Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　大臣、これは極めて歴史的な答弁でありますし、私たちしっかりと支えていきたいと思います。
　規制委員長に最後、簡単に確認をさせていただきたいと思います。
　これだけ国民の皆さんからのニーズがあり、各省庁がやろうとしているところであります。規制委員会にきちっとチームがあって、そして申請がなされたら、それに対してきちっと御対応いただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　現在の申請は使用目的を高速増殖炉の研究開発に限っておりますけれども、現在まだ審査が進行しておりますので、補正を行って使用目的に医療用ＲＩの研究開発等々が加えられるのであれば、その施設も含めて審査を進めてまいりたいというふうに思います。一旦許可を受けて再申請という、変更申請というプロセスを経なくても、現時点でも更に研究内容を加えるかどうか、これはまさに原子力機構の判断というふうに理解をしております。
○三浦信祐君　委員長、技術者として明確に答えていただきましたので、是非、国民の安全を両方から守るという点で仕事を是非進めていただきたいと思います。
　最後、国内製造のＲＩの輸出の可能性と障壁になる法律制度があるかどうか、簡単にお答えいただければと思います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　医療用ＲＩを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。一としては、数量が三百ギガベクトル以上のもの、密封されたものに限ると、二として、数量が百ギガベクトル以上三百ギガベクトル未満のものであって、透過写真撮影用ガンマ線照射装置又は近接照射治療装置に装備されているもの、こうしたものについて輸出承認が必要となります。
　輸出承認の申請に当たっては、輸出者はまず原子力規制庁による申請資格、それから交付基準等の確認を得て、同庁から輸出確認証の交付を受ける必要がございます。なお、この手続については、医療用ＲＩに限らず対象となる放射性同位元素について同様であります。その上で、経済産業省による審査を経て輸出承認証の交付を受けるということとなります。このような申請に必要な手続を経ることにより輸出が可能となるということでございます。
○三浦信祐君　国民の皆さんの命を守るためにこの原子力炉をうまく活用するということを是非政府全体で進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
　令和元年度予算予備費に関連してお伺いします。
　資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
　コロナ対応のために給付が増大し、また、かねてより一般会計からの負担も軽減している中で、雇用安定資金は枯渇し、また、雇用安定資金に一・七兆円もの貸出しをしている積立金の財源も逼迫しております。いずれもかつてない逼迫した状況にありまして、どういう状況で一般会計から雇用勘定へ負担、また繰入れを行うべきか、こうした議論が出てくるものと考えております。
　先週末、公明党としても求めておりました雇調金の特例措置の延長、これを決定いただいております。今後も、財源の枯渇を理由に必要な財源、必要な雇用対策が講じられないということはあってはなりません。一方で、即座に保険料を引き上げるということは現状からして現実的ではないと考えます。
　今後、雇用保険事業を安定的に、また機動的に発動していくためにも確実な財源確保が必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。
　今、雇調金の特例の話もございました。これまた延長という形でございます。これのみならず、失業給付、これをしっかりと支給していかなきゃならぬわけでありまして、他にも雇用保険事業、様々ありますが、こういうものをしっかりと対応していかなきゃならぬということであります。
　令和四年度以降の財政運営についても、この雇用保険、これをしっかりと、セーフティーネットになっていかなきゃならぬわけでございますので、それも含めて、我々としては財政運営、十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
○里見隆治君　今、田村大臣にお伺いしましたが、今日、財務大臣にお伺いするまでの時間ございませんけれども、是非、麻生大臣にも、こうした点、十分御配慮お願いしたいと思います。
　次に、介護、また障害福祉分野への円滑な労働移動という点でお伺いしたいと思います。
　感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
　その職場定着を図るには、事業者側に対しては雇用管理改善、また、介護業務の分業体制を構築するとか、あるいは地域の高齢者を介護助手と、これ、田村大臣の御地元三重県で非常に見本の取組をしていただいていると聞いておりますけれども、そうした柔軟な就労環境の整備というものも必要でございます。また、求職者に対しては、十分なキャリアコンサルティング、また職業訓練を実施して、適性に応じたキャリアパスを構築するということも必要でございます。
　こうしたメニューを現行の介護、障害分野への就職支援パッケージに加えて更に拡充いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護でありますとか障害福祉分野でありますとか、就労支援パッケージということで、今それに沿って進めてきているわけでありますが、ある意味雇用環境といいますか、それを変えていかなきゃならぬわけでありまして、雇用管理といいますか、そういうものの改善にも取り組んでいただかなきゃならぬということでありまして、雇用管理制度等々、これをしっかりとおつくりをいただいて、結果的に離職される方々が減っていく、こういうことであれば、それに対して事業主に支援をする、助成する、こういう制度があります。それから、介護労働安定センター、こことも協力しながら、雇用管理、これに対して、相談事業といいますか、相談もしっかり乗っていく、こういうこともやっております。
　今委員いろいろとおっしゃられる中において、やはり、元気な高齢者の方々にやはり介護の現場担っていただくという意味では、介護助手というようなもの、これ今、三重県でも進めて、全国にこれを広げたいというふうに思っておりますけれども、こういう多様な人材確保していくということも重要であります。
　また、あわせて、働き方ということでは、最近、選択的週休三日制というのもありますが、あと、兼業、副業も含めていろんな方々が介護の現場で活躍できるような、そういう環境整備、これも必要であります。
　キャリアコンサルティングという話からすれば、やはり職種を転換される場合にいろんな対応が必要でありますので、そういう支援も必要であろうと思っておりますし、あわせて、やはりハローワーク通じてうまくマッチング支援していかなきゃなりませんので、そういう意味では、人材確保対策コーナー、これを設置しまして、介護の分野にしっかりと人材が行くような、そういう対応もしている最中であります。
　あと、初任者研修、これを今、とにかく初任者研修をしっかりと取っていただいた上で介護現場にまずは行っていただくというようなこともやっておりますが、あわせて、そもそも介護に元々おられなかった方等々に対するやはり教育訓練といいますか、職業訓練といいますか、それも必要でありますが、これ委託業者等々に、言うなれば初めての方々に見学していただき、そしてそこでいろんな、まあ研修ではありませんけど、実地でいろんなことを学んでいただき、そして介護に興味を持っていただいて対応いただく、介護現場で働いていただく、こういうような取組をやっております。
　ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり介護人材の確保というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　もう時間ありませんので、端的に質問し、端的にお答えいただければと思います。
　資料の四枚目でお配りしておりますが、母乳バンク、これは全世界で展開されておりまして、私も愛知県で視察をしてまいりました。
　厚生労働省は、令和二年度から最長三年ということで調査中だと聞いております。これまでに得られた知見、また今後の方向性、これらを踏まえて、今後しっかりと厚生労働省もこうした母乳バンクの取組、これ後押しいただきたい、その普及、体制整備を図っていただきたいと考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
　令和二年度からこれ研究事業をやっておりまして、この調査研究の中においていろいろと分かってきたことなんですけれども、母親、医療関係者の方々、やはり一つは抵抗感があられる、それから負担感があられる、こういうことがございます。
　それから、そういう状況である中で母乳バンクというものをどう普及していくか、これも重要でありますし、運用基準、これの標準化、こういうこともちゃんとやっていきませんと安心して母乳バンクを利用できないということでございまして、こういうことが明らかになってまいりましたので、この調査研究でありますが、令和四年度までやっていくつもりで今やっておりますので、この中において更に整備しながら、しっかりとこの母乳バンク事業の方も必要な方々にちゃんと行き渡るような、そんな対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　ちょっと大臣の御都合もあると思いますので、通告を変えて、丸川大臣を一番後にしていきます。後にじっくりやるという意味でね。
　まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されることが求められると、こうあるんですね。
　ただ、実は私の地元横浜、大混乱しているんですよ。まず、市長さんが選挙のときはＩＲ白紙だと言って、でも選挙終わったら急に推進すると言って、市民怒っちゃったんですね。リコール運動まであったんです。ただ、リコールは署名が届きませんでしたが、住民投票やってくれと、そうであれば、市民の意見を聞くというのであれば。住民投票の直接請求に必要な法定数の三倍の数が集まったのに、市長と市議会与党は住民投票なんか必要ないと、こういう行動に出たんですね。
　ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。ＩＲ賛成だという人よりも大反対だというのが三倍いるんですね、横浜市民の中に。その上、ＩＲ予定地を今使っている港湾事業者の皆さんは大反対だと言って、経済界も完全二分しちゃっているんです。
　さあ、こういう状況で、ＩＲ整備のための十分な合意形成や地域における良好な関係が構築されていると政府は考えますか。私、この横浜の状況を見たら、この状況じゃ横浜は政府が決める三か所に入る資格ないんじゃないかというぐらいもめているんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　松沢委員、よく御承知の上で御質問されているというふうに思っておりますが、私の現在の立場は、今、地方自治体において準備が進められております区域整備計画の申請について審査をする立場でございますので、個別の自治体の状況についてのコメントをすると様々な影響を感じられ、が及ぼしてしまうということを心配しておりまして差し控えさせていただいておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御質問にありました地元の合意形成についてＩＲ整備法には明確に書いてありまして、第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定められ、また同九条八項、第八項におきましては、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは議会の議決を経なければならないと定められております。
　ですから、私たちは、その区域整備計画の認定申請、審査をする際に、こうした手続が適切に行われているかどうかを確認するなど、基本方針に基づいて厳正に審査を行うことになるわけでございます。
　以上でございます。
○松沢成文君　大臣の立場も分かります。最終的には民意を一番反映するというのは選挙ですから、横浜の市長選挙も夏にあるそうなので、その辺りで最終的な方針、横浜市としての決着が付くんじゃないかと思います。
　大臣、済みません、これ一問ですから、失礼しました。
　次に、厚労大臣、暑さ指数と、ええ、厚労大臣、先にいいですか、先に、暑さ指数とワクチン接種について伺いたいんですけれども。
　環境省の指針で暑さ指数って、厚労大臣、御存じですか。ＷＢＧＴというんですけれども、暑さ指数が三十一度以上になった場合、この三十一度というのは気温が三十一度じゃないんです。気温は三十五度です。ですから、真夏日どころか猛暑日ですね。三十五度以上で湿度もむんむん、こういう日になった場合、こう書いてあるんです。日常生活では熱中症が発生する危険性があり、外出はなるべく控え、涼しい室内に移動するとされています。特に、高齢者においては安静状態でも熱中症が発生する危険性が大きいと注意されているんですね。
　実は、私、調べました。東京都心を例にしてこの三年間平均で、七月、八月の六十二日間でおよそ三分の一の二十一日間も暑さ指数が三十一度を超えているんです。まあ、最近の夏の暑さは半端じゃないですよね、猛暑日です。
　こうした猛暑日にワクチン接種やるとなると、まあ近くのクリニックの場合は多少近いですからいいですけど、集団接種の場所、特に大規模接種の場所だと首都圏から来ますから、電車で一時間、駅まで行って、まあ東京駅辺りからバスで迎えに来るんでしょうか。でも、自分がその健康を守るためにワクチンを受けに行きたいのに熱中症で倒れて入院しちゃったと、これじゃ元も子もないですよね。
　私は、暑さ指数三十一度を超えた場合は、ワクチン接種はもう危険だと、高齢者の方、外に出たら。中断、その日はね、猛暑日だからやめようという中断があってしかるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　失礼しました。河野大臣って聞こえたものですから、後ろ振り返っちゃって申し訳ありませんでした。
　今言われた暑さ指数三十一と、この三十一になりますと、もうなるべく外出を避けていただいて、涼しい室内に移動していただきたい、こういうようなことであることは私も理解いたしております。
　ただ、一方で、ワクチン接種も、この猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症、これによって命を落とされたり重症化される方々、これを減らすために今この接種を進めているわけであります。そういう意味では、暑さ指数三十一を超えたからといって接種会場の運営をやめるというような考え方ではございませんでして、その会場で例えば冷房、クーラーを掛けていただく等々のいろんな意味での熱中症対策をしっかりとやっていただきながら運営いただく。
　ただし、一方で、そこまで来ていただかなきゃなりませんので、そこはそれぞれの方々によって状況違うと思います。御自身の体力でありますとか体調、さらには移動手段というのもあると思いますけれども、そういうものを踏まえた上で、来る途中には水分を十分に取っていただいて対応いただきたいと。場合によっては、それはもう行くことをやめるという方もおられると思いますので、そこはそれぞれ御自身の御判断で延期をしていただくなりの対応をしていただきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　私は極めて危険だと思いますよ。東京都心というか、首都圏のもう猛暑日の暑さって半端じゃないですから。ワクチン打ちに行きたい、出かけよう、途中でばたばた、ばたばたというのは失礼ですけれども、熱中症で倒れるような事態があったら誰が責任取るんでしょうか。私は、こういう日は中断するぐらいのきちっとした対応を取るべきだと思います。
　以上です。大臣、ありがとうございました。じゃ、済みません、委員長。
○委員長（野村哲郎君）　田村大臣、退席されて。
○松沢成文君　それでは、今度は暑さ指数とオリパラ大会についてお聞きしたいんですが、三十日の報道で、私、通告した後だったのでちょっとびっくりしたんですけれども、ＩＯＣは、選手らに求める参加同意書に、感染症とともに暑さ、猛暑による健康被害で死亡に至ることがあるということもちゃんと書いて、それで選手等、この参加同意書にサインしてもらうというんですね。
　これ、初めてですよ。感染症はまだ分かります。確かに、コロナの中での大会だからリスクは取らなきゃいけないのかもしれませんが、暑さでひょっとしたら体調不良になったり、おかしくなる可能性がある、でも、それは皆さんの自己責任ですよということでやってもらわなきゃいけないんでしょう。これ、私びっくりしたんですが、まず大臣、これ知らなかったらいいですけど、政府が検討していると書いてあったので、これ事実かどうかというのが一つ。
　それから、大臣、もう一つが、今言った環境省の暑さ指数三十一度を超えた場合、三十五度以上の猛暑日、今東京は四十度になることもありますからね、こういうときは運動を控えなさいという熱中症予防運動指針というのを環境省は示しているんですね。これは、選手や関係者のみならず、ボランティアの方、あるいは、観客を入れるかどうか分かりませんが、観客の方も含めて、じゃ自己責任の名の下に熱中症で死亡することがないように、私は暑さ指数三十一度、三十五度以上の猛暑日ですね、の場合はやっぱり東京オリパラ大会もこれ中止にしないと。
　これで強行して、選手やボランティアが熱中症で完全におかしくなってしまった、あるいは下手したら死亡者まで出てしまった、これは大変な私は大会運営をする主催者の責任だと思いますが、私は中断すべきだと思いますけれども、どうですか、大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐縮です、ちょっと前半の質問をうまく、済みません、聞きそびれまして申し訳ありません。
　まず、我々がふだん、熱中症のときに、こうなったら運動はやめましょうと言っているあの熱中症予防運動指針というのは、ＪＳＰＯ、日本スポーツ協会が作っておられるものです。これは、運動指針としては平均的な目安としてまず出していまして、それぞれのスポーツの環境によって、その現場でしっかり見てくださいということのまず標準としてお示ししているものなので、いきなりここを超えたらすぐやめるかというと、それがどういう場所で、風通しはどうなのかとか、湿度がどうなのかと、湿度はＷＢＧＴに出ますけれども、そのときの天気の変化等も見ながら総合的に判断すべきものだというふうに理解をしております。
　大会時はどうするかといいますと、まず、ボランティアの皆さんには相当配慮をしていただいておりまして、例えば海の森の競技場は体温が上がり過ぎないように冷やすベストを作るなどして、その会場の特性に合わせた暑熱対策をやっていただいております。その上で、競技をどうするかということについては、これは最終的にその現場でＩＦと組織委員会とで協議をして決めるということでありますので、しっかりとそこはもう、委員、前からずっと御心配いただいておりますので、そうした問題が起きないように努めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　陸上競技を例に取りますと、マラソンはまあ札幌に行くんでしょう、やるとしたら。ただ、競技場の中で一万メートルとか五千メートル、こういう耐久レースを四十度の熱波の中やれるのかと。日本の夏というのは現実にそういうことがあるんですね。是非ともここは慎重に考えていただきたい、じゃないと死亡者が出てしまう可能性があるということでお願いしたいと思います。
　次は、ボランティアのワクチン接種について伺います。
　東京オリパラのボランティアは、約二十万人、これ二十万人の応募者の中から八万人が選ばれたというふうに承知しています。一年延期されたことで、新型コロナの不安だとかで辞退者が相当出ているというふうに報道されているんですね。既に大会ボランティアのユニホームが配られているということは、組織委員会はユニホーム取りに来いと言っているわけですから、どれだけ人数がいるか分かっていると思いますね。
　じゃ、現時点でのボランティアの登録者総数を伺いたいと思います。
○政府参考人（植松浩二君）　お答えいたします。
　登録者総数につきましては八万人ではございますが、その後、約千人の辞退があったと聞いております。約千人の辞退があったと聞いておりますので、あと詳細はまだ精査中でございます。
○松沢成文君　八万人で、辞退者は千人ですね。それは私、予想よりも本当に少なかったです。だから、七万九千人ぐらいは、今、ボランティアが来るということだと思います。
　さあ、そこで、この大会関係者用にワクチンが二万届きました、ファイザーからですね。そのうち、選手を除くと一万八千人分がこの大会関係者用に使えるワクチンなんですね。さあ、これ、どう配分するんでしょうか。もちろん、選手だけじゃなくて、コーチとか審判員とか、こういう人にもちゃんと打たなきゃいけないし、私はボランティアの皆さんにできるだけ打っていかなきゃいけないと思うんですが、どれぐらいのボランティアの方が現状で打っていただける見込みなのかと。
　それと、大臣、ここは大臣にお答えいただきたいのですが、よくワクチンを優先接種すると不平等じゃないかと言われるんじゃないか、まあ我々国会議員が一番それを恐れているんですね。国会議員に先行接種なんというと、みんな不平等じゃないかと、一般の人やっていないんだと。
　ただ、私は、ボランティアの皆さんに優先接種することは、私は多くの国民の理解を得られると思いますよ。ある意味で、今、コロナという自分の生命の危機も感じながら、でもオリンピックの成功のために奉仕をしようという崇高な精神持っているんですよ。その人たちが安心にボランティア作業に加われるように、まずボランティアに出る人は全員に接種しよう、先行接種しても私は批判は出ないと思います。私は、是非とも丸川大臣にそのリーダーシップを取っていただいて、ボランティアの皆さんに安心してボランティア活動に参加できるように体制つくっていただきたいと思うんですが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まず、選手以外で確保されている一万八千人分というのは、海外選手らと直接接する立場にある方に絞ることにしています。これ、ボランティアに限らずで、食堂の方だとか誘導の方だとか、みんなそうなんですが、その直接接する中に通訳のボランティアの方もいらっしゃるんですね。それ以外にも何人かいらっしゃると思いますけれども、この一万八千人の枠はかなり限定的な枠で打たせていただくということになろうかと思います。
　一方、御指摘のように、ボランティアの皆様方、本当に御自身の生活の時間を割いて大会を支えてくださる、まさに大会のもう一つの主役はボランティアだという気持ちで、私たちも非常に期待をしております、感謝もしております。
　そのような御指摘もあったことも踏まえて、まず国民全体のワクチンの接種が進むようにできる限り自治体を応援しながら、どういうことができるか、また考えてまいりたいと思います。
○松沢成文君　ワクチンの供給も随分落ち着いてきて、また、アストラゼネカも含めれば十分あるんですね。
　私は、国民へのワクチン供給をどんどんやりながら、オリンピック大会関係者は全員打つと、それで皆さん、安心して作業に加わっていただいて、海外から来る人にもうつさないと、これをしっかり保証してあげるのが私は、安全、安心の大会と総理も言うのであれば、第一条件だと思いますよ。ボランティア含め、大会関係者には全員打つ、そのためのワクチンを持ってくる、そのリーダーシップを大臣に取っていただきたい。河野大臣や総理を説得してでもやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次、パブリックビューイングですね。これもここ二、三日、ニュースが動いていて、ちょっと私も分からないんですが、パブリックビューイング、ライブサイトでやるのと、あともう一つ、いろんな地域や団体でパブリックビューイングやるというふうに言っていますが、これ今何か所ぐらい想定しているんでしょうか。
○政府参考人（植松浩二君）　お答えいたします。
　パブリックビューイングのうち、東京都が主催により行われているものは、代々木公園のライブサイト含め六か所ございます。それから、全国で行われるパブリックビューイングは、六月、この六月以降に自治体に申請を受け付けるということで、現時点ではまだ数字は出ておりません。
　なお、パブリックビューイングとイベントを組み合わせて各自治体で行うコミュニティライブサイトというのがございますが、これは、三月の時点ですけれども、約百以上の実施が予定されている、そういう状況でございます。
○松沢成文君　ライブサイトと、あといろいろな団体がやる、イベントと合わせてやるパブリックビューイング、かなりの数なんですよ。今、必死になって、大きなビジョンを作らなきゃいけない、スピーカーどうしたらいいのか、会場も密になっちゃいけない、準備に入っているんですね。
　さあ、ここは政治の決断だから大臣にお伺いしたいんですが、もし無観客のオリンピック、これ六月に決まります、そうなったら、パブリックビューイングというのは全部禁止ですよね。普通そうですよ。だって、無観客ということは、会場には来るなと、誰もお客さんは。でも、パブリックビューイングのところにはたくさん集まってみんなでわいわいやってくれと、こんな二重基準ないですよね。だから、ここは、でも、はっきり方針を示してあげないと、準備している人がかわいそうなんですよ。パブリックビューイングが中止になるか全然分からない、準備はしたけれども、やっぱり最後になって駄目でしたとかね。
　これ、どうなんでしょうか。無観客の場合、パブリックビューイングも私は絶対にやめるべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　人流抑制というのは、この大会を進める上で本当に大切な論点だと私も思っておりまして、調整会議等でも私の方から発言をさせていただいているところでございます。
　そうした中で、六月に観客数が決まるときにどうするのかという話については、まだ私どもの方で、この立場で、国の一存でこうするということを言える状況にはないのですが、少なくとも現段階でもう既に東京都はこのパブリックビューイング、ごめんなさい、東京都の場合はライブサイトと言うんだそうですが、事前申込制にします、観客数は当然削りますということをもう決めておられるということです。
　加えて、全国で行うパブリックビューイングにおいても、もう当然それぞれの自治体で感染の状況違いますので、これはよく私ども話をしながら、しっかりと人流抑制対策について議論させていただければと思っております。
○松沢成文君　パブリックビューイングに集まった人に、黙って座って見ろと、騒いではいけない、こんなこと言っても、日本選手が活躍したら、やったとみんなはしゃぎ回るわけでしょう。ここを考えると、無観客の場合にパブリックビューイングやるというのはやっぱりどうしても二重基準だと言われますよね。そこを是非とも御検討ください。
　さあ、次であります。
　メディアの行動制限。これ、大会に関係する人を、選手はバブルの中に入れて、できるだけ一般の人とは接点をつくらないようにして安全、安心を求めると。ただ、メディアの皆さん、いろいろプレーブックでは基準がありますよ、ただ、メディアの皆さんは取材するのが商売ですから、だから当然いろんな人に話を聞いたり、いろんな会場に出かけて様子を取材したりするという本質があるわけです、特性が、仕事の。これ、メディアの方は選手村には入りません。一般のホテルです。だから、例えばこういうメディアの方、大会関係者をバブルの中に入れて完全に接触させないようにして感染を、できるんだというのはなかなか言えないと思うんですね。
　さあ、それと、あとプレーヤーの中でも有名な例えば選手、テニスやゴルフやバスケットのスーパー、アメリカのプロたちは、選手村のホテル、選手村には泊まらないんです。みんなチームで来たりして、一般の高級ホテルのスイートに泊まって、そこから会場に行くんですね。じゃ、そういう人たちをバブルに入れられるかといったら、監視員を付けるのかもしれませんけど、そんな警察国家みたいなことやりたくないし、そうしたら食事するにはホテルのレストランに行くかもしれないじゃないですか。
　だから、完全に大会関係者全部をバブルに入れるのは無理ですよね。そこから感染が広まってしまう可能性がある。選手も含めてですよ、一部の選手は選手村へ入りませんからね。その辺りはどう考えているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今御指摘いただいたように、できる限りまずホテルを集約させていただくということで、これは相当徹底をして組織委員会からお願いをしております。
　私どもとしては、お願いを聞いてもらえないところについてアクレディをどうするかというようなことまで話を今しているところです。
　その上で、選手については確実にこれは、大変恐縮ですが、行動管理をさせていただきますし、メディアの皆さんも行動管理、もうこれ移動も全て組織委員会が用意した車で必ず移動していただく、道のりは全部事前に行動計画書を出していただきましてそのとおりに行動をしていただくということです。
　それで、なお、一応、選手村に入られる選手の皆さん、まあ入らない人もいるかもしれない、全体の選手のうち、七月二十三日よりちょっと前に開村しますが、ここに入ってくるまでに八割の選手はワクチンを打ってくるということに一応今のところＩＯＣはなっているという話をしていますので、こうしたことを一つ一つ実効性を担保して積み重ねながら、最後はきちんと毎日検査をするということをやって、日本の国民の皆様をお守りしたいと思っております。
○松沢成文君　大臣、そこで関連して最後にお伺いしたいんですけれども、そもそもプレーブックの遵守事項に違反した選手やメディアの大会関係者は参加資格剥奪もあり得ると、こういうニュースが最近出ています。
　これ分かるんですけれども、じゃ誰が違反しているのか、これを公正に判断する、これ誰が決めるんですか。組織委員会の中に何とか審査委員会というのをつくって、あいつ違反しているぞ、こいつも違反しているぞと。でも、それを比べて、おまえは違反だと、参加資格剥奪だと。それで、総理は国外追放もあり得ると言っているんですね。これ、プレーブックというのは何か法的拘束力はあるんでしょうか。おまえ、これ違反したから国外に追放だと。その選手、言うことを聞くでしょうかね。
　だから、これ、参加資格剥奪の中に、じゃ競技が終わってメダルを取った選手も、そのメダルも剥奪になるんですかと、こういう疑問も出てくるわけです。誰が決めるんですか、この参加資格を剥奪したり、国外に出ていけというのは。これ決まっていないと、みんな不公平だといって怒りますよ。警察権力が入れるわけじゃないですね。その辺りはどうなっているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、入国してくるときは、このアクレディテーションというのは、我が国に入ってよいということを認められたと同じ意味を持つものです。ただ、今回、このような新しいルールを作って皆さんの厳格な管理をさせていただく上で仮に何か問題があったとしたならば、これ最終的に剥奪するかどうかというような罰則の措置についてはＩＯＣ、パラリンピックであればＩＰＣが判断します。これ、もう大会を運営している、一番ルールを作っているところですが、これはＩＯＣ、ＩＰＣが判断します。その上で、入管法に基づいて在留資格を取り消すあるいは退去強制手続というのは、我々が法務省と連携をして進めるということになります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　サイバーセキュリティーとサイバー攻撃について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、せっかく丸川大臣いらっしゃいますので、ちょっと通告ではないんですけれどもお伺いしたいなと思うんですが、先般、ＩＯＣの委員のディック・パウンドさんがアルマゲドンにでも見舞われない限り東京五輪は計画どおりに開催されるという発言をされたというふうに聞いておりますけれども、この発言に対して何かコメントがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のＩＯＣのディック・パウンド氏の発言については、報道では承知をしておりますけれども、正直この発言の真意というのは不明でございまして、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、まず政府としては、国民の皆様をしっかりお守りするということを一番の念頭に置いてしっかり議論を進めていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、あれですよね、今、世界各国、またそのＩＯＣ等々は、とにかく東京でオリンピックを開催するんだという強い決意を持っていて、世界の世論をとにかく形成しようということで様々な発言を繰り返しているというふうには存知をしているわけですけれども、そのときに、我が国の立場としては、この世界の世論に流されることなく、やっぱり主体的にこれは判断をしていくということが必要だろうというふうに思います。
　アルマゲドンが起きなくても中止をするということはあるはずですよね。じゃ、その中止の判断基準というのは何なのかということ、これを我が国がしっかりとこれ示していくことが必要なんではないかというふうに思いますけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まずは、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止をしっかりやっていくということになります。
　国民の皆様が安心して迎えられると思わない限りは大会の成功とは言えないというのは、皆の思いだと思っております。厳格な行動管理等を行って、海外からおいでになる選手や関係者の皆様、少々窮屈かもしれませんが、日本国民を守るためだということで理解をいただいているところです。
　さらに、国内の人流をどうしていくかというのはまだ具体的に検討を進めているところでございますので、しっかりこうしたことを進めながら、またプレーブックも六月には改訂をいたしますので、国民の皆様にお示しをできるようにしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。通告もないのに、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　この世界の世論に流されて、何かよく分からないけれども、これは開催の方向で流れていく、でも、人流の抑制にはなっていないし、感染も拡大しているというようなことにはしてはならないというふうに思います。
　日本がやっぱり主体的に判断していくためには、しっかりとこういった場合にはやめるんだよという判断基準を前もって示して、それをもってしっかりとＩＯＣと交渉するということが必要なんではないかなというふうに思いますので、是非心に留め置いていただければと思います。
　今日の話題ですけれども、サイバーセキュリティ戦略についてお伺いしたいと思っています。
　政府は、本年五月十三日にサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後三年間の次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を提示をされました。これ、画期的だったのは、中国、ロシア、北朝鮮という名前を明示して、この三か国が特定の目的を持ってこのサイバー攻撃をしているんだということ、これを念頭に置いた戦略となっているということでありますけれども。
　まずお伺いしますけれども、これまでのサイバーセキュリティ戦略では、国の関与が疑われる事案などと比較的抑えた表現にとどまっていましたけれども、今回の戦略の骨子では、国名、目的を掲げています。この国名と目的を明示した理由についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、五月十三日にサイバーセキュリティ戦略会合、本部がございました。ここの中で議論をされました骨子におきまして、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると、サイバー空間は地政学的な緊張も反映をした国家間の競争の場となっていると、こういう認識を示しております。委員御指摘のとおり、その具体的な例示として、今おっしゃったような三か国、国家の関与が疑われるサイバー活動について言及をしたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、基本的なちょっと認識をお伺いしたいと思います。現行の戦略の策定時と比してサイバー攻撃による安全保障上のリスクは高まっているという認識でよろしいのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　先ほど山内さんからもおっしゃっていただきましたように、この次期サイバーセキュリティ戦略の骨子では、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、サイバー空間は地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっているという認識をしております。能力を有する軍等が他国の重要インフラへのサイバー攻撃を行ったとされている事例も指摘されるなど、国家の関与が疑われるサイバー活動が見られ、サイバー空間をめぐる情勢は、純然たる平時でも有事でもない様相を呈しており、社会のデジタル化が広範かつ急速に進展する中で、重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらんでいるとしています。
　こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高め、そして、法の支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力、この向上、そして国際協力、連携を一層強化するという方針を打ち出しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　重大な危機に至る可能性が高まっているということで、非常に危機感を持っているという御答弁だったというふうに思います。
　そんな中、先般、この決算委員会でも話がありましたけれども、ＪＡＸＡなど国内二百の企業や研究機関が平成二十八年にサイバー攻撃を受けたということで、この捜査が進んできたわけですけれども、警視庁公安部が本年四月二十日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで当時日本で活動していた中国籍の三十代のシステムエンジニアを書類送検したということです。
　このサイバー攻撃はティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、これに中国人民解放軍が関与しているということを警察庁の長官も会見で発表されているわけであります。中国人民解放軍戦略支援部隊ネットワークシステム部第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至りましたという、こういう発言をされているわけですけれども、この事実関係について警察庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大石吉彦君）　お尋ねの件につきましては、平成二十八年から二十九年までの間、計五回にわたりまして、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につきまして、四月二十日、警視庁が中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送検したものであります。
　本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなったところでございます。その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
　警察においては、一連のサイバー攻撃の被害に遭った約二百の国内企業に対しまして、攻撃を認知後速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対策等について個別に情報提供を行い、被害の拡大防止の措置を講じたものであります。
　引き続き、警察におきましては、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、背後にある国家的背景も含めてその実態解明を強力に推し進めてまいります。民間事業者や国内外の関係機関とも緊密に連携して、未然防止及び被害の拡大防止を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは非常に重大な事案だなというふうに感じています。これ、簡単に言うと、中国政府、中国軍が日本の政府機関を攻撃したという事案ですよね。これは外交、安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。
　では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。
　この件について外務省にお伺いしますけれども、中国側に対してどのようなアクションを取ったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中西哲君）　本事件につきましては、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。
　政府としては、今後も、同盟国、有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出、発展のため、また国民の安全、権利を保障するため、必要な対応を取っていく考えであります。
○柳ヶ瀬裕文君　しかるべく伝えたということなんですけれども、それでいいのかなというふうに思います。このような事案は、他国で起きたならば、これは制裁の対象となるというのが通例であります。
　例えば、アメリカでは、二〇一六年の大統領選挙に、ロシアの情報機関に協力するハッカー集団がクリントン候補を追い落とそうということで民主党の情報システムに侵入して、同候補にとって不利となる電子メールを流出させたというような事案がありました。このときには、オバマ政権が選挙後に、ロシアの情報機関員、その関係者ら三十五人を一挙に国外追放処分にしたということです。これはロシアの政府の指示以外にあり得ないということで、極めて厳しい非難をしている。
　また、同様に、二〇二〇年の大統領選挙でもロシアは再びサイバー攻撃を仕掛けているということで、これに対してアメリカ政府は、ワシントンのロシア大使館員十人の国外退去という極めて厳しい措置に踏み切っているわけですね。さらに、ロシアのＩＴ企業など三十二の個人、団体について資産を凍結しています。
　また、これは、アメリカ以外の事例では、ＥＵが二〇二〇年の十月に、ロシア参謀本部情報総局のトップ二人について、ＥＵへの渡航を禁止、資産を凍結という事態に至っています。これは、メルケル首相の電子メールを、これをサイバー攻撃をしたということが理由となっているわけであります。
　このように、各国はこのサイバー攻撃に対して極めて厳しい制裁措置をとるようになっているということでありますけれども、これは何らかの制裁を取るべきと、制裁措置を加えるべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（中西哲君）　個別の事件への具体的対応につきましては、予断してお答えすることは差し控えさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今のような措置で、本当にこれ繰り返し、先ほど脅威が高まっているという話がありました。次期戦略には、この中国、ロシア、北朝鮮からの脅威が高まっているということを明記されているわけですよね。このような今の措置で、もうこれ中国の人民解放軍が関与したということは明らかになって特定しているんでしょう。特定していて、何らかのこと伝達したレベルのことで、これが抑止となるのか。繰り返しするのはやめようというふうに思わせることが必要ですよね。この今の外務省の措置で中国はこういったことはもう二度としないようにしようという抑止になるというふうにお考えでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、いろいろな事例が世界各地で見られているというのは御指摘のとおりだと思います。
　私ども、事態の各個別の状況ですとか、我が国が持っております各措置の在り方などを総合的に判断いたしまして、各省庁とも連携を取りながら適切に対応していく所存でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回の事案は情報の詐取ということでしたので、被害がなかったというふうに認定をされているようでありますけれども、もしこれが大規模な被害を生むようなサイバーアタックだったときに、じゃ日本はどういう対処を取り得るのかといったこと、これをしっかりと明確にしておくことが必要だというふうに考えます。
　国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合には、平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではないというふうに定められていて、武力攻撃の被害国に対して反撃の権利を認めています。
　安倍前総理は、国会答弁の中で、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には自衛権を発動して対処することが可能というふうに述べられているわけですけれども、これ端的に防衛大臣にお伺いしますけれども、サイバー攻撃に対して自衛権を発動することができるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、サイバー攻撃の態様というものは、その手法や対象など様々あり得ます。武力攻撃が発生したか否かということにつきましては、その時点の国際情勢や相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、個別の状況に応じて判断するものでございます。あらかじめその自衛権が発動されるかということについて定型的、類型的とお答えをすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、サイバー空間をめぐる動向や防衛省・自衛隊の対応につきましては、引き続き国民に対して適切に情報発信に努めてまいりたいと考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、サイバー攻撃を受けた場合に、それを武力攻撃だというふうに認定して自衛権の発動をする、し得る、することはこれ可能ですね。それはそれでよろしいですよね。
○国務大臣（岸信夫君）　可能でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　では、どういったサイバー攻撃が武力攻撃だと、に当たるというふうに認定するのかというその範囲が、これが極めて重要だなというふうに考えております。
　今回のＪＡＸＡの件は武力攻撃だというふうに認定をされなかったわけですよね。これ、自衛権の発動にまでは至らなかったわけですけれども、今回のＪＡＸＡのサイバー攻撃に関しては、これは武力攻撃だと認定したけれども、国民に対して大きな被害を与えるものではないということから自衛権の発動に至らなかったのか、それとも武力攻撃には当たらないという判断をされたのか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、現代におきましては、社会全体のサイバー空間への依存度というものが高まっております。その中でサイバー攻撃の態様というものが一層巧妙化をしているというような状況でございまして、また、サイバー攻撃というのを、例えば物理的な手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たると考えております。
　いずれにいたしましても、そのようなサイバー攻撃であれば、それのみをもって武力攻撃に当たるかどうかにつきましては、物理的手段による攻撃と同様に、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、様々な状況、情報を総合して判断されるべきと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、個別の事案によるんだということをずっと政府は一貫して言い続けているわけですけれども、本当にその水際をきちんと政府が判断し得るのかということを危惧しています。ですから、ありとあらゆる想定を考えてシミュレーションしておくこと、これが重要だというふうに考えているわけですけれども、やっぱり一定の判断基準というものを示された方がいいのではないかというふうに思います。
　このサイバー攻撃を武力攻撃と認定するに当たってどういった判断基準をお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今答弁申しましたこととちょっと重複してしまいますけれども、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生をする、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たるというふうに考えることができます。
　いずれにしましても、武力攻撃に当たるかどうかにつきましては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、様々な情報を総合して勘案して判断していくべきものであると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、国によってもこのサイバー攻撃をどこまでが武力攻撃と認定するのかというのはかなり異なっていまして、世界標準というのはないんですね。だからこそ、日本としてこのサイバー攻撃をしっかりと規定していくということが必要だと思います。
　ちょっと話を、話し方を変えると、じゃアメリカと２プラス２、二〇一九年の２プラス２で、サイバー攻撃が安保条約五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認をしたわけであります。ただし、じゃ、どのようなサイバー攻撃が武力攻撃となるかは個別具体的に両者で判断をするということになっているわけですけれども、これアメリカと我が国がこれは武力攻撃に当たるという共通の認識を共有しているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　アメリカと日本で共有しているのかどうかという御質問でございますけれども、まず、アメリカがどういうふうに考えているかということにつきましては、国防省が資料という形で出しているものはございますけれども、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるとされておりまして、そのようなものに、これ例示的ではありますけれども、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上流のダムを開放して決壊をもたらすもの、そして、もう一つの例として、航空管制システムの不具合をもたらし、航空機墜落につながるものが含まれ得ると解しているというふうに承知をいたしております。
　このような考え方につきましては、我が国においてサイバー攻撃の武力攻撃との関係を考える上でも一つの参考となるものというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今のは、おっしゃったのはアメリカの武力攻撃の考え方ですよね。それを、じゃ我が国がそれを武力攻撃だと考えるかどうかというのはまた別なんだよということで、参考だということをおっしゃいました。ここにそごがあると、やっぱり一緒に共同歩調を取れないんじゃないですか。ここはしっかりと共有していただきたいというふうに思います。
　また、なぜこの話をするのかというと、これからサイバー攻撃は更に盛んになってくる、さっき丸川大臣おっしゃっていたとおり、危機は高まっているというふうに、脅威は高まっているというふうに思います。これから大規模な攻撃があったときに多分右往左往するんではないかというふうに私心配しているわけです、あたふたすると。尖閣で漁船が衝突したとき、政府はあたふたしました。適切な対処を取れなかった。今になって反省しているということがありますよね。
　サイバーにおいて何が起こるかというのはこれからよく分かりません。ですから、これを、一般原則を、これは武力攻撃に認定するんだということをしっかりと話し合ってシミュレーションをしておく必要があるというふうに思いますし、また、国民の皆さんに、これは武力攻撃なんだよといったことをある程度、それは個別具体的に決めるんでしょうけれども、ある程度認知をさせておくということが必要だというふうに思いますけれども、この点について防衛大臣、いかがでしょうか。
○委員長（野村哲郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　はい。
　武力攻撃が発生しまして、武力の行使の三要件を満たす場合に、自衛隊が武力の行使として具体的にいかなる対応を行うのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、あらかじめ申し上げることは困難でありますが、有事の際、サイバー空間において相手方のサイバー空間の利用を妨げることも含めて、我が国の防衛を全うするために適切な対応を行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので。ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、武田総務大臣にお伺いします。
　今年二月、当時総務審議官だった山田真貴子氏や谷脇康彦総務審議官など総務省職員が、利害関係のある衛星放送事業者であり、菅総理の御長男が勤める東北新社から供応接待等を受けていることが明らかになりました。総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかかわらず、内部調査や国会において事実と異なる説明を行ったことについて停職三か月の追加処分が下されました。
　総務審議官を筆頭に、情報流通行政局などの総務省職員が利害関係のある東北新社等と違法な会食を重ねていたことは大変遺憾だと考えます。このような違法な接待が横行していたことが明らかになり、情報通信行政に対する国民の信頼を損ねる結果となったことについて、所管大臣である総務大臣としての責任をどのように感じているか、武田大臣に伺いたい。あわせて、今回の事態の発生原因と再発防止策を伺います。お願いします。