○西村（眞）委員　ぜひそれを実現して、実施していただきたい、そのように思います。我が国、一つの国家としての信義が、ある意味ではかかっているのかなと思います。長くは申し上げません、大臣よく御承知のとおりでございます。
　さて、私の今回の質問は、小渕外務大臣が十二月三日カナダで締結された地雷の全面禁止条約に関して、私の角度から御質問を申し上げます。
　この地雷の禁止への動きは我が国の賛同するところでございますけれども、地雷の全面禁止条約というものを審議する前提では、この全面禁止条約がどうして生まれたのかということを検証しなければ、ちょっとわかりにくいことでございますから、私なりに整理したコメントをここで申し上げたい。それから御質問申し上げたい。
　残存地雷での被害は昔からございまして、ヨーロッパでは、第一次世界大戦のベルダンに、まだ第一次世界大戦当時の地雷が残っております。一九六〇年代までは、独仏で、森に子供が入ったときに地雷に触雷するという事故が多発しておりまして、ヨーロッパでは地雷処理業者という業が成り立つほどでございます。我が国も、不発弾処理また掃海作業を現代までも時々しますが、ヨーロッパは地雷で非常な被害があった、現代もある。
　その後、植民地国の独立戦争や内乱や内戦とともに地雷がばらまかれまして、現在まで累積した残存地雷、一億一千万個と言われております。御承知のように、カンボジア、ボスニアの民間人の被害がマスコミで伝えられておるという状態。
　ちなみに、残存地雷が一番多い地域と、その残存地雷を一番多くまいた国はどこかと調べてみましたらば、現在ある残存地雷の五分の一以上の二千三百万個をイギリスがエジプトにまいております。そして今、放置されたままであります。つまり、エルアラメインでロンメルを迎え撃つときに、怖くてばらまいて、そのまま五十年間放置しておる。ついでに申しますが、そういう国が、我が国には、我が国がやったことが日英のとげであるというようなことを言って、謝罪をしてくれというようなことを言っておる。これが現状でございます。
　制限への動きは、御承知のとおり一九七〇年代の末から、ＣＣＷ、特定通常兵器禁止条約。議定書が締結されて、地雷は究極的にやめようということになりました。地雷原記録を残して、戦後はそれを交換し合おうということになりました。究極的という意味は、イベンチュアリーということで、究極的には必要だけれども現実は無理だなというふうな感じらしいです。
　一九九六年、ＣＣＷの第二回の議定書の締結がありまして、我が国もアメリカも参加しておりまして、これは使用可能な地雷をここで定めたということです、原則は禁止ですが。つまり、信管に時限装置をつけまして、敵の進攻時間帯がわかれば、例えば二十四時間の時限装置をつけまして、散布する。二十四時間がたてば、それが自爆して後は無力化するというぐあいに、残存しない。この条約が結ばれました。
　しかし、ＣＣＷの次の段階で、米国が、ジュネーブ軍縮会議、ＣＤで協議を続行しようと。ロシアも中国もそれには同意しております。しかし、いきなりカナダが、同意できる国だけでまず全面禁止しようと、地雷全面禁止キャンペーン、ＩＣＢＬという民間組織とともに記者会見して、このＣＤ、ジュネーブ軍縮会議の席を立ってオタワ・プロセスを始めている。オタワ・プロセスというのは、これは九六年十月にカナダで、九七年末までの署名を目指すプロセスです。カナダはＣＤから退席して、オタワ・プロセスが始まった。オタワ・プロセスに対しては、日本もアメリカも初めは入っておりました。
　日本の行動だけ申しますと、オタワで入って、次のウィーン、ボン。ブリュッセルで脱退します。そして、最後のオスロでまた日本はそのオタワ・プロセスに復帰していって、それで九七年、昨年の九月十八日でございます。ブリュッセルで一たんついていけないということで脱退して、最後のオスロで日本は、我が国は何をしたかといえば、米国と豪州とともに修正案を提出する。これは実現不可能ではないか、ロシアも中国も入らないではないか、ＣＣＷ新議定書の線で現実的にやった方が本当に効果が上がるのではないかと言いますけれども、これは拒否されて、米国は席を立って国へ帰る。日本は、九月十八日みずからの修正案が否定されたにもかかわらず残って、御承知のとおり十二月に署名する。アメリカ、中国、ロシアはこの中に加盟しません。
　この条約は四十カ国が批准の時点で六カ月後に効力を発効する。百二十三カ国署名しましたけれども、今、批准した国は四カ国だけ、カナダ、アイルランド、モーリシャス、トルクメニスタンという国だけでございます。
　では、このオタワ・プロセスとは何か。少々長くなりますけれども、ここからはちょっとこのプロセスの本質を私は申し述べたい。
　オタワ・プロセスとは何だ、これはカナダの思惑から始まっておるのです。カナダは、御承知のように、ＰＫＯ創設の生みの親としてのベストピースキーパーとしての自負を持っておりました。しかし、我が国の報道でもありますように、例えばソマリア、例えばボスニアに行ったカナダのＰＫＯ部隊が何をしたかといえば、九三年ごろ、ソマリア派遣カナダ部隊、これは我が国の報道ですが、地元住民虐殺の疑惑というのが起こる。同じころボスニアに行ったカナダのＰＫＯ部隊は、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族浄化という本当に忌まわしいことが行われたのですが、本国においては病院の警備、名誉ある行動をしておると報道されていたにもかかわらず、その病院の入院女性患者、看護婦等々の凌辱を繰り返したという事態が発覚するわけです。カナダのいわゆる内閣が揺るいでくるわけです。
　そこでカナダは、このボスニアに行ったＰＫＯの空挺大隊を本国に召還して、その大隊を解散してしまう。カナダにとっては、ベストピースキーパーの一角が崩れるわけです。国内の政局もそれで不安になる。ここで平和構築のための新しいイニシアチブ、道徳的優位を保ち続けるためには何かというときに、オタワ・プロセスを始める。これが私は真相だと思うのです。
　ＩＣＢＬとともに、ＣＤの席をけって記者会見して、たとえ十カ国でもこの全面禁止に署名するんだと。カナダはこの時点で、軍縮条約締結のいわゆる従来の枠組みから抜けて、ＩＣＢＬという国際的キャンペーンと同調歩調をとり出すわけです。
　このオタワ・プロセスの特徴は、今まで軍縮会議では全会一致を前提としておりました。なぜなら、軍縮で全会一致しなければ、警察官のピストルだけ取り上げて泥棒のピストルは放置するということになりかねませんから、全会一致が原則。ＣＣＷでは、アメリカ、ロシア、中国も参加しておったわけです。しかしカナダは、このオタワ・プロセスでは、ＩＣＢＬ、民間キャンペーン組織と一緒になって、全会一致ではなくて合意できる道徳的優位な国だけでまずつくっていこうとしておった。
　そこにダイアナさんのキャンペーンがあった、ダイアナさんの死があった。そしてまた、ＩＣＢＬにノーベル平和賞が与えられた。全面禁止の国際的ムードが高まっている、そしてとまらなくなった。そして、残存地雷除去努力への合意はともかく、私はそのことについては申しませんが、国防上の配慮をすることなく全面禁止ということになって、我が国が締結した。これは小渕外務大臣行かれて、御承知のとおりです。
　では、なぜアメリカはオタワ・プロセスから離脱したのか。九月十八日の時点で、みずからの修正案が否決された時点で離脱したのか。これは明らかでございまして、アメリカはディフェンス・ニュースで、この離脱のころに試算を発表しておる。地雷がなくなる、地雷を使用できないならば、アメリカ軍将兵の死傷者は三五％アップする、地雷代替手段の開発に三百億ドルを要すると。この同じことを報じたアメリカのディフェンス・ニュースは、日本もサインを延期するだろう、こういうふうに書いていたわけです。これが九月の時点のことでございます。
　我が国の自衛隊の予算を見ますと、平成九年度も十年度も地雷調達費が計上されております。したがって、地雷調達費を予算に計上しながら地雷全面禁止条約を締結したのが我が国でございます。
　オスロの修正案否決は九月十八日、そして十二月三日の締結まで、この二カ月半の間にいつ急な方向転換で、アメリカとともに修正案を提出した我が国が地雷を留保なく、この条約は留保条項は禁止しておりますから留保なくですが、締結したのか。いつそれが締結の方向に向かったのかという理由と、その国内的要因、また国外的要因を大臣にお聞かせいただければ幸いでございます。