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○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、現在、国際情勢も随分大きく変化してまいりました。そうしてまた、国際社会における我が国の立場あるいは期待される役割というものも事務的にも非常に大きくなりますし、質的にもいろいろ変わってきたと思うのでございます。
　かつてでございますと、国際社会のいろいろな動きというものをいわば要件として考えて、そういったものを前提にしながら我が国はどう対応するかなと、ちょっと雑な言い方になったかもしれませんけれども、そういうことであったかと思います。そういった中で、例えば米国との関係にいたしましても、やはり米国の存在が非常に大きくて、それとのかかわり、経済の面でもあるいは政治の面でもそれを中心にして我々はどう対応するかと、そういうとらえ方であったかと思います。
　ところが、現在におきましては、我が国が国際社会において占める経済的なウエートは非常に大きくなっております。そうしてまた、政治的あるいは文化的な面でも国際社会の期待するところは非常に多くなっていると思うのでございます。そういったときに我々は、やはりそういった国際社会の要件というんじゃなくて、我々自身がこれからの国際社会のあり方はどうあるべきなのか、そして我々の行動が意図するとせざるとにかかわらず国際社会のありようを動かしていく、影響するものでございますから、むしろそれを意図するというか、十分にそういったことを認識した上で自主的に判断をし行動していくということだと思います。
　しかし、要件ではないからといってそれを無視していいわけではない。当然、国際社会の諸条件というものは十分念頭に置きながら、とりわけ、先ほどちょっと米国と申しましたが、米国との相対的な力関係あるいは位置というものは変化があったかもしれませんけれども、依然として米国は大きな存在、あらゆる意味で大きな存在であり、このあり方というものを十分に考えながら、しかも連携をとりながら進めていくわけでございますけれども、やはりそこに国際社会のあり方というものを我々も動かしていくんだという認識のもとに取り組んでいく、こういうふうに私なりに解釈している次第でございます。
○高野博師君　総理が施政方針演説の中で「今や我が国は、従来型の国際貢献からさらに歩を進め、国際社会に受け入れられる理念を打ち立て、世界の安定と発展のためみずからのイニシアチブで行動する国家であるべきであります。」、こうおっしゃっております。従来型の国際貢献をさらに歩を進めるというのは具体的にどこをどういうふうにするのか、それから国際社会に受け入れられる理念とは一体何を指すのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、理念の面でございますが、御承知のとおり、我が国の憲法が掲げております基本的人権の尊重あるいは民主主義、平和主義というものが我々の基本的な理念でございます。これまではいわば我々日本国あるいは日本の国民のありようとしてそういうものを考えておったわけでございますが、我々が国際社会に処していく、あるいは先ほど申しましたように国際社会のあり方を考え、それをつくり出していくという面でもそういった理念を大切にし、そういったものを押し出してまいる、こういうことだと思います。
　さて次に、具体的な国際的な貢献といいましょうか、協力の方途いかんということでございますが、これにつきましても従来から経済面、文化面あるいは政治面でもいろいろ協力を推進してまいりました。そういったことを引き続き行うのは当然でございますけれども、それが単に、例えば経済協力の規模においてどうこうであるというだけではなくて、そういったものがそれぞれの国あるいは地域の開発なり発展にどのように寄与していくんだろうか、また我々として、大きなウエートを占める我が国として国際社会、そして具体的にはその地域の将来のあり方をどう考えるか、そういった理念と結びつけながらいろいろ協力していく。
　例えば金の援助だけでなくていろいろなノウハウ、社会の運営の仕方、発展についての我々の経験を踏まえたノウハウを移転するということは、現在、次第に広げられている我々の協力のあり方でございますけれども、むしろそういったところにウエートを置きながら考えてまいりたい、こう思っております。
○高野博師君　アメリカのコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、日本の外交政策はスローガンばかりでやろうとすることが見えない、こういうことを言っておられます。総理の演説、外務大臣の演説を見ましても、日本外交の方向性とか進路あるいは理念といったものが明確でないという印象を私は持っております。世界の平和とか共生とか人権、文化とか、基本的に日本外交が目指すものがなかなか見えてこないという感じであります。そして、国際社会の中で日本がいかなる国としてこれから生存するのか、生きていくのかというところもなかなか不透明ではないかなという感じを持っております。
　大臣がその演説の中で「我が国の安全と繁栄は、国際社会の平和と繁栄があって初めて可能であることを改めて強調したいと思います。」、こう言っておられますが、一国の安全と繁栄というのは世界の平和と繁栄にかかっているということはもう当然で、改めて強調するまでもないだろう、そう思います。
　それから「我が国の行動いかんが世界の平和と安定に大きな影響を持つことも認識しなければなりません。」と、こう言っておられます。そもそも我が国の行動が世界の平和と安定にこれまで大きな影響を持ったことがあったのかなという疑問を持っております。むしろ、一国平和主義とか繁栄主義とかという批判をされてきたのではないかと思います。だからこそそこに新しい自立的外交とか創造的外交を打ち出す意義があるんだろうと思います。
　大臣は演説の中で積極的という言葉を何度も使っておられます。十数回使っておられます。一層の努力とか一層の強化とか、こういう言葉も頻繁に使っておられます。この外交演説が単なるセレモニーとか、それだけの意味しか持たないというのであれば問題だろうと思います。私は、スローガンとかかけ声だけに終わらないように、言葉どおりこれまで以上の積極的な外交を展開していただきたいと期待いたします。
　それで、外交演説の中の幾つかのテーマについて御質問させていただきたいと思います。
　大臣は冷戦後の国際情勢にも言及されておりますけれども、冷戦が終わった後噴出したいろんな問題を突き詰めると、結局はこの二十世紀という時代そのものにいかざるを得ないと、こう言われておりまして、人によっては二十世紀は極端の時代だとか、あるいは暴力と戦争の世紀だった、そうも言われております。
　現在猛威を振るっているこの分断のエネルギー、これを克服する、あるいは環境破壊とか貧困とか山積する地球的問題群に向けての人類の共闘、そういう足場を築き上げていくことが二十一世紀までの残された期間の我々の最優先の課題ではないか、そう思います。そして、この人類の共闘を支えるには深い精神性がなくてはならない。その精神性とは未来への責任感、我々の責務ではないかと思います。さまざまな形の地球的問題群に直面して地球は病んでいると言われますが、しかし本当の問題は人間そのものが病んでいるのではないかと思います。
　大臣の演説の中で、環境、人権、人口、難民、麻薬、テロなどの地球的問題群は我が国の国際貢献の最も重要な柱の一つである、こう言われておりまして、今後とも我が国の知識や経験を生かして国際社会と協力して問題解決に取り組んでまいりたい、こうおっしゃっていますけれども、我が国の知識とか経験を超えたところに存在しているのがこれらの問題ではないかなというふうにも思います。いずれにしても、人間の生存権とか尊厳にかかわる解決困難な問題ではないかと思います。
　ところで、国連がことしを貧困撲滅のための国際年と定めておられます。来年の九七年からは第一次貧困撲滅のための十年をスタートさせるとも聞いております。そこで大臣は、この貧困という問題をどのようにとらえておられるか、解決のための我が国の方途とか取り組み方についてグローバルな視点からの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま高野委員から委員御自身の長い経験を踏まえて、また現在の地球社会の状況と将来のあるべき姿についての大変示唆に富んだお話をちょうだいしまして、大変参考になったところでございます。
　ところで、その中で貧困撲滅の国際年でございますけれども、まず貧困というものをどういうふうに考えておるかということでございます。
　基本的に申しまして、みずからの生活を支えるに足るような所得が十分に得られないということ、あるいは社会といたしましてはそのようなものをその社会の構成員に与えるに十分な生産的な資源の不足、そういったことだと思います。そして、そのような社会全体としての絶対的な不足部分と同時に、社会全体としては充足するに足る手段はあるんだけれどもいろいろなことで均等な分配ができないというようなことで生活を維持できない、またそういったことで飢餓や疾病の状況が起こる、そういったことを言っているのだと思いますけれども、国際的な具体的あるいは一義的な定義というものはこれは国連においてもないものと、こう考える次第でございます。
○高野博師君　私がお伺いしたいのは貧困の定義ではなくて、貧困が一体この国際社会の中でどういう意味を持っているかという観点であります。
　世銀の報告によりますと、世界人口の五十八億人のうち十一億人は絶対的貧困層にある、六人に一人は絶対的貧困に属している、そして問題はその数が増加し続けている、西暦二〇〇〇年には十三億人になる見通しだ、こう言われております。
　私も実際に各地で貧民街とかいうような実態も見てまいりました。国連のガリ事務総長は、さまざまな紛争の根源がこの地球上に存在する十億人を超える絶対的貧困層にある、こう指摘されております。また、ＷＨＯの報告でも、最も恐ろしい病気は貧困である、世界の子供たちのうちの三分の一は栄養不良の状態にある、こういう報告もあります。
　冷戦後の現在、世界各地で貧困から対立を助長させて、その対立から起こる紛争がさらに貧困を深刻化させているという悪循環がある、そう言えると思います。そこで、この貧困問題に関する各国の援助があるわけであると思います。
　大臣も演説の中で、先進諸国における援助疲れがあるということも指摘されております。そこで新たな長期的な開発戦略を策定する必要がある、おっしゃっておられるとおりだと私は思います。国連における開発のための課題に関する議論に貢献する必要がある、そうもおっしゃっておられまして、ただそこで援助の行き詰まりを打開するための新しい発想、新しいコンセプトに基づく国際的な枠組みを確立する必要があるのではないかと思います。
　その新しいコンセプトとは、やはり国連も言っているヒューマンセキュリティー、人間のための安全保障の概念であろうと思います。私もこれまで何度かこれについては言及してまいりました。これまでの援助は、二国間援助を軸として一国の経済社会開発に、むしろマクロに主眼を置いてきた。これからは貧困に苦しむ人間そのものに焦点というか光を当てて、教育あるいは保健衛生といった、いわば人間開発に重点を置くことが必要になろうと思います。
　ちなみに、国連のＵＮＤＰでは各国の人間開発指標、ＨＤＩという新しい指標を発表しております。国家の順序をつけるのにこれまで経済力とか軍事力とかそういうことが基準になってきた、これからは人権が守られているのかどうか、あるいはＨＤＩがどの程度かどうか、そういうことが基準になるだろうとも言われておりまして、この人間という再生も拡大も可能な無限の資源を開発するという環境づくりを、すなわちこの長期的な開発戦略を国連が中心となって進めることが紛争を未然に防止する、そして悲惨な悪循環を断つことにもなるのではないかと思います。
　いずれにしても、結局は教育という問題に行き着くのではないかなと思います。この貧困撲滅という極めて困難な問題に我が国が率先して粘り強く取り組んでいくということをすれば、国際貢献として大変重要なことで、その努力は国際社会から高く評価されるであろう、私はそう思います。
　大臣は、外交演説の結びのところで、次の五十年の始まりを迎えて、今後ともアジア近隣諸国等との間の過去の歴史を直視して、そして将来に向けて各国との相互理解や信頼関係を促進すべく積極的に取り組んでいく所存である、こう述べておられます。
　そこで、過去の歴史を直視するという大臣の発言との関連でお尋ねしますが、太平洋戦争の目的とか性格についての大臣の歴史認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　過去の歴史に関する認識いかんという御質問でございますけれども、私といたしましては、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省に立って将来の世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくべきものと、このように認識している次第でございます。
　なお、戦争の性格いかんという点につきましては、これはいろいろな考え方もあるわけでございますので、一義的にその性格づけをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○高野博師君　橋本総理が、過去の大戦の目的や性格を特定するのは容易ではない、断定的に言うのは困難であると発言しておられますが、ほぼ同じお考えでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○高野博師君　この総理の発言については、韓国や中国のマスコミから、総理は侵略戦争であることを事実上否定した、こういう非難もされております。対アジア関係の最大のポイントはやはり我が国の指導者の歴史認識にあるとも言えると思います。韓国との竹島問題、これも根底にはやはり歴史認識の問題が存在しているのではないかなと思います。
　ところで、浅利慶太氏が「外交フォーラム」という雑誌の中で「ＯＤＡは文化・教育に使うべし」、こういうタイトルで提言しておられます。その中で同氏は、
　東アジアのアヘン戦争以降の歴史観をめぐるドキュメンタリー番組を各国共同で製作し、放映したい。各国の歴史学者・政治学者が一堂に会して議論し、そのうえで各国の制作者が協力し合うのです。大叙事詩のタペストリーができるでしょう。これを各国で放映すれば共通意識も生まれます。こういう方向に、日本政府が積極的にＯＤＡ予算を活用してくれることを希望したいのです。
こう述べておられます。
　私は、非常に興味深い大胆なアイデアだと思いました。これを実現するぐらい我が国政府に度量があれば、日本はアジア各国の中からもっと信頼されて本当の友人になれるんではないかなということを感じました。日韓の間ではこの歴史認識についての共同研究のチームができておりますけれども、アジア各国とも正確な歴史認識を共有する努力が必要ではないかなと思います。
　先ほど同僚の議員から同じような質問があったので簡単に触れたいと思うんですが、最近の日韓関係が竹島の領有権をめぐってぎくしゃくしている。両国関係に対する政府の現状認識と竹島問題についての対応をお伺いしたいと思います。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　日韓両国の関係につきましては、それは両国の価値観も共有しておりますし、いろいろな幅広い分野におきまして利害も共通する国でございます。何と申しましても一衣帯水の国でございます。長い交流の歴史を有しております。いかなることがありましても、この二国間の友好的な環境というもの、関係というものは守っていかなくちゃいけない、これが我が国の外交にとりまして最も重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。
　そういった前提に立ちまして、竹島の問題でございますけれども、この問題についての我が国の立場は御承知のとおりずっと一貫しているところでございます。しかしながら、韓国とはその立場が違います。見解がといいましょうか、主張の違うことは事実でございますけれども、その立場の相違というものが先ほど申しましたような二国間の友好関係というものを損なうようなことがあってはいけない、そこのところは慎重にまた冷静に対応してまいりたいということでございます。
　当面、具体的には国連海洋法条約の締結に関連いたしましていろいろな問題、漁業等の問題はございますけれども、こういった問題につきましては領土問題の解決とは切り離して適切な解決の方途を話し合いを通じて見出してまいりたい、こう思っております。
○高野博師君　日韓の友好関係がアジアの平和と安定にとっても重要であることはもう論をまたないと思います。東南アジアについてはＡＳＥＡＮという一定のまとまった枠組みができている。東アジアについては朝鮮半島とか台湾とか日中関係を含めて不安定な要素が多いということで、政治的な対話を行う多国間の枠組みがないので緊張が一気に高まる状況にあるのではないかなと思っております。
　また、日本はこの地域での政治的な対話を後回しにしてきたというツケが回ってきているのではないかなということも感じております。これからまさに日本外交の構想力とかリーダーシップが問われるときではないかなと思います。
　竹島問題についてはまた別の機会に御質問させていただきたいと思うんですが、これは政治問題化しないということが大切ではないか、そして両国とも感情的な反応、対応を差し控えるということが重要ではないかと思います。この点については国連海洋法条約の関係でまた御質問させていただきたいと思います。
　次に、橋本総理が二月二十三日から二十五日まで訪米されるということで、主たる目的は何なのか、また具体的な成果というと何が期待されているのか、簡単で結構でございますのでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今週末、橋本総理が訪米され、サンタモニカにおいてクリントン米大統領と会談を行います。この目的いかんということでございますが、これは両国の首脳の間で個人的な信頼関係をきちっと構築し、それを固めていく、このことが主目的でございます。
　それで、どのような具体的な成果が期待されるかという御質問でございますが、先ほど申しましたようなこの会談の性格からいたしまして、それは両首脳の間で文字どおりお話し合いがあり、その中から何が出てくるかということでございますけれども、基本的には先ほど言いましたような個人的な信頼関係の構築でございますので、この会談自体で具体的な物事を取り決めようとか、そういうふうなものではないということでございます。
○高野博師君　首脳間の対話を通じての信頼関係を構築するということは二国間関係にとって非常に重要なことで、大いに歓迎すべきことだと思います。しかし、一部のマスコミでは、この時期の総理の訪米は住専問題で低落傾向にある橋本人気の復活を意図した側面もあることは否定できないというような報道もあります。人気取りのパフォーマンス的な要素を外交に持ち込むことは、時として国益に反する結果を招くこともあり得るのではないかと思います。
　日米関係は、沖縄の問題とか安保体制のあり方、クリントン大統領の訪日、日台関係等、大変重要な懸案事項を抱えている。また、米国は大統領選挙を控えているということで、総理の訪米が米国の国内政治にいわば利用されることのないように十分配慮すべきではないかというふうに思っております。昨年十一月のクリントン大統領の訪日の延期、こういう事態が二度と起こらないように期待いたします。
　時間がないので、最後に国連ボランティアの件についてお伺いしたいと思います。
　先般訪日した国連ボランティアのマックスウィニー事務局長と懇談する機会がありました。我が国の国際貢献の中でも特に人的貢献、目に見える貢献としてより多くの国民が国連ボランティアスペシャリストに参加して、また政府としてもっとＵＮＶを支援したらどうかと思うんですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先般来日されましたＵＮＶのマックスウィニー事務局長に私もお目にかかりました。そしてその際、先年カンボジアで御令息を失われて、その後そういったボランティア活動で大変な活動をしておられます中田さんも御一緒でございました。今、ＵＮＶの名誉大使という立場で活躍しておられますが、その際にもいろいろなお話を申し上げた次第でございます。ＵＮＶ、そしてまた国際的なボランティア活動の重要性というのは近年ますます増してきていると思いますので、我が国としても積極的に対応しなくちゃいけない、このように考え、またマックスウィニーさんともそういったお話をした次第でございます。
　具体的には、これまでＵＮＶに対する拠出金は二百五十万ドルだと思いましたけれども、これを今国会で御審議いただいております平成八年度の予算案では五十万ドル増加して三百万ドルに引き上げようと政府として提案している次第でございますので、どうかひとつ参議院において御審議の節もよろしく御理解をいただきたいと思います。
　また、今、委員から御指摘がございましたスペシャリスト等の点でございますが、我が国としても今以上に積極的にそういった人の面でもＵＮＶの活動に貢献してまいりたいと思っております。
○高野博師君　国際貢献としてＰＫＯも重要であると思うんですが、ソフトの協力としてこのＵＮＶも考慮すべきではないかと思います。現在、世界各地で約二千人のＵＮＶが働いている。その中で日本人は約三十人ということでありまして、今、大臣おっしゃられたように政府は二百五十万ドル、過去二年間援助をされたと。これは国民一人当たり二円であります。来年度からは三百万ドルにするということでありますけれども、もっと額をふやすことはできないものか。住専で国民一人当たり五千五百円あるいは一万円というものと比較すれば、二円とか三円という額で相当の国際貢献ができるということもあります。できれば五百万ドルとか一千万ドルぐらいの援助ができないものかと思います。
　それで、もう一つ問題はＵＮＶの国内の積立金、これがボランティアとして行くときに一カ月百ドル、約一万円しかない。日本の青年海外協力隊、ＪＯＣＶの場合は月二十七万円、約二十七倍というような事情もあって、これだけの積立金では、二年間働いてきてもほとんど貯金が残っていないということではなかなか行く人はいないだろうと思います。オランダとかノルウェーの場合は本国政府がボランティアにバックアップをしているということも聞いておりまして、政府としてもっと青年協力隊並みの援助ができないものかと思います。
　それと、ボランティアで行ってきた後、企業とかあるいは地方公共団体がこの帰国者についての就職についてもっと協力あるいは支援体制を組めるような措置がとれないものかなというふうに思っております。
　いずれにしても、平和とか人道、経済協力等の分野での国際貢献はこれで非常に大きく拡大されるということで、国際社会の中でも大変評価されるのではないかと思います。
　このＵＮＶについて政府のもっと前向きな対応を期待いたして、私の質問を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○照屋寛徳君　それでは、あらかじめ通告してございますけれども、必ずしも通告の順序どおりにはなりませんが、最初に、去る二月十六日に沖縄県でアメリカの第三海兵師団司令部大隊が住民地域で行軍をしたと。このことについて外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
　この二月十六日の第三海兵師団司令部大隊の百五十人が、まずキャンプ・コートニーの部隊を出て、それから具志川市内の目抜き通りの県道七十五号線、それから国道三百二十九号線を通って、延長約十二キロメートルの一般道路を行軍したという事件でございます。
　なぜ私があえて事件かと申し上げますと、政府はよく、日米安保が非常に大事だ、日本の平和と安全保障のために大事だと、こうおっしゃるわけでありますが、この海兵隊の民間地域における行軍問題というのは、今回は武装しておりませんでしたが、これまでの例でいいますと、武装した海兵隊員が基地内ではなくて基地外の、要するに県道、国道で行軍をして訓練をする、こういう実態があるわけであります。安全保障、安全保障だと言っておられるわけですが、一体この住民、県民の生活の平穏すら守れないような安全保障というのが私は本当に安全保障の名に値するんだろうかと。これぐらい深刻な問題なわけであります。
　まず、外務省として、去る二月十六日の海兵隊の行軍、このことをどのように御認識をしておられるのか、あるいはまた現地サイドから御報告を受けておるのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　米側によりますれば、二月十六日、委員御指摘のように、第三海兵師団、本部大隊、本部中隊所属の隊員約百五十名が午前五時にキャンプ・コートニーを出発いたしましてキャンプ・マクトリアスへ行き、再びキャンプ・コートニーに戻る八マイルの徒歩による移動、行軍を実施したものと承知しております。
　そして、本件でございますけれども、地位協定第五条二項によりまして米軍の構成員等は施設・区域への出入り及びそれらの間の移動をする権利を有しているわけでございまして、私どもとしては、そのようなものとして受けとめておるわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員御指摘の問題についての事実関係について外務省の承知しておるところ、また地位協定との関係でどういう位置づけになるかという点については、ただいま政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、私といたしましては、沖縄における基地の存在というのは、これは安保条約の目的との調和を図りつつ極力県民の皆様方の御負担を軽減していくということで最大限の努力をしていかなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
　そして、ただいま委員の方から住民の平穏な生活そのものが守られないようでは問題ではないか、安全保障も何もないではないか、こういう御指摘がございました。やはりそれは、基地の存在に伴って生活にある程度の御不自由を与えることは避けられない面もございますけれども、極力そのような影響を軽減していかなくちゃいけない、このように考えておりまして、沖縄県の方から民間地域での行軍を禁止するようにという要請を提起されておることもよく承知しております。
　地位協定にかかわります。そういったいろいろな問題につきましては、真剣に取り組んでまいりまして、早期に、動かせるものから一つ一つ取り組んで具体的な改善を図ってまいりたいと考えまして、航空機の騒音の問題等につきましても今いろいろ協議をしておるところでございます。
　御指摘の問題につきましても、これからどういうふうに取り組んでいくか真剣に考えてまいりたい、こう思います。
○照屋寛徳君　今度の行軍に関して、海兵隊の報道部が、行軍は部隊移動であるとともに通常訓練の一環である、兵隊の体調と部隊の即応態勢を維持する目的での訓練だと、こういうふうにコメントをして地元の新聞にも大きく報道されておるんですが、外務省はこのような海兵隊の一般県道、一般国道における行軍というのは軍事訓練であると、こういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（折田正樹君）　訓練の要素も含んだ行軍であるというふうに受けとめております。
○照屋寛徳君　訓練の要素を含んだ行軍という御答弁でございましたが、これはもう海兵隊自身が訓練だと、こういうふうに言っているわけで、訓練であることは私は間違いないと思います。
　それで、先ほど日米地位協定第五条で許されておるんだと、こういうふうな答弁でございましたけれども、私はこれは非常に大きな疑問があります。確かに日米地位協定第五条には合衆国の船舶、航空機、軍構成員、軍属及び家族は施設・区域に出入りしその間を移動できる、こういう定めがあることは私も承知をしております。
　ところで、地位協定全体の精神あるいはその地位協定五条が日米両政府間で合意をされた立法論というんでしょうか、それは私は、県道、国道における軍事訓練を許す、認めると、こういう意味での地位協定の立法精神にはそもそもなっていないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、地位協定第五条というのは一体どのような立法目的で日米両政府間で合意をされたんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　一般論で恐縮でございますけれども、一般論として申し上げますと、米軍は安保条約の目的を達成するために我が国に駐留することが認められているわけでございます。これは、事前協議に係る事項のように特定の定めがある場合を除くほか、米軍がかかる目的達成のために訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておるものであろうと思います。
　射撃訓練のように米軍が本来施設・区域で行うことが予想されている活動を施設・区域外で行うことは地位協定の予想しないところでございますけれども、それ以外の活動が施設・区域外で行われることは地位協定上排除されていないと、このように考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　私は一般論を聞いているわけじゃなくして、日米地位協定第五条というのは、この条文全体の趣旨を解釈しますと、入港料とか着陸料の免除について定めるというのがそもそも地位協定第五条の本文の趣旨になっているわけであります。そこは論争する時間がございませんけれども、今回、キャンプ・コートニーを出発した百五十名の海兵隊の部隊は、キャンプ・コートニーを出て、それから具志川市市内を行軍して、またキャンプ・コートニーに戻っているわけです。
　これまで政府は一貫して、本件行軍をやめてもらいたいという沖縄県民を初め県当局の要請に対して、地位協定五条の部隊間の移動であるというふうなことでそれを政府として認めるような発言を繰り返してきておりますけれども、今度のようにキャンプ・コートニーを出て別の基地、別の部隊に移動するんじゃなくしてまたキャンプ・コートニーに戻ってくると。こういうものも地位協定第五条は想定していることなんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　キャンプ・コートニーを出発してキャンプ・マクトリアスに行き、またキャンプ・コートニーに戻ってきたということでございますが、地位協定五条二項は施設・区域への出入り及びそれらの間の移動を認める規定となっているわけでございます。
○照屋寛徳君　いや、今回はキャンプ・コートニーを出てどこの部隊にも出入りをしないで、またキャンプ・コートニーに戻っているんですよ。従来外務省は、武装したり、あるいは武装しない形態もありますけれども、これらの行軍は部隊間の移動だから許されるんだ、こういうふうに言っていたのが、海兵隊が訓練の一環として部隊間の移動の必要もないのに一般県道、一般国道を行軍して訓練をする。今回は部隊間の移動はないんじゃありませんか。
○政府委員（折田正樹君）　キャンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスに移動しておりまして、それからキャンプ・コートニーを出入りしたということだろうと思います。
○照屋寛徳君　私は、これはかねてより大きな社会問題になっているわけでありますが、海兵隊が行っているこれまでの行軍、それから今回二月十六日に強行した訓練という名の行軍は、これはもう日米地位協定第五条二項で言う施設間の移動、こういう概念ではとらえられない、むしろ施設外の訓練であるというふうに断じ切ってもいいんじゃないかというふうに思うわけです。
　これは決して大したことないということじゃなくして、まさに、時として武装して、兵器を持って市民生活の場を闊歩するわけですから、行軍するわけですから、県民が非常におびえているわけです。それで何度も何度もやめてくれと言ってもやめない。これは、私はもっと実態に即して、やはり日本政府として、安保条約を堅持する立場であっても言うべきは言わないと、実態はもう施設外訓練だ、こういうふうに思うんですが、外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、地位協定上認められるものかどうかといった解釈論もございましょうけれども、それはそれといたしまして、やはり今私どもが文字どおり取り組んでおりますのは、地位協定に伴ういろんな問題、つまり米軍が駐留することによって、その行動によって住民の生活にいろんな影響を及ぼす、そのことをどう考えるかということで検討しておりまして、先ほども申しましたように、騒音問題その他につきましても具体的な改善を見るべく協議を開始しているところでございます。
　そういった意味で、協定上認められる行動ならばすべてそれは当然やるんだという考え方じゃなくて、安保条約の目的を達成するために必要な行動は当然しなくちゃなりませんけれども、一方において住民生活に対する影響を極力軽減するように実質的な改善を図っていく、こういったことで対応してまいりたい、こう思います。
○照屋寛徳君　私は、大臣、このような市民地域で、しかも県道、国道で武装した米兵の行軍が地位協定五条二項で許されると、こういうふうな政府の解釈、態度には到底納得し得ません。もしそうだとすると、何のために演習場を提供しているんですか。演習場がある、その演習場で訓練するのならまだしも、一般市民の生活の場で百五十名が訓練をする。しかも、同じ日にキャンプ・ハンセンから二百五十名の部隊が訓練をしているじゃありませんか。そうすると、私はその施設外の訓練がどんどんなし崩しにされてしまう。そのことによる県民生活への悪影響というものを政府は真剣に受けとめていただきたいと思います。幾ら安保が必要だ必要だと言っても沖縄の人たちの理解が得られなければだめだと思うんです、私は。
　ところで、この問題についてかねてから沖縄県から政府に対して日米地位協定の見直しの中の一つの問題として提起をされていると思いますが、民間地域における行軍問題について日米行動委員会でのこれまでの論議の経過、それからいつごろを目途に結論が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカ側とはいわゆる特別行動委員会の作業部会でいろんな問題について協議をしておるわけでございますが、今まで協議をしておりますのは、航空機騒音、軍用車番の問題、動植物検疫、保健衛生、それから日本人の施設内ゴルフ場使用の問題、まずこれらの問題から取り組んでいるわけでございます。
　それで、できるものからやっていくという趣旨でそういうところから始めているわけでございますが、今の民間地域での行軍の問題につきましては沖縄県の方から御要望をいただいているのは承知しておりますけれども、今後アメリカ側と取り上げていくということで今やっておるわけでございます。
○照屋寛徳君　これは大きな問題になっているところでございますので、沖縄で報道されたマスコミ報道あるいは海兵隊報道部の発表、地元具志川市が海兵隊に抗議を申し入れた内容等に照らすとキャンプ・マクトリアスには立ち寄っていない、こういうことが言われておりますが、先ほどのキャンプ・コートニーを出て、キャンプ・マクトリアスの施設内に入って、またそこを出てコートニーに戻ったんですか、本当に。その点だけ事実関係をただしておきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　キャンプ・マクトリアスの中にまで入ったかどうかというところは、私、正直申し上げまして確認しておりません。マクトリアスのところまで行ったというふうに伺っております。
○照屋寛徳君　これはとても重大な問題です。マクトリアスには入っていないんです、私が知り得る限りでは。もちろん、キャンプ・マクトリアスの基地の前は、これは県道なんですよ。だから、従来外務省は、それから防衛施設庁なども、基地と基地との間の部隊間の移動は地位協定五条二項で可能であると言っておった。ところが、今回はキャンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスへ部隊間の移動はやっていないんですよ。そういうことまで私は地位協定五条二項で許していいんですかと言うんです、日本の主体的な外交のあり方としてもう一度お答えください。
○政府委員（折田正樹君）　地位協定第五条二項は、施設・区域への出入り及びそれらの間を移動する権利でございまして、私はそれに該当するものであろうというふうに考えます。
○照屋寛徳君　論争している時間がありませんので残念ですが、恐らく今のような外務省の発表だともう沖縄は大騒動になるでしょうね。どんどん既成事実をつくって、軍隊が住民生活の分野まで我が物顔でね。皆さん、大臣を含めてお考えになってくださいよ。東京都のど真ん中で、国道や県道をアメリカの兵隊が武装して行軍する、例えば横田や厚木から佐世保まで、こんなことが許されますか。納得できませんよ。
　今回、那覇防衛施設局は、このような行為は差し控えるべきであると、こういうコメントを発表しているんですが、外務省はどうなんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申し上げましたけれども、私は地位協定の解釈は解釈といたしまして、現実に米軍の行動が住民生活に与えている影響、これをどう軽減していくか、こういうことで実質的な改善を図ってまいりたいと、こう考えております。
　そして、先ほども政府委員からお答え申しましたように、航空機騒音の問題を初め五つの問題につきましては今もう精力的に作業を進めているわけでございますけれども、こういった行軍を含む他の項目につきましても、これまで寄せられております御要望なんかにつきまして、生活上どのような支障が生じているのか、そういった点を、例の沖縄の米軍基地問題に関する協議会もございますので、そういったような場を使いまして、いろいろその実情をお聞かせいただき、そしてどのような実質的な改善を図ることができるか真剣に検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○照屋寛徳君　大臣、この行軍問題というのは、子供やお年寄りが物すごくおびえるんですよ。そして、私も遭遇したことがありますけれども、物すごく異様で、僕ら自身もおびえるというか恐怖心にさいなまれるような形態でやっておりますので、ぜひこのようなことが住民地域で繰り返されないように、外務省もしっかりやっていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　ところで、私はせんだってパレスチナ自治評議会の選挙監視団の一員として参議院から行かせていただきました。参議院は前田勲男先生を団長に五名で行ってまいりました。もう選挙は終わりましたが、御案内のとおり、私自身監視団の一員として立ち会った経験に照らしますと選挙は成功であったのではないか、こういうふうな評価をしておるわけでございます。五十八名の政府派遣団員、うち民間人が三十八名でございますが、それぞれの任務をしっかりこなして、日本の監視団員はよく頑張ってくれたというふうに思っております。同時に、監視に行きましたときに、それぞれ関係国の大使館の大使を初め職員の皆様に大変お世話をいただきました。心から感謝を申し上げるわけであります。
　今度のパレスチナ自治評議会の選挙、弾丸から投票用紙による民主的な政体、国家をつくる一つの道程だというふうに思っておるわけでございますが、今度のパレスチナの選挙の結果について、あるいはまた日本が国際監視団の一員として果たした役割等についてどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　まず最初に、照屋委員御自身が今回のパレスチナ選挙に際しまして選挙監視団の一員として御活躍になりましたことに心から敬意と、また外務省あるいは政府全体としても感謝の意を表明させていただきたいと存じます。
　今回の選挙は、さきのパレスチナ暫定自治地域全体にわたる初めての選挙でございます。そして、このパレスチナの和平プロセスの大変大切なステップだと認識しておりますけれども、今回は選挙全体としてさしたる混乱もなく行われ、しかも投票率も七〇％を超える大変高い投票率だったというふうにお伺いしております。
　そういったプロセスの選挙を通じまして、アラファト議長が民主的な選挙を通じて行政機関の長官として選ばれたわけでございますので、そういった意味でパレスチナの暫定自治というものは今次選挙を通じて軌道に乗ったものと、こういうふうに評価しているわけでございます。五月から暫定自治地域の最終的な地位に関する交渉が始まることになっておりますけれども、その動向を注視して、さらにその発展を期待したいと思います。
　さて、そういった中で日本の選挙監視団、参議院からも五名行っていただきました。衆参合わせて十三名の方、そして民間も加えると七十七名だと思いますが、一番大きな監視団であったと承知しておりますし、このことにつきましてパレスチナ地域住民も含めて大変高い評価と謝意が表されていると大使館等を通じてもよく承知しているところでございます。
　私自身、ちょうどこの選挙の関係で先生方が現地で活躍しておられるころにワシントンに参りまして、いろいろ米国の首脳と話をしておりましたけれども、クリストファー国務長官からも、中東地域の、特にパレスチナの和平がいかに大切であるかということのお話がございました。その際に、私の方からも、先生も含めた選挙監視団のお話を申し上げまして、クリストファー長官からも謝意が表されたところでございます。
○照屋寛徳君　今回のパレスチナの選挙については、監視団の派遣だけじゃなくして、八十万ドルですか、日本も投票箱や投票ブースの購入費等の支援を行ったようでございますが、今後のパレスチナに対する我が国の支援策みたいなものについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　我が国はパレスチナに支援をすることにつきまして九三年九月に二年間で約二億ドル支援をするということを決めてございますけれども、昨年の秋の段階でそのうちの一億五千万ドル程度を主として国際機関を通じまして援助しております。昨年の秋、村山当時の総理が訪問されたわけでございますけれども、そのときを契機にいたしまして、今後は国際機関を通じる援助のみならず、直接二国間の援助も実施していくということを先方にも伝えました。
　具体的には、今我々が考えておりますのは、あの辺の病院その他の医療施設に対する器材供与とか、あるいは教育機関に対しますいろいろな協力といったものを今年度内にも実施すべく、今準備を進めておるところでございます。
○照屋寛徳君　エジプトのカイロに立ち寄りましたときに、ＯＤＡの援助でつくられましたカイロの小児科病院を見学させていただきました。そこの病院のスタッフの皆さん方とも意見交換をする機会がありました。また、同じくＯＤＡ援助でつくったオペラハウスも見させていただきましたし、それからエリコの方の病院も見させていただきました。
　私は、今御答弁がありましたように、日本はやはりパレスチナを含めて中東地域全域に医療とか教育とか環境とか文化とか、そういう形での積極的な支援がもっと必要ではないか、こういうふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（法眼健作君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、先ほど経協局長の方からも申し上げましたとおり、中東の特にパレスチナそれから周辺国、その辺は産油国でないものでございますからお金もないということで、その辺の経済的、社会的環境を整えることが非常に重要であると認識しております。
　特に、そのような国々の皆様の中から、日本は我々の見本である、かつて途上国のようであった日本が我々途上国の見本である、しかも中近東では歴史的ないろいろな難しいしがらみがないという面もございまして、そういう日本に援助をしてもらいたいという意識は強く持っておるものでございますから、私どもも、先ほど大臣が申し上げましたような点、それから経協局長の申し上げました具体的な点、それに加えまして多国間の協力だとか中東・北アフリカ・サミット、こういったような地域の皆様方のいろんな企画に積極的に参加して、少しでも先生の今おっしゃったような民生、社会的環境が整うように一生懸命努力していきたいと考えております。
○照屋寛徳君　ありがとうございました。終わります。
○立木洋君　大臣、沖縄の問題ですが、これは沖縄県の問題だけにとどまらないで、日本にとっても私は非常に大切な問題だというふうに考えているわけです。
　大臣が外務大臣に就任されたときに、いろんな新聞社とインタビューをなさっておられます。私、それを詳細に読ませていただきました。これから外務委員会でいろいろと質問もしなければならない大臣ですから、よく読ませていただきました。
　ある新聞とのインタビューについては、現段階で米軍の規模を変えるようなことをアメリカ側に申し上げることは考えていませんと述べておられます。もう一つの新聞では、アメリカはこの地域に十万人、日本に四万七千人のプレゼンスを打ち出している、日本もこの認識を十分に頭に入れ、米国と相談して、現段階でそのプレゼンスの規模についてこちらから変えろとかカットしろと求める考えはないというふうに述べておられます。これは御記憶にあるだろうと思います。
　私は一つ一つじっと見ていきましたけれども、沖縄県民の苦しみの問題については一言も述べておられませんでした。お読みになってください、もう一遍。それで、この考え方は現在でも変わりがないのかどうか。私は、池田さんが神戸の出身で阪神・淡路大震災の大変なところの出身の方であり、広島の被爆を受けたというところで選挙区に出られているから、苦しい国民の気持ちをよく考えるならばわからない方ではないだろうというふうにあなたの経歴を見て思ったんです。だけれども、そのことは一言も書いていませんでした。
　もう一度お読みになっていただいても結構ですが、この考え方は今でもお変わりないのかどうなのか。多少この間の経過がありましたから、考え方の上で変化が生じたのかどうなのか、まず大臣のお考えを簡潔に述べていただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、本日の委員会でも何度か申し上げておりますけれども、沖縄の県民の皆様方が長年にわたり大変な負担を忍んでこられ、そのたびに大変な憤りのお気持ちあるいは悲しみのお気持ちをお持ちになっていることは痛切に感ずるところでございます。
　そういった観点から、もとより私ども政府の立場といたしまして日米安保体制は堅持しなくてはなりませんし、そういった観点からいきまして基地の存在そのものも必要だと考えておりますけれども、もうありとあらゆる努力を傾注いたしまして基地の整理、統合、縮小に努めると同時に、そのほかの面でも住民の皆様方にお与えしておりますいろいろな御負担を軽減するために最善を尽くしてまいりたい、こういう気持ちであることをまず申し上げたいと思います。
　それからまた、今御質問がございましたのは米軍のアジア太平洋地域あるいは日本におけるプレゼンスの水準に関する私のコメントについてでございます。この点につきましては、詳細は申しませんけれども、私は今のアジア太平洋の情勢、またその中における日本の情勢にかんがみまして、やはり米国はこの地域の安定、平和を維持するために確固たるコミットメントをされるということは大切なことであると思いますし、私どもとしても評価するところでございます。そうしてまた、そういったコミットメントを実効あらしめるために一定水準のプレゼンスを考えるということはそれはそれで必要なことだ、このように考えております。
○立木洋君　私が申し上げた新聞についてのインタビューというのは、一月十三日に行ったインタビューと一月十五日に行ったインタビューです。その後いろいろな機会で大臣がお話しになっている中では沖縄県民のことは触れております。しかし、一番最初の二つのインタビューには述べていない。このことだけはもう一度御確認していただきたい。私、今ここに資料を持ってきておりますけれども、読んでいただく時間がないので読みませんが、あなたにやっぱり見ていただきたいと思います。その後あなたの考え方がそういうふうに、ここにも問題点の目を向けなければならないなということに気づいたのかどうなのか、それでそういうことを言い出したのかどうなのか。
　そこで私がお聞きしたいのは、二十二日の参議院の本会議で述べられたあなたの所信ですが、ここでは、我が国は「日米安保体制を堅持するとともに、引き続きその円滑かつ効果的運用に努めてまいります。」というふうにお述べになって、そして「沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小及び関連する諸問題については、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ」努力をするという述べられ方がなされております。
　私は、この「調和」という言葉は極めてあいまいである。内容は一体何なのか。一方では、区域・施設を整理、統合して縮小するというんです。ところが、安保の目的については円滑に実行できなければならない。これが相矛盾したときにどんなふうに調和するのか、調和の内容というのは一体何なのか、その調和の中身についてちょっと御説明いただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まずその前に、一月十三、十四日の時点で沖縄県民の苦しみに何ら思いはなかったのかという点につきましては、そんなことはございません。新聞の報道がどの部分をとらえたかは私の関知するところではございませんけれども、その点は十分申し上げておきます。
　それから今、一方で基地の整理、統合、縮小を進めながら、他方で安保体制の円滑な運用というのは矛盾しているじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもはその間の調和を文字どおり図っていきたいわけでございまして、あえて申しますならば整理、統合、縮小を図っていく、あるいはその他いろいろな問題について実質的な改善を図っていくということによって県民の皆様方の御負担を和らげていく、軽減していくということによって、そのことも県民の皆様方の安保の重要性に対しての御理解を深めることにつながる、したがってそのことは円滑な運用の確保にもつながるという側面もあるということは御理解いただけるかと思います。
○立木洋君　私、その点について一言だけ申し述べておきたいのは、地位協定の十七条五項（ｃ）について、この運用の改善を図るといって、そして特別の理由がある場合日本側の申し入れによって好意的に考慮をするということが言えると。それについて法的な拘束力があるのか、この合意は。協定みたいな法的な拘束力はございませんというのが外務省の答弁でした。運用の改善にはならないんです。十七条五項（ｃ）の文章をそのまま生かしておいて、実質的には法的な拘束力がないような文書を幾ら結んでみても、それは問題にならないということは既にこの外務委員会の席上で明確になっていることです。そのことだけ私は一言申し述べておきたい。
　目に見える具体的な成果を上げるために努力しますというふうに所信でも述べておられます。そうすると、これまでの間、日本政府として公式に米側に米軍の具体的な兵力、施設・区域等についての整理、統合、縮小を具体的に提起をされたのかどうか、これまでに。なかったらなかったで結構です。具体的に提起しているというのがあればどこどこを提起したのか、沖縄の要求ではなくて日本政府の要求として何が提起されたのか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国にございます米軍の区域・施設につきましては、従来から日米合同委員会等の場におきまして適宜整理できるものは整理していく、縮小するものは縮小するということで作業をやってきた。このことは先生も御存じかと思います。特に最近になりまして、どうしてもさらに格段にその点を考慮し、また作業も進めなくちゃいけない、特に沖縄に存在する区域・施設についてと、そういった考えのもとで今作業を進めている次第でございます。
　御承知のとおり、昨年の秋、ＳＡＣＯと言っておりますけれども、特別行動委員会をつくりまして、日米間でいろいろ協議を進めております。これまでもＳＡＣＯあるいはそのもとの作業グループなどの会合を何回かやっております。そういった場において我が方も米側と真剣に話をしているところでございます。具体的にどこということを申し上げるのは差し控えさせていただきます。これは両方の共同作業で目に見える成果を上げる、それを目指して真剣な作業をしているところでございます。
○立木洋君　そうすると、今までいろいろな問題について米側にも申し入れをしているけれども、具体的な問題は交渉中の過程であるので今ここで述べることはできないということですね。
○国務大臣（池田行彦君）　これは作業の性格からいって、申し入れをしてそれのいい悪いをアメリカ側に決めてもらう、そんなことじゃございません。これはもう日米が一緒になって極力整理していこうじゃないか、統合していこうじゃないか、安保の目的との調和を図りつつも極力そういった整理、統合、縮小を進めようということで共同して汗をかいておる、こういうことでございます。
○立木洋君　海兵隊、米軍の海兵遠征軍が日本の沖縄に駐留しているということはもう大臣御承知のとおりですが、この海兵隊が日本に駐留している目的は一体何でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　米軍が日本に駐留しております目的は、御承知のとおり、日米安全保障条約でアメリカが担っていく役割、あるいは責務と言ってもよろしゅうございましょう、それを果たしていくために必要なものとして存在するわけでございます。具体的にその米軍の構成がどうなっていくか、海兵隊がどう空軍がどうということは、これは条約上の責任を果たし得るために必要なものとして全体的に考えて構成されておるわけでございますので、その中を因数分解いたしまして、これはどうあれはどうということは申し上げるべきではない、このように考えております。
○立木洋君　米国議会の議事録で明確になっているんですよ。ワインバーガーが国防長官の時代に、この沖縄の海兵隊を緊急配備軍の一部隊に任命することはできないのかという質問が出されたのに対して、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には充てられていないとワインバーガー国防長官は明確に答弁しているんです。そうではなくて沖縄海兵隊は第七艦隊の即戦海兵隊をなし、第七艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されるものであると、これはワインバーガー国防長官が一九八二年にアメリカの議会で答弁した内容です。
　そして、この間、新しい防衛大綱について官房長官が説明しました。「我が国周辺地域における平和と安定を確保し、」という表現は一体どういうものかということについては、「日米安全保障条約にいう「極東」の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更するようなものではありません。」と言っているんですよ。
　そうすると、極東地域に問題の目的を持っていない、日本の防衛にもかかわらない。ここに言われているのは西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されるものであるという海兵隊、これは日米安保条約にも反しているんだからどうぞお帰りくださいと言うことができるんじゃないんですか。
　そして、沖縄が日本に返還されてから十三件の殺人事件が米兵によって行われました。そのうち十一件がこの海兵隊なんです。世界じゅうの米軍基地の中で一番犯罪事件が多いのは日本にある米軍基地だ、その中でも海兵隊が十三件のうち十一件の殺人事件を起こしているんです。
　ですから、目的にも合致しない、いわゆる安保条約の内容さえ変更していないと。海兵隊の目的は全く違うわけですから、そういうことは安保条約に基づいても日本におっていただく理由はございません、どうぞお帰りくださいと言えば、米兵力は六一％削減できるんです。こういうことを申し上げるおつもりはございませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　ございません。
　ただいま委員の方からいろいろお話ございましたけれども、委員がおっしゃいました米議会におけるやりとりなんかにつきましては、私も今手元に持っておりませんからそれを前提にお話しすることは避けたいと思いますけれども、我が国に存在します米軍が安保条約の目的を達成するためにいるということはこれは厳然たる事実でございます。ただ、我が国に存在する米軍も米軍全体の運用の中でいろいろ交代したり移動したりすることはございますので、そういうことは当然だろう、こういうふうに思っています。
　それからまた、第七艦隊云々とおっしゃいましたけれども、第七艦隊の行動の目的の中にも我が国の安全あるいは安全保障条約の目的とする極東地域の安全を守るための行動もあることは御承知のとおりでございます。