○向坂参考人　石炭鉱業審議会政策部会検討小委員会委員長の向坂でございます。
　いわゆる第八次石炭政策につきましては、昨年九月通商産業大臣から石炭鉱業審議会に対し諮問がなされて以降、政策部会のもとに設置されました、私を含め七人の委員により構成されます検討小委員会におきまして検討を重ねてまいりました。今まで十三回にわたり会合を開催し、主要な検討項目につきまして審議を進めてきたところでありますが、五月八日には、今後の答申作成の参考とするため、これまでの審議状況を政策部会に御報告し、委員の方々から幅広い角度からの御意見をいただいたところでございます。
　本日は、検討小委員会として、これまでの審議状況について申し述べさせていただきます。なお、これまでの検討に際しましては、石炭業界、労働組合、需要業界、地方公共団体の各関係者から意見聴取を行い、それぞれの立場からの御意見を承ったところでございますが、本日はそれぞれの代表の方々が御出席しておられますので、その内容につきましては説明を省略させていただくことといたします。
　まず、第七次政策策定以降の我が国石炭鉱業の動向を見ますと、生産は五十六年度の千七百四十七万トンから緩やかな減少傾向をたどっておりまして、六十年度は千六百四十五万トンとなる見込みであります。保安面では、百万人当たりの災害率が着実に減少しているなど全体としては改善の方向にありますが、三池炭鉱坑内火災事故、高島炭鉱ガス爆発事故、南大夕張炭鉱ガス爆発事故と、多数の罹災者を伴う重大な災害が発生しましたことはまことに遺憾であります。また、採掘条件は、深部化、奥部化の進行に伴い悪化しておりますが、労使の協力、合理化の進展によって生産能率は着実に上昇してきております。しかしながら、企業は赤字経営から脱却するには至っておらず、六十年度における政府助成後の経常損失は大手五社合計で約百十一億円、トン当たりで約八百九十円、また、繰越損失は約三百二十億円となる見込みでありまして、経営基盤は依然脆弱であります。
　一方、石炭鉱業を取り巻く環境に目を転じてみますと、近年の国際的な石炭需給の緩和、最近における石油価格の下落、円高基調の定着等を背景に、内外炭価格差は、五十六年度と六十一年三月との対比におきまして、一般炭でトン当たり約三千百円から一万一千七百円へと、また原料炭ではトン当たり約七千七百円から約一万五千三百円とそれぞれ大幅に拡大しておりまして、第七次政策の前提は現実と乖離するに至っております。
　次に、今後の国内炭をめぐる環境を考えますと、まず、我が国の石炭需要は、中長期的に見まして、原料炭はほぼ横ばいで推移する一方、一般炭は、電力を中心に着実に増加し、全体としては、五十八年十一月の総合エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給見通し」に沿って増加基調で推移するものと見込まれます。他方、我が国石炭供給の大宗を担っている海外炭につきましては、数量面では、一般炭、原料炭ともに長期にわたりその安定的確保は可能と見込まれます。すなわち、一般炭は長期契約等により当面手当て済みでありまして、長期的にも、主要産炭国が政治的に安定していること、我が国への輸送上の問題は少ないこと、各国とも対日輸出に積極的であること、我が国企業が探鉱を行っているプロジェクトが多数あること等の理由から、需要の増大に見合った必要量の確保は十分可能であると見られます。原料炭も、現在の長期契約等により確保されている海外炭の量が需要を長期に上回る状況にあります。また、価格面では、従来の石炭需要、既存の炭鉱及び現在開発中の炭鉱の供給能力、新規炭鉱の開発時期、さらには原油価格との関連から見まして、海外炭の実質価格は当面弱含み横ばいで推移し、その後は緩やかな上昇に転ずる可能性があるものと見込まれます。
　一方、今後の国内炭の生産コストを見通しますと、保安対策の強化や深部化、奥部化に対応するための設備投資等のコストアップ要因はありますものの、それは、一般には新技術の導入や間接部門等の合理化によって吸収可能と考えられます。しかしながら、それ以上の合理化余地は小さいものと考えられるため、賃金、物価の上昇等に伴うコストアップ分を完全に吸収することは困難と見込まれます。したがって、さきに述べました海外炭の価格見通しとあわせて考えますと、今後国内炭の海外炭に対する競争条件の改善は見込みがたいとの認識を持つに至っております。
　また、保安の確保に対しては重大な関心を寄せまして、今後、採掘条件は深部化、奥部化の進行に伴い厳しくなっていくものと予想されますが、保安上の問題に関しては、今後とも自然条件の変化等に即応した慎重な採掘計画の作成と、一層細かい保安対策の実施を前提として、一般的には技術面からの特段の制約はないものと考えます。特に今後は、重大災害の発生を根絶するために自主保安体制を基本とし、災害の未然防止対策や被害拡大防止対策を充実するとともに、それらを有効に機能させる前提である保安管理体制の整備や教育訓練の徹底を図るなど、総合的な重大災害防止対策を確立する必要があると考えられます。
　以上述べてまいりましたような国内炭をめぐる第七次政策策定以来のエネルギー情勢の変化の中で、国内炭のエネルギー政策上の役割について考えてみますと、国内炭は、国内資源としての有効活用、供給の安定性等の観点から、引き続きエネルギー供給の安全保障機能において相応の役割を果たしていると評価できますが、最近の国内炭をめぐる環境の変化を考えますと、その役割は従来に比べ変化していると認識せざるを得ないのであります。
　こうした国内炭の役割の変化を考慮しますと、従来のように生産を前提として需要を確保するという考え方をとることは困難でありまして、需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきであると考えられます。こうした考え方に立って、石炭企業としては、炭鉱ごとに保安、炭量、技術等の面からその経営の見通しを明らかにすべきであるとの結論に達したところでありまして、今後検討小委員会として、石炭企業各社から各炭鉱の将来展望について意見聴取を行うことを予定しております。
　なお、国内炭が地域社会において果たしている役割についても、十分認識して考えていく必要があります。
　次に、国内炭の価格、需要確保のあり方についてですが、これらについては、いずれも今後さらに検討すべき問題と考えております。これまでのとりおえずの審議状況について申しますと、まず、国内炭の価格につきましては、現在基準炭価制度に基づき毎年通産大臣により決められているところでありますが、大幅な内外炭価格差の存続が見込まれる以上こうした制度を維持することが適当であると考えられます。しかしながら、具体的な炭価決定方式については、さらに検討する必要があると考えております。
　また、需要の確保につきましては、需要動向についても十分勘案した生産体制という考え方のもとでも、国内炭の需要を確保するための何らかの措置は必要と考えておりますが、それを担保する制度については、今後さらに検討する必要があると考えております。
　次に、政府の助成につきましては、現行の助成の継続を基本とすべきと考えますが、その枠内で所要の見直しを行う必要があると考えられます。なお、関係地方公共団体や親会社に対しては、石炭企業への一層の支援を求めたいと思います。
　また、今後仮に閉山という事態が生じた場合には、その地域社会に与える深刻な影響を考慮し、所要の閉山対策、離職者対策に配慮すべきであると考えます。さらに、こうした閉山後の後追い対策だけではなく、産炭地域の産業構造の多様化を図るなどのために、工業の導入等の先行型の地域振興対策を一層推進すべきであると考えます。
　以上、検討小委員会としての審議状況の主要点について申し述べました。今後小委員会といたしましてはさらに検討を加えたいと考えますが、エネルギー政策の基本理念でありますセキュリティーとコストの調和の視点に立ってもう一度政策体系を吟味し、また、国内炭鉱の地域社会に果たしている役割についても考慮しながら、最終的な結論を得ることとしたいと考えております。
　以上でございます。