Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（一木豊君）　パカパカで子供さんに被害が出る、それをしも表現の自由であるから勝手であるなどということは毛頭考えておりません。これは技法であるといっても本当に生命に異常があるわけですから、これはまことに大変なことをしてしまったと。
　ただ、アニメ全体というものの文脈からとらえますと、これはそういうものをなくす努力をしていけば子供の文化に資するものがあると考えておるわけでございまして、今度も、パカパカの手法そのものをどうやって厳密に抑え込んでいけるかということを研究をして、今一応の結論が出たわけでございます。
○及川一夫君　大人でも子供でもそうですが、人間の体にはそれぞれ体質の違いがありますから、したがって、百回パカパカをやったから子供があちこちで障害を起こして、三回にすれば起きないという保証は絶対ないんですよ、これは。しかも、三回やって、そのために子供一人がどこかで倒れたといったら、それ自体が問題ですよ。
　だから、そういった点では、一番先にお答えいただきましたように、大変なことをやったな、大変なことを我々はやっているんだなという思いとして受けとめたというのは極めて大事なことだし、非常に立派な態度だと私は思います。
　したがって、私は、いろんな画面をつくっていくに当たっては、その筋の専門家ですから、しかも会社からは安い値段でと言われるのは当たり前だし、効率化ということが問題になっているんですから、それはそれとして子としながらも、こういう画面やドラマをつくる技術者というのは意外とそれだけに集中していきますから、そのことによって起こる影響というのは二の次になるんですよ。
　私も電気通信事業にかかわった技術者の一人として、そういうものだということを前提にされて、これからのアニメ全体の見直しとか、やはりこれは問題ではないのかというふうなことがあったら、率先してそれを規制するということをやっていただかないと困るという思いがありますので、私の最後の意見をつけて終わりたいと思います。
○上田耕一郎君　参考人の皆さん御苦労さまです。日本共産党の上田でございます。
　郵政省の出された中間報告の基本的視点は、一、再発防止。二、放送文化・映像文化の発展。三、子供たちの健全な発達。私は、適切な基本的観点だと思うんですが、二と三は必ずしも展開されておりませんで、一の再発防止に重点を置かれていると思うんです。
　被害の規模について、先ほど保坂議員から、私が十二月二十五日の委員会で二十万人から三十万人被害があったんじゃないかと、根拠はどうだったかと言われましたけれども、私はあのときちゃんと根拠も明示しまして、岡山の教育委員会の調査、ポケモンを見たのは三万三千八百七十三名。うち七・一％の子供が異常を訴えて、二千四百六名。テレビ東京が発表したポケモン視聴世帯数四百十四万、これに七・一を掛けると二十八万になる、そういう根拠を私は述べたんです。
　今回の厚生省の調査を見ますと、二ページです。私の岡山の七・一％より高いんですね。当該アニメ視聴者四千二十六人、回答者の四三・七％です。健康被害の発生者数四百十七人、視聴者の一〇・四％、一割ですよ。四百十四万世帯にこの一割掛けますと私が推定した二十八万より多いです。
　どうですか、厚生省、推定してやっぱり四十万人ぐらい出たと言っていいんですか。
○説明員（田中慶司君）　先生の試算に従えば確かにそういうことになるとは思いますが、健康被害と申しましても、問診によって生徒さんが直接あるいは親御さんが健康影響があったというようなことを書かれているわけで、その内容については、単に目が痛くなったというようなものから、頭がくらくらしたとか、あるいは周りのことがわからなくなったということまで、かなり内容に関しては差がございます。
○上田耕一郎君　私もそう思いますけれども、相当重大な事件だったということは明白だと思うんですね。ですから、この再発防止というのは、ガイドラインを皆さんお決めになってこれを本当に守っていくことが社会的な責任になっていると思うんです。
　そこで、テレビ東京にお伺いしたいんですが、朝日新聞の二月十八日に、「ポケモンその後」という記事があって、テレビ東京が一月中旬、アニメ制作に携わる編集会社、代理店、制作監督など外部関係者八十人に集まってもらった。パカパカばかり問題になっているが、光の点滅に限らず、例えば背景の絵が急激に変わる、これも一秒間に三回背景が変わるのもいけないと。そうしたらみんな困惑したというんですね。それは大変だと、パカパカだけじゃなくて背景が急に変わるのもと。なるほど輝度が二〇％以上変わるものはそうなっているでしょう。
　そうなると、外部関係者がみんな困っちゃうようなガイドラインで、かなり厳しいですよ、イギリスのＩＴＣよりも厳しいというんだから。それを実際に本当に再発防止のためにすべての関係者に徹底させるということは大仕事だと思うんですけれども、一木さんいかがでしょうか。どういう方針でおやりになりますか。
○参考人（一木豊君）　アニメ関係の制作会社の方にいろいろ御説明をして、今委員がおっしゃられたような、いやこれはとてもできないというような声があれば、そこはまた話し合い、どういうことをしたらいいかというお話をするわけでございますが、少なくとも私どもがやった範囲内においては、制作者それから局内も含めましてこれはやれるという御了解を得ております。
○上田耕一郎君　ぜひこの再発防止のために郵政省も民放連もＮＨＫもテレビ東京もしっかりやっていただきたいと思います。
　二番目の放送文化・映像文化の発展の問題ですが、同じ朝日の記事に、ＮＨＫのことでこういう話が出ている。「ＮＨＫ内では、子供に刺激を与える演出が本当に必然性のあるものかという根源的な議論が出ている」と。再発防止だけでなくて、映像文化として子供用のアニメに根源的議論が出ている、こういうのがあるんですが、そういう根源的な検討もＮＨＫで進んでいるんですか。田畑さんどうですか。
○参考人（田畑和宏君）　ＮＨＫではＮＨＫの放送技術研究所というところがございまして、ここに去年からヒューマンサイエンスというグループをつくりました。これは、人に優しい放送というのをいろんな面で研究しようというためにつくったものでありまして、そこの一番大きなテーマが、子供の視聴覚環境にテレビ及びテレビ周辺の新技術がどういう影響を与えるのかということについての研究をしております。それは、視聴覚ですから音も絵も含めてであります。そういう研究をして、お子さんたちに大きな影響を与えないようなものというのは研究をしております。
　それから、当然のことながら番組制作グループの中でも、我々が期待する、希望する、お子さんたちに送りたい映像表現というのがそういう危害、悪い影響を与えないような表現方法はどうしたらいいかということはこれまでも検討してきましたし、これからもまた検討していくつもりでございます。
○上田耕一郎君　二番目の問題としては、日本のアニメが、アニメ王国と言われるように手塚治虫のものや宮崎駿さんのものなど非常にレベルが高く、しかも興行成績も非常に大きいいいものもあると同時に、さまざまな問題があるものもある。特に、ポケモン市場は四千億円と言われるような商業主義の問題等々あるんですけれども、それから劣悪な制作環境、アメリカと比べて制作費は五分の一で賃金は四分の一だというようなデータもあるんですが、私、前回この問題を取り上げましたので、田畑さんが言われた問題と絡んで、基本的視点の三番目にある子供たちの健全な発達とテレビアニメ番組の問題、それを少し質問したいと思います。
　先ほど但馬さんも取り上げられましたが、Ｖチップ、もう一つはＳチップ、バイオレンスとセックス、これの社会的規制というのが各国でも非常に大きな問題になった。カナダ、アメリカなどはＶチップを決めているんですけれども、これはテレビの暴力番組が特に青少年の犯罪に影響を与えるということについての科学的な研究の結果、そういう結論が出てやっているんです。
　カナダの場合は、八九年、モントリオール工科大学で女子学生十四人が無差別で銃撃された。その事件が起きて、カナダのＣＲＴＣ、カナダラジオテレコミュニケーション委員会が二つの研究をテレビ暴力に関して委嘱した。その研究結果が二年後に出て、ＣＲＴＣは、テレビ暴力と社会における暴力には直接的因果関係があるとは限らないが関連がある、こういう結論が出た。
　九二年に、自分の妹がレイプされて殺害されたのは暴力番組が要因であったとして、十二歳の少女が百五十万人の署名を集めて政府にテレビでの暴力番組の禁止を求める請願書を出したということが非常に大きな問題になった。それでカナダではこういうことで数年間議論をして、九六年にＶチップの導入を決めたというんです。かなり研究をして出しているわけです。
　アメリカもそうです。アメリカについては、このＮＨＫの「放送研究と調査」、これにかなり詳細な論文がありまして、少し勉強させていただきました。
　六八年、ジョンソン政権が暴力調査委員会をつくって、詳細な調査をやった。ペンシルベニア大学コミュニケーション研究所のジョージ・ガーブナー教授の分析が取り上げられたというんです。犯罪者を罰するのは裁判所ではなくて犯罪者の敵とか警察官だ、暴力行為は処罰されないというんです、ほとんどの番組はそういうのが多い。暴力調査委員会・メディア専門部会は、ガーブナー論文などを分析した結果、一、テレビ番組の暴力シーンが個人の目的達成、問題解決の有効な手段として使われている。二、テレビ番組の暴力シーンが現在のアメリカ社会にはびこる暴力行為を生み出す主要な要因の一つになっている、こういう結論を出したんです。
　その後、七一年には、連邦議会で委員会ができて、テレビと社会行動の詳細な調査をやった。一々紹介しませんけれども、一番最近のものでは、アメリカの心理学協会が九二年に「アメリカ社会におけるテレビの役割」を発表している。これまで蓄積されてきた調査研究から、テレビで暴力番組を視聴したことが原因で攻撃的な行動をとるようになるということが明確になっている。また、攻撃的番組を多数視聴する子供は暴力の行使を好むような態度や価値観を持つ傾向が強い。このことは大人にも当てはまるというのがアメリカの心理学協会の結論なんです。それからセックス描写についても、子供がテレビで低俗なセックス描写を視聴する結果、親が子供に責任ある態度や行動を身につけさせようとしてもそれができなくなってしまっている、こういう認識だというんです。
　ヨーロッパでも、ＥＵでこの問題を取り上げていることがやっぱりＮＨＫの「放送研究と調査」去年の六月号に報告があります。
　ＥＵの意思決定機関である閣僚理事会は、八九年、「国境のないテレビ放送に関する命令」を採択した。これは、テレビ放送が青少年の肉体的、精神的、あるいは道徳的発達を著しく阻害するおそれのある番組、特にポルノグラフィー、無意味な暴力を含む番組を含まないことを確保するため適切な施策を講じるものとすると。これは命令なんです。
　イギリス政府は、ポルノグラフィーを放送する衛星チャンネルのイギリス国内での受信の禁止命令を九三年から九六年までに三回出したと、そういうことがずっとあるんです。
　もう一つ、これはおもしろかったのは、Ｖチップにも関連するんですけれども、ヨーロッパ放送連合、ＥＢＵ、これがこの問題をずっと取り上げて、最後にＶチップの問題について大事な結論を出しているんですね。国境を越えたヨーロッパ各国だから、それぞれＶチップをやろうとしても分類が大変だというんです。そういう技術的問題の難しさも指摘すると同時に、Ｖチップは完全な解決策ではなく、補助的手段にとどまる。Ｖチップが装着されていることを前提により暴力的、性的な番組を放送する者があらわれれば、この種の番組を禁止したヨーロッパの原則の目的に反する事態が生じ得ると。だから、Ｖチップをつけると、これがついているからというのでその後がえってもっと過激になり得ると。
　これはきょうの朝日です。「「Ｖチップ」論議再燃」、これは日本でも郵政省でも決めましたし、中教審小委員会中間報告が出ましたので問題になっているんですけれども、メディア問題で有名な服部孝章立教大教授は、「「これまで以上に過激なシーンが堂々と放送される可能性もある」と指摘する。「見るのは視聴者側の責任」で片づけられるからだ。」というんです。私はこれはやっぱり聞くべき意見だと思うんです。
　私がきょう言いたいのは、テレビの無差別なひどい暴力番組やセックス番組は、明らかに犯罪だとか子供たちの発達をゆがめるんです。これはアメリカ、カナダの研究でも、日本も発達した資本主義社会で同じですからほぼ同じだと思うんです。こういう研究を郵政省も日本でもひとつやっていただきたいということが一つ。
　明らかにそういう影響があるので、バタフライナイフ問題でも影響が生まれているんですけれども、規制しなきゃいかぬが、規制をＶチップというようなやり方でやるとかえって過激なことに走り得る危険もあるので、法律その他の強制的な、それから表現の自由を規制することにもかかわるような規制じゃなくて、社会的な世論による規制、それから放送事業者の自主的な規制、こういうものがやっぱり必要なんじゃないか。
　そういう点で言いますと、もう一つ郵政省に要望したいのは、いろんな懇談会に視聴者代表が入っていない。これはぜひ視聴者代表を入れて、そういう社会的な自主的規制を本当に日本の社会全体として、上から法律でやるようなやり方でなしに、またＶチップなどの方法によるのじゃなくて、明らかに有害なんだから。これを自主的に規制できるように視聴者代表も入れた懇談会あるいは委員会、こういうものをつくることを検討していただきたい。
　以上二点、局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　先生から詳しくいろいろ御教示賜りまして、ありがとうございました。
　先生おっしゃるように、確かに青少年犯罪とテレビの関係あるいは青少年の健全な発達とテレビの関係、いろいろ議論はございますが、私どもの見た限りでは、実はテレビが始まった直後、一九五七年、五九年に、ＮＨＫ放送文化研究所で子供とテレビの関係が調査された。それから、日本民間放送連盟でも一九六〇年から三年間、そのような調査が行われたというふうに承知しておりますが、私どもの調査不足かもしれませんけれども、それ以降、定点観測的にあるいは体系的に子供とテレビという関係で調査があったということはちょっとつかんでおりません。これから調査したいと思います。
　いずれにいたしましても、実証的と申しますか科学的と申しますか、やはりデータに基づいた議論というのは必要でございます。諸外国の例を見ましても、アメリカでも大学における研究とかあるいは特定の学者が長期間にわたって研究しておられる例等もございますので、十分そうした例も参考にしながら、もし郵政省でやるとすればどういう形がよろしいのか、十分研究してまいりたいと存じます。
　それから、Ｖチップの問題でございますが、先生の御指摘のあったような指摘をされる方もおります。いずれにしましても、送り手と受け手、双方の立場を尊重した放送というのが放送の健全な発達でございますから、そういう観点に立ってこのＶチップの問題も十分広い視野に立って検討をさせていただきたいと思います。
　それから、これまでいろんな審議会、勉強会を続けておりますけれども、先生御指摘のいわゆる視聴者代表、視聴者の立場でいろいろ御発言あるいは見解を述べていただく方、大体私の承知している限りでは入っていただいておりますけれども、こうした問題について、視聴者の立場でもいろんな方がおられますので、それぞれのテーマに応じてふさわしい視聴者代表として入っていただける方をできるだけ入っていただけるように努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　アメリカの子供は小学校を終わるまでに平均して殺人場面を八千回、暴力シーンを十万回テレビで見る、こういうようなデータもあるんですね。日本はこれだけになっているかわからぬけれども、今局長がお答えになったように、やっぱり日本社会の非常に大きな問題だと思うんです。社会としての子供に対する教育機能が衰弱したり病んでいるという状況があるわけで、それが今、教育問題を非常に大きな焦点に浮かび上がらせたと思うんです。
　その中で非常に発達したテレビの果たす役割というのは大きいわけですので、今局長答弁されましたけれども、日本においてもテレビ番組と子供のいろいろな非行とか犯罪に対する影響、しっかりした科学的な調査研究をぜひ進めていただきたい。そういうことに基づいてこういう問題を克服する的確な方法を日本社会として生み出すために努力していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（川橋幸子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、お忙しい中、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただきまして結構でございます。
○委員長（川橋幸子君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。
○国務大臣（藤井孝男君）　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海洋の汚染の防止につきましては、従前から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等により油の排出等があった場合における防除等について必要な措置を講じてきているところでありますが、昨年、島根県隠岐島沖で発生いたしましたナホトカ号油流出事故を初めとして、近年、我が国周辺海域において大規模な油流出事故が相次いで発生しており、これらを契機として我が国の油防除体制の一層の充実強化を求める機運が高まっているところであります。
　言うまでもなく、大規模な油流出事故が一たび発生いたしますと、海洋環境、地域経済に深刻な影響を及ぼすこととなるため、事故に伴う被害を最小限に抑えるためには事故発生当初の段階において機動的かつ適切な措置を講ずることが肝要であり、そのための体制を早急に強化することが不可欠であります。
　このような認識のもと、関係省庁が一丸となって油流出事故時における即応体制の整備に努めているところでありますが、その一環として、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律を改正し、必要な規定の整備を行うこととした次第であります。
　また、あわせて、近年の廃油処理事業の経営状況等にかんがみ、廃油処理事業の経営の合理化、事業の効率化等を促進するため、廃油処理事業に係る規制の見直しを行うものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安庁長官は、特に必要な場合に、関係行政機関の長等に対し油防除措置の実施を要請することができることとし、当該要請に基づき油防除措置を講じた場合には、関係行政機関の長等は当該措置に要した費用を船舶所有者等に負担させることができることとしております。
　第二に、海上保安庁長官は、領海外の外国船舶から大量の油の排出があった場合においても、海上災害防止センターに対し油防除措置を講ずることを指示することができることとし、当該措置に必要な費用を国が交付することとしております。
　第三に、廃油処理事業の開始に係る許可基準のうち、需要適合性に関する規定を廃止すること等必要な規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（川橋幸子君）　次に、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。
○国務大臣（藤井孝男君）　ただいま議題となりました船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の我が国の海上企業においては、その活力を維持向上していくため、社会経済情勢の動向に柔軟に対応していくことが必要となっております。そのため、海上企業においては、必要とする人材を的確に確保していきたいとのニーズが高まっており、これに対応して船員の募集に係る規制を見直すとともに、外国人船員を日本籍船において船舶職員として活用していくため、船舶職員の資格制度について見直しを行う必要があります。
　また、近年の海洋レクリエーションの進展を背景とした小型船舶操縦士の資格取得へのニーズの多様化等船舶職員制度をめぐる各般の状況の変化にも適切に対応して、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文書等による船員の募集について、事前通報の義務を廃止し、自由に行うことができることとしております。
　第二に、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を受有する者については、運輸大臣の承認を受けて船舶職員になることができることとしております。
　第三に、新たに五級小型船舶操縦士の資格を創設する等船舶職員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（川橋幸子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　和田　洋子君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　小河　俊夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、和田洋子君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎であります。自由党とか民主党とか何か最近あるようでございますけれども、私は自由民主党でございますので、お間違いのないようにひとつお願いいたします。
　最初に厚生大臣にお伺いしたいんですが、これ感染症とはちょっと関係がございませんけれども、昨年の財政構造改革法案、これが出されるときに厚生大臣は、社会保障というのは特殊な背景があるんだと、しかしすべての分野でこれは苦しみを分かち合うということになればいたし方ないと、そういう悲痛な御決意でこれを実は容認されたというふうに伺っているんです。
　昨今の状況を見ますと、景気の低迷、大変な状況の中で政府は経済対策というものを打ち出すことを施策としてお考えいただき、そして一刻も早くこの景気をよくしようという決意、私はよくわかるのでございますが、このような議論が行われている中で、この財革法のキャップ二％というものがあります以上、ほかの分野では経済対策の中で建設公債なりいろんなことである程度財政的な措置はできると思うんですが、社会保障だけはこの二％というのをやはり外していただかないと、置いてきぼりを食うというふうに思うんですね。
　しかも、御案内のように来年自然増が社会保障関係七千億と、こう言われております。しかし、財革法では三千億しか来ないわけでありますから、四千億をさらに国民に負担してもらうと、こういうことは必然的に今から覚悟しておかなきゃいけない、これは大変なことだと思うんですね。
　しかも、景気低迷の一つの原因は、やはり社会保障の国民負担増ということが財布のひもを引き締めさせているということです。現実に、私はきのうも午前中に患者さんを診ていて、お年寄りの方々数名から指摘されました、本当に我々はお金を使いたくても今使えないんだと。しかし、貯蓄率を見ると、五十五歳以上の方が国民の大体三分の二の貯金を持っている。この方々が財布のひもを緩めなければ内需拡大にならない、そういうことを考えておるわけであります。
　また、総務庁が出したデータがあります。社会保障と公共事業部門に一兆円の税金を投入した場合の生産波及効果、また雇用効果の比較があります。それによりますと、社会保障は合計で一兆円の税金を入れると五兆四千三百二十八億、公共事業は二兆八千九十一億ということで、社会保障の方が生産波及効果が多い。また、雇用効果は社会保障は五十八万三千百六十二人、公共事業は二十万六千七百十人、このように差が出ております。
　ですから、そういうことを全体的、総体的にやはり政治というものは考えていかなきゃいけない。そういうことを勘案したときに、厚生大臣は閣僚の一人として、またこの国の将来を考えたときにどのような所感をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年の予算編成におきまして、財政構造改革法の枠内で編成すると、しかも財政構造改革法提出までのいきさつ、議論の経緯を含めまして、私は全省庁が前年度と比べてマイナス予算を組むんだということで、社会保障関係の予算も厳しく削減すべしということで協力してきたわけであります。
　しかし、現実に予算を組んでみまして、総論は賛成したものの、いざ各論の面において歳出を削減するということがいかに苦しいものであるか、きついものであるかというのがだんだんわかってきたと思うのであります。社会保障の構造改革もしなきゃなりません。抜本的な制度改革に取り組む、抜本的な制度改革に取り組めば負担が軽減されるんだと思っている方もおられると思います。必ずしむそうはならぬということが最近ようやく理解されてきたのではないか。
　そういう中で、この財政構造改革法を変えないで苦しくても頑張るんだということならわかりますが、いかに景気対策とはいえほかの省庁の予算をふやすということなら、これは今までと話が違うじゃないかと、前提が崩れたんじゃないかということで、私はもしそういうことになれば、社会保障関係の予算も今までどおり、ほかはふやして社会保障はそのままということは承知できないということでいろいろ発言をしてきたわけであります。
　今後、ことしの予算におきましても大変苦しさがわかってきて、ことしの暮れに編成されるであろう来年度予算の場合にはさらに私は厳しさがわかってくると思います。そういうことから、もしも仮に財政構造改革法を改正するんだったらば、当然社会保障関係の枠、いわゆる二％の枠内で来年度予算も編成しなさいという、これは考え直してもらいたいということを私は昨日の閣僚懇談会でも申し述べておきました。
　今後、どういう形で財政構造改革法が改正をされるのかまだわかりません。その論議の推移を見ながら、私は私なりの判断をさせていただきたい、また厚生大臣として、また国務大臣として私なりの主張を展開させてもらいたいということを言っておきました。
○宮崎秀樹君　私は大変筋の通ったお話だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　それでは、感染症の問題に入りたいと思います。
　今度、この感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案でございますが、この中で、今までのいわゆるエイズ法、それから性病予防法、こういうものが集約されまして、一類感染症から四類感染症に分類されたわけであります。この分類されたいわゆる仕分け、その根拠それから定義、そういうものがあったらお教え願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生も御案内のように、感染症というのは非常にたくさんございます。そういう意味では、英語を使って申しわけないのですが、パブリック・ヘルス・プロブレム、公衆衛生上の課題として取り上げるべき感染症というのは何かというところをまず御議論いただきました。いただいた場は公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会でございますが、そこでその議論をし、それからその次に感染症の感染力とか感染した場合の重篤性に基づく総合的な判断から見た危険性に基づいて、一類、二類、三類、四類と、このように分類したものでございます。
　具体的には、入院を必要とする感染症や特定職種への就業の制限を必要とする感染症を一類感染症から三類感染症に分類するとともに、感染症の発生状況の収集、分析とその結果の公表を通じまして、国民の皆さん方にこういう病気は今こんな状況ですよということをお知らせすることによって、感染症の予防を図る第四類の感染症というところを位置づけたということでございます。
○宮崎秀樹君　大体そんなことでお分けいただいて、いろいろ議論があったことも承知していますけれども、二類の細菌性赤痢と三類の腸管出血性大腸菌感染症、ここをどうして仕分けをしたのか。また仕分けをした理由。さらに、Ｏ１５７に類型する、かつて言われた疫痢という概念、こういうものとの議論はそこに何かございましたか。そこら辺をお教え願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生が御質問されました細菌性赤痢と腸管出血性大腸菌感染症は二類と三類に分かれております。どうして分かれているのかと、こういうおただしでございます。
　細菌性赤痢につきましては、基本問題小委員会における議論の中で、その感染力と感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性が高いと考えられたために、病原体を有する患者の場合等の入院が必要な二類の感染症に位置づけたということでございます。これは、個々の先生によってはいろいろ意見が違う場合もあるんですけれども、基本問題小委の先生方のお集まりの中でそういうふうに結論がつけられたということでございます。
　一方、腸管出血性大腸菌感染症につきましては、入院措置の必要はないが、直接食品に接触する業務のうち他に感染させる可能性が高いものに限定して就業制限を行う三類感染症としての取り扱いがされたところでございます。実際にＯ１５７の患者さんで個々のケースとしては確かに入院が必要な場合がありますが、それは医療上必要でありまして、感染症予防という観点から見ての入院、特に強制的な入院が必要ということではないと、こういうふうに判断をしたところであります。
○宮崎秀樹君　そうすると、あくまでも感染の予防という見地からこれを二類と三類に分けた、こういうことでよろしいんですね。
○政府委員（小林秀資君）　感染力の問題もありますし感染後の重篤性の問題もありますし、その他細かく言いますとまだ治療法の有効性等々ありますけれども、そういうものを総合的に判断をしたと、こういうことでございます。
○宮崎秀樹君　その重篤性の問題につきましては、細菌性赤痢も腸管出血性大腸菌感染症もそう差異はないんじゃないですか。Ｏ１５７でも大分亡くなっている方もいらっしゃいますし。では、これは治療方法が開発されて変わってくると変わるんですか。その時期によって、ではこれはまた三類を二類に入れようとか二類を三類にしようとか、そういうことは五年ごとに見直すことになっていますね。
　だけれども、そういうことを今はっきりおっしゃったように、私はここはどうもいいかげんだなというふうに理解しているんですけれども、局長は御納得してこうなっているんですか、それともそこの委員会で相当御議論があった中で多数決みたいな感じでこれが決まったんですか、どうなんですか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、病気の見直しにつきましては、この法律でも五年ごとの見直し、また場合によっては五年以内の見直しもあり得ると規定をいたしておりまして、それは医学の進歩、それから菌自体もいろいろ変わっていく場合もありますので、見直しということは行われるものと考えておるところでございます。
　ただ、今回の場合の判断につきましては、基本問題小委の専門家の先生方の御意見に私ども従って分類をしたと、このように考えておるわけであります。
○宮崎秀樹君　それでは次は、四類感染症の中に後天性免疫不全症候群が入っているんですね。今までこれは独立した法律があったわけであります。この法律をつくるときの背景というのは仄聞するといろいろ議論になっているという話もございますが、当時エイズウィルスの発見者はだれかということもわかっていなかったんです。これはアメリカかフランスかというので、私もパスツール研究所へ行ってモンターニュ博士に二度ばかりお目にかかってまいりました。最終的にはモンターニュさんが発見者ということになったわけでありますが、そのようなわからない中で、全くこれに対する理解がない状況の中でこの法律ができたわけであります。
　今回、この四類に後天性免疫不全症候群が入ったわけでありますが、これはなぜここに入れたか、理由を説明していただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズにつきましては、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会における検討の中で、医学医療の進歩と国民のエイズに関する正しい知識の普及などによりまして、その他の四類感染症と同様に発生動向の調査をしっかりと行い、国民に対する情報の提供を行っていくことによりその蔓延を防止すべき感染症と位置づけられたものでございます。
　以上のようなことで四類に入れておるわけであります。
○宮崎秀樹君　この法案の中では四類に入れたというのでありますけれども、実はエイズに関してはさまざまな議論がありまして、まず医師の指示、これはエイズ法には第五条に、「医師の指示」ということではっきり指示があるんですが、今回の法案では四類だと指示は全くないんです。ですから、指示に従わなくてもいいんでしょう。これは非常に、言うならば一般のＣ型肝炎とか、その部類と一緒に扱うわけであります。
　ただ私が一番問題視をしているのは、「血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、当該感染者について報告することを要しない。」ということをきちっと別途前の法律ではうたってあるんです。ところが、ここで、この血液凝固因子製剤の感染者もほかの機会で感染した人たちもこれは全部同列になっちゃったんです。
　私は、今回ここに入れるときにもう少し議論があってもいいんではないかと。そういう議論は審議会の中であったんでしょうか。また、そのたたき台をつくるのはあなた方だと思うので、厚生省の中でそういうことの配慮、また今人権問題がいろいろ言われておりますけれども、そういうことに対しての検討、そういうものがあったかどうか、それを御説明願いたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　現行エイズ予防法第五条におきまして、医師はエイズの感染者を診断したときは都道府県知事に報告するほか、エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行うこととなっています。先生の御指摘のとおりでございます。ただし、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、当該感染者について都道府県知事に報告することを要しないとされております。
　新法案におきましては、エイズ予防法制定当時と比べエイズに関する医学医療の進歩により一般医療で対応が可能となったことを踏まえまして、国民に十分な情報提供を行うことによりその予防を十分図ることが可能となったことから、医師の指示を規定しないこととしたものでございます。
　また、血液凝固因子製剤の投与による報告を要しないとする規定を設けなかったわけでありますが、そのことは、血液凝固因子製剤由来の感染者についても、従来から感染者の理解と協力によりましてＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究事業において把握していることから、今般の新法を契機として、ＨＩＶ感染症の状況を原因にかかわらず総合的に把握し対策の向上に結びつけたいと考えたためでございます。
　なお、審議会におきましては、このエイズ予防法のこの点については御議論はありませんでした。
○宮崎秀樹君　旧法の中には、不特定多数の人に感染をさせる行為をしていることを知り得たときは、これは都道府県知事に通報することになっているんですね。今回そういう規定は全部なくなりました。そういうことになりますと、逆に言うと、これは大変議論があったところでありますけれども、例えば患者さんを把握していて何人か同じところから発生源がある、そこら辺からやはり不特定多数に感染させるような行為をしているというような状況が食いとめられたわけでありますけれども、今回これがなくなりますと、これは告発しない限り予防にならないんですね。
　患者さんの権利は守る必要が絶対あるんですね。ところが、一般国民の人権、これも患者さんの人権と同等だと思うんです。やはり国民の感染症に対する予防というのは、これは国の責務と書いてありますよね。こういうことはやはり私は一度徹底的に議論しないといけないんじゃないかと。今回そういうことを仮に知り得たときも、一切何もしないと、だれも何もしないということでよろしいんでしょうかね。どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がおっしゃいましたエイズ予防法第七条のことでございますが、七条におきましては、医師の「指示に従わず、かつ、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨並びに当該感染者の氏名及び居住地」等を「都道府県知事に通報する」等が定められておるわけであります。
　しかしながら、エイズの予防対策につきましては、エイズ予防法制定当時と比較して適切な医療による早期発見、早期治療の効果があらわれてきたことや国民の間に正しい知識が普及したことなどから、通常、故意の感染拡大が生ずるおそれは極めて少ないと考えられるため、新法においてはこの規定を置かなかったものであります。
　そして、じゃ実際に他人を故意に感染させた場合どうなるのかということでありますけれども、その場合には傷害罪の成立が考えられることから、このような事例が発生した場合には刑事手続により適切な対応が図られることとなります。そのように考えております。
○宮崎秀樹君　傷害罪というのは、日本で過去に訴えたとかそういうことはございますか。
○政府委員（小林秀資君）　先ほどの第七条に基づく都道府県知事への届け出も、このエイズ法ができてから一例もございませんでしたし、またエイズ患者さんが故意に他人に感染させたとして傷害罪で起訴をしたという事例もございません。
○宮崎秀樹君　ないから法律というのは要らないんだというのも一つの考え方でしょうし、また、あるからそれはないんだというのも一つの考え方でございます。ですからこの辺は、私は感染をやはり予防しなければ、これは外国からいろんな方が来られています。ですから、そういうことで、いろんな表に出ない事例があるわけでありますから、私はここら辺はよく慎重に論議してほしかったなと。議論をする中で結論がこうなったというのならいいんですけれども、どこでも議論がなかったというさっきの話ですから、私はこういうことはやはり議論をしておく必要があるんじゃないか。万が一そうなったときに、これは議論もしなかったんだという話は、これちょっと問題があるんじゃないかと思いますよ。
　それから、性病予防法が今度なくなりますけれども、売淫の問題で、これは性病予防法には罰則がついていましたね。このあっせん勧誘についてもあります。ところが、今回こういうことも一切罰則がなくなったということですね。これはなくならせたというのは何か理由があるんですか、罰則をなくしたという。
○政府委員（小林秀資君）　今回の法案策定に当たりましては、感染症に対する国民の意識の向上や医学医療の進歩に照らして、従来の規定が必要かどうか検討いたして整理をしたところでございます。
　性感染症対策につきましては、従来の売淫に対する罰則等の手段で予防を図るのではなく、国民に対する感染症情報の的確な提供等を通じて予防を図っていくことが適当であるとして、公衆衛生審議会において梅毒等の性感染症を四類感染症と位置づけており、これにより今回の法案を提出しているところでございます。そのように御理解をいただきたいと存じます。
○宮崎秀樹君　局長の答弁はお役人答弁で棒読みですから、聞いていて何か余り内容が、実がないみたいに聞こえるんですが、そう言ってしまえばおしまいでありまして、やっぱりある程度歯どめというのを、これは国民のまじめな人たちがいかにこれによって守られるか、もちろん患者さんの権利も尊重しながら。私は、そういう両面をきちっと議論しないと、これは後で大変なことになるんじゃないかと大変心配をしておるところであります。
　それから、いわゆる一類感染症、二類感染症、三類感染症ということで、七十二時間のいわゆる入院期間というものをここに定めてありますね。七十二時間という時間の根拠でありますけれども、これは何か科学的な根拠があるんですか。
○政府委員（小林秀資君）　今回提出させていただいています新法におきましては、入院措置をとる場合に都道府県知事が応急的に七十二時間を限度とする入院措置を行い、その間、感染症の専門家等から構成される感染症の診査に関する協議会の意見を聞きまして、十日ごとに延長できる規定になっています。
　もう少し補足しますと、最初の七十二時間のところは保健所長の判断でもって、法律上は都道府県知事の判断でと書いてありますけれども、実態的には保健所長の判断で七十二時間はまず身柄を拘束して入院をさせることができます。
　その七十二時間の根拠ということでございますけれども、その考えた理由としては、一類及び二類感染症の患者の病原体の検査に一般的に要する時間、それから感染症の診査に関する協議会における診査までの必要な時間、それから他の法律における同様の規定、これは精神保健法の規定にもあるんですが、七十二時間を限度としていること等を総合的に勘案いたして規定をしたものでございます。
○宮崎秀樹君　この十日間の入院の期間でありますけれども、この協議会でございますが、こういう場合にはすぐ招集をし、そしてふだんから協議会のメンバーというものをこれはきちっと指名しておかなきゃいけないんですが、この法律ができると同時にこれは発動しておかなきゃいけませんね。それは、予定、準備、すべてそういうふうにもう心構えができているんですか。
○政府委員（小林秀資君）　心構えはできております。この法律を通していただきましてから直ちに実際に関係者と協議をして進めてまいりたい、このように思っております。
○宮崎秀樹君　心構えはだれでもできていると思うんですが、実が伴わなきゃこれは実行に移らないので、これはぜひ本当に空白を置かないように対応していただきたいということを要望いたしまして、時間となったので、私、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○常田享詳君　私は自由民主党の常田でございます。
　このたびの法案審査に当たりまして、健康危機管理という観点から何点かお尋ねをしてみたいと思っております。
　余り時間がございませんので、どうか答弁は簡潔に、そして今月号の文芸春秋で歌舞伎の楽しみ方を小泉厚生大臣が書いておられます中で、思わず扇子を落としてしまうようなという表現を使っておられましたが、私の質問に対して、私が思わず扇子を落としてしまうような明快な御答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。
　このたびの大臣の所信表明演説の中にも健康危機管理という言葉が出てきておりますし、内閣も先般、内閣危機管理官を決定いたしました。厚生省も本年、健康危機管理官を置くという方向性だと聞いております。あちらこちらで危機管理ということが言われるわけでありますが、私も危機管理というのは今の日本にとってはいろんなことで大切なことであろうと思います。
　そこで、まず最初に小泉大臣に、大臣は所信表明の中で健康危機管理ということを言っておられますけれども、どのような意味でこの言葉を使っておられるのか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　危機管理といいますと、抽象的な概念といいますか理念といいますか、そういう中では国民の健康や安全を守るということはだれもがわかることなんですが、同時にこれは厚生行政の原点だと私は思っております。
　そういう中で、具体的には何かと言われると、これは私の意見よりも専門家、政府委員の答弁の方が適当だと思いますけれども、今具体的にはと問われますと、感染症、医薬品、食品、飲料水などを原因として国民の生命、健康に重大な被害を生じまたは生じるおそれがある事態に対し適切な対応措置を講ずるということだと思うのであります。
　その他、今挙げた例以外に予見せざるどのような感染症が入ってくるかわかりません。また被害が起こるか、なかなか予想しにくい事態もこれから起こってくると思います。そういういわば非常時に対応してどのような体制をとっておいたらいいか、情報を提供したり、あるいは単なるわけのわからないうわさ話に驚かないような対応とか、いわば適切な対応を今から考えておこうということが大事ではないか。そういう点に対して平時からその体制を強化するよういろいろ研究していこうじゃないか、それが大事ではないかということで、今回このような法案を提出し、新しい時代に対応したような体制をとっていきたいということに努力するということをまず御理解いただきたいと思います。
○常田享詳君　このことで時間が長引くのもなんでございますので。ただ、なぜそういうことを冒頭にお尋ねしたかといいますと、私は、危機管理という言葉がいろいろ使われているけれども、人それぞれのとり方できちっとした定義というか概念がまだ我が日本の場合は確定していないのではないかという思いがしております。
　そういうことで、参考までに志方俊之帝京大学教授が、「危機管理の理念と実際」という文献の中で、一番最後に、危機管理にとって最終的に問われるものは政治のリーダーシップであることに帰着する、なぜなら危機管理のための行動ではそれぞれの組織がそれぞれの特性と能力を生かして調整された行動をすることが重要であるというふうに述べておられます。
　私は、これは非常にわかりやすい理念だと思います。内閣の危機管理官にも厚生省の危機管理官にも、そして内閣総理大臣にも厚生大臣にも当てはまる定義ではないかと思いますので、参考までに申し上げておきたいと思います。
　質問に入らせていただきます。健康危機管理という観点でいきますと、ソリブジンの事件、薬害エイズ問題に代表されますように、医薬品の適正使用は健康危機管理上、大変重要な課題であろうと私は思っておりますし、その中における薬剤師の責任も大変重いものがあると思っております。
　さきの行財政改革の特別委員会で大臣に、医療保険制度の抜本改革の中で、特に日本型参照価格制度について何点かその問題点を指摘いたしました。今その論議がされているところでありますけれども、日本型参照価格制度では薬価基準が廃止されていわゆる償還基準を設定するわけでありますけれども、ある意味では自由価格制度になるわけであります。そうなりますと、薬価上昇により患者の負担もさらに大きくなるのではないか、その基準以上にいって患者負担が大きくなるのではないかと懸念する意見も今出ているわけであります。したがって、薬価を自由にするのであれば、同じ成分、含量のものの中から患者が自分で安い薬価のものを選ぶことができる、いわゆる価格についての選択権が認められても私はしかるべきだと思います。
　近年、我が国においても医薬分業が顕著に進み始めていますが、医薬分業が定着しているアメリカやドイツにおいては薬局における代替調剤が認められております。これによって、薬局が患者の薬剤費の低減に一定の役割を果たしているわけであります。アメリカのデーによりますと、このことによって患者の薬剤費を五〇％削減できるというデータも出ております。
　そういうことで、薬価基準制度を廃止して新しい制度、どういう制度になるかわかりませんけれども、今論議されているわけです。新しい制度を導入する中で、ぜひ私はこの代替調剤というものを検討すべきときが来ているのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬価の制度を抜本的に変えるということで今審議をいただいているんですが、この経緯を考えてみますと、同じ効き目がありながらどうしても高い薬を使いたがる傾向をどうやって直したらいいか、同じ効き目があるんだったら安い薬を使うべきじゃないか、そのためにはどういう制度にしたらいいかということがこの抜本的改革においても盛んに議論されたところであります。
　そこで、その基準を決める場合にグループごとにどういう価格を設定するかというのは確かに難しいと思うのでありますが、そういう中で、大体一つの基準が決まった場合、その基準より高い薬は患者さんから負担をいただきますよ、その基準より低い薬だったらその低い薬で患者さんに与えてくださいということになると思うのであります。これはやはり医師がよく患者さんに説明して、こういう薬を使いますということなんですが、それにさらに薬剤師さんまで、医師はこの薬を決めたけれども、いや同じ薬だったらこっちの薬がありますよという形で、薬剤師さんが同じ効き目なんだから別の薬を使ってもいいじゃないかということだと思うのでありますが、それは今のところ日本では認められていない。
　今後、それを認めたらどうかという御意見だと思いますけれども、この点については今までの医師のやってきた慣行とかあるいは法律的な問題、医師に対する信頼、歴史的背景が欧米と日本とは違うと思うのであります。今のところ厚生省としては薬剤師さんにその代替調剤を認めるということは考えておりませんけれども、これはもっとよく専門家の間で私は議論する必要があるのではないかと思っております。
○常田享詳君　いや、もちろん私も今すぐにということを申し上げているわけじゃなくて、この医療保険制度の抜本改革の中で薬価基準制度にかわるべき新しい制度を検討する中で検討すべき問題だと。というのは、その目的にも合致するわけでありますし、これは勝手に薬剤師がやるということを言っているわけじゃなくて患者さんの了解のもとにやるという制度でございますから、そこのところを誤解のないようにしていただきたいと思います。
　次に、病院薬剤師の配置基準についてでありますけれども、現在、厚生省は医療法に基づく病院薬剤師の配置基準について検討されていると聞いておりますけれども、仄聞いたしますと、これはまだ結論が出ていないというふうにも聞いております。
　近年、医薬分業が進展する中で、病院薬剤師の役割というのは、病棟における服薬指導等、また副作用情報の法律改正等もありまして、非常に多くの役割が病棟活動の中で出てきた。特に、情報収集とか提供とかそういうことが出てきておるわけであります。そういう中で、医療保険財政の厳しい今日、医療機関の経営上、人件費等のコストの抑制が課題になっているということは理解いたしますけれども、だからといって、今申し上げたように医薬品の安全性を犠牲にするとか、それから、今申し上げましたような適切に病棟等で薬剤師が服薬指導をしたり副作用情報を集めたり本来すべき医療の質を高めていくような形のものがそこで排除されるということは許されることではないというふうに思います。
　したがって、私は、病院薬剤師の十分な数を確保できるような配置基準にすべきだというふうに考えておりますが、厚生省としてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　薬剤師の配置基準なんですが、今見直しを行っておりますけれども、現状の病院薬剤師の実態を踏まえたものにしていこうということで、現在、医療審議会で検討していただいております。
　厚生省としては、その審議会の結論を待って対応していきたいと思います。
○常田享詳君　結論を待ってということは、今私が申し上げましたような薬剤師の病棟活動とかそういったものを踏まえて、新たにきちんとしていくという方向性というものを踏まえた上でというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（谷修一君）　基本的に、今、大臣が申されたとおりでございます。
　具体的な問題といたしまして病棟における役割というものを考えていくと、そこのところは基本的な考え方として審議会の中でも議論をされております。ただ、具体的にじゃそれをどう当てはめていくかということについては、まだ結論が得られていないということでございます。
○常田享詳君　そこのところを踏まえてということで理解をさせていただきたいと思います。
　それでは、感染症予防・医療法に入りたいと思います。
　まず、感染症予防・医療法に関しては、柔軟性と人権の確保が大切な課題だろうと思います。この種類の法律には、例えば特定の感染症の新しい予防法や治療法などが発見された場合、その成果をいつでも組み込めるような柔軟性がなければエイズ予防法で起こったような人権侵害が再び生ずるとの懸念があります。
　この点に関連して、附則の第二条に、「感染症の範囲及びその類型については、少なくとも五年ごとに、」検討し、「必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」と記述されておりますが、ここで、「必要がある」と判断するのはだれがするのでしょうか。また、「少なくとも五年ごとに、」検討ということであれば、二年ごと、三年ごとの見直しもあると考えられるわけでありますが、そのように理解してよろしいのでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　委員御指摘のとおり、法案の附則第二条におきまして、医学医療の進歩等に合わせて適時的確な感染症類型の検討を少なくとも五年ごとに行う規定が設けられております。実際の検討に当たりましては、公衆衛生審議会において専門的観点から審議をお願いし、必要に応じて法律改正等の対応を行うものと考えております。
　また、仮に二年や三年でも検討する必要がある場合はどうかというおただしでございますが、その都度検討を行うべきものと考えております。