Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　まさに、農林水産業・地域の活力創造プランをつくらせていただいたわけですが、当初の作成作業においては、稲津先生も政務官として御参画をいただいていたわけでございます。
　需要フロンティアの拡大、それから生産現場の強化、そして、需要と供給をつなぐバリューチェーン、この三本柱をつくったわけですが、まさに、こういう政策を成果を上げていくために、こういう政策をしますという農政の改革そのものも大事ですが、それを受けとめて実行していくという主体にやはり政策の方向性を共有していただいて、政策を活用しながらやっていく、こういう環境が必要になってくるというのがこの農協改革の一つの大きな目的である、こういうふうに思っております。
　それぞれ少し具体的に申し上げますと、需要フロンティアを拡大するということであれば、やはり高機能食品、それから例えば漢方薬の原料の薬用作物、こういった新たな国内ニーズ、また介護食品等もございますが、そして、先ほどの齋藤委員の御議論の中にもあった、もう一つの海外のマーケット、輸出を拡大するということがありますので、こういうことを、それぞれの地域に合わせて、各経済主体である農協さんが経営を展開していく、こういうことになってくると思います。
　バリューチェーンも、まさに販売、加工へ進出する、いわゆる六次産業化を進めていく必要があるわけでございますので、個々の農家がやられる場合もあるかもしれませんけれども、やはり農協としてまとまってこういう作業をやっていく。
　そして、生産現場を強化する、まさに担い手の育成、確保、担い手を軸とした地域農業を確立していく、また、今やっていただいておりますけれども、農地バンクを利用して集積を図っていく。これも、やはり個々の農家でということもありましょうけれども、地域の農協が中心となってやっていくということが大きいわけでございます。
　まさにそういうことをやっていくために、農業者、組合員、それから農協の役職員、徹底した話し合いを常に行っていただいて、どういう役員体制にするのか、どういう販売方式で売っていくのか、六次産業化にどうやって取り組んでいくのか、輸出をどこにどうやって拡大していくのか、こういうことをしっかりと検討していただくことによって方向がしっかりと出てくるということで、政策と主体が連動をするということで農業の成長産業化への道筋がつく、こういうふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　具体的にお答えいただいて、少し流れが見えてきたなと思うんです。
　そこで、今大臣にお話で触れていただいた、地域農協の組織の中、特にどういう人たちがこの議論を深めて、そして道筋をつくっていくのか、まずそこに触れていただきました。これが、実は今回の農協法の改正の一つの肝だと思っているんですけれども、ここで一番大事になってくるのが、まさに農協の役員、理事の構成の話になってくると思うんです。
　今回、改正案の中では、過半を認定農業者や販売、法人経営のプロとする、こういうふうになっています。
　これは、私もそうだなと思うんですけれども、もう一方で、地域はそれぞれさまざまな事情、環境が違う。例えば、生産している品目も違ってくれば、認定農業者そのものが非常に少ない地域もあろうかと思います。ですから、そういった地域の実情に合わせた対応が必要なんだろうということで、例えば認定農業者の少ない地域はどうするのか。
　それから、販売や経営のプロという話が出ているんですけれども、その販売や経営のプロというのはどういう視点で見るのか。例えば、どんな資格、能力、資質が求められるのか。これもなかなか難しいところで、しかしながら、この法案の審議の中では、ここはひとつ明確にしていかなきゃいけない。
　本会議でも、他党、他会派の方々からも御議論があったところですけれども、もう少し詰めてここをお示しいただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに今おっしゃっていただいたように、今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするというために、理事の過半数を、原則として、認定農業者や、農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者とすることを求める規定を置くことにしております。
　ここが販売のプロということになるわけですが、ゴルフと違って、別にプロのテストがあるわけではございませんので、この実践的な能力を有する者については、基本的には、各農協において御判断をいただく、こういうことになりますが、当然、先ほど言ったように、地方分権という発想でやっていきますから、その農協がどういう販売事業をしていこうとしているのか、どういう経営をやっていこうとするのか、この方向性を踏まえながら、それぞれ適任者を選任いただくということになると考えております。
　地域によっては、今まさに御指摘いただきましたように、認定農業者の数が少ないところもあるわけでございますから、原則どおりの役員構成とすることが困難な事情もあるわけでございますので、原則としてというのはまさにそういうことでございまして、適切な例外を設ける、こういうふうにしております。
　制度の運用に当たっては、実態調査を行うことなどによって、制度の趣旨を踏まえながら、現場の実態を踏まえた適切なルールになるように、しっかりとそれぞれの地域事情にも留意をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そうすると、そこで一番大事になってくるのは、やはり地域の実態に合わせることが非常に大事なことになってくるんだろう。法人経営のプロといっても、特に資格があるわけでもないし、例えば、Ａという地域では、こうした新たな農協の理事の資質というのが大事だったかもしれないけれども、しかし、こっちの方ではまたちょっと違うよねと。
　そういうことを考えていくと、今大臣が御答弁いただいたことを踏まえていくと、まさに、農協改革というのは、地域農協の自己改革がやはり一番大きなウエートになってくるんだろう、こう思うんです。
　ですから、そこのところを、これは本会議でもいろいろ触れていただきましたけれども、やはり地域の農協の自己改革がベースだということを、もう一度、改めて確認の意味で質問させていただきたいと思います。
○林国務大臣　まさにおっしゃっていただいたとおりでございまして、そもそも農協は、農業者によって自主的に設立された民間の組織でございますので、その改革は自己改革が基本でなければならないと考えておるところでございます。
　今回の農協改革においては、こうした農協の自己改革を促進する、そういう観点で、地域農協については、責任ある経営体制を確立するための、今申し上げた理事構成や経営の目的などを規定していただいて、自己改革の枠組みを明確にするということと、それから、中央会についても、地域農協の自己改革を適切にサポートできるような組織体制に移行する、こういうふうにしておるところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　非常に大事な視点について明快にお答えいただいて、論点というか課題がきちんと見えて、課題解決の方向性も明らかにしていただいたんじゃないだろうかなというふうに思っております。
　それで、次に移りますけれども、今回の法改正案による農業委員会のことについて質問させていただきたいと思うんです。
　先ほども議論がありましたが、今回の農業委員会改革の取り組みについてということで、一つは、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということ、それから、これも今回新しいことで非常に注目しなくてはいけないんですけれども、農地利用最適化推進委員を創設する、それから、都道府県農業会議、全国農業会議所の役割を見直していく、指定法人制度に移行していく、こういうことがありました。
　それで、ここも一つのポイントになってくると思うんですけれども、農業委員会の過半を認定農業者とする、こういうふうになっています。これも先ほどの農協の理事と同じで、なかなか地域によっては認定農業者が少ない地域もありまして、ここもやはり地域の実態に即した中身にしていかなきゃならないだろう、このように思っていますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○小泉副大臣　先生御指摘の部分なんですが、今回、お話しのとおり、農業委員会改革におきましては、適切な人物が確実に農業委員に就任すること、これは極めて大事でございますので、一つ目には、農業委員の選出方法につきましては、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改める、この方向でございまして、二つ目には、委員の過半を、お話にございましたとおり、原則として認定農業者とすることとしているわけであります。
　先生御指摘の部分でございますが、この場合、地域によりましては認定農業者の数が少ない、こういう地域も聞くところでございますので、原則どおりの委員構成とすることが困難な事情も考えられるわけであります。あくまでも原則としておりまして、適切な例外を設けることとしていきたい、こういうふうに考えております。
　制度の運用に当たりましては、実態調査を行うことなどによりまして、制度の趣旨を踏まえつつ、現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意をしてまいりたい。
　なお、例外を定める農林水産省令の内容につきましては、今後検討していくことになるわけでございますが、実態調査をした上で、必要がある場合には、認定農業者のＯＢ、それと、集落営農の役員などの認定農業者に準ずる者をカウントできるようにすることを想定してまいりたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　これから調査をして、その上で省令等にしっかり書き込んでいくということですので、ぜひ速やかにやっていただきたいと思うんですね。
　そのことと同時に、今回の農業委員会の制度の見直しのところでやはり一番大事になってくるのは農地利用最適化推進委員なんですね。これがよくわからないという声をたくさんいただいています。
　今回、農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱することができる、こういうことなんですね。では、その推進委員は何をするのかということなんですけれども、これは名称のとおり、農地の利用を最適化するんだということになると思うんですが、もっと具体的に言うと、今の一番の課題である担い手への農地の集積をどういうふうに図っていくのか、そこが大事な仕事だと思うんですが、やはりこれがなかなか大変なことで、今の中間管理機構の初年度の集積率の報告もありましたけれども、初年度ですからまだここで全部判断するわけにいきませんけれども、やはりいろいろと難しい問題はあるんだろう、このようなことはわかってきていると思います。
　その上で、では、今度は、最適化推進委員はどういう人が選ばれていくのかということなんですね。そこで、先ほどの理事のプロの話になってくるんですけれども、その委員にどんな資質、資格が求められるか。それともう一つ、では、そういう資質や資格を求めていったときに、そういう人材は本当に確保できるのか、このことは非常に大事な話ですので、この質疑の中で明確にしていただきたいと思います。
○中川大臣政務官　今回の法案で新設することとしています農地利用最適化推進委員は、担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消のための活動を行うものでございます。
　現場においてこうした農地の利用最適化推進活動を行っていくためには、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、農業者などへの働きかけを円滑に実施していく能力が必要であり、このような方が推進委員となることが望ましいと考えてございます。
　このため、推進委員につきましては、農業委員会が委嘱するに当たり、地域の農業者などから候補者の推薦を求めまして、または募集を行わせていただき、その推薦などを尊重して委嘱することとしており、これらの手続を通じて必要な人材を確保していくこととしています。
○稲津委員　済みません、本当は更問いしたいところなんですけれども。
　もう少し明確に言いますと、これは質問しませんが、意見として言いますけれども、今の答弁を踏まえていったときに、例えば、普及員のＯＢの方とか、それから、かつて農業委員をやっていて非常に識見も人格もすぐれていて、しかし、一旦委員を外れているとか、ある意味地域のことあるいは農業を知悉していると同時に、そういう役割、機能を持っているような方々が多分大事になってくるんだろうと思うんですね。
　したがって、ここはまだもう少し詰めた議論をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ私が今申し上げたようなことを検討していただきたいなと、これは意見として表明させていただきたいと思います。
　それで、時間も大分参りましたので、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、農林中金、信連のことについて伺いたいと思うんです。
　今回、農協から信用事業を譲り受けて、そして、かわりに支店、代理店を設置して、単位農協には手数料を支払う、こういう状況なんですが、単位農協というのは基本的に今までも総合事業でいろいろやってきた、ある意味、いろいろな農家の方々や地域の営農、経済状況を把握しているということです。
　ですから、こういうことを考えていったら、今私が申し上げましたような、総合事業をしていることによって、そういう情報等をしっかり把握している。今度、支店制になると、こういった組合員の状況がきちんと把握できるのか、あるいは組合員のニーズに対して柔軟に対応していけるのかどうか、ここが今回の改正の一番の肝だと思うんです、中金や信連や共済のことで。このことについて御答弁いただきたいと思います。
○奥原政府参考人　今回の農協改革におきましては、これは既にＪＡバンク法の中に規定されている方式でございますが、代理店方式を積極的に進めるということにしております。すなわち、地域の農協から農林中金、信連へ信用事業の譲渡を行って、地域農協はその代理店となって、農林中金や信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式でございます。あくまで選択でございますが、こういう方式を進めていくということにしております。
　この方式を選択した場合には、地域農協は信用事業の実施主体ではなくなるわけでございますけれども、ただ、地域農協は農林中金や信連の代理店となって仕事をするということになります。したがいまして、組合員にとりましては、これまでどおり地域農協の窓口で貯金の預け入れや払い戻し、あるいは資金の借り入れの申し込みができるということになりますので、利便性は基本的に維持をされるということになると思います。
　それから、資金の借り入れ等に当たりましても、おっしゃるとおり、組合員の事情に通じた地域農協でございますので、ここが窓口となっておりますから、その組合員の事情、経営環境、そういったものにつきまして、代理店となった農協の方から農林中金なり信連にしっかりと伝達をするということが可能というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この代理店方式が農業者、組合員にとって使い勝手のいいものになるように、農林中金等とも十分に意見交換を行っていきたいと考えております。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　いよいよ、この農林水産委員会の一番の山である農協法の審議が始まるわけでありますけれども、まず最初の、野党のトップバッターでありますので、審議のやり方等について、ちょっと私なりの意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、今回、農協法、農業委員会法、農地法の三つを束ねております。ただ、農協法にしても、農業委員会法にしても、これは本当に大きな大改正であるというふうに思っております。なかなか、普通はこういうのを束ね法案でやらないと思うんですよ。
　私は、平成十一年の電気事業法とガス事業法の改正というのを束ね法案でやったんです。これも結構大議論になりました。ただ、そのときの改正は、電気事業法、ガス事業法、同じ条文をいじるという共通性があったから、一緒に束ねましょうと。今回も、実は電気事業法、ガス事業法が束ねられて国会に出てきて、そのときも、なぜ束ねるのかということを私はしつこく役所に聞きましたけれども、それはこの両方の、電気事業、ガス事業に共通する電力・ガス何とか規制委員会という委員会をつくるという、いわば一本の法律として扱わなければならない事情があるから束ねているわけですね。
　この農協法、農業委員会法、農地法は、それぞれいろいろな賛否があるわけですよ。それぞれごとにいろいろな意見があるわけですね。なぜ、今回これを束ねようとしているのか、その理由を教えてください。
○小泉副大臣　先生御指摘の部分でございますが、安倍内閣におきましては、農業を成長産業として、地方創生の核としていくために、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、六次産業化、これは高付加価値化でございますが、それと海外マーケット、話にも出てまいりましたけれども、これも視野に入れて需要の開拓をやっていくということでありまして、農地の集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱としております農政改革を進めてきたところでございます。
　これら改革が成果を上げるためには、政策面の見直しとあわせまして、農業者を初めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる、これは極めて大事なことでございますので……（福島委員「何で束ねたのか、早く答弁してください」と呼ぶ）はい。
　内容につきましては、こうした観点から、六月の閣議決定でございますが、日本再興戦略二〇一四、規制改革実施計画、これは御案内のとおりでございますけれども、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行う、こういうことで、農協法、農業委員会法、農地法等の改正を行う方向でございます。
　このように……（福島委員「何で束ねなきゃいけないんですか」と呼ぶ）御指摘の部分でございますね。趣旨、目的が共通しているということでございまして、法律案については、一括法とすることでその趣旨をさらに明確にしていく、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○福島委員　これは全く理解できませんね。
　そもそも、この農協法とか農業委員会法を昭和二十八年とかにも大改正しているんです、同時に。そのときは、農協法と農業委員会法を別々の法案で出しているんですよ。
　そんな昔じゃなくても、先ほど齋藤健さんから名前を出していただきましたけれども、改革派の薫陶を受けた私としては、それは国会はきっちり、その法案が改正されることによってどういうメリットがあって、どういうデメリットがあって、それぞれの法案は法目的を別にする法案なんですよ。だからこそ、趣旨は一つでも、極力一本一本の法律を議論していくというのが私は立法府の務めだと思います。
　役所は、楽にやりたいから束ねたがるんですよ。私も、その平成十一年のとき、束ねますと言ったときに、当時の自民党国対、たしか今の大島議長がいらっしゃったと思いますけれども、そんなのはだめだ、役所は楽をするなというふうに党側から逆に御指導をいただいて、四の五の四の五のへ理屈をこねて束ねたわけですよ。
　これは農林水産業・地域の活力創造プランに掲げられているから一本だといったら、例えば、骨太の方針みたいに掲げられているようなものを全部一本にして経済改革推進法とやったら、国会なんて要らないですよ。そういうふうな話になるからこそ、我々は、決して揚げ足をとりたいわけじゃありませんよ、慎重に審議をした上で、この法律が変わることによって何がどう変わるのかというのを、政府の観点じゃない観点から見きわめて審議をしたいんですよ。ですから、今回こうやって束ね法にしたのは、私はまことにけしからぬ話だと思っております。
　そして、我々がこの法案を渡されたのはおとといです。机の上に乗っかっていて、一生懸命この重いのを持って帰りましたよ。農水省から説明を受けたのは昨日が初めて。でも、この法案の条文を誰が一日で読めますか。多分、役所の人は、どうせ政治家なんて法律の条文なんて読むわけねえべと思っているわけですよ、ねえべというのは茨城弁ですけれども。
　でも、それじゃだめなんですよ。立法府である以上は、よく役所はきれいなポンチ絵を描きますけれども、そのポンチ絵だけを見たってわからないんですね。
　例えば、条文をぱらぱらめくっているだけでいろいろあって、まず、附則が百十五条もある。本則より附則の方が分厚い法案で、どっちがおまけなんだ、附則をつくるためにこの法律をつくっているんじゃないかと思えるような法案で、今度、県の中央会が農業協同組合連合会に移行するとポンチ絵には書いているんですよ。本則の新しい三条一項では、農業協同組合連合会は農業協同組合連合会という文字を用いなければならないと義務で規定しているんですよ。
　ところが、附則の十八条で、この三条一項の規定にかかわらず、その名称中に、農業協同組合連合会という文字にかえて、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができると。何ですか、これは。だって、連合会なんだから連合会じゃないですか。附則でこんなことをやる法案は、私は非常に恥ずかしい法律だと思いますね。
　それとか、ちょっとこれは質問で聞きますけれども、農地法で、農地を所有できる法人の名称が、なぜか農業生産法人から農地所有適格法人になっているんですよ。この名前も人に愛される名前じゃないですね。適格法人という言葉自体が上から目線ですよ。では、ほかの人は適格じゃないんですか。認めなければ適格にならないような上から目線の名前だけれども、何でこれは変えているんですか。
○奥原政府参考人　農業生産法人の名称の関係でございますが、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正の前までは、農業生産法人でなければ、リースを含めて、農地の権利を取得して農業生産を行うことはできなかったわけでございますが、二十一年の農地法の改正によりまして、リース方式であれば全面的解禁をしましたので、一般の株式会社など農業生産法人以外の法人であっても、リース方式であれば自由に参入をして農業生産ができる、こういう仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、現在は、農業生産法人というのは農地を所有できる要件を満たしている法人のことを指す、そういう農地法上の略称といいますか、呼称にすぎないものでございます。
　しかしながら、農業生産法人という言葉が非常に立派な言葉だということもございまして、これは農業生産法人という特別な法人格があるわけではございませんので、一定の要件を満たしているところをこう法律では呼んでいるだけでございますけれども、いまだに、この呼称があるために、農業生産法人でなければ、リースを含めて、農地の権利を取得して農業生産を行うことができないという誤解も見られるところでございます。中には、この誤解に基づいて、さらなる規制緩和が必要だという要請もされている、こういったことも散見をされてございます。
　こういった実態を踏まえまして、誤解を招かぬようにするという観点で、今回、農業生産法人という呼称を、農地を所有できる法人という制度上の性格をより正確に示す、そういう名称に改めるという意味におきまして、法律上の呼称は農地所有適格法人という形に変えているということでございます。
○福島委員　全くよくわからないですよ。
　立派な名称なんだから変える必要もないし、誤解を受けないようにすると言うけれども、今度の農地所有適格法人の方が誤解を招くと思いますよ。何か役所が、適格か適格じゃないか、一々個別に判断するようなイメージですよ。
　事ほどさように、条文を読むといろいろ問題があるんですよ。今回大きく掲げている、中央会の監査制度を見直すとか、株式会社化の道を示すといった大きな論点もありますけれども、一つ一つの条文を読んでいると、さまざまな問題が私は浮き上がってくると思っております。
　先ほど齋藤理事はスピーディーな議論と言いましたけれども、我々はいたずらに牛歩をやったりはしませんよ。ただ、せっかく国会で、これだけ優秀なメンバーが集まっているわけですから、逐条審査、しかし、そこまでと言わないんだったら、きちんと条文に基づいた、たっぷり、しっかりとした丁寧な議論を行っていただきたいんですよ。それがこの後ろにいる農協関係者、農業関係者、農業委員会関係者が一番期待しているんです。
　農協の人もこんな法律は読んでいませんよ、はっきり言って。読まないもの、読めないですから。それを立法府の場できちんと議論していく。もしおかしなところがあったら柔軟に改めることも辞さずという姿勢であるのが、私はこの委員会の良心だと思うんですけれども、委員長、ぜひともそのような審議の取り計らいを、御検討をお願いいたします。
○江藤委員長　審議につきましては、理事会で議論をして、趣旨の説明を大臣からもいただき、そして、御党、野党各派にいただいたわけでありますので、理事会で決めたこと、それに従って委員会の運営はさせていただきたいというふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございます。丁寧な、良心的な運営を行っていただければと思っております。
　それでは、本論に入りたいと思うんですけれども、資料の一枚目をごらんになっていただきたいと思っております。
　先ほど林大臣からも答弁の中であったかと思いますけれども、現在、農業産出額に占める農協の関係の取扱高はどれぐらいかというグラフであります。
　一番の主食であります米は四七％、野菜で五一％、肉用牛で七七・一％、豚だと一八・三％ということで、農協がかかわっている部分は農業の半分ぐらいであるということであります。売る方だけじゃなくて買う方で見ても、先ほど御答弁にありましたように、農薬が五八％、配合飼料は二九％。この中に入っていない農協系統以外の人は、逆に言えば、企業的な経営をやっている農家とか、独自の、自分で一生懸命頑張っている人が多いというのが実態だと思っております。
　総理は二月十二日の施政方針演説で、もはや、農政の改革は待ったなしだ、だから六十年ぶりの農協改革を断行するんだというふうに意気込んでおられました。
　私は、政策というのはある意味科学であるというふうに昔から思っています。それはどういうことかというと、ここにこういう問題があって、その問題を改めるために何をするかというふうにやっていく。その手段は、法律を変えることもあれば、予算措置を講ずることもあれば、いや、法律なんて変えないで運用でやっていく方法もあるであろう。
　先ほど齋藤委員の方から、我が方の対案について全然改革が盛り込まれていないだろうというのは、我々は、改革をしたくないからその部分の改正をするのではなくて、法律を改正しないでできる改革がいっぱいあって、そっちの方が大事だから、そこは、書いてないことの方が大事なわけです。
　そのような観点から見たときに、今半分の比率の農協ですけれども、そもそも農業全体において、農協というのは本来どのような役割を果たす組織であると認識されているか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○林国務大臣　農協は、農業者が自主的に設立をする協同組織でございまして、農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立をされているものであると考えております。
　したがって、農協は、農業者、特に担い手から見て、その所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織である必要があるということでございます。所得を上げるということは、売り上げをふやすということとコストを下げる、こういうことでございますので、農産物を有利販売するということ、生産資材を有利に調達する、これがやはり最重点で事業運営を行うことが重要である、こういうふうに考えております。
　今回の農協改革では、農協が、正組合員である農業者のメリットを大きくするという原点に立ち返っていただいて、地域農協が、農産物販売や資材の調達等を通じて農業者の所得向上を図るために、担い手を中心とする農業者と力を合わせて全力投球できるような環境を整備することとしておるところでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　私もおおむね同じような認識であります。
　農業というのはいろいろなタイプの人がいるわけですよね。協同組合があってもいい。株式会社もあっていい。どういう組織形態で農業をやっていくかというのはまさに農業者の選択であって、農協が嫌だったら別に農協とかかわらなくたっていいし、現にかかわっていない人はいっぱいいるわけですね。
　ただし、例えば、家族経営でやっている人とか、あるいは特定の地域で同じようなものを一緒につくることで価値が高まるような農業を選択している人にとっては、みんなで肩を寄せ合って、協同組織としての協同組合でやっていく。特に、農産物を外に出て売ることになれば、相手は、完全な経済行動の中で行われるわけですから、一農家が巨大資本と渡り合うことはなかなか難しい。
　だから、一緒にまとまって、交渉力をふやして、みずからの所得をふやした方がいいねという人は協同組合を選択すればいい。いや、そうじゃなくて、もう自分のところは自分の一品で競争力があるから、協同組合なんてならないで、むしろ株式会社でもいいよというんだったらそれはそれでいい、両方あっていいと思うんです。農協法というのは、そのうちの、協同組合でやった方が、自分の所得をふやす人のために、その人たちを守るための法律が私は農協法だと思うんです。
　今回、何か農協を株式会社に転ずるような条文があって、これも後日しっかりと議論させていただきたいですけれども、そもそもそれは別物なんです。だから、選ぶのは生産者です。生産者が選べばいいんです。先ほど齋藤委員が、いや、これから農協は輸出もやるんだみたいなことを言いましたけれども、それも選ぶんです。
　フランスだと、農協が村の中でワインのブドウをつくって醸造までを行う。でも、ワインを輸出しているのは会社ですよ。ネゴシアンという会社があって、そういう民間の営利企業がやっていく。それは、選ぶのは、あくまでも生産者が一番自分に有利なものを選べばいいわけであって、その選ぶ選択肢となる協同組合をしっかりと守っていくためにつくるのが、私はこの農協法だというふうに思うんです。
　そういう観点から見たときに、今の農協、協同組合としての農協にどこが問題があって、その問題に対して、先ほど政策は科学だと申し上げましたけれども、この法案でどのような見直しを行おうとしているのか、その点についてお願いします。
○林国務大臣　大変大事な御指摘でございまして、少し昔話になりますが、山口県の大先達の伊藤博文の子分と言われていた品川弥二郎というのがおりまして、これがドイツに留学したときに、青木周蔵という人と話をして、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、大資本と小さい人が渡り合う、どうしたらいいのかということを話していたときに、ドイツには協同組合というのがあるんですよ、こういう話を聞いて、その後、品川は自分の一生の仕事だと思い定めて、後にたしか内務卿か何かになるときに、この協同組合法の制定というのをなし遂げて、すぐに亡くなるわけですが、そういう歴史的な経緯があるということであろうか、こういうふうに思います。そういうことで、協同組合というのは明治に日本に入ってきたわけでございます。
　農協法というのは、先ほど申し上げましたように、昭和二十二年に制定をされましたが、当時は、食料の需給状況を見ますと不足基調でありまして、農協が農業者から集荷をして市場等に出荷する、まさにサプライサイドの役割を果たすということが使命を果たすことであった、こういうことでありますし、それからもう一つは、組合員である農業者の皆さんも、農地解放の直後であったということもあって、均質なサイズであり規模であった、こういうことでありますので、ニーズもそれほど多様化をしていなかったということであったと思います。
　これに比べまして、現在は、まず食料が過剰基調になってきたということで、消費者や実需者のニーズに対応して、販売努力をして、売る努力をする。サプライサイドというよりはディマンドサイドの仕事が大変大事になってくるということと、それから齋藤委員のときにも申し上げましたように、食料マーケットが国内でどうしても縮小しますので、六次産業化等によって川下の付加価値を取り込んだり、海外へ輸出する、こういうことを視野に入れなければならなくなっておるわけでございます。
　それから、農業者の方も、先ほどちょっと触れていただいたように、大規模な担い手と小規模な家族経営や兼業農家、こういうふうな階層分化が起こっておりまして、組合員のニーズも多様化をしてきているので、こういう多様化したニーズに応えるということが必要になってくるということでございます。
　こうした中で、先ほど表にしていただいておりましたが、農産物販売や生産資材の購入もピークから低下傾向にある、こういうことでございますので、ニーズに十分に応え切れていない。この数字だけ見てもそうでございますし、私も地元でやはりそういうところに対する農家の不満ということを時々耳にしておったわけでございます。
　したがって、地域農協が販売をしていく、資材を調達する等々で所得向上を農業者のために図っていく上で、重要な業務を刷新して、担い手を中心とした農業者と力を合わせて、全力投球できるような環境を整備する。
　そういうことで、今回の改革は、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、それぞれの地域に合ったことを地域農協が創意工夫をしていただくようにする。いわば地方分権の発想に立って、農業者の所得向上に全力投球できるような環境を整備する。それから、連合会や中央会においては、この地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていく。こういう基本的な考え方でもってやっていこうということにしたところでございます。
○福島委員　その問題認識を多く共有するところはあるんですけれども、では、その販売努力が今まで足りないのか、全力投球していないのか。カーブとかシュートを投げて、直球を投げていないのか。もしそういう問題があるとするならば、今回の法律の条文で、販売努力を行わせるということは、どこの条文とそれはつながるわけですか。どの制度改革とつながるんですか。その点を具体的に教えてください。
○奥原政府参考人　現在の農協の販売の仕方は、大体九六％ぐらいが委託販売という形でございます。したがいまして、農協自身はリスクをとらない形になっております。委託販売だからうまく販売できないということは必ずしもないとは思いますけれども、やはりリスクをとりませんと、本当に真剣になって有利に販売しようということにならないのも事実でございまして、そういったところに本当に真剣になって取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、条文の中で、委託販売ではなくて買い取り販売をするとかいう規定を書くことは非常に難しいというふうに思っております。これは経済活動を、農協に限らず、いろいろなところがやっておりますが、法制度でそういうものを規制しているものは基本的にはございませんので、そういう形の規定にはなっておりません。
　ですから、農協の役員の方々、この方々が農協の目的は何であるかということをきちんと自覚をして、自分たちの農協の管内の農産物がどんなものであるか、地域の状況がどうであるか、いろいろなことを踏まえて、創意工夫で真剣に取り組んでいただく、そのための条項として、事業の目的の規定ですとか、それから役員の経営体制の整備ですとか、そういった規定を入れている、こういうことでございます。
○福島委員　恐らく、農協改革の理念的な今の現状認識、目的と、現在出ている法律の改正している条文がうまくつながらないから、この農協改革は何であるのかということになるわけです。
　細かい論点はまた後ほどしっかりと議論させていただきたいと思っておりますけれども、中央会が監査するから、中央会があるから地域農協の自立とか自由な経済活動が阻害されているということをよく言われるわけですよ。
　これはよく使われるアンケートでありますけれども、日本農業新聞のことしの一月のアンケートでは、組合長さんの九五％がそうは思わないというアンケートをやっているわけです。なぜ、全国中央会の監査が地域農協の自立や自由な経済活動を阻害しているんですか。具体的な、これこれこういう理由があったから自由な経済活動が阻害されているという例を幾つか挙げていただけませんか。何度もこれはお願いしているんですけれども、幾つか挙げてください。
○奥原政府参考人　先生が配付されました資料の中におきましても、これは農業新聞のアンケート調査ですけれども、農協の組合長の中で、十の農協の組合長の方は、やはりこの中央会制度がＪＡの自由な経営を阻害していると思うという回答をされているわけでございます。
　ＪＡグループ、これは大きな、かたい組織でございますので、中央会が自分たちの仕事を制約しているかどうかと聞かれたときに、公然と答える方々は非常に少ないというふうに我々は思っております。ですが、こういったアンケート調査の中でも、十の組合長の方はこういうふうに答えられているということもございます。
　それから、与党の会合の中では、農協の組合長の方のヒアリングもいたしましたけれども、その中で、こういう自由を制約されているケースがありますかという質問に対しまして、ここでは具体的には申し上げられないけれども、いろいろなことがありますというお答えも、された方はいらっしゃいます。
　そういう意味で、やはり農協が自由に、創意工夫でもって経済活動、特に農産物の販売をやっていくという上で、現在の中央会制度はそれなりにいろいろな問題点はあるというふうに思っております。
○福島委員　いや、私はそれはおかしいと思いますよ。告げ口とか陰口に従って法律を変えて、こうやって国会で国民の代表である国会議員が議論する、その法案を審議してくださいというのは、私は、これはおかしな話で、本当に問題だったら声を上げますよ、ちゃんと。
　私だって、いろいろな組合長さんと日々話をしていますよ。今回、この問題が出たときに、中央会が悪いのかといろいろな組合長さんに言いましたけれども、いや、実はここで言うと中央会に怒られるから内緒でとかと言って、中央会の悪口を言う人なんて私は見たことがないですよ。
　いや、確かに五人や十人はいるかもしれない。例えば、何か全中の会長選挙に負けちゃったから中央会は嫌いとかいう組合長だっているかもしれませんよ。でも、今、農協が抱えている問題、農業が抱えている問題というのは、多くの与野党議員、林大臣とも私はほぼ認識は一緒です。でも、それが、中央会があるからというのは、私は、奥原局長はそう主張するけれども、奥原局長以外は余り見たことがありません。
　ですから、これは、後でまたこの問題はしっかり議論いたしますけれども、具体的な事実に基づいて、ここに問題があるから、こういう手段でこの制度改正を行うんだということを合理的に説明しないと、いや、裏で聞いたらこうだから変えるんですと言って、誰が納得しますか。
　農業委員会でも同じです。農業委員会のアンケートが後ろにありますけれども、活動に不満がある理由というのが後ろから三枚目にあります。
　これは、農地集積など農家への働きかけが形式的とか、監視活動は行っているが、遊休農地や違反転用の是正措置を講じない、こういう不満があるという意味では、農業委員会は恐らく問題を多く抱えた組織なんでしょう。ただ、その一方で、例えば、農地転用の関係業務が公平公正じゃないとか、農地権利移動の許可業務が公平公正でないというのはないんです。今の農業委員会が公平公正じゃないから農地が進みませんとか、転用がうまくいったりうまくいかなかったりするというのは、実は少ないんですね。
　活動が低調な理由というと、例えば、紫が目立ちますけれども、農業委員会事務局の人手が不足しているから、農業者の中では、確かに名誉職になっているとか兼業農家が多いからというのは比率は多いですけれども、全体で見ると、人手の不足とか、そうした環境がしっかり整っていないというのが多いわけですね。
　その次のページを見てみると、農業委員会はない方がいいかといえば、農業委員会の役割は評価でき、今後とも引き続き重要とか、必要だけれども、果たすべき役割は見直すべきというのも含めれば、必要だという人が圧倒的に多いのがこの農業委員会の現状です。
　そうした中で、これもまた同じ質問ですけれども、今までの農業委員会は何が問題で、今回の法改正で具体的にどういうことを実現しようとしているのか。その問題点と、その問題点に対応するためにどのような制度の見直しを行っているのか、簡潔に御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会で、担い手に農地の利用を集積、集約化する、耕作放棄地を発生防止、解消する、新規参入を促進する、こういうことで農地利用の最適化を進めていくことが重要であろう、こういうふうに思っております。
　今触れていただいたアンケートによれば、ユーザーといいますか農業者からの評価がやはり三割しかないということで、これは地域によっても結構差があると思うんですけれども、農家への働きかけが形式的である、それから、遊休農地等の是正措置を講じない、今おっしゃっていただいたような名誉職になっている、こういうような声が聞こえてきておるわけでございます。
　したがって、やはり最初に申し上げた、農地利用の最適化をよりよく果たせるように、適切な人物が確実に農業委員に就任していただくように、市町村議会の同意を要件として市町村長が選任をするということに、公選制から改めることにいたしましたのと、それから、農業委員会の指揮のもとで農地利用最適化推進委員を新設いたしまして、事務局の数が足らないというアンケートのお答えがありましたが、そういう指摘に対して、各地域における農地利用の最適化、担い手支援をこういう方々に行っていただこう、こういうことにしたところでございます。
○福島委員　私は、なぜ問題があるから公選制をやめるかというのは、いまだにわかりません。なぜ公選じゃない方が農業委員の質が上がるかもよくわかりません。
　「農業委員会法の解説」という古い本がありました。これは農林事務官、檜垣徳太郎という人が書いております。昔、事務次官から自民党の参議院議員をされた大御所でございます。この方の本は、「農業委員会設置の基本構想は、これを要約していえば、農業全般に亘る問題を、農民の創意と自主的な協力によつて総合的に解決して行くために、民主的な農民代表機関を地方自治体の組織として設置しようということにある。」私はそのとおりだと思うんですよ。農民の創意と自主的な協力で総合的に解決するための民主的な農民の代表の機関であると。
　今回のこの農業委員会法の改正は、この農水省の大先輩の精神を全部ひっくり返すものなんです。だから、これは農協法以上に大きな改正で、もっと徹底してその理念のところから議論しなきゃならない法案だと私は思うんです。
　あと、何か認定農業者が多い方がいいと言いますけれども、いつも農水省さんは認定農業者を出します。我が茨城県は反逆児が多いから余り認定農業者はおりませんが、三枚目の資料をめくっていただきますと、確かに、佐々木先生の北海道は農業委員に占める認定農業者の割合は八一・四％と高くて、農業委員会の積極的働きかけによる集積面積の割合は二〇・四％と、全国平均より高いですよ。でも、もっと優秀なところがありますね。岸本さんの和歌山県は六八・七％、圧倒的な実績がありますよ。でも、認定農業者は二十四・一％しかいません。我が茨城県は、二七・五％が農業委員の中の認定農業者だけれども、集積の割合は北海道よりも多い二〇・七％。お隣の栃木県は、認定農業者が四一・八％を占めるけれども、集積割合は八・六％。
　つまり、認定農業者がいるかどうかなんというのは関係ないんですよ。農業委員会が機能しているか機能していないかというのは、認定農業者がどうだとか、農業委員が選挙で選ばれているから悪いということではなくて、恐らく因果関係というか、原因とそれに対する対処というのを全くずらしている。間違えているんではなくて、私はあえてずらしているんだと思うんですよ、別の思惑があって。ですから、私は、こうした問題を引き続きしっかり議論していかなきゃならないと思うんです。
　何で認定農業者が多い方が農地利用の適正化が進むのか。そのことを答弁いただけますでしょうか。
○奥原政府参考人　全国の農業委員会の活動状況は、本当に地域によって相当違っているのは事実でございます。
　平均的に見ますと、やはり農業委員の中で兼業農家の方が四割を占めている。農家のアンケート調査の中でも出ておりますが、そういうことがやはり農業委員会の活動にかなり影響を与えている。これも私は事実だというふうに思っております。
　やはり地域の農業のことを真剣に考えて、担い手のところに農地の利用集積を進める、あるいは耕作放棄地が発生しないようにきちんと点検する、この活動を中心になってやっていただくためには、農業で本当に生活をしている方々、この方々を中心に運営していくことがやはり一つのポイントであるというふうに思っておりますので、その一つの代表として、この認定農業者というのを考えている、こういうことでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　この点は、また後ほどしっかり議論をさせていただきますけれども、そういうのが余りにも実態を踏まえない、脳内革命を起こしている。脳内で考えていて、何か兼業農家だったらみんな悪い。
　うちの地元だと逆なんですよ。農家よりも、例えば学校の校長先生をやっていて、年金をもらいながら農業をやっているけれども、地域で物すごい信用がある人が、その人が農地の話をすれば、農地を出してくれるわけですよ。実際の農村というのは、そういうものなんですよ。誰に言われたか、それで変わるんですよ。それが農村ですよ。
　それを、何か兼業農家だから一律にだめとか、認定農家であっても、その人は何か周りから土地をかき集めて、ちょっと成金で、こんなやつの言うことを聞いてやるかという嫉妬があるのも農村なんですよ。僕らは選挙で回っているから、それをよく知っているわけですよ。それを、何か兼業農家がいるから悪いとか、現にデータでも、そのデータは出ていない。中央会が何か悪いことをしているかというのも、具体的なファクトとしては何も示さない。
　それで、今回の制度改正をするのは、改革は必要です、今抱えている問題を、農業委員会も農協も大改革が必要なのは、これは論をまちませんよ。ただ、現在起きていることと必要なことが余りにも乖離しているんじゃないか。その点を今後もしっかりと議論していきたいと思いますので、今後とも前向きな御審議をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小山委員　民主党の小山展弘です。
　質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　このたびの農協法の変更の審議に当たって、今、福島委員からも話がありましたが、法律案の逐条の関係資料が出てきたのは二日前でございました。作成は、ここに四月と書いてありますけれども、四月ぐらいからできていたんだと思いますが、これまで少なく見ても二十日余り、もっと早くこの委員会の委員に配付することはできなかったのかと、大変残念に思っております。
　特に、与党の議員の方はひょっとしたら内々に拝見していたのかもしれませんけれども、委員会審議の二日前に細かい法案の配付というのであれば、慎重で中身のある準備、議論というものはなかなかできないかと思います。
　まして、野党というのは、これは国会の役割として、法案の不備等がないかチェックするという役割を負っているわけですから、法案の内容審査、研究時間が一層必要な立場であろうかと思います。
　したがって、きょうは、私は農協法の逐条の質問はいたしません。概論とか概要、あるいは基本的な考え方、委員会審議にどのような観点から議論していくべきか、こういったことを論点に質問させていただきたいと思います。
　それとあわせて、与党、野党の対決とか言う前に、国会の機能、役割というのは何か。政権の入れかわりはあっても、国会での審議を通じて、先ほど、大島議長が、以前、ガス事業法と電気事業法のことで、これは与党の立場からであっても、一本一本の法案を慎重に審議していくんだという姿勢をお持ちだったということを伺いましたけれども、国民全体に資するべく国会での審議を行っていく、異なる意見や見方に対しても敬意を持ちつつ異論を唱えていく、これは高坂正堯の言った言葉ですけれども、そういう姿勢というものを与野党双方がいま一度持ち直すべきではないかと思っております。
　また、その観点から、もう一度私からも申し上げますけれども、農協法と農業委員会法、農地法の変更というものを一つにまとめて審議するとか、ほかの法案でも、安保法制とか刑事訴訟法についても、法案をまとめて審査して、早く審議を終わらせよう、こういうような姿勢というものはぜひ改めていっていただきたいということを私はまず冒頭申し上げたいと思います。
　それと、農協法の質問に入る前に、農協も協同組合であります。協同組合についての認識ということについて、まず伺っていきたいと思います。
　そもそも、協同組合については、先日の大臣の答弁にもありましたけれども、それぞれ、生協法とかあるいは労働金庫法とか、個別法が乱立をしておりまして、同じ協同組合を名乗っていても、性格や法制度が異なる現実となっております。
　国際協同組合年だった二〇一二年には、イギリスとか韓国とか、そういった国々で協同組合基本法が成立をいたしております。韓国については、もともと韓国の農協というのは日本の農協を参考にして制度をつくっていて、韓国全体も個別法が主体だったんですけれども、それと矛盾しない形で協同組合基本法を制定することに成功しております。
　農協法の個別の制度変更もさることながら、その前に、本来、協同組合とは何なのか、協同組合の社会的役割とか存在意義というものは何なのか。各協同組合を横串で貫くような協同組合基本法というものが必要であると考えておりますけれども、これについての大臣の認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　我が国におきましては、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合、そういったさまざまな協同組合が存在しております。
　これらについては、組合員の範囲の違いに応じて、今御指摘があったように、各協同組合ごとの個別の根拠法というのが設けられておるわけでございますが、こうした法制度のもとで、例えば農業協同組合について見れば、農業、農村の実態を踏まえて、農業者の必要とする事業を行う協同組織の設立、これを可能とすることによって、農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上が図られる、こういうように、それぞれの組合員の特性に合った協同組合制度というのが設定されております。
　共通の法制度というお尋ねでございますが、当省が所管をしていない協同組合、例えば、漁協までは当省所管でございますが、消費生活協同組合とか信金、信組になりますとちょっと所管外ということになりますので、農林水産省としてお答えするのが難しいところがあるのでございますが、一般論として申し上げますと、それぞれの実態に応じて特色ある制度をやっておる、それと、共通法制ということになりますと、共通化する部分というのはどういうところになるのか、その間の関係をどう整理するのかということがありますので、そういうところを慎重に検討する必要がある、こういうふうに考えております。
○小山委員　共通法制というところで、私は、これはどちらが正しいとか正しくないとかということではなくて、事実としてどうかということを考える一つの論点として申し上げたいと思うんです。
　例えば、政治的中立性ということで、先ほど齋藤委員からのお話にもあったように、何で民主党が政権のときにやったとかやらないとか、ただ、生協とか労働金庫は中立ということになっていて、同じ協同組合でも農協は農政運動だからやるんだ、これはどちらの考え方もあろうかと思うんですね。
　ところが、同じ協同組合という組織でありながら、片や制限されていて、片やそれは積極的に行っている、この事実の違いがあるということはやはり私は矛盾を感じざるを得ないですし、こういうところなんかも含めて、これはどちらがいいということは私は申し上げませんけれども、同じ協同組合という組織でありながら、違いがあるというところについて一定の共通性というのを持たせていく、そういう論点というのは少なくとも必要ではないかと考えておりますし、協同組合というのは何か、これは先ほど福島委員の話にもありましたけれども、やはり弱者の集合体だと思うんですね。
　また、後ほど申し上げたいと思いますが、林大臣の御答弁にも、農村の中でも、大規模な方から小規模な方から、いろいろなニーズが出てきた。私も福島委員と同じで、大規模な方はもう協同組合なんて必要ない、特に、ネットとかこういった情報ツールも発達していますので。
　そういう中で、協同組合というのはどちらの方を向いて仕事をするのか、どちらのニーズにより寄り添っていくのかということが必要になってくると思っているんですけれども、そういう観点からも、やはり、より弱者の立場に立って事業展開をしていくというようなことになっていくと思います。そのような基本理念というものが、私は、共通基本法を定めていく中からも見えてくるものがあるのではないかと考えております。
　ちなみに、各協同組合がそれぞれ個別法で定められていることによって、こういった共通政策の立案をしようとしても、二〇一二年の協同組合の憲章、これは民主党政権のときだったのでございますが、所管省庁がどこなのかということで、それぞれの役所がばば抜きのばばを引きたくないような、そういうようなことで、嫌がるようにたらい回しになったということがありましたけれども、所管省庁というのは私は必要になってくるかと思いますが、お答えできる範囲で、大臣の認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　もし、共通法をつくるときは所管省庁がどうなるのか、こういうお尋ねだと思います。
　先ほど申し上げましたように、現行の制度は、それぞれ個別の根拠法でそれに応じた所管行政庁、こういう制度になっておりまして、そういう意味で、農業とか水産業ということで我々が所管、こういうことになっている、こう理解しております。
　全体の横串で共通法をつくるということになりますと、法人でございますので、民法みたいなものの特則になるのかな。そういうことになると、これは後で確認しなければなりませんが、一般的には、そういう基本法みたいなものが所管をされるという意味で、今確定的に申し上げるわけにいきませんが、印象としては、法務省みたいなところがそれに当たるかもしれませんし、それは、先ほど申し上げましたように、いろいろ検討していく中で、どういうことを共通法に規定するかということによっても変わってくるものではないか、今の時点ではそういうふうに思っております。
○小山委員　ありがとうございます。
　私も、農水省さんが所管をするとかどこの省庁が所管するということまではきょうは求めるつもりはもちろんないんですけれども、ただ、こういった協同組合の共通政策を求めていく上で、どこかの窓口、担当官庁というものをこれから定めるように議論を深めていっていただきたいというふうに考えております。
　それと、今般の農協法改正については、株式会社と協同組合というものが国内において比較される議論が、これは国民的にもあるいはマスコミ的にも多かったように思うんです。
　だけれども、本来、日本国内の株式会社と比較をしてどうかということよりも、ドイツやオーストリアとか、あるいはフランスの協同組合、諸外国の協同組合と比較してどうだったのか、こういう視点が非常に少なかったのではないかと思っております。某経済新聞とか、余り具体的には言いませんけれども、よく電車に乗っていると見るような雑誌とか、これは規制改革会議の議論というものを無批判に垂れ流しているようなものが見受けられて非常に残念でございました。
　私は、協同組合というのは、行政の公共セクターでも、株式会社を中心とする民間の営利セクターでもなくて、非営利のサードセクターであると考えております。協同組合に対する国民的な理解が少ないまま、今回の議論は進んできたのではないか。
　二〇一二年の国際協同組合年の議論の際にも民間の国際協同組合年実行委員会から提起があったんですが、今後、協同組合とは何なのかという、認知度を上げていくということが必要であろうかと思っております。これについての政府の認識を問いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○中川大臣政務官　二〇一二年の国際協同組合年には、農協などの協同組合の代表者や有識者が二〇一二国際協同組合年全国実行委員会を設立いたしまして、協同組合の認知度の向上に向け、フォーラムの開催等取り組みを行いました。
　こうした中で、当時、農林水産省としては、白書や農林水産省の広報誌でありますａｆｆにおきまして、二〇一二年が国際協同組合年であることや協同組合の活動などを紹介いたしました。
　なお、農協について言えば、農産物販売等で特徴ある取り組みを行っている事例を農林水産省のホームページに掲載して、広く周知するとともに、こうした取り組みが横展開されることを促しているところでございます。