Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、これに関する従来からの憲法第九条の解釈は、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でもお答えしているとおり、憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまで禁じていないと解している。
　これに対し、集団的自衛権は、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするものであるので、国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使する場合とは異なり、憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところであるということでございます。
○大塚耕平君　今まで、そして今の解釈はこうなんですね。
　そして、総理がおっしゃるように、国際情勢が変わってきたと。そういう中で、これまでの解釈との理、つまり論理的な正当性を維持しつつ、どういうふうに対処するかということに知恵を絞って、それを隘路を見出して対応していただくのが時の総理の仕事であるわけでありますので、憲法を改正しない限りは、やはり個別的自衛権の解釈をどのように拡大をしていくのかということが理にかなった対応であると私は思います。私は思います。
　その上で、二つ、総理に残された時間で質問をさせていただきます。
　やはりこの議論は非常に言葉が上滑りすると危ない議論でありますので、今日は内閣府の審議官の武藤さんに来ていただいていると思いますが、答弁しなくていいんです。おととい、武藤さんは脇さんにこの問題質問されて、いろいろしゃべっておられたんですけれども、僕は物すごく気になる点があって、集団的自衛権に関しましては、必ずしも軍事同盟を結ぶとか集団的自衛権を結ぶということではありませんと、そういうことがなくても行使できるという発言をしておられるんですが、これは違いますので、どうですかというのが一つの総理への御質問であります。
　それからもう一つは、その上で、総理は、先ほどほかの方でも御答弁されましたが、昨日でしたか、例えばハワイにミサイルが飛んでいく、そのミサイルを撃ち落とせないかとか、こういうようなことが、これ公海上のこの青いところになると思うんですが、一体、総理はどういうお考えで臨んでおられるのかという。
　今の集団的自衛権は軍事同盟とか安保条約を結ばなくても行使できるという考えは間違いじゃないですかという点と、この図においてどこをどういうふうにしようとしておられるのか、二つお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権については、これはまさに政府が答弁したように、同盟関係ではなくても密接な関係がある国に対しては、これは言わば集団的自衛権としての権利を持っている、これは国際的なまさに常識と言ってもいいんだろうと思います。
　もう一点加えさせていただきますと、まさに個別的自衛権を、個別的自衛権をどんどん広げていくという考え方自体は、これは安保法制懇において、これはある意味、国際的においてはむしろこれは非常識であるという議論の方が強いのではないかというふうに私は認識をしているところでございます。
○委員長（山崎力君）　大塚耕平君、まとめてください。
○大塚耕平君　もうもちろん終わりますが、是非、義を重んじる政治、これは大変大事でありますが、同時に、理のない政治はやはり国民から支持を受けない蓋然性が高いということを御理解いただいて、今後の御奮闘を期待したいと思います。
　私の質問は以上で終わります。
○委員長（山崎力君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今日は経済外交をめぐる諸問題に関する集中審議でございますので、冒頭、一点、沖縄の米軍基地負担の軽減に関しまして総理に伺います。
　昨年十二月、沖縄県から申入れのありました基地負担軽減に関する要望に対して、総理は今までの御答弁で、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含めて政府を挙げて全力で取り組むと答弁をしていただいておりますけれども、この普天間飛行場の五年以内の運用停止の実現に向けてどのような点が重要になると総理はお考えになられておられるのか、また、五年以内の運用停止に向けて具体的にどう取り組んでいかれるのか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十二月に仲井眞知事からいただいた普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む四項目の御要望については、米国を始め相手のあることではございますが、政府を挙げてその実現に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
　その際、重要な点、今委員から御指摘のあった重要な点は何かということでございますが、基地の集中する沖縄の負担を軽減するため、沖縄県外におけるそれに向けた努力を十二分に行っていくことでございまして、これがまさにポイントであろうと思います。沖縄の皆さんが背負っている負担をまさに我が事として考えてこの努力をしていくということだと思います。まず、何よりも本土の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして、在日米軍の抑止力は国民全体の安全確保に必須でありまして、米軍駐留に伴う負担も国民全体が様々な形で分かち合っていくことが、これが一番重要だろうと、こう思います。
　同時に、米国との密接な協力がある必要があります。そして、米軍再編の推進については日米両国が協力して鋭意進めていくことで一致をしておりますが、普天間の危険性の除去についても日米協力して進めていきます。
　具体的な取組としては、普天間における飛行機の運用を減らしていくことによって、学校や住宅に取り囲まれている普天間の危険性を一日も早く除去することが重要であると思います。
　このため、政府として、政府としてやっていくということも申し上げてよろしいですか。政府としては、現在普天間に所在する空中給油機十五機について、本年の六月から九月までの間に全て、全機ですね、岩国への移駐を進めます。そして、オスプレイについて、まずはその訓練等の約半分を県外で行うこととしまして、そのために本土に訓練基地を整備することとしています。
　こうした施策を着実に進めていくことによって、目に見える形で、普天間飛行場における航空機の運用を県外に移転をし、そして沖縄の基地負担が軽減されるよう、政府一丸となって取り組んでいく決意でございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　総理も十分に御案内のことと思いますが、さきの大戦で地上戦が繰り広げられた沖縄に今なお七四％の米軍基地負担が強いられているという状況でございます。是非とも目に見える形で一日も早い沖縄全体としての基地負担の軽減にリーダーシップを発揮していただきますよう心からお願いを申し上げます。
　続きまして、昨年十一月に発生をしました、フィリピン中部におきまして、台風被害に関連して質問をいたします。
　私は、先月十七日より秋野公造理事とともに被災地のレイテ島、サマール島に行ってまいりました。パネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）パネルの一枚目、これはタクロバン市から車で三十分程度の集落の写真でございますが、訪問当時、二か月を経ておりましたけれども、その爪痕は非常にまだまだ大きく、電柱は軒並み倒れておりまして電気が通っていない。タクロバン市内の九〇％以上は停電が続いておりました。
　また、二枚目のパネルを御覧いただければと思いますが、各種病院も被災をしておりまして、満足な医療行為は行えない、また清潔な環境での出産も行えないというような状況が続いておりました。
　一方で、既に撤収をしておりますが、我が国の国際緊急援助隊が果たした役割は非常に大きく、特に自衛隊部隊が行った一万本以上の予防接種は現地で感染症の蔓延を防ぐなど、会見しましたエンリケ・オナ保健大臣からも深い感謝の意が表されまして、今後、復興期におきましても日本からの継続的な支援が強く要望されました。
　そこで、総理に伺います。
　昨日成立した補正予算では、フィリピン台風被害への支援として六十六億円が計上されております。一方で、被災地を実際に訪れた実感としては、復興までにまだまだ時間が掛かるというような印象を受けましたので、来年度以降も継続をして支援する必要があると思いますが、総理の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のフィリピンの台風支援ですが、我が国は、あの台風の被害発生直後からフィリピン政府の要請に基づいて、国際緊急援助隊として自衛隊部隊あるいは医療チーム、専門家チームを派遣したほか、緊急物資の供与、あるいは緊急無償資金協力、こうした緊急人道支援、積極的に取り組んできました。
　そして、フィリピン、我が国にとりまして大切な戦略的パートナーです。御指摘のように、昨日成立しました補正予算を有効に活用してしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますし、あわせて、来年度以降も、こうした復興復旧に加えまして、中長期的な視野に立って引き続き支援を行っていかなければいけないと考えております。
　是非、積極的平和主義、こういった観点に立ってこのフィリピンの支援、続けていきたいと考えています。
○河野義博君　ありがとうございました。
　次に、引き続き外務大臣に伺います。
　今回、我が国が表明したフィリピンに対する支援額は六百二十億円、自衛隊部隊も千二百人を派遣するという過去最大規模の支援を行っております。一方で、被災地では我が国の支援といったものが、その足跡が目に見える形ではほとんど残っていない、他国の国旗ばかりが目に付いたという状況でございました。
　もちろん、この支援の目的というのは人道的な支援ではありますが、我が国の支援に関する認知度を国内外で高めていくということ、こういった努力をすべきではないかと率直に感じたわけですが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきましたように、我が国は、緊急人道支援、そして復旧復興の段階、そしてこれから中長期的な視野に立っても支援を続けていきたいと考えております。
　そして、その中で我が国の存在感ということですが、フィリピン政府からは高く評価されています。昨年十二月に行われました日・フィリピン首脳会談におきましてもアキノ大統領から安倍総理に対しまして直接謝意が表明されておりますし、また、フィリピン政府主催のドナー会合の場でもアキノ大統領から我が国に特に言及する形で謝意が示されています。
　ただ、こうした支援はフィリピン国民始め広く認知されること、大変重要だと存じます。委員の御指摘は大変重要だと認識しておりまして、現状、現地メディアへの対応ですとか、支援活動場所での国旗の掲示ですとか、あるいは供与物資への日章旗ステッカーの貼付など、こういった形を通じて努力は続けております。現地でも報道等には取り上げられているわけですが、是非、御指摘も踏まえまして、一層努力は続けていきたいと考えております。
○河野義博君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災・減災と平和外交という観点から質問させていただきます。
　マニラで会見いたしましたロヘリオ・シンソン公共事業道路大臣を始め関係者からは、今後、復興に向けての最大の課題は災害に強い町づくりだと、そういう言葉が至るところで発せられました。一方、東日本大震災からの復興を加速させる我が国においても大きな課題であるということで、フィリピン、日本両国にとって災害に強い町づくりというのが共通の利益であると強く実感したわけであります。
　そこで、国土交通大臣に伺います。
　今回のフィリピン台風は想定をはるかに超える大型のものであったということですが、我が国の大型台風被害への防災・減災対策について、お取組についてお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　直ちにフィリピンの現地に公明党の若手議員として入っていただいたということで、心から敬意を表したいというふうに思います。
　すさまじいものであったと思います。風速九十メートルというのがそのまま勢力を増しながら突入する、まさに津波のような状況というのが映像でも明確になっているところであります。
　これから考えますと、これから地球の温暖化ということを十分懸念をし、考えてみますと、こうしたスーパータイフーンというものが我が国にも来るということを想定しなくてはならない時代だと思います。このスーパータイフーンとともに、ハリケーン・サンディというのがニューヨークを一昨年十月二十九日に襲ったわけですが、地下街が完全にやられたという状況もあります。
　こうした災害にどう対応するかと。日本の災害は局地化し、集中化し、激甚化しているという特徴があります。したがって、今までとは違う次元の想定内にそれを入れるという肺活量を持って防災対策をやっていかなくてはいけないということを強く思っています。
　一つとしては、そうした新しい形での防災対策をより強力に進めるということと同時に、台風は時間が分かりますから、アメリカのハリケーン・サンディなんかの対応を見ますと、五日前にはどうする、三日前にはどうする、そして一日前にはどう動いたらいいかというタイムラインというのが設定をされています。そうしたことから、私は、今年からそれぞれの台風ということについてはそうした日本の防災対策にタイムラインを入れると、そしてあわせて、高波は、そしてまた地下街はというような、そうした新たな観点に立った万全の防災・減災対策を取っていかなくてはならないと、力を入れていきたいと考えています。
○河野義博君　ありがとうございました。
　私の地元は台風の多い九州、沖縄でございまして、特に沖縄、鹿児島、長崎、島々では同様の被害を受ける可能性がございますので、是非離島や島嶼部への対応にも今後力を注いでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、総理に伺います。
　我が国の防災・減災への取組を、フィリピンはもとより、近隣諸国の中国や韓国含むアジア太平洋地域の各国と共有をして、解決への取組を我が国がリードしていくことで地域の平和と安定に貢献していくべきと考えておりますが、御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年の三月に仙台市で開催される第三回の国連防災世界会議では、新しい国際的な防災の取組指針が策定される予定であります。我が国として、東日本大震災を始めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知見を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく考えであります。また、それこそが日本の知見を生かし、世界に貢献をしていく道でもあると、道の一つでもあると思います。
　自然災害が多発するアジア太平洋地域においても防災は共通の課題であります。御指摘のあったＡＳＥＡＮ地域フォーラムの活用を含めまして、地域における防災の取組を主導していきます。中国、韓国との関係においても、御指摘のとおり、防災対策の共有や共同研究等の取組を含め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていくよう働きかけていきたいと思います。
　今後ともこうした、我々、東日本大震災はつらい経験ではありましたが、ああした知見も生かしながら、アジアにそして世界に貢献していきたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、再生可能エネルギー発電への取組に関して質問させていただきます。
　私は、一昨年まで総合商社に勤務をいたしまして、再生可能エネルギーの発電事業に携わってまいりました。その観点から何点か質問をいたします。
　我が国でも平成二十四年七月に固定価格買取り制度を導入し、その普及促進に努めてまいりましたけれども、昨年十月末まで一年半を掛けて導入した再生可能エネルギーの実績を見てみますと、その九五％が太陽光だった、太陽光発電にやや偏重した導入実績となっております。今後は、太陽光に比べて発電コストが比較的低い風力発電にその比重をシフトしていくこと、これが大事だと私考えておりますが、そのために送電網の整備ですとか環境アセスメントの期間を短縮させたり、また農地や国立公園を開放していくといった省庁横断的な取組が必要と考えておりますが、再生可能エネルギーの所管大臣として茂木大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員は、福島沖の洋上風力も手掛ける総合商社で風力発電事業を手掛けてこられた経験もお持ちであります。
　これまで再生可能エネルギーの中で太陽光の導入が進んできた。これは、建設工事に要する期間が半年から一年と比較的短くて、立地の際に支障となります規制も少ないことが背景にあったんだと考えております。今後は、風力発電についても計画中の事業、順次立ち上がり、導入が進んでいくものと考えております。
　政府としても、従来から風力発電を再生可能エネルギーの中で相対的にコストの低い電源として重視をしておりまして、委員の方からも御指摘いただきました環境アセスメントの迅速化、また系統も強化をしていかなきゃなりません。どうしても風力の場合は立地が北に偏る。これ、例えばドイツを見ましても、実際に消費量が多いのは南のバイエルンなんですけれども、風力がいいのは北のプロイセンと、こういうことで送電網を充実しているわけでありますけれども、そういった系統の充実を図るなど立地環境の整備を進めていく必要があると、そんなふうに考えております。
　そして、固定価格買取り制度、これ、委員御案内のとおり、利潤に特に配慮する期間について、再生可能エネルギー特別措置法に施行の日から起算して三年間に限ると、こういう記載があるわけでありますけれども、この点も含めて今後新たなエネルギー基本計画、策定をしてまいります。そして、再生可能エネルギー導入の促進策、検討する中で、委員の御指摘も踏まえて風力発電の一層の導入促進の在り方、検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、山田太郎君の質疑を行います。山田太郎君。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、消費税の問題と、それから日米外交の問題について質疑させていただきたいと思います。
　実は、昨日、私のところに、みんなの党の山田太郎議員は安倍政権の揚げ足取りの質問ばかりすると、こんな投書が来ました。野党冥利に尽きるといえばそれまでなんですけれども、やはり建設的な意見を責任野党としてやっていきたいと思いますので、是非御丁寧な運営と建設的な答弁いただければ幸いだなというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　さて、まず消費税増税の問題なんですけれども、私どもみんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがあるだろうということで、行財政の改革を中心に訴えてまいりました。四月からこの消費税、あと五十日間で上がるということでありますが、消費税の増税がもう避けられないのであれば、じゃ、しっかり公正な課税をしていただきたい、こういう観点に立ちまして、この消費税の特に便乗値上げの問題に関して取り上げたいと思っております。
　今、消費税の値上げに関して、テレビも今日は入っていますから、国民の皆さんの間ではこの増税にかこつけて便乗値上げが起こるのではないかと、こんな懸念があるようであります。あらゆるものが便乗値上げをしてしまえば、消費税増税に加えて便乗分の値上げということにもなりますから、家計を直撃するという重要な国民につながる問題だと思います。
　そこで、昨日来、政府の方々に何が便乗値上げに当たるのかということを、いわゆる便乗値上げの定義についてお伺いしたんですが、実はそういうものはないと。このパンフレット、これ消費者庁さん中心に作られているんですが、ここに書いてある程度だということだということなんですね。
　私、これびっくりしまして、これだけ便乗値上げが問題だということなので、何をもって便乗値上げなのか、してはいけない便乗値上げはこういうものなのか、閣議決定等を含めてあるいは法律を含めてされているのかというふうに思いましたところ、何もないということなんですね。
　そこで、ちょっとこの消費税値上げに関して少し整理をしておく必要があると。非常に複雑な仕組みになっていますので、ちょっとこれを整理しておきたいと思いますが、例えば、ある商品に対して百五分の百八を掛けて全部の商品が値上がっているのであれば、これはちゃんと消費税を転嫁したということになります。ただ、皆さんが御存じの百円ショップみたいなところで、全てが同じ値段の店で、百円という価格にこの百五分の百八を掛けた百二円ではなくて、仮に百十円というふうになれば、これは便乗値上げということになるわけであります。
　ここからが複雑なのでありますが、その増税後に、ある製品は百円で、ある製品は仮に二百円の大げさに一割値上げをしたとしても、全てのその会社の事業所の売上げの中でしっかり消費税分が八％、全体の売上げに八％掛けてきちっと預かった消費税を納めるのであれば、これはトータルとして便乗値上げにはならないと、こういう仕組みになっているわけであります。
　非常に国民から見てみますと便乗値上げというのは何なのかと。国民から見れば、一つ一つの商品が、これは値上がっている、これは値上がっていないということがそういう仕組みでは分かりにくいということになるわけなんですね。
　このように、仮に便乗値上げがあるんではないかということで、国民の皆様方が例えば、じゃどこに問い合わせればいいかということなんですが、これは消費者庁に電話をして聞いてくれと、こういうことなんです。（資料提示）通常、国民だと、税金の話ですから何か税務署じゃないかとか、あるいは犯罪行為ということであれば警察なんじゃないかと、こんなふうにも思ったりするわけなんですが、この消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針という政府の方針でそう決められているということだと思います。つまり、消費者庁に電話をしないと対応ができないということであります。
　ちょっとここまで話が長くなったんですけれども、一連のこと、そのとおりかどうか、消費者担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　山田太郎委員とは、いつも消費者特別委員会で建設的な議論をさせていただいていると理解をしております。
　この便乗値上げの定義でございますけれども、事業者が、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、それを便乗値上げとみなすというふうに承知しておりまして、御指摘のこのパンフレット、これはホームページにも掲載しておりますが、こちらの方に書かせていただいております。御指摘のとおり、法律上定義付けられているわけではございません。
　それから、問合せ窓口でございますけれども、御指摘の消費者庁以外に公正取引委員会、それから財務省、それから内閣府の方にも総合相談専用ダイヤルを設置しておりまして、受け付けておると。
　事実の指摘についての回答は以上のとおりでございます。
○山田太郎君　全国から電話を一つ消費者庁を中心に受けていくということですが、この担当の方が何と非常勤で四名だということなんですけど、それもいかがでしょうか。事実関係、教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　現在のところ四名でございますが、これは状況に応じて検討してまいる予定になっております。
○山田太郎君　また、ちょっとほかの行政の対応が今後どうなっていくかという話も少ししていきたいんですけれども、例えば八百屋さんとかラーメン屋さんでもってこの便乗値上げがあったという相談を実は受けるのは、何と農林水産省さんだそうです。そこで対応を依頼された農林水産省さんは、便乗値上げがあるかどうかの調査に具体的に行くことになります。調査の結果、便乗値上げだとすれば、それを改めるよう行政指導するということなんです。
　そこで、これも昨日農林水産省さんの方にお伺いしたんですが、その調査と行政指導に当たる人は本省でたった三人しかいないということなんですけど、これはいかがなんでしょうか。事実関係を教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省では、関係局庁ごとに担当者を配置をして、消費者庁から今お話があったように、連絡を受けますと事案ごとに調査や要請を行うということであります。今、ラーメン屋や八百屋ということでございました。これ食品産業ということで、食料産業局の体制としては三名ですが、各部所管課、それから地方農政局職員も個別事案が出てくれば対応をしていくと、こういうことでございます。
　便乗値上げの禁止も含めてこれまでも適正な転嫁の在り方についても電話による相談に応じてきておりまして、それから業界団体への通知により便乗値上げをしないよう要請をしてきたところでございます。仮に便乗値上げの情報が入ってきたときには、地方の出先機関も活用しながら事実関係の調査を行うとともに、必要に応じて適正な転嫁について要請を行ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　では、スーパーとかインターネット通販なんというのを取り上げていきますと、これは経済産業省さんだということなんですね。
　では、経済産業省さんが消費者庁から依頼を受けた場合にどうするのかということ、これ経産省さんにお伺いしたら、まだ決まっていないという御回答をいただきました。四月から消費税値上げして、仮に便乗値上げというものがあった場合に経産省としては今後どうされるのか、簡単にお答えいただけると有り難いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういったボードで正確でないことを、どなたに聞かれたか分からないが、未定とか書かれると非常に困るんですね。
　まず一言申し上げたいのは、便乗値上げ、これは問題ですけれども、適正な転嫁、これは極めて重要です。まず、転嫁対策につきましては、経済産業省として四百七十四名の転嫁対策Ｇメン、全国に配置をいたしております。
　一方、便乗値上げについてでありますが、これまでのところ、事実関係から申し上げますと、スーパーやネット通販に関する便乗値上げについて消費者庁から対応要請、これは来ておりません。
　では、今後、スーパーやネット通販に関する便乗値上げについて国民から寄せられた相談に基づいて消費者庁より経済産業省に対応が要請された場合には、対策はもう決まっています、きちんと。経済産業省では、商務流通保安グループそして各地方経済産業局を中心に八十名以上の体制で対応すると。個別企業に対する指導、業界団体への要請、こういったことも行っていきたいと考えております。
○山田太郎君　しっかり大臣お答えいただきましたので、であれば、昨日のちょっと質疑要求でレクをしたときには経産省さんそういう答えだったので、是非お答えいただければよかったなと思っています。
　それで、まずこの話、保健所とか税務署さんが、先ほどの例えばラーメン屋さんのケースなんていうのは一つ分かりやすいケースだと思うんですけれども、保健所とかいわゆる税務署の方がこのことについて行くというのは一つ分かりやすいんですけれども、例えば農水省さんのケースでいろいろお話ししましたら、これまで実際官僚の方が現場に足なんて運んだことがないのでどうして行くんだろうねということを少しちゅうちょされていたということもあります。
　これ、消費税、税金の話でもありますから、多分国民的には津々浦々ある国税庁の税務署も一つ関与する、対応する話なんじゃないかなと、実はこんなふうにも思うんですね。国税庁の税務署、六万人近くの方がいます。一々、九州とか北海道に、東京の消費者庁に電話を掛けて相談をするのではなくて、お近くの税務署に行って、あれは便乗値上げじゃないかとか、あるいはお店の方からも価格設定に関してはどうすればいいかという相談を例えばこの税務署がやれないのかなと。そういうことで国税庁の方に今度お伺いいたしましたらば、便乗値上げに関する調査や行政指導の権限がないということをお答えいただきました。
　そこで、これ財務大臣にお伺いしたいんですが、財務省設置法には国税庁の権限といたしまして、内国税の適正かつ公正な転嫁の実現というのがあるんですね。そういう意味で、財務省設置法の解釈権限は財務大臣にあるわけでありますので、是非これ、調査とか行政指導、国税庁はやれる仕事なんだというふうに解釈していただければいいと思うんですけれども、それはできないものなんでしょうか。財務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ラーメンの値上げが適正か適正でないかというのに財務省が権限、介入するというわけね。言っておられることはそういうことですね。税務署、すなわち国税庁でしょう。国税庁が、税務署、ラーメンの値上げはおたくちょっと上げ過ぎじゃないかと税務署が入ってくる。何か暗い世界。おたくの村では、おたくの所属しておられる会派ではちょっと考えられぬような発想じゃないかと思って、どこか別の政党かなと思って今もう一回見直していたんですけれども。
　少なくとも、便乗値上げ自体というのは、これは業者が、自由主義社会では価格設定の適否の問題ですから、これは国税庁の任務である内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現の一部としてというようなところを援用しようという点に関しては、税務署が指導を行うということはいかがなものかというのが基本的な考え方です。
　いずれにしても、そういった問題が仮に、国税庁というのは職員の数が、先ほど言われましたように数が多いですから、そういったところにお話があったときは、必要に応じて消費者庁の相談窓口にというような話をするというところが私どものやるべきところかなと思って、少なくとも国税庁が指導するというのはいかがなものかと存じます。
○山田太郎君　ただ、相談窓口ということもあるわけですから、是非これ、転嫁が問題があるのかどうか、どうすればいいのか、是非、消費者庁だけに帰するのではなくて、政府一丸となって、国税庁さんも対応していただければなと思って、建設的な提案としてお話をしたわけであります。
　一方でもう一つ、ただこれが、消費者庁さんがやるに当たってもいろいろ厄介な問題がまだあります。行政指導の方の問題なんでありますが、行政手続法三十二条というのがありまして、行政指導は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはいけないという、こういう規定があるわけですね。
　先ほどのラーメン屋さんの話をさせていただきますと、向こうが便乗値上げはやめないと、こういうふうに突っぱねられちゃうと、それ以上は何もできないということなんですね。
　これ、行政指導の観点の法律、行政手続の法律でありますので、総務大臣、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　行政指導そのものは、行政機関が一定の行政目的を実現するために、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲で、国民や民間事業者に対して、強制ではなくてその必要性に理解を求め自主的な協力を要請するという能動的な働きかけと、こういう位置付けであります。
　一方で、最終的には、それは強制であるわけではなく、相手方が行政指導に従わなかったとしても、そのことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと、このようになっております。
○山田太郎君　つまり、便乗値上げを本当に防ごうと思っても、なかなかいろいろ難しい制度上の欠陥があるということで、これはまさに建設的に何とかしていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですね。
　例えば、もし便乗値上げが起こった場合に、これは行政指導という形じゃなくて、例えば詐欺に当たるんではないかというような観点からも含めて、例えば、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、何かそういった措置を法務省また警察等を含めてやれる余地はあるのかどうか、その辺りも少しお話しいただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日、私、委員の御質問が、詐欺に当たるか、詐欺罪に当たるかということ、どう答弁したらいいのか、今日委員会に出てよくお考えを承ってからお答えを申し上げたいと思って出てきたんですが、犯罪は、もう私が申し上げるまでもなく、やはり厳格に構成要件を定めて、こういうときが犯罪であるというときに出ていきませんといろんな弊害が起きてまいります。
　ですから、今便乗値上げだけだというだけで犯罪として取り締まる何かあるかと言われると、ちょっとお答えが難しいというのが正直なところでございます。
○山田太郎君　つまり、最終的に戻ってくるところは便乗値上げの定義がないといったところで、なかなかこれに今後対処していくということは実はいろいろ難しいんじゃないかなということだと思います。
　ただ、国民の側から見てみれば、やはり消費税が上がったことによってどんどん端数が切り上げられて便乗値上げされるというのは、やはり国民にとっては非常に大きな、いわゆる可処分所得が減っていくという痛手にもなりますので、是非総理、その辺りの整備を、各省庁またがっている話でもあると思いますので、一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　要するに、便乗値上げというのは、本当はこんなに値上げしなくてもいいんだけれども、消費税アップのタイミングに合わせて消費税に転嫁した上で更にもっと値段を上げるということで、なかなかそれを消費者に気付かれないでやるのも難しいと思うんですけれども、ちなみに、過去、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税引上げ時については、この便乗値上げ、確認されておりません。また、現時点において、今般の消費税率引上げに向けての便乗値上げの動きも確認されておりません。
　したがって、現時点で法的措置とかいうところまで検討する必要はないと思いますが、消費者庁としては、こういったパンフレットにも便乗値上げはいけませんというふうにしっかりと書きまして、便乗値上げがないようにしっかりと対応を適切にしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　分かりました。政府としては、前回の消費税導入も全く便乗値上げがなかったということなので、四月以降、もしその問題があればということで引き続きこの話はさせていただきたいと思います。
　さて、鉄道運賃、これも関係するところなので少しやりたいと思っていますが、御案内のとおり、鉄道の場合は、消費税八％ということになりますと、一円単位の部分がどうなるのかという議論もあります。四捨五入とか切上げとかという話が議論としてありますが、切符の運賃は販売機の関係から十円単位で切上げですと、それからＳｕｉｃａなどＩＣカードは一円単位で課金するということで運賃改定を国交省に出されているということを伺っております。つまり、四捨五入をすると百四十円は百四十円でありますし、百五十円は百五十円の据置きなんですが、切上げというふうにすると一気に百四十円が百五十円、百五十円が百六十円と、こういうふうになっていっちゃうわけですね。つまり、切符で電車に乗る場合は消費税を支払い過ぎということが起こっているというわけであります。
　お手元の方にも資料を配付させていただきましたが、首都圏の鉄道例えば会社二十三社のうち、二社は四捨五入を取っていますので、その他全体で二十一社が切上げということになります。トータルで、簡易に数字を計算させていただきましたところ、三十一億円の消費税取り過ぎということになりますと八％を上回って支払うということになります。これに対してどういう対処をするかということは、定期を安くしてその分を還元しよう、それからグリーン券とか特急券の部分も安くして、これでトータルに国に支払う消費税分は合算すると、こんな話なんです。
　ただ、これよく考えてみると、切符で乗る場合には高く払って、それから定期とかグリーンは考慮されていると。ただ、どういう方が、じゃ使っているかということを想像していただくと分かりやすいんですが、例えばお年寄りだとかそういう方は切符を買われる、それから、会社に勤めていらっしゃる方は例えば定期を使っているなんということで、結局、会社体として国に支払っている消費税は変わらないものの、国民から見た場合にはやっぱり不公平感というのがあるんじゃないかなと、こんなふうに考えています。もうちょっと公平な運賃体系にできないものなのかといった辺り、是非政府としても検討していただきたいと思うんですね。
　もう一つ、この問題、根が深いのは、じゃ、ジュースの自動販売機どうなるのかとか、最近、食券なんかでもあります。鉄道会社は切上げをこういう形で容認して、定期だとかそれから特急券で相殺できるんでいいんですが、単品でしかないようなもの、例えばＱＢハウスさんみたいな千円カットなんというのがありますけれども、ああいうものは一体どうなっていくのかという話がもう四月から迫っているわけですね。
　ちょっとこの辺に関して、政府として、特に一つ不公平感といった辺り、これは国交省の問題でもありますから、国土交通大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道運賃への消費税転嫁については、個々の運賃額を設定する際に、一つは合理的な方法で端数処理を実施する、もう一つは、端数処理に伴い一定の幅で運賃収入が増減することについては、事業全体で百五分の百八を超えないように調整を行うということが政府の方針として認められておりまして、まずこのことで、従来もこういう考え方で行ってきたということでございます。
　議員御指摘の点につきましては、定期外十円単位運賃の端数処理を切上げとすることで定期外運賃の申請内容が三％の消費税転嫁に比べて運賃収入が多くなっているということは、これは事実でございます。しかしながら、個々の事業者が認可申請の際に公表しているものに基づいて計算するとしましても、事業者によっては、一円単位運賃の導入に伴うものと、それ以外の新幹線等の四捨五入の要因によるもの等が合算をされておりまして、その額を正確にお答えすることは困難でございます。
　今回、ＩＣカード一円単位運賃を設定しようとする事業者は、議員御指摘のように、ＩＣ以外は切上げによる端数処理を申請しておりますが、一円単位運賃は正確に消費税を転嫁できること、ＩＣカードの運賃が常に現金運賃より低額となって分かりやすい運賃体系を取るという必要があること、首都圏の鉄道利用の実態として約八割がＩＣカード利用者であり、多くの利用者の方々の理解が得られやすいこと等を勘案すれば、このような端数処理は合理的なものと考えておりまして、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　よろしゅうございますね。
○山田太郎君　時間も来ているのでこれぐらいにしたいと思いますが、是非、我々、こういう不公平感のないようにやりたいと思っていますので、我が党なんかは、歳入庁みたいのをつくって、例えば年金、税金、この他そういったもの、しっかり議論していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題について質問いたします。
　今、消費者の皆さんの大きな関心事、それは食の安全が守られるかどうかということです。特に、遺伝子組換え表示が守られるかどうかということ。遺伝子組換えは、生態系への影響や毒性、アレルギー性などの面で心配されているわけです。昨年も、米国のオレゴン州で安全性の確認をされていない未承認の遺伝子組換えの小麦が作付け地帯で自生していたということで大問題になって、日本もアメリカ産の小麦の入札や売渡しをストップしました。それだけに、日本の消費者は、遺伝子組換え表示がＴＰＰ交渉によってなくされて、自分で表示を見て選択できなくなるのではないかと不安に思っているわけです。
　しかし、政府はこれまで、ＴＰＰ交渉でも、それから日米二国間でも遺伝子組換え表示の撤廃問題は議題になっていないと説明してきたわけですけれども、総理、どうなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　事実関係でございますので答弁させていただきますが、交渉の具体的内容、これは今までもそうでしたが、お答えは控えさせていただいております。
　遺伝子組換え食品の表示、ラベリングも含めて、食の安全、安心について今お尋ねございました。
　これは、紙委員も御所属されております参議院の農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会で、食の安全、安心を損なわないことなどが決議をされております。「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。」と、こういうふうに決議をされておられまして、このことを踏まえて、政府全体として国益を守り抜くように全力を尽くす考えでございます。
○紙智子君　総理、今アメリカで、ＴＰＡ、大統領貿易促進権限法というのが議会に提出をされて問題になっています。現物を私、今日ここに持ってきております。これが現物です。
　それで、米国では、貿易交渉権というのは、これは議会が権限を持っていて、政府が交渉しても議会が内容の修正や拒否をすることができるということになっている。それを防いで、大統領に貿易交渉権を与えるためにこの法案が出されていて、詳細に貿易交渉の目的を記載をし、それを大統領に実行させることを求めているんです。ＴＰＰ交渉は秘密交渉だからということで内容については明らかにされてこなかったんですけれども、この法案を見れば、米政府がこのＴＰＰで何を実現させようとしているかということが分かるわけです。
　それで、内容は広範囲にわたっていて、物品の貿易、サービス貿易、農産物の貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などです。この中に遺伝子組換え表示も出てくるんですね。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんです。（資料提示）赤線のところを見てください。合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させるというふうに書いてあります。そして、バイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような表示といった不当な貿易諸制限ないし商業上の諸義務、これを撤廃するということが明記をされているんですね。
　要するに、バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組換え技術に影響を与えるような表示や制限義務を撤廃するとしているわけです。となれば、米政府がこのＴＰＰ交渉において遺伝子組換え表示の撤廃を議題にするというのは明らかではないでしょうか。これ、議題にしないという政府の今までの説明とは全く違うんじゃないか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、米国議会においてＴＰＡ法案が提出をされました。これは貿易促進権限法案でありますが、これはそもそも政府側が求めていたものでありますが、議案を出すのは、日本と違いまして、これは政府が出すのではなくて、言わば向こうの場合は上院議員、下院議員が、議員が出すものでありますし、政府は出せないわけでありまして、議員が出すということでございまして、ですから、これは政府とイコールではもちろんないと言ってもいいんだろうと思います。一応、これはテレビを見ておられる皆さんが誤解しないように申し上げているわけでありますが。
　この米国議会に提出されているＴＰＡ法案では、交渉目標につき、より開放された、公平で相互に利益のある市場アクセスを獲得することなど十三項目の全般的な通商交渉目標を掲げるとともに、十八項目の主要な通商交渉目標及び三項目の能力構築及び他の優先事項ごとに目標が記載されているというふうに承知をしているわけでございます。
　基本的には、今この中身そのものではなくて、ＴＰＡについて国会議員からこの法案が提出をされた、もちろんこれは政府がそれぞれの議会に働きかけを行いまして、こうした法案を提出をしていただくように進めているわけでありますが、その観点から見れば、米国政府がしっかりとこのＴＰＰ交渉について権限を持って進めていきたいという意欲の表れではないかと、このように考えております。
○紙智子君　この中身をめぐって、その中身を見れば、今言われたことだけじゃないんですよ。こういうことも明記されている。
　もう一つのパネルを見てください。ブルーのライン、見てください。主要な生産諸国において相当に高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置く、交渉相手国の関税を合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減すると明記されているわけです。
　そこで、農水大臣にお聞きしますけれども、日本の重要五品目、米、小麦、牛肉、脱脂粉乳、砂糖の日米の関税率というのはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　我が国及び米国における主な農産物の関税率についてでございますが、これはＷＴＯデータベースにも出ておりますが、米の精米については、一キログラム当たり我が国は三百四十一円、米国は一・四セントでございます。それから、小麦については、一キロ当たり我が国は五十五円、米国は〇・三五セントということでございます。それから、牛肉については、我が国は三八・五％、アメリカは二六・四％でございます。これは従価税ということでございます。脱脂粉乳については、我が国は二一・三％とそれから一キログラム当たりの三百九十六円の合計、それから、米国は一キログラム当たり八十六・五セントでございます。それから、砂糖の粗糖については、一キログラム当たり我が国は七十一・八円、米国は三十三・八七セントと、こういうふうになっております。
○紙智子君　今御答弁していただいたのがこのパネルに示されている中身なわけですね。
　それで、これ農水省から出していただいたわけですけれども、重要五品目のこの米国関税を適用した場合の関税率ということですから、これ米の日本の関税率、今見たように、一キログラム当たりで三百四十一円、アメリカでいうと一・四セントということは、日本円にすると約一円ですよね。次の小麦で見ると、五十五円に対しては一円にも達しないということなわけで、米国の同じかそれより低い水準まで削減するということになると、これ五品目、到底守れないんじゃないですか。いかがですか、総理。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からも御答弁がありましたように、一月九日に米国上下両院にこの法案が提出をされておりますが、今委員がお話があったように、米国の関税と同等又はそれ以下の水準まで関税を引き下げることと規定をされているのは今御指摘があったとおりであります。
　なお、二〇〇二年にＴＰＡ法というのがあって、これが延長されてたしか二〇〇七年まであったわけですが、今はこれは失効しているわけですが、その二〇〇二年のＴＰＡ法にも全く同じような規定がございます。ちなみに、バイオテクノロジーについても同種の規定も入っていたと、こういうことでございます。
　先ほど総理から御答弁もありましたように、これ米国の国内法案でございまして、御案内のように議員が法案を出して議会で審議をすると、こういうことでございますので、これについて一々コメントは差し控えますが、米国の動向はきちっと注視をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、我々としては、決議をいただいております五品目などの聖域の確保について、この決議を踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くしたいと思っております。
○紙智子君　そうはいっても、ＴＰＡ法案、これは米国政府が議会と約束するという中身なわけですよね。だから、これ日本がいろいろ政府と交渉したとしても、結局まとめようと、日本が、まとめる気ないんだったら別ですよ。まとめようと思うと、今この議論されていることというのは受け入れざるを得なくなっちゃうわけですよ。そういう問題ですよね。
　今、アメリカ大統領に交渉権を与えるためのこのＴＰＡ法案というのは、米国議会でも今大変な問題になっているわけですよ。昨年の十一月には上院下院両院議員の約四割に相当する百九十一名がオバマ大統領にＴＰＡ、大統領貿易促進権限に反対する書簡を送っているということですね。米国の一月末の共同世論調査を見ても、六二％の国民がこの法案に反対しているわけです。
　それで、米国国内では、結局労働者や消費者団体などが、ＴＰＰは雇用を増やすどころか逆に海外に流出するんじゃないかと、オバマさんは増やすと言っているけど、逆に流出するんじゃないかということで反対の声が広がっているわけです。だから、議員の多くは、これ今年の秋に中間選挙があるんだけれども、これ下手をすれば国民の審判を受けることになるということで動揺しているわけですよ。
　さらに、オバマ大統領の一般教書演説の翌日、一月二十九日には与党である民主党のリード院内総務がこのＴＰＡ法案に反対の意向を示したと。これは、日本でいえば自民党の幹事長が反対を表明するというようなことになるわけです。
　法案が否決されるのか可決されるのか修正されるのか、これは分からないけれども、すごく揺れているというのが今アメリカの議会なんですけど、結局、ＴＰＰ、このＴＰＰが多国籍企業の利益優先で各国の産業や雇用にも弊害をもたらすと。だから、ほかの国もそうですよ、マレーシアとかベトナムなんかでも問題になっているけれども、アメリカの国内でさえもこうやって揺れているんじゃないかと。
　安倍総理、これについてどう思われますか。こういうときに日本だけ急いでやるというのはいかがなものかと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、日本だけ急いでやろうと思ってもこれはできないわけでございまして、各国が同意をしないとこれは進んでいかないということであります。もちろん、各国それぞれ事情を抱えております。日本におきましても衆参の農林水産委員会で決議がなされました。
　我々、しっかりとそうしたものを踏まえて、国益を守るために、守るべきものは守り、そして攻めるべきものは攻める、この姿勢で交渉に臨んでいきたいと、こう考えているところでございます。
○紙智子君　今もう一つ総理にお聞きしました。結局そういう揺れている状況をどういうふうに認識されているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにそれは、民主党の院内総務が反対するというのは甘利大臣も驚いたということでございますが、しかし、米国は日本のように党議拘束を掛けずに、それぞれ議員が個人の責任において投票するというクロスボートを行うわけでございます。
　我々といたしましては、いずれにいたしましても、米国の動きをしっかりと注視をしながら、同時に、交渉において公約を守り、そしてこのＴＰＰについてはアジア太平洋地域においてこの大きな経済体をつくって地域の活性化につなげていきたいと、このように思っているところでございます。
○紙智子君　総理は肝腎なことを答えていないんですよ。なぜ揺れているかと、そこにはＴＰＰの本質的な問題があるからじゃないですか。総理はもうこの間ずっと繰り返し、攻めるものは攻めるし守るものは守ると、国益にかなう道をというふうに言ってきたわけですけど、既に国益は損なわれていると思いますよ。
　前にもお話ししましたけれども、北海道を中心に中堅酪農家が将来の経営展望が持てなくなっていると、離農が相次いでいるわけです。この離農数でいうと、北海道だけでも一年間に二百戸ですよ。そういう中で生産基盤が弱体化しつつあるということで、今ＪＡ北海道も実態調査に乗り出してきているわけですよ。生乳の生産が減産となっている、乳製品の需要が逼迫する事態になっている、地域経済と雇用にも重大な影響が出ていると。まさにこれ、国益が損なわれているということじゃないですか。ですから、直ちにＴＰＰ交渉から撤退することが日本の国益を守る第一の道だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありましたことは、農水委員会でも紙委員からも御議論いただいて、総合的な対策をいろいろやっているという議論もさせていただいているところでございます。
　したがって、その乳製品等々をやっていらっしゃる、酪農をやっていらっしゃる方についてのいろんな対策というのは総合的に考えていく必要があると、こういうふうに考えております。
○委員長（山崎力君）　紙智子君、時間ですのでおまとめください。
○紙智子君　はい。
　結局、国民の国益は損なわれているというふうに思いますし、はっきりしたことは、米国のＴＰＡ法案を見れば、ＴＰＰで米国が何を実現させようとしているかというのは明らかだと。やっぱりこんなひどいＴＰＰは撤退以外ないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君　おはようございます。
　私は、日本維新の会の儀間でございます。見てくれのとおり頭には霜降りがいっぱいたまっておりますが、それでも国会、はたまたこの委員会のこの壇上、私にとって初陣であり、ぴかぴかの一年生でありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　自己紹介はそこそこにいたしまして、質問に入っていきたいと思います。今回は、日台民間漁業取決めについてであります。
　さきに、昨年四月十日に日台漁業取決めが締結され、同時に発効されております。御承知のように、現在、日台間には国交はありません。誠に残念なことでありますが、一九七二年、日中の国交正常化共同声明と同時に断絶となったのであります。したがって、日台間の交渉事は全て民間主導で行われてまいっております。
　今回の日台民間漁業取決めは、日本側、公益法人交流協会と、台湾側、亜東関係協会との間で、漁業秩序の構築を目的に二〇一三年四月に締結されました。同取決めの具体的な目的は、東シナ海における平和と安全が維持され、友好と互恵協力の推進、排他的経済水域の海洋資源の保存及び合理的な利用と操業秩序の維持を図ることとされておりますが、しかし、遺憾ながら、漁業高や操業ルールが策定されないまま、いわゆる見切り発車されたことの方の印象が強いのであります。拙速に過ぎはしませんかということでございます。
　もとより、日台漁業取決め交渉は長年の日台間の懸案でもありました。ここに来て一気呵成に締結をされるに至ったのでありますが、一体何があってこんなに急がなければならなかったのか。急ぐ余り、総理が常におっしゃっている丁寧さに欠け、現場の声を聞くことなしに頭越しに決められたと、現場が不満を持つゆえんがそこにあるわけであります。
　この日台漁業取決めを急いだ背景には、尖閣諸島の領土問題に関して、もっとも我が国の立場からは存在しないのでありますが、台湾と中国の間でこのことについての連帯を懸念する我が国政府の思惑が先に行った、急いだとのことが漏れ聞こえてまいりますが、そのとおりだったのか。併せて総理に御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日台漁業取決めですが、御指摘のように、日台のこの民間窓口機関の間で長きにわたり、十七年にわたりこの協議が重ねられた。結果としまして、昨年四月、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序等について共通認識が得られ署名に至った、こうした経緯をたどってきました。
　そして、これについて操業ルール等が策定されないまま見切り発車されたのではないか、こういった御指摘をいただきましたが、先月、今年の一月ですが、日台双方の漁業者の皆様方の参加を得て日台漁業委員会が開催されまして、本当に精力的な御議論をいただきました。結果としまして、今後遵守すべき操業ルール等について一致するに至ったと承知をしております。
　そして、この取決め、署名の背景に尖閣諸島をめぐるこういった議論があったのではないか、こういった御指摘がありましたが、尖閣諸島をめぐりましては、台湾は、昨年四月の本取決めの署名に先立って、もう昨年二月の時点で中国と連携しないという立場、これを正式に表明をしておりました。
　いずれにしましても、こうした議論が行われ、そして取決めが署名され、そしてルールも策定されたということは日台間の実務者協力の充実ぶりを示すものではないか、歴史的な意義があると承知しております。
　是非、今後はこのルールに基づいて、しっかりと円滑に実施されていくことを期待したいと思いますし、その状況を見ながら、また更なる支援等が必要なのかどうか判断をしていきたいと考えております。