Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　時間がやってまいりましたので、次回にさらに引き続いてなにしたいと思いますが、私の見解は国民の良識に基づくところの正論であるという確信を持っております。
　というのは、最近の土地基本法に対する国民世論、学者やあるいは多くの良識者の方々が、ないよりもある方がましだというのは、これは結局幻想であるという多くの論評が出ております。私は、今度の参考人の意見聴取の際にもそういう問題は明らかになってくるであろうと思いますが、今までの三回にわたる地価の高騰が、そのいずれも一般国民の土地神話というものが招いたものでは絶対ないのですね。これは長官もさっきおっしゃったとおりです。それぞれの節々に、言い方は違いますけれども、高度成長政策が何で悪かったんだ、日本列島改造が何で悪かったんだ、その結果の必要悪だと言わんばかりのお話です。そうじゃないですけれども、そういう言い方じゃないけれども、そうでした。国民が土地上昇を招いたものじゃないのです。やっぱりすべて政府の国土政策と金融の緩和、それに乗じた大企業の土地投資の集中が招いたものなんです。これを私は冒頭、土地臨調を引用してお聞きしたのです。そうしたら長官はそうだと言うて、それで経済成長政策でやったんだ、その結果としてこれは残念ながらこうなった、日本列島改造でやったけれどもこういうものが出たのだと、それは残念だ、今回は言うなれば一極集中で出た、あっちの方を美化しながら、やむを得ずこういうものが派生的に出たと、こうおっしゃった。だとすると、それは国民の責任じゃないのです。私は公共の福祉を言うならば、そういう土地神話を最大限に活用して、土地、不動産を金もうけの対象にして巨額の利益をむさぼっている大資本グループの行為に対してこれを規制する、そういう意味での公共の福祉優先をやるべきだということを声を大にして、以下は次回に持ち越して、本日はこれで一応やめておきます。
○国務大臣（石井一君）　いささか見解の違うところもございます。しかし、かといってこのまま土地問題を放置しては国民的な要請にこたえることはできません。そういう意味では、土地基本法は私は一歩も二歩も前進だと確信をいたしております。
　そういう意味におきまして、御党もひとつこれに対して積極的な御支援を、そういう態度を決めていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
○市川正一君　今の大臣のお言葉でありますが、私は国民のまさに願っている土地基本法こそつくるべきだ。そういうものにこれをやりかえるということならば大いに賛成いたしますが、これをのめということには相ならぬのです。その一線だけははっきりいたして、引き続き討論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山田勇君　東京都が十一月二十七日発表しました十月一日現在の都内主要地点の地価動向調査結果によりますと、全体としては前回七月の調査から横ばいであったが、二十三区の住宅地が前回のマイナス〇・四ポイントからプラス〇・一ポイントになるなど、下げどまりに転じていると報じられて、一応はまだ鎮静化しているというものの、大阪圏、名古屋圏、さらには仙台、広島、福岡など、地方中核都市の地価は依然として急騰しています。東京の地価も鎖静しているというものの、東京都の住宅地評価額の総額が四百九十一兆円、これを一ドル百三十円でドルに換算しますと三兆八千億ドル。アメリカ全土の地価評価額は三兆四千億ドルと言われているのと比較しますと、いかにべらぼうな高値鎮静かということがわかるわけですが、とにかく土地問題解決があらゆる面から急務であると言わなければなりません。
　一昨日に続いて質問をいたしますが、土地基本法の野党案では、公有地拡大の推進、また土地行政についても機動的かつ効果的な推進を図るため一元化すべきことを盛り込んでいます。この点、国土庁としてはどう対処するのかお聞かせください。
○国務大臣（石井一君）　まず最初の公有地の拡大の推進の問題でございますが、私はこれは大変重要な施策だと思います。また、政府案ではそういう形でのネーミングはいたしておりませんけれども、適正な土地利用その他それを包含した考え方というものが十分その中に含まれておると考えております。
　いずれにいたしましても、土地の有効高度利用、道路、鉄道、下水道、公園等の社会資本の整備等々のためには公有地があればあるほどやりやすい、また、そういうことによってそれらの施策が非常に迅速に進む、こういう性格のものでございますので、この考え方については前向きに取り組んでいきたい、そう国土庁は考えておるわけでございます。
　それから、土地の行政の一元化という問題でございますが、これも諸外国の制度などを見ますと、例えば台湾のような国、例は近くから言うわけですが、韓国のような国、簡単に一元化のできる国もございますけれども、また同時に、アメリカのようなあるいはヨーロッパの国のように広大な土地の場合には、州の権限があり国の権限がありカウンティーとかローカルの権限がある、これが重なっておる。ヨーロッパの国の制度を見ましても、やはりいろいろ相ふくそうした中に、しかしながら西ドイツのようにきれいな都市計画を進めておるところもございます。
　我が国の場合は、自治省の権限、それから農水省の権限、それからもちろん建設省の権限、さらにそれぞれ、借地借家法なんといいましたら法務省の権限等々、かなりの権限がある上に、一番難物の大蔵省がおる、こういうような状況ですね。
　そうなりますと、これは演説としては美しい演説なんですよ。しかし、実際にやるかと言うたら、例えばノック先生が総理大臣になられてもこれはなかなかできにくいと。だからその辺は調整してやらなきゃいかぬ、こういうことになるのじゃないかと思いますが、国土庁は総合調整機関なんでありますから、胸を張ってこの法案ができたらひとつ進めさせていただきたいと、そう思います。
○山田勇君　国土庁の御決意十分わかりました。この点、法律条文修正、衆議院で行われてないので、具体的な作業は参議院で行われるかもわかりません。これからの修正の中に期待をしておきたいと思います。
　次に、大都市、特に首都圏での土地対策の推進に当たっては一極集中の是正が必要とされ、政府としても多極分散法を制定して対処しているわけですが、現状の取り組み状況はどうなっておるでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　三全総、四全総、そして多極分散型国土形成法等々、次々に出てきております問題では、常に今御指摘になりました問題が指摘されております。これは果たさなければならぬ難しい問題であるが、その基本的な方針に変わりはございません。
　首都圏につきましては、従来よりいわゆる工業等制限法により工場、大学等の新増設は厳しく抑制してきておるところであり、また最近政府みずから国の行政機関の移転ということにつきましてもその構想を発表し、現実に多少なまぬるいと言われながらも、八月末私が就任いたしました後、七十九機関の移転等につきましてもその方針を発表したところでございますので、今後も、東京圏を現在の一極依存型の地域構造から食住が近接したバランスのとれた地域構造へ改善するために、業務核都市というふうなものの機能を備え、そこの足らないものを補い、その整備を積極的に推進してまいりたい。これらの施策を推進するとともに、民間におきましても、何もこの東京の中心で企業を営んでもらわなくてもいい、もっといい立地条件、もっといい雇用条件というものもありますから、これらを民間の方に分散する努力もしていただきたい。そういう面で私、先日も経団連、日建連等の会合に出ましてそういう発言もしたわけでございまして、政官一体となってそういう方向で時間をかけて努力をしていきたい。と同時に、きょうは片上先生等からも御意見の出ましたもっと大きな政策というものも今後模索しながらひとつ構築していきたい、そう考えております。
○山田勇君　一省一機関、多極分散型という形の中で一省一機関、手ぬるいといえば手ぬるいのですが、先ほど同僚委員より言われたように高裁を持ってくるということなら、大阪は商業の都市ですから通産省全部欲しいというぐらいな気持ちでやらないとどうしても解決せぬと思います。
　さきの通常国会において、宅地供給と鉄道整備とあわせて推進する法律が制定されましたが、この鉄道整備の財源などで調整が困難になっているとも聞いておるのですが、現状はどうなっているのでしょうか。また、法制定の趣旨は生かされておるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　さきの通常国会で、お話しのように宅地開発と鉄道整備の一体法を制定いただきまして、去る九月に施行ということにしていただきました。
　私ども、具体的には当面は常磐新線沿線地域の開発整備というものを焦点に当てて現在関係省庁、関係公共団体ともども取り組んでいるわけでございますが、この沿線地域におきまして開発すべき宅地というものは今後の首都圏の住宅都市対策を進める上で大変重要な分野である、こう思っております。私ども、この沿線六十キロの地域においておおむね七千ヘクタール前後の宅地供給を期待して、またそれを推進したい。
　参考までに申し上げますと、多摩ニュータウンが三千ヘクタールでございますので、この二つ半分くらいの面積の供給になります。大体十五万世帯、五十万人くらいの定住が期待されるというものでございますが、いずれにしましてもこれらの面的な整備を秩序ある姿で実現していくということのためには、国のみならず公共団体、それからこの鉄道整備をすることになるであろういわゆる第三セクターの設置というものが本当に有機的にお互いの連絡の中で十分機能しなければなりません。
　現在、まだ私ども、具体的には県等におきます基本計画を策定するというものを待って具体の姿が出てまいるわけでございますが、今の段階では関係公共団体ともども皆相集ってその辺での作業に精力的に取り組んでいる、こういう中でございます。
　とりわけお話の鉄道整備の主体のことにつきましてでございますが、これは直接は実は運輸省の方でいろいろと御努力いただいておるところでございまして、運輸省におきましては関係公共団体との連絡ももとよりでございますが、とりわけＪＲ東日本等も含めまして、あるいは広く民間関係も含めまして、現在具体の詰めを行っていると承知いたしております。できるだけ早く方向づけができることを期待して、我々もおさおさ怠りなく準備を進めているさなかでございます。
○山田勇君　最後の質問になります。
　我が国の土地問題は、日米構造協議の中でも指摘されておりますが、伝えられるところによりますとアメリカ側からも我が国の土地改革について提案をされているようでございますが、今後具体的な米側の提案に対してどのように対処していくのか、お伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（石井一君）　実は先日、アンバサダー・ヒルズ、ヒルズ代表にお目にかかる機会がございまして、私、たまたま英語をしゃべるものですから直接いろいろと突っ込んだ話をいたしました。日本の地価が大変暴騰し大変な状況だという説明もしましたし、恐らくアメリカから来られるスタッフの方、あるいはこれだけの企業が来ておるわけですから、事務所を借りるにしてもちょっと自国と比べてべらぼうな状態だ、こういうような認識についても意見を交換いたしましたが、日本全土を買い上げるのに一千六百兆円、それからアメリカ全土を買うのにまず四百兆円と、こう言われております。面積が二十五倍でございますから、言うなれば日本で一坪買うのにアメリカで百坪買える、こういう現状であるということを説明しましたら、初めてその実感がわかった、こういうようなことを言っておられました。日本人がアメリカへ行って土地を買ったりするのも、日本ではこれだけしか買えないのにこの部屋だけ買えるのですよ。したがって、やはり土地のない日本の国民としては広い土地に対するひとつの魅力も感じるでしょう。相手は女性の方ですから、そういう話し合いの方が、かたい役所の話よりもよっぽどよく土地問題について理解をされたのではないかと私は思うわけでございます。
　例えば、農地の宅地並み課税等につきましても批判がございます。隣にある土地と七十分の一とか百分の一ということになりますと、これは欧米の合理主義からいうとちょっとおかしいということになるのですが、いろいろ言われておりますが、一番我が国が説明のつきにくいのは談合問題じゃないかと私は思うのであります。土地は我が国の固有の領土であり、それじゃアメリカ人に割引価格で事務所を貸してやれるかということはできませんし、こういう厳しい条件をも乗り切って我が国は経済活動をやり、向こうに勝っておるということも事実ですから、土地問題については一歩も下がるつもりはございません。
　しかしながら、指摘された中に宅地の問題でありますとかそのほか配慮すべき、我々がみずからの考えで考えて、これはやはり我々が解決すべき問題だというものについては、我々の政策として解決に当たろうと思いますけれども、アメリカ側がどうこうと言うたからそれに従うというような気持ちは全く持っておりません。また、アメリカ側も日米構造協議と言っておりますけれども、お互いに意見を率直に申し述べ、それをスーパー三〇一条に当てはめる、そういうことはできるわけはございません。お互いにその意見の中から少しでも構造的な不均衡をあれしよう、しかしこれは強制じゃないということを言っておるわけでございますから、事土地問題に関しましては、私はそういう基本的な見解で臨んでいく所存でございます。
○下村泰君　もう少しですから我慢していただきたい。
　私は、常々住宅政策は社会保障の重要な柱として位置づけております。その充実をお願いしてまいりました。国としても在宅福祉、地域福祉を進める上で住宅の整備を行う必要性は十分認識されていることと思います。
　ところが、先般来の地価高騰は五つの点でこうした私の主張や国の施策に深刻な影響をもたらしました。一つは、都心部における人口の減少とそれによる地域コミュニティーの崩壊です。二つ目は、公共住宅や生活関連施設の用地取得が困難となり、その供給に支障が出ていることです。三つ目は、土地の有効利用ということでの再開発や建てかえが活発化し、立ち退きを要求され、住む場所を失った高齢者や障害者がふえていること。四つ目は、民間、公営ともに建てかえ後の家賃が上昇し、住み続けることができないこと。五つ目は、持つ者と持たない者の資産格差の拡大による老後の生活設計への影響。
　この五つの点について長官にお伺いしようと思いましたが、先ほどの山田委員へのお答えを聞いていますと、何ですか長官自身が、もう各省庁にわたってどうにもこうにも手が出せない、何か土地基本法案という底なし沼の中でお一人でもがいているという感じがいたしましたので、果たしてこういう状況をどういうふうに長官は認識していらっしゃるのかと疑念を抱いたのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　いやいや、土地基本法という中でもがいておるというのは先生の独断であって、余り偏見持ってもらっても困ります。
　私が申し上げておりますことは、総合調整官庁として土地基本法制定を一つの契機に土地、住宅の政策については積極的に取り組んでいきたい。ここで大きな基本的な理念が変わる、これはやっぱり大きなことだと思います。あとはそれを具体的にどうしていくかということでありまして、その中に今御指摘になりました五つの問題、それぞれ入ってくるのじゃないでしょうか。
　それぞれ相当の時間をかけて申さなければいかぬ項目ばかりでございますけれども、公共の福祉だという概念のもとに例えば立ち退きが強行されるというふうなことは、これは非常に大きな問題がございます。長年住んでおられる方々のお気持ち、またその生活の内容、家賃の額等々につきましても、やはり十分な配慮をしながら徐々に都市の改造を行っていく。それと同時に、長期間高い、それから長距離で苦しいという、こういう周辺から通っておられる皆様方の住環境状態というふうなものも変えていくために土地の供給も大量にやっていかなければいかぬ。昨日、建設省もここ五年、十年の計画を出しておりますけれども、こういうもろもろの施策を総合的にやっていくことによりまして今よりもベターな環境というものをつくっていこう、そういう意欲に燃えておりますので、この点はひとつ御理解と御支援をいただきたい、こう思うわけであります。
○下村泰君　別に長官のおっしゃったような独断と偏見という見方じゃなくて、お気の毒だなと、むしろ同情申し上げておるのです。
　そこで、先ほど私が五つのものを申し上げましたけれども、今のような視点がこの土地基本法案について見たときに第何条にどういうふうに入っているのでしょうか、それを伺いたい。
○政府委員（藤原良一君）　まず第一条の「目的」でございますが、この基本法の一番大きな目的といたしまして、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な地価の形成を目的とする。そのためにいろいろ総合的な対策も講じますし、またそれぞれ理念を決め、国、公共団体、事業者、国民がそれぞれの責務を分担し合う、そういうふうなことになっております。
　また、こういう大きい目的を達成するために、三条で土地の「適正な利用及び計画に従った利用」を規定しておりまして、土地というのはその所有者の全くの自由に任されるべきものではない。利用する場合にも所有者の全くの独断でやれるものでもない。その地域の自然的、社会的、経済的、文化的な諸条件に適正にマッチするように利用されていかなければならないですし、そのためには合理的に決められた土地利用計画に従って利用していかなければならない、そういう旨を理念として規定しておりまして、そこに住んでおられる住民の方の意見等も十分反映しながら計画もつくり計画は必要な場合にはきめ細かく詳細につくっていく、そういうふうな配慮を加えながら土地利用を進めようということになっております。
○下村泰君　実は、昨年六月十五日のいわゆる新行革審答申ですね、それから長官の私的懇談会であります土地基本法に関する懇談会、これは十二月二十三日に答えが出ておりますけれども、その中に「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと」というこういう一項があるわけであります。これが今度の土地基本法案の中でどの項に入りますか。
○政府委員（藤原良一君）　まず五条の土地に関する基本理念の一つといたしまして、土地の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」について規定しております。
　土地の価値はその所在する地域の社会、経済的条件の変化により増加する場合が多いわけですが、そういう増加の場合には「土地に関する権利を有する者に対し、価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。」と規定しておりまして、これを受けまして十四条で、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担という規定を設けておりまして、「国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を勘案」しながら、その利益に応じて社会資本整備についての適切な負担を課していきましょうと、そういうふうな規定であります。さらに十五条で、税制上の措置といたしまして、「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図り」ながら税制上の適切な措置を講じていく、こういう規定を設けておりまして、土地に関する適切な負担がこの基本法の精神であります。
○下村泰君　こういう条文と、それからこちらの答申に出ている利益の「一部を社会に還元」というはっきりした言葉と、それからこちらの方の「社会資本の整備についての適切な負担を課するため」というような言葉というのは、これは解釈の仕方によってもろもろ変わってきますでしょう。ですから、こういった答申のように「社会に還元」というはっきりした形のものであるかどうかということは言えないわけでしょう、解釈によって変わってくるのですから。そこのところが私は非常に寂しい気がするのです、こういう法案というのは。ですから、これは説明される方、解釈する側の方の御意見によって変わってくるとすれば、答申に書かれているような簡単に庶民にわかりやすい言葉で、これを信じているとえらい目に遭うなというような疑念が一般庶民にはなきにしもあらずということを私は申し上げたかったのですが、そういうことに関してはどうなんですか。
○国務大臣（石井一君）　要するに、土地というものの値段はその人が一生懸命働いて上がったわけではございません、ごく自然の中に上がっていく。先行投資されておるところはそれだけ高いということになりますと、やはり土地の所有において非常に不公平が起こる。あるいは、どこかで新しい道路ができるとか新線ができるということによって土地が勝手に上がる、たまたまそこに住んでおった人は非常な利得を得る。こういうものに対して社会に還元せいという思想でありますから、多少文言は違いましても、今後その精神を受けて、これまでそうでなかったものをそういう形に持っていくもろもろの手法、これはなかなか難しいのでございますけれども、そういうことをこれからつくり出していくということじゃないかな、そう思うのでございますが、いかがですか。
○下村泰君　信じたいと思います。
　そうしませんと、こういうことについて聞かれた場合、説明のしょうがないですね、私どもの。一応バッジをつけている以上、無邪気に無造作に聞く方がいます。私の場合は諸先生方と違って政治家を志してここへ来た人間じゃございませんから。あゆみの箱という社会福祉の運動をやっていて、その延長線で、障害者を抱えたお父さん、お母さん方はこれは北海道も沖縄も同じなんです。私たちの目の黒いうちはというのは全部同じなんです。じゃ、国会へ行ってみて、国会というのは何しているのかなと思って私は出てみたら、間違いで当選したわけなんです。ですから、皆さん方のように政治家としての教育も勉強もしておりませんから、いわゆる政治家としての腹芸だとか国会の中で使われている用語の解釈だとかというのは私にはさっぱりわかりません。平ったい日常会話でいきませんと。ですから、そういう意味でのそういう方たちが質問をしてきた場合に、今私が前段で申し上げたような答えはできないわけですから。長官がこういうふうに言ったけれども、多分長官の腹はおれと同じじゃないかなと思うよということしか言えない。こんな寂しいことはありません。日本の国はこうやるんだよ、やってくれるんだよということが断言できなければ話ができないと思うのです。信じたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　少し補足させていただきます。
　十四条の規定は、社会資本の整備に関連して著しく利益を受ける場合には適切な負担を課するのだということでございますので、俗に言われております受益者負担金、開発者負担金の制度がこれに当たるわけです。したがいまして、先生がおっしゃいました開発利益の社会還元とイコールだ、そういうふうに私どもは理解しております。
○下村泰君　先ほどからいろいろお話に出ておりますけれども、借地なんということが、よく借地をしている方がいらっしゃると思います。まだ借地している方はいいですよ、これは立ち退く場合にいろいろと条件が出てきますから。一番困るのが家を借りている人だけなんです、いわゆる借家住まいという。この方たちが今一番難儀をなされていらっしゃるのですが、時間がもう来ました。
　実は江戸川の方で大変すばらしいことをやっているのです。ある制度がありまして、その制度は、
　老朽化の激しい賃貸アパートに住み、現実に家主から立ち退きを求められている老人たちを救済するのが目的。六十五歳以上の独居老人か六十歳以上の老人だけの世帯でどちらかが六十五歳を超えている世帯が対象。
　　現在住んでいる部屋と同程度の間取りの部屋への住み替えを原則とし、旧家賃と新家賃の差額分、契約時に必要な敷金、礼金、業者の仲介料といった契約金などを全額補助するもので、初年度補助総額は二億円を見込んでいる。
こういうのを江戸川区が発表いたしましたところが、もう既に三百五十の申し込みがあるそうです。遠くは四国の方からも来ています、申し込みが。鹿児島の方からも来ております。それから香川県仲多度郡からも来ています。こういうふうに申し込みが多いんです。
　この申し込みの多いのにまずびっくりしているのが係の人間たちなんです。江戸川の区長がこう言っています。
　　反応の大きさから、これまで国や都の高齢者対策がいかに言葉だけのものだったかが分かった。生活の基盤となる住宅が不安な状態では困る。一日もゆるがせにできないと実施を早めた。
これは来年の四月からやるのを、新しい年が変わったらすぐやるそうです。
　ですから、地方自治体が、しかも東京二十三区の一つの区がこういうように頭をひねり、知能をひねり、英知を傾けてやっているわけです。これは小さいところだからできるんじゃないかなんて、それは国土庁長官はおっしゃるかもわからないけれども、そのまま延長していけば国になるわけです。で、国の方がなぜこういうことができないのかということをおっしゃっているわけなんです。それだけに私は国土庁長官に期待をかけたいのですが、これに関するお答えだけいただいて終わりにしたいと思います。
○説明員（立石真君）　先生御指摘のとおり、江戸川区においてそういうような政策を行おうとしていることも、私たち住宅行政にタッチしているところでは知っているわけでございます。これまで、高齢者あるいは障害者に対しましてどういうような住宅を供給し、整備しようとしているかについては御説明もしたことと思いますが、基本的にはやはり現在国で持っております公営住宅、公団住宅等の直接的な住宅供給の中で高齢者、障害者に配慮した住宅供給を行い、またその中で抽せん面の優遇措置等を加えながら入居面の優遇措置を行っていくこと、そしてまた、住宅の建設に当たりまして、住宅金融公庫融資等を通じて高齢者、障害者対策に対する充実を図っていくこと、そういうことが基本であろうかと思います。
　今後の高齢化社会を迎えるに当たりまして、さらに強化していかなければならないと考えておるわけでございますが、福祉行政と一緒になりまして、例えばケアつき住宅等についても充実を進めていかなければならない。これは六十二年度からのシルバーハウジング・プロジェクトということをやっておりますが、そういうものも進めていかなければならないというように考えているところでございます。繰り返しでございますが、先ほど申しましたように、これから高齢者が非常にふえていく、その中で住宅政策としてもこれまで以上に積極的に進めなければならないというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（石井一君）　住宅政策は建設省の方でやっておりまして、私の方は土地問題をやっておるわけですが、これは切っても切れぬ間柄にございます。今建設省では、本年度の予算に関しましても住宅の家賃に対します補助制度でありますとか、あるいはまた新しく住宅を取得する場合の税の特例の問題等々いろいろ考えておるわけでありますが、大蔵省の財布のひもが大分かたい、ちょっとことしはうまくいくかなと、こういうようなことを私は報告を受けておるわけでありますが、本論に戻りまして、土地基本法が制定された暁に、いやしくも先生のおっしゃる高齢者あるいは身体障害者等の社会的弱者という方がこれまでの生活を脅かされるということのないように十分配慮していくべきだ、短い時間の中にもそういうことを私強く痛感をいたしたわけでございます。
　ただ、江戸川区のようなものをすぐに国にやれというても、これは膨大な予算になりまして、また別の問題の提起になろうかと思いますが、ちょこちょこございますのは、医療の無料化なんかでもまず地方自治体がやりまして、ある程度それが定着してくるというふうなこともございますので、この制度が有効に活用されるかどうかをひとつ注目して見守っていき、今後の検討材料にしていきたい、そう思う次第でございます。
○委員長（福間知之君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　稲田　朋美君
　　吉田六左エ門君　　　　永岡　桂子君
　　太田　和美君　　　　　三井　辨雄君
　　北神　圭朗君　　　　　郡　　和子君
　　田村　謙治君　　　　　菊田真紀子君
　　牧　　義夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　岡部　英明君
　　永岡　桂子君　　　　　吉田六左エ門君
　　菊田真紀子君　　　　　田村　謙治君
　　郡　　和子君　　　　　柚木　道義君
　　鈴木　克昌君　　　　　牧　　義夫君
　　三井　辨雄君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　北神　圭朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君及び経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。
○三谷委員　おはようございます。民主党の三谷光男です。きょうも質問をさせていただきます。
　議題の北朝鮮への経済制裁措置について聞く前に、今原油の異常な高騰が続いています。原油の高騰について先に聞かせていただきます。
　ＷＴＩ原油、ことし年初に一バレル一時百ドルを突破した後も高水準で推移をしています。また急激に今上昇をしています。五月二十一日には、終わり値で一バレル百三十三・一七ドルと最高値を更新、その後も原油価格は安定する気配がありません。今後の原油価格はどうなるか。
　ちょうど今週のニューズウィークの日本版でありますけれども、ごらんのとおり、表紙の見出しには、「原油二百ドル」という見出しになっています。
　この表題の記事の中にも紹介をされていますように、石油生産はピークに達しているあるいはピークを迎えるとして、こういうアナリストも多いのですけれども、原油価格はさらに高騰を続けるとするピークオイル説、これをどのように考えるか。
　またこの記事の中でも、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が世界の石油生産量を、日量八千七百万バレルから一億一千六百万バレルにふえるとしていた予測を下方に見直すかもしれない、一日当たり一億バレルあたりが天井になりそうだということを書かれております。
　このＩＥＡの石油生産量の予測も踏まえて、さらに今の原油価格の高騰には投機マネーも深く関与をしています。先般出されたエネルギー白書の中にも、投機マネーがどのような影響を及ぼしているかということも触れられています。あるいは、実際のファンダメンタルズをどのように見積もっているかの分析も踏まえて、今後の原油価格の推移、経済産業省はどのようにお考えになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○中野副大臣　まず、いわゆるピークオイル説であります。イギリスの地質学者でありますコリン・キャンベルさんが一九八〇年代後半から唱えられておりますけれども、原油が今後何年持続するかという可採年数を計算すると、例えば、二〇〇六年末時点の原油の確認可採埋蔵量約一兆二千八十二億バレル、これを同じ年の世界の原油生産量約二百九十八億バレルで割れば、可採年数は約四十年、詳しくは四十・五四年ということになりますけれども、この年数はこの二十年間大きく変化をいたしておりません。
　ちなみに、一九九六年の数字で申し上げると、確認埋蔵量は一兆四百九十億バレル、生産量が二百五十五億バレルでありますから、可採年数は四十一・一〇年、さらに十年さかのぼって一九八六年でいいますと、確認埋蔵量が八千七百七十四億バレル、生産量は当時二百二十一億バレルでありまして、可採年数は三十九・七六年ということで、申し上げましたように、この二十年間大きく変化はいたしておりません。
　これは、毎年、原油の採掘技術の進歩でありますとか、あるいは新規油田の探鉱開発等によって確認可採埋蔵量の追加があるためと考えております。
　今後につきましても、原油高によって商業採算ベースに乗る油田が増加して確認可採埋蔵量の拡大につながるはずだ、こう考えております。
　例えば非在来型油種の一つでありますカナダのオイルサンドの確認可採埋蔵量はサウジアラビアに次ぐ規模と言われているものの、さっき申し上げました確認可採埋蔵量にはカウントはされておりません。現在の油価水準では、こうした油種の開発、生産も活発化しつつあるところであります。
　ちなみに申し上げれば、サウジアラビアの埋蔵量は二千六百億バレル、今申し上げましたオイルサンドでありますけれども、確認埋蔵量は一千六百三十五億バレルというのでありますから、大変な量だと思っております。
　このように原油の確認可採埋蔵量は変わり得るものでありまして、いわゆるピークオイル説については疑問も多いと考えております。
　次に、今後の価格見通しについてでありますけれども、御指摘のとおり、将来需給が逼迫するのではないかとの不安から、市場に資金が流入して原油価格を押し上げている面があることは間違いありません。
　しかしながら、申し上げましたように、価格上昇によりまして、今後、開発、生産や省エネ、代替エネルギー開発が進んでいけば、中長期的には、ファンダメンタルズを勘案した価格はせいぜい一バレル六十ドルから七十ドル程度と考えられます。
　経済産業省としては、このように価格メカニズムが働いて原油価格が落ちつきを取り戻すよう、産油国に対する増産に向けた働きかけ、開発投資の促進、省エネ、新エネの取り組みについて努力をいたしてまいります。
　また、御賛同いただきました資源探査船「資源」、二月に進水をいたしまして、これから実質的に活動も続けてまいります。中長期的には、私たちの日本国も石油あるいは天然ガス、何とか見つかりまして、産出ができればいい、私たちはそういう明るい望みを持ちながら一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○三谷委員　私は、中野副大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。特にピークオイル説には、これは随分無理があるというふうに思います。思うんだけれども、実態の方は、まさにこの原油二百ドルに向けてどんどん上がっているということがこういう説を勢いづかせているということも事実なのだろうというふうに思います。
　油を使う業界からは、悲鳴はもちろんなんですけれども、異常な高騰が続くことに、果たしてどこまで上がるんだろうか、今も価格見通しのことについても少し触れていただきましたけれども、大変な不安にさいなまれているというふうに思うんです。本当にこのニューズウィークの見出しのとおりのようなことになると、世界の経済構造そのものを変えかねない、そのような事態だというふうにも思います。原油価格はどうなるのか、きちんととらえることが、分析をすることが大事だと思います。そして、きちんと安定に向けての取り組みを中期的にもやっていかなければいけない。
　そして、まさに原油価格の安定、国際石油市場の安定に向けて、その取り組みについて経済産業大臣にお考えをお話しいただきたいと思います。
　アメリカやあるいはＥＵなど、他の主要消費国は原油価格の安定にどのような取り組みをしているんでしょうか。アメリカこそ日本以上に影響はもっと大きいはずなんですけれども、例えば投機マネーの鎮静化には大変消極的であったり、本当に積極的に取り組んでいるのか。そして、我が国がこれら主要消費国と協調して行う取り組みについても、どんな取り組みをしているのか。あるいは、どうやって安定させようとしているのかについてもお話をいただきたいと思います。
　また、加えてでありますけれども、来月、もう近くなっておりますけれども、洞爺湖サミットに先立ってエネルギー閣僚会議、Ｇ８プラス中国、インドがございます。このＧ８プラス２に向けても、どのような働きかけをして安定化に持っていこうとされているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　現在の油価の水準は明らかに異常であります。そして、この異常は、先進国のみならず、とりわけ途上国にとっては食料問題とともに耐えられない負担となっていまして、既に世界経済全体にゆがみをもたらしていると言って過言ではないと思います。
　産油国にとっても、ただ高ければ高いほど実入りがふえていいというものじゃないんですね。世界経済が堅調に発展、拡大をしていくという中で産油国の繁栄もあるということを徹底的に認識してもらわなきゃならないと思います。
　しかも、原油の高騰が、他の資源についても実は同じように資源は有限ではないかという思いをもたらして、他の資源、鉱物資源まで引き上げる結果になっている。加えて、食料価格まで引き上げる。私は、すべての原因が油にあるとは言いませんけれども、全体の基調を引き上げてしまったという原因は原油にあると思っているのであります。
　私自身は、ことし一月のスイスのダボス会合や、先月にありましたローマでのＩＥＦの会合におきまして、こうした国際会議の場で、原油問題に世界全体が一枚岩となった対応を図るべきだということをしつこく訴えてきたわけであります。そして、今月初めの中国を初め、産油国であるとかあるいは消費国との数多くバイ会談をしたわけでありますけれども、そこにおいても現在の油価に対する懸念を共有したつもりでございます。
　ＩＥＡに対しましても、既に日本から資金を拠出しまして、金融専門家とエネルギー専門家の対話の場を設置し、今研究をしております。
　というのは、私が産油国に、もうちょっと増産のための措置を図れ、設備投資をしろ、あなただけのひとり勝ちというのはあり得ないよ、短期間はそうかもしれないけれども中長期的にはあり得ないんだということを強く申しますと、我々はやることはやっている、第一足りているじゃないか、問題はファンドだ、金融が勝手に値をつり上げているからだということを彼らは言うわけですね。
　ならば日本としても、金融に対してもきちんとした可能な措置はとる。これは、規制するということは、言うのは簡単なんですけれども、いろいろ弊害があってなかなかできないですね。ですから、ある種のプレッシャーをかけるために、金融と油価の関係ということで、エネルギー専門家の勉強会を日本がお金を出して設置させたんですね。今検討しております。
　当初は、私一人だけがこんなことを言っているのかと。世界じゅうを回って私一人が叫んできたわけでありますけれども、今や世界全体で油価問題に対応する必要性を各国、主要消費国、あるいは、まだ十分とは全然言えませんけれども産油国でも、そうだな、このままの状態が続くはずがないなと。消費国はもちろん深刻に共有していますけれども、産油国でも、確かに我々が望むところではないんだけれどもという声は出つつあるんですね。ようやく、私一人じゃなくて、日本が言うのは確かにそうだというふうになってきたわけであります。
　青森でＧ８プラスのエネルギー大臣会合を行います。この会合への参加者すべてを合わせますと、世界のエネルギー需要の三分の二ぐらいを占めるわけであります。でありますから、主要国が結束して、現行のまさに明確に異常とも言える油価を是正するためのメッセージをぜひ、いわば青森宣言ということで世界に発信したいと思っております。
　各国が取り組んでいるその高騰に対する対策というのはいろいろございます。日本でいえば、先般、高騰対策というのを、中小企業だとかあるいは特定業種だとか、離島、寒冷地対策とかいうものを策定いたしました。あるいは、我々ができることというのは、徹底的に省エネをするということと、それから新エネ、代替エネルギーの開発をどんどんしていく。言ってみれば、こんな状態が続くんだったら石油に依存なんかしないぞというくらいの決意を消費国はみんなでして、死に物狂いでそれにかわる技術開発をしていくということだと思うんですね。
　アメリカにも私は働きかけ、ボドマンともダボスでバイ会談をしました。そのときに、アメリカの製品生産、リファイナリーが台風の影響等も受けて落ちています。製品在庫がタイトになっているというのも一因だと言われていましたので、では日本のリファイナリーを使ってアメリカに供給してあげるよということで、これは具体的に今進んでおります。ガソリンは足りているけれども、何か、軽油、灯油部類ですかね、そういうところがまだタイトだということなので、そのスキームが具体的に進んでおります。
　それから、さすがにブッシュ大統領もサウジに向けて増産要請をしました。たしか三十万ＢＤぐらいですか増産をするということにしましたけれども、まだマーケットが反応しない。
　これはなぜ反応しないかというと、要するに、増産をしますということだけだと設備能力を拡大しますということにならないから、増産余力が減るだけの話、実物はたくさん出ても、実物は供給量に足りているわけですから。つまり、生産する余力を拡大して、この先タイトになったらいつでも増産してやるぞというのがマーケットに対するメッセージなんですね。そうすると、先行きそんなむちゃくちゃなことにならないということになると鎮静化するということですから、上下流の設備投資をするという意思表明が大事なんだと思っております。それをこれからも要請していかなきゃならないと思います。
　欧州とも話し合いをしてきました。英国政府は、五月の二十八日でありますけれども、北海での新規油田の開発認可とか既存油田の活用によって最大日量七万バレルの原油増産を促すという方針を発表しております。フランスのサルコジ大統領も、この一月にサウジを訪問した際に、原油高騰について、尋常ならざる事態という発言をいたしておりまして、各国、次第に足並みがそろって、危機感を共有しつつあるというふうに思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　さまざまな取り組みが必要でありますので、特にまたＧ８が迫っておりますので、しっかり働きかけていただきたいと思います。
　それでは、本題の話に入らせていただきます。
　まず、直近の話でありますけれども、五月の二十七、二十八、この火曜日、水曜日でありますが、ヒル米国務次官補は、日米韓三カ国会合の結果を踏まえて、北京で金桂冠外務次官と協議をしました。これを受けて、二十八日夜、齋木アジア大洋州局長とヒル次官補との会合、意見交換が持たれました。
　ヒル次官補から北朝鮮問題について伝えられた内容、あるいはここで協議された内容について、外務省から説明をお願いしたいと思います。そのときに、拉致問題に関する言及はあったのかなかったのか、あったならどういう内容か。あるいは六者協議、核問題、申告の内容等について、どのような内容が話し合われたのか、あるいは伝えられたのかについても御説明をいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二十七日及び二十八日に北京で米朝協議が行われましたが、この概要につきましては、ヒル国務次官補から齋木アジア大洋州局長の方に説明がございました。
　説明によりますれば、米朝協議におきましては、米側から北朝鮮に対しまして、十九日に行われました日米韓三カ国会合の結果を踏まえまして、申告を早期に議長国である中国に提出することを求めております。また今後のプロセス、これは六者会合でございますが、プロセスにつきましても議論を行ったという説明を受けております。また米側からは、ただいま御質問のございました拉致問題でございますが、拉致問題を含む日朝関係につきましても、具体的な行動をとるようにということで北朝鮮側に対して働きかけを行ったものと承知しております。
　今般の米朝協議におきましては、北朝鮮が申告を議長国中国に提出する具体的な時期につきましてはめどが立ったという、そういった進展が得られたわけではございませんが、両者間で実質的な意見交換が行われたものと理解しております。
　齋木局長とヒル次官補の間で確認いたしましたとおり、北朝鮮が早期に申告を提出し、六者会合プロセスが前進するよう、引き続き米国を初めとする関係国と努力していく考えでございます。
○三谷委員　拉致の話も出たということでありますけれども、五月二十七日付の毎日新聞、これは毎日しか報道しておらないのですけれども、北朝鮮が、日本人拉致事件に絡み、被害者と見られる日本人について、まだ数人が国内におり、帰国させる用意があると米側に伝えていたことが政府関係者の話でわかったと報道をされました。同日、会見で町村官房長官がこれは事実無根だと否定をされましたけれども、まさにこの記事は全く事実無根なのでありましょうか。
　それとも、どうやら政府関係者には確認が全くなかったようでありますので、正確な事実には反するけれども、日本人拉致問題を進展させる何らかの話がここで提示が北朝鮮側からあって、何かが米側に伝えられたということがあったのかどうか、この点に絞って説明をいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道でございますが、そのような事実があったとは承知しておりません。今般、齋木アジア大洋州局長がヒル米国務次官補と北京で意見交換をいたしました際に、御指摘の報道につきましても確認をいたしました。その結果、同次官補もそのような事実はないと述べておりました。
　いずれにしましても、拉致の問題、これは日朝間で話し合いをしていく問題でございまして、日本側としては、速やかに北朝鮮側との間で交渉のテーブルに着いて、拉致を含む日朝関係の問題について話し合う用意があるということはこれまでも明確にしてきているところでございまして、こうした日本側の姿勢に対しまして北朝鮮側が前向きな反応をするということを我々としては期待しているところでございます。
○三谷委員　わかりました。あの記事については、全くの誤報であるということで理解をいたします。
　一方で、アメリカ・ブッシュ政権は、これは非常に心配な点でありますけれども、北朝鮮による核計画の申告が進めば北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に踏み切るんじゃないか、こういう憶測がさまざま報道で流れております。あるいは、政権の中でもいろいろなせめぎ合いはきっとあるんだろうというふうにも思います。当然、この齋木局長とヒル次官補との協議の中でも、テロ支援国家解除の問題も話し合われたというふうに聞いています。
　政府としては、アメリカのテロ支援国家解除に向けての動きをどのように見ているんでしょうか、これを説明してください。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　テロ支援国家指定解除の問題でございますが、米国は北朝鮮の行動次第であるという立場でございます。現時点で、米国として北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決定したわけではないと理解しております。このテロ支援国家指定解除の問題につきましては、これは米国内法の適用に関する問題でございます。
　米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第だという立場を維持する一方で、拉致問題に関します我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえて北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた具体的行動を働きかけるなど、協力をしてきてくれております。ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であって、米国にとっても重要な問題であるということを確認してくれております。
　また、二十七日、二十八日に北京で行われました米朝協議でございますが、この際に、ヒル国務次官補は金桂冠北朝鮮外務副相に対しまして、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、米国は、テロ支援国家指定解除の問題につきましても日本側と十分に協議するという立場でございまして、政府としては、この問題を含めまして引き続き米国と緊密に連携していく考えでございます。
○三谷委員　今のお話で、アメリカは、北朝鮮の行動次第だと。だけれども、特に我が国が言う完全な申告とアメリカが考えている申告の問題が進むということには少しずれがあるのではないかというふうに、総合的にいろいろな話を考えて、見受けられるんですね。だからこのような質問をさせていただいたわけですけれども、なかなか難しいところもあろうかと思います。注視をしていただきたいと思います。
　そして、今のこうした状況を受けて、今も動いております、北京でさまざまな会合が進んでいます。これから六者会合、六者協議はどのように進展していくんでしょうか。これを、先ほどのお話よりもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　米朝協議におきましては、米側から北朝鮮に対しまして、日米韓三カ国会合の結果を踏まえまして、申告を早期に議長国中国に提出するということを求めるとともに、米朝間で今後のプロセスについて議論が行われたということでございまして、政府といたしましては、北朝鮮が早期に申告を提出し、六者会合プロセスが前進することを期待しております。
　ただ、次回六者会合の日程につきましては、現時点でめどが立っているわけではございません。また、日朝協議でございますが、これにつきましては、今般の米朝協議におきまして、改めて米国から北朝鮮に対してしっかりと取り組むべきだということを求めたものと承知しておりまして、北朝鮮が、こうした働きかけも踏まえまして、拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとることを日本側としては期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、非核化と拉致問題を含む日朝関係、この両者がともに前進するよう、引き続き米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ取り組んでいく方針でございます。
○三谷委員　今、参事官からは期待という言葉が出ました。まさに期待しかないわけでありまして、難しいことはわかっているんですけれども、どのように進展をしていくのか、なかなか周りの者には見えてこない。関心を持っている我々からすると、非常にもどかしい思いでこのさまざまな会合、協議の行方を見守っております。
　また一方で、話題をかえますけれども、北朝鮮の深刻な穀物事情、食料事情、食料危機と報じられておりますけれども、この様子が内外のメディアを通じて報じられています。
　北朝鮮で米やトウモロコシの市場価格が急騰していると。昨年の水害被害による収穫不足、これもきっとあるのでしょう。最大の輸入相手国の中国は、世界的な穀物価格の高騰を受けて、これはよく言われることであります、いろいろな囲い込みをしております。事実上の輸出制限措置も強めている、これはそのとおりなのでありましょう。
　北朝鮮では、伝えられるところによりますと、米のキロ当たりの価格が、昨年十二月一千ウォンだったものがことし四月には二千百ウォンにはね上がっている。トウモロコシも二倍になっている。
　ほかにも、世界食糧計画、ＷＦＰでありますけれども、北朝鮮の食料不足が非常に深刻になるということを四月十六日に指摘、警告をしていますし、また国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告書では、やはりさまざまな食料危機を報じる報告がなされています。
　韓国政府関係者でも、大変だ、中国の課税措置がそのまま続けば、北朝鮮の生活事情に与える影響ははかり知れないというコメントも出されています。
　外務省が把握されている北朝鮮の食料事情、生活事情、どういう認識を持たれているのか、さまざま情報収集をされているのでしょう、わかるところを説明していただきたいということが一点。
　あわせて、きっと報じられているようなことになっているのでしょう、北朝鮮の食料事情、生活事情が報じられているように深刻であるならば、いかに北朝鮮といえども、我が国の経済制裁措置の解除を求めたい、一部でも求めたい、あるいは何らかの支援を引き出したいと。もちろん表には出さないけれども、本音では考えているだろうと思うんです。
　なかなか北朝鮮政府は表向き歩み寄ってはきませんけれども、北朝鮮側からの、あるいは政府じゃなくても、さまざまなメッセージとかあるいは行動とかを含めまして、この解除を求める動き、支援を求める動き、あるいは何らかの変化があるんだろうか、それを外務省がどのように受けとめておられるのか、聞かせてください。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮の食料事情は非常に厳しいものがあるというふうに外務省としても見ております。ただ、北朝鮮は非常に厳しい閉鎖体制をしいております。その実態は必ずしも明らかではございません。
　ただ、まさに委員が御指摘しましたように、北朝鮮内部の食料事情あるいは生活事情が厳しいということは、日本を含め国際社会において広く指摘されてきているところでございまして、例えば、北朝鮮のことしの食料事情につきましては、ＦＡＯ、世界食糧機関がございますが、ここの報告によりますと、穀物は約百六十万トン程度が不足するという見通しが示されております。
　また、委員からも御指摘がございましたが、こうした厳しい食料事情を反映いたしまして、北朝鮮内部におきましては食料価格が高騰するといったことがございまして、一般住民の生活事情も困難に直面しているものというふうに我々見ております。
　それから、委員から御質問のございました、我が国の経済制裁措置の解除を求める北朝鮮側の動きでございます。
　これにつきましては、実は、昨年の三月にハノイで第一回日朝国交正常化のための作業部会が行われましたが、その場におきましては、北朝鮮側から、我が国の経済制裁の解除を求めてきております。それから、同年の九月にウランバートルで行われました第二回の同作業部会におきましても、現在の日朝関係は極めて悪化しているという話がございまして、その中で我が国の対北朝鮮措置につきましても言及がございました。
　そのほか、例えば、本年四月の十八日付の北朝鮮の労働党機関紙でございます労働新聞でございますが、この中に論評が掲載されておりまして、その中で、我が国による対北朝鮮措置の延長に関しまして厳しく批判するとともに、直ちに中止されてしかるべきである、制裁延長措置を直ちに撤回すべきであるなどといった主張を行っております。
　このように、北朝鮮は一貫して我が国の対北朝鮮措置の解除を求めてきているということがございます。