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○政務次官（鈴木正孝君）　ただいま大臣からいろいろと御答弁申し上げておりますけれども、若干補足的に、繰り返しになりますがお答えを申し上げますと、ちょうど七〇年代にＦ４ファントムが主力戦闘機というような形でおった時期、そういうような御答弁といいましょうか、防衛庁の判断というのが一つあったかと思っております。
　これは主として国際的な軍事情勢の中で、装備品あるいは軍事技術の動向そのものに非常に関連してくるようなそういう事柄でございまして、そういう意味からしましても、空中給油機というもののありよう、装備というものが現実の問題として容易に考えられなかったというようなそういう状況ではなかったか、このように思います。
　その後いろいろと、言ってみますと軍事技術のあるいは装備体系の変化というのがこの長い間、約二十年間あるいは三十年近くの間に相当変化をしてきたということでございまして、我が国の防衛構想の中で専守防衛という憲法との絡みで非常に大事な基本的な枠組みといいましょうか、そういうことに相なるわけでございまして、それとの関係で、現在持っております例えばＦ15にいたしましても、対地攻撃能力というのはかなり限定的なものというようなそういう観点から考えてみますと、専守防衛という大きな枠組みを外すことはない。
　しかしながら、いろんな意味で空中給油機能あるいは輸送機能というものを持つことが現在の段階では非常に重要なことではないかというようなことで、政府部内でいろいろと検討もし、防衛庁ではさらに何とか実現をしたいということで今努力をしている、こういうことでございます。
○小泉親司君　ですから、私が質問しているのは、なぜ専守防衛の大枠を外すことがないと、こういうふうに至った経緯というのは何なんですかというふうにお聞きしているんです。
　装備体系の変化、装備体系の変化と言いますけれども、実際に田中内閣のときには、空中給油機というのは他国に脅威を与えるものだから持ちませんし、訓練もしませんし、空中給油はいたしませんと、いわゆる空中給油三原則ですよ、これが明確に田中内閣で示されていたわけでしょう。それが別に、装備体系の変化だから、いやそれはもう他国に脅威を与えなくなったんだというのは、私は余りにも整合性のとれないおかしな論理であると。
　実際に、他国に脅威を与えないということで概算要求に盛り込まれた。では、何でそういうふうな判断に至ったのか、その点を明確にしないと、これは今までの政府見解を変えることですから、そこを明確にしていただきたいということなんです。
○国務大臣（虎島和夫君）　これは政府としての見解は何回か出ておりまして、先ほどお話しの、御指摘のありました田中総理大臣の答弁は昭和四十八年四月十日の参議院予算委員会におけるものであります。
　さらに、五十二年十一月十七日、参議院の内閣委員会においては、当時の三原防衛庁長官が、現在のところは空中給油機を保有する考えはない、未来永劫保有しないということは言えないという旨を答弁しておるわけであります。
　さらにまた下っては、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において、前の政府の答弁に明らかにしておるように空中給油機に関して将来の可能性は否定していない、現内閣も将来の可能性は否定していないという政府答弁があるわけであります。
○小泉親司君　ですから、私がお聞きしているのは、将来のことについてというよりも、空中給油機を導入しても他国に脅威を与えないんだと、こういうふうに判断されて概算要求を出したということなんだから、どういう判断を防衛庁としてはしたのかという質問をしているんです。別に私、それは政府答弁、そう言っていることは私も全部知っております。知っていることで言っているので、他国に脅威を与えないというのであれば、どこにその根拠があるのか。これが明確にならない限り、おかしいじゃないですか、概算要求したという理由がないじゃないですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　先ほども申し上げましたように、周辺の状況の変化ですね。それはもう当然技術でありますから、一方の技術が上がってくれば相対的にこちらの方の対応も変わってくるということは、これはあり得ることだと思っております。
　それからもう一つは、空中給油機の保有状況というのが大きく変わってきた。特にアジアにおきましても、シンガポールとかマレーシアとかインドネシア、中国等が既にこのものを保有するようになっておる。
　したがって、確かに空中給油機があれば足は延びますけれども、一方ではまた合理的な運営ができるわけでありますから、それらを総合勘案した上で今回導入したいということで所要の措置をとったわけであります。
○小泉親司君　周辺の状況の変化と言いますけれども、周辺の状況の変化を挙げられるけれども、例えばきょう付の読売新聞は、野中氏が防衛庁長官に対し、「南北対話が進展しており、有事法制の整備は（内閣支持率低迷にあえぐ）森政権が体力を整えてからでもいい」んだと、つまり状況は若干変わっているんだということもおっしゃって、私たちもこの点では一部同じように、当然アジアの南北朝鮮の首脳会談の対話でありますとか東アジアでの平和の流れだとか、そういう周辺の状況の変化もあるわけで、これは私、一つは理由にならないと思うんですよ。
　他国が持っているからそれじゃ持つのだと、こういう理由も二番目におっしゃったけれども、これも別に、他国が持つから日本が持たなくちゃいけないんだという理由はこれもさらさらないわけで、その点では私、防衛庁の見解が非常に不明確だというふうに思います。
　そこで、少しお聞きしたいんだけれども、防衛白書は空中給油機導入の理由について、一つは、空中警戒待機、いわゆるＣＡＰが効率的に行えるんだと、つまり日本防衛のための措置なんだと。二つ目は、効率的な訓練ができるようにするんだと。三つ目は、基地周辺の騒音対策、つまり一回上がってしまってぐるぐる回っていれば騒音対策が少ないんだというわけのわからない理由を三つ目に言っておる。四つ目が、国際協力活動における空輸だと、この四点を防衛白書は挙げておられるわけです。
　実際に私、ＣＡＰ、ＣＡＰということを最大の理由にされているけれども、イギリスとかフランスとかＮＡＴＯとか、そういう国で空中給油機を導入している根拠というのはどういうものを挙げているかということをいろいろ調べてみました。イギリスもフランスもＮＡＴＯの報告も、みんなＣＡＰをやるんだということを挙げている。
　しかし、ＣＡＰだけじゃなくて、空中給油機の最大の問題というのは、主要な任務は縦深性、つまり縦に深くと。いわゆるイギリスやフランスの国防報告でも、こぞって言っているのは、他国に対する侵攻作戦に使うんだと、つまり他国への介入や侵攻作戦に使うんだということを明確にこの国防報告は言っているわけです。しかも、日本の航空専門家も、空中給油というミッションは、本来は長距離の侵攻攻撃や部隊の移動のために編み出されたもので、大変攻撃的な性格が強いんだというふうに指摘しているわけであります。
　実際に、やはり空中給油機の導入というのが他国へのさまざまな干渉戦争に使われることのないという保証は私はあり得ないと思いますし、すぐにＣＡＰ、ＣＡＰと言うけれども、実際に瓦防衛庁長官は、ことしの三月十三日の参議院予算委員会では、こういう空中給油機をＰＫＯ活動などに使うんだというふうに言っておられるんですが、こういうふうな活用というのは防衛庁としては全く考えていないというふうに説明されるんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　ただいま委員から、諸外国における空中給油機の運用といいましょうか、そういう思想、考え方につきましてお尋ねがございましたので、その点を中心にして御答弁申し上げますと、確かにそれぞれの国は、持っている国のそれぞれの軍事戦略なり、大きな意味での国家戦略に基づいて航空機を運用するというのは当然のことでございまして、例えばアメリカにおきましては、この空中給油機能の有用性に関してＣＡＰを効率的に行うことが考慮され、またイギリスにおきましても、防空のための戦闘機のＣＡＰ支援用には不可欠なものというふうに位置づけられているわけでございます。
　私ども防衛庁としても、ＣＡＰによることにより要撃機の滞空時間が延びるということが必要不可欠だと、専守防衛という受動的な防衛戦略を持っている以上、これとの関係におきまして防空を全うするためには非常に重要なことだというふうに考えております。
　また、先ほどもお話ししましたけれども、我が国で持っております航空機の性能、運用目的等を考慮いたしますと、対地攻撃的な装備というのは非常に限定的に持っているというそういうことでございまして、今言われたように縦深性云々という話からは、恐らく委員も対地攻撃能力がどうかという点に絡んでのお話だろうと思いますので、その点から考えますと、言ってみますと空対地の攻撃能力は我が国の戦闘機は他国のものに比べて限定的というようなことであろうと、このように思っております。
　仮に空中給油によって行動半径が延びることになったとしても、他国に侵略的な、あるいは攻撃的脅威を与えるようなものという誤解を与えるというようなおそれは少ない、このように考えておるところでございます。
○小泉親司君　私は、やはりこの空中給油機の導入というのは、他国に脅威を与えないという政府が説明した専守防衛の政策にももとるもので、やはりこういう導入はあってはならないと。今防衛庁にもお聞きしましたけれども、他国に脅威を与えないんだということの明確な説明が私ないように思えますので、その点ではやはり概算要求でも導入はすべきでないということを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、今度の特別協定について少しお尋ねをいたします。
　今回の特別協定は、米軍基地従業員の給与など、米軍及び家族の水光熱費の負担、それから米軍の訓練移転費の負担などに応じるものでありますが、そこで、その訓練移転費の問題について少しお尋ねいたします。
　この訓練移転費のうち、県道一〇四号実弾射撃演習の移転演習とパラシュートの移転演習についてはＳＡＣＯ予算で賄われるということになっているというふうに思いますが、その範囲は一体どこからどこまでというふうに日米で合意されているんでしょうか、外務大臣にまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ予算の関連でございますけれども、ＳＡＣＯ予算におきまして、特別協定に基づきまして訓練移転経費が我が国の予算で賄われていますのは、御指摘のように県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土への移転関連の経費と、それからＳＡＣＯにまたこれも書いてありますけれども、伊江島へのパラシュートの集約ということで、いずれも沖縄の訓練施設から本土の施設へ移転するための経費、その関連経費、パラシュート降下訓練ですと伊江島への移動のための経費、そういうものが私どもが計上している対象になっております。
○小泉親司君　私がお聞きしたのは、今の説明は防衛施設庁があちこちで文書で説明していることですから、大体施設庁長官の説明されていることは別に協定の説明書にも載っているもので極めて初歩的なことで、私がお聞きしているのは、そのＳＡＣＯ予算において、例えば一〇四号の実弾射撃演習の移転に係る日本側が負担していいもの、負担したらだめなもの、そういうものの範囲は具体的に指定しているのかと。
　つまり、協定では第三条で、「追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担する。」と、こう書いてあるわけですね。ですから、その「全部又は一部」というのは、その負担範囲は一体どこからどこまでなのか、これについては日米間で合意しているんですか、こういうことをお聞きしているわけです。
○政府参考人（大森敬治君）　私どもが負担しております基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、日本国政府の要請によりまして通常米側が訓練をしております区域以外のところで訓練するための関連の経費でございまして、これにつきましては日米の合同委員会におきまして、一〇四号線越えの実弾射撃につきましては平成九年六月十六日に、またパラシュート降下訓練につきましては平成十一年十月二十一日に、合同委員会において基本的な枠組みが合意されております。
　それに基づきまして、防衛施設庁といたしましては、県道一〇四号線の実弾訓練につきましては、先ほど申し上げましたように、やむを得ずといいますか、日本国政府の要請によりまして移転して訓練するための経費、人員、物資の輸送費ですとか、また移転先での給食費ですとか、移転先演習場で必要となる燃料費ですとか、そういうものを個々に判断いたしまして計上しているわけでございます。
○小泉親司君　例えば、実弾射撃演習の移転として、日本政府は北海道の矢臼別、宮城県の王城寺原、それから北富士、東富士、大分県の日出生台、この自衛隊の演習場を地位協定二条四項ｂということで米軍に一時使用させているわけですね。
　ところが、この演習場に自衛隊が使っていたときにはない、例えば弾薬の一時集積所、実弾射撃監視装置、食堂、それから宿泊施設、いわばワンルームのホテルみたいなものが建設されている。地元の住民は、実弾射撃演習が恒常化されるんじゃないかという不安を大変強く持っておられる。
　これまで、今の説明では、政府は燃料費や食費や住居費などがいわゆる訓練経費の負担の項目だというふうにおっしゃっているわけだけれども、何でそれだったらこういう恒常的な施設をつくる必要があるんですか。その点やはりこれまでの政府の説明とはちょっと違うんじゃないですか。
○政府参考人（大森敬治君）　沖縄でやっておりました海兵隊の砲撃訓練でございますけれども、これにつきましては、沖縄の基地の過度な負担を本土で分散して行ってもらうという政府の基本方針をあらわしたのがＳＡＣＯの最終報告でございますけれども、そのような日本政府の要請によりまして沖縄でやっております砲撃訓練を本土で行う、このための経費を日本側が負担をする、このような経緯でございまして、陸上自衛隊の具体的には五つの演習場でやるわけでございますけれども、陸上自衛隊の演習に支障があってはならないということで、追加的に米軍独自のものとして必要になるものでございます。
　また、この移転に際しましては、地元から安全管理に万全を期するような施設整備を十分にしてもらいたいと、また米側からも、かつてやっておりましたキャンプ・ハンセンと同程度の訓練環境をつくってほしい、また短期間に十分訓練効果ができるような施設にしてもらいたいというふうなことも要請があります。
　そのようなことを受けまして、今御指摘のような、やはり米軍が陸上自衛隊の演習場に展開するためには宿舎が要ります。陸上自衛隊が持っております宿舎は陸上自衛隊が使うためのものでございますので、米軍のために陸上自衛隊の演習が支障を受けるということではぐあいが悪いわけでございますので、そういう面で米軍が訓練する独自の施設を私どもＳＡＣＯ関係経費として整備させていただいているものでございます。
○小泉親司君　私、今おっしゃった日出生台の施設を見てまいりました。例えば、日出生台の場合は自衛隊の演習場でありますから、自衛隊の食堂も自衛隊の宿舎もございます。私、率直な感想だけ申し上げれば、自衛隊の隊舎、いわゆる野戦演習をする演習場でありますから、いわば私流に言うと女工哀史の中で出てくるような、本当に石の中に座っているような、バラックがあるようなそんな状況の自衛隊施設。ところが、すぐその隣に大変豪華な米軍の宿舎が置かれている。
　自衛隊の中で私、意見聞きましたが、自衛隊の中で大変割り切れない気持ちだと、みんな言っておられる。私は、だから自衛隊をよくしろとは言いませんけれども、実際にそういう施設を米軍にはどんどんどんどんつくってやる。自衛隊の基地にそういうふうな施設を膨大な金をかけてつくるというのは、私非常に問題だと。日米地位協定でこういう特別協定をつくっておいて、実際には何でもこういう施設が米軍が欲するというのであればどんどん認められると。現実に、私たち海兵隊の司令官に話を聞いたら、海兵隊としてはこんな施設は要望したことは一度もないと。施設庁がこれについて具体的な計画をどんどん進めたというようなことを私たち聞いております。
　実際に、こういう形でいわゆる追加的な経費の全部または一部を負担するということになったら、ＳＡＣＯ予算ということで防衛予算とは別枠で話がどんどんどんどん拡大されて、負担が拡大されていってしまうということになりかねないんじゃないですか。一体、防衛庁長官、この経費の、いわゆる追加的な経費の全部または一部というのは一体どこからどこまでなのか、その負担が非常にこの協定は不明確だと。ＳＡＣＯ予算でどんどん拡大できる仕組みになっているんじゃないかという点は、長官いかがでございますか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯ関係予算はＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくというための整理された経費でございます。そういう面で、このＳＡＣＯ関係経費はＳＡＣＯのプログラムを実施するということの関連でございますので、際限なくふえるというふうなことはないと理解しております。
○小泉親司君　この前調査に行きましたときに、この施設は、一年間で三百六十五日のうちに訓練期間は約一カ月弱ですよね、ということは、この施設を使う期間というのは一カ月弱なわけです。ということは、十一カ月はそのまま放置されているわけです。何でこういう施設をつくる必要があるのか。例えば、それは宿舎であるとか食堂であるとかということになると、これまでは野戦演習的に、軍隊だから野戦演習的にやっていたのが、いつの間にか今度はホテル並みの宿舎でそれが行われるという大変おかしなことが起きてきているわけですね。
　そうなってくると、この施設を実際にずっと野放しにしているということになると問題じゃないかといって、私、自衛隊の方にお聞きしたら、いや自衛隊が使うと、こういうふうにおっしゃっているわけです。実際にこれ自衛隊が使うとなると、今度はどういうことが起きるか。防衛予算で自衛隊につくってやるんじゃなくてＳＡＣＯ予算で米軍につくってやって、その米軍の施設を自衛隊が使用すると、こんなことが法的にまかり通るんですか、予算的に。私、非常にこれはおかしいというふうに思いますが、その法的な根拠というのは一体どこにあるんですか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ経費で整備しております米軍関係の一〇四号線の実弾射撃に関連する施設でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、沖縄における基地の負担を軽減するということで、政府としてその分散をお願いして米側の協力を得ているものでございます。その面で、これは我が国の経費で整備するということでございますし、また、それに当たっては陸上自衛隊に負担をかけてはいけないということで、陸上自衛隊の演習場使用に支障がないような格好でやっております。
　また、確かに宿舎は、演習場の中で宿泊すると、これは演習期間以外にも準備期間その他での利用もあります。演習そのものは、どういうような格好でやるかというのは演習の形態によろうかと思いますので、一概に宿舎が適当でないということは言えないというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたように、米側の移転訓練のために整備しなければいけない我が国として必要性があるわけでございますけれども、米軍が使用していない間において陸上自衛隊が有効活用するということについては、法的に何ら問題がないというふうに思っております。
○小泉親司君　時間が参りましたので、私終わりますが、防衛予算の枠ははめておいて、ＳＡＣＯ予算で青天井でどんどん拡大して、実際に、米軍だ米軍だと言っておきながら、いつの間にかそれが第二の思いやりの、今度は自衛隊への思いやり予算みたいに回ってきて、それを自衛隊の増強に使うというのは、私大変おかしいと思います。
　この点、一言申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（服部三男雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田英夫君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君及び国井正幸君が選任されました。
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○佐藤道夫君　防衛庁の関係は結構でございますから、どうぞ退席されてください。
　外務省にお尋ねいたしますが、最初に協定の関係であります。
　いわゆる思いやり予算という駐留経費負担の関係で調べてみますると、当然もうこれは議論の対象にもなっていることですけれども、日本の場合負担が非常に高い。同じような立場にある国々に比べまして圧倒的に高い。なぜかと、だれでも疑問を持つわけであります。
　ドイツ、韓国、日本、とりあえず同じような立場にあるこの三つを比べてみますると、駐留人員というもの、米軍兵士の数ですね、駐留軍の数は、大体においてドイツが六万八千人、韓国が三万六千人、日本が四万人と、こういう状況ですが、一人当たりの経費負担になりますと、ドイツの場合には百五十万円、韓国は二百十九万円、日本が千六十七万円と、これは二年前の統計でありますけれども、圧倒的に高いんですね。
　先ほどの質疑でも、外務大臣は、防衛のいろんな歴史がある、しがらみがある、そういうことの積み重ねがこうなったんであろうということを言っておりましたが、そういうことを言い出せば、冷戦時代に一番危険な立場にいたのはドイツと韓国だろうと思いますね、直接共産主義国と境を接して、いつソ連軍が入ってくるかもしらぬと。そういう国々の負担金がこの程度であって、一つ海を隔ててワンポイント置いている日本の場合にどうしてこんなに高くなったのか。多分、経済が非常に調子がいいので金が余る、そういうことでじゃぶじゃぶとつぎ込んできた結果だろうと思いますけれども。
　一つこれは大事なことですけれども、アメリカ人、アングロサクソンですけれども、彼らは植民地支配が長かったものですから、いろんな民族を支配してきた。何かというとすぐ、にやにやしながら金を差し出し、口では、はいありがとうよと言いながら、腹の中ではこういう人種を一番軽べつしているわけですよ。そして、言うべきことをきちっと言う民族、これについては、なるほど大したもんだと。
　今、中国がアメリカに対してはっきり物を言う唯一の国だと、こう言ってもいいと思うんですけれども、日本の場合には、戦後の金余り現象で、もう言われるままに金をつぎ込んできて、アメリカ人が頭を下げてくれた、ああ我々も偉くなった、こう思っておったでしょうけれども、実は一番これ軽べつされていたんですね。日本人、ジャップ、ジャップと言われておりますけれども、軽べつされていたんですよ。
　歴史の話になりますけれども、生麦事件というのがありまして、そのときに薩摩の行列を乱したイギリス商人がその場で殺されました。イギリスは大変に激怒しまして、幕府に対して賠償金を払え、それから犯人を引き渡せと、こう言った。幕府はもう恐れおののきまして、イギリスから強くそういうことを言われたものですから、賠償金をすっと払った。犯人は、薩摩は遺憾ながらもう我々の支配には及んでおりませんのでということで、引き渡すことができないと。それでイギリスは軍艦を薩摩に差し向けまして、いわゆる薩英戦争が始まった。薩摩は一歩も後に引かない。町が焼け野原になったんですけれども、それでも徹底抗戦をしたと。イギリス人は本当に驚いたわけですよ、この東洋のしがない国の外れにこんな立派な人たちがいたのかと。この薩英戦争が何と何と薩英同盟のきっかけになりまして、もう幕府なんか相手にしていられない、これからの日本は薩摩の国だ、薩摩の人たちだということで薩英同盟ができて、これが明治維新の原動力にもなったわけです。
　これがアングロサクソン人種の基本的な考え方。我々もそうだと思いますよ。にやにやしながら金を出すやつ、これはもうかるから受け取ってはおきますけれども、腹の中では皆軽べつしているわけですよ。そして、言うべきことを筋を通してきちっと言ってくる、ああ、あれは立派な人だ、なるほど金じゃ済まない問題があるんだな、よくわかったなということでその人たちを尊敬する。
　もはや二十一世紀でありまして、一体対米関係をどうしていこうとするのか、この一つのあらわれがこの駐留経費の負担の問題だろうと思うんです。
　森内閣の評判が大変よろしくない。さてその次はだれだと。一番手に名前が挙がっているのは河野外務大臣であります。二十一世紀の進路を決めるのはこの人だというふうに自民党内、いや一般国民も案外そう思っているのかもしれません。
　まず、その姿勢の一つとして、アメリカとの関係を今までどおりでいいのかどうか、なぜ言うべきことをきちっと言っていかないのか、その辺について高いお立場から、いずれ間もなく総理大臣と思われますので、御識見を、御卓見をお聞かせいただければと、こう思います。
○国務大臣（河野洋平君）　余り高邁なことを申し上げることもできませんが、議員が例に挙げられました韓国とかドイツとかと比べて日本が米軍に対して大きな経済的な協力をしているではないか、こういうお尋ねでございますが、これは私はいろいろな角度からやっぱり考えていただきたいと思うんです。
　つまり、韓国はアメリカと一緒に朝鮮戦争を戦うという経験を持ち、つまり自国の防衛について相当大きな予算を割き、その防衛に当たっているわけでございます。その点我が国は、基本的には自国の安全というものはアメリカに頼るという、日米安保条約によって自国の防衛の中心的な部分をアメリカに依存をするという政策をとっている。ここはまず大きく違いがあるだろうというふうに思います。
　私は、日本が駐留米軍に対して払っておりますさまざまな、財政的にもそうですし、それ以外にも日本は駐留米軍に対して、日米安保条約そしてその地位協定の定めによって果たすべき義務を果たすということできちんとやってきた結果、相当な他国に比べて高い金額になり、さらに特別協定をつくって、なお一層日米安保条約の効果的な運用というものを維持しようと今しているわけでございまして、この金額を、議員がおっしゃいますように頭割りで割って、どこが高い、どこが低いといって比較するほど簡単ではないというふうに思っております。
○佐藤道夫君　しかし、頭割りで比較する問題ではないにしろ、高過ぎることは間違いないと思いますよ。
　それから、大変延々とお話しになられまして、どうもよくわからないんです、私は。きちっと、一言でもいいんですけれども、御叱正を受け入れまして、これからは米軍に対して、あるいはアメリカに対して言うべきことはきちっと言っておきます、それが二十一世紀の日本の政治だと思いますと、その一言でいいんですけれども、どうもそれが言いたくないために延々と長いのではないかと、そういう感じもしております。
　同じような問題をもう一つ取り上げますけれども、大和、厚木での米軍の夜間訓練のことで、もう地元住民の怒りは頂点に達する、いつ爆発するかもわからないと。ある新聞である市長が、もう怒りは頂点に達していると、このままではほっておけない、自分は住民の先頭に立って反米闘争をやろうかということも深刻に考えているんだということも言っておりました。まさにそのとおりだと思います。
　しかし、大変おかしいことなんですけれども、米軍の夜間訓練の施設として硫黄島に平成五年に百六十七億かけまして立派な施設をつくる。しかし、米軍はこれを全然利用しない。ほとんど利用しないと言ってもいい。
　なぜか。何しろ距離が遠い、燃費がかかる、それから天候もあそこまで行くとはっきりしなくなることもあって訓練に支障が生ずると、こういうことらしいんですけれども、そんなことは硫黄島にこの施設をつくるときからわかっていたことでありましょう。それを前提にして、ここに基地をつくるから、ここをこれからは利用してほしいと。いやそれは困りますと、アメリカとすればあんなところまで行って訓練はできませんと言ったんだろうか言わなかったんだろうか。
　いずれにしろ、当時アメリカ軍との話し合いで、きちっと硫黄島をこれからは使いますと、ではそういう前提で基地をつくらさせてもらいますということで百六十七億円もかけてつくった基地が全然利用されていない。これは日本国が株式会社だとすれば、私は早速株式を購入しまして、株主代表訴訟を現外務大臣も含めまして提起して賠償をさせようかとも考えているくらいであります。
　こんなむだなことはないんじゃないか。なぜ、米軍に約束どおりきちっと使いなさいと。いやそんな約束はしておりませんと言うならば、約束もなしにそんな基地をつくったのかということで、これは外務省の責任ということにもなりますが、いかがなんでしょうか、その辺は。
○国務大臣（河野洋平君）　大和、厚木、綾瀬はかつて私の選挙区でございましたから、事情は私はもう十分承知しております。
　この夜間着陸訓練というものは、事の重要性というものもまた認識しなければなりませんが、基地周辺の住民に与える影響は非常に大きいものがございます。したがって、地元の住民から、この夜間の離発着訓練は何とかしてもらいたいという要求はもうかねてから出ておりました。その要求を受けて、政府としては米軍に対して、夜間の離発着訓練の重要性は理解できるけれども、住民に対する影響を考えればよそでやってもらいたいということにいたしまして、硫黄島に訓練の施設をつくったわけです。
　議員が話をおもしろくするために大変極端な言い方をしていらっしゃると思いますが、昨年までは全体の八〇％は硫黄島で訓練を行っていたのであって、全然使っていなかったわけではございません。たまたまことし、どういう、天候のぐあいもあったでしょう、それ以外の理由もあったと言われておりますが、ことし極端に利用頻度が減りまして、これは確かに議員がおっしゃるように、ことしに限って言えば非常に硫黄島の利用頻度は少なくなりました。恐らく二五％とか三〇％という数字に減ったんでございます。それでもゼロではございませんが、しかし極端に減ったことは事実でございます。
　ただ、これには若干のいきさつがございまして、離発着の訓練基地を別に移せという議論のときに、当初、政府として一番最初に候補地に挙げたのは三宅島でございます。三宅島に訓練施設をつくるということでございましたけれども、三宅島は住民の了解が得られないということで、これは暫定的に硫黄島につくるというのが今の状況でございます。硫黄島の訓練施設は暫定的なものでございまして、政府は今でも、三宅島の住民の皆さんの了解が得られれば三宅島につくろうという計画は今でもございます。
　確かに、議員が御指摘のように、硫黄島では距離が遠いと。何しろ千二百キロからあるわけですから、その千二百キロの距離を飛んでいって離発着の訓練をするというのは、いかにも距離が遠過ぎるということもございます。その点は三宅島であればかなり改善をされるわけでございますから、依然として三宅島の御了解が得られれば三宅島というふうに考えているのでございますが、現状は三宅島の御了解がまだ得られませんので、硫黄島でやってもらいたい。この硫黄島に訓練所をつくりますときにも、米軍との話では、そちらで訓練をやりましょうという約束があったことは事実でございます。
　したがいまして、米軍はその当時の打ち合わせといいますか約束に違反しているといいますか、約束をたがえているということはもう議員おっしゃるとおりでございますから、私も米軍に対して、これは約束が違う、硫黄島で訓練をきちんと行ってもらいたい、今のように内地である基地で夜間の離発着訓練をされるということになれば周辺住民への影響はもう非常に大きいということはわかるだろう、米軍は基地周辺の住民との関係というものを大事にしてもらいたいし、よき隣人ということを考えてもらいたいということを言ってございまして、米軍もその点は十分認識をしておりますが、まだ改善をされておりません。
　来年はもう少し改善をすることになると私は確信をしておりますが、現時点は残念ながらまだそこまで行っていないのが状況でございます。
○佐藤道夫君　私は、最近ほとんど使われていないというふうに申し上げたように思うんですけれども、まあそんなことはどうでもいいですが、いずれにしろ、そういう申し入れに対して米軍はどういう回答なんでしょうか。もうこれはことし限りだと、来年からは硫黄島でやると、こういうことを言っているのか。またぐずぐず、アメリカ人が余りぐずぐず言うというのは考えられないんですけれどもね、はっきりした回答があるはずですから、それはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　米軍の、米軍のといいますか、アメリカのコーエン国防長官とのやりとりもいたしておりまして、コーエン長官はその後東京での記者会見で、在日米軍は日本の方々に迷惑をかけない訓練を行うために非常に努力しておると、例えばＮＬＰについては硫黄島でできる限り実施をする、ただし、天候の問題などで一部を本土で実施することもあり、最近の状況は遺憾である、しかし今後とも訓練を続ける上でよき隣人であるための努力は継続する、これがアメリカの返答でございます。
○佐藤道夫君　いずれにいたしましても、せっかくの硫黄島に基地があるわけですから、八割なんということを言わないで、もう全部向こうでやってほしいと。あれは大変なもう迷惑が及んでいることは間違いない。それは外務大臣もお認めになったとおりで、特にあなたのかつての選挙区だといえば、これは大事な問題ですから、よく考えていただきたい、こういうふうに思います。どうかあきらめずに、再三再四、何回でもいいからアメリカに対してこの要求を突きつけると。当たり前のことだと私は思っております。
　それから、時間の関係で、最後に一つだけ。
　一般的な問題でありますけれども、二、三日前の新聞に、二、三の新聞が取り上げておりまして、「ＯＤＡ「債務救済無償協力」　十四か国、使途報告なし」と、これは読売新聞の見出しであります。この債務救済無償資金協力、二十カ国に資金援助をしたと。これは多分報告書が提出されないということは、使ったらその使途について直ちに報告するようにと、こういうふうな約定のもとに資金援助がなされているんだと思いますけれども、二十カ国中十四カ国がこの報告をしていない、これは会計検査院の報告ですから間違いない話であります。
　なぜこれはしかし報告をしないのか。金をもらって、それを何に使ったか。それが約束だとすれば、きちっと報告をするのは当たり前のことなんでありますけれども、そもそも外務省としましても、資金援助をしたと、この報告書はいつ幾日までに出してもらうことになっているぞということをきちっと申し渡しをしておくんだろうと思います。そして、期限が近づけば、お忘れじゃないでしょうね、もういつ幾日までに提出してもらうことになっていますよという改めて申し入れもして、期限が来て提出されなければすぐ、もう率直に言うと在外公館の大使が向こうの政府に乗り込んでいって、一体何をしているんですか、すぐ出してください、私の立場もありますると、これぐらいのことを言うのが本当の外交官だと思いますけれども、どういうふうな催促をして向こうがどういう弁解をしているのか、それを長い間ほっておいたのはどうしてなのか、それをちょっと御説明いただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　会計検査院の指摘について申し上げます前に、佐藤議員からＮＬＰについて一〇〇％硫黄島でやるように働きかけろと、こういう御指摘でございました。
　私もできるだけのことをいたします。ただし、硫黄島の場合には、やはり天候その他の条件ということになると、これはなかなか難しいことが結果として出てくるかもしれません。しかし、いずれにしても、私は全力を挙げて申し入れを続けるつもりでございます。
　会計検査院の問題でございますが、債務救済無償については、今議員がおっしゃいますように、当然のこと、被供与国に対して使途報告を行うことは義務づけてございますし、その使途報告の期限というものも言ってございます。多くの被供与国について使途報告が期限内に提出をされていないということは、まことに遺憾なことでございます。
　どういう言い方をすればいいかわかりませんが、被供与国の中にはなかなか行政がきちんとした作業ができない国もあるかもしれませんし、そうしたところには何か指導をするとか、そういうことまで考えなければならないかと思いますし、あるいは、例えばＮＧＯをモニターで派遣しておくとか、そういうことも将来は考えなければならぬと思いますが、いずれにしても、債務救済の無償をやる以上は、最低限度被供与国が報告書を出す、期限内にその使途報告を出すということは、これはやらなければこうした仕事は続けられないというふうに私も思っております。
　議員がおっしゃるように、大使館あるいは大使を通じて督促をするのは当然のことでございまして、そういう作業も当然やらせるつもりでおります。
○佐藤道夫君　時間だと思いますけれども、一言だけ。
　相手国に対して報告書も出さぬような国に対しては、今後一切の援助はしないというぐらいのことをきつく言っていただきたいと思います、当たり前のことですから。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費に関する特別協定、いわゆる思いやり新特別協定に反対の討論を行います。
　理由の第一は、新特別協定を締結する根拠が明確に崩れた点であります。
　七八年の思いやり予算導入の当初、日本政府は、アメリカの財政赤字で国防費、駐留経費が逼迫していることを挙げていました。ところが、最近のアメリカの経済事情は、本年を含めて三期連続黒字、一方、日本側は六百四十五兆円という最悪の借金情勢に直面し、日米の財政状況は激変しております。思いやり予算を受け入れた日本政府の当初の立場からいっても、このまま続ける根拠は明確に失われたはずであります。日本政府の言い分から見ても、膨大な額の思いやりを実施する特別協定を廃止するのは当然であります。
　第二は、アメリカ政府言いなりに負担をふやしてきていることであります。
　駐留米軍のための維持経費のうち我が国に負担義務のない日本側負担は、七八年の六十二億円から始まり、二〇〇一年度予算概算要求では四十一・六倍の二千五百七十九億円に達しています。これらの費用は、米軍地位協定第二十四条一項に基づいて本来アメリカ政府が負担すべき米軍の維持経費とされていたことが明白なもので、日本側には負担義務のないにもかかわらず、本協定によって二十年以上の長きにわたって日本側負担の継続を許すことは重大な問題であります。
　第三は、今回の改定で光熱水料を削減したとしても、全体の一・二％と極めて少額であり、しかも残額の九八・八％に当たる二千五百七十九億円もの日本側負担が継続される現状では問題にもなりません。
　しかも、本協定による在日米軍駐留経費の日本側負担の維持継続は、世界的任務遂行として位置づけられた在日米軍を安定的に維持するためのものとなり、日本の安全を守るどころか、日本をアメリカの世界的有事に参戦させる体制にくみするものとなり、国際の平和、安全のためには武力によらないという我が国の立場とは明らかに反することになるからであります。
　その上、思いやり予算は米軍の安上がり駐留に貢献し、米軍を引きとめる保証となっております。南北首脳会談を初めアジアで平和の流れが進む中で平和の流れを確かなものにするためには、基地の整理、縮小、撤去こそが必要であります。米軍基地の維持強化はアジアの平和の流れに逆行するものであります。
　その在日米軍基地の撤去のためにも、駐留米軍経費、いわゆる思いやり予算は全廃すべきであり、その特別協定は認めることはできないということを強調して、反対討論といたします。
○委員長（服部三男雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（服部三男雄君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　続　　訓弘君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮城　　勉君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　壺井　俊博君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　正文君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　課セキュリティ
　　　　　　　システム対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　　明君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　部審議官　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　池田　　実君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生大臣官房統
　　　　　　　計情報部長　　　　金子　　洋君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○書面の交付等に関する情報通信の技術の利用の
　ための関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として但馬久美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宮城勉君、同壺井俊博君、同古田肇君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長坂明君、金融庁総務企画部審議官藤原隆君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政管理局長坂野泰治君、経済企画庁国民生活局長池田実君、文部大臣官房審議官玉井日出夫君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生大臣官房統計情報部長金子洋君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局長渡邊信君及び自治大臣官房総務審議官林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本田良一君　私は、民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　まず私は、従来から特にこの委員会、そして予算委員会の審議などを通じまして、国家戦略としての産業政策の重要性を主張してまいりました。我が国が、高度経済成長が終わった後、安定成長軌道に円滑に移行し切れなかったのは、政府の政策の中において特に確固たる産業政策の位置づけが与えられてこなかったことからだと考えております。
　この国会の冒頭、森総理が所信表明演説で、日本型ＩＴ社会の実現こそが我が国の競争力の強化を実現するためのかぎであると述べられました。我が国も、産業・社会構造の変革に向け、迅速な対応をしていかなければならないと言及されたのであります。私はこの言及について、やや遅きに失した感もありますが、この発言を納得しているというところです。
　それはなぜかといえば、冒頭申しましたように、公共工事の前倒し、国会での、これは地方議会でもそうですけれども、それしか景気対策ではないようなことが長く続きました。だから産業政策を時の政権が打ち出すことが重要だと、これを言い続けておりましたけれども、今回初めて歴代数代の中でその所信表明演説があったわけです。私は野党でありますけれども、また今回のＩＴ基本法が国会で、参議院も提案をされました。それに我が民主党からもその対案というべき指摘が果敢に行われたわけでありますが、この産業政策についてそういう与野党の論議がされることが今まで国会ではなかったわけです。私は、そこを意図するところが今回のＩＴ基本法の提案ではないかと、そういうふうに思います。
　このような視点で今回提出をされたＩＴ書面一括法案を評価するに、これは我が国のＩＴ革命の推進にとって、さらに我が国の産業・社会構造を変革していく上で極めて重要な法案であると認識をしております。ＩＴ社会は、法による環境整備が重要であります。それは、法の規制ではなく、緩和と自由競争を基本にしていなければなりません。
　さらに、私はいつも日本は法律の後進国であると主張をしてまいりました。時代の変化とともにスピード感を持って法律が改正されていくことがこの国には期待できず、アメリカが法整備を行い、ヨーロッパが法整備を行い、その成果が定着をしてからやっとそれを日本は模倣して法律化をする、それが我が国のこれまでの立法でありました。歴史的には帝国憲法、そして最近はＰＬ法を挙げることができましょう。そういう例はもう枚挙にいとまがないものがあります。
　それに比べて今回の法律案は、欧米諸国に先駆けて書面の電子化についてその詳細なルールを定めるものであり、私は、調査を開始してから三カ月という短期間にこの法案を提出されたそのスピード感も実を言いますと評価するところであります。
　二十二問の設問をいたしておりますから、これから七十分でございますけれども、少々私早口でこれを昨日どれくらいの時間か試してみたんですが、二十分かかりますから、その点答弁も行き着くところまでひとつお願いしたいと思います。
　平沼通産大臣の方で先般提案をされましたこの提案の理由と経緯、これは十分示されておりますから、これを引き合いに出すことを省略いたしまして、まず質問をいたします。
　通産大臣は、この法律案を取りまとめられて、どのような意義を認められているでしょうか。この法案の意義について、まず大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　まず、大変本田委員にこの書面一括法の件に関しまして御評価をいただきまして、非常に心から感謝を申し上げる次第であります。
　一九九〇年代の半ばにインターネットが商取引に用いられるようになって以来、これまで通常の取引のあり方を制限してきた時間でありますとか、あるいは空間、形態、こういった障壁がネット上ではいとも簡単に乗り越えられる、そういうことが実証されてまいってきたところです。
　歴史を振り返ってみますと、紙や電話の発明がさまざまな新しい事業を生み、産業や社会の仕組みをインセンティブを与えながら変化させていきました。インターネットの普及による社会への影響が急速に拡大するところが、まさにこういうことだと思っています。特に商取引の世界にもたらされた変化はほとんど戻ることができない、不可逆的と見られる、そういう変化をもって今まさに私たちの目の前でそれが展開をされている、こういうことだと思っています。
　委員もよく御承知のように、我が国においては、現在インターネットの利用人口は全人口の二割強、約二千七百万人と言われています。これが、今の統計上、その数字が推移してまいりますと、二〇〇五年には六割強、すなわち約七千七百万人の人たちがインターネットを利用する、こういうことに相なって、急速な勢いでそれが伸びているわけであります。
　他方、御指摘のように、我が国の法制度においては、まだ民と民の間の手続の義務づけについて、書面、すなわち紙によって行うことを強制している、そういう法律が多くあります。民と民の間の契約自体は電子的手段で行えるにもかかわらず、これらの法律が民間のＩＴ化の阻害要因になっている、このことも指摘をされているところであります。
　また、これらの法律は、その所管が多くの省庁にまたがっておりまして、個々の省庁の取り組みではその解決がなかなか困難であります。個々の省庁ごとに制度改善に取り組んだ場合には、制度が省庁によってばらばらとなって、かえって国民に不利益が及ぶ可能性もあるわけでありまして、情報通信技術の進化は地球的規模で急速に進んでおりまして、我が国がこの変化への対応におくれをとった場合には我が国産業の国際競争力が危惧される、そういう状況に立ち入る可能性すらあるわけでございます。
　そこで、通産省といたしましては、本問題をやはり一気に解決をしなければならない、こういう考え方に立ちまして、内閣官房と御相談をいたしまして、七月十八日に全省庁に対して法律の実態調査を行わせていただきました。その結果として七省一庁一委員会の法律の主務省庁を特定いたしまして、これらの省庁に御協力をいただいて、今議員が評価をしていただきましたけれども、三カ月で法案の策定を行わせていただきました。
　そして、十月二十日に閣議決定の上、総計五十本の法律を統一的な方針のもとに改正する、今御提出いたしている書面一括法案を国会で御審議いただいている次第でございまして、私といたしましては、こういった意義を踏まえて、一刻も早い御成立を日本型ＩＴ社会の実現のためにお願いいたしていきたい、こういうふうに思っております。
○本田良一君　今答弁をいただきまして、とにかく通産省がこのＩＴ戦略では初めて官の中で先頭を切ってやるべき時代になったのではないか、こう思いますから、頑張っていただきたいと思います。
　一応今、通産大臣の答弁の中にも前置きでありましたが、今からの二問の中にはその部分が入っております。
　ＩＴの振興は国民に利便性を与えていくものでなければなりません。本法案によって、これまで数多くの法律によって紙で行うことを強制されていた情報提供がインターネットなどの電子的手段によっても行えることになります。私は、この法律による規制緩和は、事業者だけでなく消費者も含めていろいろな面のプラスの経済的な効果をもたらすと考えております。もちろん、送り手と受け手の双方が同意した場合に限って電子的手段が認められるわけでございますが、定量的には言えないと思いますが、事業者、消費者など個々の経済主体にどのようなプラスの効果が生じるのか、通産省の見解をお伺いいたします。経済効果と申しましょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　経済効果についてのお尋ねでございますが、この法律は、規制緩和によって電子商取引の法的基盤の整備に大変貢献するものだというふうに考えております。したがって、この法律を施行することによって直接に経済効果が発生するものではありませんので、先ほど先生からお話がございましたように、定量的にその効果をあらわすということは大変難しい面があろうかと思います。
　ただし、この法律を含めて電子商取引の基盤が整備され、その発展が図られる場合には、経済の各方面にわたって電子商取引の発展による経済効果が発生されることが十分に予想されるわけであります。
　具体的には、まず企業にとっては、電子商取引の推進によって、その企業の生産性が相当に向上していくということが期待をされます。また、在庫の合理化が可能となり、在庫管理のコストを低く抑えていくことが可能となります。これに伴い、有効にＩＴ技術というものを利用するこうした企業は、競争力を強化していくことが可能となります。
　さらに、より直接的には、電子的手段を利用した製造業、こういった方々が、消費者の注文を受けて直接消費者に商品販売を行うといった新しい形のビジネスモデルというものをつくり出していく可能性があり、ＩＴ産業自体の規模の拡大というものも予想されるわけであります。
　他方、消費者にとってどういうメリットがあるかという点でありますが、こうした電子的手段の利用によって、迅速に、自分に便利な場所と時間に企業からの情報を得るということができるわけであります。
　さらに、これまでは、販売される商品やサービスに関しての情報は圧倒的に売り手が握ってきたわけでありますが、ＩＴ技術の普及によって、消費者が競合する他社の商品やサービスに関する情報そしてその評価というものを自由に収集できる環境というものが整ってまいりますので、これを利用すれば、いわゆる消費者の主権が拡大をしていく、そして新しい売り手と買い手の関係を構築することができる、こういったことが期待をされるというふうに思います。
○本田良一君　これは後でまた官と民のところでも質問したいと思います。
　ＩＴ戦略を進めていく上で一番問題なのは省庁の縦割りであります。今回の書面一括法では、通産省が中心となって統一的な方針のもとで各省の法律を改正いたしました。いつも縦割りに執着をし問題になる官にしてはよくやったと思います。
　この経験を生かして、ＩＴ国家戦略を立てていくときにも官庁間の横の連携を密にすべきと考えます。縦割りを克服できなければ国家戦略を立てる意味がない。これについてＩＴ戦略本部副本部長たる通産大臣に決意をお伺いいたします。