Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（林芳正君）　大臣から御答弁がありましたように、株式会社になれば、一般的には、その期その期ということではないかもしれませんけれども、利潤を追求していくことになるということは委員御指摘のとおりでございます。一方で、ここの委員会でも何遍も議論が出たところでございますけれども、そういった中で取引所の、委員が御指摘になりました自主規制機能等の公共的な機能をきちっと担保するためにいろんな仕掛けを講じておるというところでございます。
　その御説明をいたしますが、その前に、自主規制そのものも今度は取引所の競争力ということになっていくわけでございますから、そういった意味では、競争を通じてきちっと自主規制が行われておるということが、この取引所という機能が商品になるとすれば、この商品の魅力性ということにもつながっていくのではないかなということも一般的に考えるわけですが、それに加えまして、法改正におきましては、何度も申し上げているところでございますが、ルールを遵守させるという自主規制機能を担わせて、その市場の開設を免許にかからしめておるというところ、それから証券取引所の、先ほど伊藤先生の御質疑の中にもありましたけれども、五％ルールというのを定めまして、発行済み株式総数の五％を特定の方が持つようにしないようにするということを講じておるところでございます。こうした措置によって、株式会社化されましても、取引所については委員がおっしゃいました自主規制機能等の公共的機能が確保されるということになると考えておるところでございます。
○笠井亮君　株式会社化したとしても両方できるというふうなことだったと思うんですけれども、これまで取引所は、円滑で公正な取引を保障するために、利益を生み出すか否かにかかわらず、みずからの責任で自主規制機能を果たしてきた。しかし、今度は累積赤字とか、それから進んでさらに倒産なんということになったらこれは大変なことになるということで、そういうわけにいかない。しかも、株式会社化によって当面は会員の出資で自己資本が構成されることになると思うんですけれども、それだけでは資本力が十分ではない。戦前を見ても、株式会社のもとで相当大きな資本力を持っていた。そうすると、外部からの増資は避けられない。当然、市場から高い資本利益率を維持することが求められて、ますます高収益を上げなさいよということが求められてくる。一方でそういうのがぐっと来るわけですよね。
　先ほど大臣から兼ね合いということがあるんだという御答弁があったと思うんですけれども、結局、株式会社化による収益優先主義が行われるとすれば、利益増に直接結びつかない売買あるいは上場、会員管理などの公共性の強い自主規制部門の十分な整備ということが前面に出るかといえば、今までよりは後景になりかねない、難しくなるということで低下は避けられないという側面が出てくると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○政務次官（林芳正君）　私は自主規制機能がきちっと行われていることそのものがその取引所の魅力にもなって収益の向上にも長期的にはつながっていくんではないかということを申し上げたわけでございます。
　それともう一つは、きちっと法律的に担保をしておりますので、それは義務があるわけでございますが、そこでその兼ね合いというところになるわけでございましょうけれども、自主規制に幾らでもお金をかけてやるということではなくて、そういう限られた兼ね合いというか制約の中で効率的にお金を使うことによって、法律で求められた、また市場間の競争によって求められた自主規制機能というのが確保されていくことになるというのが今回の株式会社化を選択した場合の一つのメリットでもあろうということでございます。必要なところは法律できちっと確保しつつ、そういう競争によりまして、より効率的にこういう自主規制機能が発揮されることになるというふうに考えておるところでございます。
○笠井亮君　自主規制機能が全くなくなっちゃったら、そんなところは相手にされなくなるのは当然なんですけれども、しかし幾らでもかければいいとかという議論ではなくて、やっぱり兼ね合いということが常にあって、今までだって別に営利企業じゃないんですけれども、では赤字一方でただ奉仕するだけというわけにはいかないわけで、それはもう維持しなきゃいけない、発展しなきゃいけないという面があったわけですが、より営利という側面が出てくるわけですから、兼ね合いといっても相対的にはどうしてもそっちに縮小圧力がかかってくる問題があるんではないかというふうに私は思うんです。
　最近、株式会社化に向けて、東証正会員協会が東証の株式会社化等に関するアンケート調査というのをやられて、その結果がことし二月に出ている。私もいただきました。東証の正会員の意見を幅広く反映させるということでとられたアンケートですけれども、その中でも「営利を追求する株式会社においては、規制機能はなじまない。万一残すとしても「売買審査」のような必要最小限のものに限定すべきである。」という御意見も出ているということでありまして、こういう声も含めてきちっとこの法案に反映されているかというと、そこは依然として大きな疑問点が残っているというふうに思うわけであります。
　さらに伺いたいんですけれども、ビッグバンで株式取引の市場集中が廃止されて以降、市場外取引が急増している。そして、私設市場の開設も解禁されて市場間競争も激しくなってきているということだと思うんです。市場外で行われる取引やこうした市場類似施設における取引には自主規制機能はないということでありまして、不公正な取引が横行するおそれもある。市場外の取引者は市場で形成された価格をいわば利用するということでありまして、市場コストを負担しないフリーライダーという形でもある。その中で、証券取引所の果たす役割は、公正な価格形成という点でも、公正な取引の実現という意味でも、また社会全体としての市場の効率化という点でもますます大きな役割を持っているというふうに思うんです。
　実際、東証の昨年二月の答申で「東証の将来像について」というのがありますけれども、これを拝見しますと、「市場内取引の公正性を確保するためには、市場内取引に併せて、市場外取引についても把握しておく必要がある」ということが言われている。将来像でそういうことが大事だと言われているわけですけれども、ところがその取引所が株式会社化した場合、営利企業たる取引所が市場外取引をする証券会社など営利企業に対してその都度把握したり、あるいは規制というようなことができなくなるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政務次官（林芳正君）　どのぐらいの頻度で、どういうイメージでその都度というふうにおっしゃったかちょっと私もよくわかりませんが。
　先ほど、今回の法案で自主規制機能がきちっと機能されるように担保しておると申し上げたところでございますが、委員がおっしゃるように、予算が足りなくなったり、利潤を追求しろということで人員が不十分になったりして仮に自主規制機能が適切に実施できないということになった場合には、法律、それから定款等にきちっと書いてある自主規制機能という権能を行使しない場合というふうになりますので、行政当局が免許取り消しを含めた処分を行うということでそれはきちっと担保されておるというふうに考えておるところでございます。
○笠井亮君　私が伺ったのは市場外取引との関係なんですが。
○政務次官（林芳正君）　市場外取引というのは、先ほど伊藤先生のときにＰＴＳというのが出てまりましたが、そこは委員が御指摘のように価格形成機能というのを持たない、例えば東証でやった価格を使ってやるという簡易なものについて限定的に認めておる市場でございまして、そことの競争でこちらの方のいろんな収益構造に影響が出るというような御指摘だとすれば、そういう競争を通じて、株式会社ということであればこちらも競争力をきちっとつけていただくということが条件でありますが、競争力をつける中で、こちらにはきちっと公共的な機能が担保されるようにこういう法的な措置を講じてそこは担保をしておるということだと思います。
○笠井亮君　同じ営利企業同士でどこまで市場外取引を把握できるかということを私は伺ったんです。
　先ほどアンケートを申し上げましたが、東証正会員の中からも「株式会社としての営利追求を徹底することと、公共的使命を果すこと、この相反関係を合理的に説明できるか疑問である。」という意見も出ているのは私は当然だと思うんです。そうした本来の役割を果たすべき組織として、やっている人から見て営利企業はふさわしくないということだと思うんですけれども、そういう問題を指摘しておきたいと思います。
　次に、ＳＰＣ法の改正案についてでありますが、今回の法案によって不動産投資信託が解禁されます。リスクが分散されて幅広い投資家層が参加する不動産投信は普及が一挙に進むというふうにされておりますけれども、不動産業界はこれによって広く国民から資金を集めて、そして不動産市場を活性化するということを考えている。
　そこで、問題は、投資の対象が不動産だと。投資信託もしくは流動化の対象となる不動産がＤＣＦ法による収益還元価格によって売買されることになるとされている。つまり、将来にわたる収益を時価に換算して売買するので、これは透明性が高いということが言われているわけであります。
　しかし、問題は、昨日も議論があったと思うんですが、収益となる賃料をどう見込んでいくか。この点で日本の不動産価格については透明性が低い、不動産の本当の収益性がわからないというふうに言われているわけです。事実、日本の不動産価格については、国土庁の調査でも募集価格と契約価格には二割近く差があると。そうすると、透明性と言われるんだけれども、透明どころか、不動産には個別性も強いし、かつ取引が相対で非常に不透明だということになるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういうふうに御説明されますか。
○政務次官（林芳正君）　昨日も三重野先生のときにこの御議論をさせていただいたと思いますが、委員が御指摘のように、今までの証券投資信託が主たる運用対象としておりました有価証券というのはきちっと組織化された市場で取引が行われるわけですから、客観的に透明な価格形成が行われる。
　今回追加された不動産については、そういう意味では客観的な価格評価が困難であるということは委員の御指摘のとおりでありまして、そういう事情にかんがみまして、これらの資産をファンド、投資信託や投資法人が取得または譲渡する際には、このファンドの運用の透明性、公平性というものを確保しながら投資者保護を図っていくという必要があるわけでございまして、公正な第三者による価格調査というのを法律で義務づけております。
　さらに、不動産につきましては、今、委員から御指摘がありました価格評価の困難性ということ等を考慮しまして、今いろんな方法があるとおっしゃいましたが、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえた公正な第三者による価格調査を義務づける。二重に手続を踏むということにしておりまして、透明かつ公正な価格評価が行われるように配慮しているところでございます。
○笠井亮君　何人もの専門家、業界人が、不動産の証券化は飛ばしに使われかねない、相対取引という不透明な取引形態のまま素人資金を利用する仕組みと言われても仕方がないというふうに指摘をしている、そういう問題だと思うんです。
　しかも、不動産鑑定士の評価というふうに今言われましたけれども、複数の鑑定士による評価を比較できるようにはなっていない。しかも、問題なのは、評価の基準となる情報が公開されるかということであります。現に契約価格と募集価格には相当乖離がありますけれども、契約は事実上公表されていない。ディスクロージャーと言われましたけれども、鑑定の基礎となる資料の公表についても義務づけるということですか。その辺はどうでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　今ディスクロージャーの件についてお尋ねがありましたけれども、現行の証券投資信託についても、既に運用報告書の投資者に対する交付ですとか、有価証券届け出書、有価証券報告書、目論見書の投資者に対する交付等いろんな規定がされておりまして、これの下位法令であります省令等において、例えば発行総額とか申し込み手数料等の証券情報や投資信託の組み入れ資産の運用状況等、必要な情報が、これ以外にもたくさんございますが、開示が義務づけられておるところでございます。
　今回の改正によりまして、委員が御指摘のように、不動産というような客観的な価格評価が困難であるという資産が加わることから、今申し上げたことに加えまして、不動産等の価格評価の困難な資産の取得に当たっては公正な第三者による価格等の調査を義務づけるとともに、投資信託委託業者により利益相反のおそれがある場合に、これらの情報を投資者に開示することを投信法の第二十八条において義務づけておりまして、ディスクロージャーの強化をして投資者保護に配慮しているところでございます。
○笠井亮君　るる御説明があったんですが、鑑定の基礎となる資料の公表は義務づけることになるんですか。これは福田局長でも結構ですが、いかがですか。
○政府参考人（福田誠君）　ただいま政務次官から答弁されているように、一番公正で、第三者の評価ということで不動産鑑定士を使っているわけでございまして、基本的には不動産鑑定士の評価を信頼するという建前になってございます。
　ただ、その中で本当に重要な、どのような評価方法を用いたかとか、あるいは本当に必要な範囲内での情報については公表されることも十分あり得るということでございます。
○笠井亮君　もう一つは、不動産投資信託の解禁によって株式市場等から資金が不動産市場に流入するということになる。先週の土曜日のある新聞にも出ておりましたが、マネーサプライがＧＤＰの一・二倍になって、現在はバブルのころを超える過剰な流動性が市場に供給されていると。この間、土地の利用規制がどんどん緩和されているということで、このまま今度のことによって大規模な資金が不動産市場に流入すると、かつてのバブルのようなことになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○政務次官（林芳正君）　今、委員から御指摘がありましたが、土地取引については、国土利用計画法において土地に関する権利の移転、要するに売買とかそういうものについて許可制度等をとっておりまして、投機的取引の監視及びその抑制のための一般的な枠組みが整備されておるところでございまして、これは投資信託や投資法人になってもそういうことがある限りは適用されるということでございます。
　また、この法律におきましても、投資法人や信託銀行等が不動産を取得する場合には、今るる御説明申し上げたように、鑑定士の鑑定や情報開示を義務づけて、専門家のチェックが入って適正な価格で売買が行われるというふうに考えております。
　また、不動産ファンドに係る宅地建物、この取引を行う投信の委託業者については、今度は宅建業法に投機的な取引を抑制するというような義務づけが行われておりまして、こういうことが相まってきちっとした価格で取引が行われて、バブルということにはならないんではないかというふうに考えております。
○笠井亮君　今そういうふうにおっしゃったんですが、同様に収益還元法でやっているアメリカでも、株式市場の上昇を背景にして個人投資家の資金が不動産投資信託に流入して、不動産賃料が上昇している。日本よりも土地利用規制がはるかに強いアメリカでさえ不動産価格が上昇しているということで、私は日本でそのようなことが起こらない保証はないというふうに思うんです。不動産市場と株式市場間で資金のやりとりが頻繁に起こるようになって、互いに大きな影響を受ける。特に株式市場などの影響を不動産市場が受けることになると、国民生活や産業などの基盤である不動産価格が乱高下をして悪影響が出るという問題も起こってくるというふうなことがあると思うので、私はそのことを強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、商品販売法の問題なんですが、これは一つ確認なんですけれども、元本欠損額についてです。
　金融商品の販売が行われたことによって顧客の支払った金銭及び支払うべき金銭の合計額から顧客等の取得した金銭及び取得すべき金銭の合計額と金銭以外の物または権利の処分価額の合計額とを合算した額を控除した額というふうになっているわけですけれども、例えば信用取引では資金や株を借りて取引をしておりますが、このような場合に自己資金の部分だけ損害賠償額になるのか、それとも自分で出しているか借りているかにかかわりなく欠損額については損害賠償額に認められるのかどうか、これをちょっと確認しておきたいと思います。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　本法案におきまして損害賠償責任が生じますのは、金融商品の販売に該当するかどうかで、該当する場合でございますので、これは顧客が自己資金で購入したか、資金を借り入れて購入したかを問いません。いずれの場合でも、金融商品の販売に該当する場合で元本欠損が起きればそれは損害賠償の対象となります。
　ただ、もう一つ御指摘の株式を借り入れた場合でございますが、株式を借り入れてその株式を売却する形態の信用取引につきましては、その株式の売却によって初めて顧客が現金を受け取る取引でございますので本法案の対象とはならないということでございまして、通常の不法行為に基づく損害賠償で救済を求めていただくことになります。
○委員長（平田健二君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　この際、金融商品の販売等に関する法律案の修正について池田君から発言を求められておりますので、これを許します。池田幹幸君。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　バブル期以降の金融商品をめぐる消費者被害の続発と金融ビッグバンの進行は金融分野での消費者保護法制度の整備を強く求めています。バブル期には融資一体型変額保険などのリスクの高い商品が十分な説明もないままに広く販売され、消費者被害を引き起こしました。その十分な救済もないままに、金融ビッグバンのもとで複雑な新しい金融商品が続々と登場しています。
　金融商品の販売の中で、消費者は商品情報について量、質ともに一方的に不利な立場に置かれています。そのような取引実態のもとで消費者保護を図るには、業者の勧誘・販売行為に厳格な遵守義務を課すことなどが不可欠です。
　政府は販売業者の説明義務及び違反した場合の損害賠償責任を課すことを主な内容とする金融商品販売法案を提出しました。しかし、その内容は、説明義務の範囲を限定的に規定し、不適切勧誘の禁止を業者の自主規制に任せるなど、消費者保護法としての実効性に欠けたものになっています。これでは、これまでの金融被害の教訓にこたえないばかりか、かち取られてきた判例の水準を引き下げるおそれもあり、金融ビッグバンが進行するもとで消費者を保護することはできません。
　日本共産党は、現時点での最低限の要求として、金融商品販売法案を実効性あるものとするために本修正案を提出するとともに、引き続いて金融分野での消費者保護策の確立のために、金融サービス法や統一的消費者信用保護法、裁判外紛争処理制度等の速やかな整備を求めていくものです。
　以下、修正案の内容について説明します。
　一、本法の適用対象として、商品取引所法第二条第六項に規定する先物取引等を追加すること。
　二、金融商品販売業者等の誠実公正義務について規定すること。
　三、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務の対象として金融商品の販売についての特性、仕組み、新たな負担、損害のおそれ、その他顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項を追加するほか、顧客に対する事前、事後の書面交付義務等について規定すること。
　四、金融商品販売業者等の業務、財産等についての情報提供義務について規定すること。
　五、金融商品販売業者等が広告、勧誘に当たって遵守すべき義務として、広告事項、適合性の原則、不招請勧誘の禁止、その他勧誘に係る禁止行為について規定すること。
　六、金融商品販売業者等が三から五までに違反した場合における顧客に対する損害賠償責任及びその立証責任について規定すること。
　七、金融商品販売業者等が勧誘に係る禁止行為の規定に違反した場合における顧客の契約取り消し権について規定すること。
　八、政府は、この法律の施行の日までに、金融商品の販売等に際しての顧客の保護のあり方について必要な検討を加え、クーリングオフ制度の導入、裁判外紛争処理制度の確立等必要な措置を講ずるものとすること。
　九、その他所要の規定を整備すること。
　以上が本修正案の趣旨でございます。
○委員長（平田健二君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○寺崎昭久君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融商品の販売等に関する法律案につきまして、政府案及び日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　金融ビッグバンの進展に伴い、さまざまな金融商品が開発、販売されている現在、顧客の保護を図るための法整備は喫緊の課題であり、民主党はいわゆる金融サービス法の制定を強く主張してまいりました。しかし、本法律案を金融サービス法の第一歩と位置づけるのであれば、それは余りにも小さな一歩でしかありません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、金融商品販売業者の顧客に対する説明義務の対象となる金融商品の範囲として、商品先物取引などを除外していることであります。これは、金融取引を幅広く対象とし、縦割り規制から機能別規制に転換することを目指した金融審議会の方針からは明らかに大きく後退しております。とりわけ、短期間に大きくもうかるなどと強調し資金の投入を勧誘し、両建て証拠金や場合によっては追加証拠金を求める商品先物取引を物の取引と位置づけること自体、不適切と言わざるを得ないと思います。
　第二に、顧客に対し説明しなければならない重要事項の範囲が不十分であることであります。顧客保護という目的を実効性あるものにするためには、元本欠損が生ずるおそれがある旨だけでなく、損失の程度や商品の仕組み自体を説明させることが必要不可欠です。
　第三に、顧客に対する説明の方法について何ら手当てがなされていないことであります。ここは、少なくとも貸金業規制法のように書面の交付義務を課すことも含め、顧客が当該金融取引について十分認識し、商品内容を十分理解し得るよう、具体的な措置を講ずるべきであります。
　第四に、勧誘方針の策定について金融商品販売業者の自主ルールに任せるだけではトラブルが続出するおそれがあります。自主ルールの策定に当たってのガイドラインがなければ、公表義務を課したところで意味はありません。
　第五に、金融審議会でも大きな争点となった裁判外紛争処理制度の創設が先送りされたことであります。しかも、この問題が先送りされた背景には、公的な紛争処理機関を設けるとバブル期に問題となった変額保険やワラントの販売をめぐる訴訟が不利になると金融業界が強く抵抗したことがあるとの指摘もあります。金融業界に手心を加えるかのような誤解を招くことがあってはなりません。紛争があるたびに裁判で解決しなければならないということでは、利用者の立場に立った法律とは到底言えません。
　以上の理由により、本法律案には賛成できないことを申し上げ、討論を終わります。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等改正案、金融商品販売法案の政府提出三法案に反対、日本共産党提出の金融商品販売法案修正案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、証券取引法等改正案に反対する理由は、何よりも証券取引所を利益優先の株式会社にすることによってもうけの上がらない公正価格形成機能や取引監視など自主規制機能を弱める点であります。また、公正性、公共性についても実効性に乏しく、投資家保護が不十分なため、一般投資家にまで被害が及びかねません。その上、利益確保のために労働者の解雇を含めた合理化を促進するおそれが強まり、また地方証券取引所の吸収合併を加速することになり、労働者と地方経済が犠牲になりかねません。
　次に、ＳＰＣ法改正案に反対する理由は、不動産投資信託解禁によって不動産会社、ゼネコンの負債を個人投資家の資金によって肩がわりさせ、不動産価格の下落リスクなどを押しつけるものだからであります。また、大量の投機資金が不動産市場に流入することにより不動産価格が乱高下し、市民生活、経済活動に悪影響を及ぼしかねません。さらに、特定目的会社に関する規制緩和は消費者保護に逆行し、反対であります。
　政府提出の金融商品販売法案は、説明義務の範囲が極めて狭く、適合性の原則や不招請勧誘の禁止などの重要な原則を業者の自主ルールにゆだねるなど、消費者保護の実効性に著しく欠けるばかりか、これまで多くの金融被害者や弁護団が築き上げてきた裁判での到達点を突き崩しかねないものであり、到底賛成できません。
　これに対し、日本共産党提出の修正案は、この政府案に抜本的な修正を加え、問題点を完全に修復するものであり、賛成するものであります。
　以上を申し述べまして、討論を終わります。
○委員長（平田健二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融商品の販売等に関する法律案について採決を行います。
　まず、池田君提出の修正案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　少数と認めます。よって、池田君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は郵政官署における原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことの取り扱いに関し必要な事項を定めるものであります。
　原動機付自転車等の車両につきましては、自動車損害賠償責任保険契約への加入義務が課せられておりますが、自動車損害賠償責任保険契約の加入有無の確認が同時に行われる車検制度の対象となっていないことなどから、加入の機会を逸して無保険車両が生じやすくなっている状況にあります。
　このことから、全国津々浦々にネットワークを持つ郵政官署において損害保険会社等から委託を受けて原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行い、当該保険の契約をしようとする利用者が身近な郵便局において申し込みを行うことができるようにして、原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与するものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵政事業庁長官は、原動機付自転車等に限って自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことについて、損害保険会社等から委託を受けることができることとしております。
　第二に、郵便局においてこの取り扱いにより自動車損害賠償責任保険の契約をしようとする者は、総務省令の定めるところにより、当該保険の契約の申し込みをするものとし、また、郵政事業庁は、自動車損害賠償保障法第二十四条第一項に規定する政令で定める正当な理由がある場合には、この申し込みに応じてはならないものとしております。
　第三に、損害保険会社等からこの取り扱いの委託を受けたときは、取り扱いを行う郵便局の名称や当該委託をした損害保険会社等の名称等その他総務大臣と内閣総理大臣とが協議して定める事項を内閣総理大臣に通知することとし、この通知に係る所要の措置を定めることとしております。また、保険業法の規定は、同法の損害保険代理店の登録の申請、登録の取り消し等に関する規定を除き、この取り扱いをする場合における郵政事業庁に適用があるものとしており、この場合において、郵政事業庁は同法の登録を受けた損害保険代理店とみなすこととしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十三年四月一日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十二年四月二十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
　第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案、日程第二、電子署名及び認証業務に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電子署名及び認証業務に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として、いわゆる長期増分費用方式を導入することにより接続料の低廉化を図ろうとするもので、その主な内容は、指定電気通信設備との接続に関し、接続約款により定める接続料のうち、高度な新技術の導入によって効率化が図られる機能に係るものの原価算定方法は、電気通信設備の接続によって増加する効率的な費用を客観的に評価する方法により行わなければならないこととしております。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、同日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、以来三回にわたって慎重に審査を行いました。昨二十六日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、電子署名及び認証業務に関する法律案について申し上げます。
　本案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定等の規定を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がされているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定するものとしております。
　第二に、認証業務のうち一定の基準を満たす特定認証業務について、これを行おうとする者は主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備することとしております。
　第三に、主務大臣は、電子署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、特定認証業務を行う者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めることとするほか、国は、教育活動、広報活動に努めることとしております。
　その他、利用者が認定認証事業者等に不実の証明をさせる行為等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することとしております。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、二十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
　　　　—————————————
　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公海における保存管理措置の遵守促進協定について申し上げます。
　本協定は、公海における漁業資源の保存管理措置の実効性を確保する上で、便宜置籍船の規制を強化することが不可欠であるとの認識が高まり、平成五年二月に国際連合食糧農業機関において、このための新たな条約策定作業が開始され、同年十一月の第二十七回総会において採択されたものであります。
　本協定の主な内容は、締約国は、自国の漁船が公海における漁獲に使用されることにつき、当局が承認を与えない限り当該漁船が公海における漁獲に使用されることを認めないこと、締約国は、自国の漁船でこの協定の規定に違反する行動をとるものに対する取り締まり措置をとることとし、重大な違反に関しては、公海における漁獲を行うことの承認の取り消しを含めること等であります。
　次に、国際航空運送規則の統一に関するモントリオール条約について申し上げます。
　本条約は、国際航空運送における契約当事者の権利義務関係等に関する規則を定めたワルソー条約及びその後に採択された条約等の規定の一部が、近年の国際航空運送をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において新たな条約の作成につき検討が行われた結果、平成十一年五月二十八日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。
　本条約の主な内容は、旅客の死亡または傷害の場合における損害に関し、各旅客につき十万ＳＤＲまでの額の賠償については、運送人はその責任を排除または制限することができないこと、手荷物にかかわる損害については、運送人の責任は、各旅客につき千ＳＤＲの額を限度とすること等であります。
　最後に、国際航空運送規則の統一に関するワルソー条約を改正する第四議定書について申し上げます。
　本議定書は、ワルソー条約の貨物運送に関する規定が、貨物の国際航空運送事業をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において検討が行われた結果、昭和五十年九月二十五日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。
　本議定書の主な内容は、貨物の運送については、一定の事項を記載した航空運送状が交付されるが、その交付にかえて運送についての記録を保存する他の手段を用いることができること、貨物の運送についての運送人の責任は、重量一キログラム当たり十七ＳＤＲの額を限度とすること等であります。
　以上三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、翌十九日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、地方分権推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
　　　　—————————————
　地方分権推進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方分権の推進に関する施策の実施状況にかんがみ、引き続き地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、本年七月に期限が到来する地方分権推進法の有効期間を一年延長しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事松下忠洋君。
　　　　—————————————
　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象として、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追加することとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の充実を図ることとしております。
　第三に、貯金の全額保護のための特例措置の期限を一年延期して、平成十四年三月三十一日までとすることとしております。
　次に、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合が破綻した場合に、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、迅速かつ円滑な破綻処理の進行を図るため、再生手続及び破産手続について特例を設けようとするものであります。
　両法律案は、三月十五日に提出され、四月十九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これら事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る参入について、免許制を許可制とし、需給調整規制を廃止するとともに、一般乗用旅客自動車運送事業について、特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときは、期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができること、
　第二に、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保するため、運行管理者の資格試験制度を導入すること、
　第三に、タクシー事業において、引き続き運転者の質の確保及び事業の適正化を図るため、タクシー業務適正化臨時措置法をタクシー業務適正化特別措置法として恒久法化すること
その他所要の改正を行うものであります。
　本案は、二月二十九日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十八日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、昨二十六日質疑を終了いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報技術の発達普及を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、視聴覚障害者の福祉の増進のため、コンピューターを用いた点訳や、放送番組等の音声内容の字幕送信を自由に行えるようにすること、
　第二に、著作権等の侵害行為を立証するために必要な文書提出命令の範囲を拡充するなど、民事上の救済規定を充実すること、
　第三に、法人に対する罰金額の上限を一億円に引き上げること、
　第四に、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴う規定の整備を行うこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月二十日本委員会に付託となり、二十一日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれがある土地の区域の警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることとし、都道府県は、この指針に基づき、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこと、
　第二に、都道府県知事は、土砂災害のおそれがある土地の区域を土砂災害警戒区域として指定することができることとし、関係市町村は、この区域ごとに、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図ること、
　第三に、都道府県知事は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定することができることとし、この区域内における住宅宅地の分譲及び社会福祉施設等の建築のための開発行為については都道府県知事の許可を要することとするとともに、居室を有する建築物について、建築基準法に基づく政令において構造基準を定めること、
　第四に、都道府県知事は、土砂災害特別警戒区域内における建築物の所有者等に対して移転等の勧告を行うことができることとし、国及び都道府県は、この勧告を受けて家屋の移転等を行う者のため、融資、資金の確保等の支援措置を講ずるよう努めること
であります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月十九日本委員会に付託され、二十一日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　東中　光雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　中川　正春君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　能勢　和子君　　　　　阪上　善秀君
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　阪上　善秀君　　　　　能勢　和子君
　　中川　正春君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件


　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――