Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　外務大臣、今読んでいただきましたけれども、特に軍事支出とか兵器開発とか武器輸出とかというのは、当然のことながら四番目にあります民主化促進努力、基本的人権の保障状況など注意を払う、このようなことがきちんとうたわれている。これはもうＯＤＡに対する基本姿勢として画期的なことであったと私どもは評価しているわけですけれども、インドネシアにおけるこういったひどい状況がある国に、しかもその国を援助することによって東チモールなどの、私たちも見てまいりましたけれども、非常に貧しい状況なんですね、そこへはちっとも行っていない。そういう国に援助を最大にしている。このことをどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもの政府開発援助は、国際的に見ましても、開発途上国、そして懸命に自助努力をしておられる国のそうした努力を支援するということに役立てなければならないと思っております。
　議員も御承知のとおり、インドネシアはアジアの人口からいえば大変大きな国としてその社会基盤その他のために大変困難な状況にいるということも事実でございまして、このインドネシアに対する支援というものは我々として大変大事な支援であるというふうに思っているわけです。他方、今御指摘のような人権問題というものがあるという指摘もございます。
　そこで、この人権問題に対してどういうふうに対応するかということについてでございますが、確かに御指摘のように、九一年にございましたディリ事件の後、我が国から、ＯＤＡ指針と申しますかＯＤＡ大綱、私どもＯＤＡ指針に若干のものをつけ加えてＯＤＡ大綱と申しておりますが、ＯＤＡ大綱の観点からもインドネシア政府に対して遺憾の意を表しております。と同時に、こうした事件が再発しないことなどについて申し入れを行っているわけでございます。
　我が国のこうした働きかけ、申し入れもあって、そればかりではないと思いますけれども、そうした申し入れの後、インドネシア政府は軍人を実際に処分するという対応を行っておりまして、我が国といたしましても、再発を防止する、あるいは事件に関与した人間の処分、あるいはでき得る限り事件についての問題を公表するというようなことの努力が行われているということを肯定的に評価するという考えでございまして、評価していいものだというふうに考えておるわけでございます。
　我が国といたしては、今後ともインドネシアの人権状況の進展を見守っていく所存でありますが、このような状況において、ＯＤＡ大綱の原則に照らして対インドネシア経済協力方針について現在変更の必要があるとは考えていないという立場でございます。
○竹村泰子君　今、軍人を処分してというふうにおっしゃいましたが、処分されたのはほんの一部分で、しかも何カ月かの謹慎を命じられただけでございまして、そのときサンタクルス墓地の事件で捕らえられた学生たちはまだ拘留されているし、人権問題の運動家たちはたくさん収容されているわけですね。
　それで、私、これはきょう言うのをどうしようかなと思いましたけれども、いろんなところを見てまいりまして、逐一ここで御報告できないのが残念で、総理と外務大臣には後ほどゆっくりと御報告申し上げたいと思いますけれども、一つは通訳の問題があったんです。
　私たちは四人通訳を同行させていただきました。しかし、向こうの日本の大使館の方で非常に流暢な方がいらっしゃいまして、ほとんど全部通訳をしてくださったんです。インドネシア語とポルトガル語ですから私たちは全然わかりません。
　それで、その通訳をしてくださったテープを起こしてみますと、外務大臣、この中に対訳が全部入っております。私たち全部これを訳しまして対訳にいたしました。何と考えても故意に意訳をなさっている、あるいは私たちの言い分を伝えてくださらない、それから向こうの言っていることをわざと違って答えていらっしゃる、御自分の意見を言っていらっしゃる、そういう残念なことがございました。これはほかのケースでもその方が訳されてそういうことが起こるのであれば、外交上非常に大きな問題になります。
　私たちも、記者会見をした意見が違うふうに訳されて向こうの新聞に発表されておりますので、日本の国会議員はうそつきだというふうに、日本に帰ってきて違うことを言っているというふうに言われているんです、事実。ですから、そういうことが起きますので、この問題はいずれ折を見まして、どうしたらよいか、そしてお願いに上がりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、私は最後に、ＡＰＥＣにおいでになります外務大臣に、アジア・太平洋の安全保障に関するセッションで、ほかの国からもたくさん東チモールに関する意見が出ると思います。アムネスティ・インターナショナルは今、インドネシア・キャンペーンをやっております。そのような中で、ぜひ提案してほしい。
　インドネシア軍の兵力引き揚げ計画、これは来年中に二大隊計画があるんですが、それを歓迎する、支持する。それから国際監視団の受け入れを要請したい。それから併合反対派の政治指導者グスマン氏を含む政治犯の釈放。それから人道援助を行う日本のＮＧＯの長期滞在許可などなどでございます。
　お答えは結構でございますけれども、ぜひ参考にして検討していただきたい、ＡＰＥＣで発言をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　竹村委員を初め調査団の方が大変熱心にあちこち見ていただいたということは伺っております。今いろいろ御指摘がございましたが、通訳の問題その他はよく皆さんのお話も伺った上で考えさせていただきたいと思います。
　余計なことでございます、申し上げることがいいかどうかと思いましたが、東チモールの問題はインドネシアにとっても極めて重要に考えて、恐らく議員のインドネシア訪問の際にも、アラタス外務大臣がお会いになって種々インドネシア政府のお考えはお伝えになったことだろうと思います。インドネシア政府にはインドネシア政府としての見解があり、従来のいきさつの上に立ったお考えがあるのだろうと思います。これは私、ＡＳＥＡＮの外相会議のときにアラタス外相からも聞いております。
　そして、議員は議員としてのお考えを述べられるわけですから、それについて私がどうこう言うことは差し控えますが、インドネシアの国内の法律に基づいて軍人の処分その他をやっているわけで、そのことが軽いか軽くないか、あるいは軍を処分することがインドネシア政府にとってどのくらい大きな問題であるかというようなことも、当時、外務大臣から私にるる御説明がございまして、私は外務大臣の御説明を十分理解できるものとして当時間いたのでございます。
　ＡＰＥＣの問題については、御指摘のことはよく頭に置いて参加したいと思いますが、ＡＰＥＣはもともと経済問題の会議でございまして、政治問題が議題になるというふうには聞いておりません。しかし、今の議員の御指摘はよく頭に置いておきたいと思います。
○竹村泰子君　では、次に移ります。
　村山内閣は、戦後五十年問題、原爆被爆者援護法問題と並んで、水俣病問題の解決を最重要課題の一つに位置づけておられます。
　そこで、水俣病問題の解決に向けた総理の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　委員御指摘の水俣病問題につきましては、私自身も、これはもう長い間の課題でありますから、この内閣が取り組む一つの大きな課題ではないかということの認識はいたしておるつもりでございます。
　これまでもこの認定業務の促進や水俣病総合対策事業等の実施等さまざまな施策を講じてまいっておるところでありますが、被告として裁判で争っている経過等からもいろいろ難しい問題はあるんではないかというふうに思われることがございます。
　しかし、私といたしましては、こうしたこれまでの経過も踏まえながら、これはもうこの内閣の看板として人にやさしい政治ということを標榜しているわけでありますから、そういう政治を進めていく立場から、関係者の置かれておりまする状況に深く思いをいたして、特に年齢もだんだんとっておりますし、早急にこれは何らかの片をつける必要があるというふうにも思われますので、何とかこの水俣病問題が解決できるように、そうした問題も検討しながら一層努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　一層努力をするという総理の今のお言葉に期待をして、早期解決に向けてぜひ御尽力くださるようにお願いしたいと思います。
　それでは、五十年問題に移りたいと思います。
　ことし八月三十一日、村山総理は、戦後処理に関する問題、この気持ちを国民の皆様に十分分かち合ってもらうため幅広い国民参加の道をともに探究していきたいと発言をなさいました。これは昨年八月四日、当時の河野官房長官のおわびの気持ちをどうあらわすかという発言を受けたものと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今の委員御指摘、昨年八月に発表されました当時の官房長官の談話を受けたものというふうに私は承知をいたしております。
○竹村泰子君　五十嵐官房長官に対する質問は後に回しまして、去年の七月十五日、東京地裁で、元日本軍人・軍属の石成基さん、陳石一さんの補償を却下するという判決が出ました。この判決は、国籍差別の当否についての判断を回避し、立法不作為の状況にあると指摘し、いわばボールを国会に投げ返したものと言えるのではないかと思います。
　日本人として徴用され軍属となった陳さんは、船で軍需物資を運ばされていましたが、敗戦直前の一九四五年四月に連合軍機の攻撃を受けて左足切断の重傷を負いました。戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法により元軍人・軍属に給付される障害年金を請求いたしますと、日本国籍がないことを理由に拒否されました。
　サンフランシスコ条約に伴い、韓国、台湾など日本の旧植民地出身者は日本の国籍を失ったことになりました。条約発効を待つかのようにその二日後に施行された援護法は、日本国籍がない人には適用しないということになっているわけでございます。陳さんは五月、心待ちにしていた判決を待たず亡くなってしまわれました。
　この問題について、河野外務大臣にお伺いをいたします。
　裁判の過程で、東京地裁に原告側より提出されました韓国外務省の外務部長官の見解があります。どなたか外務省の方、これを読んでみてください。
○政府委員（川島裕君）　若干長いものですから、最後の結論のところだけ読ませていただきます。
　以上のように、在日韓国人（戦傷者）の補償請求権は一九六五年請求権協定の解決対象に含まれていない。戦争犠牲者の補償請求権とは、国家の服務義務の賦課による義務者の役務提供という公法的勤務契約関係において、個人が被った被害及び犠牲に対し国家から補償を受ける権利として補償適用要件を充足させる被害者に対し、国家は一種の行政債務を負うものであるので、在日韓国人戦傷者は日本政府に対し、援護補償を請求することができるものと判断する。
○竹村泰子君　今お読みいただいたところの前にもいろいろと解説がございまして、日本は完全かつ最終的に解決されたと言っているわけですが、この協定二条二項によりますと、そうではないのだということを韓国の外務部の公式の文書でそういうふうに言っておられるわけですね。
　それによりますと、在日韓国人の戦傷者は日本政府に援護補償を請求できるということに韓国側はなっているわけです。これは明らかに日本政府と韓国政府の間で日韓請求権協定の二条二項についての見解が食い違っていると思うのですが、河野外務大臣、どうお考えになられますでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　法律的な考え方について御説明させていただきたいと思います。
　私どもの理解するところでは、韓国側の見解は、日韓協定二条二項で完全かつ最終的な解決の対象から除外されている財産、権利及び利益が、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められているすべての実体的権利を言うということを含めて、日韓協定そのものの解釈について我が国政府と異なるということではございませんで、日本の、我が国の国内法上、在日韓国人のいわゆる補償請求権が法的根拠を有する実体的権利に当たるかどうかという日本法の解釈が異なっているわけでございます。
　しかし、日本法を有権的に解釈し得るのは日本側であるわけでございますので、韓国側の見解により日本政府の立場が影響を受けるものではないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、在日韓国人のいわゆる補償請求権は日本の法律上の根拠を有する実体的な権利ではないので、この問題は協定により日韓間では完全かつ最終的に解決されたもの、その中に含まれていると考えております。
○竹村泰子君　そういう日本側の態度とそれから韓国のこういう態度との間で、はざまでこの方たちはどこからも救いかないわけです。
　厚生大臣、厚生省は陳さん、石さんの請求を二回にわたって却下しておられますね。どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今、委員の御質問、最初に去年の七月十五日と言われましたが、ことしの七月十五日ですね、あの裁判。
○竹村泰子君　ごめんなさい。間違えました。
○国務大臣（井出正一君）　却下した結果、裁判に訴えられて、それが七月十五日、判決が出たのでありますが、国籍条件が設けられているという点がキーポイントであります。
　これは一つには、遺族等援護法が恩給を停止された軍人等を救済するために国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたものであること、もう一つは、ただいま御議論ありました当時の背景として、サンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産請求権の問題は帰属国との特別取り決めの主題とすることとされていたことによるものであります。
　対韓国との間では、財産・請求権問題に関する特別取り決めとして、昭和四十年に日韓請求権・経済協力協定が締結されて、補償の問題は在日韓国人を含めて法的には解決済みとなっているという認識のもとで却下したわけであります。
○竹村泰子君　外務大臣、この日韓両政府の条文についての見解の食い違いというか、見解の違いといいますか、これと東京地裁の立法不作為の状況というこの判決を踏まえて考えるならば、私は政府として独自にこの問題解決のための手だてを講じるしかないのではないか、あるいは日韓請求権協定三条にあります仲裁を申し立てるべきであると思いますけれども、外務大臣それから厚生大臣に御見解を伺いたいと思います。
　このわずかの人数の方たちです、十二人足らずです、今わかっているのは。この方たちを救う手だではありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　竹村議員のお気持ちは私は十分理解できます。
　ただ問題は、法律的には、先ほど外務省条約局長から申しましたように、国家間の問題としてはこれは終わっていると。問題は、国家間でやりとりをする問題ではなくて、他の角度から何か考える方法があるかどうかということになるのではないかというふうに思います。
　外務大臣の立場としては所管外の問題というふうに思いまして、これ以上私の立場から申し上げることは控えたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　私個人としても、実はあの判決、心に残るものはあるのでございますが、遺族等援護法の解釈、運用を超える問題でありますので、厚生省として意見を申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　そんな血も涙もないような答弁でよろしいのでしょうかと官房長官にお聞きしたかったのですが、まだお戻りじゃありませんので。
　これは外務大臣、国連人権小委員会でも三人の委員から国籍差別が指摘されておりますことは御存じだと思いますけれども、私は総理に一言感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　竹村議員が御指摘の問題は、昨年十月二十七日及び二十八日、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約に基づき設置されているＢ規約人権委員会において、我が国政府が提出した第三回報告について審査が行われて、この審査の席上三人の委員から、これはたしか十八人ぐらいの委員だったと思いますが、そのうちの三名の委員からこの問題について指摘があったという問題でございます。
　これらの問題について質問があったということは承知をいたしておりますが、一般論として申し上げれば、不合理な差異を設けることを禁じていると。これは不合理な差異を設けることを禁じているものであって、内外人の取り扱いについて合理的な差異を設けることまで排除しているわけではないというのが公式見解でございます。
○竹村泰子君　合理的であるかどうかはそれは見解が食い違うところだと思いますが、最後に私は提案を少し申し上げて終わらせていただこうと思います。
　八〇年代以来、三人の閣僚が歴史認識で辞任しております。そこで私たちは、今、世界でも有数の経済大国である日本が国際社会においてそれにふさわしい存在としてあるためには、過去を直視した歴史の重みを背負っていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　そのためには、日本のイニシアチブで関係諸国からの研究者の参加を得て、五年くらいをめどに、さきのアジア・太平洋戦争にまつわるあらゆる角度からの歴史研究、調査活動を展開します。資料収集、分析はもちろん、高齢化が進む強制連行、従軍慰安婦等被害者からの聞き取りも実態把握の作業を急ぎ、きちんと行います。明年の戦後五十年は一つの歴史の節目であり、きっかけにすぎず、その取り組みを契機として日本国政府は、国民がきちんと過去を直視し、その誠意で向き合う姿を全世界に息長く見せる必要があると考えます。
　総理、議論をお聞きになっていて、最後に一言御感想、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は、さきの大戦におきまして、これまでも繰り返し申し述べましたように、我が国が過去の一時期に行った侵略行為や植民地支配が国民に多くの犠牲をもたらしたのみならず、アジアの近隣諸国に対しましても、また国民の皆さん方に対しましても、今なお大きな傷跡を残しているという認識に立って厳しい反省をしなければならぬという立場はそれなりに踏まえておるつもりでございます。
　そうしたことも含めて、我が国は不戦の誓いを新たにしながら恒久平和に向けて努力していかねばならぬという国民的な大きなやっぱり役割を担っておる。さきの大戦に対する私のこのような認識については、恐らく国民の皆さんも御理解をいただいているというふうに思いますけれども、そうしたものも踏まえてこの五十年を契機に、今、御指摘にありましたような歴史を直視しながら各国との交流も深めて、そしてこの歴史をしっかり踏まえた上で、二度とこうした過ちが起こらないようにしていくのが我が国に与えられた課題ではないかというふうに考えて、これからもそういう決意で取り組みをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（坂野重信君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、野間赳君の質疑を行います。野間赳君。
○野間赳君　自民党の野間赳でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　日米包括協議につきましては、ことしの二月に細川元総理とクリントン大統領との会談が大人の関係ということで決裂をいたしまして以来、再開をされなかったのでありますが、七月のナポリ・サミットにおける村山総理とクリントン大統領との会談の結果を受けまして本格的な交渉が再開をされました。今月初めに、河野外務大臣、橋本通産大臣の御努力によりまして、政府調達、保険、板ガラスの三分野につきまして一応の決着を見ましたことは、日米の信頼関係にとりまして大変喜ばしいことであると思っております。
　しかし、問題がここまでこじれてまいりましたのは、米側の主張してまいりました結果重視の姿勢が数値目標の設定を要求したことによるものでありますが、今回の交渉の結果、これはどういうように解決が図られたのか、再び紛争の火種となるような懸念はないのか、両大臣に交渉の経緯と成果についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　また、総理には、今回の結果をどのように受けとめられ、今後の日米関係をどのように進めていかれるおつもりか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、日米包括経済協議は、昨年の夏、宮澤・クリントン会談を受けてその交渉がスタートをいたしました。お話しのとおり、二月には一時中断という極めて残念な事態になりましたけれども、再開され、その後も引き続き協議が続けられていたところでございます。
　私どもといたしましては、十五カ月に上ってこうした平行線をたどり、日米両国は政治、安全保障その他さまざまな面で協力関係がスムーズにいっているにもかかわらず、この問題だけがどうしても平行線でまとまらないということを極めて残念に思っておりましたし、それはただ残念だけではなくてさまざまな影響がございますので、何とかしてこれは協議をまとめたいという気持ちでおりました。
　さらに、ヨーロッパ、アジア、世界各国から日米の経済協議については関心が高まりまして、二国間で何かまとめてしまうのではないかというような指摘もございましたので、この問題については日本がかねてから主張している幾つかの原則、例えばこの問題で合意したものはただ単に日米両国だけの問題ではなくて世界各国に均てんされるものでなくてはならないとか、あるいはガバメントリーチ、つまり政府ができる範囲内のことについてしか協議はできないというような幾つかの原則を踏まえて、この原則は我が方として曲げられないということを主張しつつ、しかし日米両国の合意のための最大の努力をしてみようということで協議を続けておりましたところ、先般九月三十日に、政府調達部門、それから保険部門、後ほど通産大臣からもお話があると思いますが、ガラスについては、原則的合意というんでしょうか、幾つかの部門で合意ができたということでございます。
　このことは私どもは、日米関係にとって好ましい環境をつくる、あるいは好ましい状況をつくり得る一つの種に必ずなるだろうというふうに思っております。しかし、まだ包括協議はこれ以外にも品目はたくさんあるわけでございまして、今後ともこの種の協議は続けていかなければならない点も残っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、副総理の方から御報告がありましたものに私の方から補足をさせていただきます。
　私は、何と申しましても今回一定の前進を見ることができました大きな要因として、公共投資基本計画を政府・与党が一体となり方向づけをしていただきましたこと、並びに税制改革における方向づけをお進めいただきましたことがその土台にあったということは、まず御報告をいたしたいと存じます。これについては私は、総理初め関係閣僚に、また与党の関係各位に心からお礼を申し上げます。
　その上で、板ガラスにつきましては原則合意ということで現在事務レベル会合が継続され、近く一ランク上げた交渉が最終的な議論を煮詰めるために行われることになっております。また、包括協議、経済協議全体につきましては、現在十項に近い非優先分野の協議というものが進んでおるわけでございます。そのほかに、米国の輸出振興、競争力強化について、これは完全な合意を得ることができました。
　しかし、自動車及び自動車部品の分野につきましては、アメリカ側から補修用部品につきまして三〇一条に基づいた調査開始の決定の通知がありましたことを私は非常に残念に存じております。これに対して、一方的な措置がもし講じられるような場合には日本としてはあらゆる措置をとる権利を留保しているという姿勢で今日も臨んでおり、今後もそうした方向で努力をしたいと考えております。
　また、先般、紙及び林産物につきまして、アメリカが将来スーパー三〇一条による優先外国慣行として特定する可能性の高い慣行という位置づけをいたしました。これは私どもとして大変不本意でありまして、現在、アメリカ側の意図を確認しておるところでありますけれども、協議が進展しておりますさなかの措置としては非常に私は一方的な対応であると思っております。
　紙につきましては実は十月の二十日にワシントンにおいて、またガラスにおいては、十月の二十六から二十八日にかけてガラスでの交渉が行われることになっております。
　これはひとつ御参考まででございますけれども、今回、スーパー二〇一のいわゆる優先外国慣行ということで特定をされました木材の場合、木材に換算いたしますと、現在、日本の国産材、外材の供給状況を調べましたところ、国産材の供給は二三・六％のシェアでありまして、米国からの輸入材、これはさまざまな製品を木材に換算したものでありますが、この比率は二五・六％。日本の国産材の自給率を超えてアメリカから輸入しておりますものがこうした指定を受けますことは、私としては非常に不本意であり、今その理由を確認しつつあるところであります。
○国務大臣（村山富市君）　今、両大臣からも御報告がございましたけれども、これは十五カ月間にもわたって交渉が行われた大変厳しい困難な問題もあったかと思います。しかし、日本の政府が、大幅な減税をするとか、あるいは規制緩和をやるとか、あるいはまた公共投資の見直しをするとか、言うならば内需を拡大するためのマクロ経済にまともに取り組んでおる。こういう日本政府の姿勢に対してアメリカ側のやっぱり理解もあったんではないか。だから、この政府とまともに交渉して何とか話をつけたい、こういう気持ちになってくれたんではないかというふうに私は思うんです。
　同時に、そうした困難な問題を解決するために、これはもう当然の話でありますけれども、外務省やらあるいは通産省やら大蔵省等々関係省庁が緊密な連携をとりながら一体としてぶつかっていったということがこの困難を打開する一つの大きな要素になっておる、私はそういうふうに理解をいたしております。
　何といっても日米関係は、単に日米関係だけの問題ではなくて、これから開発されるアジア・太平洋全体の問題としても極めて大きな役割を果たすわけでありますから、お話しのこの合意を基礎にして、今後、一層そうした関係を強めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○野間赳君　残念なことであったわけでありますが、自動車部品につきましては合意に至らなかったのでありますが、通商法三〇一条の発動によることになりました。通産省ではこれを受けて、来年度、自動車の部品の流通実態調査を行うことを決定されておられるようでございますが、これはどういうふうな意図でおやりになるのか、お伺いをいたします。
　問題は、日米とも私企業としての部品購入であるわけでありまして、日米の包括協議の対象になじむのかどうかということであります。こうした管理貿易的発想では日米の合意はかなり困難なことになるわけでありまして、政府はこの交渉打開に向けてどのような対処をなされるおつもりか。
　もう一点。また、包括協議の後、日米両国の業界と政府関係者が集まった日米自動車部品会議が開かれた様子でございます。政府はどのような形で参加をされたのか。また、どのような結果が得られたのか。
　合わせて三点、通産大臣にお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、スーパー三〇一条の対象になりました自動車補修部品の分野は、自動車の安全性確保という観点から運輸省が定められております技術安全のルール、すなわち重要保安部品の制度にかかわる問題でございます。そして、私は運輸当局は非常に御努力をいただいて漸進的な方向を出していただいたと考えておりましたが、制度の廃止から議論を組み立てられましたアメリカ側との間にどうしても合意点が得られなかったというのが実態でありました。
　これは多少答弁が長くなることをお許しいただきまして、その整備という問題について、それが交通事故にどう影響しているかの数字だけひとつ私はお聞きをいただきたいと思うのであります。
　日本の場合に、全交通事故の原因の中に占めます整備不良の率というのは〇・〇三五％というのが警察庁の統計であります。ところが、アメリカは州によって制度が異なりますために一概のルールがございません。しかし、アメリカの会計検査院の数字を調べてみますと、全交通事故の中に占める整備不良を原因とする事故の発生率は〇・五％から三・五％、有意に日本との開きがございます。私は、これはいろいろな意味で日本政府のとってまいりましたその方策というものが、国民にとって煩雑な部分はありましても、それだけ事故件数を下げているという事実は認めてもらいたい。これがアメリカ側との議論のポイントでございました。
　そこで、これから先の議論になりましてどうするかという御指摘でありますが、委員御指摘のように、確かにこれは基本的には民間ビジネスの問題でありまして、政府の役割としては、民間企業間の取引が拡大発展するための環境整備に努めることがその役割であろうと考えております。
　そして、今回もいろいろな議論をしてみますとアメリカ側の数字にもいろいろな数字が出てまいりますために、次年度の予算要求の中に自動車・自動車部品市場流通動向調査という予算要求を我々としてはいたしました。これは外国車の流通形態でありますとか販売形態につきましての現状、あるいはディーラーにとって輸入車を扱う場合の課題などを調査しておきたい。また、外国製自動車・自動車部品の輸入量等に関するデータの収集、あるいは非常に今、市場規模等不明確な部分が多いものでありますから、アメリカ側の数字も二転三転しております。その補修用部品の流通形態の調査、こうしたものをぜひ行っておきたい。これによって我々が今後議論をしてまいります上での一つの足場を持ちたいというふうに考えておるところであります。
　また、今御指摘をいただきました会議と申しますものは、アメリカ側の部品サプライヤーに対しまして、日本の自動車メーカーの部品調達の仕組み、サプライヤーの売り込み方法に関して幅広い理解を得るための活動として通産省とアメリカ商務省が共同で開催してきたものでありまして、一九八七年の五月に第一回を開催いたしまして以来、今回で五回目になります。
　今回は十月の十二、十三の両日、デトロイトにおいて開催をされたわけでありまして、日本側からは自動車メーカー及び部品メーカーから約百五十の方々が参加された、アメリカ側からは部品メーカーから約二百五十名が参加されたと報告を受けております。会議におきましては、日本メーカーとのデザイン・インをいかに行うか、あるいは米国メーカーの部品メーカーとしてのコスト削減のあり方などについて非常に幅広い議論が行われた。意見交換だけではなく、これはアメリカの部品メーカーと我が国の自動車メーカー、部品メーカーの相互理解の促進に非常に寄与しているものと私どもは考えております。
　問題は、我々はこうした漸進的なアプローチをとることが必要だということをアメリカ側に力説してきたわけでありまして、民間の企業の自主的な計画に政府が強権を振るうようなことを求められてもこたえられない、むしろこうした漸進的なアプローチを繰り返していくことによって事態を解決してまいりたい、そのように考えております。
○野間赳君　次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。
　日銀の発表では七月の中旬、経企庁の月例報告におきましては九月に、景気の状況は緩やかな回復の方向に向かっておるという事実上の景気の回復宣言がなされたのでございますが、この根拠と今後の見通しについてまずお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のとおり、緩やかながら回復の方向に向かっている、こういうふうに景気判断を変更させていただいたわけであります。これは必ずしも景気が本格的回復軌道に乗ったということではないわけであります。
　回復という言葉をこの局面で初めて使った根拠でありますが、従来から住宅投資あるいは公共投資が堅調であったことに加えて、個人消費が持ち直しの動きが見られた。これは猛暑、減税効果があったということと自動車の買いかえ需要が顕在化してきた、こういうことがあったわけであります。また設備投資、これはまだ依然としてよくないわけでありますが、それでも若干上方修正の動きが見られた。それから鉱工業生産でありますが、一−三、四−六に続いて七−九月期も増加が見込まれるようになった、企業マインドも若干の改善が見られる、こういうことで回復という言葉を初めて使わせていただいたわけであります。
　これからでありますが、個人消費の持ち直しが本格化する、そういう状況の中で企業マインドがさらに改善される、それが設備投資等の回復にもつながる、そういったことで本年度中に本格的回復軌道に乗る、こういうふうに考えているものであります。
○野間赳君　中小企業が景気を引っ張るということは昔から言われておることであるわけでありますが、今回は大手企業に大変おくれをとってしまっておるというのが今の現象、逆転現象になっておると私は感じております。中小企業の景況には明るさが全く見えていないということであります。これは大手企業のリストラの波をもろにかぶっておるということでありまして、そのしわ寄せを再転嫁することができぬという姿でなかろうかと私は考えております。
　そういうふうな中小企業の状況をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経企庁長官から御説明がありましたような全体の流れの中で最近の中小企業の景況を考えてみましたときには、確かに若干の改善を示す動きは見られますけれども、幾つかの点で懸念すべき材料が存在しておることは委員が御指摘のとおりであります。
　すなわち、過去の生産回復局面と比較しまして中小企業の生産回復の動きが遅いこと、また在庫調整の進展が過去の回復局面や今回の大企業の動きに比べても鈍いということ、さらに設備投資が製造業、非製造業を問わず極めて低水準で推移して立ち上がりが見られていないということであります。
　殊に、従来どちらかといいますと回復局面におきましては大企業よりも中小企業の設備投資の立ち上がりが早く見られたわけでありますが、現段階でその傾向は見られません。そして、為替の水準等につきましても、引き続き私どもにとりましては非常に注意すべき材料となっております。
　こうした中では、委員の御指摘のように、企業の海外展開などのリストラの進展なども影響していると考えられますし、私どもといたしましても企業の海外展開などが中小企業に及ぼす影響につきまして現在調査をいたしておるところでありまして、こうしたものをまた今後の施策に参考にしてまいりたい、そのように考えております。
○野間赳君　中小企業の立ち上がりが大変弱い、おくれておるということは今の大臣の御答弁でよく理解ができたわけでありますが、今後、具体的な支援、指導がどのように行われるかということが大事なことでなかろうかと思っております。具体的に御説明をいただけるものがあればこの際お聞かせをいただきたいと思うのであります。
　戦後十回このような不況の波が私はあったと思うわけでございますが、ほとんどの場合は中小企業から立ち上がってきて不況の克服がなされておると私は感じておるわけでございますが、具体的な支援策、指導、そういった面がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、現在その実態の把握を再度繰り返しておりますので、その結果を受けまして多少変える部分はあるかもしれませんが、こうした状況の中で、今まで通産省といたしまして、中小企業新分野進出等円滑化法、これに基づきます努力を行ってまいりましたものが一つございます。承認件数は九月三十日現在で八百六十八件になりました。
　また、緊急経営支援貸付制度を創設し拡充してまいりましたが、これも相当程度の活躍をしてくれております。さらに中小企業運転資金支援特別貸付制度、これも相当な成果を上げて動いてまいりました。
　そうした中で、今月中にその調査を終わりたいと考えておりますけれども、そうした中で新しい分野に活路を見出そうとする企業が非常に多いということが目立っております。さらに、自社製品の付加価値をより高める方向での努力を考えておられるそうした企業も多数ございます。来年度の概算要求の中におきましては、前年度に比べて約二百二十三億円増の要求を中小企業対策予算として出しておるところでありますが、そうしたことよりも、中小企業者などによる技術開発とその成果の事業化の促進のために、資金調達、技術情報提供の円滑化また販路開拓の支援など、法的措置を含めた対策を新たに立てたいと考えております。
　こうしたものがまとまり次第、また国会に御相談をしお知恵を拝借することになろうと思いますが、もう一つ大事なこととしてこの際問題を提起しておきたいと思いますのは、今いわゆるベンチャービジネスのような資産を持たずにスタートしようとする企業が立ち上がりの時期における資金をどこから調達するかという問題が投げかけられており、これに対して十分な答えが我々としては提供できておらない状況でありまして、これは例えば店頭市場等を含めました企業の新規調達の道をできるだけ広げていく努力を通産省以外にも各分野においてお願いをしていかなければならない、そのように考えております。
○野間赳君　次に、渇水の問題につきましてお尋ねを申し上げます。
　ことしの長期予報では、去年に続いて冷害は恐らくニカ年続くであろうというような予想がなされておったと思います。しかしながら、今日の渇水の状況は、上水道はもとより、工業用水、農業用水と、西日本全般を覆ってきておるというのが今の情勢でなかろうかと私は考えております。
　私の地域は四国の愛媛県というところであるわけでありますが、松山におきましては、現在、十九時間断水、五時間の給水というのが約二カ月余り続いておるというような毎日であります。その見通しもいまだに立っていない、この状況は恐らく年越しをするであろう、こういうふうな情勢であるわけであります。
　そういうふうに長期予報が、ことしの場合は早くお出しをいただいてそのことが大幅に狂った形跡があるわけでございますが、私は、気象庁の方にこの辺の成り行きの御説明がいただけましたらと思って質問をさせていただきました。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　三月十日に発表いたしました暖候期予報では、夏の六月から八月につきましての気温は、北日本、東日本では低く西日本では平年並み、梅雨期間の降水量は全国的に平年並みと予報したわけでございますが、これは御指摘のように、的中いたしてございません。四月から六月につきましても、毎月二十日に発表をいたしましたけれども、先ほどとほぼ同じ内容の予報をやってまいりました。その後、七月二十日の発表の三カ月予報におきまして、八月については気温は全国的に平年並みでありますが、西日本では高く、降水量は全国的に少ないというふうな予報を初めて発表いたしております。
　現在、残念なことでございますけれども、長期予報は世界的に見ましても技術開発の途上にございまして、現段階では十分な精度があるとは言えない現状でございます。
　ことしの夏の場合でございますと、太平洋高気圧が例年になく早い時期から日本付近で発達いたしました。このため、晴れて暑い日が長期間続きまして、特に西日本におきましては非常な少雨の状態が続いております。現在の技術水準ではこのような太平洋高気圧の動向を的確に予報することが困難な場合がございます。
○野間赳君　小澤国土庁長官にはわざわざ愛媛を御視察いただきまして、大変その節には御苦労さまでございました。
　石手川ダムその他の水がめをごらんいただいたわけでございますが、政府としてどのような対策を講じているのか、まず長官から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げます。
　本年は、春先からの少雨及び梅雨期の期間が沖縄地方を除きまして平年に比べて非常に短かったこと等により、東日本から西日本にかけてかつてないほどの広い範囲にわたり厳しい渇水が発生をいたしたところであります。
　野間先生は愛媛県出身と承っており、非常に今回の渇水に対しましては御心労を煩わしたことと思いますし、また東奔西走、何といっても松山市、今治等々考えても、非常に水行政、御心労を煩わすとともに、また御支援をいただいたところであり、その御報告も承っております。長官といたしましても、最高の敬意と感謝を捧げるものであります。
　私も政府の調査団の団長といたしまして八月十一日に松山市の厳しい渇水の状況を視察したところでありますが、現在もなお四国の一部、先生の出身の地でありますが、そしてまた北部の九州等では厳しい状況が続いておることも事実であり、産業や国民生活に大きな影響を及ぼしていると認識をいたしております。
　このため政府といたしましては、関係十三閣僚による会合や関係十四省庁による担当局長会議を適宜開催するとともに、国土庁を事務局とする関係省庁渇水連絡会議をこれまでに八回開催いたしたところであり、渇水情報の収集、交換等の体制の整備、発電用水やダムの底水の生活用水等への緊急利用による水源の確保、渇水の厳しい地域に対する機資材等の支援体制の整備、各事業者への節水指導、国民への節水ＰＲ等、広報活動等の取り組みを行ってきたところであり、引き続きこれらの施策の推進を通じて渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○野間赳君　大変御苦労さまであったわけでありますが、市町村におきましても対策本部をつくってこれの対応に懸命に努力をいたしておるわけであります。
　生活用水の確保、低利融資の制度、その他もろもろ助成の措置もでき得る限りのことができておると思っておるわけでありますが、中小企業は今、先ほどから申し上げておりますように、大変厳しい状況の中にあります。用水の確保ができないために生産ラインを一〇〇％停止しなければならないという工場も相当出ております。また、農林業におきましてもミカンの生産に大変大きな影響が出ておるというようなことでありますので、厚生大臣、農林大臣、通産大臣、それぞれのお立場でこれが対応についてお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　今回の渇水により、六月初旬からこれまでの間に全国四十一都道府県の延べ五百十六水道事業において断水等の給水制限が行われ、延べ千五百万人以上の国民の皆さんに影響を与えたところであります。
　厚生省としては、ダム等の水源開発や水道広域化の促進あるいは海水淡水化などによる水源の多様化、また漏水防止の推進を図ること、さらには既存の水資源のより合理的な利用、雨水や排水の有効利用などの施策を総合的に進めてまいるつもりであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　工業用水におきましては、九月初めのピーク時におきまして全国の約三〇％近い六十四の工業用水道事業で取水制限をいたしておりました。現在もなお中国地方、四国地方におきまして、三十六の工業用水におきまして取水制限を加えている状況であります。
　これに対しましていろいろな対策をとっておりますが、例えば中小企業ということでまいりますなら、渇水対策融資相談窓口をつくりまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等で対応いたしておりますが、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県の七県が対象でございます。
　こうした対応を現在行いますと同時に、長期的には引き続き海水淡水化に関する技術開発、普及というものに努力をしてまいりたいと考えておりまして、今後ともに御協力をいただきたいと思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君）　異常な干ばつに伴います農林水産関係の被害につきましては、十月七日現在で千百九十億という被害額に達しております。
　干ばつの進行中におきましても、営農対策なりあるいは既往制度資金、貸付制度資金の償還猶予とかあるいは共済金の早期支払いというような手段を行ったところでございますが、全国各地で町村あるいは土地改良区で行われておりますかんがい応急対策事業、井戸を掘ったりあるいはポンプの設置、これは相当規模にわたっておりますので、これについても国の援助について前向きに検討しておるところでございます。また、天災融資法等につきましても、被害額が今申し上げましたとおり大変な金額になりますので、これについても被害額の確定を待ちまして前向きに対応いたしたい、さように存じております。
　なお、恒久対策等については、申すまでもなく、かんがい排水施設の整備とかあるいはむしろ農業用水の合理化によって多部門の水需要にこたえるための合理化対策、さらには基本的に水資源の培養としての森林整備事業の積極的な推進というような点についても今後推し進めたい、さように考えております。
○野間赳君　完全断水というところまで行きました。デッドウォーター、まあ死に水というもの、まがっちゃならぬ、とっちゃならぬ水でありますが、建設省の御指導を得る中でその水をくみ上げなければならないというぎりぎりのところまで来たわけでありますが、愛媛、高知、両県知事の会談によって人道的な配慮をここにいただくことになりまして、完全断水は免れることができて今日に至っておるという状況であります。
　人間は大昔から水にかかわります争いというのは絶えないものがあるわけでございますが、ここにきて人道的な問題、緊急避難的な措置の問題、水をどのように融通し合うかということがこれから水行政の大変大きな問題として出てくるのでなかろうかと私は思っております。
　この問題につきまして国土庁長官に、どのような見解をお持ちであるかお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、本年夏の渇水に対処するために、政府といたしましては関係省庁による連絡会議を適時開催いたしたところですが、この中で、水源の有効利用、緊急的な水の融通につきましては、利水ダム等の枯渇に伴うダムの底水の有効利用、発電用水の上水等への緊急利用、そして地域における渇水対策会議等における利水者間の取水の調整等を進めてまいったところであります。
　今後とも、渇水時における水の融通につきましては、関係機関、地域の利水者の合意を前提に、人道的、緊急避難的な立場から進められるようた体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○野間赳君　水源の確保ということがこういう事態になりますとまず言われることであるわけでございますが、節水型の都市づくりということもこれからは並行して考えていかなければならない問題でなかろうかと思っております。
　雑排水の利用をどのようにしていくか、海水の淡水化はどのような利用方法があるか、中水道の利用をどのようにやっていくか、そういうふうな施策も今後の私は大きな課題として水資源の確保と並行してやっていかにゃならぬ問題であろうと思っております。
　一人当たりの水の使用量というのが大体四百ないし五百リットルぐらいでたかろうかと思っているわけでございますが、水の使用量が文化のバロメーターのごとく言われておる時代もあるわけです。また、湯水のごとく水を使うというような表現もそういうところにあらわれてきておるわけでございますが、節水を心がけてやっていかなければならない時代にもなってきておると思いますので、そういうふうな認識をどのようにお持ちになっておりますか、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　私も、この夏に実際に中水道を利用している東京ドーム、そしてまた両国の国技館等を建設大臣とともども視察をさせていただきました。水資源の有効利用の見地から、引き続きこのような雨水や排水を利用した中水道を推進する必要があると認識をいたしております。
　また、離島や半島等におきましては海水淡水化も有効な対策であろうと思います。
　ダム等の水資源開発とあわせてこれらの多様な施策を推進するとともに、森林の保全等を通じまして水源の涵養や厳しい渇水にも耐えられるような町づくりなど総合的かつ計画的な水資源対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○野間赳君　最後に、総理にお尋ねをさせていただきます。
　人にやさしい政治を標榜されておられます村山総理には、今回のこの渇水の状況をどのように受けとめておられるのか、お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　野間議員御指摘のように、水というものが人間の生活あるいは農業、中小企業等々、産業の各分野にわたって極めて貴重なものであるということはもう申し上げるまでもないと思います。今度のこの渇水問題が、議員指摘のように、そうした分野に対して深刻な影響を与えておるということについても厳しく受けとめて認識をいたしております。
　したがいまして、今、各関係大臣から御答弁もございましたように、それなりに緊密な連携をとりながら万全の対策を講じてきたつもりでありますけれども、この経験を生かして、今度の渇水の教訓に学びながら、いかにして水資源の涵養を図っていくか、そのためには森林の保全も大事だし、同時にまた水というものを新しく開発していくような意味で技術的にどういうことが考えられるかというようなことも含めて、しかもそうした水の涵養とあわせて、むだな水は使わないように節水に対してもこれからやっぱり対策を講じていく必要があると思います。特にダムの活用等については、そうした分野を含めて総合的な見直しもしながら考えていく必要があるというふうに思いますから、各般から今度の渇水という教訓を基調にしてこういうことが起こっても心配のないようた対策が講じられるというぐらいのことはしっかり推し進めていく必要があるというふうに考えておるところであります。
○野間赳君　以上で終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で野間赳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　次に、佐藤静雄君の質疑を行います。佐藤静雄君。
○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤静雄でございます。
　審議促進のため時間を限られておりますので、環境問題、エネルギー問題に限って御質問をいたします。
　農業問題で通告をいたしておりました農水大臣、それから自治大臣、まことに申しわけございません、割愛をさせていただきます。
　まず、エネルギーの需給についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のように、人類は原始の時代に火を発見して以来、これはギリシャ神話にプロメテウスの神話がございます。これ以来今日まで、水力、石炭、石油、そして天然ガスというふうに化石燃料を主として使ってまいりましたが、さらに今日では原子力の利用、エネルギーを高度に利用するということを通じまして産業を興し、そして生活文化を豊かにするという営みをしてまいったわけでございます。人類にとってこれまでも、そしてこれからも、エネルギーは必要不可欠な財でございます。
　このようなエネルギー利用は、産業革命以降の二百年足らずの間、これは人類が生存した期間を考えますとほんの瞬きの瞬間の時間、人類の悠久な歴史ではそういう時間において爆発的に飛躍的にこの利用が増大してまいっております。
　具体的には、一人当たりのエネルギー消費量は、十九世紀半ばのイギリス産業革命のところで約八万キロカロリーというふうに言われておりました。現在、アメリカではそれが二十数万キロカロリー、約三倍となっております。この間、人口は十億人から五十六億人、五倍強に増加しておりまして、全地球的なエネルギー消費量は総量においてほんのわずかな期間に十五倍強というふうなことになっておるわけでございます。
　一方、御承知のように、世界のエネルギー資源埋蔵量でございますが、九三年一月の確認可採埋蔵量は、九二年ベースで計算しても可採年数は石油ではあとわずか四十五年、天然ガスでは六十四年。もう五十年たつと石油もなくなり天然ガスもたくたるという時代がやってまいります。石炭については比較的可採年数は長く、これからも二百二十年ほど使えるだろうというふうな報告になっておりまするし、また好むと好まざるとを問わず使わざるを得ないウラン、このウランの可採年数もわずかに七十四、五年という報告になっておるわけでございます。ここに核燃料リサイクルの重要性、そういうものが浮き上がってくるものというふうに私は考えております。
　世界の人口は二〇五〇年には現在の約二倍の百億人に達するものというふうに見通されておりますことから、エネルギーの消費量は幾何級数的に増加していくものというふうに見られるわけでございます。エネルギーを使うことによって地球の環境保全の問題も出てまいります。しかしながら、人類の生存から考えますと、このエネルギーをクレバーに使って、深刻な問題を乗り越えていかなきゃいかぬというふうに私は考えるわけでございますが、まずここから総理の御認識からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今後のエネルギーの需給及び利用の問題等につきましては、今、委員御指摘のとおりだと私は思います。
　これは先進国と途上国とのいろんな違いがありますから、国際的にも一律に考えるわけにはいかない面もたくさんあるかと思うのですけれども、特に今、委員御指摘のように、地球環境保全の面での配慮とかあるいは資源の安定供給の確保を十分に念頭に置きながらそうした各般の立場に立って適切に対応していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、こうした環境対策や国際協力の観点も十分に踏まえながら全体として我が国のエネルギー政策を展開していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○佐藤静雄君　途上国と先進国のエネルギーの使い方の問題についてこれからお聞きをしたいと思ったのでございますが、総理の方がお考えが深くて先に答弁をされたわけでございます。
　御承知のように、世界銀行で調査したところによりますと、一九八八年の一人当たりの世界のエネルギーの消費量でございますが、これは一・五石油換算トンというふうになっております。しかしながら、これを分析すると先進国は一人当たり四・八トンを使っている。ところが、途上国におきましては○・五トンでございます。何と先進国の我々が途上国の人たちの十倍もエネルギーを浪費している。ここに問題がございます。世界人口の四分の一にすぎない先進国が、四分の三の途上国の人たちに比べて、今申し上げましたように、総量で十倍も浪費をしている。ここに私は大きな問題があろうと思います。
　これから途上国の人たちはどんどんやはり経済成長を遂げたい。我々と同じようなエネルギーの浪費をするならば地球はもうもたない。そういうことを考えますと、むしろ我々の方で、先進国の側でエネルギーの消費を控えていく、そういう覚悟をとっていく必要があると私は思うわけでございます。
　このままでは地球環境が非常に深刻な問題を迎えてくる、途上国と先進国のせめぎ合いが出てくる、そういうことを考えますと、今申し上げましたように、先進国の一員である我が国が他の先進国に呼びかけて、このまま化石燃料の大量浪費をしていいのかどうか、そういうことをひとつ訴える必要がある。これは鉄砲を担いでルワンダヘ行く、そういう問題も大切かもしれませんが、それ以上に人類あるいは地球的問題としては極めて重要な問題でございます。したがって、それはサミットの大きな問題にもしていただきたい、あるいは大きな機関のレベルで話し合っていただきたい、こう思うわけでございますが、総理の御所見をお聞きしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、この問題は極めて重大であり、緊急性を持った問題であると思います。
　今御指摘のサミットでこうした問題を取り上げるべきではないかという御意見はまことにそのとおりだと思いますが、既にサミットでもこの問題は再三取り上げられております。過般、この七月でございますが、イタリーのナポリで開かれましたサミットにおきましてもこの問題は議論のテーマとなっておりまして、たしか最終的に取りまとめられました声明の中にもこの点指摘がございます。さらに、国連で行いました私の演説の中でも、環境問題はこれから大きな問題になるという指摘をいたしております。これは私がしたということを申し上げるつもりはありませんが、国連総会その他でも各国からこの問題についての指摘はございます。国連のＵＮＣＥＤでこの問題が特別に取り上げられたことも記憶に新しいところだと思います。
　議員の御指摘は極めて重要だと考えますので、これから先もこの問題は我々大きな関心を寄せてまいりたいと思っております。