Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
　使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題について質問をさせていただきます。
　原子力にかかわる不祥事、事故がありますと、必ず、特に原子力については国民一般の関心も非常に強いものですから、監督不行き届きである、何をやっているんだということで、規制が強化される。その繰り返しであったような気がします。それでだんだん規制は強化されていく。それで本当に問題の解決になっているんだろうか、そういう観点できょうは質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこのデータ改ざん問題、事件の直接の原因といいましょうか、発端は、一技術者、それも民間の技術者のデータ改ざんでございます。原子力産業に限らず、データ改ざんなどということは、あってはならない、技術以前の人間の問題であるわけですけれども、こういう問題が起きますと、先ほど言いましたように、規制を強化してその再発防止を図る、こういう議論で、その議論を何度も何度も繰り返しておりますと、最終的には一人に対して一人の人をつけて始終監視する、チェックするというところまで、極端な例ですけれども行ってしまいます。それは現実にはできないわけでございまして、適当なところで線を引くといいましょうか、合理的なその規制のあり方ということを考えなくてはいけないわけでございます。
　きょうは、その視点で、問題意識で、国が規制をするということを現実にどのような形で行っていったらいいんだという問題について質問をさせていただきます。
　私は、この場合、三つのケース、場合があると思います。
　一つは、完全に民間と民間の話であって、民間の契約、しかしそのことが国民の生活の安全にかかわっている、しかし国の規制というものは直接ない、こういう場合でございます。例えば、電気製品を民間人が買う、その電気製品の安全、こういう問題。
　それから二番目は、今回のこのケースに当たるわけですけれども、あくまでも話は民間と民間の契約の問題、しかし国が安全規制という形でかかわっている、こういうケース。
　それから三番目は、もう国が直接発注をした場合。例えば公共工事なんかがそうかと思います。国が橋をつくる、その橋の安全性、こういう場合。
　三つに分かれると思うんですけれども、この二番目と三番目について議論をしてみたいと思います。最初の、民民かつ国の規制が直接ないという場合は、例えばＰＬ法でありますとか民事訴訟法、民事の問題として解決されるということで、今回はちょっと除外をします。
　さて、二番目のケース、つまり民間同士の契約であるけれども国が安全規制という形で関与している、こういうことで、今回のケースに当たるわけです。今回、申請者である原燃輸送、その原燃輸送と契約した容器製造メーカー、その容器製造メーカーの下請の原電工事、この三社とも民間でございまして、完全に民民民でございます。これに対して国の規制が原子炉等規制法ということであるわけですけれども、この原子炉等規制法に三つの点について国が関与しますよと書いてございます。
　一つは設計承認、輸送物の設計の承認を受けることができる。それから二番目が容器承認、容器ごとに輸送容器が設計どおり製作されていることの承認を受けることができる。三番目が、輸送物が基準に適合することについての確認。この三つについては国が関与しますよ、こういうふうになっているわけですが、具体的にはどういう形で関与するのか、まずその点をお伺いします。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の設計承認でございますが、この段階におきましては、申請者が設定した材料仕様値等をもとに、輸送容器の設計が安全基準、表面及び一メートルのところでの線量当量の基準でございますが、これに適合することについての確認を行っているものでございまして、例えば線量当量率に対する遮へい計算が妥当であるかというようなことを審査しております。
　容器承認の段階におきましては、個々の輸送容器が設計されたとおりに製作されているということを確認してございます。具体的には、遮へい計算で用いられた遮へい材の寸法あるいは材料仕様値のものが実際に用いられたかどうかというようなことを確認してございます。
　最後の段階でございますが、これが法定で最も重要な部分でございますが、例えば使用済み燃料を入れた状態の輸送容器、輸送物と申しますが、この確認でございまして、個別の輸送ごとに、輸送に先立って線量当量率の測定等を行いまして、安全基準に実際に数値が適合しているかどうかというようなことを確認するものでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、最初の設計承認と容器承認というのは、あくまでも非常に定性的といいましょうか、具体的な数字があって、その数字をきちんと満足しているかどうかということではなくて、大体妥当な手続でいろいろな作業を行っているなという定性的な確認。最後の、輸送物が基準に適合することについての確認というところが、法律で決められた表面線量率を実際に満足しているか、そういう具体的な数字でクリアすべきもの。ですから、あくまでも法令的に数字が決まっているのは最後の表面線量率であって、最初の二つについては定性的な手続確認、こういう理解でよろしいでしょうか。
○間宮政府委員　設計承認の段階におきましては、遮へい計算というのを行うわけでございまして、その際は、先ほど申し上げました材料仕様値等を用いまして、数式を用いて、実際にその表面が幾らになるか、一メートル離れたところが幾らになるかというその数値を出しまして、それが基準値以下であるかどうかというチェックはいたします。そういう意味では定量的なものも含まれてございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、最終的な表面線量率について、これは国としてきちんとチェックする、それに至るいろいろな品質管理、製作についても、あくまでも民間と民間の契約に基づく工事だけれども、国としては責任を持ちますよ、こういう理解でよろしいんですか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　品質管理等につきましては定量的にというわけにはまいりませんので、あくまでも最終的なゴール、つまり輸送物の安全が担保されるということを各段階において最大限に確認をしていくということでございまして、その限りにおいては我々責任を持って審査をしているわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。途中段階の品質管理についても科技庁としてはある程度責任を持ってそれをチェックする立場にあったということがわかったわけです。
　それでは、今回のケースについてお伺いしますが、問題を起こした原電工事、また輸送容器メーカーの品質管理はどのような実施状態であったのかをまずお伺いします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　原電工事は、通常は、品質保証規定に基づきまして、品質保証にかかわる組織、文書管理、ふぐあい処理等を定める品質保証計画書を定めることとしておりましたが、今回のレジン充てん工事につきましては、同社はこの品質保証計画書を定めていなかったわけでございます。また、同社の安全・品質保証部は二名しかおりませんで、レジンの製造、施工にかかわる社内の品質監査は実質的には行っておらず、実際の品質管理活動は作業実施部門自身によって行われていたということでございます。
　このように、同社における品質管理の取り組みは十分ではなくて、これがデータ改ざんの背景の一つになったものと考えられております。
○斉藤（鉄）委員　今の御答弁は、原電工事の品質管理の状況は甚だお粗末なものであったということですけれども、そうしますと、先ほどの、国は最後の表面線量率だけではなく品質管理についても責任を持つということと矛盾をしてまいります。つまり、今回、規制側としてはその点まで十分チェックすべきところであったけれどもチェックしていなかったということになるわけですが、その点はお認めになりますか。
○間宮政府委員　反省点でございますが、我々としては、これまでのところそういうことはなかったということもございまして、いわゆる製造段階においてはちゃんと一流メーカーが関与しておりますので、製造はほぼ大丈夫であろうということで、いささかそこら辺のチェックについては十分でなかった点があろうかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、この点についてはまた後ほど返ってまいりますけれども、今回は複数の企業間にまたがる工程でふぐあいが発生しております。これは、一般の製品をつくるにしても、例えば建築物をつくるにしても、今や複数の企業、多重構造でつくっているということは通常でございます。今回のキャスクの製造についてもそのとおりでございますが、複数の企業間にまたがる品質管理の相互チェックといいましょうか、相互監査というのでしょうか、それぞれの企業がある共通したスタンダードのもとに品質管理をしていかなければ、最終的にでき上がるものが、ある思想に基づいた品質管理で、ある目標の品質を達成できないのは当然でございますが、複数企業間にまたがる品質管理の監査体制についてはどうだったのでしょうか。
○間宮政府委員　輸送容器の製作における各企業の関係につきましては、原燃輸送が輸送容器の発注者でございまして、輸送容器メーカーが設計、製造を行い、原電工事が中性子遮へい材の充てん工事を行い、日本油脂が材料の小分け作業と分析を受注しているということでございます。
　これらの間の品質監査でございますが、原燃輸送は、輸送容器メーカー各社の製作開始時及び製作中に品質監査を実施してございます。それで、輸送容器メーカーとともに原電工事が行うレジン充てん工事に立ち会ってもおります。しかしながら、原電工事における原材料の小分け作業に関する輸送容器メーカーによる監査状況については十分把握していなかったということでございます。
　また、原電工事は、日本油脂に対する品質監査を実施していなかったということでございます。
　このように、全体的には、輸送容器製造に係る品質監査は十分でなかったと考えられております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、一社、各社の中の品質管理も非常にお粗末だった、各社間の相互の品質管理の共通性、共有性を持つ品質監査についても甚だお粗末だった、こういうことかと思います。
　製造過程でふぐあいが生じた場合、例えば、今回の場合でいえば、硼素濃度、水素濃度が基準値を満たしていなかったということがわかった。これは一つのふぐあいがわかったということだと思うのですけれども、そういうふぐあいが生じたときの処理の手続ということについては、何か取り決めがあったのでしょうか。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　原燃輸送のＮＦＴ型輸送容器品質保証基準というのがございますが、ここにおきましては、輸送容器メーカーに対して、ふぐあい品が発見された場合は直ちに作業を中断し処置するということを要求しております。
　また、輸送容器メーカーにおきましては、ふぐあい処理等を定める品質保証計画書を策定しておりました。しかしながら、原電工事においては、レジン充てん工事についてふぐあい処理等を定める品質保証計画書を策定していなかったということでございます。
　さらに、日本油脂におきましては、原電工事から承認を受けている品質管理要領書というものを持っておりましたが、これに基づいて、ふぐあい品が生じた場合はふぐあい発生票により連絡するということになってございましたが、今回の場合、口頭等による連絡を行ったのみであって、同発生票は発出されておりませんでした。
○斉藤（鉄）委員　今の私の三つの質問で、今回、原電工事の社内体制、品質管理も、それから、ふぐあいが生じたときの処理の手続、こういうものが非常に不備であった、また、複数企業間の品質監査の体制も不備であったということが明らかになったわけです。
　また議論を最初に戻しまして、最初、このようにお答えになりました。法令で定められている表面線量率を満足するということを国として確認するだけではなく、その表面線量率が守られるために、そのものをつくっていく、品質をつくり込んでいく段階でも国は関与していますよというお答えでございました。しかし、現実には、今回こういうような形で、品質をつくり込んでいく工程が大変お粗末だったにもかかわらず、それが国としては見抜けなかったということになります。
　そうなりますと、議論は、では国が民間企業の品質管理についてもう少し奥まで立ち入って、一つ一つチェックしていこう、こういう議論になってくるのですけれども、果たしてそれで問題は解決するのかなというのがきょうの私の、委員会の問題意識でございます。
　これを進めていきますと、先ほど言いましたように、全部に立会人を置いてチェックをする、こういうことになってまいります。そんなことは現実に不可能ですし、また、ある不正をしようと思えば、たとえ立会人がいてもできるものでございますし、それは全く無意味だと思うのですけれども、そうしますと、全く新しい考え方で規制というのを考えていかなくてはいけないのではないかというふうな気がします。
　その議論をする前に、どこまで国としてチェックをするのか、かかわるのか。民間と民間の契約、それに国は規制という形でかかわっているわけですが、どこまで立ち入ってチェックするべきなのかという点について、何かお考えがあれば、お伺いします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　調査検討委員会の報告書におきまして、「事業者が品質管理体制の構築等を図っていく中で、国がこれを適切に確認する仕組みを充実し、全体として再発防止策が有効に機能するようにしていくことが重要である。」という指摘がございます。
　このように、品質管理体制の構築につきましては、本来、発注や受注を行う企業の間で行われるべきものでありまして、国は、企業における品質管理体制が確実に構築され機能していることを確認するということが重要であろうかと認識しております。
　このようなことから、今般の再発防止策の策定に当たりましては、申請者に対し、輸送容器メーカーや下請企業を含め、民間企業において普及しつつあるＩＳＯ９００２に準じた品質管理システムを構築することを求め、国はこれを確認することとしているものでございます。
　具体的には、ＩＳＯ９００２に準拠した品質管理審査指針をあらかじめ申請者に示し、これによる審査を行うとともに、申請者から品質監査報告を受けまして、品質管理の監査状況が機能しているかどうかを現場で確認するということといたしております。
○斉藤（鉄）委員　難しいお言葉でお答えになったのでちょっとよく理解できなかったのですが、要するにこういうことですか。一々作業員また技術者がやることをチェックはできない、だから、そういう考え方はやめて、その会社の品質管理のあり方、また複数の企業間にまたがる品質管理のあり方、その運用方法をチェックするのが国の役目なんだ、それがきちんとした体制になっているというところまで国がチェックするんだというお答えですか。
○間宮政府委員　おおむねそのとおりでございますが、いずれにいたしましても、指針を示すという行為を通じまして、我々がどういうところをチェックするかということをあらかじめ相手に知らせるわけでございますから、相手方は、それにそぐったやり方をしないと通らないということを知るわけでございます。それで動いてくれているということでございますが、それをしも我々は現場に行って確認をする、つまりシステムが機能しているということを確認するということでございます。
○斉藤（鉄）委員　それはよくわかりました。
　では、今回なぜ、その品質管理、品質監査の体制が機能していなかったということを見抜けなかったのか。どういうことでございましょうか。
○間宮政府委員　幾つかあろうかと思いますが、一つ我々が考えておりますのは、輸送容器の審査において、これまで設計審査の段階で品質管理についても審査を行っていたわけでございますが、この段階でありますと、下請企業まで含めた輸送容器の製作の体制が十分に構築されていないということでございまして、したがって、十分に審査が実質上はできていなかったということでございます。
　これを反省いたしまして、今後は、輸送容器メーカーや下請企業など、輸送容器の製造体制が構築される段階、すなわち容器承認の段階で品質管理体制の審査を充実して行うということを考えているものでございます。
○斉藤（鉄）委員　今までは、とにかく検査をする、できたものを検査する、もしくはその作業をチェックするということで規制という行為を実施してきたけれども、これからは、もちろんそういうことも必要なんでしょうが、それにプラスして、品質管理、品質監査、そういうシステムそのもの、また、それが実際に現場でうまく動いていく担保、これをチェックします、このように今回から変わります、こういうことでしょうか。
○間宮政府委員　そのとおりでございます。
○斉藤（鉄）委員　自動車を例にとりますと、これは完全に国が安全を規制しているということはないわけですけれども、例えば自動車産業では、品質監査、複数の企業間にまたがる品質管理の一貫性、そういうものをどういう体制でつくられているか、それについてどう認識しているか、そして今回の輸送容器のケースと比べてどこが違うか、それについてお伺いします。どのように認識されているかということをお伺いします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　詳細についてはつまびらかではございませんが、近年、民間企業間の取引において品質管理が重要という意識が高まっておりまして、先ほど申し上げましたＩＳＯ９０００シリーズというものが策定され、これによって複数の企業間の品質監査を含めた体制の構築が可能となってきておりまして、こういう動きが進行しつつあると認識しております。
　具体的には、ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムにつきましては、日本品質保証機構やロイド・レジスターなどの第三者機関が企業の品質システムを審査し、認証を与えているわけでございまして、我が国におけるＩＳＯ９０００シリーズの品質管理システムの認証取得状況を見ますと、一九九五年には二千二百十三社であったものが、一九九八年には八千七百三十六社に増加しております。このうち、自動車産業を含むと思われる機械関係及び金属関係の企業は、それぞれ一三％、九％となっておりまして、これらの分野で国際規格の品質管理の普及は着実に進みつつあると認識しております。
○斉藤（鉄）委員　では、同じ質問を、原子力発電の分野、これは、今回の輸送容器の場合と同じようにあくまでも民間の事業ですが、安全規制という形で国が関与しております。この原子力発電では、多重構造にわたる企業間の品質管理の一貫性、これをどう担保しているか、どのように御認識か、お伺いします。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の品質管理につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡが作成した「原子力発電所の安全基準—品質保証」というものを参考といたしまして、日本電気協会が定めた「原子力発電所の品質保証指針」、ＪＡＥＧというものに基づきまして、施設の設計、製作、運転の各段階において品質管理が行われているものと承知いたしております。
　この品質保証指針、ほぼ先ほどの９０００と同等と我々考えておりますが、これにおきましては、原子力発電所の安全性及び信頼性を確保するため、設計、運転、保守等の管理、不適合の管理、再発防止対策等について措置すべき事項が定められておりまして、本指針に基づきまして、電気事業者から元請企業、調達先までの各事業者において品質管理体制が適切に構築されているものと認識しております。
○斉藤（鉄）委員　そういたしますと、例えば自動車などの一般製造業、また原子力発電、国が安全規制で関与している分野、これにおいては、既に前から、品質管理の体制が担保されているということをチェックすることによって国が安全規制に関与する、こういう考え方が実行されてきた。しかし、この輸送容器の分野に限っては、そういう考え方は実行されずに、今回の事件を通して、今後そうやっていきますと先ほどお述べになりました。
　なぜ、原子力という非常に安全について国民の意識が高い分野で、輸送容器の分野だけ品質管理が立ちおくれていたのか、この点についてお伺いします。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　非常に難しい御質問かと思います。
　我々といたしましては、今回のデータ改ざんの背景に品質管理や監査の不備があったということが指摘されているわけでございますから、理由はあるわけでございますが、一つ考え得ることといたしましては、今回、レジンの製造という新しい技術の導入に際しまして、下請事業者の選定及び監査体制が十分でなかったということが一つ挙げられようかと思っております。
　具体的には、輸送容器へのレジンの充てん工事は原電工事が行ったわけでございますが、同社は、この分野における技術的能力は十分でなく、また品質管理を確立しないまま工事に参画したということでございまして、ここから品質管理体制の不備が生じたものと考えております。また、原燃輸送や製造メーカーによる原電工事に対する品質監査も十分でなかったということが重なったということではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　いえ、質問しているのは、ほかの分野では、そういう技術的能力のない企業が入り込む余地のないような品質管理体制、そういう品質管理体制を確認しているということだったわけです。そういうことで国が安全規制という形で関与するということだったんですけれども、輸送容器については結局そういう技術能力のない会社が入り込んでしまうような規制であったと。なぜ輸送容器の分野だけ国の規制の考え方が違っていたんですか、こういう質問です。
○間宮政府委員　難しい質問ということは再度申し上げますが、今のようなお問い合わせでございますと、我々なりに考えますと、輸送容器の問題につきましては、当然安全性ということで、我々、表面の値、一メートル離れたところの値が確実に下回るようにということに全神経を集中してきたわけでございまして、その中で遮へい計算に非常に力を入れてきたわけでございます。したがって、ほとんどのエネルギーはそこに集中してきたというのが一つございます。
　それと、これがそういうことであるというのはいいことでないかもしれませんけれども、最後の最後のチェックが、法律で求められているチェックというのが、輸送前に必ず、実際のものが入った状態で、いわゆる物の確認というのを行うわけでございまして、それで最後は必ず安全は確認できるというのがあって、遮へい計算がしっかりしていて物の確認が行われればいいというのが主たる関心事であったということではないかとも思われます。
○斉藤（鉄）委員　大臣にお伺いします。
　今の議論は、規制といっても、作業員なり技術者の行動を全部チェックするわけにはいかない。ですから、基本的に、システムの中で品質が管理される、そういう機能になっていることを国はチェックする、そういう形の規制、そういう形でなくてはいけないし、これからそうするというお答えでございました。僕もそのとおりだと思います。
　具体的にはＩＳＯ９０００シリーズを使ってそれをやっていくということで、具体案も示されているわけで、その点については御努力を非常に評価するわけでございますが、この国の安全規制についての大臣のお考えと、それからもう一つ、データを改ざんするということが原子力の技術者の現場で起こったという、目を覆うようなモラルの低下。原子力そのものが社会の中で非常に、昔は尊敬の目をもって見られていたけれども、最近は、学科も、原子力工学というのをやめて量子工学だとか、また横文字の学科だとか、そういうふうに変えないと学生が来ない、こういうふうな状況になっている。そこにも一つのモラルの低下の原因があるのではないかと思いますが、そういうことに関しましての大臣の御認識、その二点をお伺いします。
○有馬国務大臣　まず、今回の問題は、原子力に対する国民の信頼や安全という観点からもあってはならない極めて遺憾なことであり、今おっしゃられたように、嘆かわしいことだと私は思っております。そういう意味で、これを重く受けとめてきております。
　きょうたびたび御議論になっておられます使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書が取りまとめられておりますが、この報告書を踏まえて、地元の方々を初めとする国民の皆様方の不安と不信を払拭して、一日も早く信頼を回復するための努力をしていかなければならないと思っております。
　その中では、今斉藤先生御指摘になられましたように、品質管理等の再発防止に業者たちが一生懸命真剣に取り組んでくれることを心から願っているわけでありますが、そのために科学技術庁としても一層の指導に全力を傾けてまいりたいと思います。
　しかし、私が非常に心配をしていることは、まさに、斉藤先生が最初に問題意識として出された、事故のたびに規制が強化されてきたけれども、規制強化だけでは問題の本質的な解決にならないということだと思います。
　もう既に、事故、故障等に伴って実に多くの調査委員会がつくられ、その報告書がもう山積している。これだけ受けながら本質的な変化がないということを、私は科学技術庁長官を拝命いたしましてつくづく心配をしているところであります。この裏側には、原子力関係の人々の倫理観、責任感、謙虚さ、こういうふうなものが今欠けてきているのではないか、これを何とかもう一度復活させる、倫理観や責任感、謙虚さを復活させるという努力から始めなければ、こういう問題は解決しないのではないかと思っています。また、さらに、情報公開をする上でも、適切に速やかに行う努力をしていかなければならない。こういうふうな点で、私も何とか努力させていただきたいと思っております。
　しかしながら、もう一つしかしながらがあるのでありますが、先ほども、横浜の病院で二人の患者さんを間違えたのはどういうわけか、こういうふうな御議論が実は予算委員会の方でございました。やはり、我々、科学技術に携わる者、医療も含めてでありますが、全般的にこの倫理観とか責任感をぴしっと育てていかなければならないとつくづく考えている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　ある意味では、学術の世界、科学技術の世界の根本的な革命を起こさなくてはいけないと思っておりますが、ぜひ大臣のリーダーシップを期待いたします。
　二番目のケース、民間と民間で、国が安全規制で関与しているということだけで議論が終わってしまいました。
　国が直接発注する場合の品質管理体制のあり方で、時間があと一分ほど残っておりますので、宇宙を例にとりまして。
　まあ宇宙、非常にふぐあいがたくさんこれまで発生してきました。「きく六号」それからＡＤＥＯＳ、それから、円軌道に入らなかった「かけはし」、そういうふぐあい。これは、国が直接発注をしている、国といいましょうか、事業団、特殊法人ですけれども、国が直接関与しているものについてのふぐあい、これについての品質管理体制は、先ほどありました民民に対して規制で関与している場合とどこが違うか。もう時間がありませんので、端的にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
○池田政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたふぐあいは、すべてが品質管理というよりも、むしろ宇宙空間につきましての知見を正しく反映していないといったような点もあろうかと思います。ただ、現在、これまでのふぐあいにつきましては、技術的な検討を終えまして、ほぼ、どういう状況で起こったかといったことにつきましての対策は十分考えられるようになってきてございます。
　今、国が、宇宙開発事業団が行っておりますような品質管理体制についてのお尋ねがございました。
　ロケットでございますとか人工衛星、こういった宇宙開発にかかわります機器につきましては、回収して修理するということはできないわけでございますし、そうした意味では、地上で用います機器に比べましてより厳しい品質管理を行うことが必要だ、こういう考え方で臨んでおります。
　宇宙開発事業団におきましても、発足当初から、米国の航空宇宙局、ＮＡＳＡの品質管理、これは基本的には米軍の品質管理と同じようなものというふうに承知しておりますけれども、こうした品質管理を参考といたしまして、契約先のメーカーに対しましても、製品の設計段階におきます信頼性のプログラム、それから製造段階におきます品質管理プログラム、この二つの標準プログラムの実施というものを要求してございまして、厳正な品質管理を実施しているところでございます。
　ただ、先ほど御指摘ございましたように、こういう品質管理につきましても、宇宙開発の進展につきまして不断に見直しをしていく必要があると思っております。最近のふぐあいの発生も踏まえまして、この品質管理のあり方につきまして改めて検討を行っておりまして、その改善措置の一環としましては、先ほども話題になりましたけれども、国際的な品質管理規格でございますＩＳＯ９０００の導入、これの認証作業も行っておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、この宇宙開発につきましても、品質管理の重要性を十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、後ほど、大変お忙しいところをお願いいたしました原研の松浦理事長の方にも伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、きょうのテーマでありますキャスクのデータ改ざんの問題から伺いたいと思うんですが、これは、法令基準に照らしただけであれば、問題になった輸送容器はもともと基準値内であったわけですよね。設計変更承認申請書の値も当然法令基準をクリアしているものです。中性子遮へい材の材料仕様値を、初めから設計変更承認申請の値を使っておれば、いわばデータ改ざんを考えなくても製作後の容器承認を得られたというものであります。
　そこで、最初に端的に伺っておきたいんですが、どういう根拠で初めの仕様値を決めたのか、また、どういう根拠で新仕様値を設定したのか。一言で結構ですから、その点をまず最初に伺っておきたいと思います。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　前半の部分、もとの材料仕様値でございますが、これは随分検討会でも議論ございました。しかしながら、やはりこれという一つの理由はないようでございまして、いろいろな複数の理由から、申請者がこれが一番いいということで申請してきたものでございます。
　新しい値に関しましては、これは我々再点検を命じたわけでございますが、この結果等を踏まえまして、いわゆる必ず充足できる値ということで考えてきたようでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　私は、これという理由は検討してみてなかったというお話なんですが、これは一言で言いますと、今回のデータ改ざんの問題というのはいわば原子力利権にかかわる問題であったというふうに思っているんです。
　もともと、原電工事という、こういうのを専門じゃない業者がなぜキャスクのレジンにかかわるのかということ自体が問題なんです。要するに、この工事を独占的に受注するために、みずから契約を結んだビスコプロダクツ社とのライセンス契約に基づいて、その数値を使った。そうすると、本当は原電工事なんかよりはるかに力を持った業者がたくさんあるわけですが、なかなかそこが参入できないということで、まず独占的に受注を図るというのが出発にあった。ところが、みずから申請して承認を得たその値にみずからクリアできなくなっちゃった。まさに自縄自縛に陥って、データ改ざんに行き着かざるを得なくなったというのが今回の問題の根源的な問題であって、私は、こういうところをやはりきちっと、本当は検討会なんかでも厳しく解明をし、そこを是正するということにしていくべきであったというふうに思っております。
　さて、この原電工事は解散してしまうということが言われているわけです。そこで、きょうはエネ庁の方にも来ていただいておりますから一言伺っておきたいんですが、問題は、企業の方は、データ改ざんなどをやって解散だ、それで済むかもしれませんが、そこにまじめに働いていた人たち、その雇用は一〇〇％保障されるのかどうか。これは、少なくとも親会社の日本原電の方できちっと責任を持って雇用不安などは起こさない、そういうことをやる責任はやはりあると思うんですが、この点について、エネ庁の方でどういうふうにやっていらっしゃるかを伺っておきます。
○稲川政府委員　御指摘のありました雇用問題につきましては、事業者において取り組むべき問題であるというふうに認識をいたしてございますが、原電工事の親会社であります日本原子力発電からは、原電工事の従業員の雇用確保については万全を期すよう努力する所存だという言葉を受けております。
○吉井委員　私、一言だけ申し上げて、エネ庁の長官、お忙しければ退席していただいて結構なんですが、実は一昨年の三井三池の閉山のときも、一〇〇％最大限努力というお話をしていらっしゃったんです。これは通産省も労働省もそうですが、しかし、あの地域は随分深刻な事態になっております。ですから、雇用の問題については、日本原電の方がエネ庁の方に約束しているとおり、しかとそのとおりやらせ切るように今後も引き続いて取り組んでいただきたい、そのことだけ申し上げておきたいと思います。お忙しかったら、どうぞ、もうこの後の質問では結構ですから。
　それで、責任のない、働いてきた人たちには雇用不安が生まれ、そして、きょうも既に質問があったように、本来責任をとるべきトップの方は、法律上の根拠なしということで、データ改ざんを指示しておってもとがめなし。原子力産業の分野に無責任体制が横行するなどということになったら大変なことだというふうに、私はそこを心配しております。
　そこで、科学技術庁の長官にこの点で一言伺っておきたいんですが、データ改ざんという最悪の事態を許さない仕組みをつくらないと、これは倫理だ何だということもあるでしょうけれども、しかし、仕組みの上でそこをやはりきちっとしないと、原子力は国民の信頼を得られないものになってしまう。私はこの点で、長官としてどのように責任をとらせるかとか、責任をきちっと果たさせるような仕組みをどうつくっていくかという点について、一言御見解を伺っておきたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げておりますように、今回のデータ改ざんということは、原子力に携わる者が決して起こしてはならぬことだと思っております。そういう意味で大変私も残念というか、遺憾というか、本当に嘆かわしいことだと思っているわけです。
　そこで、使用済燃料輸送容器調査検討委員会の報告書が取りまとめられた昨年十二月三日以降、官民の関係方面において関係者の処分がなされたと承知しております。当庁においても担当局長の処分を行いました。データ改ざんを行った原電工事については、会長、社長等の退任、担当課長の解職等の処分を行うとともに、本年夏をめどに会社を解散することを決めております。これは先ほど御指摘のとおりです。また、データ改ざんに関係した日本油脂においても、社長等の役員の減給処分、担当課長の出勤停止等の処分を行っており、十分な社会的制裁を受ける結果となったかと考えております。
　たびたび同じようなことを申し上げて恐縮ですが、私は、原子力に携わるすべての人々が、責任感と使命感とそして誠実さを持って真摯に日々の仕事に取り組んでいくべきだと考えております。そういうことを積み重ねて、原子力に対する信頼が回復されるよう、全力を傾けて指導していく所存でございます。
　しかし、この問題は、原子力だけではなく、巨大科学において科学者、研究者がやはり真剣に考えていかなきゃならない問題だと思います。
○吉井委員　私は、社会的糾弾を浴びるようなものについて、社会的責任を果たす、これは当然のことだと思っているんですが、しかし、法律上は、これだけ重大なデータ改ざんをやってもとがめなし。これは少し一般社会の常識にはそぐわないものですから、やはりこの点はきちっとした道を考えていかなきゃならぬだろう。
　これは何も罰だけ与えればいいという発想じゃありませんが、なぜそれを言うかというと、今回の問題もそうなんですが、一昨年秋にも、私も取り上げました原発の配管の焼鈍データのデータ改ざんとか、こういうものはすべて内部告発でわかったんですね。ということは、逆に言えば、原子力分野でデータ改ざんがほかには行われていないということが残念ながら証明できないということなんです。今それぐらい深刻な事態に直面しているということを私たちは率直に見なきゃいけないというふうに思うんです。
　それだけに、これはそうしたデータ改ざん等ができないような仕組みあるいは直ちに明らかになる仕掛けをどう考えるかということも大事でしょうし、それは学者の分野であれば、長官も、そんなものは学者生命を失うとおっしゃっておられる、まさにそうだと思うんです。しかし同時に、私は、こういうことが本当にきちっとした対処がされていく、その仕掛けというものをやはり考えていかないと、本当にほかにはデータ改ざんはないということが何しろ証明できない、ほかにもあるという可能性がある、そういう深刻さを思うときに、これは簡単に見過ごしにできるものじゃないというふうに思っております。
　さて、データ改ざんというのは、こんなものは本来論外な話です。あってはならぬ話で、こんなことを論じなきゃいけないこと自体が情けない話なんです。ただ、データ改ざんじゃないんだけれども、しかし人間というものはミスを犯す可能性というものは当然あるわけで、ミスを犯す動物でもあるわけですからあり得るわけで、そのミスを防ぐ努力を尽くしても仮にミスが起こった場合に、事故に至らないとか、あるいは事故を最小規模のものに抑え込む、そういうシステムや技術の開発というのが科学技術の分野では一面非常に重要な課題だというふうに思っております。
　そこで、松浦理事長さんの方に、ここから若干、幾つか伺いたいのですが、原子力の分野というのは事故が発生すると被害が大規模なものになるものですし、あるいは人類の長い将来にわたって、例えば遺伝子の欠損などの影響も含めて被害が及ぶ。これは、松浦理事長さんがあるもので書いていらっしゃった、使っておられる言葉で言えば、未来社会への潜在的影響とか、あるいは環境適応性、安全性にかかわる問題だというふうに私は思うのです。ですから、日本原子力研究所に対して国民が抱いている期待というのは、人類社会の将来において原子力を安全な技術として確立されるかどうかにかかわる基礎的な分野の研究、そういうところに非常に大きな期待をやはり持っていると思うのです。
　そこで、高レベル放射性廃棄物を生み出さない技術であるとか、あるいは高レベル放射性物質の短寿命化とか消滅技術の研究と開発について、現在の取り組みや実用化の可能性や将来展望というものについて伺いたいというふうに思います。
○松浦参考人　今の御質問にございました、高レベル放射性廃棄物を生まない技術、あるいはそれを処理する技術、短寿命化する技術、それに関しまして、現在の日本原子力研究所が取り組んでおります研究の現状、将来展望について御説明させていただきます。
　原子力を使います場合には、核分裂の反応を使うか核融合の反応を使うか、どちらかしかございません。このどちらかで原子力をエネルギーとして使用するわけでございます。
　どちらの技術を使いましても、放射性廃棄物といいますか、放射性生成物ができない技術というのはございません。特に、現在世の中で非常に多く使われておりますのは核分裂を使っての発電技術であります。この場合には、燃料の中に高レベル廃棄物、中には非常に寿命の長い放射性物質ができるわけでございます。したがって、技術として開発すべきは、そのような非常に寿命の長い放射性物質をいかに寿命の短いものに変えるか、ないしは、放射性物質をいかに閉じ込めておくか、そういうことが技術的な問題となるわけでございます。
　高レベル廃棄物と申しますのは、再処理から出てまいりますときには硝酸の中に溶けているわけでございます。したがいまして、これを消滅するあるいは短寿命化するという場合には二つの大きい技術の分野がございます。一つは、その硝酸溶液の中に溶けておるものから消滅すべき非常に寿命の長い放射性物質を分離するということ、それからもう一つは、その分離されたものを今度は本当に短寿命化する、あるいは他の寿命の短いものにする、そういうことでございます。
　まず最初の、高レベル放射性廃棄物の溶液からそういう長寿命のものを分離するという技術に関しましては、原研は、研究室レベルでございますけれども、高レベル廃液からの長寿命核種の分離を実験室規模で行いまして、非常に高い収率で分離できるということを実証しております。これは、具体的にはアメリシウムとかキュリウムとかいう元素でございますけれども、物によりましては九九％、あるいは九九・九％以上の分離ができるということを実証しております。今後は、これに関しまして、まさに再処理から出てきました実廃液を用いての実験を行うという方向で進めることになります。
　次に、今度は、その出てまいりました、分離されました非常に寿命の長い物質、例えばアメリシウムとかキュリウムでございますけれども、こういうものはエネルギーの高い中性子を当てますと大体核分裂を起こします。こういうものが核分裂いたしますと、ウランやプルトニウムよりもさらに短い寿命のものが多くなるということが物理的には幾つかの実験で示されております。
　いずれにしろ、全体として考えますと、ウランやプルトニウムの核分裂でできたのとほぼ同様のものができてくる。これらはもともとのアメリシウムやキュリウムよりはるかに寿命が短うございますので、将来にわたって閉じ込めておく確実性というのは非常に高いわけでございます。
　したがいまして、こういう形で中性子を当てるために、それではどういうものを開発すればいいかということでございますが、現在我々が考えておりますのは、加速器、それから、未臨界炉と申しますが、これは原子炉のようなものでございますけれども、それ自身では持続的に連鎖反応が起こらないような、いわばうんと小型にした原子炉と考えていただいたらいいかと思います。
　加速器を用いまして、この未臨界炉の中につくりましたいわばターゲット、的に加速器からの非常に高い陽子のビームを撃ち込みまして、中性子を非常にたくさん出します。この中性子を用いまして、未臨界炉に入れました、先ほど申しましたキュリウムやアメリシウムでつくった燃料体のようなものでございますが、これに中性子を当てまして、そしてそれらを核分裂させまして寿命を短くする。こういう形で、消滅処理といいますか、むしろ短寿命化処理ができるということが物理的な考え方からは幾つか実験結果として証明されておりますので、今後これを実際に工学的なシステムにおいて実証していく、そういう方向で進めたいと考えております。
　このために今どういうことをやっているかといいますと、非常に高いエネルギーでプロトンを加速し、またかなり強い電流でプロトンを加速するための加速器を開発するということ。それから、ターゲット、的になりますところには非常にエネルギーの高い、電流の大きい陽子のビームが当たりますので、このターゲットが非常に高い熱を発生します。そのために冷却システムの開発を行うということでございます。
　それから、燃料に関しましては、アメリシウムやキュリウムの燃料の特徴をうまく使うために、現在ウランやプルトニウムで使われております酸化物ではなくて、むしろ窒化物の方が熱伝導等がいい、そういう特性から窒化物燃料を使うということを選択いたしまして、そのための物性データの整備とか、あるいは照射実験の準備、再処理の実験の準備、そういうことを進めているわけでございます。
　また、先ほど最初に申しました加速器と組み合わせる未臨界炉につきましても、こういうアメリシウムやキュリウムを使ったような未臨界炉というのは今まで世の中にございませんので、このための炉物理的な解析をするためのデータを集めたり、設計コードをつくったり、そういうことを進めているわけでございます。この点につきまして、今後は、未臨界の体系を用いました炉物理実験を行って設計データを蓄積する、それから材料とか燃料の照射実験を進めていく、そして全体として先ほど申しましたようなシステムが成り立つような研究を進める、こういうように考えております。
○吉井委員　今のお話を伺っておりまして、加速器と未臨界炉を組み合わせて新しい発電という可能性も開けてくる、非常に興味のある分野もあるかなというふうに感じたのですが、率直に言いまして、今日人類が到達している安全技術の水準をかなり超えた巨大規模化した商業炉、これについて評価は立場によっていろいろですから、いや大丈夫だという方もいらっしゃるだろうし、私はかなり安全技術の水準を超えた巨大化したものになっているというふうに思っておりますが、その評価は別として、私は、原子炉が大規模地震時にも事故を起こさないような固有安全炉であるとか、仮に事故が発生しても事故の規模を最小に抑える小規模な原発の研究とか、既に超小型高速炉のプランの提起などもあるようですが、そういうものをシリーズにしたりパラレルにつないだタイプのものの研究など、現有のものがもう完全に完成された成熟したものという決めつけではなくて、まだまだいろいろな可能性というものを追求するということは、やはり大事ではないかなというふうに思っているわけです。
　そこには、例えば超小型高速炉といえばこれは増殖しない方ですが、増殖するもので考えても、小型のものであるとか、あるいは、溶融塩炉であるとか高転換軽水炉であるとか、さまざまな炉型を含めて、やはり原子力の分野では、安全技術の観点からすれば、どういうものであれば本当に人類が安全にコントロールできるのであろうかということを含めた、そういう研究というのはまだまだ必要な分野を持っているのではないかというふうに思っているのですが、原研でのそういう取り組みなどについて、やっていらっしゃることについて聞かせていただければと思うのです。
○松浦参考人　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　原子炉の大事故というのは、大きく分けまして二つ考えられます。一つは、核暴走。要するに、制御棒でコントロールできないような暴走が起こるような事故。チェルノブイリの事故がその系統の事故でございました。もう一つは、原子炉を冷やしております冷却水のパイプが破断する、あるいは冷却水系統のどこかが漏れを起こして、その漏れがとめられないようになって、いわば原子炉が空だきになる状況。これがアメリカのＴＭＩ型の事故でございます。
　現在、世界じゅうで非常に多く使われております軽水型の原子炉につきましては、先ほども申しました核暴走の事故の可能性はほとんどないといいますか、そんなものは今まで起こったことは、非常に小型の実験炉は別として、実用ではございません。もう一つの冷却材喪失事故の方が、どちらかというと確率としてはまだ核暴走よりも高いわけでございます。
　したがって、現在の軽水炉の安全性を現在より高める、そういう観点から、固有安全炉と言われている軽水炉のアイデアが今までも幾つか提案されてございます。これは、いずれもそう大型ではなくて、比較的中型ないしは小型のものでありますけれども、そういうものが幾つか提案されております。
　しかし、そのほとんどがやはりいろいろな事情で実現いたしませんで、現在のところ、それが安全評価等がなされて、実際に使っていいものだというふうに認識されて、そういう型式承認が得られておりますのは、米国のウエスチングハウス社が開発しましたＡＰ６００というタイプでございまして、これはアメリカのＮＲＣが型式承認をしております。
　この原子炉の特徴は、万一、冷却材が喪失するような事故、例えばパイプが切れるとか、あるいはどこかの機器が漏れを起こすとか、そういうことが起こりましたとしましても、ポンプを回してどんどん冷やすということをせずに、自然の力といいますか、重力でございますが、その重力で自然に原子炉が冷えてそれで大事故に至らない、そういう設計になっているわけでございます。
　しかし、こういう設計のものは、本来ポンプで与えます動力がないものですから、水が本当に原子炉の中を冷やすかどうかについては幾つか問題がある。そういうことで、こういうものが本当に冷えるかどうかが問題であったわけでございますが、原研におきましても、こういうタイプの原子炉が、事故のときにどのくらい原子炉を冷やす能力があるかどうかを確認実験をしたい、そういう計画を持っております。
　また同時に、アメリカのＮＲＣが、ＡＰ６００という具体的なものにつきましてそういう実証試験をしたい、そういう要望を持っておりました。我々は、ＮＲＣと共同いたしまして、このＡＰ６００型の、固有安全炉というよりもむしろ受動的な安全炉と言った方がいいと思いますけれども、その実験をいたしまして、こういうタイプのリアクターが、冷却材喪失事故のようなときに十分炉心を冷やすことができる、それを原研の実験装置を使いまして実証をいたしました。こういうデータに基づいて、先ほど申しました型式承認が得られたわけでございます。
　今後は、我が国の次世代軽水炉に採用される可能性のあるような受動安全システム、これはいろいろ今後もアイデアを考えないといけませんが、そういうかなり広い範囲の実験を行いまして、我が国の次世代の軽水炉の安全評価、あるいは安全性向上に役立つような研究を進めたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○吉井委員　それから、あわせて、やはりエネルギーの転換効率を高めるということは、これは電力業界はもちろんやっていかなければいけない課題だと思いますが、原発にしろあるいは火力にしろ、非常に大量の熱を実際には捨ててしまっているわけで、そこには多流体サイクルのようなシステムもあれば、とりわけ今問題になるのはやはり海洋へ投棄する熱ですね。それをできるだけ低温領域までエネルギー転換する。佐賀大学などでは、海洋温度差発電というのは暖かい方の国でやるような分ですが、別に海の深いところの冷温水を使わなくても、原発の場合であれば、廃熱との差が七度とかそれぐらいでやっておりますが、そういうところでのエネルギーの転換とか、そういうことを含めた、エネルギーの転換によって地球温暖化の要因を除去するという二重効果を持たせるような研究とか、原研などでさまざまな取り組みを基礎的な分野からやっていらっしゃるものと思いますが、もう時間が残り五分足らずになりましたというメモをいただきましたので、締めくくりに入らせていただきたいと思います。
　それで私は、やはり人類が現在到達した安全技術の枠の中で着実に研究開発を進めていき、安全技術のシステムや技術レベルが上がればそれに応じてもっと前進すればいいわけであって、どうもその辺が必ずしもそうなっていない、はみ出しているという分野がかなりあるというのが今抱えている問題ではないかなということを実は感じているわけです。
　それは、原発のサイクルからいいましても、この間も取り上げましたが、濃縮の分野でも遠心分離器が数割の破損を起こしておるとか、また原発そのものも、軽水炉でもＰＷＲでもＢＷＲでもこれまでにもかなり大きな事故もやっておりますし、それから高速炉、再処理工場、さまざまな分野でやはりまだ十分成熟したと言い切れないだけに、私はそういうところを含めて原研の研究開発というものをやっていただくことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
　最後に、理事長の方には、この到達した安全技術の水準の枠の中で実用化に至る、そういう研究開発を進めることが重要な役割ではないかなという点での、原子力研究のあり方についてのお考え、大臣の方にも同様のことを伺って、特に大臣には大学への期待もありますから、基礎研究費も含めて、やはりそこを厚くして、日本の科学技術が層の厚いといいますか、そういう発展が得られる方向についてのお考えというものを伺うようにして、質問を終わりたいと思います。
○松浦参考人　最後に、原研が今後どういう考え方で仕事を進めていくかということについての御質問だったと存じますので、その点についてお答えいたしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、原子力エネルギーというのは、二十一世紀のエネルギー源として、環境に優しく、かつ長期にわたって安定的にエネルギーを供給する技術として非常に重要なものと理解しております。しかしながら、どのような文明の利器につきましても、その使用におきましては利益と同時にリスク、これは損害が起こる可能性でありますが、それがあるわけでございます。そういう利器を使おうと思いますときには、当然、そのリスクと利益とのバランスをよく考えて総合的に検討して使うべきである、そういうふうになるわけでございます。
　この場合、それでは原子力のリスクとは何かといいますと、大きくは、核拡散と放射線障害の二つだと思います。これらに関しまして、原研はその防止に万全を期すための技術的なあるいは科学的なデータを提供していくというのが使命の大きいものだと考えているのが一つございまして、これがいわば安全研究に関する一番の基礎的な考え方でございます。
　一方、原子力という言葉を使われますと、一般の方々は原子力発電と核爆弾の二つがイメージされると思いますが、実は、原子力というのはもっと非常に広い可能性を持っているものでございます。これは、光とか電子とか中性子とかイオンビーム、こういうものはすべて原子力関連技術から出たものでございますので、こういう可能性を十分に広げて、将来の人類の福祉あるいは学術研究の振興に役立てる、そのための基礎的な研究を進めるというのが原研のもう一つの大きな仕事だと考えております。
　以上の点から、原研は、我が国の中核的な原子力総合研究開発機関といたしまして、原子力エネルギー研究並びに科学技術の総合的な展開に貢献していきたいと思う次第でございます。
　今私どもが御指導いただいております有馬大臣は核物理学分野のトップリーダーでありまして、この核物理学というのは原子力科学技術の一番重要な基盤でございますので、今後とも御指導よろしきを得て事業を展開していきたいと思う次第でございます。
　ありがとうございました。
○有馬国務大臣　まず、吉井先生の原子力の御専門のお立場からの御見識に尊敬の意を払いたいと思います。
　今、原研理事長がお話をいたしましたように、新しいやり方で使用済み核燃料を処理しようという方向が動いております。これは、理学的にはＣＥＲＮのルビアという前所長が考え出した方法でございますけれども、これを工学的なものにしていくということが、現在原研に課せられた大きな仕事だと思っております。
　それから、いろいろ、御指摘がありましたような新型炉、特に小型炉の研究であるとか、今後まだたくさん基礎研究をしなければならぬものがあると思うのですね。そういう意味で、原子力は済んだんだというふうに考えない、特に基礎的な研究はまだ非常にたくさん残っているのだということを強調させていただきたいと思います。
　そして、それを使って実用技術を開発していかなければなりませんが、その実用技術のやはり基礎をまず開発していくことというのが、特に科学技術庁に課せられた業務だと思っております。
　それからもう一つは、先ほど御指摘のことでございますけれども、私が非常に心配をしていることは、今後の原子力研究をしていく人々、原子力の技術者の養成でございます。
　大学における原子力関係の学部・学科の評価は明らかに下がりました。したがって、名前を変えようというような努力が行われています。これは何とかしなくてはならない。やはり原子力の研究をし原子力の技術者となっていこうという人々の志を高くするような、希望を持たすようなことを考えていかなければならない。そういう意味で、若い人々の健全な育成ということを今後図っていかなければならないと思っております。
　幸い、今回の行政改革によって、今までも仲よく一緒にやってまいりましたけれども、原子力関係のみならず、宇宙にしても海洋にしても、科学技術庁が進めておりました研究と大学を中心にして進めてきた文部省とが今後協力をより一層強くしていくことになりますので、こういう点で、私は非常に日本の科学技術の将来に希望を持っているわけであります。
　さまざまな面で科学技術庁と文部省関係の研究所や大学が協力を進めることによって、さらに一層基礎科学を、そして基礎技術を進めて、世界的に評価の高い研究成果を生み出すことができるでありましょうし、さらにまた、優秀な研究者、優秀な技術者を養成する上でも、この科学技術庁と文部省の協力というのは非常にすばらしいことであろうと考えておりまして、そういう面で一層の努力をさせていただきたいと思っております。
　さらにまた、ぜひ先生方にお願いでございます。
　非常にありがたいことに、科学技術基本法を議員立法で立ててくださいました。そして、それがもとになって科学技術基本計画がつくられました。それによって、十七兆円を五年間に出していただくというふうなことができたことによって、日本の科学技術の研究者は大変元気になりました。しかし、これは二〇〇〇年で終わるわけです、二〇〇〇年で。
　この先のことも、私どもも大いに考えますので、先生方も、ぜひともこの点でさらにまたお力添えを賜れれば幸いでございますので、最後にこのことをお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
○吉井委員　質問を終わります。
　松浦理事長、どうもありがとうございました。
○北側委員長　辻元清美さん。