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○政府委員（渡辺功君）　中間答申におきましては、負担の公平の確保という見地から個人所得課税の見直しの一環として有価証券譲渡益を原則課税とする、こういうことでございます。それとあわせまして株式等に係る有価証券取引税の税率水準についても検討を行うことということにされているわけでございます。したがいまして個人所得課税である個人住民税につきましても中間答申に述べられた考え方を踏まえて検討すべきものである、これが基本であります。
　なお源泉分離選択課税方式による場合の個人住民税におきます課税技術上の問題につきましては、中間答申にありますように、今後所得税における課税の仕組みの技術的細目等とあわせて検討するということが適当であると考えております。したがいまして、税としての課税問題というのはまさにそういうこれからの所得税制としての技術的細目との関係で決めていく、こういうことになるわけでございます。
　キャピタルゲイン課税の税収とこの有価証券取引税との関係でどういう議論があるかということについての御指摘のようでございますが、有価証券取引税はもうこれは国税で、現在でもそういう姿でございますから、これが所得税の世界にその一部分が入ってくるということになりますというと、これはやはり所得税でございますから、例えば所得税として交付税の対象税目の一部をなすというふうなことをその部分だけについて除くというようなことはちょっと制度としては考えられないのではないか。
　そういうことも考えますというと、その税収を地方に配分しないということがどういう意味で言われているかちょっとわかりませんが、ただいま申し上げましたような意味での税として仕組むことがうまくいくかいかないか、そのことは少しいろいろ課題がある、しかし仮に所得税であるとすれば、その所得税が交付税の対象税目である所得税の一部をなす、これは余り疑いがないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　次に答申の内容について確認していきたいわけですが、いわゆる医師優遇税制については不公平税制の一つとして従来からもずっとその是正が必要とされてきたわけでございまして、今回も答申がなされておりますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置の見直しについては税の公平の確保という観点から従来から税制調査会の答申において指摘がなされており、昭和六十三年度の税制改正においても見直しの方向で努力してきたところでございますがなお引き続き検討すべき課題として残されたところでございます。
　この問題については去る四月二十八日の税制調査会の中間答申においても不公平是正の観点から重ねて「速やかにこれを撤廃すべきであり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取扱いとなるよう改めることが必要である。」とされたところであり、これらの答申の趣旨を踏まえ、今後とも保健医療政策との関連をも考慮しつつその見直しの実現に努力をしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　この答申に関連しまして、特定市街化区域農地の課税、特別土地保有税につきましてはその内容をどのように理解しておるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　今回の中間答申では特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、現行制度の厳正な運用に努めるとともに今後の総合的な土地対策等との関連においてそのあり方について検討すること、それからまた、土地対策に資するための政策税制として創設された特別土地保有税については土地利用のあり方に関する制度の整備等の検討を踏まえそのあり方について検討すること、こういうふうにされているところでございます。
　土地税制としてのいわゆる宅地並み課税あるいは特別土地保有税につきましては、これらの税制が先行して措置されるというそういう性質のものではなくて、今回の中間答申でも述べておりますように、土地税制を活用し個人や企業を望ましい方向に誘導していくためには望ましい土地利用のあり方等に関し詳細な都市計画その他の制度施策が整備されていることが前提要件といいますか必要な条件でございまして、これらの制度施策と相まって土地税制が有効に活用されるものでありますので、土地税制についてはこれらの制度施策の検討とあわせて検討すべきであるというふうに考えておりまして、そういう趣旨で中間答申も指摘がされていると私どもは理解をいたしております。
　いずれにいたしましてもこの問題につきましては、現在土地問題について検討を行っております臨時行政改革推進審議会における審議であるとかあるいは今後の税制調査会の審議等を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○片上公人君　次に、固定資産税につきましては中長期的にその充実を図る方向を基本とすべきであるとなっておりますが、本年は評価がえの年で、先般の地方税法改正案でも負担調整措置を講じたばかりでございますけれども、最近の土地価格上昇に伴う固定資産評価への影響はむしろ次回の評価がえの時期と思われます。したがいましてその負担増につきまして、単に増加がなだらかなものとなるような配慮ということだけで果たしてよいのかどうかという疑問がわくわけでございますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の課税問題ということにつきましては今国会におきましてもいろいろ御議論をいただきまして、土地の価格とい
うものを抑制し引き下げるためには固定資産税負担というものを思い切って引き上げるべきだという御議論もあったところでございます。昭和六十三年度の土地の評価がえに当たりましては、六十一年七月一日現在の売買実例価額というものを基本といたしまして同日以前三年間の地価動向等を勘案する、そして大都市の中心商業地等における買い急ぎ、将来における期待価格等による特異な地価の状況があるところではそういう状況については十分配慮してそうした異常な要素というものを除くという形で評価がえの作業を行ってきたところでございます。
　次回の評価がえにおきましては昭和六十一年七月から三カ年問の地価動向が勘案されることになりますが、先般公表されました六十三年地価公示を見ますというと、昭和六十二年と同様、三大圏、地方主要都市の中心商業地等において著しい上昇が見られますが、それ以外の地域では地価は引き続き安定的に推移いたしておりまして、依然として特異な地価状況ということを示しているということは変わらないと思います。一方、六十二年半ば以降になりますと都心部の地価はおおむね鎮静化の様相を呈してきておりまして、特に十月から十二月期には東京都全体の住宅地の変動率が三角の一・一％というふうにマイナスに転ずるというふうな鎮静化傾向がございまして、これが都心部から周辺部へも急速に拡大しているという判断がされております。
　今後の地価動向につきまして現時点で的確な予測をするということはこれはどうも困難でございますが、いずれにいたしましても、昭和六十六年度の評価がえにおきましては今回の基準日以降の地価動向等の推移を慎重に見きわめつつ対処していく必要がある、こう考えております。
　なお冒頭に申し上げました、固定資産税につきましては負担のあり方ということの基本問題がいろいろ御議論があります。固定資産税が資産価値に応じて課税され、また市町村の基幹税目であるということを踏まえまして、三年ごとの評価がえを行うことによりまして負担の公平といいますか水平的な公平を図る、評価がえを行うことによって適正な負担を求める、こういう努力をしてきたところでございまして、その際には負担の増加がなだらかになるような負担調整措置を講じてきているところでございます。
　今後の固定資産税のあり方につきましては、今回の税制調査会の中間答申でも述べておりますが、市町村税収、つまり固定資産税が市町村税収の中にどれくらいの割合を占めているかということを見ていきますというとこれは長期的に低下傾向にある。つまり市町村のかまどを賄うといいますか、そういった観点からいいますというと所得に対する課税というものにどちらかというとだんだんウエートがかかり過ぎてきていて、そして相対的に資産課税でありますところの固定資産税というものは割合が低下してきているというようなことも考えると、評価の均衡化適正化を通じて中長期的には充実を図っていくということが基本ではないか、こういう指摘をいただいているわけでございます。
　しかし、さはさりながら、いろいろ御議論がありますように、地価を鎮静化させるためには思い切って固定資産税を上げる、そういうことには今回の中間答申もなってないわけでございまして、やはり固定資産税は多くの納税者に毎年課税されるという性格を持っておりますから負担の増加がなだらかになるような配慮が必要である、こういうふうにされているわけでございます。したがいましてこの中間答申の趣旨を十分踏まえて対処していくことが適当であるというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　きょうは国民健康保険制度の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に超過負担の問題です。
　自治省にお尋ねをいたしますが、毎年各省庁の概算要求の前に、地方財政に関連する事項で翌年度予算の概算要求に当たって留意すべき点または改善すべき事項についていわゆる七月申し入れという文書を出しておられます。昨年七月の六十三年度概算要求の申し入れで厚生省に対して、国民健康保険事務費及び国民年金事務費に係る財政措置について、地方公共団体が行う国民健康保険及び国民年金に係る事務費の単価等については実態に即して是正されたい、こういう要請を出しておられます。実態に即して是正してもらいたいというようにおっしゃっているその根拠といいますか理由といいますか、これは具体的にどういうことでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　国民健康保険とそれから国民年金にかかわります事務費につきましては、ただいま御指摘のように昭和六十三年度予算の概算要求に向けまして是正措置を申し入れたわけでございますが、それは一つは、国民健康保険事業につきましては例えば五十九年十月から退職者医療制度が創設されたということもございます。また国民年金につきましては六十一年四月から制度の大改正があったわけでございまして、こういう事情が市町村の事務の内容にかなり変更を加えているのではないかということが考えられます。また決算等で見る限り実態と事務費の国庫負担金との間に乖離がかなり大きくなってきているという事情もございまして、この点につきまして実態に即した予算措置を講じるように申し入れたところでございます。
○神谷信之助君　今のお話を聞いていますと、制度の変更とそれからもう一つはそれぞれの市町村の決算の状況、この二つの点ですが、これは具体的につかまないと、一般的にそう言ってもなかなか問題は解決しない。それでこの種の問題では保育所の問題もありますしいろいろありますが、国保の問題と国年の問題は自治、大蔵、厚生三省で補助金等の共同実態調査をやっておられます。ところがこれが四十九年にやられて以来今日までやられていないという状況にあるわけですね。それまでは、超過負担問題というのは当委員会でもやかましくやられていましたし、少なくとも三年に一回はやるんだというような話まで出てやってきたんだけれども、四十九年以降、例の石油ショックその他ずっと起こってきましたから、国の財政との関係で超過負担の解消どころの騒ぎではないということになってこういう実態調査が行われないという状況になったのかと思うんですけれども、この辺の理由をひとつお聞きをしたいと思うんです。
　実際に実態調査をやられるとやっぱり是正はされているんですね。地方財政白書の国民健康保険事業決算の状況から抜き出してみますと、例えば四十九年度に実態調査をやっていますが、そのときに国庫支出金と歳出の総務費の一般管理費との差額は九十二億二千五百万円、そういう状況が、実態調査の結果五十年度には四十三億というようにぐっと減っています。いわゆる超過負担の金額自身減っています。ところがそれからずっとまた五十一億、六十七億というようにふえ出してきて、六十一年度の決算で見ますと百七十二億。
　だから実態調査をやらないといわゆる超過負担がどんどんどんどんふえてきて三倍、四倍という状況になってしまう。五十年度に比べますともう四倍ぐらいにふえている状況になっています。ですから、一つは何で四十九年度以降やらない状況になったのか、この辺についてまず自治省の方から聞きたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のとおり、国民健康保険と国民年金の事務費に関する超過負担の調査は四十二年度とそれから四十九年度と二回にわたりまして共同で実態調査を行って、それに基づきまして是正措置を講じたわけでございます。四十九年度にやって以来は共同調査を実施していないわけでございますけれども、少なくとも五十年代の前半まではこの共同調査による超過負担の是正というものがかなり効果があったというふうに理解していたわけでございますが、その後先ほど申し上げましたような市町村の事務が変わってきたというようなこともございましてだんだんと
ふえてきたのではないかと思うわけでございます。
　そんなようなことも踏まえまして、六十三年度の予算におきましてはぜひ是正していただきたいということを関係省庁にお願いしたというような事情でございます。
○神谷信之助君　議事録を見てみますと、自治省の方は四十九年度に実態調査をやって以来既に十年以上たっているという趣旨の答弁になっていますが、厚生省の方の答弁を見ますと、五十四年度に国保について共同調査を行っているという答弁があるんです。五十四年度に厚生省はどんな調査をやられたのかということと、そしてなぜその後今日まで放置されているのか、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（加納正弘君）　これ以外に調査をやっているかどうかということでございますが、ただいまお話のありました四十二年、四十九年の実態調査は三省の共同調査という形で行われておるわけでございますが、そのほかに四十五年、五十四年に国保に関しまして大蔵省が実態調査をやっております。もちろんこれに対しては厚生省も一定の協力は申し上げておるわけでございますが、その際の調査内容は三省で共同調査を行った場合と同様の内容の調査を行っておるわけでございます。したがいまして私どもは前回としては五十四年に実態調査を行ったものというふうに理解をしておるわけでございます。
　それから二番目の点のお尋ねでございますが、一つには、私どもこの五十四年の実態調査をもとにいたしましてその後人件費の動向等を踏まえまして必要な補正を行って毎年度適正な予算を組んできておる、したがいまして基本的には超過負担はないものというふうに考えておりますことと、もう一つには、これまでの間いろいろな制度的な改正がございましてなかなか事務が安定してこなかった、そういった点も踏まえまして実態調査は行っていない、こういうふうに理解をいたしております。
○神谷信之助君　しかし厚生省ね、今の答弁は私は詭弁だと思うんですよ。毎年人件費それから人口の増その他で補正をしてやっているから基本的には超過負担はない、それはもう前からそうなんですよ。だがしかしそれでは乖離している、おかしいじゃないかということで今もあったように四十二年、四十五年あるいは四十九年と調査をせざるを得なくなった。それで調査をしたら、さっき言うたように五十年度には前年九十二億の乖離が四十三億に減った。あなたが今おっしゃった、自治省は抜きにして大蔵に厚生省が協力してやったという五十四年を見ますと、五十四年は九十四億四千万円ほどの乖離があった、それが五十五年には八十七億に減っています。だから実際に調査をすれば、自治省をのけてやっても実態調査によって乖離は減るんです。
　後はちゃんと補正をしてやっておりますから基本的には乖離はないと言ったって、現に六十一年度には百七十二億ある。だからそういう実態に基づいて自治省は去年の七月に実態に即しての是正を要請するということになったわけでしょう。これは私はどうしても納得できぬですが、自治省はどうですか。厚生省は基本的な超過負担はないと言う、あなた方の方は超過負担がある、そこで実態に即して改正せよ、こうおっしゃっているんだが、その辺はどうなのか、具体的にどういう点に乖離が起こってきているのか、この辺も含めて自治省の御答弁を願います。
○政府委員（湯浅利夫君）　最近の決算の状況を見てみますと、例えば国民健康保険を例にとりますと、六十一年度の決算では約百七十二億の決算と事務費国庫負担金との間に乖離が出てきているわけでございますので、これが直ちにすべて超過負担かどうかということにつきましてはこれはきちんと調査をしてその結果によって判断をしなければならないと思うわけでございますが、かなりの乖離があるということは、その原因を少なくとも十分に調査をして、そしてその原因に基づいて是正すべきところがあれば是正をするという必要があるのではないかなという気がするわけでございます。
○神谷信之助君　それで厚生省ね、京都市で事情を聞いてみたんです。そうすると六十一年度の決算に基づいて見ますと、事務費関係の歳入は国庫支出金その他で七億六千三百三十五万五千円、こうなっているんですが、歳出は給与費、物件費が十七億七千三百三万四千円で、単年度で十億九百六十七万九千円の不足額、京都市当局は超過負担と言っているんですがそれが出ている。約十一億ですよ、単年度で。他の指定都市の実態を見ましても、六十一年度の決算見込みで不足額、超過負担なるものを見てみますと、札幌市が百十三億、大阪市が三十二億、名古屋市が十五億で、その他の指定都市も大体二億円から五億円の不足というように言っております。
　これを交付率、実際の事務費に対する国庫支出金の割合はどうかという点で見ますと、京都市が四三・七％、ほかに五〇％を割っているところが札幌市の四一・三％、名古屋市の四三・七％、大阪市の三六・七％、一番高い横浜市でも七七・三％で一〇〇％にはほど遠い。
　問題はなぜこういう乖離が出るのか。要素は幾つかあると思うんですが、一つ私がきょう問題にしたいのは計算式の問題で、基本額に三つの補正係数を乗じて計算をして、それに医療保険の退職被保険者分、あるいはもう一つありましたね、それらを加算して事務費の負担金という計算方式になっていますね。ところがこの基本額が被保険者数に応じて定められておりますけれども、ゼロから二百人から始まって初めの方は二百人刻み、そして三百人刻み、四百人刻みになって、十万人以上になると今度は五百人単位の刻みになっている。そういうランクでしょう。ここに実際に大都市の実態を考慮し切れていない問題が一つあると思うんです。
　それからもう一つは指定都市の補正係数一・一〇二、これが実態に合っていないのではないか。この辺はしかし具体的にどうかという点ではちょっと我々もまだ調査できていないんですけれども、少なくとも第一の点のランクづけが適当ではないのではないか、この辺は厚生省はどういうようにお考えですか。
○説明員（加納正弘君）　お尋ねの点でございますが、事務費国庫負担金の基本額の算定におきまして、被保険者数が十万人を超える場合御指摘のとおり基本額に被保険者数が五百人を超えるごとに加算をしておるわけでございます。したがいまして被保険者数が多ければそれだけ基本額も多くなるということでございまして、大規模な市町村が不利になるというようなことはないものというふうに考えております。また基本額につきましては、このほか今御指摘がございましたような世帯補正でありますとかあるいは移動の多少の差を考慮いたしました補正等も行っております。したがいまして世帯数が多く人口移動も頻繁な大都市が特別に不利になるというようなことはないように配慮しておるつもりでございます。
○神谷信之助君　いや、単純にそうおっしゃるけれどもそうはいかぬのですよ。京都市は被保険者数が十万を超えていますね。それでいきますと京都市の基本額は四億八千八百二十七万二千円になる。ざっと四億八千万です。それでこれを京都市の行政区別に割ってあなた方のおっしゃる計算をしたらどうなるのか。そうしますと五億二千四百万ぐらい、約三千六百万の乖離ができる。
　だから例えば十万以内の市、行政区に分かれていない一般市なら、出張所もそうあるわけじゃないでしょう。そうすると、国保の事務と国年の事務を一緒にやっているところが多いんだけれども、これは人数がふえればそれだけ一人当たりの事務量というのを減らすことはできますね。だからああいうランクづけをしてやっているんでしょう。それが大都市になって行政区ごとになったらそれぞれ全部区役所ごとにおるわけです、京都市役所の本庁だけで仕事をやっているんじゃない。そうしたら職員数もそれだけ要るわけで、だから一行政区が市町村単位と同じ役割を果たすわけで
しょう。
　だからあなた方の言うように二百、三百、四百、そして十万以上はどれもこれもみそもくそも一緒というようなことをやっておったら、それは仕事の仕方が違うんだから実態は反映していない、明らかに。これはもうはっきりしているんじゃないですか。私はこれ一つだけ見てもこれは実態に合ってない。この事務費の大きいのは職員数、人件費ですからね。大体人件費が六割から七割ぐらいになるでしょう。だからそこの根本のところで一つ問題がある。だから基本額そのものがどうなのかということと、この区割り、ランクの仕方、これが実態に合っているのかどうか、こういう問題が起こってくるんですよ。
　それで今おっしゃるように移動状況を加味する補正分もあるしそれから一世帯当たりの被保険者数を加味した補正係数もあるし、それから指定都市も先ほど言った一・一〇二という補正係数も使っているけれども、これが実態に合っていない。だから私はそういった点も含めて改めて実態調査というのを、大蔵省と厚生省だけでこそこそやらぬと自治省を含めてちゃんとやってもらいたい。
　それからもう一つ、これは担当職員からいろいろ聞いたんだけれども、大体厚生省と一緒に来ると今度は市町村の方が何でそういう乖離があるのかということを率直に言わないんですね。これは両面あるわけで、言うて損するという面もあるし、それからへた言うて怒られたらかなわぬというそういう実態も現にあるわけですから、この辺もひとつ留意をして実態調査をしてもらいたい。
　これは負担金ですからね。大臣も前から何遍もおっしゃっているように基本的には国の仕事なんだから、したがって負担金なんですよ、これは。負担金をちゃんと義務どおり払わない、そんなばかな話はない。補助金ならば補助対象をどうするか、補助率をどうするか、いろいろやるけれども、しかし負担金ですからね。かわってやってもらっているんだから、逆に言うたら市町村の方が国の仕事に補助金を出して助けているわけです。それが今そういう状態になっているんですから、これはいずれにしても国保と年金の実態調査を三省で共同でやらなきゃひど過ぎると思うのでやるべきだと思うんですが、これは課長さんに言うわけにいかぬので、大臣、ひとつこの点は考慮に入れて早期実現方へ努力を願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（津田正君）　超過負担の問題は国、地方の財政秩序にもとる問題でございますし信頼関係という点でも重要な問題でございます。そういう意味におきましてその是正というものは図られなければならないわけでございます。国保、国民年金につきましても、先ほど来質疑がございましたようにしばらくやっておらなかった、制度改正が非常にあったものでございますのでどうしても初年度などですとその現場の市町村で若干事務の混乱等もありましてそれに基づく経費等が客観的に妥当なのかどうか判断もしにくいということで見送っておったわけでございますが、先ほど来御指摘の補助金の状況と決算の状況というものも相当乖離があるわけでございまして、私ども超過負担の疑いもかなりあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、国民健康保険につきましては本年度に関係省、先ほど申しました大蔵省そして仕事を所管しております厚生省の了解を得まして共同調査をやりたい。その際に、御指摘のとおりこの事務費は人件費比率が高いわけでございまして、どの程度の格付の職員をやるのかどうか、それから人員配置がどうなのか、御指摘の点等もよく念頭に置きながら調査をやりたい、かように考えております。
○神谷信之助君　もうこの問題は終わりにして次に移りますが、今もおっしゃったように六十一年度百七十二億ですからね。二百億近い乖離が生じている。それから今国保制度の改正、私は改悪だと思うけれども、保険証を渡さぬとかいろんな問題が起こるから職員の方はてんてこ舞いで、だから人をふやさなきゃならぬような状況さえ起こってきている。そういう現場の状態なんかを考えてみますと、実際に実態調査をしてそして必要な人員も配置をし、負担金なんですから、単なる補助金ではないんですから、そういう点でお世話になっていますという態度をちゃんととって国保負担を値切らぬようにごまかさぬようにしてほしいということだけ申し上げておきます。
　次に一般会計の繰り入れ問題ですけれども、これはまず大臣にお聞きしたいんですが、大臣が四月十三日の衆議院の社労、地行の連合審査でこの一般会計繰り入れ問題についてこうおっしゃっているんですね。「国保財政に市町村の一般財源を費やさなければならないというのは、国保の運営の仕方自身あるいは建前、制度自身に何らかの欠陥があるからだ、そういうことではぜひ国の責任を感じていただいて、そういうものを原則やらないでも済む制度をつくり上げていかなければならないというふうに考えております。」
　こういうふうにお答えになっていますが、この中の「国保の運営の仕方自身あるいは建前、制度自身に何らかの欠陥がある」というのは具体的にどういうことなんでしょうか、これは大臣のお言葉ですからひとつ大臣に御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　国民健康保険は本来国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担により賄われるべきものであり、その運営の安定化についても基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。しかしながら増高する医療費等に対応するため、各市町村において保険料の確保を初めとする懸命の経営努力を行ってもなお一般会計からの繰り入れ等を行わざるを得ない現況にあり、かつその額が近年増加する傾向にあることも承知をいたしております。
　このようなことから本来国民健康保険制度の趣旨及び性格と現在の運営の実態にやや乖離をしているような状況にあり、何らかの改善を必要とするのではないかということから先般のような答弁を行ったものでございます。したがって、国保財政の長期的安定を図るため今後医療保険制度一元化の具体的方策、国民医療費適正化のための総合的な取り組み、保険料負担水準のあり方、社会保障制度における国と地方の役割分担など基本的問題についてなお幅広く検討を続けていくことが必要であるというふうに考えております。
○神谷信之助君　厚生省にお聞きしますが、厚生省の方はこの一般会計の繰り入れがどんどんどんどんふえてきていることについてその原因をどういうように認識をされていますか。
○説明員（加納正弘君）　国保事業の財源といたしましては基本的には私どもも保険料と国庫負担金が中心になるべきものというふうに考えておりますが、実際には市町村がさまざまな自主的な御判断によりまして保険料のかわりに一般会計繰り入れを行っているところでございます。
　一般会計繰り入れの事由といたしましては保険者によりましていろいろ理由は分かれておりますけれども、保険料負担の緩和を目的とするものでありますとか、あるいは地方単独事業への補助でありますとか、医療費の急激な伸びがある場合の対応でありますとか、こういった事情によりまして繰り入れが行われているものというふうに理解をいたしております。
○神谷信之助君　今もおっしゃったように自主的な判断によるものというわけですけれども、その理由として、保険料の負担の軽減、地方単独事業の財源、それからもう一つは医療費の急激な高騰、言えばその三つでしょう。この間も言ったんですけれども、本来交付税の対象にもならないそれぞれの地方の保険料の軽減措置を単独でやるとかあるいは給付内容をプラスするとか、そういうそれぞれの市町村の独自の施策の一つとして一般会計の繰り入れというのが認められていたけれども、今はそれが、国庫負担が後退をする中で保険料がどんどん上がってくる、これを抑えて少しでも負担を軽減するためにということの一般会計か
らの繰り入れというのが非常に大きくなってきているということが言えると思うんです。医療費の急激な高騰が仮にあったとしても、それは財源自身は国庫負担と保険料で賄うんですから幾らふえてもそこでやればいいんだけれども、しかしそうはいかない、逆に国庫負担の方は減っていくんですから、だから保険料の負担をできるだけ軽くするという形で一般財源の繰り入れをせざるを得ない、こういう状況が率直に言って現状だというように思うんです。
　そこで厚生省の資料によりますと、一般会計の繰り入れの状況というのはどんどんどんどんふえていく。五十七年度と六十一年度の対比をしてみますと、国庫支出金が五七・八％から四四・五％へ大幅に削減になって、逆に保険料は三三・九％から三七・八％へ、そして一般会計の繰入金の方も四・二％から五・〇％へと大幅にふえてきています。ですからこれらの事実を見ても、一般会計繰入金が増大をする最大の原因というのは国庫支出金の削減によって、このための保険料の引き上げが原因だということはもう明らかに歴然としているというふうに思うんです。だからこの点はひとつ、以前から主張しているように国庫負担金を後退させたところに根本問題があるんだから、この負担金をもとに戻してすっきりと基本どおり国庫負担金とそれから保険料を財源とするということにすべきだと思うんです。
　もしこれを、今の状況ではどうにもならぬから変えるんや、国庫負担金だけでなしに地方の負担も入れて、そして保険料とこの三本立てで国保財政を賄っていきますんやとそういうふうに基本的に方針を転換するとおっしゃるなら、反対だけれどもそれはそれで理屈は通る。しかし、基本的にはこの二つでございますがしかし地方も当面しんどいのやから出してくれというようなあいまいなペテンにかけるようなやり方はよくない、こういうように思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、自治省としては国民健康保険は本来国民皆保険の一環であり、その運営の安定化について基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。今回の国保制度の見直しは、このような基本を踏まえつつ、医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に暫定的に協力することとしたものであります。
　自治省としては今回の見直しが二年間の暫定措置であることにかんがみ、今後保険料負担水準のあり方、医療保険制度の一元化の具体的方策、社会保障制度における国と地方の役割分担などの基本的な問題について幅広く検討を行い必要な措置を講ずることといたしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　今大臣がおっしゃった中で、国と地方との役割分担というやつをこの中にほうり込むわけですか。ということは、基本的には国庫負担と保険料でやるんだけれども国と地方の役割分担ということで地方の負担も導入しようと、この二年間の検討の中で。そういう御趣旨ですか。
○政府委員（津田正君）　国保に対する一般会計の繰り入れという問題でございますが、御承知のとおり六十一年度他会計から国保会計へ繰り入れている金額が千八百九十六億円に上っております。五十九年が千百億程度であったものが六十一年度には千八百九十六億、約千九百億に上る、こういうふうにふえておるわけでございます。
　それで私ども考え方としまして、いわゆる一般住民も利用されるような保健施設等に対する経費に対して一般会計から繰り入れること、これはもう一般健康対策というようなことでまさしく地方財政法にも構わないということでございます。それから法定給付率を単独で上げる、ここらもやはりその団体の施策の一つというようなことで考えられるわけでございます。しかし最近のように一般会計繰り入れというのが急に上ってきたのは、端的に申しますと、例の退職者医療の見込み違いというようなことの補てんがなかなかなされなかったということで、もう国保財政どうにもならぬということで市町村がかぶって補てんしておったというようなこともあると思いますが、そのほか一般的に医療費の増高というのが非常に急激である、それから保険料あるいは保険税の水準というのが非常に高い水準になっておるものでなかなか上げられない、こういうような状況があったかと思います。しかしこれらの点は国保事業の基本的性格にかかわる問題でございますのでやはり制度として解決しなければならない、かように考えております。
　それで、六十三年度、六十四年度の暫定措置、その後の問題におきましてどのように考えるか、特に六十五年度以降につきましては基本的な検討というのが続けられなければならないかと思うわけでございますが、今回の暫定措置におきます例えば軽減保険料に対するものは、いわゆる国民皆保険ということで医療制度の最後のとりでという趣旨で、所得の非常に低い方、特に最近は年金受給者などが国保事業の中で行われている、そこからは保険料は取れない、では取れない部分をほかの被保険者の保険料に上乗せして取るというのももう現在の保険料水準からすると無理であろう、この場合に公費で賄うのもこれはいわゆるサラリーマン等との均衡という点からいっても国保事業の性格からしてやむを得ない措置ということで一般会計からの負担もあり得べしというような判断のもとでやったわけでございます。
　もちろんこの場合にも国費で全部措置すればよろしいという点もあるわけでございますが、しかし性格上は、いわゆる社会保険というものとそれを取り巻く条件ということを考えますと、軽減保険料補助は社会保険として機能を持たす中で処理しろというのは無理な話のものではないか。そういうような観点で国費とともに地方費も投入することもやむを得ない、このように考えておるわけでございます。しかし国保事業の基本、社会保険としての機能という面から申しまして、国庫負担金と社会保険料・保険税というもので賄うべきだ、このような基本的な考え方というものはとってまいらなければならないのではないか。社会保険として機能するための条件整備というものについてはいろいろな考え方もあり得べし、かように考えております。
○神谷信之助君　もう時間ですからこれで終わりますが、保険制度という考え方を強調されるんですけれども、この間も言ったように国民皆保険制度を導入したときの改正のときの趣旨は、相扶共済という名前があったやつを消して、いわゆる保険制度と違って国の命令で入りたかろうが入りたくなかろうがとにかく強制的に加入させるんだ、だから負担できない人については国が面倒を見なきゃいかぬし、それから使用者負担はないんだし、だから国庫負担でそれは賄いましょうという制度でしょう。だからいわゆる保険という名前がついてあるからといってほかの政府管掌の健康保険とかその他の職域保険とかいう保険制度とは違うんです。
　この点は根本問題として一つ制度的に本質的に違うんです。逆に言うたら、年金生活者がずっとふえてきよりますからそういう意味では保険料が負担できるような年金の内容の充実というのもやる。それじゃそれをどっちに国費を使うかという問題ですね。だからそういう点では、国民皆保険制度という立場、基本を崩さないとすれば、こちらをきちっとやった方が筋道が立って道理は通るわけですよ。だからそういう点は私は、保険という名前があるからといって盛んに、厚生省はもともと言っておるんだが、だんだんそのうちに自治省も言い出すようになってしまった。そういうのは本質がほかの保険制度と違うんだということを最後に申し上げておいて、時間ですから終わります。
○抜山映子君　生活保護についてちょっとお伺いしたいと思います。
　生活保護というのは本当に生活に困窮している人に困窮の程度に応じて必要な保護を行って最低限度の生活を保障する、こういう制度だと思うの
ですけれども、一方で不正受給者が後を絶たないということをよく聞くわけでございます。六十年度に不正受給分の返還を求められた被保護世帯は九百七十四世帯、金額にして約十億円に達したということでございますが、こうしたことがあってはならないのはもう言うまでもございません。厚生省として不正受給防止のためにどのような対策を講じておられるのでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　先生お話しのとおり、生活保護は利用し得る収入、資産、稼働能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合に初めて適用されるものでございます。生活保護の不正受給につきましては、ごく一部の限られた者によるものとはいえこれが他の大多数の善意の被保護者に多大の迷惑をかけるばかりか生活保護制度そのものに対する国民の理解と信頼を失わせることになりますので、不正受給ケースが発見された場合にはその金額を返還させることは当然のことながら、悪質なケースにつきましては告発を行う等毅然とした態度で臨んでいるところでございます。
　厚生省としましては不正受給を防止するとともに適切な制度の運営を確保する見地から、社会情勢や保護の動向等を十分踏まえつつ毎年度監査の基本方針や着眼点を定め各都道府県、市本庁に指示しているところでございます。今後とも不正受給の事例の生ずることのないよう、国、地方公共団体が一体となりまして、特に被保護者等に対して権利と義務の周知徹底、保護申請者の収入、資産等の的確な把握、稼働年齢層にある者の就労の促進、暴力団ケースへの厳正な法適用等を徹底するとともに、これらの推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○抜山映子君　大変に模範的な回答なんですけれども、それでは今おっしゃったことについてちょっと個別に確認したいと思います。
　まずお答えの中で収入、資産、稼働能力をチェックするというように言われましたが、それでは収入をチェックするのにどのようなやり方でチェックしておられるのでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　収入等の調査につきましては、保護の開始段階におきまして申請者から十分お話を伺うとともに、そのお話の内容につきまして金融機関その他について十分調査をしているところでございます。
○抜山映子君　お話を聞いているだけでは非常に心もとないですね。やはり給与証明書なんかの添付を求めないといけないと思うのですが、これが完全に行われていないのではありませんか。
○説明員（福山嘉照君）　私ども監査を通じまして現場を見ました限りにおきましては、過半の実施機関においては給与証明その他の証明についても可能な限りとるようにしておるのが実態でございます。
○抜山映子君　正確な数字でなくてもいいですけれども、給与証明書の添付のない事例はどれぐらいありますか。
○説明員（福山嘉照君）　私が承知しておりますところにつきましては、本当のごく一部に限られているものと承知しております。
○抜山映子君　恐らく一〇％ぐらいはあるはずで、これはやはり給与証明書の添付を必ず求めることが必要だと思います。そういうように安易に話を聞いてということではやはり不正受給者は生まれていくと思います。一たん受給させてしまいますと、これを再び受給させないようにするということになると感情的にも非常にもつれが出たりあるいは暴力のケースが出てきたりするわけですから、当初にきちっとすることがまず第一だと思います。
　それから保護開始後収入に変動があったときには法律の六十一条で当然届け出義務が課せられておるわけですが、このチェックをちゃんと行っているかどうかについてお伺いしたいと思います。
○説明員（福山嘉照君）　全ケースにつきまして年一回、稼働年齢層いわゆる就労が可能な年齢層につきましては年四回収入の申告を行うように指導しております。
○抜山映子君　指導はいいですが、実際に行われていますか。
○説明員（福山嘉照君）　私の承知している限りにおいては九九％なされているというふうに理解しております。
○抜山映子君　それではあなたの理解は大分いいかげんですね。昭和六十一年の総務庁の「生活保護に関する行政監察結果に基づく勧告」という資料によりますと、保護開始後の定期の収入申告を適期に行っていない者は一二・一％見られる、こういうふうにあるのですから、九九％なされているなんというのはちょっと余りにも乱暴な回答だと思いますよ。
　それでは国民年金とか児童扶養手当とかそういう制度の給付の把握状況は、ちゃんと関係部局に照会を行っておるでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　保護の開始時におきましてはいわゆる百二十三号通知といいます通知によります同意書を徴収いたしまして、年金、金融機関、それから税務官署等の調査を行っておるところでございます。
○抜山映子君　私が大変奇異に思うのは、資産を持っておる人に、その資産を処分すればたっぷり収入ができるはずなのにそれをさせないで安易に受給を認めているという事例が大変に多いと思います。これについてはひとつ厳しくやっていただきたいと思うのですけれども、どういうように指導しているのか具体的にお伺いしたいと思います。
○説明員（小沢壮六君）　生活保護を受けておられる方が不動産を持っている場合の取り扱いでございますが、不動産といいましても居住用の不動産とそれ以外の不動産とあるわけでございます。原則といたしまして、先ほど監査指導課長が申し上げましたように、収入なり資産があればそれをすべて活用してしかる後に生活保護を行うというのが原則なわけでございますが、不動産の取り扱いにつきましては、特に居住用の不動産というのは生活の基本になる居住の場になっているという特殊な事情がございます。したがいまして従来から、居住用の不動産を持っておられる方につきましては利用価値に比して処分価値が著しく高くないというような範囲内のものは保護の対象にするというような取り扱いをしてきておるところでございます。
　ただ、ただいま申し上げましたようにその使用価値に比べまして処分価値が著しく高くないという抽象的な基準でその運用をしてきておりますので、どの辺が判断の基準になるのかがどうも明確ではないという御指摘が各方面からございますし、特に最近の都市部を中心としました地価の高騰等もございまして不動産自体の価値として見ますと大変高額のものが出てきているということでございますので、この取り扱いについてもう少しはっきりすべきではないかという御意見がございました。
　私どもいろいろ研究会をつくりまして検討してまいったわけでございますが、昨年の暮れにその研究会の報告をいただきました。その内容といたしましては、考え方といたしまして現に居住している不動産というものはやはり生活の場になっているということからいってそのまま直ちに処分をするというのもなかなか難しいだろう、基本的な考え方は従来やっておりますそういう使用価値と処分価値を比べるという考え方でいいけれども、そこにもう少し具体的なラインを引くべきであるというような御意見でございます。私どもとしましてはそれに従いまして現在どのようなあたりが基準として適当かということの作業を進めている段階でございます。
○抜山映子君　処分価値と利用価値を比較する、こういうように言われたのですけれども、例えば具体的に都心において百坪のところに家があってそこに住んでいる、そして庭の部分がゆったりとあいている、そういうときに、それは確かに長年居住しているから安易にそこを立ち退かせるのは非常に気の毒だという事情はあるにしても、みすみす空き地もあり都心で百坪の家に住むというの
は非常にぜいたくだというようなときに、それではその処分価値と利用価値をどう把握するのか、やはり具体的な指針がなければケースワーカとしては本当に困るだろうと思うのですね。ですからそういう具体的な基準を早くつくることが必要ではないかと思いますが、その点の今後の見通しはいかがですか。
○説明員（小沢壮六君）　御指摘のとおりこれから具体的な基準が必要になるというふうに私どもも考えて現在その作業をしているわけでございますが、できますならば夏ぐらいを目途にそういう具体的な基準を各福祉事務所に示していきたい、このように考えております。
○抜山映子君　生活保護法の六十二条には、例えば就労指導に対して従わない者には「保護の変更、停止又は廃止をすることができる。」こういうようになっておるのですけれども、この規定はどの程度実際に行われておるでしょうか。
○説明員（福山嘉照君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の就労の能力がありながらその活用を怠る者に対しての取り扱いにつきましては、各福祉事務所において当該被保護者のレセプトの点検を行いますとかまた主治医を訪問いたしましてその病状等をつぶさに聴取するとかということによりまして就労の能力を持っているかどうかという状況を判断いたしまして、その結果就労が可能とされた者につきましては口頭指導を行いまして、ある期間たって口頭指導を数回繰り返してもなお真剣に就労の努力をしなかったりまた就労しなかった者に対しましてはその次は文書でもって指示を行いまして、なおそれでも正当なる理由なくして従わない者につきましては所要の手続を経て保護の停廃止の措置を行うこととしております。
○抜山映子君　実際の具体的事例でどれぐらい保護の変更、停止、廃止をされた事例があるのか、その数字的なものを知りたいのでございますが。
○説明員（福山嘉照君）　大変申しわけないのですが、ここではっきりした数字を申し上げることを私できません。と申しますのは、そういう指導の過程の結果におきまして、就労指導の結果保護を廃止した者は何人いるということは各福祉事務所からの報告にございます。したがいまして監査のときにそれを確認した結果におきましては、一割から五割に近い自立更生も含めた廃止を行っているところでございます。
○抜山映子君　それでは生活保護法の六十三条に「費用返還義務」として「資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」こういう規定があるわけですけれども、この費用返還を求めた事例はございますか。
○説明員（福山嘉照君）　監査におきまして確認した結果におきましては、六十三条に基づきます費用返還を求めた事例は相当数ございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○抜山映子君　相当数とおっしゃったのですが、案外事例は少ないと思いますよ。相当というのはどれぐらいかおわかりですか。
○説明員（福山嘉照君）　六十年度におきましては実質約二万件ほどの返還を求めております。
○抜山映子君　先ほどの資産を持っている方の場合ですが、例えばローン支払い中の者なんかがあると思うのですね。生活保護を受けながら資産形成を図っているというのは非常に奇異な感じがするのですけれども、これらについての具体的な処理方針は決まっておるのでしょうか。
○説明員（小沢壮六君）　先生御指摘のとおり、生活保護を受けながら資産形成をするというのは好ましくないことでございます。先ほど申し上げました研究会の不動産の保有に関する報告におきましても特にローン付住宅の取り扱いについて触れておりまして、やはりこれは資産形成することになるので原則そういうものは認めるべきではないのではないかという御意見をいただいておりますので、私どもとしてもそれに沿った形で運用していきたいというふうに考えております。
○抜山映子君　扶養者がある場合に、生活保護にいきなりいくのではなくてまず民法で決められた扶養を履行させるということが当然のことでございますけれども、このあたり、例えば母子家庭なんかですと別にお父さんが行方不明になっていないのにそのあたりをきちっと調べないで給付をしているという事例がかなり多いように聞いております。また偽装的に離婚をして実際にはそのだんな様と奥様とは同棲しているという事例も大変多いように聞いておりますが、そのあたりの厳正なチェックはどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（小沢壮六君）　御指摘の扶養の関係の中では、私どものチェックポイントといたしまして、やはり御指摘のような母子家庭と前夫の関係と申しましょうか、これは一つ大きなチェックポイントになると思っておりますし、それからまた親子関係といいましょうか、そういったものが扶養のチェックの大きなポイントになると思っております。先ほど監査指導課長からもお話しございましたように、保護の受給なり御相談にいらした場合にまずその前段階といたしましてそういったことをよく聞き取りをいたしまして調査をするということが私どもの事務の執行体制になっております。特に母子世帯につきましてはやはり前夫との関係で本当に前天の方から扶養が求められないかどうかという点は厳正にチェックをするということで指導をしているところでございます。
○抜山映子君　それでは生活保護法の七十七条にあります「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」という規定が発動された事例はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○説明員（小沢壮六君）　七十七条は二つございまして、ただいま委員御指摘の部分と、それから費用徴収するに際してどのような金額を徴収するか、その徴収する金額は行政機関と扶養義務者とで話し合いをしなさい、話し合いが調わない場合には家庭裁判所にその判断を求めなさいという形になっておるわけでございますが、大変恐縮でございますが、その前段の七十七条一項で具体的にどのくらいの件数の費用徴収を事務的にしているかという統計を全国的にとっておりませんので、その件数は私どもとしては正確に把握しておりません。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　なお二項の家庭裁判所に対する申し立てでございますが、これも昭和三十年代を中心に審判の申し立て、調停の申し立て両方十五件ぐらいございますけれども、最近はほとんどないというのが実態でございます。
○抜山映子君　例えば資産がある。自宅である。これが利用価値の方が高いのだということでそのまま居住を認めておいて生活保護をしている。ところがこれが亡くなって、そして相続人が都心の資産、不動産であれば大変な億という価値だと思いますがそういうものを相続するということは当然あり得る事例だと思うのです。そういうときは当然にこの費用徴収というのをがっちりしていただかないといけないと思うのですけれども、そういう事例について幾つか把握しておられるのではないですか。
○説明員（小沢壮六君）　大変恐縮でございますが、正確にどういった形で相続が行われて、被保護者であった方の幾らぐらいの財産が相続されたというところまで正確に把握したものはちょっと承知しておりません。
○抜山映子君　マスコミなんかで見ても不正受給が多いということはたびたび指摘されております。これは週刊誌の知識なのですけれども、先般六十五歳の生活保護を受けている男性がファミコンを買って、そこに中学生が遊びに来ていて何か爆発して事故が起こったという事例がございまし
た。この男の人は働いていなかったということではありますけれども、ファミコンを買った。ファミコンというのはそんなに生活保護を受けている人が買うほど生活必需品ではないように思われるわけでございます。どうもこの生活保護というのはイージーに行われているのではないかという感じがするわけでございますが、一方において、生活保護を受けるのは国の扶助を受けるわけで申しわけないことだからといって歯を食いしばってこれを受けないで頑張っている世帯も現に多数あるわけでございまして、国民の血税をむだ遣いするような不正受給は断固取り締まっていただきたいと強く切望いたします。
　今度は自治省の方にちょっと、余り時間もございませんがお伺いしたいと思います。
　政府税調の中間答申によりますと、国、地方間の税源配分のあり方は広範な問題と関連しており幅広い観点から検討すべきものである、改革に伴う税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮することが適当である、このように述べていらっしゃるわけですけれども、その意味するところは具体的にどういうことなのでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　国、地方間の税源配分のあり方につきましては抜本答申でも指摘をしておりましたけれども、そこにもありますように、地方交付税や国庫支出金制度さらには国、地方間の事務配分のあり方等いろいろ広範な問題と関連をしているところでございまして、これらの点についての検討を踏まえて結論を出すべき性格の問題であると考えられます。
　しかし中間答申でも触れておりますように、今回の税制改革というものは租税負担の上昇を目指す、つまり増税を図るということを目指すのではなくて税制のゆがみを是正するというところに主眼がありまして、しかも国、地方とも現在借入金を抱えまして極めて厳しい財政事情にありますので、このような事情にかんがみれば、この税制改革に伴う税収の変動によって国、地方公共団体の財政運営に基本的には影響を及ぼさないようにすることが適当であるというふうに考えられるわけでございます。中間答申はこうした考え方を示しているもの、こういうふうに受け取っております。
○抜山映子君　それは要するに国、地方間の税源配分は行わない、こういうことでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　中間答申では税源配分の移動を行わないということを提案しているわけではございませんが、今回の税制改革によって国税、地方税につきそれぞれ税収の変動が生ずることがありましても、その結果財政運営に基本的な影響を生じさせないように配慮して国、地方間の税源配分の問題を処理することを提案しているもの、こういうふうに理解をいたしております。
　前回の抜本改革のときもそうでございましたが、税制調査会の中におきましてもそうした議論は行われました。しかし税源配分をどうするかということは国、地方間の事務配分問題に入るということになるのでそれは税制調査会の議論ということではなかなかその全貌を議論し尽くすことはできない、むしろ税制のゆがみといいますかそういったものを是正するというような観点からするならば、国、地方間の財政運営に基本的に影響を及ぼさせないようにするという考え方で対処する、こういうような考え方のもとに中間答申が行われているというふうに考えるわけでございます。そのために具体的にどのような方法をとるかということにつきましては、税制改正案の具体化に即して詰めていくということになるわけでございます。
○抜山映子君　政府税調の中間報告によりますと、地方税の減税分及び国税の減税に伴う地方交付税の減少分は新型間接税で補てんする、こういうことになっているわけですけれども、その場合新消費税はその一部を地方消費税とするのか、それとも新消費税はすべて国税にして一部を地方に譲与する形にするのか、自治省としてはどちらを希望しておられるのでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　中間答申ではその点につきまして、新消費税の一部を地方の間接税とすることについては制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等があり適当ではないとする意見が多かった、したがって新消費税の地方団体への配分は他の方法によって行うことが適当である、こうされております。したがいまして新消費税の一部を地方の間接税とする方法以外の方法によって新消費税の地方団体への配分を行うということにつきまして今後検討を進めてまいる、こういうことになります。新消費税の具体化に即してその方法の具体案を詰めていくということになる、こういうふうに考えているところでございます。
○抜山映子君　また中間報告においては、所得税の場合に課税所得二百万まで最低税率一〇％、課税所得五百万までは一五％、サラリーマンの大半九五％ぐらいが二段階の税率で済むという思い切った簡素化が考えられているわけですけれども、地方税の場合は課税所得五百万までは五％、七％、一〇％の三段階の税率になっておるわけです。国の所得税と違って応益性とか負担分担的な性格がより強く望まれている住民税の場合には所得税以上にもっとフラット化することが必要なのではないでしょうか。この点についてはどうお考えですか。