Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　マネロン犯罪を防止することはもちろん必要でありますけれども、その観点だけでなく、我が国の金融分野のガバナンスに対する国際社会の信頼性、これを高める観点からも、ＴＯＣ条約の早期締結がぜひとも必要であるということを再確認いたしました。
　次に、五月九日火曜日の衆議院本会議における法務委員長解任決議案の審議の際の階議員の御発言についてちょっと触れたいと思うんです。御本人が今おられなくてちょっと残念だったんですが、民進党全般に共通する問題でもあるので、そういう観点でも触れさせていただきます。
　階議員の発言といっても、我が党の土屋理事やブーメランに関する階議員の御発言を取り上げるつもりはありません。大変長いものでありましたけれども、心ある日本国民の皆様がはるかに大きな関心を寄せておられるのは、これらの御発言よりは、テロ等準備罪法案の成否に直接関連する御発言であるかと思います。
　ということで、私が問題だと思うまず第一の階議員の発言なんですが、特段の立法措置を講ぜずとも条約に加盟できるとおっしゃいました。
　民進党が四月二十五日に発行した本法案に関するパンフレットにも、「国連が出している条約立法ガイドには、“新しい犯罪の創設や実施は各締約国に委ねられている”と書いてあります。」「現行法で条約に入れば良いのです。」と記載されています。
　しかし、既に当委員会において政府から答弁があったとおり、民進党が発行したパンフレットが引用している立法ガイドを作成した、まさに作成元であります国際連合薬物犯罪事務所、通称ＵＮＯＤＣは、在ウィーンの国際機関日本政府代表部からの照会に対して、本年四月十一日付、すなわち先月十一日付のほやほやの口上書で、明確に階議員及び民進党の主張を否定しております。立法ガイドを作成したＵＮＯＤＣの回答によれば、締約国は共謀罪のオプション、または犯罪の結社のオプション、いずれかを選択しなければならないということであります。これはもう義務なんだということがはっきり書かれているということです。
　階議員の御発言も、民進党のパンフレットも、私から見ると、都合の悪い資料には目をつぶり、いたずらに国民の誤解や不安をあおる、不誠実かつ無責任とまで言っていいかでありますけれども、態度であると言わざるを得ないように思います。
　さらに申し上げれば、民進党の皆様も、我が国がＴＯＣ条約を締結する必要については認めておられますので、本当に現行法で条約に入ればよいと考えておられるのであれば、なぜ民主党政権当時に同条約を締結されなかったのか、そもそもとても不思議であります。その点についても、党としてどう考えておられるのか、必ずしも明確になっているとは言いがたい状況だと考えます。
　そこで、本条約を締結するためにテロ等準備罪の新設が必要であることは、これまでの当委員会における審議で既に明らかになっておりますが、国民の皆様の不安を解消するためにも、改めてテロ等準備罪の新設の必要性について、外務当局からの説明を求めたいと思います。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　委員ももう既に御指摘のとおりでございますが、ＴＯＣ条約の第五条において、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂、既遂にかかわらず、別に犯罪化することを義務づけているところでございます。
　先ほど委員からもお話のございましたＵＮＯＤＣの口上書においても、締約国は、重大な犯罪の合意罪または組織的な犯罪集団の活動への参加の、二つのオプションのいずれかを選ぶことができるが、本規定の本質が義務的であることに変わりなく、締約国はいずれかを選択しなければならないという回答がございました。これらをいずれも犯罪化しないことは許されないということが改めて確認されたところでございます。
　その上で、我が国には、現行法上、参加罪は存在をいたしません。その上に、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しておりません。したがいまして、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないために、新たな立法措置が必要であって、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することができない、このように考えておるところでございます。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　第二の問題発言ですけれども、階議員は、実際に共謀罪を新設したのは二カ国のみと発言をされました。さきに触れた民進党のパンフレットにも、条約締結のために共謀罪を新設した国は、たった二カ国、ノルウェーとブルガリアだけと記載されています。
　しかし、これらの発言や記載は重要な点に触れておらず、誤解を生じるおそれが極めて大きいと言わざるを得ません。というのも、多くの国は、条約の締結よりも前から既に重大な犯罪の合意罪か参加罪を有していたのであって、それが国際的なスタンダード、国際標準だということです。
　このような状況の中、我が国が本条約の締結に必要な国内法の整備を完了していないことは、まことに不本意ながら、我が国が国際社会における法の抜け穴となっていると言わざるを得ない状況でございます。多くの国が、もともと重大な犯罪の合意罪または参加罪を有していたということは、既に政府答弁の中で、さらに言えば、私の理解するところ、民進党の皆様からの求めに応じて政府が作成した資料においても明らかにされていると思います。にもかかわらず、なおその事実には言及せず、ただ単に共謀罪を新設したのは二カ国のみであるという発言を行うのは、私は、まさに印象操作であるとのそしりを免れないというふうに思います。
　そこで、改めて、先進国であるＯＥＣＤ諸国における条約第五条についての国内法整備の状況について、外務当局に伺いたいと思います。
○岸副大臣　政府は、ＯＥＣＤ加盟国全てに対して照会を行いました。我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十五カ国の全てから、重大な犯罪の合意罪または組織的な犯罪集団への参加罪の一方または双方を犯罪化しているという回答がございました。
　これらのＯＥＣＤ加盟国のうち、本条約の締結に際して合意罪または参加罪を新たに創設したと回答した国は、オーストリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーの四カ国にとどまっておりますけれども、これは、大部分の国は従前から必要な国内法を有していたため、新たに犯罪化を行う必要がなかったことを示すにすぎない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げましたとおり、我が国の国内法では本条約の義務を履行できておらず、新たな立法措置が必要であって、テロ等準備罪を創設しなければ本条約の締結をすることはできないと考えておるところでございます。
○赤澤委員　ここまでの質疑で、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結する必要性、そのためにテロ等準備罪を創設する必要性、さらには、本法案を成立させることこそがテロ等対策の国際的なスタンダードであることなどが明らかになったと思います。
　その一方で、国民の皆様の御期待に応えて、安全、安心な国家日本を守るためには、テロ対策について、いついかなるときであっても、これで十分ということにはならないという基本的認識に立って、不断に見直しを行うことが必要であると考えます。
　テロ等準備罪の創設を含む本法案の成立だけではテロ対策として不十分ではないかという点について、法務当局の見解を求めます。
○盛山副大臣　テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となります。その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるわけでございます。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することが可能となります。このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備は、テロ対策として有効であるということでございます。
　他方、一般論としましては、国民の安全、安心を守るため、テロ対策については、いついかなるときであっても、これで十分ということにはならないものという基本認識に立って、不断に見直しを行うことが必要でございます。
　現在、政府におきましては、官邸直轄の国際テロ情報ユニットを新設し、国際社会と緊密に連携して、情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化等、総合的なテロ対策を強力に推進しているものと承知しております。
　法務省といたしましても、今後とも、テロ対策について、関係機関とも連携しつつ、万全を期してまいりたいと考えております。
○赤澤委員　今後とも、テロ対策にこれで十分ということは決してないという厳しい認識に立って、さまざまな観点から総合的な取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、来たるべき五月二十六日にイタリアのシチリアで開催されるＧ７サミット開催を目前に控えて、テロ等準備罪の創設を含む本法案は、その観点からも成立待ったなしというふうに考えます。
　Ｇ７サミットを控えて、我が国がＴＯＣ条約締結のために国内担保法の整備に努めていることは、今後の国際社会と我が国の関係においてどのような意義を持つのか、外務当局に伺います。
○岸副大臣　既に百八十七カ国そして地域が本条約を締結しておりますけれども、そして、本条約に基づいて国際協力を実施しているところでございますが、未締結国は我が国を含めてわずか十一カ国でございます。Ｇ７の中では我が国のみが未締結ということでございます。
　関連する国連の各決議、またＧ７、その前のＧ８サミットにおいても、繰り返し各国に対して本条約の締結が要請されており、例えば昨年の日本が議長国を務めましたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言においても、我が国は、国連国際組織犯罪防止条約及びその議定書を初めとする関連する国際文書の締結及び完全な実施を呼びかけるとされたところです。
　また、先般のルッカで行われましたＧ７の外相会合においては、テロ及び暴力的過激主義対策における国際協力の重要性を強調する中で、我が国が現在、本条約の締約国となる努力を進めていることについて、Ｇ７の総意として歓迎する旨が共同コミュニケに盛り込まれたところであります。
　我が国が本条約の締結に必要な国内法整備を行い、本条約を締結することは、Ｇ７を初めとする国際社会と協調しつつ、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で、極めて重要な意義を有するものと考えております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　最後に、人権の保護の観点から、多くの委員の関心が非常に高い、捜査手法について質問したいと思います。
　時間がもう限られておりますので、特に通信傍受について取り上げたいと思いますが、これも一部の野党、一部のマスコミの皆様からよく言われる論調でありまして、テロ等準備罪の新設を許したら、今の捜査手法では足りなくなるので、政府が通信傍受を始めることにより監視社会への扉が開かれるといったような論調、御批判を取り上げたいと思うんです。
　私は、残念ながら、この御批判は捜査実務から乖離をしているように思われます。そこで、テロ等準備罪が新設された場合、同罪の捜査において、通信傍受を行う実務上の必要性が認められるのかどうかについて、政府の見解を求めたいと思います。
○林政府参考人　まず前提といたしまして、今回、テロ等準備罪の創設は、これは刑事実体法の規定でございまして、何ら手続法を改正するものではないわけでございまして、テロ等準備罪の捜査に、通信傍受、現行の通信傍受法を適用することはできないということを前提として考えます。
　そして、それでは、このテロ等準備罪の捜査について、現行の通信傍受法における通信傍受を行う実務上の必要性というものが想定されるのかどうかということをお答えいたしますと、まず、通信傍受法は、捜査機関が通信傍受を行うために、裁判官が発付する傍受令状が必要となります。この傍受令状が発出されるためには、非常に厳格な要件が定められております。
　一つには、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、二つに、当該罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況及び犯罪に関連する通信が行われると疑うに足りる状況があること、そしてさらに、ほかの捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であるということ、こういった厳格な条件を満たす場合でなければ発付されないわけであります。
　仮に、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪にするということを想定いたしましたとしましても、テロ等準備罪におきましては、その計画された犯罪が組織的犯罪集団の意思決定に基づくものであり、かつ、その効果、利益が当該組織的犯罪集団に帰属するものであること、また、指揮命令関係に基づいてあらかじめ定められた任務の分担に従って行われることに加えまして、計画に基づき実行準備行為が行われたこと、このような厳格な要件を事前に裁判官に対して十分に疎明しなければ傍受令状が発付されないわけでございます。
　逆に言いますれば、テロ等準備罪についてこのような疎明が可能なほどに捜査が進展しているのであれば、被疑者を逮捕し、あるいは関係場所の捜索等を行い得る状況にあるものと考えます。
　未然防止の必要性が極めて高いテロ等準備罪の特質に鑑みますれば、そのように捜査が進展している場合には、捜査機関としては、通信傍受を実施するのではなくて、テロ等の犯罪発生の未然防止のために、テロ等準備罪の被疑者を逮捕するなど、その他の捜査手法を選択すると考えられます。また、それが可能な状況、疎明ができるということについては、そのような可能な状況になっていると考えられます。
　そうしたことから、捜査実務上、こうしたテロ等準備罪について通信傍受を利用するということ、現行法の通信傍受法を利用するということは想定しがたいと考えております。
○赤澤委員　まさに細目的、技術的な話について、刑事局長から答弁を求める意義が非常に明らかになるような御答弁をいただいております。
　実務上、テロ等準備罪の捜査において通信傍受を行う必要性は認められないというお答えであったと思います。少なくとも、私には、監視社会への扉が開かれるというような主張は杞憂に思われます。
　通信傍受に限らず、捜査手法に係る諸点は人権の保護の観点から極めて重要であります。だからこそ、取り調べの可視化やＧＰＳ捜査など捜査手法について、日本維新の会からいただいた真摯かつ建設的な修正提案をベースに、自公維三党の修正協議が昨日大筋合意に達したことは、大変喜ばしいことでございます。引き続き、真摯な検討を続けてまいりたいと思います。
　以上、さまざまな観点から、テロ等準備罪を新設する審議中の法案についてお尋ねをしてまいりましたが、冒頭申し上げたとおり、犯罪の抑止と人権の保護のせめぎ合いの中で、国際的な組織犯罪の情勢の深刻化、あるいは三年後の東京オリパラ開催を念頭に置けば、一日も早く本法案を成立させて、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結する必要性が極めて高いこと、そのためにテロ等準備罪を創設することが必要不可欠であること、本法案を成立させることこそがテロ等対策の国際的なスタンダードを満たすことになることなど、改めて確認できたと思います。
　以上の諸点について、国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、今野智博君。
○今野委員　おはようございます。自由民主党の今野智博です。
　本日も、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝、御礼を申し上げます。極めて貴重な時間ですので、早速実質的な議論に入りたいと思います。
　今まで、当委員会の議論の中でも、かなりさまざまな論点について既に触れられております。私は、まず冒頭で、これまでの議論で触れられていなかった論点について少し触れたいと思います。
　それは、まず、国外犯処罰に関する規定の整備ということでございます。
　国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約十六条の１は、一定の犯罪について、国外犯罪人を引き渡しの対象としております。また、同条約十六条の10は、対象犯罪について、自国民であることを唯一の理由として引き渡しを行わない場合には、自国において、訴追のため自国の権限ある当局に事件を付託する義務を負うというふうに定め、また、同条約十五条の３は、引き渡しを行わない場合に、自国の裁判権を設定する必要性について規定をしております。
　いろいろ申し上げましたけれども、すなわち、これらの規定は、国外犯について、当該の国に引き渡すか、あるいは自国で処罰をするかのいずれかを条約上規定しているというふうに解釈をされます。
　こうしたＴＯＣ条約上の義務規定に関して、我が国ではこのような内容がどのように担保されているのか、その整備の方法についてお伺いをいたします。
○林政府参考人　ＴＯＣ条約における国外犯処罰に関する条約上の義務の内容と、我が国における担保の方法についてお答えいたします。
　まず、ＴＯＣ条約の十五条の１、これは、重大な犯罪に関して、裁判権設定に関する規定は置いておりません。また、条約が犯罪化を求める重大な犯罪の合意罪、参加罪、また資金洗浄罪、贈収賄罪及び司法妨害罪に関しましても、締約国に対して、自国の領域内または自国の船舶、航空機内で行われた行為についての裁判権設定義務を課すにとどまっております。
　しかしながら、条約では、引き渡し対象犯罪、すなわち重大な犯罪及び条約が犯罪化を求めている罪でありまして組織的犯罪集団が関与するものにつきまして、自国民であることを唯一の理由として犯罪人引き渡しを行わない場合には、犯罪人引き渡しの請求を行った締約国からの要請により、自国において訴追のために事件を付託すべきこと及びそのための裁判権を設定することを締約国に義務づけております。
　このような条約の規定と我が国の国内法を照らしてみますと、まず、我が国は、逃亡犯罪人引渡法の中で自国民不引き渡しの原則を採用しておりますことから、条約の引き渡し対象犯罪について裁判権設定義務を負うこととなります。
　もっとも、条約上の裁判権設定義務は、例えば、専ら自国の国家的法益の保護を図る犯罪等には適用されないので、重大な犯罪等のうちで、普遍的な性質を有する犯罪であって外国で行われた行為にも自国の罰則の構成要件を直接適用することが可能であるものについて国外犯処罰規定を整備すべきだということになります。
　そのような観点から検討した結果、重大な犯罪等のうち、刑法の各則の罪につきましては、刑法の二条から四条の二までの規定により既に対応済みであります。
　特別法犯につきましても、個別法における国外犯処罰規定がおおむね整備されておりますけれども、数件の法律については、条約上のこの義務を履行するために、今回の法案で国外犯処罰規定を整備することとしております。
　また、条約が犯罪化を求める犯罪のうちテロ等準備罪については、条約上の裁判権設定義務に対応する限りにおいて国外犯処罰を可能にするために、条約による国外犯について定める刑法第四条の二の例によることとしておるところでございます。
○今野委員　詳しい説明、ありがとうございます。
　先ほど局長の御答弁にもありましたとおり、我が国の刑法犯についてはほぼ整備がされているということでございまして、ただ、それでは、今回の法整備によって新たに国外犯処罰規定を設けることとなった犯罪には具体的にどのようなものがあるのか、お教えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　今回の法整備によりまして新たに国外犯処罰規定を設けることとなった犯罪を列挙いたしますと、まず、組織的な強要、偽計業務妨害、威力業務妨害及び建造物等損壊、これは組織的犯罪処罰法三条一項九号、十一号、十二号及び十五号でございます。それから、組織的な殺人の予備、これは組織的犯罪処罰法六条一項一号であります。それから、テロ等準備罪、これは組織的犯罪処罰法六条の二であります。それから、爆発物使用の脅迫、教唆等、これは爆発物取締罰則四条から六条でございます。それから、常習暴行、脅迫等、これは暴力行為等処罰ニ関スル法律一条の三第一項後段であります。次に、児童に淫行させる罪、これは児童福祉法六十条一項であります。次に、生物兵器の製造及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十条の罪でございます、これが生物兵器の製造等の罪でございます。最後に、サリン等発散予備、これはサリン等による人身被害の防止に関する法律五条三項の罪でございます。
　以上でございます。
○今野委員　御指摘いただいた犯罪について、刑法第四条の二の例に従うということで、国外犯処罰の規定が整備されているということでございました。
　あわせて、今回、刑法の改正によって、贈賄罪について国民の国外犯を処罰することとした理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　贈賄罪につきましては、次のような理由から国民の国外犯を処罰することとしております。
　まず、国際的な人の移動が日常化した今日におきまして、国外における国民による贈賄行為の処罰の必要性が高まっていると考えられること、それから、収賄罪の国外犯処罰が可能であることとの均衡を考慮する必要があるということ、さらに、贈賄罪につき国民の国外犯処罰規定を設けることは、今回のＴＯＣ条約において求められている腐敗行為の犯罪化の趣旨にも沿うというものであること、こういった理由から贈賄罪に関する国民の国外犯を処罰することとしております。
○今野委員　ありがとうございました。
　続いて、今回の組織的犯罪処罰法改正案のある意味メーンとも言えるテロ等準備罪、これについては、かなり時間を割いて、各委員からいろいろな議論、御質問がされてきたところでございますけれども、私が少し気になる点について、順次御質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案においては、先日の参考人質疑においてもかなり詳しく出ておりましたけれども、主体の限定ということで、かつての共謀罪とは違う縛りがされている。
　ちょっと条文に即して申し上げますと、現行の、従来からの組織的犯罪処罰法上は、まず「団体」について、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」ということを定義しております。では、「組織」とは何ぞやと言われれば、「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。」というような定義が置かれております。これが現行の組織的犯罪処罰法上の定義であります。ですから、その辺で意気投合して、何かしようと話をしただけで、当然、この団体にまず該当しないわけであります。
　その上で、今回は、改正案によってテロ等準備罪の主体とされるのは、そうした団体のうちで、「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。」というふうに規定をされております。つまり、これは、従来の組織的犯罪処罰法の「団体」をさらに絞り込んで、テロリズム集団などの典型的な犯罪集団に主体を限定したということが言えるのではないかと思います。
　これについては、既に我が党の藤原委員、あるいは民進党の各委員の方々からもかなり突っ込んだ質問が行われておりますので、私からはここで長時間質問することはいたしませんけれども、いずれにいたしましても、まず、こうした主体の限定、絞り込みということに関しましては、かなり私は厳格に絞り込んでいるなという気がいたします。当然、こうした縛りから、例えばその辺の音楽教室とかあるいは合唱団、そういったものがこの組織的犯罪集団に該当するはずがないということはまず明らかだと私は考えております。
　よくここで、一般人がどうとか論争はされておりますけれども、私からいえば、実体法上の真実あるいは手続法上の真実として、組織的な犯罪集団とかかわりのない方々を一般人というふうに定義する以上は、そうした方々が処罰の対象にならないのはもちろん、嫌疑の対象にもなってこない。それはなぜかといえば、こうした極めて厳格な、限定された主体の縛りがあるからだというふうなことを思っておりまして、余り一般人論争で言葉の定義自体を議論してもなかなか議論は深まってこないのかなというふうに私は考えます。
　そこはさておき、次に、計画。
　先日、井田参考人の話の中では、このテロ等準備罪については、主体、計画、実行準備行為という三重の縛りがかけられているんだというような話もお伺いいたしました。
　私は、先ほど申し上げたように、まず主体という観点から、団体、しかもその中でも組織的犯罪集団という、その主体の段階で既に二重の縛りがかけられているということを御指摘しておきたいと思いますけれども、次に計画という観点から、先般も参議院の予算委員会において、メール、ＬＩＮＥで犯罪の合意が成立するかというような質問もされておりました。もちろん、合意の手段について特段の定めはされておりませんので、可能性としてはあり得るんだと思います。
　ただし、当然、そうした計画の詳細、犯行の日時、場所、役割分担などについて具体的な取り決めがなければ合意、計画とは言えませんし、また加えて、仮にそうしたメール、ＬＩＮＥが事実認定、すなわち裁判の証拠として採用されるにしても、だからといって、直ちに捜査機関がメールやＬＩＮＥを常時監視しているということには全くならないわけでありまして、それは全く次元の異なる話であります。
　ここでちょっと私がお伺いしたいのは、そうした話とはまたちょっと別の切り口で、懸念されることとしてたまに耳にするのが、メールやＬＩＮＥを見ただけでテロ等準備罪の計画をしたと言えるかということでありまして、これについて法務当局の御見解をお伺いいたします。
○林政府参考人　テロ等準備罪における計画というものでございますが、単に特定の犯罪の実行を計画するという形ではございませんで、これは、組織的な計画は、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて計画する、その計画が具体的かつ現実的な合意であるというふうに考えております。
　もう少し砕きますと、組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについてというこの計画の対象については、それをもう少し開けば、組織的犯罪集団の構成員らが指揮命令に基づいて、あらかじめ定められた任務の分担に従って特定の犯罪を実行することについて、これを具体的かつ現実的な合意をすること、これが計画ということとなります。
　そうしますと、こういった内容を持つ具体的かつ現実的な合意をするということについて、その当事者間による意思の合致が必要となります。したがいまして、メールやＬＩＮＥ、こういうコミュニケーション手段を前提といたしましても、このメールやＬＩＮＥを見ただけというような形で一方的な意思の伝達を受けただけで、その重大な犯罪の合意というものが成立するとは考えておりません。
○今野委員　以前の議論においても、メーリングリストがどうとか、それはもう主体の段階でそもそも全く該当しませんよと。今局長に御答弁いただいたのは、計画という要件一つとってみても、例えばフェイスブックでいいねを押したとかその程度で、当然、計画として認定されるはずがないということの御指摘をいただきました。
　次に、実行準備行為。
　計画に加えて、計画した犯罪を実行するための準備行為が必要であると今回改正案には盛り込まれておりますけれども、これはとりもなおさず、処罰範囲の限定あるいは明確性の観点からこうした要件が付加されたと私は理解しております。
　ただ、実行準備行為という概念自体が余り我々法曹実務家からしても聞きなれない言葉でございまして、例えば、じゃ予備行為とどう違うのと。予備行為というのは、これは講学上の定義を言えば、実行の着手に至らない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた、犯罪の完遂に実質的に役立つ行為などと定義されておりますけれども、例えば、予備行為には当たらないけれども実行準備行為には当たるものとして具体的にどのようなものが考えられるのか、お教えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　テロ等準備罪における、実行するための準備行為といいますのは、一つに、計画行為とは別の行為であること、そして、計画に基づいて行われるものであること、そして、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させるもの、こういうものをいうと考えております。
　例えば、拳銃を用いて殺害する計画というものを例に挙げますと、その拳銃を購入する資金の調達あるいは犯行後の逃走経路の下見、こういったものについては、一般に、その行為自体だけを取り出せば、殺害行為が行われる客観的に相当の危険性があるとまでは認められないと考えられます。現行法の予備行為には当たらないことが多いと思われます。
　しかし、当該行為が計画に基づいて行われた場合におきましては、計画が実行に向けて前進を始めたことを具体的に顕在化させる行為であると認められますので、実行準備行為に当たり得る行為であろうかと考えております。
○今野委員　ありがとうございます。
　予備行為というのが、理論上はともかくとして、我が国の判例上はかなり厳格にこれも要件に縛りがかけられている、東京高裁の昭和四十二年の判決がその典型でありますけれども。
　そもそも予備行為自体が、先ほど局長に御答弁いただきましたように、下見ですとか、なかなか、例えば殺人既遂罪なんかと比べても、構成要件の外延というものが、外部周辺が明確になってこないものとして一般的には言われているものでございまして、だからこそ、判例はそうした厳しい縛りを我が国の実務上課している。
　ですから、今回、実行準備行為と予備行為とどこが違うのと言われた場合には、先ほどのような局長からの御答弁になるんだろうと思います。
　それで、この実行準備行為を付加したことに関して、当委員会の議論の中でも頻繁に出てきておりますけれども、内心を処罰することになるのではないかと。
　これは、私、質問者のすぐ後ろが私の委員会の席でございまして、ずっとその議論を聞いておりまして、内心というのは、皆さんに誤解されないように言っておきますけれども、あくまでも心のうちなんですね。例えば、ある人が大量殺人を企てて、それで自分の部屋でそれを四六時中考えている、外部には一切行為として出てこない、それはどんなに考えても処罰されない、これが内心の自由なんですよ。それは憲法上の規定でもあります。ですが、もちろん、内心が行為として外部にあらわれてきた、その段階で、当然のことながら、それは刑法の処罰範囲の中に入ってくる。
　それはだから、内心を処罰することではありません。刑法の行為主義というものはあくまでも行為を処罰するものであって、それは内心の処罰とは全く違う、概念的にそもそも異なるんだということを指摘しておきたいと思います。
　それで、先ほど赤澤委員の質疑の中にも出ました。今回、ＴＯＣ条約を締結するために、五条の解釈については、立法ガイドのパラグラフ五十一あるいは五十五、それに関しての国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣからの口上書、これは、我々のこの法務委員会においても資料として既に配付されておりますけれども、それを読む限り、合意罪あるいは参加罪を、あるいはその双方を条約締結のために創設しなければいけないんだということがはっきり明記をされております。この口上書が偽造だというのであれば別ですけれども、そうでない限りは、必ずそれを創設しなければいけないわけです。
　では、予備罪があるからそれを締結できるんじゃないのというような議論も散見されるわけですけれども、これについても、もう既に何度も繰り返し指摘されているように、予備罪では合意罪、参加罪の規定を創設したことにならない、そもそも、ＴＯＣ条約上の義務履行を満たさないということでございます。
　さらに進んで、では、予備罪の共謀共同正犯はどうなんだというような話もあります。ただ、予備罪の共謀共同正犯、この共謀共同正犯は、判例上は既に確立されたものとして認められておりますけれども、そもそも、例えば練馬事件、昭和三十三年の大法廷判決などにおけば、共謀共同正犯の成立要件は、かいつまんで言えば、まず共謀の事実、そして二つ目に共謀に基づく実行行為がなければ成立しないというふうに解されております。ですから、予備罪の共謀共同正犯と言ったところで、結局のところ、予備罪の実行行為がなければ成立しないわけでありますから、要は、予備罪だけでＴＯＣ条約の義務を果たさないのと一緒であって、幾ら共謀共同正犯と言ってみたところで、それがＴＯＣ条約の加盟義務を果たさないことには変わりはないということであります。
　そのことを指摘した上で、時間がかなり迫ってきておりますけれども、残された時間で、私は、ちょっと罪数についてお聞きをしたいと思います。
　罪数論、これはなかなか実務的な問題でして、お聞きになっている方々が正確に理解していただけるかちょっと不安ですけれども、具体例を挙げながら言っていきたいと思います。
　例えば、組織的な殺人、これはテロ等準備罪の対象犯罪ですけれども、組織的な殺人のテロ等準備罪を犯した人が、その後、本体犯罪といいますか、組織的な殺人罪の実行に着手したというような事例で考えていただければいいと思いますけれども、その場合に、テロ等準備罪と本体犯罪、計画をした対象犯罪との間の罪数関係、これについて教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、テロ等準備罪は、犯罪の実行着手前の行為を処罰するものであって、それ自体に固有の保護法益はなくて、専ら計画をした犯罪により、保護される法益の保護に資するものであります。したがいまして、計画をした犯罪が実行された場合、テロ等準備罪を処罰する必要性は認められません。すなわち、テロ等準備罪は、その後実行された犯罪が処罰されるときにはこれに吸収されるという関係にあると考えます。
○今野委員　局長から、吸収されるという御答弁をいただきました。これは、講学上どう扱うかというのは若干議論があるかもしれませんけれども、広い意味での包括一罪でありまして、一罪であることには変わりがないということでございます。
　この議論の実益がどこにあるかということは、その次の、例えば先ほどの例でいえば、組織的殺人罪で起訴されて無罪となった人が、その判決確定後に、同じ組織的殺人を内容とするテロ等準備罪で処罰するおそれはないのかということに議論の実益がありまして、これは憲法上の一事不再理の話にも絡みますけれども、そうした処罰のおそれがないのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○林政府参考人　先ほどのような吸収関係というものを前提といたしますと、まず、例えば組織的な殺人を行うことを計画して、その後、実際にこれが実行された場合、その計画をした者は組織的な殺人罪の共同正犯として処罰され得ることとなりますけれども、仮に組織的な殺人罪について無罪判決が確定した場合には、その無罪判決の効力は、その前に行われた組織的な殺人を対象とするテロ等準備罪についても及ぶこととなります。
　したがいまして、このような無罪判決が確定した被告人について、その後改めて、組織的な殺人を対象とするテロ等準備罪で処罰すること、これはいわゆる一事不再理の原則に反して、許されないと考えております。
○今野委員　ありがとうございました。
　本体犯罪が無罪となった場合には、テロ等準備罪においても処罰の対象にはならないと。刑事訴訟法上は免訴等の手続になるのではないかというふうに考えられますけれども、その点について明らかに御答弁をいただきました。
　かなり細かな点についてでありましたけれども、充実した議論ができたと思います。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私も、四十五分間という貴重な時間をいただきましたので、しっかり質疑をしたいと思っています。
　今、自民党の委員の方々の質問を一時間聞いておりましたけれども、きょうは非常に中身のあるといいますか、非常に落ちついた、また、重要な点について議論がされているというふうに思っています。基本的なところから、また細かい部分まで、しっかりと法案全体を見渡すような質問であったかなと思っております。
　特に赤澤委員の質疑の中で、オリンピック前が、テロも含め、また人身売買取引等の組織的犯罪が非常にふえるというようなことを、実際の事実をもとにしてお話をされました。また、海外では、既に参加罪や、または共謀罪の法案を持っておる国が大多数でございますので、海外では実際にテロ事案が未然に防止できた数字も出てきまして、非常に現実味のある話であったと私は思います。
　では、日本において現実味があるかという点で聞きたいんですが、アルカイダ関係者とおぼしき者が日本に潜伏していた事実はございますか。公安庁、お答えください。
○杉山政府参考人　お尋ねの、アルカイダ関係者が日本に潜伏した事例といたしましては、国連の安全保障理事会アルカイダ及びタリバン制裁委員会において制裁対象に指定されたフランス国籍のリオネル・デュモンという者が平成十一年九月以降、我が国に少なくとも六回の出入国を繰り返し、一定期間滞在していた事実があるものと承知をしております。
○浜地委員　前回、参考人質疑のときに、日本は海に囲まれていて、ほかの陸続きの国とは違いますよ、ですから実際のテロの脅威というものは諸外国に比べてないんだみたいな話をされていましたが、実際に、安保理で認定したフランス人のアルカイダ関係者という人間が六回日本に潜伏した事実というのがあるわけでございます。先ほど赤澤委員が質疑の中で明らかにされました、いわゆるオリンピック前にはテロ等の組織的犯罪が増加するであるとか、または、実際に未然に防げた事例というのは、これは余りリアリティーがあっては皆様方を不安にしますけれども、日本においてもしっかり考えなければいけないということをこの委員会で皆様方と共有をしたいと思いまして、先ほどの質問をさせていただきました。
　前回の参考人質疑で、我々が推薦をしました井田参考人、中央大学の教授でございますが、このように強く組織化され、高度な技術的手段を用いて大規模な被害を与えるようなテロなどの組織的犯罪集団に対抗するには、処罰の早期化なくして対抗できないと言われています。まさにそのとおりだなと思っております。
　これは日本でも、先ほど申し上げましたとおり、もう現実味がある話でございます。まして、オリンピックを二〇二〇年に控えてのこの法案審議でございますので、我が国としても万全の法整備を行う必要があるというふうに、改めてこの場で訴えたいというふうに思っております。
　それでは、先ほどの今野委員の質問とも関係をしますが、これまでの議論では、ＴＯＣ条約を締結するには現行のままでいいんだ、もしくは予備罪で足りるんだというような議論がございます。まだ報道ベースでございますけれども、民進党さんが出された一つの対案の中には、人身売買そして組織的詐欺罪の予備罪を今回つくるようなお話がございます。果たして、予備罪でＴＯＣ条約を締結できるのかという、先ほどもありました論点について、私からも確認をします。
　その前に、法務省に、我が国における予備罪における予備行為の解釈について、改めて刑事局長にお尋ねをいたします。
○林政府参考人　通常、予備罪は、構成要件の中では、予備という言葉だけで条文が示されておるわけでございます。したがいまして、この予備の内容について、各裁判において解釈が示されております。
　そこの場合の一つといたしまして、予備罪における予備の解釈が争われました東京高等裁判所、昭和四十二年六月五日判決におきますれば、予備罪が成立するためには、「当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が」備えられたことを要する、このように判示しておりまして、一般に、こういった予備罪における予備行為とは、実行の着手に至らない行為であって、構成要件を実現する客観的に相当の危険性を有するものである必要があると解釈されているものと承知しております。
○浜地委員　改めて基本的なところをお聞きしました。
　今、刑事局長が引いていただきましたのは、昭和四十二年六月五日、東京高裁判決、いわゆる三無事件判決というものでございます。私も、予備というのはなかなか話題になりにくいので、改めてこの昭和四十二年の判決を全文読ませていただきました。
　まさに、先ほど御答弁ありましたとおり、犯罪類型の種類、規模に照らして、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられる必要があるというふうに言っておりますけれども、この判例でやはり、ほかの部分で言っておりますのも、さまざま構成要件の類型において実現されようとする保護法益も違うし態様も違うので、予備行為というのはもともと無定型で無限定なものなんだ、なかなか定めにくいものなんだということも、この判例の中で一つ読み解けると思っております。
　以前、金田法務大臣が、予算委員会の質疑の中で、これ以外の判例はあるんですかというふうにお聞きをされておりました。しかし、これは、いわゆる最高裁の判例が予備ではございませんので、まさにこれは一般的な規範性を有するものでございます。今後、さまざまな予備罪が議論になったときにも、この解釈に従って判断をされるわけでございますので、なかなかこの予備行為というのは日本では限定的に解釈をされているんだろうと私は思っております。
　今の議論を前提としまして、ＴＯＣ条約を現行のまま締結できるか、もしくは予備行為で足りるかという点について、この第五条の、特に推進する行為は予備行為で足りるんだろうかということを外務省に改めてお聞きしたいと思っております。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員も御案内のとおり、本条約の第五条は、締約国に対しまして、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務づけております。
　その関係で申し上げますと、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とするということで義務づけた上で、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為」、こういう要件を付すことを認めてございます。ここに言います「合意の内容を推進するための行為」、これは、合意の成立以後に行われます、未遂に至らない何らかの行為を意味するものだというふうに解されております。
　もっとも、仮に、御指摘のように、合意の内容を推進するための行為に対応するものといたしまして予備罪の予備行為を規定した場合には、予備行為の概念について先ほど刑事局長の方から御答弁ございましたが、裁判例に見られますように、「客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合」といった考え方が前提になります。そうしますと、そのような危険性の認められる程度の準備がなければ処罰できない、こういうことになります。
　これは、さきに述べたような本条約の趣旨に反するおそれが高いというふうに考えておりまして、したがいまして、政府といたしましては、合意の内容を推進するための行為に対応するものとしてそのような予備行為を規定して条約を締結するということは、憲法九十八条第二項が規定します条約の誠実履行義務にも反しまして、許されないというふうに解しております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　条約締結の点、五条の推進する行為、未遂に及ばない何らかの行為ということで規範が示されましたけれども、我が国における予備行為の考え方によりますと、これには足りないという御答弁だったというふうに思っています。
　実際に、確実にテロ等組織犯罪に対処するためには、解釈上疑義があるような、そういった行為では私はだめだと思っております。計画があって準備行為があればしっかりと処罰できるという、ある意味、限界線を引くのも大事なんですけれども、捜査機関等も安心してしっかりと認定できるということが処罰の早期化ということで大事だろうと思っております。
　しかし、外務省はそう言うけれども、前回の参考人質疑ではこういう問いがございました。ＴＯＣ条約の国内実施状況を審査する機関は現在はないんじゃないですか、そういう意見がございました。
　しかし、私は、条約というものは、加盟国の取り組みをレビューされることは通常行われることだと思っております。このＴＯＣ条約の国内担保法の審査も含めて、今後、ＴＯＣ条約の実施状況のレビューは行われる可能性はありますでしょうか。外務省にお聞きします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の第三十二条におきまして、締約国会議を設置するということ、また、締約国によります本条約の実施状況を定期的に検討して、その実施の改善のための勧告を行うことなどを求めております。
　この条約の実施状況のレビューをどのように行うかにつきましては、現在、締約国会議において議論をされておりますが、昨年の十月に行われましたこの条約の第八回の締約国会議におきましても、国連腐敗防止条約の条約実施レビューメカニズムを念頭に各国からさまざまな意見が提示されましたが、引き続き議論を深めていくことになっております。
　なお、国連腐敗防止条約、ＵＮＣＡＣと呼んでおりますけれども、こちらの方では既にレビューメカニズムが設けられておりまして、こちらでは、条約の実施状況について国別の報告書を作成し、よい事例、いわゆるグッドプラクティスや、あるいは課題を特定する、また、課題を克服するための技術援助などについて検討すること等を定めております。そういう条約実施レビューメカニズムというものが設けられている。
　こうした点を踏まえますと、本条約についても、将来、締約国会議におきまして条約実施レビューメカニズムが設けられる可能性があるというふうに言えると思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　条約自体の三十二条に締結国会議があって、そこでは実施状況を含めてレビューを行わなきゃいけないという規定がありますので、当然、ほかの条約と同じように今後レビューは行われていくというのは常識だろうというふうに思っております。ただ、現在はその仕組みについて話し合いをしておって、国連腐敗防止条約、ＵＮＣＡＣのような、議論を踏まえてこれから始まるというお話も私も聞いておりますので、間違いなくこれはレビューが行われます。
　そうなりますと、Ｇ７各国は共謀罪や参加罪を包括的に犯罪化しています。既に整備をしておるんですね。ですから、日本の国内法、とりあえず現行のままＴＯＣ条約に入って、指摘されたらまたテロ等準備罪のようなものを検討するなんということは、先進国として大変私は恥ずかしいと思っております。
　また、先日の質問でも指摘がございましたけれども、ＦＡＴＦでは既に勧告を我が国は受けておりまして、捜査共助の面において、我が国が過度な負担ではなくて、我が国に捜査共助を求める国際社会が日本は過度な負担になっているというふうに指摘をされているわけでございますので、そういう上でも、レビューを受けてからまたやり直すなんということは本当にやってはいけないことであろうというふうに私は個人的に思っております。
　そして、もう一つ聞きたいんですが、ことしの五月二日に岸田外務大臣が、このＴＯＣ条約の事務局に当たります国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを表敬されております。くしくも、この五月二日というのは、我々がこの委員会でしっかり質問をしようとするときに解任決議が出まして、とまった日でございます。日本がこの審議をとめてしまった日にまさに、岸田外務大臣はＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長を表敬されております。
　これは非常に、外務大臣としては、日本国内で話題になっているものを、忙しい日程の中、ウィーンまで行かれたということに、まず私は評価をしたいと思っておりますが、その際の岸田外務大臣とフェドートフ事務局長の発言の内容について、詳しくお話をお聞かせいただければと思っています。
○岸副大臣　今御指摘のございました、五月二日のウィーンにおけるＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長と岸田外務大臣との会談でございますが、その際、岸田大臣からは、本条約の締結に必要な法案を現在国会で審議中である旨御説明をしたところ、先方よりは、日本が本条約を締結することはテロ対策と組織犯罪対策への日本のコミットメントを確認するものであるということ、それから、既に百八十七の国と地域が締結し、未締結国はごくわずかである本条約の普遍的なモメンタムを維持するためにも重要といった発言がございました。
　さらに、先方からは、国際組織犯罪とテロまた暴力的過激主義は関連性を持っている、そして、今日、誰しもがテロの脅威から逃げられない中で、本条約は非常に重要である、このような国際枠組みを通じた国際協調がテロと対峙するためには必要であるといった発言がございました。
　その上で、日本による本条約の締結に向けた努力が成功し、早期に本条約を締結することを期待するといった発言がございました。
○浜地委員　今御紹介いただきましたフェドートフ事務局長の内容については、二つの点で重要な指摘があったと思っています。
　まずは、やはり国際組織犯罪とテロとは関連性を持っているんだということを現在言われています。誰しもがテロの脅威から逃れ得ない中でこれは非常に重要な条約であって必要というふうに述べられたということは、これはそもそも、よくありますＴＯＣ条約がテロと関連しているのかということで採択当時のお話をしていますけれども、それはそれで議論になりました。しかし、今現在において、このＵＮＯＤＣの事務局長自身がＴＯＣ条約はテロと強い関連を持っているんだということを、もう一度、我が国が今締結しようというこの場面で確認をされたことというのは、一つ大きなことだろうというふうに思っております。
　それともう一つは、既に百八十七カ国がやっていますよ、未締結国はごくわずかですよ、これは恐らく、批判の意味ももしかしたら込められているかもしれませんし、日本早くしろという国際社会の催促であろうというふうに私自身は受けとめたいというふうに思っております。
　何度も繰り返しますが、まさに五月二日は我々はいろいろな議論をしていたわけでございますが、そのときに外務大臣がＵＮＯＤＣに行かれたことについて、高く私自身も評価をしたいと思っています。
　続きまして、対象犯罪。
　ＴＯＣ条約は、やはり合意罪、テロ等準備罪の創設が必要なんだということを私は訴えてまいりましたけれども、では、対象犯罪として過不足があるのかということでございます。
　よく問題になるのが保安林窃盗でございます。私は、これはキノコ狩りを対象に選定されたものではないというふうに思っております。前回、鉱山、鉱物無許可採掘のお話がございましたけれども、改めて刑事局長に、この保安林窃盗がなぜ対象犯罪となっているのか、どのように組織的犯罪集団が現実的に関与することが想定されるのか、お答えいただきたいと思っております。
○林政府参考人　まず、森林法における、保安林の区域内における森林窃盗につきまして、これは保安林の区域内において、例えば土砂を窃取して、あるいは樹木を伐採して窃取するということが含まれております。
　こういったものにつきまして、実際に、良質の山砂を盗掘して販売する目的で、保安林の区域内である国有林で長期間にわたり継続的に従業員等を使ってユンボなどの重機を用いて山砂の掘削を繰り返して、時価約四千万円にも相当する五万立方メートルを超える山砂を採取した事例もあるものと考えております。
　こういったことを前提といたしまして、このような保安林の区域内における森林窃盗につきましては、組織的犯罪集団が実行することが現実的に想定される、そのように考えております。
○浜地委員　実際の事例を引いて御説明いただきまして、非常にリアリティーのあるお話だったと思います。
　次に、これも議論されます、著作権法違反です。
　音楽教室が、先生が生徒に教えることが想定されてはいないと思いますけれども、改めて、基本的なことですが、なぜ著作権法違反を今回対象犯罪にしたのか、お答えください。
○林政府参考人　著作権法違反、この罪については、著作権、出版権あるいは著作隣接権を侵害するなどの罪でございます。
　この罪については、組織的犯罪集団がその組織の維持運営に必要となる資金を得るために計画することが現実的に想定されると考えまして、対象犯罪としております。
　組織的犯罪集団がその組織の維持運営に必要となる資金を得るために計画することが想定される例といたしましては、例えば、組織的犯罪集団が海賊版のＣＤなど、こういったものを販売する、こういうことを計画することなどが考えられると考えております。
○浜地委員　今も、海賊版のＣＤの販売等具体的な事例を引いていただきましたので、非常にわかりやすかったです。
　それと、もう一つ、最後に聞きます。
　墳墓発掘死体損壊罪、墓荒らしがテロなどと関連があるのかとたまに言う方がいらっしゃいますが、この墳墓発掘死体損壊罪はなぜ対象犯罪となっているのか、お聞きをします。
○林政府参考人　この墳墓発掘死体損壊等については、これは墳墓を発掘して、死体、遺骨、遺髪、また棺におさめてある物を損壊し、遺棄し、または領得する罪でございます。
　この罪につきましては、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要となる資金を得るために墳墓発掘死体損壊等の実行を計画する例といたしまして、組織的犯罪集団が墳墓を盗掘いたしまして、その埋葬品等を領得するといったことを計画することが考えられます。
　また、一方で、この墳墓の発掘、破壊というものについては、海外等においてテロリズム集団がテロ行為として実際に実行する、この場合は破壊の方が実際には行われておりますけれども、そういったことを今後計画することも現実的に想定されると考えております。
○浜地委員　この墳墓発掘死体損壊罪、墓荒らしがテロリストなのと言う方がいらっしゃいますが、実際、日本においても、仁徳天皇陵など歴史的価値のある墳墓はございますし、また、これはちょっと例が悪いかもしれませんが、昭和天皇がお眠りになっていらっしゃいます武蔵野陵にはさまざまな貴重な御遺品も一緒に埋葬されるというふうに聞いておりますので、日本でも現実に想定されるものであろうというふうに思っております。
　なぜ私が今、保安林窃盗、著作権違反、墳墓発掘死体損壊罪を引いたかというと、これは民進党さんが出されています「共謀罪、何が問題なのか」のパンフレットで、「こんなことまで「テロ対策」？」ということで列挙されているものを私は挙げました。実際、テロ対策じゃないというような論証がありましたけれども、ただいまの刑事局長のお話によって、非常に具体例も引いて御説明をいただきましたので、これは対象犯罪になる、リアリティーのあるお話であったというふうに私は思っております。
　次に、ではなぜ対象犯罪から外れたのかという点からお聞きをしたいと思っています。
　野党の推薦人の参考人の方だったと思いますけれども、例えば公職選挙法等が対象になっていない、これは権力の私物化だから除外したんだという指摘がありました。また、会社法や金融商品取引法などの特別法の経済事犯が対象とならない、これは、もともとＴＯＣ条約が経済事犯等も対象としているのにおかしいんじゃないかというふうな議論がございました。
　まず一点目の、選挙の関係で行きます。
　公職選挙法の多数人買収罪、いわゆる候補者が選挙民を買収する行為ですね。単純買収は四年以下でございますので対象になっていませんが、多数人を買収した場合には四年以上の刑が科されますけれども、公職選挙法の多数人買収罪がなぜ対象とならないのか、御説明をいただきます。
○林政府参考人　委員御指摘の罪につきましては、まず、組織的犯罪集団によって、これがテロの実行に関する罪という形で実行されることは考えがたいわけでございます。また、我が国においては民主主義が確立しておりまして、組織的犯罪集団が選挙に介入し、これらの罪を実行した事例があるというふうには承知しておりません。
　こういったことから、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定しがたいという観点から、対象犯罪としなかったものでございます。
○浜地委員　では次に、いわゆる経済事犯です。
　具体的な例で言いますと、特別法上の収賄罪等は今回対象になっておりませんが、それはなぜなのか、お答えいただきたいと思っています。
○林政府参考人　まず、例えば会社法の収賄罪でいきますと、主体がこの会社の発起人や取締役等に限られております。また、商品先物取引法の収賄罪では、商品取引所または商品先物取引協会の役員に主体が限られております。このようなことから、主体が構成要件の中で限定されております。
　また、その行為の態様などに照らしますれば、これらの規定で定められております会社の役員などが組織的犯罪集団の構成員となって、その組織的犯罪集団の団体の活動としてその犯罪を実行するための組織により各収賄罪の実行を計画する、こういった要件を満たすことの計画をすることを現実的には想定しがたいと考えたわけでございます。