Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、お疲れさまでございます。また、きょうは役所の方も、文科省、経産省、それぞれお越しをいただいております。ありがとうございます。
　ただいま議題となりました経済産業省所管の決算に関連して、二、三お尋ねしてまいりたいと思っております。
　今、同僚議員がエタノールの話をしておりましたが、まさに技術開発は我が国の経済産業振興発展の根幹でありますし、そのために政府を挙げてさまざまな面で支援していっていただきたいし、そのための予算ならどんどんつけていただきたい、これは、恐らく党派を超えて同じ思いではなかろうかと思います。
　その前提に立ちまして、きょうお尋ねしたいのは、まず宇宙空間の利用についてでございます。
　今、この地球、小さな星に数十億の人が暮らし、資源が枯渇してくる中で、環境問題もあるわけでございまして、いかにして新たな資源あるいはエネルギーを開発していくかということで、例えば、月に行けば物すごいエネルギーがあるという一説もＮＡＳＡなんかでは発表なさっておられます。
　そういったことを考えたときに、我が国のロケット開発さらには人工衛星が今後どういうふうな目標、目的を持って開発されていくかということについて、これはＮＡＳＡの技術がいろいろ民生転用されている事例をかんがみても、恐らく、我が国の宇宙開発技術が進んでいけば、これはすぐれて民生転用されて、いろいろな面で国民生活の便益にも資する話であるというふうに理解をいたしております。
　そういうことから、大臣に、宇宙開発に対する情熱とか御決意とか、そこら辺の大きな話をまずお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　まさに御指摘のとおり、宇宙というのは新たなフロンティアだというふうに思っておりまして、これに係る技術開発が国民生活の向上に還元される、そういう素地が極めて高いところだというふうに思っております。
　ロケットや衛星に係る宇宙開発技術というのは、通信や放送や資源探査あるいは環境監視や災害監視や情報収集、いろいろな分野、エリアがあるわけでありまして、それらの技術開発が今日の経済社会の向上に関して大変な便益をもたらすというふうに思っております。
　日本国として、人工衛星やロケット等の宇宙産業の自立性を確保するということがまず大事だと思います。自分の技術でどこまで開発ができるか、これは極めて重要な課題でありまして、これらの健全な発展を図ることが必要であります。
　それから、宇宙というのは厳しい環境にありますから、その厳しい環境下での技術開発というのは他分野への波及効果が大きいんだと思います。放射線の強度であるとか、温度変化が大変な宇宙空間という世界でありますから、それに対処するような宇宙技術というのは、宇宙の困難を克服する技術というのは、地上での研究以上に大きな技術のブレークスルーが必要ですから、その波及効果は極めて大きいというふうに認識をいたしております。
　これには、政府がまず一体となって取り組む、それから官民が協力をしっかりして推進していく、国際競争力強化を図っていく、極めて大事なことであります。
　では、具体的に何をしているんだという話になりますけれども、経済産業省では、ロケット打ち上げに係る消費税の軽減等の事業環境整備、ちょっと突然変な話ですけれども、消費税です。輸出品には消費税がかかりません。宇宙ですから、もっと遠くに出すような話ですから、これを準用していいのではないか、こういう解釈であります。
　それから、衛星への民生用電子部品の利用拡大のための実証開発。特殊部品でみんな組み立てているわけでありますからコストが高くなる。しかし、中には汎用部品の中で流用が可能なものというのはあるはずでありますし、その方がコストが下がりますから、その実証開発。
　あるいは、衛星に搭載する先端的なセンサーの開発等に取り組んでいるところでございまして、いろいろな場面で政策効果を最大限上げていきたいというふうに思っております。
○古本分科員　といいますのも、実は、与党の議員立法で出てきているというふうに伺っておりますが、例の地理空間情報活用の所管が内閣府になっているんですよね、内閣官房。
　他方、例えば、今あまねく国民に、一家に一台あるでしょう車。その国民の皆様が持っておられる車に、大体、今正確な数字は持っていませんが、ＧＰＳ、いわゆる位置情報システムを装着しておられる車は多いと思うんです。これは、もともといえば、アメリカ空軍の位置情報システムを転用しているわけであります。
　日本がこれだけ高度な技術先進国であれば、ヨーロッパでガリレオシステムを飛ばすときに、それに相乗りをするかどうかのお誘いがあったかどうかもよく承知しておりませんが、少なくとも、引き続きアメリカ軍が専らとしておる今のＧＰＳシステムに、共架、乗せてもらうものを継続していく中で、本当に今のＧＰＳシステムが遮断される心配はないんだろうかとか、あるいは、不測の事態に、安定的にその衛星情報、位置情報をもらえるんだろうか。これは、日本が本当に自立した国家となっていく上で、この宇宙空間を利用していく上での、身近に、かつ私たち国民が触れることのある専らの代表選手が例えばＧＰＳではなかろうかと思っているんです。
　ですから、今回の地理空間情報の問題が残念ながら経産主導で議論されていないということを少し残念に思いますとともに、関係する産業に対してのエールなり御所見なりあれば承りたいと思います。
○甘利国務大臣　ＧＰＳに関しては、次世代のものに関して言いますと、この種のことは関係する省庁がまたがっていますので、そういうときには内閣府がその全体の取りまとめ事務局的なことをやるのであります。もちろん、我が省に担当させていただいている部分については精力的に取り組んでいるわけであります。
　今、アメリカのＧＰＳシステムは、オープンサービス、広くあまねくみんな利用できるというふうになっています。ガリレオ計画の御指摘が今先生からありました。これもそれに準ずるようなプランが進んでいるわけでありますけれども、いずれにしても、これに参加するには結構な資金負担があります。
　米国のＧＰＳシステムの信頼性が心もとないということであれば、バックアップの意味もあって、何か考えなきゃ、ガリレオ計画参加も検討しなきゃならなかったんだと思いますが、かなり安定的に米国のシステムが運営をされているということが一つあります。それから、ガリレオ計画に参加するのに相当お金を取られるということ。それからもう一つは、日本で今、準天頂衛星、衛星が三つで常に必ずカバーしているという仕組みがスタートをしようとしていますから、それらを合わせますと、ガリレオ計画に力をかりるまでもなく安定性と安全性が担保されるんじゃないかなというふうに思って、政府として参加していないということだと思っております。
○古本分科員　ありがとうございました。ぜひ今後、内閣全体を挙げて宇宙空間開発、衛星開発、少なくとも中国におくれをとるようなことのないようにお願いをしたいと思っております。
　そして、きょう二点目のお尋ねに入りたいと思うんですが、まさにこういう宇宙開発の先頭に立つようなエンジニアを将来夢見るお子様たちが今どういう教育を受けているのかという問題に少し入っていきたいわけであります。
　なぜ教育の話を経済産業省所管でするかというと、これは、実は私もこの立場になるまで余り詳しく調べたこともなかったんですが、世の中で、公教育である初等教育、小中学校、それから高等教育である大学を初め、いわゆる公の教育である小中高大学校それぞれに入学するための予備的な学校、すなわち予備校、あるいは、今や小学校の受験もあるそうですから、お受験のための塾、これらは経済産業省の所管になっておるということなんですね。
　なぜ経済産業省の所管になっているか。これは、実はかつて当委員会でお尋ねしたことがあるんですが、いまだ腑に落ちないわけでありまして、これは二年越しで少しお尋ねしたいと思っています。
　公教育である学校教育の入学の試験、そこに入らないことには公教育を受けられないわけですから、その教育を受ける前提となる塾とか予備校をなぜ経済産業大臣が見ておられるのか。役所でもいいですよ。ぜひ簡潔にお願いします。
○甘利国務大臣　もちろん、文科省さんの所管の専修学校や各種学校としての予備校というのもあります。それは大規模なところです。
　小さいところについては、考え方は、教育にまつわる各種サービスを提供するサービス産業としての位置づけとして我が省が所管をしている。株式会社何々というところで教育にまつわる各種サービスを行うということでの仕分けだと思っております。
　申し上げた大規模予備校の中には、学校教育法に基づいているもの、それから、それ以外のものについて、サービス産業としての位置づけというのはどういう法文のもとに設置されているかといいますと、経済産業省設置法の第四条第三十一号に規定する商鉱工業の発達及び改善に関すること、及び経済産業省組織令第八十六条第一号に規定する経済産業省の所管に係るサービス業の発達、改善及び調整に関することに該当するということで我が省の所管となっております。
　さらに何か説明することがあったら事務方からさせます。
○古本分科員　サービス業である、わかりました。
　そうしますと、サービスに過大広告があったり、あるいは期待したサービスが得られない場合は、これは法律的にどういう処罰がありますか。役所でいいですよ。
○谷政府参考人　学習塾につきましては、二カ月を超える期間について五万円を超える金額の契約が行われるようなものにつきましては、特定商取引法の規制対象となります。
　特定商取引法では、サービスの提供条件について広告をするときに、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも著しく優良、有利であると誤認するような表示をすることが禁止されております。
　また、公正取引委員会が所管する不当景品類及び不当表示防止法においても、学習塾一般の虚偽、誇大な広告について規制が行われていると承知しております。
○古本分科員　今審議官がおっしゃった、著しく有利であると誤認するとか云々のくだり、今、受験シーズンはほぼ終わったでしょうね、もう入学式が終わっていますから。終わったこの時期にまさに聞いているわけなんですが、全国で何万人、何十万人といる受験生を持っておられた親御さんの気持ちがどんなものかということなんですよ。
　わらをもすがる思いで、一生懸命勉強している我が子に、恐らく親御さんは、パートに出て塾代を捻出し、それでできるだけいい教育をつけてあげたい、そのためのできるだけいい塾を探してこようということで努力なさって、それで通塾をされていたんでしょう。
　ところが、結果、夢がかなった方あるいはかなわなかった方、これは第一義的にはその受験生の責任に帰するところ大であり、これは私もそう思います。
　ただ、何せサービス業ですから、例えば、例え話をするとややこしくなりますけれども、こういうサービスをしますと言って掲示をし、お客を呼び、そしてそのお客さんにサービスを提供し、満足いただけなければ料金を返しますなんという商売も中にはありますよね。そのくらいサービス業というのは、塾がサービス業だというのであれば、少なくとも広告した内容にたがわぬ内容でやらなければいけないし、それを監督しなければいけませんよね。
　そういう意味で役所に少しお尋ねしますが、今、都内に何十校、何百校と塾だ予備校だというのがあるんでしょうが、そういった塾の講師の先生は、何か資格試験でもあるんですか。
○西川政府参考人　塾の講師の資格についてのお尋ねでございますが、少なくとも公的な資格制度その他はないと承知いたしております。
○古本分科員　では、新聞にチラシがよく入っていますね。何とか合格率ナンバーワンとか、何とか中学、何とか高校、何とか大学に多数の合格実績とか、よく表示されていますね。ああいったものが事実に合っているかどうかというのは御省で調べておられますか。
○西川政府参考人　広告の中で合格率ナンバーワンといったような広告をしているところがあるんじゃなかろうかと。
　基本的には、そういった広告は当該塾の過去の合格実績などに基づいた数字を広告として使っているものであって、いわゆる将来の、そこの塾の授業を受けたことによって将来確実に合格できますよといったようなことを広告、ＰＲするものではないのではなかろうかというふうに考えております。
　ちなみに、学習塾の業界団体といたしまして、私ども経済産業省が認可いたしました全国学習塾協会というものがございます。ここは、広告表示について生徒あるいは保護者に誤解を与えないようにということで自主基準を定めておりまして、その中でも、例えば先生御指摘のナンバーワンだとかいったような用語については、客観的な事実に基づく数値だとか明確な根拠なしには使わないといったようなことがその自主基準の中にも書かれておりますし、また、受けた生徒の将来を保証するような、例えば、確実に何点以上成績が上がりますよといった保証するかのような表示を行わない、こういったことが定められているところでございます。
○古本分科員　では、その自主基準は自主規制ですから、その協会は業界の自主規制団体になるんですか。位置づけはどうですか。
○西川政府参考人　これは、自主規制団体というよりは、いわゆる塾の業界団体でございます。経済産業省が昭和六十一年に認可した社団法人でございます。
○古本分科員　御省が、御局が所管される認可団体である。
　そうすると、その自主規制に基づいて運用されているかどうかは随時チェックされていますか。
○西川政府参考人　これはまさに当該社団法人が自主的に決めた基準でございまして、社団法人の責任において自主基準そのものを適宜見直しておりますし、また、見直した自主基準を会員各社に、各社というか各塾に周知徹底を図ってその遵守を促している、そういうことでございます。
○古本分科員　つまり、丸投げでその機関に任せているということですね。少なくとも、御省の担当官が立入調査したり、定点で観測して、そういう業者さんがどういう広告を打っているのか、いわんや、どういう授業の内容で品質を維持しているのか、広告で打った内容のサービスを提供しているかどうかの確認をとっていないということですね。御省としてそういう、立入検査という言い方がいいのかどうかわかりませんが、やっていない、これでいいですね。
○西川政府参考人　この業界が定めた自主基準の遵守状況等について経済産業省が立入検査するとかいったようなことは特に行っておりませんが、いわゆる法令、例えば特定商取引に関する法律、特商法と呼んでおりますけれども、そういった消費者の安心、安全を確保するような法令に基づき、不適当と思われるような事態があれば、もちろん当該法令に基づきしかるべき対応をとるというのは当然のことでございますが、当該自主ガイドラインについての定期的なチェックだとかいったようなことは行っておりません。
○古本分科員　いや、自主規制ルールが運用されているかどうかを逐次確認に行ったら自主規制になりませんから。そんなことはわかっているんですが、先ほど谷審議官がお答えいただいたように、これは特定商取法という法律に基づいて、著しく有利であると誤認をするような広告を打ったり、あるいはそういう募集をしてはいけない、こういう法律なんでしょう。それをやっているかどうかを確認するのは行政の責務なんじゃないですか。そういう意味でちゃんと確認していますか、検査していますか。
○谷政府参考人　全国の消費生活センターに寄せられました苦情を例えば国民生活センターが取りまとめておりまして、苦情が多いものにつきまして、立入検査などの形で取り締まった事例はございます。
○古本分科員　二年前にもお尋ねしたのではっきり覚えていますが、苦情の専らは、例のクーリングオフとかそういうことでしょう。つまり、契約が少し乱暴に契約された、それを解除したいと言ったんだけれどもやめさせてもらえない、そういうケースですよね。
　それ以外に、塾の先生の授業が、言っていたサービスの内容と全然違うとか、そういうことも含めてきちっとフォローされていますか。
○谷政府参考人　ことし三月二日に、六カ月間の業務停止命令を出した事例がございます。株式会社学研ジー・アイ・シーというところが、役務つき、学習塾つきの教材販売を行っておりました。ここは、例えば、わからないところは一対一の個別でつきっきりで教えてもらえるとか、あるいは、担任制をとっていないにもかかわらず、お子さんに合わせた細かいカリキュラムをつくって指導しますとか、こういう虚偽の勧誘を行っておりました。
　これにつきまして、消費者聴取を広く行いまして、立入検査も行った上で、虚偽のことを言っていたということで、六カ月の業務停止命令を出したところでございます。
○古本分科員　少しは前進をしてくれたのかなと、今うれしく思っています。
　きょうは文科省も来ていただいていますが、今、通塾率というのはどのぐらいなんですか。知らなきゃいいですよ。
○中田政府参考人　申しわけございません。今、数字を持ち合わせておりません。
○古本分科員　皆さんの隣近所のお子さんに聞けば大体わかりますよ。中学だと大体七割を超えているんじゃないですか。二年前はそういうデータをもらったように記憶していますけれども。
　入学試験に受かるというためだけならまだ百歩譲って、より上を目指した個人的な嗜好によって選んだ結果、受験に至った、そのための予備的な塾とかに行った、これは極めて個人的な問題だと多分文科省は言うし、そう聞きました。
　一方、公教育の授業についていけないとか、授業の補完的な部分で行っている生徒さんはどのくらいおられますか。
○中田政府参考人　先ほど、通塾率について数字を持ち合わせていないとお答えいたしましたが、塾へ行っている人間がどういう理由で行っているかについても、まことに申しわけございませんが、ただいま数字を持ち合わせておりません。
○古本分科員　大臣、まさにこのていたらくなんですよ。大臣も子育てされておられますので、塾に行ったかどうかは存じ上げませんが、甘利家の中までの話は。
　ごくごく一般的に言えば、今は塾に行かないとなかなか受験も厳しいですよ。さらに、学校の授業にもなかなか追いついていけない。中には立派な公立学校とか完結している学校もありますけれども。
　一方で、公教育を担っておられる文科省は、塾は知らないと。知る必要がないんですよ、所管じゃないですから。これは審議官が悪いんじゃないんですよ。そういうルールになっていますから。
　片や、どういう授業内容をしているのか。もっと言えば、すし詰めのような教室に小さな子供を押し込んで、高額な授業料を取って、ろくにトレーニングも受けていないような講師が授業をしているかもしれない。そういうところに、もっと授業の質を上げなさい、あるいは、先生はせめて教職課程を取ったぐらいの、少なくとも心得のある人をせめて登用しなさいとか、そういう指導は経産省になっています。
　このあべこべを直すためには、思い切って塾の所管を文科省に渡したらどうかということを私は提案するわけなんです。
　これはサービス業というのりを越えていますね。片や肩もみのエステサロンとかそういう教室と塾が同列で扱われているんです。そこに行ってサービスを受けて肩凝りがとれなきゃ、そこは人気がなくなりますよね。だって、もめば大体わかりますから。
　片や塾というのは少し時間がかかりますね。しかも、子供の夢を親がしょって、大変高額なお金をお母さんたちはパートに出て稼いできているわけですから、それを塾代に充てているわけですから。等々を考えますと、サービス業とはもう言えない時代に社会的なニーズも含めて来ていると思うんです。
　わかりました、文科省に渡しますとは言えないことは重々承知ですが、ただ、この塾の問題は根深いものがあります。今後ともサービス業として扱っていくのかどうか、最後に大臣の御決意なり御所見を承って、終わりたいと思います。
○渡海主査　時間が過ぎていますから、簡潔に。
○甘利国務大臣　規模もいろいろあると思うんですね、大きいものから小さいものまで。それから、教える方式のノウハウもいろいろあると思うんです。
　教員資格を持っていた人が、では教え方がうまいかというと、実はそうじゃなくて、むしろ会社で何か仕事をしていた人の方が、こう言う方がわかりやすいということもあります。先生もお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、役所の話で役人が言うこと、自分だったらもっと易しく半分の時間で説明できることというのはいっぱいあると思うんですね。政治家の方が説明の仕方がうまいとか。
　そういうのがあると思いますので、文部省所管できっちり資格検定とか設立要件とかをがちがちに決めちゃうと、小さいけれども非常に教え方がうまいところがあるとか、そういうのがふるわれちゃうおそれがある。
　ただ、御指摘のように、誇大広告とか違法表示というか、受かってもいないのに受かっていますとか、あるいは個別指導で全部やっていますと言って実はやっていないとか、そういうのはぴしっと取り締まる。
　その上で競争が働くように、あそこの塾は、言っている割に教え方がうまくなくて余り受からないんだって、こっちのものは、小さいけれどもなかなかいい人が集まっているらしいよ、そういう顧客満足度をできるだけサービス産業もはかれるようにしたい。
　今、サービス産業の改革と申しますか、生産性向上というのをやっているんですが、生産性向上というのは工業の世界の生産性向上と違って、実はどれだけ満足度が高いかという基準もあるわけです。そういったものをあわせていって、うたっている成果が上がっていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　かなり大どころの予備校は、事実、文部省所管にもなっています。そこはいろいろがちがちの制約が我が省よりはあるはずであります。うちの方は、もっとフレキシブルに対応できるようなサービスを提供できる、そういう視点からいろいろと改善を図っていきたいというふうに思っております。
○古本分科員　教育、わけてもその入り口である受験という一家にとっての琴線に触れる部分をつかさどっておられる経産省、今の法律のたてつけになるとそうなりますので、ぜひ今後とも省を挙げてこの塾の問題をフォローしていただきますよう強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席分科員
　　　主査　古屋　範子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平口　　洋君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　江藤　　拓君　兼務　藤野真紀子君
　　　兼務　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　佐藤　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　冨士原康一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事）　　　　　　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　平口　　洋君
　　吉良　州司君　　　　　馬淵　澄夫君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　鈴木　馨祐君
　　仲野　博子君　　　　　三谷　光男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　光男君　　　　　長島　昭久君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　吉良　州司君
　　長島　昭久君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　第一分科員藤野真紀子君、伊藤渉君及び第三分科員江藤拓君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○古屋主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　平成十七年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千百三十一億八千八百九十二万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千八十六億八百四十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十五億八千五十一万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千三百九十六億九百四万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千七百二十二億三千三百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は六百三十七億三千六百三十七万円余であり、不用額は三十六億三千八百七十八万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は一千九百七十一億三千七百六十四万円余であり、支出済み歳出額は一千七百億七千八百三十七万円余で、差し引き二百七十億五千九百二十七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は一千八百二十二億四千六百九十六万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千九百七十一億三千七百六十四万円余であり、歳入予算額に比べますと百四十八億九千六十七万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は一千七百三十二億三千八百八万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は一千七百億七千八百三十七万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七億三千五十八万円余であり、不用額は二十四億二千九百十二万円余であります。
　以上をもちまして、平成十七年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古屋主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院事務総局事務総長官房佐野審議官。
○佐野会計検査院当局者　平成十七年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○古屋主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○古屋主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古屋主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口分科員　自由民主党の平口洋でございます。
　私は、保護観察の分野、特に保護司の制度運営を中心に質問をさせていただきます。
　きょうは、長勢甚遠法務大臣、また水野副大臣初め、法務省の幹部の皆さん方に御出席いただき、ありがとうございます。
　今国会では、更生保護機能の強化という観点から、現在の犯罪者予防更生法、それと執行猶予者保護観察法、これを統合されて更生保護法案を準備され、現在国会に上程されているところでございますが、一日も早いこの法案の成立によって、制度の一層の充実というものが図られることをまず期待をいたすものでございます。
　さて、私がきょうここで保護観察や保護司の質問をするに至ったきっかけをちょっと申し上げたいと思います。
　実は、私、学生時代、法学部の学生でございましたものですから、刑事学とかあるいは刑事政策という分野で、プロべーションとかパロールというような、アメリカ合衆国あるいはイギリスの制度に倣って日本の保護観察もできたというような記憶があったのでございますけれども、それから長い間、こういったような仕組みあるいは保護司のことについては記憶から外れておったところでございます。
　ただ、今こういう仕事をするようになって、地域社会の細部にわたって密接なつき合いをし、地域の発展や安全といったようなことを考えるようになって、この分野で、特に民間の保護司の方々が、いかに地域の安全あるいは向上といったようなことを考えて、ボランティア精神で、保護司の本来の活動のみならず、それを超えた地域活動をしておられるということを発見し、また気づきまして、大変感銘をいたしているところでございます。
　もちろん、民間サイドでは、民生委員とかあるいは人権擁護委員というふうな方々も地域社会にはいらっしゃいまして、保護司の方々とともに、地域のいわば良識というものを形成されているわけでございます。
　こういったような点から、保護司についていろいろと調べさせていただいたりしたんですけれども、調べるにつれて、その価値というものが大変わかってまいりましたが、あわせて若干の問題があるようにも思っておりますので、そういったようなことを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、歴史的な事柄について一つ二つお伺いしたいんです。
　物の本、あるいは文献によると、現在の我が国の更生保護の起源となったものは、明治時代に出獄人保護会社というものができたということでございます、静岡県でしょうか。
　この会社がなぜできたかというと、ある刑務所の所長さんがおられたんですが、この刑務所の所長さんの体験として、刑務所を出所した囚人が社会の中に戻る場所を見つけることができず、再び犯罪に手を染めるということを避けるためにみずから死を選んだといったようなこと、これにこの刑務所の所長が大変心を痛めて、出獄人保護会社という会社をつくった。そして、刑務所の出所者に衣食住を提供する、あわせて全県下に千七百人を超える保護委員を委嘱する、これが現在の保護司と類似したようなお仕事だったと思うんですけれども、この委嘱することにさかのぼって、これが今の制度の前身となったというふうに書かれたものを読んだことがありますが、これは事実でございましょうか。
○藤田政府参考人　御指摘のとおりかと認識しております。
　我が国の保護制度の淵源というのは、今御指摘になりました、静岡県の出獄人保護会社というものが県下に配置した保護委員にあると認識をいたしておるところでございます。
　文献によりますと、今御指摘のとおりでございますけれども、ある男が、二度と過ちをしないようにしようということを誓って刑務所を出たんだけれども、家族に受け入れられない、また親族にも受け入れられないということで、出所時の誓いを守ることができないと絶望いたしまして池に身を投じてみずから命を絶ったという話を聞いた、静岡県の治山治水事業を行っておりました実業家である金原明善という人が、改心をして刑務所を出所した者を社会の中で保護していかなきゃいけないというふうに思い立ちまして、明治二十一年に、我が国の更生保護施設の原型ともいうべき静岡県出獄人保護会社を設立したというふうになっております。
　当時は法人格のない、団体でございますか、会社と呼んでおったようでございます。その後、民法が施行されて、そして明治三十三年に社団法人になったということでございます。この保護会社が静岡県下全域に保護委員約一千七百人を配置いたしましたけれども、これを皮切りにいたしまして、全国的に同様の事業が広まりました。
　昭和十二年に全日本司法保護事業連盟というものが結成されて、一万四千人に及ぶ民間篤志家たる司法保護委員が誕生いたしました。その後、昭和十四年に司法保護事業法の施行で、国の制度としてこれが組み込まれました。そして、昭和二十五年に司法保護委員制度を受け継いで保護司法が制定され、現在の保護司制度が形づくられたという経緯であると承知しております。
○平口分科員　どうもありがとうございました。
　もう一つお伺いしたいんですが、太平洋戦争が終わって連合国の支配下に入って、この分野もいろいろと制度改正が行われたわけでございます。その一つに、昭和二十四年に犯罪者予防更生法というのが制定をされておりますが、聞くところによりますと、その法律を策定する過程で、現在の保護司の前身に当たります司法保護委員、もちろん民間の方でございますけれども、こういう方に保護観察を行わせようとする日本側の主張に対して、マッカーサーの連合国総司令部は、保護観察をボランティアにゆだねるべきじゃないというふうに主張したとされておりますけれども、これは事実でございましょうか。
　また、事実とすれば、マッカーサーの総司令部が保護観察をボランティアにゆだねるべきでないというふうに主張した理由というものは、どういったようなことが予測されるんでしょうか。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、当時の司法省事務担当者の回想録などによりますと、連合軍総司令部の担当部署から保護観察をボランティアに担当させてはいけないという指摘がされたという記述が見られるところでございます。その理由ですけれども、同じく回想録によりますと、ボランティアは無給で非常勤だから責任ある役目につけてはならない、保護観察は国の有給、常勤の職員に担わせるべきであるということであったとされておるところでございます。
　しかしながら、同じ回想録によりますと、当時の司法省の担当者が、総司令部に対しまして、保護司の前身に当たります司法保護委員というのは、単なるボランティアではなくて、国から特定の地位と役割を与えられ、無給ではあるけれども、奉仕の精神を持って公務に従事している、そして、その実績もあるし、地域の事情にも明るい、信望もあるというようなことなど、司法保護委員の活動の実情を説明いたしました結果、法律上、保護観察の実行機関として司法保護委員が残されたということになったということでございます。昭和二十五年に制定されました保護司法において、これが保護司とされたということでございます。
○平口分科員　よくわかりました。
　無給で非常勤の方にやってもらうか、あるいはもう有給で常勤の方にやってもらうか、責任がどっちが持てるかみたいな議論もやはりあるかと思います。いろいろな面で、この問題点については、問題提起をしてくることじゃないかというふうに思います。
　感想を申し上げれば、総司令部が指摘したように、やはり無給でボランティアの点を逆手にとった制度運営がなされないように、やはりきちんと制度を仕組んで運営していくべきじゃないかというふうに思います。
　それでは、制度の中身にちょっと入らせていただきたいんですが、まず、昭和二十五年に保護司法という法律が制定されていまして、保護司の任務などが書いてあるわけでございますけれども、その中で、保護司の定数は五万二千五百人以内というふうにされているようでございますけれども、この数字はなぜこのようになったか、御説明いただきたいと思います。
○藤田政府参考人　保護司の定数であります五万二千五百人につきましては、今御指摘になりました保護司法制定当時、昭和二十五年度におきまして、保護司の前身であります司法保護委員の予算上の定数が五万二千四百八十八人であったということから、保護司法制定の際に、これを参考にして五万二千五百人とされたものと承知をしております。
○平口分科員　一応の説明はそういうことかもしれませんが、昭和二十五年から今に至るまで、ほぼ大体六十年近い年月がたっているわけでございます。それで、現在の法律も今なおこの五万二千五百という数字になっておりまして、この数字をもとに各県の定数も割り振られているわけで、私の出身である広島県なんかは千三百人ということでずっと来ているわけでございますが、常識的に考えると、五万二千五百で五十年も六十年も続くというのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに感触を持つわけでございます。
　そこで、昭和二十五年当時の保護観察の案件、これが一体幾らぐらいであったか、それと、現在ではそれがどのぐらいになっているか、そういったようなことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○藤田政府参考人　保護司法制定当時の昭和二十五年の保護観察事件の数は、新規受理件数で見ますと五万九千七百三十九件でございます。これに対しまして、平成十七年の新規受理件数は六万二千五百六十二件と多くなっております。
○平口分科員　今の点に関して、私としては、やはり時代の変化に沿った保護司の数の充足をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
　例えば人口は、現在の一億二千万人余りに対して当時は八千万人余りでしたから、一・五倍ぐらいになっているわけでございますし、先ほど調べましたら、刑法犯認知件数が、昭和二十五年当時は百四十六万余だったんですが、現在は二百二十六万余になっておりまして、国全体として治安の方で悪化する嫌いが見られるわけでございます。
　そういったようなことからすると、やはり五万二千五百人は少し少ない、少なくとも今よりも二割とか三割とか、そういう増加を図るべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　保護司の皆さんには、大変な使命感を持って、奉仕の精神で御苦労いただいておりまして、敬意を表しております。おっしゃるとおり、保護司の業務量も増加をしておりますし、また、時代の変化に伴って内容も難しくなっておりますので、おっしゃるように、定数等も考えることが多いだろうと思ってはおります。
　また、現状を申し上げますと、平成十九年一月一日現在で、定数が五万二千五百人ですけれども、実数は四万八千五百六十四人、充足率九二・五％という状況でございます。定数増も考えなきゃならない問題かもしれませんが、まずもって充足率を高めるということが先決だろうと思っております。なかなか大変なお仕事でございますので、適切な方になっていただくということを、我々は、これから一生懸命やっていかなきゃいけない、いろいろな工夫も凝らして、そのことをまず全力を挙げて、保護司の方々がきちんとした役割を果たしていただけるように努力してまいりたいと思っておる次第であります。
○平口分科員　わかりました。
　充足率が今は一〇〇％じゃないということでございますので、その面の御努力をいただきたいのと、あわせて、この保護司の定数についても、今後御検討いただければというふうに思うものでございます。
　次に、保護司の任務でございますけれども、保護司法の第一条に、保護司の使命という規定がございます。本来の業務は、仕事は、犯罪をした者の改善及び更生を助けるということ、これはだれしも理解できることでございますけれども、このほかに、犯罪の予防のために世論の啓発に努めるといったようなことも保護司の使命とされておるわけでございますが、これはどのようなことを想定し、またどのようなことが実際に実施をされてきたのか、伺いたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、保護司法の一条におきまして、保護司の使命として、犯罪の予防のための世論の啓発に努めるということが規定されております。これは、一般社会を対象にしまして、犯罪の動向、犯罪をした者の改善、更生に関する知識等を普及し、犯罪の予防や更生保護についての一般の意識を向上させるということを想定したものであると考えております。
　現在、全国の保護司の方々には、いろいろな地域の実情に応じた啓発活動、一般にこれを我々は犯罪予防活動と呼んでおりますけれども、これを実施していただいております。
　例えば、更生保護についての理解を深めるためのシンポジウムの開催、あるいはテレビやラジオに出て広報活動をしていただく、あるいは毎年七月を強調月間として法務省が主唱しております全国運動であります社会を明るくする運動における講演会とか中学生等の意見発表会、あるいは保護司さんが中学校と連携をしながら行っております非行防止活動として、例えば薬物乱用防止教室であるとかあるいは教職員、ＰＴＡとの合同の研修会というようなものを開催していただいております。
　　　　〔主査退席、柴山主査代理着席〕
○平口分科員　次に、保護司の選任のことで御質問したいと思うんですけれども、言うまでもなく、保護司の方々は、犯罪を犯した人たちの相談に乗るといったような大変大切な仕事をしております。また、地域社会の世話役としても活躍している人が多い。法律上も、例えば、人格、行動について、社会的な信望を有することとか、職務の遂行に熱意を有することとか、あるいは健康で活動力を有することとか、そういったような条件を備えているという必要があるわけでございます。
　実際問題、こういう方々をどのようにして見つけるかということが大切でございますし、このところの作業を失敗すると、本当に更生保護の目的も達成されませんし、社会全体としても不安になるわけでございます。
　形式的には、保護観察所の所長が選考会の意見を聞いて、委員会の委員長に推薦をして、地方更生保護委員会の長が委嘱するというふうな手続をとっておられると思うんですけれども、この保護観察所の所長さんが推薦者をどのようにして見つけておられるのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　従来の一般的なやり方といたしましては、退任される保護司さんなどが個人的な人脈でもって後任者を探していただくということが多かったと思います。これはなかなか、地域の人間関係の希薄化等によりまして、うまくいかなくなっておるということは私ども認識しておりまして、一昨年から、法務省と全国保護司連盟が連携をいたしまして、保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものをやっております。地域の町内会とか自治会とか教育関係者、民生委員等、いろいろな方々に委員になっていただいて推薦をいただくというやり方を始めておるところでございます。
○平口分科員　よくわかりました。
　ボランティアという性格上、勢い定年退職後の方々を探すことになって、今、たしか保護司の方々の平均年齢も六十三歳というふうにやや高くなっていると思います。定年になられた方を定年になってから探すというのではなかなか追っつかないと思いますので、できれば、定年前から保護司の予備軍のような方々を養成して、そういったような方々を確保しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　特に、団塊の世代が退職を始めるこの数年間というのはちょっと勝負どきじゃないかというふうなことも思いますけれども、中長期的な観点に立って保護司の適格者を探すというふうな努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
　私どもとしては、当面、モデル地区事業を推進したり、あるいは保護司の活動内容の重要性等を地域の方々に理解してもらうという中で適任者の発掘に努めたいと思いますけれども、今御指摘のようなことも踏まえて、いろいろな方策を検討させていただきたいと思っております。
○平口分科員　保護司との関連で、保護観察官という制度について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　マッカーサーの司令部も、多分想定したのは、保護観察官で一元的にやったらどうかというふうなことであろうと思いますし、実際、アメリカもイギリスもフランスもドイツもこういった保護観察官の制度でやっているわけで、民間の保護司という立場の方々に活躍してもらうのは日本だけの制度でございまして、よいといえばよいと思うんですけれども、保護司のまとめ役というんですかね、保護観察官と保護司の役割分担というのは現在どのようにされておられますか。
○藤田政府参考人　我が国の保護観察は、常勤の国家公務員たる保護観察官とそれから民間の篤志家である保護司さんとの協働体制で実施をされておるところです。ただ、保護司さんは、非常勤の国家公務員という性格も帯びておるところでございます。
　実際の事件につきましては、犯罪者予防更生法の二十条によりまして、保護司は、保護観察官で十分でないところを補う旨規定されておるところでございますけれども、大方の事件のやり方を申し上げますと、まず、保護観察官が当初に対象者と面接をして、処遇計画を策定いたします。そうしますと、保護司さんがそれに従って自宅で対象者や家族等と面接をする、あるいは対象者宅や職場などを訪問していろいろな指導をする、その結果を毎月保護観察官に報告をする、保護観察官はそれを受けて、また保護司さんと協議をしながら必要な指導助言等を行うというのが一般的な保護観察事件の進め方でございます。
　ただ、当然のことながら、引致でございますとか仮釈放の取り消し等の権力的な業務は専ら保護観察官が行っておりますし、保護観察で行うべき処遇プログラムの実施なども保護観察官の仕事でございます。
　また、ごく少ない件数でございますけれども、保護司さんには脅迫的な態度をとる者がいたり、あるいは重大事犯で特段の配慮が要るというようなものもございますので、これは保護司さんにはやっていただけないので、保護観察官が行うということがございます。
○平口分科員　今、数字でいいますと、保護観察官一人当たり保護司が大体四十七名ぐらいになりますけれども、分担関係を築くにしても、一人対四十七人ではなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。
　諸外国の数字を見ましても、例えば、イギリスだと、人口は日本の半分ぐらいですけれども、八千名弱の保護観察官がおられますし、またアメリカの連邦だけの数字をとっても五千名弱の保護観察官がおられます。
　こういったようなことを見ると、やはり保護観察官の増員ですね。ここ十年をとると一割ぐらいふえている数字はいただいているんですけれども、千人ぐらいでは、日本の一億三千万人弱の人口の中では到底数字が少ないんじゃないかというふうに思いますが、保護観察官の増員の方をどのようにお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　保護観察官と保護司の比率は御指摘のとおりでございまして、ややもすると、保護司に任せっ放しになっているんじゃないかという御指摘もないわけではないわけでございます。
　今、再犯防止ということも大変大事な課題になっておりますし、保護観察体制がきちんといくというためにも観察官の増員ということが一つの課題でございまして、逐年この増員に努めてきているところでございます。
　同時に、定員の状況は先生御案内のとおりでございまして、やはりあわせて、この日本の、保護司の方々に大変御苦労いただいておる、この体制自体は、私はそれなりに日本の実情に合ったすばらしいものだと思います。
　むしろ、保護観察官と保護司との関係をきちんと連携がとれるようにどうやっていくか、難しい事件を直接保護観察官がやれるような仕組みをつくる、あるいはその研修体制をきちんとやるということにこれから全力を挙げていかなければならない、そういう観点も含めて、今回法案を出しておるところでございますので、何とぞよろしく御支援をお願い申し上げたいと思います。
○平口分科員　こういう財政の状況ですから増員はなかなか難しいと思うんですけれども、一般職の国家公務員かあるいは全く無給のボランティアかということじゃなくて、もっと中間的な形態として、非常勤で、例えば時給のような方を考えて、保護観察官補のような制度を考えて、定年退職後のサラリーマンの方、公務員の方々にこういったことを委嘱するというふうな制度が考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　御提案でございますので、我々も検討してまいりたいと思いますが、お聞きするところによると、先生の奥さんも保護司として大変御苦労いただいていると聞いていまして、感謝にたえないところでございます。
　無給、無給といいますか、保護司の方々は、多くの方々は奉仕という形で仕事をやっていることに大変な誇りをお持ちで、それが活力になっているという部分もありまして、そういう大変ありがたいお志を無にしないような形で頑張っていただけるように、我々もいろいろなことを工夫していかなきゃいかぬと思っております。
○平口分科員　あと、予算的なことをちょっとお伺いしたいんですが、もちろん、保護司は無給であることと法律上されておりますし、それが一つの制度の美徳でもあるようにも思うんですけれども、最低限、活動経費ぐらいは国家の方で支弁する、あるいは自治体の方で支弁するような制度にしていかなくちゃいけないというふうに思います。
　年々歳々、法務省さんの方の努力でこっちの方の予算がふえているということは存じ上げておりますけれども、ただ、まだ個々の保護司さんは毎年二万円ぐらい自腹を切って、研修費に充てたり、いろいろしておられる面があるわけでございまして、まあ、自腹を切ること自身はいいことかもしれませんけれども、研修をきちっとやっていって、保護司の資質を維持する、レベルを維持するということも大事だと思います。
　私もこの質問をすることを決めて、本を一冊買ったんですけれども、「矯正教育の方法と展開」という本なんです、これだって三千四百円ぐらいするんですよね。これをボランティアの方々が自費で買ったりして勉強するというふうなのも、やや無理なような面もあると思いますので、特に研修費なんかについて、保護司の団体の方にきちんと予算化をしていただくわけにはいかないでしょうか。
○長勢国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、保護司の方々は、預かった方々のいろいろな世話をするだけでも大変な時間をかけ、また金銭的な御負担もいただいておるわけでございます。そういう方々がきちんとした能力を維持しつつ活動していただくためにも研修は大変大事でございまして、その部分もみんな自己負担をやらせるということはやはり考えていかなきゃならぬということで、平成十九年度予算におきまして、保護司会が自主的な研修会を開催したり機関誌を発行して広報活動を行うなどの組織活動のために要した費用は支給するということにして、保護司会活動援助費を新設することにいたしました。予算額は一億七千六百万、一保護区当たり約二十万ということで、まだまだ十分とは言えないと思いますが、今後ともこういう保護司の方々の活動が十全なものになるように、充実に向けて努力してまいりたいと思っております。
○平口分科員　時間が参りましたので、最後に一問だけ、大臣の方にさせていただきたいと思います。
　保護司は、犯罪を犯した方々、そういった方々の相談相手としてスタートして、こういった方々の更生を助けるという役割を果たしてこられていますけれども、こういう分野には当たりませんが、その近辺にいるグレーゾーンの人たちも随分とたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。こういった方々に対する改善更生の制度、これは警察庁なんかも関係するかもしれませんけれども、こういったような更生を図っていく制度を考えるべきじゃないかというふうに思います。
　また、特に最近、法令遵守、英語でコンプライアンスというんですけれども、これがよく言われておりまして、企業もこの法令遵守、コンプライアンスにきちんと沿った形でないと適切な企業の経営ができない、あるいは我々政治家もこういったことについて要求をされているわけでございます。ですから、罪を犯した後の方々をどうするかという視点も必要ですけれども、そもそも社会全般のルールをきちんと守っていく社会をつくっていくという旗振り役も大事な仕事じゃないかというふうに思います。
　特に、法務大臣は総理大臣に次ぐ格の高い大臣だというふうに言われているのを聞いたことがございます。多分これは、日本が法治国家であるため、法務大臣の格が高いんだろうというふうに思います。
　こういう意味で、事後的な犯罪者の救済というふうなことのほかに、もっと事前的な、守るべき人間世界のルール、そういったものをきちんと遵守していく社会をつくっていこう、そういう旗振り役を法務大臣や法務省に果たしていただきたいというふうに期待するものでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　保護司さんはいわゆる観察対象者の改善更生が主たる任務ではございますが、同時に、今御指摘のように、犯罪予防活動というものにも大変御努力をいただいておるわけであります。社会を明るくする運動というものを今進めておりまして、みんながルールを守る、遵法精神をきちんと持つということがこれから一番大事なことであります。
　そして、やはり保護司さんなりそういう方々が活動しやすくするためには行政的な支援の充実も大事でございますが、あわせて、町内会とか地域とかの中で、そういう活動をみんなで支えるという動きをつくっていくことがもっともっと必要であろうと私は思っております。
　今そういうことを、社会を明るくする運動という形でその充実を図っていきたいと思いますが、いろいろな事件が起きる、またそれにあわせて再犯の問題も起こるということで、法務省の責任は大変重いと思っておりますし、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っておりますので、一層の御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○平口分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○柴山主査代理　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。