Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　その気持ちは私も百姓ですからよくわかるのですが、もう少し申し上げますと、こういう例をもって申し上げたいと思うのです。
　これはよく言われるのですが、施設型農業ですね、これは何とか皆さんやっておられる。野菜ですとか果樹園芸、こういう施設型、これらはどちらかというと市場原理、そういうところでやっていける要素が非常に強いのですよ。また、規模的な問題もありますね。でも、土地利用型農業、これは農民みずからの自助努力ではできない、どうしても政府の農政がしっかりしなければできない、そういう分野です。ところが、どっちかというとそちらが、国土保全を含めて、将来に向かつて我が国農業の非常に大事な分野でしょう。大事な柱というか、それが欠落しているのですね。
　具体的な例を申しますと、私のところでも一部施設型農業主体の地域がございます。例えば有名な夕張メロンあるいは追分メロン、これは北海道においてもメロンの元祖というか草分け的な地域です。この地帯はいわゆる中山間地域的なところです。土地条件も悪かった。それが今成功されて、メロンがあの状況で、全国津々浦々皆さん御存じですよね。ところが、この地帯は後継者、配偶者の問題はないですよ。まずほとんどの農家は、どこに行っても後継者はおります。それから配偶者もおります、お嫁さんもおります。黙っていても息子はやる気を起こしますし、親も一生懸命息子に向かっていろいろな経験を教えます。そして、いろいろな施設を改良していく、お嫁さんも来る。本当に問題ないですよ。そうすればもう一生懸命、またそれがいい方向に広がっていくのですよね。こんなところもあります。すべての地域でこういうふうにいけば本当に我が国の将来、いろいろな地域社会を守る面からもあるいは国土保全の面からも、本当にいい方向に行くと思うのですけれども、この点、特に価格政策と負債対策、私はこの点を重ねて指摘しておきたいと思います。これは答弁はもういいです。
　次に、同じくまた今回の改正において、農地法それから農協法の改正も行われ、これに基づいて農業生産法人の事業要件と構成員要件の緩和が図られる、こういうことであるのですが、今回のこの改正において新たに構成員となることができる企業等に対しては、議決権等に制約が設けられており、この措置は法人事業の活性化を図るものとしては評価はしなければならないと思います。しかし問題は、企業等が出資のほか融資もすると思うのですが、それらを通して農業生産法人の実際上のオーナーになっていくのではないかという、言うならば金が支配するというその点であるのです。その防止のためには、企業等が構成員となる農業生産法人に対し、その事業活動や運営状況、さらには法人が解散した場合における農地の処分等の厳しいチェック体制の確立がぜひとも必要である、私はこう思うのですが、これに対してどんな方針で対処をされていくのか、この質問。
　それからもう一点。これに関して、私は株式会社に農地取得の道を開くことは絶対にしてはならないと思うのです。こんなことを含めて、政府の見解、それから特に株式会社の農地取得に対して、私は絶対にいかぬと思うのですけれども、これについて、まず大臣の御見解はどうでしょうか。
○田名部国務大臣　株式会社が農地を取得して農業に一般的に参入することについては、これはかねてからいろいろな意見がございました。投機的に、または資産保有的な農地取得のおそれがあるということ等の意見がありまして、これは私も不適当だというふうに考えておりまして、このような内容の農地法の改正は考えておりません。
　ただ、一方、経営感覚にすぐれた、安定的な農業経営体を育成するということも大事なことでありまして、農業生産法人の営む事業及び構成員の範囲を拡大していかなければならない。かねてから私が申し上げておるのは、企業的な感覚というのは、人と物と金だ。物は、幸い農家の方々が自分の土地を持っているわけです。ただ、二戸当たりで経営していこうとすると、経理面とかそういう面の人手が足りないとかいろいろありまして、法人にしたらどうか、そうして全体の経営内容を明らかにしながら、給料もきちっと払えるあるいは労働条件もいろいろな制度を使って、雇用の安定というか、働く人のためのものをというふうに考えたわけです。
　ですから、さらに発展していくと、あちらこちらで私も見ております。一昨日も行って見てまいりましたが、農産物だけではなくて、それを、とったものを加工する。私のところの田子町に、ニンニクを一生懸命やっている町なんですけれども、最初はニンニクをつくることばかりやっておりましたが、だんだんこれを加工して販売するところまでいって、何か、今度アメリカと向こうのニンニクの、きのうの新聞では市長さんが来てガーリックの生産をやる、それでセンターで販売する、そういうことまで発展していくのが、多様な就労の場ということでは大事なことなんですね。
　そういうことを考え、あるいはテレビや何かでコマーシャルを流してやっていくというには、今の農家の力ではなかなか容易でない部分というのはある。やがて力がついてくればもうそんな心配はないのでしょうけれども、そのために農家等も積極的に資金を出して、そして経営も管理も一緒になってやっていくという姿は、出生率の低下した、担い手がいない、人手不足は全部ですから、農業だけじゃないのです。そういうことを考えたときに、どういう体制でいかなければならぬかというのがこれからの農業だと私は思う。
　そういうことを考えながら、そう言っても、実質的に株式会社が農業生産法人を支配することのないように、いろいろ構成員の範囲の拡大に当たって一定の限定を設けたわけでありますし、また、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されておりまして、今回の農業生産法人の要件の見直しが企業の土地投機につながらないというふうに考えております。
○入澤政府委員　今回の農業生産法人の要件の見直しに当たりまして、御質問の趣旨は、実質的な企業支配がないようにチェック体制を強化したらどうかということでございますが、当然のことでございまして、今回の農業生産法人の要件改正によりまして、農業生産法人制度が悪用されないようにするために、現行いろいろなチェックシステムがあるわけでございます。農業生産法人が農地を取得する場合にはきちんとした要件に該当しなくてはいけない。例えば、すべての農地を耕作する、取得する農地を効率的に耕作する、農地法上いろいろな要件がございます。これでまずチェックいたしますが、これに加えまして、事業内容とか構成員の状況など、法人要件の具備につきましても報告する旨の条件を新しく付する。それから、農業生産法人台帳を毎年補正して、要件具備について常時チェックするというふうなことを追加いたしまして、企業による支配がないようにしたいと思っております。
　ただ、融資等によりまして実質上は支配があるのじゃないかというふうなことでございますが、その場合におきましても、やはり農家みずから、あるいは農業関係者みずからが経営感覚を磨いて、そして他からの支配に対応するというふうな内側からの努力が必要じゃないかと思います。そういう意味で、営農指導体制を強化いたしまして、経営指導、技術指導、それからそのほかの、マーケティングの指導等をやって行くようにしたいと思っております。
○小平委員　そういう歯どめ等がありましても、実際には力があるところが支配するというのは、これは自然の摂理ですから、そこのところが今後大きな課題であると私は思うのです。
　しかしまた、今大臣も言われたように、そういうところに今いろいろ不足していることを、助力を頼むというか、その力をかりてＰＲというか、広げるということも大事ですから、新しい試みでもあり、それがよい方向に作動するように私も期待いたします。
　しかし問題は、農業と一つに言ってもいろいろな品目というか、各般ありますね。それによってはこういう法人を巻き込んで、法人化というか、企業を巻き込んでやる方がいい分野と、どちらかといったらそういうことでない方がいいというのがあると思うのですよ。例えば北海道ですと、稲作についてはそういう法人化というのは過去にもう既にやっているのですよ、政府のそういう指導によって。でも、やはりこれははっきり言ってうまく作動しなかったですね。ですから、農業でもその部分によって適不適、向き不向きがあると思うのです。そんなことを思いながら、このことが単に改正だけで済まないようにしていかなければならぬ。そのことがひいては農地をしっかりと守ることにもつながっていきますし、また新農政、今回の新プランによって、これがためにまた崩れていったのじゃまずいと思うのですよね。だから、ある意味では、企業参入ということは意外と大事なポイントかもしれません。しかし、それをうまく、ちゃんとやっていけば私もいいように作動すると思うのですね。そんなふうに思います。
　それで、実は中山間関係、農山村法案についても質問を用意しておったのですが、時間が来ましたので、残念ながら質問できません。これは次回に残しておきまして、一応きょうはこの点で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沼委員長　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　新農政の基本的な分野については幾つか議論されましたので、主として農業機械化促進法の改正案を中心にしながら質問を申し上げたいと思う次第であります。
　まず、その前提に、いわば我が国の総合経済政策、それは自由市場経済ということだと思うのですが、原則的に総合経済政策の中における農業、食糧経済政策というものの位置づけをどのように考えていらっしゃるのか。その中で、極端に言えばアメリカの百五十ヘクタールあるいは二百五十ヘクタールと日本の平均一・一ヘクタール、あるいはタイの労働賃金にしても日本との比較の中では十六分の一とか十七分の一とかいう、いわば賃金構造一つとってもそういう開きが、それぞれの国によって違うわけであります。そして今食糧問題、環境問題が世界的に問われている、こういう状況の中にあるのでありますが、いわば我が国の総合経済政策の中における農業政策というものの視点ほどのような考え方に立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
　　　　〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
○上野（博）政府委員　極めて大きな問題でございますけれども、基本的に申しますと、農業も農産物を生産する産業であるということでございまして、国民の毎日の生活に欠かせない食糧の生産にかかわるものが非常に多いわけでございます。
　そういう意味で、国内生産を、食糧自給率の維持を図っていくというような観点から、できるだけ供給力を高めていかなければならないというふうに考えますとともに、最近の食生活の高度化というようなことからわかりますように、なかなか国内で供給できにくいえさみたいなものもあるわけでございます。そういうものにつきましては、これはやはり国際的に依存してまいらざるを得ないわけでございますし、それからまた消費者の立場に立ちますれば、やはり家計の負担等の限界から一定の制約があるということもあるというふうに考えるわけでございます。
　したがいましで、一概にどうこうとなかなか言いにくいことではございますが、先生のお話にございますように、農業というのはそういう食料品の生産ということを離れまして、いろいろな多面的な機能を果たしているという役割があるわけでございまして、すべてを市場経済的な考え方で律し切ってしまうというわけにはいかないということもまた、そのとおりだというふうに考えているわけでございます。
　今度の新政策の改定に当たりましても、今後におきまする世界的な食糧の需給というようなことについて見通しも得たわけでございまして、なかなか見通しは難しい面があるのでございますけれども、どちらかというと需給がきつくなっていく方向に行く可能性があるのではないか、非常に不透明ながらその心配があるというふうに考えている、その面からは大いに国内の生産力を上げていかなければならないだろう。
　それからまた、それぞれの国の置かれております農業、これは非常に差があるわけでございまして、今委員にも御指摘をいただきましたように、経営規模の大きさということにつきましては、日米間では非常に大きなものがあるわけでございますし、こういう所与の要件とも言うべきものを捨象して一律の議論で当てはめるわけにはいかない。そういうことになりますと、農業の持っている多面的な役割というものを果たし得なくなるという問題があるわけでございまして、我々といたしましては、一定のそれぞれの抱えている条件の差というものに着目をいたしました一定の国内農業政策の保護というものは、これはぜひとも必要だというふうに考えております。
　ただ、その中におきまして、やはりこのところ非常に厳しくなっております農業外のいろいろな状況、それから労働力の不足の問題、先ほど大臣も申し上げましたが、そういうような問題に対応する、あるいは農業就業者の老齢化という問題に対応いたしまして、可能な限りの効率的な農業を展開するという努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（登）委員　新農政の中にいわば所得目標というものがありますが、生涯所得として二億円あるいは二億五千万円とか、大体年間八百万円ぐらいの総合所得を目指すということでございます。
　先ほどもいろいろ議論が展開されておりましたのですが、いわば価格政策という所得政策、所得目標、それを達成するための価格政策、その中で再生産を保障するような価格政策というものを重点的にとらえて、あるいは食糧その他需給事情を勘案して対応するということでありますが、所得政策と連動して少なくとも主要農畜産物の価格政策、再生産を行うに足る価格政策というのが一定程度きちっと目安として確立されていかなければならないのではないか。もちろん、それは国民全体との合意形成を目指しながら、そういう価格政策あるいは所得政策というものをきちっと確立をしていかなければならないのではないかというふうに思うのでありますが、その点についてはどのような視点に立っていらっしゃいますか。
○上野（博）政府委員　価格政策の基本的な運営の態度につきましては、価格政策は、もちろん委員おっしゃいますように、農家の所得の安定を図っていく上で非常に大きな機能を持っているものでございます。そういう面で、生産費調査などをしっかりやりましてその数値やなんかを十分検討いたしまして、再生産が確保できるということを一つの大事なメルクマールとして価格決定が行われているということは当然のことだというふうに考えるわけでございます。
　ただ、ではそれだけで、例えば価格は上がれば上がる方がいいのかということになりますと需給の問題というのがあるわけでございまして、農家が非常にいい値段だと思ってどんどんつくりますと、一方では需要とのアンバランスが生ずる。この需給のバランスをどう図っていくかということも、やはり価格の果たす非常に大事な役割だというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、価格決定につきましては、いろいろなことを総合的に勘案をいたしまして決定をいたしてまいるわけでございますけれども、消費者のことも考えて、コストの低下を図りながら農家の再生産なり経営規模の拡大なりということができるということでの運営に今後努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（登）委員　例えば、現在春闘が行われております。毎年春闘が行われている。きのうもきょうも話に出たわけであります。まず農業を代表する米価の問題から始まりまして、四％前後で春闘が攻防しているという状況がありまして、地方の段階はまだ半分ぐらいしか妥結状況がないという状況があります。大体、米価、これは政府の米価で十五年、十六年前の米価ですね。物価が六五％も上がったりあるいは賃金が五割も上がっているという状況の中で、時間がありませんから端的に申し上げれば、農業、生産者と消費者の、いわば憲法規定に言う価格の団体交渉権というものを主要農畜産物について確立することができないか。政府が中に入るということもそうでありますが、端的にそういうふうに考えるのでありますが、どんなものでしょう。
○上野（博）政府委員　ただいまの委員の御提案について、ちょっと直接にお答えをするのはなかなか難しいのでお許しをいただきたいのでございますけれども、米について言いますと、現在実態的には七割見当ぐらいのお米が自主流通米として生産され供給をされているわけでございまして、この価格決定というのは、言うなれば生産者と消費者の需給の力かげんで市場で決まっているわけでございまして、団体交渉ではないのでございますけれども、それにかわるいわゆる価格決定メカニズムの中で決められているという意味で、多分に今委員の御指摘になられたような形に近いのではないかというふうな気もいたします。
　それから、その価格が多年にわたり据え置かれていたということの事実の理解の仕方でございますけれども、稲作をやりますのに投下労働時間というのは、これは大変急速に減少をいたしているわけでございまして、時間当たりの賃金ということで見れば、やはり全体としての労賃の上昇傾向というものを十分に反映をしてきたのではないか。ただ、生産物の値段として見れば、その生産に投与された時間というものは短くなっていることを反映して、なかなか思うようには上がっていかないというようなことが一つの事実としてあるのではないかということも考えるわけでございまして、農家の経営とか所得とかということを考える際には、もう少し、一体農家がどれだけ稲作に従事をしたのか、全体としてはどういうような労働燃焼の場を持っているのかということもあわせ考える必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○遠藤（登）委員　農業は生命産業であり環境産業である、農業と環境は一体であるという認識についてはほとんど一致して確認できるのではないだろうかというふうに思います。今日、七百万ぐらいの農家の総所得の中に占める農業所得が大体百二、三十万、ある県によっては百万も割る。それは何なのか。農家がだらけているのか、苦労が足りないのか、工夫が足りないのか。それは市場経済との関連もあろうかと思いますが、この新農政における所得政策、価格政策、少なくても主要部分については、きちっと一定の方向を明るい展望のあるものとして確立されていくということが不可欠な課題ではないかというふうに思いますので、十分ひとつ御検討をいただきたい。
　それから、農業機械関係に入るわけでありますが、生産費の中で農業機械代というのが一番大きい。生産費の中に占める割合というのは三五、六％になる。したがって、農業機械を大いに開発をする、そして生産コストを低減して生産性を高めるということについては一番重要な課題だとも思います。
　そういう意味において、今回の法改正の目的あるいは基本的な課題、新農政との関連について、農業機械促進法の一部改正案件について、どのようなかかわりがあるのかということについてお聞かせをいただきたい。
○田名部国務大臣　新政策で示された経営感覚にすぐれた農業の担い手が、夢を持ってやりがいを持って取り組んでほしい、こういう願いがあるわけでありまして、そういう魅力ある農業づくりを進めるには、先ほど来申し上げておりますように、まず農地の流動化を図る。経営感覚にすぐれた経営体の育成といった構造政策とともに、農作業の効率化あるいは労働負担の軽減、そうしたものを進めるには何といってもやはり機械化が必要だということでございまして、新政策においてもセンサーやコンピューターを活用した作業ロボットの開発等、画期的な技術開発の重要性を指摘いたしているところであります。
　このような視点から、今回の新政策を進めるために重要な柱の一つとして、構造二法とともにこの農業機械化促進法の改正案を実は提出いたしておるわけでありまして、高性能農業機械の計画的な試験研究、実用化及び導入を中心とした農業機械化の促進を図ることにいたしております。
　委員お話しのように、農業機械というものは非常に大きな負担だということでありますから、この利用の仕方についてはいろいろと考えて農家が機械の負担に耐えていけるような仕組み、そういうものを考えないと、機械の下になってしまいまして幾ら働いても農業経営がよくならぬ、そういうことだけは避けていかなければいかぬ、こう思っております。
○遠藤（登）委員　現況は、幾ら働いても大方の農家はまず機械代、農機具代を払うに四苦八苦をして、賃労働に出るとか出稼ぎに出るとか、機械屋の奉公みたいなものです、土地改良の負担もさることながら。そのために借金が返せないという農家はいっぱいある。
　それで、高性能の農業機械の開発ということが一つの大きなポイントになっているのでありますが、どのような視点、構想に立っていらっしゃいますか。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　我々高性能農業機械の開発に当たりまして、効果的な研究開発を行うという視点から、まずどういうような対象機種を選定していくかということでございますが、これは、農業生産現場からの要請が強く、農作業の効率化または農作業における身体の負担の軽減に資する程度が著しく高く、かつ、農業経営の改善に寄与することが認められる機種としたいと思っております。
　具体的な機械の開発に当たってでございますが、まずどうしても機能性を保持するということが必要でございますので、まず一つには作物の条件あるいは圃場条件等に適応いたしまして安定した性能が確保されること。あるときは非常に安定しているけれどもあるときは非常に性能が確保されないということではいけませんので、どういう条件でも一定の性能は確保されるようにするということ。それから、オペレーターの労働負担の軽減等のために、機械操作が容易に行われ得るようにすること、そんなことがまず機能の面からでございます。
　もう一つは、低コストの視点からでございますけれども、いろいろなものを飾り立てないで、基本機能を重視いたしまして可能な限り簡易なものにする。それから、長期利用が可能な耐久性が確保されるということ。それから、作物を超えまして利用が可能となるようないわゆる機械の汎用化あるいは部品の共通化が図られるというようなことが必要ではないかと思っております。
　それから、安全性の視点からは、農作業事故防止のための機械の安全性が確保されるということが重要ではないか、こう思っております。
○遠藤（登）委員　何といっても農業機械の耐久力、今大体五年とか七年。日本の農業機械はドイツあたりの農機具とは比較にならない。二、三年たてば部品もないというような状況が機械によってはあるので、新しく買いかえしなければならない、そのために機械化貧乏がはかがいく、こういう状況で苦悩しているのが今日的な状況なのです。
　それで、同じような機械を、例えば部品を取りかえて、いわば多様な作業に耐え得る汎用化の拡大、耐久力、いかに長く使える農機具をつくるか。そして軽装で簡単に操作できる、そして安全性が確保されて安い農機具をいかにつくってもらうか、これは生産者側の強い願望だと思うのであります。そういう意味では、もっともっと内容や視点を細かくすれば、農家がこれにかける期待というのは非常に大きいと思うのであります。
　それから、現在ある農機具の部分的な改良、開発にもっと力点を置く必要があるのではないか、暫定的な過程として。新しく機械を買うということも大事だけれども、現在ある農機具を部分的な改良によってもう少し長もちさせる、そういう開発についても力点を置いてもらいたい。これは農家の切なる要求だと思うのであります。そういう点についてはどのような視点に立ちますか。
○高橋（政）政府委員　今お話がございましたように、特に地域に適しました農業機械の開発につきましては、既存の農業機械の部分的な改良、そういうことによっていくことが非常に必要じゃないかというふうに思っております。
　このため、現在国では、特に地域的な機械が多いわけでございますので、都道府県の試験研究機関がローカルのメーカーの皆さん方と連携いたしまして、地域の立地条件あるいは作物の特性、地域の栽培特性、特に地域の栽培特性といいますのは、あぜの高さであるとか幅であるとか、播種あるいは定植の様式、そういったものが違うわけでございますのでそういうものに応じた機械の改良を行うことを支援をする、助成をする、そういう事業もやっておるところでございます。
　また、地域特産物を含めました複数の作物に利用が可能となるような汎用機械の開発も推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから、促進会社をつくるということがポイントなわけでありますが、これの設置構想あるいは設置場所等について具体的にお聞かせをいただきたい。
　それから、促進会社をつくるために、生研が三億ほど今回の予算措置で出資をする、あわせて民間メーカーの参加も求める、あるいはそこに出資を求める、こういうことになるわけでありますが、機械メーカーの選定とか、出資のあり方とか、あるいは、促進会社の人事構造とか財政構造、どのようにして運営するのかということについて、一連の対応方向についてお聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　実用化促進会社と我々一応呼んでおりますが、この会社につきましては、生研機構とそれから民間からの出資によって設立される会社であるわけですが、現在審議をお願い申し上げておりますこの法案が通りますれば、直ちに具体的な準備もしなければいけませんが、現在もそういうことを前提にいたしまして関係者の間で準備を進めておるところでございます。
　現段階で申し上げられますことは、まず、設立予定の実用化促進会社は一社を考えております。それで、設立当初の出資は、生研機構から三億、民間から三億、計約六億ということを予定しております。
　それから、役員とかあるいは従業員でございますが、これにつきましては、本事業の業務を的確に遂行していく上で必要な最小限の人数にいたしたい、こういうふうに思っております。具体的な人数を幾らにするというところまではまだ決めておりません。
　それから、事業内容につきましては、生研機構におきまして開発されました農業機械の実用化の促進を行うということでございますので、具体的には、全国広範囲に適応可能な標準的な機械化栽培様式、栽培の仕方が非常にばらばらでございますと、機械を開発しても使えないということになりますので、標準的な栽培様式をどんなものにしたらいいかということをまず決める必要があるということでございます。それから、主要部の設計の調整。それから、金型によって生産する部品の共通化、汎用化を行う、それから金型等の基本的な製造機材、それをつくりまして、それの貸し付けをする、それから機械化栽培マニュアルの作成、提供をするというようなことになる見込みでございます。
　民間からの出資でございますが、本事業の趣旨に賛成する多くの方々の参加を期待しておるわけでございますが、出資の中心となる人は、大手の農業機械メーカーあるいは中小の農業機械メーカー、それから農業団体等が想定されるところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（登）委員　機械メーカー、いわば促進会社に直接参入してもらうのは一社だけとおっしゃいましたね。
○高橋（政）政府委員　出資をしていただくのは、機械メーカー現在百社ぐらいございます、その中から希望される方に出資をしていただくということで、促進会社としては一社を設立したいということでございます。
○遠藤（登）委員　促進会社は一社、出資は参加される人は全部入れる。その出資の規模は約三億ということで、国、いわば生研と平等な出資の中で、六億で促進会社をつくる。
　それから、なるべく農業機械を安く生産をしていただくという構造をつくり上げていくために、金型を貸すとかあるいは栽培マニュアルを提供するとか、広く、参加された会社はもちろんでありますが、ほとんど参加してくるのではないかとも思いますが、参加されない企業についてはどのような形になりますか。
○高橋（政）政府委員　結局、出資をするメーカーと出資をしないメーカーがあるわけでございますが、それで出資をするメーカー、出資をしないメーカーもそうでございますけれども、促進会社でつくる金型の貸し付けを受ける、借りるわけですが、その借りる場合に、出資をしている方と出資をしていない方とが、例えば同じ料金であるとか同じような条件で借りられるということにしますと、そうなると出資しない方が得ではないかというような問題がございますので、その辺は出資をする人と出資をしない人で、料金とかそういった貸し付け条件について差は設けたい、こんなふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから、それぞれ国立の農業試験場あるいは各県の試験場、試験機関があるわけでありますが、それとの連携も、それぞれ立地、特産、産地によってはいろいろ違うという部分があるし、栽培様式をなるべく統一していくというようなこともそれぞれ試験場のお力を押さなければならない、あるいは普及する段階においても重要な機関として位置づけをする必要がある、こういうふうに思うのでありますが、そん連携対応はどうなんですか、農業団体含めて。
○高橋（政）政府委員　特に、栽培様式を統一していくということが、この場合非常に重要になってくるというふうに思っております。特に野菜作の場合には、地域によりまして相当に栽培の仕方が異なっておる、またそのことが機械化が進みにくいというような状況になっておるわけですので、この点は非常に重要だと思っておりまして、我々はこの標準化を進めるに当たりましては、生産者の皆さんあるいは栽培関係の研究者、生研機構の担当者とかあるいは農業機械の製造業者等の関係者によりまして十分な検討を行い、それを踏まえて産地の指導であるとか、機械の設計、製造が行われるということが必要ではないかというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　それから、特に野菜の農業機械の開発などに力点を置くというようなことも言われておりますが、当面の開発の重点課題としては何を考えていらっしゃいますか。
○高橋（政）政府委員　我々がこれから検討していく対象の機械としてはどんなものかということでございますが、まず農業経営の大規模化あるいは経営の複合化ということにおいて、農作業の効率化を図る上で必要となります、より汎用性の高い、例えばコンバインあるいは耕うんロボット、水田用の管理ビークルと言っていますが、機械でございますけれども、そういうもの。それからもう一つは、後継者不足、高齢化等によります担い手不足が深刻な状況にあります野菜とか果樹作につきまして、省力化、労働強度の大幅な改善を図るための、例えばキャベツの収穫機であるとか野菜用の全自動移植機、特に移植段階の規格化がおくれておりますので、そういった移植機、それから果樹の無人防除機といったもの。それから三つ目には、作業環境の改善、環境保全型農業の確立のための畜舎の排水浄化処理装置であるとか、農産廃棄物のコンポスト化装置、そんなものが考えられると思っております。
○遠藤（登）委員　実用化、何といっても多様に使える農業機械、それから価格政策の面でありますが、低利、長期の融資制度あるいは助成制度、税法上の償却費あるいは償却年限を拡大するという問題、税法上の控除措置の問題などなど、今までとられてきた部分もいろいろあるわけでありますが、この面をもっともっと強化をする必要があるのではないかというふうに思うのであります。
　なるべく優良な農機具を生産所得に見合う、生産費構造の中でもなるべく低減に政策化をしていく必要がある。そうでなければ、新農政の展開でも達成できない大きな要素がこの農機具にあるのではないかというふうに思うのでありますが、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（政）政府委員　ただいまお話しのように、農業機械関係の経費が生産費の中で占める割合、稲作で見ても二割あるいは三割といったようなところでございますので、その軽減を図っていくということは、我々も非常に重要なことというふうに思っております。そのための政策手段といたしましては、今お話がございましたように、いろいろな補助事業、そのほかの制度資金、税制措置といったようなものがあるわけでございます。
　まず、農業機械に対する補助事業でございますが、これもできるだけ効率的に使っていただくということが必要なわけでございますので、営農集団等が新技術の導入をするとか、あるいは共同利用組織を育成しながら効率的に利用するために導入を行うという場合に、その取り組みに対して助成をするということをしておるわけでございます。
　また、融資制度といたしましては、御承知のように農林漁業金融公庫資金あるいは近代化資金、改良資金におきまして各種の資金が設けられておるところでございます。特に平成五年度におきましては、農業機械の賃貸事業につきまして、公庫資金からも長期低利の融資の措置を講じたところでございます。
　さらに、平成五年度の税制改正におきましても、農業機械化促進法のこの改正にあわせまして、農業者が特定の高性能農業機械を取得あるいは借り受けた場合における特別償却それから税額控除の特例を設けたところでございまして、こういう措置を通じまして、開発された農業機械の適正な導入あるいは効率的な利用というものを促進してまいりたい、こう思っております。
○遠藤（登）委員　それから一面、やはり農業機械の効率的な有効利用というのが、今日的な農業においても一つの大きな課題になっているわけでありますが、農業機械銀行、全国的には約七百くらいそういう機関がある、あるいは各県に農業機械公社がある、あるいはそれに準ずるような組織が全国に幾つもあるということでありますが、農業機械をより有効に効率的に活用するということが極めて重要な課題になっておりますが、そのための政策も、財政的な面を含めて強力に推進をしていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、新農政を展開されるという中でどのような方向に立っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　農業機械の効率的な利用を図りまして、機械の過剰投資を防止していくということが重要なことでございますので、農林省といたしましても、まずこの機械化促進法により定められます高性能農業機械導入基本方針、県では導入計画を定めるわけでございますが、これに基づきまして、農家が農業機械を効率的な利用に配慮して導入するようになるように、普及組織などを通じましてまず指導をしております。
　それからもう一つは、今お話しのように、農業機械銀行方式を推進しておるわけでございます。この農業機械銀行方式では、農業機械銀行が農作業の受委託の仲介あっせんも行いますが、そのほか必要に応じまして、所有する農業機械を農家集団に貸し付けるとか、あるいは農家の持っている農業機械の利用調整を行うとかいうようなことをしております。受託作業の集積によって受託者の経営規模の実質的な拡大を図るとか、あるいは農業生産の中核的な担い手としての受託者の集団の育成を図るとか、あるいは受託者の基幹的な農業機械作業の肩がわりによる地域全体の農業生産力の底支えなどを図っておるわけでございます。
　それで、現在その実施主体は、地域の実情に応じまして農協とかあるいは農業機械公社、そういったものが事業主体として行っておりまして、先ほど先生からお話がございましたように、現在七百八ということになっております。
　近年、農業者の高齢化という中で受託者が不足しております、そういう農業機械銀行が多くなっておりますので、現在新規受託者の掘り起こしであるとか、あるいは最新鋭の農業機械がなかなか使えない人がおりますので、そういうオペレーターの実践研修をするとか、あるいは年間就業機会の確保のための受託作業範囲の拡大等、そういったことで現在活動の強化を図っておるということでございます。
　今後の機械の利用のあり方といたしましては、農業機械銀行方式のほかに、新たに農業機械のリース、レンタル、貸し付けもやるというようなことで、農業機械の効率的な利用を一層促進してまいりたい、こう思っております。
○遠藤（登）委員　農業機械に関連をして、農業機械の事故が非常に増加をしている。これは労災の対象にならない部分あるいは加入していない部分が相当ある、あるいはそれぞれ農協等の保険対象部分を一定程度救済されている部分がありますが、この農業機械事故に対する救済措置、その面ももっともっと考究する必要があるのではないか。もちろん、いわば組織経営体、農業法人を初め、それは当然労災事故に該当していくという部分が出てくるのだと思いますが、その点は十分配慮をされていく必要があるのではないか。もちろん安全性、農業機械の事故を撲滅していくということも重要なかなめであります。農業機械化が拡大されるに従って重要な課題になる。
　それから、現在でも就農女性が日本農業の約六割を占めているということがありますから、農業機械に対する女性のいわば研修、講習を初めとしてへその点は重視をしていく必要があるのではないか。あわせて、農地流動化促進の問題と関連をしながら農業者年金の問題が非常に大きく絡まってくる、あるいは日本農業の大宗を担っている女性の農業者年金の問題も重要な課題になってくるというふうに思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えですか。
○高橋（政）政府委員　農作業の事故でございますけれども、最近農作業の死亡事故の推移を見てみますと、特に高齢者の方が農作業に従事しておる機会が非常に多いということもありまして、作業事故が非常に多いというような現状がございますし、また女性の皆さん方が実際に機械を運転しているということもあるわけでございますので、我々もそういった実態に基づきまして、まず一つは安全意識の啓蒙活動を実施しておりますが、今先生からもお話がございましたように、特に研修事業というようなものもやりまして、そういう事故が起こらないような対策も講じているところでございます。
　それから、特に今回の法律の改正におきましても、都道府県知事が定める特定高性能農業機械導入計画があるわけでございますが、この中に機械を使用した農作業の安全性の確保に関する事項も追加いたしまして、都道府県における農作業安全への指導も強化いたしたい、このように思っております。
　それから、そもそも農業機械そのものの安全性ということも重要でございますので、我々といたしましては、農業機械の型式検査あるいは安全鑑定におきまして、安全防護装置などがちゃんと取りつけ装備されるように、装備されているかどうかということもチェックするようなことをやっておるところでございます。
　それからもう一つは、労災保険への加入というような農作業事故補償制度への加入促進ということについても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　それから特に、いわば特定地域ですね、中山間、山間、それはほとんど高齢者が主体的な担い手である、あるいは女性が担い手である、こういう状況から、特定地域の農業機械の開発については特段の留意をする必要があるのではないかというふうに思います。
　時間がありませんから、それと連動しながら、いわば特定地域対策、新農政でもいろいろな角度からそれは政策化されようとしているのはわかるのでありますが、特に山間、中山間の中にもあるわけでありますが、集落が集落ごと崩壊しているという状況、この前の五年間の農業センサスの調査でも、十四万の農山村の集落の中で、五年間で二千三百を超えて集落ごと解体になっている。それは最近ますます加速をしているという状況であります。
　したがって、新農政なんていうなまぬるい状況ではないのじゃないか。特に高齢者比率が五割を超えているとか、あるいは集落が崩壊寸前のところとか、そういうものに対してはいわば定住給付金とか交付金とか、あるいは集落も維持できないということでありますから、集落振興交付金とか、それは臨時措置でもいいからそういうものを早急に手だてをしていかなければ大変なことになるのではないか、こういうふうに切実に感ずるのでありますが、新農政展開に当たって、もう山間の集落が集落ごと崩壊をする、廃屋になっていくという状況に対して歯どめをかけるということが喫緊の課題ではないか、こういうふうに思うのでありますが、どんな認識を持っていらっしゃいますか。これは大臣から。
○上野（博）政府委員　今回の新農政の考え方を出すに至りました過程におきましても、中山間地域の農業のあり方というものをどういうふうに考えていくかということを非常に重く考えてまいったわけでございましで、老齢化あるいはそこに住んでいる人たちの数が減っていくというようなこと自体に、何らかの手を打って対応していかなければならないというふうに考えたわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、この地域の状況は、委員お話しございましたように、非常に厳しい事情にあるわけでございまして、なかなかそう簡単にうまく対策が打てるということでもないわけでございますが、一方で、非常に厳しい事態を招いているその地域の自然的な状況というものが、農業の生産という面から見れば、逆にその地域特有の農産物を生産できるというようなことも考えられるわけでございまして、いろいろそこに住んでおられる農業者の方々に工夫をしていただきまして、農業生産の発展の道を考えてまいりたいというふうに一つは考えております。
　それからもう一つは、中山間地域の方々の所得の維持の問題という点でいえば、農業以外につきましても、やはりいろいろな角度から就業の機会というものを導入し、確保していかなければならないわけでございまして、必ずしも農林水産省の行っております政策だけでございませんで、関係各省の力も得て必要な対策を講じてまいりたいというふうにも考えているわけでございます。
○遠藤（登）委員　これはなまぬるい悠長な問題じゃないと思います。これは農林省だけの問題じゃないと思います。したがって、これは緊急対策として、私は政府全体で各省庁にまたがって対応されることを強く求めたいというふうに思います。
　最後に、時間がありませんから、ニュージー産のリンゴの輸入解禁問題に関連をして、去る三月三十日あるいは三十一日、公聴会が開かれた。しかし、六十五名の公述人があって意見開陳されたのが七名だけであったとか、それは年度末のいろいろな多忙な時期に開催をした、あるいは農繁期的にも消毒その他、剪定、非常に忙しい時期に開催をした、それから官報で告示をされた、農民は官報など見ている状況じゃないのであります。ろくに告知もしなかった。それは形式的なものじゃないのか。改めて意見開陳の場を求めるというふうに農林大臣は青森県の生産者と約束をしたということがありますが、その点についてどのような対応をされるのか。
　それから、ニュージー産については、臭化メチル、次亜塩素酸ソーダ、これは国内においても禁止をされている、それはモントリオール議定書において国際的に使用規制が行われている、そういうものを前提にして輸入解禁をするというのは問題じゃないか。
　それから、最近、きのうの報道にもあったのですが、アメリカの解禁要求について強い要求がある、あるいはカナダの要求などもあるという状況をいろいろマスコミの報道を通して聞くのでありますが、どういう状況にあるのか、あるいはそこ保にどう対応するのか。
　それから、鹿島港に濃縮果汁をいわばタンカーで運んでくる、それはブラジル産ということが報道されて、濃縮果汁貯蔵タンクが五月に完成するということでありますが、国内産の果汁あるいは果樹産業にどのような影響があるのか、それにどう対応するのかということについてお聞かせをいただきたい。
○高橋（政）政府委員　相当広範な御質問でございますので、少々長くなるかもわかりませんが、まず一つは、公聴会があったのだけれども、それについてどういう考え方をしているかということでございますが、御承知のように公聴会を三月三十日に開催したわけでございますが、この開催に至るまでの手続といたしましては、我々、植物防疫法第七条第四項に基づきまして、これでは十日前に公告をするということになっておりますので、実際には十四日前でございますが、官報に掲示をいたしまして開催をしたわけでございます。
　また、当日は一部の出席者によります不規則発言、あるいは議長席を取り囲むなどの行動がありましで、議事が遅延したわけでございます。この点は非常に残念なことであったわけでございますが、したがって、途中休会といたしまして、同法施行規則第四条第四項の規定により続行するということで、次の日の三十一日に再開をいたしまして昼に終了したというものでございます。
　当省といたしましては、公聴会において公述人を排除するとか、あるいは公述を制限するというようなことはしなかったわけでございますし、現に七人の公述人は公述されていることから明らかなように、公述する場は与えていたわけでございまして、公聴会は適法に行われたものでございまして、したがって公聴会を再度開催するというつもりはございません。
　しかしながら、意見を発言しなかった公述人につきましては、あらかじめ公述意見書を提出していただいておりますので、我々が現在その中身を審査する際には、十分にその公述意見書も検討させていただきたいと思っております。
　なお、我々農林省といたしましては、常に農家の皆さん方の御陳情なり御意見に対しては門戸を開いておるわけでございますので、そういう要望があればいつでも陳情あるいは御意見に対して対応をいたしたいということは大臣からも申し上げているところでございます。
　それからもう一つは、今度の消毒、殺菌のために臭化メチルそれから次亜塩素酸ソーダの使用をしている、これは安全性から見て問題ではないかということでございますが、この点は、特に輸入食品の安全性ということは厚生省の所管でございます。農林水産省といたしましては、人の健康は重要な問題でありますので、ニュージーランド側には、日本の残留基準がこういうふうになっておりますよ、これをクリアする必要がある旨指摘をしておるところでございます。それで、植物検疫措置で行う消毒に伴う食品の安全性についてはその基準内にあるというふうに、我々としては確認をしておるところでございます。
　それから、特に臭化メチルが使われておるけれども、この臭化メチルは国際的に禁止をしよう、使用を中止しようという方向にあるものではないかということでございますが、これは先生がおっしゃいましたように、一九九二年十一月に第四回のモントリオール議定書締約国会議というのが行われまして、そこで、この臭化メチルはオゾン層を破壊するのではないかというようなことで、生産、消費量は一九九一年レベルで凍結するということになりました。これは使用禁止とは言っておりませんが、凍結する、しかしながら、植物検疫用のものについてはこの凍結から除外するということになっております。
　しかし、この臭化メチルが本当にオゾン層破壊にどんなふうな影響を与えるかということにつきましてはまだ科学的な知見が十分ではないということで、一九九五年に次回の国際会議が開かれますが、そこでさらに検討しようということになっております。そこで使用禁止ということになれば当然使ってはいけないわけですから、今の消毒技術が対応できないことになって、その意味では輸入はされないということになると思っております。
　それから、最近、アメリカ、カナダ、そういうところからも輸入解禁の報道があったりしておりますが、その辺の考え方がどうであるかということでございますが、これは、植物防疫法に基づいて輸入が禁止されております生果実等におきましては、相手国において対象病害虫の殺菌殺虫技術が開発されまして我が国への侵入が完全に防止される場合にのみ輸入を解禁するということにしております。したがいまして、アメリカ、カナダからリンゴの輸入解禁の要請があることは事実でございまして、これらにつきましでも、それぞれの国から現在提出されている、あるいは提出を求めております殺虫殺菌技術データの評価を個々に行った上で判断するものでございまして、まだその技術について向こうにそういったデータを求めている最中でございます。
　したがいまして、ニュージーランド産リンゴの解禁が、直ちに今申し上げましたような国からのリンゴの解禁に結びつくというようなものではないと考えております。
○遠藤（登）委員　終わります。
○平沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　私は、新農政、いわゆる「新しい食料・農業・農村政策の方向」に基づく関連三法案に多大の期待を持ち、そして戦後農政の混乱の中から農業基本法が生まれ、そしてその線上で大きな成果が上がるように期待を込めまして若干の質問を行いたいと思います。
　農業基本法ができたのは昭和三十六年六月であります。自来、三十年余たった今日、我が国の産業は急速な経済成長を遂げました。そして、世界経済をリードする先進国になったのであります。これを支えてきたのは、何といっても私は農村である、良質な労働力の供給や、あるいは土地を提供したり、あるいはまた食糧を生産し、国土保全、環境保全、緑と自然の安らぎの場を国民に提供してきたのは農村であると申し上げてはばからないわけであります。
　この農林業が、今や第一次産業ゆえに他産業、都市部との所得格差、生活格差、生活格差にはいろいろあります。利便格差、文化、教育面での格差、すべての面での格差は依然として残っているのではないか。構造的ひずみあるいはゆがみが是正されずに幾多の隘路に当面していることもまた否定し得ないところであります。
　一方、世界は東西冷戦体制が消滅するとともに、新たに食糧需給の面からは、飽食の国と飢餓の国に象徴されるような南北問題の発生と、世界が地球規模で人類の平和的共存共生をかけて食糧問題を考えなければならない時代に入ったと言っても過言ではないと思います。いつまでも金に飽かして食糧を買いあさる国というそしりは、いずれ出てくるものと思います。日本の食糧問題は、いわば世界の食糧問題に通ずる問題である。
　私は、このような観点から、この新農政は国民経済的見地からしっかりとした位置づけを新たにするため、先ほど申し上げました農業基本法の上に方向づけられたものと確信するがゆえにその期待も大きいわけでありまして、必要とする関連三法律案が、たとえ多少の現実的対処の中で、当初はなじみにくいことがあったとしても、制定し、施行し、実効を上げることの方が目下の急務であると思うからでございます。そして、沈滞しているあるいは夢を失いかけている農村の活性化と、当面の諸課題解決の糸口を早く見つけなければならないと信じます。
　まさにこの新農政は国政の根幹にかかわる施策であり、政府は総力を挙げ、全知全能を込めてこれに当たるべきであると思います。改めて大臣の決意のほどを伺いたいと存じます。
○田名部国務大臣　同じ東北という環境の中で、私ども、農村社会あるいは農業というものは地域の発展に大変な貢献をしてきたということはもう御案内のとおりでありまして、ただ、日本の戦後工業化を目指す中で、一極集中、今日を想定したわけではなかったにしても、国土政策において少し創意と工夫が足りなかっただろうと思うのです。その結果として、農村の若い人たちが都市に働く場を求めて出てくるという中で、残されたお年寄りの皆さん、今頑張っているわけでありますけれども、このままいきますと大変なことになっていく。私は、何といっても活力のある農山村を守るということでなければならないし、その中で、農業そのものが魅力のあるものでなければならないと考えております。
　きのうもＯＥＣＤのペイユ事務総長と昼にお会いしまして、その中でも私は、今委員お話しのように、農業というのは南北の格差、余剰な農産物を抱えている国もあれば、これがまた不足して飢えている国もある、そういうことの将来見通しというものを考えてみると、確かに開発途上国では人口がどんどん増加をする、そこには環境問題ということがネックになって農地を拡大する余地がだんだんなくなっていく中で、一体世界の食糧というものはどうあるべきかという観点から貿易問題というものを議論しないと大変なことになるということも、きのうお話をいたしておきました。
　世界はそういう傾向でありますが、我が国の農業は現在、新規就農者の減少、高齢化がどんどん進む、あるいは耕作放棄地が増加するということでありますから、何といっても地域の農業生産を担う意欲的な農業者を育成していかなければならぬということであります。そうでありませんと、農業生産と農地の利用がだんだん荒廃していくという事態になっていることは御案内のとおりでありまして、こういう認識に立って、新しい農業政策というものを取りまとめました。
　何といっても、やはり他産業並みに収入も確保できる、意欲を持って次の世代の若い人たちが本気で農業というものに魅力を感じて取り組んでいただける体制をこの機会につくらなかったら、まさに二十一世紀の日本の農業というものは惨たんたるものだ、これは十分覚悟して、決意を新たにして、多少の痛みは伴っても、次の世代のために我々は親として、政治家としてしっかりしたものを残していく、この覚悟で臨んでいきたい、こう考えております。
○金子（徳）委員　まことに力強い御決意のほどを伺いまして安心をいたしました。どうか自信を持って進めていただきたいと存じます。
　そこで、グローバルな立場から食糧の需給の見通しについて伺いたいと思います。
　地球上の総人口は五十三億ともあるいは五十四億とも言われているわけであります。しかも毎年一億人ずつふえている。そうしたことになりますと、長期的に世界の穀物等の需給バランスが大変心配になってくるというふうに伺っておるわけであります。とりわけ先進諸国の小麦生産地帯等では砂漠化現象などが起こっておりますが、これらの予測をどのようにされているのか。
　また、こうした予想あるいは予測をされる中で、我が国の食糧自給について、どこまで自給力を強化し自給率を上げようとされるのか。これは当然この新農政の関連の中では大きな基本的な問題になるわけでありますけれども、平成三年度では既にカロリーベースで四六％の自給率と言われております。穀物はもう既に三〇％を割っているのじゃないかと思いますが、これについて御回答いただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　今度の新政策を策定いたします際に、どういうような将来の食糧自給率の見通しをもって対応したのか、こういう御質問でございました。
　具体的な数字を明確にするということはなかなか難しいところもいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、国内の資源をできるだけ活用し、需要の変化等にもできるだけ即応した形での食糧生産体制というものを築いていくという考え方で、しかも、今お話ございましたように、国際的にはいろいろ不透明な条件がございますけれども、今お話しのような諸要因があって需給は逼迫基調ではないかというような見通しのもとに、生産力を極力高める。この新政策の一つの前提になっております、平成二年につくりました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、供給熱量ベースで大体五〇％の自給率というものを平成十二年程度の時点で維持していくというようなことで考えている、そういうものを踏まえて検討を進めてまいったということでございます。
○金子（徳）委員　大変難しい予測と対応になると思いますけれども、これはまた後ほど触れさせていただきたいと思います。
　次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、まことに斬新な、例えば農業従事者の年間労働時間を切り日よく二千時間以内という形、あるいはまた生涯所得をおおむね二億から二億五千万円、これはさきに各委員からの質問にそれぞれお答えになっておられるわけであります。また、一つのシミュレーションで、稲作をやった場合はこうだというようなモデルまでお示しになったという、ガイドラインとしてはまことに適切である。
　しかし、何といっても、すばらしい経営感覚を持つ安定的な経営体を育てるためには、その担い手を確保していかなければいけない。その担い手を確保するためには、この新政策で目標としている農業経営体を地域の実情を踏まえながらしっかりと実現していかねばならないと思います。この実現のために、その施策をどういうふうに進めるか、お伺いしたいと思います。