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○石橋（大）委員　いずれにしましても、日経連の論理でいけば、いつまでたっても時間短縮はできない、こういうことになりかねないと思いますから、ぜひひとつそういうことがないように、時間短縮についての一層の取り組みを要望しておきたいと思います。
　三番目に、時間短縮に関連して、中小零細企業における労働組合の組織率向上のための労働省の政策いかん、こういうことについてちょっと聞きたいと思うのです。
　本来いえば、これは労働組合の自主的な活動分野に関することですけれども、我が国の雇用構造や労働組合の組織構造を念頭に置きながら、こういうことについてあえて労働省の見解を聞きたいと思うのです。
　今申し上げました日経連の労働問題研究委員会報告では、さっき言いましたことに加えまして、さらに、第４章の「今次春季労使交渉に対する考え方」第３節「労働時間問題への対応」の中でこう言っているわけです。
　当面は、まず、年間千九百時間台半ばが定着することを目標に、各産業・企業労使の一段の努力が要請されるところである。
　各産業・企業の実態を軽視した法改正や行政指導の強化による時間短縮には反対せざるをえない。また、中央労働基準審議会で論議のあった時間外労働賃金の割増率を法律により引き上げることについては反対である。労働時間短縮は企業経営のなかで企業労使が協力して進めるものである。こう言っているわけです。
　各産業・企業の実態を無視した法改正や行政指導の強化による時間短縮にも反対だ、時間外労働賃金の割り増し率の法律による引き上げにも反対する、こう言い切っていることも非常に問題ですが、ここで私がより重視をしたいのは、多くの産業・企業、特に中小零細企業の多くには、労使協議の相手方たる労働組合の不在を百も承知の上で、労使協議や労使の協力による時間短縮、こう言っていることであります。
　労働省の資料を見ましても、企業規模二十九人以下の労働者は、雇用者総数約五千万のうち千六百万、三割を占めていますが、推定組織率が〇・二四％。三十人から九十九人の規模で三・八一％。この九十九人以下のところまでいけば雇用労働者全体の約半数に達する数になるわけですが、非常に組織率が低い。
　御承知のとおり、時間短縮にしろ賃金にしろ、労使が対等の場で交渉して自主的に決めていくというのが本来の姿だろうと思うのですが、残念ながら、相手方たる労働者、労働組合の組織が、今言ったように中小零細企業のところでは非常に微々たる組織率、こういう状態を放置しておったのではいけないと思うのです。
　そういう意味で、あえて労働行政の場においても、もう少しこの中小零細企業のところの組織化などについても積極的な指導をすべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
○若林政府委員　平成四年度の労働組合の基礎調査によりますと、民間の関係の推定組織率は、千人以上でございますと五七・二％でございますけれども、百人未満になりますと、ただいま先生御指摘のように大変に低い数字でございまして、一・八％となっておるわけでございます。大変に低い組織率でございます。
　この労働組合の組織化の問題は、これはもう先生御専門でいらっしゃいまして、ただいま御指摘のようにいろいろとお考えの上での御質問でございましてお答えしにくいのでございますけれども、やはり労働組合の組織化という問題は行政が関与するものではございませんで、何と申しましても労働者の自主的な設立の活動にゆだねるべき分野である、それが基本であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のように、自主的な労使交渉を通じてのシステムがうまく機能していない中小零細企業の分野というのはあるわけでございます。この分野につきましては、やはり行政による指導、支援措置というものによりまして労働条件の向上を図っていくべきである、そういった形でこれまでも私どもは進めてまいったわけでございますけれども、そういった分野につきましてはこれからもやはり行政指導の措置を通じて中小零細企業の労働条件の向上を図っていきたい、それ
に全力を注いでいくべきであるというふうに考えているわけでございます。
○石橋（大）委員　労働組合の側でも懸命な努力をしなければなりませんが、今お答えをいただきましたように、やはり中小零細のところは行政の側でも一定のバックアップをしてもらうことが不可欠だと思いますから、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いよいよ時間短縮の話に移ります。
　まず、週四十時間制への移行の時期について。
　一九九四年ですか、とにかく週四十時間制の移行の時期については、どうも今の考え方では、経済大国である我が日本の置かれている実情からして少し、少しではなくて非常に遅過ぎるのではないか、こういう感じがするわけです。
　法案は、週四十時間制への移行を来年、一九九四年の四月一日から、こういうふうにしているわけですが、御承知のとおり、政府は、一九八八年に経済運営五カ年計画を策定した際に、同計画期間中の一九九二年までに週四十時間制を実現し、年間総労働時間千八百時間を達成する、こういうふうに公約していた経過があります。しかも、この週四十時間制は、先進資本主義国では既に達成されている水準であります。
　これも労働省の資料を見ますと、「週当たり実労働時間（製造業、生産労働者、男女計）」推計値ですが、アメリカでは一九七〇年に三十六・八時間、西ドイツは三十五・八時間、イギリスは三十八・六時間、フランスは三十七・八時間、こうなっている。「主要国の過所定労働時間」これは全体だと思いますが、これを見ますと、アメリカは、労働協約ですけれども、一九五六年に三十七・六時間、イタリアは一九七三年に同じく労働協約で四十時間、イギリスは七一年に労働協約で四十時間、フランスは、これは一九五五年ですかに四十時間、西ドイツは労働協約でやはり一九七〇年に四十・七時間、スウェーデンは七三年に四十時間、こうなっているわけですよ。
　もう二十年以上も前に西欧先進諸国では週四十時間制ないしはそれを下回る労働時間が実現をしている。世界に冠たる経済大国我が日本の週四十時間労働制の実現が、来年四月一日からだ、どう考えてみても非常に遅過ぎる、こういう感を持たざるを得ないわけでありますが、この点について、もっと早くすべきではないか、労働大臣の見解と週四十時間制実現に向けての決意をもう一遍ここで改めて伺いたいと思います。
○村上国務大臣　諸外国では一九七〇年代に四十時間を達成しているじゃないか、それに比べて我が国は遅い、経済大国と言われながら、こういう御質問でございますが、今日は日本も経済大国と言われておりますものの、やはり今日まで、経済大国と言われるまでになったこの道程を見ますときに、資源の乏しい我が国がなぜこれほどの経済大国になったのか、それはやはり私どもの御祖先また先人、先輩、日本人の多くの国民の皆さん方の努力の、とにかく汗して働いて働いて働いて今日の経済大国という豊かな日本の国になったわけであります。
　そこで、そうした意味において、これからやはりそういう努力の果実というものの中に週休二日制を定着させて、四十時間への移行という目標を掲げて今日やってきておるわけでございまして、この週四十時間制への移行を図ることにこれからはやはり最善の努力をしていかなければならない、こう思っております。
○石橋（大）委員　まさに前半は二宮金次郎大臣にふさわしいような答弁でしたが、そうはいっても、もう五年も十年も前から世界第二位の経済大国になっているわけでありますし、さっき申し上げましたように、それでもなおかつ日経連など経営者団体はまだまだあくせく、果実を分けるよりも先にもっと果実を大きくすることばかり追求しているように見えるわけですから、そういう意味で、今申し上げましたようなことも踏まえて、一日も早くひとつ週四十時間制の確立を初めとした時間短縮を進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、今度の法律改正による時短効果は、全体として余り大きな効果はないんじゃないか、こういう意見もあるわけです。このことについてどういうふうに考えるかお聞きをしたいのです。
　御承知のように、本法案では週四十時間制の実施について、現行制度と同様、政令による猶予措置を前提にしているわけです。この猶予措置によって現行の週四十時間制の対象外に置かれている労働者は全体の五〇％に及ぶ、こう言われているわけです。したがって、この猶予措置を前提にする限り、週四十時間制が実施されても、同じく全体の五〇％が週四十時間制の対象外に置かれる。一方で、週四十時間制の適用対象となるのは、大企業を中心に既に所定労働時間が週四十時間以下のところがほとんどである。したがって、本法案による時間短縮の効果は微々たるものではないのか、こういう意見もあるわけです。労働省の見解はどうか。
　あるいは、こういう実態を踏まえながら、今回の法改正に当たって、この猶予措置の対象となる業種や事業の規模について対象をさらに限定しようとしているのかどうか、その辺の考え方について承りたいと思います。
○石岡政府委員　今回の基準法の改正によりまして、平成六年四月から原則四十時間労働制に移行するということを考えているわけでございます。ただ、中小企業などを考えますと、一挙に四十時間制に移行できないいろいろな問題を抱えておりますので、平成八年度までそれら中小企業に時間的な猶予を与えまして、平成九年度から中小企業も四十時間制に移行していただくということを考えているわけでございます。
　先ほど、猶予される中小企業を中心とした適用労働者が五〇％に近いとおっしゃいましたけれども、確かにそのとおりではありますが、この適用労働者がすべて例えば週四十六時間であるというわけではございませんでして、実態を見ますと、そういう中小企業におきましても四十四時間とか四十時間にしているところがございますので、適用労働者五〇％がすべて四十六時間に置かれているわけではございません。中にはそうではないのもたくさん入っております。
　いずれにいたしましても、今年度詳しい労働時間の実態調査を行ってみたいと思います。業種別にもきめ細かく調べてみまして、そういう実態も十分踏まえて審議会でも十分御議論をいただきまして、どういう企業、どういう規模の業種を猶予対象にするか検討してまいりたいと思っています。
○石橋（大）委員　できるだけ時短の効果が上がるように、対象は限定的にひとつやっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、十人未満の商業・サービス業等に関する週四十八時間の特例措置の継続、これについても必要やむを得ない最小限のものにすべきではないか、こういうことについて伺いたいと思うのです。
　本法案においては、週四十時間制の実施について、十人未満の商業・サービス業等に関する週四十八時間の特例措置を前提にしている。この特例措置は、「公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要ある」事業について、「必要避くべからざる限度で、」労働時間及び休憩について別の規定を設けてよいとする労基法第四十条に基づくものであり、猶予措置と異なり永続的なものとされている。
　しかしながら、現行の特例措置の対象となっている十人未満の商業・サービス業等が直ちにこの労基法四十条の要件を満たすかどうかもかなり疑問であるし、週四十八時間もの長時間労働を認める必要があるかどうかも疑問であります。したがって、この特例措置は一たん廃止をした上で、必要やむを得ない最小限度の範囲で猶予措置の一つとして取り扱っていくべきではないか、こういう考え方もあるわけですが、この点について労働省の御見解を承りたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今お話のございました商業・サービス業の十人未満の労働時間の特例措置でございますが、現在四十八時間という時間でこ
の特例措置を行っているわけでございます。
　今回の労働基準法の改正案の取りまとめに当たりまして、そのもとになりました中央労働基準審議会の建議、これでもこの点に触れておるわけでございますが、その中では、この特例措置につきまして、制度としては基本的に継続する、ただし、その四十八時間という水準につきましては、これを週四十時間労働制への移行スケジュール等も勘案して短縮の方向で検討する、また、対象業種でございますが、これも最新の実態を踏まえて検討していく、こういうことがその建議の中で指摘をされておるわけでございます。
　これらはいずれも労働省令で最終的に決めることになりますので、本法案を成立さしていただいたならば、その段階で、中央労働基準審議会におきまして、先ほどの建議の趣旨に沿った労使の方々の御意見を聞きながら最終的に決定をしていきたいというふうに私ども思っておるところでございます。
○石橋（大）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、変形労働時間制の拡大について伺いたいのですが、結論を先に言うと、変形労働時間制を最長一年とすることは、一日八時間の労働時間の原則を骨抜きにして形骸化をしてしまうのじゃないか、こういうことであります。
　昭和六十二年の法改正によりまして労働時間の弾力化に重点が置かれまして、結果的に一カ月単位あるいはフレックスタイム制、三カ月単位、一週間単位、こういう変形労働時間制がとられるようになりました。この変形労働時間制はいずれも労働時間を短縮するためのもの、こう言われてきたわけであります。そういう意味では、この四つの制度の普及状況あるいはそれが時短にどれだけ役に立ったか、こういうことを具体的に明らかにしていただく必要があると思いますが、この点については別の同僚議員の質問に譲りたいと思います。
　法案では、変形期間を最長一年とする。現行三カ月単位の変形労働時間制においては、少なくとも通達で対象事業が、季節などにより業務の繁閑の差のある事業等、こういう形で限定をされ、変形期間も三カ月であることからその適用事業はおのずと限定されるのに対して、法案では業種の限定は全くないし、変形期間が一年にわたることから、広範囲の事業において変形労働時間制が導入されるおそれがあるのではないか。これでは変形労働時間制は例外的な労働時間制度ではなくなって、一日八時間労働の原則をさっき言ったように骨抜きにしてしまうのではないか、こういう心配がされているわけでありますが、この点について労働省の見解をお伺いします。
○伊藤（庄）政府委員　まず、最長一年の変形労働時間制が一日八時間の制度を形骸化するのではないかという点でございます。
　この最長一年の変形制でございますが、これは週四十時間労働制、週休二日制に相当するわけでございますが、これをどんな企業でも最終的には取り入れていっていただく。その際には、やはりどんな企業でも年間を通じて操業度の波動性がある、また業務の繁閑もある、そういう中で、この週休二日制あるいはそれ以上の休日を年間単位をとらえた休日管理の中でやっていっていただこうと、そういうことのために設けることでございまして、実質的にはその週四十時間労働制の導入を円滑ならしめる方策として私ども法案の中に盛り込んだわけでございます。
　したがいまして、そういった趣旨から、この一年の変形制を用いる場合にも、一日あるいは一週の労働時間の限度時間については、例えば現在三カ月の変形制につきまして設けられております一日十時間、一週五十二時間という上限時間を縮小する方向で検討するという審議会の御意見もいただいているところでございます。これが将来的に縮小された方向で労働省令で決定されれば、むしろ現行の三カ月制よりは一日あるいは一週にしても労働時間の変動幅はかえって小さくなる、安定した労働時間管理が行われることにつながってくるのではないかというふうに思っております。
　また、業種の限定の問題でございますが、この最長一年の変形制が適用の対象になる労働者といたしまして、この変形期間よりも短い雇用期間の労働者は、この変形制の対象にはできない、こういう仕組みになっておりまして、したがいまして、実質的に雇用期間の短い労働者を使っているような場合とか、事業の事業期間が短い場合とかは使えないわけでございまして、そういった意味では先生から御指摘のあった業務の繁閑、業種等によって制限しなくてもいいかという点については、その点から十分対応が可能ではないかというふうに思っているところでございます。
○石橋（大）委員　さらに細部は別に後から時間をかけて詳しくやっていただくことにしまして、次に進みたいと思います。
　次に、時間外と休日労働の削減についてちょっとお聞きしたいのですが、質問を二つ予定しておりますけれども、時間の関係がありますから一緒にお尋ねをします。
　まず一つは、時間外労働削減のために時間外労働の上限を定めるべきだと思うが、どうかということであります。
　時間外と休日労働については、御承知のとおり、平成三年八月一日の通達によりまして、所定外労働時間を三年間で毎年一〇％ずつ削減する、サービス残業をなくす、休日労働をやめる、こういった面期的な通達が出されているわけですが、文字どおり効果が上がっているのかどうかということも非常に問題ですけれども、やはりこの時間外や休日労働を削減をしていくためには上限をはっきり法律の中で明確にする、そういうことが非常に大事ではないか、こういうふうに、かねがねあちこちからも言われているわけですが、考えられるわけですね。
　ＩＬＯ条約など世界的な労働基準もそのことを当然のこととしているわけであります。一九一九年のＩＬＯ第一号条約は、工業的企業の労働者について時間外労働を一日一時間を限度とし、一九三〇年のＩＬＯ第三十号条約では、商業・事務所の労働者について時間外労働は一日二時間を限度としているわけであります。学者の論文によりますと、四十数年前の昭和二十一年当時、多くの労働組合は既に時間外労働については一日一時間以内、年間百時間ないし百十時間を要求する、こういう経過があるわけですが、四十年もたっているわけであります。この辺についてまず労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、割り増し賃金率の引き上げについて、時間外・休日労働の関係について、御承知のとおり、時間外五〇％、休日一〇〇％、こういう労働者側の要求に対していろいろありまして、少し暫定的な決め方になっているわけですが、四党要求では三五％と五〇％、こういう要求も出ているわけですが、この辺あわせまして二つ同時に伺いたいと思います。
○村上国務大臣　時間外労働につきましては、日本的雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有している面もあり、法律に基づき一律に上限を規制することはなかなか困難な面が多いのではないかな、このように考えているところでございます。
　残余については基準局長からお答えさせます。
○石岡政府委員　法定割り増し賃金につきまして、労働組合側から、時間外につきましては五〇％、休日につきましては一〇〇％を法律上明記すべきではないかという御要望をいただいているところでございます。しかしながら、我が国の割り増し賃金率の実態を見ますと、大部分の企業におきまして、時間外そして休日ともにこれが二五％にとどまっている状況でございます。したがいまして、直ちに法律で労働組合側の御要望の線に大幅な引き上げをすることはいかがかであろうかなと思っている次第でございます。
　しかしながら、労働省といたしましては、やはり恒常的な時間外労働あるいはまた休日労働を削減していくために、割り増し賃金率を引き上げていく必要があると考えております。そのため、今
回の法律では五〇％まで引き上げるということを目標にいたしておりまして、具体的には、今後日本の企業における時間外労働、休日労働の実態あるいはまた労使の取り組みの状況などなどを把握しながら、的確にその段階的な引き上げを図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○石橋（大）委員　御承知のとおり、最近の労働時間短縮の状況を見ると、所定内労働時間の短縮はある程度進んでいる。しかし、どうも所定外労働時間の短縮が非常に遅々として進まない、こういうところに最大の問題があることは御承知のとおりですから、この辺に対する歯どめをかけるためにも上限設定の問題は非常に重要でありますので、御検討をいただきたい、こう思います。
　次に、裁量労働の時間制についてちょっと承りたいと思います。
　裁量労働制は不払い残業を制度的に容認するものであり、長時間労働を助長する結果を招くことになるのではないか、廃止すべきではないか、こういうようなことから伺いたいわけです。
　現行の裁量労働制は、その対象業務が「研究開発の業務その他の業務」、当該業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をしない業務として労使協定に定めた業務、こういうふうにされているわけであります。
　具体的には、通達で
　①新商品又は新技術の研究開発等の業務
　②情報処理システムの分析又は設計の業務
　③記事の取材又は編集の業務
　④デザイナーの業務
　①プロデューサー又はディレクターの業務
こういうふうに例示をされているわけであります。
　ところが、今回の法案ではこの対象業務の定義から「研究開発の業務」という例示を削除して、新たな定義を「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難なものとして命令で定める業務」こうしているわけであります。
　裁量労働制の対象業務について新たな定義を行うことによって裁量労働制の適用範囲をより拡大しよう、これが目的であると考えられるわけですが、しかしながら、裁量労働制は、対象業務について、労使協定で、労使協定に定める時間労働したものとみなすと定めればその定めた労働時間に対応する賃金しか払わない、こういうことであるわけです。
　これら対象業務の労働者は、業務遂行の時間配分をその裁量にゆだねられた者とされているわけですが、業務遂行の時間配分については裁量の余地があっても、仕事量そのものについては裁量の余地がない、これが普通ですから、結局与えられた仕事をこなすために、協定に定める時間を超えて労働に従事する結果になりかねない。したがって、裁量労働制は不払い残業を制度的に容認するものになってしまう、こういうことになるわけです。確かに統計上の労働時間は短縮されるかもしれませんが、実際にはそうならない、こういう問題があるように見られるわけです。
　こういう大きな問題をはらむ裁量労働制については、拡大をすべきではなくて、現行の裁量労働時間制も含めて廃止ないしは縮小の方向で検討すべき問題ではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　裁量労働制の問題でございますが、今回の改正内容が対象業務の拡大という形になっているのではないかという御指摘でございます。
　この裁量労働制は昭和六十二年の改正の際に設けられて、内容は先生からお話のあったとおりでございますが、今回改正の際に審議会で御議論のありましたのは、今まで例示されていた業務のほかに、例えばホワイトカラー、サラリーマンの方々等で、例えば本社で非常に高度な経営上の企画、戦略づくり、そういった部門を担当する者の中にかなり仕事の遂行方法、時間配分等について裁量にゆだねられている人たちがいるので、そういう人たちの労働時間管理が極めて困難である、そういうことに対して一定のルールの設定ができないかという議論がございました。ただ、この点につきましては、早急に具体的な線引きを行い、法制化することについていろいろ技術的な問題もございましたので、これはいずれ研究会等をつくって、ホワイトカラーの方々のそういったものの時間管理はどうあるべきかということを実務的に十分検証した上でやっていこう、こういう結論でございました。
　ただ、今回裁量労働制について一定の改正を行いましたのは、現在の取り扱いが通達で例示、列挙されていて、いわゆる研究開発職その他のスペシャリストの方々についてはどこまで使えるのかという限定がない。したがいまして、今度の改正におきましては、そこは命令で決める、いわゆる労働省令で決める、こういう形にいたしまして、むしろこの裁量労働制が対象業務を明確にして安定的な利用を行っていただくことにつながるのではないか、こういった観点から改正を行った次第でございます。
○石橋（大）委員　いろいろ検討されたようですが、今申し上げましたように、長時間労働やサービス労働につながらないように、ひとつしっかりとした歯どめをかけていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、年次有給休暇の取得促進について伺いたいと思うのです。
　これに関しては、年次有給休暇の取得促進のために有給の病気休暇制度が法定されるべきだと考えられるかどうか、これが私の質問の焦点です。
　法案は、有給休暇取得促進の方策として継続勤務要件を六カ月に緩和しているわけですが、これ自体は有給休暇取得可能者を拡大することにつながるものでそれなりに評価をできるわけです。しかしながら、我が国においては有給休暇があってもその消化率が著しく低い点に大きな問題がある。これは労働省もよくよく御承知のとおりです。この点について法案は何らの改正も提起をしていない。
　我が国において有給休暇の消化率が著しく低い原因の一つは、病気休暇の制度が法定されておらず、有給休暇を病気による休業のために確保しておこうとする心理が労働者に働くことが非常に大きな障害になっているわけであります。
　労働省でつくられた「こうして進める年次有給休暇、連続休暇」なるパンフレットに掲載されている「年次有給休暇の取得率の低い理由」というアンケート調査によりますと、有給休暇をとらない理由の第一は「後で多忙になるし、同僚にも迷惑になる」これが二五・七％、二番目に「病気や急な用事のために残しておく」これが一七・八％、三番目が「職場の雰囲気が、年次休暇を取りにくい」一五・七％、こういうことになっているわけであります。
　そういう意味で、ＩＬＯ百三十二号条約が傷病による欠勤を有給休暇に振りかえることなどを禁止していることからしても、我が国においても有給の病気休暇の制度が法定されるべきではないか、こう考えるわけですが、どうか。
　それから、これも二つ一緒にしますが、年次有給休暇の付与日数はＩＬＯ百三十二号条約の水準まで引き上げるべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　御承知のとおり、ＩＬＯ百三十二号条約は、最低三労働週の休暇と二労働週の連続休暇を定めているわけであります。我が国の有給休暇の日数はかかる国際的な水準から見て非常に立ちおくれている、こう言わざるを得ないわけです。少なくともＩＬＯ百三十二号条約の水準までは早急に引き上げを図るべきではないか、こう考えますが、この点についての労働省の御見解を伺いたいと思います。
○石岡政府委員　最初に、有給の病気休暇制度を法定すべきではないかという御質問にお答え申し
上げますけれども、労働省で調べてみますと、二四・九％の企業が年休制度とは別に病気休暇制度を設けております。そこで、これらの企業において年休の取得率はどうであったかということをさらに調べますと、病気休暇制度がある企業においてもない企業においても、年休の取得率はそう大きな差はないという調査結果が出ております。したがいまして、病気休暇制度の導入がありますと直ちに年休の取得率が高まるかどうか、いささか問題があるところではありますけれども、中央労働基準審議会の中には御指摘のような制度を設けるべきだという意見もこれあり、この問題につきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
　それから年休につきましては、今度、取得の条件を六カ月以上勤務した者から与えるということで改善することを考えているわけでございますが、御指摘のとおり年休の日数自体につきましてはその引き上げを法案では考えておりません。
　これは、審議会でもいろいろ審議をした結果こういう方向になったのでございますけれども、若干審議会の議論を御紹介いたしますと、中小企業につきましては、さきの基準法改正で年休を十日に引き上げなければいけない……、一挙にできないものですから、猶予期間を設けながら中小企業に対応してきていただいております。そしてその結果、平成六年の四月から中小企業はようやく十日年休を付与するという事態になるわけでございます。こういう十日になった途端に年休をさらに十五日などに引き上げるというのは、やはりいろいろ議論があったところでございますが、この引き上げにつきましては、審議会でも今後の重要な検討課題の一つになっておりますので、真剣に今後検討させていただきたいと考えております。
○石橋（大）委員　今病気休暇制度をつくっているところも二四・九％あるが、それだからといって有給休暇の取得率が上昇したという形跡は見られない、こういう御答弁でしたが、何にしても、制度を変えたらすぐ一挙に一〇〇％実現をするということになかなかなりにくい面もあると思うので、時間をかけてＰＲをしたりすることによって徐々にそういう病気休暇が利用されることにもなろうと思っていますので、ぜひひとつ、今病気休暇制度をつくっているところで有給休暇の取得率が少ないからといって、病気休暇制度を設けることをあきらめないようにしていただきたい、こう思います。
　次に、もう時間がありませんので、最後に、二つほど予定しておった問題を一くくりにちょっと質問をしたいと思うのです。
　一つは、農林水産業への労働時間法制の適用についてであります。
　去年の十二月十八日の中央労働基準審議会の報告によりますと、「農林水産業への労働時間法制の適用　農林水産業については条件整備のなされたところから順次労働時間に係る規定の適用対象に加えることができるよう所要の整備を行うこととする。」こういうふうに報告されているわけであります。
　私は、長年農林水産委員会で、今でもそうですが、農林水産業の問題に携わっているわけですが、若手の後継者、担い手不足のために我が国の一次産業は崩壊の危機に立っている、こういう状況もありますので、労働時間法制や社会保障制度の適用をどうするかということは非常に深刻な問題ですが、この際、労働省が「条件整備のなされた」と言われる「条件整備」とはどういうことを具体的に考えているのか、参考に承っておきたいと思います。
　それからもう一つは、過度の長時間休憩による長時間拘束に対するガイドラインの作成について、この際伺っておきたいと思うのです。
　さっき申し上げました中央労働基準審議会の報告によりますと、「８　その他」の項において、「過度の長時間休憩による長時間拘束については何らかのガイドラインの作成を含め政府は適切な指導を行うこととすべきである。」こういうふうにされているわけです。
　そこで、まず第一に伺いたいのは、過度の長時間休憩によって労働者を長時間拘束することにいかなる問題があると認識しているのか、このことが一つ。
　二つ目は、旅館業のある業種においては、例えば客のチェックアウトからチェックインまでの数時間、回ないし五時間の休憩時間として取り扱われていると聞いている。このような長時間の休憩時間は無賃金のまま拘束されるということから、何らかの是正措置が必要と思われる、そのためにガイドラインを作成する、こういうことになっていると思うのですが、このようなことは旅館業だけではなくてほかの業種にもいろいろ見られるのではないか。そういう意味で、全産業・業種にわたる長時間休憩による長時間拘束についての調査が必要ではないか、こう思いますが、労働省の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　最初に、今回労働基準法の適用を新たにすることといたしました林業につきまして、その必要な条件整備とは何かという点でございます。
　林業につきましては、これまで国会におきましても労働時間法制の適用をすべきではないかという決議もございました。また、林業労働につきましては、後継者の確保等の問題もあり、林野庁が就業構造の改善事業を積み重ねてきた経過もございます。私どもとしても、その実態等についてしばしば調査等をしてその把握に努めておったわけでございますが、私どもの把握した限りにおきましても、就業規則の整備あるいは休日の管理、そういったところにつきまして労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつある、こういう認識に至りまして、今回労働基準法の適用に踏み切らせていただいたわけでございます。
　御指摘の農業等の問題につきましても、引き続き農林水産省と協議は続けてまいりたいというふうに思っております。
　それから、長時間休憩の長時間拘束による問題でございますが、これは直接は、今回審議会で議論になった経緯は、旅館、ホテル業界等から、長時間の休憩によって労働時間以外の部分でこんな非常に長い間労働者を拘束してしまうことの問題点が出たわけでございます。以前はトラック等の自動車運転手についてやはりその長時間拘束の問題がございまして、これについては既に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」これをつくりまして、労働大臣の告示に基づいて関係業界の指導に入っているところでございますが、ホテル業界等、その他どういったところで具体的にこの長時間拘束の問題があるか、関係業界からこの法案成立後いろいろ話を聞きまして、さらには実態等深く踏み込んで調べまして、必要なガイドラインの作成等の検討作業に入ってまいりたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　時間がないかと思ってかなりはしょりましたから、あと一、二分時間は残っておりますが、一応以上で私の質問を終わりたいと思います。ぜひひとつ時間短縮、週四十時間制の実現に向けて、大臣以下労働省の皆さんのさらなる御健闘を祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十三分開議
○岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩田順介君。
○岩田委員　六十二年に四十年ぶりの労働基準法改正が行われておりますが、自来六年間経過をいたしました。四十年ぶりというのも大改正であったのでありますけれども、この六年間を見ましても、日本における社会構造、産業構造の変化というのは非常に著しいものがあります。それは単に国内的な問題だけではなくて、国際環境も変わってまいりましたし、その国際的な状況の変化が日本に与える影響というのもかつてないほど大き
な比重が出てきているというふうに思うわけであります。
　後ほどもこの点につきましては幾つかお尋ねをしてまいりたいというふうに思いますが、先ほど大臣の答弁をお聞きをいたしておりまして、私は、やはり豊かさだとかゆとりだとかというのは家族を中心とした時間空間、余暇空間をどれほど持ち得るかということでもあるであろう、高齢化社会である、こういうことを考えますと、当然そういうことが問題になってくる。それから、過労死の問題も、これは後日我が党の専門家が御質問しますけれども、労働時間の問題と関係なくはないという、まさに労働時間の問題が日本人の生活の豊かさに到達するためにも大変大きな比重を占めている、こういうことだと思いますね。
　先ほど大臣の答弁の中で、私も感心をいたしましたが、まず、貧しさからの解放であろう、病気からの解放であろう、そして、争いのない社会をどう実現するかというのが労働大臣の世界観といいますか人生観とすれば、これはまさにすばらしいというふうに私は思います。人間が自由に時間を征服したときにそれが到達されるという意味のことを言われましたが、大変遠大な理想でもあろうというふうに思います。御答弁を聞いておりましたが、ああいうふうに理想を掲げたけれども現実はなかなか難しいというような御答弁も後ほど私はあったやに思いますが、まさに労働省が果たさなければならない役割というのは極めて遠大であるというふうに実感をした次第であります。
　そこで、労働時間問題に対する認識、それから労働時間の長さというのはもう言われて久しくなりますね。一体国民的なコンセンサスというのができ上がっているかどうかという判断は、極めて重要であろうというふうに思います。宮澤総理も常々欧米並みの労働時間ということをおっしゃっていますし、「生活大国五か年計画」の計画期間中にはおおよその産業でこれを到達をしたい、こういうこともおっしゃっていますから、認識をされているというふうに思いますけれども、例えば、中央労働基準審議会の花見会長は「我が国は、経済的地位では世界のトップクラスに達しているにもかかわらず、勤労者一人一人がそれにふさわしい豊かさやゆとりを実感できない実情にある。」その原因はまさにこの長時間労働である、「生活大国への前進を図る上で是非とも達成しなければならない国民的課題」だ、こう言い切っておられます。これは昨年の一月の三十日に発表されました建議の中の冒頭にある文章なわけですね。それから日経連も、「我が国の名目賃金水準は世界のトップレベルなのに、サラリーマンや労働者が豊かさとゆとりを感じられないのは、個人が自由にできる時間的な余裕がないことと、国際的に割高な消費者物価水準のためである」こういうことも公式に見解を明らかにされております。
　もうこの国民的コンセンサスはどこにも間隙のないほどにでき上がっているというふうに思いますけれども、改めて、労働基準法を中心とする労働時間の問題に対する積極的な決意も含めまして、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　私も同様に、多くの国民が勤労時間の短縮は時代の大きな流れと意識していらっしゃると考えております。一つの国民的合意というものができつつある、こう思っておりますが、さらにこれを進めていく上には意識革命が私は必要だ、こう思って、今後さらに国民各層の御理解を得ながら労働時間の短縮のために全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○岩田委員　だれの意識を変えるのか、どういうところの意識を改革するのか、革命ということをおっしゃいましたけれども、私もそれは当然そうだと思いますね。働く側の意識も改革しなきゃならぬでしょう、それから企業における使用者の改革は去年あたりからどんと問題になってきていますけれども、これは時短の問題だけじゃなくて、日本経済の国際競争力をつけるためにも、新しい展開をするためにも必要だということは、これは新たな課題になっております。
　そういう意味だというふうに理解をしておきたいと思いますけれども、労働時間の実態について、近々の状況をお知らせいただけませんか。
○伊藤（庄）政府委員　労働時間の最近の状況でございますが、まず、労働者一人当たりの年間総実労働時間、これで見てまいりますと、六十二年の改正労働基準法が施行されましてから着実に減少してきておりまして、平成四年の年間総実労働時間は千九百七十二時間ということで、前年度に比べて四十四時間減りまして、初めて二千時間を割った、こういう状況でございます。特に、景気の低迷等の影響もございまして、平成四年の数字では所定外の労働時間が前年に比べて二十六時間の減少というようなことで、大幅な減少になっております。
　また、週四十時間労働制と密接に関連します週休二日制の普及状況、これを取り上げてみますと、平成三年には何らかの週休二日制の適用を受ける労働者の割合が九一・六％、完全週休二日制の適用を受ける労働者で見ますと、中小企業等の普及状況はまだまだでございますが、全体としては四五・九％という状況になっております。
○岩田委員　大臣を初めこの間の労働行政に対する、とりわけ時短に対する問題意識の集中とそれに伴う積極的な行政展開というのは、我々もよく評価をしているところであります。
　今部長からも御報告がありましたように、平成四年で見ると千九百七十二時間というふうに縮まっているという御報告がありました。その内容は、週休の普及が何らかの形で九一・六％になっている、中小も四五・九％、やがて半分くらいに週休も到達しようという状況になっているという御報告でしたけれども、努力の一定の成果があることを私も認めるわけであります。しかし、ここ数年来の時短の減少傾向というのは、大きな要因として景気低迷による残業時間が減少したということが指摘をされるのではないか、かように思うわけですね。労働省の努力というものを私は否定するわけでは全くないわけでありますが、逆でありますけれども、それだけではない要因が景気低迷による残業の削減で出てきているというふうに一つは押さえておかなければならないのではないかというふうに思います。
　例えば、これは平成五年一月の対前年比でありますけれども、所定内労働時間はマイナス一・二、減っております。所定外労働時間に至っては二一・四％減少している、こういう数字が出ております。当然これは労働者の実入りも少なくなっているわけですよ。所定外給与にいたしましては、約二万円減っていますね。二万円減っているという状況があります。今申し上げましたのは事業所規模が五人以上のところですね。三十人以上の事業所規模で見ましても、大体この数値は同じような傾向で出ておりますね。残業問題を含めてきちんと押さえなければ、単純に労働時間が減少したということは言えないというふうに考えるわけでありますが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○石岡政府委員　平成四年の労働時間が、前年と比較いたしまして、先ほど部長が申し上げましたように大幅な減少を示しました。その一つの要因は、先生御指摘のとおり、不況の影響で所定外労働時間が減少したというところにあろうかと思います。その結果、これまた御指摘のとおり、確かに労働者の残業手当が減りまして、所得の低下も招いている事実があろうかと思います。
　こういう事態は必ずしも私は望ましい事態だと考えておりません。やはり労働時間の短縮を円滑に進めていくためには、基本的には、生産性の向上を図りまして、それによって所得の低下を招かないようにしていかなければならない。また、それを踏まえながら残業に余りにも依存する賃金体系、賃金制度も労使間で見直しが図られていかなければならないんじゃないか、そういうふうに考えております。
○岩田委員　局長おっしゃいましたように、労働時間短縮という政策からして必ずしも望ましい状況ではないということは、そのとおりだと思いますね。先ほども申し上げましたように、三十人、五
大規模のところを申し上げましたが、やはり労働者の実態というのは非常に苦しいわけですよ。まず、住宅ローンの支払いにどんと壁が来ていることは事実でしょうね。それから、自動車のローンにも来ているでしょうね。それから、最も圧迫を受けているのは教育費かもわかりませんね。こういうことを考えると、今局長がおっしゃいましたように、時短の問題を賃金制度の問題として考えていく、検討していくということは非常に重要な問題だというふうに思うわけです。このことをきょう議論する時間がありませんが、ぜひ早急な検討というか具体的な検討をする必要があるということは申し上げておきたいというふうに思います。
　我が国はレイオフをしないから、生首を飛ばさないから多少残業の幅があることはいいじゃないかという議論があることは、率直に言ってそれはあります。それは全く否定できないものとしてあることを私も承知をしておりますけれども、こうも経済の波によってどんと、つまり中小企業の皆さん、中小企業に働く従業員の皆さんがいち早くもろに波をかぶるというのは、これはどういうものかというふうに思う次第であります。
　したがって、これは何らかの検討を加えなければならないし、そのうち景気がよくなってもらわなければ困りますけれども、来年か、来年の夏くらいにはまあまあという景気になることを、我々は一日も早くなることを期待しますけれども、なり始めるとこの時短問題というのがどこかへ飛んでいってしまって、またもとのもくあみに返るんじゃないかというのは、これは古くて新しい問題じゃないでしょうかね。これはやはり肝に銘じていく必要があるというふうに思います。
　そういう実態というのは、これは例えば、午前中の質問でも石橋委員が、労働組合の組織率が低い、したがって対等にこれは企業とは交渉できないではないか、こういう問題提起もしておりましたけれども、まさにそれはそのとおりでありまして、そこにこの労働基準法というのが存在をしているんだと思いますね。経済の波、ちょっとした波によって大きな変動と犠牲を勤労者に及ぼす、そういうことがないように労働基準法があって、労働時間問題についても、局長がおっしゃったように賃金を考慮しながら法的な対応が必要である、法的な規制が必要である、こういうふうに思うわけでありますが、その点は一体どうでしょう。
○石岡政府委員　我が国の時間外労働制度は、先生も御指摘なさいましたように、景気の変動に対しまして雇用をできるだけ守るといった機能を果たしているのは事実でございます。そういった機能はこれからも基本的には残していかなければならないのではないかと私思いますけれども、御指摘のように、景気の下降期に時間外労働が減りまして所得の減少が起こる、あるいはまた、景気が上昇しますと残業時間が極めて長くなってしまうといったところは問題だと思います。
　したがいまして、妥当な時間外労働の水準というものがどの辺にあるかは必ずしもわかりませんけれども、できるだけ今申しましたような不測の事態が起きませんように、妥当な水準を念頭に置きながら、労働省といたしましても、時間外労働協定の適正化指針を定めまして、過度な残業がないように、あるいはまたその他の問題がないように、是正をしてきているところでございます。
　その中で、残業の問題を考えますと、一番問題なのは御指摘のように中小企業ではないかと思います。三六協定は確かに結べないことはありませんけれども、中小企業の実態を見ますと、労働組合もできていないといったところが多いわけでございまして、それらを背景にいたしまして、時間外労働でいろいろ問題があったり、あるいはまた、所定内労働時間そのものも長いという問題があったりするところでございます。
　我が国の労働時間の短縮を進めていくときには、何といいましても、一番大事なのは中小企業の労働時間の短縮をどう進めるかでございます。そのためには、やはり基準法による所定労働時間の改正も必要であろうと思います。また、そればかりではなく、中小企業の時短が進まない理由には、親企業と下請企業というような関係で取引条件が非常に厳しい、したがって中小企業がなかなか時短ができないという取引条件の問題もございます。あるいは、中小企業は生産性をなかなか上げにくいという構造的な問題もございます。
　それらにも重要な問題意識を持ち、関係省庁と協力しながら、あるいは時短促進法などの適切な運用を図りながら、これらの問題の解決にも努力をしなければ中小企業の時短が進まないと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、中小企業の時短を進めることこそが日本の時短を進めることになりますので、そういう意識を持って、あらゆる施策を動員しまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○岩田委員　ぜひ決意のほどを新たにしていただきたいと思います。
　執拗に思われるかもしれませんが、その点について重ねて御質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の石橋委員の質問にも関連するわけでありますけれども、昨年十二月十八日の日経連の永野会長の中基審建議についての談話と、それから、いわゆる報告が発表されておりますけれども、言わんとすることは、経済成長と生産性、労働力供給の展望を度外視して労働時間を短縮するというのは無理がある、これはこのとおりなのですよ。これはそうでしょう。それから、いわゆる欧米というけれども、日本の労働時間は、平均的には現在のアメリカ、イギリスの水準にほぼ近づいている、余り無理をしないでいいのではないか。そうして、ここで言われていることは、「中長期的には千八百時間台への到達も射程距離に入ろう。したがって、当面はまず、年間千九百時間台半ば」というのをきちんと方向として出してあります。
　この時期から考えますと、いわゆる中基審の答申に対する一つの牽制とも読めるわけですが――牽制が悪いとは言いませんよ、当然経営者団体の考えに基づかれた方針が出てくるわけですから、これはこれでいいでしょう。しかし、午前中の議論にもありましたように、例えば猶予措置の問題一つとってみましても、コンセンサスはでき上がっているとはおっしゃいましたけれども、やはり経営者団体との乖離は相当あるわけです。政府の方針との乖離もあるわけです。それを念頭に置いて質問をいたしましたら、局長は午前中も、政策の展開をやっていけばこれは縮まるのではないか、各省庁との協議も努力するというふうに言っておられます。中小零細などは、三六協定を結べなくはないのだけれども、しかし、実情は特殊な状況に置かれていて、これも視野に入れて行政指導をやるということだっただろうと思いますけれども、そういう程度で果たして進むかどうかということを懸念するので再度聞くわけであります。
　いわゆる乖離があるというふうに思うのですが、よほど早めて、縮めて走らないと、計画期間中の千八百時間はなかなか困難であると思います。これは後退させられないのです。悠長ではいけない。こっちの言うこともあっちの言うことも聞こうでは、労働省は絶えずふらふらしていかなければならぬようになるわけであります。
　あえて聞くわけですけれども、乖離は大きいと思いますが、その推進の決意のほどをもう一度聞きたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のとおり、日経連は「生活大国五か年計画」の千八百時間という総労働時間の達成にはかなり無理があるのではないかといった見解をいろいろな機会に表明されておられるところでございます。確かにこの千八百時間達成には、マクロで見まして、相当高い労働生産性の向上がなければ達成できない面もございまして、使用者団体のおっしゃる点には確かに一理はあると私自身は思っております。
　しかしながら、この千八百時間の目標は、やはり労使が生産性の向上などに真摯に取り組む、また、政府も基準法の改正あるいはまた民間企業の生産性向上のための助成措置などを講じて政策努
力をすれば、決してこの「生活大国五か年計画」の目標達成は不可能なものではない、そういうふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、その中で一番問題となりますのは、やはり中小企業の時短ではないかと思います。
　このためには、今回基準法の改正をいたしますけれども、猶予措置を設けながら週四十時間制への道筋を法律によってつけていかなければならないのじゃないかとも思いますし、あるいは、先ほど申しましたように、中小企業の生産性向上だとか取引条件の改善には法律ではなかなかできない面がいろいろございますけれども、関係省庁と強力な体制を組んで取り組んでいく。さらには、経営者側の労働時間の短縮に対する理解にはまだ不十分なところが確かにございます。これを一層求めながら「生活大国五か年計画」の目標に向かって懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
○岩田委員　今局長は、本当に重要な点を御答弁いただいたと思います。なかなか困難であるけれども、これはやはり下げることはできないという決意が私には非常に強く伝わってきました。経営者側のいわゆる取り組みも不十分だという点は、私はそこだけを強調して共通の立場に立とうと言っているわけじゃ決してありません。労働組合も問題でしょう。もう少し頑張ってもらわなければいかぬと思います。そして、やはり国民全体が時短問題についてのいろいろな立場からのこの重要性の共通感を持っていくことが必要だろうというふうに思います。労働組合だけではよくない、会社だけではよくない。つまり、例えば休日をとるにも気兼ねが要る、人事考課にはね返るんじゃないかということ、これはみんながやはり共通の目的でもって意識の革新をしなければ進まない問題だろうと思います。
　そこでもう一つ、意識革命の問題にこだわるわけじゃありませんけれども、先日、我が党の岡崎委員がドイツの与野党の女性議員の来日の際に懇談をされておりますが、その話を聞くと、日本の男性はもう少し頑張らぬといかぬというのが共通な話題だったそうですね。それは、もう少し主人が家庭に帰る時間を持つように、しっかりするように、あなた方女性議員は何とかしなさいということだったと思うのですよ。
　昨年の夏だったと思いますが、ＥＣのあれは労働委員会委員長ですか、女性でしたよね、お見えになっていました。最後は我々に対して非常に厳しい言葉を残して席を立たれましたが、日本のお父さんたちというのはそんなに家庭に帰りたくないのか、こういうことをおっしゃっていました。それまでして労働時間が長いのに、あなた方国会議員は何をしておるのかという痛烈な御指摘がありました。これは、やがてそういう合唱になるかどうかは別にしましても、国際議論の一つに日本の長時間労働が問題になることは、これは避けて通れないんじゃないかというふうにも思います。
　今クリントン政権の労働省長官に就任をされましたロバート・ライシュという人が書いた本の日本訳があります。これは「ザ・ワーク・オブ・ザ・ネーション」という本だったと思いますけれども、その日本語版のいわゆる序文に当たるところでいろいろ書いております。日本を意識して書いていると思います。
　例えば、一つは、アメリカの教育を見ると、非常に程度が低いと言われている。しかし、アメリカでは、日本に比べて十七歳のいわゆる学生のうちに読み書きできない人が二〇％近くおるというふうに書いています。日本ではそんなことはない。もうテストさせると世界一になるような子供ばかりなんだけれども、しかし、アメリカにはシンボリックアナリストというのが自然に少年少女の時代に二〇％以上備わっていると言っています。
　午前中、大野委員の御質問の中に文部省への質問がありましたが、私もそういう問題意識を持っておりますけれども、日本の場合は比較的というか農業がこれほど大問題になっている、後継者が少ない、日本の文化であるというふうに言いながらも、教科書には農業というのは比較的出てこないのです。職業全体をどう理解させるかということでは出てこないですね。この差がやはり出てきているんじゃないかというふうに思います。これは、将来日本も大変ですね。
　それからもう一つ、いわゆるこれからの経済というのはグローバルになっていく。地域主義の萌芽もあるし、ナショナリズムの新たな結束もある。しかし、これから先に「各国はまず第一に、自国の国民が世界経済により多くの価値を付加できる能力を増大させることに責任を持つべきだということである。そうした努力は、他国の犠牲によって推進されるということはない。」こういうことも書いておりますけれども、やはり今国際的な環境の上からも、日本の労働時間問題というのは不退転な決意であることは言うまでもないわけであります。
　そういった意味で、この意識革命というのは本当にそのとおりだというふうに思っていることを、これはもうあえて御答弁は要りませんけれども、そういう気持ちで私は答弁を聞いたということを申し上げておきたいというふうに思います。
　後先になりましたけれども、労働時間の国際比較をちょっとお知らせいただけませんか。
○伊藤（庄）政府委員　各国の統計を比較する場合に、ちょっととり方が違うものですから、年間総実労働時間の比較を行う場合に、私どもは製造業の生産労働者を比べまして比較しやすい形に直して推計いたしておりますが、その方法によりまして、一九九一年時点の製造業の生産労働者について比較をいたしますと、日本が二千八十時間ということになります。これに対しまして、アメリカ、イギリス、これは千九百時間台、それからフランスが千六百時間台、旧西ドイツでございますが、これが千六百時間を少し切るところの程度、大体こんな水準になっております。
○岩田委員　午前中の御答弁にもありましたけれども、いわゆる一人当たりの国民総生産と労働時間の問題という点で今の数字を見ていきましても、国民総生産でいきますと日本が一番高いわけでして、日本、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、こういうふうになっていますが、大した差はないのですよ。しかし、やはり労働時間の長さだけを見ると飛び抜けて日本は高くなっているというのが目につきますね。労働時間と引き直してみますと、ぐっとやはりグラフは変わってきますね。これが変わってくるわけですね。ここにもやはり国際経済というか、経済競争力の原理みたいなものではいろいろ問題が出てき始めるのではないかというふうに思っているわけであります。
　この辺の配慮というのはどういうふうにお考えでしょう。
○村上国務大臣　先ほど、岩田委員のお話を承っておりまして、私のまず意識改革と申しましょうか革命と申しましょうか、全くそのような考えで私も申し上げたということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、御指摘のような状況は、我が国が生産性の向上を図りながら労働時間の短縮を進めることの必要性を端的に物語っているものと受けとめております。経済的には先進国の有力な一員となった現在、国際的な批判を招かないような社会をつくり上げる必要がある、このために、真の豊かさやゆとりを持つための時のゆとりを目指して、労働時間の短縮により一層積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。