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○大口委員　そこで、公正取引委員会の方にお伺いをしたいのですが、まず、競争力を強化するということは、ある意味では、公正な取引を確保するということが大事であるということなんですね。そういう点で、我が国の競争力の強化、これをするに当たって公正取引委員会の果たす役割ということをまずお答えいただきたいと思います。
　それから、主務大臣から三条六項七号の認定の要件について具体的基準を策定するに当たって意見を求められたとき、公正取引委員会としてどういうふうに対処するのか、基準の客観性についてどういうふうに手当てするのか、お伺いしたいと思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　先ほど通産大臣からもお話がございましたように、この法案は基本的には市場メカニズムを通じて我が国の産業の活力の再生の実現を図るということでございますから、先ほど来お話がございましたように、法案の中でも、五条で、事業再構築計画が二以上の事業者による合併や新商品の共同開発、生産などを内容とする場合に、公正取引委員会は、主務大臣から当該計画認定申請書の写しの送付を受けたときは、当該計画の実施に係る独占禁止法上の問題の有無についての意見を主務大臣に述べることができる、このように規定されているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、公正かつ自由な競争が阻害されることにならないよう的確に対処してまいりたい、このように考えております。
　二番目の御質問でございますが、通産省といたしまして、認定の基準につきまして、基準を明確にするということで私どもに御相談がありました場合には、必要に応じまして、先ほど申しましたような公正かつ自由な競争を促進するという観点から適宜調整をしてまいりたい、このように考えております。
○大口委員　いずれにしましても、これについても恣意性が入らないようにしていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、債務の株式化についてでございます。
　債務の株式化、金融機関と事業会社が株式と債務を交換するということでありますが、金融機関がかなり株式を取得する、株価の変動というのは金融機関のいわゆる金融不安につながりかねないということで、アメリカでは金融機関が株式を持つことはできない、こうなっているわけでございます。
　また、債務の株式化について、要するに、特に公的資金を投入されている金融機関、これが債務の株式化ということで債務を免除して株式を取得するということは公的資金のおすそ分けじゃないか、こういうことでございまして、これについては、モラルハザードが起きるのではないか、こういうことも本会議で指摘をさせていただきました。
　総理からは健全化計画においてきちっとしますということでございましたけれども、この債務の株式化について、特に株主の責任というのは一体どうなるのか。そして、そういうことを踏まえた場合、株主の責任をしっかりととらせた上でこの債務の株式化をやるという場合、いわゆる債務の株式化についてどういうケースを想定されているのか。これについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　債務の株式化、まず第一点、株主の責任の問題でございます。私どもは、債権者と債務者との間に明確な合意があることを前提としております。この合意の中において、減資などを通じて既存株主の責任の明確化というものを求める方向で検討をいたしております。
　それから第二に、具体的にどういうケースが想定されるのかという御質問でございますが、これはあくまで一般論でございます。すべてこのケースが妥当するということではなくて、ある意味では、私が頭で考える、あるいは過去の事例から推測をする、こういうケースに適用されるのではないかという例でございますが、一つは、親会社の子会社がございまして、その子会社が経営難になるという場合、親会社が減資をして子会社の債務を株式にして増資をするというケースで、その子会社の再建をやるというケースが恐らくあるのではないかなと思います。
　それから第二のケースは、何らかの事由によって有利子負債が非常に多くなってしまったというケースであって、収益を上げられる中核的事業が割ときちっとしている、今後五年、十年かかればその株価は債務さえ少なくしてやれば上がっていくに違いないという、中核事業で収益を上げられるようなケース。
　それから第三のケース、これは第二のケースと一緒になるようなケースもあるのかと思いますけれども、通常の場合、仮に大企業でありましても、二千億円を二百円でやりますと十億株が出てまいります。そういう意味では、非常に膨大な株が出てまいりまして、株式の希薄化という現象になるわけでございます。
　そういう意味では、通常のケースよりもむしろ過少資本のような会社、例えば同族経営とかいろいろな理由で過少資本のような会社、こういうケースにも使える場合があるのかなということで、恐らくは今申し上げたような三つのケースぐらいで、いっとき打ち出の小づちのように言われたこともございますけれども、必ずしもそうではない、有効に機能するのは限定された場合でないかなというふうに思っております。
○大口委員　減資となると、商法上の特別決議が要るわけですね。特別決議が得られるようなケースということはかなりレアケースじゃないかな、こういうふうに思います。
　それと、親子関係の会社で子会社について、金融機関が子会社に対する債務を免除するという場合は、親会社と子会社は別人格でありますけれども、むしろ親会社がきちっと金融機関との関係を対応すべきではないかなと思うのですが、その点いかがですか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　あくまで一般論でございますけれども、通常のケースは、親会社と子会社に対するメーンバンクおのおのが、それ相応の負担をお互いにし合うというケースが多いのではないかと思います。
○大口委員　いずれにしても、債権者と債務者が合意をする、それで、株主代表訴訟というものも視野に入れて行動をするということなのかなという感じがいたします。
　次に、私も本会議でかなり質問をさせていただきましたが、要するに、雇用の確保という問題であります。今回の法案は設備の廃棄というものを伴うリストラの側面が強いわけでありますので、そのことによって雇用に対する不安を非常に皆さん持っておられるわけです。
　そういうことがせっかく、改善の兆しがあるのかないのかよくわかりませんけれども、数字的には出てきた、月例報告なんかでもあらわれてきた。そういう中にあって、この法案が雇用不安そして社会、国民に対する不安を引き起こすことがあっては大変なことになる、こう私は思うわけです。
　そういう点で、この法案においてきちっと雇用面における配慮をしていますということを明確に答弁していただきたい、こう思うのです。
○与謝野国務大臣　この法案においては、雇用にしわ寄せをすることなく事業再構築を進めるという観点から、第一に法目的、第二に事業再構築計画の認定要件、また第三には、事業再構築の実施における認定事業者や国等の責務において、雇用へ配慮する内容を規定しているところでございます。
　具体的には、事業再構築計画の認定要件の一つとして、従業員の地位を不当に害するものでないことを設け、雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかを確認することとしております。
　また、認定事業者が事業再構築を実施する際にも、当該事業者が労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防など雇用の安定に努めることとあわせて、国等も必要な支援措置を講ずることをその責務として規定しているところでございます。六月十一日に決定した緊急雇用対策等を最大限活用いたしまして、雇用面での配慮に万全を尽くしてまいりたいと考えます。
○大口委員　今大臣もおっしゃいました目的規定、それから認定における第三条の規定、そしてまた計画を実施するに当たっての規定、こういうことであるわけですけれども、民主党の同僚議員の方もこの点について非常に丁寧に質問されておりました。しかし、我が党におきましても、この問題はきちっと質問して明らかにさせていただきたいということで、重複はいたしますけれども、あえて問わさせていただきたい、こう思います。
　第三条の六項の六号でございますが、「従業員の地位を不当に害するものでない」ということはどういうことなのか。告示で運用の基準の明確化を図る、こういうことでございますけれども、具体的にその中身についてどうか、お伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」ということの意味でございますけれども、事業の再構築計画というものが雇用の安定に影響がある場合でございますけれども、事業再構築にかかわる事業所における労働組合などと必要な協議を行うことなど、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、それから労働者に対する配慮を十分に行って計画を実行しようとしているものであるか、こういった点を計画の認定時点において確認しようということでこの規定を入れております。
　こうした計画の認定要件につきましては、主務大臣の告示におきまして定めまして運用の明確化を図りたい、このように考えております。
○大口委員　次に、三条の三項の四号で「労務に関する事項」ということで、計画の中に雇用者数の変動を明記させるべきではないかということ、これにつきましては答弁がございました。そして、労務に関する事項として、きちっと報告の徴収を行っていく必要があるのではないか。これは三十五条の報告の徴収。そして、それによって報告を受けて、現実が認定を行ったときと違う場合においては、計画の変更とか取り消し、こういうことも毅然として行うということについて答弁を願いたいと思います。
○江崎政府委員　認定事業者が当初の計画に従って適切に事業再構築というものを実施しているかどうかというのを確認するために、主務大臣は毎年年度末に計画の実施状況について報告を求めるということを現在考えております。
　それから、さらに必要がある場合には、いつでも三十五条を適用いたしまして、報告の徴収を求めることができる、そして、仮に認定要件に適合しないという事態が発生している場合には、計画の変更を指示するとか、あるいは認定を取り消すといったような運用を考えていきたいと思っております。
○大口委員　また、十八条の一項で、「労働者の理解と協力」ということはいかなることなのか、よろしくお願いします。
○江崎政府委員　「労働者の理解と協力」の具体的な内容でございますけれども、事業再構築を実施するに当たりまして、当該事業再構築にかかわる事業所における労働組合などと必要な協議を行うこと、労使で必要になっている合意を成立させることなど、労使間で十分な話し合いを行うことでありまして、その旨をまた主務大臣告示におきまして明確化したいというふうに思っております。
○大口委員　それから、第六条の三項でございますが、要するに特定活用事業者による活用事業が従業員等に押しつけられないかどうか、これについていかがですか。
○江崎政府委員　活用事業計画の認定でございますけれども、要件として考えておりますことは、一つは、活用事業者が円滑かつ確実に事業を実施するということ、それから二番目に、特定活用事業者が認定事業者の経営者、従業員などの知識などの経営資源を有効に活用するかどうか、それから第三点として、当該特定活用事業者が認定事業者の役員または従業員の自主的な判断に基づくものであるかどうかといったようなことを確認したいと考えておりまして、これらにつきまして告示で明らかにしたいというふうに考えております。
　したがいまして、およそ事業として立ち行く見込みがないものですとか、あるいは会社から特定の事業部門につきまして買い取りを強要されたというようなことで従業員の意思に基づかないもの、こういったものは当然支援の対象にならないというふうに考えております。
○大口委員　次に、創業者支援そしてまた中小企業支援、これが今回入っているわけでございます。
　その中で、第二十二条の経営資源活用新事業計画の認定に際しまして、事業を利用する中小企業の方々に対して、助言だとかアドバイスをきちっとして、認定が受けられやすいようにしていただかなければいけないと思います。みなしのものもありますけれども、新規にこれから認定を受けようとする方に認定を受けられるような助言、アドバイス、そういう体制をきちっとしていく、それからまた、地域の実情というものも反映させていただきたい、さらに、認定に当たっては迅速に認定をしていただきたい、こう思うわけですけれども、これについての取り組みをお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　御指摘、三点伺ったと思います。
　法の認定に係る中小企業者の負担の件でございますが、先生も既に御指摘のように、創業者及び他の中小企業関係支援法の認定を受けたあるいは計画を受けた者については、みなし等で新たな認定は不要になっております。
　ただ、その他の者の方で新たな事業の開拓を行われる中小企業者につきましては、私ども、認定事務をやるのは都道府県でございますので、都道府県の商工関係の窓口はもちろん、私どもの通産局あるいは諸機関の窓口を利用しながら適切な指導を申し上げたいと思っております。
　認定につきまして、地域の実情を踏まえること、それから迅速に行われるべきこと。前者につきましては都道府県知事の方にそれをやっていただくつもりでございますが、迅速性の観点から申し上げますと、法の運用、解釈等についてできるだけ情報提供を図って、迅速な認定手続がなされるよう我々も努力をしたいと思っております。
○大口委員　迅速なというのは、今事業再構築については一カ月というお話でございましたけれども、これについては大体どれぐらいを考えておられますか。
○林（洋）政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、申請から認定まで原則一カ月というのを考えてございます。
○大口委員　これも一カ月ということで確認させていただきました。
　次に、本法案というのは、附則の第二条で、平成十五年三月三十一日までに廃止も含めて見直す、そうなっているわけでございます。しかしながら、この中には非常にいいものもあるわけです。例えば研究活動の活性化に係る措置、こういうものは恒久的な措置が必要であろう、こういうふうに思うわけですね。そういう点で、きちっと吟味をする必要があると思いますが、この点いかがか。
　それから、税制措置に関する部分、これは平成十三年三月三十一日までの時限、二年間、こういうことなわけでありますが、計画申請に係る部分は平成十五年三月三十一日まで、こうなっているわけですね。でありますと、税制の措置の時限は二年間、ただ計画申請の方は四年間、こう食い違いがあるわけです。これにつきまして、税制措置についてなぜ平成十三年三月三十一日までとしたのか、平成十五年三月三十一日としなかったのか、そして期限が切れましたときに、さらに二年間延長されると考えてよいのか、まず大蔵省にお伺いします。
○福田（進）政府委員　今回の税制上の措置は、企業による事業の再構築の円滑化に資するため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた事業者につきまして講じるものでございます。その適用期限は、先生今御指摘のとおり、平成十三年三月三十一日までとされているところでございます。
　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つとして位置づけられているものでございまして、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置でございます。そういう例外措置として講じられているわけでございますので、適用期限を定めて措置しているところでございます。
　今回の税制上の措置の適用期限につきましては、企業による事業の再構築の円滑化という政策目的ができるだけ早期に実現される、そういう早期実現に資する観点から平成十三年三月三十一日までとしているところでございます。
　なお、租税特別措置の適用期限の延長についての御質問がございましたが、一般論として申し上げますと、先ほどもお話しいたしましたように、租特は特定の政策目的を実現するための政策手段の一つでございます。今回もこの措置を支援するのは税制上の措置だけではございません。租特はその一つでございますが、先ほどもお話しいたしました税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置として講じられておりますので、適用期限の延長につきましては、期限が到来した時点で、政策目的、効果を十分に吟味して判断しているところでございます。
　今回の措置、十三年三月三十一日までとしているものでございますが、企業による事業の再構築の円滑化という政策目的が早期に実現されることを期待しているところでございます。
○大口委員　では、通産省、御答弁願います。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、研究活動の活性化の部分についての時限のお話がございました。
　私ども、第二章あるいは第三章のように、本則中に平成十五年三月三十一日までという期限を第四章については付しておりません。これは、研究活動の活性化といったものは、産業活力の再生に当たって環境整備的な性格が強い、よって、より長期的に取り組むべき課題だという認識でございます。
　こういう意味から考えまして、第四章の「研究活動の活性化等」の部分につきましては、附則第二条に規定する見直しを加えてのことでございますが、現時点においては、基本的に恒久的な措置として残すことを考えております。
　それから、第二点目の税制の問題でございます。お尋ねの適用期限の延長については、その時点で必要性等を十分検討してまいりたいと考えておりますけれども、今の私の気持ちを申させていただければ、ぜひ延長の御要望を出したいなというふうに考えております。
○大口委員　次に、この前、商工委員会におきまして、千葉まで中小企業の実態について視察に行ってまいりました。中小企業の方々は、ああいうベンチャー型のものだけじゃなくて、従来型でも非常に工夫をされて、頑張っておられます。
　しかしながら、一つ言えば、ほとんど設備等の資金は公的な融資になった、都銀等はもう全部貸してくれなくなったので公的な融資という形になった、そしてまた、いいものをつくっているわけでありますが、なかなか売り上げがよくない、むしろ非常に落ちているというような状況、現場の声を聞かせていただきました。
　私どもも、地元に帰りましても、中小企業の方々、町工場の方々、いろいろな方々にお話をお伺いするわけでありますけれども、本当に中小企業が置かれている状況というのは大変厳しいものがある、そしてまた貸し渋りといいますか、なかなか民間がお金を貸してくれない、こういう状況も相変わらずある、こう思っておるわけでございます。そう感じておるわけでございます。
　大臣に、中小企業の置かれている経済状況等についてどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　平成十一年七月に発表された調査によれば、本年四—六月期における中小企業の業況判断は、二四半期連続して改善しております。しかし、別の調査においては、売り上げの状況等からは、四月から六月の間はほぼ同じ水準で推移しているところでございます。中小企業の業況については今後も注視していく必要があると考えております。
　また、平成十一年一—三月期の中小企業の設備投資額は、減少幅が平成十年十—十二月期の対前年同期比三八％減から同七％減へと改善したものの、依然として減少基調が続いております。中小企業の生産については、底固めへの動きが見られるものの、在庫率は依然として高水準にあります。
　このように、中小企業の景況については依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
○大口委員　そういうことで、我が党も基本政策の中で、昨年の十月一日にスタートして、倒産の件数をストップしたという二十兆円の貸し渋り特別保証制度、これは来年の三月三十一日で期限切れになるわけでありますが、これにつきまして、この期間を一年延長して、そしてまた金額も十兆円きちっと追加をして、そして安心していただく。そしてまた、据え置きが一年でありますけれども、大体現場におきましては、すぐ払っていただきたいとか、あるいはよくても半年ぐらいの据え置きしかないというような状況で、もう返済が始まっております。
　そういうことで、追加ということと、返済が始まっておって、そしてその返済圧力が非常に高まっている。これにつきましても、中小企業庁から信用保証協会には指示をされた、こういうことでありますけれども、現場の金融機関が返せ返せということになった場合はどうなるのか。
　そういうことで、返すものは返さなければいけない、それはわかっておるわけでございますけれども、今大臣もおっしゃったように、中小企業を取り巻く状況は厳しいわけでございまして、この対応についてお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　御指摘をいただきました貸し渋り対応特別保証制度ですが、昨週、七月の二十三日までに、十月から約八十九万四千件の御利用をいただいております。金額にしまして十六兆二千億円となっております。ただ、四月以降は一月当たり五千億円程度とかなり落ちついた指標の傾向になっているところであります。
　第一点の保証枠の追加についてでございますが、本委員会で先日大臣からも御答弁申し上げましたが、総理の御指示も得ておりますし、現在の二十兆円の保証枠に加えて、今後、必要かつ十分な額の保証枠を追加するということになっておりますので、その具体的な規模につきましては、今後の指標の推移を見ながら、資金需要動向も引き続き注視しながら決定をしていきたいと思っております。
　第二点の据置期間、一年が切れるということで返済圧力が高まってくるのではないか、あるいは、個別のケースにおいては金融機関からそういった圧力が強くなるのではないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、運転資金で五年、先生も御承知のように設備資金で七年の返済期間を制度として持っておるわけですが、実際に保証をする際に、個々の中小企業者の返済可能性、能力も踏まえてこの返済条件については決定をしているところでございます。
　累次大臣の方からも御答弁申し上げていますように、中小企業庁、私どもから、昨年の十月でございますか、各金融機関、保証協会に対して、個別に弾力的に返済猶予等については対応するようにと指示をしてございます。今後もちろん、必要があれば保証協会窓口での、いろいろな中小企業者の事情も踏まえながら、こういった指示の徹底についても考えていきたいと思っております。
○大口委員　また、商工委員会で視察をさせていただいて、現場の方々からの要望ということで、設備資金に限って無担保無保証の特別保証枠、据置期間を大体三年ぐらい、そして返済期間を十年から十五年、こういう新たな施策を講じてほしい、設備投資をしたいのだけれども、全部公的な金融でさせていただいているわけですけれども、そういう中で、ぜひともこの特別保証制度というものを、こういう設備投資に限ったものを創設していただけないか、こういう陳情がございましたので、それについてお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　信用保証制度につきましては、設備資金、運転資金、いずれにも対応することになっております。今回の特別保証制度ではありませんが、信用保証協会の運営しております三種の保証保険制度につきましては、協会によって大分差がありますけれども、十年以上の長期の保証を取り扱っている協会が多々ございます。
　なお、今御指摘のございました本件特別保証制度並みの設備資金に眼目を置いた制度云々というお話でございますが、一応この制度につきましては、もう先生も御承知のように、未曾有の貸し渋りという実態がございまして、それに対して臨時異例の措置で来年三月まで制度を設計しているものでございますので、私どもとしては、より中長期的な課題に対してそういった制度をつくるのはなかなか難しいのではないかという認識を抱いております。
○大口委員　ただ、設備投資がなかなか厳しいということを言われているわけです。消費と設備投資なわけですね。中小企業の中にそういう思いがあるということを、やはり長官はしっかりと、現場から出てきたことだし、これは通産省から御案内いただいたところですよ、そこから訴えがありますので、これはしっかりと検討していただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、私ども、ベンチャーが育っていくには、やはりスタートアップ、アーリーステージにおいてしっかりと、万が一失敗しても返さなくていい、いわゆる投資といいますか、ベンチャーキャピタルといいますか、それによって資金を調達をして、要するにエクイティーによる資金調達、これが非常に有効だ、こういうふうに考えるわけでございます。中小企業事業団による投資事業有限責任組合に対する出資、こういうこともあるわけですけれども、非常に微々たるものであるわけでして、私は、ことし予定されているもののさらに十倍ぐらい拡充すべきではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そしてまた、やはりもう一つ大事なことは、アーリーステージの段階で、企業の成長性といいますか、これを見抜ける目ききが必要だな、こういうふうにも思うわけでございます。なかなか民間金融機関というのは、そういう目ききがいないのか知りませんが、そういう点での投資というのは厳しいわけでございまして、そういう点でも中小企業事業団等によるこの投資事業有限責任組合に対する出資の拡充が必要である、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょう。
○鴇田政府委員　中小ベンチャー企業に対する資金調達の円滑化のために出資による形態というのは大変効果的な政策であるということは、先生おっしゃった点、そのとおりでございます。
　そしてまた、中小企業事業団、昨年の秋の法律改正によりまして、新たに出資業務ができることになりました。有限責任組合制度の発足にも相まちまして、この中小企業事業団の出資機能というのを活用して、これからベンチャーに対する資金供給をやっていこうというのが我々の考え方でございます。
　具体的には、今その枠を大変大幅に、十倍程度に増額せよというお話でございましたが、今年度三十億ぐらいで考えておったわけですが、今回、産業競争力強化対策の一環といたしまして、十倍にはなりませんが、百億円程度ぐらいまでは今年度実現できるようにしたいと思っております。
　この実施を通じまして、具体的にベンチャーキャピタリストといいますか、こういった組合の中において実質的に実際の投資業務に携わることによって、目ききの能力、そういった点の能力アップも図ってもらえるように我々は期待をしているところでございます。
○大口委員　もう一つは、ベンチャー企業ですぐれた技術力を持っている、そして、そういう点ではこれから全国展開をしていこうという場合に、ベンチャーキャピタルでもって資金調達をするというと、会社の経営権というもの、支配権というもの、これがある意味では影響を受けるということで、できれば融資によって、貸し付けによってその事業拡大について使いたいという希望が非常にあるわけです。
　それで、現行におきましても、新事業育成貸付制度、これは六億円ですか、それから先端産業育成特別融資制度四億円、こういうものがあるわけなんですが、その担保の免除というのが七五％、しかし、その限度額八千万円ということで、これでは、大体、このベンチャー企業というのは担保がないわけです。そして、いまだに担保主義をとっている民間の金融機関というのは貸してくれないわけです。だからこそこの政府系の金融というものが意味があるわけでして、本当にその企業がすばらしいものを持っているのであれば、担保というのはとらないで、もうどんと貸すということぐらいやらないと経済は元気にならないわけですよ。
　そういう点で、この新事業育成貸付制度だとか先端産業育成特別融資制度、設けるのはいいのですけれども、この担保については限度額を外していただきたい。そして、しっかりと見ていただいて大胆な融資を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　政府系中小企業金融機関においては、融資審査を行うに当たりまして、貸付申込企業からの情報に加えまして、当該企業の取引先、取引銀行、業界関係者等からも情報を収集し、その成長性、発展性という長期的観点にも立って判断をしております。
　また、例えば中小企業金融公庫においては、民間金融機関が通常対象としない機械設備等の動産やソフトウエアを担保の対象とするなど、担保範囲の設定や担保評価を弾力的に行っております。特許権の担保化に関しては、技術面、権利面からの評価について特許庁が支援を行っております。さらに、担保が不足しがちなベンチャー企業の育成を目的とした新事業育成貸付制度等において、一定の条件のもとで貸付額の四分の三まで担保徴求を免除する特例を設けております。
　以上のように、現行の政策金融においても御指摘のような方向での対応に努めているところでありますが、当省としては、今後、政府系中小企業金融機関の融資制度において無担保で融資が受けられる条件や限度額等について、中小企業のニーズにより一層適合した資金供給を図る観点から鋭意検討してまいります。
○大口委員　本会議また当委員会におきまして、大臣からかなり前向きの答弁があったと思います。ですから、私は非常に期待をしておるわけでございますが、今お金が欲しいということで必死になっているベンチャー企業があるということですから、できるだけ早く結論を出していただきたい、そう思うわけでございます。
　そこで、民主党の皆さん、大変お待たせをいたしまして、法案を見させていただきました。先生方の研さんの跡が非常に如実に出ておるということで、我が党の基本政策とも、全部ではございませんが、方向性としては一致するところもございます。
　その中で、若干気になったところが今回の法案でございます。一つは、創業者のキャピタルゲインの優遇税制の拡充について、この期間を三年から二年に短縮する、課税対象を二分の一から五分の一にするということでございます。
　これについて、先ほども私が述べましたように、アーリーステージにおけるベンチャー企業に対する投資ということが日本の場合は非常に厳しい、そういうことでございますので、株式公開に近い段階における投資というものにインセンティブを与えるものを果たして認めるのはどうなのかな、そういう疑問がございます。これにつきましてお伺いしたいと思います。
○松沢議員　大口先生の御質問にお答えいたします。
　新規上場また店頭登録株に係る譲渡所得の特例の保有期間を短くすると投機的インセンティブが高まるのではないかという御指摘だと思いますけれども、まず投資と投機はある意味では表裏一体のものであって、必ずしも別の概念としてとらえる必要はないというふうに思います。ベンチャー企業が発展するには、ある意味でギャンブル的な要素も十分あることを認識すべきだと思います。さまざまな点でリスクの多いベンチャー企業の創業者にとって、いわゆる創業者利得の獲得も起業のための大きなインセンティブになるというふうに考えます。
　特例の要件を三年から二年に短縮することは、他の株主への譲渡が促進されて株式の流動化が高まって、ベンチャー投資の活性化につながるメリットの方がはるかに大きいのではないかという考えで私たちはこの法案をつくったわけでございます。
　以上です。
○大口委員　ただ、だんだんおいしいころになって、色づくころを見てお金を投入するということより、まだ色づかなくても必ずいい実になるという方にもっと向いてほしいな、私はそういうふうに思っているわけでございます。
　次に、現行のベンチャー企業の支援策についてでございますが、これはある学者もおっしゃっていましたけれども、それは中小企業、ベンチャー企業専門の学者でございますが、非常に複雑過ぎると。昨年の暮れも創業についての法律ができましたし、ことしもまた新しい法律ができましたし、そしてさらに今回の法案で積み重ねていっておるわけでございます。
　そういう点で、相談を一つの業としておられる方は、一般の人にわかりにくいから、その分相談をしてあげる方の価値が高まるということが逆説的にあるかもしれませんが、このあたり、政策効果についてはレビューをして、制度の体系化を図るべきではないかと当委員会で私は何回か、かつても同じ質問をさせていただいたのですが、大臣の御答弁をいただきます。
○江崎政府委員　ベンチャー企業の支援体系が複雑過ぎるという御指摘でございます。
　我が国の経済活力を維持して良質な雇用機会を確保するというために、ベンチャー企業の育成というのは大変重要だというふうに私どもも認識をしておりまして、これまでさまざまな支援策を講じてきたわけでございます。こうした支援策がもたらした政策効果を踏まえながら、資金、人材及び技術の各面でのベンチャー企業に対する支援策というものを有機的に連携することが必要だというふうに考えておりまして、総合的なベンチャー支援策を積極的かつ体系的に講じているわけでございます。
　通産省としまして、地域産業再生会議などを通じまして、ベンチャー支援策の積極的な普及を図っておりまして、これからも利用者の立場に立ちまして、わかりやすい体系的な支援策の構築と施策の普及に努めまして、数多くのベンチャーが輩出するように努めていきたいというふうに思っております。
○大口委員　次に、ベンチャーの育成の中で、新事業創出促進法、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度について、昨年法案が通って二月からスタートしているわけでございますけれども、そういう国の特定補助金ということは非常に有効であろうと思います。
　ただ、さらに国の委託研究につきましても中小企業に十分配慮すべきだ、私はこういうふうに思うわけでございます。中小企業だって、技術力のあるところもたくさんございますし、もっともっと国の委託研究について中小企業に配慮すべきである。これについてはいかがですか。
○鴇田政府委員　先生御指摘のＳＢＩＲの対象の特定補助金という制度がございますが、これは特定補助金等という呼称になっておりまして、委託費も認められてございます。具体的には、平成十一年度に指定された三十八種類の特定補助金等がございますが、そのうち二十は委託費になってございます。今後とも、この特定補助金等の種類をできるだけふやして、また中小企業向けの支出目標額の増額を図るなどＳＢＩＲの充実に努めてまいりたいと思います。
○大口委員　これも民主党さんにお伺いをしたいと思いますが、今回の民主党さんの案におきましては、要するに特許権の取り扱いについて、通常実施権の無償許諾ということを規定されている、あるいは時価よりも安い額で許諾というふうに規定されているわけでございますが、政府の法案の中にバイ・ドール条項というのがある。これはその実施権ではなくて、特許権自体を民間企業に保有させる。こういうことで、どちらかというと、やはり特許権そのものを移転させた方が国の委託研究ということの活性化にはいいのではないか、そういうふうに思うわけです。
　そしてまた、民主党さんのように通常実施権だけ与えるということでありますと、民間とそのほかの研究委託を受けたところと別の民間のライセンスとのやりとりとか、そういうことに参加できないという部分もございます。
　そしてまた、第三者によって侵害された場合、実施権の場合には侵害訴訟を起こすことができないということもございますので、むしろこの点は、政府案とそれから民主党さんの案とどちらがいいのかというと、政府案の方がいいのではないかな、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
○松沢議員　大口委員御指摘のとおりだと思います。
　ＳＢＩＲに指定された企業が政府から委託される、あるいは特定補助金をもらう、それによって得た技術の特許権の処遇、私どもの方では国が持って、その中で民間の事業者が使う場合には無償あるいは安く使わせてあげる。政府案は、ある意味で一歩進んで、アメリカのバイ・ドール法に倣って民間事業者に所属させるということでありまして、確かに一歩政府案の方が進んでいるのです。
　私どもは、今回の法案は、起業家支援の見地から、議員立法として取り急ぎまとめたものでありまして、民主党の商工部会の中に知的財産権戦略小委員会というのを設けて、この特許権の問題についてはずっと議論をしてまいりました。今回、ＳＢＩＲ制度をより充実させるということでこういう法案にしたのですが、率直に申し上げまして、政府案のいわゆるバイ・ドール条項の部分については評価をしております。
　したがって、まず我々の案をどうにか成立させていただいて、そして、かつ政府案とうまく整合性を図っていただいて、前向きのベンチャー支援策、研究活動の活性化を実現させれば、日本経済にとっても産業競争力強化にとっても最大の効果が得られるというふうに考えておりまして、ぜひとも、公明党の皆さんにおかれましても、我が党案についても御理解を示していただいて、賛成をしていただければと思います。
○大口委員　非常に率直な御答弁でございまして、本当に人柄をしのばせる答弁でございます。そういう点では非常に好感を持つわけでございますが、いろいろ検討をさせていただきたい、こう思っております。
　また、中小企業やベンチャー企業の振興に当たって、一万六千とも言われる国有特許があるわけですね。そのほかに、休眠中の、大臣もおっしゃいましたが、四十万件ぐらいの特許があるわけですけれども、せめて国有特許について中小企業が活用できるようにすることが非常に大事だと思うのです。工業技術院だけでも一万件あるわけでございますから、ぜひともこれは積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　研究活動の活性化、そしてその成果の活用の観点から、中小企業、ベンチャー企業を含む民間企業に広く国有特許の活用を促すことは極めて重要だと思っております。このため、本法案において、従来、国に帰属することとなっております国の委託研究開発から生ずる特許権等を受託者に帰属させ得ることといたしたのが第一点でございます。
　それから第二点、国立試験研究機関自身の研究成果にかかわる特許権等については、民間企業における事業化をより一層促すために、政府として、国立試験研究機関の研究者個人への権利の帰属を認めるとともに、国立試験研究機関と共同研究を行った民間企業に対して特許の優先的な実施を認める措置を講じております。
　また、通産省におきまして、既に工業技術院の試験研究所の研究成果として国有特許となっているものについて、民間への移転を促進するため、新たに特許流通に精通した者を本年八月一日より配置することといたしております。このようなリエゾン機能の充実を含めて、民間への国有特許の情報提供に万全を期してまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、我が党も、基本政策におきまして、二十一世紀は女性の世紀だということで位置づけております。そして、その中で、女性が持っているすばらしい特性、そういうものを生かしていただいていろいろな業を起こしていただきたいな、そう思っておるわけでございますが、実際、今までの質疑にもありましたように、女性であるということに対して、半分の方が不利であると感じておられるわけでございます。それは、いろいろな専門知識だとか技術の問題もあるでしょうし、また資金調達において非常に厳しい部分がある、こういうことが現実の姿であります。
　男女共同参画社会基本法、さきに成立したわけでございますけれども、その精神に立って、アファーマティブアクションといいますか、やはり現実の格差というものに対して、ある程度この格差を是正するために、あえて女性創業者あるいは創業を希望する女性に対して、いろいろな情報提供ですとかそういうことも当然として、さらに、ファンド等をつくってエクイティーによる投資、あるいは公的な融資はことしからされているということでございますけれども、さらにその融資の特別保証枠、そういうことも大いに進めていただきたい、私はこういうふうに思うわけでございます。
　民主党の皆さんも、方向性としては、この部分は非常に同じような方向の部分がございます。このことについて御答弁を願います。
○林（洋）政府委員　先ほども御質問ございましたけれども、創業をしたいという女性はふえてきておりますが、それでも創業者に占める割合はまだ三・五％でございます。
　他方、アンケートによれば、女性であるがゆえに不利だと感じた方は四四・五％。さらに、その内訳を見ますと、金融機関からの借り入れ困難等融資に関することが三〇％、さらに、女性であるために仕事への信頼度が低い等信用に関すること、これが二六・九％。ともに同じような障害ではないかと思います。
　今年度から女性のための貸付制度をつくりました。これは、借り入れ時より一年間は利息の支払いを据え置く制度でございます。この四月から始めまして、四月に二十六件、約一億円、五月に六十五件、二億五千万円と出ております。
　こういう制度、それから、当然社会の雰囲気といったものもございましょうけれども、私どもとして、女性を含めた起業家の育成に引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○大口委員　せっかくですから、民主党さん、短目でちょっとお答えになってください。
○島議員　女性起業家支援の必要性は、本当に今公明党さんがおっしゃったことと私ども全く軌を一にしておるわけでございます。
　政策の一致がまず基本とたびたびあちこちで言われているわけでございますが、ぜひともこの法案を通させていただきまして、せんだって私どもで起業家支援シンポジウムというのを行いました。そのときに、女性起業家の方がたくさんお越しいただきまして、きょうこの場所でこのような答弁をするということを、私の方からインターネットのメール、ファクスを通しましてお知らせをいたしました。その際にも、私どもと公明党の基本政策が一致しておりますので、きっとそれは賛成の方向に行って実現するでしょうというふうに伝えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○大口委員　一部一致をしておるということは認めますが、全体としてはいろいろな部分で議論しなきゃいけないことがある、こういうふうに思っております。ですが、方向性は一致しているということは認めたい、こう思うわけでございます。
　もう時間もそろそろなくなってまいりました。今回、この法案ができる前、いろいろと重厚長大産業の救済というようなことが言われ、また、過剰な土地について、企業を救済するための仕組みをつくるのではないか、こういう話もございました。しかしながら、先日の本会議におきまして、総理が明確に、企業救済のために土地を公的資金で買い取ることは適当でない、こういうふうに明言をされましたので、私はこの発言を重く受けとめてまいりたいと思います。
　そこで、これは建設省にお伺いしたいと思いますが、住都公団、今度新しい公団になりますが、住都公団そして民都機構、民間都市開発機構における土地の取得の状況、特に工場跡地における土地の取得の状況についてまずお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えさせていただきます。
　住宅・都市整備公団は、都心部の細分化されました虫食い地などを取得いたしまして、これらを整形、集約化し、基盤整備を行った上で民間等に売却する、いわゆる土地有効利用事業を平成十年度より開始をいたしております。十年度に、件数といたしまして七十件、総面積で二十一・三ヘクタール、総額約一千九十億円の土地を取得したところでございます。そのうち工場跡地等は、件数で五件、総面積で八ヘクタール、総額で約百十億円となっております。
　また、民間都市開発推進機構につきましては、平成六年三月の業務開始以来十年度末までの累計でございますが、件数で百六十二件、総面積で二百七十四・二ヘクタール、総額七千百八十億円の土地を取得したところでございますが、このうちの工場跡地等につきましては、件数で二十五件、面積で七十六・四ヘクタール、総額約一千二百七十億円となっておるところでございます。
　以上でございます。
○大口委員　いずれにしましても、こういう土地の取得については、真に都市開発、町づくりの推進に有効なものだけを対象にすべきであろう、こういうふうに思いますが、それが一点。
　それから、工場跡地で有効利用をするに当たって、用途地域の変更について非常にネックがございます。それについては、当然、地元の意見といいますか、それを尊重していかなければいけないわけでございますけれども、そういう有効活用についての新しい試みといいますか、そういうことについてスタートされたようでございますから、その二点についてお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　一点目でございますが、先ほど申し上げましたように、住宅・都市整備公団の土地有効利用事業、虫食い地や公共施設が不十分な低未利用地など、現状では民間事業者による都市開発事業を行うことが困難なものにつきまして、公団みずからが整形、集約し、公共施設等の基盤整備を行いまして、当該土地の有効利用が可能となるような条件を整えまして、具体的な都市開発事業を実施しようとする民間事業者に譲渡するなどの市街地の整備改善を図るために取得したものでございます。
　また、民間都市開発推進機構による土地取得業務につきましても、その土地が優良な民間都市開発事業の適地で、事業化の見込みが高いものについて取得するものでございまして、いずれも、具体的な事業計画、事業構想があるものについて対象にしておるということでございます。
　また、企業救済のため公的資金で買い取るというようなものではございませんでして、将来の優良な民間都市開発事業の適地となり得るような土地かどうかを厳正に判断いたしまして、あるいはまた、その価格につきましても価格審査会等の適正な価格の審査を経まして、適正な価格で先行的に取得しておる、こういうことでございます。
　今後とも、公団あるいはまた機構の土地取得業務につきましては適切に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、二点目の土地利用転換のためのいろいろな手続でございますが、御案内のとおり工場跡地の有効活用のためには、いわゆる都市計画法によります工業専用地域等の用途地域の変更等が必要になってくる場合がございます。
　このため、先週七月二十三日に、知事及び政令指定市長あてに通達を出させていただきました。中身でございますが、用途地域の変更を円滑に行うこと、あるいは用途規制の特例許可の活用を十分図ること。二番目には、新たに用途変更先導型再開発地区計画というようなものを活用するといったようなこと。あるいは、必要に応じまして、国、地方公共団体、土地所有者等で構成する協議会を設けるとともに、都市再構築総合支援事業等の活用を図るといったようなことを要請したところでございます。
　特に今先生が御指摘いただきました新しい制度ということで、今回、用途変更先導型再開発地区計画という制度を創設させていただきましたが、従来、開発計画が未確定な土地につきましては用途規制の緩和が非常に困難であった、工業専用地域の用途変更が難しかったということでございますが、この運用を改めまして、国、企業、地方公共団体等で協議いたしまして、将来の大まかな土地利用について合意が得られた場合には、用途地域の変更に先立って幅広い用途の建築を許容しようということで、実質的な土地利用転換を図ることが前倒しで可能になった、こういう制度でございます。
　今後、地方公共団体においてこれらの制度の十分な活用が図られることを私どもも期待し、努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○岸田委員長代理　中野清君。
○中野（清）委員　公明党・改革クラブの中野清であります。
　産業活力再生特別法案につきましてお伺いいたしますが、今我が会派の大口委員が広範に質問いたしましたので、私は特に中小企業問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　今回の法案は、いわゆる産業競争力会議の結論を踏まえましてやっておるわけでございますけれども、大企業優先とか裁量行政の復活とかいう批判もございますし、特に、計画策定能力に劣るところの中小企業が本当に利用できるかという疑問がございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、本案での中小企業の位置づけはどのようになっているか、お伺いいたします。
　また、中小企業の産業活力再生対策として、具体的に今回の法案では、第二章において、中小企業者及び中小企業への支援、開拓のためのスキーム、または創業者及び中小ベンチャーに対する特別保証と設備近代化貸付制度の対策の追加が主なものだと言われておりますが、そう認識してよいか。これらの点についてはなるべく簡単にお答えを願いたいと思います。
○江崎政府委員　この法案を立案しましたときの基本的な認識でございますけれども、我が国の中小企業は全事業所の九九％を占めておりますし、また従業員でも約三分の二を雇用しているということで、我が国経済において極めて重要な役割を果たしているという認識でございます。本法案では、このような中小企業の重要性にかんがみまして、中小企業に対して強力な支援策を講ずるということにしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、この法案では、事業者による事業の再構築を円滑化するための各種の支援策を講じているわけでございますけれども、中小企業につきましては、この法案に基づく施策を初めとしまして、他の法律などに基づく施策もあわせまして、必要な施策を総合的かつ効果的に推進する旨の規定を設けております。
　それから第二に、中小企業の新事業開拓というものを支援するために、今先生御指摘でございますが、信用保証制度それから無利子融資制度の拡充などを中心としました支援策を講ずることにしております。
　いずれにしましても、この法案に基づく支援措置と、既存の各種の中小企業施策をあわせまして、中小企業者に対する施策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○中野（清）委員　いろいろ伺ったわけですけれども、では少し具体的に中身についてお伺いをしたいと思うんです。
　今おっしゃるとおり、特に信用保証の関係で設備近代化資金の貸し付けという問題がありますし、特に特例を設けておりますね。産業活力再生というために、新規開業そしてまたいわゆる中小企業、ベンチャーの活性化をする上で、特に昭和三十一年以来の長い歴史を持つところの設備近代化資金制度というものを活用して、例えば期間を長くするとかいろいろ条件をつけましたけれども、これを活用しようとした理由は何か。
　例えば、無利子制度なんだから五年を七年にしたというこの根拠は何か。そして、今回の施策で大体何件ぐらい中小企業に対して適用をして、全体でどの程度を考えているか。また具体的に、これは申し込みから貸し付けを実行されるまで大体何カ月ぐらい考えていらっしゃるか。これはちょっと大事な話ですから、答えてください。
○鴇田政府委員　先生御質問の第一点でございますが、設備近代化資金制度をなぜこのベンチャー対策に使うことにしたのかという点でございますが、これは既に御高承のように、無利子の融資制度でございますので大変有利な制度でございます。これを中小ベンチャー、創業者に活用できるような道を開いたというのが我々の思いでございます。
　それから、具体的に本施策でどの程度の企業が適用になるかという点でございますが、これはなかなか推測が難しい世界ではございますけれども、仮に算数計算でいろいろ予測をしてみますと、過去の貸付実績とか原資に当たる特別会計の状況から見ますと、二千件弱ぐらいの利用が可能ではなかろうかと考えております。
　それから、実際、申し込みから利用可能になるまでどのぐらい手続に時間がかかるかということでございますが、昭和三十一年以来やっております本制度の今までの実態からしますと、三カ月程度かかっております。本制度の趣旨もかんがみまして、できるだけ早期にその利用が可能になるように迅速化を図ってまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　私は、特に大臣に聞いていただきたいんですけれども、今のこの活用については、近代化資金制度を決して悪いと思っていない、非常にいい制度だと思っていました。しかし、今回のいわゆる産業活力再生、こういう緊急のテーマにおいては、ちょっと私は問題があるんじゃないかと思うんですよ、はっきり申し上げまして。制度は悪くないんですよ。
　具体的に申し上げますと、今二千件ぐらいとおっしゃいましたけれども、まさに今日までの貸し付けの実績というのは、例えば貸付枠というのが五百十二億一千七百万円ぐらいだと言われておりますよ。ところが平成七年の貸付件数は三千七百六十一で、八年が三千五百四十五、九年が二千六百八十五。そして貸付金額も、三百四十八億から三百四十七億、そして平成九年には二百八十五億七千五百万円というふうに、件数も金額も減っている。これは、ある意味ではこれと一緒に考えなきゃいけないのは、同じ目的でいわゆる設備貸付制度というのがありますけれども、これは今回関係ありませんけれども、そういう点があります。
　ですから私は、先ほど言ったように、この近代化貸付制度が悪いと言っているんじゃない。非常に意味があった。しかし、今回の産業活力再生という立場において見ると、いわゆる生産効率の追求のみでもって本当にいいんだろうかと考えますと、もう一回お伺いしますけれども、長官、この制度が持っている現状を本当に把握したのかどうか、欠点はあるんじゃないんですか。それでまた、これはあなた方だって審議会等で今検討しているはずだと思うんですけれども、いつまで続けるつもりなのか、この際はっきりしてください。
○鴇田政府委員　設備近代化貸付制度、昭和三十一年、大変古くに設立された制度でございます。それなりに制度的に見直しをする時期になっておりますので、現在、六月から中小企業政策審議会で、先生も御高承のように中小企業政策全般の見直しをやっておりますが、その一環で、本制度についても新しい血を導入したいと考えております。
　ただ、今御指摘のように、再生法の中でこの設備近代化資金制度を使ったのはどうもいかがなものかという御指摘がございましたが、私ども、実績が落ちてきてはおりますけれども、例えば特定ベンチャー中小企業につきましてはこの融資割合を三分の二に引き上げるとか実効金利を実質的に下げる、そういった形で改善をしながら本制度の活用を図っておりますので、本制度につきましては多くの中小企業者から活用いただけるものと期待しております。
○中野（清）委員　今長官がおっしゃいましたけれども、それじゃ、五年から七年で本当にいいんだろうか。それは先ほど御答弁がありませんでしたけれども、答えていただきたいと思うんですよ。
　それから、貸付限度額も四千万でしょう。そうしますと、これで本当にいいんだろうか。しかも、二分の一は自己資金と決まっているわけですよ。これはどうなんですか、答えていただきたい。
　それから、あえて言いますと、これは基本的には、業種別にこういう設備が必要だという、全部細かく決まっていて、それをやるわけでしょう。それで、先ほど、このいろいろな事業の中に、そうじゃないんだというので、中小企業とみなすという事業者の定義があって、いわゆる新事業創出促進法ですか、それから創造的事業活動促進に関する臨時措置法とか、それから経営革新支援法とか総合事業団法とかというふうにありますよ。そういうのを入れたって、現在わかっているだけだって、その一番最後のものが約五百件、それから中小企業の創造的事業活動に関する臨時措置法、いわゆる中小創造法で約五千件だ、あとはこれからやりますという話ですね。そうしますと、では今のこの四千万の額が本当にいいのかどうか。それから、業種的な枠がどうなんだろうか。
　それから、特に申し上げたいのは、この制度は全部地方公共団体に丸のみでお願いしているわけですよ。そうすると、先ほど私はちょっとお伺いしたんだけれどもお答えがありませんから言いますけれども、本当に何カ月かかるんだという話だってあるわけですよ。しかも、無利子でもってやるということは、国とすれば補助金並みの会計監査が必要だ、これは当然なんですよ、実際の話。そのことは悪いことじゃない。だけれども、産業活力を再生する立場でもって、本当に大丈夫なんですかということが今の話なんです。
　どうかその点については、今のこの法律を使うことが必ずしも、今やむを得なかったというのは無利子という概念だけじゃないですか。そういう点でちょっと問題がありますので、その点は、簡単で結構ですからはっきりさせてください。