Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　長官にも念のため申し上げなければいけないんですけれども、我々も、飛んでくるミサイルを迎撃しなくていいなどということを申し上げるつもりは全くありません。ぜひしていただきたいと思っています。
　ただやはり、きょうテレビのニュースで、あれはロシアに対して言われたのかどうか知りません、ブッシュ大統領が、ルール・オブ・ローという言葉を言われているんですね。きちっと国として法律的な裏づけが必要だということだからこそ今回立法措置も出してこられたんだろうというふうに思いますが、当然その後ろにはきちっとした法的な体系というのも整備をしていかないと、先々非常に困ったことになるのではないかということで、私たちは今ここで議論をさせていただいておるわけであります。
　それでは、今回の中では我が国に飛来をするミサイル等ということになっておりますが、例えばアメリカ、同盟国に飛来をするものをどうするのかということも議論の余地はあるだろうというふうに思います。
　読売新聞の社説を読むと、アメリカへ飛んでいくミサイルを落とさなければ日米関係は破綻するというふうに書いてありました。ちょっとそれも極端ではないかというふうに思いますし、私どもからすれば、最も政府のお考えをよく理解されている新聞社にしては随分と踏み込んだ発言だなというふうに思って拝見をいたしましたけれども、そういうふうになっております。
　また、産経新聞さんでは、ミサイルの部品が落ちてくるかもしれないからというおそれでアメリカへ行くのも撃てるんだというようなことが書いてありました。お伺いをすると、落ちてくる部品は撃てるけれどもその本体のミサイルは撃てないのではないかというような説明もあったとすれば、あの新聞の報道は、素直に読めば、間違いというふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。
　冒頭、町村大臣から、マスコミのお話が高木委員との議論の中であったように記憶をしておりますが、間違いであれば間違いであるという発信をぜひされた方がいいのではないかというふうに私は思います。
　話をもとへ戻して、同盟国へ飛んでいくミサイルを落とすというのは、これは、もちろん防衛出動が下令をされている場合、もしくは防衛出動に当たる場合というんでしょうか、三要件の場合はもちろん簡単なんでしょうけれども、そうでない場合は、これはやはり、一種、警察権の問題だということでいいんでしょうか。これは長官にお伺いしたらいいんでしょうか。
○阪田政府特別補佐人　お尋ねのような日本以外の国に飛んでいくミサイルの撃墜ということは、今回の法制化に当たって全く想定をしておりませんので、あくまでも仮定の議論ということであろうかと思いますが、その上であえて申し上げるといたしますと、ある国からほかの国に対してミサイルが発射された、それがその国の武力攻撃の一環としてなされたものであるということだとすれば、それを、他国に向けて飛行するその弾道ミサイルを自衛隊が撃墜するという行為は、我が国に対する武力攻撃はまだ発生していないという今の先生の前提で申し上げますと、にもかかわらず我が国がそれを撃墜するわけですから、我が国の武力行使にほかならないというふうに評価できると思います。そうだとしますと、そういう中で我が国が武力行使をするということは、ちょっと憲法上疑義があるといいますか、どういう根拠で武力の行使ができるのかということになるのではないかというふうに考えております。
○松本（剛）委員　今おっしゃったように、我が国がミサイルを撃ち落とす行為は武力行使である、我が国に飛来するものを撃ち落とすのは警察権の行使で武力行使である、こういう理解でいいわけですか。今回、武力攻撃に至らない段階での立法措置がなされたというふうに理解をしておりますけれども、そこのところ、今おっしゃったように、他国へ飛んでいくものを我が国が落とすのは武力行使であるから憲法上認められないと今おっしゃいました。我が国にミサイルが飛来をする、これが、今回の法律だと、少なくとも武力攻撃の前でこれを落とすのは警察権だと今長官はおっしゃいましたけれども、警察権の発動ですが武力行使である、こういう理解でいいわけですか。
○阪田政府特別補佐人　大変厳しい御指摘だと思いますけれども、我が国に飛んでくる、飛来する弾道ミサイルを破壊する、撃墜するという行為は、常に必ず警察権だということでは全然ないのですね。したがって、むしろどちらかというと、これは私は軍事のことはわかりませんけれども、あらかじめ備えをして、防衛出動が下令されて、その中で、その一環として対処するということが多いのかと思いますが、それはもうあくまでも我が国も実力の行使として、武力の行使として行うということであります。
　そういうような条件が整っていないときに、では、黙って落ちてくるのを見ているのかねということに対して対応するというのが今回の措置。それは、自衛権の発動、先ほど言いましたように、国会の承認等もございますが、そういう手続をとっていないものですから、自衛権の発動ができる場合だという認定がなされていないという中でやること、それは、事柄の性格上武力の行使ではない、したがって自衛権の行使ではない。
　そうだとすると、それは、警察権というのは定義にもよると思うんですけれども、やはり国民の生命あるいは財産を保護する、公共の秩序を維持するというようなのが国家権力の当然の役割として負わされているんだと思いますね。そういうことを果たすというような趣旨で行使する作用だ、権限だというふうにとらまえますと、黙っておると我が国に被害がもたらされるようなものを落とすということは警察権の作用というふうにとらまえられるというふうに防衛庁長官はおっしゃったんだというふうに理解しております。
　それに対しまして、全く我が国に被害がもたらされるおそれがない、ただ武力攻撃としてＡ国からＢ国に飛ばされている弾道ミサイルを途中で邪魔をするという行為は、これは、いかなる意味でも警察活動と言うことはできないわけですね。これは、武力の行使、まさに実力をもってこれを阻止するということに当たるとしか言えないということでありますから、警察権の行使とは言えないというふうに申し上げているわけです。
○松本（剛）委員　何度かこの委員会でも出ている、武力攻撃に至らない、つまりマイナーな自衛権の問題とかそういったものを何とかきちっと整理をしていただきたいということ、これは党派にかかわりなく議論が出ているように私は理解をしておりますが、そういった問題を整理せずに、こういう新しい態様の攻撃に対する立法措置をとろうとしているところにいろいろ限界が出てきているんではないかというふうに思っておるんです。
　今お聞きをすると、我が国に飛来するミサイルを落とすのは武力行使の場合とそうでない場合とあって、他国へ飛んでいくミサイルを落とすのはすべて武力行使であるという、その三種類の御説明しかなかったんですよね。そうなりませんか。
　ですから、我が国に飛んでくるのが、武力攻撃に至らない場合で落とさざるを得ない場合があるからこそ立法措置を設けた。他国へ飛んでいくものでも当然そういうのはあり得ておかしくないわけで、それは逆に言えば、憲法上は我が国がやることは禁止されていないということに四つ目のケースはならないですか、長官。
○阪田政府特別補佐人　我が国に向けて飛来する、我が国に落ちるであろう弾道ミサイルを破壊する、これはなぜ必要か、武力の行使として、あるいは自衛権の行使としてでなくても、どうして必要かというと、これは我が国に被害が及ぶからですね。これは弾道ミサイルでなくても全く同様なわけでありますけれども、人工衛星の燃えかすといったようなものでもあり得ると思うんですが、これは、日本の持てる力をもって、これは自衛隊でなくてももちろん構わないわけですけれども、その被害を予防するように必要な措置を講じなければいけないということを今回規定したということでありまして、外国に、日本以外の国に飛んでいくというのは、とりあえず日本に対して被害は直接及ばないわけですから、それをどういう根拠で主権国家、我が国がそれに対して対応しなきゃいけないのかというのが、ちょっと国際法上の根拠も含めてよくわからないということであります。
○松本（剛）委員　質問を変えましょう。一つだけ、では最後にお聞きをします。
　つまりこれは、いろいろな御意見がありますけれども、少なくとも政府は、集団的自衛権については、持っているけれども行使はできないというのが我が国の憲法であるというふうにおっしゃっておられます。ということは、他国と共同で防衛をするという条約を結ぶことは今の憲法上はできないということになると思います。
　しかし、禁止をされているのが武力行使で自衛権であって、ミサイルを撃ち落とす行為は自衛権になるものとならないものとがあるとすると、ならないものの部分については、他国の国民のある意味では生命と財産を共同で守りましょうという条約をもし結ぶとすれば、その部分はできる、憲法では少なくとも禁止されていないという解釈でいいということになるんですね。それだけ確認をしておきたいと思います。
○阪田政府特別補佐人　我が国が他国に対して飛来しているミサイルを撃ち落とすという行為が集団的自衛権の行使になるかどうかというのは、これは、その向けられた他国がどういう対処をするかということによって決まる面もありますので一概には言えないと思いますけれども、集団的自衛権の行使になるという場合もあるでしょう。しかし、集団的自衛権の行使以外はすべて武力の行使ではないんだということでもないわけですね。むしろ、例えば国連の集団安全保障、イラクで今行っているような活動であるとか、ああいうようなものも武力の行使に当たる場合がもちろんありますし、それ以外に、侵略戦争、違法な武力の行使もあるわけですから、およそ集団的自衛権の行使でなければ武力の行使でないということにはならないと思います。
　いずれにしても、我が国としては、自衛のために、我が国を守るために必要最小限度の武力の行使以外の武力の行使は憲法九条によって許されていないというのが従来の政府の解釈である。
　その点を踏まえて考えてみますと、集団的自衛権の行使であるか否かということに関係なく、武力の行使に当たるような行為をやる、とりあえず、その憲法上の根拠があるかどうか、それから、国際法上それは一体何なのかということも含めて議論をしなければいけないわけです。それは、武力の行使ではないという部分があるとすればですね。（松本（剛）委員「あるから今法律をつくっているわけじゃないですか。まあ、いいですけれども」と呼ぶ）それは、我が国に飛来する弾道ミサイルでありまして、他国に対して飛来する弾道ミサイルについてそういう余地があるかどうかというのを今回の法制化に当たっても検討したわけではございませんので、なおそこはよく議論してみる必要があろうかと思います。
○松本（剛）委員　法律議論はこのぐらいにしたいと思いますが、両大臣にもコメントはもうお願いをいたしませんけれども、議論をお聞きいただいたと思います。冒頭に、いろいろな意味での戦後の一つの変わり目、限界ということを申し上げた中で、自衛権に対する考え方であるとかいうことを含めて、一度御整理をお願いしたい。今申し上げたところに関する、マイナー自衛権の問題ではないかと学説上言われるような部分についても、何度か議論が出て、政府もきちっと見解をまとめていただきたいということを要請させていただいたりした経緯もあります。ちょっとぜひお考えをいただきたいということを申し上げて、２プラス２の話に移りたいと思っております。
　一つ一つのことについてお伺いをしたいと思っておりましたのですが、少し予想以上に時間がかかってしまいましたので、大きなところからお伺いをしたいと思います。
　今回の２プラス２の共同発表の中で、まさに理念の部分、共通の戦略目標についておおむね合意をしたということではなかろうかというふうに思いますが、かなり広い範囲の合意をされておられますし、地域に関する目標と世界に関する目標という話がありました。
　これも、昨日の外務委員会でも、外務大臣同士、そこに国防もしくは防衛担当が入ってきての合意ということだと持つ意味が変わってくるんではないかというような指摘もあったように理解をしておりますが、この共通の戦略目標に向かって動いていく。
　例えば、世界の共通目標の一番上というのは、いわゆる価値を広めていくという趣旨の話であったのではないかというふうに思いますが、このために我々は、「国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進する。」こう書いてあります。
　まさにブッシュ政権は、これをもとに中東の大民主化というようなことで出ていっておられる部分があって、我が国もこれに同意をするということは、この民主化について、本当に政府としては、もちろん個々の活動については場合によっては立法が必要であったりするかもしれませんが、政府の意思としては、これでもう世界じゅう、きちっと米国が出ていくべきだと思っているところを、やはり我々もそれは出ていくべきだと思っているというふうな、いわば同意をしたという理解でいいんでしょうか。どこまで我々は行くのかなというふうにこれを読んでいて思ったんですけれども、これについて、外務大臣でしょうか。
○町村国務大臣　米国政府としては、いろいろな目標を持っていろいろな活動をしていく。そのときに、ここにこういう基本的人権、民主主義、法の支配、基本的な価値を推進するためだ、そういう例えばアメリカの政府の外交活動あるいは軍事活動、いろいろの活動があると思いますが、それについてすべて、もうこういう大くくりなもとでやっているんだから、日本国も全部それを支持するんだということになるかどうかですね。それは必ずしも常にイコールということにはならない。
　ちょっと具体例を挙げていいかどうかわかりませんが、そこまで別に日米間で詰めた議論をしたわけじゃありませんが、例えばよく、イランに対する姿勢というものが、日本とアメリカと違う。アメリカはかなり、かの国の、一つは核兵器の疑惑、核開発の疑惑ということを言っております。それから、あの国は果たして本当に民主主義なんだろうかというような指摘もされております。では、日本国はどう考えているかというと、確かに核については大分グレーな部分があるよねということで、もっと透明性を高める、ＩＡＥＡとしっかりやりなさいということは言っております。しかし、では、かの国が民主主義かどうかということについて、例えば日本政府は、そうはいっても、確かにイスラムという日本とは違う原理原則の、そういう憲法に基づいた形ではあるけれども、しかし、かなり民主的な選挙も行われ、そういう形で議会も機能をし、やっているではないかというような意味で、多分、民主主義というものについて、アメリカと日本の理解は、わかりやすく言うために例えば事イランというものを例に挙げれば、そこは違いがあるんだろうと思います。
　ただ、大きな方向として、こういった基本的価値が日米間で共有されるということは言えるんだろう。したがって、さらにその後、もしかして出てくるかもしれない、イランにという意味じゃなくして、どこかの国に対するアメリカのいろいろな安全保障上の活動があったときに、それが自動的に、ここにこう書いてあるから、日本がすべてアメリカの行動を追認するということにはならない。そこは個々のまた判断というものが当然あるということだろうと思います。
○松本（剛）委員　今お聞きをしたのも、一つ心配をするのは、もちろんこの中には、例えば日本人の拉致という言葉も入れておられるということで、この戦略目標には、多分、双方から持ち寄って調整をされて、もしくは共通の認識がもとからベースにあったもの、いろんな種類のものがここへずらっと挙がってきているんだろうというふうに思いますが、基本的に、よく言われているように、やはり向こうの国に引っ張られないようにという部分をどうお考えになっているか。
　これを読んだときに私もちょっとそのことを感じましたし、昨日の党首討論をお聞きしていたときに、不安定の弧について我が党の岡田代表がお聞きをしたときに、どのような具体的な協力ができるか不透明な部分があるからそのことに触れなかったというお答えと、もう一つは、向こうから議題に出してこないのにこちらから出す必要はないと思ったという、二つのお答えがあったように思っておりますが、特に後者の部分、これは、不安定の弧のかき方次第ですけれども、アメリカより我が国の方が近いんですよね。
　ですから、問題意識としては、向こうが言ってきたことはやるけれども、向こうが言ってこなかったらやらない、宿題をもらう子供ではないんですから。ただ、あの答弁の中に非常に日米の関係の一端をかいま見るような気がして、特に不安定の弧に関しては、我々も非常に関心を持たざるを得ないし、持つべきだろうというふうに思っておりますが、それについての総理の御回答がああいう形であったということ。
　その中で、かなり米国の大統領の御発言などを含めた、米国の今の政権が考えている世界戦略に近い目標というのが、日米の共通の目標という形でどんどん入ってくるということになりますと、本当に我々はどこまで行くんだろうということを考えざるを得ないと思います。
　大野長官も記者会見で、この２プラス２、コーナーストーンだ、こういうようなことをおっしゃっておられました。世界の中の日米同盟という言葉をここのところよくお使いになっておられますし、そこで、日米安保条約を中核とする世界の中の日米同盟であるとか、日米安保条約を基盤とする世界の中の日米同盟であるという言葉が使われます。もちろん、基盤であり中核であることは間違いないと思いますが、米国の世界戦略的なものに、日本も世界に貢献をするという意味でどうつき合うかということになると、これは日米安保条約とはまた別の次元のきちっとした議論をぜひしていただく必要があるんではないか。
　きょうは三時間しか大臣の所信の質疑がありませんが、ぜひ機会をいただいて、我が国がこれから世界に対してどうやっていくのかという基本的な戦略、米国との関係、議論する場をお与えいただきたいということ、これは委員長にもお願いを申し上げて、話を前へ行かせていただきたいと思います。
　林田副大臣にわざわざ御足労をいただきました。
　どこまで行くのかという意味で、スーダンという話が出ておりまして、ＰＫＯの御担当ということでおいでいただくことになったわけでありますが、我々の自衛隊はスーダンへＰＫＯで行くことになるんでしょうか。
○林田副大臣　スーダンＰＫＯに関しましては、まだ国連安保理で採択されていないということでございますので、現時点で、我が国の協力のあり方については、具体的な検討にまだ入っておりません。
　したがいまして、今後、いわゆる安保理決議の採択を待って、現地の治安状況あるいは環境、停戦合意の中身等々につきまして検討を踏まえて、いかなる協力ができるか、慎重に判断していきたいというふうに思っております。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。
　あと、役割分担、それから自衛隊の国際協力、それからＳＡＣＯの問題等をお伺いしたいと思っておりましたが、時間が大分限られてきましたので、役割分担等についてはまたこれからいろいろな議論が同僚議員からも出てくると思いますので、ちょっと自衛隊の国際協力の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　今もスーダンのＰＫＯの話が出ましたが、本来業務に位置づけるべきだという懇談会の答申が出たことは私も承知をしております。そして、昨年のこの委員会だったと思いますが、当時の石破長官に、これだけ外へ自衛隊に出ていってもらうのであれば、きちっとした法的裏づけが必要ではないかということを私が申し上げた記憶があります。そのとき石破長官は、法的裏づけと、財政、予算的裏づけと両方ないと、とてもじゃないけれどもやっていけないというようなお話をされておられました。
　予算的裏づけも確保できないのに簡単に法的裏づけはできないという趣旨の御返事だというふうに私はお聞きをしたんですが、今、本来業務にしようという話がある中、少なくともこれからしばらくの方向性は、予算的裏づけができているとは私にはちょっと思えない。かなり削られる方向へ進み、かつ、ミサイル防衛でかなりの金額がとられるという中で、これは非常に問題があるんではないかなと。
　実際に、私どもがいろいろ聞いたり考えて整理をしてみたら、空自のＣ１３０にしても、海自の補給艦にしても、我が国の防衛のためのＣ１３０であり大型補給艦であるはずですが、今、具体的にどうとはここではもうお答えをいただきませんけれども、相当な部分が実は我が国の防衛から、外れてという言葉を使うと問題があるかもしれませんが、直接の防衛の任務からは外れるところへ出ていかざるを得なくなっているというふうに私は認識をしています。
　そこで、一つお伺いをしたいのは、今、本来任務ということも検討しているということは明言をされておられますが、基本的な考え方として、本来任務として、我が国の防衛ということと国際協力ということ、並列的にお考えになろうとしているのか。一は防衛だよ、そして、さらに二として国際協力があるんだよ、ここを理念的にどう考えているかということを、長官の御意見を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　国際的な活動というのは世界的に高く評価されている、このことはもう言うまでもありません。そういう意味で、今、国際活動というのは付随的業務として行われている、このことをどう考えるかということでございます。
　まず第一に、平和国家日本として、世界の安全保障環境を改善していくこと、これはやはり本来の業務にして、そして、日本はこういう平和活動を本来業務としてやっているんだ、こういうメッセージをやはり世界的に発信していかなきゃいけない、私はこのように思います。
　それからもう一つは、厳しい生活環境の中で一生懸命国際活動をやっている自衛官の諸君に、やはりそれだけの自負心、プライドを持って励んでもらいたいな、こういう問題があろうかと思います。ただ、松本先生おっしゃったように、これは、予算とか人員とか、今私ども来年度にもやりたいと思っておりますのは、アメリカもそうですけれども、語学研修とか、そういうことをもうちょっと強化していきたい。それから、医官が随分出ていっております、お医者さんとか看護、衛生関係ですね。こういう方々に、やはり本当に、国際業務の大切さということで、いわば自負心を持って頑張ってもらいたい。
　こういうことで今考えておりますけれども、それじゃ、この国際業務というのが、本来の自衛、防衛のための仕事とどういうふうに区別されるんだ。本来業務の中に主たる任務と従たる任務というのがありますが、それはやはり、一、我が国の防衛、本来業務の中に、一、主たる任務は自衛、そしてその中で、従たる任務は国際業務、こういう位置づけで私は整理していきたい、このように思っております。
○松本（剛）委員　私の質問時間が終了いたしましたので、ＳＡＣＯの問題等、幾つか論点を残しました点、おいでをいただいた関係の方にはおわびを申し上げたいと思いますが、質問を終わりたいと思います。
　最後に、今もおっしゃっていただきましたし、途中の議論も聞いていただいたと思いますが、安全保障、防衛に関する議論というのは、特にこれまではいろいろな経緯があったんだろうというふうに思いますが、正面立って必ずしも議論されてこなかったことがあるんではないかと思います。これから、ぜひきちっと、法律的な面も、予算、財政的な体制、広い意味での体制も含めて、きちっと表へ出して議論をして、整えた形で、自衛官の皆さんにもしっかり仕事がしていただけるという体制をつくっていただきたい。それにはやはり政治的リーダーシップが必要だろうと思いますので、両大臣の御活躍を期待したいと思います。
　一言だけ、直接当委員会の担当にはならないかもしれませんが、緊急事態に関する有事法制、ことし、基本法ということで、自民党、公明党、民主党、三党で合意したもの、これをこの国会で成立を図るということになっております。両大臣も関係をされると思いますので、積極的に、国民を守るために私どもも提案をしていきたいと思いますので、政府におかれましても前向きにお取り組みをいただきますように御要請を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。それでは、民主党の会派の持ち時間の中で質問をさせていただきます。
　まず最初に、今年度、平成十六年度の補正予算で購入するということが決まりました政府専用ヘリの調達についてでございます。
　この政府専用ヘリ、今、現状使っているスーパーピューマ、政府の方は、従来の、これまでの現有機のＡＳ３３２Ｌからこれの発展型でありますＥＣ２２５と、同じ製造会社、ユーロコプターというところでございますけれども、これを購入するということを決定いたしまして、もう既に補正予算も成立をしているわけでございます。
　この機種の選定につきまして、幾つか報道をされておりますけれども、非常に不可解な選定であったということが言われております。この点につきまして、この機種に選定をされた経緯につきましてまずは御説明をいただきたいというふうに思います。
○大野国務大臣　まず、現在使われておりますスーパーピューマ、特別輸送ヘリコプターでございますけれども、取得してから約二十年が経過いたしております。したがいまして、機体の陳腐化、老朽化がかなり進んでいることは先生御存じのとおりでございます。そこで、今回は、現有のスーパーピューマを同系列の機種に買いかえるということでありまして、新たな機種の航空機を取得するものではありませんから、機種選定ということは行いませんでした。
　では、なぜそういうことをやらなかったか。これは御疑問かと思いますので申し上げておきますけれども、新たに他の機種を取得する場合に比べまして、例えばパイロットや整備員の教育訓練体制、こういうものを変えなくていいのではないか、整備補給体制や格納庫の有効利用、こういう点でもメリットがある、こういうことであります。したがいまして、今新たに購入しようというスーパーピューマ、新しいヘリコプターでございますけれども、従来のＡＳ３３２Ｌというものをベースに開発したものである、その上で性能ではかなり改善している、こういうことでございます。
　そういう経緯をもちまして、新たな機種選定は行わずに、発展型を購入した、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　今長官がお話をされました現有機のスーパーピューマ、昭和六十一年ですから一九八六年でしょうか、東京サミットの前ですね、昭和六十一年、一九八六年の三月に購入されて、五月の東京サミットでは各国の要人の輸送に活躍をしました。ですから、以来二十年間、特に一号機の「はと」ですか、名称を当時の中曽根内閣が募集をして、「はと」という名前がつけられたんでしょう。もう既に五千時間が過ぎているというふうにも聞いております。
　確かに、かなりの長い年月をかけて使用されまして、そろそろそういう時期であろうというふうに思いますけれども、専用ヘリの従来の調達ということでは、当然のことながら、そうした機種選定の手続というものが行われるわけですね。
　機種選定の手続については、私もその流れを専門家にちょっと聞いてきたんですけれども、大体機種選定の手続というのは通常八カ月、九カ月ぐらいかかるものだと。当然、要求性能、性能を要求して、各メーカーがどのような形でこたえられるかというようなことについては、当然のことながら、それぞれのメーカーに通知をし、そして、要求性能にこたえる形で、そうしたものを提案してもらうという従来の手続なんですけれども、なぜ今回に限って、これは全部で、今年度が補正予算十八億円、そして来年度が十五億円ですか、総額三十三億円。これは御確認をいただきたい。三十三億円というふうに聞いておりますけれども、これだけ大きな買い物をするのに、なぜこうした従来の手続を経なかったのか。
　今長官の御説明では、今使っているものの後継機といいましょうか発展型であるからいいんだというような説明で、それだったら、一度もう実績をつくったものは、我が国は永遠に同じ会社の同じものを購入し続けなければならないということになりませんか。その点についてもう一回、その選定は非常に不透明だと我々は感じておりますけれども、その点につきましてのお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず金額につきましては、総計で三十二億九千万円、約三十三億円で、渡辺先生おっしゃるとおりでございます。本年度、平成十六年度歳出経費は十八・五億円、後年度負担が十四・五億円、こういうふうになっております。
　なぜ機種選定を行わなかったかということにつきましては先ほど御説明をいたしたつもりでありますけれども、もう一度、繰り返しになりますところはお許しいただいて御説明申し上げたいと思います。
　これはやはり同系列であって、そしてなぜ同系列かといいますと、新たに他の機種を取得する場合に比べて、パイロット等あるいは整備員などの教育訓練体制、これにコストがかからないし、同じものでやっていける、それから、整備補給体制及び格納庫の利用も有効にやっていける、こういうメリットがあるわけであります。したがいまして、そういうメリットを考え、かつ今度新しく買いかえますスーパーピューマが今までのヘリコプターの発展型である、こういう意味で、新規購入ということではありますけれども機種選定は行わなかった、こういう経緯でございます。
○渡辺（周）委員　私が聞いたのは、そういうふうなことになれば当然、一回購入したものを、ずっと同じメーカーのものを買い続けなければならないわけですね、そういう御説明ですと。
　つまり、一回実績をつくってしまえば、これまでの流れにあります機種選定を行わずとも、今のようなパイロットの養成であるとか格納庫の利用であるとか、そういう理屈でいえば、改良型をどんどんどんどん継ぎ足していけばこれから未来永劫同じメーカーが調達をされるというふうなことになりますけれども。そういうことになりませんか。どうですか、長官。
○大野国務大臣　購入する物品によりましてはそういうメリット等がない場合もあります。購入する物品によりまして、それはもう厳格に、全く新しく出直してやらなきゃいけない、当然のことであります。この新しく購入するスーパーピューマというのは、先ほど申し上げました特別の事情がありますので機種選定ということを行わなかった、こういう点は御理解いただきたいと思います。
　物事によっては、そんなことを言ったら、すべてのものについて一遍買ったものを継続して買わなきゃいけないじゃないか、この御理論も当然のことでありまして、そんなことはできません。やはりいろいろな条件を総合的に勘案して、考えて、全く新しく出直しをしていくべき、これは当然のことだと思います。今回はそういう事情があったということを再度申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　それでは、さらに質問をしますけれども、このスーパーピューマですね、今これから購入を決めたスーパーピューマ、実は型式証明がございます。この型式証明を見ますと、昨年の七月に型式証明をとったばかりなんです。それで、当然のことながら、昨年の、二〇〇四年ジュライ二十七ですからこれは七月の二十七日、型式証明をとったばかり、つまり、当時パンフレットもなければビデオもなかった、ここにある型式証明だけを選定の根拠にしたということでございまして、買うときの根拠はこの型式証明しかないんですね。
　当時は、実はフランスのユーロコプターの代理店が日本になかった。去年の十二月に代理店がなくて、代理店となったのが二月の七日、二月一日に実は補正予算が成立しているんですけれども、補正予算の審議をしているときには日本に代理店がなかった。しかも、型式証明をとったばかりのこの機種を、どうしてこれだけを根拠にして三十三億円もの高い買い物をするという決断をしたのか。
　これが、例えば一部日本の週刊誌でありますとか海外の専門誌の中で、非常に政治的判断による、これは同業他社にしてみると、当然自分たちも売り込みたかったから、それがだめになったら辛らつに書くということを割り引いても、非常にこれは不可解であるということが言われております。その点について確認をしたいことと、私が今申し上げたことが事実かどうかということ。
　それからもう一つは、この性能というものが、現有機に比べてどこにメリットがあるのか。先ほどのメリットというのはパイロットの養成であるとか訓練であるとかあるいは格納庫の問題とかおっしゃいましたけれども、それ以外の性能ということについてはどこにメリットがあってこれに決めたのか。
　つまり、後年度負担であと十五億円の予算がつくのであれば、何もこの補正予算、災害関連の補正予算で慌てて、機種選定もしないで、型式証明だけを見て決めるなんということはしなくてよかったんじゃないか。その点について、性能的な意味についてはどうなんですか。そのメリットは何なんでしょうか、一体。
○飯原政府参考人　代理店等の時系列的な資料が手元にございませんので、ちょっと今、お答えを直接できないんですが、考え方、なぜ補正予算に計上したかということでございますが、まず基本的に、今所有をしておりますスーパーピューマに性能的な、基本的な問題がない、つまり全くほかの機種を最初から選ばなければいけないという問題はない。その中で機種更新的な考え方を持っていた。
　かつ、実を申しますと、なかなか先の日程というのは申し上げにくいところもあるんですが、いずれまた東京でサミットを開くような機会もございますので、その際に今の三機保有しているスーパーピューマで対応できるか。実際、内々そういう問題もあったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、補正予算の編成の際の検討といたしまして、その先の政府専用ヘリコプターに対するニーズもにらみまして、早急にこれを更新した方がまた東京サミット等にも対応できるという判断のもとに、今回補正予算に計上して予算を認めていただいたというのが経緯でございます。
○渡辺（周）委員　東京サミットは二〇〇八年ということを想定されているわけでして、それに間に合わせるために、あるいは先般の、皇族が利用された、あるいは総理大臣も利用されて、大きな災害地があったときには要人を輸送しなければならない、こういう理由からだということも一部ございました。
　ちなみに、ＶＩＰを乗せるということでありますから、キャビンの中身については、今現在何人乗りなんですか。これが今度の新しい機種では何人乗りになるんですか。それによって利便性は向上するんですかね。そこのところも非常にわかりにくいところなんですけれども、それについてまずお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、日本エアロスペースという代理店が作成をした問題点、これ、たまたま入手をしました。読みましたら、「ＥＣ２２５ヘリコプターの納入及び改造に関する問題点」というのが、実は二十四項目ございます。「解決の方向性」、例えば、「問題点があります」「原因は何か」「対処方法」「国内作業を検討する」「解決の方向性については納入後作業とする」ということがずらっと書かれているんですね。
　例えば、一つ取り上げますと、「納期」の問題については、「通常二十二カ月の納期であるところを十二カ月という短納期での要求」だというふうに言われております。これは、とにかく「納期を年度内最大限延長をお願いしたい」というふうに書いてあるわけなんですけれども、正直言って、この日本エアロスペースも、とにかく購入してから納入するまでいろいろな、つまり要求される性能についてこたえるためにはかなり問題点があるということを実は言っているわけなんです。なぜそこまでして慌てて、これだけの問題点が後から後から出てくるものを決めたのか。
　そして、私が申し上げたいのは、一つ、この型式証明の中にございます離着陸高度なんですけれども、この離着陸高度、要人を乗せて、東京サミットのみならず、当然総理大臣が乗ることもあればあるいは災害地へ行くこともあるでしょう。そうなったときに、これは例えば、ここに書いてあるんですけれども、ここの離着陸の今の現状について、高度ですね、書いてありますのが二千フィートまでと。二千フィートといいますと、高度は大体六百メートルでございます。
　今使われている政府専用ヘリの場合は、いわゆる離着陸高度は一万五千フィートであります。つまり、型式証明を見る限りでは新しい後継機が性能がすぐれているとは決して思えないんですけれども、改めて、私が指摘していることが事実かどうか。つまり、こういういろいろな問題がありながら、なぜこの購入を急いだかということについての御答弁をいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　質問で御使用になりました文書、私ども多分入手しておりませんので、それについての直接のコメントはちょっと今差し控えさせていただきますが、現在、代理店を通じまして私どもが把握している性能といたしましては、まず最初の御質問ですが、乗客の搭載人員は現状の十二名から最大二十名に拡大をするというふうに承知をしております。
　また、情報通信機器の搭載がされまして、音声だけでなくデータ通信が可能になるという面。それから、ＧＰＳつきの自動操縦装置の搭載が可能になりまして、夜間や悪天候時での安全な運航が可能になる等々、当然でございますが、二十年近くの年月を経ておりまして、その間の技術革新を盛り込んだ改良型ですので、性能的には今申し上げた利点があるということでございます。
○渡辺（周）委員　離着陸の高度、つまり、このヘリコプターを購入するということを決めたのは、型式証明しか当時ないんですよ、これを参考に決めたと。当然、これを見たら、現行のものより、つまりちょっと言いますと、離着陸高度が二千フィート、六百メートルといいますと、これは例えば私の地元なんですが、滝ケ原で行われている富士の総合火力演習、例えばこういうところへ行けない、富士のふもとまで飛んで行けないというようなことが出てまいります。
　もう一つ、今お話ありましたけれども、乗員が今の十二名から二十名になるというような話がございまして、時間がありません、これは答えてください。十二名から今度は二十名乗りになる。ところが、この現有機から次期の機種になると、大きさは実は余り変わらないんですね。これは私、年鑑で調べまして、この型式証明と比較をしたら一メーターかそこらしか変わらないんですよ、幅も長さも。
　つまり、十二名乗りが二十名乗りになる。よっぽど大きなものになるのかと思ったら、実は一メーターかそこらしか大きくならなくて、ＶＩＰの方が窮屈だから、これじゃ大変だというようなことも一部言われていましたけれども、実はよく見たら、これはもっと窮屈になるんじゃないのかというふうなことを指摘せざるを得ないんですけれども、にもかかわらず、なぜこれを購入したのか。
　その点について、まずキャビンの輸送人員の数。つまり、席を十二席のところを二十席にする。しかし、キャビンの長さについては一メーターぐらいしか大きくなっていないんですよ。現有機の六・八メートルが七・九メートルにしかなっていない、キャビンの幅も高さも変わっていない。にもかかわらず十二席を二十席にする、これは大変強い何か事務次官の御要望があったようでございまして、とにかく二十名搭乗というのはなかなか無理があるというふうにエアロスペースは言ったんですけれども、だめだ、必ず二十名の搭乗を確保してほしい、そういうやりとりがもう既にあるわけですね。なぜそこまでしてこの機種を選定しなければ、しかも短期間に決めなければいけなかったのか。この不可解なことにつきまして、納得のいく説明をしていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　まず、キャビンの長さ、まさに今御指摘のとおりでございまして、六・八メーターの長さが七・九メーターになる。幅は変わりません。それで、ちょっと私の答弁が不正確だったかもしれませんが、十二名が最大二十名ぐらいになるということで、具体的に、余裕の出た一メーターの長さですね、これをどう配分するかというのは考えていかなきゃいけないと思います。
　それから、ちょっと今事務次官云々というお話がございました。これは私、承知をしておりませんので、確認をさせていただきます。
○渡辺（周）委員　では、これはちょっと聞き取ったものでございますけれども、ことしになってからこの代理店が、二十名搭乗ではＶＩＰ席が前詰めとなって、窓との間隔がずれたりリクライニングができなくなったり一般席との隔たりが設けられないというふうで無理だと言ったんです。そうしたら次官は、リクライニングができなくても一般席との隔たりがなくたっていいじゃないかというふうな答えをした。このパターンではトイレやギャレーはつきませんと言ったら、トイレやギャレーは要らないんだというふうに言って、立派ないすでなくてもいいから、折り畳みでもいいから、とにかく二十名の搭乗を確保してほしいというようなやりとりをしているんです。
　なぜそこまでして二十名にこだわって、窮屈なのに、全くよくわかりませんけれども、つまり、後継機として選んだと最初に長官がおっしゃいました。しかし、この性能を見ますと、長さも幅も変わっていないんですね、ほとんど。にもかかわらず、どうしてこんなに詰め込んでＶＩＰを、陛下、皇族並びにこれは当然、総理大臣から各国の要人に至るまで乗せなければいけないのか。しかも、まだ時間的に余裕があるにもかかわらず補正予算で慌てて契約をしたということに対して、非常に不可解なんですけれども、この問題については防衛庁長官、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
　それと、さっき御答弁いただけなかったんですが、この型式証明にあります離着陸高度の問題、つまり、今この程度の能力しかないのに、なぜ選定したか。それについて、これはそう書いてありますから、そういう認識を持っていらっしゃるかどうか。それはさっきちょっと答弁がなかったので、お答えいただきたい。
○飯原政府参考人　二千フィートの問題でございますが、航空機の専門的な話なので間違ったことを申し上げてはいけないと思いまして、ちょっと答弁を差し控えたわけでございます。場合によってはその二千フィートというのは、海面からじゃなくて地上からどれぐらいの視野ですか、確保されていればいいかとか、そういった概念の可能性もありますので、ちょっとそこは文書をいただければ専門家に調査をさせて何らかの形でお答えをさせていただきたいと思います。
○大野国務大臣　なぜ補正予算でそんなに急いで購入するのか、こういうことだと思います。
　御存じのとおり、防衛予算というのは厳しい財政事情の中でなかなか余裕がない。これはもう先生御存じのとおりでございます。中期防にいたしましても来年度の防衛予算にしましても大変厳しい情勢でございます。
　一方において、例えば災害が発生する。例えば新潟県中越地方地震でございますが、この地震で総理あるいは皇族の方々が御視察、御激励に行かれる、こういう点を考えますと、この補正予算で予算を獲得する、ここに問題の発生点があったのではないか、このように思う次第でございます。
　一般の予算ではなかなかとりにくいところがありますけれども、ちょうど新潟県中越地震の補正ということ、そして新潟県中越地震の問題がまさにヘリの活動した場所でもある、こういう点がまさにあったと思う次第でございます。
　そういう意味で、やはりそういう方々に現地を視察してもらう、あるいは激励していただく、こういうことを考えますと、この古い、二十年たったヘリコプターではなくて新しいヘリコプターに買いかえたい、こういう希望、要望は強かったと思います。
○渡辺（周）委員　この問題は、もう時間がなくなりましたから、これは改めて別の機会に、さらにまた今度は事務次官にもお尋ねをしたいなと思うんです。
　あと幾つか、残った時間の中でお尋ねしたい。
　さっきの高度の話ですね。つまり、メーカーが保証した離着陸の高度というのはここなんですね。だとすれば、さっき申し上げたように、現在二千フィートしか保証されていないものを、導入してからこれは実験するのかどうなのか、あるいは改良しなきゃいけないのかということになってくると思うんです。現在の離着陸の保証されている高度は一万五千フィートだということでございます。つまり、今より性能的に劣っているし、それを改良するということができるかどうかということも実証されていないんですね。
　それと、もう一つ伺いたいのは燃料の問題なんですけれども、これは私もちょっと専門家に聞いた話ですけれども、今、所管をする陸上自衛隊で使っているＪＰ４という燃料名がある。ところが、これが今度、新しい、つまり今度購入を決めたＥＣ２２５ではＪＰ８という、これまた燃料も違うんだという話なんですよ。
　つまり、燃料も今使っているものが使えない。しかも、先ほど、皇族あるいは要人に使っていただかなきゃいけない、だから急いで必要なんだ、防衛予算厳しいと言う割には、離着陸高度の問題も燃料の問題もキャビンにおける居住性の問題も、何一つメリットがないにもかかわらず、何で本当にこの短期間にこれに決めたか。しかも、三十三億円という高い金を払ってどうしてこれを買わなければいけなかったのか。しかも、買うものについては、去年の七月に型式証明ができただけ、代理店も、これからまだ検討すべき課題や問題点が二十四項目もあると言っているものをどうして買わなきゃいけなかったのかということが非常に不可解なんですよ。この点について、多分聞いている方々も皆さん、おかしいな、なぜそんなに急いで買わなければいけなかったのかということにつきまして、非常に不透明な部分がございます。
　最後にもう一遍、私の申し上げたこと、ぜひこれは今後検討していただきたいと思いますし、表に出ている資料でありましたら、先ほどの型式証明等はお渡ししますので、御検討いただきたいと思います。この点につきまして、最後に一言、何か言っていただけそうな、身を乗り出していただいたので、どうぞ一言言ってください。
○飯原政府参考人　資料をいただければ、それについては私どもなりに精査をさせていただきます。
　それから、いろいろな経緯で、私が直接というか、私全く承知していない経緯も御指摘になりましたので、その点は、固有名詞が出たものにつきましては本人に確認をするということをさせていただきたいと思います。
○小林委員長　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、自衛隊に関する問題を中心に、大野長官、町村大臣に対してお伺いをしていきたいと思っております。
　自衛隊の役割に関しては、相次ぐ大規模災害に対して、より柔軟な対応をしていかなければいけない、あるいは国際的な平和貢献をしていかなければいけない、自衛隊に関する役割というのはますます大きくなってきていると思います。一方で、限られた防衛予算の中で、どうやってスクラップ・アンド・ビルドを行ってめり張りをつけていくか。筋肉質で、いわばスリムな自衛隊をつくって、国民の安心、安全にこたえていくかという大きな要請があるわけです。
　具体的には、陸海空で重複している装備を削るとか、本当に今必要としているところに資源を再配分していくようなことが必要になっていくんだと思います。そういった中で、これからまだまだ機能的にやっていける余地があるんだというのは、長官の中でも当然御認識があると思います。また、私もそういった思いがあります。
　そういう認識のもと、長官に対して、防衛大綱あるいは中期防を踏まえて、今後の自衛隊のあり方に関してお伺いしたいと思っております。
　また他方で、この自衛隊をどうするかという議論は、何かあったときにどうしたらいいかという議論であるわけですから、逆に、戦争あるいは有事があったときにどうするかという議論を一方でする中で、他方で、戦争あるいは有事が起きないためにどうするかという努力も、同時に我が国として取り組んでいく必要があるわけですから、そのあたりのことを、外交努力をどうするかということを町村大臣に対して、外交政策に関して、この二点、お伺いしたいと思っております。
　まず、長官にお伺いしたいんですけれども、今私がお話しした自衛隊の資源の再配分あるいは合理化に関してお伺いしたいんです。
　後ほどミサイル防衛に関してお伺いしたいと思っているんですけれども、今指摘されているのは、ミサイル防衛関係の予算というのが非常に大きくかさんでくる、防衛予算の中に占めるミサイル防衛の予算が非常に大きくなってくることが指摘されているわけです。当然、ミサイル防衛の予算とそれ以外の予算の整合性というかバランスが求められてくるわけですけれども、その中で、いまだに冷戦下の部隊配置が維持され続けているんじゃないか、北方に資源がまだ集中しているんじゃないかという指摘があるわけです。
　先ほど来、ほかの委員の方々もお伺いしていると思いますが、２プラス２の中でも、北朝鮮の核の問題であるとか、あるいは日中境界線の問題であるとか、あるいは台湾海峡の問題であるとか、北の方面というより西の方面のケアを今後していく必要性が議論されてきたと思うんですが、そういったことを踏まえた自衛隊の今後の取り組みに関して、まず長官にお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　自衛隊あるいは防衛力の考え方でございますけれども、これは抑止力から対処力へ考え方を変えている。これは、あらゆる脅威に対抗できるものとして考えていかなければいけない、こういう考え方でございます。
　それから、先生御指摘のとおり、やはり予防という考え方、これを大事にしているために、国際的な業務を大事にしていこう、つまり、国際的な安全保障環境を改善していけば、世界の平和は日本の平和につながるじゃないか。今までのような、国際活動を単に貢献ということで考えるのではなくて、我が国のためにやっていくんだ、こういうような意味合いもございます。
　そこで、新防衛大綱では、事態に実効的に対応し得るような、我が国の地理的特性をやはり踏まえていかなければいけない、そこで部隊を適切に配置していかなきゃいけない、これは先生今おっしゃったとおりでございます。
　例えば、陸上自衛隊でございますけれども、青函以南では重装備を効率化していこう、そして即応性、機動性を重視した編成をしていこう、こういうことでございます。これは具体的には、例えば戦車から装輪装甲車にかえていこう、あるいはヘリコプターに重点を置いていこう、こういう考え方であります。
　他方、北海道の問題でございますけれども、北海道は訓練環境が極めて良好という特徴がございます。そういうことで、新たな脅威や多様な事態から本格的な侵略事態にも対応し得るように編成した部隊を配置して、日ごろから訓練をしてまいりましょう、そしてそれを、機動力ということに重点を置いています、必要な場合には、青函以南、北海道から南の方に配置、転用していこう、こういう考えでございます。
　また、各種の事態が起こった場合でありますけれども、機動運用部隊、つまりヘリコプター団あるいは空挺団、こういうものや各種専門部隊、例えて言いますと特殊作戦群などがあろうかと思いますが、これを一元的に管理して、各地に迅速に兵力を提供する、いわば中央即応集団とでもいえましょうか、そういうものを新しく編成していこう、こういう考え方でございます。
○村越委員　一月に、小林委員長の御指導のもと、当委員会で尖閣諸島あるいは那覇基地、宮古のレーダーサイト等見せていただいたわけですけれども、設備の老朽化が目立っていたんじゃないかと思います。また、どういうわけか那覇基地には、Ｆ４ですか、古い戦闘機しかないというようなことも聞いておりますので、そういった対応が迅速に求められるんじゃないか、また、そういった対応をしていただきたいということを御要望したいと思います。
　次に、統合運用体制に関してお伺いしたいと思っているんですが、要するに、スクラップ・アンド・ビルドを行ってめり張りをつけるということを先ほど私申し上げましたが、例えば、一つのミサイルを、陸と空で同じものを、別々の経路で調達して別々の運用をしているというような事例があるようなことを聞いております。もしあったとすれば、こういったものは一本化して合理化していく必要があるんじゃないかと思うわけです。
　ミサイル防衛なんかに関して、今後、陸だったり空だったり海の共同作戦のようなものの必要性がより増してくると思うんですが、長官が盛んにおっしゃるところの多機能弾力的な統合運用というものを行うために、こういった調達の合理化であるとか運用の合理化ということをどのようにお考えになっておられるんでしょうか。
○大野国務大臣　私は、常に、内部の問題として、運用とか調達とかこういうものは合理化していこうではないか、税金で賄われている防衛費でありますから、これを有効に使って、そして最大限の効果を上げていく、このことに気をつけるように常に言っている、指示しているところでございます。
　そこで、例えばミサイルの問題でありますけれども、同じミサイルを別の経路で調達している事例というものは今のところ全くありません。ここはきちっと一本化で進んでおります。そういうことで、いろいろな意味から、これから、合理化のためにも、戦力、対応力を向上させるという意味からも統合運用というのは大事だし、それからもう一つ、コストを下げるという意味からも統合運用、これを志してまいりたいと思っております。
○村越委員　先ほど我が党の渡辺委員からも御指摘がありましたが、若干問題のある調達もあるんじゃないかという指摘もありますので、ぜひそういったところはちゃんと検討していただきたいと思います。
　また、統合運用するに当たって、例えば陸と海で使用言語が違うとか、あるいは使っている無線の周波数が違うとか、そういう実際共同運用するときに障害があるんじゃないかというような指摘もいっぱいあるわけですけれども、こういったところに関しても、今後、合理化というか一つのものにしていくといったようなお考えはあるんでしょうか。
○飯原政府参考人　統合運用の技術的な革新が通信手段の統一ということはまさに御指摘のとおりでございますが、陸海空とも必ずしも通信の手段及び暗号等が統一はされていないのは御指摘のとおりでございます。ただ、かねてより、共通の通信基盤をつくらなければいけないということで、防衛庁といたしましては、そのプロジェクトを進めているということもまた事実でございます。
○村越委員　次に、ちょっと時間がないので、ミサイル防衛の話に移りたいと思うんですが、先ほど法制局長官からいろいろお話があったかと思うんですが、このミサイル防衛というのは、自衛権の行使ではないし、警察権類似のものを行使することになるんだというようなお話があったかと思うんですが、法律をつくっていく上で矛盾というか限界が来ているのかなと私なんかは若干思っているわけです。
　ちょっと先ほどの松本委員の質疑を聞いてお伺いしたいことがございまして、では、このミサイル防衛というのが警察権類似のものに基づいて行使されるのであれば、自国の、我が国の警察権というのがどこまで及ぶのかということをちょっとお伺いしてみたいなと思うんですね。
　恐らく、自国の警察権というのが及ぶのは領土とか領空とか領海であって、公海とかその上空というのは対象外になるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○飯原政府参考人　基本的には、警察権ですので、我が国国内における人なり財産の保護、あるいは公共の秩序の維持ということでございますが、例を申し上げれば、海上警備行動のように、行使をする場所は必ずしも領海の中に限られないという場合もございます。
○村越委員　領海の中に限られない場所で警察権を行使することは可能だというお考えでしょうか。
○飯原政府参考人　ミサイル防衛の場合に即して申し上げますと、まさに我が国の生命財産を守るためには、公海上で行使することが必要であるということでございます。
○村越委員　確認なんですけれども、警察権が及ぶわけですね、そういったところにも。そういうお答えでしょうか。
○大野国務大臣　ミサイル防衛の場合には、相手国のミサイルが我が国の領域に落ちることが確実な場合、それを撃ち落とす場所が相手の国であってはなりません。しかし、公海であるかもしれない。こういう意味でお考えいただければと思います。我が国の領域内に落ちてくることが確実、そこで警察権の行使、ただし撃ち落とす場所が公海であるかもしれない、こういうことは当然でございます。
○村越委員　若干疑問が残るんですが、これをこれ以上やってもしようがないので、もう一つお伺いしたいのは、ちょっと言葉じりをとらえるような質問になってしまって若干後ろめたい思いもするんですが、条文の文言の問題なんですけれども、何で八十二条に、要するに今おっしゃるところの海上警備行動のところにこの新しい条文を挿入することになったのかということをお伺いしたいんですね。
　つまり、まずイージス艦からＳＭ３を放つわけですね。これは確かに公海上です。ところが、それで撃ち逃した場合、二段階目の措置として本土から、陸からＰＡＣ３を撃つわけです。これは明らかに海上とは言えないわけでして、そのあたりのお話をぜひきちんと、議事録に残る形で、国民の皆様に対して説明していただく必要があると思いますので、御答弁お願いいたします。