Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私、この場ではちょっと面積基準のことだけちょっとお聞きをしたいんですけれども、今待機児童の多いところではその最低基準を小さくするような、本当にそれぞれの条例でもっと面積基準を狭めていいという動きがどんどん強まっているんですね。
　二〇一〇年十月に、社会福祉法人が運営する愛知県碧南市の認可保育園で、栗並寛也ちゃんという男の子がおやつのカステラを喉に詰まらせて、事故後、四十日後に病院で亡くなったという事故が起きました。これ、ゼロ歳児が急増したために、まだ一歳になったばかりの子供でもゼロ歳児の部屋から一歳児に移した。ゼロ歳児、一歳児の面積基準というのは、本当は、動き出す前の子供、寝返りするぐらいの子供は一・六五平米、動き出した子供は三・三平米。ところが、この愛知県碧南市では、ゼロ・一歳児は動き出す子も含めて一・六五平米となっていたと、こういうことなんですよ。そうすると、これが親御さんにとっては、いろんな事情で事故が起きたかもしれないけれども、面積基準が狭められて詰め込まれたがために起きたんじゃないのかと、こういう懸念も持っていらっしゃるんです。
　今見てみれば、大阪市などは今まさに条例で、ゼロ・一歳児、一・六五でいいと、こういう動きを起こしているんですよ。
　少なくとも、新システム、この検討の過程で、最低基準を狭めていいというこの動き、これは止めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小林正夫君）　厚生労働省高井雇用均等・児童家庭局長。
　なお、時間が過ぎておりますので、簡潔にまとめていただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　私からは現在の最低基準の運用について申し上げますと、御指摘のように、匍匐しない子供については一・六五平米以上、匍匐する子供は三・三平米以上となっておりますけれども、御指摘のように、実際の運用が、匍匐する子しない子に対する適用について自治体によって違いが見えましたので、保育所のこの施設基準の考え方を昨年明確にしたところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません、一言いいですか。
　おっしゃる御懸念は分かります。待機児さんが多い一部の都市部でその面積基準を少なくてもいいという、そこを狭めることは私も最大限努力をいたしました。ですから、そこのところが広がっていくことがないように、しっかりと子供の安心できる最低基準が守れるように、それは最大限努力をしたいと思います。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　自由民主党の中村博彦でございます。
　一月三十日には、参議院本会議場で代表質問をさせていただきました。明確なお答えを総理からいただいておらないところが大変多うございましたので、今日、引き続き代表質問のような気持ちで質問をさせていただけたらと思っております。
　私が申し上げたのは、社会保障費自然増、これは抑制をしていかなくてはいけないんではないかということを申し上げた。毎年一兆二千億、一兆四千、五千億円のこの自然増を消費税で賄っていくんですかと、これは消費税が何ぼあっても足りませんよと、やっぱり制度改革、構造改革が必要なんではないでしょうかということを申し上げさせていただいた。しかし、なかなか税と一体改革の中で素案というものが見えません。
　そこで、まず申し上げておきたいのは、この地域包括ケアシステムであります。二十四時間の巡回型サービス、確かに理念はいい、バラ色。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供され、地域ケアシステム、バラ色、すばらしい。しかし、このシステムの中には大きな問題点が含まれております。
　まず、地域が支えるということでございますが、もう御存じのように、現在、国土の五割に人が居住していますが、もうあと二十年もすれば、三十年すれば四割までに減少して居住地域の二割が無居住化になるわけであります。東京、どうですか。東京一世帯当たりの平均人数が一・九九人、二人を割るんです。そして、東京都の二十六万戸の都営住宅では既に十万世帯が高齢者だけで、そのうち六割強が独居であります。
　地域が支える、どうでございますか。このような、農漁村も都市部も地域が崩壊している。この中で、この地域包括ケアシステムが介護施設を無視した中で、在宅サービスシフトの中で支えられるか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　幾つかの御指摘をいただきましたけれども、確かに社会保障改革の中でまだ切り込みが不足している、そういう御指摘は多々いただいているところですので、今回も本当に一歩でございますので、次第にまた皆様の御意見もいただきながらそちらはやっていきたいと思います。
　それから、地域包括ケアシステム、今委員が御指摘いただきましたように、都市部、地方、それぞれにいろいろな課題がございます。ただ、これも御指摘にありましたように、全体の世帯の人数が少なくなり、東京では特に一・九九人という中で、やはり地域全体で、子育てもそうですが、介護も担うような形にしていかないと、家族単位ではそこはなかなか賄えない。そうした中で、今回、中学校区ぐらい、人口一万人程度のところで地域包括ケアシステムを何とかスタートをさせたいと思っています。
　その中では、今おっしゃったように、医療、介護、これは在宅でなるべく最期を迎えたいという方が非常に多くていらっしゃるのに、今病院で亡くなる方が八割、ちょうど御希望と逆転をしているような数字が出ている中で、生涯、住み慣れた自宅とかケア付きの住宅とかでお住まいになれる、その中で医療と介護が連携をし、またいろいろ地域の支えもいただきながら介護の予防とか生活支援もしていくという仕組みをつくる必要があるというふうに考えているところです。
　別に介護施設を無視してということでは全くございませんので、それは、施設は施設でちゃんとやりながら、地域の中でもこういうお互いに、おせっかいと言うとちょっと言い方悪いかもしれませんが、お互いに見合っていく仕組みが必要だと考えています。
○中村博彦君　皆さんにお配りをいたしましたペーパー、見てください。二十三年の七月までにはこの一体改革のイメージ図の中に特養や老健が中核施設として位置取りされていました。しかし、十二月から出したこの改革イメージには、どうでございますか、グループホームと小規模多機能施設しか介護というこの図形の中に入ってございません。ここを皆さんが見ていただいたらいいんです。
　こういう流れをつくろうとする理念派学者に今厚生労働省は牛耳られている。最初は官という中で審議会を設けて上手に官が学者を使っておったけれども、今やその審議会の委員の皆さんが怪物に成長して手を焼いているのが厚生労働省でございます。そこを是非御理解をしていただきたい。
　もう何度も何度も申しますけれども、住み慣れた自宅で最期を迎えたい、これは本当の人としての希望でございます。しかし、そのために家族介護があって、自分の生活を犠牲にしてまで親の生活の面倒が見れますか。見れんじゃないですか。介護保険は導入時に介護の社会化を進めるという前提でつくられたんです。それが、このシステムを登用させてくれば、在宅、家族介護、この定型化の中で進めざるを得ないということでございます。
　そして、今回、ついに報酬が出ました。何と何と、この二十四時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、大臣、要介護度五が三十万四千五百円要るんです。しかし、この要介護度五の方には、一日の訪問回数は四回程度しか訪問できない。六回、七回になると、事業者側が採算が合わないために実行できないんです。こんな代物なんですよ。これから消費税という、皆さんに、国民に負担を掛ける中でこんな高コストのシステムをつくっていこうとしている。
　また、これは代表質問でも言わさせていただいたけれども、今や認知症は国民病になっている。まさにこの国民病をどう対応していくか、大きな社会問題になっている。軽度、未発見の者を加えて今六百万人、認知症周辺の人々は一千万人を超えたと言われているんです。地域介護で、家族介護で認知症ケアができるでしょうか、住民ボランティアで。そこを考えていただきたいわけでございます。
　大臣、この認知症ケアは素人でできますか、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはなかなか、専門性も要るというふうに考えますので、今認知症サポーターの養成など、住民参加型で認知症の方を地域で見守る取組、それだけではなくて、グループホームですとか小規模多機能型サービスなどの認知症に対応した在宅サービス基盤の整備ですとか在宅医療や訪問看護の充実など、その専門性の高い支援の充実を図ることにしています。
　各地域で地域包括ケアのシステム、今危惧される点をるるお述べいただきましたけれども、それは今まで施設でいろいろやっていただいていることと共存をする形でと私は考えておりますので、ここは新しくつくる地域包括ケアシステムの在り方を分かりやすくするためにこういう書き方をさせていただいたので、決して施設を否定しているということではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○中村博彦君　政治主導と言われていますけれども、本当に今の厚生労働行政、特に介護は官主導、学者主導になっているということでございます。
　皆さん、今一号被保険者と二号被保険者はどうでございますか。一号被保険者は平均四千百六十円、第二号の被保険者は四千五百十六円。第二号被保険者の方が高いんですよ。四十歳から掛け続けるんですよ。これは介護サービスなくては納得がいかないんではないでしょうか。
　そして、先ほども高コストと申し上げたけれども、この理念派学者によって遂行されているこの個室ユニットケア、これ皆さん、社会保障の標準的なサービスにするんですか。この個室ユニットケアは、ほぼ三十万円に食費を足して、部屋代六万考えると、四十万円要るんです。この四十万円を標準サービスにするんですか。これは是非御点検を願いたい。
　そして、御存じのとおり、今回は、多床室は従来型にしてもマイナス二十四単位下げた。新しく施設を造る、多床室を造る場合も、各都道府県の二十四年、二十五年、二十六年の事業計画でも多床室必要だという県が大変多いにもかかわらず、造ってみろと。造っても多床室はペイしないようにマイナス三十二単位も従来型から引いたんですよ。こんなことでいいんですか。そして、地方分権一括法がございますから、都道府県は自分たちがやると言っても、こんな単価ではやるならやってみろという態度で、頑張っていかざるを得ないんです。実質はこの流れは止まってしまうということでございます。
　そして、今の多床室、大臣、一遍見に行っていただきたい。プライバシーを守る、人権を守る、間切りをして工夫して、個別ケアや科学的な介護を一生懸命取り組んでいる、もう集団処遇は本当になくなっているのが現状でございます。
　次のペーパーを是非見ていただきたいんです、皆さん。是非見ていただきたい。これは介護老人福祉施設の収支差率の分析でございます。これは介護老人保健施設も変わりません。二極化。どうですか。同じ報酬単価で、赤字の施設が何と二八・三％もある。そしてこの右端を見ていただいたら、一五・四％も二五％の利益を出している。いかにこの社会福祉法人という事業体が二極化しているか。ガバナンス不在だということであります。
　そして、一番の問題は、まだこの収支が赤字ならいいですよ、集団処遇や寝かせっきりというようにサービスが従来型サービスに終始している。五つのゼロを目指して必死な施設は多いんです。おむつゼロ、骨折ゼロ、拘束ゼロ、褥瘡ゼロ、胃瘻ゼロといって一生懸命取り組んでおる施設と余りにもギャップが生じておるということでございます。
　これを大臣、これは厚生労働省が出したペーパーでございますので、是非こういう供給体改革をしていない不作為、行政の不作為を是非とも考えていただきたいわけであります。感想をお述べください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　感想と申しますと、それは二極化しているという実態はもっと丁寧にしっかり見ていかなければいけないというふうには考えます。
　ただ、今回の介護報酬改定は、物価の下落傾向ですとか介護事業者の全体的な経営状況などを踏まえて行われたもので、今回の介護報酬改定でも特養の運営などが可能な水準になっていると考えていますし、それから、今の個室ユニット化のお話がございましたけれども、確かに多床室でも、今おっしゃったように、委員の御指摘のようなきちんとプライバシーを守っている施設もあるかと思いますが、そうでないところもまだまだあるというふうに思っておりますので、やはり一人一人の人権を尊重したケアをするためには、やはり四人以下から一人へと改正をした、その改正を踏まえまして個室ユニット化の方向は進めていきたいというふうに考えています。
○中村博彦君　御存じのとおり、措置から契約に変わったにもかかわらず、やはり社会福祉法人がいかに対応ができ得る法人形態を成しているか成していないか、この辺の整理というものが私は必要でないか。保育にも言えることでございます。よくよく考えていただいたら有り難いんでないか。
　そして、先ほど、理念派だとかその審議会乗っ取った学者ということを申し上げましたけれども、これは皆さん、この特養解体、特養は施設からなくなっていいんだという考え方は、平成十五年の中村秀一老健局長の発言から生まれているものであります。特別養護老人ホーム自体がなくなり、別の形、カテゴリーの介護施設も考えられる、これが、中村秀一発言が平成十五年四月三日に発信されています。
　そして、平成十五年に、高齢者介護研究会では、先ほど申したような、住まい、自宅、施設以外の多様な住まい方、住み替えという選択肢、そういう二〇一五年ビジョンが作られているわけであります。そのビジョンに基づいて動いてきているわけですけれども、確かに絵にかいたもちは美しいものです。そして、この高齢者介護研究会の委員は、堀田力、田中滋、高橋紘士という流れの中で、今回の介護給付費分科会で、今のような形の中で地域包括ケアシステムを進めるために強引に進めてきているということでございます。
　これ、全て議事録からでございますけれども、大森座長というのは、ユニット個室、従来個室、多床室と順となるように報酬水準を適正化する、この路線でいきたいのですが、反対があってもこれを貫く、これ、座長の発言ですよ、特養の皆さんも覚悟を決めていただきたい。池田省三委員は、多床室の介護報酬をどすんと落とせばいいんですと、多床室の問題だけは譲れない、はっきり言って人権問題なんだ。これが、多床室を今使われていられる方が、人権というもので抑圧されているでしょうか。
　そして、今申し上げた二〇一五年のレポートを書いた田中滋さんは、特養は特別のケアが組み合わされた住宅であり、介護保険は住み家サービスのためのものではない、新規の多床室が減額になるのも当然、住み家は知らない人とともに住むところではないはずと。そして最後に、特養は終の棲家として、本当は住宅ですけれども今は施設になっていますという発言まで厚労省の幹部が発言しておるわけであります。この辺を政治主導の大臣がひとつよくよく御理解をしていただきたい。
　そして、そういう流れを強引に推し進めた池田省三さんや田中滋さんが、何と平成二十七年の介護報酬改定に向けて、介護報酬改定検証、今回の改定で研究委員会を開いて、どうなったのか、それを、自分たちが作った報酬改定案を自分たちで精査するという委員会をつくって委員になっておるということであります。これは是非とも考えてもらいたい。
　続いて、外国人政策について御質問をさせていただきます。
　今大きな問題になっておりますのが、この介護・看護分野でございます。これから成長産業でありながら、本当に人材不足、深刻です。もちろん、農業や漁業も後継者、人手不足は深刻であります。この深刻な中で、外国人歯科医師や看護師等は平成二十二年十一月三十日に就労年数制限が撤廃されましたけれども、介護福祉士については、国家試験に受かった外国人については在留許可を与えるシステムがつくっておられません。こういう人材不足で大変な高品質サービスを作らにゃいかんときに、法務省谷政務官、どのようにお考えなんでしょうか、端的に御答弁願いたいと思います。
○大臣政務官（谷博之君）　御質問、ありがとうございます。
　今お尋ねの外国人労働者の受入れに対する基本的な考え方ということでございますが、まず現在の状況というものを端的に申し上げますと、非常に今、少子高齢化、人口減少、こういうふうな状況の中で、経済的にもあるいは社会保障を維持していくためにも大変厳しい状況にあると。そういう中に若者や女性、高齢者など、潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加と、この促進というものがまず基本的には大事だと。まずはそのための、一方では少子高齢化の対策も今取りつつあるわけでございます。
　そういう中で、今後の在り方でございますけれども、少なくとも基本的には人口減少という状態を乗り切るためにということで、外国からの労働力を入れることによって安易に埋めようという考え方、これはいろいろと問題があるかと思っております。しかし、少子高齢化の進行やあるいは人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の将来の形、あるいは国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　そういう中で法務省としては、政府全体のこうした検討により、外国人の受入れ範囲を拡大することとなった場合には適切に対応する所存でございます。
○中村博彦君　外国人の研修・技能実習制度が二〇一〇年七月に制度改正がされました。そして、そのときに、御存じのとおり、参議院法務委員会の附帯決議に、この外国人技能実習制度はこれは大きな問題を持っている、だから、同制度の在り方の抜本的な見直しについて、できるだけ速やかに結論を得るよう、外国人の研修生・技能実習生の保護、我が国の産業構造の観点から、総合的な検討を行うと、こういうように書いておるわけでございます。
　そして、民主党は、このＪＩＴＣＯの体制については、賛助会員制度の廃止、研修の送り出し機関への監視体制の強化、このように言っておるわけですけれども、相変わらず二〇一〇年に九百七十五人の失踪者を出しています。本当に困ったものでございます。ＪＩＴＣＯのこの体制をどう変えていくか、ＪＩＴＣＯの佐田専務理事がおいでていますので、簡単に御説明ください。
○参考人（佐田通明君）　私どもは、今、二〇一〇年の制度改正について、その周知と徹底、そういうことをやっているわけでございます。その中で特に重要だというふうに考えておりますのは、新しい基準、新しい法令を普及すること、それから、十五か国ぐらいから人を受け入れていますから、その各国に行って、制度が、日本、変わっていますよということを御説明するということであります。そして、具体的には、巡回指導あるいは母国語相談、日本語教育ということで制度の充実に努力をさせていただきたいと考えております。
○中村博彦君　あらゆる制度の中で人材開国というのは、私たち日本、現在の、私は喫緊の課題だと考えています。
　これ、皆さんにお配りした第二十四回介護福祉士国家試験問題を見ていただきたいと思いますが、この試験問題について、匿名化そして位牌や仏壇、もうインドネシアの候補生が受けることが分かっていながら改善がされていない。どうなんでしょうか。そして、是非先生方も見ていただきたいんですけれども、正解書いてございますけれども、是非自らが答えを見ず問題を解いてみていただいたらと思います。
　時間がありませんから説明できませんけれども、この影響という一つ取っても、インドネシアは良い影響を考えるんだそうです。日本人は悪い影響を考えるんだそうです。それだけで全然違うんです、この問題百六にしても。そしてまた、この問題百十八は誰が解いても正解が分からないそうでございます。
　これら介護福祉士国家試験問題の改善策、これはどう考えられるのか。今後これは国際問題化しますよね。やっぱり人員配置基準をフィリピン、インドネシアの候補生は算定せずだとかで今大きな国際問題化しようとしている。三月二十八日には合否が出るわけであります。これは合格率によっては大きな問題になるわけでございまして、これらの状況、どういうようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（角田隆君）　ただいま先生御指摘の国家試験問題につきましては、厚労省において、去年だと思いますけれども、ルビを振るとか、そういういわゆる配慮を行われております。
　それで、私ども、せっかく来た方が是非受かっていただきたいということを思っていまして、学生支援というのを厚労省の委託を受けてやっております。その中で、漢字のテストとかあるいは集合研修とか通信添削、そういったことを通じて候補者の方ができるだけ試験に受かるように御支援していくというのが基本でございます。
○中村博彦君　これ、もう最後に大臣にお伺いしますが、この国際厚生事業団が、どうでございますか、これから合格した人に、与党の先生方も、合格した人に滞在管理費、ＪＩＣＷＥＬＳとの受入れ支援契約、滞在管理費を支払えというんですよ。一生ですよ。日本から自国へ帰るときまで、何と一人当たり一万円から二万円を滞在管理費を受入れ機関に支払わす。これはどういう形なんでしょうか。考えられんじゃありませんか。あの不透明なＪＩＴＣＯのあの受入れ団体と同じピンはね的な、そして、よく予算を見てみますと、何のことはない、二億六千五百十六万も補助金が国費でＪＩＣＷＥＬＳには出ているんですよ。こんな実態、大臣、簡単に答弁をして、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御指摘の点につきましては、ＥＰＡに基づいた介護福祉士の候補者の受入れで、その受入れ施設に負担いただく費用として求人申込料、あっせん手数料、相手国の政府への手数料、滞在管理費、日本語研修機関への支払などが必要経費としていただいているのが現状でございまして、今御指摘もございましたが、その費用の一部を助成することにしています。
　そこがきちんと適正に行われるようにはしっかりとチェックをしていきたいと思っていますし、委員の御趣旨でございます、せっかく日本で働こうとして来ている介護福祉士の候補者の方たちが、日本語の問題だけで排除されることがないように、そこは私からも強く今指示をしているところでございますので、なるべく言い換えですとか、いろいろなことで可能なようにして、それで滞在期間も一定の期間をちゃんと見て、志のある方が日本語の問題だけで帰国されることのないように、そこのところはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
○中村博彦君　ピンはねだけはやめるように、それだけはお願いをいたして、質問を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　まず初めに、小宮山大臣は所信表明で、昨年九月二日に大臣に就任をし半年以上が経過をし、改めて厚生労働行政が国民の皆様方の生活に密着した大変幅広い分野を担当していることを痛感している、実感していると述べられました。
　しかし、この間、子ども手当が児童手当に戻るなど、看板政策を完全に取り下げるなど、国民にも多大な不安と不信を与えてきたということは否めない事実ではないのでしょうか。最近の社会保障と税の問題をめぐる民主党の議論の混乱ぶりを見ておりましても、野田内閣は全体として全く統治能力のない、政策実行力のない政権であるということがはっきりとしてきました。
　まず大臣、就任以降、自らの行政を省みて、どのように反省、また感想をお持ちか、率直な認識をお伺いをしたいなと思います。特に民主党がマニフェストに掲げた政策が相次いで後退していることに関してどう思っているのか、国民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政権を担わせていただいてからお約束した国民の生活が第一、それから私もずっと主張してきたチルドレンファースト、そうしたような理念に基づいて可能な限り政策を進めてきていると思っていますし、マニフェストについても実現している項目もたくさんございます。
　そうした中で、ただ、昨年のあのマニフェストの検証、岡田前幹事長の下でまとめたものでございますが、その中でやはり、野党であった私たちが政権を担わせていただきたいとして訴えさせていただいたマニフェストの中で、財源の見通しが甘かったと、きちんと財源手当てができていなかったがために、御指摘の子ども手当満額支給ということを始め、できていないことがたくさんあることにつきましては、それはどうしてできなかったかということを国民の皆様にも御説明をし、真摯におわびをした上で、それではこの後どうやって何を進めていくかということを改めて丁寧に御説明をしなければいけないというふうに考えています。
○石井準一君　マニフェストの政策に関していえば、ばらまき政策の象徴であったと言わざるを得ない子ども手当の撤廃、児童手当の復活が大きな要因になっております。
　三月十五日、自民党、公明党、民主党の政策責任者の間で、平成二十四年度以降の制度は児童手当とすることで合意をいたしました。新たな児童手当制度を構築をし、内容面でも年収九百六十万で所得制限を課すなど、我々の主張が全面的に取り入れられてきたわけでありますが、大臣、子ども手当は名実共に看板政策を完全に取り下げたとの認識であるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、児童手当法案という形で御審議をお願いをするのは、昨年の夏の三党合意を基にして、この四月から恒久法である児童手当法をベースとして更に三党間で話合いを進めていただくということになっておりました。そして、もう法案提出の期限が来てもなかなか話合いが進まなかったために今回の政府案を出させていただいていたんですが、三月末までに、三月中に法案が成立しませんと本当に大きな影響が子育てをしている皆様にある中で、三党がぎりぎり歩み寄っていただいて、今回、実現可能な着地点を見出していただいたということだと思っています。
　ただ、先ほど、子ども手当の理念などを全て取り下げたかというと、そうだとは思っていません。もちろん、児童手当のいいところも生かしながら、子ども手当の中ででも、今回の合意も、手当の名称は児童手当といたしましたが、子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ、支給対象年齢を中学生まで拡大するとともに手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築することということが三党の政調会長の合意にあると思いますし、また、法律の目的も、児童の健やかな成長に資するという、子ども手当と同じ子供の育ちの視点ということも入っておりますので、それは児童手当のいいところと子ども手当の理念と、それを合わさったものだというふうに考えています。
○石井準一君　政策目的の理念がやはり一番大切なところだと思うわけでありますけれども、この子ども手当の創設のときに民主党が言っていた次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するとの考え方も、私たちは間違った認識であり、この理念も後退したというふうに認識をしておるわけでありますが、ちなみに、我々は、子供はまず家庭、親の下で育むということが常識的な考え方であると思っておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、親がまず第一義的に子育てをするというのは当然のことだということで、子ども手当の理念の中にはその部分は書いてございませんでした。ただ、御党からのそうした御主張もあり、今回、児童手当法の中にはそのことも書き込まれています。ただ、今、私なるべく余り答弁のとき反論はしないようにしておりますが、ただ、今の委員の御指摘の中で社会が支援するということは違うというのは、そこは違うのではないかと思います。
　午前中の質疑の中でも、一つ一つの家庭の人数が非常に少なくなっている、そして東京などでは一・九九になった中で、もちろん第一義的には家族が見るということであっても、家族だけで子育てができるわけでも、これは介護も同じですけれども、ございませんので、そういう意味では、社会が子供の育ちも支援をするし、介護などを始め御高齢な方も支援をすると、その考え方は間違っているものではないし、そうでなければならないと私は思っています。
○石井準一君　ならば、新しい児童手当の制度設計は具体的にこれからどのようにしていくのか、また政策効果をどのように判断しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　制度設計と申しますと、これは三党で合意をされたことに基づいてこの法案を成立させていただきましたら、それにのっとってやっていきたいというふうに思っておりますし、政策目的は、やはりこの目的規定とされているものに合っているかどうか、前の子ども手当につきましても、政策目的が実現されているか検証するようにということもございまして、調査を掛けた結果、多くの部分が子供のために支出されているということも分かっておりますし、今回も、新しくできる児童手当制度の政策目的に沿って、どのように使われているかはしっかり検証させていただきたいと思っています。
○石井準一君　我々も、今後も子ども手当のばらまき色が残る部分は与野党でしっかりと見直していくべきだというふうに思うわけであります。
　ばらまきの子ども手当は、完全実施、一人月額二万六千円を実施された場合、五兆三千億円もの予算が必要というふうに見積もられておりましたが、新たな児童手当制度でどれぐらい予算を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の修正案によります附則の特例給付も含めた給付総額は、政府予算案と同様の金額になりまして、平成二十四年度予算ベースで、給付額全体で二兆二千八百五十七億円、国庫負担で一兆三千二百八十三億円です。また、マニフェストでお約束したとおり、中学まで一律に月額二万六千円を支給する場合は、今御指摘のように、二十四年度予算の児童数ベースで試算しますと、給付総額が五兆四千億円となるところです。
○石井準一君　新児童手当の合意によりまして、与野党の協力を、障害が一つ取り除かれたわけでありますので、社会保障・税の一体改革の建設的な議論につなげていっていただきたいと思います。
　次に、年金交付国債についてお伺いをしていきたいと思います。
　年金交付国債のように、これまでいまだ確定されていない将来の増税分を償還財源とする国債を発行したことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　御質問は、特定の償還財源を想定しておきながら、それが確定しないままに交付国債を発行したのがあるのかという御指摘だと思うわけでありますけれども、交付国債についてそのような事例はないものと考えております。
○石井準一君　それでは、この消費税増税までのつなぎの財源、財源の先送り案として検討されてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　先送りという御指摘をいただきましたけれども、私どもといたしましては、年金の当然二分の一の国庫負担、与野党共同で取り組んでこさせていただいたと理解しておりますけれども、その財源確保、大変厳しい財政状況の下で特別会計からの繰入れなどの努力もさせていただきましたけれども、二十四年度予算編成の過程においてなかなか十分財源が捻出できないという状況の中で、片や国債の発行額等の財政的状況も勘案する中において、財務大臣、厚生労働大臣、御協議をいただいた上でこういった形での対応をさせていただき、年金の積立金にはしっかりとその分をキープするという形で対応させていただいたところでございます。
○石井準一君　年金交付国債は消費税率引上げが前提となるわけでありますが、今国会に提出をされております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案では償還スケジュールや償還財源は別に法律で規定するとされておりますが、どこで規定する予定か、別の法律とは何か、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　二月十日に予算関連として提出させていただきました国民年金法等の改正案におきましては、二十四年度におきましても基礎年金国庫負担割合を二分の一にするということを明らかにさせていただきつつ、交付国債の発行に関する規定を盛り込ませていただいたところでございます。
　そして、その法案におきましては、交付国債の償還には税制の抜本改革で確保される財源を充てるということにしておりまして、その償還に関する規定を別に法律で定めることとしたところでございます。そして、その償還に関する規定は、現在検討中でございます現行制度の改善を図るための法案、低所得者への年金額の加算など、あるいは短時間労働者に対する社会保険適用拡大などの内容でございますけれども、その法案の中に盛り込んで、税制抜本改革法案と同じタイミングで国会に提出させていただきたいということで現在検討中でございます。
○石井準一君　改めまして、この償還スケジュールを別の法律で定めることとしたのはなぜか、償還スケジュールや償還財源を別の法律で定めることとした交付国債はこれまでどれだけ存在したのか、お示しをいただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　先ほども申しましたように、交付国債の償還には税制の抜本改革で確保される財源を充てるということにしているわけでありますけれども、予算関連法案の提出時点、二月十日でございますけれども、その時点では税制の抜本改革の内容が決定されていないという状況でございました。そういったことから、償還に関する規定は別に法律で定めるということで対応させていただいたところでございます。
　また、後半の御指摘でございますけれども、今回のように、交付国債の発行に関する規定と償還に関する規定を別の法律で盛り込むこととした事例はないものと承知しております。
○石井準一君　今の答弁でも消費税率引上げが前提となるわけでありますけれども、一体、消費税の法案は提出できるのか、提出できなかったらどうなるのか、また、消費税法案が成立しなかったらどうなるのか、さらに、法案が仮に成立しても引上げの前提条件が整わず税率引上げの時期がずれ込んだらどうなるのか、大きな不安があるわけでありますけれども、その場合でも基礎年金国庫負担割合二分の一はしっかりと維持できるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、税制改正法案が成立しない場合には交付国債は発行できませんので、そうなりますと、二十四年度の二分の一と三六・五％のその差額の国庫負担というのはできないことになってしまいます。そういうことにならないように、これを交付国債発行なしにやるとすると年金積立金が目減りをしていくということにもなりますので、何とかこの国庫負担二分の一は安定的な財源を確保してということは、御党を始めこれまで私たちの前に政権を担っていただいた皆様もおっしゃってきたわけですので、是非その恒久財源を確保をして安定的に二分の一の負担ができるように御協力をお願いしたいと思います。
○石井準一君　改めて、この厚生年金保険法等の改正法案が成立しなかった場合、年金交付国債はどうなるのか。社会保障改革の工程表では、平成二十五年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討とされておりますが、その辺を改めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　交付国債の発行に関してでありますけれども、先ほど申しました二月十日閣議決定をいたしました国年法改正法案におきまして発行する規定を盛り込んでいるわけでございますけれども、その中では、別に法律で定める日までは適用しないということになっているわけですけれども、次に、先ほど申しました月末想定に出させていただく現行制度の年金制度改革の法案の中におきましては、この別に法律で定める日までは適用しないというところについて、この経過措置を、税制抜本改革法の公布日ということに、削除する対応をするということになっておりまして、経過措置を削除して、税制抜本改革法の公布日に適用するということにさせていただいております。
　すなわち、税制の抜本改革法が通った後に発行できるということを法律上明確にするということで対応していきたいと思っております。
○石井準一君　平成二十五年度に仮に基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するための財源は、改めてどうやって調達するのか。二十五年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討ということになっておりますけれども、この辺の見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　現行の年金法におきましては、必要な税制上の措置を講じた上で基礎年金国庫負担二分の一を維持するよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとされているところでございまして、平成二十五年度の基礎年金国庫負担につきましてもこの趣旨を踏まえつつ対応することになるものでございます。
　そして、二十五年度の基礎年金国庫負担につきましては、昨年十二月二十二日の財務大臣、厚労大臣の大臣合意におきましても、現行法の規定に沿って引き続き検討するものとされているところでございまして、現時点で交付国債で対応することを決定しているものではないということでございます。
○石井準一君　二十四年度、二十五年度の年金交付国債を発行すると、国債の発行総額は二・六兆円プラス運用収益相当分〇・四兆円掛ける二、いわゆる六兆円掛かるわけでありますけれども、これを二十年掛けて返済するという工程があるわけでありますけれども、そうなりますと毎年度三千億円返済する必要が生じてくるわけでありますけれども、その財源はどうするのか。
　政府は基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するための安定財源として消費税率の引上げの五％のうちの一％程度を充てるとしておりますが、これは単年度の負担金二・六兆円分しか賄えないのではないかという思いがありますけれども、財務省から示された工程表によりますと、一％程度で二・九兆円と示されておりますけれども、これはその五％の消費税率が仮に上がった場合最優先で確保するということを認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十四年度の基礎年金国庫負担については御指摘のように交付国債によって維持する、その償還に要する財源には税制抜本改革で得られる消費税を充てると、こういうことにさせていただいておるわけですが、二十五年度の費用につきましては、先ほど申しましたように、現行の年金法の規定を踏まえて、税制抜本改革によって得られる財源を活用して確保する方針でありますけれども、その具体的な方法については今後検討していくということになるわけでございます。
　そして、御指摘のように、二十四年度、二十五年度を合わせ、そして償還ということを考えますと、毎年の償還額は約三千億という御指摘もございましたけれども、そういった数値にもなるわけですけれども、それらを二十六年度の消費増税分八％で償還するという考え方も取らせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、基礎年金国庫負担二分の一を税財源で充てて国民の基礎的な年金の部分をしっかりと税で支え保障するということは与野党超えての大きな課題だったと思っておりまして、そのことに向けてこれからもしっかりと取り組んで対応していきたい、法案の成立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○石井準一君　年金の信頼を取り戻すために、これは与野党を超えてしっかりと協議をしていかなければいけない大きな問題であるわけでありますので、副大臣の方から答弁がありましたとおり、しっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、社会保障・税の一体改革についてお伺いをしていきたいと思います。
　社会保障・税一体改革では、最低保障機能強化等の現行制度の改善の年金法案を平成二十四年度通常国会への法案提出に向けて検討しているとしていますが、いつ出すのか、また被用者年金一元化法案についてはいつ出すのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　年金制度の改革の法案の提出時期についてでございますけれども、御指摘のように、低所得者の年金額の加算や短時間労働者への社会保険の適用拡大など現行年金制度の改善項目につきましては、現在、税制抜本改革と同時期に今国会に法案を提出できるよう最終的な調整をさせていただいているところでございます。年度内という意味合いでございます。
　また、被用者年金の一元化につきましては、四月上旬の法案提出に向けまして関係各省間で精力的に調整を行っているところでございまして、いずれの法案も速やかに提出できるよう対応を急いでまいりたいと思っております。
○石井準一君　最低保障機能強化等の現行制度の改善法案と被用者年金一元化法案は一緒の法案で対処する予定ではなかったのか、また被用者年金一元化法案が別法になったのはなぜか、公務員の職域部分についてはどうするのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘もございましたけれども、民主党という立場でいいますと、年金制度の一元化というのは大きな年金制度改革の眼目でございましたので速やかに提出したいという思いで取り組んできたところでありますけれども、片や、膨大な作業というのも現実にあったわけでございまして、各省庁との調整というのも当然必要でございました。
　そういった意味で、被用者年金一元につきましては、現在、法案の細部の詰めの作業を行っているところでございまして、現行制度の改善の法案とは別の形で四月上旬の法案提出に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。
　法案の細部の詰めと申しますと、やはり厚生年金部分と共済年金部分に整合性が図られているのかという精査がございますし、十九年当時に被用者年金一元化、パートの適用拡大の法案が出されたわけですけれども、その後に年金確保支援法案等ができておりますので、それらを反映させていくという作業もあるわけでございまして、そういったことなどの細部の詰めがある中で時間が掛かってしまうということでございまして、その点については御理解いただければと思っております。
　そして同時に、職域部分についてのことでございますけれども、共済年金の職域部分廃止後の三階部分の取扱い、これも与党内でも議論がなされたところでございますけれども、現在、岡田副総理の下で共済各省による検討が行われているところでございまして、結論が得られ次第、別途法案を提出する予定というふうに伺っております。
○石井準一君　今、副大臣の答弁の方にもありました被用者年金一元化については、既に平成十九年に自公政権の下で法案を提出し、職域部分は廃止することとしておりましたが、民主党の反対で審議入りもできないまま廃案となりました。それから五年たった今も何ら変わらない、決められない。
　民主党は結局、問題を先送りし、政策を停滞させているのではないかという思いがありますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　平成十九年当時、私もこの委員会で指摘をしておりまして、今の問題につきまして、一元化法案につきましても、私どもは国民年金と被用者年金制度全体の全的一元化ということを申し上げている、継続審議されている法案について根本的に私どもはスタンスを異にするということを平成十九年十月三十日、私、この委員会で指摘したことがあるわけでございますけれども、そのようなことで民主党という立場から個別の問題点を指摘したことはあるわけでありますけれども、しかし、それは指摘としてあったとはいえども、民主党が反対したために廃案に追い込んだということではなくて、衆議院の解散に伴い審議未了で廃案になったというふうに私は理解をしているところでございます。
　そして、今回の被用者年金一元化につきましては、平成十九年の場合とはいささか様相を異にしているのではないかと思うわけですけれども、それは、今次改革は、一体改革大綱において、新しい年金制度の創設に向けて取り組むとともに、その創設までに一定の時間を要することから、新しい年金制度の方向性に沿って被用者年金一元化も含めた現行年金制度の改善にも取り組むという、年金制度改革の全体像を示した上で提案をさせていただいているというものでございます。
　いずれにいたしましても、今国会に速やかに法案が提出できるよう検討を進めていきたいと、このように考えております。
○石井準一君　厚労大臣も、さきの所信で、厚生労働行政の当面する諸課題の解決、スピード感を持ち全力で取り組んでいくというふうに述べておられます。是非ともその思いで取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。
　社会保障・税一体改革大綱では、新しい年金制度について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年度の国会に法案を提出することとしております。平成二十五年度まであと九か月でありますが、政府は、新しい年金制度についてどのようなスケジュールで検討し国民的な合意に向けた議論や環境整備を進めているのか、また何をもって新しい年金制度の法案提出についての国民的な合意が得られ環境整備が整ったとするのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　私どもの社会保障・税一体改革大綱におきましては、新しい年金制度として、全ての者が同じ年金制度に加入する所得比例年金を創設し、制度を一元化する、もう一つの柱として、税を財源とする最低保障年金を創設し、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示することによって国民が高齢期の生活設計を立てられるようにするということなどを提案させていただいているわけでございます。
　そして、新しい年金制度の具体的な制度設計をどうしていくかということは、平成二十五年の法案提出に向けて、与党において、そして私どもも連携を取りながら検討が深められていくということになっているわけでありますけれども、その過程においては、与野党間の真摯な議論もしていただければと期待をさせていただいているところでございます。そして、新しい制度の導入までには、社会保障・税にかかわる番号制度の施行、定着、また税と社会保険料を一体的に徴収する体制の構築といった環境整備を行うことも必要だというふうに考えております。平成二十五年に法案が成立いたしましても、その施行までには一定の時間を要するものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、新しい年金制度の成立に向けて、当面二十五年の法案提出に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○石井準一君　今の副大臣の答弁でもありましたが、現行制度を前提とした公務員の職域部分の取扱いについても今国会では結論が出ず、平成二十五年度に法案を提出するとしている現政権が本当に新しい年金制度について平成二十五年度に法案を提出できるのか。新しい年金制度についての法案を平成二十五年度に提出するとしながら、その一方で、現行制度を前提とした公務員の職域部分についても平成二十五年度に法案を提出するということは矛盾をしていると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　まず、新三階部分につきましては、四月の一元化の法案の後、速やかに提出を目指して取り組んでいきたいと、このように申し上げているところでございます。
　そして、御指摘は、被用者年金の一元化というものを新制度で追求すると同時に、現行制度の中でも追求するということとの関係ということではないかと思うわけでありますけれども、新年金制度、民主党が掲げてまいりました新年金制度は、公的年金制度全体、すなわち被用者年金と国民年金を、また共済年金も併せた一元化ということを申し上げているわけでありますけれども、これは自民党が政権を担っておられた昭和五十九年から一元化についての閣議決定などもなされてきたところでございまして、現行制度の下においても今なお残るいわゆる官民格差などの問題もあるわけでございまして、それを解消していくということは長らくの積年の課題でもあったわけでございます。
　そういった意味で、政党次元では、民主党として新しい年金制度を創設し、その中で一元化を図ると、全的一元化を図るという方針を持っているわけですけれども、その改革が成就する以前においても、現行制度の下においても、やはり制度の格差をなくすという意味合いにおける一元化は、まず被用者年金から始め、それを実現させなければならないと、こういった思いの発露でございます。
○石井準一君　それでは次に、社会保障・税一体改革大綱では、第三号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの見直しなど、現行制度の見直しについても、平成二十四年度に法改正は行わず、引き続き検討するとしておりますが、これらについてはどのようなスケジュールで見直しを行うのか、新しい年金制度の法案の検討とこれから現行制度の見直しの検討は同時並行で行うのか、新しい年金制度を来年国会に提出すると言いながら、同時に現行制度を見直しを行うということは矛盾をしているのではないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の第三号被保険者の制度の見直し、マクロ経済スライドの検討と、こういったことでございましたけれども、これも政府の審議会でも年金部会で御議論をいただきましたし、与党の会合などでも深い熱心な御議論をいただいたテーマでございますが、今日段階でそれらについて確定的な方向性が出ていないものでございまして、さきの二月十七日閣議決定いたしました大綱におきましても、第三号被保険者の見直しについては、新しい年金制度の方向性を踏まえつつ、引き続き検討するとされておりますし、マクロ経済スライドの検討につきましては、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということになっているわけでございまして、それぞれに引き続きの検討課題、これらは新年金制度とは別に現行制度の下での対応ということも当然あるわけでございます。
　ただ、第三号被保険者の問題の対応もいろいろあるわけですけれども、民主党としては、新年金制度で全年金制度を一元化すれば、第三号という、一号、二号、三号という区別はなくなるわけですから、根本的な解決になるのではないかという意味合いでの提起もさせていただいております。
　また、マクロ経済スライドにつきましては、私自身いろんな立場から議論もさせていただいたこともございますけれども、まずは特例水準の解消から始めてということで今次法案の提出に至っておりまして、その後にマクロ経済スライドの在り方についても検討していくと、こういったことになろうかと思っております。
○石井準一君　検討も大事でありますが、スピード感を持って取り組んでいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　政府は、新しい年金制度に完全に移行するまでの間の措置として、新しい年金制度の方向性に沿った現行制度の見直しを行うとしておりますが、そうであるならば、新しい年金制度の全容が明らかにならなければ現行制度の見直しの是非についても判断できないのではないでしょうか。新しい年金制度の全容を早く示すことが現行制度の見直しを国会で議論する前提条件となるのではないでしょうか。それができないならば、新しい年金制度を撤回した上で現行制度の見直し法案を提出すべきであると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、副大臣の方からも答弁させていただいたように、二十五年の通常国会に提出ができるように、今、与党で審議をしているところ、私どもも加わって今検討をしておりまして、こちらを取り下げてということがいつも議論になるんですけれども、やはりこれからずっと先を見越した年金の抜本改革につきましては、これは与野党を超えて一つのテーブルで、国民的な議論も必要ですし、国会の中でも徹底的な議論が必要だと思います。
　そのときに、御党を始め今の現行制度を改善していけばいいというお考えも一方にある、私どものように、今考えているような新しい年金制度が必要だという考え方もある、両方をテーブルにのせてしっかりと議論をしていただく必要があるのではないかと思っています。
　その全体、新しい年金制度にしろ今のまま行くにしろ、結論がどちらになるにしろ、特に新しい年金制度を実現していくのには、移行するのに今考えているのは四十年ぐらいは掛かるだろうということでございますので、その間も現行制度の中で改善すべきことは改善が必要だということで、あわせてこれは各党に御議論をいただきながら国民の皆様が安心できるものをつくり上げていきたいと、そのように思っています。
○石井準一君　新しい年金制度の全容を早く明らかにしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　またさらに、社会保障・税の一体改革では、高齢者医療制度の見直しについて平成二十四年度通常国会に法案を提出すると明記をしておりますが、一体いつ提出するのか、本当に提出できるのか、また提出できないならばマニフェスト違反、閣議決定違反ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきましたように、社会保障・税一体改革大綱におきましては、平成二十二年十二月の高齢者医療制度改革会議の取りまとめなどを踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行うこと、また、具体的内容については、関係者の理解を得た上で平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出することとされているところでございます。
　これまでのところ、その制度の見直しについて、地方自治体を始めとする関係者の合意を得る段階には至っていないところでございますけれども、その大綱の方針に基づきまして、厚生労働省としてできる限り早く関係者の理解を得た上で今国会に法案が提出できるよう、更なる検討を進め、調整をし、提出につなげていきたいと、このように考えております。
○石井準一君　次に、生活保護についてお伺いをしていきたいと思います。
　生活保護の受給者が急増しているということであります。最近のデータでは二百五万人を超えたという説もありますし、またここ十年で稼働世代が四倍に増えたというデータも示されておりますけど、なぜ増えてきたのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護の受給者が急増している要因というのは、いろいろ複合的にあると思いますが、厳しい経済情勢の中で失業をされた方があるということ、また高齢化が進んでいて自立が容易でない方が増えていること、そうした影響が大きいかと考えています。
　それで、近年保護開始者の方は少しずつ減っているんですけれども、一旦生活保護に落ち込みますとそこから脱却できない方が増えているので総数が増加をしているということです。先ほど稼働年齢人口が増えているというお話がありましたけれども、働ける方にはとにかく働いていただく必要がございますので、そういう意味で、今年の秋ごろをめどに生活支援戦略を総合的に策定をいたしまして、イギリスですとか韓国などでもやっているようなＮＰＯですとか社会的事業をやっていらっしゃる方々にも参加をしていただいて、伴走型で寄り添って、とにかく仕事ができることに結び付けていく、そのような総合的な対応を取っていきたいと考えています。
○石井準一君　特に、生活保護の受給者、また年金をこつこつ納めている方々にとりましては非常に不公平感があるというようなことを地元に戻るとよく言われるわけでありますけど、稼働能力のある方が生活保護から抜け出して自立した生活を送れるよう、就労支援を抜本的に進める必要があると思います。
　また、医療扶助についても、一度一定の自己負担を求め、その後償還払いする仕組みを導入するなど、その適正化のために思い切った制度見直しが必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。