Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子道仁君　今回のサミットに限って言えば、インドとの間では比較的価値観の共有が進んだ、確認ができたかと思うんですが、来年のＧ20の議長国であるブラジルに関しては、少し疑問が、私自身疑問を持つような、そのような会見であったんじゃないかと思います。
　火曜日の質問の中で、日伯首脳会談では、この法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化に向けて協力していくことに一致が見られたという御答弁ありましたけれども、その後のルラ大統領の記者会見では、ロシアによる侵略行為が行われている、まだ行われている現時点での即時停戦を強調しているように見えるような発言があります。
　これは、力による一方的な現状の変更を容認するような停戦につながるように理解できるんですが、これはブラジルとの間で本当にこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序についての一致が見られたのか、見られたと言えるその理由について明確にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、先日のブラジルとの外相会談と首脳会談におきまして、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認しつつ、力による支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向け協力していくことが重要という認識で一致をいたしました。
　また、今般のＧ７広島サミットでは、ルーラ大統領も参加したセッションにおきまして、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、それから対立は対話によって平和的に解決すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、そして法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことといった点について参加国の間で一致を見たところでございます。
　今御指摘のあった記者会見でございますが、ルーラ大統領は、現時点ではロシアもウクライナも対話を望んでいないとした上で、時間は掛かるかもしれないが平和実現のため努力したいとして、対話の必要性を改めて強調したというふうに承知をしております。
　ブラジルは一貫してロシアによるウクライナの領土一体性の侵害、非難してきておりまして、ロシアのウクライナからの撤退等改めて求める趣旨の二月の国連総会決議に対しても賛成票を投じておるところでございます。
　引き続き、今般の会談そしてＧ７広島サミットで一致した諸点、こうしたものを踏まえつつ、ブラジルと連携していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　Ｇ20とどのようにしてこの法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化、この価値観を共有していくのか。やはり、彼らの考え方、そのようなものをしっかり理解した上で協力関係を広げていく必要が強いと思います。
　中国、ロシアも同じようにして、今グローバルサウスへの働きかけを非常に強めていると理解しています。中国のアプローチというのは非常にユニークというか、西欧とは異なる価値観、政治システム、そんな中でも豊かさを実現できたというその経済発展モデルを提示することによってグローバルサウスの国々をまず引き付けると。
　また、我々であれば戦後というスパンで見ますけれども、彼らは、十九世紀以降、例えばあへん戦争とか、その辺りから歴史を切り取るような形で、グローバルサウスと共通するような植民地支配、そういう搾取という共通の歴史認識、土台を基にして、西欧諸国の発言というのは価値観の押し付けだとか、他国への内政干渉だとか、世界情勢の操作、そういう言い方をして共感をしていく、仲間づくりをしていくような印象を持っています。
　このような中国の対グローバルサウス外交に対して、我が国はどのような対グローバルサウス外交の方針を取ることが有効とお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この法の支配、これは、特定の国、特定の地域の独占物ではなくて、脆弱な国にとってこそ法の支配が重要であると考えております。
　国際社会における法の支配を促進するための基本原則を導き出す基盤となっておりますのは、一九七〇年の国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力に関する国際法の諸原則宣言でございまして、これは途上国も含めた全ての国連加盟国による粘り強い対話により採択されたものでございます。
　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が改めて必要でございます。
　こうした考えに基づいて、Ｇ７広島サミットでも、二十一日に、グローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催をいたしましたセッションにおきまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということなどについて見解の一致を見たところでございます。
　引き続きこうした取組をしっかりと行っていくということ、そして、こうした広島サミットの成果を、この今回のサミットの招待国も多く参加する九月のＧ20ニューデリー・サミット、そして十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別サミット、こういうところにしっかりとつなげていきたいと思っております。
○金子道仁君　是非、Ｇ20サミット、またＡＳＥＡＮサミットへとつないでいただきたい、そのように思っております。
　コミュニケが出た翌日五月二十一日、このコミュニケに対して中国外交部は抗議を行って、それに対して在中国の日本大使が対応されたと承知しておりますが、やり取りをお聞かせください。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　五月二十一日に中国側から、Ｇ７広島サミットについて中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対し、Ｇ７議長国及び日本側の立場に基づきしかるべき、しかるべく反論及び説明を行ったところでございます。
○金子道仁君　中国の外務省のホームページを拝見しますと、こういう主張を中国はしていると。Ｇ７は対立と冷戦思考に固執している。やっていることは、一般的な歴史の流れ、客観的事実、国際道徳に反していると。そして、日本は関係国とともに中国を中傷、攻撃し、中国の内政に暴力的に干渉しており、国際法の基本原則と中日の四つの政治文書の精神に違反し、中国の主権、安全、発展の利益を損なっている。そのことを強く不満に思い、断固として反対するという冒頭発言から、台湾について、香港、新疆、チベットについて、東シナ、南シナ海について言及が続いていく、そのような抗議文がホームページに掲載されております。
　このような内容を見るときに、ちょっと順番が違いますけれども、今回のＧ７サミットの首脳コミュニケ、五十一と五十二ですが、昨年のエルマウ・サミットのコミュニケから新規追加の部分は、配付資料で下線をしたところで間違いないでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　細かいところのというのはございますけれども、大きなところで申し上げますと、今回のＧ７首脳コミュニケでは、まさに中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認をした。これは、本年四月のＧ７外相コミュニケに続くものであって、Ｇ７首脳レベルの文書としては初めてでございます。
　それから、中国との持続可能な経済関係にも言及しつつ、デカップリングや内向き志向ではなく、デリスキング及び多様化が経済的強靱性には必要であることなどに言及しました。
　さらに、中国に対し、ウクライナとの直接対話などを通じて、国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持することを促したということもございます。
　こうした新たな点を含めまして、今回のＧ７首脳コミュニケの内容を踏まえて、引き続き、Ｇ７メンバーとの間で緊密に連携していくというのが今の我が国の立場でございます。
○金子道仁君　済みません、細かいところは確かにちょっと違うかもしれませんが、この下線部分が今回追加されたということを見ると、例えば台湾であったら、一つの中国政策をちゃんと理解していますよとわざわざ今回追記している、中国に配慮しているような内容が書かれているわけですし、新疆、チベット、ウイグル、そういったところはもう従来からある。南シナ海、五十二もほぼほぼ前回からある。ということであれば、中国に対してオフェンシブな内容というのは前回からもあるわけですけれども、ちなみに、前回のエルマウ・サミットの首脳コミュニケに対して中国は抗議を行っているのでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　昨年のＧ７エルマウ・サミットの際には、中国側から中国側の主張に基づく申入れがございました。これに対して、我が国、Ｇ７メンバー国としての日本側の立場に基づき反論、説明を行ったところでございます。
○金子道仁君　じゃ、昨年もあったということで、今回とその相違、レベルの違いとか内容の違いとかがあるんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　内容につきましては、外交上のやり取りについてでありますので、詳細申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、今回、我が方で、大使が向こうの副部長との間でやり取りをやったということで、前回の例について申し上げますと、在京の中国大使館の参事官から我が方の局の審議官に、そして北京の方では、中国の外交部のアジア司、これは日本でいうと局に当たると思っていただいていいと思いますけれども、のその副司長から我が方大使館の公使に対してそうした申入れがあったということでございます。
○金子道仁君　繰り返しになりますけれども、この今回の追加された内容というのは、比較的中国に対して配慮している内容のところが多いのではないか。例えば、最初の一ポツのところもそうですし、先ほど言及しました六ポツの一つの中国政策について言及しているところであったりとか、三ポツで、中国を害することを目的としておらず、経済発展も妨げようとしていない、こういったところがわざわざ追記されているにもかかわらず今回抗議がなされたということについて、中国の意図をどのように理解したらよいか、外務大臣として見解お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　中国側の主張、そしてその意図について説明する立場にはないわけでございますが、中国側の主張についてはしかるべく反論及び説明を行ってきております。
　いずれにいたしましても、中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、この建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めていくということが我が国の一貫した方針でございます。
○金子道仁君　時間が参りましたのでここまでにしたいと思いますが、是非、今対話を深めるということでおっしゃっていただきましたので、総理が韓国に訪問した際の日韓中のプロセス、これが今コロナで止まってしまっているかと思いますので、是非、中国、韓国も含めて、パイプの、チャンネルの拡大に向けて努力していただきたいと思います。
　以上で質問終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日はサミットについて大臣にお伺いしたいと思うんですが、前回、実りあるサミットだと評価いたしましたが、あえて今日は辛口の質問を少しさせていただきたいと思います。
　一九四五年八月六日八時十五分に忌まわしい原爆が広島に投下をされ、今回その広島の地でサミットが行われた。大変意義のある、またメッセージ性の強いサミットとなったと思います。
　総理のお膝元、御地元だから広島を選んだのではなくて、様々な政治的メッセージを含んでこの地を選んだと思うんですけれども、一つ私が残念なのは、せっかく広島を強調するのであるならば、同時に、その三日後の八月九日十一時〇二分に、ウラン型ではない、プルトニウム型の原爆を投下された長崎についても、私はセットで、その平和の尊さと忌まわしい原爆であったというアピールをするべきだったと思うんですけれども、広島、広島、広島、それは結構です、大事です。他方、加えて、広島と長崎は切っても切り離せないものだと思うんです。
　なぜ、この長崎をもっとセットでアピールするということをなされなかったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花や、原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによって、Ｇ７首脳には、被爆の実相に触れて、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたわけでございます。このことは、各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。
　ちなみに、トルドー・カナダ首相でございますが、この芳名録には、多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します、こう書かれておられます。また、スナク英首相ですが、シェークスピアは悲しみを言葉に出せと説いております、この辺りはさすがイギリス人だなと思いますが、しかし、原爆の閃光に照らされ、言葉は通じない、広島と長崎の人々の恐怖と苦しみは、どんな言葉を用いても言い表すことができないということをおっしゃっておられるところでございます。
　そして、その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われて、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出いたしました。
　このビジョンですが、ここに、原爆投下の結果として広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎とともに想起させる広島と記載をいたしまして、核兵器使用の実相への理解を高め、持続をさせるために、他の指導者等に広島及び長崎を訪問するということを促しているところでございます。
○榛葉賀津也君　大臣おっしゃるように、カナダを始め、幾つかの首脳が長崎に言及していただいた。大変有り難いことですし、当然、コミュニケの中にも長崎という文言が入る。私は、その形式ではなくて、政治的、心のメッセージとして、総理が広島と長崎をやっぱり同列に取り扱って、大きく言えば、この忌まわしい核兵器を全ての我々はこの地球上から廃絶したいと。その方法論や手段、現実はあるでしょう。そして、その小さくは、この局面でロシアに絶対に核を使わせないと。広島、長崎を見ろと、その意味がこのサミットにはあったはずでございます。
　私は、総理から、もっと、広島御出身の総理だからこそ、長崎の県民の皆さんや長崎の原爆で拭い切れない苦しい歴史や体の痛みを感じた国民に寄り添ったメッセージを是非発していただきたかったなと思ったので、あえて質問させていただきました。
　引き続き、我々は、広島と長崎に寄り添って、核の廃絶に努力をしなければならないと思います。
　そして、もう一点、私が少し残念だったのが、拉致問題でございます。
　Ｇ７広島サミットにおいて、拉致問題についてどんな踏み込んだ議論がなされたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。
　このＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出をされました。
　政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果敢に行動してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　今日は金子委員が配付資料を出していただいて、ちょっとそれも参考にさせていただくと、この金子委員の配付資料の五十三パラですね、コミュニケの。拉致については一・半行だけです。一・五行しかこのコミュニケの中で拉致問題は出てまいりません。
　本当にこの拉致問題が議論されたのならば様々なメディアでニュースになるはずですが、このサミット関係のニュースで拉致問題は、ニュースはたった一つです。それも、家族の会代表の横田拓也さんが御発言された、その一つの記事しか発見することができませんでした。
　つまりは、それはペーパーには必ず書くでしょうよ。しかし、本当に踏み込んだ議論がされたというと、私は少し残念な気がします。
　参議院拉致問題特別委員会で、公明党の竹内真二委員の質問に対し、大臣はこのように御答弁されています。Ｇ７外相会合でのこうした議論の成果を踏まえ、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと拉致問題について議論してまいりたいと考えていますとあるんですけれども、どうも、岸田首相始め、各国の首脳とこの拉致問題を踏み込んだ議論をした形跡は、私は発見することができませんでした。
　岸田内閣の最重要課題なんでしょう、拉致問題は。最重要課題という冠が付いたのは、そうそうないですよ。必ず総理は言います、官房長官も、岸田内閣の最重要課題が拉致問題だと。いや、この日本にとって最重要課題が拉致問題だと言い換えてもいいと思います。
　ですから、我々は野党ですけれども、ブルーリボンを外さずにこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、自民党の拉致対策本部の山谷えり子本部長が、五月十六日、拉致問題をサミットの主要課題に取り上げて即時解決に向けたメッセージを発信してほしいと官房長官に求めています。これ受け取っているはずですから、これ、主要課題としてサミットで取り扱っていただいたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要でございます。
　まさに先ほど申し上げましたように、首脳との間で、この核・ミサイル問題、拉致問題含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、まさに今お触れいただきましたが、この拉致問題を即時解決するように求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど御紹介いただきましたが、まさにここにも、拉致問題を即時解決するように求めるという文言が入ったわけでございます。
　これに加えて、二国間会談でも、Ｇ７各国とのそれぞれの二国間首脳会談において、岸田総理は、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしたところでございます。
　また、私自身、ブリンケン米国務長官、朴振韓国外交部長官との会談において、拉致問題の即時解決に向けた支持、これ改めて確認をしたところでございます。
○榛葉賀津也君　今回のコミュニケ、もう一度読みます。我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するように求める。
　二〇一六年の伊勢志摩サミットのときのコミュニケはこういう文章です。我々は、北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するように強く求める。
　このときよりも相当後退しているんですよ、文言が。私は、二段階後退していると言ってもいいと思う。何でこのような文言で、その伊勢志摩サミットよりも後退した文言になったんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　議論の過程、文書作成の過程、それ自体についてつまびらかに申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、事前に、北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題含め、事務レベルでも調整をいたしましたし、そして、実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、このような、今回のサミットのコミュニケにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。
○榛葉賀津也君　いや、伊勢志摩サミットより文言後退しちゃ駄目でしょう、メッセージ性が。皆さんプロだからもうよく分かっていると思うよ、素人の私が言わなくたって。
　中国にはこう言っているんですね、今回のコミュニケで。チベットや新疆ウイグルにおけるものも含め、中国の人権状況について懸念を表明し続けると。むしろこっちの方が強いですよ。
　時間がないんですね、家族の皆さんも当事者も。
　そして、この問題は日本だけの問題ではないんです。北朝鮮が拉致したのは日本人だけではなくて、韓国、タイ、レバノン、ルーマニア、中国、オランダ、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、そしてフランス、イタリアも拉致被害者がいるのではないかと、計十二か国の罪のない人間が北に拉致をされている。Ｇ７のメンバーでさえ被害に遭っているんですから、なぜここでしっかりと拉致問題を捉えなかったのか。横田めぐみさんや拉致の皆さんの写真置いたり、いろんなところで国内外に、拉致問題を忘れない、北朝鮮許さないというメッセージを発出する私は大きなチャンスだったと思います。
　核軍縮に関する広島ビジョンが出ましたが、私は、拉致問題に対してこそこういう広島ビジョンのような拉致に関する広島ビジョンを発信をして、核軍縮も大事、しかし、それと同様に拉致問題許さないというメッセージを発出するべきだったと思いますが、拉致問題について、こういう広島ビジョン的なものを発出する計画というのは、アイデアというのはなかったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応、これにおいて、引き続き緊密に連携していくこと、これ確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど来申し上げているように発出をされました。
　拉致問題の解決のためには、まさに今委員がおっしゃったように、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、Ｇ７広島サミットを通じて、拉致問題の即時解決に向けたメッセージ、これをしっかりと発出できたと考えております。
　政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　林外務大臣が誰よりも真剣にこの拉致問題に取り組んでくださっていることは重々承知しております。拉致担当の官房長官共々、この問題、一日も早い、即時全員の帰国の解決のために御尽力賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。
　外務大臣に伺います。
　首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミット首脳コミュニケにおきましては、難民保護、避難を強いられた人々や受入れ国及びコミュニティーの支援、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保等へのコミットメント、これを再確認しております。また、二〇二三年十二月の第二回グローバル難民フォーラムに向けまして国際社会との協力を継続する旨言及するとともに、人権及び基本的自由への完全な尊重を確保し、国際協力の精神に基づき、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメントを再確認しているところでございます。
○山添拓君　人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。
　外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。
　大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　クルド人は統一国家を持たない民族でありまして、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住していると承知をしております。
　こうしたクルド人の中には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々がいらっしゃるというふうに承知をしております。
○山添拓君　トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、二〇一一年からの十年に世界で約五万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や蕨市など、二千人が住むとされております。
　こうして、クルドを始め難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません。迫害を受けるおそれを中心とする条約上の要件が備わっていれば難民認定しなければならないというものです。しかし、日本の難民認定行政は本当にそのような運用になってきたのか。日本が難民条約に加入したのは一九八一年です。
　今日は、資料の二枚目以降、御用意しておりますが、一九八三年版の法務総合研究所研修教材、出入国管理及び難民認定法Ⅲの抜粋を配付しております。
　法務省に伺います。
　この研修教材は、誰を対象に作られ、どのように使われてきたものですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の教材につきましては、入国管理局の職員向けの研修で教材として利用しておりました。
○山添拓君　法務総合研究所は法務省の機関です。職員の研修を行う研修部の教官が作成したものとされます。
　その資料②の四ページ、教材でいうと二十八ページを御覧ください。その六行目です。
　法務大臣の難民認定は裁量行為ではなく、法務大臣は、申請者が難民の要件に該当する事実を具備すると認めたときは難民の認定をしなければならないのであると確かに記してあるんですね。
　一方、すぐ後に、一応このように理解するとしてとし、続けてこうあります。ヨーロッパにおける難民問題には、その基本的な性格の一つとして、いわゆる東西対立の中での西側による東側向けの政治的な姿勢の表し方にこれが使われているという面があり、難民問題のこうした政治的性格というものは、我が国の場合でも例外ではなく、純粋に人道的な立場からのみこの問題に対応するのは難しい。
　さらに、同じような客観的条件を具備する外国人Ａ及びＢがあり、双方から難民認定の申請があった場合に、Ａは我が国にとって友好的な国の国民であり、Ｂは非友好国の国民であるとすれば、我が国としては、Ｂの難民認定は比較的自由に行えるとしても、Ａの難民認定にはやや慎重にならざるを得ないということがあり得よう。こうした場合の現実的な対応としては、Ａについては難民の要件に該当する事実を具備するとは認められないとして認定は拒否、Ｂについてはそうした事実があると認めて難民認定を行うといった処理の仕方になって表れる可能性が否定できない。したがって、若干微妙な要素を伴った問題なのだとここでは記しています。
　入管庁は現在もこの考え方を維持しているのですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の手続が記載されました研修教材は昭和五十八年に作成されたものであり、当時の研修職員と、職員研修において使用されていたものと考えております。
　なお、研修教材は逐次内容を見直して改訂しており、現在の職員研修においては、当時とは内容が異なる最新の研修教材をしているところでございます。
○山添拓君　その記述はいつ変わったんですか、今指摘した部分ですね。
○政府参考人（丸山秀治君）　その点につきましては、ちょっと私ども資料を今確認中でございまして定かなことは申し上げられないんですが、少なくとも申し上げられますのは、平成十四年の十一月の二十日、衆、参議院の法務委員会にこの件について御質疑をいただいておりまして、その時点におきまして、既にこの今御指摘ありました記載については訂正をしていると答弁しているところでございます。
○山添拓君　今、訂正とおっしゃいました。つまり、当時のこの記述は誤りだったということですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　最初いただいた研修教材の記載ぶりはやはりちょっと誤解を、誤解を招くおそれがあるというふうに、認識で訂正されたというふうに理解しております。
○山添拓君　記述が訂正される前のこの同じ文言の教材で研修を受けた入管職員、何人いらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　先ほど申し上げましたとおり、いつ改訂されたかを、ちょっと確たる時点申し上げられませんですし、今そういう数字を持ち合わせておりません。
○山添拓君　丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃありませんか。
○政府参考人（丸山秀治君）　私が入省した頃、この教材は存在しておりましたけれども、ちょっと研修の内容でここをきちんと読んだかどうかって、済みません、古い話で申し上げられず、申し訳ございません。
○山添拓君　だって、今部長をされているんですから、当時も恐らくきちんと研修を受けられたと思うんですよ。そのような認識の下に入管行政に当たってこられたわけでしょう。
○政府参考人（丸山秀治君）　少なくとも、難民認定の業務に従事している間、先ほど御指摘ありました研修教材の認識で従事してきたことはございません。
○山添拓君　では、何のための研修なんですか。誤解を招くような記載をしていたと先ほど答弁されました。誤解を招くような記述で職員を研修してきた、だけど研修を受けた職員たちはそうではない対応をしてきたんだと、こうおっしゃるのでしょうか。
　記述を変更されたわけですから、いつかはまだ確認中だということですが、そうであれば、この変更前の教材で研修を受けた職員に対しては、これは誤りだったと、誤解を招くような記載だったと正しく研修し直す必要があると思うんですけれども、そういう研修をされた事実はありますか。
○政府参考人（丸山秀治君）　ちょっと突然のお尋ねでございまして、ちょっとその点は、確認、今、私自身はちょっと確たることを申し上げられません。申し訳ございません。
○山添拓君　私は、丸山部長を始めとして、これまでこうした記述の下で研修を受けてきた入管庁の職員、現在の入管庁の職員の皆さんは、要するに、この難民認定というのは政治的な配慮によって難民認定の是非を判断し得るものだという認識でこられたんじゃないかと思うんですよ。しかし、人は認定によって難民になるのではありません。難民であるからこそ認定されるわけです。その事実が研修教材の中ではねじ曲げられてきたんじゃないかと思うんですね。
　念のため外務省に伺いますが、日本にとって友好国かどうかでこの難民認定のさじ加減を変えるように法務省に求めるようなことをしているんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断するとされていると承知しております。
○山添拓君　つまり、外務省から、日本にとっての友好国かどうかによって認定の、そのするかしないかについて考慮せよと、そういう要求は当然してないですよね。
○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げたとおり、難民認定につきましては、申請者ごとの申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を個別に判断されているというふうに承知しておりまして、委員御指摘のようなことはしていないと承知しております。
○山添拓君　してないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいたクルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約四六％、二〇一八年の数字のようですが、ありましたが、日本では千人以上が申請されても過去認められたのは一人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府への配慮なのかという疑念が在日クルド人や支援者から上げられております。
　今申し上げた過去一件だけ認められたそのケースは、裁判で難民に不認定が違法と確定したのを受けてのものです。二〇一四年、トルコ当局による迫害の危険を逃れて来日し、二度にわたり難民申請を行ったものの認められず、一九年に提訴され、地裁では認められず、昨年五月の札幌高裁判決でようやく、帰国すれば迫害を受けるおそれがある客観的事情が存在するとして難民該当性が認められたものです。国は上告せず、判決が確定し、その後の七月、入管庁は難民認定いたしました。クルド人が勝訴した判決は三件目なのですが、過去二件は判決後に再び不認定とされたため、入管庁がクルド人を難民認定したのは初めてといいます。
　法務省に伺いますが、クルド人を一切難民認定してこなかったのは適切ではありませんでしたね。
○政府参考人（丸山秀治君）　難民認定業務を行うに当たりましては、関係法令及び通知、通達等に基づき業務を行っているところでございまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しており、難民認定に当たって特定の国に対して外交的配慮を行うことはございません。
○山添拓君　札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　一般論で申し上げますけれども、個々の行政訴訟の結果を踏まえまして、難民該当性の判断に当たって留意すべき点がある事案については、当該判決の要旨を伝達などしていると、地方局に対して伝達などしているところでございます。
○山添拓君　入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。
　クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に、難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があったんではないかと疑わざるを得ないと思うんです。
　法務省にもう一点伺います。
　入管という外国人の出入国管理と難民認定という外国人の保護とは時に対立するものです。だからこそ、野党の対案は、難民認定を切り離して、独立した第三者機関に担わせることとしております。
　今日お配りしている資料の二枚目、この研修教材によれば、そうした独立の認定機関を新たに設置することは行財政事情から困難だとして、既存の入管庁に担当させるのが適当だと述べています。
　今も同じ認識ですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適当であると考えております。
○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。
　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた。」などと記しています。
　ところが、その我が国の実態は、難民認定率でいえばＧ７で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７の広島サミットでの首脳コミュニケについては先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、そこにも書かれておりますように、この十二月に第二回グローバル難民フォーラムというのが開かれるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、国際協力の精神に基づいて、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメント再確認しておりますが、このコミットメントに沿ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。
　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　林大臣、Ｇ７広島サミット、お疲れさまでした。多くの方々そういう形でねぎらって、まさに議長国として御苦労がいろいろあったかと思います。
　先ほども山添委員の方からありましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とＧ７サミットを開催するとおっしゃっていたわけですけれども、果たして普遍的な価値、共通の価値というのを持っているかということは、非常に同じように疑問を感じました。
　私もずっと、法務委員会、あるいは、そして外務大臣にも防衛大臣にも総務大臣にも、法の支配というのはどういうものか聞いてまいりました。その中で、聞くと、法の支配が、どうなんだろうと、きちんと理解されているかというのは非常に疑問を感じました。
　例えば、今ありました、山添議員からも、そして福山議員からもありましたけれども、法務委員会で審議されている入管法の改正案というのは、法の支配の内容とされる人権保障、憲法の最高法規性、司法権の重視、適正手続の保障のいずれにもかなっていません。Ｇ７の国々と普遍的価値を共有しているのは、我々野党が発議者であって、私もその一人ですけれども、この野党案と言わざるを得ません。
　先ほどの山添委員の資料の一番最後に、Ｇ７の中で群を抜いて難民認定率が低いと、こういうのが際立っているわけです。それだけではなくて、報道の自由度も最下位、Ｇ７の中で。そして、ジェンダーギャップも最下位。同性婚を認めていないのは日本だけ。法律婚で同一姓を強制しているのも日本だけです。それで共通の価値を持っているというものは、ちょっと十分に言えることではないと思います。
　さて、今度は、選択的夫婦別姓とジェンダー平等について、今の関連でお伺いしたいと思います。
　四月十八日の参議院法務委員会で、選択的夫婦別姓を求められた齋藤法務大臣は、国民の理解が今すぐこう行くんだという形で十分に得られているとはちょっと感じられない状況などと、法改正に否定的な答弁をされました。法制審が議論を開始した経緯や五年を掛けて審議し答申したことを軽視するだけでなく、答申を受け、それを引き継ぐ立場にあることを踏まえない発言だと指摘しておきます。
　そして、法務省は、この法制審が議論を開始した経緯、審議経過、国連機関からの要請がある、要請であることを大臣を始め広く理解してもらうためにこれまで以上に努力をすべきだと考えますが、これまでの経緯と今後の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答えを申し上げます。
　まず、検討開始の経緯についてですが、平成八年に選択的夫婦別氏制度の導入に関する答申をした法制審議会の審議は、平成三年一月に開始されたものでございます。当時、政府において、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたこと等を踏まえ、法務省における検討が開始されたものです。
　法制審議会の審議の過程では、それまでの審議によって明らかとなった問題点とこれに対する意見を取りまとめて公表し、関係各界に対して意見照会を行っており、そこでは多数の幅広い意見が寄せられております。これらの意見も踏まえ、法制審議会は平成八年二月に民法の一部を改正する法律案要綱を決定し、法務大臣に答申いたしました。
　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、この問題については国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったものと承知しております。
　このように、法制審議会からは既に答申を受けている上、令和二年十二月二十五日に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画では、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされております。
　法務省としては、平成八年二月の法制審議会の答申を前提に、国民各層の意見や国会における議論を踏まえて、その対応を検討していく必要があるものと考えております。そのため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては引き続き法制審議会の答申の内容等について積極的に情報提供してまいる所存でございます。
○高良鉄美君　法制審の議論はやはりかなり慎重にいろいろやってきたということを考えると、今、法の支配という話をしました。この夫婦別氏の問題も、女性の側の問題、いろいろありますね、同じ人間としての権利のもので、どうして日本の中でそうなのかと。だから、大臣がころころ替わってそれで答えが変わってくるような形では、これはもう、法の支配から抜けて、人の支配なんですよ。だから、法の支配というのをきちんと理解をして、人間、人権の保障なんだと、そして憲法の最高法規性なんだと、適正な手続なんだと、そういうような部分をしっかり把握していないと、あるいはそれを認識していないと一向に進まないということを指摘しておきたいと思います。是非とも、法務省には引き続きこの問題頑張っていただきたいと思います。
　次に、国連女子差別撤廃委員会は、二〇〇三年以降、繰り返し、民法改正を行うよう勧告を行っています、先ほどありましたけれども。二〇〇九年の第六回審査と二〇一六年の第七回、第八回審査では民法改正がフォローアップの対象とされましたが、実現に至っていません。フォローアップ審査の勧告文書が非公開になっていたことも問題となりました。条約実施のための審査制度やフォローアップ制度を形骸化されて、させているとの批判もあります。
　政治の問題であることは承知していますが、外務省も、条約機関からの要請については、理解されるよう説明する責任があると思います。ＣＥＤＡＷの第九回審査に向けた進捗と今後の取組を林大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　女子差別撤廃委員会による第九回審査でございますが、二〇二一年九月に我が国が同委員会に提出した報告に基づき行われる予定でございます。
　一般に、審査の時期については、同委員会が各締約国からの報告の提出状況及びその審査の進捗状況等を勘案しつつ決定することとなっております。我が国の第九回審査の時期についても、現在、同委員会側の決定を待っている状況でございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入に関しましては、政府の立場は、夫婦の氏の在り方について現在でも国民の間に様々な意見があることから、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるというものと承知をしております。
　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会からは一定の懸念が示されているわけですが、次回となる第九回審査におきましては、二〇二一年九月に提出した報告の内容に基づきまして、夫婦の氏に関する議論を深めるための取組や、我が国が女子差別撤廃条約の実施のためにとっている措置等についてしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　憲法九十八条に国際条約の尊重義務があります。ということは、やっぱり国際条約をいろいろ実現していくために必要な措置をとるということですので、そこも、是非とも今後、またＧ７の中で断トツに変わっている状況にならないようにこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　これで外務省の方は大丈夫ですかね、法務省の方もね、退席なさって結構だと思います。
　それでは、昨日、参議院本会議で……
○委員長（阿達雅志君）　法務省、御退席ください。
○高良鉄美君　あっ、大丈夫ですか。ごめんなさい。
○委員長（阿達雅志君）　それから、外務省も。
○高良鉄美君　大丈夫ですか。それでは、継続しましょう。
　昨日、参議院本会議で趣旨説明が行われた基盤強化関連法について質問いたします。
　資料、今日かなり幾つかつづっておりますけれども、一を御覧ください。グラフがあります。五月二十日付けエコノミスト、まだ日本語版が出ていないもので、国会図書館からいただいた英語版記事から図表を抜粋したものです。
　四月二十日の本委員会で、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたという話をしましたが、これがまさにその分かりやすいグラフですので、将来どうなるのかというと、もうこの差が開く一方で、Ｇ７が世界を主導する時代が終わる可能性が高いと思っています。
　岸田政権は、Ｇ７広島サミットやＮＡＴＯ事務所の日本開設の動きなどで西側諸国との連携を深めています。これは世界の動きを踏まえた上でのこととは余り思えません。同様に、日本の主流メディアも、世界で起こっている出来事をきちんと伝えておらず、世界から隔絶された異様な言論空間になっているように思います。
　これから質疑が行われる基盤強化法案も、現実に起こっている様々な出来事を踏まえずに作られているように見えるという点で同じような問題があるように思います。そういった視点から質問をいたします。
　今日は、今回のこの基盤強化法案の目標とする装備品製造等事業者の基盤の強化のために国が施策を講じることあるいは海外の装備移転には、そもそも私は反対の立場です。これから、しかし、この今回の法案というのは、こういった視点とかいうことの立場から議論する必要性は乏しいと思っています。なぜなら、今回の法案については、私は、そもそも防衛産業の現状も衰退の原因も正しく見ていない、その結果、法案で取られた施策もあさっての方向を向いて、目指すところの実現可能性はほぼないと思っているからです。
　与党の皆さんは、国産の防衛装備品は優れており、武器輸出の制限を撤廃すれば海外にすぐにでも売れると思い込んでいる方もおられるかもしれません。しかし、国産の装備品の多くは低性能、高価格で、自衛隊でしか通用しないガラパゴス状態というのが実態のようです。
　つづりの資料二の方の六枚目ですね、この資料二は、財政制度等審議会に財務省から毎年出されている資料の中から必要なものを選んでつづったものです。
　このＣ２、国産のＣ２輸送機というのがありますけれども、表の下から二番目、二のつづりの六枚目ですね、この輸送機ですけれども、一機当たりの機体の単価は米国製のＣ17輸送機とほぼ同じ額です。それにもかかわらず、表の上から二番目の括弧内ですね、最大貨物の重量はこのＣ17の半分以下です。そして、その下の、下から三番目の一機当たりのライフサイクルコスト、どれだけもつかというと、このＣ17の二・五倍以上ということですね、お金、コストがですね。ということで、こういうような形になっているんだという、これ海外に売れますかと。量産すれば埋められる価格の差じゃないです。
　なぜこういうことになっているのか。防衛産業側の問題もあると思いますけれども、防衛省・自衛隊側の問題をまず考えてみたいと思います。
　資料二の一ページと二ページを御覧ください。昨年四月、財務省提出の資料です。
　防衛省の要望を忠実に踏まえた開発を行った結果、世界市場で売れる装備品はほとんどない。防衛関連企業は、装備品の開発、生産において、防衛省からの度重なる仕様変更、少量生産を含め、顧客の要望に応えることを求められ、自社の強みを追求しにくい状況、自衛隊向け仕様は世界的にニッチで、マーケットは国内のみとあります。
　資料二の五ページは、昨年十一月提出の資料ですけれども、上の方の三つ目の丸では、現在、防衛省では、防衛産業の基盤維持に向け、サプライチェーンリスクの回避のための企業支援などの対症療法を進めているが、本質的な課題解決アプローチが求められるのではないかと指摘されています。財務省は、今回の法案の主たる内容を対症療法と評価しているわけです。
　このページの、今言ったページの下の青い部分ですけれども、ここでは、原因を深掘りし、自衛隊独自の特殊な要求性能、海外ニーズがない機能・仕様を追求、同種品でも頻繁なシリーズ変更、中期的な調達計画がずさんを列挙しています。
　財務省にお尋ねします。
　お配りした資料二を御覧ください。二〇二一年十一月の財政制度等審議会の資料では、主要航空機を部品単位でコスト分解したところ、量産取得開始等から比較して、間接調達部品の平均単価上昇率は約五〇％から約一四五％、自衛隊の独自仕様の追求等の問題が指摘されています。こういった問題の原因がどこにあるとお考えでしょうか。財務省、よろしくお願いします。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇二一年十一月の財政制度等審議会におきましては、主要航空機を例として、防衛装備品の実際の調達時の価格が当初の見積りと乖離している例が散見されるということについて議論がなされたと承知してございます。
　こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、また、ライフサイクルコストを考慮した部品選定がなされていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げている面があるなどの指摘がなされたものと承知しております。
　こうした議論も踏まえ、今回の防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すこと、他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、防衛、自衛隊独自仕様の絞り込み等により、装備品のライフサイクルコストを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされておりまして、この方針に沿って取組が進められていくものと承知してございます。
○高良鉄美君　今、高いものを買うという、これ国民の税金です、ここ。今回もこのような議論をしているわけですよね、じゃ、倍になるかとも。そういうことじゃなくて、今までの状況をまず見たらどうなんだということでございますね。
　自衛隊の独自の要求性能と、特殊な要求性能というのがありますけれども、こういった中身を、実は議論見てみますと、海外の優れた兵器を買わなくて済むように、つまり、私なりに考えますと、国内産業に仕事を回すためわざわざ不自然な要求性能を設定しているという考え方、議論があります。それからもう一つの議論としては、防衛省・自衛隊に要求性能をきちんと定める能力がなく、当事者意識もないという議論があるようです。
　そして、その点を見てみますと、先ほどのＣ２輸送機に戻りますが、この軍用輸送機ですね、不整地着陸能力、つまり、きちんと舗装されたところじゃなくても、滑走路以外でも着陸できる能力が必要だとされていますけれども、このＣ２には設計段階でこういった能力が要求されていない。その後、アラブ首長国連邦への輸出が検討された際には、この不整地着陸能力がないことが問題になったということですね。
　そして、陸上自衛隊の車両には冷房がないものが多々あると聞きます。この中には、一六式機動戦闘車ですね、これが、二〇一九年度以前に調達されたものにはクーラーがないと。ですから、もうそれ以前のものもそうだということになりますので、ほかの種類もなかったということが指摘されております。これは、指摘されている方が、資料五で、後で取り上げますけれども、清谷信一さんという方がそういう指摘をしているわけです。
　そして、これ、クーラーがないということは、自衛官の健康や福祉の面からも問題になるわけですね。沖縄はもちろん、日本のどこでも戦争があってはならないわけですけれども、こういったクーラーがないという車両は使えない兵器ということになります。ですから、この要求性能をきちんと定める能力に疑問が湧くということで、世界市場で売れる装備品はほとんどないという財務省の指摘には、これ理由がありそうです。
　防衛大臣に伺いますけれども、一六式機動戦闘車に、調達当初ですね、開始当初、クーラーを設置しなかった理由を教えてください。また、一〇式戦車で要求仕様には乗員用のクーラーがなかったというのは本当でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一六式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力を持って迅速に展開できる戦闘車といったコンセプトの下、平成二十九年度より配備をされております。当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたが、その後、展開が予想される南西地域における隊員のヒートストレスに関わる問題に着目し、令和二年度より、被空輸性に問題のない形で空調装置を搭載した一六式機動戦闘車を配備しているところであります。
　なお、平成二十九年度から令和元年度までに配備された空調装置を搭載していない一六式機動戦闘車についても、令和五年度より、空調装置を搭載していく予定であります。
　また、一〇式戦車においては、平成二十三年度より配備していますが、当初よりコンピューターを冷却するために必要な冷却装置が付いており、乗員が作戦行動を行うのに適した温度まで車内は十二分に冷却されることから、乗員のための冷却装置を搭載する必要はありません。
　以上です。
○高良鉄美君　このクーラーの問題だけじゃなくて、ＰＡＣ３の問題もあります。このＰＡＣ３を調達すれば、〇三式の地対空ミサイルですね、それに比べると全然違うということで、調達単価が同じとして、この〇三式の開発費用、余計、改善するための費用ですね、これの費用をやるだけでたくさんＰＡＣ３が買えるわけですよ。
　どうしてそういうふうになったのかなということで、二つですね、どうしてＰＡＣ３だけじゃなくて〇三式改良型というのが必要か、ちょっとここも防衛大臣に聞きたいと思います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　一般に、装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえ、装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替案分析を経たものであること等の要件を満たすか否か検討した上で選定を行うこととなります。
　したがいまして、今般、防衛力整備計画に基づきまして、弾道ミサイル等への対処能力を有する陸上自衛隊の中ＳＡＭ改能力向上型、これを開発することといたしましたけれども、その際、コストの観点も考慮の上で開発を決定したところでございます。
　陸上自衛隊に中ＳＡＭ改能力向上型を配備することによりまして陸上自衛隊の部隊防護能力に弾道ミサイル等の対処能力を付与すること、また、これまでの弾道ミサイル防衛においては、イージス艦のＳＭ３による上層での対処、そしてＰＡＣ３による下層での対処、この二層防護の態勢を取ってきておりますけれども、ＰＡＣ３ではカバーし得ない範囲を本ミサイルによりカバーしたり、ＰＡＣ３の防護範囲と重なる場合にはより下層の対処を、失礼いたしました、下層の対処をより重層的にしたりというように、より弾道ミサイル防衛の手段を増やすこと、これが可能となります。
　弾道ミサイル等の経空脅威が高度化、多様化する中、中ＳＡＭ改の能力向上型の開発、取得について着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので簡潔に願います。
○高良鉄美君　はい。
　もう時間ですので、今日は会計検査院の方も来ていただいたんですけれども、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会