○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対して、総理に質問をいたします。
　まず最初に、改正についての基本的な考え方を伺います。
　言うまでもありませんが、この労基法は、現憲法とともに戦後政治の基本原則として制定されたものであります。そこには第一条で、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とし、しかも解釈の相違を生まないために、第二項では次のように述べています。「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と、向上への努力義務を明記しているのであります。
　ところが、今提案されている本法案は、一部改正どころか、その本質は労基法の根幹となっている八時間労働制と雇用保障を崩壊させるものであるとみなさざるを得ません。
　そこで、具体的な問題について質問をいたします。
　その第一は、八時間労働制の破壊であります。法案が、裁量労働制の対象を拡大すること、変形労働時間の要件を緩和することを打ち出していることであります。
　そもそも、裁量労働とは、労働時間に関係なく仕事の成果で評価するということで、労働強化をもたらし、家庭生活にさまざまな困難、矛盾を伴うこと。また、変形労働時間制は、一日八時間という労働時間を一カ月、一年間の平均で弾力的に運用することであり、労働者の生活リズムを壊し、減収も招きかねない。したがって、これまでは特殊的、例外的な場合にしか適用されてきませんでした。
　ところが、今回の政府案は、その制限を取り払って、これを広範な労働者に適用できるようにするものであります。これが許されるならば、資本の都合と利益のために労働者の生活リズムは混乱し、今横行しているサービス残業は合法化され、みなし労働で残業手当は大幅カットされるのではないですか。総理、重大な問題でありますので、明確な答弁を求めます。（拍手）
　今や、労働時間の短縮と労働条件の改善は、国際的にも大きな政治の流れとなっています。周知のように、フランスでは、既に年間労働時間が日本よりはるかに短い千六百八十時間となっておりますが、さらに今年二月には、労働時間の短縮による失業率の減少、雇用の拡大のため、下院では一日七時間、週三十五時間労働制を可決いたしました。今上院で議論しておりますが、上院の態度いかんにかかわらず、四月下旬には下院で最終的に議決される運びになっていることは、既にマスコミでも報道されているところであります。また、イタリア政府も、同じく週三十五時間労働制を既に決定をいたしております。
　こうした国際的な流れから見ても、八時間労働制の崩壊、長時間・過密労働、サービス残業の合法化に通ずる日本政府の労基法の改悪は、まさに逆流、逆立ちであります。これは、国情の違いではなくて政治のかじ取りの違いだと思いますが、いかがでしょう。総理の見解を求めます。
　第二は、短期雇用契約制の問題です。
　今日、失業率は、既に質問にも出ておりますが、政府が一九五三年統計をとり始めて以来最悪の三・六％になっています。失業者は二百四十六万人に及んでいます。こうした中で、三年上限の短期雇用制を新たに導入することは、雇用保障のない労働者を制度的に大量につくり出すことになるではありませんか。これは、歴史的に形成されてきた長期安定雇用の原則を根本から覆すばかりか、これまでいかなる労働法規にもなかった首切り自由の権限を使用者に与えることになりますが、この点どうですか。
　これが、労働者の住宅ローンなどにも新たな障害をつくり出すと同時に、雇用不安の増大、個人消費の冷え込みを加速させることは言うまでもありません。まさに労働者に対する新たな搾取と支配の体制を広げるものであります。このような制度は絶対に導入すべきではありません。
　第三は、この裁量労働制、変形労働制、そして短期雇用制の導入が日本社会に与える重大な影響であります。
　裁量、変形労働の拡大によって利益を得るのはだれか。財界、大企業であり、その犠牲となるのは、五千四百万の労働者とその家族であります。労働者の健康は破壊され、家庭や社会生活はこれに対応できなくなります。育児や介護、家庭教育には、裁量も変形も通用いたしません。深刻な事態を招くことになります。少子化問題も一層加速させるということになると思いますが、これらの諸点について、総理、どう考えますか。お答えをいただきます。
　そこで、時間外労働の上限に対する法的規制の問題について質問をいたします。
　女子保護規定撤廃に伴って男女共通規制を行うということは、労働界、法曹界を初め圧倒的な世論になっております。ところが、この法案は、時間外労働の上限を大臣、つまり労働大臣が命令で定めるとしているだけであって、その上限時間は示されておりません。なぜ示さないのか。総理、一体何時間にさせようとしているのですか、また、しようとしているのですか。また、命令に違反した場合、罰則がないのでは実効性がないということではありませんか。はっきり答えていただきます。
　このような抽象的、あいまいなことでは、政府みずからが十年前に世界に公約した年間千八百時間の達成など、到底不可能ではありませんか。なぜ十年かかっても千八百時間ができなったのか、このこともあわせて答弁をしていただきたいと思います。
　第四は、我が国の労働者、国民にとって必要なことは、今、労基法の改悪ではなくて、国際的にも低い水準に置かれている労働条件を速やかに改善することであります。
　そのためには、我が国労働者の上に重くのしかかっている、過労死まで引き起こしている長時間・過密労働を速やかに解消することであります。そのためにも、八十年も前に締結された一日八時間かつ一週四十八時間の制限及び増加時間の最大限、つまり、上限規制を義務づけているＩＬＯ条約第一号を批准することであります。なぜ今日まで批准しないのか、その理由をきょう改めて伺います。
　我が党はこれまで、残業時間の上限を、一日二時間、月二十時間、年百二十時間、休日労働は四週間に一回以内、深夜労働は四週間に三十五時間以内、月六回以内とすること、時間外・休日労働及び深夜労働は本人の同意を前提とし、残業割り増し率を五〇％、深夜・休日割り増し率を一〇〇％にすることを主張してきましたが、これこそ国民多数の願いであり、世界の流れにも合致するものだと確信をしております。
　そこで、今度の改悪案で重大なことの一つに、政府の改悪案が中央労働基準審議会、いわゆる中基審での労働者側委員全員の反対を押し切り、財界の積年の要求を丸のみして出されたという問題があります。なぜ、労働者側の意見を退け提出してきたのか。これは労働基準法第二条の次の明文がありますが、これに違反しております。つまり、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべき」との法的原則にも違反し、さらに、労使公益三者から成る中基審の存在をも否定するものとなるのではないかと思いますが、総理の見解を改めて伺います。
　総理、この労働基準法の改悪に反対する国民の世論と運動は、改悪の内容が明らかになるにつれて、広範な広がりを急速に見せております。
　何よりも、労働者は、全労連、連合、中立系の枠組みを超えて全国的な反対運動に立ち上がり、今、国会、そして各党にも連日のように請願、陳情が寄せられています。
　また、全国の弁護士を結集している日本弁護士連合会も、既に二月、会として具体的な内容を専門的に分析をし、反対の態度を表明しております。さまざまな法律家の団体、労働法学者、各種団体からも次々に反対の態度表明が行われています。
　地方議会においても、二月から三月にかけて、労働基準法は制定以来五十年、最大の危機に立たされているという大阪府議会の各党合意、全会一致の決議に見られるように、改悪に反対する決議は急速に全国に広がり、各種の報道によっても既に二百七十議会を超えております。労基法の改悪で二十一世紀を迎えることは断じてできません。
　総理は、この反対の声をどのように受けとめていますか。答弁を求めるとともに、私は、この法案の撤回及びこれを強行しようとしている橋本総理の退陣、国会解散によって国民の信を問え、このことを強く要求をして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕