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○穐山篤君　先ほど委員長の質問にもありましたように、ＫＤＤを初めとして、糸山事件、あるいは元浜田代議士の賭博事件、非常に政治不信を深めた大きな原因だと思うんです。ところが、その処理になりますと、一つ一つしっぽ切りをしていって、まあ総理の言葉をかりますと勇気ある決断ということで、何となしに始末をつけているわけです。しかし、いま国民が一番望んでおりますのは、そういうしっぽ切りでなくして、本当にこの構造的な腐敗というものを排除していく、これがすべての国民の気持ちだろうというふうに思うわけです。政策以前の、政治家の姿勢、政治の姿勢というものがいま一番問われているときではないかと、そういうふうに考えますと、総裁であり、かつ総理であります大平総理大臣の責任というのは非常に私は大きいものだというふうに思います。浜田代議士の場合には国民運動本部長という、非常に党としては重要な職責ですね、糸山議員の場合には政務次官、いずれも総理なり総裁として任命をした方々が以上のような状況になっているわけです。そこで、総理として、あるいは総裁としての責任をどう痛感をされているのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ弁解をするということを潔しとしないのでございますけれども、私が御両氏をそれぞれの職にお願いいたしました当時、私としてはそういうことをよく承知していなかったわけでございます。ずいぶん以前の問題であったようでございますが、それがあらわになりましてから、この問題は先ほど申しましたような姿で処理するのがベストでないかということで、そういう処理の仕方をさしていただいたわけでございます。
　政治の責任といたしましては、穐山さんも言われるとおり、こういう不始末が起こるということはわれわれの政治責任であることは申すまでもないことでございまして、そういうことのないようにわれわれといたしましてはあらゆる手だてを講じていかなければならぬと考えておりまするし、それぞれの政治家が衆人環視の中で公の政治活動をいたしておるわけでございまするから、それだけの政治責任を御自覚の上みんながやっていただいていかなければならぬものと思うのでございますが、不幸にいたしまして指弾を受けるようなことが起こった場合におきましては、それはその方がどういうお立場であろうと、やはり過ちは正さなければならぬ、真実は究明されねばならぬわけでございまして、それを踏まえて国民の納得のいく処理をすることが政治の責任だと心得ておるわけでございまして、刑事責任を問うものとして捜査当局に周到な捜査と公正な処断を求めなければなりませんし、政治倫理の問題といたしましては、われわれの党の中で正しくこれを処理していくということをしなければなりませんし、再発の防止につきましては、立法でお願いすべきものはお願いするし、事実行為でできることにつきましては、先ほども委員長のお尋ねに答えましたように、綱紀の粛正等につきましてはみずからが率先してやっていく、内閣自身が率先してやらなければならぬという趣旨でやっておるわけでございまして、いろいろな御批判があろうかと思いますけれども、われわれといたしましては、果たすべき政治責任は果たさなければならないと鋭意努力をいたしておるところでございます。
○穐山篤君　非常に明快を欠いておりまして、はなはだ不満であります。
　さて最後に、昭和五十五年度の予算が成立をしまして、いよいよ実施の段階に入ったわけですが、これからの一年間の財政運営を考えてみましても非常に厳しいというふうに見なければならないと思います。景気につきましても必ずしも楽観はできない、物価はますますインフレ加速の状況である、こういうことを考えてみますと、財政再建初年度と銘打ちましたことしの予算執行というのは非常に重要だというふうに私は考えるわけです。
　その意味で、これから一年間担当されます総理大臣としまして、財政執行についての基本的なお考えを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　四月初めに予算案を成立さしていただいたわけでございますけれども、非常に世界的に流動的な状態にある世界経済にさお差しておりまして、この予算案が編成されましてから成立に至る段階にまで、すでに大きな客観情勢の変化があったことは穐山さんも御承知のとおりでございます。あるいは円為替の状況におきましても、あるいは石油の値段にいたしましても、その当時想定したよりは相当上がってまいり、円は円安になってきたというようなこともございまして、すでにこの予算につきましては執行上相当危機をはらんだ予算だと考えておるわけでございます。そこへもってきまして、金融当局が予算審議中に公定歩合の引き上げを大幅にやらなければならぬというような事態にも立ち至りまして、これは当然国債費その他予算の歳出面に大きな影響を及ぼすとともに、歳入面にも目に見えない大きな影響を与えるものであったと思うのでございます。
　かたがたそういうことを考えますと、いま御指摘のように、この予算案の執行というのはよほど——それからまた同時に、最近の国債市場の状況を見てみましても、国債の売れ行きは非常にむずかしくなってまいり、国債が安値を呼んでおるということでございますので、かたがた、この執行は仰せのように大変むずかしいことになってきたと思うのでございまして、大蔵当局の方でいま考えられる歳出増の要因、歳入増の要因、いろいろ考えてみましたところ、どう見ても二千億、三千億というものにつきましてはつじつまが合わない、このまま推移すると合わないのではないかという懸念を持っておるわけでございます。
　そこで、この間、予算成立の後の閣議で、この執行につきましては早々もう一度節約について各省の御協力を願わにやならぬということで、いま財政当局と各省の間でも御相談を願っておるところでございまするし、いまからの執行についてはよほど用心してかかり、国債の消化についてもいろいろな工夫をしてまいらなければならぬわけでございまして、最大限の緊張を持って予算の執行に当たるということで、なるべく国会に新たな権能をいただかなければ処理できないような事態にならぬように、できるだけ政府としては努力を重ねてみるつもりでございまして、仰せのとおり容易ならぬ執行であるという覚悟の上、いま鋭意対応策を講じつつあるというのが現状でございます。
○穐山篤君　三月、四月の国債発行、消化、あるいは流通の状況を見ておりましても、全く限度いっぱいの状況ではないかというふうに思います。その上に、今年度は十四兆二千七百億円のまた公債の発行を準備しているわけですが、銀行なりあるいは証券業界からは、もし政府が買ってくれというならば買いましょう、しかしそれは国債整理基金なりさらには資金運用部資金で買い上げてくれるならば引き受けましょうと、極言するような意見も出ているわけですね。
　そのことを考えてみますと、四十二兆五千八百八十何億円かの歳出の予算はあったといたしましても、この際、年度当初に思い切った節約の方針を出すべきじゃないか。そうしなければ、また来年の三月になってつじつまが合わなくなる、これはもう素人目にもわかるような感じがするわけです。政府も御努力を重ねるだろうと思いますが、あらゆる方法を通してもなおかつ財政再建が困難だということになるとするならば、もう一歩前に踏み込んで、ＥＣでも一部取り上げておりますように財政再建の特別措置法というものを考えて、国民全体の合意のもとに財政再建を図るという道も考えなければならないと思いますが、最後にその点をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ、西独で財政構造改善法のような法律が制定されておりますけれども、そういうことをわが国で考えるのも一つの対症療法じゃないかという御提案でございますが、一つの私は考え方であろうと思います。しかし、私はまず立法を考えるというのではなくて、むしろ財政再建の進め方についてコンセンサスを求める、そしてそれを着実に進めていくということが先行しなければいけないのではないかと存じまして、いま仰せのように、予算成立早々でございましたけれども、予算の執行について極力節減を図っていくように各省の協力をいま求めつつあるところでございまして、精いっぱいこれに努力をいたしまして、なるべく御迷惑をかけないように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○委員長（志苫裕君）　田代富士男君。
○田代富士男君　最初に、私はインフレ対策及び景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
　去る四月十八日の日銀の発表によれば、四月上旬の卸売物価は三月下旬に比べまして一・九％上昇していると言われております。これは対前旬比では、一昨年十一月から始まった卸売物価の上昇局面の幅で最大の上げ幅である、これは御承知のとおりだと思います。また、同前年比では二三・二％の上昇となっております。この元凶は、言うまでもなく新年度早々の電力、ガス料金の大幅値上げでありますが、その上に鋼材の値上げが月内に実施されるならば、四月の卸売物価はさらに上昇することは必至であります。
　これに対して政府は、三月の十九日、第三次総合物価対策を立てて、まず第一番目に第五次の公定歩合の引き上げ、第二番目には五十五年度の上期の公共事業契約率を六〇％に抑えるといういわゆる後倒しなどの措置を講じられたのでございますが、この卸売物価の高騰がやがては消費者物価の高騰に連動いたしまして昭和四十九年度の狂乱物価を再現するのではないかということを国民はいま最も恐れているところでございます。総理は去る三月の二十四日の記者会見におきまして、昭和五十五年度の消費者物価上昇率を当初の見込みどおり六・四％に抑制することを約束されるとともに、六月ごろには物価騰勢が鎮静する旨の発言をされたわけでございますが、その根拠は何であるのか御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　田代さん仰せのように、卸売物価が異常な上げ足を早めておるということは御指摘のとおりでございますが、しかしこれを分解してみますと、海外から入る素原料、これが七〇％を超える値上がり、去年の同月に比べまして値上がりになっておるわけでございまして、卸売物価でも完成品では大体五％程度のところで落ちついておるようでございます。しかし、あなたもいま御指摘になりましたように、これがだんだん素原料から中間製品に移ってくる傾向が見られるわけでございます。そこで、政府としてはそういうことを最小限度にとどめなければなりませんので、財政、金融、産業、各方面からこの総合物価対策を講じまして波及度を最小限度に抑えるというようにいたしたところでございます。
　一方、空前の高値を呼んでおりました野菜でございますが、これは去年の異常天候のもたらした原因が最大の原因であったと思いますが、その後産地の生産体制もだんだんと回復を見てまいりまして、政府の出荷政策も奏功してまいりまして、三月、四月とだんだんと好転をしてまいりまして、農林省におきましても高値解消宣言ができるのではないかという状況にまで立ち至ってきておるわけでございます。
　したがって、私は、それから最近電力、ガス料金を初めといたしましていろいろな公共料金の値上げ、予算との関係もある公共料金の値上げも予定どおり実行さしていただきましたけれども、こういったものも全部どのように影響してまいるかをカウントいたしました上で、われわれとしては六・四％という消費者物価の値上がりというところに抑えるということにつきましては、何としてもやらなきゃならぬ目標であるし、それはできない相談ではないじゃないかということで考えておるわけでございまして、四月、五月、この気流を乗り切っていきますならば、六月には愁眉を開いていただくことになるのではないかということを頼みといたしまして、いま精いっぱい努力をいたしておるところでございます。
○田代富士男君　私がお尋ねしたのは六月ごろには物価騰勢が鎮静するというその根拠をお尋ねしたんですけれども、状況説明であって、その根拠の答えは出ておりません。
　それでいま申されたのは四月、五月の気流を乗り越えれば何とか六・四％はやらねばならない目標であるし、できない相談ではない、このように申していらっしゃいますが、四月八日に自民党の櫻内幹事長は六・四％の達成は困難である、このように、いま総理はそれと反対の方向ですが、幹事長は困難である、このように発表されております、これは正式発表。また民間の経済予測においても六・四％以上の上昇を見込んでいるわけなんですが、この食い違いをどうされるのか、総理の見解をお尋ねしたいと思いますし、物価対策の具体策をあわせてお聞きいたします。
　質問時間が短いんです、総理。だからそのことも考慮して要領よく、根拠と言ったら根拠、広路要の要中の要だけお願いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　櫻内君がどう言われたのか知りませんけれども、困難であるということはできないということを言っているわけじゃないんでございまして、何事も楽ではございませんけれども、これはやり遂げなければならぬ目標だと考えておるわけでございまして、いま供給体制を整備し、需要管理も財政金融各方面から攻めておるわけでございまするし、消費者の最終消費も非常に手がたいことでございまして、われわれはこれは達成できない目標とは考えておりません。去年の四月、去年の消費者物価は四・九％が最終的に四・七％でおさまったわけでございますので、政府の目標というものは去年もできたことはことしもできないはずは私はないと思っています。
○田代富士男君　この問題には異議がありますが、これだけやっていたら時間がありませんから、次に移りますが、近く開催される日米首脳会議並びにベネチアサミットにつきまして、わが国としてどういう態度で臨まれるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
　まず、第一点でございますが、日米関係でありますが、現在アメリカとわが国の間では円安、貿易摩擦を初め、防衛力の増強、イラン制裁問題等々の問題が起こっておりまして、今後ますます多くの問題が起こることは覚悟すべきであると思いますが、日米関係に関する総理の見通しをまずお尋ねしたいと思います。また、これらの問題に対する基本的な対米姿勢はどうあるべきか、日米首脳会議を前に明らかにしてもらいたいと思います。
　第二番目には、アメリカ追随外交はアメリカのためにもならないし、また日本の国益にもマイナスであると私は理解をしておりますが、アメリカのかげりが世界に大きな影響を与えることにかんがみまして、重大な決定に際しましては事前に関係国とよく相談すべきと進言すべきではないですか。少なくともアメリカ自身が決めることを他の国に協力を依頼するような場合は、事前に相談をすべきであると思います。このような進言、忠告こそ真のパートナーシップであると確信するものでありますが、日米首脳会議に当たってはこのような基本姿勢で臨むべきであると思いますが、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　三番目に、ベネチアサミットにおける主要テーマと、これに臨むわが国の基本姿勢をお尋ねしたいと思います。ＧＮＰでアメリカの半分、英、仏の二国合計に匹敵する規模に達していることは御承知のとおりと思いますが、世界の総生産に占めるわが国のシェアは七八年度に一〇％強、また共産圏を除く世界の輸出に占めるわが国のシェアも米、独に次いで第三位というような経済力を持ったわが国は、世界のエネルギー問題、インフレ、景気問題について重要な役割りを果たさねばならないと考えるし、またそのようなことが期待されていると思うわけでございます。そこで、わが国としまして、このサミットだけの集まりであったならば限界があるのではないか、このことを深く認識をされまして、これをより発展さすために先進国あるいは産油国、非産油途上国がともに同じテーブルにつきまして真剣に話し合い、そしてもって世界経済が安定的かつ持続的な成長を実現すべきことを提案すべきではないかと思いますが、総理の所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　日米関係でございますが、去年の私の訪米以来一年経過いたしたのでございまして、この一年間を回顧いたしますと、非常に大幅な黒字を続けておりました日本の国際収支は大幅な赤字に転じたのでございまして、アメリカの赤字は逆に相当大きく改善の傾向を示しておりまして、アメリカが望んでおりましたような方向に日米関係を軸にいたしまして世界の経済は行っておると思うのでございまして、当時のわれわれの間でそういう方向に努力しようということにつきましては、その目的がほぼ達成されておる状況だと思うのでございます。で、現在四百五十億ドルもの往復の貿易をやっておるわけでございますから、いろいろな問題が起こることは、私はたびたび申し上げておるように、ごく自然でございまして、電電の調達問題でございますとか自動車問題であるとかいろいろ問題がございますが、これはいろいろなレベルにおきまして鋭意詰めておるわけでございまして、日本側の対応につきましてもアメリカがそれだけの理解を示しておるし、評価も示しております。また両方の事情は非常によく理解をしてきておりまして、私はこれが政治問題になることなく解決ができるものだと思っておりますし、またそうしなければならぬと考えておるわけでございます。
　防衛問題につきましては、なるほどアメリカ側から日本の防衛努力は要請されておるわけでございます。着実かつ顕著な増強というように要求されておりますが、わが国といたしましてもこの問題につきましては十分日本の国論で受けとめていかなければならない、納得がいかなけりゃならぬ問題でもございますし、財政経済の状況もいま御案内のような状況でございまして、国防増強、防衛力増強の必要は十分感じておりまするが、国民の納得を得ながら着実に考え、自主的に考えてまいるという基本の姿勢はアメリカにもよく理解を求めていかなければならぬし、アメリカもまた理解をしていただけるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　イラン問題につきましては、先ほど申しましたように、ヨーロッパ各国と協調いたしまして、対イラン説得にも力をいたすと同時に、アメリカにはあくまでも自重を求めて、軍事力の行使というような事態にならぬように努めていただかなければならぬと考えておるわけでございます。
　アメリカ追随外交はいけないということでございまして、アメリカ外交はあくまでも国益を踏まえて自主的なものでなけりゃならぬと私も考えておるわけでございますが、アメリカと考え方が帰一する面におきましては、同調してちっとも差し支えないのではないかと考えておるわけでございます。
　サミットでございますが、サミットは、去年のサミットはたまたまＯＰＥＣの値上げの会議の時期と相呼応して、東京での先進国、消費国の首脳が集まってのサミットでございまして、エネルギー問題に集中いたした感があるのでございますが、エネルギー問題は深くインフレに構造的に絡まっておるわけでございまするし、これは南北問題とも底辺において非常に深刻にかかわっておるわけでございまして、最近、ベネチアサミットの準備会議を開いたわけでございますが、大方の意見は今度のサミットはインフレ問題にどう対応するかという問題、エネルギー問題、それから南北問題、そういった問題を主として論ずべきではないかというような考えがだんだんと固まりつつあるようでございまして、私といたしましても当然そうあるべきではないかと考えておりまして、インフレ問題が去年より一層深刻な世界経済の問題になってきておる時期でございまして、サミットを通じまして国際協力を組織いたしましてこの共通の敵に対しまして、インフレという敵に対しましてどのように対応していくかということは、仰せのように基本姿勢として確立しなければならない課題ではないかと考えております。
○田代富士男君　次に、今回のイラン石油の船積み停止の事態につきましてお尋ねをしたいと思いますが、通産省、外務省の対イラン石油値上げ交渉は純然たる価格の問題であって、経済ベースで解決する旨繰り返し表明されておるところでございます。一方、人質問題につきましては、政府の方針として対米協調を最優先させるとのことでありますけれども、イランを舞台に二つの問題が混同されているのではないかと私はいま思っている次第でございます。総理は二十日のマンスフィールド大使との会談で、国際協調のための多少の犠牲はやむを得ない——けさの本会議からるる問題になっているところでございますが、このように説明をされまして、二十一日のランキン・カナダ大使との会談では、対米協力はちゅうちょできない、協力は人質解放のための効果あるものでなくてはならない、このようにお述べになられたことが伝えられておりますが、そこでまず国際協調云々と、このように言われておりますが、これは人質解放のための米国のイラン制裁の協力を意味するのであるのか、またそれともＧＳＰ三十五ドルを拒否し、国際石油価格の安定を図ることを意味するものであるのか、ここらあたりが朝からずっと答弁を聞いておりますけれども明確にしておりませんから、明確にしていただきたい。また効果ある協力と、こういうことを言われておりますが、ＧＳＰ三十五ドルを拒否して「多少の犠牲」である石油購入をストップするということを意味するのではないのか、これも明確なる説明を求めたいと思います。
　それと、次に、イラン石油の船積み停止が相当に長引いた場合に、わが国の石油供給の安定とわが国経済に与える影響について遺憾なきを期することができるのかどうか、総理の所信をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　第一の、国際協力は人質解放なのか、あるいは石油の取引との関連で言っておるのかということでございますが、あくまでも人質問題の平和的解決でございまして、石油の値段の問題ではございません。石油値段の問題はあくまでも経済的な問題として、先方の石油公社と日本の石油会社との間でいま強く先方の再考を求めておるという立場でございまして、政治問題とは関係ございません。
　第二に、人質解放を実現するためには効果的なものでなければならぬということ、これは油と関係があるのかどうかということでございますが、先ほど申しましたように油とは関係ございませんで、われわれとしてはやる以上は効果的なものでなければならぬ、そういう意味で、一国だけでやるのでなくてＥＣとも一緒になってやるのであるということでやっておるわけでございますが、先ほど穐山さんにも申し上げたとおり、こうすれば必ず解決ができるというめどがあるのならばこれはよろしいのでございますけれども、この問題は今日半年もたちましてまだ解決に至らない厄介な問題でございまして、こうすれば効果があるじゃないかというようなことを一義的に申し上げる自信は全然ないわけでございますが、できるだけ効果があるように配慮せにゃならぬじゃないかという意味で、いま申しましたようにＥＣとの協力を軸にいま対応をいたしておるわけでございます。
　第三の問題といたしまして、イラン石油の停止が長く続く場合日本に対する影響はどうか、対応をどうするかという問題でございますが、これはけさほどの本会議でお答え申し上げたとおりでございまして、対応といたしましては、幸いに九十五日分の備蓄がございまして、民間で八十八日分、政府分が一週間分ございます。これだけの備蓄がございますので、当面支障がなく対処できると考えております。
　かたがた、ことしの石油の状況でございますけれども、けさほども本会議で通産大臣が申し上げたとおり、長期的に見るとなかなか石油の値段というのは、石油の需給はタイトになりますし、値段も大変でございましょうが、短期的に見るとことしは相当市場が緩んでおるときでございまして、われわれがほかの市場で原油を確保するということも全然できない相談ではないと考えておるわけでございまして、非常に長く続くというようなことになりますとゆゆしいことになりまするけれども、相当な期間、イランの石油の停止がございましても対処できると考えております。しかし、こいねがわくは長くこういう状況にならぬように、努めてイラン問題の解決を急がなければならぬと考えております。
○田代富士男君　最後の質問ですが、現行公職選挙法の登録制度についてでございますが、この前の決算委員会でこの問題は詳しく私は質問いたしまして問題を提起してございますが、時間がないからまとめてその要点を質問いたします。
　定時登録では多数の新有権者が選挙人名簿に登録されないことが起こっている、これは御承知のとおりでございます。で、定時登録、選挙時登録のいずれにおいても、住民票の転入転出に際し、て、ごく普通の届け出の状態でありながら選挙人名簿から抹殺され、あるいは未登録であるため、国政レベルの選挙で選挙権が行使できなくなるなどの欠陥があるわけでございます。参議院選挙を控えて——六月二十九日に決まるやに聞いておりますが、現時点においてすでに選挙権が行使できなくなってしまっている有権者も相当いるものと予測されます。六月二十九日投票日となりますと、二月の二十九日から三月の四日、この間を飛び越した人は選挙ができません。要するに二月の二十九日以前に転出をして三月の四日以降に転入をした人は、本人は選挙できると思っているけれどもできないんです。これは図表をかきまして私はこの前説明しました。だからこういう面で問題点がありますから、運用面、法改正の両面にわたってどのように対処されるのか、総理のお考えをお尋ねいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（大平正芳君）　選挙人名簿制度は、複雑な社会組織のもとで多数の選挙人の一人一人についてあらかじめその選挙資格を調査し登録しておくことによりまして選挙を混乱なく公正かつ能率的に遂行するために必要不可欠な技術的な制度であると私は理解いたしております。
　御指摘の問題は、できるだけ多くの有権者に選挙に参加していただくという要請と、正確な選挙人名簿による公正な選挙を執行するという要請との兼ね合いの問題であると考えます。その結果といたしまして国民の選挙権の行使にやむを得ぬ制約が加えられることもあろうかと思いますけれども、その制約は必要最小限度にとどまることが望ましいことは申すまでもないことであると思います。名簿の正確性を確保しながらできるだけ多くの有権者を把握できるよう、現場の選挙管理事務関係者の意見を聞きながら御指摘の問題は検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　大平総理にただすべき問題というのは非常にたくさんございますが、本日は時間がきわめて限られておりますので、国民がいま政治に求めている最重要課題の一つでございます政界の浄化、これについて、自民党の総裁でもおいでになります大平総理にお聞きをしたいと思います。
　最近、ＫＤＤ問題、日税連の法案の買収問題、浜田氏の賭博問題など一連の事件を通じまして政界の腐敗に対する国民の批判はますます高まり、政治不信はいよいよ深まっておるのでございます。
　　　〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
いまこそ政治への信頼、議会制民主主義への信頼を回復するというための努力、これはわが国すべての政党に求められていると考えるわけでございます。
　そこで、総理、この信頼回復のためにまずやらねばならぬこと、これは、ＫＤＤ、あるいは日税連問題、あるいは浜田賭博問題などなどで疑惑を受けた自分の党の議員の問題については真相を隠蔽するのではなくてその党みずからが責任を持って調査をし、進んで国民の前に疑惑を明らかにして必要な措置をとるということだと考えますが、総理の御所見はいかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　政治に対する信頼を確保し不信を取り除いていくことは政治の基本だと思うのでございまして、何よりも大事なことは、民主主義体制というものを堅持いたしまして、何事もあらわになるという、国民の知る権利にこたえられるような体制を維持していくことが基本に大事だと考えておるわけでございます。
　第二に、しかし、そういう事態が起こりました場合は、まず刑事責任を問うべき問題につきましては、検察当局に厳正な究明と公正な処断を要求しなければならぬと思いまするし、現に日本の捜査当局はその要請にこたえてくれておると私は確信をいたしておるわけでございます。
　残された問題は、刑事責任に及ばない政治責任の問題でございます。政治責任の問題は、お互いの政治家個人の問題といたしましても、また政党といたしましても、十分戒慎してかからなければならぬ問題でございまして、第一義的には、政治家個人がその分別におきまして、みずから姿勢を正していくということが大事だと考えて、それによって問題が全部片づけば、それが一番有効な方法だと思うんでございますけれども、どうしてもそれがかなわないということにつきましては、政党といたしまして、あるいはこれに対して処置しなければならぬということも考えておかなければならぬと存ずるのでございますが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、非違がありました場合にこれを包み隠すことでなくて、真相をきわめまして、それに対応を誤らないようにしなければならぬと考えております。
　第三は、防止措置をあわせてやってまいらなければならぬということでございます。これにつきましては、立法をお願いすべきものは立法をお願いいたしておるわけでございますし、行政措置でできることは行政措置でやるというようにし、個人の自覚にまたなければならぬものは個人の自覚にまつというような形において対処いたしておるところでございます。必ずしもお気に召さないかもしれませんけれども、われわれといたしましては、精いっぱいやっておるつもりでございます。
○沓脱タケ子君　お気に召さないかもしらぬけれどもとおっしゃったんですが、私が申し上げているのは、
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
たとえば、福田前総理、これは四月二十一日の東京の都内のホテルで講演の中で、一連の政治腐敗事件についてこういうふうにお述べになっているんですね。「単なる党の吹き出物でなく、体の中の血が悪いから出てきたものであり、この悪い血を治すまでの改革をやらないと、第二、第三のロッキード事件や日商岩井事件が出てくる恐れがある。参院選に間に合うか、間に合わないかは別にして、自民党の体質に横たわる黒い血を取り除いてしまおう。それをやることが政治家としての責任であり、良心と思う」と、こういうふうに福田前総理も発言をしておられますが、この発言は政党のいわゆる自浄作用を求める世論を反映したものだと考えるわけです。ですから、いまこそすべての政党が自浄作用というか、自浄能力を発揮するべきではないかという立場で実は私お聞きをしているわけです。
　で、時間が非常に限られておりますので、簡潔にひとつ、そういう政党みずからが、みずからの疑惑を受けている議員その他については究明をし、国民の前に明らかにして必要な措置をとっていく、みずから自浄していくというこの能力をいま発揮するべき時期ではないかと、こういう立場でお聞きを申し上げたわけでございます。その点簡潔にどうですか。そういう自浄作用が必要であるかないかという点でどうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　最大の自浄作用は、先ほど申しましたように開かれた民主主義だと思うのでございまして、私は、そういう民主体制を死力を尽くして維持していかなければならぬと考えております。
　それから、現にそれでは党としてどうするかという前に、私は先ほど申しましたように、個人としてまずその見識において、その自覚においてみずからが分別を出して去就を決めていく、政治責任にこたえていくということが一番望ましいし、それが正しいと考えております。そういうことはそういうこととしてやっておるわけでございます。
　その上に、なおそれが足らないので政党としてやるべきものがあるかないか。やるべきであるということでございますならば、それは党がその問題を処理していかなければならぬことは当然でございまして、最近自由民主党といたしましても、われわれは党紀維持の制度を持っておりますけれども、これは改めていこうという機運が出てまいりまして、倫理憲章を具体的に設定しようというような機運になってきておりますことも御案内のとおりでございます。福田さんの御指摘、ごもっともでございまして、みんながそういう自覚を持って当たらなければならぬことは当然のことだと思っております。
○沓脱タケ子君　非常に総理の御答弁は、私、簡潔にお聞きをしているんだけれども、あいまいになるわけです。
　たとえば、ＫＤＤ事件で最も疑惑の濃厚な状況になっております服部元郵政相については、この問題については七日の記者会見ですか、記者に聞かれたときに、大したことがなければよいがというふうに言われた。その日、七日の午前中といえば板野前社長が逮捕された直後なんですね。これから政界工作をやらなければならぬ、政界にメスを入れなければいかぬという時期にこういうふうに言われる。総理のお立場でそういうことを言われると、これは捜査当局に対して圧力になりますよ。あるいは、浜田氏の辞職に際して総理のところへあいさつに来たら、あんまりそのことは言わぬ方がいいぞと、これから黙っていることが君の財産になるというようなことを言われる。これもはしなくも出てきた総理の御本心だと思いますけれども、そこに総理の政治姿勢というのがうかがわれる、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
　時間がありませんから、たとえば賭博の問題でもそうですが、浜田前代議士賭博の責任を問われてきたわけですけれども、たとえば賭博の問題、責任を問われなければならないのは浜田氏だけではないと言われている。
　ところで、総理、わが国ではこの賭博行為は犯罪行為になっておるんでしょう。いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　認められていないと思います。
○沓脱タケ子君　たとえば、週刊朝日の四月二十五日号を拝見しますと、こういうことが出ております。「実際、某野党の書記長の賭博のウワサが最近、永田町をかけ回っている。賭博といっても賭けマージャンなのだが、同氏の一晩の勝ちが三百五十万円というのはいかにも大きい。他の三人のメンバーはいずれも浜田氏と親しい自民党の幹部級議員（一人は現職閣僚）で、信憑性はかなり高いとされている」などと、こう報道されているわけですね。こういうふうに言われるということになりますと、野党書記長と言えば、たまたまわが党は関係がないわけですが、そうなったら対象者が数人に限定されてくる。対象となり得る人はみずから、こういうことが疑問として出された場合には、国民の前に真相を明らかにすればいいと思う。疑問を解けばいいと思う。
　問題は、現職閣僚までが加わっていると報道されているところに問題がある。もし、こんなことが事実であったら、大平内閣の基本姿勢にかかわる重大問題だと思うんですよ。単なる報道だとか、うわさだから放置しておいてよいというふうな問題ではないです。放置できない内容をはらんでいると思うわけです。ですから、こういった問題についての真相究明をすること自身が今日国民の政治不信を招いているという状況の中で大平内閣のみずから果たさなければならない国民への義務ではないかと思うんですがね、総理御見解いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　私は、先ほど申しましたように、政治家は一かどの見識を持った方々ばかりでございまして、衆人環視の中で多くの方の支持を受けて責任のある議席を全ういたしておるわけでございますから、みずからが指弾を受けるようなことをしてはならないというようなことは十分他の指摘を待つまでもなく一人一人が自覚されておると思うのでございまして、私はわが政界にいま言われたようなことがないものと私は思っておるわけでございまして、各人が深い自覚のもとで姿勢を正しておられるのではないかと考えます。
　政府の方におきましても、去年の暮れ内閣を中心といたしまして細かい具体的な申し合わせをいたしまして、この種のことのないようにみんな戒めてかかっておるわけでございますので、沓脱さんお調べいただきましても、いま私は政府部内にそういう心配はないと確信しております。
○沓脱タケ子君　総理は一人一人の方々が御見識のある方々だからとおっしゃる。御見識のある方々のはずが次から次へと問題が起こっているから国民の不信を招いているというのが今日の姿なんです。だから、私は冒頭に申し上げたのは、少なくとも内閣としての行政上の立場での厳正な姿勢というのはもちろんのことではございますけれども、政治不信になっておる国民の信にこたえるためにはすべての政党がみずから自浄能力を発揮する時期ではないのかということを冒頭に申し上げたのはそこなんです。だから一人一人はしっかりしているのだから、見識があるのだからその点は心配をしなくてもよろしいというふうなことだけで、いま具体的に起こっている問題について、たとえばＫＤＤ問題についても自民党さんの一貫した反対でついに証人喚問さえも実現できなかった、こういう状態のままで国民の信にこたえるなんというようなことはできませんよ。参議院選挙を目の前に控えて、あなたの方の自民党としても国民の批判にこたえるために倫理憲章をおつくりになったりしておられるようですけれども、金権腐敗という面に関しては、これは倫理憲章でなんぼ文字づらだけ書いていいことを並べてみましても、いまの総理のお答えのようなことでは、これは実効が上がらないし、国民の期待にこたえることはできないと思うんです。すでにこの半年間の国会の審議の過程でそのことは明らかになっている。ある新聞の社説でも、有権者の目は節穴ではないと言っておりますが、まさにそのとおりだと思いますし、そのことを御指摘を申し上げておいて私の質問を終わります。
○委員長（志苫裕君）　次に中村利次君。
○中村利次君　わが国が当面する課題にはいろいろあると思いますけれども、インフレ懸念が非常に強いと言われておりますときに円安の傾向もなかなかこれはおさまらない、安定をしないわけであります。国際収支の問題もわが国としては大変に重大な問題として対応をしなきゃならないと思うんですが、これらの問題の対応はなかなかむずかしい。ところがその起因するところがすべて石油問題だと思うんです。ところがその石油問題がアメリカ・イラン間のトラブルを中心にしてわが国をどうも直撃しているような感じがするわけであり、パーレビ時代のアメリカとイラン関係といいますか、アメリカのイラン政策、ここに端を発しておると言われておりますけれども、それは日本とかかわりのないことでありまして、当面現象的に出ておるのはやっぱり国際法を無視して大使館を占拠をし人質を取っておるという事態にどう対処するのか、これは国連におきましてもそういう不当な状態の速やかな解消ということが決議をされておりますけれども、先ほどからの総理の御答弁を聞いておりましても、そういうアメリカとイラン関係に対する日本の対応は、これはＥＣともいろいろ関連を持ちながら対応をしていきたい——それなりにそれで結構だと思うんですが、イランの三十五ドル原油を拒否したのはこれは完全な商業ベースの問題である、こういう御答弁でございますけれども、それは間違いございませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　間違いございません。
○中村利次君　そうなりますと、日本は五十三万バレル・パー・デー、現在これはＤＤ契約によるのですかね。ところがちっとも欲しくもないＣ重油をそれと抱き合わせで国際価格よりもえらい高い価格で年間に外貨を十億ドルぐらいも使ってそういうものを輸入させられておる。しているのじゃなくてこれは抱き合わせでさせられておりますけれども、これに対しては何というのですか、イランとの石油問題をつないでいくためにこれはどうも向こうの言い分で船積みしているというのですね、そういうのは。こういうのをそういうように応じようというお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申しましたように、いまの問題はイランの石油公社とわが国の石油会社との間の値段の交渉問題でございまして、政府がもろに直接対処する問題ではないわけでございまして、いかにも二ドル五十セントをついこの間上げたばかりの上にさらに上げるということにつきましてはどうも経済上のめないという立場を日本の石油会社がとっておるということで、先方に経済的な立場から再考を求めておるという問題でございまして、それ以上のものではございません。
○中村利次君　いや、それはまことに私は納得いたしかねますよ。業界といいますか、これは日本とアメリカ、アメリカとイランとの間、それで日本がイランからの石油に問題があるという先見性というのですか、スポット市場に手出しをして国際的な批判を買うような、すでにもう数ドルスポット市場は値上げを呼ぶようなことをやっておるんですね。それを政府の指導で、だから業界に任せっぱなしだったら三十五ドルであろうと三十六ドルであろうと買うかもしれない。それをやっぱり政府の指導で拒否をしたんでしょう。政府が指導して拒否をしたのは商業ベースであるとおっしゃるのだったら、それと契約は別契約であっても重大な絡みがあって、重大な絡みでこの間全くこれはもう不可分的に連動して押しつけられている迷惑なＣ重油は残しておくというのでは、商業ベースで言うと、これは筋が通らぬと思うんですよ。これをやっぱり、それは業界のやることで政府のかかわることではございませんという御答弁では、それはおかしい。やっぱりそういうのを私は業界を指導すべきである。だから、日本はスポット市場においても悪名があって、政府が行政指導したでしょう、過去に。やっぱり筋の通るような行政指導をして、指導することは一向私は差し支えないと思う、筋が通れば。いまの、イラン原油の三十五ドルを拒否したという点でも、私は、私なりに時間があればそれは決して間違いではなかったと思う理由を申し上げますよ。しかし、外為市場なんか見ますと、あのきわめて相場感というか、市場感というか、敏感な外為市場が、そのことによって円安の問題には響いてないじゃないですか。それを拒否して商業ベースの交渉を続ける——原油価格なんてのは売り手市場で、一方的にこれだけ上がるということを買い手側には通告すればいいという慣行がすでにでき上がっておる。しかし、それがむちゃな場合には、やっぱり商業ベースでこれと交渉をするという姿勢が私は必要だと思うんですよ。それを日本はやっているわけですから。全く迷惑千万なＣ重油は、それはどうも業界の問題で、政府は関係ございませんなんという答弁では納得できません。首尾一貫してひとつ対処してください。御答弁をお願いします。
○国務大臣（大平正芳君）　せっかくの御指摘でございますけれども、Ｃ重油は一月から値上げはしていないと私は聞いておりますけれども、いずれにしても今度イランから二ドル五十セントの値上げの話がございました時期が、ちょうどイラン問題がこういう緊張を呼びました時期にたまたま合致したわけでございますけれども、この問題は、先ほど申しましたように、石油会社と石油公社の間の経済取引の問題と心得ておる、日本側はそうたびたび上げられては困るということで、値上げについて再考を求めておるという立場だと承知いたしております。
○委員長（志苫裕君）　中村君、時間です。
○中村利次君　はい。
　総理はお逃げになっちゃいけませんよ。確かに原油の問題は去年の十二月から毎月改定をして、それを受け入れていて、四月、ここで改定をしようというのを、値上げしようというのを、やっぱりそれじゃ困るという意思表示をした。幾ら絡んでいても、契約は別だから値上げを言ってこない、何のあれもないのに、Ｃ重油は船積みされても困りますと断れないという、そういうことだろうと思うんですがね。これはやっぱり原油とも不可分の絡みがあって押しつけられている問題ですから、もっと私は検討してほしいと思います。
　時間が来ましたから……。もうどうせそれ以上の御答弁は受けられないんでしょうから、筋目の通った私は対応をしてほしいと思います。
○委員長（志苫裕君）　次に、円山雅也君。
○円山雅也君　私は、国政調査権といわれる守秘義務とが衝突する場合に対する政府の基本的なお考えをお聞きしたいと思いますが、時間が限られておりますので、簡潔なお答えを得るために多少誘導的な御質問になるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。
　民主主義国家の場合は、行政面に対する国民の知る権利が尊重される傾向にあるというのは、これはもう世界的な傾向だと思います。わが国の場合でも、情報公開法を制定しろだとか政治家の資産を公開しろだとか叫ばれておられますし、それに対して総理自身も、これまでの御発言から見ますと、これに対して非常に積極的に取り組む姿勢だということはうかがわれます。とするならば、特に、行政の疑惑をただすための国政調査権の行使については、より尊重されこそすれ、これを否定したり、ゆがめたりすることは時代の逆行だし、それに民主主義政治の否定につながると思うんです。こういうお考えについては総理も御同調いただけますか。結論だけまずお答えいただきます。
○国務大臣（大平正芳君）　国会が国政調査権を行使されて、その場合に、政府の協力を求められるという場合におきましては、政府としては極力これに応じていかなきゃならぬ責任があると思うのでございまして、政府がどこまでこれに応じられるかという問題でございまして、政府はいろんな制約を現行体制の中で持っているわけでございますので、それに支障がない限りにおきましては、いま円山さんがおっしゃったように、できるだけ協力をしていくという姿勢でなければならぬと私は思います。
○円山雅也君　結構でございます。
　ところが、いわゆる行政の疑惑をただすための国政調査権が行使される場合、国会の各種委員会の質疑の実情は全くいまのお答えと違うのでございますね。答弁に立つ政府の関係者の方々は、真っ先に守秘義務を盾にして頭からこの国政調査権を否定するような態度が非常に目立つのでございます。
　まず、具体例で総理にお訴えをしたいと思うのですけれども、法務省側にこのような場面で御質問をしますと、たとえば、捜査中の事件であれば、それは捜査中でございますので言えませんと、こう頭からぽんと門前払いを食わしてしまう。たとえば、過日ある委員会で、小佐野被告の公判で検察庁の冒頭陳述の中でＫ・ハマダというのが出てきた。そのＫ・ハマダは実在の人物であるかどうか、それだけをお尋ねしても、最初は捜査中だ、やれ滑った、ころんだとやって、結局最後は、実在の人物であるという答えを引き出すのに十分くらいかかってしまったんです。それだけでもってもう私の持ち時間は全部なくなってしまうわけです。どうせ答えるなら最初からなぜお答えにならないか。
　それからまた、大蔵省に対しての質問でもこういう例がありましたですね。ある政治家が関係する会社の納税状況についてある国会議員が質問したわけです。そうすると、まず最初の答弁が、古いことで正確にはお答えできないと言うのです。じゃわかるだけで答えてくれと言うと、今度はがらっと理由が変わりまして、いや慣例でもって個人の納税義務については答えられないことになっているのだ——じゃ差し支えない範囲でまた答えてくれと、こう執拗に食い下がりますと、やっと、そこまでおっしゃられるならと言ってちょびっとこう出すのですね。結局出すなら、最初から出していただければいい。つまるところ、もう最初から一応拒否の構えになっている。そして、できれば答弁したくないのだという逃げ腰なんですね。これはおかしいと思うんです。
　というのは、昭和四十九年の十二月二十三日に内閣の統一見解がこの場合に出されました。つまり、国政調査権と守秘義務とが衝突した場合には、国政調査権によって得られる公益とそれから守秘義務によって守られる公益とをその都度比較考量をして、どっちが重いかによって答えるべきかどうかを決めるべきだというのが内閣の統一見解なんです。ところが、実際はこの統一見解すら無視されていまのような門前からお断りという態度なんです。これについて総理はまずどういうお考えをお持ちなんですか、お尋ねをします。
○国務大臣（大平正芳君）　いつも私はそのお話を聞くたびに非常に不思議に思うのは、公務員に守秘義務を課したのも国会なんですね。それを一方において義務づけておりながら非常に国会の方で大変いやがられるわけでございますが、そこは私は非常にフェアでないと思うのです、国会の方は。つまり、統一見解にもありますように、どっちの公益が大きいかという、国政調査権で守るべき公益と守秘義務で守るべき公益がどっちが大きいかの比較考量の問題として、私は、フェアに議論してしかるべきだと考えておるわけでございまして、何か、政府の方が非常にマナーとして、どうも非常に消極的であるのはけしからぬと、それはマナーの話でございまして、それは議論にならぬので、結局、それをできるだけあなたの方で引き出していただいたらいいんじゃないかと思います。
○円山雅也君　総理、いま確かにおっしゃったように、比較考量してお答えをいただいているのならいいんです、各関係者が。ところが、比較考量しないで門前払いを食わせるから、統一見解にも反しているんじゃないかと私は言っているんです。
　それから、たとえば国政調査権は国権の最高機能の一つでございますね。とするならば、まず答えるのが原則であって、ただし、確かにおっしゃるように、守秘義務を認めています。だから、例外として守秘義務で守らなきゃならない場合は、実は、これこれこういう守るべき重大な公益があって、だからお答えができませんというふうに理由を開示して答弁を拒むべきが正当であるというのは学者の見解もほとんど一致しているんです、この点では。それが全然、明示も何もなしに、捜査中でございます、いや、これは従来の慣例でございますということで拒否されることが私は大変けしからぬと申し上げておるわけなんでして、じゃ、引き出せばいいって言いますけれども、総理、少数会派の場合は、いまだって私は十分しかもらえないです。先ほど言ったように、一つの答えを引き出すのに十分もかかっていたんじゃ、本当に質問できないわけですね。だから、いまもこうやって、大先誘導的な不本意な質問の仕方をせざるを得なくなっているわけです。
　そこで、もう時間がないものですから、最後に、要望を込めて一点だけお願いをしたいんですが、たとえば、どう見ても、どう考えても政府関係のそういう衝突の場合の御答弁の仕方は、国政調査権へ協力をするというようなことじゃなくて、何とかもう事なかれ主義、その場を何とかうまくごまかして時間切れに持ち込むという態度が非常に強いんです。総理の答弁だって、何かそういう気配が多分に見られますよ。
　そこで、お願いをしたいんですが、ひとつ総理から、改めてそういう関係機関に国政調査権をその場合尊重せいと、そしてもっと積極的に協力しろと、あとはおれが引き受けるから、というぐらいの御指示をいただけば、国政調査権も正当な発動をするし、国会も民主的に運営されるんじゃないかと思うんですけれども、いまの現状ではなかなか国民の知る権利に私どもはこたえることができない。しかも国政調査権が一番発揮されなきゃいけないときに拒否権を食っちゃうんですね。ひとつ、その点をぜひ、叱咤御激励いただくことを御要望しますと同時に、その点に対するお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　最大限の協力を惜しむものではございませんというのが公式な答えでございますが、私、正直に申しまして、政府は政府として、国会との間におきましていままでの長い慣行がございまして、ちょうど労働協約におきましても、第一線のいろんな協商の結果、いろんな慣行ができていくように、もういま巨大な大きな慣行の山ができているんじゃないかと思うんです。こんなものはもう全部吹っ飛ばして、円山先生のおっしゃるとおり、ひとつまる裸でつき合おうじゃないかと、こう言うてみても、これはごあいさつになるわけでございまして、いまのこの慣行というのは、大変尊重されなければならぬ面が一面あります。しかし、それをできるだけ国政調査権の行使に役立つように改めてかかる、これは長い努力と年月がかかると思いますけれども、そういう方向に私は努力してまいるということが正しいと考えております。
○委員長（志苫裕君）　次に、市川房枝君。
○市川房枝君　私は緊急を要する婦人関係の問題、二点について総理に伺いたいと思います。
　第一は、家庭の日を国祭日とし、来る参議院議員選挙直前である六月の第一土曜日から実施しようとする国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の要綱を、この二、三日前に衆議院の内閣委員会に提示され、各党の意向を打診をしておいでになるようです。この問題については、今年早々内閣に家庭の日に関する懇談会を設け、各方面の有識者二十名で三回にわたって協議をされましたが、参加していた婦人委員四名の中から強硬な反対の意見があり、とうとう統一見解が出されませんでしたね。また、去る四月十二日に開催されました民間の全国的な組織を持っておる中立、保守、革新の婦人団体、各政党系列下の婦人団体、労組の婦人部等四十八団体から成っておりまする国連婦人の十年中間年四月会議では、「「家庭の日」制定反対。「家庭基盤の充実」を進めることが、男女の役割分担の固定化につながらないようにすること。」と、こういう決議をいたしました。総理にこのことを近いうちに実はお願いに上がろうとしておるところでございますが、なぜ婦人がこういうものに反対をするのか、総理におわかりになるでしょうか。いや、それを私は申し上げている時間がないので省きます。
　なお、野党の中の社会党は、中執委ですでに反対することを決定しているそうでありますが、こういう問題は全会一致といいますか、が望ましいと思いますが、政府は多数決で強行して実施される御意思でしょうか。それを総理に伺いたい。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ国民の祝日の一つとして、家庭の日を設けるべきかどうかというような問題につきましては、従来からそういう御提議が出てまいりましたので、仰せのように懇談会を設けて検討いただきましたが、市川先生おっしゃったように結論に至らなかったわけでございます。
　この種の問題は、十分各方面の御意見を聞きながら、納得を得てやるかやらぬか決めなければならぬことと思います。強行しようとか多数決で云々というような考えは私は持っておりませんで、皆さんがいろいろな角度から御検討いただきまして、座りのいい結論を出していただきたいと存じております。
○市川房枝君　それでは第二の問題を簡単にちょっと伺いたいと思います。
　行政改革と労働省婦人少年局の下部機構であります婦人少年室の府県移管の問題でございます。行政整理は大賛成でございます。ただ、余り金を使わないで成績が上がっておる、将来ますます必要であるというこの婦人少年室は存置して強化すべきだと思います。現状において婦人少年室を府県に移管するということは、消えてなくなるということだと私どもは心配しているわけでございます。
　先般行われました本院の予算委員会の婦人問題についての集中審議の際、総理は御欠席でございましたが、発言した各党の婦人議員のほとんどの方々がこの点を主張をされましたし、前日の民間の婦人団体の四月会議でも、この存続強化を決議しております。総理としてあるいは政府の婦人問題企画推進本部長として、この問題をどうお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　いま労働省にあるものがなくなるおそれがあるという御心配のようでございますが、これは慎重に検討せなければならぬ問題だと思います。
○委員長（志苫裕君）　次に、野末陳平君。