Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　センターの方と警察庁の方が連携をとられているというのもよくわかっております。警察庁からもセンターの方に行かれている職員の方もいらっしゃるということも承知しておりますが、警察庁で予定されている広報車の配置計画がどうなっているのか。事前にお聞きしましたら、警視庁、神奈川県警、埼玉県警、あと大阪府警に今のところ予定しているというふうになりますと、センターの方のキャラバンカーが東京にあって、例えば北海道に行くのに津軽海峡を渡るのに二十万円かかる、沖縄に行くにはどんなことをやっても輸送費だけで五十万かかってしまう、行きたくてもなかなか行けないんだ、北海道には何か年一回期間を決めて行っているようなんですが。
　そういうのを考えますと、もう四台本予算で導入している、補正でも要求していただけるということになりますと、配置計画について、厚生省の方でも何台か、一台は本予算で要求して補正でも要求するというふうにされているようですので、うまく連携をとって全国各地にきちんと配置できるように、そのあたりがどうなのか、これが一点。
　また、各都道府県に導入された場合、基本的にはその都道府県内でしか使えないですよね。捜査協力とかいろいろな規定を使って、うちの県警にも持ってきてくれというようなことも可能だと思うのですが、捜査とはちょっと違いますので、何か機動的に、警察庁の方が導入される広報車が寝てしまわないように、センターのキャラバンカーは昨年だけで二百日稼働したそうです。それで五万人が見ている。そういうことを考えますと、警察庁の方でも同じように有効活用するようなところをきちんと検討していただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○泉政府委員　ただいま御指摘のとおり、また先ほど申し上げましたように、広報活動を非常に精力的に行わなきゃいけない、各都道府県で。現在までも、広報車がありませんから、既存の資機材を使用して行っておるところでございます。
　その意味で、県内だけでも一台で十分かというと、そういうわけでもありません。また、広報車がないと一切の広報ができないという筋のものでもございません。いろいろな形の工夫をしながら広報をやっていく。その中で、麻覚センターの広報車は非常に活躍されているというのも承知しております。それぞれ連携をとりまして、活用できる場合、可能な場合には、そういうものも活用させていただくという形で取り組んでまいりたいと考えています。
○富田委員　もう時間がありませんので、最後になりますが、ちょっと国家公安委員長にお尋ねしたいのです。
　昨年の一月十七日に閣議決定で、内閣総理大臣を本部長として関係閣僚から成る薬物乱用対策推進本部が内閣に設置されております。公安委員長も恐らくこの副本部長という形で就任されていると思うのですが、この推進本部の中で、今後は、この推進本部を中心として、政府を挙げて総合的かつ実効の上がる薬物乱用対策に全力で取り組んでいくというふうに言われております。
　この点から考えましても、警察を所管する国家公安委員長の方でも、厚生省、文部省ときちんと協力していただいて、キャラバンカーを導入した後、これが本当に有効に活用されるようにぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですね。橋本総理も厚生大臣も、このキャラバンカーをごらんになりました。ぜひ国家公安委員長にも、せっかく一千八百万円もの予算のつくキャラバンカーが四台も本予算で入って、また補正予算でも入るということですので、このキャラバンカーを見学していただいて、その推進本部の中でも、国家公安委員長がぜひリーダーシップをとって、有効活用できるように御指示いただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
○上杉国務大臣　残念ながら、私、まだ見る機会を持っておりませんが、委員御指摘のとおり機会を持ちたいと考えております。
　また、このキャラバンカーの運用、それから、警察庁におきましても導入予定の薬物乱用防止広報車もございますから、取り締まりの側面から見た具体的な広報活動に、これも威力を相まって発揮するもの、またさせなければならないと考えておるわけでございます。
　今後は、そのような広報あるいはキャラバン、カー等、あるいは取り締まりの警察庁の広報車とも十分連携をとり、また効率的な運用に対応してまいりたいと考えております。
　それから、薬物乱用対策推進本部の副本部長でもある立場がございますから、今後とも、関係各省庁と連携を図って、前より効果的かつ有機的な薬物対策を推進してまいりたいと考えております。
　私、この連休、三、四、五日と、きょう閣議で了承いただきましたから、自治省の北京事務所を開設することになりまして、それで行きますが、せっかく行きますから、日程の中には当初入っておりませんでしたが、薬物問題等、中国に行きますれば関係ございますので、向こうの方のトップともお会いして、協力体制を構築いたしてまいりたい、このような腹づもりで、警察庁も一緒に同道いたしたいと考えておるところでございます。
○富田委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○春名委員　法案の関連の質問に入る前に、警察に関する看過できない問題が相次いでおりますので、その問題についてお聞きをしたいと思います。
　一つは、千葉県交通安全協会の申告漏れ問題です。これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。
　これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。
　大臣は、三日の閣議後の記者会見で、全国調査をさせるというふうにおっしゃっておられます。それで、広報啓発費を受け取っているのは、千葉県交通安全協会だけではございません。四十七都道府県の交通安全協会が受け取っております。その中で、千葉県だけが指摘したような税務処理をしていたのか、それとも、他の交通安全協会も同じ税務処理をしていたがたまたま千葉県で発覚したということなのか、全国調査の結果、また、今後の対応という点をまず伺っておきたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。
　法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も間違いのないような処理がなされるよう警察庁としても指導すべきである旨、私は早速記者会見で発言をいたしました。交通安全対策、国民を挙げまして努力をし、取り組んでおるさなかのことでもございまして、信頼を著しく失墜させるようなことになってはならない、その中心的な組織体であり、自主的な組織とはいえども、警察と交通安全対策に密接なところでございますから、そのように考えましてそう申し上げました。
　これを受けまして、警察庁におきましても、都道府県警察を通じまして、交通安全協会の税務処理状況等を調査をさせているところでございます。税務の問題は、最終的には税務当局の判断を仰がなければならないことから、現在、それぞれ税務当局等とよく相談をし、適切に税務処理が行われるよう指導をいたしておるわけでございます。今後、調査結果が確定した段階で、明らかにさせて報告をいたしたいと考えております。
○春名委員　それは大体いつごろを予定されていますか。
○玉造政府委員　現在、まさに各都道府県の安全協会におきまして、関係の税務当局に御相談を申し上げているところでございます。税務当局の御判断が出そろい次第、調査結果を確定させて速やかに明らかにしたいと考えております。
○春名委員　速やかにということですけれども、一刻も早くこういう疑惑を解明というか、明らかにすることが求められておりますので、要望しておきます。
　次は、日本交通管制技術の脱税事件の問題です。
　宮路委員もおっしゃいましたけれども、この問題は、私は、申告漏れなどというものではなくて、明確な脱税、しかも、一部の報道では暴力団関係者が関与しているという報道もございました。関係者が自殺するという痛ましい事件も起こっております。
　今、捜査は東京地検の手で行われていますけれども、関口長官にお伺いしたいのですけれども、この会社に警察官が役員として再就職していることに関連しまして、役員になっている警察ＯＢの八人に対して辞職をするようにという要請を行ったということが言われております。まず、その辞職を求めたということの理由を御説明いただけたらと思います。
○関口政府委員　交通管制につきましてのお尋ねでございますが、交通信号機というふうなものは、本来国民の安全を守るべきものでございます。ところが、こうした信号機等を保守管理する企業が、このたび脱税容疑ということで捜査を受けているという事態につきましては、私どもとしても遺憾と言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、こうした企業グループに再就職されている元警察職員についてでありますが、今回のような事態の中でその職にとどまることは好ましくないという判断をいたしまして、本人に対しその旨を伝えるよう、関係警察に指導をしてきているところでございます。既に二人の方は辞職をされているということでありますし、残りの六人の方も、その趣旨を了解して辞職する意向を固めているということを承知をしております。
○春名委員　今長官が、今回の事態の中で職にとどまるのは好ましくないということをおっしゃいましたが、この好ましくないという中身について私は聞いていきたいと思います。
　この八人は既に警察をやめた方でございます。そういう方に異例の形で、警察庁が県警を通じて辞職を要求するということを求めたわけであります。権限がある意味では及ばないＯＢにまで辞職を要求するということは、私は重要だと思っております。
　ところが、私、昨年十二月に、長官に、総会屋に関連している企業へのＯＢの再就職は厳正に中止すべきだという趣旨の質問をさせていただきましたが、こういう大問題でも長官は明確な答弁をなされなかったわけでありまして、そのことと対比すると、このＯＢの方にまで辞職を迫った理由はよほど重大な問題といいますか、そういう認識を持たれていると思うのですね。好ましくない事態だった、職にとどまるのは好ましくないということなんですが、そういうことをやるべきだというふうに判断されたのはよほどの理由があるのじゃないかと私は思っているのですが、その点をもう少し突っ込んでお聞きしたいのです。
○関口政府委員　このたびの事案について申し上げますと、当該会社は、警察と委託契約を随意契約等の形でほぼ独占的に結んでいるということ、しかも、元警察職員が役員等の責任ある立場と申しますかポストについている、こうした中で当該企業が脱税という重大な犯罪行為を犯したという事案でございまして、こうした事情を勘案をいたしまして、その職にとどまること好ましからずという判断をいたしたわけでございます。
○春名委員　私は、国民の怒りというのはそこにとどまらないで、この事件が天下りによる癒着によってもたらされているという面があるのではないかということに怒りが集中していると思うのです。それで、この会社が、率直に言いますと、警察のＯＢの威力を活用して事業の拡大を行ってきたという問題はないのかどうか、そういうことが問われているのじゃないかと私は思います。
　東日本では、信号機の保守管理はこの日交管がほぼ独占的に行ってきている。今報道されているのでは、青森、山形、福島、神奈川、新潟、この五県は、保守管理業務は全部独占をしてきていた。それぞれ、青森には二人、福島には二人、神奈川には一人、新潟には一人天下りをされているという状況があるわけであります。
　ですから、例えば、きょう東京新聞の四月十五日付を持ってきましたが、「グループには大勢の警察出身者が天下りしているが、警察官の経験が信号機の保守に役立つとは思えない。期待されるのは人脈、影響力を生かして警察から業務を有利な条件で受注することだろう。これほど狙いが露骨で、節操のない天下りはない。」という厳しい指摘がここにされているわけであります。別の新聞でも、秦野さん、安藤さん、元警視総監経験者二人を非常勤の顧問に据えてその威光を利用するというような傾向もあった、こういう報道もされているわけであります。
　ですから、随意契約で独占的に結んでいたという企業の問題、警察と企業との関係、それから役員におられたというポストの問題、それだけにとどまらないで、そのことが警察ＯＢの威力を活用して事業の拡大を図っていくというようなことになってきていた疑いがある。その天下りによる癒着という問題が横たわっているので、辞職要請もするということに踏み切っていったのじゃないかなと私は思ったわけでありますが、この点での認識はどうなんでしょうか。
○玉造政府委員　交通安全施設にかかわります契約につきましては、対象業者との関係においてはいささかも疑念を持たれることのないように、常々各県を指導しているところでございます。
　保守管理契約の実務につきましては、警察ＯＢの勤務の有無にかかわらず、適正に行われていると承知しております。
○春名委員　別の新聞で、例えば四月十七日付の朝日新聞ですけれども、新潟県警のＯＢで、新潟交通管制サービスの社長さんがこういうふうにおっしゃっているというのですね。交通信号機に関する新潟県警の新しい施策が発足したことに伴い、その体制作りのために自分が送り込まれたと認識しております。実務は部下に任せて、県警との関係をうまくやってくれと言われました。こういうふうな報道もあるのですね。これはうそかどうか私は知りませんよ。しかし、こういう証言もあるわけであります。
　ですから、大事なことは、こういう問題は会社とＯＢ個人の問題ではもちろんないわけです。警察庁と県警のやはり組織の問題としても受け取らなければならない問題ではないでしょうか。私はそのことを言いたいのです。
　それで、こういう再就職のお世話というのは、あるいは天下りと言われるそういうことは、警察の皆さんがあっせんするという事実は既にもう何回も報道もされております。そういう相談室も設けてですね。ですから、ただ単にＯＢ個人の方にその責任を押しつけて、警察庁や警察の組織そのものはそれ以上にタッチしない、関係ないという態度ではまずいわけですね。そこがどういう総括や反省をされているのか。
　ＯＢの方に反省を求めて辞職というふうに要請をされている、そこは私は大事だと思います。それだけに、こういうことを引き起こした、また、こういうマスコミからの批判もある、国民の批判も浴びている問題について、やはり身をきちっと処すということが私は必要だと思います。
　そういう点に立って、改めて警察庁そのものの反省はどういうふうにされているのか。随意契約から競争入札にするというのも大事でしょう。しかし、そういう体質、天下りという問題について、どういう反省をこの問題からくみ取っていらっしゃるのか、その点をぜひお聞かせください。
○関口政府委員　警察職員の再就職に関しましては、前回の当委員会におきましても御答弁させていただきましたけれども、警察庁といたしましては、在職中に培われた知識、経験というものが生かされまして、再就職された企業なりなんなりでの事件事故の防となり、あるいはまた被害に遭われないというために働いていただく、そしてまた、仮にも警察行政の公正さというものが損なわれないようにというふうな配慮を最大限しているところでございます。
　今後とも、警察に対する国民の信頼というものが損なわれないように、私どもとして最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○春名委員　その御答弁が大事だからこそ、今回の問題から教訓を具体的にくみ尽くすことが大事だということを私は指摘させていただきたいと思います。
　続いて、風適法の関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁の方では、この風俗関連営業、今度、性風俗特殊営業という名前になるわけですけれども、風俗関連営業というのは健全化育成ということにはなじまない、必要な規制を課して違反があれば取り締まるということを答弁をされてこられました。
　そこで、基本的な認識をお聞きしたいと思うのですが、この分野の営業について、性風俗関連営業、特殊営業ですけれども、この分野の営業を、警察としては、将来的にはなくしていくというつもりなのかどうか、根絶していくというつもりなのかどうか。
　もちろん、このことは営業の自由という権利の問題もありますし、取り締まりだけでなくなるものではないということは私自身もよく知っています。性を売り物にした営業の自由を許さない社会、そういう自己規律の問題とか、トータルな問題なんですけれども、同時に、それを前提にしながら、警察庁自身はどういう基本的視点でこの問題に対処しようとされているのか。健全化育成になじまないというのであれば、今は認めるけれども、将来的にはなくしていくのが望ましい、こういうふうにお考えになっているのか、この基本的認識をまず伺っておきたいと思います。
○泉政府委員　現行法の風俗関連営業、個室つき浴場、ストリップ劇場、アダルトショップなどは、性に関する役務、物品を提供することをその営業の本質としておりまして、性を直接売り物とし、売春事犯やわいせつ事犯に結びつきやすい、本来的に不健全な営業である、したがいまして業務の適正化あるいは営業の健全化になじまない営業であるという考えでございます。
　そのため、現行風適法では、風俗関連営業を届け出制とし、その営業実態を把握することとする一方で、広範な営業禁止地域を設けて、極めて限定された地域でしか営業できないこととするとともに、売春等の違法行為があれば、営業の停止等により厳しく対処することといたしております。
　このうち、営業禁止地域においては、現在、営業禁止地域となる前から営業している営業者で、公安委員会に届け出た者に限って経過的に営業することが認められておりますが、これらについて営業の主体の変更や営業所の建てかえ等は認めておりませんので、いずれ当該地域におけるこの種の営業所はなくなっていくものと考えておるところでございます。
○春名委員　限定をして厳しく違法を取り締まっていく、なじまないということを改めておっしゃったわけですけれども、そこでちょっと聞いていきたいのです。警察白書を一九八五年からずっと見てみました。それで、風俗関連営業、性風俗特殊営業ですが、その検挙総数ですね。風俗関連営業という言葉が入って、これの検挙状況というのがわかるようになってきてからの数字なのですが、一九八五年からですけれども、検挙総数が千六百八十二件。おととし九六年の指標では、これが四百二十四件なのですね。検挙件数そのものが四分の一に減っているのです。これはなぜこういうふうになっているのかを簡潔にお答えいただけますか。
○泉政府委員　御指摘のような数字はそのとおりでございます。
　一つは、風俗関連営業の営業所が年々減少しておりまして、昭和六十年末には一万六千六百五十八軒であったのが、平成九年末には一万二千二百軒余と、約三〇％減少しております。これらは昭和五十九年の改正法により、さきに申しましたように風俗関連営業について届け出制をとり、広範な営業禁止地域の規制が行われたこと、施行直後から取り締まりを厳格に行ってきたことなどの結果と見ておりますが、一方で、いわゆる性を売り物とする営業は次々と新手の営業が出現しやすく、風適法の対象外の形態で営む者も増加してきたことも事実でございます。今回の改正では、そのようなことに対処しようと考えておるところでございます。
○春名委員　それでは、その答えとダブるかもしれませんけれども、この特徴でもう一点、私、ちょっと汚いですけれども一覧表をつくってきたのです。
　様態別に見てみると、売春防止法で検挙されているのが、一九八五年は千二十三件で六〇・八％でございました。ところが一九九六年になりますと、この売春防止法が百四十八件に激減をしています。かなり減っています。全体の検挙件数も減っているのですが、その割合も六〇・八％から三四・八％に、これも半分近くに減っています。一方で、風営法による検挙については、八五年は四百九十四件で二九・四％、これが、全体で数は減っているわけですが、百六十四件で、風営法による検挙のパーセントは三八・七％と、パーセンテージは一〇％上がっているわけであります。こういう傾向になっている。
　つまり、売春防止法違反の検挙数が激減をして、皆さんの風俗営業適正化法の範囲内での検挙数が相対的に多くなっているという状況があるわけですが、これはなぜか、この点をお答えください。
○泉政府委員　一つは、さきに申しました、五十九年の風適法の改正により、広範な地域規制と、売防法違反等を犯した場合に営業停止の行政処分を科すということで厳格に取り締まってきておりまして、これらの規制や取り締まりが一定の効果を上げ、最近は風俗関連営業における売春防止法違反の検挙件数が減少してきておると考えております。
　一方で、風俗関連営業以外の場所における売春事犯というのが後を絶っておりませんで、特に、バー、スナック等の営業に関して行われる売春事犯が増加しておる、あるいは、管理売春のようにあからさまに売春を強要する形態をとらないで、特に外国人女性従業者に対し、その旅券を取り上げたり高額の債務を負担させるなどにより従業者を事実上売春に追い込む形態のものも目立っておるというところでございます。そのような結果が今お話しのような数字となって出てきているのではないかと理解しております。
○春名委員　今の御説明でそういうことかというふうに思った面もあるわけですが、この表を見ますと、やはり先ほど言われたように、取り締まりをきちっとやっていくにはなじまないものであって、将来なくすかどうかということは明確にはお答えになっていないですけれども、そういうものを対象としてやっていくのだけれども、検挙件数も減ってきた。それから、警察自身が管轄している風適法の範囲内での検挙というのが相対的にふえてきているという事態がある。
　それを見ますと、そういう傾向がそのまま続いていくと、この分野の営業の影響をもっと少なくして、なくしていくということはできないのではないかという危惧を私は持ったわけであります、この数字を見まして。それで御質問をさせていただいたわけであります。
　次に、本法案の重要な改正点の、プロバイダーへの努力義務についてお聞きしておきます。
　時間がもう迫ってまいりましたので、二点、お聞きします。
　わいせつな映像を流しているということを知ったときの、プロバイダーとしての最低限の努力義務ということが今度うたわれているわけであります。二点、お聞きしたいのは、公安委員会の措置勧告権の内容が漠然としているのではないかと思うのです。ですから、結果的に警察による映像内容の検閲になるということはないのかどうか、このことが第一点。
　第二点は、プロバイダーは、わいせつな映像の送信を防止するための努力義務ということが事実上求められることになると思うのですが、先ほどの議論もありましたが、その肝心の、わいせつの概念がどうも不明確なような気がしてなりません。ですから、映像業者が作成した映像について、プロバイダーによって恣意的に送信がほとんどとめられていくというようなことにはならないかどうか、そういうおそれはないかどうか、その二点をきちっとお答えいただきたいと思います。
○泉政府委員　プロバイダーによる検閲ということをおっしゃったと思いますが、検閲云々につきましては、プロバイダーに対して、この法律においても事前の調査義務あるいは調査義務を課すものではないということで、わいせつな映像があることを知ったときの事後措置について規定しておるという点で、プロバイダーがとる、当該映像の送信を防止するための必要な措置は検閲という概念からはずれていると思います。しかも申し上げたいのは、その対象は本来、不特定多数に映像として送信することが禁止されている、刑法のわいせつ画像に限られているものでございます。
　それからわいせつ性については不明確でないかという御指摘につきましては、もう時間の関係で詳しく申しませんが、わいせつの概念そのものは明確に、最高裁判例に従いまして、揺るぎのないものとしてあると思います。具体的な映像についてそれがわいせつかどうかということの判断、これはそれぞれの映像ごとに、あるいは限界的な事例では迷う場合もあろうかと思います。特に、そのような衝にないプロバイダーの方については、そういう面で、具体的なものが、わいせつかどうかという判定に苦慮される場面があるかもわかりません。そういうことに備えて、私どもは、必要な情報をプロバイダーにお示しして、その辺の懸念も払拭してまいりたいと考えております。
○加藤委員長　武山百合子君。
○武山委員　武山百合子です。自由党を代表して、質問いたします。
　実は先日勉強会で、今回の風営法の改正ということで、警察庁の方が私たちの部会にお見えになりまして、インターネットのビデオを見せていただいて、私はショックで、何しろいわゆるわいせつな映像をそのまま見本として流して、その後、見るか見ないか申し込んで、それで見られる。そこに、本当にお恥ずかしい話が、あえて避けて通れないと思いまして、私はお話ししますけれども、グレーの網の目をかぶせてありまして、それが今の若者、今の若い人、小学生も中学生も高校生もみんなそうですけれども、大人以上に機械に強い、それでインターネットを自由に操れる環境にあるわけで、自由に網の目を外して見ることができるというので私は大変なショックを覚えました。もう現実にこういう情報がインターネットで垂れ流したということに大変怒りを覚えまして、きょうは質問したいと思います。
　それで、インターネットは無料で見本を見せるわけですね。このとき、アダルト映像をホームページに掲載しますね。そのときに無料でだれでも見られるということは、もう初めからまず見られない、見る場合は大人が自分で責任を持って自己責任で見る、やはりそういうふうにこの法律は改正すべきだと思うのです。小出しにして、ここまでは見られて無料だとか、ここまではだめだとか、そういうのはもうやめるべきだと思うのですね。
　まさに危機管理で、やはりこういうものは、きょうは私、女性一人で、男性のみだと思うのですけれども、お嬢さんに見せたいと思いますか、息子さんに見せたいと思いますかと本当に皆さんにも聞きたいぐらいの状況なのですね。恐らく皆さんのお答えは、お嬢さんが二十前でしたら、見せたくないとお答えになると思うのですね。きっと心の中はそうだと思うのですね。そういう視点を皆さんに持っていただきたい。
　まさに、大人として行動するのはいいのです、それは自由に見て、それは自己責任ですので。しかし、いわゆる十八歳未満、日本は選挙権が二十ですから、二十前と言いたいところですけれども、一応法律で十八歳となっておりますので、十八歳未満の人には、何も見えない、見せない、そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○泉政府委員　ただいま御指摘のとおり、現行のインターネットの中に、有料、無料を問わず、青少年にとても見せることができない、言いかえれば、青少年の健全育成に非常に有害であるという画像、あるいは、それよりさらに進んでわいせつ以外の何物でもない画像というものが、ある見方をすればはんらんしている、そのとおりの現状だと認識しております。
　これらの規制につきまして、インターネットという新しい通信技術、表現手段であるということも踏まえまして、これの中身をどうコントロールしていくか。いわゆるインターネットで提供されておるコンテンツの、中身の規制の問題については非常に大きな問題であると考えております。これは現行、私どもは少年の健全育成の立場から、広く検討を進めていかなければならない課題として考えております。
　今回お願いしております法改正につきましては、そのような問題意識は根底にはございますが、当面、現実の空間で行われておりますアダルトショップに対する規制、あるいは個室ビデオに対する規制、それと同様の営業規制をインターネット上で営業を行っている者に対して同様の規制をかけるという観点から、風適法の問題として改正をお願いしているという状況でございます。
○武山委員　何か、いつの間にか、私の質問の答えと違うと思うのですけれども、では、どういうふうに変えようというわけですか。ぜひそこをきちっと危機管理で、もう十八歳未満は何も見られない、そういう方向に変えないと、営業だからとか言って、結局、これは見る見ないのいわゆる検閲の問題だと思うのですね。それをどこで決めるかということだと思うのです。それで、その無料の部分はどういうふうにお考えでしょうか。
○泉政府委員　先ほどの御答弁ぶりが不徹底でございました。インターネットは非常に問題があるという認識を持っております。その中で、大変大きな問題であるが、せめて営業としてなされているものについては、現行のインターネット外でなされているものと同様の形での規制を今回の風適法で行おうということでお願いしているものでございます。
　それでは、無料のものについてどう考えているのか。これは刑罰でもって禁止する、あるいは別な措置をとる、あるいは受信の段階である技術的な工夫を凝らして、未成年には見ることができないような仕掛けをつくる、あるいは送信者におよそ義務をかけるとか、いろいろな手法があると思います。それらの手法について、どのような手法が社会的に容認されるかというのは、さきに申しましたように非常に大きな問題で、私どもは、少年の健全育成という観点から、問題意識を持ちながら今後鋭意検討を進めてまいりたい、そのたぐいの問題であると認識しております。
○武山委員　そうしますと、もちろん当然認識していると思いますけれども、当分野放したと思うのですね。今、こういうインターネットにかかわらず、週刊誌もしかり、それから新聞もしかり、あらゆるところで本当に抜け穴だらけなのですね。
　実は私、外国に長いこと住んでおりまして、アメリカだったのですけれども、アメリカでは、一般にこういうアダルトのものは秘密の番号がありまして、普通は見られないようになっているのですね。それで、申し込みをするのは、アメリカは小切手社会なものですから、簡単にお金をぱっと銀行に振り込むとか、そういうシステムじゃないものですから、大体大人が小切手を切って支払うわけですね。子供は、十八歳未満は小切手を持っておりませんので、簡単にお金を支払ったりできないわけです。それでまず見られない。
　それから、一般的に、日本のようにこういう映像、テレビではもちろん映像は放映されておりますけれども、日本とは全く違って、もっと美的感覚のあるものなのですね。皆さんお笑いになっているかもしれませんけれども、例えばエマヌエル夫人とか見たことがあると思います。ああいうふうにきれいな映像なのですね。
　それで、何しろ皆さん御存じのように日本は本当に大はんらん状態、そういうものに対してやはりきちっと網をかぶせなければいけない、そうすると、十八歳未満かどうかというところが問題になると思うのですね。先ほど言いましたように、まず、絶対網の部分はだれも見られない、それから、無料で見るところもそれもしない、そういうものを一々検討だとかなんとか言っていたら、いつになっても議論百出で、そういうときこそきちっとぱっとするものだと思うのですよ。それでは、どんどんはんらんしていくばかりなのです。
　今日本は、世界じゅうのそういうところのターゲットなのですよ。あそこは法律もない、垂れ流しでもオーケーだ、商売になる、そういうふうな市場なのですね。それに甘んじていて、まだ検討しなければいけない、みんなの考えも聞かなければいけない、そんなことをしていたら、戦争だったら負けてしまいますよ。
　ですから、やはりこれにかかわっている皆さんの危機管理がないのだと思いますよ。それでいつの間にか野放しになりまして、あらゆるものが手に入るというのが今、世界の中の日本なのです。
　それを御認識いただいて、具体的に十八歳未満かどうかということですね。今、銀行振り込みだとかで簡単に見られるようなシステムになっているのですよ。ですから、簡単に見られないシステムを考えなければいけないと思うのです。それから、十八歳未満かどうかというのはカードでだけでは全然わからないと思います、カードの番号というのは。今だれでもカードを持つ時代ですので、その辺も認識が甘いと思いますね。
　ですから、どうしたら大人が支払いをして、大人が責任を持つのかという前向きな議論をしていかないとだめですね。その辺の議論はぜひしていただきたいと思います。その辺、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○泉政府委員　わいせつ物を初めとする青少年に有害な情報、出版物等についての取り組みが甘いのではないかという御指摘の上での御質問でございます。
　私ども、さきにも申しましたように、少年に有害な影響を与えるものについての規制はいろいろ従前から工夫してきておるところでございます。ただ、情報なり出版物というものが対象となりますが、それの規制についてはいろいろな議論がございます。それらの議論を踏まえながら、できる規制をしていくということで、従前とも、例えば有害出版物については、都道府県条例における規制等、必要と考えられる規制はしてきておるところでございます。
　ただいま、インターネットに関連いたしまして、十八歳未満の見分けはどうだという御質問であります。
　さきに御説明申し上げましたように、一つは、一定のＱ2番号でやると十八歳未満が通常使用できない形態であるから、それのみを使用させる、あるいは契約をする際に事前に運転免許証その他の通常の方法で十八歳未満でないことの確認をする、あるいは、通常成人を対象とするクレジットカードによる取引で行うというようなことを考えております。それぞれの方法につきましては、全く完璧で絶対にごまかされないというか、それを破られないといったぐいのものではございません。
　ですけれども、現時点では、全く野放しでなされているものについて風適法で今申しましたような歯どめをかけ、規制をかけていこうということで、これによって相応の効果は生じてくるというふうに期待しておるところでございます。
○武山委員　ゼロよりはいいというところで、本当に甘いと思いますね。例えば、十八歳未満はアルコールを飲んではいけないなんて言いながらビールを機械で売っているわけですよ。日本はそういう社会なのです。ところが、この件に対しては、アメリカがすべていいとは思いませんけれども、例えばアメリカは対面販売で、運転免許証か何か見せないとたばこも買えません、アルコールも買えません。アルコールも外では売っていません。どこででも手に入れられません。そういう点で見ると甘いと思いますよ。
　ビールを売りながら、十八歳未満は飲んではいけませんと言うのと同じですよ。映像を出しておいて、十八歳未満をカードでやるとか特別な番号でやるとか、それはもうみんな知恵を使って、悪知恵だけは進むものですから、みんな知恵を使ってあの手この手で見ますので、そういう意味で感性が非常におくれていると思います、警察庁の感性が。ですから、お話を聞いていると、非常に何か昔々答えているような感じで答えていらっしゃるのですよ、失礼な言い方で申しわけありませんけれども。でも、そういう感覚で私には聞こえるのですよ。現実はもっともっとはんらんしてしまっていて、それでもうにっちもさっちもいかないという状態なんですよ。
　ですから、私が言いたいのは、甘過ぎる、そういう感覚でいましたら、いつになっても、ビールを機械で売りながら、十八歳未満は飲んではいけませんよと言っているのと同じだと思います。これは、知恵を出せば絶対に、大人が申し込みに行かなければ申し込めないとか、秘密の番号を教えるとか、何しろ申し込み制にするとか、それはできると思いますよ、今こんな状態になってしまって、垂れ流し状態だということを、最悪の状態を考えて、やはりこれは改正すべきだと思います。
　それから、居住についてですけれども、「十八歳未満の者が居住していないものを除く。」としておりますけれども、これは今はわからないと思うのですよ。商業地域に住宅があり、住宅地域に商業地域が混在しているわけですから、都市計画も本当にばらばらで、あらゆるものが混在しているのですよ。ですから、これも非常に考え方が古いと思います。どこも十八歳未満が住んでいると仮定してやらないと、これは法律ができてもざる法だと思いますね。その辺についてはいかがでしょう。
○泉政府委員　ただいまの御質問は、ビラの頒布等の禁止区域についての御質問でございます。
　御案内のとおり、今回の改正では広告制限区域という制度を設けて、基本的には、そういう従前の店舗型の風俗関連営業等が立地制限されているような地域を中心としまして、そういうところでは広告も禁止するという制度をとっております。そういうところでは、人の住居等についてはビラを配布することを禁止しております。
　ただ、全国一律、どこでも広告できないという制度ではなくて、広告制限区域以外の区域においての、言葉をかえますと、要するに広告できる区域、そういう区域内の住居につきましては、十八歳未満の者が居住していないものを除くというふうな規定ぶりにしてございます。
　これは先ほどの御質問とも関連いたしますが、ビラ等の頒布の規制というのは、憲法の保障する表現の自由、営業の自由の規制という一面もございます。善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び今回のビラの規制の一番大きなものは、青少年にそういうビラを見せたくない、そういうことから規制をしょうとするものでございます。そういう意味では、風適法の目的を達成するため、本来広告制限区域でない区域で、その中にある住居についてはビラは配布できない、ただし十八歳未満の者が居住していない区域、大人しかいないというような区域はまくことの禁止から外しておるということでございます。
　ただ、このような規定を設けていますが、実態的に申しますと、付近一帯に漫然と無差別にビラをまくということが通常でございます。その中に、十八歳未満の者が居住した住居にビラを配布しますとこの法律の違反となり、指示処分の対象となると考えております。その意味では、相当の効果があるものと考えております。
○武山委員　私は、これも甘いと思います。ビラなんというのは配る必要はないのですよ。こういうものはなければないにこしたことはないわけですから、こういう営業地域というのは。それを、もっと営業を活発化させるようなビラ配りをするというのは、大いにこういう商売をしてちょうだいというふうに助長するようなものだと思うのですよ。それを、ビラは十八歳未満が住んでいないところはよくて、住んでいるところはだめだなんて、本当にふざけているあれだと思いますよ。ビラなんというのはないにこしたことはないわけです。
　大いにビラを配って、では、これをぜひ使ってちょうだい、このビラをぜひ利用してちょうだい、それは何というのですか、それこそあおっているようなものだと思うのですよ。ビラなんて配る必要はないわけですから、最悪、こんなものは必要ないわけですから、なければないにこしたことはないわけです。
　それで、十八歳なんというのは、どこでその人が住んでいるか住んでいないかなんて見分けるのですか。
○泉政府委員　もう既に御案内のことだと思いますが、今回の法改正は、慫慂ということを目指したものではなくて、当然ながら、ビラ配布の抑制という観点で広告制限区域等の定めを設けておるものでございます。
　十八歳未満の者については、規定ぶりとしまして十八歳未満が居住していないものを除くとなっておりますので、これは結果としてそこに十八歳未満の人がいたかいなかったかによって本法律に抵触するかどうかの判断がなされるということでございます。
○武山委員　私は、それこそビラは絶対配っちゃだめ、どこもというふうに決めるべきだと思いますよ。それをぜひお話ししておきたいと思います。
　それから、施行を早めていただきたいのですね。この法案が通ってからどのくらいで施行するのでしょうか。それこそもう法案が通ったら即やるとか、施行を早めるべきだと思います。
　それからもう一つ、プロバイダーの自主規制ということですけれども、自主規制も甘いと思いますね。プロバイダーの方は、中継ぎですから、商売を考えてやはりどんどんどんどん放映したいわけですよ。みんなそこまでロイヤルティーというか、企業モラルなんて持っていないと思いますよ。持っていたら今のような垂れ流し状態はないと思います。持っていないのですよ、企業モラルなんというのは。商売になりたい、商売だったら何でもやるという発想なんですよ。それを自主規制なんて、本当に甘っちょろい規制ですよ。それでしたら、いつになっても変わらないと思いますよ。
○泉政府委員　法の施行日の関係でございますが、風俗営業の規制の合理化に関する部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲、その他の部分については一年を超えない範囲において、政令でそれぞれ定めるということでお願いいたしております。下位法令の整備、その他所要の準備をにらんでこのような形でお願いしておるところでございます。都道府県における条例の整備もございます。
　プロバイダーについては、甘いという御指摘をちょうだいいたしました。プロバイダーの規制については、各方面、いろいろ御議論がございます。およそプロバイダーについては、何らの規制も加えるべきじゃない、自主規制に任せるべきだという御議論もございます。それぞれ通信の秘密、表現の問題等の御議論があります。
　その中で、私どもは、わいせつ画像の抑制ということにつきましては、プロバイダー自身の社会的責務として自主的に対応してもらいたい、また、もらえるはずだ、それを対応していないときには公安委員会が勧告という形で注意喚起をしてそれを促す、そういうことを法律で定めることによりまして、直接その条項を適用する場合も含めまして、プロバイダー自身の自覚というのが高められていくということを期待いたしておるところでございます。
○武山委員　この法律が通ったら、施行はいつからになるのでしょうか。
○泉政府委員　今申しましたように、公布の日から、ある部分については六カ月、ある部分については一年以内の日で、政令で定めてその日から施行するということになります。
○武山委員　私は、それは施行しましたら即整備をして、スピーディーにやっていただきたいと思います。一年以内、まだ一年あるからなんて悠長に考えないで、やはり即やっていただきたいと思います。
　それから、プロバイダーのお話でしたけれども、では、今のお話でどのくらいが抑制できると思いますでしょうか。今、放映されているようなあらゆる状態から、どのくらい、何％ぐらい抑制できるとお考えですか。
○泉政府委員　プロバイダーに対する規制は、御案内のとおり、わいせつに該当するような画像がプロバイダーが設置しているコンピューターに記録されたということを記録された後で知った場合に、それを送信しないような措置をとってもらうという規定になっております。
　まず、わいせつ画像でございます。現行のインターネットの中ではんらんしている画像につきましては、わいせつなもの、それから刑法のわいせつ罪の適用とまではいかないけれども青少年に対して極めて有害なもの等、ないまぜてございます。割合がどれだけあるかというのは、何分インターネットの中、非常に情報量が多うございますので、割合で今お答えする用意はございませんが、わいせつなものも相当部分含まれている、それ以上に、わいせつに該当しないけれども青少年の健全育成にとって有害な情報が、営業として有料あるいは無料でなされているという状況にあるというふうに考えております。
○武山委員　いえ、私の質問は、プロバイダーが自主規制によって、努力義務規定となってどのくらいそういう映像が流れなくなるでしょうか、どのくらい目測しているんでしょうかと聞いた質問なんです。
　すなわち、この法律が施行されてプロバイダーが企業倫理を持ってそういうものを流さなくなる、そういう状態はどのくらい抑制できますかという質問なんです。そういう目算があると思うのですよね。そのためにこういう甘い、甘くはないと、そういう意味でおっしゃっているんだと思います。私は甘いと思っていますけれども、警察庁は甘くないという観点で、どのくらい抑制できますかという質問です。
○泉政府委員　今回の法改正で、先ほど来御指摘の青少年に有害な情報を業としてインターネットと通じているものの規制を考えておりまして、これは映像送信型性風俗特殊営業者、これにつきまして一定の届け出義務をかけ、十八歳未満の者に見せないような形での営業を義務づけております。
　これにつきましては、私ども、このような映像送信型性風俗特殊営業というのは、現在のインターネットで約三千の業者があるというふうに推計しております。これは、インターネットのことでありますので、実は日々非常に激しく出入りはございます。約三千という推計をしております。
　改正法によりますと、これらの営業について、公安委員会への届け出を義務づけ、少年を客とすることの禁止の規制を行いますので、この三千業者の有料に係る、営業に係るものについては、十八歳未満の者に見せることは抑止できると考えております。
　今委員御質問のプロバイダーにつきましては、別な規制でございまして、インターネットの中で、本来、刑法で禁止されているわいせつな映像をプロバイダーのコンピューターに記録された場合に送信させないような措置をとるということで、これは気づいたときにそのような措置をとる旨プロバイダーに義務づけておりますので、全体としてどれぐらいの割合がこの措置によってとめられるかということは推計することは困難でございます。
○武山委員　困難でしたら、なおさらやはり危機管理で、最初から強い規制を持つべきだと思いますよ。
　それで、時間がなくなってしまいました。最後に一つ、いわゆる風俗研究会、何かありますね、そういう、諮問機関ですか、そのメンバーに地方団体関係者あるいは業界関係者が入っていないということなんですけれども、それはどういう理由なんでしょうか。
○泉政府委員　今の御質問は、今回の法改正に当たりまして、私ども生活安全局でお願いしました時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会、これを指すものだと思いますが、これにつきましては、直接的な法規制のあり方ということで、行政学の専門家でいらっしゃる先生あるいは青少年問題にお詳しい先生、弁護士さん、刑法学者等の御参加を得て、いろいろお知恵をちょうだいしたものであります。
　地方公共団体、特に私どもは、現実に運用する都道府県警察本部等の意見も入れる必要がございますから、これは別途私どもが直接、都道府県警察なりの関係者のいわゆる現場の意見という形で聴取いたしまして検討の素材にしたものでございます。
○武山委員　いえ、私はなぜ入っていないかという理由を聞いたのですけれども、その答えをぜひ答えていただきたいのです。業界関係者が入っていないわけですね。
○泉政府委員　先ほどの表現、失礼いたしました。
　直接、法規制、行政のあり方ということで、先ほどの先生に集まっていただいて御意見を聴取した、業界関係者、地方関係者は直接、別途私どもがこの委員会を介することなく意見をいただいた、その意味では、もっと直接答えますと、この研究会においては、そこの御検討をいただくまでもなく、業界の意見あるいは地方の意見を私どもが直接徴するという方法をとった、そのゆえにこの研究会には今御指摘のような関係の方は入っていないということでございます。
○武山委員　時間が来てしまいました。
　今本当に大変な状態なんですね。情報のはんらん、警察庁のお話を聞いておりますと本当にはんらん状態で危機感がないと思います。ぜひ危機感を持って、時代の状況に対応してというお話、時代の状況そのとおりに対応していただきたいと思います。御答弁を聞いていましたら、本当に対応しているとはとても思えないのですね。それをよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　宮路和明君。
○宮路委員　先ほどの第一ラウンドに続いて、今度第二ラウンドということでありますが、風適法の関係について再度質問をしたいと思います。
　先ほども、風適法の規制のあり方、同じ対象となる営業であっても社会性のあるものといいましょうか社会的に有用性のあるものについては、極力規制の対象から外したりあるいは規制を緩和していくという方向で行政として対処していくべきであり、一方、反社会性の強いものについては、そういう営業については規制を強化し徹底して取り締まりをやっていく、こういう方向でやはり風俗営業に関する行政というものをやっていくべきではないかということを申し上げました。
　そこで、これまでの議論の中でも、性風俗に関連した営業、まことにはんらんをきわめ、そして悪化をしつつある、そこで、これに対する対応の仕方を、今回の法案で示された内容よりももっと強目に厳正にやっていくようにすべきじゃないか、そういう御指摘を大体今までの議論の中でなさっておられるわけであります。私もまさにそうだというふうに思うのです。
　そこで、これまでの風俗営業、これは許可制にかかっておるわけです。だから、社会的に有用なものが含まれている風俗営業は許可制であり、ところが反社会性の強い性的風俗営業、今度、風俗関連営業ということから性風俗特殊営業、こういうことになったわけですけれども、それについては届け出制なんですね。
　許可制というのは、もともと一般的に、物事をやることが禁止されているものを特例的に解除してやる、これが許可制なんですね。ところが、届け出制というのは、本来大いにやって結構なものだけれども、その状況を行政当局において状況把握をしておく必要があるものについては届け出制だというのが、大体一般の取り締まりというか規制のあり方としてそういうふうに仕分けされていると思うのですよ。
　そういう観点からすると、これは逆転しているのですね。社会的に有用なものをかなり含んだ風俗営業は許可制であって、反社会性の強いものは届け出制ということですから、極めてこれは逆転現象だ、この風適法の世界において。こういうふうに考えるのですが、ここはどうですか。
○泉政府委員　風俗営業は健全に営まれれば国民に憩いと娯楽を与える有用な営業であるという御指摘でございます。逆に言いますと、業務方法、業務営業方法が不適正に行われる場合には風俗上の問題を引き起こす可能性があるという両面を持っております。これについて必要な規制を加えるとともに、許可制として、そういう不適正営業を行うおそれのある不適格者をあらかじめ排除し、業務の適正化を通じて営業全体の健全化に資するという観点で許可制となっておるものでございます。
　風俗関連営業、今回の改正で性風俗特殊営業につきましては、今委員御指摘のとおり、性を売り物とする本質的に不健全な営業で、風俗営業について今申しましたように、業務の適正化あるいは営業の健全化というのは本来的になじまない営業であります。このような営業について、公の機関がその営業を営むことを禁止の解除という形での許可という形で公認することは不適当であると考えて、届け出制にし、実態を把握し、また風俗営業に比べて営業禁止区域等極めて厳しい規制をもって臨むという立て方をしておるものでございます。
○宮路委員　今の局長の話を聞いておりましても、何となくしっくりこない。
　というのは、確かに今回、性風俗特殊営業という位置づけを新たに行って、そして無店舗型の性風俗特殊営業について新たに公安委員会への届け出制をしくことになった。また、店舗型、無店舗型いずれを問わず、先ほどから議論のあった性風俗特殊営業を営む者の広告宣伝の方法について新たな制限措置を設けることになった。さらにまた、後ほど議論しますが、映像送信型性風俗特殊営業というものに対する規制を創設することになったということで、風俗関連営業と従来言ってきたものに対する規制をいろいろなところで拡充してきている。これは確かにそうなのですけれども、しかし、届け出制であることは依然として届け出制である。
　それでは、届け出をしないでいろいろと営業をやった者に対する罰則なんかはどうなっているかというと、四十九条の五項で、今度引き上げられて三十万円以下の罰金、こういうことですよ。ところが、社会性というか社会的な有用性も結構高いものを含んでおる風俗営業、これについては許可制だから、これに違反して商売をやったりすると一年以下の懲役または百万円以下の罰金ということで、こっちの方がはるかに罰則も強化されている。ということで、この点も物すごいアンバラですよ。
　だから、本来やつてはいかぬ、やってはいかぬと言っておきながら、それを届け出もせずやった場合は軽い罪、許可を受けてやれば非常に結構なことだといって許可制にしたけれども、これを受けないでやった場合は物すごく重い罪ということで、やはりこの点も非常にアンバラと言わざるを得ない。それはやはり許可制と届け出制の違いからこういうことになっていると思うのですね。
　ですから、私は、先ほどから、警察庁に対する不信感と言ってはなんですけれども、皆さんが取り締まりのやり方も今回いろいろと工夫して拡充しているとはいえ、手ぬるいのではないかというふうな指摘があるわけでありますが、こうした営業をやること、営業の実施そのものについての規制の仕方、これも許可制と届け出制ということで逆転現象になっていると申し上げたけれども、ここらもやはり何か工夫をして、本来、不健全な営業であると言っているこれに対する規制がもっとしっかりとできるというふうなシステムに切りかえていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、もう一遍、局長の見解を聞かせてもらいたいと思います。
○泉政府委員　風俗営業と従前の風俗関連営業、性風俗特殊営業について、許可ないし無届けについての罰則の観点から逆転があるのではないかという御指摘でございます。
　先ほども申しましたように、本来、健全な娯楽を提供するということで、公の機関がある業者に許可を与えて、そして一定のルールに従った営業を営んでもらうというのが許可制でございます。国民といいますか客は、そういう許可が与えられている店であれば、健全な店であるという認識のもとに、それを信用して行くわけであります。
　その許可も、本来許可が与えられない者、あるいは許可のない者があたかも許可があるかのごとく営業する、そのときに対して、そういう違法行為に対して科せられる罰則と、それから、本来届け出をしろということで届け出をした、あるいは届け出をしろと言われていて届け出を怠った、その場合に科せられる罰則、これは先の方が重いのがごく自然であろうかと思います。
　風俗業者の方々からも聞きますが、本来、風俗業者の方々、私どもが接触する組合なりあるいは個々の業者についても許可を得ておられる方でありまして、そのような方にとっては、許可を得ないで営業する者については強く罰するという方が、委員の御指摘ではございますが、逆転ではなくて正常な姿ではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○宮路委員　どうも議論がかみ合わないのですけれども、最初に冒頭で、料理店の皆さんあるいは社交業界の皆さんから風適法の適用除外に我々もしてくれと言ってくるところは、まさにそこにあるのですよ。自分たちまじめなところは許可にかかっていろいろと規制もきつい、ところが、性的風営を商売とする人たちは届け出制で罪も軽い、全くこれはおかしいじゃないか、したがって、我々は適用除外にしてくれ、彼らは届け出制でいいんだよ、彼らが届け出制だったら我々は適用除外だ、こういう議論になってくるわけでして、そっちの方が僕ら庶民の感覚としても素直だと思うのですね。
　だから、やはりこれはもっと真剣に、何というのかな、論理の遊びということではなくて、先ほどから申し上げているように、社会的に有用なものは規制をできるだけ緩和する、反社会性の強いものは規制を強化するという基本原則に立って、この点、しっかりとやはり今後検討していってもらいたいと思いますね。
　そこで、次の質問に移りたいと思いますが、今回の改正で、先ほどから議論になっております、インターネット等を使ってわいせつな映像、ポルノを送信する映像送信型性風俗特殊営業というものについての新たな規制措置が設けられているわけでありますけれども、情報通信産業の発展によって、今まで考えられもしなかったような状況が性風俗の営業という面で出てきておるわけでありまして、青少年の健全育成という観点からこれを規制の対象とするということは、まさに時宜を得た妥当な措置であるというふうに思います。
　一方、児童保護の観点から、現在、与党三党でプロジェクトチームをつくって、児童買春や児童ポルノを規制していこうという新規立法が今検討されておるのですけれども、特に日本では、児童ポルノあるいは児童買春が日本人は世界から非常に非難されている、そういう中でこうした新規立法が検討されているわけでありますけれども、インターネット上における児童ポルノの実態というのはどうなっているか、そこを把握しておったら示してもらいたいと思います。