Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　これは、昨年から議論をされているのですね、厚生労働委員会でもって。それぞれ、この取り扱いについて与野党間で数度にわたって協議が開かれている、こう理解しております。それで、国会における与野党間の協議でございますから、私の立場でそれについて申し上げることはできませんけれども、しかし、引き続き協議をしていただきたい、議論をしていただきたいと思います。
　しかし、そんなことをしている前に、早く手を打ちたいというような意味でもって、ただいま厚生労働大臣からお話ししましたような早期治療、そういうような手段を講じてまいりたい、こう思っているところです。
○山井委員　ずるずる協議している間に救える命がどんどん失われていっているんですよ。だから必死になって言っているわけですよ。ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいんですよ。
　もう一度、もう少し前向きな答弁をお願いします。協議、協議で進まないんですから。だから総裁に頼んでいるんですよ。
○福田内閣総理大臣　ただいま私は総理大臣としてこの委員会に出席をさせていただいておりますので、総裁という立場でなくて。
　まずは協議してください。しかし、そうしている前に、この早期治療をするということは非常に現実的な解決の一歩じゃないんでしょうか。議論は議論でしてください。そして、それの議論がまとまるように委員の方も御尽力願いたいと思っております。
○山井委員　残念ながら一日に百二十人もの方が肝硬変、肝臓がんでお亡くなりになっておられます。これは非常に深刻な、一刻を争う問題です。そういうことについて、私たちは、ずるずるとやっているわけにはまいりません。ある程度のところで期限を切らせていただいて、どうしても与党がそういう人の命を救うことに不熱心というのであれば、参議院で出している肝炎医療費助成法案を成立させるなどして、衆議院でそのことの賛否をぜひとも問いたい。その際には、まさかこういう命のかかった法案をつるしたままとか、与党が審議を拒否する、そんなことがないようにしていただきたいと思います。
　年金の問題も審議したかったわけですが、最後になりますが、福田総理、どうか、もっともっと議論をということをおっしゃったわけですから、きょう、つなぎ法案を提出する、そして成立させるということが絶対ないようにしてください。話し合いをするといいながらも強硬手段に出る、国民本位といいながらも国民の不安の大きい暫定税率の問題を審議させない、そして正々堂々とやるといいながらもこそくなつなぎ法案を出す、そんなことをするのであれば、福田総理、あなたは偽装総理ということになりますよ。そのことを最後に申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、昨年来の沖縄戦をめぐる教科書検定問題について聞きます。
　この問題は、福田総理が歴史問題にどう向き合うのか、そして、沖縄が抱える問題にどう向き合うのか、その根本が問われている問題であります。
　御承知のように、昨年九月、県民大会が開かれ、十一万六千人が参加をいたしました。集団自決に関する記述から軍の強制を削除した検定意見の撤回と記述の回復を県民の総意として求めました。
　私は十月の本委員会でもこの問題を質問いたしましたが、そのとき総理は、県民の思いを重く受けとめる、このように述べられました。総理は、県民の思いを重く受けとめ、どのような手だてをとってきたのですか。
○福田内閣総理大臣　沖縄における集団自決に関する教科書検定の御質問でございますけれども、訂正申請のあった八点すべての教科書について、昨年十二月二十六日、文部科学大臣が承認を行ったと承知しております。
　今回の承認は、教科書検定審議会における慎重かつ丁寧な審議の結果に基づいていると承知しておりまして、こういうような専門的、学術的見地からの対応について私の見解として何か申し上げるというのは、これは差し控えたいと思います。
　ただ、沖縄戦が、住民を巻き込んだ悲惨な戦いでありまして、多くの人々が犠牲になったということについては、歴史を風化させないように、これからも子供たちにしっかりと教えていかなければならないと考えております。
○赤嶺委員　今回、検定意見には全く手を触れなかったわけです。訂正申請という形で教科書執筆者や教科書会社に責任を押しつけてきたのが政府の対応であったわけです。
　総理にもう一度伺いますけれども、今回の訂正申請の結果、軍の強制によって集団自決に追い込まれた、いわゆる軍の強制という記述は、認められたという認識ですか。
○渡海国務大臣　今回の検定審査会の審議におきましては、赤嶺議員もよく御承知のとおり、専門家から意見も聞き、また、基本的な取りまとめというのを審議会がおやりになりまして、そしてその中でこの「とらえ方」というのをまとめられたわけでございます。それぞれの集団自決について強制があったという具体的な事実というのは現時点において確認できないけれども、しかし、当時の状況、さまざまな状況からして県民の目にどのように映ったか、そういったことも含めて、より詳細に記述をすることによって事実がちゃんと伝えられる、そういうことに配慮して検定を行ったと。
　かなり分厚い報告書でございますが、そういった経過も含めて御報告をいただき、その結果に基づいて、先生お持ちでございますね、それを読んでいただいたらよくわかっていただけると思いますが、最終的な承認をすべしという答申をいただいたものですから、私どももその意見に従って承認手続をしたということでございます。
○赤嶺委員　私、総理に伺ったんですけれども、渡海文科大臣が出ていらっしゃいました。
　それで、その答弁ですね、かなり分厚いということでしたが、強制の事実は確認できなかったという御答弁だったわけですが、「基本的とらえ方」の中にはそういう表現はないですよね。
○渡海国務大臣　先ほど申し上げましたのは、実は全体として申し上げたわけで、個々の集団自決において、現時点では、それぞれ、軍の命令により行われたことを示す根拠は確認できていない、こういう報告でございます。よろしゅうございますか。
○赤嶺委員　大臣、そうなんですよ。基本的考え方には、命令については触れていますが、強制については触れていないんですよ。ですから、今度の結果で強制という記述は復活したんですか、しなかったんですか、こういうことを聞いているわけです。
　なぜそういうことを聞くか。十一万六千人の県民大会を主催した県民大会実行委員会が、皆さんの審査を受けて十二月二十八日に要請文を改めて出しました。ここに、こういうことが書いてあるんです。「そもそも今回の沖縄戦記述についての検定問題は、いわゆる「集団自決」に関し根拠のない検定意見を付して、これまで長年にわたって教科書に記述されてきた日本軍の強制性を削除させたことに端を発している。」「したがって、今回の訂正申請の焦点は、検定で削除させられた「集団自決」における日本軍の強制が明示されるか否かにあった。」このように言っているわけです。
　ですから、軍の強制記述は認められたんですか、認められていないんですか。
○渡海国務大臣　そこの部分につきまして、強制性というものをどういうふうにとらえるか。その問題というものについては、当時のさまざまな状況について分析がなされておりまして、その分析に基づいて、沖縄県民の皆さん、当時の沖縄県民の皆さんから見れば強制的と言われるということについて、そういう事実があったということが記述がされている申請につきましても承認をするというふうになっていると理解いたしております。
○赤嶺委員　今の渡海大臣の答弁、沖縄の住民の側から見れば強制性があったと。では強制があったということじゃないですか。だのに、何で教科書に強制という記述が認められないんですか。
○渡海国務大臣　先ほども申し上げましたように、それぞれの集団自決が住民に対する直接的な軍の命令によって行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていないということでございます。
　強制という記述については、特に、先生がおっしゃいましたように、強制性があった強制性がなかったということについて断定すべき、そういったとらえ方はされておらないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　渡海大臣、厚い報告書を出したのでとさっきおっしゃっていましたが、ここに持ってきました。文科省の今回の「基本的とらえ方」の中に、強制性を認めないというのは一言もないですよ。どこにありますか、「基本的とらえ方」の。ないのに何で削除したんですか。
○渡海国務大臣　いや、私は、そこに強制性を認めるということは書いていないということを申し上げているわけでありまして、強制性を認めないのかと先生がお聞きになったわけでありますから、そういうふうにお答えをしたということでございます。
○赤嶺委員　審査会の中では、例えば強制性についてどういう結論を出したんですか。
○渡海国務大臣　先ほどからお答えをしておりますように、それぞれの集団自決が直接的な命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できないということが基本的なとらえ方だというふうに思っております。
　なお、先生から強制性のお答えがございましたから、私、今その書類を持っておりませんが、かなり詳しく読みましたので、その記憶からすれば、当時の状況下で、受ける側からすれば、そういった状況に、それが命令的に見えるとか、そういったことはあったのかもしれないという記述は、確かにその中に載っていると記憶をいたしております。
○赤嶺委員　審査会の「とらえ方」の中では、強制性という結論は出ていないんですよ。論議にはなったけれども、一定の方向は決めなかったと言っているんですよ。命令については確認できなかった、こう書いてありますけれどもね。
　強制性については、審査会は一定の結論を出さなかったのに、何で教科書の中からは、例えば今、私、資料を持ってまいりました、文科省の資料は余りにも不親切なものですから。教科書の一つ一つについて、十一月の執筆者の訂正申請でどんなふうに書かれていたか、十二月に最終的にどんなふうになったか。強制という部分は、全部関与に改められているんですよ。
　結局、皆さんは、強制というのは審査会で一定の方向を書かさないという議論。命令は出ていますよ、命令についても後でやるつもりですけれども、強制については、結論も出ていないのに、実際に教科書会社と調整に当たった教科書調査官が、強制という文字は、十一月の申請にあったものを十二月には全部消してしまっている。こんなことが許されるんですか。審査会では一定の方向も出ていないのに、何で調査官が勝手にやるんですか。
○渡海国務大臣　赤嶺先生の今の御意見ですが、調査官が勝手に何かをやるというふうなことではないと私は思っております。
　そして、この検定過程において、出されたものについて疑義があったり、要は、これはどういうことでこう書いているのかということを問いただす。これは審議会の先生方に、そういうことをしてくれという、そういう指示のもとで窓口としての調査官が行うと、このことは何度も確認をいたしております。そういう結果、最終的なものが出てきた。
　我が省でおつけしたさまざまなものに多分この変化というものが出ていなかったのかもしれませんが、そういう結果であるというふうにお答えをさせていただきたいといいますか、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　私、教科書審査会の筑波大学の副学長の波多野先生に電話をして伺ったんです。命令についてはいろいろ書いてあるようですが、強制についてはどんな議論をされたんですかと。強制については一定の方向性を出していませんと。出していないけれども、先生、教科書は全部消えていますよ、当初の執筆者の訂正申請には強制は入っていたんですよ、何で消えたんでしょうと。調査官が調整の中でやったからじゃないですか。
　私、やはりもう一度沖縄戦について考えてみたいと思うんです。
　軍、官、民、共生共死の一体化、これは認めました。住民を根こそぎ戦場に動員いたしました。この軍、官、民、共生共死の一体化というのは、いわば玉砕ですよ。玉砕を沖縄県民にあらかじめ命じていたわけですよ。
　そして、陣地づくりに動員した。戦争が始まる直前になって、大挙して日本軍が押しかけて、一人も軍隊はいなかった島に七万余の軍隊が押しかけて、そして陣地づくりをした、十五カ所の航空基地をつくった。県民はみんなそこに動員されたわけですよ。動員されて、そして、軍の機密を漏らすなと言われた。
　そのとき、漏らすなと言われただけじゃないんですよ。漏らしたらスパイとみなして死刑に処する、そういうふうなことまで言った。ここまでは一般的な訓示でしょう。しかし、方言を使った者までスパイとみなすと。こういう軍の機密を知った以上、敵の手に落ちたら機密を漏らすことになるかもしれないからということで、県民をスパイ扱いしていたのが当時の日本軍でしょう。
　つまり、軍と住民との関係というのは、強制、強要の関係しかなかったわけですよ。違いますか。
○渡海国務大臣　事実がどうであったかということについては、赤嶺先生、これは、私が今それをそうだったとか言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今回の申請も、前回のいろいろなことで疑義がありました。ですから、そういった意味では、専門家の意見を聞いていただいたり、そしてまた、中で、どういう経過でこういう検定がなされたのか。今回の場合は、検定というより、意見を聞いたわけでありますが。そういったことも含めて、実は、できるだけ透明感を上げていただきたいということで、そのような経緯の中でこのような審議会としての意見報告書がまとめられたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　先ほどの件、もう一度繰り返しますが、そこの部分は、私も、十分注意してやるようにということもやらせましたし、それから、間違いなく、審議会の先生方がいろいろな意味で出されたものを丁寧に審議するために、その根拠といいますか、そういったものを求めたり、こういったことに疑義があるがどうかというふうなことで問い合わせをされたと聞いております。そのことは普通の検定でもやられることでございまして、特に今回が何かを意図してやったとか、そういうことではないというふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　先ほど皆さんが出した基本的な考え方の中に強制性を否定するような文言は一つもないのに、実際に教科書調査官が教科書会社と調整したときには、強制がきれいに消えていく。
　そしてもう一つは、あなた方が専門家から意見を求めました。その専門家の中には、「沖縄県史」をまとめられた大城将保さんという方がここに意見書を出しています。ちゃんと、集団自決のときに、座間味の隣の島、慶留間島では、敵が上陸したら自決せよ、そういう訓示を行っていた、沖縄各地で軍隊による命令は確認されているんだと、こう出ているんですよね。
　この専門家の意見、あなた方は聞きましたか。聞いてどうしたんですか。こういうことはどんなふうに審議されたんですか、審査会の中で。
○渡海国務大臣　専門家の意見は、今回は、これも審議会でやられたことでありますけれども、書面でもって丁寧にお聞きになったと承知をいたしております。直接我々が専門家の意見を聞くということはいたしておりません。
　そういった意見も踏まえ、審議会の中で、小委員会で先生方が議論をされたということでありますから、これは、検定という今まで諸先輩が守ってきた制度、そういう、審議会が審議会独自の判断でやるということを我々も守っていかなきゃいけないということであろうというふうに思っております。
○赤嶺委員　審議会に専門家が、命令があったと、命令をした隊長名まで挙げて意見を出しているにもかかわらず、文科省の考え方の中には、具体的な命令の存在は確認できないと言っている。審議して、こういう理由で命令があったことが確認できないというならまだわかりますよ。一切何の説明もないですよ。何の説明もないままこんなことが通るものですか。検定意見の撤回と記述の回復は県民の強い要望です。これをやらずして、今のようなことをしたからできたんです。
　私、総理にも聞いていただきたいんですが、文科大臣にも聞いていただきたいんですが、集団自決というのは、親が子に手をかけ、子が親に手をかけ、私の知り合いにもおりましたよ。首筋に稲妻形の傷跡があるから、これは何ですかと聞いたら、集団自決で母親と刀で殴り合ったときの傷だ、母親は年老いて耐えられなくて亡くなっていったと。
　こんなふうにして生きている生き証人がいるわけですよ。それが、日本軍の強制によってでなかったとあなた方が言ったら、いや、あなた方が強制的に追い詰められたと、追い詰められた気持ちになったあなた方が悪いんだよと言ったら、どうやってこの人たちは残りの人生を生きていきますか。政府が、本当にあの戦争は悪かった、日本軍の強制によって集団自決が起きたことはもう二度と繰り返さない、こういうことをあの戦争をくぐり抜けた沖縄の人々にきちんと言うべきではありませんか。
　今度、文科省の結論は、そういうことに一切触れていない。戦争を合理化しようとしている、正当化しようとしている、そういうものに満ちたものであるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○逢沢委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　今、つなぎ法案というふうに言われていますけれども、議論の入り口というより、玄関の手前で強引、力ずくというのはやめていただきたい。同じつなぐのなら、年金記録をつなぐということに総力を挙げていただきたいということで、年金の話をします。
　福田総理、ちょっと基本認識を伺います。こちらをごらんいただけますか。
　安倍内閣、そして福田内閣も、五千万件のオンライン上の記録の問題、そしてオンラインに入っていない千四百三十万件の記録の問題、総理、ごらんになってください。簡単に言えば、こちらを何とかしますということで今やっておられる。
　我々がずっと指摘してきたのは、この旧台帳でオンラインに入っていると言われている千三百六十五万件、これは当時年金に入っていた人の記録ですから大変大事ですよ。ですから、これをしっかり保管しているのかどうかということについてずっと調査要求をしてきましたが、この記録は大事だという認識はありますか。総理、一言だけ、認識をお願いします。
○舛添国務大臣　この旧台帳でオンラインに未入力という、千四百三十万件のことをおっしゃいましたですね。千三百六十……（保坂（展）委員「いえいえ、これが重要かと聞いているんです」と呼ぶ）
　これはオンライン化しているところでございまして、それで、例えば入力ミスというようなことがあれば、それが今回の一つの問題につながっているわけですから、極めて大事だと思います。
○保坂（展）委員　最初に、重要かどうかということぐらいは、答弁書を見なくても、これは総理、内閣を挙げてやると言っているわけですから答えてほしいですよ。
　舛添大臣に続けてお聞きをしていきます。
　我々、質問主意書を出したり、いろいろヒアリングをして、ついに十二月に、民間の倉庫ですね、セキュリティー倉庫に行きました。大臣も一月に行かれたようですね。そこで見たのは、資料にもつけてありますが、こういった大変不思議な、一番目の箱は一から三千九百八十三まで、二番目の箱は九番から一万八百二十三番まで、三番目の箱は百七十から五万五千九百五までという、つまり、例えば五百番という台帳を捜すためには三箱確認しなきゃいけない、こういう状態なわけですね。
　これは、もう一枚資料をめくっていただくと、資料として大体こういうぐあいの保管リストがあると。一見すると乱数表のような保管リストですね。舛添大臣、これをごらんになって、率直にどう感じましたか。我々は、こんな状態だったのかと驚きましたよ、これ。
○舛添国務大臣　私も、一月十六日でしたか、見てまいりました。これは、基本的に都道府県別に整理をしてあるということで、私も今委員がおっしゃったようなのはチェックしてまいりました。
　しかし、今委員御指摘のように、大体順番どおりに、番号順には並んでいるにしても、欠落しているのがあったり、特に問題なのは、ぱっと引き出してみて、もとのところに戻さないで別の箱に入れちゃうというようなことがありましたので、これは早急に、配列の仕方を含めて見直すように検討してきたところでございます。
○保坂（展）委員　これは、野党で六月にこの倉庫まで行ったんですね。ところが、当時の社保庁長官、村瀬さんですかの指示で、野党だけではだめだ、この倉庫は見せられないといって追い返されたという非常に不愉快な経験をしました。しかし、この中を見て、今大臣も言われたように、番号が欠けている、そして順列どおりになっていないということですね。
　とすると、実は、十一月に、この年金倉庫に、平成十八年から十九年にかけて、約二千七百件、ありますか、この年金台帳ありますかという照会をかけたら、半分しかなかったと。ちょうど五〇％しかありませんでしたというデータが社会保険庁から出てきて、厚生労働委員会で大臣とも議論しましたが、これはひょっとすると、なかったのではなくて、あったけれども捜し出せなかった、そういう可能性はないですか。
○坂野政府参考人　索出が不能であったというもののケースは、確かにいろいろなケースがあり得ると思いますが、その具体的な内容については、私ども、少しサンプルでも調べてみたいというふうに思って今準備を進めておるわけですが、確かに、台帳がなかったというものが全くないかというと、それは私は、可能性としては否定できない、そのように思っております。また、仮にあったとして、その捜しに行った箱の中になかったというケースも、全くないかといえば、それも可能性としては否定できないと私は思っております。
○保坂（展）委員　今補正予算ですが、これから予算審議も本格的に始まっていく。福田総理、聞いてくださいよ。これは重大なんですよ、本当に。あったはずの台帳が未整理なために引き出せなかったとすれば、その人の記録はつながらないんですよ。まさにつなげないんですよ。年金をもらえるはずなのにもらえない、そういう人がいる可能性があるんですね。
　ですから、舛添大臣、これは政府が責任を持って、状態をきちっと精査して、一体どうなっているのか、あるのかないのか、すぐわかるように整理するべきじゃないですか。
○舛添国務大臣　今長官もお答えしましたように、突き合わせの要求があって、例えば福岡県と見てみた、しかし、そこにない、だけれども、私がさっき申し上げたように、引っこ抜いてそのまま置いていたところにあるかもしれません。
　したがって、一番最初にやらないといけないのは、都道府県別にきっちり順番順に並べかえる、この作業でありますので、先ほど申し上げましたように、その作業を早急にして、いやしくも、問い合わせが来る、来たときに、その箱をあけてみて、それがぴっしり順番どおりになっていれば、もうそこになければないわけですから、そのことは確定できますので、これは早急にやらせるように、今、指示を既に出したところであります。
○保坂（展）委員　福田総理、今厚生労働大臣が答えたのは、国民に対する、国会に対する公約と受けとめていいですか。約束ですか。これをしっかり言ってくださいよ。これは厚生労働大臣がただ言っただけで、福田内閣としては知らないよと言われたら困るんですよ。総理、言ってください。
○福田内閣総理大臣　私は、厚生労働大臣と連帯責任を負っておりますから、厚生労働大臣の言ったとおりでございます。
　記録が行方不明になるとかいったようなことも、これも否定はできないと思います。年金記録というのは、長い間保存されているものですから、件数も膨大でございまして、保存状態また内容もさまざまなことがあると思っております。
　そして、紙による記録の中には、紙質の劣化ということもあります。それから、戦災などで毀損したということもありますし、また紛失といったようなこと、この可能性もないわけではないんです。ですから、こういう場合には、その他のいろいろな資料を調べることによって、粘り強く調べてまいるということになります。
　また、仮に、記録確認を行う中で、社会保険庁側に記録がないということが判明した場合でも、年金記録確認第三者委員会において、国民の立場に立って申し立てを十分に酌み取って、そして、さまざまな関連資料を検討するということによりまして、記録訂正に関して公正な判断を行うというように今やっておるところでございまして、国民の皆様に不利益が生じないように対応したいと思っております。
○保坂（展）委員　最初に聞いた、総理、こちらの方、千三百六十五万件についても、これは厚生労働大臣が言ったように、ちゃんとやりますということで受けとめました。
　社保庁長官に伺いたいんですけれども、こちらの千四百三十万件の方は紙台帳を捨てたというふうに言っているんですね。そうでしょう。よろしいですか、長官、聞こえますか。捨てたのは、いいですか、平成十一年度なんですよ。一九九九年度ですね。
　ところが、この倉庫と契約したのは平成九年なんです。おわかりですか。そうすると、三千百十九万枚の膨大な量の紙台帳をこの倉庫に運んだ。運んで、この中から、皆さん、これを抜き出せますか、千七百五十四万件を。これは、一回その民間倉庫に運んで、社会保険業務センターの職員が立ち会ったにしても、本当にそこで捨てたんですか。これは事実を確認できますか。これは予告してありますからね、きのう。はっきり答えてください。大変なことですよ、これ。三千二百万近く運んで、半分近く、こんな未整理な状態から、どうやって捨てるんですか。
○坂野政府参考人　私どもが持っております記録によりますれば、マイクロフィルム化をした千七百五十四万件、これはマイクロフィルム化をしたことに伴い廃棄をしておる、そのように私どもは承知を……（保坂（展）委員「どこで廃棄したんですか」と呼ぶ）社会保険庁が廃棄をいたしておるわけでございます。（保坂（展）委員「だから、どこで」と呼ぶ）場所でございますか。（保坂（展）委員「そうですよ、それが質問ですよ」と呼ぶ）私どもとしては、マイクロフィルム化をするために台帳を持ち出し、マイクロフィルム化をして、その作業が終わったものは廃棄をしていったというふうに承知をしております。
○保坂（展）委員　舛添大臣、もう長官の言うとおりにやっていたらだめですから、これ。
　十一年に廃棄したということは社保庁から聞いているんです。きのうも確かめているんですよ。つまり、十一年なんです、つい最近なんです、廃棄したのは。マイクロフィルムに撮った台帳、最近なんですよ。その二年前にワンビシアーカイブズに運んでいるわけですよ。そしたら、そこでどうやってより分けたのかなというのが非常に不思議。捨てていけないものを捨ててしまって、捨てるはずのものをとっていたなんということもあるかもしれないんですよ。これはちゃんと調査させてください。
○舛添国務大臣　九年前の話ですから、ちょっとこの経過がどういうふうになっているか、今、九年と十一年と二つの年をおっしゃいましたので、事実関係について調べてみたいと思います。
○保坂（展）委員　舛添大臣、続けてなんですが、この旧台帳と言われる今七十歳以上の人たちの記録は、一応、念のためとっておくという位置づけだったかもしれないんです、当初は。ただ、五千万件の問題が出てきた。
　そして、この旧台帳の人たちのオンラインのデータは、ここが重要なんですね、事業所名が全部入っていないんですよ。当時、整理番号がなかったので、事業所名はないんですね。したがって、これから残っている五千万件の続きをやる、それからいろいろな作業をやるに当たって、極めて重要なんですね。
　これは、舛添大臣、本当にオンラインに入っていますか。何回もヒアリングして、はっきりした答えが出ない。では、百でも二百でも三百でも引き取ってみて、サンプリングで当ててみようと言うと、いや、それはできないと言うんですね。これは最優先して、オンラインに入っているのかどうか、どういう状態か、舛添大臣がしっかり調査するという答弁が欲しいですね。
○坂野政府参考人　今御指摘のように、旧台帳の記録を電子データ化した際に、昭和三十七年ごろからやっておるわけですが、当時の技術的な事情から、事業所名、当時は台帳には漢字で書いてありますが、そのままそれを入れる方法がなかったために、事業所の番号、そういうものを入れていない記録が一部ある、これはそういう事実が判明をしておるわけでございます。
　ただ、これも、最終的には旧台帳に当たれば事業所の登録がわかるわけでございまして、そういうものはきちんとそういう手段で事業所名等を追求していくことは可能だと考えております。
　また、これも繰り返し答弁を申し上げておりますが、千三百六十五万件については、基本的にはオンラインに収録されているものと私どもは考えているわけでございます。
○逢沢委員長　時間が来ておりますので、まとめの発言に入ってください。
○保坂（展）委員　一問だけ。
　舛添大臣、この倉庫は問題ないから任せておいてくださいと言って今まで我々を追い払ってきたんですよ、社保庁は。だから、今の長官の言葉をそのまま信じないで、ちゃんとあなたのリーダーシップで調べてくださいよ。それだけ、しっかり答えて。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、一月十六日に私がみずから視察しました。問題があります。したがって、直ちに是正せよ、そういう命令を下しました。これは大臣の決定ですから、庁を挙げて今それに取り組んでいるところであります。
○逢沢委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。私がこの補正予算の質疑の最終のバッターでございます。
　私は、本日の質問は、今までの閣僚の皆さんの発言、この観点からも少し質問をしていきたいなというふうに思っております。
　私が今まで取り組んできている中で、耐震化ということに非常によく取り組んできているんです。学校の問題、病院のこと、電気、ガス、水道、こういうインフラの問題も重要でありますけれども、特に水の部分、これは人間が生きていく上で欠かすことができないものでございます。
　水道の場合、地下に水道管があることから、地震で一たび破損すると復旧に非常に時間がかかるということでございます。そのため、水道の耐震化というのは優先的に取り組むべきではないかということを何度も、委員会の場でも、そして予算委員会の場でも言わせていただいております。
　平成十六年度に厚生労働省が策定しました水道ビジョン、これでは、十年後、すなわち平成二十五年までに、基幹管路の耐震化率、これを一〇〇％にするというような目標としておるわけでございます。
　この目標について、平成十八年の二月十六日、この予算委員会で、当時の川崎厚生労働大臣に質問をいたしました。そうしましたら、大臣は、もちろんそのときの、谷垣財務大臣でございましたが、そのいらっしゃる前で、一〇〇％を目指して努力してまいりたい、このように考えておりますというふうに答弁をされたわけでございます。ただ、先日の災害対策委員会で、泉大臣にも私はお伺いしました。そうしましたら、今のままでは目標達成は難しいということをすっと言われました。
　これは私はどうなのかなというふうに考え、そして、その後の昨年の十一月十六日の厚生労働委員会で、この問題について改めて舛添大臣にお伺いしました。そうしましたら、大臣は、しっかりとこれはやっていくんだということを答弁されております。しかし、現実には、基幹管路の耐震化率、これは平成十七年度で一〇・八％であり、耐震化というのは進んでいないというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　歴代の厚生労働大臣の国会での発言、これは重いものだというふうに私は思っておりますし、やはり国会での、特に予算委員会の場での発言というのは重いものではないかなというふうに感じているわけでございます。
　また、本気で目標を達成するつもりならば、当然、今回の補正予算にある程度の予算を確保して、こういうインフラの耐震化率一〇〇％に向けての方向性を出すべきだというふうに思っておりますけれども、今回の補正予算において、例えばこういう耐震化について何らかの措置がなされているのか、舛添大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　この水道の耐震化の問題は極めて重要な問題でありまして、糸川委員がずっとこれを追求なさっていることに高い敬意を表したいと思います。
　その上で、補正予算について、その耐震化の計上は行われておりませんけれども、まず、平成十九年度当初予算において、特に耐震性が低い石綿セメント管、これの更新事業に対する補助採択基準の緩和を図るとともに、来年度予算におきましても、重要な給水施設への配水管耐震化事業について補助採択基準の緩和を図る、こういう施策をとりまして、耐震化関係経費に重点配分を行っているところでありますし、先ほど御指摘いただきました水道ビジョンが示す目標を目指して、今後、水道施設の耐震化を一層促進するように努力してまいりたいと思います。
○糸川委員　それは本当に官僚的な答弁であって、大臣、私が川崎大臣に質問したときには、川崎大臣はたしか通告なしで答えたんだと思うんですよ。そのときには、意気込みというか、本当に本気で取り組みたいというような意気込みが感じられたなというふうに思っておりまして、やはりそれであってこそ国会ではないかなというふうに思うわけです。ですから、そういうところで大臣に取り組んでいただきたいんですね。
　今、この水道ビジョン、これはフォローアップ検討会というのがございますね。その中では、耐震化率の施策目標率一〇〇％については実績が低過ぎるため、現状の再評価を行った上で、より具体的なベンチマークを設定することが必要ではないかということが、もうこういう中で出てきてしまっているわけですね。
　そうしたら、確かに一〇〇％は難しい、では、病院や学校、それから避難施設、こういうところだけでも先にやろうかとか、そういうことでも、しっかり取り組んでいくことは構いません。それでも、国民の安全、安心ということをうたうのであれば、やはりこれは約束を守っていただきたいなというふうに思いますが、大臣、意気込みはいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　平成二十五年には一〇〇％、こういう高い目標を掲げております。この厳しい財政事情の中で、しかし、今委員おっしゃったように、例えば地震なんかのときに命を守る、これは水が最も大事なわけですから、そういう意味で、今後精力的にこの目標に一歩でも近づくように努力をしてまいります。
○糸川委員　大臣、では、ぜひよろしくお願いします。
　私も時間がなくなってまいりましたので総理にお伺いしたいと思いますけれども、福田総理は、施政方針演説の中で、五つの基本方針の一つとして、国民が安心して生活できる社会保障制度の確立、それから安全の確保、こういうことを掲げておられます。今まで私も言っておりましたけれども、この水道の耐震化は、国民生活の安全、安心の確保にとって、今大臣もおっしゃられましたけれども非常に重要だ、これは同じ認識だというふうに思います。
　阪神・淡路大震災のときに病院の診療機能を低下させた原因としましても、やはり七割以上が上水道の供給不能だということを回答されているわけですよ。また、先日の新潟の中越沖地震のときも、柏崎の病院が、幾ら病院が耐震化されていても、水が来ないから診療できない、こういう事態に陥っているわけです。
　災害時における国民の生命、生活の維持をするために、水の確保、こういうことはもとより、基幹病院、先ほど私も言いましたけれども、病院を幾ら耐震化しても、そこに水が来なければ手術もできない、やけどの治療もできない、こういうことから、水道施設の耐震化、これは総理も早急に取り組むべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この問題について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　耐震問題というのは、これはもう本当に生命にかかわることでございますので、まずは耐震構造の建物をふやしていかなければいけないということであります。先ほども言われたように、小学校とか中学校とか、そういうようなところの校舎も力を入れていかなければいけないと思っております。
　今の御指摘の水は、ライフラインとしては極めて重要な分野だと思います。今のお話、御質疑を伺っておりまして、その重要さというものをさらに強く認識させていただきました。この分野におきましても力を入れてまいりたいと思っております。
○糸川委員　総理、もちろん力を入れていただくというのはもうわかっている話で、力を入れないと言ったらそれは大問題になるわけですけれども。
　今、世界で起きている大地震の二割が日本で起きているんですよ。そういうところからして、この水道管耐震化率一〇・八％というのは、この日本の中で余りにも低いんじゃないかということを指摘させていただいているわけです。
　ですから、そういうことも含めて、国のトップに今立っていらっしゃるわけですから、やはり施策としてそういうことも国民の安全、安心を得るんだと。
　それから、トイレの問題。例えば、地震が起きて困るのはやはりトイレの問題だというのはどこでも出るわけです。何でかといったら、やはり今は水洗便所ですから。こういうところにもしっかりと目を向けていただくことがやはり総理にも大事なんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。終わります。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十九年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　私は、自民党の遠藤利明です。
　自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　平成十九年度補正予算案については、例年補正予算において措置されている災害対策、義務的経費の追加に加え、緊急性の高い政策課題、具体的には、高齢者医療制度の円滑な導入、水田農業等の緊急活性化、原油価格高騰対策などについて所要の措置を講ずるものとなっております。
　国民生活にとって大切な政策的課題に適切かつ迅速に対応していくためには、本補正予算案は極めて重要であり、平成二十年度予算案とあわせて、一日も早い成立を強く望むものであります。
　以下、簡潔に、賛成する主な理由について申し述べます。
　賛成する第一の理由は、災害対策について適切に対応していることであります。
　災害対策費につきましては、約七千三百億円を計上しておりますが、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。
　また、災害対策費のうち、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため、緊急に施行する施設整備に必要な経費として約二千四百億円が計上されております。
　賛成する第二の理由は、高齢者医療制度の円滑な導入のための措置が盛り込まれていることであります。
　補正予算案においては、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費として約千七百二十億円を計上しております。
　また、水田農業等緊急活性化関係経費につきましては、二十年産の米の生産調整の実効性を確保し、米の安定供給体制を確立するため、長期契約により生産調整拡大を行う者等に対する支援を行うなどのために必要な経費として約八百億円を計上しております。
　原油価格高騰対策費につきましては、最近における原油価格の急激な高騰にかんがみ、中小企業者の金融の円滑化を図るため、中小企業金融公庫の行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資、原油価格高騰に対応するための陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費等に必要な経費として約五百七十億円を計上しております。
　賛成する第三の理由は、財政規律の確保の面から見ても評価できる内容となっていることであります。
　税収について減収を見込んでおりますが、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源として確保することにより、公債の増発は行わないこととしております。また、財政法第六条剰余金について、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。
　以上、本補正予算案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。
　昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党幹事長の伊吹文明君より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成十九年度補正予算案の審議中、平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を提出しようとする動きがあること自体、当予算委員会の権威をおとしめるものであり、厳重に抗議するものであります。
　衣の下のよろいよろしく、総理の言う誠意を持って話し合いをではなく、問答無用の姿勢であります。良識ある委員の皆様におかれましては、提出に賛同されぬよう強く求めるものであります。
　以下、本補正予算案に反対の理由を申し上げます。
　第一に、経済成長率見込みの大幅下方修正に伴い、約九千億円もの税収減が見込まれていることであります。
　自公政権の経済失政により、物価が上昇する一方、賃金は伸び悩み、国民生活は打撃を受けております。建築確認申請のおくれもそれに追い打ちをかけました。自公政権は、経済失政を率直に認め、平成二十年度予算案も含め、抜本的な見直しを図るべきであります。
　なお、税収の甘い見込みのため、地方交付税に約三千億円もの減が生じますが、これを埋め合わせることは、国の責任として当然であります。また、交付税特別会計借入金償還計画を初年度からほごにしたことは、政府・与党の財政再建への対応がいかに見せかけであるかを示していると言わざるを得ません。
　第二に、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させましたが、約千七百億円をかけて実施前に方針転換することであります。
　方針転換するのであれば、後期高齢者医療保険制度を含めた医療制度改革関連法に誤りがあったことを率直に認め、凍結ではなく全面的な見直しを行うべきであります。
　第三に、米価下落や品目横断的経営安定対策の機能不全に対し批判が相次いだため、約八百億円を計上していることであります。
　これも、方針転換するのであれば、自公政権の農政の誤りを率直に認め、全面的な見直しを行うべきであります。
　以上のように、本補正予算案は、政府・与党の無策、朝令暮改ぶりが余りにも目立つ内容となっております。まさに、国民生活を第一に考えることなく、みずからの政権延命に固執するだけの福田内閣を象徴するものであることを指摘し、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○逢沢委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算案につきまして、賛成の討論を行うものでございます。
　本補正予算案は、財政規律の確保を前提とし、国民生活における安全、安心、地域活性化、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策を初めとして、必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応したものであると評価いたします。
　以下、主な賛成の理由について申し述べます。
　まず第一には、災害対策として、平成十九年に発生した台風、豪雨、能登半島地震及び新潟県中越沖地震等による災害復旧及び緊急防災事業予算を計上しております。あわせて、早急に整備が求められる学校等の耐震化対策も含まれております。
　第二には、最近の原油価格の急激な高騰に対応するため政府が取りまとめた原油高騰対策に必要な予算である点であります。
　寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、いわゆる福祉灯油や地方におけるバス路線の維持対策、離島航路の維持改善等に必要な対策が盛り込まれており、国民生活の安定化に欠かせないものであるということであります。
　第三には、高齢者負担の軽減措置など、国民の安心のための予算であることであります。
　生活弱者対策として、高齢者医療制度の円滑な実施を図るため、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上しております。これにより、本年四月から二割負担になる予定だった七十歳から七十四歳の医療費自己負担を平成二十一年三月まで一年間据え置くこととなります。また、七十五歳以上の被用者保険の被扶養者の保険料負担についても、四月より六カ月間の凍結などの措置を講じているところであります。
　さらに申し上げれば、地方交付税に関して、本補正予算案が成立し、仮に補正交付税法案が成立しない場合、各地方公共団体の交付税が減少するため、既に受け取った差額を国に返還することになります。また、地方税の減収を補てんするための地方債を発行できなくなります。そうなれば、地方交付税の減少や地方税の減収を補てんすることができず、多くの地方公共団体が赤字団体となるなど、地方財政が混乱することは必至であります。したがって、本補正予算案とともに補正交付税法案に関しても確実に成立させる必要があるということを申し上げておきます。
　以上、補正予算の緊急性、必要性について申し述べました。
　現在、米国のサブプライム問題を発端に世界経済の先行きに不透明さが増しつつあり、我が国経済、金融への影響を懸念する声も高まってきています。政府においては、これらの情勢を注視しながら、柔軟な経済運営が求められております。
　私は、こうした不透明な状況だからこそ、国民生活にとって必要かつ緊急性を持った本補正予算及び平成二十年度当初予算を速やかに審議の上成立を期すことが最大の経済対策であると考えます。このことこそが国会の重要な役割であることを強く申し上げ、平成十九年度補正予算案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることであります。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しています。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。
　負担増の凍結の期間は、わずか一年間にすぎません。後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象もわずか百六十万人で、千三百万人の大半を占めている国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされるのであります。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、一部の凍結ではなく、きっぱり中止すべきであります。
　最後に、与党側がガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものです。
　二カ月のつなぎ法案を一月中に衆議院を通過させることによって、参議院での審議やその可否にかかわらず、衆議院の三分の二の多数によって十年間の道路特定財源を確保する法案を確実に成立させ、二十六兆円もの増税を強い、五十九兆円もの道路整備計画を推進するものにほかなりません。断じて容認できないことを述べ、討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　二〇〇七年度補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など、社民党が要求してきたものが盛り込まれてはいます。しかし、不十分な水準にとどまっているほか、以下のような重大な問題点があることから反対するものです。
　反対の理由の第一は、政府・与党の強行した理念と哲学を欠く政策の欠陥を根本的に正すことなく、総選挙対策のまやかしにすぎない補正予算の使われ方であることです。
　二年前の医療法改正の結果生じた著しい高齢者の医療負担増に対する対策としての一千七百十九億円は、総選挙前の一年間だけの限定的な経過措置にすぎません。水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきた問題を隠ぺいするものです。補正予算で緊急、不測の事態に対応するのではなく、政府・与党の政策遂行の誤りをしりぬぐいさせるというのは本末転倒です。
　また、四月発足の後期高齢者医療制度に関する負担増対策というのであれば、〇八年度予算できちんと措置すべきです。毎年社会保障の自然増について二千二百億円の抑制を続けておきながら、このたびの補正に滑り込ませてごまかそうとするのは、余りにもこそくな対応です。
　第三に、国民生活より防衛関係を優先していることです。原油価格高騰対策の最大のものが自衛隊関係の油購入費差額分約百二十四億円というのでは、余りにも国民には冷たい仕打ちです。また、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備活動のための経費も大きな問題です。
　第四に、今回の大幅減収の責任です。当初予算の見積もりが余りにも過大過ぎた結果ですが、税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復が表層的なものにすぎないことの証左でもあります。
　第五に、賃金が上がらない一方で、物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、いわゆる霞が関の埋蔵金は、国債整理基金特別会計への繰り入れではなく、生活関連予算の充実にこそ回すべきです。
　最後に、与党側は道路特定財源の暫定税率の扱いをめぐって急遽つなぎ法案の提出をする構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権すら封殺する党利党略であり、断じて認めることができないということを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　これより採決に入ります。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、平成十九年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十九年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十年一月二十九日（火曜日）
　　　　午後十一時八分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　谷口　和史君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議を願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　津島雄二君外四名提出の国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案、石田真敏君外四名提出の国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
○笹川委員長　それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時九分散会
平成二十年一月二十九日（火曜日）
　　　　午後七時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、アルリンド・キナリア・ジュニオール・ブラジル連邦共和国下院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の田野瀬良太郎君、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、田野瀬良太郎君、馬淵澄夫君はおのおの十分以内、笠井亮君、阿部知子君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕