○坂野重信君　去る五月二十五日の理事懇談会において合意を見た内需拡大策の検討項目に関連して若干の意見を申し述べます。
　内需拡大に関しては、六十二年四月二十四日決定の総合経済対策要綱の「Ⅰ内需拡大のための経済対策」が自民党の基本的な考え方となっております。そして、この考え方に沿い、かつ先般政府側から説明のありました経済審議会建議「構造調整の指針」（いわゆる新前川レポート）を配慮した緊急経済対策が五月二十九日の経済対策閣僚会議で決定されたと私どもは理解いたしております。そして、それによって目下六十二年度補正予算の原案を作成中であります、
　まず、内需拡大の意義なり役割についてでありますが、これは本来外からの要請によるものではなく、二十一世紀に向けて我が国の国民生活の質的な向上により国民が豊かさを実感できるような社会の実現を目指し、国民生活環境の整備と社会資本の充実を進め、これによって量的に需要を喚起、拡大するための政策であるべきだと思います。
　そのためには、特に先進主要国に比して立ちおくれた社会資本の整備水準を取り戻すための公共事業等の推進が肝要であることは御案内のとおりであります。そして今や、たまたま国内的には円高不況、雇用の悪化等が厳しくなり、対外的には貿易不均衡が著しい中で、我が国に対して諸外国からの内需拡大の要請が一段と強くなり、内需拡大を対外公約とせざるを得ない事態に立ち至ったのであります。
　そこで、貿易依存型経済から内需主導型経済への転換を図りつつ、国民生活に密着した内需拡大のための諸施策を実行し、当面景気浮揚や雇用対策にも資することが緊急の課題となったのであります。しかし、ここで留意しなければならないことは、内需拡大策の実行は内需主導型経済成長を促し、構造調整の進展に寄与することは確かであるが、それによって貿易収支の黒字が直ちに大幅に減少することを期待するのは早計であるということであります。特に対米黒字の減少には、米国自体の財政赤字削減や産業の競争力を強める等の努力も必要であります。いずれにしても内需拡大策の実行は一年や二年の短期間ではなく、数年間
継続して行うことが必要であると思います。
　次に、内需拡大の政策手段なり事業内容に関してでありますが、これは政府の緊急経済対策にその概要が示されており、以下順次論及してまいりますが、まず内需拡大の総体の規模決定についての考え方を述べることといたします。
　すなわち、内需拡大の規模決定には事業執行能力を考慮すべきは当然であるが、貿易収支に及ぼす影響度も配慮しつつ、経済成長率と財政負担能力と総合的に考慮して策定すべきものだと思います。経済審議会の「構造調整の指針」でも指摘していますが、ＧＮＰ成長率に対する外需の寄与度がマイナスになることを想定すれば、一定のＧＮＰ成長を達成するには内需成長率をＧＮＰ成長率を上回るようにさせなければなりません。したがって、内需成長を思い切って高めるような内需拡大の規模を確保しなければならないし、しかも本年度の内需拡大のテンポが当分スローダウンしないようにしなければなりません。六十二年度一年きりで内需拡大をダウンさせれば、内需拡大効果が出るどころか逆にデフレ現象を起こすおそれも出てきます。したがって、六十二年度以降は六十二年度の補正後の事業費を基礎として内需成長率を確保しなければなりません。
　ところで、公共事業の配分等についてでありますが、これらの決定に当たっては当面、需要創出効果や貿易収支に及ぼす経済効果を重視すべきであることはもちろんであるが、それだけでなく四全総計画や各種長期計画の進捗度等、中長期的視点に立った配慮のもとで当面の不況地域や不況業種に対する緊急対策を講ずるべきであります。なお、内需拡大の有力手段である公共事業は所得水準の低い地方圏ほどその依存度が大であることを忘れてはなりません。そして、これら事業の経済効果は当面のフロー効果のみではなく、ストック効果をも考えなければなりません。フロー効果のみでの議論は片手落ちです。例えば治山治水、道路、埋立事業等で構造物の少ない部分を実施する場合はフロー効果は比較的小さくても、一体としてでき上がった後の波及効果が大きいことを見落としてはなりません。
　次に四、公共事業等の財源対策についてでありますが、先進主要国に比して歳出総額に占める国税割合が低く、また最近の厳しい財政事情の中で一般財源に多くを期待することは困難であり、財政が健全化するまでの間は揮発油税等の特定財源や建設国債に依存せざるを得ないのが実情であります。建設国債は特例国債（赤字国債）とは性格上区別して考えるべきものであり将来にわたる便益を考慮するとそれに要する費用の負担を後世に求めるのもやむを得ない。したがってここ数年間建設国債の適度な増発はやむを得ないと思います。また、財投資金等のほかＮＴＴ株売却益、国公有地の積極的な払い下げ代金や受益者負担金の活用等さらにきめ細かい工夫のもとで財源確保に努めることが肝要と思います。
　一方、財政力指数の低い県、市町村に対する助成措置も大切であります。地方債の充当率を高める等の弾力的な運用を図るとともに、交付税等による自後の助成を十分に考えなければ地方の事業分担に支障を来すおそれが出ると思います。このような観点からも衆議院における税制改革協議会の成果に期待いたしたいところであります。
　次に五、住宅対策についてでありますが、まず住宅対策の前提となる地価対策について申し上げます。特に著しい東京の地価高騰を解決するには需給調整を図るのが根本であります。それには四全総計画で唱える東京一極集中を改め地方分散を着実に強力に進めることにあると思うが、当面の対策としては、まず土地取引の適正化策の一環として、譲渡益に対する長短区分の見直しと超短期重課については、衆議院の税制改革協議会における所得税関係の一連の協議にゆだねられているので、これを早く結論づけていただきたい。それともう一つの対策として需要の多い事務所を東京駅付近あるいは臨海部に再開発等により大幅に供給する計画が具体化しさえすれば事務所用地の買いあさりや地上げがとまり、商業地等の高騰抑制が期待できると思うので、政府の土地対策関係閣僚会議において、この計画を固めて発表することが適切だと思います。
　次に、住宅対策は学校や事務所ビル建築とともに内需拡大の有効な目玉商品とも言うべき民活の一種です。以下当面の改善措置について申し上げます。
　新たな宅地に住宅新築を行うよりも、さしあたり実行しやすい建てかえや増改築に対する公庫融資等の拡充や貸付金利の一層の引き下げ等を進めるほか、今まで行ってきた住宅減税はなお欧米に比して不十分ですから、住宅減税の一層の充実を図ること等を住宅対策の重点とすべきであると思います。なお高齢者同居のための部屋数や面積の増加のほかに、新たに小型ホームエレベーターの設置等に対する助成措置も老後における住まいの不安を極力少なくするため大切であると思います。
　次に六、民活事業についてでありますが、財政をカバーするためにも民間資金の活用、すなわち民活事業の推進が大切であります。これには公的事業を国なり公共団体にかわって民間に執行してもらうわけですから、事業の採算性が問題となるのは当然であります。そのためには国なり地方公共団体によるインセンチブの付与が要望されることも当然でありましょう。特に収益性の低い事業に対する助成策が求められています。このため道路や下水道や防災等関連公共事業が要望によって実施され、また各種の規制緩和や事業本体に対する民活法を中心とする補助、融資、税制特例等の助成策によって、各種の民活事業が次第に実行段階に入りつつあります。都市再開発や関西空港等の大型プロジェクトは採算性からも大都市圏が主力となっています。一方地方においても観光、文化、ハイテク関係、特に総合保養地域整備法の制定を契機としてリゾート関係事業への関心が一段と高まりつつあります。今後はこのリゾート関係の事業を目玉として推進することが望ましいと思います。
　ただここで留意すべきはＮＴＴ株の売却益金を活用して無利子融資する方法等は結構であるが、このための財政支出は度を越しては本来の民活の意義を失うことになるので、極力民間自力に期待したいものであります。
　そのかわり国なり公共団体は、便宜供与の一環として国公有地の有効活用のため、国公有地処分の弾力化と、民間土地とともに国公有地に対する土地信託制度の積極的な活用を進めることも有効だと思います。そして民間の余裕金を住宅の改築や余暇時間の活用に消費するような機運を醸成するため、民活事業等国民生活とかかわりの深い内需拡大策について民間のアイデアの公募やコンペ等を進めたらどうでしょうか。勤倹貯蓄を美風として培われた日本人の考え方の転換は簡単なことではないと思いますので一工夫が必要と思います。
　次に七、政策金融についてでありますが、住宅金融公庫の一層の金利引き下げのためには財投金利の一層の引き下げが必要であり、その他政策金融の弾力的運用が内需拡大のため必要であることは申すまでもありません。
　次に八、産業空洞化と内需型産業の振興と雇用対策についてでありますが、海外直接投資は次第に高まりを見せ、これによって我が国の製品輸入比率を高め、相手国の生産、雇用を拡大し、我が国の経常収支の黒字縮小に役立つと見られるが、一方において我が国における産業の空洞化現象を生じ、国内製造業や雇用問題に深刻な影響を与え、また、地方への企業進出鈍化の傾向を生じています。これに対応するため内需型新産業への転換、特に特定地域の中小企業の振興対策は緊要な課題であると思います。そのため前述の政策金融の機動的運用や投資減税の充実等の助成策を急ぐ必要があります。また公共事業等内需拡大も重点的にこれらの地方へ配分が行われなければなりません。これらの措置によって地域活性化が期待できます。
　また雇用対策については週休二日制の実行等年
間千八百時間を目指す労働時間短縮によって余暇時間活用、生活の質的変化、消費拡大等とワークシェアリングによる雇用確保に努めましょう。そして高齢者雇用の場も極力広げたいものであります。
　最後に九、円高差益還元についてでありますが、円高差益還元は可処分所得の増大につながり、国民生活にゆとりを与えることになり、内需拡大にも資するものでありますから、これをさらに強化する必要があります。そのためには政府当局初め関係者による一層のＰＲなり誘導策をもっと進めるべきであると思います。内需拡大の一つの柱である所得減税や財源については、衆議院の税制協議会の検討にゆだねることとし、以上、私の内需拡大についての意見といたします。
　以上でございます。