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○国務大臣（橋本龍太郎君）　竹村議員に御答弁を申し上げます前にお許しをいただき、加藤議員の御質問に対する答弁で一部抜けておりました点がありますので、その点の補足をお許しをいただきたいと存じます。
　それは、伝染病予防法の見直しが今日までおくれたこと、それは行政の怠慢ではないかという御指摘に対する部分でありました。
　従来から指定伝染病制度により、状況の変化に可能な限り対応してまいりましたが、近年の新興・再興感染症の出現、国際交流の活発化等に的確に対応する必要があり、今般、感染症対策の根本的な見直しを行い、本法案を提出させていただきました。この点、答弁の抜けておりましたこと、おわびを申し上げます。
　次に、竹村議員の御指摘に対して御答弁を申し上げます。
　まず、統幕機能の充実とシビリアンコントロールについてのお尋ねがございました。
　統幕会議はそもそも防衛庁長官を補佐する機関であり、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとで十分管理されるなど、シビリアンコントロールは確保されており、今回の改正におきましても、統幕の位置づけは何ら変更を加えるものではございません。したがって、シビリアンコントロールの観点から問題があるとは考えておりません。
　次に、本改正案と指針についてのお尋ねがございました。
　本改正案における統幕会議の機能充実は、防衛大綱等を踏まえ、大規模災害等各種の事態への対応等の任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものであり、指針のもとでの日米協力と直接関連するものではありません。しかし、日米協力の具体的内容に即して、適切な形で統幕会議がこれに関与することは当然あり得ると考えております。
　次に、ガイドライン関連法制の整備についてのお尋ねがございました。
　現在、政府として鋭意検討作業を進めております。去る四月八日、その方向性につきまして法整備の大要を取りまとめ、考え方を明らかにしたところであります。今後、この大要に基づき、与党における御論議等も踏まえながら、今国会での法案提出を目指して精力的に法案作成作業を行ってまいります。
　国会承認についてもお尋ねがございました。
　法整備の大要におきましては、周辺事態において我が国が実施する活動に関する基本計画を閣議決定後、遅滞なく国会に御報告することといたしております。基本計画は国民の権利義務に直接関係するものではなく、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案すれば、必ずしも国会の御承認をいただかなければならないものとは考えておりません。
　次に、我が国が他国において実施する捜索・救難活動についてお尋ねがございました。
　例えば、潮流の影響等により遭難者が他国の領海に流されたような場合には、当該他国の同意を得た上で遭難者の救助を行うことは、人道的な観点から必要という考え方に立ち、現在、法案作成作業を進めております。このような考え方につきましては、周辺諸国の理解も得られるものと考えております。
　次に、普天間飛行場の代替施設についてのお尋ねがございました。
　この代替施設は、たびたび御答弁を申し上げてまいりましたように、自然環境、騒音などを考慮しながら、現時点における最良の選択肢として、規模を大幅に縮小し、必要がなくなりましたときには撤去可能な海上ヘリポートという案を提示したものでございます。これは普天間飛行場の返還実現のために、日米間で最大限の努力を行った結果でありまして、引き続き御地元の御理解をいただけるよう粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げますが、最後に、昨日の記者会見に対する御批判をいただきました。
　私は、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ、その立場として政治決断をいたしたものであり、御理解をいただきたいと存じます。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　竹村議員の御質問にお答え申し上げます。
　統幕機能の充実とシビリアンコントロールについての御質問及び国会承認についての御質問につきましては、ただいまの総理の答弁と同じでございます。
　また、我が国が他国領海において実施する捜索・救難活動についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、先ほど総理からも答弁がありましたように、大要におきましては、潮流の影響等によって遭難者が他国の領海に流されたような場合に、当該他国の同意を得た上で遭難者の救助を行うことは、人道的な観点から必要との考え方に立っておりますが、その場合におきましても、捜索・救難活動は戦闘地域と一線を画する場所において実施することとしており、憲法上の問題が生じることはないと考えております。
　また、その他自衛隊が他国領域で活動することが想定されるものとしましては、例えば、在外邦人等の輸送が考えられるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインによって、日本防衛中心から、新たに周辺事態での出動、米軍支援に役割を拡大した自衛隊に、必要な権限、組織、体制を与えようとするのが今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の改正であります。
　まず初めに、統合幕僚会議の権限拡大について伺います。
　一つは、統合防衛計画に並んで、新たに統合警備計画の作成を統合幕僚会議の権限としたことであります。政府は、この統合警備計画には周辺事態における米軍基地警備も含まれると衆議院で答弁しましたが、これはまさに警備計画自体が周辺有事対処計画だということではありませんか。憲法上も断じて許されないものであります。答弁を求めます。
　また、統合幕僚会議の自衛隊の指揮命令に関する権限は、従来、防衛出動、治安出動時に限られていましたが、今回、それ以外の場合にも防衛出動時と同様に認めたことも重大であります。これは、周辺事態での日米共同作戦計画づくりや指揮調整、情報交換などを行うために、統幕会議の権限を強め、ガイドラインで強調された周辺事態での日米の陸海空部隊の統合作戦を効果的に行うためのものではありませんか。
　次に、陸上自衛隊の旅団の創設と海上自衛隊の補給本部の新設でありますが、これらはいずれもガイドラインを実行するための自衛隊の組織改編・強化であります。
　いわゆる旅団化は、一部師団の規模は縮小するものの、即応予備自衛官の配備などの部隊改編と装備の近代化を進めることにより、機動性と独立の作戦機能を持つ部隊をつくり上げることになります。これはガイドラインでうたわれた平時のＰＫＯ、人道的国際救援活動、テロ、不正規型の攻撃や周辺事態に対処できるものにするということではありませんか。
　海上自衛隊の補給本部の新設は、昨年の陸上自衛隊の補給統制本部の設置と並んで、周辺事態での自衛隊による米軍への補給、輸送、整備など、後方支援体制を一層強化するものではありませんか。防衛庁長官の答弁を求めます。
　さて、総理は四月七日、新ガイドラインを実施するための関連法整備の骨格を了承しましたが、明らかにされた法整備の大要は極めて重大であります。
　第一に、日本が米軍への支援、協力を行う周辺事態とは何か、周辺事態をだれが判断し決定するのかということについてであります。
　この問題は国会で繰り返し議論になり、これまで政府は、周辺事態が仮に起きた場合には、その判断は日本が自主的に必要な国内手続を踏まえながら判断すると答弁してきました。
　ところが、今回の大要では、周辺事態は認定することなく、なし崩し的に米軍協力を決定するというではありませんか。それはなぜですか。報道にあるように、いつの時点から周辺事態であると認定するのは難しい、周辺事態であるという認定と実施内容の決定という二段構えでは、差し迫った危機に機敏に対応できないというのですか。
　米軍が周辺事態だと一方的に判断すれば、これまでの政府答弁で明らかなように、日米が緊密に協議して調整するので、米軍への協力を拒否するようなことはあり得ないのであり、結局、政府の決定で、自衛隊を初め政府機関、地方自治体、民間、挙げてこれに支援、協力させられることになるのではありませんか。
　また、国会への報告は、基本計画の決定または変更があった場合のみとしていますが、これは、米軍が行う戦闘行動への日本の支援、協力を国会にも諮らず、政府が一方的に決定して、国民に押しつけるということではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　第二に、捜索・救難活動についてであります。
　大要では、周辺事態において戦闘によって遭難した戦闘員、すなわち米兵を捜索・救難するとしていますが、これは通常の海難救助などとは全く性質の違うものであります。大要は、戦闘地域と一線を画された公海及び他国領海で行うとしていますが、他国の領海内まで出動しての行動が戦闘行動と無関係のような言い分は全く成り立たないのではありませんか。
　また、捜索・救難活動、船舶検査活動、在外邦人の輸送における武器使用に関する規定について検討中といいますが、一体何を検討するというのですか。捜索・救難や船舶検査活動などで自衛隊が武器使用するということになれば、それはまさに日本が紛争の当事国になるということではありませんか。
　第三に、機雷掃海の問題についてであります。
　今検討されている機雷掃海は、停戦の合意がなされ、平和が回復した後、遺棄された機雷を掃海するというのとは全く別次元の問題であります。周辺事態で戦闘が行われているときに、相手国が戦闘行為の一環として自己防衛のために敷設する、それは戦闘行動を行っている米軍に対してのものであり、その機雷をいかなる名目であれ、自衛隊が出ていって掃海するという行為は武力行使そのものではありませんか。
　政府は、これまで、我が国に対する武力攻撃があった場合、しかも必要な条件が満たされたときに初めて自衛権の発動ができると言ってきました。日本が何ら武力行使を受けていない周辺事態で、このように自衛隊が米軍と共同で行動し、後方地域支援を行うということがどうして自衛のための措置と言えるのか、明確な答弁を求めます。
　第四に、ＡＣＳＡ協定についてであります。
　大要は、日米共同訓練、ＰＫＯ、人道的国際救援活動に限定されている現行ＡＣＳＡ協定を周辺事態に対応できる協定に改定するとし、米軍への物品提供に当たっては、武器弾薬を除くとしていますが、現行協定と同じように、武器部品の提供、武器弾薬の輸送は排除しないのではありませんか。
　現行協定を締結する際に、政府は、これらは米軍の訓練などに限定しており、米軍の戦闘行動にかかわるものではないと強調しましたが、新ガイドライン別表の後方地域支援における物資の輸送について、防衛庁長官は、武器弾薬も含まれると答弁しています。武器部品の提供、武器弾薬の輸送を周辺事態において行うことになれば、これはまさに米軍の戦闘行動を直接支援するものではありませんか。答弁を求めます。
　第五に、ＰＫＯで派遣された自衛隊の武器使用を指揮官の命令で行うことができるようにする法改正は極めて重大であります。
　従来の憲法見解を百八十度転換し、政府が絶対に譲ることができないとしていたＰＫＯ法の前提条件である五原則を覆すことは断じて許されません。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、私は、新ガイドラインに基づく自衛隊の再編強化に反対し、日本国憲法の平和原則を真正面からじゅうりんして進められている、周辺事態での米軍への日本の支援、協力を義務づける新ガイドライン立法作業の中止を強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　山下議員にお答えを申し上げます。
　まず、統合警備計画についてのお尋ねですが、同計画が大規模災害等への対処等、自衛隊が公共の秩序の維持に当たる際の自衛隊の対処構想、関係機関との協力その他の基本的事項について定めるものであります。その具体的内容については今後検討されるものでありますが、いずれにせよ、憲法及び関係法令に従い作成されるものであります。
　次に、統幕機能の充実についてお尋ねがございました。
　今回の統幕機能の充実は、防衛大綱等を踏まえ、大規模災害等各種事態への対応等の任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものであり、周辺事態における日米協力の確保などと直接関連するものではございません。
　次に、周辺事態の認定についてのお尋ねがございました。
　指針の実効性確保のための法案の内容は関係省庁で検討中ですが、現在のところ、法整備の大要に示された基本計画に係る閣議決定の中で、我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であるとの判断のもとに、我が国が新法に基づき実施する措置などを決定することになると考えております。
　次に、周辺事態と対米支援についてのお尋ねがございましたが、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては日米両国がそれぞれ主体的に判断することとなります。また、周辺事態においていかなる活動及び対米支援を行うかも、我が国が主体的に判断を行います。したがって、米国が周辺事態と判断すれば、我が国は米軍への協力を拒否できないといった御指摘は当たらないと思います。
　次に、国会報告についてのお尋ねがございましたが、法整備の大要におきましては、周辺事態において我が国が実施する活動に関する基本計画を閣議決定後、遅滞なく国会に御報告することといたしております。
　基本計画は、国民の権利義務に直接関係するものではなく、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に考え、必ずしも国会の御承認をいただかなければならないものとは考えておりません。
　次に、我が国が他国領海において実施する捜索・救難活動についてのお尋ねがございました。
　大要におきましては、例えば、潮流の影響等により遭難者が他国の領海に流されたような場合に、当該他国の同意を得た上で遭難者の救助を行うことは、人道的な観点から必要との考え方に立っておりますが、その場合におきましても、捜索・救難活動は戦闘地域と一線を画する場所において実施することといたしております。
　次に、後方地域支援についてのお尋ねがございました。
　指針における後方地域支援は、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき米軍が行う施設・区域の使用及び諸活動が効果的に行われることを主眼とし、我が国が米軍に対し、補給、輸送、整備、衛生、警備、通信その他のそれ自体としては武力の行使に該当しない活動を行おうとするものであり、自衛権の行使ではございません。
　次に、日米間の取り決めについてのお尋ねがございました。
　取り決めについては、これは日米間の協議が前提となるものなので、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、指針のもとでの武器弾薬の輸送等は、それ自体としては武力の行使に該当せず、また、戦闘地域と一線を画する場所において行うという前提にかんがみれば、基本的には米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることは想定されておりません。
　次に、ＰＫＯ法の改正についてのお尋ねでありますが、今般の改正法案は、これまでの憲法解釈やいわゆる五原則を何ら変更するものではないと考えております。
　すなわち、今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点については、何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するために、原則として現場にある上官の命令によることとするものであり、また、これまでも命令に基づく武器の使用に関し、例えば生命、身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の御答弁を申し上げているところであります。
　残余の質問につきましては関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　山下議員の御質問にお答え申し上げます。
　旅団化についてのお尋ねですが、平成七年十一月に決定されました防衛計画の大綱において、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化等を進めるとの観点から、陸上自衛隊の平時地域配備する部隊は、八個師団及び六個旅団の体制とすることとされたことを踏まえまして、今般、新たに旅団を創設するものであり、昨年九月に策定されました新たな指針に対処することを目的として創設するものではありません。
　次に、海上自衛隊の補給本部の新設についてのお尋ねですが、これは、新たな指針の策定以前から生じていた装備品の高度化等の状況の変化に対応し、効率的な整備補給体制を確立するため、現行整備補給組織を見直し、所要の整理統合を行う中で実施するものであり、新たな指針を受けて、対米後方地域支援を実施するための体制を強化することを目的として行うものではありません。
　次に、捜索・救難活動等における武器使用についてのお尋ねですが、これらの活動において、不測の事態が発生した場合に、当該活動に従事している要員や在外邦人等の輸送における現場に所在する在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限の武器の使用に関する規定について、検討を行っているところでございます。
　次に、捜索・救難活動等の武器使用により、我が国が紛争の当事国となるとの御指摘でございますけれども、捜索・救難活動は、戦闘地域から一線を画された地域で実施すること、船舶検査活動はあくまで相手船舶の同意を得て行うこと、また、これらの活動において検討している武器使用は、要員等の生命等を防護するための必要最小限のものであること等の理由から、我が国が紛争の当事国になるということはないと考えております。
　次に、周辺事態における機雷掃海についてのお尋ねですが、一般的には、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止されている武力の行使に当たります。他方、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去は、敷設国に対する戦闘行動としての性質を持たないので、武力行使に当たらず、憲法上可能であります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第一　優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（衆議院提出）
　日程第二　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関根則之君登壇、拍手〕
○関根則之君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、優良田園住宅の建設の促進に関する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、本案の政策目的と良好な住環境の保全等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案は、公共土木施設に関する災害復旧事業の充実及び当該事業に関する助成事務の合理化を図るため、国が事業費の一部を負担する施設として公園を追加するとともに、災害復旧事業に係る採択限度額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、改正による地方財政への影響、環境保全型災害復旧事業等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　これより採決をいたします。
　まず、優良田園住宅の建設の促進に関する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○武田節子君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国人の出入国の状況にかんがみ、出入国関係事務の簡素合理化を図るため、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の権限のある機関の発行した文書を旅券として取り扱う文書の範囲に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、台湾を政令で定める地域とする理由、日中共同声明の趣旨との関係及び台湾住民の本邦入国への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第四　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小中堅企業を初めとするベンチャー企業の事業活動の活性化を図るため、ベンチャーキャピタルによる投資事業が容易となるよう、無限責任組合員と有限責任組合員とから成る新たな組合契約の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、新しい組合契約制度の企業育成における効果、ベンチャーキャピタルとしての年金資金の位置づけ、ベンチャー企業の経済構造上の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第五　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○藁科滿治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、風俗環境の変化にかんがみ、風俗営業者に対する規制の合理化を図るため、客にダンスをさせる営業のうち一定の要件に該当するものを風俗営業から除外する等の措置を講ずるほか、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業等に関して行われる売春を防止するためのこれらの営業を営む者の遵守事項等を定めるとともに、無店舗型性風俗特殊営業等に関し、広告及び宣伝の方法の制限その他の必要な規制のための規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、わいせつ基準の不明確性、インターネット利用の有害映像送信営業に対する規制のあり方、広告・宣伝規制の実効性等について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
　　　　　─────・─────
平成十年四月十日（金曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、内閣から提出されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民友連一人十五分、公明一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民友連一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、水島裕君、加藤修一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、久間国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、竹村泰子君、山下芳生君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土・環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、一地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月十日（金曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　鈴木　省吾君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　中原　　爽君
　　　　　常田　享詳君　　　　　上吉原一天君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上吉原一天君　　　　　常田　享詳君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　和田　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（内閣提出）
○検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について申し上げます。
　明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の医学医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康・衛生意識の向上に伴い、コレラによる死者が年間十万人を超えるといった事態を見ることはなくなりました。その一方で、国内においては、一昨年にいわゆるＯ１５７感染症の流行が社会問題となり、また、世界に目を向ければ、エボラ出血熱などこれまで知られなかったいわゆる新興感染症が出現し、国際交流の活発化に伴い国内に持ち込まれる危険性が高まっております。さらには、近い将来克服されると考えられてきたマラリア等が再興感染症として再び問題化するなど、感染症が新しい形で人類に脅威を与えてきております。
　また、伝染病予防法は、強制的な予防措置が既に不要となっている感染症を法定伝染病として法律に位置づけている一方で、エボラ出血熱等の世界的に問題視されている危険な感染症が法の対象とされていないこと、感染症の予防措置に関し、感染症が発生した事後の対応に偏っていること、患者に対する行動制限に際し、人権尊重の観点からの体系的な手続保障規定が設けられていないこと等の点で、時代の要請にこたえることができないものとなっております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進と、これに伴う医療の充実を図るために、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防のための施策は、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とするとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を国及び地方公共団体の責務とし、また、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないこと等を国民の責務とすることとしております。
　第二に、国は感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針及び特に施策を推進する必要がある感染症についての特定感染症予防指針を定め、都道府県は感染症の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとするとともに、所要の感染症に関する情報の収集及び公表に関する規定を整備することとしております。
　第三に、この法律案による措置の対象となる感染症について、その感染力、感染した場合の重篤性等による危険性に応じて類型化することとしております。
　第四に、感染症の類型に応じて、健康診断、就業制限及び入院の制度を設け、患者の人権の保護を図るための手続規定を整備するとともに、この法律案に基づく入院医療の提供体制を整備し、その入院費用について、医療保険各法による医療給付と公費の組み合わせにより負担するための規定を定めることとしております。
　第五に、感染症の類型に応じて、その発生及び蔓延の防止のために感染症の病原体に汚染された場所や物件の消毒、猿その他の動物に係る輸入検疫等の必要な措置について定めることとしております。
　第六に、未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等に基づき危険性が極めて高いと判断されるものを新感染症と位置づけ、これに迅速かつ的確に対応できるよう、国と都道府県の密接な連携のもとに、蔓延の防止のための入院等の措置を定めることとしております。
　なお、性病及び後天性免疫不全症候群については、おのおのこれまで個別の法律に基づき対応してまいりましたが、これらの法律の制定以降の医学医療の進歩、これらの感染症に関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえ、今後は、この法律案の中で必要な対応を図ることとし、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律についても、伝染病予防法とあわせて廃止することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十一年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、海外においてはエボラ出血熱等のこれまで知られなかった感染症が出現し、国内においては生活様式の多様化に伴い感染機会が増大しており、感染症を取り巻く環境は大きく変化しております。
　さらに、国際間の人や物の移動の活発化や、航空機による輸送の迅速化に伴い、外国から新たな感染症が持ち込まれる危険性が著しく増大しており、国内への感染症の侵入防止のための施策の充実及び国内における感染症対策と連携した対応が求められております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症の予防対策の推進の一環として、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、検疫の対象となる感染症や狂犬病対策における対象動物の追加等所要の見直しを行うこととし、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　まず、検疫法の一部改正につきましては、検疫業務について、国内の新たな感染症対策との整合性を図り、検疫の対象となる感染症として特に危険な感染症を追加し、また、検疫所長が厚生大臣の指示に従って新感染症に対する検疫を行うことができるようにするとともに、隔離及び停留について所要の見直しを行うこととしております。
　さらに、検疫所において、出入国者の求めに応じて診察や予防接種を実施するとともに、外国における感染症情報を出入国者に対し提供することとし、さらに検疫所と都道府県との連携を図ることとしております。
　狂犬病予防法の一部改正につきましては、狂犬病の予防のため、輸出入検疫、狂犬病の発生時における獣医師の届け出措置の対象動物として、現行の犬に加え、猫等を追加することとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十一年四月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十日（金曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　山下　芳生君　　　　　緒方　靖夫君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　発議者　　　　　　但馬　久美君
　　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　発議者　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　発議者　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　発議者　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　発議者　　　　　　菅川　健二君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　田中　正章君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　正堯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　樋口俊一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
　する法律案（第百四十回国会田英夫君外五名発
　議）（継続案件）
○阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関す
　る法律案（第百四十一回国会都築譲君外四名発
　議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨九日、山下芳主君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君及び瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案及び阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は、順次御発言を願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　日本は自然災害が大変多い国でございます。このような災害被災者の自立支援ということで、発議者の先生方には大変御苦労をされてこういう法案をつくられたということにつきまして、心から敬意を表したいというふうに思っているわけでございます。
　私も二法案を読ませていただきましたが、その中にはいささか無理じゃないかなというものとか少し理解に苦しむなというものがあるわけでございまして、その辺をお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　二法案ございますので、この災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案というのを弔慰金改正法と略して呼ばせていただきたいと思います。また、阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案は阪神・淡路法ということで省略させて呼ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私、二法案を見まして、まず一番初めに適用について、弔慰金改正法では阪神・淡路以降に遡及するということになっておるわけですね。この阪神・淡路以降ということに限定したというのはどういう根拠があるのかなというふうな気がするわけです。直前には三陸はるか沖地震なんかもあったわけでございまして、そういったものに対してはどうなのかなというふうな気がするわけです。
　また、阪神・淡路法ではこれは阪神・淡路の大震災にだけ適用するということになっておるわけですけれども、それならばその前に先ほど述べました三陸はるか沖とか、その後には私どもで視察に行きました針原川のはんらんですね、こういったもので人命も失われておりますし居住しているところも全壊しているわけですが、こういったものはもう見捨てていいのかというふうな気がするわけでございまして、その適用について両案の先生方に御答弁をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（栗原君子君）　お答え申し上げます。
　市民案の提出者の一人でございます栗原でございます。
　確かに、阪神・淡路大震災以前にも雲仙・普賢岳の噴火によります災害、あるいは北海道の南西沖の地震の災害、いわゆる奥尻地震でございますけれども、そういったことが起こっております。それらにつきましては、全国からたくさんの義援金が集まってきました。そのために被災者の生活再建はほぼ果たすことができた、このように解釈をしております。
　しかし、阪神・淡路大震災の場合、全国から多額の義援金が集まりました。しかし、被災者の数が余りにも多かったために配分されました義援金だけで生活再建をするということは全く不可能でございました。市民の人たちから聞きます情報によりますと、阪神の人におきましてはお一方二十四万円、あるいはまたあと幾らか追加をされまして、それでも二十九万円であったということを聞きます。こうした状況の中では生活再建ということは不可能でございまして、まず阪神・淡路大震災に遡及をしていくということが必要かと思います。
○委員以外の議員（都築譲君）　阪神・淡路法ということでお名前をつけていただきましたが、私どもが提出いたしました法案では、今、田浦委員御指摘のように、阪神・淡路大震災の生活支援に着目した対策を講ずるということにしておりまして、その点について、なぜ阪神・淡路だけなのか、日本は災害が多いからほかのところでもたくさんの災害が起こってまた災害の犠牲者も出ているのではないか、こういう御指摘でございました。
　ただ、今日まで、例えば政府が講ずる各般の施策あるいはまた災害弔慰金の支給等に関する法律、災害救助法、さまざまな施策が講じられておるわけでございますけれども、阪神・淡路大震災はその規模において、またその範囲において戦後未曾有の大災害であったわけでございまして、死亡者が約六千四百人、そしてまた全半壊住宅四十五万世帯を超える、こういう大変大規模なものでございました。
　そして、政府が講ずる施策以外にも全国の篤志の方々から善意の寄附が寄せられまして、そういったものでまた被災に遭った方たちの生活の支援等を行ってきたわけでございますが、先ほど栗原議員からもお話しございましたように、例えば最近の事例で比較をしてみますと、北海道南西沖地震では義援金総額が約二百五十九億円、そしてそれが一軒当たりにいたしますと約二千二百万円になる。さらにまた、雲仙・普賢岳の噴火災害では二百三十三億円の義援金が寄せられ、そしてそれが一軒当たり約二千万円、こういう状況になっているのに対し、先ほどお話しございましたように、阪神・淡路大震災は被害者の規模が相当数に上るということからわずか数十万円程度という状況になっていることも勘案をいたしますと、こういった状況の中で大変困窮に貧している皆様方の生活支援をどういうふうにして進めていくのかということで、私どもは阪神・淡路大震災といった異例の、尋常でないこの災害に対して国として手を差し伸べることが必要ではないのか、こういうことで立案をしたわけでございます。
　今日まで政府が、あるいはまた都道府県あるいは市町村が講じてきた措置によりまして社会資本等のハード面は相当程度復興しつつあるわけでございますけれども、ただ、人々の生活に目を向けた場合、まだ復興は完了していないというふうに考えるわけでございまして、その被害の甚大さ、規模の広範さ、こういったものを考えますと特別な立法措置を講ずる必要がある、このように考えております。
　なお、このことを申し上げますが、恒久法の必要性といったものを私どもとしても当然否定するものではないということは申し上げたいと存じます。
○田浦直君　主に義援金の話が出ておりましたけれども、義援金というのはこれは善意の寄附ですので、これによって期限をどこまでさかのぼるというのはどうかなという気がするわけです。もともと遡及するということ自身が法律としてなじむのかな、どこまで遡及すると決めることができ得るのかな、それならその前後で起こった被災者は一体救済しなくていいのかなと。そこにたくさんの義援金が本当に来るかどうかもわからないわけですから、私はやはりその辺は整理しておかなければならぬのではないかなというふうに思うわけでございます。
　次に、弔慰金改正法の方では、生活基盤回復支援金制度を弔慰金法改正で行う、こういうことになっておるわけですね。これもどうかなという気がするわけです。現在の災害弔慰金法は回復不能な死亡や重度障害者など人的な被害に対して給付を行うというのが目的でありますから、その基本的な考えが全く違うんじゃないかという気がするわけでございます。
　それから今度は、阪神・淡路法では見舞金ということになっているわけですが、この見舞金というのも、生活再建という面からいって私どもはやはり生活再建を重視した法案にするべきだというふうに思っておるわけですが、両案についてお答えをお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（田英夫君）　お答えいたします。
　私どもが災害弔慰金の支給等に関する法律の改正という形にいたしましたのは、この災害弔慰金の支給等に関する法律は昭和四十八年に制定をされておりますが、災害によって命をなくされる、あるいは大きなけがをされる、いわば人的な被害に対して率直にはお見舞いといいますか、弔意とお見舞金を出す、そういう形で公的なお金が災害の被災者に対して支払われた日本で初めての法であると思います。
　これは人的被害に対するものでありますけれども、同じような考え方から物的な被害、家が全壊あるいは半壊をした、生活の基盤が失われてしまったということに対しても同じような意味で公的なお金を出す、こういうことでありますから、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正という形にいたしまして、今申し上げたような趣旨から、全体の構造が変わりますから法律の題名も第一条で変える、こういう形にいたしました。
　いわば両方とも、つまり人的な被害も物的な被害も、これに対して公的なお金を出すことによってお見舞いないし生活基盤を回復するためのお金を差し上げるということでありまして、考え方としては社会保障的な考え方、これが基盤になっているというふうにお考えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（都築譲君）　今見舞金というより生活支援、生活再建を重視すべきではないか、こういう御指摘でございますが、私どもの法案の方では、震災見舞金、そしてまた特別支援金という二つの措置を講ずることとしております。そして、見舞金という名称を用いておりますが、その趣旨は被災された方たちの生活基盤の再建、そこに重点を置いたものでございまして、その観点から今現在政府が講じている生活再建支援金の支給がありますけれども、実は対象が六十五歳以上、さらにまた要援護世帯、さらにまた所得要件もかけられているという状況の中で対象が極めて限定をされておるわけでございまして、対策としては極めて不十分ではないか、こんなふうに考えております。
　そのことが、とりもなおさず今日に至ってなお仮設住宅に二万世帯以上が入居しているという現状にもあらわれているのではないか。そんなことから、こういった生活再建に困難を来している皆様方がより多く本当の生活再建をできるようにするために、家財道具等の逸失に対して見舞金を支給すると同時に、特別支援金というふうな形で震災後所得が前年に比し大幅に減少した人たちに対して特別支援金を支給して生活の再建を支援していきたい、こういうものでございます。
○田浦直君　今特別支援金の御説明がありましたけれども、僕はこれもちょっと不合理ではないか、あるいは難しいんじゃないかというふうな気がするわけです。これは阪神・淡路法ですけれども、平成六年度と平成八年度を比べて所得が三分の二以下になった場合というふうになっているわけですね。一つは所得の把握というのが実際できるのか。税金を納めている人はわかるかもしれませんけれども、そうでないところの前後の把握というのができるのかどうか。それからもう一つは、被災でなくて所得が減った場合もたくさんありますね。平成六年と八年ですから、その間に定年で退職したというような場合だって三分の二以下になるかもしれません。こういった方々に対しても支給するということになるわけなんですが、その辺は少し不合理ではないかなという気がするわけですが、いかがでしょうか。