Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後二時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　今井絵理子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山本　順三君
　　　　　山田　太郎君　　　　　高橋はるみ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山本　順三君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　幸　　清聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　山口　英樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君、山田太郎君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、高橋はるみ君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官北波孝君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智でございます。会派を代表して九十分間質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　どうしてもやっぱり総務省の接待問題から質問せざるを得ません。
　今回、週刊文春のスクープをきっかけにして大変大きな問題になりました。予算委員会、そして衆参の総務委員会、このことによって多くの時間が割かれています。大変残念な事態だと思っています。
　そしてまた、私は総務大臣にも大変お気の毒だと。もう午前中も予算委員会で質問を受けましたけれども、私たちは今回の案件を菅案件と呼んでいます。なぜか。菅総理の長男の正剛さんが東北新社に勤めていた、そのことによって、通常、一企業である東北新社の会食に局長クラスが出席をする、私たちの常識からいえば通常あり得ないと思っています。
　まず、総務大臣にお伺いしますが、菅総理の息子さんがおられたことによって、そして総務省の幹部が会食を重ねて、そしてこのような事態に発展した、そのように思いますが、総務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（武田良太君）　私としては、今回、本当に多くの皆様方に御迷惑をお掛けしまして、本当に申し訳なく思っているところでありますが、相手が誰であれ、理由、理由がどうであれ、法令違反を犯すということは、これは許されないことであろうかと、このことを強く思っているところであります。
○吉田忠智君　菅総理に私は法的な責任は問えないと思います。しかし、菅総理が一時期政務の秘書官、あっ、総務、当時総務大臣の秘書官ですね、に長男の正剛さんを起用して、まあ短期間ではありましたけれども。そして、そのことはやっぱりかなり大きな要因になったと。国民の皆さんは誰でもそうじゃないかと思っているんです。
　私は、今回のこの東北新社の一件で、デジャブ、既視感、国民の皆さんがそう思っているけど、残念ながら、武田大臣もこの間、総務省の幹部の皆さんも正直に言ってくれない。
　かつて加計学園の問題があったときに、安倍総理と長年の友人の加計孝太郎さん、よく飲食を共にしてゴルフにも行っていた。しかし、獣医学部の特区問題、そんなことは一切話したことはない。そんなこと誰も信じませんよ。
　あるいは、森友学園問題、これはどちらかというと昭恵さん。昭恵さんがうまく籠池さんに利用された面はあったかもしれない。だけど、安倍総理が、私や妻が関係していたら私は総理大臣も議員も辞める、そのように言われて、あってはならない財務省の公文書の改ざん問題に発展してしまった。そのときの責任者である財務大臣、麻生さん、まだ居座っているじゃないですか。これも昭恵さんは明らかに関係していたんですよ。谷査恵子さんが近畿財務局に働きかけをした文書が出てきましたから。だけど、それ正直に言わなかった。
　桜を見る会もそう。前夜祭で自分の後援会は一切関係していない、あくまでもホテルニューオータニと出席者の関係だと、入口で五千円払っている、全くうそだったじゃないですか、これも。
　そういうデジャブ、既視感、どこかで正直に言わないと、いつまででも延々と続きますよ。
　そして、東北新社の言い分と総務省の言い分が食い違っている、外資比率の問題で。それはしっかり解明していかなければならない、そのように思っています。東北新社と総務省幹部の会食が、衛星放送の認定プロセスにおいていわゆる行政がゆがめられるといった疑いを招くようになったのではないのか。そのことも含めて、現在の調査状況も含めて、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　総務省においては、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会を立ち上げ、第一回会合が開催されたところでございます。
　第一回の検証委員会では、東北新社グループをめぐる衛星基幹放送事業者の認定や政策決定の状況、ＮＴＴグループをめぐる政策決定の状況について聴取いただくとともに、総務省より国会からいただいている様々な御指摘についても御報告申し上げました。
　その上で、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、決裁過程の文書を含め総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から関係者に対しヒアリング調査等を行う必要があるなどの議論がございました。
　また、国会の御議論を踏まえまして、昨日、また委員の方で合意をいただきましたのが、特に東北新社の外資規制の問題、この問題の検証を優先して議論しようと、こういった御審議の状況ということでございます。
○吉田忠智君　今官房長から検証委員会の第一回目の議事の内容について御報告をいただきました。私も、この議事要旨、予算委員会の理事会で提出されたものを読ませていただきました。
　ちょっと、その第三者の検討委員会の前に何点かちょっと見解を伺いたいんですが、一点目が、総務省の官僚百四十四人ですかね、官僚の方と利害関係者の会食、接待について調査しているということでありますが、これは検証委員会、第三者委員会の前に調査して報告するというふうに私たちは理解をしていますけれども、この調査をいつまでに行って、いつ国会に報告するのか、伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました倫理規程違反の調査、これと先ほど申し上げました情報通信行政検証委員会、ある意味二頭立てで同時並行的に進めていくものと承知しております。
　御指摘のありました倫理規程違反の調査でございますが、従来から参加いただいている弁護士に加えて検事経験のある吉野弁護士に参加をいただいて、調査対象、調査手法、御指導いただきながら、ヒアリングにも必ず同席をいただく、常に第三者の目でという調査を行っているところでございます。
　対象職員、情報通信部局の職員中心に百四十四名ということでありまして、しっかりと正確に調査を行いたいと思っておりますので、元々の御指摘に戻りますと、この検証委員会と調査は同時並行的にやっていくと、それから、吉野弁護士は検証委員会の座長でもございますので、連携をしながらやっていくと、こういうことで御理解いただければと存じます。
○吉田忠智君　検証委員会とこの倫理審査会、あっ、倫理に関わる委員会、並行してやっていくということですが、この報告時期はどうなるんですか、見通しは。
○政府参考人（原邦彰君）　検証委員会につきましては、まさに第三者の方でお決めいただくということでありますので、私どもの方でいつまでということは申し上げにくいわけでございますが、いたずらに遅延ということではなくて、しっかりと、しかも迅速にということを意識しながら御審議いただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、倫理規程違反の調査、これも、今申し上げたとおり、相当悉皆的なかなりの調査を今やっておりますので、これもなかなかいつまでにということは申し上げにくいわけではございますが、これも正確、かつ、しかし一方ではそれなりのスピードを持ってやっていきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　正確、迅速にやってください。
　それから次に、東北新社の認可に関わる決裁文書、これやっぱり国会に提出していただきたいと思いますが、それについての見解を伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　この決裁文書につきましては、まあ決裁文書っていろいろありますけれども、特に予算委員会でも御議論いただいている、あの例の二〇一七年の八月前後の承継のときの文書、これ今精査をしておりますので。ただ一方では、先ほど予算委員会でも御答弁申し上げましたが、東北新社側から出てきている文書で私どもが持っている文書でございますので、営業の秘密等々のものがないのかと、そういう精査を現在行っているところでございます。
○吉田忠智君　精査を行って、いつ頃出せる。めどを御説明ください。
○政府参考人（原邦彰君）　現在精査を行っているところでございます。
○吉田忠智君　時期的なめど、これ説明ください。
○政府参考人（原邦彰君）　精査が終了しましたら速やかに提出させていただきたいと思っております。
○吉田忠智君　これもできるだけ早く提出してください。
　それから、検証委員会についてでありますが、まず、検証委員会にその都度提出をされる、三月十七日に第一回目があったわけですが、この資料と議事概要を公表するということになっていますが、この検証委員会の議事録をやっぱり国会に提出していただきたいと思いますけれども、その見解を伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　委員会の開催運営方法につきましては、これまさに第三者がお決めいただくことになってございます。今日お示しいたしました議事要旨でも、一回目の開催で、委員会の運営方針については、委員会の議事そのものは非公開とするが、各委員の確認を得た上で議事要旨を作成、公表するとともに、報告事項がある場合等には資料の公表や記者ブリーフ等を委員会に諮って行うこととお決めになったというふうに承知しております。
○吉田忠智君　十七日の検証委員会で、私もこのペーパー持っていますけれども、議事要旨を作成、公表するということで、議事録については公表しないということにしたんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　今御答弁申し上げましたとおり、議事要旨を作成、公表するというふうにお決めになったというふうに承知しております。
○吉田忠智君　是非議事録も提出するように検討いただきたいと思います。
　次に、第三者委員会、これからの具体的なこの検証委員会ですかね、の進め方について質問しますが、総務省接待問題で第三者委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は、三月十七日の初会合後に記者会見をされて、検証対象となる行政の意思決定に関わった総務相ら歴代の政務三役について、事業者と会食したかどうかを聞き取る方針を示しましたと。武田良太総務大臣は、十七日に接待問題を検証する第三者委員会の初会合に出席をして、第三者の立場から正確に、徹底的に検証を進めていただきたいと述べられました。
　総務省で今後、調査と、再発防止に向けて調査をしていくということのようでありますけれども、これまでの議論を踏まえて、総務大臣として第三者委員会に臨む見解、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　まさに国会の御指摘をいただいて、純粋な第三者による構成の委員会とさせていただきました。これはやはり、おじけることなく、そんたくもすることもなく、しっかりと検証できる組織として、二度とこういうことが起こらないように、なぜこういうことが起こったのか、二度と起こらないためにはどういうふうにするかということも含めてしっかりと検証していただきたい、大きく期待しておるところであります。
○吉田忠智君　第三者委員会の今後の議論に向けて、まさに予断を持たずに調査をして検証して、総務省が今抱えている許認可権限も含めて、そうしたことを従来どおり総務省が引き続き持った方がいいのかどうかも含めて検討すべきだというふうに考えますけれども、その点についての見解を伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今般の一連の事案により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念が国民に生じている状況を踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、委員会を設置したところですが、具体的な検証内容は委員会の議論を経て御判断いただくものと考えております。
　なお、三月十七日に開催された第一回会合では、先ほど御答弁しましたとおり、種々の説明をした後、検証の進め方について討議が行われ、委員会は包括的な再発防止策を提案していくべきなどの議論があったものと承知しております。
　具体的な検証内容については、何らかの委員会としての判断が行われたわけではないと承知していますが、いずれにせよ、総務省としては、委員会として検証を行うこととなったものについて、これを円滑に検証が行うことができるよう万全の協力をしていく所存でございます。
○吉田忠智君　今官房長が言われた包括的な検証というのはどういう意味ですかね。
○政府参考人（原邦彰君）　包括的な再発防止策を提案するというふうに委員会、委員の中で御議論が行われたということでございまして、その中身については今後また議論の進展があるんだろうというふうに思います。
○吉田忠智君　許認可権限に絡めて、例えば先進諸国の中には電波の利用権をオークションで決めている国もありますね。日本において、日本のようないわゆる官僚の皆さん、役人の皆さんの裁量ではなくて、オークション制に改めるべきとの議論もある。その一方で、令和元年に電波法の改正が行われまして、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加をして国庫に納付する仕組みが導入されたと承知をしております。
　私も、情報量はそんなに多いわけじゃありませんから、どういう方式がいいのかというのは今言える段階にありませんけれども、オークション制についての総務省の現時点での見解は、どのような見解をお持ちですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット、デメリットがございます。このため、オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえまして、引き続き検討してまいります。
　なお、委員御指摘の、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加する新たな制度につきましては、本年春に初めて適用されるものであります。現在割当てに向けた手続を進めており、本制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　官房長が言われたように、検証委員会はもちろんそういう許認可の中身について詳しい方がおられるわけじゃありませんから、その第三者委員会の結果を踏まえて、また総務省の中で、あるいは外部の皆さんの意見も聞いて、このいわゆる許認可の在り方も含めてしっかり検討していかなければならない。この総務委員会においてもそれが大変重要な課題になると思っております。
　いずれにしても、検証委員会がしっかりその役割を果たせるように、しっかりした報告を出されて、二度とこのようなことが起きないように、再発防止につながるように、是非またしっかり総務省としても、大臣を先頭に情報提供しっかりして対応していただきたいと思います。
　もうこればかりやっているわけにいきませんので、次に参ります。
　次に、新型コロナウイルス対策について何点か質問いたします。
　この新型コロナウイルスの感染拡大、去年から感染拡大が進んでまいりまして、私が一貫してやっぱり疑問に思うのはＰＣＲ検査数の少なさですね。これは皆さんそう思われているんじゃないかと思います。
　数だけの問題じゃないと言われればそうかもしれませんけど、私が調べた資料でも、諸外国に比べて極めて少ない。ＯＥＣＤ諸国三十六か国中三十五位。昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが加盟国三十六か国を対象にして人口千人当たり何人がＰＣＲ検査を受けたかを比較したグラフでは、日本の検査数は千人当たり僅か一・八人、下から二番目。メキシコの〇・四人に次ぐ少なさということになっています。
　ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
　そこで、改めて厚生労働省に質問いたしますが、日本のＰＣＲ検査が諸外国に比べて検査の件数が少ないのではないか、まさに少ないんですね、私が申し上げた。検査数の推移をまずお答えいただいて、今後、変異株が増えていくということも想定されて心配されますけれども、厚生労働省として、このことをどう思い、またどのような状況か説明していただいて、今後この検査の充実に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　今御指摘ございましたけれども、我が国と他国で感染状況等が異なることがございます。日本の感染状況とアメリカを見ますと約六十五倍の感染状況があるということからも、このＰＣＲ検査数の比較で一概に評価するということがなかなか難しいものと考えている次第でございます。
　その上で、新型コロナウイルスの検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される者がより迅速にスムーズに検査を受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査を受けられるようにすることが大変重要であると考えている次第でございます。
　こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。こうした取組の結果、我が国の一日当たりのＰＣＲ検査の検査能力、昨年の四月上旬では約一万件でございましたけれども、直近では十七万件を超えるほどになっている次第でございます。
　また、感染者が多数発生している地域等におきましては、無症状者も含めて、重症化リスクの高い方々のいる施設等に対しまして重点的な検査を実施することとしておりまして、医療、介護、こうした施設の従事者や、入院、入所者も対象にしながら、都道府県等が行政検査を実施するように、できるようにしている次第でございます。
　特に二月に緊急事態措置区域でございました十都府県に関しましては、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、三月中までを目途に集中的に検査を実施していただくことになっている次第でございます。
　さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体におきましても、地域の感染状況に応じて四月から六月にかけまして新たな集中的実施計画に基づく検査を実施することとしている次第でございまして、委員御指摘の部分を含めて、引き続き検査体制の充実を努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　山本副大臣から説明していただくために厚生労働省から資料をいただきまして、今日、資料一で付けております。
　検査能力は確かに十七万人という答弁でございました。二月十八日から一週間ごとにずっと書いていまして、一週間ごとで一番多かったのが一月、今年の一月十八日から一月二十四日、四十八万六千九百五十六、一週間。一日当たりに直すと六万九千五百六十五と。それから、三月の一日から今度一日ごとにずっと数字が出ていまして、このトータルが一番多かったのが三月十八日、七万二千六百九と。一週間ごとに、前の二月二十八日まで一週間ごとですから、一日の、一番多かったのが幾らか分かりませんが、これで見る限りは七万二千六百九ということで。
　立憲民主・社民の厚生労働部会で、高齢者施設の施設長の方のヒアリングを行いました。ある県のですね、ある県、どこかと言うとちょっと差し障りがあるかもしれませんので。そこの施設長、そこの施設は、昨年クラスターが発生して死者が出たところでございます。それで、今ＰＣＲ検査がちゃんとできているんですかといったら、やれていないと、そういう報告だったんですよ。
　だから、やっぱりそういうところを、もちろん一義的には責任は自治体にあるかも分かりません、県にあるかも分かりません。だけど、やっぱりそういうところをきちっとやらないと、安倍総理がかつて予算委員会の答弁で言いました、目詰まりがあるって。目詰まりがある、だからＰＣＲ検査がうまく進まない。
　もう発生から一年たって、しかし、この検査数の推移から見るとやっぱりまだまだ課題が多いんじゃないか、そのように考えておりますが、その点について、改めてもう一回、副大臣の見解、伺います。
○副大臣（山本博司君）　今委員から御指摘ございました、最大能力十七万件までＰＣＲ検査は拡充しておりますけれども、今御指摘があった高齢者、また医療の施設等でのクラスター等が発生しているということもございますので、先ほどお話がありましたとおり、そうした対象を拡大しながら行政検査を実施できるようにしているということもございます。
　また、先ほど、この緊急事態措置区域であった十府県に関しましてもしっかり計画をしながら今進めている状況でございますけれども、今後、委員御指摘のとおり、この検査体制の拡充も含めて取り組んでいく決意でございます。
○吉田忠智君　まあ数だけじゃありませんけれども、しっかり、特にリバウンドといいますか、また感染者が首都圏のみならず宮城なども大変増えておりますし、地方の都市においても大変増えている状況がありますから、やっぱりしっかり把握をしていく。厚生労働省の、あっ、政府か、政府の緊急事態宣言解除に当たっての方針も読ませていただきました。モニタリング検査もやっていくと、一万件、一日一万件やっていくと。一万件で私は足りないと思いますけれども。それから、疫学調査もしっかりやっていく、ゲノム分析もしっかりですね、検査の一層の充実、そしてそれが効果が上がるように是非取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種について何点か質問をいたします。
　本会議の質問で、私、河野太郎大臣に質問しましたので、それを、河野太郎大臣の答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。
　大臣は、政府としては、自治体の接種体制の構築に向けた準備を後押しするため、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を依頼するとともに、都道府県医師会理事の会議において厚生労働省から定期的に説明を行うなど、医療関係団体との連携体制構築に努めておりますとの答弁でございました。
　医療関係団体との連携体制構築は具体的にどのように行っておられるか、そして目指すべき連携体制とはどのような姿か、答弁を求めます。
○副大臣（山本博司君）　内閣府副大臣として答弁させていただきたいと思います。
　今委員御指摘ございましたとおり、この接種を行う医療機関、また医療従事者の確保を含めまして、自治体が接種体制を構築するに当たりましては、地域の医師会等の医療関係団体の協力、大変重要になる次第でございます。
　政府としては、こうした医療関係団体に関しまして、接種体制の構築についての協力、これを依頼するとともに、都道府県の医師会理事の会議におきましては、厚労省から定期的に説明を行うことをさせていただいている次第でございますので、こうした医療関係団体との連携体制の構築に努めている次第でございます。
　先日も菅総理が日本医師会の中川医師会長と意見交換をさせていただきまして、菅総理からも中川会長に対しまして、ワクチン接種体制の整備の支援、これをお願いし、御協力をお約束いただいた次第でございます。やはり全国の都道府県のそれぞれのこの医師会の協力が大変大事でございますので、そのお願いをした次第でございます。
　こうした中で、地域におきましては、自治体が医療関係団体、地域の医師会の方々等と協力しながら円滑な接種体制を講じていただくことが重要と考えておりますので、今、厚生労働省に設置されました自治体サポートチーム、これが各県担当が付いておりますので、そうした方々を活用するなど、必要な支援、これからも行ってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　自治体、市区町村、千七百四十一団体。
　自治体のお話を聞きますと、やっぱりそれぞれ、もう具体的には郡市医師会なんですね、現場は。郡市医師会の姿勢と、それで、平素、郡市医師会とそれぞれの自治体との関係がスムーズにいっているところは案外順調に体制確立ができていると。ほとんどの自治体が集団接種と個別接種の組合せですから。ですから、そういうところも都道府県医師会に対しては、うまくいっていないところ、ある程度実態を把握をしながら、リエゾンの方がやっぱりしっかりきめ細やかな、大変ですけど、大変なのは分かりますけれども、医師会の協力体制を確立をしていただくように、是非その点お願いしたいと思います。
　次に、イギリス製薬大手アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンについて、これは報道でも出ておりますが、血栓などの副反応があるとして、このワクチンの使用を控える国が増えてきたというふうに報じられております。一方、イギリス製薬大手アストラゼネカ社は十四日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、血栓などの危険を高めることなく、安全性に問題はないとの見解を発表したとの報道もありました。
　もう既にこのアストラゼネカのワクチンについては国内生産を開始をしたと、受注をして国内企業が生産を開始したということも報じられておりますけれども、契約している一億二千万のうち九千万を日本で生産をするということでございます。
　このアストラゼネカ社のワクチンについてどのように状況を把握されておられて、そして今後どのようにして対処していかれるのか、伺います。
○副大臣（山本博司君）　アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、海外の治験データ等が添付された形で二月五日に薬事承認申請がなされた次第でございます。現在、ＰＭＤＡにおきまして、有効性、安全性等の確認を最優先に、迅速に今審査を進めておる次第でございます。
　このワクチンの接種後の血栓症状につきましては、欧州の医薬品庁、ＥＭＡ安全委員会が三月十八日の臨時会合で予備的なレビューを行いました。このワクチン接種と血栓症状の全体的なリスクの増加に関連性はなく、ワクチンの便益は副作用によるリスクを上回り続けている、ただし、一部の症例では関連の可能性も否定できないことから、引き続き調査を継続すると発表していると承知している次第でございます。また、ＷＨＯも、このワクチンの有効性は安全性上のリスクを上回っているとの見解も示されておる次第でございます。
　これらを受けまして、使用を一時見合わせていた国におきましても接種が再開されているものと承知している次第でございます。
　我が国におきましては、今委員御指摘のとおり、アストラゼネカ社との間で一億二千万回分のワクチンの供給を受ける契約を締結しておりますので、いずれにしても、現在承認申請中のものでございますから、提出されたデータとこうした海外の状況も踏まえた最新の科学的な知見に基づきまして、有効性、安全性等の確認を十分に行って、国民の皆様に適切に情報提供してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　引き続き安全性の確認をしていただいて、副大臣が言われたように、しっかり国民の皆さんの懸念を払拭するように情報提供していただきたいと思います。
　そして、今後、高齢者へのワクチン接種、その後は一般の方々への接種ということになるということでありますが、ファイザー社、今既に医療関係者に接種しているファイザー社とアストラゼネカ社はどのような割合で使用しようとしているのか、また契約状況はどのようになっているのか、可能な限りの情報公開をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
○副大臣（山本博司君）　ファイザー社のワクチンにつきましては、年内に約一億四千四百万回分のワクチンの供給を受ける契約、令和三年一月二十日に締結をしておりまして、もう既に国内で接種を開始しているところでございます。
　アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、先ほどお話ししたとおり、今年初冬から一億二千万回分のワクチンの供給を受ける契約を締結しておりまして、二月五日に薬事承認申請が行われ、現在、有効性、安全性等の審査を行っているところでございます。今後、薬事承認に至った際には、国民の皆様に一日も早くお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。
　この両者をどのような割合で使用するかにつきましては、具体的な供給のスケジュールなどによることからも一概に今お示しすることは困難ではございますけれども、供給の時期及び供給量につきましては自治体の接種準備のためにもこれは必要な情報でございますので、公表できる段階になった際にはできるだけ速やかに情報提供していきたいと思う次第でございます。
　引き続き、開示できる情報に関しましては、可能な限り速やかに国民や自治体の皆様にお伝えできるように努力してまいります。
○吉田忠智君　それから、ワクチンの質問の最後に、改めて基本的なことを伺います。
　以上のようなことを含めて、ワクチン提供について地方自治体への情報提供をどのように行っていくのか、地方自治体にとりましては適時的確に情報を提供していただきたいというのが率直な思いでございます。
　これまでの情報提供体制の不備を反省をして、情報の受け手の立場になってどのような働きかけをしていくのか、都道府県、市町村にどのような情報提供、働きかけをしていくのかについて、改めてお考えを伺います。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘があったとおり、様々、各自治体からも御意見、要望等いただいている次第でございます。国民の皆様が安心してこのワクチン接種いただけるように、自治体と連携しながら接種体制の構築をしっかりと進めていきたいと思う次第でございます。
　このワクチンの供給量、また配送スケジュールにつきましては、確定次第速やかに発表するとともに、具体的には、例えば四月の十二日の週から高齢者への優先接種を開始するとか、四月の五日からワクチンの供給を行い、四月の二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ配送する、また五月九日までに到着するように四千箱を配送する、そして、六月の末までに全ての高齢者、約三千六百万人でございますけれども、二回接種できる数量のワクチンを順次出荷するなど、こうしたことを発表し、自治体に対しましては事務連絡を発出して示してきたところでございます。今後とも、新たな情報が確定次第、これは速やかにお知らせをしていきたいと思う次第でございます。
　また、接種体制の構築に当たりましては、各全国の自治体への説明会の実施も随時行っております。例えば、自治体説明会、十二月十八日、一月二十五日、二月十七日、そして直近では三月十二日等に自治体に対しての説明会、さらには手引きの発出に関しましても、四回改訂をしながら、それぞれ新しい情報を丁寧に情報提供を行っている次第でございます。
　また、二月十五日には、厚生労働省に自治体サポートチームを設置し、各県ごとに担当者が付いておりますので、こうした方々と連携しながら自治体に対してきめ細やかな支援を行っているところでございます。
　委員御指摘がありました、引き続き、こうした各自治体に対しましての万全の体制が確保できるように全力で取り組んでいきたいと思う次第でございます。
○吉田忠智君　ワクチン接種が円滑に進むように、しかも、今考えられているよりも前倒しで進むように、事務方しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、厚生労働省の皆さんは退席して結構でございます。
○委員長（浜田昌良君）　厚生労働省関係者の方は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）次の質問の関係者以外ということで。済みません。
○吉田忠智君　どうも失礼しました。この新型コロナウイルスの関係の以外の方、残っていただきたいと思います。
　それでは次に、生活困窮者の救済策について質問をいたします。
　先般、十六日に警察庁と厚生労働省が発表した二〇二〇年の自殺者数、確定値は十一年ぶりに増加をして、女性や若年層が増えているということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり孤立に陥ったりする人が増えているというふうに報じられております。
　まず伺いますが、自殺者の増加、とりわけ女性や若年層の増加が見られることについて、考えられる原因を御説明ください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和二年の自殺者数でございますけれども、確定値で二万一千八十一人ということで、対前年九百十二人の増加ということでございまして、十一年ぶりに前年を上回ったところでございます。
　男女別で見ますと、男性は十一年連続で減少となったわけでございますが、女性は対前年比で九百三十五人の増加、率にして一五・四％の増ということでございました。また、若年者というお話いただきましたが、小中高生の自殺者数、これが四百九十九人ということでございまして、前年比で約二割増で、統計のある昭和五十五年以降過去最多ということで大幅な増加となっております。
　大変多くの方々が亡くなっているというこの現実を重く受け止めなければならないというふうに認識しております。
　それで、自殺の原因、動機といったものは様々でございまして、また複合的な場合が多いわけでございますけれども、女性ということで見ましたときに、その自殺の背景には、例えば健康問題、あるいは経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなど、こういったものがあるケースが多いと。また、若年層、この二十歳未満の自殺ということで見てみますと、例えば学校問題、特に進路に関する悩みですとか学業不振、学友との不和、あるいは健康問題、こういったものが多く見られるというふうに承知しております。
　厚労省におきましては、自殺を考えておられる方に対する電話相談ですとか、あるいは女性や若い方々の利用が多いツールであるＳＮＳの相談等、こういった相談体制の拡充に努めますほか、職を失った方に対するきめ細やかな就労支援ですとか、あるいは生活資金がないということでお悩みの方への支援ですとか、こういったものを幅広く行っているところでございまして、引き続きこういった総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　今御説明をいただきましたように、大変深刻な事態だと、そのように思っております。
　政府も手をこまねいているわけではないと思っておりますが、二月十九日に孤独・孤立対策担当大臣の下で、新型コロナウイルス禍で深刻さを増す孤独・孤立問題の対策室を内閣官房に設けました。自殺防止や高齢者の見守りなど、関係府省にまたがる政策を束ねる司令塔にするとのことであります。室長は、財務省出身で、厚生労働省で生活保護を担う生活援護担当審議官の経験がある谷内繁内閣審議官を充てたと報じられています。課題を整理をして、夏にまとめる骨太方針に対策を反映するということでございます。
　もちろん、中長期的課題を議論していくことも必要でありますけれども、一方で、自殺者の増加という状況を見るならば対策は待ったなしであります。緊急に取り組むべき課題、中長期で検討していく課題、どのように整理をして、どのようなスケジュール感で取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（北波孝君）　お答えいたします。
　社会的な孤独・孤立の問題につきましては、これまでもそれぞれの省庁が様々な支援を行ってまいりました。委員御指摘のように、二月十九日に設置いたしました孤独・孤立対策担当室が一種の司令塔となりまして、政府一体となって取り組むことで、これらをより一層的確に必要な、必要とする方々に届けたいというふうに考えております。
　二月の二十五日には、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添うための緊急フォーラムを開催をいたしまして、実際に支援活動に取り組んでおられるＮＰＯの方々などから現場の声を聞かせていただきました。また、孤独や孤立で悩まれている方に向けましては、ＮＰＯ等が地域において様々な活動を行っております。このような方々の力をお借りし、孤独・孤立対策に取り組むため、今月十六日でございますが、自殺防止の取組や孤独、孤立に悩まれている方への相談支援、居場所づくりなど、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のＮＰＯ等に対する当面の緊急支援策を関係省庁と連携して取りまとめたところでございます。
　また、今月十二日には、坂本大臣を議長といたしまして全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催をいたしまして、当面の取組として三つのタスクフォース、ソーシャルメディアの活用である、また実態把握、そしてＮＰＯ等の団体の連携促進と、これを、三つのタスクフォースを立ち上げまして、検討を進めていくということとしております。
　これらの当面の取組の柱を含めまして、課題や方向性を整理し、その過程で早急に実施できるものは実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　様々な御意見、御議論を伺いながら、孤独、孤立に悩まれている、不安に思っている皆様に寄り添う施策を推進していきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　今後、短期的にできる課題、中長期的な課題ありますけれども、大変難しい重たい課題でありますけれども、政府一丸となって、また自治体、ＮＰＯの皆さんとも協力していただきながらしっかりまた取り組んでいただきたいと思いますし、私ども国会としても、また現場の皆様の声を聞きながら意見反映をさせていただきたいと思います。
　それで、貧困が原因で、生理の貧困と言われる問題が出てきております。
　実は、私がなぜこのことの質問をするかというと、私の支援者から随分前に電話があって、こういうことが、これ、ヨーロッパの何か状況を本人が見られたということで、それからＮＨＫのニュースでも出されましたけれども。
　私も、その後、ちょうど会派の、立憲民主・社民の厚生労働部会に法案の説明で厚生労働省の官房長が来られましたので、これはもう質問で取り上げるよりも的確に迅速に対応していただくということで、官房長に、生理用品の、生理の貧困という問題が発生していると、生活が苦しくて生理用品が買えないという悲鳴も出されていますよということを申し上げて、それからすぐ、厚生労働省の貧困対策支援室の方に私から言っておきましょうということで話をさせていただいたんですが、厚生労働省がなかなかほかの課題がいっぱいあってスムーズにいかないと。で、後ほど答弁していただきますけれども、男女共同参画局の方に厚生労働省の方から話を通していただいて、検討させていただいて、昨日の朝刊ですか、坂本大臣が、これはもう予備費から予算を付けて、そしてＮＰＯなどに支援をしていくようなことも出されていますけれども。
　現時点でのそのことも含めて取組状況について、かなり、蓮舫議員も質問されて、ほかの方も何か質問されたように聞いておりますが、動いてきたということでありますけれども、そのことも含めて、具体的な取組状況について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍で経済的な理由で生理用品を購入できない女性、女児がいるという生理の貧困につきましては、女性、女児の健康の観点から大事な課題だというふうに認識しております。
　私ども内閣府におきましては、地域女性活躍推進交付金に新たに設けましたメニューにおいて、不安を抱える女性に寄り添った相談等の取組を地方自治体からＮＰＯなどに委託して実施する事業に付随して生理用品の提供を行うことを可能とするようにいたしました。
　また、同じく内閣府に地域子供の未来応援交付金というのがございます。ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりの支援のための交付金でございます。この交付金におきまして、地方自治体からＮＰＯなどへ居場所づくりの実施を委託する内容に、居場所に通う貧困家庭の子供に対して生理用品を提供することを含めた場合には補助対象にするというふうにいたしました。関係省庁と連携して、多くの地方自治体でこの交付金の活用が進むよう力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、引き続き、文部科学省や厚生労働省始め関係省庁と連携し、今後何ができるか検討してまいりたいと存じます。
○吉田忠智君　具体的な取組をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。地方自治体と連携して実効が上がるように進めていただきたいと思います。
　この生活困窮者の救済策の担当の方は退席していただいて結構でございます。
○委員長（浜田昌良君）　生活困窮関係の方は御退席いただいて結構ですので。
○吉田忠智君　それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。
　まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。
　去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。
　職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。これは明らかに私は事実誤認というふうに思いますけれども、そうした答弁をしております。保健所の数が減ったのも、職員数が減ったのも、自治体側が主導したかのような答弁をされたのではないでしょうか。
　まず伺いますが、厚生労働省に伺いますけれども、保健所の数、職員数が減ったのは、厚生労働省として、あくまでも自治体の責任という認識なのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、保健所につきましては、これまで地域保健法、保健所法というのがございましたけれど、平成九年に地域保健法の方で改正、施行がされております。これに伴いまして、保健所を設置する都道府県、それと管内の市町村との間で役割分担、機能強化、こういったものを目指してきたところは事実でございまして、その結果といたしまして、地域の実情を踏まえながら、自治体の適切な御判断の下で集約が進んだという一面はあるというふうに思っております。
　ただ一方で、国といたしましては、非常時、今般の新型コロナの感染症等々、対応支援が急遽必要になる場合も十分承知をしておりまして、保健所の業務の状況を勘案した支援、これが極めて重要であるというふうに考えております。
　また、それに伴います必要な地方財政措置、これを講じますとともに、非常時のその人員体制の強化策といたしましては、都道府県単位での専門人材の派遣、応援の仕組み、こういった応援調整をするような仕組み、こういったものも同時に設けてきておりまして、地域保健対策の要であります各保健所が必要な体制整備が行うことができるように推進を行ってきたところでございます。
○吉田忠智君　次に、総務省に伺いますが、地域保健法の改正、今、大坪審議官からも答弁がございましたけれども、地域保健法の改正、また三位一体改革の結果、現場の声を無視して減らしてきたのではないかというふうに思います。総務省、厚生労働省としては、減らし過ぎであるがやむを得ない、しようがないとの認識なんでしょうか。
　また、保健所の恒常的な人員体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やすと、また、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態調査をいたしまして、令和三年度から見直しを行う、地方公共団体におきましても、財政措置を踏まえて適切な人員配置を行っていただくことを期待していると総務省は岸議員の質問に対して答弁をされました。
　一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
　これの単位費用で見て、この地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、一九九四年は給料の職員Ａが百九十六人、職員Ｂが百四十人、Ａ、Ｂ間で合計で三百三十六人。二〇一九年は職員Ａが六十三人、職員Ｂが百七十四人で、あっ、失礼しました、二〇二〇年か、合計が二百三十七人。
　ここから見えてくるのは、人数を減らして、かつ給料がですね、二〇二〇年の単価でいうと、職員Ａの単価が八百三十八万円、約、これ、積み上げた数字です、八百三十八万、職員Ｂが五百三十八万。ということで、人数を変えているんですね、職員Ａと職員Ｂを。こういう給与の高いＡからＢへ置き換えにより、給与費の削減ということなんですね。
　また、保健所業務は保健所だけではもちろん務まりませんので、獣医師、看護師などの専門職、事務、運転手なども給与費削減とともに削られてきたということであります。
　こうしたことが今回の新型コロナウイルス対策に多大な影響が出ているのは御存じのとおりでございます。今回の保健所の増加施策については必要なことで評価をいたしますけれども、こうしたことが総務省の主導で行うのであれば、これまでのこうした形で定数の削減がなされていることについてのまず反省が必要ではないかと思いますが、そのことについての見解を伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　保健所に対します地方交付税につきましては、保健行政に係る制度改正でございますとか、保健所の集約化、保健所職員の配置状況の実態等を踏まえ、必要な見直しを行ってきたところでございます。
　まず、保健所について具体的に申し上げますと、平成九年度に地域保健法が全面施行されまして、母子保健に関する事業等が市町村に移譲されますとともに、同法に基づく基本指針により、都道府県保健所の所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることを原則としたこと等によりまして、平成八年度に八百四十五か所設置されていた保健所が平成九年度に七百六か所と大きく減少し、その後も徐々に集約化が進められてきたところでございます。
　これに対しまして、保健所に係る交付税措置につきましては、この実態の減少を追う形で見直してきたものでございまして、人口百七十万人規模の標準団体ベースで、平成十年度までは継続して十四か所分を措置いたしまして、複数年掛けて平成十三年度に十一か所とし、その後、平成二十、二十一年度に段階的に現行の九か所分の措置へ見直しを行ったところでございます。
　また、保健所職員でございますけれども、地域保健法施行前は保健所職員の実数を上回る規模の交付税措置を講じていたところ、地域保健法施行後に、保健所職員の実数が減少してきたことに伴い、この実態の減少を追う形で交付税措置人数についても見直しを行い、平成二十年度頃に実数と交付税措置人数が同水準となったものでございます。このようなことを踏まえ、御指摘ございましたけれども、答弁をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、地方団体が保健所を運営するために必要な経費につきまして、適切に地方交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　適切な人員配置というのであれば、職員ＢをＡにやっぱり戻して交付税の算定基礎の見直しを行うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算させていただいております。
　職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、平成二十五年度の実態調査における課長補佐相当職の比率が二三・一％でございまして、同じ年度の交付税算定における比率の四七・四％を下回っていたこと等を踏まえまして、徐々に職員Ａから職員Ｂへ移替えを行ってきたところでございます。
　その結果といたしまして、令和二年度の交付税算定におけます職員Ａの比率は二五・六％となりまして、直近の平成三十年度の実態調査の比率でございます二二・八％とおおむね同水準となっているところでございます。
○吉田忠智君　保健所の保健師について、感染症業務以外の従事者も含めた全ての職員についての交付税措置はどのようになっていますか。今回の拡充の内容と理由について御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　令和二年度におけます保健所の地方交付税での措置人数につきまして、一定の仮定を置いて試算をいたしましたところ、職員数は全国で約二万四千五百名でございまして、そのうち感染症対応業務に従事する保健師数は約千八百名でございます。
　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえまして、厚生労働省と連携しながら、保健所の恒常的な人員体制を強化するために必要な地方財政措置を講じることといたしております。
　具体的には、感染症の拡大時に円滑に業務ができますよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度から二年間掛けまして、これまでの一・五倍となるよう約九百名増員いたしますほか、地方団体における実態でございますとか地方団体からの要望を踏まえまして、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員につきましても、地方交付税算定上の人数を令和三年度に約七百五十名増やすことといたしているところでございます。
○吉田忠智君　今回の交付税措置で増やすことにしたのは評価をいたしますけれども、私が先ほど来申し上げたことも踏まえて、しっかりまた、そしてまた今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえて、しっかりその体制が充実するように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、災害復旧事業費について質問をいたします。
　地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。
　災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。
　昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。災害復旧に当たり、地方債を発行した場合に、補助災害復旧事業債では元利償還金の九五％が基準財政需要額に算入され普通交付税措置されるのに対して、単独災害復旧事業債では元利償還金の四七・五％から八五％が普通交付税措置されるということになっています。被災自治体からは、後年度の財政悪化を危ぶむ声も出てきています。
　この元利償還金、一番低いのは四七・五％からとなっていますが、この下限を引き上げるべきと考えますが、総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。この交付税措置率につきましては、標準財政収入額、その団体の標準財政収入額に占めます一般単独災害復旧事業債の元利償還金の割合に応じて定めておりますので、被害の規模に応じたものでございますとともに、被災自治体の後年度の公債費負担に配慮した仕組みとしているところでございます。
　さらに、激甚災害のような大きな災害におけます単独災害復旧事業につきましては、交付税措置率をかさ上げした小災害復旧事業債を発行できることとして財政負担を軽減しているところでございます。
　したがいまして、この四七・五％を引き上げるということは現時点において考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、被災自治体の状況をよく把握をいたしまして、その財政運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。