Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　ありがとうございます。
　今、中谷政務官、そして、先ほどの防衛省の中村地方協力局長から答弁いただいたガイドラインの改正と飛行安全の専門家会合というものは、深く連動していると思います。つまり、事故現場へのガイドラインの改正を行って、迅速に立ち入る、入るということが目的のみならず、この飛行安全の専門家会合で知見を高めていきながら、事故が起きないような再発の防止そしてまた原因究明、こういったことをやっていただくことが大切だと思いますので、この二つの連動というものを意識した対策というものを防衛省、外務省が力を合わせて達成していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、サイバーにおける日米の協力のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　緊迫する南西地域におきまして、サイバー等の新領域における日米協力の将来像、未来図についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国には百三十一の米軍の施設・区域がありますけれども、サイバー部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。全国五カ所しかない米軍のサイバー部隊のうちの三つが沖縄県に存在しております。２プラス２でも、日米はサイバーに関する協議、演習、意見交換を行い、さらには、日米安保第五条の適用対象にもなっております。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、米軍のサイバー部隊も駐屯する沖縄において、日米のサイバー協力の深化により、抑止力の維持に資するような取組というものは考えられるんでしょうか。
○河野国務大臣　平素から、自衛隊、在日米軍にサイバー攻撃が行われた状況を想定し、その際の情報共有や連携の要領などについての協力を行うほか、ことし八月には、陸上自衛隊と米陸軍によるサイバー競技会、日米共同ＣＴＦ、サイバーサンダーを開催するなど、具体的な部隊間の演習も実施をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、このような具体的な取組を通じて、日米サイバー防衛協力を一層加速していきたいと考えております。
○國場委員　それは沖縄と関係する部分はあるんでしょうか。日米両国政府ではいろいろな取組がなされていると報告を受けたんですけれども。
○河野国務大臣　沖縄を始めとする個々の部隊につきまして公に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○國場委員　はい、わかりました。
　この分野は、非常に重要であると同時に、なかなか専門家の育成も間に合わない、足りない。これは、防衛省のみならず、民間においても切実な声は聞いておりますので、どうかこの部分でも日米協力というものを深めていただきたいと思っております。これは要望でございます。
　続きまして、沖縄の那覇基地及び那覇空港の用地、那覇駐屯地に関する法整備についてお尋ねをしたいと思います。
　これは内閣府の方の答弁になるのかと思いますけれども、今、跡地利用特措法によりまして、米軍基地が返還された後、地主には補償金、給付金、特定給付金と、手厚い支援があります。歴史的背景的にいいますと駐留軍用地と何ら変わらないと主張する那覇基地及び那覇空港用地、那覇駐屯地の地主会からは、返還地に跡地利用特措法の内容が適用される法整備の要求がありますけれども、この点についての内閣府からの所見をお願いします。
　失礼しました。これはでは中村局長、お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる跡地利用特措法につきましては、米軍施設の用地及びその跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情に鑑みまして、米軍施設の用地返還に伴う特別措置を規定したものでございます。
　その上で、委員御指摘の、那覇基地及び那覇駐屯地を含む、沖縄に所在する自衛隊施設のほとんどが、米軍施設の返還後に引き続き自衛隊施設として供用を開始したものでございます。
　このため、自衛隊施設のほとんどにつきましては、いわゆる跡地利用特措法の趣旨であります、米軍施設の用地返還後の有効かつ適切な跡地利用が既に達成されている状況でございます。
　こうした自衛隊施設を米軍施設と同様の取扱いとすることは、現行法の整合性といった観点から、課題が多いものであると考えているところでございます。
　また、自衛隊施設の大部分が沖縄以外に所在していることを踏まえますと、沖縄県に所在する自衛隊施設のみを対象とした特別措置を設けることについては、本土におけます自衛隊施設の取扱いとの関係から、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　一方で、沖縄県に所在をします自衛隊施設につきましては、米軍施設のように、返還されることが前提となっておりません。現時点で大規模な整理、統合、縮小が行われる予定もないというところでございます。
　いずれにしましても防衛省としましては、今後とも引き続き、地元の皆様との意思疎通を密にしながら、こういった問題にも適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○國場委員　私がこの質問をしましたのは、一つは、地元の地主会からの長年の要望があったということが一点目でありますけれども、同時に、二〇〇六年五月の日米再編実施のためのロードマップによりますと、キャンプ・ハンセンが陸上自衛隊の訓練に使用されるということが宣言されておりまして、その結果、自衛隊のキャンプ・ハンセンの使用実績が、二〇〇七年には一回、二〇一四年には四十七回、二〇一五年には九十五回、二〇一六年には百回行われております。
　同時に、二〇〇二年の２プラス２、このときにも、これは、当時の那覇基地に駐屯する陸上自衛隊は第一混成団、今の十五旅団の前身なんですけれども、その第一混成団を沖縄県北部のキャンプ・ハンセンに移転ということが行われた。そういう議論があったということを私は資料で見たんですけれども、そういう長年の変遷の中で、米軍基地が返還された後にはさまざまな手厚い支援がある。しかし、沖縄県は二十七年間の米軍統治の時代がありましたから、自衛隊の施設とて、米軍に管理されてきたという歴史的な経緯もあります。
　その部分も加味して、あと三年たちますと沖縄振興特別措置法も期限を迎えますけれども、その根拠法が変わるときに、そういった沖縄の特殊事情を踏まえた上での、さまざまな返還に伴う法整備をしてほしいという地元からの声がありますので、この点も考慮していただきたいと思っております。
　じゃ最後に、あと二分しかないので普天間の跡利用についての答弁をお願いしたいんですけれども、特に普天間の跡地というものは、海抜が七十五メートルあります。那覇空港というものは海抜が三・三メートル、そしてまた、辺野古、キャンプ・シュワブの海抜は八・八メートル、嘉手納基地は四十四メートルでありますけれども、それと比較しても、自然災害が多く、また、津波の被害にも非常に強い場所に普天間基地というものは存在しております。
　そこに対する広大なフロンティア、これははかり知れない魅力があって、もちろん、跡地利用というものは一義的には地元宜野湾市と沖縄県にありますけれども、やはり、普天間跡地の持つさまざまなこの可能性というものに対して、政府としても、英知やさまざまな知恵を受け入れる受皿としての度量、器量を発揮していただきたいと思いますので、これは内閣府からでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年一月に沖縄県と関係市町村が策定しております中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想、そして、同年三月に沖縄県と宜野湾市が策定しております全体計画の中間取りまとめによりますと、普天間飛行場の跡地が中南部都市圏の中央に位置する、しかも高台に位置するということや、広大な空間が活用できることに着目した構想がなされています。
　この普天間飛行場の跡地利用は、沖縄県の振興を図る上で極めて重要な課題と認識をしております。四百七十六ヘクタールの広大でさまざまな可能性を秘めた土地が返還され、それを有効利用することにより、基地が生まれ変わったと地元の皆様にも実感をしていただけるように、国といたしましても、引き続き、県、関係市町村と連携をして跡地利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　沖縄県は県庁所在地は那覇でありますけれども、第二の県都としての機能や、将来の鉄道の敷設や、既に西普天間は高度医療としての整備が進んでおりますけれども、そして、全国唯一、防災ヘリを持たないのも沖縄県でございます。
　さまざまな防災の拠点、人間の安全保障としての拠点、そういう可能性がある最後のフロンティアが私は普天間の跡地利用であると思っておりますので、しっかりと政府としても地元との連携を深めていきながら取組をお願いしたいと思っております。
　以上をもちまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○本多委員　よろしくお願いいたします。立憲民主党の本多平直です。共同会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前回に続いて、中東への自衛官の派遣を検討されている件について議論させていただければと思います。
　今回の検討の一つは、アメリカの呼びかけというのが大きいんだと思いますけれども、事象としては、日本のタンカーが襲撃をされたということは非常に大きな出来事だったと私は認識をしております。
　冒頭なんですけれども、前回の議論の中で、その議論をしようとしたんですね、タンカーの状況をどれぐらい調査していらっしゃるのかということで。その最初の一例として、国旗はどういうふうに上げていたのかという議論をさせていただきました。
　新聞報道がいろいろあったので、日本の国旗を上げていたとか上げていないというのがあったので、確認していましたかという議論を外務大臣に確認をさせていただいたところ、ちょっと外務省の、私の事前の聞いた話と大臣の答弁がずれるということがあって、聞いていた皆さんはよくわからなかったと思うんですが、前夜の段階で、まだ聞いていなかったと言われて、この場に来て聞いたら、いや、もう確認していますよ、日本の国旗なんか掲げていなかったということを答弁されたんです。
　その前夜、深夜に確認したことを、変わるんだったらやはり私に丁寧に説明をするか、若しくは大臣にその経緯をちゃんと伝えて、そのことを答弁していただけるように段取っていただくべきだったんじゃないかなと、かなり私も怒りまして外務省とやりとりさせていただいたので、この件について茂木大臣からまず御発言をいただければと思います。
○茂木国務大臣　コクカ・カレイジャスが日章旗を掲げていたかについては、国連海洋法条約において、船舶は一つの国のみの旗を掲げて航行するものとされているため、この点は委員も御指摘いただいたとおりでありますが、パナマ船籍でありますコクカ・カレイジャスが当時日章旗を掲げて航行していたとは考えられなかったわけであります。
　ただし、その後、今お話しありましたように、本多議員から、日章旗の掲揚に関して同船舶の運航会社であります国華産業に対して明示的に確認すべきではないか、そういった御指摘をいただきまして、委員会で答弁をしてほしいということでありましたので、十月二十三日の夜、早速、国交省を通じて国華産業に対して確認をとったところ、当時、同船舶は日章旗を掲げていなかったとの回答を得たところであります。
　私自身は、十月二十四日の本委員会での本多議員の質問に対しまして、日章旗掲揚の有無についての答弁を求められているものと理解しておりましたので、日章旗を掲げていなかったと答弁いたしました。
　また、答弁の中でも申し上げましたとおり、本多議員との本件に係る前日二十三日の夜のやりとり等については聞いておりませんでした。その後、確認をしたところ、本件に関します外務省の答弁対応について至らないところがあったようでありまして、おわびを申し上げます。
○本多委員　今、質問通告のあり方、いろいろなところで議論になっていますけれども、ぜひ今後適切な対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それで、私、このことを入り口にして次のことに本当は進みたかったんですが、コクカ・カレイジャス、もう何か修理して、船の名前も変えて動いていることで、それはそれで、修理費も保険から出ているそうですが、実は、やはりこういう事件が起こったときには、きちんと現場検証というか、私も捜査の専門家ではありませんが、あけられた穴を写真に撮り、どんな化学薬品が付着をしているのか調査をする、こういうことをすべきだと思います。
　当然ですけれども、これはパナマ船籍、便宜置籍というんでしょうか、税金の対策としてパナマ船籍ではありますけれども、そういうことを言い出しますと、私、ちょっと調べましたら、今、日本の商船というのは二千五百ぐらいありまして、そのうち日本の籍を持っているのは二百五十にすぎないんです。ほかの約九割はパナマの船であったり外国の船なんです。しかし、日本の会社が運航している。乗員はさまざまですけれども。
　これで、捜査を、権限はないかもしれません、公海上であり、船籍もないので。しかし、この船がＵＡＥに、ドバイですかね、引っ張られていったんだったら、ＵＡＥに要請をして、現場検証的なことを行う要請ぐらいした方がよかったと思うんですが、どうもしていないんですけれども、していないということでよろしいんですかね、外務大臣。
○茂木国務大臣　政府としては、本事案を、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携をしつつ、本事案に対する情報収集、分析を進めているところでありました。
　こうした情報収集、分析の過程の一つ一つを明らかにすることは、また、相手国であったりさまざまな関係もあるところで、明らかにすることができない部分はございますが、情報収集、分析によります一定の評価がまとまれば御説明をしたいと思います。
○本多委員　残念ながら、私、国土交通省さんを通じて国華産業に確認をしたところ、日本のそういう機関が来たという事実はないわけです。これはもう国土交通省さんを通して確認をしていますので、日本はしていない。船員さんがおろされた後にアメリカが何をしたかは、もしかしたら何かしているかもしれない。その情報を得ているとしたら、それはしていることになるんですが、今回の派遣も独自でされているわけですよね。
　アメリカと協力してと言いましたが、これは日本の会社の船に対する攻撃で、たまたま人が亡くなっていない、いいことなんですけれども、けがもしていないので、器物損壊罪だから国外犯としての捜査ができない、こういう状況は説明をいただきました、役所の皆さんから。
　しかし、これだけ大ごとにして、私は派遣に反対ですけれども、一隻日本の自衛艦を派遣するというところまで騒いでいて、一つの端緒の事件に対して捜査の要請もしていない。アメリカ頼りというのは、余りにも私は、一つ一つの事件をきちんと詰めていかない限り、この地域の航行の安全なんというのは確保できないと私は思うんです。
　ここの姿勢について、実はこれは所管がないんです。海上保安庁なのかと聞いたら、海上保安庁はさっき言ったような事情で所管していない。外務大臣もそういう手足をお持ちではないので、厳しい立場だと思うんですけれども、所管がないということが問題なんです、この便宜置籍船がこういうふうにされた場合に。しかし、紛れもなく、日本の経済を支えている、日本の会社が運航している船なんです。これは非常に大きな割合を占めているわけです。
　外務大臣、このことについて少し問題意識はお持ちになっていただけないでしょうか。所管と厳密には言えないのかもしれないんですが、所感を述べていただければ幸いです。
○茂木国務大臣　所管といいますと、どういう形か、船自体の管轄権というのはパナマが当然持っているということでありますけれども、先ほど申し上げたように、今、関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでありますし、本事案に関しましては、外務省のほかに内閣官房、国土交通省、防衛省、警察庁等の各省が連携しつつ、政府全体として対応してきているところであります。
　その上で、先ほども申し上げましたが、情報収集、分析によります一定の評価がまとまりましたら、どのような調査をしたのかも含めて御報告できればと思っております。
○本多委員　私は非常に不十分だと思いますので、どんな報告がいつ上がってくるのか、もちろん、難しいと思います、犯人を特定するというのは。しかし、犯人を特定するのが難しいからといって、一定の調査をきちんとしていかないといけないのではないかということは強く指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、少し今検討されている件に入っていきたいんですが、今、皆さん、ホルムズが危ないとか、ペルシャ湾は危ないから行かないということで何か議論が、前回も私もちょっとその風潮に乗って議論をしちゃったんですが、このタンカーが襲われたのはオマーン湾の公海なんです。
　オマーン湾は検討地域に入っているんです。これは非常に危険な地域だと思うんですけれども、この日本の会社のタンカーが襲われた地域は検討に入っていて、何となくみんなが危険だと思っているけれども、別に日本のタンカーが襲われたわけではないホルムズとペルシャ湾が抜かされている。これはどういうことなんですか。
○河野国務大臣　今、どこかの地域を特に除いて検討しているというわけではございません。オマーン湾あるいはアデン湾、アラビア海北方を中心にさまざまな検討をしておりますが、どこかの地域を対象とし、どこかの地域を対象としないということではございません。
○本多委員　ペルシャ湾は対象とされていませんよね。
○河野国務大臣　我が国に関係する船舶の安全確保に必要な情報を得るという観点から、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討するということでございまして、どこか明示的に、ここを入れる、ここを抜かすということではございません。
○本多委員　わかりました。
　しかし、その「中心に」の中からペルシャ湾が抜けているのはどういうことなんでしょうか。
○河野国務大臣　情報収集の活動地域については今検討をしているところでございまして、ペルシャ湾を入れる入れない、まだ何も結論が出ているわけではございません。
○本多委員　私は別にペルシャ湾もオマーン湾も入れるべきではないともちろん思っていますが、官房長官が文書で示した、北部であるとか海峡の名前もかなり出しているものに、検討のところで例示をしたものを、途中から、それはあくまで中心と言っているだけだと。普通であれば、これは与党内でも、逆に、しっかりやるべきだという方からはペルシャ湾が入っていないのはおかしいじゃないかという声も出る。重要な、日本の海上交通にとって安全な場所を検討の最初の提示からは外しておいて、それについて議論をしようとすると、中心にと言っているから別に外しているわけじゃないと。まあ何か、結論が出てから議論しなきゃいけないことが山ほどありますが。
　私、ちょっと指摘したいのは、もし、危険性であるとかイランを刺激ということでここの中心にペルシャ湾を入れていないとしたら、オマーン湾も一緒ですよねと。私は、日本のタンカーが現に襲われた場所ですから、危険性も別にペルシャ湾より低いわけではないし、イランのすぐそばですから、イランを刺激しないという論点からも、別にオマーン湾というのは除外されていないというのはどういう説明なのかなということをお聞きしたいんですけれども。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、どこを入れる、どこを入れないというのが決定しているわけではございません。
○本多委員　オマーン湾は、日本のタンカーが誰かわからない方に襲われたら大変危険な海域であるという認識は今ございますか。
○河野国務大臣　オマーン湾で日本向けの積み荷を積んだタンカーが何らかの攻撃を受けた、そういう事実があるというのは認識をしております。
○本多委員　大臣、正確に言うと日本向けの積み荷ではないんですが、日本の会社のと言い直していただけますか。
○河野国務大臣　六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案という言い方でよろしいでしょうか。
○本多委員　積み荷は違うところ行きだったというふうに聞いています。
　それで、危険であることももちろんなんですけれども、今は非常に可能性は低いですよ。いろいろ国際的な専門家に聞くとその可能性は低いんだけれども、実際、トランプ大統領は武力行使をする寸前まで行ったという報道、御自分もそういうことを言われている状況ですから、何が起こるかわからない。海上警備行動どころか、本当に、国なのか、国に準ずる者からの攻撃を受けかねない、それに対処しかねないようなところに調査研究という名目で行くなどというのは、本当にやめた方がいいということを申し上げているわけなんです。
　それで、この調査研究についてですけれども、ちょっと疑問なんですけれども、設置法四条の十八号、調査研究で行くんですけれども、調査研究にはちゃんと上に言葉がついているんですよ、「所掌事務の遂行に必要な」調査研究なんですよ。それで、どの所掌事務かということを事務方にお聞きをしましたら、その前の号の「自衛隊の行動に関する」調査研究ということなんです。
　それで、それは、日本周辺で哨戒活動を行ったりする場合には、日本を防衛をしなきゃいけませんから、そのために、その所掌事務を自衛隊の行動のための調査研究という理論が成り立つんですけれども、以前、テロ特をつくったけれども、まだ施行される前にその状況を見に行く、これもテロ特でのいずれの行動に向けての調査研究、所掌事務の遂行に向けての調査研究という理屈が成り立つんですが、今回の調査研究は、どういう所掌事務の目的の遂行のための調査研究に当たるんですか。
○河野国務大臣　海上警備行動が想定されるということでございます。
○本多委員　海上警備行動はそういう状況になったら発令をするということでおっしゃっているんですけれども、そういう状況、それが必要な状況は想定されない場合もあり得るんですよ。その方がいいわけですよね。そうだとすると、どの所掌事務のための調査研究になるんですか。
○河野国務大臣　状況が変化をすれば海上警備行動の発令が考えられるということだろうと思います。現在は、その要否を含め調査研究をする、そういうことでございます。
○本多委員　そういう理屈を立てられているということがわかりました。
　それで、私、これは法律の観点からどういうふうに、これは自分の中の理屈ではすごくよくないと思うんですが、これからもちょっと追及の方法を検討中ということと、それから、とにもかくにも、この調査研究でやると言われると、まあ、ほかのいろいろなことだと当てはめができるんですけれども、これで行くと言われると非常に追及しにくく、今苦慮しているというのは正直なところですが、だからこそたちが悪いということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
　それで、野党の私が言ってもなかなかお聞きいただけないんで、ちょっと他党の方の力をかりたいんですけれども、公明党の山口代表、ＢＳのテレビで私も録画をしてしっかり見ました。もちろん、与党の代表ですから、軽々しく行くなと断を下しているわけではないと慎重な発言はつけ加えていらっしゃいますが、こうおっしゃっています。調査研究を軽々しく適用すべきではないということ。それから、行かないで済む方策、例えば新たな核合意の仲介をするなど、そういうことを考えろという御発言を与党の代表がされています。
　これについて、防衛大臣、どういうふうに受けとめられますか。調査研究、さっき私が言ったとおり、結局何でもできるんですよ。これで、戦争が起こるかもしれない非常に危険な場所に自衛官を出すことは、与党の代表がテレビでこう発言をされています。前回、私は、私が言っても聞かないので、与党内の議論、報道を引用をさせていただきました。前回は自民党さんでしたけれども、今度、公明党の代表の発言、どう受けとめられますか。
○河野国務大臣　政府といたしましては、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かという観点から、情報収集態勢を強化するために自衛隊のアセットの活用について検討することとしたものでございます。
　その上で、今後、自衛隊のアセットを派遣することとなる場合には、その活動の目的等について関係国の理解を得るべくしっかりと対応し、また、我が国としては、航行安全対策を徹底するほか、関係国と緊密に連携しつつ、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、粘り強く外交努力を継続してまいります。
○本多委員　与党の代表の発言についての受けとめは聞けませんでしたけれども、まだ検討中なんですから、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
　次に、最近相次いでいる米軍の事故、不祥事についてお聞きをします。
　私、ブランクがあった後、二年前に国会に戻ってきて、この安全保障委員会に所属をいたしました。その直後にＣＨ53Ｅが沖縄の小学校に窓枠を落とすという事故がありまして、この委員会でも視察に参りましたし、野党の皆さんとも行って、私は二回、あの普天間の小学校を見てまいりました。その行った日にも、危険なところ、すれすれのところを飛行機が飛んでいる実態を見てまいりました。
　この際は飛行停止を強く要請し、六日間の、六日間といってもわずかで、本当に何か実効性があるのかと思っていましたが、このことも強く当時の大臣に文句を言いましたけれども、今回、八月二十七日、再び同型機が窓を落下をさせています。飛行停止を求めなかったのはなぜですか。
○河野国務大臣　この事案に関しましては、防衛省として、米側に対し、点検整備及び安全管理の徹底、実効性のある再発防止策の実施、事故発生時における速やかな通報を申し入れているところでございます。
　また、アメリカ側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けております。
　この件につきまして、事案の個別の対応などを踏まえ、飛行停止は求めておりませんが、いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう厳しく求めてまいります。
○本多委員　長々といつも読むやつですね、事故が起こったたびに。コピペみたいに読むのはやめていただきたいんですよ。
　これは、同じ型の飛行機から窓が落ちるというとんでもない話。前回は校庭に落として、児童の身に何かあるかもしれなかった、実際にけが人も出た。この同じ型の飛行機がまた窓を落とした。これは軽いものだったと聞いていますけれども、私は、これは相当強く抗議をしなきゃいけない事案だと思うんです。
　専門家の方の中に、飛行停止したから何なんだと言う方もいるんですけれども、これはやはり住民に理解を得ていく過程でもあると思うんです。事故を起こしたものが翌日から飛ぶことというのは理解ができにくいんですよ。一日とめたから何なんだという話じゃないんですよ。ここは少し立ちどまって、もっとちゃんと点検してよという、それは当たり前の、沖縄の皆さんの気持ちも当然であるし、アメリカだって、いやいや、前回と同じ型からまた窓を落としちゃった、軽かったからよかったでしょうという話じゃなくて、何日かきちんととめて、おわびの気持ちを示す。そういう意味でも、僕は飛行停止を求めるべきだったと思うんですよ。
　求めても飛ぶことはたくさんあるじゃないですか。しかし、日本政府が今回求めていないのが、同じ型の飛行機ですよ。前回、校庭に窓枠を落として、今度また窓ですよ。これ、求めるべきだったんじゃないんですか。
○河野国務大臣　米軍機の飛行停止については、事案の個別の対応等を踏まえ、それぞれの事案に即して判断の上、米側に対して求めることとしております。
　その上で、本件事案については、米側から、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行再開前に点検を確実に実施すること、また、今後も常に当該機の飛行前及び飛行後、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けたこともあり、飛行停止は求めておりません。
　いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省として、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう厳しく求めてまいります。
○本多委員　つけ加えておきますと、全然納得できませんけれども、その答弁、単なるミスだけじゃなくて、やはり機体の老朽化という指摘をしている専門家もいらっしゃいます、この型に関しては。三度目に落ちたら、大臣の今の答弁、しっかり私もう一回読み上げさせていただきますので、しっかりと対応してくださいよ、本当に。
　校庭に窓を落とした機体がまた窓を落としているので、私は飛行停止を求めるべきだったと思います。
　さらに、もっととんでもない事実が明らかになってきています。二〇一六年の四月の接触事故が通報されず、そして、似たような事故が昨年の十二月、ＦＡ18とＫＣ１３０、空中給油の訓練中に墜落をして六人亡くなっていますが、実は似た事故がその二年前に起こっていて、我々日本に報告がされていなかったということがアメリカ側の報告書で明らかになりました。
　この報告書の過程で、岩国基地海兵隊、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、手放し操縦、飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り、こういう事例が明らかになりました。
　そのコピペみたいのを読むのはやめていただきたいんですけれども、処分されたみたいですけれども、全国の今の米軍、現在、他の部隊は大丈夫なんですか。
○河野国務大臣　平成三十年十二月に発生した高知県沖での空中接触墜落事故に関する調査報告書で、岩国基地の飛行部隊の不適切な管理体制や隊員の規律違反などが記されておりました。
　このような事故を起こした部隊内における規律違反の常態化につきましては、航空機の運航の安全にかかわるものであること、地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たことを踏まえれば、在日米軍全体に対する信頼を損なうものであり、在日米軍司令官、インド太平洋軍司令官、あるいはミリー統合参謀議長など、こうした規律の緩みということがないように、また、在日米軍が安定的に駐留するためには地元の理解が大前提であり、こうしたことが放置されるということはこの前提を損なうものでありますから、在日米軍として安定的な駐留を果たすためにも、まずしっかりと規律を確立し安全対策を徹底する、その必要性があることを申し上げ、先方もまさしくそのとおりに考えていると私は思っております。
○本多委員　抗議はしていないということでよろしいんですか。向こうはもう事実を認めているわけですから、向こうの報告書ですから。抗議はされたんですか、この事態を。
○河野国務大臣　この報告書の中にありました、他の沖縄での事故が報告をされていないことなど、本来行われるべきことが行われていないということについては、日本側から強く申入れをしているところでございます。また、こうした規律の緩みというものが放置されていることについても同様でございます。
○本多委員　申入れしかしていないということでよろしいんですか。もちろん、当然申し入れますよね。
　それから、二年前の報告、同様の事故をここでしっかりと反省しておけば、もちろん日本に報告して大ごとになっていれば、二年後の六人も亡くなる事故、防げたかもしれないってこの報告書で書いているわけです。これを報告しなかった大ごとも、今度はちゃんとやってください。
　それから、飛行中の読書とか手放し操縦、アルコール、薬物乱用で飛行機を操縦している。落ちた飛行機に乗っていた方の尿からは睡眠導入剤が検出された。これというのは、二度と同じようなことが起こらないようにしてくださいねという申入れ事項なんですか。抗議を強くすべき事項なんじゃないんですかね。
○河野国務大臣　申入れといいますか抗議といいますか、いずれにせよ、こうしたことが放置されてはならず、安全対策が徹底されなければならないということは我々から申し上げている、あるいは抗議している、そういうことでございますし、大事なのは、米軍がそれをしっかりと受けとめて、きちんとそれを行うということだろうと思っております。
　私としては、米側も、事の重要性は非常に強く認識をし、しっかりとした対応をとるものと思っているところでございます。
○本多委員　二年前の同じ型と同じ型、二年後に六人亡くなるわけですけれども、その二年前の事故を報告しなかったことについては、向こうは何と言っているんですか。ルール違反って認めているんですか。
　河野大臣は記者会見で、ルール違反、今もけしからぬと当然おっしゃってくださっていますが、向こうは何と言っているんですか。向こうは、ちっちゃい接触だから別にいいんじゃないかとまだ主張しているんですか。そこの、今の段階のあちらの言い分を報告してください。
○河野国務大臣　平成九年三月に日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続においては、日本国の施政下にある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、アメリカ側から日本側へ通報することとしております。
　今回、アメリカ側からは、平成二十八年に沖縄本島沖で発生した事故については、嘉手納から約二百七十キロの公海上におけるものであったため、通報手続の対象ではなかったと認識しているとの回答を受けておりますが、この事故に係る日本の政府に通報がなかったということでございますが、この事故が地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、国内所属、日本国内にいる在日米軍所属部隊によるものであること、事故機が国内にある嘉手納飛行場に帰投していることを踏まえれば、日本側へ情報提供されてしかるべき事案であったと考えております。
　今回の事案をしっかり踏まえた上で、米軍とこうした通報のやり方について、きちんと認識をすり合わせ、協議をしていきたいと思います。
○本多委員　米軍側は遠いところだったからいいだろうと言って、今、河野防衛大臣はそうじゃないだろうという三点をおっしゃった。私はその三点、全く同意をいたします。
　その河野大臣が言った三点をアメリカ側が合意しない限り、また同じようなことが起こったときには、遠かったからいいんだろうと。日本から出ていっていて飛行機と飛行機の接触ですよ。これを報告しないとどんなことを報告するのってなるんですが、ここぐらい合意をとっていくおつもりはありますか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、こうしたことについての認識をきちんと同一にするように、協議をしっかりやってまいりたいと思っております。
○本多委員　残念ながら、今同一じゃないという、まだということですよね。お互いに言い分を言い合っているだけという残念な状況で、アメリカ側からこれは反省の言葉があってしかるべきなんですよ。だって、自分たちがこのときの事故をきちんと反省をしていろいろ直していれば二年後の事故は起きなかったって自分たちの報告書で書いてあるものを、日本の基地から出て、日本の基地に帰っている飛行機のこういう事故を報告をしていないというのは、本当にとんでもない話だと私は思いますので。
　私、河野大臣、すごくいいなと思ったのは、嘉手納のパラシュート降下事件のときには非常に厳しく、私から見るといろいろなおかしなことが起こっているんだけれども、何でこれだけこんなに大臣一生懸命に怒っていただいているんだろう、すばらしい姿勢だなと思ったんです。ルール違反で勝手にパラシュート降下。それと同じことを、何かあのときは役所の方を押しのけて、しっかりやると言って、あの姿勢で、人の命にかかわる航空機の安全については、あのときの、この我々の委員会の前でやった、勝手に天気が悪いからってパラシュート降下訓練をやっちゃったときのあのことと同じように、一個一個、ぜひ、河野防衛大臣が防衛大臣になったことをチャンスに、難しい壁はきっとあるんだと思います、ただ、一個一個の不祥事を例にやっていかないと、だから私も細かく言っているんです、今回の窓枠の二度目も。
　それは、一キロのものだと言われれば、そうなのかなとも思うかもしれないですけれども、二度目なんですよ、同型機で。専門家は老朽化ということも言っているので、ぜひ最後に決意を、あのときのパラシュート降下事件で怒っていた河野防衛大臣の、あの思いでほかのこともやっていただくという決意をお話しいただけないですか。
○河野国務大臣　在日米軍による事故に関する認識は委員と共有していると思っております。
　安定的な在日米軍の駐留の大前提が地元の御理解ということで、こうした事故を起こさない、万が一事故が起きたときの通報を含めたその後の対処、これをしっかりやる、これは絶対に必要なことだと思っておりまして、在日米軍に対しては、あるいは米国政府に対しては、これまで以上にこうしたことについて申し上げて、しっかりと是正をしていかなければならぬと思っております。
　ただ、日米関係は同盟関係にございます。学校でも、親友に何か注意をするときに、みんなの前で言うのか、あるいは体育館の後ろに引っ張っていって言うのか、これはいろいろなやり方があるんだろうというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　きょうは私も、自衛隊の中東の派遣の問題についてしっかりとお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。
　政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表しました。その背景には、トランプ政権が昨年五月、一方的に国際的な核合意から離脱した事件があります。私はそう思っています。この離脱を起点として、なぜならば、アメリカは経済制裁を復活させただけでなく、新たな制裁を科しつつ、ことし五月二日には国庫収入の約四割を占めるイラン産原油の輸出を全面的に禁止したわけです。
　さらに、軍事的にも、米海軍の原子力空母ジョン・ステニスを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に入れて、そして核弾頭を運用できるＢ52戦略爆撃機をカタールの基地に投入するなど、イランを対話に引き出すために最大限の圧力をかけ続けていると思います。
　しかし、イランの最高指導者のハメネイ師は対話を拒否して、対話の糸口さえ見つかりません。緊張は高まるばかりで、ホルムズ海峡周辺で石油タンカーなどが攻撃を受ける事案等が続発しています。そして、アメリカは、一連の事件にイランが関与していると主張しているわけです。
　この偶発的な武力衝突を招きかねない一触即発の危機が今続いている中で、六月二十日にはイスラム革命防衛隊が、同国南部のホルムズガン州のオマーン湾近くのイランの領空内で、米海軍の無人偵察機グローバルホークＲＱ４Ａを迎撃しました。これに対してトランプ大統領は、米軍による報復攻撃を承認しましたが、直前に承認を撤回して、幸い、犠牲者を出す事態には至りませんでした。
　しかし、米軍は、イラン軍のミサイルやロケット発射を制御するコンピューターシステムへのサイバー攻撃を実施したとされているほか、七月十八日にはイランの無人偵察機を同海峡で撃墜したとされています。
　こういった状況から見ますと、本格的な武力衝突には至っていないにせよ、米国とイランの間には敵対的行為が常態化しているので、両国の間は既に国際的な武力紛争の状態にあると考えて差し支えないのではないかと考えています。少なくとも、平時では決してないと思います。
　その中でお伺いをしていきます。
　米、イラン両国とも戦争は望まないとしていますが、以上のような軍事的緊張にある米国とイランは、既に国際法上の紛争当事者と言って差し支えないのではないかと思います。この点について外務大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　まず、委員の御指摘にありました、どちらが原因でこのような緊張段階が高まっているかと。
　このイラン、アメリカの問題もそうですし、パレスチナ、イスラエルでもそうですけれども、切った起点によるんですよ。切った起点によってどちらが始めたかということになりまして、第一次十字軍の時代から始めればヨーロッパ側がやった、こういうことも起こってくるわけでありますけれども、いずれにしても、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をいたしております。
　中東地域は、地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をするものであります。
　御指摘の紛争当事者、これにつきましては、我が国は御指摘の事案の当事国ではないわけでありまして、本件をめぐります個々の具体的な事案について詳細に確認することはできないため、本件に係る国際法的な評価について、我が国として確定的に申し上げることは困難であります。
　いずれにいたしましても、我が国としては、中東地域の緊張緩和に向けまして、引き続き、米国、イランを含みますさまざまな関係国と連携しつつ、粘り強い外交努力を継続していきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　紛争当事者というのは、交戦権を行使している国又は国に準ずる組織を意味します。その紛争当事者と国際法上言えるかどうかという評価を日本がしているのかというのは、これは言うことができるんだと思います。それができないのは、なぜ言えないのかと思います。
　じゃ聞き方を変えますけれども、じゃいいです、そのどちらかでも切り取って、どちらかの時点とおっしゃるのであれば、この互いの無人機を攻撃した行為は、これは武力行使と言えるのか。ここで言う武力行使とは自衛権の行使を意味します。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今、大臣からも答弁いたしましたとおり、我が国は御指摘の事案の当事国ではございませんので、本件をめぐる個々の具体的な事案について確認することはできません。したがいまして、本件に係る国際的な評価について、我が国として確定的に申し上げることは困難でございます。
○篠原（豪）委員　これが、無人機を迎撃した行為が武力行使でないなら、アメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるんですよ。なるんです。
　なぜなら、アメリカによる自衛権行使の国際法上の正当性は、イラン側の行為が武力行使に相当することが前提だからですけれども、それで間違いないんじゃないですか。どうぞ。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この事案に関しましては、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため米無人機を撃墜した旨説明をしております。一方で、米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨説明をしております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、我が国が当事者でない第三国間の事案について、我が国として法的評価を行う立場にはないということでございます。
○篠原（豪）委員　じゃ聞き方を変えます。
　仮にアメリカとイランとの間で本格的な武力衝突が勃発した場合、派遣された自衛隊の艦艇等は今回撤収することになるんでしょうか。
○河野国務大臣　仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、今般の検討に当たっては、中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるよう、しっかり検討していきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　今こういう状態が起きているんです。
　それで、武力行使でないならば、無人機を撃墜されたからアメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるし、これから衝突がどんどんどんどん、撃ち落としているんですよ。これは実際に武力行使じゃないですか。撃ち落としているんですから、武器使って。
　この状態において、これが激化していくということになるところに持っていく。それで、調査研究による派遣も海上警備行動による派遣も平時を想定しているので、これは活動の余地はないんです。それが、もし仮になったときでも、ないということは答えられるんです。
　ですので、これはちゃんと答えていただきたいんですが、時間がないので指摘しておきます。できないんです。活動の余地はありません。
　何でこれをお話ししたかというと、米軍のグローバルホークが迎撃されても、アメリカは報復攻撃を実施することができませんでした。なので、そこでアメリカは、戦略的な手詰まりを解消するために、中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成を目指す方針を表明したんだと思います。これが、米中央軍が主導する軍事作戦のオペレーション・センチネルです。
　このオペレーション・センチネルに同盟国が艦船等を派遣をし、アラビア湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の、公海の航行を安全確保するというのが目的になっているんです。こういう状況があって今のようなことが起きたからこういうふうになっているんです。
　そこに、五月二日、じゃ少し具体的にお伝えします。五月二日に、アメリカの運輸省の海事専門機関、これは米連邦海事局、ＭＡＲＡＤは、イラン若しくはイランに同調する近隣の勢力が、紅海、バブエルマンデブ海峡、ペルシャ湾で、米国や米同盟国に対し何らかの行動を起こす可能性があるということを警告しました。その直後に、六月十三日に、さっき本多委員からもありましたけれども、コクカ・カレイジャス、東京に本社がある国華産業のパナマ船籍の、運航中のタンカーが攻撃を受けました。
　ポンペオ米国務長官は、イランやその関係者による米国や同盟国への一連の攻撃の一つだと非難をして、そしてイランは関与を全面的に否定をしているわけですが、政府はどのようにこれを分析しているのかということを私は伺いたいと思います。
　あわせて、この事件は、ずばり日本国をターゲットにしたものだと考えているかどうか、教えていただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、コクカ・カレイジャスの事案を我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。
○篠原（豪）委員　では聞き方を変えます。
　我が国の平和と安定を侵害する行為ということは、まさに日本国をターゲットとしたものと考えている、そして、そのことは今考えているけれども、具体的には、その情報分析を今やっている段階だから、だからそれが一定の評価が出たら、これは先ほどもおっしゃっていましたけれども、発表する、こういうことでよろしいんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　本事案につきましては、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として受けとめているわけではございますけれども、そのことと、武力攻撃と評価しているということとは別のことでございます。
○篠原（豪）委員　つまり、日本はまだ米国とイランの間の国際的な武力紛争に巻き込まれていない、したがって、交戦権者としてこの権能を行使する立場にはなり得ないというふうに今の段階では考えていますよということですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　特定の事案が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかについては、個別の状況に応じて判断いたします。
　本事案につきましては、これまでに得られた情報に基づけば、我が国に対する武力攻撃に該当するものとは考えておりません。
○篠原（豪）委員　当然、調査研究あるいは海上警備行動をするには、紛争当事者でないことが必須条件だから、そんなことであったら出せるわけないし、それで、日本国がターゲットになっている場合には、これは重要影響事態の認定につながるわけです。その可能性がある。そこには計画性、組織性が認められれば防衛出動が可能になるということであるわけです。
　仮に重要影響事態の認定につながると、我が国として軍事的な対応をとる必要が出てきますので、米軍や有志連合参加国の後方支援を行うことになりますが、じゃ、もし仮にそういうふうになったら、なるというのは、どういうことが起きたらその認定の鍵となる条件になるんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　特定の事態が重要影響事態に当たるか否かについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、客観的、合理的に判断することになります。
○篠原（豪）委員　一九七七年にシーレーン防衛について初めて言われたことがあって、防衛出動とみなされるかどうか、計画的、組織的な行動であるかということが判断の一番の問題になるということを言っていますので、そこのところもしっかりと見ながら考えていただきたいと思います。
　オペレーション・センチネルは、ホルムズ海峡など中東海域を航行する民間船舶の安全確保を目的とするとされ、一見、警察活動であるように見えますけれども、脅威の対象はイラン若しくはイランに同調する近隣の勢力であって、決して海賊などの非国家主体ではありません。
　既に武力行使と思える事態も発生しています。今申し上げました。だって敵を迎撃しているんですから。一触即発の軍事的な緊張状態にあるのは、何度も申し上げますが、そういう状態に今あるんですよ。
　新聞とかでも報じられていますけれども、米国はイラン包囲網を形成して、さらなる圧力をかける意図があるというふうに考えられます。つまり、有志連合軍の活動は、純粋な警察活動ではなく、軍事活動の側面を持っていて、活動の一環として武力行使をする可能性も否定できないと考えます。
　もともと、有志連合というのは国連安保理決議のお墨つきのない多国籍軍を意味しますけれども、一九八〇年の政府統一見解で、「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」とされていますので、こうした有志連合に参加することは、武力行使の一体化の危険性があり、国際法上も紛争当事者に加わることを意味すると考えますが、これは防衛大臣、間違いないでしょうか。
○河野国務大臣　これまでも繰り返し申し上げているとおり、アメリカが提案している海洋安全保障イニシアチブに我が国として参加をせず、我が国は独自の取組を行っていくこととしております。
○篠原（豪）委員　それはわかっているんです。
　なぜこうした質問をしているかというと、今回の自衛隊の派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動を行う前提で自衛隊艦艇等を派遣するとしながら、そうした活動はイランと軍事的に対立する米国との軍事戦略の一環として行われることにあるのではないか。したがって、自衛隊派遣の合憲性は、こうした軍事作戦の側面から警察活動をいかに切り離して実施できるかにかかっている。そこにかかっていると考えているわけで、今質問を聞いていっているので、これからの質問もそういうふうな観点から伺っていきたいと思います。
　我が国の自衛隊艦船等が中東で活動する前提は非軍事の警察活動であって、憲法九条で禁止された武力行使を前提とした有志連合に参加できないわけですから、憲法上、我が国は、米国やイランのいずれの側にも加担しない、中立の立場を維持する必要があると考えてよろしいのか、伺います。
○河野国務大臣　今般の政府方針におきましては、我が国独自の取組を適切に行っていくこととしております。
○篠原（豪）委員　じゃ、中立かどうかは言わないけれども、我が国独自の取組であると。これは、イランに対しても米国に対しても、いずれの側にも加担しない中立の立場を維持する必要があるんです。そこにはお答えになりませんでした。
　じゃ、仮に中立の立場を維持しても、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の軍事的な緊張状態にある地域で活動することは、これは、武力行使の一体化の危険があるので私はできないと思うんですけれども、それはできないということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　今の時点で、自衛隊のアセットをどのような地域に派遣をするか、検討しているところでございまして、このペルシャ湾やホルムズ海峡という仮定に基づいた御質問にお答えすることは困難でございます。
○篠原（豪）委員　今の時点だと、どこに行くかは調査中だから仮定の質問には答えられないということですが、仮定の質問を、危険だと思っているから、こういうことが起きますよということで聞いているんです。別に、具体的に、何か国際法を無視して聞いているとか、こういうときにはこういう解釈になりますから日本政府の立場はいかがなのですかということを国会で当たり前に明らかにして、それを歴史に、議事録に残していくというのが大事なので、そこはしっかりと政府の今の時点での見解はお答えいただきたいと思います。
　そして、イランとの間で緊張が走らないで、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の軍事的な緊張状態にある地域に自衛艦等を投入することが現実的に本当にできると考えているんでしょうか。どこから飛んできてもおかしくない地域ですよ。国際法上、軍艦をわざわざ投入することは、これは平和憲法を踏まえた判断とは到底思えませんから、だから、今の憲法上の解釈と合憲性に照らし合わせてどうですかという話を聞いているまでです。
　次の質問に移ります。
　米国の海洋安全保障イニシアチブには参加せずにと今おっしゃっていました。日本独自で行っていくと。それはわかっているんです。しかし、そう言いながら、引き続き米国と緊密に連携していくとおっしゃっているから問題なんですよ。全然話が違うじゃないですか。
　そこで伺います。
　米国との緊密な連携には、これは、自衛隊による米艦船等の防護、自衛隊と米軍との間で弾薬等の物資や役務を融通し合うＡＣＳＡ協定、これを活用した米国への後方支援、米軍事情報の提供等は含まれているのかどうか、いかがでしょうか。検討されているのかどうかも含めて教えてください。
○河野国務大臣　自衛隊のアセットの活用方法について今検討しているところでございますから、具体的な内容を今の時点で申し上げるのは困難でございます。米国との連携の仕方についても、今検討しているところでございます。
○篠原（豪）委員　じゃ聞き方を変えます。
　政府は、その武力行使の一体化に該当しないよう、米国との連携の正当性をどのように確保するか、どういうふうに努めていくのかということを御説明願います。
○槌道政府参考人　まず、繰り返しになりますけれども、我が国としては、あくまで独自の取組を行うということでございまして、米国が提案してる海洋安全保障イニシアチブには参加をしないというふうに申し上げているところでございます。
　また、先生は、繰り返し、米国の海洋安全保障イニシアチブが武力の行使を行うものであるというふうにおっしゃいますけれども、私ども、必ずしもそうとは考えておりません。私ども、それに入っていないわけですから、それについて御説明するのはなかなか難しい点はございますけれども、アメリカが言っている点について申し上げれば、中東における鍵となる航路における監視及び安全を向上するべく、ペルシャ湾などの対象海域での海洋の安定の促進と航行の安全確保を目的として実施されるものであるというふうに公表されていると理解しております。
○篠原（豪）委員　中立じゃなきゃ憲法上だめなんですよ。それが、米国との連携というふうに話をなさるから、それは全然中立じゃない。じゃイランとも連携するんですか。イランとも同じような形でやっていくと言うんだったら、別に、向こうのオペレーション・センチネルに参加するかどうかなんて話は聞いていないので、議論をずらさないでください。それは、そんな議論をしていたら全然出せなくなりますよ。
　ですので、僕は普通に真っ当な議論を、防衛は与党野党なくて、しっかりやっていかなきゃいけないと思っているので、聞かせていただいています。（発言する者あり）はい、済みません。ぜひよろしくお願いをいたします。
　自衛隊法に規定されている海上警備行動は、あくまでも海上保安庁による警察権行使の延長線上で行われるものですよ。国際法上にも、非軍事の警察活動に当たると考えられるものなんです。海賊行為から我が国の関係船舶を守るために海上自衛隊の護衛艦をかつて派遣したときは、当初は海上警備行動を根拠にしたわけですけれども、それは海賊行為が非国家主体の行う不法行為であって、それを取り締まるのも警察行為に当たるという理屈だったんです。
　しかし、今回は、我が国が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があるので、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高いと考えられる。
　こうした情勢にあって、護衛艦が海上警備行動を根拠に民間の防護活動をするのは可能でしょうか。もし可能であれば、その根拠を教えていただければと思います。防衛大臣、よろしくお願いします。