Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月委員　数字が非常に低いというのは、これは実際にはさまざまなそのときの、お金が出るときとそうでないときとの差があってこういうような数字が出てきたのかなということは今の御答弁でわかりましたけれども、少なくとも第一次、第二次なんというのは本当に数カ月のうちに執行してその結果が出なきゃいけないのに、一年たってこういうような状況であるということ。第三次とかそういうことならわかりますけれども、これについては、もう一日も早く。
　それから、お金も仮払いできるものはどんどんする。仕事をしてもらって、その時期が来なきゃ金を払わないなんというようなことではなくて、やはりどんどんお金を、やってもらうからには払っていく。そういうようなことで、実際には一次、二次はもう一〇〇％、九十数％いっていますよ、そういうことでなくてはいけないのではないかなというふうに私は思います。
　報道で、特に高台だの、復興計画づくりが大変おくれているというようなさまざまな要因があると思いますよ。それから、自治体がああいうふうに流されてしまったから、人も被害があってそれどころではない、あるいはまた亡くなった人も不幸にしておりますし、人手不足ということは当たり前のようにあるのではないかなというふうに思います。それによって予算の請求ができない。そういうような形の、要するに、書類上できないものだからおくれてしまったなんというような事例がないかどうか、そこら辺の検証。
　いやいや、後で金を払うからいいんですよ、そのときにはちゃんと行っていますよとか、そういうことではなくて、本当にお金を払えるような状況になっているかどうか。どんどん、こちらから積極的にどうだろうと。これは普通の事業と違って、復興の予算というのはどんどん、それは地方の経済にも影響してくるし、それから、何もないところでやるんですから、運転資金とかのためにもまた金を払っていかなきゃいけない。そういう意味では、この数字は、ちょっといかがなものかなというようなことを考えます。
　そういうようなことを考えると、今、そういうことを手助けするために万全の態勢をとって、人も出しておりますと言いますけれども、我々からすると、やはり派遣する人数、応援に出す人数も一桁少ないのではないかな。あるいはまた、実際の対応状況はどうなっているのかなというようなことをお伺いしてみたいなと思います。
　それから、国は、一次的には仮設住宅をつくりました。この仮設住宅というのはとりあえずの建物であって、これで一年たちましたけれども、結局、耐用年数ということでいくと大体二年ぐらいで、二年になったら復興住宅といいますか、公営住宅に移るということが法律的に決まっているわけです。もう一年過ぎましたから、あと何カ月かということになってくるんですけれども、そういうことを考えると、阪神・淡路のときは公営住宅に半数ぐらいの被災者の人が移ったというようなことですから、今回、三万五千ぐらいの公営住宅をつくろう、復興住宅をつくろうという形になっているそうですけれども、これについて、何かそういったものがまだゼロだ、もう一年も猶予がないのにそれがゼロらしいというような話ですけれども、この事実関係はどうなっているのか。
　それから、この内容なんですけれども、阪神・淡路に対して、こちらは非常に戸建てというものに対して、やはり地域性があると思いますけれども、そういったことを考えると、この三万五千の復興住宅といいますか公営住宅をつくって、そして、ニーズとしては自分たちが住宅を自分自身でつくりたいというようなことに対して、結局、つくったけれども一万戸余ってしまった、一万二千戸余ってしまった、そういうようなことがないかどうか。そこら辺についての検証はしているかどうか。阪神・淡路と比べて、数が大体これの倍になればいい、三倍でいいんだというような形では済まないと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害公営住宅の建設につきましては、昨年度の何次かの補正予算で必要戸数の計上をいたしておるところでございます。
　全体で見ますと、先生御指摘のとおり、まちづくりの計画、高台移転なども含めて、どこに建てるかというところがなかなか固まってこないということもありまして、着工がおくれているのは事実でございます。ただ、福島県の一部や宮城県の一部でも着工が始まりまして、それから、用地が大体確保されて、設計に着手するというところも出てまいりまして、本格的にこれから公営住宅の建設が進むのではないかというふうに思っております。
　阪神・淡路大震災のときとの比較の御指摘もございました。
　阪神・淡路大震災の場合には、立地場所というのがかなり早目に見つかったということもあって、お話のあった、仮設住宅の建設と並行して公営住宅についても手当てが進んでいったということもあって、かなり立ち上がりが早かったわけでございますが、今回の場合には津波被害ということもございまして、立地の場所がなかなか見つからなかった、仮設住宅の用地もかなり困ったということもあって全体におくれているのではないかというふうに思っております。
　仮設住宅が二年というお話がございましたが、法律上、二年ということでございますが、これは各地方公共団体の判断で延長できるという措置も講じておりまして、実は阪神・淡路大震災のときも、最長五年強、仮設住宅を使ってきたということもございます。
　ただ、いずれにしても、各公共団体のいろいろな、人的な不足なんかについても補いながら、公営住宅の建設についてはできるだけ促進を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、地域性のある戸建て住宅に対する要望というようなこともございました。
　こういうことについては、公営住宅についても木造の戸建てが建てられるようにする、それから、一定期間たった後は、場合によったら、その木造の戸建ての公営住宅なんかを被災者の方にお譲りすることができるといったような措置ももう盛り込んでおります。それから、早い段階で自力で住宅を再建されたいという方に対しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資なんかも用意をいたしております。
　いずれにしましても、町の復興の中の鍵となります住まいの復興につきましては、持ち家、それから賃貸、あわせまして後押しをしていきたい、このように考えております。
○望月委員　やはり地域性というものがあると思いますので、そこはよく配慮をして、それから、もちろん災害復旧というものは第一義的なものでありますけれども、これは税金を使うことでありますから、つくったけれども、とても住む人がいなくて、その時期には余ってしまったというようなことがないように、しっかりと、そこら辺のきめ細かな対応をしていくように申し入れをしておきます。
　次に、出先機関の問題についてちょっとお聞きしたいんです。
　これについては地域主権戦略会議というところで、これはアクション・プラン推進委員会ですか、ここでまた閣議決定をされておるわけでありますけれども、出先機関の原則廃止というような形。
　しかし、前田大臣は国交省出身の専門家だということでございますので、国交省がいかに国民のために尽くして、それから職員が全力を挙げて、そういった意味で頑張っておられる。特に人材は、やはりさすがに国だと言われるような人たちが、各地方に行ってそれぞれ活躍をしている。
　そういうことですから、我田引水な形ではないんですけれども、大臣が、普通は自分の省庁のそういったものをしっかりと守って、国のありようには我々国土交通省がこういうふうにしっかりやっているんですよということですから、実はそういうものについては、多分、出先機関をしっかり守っていくというような立場だろうと私は思います。それによって国交省で働いている若い職員たちも、やはり誇りを持って仕事ができるということで、ここら辺は、今後の国交省のあり方においても非常に大きな問題の一つではないかなというふうに私は思っています。
　ですから、今回の震災対応を見ましても、自衛隊というのはやはり広域ですから、一つの町だとか一つの県だとかいうことではなくて、国土の相当な部分でのこういう災害ですから、いかに広域の仕事というものが緊急か、特に内閣の仕事というのは何が大切かというと、危機管理というものが大切だと思います。そのときに、地方地方でやり方が違う、そういうような形の中で、本当に地方の出先をそんな簡単に地方に移していいものかどうか。こういう問題については、私はちょっと心配だなというようなことを実は感じております。
　そういうふうなことを考えますと、地方整備局が今回も活躍してきたことを考えると、平時だとか災害時を含めて、国の関与のあり方というものを基本的に今後どういうふうに考えているのか。また、これについて、結論というのは大体いつごろ、どういうふうに出していくつもりなのかということ。今国会で法案提出を目指すというような形でありますけれども、現在の検討状況と法案提出のスケジュールというものがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○前田国務大臣　委員の御心配、ありがたく受けとめさせていただきますが。
　地方整備局の移管ということについては、地方主権改革等の中で、先ほど御指摘のようにアクション・プランということで定められております。これは内閣において、総理を長とし、そして川端総務大臣が事務局長という立場で、今、鋭意精力的に進めておられるところでございまして、今国会中に法案を提出するということになっております。
　もう御承知のように、地方整備局というのは、道路であれ河川であれ港湾であれ、あるいは公園であれ、直轄事業ということで、非常に重要な、国の基幹的な施設についてはみずから直接建設もし、そして、その維持管理をやっているわけです。この現場力というのが非常に、大きなブロック地域にとっては根幹になると私は思いますね。そして、それが整備局に統合されているわけですから、この統合力というのもまた非常に大きいわけであります。さらに言えば、あの東北の大震災のときに、東北地方整備局が中心に、オール・ジャパンで応援して示したその即応力。くしの歯作戦などとよく言われておりますけれども、四号なんというのは一日にして通行可能にし、四、五日で北陸沿岸まで十五本の道路を通したというようなことであります。この現場力、統合力、即応力というものがいわば危機管理の基本になっているのではないか、こう思います。
　そして、地方整備局というのは、やはり地方自治と非常に親和性を持っております。だからこそそういう対応ができるわけでありまして、発災直後から、過去の経験、技術を蓄積してきた全国の組織であり職員でありそういったものが、例えば排水ポンプ車など全国の機材を集めて提供したりとかいうようなことで、そういう意味では、私は、大きなブロックの自治というところとは親和力もあり、連携して、しかも、その地域の大きな経済等と連携することができるなら、むしろ大きな力も発揮するだろうと期待はしております。
　あくまでも、この現場力、統合力、即応力というものを大事にして強めることこそあれ、弱めるようなことをやっては国損になりますよ、しかも、それをオール・ジャパンで、いざというときには連携できるようにしなければなりませんよということは、総理にも、また川端大臣にも申し上げているところであります。
○望月委員　大臣の話は若干安心したというか、内容がちょっとまだよくわからないんですけれども、どちらにしても、地方整備局は大切な部署で、やはり広域的には、こういったものは今後ともしっかりと位置づけしていかなきゃいけない、我々このように思っておりますので、その辺についてはしっかりと対処をしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次に、八ツ場ダムについてお聞きしたいと思います。
　八ツ場ダムについてはさまざまなことがございましたけれども、この実施については、前田大臣は、前進させるんだ、継続するというような結論を出したということなんです。
　官房長官裁定は後ほど聞きますけれども、とりあえず、前田大臣、八ツ場ダムについては今後とも引き続きやっていくという決意をここでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○前田国務大臣　官房長官が示された裁定をもとに、着実に進めていくつもりでおります。
○望月委員　それをまず聞きたかったんです。
　それで、昨日、ダム事業の廃止に伴う生活再建支援法案が閣議決定されたという形であります。官房長官裁定の二つのうち、一つがとりあえずこれでクリアされたのかなということなんです。
　これはさまざま、我が党でもそうですけれども、何のことでも賛成も反対もある。しかし、最終的には、責任のある部署の方がこれはやりましょうということでいけば、これは一丸となってやっていかなきゃいけない、そういうことでありますけれども、建設に反対する前原民主党政策調査会長が、国交省予算そのものを了承しかねると牽制し続けているわけですね。それから、これは、政府を支えるべき与党の幹部が公然と反旗を翻してきたというのは事実であります。ここで、官房長官がそれに気を使ったと言ったらおかしいんですけれども、建設反対の民主党の国会議員の皆さんに気を使って官房長官裁定をしたのかなと。
　前田大臣は、やりますよと。今までの検証、こうずらずらといろいろなことが書いてあるんですけれども、その中で大きな決断を下したと。実は、これは民主党のマニフェストから見ればマニフェスト違反というようなことになりますけれども、国家国民のために、この二年数カ月、これをとめられて、本当に地域の皆さんはつらい思いをしてきたわけですよ。ここで、二年数カ月たって、それでなおかつ、これでとめてしまうなんてばかげたことにならないように、それは前田大臣がやりますということを決めていただいた。これは私は非常に評価に値する、勇気のあることだと思って、これは評価します。
　しかし、まだそういったような形の中で、この二つの官房長官の裁定の一つがある程度クリアした、そういう形でありますけれども、この内容と、それから、利根川の整備計画の策定ということがあります。この整備計画の策定ができなければ、これはやらないのかどうなのか。この策定というものについての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　利根川の整備計画でありますが、直轄河川等については整備基本方針というものを流域ごとに定めて、そして、それに基づいて整備計画をつくるわけでございます。
　利根川というような、日本を代表するというよりも、首都圏、日本の中枢を流域に持つ、一番守らなければいけない重要な流域を持つこの利根川の整備計画というのは、既にできていないと私はおかしいんだろう、こう思うんですね。整備基本方針というのは平成十七年度に既に示されているわけでありますから、官房長官裁定、これはもう当然その裁定に従って、整備計画もなるだけ早く、今鋭意取り組んでおるところでございまして、整備計画を早くつくりたい、このように考えております。
○望月委員　大臣が、群馬県の長野原町ですか、地元の首長さんたちに説明したときには、その直後の会見で、整備計画が着工の前提条件となることを否定したというようなものが出ているんですよ。そうだと私は思います。整備計画と本体工事の準備を並行して進めるべきだ。整備計画ができるまでなんというようなことを言っていたらいつになるかわかりませんから、やはり整備計画をしながら、並行してこの予算の執行もしていくというようなことが必要だと思います。
　それから、それは前原さんがどれぐらい力があるのか、我々は民主党の内部の問題だからわかりませんよ。しかし、これは、八ツ場ダムは箇所づけの話であって、国交省の判断において予算づけをされるべきだということを官房長官も言っているんですから、まあ、この官房長官裁定というのは、気を使って、かえって何だか曖昧にしてしまったんじゃないか、私はこのように思っていますから、大臣は勇気を持って、この問題についてはしっかりと進めていただきたいなと思います。
　それから、実は、なぜこの二つが出たのか私にはちょっとわからないんですけれども、この二つのうち今回の生活再建支援法というのは、八ツ場ダム以外の、中止になった皆さんのところの生活再建を決めるということだそうですよね。私は、そうじゃないんじゃないのかな、八ツ場ダムも含まれているのかなと実は思ったんですけれども、そうではない。
　そうすると、八ツ場ダムに関係ないというか、八ツ場ダム以外の人たちの生活再建が決まらなければ八ツ場ダムは進めないんだというようなことは、ちょっと何だか矛盾しているんじゃないのかな。逆に、これはうがった考え方をすると、八ツ場ダムが中止になったときに備えてこの法案を先に通していくんだよというのか、何だかわけがわからない、はっきり言って。
　一体、何でこれが八ツ場ダムを進める条件になるのかと思うんですけれども、その辺についてちょっと大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　もともと、ダムによらない治水というものが民主党の治水計画の中で一つの方針としてあるわけでございまして、実際に、今まで八十三ダムの事業を検証してきた中で、たしか今、二十ダムぐらいまで検証したのでございましょうか、そのうちの六ダムだったかは中止という結論を出しております。
　そういったところに対して、ダムをつくるという前提で地元に御迷惑をずっとかけてきた、そういう地元の方々に、何十年にもわたって、生活から、いわば人生まで振り回してきたところがあるわけですから、そういう方々に、たとえ中止になったとしても、つくる前提で今まで何十年にもわたって苦しんできた方々に対する手当てというものを、きっちりスキームをつくる必要があるというのは当然だと思いまして、そういったことをこの機会に法案化するということであります。
○望月委員　それは当たり前のことなんです。中止になったところには、この法案をつくるということはいいことですよね。でも、八ツ場ダムはやるんですから。だから、八ツ場ダムをやるについて、この法案を八ツ場ダムをやる条件にするというのはおかしいと思うんです。やるはずなんでしょう、八ツ場ダムは。大臣はやると言っているんですから。それなのに、やるところに、やらない場合の生活再建支援法を条件にするというのは矛盾じゃありませんか。
　やめたところ、やめるところについては、それはもう大変な思いをさせたし、つらい思いをさせたから、これを早くつくりましょうと。これはわかりますよ。それを、やるところの条件に、この法律ができなければ進めませんというような官房長官裁定なんというのは、何だか意味がよくわかりません。どうですか。
○前田国務大臣　その辺のことは、私も直接は確かめておりませんので、わかりません。
　先ほど申し上げたような問題意識で、片一方で中止という結論をつけたダムが幾つか出てきてまいっております。問題意識を持っておりまして、そういうところに対して、どう国交省として対応するかということも別途並行して進めてまいったことでありましたから、この裁定を示されたときに、これは可及的速やかに、法案化するのはすぐ目の前、できるぞという私自身は腹づもりを持っておりましたから、はい、結構でございます、こういうことでございました。
○望月委員　大臣のそのわかりませんということが、私もわかりません。
　要するに、ほかのダムで、やめたところはこういうものを早くつくってやるというのは結構ですよ。でも、やる八ツ場ダムについて、これを条件とするというのは本当に矛盾で、官房長官裁定は一体何を言っているのかというのが、これはかえって、そういう裁定をすることによって混乱が生ずる。
　例えば、やらない場合ということを考えての、やらない人たちのためのことですから、では、八ツ場ダムも場合によったらやらない、やらなかったらこういう法律を使いますよ、そういうふうに、反対派で賛成に回ったけれども、では、もう一回反対してもいいのかなというような気持ちになってしまうんじゃないかなという危惧を生じるから、やはりこの辺はしっかりと、国民の皆さんというか、その地域の皆さんに説明する必要があると思いますよ。
　それから、こういったことで迷いが生じるような、それは必要でないダムというものがあるとすれば、そういうものについて検証していかなきゃいけないというマニフェストといったものは、我々自民党だろうが、どこの党がやろうが、不断の努力をして、無駄なものはやらない、必要なものはしっかりとやっていくというのは当たり前のことでありますけれども、やはり政治というものは、そういったものとダムの建設とをごっちゃにしてしまうような、誰かに顔を立てるようなものであってはならない、そういうふうに私は思います。
　この官房長官裁定というのは、官房長官が前原氏の顔を立てたというようなことであってはならない、私はこのように意見具申をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので次に移りますけれども、首都直下型地震の問題であります。
　最近、首都直下型地震というものが非常にさまざま言われてきております。どこでしたか、最近の数字では、四年以内に来る確率が七〇％とか、あるいはまた五〇％に訂正されたとか、さまざまな数字が出ておりますけれども、これについては、数字ですから、あくまでも参考にするということであります。
　先ほど言ったように、事前の耐震というものをやっていただくことがいかに大切かということを私が言いたいのは、今回の地震は津波が非常に大きな被害をもたらしましたけれども、阪神・淡路のときのことを考えますと、亡くなった方の四分の三が圧死だ。要するに、うちが潰れてしまって、その下敷きになって亡くなったという方が四分の三ですから、やはりこの東京も、地震が来た場合には相当そういうような被害が出るだろう。
　そうしますと、今、百兆円とか二百兆円の被害がそういった場合に出るだろうと言われておりますけれども、それを、耐震とかそういったものについて施策を進めることによって、被害総額あるいはまた人命も相当少なくすることができる。こういうものに対する国のあり方、その辺について、大臣のといいますか、皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。
○前田国務大臣　私も全く同感でございます。
　新しい建物については、耐震というのは一応、新耐震ということでなされているわけでございますが、やはり何といっても既設の住宅、建物の耐震性というものを強化しなければなりません。委員御承知のように、住宅の耐震化率を平成二十七年度に九〇％とするというような目標も掲げております。
　実は、三次補正において、既設の住宅等を含めて、今住宅のエコポイントというのを復活させておりますけれども、あの中に初めて耐震改修に対してもポイントを、十五万点だったと思いますが、つけるというようなことをやっております。さらに言えば、これから低炭素まちづくり法案というようなものも用意をしておりますが、持続可能なまちづくりという面で、耐震改修というものを制度的に、ちょっと制度化していくのが今のところまだなかなか大変だと思いますが、そういったことも考えているところであります。
○望月委員　時間がございません。ちょっと先に進めさせていただきます。
　耐震の問題については、やはりできる限りの先手を打っていただきたいなと思います。
　それから、地方の空港のネットワークについて若干お聞きしたいと思います。
　最近は、国内航空分野は新規の航空会社の参入だとか、新幹線、これからリニアモーターカーもできてまいりますし、それから高速バス、さまざまな我が国の利便性が図られるというものの、旅客の獲得競争が激化しているというのが実態でございます。そういう意味では、そういう利便性を図れる航空会社があって、利便性がますます向上する、そしてまた大きくなっていく会社もあるでしょう。
　しかし、我が国は島国でありまして、そういった意味ではさまざま、需要の少ない地方を結ぶ路線や離島の路線といったものが、日本航空の撤退等で、便数が少ない中で運賃が割高となっていくような形というのも心配され、格差が生じてくる。こういう中で、これからオープンスカイあるいはまた海外のＬＣＣですか、あるいは国内もそうですけれども、そういうような厳しい、激しい競争がこれから起こる。そういう中で経営力が低下する航空会社も出てくると思います。
　これについて、国で燃料税とか離島の航空運賃を支援する補助制度というものをつくってきたわけでありますけれども、こういう国管理空港について、今度、上下一体化するというような法案がこれから出てくるわけであります。こういう中で、現在、赤字空港の穴埋め役である空港整備勘定について、なくなるというような話を聞いておりますけれども、国民生活に大切である離島だとかさまざまな必要な路線が維持できなくなるというようなことを考えると、国交省はどういうふうに考えているのか。
　そういった意味では、今から手を打っていかなくてはいけないのではないかなということを我々は考えているわけであります。地方航空路線を維持する仕組みだとか、地方の経済を支える赤字空港を支える仕組みというものを考えて、さまざま仕組みを見直していくことが必要ではないかな、我々はこのように考えております。
　これまでの手法を超えた施策、仕組み、こういったものを打ち出す必要について政府はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○室井大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　望月先生は、地方航空の維持ということを非常に大切に思っておられます。そこで、我々国土交通省といたしましても、まさに考えは一緒でございまして、国内航空路線の参入、また退出については、航空会社がみずからの経営判断により決定することとなっておりますが、国土交通省としても、地方航空ネットワークの維持は大変重要である、このような認識をしております。
　このため、地方路線に係る国管理空港の着陸料の引き下げ及び国内線就航機に対する固定資産税の軽減措置を行うとともに、平成二十三年度からは航空機燃料税の軽減措置を講じているところであります。
　また、御心配をしていただいております離島航空路線については、経営損失が見込まれる一定の路線を対象として運航費の一部を補助させていただいております。平成二十三年度からは補助対象経費の制約を緩和し、より使いやすい仕組みとしております。
　国土交通省としては、今後も、事業者の経営改善の自主的な取り組みを基本としつつ、このような支援措置を講じることなどを通じて、地方航空ネットワークの維持に資するように、全力を挙げ取り組んでいく所存でございます。
○望月委員　ぜひひとつ、そういった配慮を今後も忘れないで進めていっていただきたいと思います。
　実は、震災のときの状況を一つお伺いしたいんです。二月二十七日付の朝日新聞が報じたんですけれども、「三月十一日の東日本大震災の直後、成田、羽田の両空港に向かっていた航空機八十六機が、両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、うち十四機は燃料不足で「緊急事態宣言」を」、緊急事態宣言というのを出せば、その場で何よりも早くそこに着陸できるということでありますけれども、「出していた」というようなことでございます。
　緊急事態宣言というのは、それは本当に大変なことなんですけれども、多くの乗客の命が危険にさらされたということで、空港の受け入れ体制に不備があったのではないかなと。どこか、例えば成田におりるつもりが、成田がだめだから羽田にしますよと決めておいた、羽田に何かがあったときのために成田にしますよと決めておいた。ところが、こういうような地震が起きたときには、あるいは南海・東南海とかそういったものが一気に起きたときには、特に成田と羽田は閉鎖されるに決まっているんですね。それで、一体どこにおりたらいいのかという中で、これは最長二時間二十分、おりることができなくて空を飛び回っていたというような形なんです。
　着陸後に残っていた燃料はどうなっているのかというようなことを聞いたら、これは会社のマル秘条項なので表に出せないというようなことですけれども、どれぐらい残っていたんでしょうかね。もしかしたら墜落寸前だったのかどうなのか。そういうようなことを考えると、こういう緊急時にどういうような対策をとるのか。これは震災だけじゃなくて、台風のときもあるかもしれないし、テロのときもあるかもしれない。さまざまなことを考えると、こういったものが既にできているのかどうなのか、国土交通省にお聞きをしたいと思います。
　このときの飛行機の燃料の残量をしっかり国交省が把握しなければ、いざというときには、おりるところがなくて、どこか途中で海の中へ落ちてしまったというような大変なことが起きていたかもしれないということを考えると、我々は背筋が寒くなるような状況なんですけれども、これについて国交省はどういうような見解を持っておられるか、最後にお聞きしたいと思います。
○室井大臣政務官　お答えをいたします。
　先生の御心配はごもっともでございます。
　今回は未曽有の大震災であり、複数の空港が閉鎖をされました。代替先として決められていた空港も使用できない、このような状況であり、前例のない事態に直面をいたしました。
　こうした中で、当時の管制の対応として、代替空港の調整に時間を要するなど、円滑な対応ができなかった面も確かに一部ございました。全機とも幸い無事に代替空港に着陸し、運航上の安全を脅かすような事態は生じなかったわけでございますが、今後、今回の教訓を踏まえ、一度に複数の空港が使用できず、そして着陸地変更の要求が多数生じる事態にも混乱がないよう対応できるように、こうした事態が発生した場合のシミュレーションなどを行いながら検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○望月委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自民党の山本でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　実は、昨年の通常国会、この委員会で、私は、大畠大臣の所信に対する質疑で同じようにこの場に立たせていただきました。三月九日でございました。その折、大畠大臣とのやりとりで記憶に残っておりますのは、お互い年代を同じゅうする政治家でございます、選挙があるからといって、どこまで行っても休日千円割引であるとか、民主党さんは高速道路無料化というような、バナナのたたき売りのようなことはもうやめませんか、お互いやめて、本当に必要な道路というのはつくっていきましょうという議論をしたことを覚えております。大臣からも前向きなお話を当時いただきました。
　そして、わずか二日後、震災が起きました。この震災によって、多分、三月九日と違って、この国の国土交通行政というのは、今、最後に望月議員が言われた航空行政に至るまで、大転換をしなければいけない、そういうことになっていったんだろう、そのように思っております。
　きょうが十四日ですから、ちょうど国土交通省がいろいろな意味で、あたふたという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、総力を挙げて事に当たっている姿を、私ども、大臣の方からお招きというか呼び出しをいただきまして、国交省の管理センターに行ってつぶさにその状況を見てまいりました。
　いろいろな意味で、一年たちまして、今、例えば国会においては復興特で復興に向けていろいろな議論がなされていることは承知をいたしておりますけれども、どうやら先週、国土交通大臣には質問事項がなかったようでございました。一年たって、多分、復興特の最大の関心事は福島の方のいろいろな問題が主になってきたのかなというふうに思ってもおりますけれども、いずれにしましても、震災直後、国土交通省が果たした役割というのは、私は、ある意味で自衛隊に匹敵するぐらい大きな役割を果たしたと思っております。
　大臣は、震災後に大臣に御就任をされました。国土交通省の震災直後の初動の状況について、大臣、評価をされるところと、こういうところは今後さまざま起きるであろう予想される事態に対して改善をしていったらどうかというような御所見がありましたら、まずお伺いをいたしたいと思います。
○前田国務大臣　山本公一委員の今のお話、その九日のお話を聞きながら、当時の大畠大臣が当委員会等の議論の中でいろいろと御教示をいただきながら十一日を迎えていたんだなということを想像していたわけでございます。
　あの当時、私は実は参議院の予算委員長を務めておりまして、十一日を境に、参議院は非常に厳しい、いわば激突の場であったわけなんですが、その時点で、むしろ国を挙げて、各党各会派が協力して、まずは救出、救援、復旧に当たらねばいかぬというような議論になりました。その後の議論の中でも、国土交通省、特に東北地方整備局、運輸局等が果たした役割について評価をいただくいろいろな場面がございました。
　そんなことも含めて、先生方の方が、あの当時、ここでいろいろ御議論を続けていただいたわけでございますから、よく分析も評価もしていただいたと思います。
　初動においては、大畠大臣のもとに、緊急災害対策本部を直ちに、たしか四回開催しているようでございますね。全省で情報や対応方針を共有して、一丸となって災害対応に取り組み、あそこからテレビ会議で現地の徳山地方整備局長と連絡をとった。
　しかも、私、大畠大臣が非常に指揮官として、総司令官として立派だったなと思うのは、責任は全部自分がとるから、現場の対応については、地方整備局長、自分の判断で直ちにやれというようなことを指示されたようですね。そういったこともあって、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言われるような緊急災害対策派遣隊なんかも直ちに組織されたというふうに聞いております。リエゾンも派遣した。こういったのは、被災に遭われた地帯、あの当時の悲惨な状況、混乱ぶりを考えると、リエゾンなどというのもどれだけ心強かったかなというふうに想像をするわけであります。
　そして、さらに言えば、事務所ごとに、地域の建設業者、信頼できる優良な建設業者さんと何か協定も結んでいたようでございますね。だからこそ、あのくしの歯作戦というようなことも可能になったんだろうと思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げたような、国土交通省の、特に現場が持つ、整備局、事務所を通じて持つその現場力、統合力、そして即応力というものは、委員が言われたように、自衛隊にしても、啓開、三陸まで道路がつながらなければなかなか現場に行けないわけでございますから、また、実力部隊ではありますけれども、どういうような作戦で対応するかという、その作戦というのはやはり国土交通省においてＴＥＣ—ＦＯＲＣＥなんかが中心になってつくったわけでございますから、そういう意味では、私は、評価されてしかるべきであろう、こういうふうに思います。
　しかし、これからのことを考えると、やはりああいう大規模な災害になってまいりますと、一地方整備局ではおさまらない。結果としては、あの東北震災においても、オール・ジャパンでＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも出しておりますし、機材なんかもオール・ジャパンで出しております。そういう意味で、直ちにオール・ジャパンで統合できるような、そういうような装置も必要ではないかというふうに反省もしております。
○山本（公）委員　今、オール・ジャパンということを言われましたけれども、まさにあのとき、ある意味で組織的にオール・ジャパンの体制をとれたのは自衛隊と国交省だけだと私は思っているんです。そういう意味において、これからもそういう体制をとっておくのが、この国の国土交通行政にとってみれば、言ってみれば大切なインフラだろうと私は思っております。
　それと、もう一つおっしゃっていただいた、やはりあのときの大畠さんが偉かったのは、責任は全部自分がとるからと、どこかの総理大臣と違って、わからないことにしゃしゃり出ていくことはまずなかった。その辺は大畠さんは偉かったなと私は評価しております。
　その中で、言ってみれば、さっき望月委員もおっしゃった地方整備局の、地方主権で廃止だというような話が随分出てきておりまして、実は私の四国なんかは、基礎自治体の首長さんは全員が残してくれという強い要望を持っております。もし四国に東北のような震災が起きたときに果たしてということを考えたときに、やはり四国地方整備局は残ってもらいたいというのが切実な首長さん方の思いなんです。知事さん方も、知事が四人おられますけれども、四国の知事は余り地方整備局のことはおっしゃいません。ほかのところについては言われますけれども、余りおっしゃいません。
　そういう状況でありますので、先ほど来お話し申し上げたように、一朝有事の際に組織的にオール・ジャパンの体制をとれるのは、やはり整備局であり、また自衛隊だろうと思いますので、そういう観点からも、ぜひ大臣、国土交通省の思い、また国土交通省に期待をする地方自治体の思いをあらゆる場で出していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　何か、何十年以内に何十％の確率で起きますよというような報道が毎日のごとくされている昨今でございますので、地方も身構えております。身構えておる地方に対して、逆に不安になるようなことをあえて政府がする必要はないと思いますので、そういう観点からも、ぜひ国土交通大臣のお立場を強く前に出していただきたいな、かように思っております。
　時間がないので、次々質問させていただきたいと思います。
　今、東北で、高台移転ということで地元の復興計画が着々と表に出てきております。このことについて、実はちょっといろいろなことで聞きますと、では移転をされる方がもとの土地をどうやって処分するかという話がいろいろと地元で、何といいますか、解決策がないような情報が伝わってきております。
　震災前の価格でどうですかという話もあるやに聞いておりますけれども、私は去年、伴野委員長のもとで、国土交通委員会でニュージーランドのクライストチャーチに視察に行きました。あそこは二月に大地震が起きたんですけれども。クライストチャーチのところの復興庁の、あれは次長だったと思うんですが、彼の説明を聞きましたときに、あそこではリーマン・ショック前の値段で買い取ろうとしているんです。つまり、一番高いときの値段で皆さん方手放していただけませんかというような提案をされているそうだと聞きました。
　日本では逆に、震災前の値段であるとか、そしてもっとひどいところは震災後の現状の値段であるとか、そういうような話が伝わってきております。
　本来のところは、やはり高台に移転するということが主たる目的であるならば、その移転費用も要るでしょう。もう国がある程度面倒を見るというつもりであるならば、ある種の、今のニュージーランドのような発想もあっていいのではないかと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○前田国務大臣　私自身は、国土交通大臣としてその範囲で申し上げるなら、公共事業用地を取得する場合の考え方に準じてということにどうしてもなります。
　ただし、議員も言われておりますように、売却する被災地ですね、住民たちが今までいたその被災地の評価額というのは不動産鑑定士にきちっと評価をしていただくわけでございますが、その評価額というのは、今、例えば津波につかって全く価値がなくなっている土地の価格ということではございません。それが計画に従ってまちづくりをやって復興した場合にあるべきであろうそういう価格を現在価値に引き戻すというような手法でございますから、平均すると七割とか八割だとか、その程度の価格になるというふうにお聞きはしているところであります。
　さらに言えば、要するに復興するわけですから、議員御承知のように、交付金であったりいろいろな対応策等をとっておりますから、トータルで考えると、とにかく個人の御負担というのはなるべく少なくするということになっております。
○山本（公）委員　やはり非常時なんです、復興の段階においても。あのときだけが非常時じゃないので、復興の段階においても非常時だという意識を持ったときには、ある種の剛腕がやはり喜ばれるときがあるんだろうと思います。こういう観点もあるということを、実際にやっている国があるわけですから、ぜひ参考にしていただければなというふうに思っております。
　ところで、やはりこれは、復興地における話題になったといいますか、我々最初に聞いたときに、えっと思ったのは、いわゆる入札の不調問題です。
　御承知のように、四国、九州、まあ全国各地といいましょうか、建設業は今大変な大不況にあります。仕事がない。たまに仕事が出ても、言ってみれば一般競争入札で激しい競争があって、なかなか利益の出るような落札価格では仕事が来ないというようなのが全国的な現状であるにもかかわらず、東北で、事情はよくわかります、いろいろな事情があるんだろうと思いますが、不調が起きてくる。この乖離は一体何だろうと思ってみたりしたのがあの瞬間でございます。
　きょうは内田建設産業局長が見えていると思いますけれども、要するに、この問題は東北三県だけの問題ではないという意識を役所は持ってもらいたいんです。この問題はある意味で全国各地の建設産業に波及する問題なんだという意識を役所はぜひ持ってもらいたい。
　今回、大臣の所信の中で、建設産業についてはたった二行書いてあります、たった二行。その二行、「建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の承継等を図り、その再生・発展に取り組んでまいります。」と書いてあるんです。
　これは、東北三県だけのことじゃないと思います。東北三県も、実際問題、建設産業がかなり疲弊をしていて、ああいう状況が起きていて、大変今御苦労をされていると思います。政府として、これは東北三県だけの問題ではないですよね、全国的な問題ですよねという意識だけは持っておいていただきたいなと思います。ぜひお願いします。
　それから最後に、道路問題についてちょっと、確認といいますか、お願いを申し上げておきたいと思います。
　あの東北の震災の後、いろいろな方面から、東北の高速道路が生きていた、生きていた高速道路をうまく有効に使おうではないかという中で、無料開放という言葉で無料化をしました。その無料開放を最初にやった段階では大混乱を生じて、見直しをして、新たにまた無料開放という世界ができていったと思うんですけれども、これは、無料開放して、実際に東北の観光地や何かにお客さんがたくさん行きましたか、台数がふえましたか。道路局長、わかりますか。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、無料開放、昨年の六月二十日からスタートいたしまして、十二月からは三次補正の予算措置もいただきまして継続をいたしております。
　観光などの観点から効果があったかということでございますが、実は、観光施設の入れ込み客数などについてはちょっとまだ十分なデータがないんですけれども、交通量という観点からはデータがございまして、無料開放の前と比較いたしますと、場所によって違いますけれども、平日で二割から八割程度交通量が増加するということで、多くの方々に御利用いただいているということで、地域振興にも一定の効果があったのではないかというふうに考えています。
　ただ一方で、交通量が増加いたしますと、どうしてもやはり高速道路の本線での渋滞といった課題も出てきているという状況でございます。
○山本（公）委員　大臣、効果があったとするならば、もう間もなくこれは期間が切れますよね。今後、この扱いはどうされますか。
○菊川政府参考人　今ほど申し上げましたように、平成二十三年度の補正予算で今実施中でございますけれども、大変厳しい財政状況のもとで、平成二十四年度の予算については計上されておりません。
　四月以降どうするかということにつきましては、避難者を対象にした支援などについて今やっております措置の見直しを含めて、今、高速道路会社と相談しながら検討している状況でございます。
○山本（公）委員　まだまだ、あの東北の現実を見るときに、全くゼロという世界はちょっと乱暴過ぎるかなという気が私はいたします。さりとて、全国的な一つの不公平感という観点からいくと、ある種の道路というものに対する料金体制というのは今後も見直していかなければいけない状況になってきておりますので、その辺のことについては、根本の背骨だけはしっかりとしながら、四月一日以降、東北の現実に即した一つのいい方法をぜひ考えてもらいたいなというふうに思っております。
○前田国務大臣　今、道路局長がお答え申し上げたとおりでございますが、三党協議というのがございます。それに沿って、二十四年度については予算計上はしておりません。
　ただし、有識者会議がずっと検討してくださって、今後の有料道路の料金のあり方についての中間報告といいますか、そういったものを出してくださっておりますから、そういうものも踏まえて今後検討を続けてまいりたい、このように思います。
○山本（公）委員　大臣が言われたように、国交省の有識者会議でも高速道路の料金体系についてはさまざまな提言がなされていることは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、ある意味からいったら、さっき冒頭申し上げましたように、国土交通行政の大転換を図らなきゃいけない、もうそういうときに来ているんだろうと思います。八ツ場のダムにしたって、八ツ場のダムをやめることによって、ひょっとしたら一朝有事の際に大惨事が起きるのではないかという議論さえあります。さまざまな高速道路も、同じように、避難路として、また堤防として、いろいろな役割を果たしたということが東北の教訓の中に入っております。
　そういう中で、全国的にはミッシングリンクがまだまだあるという状況でございます。私の選挙区ではありませんけれども、高知の太平洋に面したところ、この間からえらい騒がれて、大変大きな津波が来るであろうと言われておるんですが、あそこは高速道路がないんです。切れております、ぶつぶつに。ああいうところに高速道路があったら、多分、そのとき起こるであろう被害は最小で済むのではないかという東北の経験もあります。
　そういう意味において、もろもろ含めて道路というものの料金体系というのは全国的にやはり見直していただきたいなと。かつては、道路公団のときは、そろばんに合うとか合わないとかの議論でしたけれども、そういうことじゃないですよね。道路というのは、必要であるならば税金を使ってでもつくっていくのが本筋ですよねということは、やはり東北の教訓だろうと思います。ぜひその観点からも頑張っていただきたいなと思います。
　最後に、この前、大臣の所信を読んでおりまして気になったところが実はやはりありまして、「海運・造船分野においては、革新的省エネ技術の導入等を図るなど、世界有数の海運・造船国として国際競争力を強化してまいります。」これもたった二行なんです。今、海洋国家日本において海運、造船がどういう状況になっているかというのは、大臣御存じだろうと思います。もう戦後最悪に近いような状況に今この両業界はあります。
　私のところには、選挙区ではありませんけれども、今治造船があります。多分、三年先ぐらいしか船台は埋まっていないだろうと思います。どんどんその先がキャンセルになって、三年のうちにも、もうキャンセルした方がいいといってキャンセルするオーナーさん、船主さんもいらっしゃる。そういう状況で、造船会社も非常に今苦しんでいる。
　日本は海洋国家なんですよ。海洋国家から船が、商船隊が疲弊していなくなる、造船所もなくなる、それはやはりおかしいと思うんです。私はずっと言ってきたんですけれども、国家において保護すべき産業というのがあると思うんです。日本という国は、海洋国家、島国。であるならば、国家において何らかの、保護をするという表現がいいかどうかわかりませんけれども、育成するでもいいです、そういう観点が海運、造船の分野にはあっていいんだろうと思います。ぜひ大臣、お心にとめておいていただきたいと思います。
○前田国務大臣　実は、国土交通大臣は、海洋政策担当大臣も兼ねております。
　きのうの夜、海洋関係の秋山会長さん、それと放送大学の來生副学長、この方も審議会の座長か何かをやってくださっていますが、お二人に来ていただいて、幹部を集めて勉強会をやりました。
　要するに、海洋基本計画の改定の時期が近づいてまいっております。そういう中で、海洋こそ日本の立脚する基盤でありフロンティアであるという観点から、今申された造船から商船隊から離島から、国土交通省がかかわる海事、港湾、海岸、非常に幅広いところを所管しております。そういった意味で、まさしく共有するものを持っておりまして、さらに進めさせていただきます。
○山本（公）委員　ありがとうございました。終わります。
○穀田委員　大震災から一年、被災地の復旧復興に欠かせない被災鉄道のうち、ＪＲ線の復旧整備が進んでいません。三陸鉄道は国が支援し復旧のめどは立ちましたが、ＪＲ線はまだはっきりしていません。
　きょうお配りした資料一を見ていただきたいと思います。黒い実線がありますように、ＪＲ山田線、大船渡線についてです。
　ＪＲ社長らが、軌道を舗装してバスを走らせるバス高速輸送システム、ＢＲＴにしたいという旨の発言を行っています。これが鉄道の復旧をやめるという趣旨ならば、私はけしからぬことだと思います。地元の岩手県や市町村は、鉄道の復旧を粘り強く要求しています。特に強く要求していると言えましょう。そして、ＪＲの姿勢に、ＢＲＴでの仮復旧が恒久的な措置になりかねないということで反発をしています。
　国交省はこの問題をどう把握し、これまでどのように関与してきたのか、報告願いたい。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○久保政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の山田線、大船渡線につきましては、基本的には鉄道事業者が鉄道による復旧を決定するんですが、まずは安全ということが最重要課題だと思います。すなわち、津波に対する鉄道の安全運行の確保が最優先課題であって、そのために具体的な検討を進める必要があります。
　そういう状況にありますので、私ども国土交通省といたしましては、大船渡線、山田線の復旧に向けて、沿線地方自治体、ＪＲ東日本会社、東北地方整備局、東北運輸局から成る復興調整会議を設けまして、その場を活用して、早期復旧に向けた自治体とＪＲとの調整を私どもとしても支援してきたところであります。
○穀田委員　その復興調整会議ですけれども、山田線、大船渡線についてはいずれも十一月に会議を行ったきりで、本来二月に引き続き開催されるべしというのが、いまだ開かれていないわけです。
　そもそも被災地の復旧復興のまちづくりというのは、地元市町村の復興計画に基づいて行われ、それを国が支援する、こういうスキームになっているわけですね。鉄道がある地域はどこでも、駅を中心に市街地が形成されてきました。復興まちづくりを進める上で、駅は欠かすことができません。陸前高田市は、線路を陸側に変更してＪＲ線を再建する。大船渡市は、従来のＪＲの線路と同じ場所で、線路敷部分をかさ上げして第二堤防の役割を果たさせ、その陸側に町を形成する。大槌町も、ＪＲを中心にして集合住宅、商店街を再建する計画になっています。
　今局長からお話があったように、いずれも、安全のことを考えながらどうしてまちづくりを進めていくかということで議論して、計画をつくっています。いずれも、鉄道駅を町の玄関と位置づけた復興計画を既に練っています。これがそれであります。
　例えば大船渡市などでいいますと、大船渡とそれから盛という鉄道の路線を中心にまちづくりを進める。それから高田市も、大体、線路を移動して、今までは海沿いだったものを上の方、陸側にやって、いずれもそういう形で安全対策を考えながら復興計画を練っています。ですから、その中心的な鉄道の復旧がなければ、こうした復興計画は成り立たない。
　政府は、このようなまちづくりと一体になった鉄道を含む市町村の復興計画を支援する、そういう意味で復興交付金など予算をつけたはずです。そうと違うんですか。その辺の基本的姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○久保政府参考人　先生御指摘のように、鉄道の復旧に当たりましては安全運行の確保が最優先でありまして、そのような観点から、防潮堤の整備だとか、御指摘のような町自身のかさ上げ、あるいはルート変更、奥地、内陸部へ振るといったようなこと、また、ソフトでは避難路の整備等の対策が必要でありまして、そういう要否について詳細な検討を行った上で、町の方でも、今先生からお話しのように一定の方向でプランは練られているんですけれども、周辺と一体となった鉄道の具体的な復旧計画を策定する必要があります。
　現時点では、これら路線については、確かにおっしゃるように一定の方向のプランは出されているのでありますけれども、具体的な復旧計画がまだ描けていない箇所がございます。そういうことから、そこの詰めを急ぐ必要がある、このように考えております。その上でさまざまな支援が考えられるかと思います。
○穀田委員　さまざまな支援というお話がありましたけれども、描けている部分が全面的に、全部できるというようなことはないですよ。今、徹夜で地元の市町村は仕事をして、プランを上げては査定庁と呼ばれるところで蹴られたりしているという実態もありまして、本当に大変な仕事をしているわけですよ。
　陸前高田市で、我が党議員の、復興計画と公共交通におけるＪＲ線の重要性はいかんという質問に対して、市当局は次のように答弁しています。真の復興には、個々の町の再建とともに、町と町をつないで人や物の流れを再生する地域連携が重要であり、生活再建、産業復興、流通網の強化、域外の交流など、鉄道復興の果たす役割は大きく、また、交通弱者と言われる住民や沿岸地域を訪れる観光客にとっても必要不可欠、このように答弁している。まさにそのとおりなんです。
　前田大臣は記者会見で、ＪＲの駅はまちづくりの中心になる施設、まちづくりの支援を通じて相当の支援ができると答えています。線路を従来の場所でかさ上げする、陸側に移転して再建する、駅を中心に市街地化を進めるなどはまちづくりの話であります。したがって、一体となったまちづくりを支援するのか支援しないのか、そのことの根本が問われているわけです。その辺は大臣、いかがですか。
○前田国務大臣　一体となったまちづくりを支援したいと思います。
○穀田委員　一体となったまちづくりを支援する、これはとても大事な観点だし、答弁だと私は思います。
　そこで、先ほど一番最初に述べたＪＲの鉄路の復旧問題については、何が問題の焦点か。それは、ＪＲ東日本が鉄路再建を渋っていることにあるわけですね。国は、ＪＲの事業者としての責任を問い、まず鉄道路線の復旧、鉄路再建を明確にすることだと私は考えます。
　大臣は、先ほど述べた会見の前半でこうも言っているんですね。やる前から見通しのつかない将来のことについて言うよりも、まず一歩でも二歩でも進めていくことが重要、こう言っているんですね。私は、住民の気持ちを逆なですることだと思うんですね。だって、見通しのつかない将来じゃないんですよ。こういう見通しをしようといって、みんな計画を練っているんですよ。そのときに、将来は必ずやりましょうねという見通しが必要なんですよ。
　陸前高田の戸羽太市長は、ＪＲに対して、暫定的だというお話、つまり、ＢＲＴが暫定的だと言っているわけですわな、一応。そういうことも言っているわけですから。そういうお話だったので、じゃ、十年後なら十年後に必ず鉄道を復活しますと一筆書いていただいたら私たちは市民に説明しますと言ったら、それはできませんと明言されましたと述べておられるんですね。ＪＲ東は、こういうときだけは暫定的だとかいろいろ言っているけれども、肝心なところは明言しないんですよ。こういう問題がある。
　私は、ＪＲの態度は、大臣が言っている、まず一歩でも二歩でもなどという話が通用するものでないと。大体、この間ＪＲは何をやっているかということで聞いてみますと、ＪＲのバス代替運行がひどいんですね、これも。高校生が通学する際に、学校の目の前にバス停があっても、ＪＲ東日本が駅のかわりのバス停と指定していない場合、通学定期が使えずに一キロメートル先のバス停でおりる不便だとか、すし詰め状態、こういうことがずっとあるわけですよ。このような対応に住民から批判が起きて、ＪＲの言動に不信を持つのは当然ではありませんか。
　まして、今のまちづくりの計画が、将来の鉄道建設を前提に既につくられているわけです。先ほど局長は、まだ不十分なところがあるとか抜けているところがあると言っているけれども、大枠はもうできているんですよ。ですから、そういう意味で、必ず鉄道は再建しますということさえはっきりすれば、それまでの期間についての公共の足の確保をどうするかということは広く議論できるんですよ。
　私は、国交大臣としてＪＲに鉄道路線の復旧、鉄路再建を迫るべきではないかと思うんですが、いかがですか。