結果等の積み重ねで決まっているところもございますので、各国が保有しておりますその外貨準備の規模というのは、それぞれの国のそれぞれの事情を反映した結果、今の水準になっているというふうに認識しておりますが、それにつきましては、為替市場の規模でございますとか、あるいは経常収支がどうなっているのか、こういうさまざまな要因を勘案する必要があるというふうに考えてございます。
　例えばアメリカですけれども、アメリカは基軸通貨国でございますので、そういう意味では、基本的には外貨準備の必要性というのは少ない国というふうに申し上げられるのではないかと思います。
　例えば、これはＧ７の国ではございませんけれども、スイス、ここは日本と割と似ておりまして、経常収支黒字国でございまして、あとまたリスク回避局面では、いわゆるセーフヘイブンカレンシーとして資金が流入しやすいという特性がございます。このスイスにつきましては、例えば経済規模ということで見ますと日本の約一五％でございますが、その外貨準備につきましては、日本の約半分、六千億ドルを持っているということでございます。
　このように、ほかの国との比較におきましても、日本の外貨準備が過大であるというふうに一概に申し上げることはできないというふうに考えてございます。
○木内（孝）委員　外貨建てで運用して、外為特会で運用益が毎年出ております。これが、一般会計に非常に多く繰り入れているケースがあろうかと思いますけれども、過去十年間、大体総額で幾らぐらい一般会計に繰り入れているのか。
　問題意識としてお伺いしていますのは、これが普通のＧ７諸国より十倍になっているというのは、運用益が出たときにそれに見合う円貨の外貨証券を発行するために、運用益が出るたびにどんどん構造的にこのバランスシートが膨らむ構造になっている。そういう意味で言うと、構造そのものがどんどん膨らませてしまう。ただ、膨らむのが普通であれば問題なわけですけれども、一般会計に繰り入れたりとか、いろいろな形で便利な箱といいますか特別会計になっているということで、私は、仕組みそのものがいろいろ問題あると思っています。
　ちょっときょうは時間もあれですけれども、二枚目に具体的な改革の方向というのをおつけしておりますが、この外為特会というのはいろいろな形で便利に使えてしまうといいますか、以前、リーマン・ショックがあったときも、麻生総理のころ、中川財務大臣と十兆円ＩＭＦに拠出して、これは非常にスピード感のあった、国際的にも評価できる動きなんですが、ただ逆に言うと、十兆円を政府が、一定の法律の枠組みの中とはいえ、議院の、国民のチェックを受けずに使えてしまうというこんな便利な特別会計があるということに、逆に非常にショックを受けております。
　私、たまたまことしの二月か三月に外為特会の質問をしましたら、財務省のＯＢの河上信彦さんという方がその質問を聞いたらしく、こういう非常に分厚い本を贈ってくださいました。彼は、外為特会の担当をしていたときに全くこの問題点が当時はわからなかったんだと。その後、大学の教授なんかをやっている最中にいろいろ研究を重ねて、ことしの五月にこの本が出版されました。これはぜひ全先生方が見ていただいて、この外為特会のあり方をどういうふうにしたらいいのかというのは、いろいろ勉強していただきたいと思うんです。
　先ほどの質問に関して、今の外為特会のあり方等々についての問題点、構造的にふえてしまうという仕組みのあり方、ここについての御所見をお願いいたします。
○土井政府参考人　お答えいたします。
　一つは外為特会の剰余金の繰り入れの額でございますが、過去十年間、平成十八年度から平成二十七年度までの十年間で、総額二十・二兆円、これを一般会計に繰り入れてございます。
　もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのＦＢを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
　この円現金を調達する際に、ＦＢを発行せずに手持ちの外貨資産を市場で売却して円貨を調達した場合には、これは実質的なドル売り・円買い介入になってしまい、金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、ＦＢの発行により円貨を現金で調達しているという状況でございます。
　ただし、外為特会の剰余金のうち、一般会計に繰り入れる額以外の分につきましては、これにつきましては外為資金に直接繰り入れている。すなわち、見合いのそのＦＢが積み上がっていくという状況には現在なってございません。
○木内（孝）委員　もう時間も来ていますけれども、最後、もし麻生財務大臣にコメントいただければと思うんですが、この外為特会のあり方は、私、本当にいろいろ問題があると思っております。もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。
○麻生国務大臣　政府におりましたら、全ての問題については何か問題があるんじゃないかなと思っていなきゃおかしいのであって、それはみんな思っているんですよ。だから、そういった意味で、これが一〇〇％完璧なんて思っているわけではありませんが、少なくとも、この資料を見たら、比較貸借対照表というか、こういったようなバランスシートというのにお詳しいんだと思いますので、仮にこれで百二十兆円とするならば、円が九十五円になったら、こっちのプラス分は全部ゼロになりますからね。その程度のものですよ。
　だから、やたらたまり込んでいるというような感じはいたしません。
○木内（孝）委員　ぜひ、外為特会の問題意識を持っていただいて改革に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○御法川委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回財務金融委員会で質問させていただいたのは、四月二十七日、銀行法等の改正のとき、フィンテックの質問を私は一時間させていただきました。きょうもフィンテックのことを中心にお聞きしたいと思いますが、その前に、日本郵政のことについても一、二問お聞きをしたいと思います。
　ことしの四月に、ゆうちょ銀行それからかんぽ生命のそれぞれ限度額が、ゆうちょについては一千万から一千三百万、それから、かんぽについては一千三百万が二千万、悲願であったわけですけれども、ようやく引き上げられた。しかし、これはまだ一里塚でございまして、自民党でも、ゆうちょについては三千万円まで引き上げるということがまさに公約だったと思います。
　そういった中で、この限度額については当面資金シフトの状況を見よう、民間金融機関からゆうちょ、かんぽにどれだけシフトするかを見てまた第二弾を決めるということになっておりますが、先般、九月二十九日の郵政民営化委員会の岩田委員長の記者会見で、資金シフトについては、貯金は若干ふえているが、過去のトレンドからの影響であって限度額の影響ではない、他の民間銀行も貯金がふえているため、シェアはむしろ低下しているのではないか、マーケットシェアの点から見ても資金シフトは起こっていないのではないか、こういうことを記者会見で述べられております。
　また、先般、自民党の郵政事業に関する特命委員会が十月十二日に開かれ、幹部会合、役員会ですね、開かれて、これは産経新聞の記事なんですが、「ゆうちょ銀行の貯金残高の推移に関して議論し、民間金融機関から大きな資金移転は起こっていないことを確認した。」こういう記事が出ているわけでございます。
　この限度額については、郵政民営化委員会と総務省と金融庁、この三者が決める、なかなかわかりにくい構造で、誰が最終的に責任を持って決めるのかいまいち不明確なんですが、しかし、金融庁、金融担当大臣のお考えというのはかなり大きなウエートを占めると思います。この資金シフトの状況を見て、麻生大臣、現時点でいかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　まだ六カ月ですからね。たしかそんなものでしょう、これが始まってから。六カ月で結論を出すというような問題じゃないと思いますけれどもね、この種の話は。前も随分時間がかかって、いろいろ慎重の上に慎重にやって、やってきたわけですから。答えが出て六カ月間大した動きがないから大丈夫、では次は三千万、そんな話ですかね。
○高井委員　そういうお答えかなとも思ったので、少し観点を変えてお聞きしますと、郵政の内部の方というか、郵便局の方が愛読している通信文化新報という新聞があります。ここで自民党の郵政特命委員会の詳細な発言が記事になっております。
　例えば、今回東京選挙区で八十八万票を得票された中川雅治参議院議員は、「特にシフトが著しいわけではないのだから、年末に向けて決着すべきだ。」ということを言われている。それから、全国比例で自民党十九人当選のうちトップ、五十二万票をとられた徳茂議員は、「年末に向けてしっかりした議論を行い、第二段階引き上げも含めて、あらゆる制約を取り除いていく助力を願いたい」。山口俊一先生、元大臣ですけれども、「早急に更なる限度額見直しを委員会で考えていただきたい。」細田委員長は、「金融二社の引き上げが他から文句を言われるような影響が出ていないことも証明されつつある。」委員会再開により、できるだけ早く早期に結論を出したいと。
　それぞれ自民党の先生方はこのことを公約に掲げて戦った方は多いと思います。たしか、自民党の正式な公約にも入っていたと思います。こういったまさに選挙の公約でもある、しかも大きな公約だと思いますので、私は、やはり公約を守っていただきたいと思います。
　まだ時期が早いという大臣の御指摘でしたが、では、今のような資金シフトの状況がこれからも続けば、そうなった場合はこの限度額を引き上げるということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　これは先生、もう一個考えておかないかぬ問題は、郵便貯金は、これはたしか融資はできないんですよね、私の記憶では。そうすると、たまった金は全て国債を買われるということになりますわね、基本的には。国債の金利はどんどん下がっていますから、そういった意味では、これだけの多くの金を集めて、それで、中の資金運用というものがほとんど今言われたように国債しかできないということになっているんだと記憶しますので、そうすると、それは経営としてはなかなか難しいことになりはしませんかね。何となくそんな感じはしますけれども。
　いずれにしても、まだ今結論を出すような段階には至っていないんだと思っております。
○高井委員　融資の問題についても、自民党の特命委員会では、個人や法人向け融資など、新規業務についても議論する見通しだと。まさにこれもお願いをしている項目でありますので、こうしたことを一緒に、セットで、これは繰り返しますけれども、自民党の公約でありますので、これだけ選挙で勝たれたわけですから、ぜひ守っていただきたいということをお願いいたします。
　それともう一つ。実は、郵政事業というのは三事業がそれぞれ三社に分かれたわけでありますが、貯金と保険会社が、窓口の業務を委託をする、郵便を扱っている日本郵便、全国にある小さな郵便局も含めて、そういったところで貯金、保険を扱っている場合に、手数料を払っております。手数料はゆうちょが大体六千億、それから、かんぽが三千八百億日本郵便に払っているんですが、そこに消費税がかかるわけです。これが年間大体九百億払っている。これはもともと一社であれば払わなくてもよかった手数料でありますし、また、ほかの金融機関というのは、窓口というのはそれぞれみんな持っているわけですから、必要ない費用であります。
　そういう意味でいうと、日本郵便に対して貯金・保険会社が払っているのは、これは法律に基づいているんですね。金融のユニバーサルサービスの提供義務が課されたことによってこの窓口手数料というのは払っていて、そこで消費税がかかっている。仕入れ税額控除の特例措置というのがありますが、これはつまり、各取引段階で二重三重に消費税を取らないための制度でありますが、私はこれにまさに合致をすると思います。
　もともと総務省は、ずっと九百億の税制要望をしておりましたが、全く税務当局がうんと言わないので、今回はせめて過疎地の郵便局だけでもこれを減免してほしいということで百七十億、九百億を百七十億という、非常に額を絞って今回要求をしております。
　先般、総務委員会で私は総務大臣に同じことを質問しましたら、総務大臣は、ぜひともこれは実現してほしいということでございました。
　財務大臣にお聞きをいたしますが、この窓口手数料にかかる消費税、これは減免すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました日本郵政グループにおける窓口委託手数料に係る消費税というものにつきましては、これは総務省から要望書が出ておるのは知っております。
　その上で一般論で申し上げますけれども、消費税というのは、もう御存じのように、いろいろな課税の累積というものが生じないようにするために、売り上げにかかります消費税額からいわゆる仕入れにかかる消費税額を控除した額というものを納税する仕組みとなっている。もう御存じのとおりです。
　したがいまして、銀行とか保険会社のように売り上げが消費税非課税になる場合には、仕入れにかかる消費税を考慮するということは、これは認められていないということであります。
　また、銀行や保険会社が他者に業務を委託するということは広く行われておるんですが、それに関して日本郵政グループだけ特例を認めろというものに関しましては、これは競合他社とのイコールフッティングという観点からも問題があるんだと思いますので、こうしたことを踏まえますと、今の御指摘のあった話はなかなか難しい課題があるんだと思っております。
　いずれにしても、この件は、いわゆるユニバーサルサービスというものの確保のあり方の問題なんだと認識していますので、その意味では、総務省において、ユニバーサルサービスというものを維持していくんだというための各論点について、いろいろ検討を深めていかなければならぬところがまだまだあるのかなという感じはします。
○高井委員　まさに、ユニバーサルサービスを確保するための義務として貯金・保険会社は払わされているわけでございまして、私は、これは逆にイコールフッティングじゃないんじゃないか、ほかの金融機関はこういったことを払う必要がないわけですから。そういう観点もぜひこれはお考えをいただきたい。
　先ほどの通信文化新報で中川雅治先生は、この件に関しても、「会社間窓口に係る消費税の仕入れ税額控除も実現できるように委員会として頑張る必要がある」、こういうコメントもされておりますので、ぜひこれについても御検討をお願いしたいということで、それでは、この郵政の話は終わりまして、フィンテックの話に移りたいと思います。
　前回、四月二十七日に、私が、フィンテックは日本はおくれている、欧米に比べて、人によっては周回おくれと言う人もいるということを申しましたら、麻生大臣は、「我々は周回おくれになったかといったら、とんでもない、全然先頭を走っている国の一つですから。」こう言われてちょっと私は驚いたのであります、全く箸にも棒にもかからないとは申しませんが。
　しかし、アクセンチュアが毎年フィンテックの投資額というのを発表しています。先日発表された、二〇一五年、去年の投資額は、世界全体では二・三兆円になりました。七五％増、二・三兆円。このうち、北米が一・五兆円。それからアジアが五千億円。アジア太平洋地域は四倍にふえています。そして、このアジアのうち、中国が約二千億、五倍にふえました。それから、インドは一千七百億、十一倍にふえています。ところが、日本は六十六億です。たった一・二、三倍しかふえていません。これはアメリカの投資額の〇・五％です。中国の三十分の一、インドの二十五分の一。
　もちろん投資額が全ての指標ではありませんが、やはり、フィンテックがこれだけ世間でも注目を浴びて、新聞に載らない日はない。それから、銀行などもかなり意識をしていると思いますが、肝心かなめのフィンテックベンチャーというのがなかなか育っていなくて、そこに投資が回っていかないということは、私は、日本がまだまだおくれている、その原因が行政にもあると考えていますが、大臣、金融担当大臣としてこのフィンテックをどのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　フィンテックの動きというのがいろいろ注目を集めておりますのは最近はっきりしているので、今おっしゃったように、欧米に比べて日本の場合はこのフィンテック企業というものの登場がまだよく見えてきていない、実現している絶対量が少ないのではないかという指摘等々が、これはいろいろ言われておりますのを知らないわけではありませんが、他方、日本におけるＩＴを活用したサービスの状況についていえば、例えば電子マネーの発達とか、また、ＡＴＭの高機能のものなど、海外に比べても利便性の高いサービスがいろいろ行われておりますのは、これは間違いなく外国人ひとしく認めているところだと思っております。
　また、フィンテックの動きで、これは世界的な規模の中でいろいろ動いていくんですが、フィンテック企業というものが登場してくる、成長していく、そういったものが進んでいくように、これは環境整備を取り扱っておかないといかぬのだと思っております、少なくとも金融を扱いますので。
　そうした意味においては、銀行などがフィンテクの企業に対して出資をするということができなかった、それが出資ができるように銀行法の改正をさせていただいた、よく御存じのとおりだと思いますが。
　各国のフィンテックの企業が参加するフィンテックサミット、こんなものをやった国は世界じゅうありませんから、そういった意味では、フィンテックのところに私も出ましたけれども、今まで背広とネクタイしか着たことがない銀行員と、それだけは着たことがないという技術屋が一緒になって、珍しい会議でしたよ。使われている言葉が英語で多くしゃべられていたのが非常に印象的ではありましたけれども。とにかく、およそふだんだったら会うことのないような感じががちゃがちゃやっているというところがおもしろいところで。
　少なくとも、金を扱う以上、技術のところで便利だからといって、それがぱかんとどこか抜けたりするようなことになるというのは、いわばこういったものを扱うときには常に信用というものが非常に大きな要素を占めますので、銀行、金融、そういった人たちとそういったものを扱う技術というものを、今いわゆるテクノロジーというのはすごい勢いで進んでいますので、そのファイナンシャルに関するテクノロジーというものがすごい勢いで進んでおるという今の現状に合わせて、その両者がいろいろ意見を交換して、こういったものはできるか、それをすれば手数料が全くかからなくて済むようになる等々いろいろな話がいっぱいありますので、こういった状況を踏まえたときに、こういったものが進んでいくように、私どもとしては、それの障壁になっている部分、また、うまくそういった危険性を除去してやるとか、いろいろ両方考えてやらないかぬところだと思っております。
○高井委員　今大臣も、最初のちょっと紙を読んでいるようなときと、後段の方で、御自分でしゃべられると、非常に生き生きといいお話をいただきました。多分、大臣のお得意な分野ではないかと私は拝察しておりますので、ぜひ注目していただいて、やはり大臣からの指示というのが大きく変えてまいります。
　私もいろいろなミートアップという会合に出ますけれども、おっしゃるように、ネクタイ、スーツ姿の銀行マンとか、あと、それを応援する弁護士とか、そういう何かかたい方が多いんです。だけれども、本来ベンチャーというのは、ジーパンとかラフな格好で来るそういう人の数がまだまだ足りないな、ほかの世界はもっと違うと聞いておりますので、ぜひそういう雰囲気から変えていくためにも、これはやはりしかし金融庁がぜひリーダーシップをとっていただきたいということで、きょうも質問させていただきました。
　それともう一つ、大臣にばかり聞いて申しわけないですけれども、もう一問大臣に。
　実はこれも大きな問題で、仮想通貨に消費税が今かかっております。しかし、今はもう非課税化というのが国際的な流れでございまして、これからまさに国際的に戦っていかなきゃならないときに日本だけ仮想通貨に消費税がかかっているというのは、これはもう競争にならない、そういう切実な要望をたくさんいただいております。
　先般、別の委員会で越智副大臣にこの質問をいたしましたら、金融担当の副大臣の立場として、非課税化を含めて税務当局に要望しているという御答弁をいただきましたが、麻生大臣は、要求する側の金融担当大臣と、それを受ける側の財務大臣を両方兼務されているのでなかなか難しいお立場とは思いますが、だからこそ、世間の注目は財務大臣の判断に非常に期待がかかっているわけでございますが、麻生大臣、この件についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　いわゆる仮想通貨、ビットコインとよく言われる、渋谷で問題が起きた等々、記憶の新しいところだと思いますが、このビットコインについては、現行法上、消費税の課税の対象というのになっております。この点について、これは国によってまた違ったりしますので、ヨーロッパだとと言われますが、アメリカの場合はそうじゃなかったりしますので、国によっても違うのですが。
　いずれにいたしましても、仮想通貨というものは、それ自体が消費されているわけではありませんから、そういった意味では、事実上、支払い手段として用いられているという面があります。これは間違いない事実だと思います。
　その上で、この前の通常国会のときには、仮想通貨の定義というものを含めて、仮想通貨に関する法の整備というものを内容とする法の改正を行った。もうよく御存じのとおりだと思います。
　したがいまして、ＥＵは非課税になっていることなどもいろいろ考えまして、この消費税については、非課税化を含めた取り扱いの整理というものを要望されておるのはよく知っておるところなので、今後の税制改正のプロセスの中におきまして、この点についての取り扱いについては検討していかねばならぬところだと思っております。
○高井委員　金融庁、財務省、それぞれ言い分があると思います。どちらの観点から見ても正しいわけでありますが、まさにそれを判断するのが大臣であろうと思います。
　これは、繰り返しますけれども、本当に世界の流れ、ことしやらなくても絶対、来年、再来年と、いつかそうなるに決まっています。それをやはり早くやることが国際競争に打ちかつ。フィンテックベンチャー、仮想通貨にかかわる人たちは本当にこのことを注目しておりますし、世界が注目しておりますので、ぜひその流れに乗りおくれないようにお願いをしておきます。
　それでは次に、オープンＡＰＩという話があります。
　ＡＰＩというのは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース。フィンテックのさまざまな課題を今金融庁でも検討していますが、大きく二つあると思っていまして、その一つがこのＡＰＩの問題。これは何かというと、銀行が今さまざまなデータベースを持っておりますけれども、これをフィンテックベンチャーも活用できるように開放してあげよう、接続の手続をできるようにしようというものがこのオープンＡＰＩでございます。
　しかし、世界的にオープンＡＰＩの流れにあるんですが、どうも我が国は、銀行が、これは実はフィンテックベンチャーだけじゃなくて銀行側にも大きなメリットがあることなんですが、なかなかそのことを理解せずに、自分のテリトリーを守ろうとしているのか、どうも後ろ向きな印象があります。
　その一つの例は、このＡＰＩを開放するに当たってかかったコストというのを、開発しているのはベンダーなわけですが、ある記事によると、ＮＴＴデータや日本ＩＢＭは、手数料、接続料を取ろうということを検討している。接続料を取ると、フィンテック企業にそれが転嫁されてきて、さらには、フィンテック企業は利用者、お客さんに転嫁しなきゃいけない。これではせっかくのオープンＡＰＩも進まないという非常に切実な問題が生じておりますが、なかなかほかの国に比べてオープンＡＰＩが進んでいない原因というのはどこにあるのか。何が課題とお考えでしょうか。
○越智副大臣　高井委員からオープンＡＰＩのことについて御質問いただきました。
　まず、このオープンＡＰＩについての認識としましては、フィンテックが進展する中で、日本においても、金融機関とＩＴ企業等の連携、共同、オープンイノベーションを推進していくことが重要な課題だというふうに考えている。
　その上で、こうした観点から、金融審議会決済高度化ワーキング・グループにおきましてアクションプランを去年の十二月に取りまとめまして、その中でオープンＡＰＩについて、関係者が参加する検討会を設置して、本年度中に取りまとめを行うということにしております。
　その流れで、全銀協におきまして検討会が先月の二十一日に設置されて、まさにきょう初回の会合が開催されるというところでございます。この検討会には、銀行のみならず、もちろんフィンテック企業や有識者などが参加しておりまして、幅広く検討が行われるということを期待しているところであります。
　金融庁としては、オープンイノベーションに関する取り組みを進めていくことを通じて、国民にとってよりよいサービスの提供が図られる、このことが大事だと考えていて、この観点から、関係者の積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
　先ほど委員から御指摘ありましたコスト負担のところでございます。
　御指摘のとおり、銀行としては、情報を提供するという立場と、逆に、インターフェースとして組むということも考えられるわけでありますから、そこのところは、民民の中で、関係者の中で議論が行われて結論が得られるものだというふうに考えているところであります。
○高井委員　今のは、接続料を取るということも民民でということですかね。ちょっとこれは事務方でも結構ですので、接続料を取るというのは、私、これはもうあり得ないと思うんですけれども、それは行政としてはどう考えていますか。
○越智副大臣　今御指摘ございました接続料を誰が負担するかということについては、ここについては、基本的に、金融庁としましては、関係者の間で設置いたしました会議体で幅広く議論していただいて、その中で一定の結論が得られるものだというふうに考えております。
○高井委員　このオープンＡＰＩは、我が国はまだほとんど事例がないんです。やはり民間だけに任せていてもなかなか進まないものもありまして、このオープンＡＰＩはぜひ金融庁がリーダーシップをとってほしいとフィンテックベンチャーからも多数要望をいただいておりますので、ぜひこれはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それではもう一つ、このフィンテックの制度的課題として大きく問題とされているのが中間的業者という言葉、余りこの言葉がいいかどうかわかりませんけれども、大分そういう使われ方をしています。何かというと、銀行と利用者の間を中間的につなぐ。今まで銀行がやっていた業務を今はフィンテックベンチャーがさまざまやっているわけですが、このフィンテックベンチャーを規制上どう位置づけるかということでございます。
　今、銀行法では銀行代理業というのがあって、銀行の業務を代理で行うという制度があるんですが、これを厳格に運用してしまうと、本来、フィンテック企業のようなものを想定していないと思うんです。私も余り銀行のことを詳しいわけじゃないんですけれども、銀行の業務をそのまま委託するような、だから銀行に準じた規制を課しているわけですが、それをフィンテックベンチャーに適用するというのは、現実的ではないし、フィンテックは育たないと思います。
　この中間的業者の扱いについても、今、金融制度ワーキング・グループで議論が始まったばかりと聞いていますが、フィンテック業界からちょっと懸念があるのは、ヨーロッパ、欧州の制度を導入するつもりなんじゃないかと。
　ヨーロッパは決済サービス指令というのが出ておりまして、先ほどのＡＰＩの開放、オープンＡＰＩはやる、しかし、同時に接続事業者には重い義務を課すというのがヨーロッパなんですが、この方式は、やはりアメリカよりヨーロッパはまだおくれていますから、そのおくれているヨーロッパに日本がさらに追随するというのではフィンテックは育ちませんよ、そういうフィンテック業界からの声があるんですけれども、この中間的業者の制度の課題についてはどのように取り組んでおられますか。
○越智副大臣　中間的業者について御質問いただきました。
　まず、認識でございますが、ＩＴの進展等に伴いまして、銀行等と顧客との間で、顧客から委託を受けて決済に関する仲介を行う業者、いわゆる中間的業者が登場して、さまざまな提供をしているという現実があります。
　このような中で、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、金融審におきまして金融制度ワーキング・グループを設置いたしまして、これは七月でありますけれども、これまで十月十八日と二十八日に議論しておるところでございまして、ここで中間業者について議論しているところでございます。
　そして、決済に関する中間的業者の取り扱いについては、利用者保護やオープンイノベーション等の観点から、事業者の声もしっかりと踏まえて議論を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今回のこの金融制度ワーキング・グループの中にはフィンテック事業をつかさどる方々にも入っていただいて、そこで意見を反映させていただくという仕掛けと、もう一つは、日常的に金融庁の事務方がフィンテック事業者の方々といろいろな形でコミュニケーションさせていただいて、御意見をいただいているというところでございます。
　あと、先ほど御指摘にありましたＥＵの決済サービス指令でありますけれども、御指摘のとおり、日本でいいますと、資金移動業、プリペイドカード業、貸金業等を包括的に扱うような法体系になっているということは認識しておりますけれども、それも認識した上で、これからこのワーキング・グループにおいて議論を進めさせていただくということでございます。
○高井委員　今御答弁にありましたように、やはり関係者というか、特にフィンテックベンチャー企業の声をぜひ、委員に入っているからいいということではなくて、できればというか、実は、きちんと公的な場でヒアリングをしてほしいという強い要望も受けております。事務方が聞くというよりも、やはり、公明正大に審議会の場でヒアリングを設けられたらどうかなと。ほかの省の審議会なんかはそういうのをよくやっています。きょう経産省来ていますけれども、経産省なんかもそういうやり方でやっていますので、ぜひ金融庁でも検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が限られてきましたので少し飛ばしまして、今度は、デジタルレシートの問題をさせていただきます。
　今いろいろ、クレジット決済とか、私も最近Ｓｕｉｃａとかでタクシーに乗るんですけれども、そうすると、領収書のほかに必ずもう一枚明細が紙で出てまいりますけれども、こういった紙を、そもそも交付するのではなくて、もうデジタルで済ませればいいじゃないかということを、今、経産省の方でも、割賦販売法の改正でそこのところも検討されているようですけれども、このデジタルレシート、非常にメリットが多いと思います。
　まずは、紙、手書きより改ざんができないというメリットがあります。それから、税務調査も容易になる。そして何より、データとして活用するということでフィンテックが大いに進むということで、このデジタルレシートをぜひ強力に推進すべきだと考えますが、どのような政策を考えておられるのか。
　私は、一つの案として、かつてｅ—Ｔａｘでもやったと思うんですけれども、税務上のインセンティブを付与するということもあり得ると思うんですが、このデジタルレシートについてどのように進めるお考えでしょうか。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　レシートのデジタル化は、家計簿管理が容易になることによる消費者の利便性の向上のみならず、事業者にとっては、データ分析の精緻化により、製品開発力の高度化やより正確な消費者理解につながるため、重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、経済産業省では、昨年度開催しました流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会におきまして議論を進め、本年五月に報告書を取りまとめたところでございます。
　本研究会では、デジタルレシートの推進には、どの小売店で商品を購入したとしても、統一されたフォーマットでデジタルレシートが提供される環境の整備が必要であるという指摘がなされたところでありまして、これを踏まえて、標準フォーマットの作成を行ったところでございます。
　また、デジタルレシートを通じた消費者の購買動向データの利活用を促すには、消費者本人が自身のデータを管理、提供することができる仕組みを構築していくことが必要だというふうに考えてございまして、現在、そのための検討を進めているところでございます。
　今後とも、デジタルレシートの推進に必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高井委員　関連してお聞きしますけれども、割賦販売法の改正案、今はもう閣議決定されて、経済産業委員会で間もなく審議入りしますけれども、この改正案で、今言った三十条の二の三の第四項で、書面交付義務をなくして情報を提供するだけでいい、これは大きな進歩だと思うんですが、そのかわりに、第五項というのが新たに入って、「求められたときは、」「書面を交付しなければならない。」これは、一見緩和されたように見えますけれども、しかし、求められたらそれをいつでも出さなきゃならないとなると、結局、タクシーに乗っても思いますけれども、カードリーダーでかざしてそこから紙が出てくる、そこに非常にコストがかかっているというふうに業界の皆さんから聞いています。
　私は、この第五項を入れてしまったら余り効果がないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　割賦販売法の改正案におきましては、求めがあったときは書面を交付しなければならないという例外規定を設けさせていただいておるところでございますが、この趣旨は、スマートフォンやパソコンを持たない高齢者の方々に配慮しまして、消費者の保護に欠けることがないようにするためのものでございます。
　本改正案でこうした例外規定を設けておりますけれども、ネット取引におきましては、消費者から書面交付を常時求められるとは想定しておらず、業務が大幅に効率化される効果が見込まれているところでございます。
　また、対面取引におきましては、求めがあった場合の書面交付義務が残る限り、完全に、例えばプリンターなど、こういうものを使用しない環境を実現することは困難でありますけれども、書面交付しなければならない場面は減少し、人件費も含めたオペレーションコストの削減が期待できるところでございます。
○高井委員　紙を下さいと言う人は少ないと思うんですが、確かに、人件費とか手間は減ると思いますけれども、さっき言ったように、カードリーダーとか印刷とかそのコストは余り減らないので、中途半端かなというふうに私は思います。消費者保護の観点もあるという説明も聞いておりますが、また割賦販売法の審議の中で議論していけたらと思います。
　それでは、もう多分最後の質問になるかもしれませんが、法人向けオンラインバンキングの普及について聞かせていただきます。
　今、五名以下の中小零細企業は、このオンラインバンキング利用率は二三％にすぎません。それから、銀行百三十行にアンケートをとりましたら、明細データの閲覧期間が一年未満であるという銀行が八割以上でございます。これはやはり、オンラインバンキングが進んでいないと言わざるを得ません。
　そもそも、オンラインにデータがなければフィンテックという業そのものが成り立たないわけでございますから、フィンテックをこれから推進するためにも、この法人向けのオンラインバンキング、ここをやはりもっともっと普及させる、金融庁としても金融機関に投資を促すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○越智副大臣　法人向けのオンラインサービスについて御質問いただきました。
　金融庁の方でも調べてみました。そうしたところ、インターネットバンキングによる資金決済の活用状況は、従業員数が一人から四人の企業では一四・六％、五人から九人では二九・六％ということでございまして、小さければ小さいほど活用状況は低い。これは信金中央金庫の調査でございました。
　金融機関がいかなるサービスを提供するかについては、まさに各行の経営判断であると考えておりますけれども、一般論としては、各金融機関において、利用者のニーズ等に応じた、多様で良質なサービスが提供されることが重要であると思っております。
　金融庁としては、引き続き、金融機関の自主的な創意工夫によって利用者の利便性の向上が図られるということを期待しているというところでございます。
○高井委員　先ほども申しましたけれども、民間のことは民間でと言うとなかなか進まないので、ぜひ金融庁のリーダーシップをお願いします。
　ではもう一問、経済産業省に。
　ブロックチェーンの技術、これは非常に将来性が高いわけですけれども、この国際標準化、これは先日、ＩＳＯで専門委員会が設立されましたけれども、このブロックチェーンの国際標準化についてどのように我が国として参画するのか、お聞かせください。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨に用いられており、取引記録の改ざんや多重支払いを防止する技術でございます。取引を認証する第三者機関が介在せずとも、低コストで不正な処理を防止できるという特徴を有しております。今後、仮想通貨だけではなく、例えば、登記簿、地域通貨、ポイントのような、所有権の証明や移転など、さまざまな場面において利用可能性があると期待されております。
　経済産業省としても、先進的な事例や、世界に通用するベンチャー企業が創出されるように、環境整備に努めているところでございます。
　委員御指摘のございましたブロックチェーンの国際標準化につきましては、本年九月、国際標準化機構、ＩＳＯに、国際標準化の検討を行う専門委員会が設置されたところであり、今後、具体的な活動が開始される予定でございます。我が国におきましては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が中核となり、ＩＳＯでの検討に対して、日本からの規格提案、規格審議などに対応していくこととしております。
　経済産業省におきましては、産業界、学界の専門家や関係省庁とも密接に連携した上で、我が国発の技術や必要な機能などが最大限に反映された国際標準が策定されるよう、戦略的に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　麻生大臣、ぜひこのフィンテック、大変期待が高い分野ですので、大臣のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、大岡敏孝君。
○大岡委員　滋賀県第一区選出の衆議院議員、大岡敏孝でございます。
　きょうは、余り法案がなくて答弁の機会の少ない国税庁を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生大臣のリーダーシップのもと、国際的にＢＥＰＳ対策、非常にこの重要性が共有されまして、対策が強化されつつあります。このことは、多くの国民を含めまして、海外を含めた専門家が高く評価をしているところだというふうに思います。
　一方で、国内に目を向けますと、税が本当に正しく課税され徴収されているかというと、まだまだ課題も多いというのが実態だと思います。
　まず、税の実地調査率、これは年々低下しているということですね。実地調査率が低下をすると、当然のことながら、国民から見たときに、公平な税がちゃんと執行されているかという信頼を失う結果になりかねないわけでございますが、まず、この実調率、現在どのようになっていて、その原因が何だと考えるか、課題がどこにあると考えるか、三木政務官にお答えをいただきたいと思います。
○三木大臣政務官　大岡委員の方から御質問いただきました。
　平成二十六事務年度におけます個人及び法人の実地調査率の割合は、それぞれ、一・一％、法人の方は三・二％となっております。
　税務行政を取り巻く環境につきましては、申告件数の増加等による業務量の大幅な増加、また、経済活動の国際化、ＩＣＴ化の進展による調査事務の複雑化、また、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴います税務調査手続の法定化、こういったことを含めまして大きく変化しております。
　こうした中で、国税庁の定員は、近年、これは平成二十四年以降でございますけれども、毎年減少しておる状況でございまして、こういった状況が実地調査割合の低下につながっているものというふうに認識しております。
　委員がただいま御指摘いただきましたように、実地調査の割合が低下の傾向にある一方で、国税庁の定員事情が厳しい状況にあるということ、これを踏まえますと、例えば、簡易な誤りであれば、電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、実地調査以外の手法も用いまして納税者との接触を図ることにより、税務コンプライアンスの維持向上に努めているところでございます。
○大岡委員　ありがとうございます。
　定員が減らされて実地調査率を下げざるを得ないということでございまして、それは非常によくわかる話です。
　では、なぜ定員が減らされているのかということでございますが、普通、一般的に考えると、定員が減らされるということは、働きが悪いか成果を出していないかという判断じゃないかなというふうに思うんですが、なぜ定員を減らしているのか、御答弁をお願いします。
○若生政府参考人　お答えいたします。
　厳しい定員事情のもとで、国税庁を含む定員管理におきましては、政府全体で計画的に合理化に取り組んでいるところでございます。
　これは、ＩＣＴの活用等によりまして業務の見直し等をやっていただきまして、定員の合理化を計画的に進める。一方で、それを原資として新たな行政課題に対して必要な増員を行いまして、政府全体としてスリム化を図りつつ、行政需要に対応した体制をつくる。こういった取り組みを推し進めているということでございます。いわば、定員の再配分をこういう取り組みの中でやっているということでございまして、国税庁の定員管理につきましても、その一環としてやっているということでございます。
　国税庁におかれても、ＩＣＴの活用等によりまして、従来業務の定員の合理化、これに取り組んでいただいております。一方で、経済取引の国際化等新たな行政需要に対応いたしまして、新規の増員、これも措置を行ってきているところではありますけれども、時々の状況の中で、結果として若干純減になっているということでございます。
○大岡委員　ちょっとわかったようなわからないような説明でございましたが、だとすると、国税庁もコストだと捉えているということではないかと思うんですが、いや、本当にこれはコストなんですか。
　例えば、国税庁職員一人当たり、ちゃんと正しく税執行することによって、当然、ふえて取ってくる分がありますよね。これで差し引きするとどうなんですか。プラスなのかマイナスなのか。わかる人がいれば答えてください。
○三木大臣政務官　済みません、お待たせいたしました。一人当たりの増差税額ということで御質問いただきました。
　全体におきましては、一人当たりの増差税額が一千百九十四万四千円ということになっております。一人当たりの人件費ということでいいますと、九百十三万一千円ということになっております。
○大岡委員　政務官、適切な御答弁、ありがとうございました。
　つまり、国税庁というのは歳入を担当している部門ですから、しっかり人件費をかければ、正しい納税が行われ歳入がふえるということなんです。まして、これから特に私たちが税の公平性を保つ上でしっかりと対応していかなければならない高額分野に置くと、恐らくその何倍もの効果が出てくるものというふうに思います。
　このように、国税庁の特性というものを本来捉えて定数管理をしなければならないところを、残念ながら現在では、財務省の内数としてこの定数を管理しています。これは簡単に言うと、民間でいえば、お金を稼いでくる営業部門とコストのかかる間接部門、これを一緒くたに捉えて定員管理をしていることと全く同じことでございまして、やはり、このあり方というのは今後見直していかなければならないんじゃないかというふうに私は思います。
　霞が関で思うのは、普通、民間だと、お金を稼いでくる部門が威張っていて、お金を使うところは申しわけありませんという感じなんですが、霞が関だけは、お金を使う方が威張っていて、稼いでくる方は小さくなっている。これではやはり、国家の財政もそうだし、国民から見た税の公平も保たれないというふうに考えております。
　そこで私は、国税庁の定員につきましては、歳入確保の視点、そしてそれ以上に、国民の税の信頼を確立するという視点から、別管理とすべきだと思いますが、特に今までの議論につきまして、民間の経営感覚ということをすごく大切にされている麻生大臣から総括、感想をいただければありがたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、国税庁のやっております仕事はいわゆる税収というものですから、当然のこととして、会社用語で言えば売上高ということになるんだと思いますが、そういったものがきちんとされないと税収が減になるということは、その分だけ行政サービスが必然的に落ちるということになっていきますので、やはり、適正とか公平とかいろいろな意味でこういった税というものの徴収というものをきちっと実現していくためには、これはある程度人数がかかるということは、これはもう絶対必要なものだと思っております。
　加えて、近年、経済取引というものに関して見ていると、これは、ＩＣＴの影響もありましたり、また、いろいろな意味で国際的に事がなってきておりますので、全ての処分に、理由の付記も求められたりいろいろなことになってきておりますので、事務量というのは必然的にこれは増大するということになりますので実態調査率が低下しているということではないのかということで、二十三、二十四、二十五と見ますと、四・三、三・一、三・〇と下がってきておりましたので、これはおかしいということで、昨年で、三・二まで逆にやっと上がるところまでは来たんです。
　それに加えて、御存じのようにＢＥＰＳというものが新たに入ってくることになりますので、いわゆるパナマ文書等々の公表を踏まえて、これは国際課税の取り組みというものの、今までの二重課税の防止という意味で取り過ぎという話から、取らな過ぎ、二重非課税の防止という話に事がもう全く状況が変わってきておりますので、いろいろな意味で、また、調査をするためのマンパワーがただですら足りないところへもって、そこに外国語が加わってきて、しかも、物すごい勢いでプロフィット・シフト、利益の移動が国際的に動くということになってきております。
　こういった状況の中でありますので、歳入確保のためにこれは人員を確保したいということで、加えてこれに急激に外国人がふえて、先月でたしか二千万人を超えておりますので、そういった意味では、これに対しまして、カスタム・インスペクション・アンド・クアランティーンというんですかね、ＣＩＱの人数は、期の途中ではありますけれども急激に増加して、対応しない限りは入り口の税関のところでとまっちゃうということになっておるのが現状ですので、入管がしてから入るのに、通過するまで三時間待ちとかいうのは、これは日本の印象も悪くなるということになります。
　これを、顔の認証をする機械というものが今はできておりますので、大岡さんの顔は一回見たら、どこへ逃げていても世界じゅう全部見つけられるような機械が今はできておるわけですから、そういったものを税関に置くことによって税関の手間が省けることになるんですけれども、その分だけ人は減らせることにもなる。いろいろなことを機械化することによって、人員の不足をそれで賄える部分は賄えるということにしたりなどいろいろなことを今やらせてはおりますけれども、いずれにしても人数の絶対量の確保というものは、今後とも努めてまいらねばならぬところだと思っております。
○大岡委員　大臣、ありがとうございました。
　日本の最先端のＩＣＴ技術、そしてマンパワー、両面でこの対策を進めていただければありがたい。日本らしい、日本が今後海外にも売り得るようなＩＣＴの技術も含めて磨いていただきたいというふうに思います。
　大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　大臣も退席されましたので、ちょっと気楽に続きの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＯＢの活躍、活用にも目を向けてみたいというふうに思います。
　先日、小泉委員長代行を中心にしまして、本日お見えの村井委員にも大活躍をいただきまして、「人生百年時代の社会保障へ」というタイトルで、年金支給開始年齢の柔軟運用、この狙いとしては、心身ともに健康を維持して、働けるうちはしっかりと働いて、そして、できるだけ支給開始年齢をおくらせてもいいんじゃないか、その方が豊かな人生なんじゃないかというメッセージを込めさせていただきました。
　となると、当然、年金を受給するまでできる限り長く働くためにはどうすればいいのか、この環境整備が必要となってまいります。
　では、そうしたときに、当然、公務の部分でも何らかの対応を打たないといけないということになりますと、定年延長するのか、再任用するのかということになってまいります。
　そこで、まず政府としましては、これらの要請に、年金の支給開始年齢、現在も徐々に後ろ倒しをしておりますが、それにどう対応するのか。さらには、一億総活躍の要請にどう応えていくのか。現在考えていることを教えていただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員につきましては、平成二十五年三月の閣議決定に基づきまして、「雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、」「定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用する」こととしているところでございます。
　この閣議決定におきましては、年金支給開始年齢の段階的な引き上げの時期ごとに、公務の運営状況ですとか民間企業における状況を勘案しまして、定年の引き上げを含め、雇用と年金の接続のあり方について改めて検討するというふうにされているところでございます。
　この閣議決定に沿いまして適切に対応していきたいと考えているところでございます。