Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤副大臣　私どもも、委員の問題意識、また現場の中小企業の景況悪化、これは肌身で感じているところでございまして、まず経産省としては、この資金繰りの支援をするということでございます。
　これまでは、私どもといたしまして、まずは政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け、それから信用保証協会のセーフティーネット保証、また、これらの機関によります返済猶予等の既往債務の条件変更、これはリスケと言われております、等を実施いたしまして、建築着工のおくれ、また原油価格高騰の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援してまいったわけでございます。
　特に、保証協会によりますセーフティーネット保証、これは昨年の十一月にまず建築関連で十五業種、この指定業種を追加いたしました。十二月にはさらに二十四業種を追加して行いまして、機動的に中小企業の資金繰りを支援させていただいたというふうに思っております。
　さらに、先般、政府として、年度末に向けた中小企業対策を取りまとめをいたしました。その中で、現在の原油、建築関連のセーフティーネット保証対象の五十三業種について、指定期間を前倒しいたしまして六月まで特別に延長をするということでございます。さらに、業況の悪化が著しい業種についての緊急調査等を行いまして、必要な業種をセーフティーネット保証の対象に緊急追加をしようと、これは明日、実施したい、このように考えております。
　このように、原油、建築関連でのセーフティーネット保証の継続、強化を図りまして、影響を受けている中小企業の資金調達の円滑化を支援してまいりたい、このように思っております。
○土井（真）分科員　ぜひとも、今おっしゃっていただいた政策を早急に進めていっていただきたいというふうに思います。さらに、今お話しいただきました指定業種の拡大、追加とかあるいは期間の延長であるとか、そのような政策も可能な限り広げていただいて、救済できるものは救済していく、あるいは支援できるものは支援していっていただきたいというふうに考えます。
　今お話しいただいた、例えば信用保証協会とか、あるいは国金等も含めてなんですけれども、政府の施策というのは、国の方でそういう形でどんどん救済の枠を広げて、対象を広げて、期間を広げてやっていっても、今度はまた現場で、現実には現場のそれぞれの窓口で迅速にそういう対応をしてもらえるのかどうかというような問題がもう一点ございます。
　例えば資金の融資を受けるときなんかは、本当にいろいろ多くの書類を出さなきゃいけない、あるいは審査を待つ時間が非常にかかってしまうというようなことで、昔は、昔はというか、特に中小企業さんは、そういう書類をしっかりつくってやっている時間的余裕がなかなかないとか、労力的余裕がないというようなこともございます。
　さらには、特に個人事業とか小企業においては、かつてグレーゾーン金利と言われましたけれども、そういう金融業者さんを利用して、一時的な資金繰りをこなしていたというような実態もございますけれども、最近はそれもできなくなったということで、今月末の資金繰りどうしようかというような小企業さんが本当にたくさんございます。
　特に中小企業の小企業において、今お話しいただいた、そういうセーフティーネット保証等が迅速かつ適切に行われるような運用面の配慮、使いやすくできるとか、そういう制度が有効に活用されるための取り組みが必要であると考えますが、その点についていかがお考えなんでしょうか。
○甘利国務大臣　昨日もこの委員会で、いわゆるグレーゾーン金利の廃止によって、小規模零細事業者の事業資金が細っているという御指摘をいただきました。
　そこで、私ども、小規模零細事業者には頼りになるのがいわゆる国金でありますけれども、この国金の第三者保証人不要融資制度というのがありますが、この限度額が二千万になっております。第三者保証人を要する枠が四千八百万まであるわけでありますが、そのうちの二千万が不要の枠。これを限度いっぱい、もちろん審査は当然あるわけでありますが、それによって四千八百万まで可能とすることといたしまして、今週の二十五日から実施をいたしております。
　それからマル経は、五百五十万に四百五十万を乗っけて総計一千万ということでありますが、最初から一千万の枠を持てるというふうにしたわけであります。
　もちろん、審査についてもできるだけ迅速に行う、あるいはインターネットを通じたＳａａＳという財務管理をしていれば、その審査は飛躍的に簡略化されるということ等も対応しているわけであります。
　あわせまして、私や財務大臣や金融大臣を初めとする五閣僚が、政府系それから民間、信金、信組を含めまして、金融機関の代表者に集まっていただきまして、年度末の金融の繁忙期に資金ショートするようなことがないように、極力柔軟に対応してもらいたいという要請もしたところであります。
　いろいろな現存するツールを使って、小規模零細事業者に資金ショートが起きないような措置をとっていきたいというふうに思っております。
○土井（真）分科員　ぜひとも、そういう手だての方を実態的に行っていただけることを強く希望いたします。
　次に、先ほど申し上げました建築着工件数の減少と同時に、もう一個、経済を減退させるであろう大きな要因であります原油の高騰の方について質問させていただきます。
　まず、昨今の原油の高騰は、もう皆さんそれぞれ承知の上で、バレル当たり、ＷＴＩで百ドルを超えるというような状況が今現実に世界で行われているわけでございますが、なぜ、これだけ原油が高騰していくのかというような、理由というか背景をどのようにとらえていらっしゃるのか。その認識をお聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　大まかに分けて三つあると思います。
　一つは、実需がやはりタイトになってきているということであります。生産予備力といいますか余力が次第に少なくなってきている。それから、アメリカにおいては製品在庫がタイトになってきていると。アメリカはリファイナリーの設備がかなり古くて、これは環境問題も含めて、増設するということがなかなかかないません。
　それから二点目は、ジオポリティクスといいますか地政学的な要因があります。いろいろと産油国の状況が不安定になるにつれて、やはり価格が高騰するということが見られます。
　それから三点目は、金融的な側面があると思います。地政学的リスクとも絡んでいるんでありましょうが、将来見通しとして価格は上がっていくんではないかということで、実需を超えた資金が石油先物市場に流れ込むという要素があろうかと思います。
　これらが主要な三大原因だと思っております。
○土井（真）分科員　私も今大臣がお示しいただきました認識を共有しているわけでございますが、だからといって、原油が高騰するのをずっと指をくわえて見ているというか、傍観しているわけにはいかないと思います。できることはして、少しでも原油価格が安定するような状況を、一国では難しいとは思いますけれども、各国に呼びかけて、消費国あるいは産油国、生産国に呼びかけて、世界経済の安定も含めて、価格がある程度安定するような取り組みが必要だというふうに考えますが、このような原油高騰に対応するために、我が国として国際的な働きかけをどのように行っているか、お聞かせ願えますでしょうか。
○甘利国務大臣　先般も、ダボスで主要消費国会合を私の主宰で開催しました。ＥＵ、イギリス、アメリカ、それにＩＥＡに入ってもらいまして、そこで、消費国としてそれぞれ自分の持っているルートを通じて産油国に働きかけよう、これは増産を働きかけるということであります。
　それから、バイで産油国との会談もいたしました。彼らは、経済が少し低迷してきている中で減産をかけると油価が暴落するのではないかというトラウマが若干あるようでありますが、世界経済の堅調な発展が産油国にも資するということを説得しているところであります。
　それから、アメリカのリファイナリー設備の余力がないというところから、日本から製品輸出をしたらどうだろうかということもアメリカと話し合いまして、今、事務的に詰めているところであります。
　それから、金融に関しましては、日本の拠出でＩＥＡに、金融と油価の関係を専門家に調査させる、いわばそういう研究の場を、議論の場を立ち上げたところであります。
　なかなか即効性がないので若干いらつくところもありますけれども、それらを通じて少しでも実勢価格に即した油価になるように誘導できればというふうに考えております。
○土井（真）分科員　マーケット、市場をコントロールするというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そういう取り組みを示すことによって安定的な原油の供給が行われるように、ぜひとも大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、先ほどの中小企業も含めて、経済政策は、最初に申し上げました富国有徳、国を富ます、富んだ国をつくっていく上で大変重要になってくると思いますので、ぜひともこれからも頑張っていただければというふうに思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○山本主査　これにて土井真樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、原田憲治君。
○原田（憲）分科員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　私は、中小企業支援の観点から、今のトラック輸送事業の問題、それから自動車の安心、安全の問題について何点か質問してまいりたい、このように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、自動車の安心、安全の面で、自動車には、新車時、乗用車でいいますと三年間の車検、新車登録から三年目になりますと車検を受けなければならないというようなことが義務づけられております。後は二年ごとということでありますが、その車検に適合しない部品が取りつけられておるような状況があるようでありまして、国交省にお尋ねをいたしますと、自分のところでは車検のチェックはするけれども、後づけの部品についてはというようなことを話されたわけであります。
　後づけの部品というのは、大体、町の自動車用品店というんでしょうか、そういうところで売られておる。これは自動車には入らないかもしれませんけれども、一例を申し上げますと、原付バイクの後ろのナンバープレートというんですか、あれの角度を変えられるようなパーツが販売されておる。
　警察では街頭で指導をするんですけれども、その販売を取り締まることができないんだろうかという疑問を持ちましてお尋ねをしたところでありますけれども、はっきりしたお答えがいただけなかったということで、この際、そのような販売を指導すること、あるいは差しとめをすることができないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の自動車の部品や附属品につきましては、自動車の一部を構成するものとして、車両安全の確保、また環境の安全に加えまして、所有権の公証や犯罪抑止などさまざまな目的や意義を有していると思います。そのため、関係省庁がそれぞれ担当する所掌事務を遂行する観点から、必要に応じて規制措置等を講じているところでございます。
　例えば、先生御指摘のナンバープレートにつきましては、外見上から自動車を特定できる唯一の標識として、所有権の公証など重要な役割を担っております。そのため、ナンバープレートを視認しにくくする、見えにくくするカバーなどにつきましては、道路運送車両法によりまして、ナンバープレートを見やすいように表示することが求められている点を踏まえまして、国土交通省におきましても規制のあり方の検討が進められているというふうに承知をしております。
　私ども経済産業省といたしましても、関係事業者の自主的な取り組みの状況も踏まえながら、今後とも、国土交通省などの関係省庁と密接に協力して適切に対処していきたいというふうに考えております。
○原田（憲）分科員　ありがとうございます。
　ただ、もう一点お尋ねをしたいのは、店等へ指導に入られると、製造業者というんでしょうか、部品をつくっておるところが、例えばナンバープレートのカバーですか、そういうようなものにつきましてはどういう使われ方をするか、私の方は隠すために売っているんじゃないんです、例えばナンバープレートが汚れるのを防ぐためにユーザーの人が取りつけていただいたらと思うというような形で、うちには責任がありませんよ、悪かったら取り締まるはずじゃないですかというような答えをする人がおるように私は聞くんですよね。
　そういうところまで許していいのか。車検制度があるのに、これは車検を通してしまうということも問題なんでしょうけれども、そもそも、どういう使われ方をするのかということを実態として掌握していながら、そういうことを想定しなかったというようなことを平気で答えさせて、それを許しているようなことではいかぬと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先生まさに御指摘をされましたような使われ方の問題、そういったことも含めまして、実態をよく踏まえた形で、先ほど申し上げましたように、関係省庁、国土交通省等々とよく相談しながら、必要に応じまして適切に関連の事業者を指導することも検討していきたいというふうに考えております。
○原田（憲）分科員　よろしくお願いをしたいと思います。
　そういう風潮が、今、たまたま自動車のことを例に出して言いましたけれども、これはどこの省庁ということではなくて、例えば盗聴の装置ですとかあるいは盗撮のカメラですとか、そういったものをつくって売っておる。秋葉原、大阪でいいますと日本橋あたりへ行きますと、堂々と店頭で売られているわけですよね。
　売っている方は、いやいや、それは盗撮するため、盗聴するために売っているんじゃないですよ、こういう使い方があるので売っているんですよというような逃げ口上をしているように思えてならないんですね。やはりそれはきちっと、物をつくるからには最後まで責任を持って対処していただきたい。
　ぜひそういった観点からも、経産省として関係の部局から周知徹底をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、中小企業対策という観点から、トラックの事業者に対する取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども出ておりましたけれども、燃料価格の高騰でなかなか運送業界も大変だというお話をお聞かせいただきました。
　トラック協会さんの調べといいますか資料によりますと、軽油ですね、トラックですから軽油の価格の、燃料費の価格に運賃を転嫁している状況が今どうなのかという調査をされましたら、平成二十年一月現在で、転嫁が全くできていない事業者が五八・四％、それから転嫁ができている事業者が四〇・三％、約六割が転嫁できていない。転嫁ができているのは四割という状況であります。
　これと同じように、高速道路の通行料というんですか、それに対しても、こういう同じような現状があるのではないかと思っております。特に元請から、元請さんが荷主さんから高速道路の通行料金を受け取って、それを下請の事業者に仕事を回した場合にちゃんと払われているのかどうかというようなことを掌握しておられるかどうか、関係の役所の方へお尋ねをしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生申されましたように、トラック業界を取り巻く環境は非常に厳しいという状況でございます。加えまして、これもまた先生おっしゃったように、軽油価格の高騰という状況が大変な重荷になっておるわけでございます。
　今お問い合わせの高速道路料金の問題でございますが、私どもも、荷主側の御都合によりまして、トラック輸送の発送時間とかあるいは到着時間を指定されるような場合、通常、高速道路を利用するということでお約束いただきまして、高速道路料金を、支払った使用料を実費として荷主の方からいただけるという状況になっておるわけでございますが、ここのところが必ずしも適正に処理できていないケースも見受けられるという実態につきましては耳にしておるところでございます。
○原田（憲）分科員　先ほど私、数字で申し上げましたけれども、燃料費の転嫁は六、四というような関係ですけれども、高速道路料金の負担というんですか、自分のところが負担しているのか、荷主が負担しているのか、その辺の割合というのは実態は掌握されていますか。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な実態は、数量的には、定量的にはちょっとまだ把握はしておりません。
○原田（憲）分科員　ぜひ一度、その辺も担当の役所として掌握をしていただきたいと思っております。
　規制緩和というんでしょうか、私は、規制緩和じゃなくて規制改革というとらまえ方をしていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、今までは、認可運賃というんでしょうか、決められた輸送コストを計算して、ここからここまでは幾らですよというような対応がなされておったと思うんです。
　今は届け出ということでしょうか、幾らで運んでいますよということで役所の方へ書類を出されて、それを認めておるような形になっておると思うんですが、トラックの業界というのは、事業者の規模というのは、従業員数が十人以下というのが四七％もあるんですね。十八年度の実績ということできょう資料をいただいたんですが、そのような、中小どころか弱小と言ってもいいような事業者が占めておる。
　昔は、こういった小さい事業者は、大手の事業者から仕事をもらって走っておったというような時代があったろうと思います。私も、子供のころからそういうことに興味を持っておって、近くに運送屋さんもあったものですから、いろいろな話を聞いておりました。
　運転手さんからも話を聞いたことがありますけれども、今までは、大手さんが下請さんを使うときには、厳しい仕事というんですか、時間ぎりぎりに運ばなければならないような仕事は大手でやって、事故を起こされたら困るということで余り下請を無理させない。下請には、時間的余裕があるような配送時間で荷物を運ばせておったというような実態があるんですが、今、どうも聞いておりますと、その逆で、できるだけ下請を買いたたいて仕事を渡しておる。下請も、その仕事を断ると次から回ってこないというような心配があって、なかなか断れないような状況になっておる。
　先般、私の方の地元の近くで起こりましたけれども、スキーバスの事故、あれなんかも典型的なものじゃないかと思うんですね。断ったら、次、自分のところへ仕事が回ってくるかわからない。無理を承知で家族でやっているもので、運転はできないけれども、自分の息子を添乗員がわりに積んでいった。結局、その人が亡くなった。運転していたのはそのお兄さんでしたかね、そういったような悲しい事故も起こったわけですので、その辺はぜひ役所としても、国交省から経済産業省に大臣が要望されたこともあったと思うんですよ、適正な運賃で荷物を運ばせてほしい、ぜひ荷主さんの方にも指導をしていただきたいというような話があったように思うんですが、その経過はどういうふうになっているのか、ちょっとお教えいただきたいと思うんですが。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　適正な運賃の転嫁につきましては、先生おっしゃるように、従前より荷主業界を所管されております経済産業省あるいは農林水産省等々に、私どもの国土交通省、旧運輸省時代からでございますが、いろいろと要請をしてきておるところでございます。
　実は、冒頭先生もおっしゃいましたように、昨今の軽油高騰ということ、大変な事態になっておりまして、まさにトラック事業者個々の自助努力ということではもう限界をはるかに超えておるということでございまして、ここはもう本当に行政が前面に立って適正な運賃の円滑な転嫁という環境整備をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　実は、平成十七年、十八年と、もう二年間にわたりまして、当時の国土交通大臣を先頭に、地方の運輸局長が全国を回りまして、荷主団体に対しまして、トラック産業の置かれた窮状を訴えまして、運賃の円滑な転嫁について要請をしたところでございますが、昨年の十二月には、改めまして、冬柴国土交通大臣が日本商工会議所の岡村会頭、そしてまた国土交通審議官の春田の方が日本経済団体連合会の渡副会長を直接訪問いたしまして、現下の窮状を訴えまして、ぜひとも適正な運賃の転嫁をよろしくという緊急協力要請というのをやったところでございます。
　地方におきましても、こうした中央の動きに連動いたしまして、地方運輸局長が、ことしは地方経済産業局長の御協力も得まして、各ブロックの荷主団体に対しまして同様の緊急協力要請をやってまいったという状況でございます。
○原田（憲）分科員　国交省の方の意見はわかったんですが、経産省として、その後どのような対応策をとられて、どのような経過をたどっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど国土交通省からお話がありましたように、原油高騰に伴いまして、トラック業界は非常な苦境に陥っているというのは我々も十分認識しておりまして、十二月の要請も御一緒にさせていただいた、そんなことでやっております。
　私どもには下請代金法という法律がありまして、これは公取さんと一緒に運用しているわけですが、これを一層厳格に運用していこうというふうなのがつい二十日の年度末対策でも決められまして、こういう取り組みをしております。
　また、私どもは、下請法による取り締まり、これに加えて、ガイドラインというのを進めてございます。
　これは、親会社と下請会社が望ましい取引関係をつくっていこうじゃないかというふうなことで、下請取引等の推進のためのガイドラインというのを業種別につくってございます。現在、八業種できておりまして、例えば、産業機械業界とか自動車業界とかあります。既に国交省さんの方でも、建設業につきましてはガイドラインをおつくりいただいておりますし、近々このトラック運送業についてもそういうガイドラインが出てくるというふうに承知しているところでございます。
　私どもといたしましては、さらに下請取引に関する相談とかトラブルの解決、あるいは先ほど申しましたようなガイドラインの周知徹底、そういうふうなことを進めるために、下請駆け込み寺のようなものを全国的に整備していって、下請取引の適正な推進に一層万全を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○原田（憲）分科員　ありがとうございます。
　ただ、駆け込み寺的なものも結構なんですが、私がお願いしたいのは、ぜひ皆さんが現場へ入られて、その現場の状況をみずから調べていただきたい、このように思うんです。先ほど申し上げましたように、業界から、こういう実態になっていますというのはなかなか言いにくい。今、バスの話をしましたけれども、そういうのが実態じゃないかと思うんです。
　役所の皆さんが一度ぜひそれぞれの事業所を、全部というのはとても無理な話だと思いますけれども、何社か抽出をしていただいて実態調査をしていただいて、こういう状況だというのをつかんでまた御報告をいただければ、このように思っております。
　もう一度確認をしたいんですが、高速道路の代金ですね。この代金は、あくまでも、荷主さんというんですかね、発注者が負担すべきものということでよろしいんですね。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、荷主側の御都合によりまして、発送時間あるいは到着時間を指定されたような場合に、高速道路を利用しますという契約を荷主さんとトラック事業者の間でした場合には、これは実費として当然荷主から収受できるということでございます。
○原田（憲）分科員　ちょっと気になるんですけれども、今、契約をした場合にはとおっしゃいましたけれども、その契約というのは実際にできるんでしょうか。今私が申し上げましたように、荷主さんとトラック輸送の事業者さんというのは、大変厳しい環境というのか、燃料費の値上げだとかあるいは原価の値上げだとかいうのがあって、お互いに大変な状況になっておると思うんです。そういう状況で契約書に書くことができるかというと、私は、ちょっと難しい面があるのではないかな、こう思っておるんです。
　実は、なぜこういうことを聞きますかというと、私どもの方にもトラックの関係団体から、高速道路の値上げを何とか抑えてほしい、首都高速あるいは阪神高速道路が今度距離別料金制になるということで、最長距離を利用する事業者さんなんかは、実質値上げだ、これを何とかしてくれというようなことで陳情によく来られるんです。
　そのときに申し上げるんですけれども、これは、皆さんが値上げを何とかしてくれという話じゃなくて、本当は荷主の側から、例えば製造業者であるとか、そういったところから来るべき話じゃないですかと。値上げを何とかしろという話は、国交省へ行く話じゃなくて、私は、経産省へ、経産省として何とか国交省へ言ってくださいよというような陳情が本筋じゃないか、今のようなことでしたらね。荷主が高速道路代金を負担するということであれば、それが本筋じゃないかと思うんです。
　それがなされていないということは、そのとおりいっていない、ほとんどがトラックの事業者が高速道路の料金を負担、言葉は悪いですけれども、負担させられているんじゃないか、私はこう考えているんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○神谷政府参考人　先生御指摘の点につきましては、改めまして、トラック業界、協会の方から実態を再度またお話を聞いて対応してまいりたいと思います。
　先ほど中小企業庁長官の方からも御答弁がありましたけれども、今、トラック事業に関しましては、元請、下請、それから荷主、元請のところの取引関係を適正化しようというガイドラインを、これは年度末に向けて今鋭意作成中でございますが、その中にも、この高速道路の料金の問題に関する何らかの指針を盛り込めたらなというふうに今考えておるところでございます。
○原田（憲）分科員　ぜひお願いをしたいと思います。
　同じような状況が旅客の事業者、タクシーですとかバスですとかあるいは航空業界、この辺にも同じ問題があると思うんです。
　ところが、片方は、国交省関係だけで解決をできると言ったらおかしいのかもしれませんけれども、指導をしたりすることができると思うんです。
　例えば、タクシーなんかは、燃料費の値上げ、あるいは高速道路代が上がりましたということについても、燃料費等は料金の値上げというようなことになっていますし、バスにしても航空機にしてもそれからタクシーにしても、例えば、高速道路を利用するあるいは有料道路を利用するといったときには、必ずお客さんが負担するわけですね。
　タクシーに乗って、運転手と交渉して、おまえ、どこそこに行くから、高速代はおまえが持てよというような話はできないですね。これはしちゃいかぬことになっていますよね。決められたとおりでということでなっていますので、我々が負担するわけですね。バスもそうですよね。団体であれしますと、そういうようなことになっていると思います。それと、航空運賃の方も、今、サーチャージというんですか、旅行するときに、遠いところは提示してある料金プラス三万円ぐらい取られるようなケースもあるようですけれども。
　そうやって、いわゆるエンドユーザーというんでしょうか、旅客が負担するようになっているんですが、貨物の場合に、必ずしもそうなっていないんですよね。私は、これは不公平だと思うんですよ。
　何か言うと、いや、物価の値上がりにつながりますとか、そういったことで、今まではなかなか指導も行き届かなかった面もあろうかと思うんです。ぜひこの辺を考えていただいて、役所間の連携でそのことを対応していただきたいと思うんです。
　昔に、ダンプカーの過積載、この問題のときに、取り締まりを徹底しろと言ったら、砂利の値段が上がりますよ、ということは、コンクリートの値段が、生コンの値段が上がりますよとか、そういったような意見も出てなかなか取り締まりができないんですというような変な意見も出て、うやむやになっているのかどうか知りませんけれども、そういった状況もあったわけですね。
　ですから、ぜひ、本当はこうなんだというところを掌握していただいて、やはり貨物も、我々が旅客として利用するタクシーやバス、それから航空機、船舶等と同じように、負担すべき人が負担をするという、この原則をぜひ確立していただきたいと思います。役所がまたがっているからこういうことではないと思いますけれども、その点、ぜひ御理解をいただいて。
　今、本当にトラックの事業者さんというのは大変なんです。もう本当に弱小、先ほども言いましたように、従業員がもう十人以下ということで、ぎりぎりのところでやっています。今申し上げましたように、元請から仕事をもらったり、あるいは孫請になったり、ひ孫請になっているのかもしれません。直接荷物を運んでくださいという事業者は少ないと思うんですよ。
　その辺のところも、経産省というんですか、中小企業庁としても掌握をしていただいて、ぜひ指導を徹底していただいて、適正な運賃をいただけるようにしていただきたい、このように思いますが、その点だけお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今、国交省さんと一緒にガイドラインというのをつくっておりまして、私も、下請の現場に行きますと、なかなか言いにくいという話がございます。
　したがいまして、取り締まりを一方ではやりますが、もう一方の方では、親と子の望ましい関係を広く周知して、先ほど国土交通省の方から、環境を整備するというふうなお話があったと思いますが、中小企業庁としても、国交省さんと連携をとりながらその環境整備に努めていきたいというふうに思っております。
○原田（憲）分科員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　甘利大臣、新藤副大臣におかれましても、今のお答えを聞いていただいて、ぜひ先頭に立って、中小企業支援という形でトラック業界の皆さんの支援を、本当の生の声を聞いていただいて今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて原田憲治君の質疑は終了いたしました。
　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　本日は、お忙しい中、大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、実は、僕がずっと勉強しておりますレアメタルの話を少し大臣とさせていただきたいと思いました。
　もう言うまでもなく、液晶テレビ、パソコン、いろいろな部分でレアメタルが必要でして、大臣も、昨年アフリカにまで御足労をいただきまして、いろいろやっていただいておるところでございますけれども、まず最初に、我が国として、レアメタルの確保、それから、いわゆるレアメタル鉱山の開発等々について全体像を、まず大臣の御認識からお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本は、ものづくりの国と言われております。そのものづくりの技術においては、世界に冠たるものという自負を持っているわけでありますが、つくる材料がなければ、これはできないわけであります。しかも、日本の先端技術を生かしたものづくり、ハイテク素材、これに必要な資源がいわゆるレアメタルということになるわけでありまして、これはもちろん日本にはないわけであります。
　液晶パネルでいうとインジウム、それから自動車の排ガスを処理するための触媒でいえばプラチナ、あるいは自動車部品製造工具、これはかたくなければできないんですけれども、タングステンが必要。日本の先端的ものづくりにとって、必要欠くべからざるものであります。
　これがまた厄介なことに日本にないということ。それから、世界じゅうに広く分布していない、偏在をしているということがまたさらに厄介なところでございます。
　そのために、一つには、資源外交。そういうレアメタルが賦存している国との調達について、円滑に民間が行えるよう政府として後ろ盾となる、あるいはいろいろな覚書や取り決め等を交わして民間調達がスムーズにいくように図るということ。
　それから、供給途絶ということも当然考えられますから、石油等と同じように、備蓄をある量はしっかり確保するということ。
　それから、日本はバージン資源はありませんけれども、リサイクルという切り口から見ますと、例えば、基本的な素材であります鉄鋼でも、鉄鉱石は出ないけれども建築物はいっぱいある、これを解体するときに出てくる鉄骨は、リサイクル資源として豊富にあるという、リサイクルという切り口。あるいは、携帯電話なんかも、金を初めとするレアメタルは、金鉱山よりも実は含有率がはるかに高い。携帯電話の保有台数は世界に冠たるもの、それを更新する際に、しっかり回収して、レアメタルの回収をしていくというリサイクル政策。
　それから、それがなくても別な材料を使ってそれができないかという代替材料の開発。
　大まかに言って、この四つを基軸としてレアメタルの安定供給に資するようにしていきたいというふうに思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　それで、レアメタルの勉強をしていくと、どうしてもぶち当たるのが中国でございます。
　一つには、先ほど大臣がおっしゃられた偏在性という点で、ある物質においては九割以上が中国産であるという現実。それから、やはり世界じゅうで中国が、買いあさると言ったら言葉は悪いですけれども、いわゆる資源外交というものを、札びらと強圧的な態度でもってやっている一面もあるということで、やはりどこに行っても中国にぶち当たっちゃうんですね。けんかする相手じゃなかろうけれども、やはり中国対策というものも考えていかなければならないと思うんです。
　今、中国の資源外交というものに対して、大臣の御認識がまずいかがなものかというのをお伺いできますでしょうか。
○甘利国務大臣　私も、世界じゅうを回っていますと、中国は政府丸抱えでこの資源の確保にかかっている。日本は、どちらかといいますと、かつては民間任せでありました。もちろん、商売ベースで、政府が調達の商売をするわけじゃありませんから民間ベースなんですが、しかし、それにしても、まさに孤軍奮闘という絵図になってしまうわけであります。
　相手の資源国の信用の度合いも、国家が出てきているのとよくわからない一民間企業が来ましたというのでは、ではこっちに任せようという信用度合いが違いますから、ですから、実際の商売は民間がもちろんやるのでありますけれども、その後ろ盾として環境整備はやはり政府がついていかなきゃいかぬという思いで、私が就任してすぐ資源外交をやるという宣言をしました。
　石油公団が解体されるときに、経営効率の改善という方に向かうべきだったものを、組織そのものをなくしてしまえ、市場から民間が勝手に買ってくればいいんだという方向になってしまったというかつて残念な思いがありましたから、またそれ以外の資源についても同じようなことになってしまったら、とても日本はものづくり大国として二十一世紀は乗り切れないという思いがありましたので、官民いわば一体となって確保に乗り出していくということにしたわけであります。
　中国とやはりかなりぶつかります、行きますと。向こうは、まさに国のトップが出てきております。相当強烈な、余り具体的にいろいろこの場で申し上げるのはどうかと思いますが、かなり強烈なやり方をやってきているのも事実であります。
　でありますから、日本の強みをしっかり発揮する。つまり、日本というのは、その国の自立を助けるやり方で資源外交をしてきましたよ、鉱山をそっくり買っちゃって、全部それを持っていっちゃっておしまいじゃなくて、付加価値が起こるような、それに関連した下流の産業の立地もアドバイスをする、応援をしながらその国の自立を助けながらウイン・ウイン関係を築いていきますよ、これは我々の得意分野ですからと。これは、かなりアピールをいたします。
　それから、もちろんそうやって調達先を多様化していくということと同時に、やはり中国はレアメタル、特にレアアース大国でありますから、無視するわけにはいかないです。ですから、中国との関係もしっかり構築をしていかなければならない。片方で競争しながら、片方で協調していくという関係を築かなければならないというふうに思っております。
　レアアースの協議というのもやっているんですが、なかなか協議会に相手は乗ってこないんですね。しつこくやっていまして、何とか今まで何年に一度か開いていたレアアースに関する日中協議を軌道に乗せたいというふうに思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　先日、具体的な名前はあれですけれども、ロシアの例のガスプロムでえらい被害をこうむった商社の方々と話をする機会がありまして、そこで彼らが言うのは、いわゆる民間ベースの限界を我々は思い知らされた、やはりそこを超えたのは政治の力なんだと。要するに、プーチンさんとやりとりをするとかいうことがないと、我々だけではもうこれからはなかなか難しいということをおっしゃっていましたので、ぜひとも政府の後ろ盾というものをこれからも大臣にはやっていただきたいと思います。
　中国の話なんですけれども、実は去年、自民党に総合政策研究所というのがありまして、そこの外交ビジョン研究会のテーマの国が中国でした。その中の一つにレアメタルを取り上げまして、向こうに直接夏に総研の主任研究員の方々と行って、いろいろな話をしてきました。
　彼らの態度を見ているとかたくなに感じるのは、中国の例えば環境問題、水の問題に対しては日本の技術をくれと平気で言います。それは何ですかというと、彼らの言をかりれば、中国の環境対策というのは日本のためなんですよ、だから日本は技術を提供すべきだぐらいのことまでおっしゃる。ところが、その一方で、例えばさっきおっしゃったレアアース含めて希土類、ではこれを日本に優先的に輸出するような枠組みをつくってくれぬといかぬですよと言ったら、それは国策でできませんということをはっきり言われる。
　例えば、上海万博はもう参加表明しちゃいましたから今さらなんですけれども、上海万博に参加しますよとか、それから、日本の環境技術それから空気の技術、環境研究所も共同でつくっていますけれども、こういうものを、最先端の技術を提供するというときに、ただ単に出すだけじゃなくて、そのかわりと言ってはなんだけれども、レアアースを半分よこせというぐらいのことをやってもいいんじゃないかというふうに思っているんです。中国との交渉というのは大変確かに難しいでしょうけれども、バーター取引じゃないですけれども、そういったものをやっていくお考えというのは大臣にはございますか。
○甘利国務大臣　中国は、私は毎年訪れていまして、あらゆるレベルで話をしております。
　個人的にはいい人はいっぱいいるのでありますけれども、どういうわけか組織になると、そんな言い分が通るのかというようなことを平気でおっしゃってくることがあります。今御指摘のとおりであります。
　今中国は、大気汚染あるいは水質汚濁、これが深刻なところに来ています。今までは、空はつながっているから、別にうちの空が汚れても大した影響はないと思っていた節がありますけれども、しかし、それでも看過できないぐらい深刻になってきている。ここへ来て初めて日本の環境技術が欲しい、日本もかつては公害に苦しみ、その中から技術を磨いてきましたけれども、それをくれないかと。
　おっしゃるように、その際にそういう、これは日本のためなんだなんという理屈も出るようであります。相当ずうずうしいな、よく言うよというところはありますけれども、日本が基本的にはお人よしな国なんだと思います、どこの国もそれぐらいのことは平然とやるということを承知で外交はしなければいけないと思っています。
　でありますから、省エネ技術は知財をちゃんと守りながら商売ベースでやるけれども、しかし、あなた方もこれに協力してくれというようなことは、例えばポスト京都の枠組みなんかでも、これをやることがあなたにとっては得なんだから、だから我々の枠組みに参加したらどうだというようなことはやっております。
　レアアースに関しても、余り露骨には言いませんけれども、日中関係というのは、お互いがウイン・ウインにならなきゃならない、一方だけが勝つということではないんだからという話はしているわけであります。
　自尊心の強い国でありますから、プライドを傷つけないようにどう交渉を導いていくかというのはなかなか難しいことでありますが、おっしゃったような御指摘はしっかりと頭に入れて、今後ともやらせていただきたいと思います。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　時間があれば、先ほど大臣おっしゃった知財の話も、去年やってきたのでちょっとしたかったんですけれども、次に移らせていただきます。
　先ほど大臣からリサイクルとか代替とかという話がございましたけれども、現実問題、レアメタルというのは貴重、偏在性に加えて使われる量自体も大変少ない、なければ困るんだけれども、使われる量自体も大変少ないという意味では、例えば液晶テレビ一台ぶっ壊してみても一グラムとれるかどうかぐらいなんですよね。
　では、そのリサイクルが商業ベースに乗ってきちっとできるかというと、これはなかなか民間任せじゃ難しいということを考えると、やはり代替の物質というものの開発が我が国の技術力とか国情を考えると一番合っていると思うんですけれども、代替の物質の、探査というのじゃないですけれども、開発とかそういうものに対しては、経産省というのはどういう取り組みをこれまでなさってきて、余り細かい話はいいですけれども、どのレベルまで来ていて、今後の例えば予算の枠組みですとか、そういうものについては、方針というものをお聞かせ願えますでしょうか。
○照井政府参考人　先生御指摘のレアメタルの代替材料の開発でございますけれども、本年度から五カ年計画で約五十五億円を予定して研究開発を開始したところでございます。
　具体的には、埋蔵量の一カ国への集中度がどの程度か、それから需要の伸び、あるいはカントリーリスク等を勘案いたしまして、特にリスクが高いと考えられるタングステン、それからインジウム、それにジスプロシウムの三種類の鉱種につきまして、代替材料の開発あるいは使用量を削減していくという技術開発を開始したところでございます。
　例えば、先ほど大臣からもお話がありましたように、液晶テレビなどに不可欠なインジウムについては、埋蔵量が多い亜鉛を用いまして、その酸化物である酸化亜鉛で代替できないかどうか、あるいはタングステンにつきましては、セラミックス系の材料で開発できないかどうかということで、技術開発を目指しているところでございます。
　今後とも、着実に成果が得られるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　もう一つは、やはり、資源そのものを我が国がどうやって見つけ、また確保していくかということでございます。
　去年、大臣はアフリカに行かれて、大変危なっかしいところに行かれたと思うんですけれども、衛星走査というものが日本では大変、技術としては世界各国に比べて、これもまた世界に冠たる技術だと思うんですけれども、この衛星走査、アフリカは未開の大地ですけれども、衛星走査を日本がやって、では現地の人たちにそれが解読できるのかというとなかなか難しい。
　では、やはり政府として人を送らなければならないというところがあると思うんですけれども、アフリカに例えば経済産業省なり民間なりの人間を置いて、衛星解析とかそういうものを手伝ったり、例えばその国と一緒にやるとかいうことをやられるお考えはございますか。
○甘利国務大臣　南アとボツワナに行きまして、資源探査を共同でやるという提案をして、これは支持をされたわけであります。
　衛星による資源探査、これはおっしゃるように、日本は二つの手法を持っているわけであります。二つの種類の衛星、光学とそれからレーダー、二つの種類で探査ができる。それの解析を移転していくためには、相当人材も送り込んで、どういうふうに解析をしていくのかというものをいわば伝授していかなきゃなりません。これはやるつもりであります。
　そこまで含めて、向こう側に、解析ができるような人材の育成もしてお手伝いをする、見つかったものについては日本と共同で開発をしていきましょうという提案をしたわけでありまして、基本的にはこれが支持されております。具体的な作業を着実に進めていきたいと思っています。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　リスクという意味で、民間の商社が最終的には掘って売るにしても、最初の見つけるというところまでのリスクを商社に負わせるのはなかなか難しいと思いますので、どこまでのリスクを政府が負担して、ここからは官民でやって、ここからは民に任せるという仕分けをぜひしていただいて、それに対して例えば税金を使うというのは国民の理解を得られると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、時間配分を間違えまして、ここからは事業承継の話をお伺いしたいと思うんです。
　事業承継税制が今度できまして、大変喜ばれております。おりますが、新聞を読んだ個人商店主の方々から何を言われるかというと、株式会社のいわゆる譲渡、承継に関して八割の猶予をしますよ、これは中小企業にとっては大変ありがたい。だけれども、我々のような個人商店には何のメリットもないのかというような、ちょっと話が違うじゃないか、本当に助けるべきなのは、シャッター商店街じゃないけれども、従業員が一人か二人で息子が継ぐというような商店の人たちこそ、おれらこそ助けてほしいんだみたいな話がちくちくと出てまいりまして、拍子抜けだったというようなおしかりを受けることもございます。
　確かに株式の八割減免はいいんですけれども、例えば今土地の八割減免もやっていますけれども、上物とか動産も含めて、個人商店の方々にいわゆる承継の優遇というものがさらに考えられるのか、できないのかというのをちょっとお教えいただきたいと思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
○甘利国務大臣　未上場株式の八割の、これは正確に言うと納税猶予、続けている限りは大丈夫というものですが、厳密に言うと減免とは若干違うのでありますが、これを設けましたのは、個人事業主には、今おっしゃったような事業資産、具体的に言うと土地でありますが、これは減免でありますが、率を上げて八割までにした。いわばその横並びで、もうちょっと規模の大きいところに対して処置がなされていないということでやったわけであります。
　では、今回は何もしないのかということでありますけれども、相続納税資金の融資制度、相続をするときの資金調達が大変ということで、この資金を調達する、その支援をする制度融資というのを創設いたします。これが新しいことであります。
　具体的には、ことしの十月一日に中小公庫それから国金とが一緒になって日本政策金融公庫というのが発足しますが、この発足と同時にこの制度をスタートさせる。
　それから、あわせて、二十年度の予算措置として、開廃業マッチングであるとか、あるいは専門家派遣を行います事業承継支援センターというのを全国に設置しまして、個人事業主における後継者不在問題への対応や計画的な事業承継に向けた取り組みというのを支援していく、大きく言えばこの二つが個人事業主に向けての新たな支援措置として追加をされるということになります。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　融資制度は、運転資金に困っているところもいっぱいありますから、大変ありがたい制度だと思いますし、できることならばもう一歩進めて、お金を借りなくてもできるようなところまでいければいいかなというふうに思っています。
　それで、今大臣からも後継者の不在というお話がありましたけれども、うちの実家なんかもそうなんですけれども、要は、鶏、卵の話かもしれませんけれども、後継者がいないからもうからなくて困っているというのは逆だと僕は思っているんです。
　つまり、農家なんかもそうですけれども、もうかっている農家というのは息子さんが手を挙げて継ぐぐらいの話で、要はもうからないから後継者がいないんであって、おやじのやっている商売がえらいもうかって将来もバラ色だということになれば、息子さんは喜んで後を継ぐと思うんですよ。ですから、後継者をつくるのに税を突っ込むんじゃなくて、今やっている商売がいかにもうかるようにしてあげるかということが大事だと思うんです。
　そういう意味では、商店街においては町を活性化するということが一つありましょうし、もう一つは、新しい産業、いわゆる雇用とか、そういう事業承継の担い手となるような新産業の創出ということもこれから大事だと思うんです。
　新しい産業をやるときに何が一番困るかといったら、商売をやって物をつくったのはいいんだけれども、売り先がないですよと。いわゆる個人のレベルでは販路を開拓できない。その販路を開拓してあげる作業を、例えば今団塊の世代の方々で一線の営業マンをやられていた方々がどんどん退職される、そういう方にお手伝いをいただいて、例えば全国、世界各地でもいいですけれども飛び回っていただいて、そういう販路の開拓の手助けをしていただくということも、これまたありかなと思うんですけれども、そのような施策というのは、何かお考えになっていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が直面している問題の中で、いいものをつくったけれども、なかなか売れないという話があります。
　いろいろな課題があるわけでございますが、私ども中小企業庁といたしましては、こういう問題を克服する、そういう支援をしようということで、大企業と中小企業をどう結びつけるかとか、あるいは都市と地方をどう結びつけるとか、あるいは農林水産業と商工業をどう結びつけようとする、こういうつながり力というものを強化することによって、中小企業の生産性向上、先生おっしゃったような、もうかるような仕組みをつくっていこうじゃないかというふうなことを考えてございます。
　具体的には、そういう経営力向上を支援するということで、地域連携拠点を全国に二百から三百カ所現在予定しておりますが、整備したいというふうに思っていまして、そこではまず、ＩＴを活用した財務会計の導入促進、そういうことも含めまして、施策の総合的、集中的な実施をしていこうというふうに考えてございます。
　この連携拠点によりまして、先ほど先生御指摘のありましたような、いわゆる新現役のような方もコーディネーターとしてそこにお越しいただくとか、あるいは直接中小企業に派遣してお手伝いいただくとか、そういうふうな格好で、新たな商品とかサービスの開発、あるいは新たな販路の拡大、開拓、こういうようなことも、その拠点を中心に支援していきたいというふうな計画でございます。
○薗浦分科員　ありがとうございます。
　今、ＩＴを使った財務会計という話がありましたけれども、そもそもパソコンがないとか、いわゆるどんぶり勘定でやっていた人たちに、いきなりＩＴを使って財務会計をやれと言われても、これはなかなかしんどいと思うんですけれども、それの支援というのは何かお考えがあるんですか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＩＴ導入には、ＳａａＳのような、手軽であるいは安く利用できるようなシステムもできてきております。現に、商工会では、「ネットｄｅ記帳」というようなシステムもありまして、ただこれは、自宅にパソコンを置いていただかなきゃいかぬのですが、そして、もう入力するだけでできてくるというふうな仕組みがございます。
　こういうふうなことで、先生おっしゃいましたようなどんぶり勘定じゃなくて、財務会計の整備が進んできますと、今度は、融資する側も判断が非常に早くなる。
　具体的には、先ほど大臣申し上げましたような、マル経制度というのを来年度から変えようと思っているんですが、そういうＩＴを使って財務会計ができているようなところにつきましては、今平均で六カ月ぐらいかかっているのを、迅速化して一カ月、そういう程度で融資を決定していこうじゃないか。そういうふうなメリットも用意しまして、逆にＩＴ化も進めていこう、そんな計画でございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　最後、駆け足になって大変恐縮でございますけれども、ちょっと最後に、下請いじめというか、運賃転嫁の話をしたいと思います。
　運送業種の方々と話をしていますと、今、東京—大阪でトラック一台丸々運んで、大体運賃が六万二千円ぐらいしか取れませんという話を聞きます。六万二千円というと、人件費を払って、油を払って、高速代を払って、もろもろ考えたらほとんど残らぬという話を聞くんですけれども、やはり原油が上がったり、いろいろなものの材料が上がったりで、転嫁をしなきゃならないんですけれども、その転嫁ができるような枠組みというのをぜひお考えいただきたいし、何かお考えがあれば最後に承って、それで終わりたいと思います。いかがでございましょうか。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　先ほども議論がございましたが、下請取引との関係につきましては、まず、私ども下請法を持っておりまして、公取さんとも協力しながら厳格な運用をしていくということをやっているわけでございますが、それだけじゃなくて、それに加えまして、望ましい取引を親と子の間でつくっていこうというガイドラインを今つくっておりまして、現在、八業種でつくっております。
　トラック業界につきましても、今、国交省さんと一緒になりまして、三月中にはつくっていこう。この中に、いわゆるあらまほしき取引関係など、幾つも例示して、お互いがウイン・ウインの関係になるような、そういうガイドライン、ベストプラクティスをつくり、これを周知して、なかなか親会社に言えないわけでございますので、そういうのを環境整備いたしまして、料金の適正化、転嫁のしやすさ、そういうふうな環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。終わります。
○山本主査　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、片山さつき君。
○片山分科員　おはようございます。
　本日は、私も事業承継のお話から質問を始めさせていただきたいと思います。
　これは、まさに長年の悲願でございまして、甘利経済産業大臣のときについに達成していただけたということで、私ども党の方でも、事業承継の小委員会なんかを経産部会の方でつくりまして頑張ってきたわけですが、長年、農家はうらやましいとか、個人事業主はいいなと言われていたのが、ついに、八割で、二十億円の上限もないという状況になったわけでございます。
　今回、税制改正大綱の方には相当詳しく与党の方で書き込ませていただいて、経産省が提出している中小企業経営承継円滑化法の中では、附則の二条で、「相続税の課税について必要な措置を講ずる」と書いていただいているわけでございます。
　まず初めに、大臣の方から、この事業承継の意義、景気など全般にも非常に大きな意義があると思いますが、それから、その抜本拡充に向けた御決意を聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　今国会に法改正を提出し、そして、追って税制改正がなされた際に遡及して実行されるということになるわけであります。これは、片山先生初め関係議員の皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、自民党、そして与党で取りまとめていただいたところであります。私からしますと、よくぞこんなことができたなという、できたというか、法律が通り、税法が通らなきゃいけないんですが、できたなという思いがいたしまして、革命的な出来事だと思います。
　農業者はいいね、中小企業はどうしてだめなのと言いましたら、農業者は農業基本法で農業ができる人が限定されている、中小企業というのはだれだってできるんだというような話があったことを今も思い起こしますけれども、今回の改正案が実現をいたしますと、中小企業基本法による中小企業は全部その対象になる。上限設定もなくなるわけでありますし、八〇％がいわゆる納税猶予になるわけでありますから、続けている限りは、相続税が相続を中断させてしまうということにはならないはずであります。極めて画期的なことだと思います。
　これは、事業が順調でも、相続によって事業が中断をし、雇用が失われてしまうということに対する問題提起でありまして、事業がどうにもうまくいかなくなって倒産して、雇用が失われるのはやむを得ないかもしれませんけれども、事業が好調なのに相続という事態が発生をして、その事業が中断される、雇用も失われてしまうということは極めて理不尽であるというところから、何とかしなければということになっていったんだというふうに思っております。
　中小企業は我が国経済の元気の源でありますから、元気な中小企業がいて初めて日本経済が成り立つということをしっかりと肝に銘じて、中小企業政策に取り組んでいきたいというふうに思っております。