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○横尾和伸君　公明党の横尾でございます。
　まず、私からは、国民のライフスタイルの変化という観点から初めに大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、四十年代の公害問題、環境も含めた環境公害問題と言ったらいいでしょうか、特に有害物質を排出する工場、その工場に対して有害物質の濃度を規制して、あるいは総量で規制して排出口から出さないようにするというような対策、そういうパターンでこれまでの公害防止対策というのが進んできたという感じがいたします。
　そんな中で次に出てきたのがノンポイントソースという言葉、要するに排水口だけを見ていればいいんではなくてということなんですが、長官のお言葉をおかりすれば被害者と加害者が一緒になった、国民一人一人が被害者でありそのまま加害者であるという時代に入ってきた、こういうことだと思います。つまり、これからは国民一人一人の自覚の問題、生活態度の問題、これが問い直されるということを覚悟しなければならないということだと思うんです。
　ちなみに、環境庁の初代地球環境部長、今二代目の環境部長がいらっしゃいますけれども、初代の環境部長加藤三郎氏におきましては、先日、環境文明研究所を設立された。その趣旨がやはり同じ、私今申し上げた私たち自身の生活を見直し、ひいては文明そのものをもう一度見直していくということをしなければいけない。そのためには大変な痛みを伴うこともあるかもしれない。なかなか自分の生活を省みる、あるいは直していくのは大変だということで、しかし、それも座して待つわけにはいかない。地球が住めなくなるという方向に変化していくのを座して待つわけにはいかないということで、加藤三郎氏御自身は立ち上がったというふうに聞いております。
　同じような考え方で、実は日本国じゅういろんな方がいろんな努力をされている。私の知る限りでも、公明党の党員さんを中心に全国で相当な数での地道な活動をしていることも知っております。例えば、ごみの減量化の問題や廃油石けんづくりとか、あるいは再生紙の利用とか、そういった一つ一つの努力をいろんな立場の方がいろんな観点からしているということでございます。
　こういったこれからの環境問題への取り組みの中で、どうしても避けて通れない大きな問題が国民のライフスタイルの変化だということだとすれば、まず環境庁は、この問題を環境庁としてどのようにとらえているのかということと、さらにこの問題をもう一歩深めていくと、次世代を担う子供たちへの環境教育の問題が具体的なものの一つとして挙げられると思います。
　ライフスタイル全般についての環境庁の取り組み、中でも特に環境教育を一層促進するという観点からどのようなお取り組みをされようとしているのか、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　委員御指摘のように都市公害型の環境問題に取り組んでいくためには、ある意味では意識改革が必要だ、意識革命が必要だというようなことをおっしゃる方もあるようでございまして、国民一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解を深め、そして環境への負荷の少ない行動をとるということが大切でございまして、そのためにはさまざまな形の教育というんでしょうか、そういうことが必要なんだろうと思います。
　それもいろいろなタイプがあると思うんですけれども、環境庁としては、まず環境に優しいライフスタイルに関する教材等の作成、そしてそれを提供する。それから、地方公共団体が行う環境教育事業の支援。それから、文部省との提携による学校における環境教育の推進。これはもう文部省で既にたくさんつくっていただいておりまして、指導要領などもできているわけでございます。こうしたいわゆる教育というんですか、そういう部分の推進に努めるほか、地球環境基金等による環境ＮＧＯの支援を行うなどして、子供から大人まで幅広い国民を対象にした施策を講じてきたところであり、今後もそうした対応を進めていきたい、そのように思っております。
○横尾和伸君　私一月ほど前に、環境に関係する者の一人として国立公園の実態を知りたいということで、十和田八幡平の国立公園の視察に行きました。そこで、たまたまだったんですけれども、パークボランティア、実はその言葉も初めてそこで教えていただいたわけですけれども、大変生き生きとしてさわやかな応対をされている、応対というのは要するに一般の方に対して説明をされたり、ごみ拾いをしているんです。それをはたから見ておりまして、大変さわやかで親切でいいなという印象を受けたんです。
　パークボランティアというのは国立公園の管理に関してボランティアの方がある程度組織、組織的と言っていいのかどうか、何か活動を積極的にされているということなんですが、その辺私は正確な定義はわからないんですけれども、このパークボランティアの実態について、人数とかあるいは処遇などについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のパークボランティアでございますが、昭和六十年度から実施をしております事業でございまして、現在国立公園の二十七地区で千三百人の方が登録をしていただきまして、各地区で自然解説でありますとか美化清掃でありますとか、各種の公共施設の維持管理などのボランティア活動に従事していただいているものでございます。
　環境庁といたしましては、このパークボランティアの方々に全国統一の帽子それからワッペンを配付させていただいておりますほか、ボランティア保険に加入するための費用を環境庁として出させていただいているということで、これら三つの費用を合わせますとボランティア一人につき約三千円ということで、大変少額でありますが、こうした費用を出させていただいておるというのが現状でございます。
○横尾和伸君　私は、パークボランティアの方に、たまたまお一人だけだったんですけれども、お会いして大変さわやかな気分になるとともに、日本もなかなか捨てたもんじゃないなという印象を正直持ちました。もともと国立公園の管理に携わっている専門家の方はかなり数的に少ないと聞いておりましたけれども、その少ない部分をこういった形で補っていらっしゃるという意味でもすばらしいことだと思いました。
　そこで、さらにこういった運動をこれからも強化していく必要があるんではないかという観点からお尋ねするんですが、パークボランティアなどの努力を正当に評価して広く国民に知らしめることが大切だと思います。もとよりボランティアの方は決してそういった報酬なり特別なものを求めるということは本来ないとは思いますけれども、そういうことではなくて、やはり知らしめ、またさらに発展させるという意味で何か励みになる、例えば表彰制度とか、別にその表彰制度にこだわりませんけれども、そういった励みになる行為を環境庁として行事化していくようなことが必要なんではないか、こう思うんですけれども、長官、この点についてはどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のパークボランティア活動でございますけれども、私もつい最近高尾山に登りましたときに知ったわけでございまして、すばらしい制度だと思いました。
　これは自然保護思想の普及啓発、そして国立公園の保護管理、両方にとって非常に大切なものでございまして、ぜひ推進したい。そういう中で表彰制度というのは大変すばらしいアイデアだと思いますので、そういうことも含めましてこの啓蒙普及に努めてまいりたいと思います。どうも御指摘ありがとうございました。
○横尾和伸君　ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと思います。
　次に、ＮＯｘ対策と温暖化防止対策もあわせ持つ低公害車の普及の問題についてお尋ねしたいと思うんです。この低公害車、今電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車、ハイブリッド車と四種類あるそうでございますけれども、その普及の現状と、それから時間の都合もあるので一緒に聞きますけれども、普及の現状と、それからこれを普及させるためには公的機関への率先導入がまず必要であろうと思うんですけれども、その公的機関への率先導入の実態、この二点について一緒にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、低公害車の普及というのは非常に私どもは地球温暖化の防止に役立つという点と、それから今非常に都会で特に問題になっております自動車の窒素酸化物による大気汚染対策に役立つ、こういう二つの面で非常に有意義であるというふうに考えております。
　実態はどうかということでございますが、まず今先生御指摘の四種類の低公害車と言われているもの、まず電気自動車につきましては千三百台、これは全国でございます、みんなそうでございますが、メタノール自動車も約二百十台、天然ガス自動車が約百台、ハイブリッド自動車が約四十台という実態でございまして、率直に申し上げまして、全国に約六千万台あると言われる自動車の中で占めるウエートはまだまだであるということでございます。
　それから、先生御指摘のようにこういうものを官庁あるいは公的な機関で率先導入すべきじゃないかということは当然私どもは考えております。その実態につきましては、地方自治体では電気自動車が四百七十七台、メタノール車が五十四台、天然ガス自動車が九台、それからハイブリッド自動車が二十九台というようなことで、これも非常に全体としては少ないという感じでございまして、主にこういうものは公害パトロールだとか、あるいはその他環境関連の業務に主として使われておるやに聞いております。
○横尾和伸君　これも質問しようと思ったんですが、時間を省くために要望に変えさせていただきますけれども、低公害車の導入については企業の努力だけにまっているということではなくて、推進をする。その推進について国が果たすべき役割というのはほかではできない役割があるわけで、まず間違いなく言えることは目標をつくるというようなことではないかと思うんです。その目標についても、現在聞くところによりますと余りはっきりした目標が定められていないということですので、ぜひこの目標を明確にして、関係の皆さんがその目標に向かって全力を挙げて努力ができるように旗を振っていただきたいと思います。これは要望に変えておきます。
　それから次に、フロンの回収、再利用についてお尋ねしたいんですが、フロン対策は九五年特定フロン全廃という言葉にどういうわけか特別の響きがありまして、フロン対策は終わったというようなムードを醸し出しておりますけれども、実はそうではないんだという面からお伺いしたいんです。
　四十六億年前に地球ができて、四億年前から生物が海から陸地に上がってきた。それはなぜかというと、オゾン層が現在のレベルにまで地球を包むようになって有害な紫外線を反射する、地球に届かないようにしていた、それが一つの大きな要因になって生物が陸地に上がってきた。つまり、有害な紫外線というのは生物の細胞を破壊するという大変恐ろしい力を持っている。
　私が言うまでもないんですけれども、その中には人間に当たれば皮膚がんができる、また同じように、ほかの生物や植物に当たれば細胞を壊すわけで、例えば農産物なんかも大変な被害を受けると言われています。そういう意味では将来の食糧問題にも関係してくる、そういう面があるわけです。最近このオゾン層の破壊が予想外に早く進んでいるという報道が目立つわけですけれども、その実態を端的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　委員御指摘のように、オゾン層の破壊というものは、今や全地球的に進んでおります。これもかつて予想された以上にどうもそのスピードが速いんじゃないかというようなことが言われまして、具体的に申しますと、最近の五年間連続してオゾンホールの規模が非常に大きくなっていると。その大きさは過去最大であった昨年と同じであるというようなことが指摘をされておりますし、我が国におきましても札幌の上空の方ではオゾン層の減少傾向がもう見られるようになってきているというようなことでございます。
○横尾和伸君　オゾンを破壊する特定フロンの点でお尋ねしますが、特定フロンの最近の使用実態についてお尋ねします。
○政府委員（松田朗君）　お答えします。
　このオゾン層の保護法ができまして、その直後ぐらいまでは非常にこれはふえてきておりまして、ちょうどそのピークになりましたのが平成元年でございまして、当時約十六万トンぐらいのものが利用をされていた。それがその後いろいろ生産を調整するようになりまして、平成四年の実態ではそれが六万トンに減ってきているということでございます。しかしまだまだこれも量が多いということでございまして、その内訳ではやはり一番大きいのが洗浄に使われている、続いて冷媒、クーラー、冷蔵庫等に使われている、三番手が発泡剤関係と、こういうことでございます。
○横尾和伸君　ある学者の計算によりますと、生産量は世界じゅうの累積で二千七百万トン、数字を聞いても余りぴんとこないんですけれども、大変な量だと思います。という計算がありますが、その計算の中で、実は現在オゾン層に到達している特定フロンの量というのはせいぜい一割、高く見積もっても二割だというんです。つまり、残りの八割ないし九割は現在使われているものだと、何らかの形で使われている。その中に今お話のあった洗浄用のものも冷媒用のものもあるかと思うんですけれども、いずれにしても八割ないし九割は既に使われている。
　全廃というのはこれからつくらないということであって、それは今すぐつくらないんであっても、これまでつくられたものの八割ないし九割というのは、これは回収が、または再利用か、そういったことを具体的にしなければ相当な量が何らかの形でこれから環境に排出され、オゾン層に到達する。先ほどのオゾン層の破壊状況のお答えがありましたけれども、その破壊状況というのは今申し上げましたように、ざっと計算して一割程度の特定フロンが原因だということが推定されているわけです。
　これはもう大変な問題だということで、昨年の十一月にモントリオール議定書の第四回締約国会合で初めて特定フロンの回収、再利用、つまり生産についてはもともと言っていたんですが、回収と再利用については第四回目にして初めて取り上げられてその推進が決議されたということですけれども、その主な理由というのは恐らく今申し上げた点にあるのではないかと思うんですけれども、環境庁の御理解はいかがでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明しましたように、全地球レベルでオゾン層の破壊が予想以上に早く進んでいるという実態を知りまして、昨年の十一月のモントリオール議定書の会合におきましても、ただ将来生産を中止するだけじゃなくて、今使われているものに対しても早急の対応が必要だということで、今御指摘のリサイクル、再利用もしくはそれで使えないものは破壊する、こういうものにも力を入れてやるようにというような勧告がなされたわけでございます。
○横尾和伸君　特定フロンの回収、再利用については、いち早く今の点に気づいて市民団体や地方公共団体が活動を始めております。
　例えば、市民団体でいうと群馬県の「フロンガス回収をすすめる会」あるいは青森県の「青森アップル会」、こういった市民団体は、目に見えないオゾン、または回収、再利用してもその結果というのは自分の目で確かめられない、こういった難しい問題に対して果敢にチャレンジしているわけです。回収、再利用しないと大変なことになる、自分の損得には当面全然かかわりないんだけれども何としてもやらなきゃいけないということで必死の思いでやっている姿を、先日、私も青森に参りまして団体の方とお話しして大変厳しい印象を、厳しいというのは厳しい状況であると。その厳しい状況に立ち向かっているすばらしい姿を見せていただいて感じました。
　また、そのほかにも地方公共団体としては、群馬県の伊勢崎市や埼玉県の越谷市、あるいはそのほかにもあるかもしれませんけれども、こういった市民団体や地方自治体があるわけですけれども、個別の評価ということではなく、こういった動きに対して環境庁はどう評価しているのか。また、これらを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか。私は、庶民の声をしっかり聞くことが政治の基本であり、耳だけではなく対策に生かしていくということが大切だと思います。そういう観点からお聞きするのですけれども、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（広中和歌子君）　フロンにつきまして大変にユニークな視点からいい指摘をしていただいたと思います。
　確かに我々は、特定フロンの生産に関しましては規制をしよう、そういうコンセンサスが我が国だけではなくて世界じゅうに広がっているわけでございますけれども、もう既に使われて器具の中に入っている、それをいかに回収していくかという問題、非常に大切だと思います。このような中で、御指摘いただきましたように、市民団体とか地方自治体の積極的な取り組みは、回収、再利用を促進する上で非常に大切だというふうに思いますし、ありがたい取り組みだと思っております。
　環境庁といたしましても、これらの活動を踏まえまして関係省庁と連携して回収、再利用等を積極的に推進してまいる所存でございます。折があれば現場を見に行ってみたい、そのように思います。
○横尾和伸君　次に、水道水源の点についてお尋ねします。
　実は私、昭和五十六年の秋だったと思いますけれども、千葉県に住んでおりまして、利根川下流の水を水源として、千葉市に柏井浄水場というところがありまして、そこで処理された水を飲む、そういう地域に住んでおりました。そこで、手賀沼の水があふれ出て、富栄養化が大分進んでおりますけれども、その水を一カ月ほど飲まされた経験があります。
　そのときはもう大変臭くて、まずふろに入ろうとすると物すごいにおいで、においというのはすぐなれてしまいますけれども、すごいにおいがする。また、ふろから上がって水割りを飲もうとしても水割りもばっと吐き出してしまうぐらい強烈なにおいでした。翌日朝起きて、みそ汁を飲んでもみそ汁が臭くて飲めない。みそ汁というのはいっぱいいろんなものが入っているから大丈夫だと思うんですけれども、それでも飲めません。昼間コーヒーを飲もうと思って、昼間コーヒーが飲めるというのは日曜だけですけれども、コーヒーを飲もうと思ってもコーヒーも臭くて飲めない。
　こういう状態が一カ月続いたときに、いわゆる水道の水質基準に合格している、していないの問題ではなくて、これを飲み続けたらどういうことになるんだろうということについて大変底知れない不安を感じたことを覚えております。
　それは臭みだけではないんです。人間が臭みを感じるというのは、やはり危険を察知するある意味での大変すぐれた能力という面もあると思うんですけれども、本能的なものか、非常に恐ろしいという、その恐ろしさも底知れぬものを感じました。そういう異臭味の問題で悩んでいらっしゃる方が全人口の約二割ほどいるというのが今の現状だそうでございます、二千万人。それから、そのほかにも私たちの生活の中に、数え方にもよりますけれども、少なく数えても一万種類の化学物質、その微量化学物質がまた最終的には大気なり小なりにまじり込んでくると。こういうことで水道水源問題が今大変に注目されているわけでございます。
　大臣の所信には「生活者の視点に立って質の高い実のある国づくり」と、大変ずんとこたえる、非常にわかりやすい目標を持っておられるわけですけれども、特にこういう観点からしたら、水道水源の問題は生活者の視点に立った問題としてどうしても取り上げなければならない問題だと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今そのために中公審に答申をされている。また職員の方は、お休みもないくらい精力的に取り組まれているということもお聞きしております。その中公審の答申と、答申が得られた後の具体的なスケジュールについて、今おわかりの範囲で結構ですけれども、そのスケジュール一またさらに実効ある抜本対策を講ずる御決意を大臣からお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　水道利用に配慮した公共用水域の水質保全、おっしゃるとおり緊急に対策を講ずるべき事項だと思っております。現在、中央公害対策審議会の審議を急いでいただいているところでございますが、できれば十一月末か十二月頭に答申をいただきたいと期待しております。
　環境庁といたしましては、その答申を踏まえまして、関係省庁の御協力も得て法的措置を含む総合的な対策をできる限り早急に取りまとめまして、トリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている課題の解決のために尽力したい、そのように思っております。
○粟森喬君　まず、環境庁長官に一つお尋ねを申し上げたいと思います。
　長官は私どもと同じ環境特別委員会のメンバーとしてこれまでも参画しておりましたし、その間も、特に市民団体の皆さんやＮＧＯであるとか、さっきたまたまグリーンピースの話が出ていましたが、いろんな方々とお会いをしたり集会に参加をしていたということを私は記憶をしております。私は、そういう姿勢を評価しているつもりでございます。
　したがって、長官になれば当然多忙でございますから、同じような視点で物をやろうとしても、なかなか集会に出たりお会いするということができないのかもしれませんが、私はぜひともお願いをしたいのは、大臣がこれからも市民団体やＮＧＯの皆さんとも積極的に意見を交換して、委員会を通じてのいろんな我々の提案もお聞きいただくとともに、長官としてはそういう立場というのをこれからも貫いていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　どうもありがとうございます。
　私自身も、突然野党の身から与党になり、しかも環境庁長官になったわけでございまして、戸惑っているわけでございますけれども、立場が変わりましても私という人間は変わるわけではございません。そして、こういう立場を与えられました以上、もちろんこれまでの政府が積み上げてまいりました基本の政策、そういうものは非常に大切にしつつ、さらにそれを熱心に積み上げていきたいと思っているところでございます。
　そういう中にありまして、私長官になりましてからもうかれこれ三カ月近くになるわけでございますけれども、かなり早い時期にＮＧＯの方々に環境庁においでいただきまして集会を持ったわけでございます。そのとき、私は、特に省内の方々にお声をかけたわけではないんですけれども、事務次官以下、ここにいらっしゃる方々も含め大勢参加してくださいまして、そして、ＮＧＯの方々と省内の方々との話し合いの時間というんでしょうか、二時間ぐらい懇談の時間が持てたわけでございます。本当に私としてはありがたく感謝しているところなんですけれども、そういうことで長い間の自民党の政策を受け継ぎつつ、しかし新しい要素といたしましては、そうした庶民というんでしょうか、国民の声を反映するようなＮＧＯの方々ともコミュニケーションを図っていきたいと思っております。
○粟森喬君　前向きに受けとめていただいて、大変お忙しいと思いますが、ぜひともそういうことを生かしていただくことが大事なことだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
　ちなみに、環境基本法案の問題でも、私どももいろんな市民団体の方から意見をいただいて、何となく政府というか長官の顔なんか見えないと、あの法案だけを幾ら読んでおっても環境庁の姿勢というのがどうも実感として受けとめられないということがよくございます。したがって、今言われたことをやりながら、これから環境基本法案を衆議院の状況を見ながらぜひともお互いに協力していいものに仕上げていきたい、こういうように思います。
　そこで、次の質問をさせていただきたいんですが、平成六年度概算要求についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　といいますのは、多少私が思っていることを申し上げますと、概算要求というのは事務レベルが大蔵省に取りまとめをして出すといいますか、そういう手法としては私どもも承知をしております。この概算要求の概要なり重点事項を見たときにちょっと気がついたことでございますが、環境基本法案が前国会でああいう格好で流れてしまった。それで、今回のこの重点事項なり概算要求をつくるに当たって、基本法案とのかかわりをどの程度環境庁として配意したのか。端的に言うと、じゃこの法案があってもなくてもこの予算原案のつくり方は違わなかったのかどうか。行政としてのあるべき姿として、その辺についで何となくけじめとしての姿をお示しいただきたい、こういうふうに思っています。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　平成六年度の概算要求でございますが、私どもこれをまとめる際に、環境基本法案がこの臨時国会で成立するということを前提に、それを踏まえた取りまとめをいたした次第でございます。
　内容的には、環境基本計画策定の経費でありますとか、環境影響評価制度の特別調査のための経費でありますとか、それから情報の提供を進めるために環境庁における情報の処理、提供システムを今洗い直して一から少し再構築しようというための経費でありますとか、それから環境と経済、環境と貿易といった大きな問題に対しての調査研究費など、基本法を踏まえた新たな政策展開のための経費という位置づけのものを計上いたしております。
　また、地球環境保全という観点から、地球環境基金の拡充でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費、あるいは温室効果ガス関係の調査、あるいはライフスタイルに係りますＣＯ２削減手法の検討経費でありますとか、地球環境保全推進という観点でまとめ得る経費がございます。それから、基本法の中に生物多様性の保全という概念が新たに盛り込まれたわけでございますし、また、自然と人間の触れ合いの増進、推進という用語も入ったわけでありますが、そういう点を踏まえまして生物多様性調査あるいは生物多様性のデータセンターの設置の調査費、それから自然公園の施設整備といった経費が計上されております。
　基本法なかりせばというお話がございましたが、なくてもこのうちのかなりの部分はもちろん予算措置という形で要求をせざるを得ないものが多いと思いますが、基本法がありますればその要求そのものが非常にアクセントを伴って、要求の何といいましょうか、筋がよくなるということもございまして、基本法を予算面から再構築すると初年度はこういう姿になるという意味では、それなりにまとまった予算ではないかと思っております。
○粟森喬君　ほかの省庁の予算でも予算案が可決してから関連法案を通すことがありますから、私はそのことについて全面的に否定するつもりはありません。しかし私は、文書として出されるものの扱いのときに、その種のことがきちんとわかるようなけじめのつけ方をこれからしてもらいたい。そうしませんと、何となく行政の側の予算が先に来ちゃって、法律というか立法過程との関係が明確でないというのは私は余りいいことではないんではないか、こういう思いをします。だから、原案をつくることについては私は否定をしませんが、説明資料にはそういうことについてこれから検討していただいて、できるだけそういう配慮をしていただくことが大事ではないかと思いまして申し上げました。
　次に、そのことと関連をして、ちょっと同僚の委員の方の意見ともダブるかと思いますが、長官にもう一度お尋ねをしたいんですが、前総理が環境影響評価制度については法制化も含めて所要の見直しを検討する、こういうふうに述べられました。これは立法するかどうかも含めてこれから検討だという域を出ていません。しかし、昨今の内外の声の高まりというのは、いわゆる今の閣議決定といいますか政省令から立法化の方向をとるべきだという意見の方がかなり多いのではないか、こういうふうに私は思います。
　したがって、大臣としては当然このことの指揮に当たるわけでございますから、基本的に私どもが言う流れというものを認識されて、きょうは立法化以外の道は考えていないというふうに答えていただくというつもりじゃないんですが、そういう流れについて御認識いただいているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　申し上げるまでもないかもしれませんけれども、環境影響評価については、政府としてはこれまでも閣議決定要綱とか個別法等に基づきその的確な推進に努めてきたところであり、今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関して関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、法制化を含め所要の見直しについて検討する、そういうことを今の時点で申し上げます。このことは、去る八月二十七日の参議院本会議において細川総理から答弁申し上げたところでございまして、その内容は前通常国会での環境基本法案の審議の際の総理答弁と同じでございます。法制化を含めて検討させていただきます。
○粟森喬君　最後の質問にしたいと思います。
　一つは、環境影響評価制度とも関係するわけでございますが、まず経済的な問題で申し上げますと、環境税やデポジット制の問題でございます。といいますのは、例えば水俣の問題なんかも、解決が非常に難しい問題として経済的な問題などもございます。それから、今日的に環境税のことについて余り議論が深まっていないようでございますが、今の全体の政府税調の流れの中でも、税制の新しい流れみたいなものを考えるというときに、この環境税の問題というのは非常に環境庁にとって大事な問題であるわけです。このことについてどういうふうに調査、検討を進めていくのか。あるいはデポジット制の問題も、通産サイドや厚生サイドからも意見が出ていますが、環境庁としてどういうコミットをしていくのか、このことについて見解をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　お尋ねのいわゆる経済的手法の導入に関する問題でございます。
　この経済的手法の導入という点については、その趣旨についてはもうただいま粟森委員よく御承知の上でのお尋ねと思いますが、あえて申し上げますと、この経済活動全体のメカニズムを利用しながら環境の改善を図っていくというところに主眼があるわけでございます。その結果として税収あるいは課徴金収入あるいはデポジット制度による収入というものが出てまいるわけで、今議論はその目的とするところが、我々が意識しておりますのは、環境改善のためにこういう手法を用いるということにまず問題があるわけでございます。その後に、その税収あるいは収入をどういうふうに振り向けていくかという議論が出てくるのではないか、まず理屈の上ではそういうふうになってまいります。現実進行は、またそれが相互に絡み合っていくということになるのではなかろうかと私は考えております。
　そういう面で、大変理論の上あるいは実態を予測する上で難しい問題を含んでいることは確かでございますので、現在、環境庁内に幾つかの勉強会を設けて検討を進めているところでございます。税という切り口からは環境税研究会、それからもう一つはリサイクルという観点で、デポジットを中心とした観点からリサイクルのための経済的手法検討会、そうして地球温暖化という切り口から全体を見たときにどうなるかということで地球温暖化経済システム検討会、こういう勉強会を今回時に走らせております。そしてさらに、経済的手段の環境保全上の効果についての調査ということで今調査を一つ手がけている、こういう勉強、調査、これらを組み合わせて今一生懸命あれこれ考えているということでございます。外部にお話をできる状況になればもちろんお話を申し上げ、いろんな御議論を賜りたい。この方向に決めたというものは今持っておりません。
○勝木健司君　細川総理は豊かさを実感できる社会の実現を目指しておられるわけでありますけれども、この豊かさを実感できる社会とはどういった社会だと広中環境庁長官は考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。そして、その豊かさを実感できる社会の実現を目指してどのように長官として取り組んでいくおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　生活者の視点に立って豊かさを実感できる社会をつくり上げていくということを申し上げているわけですけれども、その中身、私としては、豊かな自然環境と安全で快適な生活環境を実現していくことが必要だ、そういうふうに思っております。この意味におきまして、環境政策の推進は極めて重要な政策課題である、そのように思います。このために、まず環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるところの環境基本法の今国会における一日も早い成立をお願いしたいところでございまして、そしてそれに基づきまして、環境基本法の枠組みのもとに環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進していきたい、そのように思っております。
○勝木健司君　年末に向けて予算編成が行われるわけでありますけれども、環境庁としてどのような考え方で臨まれるのかということで、とりわけ今長官の考え方が出されましたけれども、そして先日も長官の所信の内容を承ったわけでありますけれども、この要求に向けて、予算の編成に向けてどのように具体化をされて盛り込まれておるのかという点、そしてまた、その中での新しい施策というのは概してどういう問題が盛り込まれておるのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　平成六年度予算編成に向けての私どものスタンスでございますが、先ほど粟森委員にお答えした部分とかなり重複する仁とになるとは思いますが、所信表明で申し上げましたように、環境基本法をこの国会で早期に成立させていただき、そこに盛り込まれた理念、施策の方向性を踏まえて新しい施策を展開していこう、そういうための予算をお願いしているわけでございます。
　幾つか例示として挙げますと、まずは法律に基づきます環境基本計画の策定の経費が当然に挙がってまいりますし、今議論になっております環境影響評価制度についての特別調査研究の経費、それから環境情報の提供のために私どもの環境情報処理提供システムを見直そうという経費、それから環境と経済、あるいは環境と貿易といった課題に対します調査の経費など、新しい基本法の枠組みに沿って大きな政策の枠組みをつくっていこうというための経費をまずお願いしてございます。
　それから、所信表明にもありますように、大きな課題が地球環境保全でございますが、そういう観点に沿いまして、地球環境基金を拡充する経費でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定のための調査経費、それから温室効果ガス関係の調査、それからライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法のための総合的な検討経費等々がその地球環境保全という観点で新たにお願いをしておる経費でございます。
　それから、生物多様性という考え方あるいは自然との触れ合いの促進という観点、これが基本法の中にはっきり法文として取り込まれたことを踏まえまして生物多様性の調査の経費、それからデータセンター設置のための調査の経費、それから自然公園におきます各種の施設整備等々でございます。
　それから、所信表明におきましては、特に来年度以降新たに展開していくという意味以外にも従来からの施策をさらに拡充して対応していきたいという幾つかの項目を掲げてございますが、例えば、ディーゼルの排気微粒子低減対策、あるいは今問題になっております異臭味問題等に対応します水質関係の検討経費、あるいは土壌汚染関係の調査経費といった大気、水、土壌環境の保全のための、これは従来の施策をさらに伸ばしていくという意味の経費でございます。
　それから、言うまでもなく水俣病の総合対策経費、これも引き続き拡充していく必要があるわけでありまして、そういった点が所信表明に示されたものに対応する予算の要求内容でございます。
○勝木健司君　最近、規制緩和の推進が言われておるわけでありますけれども、私も、経済を活性化させてまた新たなサービスを生み出すという可能性のあるこの規制緩和の実施には大いに賛成をするわけでありますし、またその効果にも期待をしておるわけであります。
　しかし、この公的規制の中には環境保全の点からその存続が必要なものも数多くあるというふうに思います。九月に発表されました緊急経済対策の中では、規制緩和策に環境庁所管の項目が何点か盛り込まれておるわけであります。この規制緩和は今後も継続して検討されるべきものでありますが、こういった中で、いかに環境保全と規制緩和というもののバランスをとっていくかということがこの環境問題における規制緩和の策定に当たっての重要なポイントであろうというふうに思うわけでありますが、この点について長官の御認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　規制緩和、これは大切でございますけれども、やはり分けて考えなきゃいけないと思います。経済的な規制に関しましては規制緩和をしていただくということが大切であろうと思いますけれども、社会的な規制、つまり国民の健康の保護とか生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点からは必要な規制というのは残さなければならない、あるいは場合によってはむしろふやさなければならない、そのように思っているところでございます。
　ただ、手続上のことに関しましては、これはまた別でございまして、国民にとりましてもっと、事務手続の簡素化とか迅速化の観点からこうしたものに関しましては緩和をしていく、そういう個別の取り組みをしていかなければならないと思っております。
○勝木健司君　環境庁の管轄する公的規制が百六十五項目あるやに伺っておるわけでありますが、しかし、この環境保全に関する公的規制はそれにとどまらないんじゃないか、他省庁にまたがっておるんじゃないかということで、他省庁が管轄しておるものも数多くあろうかというふうに思います。
　そこで、環境庁は企画調整官庁として環境保全に関するさまざまな公的規制に対してどのようにかかわっておられるのかということの現状をお伺いしたい。そしてまた、積極的に環境庁が企画調整機能を発揮されて、他省庁との連携も深めて、規制の一つ一つの項目を点検評価する仕組みをつくることがやはり今後の課題として必要じゃないかというふうに思いますが、これについての長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　大変大きな問題かと思いますが、今、長官の答弁にもありましたように、社会的規制という観点でこの公害関係の規制あるいは自然保護関係の規制というものは非常にゆるがせにできない要素を持っておりまして、今後ともその必要なものについては場合によっては強化することも考えた対応が必要だということでございますが、各省にまたがって同じように各般の規制がされていることも事実だと思います。
　これはもちろん環境庁としましていろいろな、今回の基本方針を踏まえ、さらに今後関連する法律の見直し等をしてまいります際に、各法律に盛られましたいろいろな規制の内容を今日的な規制の緩和あるいは国民の負担軽減のための手続の簡素化といった観点を踏まえまして、やはり見直しをするという姿勢は今後とも不断に持ち続ける必要があろうと思っております。
　そういう過程で、各省庁にまたがるものにつきましても、いわゆる環境政策という形で共通の土俵を持っている分野のものにつきましては、私どももその調整機能というものを十分に発揮させていただきまして、お互いに意見交換をしながら必要な見直しをするという形をとっていく必要があろうと思っておりまして、そういう意味では御指摘の趣旨は十分尊重していかなきゃならぬと思っております。
○勝木健司君　環境監査についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この地球環境問題に対する関心の高まりを背景といたしまして、国際的にも国内的にもやはり企業の環境行動に対する関心が高まっておるわけであります。国内では、平成三年に経団連が発表いたしました地球環境憲章では年一回以上の内部監査をすることが望ましいとされておるわけでありまして、また、同じく三年の経済同友会が発表した地球環境問題への取り組みでも環境マネジメントについての考え方が盛り込まれておるわけであります。また、この環境管理あるいは環境監査等の言葉とともに、特に欧米を中心に企業の環境行動に関する制度等が最近議論をされておるわけであります。
　そこで、この環境管理あるいは環境監査につきまして日本においても制度として導入するために、海外の状況を見ながら今検討しておるというふうに伺っておるわけでありますが、この検討状況は現在どうなっておるのか、また、この環境監査について、長官は一体どのような評価をされておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお話しの環境監査ということでございますが、これは企業などの事業組織が行う環境管理の活動について、それを点検したり検証したりすることを環境監査と、こういうふうに言っているわけでございます。
　このような仕組みについては、御承知のＩＳＯ、国際標準化機構で検討が始められておりまして、きょうもまだ現地の方で会合が行われており、私どもの職員もそちらの方に参っております。そういうことで国際的に今動いているわけでございますが、一方、私どもの方もことしの二月に産業界などの有識者の参加を得まして「環境にやさしい企業行動指針」というものを作成いたしましたが、その中で環境管理システム点検のための定期的な内部監査の実施というのを提案いたしております。
　今、状況はそういう状況にございますが、さらにこれからの状況を考えてまいりますと、国際的な動向もさらに明確になってまいろうと思いますので、関係省庁はもとより、民間の方々とも協力をしながら我が国における適切な環境監査のあり方について今やっております検討をさらに深めていくということで、もうしばらくその検討作業を進めていきたいと思っております。
○勝木健司君　最後に水俣問題についてお伺いをしたいと思います。
　世界の公害克服の象徴とまでなっておりますこの水俣問題、発生から三十八年たった現在までほとんど解決されずに来ましたことは、被害者の方々あるいはその家族の方々のことを思いますと、私も同県人の一人として心痛きわまりない思いであるわけであります。熊本地裁におきましても国及び県の行政責任を認める判決がなされたという事実もございますし、また、細川総理も水俣問題の解決に前向きの姿勢を示しておるようでありますので、被害者、御家族の方々の解決に向けた期待が高まっているところであるわけであります。
　そこで、この水俣問題に対しまして広中環境庁長官はどう対処されるおつもりなのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（野村瞭君）　水俣病問題につきましては、午前中も長官からお答え申し上げたわけでございますが、この問題は今日におきましても環境行政の重要課題の一つであると認識をしておりまして、早期にこの問題が解決されることが望ましいと考えておるところでございます。
　環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律によりまして二千九百四十六名の患者の方々を認定いたしまして、医学を基礎として公正な救済を推進してきたところでございます。
　また、平成四年度からは、水俣病とは認定されないものの健康に不安を持っておられる方々に対しまして、療養費の自己負担分及び療養手当を支給するなどの水俣病総合対策事業を実施しておるところでございます。
　今後ともこれらの行政施策を推進することによりまして、この問題の早期解決に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（広中和歌子君）　今保健部長が言われたとおりでございますけれども、水俣病に関する解決といった場合、今まで私どもがいろいろこうした取り組みをしてきたわけでございますけれども、一つ大きな問題として水俣病訴訟の問題がございます。これにつきましては私もいろいろ勉強させていただいたわけですけれども、その争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるということから、和解というのは非常に困難だなと、そういう認識を持っているところでございます。
○有働正治君　私は、長官の所信表明とのかかわりで、本刀はブナ林の保全の問題について質問いたします。
　ブナ林は、人間の暮らしにとりまして大きな恵みをもたらしてくれる貴重な自然であります。私も、九月十五日、仙台近郊船形連峰のブナ林の現地調査を行いました。その際、「仙台のブナ林と水、自然をまもる会」の庄司幸助さんたちは、そのブナ林の重要性につきましてこう述べておられました。私もそのことを実感いたしました。
　ブナ林は、春の芽吹き、新緑、梅雨どき、炎熱の夏、紅葉の秋、雪の冬と、移り変わる四季のそれぞれの美しさを私たちに楽しませてくれますし、腐葉土の層は三百ミリの雨を吸収し、清例な川の流れに変えてくれます。山肌を崩壊から救い、河川のはんらんを防ぎ、国土を守ってくれます。また、ブナ林の存在は、学術調査によれば、植生、哺乳類、鳥類、両生類、昆虫類多数、その他微生物等々、自然界の豊かな生態系のかなめとなっています。ブナ林は世界で一番美しく豊かな森、そして水のふるさととなっていますと強調されておられましたし、私も実感いたしました。
　そこで、まず環境庁にお尋ねします。ブナ林につきましての環境庁の認識、またその保全についての基本的考えについて簡潔にお述べいただければと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のブナ林でございますが、東北日本を中心といたしますいわゆる冷温帯の落葉樹林を代表する植生でありまして、先生の御指摘にもありましたが、国土の保全とか水源涵養とか、森林としての大変大きな機能を持っておりますほかに、大型の野生動物を初め、多様な野生生物の生息地等として重要な役割を果たしているというふうに考えております。また、西南日本を代表する照葉樹林と並んだ東日本の原植生ということで、文化的にも重要性が指摘をされているところでございます。
　環境庁といたしましては、このようなブナ林を初め、国土に存在する多様な自然がそれぞれ特性に応じて適切に保全されるよう対処しているところでございます。
○有働正治君　ところが、このブナ林の破壊が今日進行して多くの、国民だけではありません、自然環境団体も極めて憂慮している事態であります。特に近年、いろいろなこれまでの諸条件に加えまして、リゾート開発の過程の中でその破壊が進行しようとしています。
　仙台市近郊のブナ林の伐採等々の関連で仙台市民の飲料水にも影響しかねない事態で、幾度か大きな深刻な影を落としつつあります。
　最近の研究によりますと、この、全国の水源ダムや河川で大きな問題になっています河川の濁りにつきまして、ウォッシュロードと呼ばれる微粒子によるものという指摘がなされています。なかなかこれは沈殿しない。したがって、川の流れの中で非常に大きな影響を長期的に及ぼすという事態のようであります。
　京都大学の芦田和男教授によりますと、河床材料中に有意に存在しない微細な粒径範囲の土砂であって、十ミクロン程度以下の微細成分は最近各地で注目されている貯水池の濁水問題に関係し、水環境の立場からその挙動は重要であると、こういう指摘もなされています。
　この水質汚濁の原因となるウォッシュロードというのは、山肌がいわば裸になっているという裸地斜面でつくられて、林道工事や乱伐によってそれが加速されている状況であります。自然につくり出された裸地とは別に人為的につくり出された裸地、それが拡大されるという事態であります。
　例えば宮城県の調査では、自然の裸地斜面が〇・二％、十七ヘクタールにすぎなかったのに、林道による人為的な裸地斜面が三、四倍もつくり出され、その上、山腹カットによる裸地化したのり面の面積を加えますと、大変な裸地化が営林署の手によって進められていると、こういうふうに指摘されています。さらに、林道以外の作業道やブルドーザー集材による裸地化の促進、ブナ伐採による林冠喪失に伴う地表被覆の喪失と浸食、風化が加わりまして水の濁りを広げているという事態であります。
　一例を具体的に申しますと、大倉ダム上流の横川流域の上流部で現在ブナが相当に切り尽くされて、林道は荒れほうだいであります。一方、大倉川流域について見ますと、百十三杯班の上手あるいは百二十九林班、源流部の百三十一林班などで大雨の降る都度表土が流出し続けています。本来禁止されているはずの押し出し工法による山腹カットの土砂の投棄が数年前に百三十一林班等でも見られ、林道によってカットされました山腹ののり面、路肩崩壊が毎年繰り返され、その土砂が沢に投棄されて事態を深刻化している。この記録の写真も撮ってあります。
　そういう点で、ブナ林破壊、それからそれらにまつわる水質汚濁の上で林野庁の責任は重大でありますし、環境庁としての対応も求められていると考えるわけであります。
　そこで、まず環境庁にお尋ねします。水道水源を汚染するゴルフ場などの農薬だとかその他汚染物質につきましては、不十分ながらも一定の規制があります。しかし、この上水道水源のダム、下流河川汚濁の原因になっていますウォッシュロードを発生させるものに対する規制というものが余り考慮されていないという事態にあると私は考えるわけであります。その点で環境庁として、水環境保全の立場からこのウォッシュロードとのかかわりでこうした問題、新たな対応が求められていると私は考えるわけであります。そういう点で積極的に対応すべきであるし、必要な検討、提言、対策等が求められているというふうに考えるわけでありますが、この点どう対応されようとしているのか、お答えください。
○政府委員（野中和雄君）　濁水の問題につきましては、水質の観点からいいますとＳＳという指標で規定をしているわけでございますけれども、御指摘のように、最近、上流の水源地におきます立木の伐採あるいは土地の形質の変更等によりまして、降雨時等に土砂が流出して水質の汚濁が発生をするというようなことが各地で聞かれているわけでございます。
　この問題につきましては、御承知のとおり、森林法等各種法律の規定等もあるわけでございますけれども、水道に関連をいたしましてこのような問題がございますので、現在私どもといたしましては、中央公害対策審議会で水道利用に配慮をいたしました公共用水域等の水質保全対策のあり方について御議論をいただいている最中でございますので、こういう中で、一般的な問題といたしまして、上流域の開発行為が水道に利用されている公共用水域の水質に与える影響、またその対策等につきましても御議論をいただこうというところでございます。この答申を踏まえまして、関係省庁とも連携をしつつ必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○有働正治君　具体的な積極的対応を求めます。
　環境庁として自然公園法等々によりまして一定のブナ林保護を行っておられることは承知しています。ですが、例えば、特別保護区や第一種特別地域では禁伐とされていますけれども、現実にはその外側でブナ林破壊が相当に進行しているという事態があるわけであります。そういう点で、環境庁としましても、保護地域をもつと広げていただくよう対応する等々の対策が求められていると私は考えるわけであります。そういう点でどう対応されるのか、答弁願います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のように、環境庁といたしましては、自然公園や自然環境保全地域ということで指定をして、その保護に努めてきたところでございます。ただ、先生御指摘のように、いろいろなケースで指定地域外で工事があるというようなケースがあるわけでございまして、こうした指定地域の見直しということが重要な課題となってきております。
　国立公園あるいは国定公園、それから県立自然公園などにつきましても、公園を取り巻く自然的社会的状況の変化に応じて地域の見直しあるいは保護のレベルの見直しということを行うことが必要でありまして、これまでもそういう対応をしてきておりますけれども、今後とも地域の理解を得ながらそうした対応をし、保護の充実に努めてまいりたいと考えております。
○有働正治君　林野庁にお尋ねします。
　リゾート開発の過程でブナ林破壊が進行しているわけでありますが、私は具体的にお伺いいたします。
　県立自然公園の船形連峰内のブナ原生林というのは三市十六町村の上水道や農業用水の水源涵養保安林でありますが、その主要部分は相次ぐ乱伐によって昔の面影をとどめ得ない状況に今陥っています。にもかかわらず、中新田営林署は、ことし策定いたしました国有林の森林機能区分によりまして、わずかに残るブナ原生林を含みます地域をも森林空間利用林として指定し、営林署管制の国有林の実に二六％の面積を開発可能地域としています。
　ここは積水化学がリゾート構想を進めている地域であります。既に土地買収も進めているようであります。前船形山のスキー場開発も計画をしているようであります。これらの中には国有林が含まれています。この前船形一帯は、営林署が切り残したブナ原生林がいまだに存在して、地元の保護団体を初め、極めて影響の重大性を憂慮しているところであるわけです。また、中新田営林署の森林空間利用林の比率が二六％というのは、宮城県内のほかの営林署と比べても異常に高いものと言えまして、その点で関係者の間からは、青森営林局の積水化学についての対応が非常に甘いと、積水化学との癒着のうわささえ指摘されている事態があるわけであります。
　林野庁として保全の方向で積極的に対応していただきたいというのが強い要望でありますが、この点いかがですか。簡潔に。
○説明員（長岡壽男君）　御説明申し上げます。
　林野庁におきましては、すぐれた景観の場やスポーツ、レクリエーションの活動の場の提供、さらには都市周辺の風致の維持に係る機能を重点的に発揮させる、そういう国有林野につきまして、森林空間利用林として区分いたしました。積極的に国民の利用に供しているところでございます。
　この森林空間利用林という区分づけは、必ずしも施設整備を前提とするものではございません。ただ、私どもが聞いておりますところによりますと、中新田営林署の管内の小野田町の森林空間利用林の一部につきましては、平成二年三月に承認されました宮域県の栗駒・船形フレッシュリゾート構想におきまして、地元の小野田町を事業主体として木材工芸館、散策道等の森林浴施設、案内所、駐車場の整備が位置づけられる、そういうふうに聞いているわけでございます。こういった施設整備につきましては、まだ構想段階であるようでございまして、私どもとしましては、国有林野の活用につきましては、これが具体化した段階で適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、お尋ねのありましたスキー場、ゴルフ場のたぐいにつきまして私どもが聞き及んでいるところによりますと、国有林とはちょっと離れた場所ではないかというように聞いているわけでございまして、この辺につきましてはちょっと今の段階ではっきりしたお答えはできないということを御了承いただきたいと思います。
○有働正治君　毅然とした対応を私は求めます。
　といいますのは、青森営林局というのは、現在宮域、岩手にまたがります粟駒・栃ケ森の森林生態系保護地域の設定のために設定委員会をつくっています。これ自体は結構なことでありますが、その設定委員の人選についてお聞きします。
　設定委員の中に守屋光雄なる人物がいると思いますが、どういう人物だと認識しておられますか。また、委員として今日もいただいた資料によりますと存在しているはずでありますが、これは今日の時点でも妥当と考えておられるのかどうか。
○説明員（根橋達三君）　森林生態系保護地域につきましては、営林局長が森林生態系保護地域を設定しようとする場合には、森林生態系保護地域委員会を設置しましてその意見を求めるものということにしているところでございます。
　設定委員会につきましては、林学、生態学、遺伝学等について学術的見識を有する者のほか、有識者や地方公共団体の長により構成するものとされておりまして、その選定に当たりましては、幅広い意見が反映されるよう努めているところでございます。
○有働正治君　質問に答えてください。
○説明員（根橋達三君）　先生お尋ねの粟駒山・栃ケ森周辺生態系保護地域に係ります委員についてでありますが、個人的な事情ということから逮捕者が出たということでございます。十月十八日付をもちまして青森営林局長に辞任届が提出されたところでありまして、現在受理するということで手続中でございます。