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○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生からお話がございました生コンクリートを使いましたコンクリートの品質の問題でございますが、お話のとおり、大きく分けまして二段階での品質管理が大事だと思っております。まず、何と申しましても、生コンクリートの製造段階での品質管理。さらには、その生コンクリートを使って実際に建設工事を行う、そういう施工段階での品質管理。これには施工者だけではなしに発注者も絡んでくる。そういう面での品質管理というふうに理解をいたしております。
　まず、生コンの製造段階におきます品質管理について申し上げますと、私ども建設省では、直轄工事を施行する場合には工事共通仕様書を定めておるわけでございます。ここにおきまして、ＪＩＳ規格に適合する製品を用いるということにいたしております。また、コンクリート主任技師などの技術者が常駐し、かつＪＩＳの表示認可を受けた工場で製造されたそういう生コンクリートを使うということにいたしております。これはひいては、そういう良質の品質をつくる必要があるということを生コンの製造業者と申しますか、そういう製造段階でもそういう考え方を醸成するという効果を持っておるというふうに考えておるところでございます。
　また、二番目の施工段階について申しますと、建設工事でございますが、施工者がＪＩＳの工場の生コン配合に立ち会う、あるいは生コン工場の材料試験配合を確認する、あるいは施工時にはスランプ検査、圧縮強度試験等の試験を一日二回実施をするなど、生コンの品質の確保に努めておるところでございます。また、発注者におきましても、このような施工者が行う品質管理について監督行為を通じました適正な品質が確保されているかどうか確認をしているところでございます。また、御指摘のございました海砂の問題でございますが、これは昭和六十一年六月に建設省所管の工事につきましては塩化物の総量規制をしておりまして、またＪＩＳ規格についても同様、昭和六十一年十月に総量規制が盛り込まれたところでございます。
　そういうことで、今後ともコンクリートの品質確保のために全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（合馬敬君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対しまして、この際、矢原君から発言を求められておりますので、これを許します。矢原君。
○矢原秀男君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一、住宅金融公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
　二、阪神・淡路大震災後の市街地の復興や被災マンションの建替えなどを円滑に進めるため、住宅金融公庫融資による積極的対応など住宅対策の充実に努めること。
　三、被災した住宅の再建等を促進するため、被災者の需要に即した各種の情報提供・相談体制の整備について、地方公共団体に協力するなどの施策を講ずること。
　右決議する。
　以上であります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（合馬敬君）　ただいま矢原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、矢原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわし、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（合馬敬君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長遠藤和良君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤和良君。
○衆議院議員（遠藤和良君）　ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、衆議院建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。
　この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
　その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
　人口、経済、情報、文化等の大都市への集中が進む中で、半島地域が地理的制約を克服しその豊かな資源を活用して地域の活力を増進させることは、国土の均衡ある発展を実現する上でも極めて重要な意味を持つと考えるものであります。
　地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決しその振興を図っていくためには、半島振興法の法期限を延長し、半島振興計画に基づきさらに充実した施策の展開を図っていく必要があります。
　このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島地域の新たな課題に対応できるよう、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて情報の流通と通信体系、高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手一
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします、
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、市街化の進展に伴い都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。
　また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内の違法放置物件の撤去等について、相手方を確知できない場合の監督処分の手続の整備を図ろうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、河川管理施設が地下に設けられたもの等である場合において、その河川区域を地下または空間について一定の範囲を定めた河川立体区域として指定することができることとしております。
　この河川立体区域に関しまして、河川管理者は、河川管理施設を保全するため、河川立体区域に接する一定の範囲の地下または空間を、一定の行為規制を行う河川保全立体区域として指定することができることとするとともに、河川工事を施行するため、新たに河川立体区域として指定すべき地下または空間を、一定の行為制限を行う河川予定立体区域として指定することができることとしております。
　第二に、河川管理者は、過失がなくて河川区域内の違法放置物件の撤去等について監督処分の相手方を確知できないときには、公告をした上でみずからが措置を行うこと等ができることとしております。
　その他、関係する規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　筧　　隆夫君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課水利調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　好實君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、本日三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　おはようございます。大臣初め皆様方、連日御苦労さまでございます。また、質問する方も連日でございますので、多少思いっきなどがきょうは入るかと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　きょうは四つの問題について御質問したいと思います。
　まず一番目は、医療施設近代化施設整備事業についてでございますが、先般の阪神・淡路大震災のいわゆる平成六年度の補正のときに私予算委員会でお尋ねした件でございますが、公的病院それから民間病院等につきましてはきちっと法律の中で補助が決まったわけでございますが、一般の診療所につきましては、この医療施設近代化施設整備事業の資金をもって三分の一の補助を政策医療をやっているところに充てる、こういうお話でございました。
　そこで、ことしまた百二億という予算がたしかついていると思うんですけれども、これを充てますと、新しい民間病院に対します財源が足りなくなってくるんじゃないかというふうに思います。そこで、これに関しましてはどういうような対応をとられていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　医療施設近代化施設整備事業でございますけれども、これは今先生もお触れになりましたように、今回の震災において被災しました医療施設の復旧を図るため、従来の病院だけではなくて政策医療を担う診療所に対しましてもこの補助事業を適用することとしたわけでございます。
　なお、この事業そのものは、患者の療養環境また医療従事者の職場環境あるいは衛生環境等の改善を図るために、平成六年度から新たな事業として発足をしたわけでございます。
　予算といたしましては平成七年度百二億ということでございますけれども、これにつきましては、今後の震災に伴う兵庫県あるいは神戸市等からの申請状況あるいは全国からの申請状況というものも見きわめつつ、七年度補正予算における対応も含めて必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　これはぜひ遺漏なきようにお願いしたいと思います。
　大臣、医療機関は公的、民間、両方を問わず現場では同じ医療サービスといいますか質的にも違わない同じ医療をやっておるわけでありますから、こういう人命にかかわる問題でありますから、これはひとつ官民問わず公平にきちっと助成策をとっていただきたいと思うんですが、この点について大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　実は数日前も、今度の震災に遭われた兵庫県の歯科医師会の代表の先生方がお見えになられて、政策医療を担っている診療所に今回こういう措置をとられたが、歯医者さんの関係はそういう意味のあれは該当しないものですから何とかしてくれと、大島先生が御案内くださったのであります。いろんな民間の医療機関の皆さんが日本の医療を担っていただいておることは事実でございますから、政府としてもできるだけのことはしなくちゃならぬと考えておるところでございます。
　今年度百二億円の医療施設近代化施設整備事業でございますが、今局長からお答えいたしたように今回の震災の関係も適用されるわけでございますから、恐らく百二億じゃ不足を来すことは十分予想されます。必要な財源は確保しなくちゃなりませんから、場合によっては補正予算ということももちろん考えながらその財源の確保に努めてまいる所存でございます。
○宮崎秀樹君　そういう歯科も含めた本当に零細医療機関の助成もぜひお忘れなくお願いしたいと思います。
　次は、官公立病院の赤字補てんの問題であります。
　まず、国立病院それから自治体病院につきまして、直近の赤字補てん額がわかったらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　国立病院につきまして御説明申し上げます。
　国立病院特別会計に対します一般会計からの繰入額は、現在御審議をいただいております平成七年度予算案では歳出総額が一兆五百二億円でございますが、その中で二千四百八十六億円、二三・七％というものを繰り入れいただくことになっております。
○政府委員（谷修一君）　自治体病院についてのお尋ねがございましたので、私ども、自治省の方からの資料に基づいてお答えをさせていただきますが、平成五年度におきます経常損失額が千二百四十二億円、累積欠損金が七千八百八十一億円でございまして、平成五年度におきます他会計からの繰り入れにつきましては六千六百九十四億円という報告を受けております。
○宮崎秀樹君　そこで、きょうは文部省の方は私通告してなかったので、私が調べたのがございます。
　文部省の医科大学の附属病院でございますが、これは平成六年度、歳入が四千三百八十八億七千二百万円、歳出が五千三百十八億八千七百万円、その差が九百三十億一千五百万円でございます。こういう官公立のトータルを合わせますと、概算でも約一兆円のお金が国民の税金から注がれているわけであります。
　一方、民間の医療機関は税金を取られてそして同じ作業をやれということでありまして、中身を調べますと、やっぱり一番大きいのは人件費なんですね。人件費の単価も非常に高い、民間に比べると。それから、なぜ赤字になるかという問題も、政策医療だと、例えば僻地医療だとか専門医療をやっているんだ、救急医療をやっているんだというお話がよくありますけれども、これはごく一部であります。ほかのところは全く民間と同じ総合病院の形態でやっております。
　こういうことを野放しにしておきますと、これは今地方分権の話もございますし、民活の話もございます。私は、そういう特殊なところを除いてはもう医療法人に切りかえたらいいんじゃないかと。そういう思い切ったことをしないと、これはなかなか赤字は減らない。それで浮いた分を今度は逆に民間に助成してもらう。その辺の考え方をやはり切りかえていかなければ、これは雪だるま式にどんどん赤字が膨らんでいくということになりかねないと思うんですが、その点についてどういう御所見をお持ちかお伺いしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　ただいま私、国立病院に平成七年度二千四百八十六億円の繰り入れをいただく予算案になっている、こういうふうに申し上げましたが、この繰り入れの大部分の費用は、国立病院あるいは療養所が、がんでありますとか循環器病等の高度の先駆的医療を行うとか、あるいは難病等の専門医療などを行ういわゆる政策医療、それからまたこういう政策医療を進めるための臨床研究、あるいはまた看護婦の養成等、通常の診療収入だけではなかなかすべての歳入が確保できない、できがたいといいましょうかこういう事業を行っているところで必要なものとして繰り入れをいただいておるわけであります。
　しかしながら、国立病院といえども医療を効率的に供給していかなければなりません。したがいまして、経営努力ということを一生懸命にやっております。その具体例を申し上げますと、平成四年の六月に国立病院・療養所経営改善懇談会報告というものをいただきまして、これに基づいて経営改善を図っておるところでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、今一般会計から繰り入れをいただくわけでございますが、その基準を明確化いたしまして、一般医療は診療収入により賄いまして、政策医療はこれも全部をいただくというわけではありませんで、政策医療につきましては一定の経営努力を前提にいたしましてその足りない分を一般会計から繰り入れをいただいておる、こういうような形になっておるわけでございます。
　こういうさまざまな取り組みをいたしました結果、平成五年度には、昭和六十三年度以降悪化傾向にございました経常収支率が改善されるなど経営の改善の傾向が見られているところでございます。
　私どもといたしましても、今後とも各般の経営努力を行いまして国立病院の効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　看護婦さんの養成とかはこれはもう民間でもやっていますし、国立だけがやっているわけじゃございませんので、そういう民間とまさに競合しているところもいっぱいありますから、そこは健全経営ということでいろいろ御努力はされていると思いますけれども。
　後で私、一番最後に触れようと思ったんですが、医療監視というのがございますね。これは健政局長さんの管轄でございますけれども、その中に、経営に関して経営財務管理の強化というところがございます。そこで、国立病院に対してどのような医療監視を行っているか。自分のところでつくって、自分のところの病院へ医療監視をする、私は八百長じゃないかと思うんですけれども。
　それから、私は一番最後に触れますけれども、大体監視という言葉が全くおかしいのでありまして、これは最後に私言いますけれども、自分で自分を監視なさっていらっしゃるので、具体的にどんなことをやっていらっしゃいますか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生がおっしゃいました医療監視というのは、確かに医療法の中の二十五条に記されているものでございますが、具体的にお尋ねがございました国立病院につきましては、国立病院の内部の組織として経営指導あるいは指導、監査ということをやっておりますので、特に求めのある場合を除きまして、国立病院内部の組織としてやっております。
○宮崎秀樹君　自分のところの病院だけは監視の対象から外すというのは極めておかしな話で、やっぱりこれはきちっと公平におやりにならないと私はいけないんじゃないかと思うんですけれども、自分たちでやれと言うんならどこの病院でも、民間でも公的病院でも何でも自分たちでやればいいんで、これはまあ自己評価でございますね。それとは全然趣旨が違うんで、これは医療法で決められているわけですから、国立病院だけ医療法の外だよ、こういう話になるということになりますが、いかがでしょう。
○政府委員（谷修一君）　ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、本省から直接国立病院に行って指導なり監査といいますか、そういうことをやっているということでございます。国立病院同士がやっているという意味ではございません。
○宮崎秀樹君　それはやはり医療法の中で、きちっと位置づけられた中でやっているわけですね。そういうことですね。
○宮崎秀樹君　それでは、この医療監視の問題は最後にまたやります。
　次は予防接種でございます。
　予防接種法が改正されまして、今回からガイドラインが出ました。今までは一人の医師が平均一時間に約七十名ぐらいの接種をしておりましたけれども、今度の改正によりまして、接種を受ける対象者のプライバシーが守られるよう、カーテン、ついたて等で仕切りをするか個室を使用する。接種会場での執務者は医師二名（Ａ，Ｂ）、看護婦又は保健婦等の補助者二名、事務従事者若干名で構成される。
　医師Ａを中心とするチームは予診票の確認、診察を実施し接種の可否を判定する。医師Ｂを中心とするチームは保護者の意思を確認の上、接種する。
　この際、一時間に対象とする人員は四十名程度に設定する。
　なお、事情により医師一名で実施する場合には、一時間の対象人員は二十名程度とする。これは理想なんですけれども、実際は行えないんですね、現場が。
　それで、私ども各地区の医師会からいろいろな情報を合いただいておりますけれども、現場は大混乱であります。これはまあやれと言えば無理して、一時間に医師一名で二十名ということでやれば、大体人数的に言うと約四倍近い人員確保がまず要る。それに伴いまして予算が伴っているかといいますと、これは全く市町村マターになりまして市町村にぶつけておる、こういう実態でございます。
　そこで、予算というものにつきまして私はお伺いしたいんですが、この前の改正のときにはこれは予算関連法案じゃなかったわけですね。どうもこれは地方交付税で処理すればいいんだという話でございますけれども、その辺のところがどんぶり勘定で、どの程度入っていっているかということがどこも明確になっていない。
　そこでお尋ねしたいのは、どのくらいのお金がどういうふうに市町村へ行き渡っているか、どういう仕組みになっているかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　予防接種の実施に関する費用につきましては、実施主体は今御指摘のように市町村ということになっております。したがいまして、予防接種に関する経費につきましては地方交付税で措置をすることにされております。平成七年度におきましては、今お話しのように個別接種を原則として進めていくというようなことに伴いまして、必要となります接種協力医師に対する委託費用等について必要な地方交付税措置を地方財政当局にお願い申し上げておるところでございます。
　そこで、今もっと詳しい数字をというお話でございましたので申し上げますが、標準団体、すなわち人口十万大規模の市におきまして予防接種に要する費用、これは平成七年度におきましては約三千六百万円を要すると見込んでおります。この所要見込み額に対しまして地方交付税措置が行われておるわけでありまして、これは現在関係法案を御審議いただいておるところでございますが、一般財源として平成七年度におきましては九百万円というものが算入されている、このように地方財政当局より聞いておるところでございます。
○宮崎秀樹君　九百万円というのは、さっきおっしゃった人口十万の市に対して九百万円と、こういうことですか。
○政府委員（松村明仁君）　十万の市に予防接種に要する費用は三千六百万円かかるでありましょう、しかしそこのところで交付税措置という形で行くのが九百万円と、こういう形になっております。
　じゃ、この差はどうするのかということになるわけですが、私どもの見解といたしましては、これは予防接種法の建前から接種を受ける方々にその差額は実費を負担していただく場合もあるだろう、そういうことでこの差ができている、こういうことでございます。
○宮崎秀樹君　どうも今の局長のお話じゃわからないんですけれども、国から地方交付税として九百万というお金が行くんですね、市町村に。そういうことですね。
　そうしたら、平成六年度以前とはどのくらい差があるんですか。
○政府委員（松村明仁君）　平成六年度の見込み額は三千万円、先ほど申しましたように平成七年度は三千六百万円と、こういうことで六百万円ふえておるわけでありますが、先生も御承知のとおり平成六年まではインフルエンザが行われておりました。したがって、平成七年はこのインフルエンザの部分が抜けてさらに六百万円ふえておる、こういうことでございまして、その総額はおおむね二倍ぐらいになっている、このように考えております。
○宮崎秀樹君　ところが、それは現場でいきますとそうはなかなか単純にいかないんで、まだ集団接種を望むところが結構あるんですね。個別接種で全部いけばいいですけれども、また個別接種の問題はいろいろあるんです。というのは、急にワクチンの値段が倍になった、こういう問題もございます。これはこの次にやりますけれども、予防接種にはいろいろな問題がつきまとっておりまして根が深い問題ですから、一回そこをきちっと整理してもらわないとスムーズに現場は回っていかない。
　だから、よほど現場と話をした中で、この三千六百万という基礎資料に基づく積算、これが果たして本当に具体性があるものかどうかということを、これは今急に言われても私どもこれを計算するあれがございませんけれども、検討をして次の機会にまた質問させていただきます。
　それから、時間がございませんが、医療監視の問題であります。
　医療監視というのが行われているんですが、役所で監視という言葉を使っているのは警察と厚生省だけなんですね。厚生省は昔内務省だったからこういう言葉を使われたのかもわかりませんが、あるとき突然こういう言葉を使った人が出てきまして、恐らくそれが今までなあなあで来たんだと思いますけれども。
　辞書を引きますと、これは岩波の国語辞典ですが、「（悪いことが起こらないように）番をして見張ること。」と、もうこれは犯罪者扱い。もっと、広辞苑を引きますと、「注意して見はること。」、これが一番目ですね。二番目は「旧刑法の再犯防止のための付加刑。受刑者の釈放後、一定の期間執行する行政処分で、その期間内は住居移転の自由を禁じ、更に警察官にその行状を監視させる。」と。要するに、これはもう刑法の中です。
　私は、監視という言葉はなじまない、これはもう性悪説ですから、医療をやっているやつはみんな悪いやつだ、だから見張っている、それで監視員をもっと教育しろと。こんなのがまかり通っているということは、日本の医療は患者さんも気の毒ですよ、何かもう犯罪者にでもおれたち診てもらうのか、こういうことになりますからね。私は、これはやめまして、評価だとか、せいぜい点検だとか検査ぐらいにすると。内容を読むとそういうことじゃないんですね、この内容は。だから、もう前時代的なことが通っているんですね。この辺につきまして、お改めになる気持ちがおありかどうか。
　今、病院の自己の機能評価とか、いろいろ今そういう機運がございます。病院自身もみずから姿勢を正す。また、インフォームドコンセントとかいろんな意味で今そういうことが言われておりますから、これはいい機会ですから、この医療監視という言葉、それから監視員というのがおるんですね。これは常に見張りをしているということで、まさにこういうことが通っているということが私はどうも腑に落ちないんですが、その経緯等について、一体監視にしたら実効が上がったのかどうなのかその点についてちょっと御意見なり御見解を承りたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（谷修一君）　いわゆる医療監視は医療法の二十五条に基づいて行われているわけでございますが、今お触れになりましたように、この二十五条には監視という言葉は何ら出てこないわけでございます。
　法令に沿って申しますと、厚生大臣なり都道府県知事が病院の開設者あるいは管理者に対して必要な報告を求める、あるいはその施設に立ち入る、あるいは関係の書類を検査するというようなことができるという規定を設けているわけでございます。もちろんこれは、ここにもございますように犯罪捜査のために行われるものではないということは明確に法文上も規定をされているわけでございます。
　ただ、二十六条に「医療監視員」という言葉が出てまいりまして、この二十五条の業務を行わせるために「医療監視員を置く。」といったような言葉が出てきて、そういうことで従来から医療監視という言葉で私どもも使っているということでございます。
　ただ、内容的には先ほど先生もお触れになりましたように、医療法その他の法令によって規定をされました人員あるいは構造設備についての検査をする、あるいは病院が適正な医療を行う場にふさわしいものにする、それが目的でございますので、先ほど広辞苑でございましたか、何かを引かれて言われたような意味では決してございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　いや、それはわかっているんですけれども、しかしこの医療監視というのがひとり歩きすると、これはやっぱり国民がまずいんですね。しかも、「医療監視要綱」というこんな厚いのができているわけですからね。ここに「医療監視」と書いてあるわけですね。こういうものを突きつけられてやられたら、内容を知らない人はぶるっちゃうんですよ。お医者さんは割と気の小さい人が多いですから、医療監視だよなんて言ったら、何だおれは犯罪者がなんて、私なんか気が小さいからもう震えていますけれどもね。
　大臣、これはひとつ常識的なものに表題を変えるぐらいのことは、新しく時代に沿ったようにやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今、先生の御指摘を、はあと思って聞いておったんですが、実は厚生省関係では、医療監視員だけではなくて環境衛生監視員とか食品衛生監視員とか薬事監視員、毒物劇物監視員、幾つもあるのであります。いずれも立ち入り検査を行うものでありますが、これがみんな検査員と読みかえてもそんなにおかしくないなと、こんなふうには思います。
　いずれにいたしましても、今後検討してまいります。
○宮崎秀樹君　ぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○清水嘉与子君　私は、この時間を公的介護保険の問題とマンパワーの問題について御質問をしたいと思います。
　初めに、先日国民生活基礎調査の結果が発表されまして、老人のひとり暮らしあるいは老人世帯が非常にふえてきた、過去最高になったというようなことが明らかにされました。これについて厚生大臣、どんなふうにお考えでございましょうか、まず御感想を伺いたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　私から数字を簡単に御説明申し上げますが、先日発表いたしました国民生活基礎調査によりますと、平成六年現在で、ひとり暮らしのお年寄りの数は二百十一万人ということになっております。六十五歳以上の人口は全体で千七百五十数万でございますが、大体一二％ぐらいがひとり暮らしてあるという数字になっております。
　それから、高齢者の世帯、高齢者世帯といいますのは六十五歳以上の男性、女性は六十歳以上のお二人だけで生活されるような単独世帯のことを言うわけでございますけれども、これが約五百五十二万五千ということでかなりの数に上っておりまして、全世帯の中での割合が一三・二％ということで、傾向としては両者とも徐々にふえつつあるというふうな状況でございます。
○国務大臣（井出正一君）　この数字を見まして、高齢化の進行の速さあるいは高齢者の数の大きさを今さらながら痛感したわけでございます。
　さらにまた、今回の大震災における犠牲者の数からも大変高齢者の皆さんがふえているなということを感じておるわけでございますが、そうなれば一層のこと、高齢者に対する保健福祉サービス等の充実の必要性を感じておるところであります。
○清水嘉与子君　私の周りにも六十五歳以上のひとり暮らしの人たちが大変たくさんいるんですけれども、ひとり暮らしを嘆いて何とか同居したいという人たちがそんなにいるかというと、そうでもないんですね。むしろ、ひとり暮らしを楽しむといいましょうか生き生きとして暮らしている方々が結構おります。同居による老人の虐待の問題ですとかいろんなことを考えますと、むしろこれからもどんどんこういうひとり暮らしがふえてくるという調査が出てくると思います。
　これを同居にしようとかひとり暮らしをなくそうという政策はできないと思うんですね。そうではなくて、ひとり暮らしであっても非常に生き生きとしている方々になるたけそういう生活を続けてもらえるように、そして本当に困ったときに何か助けていただけるような政策が用意していただければこれでいいんじゃないかというふうに思います。何となくひとり暮らしというとかわいそうというイメージがどうしてもあるんですが、これはむしろお世話をされ続けている男性の発想でございまして、女性の方からいけばそれはちょっと変えていただかなきゃいけないかなという感じがしております。
　そういう前提に立って、これからいろんな介護の問題が出てくるんだろうと思いますが、この介護保険の問題が急に出てまいりまして、まだ現実のものとして具体的に出ておりませんにもかかわらず、新聞の世論調査なんかでも相当みんなが関心を持って賛成しているということに驚くばかりでございます。
　そこで、厚生省もかなり前向きに取り組んでいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、高齢者介護・自立支援システム研究会の報告を受けて厚生省がどんな取り組みをしていらっしゃるのか、そしてこの新介護システムをいつごろ導入する目安でいらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　高齢者の介護問題は、まさに国民の老後生活の最大の不安要因であります。国民だれもが、身近で必要な介護サービスがスムーズに利用できるような新しい高齢者介護システムの構築が大きな課題となっておるわけでございます。このような新介護システムにつきましては、昨年の十二月、御指摘の研究会の報告書が取りまとめられましたし、いわゆる新ゴールドプランにおきましてもその検討を進めることになっておるわけでございます。
　そんな経緯を踏まえて去る二月から、こうした報告書の指摘等を踏まえながら、老人保健福祉審議会におきまして高齢者介護問題に関する審議を開始していただいたところであります。今後、各方面のさまざまな御意見をお聞きしながらその具体化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。
　なお、新介護システムについては、できる限り早く成案化し具体化してまいらなくちゃならぬと考えておりますが、医療、福祉等広範な分野にまたがる問題でございますため、検討課題も大変多うございます。また、基盤整備など実施体制の準備にも相当な期間が必要だと考えられますことから、現在の段階で具体的なスケジュールをお示しすることはまだ正直のところできる段階ではございません。
○清水嘉与子君　それでは、公的な介護保険、いろいろまだ検討が進んでいないというお話でございますけれども、一体どんな仕掛けの保険なのでしょうか。あわせて、介護保険をつくりますと、一体だれがどのようなメリットを受けるのでしょうか、その全体のイメージといったものを教えていただきたいと思います。
○政府委員（和田勝君）　昨年十二月にいただいております高齢者介護・自立支援システム研究会の報告におきましては、新しいシステムについての考え方とか論点というものが整理をされておるところであります。
　その中で、社会保険方式を導入することによりまして、まず第一に、介護サービスの利用に当たってサービスの提供側とこれを受ける側との間の契約ということが基本になる、そのことによりまして高齢者自身がみずからの意思に基づいて必要とするサービスを選択できるようになるということ。第二に、各種の介護サービスの利用手続あるいは利用者負担の格差の解消を図ることによりまして、保健、医療、福祉を通じた総合的な介護サービスの提供が図られること。第三に、保険料負担とサービスの受益の対応関係が明確であることから、サービス利用に当たっての心理的な抵抗感が少なく、また国民にとってもわかりやすい仕組みにすることができるといったようなメリットが挙げられております。
　いずれにいたしましても、どのような具体的な仕組みにするか等につきましては現在老人保健福祉審議会において審議が始められたところでもございまして、この研究会の報告なども参考にさせていただきながら幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　今お話しいただきました中で、特に施設の問題、例えば老人病院、老人保健施設あるいは特別養護老人ホーム、こういったところで契約が自由にできなかった措置の問題、あるいは手続が面倒であった問題、あるいは利用料に相当格差があった問題、あるいはサービスを受けやすくなる、こういった問題が特にこの施設の中で出されていたと思いますけれども、これが今の御説明では相当改善されるんじゃないかというふうに受け取らせていただきましたが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（和田勝君）　先ほど申し上げました研究会の報告におきましては、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、老人病院など、本来それぞれ異なる機能、目的の施設に同じような介護を必要とする方が現在入っていらっしゃるといったような指摘が行われておりまして、またそれを利用するに至ります手続であるとか、あるいは利用の際の利用料負担といったものもそれぞれ違う考え方あるいは水準になっているということでございます。新しいシステムの制度設計に当たりましては、こういったような格差とか差異といったものを可能な限り解消していくことが必要になるものと考えております。
○清水嘉与子君　この施設のことですけれども、介護保険によってカバーされますサービスの範囲というのはどの程度になりますでしょうか。
　昨年の十月から、医療施設には新看護体系というのが入ったわけでございまして、看護婦の料金とそれから助手の料金と別建てになったわけですね。これは、いわゆる介護の補助者の料金の設定をしたということは、つまりこの介護保険を導入するためにしたんじゃないかというような意見さえあるのですけれども、この看護と介護、この辺の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　新しいシステムでどういったふうな中身をどういうふうに対象にするかというのはまさにこれからの御議論ではないかなというふうに思いますが、私どものイメージといいましょうか、一般的な今までの流れからしますと、お年寄りの慢性疾患を持った患者さんの場合には急性期の医療というのとは違ったサービス体制というのがやっぱり必要なのではないだろうかなというふうに思っております。
　そうしますと、やはり広い意味での介護といいましょうか、あるいは生活支援というふうな側面からのさまざまなサービスも、医療と一緒になった形で組み合わされたサービスというのが提供されるような形というのが望ましいわけでございますので、そういうふうな面をより一体化した形で提供できるようなシステムというのが一般的には想定されるわけでございまして、そんなふうなものを念頭に置いて考えるべきなのではなかろうかと思っております。
　もちろん、今回、私どもが十月からあるいは四月からの診療報酬改定の中で看護体系の手直しといいましょうか、新しいスタートということをしたわけでございますけれども、これは必ずしも将来のシステム、それもかなり具体的な検討をした上でその前提にしているわけではございませんで、総体的にやはり両方のサービスがきちっと提供されるようなことはいずれにしても必要なのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○清水嘉与子君　今、いみじくも局長がおっしゃいましたように、広い意味での介護だとおっしゃったわけですね。実際に老人病院で看護婦がやっている仕事、介護者がやっている仕事、あるいは老人保健施設でやっている両者の仕事、あるいは特別養護老人ホームでやっている仕事、そこの中で看護と介護を分けることはなかなか難しいのではないかと思いますし、また分ける必要はないんじゃないかと私も思っているわけなんですね。
　ですので、恐らくこの介護保険ができるとすればそこをあわせてカバーされるような仕組みになるんじゃないかというふうに思いますが、ただそのときに、さはさりながら、看護と介護という関係をやはりある程度明らかにしていかないと問題じゃないかというふうに思うわけでございます。
　今までの説明では、医療に携わっているのは看護婦だ、そして福祉施設で障害者や日常生活の不自由な方のお世話は介護職だというふうに行政の上では分けております。しかし、現場に行きますと、老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームに同じような老人がおられてそこで一緒に仕事をしている、そういう場面が非常にふえてきているわけですね。それは現場では結構うまく仕事を仕切っておりますので、そこを症状ごとに分けるなんということはとてもできる話じゃないと思うんです。
　しかし、実際問題としては、保助看法では療養上の世話というのはこれは看護婦の独占業務になっている。もし介護の方と一緒に仕事をしていただこうとすれば、独占業務というけれども看護婦が独占している専門の業務というのは一体何なのかどこまでなのかそして介護の方々に本当にお任せできる仕事はどこまでなのかということをやはりある程度きちんとしていただきませんと、この保険制度ができたときに、一体看護婦の専門性はどれだけ評価していただけるのかというような問題に恐らくつながってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　その辺について、現場でもいろいろ動いちゃっているのでむしろやりいいのかもしれませんけれども、この導入までにぜひ御検討をしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　看護と介護ということは古くて新しい問題でもあるような気のする、よく議論がされるわけでございますけれども、もちろん新しい介護システムというものが構成されるときにはそのサービスの内容というものも吟味されなきゃいかぬし、それにあわせてどういう行為がどういう職種の方から提供されるのが望ましいのかということもやっぱりもう一度整理されなければいけない問題であろうというふうには思っております。
　ただ、従来の考え方の中で、どうしても個別の行為といいましょうか、例えばおしめを取りかえる行為はどうなんだと、行為で物を決めてきたようなところが余りにもあり過ぎたのかなという気がしますので、療養上の世話というふうな場面では、特に高齢者の慢性疾患なんかの場合にはむしろそこでの生活という部分もあるわけでございますので、例えばおしめの交換ならおしめの交換が療養上の世話でもあるだろうし、あるいは生活上の支援というふうにもとれる場面もあるでしょうし、個別の一つ一つの行為は必ずどっちかでなきゃいけないということで割り切るのもいかがなものかなという感じもしていますので、その辺も十分頭に置いて、新しいサービスを組み立てるときの吟味をした上で整理をしていかなきゃいかぬ問題ではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　これまでも法律がありながら、看護婦の場合には助手を使ってそういう仕事をしてもらっていた部分もありますものですから、ぜひその辺について、本当に専門的な教育を受けた者でなきゃできないものなのかそうでないのかというあたりは少しやはり整理をして、現場で困らないようにぜひしていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、これまで医療機関の看護婦の要員配置をリードしてきたのは専ら診療報酬の決め方だったわけでございまして、患者のケアに必要な看護だとか、あるいは看護婦の労働条件を配慮してその数を決めてきたわけではなかったわけなんですね。
　今、いろんな老人病院でありますとかあるいは福祉施設なんかを見て回りますと、非常に千差万別なんですね、やられている中身が。もう昼日中ほとんど寝かせきりになってしまっている施設もありますし、病院に入るとにおいが全体にこもってきているような病院もありますし、あとはもう本当に真剣にみんな努力をしてなるたけ寝たきりにしないように努力をしているところ、あるいは各病室にトイレを設置しておむつを全部外そうとしているようなところ、いろんなところがあります。これからの問題として、今の二百万人の要介護老人が三十年後には五百二十万になっちゃう、五百二十万にしないという努力をまずしなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　兵庫県の被災地で長い被災生活をしている方々が非常に介護が必要になってきたというふうな情報も出ておりますけれども、やっぱり何もすることもなく寝ていれば本当に寝たきり老人になってしまうんですね。ですので、何とか寝たきり老人をつくらないような施策をまずこれから考えていただきたい。介護保険に対する背さんの期待というのはまさにそういうところにあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　恐らく、これから介護保険導入の際には、また何らかの人員配置基準みたいなのができてくるんだろうと思いますけれども、ぜひその辺、お世話の手がなくて病院や施設に入って寝たきりになっちゃうんじゃなくて、やっぱり必要な質と最のマンパワーが確保できるような基準をつくっていただきたいというふうにこれからの御検討の中でお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、介護職員との関係で問題が出てきているのが、看護婦の方では准看護婦制度というのがあるわけでございます。
　先般、少子・高齢社会看護問題検討会というのが報告書を出しまして、この中でちょっと長いページを使って准看の問題を検討したというふうに伺っておりますけれども、この中で准看護婦の問題、どんな問題が出てきてどんなふうにこれから検討しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　准看護婦の問題でございますが、今お触れになりました少子・高齢社会看護問題検討会の中でも、准看の問題につきましてはその養成のあり方あるいは養成所におきます経営の問題あるいは運営の問題等、幾つかのことについて意見がまとめられております。現在、准看護婦としての免許を持っておられる方の将来あるいは今後の看護職員全体の需給状況ということを勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的な把握をまず行えという御指摘が出ているわけでございます。
　私どもとしてはこの指摘を踏まえまして、平成七年度において准看護婦に関する実態調査と申しますかそれを行いまして、その結果を得てさらに専門家の御意見を伺った上で今後の対応をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　この少子・高齢社会看護問題検討報告会を拝見いたしますと、今やもう看護婦の問題は量の問題ではないというふうな前提に立って検討が進められているというふうに拝見するんですけれども、確かに今、私も全国を歩いてみますと、看護婦さんをもうそれほど昔のように全国歩いて採用しているような状況じゃなくなっているのが事実でございますね。なかなか採用が、試験をするともういっぱい集まってくるというような状況になっておりますけれども、しかしそれはかなりな規模の病院でありますとか公的な病院でありますとかやっぱり限られた病院でして、小さいところでは、つまり准看護婦さんがたくさん働いているようなところでは、なかなかそうはいっても人が集まってこないというのが実態ではないかというふうに思うんです。
　そこで、しかしそうはいっても、この准看護婦さんたちの問題を見ますと、確かにもう准看護婦になりたくてなったというのではなくて、本当は看護婦になりたかったけれども、なかなか看護婦学校の門戸が狭くて入れなくて准看校から行かざるを得なかったという人たち、あるいは准看護婦の教育が完成された教育じゃなくて、どうしてもそこからそれを足がかりにしてすぐまた進学コースヘ行ってしまう、つまりそれは准看護婦でとどまっていたくないというような意識を持っている人たち、そしてまた現実問題として、さっき言ったようにだんだん看護婦の需要がよくなってまいりましたから准看護婦では採用されないというような実態が如実に出てきているわけなんですね。
　それで、さっき介護の問題をずっと出して言いましたけれども、仮に看護婦と介護者が非常に協力的に仕事ができるような場がこれからどんどん広がってきたならば、ますますこの准看の問題というのはある程度考えてあげなきゃいけない問題ではないかつまり数の問題がある程度何とかなったという段階では、もうこの問題にやっぱり手をつけなきゃいけないんじゃないかという気がしているわけでございます。
　そこで、もう一つの問題なんですけれども、ことし准看護婦から看護婦になるための通信教育を厚生省がお認めになるということが出されたわけですけれども、実際問題としてそういうふうになったけれども手を挙げる学校がないということでございます。この問題については随分大浜先生も前の厚生委員会でも御指摘になったわけですけれども、今の厚生省の言っている基準ではなかなか手を挙げてやりましょうというふうにはならないような難しい基準でございます。
　ところが、この少子・高齢社会看護問題検討会報告を見ますと、やっぱり准看の問題がいろいろ問題になってきている。この人たちを看護婦にしなきゃいけないというようなことから通信教育の、通信教育といいましょうか、問題が出されてきていると思うのですけれども、ある程度こういった問題についても積極的に取り上げて、准看護婦から看護婦になる道を、これからの看護婦と介護者のあり方を考える中で准看護婦を救っていく道をやっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点については検討会の報告の中でも触れているわけですから、積極的にお進めになるおつもりなんであろうと期待はしておりますけれども、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　先生、今お話がございましたように、もう既にこの報告書におきましても、准看護婦から看護婦になる機会をできるだけふやしていく必要性ということが指摘をされております。
　そういう意味で、その道の一つとして通信制の活用といったようなことを具体的に進めてまいりたいというふうに思っておりますが、既に通信制の専任教員の講習会というのを平成六年、昨年の八月に実施をいたしております。さらにまた、実習指導者の講習というものも六年度中に四県において実施の予定でございます。さらに、今後の各種基準の明確化あるいは指導要領等につきまして現在作成中でございますので、こういったようなことについて引き続き進めてまいりたいと思っております。