Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　通産大臣に一つお尋ねしておきたいと思います。
　通産大臣も三日間だけヨーロッパへ行ってこられて、それで時差が少しおさまるかと思ったら、むしろ向こうになれたころ日本にまた戻ってこられて、大変厳しい思いをしておられるのでしょうけれども、一つだけ私通産大臣に姿勢といいますか考え方をお尋ねしておきたいと思いますのは、国際共同研究開発の業務というのは大変意義深いものでありますし、世界の一割経済を担う我が国としては、やはりそれなりの役割を担っていかなければいけない。また、こうした意義深い共同研究開発のような分野にこそ日本はもっと思い切って取り組んでいかなければいけないのではないか、またそういう点で貢献をすることができると私は思います。その点では、私はひとつぜひ今後ももっと大胆に予算をふやして取り組んでいただくというお気持ちを持っていただきたい。その意味で、大臣の決意を一言お尋ねしておきたいと思います。
○田村国務大臣　国際共同研究推進事業は、我が国産業技術研究開発の国際化を一層促進するものでありますし、基礎的、先導的分野での我が国の国際貢献の拡大を目指そうとするものでございます。この制度の重要性にかんがみまして、この制度の円滑な運用に努めなければならぬことは当然でございますが、それにも増して、所要の予算の確保には、私も懸命の努力を払ってこれを確保していきたいと考えております。
○青山委員　今回のこの国際共同研究になりますと、参加をされる外国人研究者の人たちにとって、恐らく外国に比べて日本は提出書類であるとかいろいろな意味でなかなか煩雑で、いやもうこんな国なら余り一緒に研究をやりたくないというような思いをさせてはならないと思います。そういう意味で、できるだけ提出書類等も少なくして簡素にしていくというような取り組みが必要ではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
　また、国際共同研究という場合に、日本人の研究者がいなければこれは補助の対象にならないのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
○山本（貞一）政府委員　国際共同研究への補助は、私どもが六十三年度に考えております仕掛けでは、日本の研究者と外国の研究者と双方含まれている場合をとりあえず想定しておりまして、実際のいろいろな書類等につきましては、日本の研究者に依存することが多いというふうに今考えております。ただ、国際共同研究の場合、そういう資料については従来の例から見ましてもなかなか大変だと思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、この趣旨を生かすために、あるいは国際的な研究者の意欲をなくさないように、関係官庁とも御相談いたしまして、できるだけいい仕掛けにしてＮＥＤＯにお願いしたいと思っておるわけでございます。
　第二の御質問の、日本人研究者がいる必要があるのかという点につきましては、最初にちょっと申し上げましたが、六十三年度は初の制度の発足でございますが、日本人研究者も中に入っていただいたものを私どもとしてはとりあえず考えております。
○青山委員　当初はそういう形で進んでいくのでしょう。しかし、できるだけ弾力的な考え方で国際社会に貢献するというスタンスで物を考えていっていただきたいと私は思います。
　それから国際共同研究開発、こうした事業で開発された成果というものは、ひとつぜひ広く諸外国にも活用していただく。日本がお金を出したのだ、だから日本がくちばしを入れるのだよというような姿勢は、これからはできるだけ慎んでいくのが日本の立場ではないかと私は思います。そういう点では、こうした研究開発の事業は人類全体の研究の成果だというような考え方で取り組んでいただきたいと思います。御見解はいかがでしょうか。
○山本（貞一）政府委員　お答えいたします。
　私どもが今考えておるのは、いわば国際的な補助金というふうに考えておりますので、その成果につきましては、国籍のいかんを問わず研究実施者に成果がいくようにしていきたいと思っております。それから、内外無差別に活用されるというような配慮も十分してまいりたいと思います。
○青山委員　私は通産省、大蔵省からその考え方を示していただきたいと思いますが、国の委託によるところの研究開発の成果は委託を受けた受託企業や譲渡していく、しかもそれは無償もしくは廉価で譲渡していくのだ、こういうような姿勢が必要ではないかと思います。そのことが、受託企業にとっても意欲が出てくる、研究者にとっても意欲が出てくる、そういう意欲の中から結果として研究の成果がいい形で出てくるのではないか。むしろねらったものよりも、よりすぐれた成果として出てくるのではないかと考えているのです。そういう意味では、国から委託をされた研究開発の成果というものを、ぜひ委託を受けた受託企業に譲渡していくべきではないかと考えております。そのあたりは、通産省、大蔵省はいつごろからそんな方向で取り組むのだという考えをお持ちかどうか、いかがでしょうか。
○山本（貞一）政府委員　先生御指摘のとおり、現在、国が直接委託するものにつきましては研究成果は国に帰属する、それからＮＥＤＯが行う場合もＮＥＤＯというのが現在の制度でございます。これを譲渡する場合には、適正な対価が必要であるということになっております。もちろん、その研究実施者に優先的に使用権を与えるというような制度はできておりますが、開発成果の一時的な権利の所属は国あるいは機構ということになります。
　ただ、国の場合と機構の場合ではおのずから制度上違いがございまして、国の場合は財政法あるいは予決令の制約がございまして、国に帰属することは法律上明確にされておるわけですが、特殊法人の場合につきましては、おおむね国と同じ運用を現在しておりますが、今後私どもとしては、アメリカの例等も参考にしながら、研究実施者へのインセンティブの付与、あるいは研究実施者の提供したノーハウなり頭脳なり設備なりを適正に評価して、その成果を配分するというような仕掛けなり検討が何かできないものかということを今勉強中でございまして、関係方面に御相談を申し上げているところでございます。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国が直接委託をした場合の譲渡、無償もしくは廉価で行うべきではないかという点に関しましては、ただいま工技院の方から御説明したとおりでございまして、私どもも同様に考えております。すなわち、研究開発の成果として国に帰属した特許権等につきましては、国有財産としていわば国民共有の財産となるものでございまして、これを特定の者に対して、または適正な対価なくして譲渡することは、原則として許されないのではないかというふうに考えております。
　ただ、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯについて今後どうするかという問題につきましては、また御検討の結果も踏まえて、私ども御相談に乗ってまいりたいと思っております。
○青山委員　ありがとうございます。せっかく国として産業技術の研究開発に力を入れていこう、国際社会に貢献していこう、こういう姿勢をとっていくことが大変意義深いことだと、私も率直に評価をしております。
　しかし、この研究開発の成果が上がるためにも、なおその成果をどのような形で譲渡して活用してもらうのかということがより重要であるように私は思います。そういう研究開発の一つの成果を、当事者として研究開発に努力したから我々の企業が有効に、あるいは研究者にとって有効に活用することができるのだという仕組みであるからこそ、なお全体の研究開発がうまくいくのだ、こういうようなこともぜひ考えていただいて、今後そうした方向で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　質問を終わります。
○工藤（晃）委員　本法案の提案理由によりますと「国際的批判にこたえる」ためということですが、どの国のどういう批判にどうこたえようとしているのでありましょうか。
　それから、現在、日米科学技術協定の改定交渉が行われている。その改定交渉の中で、アメリカ側から大プロ、次世代などの研究開発の国際的開放を要求してきたと伝えられておりますが、事実でしょうか。
　そしてまた、本法案が実施されますときに、例えばアメリカが要求している超電導研究開発などにアメリカが参加するようになるのかどうか、あるいはまた五世代コンピューターそのほか、次世代基盤技術研究開発等々のプロジェクトにアメリカの企業が参加できるようになるのかどうか、具体的に答弁してください。
○山本（貞一）政府委員　お答えいたします。
　第一点の、いかなる国際批判にこたえようとするものかという点でございますが、先ほどからもございましたが、日本の基礎研究の比率が非常に低い、日本は欧米に基礎研究を依存して、応用研究、開発研究に力を入れていい製品を輸出している、そういう批判が一つございます。それから第二には、日本により多くの研究者を受け入れるべきである、あるいはプロジェクトを開放すべきであるという批判がございます。そのような批判に対して私どもとしては、今後日本は、日本のためにも研究立国のために必要でございますが、国際的なそういう批判にこたえる、あるいは国際的な貢献を行っていくために、私どもは今提案申し上げておりますような法律をお願いしておるわけでございます。
　それから、日米科学技術協力協定の改定交渉の中で大型プロジェクト等の開放を要求しておるのかという点につきましても、今、日米両政府の間で鋭意非常に精力的に交渉中でございまして、アメリカからはいろいろな要請が出されております。ただ、具体的な内容につきましては、交渉中のことでありますので、アメリカは具体的にどういう要請をしているということについては差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、アメリカがその交渉の過程中だけじゃなくて、一般的に私ども通産省の大型プロジェクトあるいは次世代の委託費の制度に参加をしたい、あるいは研究者を送り込みたいという話は、一部ではございますがそういう要請がございます。要請がございまして、私どもとしてはそういう海外からの要請につきましては、従来からも受け入れる姿勢でございますが、今後ともできるだけ国際協力という点から研究の開放を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、超電導等に具体的に参加することになるのかという御質問につきましては、現時点で私どもは海外の企業にも共同研究というようなものを申し入れている案件がございますが、まだ具体的にはアメリカ等からそういう参加要請というものはございません。
　以上でございます。
○工藤（晃）委員　日米科学技術協力協定の改定交渉とある連動があるということがうかがえたわけでありますが、最後の超電導も、昨年七月、レーガン大統領が発表したところのアメリカの超電導開発加速構想、この中ではっきりと「改定交渉進行中の日米科学技術協定の中に、日本政府が進める超電導研究開発に米国が参加できるという内容を盛り込む。」という正式の文書、私は本文も持っておりますが、そういうことでありますから、そこまで具体的に進行しているということについてははっきりさした方がいいんじゃないか、こういうふうに思います。しかし、私も余り時間がありませんので、ポイントを絞ってこの法案について申し上げたいのです。
　この法案そのものにかなり不透明な部分が多い。というのは、今進行中でさっぱり内容が知らされていない日米科学技術協力協定の改定が一体どうなるのかということが、この法案と連動しているにもかかわらず、余りというかほとんど明らかにされていない。実は私も、部屋に外務省とかあるいは関係者を呼びましたけれども、この問題についてはさっぱりお答えにならない。新聞でも広く報道されている問題点についても、報道事項についても何ら答えようとしないということでありますから、きょう本委員会においても外務省も呼ぼうと思ったのですが、呼んだら時間つぶしになると思ったので呼んでない。しかし、これは連動していることは明らかでありますから、そこで私は、幾つかの意見も述べながら質問を続けざるを得ないわけであります。
　それは、この法案と同時に、今言ったような日米科学技術協力協定の改定交渉があって、そこで安保条項が入るのではなかろうかということが焦点として伝えられている。そのほか、いわゆる防衛目的特許権協定、その中の第三条がいきなり最近よみがえってきて実施することになるということ、これはまたＳＤＩ研究参加協定とも連動している、こういう状況もあります。それから、昨年ここで審議しましたように、外為法の中に安保条項というのが入ってきた。そういうことで、私もかつて自然科学の中で仕事をしてきた者の一人としてつくづく考えるのですが、日本の戦後の科学技術の研究開発のあり方、平和だとか自主、公開、民主、これが非常に大きく揺るがされている、そういうさなかにこの法案が出されているということを考えないわけにはいかない。
　そういうことで、これは大臣にもちょっと聞いていただきたいのですが、アメリカの最近の科学技術の情勢といいますか、その政策の方向性といいますか、一体どうなっているのかというので、これは「国際問題」という、外務省そのものが出している雑誌ではありませんが、外務省と非常に近いところで出している雑誌のことしの一月号の中に「アメリカの科学技術戦略」というのがありますが、この中で次のような指摘がやられております。一九八〇年代に入ってから、技術移転規制政策の新しい特徴が出てきたということなんです。その特徴は何かというと、規制の対象と範囲の拡大である。それで、実はこの規制という問題になりますと、それこそ武器技術とかあるいは防衛関連技術だとか、やれＳＤＩ研究開発に参加したときの技術とか、こういうのはかなり限定された範囲で生まれるような問題だと考えられるわけでありますが、実は問題なのは、ここで今問題とされている基礎的な研究の分野でこの規制が非常に厳しくなってきているという、そのアメリカの科学技術政策がいろいろな影響を与えるということを私は危惧しているわけです。
　例えばどういうことかといいますと、従来基礎研究といわれたものが、その中が分けられてきた。従来のベーシックリサーチといって一括されてきたものが、その中から特にファンダメンタルリサーチという分野を引き出しまして、そのファンダメンタルリサーチというのはいわゆる汎用技術と言われるようなものにもなるわけなのですが、これは技術化までの距離が近いもの、あるいは重要技術の基礎をなすもの、その成果の扱いを規制しなければならないということが、特に国家安全保障にかかわる情報の扱い、これは大統領行政命令通告以来、一九八二年ですが、ずっと出されてきて、このファンダメンタルリサーチという定義までが出されるようになってきている、こういうことがあります。
　それからまた、従来よくクラスファイド、アンクラスファイドといって、いわゆる機密と非機密というふうに分けてきたのですが、最近の状況としては、非機密であってもさらに取り扱いを厳重にするものというのが出されてきた。これも実は国防総省の一九八四年の指令として、そういうものが出されてきている。従来、非機密として扱われてきたものはもちろん公開が自由な原則でありますけれども、この公開が自由でなくされるようになってきたということから、現実にどういうことがアメリカで起きてきたか、驚くべきことがこの「国際問題」の中にいろいろ書かれてあります。
　例えば学会への参加者をどういう範囲にすべきであるか、学会での発表する内容について事前に検閲をする。例えばとして一つの例が挙げられておりますが、八二年八月、米国写真・光学技術者協会、ＳＰＩＥ総会へ国防総省が介入をした。発表予定の六百二十六の論文のうち百五十以上が発表の差しとめを食らったということが、ここで伝えられているわけであります。またそのほか、契約行為としては、日本の企業がアメリカの企業を買収しようとして国防総省が入ってとめられた例は、京セラ、新日鉄、ミネベア、富士通、いろいろあったから、これはもう言うまでもなく皆さん御存じのことだと思いますが、こういうことからアメリカで基礎研究の分野まで、そしてまた一番基礎的な汎用的な技術の分野まで、その発表とかあるいは移転とか国際交流を厳しく国防総省までが乗り出してきて規制するという、こういう動きがある。
　こういう事実について、これは工業技術院もアメリカの研究情勢について調査されておりますが、知っているでしょうか。知っているかどうか、そのことだけ答えてください。
○飯塚政府委員　レーガン大統領の行政命令等の経緯は存じております。また、学会における論文発表の一部規制が行われていることも存じております。
○工藤（晃）委員　調査したからその点はよく御存じだと思うのですが、しかし問題は、これからこういう新しい機械をつくったり、いろいろ制度をつくって共同研究をしていこうというときに、かなり基礎的な分野の研究であっても、そういうアメリカ側の制度とかそれから政策が日本に影響を及ぼしてくるのではないかということは、当然危惧しなければならない。しかしそれには、既に述べたところのＳＤＩの研究とかいろいろありますが、もっと広範な分野で言うと、日米科学技術協力協定で行うであろうところの共同研究というのは、科学者の方から見ても相当基礎的な分野が多く含まれている。そこで安保条項などが入り出したら一体どうなるのか、これは非常に心配されるわけなんです。
　それで、昨日大臣は赤旗は読んでいないよという答弁だったのですが、毎日とか朝日ならばその論説に気がつかれたと思いますが、例えば日米科学技術協力協定改定の問題で、さっきも安保条項、安保条項と言いましたが、例えば毎日も「日本側として受け入れられない点をきちんと伝えることだ。具体的には、国家安全保障に関する情報保護の問題である。今日の基礎技術は応用範囲が広く民生品にも軍事利用にもつながるものが多い。」「したがって、軍事技術であるとの認定によって公表を禁じられるなら、非常に広範な研究が秘密のベールに包まれることになる。これは科学技術の健全な発展の妨げになるし、本来、研究の自由、発表の自由は確保されるべきものだ。」これは毎日のことしの二月一日の社説であります。朝日も同様の主張がありますが、これは読み上げると時間がかかるのでもう省きますけれども、実はこういう日米科学技術協力協定の改定のいかんによっては、この法案が予定しているいろいろな国際的な研究が日本に非常に大きなマイナスをもたらす可能性を私は危惧しておりますが、さっき言ったような新聞社の主張に対しても、大臣としてはそういうことは今後絶対は起こり得ない、起こしてはならない、そういうことが答弁できるでしょうか、お答え願いたいと思います。
○田村国務大臣　失礼しました。お話の発音のつぼがちょっとわからぬところが一カ所あったものですから、失礼しました。
　新聞は読んでおるわけでございますが、私はもっと勉強すればいいのですけれども、政党が出しておる新聞というのはほとんど読んだことがありませんので。と言いますと、自分の党の新聞も読んでいないのかということになるわけですが、まあ余り読まない方かもしれません。
　この日米科学技術協力協定につきましては、現在外交交渉の最中でございますから、これは私から具体的なことを申し上げることもどうか。これはやはりはばからなきゃなりません、外務省が苦労して交渉しておるわけでございますから。ただ一般論として申し上げるならば、科学技術の研究成果につきましては、大げさな話になりますけれども、人類の福祉とか生活の向上のために積極的にその活用が図られるように公開される、これが原則であります。私はやはり原則公開ということは大切にしなきゃいかぬと思います。この公開に対して過度の規制を行うということは厳に慎まなきゃならない、私はこのように考えております。
○工藤（晃）委員　この改定交渉の内容そのものについては、きょうこれ以上触れるつもりもありませんし、また無理だと思いますけれども、私の言った危惧しているところは、ぜひ大臣としても考えていただきたいと思うわけです。
　それで、もう少し具体的な問題について伺っていきたいわけでありますが、対米武器技術供与について交換公文が出されてからこれまで何件あったのか。この前三件という答えでしたが、これ以上ふえたのかどうか、これが一点ですね。
　それからもう一つ、対米武器技術供与の交換公文の中にこういうくだりがあります。「日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」つまり、さっき言った既に行われた三件とは別枠の、防衛分野で民間が実質的にやっている、それで政府が歓迎しているという技術の供与というのは、具体的にどういう形でどのくらいやられてきたのか、これが二点目の質問です。
　三点目の質問がマッカラム報告、後で触れますけれども、この中にこういうくだりがあります。米国政府の軍事利用技術研究開発の国際協力政策目標のために、一九八〇年に国防総省と防衛庁との間でジョイント・システムス・アンド・テクノロジー・フォーラム、Ｓ＆ＴＦと言っております日米装備・技術定期協議というのが設けられたというけれども、一九八〇年に武器技術の研究開発の交流としてこういうものが設けられて具体的にどう機能してきたのか、どういう結果を生んだのか。
　以上三点について、きょうは防衛庁来ていたたいておりますから、お答え願いたいと思います。
○畠山政府委員　まず第一点目と二点目でございますけれども、対米武器技術供与で何件供与されたかというのは、御質問の中にもありましたが依然として三件でございます。
　それから第二点目の、対米武器技術供与に関します交換公文の前文で今お読み上げになりました箇所に基づきます武器技術以外の、私ども汎用技術と言っておりますが、それがどういう形でどれぐらい出たのかということでございますが、それは先ほどお読み上げいただきましたところにもございますように自由ということになっておりますものですから、私どもそういうものについて何件、どういう形で出たかということについては特にフォローをいたしておりません。
○別府説明員　お答え申し上げます。
　三つ目はＳ＆ＴＦ、日米装備・技術定期協議についての御質問かと思いますが、先生も触れられましたように第一回目が五十五年の九月にワシントンで開かれまして以来、第十回目といたしまして六十二年の十一月二十三日、二十四日、ワシントンにおいて開かれております。
　この日米装備・技術定期協議と申しますのは、日米防衛当局間におきます装備・技術面における協力の一つといたしまして設けられたものでございまして、基本的に毎回、私どもがＦＭＳあるいはライセンスによって装備品を調達しておりますその関係、あるいは資料交換に関する取り決めに基づきます資料交換の状況に関する意見交換、あるいは装備・技術分野におきます当面の懸案事項、今後の装備・技術協力のあり方といったようなことに関しまして、日米の防衛当局間で協力関係の一層の緊密化を図ることを目的として開かれております。
○工藤（晃）委員　それが技術の交流にどういう役割を果たしたかということは、答弁を避けられたと思います。それから先ほどの答弁の中で、防衛関連技術を私どもは汎用技術と呼んでいると言いましたが、これは正確ではないので、前に私、商工委員会で質問したときはもっと正確な答弁をいただきました。武器技術と、もう一つは武器技術ではないけれども防衛分野技術という範疇があるのです、ディフェンス・リレーテッド・テクノロジーという範疇。それからもう一つ外にあるのがデュアルユースで汎用になるわけで、この三つが使い分けられているのが今の状況ですから、単純に何でも汎用と言ったら正しくない。これだけ訂正を求めておきます。
　そこで具体的に、武器技術供与の取り決めか、あるいはさっき言った日米の装備・技術定期協議の一つの結果としてか、マッカラム調査団というのが三回にわたって日本にやってきておりまして、特にそこでは十一企業あるいは防衛庁の技術研究本部を訪れて、アメリカの国防総省やアメリカの軍需産業から見て、この場合は特に電子光学とミリ波は絞ってどういう技術が進んでいるのか調査を行ったわけであります。その結果として非常にはっきりしてきたのは、例えばマイクロ波・ミリ波技術、ガリウム砒素の機器、衛星放送受信装置、それから電子光学では半導体レーザー、可視光画像素子、赤外線の画像素子、光ファイバーではその通信機器、ディスプレーでは高解像のＣＲＴ、液晶プラズマ、マイクロエレクトロニクスではガリウム砒素のディジタルＩＣ、これらを含めて非常に注目されるということが出てきているわけです。
　特はこの中で問題になるのは、この報告の一つの結論としてそこで何と言っているかというと、日本の政府当局者は米国の関心を十分に理解し、電子光学、ミリ波技術の交換協力体制樹立において積極的に協力する姿勢を見せているということであります。このように、電子光学とミリ波技術という分野での日米の技術交換協力体制に積極的な姿勢を見せたということですが、これは具体的には防衛庁なのか通産省なのか、そしてその後どういう協力が行われているのか、具体的に答弁願いたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　防衛庁関係でもし何かありましたら後で答弁をしていただきますが、まず私の方の関係で御返事を申し上げますと、マッカラムさんを団長とする調査団は日本に三回参っております。五十九年七月、六十年四月、それから六十一年八月でございまして、六十二年の五月には最終報告を出しておりますので、今、工藤先生お読みになりましたのはその最終報告の一部であろうかと思うわけでございます。この調査団は、御指摘のように日本の電子光学、オプトエレクトロニクス、それからミリ波技術等の状況がどうであるかということを調査することを目的として参ったものでございます。
　防衛分野の技術の対米供与につきましては、先ほど先生もお読み上げになりましたような態度が日本の基本的なものです。つまり、関係当事者の発意及び相互間の同意による供与を歓迎するというのが基本的な姿勢になっておりますので、私どもといたしましても調査団がやってまいりまして調査することについては協力をするということにいたしましたが、実際に私どものところにこの調査団が参りましたのは、一般的な表敬訪問ということでございます。また、輸出関連の法制についての説明を聞く、こういったようなものでございまして、具体的な協力関係について協議したことは一切ございません。
○別府説明員　お答え申し上げます。
　マッカラム報告につきましては、先生先ほどその報告について述べられたとおりで、今通産省の方から基本的にお答えありましたのと私どもとしては同じスタンスでございまして、ただ私どもといたしましても、この調査結果を踏まえました調査報告書というのは既に公表されたことはもちろん今御指摘のとおり承知しておりますけれども、本調査報告はあくまでも米国防省の資料でございまして、その内容そのものについて防衛庁がコメントする立場にはございませんが、先ほど日米装備・技術定期協議との関連で御質問かと思いましたけれども、先生も先ほど日米装備・技術定期協議というのは日米間の技術の相互交流の促進の一環としてあるんだなとおっしゃいましたとおりでございまして、そのような観点からこの装備・技術定期協議の中におきましても適宜意見交換等はやっておりますけれども、この調査団報告そのものとのかかわりについては先ほど述べたとおりでございます。
○工藤（晃）委員　これは八五年二月二十二日、私が商工委員会で同じ趣旨の質問をしたことがあるのですが、実はさっきマッカラム調査団が挙げた、日本が非常に進んでいてぜひ国防総省として取り入れたいという技術の具体的な、もう繰り返しません、ガリウム砒素素子であるとかいろいろありますけれども、そういうものというのは、これは工業技術院に伺いますけれども、これまで通産省あるいは工業技術院として非常に力を入れて開発を尽くしてきた分野ではないだろうか。
　そしてまた、問題とされている十一の企業というのは、その中の日本航空電子工業は除いてあとの十社というのは、例えば光応用計測制御システム開発とか新機能素子開発であるとか、あるいは光反応材料研究開発であるとか科学技術用高速計算システムであるとか、そのほか第五世代コンピューター開発プロジェクト、こういう大プロとか次世代に必ず顔を出すようなメンバーであるということは事実なのではないでしょうか。その点に限って答弁をいただきたいと思います。
○飯塚政府委員　御指摘のいわゆるオプトエレクトロニクス技術あるいはミリ波、マイクロ彼等の技術、これにかかわる技術開発、確かに私どもの大型プロジェクトの幾つかのテーマでそれらの一部を対象としたものがございます。
○工藤（晃）委員　さっき挙げた十一の会社というのは、名前わからないですか。かかわってきたということのわかる人、答弁してください。
○飯塚政府委員　ちょっと手元にございません。
○工藤（晃）委員　では時間ばかりとりますから、それは富士通、日電、日立、東芝、三菱電機、沖、松下、シャープ、ソニー、住友電工ということでありますから、それはそれぞれのプロジェクトの参加企業の名前を見ればそのまま合いますから、これ以上繰り返す必要はないと思います。
　こういうことで、先ほど来出した一つの問題というのは、実はこの法案そのものに非常に不透明な部分がある。それは、日米科学技術協力協定の交渉の方向がどうなるかによって非常に大きな問題がある。それでもう一方では、このような武器技術の交流ということで汎用的な技術は自由に移せるんだといって、防衛目的、軍事目的に使うということがわかっていながら取り込もうとする、そういう状況が具体的に起こっている。そして、そもそもその日本の持っている技術は何かというと、通産省が一番力を入れて開発し、日本が世界的にも進んでいるという分野の技術である。そういうことになると、これからの新しい機構や制度が進めるであろう、さらに日本の技術の前進とか国際協力の前進というのは一体どういう内容になっていくであろうかということで、私は一連の批判、問題点の指摘を行ってきたわけであります。それで、余り時間がありませんから、法案に基づいてもう一、二点聞いていきたいと思います。
　先ほど来の質問でもありましたけれども、もう一度念を押しておきたいのは、新機構の行う研究開発について、いわゆる大プロとか次世代とか医療福祉機器の三つの研究分野で、その委託研究部分だけが移るのかあるいはその三つのものが全部新機構に移るのか、そのほかのものは将来また移ることはないのか、その点について先ほど来の答弁でまだはっきりしませんので答えていただきたいと思います。
○山本（貞一）政府委員　御質問の点でございますが、その三つの委託制度、それを支援するための研究を私どもの国立研究所でもやっております。その分は従来どおり国立研究所で続けることになります。
　私どもが現在民間に委託をしております大プロ制度、次世代制度、医療福祉機器制度、この三つについては、私どもとしては原則すべてＮＥＤＯに移しかえしたいと思っております。ただ、六十三年度におきましては、そのうち一部、過渡期でございますので下期から考えておりますので、全部ということにはならないかと思いますが、六十四年度においてさらにその措置を進めて、制度としては私どものこの三つの仕掛け、三つの制度をＮＥＤＯにお願いをしたいと思っておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　引き続き、法案の内容に即して伺います。
　研究基盤整備事業について伺いますが、これは全部聞いても大変ですから釜石、清水の海洋バイオの研究センターについて聞くわけですが、もう基金とか出資とか融資とかそういう関係はいいわけですが、第三セクターになると考えられますが、その管理者の構成というのは一体どうなるのか、それでだれが主導権をとるのか、こういう問題ですね。民間企業が入ってきて民間がとるのかどうなのか。それから、将来財政的に赤字が続くというような場合には一体どういうことが予想されるのか、その二点について伺いたいと思います。
○山本（貞一）政府委員　第三セクターの資本金をまず申し上げます。資本金につきましては、出資のうちの三分の二を限度といたしましてＮＥＤＯが出資いたしまして、残り三分の一を地方自治体と民間企業が出資するというふうに考えております。
　御指摘の管理者がどういう構成で、どこが主導するかという点につきましては、まだ具体的なイメージができておりませんが、今の出資の構成というのが一つの参考になるかと思います。
　それから、事業を運営あるいは施設を運営していった場合の赤字の問題を御指摘されたかと思いますが、私どもとしては、長期の計画でございますが、いろいろな助成措置、出資なり無利子融資というのを投入することによりまして、あるいは民間の出資を仰ぐということで長期的にペイをする方向で考えております。
○工藤（晃）委員　長期的にペイをするというような話なんですが、その長期がまた大変問題で、当面からしてそれは問題になると思うわけですが、具体的に海洋バイオセンターというのが東燃のある清水と新日鉄のある釜石と、最初から企業の名前まで出てこの法案と非常に結びついているということに、いろいろ先ほど来の質疑の中でも同じような指摘があったように思いますけれども、実際言うといろいろ報道を見ていますと、東燃も新日鉄も海洋バイオ研究会なんかつくって、そうして自分たちがやろう。それでしかも、ちょうど新日鉄は今計画として釜石の高炉をとめようなんという考え方ですから、ひとつ工場の空き地を提供すれば、もちろんこれは有償で会社にとっても大変結構な話である。東燃も恐らくそういうことなので、かなりこういう企業側の先行していたプランを裏打ちするような形で、この海洋バイオが飛び出してきたのではないかということはだれしも考えるわけですが、それはどういう経過だったのですか。東燃とか新日鉄とか、この海洋バイオ研究会あたりがかなり強く働きかけたというようなことはなかったのですか。
○鈴木（直）政府委員　バイオテクノロジーを振興している立場で申し上げたいと思います。
　バイオの対象になる生物でございますが、従来は陸上植物、陸上生物が非常に対象が多かったのでございますが、非常に多様性に富んでおります生物がございます海上に関しましては、従来余り手がつけられておりませんでした。我が国は御存じのとおりに海に囲まれておりますし、特に御指摘の二地域について考えてみますと、釜石の方は御存じのとおり暖流と寒流がぶつかるところでございまして、非常に多様な生物が期待されます。その地域には国立大学の研究所等々もございまして、現実に海流その他に対する研究も進んでいるわけでございますし、清水について申し上げますと、駿河湾というのは大変深い湾でございまして、一説によりますと南極の海の水が流れ込んでいると言われるくらいでございまして、深海魚その他が非常に豊富であると言われておりますので、今申し上げましたような点から、かねてから海洋バイオに関心がある方々はその釜石あるいはまた清水に研究所を設置するのが望ましいのではないか、こういう議論の積み重ねでこういう経緯になってきているわけでございます。
○工藤（晃）委員　時間がありませんから、この問題で最後にちょっと申し上げたいのは、東燃にしても新日鉄はしても非常に資金力が豊かで、しかも自分の敷地が使えるというのならもう少し自分が中心になってやればいいのに、公的な資金を流し込んで、しかも第三セクターに貸せばそこから賃料も上がるという、ちょっと虫のいい仕掛けができるんではないかということも考えます。
　それから、先ほども答弁の中にありましたけれども、外国の例を見ましても、こういう研究施設というのはあるじがなければだめですね。ある研究所の主体がいて、新しいタイプの研究施設というのは、使ってみたらだめだからということで次次と改造したり積み上げていかなければいけない。そこでノーハウが出てくるのに、寄り合い世帯みたいに、きょうはここが使ってあすはあそこが使ってというような、雑多なホテルみたいなことで研究施設のいいのができるわけはない。こういうことで研究を本当に一つの研究目的で進めようとするときに、共同使用にするにしろ中心になるどこかの大学だとか、場合によればどこかの企業の研究機関でしょうが、それが中心になってその施設を持って、そして積み上げていく。そういうことなしに、本当に赤字になったら一体どうなるかわけのわからないようなものが幾つも一遍にできていく。しかも、これまでこういうスタイルでやってみてどこかで成功したという経験があれば私もまだ理解できるけれども、今まで全然そういうことはない。世界にあるかというと、世界のどこにもない。そういうところは大変大胆過ぎると思うのです。
　そういう問題点も感じますが、時間となりましたので、私の質問を終わります。
○渡辺委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について、賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、近年、対外不均衡の拡大などを背景に種々の貿易経済摩擦が発生するなど、我が国を取り巻く国際経済環境は極めて厳しいものがあります。
　また、同時に、我が国経済社会は、国際化、技術革新、情報化が飛躍的に進展する中で、国民の価値観の多様化、社会の成熟化など、その基本的構造に大きな変化をもたらす変革期にあります。
　このような状況の中で、我が国は、内外の環境変化に適切に対応しつつ、経済社会の安定的発展基盤の形成を図るとともに、世界経済の発展のために、その国際的地位にふさわしい役割を担っていくことが必要となっております。
　そのためには、新たな時代を開き、経済社会の発展を促す産業技術に関する研究開発を積極的に推進していくことが不可欠であります。産業技術に関しては、我が国に対して、これまで欧米諸国の基礎研究に多くを依存し、その成果を活用して今日の繁栄を築いたという国際的批判があることも事実であります。こうした批判にこたえるためにも、我が国みずから先導的・基礎的分野における技術開発に果敢に取り組み、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を果たしていくことが、我が国に課せられた避けて通れない使命となっております。
　本案は、このような課題に対処するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構に産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成などの業務を、国際的に協調しつつ、総合的、計画的かつ効率的に行わせるための措置を講ずるものであります。そして、まさにこれによって、我が国の置かれている国際的地位を踏まえた、産業技術の研究開発体制が整備されるわけでありまして、本案は、まことに時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
　以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○藤原（ひ）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、産業技術法案について反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、アメリカのレーガン政権が対ソ軍事戦略の一環として、アメリカの技術優位の保持に全力を挙げ、そのために日本の先端技術を取り込もうとしている中で、この法案が国際的協調をうたい文句に、これに積極的に協力していくものになっていることであります。
　現在行われている日米科学技術協定の改定交渉の中では、安全保障条項が焦点となっており、アメリカ側は日本の科学技術の対米開放を求める一方で、対社会主義国への流出規制についてはココム並みの厳しい規制措置をとるよう強く迫っていると伝えられています。また、ＳＤＩ研究参加協定に続き、機密特許の実施が行われようとしており、対米武器技術供与の一環として、日本企業の汎用技術が米軍事技術として移転される動きもあります。こうしたアメリカの技術戦略のもとで、この法案に基づく国際共同研究などに研究成果の公開の制限などの規制が及ぶことは必至であります。日本の科学技術の平和的、民主的発展をゆがめるものであることは言うまでもありません。
　第二に、従来から特定の大企業へ集中的に巨額な技術開発補助金が出されてきましたが、今後はアメリカなどの大企業もその対象となります。改組された新機構が新しいトンネル機関となり、国民の目の届かないところでますます巨額な大企業への事実上の補助金、委託費が出されていくことであります。さらに、特許権など研究成果の帰属についても、従来の国の専有から研究委託先の大企業との共有などへと、制度を改悪していく条件をつくるものでもあります。
　第三は、法案に基づき予定されている研究基盤整備事業が、特定の大企業の利益に奉仕する性格を持っていることであります。計画されている施設は、新日鉄や三井グループなどの遊休施設の活用であり、施設整備資金の主要部分にはＮＴＴ株式売却益を含む公的資金が充てられ、研究の成果は特定の民間企業が入手する新たな仕組みとなることが予想されることであります。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時の円高等による産業構造調整の進行や海外直接投資の増加によって、従来、工場の立地による雇用や所得の創出に大きく依存してきた地域経済は、現在、大きな影響を受けているところであります。
　他方、経済の高度化、ソフト化の急速な進展により、我が国の産業活動においては、従来からの直接生産部門、すなわち工場に比し、研究所やソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分のウエートが著しく増大しつつあります。しかしながら、今後の成長が大きく期待できるこうした産業の頭脳部分は、大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあります。
　このような状況のもとで、地域経済の発展を図り、地域住民の生活の向上と国民経済及び国土の均衡ある発展を実現していくためには、このような産業の頭脳部分を地域において集積させることにより、地域産業の高度化を図っていくことが喫緊の課題となっております。また、このような方向は、先に閣議決定いたしました第四次全国総合開発計画においても明らかにされているところであり、同計画が目標とする多極分散型国土の形成に大きく寄与するものと考えられます。
　このような課題は対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、産業の製品もしくは役務の開発力、生産、販売もしくは役務の提供に関する技術または経営の能率が向上することを産業の高度化ということとし、産業の高度化に特に寄与すると認められる事業を特定事業ということといたします。
　第二に、本法による措置が講じられる地域は、産業の集積の程度が著しく高い地域以外の地域であること、特定事業の集積により、地域産業の高度化が期待できること、必要な人材の確保が可能であること等の要件に該当する地域といたします。
　第三に、主務大臣は、特定事業の集積を促進する措置を講じようとする地域の設定、特定事業の集積の目標の設定等に関する指針を集積促進指針として定めることといたします。
　第四に、都道府県は、集積促進指針に基づき、集積促進地域の区域、特定事業の集積の目標、業務用地等の施設の整備等に関し集積促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることといたします。
　第五に、地域振興整備公団の業務に、集積促進地域における特定事業の用に供する業務用地の造成、産業の高度化に資する研究開発、研修等を行う施設の整備に対する出資等の業務を追加することといたします。
　第六に、産業基盤整備基金の業務に、集積促進地域において特定事業を行う者に対する債務保証の業務を追加することといたします。
　第七に、特定事業を営む者に対し、その取得資産についての特別償却、特別土地保有税の非課税、事業所税の減免措置の税制上の優遇措置を講ずるほか、地方公共団体の行う不均一課税に対する減収補てん措置等を講ずることといたします。
　その他、集積促進計画を達成するために必要な資金の確保、施設の整備、国の援助、農地法等による処分についての配慮等必要な規定を設けることといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　　信課長　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　横江　信義君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局安全基準
　　　　　　　　管理官　　　　　高野　恒利君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　加宮　由登君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役経営企画本
　　　　　　　　部長）　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　ネットワーク事
　　　　　　　　業本部長）　　　宮津純一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社電話事
　　　　　　　　業サポート本部
　　　　　　　　営業推進部長）　西脇　達也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社理事労
　　　　　　　　働部長）　　　　朝原　雅邦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社経理部
　　　　　　　　次長）　　　　　水渡紀久雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社電話事
　　　　　　　　業サポート本部
　　　　　　　　設備推進部長）　村田　忠明君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　後藤田正晴君
　　二田　孝治君　　　　　砂田　重民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　野中　広務君
　　砂田　重民君　　　　　二田　孝治君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　上田　　哲君
　　伊藤　忠治君　　　　　川崎　寛治君
　　上田　利正君　　　　　辻　　一彦君
　　鳥居　一雄君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　阿部未喜男君
　　川崎　寛治君　　　　　伊藤　忠治君
　　辻　　一彦君　　　　　上田　利正君
　　坂口　　力君　　　　　鳥居　一雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　塩川正十郎君
　　野中　広務君　　　　　丹羽　兵助君
　　二田　孝治君　　　　　麻生　太郎君
　　穂積　良行君　　　　　加藤　紘一君
　　阿部未喜男君　　　　　城地　豊司君
　　伊藤　忠治君　　　　　緒方　克陽君
　　上田　利正君　　　　　伊藤　　茂君
　鳥居　一雄君　　　　　平石磨作太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　二田　孝治君
　　加藤　紘一君　　　　　穂積　良行君
　　塩川正十郎君　　　　　園田　博之君
　　丹羽　兵助君　　　　　野中　広務君
　　伊藤　　茂君　　　　　上田　利正君
　　緒方　克陽君　　　　　伊藤　忠治君
　　城地　豊司君　　　　　阿部未喜男君
　平石磨作太郎君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　─────────────
三月十五日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内良明君。
○木内委員　過日の中山郵政大臣の前信表明を承りました。大臣御就任後初の本委員会における所信に対する一般質疑ということでこざいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　各部面にわたるテーマについて何点か触れてまいりたいと思いますが、まず初めにパソコン通信の問題でございます。
　パソコンやワープロの出荷台数が近年大変に増大してきておる。一説ではこの出荷台数は既に一千万台に達しておりまして、現在なお大変な高い伸が率で推移してきている。こうした出荷台数のうち、現在約十万台見当がネットワークに接続され、通信に用いられているというのが推定されているところであります。昨年六月に報告されました電気通信審議会の予測によりますと、六十六年度には約三百六十万台のパソコンやワープロが通信に用いられるようになるという推測が行われているわけでありまして、恐らくこの分野におけるパソコンやワープロによる通信というものは今後級数的に拡大していくであろう、私はこう考えるわけであります。そこで、これに付随する問題点を何点かお聞きしたいわけであります。
　今まではそれぞれ独立して用いられていたパソコンやワープロが、申し上げたように今後ネットワークに接続されていく、電話、ファクシミリと並び基本的な通信手段として普及していくと思うわけでございますけれども、今日的な状況の認識、それから今申し上げた点、今後どのような普及をたどっていくのか、この点の大臣の認識あるいは御見解をまず初めに承りたいと思います。
○中山国務大臣　木内先生はもうパーソナルコンピューターのエキスパートだそうでございまして、私なども昭和一けたでございますので、ちょっと年をとり過ぎたかなと思うのですけれども、今からでも始めてみよう、木内先生のおうわさを聞きまして、これは勉強しなければいかぬなと思っております。特にこれからの子供の世界ではパーソナルコンピューターというのは大変普及率が高いようでございますから、今お話しのように電話とかファクシミリに続きまして画期的な伸びを示すのじゃないかという感覚でおります。
　そこで、パソコンによるネットワークの研究会などを郵政省でつくっておりまして、将来そういう面に急速な伸びを示すという電気通信審議会の予測もございますので、国会でもそういう面に御興味をお持ちの先生方にも御相談を申し上げながら、大いに普及させてまいりたいと思っております。
○木内委員　この問題意識につきましては大臣から今お話のあったとおりで、私もその点は高く評価させていただきたいと思います。
　今の答弁の中にございましたパソコン研究会、これは郵政大臣の諮問磯開化なるのでしょうか。このパソコン研究会の今日までの沿革それから人員、構成メンバー並びに研究テーマ、今後の研究会のあり方についていかなる見通しをお持ちか、局長の方から答弁をお願いいたします。
○奥山（雄）政府委員　パソコンネットワーク研究会は、電気通信局長の私的諮問機関といたしまして昨年十二月に発足させていただきました。この趣旨は、先ほど大臣から御答弁がこざいましたように、パソコン通信というものは電話、ファクシミリに続く第三の新しいジャンルの通信メディアであるということで、急速に普及が見込まれております。反面、非常に多岐にわたる問題が伏在しているということで、これが将来のパソコン通信の隘路になる可能性が非常に強いということで、そうした問題点を早いうちに先取りして研究し検討した上で、行政としてもこれらを解消した上でパソコン通信の健全な発達、普及に資したいというものでございます。
　具体的には専門委員会を設けて今やっておりますが、構成委員の方々は全部で十五名でございまして、非常に多岐にわたる方々でございまして、学者として御造詣の深い方はもちろんでございますし、それから実務家として実際にパソコン通信の事業を営んでおられる方、ベンチャービジネスのような方々あるいはマスコミ、ジャーナリズムのような方々、各界各層を網羅しております。
○木内委員　今十五名の構成メンバーということでありますけれども、申し上げたような意味合いからも、局長の諮問機関という位置づけでありましたが、例えば一般汎用を勘案してのユーザーの代表でございますとか、さらにまた新しい世代の感覚を取り入れるなど、ユーザーと提供する側との環境づくりに資するようにこうした構成面での配慮も今後要望いたしたいし、また各部面にわたる今後整備しなければならない課題もまだまだ山積しておりますので、精力的な協議というか審議をお願いしたいわけであります。
　以下、何点かについて具体的にお聞きしてまいりたいと思います。
　まずパソコン通信の普及促進に向けての課題の中で今一番ユーザーの方から問題提起のされておりますのが料金の問題です。料金は電話と同じ従来の通信料金体制というものが現在踏襲をされているわけでありますけれども、今後の普及拡大を見通してのパソコン通信用の安い料金を検討すべきであると私は思うのであります。既に業務用あるいは個人用に分けて料金のあり方というものも特例的な位置づけがあるいはあると思いますけれども、今後安い料金化を検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。