Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）分科員　ちょっと、ますます分からなくなってしまったんですけれども、要するに、憲法上認められているというのは、憲法が行政に政令を作ることを認めているというふうにおっしゃりたいということですかね。それはちょっと端の話なのでさておき、政令というのは、別に、行政権の執行の範疇であるというふうに考えればいいだけの話だと思うんですけれども。
　というのは、先ほど来から言っている三権分立の定義というのは、一つの機関が二つの権利を持たないことということですよね。それは何でかというと、一つの機関にそういう権利を集中して、権限を集中してしまうと腐敗が起きる、独裁が起きる、こういうことですよね。だから、司法行政を行うこと、これを裁判所が行ったから行政権、そういうことではないと思うんですよね。衆議院の事務局が衆議院の運営についてのことを行うのは別に行政ではないですよね。それは一つの衆議院という機関が行っている立法の作用の中として考えるのが元々の定義なんだろうというふうに思いますけれども、そこを何か作用というふうに無理に分けているのがよく分からない。ちょっとそこの観点をまず教えていただきたいんです。
　加えて、今のお話で、作用はもう自由にやっていいんだという話ですよね。だとすると、何が分かれていたら分かれていることになるんですか。では、どういう作用はしてはいけないんですか。
　要するに、三権分立ですから、司法権、立法権、行政権、それを司法作用、行政作用というふうに言い換えていますけれども、じゃ、政令はオーケーなんですね、政令という立法は行っても、それは三権分立ということですね。では、何をやったら駄目なんですか。どういう作用は、やった場合に三権分立とは言えなくなるんですか。その政府の認識を教えてください。
○木村政府参考人　三権、国会、内閣、裁判所がそれぞれなし得ることというのは、基本的にはやはり憲法上枠づけられているのではないかというふうに思います。
　例えば、ちょっとこれは済みません、完全に詰め切ったわけではございませんで、一つの物の考え方としてお聞きいただければと思うんですけれども、行政機関は終審として裁判することができないという規定が司法権の中にございますけれども、終審として裁判することができないということは、前審としては、裁判、裁判という言い方をあえてしないで審判というような言い方をしておりますけれども、そういうことは憲法上許されているわけですね。そういうことが、憲法上、幾つかの例外はあるんですけれども、それがあるからといって、やはり、国会がお持ちになっている立法権、あるいは裁判所がお持ちになっている司法権、それの本質的な部分が何か覆されるような、そういう大きなマグニチュードを持ったものではないのではないかというふうに思っておりまして、あくまでも、原則と例外の関係に立つ。
　三権分立といいましても、憲法上何か明確に定義をされたような概念ではなくて、歴史的に生成され、あるいは、国際的にも幾つかのパターン、例えばアメリカ型、フランス型といったようなものが言われておるようでございますけれども、幾つかのバリエーションがあるものだと思います。
　だから、その中で、やはり、大局的に理解しますと、日本が三権分立の制度を取っているということはもう疑いもない事実であるというふうに私どもとしては考えておりますし、原則と例外の関係ということで御理解いただければと思います。
○青柳（仁）分科員　余り疑いの余地がなくないので、今日わざわざ聞いているわけなんですけれども、原則と例外というのは分かりました。その中で読めるものだと政府として認識しているのは分かりました。今聞いているのは、だから、その原則というのは何かというのを聞いているわけです。
　先ほど来から、本質的な部分に立ち入るものではない、そういったマグニチュードがあるものではないというお話がありました。つまり、終審の裁判はできない。
　では、例えば、司法権においては、裁判というものが司法権の本質的なものあるいは原則であるというふうに今捉えていらっしゃいましたね、そういう見解だったとします。そして、立法に関しては、法律の採決ということに例えばしましょう。だとした場合に、それが作用なんですけれども、立法作用あるいは司法作用なんですけれども、その作用をしてしまった場合は、本質的なところ、原則的なところに立ち入ってしまった、今の御説明だとそういうふうにしか理解できないわけですが、その場合、行政の本質的な部分、原則的な部分、行政のこの部分をやってしまったらこれは行政権を行使してしまったことになるというのは、どういう部分なんですか。
○木村政府参考人　行政権を行使してしまうということが、済みません、私、よく分からないと申すべきか、ちょっと難しいんですけれども、あくまでも、憲法なり、そういったもので許容された枠組みの中で、許された範囲で、例えば行政府が立法作用を営む、あるいは司法府が行政的な作用を営むといったようなことがあるということでございますし、それを超えて、何の制度的担保もないのにそういうことをやるということはないわけでございます。
　ですので、お尋ねは、恐らく、立法論としてそういったことが許されるのかというようなお尋ねかと思いますけれども、行政の本質そのものというのはやはり控除説的に捉えておりますし、国家の統治の作用、統治権かもしれませんが、それを三つに分けたときに、立法権でも司法権でもない、立法作用でも司法作用でもない残余の作用、それを担うものが行政であるということでございますので、その中には非常に多様なものが含まれますし、それの中に何を入れ、何を出すべきかということにつきましては、やはり、政府と国会の間のある種の共働といいますか共に考える枠組みの中から生まれてくるものではないかなというふうに思います。
○青柳（仁）分科員　時間が来ましたので、ちょっと最後の質問まで行けなかったんですけれども、先に通告しているので簡単な確認の質問はさっと答えていただきたいなと思いました。
　制度的担保があるからこういうふうになっているというようにおっしゃっていましたけれども、今、私もいろいろな資料を読み返してみて、制度的担保がないから、あるいは法的根拠がないから、わざわざこの三十分を使って聞いているわけです。そういったことをしっかり踏まえた上で、もう少ししっかりとこの国会に政府の方も対応していただきたいなというふうに思います。
　私からの質問は以上で終わります。
○牧島主査　これにて青柳仁士君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。
○山岸分科員　練馬区からやってまいりました立憲民主党の山岸一生です。今日はよろしくお願いいたします。
　少し順番を変えまして、まず、防衛大臣からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　予算委員会でも、この間ずっと防衛予算の議論をしてまいりました。私は、今、この防衛予算の問題は様々問題がありますが、まずその前にやることがあるだろうと一つ考えていることがございます。自衛隊の働き方の問題でございます。自衛隊員といえども、一人の生活者であり一人の労働者であって、安全に働ける環境ということが大前提だろうというふうに思います。
　そこで、この間、様々、防衛省に対して数字の開示をお願いしていましたらば、今回、防衛省の方から、傷病休職者の数の推移ということで数字の開示をいただきました。多分、これは初めて開示される数字じゃないかなと思います。済みません、資料を用意していませんけれども、ネットを御覧の方は、私のツイッターに上げておりますので御覧いただければなというふうに思います。
　自衛隊の傷病休職者がここ数年間で急速に増えているという現状がございます。平成二十九年度からで、六百七十九人、六百三十八人、七百三十人、七百四十八人と来て、一昨年、令和三年度は八百九十人へと増加をしている、こういう数字が出てきております。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、この増加の原因をどういうふうに分析されていますか。
○浜田国務大臣　今委員からお話ございましたけれども、防衛省・自衛隊においては、令和三年度に心身の故障のため休職した自衛隊員は八百九十人であり、令和二年度の七百四十八名と比べて百四十二名増加をしております。この増加は、うつ病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。
　防衛省・自衛隊では、令和四年四月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心のケアをしっかりと取り組んでいるところでございます。
○山岸分科員　大臣の方から、メンタルの関係が寄与度が大きい、こういう説明をいただきました。ありがとうございます。これは非常に深刻だと思います。
　実は、この数字が増加しているのは二つの見方がありまして、つまり、職場環境が悪化してどんどんどんどん健康を害している人が増えているという側面と、あるいは、見方によっては、これまで休めなかったけれども、様々な取組によって休職を取ることがしやすくなっているから急速に増えている、様々、可能性はどちらもあるんだろうなというふうに思います。
　そこで、一つの見方として私が考えていきたいと思うのが、職場全体の数に比べて休職を取っていらっしゃる方が少な過ぎるんじゃないかという問題なんでございます。大臣、お手元にあると思うんですけれども、防衛省の休職者の数を見ますと、さっき八百九十人と御紹介しましたけれども、内訳を見ると、自衛官が六百九十三人、事務官が百九十七人、大体、自衛官と事務官で三倍ぐらいの違いがあるわけです。でも、じゃ、その母集団になる職員全体はどのぐらい違うかといったら、自衛官はたしか今二十四万ぐらいですか、事務官が二万人ですから、十倍以上開きがあるにもかかわらず、休んでいらっしゃる方は三倍しか違わない。これは、だから、人数当たりで見れば、自衛官は休職者の数が極めて低いということなわけなんです。
　では、事務官が多いのかなと思う方もいると思うので申し上げておくと、事務官は極めて平均的でございまして、やはり、大体、どの公務職場でも一％から一・二％ぐらい休職者がおられます。事務官は二万人のうちの二百名ですから、まさに平均的な数字ということで、やはり、人数当たりで見るときに、自衛官の休職者の数が非常に少ないということがあるわけなんでございます。
　ここで、時間がないので二問まとめてお聞きしますけれども、自衛官と事務官の人数当たりの休職者の違いの原因がどういうところにあると分析をされているのか。それに関連をして、恐らく背景には、自衛官が特に休職をしづらい職場環境があるのではないか。具体的には、例えば、休職をしたい、休みたいということを希望すると、じゃ、退職をしろというふうに促されるような職場環境というものが背景にあるんじゃないかと僕は推測しますけれども、この点をどういうふうに大臣は見ていらっしゃいますか。
○浜田国務大臣　自衛官と事務官では業務内容や勤務環境など多くの面で異なることから、お尋ねのような差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限りきめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。
　自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定するＡＮＩＫＩ制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に上司を交えて業務の進捗状況や体調管理などを確認する解除ミーティングなどの取組を導入させていただきました等々ございます。
○山岸分科員　今、取組を御紹介いただきましたけれども、やはり私は、そろそろこの自衛隊の働き方というものを真正面から見詰める時期に来ていると思います。一昔前なら、自衛官は若い元気のいい方が多いから多少はむちゃをしてもというふうなことがもしかしたらあったかもしれませんけれども、もはやそれが通用する時代ではないということでございます。
　現場の担い手を粗末にする軍事組織というのは必ず衰退していく。これは旧日本軍のことを持ち出すまでもないわけでありまして、自衛隊といえども一つの働く現場であって、担い手を守ることなくして、どれほど高い兵器を買い求めても意味がない。軍事産業栄えて自衛隊員すり減るということは決してあってはならないということを申し上げて、大臣に関しては以上でございます。ありがとうございます。
○牧島主査　大臣、どうぞ。
○山岸分科員　続きまして、鈴木内閣府政務官に関してお伺いしていきたいと思います。
　私、新聞記者時代に、政務官には実は三重に取材にお邪魔したことがあって、当時、本当にはつらつたる知事でいらっしゃいましたので、こういうお金の話で疑惑が出るというのは非常に残念な思いがいたします。
　順次伺ってまいります。
　政務官、まず、株式会社平野組、三重県紀北町にあります会社ですけれども、こちらは、政務官がこの間献金を受けて返金をされた十三社のうちの一社で間違いありませんか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　御質問をいただきました企業につきましては、令和三年の政党支部の収支報告書において、寄附を受けたことが記載をされています。
○山岸分科員　それで、今回問題になっている当該十三社のうちの一社で間違いありませんね。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　法に触れるなどのない中で、個別企業名をこういう場で明示、列挙することは極めて慎重であるべきと考えておりまして、先ほど申し述べましたとおり、令和三年中に御質問の企業から寄附を受けていることは収支報告書に記載されているとおりであります。
○山岸分科員　なぜ、ここまで出ている話をお認めいただけないのかと思いますが。
　お伺いしますが、当時知事だった政務官は、二〇二一年三月二十八日に、今私が申し上げた平野組さんが施工をされた国道四百二十二号志子工区という道路の開通式がありましたけれども、この開通式に来賓として御出席をされましたか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　一昨年の行事でありますけれども、記録を改めて確認しましたところ、参加をしております。
○山岸分科員　私も平野組さんのホームページを拝見しましたら、ばっちり写真入りで載っておりました。祝開通と大きな看板の前で知事がスピーチをされていて、その看板には、大変大きな字で、発注者、三重県知事鈴木英敬、施工者、株式会社平野組と書いてあるわけでございます。
　こういった式典は、もちろん知事はたくさん参加をされるとは思いますけれども、これはおととしの三月の話ですから、まさに知事がその後寄附を受ける半年ぐらい前の話でございます。
　政務官はせんだっての予算委員会で、国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかったと御答弁されていますが、こうした会合にも出席をされているわけであって、これはあり得ないと思いますよ。寄附を受けたときに、あ、地元の国道を造ったあの会社だなということは、当然、知事をやっておられれば分かっているはずであって、政務官、この答弁に関しては虚偽答弁じゃありませんか。撤回すべきじゃありませんか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、そもそも、寄附については事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて、私自身が寄附に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。
　しかしながら、今回御質問をいただきましたので確認をいたしましたところ、御指摘の事業につきましては、御案内だと思いますけれども、三桁国道は県管理のものが多くて、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては、施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。
　その上で申し上げれば、公職選挙法第百九十九条の契約の当事者とは現在契約を結んでいる場合を指し、したがって、契約している間の寄附が禁じられているものと承知をしております。御指摘の企業から寄附がありましたのは、収支報告書によれば令和三年十月十五日でありまして、御指摘の事業は令和三年三月十九日に完成し、その後、契約満了となっておりますので、そもそも関係はないものと認識しております。
　よって、二月十七日に全く知らないと答弁したことと整合しないものではありません。
○山岸分科員　今政務官は新しいことをおっしゃいましたけれども、担当者が受けたので個別の企業名等はそのときは知らなかったという御答弁に変更になったということで私は理解して、話を進めていきたいと思います。
　もう一個論点がございまして、選挙、選挙活動との関係ということなんでございます。
　政務官は、先般、これも委員会で、政党活動への支援である、したがって違法ではないんだというふうな御見解を表明されておりましたが、総務省にお伺いしたいと思うんですが、今政務官からも発言があった公選法百九十九条の解釈なんでございますけれども、これは、当該選挙に関し寄附をしてはいけない、こういう規定になっていますけれども、この当該選挙に関しの解釈ですけれども、選挙運動に対する寄附のみを指すのか、あるいは、更に広い、もうちょっと幅の広い概念であるのか、この点、説明してもらえますか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法百九十九条の第一項の一般的な解釈として申し上げますと、お尋ねの、選挙に関しについては、選挙運動に関しという概念よりは文言上広義でございますが、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというふうな意味というふうに解されております。
　いかなる寄附が選挙に関する寄附であるかということにつきましては、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものというふうに考えられていると承知をいたします。
○山岸分科員　まさに、総務省さん今御答弁があったように、選挙運動そのものよりははるかに広いものであって、個別具体に総合的に判断するということなので、政務官、政務官がおっしゃっていた、政党の支部にもらった政党への寄附だから大丈夫なんです、セーフなんですということは、直ちにはそうならないんじゃないかな。
　これはもう一回総務省に確認をお願いしたいんですけれども、政党の支部に献金をしたから自動的に合法になる、そういうふうに判断できるものなんでしょうか。もっともっと、私は、個別具体の要件に照らしてこれは合法か違法かということが決まってくるんじゃないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　選挙に関しにつきましては、先ほどから申しているとおり、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味と解されておりますので、一般的には、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものと考えられていると承知をしております。
　私ども、当てはめはやりませんけれども、あえてというお尋ねでございますので、一般の政党につきましては、常時、諸般の政治活動を行っておられるものでございますので、ある時期にその政党の支部に対して寄附が行われたとしても、寄附が行われた期間のみによって選挙に関して寄附が行われたと認定することができるのかどうかといった点は、なかなか困難な点があるのではないかというふうには思います。
○山岸分科員　まさに、非常に評価は難しいわけですよね。何が違法か、何が合法か。まさに、時期であったり狙いであったり目的、そういったことで決まってくるわけです。
　そこで、政務官、この間、違法なものではないと明快に言い切っておられましたけれども、今の総務省の話を聞く限り、そう簡単に言い切れるものではないと私は理解していますけれども、これは解釈を誤っているんじゃありませんか。いかがですか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまでるる申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろ御相談したりしている中でありますが、当該寄附は、あくまで、立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法に触れるものではないというふうに認識をしております。
　なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。
○山岸分科員　政務官、つまり、事務所のスタッフの方も含めて企業名を把握していなかったというのが今の御答弁の趣旨でしょうか。確認をお願いします。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　十三社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。
○山岸分科員　答弁を重ねれば重ねるほど、政務官の知事時代の職務がそんなに地元の企業のことを知らないのかなというふうに、私はむしろ不安になってしまう御答弁だと思います。そういったことで、今、政務官の職務が果たして続けられるのかということは真摯にお考えいただく時期に来ているんじゃないかなということを私は申し上げて、政務官に関してはここで結構でございます。ありがとうございます。
　残された時間で、東京外環道の問題に関して国交省の方と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　調布での陥没事故から一年余りが経過をいたしまして、昨年末から、事故が起こっていなかった方、北側、大泉側の掘削が再開をいたしております。実は、何を隠そう、私の地元、東京都練馬区の事務所もこの掘削予定地の今直上にございまして、先週チラシが入っておりまして、恐らく今週か来週に、トンネルが、シールドマシンが地下を通過していくんだろうというタイミングでございます。やはり、調布の事故を踏まえて、不安がないと言えばうそになります。私自身も当事者の一人として、地域の声を届けて、確認をしていきたいというふうに思います。
　まず、この間の調布の事故を受けて、今、外環道が事業としてどういう状況にあるのか。費用対効果、ＢバイＣの分析がございますけれども、これは事故前の時点で一・〇一と、本当にぎりぎりのところでございました。
　国交省へ確認をお願いしたいのでございますけれども、陥没事故の対策費用とこの間工事が止まっていることによるランニングコストの増加ということを含むと、外環道全体のＢバイＣは一を割り込む、こう理解してよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　調布市での陥没、空洞事故を受け実施する陥没、空洞地域周辺での家屋補償や地盤補修、さらには、有識者委員会で取りまとめられた再発防止対策の確実な実施などは事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費や費用便益比を見通せる状況にはありません。
　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価をしてまいります。
○山岸分科員　その数字を早めに出すべきだと思うんですよ。
　というのは、一・〇一とさっき申し上げましたけれども、これは実額にしたら百四十九億円なんですよね、プラス分で。これを超えれば一を割り込むという非常に単純な計算で、これが出せないというのは、もう既に実質的には大きく一を割り込んでいることを出したくないから数字を隠しているんじゃないかと取られても私は仕方がないと思います。
　今お話があったように、コストの縮減をするとおっしゃっていましたけれども、私が知っている限りでは、ダンプの運用の効率化みたいな話はお聞きしたことがありますけれども、到底、数百億円という根本的な改善にはほど遠いと思います。
　今現在で考えている費用の縮減策の具体的な内容と見込まれる縮減の金額を教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　東京外環のコスト縮減につきましては、令和二年九月に実施した事業評価監視委員会の委員からも、今後の工事実施段階においても段階的に施工方法を見直すなど、コスト縮減、厳格なコスト管理を行いながら工事を進めるべきとの御指摘をいただいており、今後施工する全ての工事を対象に検討を行っているところです。
　検討の内容が高度な施工技術に関するものであり、その数も多いことに加え、調布市で陥没、空洞事故が発生したこともあり、検討に時間を要しており、現時点で縮減内容や金額をお示しすることは困難です。
○山岸分科員　金額すら示せないという中で、到底、この事業の根本的な採算自体が今大丈夫なのか。私は、外環道全体がそろそろ根本的な立て直しが必要な時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。これは、いずれ将来という意味ではなくて、もう現実的に目の前の課題になっているということを今日お話をしたいと思います。
　国交省にお伺いいたしますが、先ほど僕が冒頭お話をした掘進を再開している大泉側のシールドマシン、この最新の日進状況は何メートルですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　大泉側から掘削を進めている北行き車線の本線シールドの掘進速度は、今月の掘削実績では一日当たり約五メートルになります。
○山岸分科員　一日五メートル、月進百五十メートルという計算になるわけでございます。ただ、これはもちろん、今はいわば慣らし運転で、これから加速をしていくという状況ですので、順調になれば、私は月三百メートル可能というふうに承知をしております。そうなると、年間で四キロ近く掘進をしていくわけです。
　そこでお伺いしますが、じゃ、今掘り始めている大泉側のシールドマシンとこの先予定をされている青梅街道インターチェンジ予定地、更にその先の中央ジャンクションの予定地の間の距離を教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、大泉側から掘削を進めております北行き車線の本線シールドと青梅街道インターチェンジとの距離は約三・三キロメートル、それから中央ジャンクションとの距離は約七・五キロメートルとなります。
○山岸分科員　三・三、七・五。つまり、これからシールドマシンが順調に掘削をしていけば、もう年内には青梅街道に到達をして、来年若しくは再来年には中央道までトンネルが到達するという局面を迎えているわけです。もちろん、シールドマシンの掘削は、調布の事故を受けて、地域への丁寧な補償とそして地域の納得、さらには事故防止、これは大前提ですけれども、現実的に今そういうところに工事が進んでいるわけです。
　一方で、じゃ、事故を起こした東名側、こちらは全く見通しが立っていない上に、今僕が触れた練馬区の青梅街道インターチェンジ、こちらは地上部分の用地買収がほとんど、大部分進んでいないという状況なわけです。そうしますと、いつかではなくて、もうこれは来年か再来年ぐらいには、掘り抜いたシールドをどうするんだという課題に向き合わざるを得ないわけでございます。
　そうした中で、気になる議論がございました。これは、昨年十一月、皆さんがやっていらっしゃる事業連絡調整会議の第十一回の議事概要に出てきますけれども、こういう表現があるんです。経済界からは、中略、大泉側本線シールド工事及び中央ジャンクションランプシールド工事において、中略、シールド工事の推進と外環道の早期開通を求める要望がある。こういう要望をわざわざ記載されているわけですね。
　これは、私、素直に読んだら、この要望の趣旨は、できたものから使っていこう、こういう趣旨に読み取れるわけなんです。つまり、言い換えれば、大泉ジャンクションから中央ジャンクションまでの先行的な開通、供用ということを求めている趣旨かのように読み取れますけれども、その考え方を排除していない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　東京外環の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまでの約十六キロメートルが開通すれば、首都圏の慢性的な交通渋滞が解消されるなど、大きな経済効果がもたらされるものと考えております。
　お尋ねのとおり、経済界からも整備促進の御要望をいただいており、直近では、令和四年十一月に、東京商工会議所等から成る東京外かく環状道路（関越道～湾岸道路）整備促進連絡会議から要望書をいただいております。
　御要望の趣旨が大泉インターチェンジから中央ジャンクションの先行供用を排除していないかどうかは、御要望者のお考えに関することでありますのでお答えすることはできませんが、国土交通省といたしましては、全線開通を目指して事業を進めていく考えでございます。
○山岸分科員　お認めになったのかなっていないか、分からないんですけれども、つまり、実質的に既に国の一部あるいは経済界の中にそういう意見があるということじゃないかと思うんです。現実的に、今、青梅街道インターチェンジを造って、いわばフルスペックで外環道の開業を近い将来に行うということが、私は相当困難になっているということを言わざるを得ないんじゃないかなと思います。
　今、青梅街道の用地買収は進捗四〇％です。当然、一年、二年では済まないという中で、今の答弁を踏まえて、これは政務の方にお伺いした方がいいと思うんですけれども、国の考えをもう一回整理してほしいんですけれども、本線シールドが来年、再来年通過していくという状況になって、しかし地上部分が進捗をしないということであれば、何年も何年も放置をしていく。そこまでして、国としては、青梅街道インターチェンジと外環本線を一体的に供用する、同時に開業させます、こういう方針で臨まれるということなんでしょうか。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　青梅街道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。
　地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から工法に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在、国土交通省において設計を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、本線と青梅街道インターチェンジを一体的に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
○山岸分科員　一体供用という言葉にこだわられるということでした。
　しかし、再々申し上げているように、これは、私、仮定の話じゃなくて現実的な数年後の話を申し上げているわけなんです。本線シールドは通過するけれども地上部は一向に進まない、東名側のトンネルも掘り進めないというときに、もちろん外環事業の在り方全体にいろいろな意見がありますけれども、既に完成をしている本線シールドというものをいつまでもいわば塩漬けにするということが、国民負担が膨らんでいく中でどこまで許容され得るのか。こういうことを含めて、私は、そろそろ、抜本的な外環道事業の見直しということに着手していく時期を迎えているというふうに考えています。
　もう一度、政務官にお伺いしたいのでございますけれども、百歩譲って、国の立場に沿ってとにかく早期開通するんだとおっしゃるのであれば、むしろそのためにこそ、青梅街道インターチェンジの見直し、凍結ということに着手をしていく考え方はありませんか。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状八号線は首都圏の北部へ移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋滞となっております。また、本来環状八号線を通るべき通過交通が地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故がほかの市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。
　このため、青梅街道インターチェンジを整備し、外環道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。
○山岸分科員　私も地元の人間ですから、通過交通の問題はよく分かります。しかし、青梅街道インターチェンジがある場合でもない場合でも、大幅に環八の交通量が減るということに変わりはないわけでございます。
　先ほど来、再々のお話になりますが、どうしても、国の皆さんは、この話はあくまで仮定の話だろう、東名のトンネルが進まないのも仮定の話だろう、全てこういうおっしゃり方で切り捨てられるわけなんですけれども、何度も申し上げるように、これは現実的な未来の話で、イフではなくてウェンの話、来年、再来年どうするんだという話になってくるわけでございます。
　先ほど議事録を御紹介したように、私は、経済界であったり地域であったり、あるいは皆さん方、国の一部にも、既に私が御紹介したような考え方というものが芽生え始めているんじゃないかと推測をしています。一方で、我々区民を含めて、練馬区も地元の方々も何も知らされておらないという状況でございます。
　私は、国としてしっかりとこの外環道の事業の抜本的な立て直しを早めに立てていただいて、地域の皆さん、自治体の皆さんに対して説明を尽くされるべきだということを求めて、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて山岸一生君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮下主査代理　次に、浅川義治君。
○浅川分科員　日本維新の会を代表しまして、浜田防衛大臣中心にお伺いいたします。
　二〇二〇年六月と二〇二一年九月に東北の上空に滞空した、プロペラのようなものがつり下げられているバルーンの問題、既に防衛省の方で、中国からの気球だったということで、外交的な抗議もされておりますけれども、今日は、この問題と、先般アメリカで発生しました同様のバルーンの撃墜の事件について、国防上の観点からお伺いしたいと思っております。
　この質疑に入る前に、今日、速報のニュースで、漫画家の松本零士さんがお亡くなりになったという訃報が入ってまいりました。私が宇宙や天文に関心を持ったり、あるいは憲法第九条に関心を持ったのは、松本零士さんが作られた「宇宙戦艦ヤマト」、こういったアニメーションが非常に大きかったと思っております。
　「宇宙戦艦ヤマト」は、大臣御存じか分かりませんけれども、デスラー総統率いるガミラス帝国が地球を侵略してくる、そのときに、イスカンダルの方から、コスモクリーナーというものを取りに来てくださいということで、宇宙戦艦ヤマトの建造のデータが来るわけですね。それで、宇宙戦艦ヤマトが発進して取りに行くんですけれども、そもそも、子供の頃はよく分からなかったんですが、もし地球の軍が宇宙戦艦ヤマトと同じような戦力、武力を最初から持っていたら、ガミラス帝国が地球を侵略してくることはなかったのではないかと、その後、政治とか軍を少し研究するようになって、思うようになりました。
　というのは、今日の神奈川新聞、地元の神奈川新聞の「照明灯」というところに、やや左寄りの見解と私は思っているんですけれども、「政府与党の先生方は、「危機」に乗じて未曽有の軍拡に突き進もうとしている。武力は何も解決しないという愚かさにいつ気付くのか。」というような一文があるんですね。
　確かに、私たち日本維新の会も、政府・与党よりやや右じゃないかというような意見もあるんですけれども、私たちは、現実に即して防衛力の整備というのを進めていかなければならない。まして、今回政府が発表している五年間での防衛力の増強、個々に細かいところでいえば、増税なしでとか、いろいろ論点はあるかと思うんですけれども、基本的には、今の日本周辺諸国を考えると、防衛力として増強していかなければいけないというふうに考えております。
　そういった観点から、実は、さっきお話ししました、二年、三年前、四年前にもあったようなんですけれども、中国から来たと思われる気球が偵察をしていたのではないかというふうに考えられるんですけれども、その当時のことで、先に、今日、気象庁さんにもお越しいただいていますが、気象庁の気球ではないかというような意見もあったんですけれども、当時は、気象庁は観測気球を上げたり、あるいは似たようなものというのはあったんでしょうか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二〇二〇年及び二〇二一年の東北地方における事例においては、場所と時間から、いずれも気象庁の高層気象観測はその辺にはございませんで、我々の観測ではないというふうに考えております。
○浅川分科員　ちなみに、国交省さんにも今日お越しいただいていますけれども、事前のレクでもいろいろ、航空上のレーダーのこともお伺いしましたが、当時は国交省のレーダーで捕捉されていたんでしょうか、この二年前、三年前のバルーンについて。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が運用する航空路監視レーダーは、航空機から発信される信号を基に航空機の位置などを把握しております。
　したがって、御指摘の飛行物は信号を発信していないため、航空路監視レーダーでは把握をしておりません。
○浅川分科員　そうなんです。私は、てっきり、航空管制官の、飛行物体の映るレーダー画面にそういう発信機のないものでも映るものだと思っていたんですが、どうもそうではないと。今回、防衛省が、政府が、航空の安全の観点からも、中国に対して、あるいは領空を侵犯する物体について、今まで以上に強い態度を取るということを言われていますが、それは、一つは航空上の、保安上の問題というふうに発表されているかと思います。
　ところで、今回のアメリカが撃墜した気球、それについては、気象庁の方が見て、撃墜したバルーンというのはどのようなものというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○野村政府参考人　まず、我々がいつも日常行っている観測でございますけれども、世界気象機関、ＷＭＯの取決めに基づいて、一日に二回やっております。世界標準時の零時と十二時、日本でいうと九時と二十一時でございますけれども。大きさが、大体、水素ガスを充填したゴム気球が上空三十キロメートルまで行くんですが、膨張しても七メートルから八メートル程度ということ。それから、気球は六百グラム、センサーは五十グラムという非常に軽い状況でございます。風船の下に気温と湿度を測るセンサーをつるして上げるんですけれども。
　今般、アメリカでございました案件でございますけれども、大きさも非常に大きいということでございまして、あとは、何をぶら下げているのかちょっとよく分からないというのがございます。いずれにしましても、我々の気球とは全く違うということ以外、ちょっと情報がございませんので、何とも用途につきましては判断が困難であるということでございます。
○浅川分科員　世界中で同じような基準で気象観測をしているということで、それほど日本の気象庁が使っているようなバルーンあるいは観測機器と大きくかけ離れてはいないだろうというふうに私も考えるところです。
　ところで、当時、二〇二〇年六月、二〇二一年九月の東北の上空に滞空したバルーンについて、自衛隊としてはどのような対応を取られたのか、大臣、お伺いします。
○浜田国務大臣　個々の自衛隊の対応の詳細については性質上お答えができないことは御理解していただきたいと思いますけれども、防衛省としては、平素から、警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行ってきております。
　一方、御指摘の事例を含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、その所属を含めた詳細については所要の分析を得る必要があり、分析を継続をしているところであります。
　今般、更なる分析を重ねた結果、この飛行物体は中国が飛行させた無人偵察気球と強く推定されます。これを受けて、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないように強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。
○浅川分科員　その分析なんですけれども、どういった材料を分析されたのか、そして、防衛省の中ではどの部署の方たちが分析をされていたのか、教えてください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年十一月、二〇二〇年六月、そして二〇二一年九月のものを含めて、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型飛行物体につきましては、防衛省の中では、情報本部、そして統合幕僚監部、そして防衛政策局の方で更なる分析を重ねてきたところでございます。
　特に、これは、空を飛んでおります気球を実際見るということだけじゃなくて、様々な情報収集を重ねている、インテリジェンスも含めた、そういうものも含めた分析を重ねてきたところでございます。
○浅川分科員　その様々な情報収集というのは、見る以外ということだったんですけれども、確かに、こちら側の探知能力がばれてしまうから詳しく言えないというのはあるかと思うんですが、当時、最初の段階で、海外から来たのではないか、少なくとも日本国内で打ち上げているものじゃないんじゃないかというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の過去の事例、個々につきましては、その時点時点で、明確に、一回一回どうだったかということについてはなかなか明らかにならなかったところでございますけれども、過去の事例を積み重ね、また、我々がその後情報を集める中で様々なことが分かってきたということでございます。
○浅川分科員　多分、多くの国民は、アメリカが発表したので、防衛省としても、当時、中国からのものだったということを強く推認という言葉で肯定しているのかなと思うんですけれども、もしかしたら、これは、ある意味、外交的な配慮をしていたために今になって中国のということになったのかなと思うんですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、一般に言われております過去の三つの例を含め、それ以外もあるわけですけれども、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これについて更なる分析を重ねてきた結果、今般、確かに、アメリカの方で撃墜したという事案があったわけですけれども、今般、我々として分析を重ねた結果、当該気球は中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるとの決断に至ったということでございます。
○浅川分科員　分かりました。
　ちなみに、今後、こういった領空侵犯の物体があった場合には、自民党さんの中でも考えがあったり、私たちもこれから検討しなければなりませんけれども、法改正ないしは法律以下の規制を検討し直しするということで、撃墜することもあり得るということなんですけれども、そのときに、国籍不明のまま、つまり、どこから飛んできたものだか分からないまま撃墜する可能性というのはどうでしょうか、大臣。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十四条の「外国の航空機」というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されております。
　したがって、所属不明の航空機であれば、日本国籍を有するものであると判別されない限りは、外国の航空機とみなして警告などの対領空侵犯措置を取ることになるというふうに考えます。
○浅川分科員　ところで、今回、米軍が撃墜した四機の物体、一つは大型のバルーンで、もう一つも小型のバルーンだったんじゃないかということなんですが、残りの二機については、国防長官あるいは米軍の関係者等の会見で、八角形のものあるいは円筒形の物体であって、気球ではないというようなことが言われております。また、ＮＡＴＯで会見した国防長官は、この物体の研究をＮＡＳＡやＦＢＩと行うというふうに発表もされております。
　まず、この八角形や円筒形の物体が宙に浮いていた場合、領空侵犯していた場合というのは、どのような対応を自衛隊としてはするんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものでありますところ、有人であるか無人であるかを問わず、同条に規定する外国の航空機に該当すれば、対領空侵犯措置として適切に対応することとなります。
　なお、領空侵犯する航空機に対して武器を使用するに当たっては、無人であるかも含めて、対象の航空機の状況をしっかり確認した上で行うことになると考えております。
○浅川分科員　領海の上だったらまだいいんですけれども、本土の上空でこの物体を確認したときに、もし、今後の解釈の変更あるいは法改正で撃墜するということになった場合、地上に落下することを考えるかと思うんですけれども、その辺というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基本的なことを申し上げますけれども、これまでの対領空侵犯措置におきます武器の使用と申しますのは、有人で軍用の航空機を対象とすることを念頭に、結果として撃墜する、このときに武器使用しますと結果として撃墜するという形態になる蓋然性が極めて高いことから、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると解してきました。これは、地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛行する航空機の安全の確保といった武器の使用によって守ろうとする保護法益と、領空侵犯する航空機のパイロットの人命などという武器の使用によって侵害される保護法益との間で厳密に均衡を図るためでございました。
　領空侵犯する無人の気球や飛行船につきましては、武器の使用によって侵害される保護法益は無人の気球や飛行船という財産だけでございまして、今後、危険なものを搭載している危険性でありますとか、警告等に従うことなく領空を漂い続ける危険性があるという特徴を踏まえますと、例えば、そのまま放置しますと他の航空機の安全な飛行を阻害するという可能性がある場合、地上の国民の生命及び財産の保護と航空路を飛行する航空機の安全の確保といった武器の使用によって守ろうとする保護法益のため、正当防衛又は緊急避難に該当しない場合であっても武器を使用することができる、今般そういう結論に達したところでございます。
　今後のことにつきまして、様々な御指摘もあるわけですけれども、法制面を含め、領空を守り抜くための方策について不断に検討を行っていくということがまず一点。そして、二点目としましては、仮に武器の使用を無人の気球等にする場合、それが領空の、領土の上の場合でありますと、それは地上に対する危険というものも考慮しながら、どの時点で武器を使用するかということを考えなくてはいけない、こういうことで考えております。
○浅川分科員　そもそも、八角形の物体とか円筒形の物体が宙に浮いているという、米軍は多分、写真撮影等をしていると思うんですが、もし自衛隊がそういったものを発見した場合、領空侵犯をしていて、昔、河野大臣の通達もあったと思うんですけれども、撮影等はするということで、その物が何であるかということを解析をするわけですよね。
○大和政府参考人　一般に、領空侵犯対処のために上空に上がって行動する我が方の戦闘機は、きちっとしたチャンスがあれば、ちゃんと対象物、対象の航空機等の写真あるいは動画というものを撮るということにしているところであります。
○浅川分科員　このような物体が、一般的には気球だと思われるんですけれども、徐々に降下してきて、そこにもし細菌兵器とか生物兵器を積んでいたら、ばらまかれるかもしれない。もちろん、偵察するということは容易にできると思うんですけれども。そういった恐れが自衛隊の情報収集の中であった場合の対応というのは、どういうふうに考えていますでしょうか。
○大和政府参考人　事態の個別具体的な状況に即して判断することになるため、一概にお答えすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、搭載物の有無とか外形上の特徴、あるいは外交ルートを含む各種手段により収集した情報、そういったことを総合的に勘案して、対領空侵犯措置における具体的な措置を決めていくということになろうかと存じます。
○浅川分科員　そうすると、発射したところで生物兵器等を積んでいたというふうに分かっていても、領空侵犯するまでは対応というのが難しい、現状ではそうじゃないかなと思うんですけれども、ということでよろしいんでしょうか。
○大和政府参考人　今の御質問は、当該の問題となる気球等が我が国の領海の外にあるときに対処することがということでございましょうか。（浅川分科員「はい。分かっていた場合です」と呼ぶ）
　八十四条に基づく領空侵犯対処というのは我が国の領域の中で行うものでございますので、領空の外にいるときに、今御示唆されているような、武器使用等をするというのはちょっと難しいということであります。
○浅川分科員　今の法体系の限界かと思いますが、今後についてはそれについても何らかの対応というのを考えていった方がいいかと思っております。
　また、先ほど、アメリカの国防長官がＮＡＳＡやＦＢＩと研究等をするということを言っていたんですけれども、我が国では、そういう、何であるか分からないような物体というのが分かったときには、防衛省としては、日本でいうと警察庁とかＪＡＸＡとか、そういった機関と連携するということは考えられるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、一般論で申し上げますけれども、警察やＪＡＸＡを含め、様々な関係機関とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。もし仮に先生が御指摘のようなことが起きたときには、あらゆる事態に対応するべく、関係省庁と必要な連携をきっちりと進めてまいりたいと思っております。
○浅川分科員　私もこれまでの委員会等の質疑でも訴えているんですけれども、私は、想定外を想定することこそが政治家の責任であって、官僚の皆さんは優秀な方たちだと思うんですが、我々議会で作った法律あるいは政省令、大臣の指示の下で、法に基づいて仕事をされる。つまり、想定される範囲のことをきっちりとされるというのがお仕事だと思うんですね。
　つまり、想定外のことを想定して、特に防衛、国家の安全というのは考えなければいけないんですけれども、今回のバルーンの事件というのは、今まで大臣個人としては想定されていましたでしょうか、こういうことが将来起きるんじゃないかなということを。大臣、この道のある意味専門家でいらっしゃいますけれども、五年前、十年前に、中国等からバルーンが飛んでくるというようなことは考えていらっしゃいましたでしょうか。
○浜田国務大臣　今委員がおっしゃったように、我々はそういったことを想定しながら対応しなければ、いつも言われるのは、やはり、政治の判断というのが遅れるというのが一番問題ではないかということを言われるわけであります。
　しかし、今回の気球については、私としては、想定しないというよりも、いまだに、気球というのがそういった使われ方をしている、どういうふうに使われているか分かりませんけれども、何を意図しているのかというのはよく分かりませんが、そういったことが起こり得る可能性というのはあったかもしれないというのを予測するところでありますが、しかし、それが実際に今こういった形で出てくるというのは思っておりませんでした。
○浅川分科員　では、アメリカや中国は、今、浮力を得るのはヘリコプターとか気球とかジェット機の推進なんですけれども、物理法則を考えた上で、最新の科学技術で宙に浮くような技術というのを研究されている、米軍の研究所等で。中国でも行われているらしいんですけれども、それが成功しているかどうかというのははっきりと分かりませんが、もし、そういうような先端の物理現象あるいは科学技術というところの、論文等は出ているようなんですけれども、日本の防衛省の、装備庁ですか、技術の関係するところ、あるいは、日本国内の国公立の大学等でそういった研究あるいは検討とかというのがされているのかどうか、今の時点でちょっと確認したいと思うんですね。
　今日、文科省からも来ていただいているんですけれども、文科省の方でそういった研究とか技術というのは何か把握されていますでしょうか。
○原（克）政府参考人　お答えいたします。
　物体を浮かす原理といたしましては、委員御指摘のように、例えば、飛行機あるいはバルーンといったもの、あるいは鳥や昆虫の飛行に利用されている空気力学、あるいはリニアモーターカーに利用されている電磁気学を用いたもの、それからロケットエンジンに利用されている推進剤の反動などが知られていると承知しているところでございます。
　一般的に知られているこれら以外の物体を動かす原理については、私どもとして現在のところ承知しておりません。
○浅川分科員　大臣、いかがでしょうか、防衛省としては。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問に関しまして、物体を浮かす原理につきましては今ほどお答えがあったところでございますが、一般に使用される航空機の類型に当てはまらないような技術という視点で見た場合におきましては、例えば、鳥や昆虫の飛行に必要な機能等を模倣しました生物模倣技術といったものがございます。
　防衛装備庁におきましては、生物模倣技術も将来の防衛用途に大きな可能性があると考えておるところでございまして、平素から情報収集、分析を行い、活用の可能性を不断に検討しているところでございます。
　また、防衛省の安全保障技術研究推進制度におきまして、平成二十七年度から、生物模倣技術に関連する研究テーマの公募もしてきたところでございますが、応募があった研究の見通しがまだその時点においては不十分であったことから、研究の着手には至っていないのが現状でございます。
　他方、議員御指摘のございましたアメリカのＤＡＲＰＡなどでは既に研究を進められておるものと承知もしてございまして、私どもといたしましても、急速に民生技術が進展していく中、今後、防衛省といたしましても、国内外の研究開発の状況も注視しつつ、防衛力強化に資する画期的な装備品等の実現に向けた取組を強力に推進していく考えでございます。
○浅川分科員　今おっしゃっていただいたアメリカの国防総省の関連の研究所、ＤＡＲＰＡでしたか、そこではそういう浮遊させるような技術の検討とか理論的な研究等をされているというふうに出ています。ここは全部国費で、全面公開されていると思うんですけれども。
　そういった先端の技術が本当に実用化されるかどうかは別ですが、是非、防衛力の強化という側面からは、日米間での情報共有、特に先端技術、戦闘機の開発等、どうしても日本は、アメリカの方から制限されるのか、あるいは独自開発がどこまでいけるのかという問題もあるんですけれども、日本のやはり優秀な研究者の方たち、民間にもたくさんいますし、そういう方たちと防衛省として是非連携して、先端の技術、もしかしたら、こういうふうに宙を浮いてしまうものが開発されてしまってからでは日本は遅い、ガミラス帝国に滅ぼされてしまうかもしれないと思うんですけれども、大臣、最後に、いかがでしょうか、その点について。
○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我々とすれば、当然、これからは最先端の技術というのに対して大いなる興味を持って、しっかりとそれを取り入れるということが今後の我々の役目だというふうに思っていますので、装備庁の方でも、いろいろな形で先端技術の導入というのを図るべく努力していきたいというふうに思っております。
○浅川分科員　どうもありがとうございました。期待しております。
○宮下主査代理　これにて浅川義治君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎君。