Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　私も同じ認識であります。
　先生の御指名ではございませんけれども、先ほど先生が大臣にお尋ねのあった件につきまして、私自身もこの文書にサインしていますので、一言お答えする義務を感じましてお答えさせていただきますけれども、議員御指摘のとおり、経常収支の黒字あるいは赤字、それ自体を問題にすること、これは適切ではないということ、その点につきましては私も同じ意見でございます。あくまでも、経済が持続的にバランスのとれた形で成長できるかどうかということが問題でございます。
　このＧ20は、毎回、Ｇ20の声明を見ていただきますとわかりますとおり、今、相互評価という枠組みをつくっておりまして、その国のインバランス、これが持続可能かどうかということについて、さまざまなインディケーターに即して点検を行っていこうということでございます。その過程では、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、経常収支といっても、実はその中で貿易収支とそれから所得収支、これではまた意味合いも異なってまいります。それから、その背後にある国内の状況がどうか、こういうものを総合的に見て、経常収支の黒字、赤字の評価が決まってくるということでございます。
　Ｇ20は、一方でそうした努力も行っておるということでございます。決して黒字、赤字、それだけに着目して何か機械的に政策を迫っていく、あるいは迫られるというものではございません。
○山本（幸）委員　指標をいろいろ見て分析するというのは、この前からやられていて、見ましたよ。だけれども、それを見たって、何を言っているのかわからないだけの文章ですよ、私に言わせれば。しかも、そこでは、別に経常収支黒字が悪いとか、そんなことは何も言っていませんよ。だけれども、突然この本体の文書にこれが出てきたんだ。
　これは、あなた方が日本は入らないと言うんだけれども、では、対ＧＤＰで何％だったら入るとかあるんですか。どこの国が入って、典型的に入るところがどこかありますか。
○安住国務大臣　想像はつきますけれども、先生、なかなかこれを、公式の場でここだというふうなターゲットを絞って申し上げることはできないと思います。
○山本（幸）委員　何でできないの。経常収支の黒字が大きいというのは対ＧＤＰ比で大体言うんでしょう。何％以上は大きいとか、そういうことは言えないんですか。
　日銀総裁、どうですか。
○白川参考人　結論から申し上げますと、経常収支の対ＧＤＰ比で何％というふうに機械的に出てくるものではございません。これはまさに先生が御指摘の、経常収支の黒字だけを見て判断できるものではないという認識をあらわしているわけでございます。
　したがいまして、さまざまな指標を見てそれを点検していこうということでございます。
○山本（幸）委員　そんなことなら、こんな文章を入れるなというんですよ。文章を入れておいて、後はそんなものにとらわれませんよなんて言ったって、外交上は負けですよ、これは。外交上の勝負はコミュニケなんだから。
　もっとやりたいことがあるので、ちょっと。大臣、言いたいことはありますか。来週、変えるんですね。
○安住国務大臣　先生、ＩＭＦの見通しでいえば、我が国は二〇一一年で経常の黒が、対ＧＤＰ比は二・五ですよね。直近の二・四半期では一・三なわけです。この数字でいえば決して大幅な黒字ではないというふうに我々は判断しております。
　ちなみに、一例だけ申し上げれば、ドイツは五％あるなということは事実でございます。
　　　　〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○山本（幸）委員　だから、対ＧＤＰ比率で何％ぐらいあったら大きいとか小さいとかいう議論はできるんですよ。我々も、大体、ＧＤＰ比の二％を超えるとちょっと大きいかなという議論は今までしていましたよ。だから、そういうことを踏まえて。
　だって、日本は、これから成長しようとしたら、それは復興何とかと言っているけれども、円高になっちゃったら困るんだからね。そうすると、外需が落ちて、成長できなくなるよ。その意味では、やはり日本が今までもっていたのは、外需で成長していたんですよ。そこを制約されるような文言を少しでも書かれたら、おれは席を立って帰るぐらいの気持ちを持たないと、通貨外交というのはできないんだ。あなたはまだ新人だから、これから、来週から腹を決めて、それぐらいの覚悟で、こんな文章は一切入れないと頑張ってくださいよ。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一つ、重要な話。
　もう一つ、大臣がとんでもない話をされたわけですが、消費税についてであります。これはぶら下がり記者会見で述べられたようであります。十月の十四日、一回目の会議が終わった後ですね。その会議には大臣と総裁しか出ていないので、役人もわからない。その結果、大臣のぶら下がり記者会見の概要だけしか我々はうかがい知ることができないんですが、あなたはこういうふうに言っておられます。
　今後の財政改革の問題について、プライマリーバランスをしっかりと二〇二〇年までに黒字化するためには、二〇一〇年から比べて二〇一五年にまずしっかりと半減させるということをするために、そこからですね、消費税を五％から一〇％に、来年法律をしっかり出して何とか成立させたい、さらに復興についても、赤字国債の発行というものは、これまでの手法をとらずに、復興債については償還財源等もしっかり確保してやっていくというように申し上げたと。
　消費税を五％から一〇％、来年法律をしっかり出して成立させたい、これは国際公約になっちゃった。いかなる権限に基づいてそういう発言をされたんですか。
○安住国務大臣　Ｇ20の会合は非公式で、よりオープンなディスカッションでございますから、公式な場で日本政府を代表して何かステートメントを私が発表したというのじゃなくて、本当に、文言を変えるために、何度も手を挙げては発言を繰り返す。ですから、逆に言えば、秘密会であって、決してその内部での発言というのは縛られるものではないし、公表されるものではなくて、コミュニケにそれを盛り込むということで、包含するという意味で、これは何時間にもわたってテーマ別に議論をしたということでございます。
　その中で、先生が最初に説明をしていただいた第二パラグラフの一の中で、「先進国は、」というところで財政規律の話が出てくるわけですけれども、現実には、個別の発言についてどうこう言う立場には私もないし、言うつもりもございませんが、全体の流れとしては、やはり、その会議の中では、財政の健全化と、それぞれに累積債務等を抱えている国々に対してはかなり厳しい意見が出ているのは事実でございました。
　そういう中にあって、私は、今般、この六月ですか、我が党と政府の中で決めた社会保障と税の一体改革の成案を紹介して、そして、その中で消費税率を二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％へ引き上げる旨の決定をした、ただし、この具体的な中身については今後政府または党で話し合いをしていくことにはなるけれども、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って、消費税を含む税制改正法案を本年度中に提出したいということをその場で私は話したということを、かいつまんで記者会見で申し上げました。
　以上でございます。
　　　　〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）委員　そういうパーセントまで入れて言うということは、それは各国は、日本がそういうふうに約束したんだなととりますよ。しかも、それを記者会見であなたは堂々と、こういうふうに自分は言ったと公に発表されたわけだ、ぶら下がり記者会見で。これを国際公約ととらなかったら、僕はほかの国の首脳がおかしいと思いますよ。
　それで、その社会保障と税の一体改革案、これは何ですか。おたくの党の、政府の閣議報告でしょう。別に我々国会は縛られていませんよ。そんなもので各国に約束ができるんですか。
○安住国務大臣　何度も言うようですけれども、フリーディスカッションの中で、どういう道筋を描くのかというアプローチの仕方について私の方から説明をしました。
　確かに、先生おっしゃるように、税と社会保障は、六月に決めたものはコンクリートしたものであるのかという認識について言うと、閣議決定をしなかったんですね。しかし、これは党と内閣の方針ということで確認をしております。ですから、オーソライズされなかったものかと言われれば、私はそういう認識に立っておりません。
　そして、閣議決定をなぜしなかったかといえば、当時、私は国会対策委員長で、政府・民主首脳会議に出てきた経緯もあるので、そのことを説明申し上げますと、これは、三党協議等に入って正式にこの先提案をするときに、閣議決定をして動かせないものは持っていっても議論にならないので、閣議決定の寸前でとめて、これから三党でぜひ話し合ってもらうその材料にさせていただければということで、いわば寸どめをした形にあるというふうに思っております。
○山本（幸）委員　そういう寸どめにしたものを、いかにもこうやりますというように、日本政府として、あるいは日本国家として言うというのが大問題なんだ。国会軽視ですよ。この財務金融委員会を何だと思っているんだ。
　しかも、この辺は言葉のあやかもしれぬけれども、記者発表のときには、消費税を五％から一〇％に来年と言っちゃっているんだよ。段階的にでもないんだ、何も入っていない。経済状況だってあるんでしょう。
　あなたがおっしゃるように、三党でこれから相談するというなら、まだこれから話をする段階で何も言えない、自分たちは腹案は一つは持っているかもしれぬけれども、国会も通っていない、そういう話で言わなきゃ、国際社会ではこれは国際的に約束したと思いますよ。大問題だ。どうするんですか、あなた。
○安住国務大臣　消費税を上げること自体がやはり本当に大問題だと確かに私も思います。
　ただ、先生、Ｇ20の参加メンバーというのは、世界の主要二十カ国の財務大臣と中央銀行の総裁という、いわばインナーの会議でありますから、そこでは、私に限らず、やはりそれは個人的な思いを述べる人もいれば、さまざまな考えを述べる人も私はあったと思います。非常に感情的な発言をする人もたくさんおられますし、国で決まったことだけ言ってそれ以外は一切だめだという話では私はないと思うんです、こういう会議は。実際、文言の修正なんというのは、政府の職員は一切入れないで、ある国の首脳なんかがその場で提案したものをそこで直したりしているわけですから、それは別に何も縛られるものではない。
　私は、財務大臣になってから、いわばこういうプログラムをつくって、今年度中にぜひその法案を国会に提出させていただきたいということを、私の立場としてしっかり申し上げたということでございます。
○山本（幸）委員　国会に提出させていただきたいということを言ったんですか、それとも、そういうことをやると。
　では、あなた、国会の承認が条件だということをきちっと言われたんですか。
○安住国務大臣　国会に提出をして、来年の通常会でぜひその審議をさせていただきたい、そういうことでございます。
○山本（幸）委員　そういうふうに言われたんですね、国会の承認が条件だと。確認していいですか。
○安住国務大臣　いや、法案を成立させるのはそれは国会で法案を通すわけですけれども、私は、法律をつくる、今年度中に附則の百四条に従って法律をしっかりつくって、国会にぜひ提出をさせていただいて、成立をさせていただきたい、提出をする以上は成立をぜひさせていただきたいと。いただきたいと申し上げました。
○山本（幸）委員　附則の百四条に、五％から一〇％なんという税率なんか入っていますか。
○安住国務大臣　これは道筋をしっかり示して、今年度中に必要な法制上の措置を講ずるものと書いてありますが、このお話が五パーから一〇パーじゃなくて、税と社会保障において、先生、我が党が六月にまとめた、いわゆる先生からいえばコンクリートされていないという案ですけれども、しかし、そこは、二〇一〇年代半ば、半ばというのは私の認識では一五年を言ってみれば一つの目安にして、一〇％ということは明記しておりますので、そのことを私は申し上げたということでございます。
○山本（幸）委員　大臣、これからちょっとお願いしたいんですが、きちっと法律で決まっていることと、それから、党の方針かもしれないけれどもまだ決まっていないようなこととは、きちっと分けてもらわないといけない。
　法律では五％から一〇％なんという税率はもちろん書いていないし、消費税を含めた税制抜本改革なんです。消費税率を上げるということだけでも、決まっておるわけじゃないんですよ。ただし、法律は我々も通したから、国会も一応の責任があるという意味で、この法律を引用してそういうことをちゃんと言うならわかりますよ。だけれども、これには税率もないし消費税と決めつけているわけじゃないんだから、百四条では援用できないんです。
　あなたが言ったのは、与党の、党と政府の閣議報告ですね。それは、いみじくもおっしゃったように、寸どめして、三党協議か与野党協議か、共産党さんがいらっしゃるから、与野党協議にできるような、そういう案の話でしょう。それだったら、そんな自信を持って言っちゃだめなんですよ、そんな国際会議の場で。
　私も何度も国際交渉をやったことがあるけれども、よく聞いているのは、アメリカの連中は、議会が承認することが条件だと必ず言いますよ。議会は、政府がやったってひっくり返すことが多いんだから、アメリカの方は。
　これまでは試験運転だと思って少し、この辺で終えますけれども、来週のカンヌからは一切そういういいかげんなことでやってもらっちゃ困るし、コミュニケで全精力をかけて国益を守らなきゃいけないんですよ。もう国益を破られるようなことばかり認めちゃった、あなたがこの三回の会議で。だから、その挽回を来週のカンヌでは期待しておりますから、それを踏まえて、いずれまた質問します。
　終わります。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは安住大臣に質問させていただきたいというふうに思います。特に、今議論になっております福島の原発の話に関連いたしましてお聞きしたいというふうに思っております。
　特に、今議論とされております電気料金の算定基準の問題でございますが、安住大臣、財務省にこれは関係があるところだというふうに思いますか。
○安住国務大臣　広い意味では関係あるかもしれませんが、経産省の方に細かく数字等についてはぜひ聞いていただきたいと思っております。
○あべ委員　損害賠償の関係で国費が投入されているわけですよね、安住大臣。ですから、生活者として、また主婦の立場として、この電気料金の話と我々の税金の話とは大きく関係するのではないかと思い、きょうは質問させていただきます。
　特に電気料金の算定の問題、財務省に関係するというところの平成二十三年度第二次補正予算、ここに東京電力福島第一原子力発電所に係る損害賠償の交付国債発行及び償還の財源の手当てとして二百億円が計上されています。本年八月に成立いたしました原子力損害賠償機構法に基づきまして、この特別資金援助のために政府が発行する交付国債の利子相当分として投入された国費であります。
　そうした中で、議論されております電気料金に関しまして、この電気料金がどのように算定されているか、これを、政府参考人で結構でございますから、お答えください。経済産業省の副大臣がいらしていると思いますので、お答えできるようであったらお答えください。
○松下副大臣　総括原価方式、電気料金の算定方法ですけれども、これは、電気事業に必要なコストに、電気事業に用いる資産をもとに算定される一定の利潤を加えて電気料金を算定するという総括原価方式でございまして、これによりまして、電力会社の恣意的な料金設定を防止しつつ、長期的な設備への投資回収を認めることで、これまで安定供給の確保に貢献してきたと考えています。
　一方で、十月三日ですけれども、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書がまとめられまして、ここで料金制度とその運用についてのさまざまな問題点を指摘されたところでございます。これを受けまして、現行の枠組みのもとで行うことのできる制度運用の見直しは、有識者会議を立ち上げまして速やかに行うこととしております。十一月の一日にこの委員会を立ち上げて、コストの中身について議論してまいりたいというふうに考えています。
　また、総括原価方式でございますけれども、これを含む電力システム全般のあり方、これについても広範かつ多様な観点から検討が必要であると考えておりまして、内外の電気事業制度や自由化の動向、それから今後の論点などについて有識者や関係者の意見をしっかりと聞きながら今後検討していきたいということで取り組んでいるところでございます。
○あべ委員　松下経済産業副大臣、ありがとうございました。お聞きしていないことまでお答えいただきまして、ありがとうございました。私は一問一答でやってまいりたいと思いますので、質問したことのみお答えいただきたいと思います。
　この電気料金のもともとのいわゆる算定は、一番の根拠の法案があると思いますが、副大臣、それは何ですか。
○松下副大臣　電気事業法でございます。
○あべ委員　電気事業法の何条ですか。
○松下副大臣　十九条でございます。
○あべ委員　この料金設定に関しまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価、適正な利潤を加えたものということの適正をこれまで経済産業省はどのようにチェックをしてきましたか、副大臣。
○松下副大臣　総括原価方式を先ほど説明いたしましたけれども、電気料金の原価、これは営業費も含んでおりますけれども、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、それから購入電力量、その他経費、そして燃料費という全体の電気料金の形態がございまして、その中で、事業報酬として、先ほど御説明申し上げましたけれども、電気事業に用いる資産をもとに算定される一定の利潤を加えるということで出しているものでございまして、それをもとにしてきちっと我々は見ているということでございます。
○あべ委員　副大臣、何度も申し上げますが、質問にお答えください。
　適正な利潤というのは、どうやって適正かどうかを確認したかを経済産業省の副大臣としてお答えください。
○松下副大臣　経済活動でございますので、人件費やいろいろな必要な諸経費、それに加えまして、一定の利潤をもとに、それをもとにして次の投資に加えていく、そしてまた一定の借金も返していく、そういう仕組みの中で適正な利潤は決まっていくというふうに考えております。
○あべ委員　今の御説明では、全く適正さをチェックできているとは思えません。非常に説明があいまいであることから、この総括原価方式の見直しが出ているわけであります。
　そうした中で、その議論が始まっているところは承知しているところでありますが、では、結論はいつまでに出るんでしょうか。
○松下副大臣　十一月一日に最初の委員会を立ち上げてまいりますので、これは東京電力が抱えている他のいろいろな課題とも関連してまいりますし、できるだけ早急に結論を出していきたい、そう考えています。
○あべ委員　早急というのは、今年度中ということですか。
○松下副大臣　できるだけ早い時期に結論を出していきたい、そう考えています。今年度中ということに限りません。
○あべ委員　政治家というものは、自分が一体何をやりたいのかをまず話すべきであって、そこのところが、できるだけとは、できるだけ十年かかるのか、できるだけ今年度なのか、さらには、我々の税金を上げていくということになるわけですから、電気料金を決める算定方式の見直しをいつまでにするかということを聞いているんです。
　副大臣、いつまでですか。できるだけというのは今年度中ですか。
○松下副大臣　今年度中のできるだけ早い時期に結論を出したいと考えています。
○あべ委員　では、今年度中のできるだけ早い時期ということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そうした中で、この総括原価方式、電気事業法そのものに対して見直しをかけていくわけですか、副大臣。
○松下副大臣　総括原価方式ですから、電気料金の原価、営業費に適正な利潤を加えていくという、事業報酬を加えて全体として見ていくというものが原価方式でございます。
○あべ委員　もう一度質問いたします。
　電気事業法を見直すということでよろしいですか、副大臣。
○松下副大臣　現行の枠組みのもとで行うことのできる制度運用の見直しということで有識者会議を立ち上げて、そこで速やかに結論を出したいということでございます。
○あべ委員　質問を、三度目、繰り返させていただきます。
　電気事業法の見直しを、副大臣、しますか。
○松下副大臣　現行の電気事業法を受けて、現行の総括方式、これの現行の枠内でしっかりと結論を出していくということでございます。
○あべ委員　四度目、確認させていただきます。
　電気事業法の見直しをするということで、副大臣、よろしいんでしょうか。
○松下副大臣　総括原価方式を含む電力システム全般のあり方につきましては、広範かつ多様な観点からの検討が必要であるというふうに考えておりまして、内外の電気事業制度や自由化の動向、それから今後の論点などについて有識者や関係者の意見を聞くということで今後検討してまいりたいということですから、その中にも含まれているということでございます。
○あべ委員　繰り返します。
　副大臣、含まれているというのは、電気事業法の改正案を出すということでよろしいでしょうか。
○松下副大臣　今後、多様な、多くの有識者、関係者の意見を聞きながら電気事業制度全体についての議論をしていくということでございますから、その中でいろいろな議論が上がってくると考えています。今、予断を持っておりません。
○あべ委員　では、副大臣、この見直し、今年度中のできるだけ早い時期に、副大臣の首をかけて頑張っていただけますか。
○松下副大臣　常に首をかけて仕事をしております。
○あべ委員　首をかけている割には言語明瞭、意味不明でございまして、総括方式を見直すのはわかりましたが、根幹である電気事業法、本当に見直してくださるのかどうか、ここは今年度中に、首をかけたところで、しっかり見させていただきたいと思います。
　電気料金、特に国民生活に幅広い影響を及ぼすところであります。福島の原発問題の賠償に国費が使われている中、電気料金の見直しは我々の生活に非常に影響を及ぼすものだと思いますが、安住大臣、この総括原価方式に関しまして、しっかりと閣僚の中の会議においても御発言をいただけるということでよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　経済産業省の中でしっかりとやっていただいて、御指摘のように、交付国債を発行しているわけですから、なおかつ国民生活に非常に電気料金というのは直結するものなので、総合的に勘案しながら、私としてもいろいろな発言をしていきたいと思っております。
○あべ委員　安住大臣の力強いお言葉をいただきましたが、特に東京電力の料金原価、直近で、十年間で五千九百二十六億円も実際より高く設定されていたという指摘もございまして、ここのところは国民が本当に注視しているところなので、ぜひ今年度中に頑張っていただきたいと思っているところであります。
　次の質問に移らせていただきます。経産関係の方、ありがとうございました。結構でございます。
　社会保障と税にかかわる番号制度ということで、安住大臣に質問させていただきます。
　本年六月三十日に、政府・与党社会保障改革検討本部、ここで社会保障・税番号制度の大綱が出されたわけでございますが、今後のスケジュールとして、本年秋以降、可能な限り早期に番号法案、関係法案を国会に提出するとしておりましたが、大臣、これはどうなりましたか。
○安住国務大臣　実は、きょうから、税と社会保障の一体改革をめぐって、党で細川律夫前厚生大臣のもとで議論が始まります。そういう中で、当然、この番号制度を含めて、年末までにしっかりと結論を出してくれるものだと私は思います。また、政府においては、古川国家戦略担当大臣が主任大臣となってこの検討について早速議論をする。
　大事なことは、四年後の二十七年の一月にぜひ運用開始をしたい、そのための関連法案というものの骨子をつくって、国会での成立を目指していくということに尽きるというふうに思っております。
　ぜひ、いろいろな意味で、社会保障というものを充実し、真に手を差し伸べなければならない方をいわばちゃんとフォローアップするためにも、充実した番号制度というものをつくっていきたいと思っております。
○あべ委員　おっしゃるとおり、案の中には、番号利用開始、平成二十七年の一月ということが出ているわけです。
　そうすると、システム稼働までに何年かかると大臣は思っていらっしゃいますか。
○安住国務大臣　それは、ちゃんと正確にはわかりませんが、一年やそこらでできるものではないというふうに思っておりますので、そういう点では、法律を速やかにつくることによって、やはり名寄せをしていかなければならない作業も膨大な量に及ぶと思いますので、できるだけ速やかに法案を国会に提出するのが理想であろうというふうに思っています。
○あべ委員　そうですか。その早さによっては、私は、平成二十七年、二〇一五年に導入が可能であると思っておりますが、できるだけ速やかというのは、次の通常国会に出されるということでよろしいんでしょうか、大臣。
○安住国務大臣　先ほど山本先生にはおしかりを受けましたけれども、税と社会保障の法案をつくって、例えば仮に、その場合一〇％に上げるとかという話が出てきたときの逆進性の問題とか、そういうものを補っていくためには、この制度は不可欠だというふうに私は思っております。
　そういう点では、できるだけ早く出していただければいいと思いますが、これから、先ほど話したようにきょうから議論が始まりますので、その推移を見守っていきたいというふうに思っています。
○あべ委員　そのできるだけ早くという法案の提出の時期ですが、来年通常国会中にできそうですか。できるとすれば、何月ぐらいまでに出そうですか。
○安住国務大臣　何かだんだん松下副大臣化しておりますけれども、やはりできるだけ早く出した方がいいと思います。できるだけ早く出させてほしいなと思います。
○あべ委員　できるだけ早くというのは、次の通常国会中ということでよろしいでしょうか。
○安住国務大臣　まだ決まっておりませんので、きょうから議論をスタートでございますので、本当に私も、先生のブログ等を拝見しても、この番号制については、認識を一致しているというか、大変賛成でございますので、できるだけ早く出してもらいたいなと思っております。
○あべ委員　来年度予算に入る時期に、この番号制における法案は出ますか。
○安住国務大臣　それは、早ければ今国会中ということだってあり得るかもしれません。
　ですから、先生、それはまだわからないので、急ぎますので、ここら辺で御容赦いただければありがたいなと思っています。
○あべ委員　御容赦と言われて終わるようだったら委員会は成り立たないわけでございます。
　さらに、特に来年度予算に間に合わなかったら、前回出した大綱がもう既に破綻し始めていると私は思っております。きょうから始めたからということは言いわけにならないわけでございまして、もう政権交代して二年たち、そのマニフェストが全く進んでいない。検討中、検討中で、前進どころか後退している部分もあるということを考えたときに、これはしっかりと出していただかなければいけない。
　特に、民主党のマニフェストの中に書いてありました歳入庁、あれは一体どうなったんですか、大臣。
○五十嵐副大臣　確かに、歳入庁はマニフェストに入っておりますが、検討すべき事項がかなりありますので、引き続き検討をさせていただいております。
○あべ委員　もう検討中は委員会では禁止の用語にしたいと私は思います。特に、検討、検討と言って、マニフェストに書いてあった歳入庁、私は実は、これはいい考えではないかと思ったんですね。考えとしてはよかったんですが、だんだんだんだんその書きぶりが縮小していっているんです。後退していって、委員会で質問するたびに検討中、検討中と言っている。進展どころか、一歩も進んでいないどころか、後退しているんですね。
　ですから、ここのところは早目に明確に整理を、いつまで検討しますか、副大臣。今、検討と言いましたから、いつまで検討するかをお答えください。
○五十嵐副大臣　かなり検討すべき事項が多うございますので、時期を限ることは、残念ながら、できません。
○あべ委員　副大臣、では、マニフェストに書いた段階で全く検討していなかったから、今こういう状態になって検討が必要になったということの理解でよろしいですか。
○五十嵐副大臣　いや、全く検討していなかったということではございません。
　これまでの状況も変わってきております。社会保険庁から年金機構に変わっておりますし、いろいろな、年金の記録漏れの問題もございますし、さまざまな変化が起きておりますので、それに応じて、新たな、必要な検討事項も出てきております。
　もともと私が歳入庁を設立することが構想だと言い始めた一人でございますので、以前からその必要性は感じておりますけれども、なかなか難しい面がございます。
○あべ委員　社会保険庁が年金機構に変わったのは政権交代の前からですから。ですから、検討が足りなかったということですね、副大臣。
　副大臣がその歳入庁の発案者だとすれば、マニフェストに書いた段階の歳入庁のときの検討と政府側に入ったときの検討の状況では、一体何が難しい壁が出てきたのか、教えてください。
○五十嵐副大臣　まず、税と社会保障の一体改革の状況を見る必要がございます。社会保険方式から税方式にシフトをしていくということですから、それによって、組織の規模も変わってまいります。必要の度合い、それから考慮すべき事項もかなり変化をしてくると思います。
　また、年金の一元化のあり方、また進み方、これについても国民合意を得ていかなければならないと思いますし、やはりそう簡単にできないという面は確かにあって、そういう意味では、歳入庁構想を打ち上げましたけれども、そのときに、そうした波及する事柄について完璧に検討して打ち上げたかというと、足りない部分があったということは確かだと思います。
○あべ委員　私の記憶によると、今副大臣がおっしゃった年金税方式さらには年金一元化は、マニフェストの中に入っているわけです。
　そうすると、全体の整合性を全く見ずに書き込んでいったということの理解でよろしいですか。
○五十嵐副大臣　整合性を見ないでということではないと思いますが、当初考えていた状況よりも幅広い検討が必要になったということだと思います。
○あべ委員　では、マニフェストを考えた段階は視野が非常に狭かったということでよろしいですか。
○五十嵐副大臣　足りない部分があったということは認めます。
○あべ委員　この社会保障番号、特に新しい年金制度、さまざまな部分で必要な部分でございますし、歳入庁の設置が前提であるかどうかということは非常に大きな影響を及ぼすものだと私は思っております。
　特に、今回の社会保障番号の導入に関して、私はクラウドにするかどうかというシステム上の問題は物すごく大きいと思っておりますが、安住大臣、この社会保障番号に関しては、クラウドの導入をセットで行われますか。
○安住国務大臣　なかなかこの問題は、これから制度設計の中で議論が出てくると思いますが、ウィキリークスの話を思い起こすと、アメリカなんかは、かなりオープン化した結果、二等兵ぐらいでも、アクセスをすれば、あれぐらいの外交文書がアフガニスタンの兵士でも読めたと。
　そういうことで、一元化については、情報の管理をどこまでやるかという非常に難しい問題がありますが、機密性の保持からいうと、先生の御指摘のような、我々も言っていた歳入庁なりがもしできれば、そこでしっかりと管理をしていくということが適切だと思っております。
○あべ委員　実は、この社会保障番号は、クラウドの話は、出たり、消えたり、出てきたりしているわけであります。なぜか。それは、省庁の再編に連動するからであります。セキュリティーの問題はいつも、役所が、セキュリティーの問題があるからクラウドは無理だということもあります。また、各省庁が使っているＰＣのソフトがそれぞれ違っているという問題もあります。
　そういうところを打破しながら、この社会保障番号をシームレスにしていく。国民に利便性のあるためには、私はクラウドを入れなければ全く意味がないに近いと思いますが、安住大臣、これは、クラウドを必ず一緒に、セットで、社会保障番号を入れてくださるということをお誓いいただけますか。
○安住国務大臣　お誓いはいただけないんですけれども、ただ、共有してこれを使っていわば利便性を高めていくということは十分必要であって、そういう点からのクラウドはいいと思います。
　他方、先ほど私はウィキリークスのことをちょっと紹介させていただいたように、本当に、情報の共有化と情報漏えいというのは、違う問題ではありますけれども、しかし表裏があるわけですから、そういうことを慎重に考えながらやっていって、国民にとっても、またそれを利用させていただく省庁間でも、利便性を図っていくようにしたいと思っております。
○あべ委員　セキュリティーの問題とクラウドの問題と、また個人情報の問題と、非常に混在をしているところでございますが、しかしながら、一体国民にとって大切なものが何なのかということをしっかり考えながら、この点は検討を進めていただけたらというふうに思います。
　時間がもうございませんが、最後に、医療保険に関して金融庁にお尋ねしたいというふうに思います。
　大臣は結構でございます。このお話に関しましては、自見大臣のお話は何度も聞かせていただきましたので、きょうは、金融の副大臣にお尋ねしたいと思います。
　金融庁、医療保険に関して、どういう見地から監督をしていますか。
○中塚副大臣　医療保険もそうですが、民間の保険会社が販売する保険ということについてですけれども、診療費の自己負担分や差額ベッド料等を保障する保険商品で、公的医療保険を補完し、一定の保険契約等のニーズと利便にかなうものであるというものについて、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、保険料や責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものとなっているかなどの観点から、商品の適正性について審査、認可を行っております。
○あべ委員　では、副大臣、保険に対する広告規制をどうやっているのか。誇大広告がないかどうかをどのように見ているのかを教えてください。
○中塚副大臣　保険会社は、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明、その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置を講ずることが求められております。このため、保険会社は、顧客のニーズに合致した保険募集をするため、必要に応じ、バイヤーズガイド等の資料を用いて公的医療保険制度の説明を行う体制を整備しているということであります。
　金融庁としては、引き続き、保険会社に対して、顧客のニーズに合致した保険契約が締結できるように、顧客への積極的な情報提供を促してまいりたい、そのように考えております。
○あべ委員　顧客のニーズと、さらには顧客が実際使うことができるサービスというのは、非常に乖離があります。
　副大臣、特にこのことに関しまして、広告規制を強化すべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○中塚副大臣　民間保険会社が医療保険などの募集広告において公的医療保険に言及する場合には、その保障範囲について、消費者の誤解を招かないように配慮をしていただかなければなりません。この点に関しては、平成十八年に厚生労働省から保険業界に対して要請が行われているところでもございます。
　これも踏まえて、各保険会社において社内周知徹底が行われているものと承知をしておりますが、当庁としても、募集等において、民間の医療保険及び公的医療保険の保障内容等について、消費者の誤解を招く表示が行われていないかを引き続き注視してまいりたい、そのように考えております。
○あべ委員　これは、各家庭、かなりの金額を割いているものでありますし、実際、社会保障の補完システムになっていない部分がある。このことを考えましたときに、私は、さらに質問させていただきたいと思いますが、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　それでは、大臣所信に対する質疑ということで始めさせていただきますが、今回の安住大臣の所信を拝見しておりますと、平成二十三年度第三次補正予算ということもこの中に入っておりますので、私の方からは、まずこの点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　我が党も、本当にこの三・一一の大震災以降、何とかしなければいけない、復旧復興を急がなければならない、こういうことで全力で取り組んできたところでございます。ただ、残念ながら、私どもの国会議員が被災地には少のうございますので、井上幹事長ぐらいしかいないということもありまして、我が党といたしましては、大体三十名ぐらいの議員が被災地三県に張りつきまして、担当をいただきまして、毎月一回程度は現地に入って、さまざまな調査をしたり、また御要望をお聞きしたり、その点を法案や予算に反映していく、こういう活動をしてきたところでございます。
　私も被災地の各県には全部参りましたけれども、特に、党の方から、宮城県の気仙沼市と南三陸町を担当せよという命令をいただいておるものですから、何度か現地の方にも出向いて、さまざまな活動をしてきたところでございます。本当にもうこれは大変な状況でございます。さまざまな、それを予算や法案修正にも反映してきたというふうに思っておりますけれども、いまだに私も、津波のお話とか現地でのお話を聞いて、夢にまで見るというか、そのぐらい胸に詰まるような、そういう大変な思いをしているところでございます。
　そういうことを前提とした上で、まずお伺いをしたいんですが、まだ正式にはこの予算案は、二十八日ということであります。また、財源確保法もそれ以降ということでございます。ですが、報道等によりますと、今回は、第三次補正予算において、財源確保しなければいけないということで、増税案が既に発表されております。
　まず、政府、安住大臣として、今回の増税を必要とする理由につきまして、どのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　先生には、郷里の気仙沼や南三陸に、本当に毎月入っていただいて活動していただいておりますことを、改めて御礼を申し上げます。本当に、井上幹事長ほか、日ごろ大変歩いていただきまして、いろいろな貴重な提言をいただいていることも感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の予算につきましては、一次、二次と総額六兆、そして今回、九兆ちょっと、これは震災関係でございますけれども、やらせていただきました。これにプラスして、年金の二分の一負担分とＢ型肝炎対応ということで予算を盛り込ませていただいたわけでございますけれども、できるだけ税外収入を何とか出させていただいて賄うということでございますが、結果的には、どうしても税負担をお願いする部分が出てくる。
　これはなぜなのかということでございますけれども、やはり総理が、我が党の代表選挙並びに財務大臣時代から御指摘があったように、今の災害を何とか現役世代で返させていただくと。この背景にはやはり、財政状況が悪化をして、国債の発行というものが対ＧＤＰの一九〇％近くにもなっている。こういう中にあって、二十兆近いお金をとりあえず集中復興期間で、今わかっているだけでもでございますけれども、十九兆円になんなんとする。これを、建設国債や特例公債でという意見も確かにありますけれども、しかしそれは、国債を積み上げることによって我が国の信認という問題がどうしても出てくるし、できれば、これは国民の皆さんの理解を得ればということでございますけれども、法人税や所得税にある程度上乗せをさせていただいて、許容範囲といいますか、経済に著しい影響を与えない範囲の中で、現役世代で何とか賄うことができないだろうかということで、今回、こうした案を出させていただいたというところでございます。
○竹内委員　今のお話を整理すると、できる限り現役世代でこの負担を賄いたいということと、非常に財政状況が悪化していて、一千兆円にもならんとする公債残高の累増の中では増税をお願いせざるを得ない、こういうお話ではないかというふうに思うんですが、この議論はこれからでございますので、何点か基本的なところをお聞きしたいと思うんです。
　今、建設国債等のお話もありました。将来世代に借金の負担をツケ回すべきではないという議論ですよね。現役世代でというお話ですが、それでは、現役世代というのはどこからどこまでを指すのかというふうに言われたときには、どのようにお答えになりますか。
○安住国務大臣　やはり基本的には、今を生きる人たちということだと思います。
　そして、今回税負担をお願いするのは、所得税の課税対象者並びに法人税ということになるわけです。たばこを吸っておられる喫煙者ということにもなりますけれども、基本的には、今現在払っている、さらに、この先、償還期限がどうなるかにもよりますが、私としては、できれば十年ぐらいを目途に償還期限を設定して、その十年のうちにそうした負担で何とかこの震災の財源を賄わせていただければありがたいというふうに思っております。
○竹内委員　今を生きる人たちという言い方をすると、税金を払っている人は十五歳過ぎぐらいから六十五ぐらいまで払うことになって、ざっと五十年はいいんじゃないかと。
　そうすると、一部で言われているように、五十年償還とか六十年償還でもいいんじゃないかということになると思いますが、こういうふうに言われたとき、どういうふうにお答えになりますか。
○安住国務大臣　それはやはり財政規律の問題等がございまして、そんな長さは念頭にありません。
　本当に、そういう点では、先生、私は今、四十九歳と十カ月なんですね。だから、十年だとちょうど私は六十歳まで、十五年だと六十五歳ぐらい、こういうことで自分としては大体理解をしているわけです。
　現役世代といっても、今生まれた人から九十歳、百歳のおばあちゃんまで、もちろん、私は現役だとは思いますけれども、その中で、今私が申し上げたように、所得税の課税というものをどれぐらいの期間をターゲットにするかということで、大体、大まか十年ということを提案させていただいて、今三党で話をしていただいております。多少の幅はあると思いますけれども、常識的な対応で考えれば、十年からプラス何年間ぐらいじゃないかなというふうに思っております。
○竹内委員　建設国債を主張する方々も多いわけですよね。それはなぜかというと、将来世代にも便益がもたらされる。
　そういう意味では、公共事業対象経費については建設国債で賄うべきであるという理屈がありますが、これに対してはどういうふうにお答えになりますか。
○五十嵐副大臣　何でもないときはその考え方でいいんだと思いますが、今、借金返しを除く一般歳出が七十一兆円のうち、半分以上、四十四兆三千億円を借金で賄っているという国において、これ以上借金を重ねることは、もはや日本は財政の健全化をあきらめたと、債券市場の、マーケットの信認を失うおそれが非常に大きい。
　ですから、あくまでも財政再建の道筋を邪魔しない、そういう範囲内に今回の復興債を置いていただく必要がある、そういう認識をしていただく必要がある。そこで、別建てにするということが必要で、そのためにしっかりした裏打ちの財源を別途用意するということになっているわけでございます。
　これを通常と同じように六十年償還というような考え方にしますと、そこまで政治は責任を持てないでしょうということになりますので、これは恒久化とほとんど同じになってまいるということもありますし、基本的に、短期間で借金を回収できる見通しを立てて別建てにする、別の建て方にするということで債券市場の信認を得る、こういう考え方になっていると思います。
○竹内委員　債券市場の方々からのヒアリングというのはされましたか。
○五十嵐副大臣　財政審等で考え方も伺っておりますが、とにかく、今の債券のあり方は異常であるということでは一致をしていると思います。できるだけ短期間にこれを償還できるという仕組みが望ましい、そうお考えになっているマーケットの方々が多い。国自体の信認が揺らぐことになれば金利がはね上がる、また、それが日本の財政に大きな悪影響を及ぼすということは当然あり得るということだと思います。
○竹内委員　我々もいろいろお伺いしておりますが、いろいろな意見はあるわけであります。それをわかった上で聞いておるんですが、この予算論議の最初ですので、あえてお聞きしておきたいんです。
　質問通告しておりますが、今回の第三次補正予算の中で公共事業対象経費というのはどのぐらいの金額になるというふうに。
○安住国務大臣　建設国債をもし機械的に当てはめて当てはまるようなものということになりますと、大体四兆円ぐらいじゃないかというふうに思っています。
○竹内委員　十二兆の中の四兆円、こういうことでよろしいですね。
○安住国務大臣　本当に機械的に公債発行対象経費、これは本当は復興債ですから区別はないんですが、先ほど五十嵐副大臣も言いましたが、通常であればということを前提に言えば、公共事業等の追加が一兆四千、それから災害関係の融資、経費が六千七百、ちょっと端数は切ります。それから東日本大震災復興交付金一兆六千、それから全国防災対策五千七百ということだと思います。
○竹内委員　さらにもう少しお聞きしますが、一方で赤字国債も、過日この委員会で法案を通しましたけれども、今年度でも三十七兆円発行される。それについては財源を担保することがなしに、今回の補正予算のみ増税をするのは意味がないんじゃないかという意見もありますが、これに対してはどのようにお答えされますか。
○安住国務大臣　そういう議論もあると思いますけれども、私も国対委員長として四月二十九日からの三党合意等はかかわってまいりましたが、この中でも、やはり復興を賄うための財源の手当てというものをきちっとしようじゃないかということは、民主、自民、公明で合意をしております。そういう点からいうと、やはり、通常の国債発行ではなくて、償還のちゃんと担保したものを発行するということをやっていかなければならない。
　私は、そういう点からいえば、最初に言った現役世代でしっかり払っていくということと相まって、今回この財源をやはり手当てするということは、流れに沿うものであるし、国民の理解も得られるものだというふうに思っております。
○竹内委員　恐らく、財務省が海外等に発表される、あるいは国内でも発表されるさまざまな資料は、この復興債というのを別枠にきちっと書く必要があると思うんですね、通常の国債とは別に。それで、それは増税の引き当てがあるんだということをやはり内外のマーケットの方々に明確にする、そういうことが大事なんでしょうね。
　ちょっと整理いたしますと、私どもは、余り三党協議とかそういうことをここで言いたくはないんですね。やはり、この財務金融委員会の議論で一つ一つ確認をしていきたいというふうに思っています。
　その上で、今回のポイントは、一つは、やはり被災地の復旧復興のためであるという、この未曾有の大震災の復旧復興を図るという必要性、ここをやはり強調していく必要があるんだと思うんですね。そしてなおかつ、被災者の方々に安心感を与えるという要素が一つあるんだろうというふうに思っています。
　もう一つは、先ほどからおっしゃっているような、国債発行の抑制、管理ということを日本としても事あるごとにやっていますよということを内外に発信する必要がある、こういうポイントがあるんじゃないか、こういうふうに思っています。
　この問題につきましては、このぐらいにしておきたいと思います。
　次に、財政再建について御質問したいと思いますが、財政悪化の原因については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　私、国会議員になって十五年たちまして、十六年目に入ったんですけれども、自分の皮膚感覚で話をさせていただくと、当時から比べて、やはり日本の少子高齢化というのは大変なスピードで進展をしている中で、財政経済的なことも含めて言えば、旧来の公共事業型の景気喚起策というのをやってきたわけです。しかし、財政的にはそれが悪化の一途をたどって、なかなか経済構造を転換してという根治治療ができなかった。そういう中で累積債務をどんどんと重ねてしまって、現在、対ＧＤＰ比で長期債務残高は一八九％になっているということでございます。
　国が上がれば、当然、地方の債務もそれだけ上がってくるわけですけれども、バブルがあって、その後の不良債権処理等に相当てこずりましたが、あわせて、本当であれば、構造改革というものもやはりある程度して、日本の社会というものを、少子高齢化社会に向けた税と社会保障の改革を含めて、早目早目に手を打たなければならなかったんだと思うんです。
　しかし、それは当然痛みを伴いますから、その痛みを結局避けてきてしまった。そのかわり、補正予算に代表される、公共事業を中心とした、いわば痛みを伴わない、その場しのぎと言っては怒られますけれども、経済的な財政支出によって何とかその場しのぎでやってきましたけれども、ついぞそれは根治治療に至らず、今日に至っているのではないかなというふうに思っています。
　社会保障全体を見ても、急激な歳出の増加というのはこの少子高齢化を象徴づけているものでありますし、今後この流れがとまらないわけですから、そういう点では、財政悪化の中で、財政の健全化、また持続可能な社会保障をどうつくっていくかということから、もうどこの政党が政権をとっても逃げられない状況にあるのではないかというふうな認識を持っております。
○竹内委員　大体そのようなお答えになろうかと思っておったんです。
　そこで、資料をきょう配付させていただいております。「公債残高の増加要因」ということで、これは財務省の方がおつくりになったものでありまして、ここに非常にクリアに分析されていると思うんですね。
　平成二年度末から二十三年度末にかけての公債残高増加額が約五百兆円である。その分析は、歳出の増加要因が二百十六兆円ぐらいで、内訳は公共事業関係費が六十一兆円、社会保障関係費が百六十五兆円。それから、税収等の減少要因が百七十七兆円とありますが、その下に、景気の低迷や累次の減税等による税収減というので二百二十三兆円。大体、大きなものはこういうふうになっているわけであります。
　どうも昔から、財務省の事務方の方々は厚生労働省の方々とよくけんかをされるそうでありまして、公債残高の累増要因は、財務省の方は社会保障だというふうにおっしゃるし、厚生労働省の方はそうじゃないというふうに反論されるという話はよく聞いている話です。しかし、これをよくよく見ると、確かに社会保障関係費百六十五兆円とありますが、それ以上に、下の、景気の低迷や累次の減税等による税収減というところの方が大きいんですよね。
　つまり、経済政策のあり方とか、それから不況時の税制のあり方というものの方が実は累増要因としては大きいということを、財務省みずから認めているのではないか。よく公共事業が悪かったというふうにおっしゃいますが、実はそれは六十一兆円分しかないということもしっかりと書かれているわけですね、ここに。そういうことを踏まえて考えないといけない。
　そうすると、今回の所信の中でも、経済財政運営に関する基本的な考え方のところで、三行目に「また、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、」ということで、何か少子高齢化がすべての原因だと推測されるような表現がちょっと強調され過ぎているのではないか。よくよく、この財務省みずからの分析を見てみると、それ以外の経済要因の方が大きいのではないかというふうに思うわけです。
　実際に、平成二年以降ですから、平成三年のバブル崩壊以後は、不良債権処理、バブル崩壊による景気低迷、それから平成十年近くは金融不況、大変な金融不況がありました。それから、平成十年代に入ってからはＩＴバブルの崩壊というのもありましたし、一時、小泉さんのときに景気回復してきましたけれども、今度はリーマン・ショックでやられた。こういうことで、やはり経済政策というもの、不況時の経済対応、そして不況時の税制というものをよくよく反省して考えなければいけない、これは我が公明党も反省しなければならないところであります。
　そこで、社会保障につきましては、確かにそれは要因としてはあるんですが、社会保障費というのは保険制度との兼ね合いもありますから、保険制度とのバランスということもありますので、一概にすべてを高齢化というふうに決めつけてしまうのは非常にちょっと気の毒な面があるというふうに思います。
　その上で、大臣としては、今後の財政再建の手法についてはどのようにお考えでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおり、例えば所得税にちょっと例をとりますと、二十三年度で十三・五兆でございますが、実はこれがピーク時で二十七兆だったんですね、先生、平成三年当時で。その後、世界の流れの中でフラット化をしたわけですけれども、やはり税の機能といいますか、再分配機能を考えたときに、これだけ高齢化をした中で、シャウプ勧告以来、所得税は我が国にとって基幹税でありましたけれども、このフラット化が税収に大きな影響を与えたことが端的な例で、やはり象徴的だと思います。
　それと同時に、ある意味で、これは批判じゃないんですが、直間比率の見直しをやるときに、直接税の減税先行というのをやったわけですね。それで、結局、間接税を上げてプラマイ・ゼロですよというような政治的な判断でこれをずっとやってきたわけです。確かに消費税を上げるのはとても大変なわけで、しかし、少子高齢化社会が来ることはもう二十年も前からわかっていたわけですから、そういう意味では、やはり間接税で安定財源を福祉にきちっと回すという仕組みをつくればよかったんですが、それが率直に言って中途半端になってしまったということは言えると思います。
　ですから、今後のことも含めて申し上げると、やはり社会保障の安心、安全というものをどう構築するかということがひとしく、今度は景気の上下といいますか、景気がよくなることも悪くなることも含めて、やはり将来に対する安心感というものをしっかり持つ社会をつくるということが大事だというふうに私は思っております。
　ですから、消費税のことだけクローズアップされますけれども、ここでやはり所得税や法人税や、さまざまな戦後培ってきたこの税収構造というものを、高齢化社会に合わせたものに変えていきながら、安定した財源の確保というものを図っていくことが今必要なのではないかというふうに思っております。
○竹内委員　消費税、一回上げておるんですよね、三％から五％に。しかし、余り財政再建には寄与していないんですね。
　ここは明確にしておかなければいけないんですが、やはり消費税は社会保障の安心のために確保すべき財源である、財政再建のためではないということはまず明確にしておかないといけないというふうに思います。
　その上で、財政再建の手法というのは、今お尋ねしたんですが、増税の話が中心だったと思うんですが、そうではなくて、この要因分析からも、やはりまず一つ、経済成長を図る。それから二つ目に、歳出削減をやる、無駄を見直す。三つ目に、増税も検討する。四つ目に、やはり民間活力、民間手法の導入も考えないといけないというふうに思うんですね。
　私は実は、財政再建だけ図ろうと思えば、幾ら消費税を上げてもこれは無理だと思います。増税、消費税だけで財政再建を図ろうというのは、なかなかそれでも困難だろうと思うんですね、社会保障財源にはなり得ても。根本的に、今申し上げたようなことをいろいろやっていくしかない。
　きょうは、民間手法の活用ということで、今まで、前の野田財務大臣のときから私は何回もこの場で申し上げておりまして、利益を生む事業につきましては、今後、まずＰＦＩやレベニュー債などの民間手法を検討すべきである、こういうことを訴えてまいりました。その意味で、まず財務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○安住国務大臣　ちょっと話が戻りますが、私も、消費税というのはやはり社会保障にしっかりと特化して、国民の皆さんからお預かりしたこの消費税は国民の皆さんにきちっと還元をするということを信じてもらえるような機能をしっかり備えて、国民の皆さんに納得してもらうということが大事だと思いますので、そこは私も先生と同じでございます。
　さて、先生からのお尋ねのことでございますが、こうした財政状況の中では、ＰＦＩ等は非常に有効なやり方であるというふうに思っております。
　二十二年度末の累計では、文化、教育関係や生活、福祉、それから健康、環境、これは斎場とか医療施設とかですね、いろいろな意味で、役所の宿舎、庁舎等々を含めて、地方を含めて三百七十五件、事業費で計三兆円を超すＰＦＩ事業が取り入れられております。
　財政負担の軽減等を考えれば、十分、今後も検討していく余地はあるというふうに思っております。