Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口敏夫君）　抜山先生の御発言の中にも、これこれこういうことでない限りという御指摘の中で傍聴側にもため息が出ましたけれども、やっぱり禁止規定と努力規定の問題は、女子労働者の職業人としての責任意識の問題ということと相対的な面で私は前進さしていかなければならないというふうに前回も御答弁申し上げたつもりでございまして、冒頭の御質問のように、基本的人権の部分よりいわゆる経済効率、合理性の問題が優先しているのじゃないかということ、私は、基本的人権を守り確保するためにはやはり当然の義務、責務というものが伴うわけでございまして、女子の労働者の職業人としての生活においてもこれは決して例外ではない。そういう部分の取り組み、乗り越えという中に、今抜山先生が御指摘いただいたような形で法案が将来あるいはそういう方向に行くということも十分私は考えられるということは今もってそう考えておるわけでございます。
○抜山映子君　それでは、差別行為の救済の点についてお伺いしたいのです。
　差別行為の被害救済というのは、簡便にして迅速な救済ということが非常に大事だと思うんです。裁判になりますとどうしても時間もかかりますし費用もかかりますし、立証責任という大きな負担もございます。それであるからこそ大部分の国が平等委員会とか雇用機会均等委員会とか、そういうものをつくって差別是正についての救済を行うようにしておるわけです。
　ところが、先般来局長さんは、これは一つの行政サービスである、したがって調停には相手方の同意がなければ開始されないんだと、こういうように言われたわけです。ところが先ほどおっしゃいますには、調停が効果を上げるよう万全を期したい、そのために意識の変化を、差別は許されないものだということを御説明し、調停に応じるよう説得いたしますと、こういうことを言われました。もしそのようなお気持ちがあるなら、わざわざそのような手数をおとりにならなくても、簡明、明快に、括弧書きの、相手方の同意を要するというのを削っていただければと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（赤松良子君）　そのような努力をいたすつもりでございますが、それを、ただいまある括弧書きを削れば努力をする必要がなくなるという御指摘かと存じますが、これはもともと相手方に相互に譲り合うという気持ちがなければ調停というものは成り立たないものでございますので、括弧書きを取ることによってその点が非常に変わるというふうには思わないわけでございます。
○抜山映子君　その点は何度も申し上げたのですが、民事調停にしても家事調停にしても、開始のときにはお互いに互譲の意思はないわけです。ところが、調停をやっているうちに調停委員から説得され、あるいは相手方の主張も聞き、やはり互譲しなければいけないなというところでだんだん互譲の意思が醸成されていく。時間を経過するに従って互譲の意思ができていくわけですから、最初の開始のときに、互譲の意思がないから調停はできないと、これでは余りひどいのではありませんか。
○説明員（松原亘子君）　ただいま局長が御答弁いたしましたように、互譲の精神が全くない状態で同意に全く応じないという場合にあっては、婦人少年室長がこの調停委員会の事務局を担当いたすわけでございますので、調停の趣旨ですとか法律の趣旨等を十分説明し、互譲の精神が必要だということも十分説明した上、同意が得られるように側面から努力をいたしたいというふうに申し上げているわけでございまして、今先生がおっしゃっているようなことにつきましては、このようなことを通じて十分達成されるというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　ですから、その都度御努力いただくのは余りに煩瑣でしょうから、どうぞこの際括弧書きを取ってくださいと、こういうことなんですが、いかがでしょう。
○説明員（松原亘子君）　煩瑣ということでございますが、それは行政機関としての任務でございますし、そういうことを啓発することによってこの法律の趣旨が正しく労使に認識されるということにもなるわけでございますので、私どもはこれは必要だというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　その点は、どっちが正論か、多分皆さんもおわかりだと思います。
　さて、本法は国際的に見まして、救済機関の面でも物すごく見劣りしておるわけでございますね。しかも、調停に同意を要するなどというのは世界的に類を見ない悪文の例だと思います。さらに、民事的救済にとどまらず、外国では、イタリア、フランス、ベルギー、デンマークにおきましては刑事罰を科している国すらあるわけです。したがいまして、本法案は国際的に見まして日本の後進性を示す、世界的に恥辱的な内容だと思いますけれども、その点は労働大臣、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　この法案は、日本の現状その他いろいろ勘案をいたしまして慎重に審議をされた審議会の建議を待ってつくったものでございますので、諸外国と実情が違う中でつくられているわけで、先ほど先生御指摘のような、罰則をつけている国もあることはそれはもちろん存じておりますが、それはその国の実情に応じてつくられたわけでございます。すべての国に罰則がついているというわけでもないことは御存じのとおりでございます。各国がそれぞれの実情に応じた法律をつくるということは、国際的にももちろん理解されることだと思います。
○抜山映子君　私が申し上げたのは、日本の後進性を示すものになりませんかというように申し上げたのです。
○国務大臣（山口敏夫君）　現行における条約の国内法としては、外務省からも再三答弁いただいておりますように、諸外国に比べても十分見劣りするという中身の問題ではないということが一点でございます。
　また、私の気持ちといたしましては、そういった今先生から指摘していただいたような諸外国の経済的あるいは社会的諸条件というものを考えますと、雇用率の問題あるいは経済的安定度の問題あるいは家庭内における離婚その他等の問題においても、非常に家庭的にも家族的にも日本の環境の方が逆に評価されておる。こういうのも現状でございまして、私は、諸外国並みにいろいろな問題を近づけるということの努力の大切さと同時に、また日本の中におけるよさも十分活用する、こういう立場もやっぱりこの法案とは別に非常に大事なことだと思います。
○抜山映子君　少し大臣、強弁に過ぎるような気がするのですよ。前回聞きましたけれども保育所は大変にお粗末なものでございました。　養護老人ホームもありませんでした。少のうございました。あるいは日本では中小企業構造の経済体質でございます。決して諸外国に比べて社会的条件、経済的条件がすぐれているというように言えたことではございませんし、この法案が諸外国に見劣りがしないなどということは、余りにも見え透いていて、失礼ではございますが多少こっけいに、少し無理があり過ぎるのではないか、こういうように思うわけです。
　それはさておきまして、通産省の方にお伺いいたしますが、住友商事が米国で訴えられたという事案、先ほどこの委員会でちょっと提起されましたけれども、通産省の方から、どのような事案であったのか御説明ください。
○説明員（川口順子君）　米国の住友商事は日本の住友商事の現地の子会社でございますが、この子会社の従業員の女性十二名から、同社では日本人の男性のみが管理職に採用されており、同社が日本国籍の男性のみを重視する結果、その女性十二名は秘書職にとどまらざるを得ないというような訴えがございまして、これが人種、皮膚の色、性別、出身国を理由とする差別を禁止した公民権法の第七編の規定に違反するということで、違法な雇用差別の差しとめと補償を求める訴えを提起されたという事件でございまして、この事件につきましては、現在なお米国の裁判所におきまして審理中と承知いたしております。
○抜山映子君　このような差別扱いについて、日本の企業ないしは日本から進出した合弁会社が現地の人から訴えられるというようなことは、やはり新聞だね、雑誌だねにもなりますし、大変に日本としても恥ずかしいことになると思うのでございます。
　したがいまして、今回出されましたような均等法案、諸外国に比しまして格段に見劣りするような均等法案が出ますと、そのような法案の意識のもとに、海外に派遣された日本人スタッフも当然そういうような意識を持って行動してしまう、そういうことで現地で訴えられる、こういうようなことで、昨今貿易摩擦も大変激しいことでございますし、そういうような観点からも、少しでも世界的レベルに近づけた法律をつくらなければいけないのではないか。こういうように思うのでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（赤松良子君）　私がこのアメリカの住友商事事件を初めて見ましたときに、やはり日本にも男女の雇用の平等ということが内容となる法律というものが非常に必要なのではないかと実は思ったわけでございます。そういうものがなくて差別が普通のこととしてまかり通るということは非常によくないと。アメリカでの法律の内容と日本での法律の内容とはおのずから差があるということは、先ほども申し上げましたように起こってくるかと存じますが、およそ差別というものをなくしていくべきであるという規範意識のようなものが我が国の企業の中にも定着していくということが必要なことであろうというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
○抜山映子君　どう見てもこの法案は平等については得るべきものは非常に少ないわけでございます。すなわち、従来裁判で無効だと確定しているような部分のみ改めて禁止規定にしただけのことで、肝心の画期的な部分については皆努力規定にしてしまったということ。一方、保護については、時間外といい深夜業といい、保護について失うものは大変に大きい。実質的に影響を受ける大きな改悪だと思うのでございます。このように労基法の改悪とも言うべきところをセットにして、批准を前にして慌てた時期において一緒に審議するように持ってこられたことは大変に私残念に思うんです。
　私のところで、流通部門が一番陳情が実は多いわけでございます。この流通部門について聞きますと、時間外の制約を外すことは大変に困る。特にスーパーですね、スーパーマーケットでは、終業が支店ごと、さらには同じ支店の中でも売り場ごとに個別化しているのだそうです。すなわち、お客さんが来るとどうしても閉められないで閉店がおくれてしまう。おまけに店次長というものがございまして、売り場ごとの責任者はどうしてもノルマを達成したい、成績を上げたいということで、時間が来てもお客さんがいれば売り場をクローズしない。特に過当競争のスーパーマーケットのところでは特にその状況がひどい。店を閉めてからスーパーマーケットにある生ものを収納する作業が始まるわけで、もう残業をぎりぎり強いられる、こういうことなんです。
　こういうことになりますと、日本では単身赴任も多うございますし、だんな様の方はほとんど一週間に一回家庭で食事すればいい方という方が多いわけですから、実際には子供が一人で食事をするという事例がたくさん出てくるであろう。そうなれば家庭も崩壊ということになるかもしれません。健康が破壊されるということもあるかもしれません。女性は退職を余儀なくされるでしょう。あるいはパートタイマーへの転換が強要されることになりましょう。さらに私が憂えるのは、出生率の低下ということにつながらないかということを大変に恐れるわけです。
　そこで厚生省、日本の最近の出生率の動きをちょっと明らかにしてください。
○政府委員（小島弘仲君）　出生率を見ます場合に、人口千対に比較しました普通出生率と、一人の御婦人が生涯に何人のお子様をお産みになるかという合計特殊出生率と両方ありますが、人口問題というようなものを考える場合には合計特殊出生率の方がよろしかろうかと思います。
　戦後、母子保健なんかの向上とともに急激に合計特殊出生率は低下をしてまいっておりましたが、昭和三十年代の後半から四十年代を通してはほぼ人口の置きかえ水準に近い線で安定しておりました。五十年代に入りまして多少でこぼこはありますが、人口の置きかえ水準、現在は二・一前後と言われておりますが、それを割りまして一・七七、一・七五という水準まで落ちましたが、直近では一・八ぐらいのところになっております。今後どう動くかということは予断を許さないところだと思います。
○抜山映子君　厚生省としては、現在一・八人だそうですけれども、どれぐらいであることが日本の国策上望ましいとお考えでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　国策ということになりますといろんな見方があろうかと思います。厚生省として社会保障を進めておる立場、老齢年金、年金問題にも見られますように、やっぱり世代間の連帯で社会保障制度を支えていくということになりますれば、人口は置きかえ水準を保つ前後のところで安定的なものが一番そういう制度の運営がスムーズにいくのじゃなかろうか。あるいは子供の健全育成という面でも、余り少なくなりますといろんな問題が出てまいっているようでございますので、その辺が望ましい線ではなかろうかと考えております。
○抜山映子君　労働大臣、ただいま厚生省の方で、人口の再生産が行われるところのレベルが望ましいと、現在一・八であるということでございました。したがいまして、このような婦人労働者を過酷な労働条件に追いやるような均等法案はひとつなるべく近いうちに見直していただきたいし、あるいはこの機会におきましてもよりよいものをつくるように大臣として進言していただきたい、こういうことを切望いたしまして私の質問を終わります。
○下村泰君　各委員からそれぞれこの法案の内容について詳しくあらゆる角度から分析なさっていらっしゃいます。私はいつも申し上げますが、一番最後に質問いたします関係上、あれもこれもと準備してまいりますと、ほとんど前の方がお話しになりまして、中にはダブるものもあればダブらない私独特のものもあるのですが、本日はほとんどダブります。ダブりますけれども、また私の感覚でお尋ねをいたします。
　私は、この世の中に女性ほど恐ろしい存在はないと思っています、私の家に参りますれば男女平等どころじゃないんですから。かみさんの方が私の地位よりはるかに上なんです。　ですから、こういう法案をつくらなきゃならないというような日本の国全体のあり方が私にはむしろ理解できないんです。最初から平等でなきゃいけないものが、何でこうなっておるかというのが私には不思議に思えるくらいなんですよ。
　労働大臣、失礼ですが、おしめを洗ったことがありますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　おしめをしたことはございます。
○下村泰君　洗ったことはないわけですな。おしめをかったことはかった――赤ちゃんに御自分でおしめをしたわけですな。
○国務大臣（山口敏夫君）　女房を信頼し、期待して、すべてお願いをしておるわけでございます。
○下村泰君　私の経験を申し上げますと、うちの女房は、赤ん坊が離乳期に入ってやっと普通の食事をする前の段階ですからまだ六カ月から七カ月、そのころになりますと、消化不良を起こして緑便をするのですね。そうしますと、うちのかみさんは汚がって洗えないんですよ。これは傍聴者の中にもいるかもわかりません、そういう人は。緑便がついていると洗えない。これで育児の役が務まりますか。私が洗い方を教えたんです。気持ちが悪かったらまずぬるま湯につけろ。たらいにぬるま湯を入れてつけなさい。それでも落ちなかったら竹の棒でかき回せ。竹の棒でかき回したら緑便が全部取れるんです、ぬるま湯につけておきますとね。それからその緑便の分だけ流して、もう一度ぬるま湯を入れて洗いなさい。そうすればそんなに汚ないという感覚はなくなる。自分の腹から出た子供の、しかもその子供が緑便をしたからといって汚がっているようじゃ、おまえは母親としての資格がないぞという説教を食わしたことがあるんです。
　また、乳幼児のときに風邪を引きます。はな水をたらします。時によってはこのはな水で呼吸のできないくらい詰まることがあります。普通何にも教育もない母親ですと、ティッシュペーパーみたいなものでふいたり、あるいはチンしなさいとか――チンしなさいと言ったって乳幼児のうちはチンなんてわかりゃせぬのですよ、自分のおしっこも教えないくらいなんですから。そういうとき、私の母親に教えてもらったのは、母親みずからがはなを吸うことです。私自身もやります。吸いますと、赤ん坊の鼻の中に詰まっているはな汁が口の中にびゃっと飛び込んでくるんですよ。汚がってやらないのです、普通の母親は。殊に近ごろの若い母親は。そういうことをして初めて子供を育てるんですな。ですから母親というものは偉大なものなんです。先週の委員会でも、私はここで刀自という言葉について御説明をいたしましたけれども、上古の時代には女性の方が男よりもはるかに地位が上だったんですよ。それがいつの間にか時代の変遷でこうなった。それで今日こんな法案が出てきているわけだ。
　さて、そこで一つお伺いをいたしますけれども、今度のこの法案の中には、いわゆる使用者側に、働いている女性が何か不満、不服、しかも差別をされるような事態が発生した場合にはどうするか。いわゆる苦情の処理、そして調停という何カ条かあります。一つ伺いたいのですが、こういう委員会ということになりますと、すぐ欧州とか欧米先進国という言葉を使うんです。じゃ、一体先進国はどうなっているのか。アメリカ、イギリス・カナダ、イタリア、フランスとあります。もちろんスウェーデン、デンマークもありますけれども、私が今ここでお尋ねしたいのは、アメリカ、イギリスそれからイタリアですね、これちょっと聞かせてください。そちらに資料がありましたら、どうぞひとつ。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　救済機関についてのお尋ねかと存じますが、アメリカにはイコール・エンプロイメント・オポチュニティー・コミッション、略称はＥＥＯＣと申しますが、委員会がございまして、そこであっせん、調停をいたすことになっております。そして、その中で調停案が受け入れられない場合は、これは強制的な命令を出す権能がございませんので、裁判に申し立てをするというシステムになっております。
　イギリスはイコール・オポチュニティー・コミッション。これの違いは、アメリカはエンプロイメントのみに限っておりますが、イギリスはエンプロイメント以外の分野、雇用以外の分野についてもこの委員会が所管をすることになっておりまして、ここでは助言、調整、仲裁等のサービスを行うことになっております。
　それからイタリアをお尋ねかと存じますが、イタリアにはこのような機関は設けられていないわけでございます。
○下村泰君　イタリアには機関はないけれども、いきなり罰則がありますな。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のとおりでございます。
○下村泰君　その罰則は「二十万リラ以上百万リラ以下の罰金」、こういうふうになっておりますね。この私の資料は森山眞弓さんの資料でございます。おたくの大先輩、そこに座っていらっしゃいますがね。
　これを拝見して、一つ一つ細かく読みたい心境なんですけれども、読んでいると長くなると思いますが、例えばアメリカの場合には、「苦情処理手続」として、
　被害者は、雇用機会平等委員会に苦情を申し立てる
　雇用機会平等委員会は、苦情について調査し、その結果理由ありと認めた場合
　①非公式の会合、調整、説得等により解決に努める
　②調整不成立の場合
　　委員会又は委員会の提訴がない場合は被害者が、裁判所に民事訴訟を提起する
　裁判所は、救済命令を発する（違法な雇用慣行の禁止、賃金の遡及支払い、復職、雇入れ筆）
そして、「救済機関とその機能」の項目には、
　雇用機会平等委員会
　　差別待遇除去のための手段についての報告、
　　立法についての勧告
　　法の目的達成のための調査の実施、結果の公表
　　教育・振興活動のための他機関との協力
　　苦情処理
　　差別の定型的慣行についての民事訴訟の提起
　ここまでいっていませんな、我が国の方は。いかがでございますか。
○政府委員（赤松良子君）　アメリカにおきましては、一九六四年に公民権法の第七章と申しますか、タイトルセブンの中でそのような規定が設けられたわけでございますが、当初は説得及び調停ということでございまして、七二年の改正におきまして、裁判に委員会自体が申し立てを行うという改正がされたというふうに理解をいたしておりますが、調停委員会自体が中止命令を出すという権能は今なお与えられておりませんで、それをいたしますのはやはりアメリカにおきましても裁判所でございます。
○下村暴君　今局長のお話を聞いていると、一九六四年といったらもう二十一年前でしょう。それから、一九七〇年代にまた改正されたわけですね。そうすると、今回出されている法案は、これはやっぱり一九六四年代ですか、内容的には。いかがでしょう。それだったら恥ずかしくないんですか。
○政府委員（赤松良子君）　アメリカで一九六四年にこの種類の法律ができましたときは、その主たる目的は人種差別の禁止ということに重点が置かれていたというふうに承知をいたしております。当時の人種差別の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、その後もこの問題についての歴史的な背景というものは我が国とは非常に違ったものがあったというふうに認識をいたしております。
○下村泰君　ですから、こういったものを、例えば諸外国のこういうものに類する法律を研究されてこういうものができ上がってくるならば、ほかの国よりももう少しましなものができてこなければならないような気がするんですが、これはこれ以上いろいろ言うてもだめですね。だめならもう聞きません。
　ただこの中で、まず、「苦情の自主的解決」というのがありますが、これはもう無理でしょうな。使われている方としてはそんなことをなかなか使用主に言えたものじゃないでしょう。言っていけばその日からマークされるでしょうな、言った方は。すると、その段階で自主的解決どころじゃない。自主的解雇になりますわな。自分でやめざるを得ない、そういう状態になると思いますよ。そんなことはないとおっしゃるかもわかりませんが絶対になる、私の感覚では。
　それからもう一つお聞きしますのは、いわゆる「都道府県婦人少年室に、機会均等調停委員会を置く。」、この委員は「学識経験を有する者のうちから、労働大臣が任命する。」しかも、この委員会は「三人をもって組織する。」学識経験というのは一体どういう形の人を学識経験というのでしょうかね。それをちょっとお尋ねしたい。
○説明員（松原亘子君）　女子労働の問題について、何といいますか、専門的な知識、それから実際に労使関係の問題について、具体的な仕事に携わっておられる方、そういった方を想定いたしているわけでございます。
○下村泰君　現場からの人の意見は聞かないのですか。現場から育ってきたような方たちの委員は置かないのですか。あくまでも学問的に見てきた人たちだけですか。
○説明員（松原亘子君）　現場からとおっしゃいましたのはどういうことか十分に理解はいたしておりませんけれども、必ずしも学問として研究をしてきたということだけに限定をいたしているわけではございません。
○下村泰君　つまり、実際に働いた経験のある方、あるいはその経験をしたことの上から学識経験を持った人、私はそういうふうに言ったつもりなんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（松原亘子君）　過去にどういう御経験があるかということを、今おっしゃいましたように働いた経験があるというようなことにつきましては、特段、現段階における学識経験者ということが、それによってそうでないということの判断の材料になるわけではございません。
　ただ、これを学識経験者といたしましたのは、労使間の紛争の調停に当たる方でございますので、あくまでも労使双方から信頼の得られる中立的な立場に現在お立ちになっておられる方ということが必要だというふうに考えまして、学識経験者の方というふうにいたしたわけでございます。
○下村泰君　それはそれでいいでしょう。選ぶ方が労働大臣ですから、下手すりゃ企業主の方へ偏って、企業主に都合のいい人を選ばないとも限らない。いかがですか。これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（山口敏夫君）　大変な偏見でございます。
○下村泰君　しかと受けとめておきます。
　そこで、十八条の中に、これはちょっと問題だろうと思うんですがね。「事業主団体が指名する関係労働者を代表する者」と、これ「事業主団体が指名する関係労働者」って、私ら余りそういう経験がありませんけれども、企業の中に行くと何か御用組合と言われるような組合があるのだそうで、会社にとって都合のいい方の、企業にとって都合のいい方の組合を代表する人に来てもらったらこれはどういうことになるんですかね。
○説明員（松原亘子君）　第十八条、この条文はちょっと読みにくいんでございますけれども、書いてありますことは、「主要な労働者団体」が「指名する関係労働者を代表する者」と、それから「事業主団体が指名する」「関係事業主を代表する者」というふうにこれは読むわけでございまして、前段が「又は」で続けて後段も「又は」でございますが、それはたすきがけに読んでいただくというところでございます。御理解いただきたいと思います。
○下村泰君　たすきがけに読んでがんじがらめになるおそれがある。
　いずれにしても、こういう法というものは解釈の仕方によって随分変わってきますわね。事実、この委員会でいろいろと諸先生方のお話を聞かしていただきましても、それぞれの立場でそれぞれの解釈がある。ところがお答えになる方は全然そういう解釈をなさらないで、ただ逃げの答弁だけなんだ、これじゃいつまでたってもかみ合わない。それでこれを審議して採決なんていうのは本当はこれは間違いですよ。
　それからその次に、坑内労働のことについて伺います。「坑内労働の禁止」という条項がありますね、六十四条の四ですか。「使用者は、満十八才以上の女子を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で命令で定めるものに従事する者については、この限りでない。」と、ここのところが大変ひっかかるところなんです。「命令で定めるもの」というのは、どういう業種のことを言うのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　この場合、省令で関係審議会にお諮りした上で決めることになっておりますが、具体的には、これまでの経過から申し上げて、新聞記者が取材で坑内に入るとか、あるいは病人が出た場合に医師や看護婦さんがその方の救急処置をするために坑内に入るとかというふうな、本来坑内で行われる業務でない業務を命令で定めるというふうに考えております。
○下村泰君　審議会と今おっしゃいましたけれども、今までの状態を見ていますと、審議会に出す前にはもう労働省側の案があるのでしょう。今までの審議会はみんなそうじゃないですか。例えば米価審議会もそうでしょう、ほとんど決まっているんじゃないですか。それでどっちかをおとりなさいと。そういうコマーシャルがあるでしょう、頭をひっぱたいて片方をとらせる。もうほとんど労働省の方にあるんじゃないですか、この命令で定める業種というのは。審議会なんかの答えなんか待たなくたって。こういうものを質問いたしますと、審議会のお答え待ちでございますと、すぐ隠れみのに使う。ほとんどもうこれとこれとこれってあるんでしょう、それをちょっと答えてください。
○政府委員（赤松良子君）　審議会にお諮りする原案は、この場合には労働省がつくることを予定いたしております。その場合、どのようなものが考えられるかということは、ただいま具体的に申し上げましたのである程度おわかりいただけたのではないかと存じます。
○下村泰君　そうすると、今おっしゃった新聞記者、それから坑内で何かあったときの看護婦さん。この二つ以外にありませんか。（「医師」と呼ぶ者あり）医者ね、はい。お医者さんでも女性の方がいますね。女医さん。これだけですか。
○政府委員（赤松良子君）　これから審議会にお諮りするまでの間、まだもう少し検討する必要がございますでしょうが、ただいま申し上げたものは今日までこの法案について御審議いただいた審議会の中で出てきた職種でございますので、これらをお諮りすることになるのはほとんど間違いなかろうかと思います。
○下村泰君　今局長のおっしゃったのは、病人という言葉であらわしていらっしゃいましたけれども、その急病人という状態が単なる人体の病気である場合もありましょうし事故ということもありますね。例えば昨日ですか、長崎県の三菱石炭鉱業高島礦業所の坑内ガス爆発災害、こういうとき看護婦さんも女医さんも入りますか。
○政府委員（赤松良子君）　そういう大きな事故が発生した場合には特別な配慮が必要となるのではないかと思いますので、先ほど通産省の御見解にもあったように、その場合に具体的な検討が行われるというふうに理解しております。
○下村泰君　そうしますと、そういう方たちは例えばレスキュー隊のようなものじゃありませんわな。特別訓練されなければ、そういう事故が起きたときなんかとても入れるものじゃありません。ですからこの方たちは、特別な訓練を受けて十分それだけの技術を持ち体力もあるような人でなければできないわけですね。そうしますると、例えばその事故の起きたところからはるか手前、坑道の入り口あたり、何ら危険のない場所というところまでというふうに解釈していいのですか。
○政府委員（赤松良子君）　特別の訓練が、あるいは特別の組織が必要な者のみが入れるようなところには、多分入れないことになると思います。
○下村泰君　そういうことを、いわゆる看護婦というものを職業にしている方たちは大変心配しておるわけですね。命令で決められて行けと言われたら行かなきゃならない、とんでもない話だというあれが出ているわけです。
　ですから、局長の今の見解、果たして現場でそれが守り切れるのかどうか、こういう点はちょっと気になりますが、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　命令で行けというような種類の命令ではございませんで、坑内に臨時に入ることが認められる者を省令で定めるという趣旨でございます。
○下村泰君　それでは最後に一つ、これだけ伺いたいと思います。
　せんだって私が申し上げましたように、企業側のある人は、この法案ができるということは革命であるということを言ったという人もいます。　こんなものができたら大変だ、ぶっつぶせと言う方もいらした。しかし法案はこうして審議されてでき上がっていきます。これが施行された場合、今度逆に企業側の方が、こんな問題を多く抱えた者は雇うのは嫌だと、むしろこの法案が成立することによって逆に忌避するような業者が出てくる。業者というのはおかしいですな、経営者側が出てきはせぬか、こういう心配も私はしているのです。ですから、この法案が成立したとして、雇用における男女平等は前進するのでしょうか。それを労働大臣に承って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　やはり今日のような時代におきましても、職業人としての生活に重きを置きたいという方もおりましょうし、家庭における家庭責任で女性としての立場を、役割を果たしたいと、こういう方もおられると思うんですね。しかし、基本的に、この法案が審議、成立をいただくことによって確実に女子の労働者のいわゆる職業人としてのステージにおける雇用の機会は拡大をするというふうに私は確信をしております。
　しかし、それをさらに賃金の問題あるいは昇進その他の問題についてより一層の改善、前進を図るためには、やはり女子労働者の方の職業人としての意識、また意欲というものを能力に応じて大いに発揮していただく、こういうことがより大事なことではなかろうか、こう私は考えております。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御発言もなければ、（「委員長委員長」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕
○委員長（遠藤政夫君）　質疑を終局することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。――傍聴席は静粛にしてください。――よって、質疑は終局することに決定いたしました。――静粛にしなければ傍聴人は退席を命じます。静粛にしてください。
　佐々木君及び安武君から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま議題となっております法律案に対しまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　よろしくお取り計らいを願います。
○委員長（遠藤政夫君）　安武君。
○安武洋子君　私は、ただいま議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
○委員長（遠藤政夫君）　それでは、佐々木君及び安武君提出の修正案を議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
○佐々木満君　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　その要旨は、第一に、「目的」の項でありますが、「目的」におきまして、この法律が法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念にのっとっておるものである、こういうことを明確にすることであります。
　第二は、「基本的理念」の項でありますが、この項におきまして、女子労働者の福祉の増進の本旨は、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営む、これが一つ。もう一つは、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにする。この二つであることを明確に法律で規定することであります。
　第三番目は、この法律による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び改正後の労働基準法第六章の二の規定、この二つにつきましては、この法律の施行後適当な時期において、その施行状況を十分勘案して、必要がある場合には検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういう見直し規定を明確に挿入することであります。
　以上でございます。
　どうぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　次に安武君。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、政府の男女雇用機会均等法案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　本来、雇用における男女の平等とは、国の民主主義の問題として、母性の保護を当然の前提とし、雇用機会、賃金、昇進昇格等職業生活のすべての面で男子と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。それは、婦人労働者の人格的尊厳の確立に資するとともに、社会的生産活動において、女子の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献するものです。
　ところが、政府提出の男女雇用機会均等法案は、長年の婦人労働者の願いと期待に背き、極めて実効性の薄い機会均等法と抱き合わせに、女子労働者の労働条件を大幅に悪化させる労働基準法の改悪が一体のものとされています。
　国会の審議などを通じて政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定という多くの婦人労働者の声が沸き起こっているのは当然のことです。日本共産党は、この婦人・国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を制定するために、本修正案を提出することとしました。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　第一は、政府案の全文を削除し、雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等女子労働者の権利の保障に関する法律にかえます。
　この略称男女雇用平等法では、目的の中で雇用における男女の差別的取り扱いの禁止と差別的取り扱いを受けた女子労働者の迅速な救済を行うことを明確に規定することとします。
　第二は、使用者は、募集、採用から訓練、賃金、配置、昇進、福利厚生、定年、退職、解雇に至る労働者の全ステージにおいて、男女の性別を理由とする差別を禁止することとしています。
　第三に、中央及び都道府県の婦人少年局（室）に雇用平等監督官を配置し、この法令の施行に関し、事業場の臨検、尋問、命令などの強力な行政権限とともに、司法警察官の職権行使など現行労働基準法に規定する労働基準監督官と同様の権限を行使できるようにすることとします。
　労働者は、男女平等の機会、権利の保障に違反する事実があるとき、その事実を婦人少年局（室）に申し立てることができるよう定めています。申告した労働者が報復を受けないよう不利益扱いの禁止規定を設けています。
　第四に、不服審査のため、国の機関として中央、地方に男女雇用平等委員会を新たに設け、行政の行った判断や処分などについての不服審査を行うこととします。
　第五は、必要な罰則を設けることとしています。
　政府案には罰則が全くありませんが、本修正案は実効の上がる法律とするため、差別違反及び行政命令に対する違反なども含めて必要な罰則を設けることとしております。
　第六に、労働基準法の一部改正について、政府案のうち産後休業の延長など、妊娠、出産に係る改善部分を除き、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇の権利を大幅に後退させる改悪部分等については、すべて削除することとしています。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山口労働大臣。
○国務大臣（山口敏夫君）　ただいまの日本共産党の修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（遠藤政夫君）　静粛にしてください。　傍聴人、制止に応じられない方は退席を命じることがあります。それでは、各修正案に対し、質疑のある方は御発言を願います。――別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。討論は五分以内に願います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○高杉廸忠君　私は、日本社会党を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府が女子差別撤廃条約を本年に批准するために、国内法の整備の一環として提出した本法案は、条約の根本精神に反し、女子労働者の置かれている厳しい現状に対する配慮に欠けるものであり、数々の問題点をここに指摘し、明らかにするものであります。
　第一に、政府案は、女子差別撤廃条約の基本理念から余りにもかけ離れていることであります。
　そもそもこの条約の根本精神は、女子に対する差別は、人間の尊厳と権利の平等の原則に違反するものであり、男女平等は基本的人権であるという点にあります。これに対し政府案は、勤労婦人福祉法の改正という形をとり、男女の均等な機会及び待遇の確保を、女子労働者の福祉の概念で包み込んでいるところであります。今日求められていることは、女性の働く権利を基本的人権として保障することであり、それを理念として法律において明確にすることであります。
　第二に、男女の雇用差別撤廃の規制措置に実効性がないことであります。
　政府案は、雇用におけるすべての女子差別を禁止するものとはなっていません。募集、採用、配置、昇進については事業主の努力義務にとどめ、教育訓練や福利厚生も限定的な禁止でしかありません。我が国では雇用の入口である募集、採用段階での女性に対する差別が深刻であります。入口での差別が放置されるならば、その後の賃金、昇進、昇格など、すべての差別につながってしまうのは確実であります。真の男女雇用平等を実現するためには、募集、採用から定年、退職、解雇に至る雇用のあらゆるステージにおいて禁止規定とすることこそが女子差別撤廃条約の趣旨に合致するものと確信する次第であります。
　第三に、女子労働者が不当な差別を受けた場合の救済措置が貧弱なことであります。
　政府案では、苦情処理については労使の自主的解決にゆだねてしまい、紛争解決の援助については、都道府県婦人少年室長が単に助言、指導、勧告ができるだけであって、是正命令の権限が付与されておりません。機会均等調停委員会についても、調停開始の要件の一つとして、使用者側の同意が必要とされ、使用者が応じなければ全く機能しないものであります。しかも、女子労働者が行政機関に差別撤廃を申し立てたことに対する使用者の不利益取り扱いの禁止について何ら規定がないことはまことに遺憾であります。差別からの救済を迅速に図るため、是正命令を出せる行政機関を設置すべきことをここに強く主張するものであります。
　問題点の最後に、政府案が労働基準法の改悪を打ち出していることであります。
　政府案は、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就業制限、坑内労働の禁止などいわゆる女子保護規定を大幅に緩和しております。特に、女子の時間外労働について、工業的業種では現行一日二時間の枠を外したほか、非工業的業種では現行の一日二時間、一週六時間、一年百五十時間から四週四十八時間、一年三百時間へと大幅に拡大していることは問題であります。
　また、男女がともに家庭責任を分担し合うことを強調している女子差別撤廃条約の精神に照らして考えるならば、男女を含めた全体の労働条件を国際的水準に向上させることが急務であり、私は条約の理想とする姿をできるだけ高い水準で達成することは国際的に見ても我が国に課せられた責務であると確信するものであります。したがって、女子の労働条件を切り下げ、労働強化を促進する今回の労基法の改正は断じて容認できないところであります。労基法の改正問題は、労働時間の短縮、週休二日制、有給休暇の拡大や保育施設の充実など、女子の家庭責任を軽減する諸施策を進めた上で考えるべきものであることをここに強く表明いたします。
　以上申し述べましたように、政府案は条約の精神に逆行し、真の男女平等の実現にはほど遠いものがあります。
　我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに二院クラブ・革新共闘と終始協力して衆議院での四党提案の男女雇用平等法案の趣旨に沿って政府案の矛盾を追及してきたところでありますが、我々の要求を受け入れなかったことは極めて遺憾とするところであります。
　政府は、四党案による真に実効性のある法律を制定することが必要であることをここに強く強調いたしまして、私の反対討論を終わります。
○石井道子君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本共産党提出の修正案に反対の意を表するものであります。
　御承知のとおり、経済社会の発展、変革の中にあって、平均寿命の伸長、出生率の低下等により女性のライフサイクルが変化するとともに、高学歴化や社会参加意識の高まり等を反映して、女子の職場進出が進んでおります。女子労働者は、今や雇用者全体の三分の一強を占め、あらゆる職場で活躍しており、その職業生活の中でそれぞれの能力を開発し、発揮していきたいと望む意欲と能力に富んだ女性も増加してまいりました。国際婦人年以来、あらゆる分野における男女平等の実現が世界的な大きな潮流となっており、欧米諸国では雇用の分野に関しても均等な機会と待遇の実現のための努力が続けられております。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が国連条約として採択され、この条約の締約国数も漸次ふえてきております。我が国においてもこの時期に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための立法措置を講ずることはまことに時宜を得ていると考えます。
　今回の政府案の主要な柱である雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進のための措置については、募集等に関しては努力規定にし、定年、退職、解雇等に関しては禁止規定とするとともに、その実効を図るため、努力規定については指針の策定、事業主による自主的解決の促進、都道府県婦人少年室長の助言、指導または勧告、都道府県ごとの機会均等調停委員会の調停を措置しております。これらは婦人少年問題審議会における法律の制定改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離しないように、女子労働者の就業実態、職業意識等我が国の社会経済の現状を十分踏まえたものとすることが必要であるとの建議を踏まえて措置されたものであり、我が国の現状に照らし適切なものであると考えます。これにより男女の機会均等を目指して一歩一歩着実に前進していくことができるものと考えます。
　また、政府案においては、出産や育児等で一時期家庭に入り、育児から手が離れた段階で再び働きに出るという女子もまた多くいることを考慮いたしまして、職業生活と家庭生活との調和を図るために、女子の再就業の援助についても配慮し、再雇用特別措置の普及等を図るとともに、女子の就業の継続が可能となるような育児休業の一層の普及促進のための援助措置を新設することとしているのは当を得た措置であると言うことができます。
　また、労働基準法の女子保護規定につきましては、政府案は産前産後休業期間の延長など母性保護措置は拡充されております。母性保護は個々の女子労働者の健康のためのみならず、健全な次の世代を産み育てるという社会的視点からも重要であるので、私は今回の母性保護措置の拡充を高く評価するものであります。
　一方、その他の特別の保護措置は女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、意欲と能力のある女子にとってはその能力の発揮の妨げとなるという声も多く出ております。これらの保護規定は男女の均等取り扱いとは相入れないものであり、女子差別撤廃条約の趣旨に照らせば本来廃止すべきものと考えますが、政府案においては、女子労働者の家事育児等の家庭責任をより重く負っているという現状等を踏まえまして、男女の機会均等を推進していく上で特に緩和が必要な事項について部分的に改廃を行ったものであり、適切な措置がとられたと考えます。
　その点、日本共産党提出の修正案については、現実的ではなく、賛成しかねるものであります。
　以上の理由により、私は政府案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
　なお、政府案に対する自由民主党・自由国民会議の修正案は、法のもとの平等を保障する日本国憲法の理念をこの法律案においてもより明確にしたものであり、この法律の施行後の状況に照らして見直すべきであるという関係審議会に出されました公労使の一致した意見を規定したものであり、妥当であると考えます。
　最後に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するに当たって配慮すべき点を要望したいと存じます。
　この問題は、単に雇用の分野の問題に限らず、文化的歴史的背景とも深く関連をしており、実際の職場において女子労働者の地位が向上するためには均等な機会と待遇が法制上措置されるだけではなく、それに向けての労使双方のたゆまざる努力が求められるところであります。
　また、家庭生活における責任についても、男女が協力し合いともに担っていくことは、女子労働者が職業と家庭生活との調和を図り、子供が心身ともに健全で豊かな人間として育っていくためにも大切であると思われます。
　また、今後職場において男女が同一基盤で働けるようにするためにも、労働時間の短縮など、男子を含めた全体の労働者の労働条件や労働環境の整備がより一層推進されるとともに、女子自身も職業能力の発揮と開発向上に努め、職業生活における責任を全うすることも重要であります。
　このような点を踏まえまして均等な機会と待遇を確保していくための施策が強力に推進されてまいりますよう要望して、私の討論を終わります。
○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について政府原案並びに自由民主党提出の修正案、共産党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
　婦人に対する差別は、人間としての尊厳を侵すものであり、基本的人権の平等の原則を侵すものであるということは、国連憲章にも、また、既に我が国が批准をしております国際人権規約にも明らかにされており、また、国際人権規約が採択された翌年に国連が採択いたしました国連の婦人差別撤廃宣言にも明らかにされているところであり、また、これから我が国が批准しようとしている女子差別撤廃条約にも明らかにされているところであります。
　女子差別撤廃条約は、御承知のとおり婦人に対するあらゆる差別を禁止することを要請し、また、婦人が差別を受けたときは差別から効果的に保護される救済措置を要請しております。自民党、共産党御提出の修正案は、ただいま申しました点ばかりでなく、あらゆる面において婦人差別撤廃条約の理念並びに要請を全面的に生かしているとは残念ながら言えないのであります。また、私どうしてもこれは指摘したいのですが、もう時間もございませんから繰り返しては申しませんけれども、政府原案につきましてはこれまで何回も指摘してまいりました多くの問題点がそのまま残されているという状況では反対を表明せざるを得ないのです。
　簡単に反対の理由を申し上げます。
　第一に、私どもが強く要求いたしました労働基準法の改正部分が切り離されていないということであります。
　女子保護法規の改正は、労働基準法全体の見直しの中で行われるべきであり、男女ともに労働時間を短縮し、労働条件の改善を行い、かつ育児休業の普及や保育施設、老人病院や老人ホームの充実など、婦人の働きやすい環境の整備を行った後になされるべきものであります。今回の労働基準法改正、殊に現行の危険有害業務の廃止、坑内労働の禁止の緩和などにより、働く婦人の健康と安全が脅かされることになるのではないかと大変危惧いたします。また、特に家庭責任を持つ婦人にとっては、時間外労働の規制の緩和や深夜業の禁止の緩和は、職業生活と家庭生活の両立を著しく困難にし、フルタイムの仕事をやめてパートや派遣労働者にならざるを得ないという状況に追い込むに違いないというふうに考えるからであります。
　次に、原案は雇用の入り口から出口までの差別を禁止していないことであります。
　すなわち募集、採用、配置、昇進において差別をなくすことが雇用上の平等を実現するには最も重要であるにもかかわらず、これらが努力義務規定になっていることは容認できません。人間としての尊厳、基本的人権を侵すものである差別を撤廃するという女子差別撤廃条約の要請にも反するものと言わざるを得ません。
　第三に、差別を受けた婦人を救済する措置は、原案では全く実効性に欠けるということであります。
　条約の第二条の（Ｃ）は、「差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること」を要請しているにもかかわらず、原案にございます機会均等調停委員会は調査権も是正命令権もない、また相手方の同意がなければ調停を始めることもできないというものであり、全く婦人を差別から効果的に救済するという機能を果たしているとは絶対に言えないのであります。
　第四に、原案には不利益取り扱い禁止規定が欠如していることであります。
　差別を受けた婦人が差別を訴え出たことによって解雇その他の不利益な取り扱いを受けないという保証がなければ、差別を受けた婦人は安心して訴え出ることもできないのであります。
　第五に、原案には制裁規定が何もないということであります。制裁規定のない法律は効果が期待できません。
　以上、反対の理由を、ただ主な理由だけを簡単に述べましたが、政府原案並びに修正案双方に反対の意を再び表明して、私の討論を終えます。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる男女雇用機会均等法案、また自由民主党・自由国民会議提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　国連は平和、平等、発展の目標を掲げ、一九七五年から八五年を国連婦人の十年と設定しました。この目標実現のために婦人差別撤廃条約を採択し、我が国も署名しました。同条約はその前文で、「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するもの」であると述べ、婦人に対するすべての差別を撤廃するために、立法や制裁を含む必要な措置をとることを各国政府に求めました。我が国の婦人は、労働条件の劣悪な現状改善と、条約批准のため実効ある男女雇用平等法の制定を切実に求め、大規模な運動を展開してきました。しかるに、国連婦人の十年の最終年であるこの年に、くしくも我が国の婦人労働者は本法案の成立によって、政府からまるで足げにされるがごとき処遇を受けようとしているのであります。しかも、当委員会における本法案の審議が、わずか三日間のみで、審議も尽くさないまま慌ただしく採決をしようとすることに私は激しい怒りを覚えるものであります。
　私が本法案に反対する第一の理由は、いわゆる均等法が極めて実効性に乏しいからであります。
　男女の平等が雇用の入り口である募集、採用から雇用関係成立後の配置や昇進までが事業主の努力義務とされ、また教育訓練、福利厚生、定年、解雇等も禁止規定とはいえ、女子であることのみを理由とした場合しか規制できず、職場における差別の現状の改善にはほとんど役立たないものであります。ましてや、私が質疑で指摘したように、婦人労働者の最も強い要望である大きな賃金差別の是正には何ら効力を持ち得ないものであります。
　反対理由の第二は、本法案には労働基準法の改悪が含まれているからであります。
　本法案は、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止等を大幅に緩和するものとなっております。もともと我が国の労働時間は、先進国の中でも非常に長くて有名であるばかりか、今日の貿易摩擦を惹起している主要な一因でさえあります。政府が今とるべき態度は、すべての労働者の労働時間を週四十時間、週休二日制とし、時間外労働や深夜業の厳重な規制等、労働時間の短縮を先行させるべきであります。ところが、本法案は全く逆に、女子の時間外労働等の規制を緩和するというもので、到底認めることはできません。このような改悪を許すならば、我が国の長時間労働に拍車がかかるのみか婦人の母性と健康を損ない、家庭生活をすら破壊するものとなります。婦人労働者へのこのような攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものであり、絶対に許せません。
　以上が反対の理由であります。
　本法案は、結局財界の要求してきた労働基準法改悪を鮮明にし、いわゆる均等法はその許容範囲内にとどめたところに本質があります。自由民主党・自由国民会議提出の修正案は、かかる本質を何ら変えるものでなく、ともに反対であります。
　私は、最後に、我が国の婦人労働者は不屈であり、必ずやこのような悪法を乗り越えて、真の男女平等と婦人の地位向上、平和のために前進し続けるであろうことを強く申し上げ、反対の討論を終わります。