Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　まず、柳井局長に二つ質問したいんですけれども、一つはアメリカのクリントン政権の世界戦略について、それからもう一つは非同盟諸国首脳会議の動向の評価、この二つは先ほどのお話の中で触れられていないので、両方とも今の国際情勢を考える上で非常に重要な柱だと思うので、若干意見を含めて質問したいんです。
　クリントン政権、先ほどのお話では経済問題の努力について北米地域で触れられたんだけれども、確かにしばらくの間なかなか外交戦略を発表しなかった。御存じのように、九月になってからかなり明確に新しい拡張戦略、今までのは封じ込め戦略だと、今度は拡張戦略だというのを公表したんです。
　まず、九月一日にアスピン国防長官のアメリカの戦力構造の徹底的見直しの発表。これは二つの大規模戦争同時遂行というので、どうやらイラクと北朝鮮相手の大規模地域戦争を両方やれるということなどの入ったかなり物騒な積極的計画なんです。それから、九月二十日、クリストファー国務長官のコロンビア大学での演説。単独でも武力行使する能力と意思が必要だという中身です。
　それから、極めて理論的に明確に述べたのが、九月二十一日、ジョンズホプキンズ大学での国家安全保障担当の大統領特別補佐官アンソニー・レイクの演説で、これがなかなかすごいです。我々が時代の支配的な力だ、世界一強い軍事力、世界一大きな経済、世界一ダイナミックな多民族社会、我々の指導性は求められ敬われていると言いながら、こういう規定をしているんです。冷戦の間、我々は市場民主主義諸国に対する地球的脅威を封じ込めた、今や我々は市場民主主義の広がりをさらに拡張すべきである、封じ込め戦略の後を継ぐのは拡張の戦略、市場民主主義諸国の自由世界共同体の拡張戦略でなければならないと。
　この新しい概念が九月二十七日のクリントン大統領の国連演説でそのまま盛り込まれて述べられるわけだ。今の世界は危険だということをいろいろ言って、アメリカは引き続き関与し、指導していくつもりであると言って、危険と機会が併存する新しい時代における我々の最優先の目標は、市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し強化することでなければならない。冷戦の時期に我々は自由な諸制度の生存に対する脅威を封じ込めることに努めたと。
　だから、クリントン政権が発足してからかなりいろいろ練ったり討議したりしたんでしょうけれども、九月になってからこういう市場民主主義諸国の共同体の拡張戦略というのを非常に明確に打ち出したわけです。
　僕はこれを読んでトルーマン・ドクトリンをやっぱり思い出した。クリントン政権の人たちは、我々は今トルーマン政権の初期に似ているということを言っているような人もいるんだそうですが、御存じのように、トルーマン・ドクトリンというのは四七年にギリシャの内戦に対する援助とそれから軍事介入を決めて、上下両院でトルーマンが演説して世界的にショックを与えて、あれに対してジャーナリストが冷戦という言葉をつけたんです。
　トルーマン・ドクトリンとそれからスターリンのはちょっと対抗していて、スターリンもスターリンの制度を世界じゅうに広げる、トルーマン・ドクトリンもアメリカ制度を世界じゅうに広げるというものなんです。両方広げようという、両方帝国主義です。片方は社会帝国主義で、片方は資本主義的帝国主義なんだが、それが結局四十数年世界支配を競い合って、核兵器をつくり、軍事同盟を張りめぐらした、物すごい金を使って。それが僕は広い意味での冷戦だと思うんです。
　だから、冷戦が終わったとよく言うんで、ここでも柳井さんも冒頭言われているけれども、米ソの冷戦は確かに終わった、ソ連がなくなっちゃったんですから。しかし、双方、自分の制度を世界じゅうに拡張しようというのをやり合っているという意味での冷戦体制というのは、ソ連の冷戦体制はなくなった。なくなったといってもロシアも今度の新しい軍事ドクトリンでは核兵器の先制使用までやるなんということを言っているんだからまだまだなくなったと言えないけれども、アメリカの側のトルーマン・ドクトリンの冷戦体制というのは依然としてあるんです。
　今度のこのクリントンの拡張戦略もまさにそれなんで、これについてどう評価するか。やっぱり世界でアメリカの力と役割は大きいですから、そういう点では局長に大変参考になるお話をいただいたんだけれども、アメリカが考える新世界秩序、その中心になる概念を彼らは九月にこうやって明らかにしてきたわけだから、こういう封じ込め戦略に次ぐ拡張戦略というものをどう評価するか。今度、旧ソ連に対しても市場民主主義をどんどん広げようというんで急進的資本主義化を押しつけてロシアもああいう状況にまでなっている。これは西側の責任も僕は大きいと思うんだけれども、そういう点ではこれの評価というのをやっぱり外務省としてひとつお伺いしたい。
　もう一つは、そういうアメリカ中心の非常に危険な覇権主義的な新世界秩序づくりに対して、非同盟諸国首脳会議がかなり明確に批判的なんです。
　去年の九月、ジャカルタで開かれて、七カ国加入して百八カ国になって、かつてなく大きくふえたんです、フィリピンも入りましたから。そこで発表されたジャカルタのアピールとか最終文書、それから各国首脳の演説は相当強いアメリカ批判です。かなり厳しい。アメリカが考えている新世界秩序というのは、我々発展途上国、非同盟諸国に対して非常にやっぱり強い者のさまざまな押しつけた、こういうものは拒否するということで、彼らが考えている核兵器廃絶それから民族自決権の尊重、南北問題の解決等々を盛り込んだ新しい世界秩序なるものを打ち出している。かなり明確な批判で、百八カ国というと百八十カ国の国連の約三分の二近いでしょう。三分の二に近い国々がそういうジャカルタ会議などでかなり明確な世界像を打ち出しているわけで、東西問題がなくなれば、やっぱり南北問題というのはもっと今の国際情勢の中で非常に重要な軸になっていく。
　例えば、地球環境問題だって南北問題という性格が非常に強いわけです。それから、中東、アフリカのさまざまな紛争も、実はそこに南の国の累積債務も非常に厳しいし、今の不況の中でますます苦しくなっている、そういう苦難の問題がある。そういうものでああいう紛争が非常に激化されているんで、もっと南北問題を重視しなきゃいかぬし、日本は特にアジアに属する国なんだから、そういう非同盟諸国首脳会議の動向などに対してはもっと注視していくべきだと思うんです。
　局長のお話の中にはそういう非同盟の潮流の動きについての評価などもなかったので、以上二つの点について、少し意見も交えましたけれども、お答えしていただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ありがとうございました。
　大変重要な点の御指摘で、かつ非常に鋭い分析を聞かせていただきました。私も網羅的にすべてちょっと取り上げる時間等もないと思ったものですから、確かにただいま上田先生の御指摘になった点には直接触れてはおらない次第でございます。
　まず、アメリカの世界戦略に関してでございますけれども、私はこれはいわゆるかっての、トルーマンの時代から始まったと先ほど言われましたが、冷戦のときの封じ込めあるいは拡張というようなこととは相当に基盤が違ってきているというふうに存じます。市場主義経済あるいは民主主義というようなものを広めていく、そういうものを拡張していくということはあると存じますが、これはむしろこういう制度が世界に広まり、定着していけば世界の平和が保ちやすくなる、そういう考え方からそのような政策を打ち出しているんだろうと思います。
　ロシアにつきましても、ロシア自身がやはり現在民主主義化、そして市場経済化ということに努力をしているわけでございますので、そういうものがロシアのみならず、旧社会主義諸国あるいは開発途上国において広まっていき、人権の尊重というものが行われるようになれば、これは世界平和の安定につながるという考えが基本にあると存じます。
　ただ、そうは申しましても紛争が完全に未然に防げないという現実がある以上、場合によってはアメリカとして軍事力を背景に解決を図るというような決意も一方で示しておりますけれども、やはり目的はあくまでも市場主義経済化、民主主義の定着によって世界の人類の生活向上、平和の安定化ということをわらった政策だというふうに考える次第でございます。
　それから、非同盟の動きでございますけれども、これも冷戦が完全に終わっていない部分ももちろんございますけれども、しかし基本的には冷戦の構造がなくなったということで、非同盟のあり方も一つの曲がり角に来ているのではないかと存じます。先ほども御指摘ございましたように、南北関係というものが非常に重要であり、これを重視すべきであり、特にアジアの国である日本としてはこの南北関係というものを重視すべきであるという点は私も同感でございます。
　特に、東西の冷戦が終わったとなれば、やはり南北間の格差の拡大あるいは格差が縮まらないという問題は非常に大きな問題でございますので、この点につきましては、我が国としても経済協力、貿易というようなものを通じて、あるいはアジア・太平洋における幅広い政策対話というようなものを通じてこの南北問題の解決に取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　お答えはある程度わかりますけれども、ただ一点だけ申し上げますと、やっぱりアメリカがそういう拡張戦略で市場民主主義の制度を拡張するという形で押しつける、背後には軍事力があるというやり方だと南北問題は解決しないだろうと思うんです。だから、そのことだけちょっと申し上げたい。
　次に、高島参事官にお伺いしたいんですが、今柳井局長にお伺いしたこととちょっと関連があるんですけれども、今のそういうアメリカの世界戦略のもとでの日米安保体制、それから自衛隊の役割、これも今大きな再編成のプロセスにあるんじゃないか、そういう感じがするんです。たしか九〇年のアメリカの国家安全保障戦略には、今後アメリカが行使する軍事力、軍事力行使の対象はもうソ連ではなくて第三世界になるだろうという有名な一行があったんですけれども、今、日本もソ連など主な仮想敵国らしくしていた日米安保体制が再編成されつつあるように思うんですね。
　私、実はことしの二月に佐世保にその問題で調査に参りまして、そういうアメリカの新しい方針のもとに、昨年の秋、佐世保に強襲揚陸艦ベローウッド、これは四万トンで、それから約二万トンのジャーマンタウンという揚陸艦と二隻母港化されて、何かすごい大きな船なんです。
　これは僕は大問題であると思うんだけれども、いざとなれば岩国のヘリコプターを積んで沖縄へ行って、沖縄の普天間基地のヘリコプターと千八百名の米海兵隊を積んで出撃していくわけですよ。今でもどんどん演習してやっていますけれども、強襲揚陸艦、日本を基地にして出撃する四万トンの船なんですね。こういう日本から出撃するにはたしか事前協議が当然必要なものなので、いざ本当に有事のときに出撃する、出撃専門の船に母港を提供するというのは、我々反対はしているけれども、日米安保条約に関する日米の合同の合意にも背く危険なもので、しかも第三世界向けにそういう攻撃する船に日本が提供しているというのは、細川首相も反省しているようなあれだけの侵略戦争をやった国として許されるべきことじゃないんじゃないかというふうに思ったんですが、それはそれとして、そういう体制に日本の自衛隊もやっぱり組み込まれつつあると。
　僕は、予算委員会でも質問したんだけれども、海上自衛隊が八千トンの新しい輸送艦を予算に入れたでしょう。今までは二千トンなんですよね、輸送艦というのは。何で二千トンの四倍の八千トンの輸送艦が要るんだと。これは、新聞はイタリアの強襲揚陸艦に似ているという大きな記事を書いたのがありますし、上陸用舟艇を新しく積むというのでしょう。今のところそれは外には行かないだろうけれども、先ほどのお話にありましたようにもうカンボジアにも行っている。モザンビークにも行っている。さらに、平和維持協力で自衛隊の中に法律まで変えて平和維持活動専門の組織までつくろうという話が防衛庁関係から新聞に載るような時期でしょう。八千トンの船が何で要るのか。これは、僕はやっぱり自衛隊の揚陸用の船の準備だとしか思えないんですよ。
　私、予算委員会で聞いたら、ちょっと長くなって悪いんですが、法制局長官は、日本は島国だから島と島をめぐるのに要るんだみたいなことを答えて、僕はもうかんかんになっちゃった。それで、海上自衛隊のそういう八千トンの輸送艦というのは具体的に一体どんな任務で、どうしてそんなに今までの四倍もの船が必要になったのか。私は日米安保体制の第三世界向けの再編成の一環だとしか理解できないんだけれども、その点、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高島有終君）　日米安保の問題につきましての問題と御意見を今お伺いした次第でございますが、私どもといたしましては日米安保体制は冷戦後の今日においてもその重要性を失っていない、むしろある意味で重要性を増してきているというふうに考えているところでございます。
　先ほど軍事情勢のところで御説明申しましたように、確かに冷戦は終わりましたけれども、アジア・太平洋の地域におきます軍事情勢というのはヨーロッパとはかなり違った様相を示しておりますし、もともと冷戦の時代におきましてもこの地域の多様性といいますか、安全保障観の多様性といったものはあったわけでございます。冷戦終了後におきまして、全般的に紛争要因が顕在化する危険をはらんだ不安定な状況の中におきまして、アジア・太平洋におきましてはそのような潜在的な紛争要因が依然として残されている、こういう中におきましては日米安全保障体制は我が国の安全のみならず、この地域の安全にもかなり重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
　特に、これは先ほど柳井局長の説明の中にもございましたとおり、この地域の安定という観点で見ますと、米軍のプレゼンスが極めて重要な要因であるというふうに考えているところでございますし、またこのような米軍のプレゼンスを維持していく上におきまして日米安全保障体制が重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。また、このような状況の中における自衛隊の必要性も、特に基盤的な防衛力の考え方に基づいた必要最小限度の自衛力を維持していくことの重要性はいささかも変わっていないというふうに考えているところでございます。
　それから、輸送艦の問題につきましては、私、若干専門でございませんので、こちらにおります伊藤防衛課長の方から御説明させていただきたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　八千トン、八千九百トン型のＬＳＴの問題でございますが、従来から先生も御指摘のとおりで、いわゆるＬＳＴ、輸送艦というものは持っておるわけでございます。そのうちの一隻、確かに御指摘のとおり二千トン級のもの一隻がそろそろ耐用命数を迎える、こういうことで、そのいわばかわりとして五年度の予算でお願いをしてお認めをいただいた、こういう経緯でございます。
　では、なぜそんなに大きくなったのか、こういう御質問でございますが、もともと私どもは、非常に長い日本列島でございますし、必ずしもその全局を十分守るだけの勢力を持っているというふうには考えておりません。そういう意味で、例えば陸上自衛隊のある一個単位の部隊を九州から北海道、その逆もあると思いますが、そういったような輸送ということを考えての整備、こういうことであるわけでございます。
　ところが、従来の二千トン型でございますと一個単位を運ぶことができません。何往復かしなきゃならない、こういうような状況でございます。そこで、多少なりともその点を改善したいというのが一つ。もちろん、その改善の仕方としましては、船を大きくするやり方と数をふやすというやり方と両方あるんだろうと思いますが、小さいもので数をふやすといたしますと大変人手も要るというようなことで、この際、省力化という意味も含めましてお願いをした、こういうことでございます。
　それから、御承知のとおり、ホーバークラフトと申しますか、そういうものを載せる形にしたわけでございますが、これも従来のはどちらかといいますと平底でスピードも出ないし、そして海岸にじかに乗り上げるというようなことで考えておったわけでございますけれども、そういうような海岸も必ずしも十分、十分と申しますか、そういうような方式では今のこの国内の海岸の状況から見まして必ずしも用をなさない。そういう意味では、船の中に小型の船を積みまして、そこに荷物を移してあるいは人を移して、そこで上陸をしていく、そういうようなことで考えておるということでございまして、従来の防衛の考え方から特に変わった、何か変えた、こういう趣旨ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
○國弘正雄君　二つほど外務省の方に伺いたい。柳井さんに伺いたいと思うんです。
　一つは、先ほど同僚の中西議員も御指摘になったガリさんの「平和への課題」、特に平和執行部隊ということについて外務省の中で、部内であるいは省内で甲論乙駁が行われているのかどうなのかということなんです。これだけ大事な問題について、何かもし外務省が一枚岩であるとするならば、私個人としては大変に気がかりであると言わざるを得ない。
　古い話で申しわけありませんけれども、例えば三国同盟のときでも外務省の中で英米派と枢軸派が激しく論争をし合っているわけですね。結局は、枢軸派というか武断派というか、その人たちが勝ちを制してしまって、何かお公家さんがなぎなたを振り回すような感じの外務省に変わっていってしまったということを思い起こすわけです。
　その歴史が今繰り返されているとは申しませんけれども、しかしこれだけ大事な、日本のそれこそ運命を大きく将来変えるかもしれないような事柄について、何か一方的な解釈なりあるいは方向性なりが決められてしまって、部内あるいは省内で十分な利害得失といいますか、それを討論し合う場がもしないとするならば、これはやっぱりゆゆしいことだと思うので、外務省はこのような問題について、つまり一枚岩であるのかどうなのかということをちょっと伺いたいと思うんです。
　もちろん、ガリの平和執行部隊だけじゃなくて、例えばほかの問題で言えばアメリカのソマリアにおける行動というようなものについての評価、これは日本とも将来絡んでき得る問題ですけれども、そういったようなことについても何か一枚岩的な評価に終始されるとするとこれは非常にやばい、こう思うものですから、そこら辺を伺いたい。これが第一点です。
　それから第二点は、話はちょっと変わるんですが、最近、アメリカにおいて日本がいろいろな意味で話題になるわけで、二つだけ今季げさせていただいて御意見を伺いたいと思うのは、一つは例のＮＡＦＴＡに関連して、何か漁夫の利を得るのは日本だみたいな、そういう言い方がかなり要路の人たちによって公的な場でなされている。もしＮＡＦＴＡが通らなければ日本人が入り込んでくる、次の日にも日本の外務大臣がやってくるだろうみたいな、そういうようなことを言う人が要路の人の中で、あるいは責任のある媒体にもその手の議論が見られるわけですね。それが第一点。
　それから第二点は、共和国との絡みで、北がああいうミサイルを持っているというようなことで、それによって日本の核武装というようなものが触発されるのではないかというようなことを、これまた責任のある立場の人が責任のある媒体を通じて言っているわけですね。
　これが果たして痛くもない腹を探られているのか。それとも痛い腰なのか。そこは非常に大きな問題だと思うんですけれども、とにかく、そういうような日本の将来に非常に大きくかかわりのあるような事柄について、これもしかも技術論じゃないと思うんです。もちろん、これは非常に高度の政治論だと思うんですが、そういったようなことについて一体どのように受けとめて、どのように対応しようとしておられるのか。
　栗山大使なんかも非常に御苦労なさっているということを私、実は御本人から直接伺ったことがあるんですけれども、そういうことについて一体どう対応しようとしておられるのか、あるいはされようとしておられるのか。これは能力の問題と意図の問題と両方あるわけです、特に核武装の問題は。それは両方あるわけですが、私は必ずしも痛くもない腹だとばかりは言えないのではないか。日本の世論の一部を見ていますとそういう感じもするものですから、どう対応しておいでになるのか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の二点のうち、最初のいわゆるガリ提案の関連でございますけれども、特に念頭に置いておられる」のは平和執行部隊のような提案だろうと思います。
　この点につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現実の問題として、何らかの国連による力の行使が必要な場合もあり得るということは認識しております。他方、我が国の参加ということになりますと、これはそのようなことを今行うということは考えていないわけでございまして、我が国としてはあくまでも国際平和協力法のもとで行い得るＰＫＯに参加するということでございます。
　現実にソマリアなどで起こっている事態につきまして、一枚岩ということをおっしゃいましたけれども、何か一定の評価があるかという点でございますが、このソマリアという現実の事態あるいは平和執行部隊というような考え方、こういうことにつきましてはいろいろと議論をしておりまして、特にソマリアの評価ということで何らかの結論を出したということはまだございません。
　ざっくばらんに申しまして、私、若干個人的な感じになりますけれども、ソマリアの事態というのは、もともと何らかの人道援助のための安全措置が必要であったということは確かにそうであったと思いますが、ああいう氏族間の非常に複雑な紛争の中で、ある程度の力の行使を行ったことによって敵ができたということは非常に残念だったと思います。
　ＰＫＯの歴史を振り返ってみますと、御承知のとおり、コンゴの事態で相当の力の行使がございまして、そのときああいうことになっていわば国連の敵ができてしまったという反省から、いわゆる伝統的なＰＫＯというものが、我が国では五原則と言っておりますけれども、合意の原則あるいは中立性の原則というものが出てきたわけでございますので、ソマリアの事態を見るにつけましても、この伝統的なＰＫＯの知恵と申しますかには非常に価値があるものだというふうに感じております。
　ただ、ソマリアの事態というのは、カンボジアとかその他の状況と違いまして、非常に氏族間の紛争が複雑な状況になっておるということでございますので、それではあそこで伝統的なＰＫＯで事が片づくのかといえば、それはそうでもないかもしれません。ただ、いずれにしましても、ＰＫＯを行う場合には、単にＰＫＯということでなくてやはり同時並行的にいろいろ外交交渉を行って、紛争の外交的な解決というもののための努力もなされなければいけないというふうに私は感じております。
　これらの点につきましては、一枚岩とかなんとかいうことではございませんで、外務省の中でも非常に自由にいろいろな観点から討議をしているところでございます。
　それから、第二点のＮＡＦＴＡ、あるいは北朝鮮の核疑惑との関係で日本も核武装するのではないかというような指摘。ＮＡＦＴＡについては日本脅威論というようなことが言われておりますが、この点につきましては、先ほど先生御自身、粟山大使とお話しになったということでございますけれども、栗山大使初め我が国といたしましては、このＮＡＦＴＡの議会通過あるいはその反対、双方からいわば日本を標的にした脅威論のようなものが出ていることについては非常に強い懸念を有しておりまして、栗山大使もその点をいろいろな機会に指摘し、こういうことは我が国とアメリカとの良好な関係に役立つものでないということを指摘されていると承知しております。
　それから、北朝鮮の核武装との関連のお話でございますけれども、これは端的に申せば痛くない腹を探られているというふうに私は存じます。ただ、そうは申しましても、やはり我が国が核武装をするつもりはないということはいやが上にも明らかにする必要があると考えまして、ＮＰＴの無期限延長という問題につきましては、東京サミットの段階ではそういう方向ではございましたけれども、必ずしも国内の根回しと申しますか準備が整っていなかったということもあって、あの段階では無期限延長支持という明確な線は打ち出せなかったわけでございますが、その後、議論、準備を進めまして、新政権ができてから無期限延長ということをいろいろな機会にはっきりさせまして、また細川総理の国連演説の中でもこの点をはっきり確認したところでございます。
　その結果、少なくとも私どもが接触しているような相手から、これはアメリカのみならず、世界的にいろんな国の人々でございますけれども、日本の政策というのは非常にはっきりしたということでかなりの程度そういうあらぬ疑惑というものは払拭できつつあるというふうに考えますが、今後とも、あらゆる機会をとらえて我が国のこういう基本政策を明らかにし、確認をしていきたいというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　防衛庁の方にお伺いしたいと思いますが、国際軍事情勢の分析を伺いまして大変勉強になりました。ありがとうございました。
　そこで、防衛庁は防衛計画の大綱を検討するというふうに承っておるわけでございます。大綱を検討する背景になるのは、国際情勢の分析とそして将来の展望、こういうふうなものが背景になるだろうと思うんです。日米安保条約の話は先ほどお話が出ましたけれども。
　そこで、今まではどちらかというと東西両陣営の対立というふうなことを背景にして日米安保条約というふうな構図があったと思うんです。先ほど来のお話を承っておりますと、北方領土には一個師団ぐらい展開している、ロシアの極東における展開というふうなものもなかなか不安定要素が多いというふうな御説明でした。
　それから、北朝鮮は、今お話しのような核疑惑の問題だとかノドン一号の開発の問題だとか、あるいは報道によりますと七〇％の軍隊が韓国との国境に展開されているというふうなことも言われております。
　中国の問題についても、お話がございましたように、今までどちらかというと対立していたロシアと接近して、武器の購入だとかいろいろな協力、あるいはまた報道によりますと中東地域に対する武器の輸出の問題等々も言われておるわけです。ＡＳＥＡＮ諸国の問題もお話があったとおりなんです。
　ということは、今までの防衛計画なんなりの背景にあった情勢というものが基本的に変わってきているんじゃないだろうかということです。
　それから、片やアメリカとの関係におきましても、日米安保条約が基本になるというのはこれは当然のことだろうと思うけれども、アメリカ自身の問題もいろいろあると思うんです。例えば、日米安保条約の際の対応の仕方も、アメリカのアジアにおけるいろいろな軍事力の展開というものを見てみましても変わってきているし、昔の状態と現実の問題ではその対応の仕方も私は違うと思うんです、違わざるを得ない。
　今までは、例えば陸海空を取り上げてみましても、いろいろ報道等にもありますように、空はすぐ来ていたのがすぐ来てくれるかどうか、海は日にちの単位で来てくれたのがこれはもう一週間の単位じゃないかとか、あるいはもう陸は来ないんじ沖ないかとか、そういうようなことすら言われていることに象徴されるように、日米安保条約といいながら、やはりその辺の変化というものもあるだろうと思うし、日米関係が良好な関係でなければならないというのは当然のことでございますが、現実的には政治的にも経済的にもいろいろな問題がある。アメリカ国民の対日感情ということもやはりアメリカ政権としては背景にしなくちゃならぬだろうと思うんです。
　先般、韓国のマスコミによる対日感情の世論調査の結果を見て私も実はびっくりしたんですけれども、一番嫌いな国はどこかと聞かれて、圧倒的多数が日本なんです、御承知のとおり。圧倒的多数です。北朝鮮でもアメリカでもないんです。トップで、しかも圧倒的多数がやはり日本だと。これが私、ジョンクの資料を見てわかったんですが、びっくりするようなことが、まあその数字はある程度そうだろうと思ったんだけれども想像よりはるかに、一番嫌いな国は日本だというふうな形になっています。
　そういうふうな情勢を考えますと、今まで簡単に日米安保条約を基礎にして云々というふうなことを言っておられたんだが、やはりそれほど私は国際情勢というのが質的に変わってきているんじゃないかと思うんです、質的に。だから、そういうふうなものに対応する日本の防衛計画というものはいかにあるべきか、これは大変な問題だろうと思うんです。そしてまた、国際的にも大変な関心を持たれていると思うんです。そういうふうに思うんですが、その辺について防衛庁当局はいろいろ検討しておられるというふうなことでございますので、現在の検討の状況あるいはまた我々にお話がございますればお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高島有終君）　今、下稲葉先生の、周辺の状況が質的に変わってきているんではないか、そういう質的な変化を受けて日米安保体制の根幹も変わり得る状況にあるんではないかというような御指摘であったかと存じます。
　確かに、冷戦が終結いたしましたことによりまして世界情勢が非常に大きく変化し、そういう変化がプラス・マイナス両面におきましてアジア・太平洋に影響を与えていることはもう御指摘のとおりであろうと存じます。ただし、これは先ほども御説明いたしましたとおり、アジア・太平洋地域におきましては冷戦の終結そのものによる影響がヨーロッパにおけるのとはかなり違った様相を呈しているということも事実でございます。したがいまして、ヨーロッパとはかなり違うんだというそういう認識は、私どもが持っているだけではなくて、これはアメリカも共有しているところだろうと存じます。
　例えば、先ほど御説明いたしましたボトムアップ・レビューにおきますアメリカ軍の見積もり、評価の中におきましても、例えば欧州からは非常に大幅な米軍の削減をいたしておりますけれども、アジア・太平洋における削減というのは非常に、いわば小さなものにとどめているというのも、基本的にはアジア・太平洋における情勢はヨーロッパとはかなり違ったものだという評価の上に行ったものというふうに理解いたしております。
　しかし、同時に日米安保体制を有効かつ円滑なものとして維持していくための努力というものが日米双方に引き続き求められているということは、また御指摘のとおりだろうというふうに考えているところでございます。先般、アスピン長官が日本に見えまして、防衛庁長官のほか総理、外務大臣とも会談をしていかれましたが、その際にも、私が今御説明いたしましたように、アジア・太平洋における新しい情勢の中での日米安保体制の重要性ということは改めて確認されたところでございますし、私どもとしては引き続き緊密な日米対話のもとにこの安保体制を円滑に運用できるように努力していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
　防衛力のあり方につきましては、このような状況におきまして、確かに御指摘のとおり私どもは今レビューをいたしておるところでございます。現時点におきましてはその方向を明確に申し上げるような段階にはございませんが、一つ大きな要因といたしましては、国際情勢が変わってきているという点がございます。また、第二の要因といたしましては、我が国の人口構成、特に若年人口が将来にわたってかなり減少していく、こういう状況の中で我が国の防衛力のあり方を見直す必要があるという点がございます。それから、現状におきましては、厳しい財政事情ということも考慮に入れていく必要があろう。こういうような状況の中で見直しの検討に着手したところでございまして、現時点におきましては明確な方向性を御説明できるような段階にはまだ至っておりません。
○下稲葉耕吉君　今のことに関連いたしまして、そういうふうな非常に抽象的な話なんで、いささか具体的にお伺いいたしますが、中国のポスト鄧小平、北朝鮮のポスト金日成の問題について、外務省あるいは防衛庁、何かお考えがございましたら。
○政府委員（柳井俊二君）　中国の場合でございますけれども、現在鄧小平さんはお元気だとは伝えられておりますが、何分にも八十九歳という高齢でいらっしゃいますので、その後の状況がどうなるかという点、当然私どもとしても関心を持って見ております。具体的になかなか見通すことは難しいわけでございますけれども、中国の近代化・開放路線というものは、現在、経済の成長では過熱の問題等がございますが、基本的にはこの路線というものは定着しており、あるいは集団指導体制ということもあり得るとは思いますけれども、ポスト鄧小平の時代におきましてもこのような路線は継承されていくというふうに考えております。
　それから、北朝鮮の場合はより不確実性が高いのではないかというふうに考えております。金日成氏の後は金正日氏が引き継ぐというところまでは恐らく確立した路線だろうと思いますが、その後、果たして金正日氏がこれまでと同様に北朝鮮の体制の安定性を維持できるか、また非常に現在行き詰まっております経済等の問題を今までのようなやり方で解決できるのかという点につきましては、非常に難しい点が多々あろうと思います。
　先ほども御質問ございましたけれども、北朝鮮の難しいところの一つは、ヨーロッパの旧社会主義諸国の一部あるいはルーマニアのようなところと違いまして、非常に外部からの情報が入りにくい。旧東ヨーロッパの場合には、自由な情報の交流がないと申しましても、北朝鮮に比べますと相当の情報の流入があったと存じます。それから、東ヨーロッパの場合には共産主義体制というものはいわばソ連によって押しつけられた点が強かったと思いますけれども、北朝鮮の場合にはどちらかといえばより土着性が強いというのも、必ずしも適切な表現でないかもしれませんが、割合に中から出てきたものが強いのではないかという感じがいたします。そういうことから申しますと、北朝鮮における改革というものは、東ヨーロッパに比べますといろいろ難しい点がある。
　また、朝鮮半島は残念ながら分断されているわけでございますが、ドイツの場合と比べますと、ドイツの場合には東西両ドイツ間で戦争を行ったことはないわけでございますけれども、朝鮮半島におきましては同じ民族同士が戦争を行ったということで、不信感というものの程度が非常に高いということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今後の北朝鮮につきましては何とか開放化、そして今行き詰まった体制を周辺諸国、国際社会が軟着陸させるということが大事な点であろうと存じております。
○大島慶久君　二点お伺いしたいと思います。
　最初に、広い意味での日中関係でございますけれども、日本と中国は今歴史的な流れの中で大変友好関係がうまくいっているということは喜ばしいことであります。
　他方、従来、本当に親日感情のよかった台湾が、今のところは政府の要人が訪れるということもございません。いきなり国交回復ということまではいかないまでも、台湾という国は今現在アジアの中でも大変経済活動の活発なところでありますし、アジア地域においてもそういったいわゆる台湾経済圏というものが着実に浸透している。これは、中国をよく研究されている学者の中でも非常にそういう声が高いわけでありますが、外務省としては、日中の友好関係を保ちながら、一方台湾との関係をどうしていくのか。今のままでじっと静観をされるのか、いや、これからの二十一世紀を踏まえて、台湾との関係も何とか今以上にもっとうまくやっていかなきゃいけないというお考えを持たれているのか、お聞かせをいただきたい。それが一点でございます。
　それから第二点は、先ほどのお話にもございました先般のロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題でありますけれども、エリツィン大統領の訪日に相前後してああいうことが起きるということは私たちの常識ではとても考えられない。けれども、日本国民は日ロとの関係というものをいい方につくり上げていかなきゃならない、こういうやさきにああいう出来事が起きるわけでございます。
　幸いにも、外務省のいろんな御努力もありましたし、関係方面の御努力もありまして、第二回目の投棄というものは今のところは差し控えられておりますけれども、これは絶対あってはならないことでありますので、今後どういうふうにそれを見守られていくのか、対応策としてはさらにどういう手を打たれようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　第一点の台湾のことでございますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、台湾というところは大変に経済発展をし、非常にうまく経済を運営し、一つの大きな経済単位になっていることは事実でございます。
　我が国と中国の関係は、日中国交正常化の際の日中共同声明に基づいて、その後、進展し緊密化しているわけでございます。この共同声明の基礎というものの上に、その基本的な枠の中で日中の関係を発展させ、また台湾との関係におきましては実務的な交流というものを行っているということでございまして、やはり我が国といたしましては、この日中共同声明に基づく基本的な枠組みというものの中で台湾との実務的な関係を進めるというのが基本的な政策であろうと考えております。
　他方、台湾は、我が国のみならず、アジア・太平洋諸国との間で経済交流、その他の交流を非常に進めておりまして、そういうより広い国際的な関係の中での、特に経済面を中心とした重要性というのは増していると存じます。今度、シアトルで開かれますＡＰＥＣの非公式首脳会議の際にも台湾からもしかるべきレベルの代表が出席するというふうに聞いておりまして、こういうアジア・太平洋という広い国際的な協力の中で台湾という、特に経済的に重要な単位というものが活動の場を与えられるということになるのであろうというふうに考えております。
　それから、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の問題でございますが、まさしく御指摘のとおり、せっかくエリツィン大統領が来られまして、日ロ関係の今後の改善の基礎ができたやさきにあのようなことが起こりまして、大変に遺憾でございました。あのとき、すぐに東京のロシア大使館あるいはモスクワの日本大使館を通じて先方に遺憾の意を表明いたしますとともに、第二回目の投棄が伝えられておりましたので、少なくともその第二回目の投棄はぜひともやめてほしいということで、最後は羽田外務大臣からコズイレフ外務大臣に直接電話をされて非常に強く申し入れをされ、幸い第二回目の投棄は中止になったことは御指摘のとおりでございます。
　その際、私どもが感じましたことは、この事件自体は非常に遺憾でございましたけれども、少なくとも外務大臣同士が電話で話をし、交渉ができるという対話の関係ができたという点は一つの前進であったというふうに考えた次第でございます。
　ただ、これで何も解決したわけではございませんで、今後の問題といたしましては二つございまして、一つは、これまで行ってきたロシアによる海洋投棄の影響がいかなるものであるかという点につきまして、先ほども報告の中で触れましたとおり、日ロ間の専門家会合を行って、その調査の技術的な細目の詰めを現在行っているところでございます。
　他方、先ほどそこまでは申しませんでしたけれども、韓国としても同じ日本海に面しているということで、私たちと同じような重大な関心を持っております。韓国も幸いロシアと国交がございますので、同じような専門家会合をモスクワで最近やったそうでございます。そこでうまくいけば、日ロ韓という三国で共同調査をしようということも現在検討中でございます。近く韓国側ともこの専門家同士のお話し合いを行おうということで、現在準備中でございます。それから、きょう、あすでございますが、合同作業部会というのをモスクワで行いまして、今後の対策をそこで検討するということになっております。
　原潜の活動あるいは解体というものが行われる限り、特に原潜の解体ということは軍縮につながるものでございますから、これ自体は歓迎すべきことでございますが、他方、どうしても放射性廃棄物が出てきてしまう。これは何らかの形で処理しなければいけないわけでございまして、この処理の方法といたしましては基本的に三つしかないわけでございます。
　一つは、液体のものであれば、例えばそれを固体化するというような形で陸上で処理をするということが一つでございます。それから、もう一つは海洋投棄でございまして、これはぜひやめてほしいということを言っておりますし、ロシア側も将来これはやめるつもりであるということを言っているわけでございます。それから第三の方法は、これは中間的なことでございますが、とりあえず何らかの容器に貯蔵しておくということでございまして、現在伝えられているところによりますと、ウラジオストクあたりではタンカーのようなものに液体の廃棄物を貯蔵していたけれども、それがいわば満杯になったので海洋投棄をしてしまったというようなことでございますが、そういうことでは困りますので、その辺について国際的な協力を行う余地はないか、どういうことができるか、最も望ましいのは陸上で処理をし、陸上にその処理をした廃棄物を貯蔵するということでございますが、その辺どういう可能性があるかということをこれから作業部会で検討していこうというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　二つほどお聞きします。
　一つは、先ほども質問があったわけですけれども、とりわけ南北問題が非常に大事だということの中で、ＰＫＯの法案の経過の中でもいわゆるＮＧＯというものが相当日本におきましても活発な活動になってきたわけです。しかし、まだまだ先進諸国から比較しますと数も少ないですし、そういう状況に今ある、こう思うんです。とりわけ最近は不況という中でなかなか資金も集まりにくい。過日、中田さんのカンボジアにおける死去ということもあったりして、とりわけ保険制度、いわゆるＮＧＯもたくさんカンボジアにも行っておられますし、活動しておるわけですけれども、どうしてもそういう危険なところにおいては保険を掛けたいと。私も何回か保険協会へも足を運んだりいろいろやりましたけれどもなかなか難しいということでございました。だから、ぜひひとつ、そういうＮＧＯをもう少し外務省としても何らかの形で支援をしていく、あるいはもっともっと量も広げていく、そういうことが南北問題における日本の一つの側面の援助じゃないかということが一つ。
　それと、ＮＧＯでも医療もあれば識字もあればいろんな要素があるんですけれども、私はいつもＯＤＡについて考えるんです。ＯＤＡそのものが効果を発揮しようとすれば、やっぱりＮＣＯの活動とクロスするようなものをつくり上げていくということが非常に有効なものになるのではないか。だから、そういう意味ではＯＤＡそのものの対象もやっぱりもう少し範囲を広げていく必要があるのでないか。
　例えば、バングラデシュでいえば、サイクロンでたくさんの人が亡くなったわけですけれども、その場合によく言われるのは、シェルターというのか多目的のいわゆる寺子屋的なものもできたり、そこで識字のＮＧＯの皆さんの場に提供されたり、あるいはそれがまた避難の場所にもなったり、そういうことがよく言われておるんです。こういうようなものも例えばＯＤＡの中でそういうクロスするようなところでやるのが非常に効果があるのではないか。
　特に、南北問題において一番大事なのは、識字を克服するということが非常に大事なことじゃないだろうか。そういうことと生計を立てるための地場産業の育成、そんなところにおいても非常に大事な点があるんじゃないかということを質問として、ＮＧＯに対する支援をさまざまな方法として考える必要があるんじゃないか。
　二つ目は、ことしは国連におけるいわゆる少数先住民族年ということで、過日も全国九カ所でマイノリティー・フェスティバルというものをやったわけです。これはもちろん自費でやったものですが、アメリカインディアンを招致し、あるいはアフリカからも招致して相当大がかりになってしまいました。その中で一定程度、満杯にさせていただきましたし、多少新聞にも取り上げていただいて、それなりの評価を得たわけです。地域紛争やさまざまな紛争も、やはり民族の持っている固有の文化に対する理解とか、そういう相互のものが必要だと思うんです。
　そこで、私思うんですが、一つは、ことしは国際先住年として位置づけされているけれども、それだからといって国際的に一定程度、効果が多少上がっておるのかどうかということが一つ。
　また、国際問題は割と私どもの足元にもあるということで、例えば私が住んでおる大阪府の八尾市では、ベトナム難民を外務省が受け入れたことによって、ベトナム難民の皆さんがあるＡという私どもの町の団地に暮らしたと。そうすると、それを聞いたたくさんの仲間がそこへ次々と住むようになって、そして学校へ通うと。そうすると、学校では通訳はいないわけで、まず受け入れ態勢がないものだからいろいろと試行錯誤している、そんなことがあるんです。そして、地域で夜間中学だとかあるいは地域における識字活動だとか、そういう状況の中で日本語を学びに来る。だから、夜間中学なんというのはほとんど定住した外国人の皆さんの学校になってしまっている。これもやっぱり外務省としては、まず足元のそういう国際的なことについてもう少し、そういう日本人学校を、少し公的なものをつくったり、さまざまなやり方が、工夫が要るのではないか。
　そんなことを、少し意見を交えて二つ質問をしておきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　幾つかの点に触れられましたので、第一のＮＧＯあるいはボランティアの問題につきましては、私の方からはＰＫＯとの関連でお答えを申し上げまして、ＯＤＡとの関係につきましては経済協力局の服部参事官がきょう出席しておりますので、服部参事官の方からお願いしたいと思います。それから、第二点の少数民族年につきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、ＰＫＯとＮＧＯとの関係、あるいはボランティアとの関係でございますが、私もＰＫＯのいわば現場をやらせていただきまして、カンボジアでも実はＮＧＯの方々と随分いろいろ意見交換をいたしましたし、日本のＮＧＯだけでなくて外国のＮＧＯのいろいろな事業も拝見させていただきました。大変にいい仕事をされている方々が多うございます。率直に申しまして、日本からもこれほどＮＧＯが出ているということはカンボジアを手がけるまでは実は承知しておりませんでした。全体としては、まだ欧米に比べますとこの活動の範囲、程度は少のうございますけれども、しかしそれにしましても、カンボジアに関する限りは、例えば病院でございますとか印刷工場あるいは職業訓練等々で大変に活躍をされております。
　そこで感じたことでございますが、ＮＧＯというのは通常は小さな組織でございますが、それだけに小回りがきくと申しますか、非常にきめの細かいことができるということで、ますます連携をとって、同じ目的で働いているわけでございますので協力していきたいというふうに考えております。
　例えば、これは外国のＮＧＯでございましたけれども、カンボジアで義足をつくっているところを拝見いたしましたが、義足というのは一人一人いわばオーダーメードでつくっているわけでございます。特に、子供の義足につきましては、子供は成長いたしますので、何カ月に一回かだんだん大きな義足をつくっていくということで大変きめの細かい仕事をしておられました。その隣に職業訓練所がございまして、義足のできた子供については、あるいは大人もいましたけれども、職業訓練を施す、そして社会に帰すということをやっておられまして、大変感銘を受けました。
　それから、これも御承知のとおり、カンボジアの選挙の準備に当たりましては、亡くなった中田さん初めボランティアの方々が非常に長いこと周到な準備をされて、これが選挙の成功につなかったと思います。ただ、これも御指摘のとおり、中田さんのようなボランティアは国連が契約をしたボランティアでございまして、保険も国連の基準で掛けておったわけでございます。ただ、国連というところは世界じゅうからいろいろな生活水準の国からボランティアが出ているものですから、我々の日本の水準からしますと非常に低い水準でございました。これを何とか例えば国の方で見られないかとか、あるいはそれが無理であれば何らかの基金をつくって援助できないかというようなことを検討してまいっておりますが、今までのところ、まだ残念ながら明快な答えが出るに至っておりません。私どもといたしましても何とか知恵を絞って、ボランティアの方々がもっと安心して働けるような環境をつくりたいというふうに存じております。その点が第一点でございます。
　それから、少数先住民族年の効果いかんということでございますが、これはまだいろいろな行事が終わったばかりでございますし、また各国で同じような行事があったと思います。いわば非常にカラフルないろんな文化が見せられて、一般の国民にも随分アピールしたのではないかと私は個人的には思いますが、その効果のほどにつきましては、まだもう少し時間をいただいて測定をさせていただきたいと存じます。
　それから、ベトナム難民につきましては、私どもの方でも難民支援室というものを持っておりまして、できるだけの支援をするように努めておりますけれども、御指摘のような教育の問題等々、まだ解決すべき問題があると思います。本日、そこまで資料を持ってきておりませんけれども、御指摘の点は確かにございますので、これからさらに勉強させていただきたいと存じております。
　ありがとうございました。
　それでは、ＯＤＡとの関係につきましては服部参事官からお答えいたします。
○説明員（服部則夫君）　ただいま先生御指摘のＮＧＯの関係につきまして、私どもの考え方と、それから現在何をやっておるかというような点について簡単に御説明させていただきたいと思います。
　ＮＧＯは日本に約三百団体ございますけれども、先生も御指摘のように、本当に我々政府ベースでは隔靴掻痒の感のある、そういう感じの援助活動をそういう三百団体がやっておられるわけでありまして、我々政府としても、こういうふうなＮＧＯの方々との協力関係を有機的に築くということが我が国の援助をより効果的なものにする上でぜひ必要であるということで、既にＮＧＯとの懇談協議会の場もございますし、それから全国のＮＧＯ間のネットワークでありますＮＧＯ活動推進センターが全国で行っておりますいろんなＮＧＯの集い等にも私どもの方から係官が出席をさせていただいております。
　さらに、つい先般ですけれども、六本木、麻布の方に国際協力プラザという施設をつくりまして、このプラザではいろんなＯＤＡの情報公開をすると同時に、ＮＧＯの方々にもぜひその施設を利用していただきたいというふうなことでもっていろいろ文献等もそろえてはおります。このような感じでもって、我々としては、まさに先生御指摘のように、ＮＧＯとの関係強化に努めておるところであります。
　具体的には、例えば今年度で申し上げますと、四億四千万円のＮＧＯ事業補助金というものを私ども計上しておりますし、さらにそれに加えまして小規模無償資金協力という制度がございますけれども、今年度で言えば十億円です。これは従来のような政府と政府の間の約束というような手続をとらないで迅速に援助を実施するということで少額の資金協力を行うというふうなシステムでございますけれども、このお金の使い方につきましては、ＮＧＯの方々からの要請も我々としては十分に配慮させていただいておるわけであります。
　それから、先生御指摘の例えばバングラデシュにおけるような識字率の普及というか、いわゆる教育のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、この点につきましても、具体的には申し上げませんが、既にバングラデシュを初めとして、いろいろなところでもって、例えば小学校の建設計画とか、そういうふうな点も含めまして、ＮＧＯの方々のイニシアチブを我々の方で採用させていただいて実際に援助をしているということでございまして、今後ともこういう協力関係は積極的に進めていく所存でございます。
○島袋宗康君　ちょっと、二点ぐらいお伺いしたいんですが、先ほどもどなたからか出ていたんですけれども、重複すみかもしれませんが、御説明を願いたいと思います。
　今の高島防衛庁参事官の説明によりますと、世界の各地域で各種の信頼醸成措置や軍備管理、それから軍縮の動きが進展しつつあると。欧州、アメリカでも従来の安全保障政策を見直すという動きがあると。それから、細川総理もごく最近の自衛隊の観閲式の訓示で、冷戦構造のもとで二十年前に策定された現在の防衛計画大綱、その大綱が時代の要請に適合しているかどうかというふうな内容のお話をされております。その整理が必要ではないかというふうなことまで発言されているわけです。
　そこで、私がお伺いしたいのは、総理が大綱のどの部分をどのように見直していこうとされているのか、その辺のことを外務省それから防衛庁の皆さんに、そういったことがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　先ほど来、高島参事官の方からも御説明申し上げておりますように、確かに国際情勢というのは大きく変わっておりますし、先生御指摘のような欧米の変化というものもございます。他方、再々申し上げておりますように、アジア周辺地域ではなかなか劇的な変化はないというような側面もあるわけでございます。
　そういう中で、既に現在、平成三年度から七年度までの中期防衛力整備計画の中で、防衛計画の大綱と申しますか、防衛力のあり方そのものについてよく検討し直しておけ、こう定められております。それに従いまして防衛庁としてやっておるわけでございますが、総理も先般、御指摘のとおり、観閲式の中で訓示をされておりまして、できるだけ早くあるべき方向を定めていかなければならないというふうに申されておるわけでございます。
　ただ、そこの中で、特に具体的にどこをどうこうという御指示があったというふうに私ども必ずしもまだ受けとめておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、防衛力全般、自衛隊の組織、編成あるいはまた配置、装備体系、そういったもの全般をいわば中長期的に見直しまして、今のままの大綱でよろしいのかどうか、そういうところまで踏み込み、しかるべくお答えを出していかなければいけないんだろうと、私どもとしてはそういう作業を今鋭意やっておる、こういうところでございます。
○島袋宗康君　今の大綱の見直しというものは、まだはっきりとどの部分をというふうなことではないにしても、大体めどとしてはいつごろまでに見直すという方向性はありますか。
○説明員（伊藤康成君）　先ほど申し上げました中期防衛力整備計画の中で、この計画の期間内にということになっておりますので、平成七年度までがこの計画の期間内でございますから、少なくとも平成七年度末までには何らかの答えを出さなければいけない、そういうふうに命ぜられているものということでございます。
○島袋宗康君　あと一点ですけれども、さきの大戦で、我が国がアジア・太平洋地域の諸国民に対する多大な惨害を及ぼしたということはよく御承知でありますけれども、そういったアジア・太平洋諸国との間で信頼関係を築き上げるためには、やはり戦争につながる日本の責任あるいは補償の問題に目を背けるということは、これはできないんじゃないかというふうに私は思っております。
　この戦後補償の問題については、私は百二十六回国会の予算委員会の中でも宮澤総理、それから河野官房長官にも質問をいたしまして、政府の見解をただしたわけであります。先日の韓国での総理の発言や、また一連の総理発言からすると、新政権のこの問題に対する姿勢というものが従来の自民党政府とかなり違った、そして際立った発言をなさっているというふうなことからいたしますと、やはり具体的に新政権としてこの問題についてどう進めようとしているのかというふうなことをやっぱり国民の皆さんも知りたいし、また私としてはアジア・太平洋地域との一番接点にあります沖縄の選出議員ておりますから、やはりその問題解決なしには東南アジア諸国、太平洋の皆さんとの交流というものはそれがネックになってなかなか前進しないんじゃないかというふうに予想されるわけです。そういった意味で、ぜひこのことについて一定の方向性を示してもらった方がいいのじゃないかというふうに思うわけです。
　したがって、細川政権がそういった戦後処理あるいは補償の問題というふうなものをどのように考えておられるのか、その償いというんですか、そういうものを外務省としても、あるいは総理大臣のお考えというものをどのようにお話しされているのか、具体的にまたどういう対応をしていくのかというふうなことが極めて私は重要だと思いますけれども、その辺について外務省の御見解をお伺いしたいんです。