○高田参考人　全国市長会財政分科会の委員長をいたしております守山市長の高田でございます。
　衆議院の地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろから地方行政の諸問題につきまして格別の御支援、御高配を賜っておりますことに対しまして、この席をおかりいたしまして、まずもって厚くお礼を申し上げさせていただきます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　まずお願いいたしたいことは、ただいま本委員会において御審議中の地方交付税法等の一部を改正する法律案の早期成立についてでございます。
　御高承のとおり、我が国の経済情勢は、生産、消費の停滞により景気が低迷をいたしておりまして、地域経済においても極めて厳しい状況下に置かれております。政府におかれましては、昨十三日、総合経済対策を閣議決定をされましたが、その追加事業規模は十三兆円を超え、昨年八月の経済対策を上回る規模となっております。このうち地方単独事業は二兆三千億円、公共用地先行取得に一兆二千億円が追加されているほか、公共事業の前倒し施行等も明示されているところでごさいます。地方団体におきましても、都市基盤整備のための公共投資、中でも地方単独事業の積極的、円滑な実施が強く望まれているところでございます。これらの事業実施には、その裏づけとなります財源の確保が不可欠でありますが、とりわけ地方一般財源の重要な地位を占めております地方交付税の総額や算定方法を早期に確定していただくことが必要と存じますので、本法案の速やかな成立に格段の御高配を賜りたいと存じます。
　さて、都市におきましては、豊かで快適な市民生活の実現を目指しまして、生活関連社会資本の整備、高齢化社会に対応する福祉施策の充実等、その果たすべき役割はますます重要なものとなっていると存じます。今回の地方交付税法改正案には、地域づくり、地域保健福祉の増進、都市環境づくり、森林・山村対策、国際化の推進等当面する行政需要に対する財源措置が講じられておりますが、以下、その主なものにつきまして所感を申し述べさせていただきます。
　第一は、地方単独事業の拡充についてでございます。
　平成五年度の地方財政計画におきましては、投資的経費に係る地方単独事業は対前年度比十二％増と大幅に拡充をされておりまして、特に都市生活環境整備に着目した経費の増額が図られておりますことは、まことに時宜を得た措置であり、高く評価をさせていただいているところでございます。今後とも、地域振興に果たす地方単独事業の役割の重要性や公共投資基本計画に基づく身近な社会資本の整備促進の観点から、引き続き地方単独事業の拡充について先生方の御理解と御支援をお願いしたいと存じます。
　また、ふるさとづくり事業につきましては、地域の魅力を生かした自主的、主体的な地域づくりを行うことによって、豊かで活力のある町づくりを進めていく機運が大変盛り上がっておりますので、ソフト事業分を含めぜひとも引き続き充実を図っていただくようにお願いをいたします。
　二番目は、福祉施策の充実についてでございます。
　本格的な高齢化社会に的確に対応してまいりますため、都市においては、国が打ち出していただいております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進と相まって、地域住民のニーズにマッチしたきめ細かな独自の福祉施策を展開する必要があると存じます。今回の地方交付税法改正案では、社会福祉系統経費について大幅な増額がなされ、さらに、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るための地域福祉基金の積み増しも昨年に引き続き大幅に増額されるなど適切な配慮がなされております。今後とも、ホームヘルパー等の人材確保に対する支援策とともに、地域福祉基金のさらなる増強等、財政措置の一層の拡充をお願いしたいと存じます。
　三番目は、国保財政の健全化についてでございます。国民健康保険をめぐります状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりましてますます厳しくなってきており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがあります。今回、国保事務費負担金の一部の一般財源化とともに国保財政への支援策等があわせ講じられており、これらは一体として国保財政の健全化、安定化に寄与するものと理解をしておりますが、今後とも、医療費の適正化、給付と負担の公平化、保険料負担の平準化等の抜本対策を推進し、国民健康保険の運営に支障を来すことのないようにお願いをしたいと存じます。
　このほか、公有林の適正な管理及び森林整備の担い手対策のための基金設置等森林・山村対策が新たに設けられましたが、地球環境の保全の観点から、また森林資源の確保が山村地域の地域振興に大きな足がかりを与えるものでありますことから、今後とも財政措置の充実をお願いしたいと存じます。
　ところで、昨年の秋ごろから地方交付税の総額の圧縮が伝えられまして、私ども大変心配をいたしておるところでございます。地方交付税の総額の圧縮は、公共投資基本計画に基づいて行っております都市基盤施設の整備や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の実現に大きな影響を及ぼしますことから、私ども地方団体は全国大会を開催する等の運動を行いました。また、諸先生方にも大変御尽力をいただいているところでございます。結果的には、地方交付税の総額から四千億円の特例減額措置を行うことで決着を見たところであります。
　この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方財政対策において地方単独事業の大幅な拡充、地域福祉の充実など、地方団体が当面必要とする各種施策に対する措置が講じられた上で行われるものであります。しかも国の予算編成が、税収において前年度当初税収を下回るという厳しい状況の中で、建設国債の増発や税外収入の可能な限りの確保に努めてもなお厳しい状況にあったこと、また今回の減額分については後年度に法律に基づき返済されるものでもありますので、この際やむを得ないものと考えているところでございます。
　ただし、この際一言申し添えさせていただきますと、いわゆる交付税の総額をめぐる議論の中で、地方交付税が三年連続して減額されることなどをとらえて、いわゆる地方財政余裕論を展開する向きがあることでございます。これらの特例措置は、あくまでも異例に厳しい国の財政に資するためにとられた緊急避難の措置であり、地方団体が我が身を削りこれに協力してきたものであると存じております。内政の担い手たる地方団体が今後推進しなければならない施策が山積をいたしておりますこと、税収の動向が厳しい情勢にありますことなどを考えるならば、決して財源に余裕などはございませんので、到底納得し得ないものであることを御理解賜りたいと存じます。
　次に、せっかくの機会でございますので、この際、地方団体が抱える当面の重要課題について何点か要望させていただきます。
　まず第一点は、地方交付税率の堅持等についてでございます。
　御高承のとおり、地方交付税は、憲法で保障された地方自治の本旨を実現するための地方団体共有の固有財源であり、国の他の歳出とは性格を異にするものと存じます。現在、緊急の政策課題となっております各種社会資本の整備、高齢化社会への対応、地域の振興などの施策の多くは地方団体によって行われているところでございまして、これら地方団体に課せられた責務を果たしていくためには、地方交付税は不可欠の財源であると存じます。今後とも、地方交付税率の堅持及び総額の確保につきまして先生方の格段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　第二点は、地方への権限移譲についてでございます。
　私どもは、地方分権を推進し都市自治の確立を図る立場から、都市自治体の人口規模、能力等に応じた大幅な権限移譲とその財源付与を機会あるごとに要望してきたところでございます。この問題に関しましては、かねてから地方制度調査会、臨時行政改革推進審議会等におきまして審議されているところでありますが、私どもといたしましては、都市自治体への積極的な権限移譲の一日も早い実現を願っているところでございます。諸先生方におかれましても、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてでございます。
　国庫補助金等の整理合理化に当たっての私どもの基本的な考え方は、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、その整理縮小を行うとともに、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を十分検討し、地方の自主性にゆだねるべきものにつきましては、必要な財源措置を講じながら一般財源化を図るべきであると考えているところでございますので、よろしく御高配賜りたいと存じます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚なく意見を申し述べさせていただきましたが、目下、私どもの最大の関心事でございます本法案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）