Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十二分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、原子力損害の補完的な補償に関する条約の承認に反対の討論を行います。
　まず初めに、この案件に関する質疑で、まだ審議が尽くされないまま、徹底審議が必要だということを求めましたが、尽くされないままに採決日程が、しかも、理事会において野党そろって、全会一致でないものについて採決をすることについてはすべきでないと求めたにもかかわらず、こういう形で日程が職権で強行されたことに、強く抗議したいと思います。
　本条約は、原発輸出を含む日米協力の枠組みを定めた二〇〇七年四月の日米原子力エネルギー共同行動計画に基づき、日米共同で原発の新増設を計画、検討中のアジア地域等への原発輸出を推進するためのものであります。
　米国は、日本が締結すれば本条約の発効要件を満たすことから、これまで、日本の参加を強く働きかけてきました。本条約の締結は、日本が、この米国の要求に積極的に応えて、日米の原子力企業の国際的なビジネス展開を後押ししようとするものにほかなりません。
　本条約は、原発事故の損害賠償について、原子力事業者の無過失責任、責任集中を定めており、相手国が本条約の締約国であれば、原発輸出に際し、当該国で事故が発生しても、その賠償責任は、過失の有無を問わず、事故発生国の原子力事業者のみが負うものとしています。
　これは、原発事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには製造者責任が及ばないようにすることで、訴訟等のリスクを負わずに原発輸出に参入できるようにするためのものであります。
　また、本条約の定める拠出金制度も問題です。
　他の締約国で損害が発生した場合も日本が拠出金を負担する義務を負うため、日本が、拠出金を受けることにも増して、原発の運転経験が浅く、リスクの高い国を支援することを迫られるものです。
　政府は、この拠出金を捻出するために、原子力事業者から負担金を徴収する方針であり、電力料金に上乗せされれば、国民生活にさらなる負担増を強いることになります。
　さらに、本条約が、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国にのみ認めていることも重大です。
　日本が締約国となった場合、日本で起きた事故に関しては日本が管轄権を有しますが、他の締約国で発生した事故により日本国民が損害をこうむった場合、事故発生国に出向いて裁判手続を行わなければならなくなります。
　しかも、本条約は、各締約国の国内法における原発損害の概念を完全に一致させようとするものではないため、日本の国内法では賠償され得る損害が、事故発生国の基準に基づく訴訟であるために、賠償範囲が限定されたり、賠償額が低く抑えられたりするおそれがあります。
　以上の重要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○土屋委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○土屋委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより採決に入ります。
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　山内　康一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　石田　　寿君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　助田　重義君
　　佐々木　紀君　　　　　務台　俊介君
　　白石　　徹君　　　　　牧島かれん君
　　根本　幸典君　　　　　笹川　博義君
　　宮崎　謙介君　　　　　今野　智博君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　杉田　水脈君　　　　　松田　　学君
　　柏倉　祐司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　宮崎　謙介君
　　笹川　博義君　　　　　中村　裕之君
　　助田　重義君　　　　　穴見　陽一君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　牧島かれん君　　　　　白石　　徹君
　　務台　俊介君　　　　　佐々木　紀君
　　松田　　学君　　　　　杉田　水脈君
　　山内　康一君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。
　二　官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。併せて、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対しては、国等の契約の基本方針に協力雇用主に対する配慮を盛り込む等、政府全体で支援の推進に努めること。
　三　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
　四　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
　五　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
　六　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。同時に、同機構の貸付け業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題及び会計検査院の指摘を踏まえ、国民負担を増大させることがなきよう債権管理に努めること。
　七　中小企業者に対する各種支援施策については、非常に多数の施策が用意されている上、施策が短いサイクルで頻繁に変更されることから、事業者にとって分かりにくいものとなっていることに鑑み、施策の積極的な周知に努めるとともに、種々の施策の再評価を行った上で類似した施策の統合や整理を行い、利用者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。
　まず、委員長に、毎度の質問で申しわけないんですけれども、お伺いいたします。
　小渕前大臣から本委員会に対して、調査をして調査書を提出するという約束があります。これは、果たされましたでしょうか。
○江田委員長　引き続き、これは理事会で協議をしていくことになります。
○生方委員　ぜひ引き続き努力をしていただいて、当委員会でその調査書を見て議論をするように、ぜひともお願いを申し上げます。
　それでは、一般の質問に入らせていただきます。
　おはようございます、大臣。
　まず、鹿児島県の川内原発の再稼働というのが新聞紙上をいろいろ騒がせております。政府が、安倍総理もたびたび使っている言葉で、日本の安全基準というのは世界で最も厳しい安全基準である、それを規制委員会が許可したんだから、もう動かしても大丈夫だというのが再稼働に向けての政府の基本的な立場だというふうに私は理解をいたしております。
　これは何を根拠に世界最高水準の安全基準というふうに言っているんですか。
○宮沢国務大臣　新規制基準につきましては原子力規制委員会が設けておりますけれども、新規制基準につきましては、まず、福島第一原発の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認した上で、重大事故を発生させない対策や、万が一重大事故が発生した場合にも対処できる対策を要求しております。これらによって、世界で最も進んだ規制基準を定めている米国やフランスと比較しても遜色のない規制基準になっていると考えております。
　さらに、我が国の地震、津波、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案し、加えて、いわゆるバックフィット制度を新たに規定しているということで、全体として世界最高水準の規制基準であるというのが政府としての認識であります。
○生方委員　川内原発の原子炉は、ほとんど三十年近くたっているわけですよね。最近つくられている原子炉というのは、大臣も御承知のとおり、格納庫を二重にする、これは例えば飛行機なんかがぶつかったとき、炉心が損傷しないようにという形で格納庫を二重にするとか、あるいは、原子炉の底にコアキャッチャーと呼ばれるような、日本では炉心溶融が起こってしまったわけですから、それが起こらないようにコアキャッチャーを置くとか、そういう新しい炉ができているわけですよね。
　その新しい炉に比べれば、世界最高水準の安全だというふうに言っても、それに比べれば明らかにもう三十年近くもたっているわけですから、炉も当然それなりの損傷というか経年疲労しているわけですから、そう言い切れないと思うんですよね。それは、最新のものに比べれば落ちるけれども、三十年ぐらいたっているものとしては安全な方だよと言う方が、より私は国民の皆さんにわかりやすいと思う。
　これまで日本は、福島の原発事故が起こるまで、原子炉が爆発するとか原発が事故を起こすことはあり得ないという前提でやってきたわけで、その根拠になったのは安全だという思い込みだったわけですよね。だから、あの事故を受けて我々は、事故は起こり得るんだ、だから慎重の上にも慎重な判断をしていかなければいけないというとき、国民に対して世界一の安全基準をクリアしたんだと言っても、いや、実際になれば、それは二重のものがあるところとかコアキャッチャーがあるところに比べれば安全とは言えないんじゃないんですかという指摘も当然来るわけで、世界一番の安全基準だというふうに余り言い過ぎるとまた安全神話に戻ってしまうんじゃないかという危惧があるので、その辺はぜひ気をつけて発言をしていただきたいと思うんですが、それはいかがでございましょうか。
○宮沢国務大臣　原子力規制委員会で安全性については確認をしたわけでございますけれども、おっしゃるとおり、一〇〇％の安全ということはないわけでありまして、安全神話に陥ってはいけない、常に安全というものを考えていかなければいけないわけでございますので、バックフィット制度等もございますけれども、やはり不断の安全に対する取り組みということは徹底してやっていかなければいけないと思っております。
○生方委員　規制庁の方でも、別に安全と言っているわけではないよということも言っているわけで、ぜひともそこは踏まえてこれからの政策を決めていただきたいというふうに思います。
　先日、薩摩川内市の市議会では原発再稼働に向けての請願を決議し、市長も再稼働に同意を示したというふうに報道されております。
　川内原発の五キロ圏内にある市は薩摩川内市しかないんです。しかし、三十キロ圏内の市町には避難計画をつくれということが命じられているわけです。五キロ圏内ではなく、三十キロ圏内に大体二十一万人ぐらい住んでいるわけで、これらの町の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところもあるわけですよね。
　地元の理解、これは鹿児島県が多分言っているんだと思うんですけれども、地元の理解というときは薩摩川内市と鹿児島県の同意があればいいんだというふうに今言っているようですが、私は少なくとも、三十キロ圏内に六市二町があるわけですよね、その六市二町もきちんと了解を得る、当然そうあるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○宮沢国務大臣　これはもう委員御承知のとおりでございますけれども、地元自治体の同意というのは、法令上は原発の再稼働の要件ではありません。
　一方で、地元の理解を得るということは大変大事なことでございます。立地自治体は全国にあるわけでございますけれども、各地の事情はさまざまでございまして、各地とよく相談して対応することが大変大事だと思っております。
　そして、おっしゃるように、では、全ての方が納得しているかというと、そういう状況ではないことは確かでありまして、先日も鹿児島県の伊藤知事が池畑議長と一緒に来られましたけれども、私からも、さらにさらに引き続いて、やはり地元の理解を深めることを努力してほしいということを申し上げました。
○生方委員　住民の全員が賛成するというのは不可能でしょうから、少なくとも市町については、そこの議会なり首長なり、全員が納得をして、再稼働をするなら再稼働するということにしないと。
　福島の事故が起こってから再稼働をするのは初めてなわけですから、これがいわば前例になるわけで、そうすると、これでいいよということになったら、もう原発の立地市とそれから県だけオーケーすればいいよということになったら、では、隣の市はどうなんだということにも当然なってくるわけです。
　福島の事故を見れば、当該市だけじゃなくて、周りの地域の人も避難せざるを得なくて、いまだに帰れないというような状況が続いているわけですから、万が一のことがあった場合は、当然その被害も及ぶような可能性がある。それを引き受けて、なおかつ再稼働いいよというふうに言うのか、いや、それはやはりだめだ、もっとこれをやってくれなければ我々は同意できないというようなことがあれば、それを丁寧にしないと。
　動かしてはみたけれども、では、また周りから大きな反対が盛り上がっちゃって、またとめなければいけないというような事態になる可能性もあるわけで、今現在、電力が不足して、どうしてもすぐに動かさなければならないという状況には少なくとももうないわけですよね、二年間ももう原発なしでやってきたことは事実ですから。
　だから、その辺は丁寧にやっていただかないと、立地市は、いろいろなお金が落ちたり助成金が来たりして、それはそれなりに潤うし、仕事もあるから、なかなか反対しづらいという状況はあるとしても、周りの市は、いわば迷惑だけ受けて、何もないのに同意しろ、でも、何かあったときのための避難計画はきちんとつくれというのでは、やはり余りにも差があり過ぎるというふうに思うので、もう少し大臣も、一回行っただけじゃなくて、その周りの市にも行って、どんな意見があるのかをぜひとも聞いてきていただいて、それに対しては国としてはこうやりますよというようなことで、納得をしてもらってから再稼働するのなら再稼働するべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私は、今回の川内原発の件が、今後の再稼働、安全を確認された原発の再稼働についての前例になるとは実は申し上げておりません。各地の事情はさまざまでございますから、それぞれの各地とよく相談して今後やっていきたいというふうに思っております。
　そして、鹿児島につきましても、立地の市がほかにあるわけでございます。私も、先日、鹿児島県に伺ったときに記者会見でも申し上げましたけれども、それぞれの自治体の首長さんがぜひ話がしたいということがあればいつでもお目にかかりますということを申し上げておりますので、そういう努力をしていきたいと思っております。
○生方委員　今大臣おっしゃったように、いろいろな地域でいろいろな事情がありますから、これを前例とすることなく、仮にもっとほかのところで再稼働するというのであれば、その地域の実情に応じた許可というんですか、国の方できちんとそれなりの精査をしていただきたいというふうに思います。
　国は、三十キロ圏内の市町に避難計画を策定するように義務づけておりますよね。策定をしなければいけないというふうに義務づけている。
　今回は、政府の原子力防災会議で避難計画を総理が了承したというふうにしております。しかし、了承には何ら法的根拠はないわけですね。市町で避難計画を立てても、市町間の連携や県との調整は当然国がやらなければいけないというふうに私は思うんです。
　きちんと国が精査をして、実現できる避難計画なのかどうかということがわからないと、市町は隣の町がどういう避難計画を立てているのか一〇〇％把握しているわけじゃないですから。隣の町から避難するときに自分の町を通るかもしれないというようなときに、本当にその計画で自分の町の避難計画とマッチするのかどうかということをやるのは、県だったり、最終的には国が安全には責任を持つというふうに言っているわけですから、国がやらなきゃいけないことだと思うんですよね。
　それをやっているのかどうかということと、了承ということだけではなくてやはり法的な根拠をきちんとつけるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　避難計画を含む防災計画につきましては、法令に基づいて自治体が作成するということになっております。一方で、おっしゃるように、政府としても全く無関係ということではなくて、昨年九月の原子力防災会議の決定に基づきまして、関係省庁によるワーキングチームを地域ごとに設置して、計画の充実のための支援をこれまでしてきております。
　特に、川内地域につきましては、ことしの九月に開催されました原子力防災会議におきまして、避難計画を含む地域防災計画が具体的かつ合理的であるということを政府としても確認したという経緯であります。
　もちろん、これで完璧ということはないわけでございますので、政府としても引き続き、避難計画等々につきまして改善強化を図っていきたいと思っております。
○生方委員　今、避難計画が具体的かつ合理的であるというふうにおっしゃいましたが、その具体的かつ合理的な避難計画についてお伺いしたいんですが、薩摩川内市では、警戒事態になったときに、バスで安全な場所に移動するために一時避難所というのを指定しているというふうになっています。この中に一時的に避難をして、そこへバスが来て、どこか安全なところへ行くという、その一時避難所に指定をされているところが、津波のハザードマップ上で赤になっている。すなわち、津波にそこがやられてしまう可能性があると。
　そういうところが指定されているというのは、これは適当なんですか。それが合理的かつ具体的に、そこへ集まれと言っても、実際にもし津波が来れば集まりようがないわけで、では、一時的に集まるところがだめになっちゃった場合はどうするんですかという措置がないと思うんですね。
　それは大臣、いかがお考えですか。
○山本政府参考人　御指摘の避難施設の関係でございますが、まず、五キロ圏内におきましては、屋内の退避施設を五カ所用意しているところでございます。
　基本的な設備の構造などを見ますと、当該地域の想定津波よりも高いところに基本的にはあって、大きな問題はないと思っておりますが、ただ、御指摘のように津波あるいはそれ以外の災害も当然ございますので、そういった設備が仮に使えなくなった場合も当然考えておく必要がございます。
　それで、先ほど言いましたように、五つの施設がございますので、仮にそれらのうち幾つかがだめになった場合は使える施設を優先的に使うというのは当然であります。それから、特にこれらの施設は、医療関係、病院で入所されている方とか福祉関係の方が避難されますので、中には御自宅で療養されている方もおられますから、一時的にはまず自宅で退避いただくということが必要になります。
　いずれにしましても、そういった場合でもきちっと最終的には安全なところに避難をしていただくことが必要でございますので、万が一の災害の場合には、国と県の方の災害対策の本部がございますので、そちらの方から避難経路、避難先を確保して安全に避難をしていただく、こういう対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
○生方委員　少なくとも、津波のハザードマップ上、赤になっているところに一時避難所を置くべきではないと私は思いますよ。市内全部が赤になるというのならそれはしようがないとしても、多分そうじゃない地域もあるはずなんですね。
　遠過ぎて行けないというようなこともあるのかもしれないですけれども、少なくとも、津波でやられる可能性があるところへ避難しなさいよという避難計画を地元住民が納得するかどうか。あそこへ行けないじゃないのと。今おっしゃったように、どこか違う場所に行くというのであれば最初から違う場所を指定しておけばいい話であって、それは非常に不親切だと思いますよ。いや、あなたがつくったわけじゃないからあれでしょうけれども。
　大臣、少なくともそれを不安に思っている人がいるんですから、国として、それはちょっと変えた方がいいんじゃないかという指導はした方がよろしいんじゃないですか。
○宮沢国務大臣　今詳細は内閣府の方から御答弁したわけでございますけれども、原子力で万が一こういう事故が起こったときというのは、恐らく津波の後ということだろうと思うんです。
　したがって、残ったところもあれば使えなくなる可能性もあるというようなところ、一方で、やはり緊急に避難をしなければいけないというのは大変急ぐということで、そんなに遠いところというわけにも恐らくいかないというような事情を考えて計画をつくり、そして、ある意味では、実際に実行するときにはかなり柔軟に対応していかなければいけない話だろうと思います。
○生方委員　地震そのもので原子炉が、爆発をするんだか何だかわかりませんけれども、何かしらの事故が起きるという場合もあるわけで、その場合は津波と同時に逃げなければいけないというようなこともあるわけです。いろいろな事態を想定して、そこに住んでいる方に一〇〇％安全はないわけで、それは危険をある程度もう覚悟していただいてということになるんでしょうけれども、それでもやはり、最低これならば大丈夫だろうというぐらいのところまではぜひとも詰めていただきたいというふうに思います。
　それから、先日の東京新聞によれば、重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も自分のところが避難所になるということを把握していないことが調査の結果明らかになったというふうに報じております。
　福島第一原発のときの混乱は、事前に避難計画がきちんとできていなかったし、どういうふうに逃げたらどこに渋滞が発生するかなんてこともわかっていなかったわけですね。だから、今回はこういうことを教訓として各市町に避難計画をつくらせたのに、実際には、自分のところが避難所になることも知らなかったというんじゃ、計画つくって魂入れずということになっちゃうんだというふうに思うんですね。
　内閣府原子力災害対策担当室がつくったものを見ると、緊急時対応に住民を避難させるのにバス何台が必要だとか、具体的に、確かに書いてあるんですね。しかし、ではそのバスはどこから行って、どのバスがどこへ行くんですかということを聞くと、それはまだ決まっていないということになるんですね。
　バスはもちろん一カ所に、いつも同じ場所にいるわけじゃないわけで、いろいろな場所に多分いるんだと思うんですね。そのバスをどういうふうに動かすのかというのは、実際にあの計画だけを見たら、大臣ももちろん見たと思うんですけれども、何十台と書いてあるだけで、何十台がどこにいて、どこからどういうふうに来るのか。道が例えばここが混んでいたら、このバスが来れない場合はどうするんだ。確かに、道が混んでいる場合はこういう迂回路がありますよというようなことも書いてございますけれども、やはり私は具体性に欠けると思うんですよ。
　とりあえず、まず急いで避難計画をつくって、避難計画ができていますよということで再稼働しようというのが先に来ているんじゃないか。本来であれば、その避難計画に基づいて避難する訓練をして、いや、これはだめだからこういうふうに修正をしてこういうふうにして、これだったらばちゃんと避難できるよというのが確認されてから再稼働するのかどうかという判断をするべきだと私は思うんですね。
　余りに拙速で、さっき言った一時避難所が津波に襲われる可能性があるとか、今言ったようにバスがどうやって行くのかということが実際にはわからないとかいうことが発生してきているわけですから、ぜひともそれはきちんともう一回やっていただきたいし、住民も本当に、では自分がこういうふうに重大事態になったときにどうすればいいのかということを十分に理解していない人もいっぱいいるわけですね。
　薩摩川内市の場合は、少なくともある程度の人数は把握をしているでしょうけれども、そのほかの地域の方の場合は、自分が万が一のときにどうしたらいいのか、これは福島のときの事故を見ればわかりますように、どうしたらいいかわからなくなっちゃう方がたくさんいるわけです。少なくとも自分が重大事故があったときにどうする、どこへ行くんだということがわかっていて初めて、魂が入った避難計画というふうになると思うんですけれども、余り拙速にやっちゃうと、わからないうちに出ちゃって、結局、今の時点でわからないと、また後は日常に戻っちゃいますから、わからないままで来ちゃって、起きたとき、またおたおたしてしまうというようなことが起こるわけで。
　ぜひともそれは、そういうことを周知徹底させるためには、一度、実際に避難訓練をやって、弱点があったら、それをちゃんと補って、これなら大丈夫だということまでやるべきだと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、原子力防災の実効性を上げていくことは極めて大事でございます。
　幾つか御指摘いただきましたけれども、例えば避難先につきましても、遠方の施設に入所いただくようなこともございます。当然、受け入れ先の施設の管理者あるいは自治体におきましても、それを受け入れていただくための準備が極めて重要でございますので、特に私ども、原子力防災の実効性を上げるという観点から、もう既に避難先は指定されておりますので、そういう管理者の方々ときちっとお話をして、実際、起きた場合、では、どういう形で受け入れるのか、食料をどうするのか、さまざまな課題がございますから、そういったものを一つ一つ解決していきたいと思っております。
　それから、避難に当たってのバスの確保についても、鹿児島県が、県内の民間バス事業者と協定を結ぶべく、今調整してございます。避難用のための必要なバスの確保をきちっと行っていくというのは極めて大事でございますし、実際、どのバスを使うのかということもあります。
　一応、鹿児島県では、それぞれの会社の緊急用に使えそうな車両のリストが今上がってきてございますので、それを具体化していくということになるかと思います。
　それから、避難訓練は当然極めて重要でございます。たまたま、昨年度、国の総合防災訓練を薩摩川内地域、川内原発を対象に訓練を昨年は行いましたけれども、国の訓練を一回やれば終わりではありませんで、恐らく自治体の方では毎年さまざまな形で訓練がなされてまいりますので、御指摘のように、訓練を行うことによって、防災上のさまざまな課題、教訓を抽出して、それを改善し、実効性を上げていく、こういう継続的な取り組みに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○生方委員　一番大事なのは、住民が避難計画をきちんと理解していて、何かあったときはきちんとそれに基づいて行動ができるということが一番大事ですから、ぜひともそれを再確認していただきますようにお願いいたします。
　もしあれば。
○宮沢国務大臣　万が一、事故が起こる可能性があるということでこういう対応をしているわけでございますが、一方で、いつ起こるか、随分先かもしれないということになりますと、やはり住民の顔ぶれもどんどん変わっていく可能性もあるということを考えますと、常に住民の方にお知らせしながら、それの繰り返しを、また、それなりにいいものにしながら繰り返していくということが本当に大事だろうと思っております。
○生方委員　私の基本的な考え方は、再稼働には反対なんですけれども、これは見解を異にするのでしようがないんですが。
　ドイツの場合は、福島の原発事故を受けて、もう原発に頼るのはやめようという決定をいたしましたよね。メルケル首相は、その前は当然原発推進論者だったんですけれども、すぱっと切りかえて、もちろん今現在は動いているんですけれども、何年後かにはきちんと全てを停止するという発表をした。
　これはドイツ大使館が出している本なんですけれども、大臣もごらんになったかどうかは知りませんけれども、これをこの間、説明していただいたんです。
　ドイツがどうして原発に頼らなくしたのかといったら、原発以外の再エネできちんとこれから国として生きていかなければいけないということをドイツが決意したと。それは、いろいろな新聞で言われているように、確かにＦＩＴを取り入れて、買い取り価格が高くなり過ぎて、まただんだん安くしているというような状況もあるようでございますが、ドイツの場合は、再エネに取り組んで、再エネを新たにつくっていくことによってドイツの新しい産業にしようという考え方があるんですよね。
　大臣も御存じだと思いますけれども、日本でオイルショックが起こったとき、私はオイルショックのことを、前、よく取材をして話を本に書いたことがあるんですけれども、あれも、日本はあの当時、オイルはほとんど水と同じ値段だった。今だったらもう水も高くなりましたけれども、あの当時は水はただで我々は飲んでいたわけです。水と同じ値段だったのが、もう急に高騰して、これではもう日本の産業はやっていけないというときに日本の産業はどうしたのかといったら、当時の重厚長大型から加工組み立ての方にかえていくというシフトをし、それから省エネの努力を大変したわけですね。
　それで、第二次オイルショックが七九年に起こって、七九年以降、日本は、製品そのものに、当時ＩＣというふうに言ったかどうかわかりませんけれども、制御装置を取り入れることによって、当時のコマーシャルでいえば、使い勝手のいい洗濯機とか、使い勝手のいい掃除機とかというような形で、非常に製品のＩＣ化を進めたことによって、日本は八〇年代に少なくとも製品づくり、物づくりということに関しては世界一になったわけなんですね。
　だから、私も、今回は非常に不幸な事態ではあったけれども、これを機に、地震もあるし、津波もあるし、いろいろ台風も来るような国に原発を四十基も置いておくのは、これはもうおかしい。我々は二〇四〇年代には原発をゼロにしよう、政府もなるべく原発に頼らない国づくりをしていこうということはもう表明をなさっているわけですから、ただ単に今原発を動かせば経済界は安い電力が使えるからいいんだというふうに言っちゃうと、革新が起こらないと思うんですね。だから、高い電力を使わなければいけないというのであれば、ではどうやって電力の消費を少なくするのかということをやはり考えていかなければいけない。
　どうも経産省の場合は、再エネの場合、安定性がないとか信頼性がないとかというようなことを言っていて、だからベースロード電源にはやはり原発が必要なんだということをおっしゃっているようですけれども、ドイツは、一〇〇％再エネでやっても、これは揚水を使うとか蓄電池を使うとか地熱を使うとか風力を使うとかという、いろいろな再エネをミックスすることによって、一〇〇％が再エネであってもきちんとできるような措置をとっているというんですね。
　大臣の立場は再稼働を今しなきゃいけないという立場だというのは私は理解しておりますけれども、こういう契機に日本はオイルショックを乗り切って、八〇年代にはアメリカにももちろん勝って、ジャパン・アズ・ナンバーワンというふうに言われたような変革ができたわけで、そういうきっかけがあったのはオイルショックで、今回のことは非常に不幸なことではあるけれども、日本のエネルギーを抜本的に変える。
　しかも、再エネというのは、御承知のように、地産地消で、一番近くで発電をするわけですね。政府は地方創生というふうに言っているわけで、今までの電力会社というのは、地域独占で、大きい電力会社が原発を中心として百万キロワットというのをわっと流して、それを使うということから発想を転換して、地域の地場産業が自分たちのところで電気をつくって、自分たちのところでそれを消費しましょうと。もっとずっと進んでいけば、恐らく、うちは全部うちの屋根に太陽光をつけて、自分のところで賄うというようなことにすれば、今のような電線も必要なくなってくるようなことになるし、そうすると、町自体も変わってくるし、地方創生にも非常に私は役立つと思うんですね。
　だから、安易に今もう再稼働しちゃって、どんどん再稼働しちゃうと、すぐ忘れてしまって、まだ使える、それは電力会社にしてみれば、減価償却をまだしていないんだからもっと使えということになると思うんですけれども、それでは何にも、教訓を得て日本の経済構造が変わる、あるいは産業構造が変わるということにならないと思うんですね。
　だから、ぜひその辺も配慮しながらこれからの政策を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○宮沢国務大臣　幾つか申し上げなきゃいけないなと思いながら伺っておりましたが、まず、ドイツと日本とでいいますと、かなり状況は恐らく違うんだろうと思っております。
　ドイツの場合は、もちろん再生可能エネルギーに大変力を入れていますけれども、一方で、石炭火力がたしか四割ぐらいあって、これをベースロード電源として使えるというような状況が異なるのと、また、大陸でございますから、電力の輸入もいざとなればできるといったようなところが恐らく日本とは違っているんだろうと思います。
　一方で、日本の今の状況を見ますと、今、私は、本当にエネルギー政策全般に責任ある大臣としては、正直言って大変危ない状況があると思っています。エネルギーの安全保障の件、それから温暖化対策、また経済性といった問題もありますけれども、やはり一番心配しておりますのはエネルギーの安全保障でありまして、実際、今エネルギー自給率が六％、逆に言うと輸入が九四％、そしてそれは全て化石燃料という状況であります。
　化石燃料のうちでＬＮＧについては基本的に備蓄ができない。原油につきましては備蓄しておりますけれども半年分というような状況ですから、ホルムズ海峡で何かあったときには、日本の国民生活、また経済活動、大変な事態になるということが、本当に頭から実は離れないというのが正直なところでありまして、そういう中で、安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進める、こういう基本方針をとっております。
　もちろん、再生可能エネルギーにつきましては最大限導入するということで、特にこの三年間は強力に促進するということにしておりまして、これはどんどん入れていかなければいけないと思っておりますが、一方で、地熱のようなものがどんどん出てきてくれれば別ですけれども、太陽光発電に偏った状況ですと、なかなかこれは相当な技術革新が今後出てこないとベースロード的にはちょっと使えない、相当の時間がかかるんだろうなと思っております。
　こんな状況で、安全が確認されれば再稼働を進める、こういうことであります。
○生方委員　時間が来ましたのであれですけれども、少なくとも再生エネルギーはホルムズ海峡を通って原油を持ってくる必要はないわけですね。太陽と風力と地熱でやれば、日本だけでエネルギーが十分賄えるようになるわけです。
　今まだまだだと言いましたけれども、これはどんどん普及していけばどんどん技術革新が起こって、例えば一枚のパネルで発電する量の十倍を発電できるようなことだって十分あり得ると思うんですね。そのためにも、やはり安心しちゃうんじゃなくて、そっちも常に進めて、シフトは、最終的にはそっちへ全部移っていくんだよというようなことを産業界全体もわかっていれば、そっちの方向に向かえるというふうに思います。
　それは、大臣のお立場とすれば今現在のエネルギーの安定供給というのが一番大事なことかもしれませんけれども、これはもう言うまでもないことですので、事故が起こってしまえばもうそれどころの騒ぎじゃなくなるわけで、その危険なものに頼るよりも自然のエネルギーに頼っていけば、私は、日本にふさわしいエネルギー源の確保になるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○江田委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは一般質問ということで、宮沢大臣を初め関係の皆さんにお伺いをさせていただきます。
　ただいま生方議員からエネルギーの問題についての質疑がございました。大臣からはエネルギーの輸入関係は九四％という話もございましたが、輸入は円安という話になりますと非常にコストがかかるということにもなりまして、日本国内の経済はどんな状態にあるのか、こういうことを中心として、経済閣僚の一人であります宮沢大臣に御質問をさせていただきます。
　けさの新聞でありますが、参考資料を席上配付させていただきました。これはけさの毎日新聞の記事でありますが、「消費者心理悪化」ということでありまして、安倍政権誕生のころからの現状判断指数というものと消費者態度指数というもののグラフが示されました。これは内閣府が十一日、昨日発表したものであります。
　この動向を見ますと、非常に安倍政権に対する経済的な期待というのは大きく膨らみましたが、現在ではかなり落ち込んできておりまして、特に地域経済の指標というものにおいては、消費者心理というのは非常に大きいんですね。この消費者態度指数というものを見ますと、ほぼ安倍政権誕生以前の水準まで落ち込んでいる。これは私は重大な関心を持って見なければと考えているところであります。
　そういうことからすると、今、株式市場は一万七千円をつけているんです。ですから、株価と国民の心理との間に大きな差ができている。
　この背景は、十月三十一日に発表しました黒田総裁の追加金融緩和措置というもので、プラス三十兆円しました。一方で、先日も質問をさせていただきましたが、年金基金関係では株式に投資する割合を増加させる、こういうことにいたしましたが、その背景で、国債の割合は六〇％から三五％に引き下げる。すなわち、国債を大体三十兆円規模売って株式に回すということなんですが、そういうことで株式市場は高騰しているわけなんです。その三十兆円分、国債を誰が引き受けるのかといったら、日銀が引き受けるという話なんですよ、つじつまを合わせると。
　だから、どうもそういうことで、株式市場を揺さぶって株価を高位置で維持したいという安倍政権の思惑だと思うんです。私も余り株式投資というのはやったことがないんですけれども、政府を挙げて株価をどうするかという介入をし始めているということになると、これは世界各国いろいろ政府がやっていますが、何か異常事態と見る。
　そういうことが、ひいては消費者心理のところに、アベノミクスというのは、株式市場は一万七千円ぐらいまで上がっているけれども、円安になって物価が上がって、結局、地域の生活が苦しくなるんじゃないか、そういう心理が私は働いているんじゃないかと。そうすると、アベノミクスとは何なんだ。第一の矢、第二の矢、第三の矢の成長戦略がほとんど見えない。
　日銀がいろいろ操作して、円安誘導をしながら株価をただ高く維持しているというだけではないか、そんな見方が今広がってこの消費者態度指数というものにあらわれているんじゃないかと思いますが、経済閣僚としての宮沢大臣のこの問題についての御認識をお伺いします。
○宮沢国務大臣　今の経済の動向というのは、確実にアベノミクスが進展をしてきていると私は考えております。
　この消費者心理悪化というものも、これはある意味では絶対水準ではなくて前月比の相対水準でありまして、若干今足踏みしているというようなところがこういう数字に出てきているんだろうと思います。
　一方で、絶対水準ということになりますと、やはり二年前の今ごろを考えてみますと、六重苦と言われているような中で、消費者心理も冷え込んでいるし、一方で、企業の方も元気がないという状況だったのが、やはりこの二年間で随分絶対水準としては上がってきているんだろうと思います。ただし、相対水準でこういうことが出ているということは、やはり我々も地方とか中小企業とかということに相当これから気を配っていかなければいけないということは事実であります。
　第一の矢、第二の矢、第三の矢とあるわけですが、正直言いまして、やはりロケットスタートできたのは第一の矢の影響が大変大きくて、その結果、自動車産業を中心に裾野の広い産業が急激に元気が出てきたというところがロケットスタートの遠因だったと思います。
　しかし、第三の矢というのは、すぐに効くもの、また長くかかるもの、いろいろあるわけでありまして、その効果がやはりじわじわと出てきた結果、設備投資というのが本当に久しぶりにかなり出てきておりますし、また、実質賃金は下がっているといっても、賃金の方も何年かぶりの上昇を見ているということでありますので、私自身は、大きな流れとしては順調に来ている、ただし、こういう消費者心理等々を見ましても、この場は少し小さな流れとして足踏みしているということも事実でありますから、相当注意深く政策運営をやっていきたいと思っております。
○大畠委員　今、宮沢大臣から、日本の経済、特に地域経済に対する現状についての御認識を伺いました。
　私は、確かに、ロケットスタートというのはそのとおりだろうと思います。これは非常に即効性があるものだと思いますが、ただ、日本全体を見ていると、きょうは小里環境副大臣もおいででありますが、私も副大臣から随分責め立てられました、東日本大震災のときに。遅い、遅い、何をやっているんだ、被災者のことを考えよということを随分厳しく予算委員会でも言われたわけでありますが、東日本大震災の復興のために、二十兆円の予算をつくって、必死になって私たちもやってきました。この東日本大震災の復興対策ということで巨額なお金がおりたということで経済が地域では回り始めたということと、今のロケットスタートといいますかアベノミクスというものの心理的な効果が相乗して今日まで引っ張ってきたんだと思うんです。
　ただ、ここで考えてみると、東日本大震災の復興は、私も言わざるを得ないんですが、皆さんがおっしゃっていたほどスタートといいますかスピードを上げていますか。どこかに復旧復興というのは置いてきぼりを食って、アベノミクスに集中して、さあ、株価が上がった、日本はよくなるんだというメッセージを盛んに安倍総理が出していますが、復旧復興というのは、何か社会的に、政府としても関心が薄れてきているんじゃないかと。
　私は、あの当時、皆さんからも責め立てられましたが、東日本大震災の復旧復興なくして日本の再生はないということを皆さんと意識は共有していました。ところが、最近、復旧復興の問題についての政府の熱意が私は薄れてきているんじゃないかと思うんです。
　みんな、株価が上がればいい、アベノミクスでトリクルダウンで地域に広がるというけれども、結果的には、この消費者心理を見ると、日本全体としては先行きはどうなるんだろう、円安で輸入品が高騰してきて結局消費者物価も上がってきた、そして物価が上がるけれども実質賃金は上がらない、これからどうなるんだろうに加えて、非正規労働者をふやそうという派遣労働法の改正まで踏み込んでいるわけです。
　だから、全体的に落ちついて見ると、何か、安倍政権のやっている経済政策はこれからどうなってしまうのかという心理が私はここに働いているんじゃないかと、これは私の見解ですが。
　せっかく環境副大臣もおいででありますから、現在の一番の課題であります瓦れき処理、あるいは、これは質問通告はしておりませんが、仮設住宅がもう三年ぐらいになっていたり、それから、復興公営住宅もなかなか進んでいないんですが、関連する大臣として、あれだけ予算委員会で強く主張されているんですから当然関心があると思いますが、そこら辺をひっくるめて、今副大臣をされている感想なりあるいは状況なり、お伺いしたいと思います。わかる範囲で結構です。
○小里副大臣　東日本大震災が発災をしましてから、時の大畠国土交通大臣と気持ちを同じくして復旧復興に向けて取り組んだな、そういう感想を持っております。また、現政権になりましてからも、東日本大震災からの復興なくして日本の経済の回復はない、そういう信念でもって、一丸となって取り組んできたという認識でおります。
　御指摘をいただきました汚染土壌、瓦れき等につきましても、余り詳しく申し上げると時間がかかってしまいますが、それぞれ取り組んでいるところでございます。
　ポイントだけ申し上げます。汚染土壌につきましては、鋭意除染を進めておりまして、平成二十七年、二十八年度内には大半の市町村で終了する計画でございます。また、仮置き場などの除去土壌については、中間貯蔵施設の整備ができ次第、同施設に搬入していくという段取りでございます。当の中間貯蔵施設は、関係県、各関係長の御指導、御理解をいただきながら進めているところでございます。
　実際の搬入開始までには、法案の成立を初め、確認すべき事項が五項目あるところでございますが、それぞれ、今その取り組みを進めながら、早期の搬入開始に向けて最大限努力をしておるところでございます。
　なおまた、一般的な、土壌以外の瓦れき処理につきましても、当時、この汚染に関係しない廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理特別措置法、これもまた時の国土交通大臣の御指導をいただきながら制定をした経緯があります。
　また、汚染された廃棄物につきましては、汚染廃棄物対策地域として指定されている中で処理を急いでいるところでございます。昨年十二月に改定した処理計画に基づきまして、仮置き場への搬入を進めるとともに、仮設焼却炉を建設し、減容化処理を開始したところでございます。減容化処理によって発生した焼却灰のうち、十万ベクレルを境にして、中間貯蔵施設に持っていく、あるいはエコテックに持っていくというものがあるわけでございます。
　残された大きな課題としましては、最終処分に向けて三十年のうちにこれを解決しないといけないということでございますが、それぞれ技術開発を急ぎながら、なるべく円滑な処理に向けて、今一生懸命頑張っております。当時と気持ちは全く同じくして、それ以上に頑張っております。
○大畠委員　今、小里環境副大臣から御所見を伺ったわけですが、阪神・淡路大震災のときにも大変尽力されたというのは伺っておりますし、これからまたさまざまな困難が来ると思いますけれども、それをぜひ、あの当時、野党時代を思い起こしながら、情熱を持ってしっかりと被災地の皆さんの立場に立って取り組んでいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　副大臣には、どうぞ仕事の方に戻っていただいて結構でございます。
　さて、そういうことで、経済政策でございますが、なかなかうまく私は進展していないのではないか、地域の実態からするとそういう感じを持っているわけですが、もう一つ、デフレの問題ですが、どうも私は、安倍政権のデフレの要因というものについての認識が間違っているんじゃないかという思いがあるんです。
　それは、日銀の一万円札を刷って、無理やり二％の物価上昇まで持っていけばそれでいいんだというんだけれども、実体経済が全くついていっていないんですよね。だから、トリクルダウン、トリクルダウンといいますが、株を持っている人が現金を手にして高額商品を買えば日本の経済がよくなるのか。少なくとも私の選挙区の農村部なんかには全く影響がないですよ。かえって物価高で生活費が困っている。
　あるいは、農業問題についても、戸別所得補償制度をやめちゃうというんでしょう、自民党政権。では、農業政策をどうするんですかというものの、手がないままで、ただ、民主党政権のときにはばらまきだったから、こんなのはやめちゃうんだという乱暴な手法だけで、農村部の生活がよくなるわけがない。
　私は、このままいきますと、何となくアベノミクスの三本の矢は効果があると世界じゅうに安倍総理は宣伝して回っておりますが、では、日本の中の農村部に行って話してみてくださいよ、皆さん、三本の矢が効果があって、農村部も明るい農村になるんですと話をしたって、聞いている人は、どこでそういう話になるんですかという話になると思うんです。
　そこで、お伺いしたいのは、経済閣僚としての宮沢大臣は、デフレ要因というのはどういうふうに捉えて、アベノミクスを投入すれば、それがひっくり返るんだというふうに認識されているのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。