Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚政府参考人　これはそもそも公文書管理法制の変遷とも絡んでおりますが、もともと、二十三年四月の公文書管理法施行前には同法に基づく標準文書保存期間基準というものが、これはございませんでした。その招待者名簿の行政文書ファイルにつきまして三年の保存期間としていた時期も、委員御指摘のとおり、確認することができるわけでございますが、政府全体としてその公文書の管理に関するルールを定めたまさしく公文書管理法の施行後は、保存期間を一年としてまず設定をしたものでございます。
　その後、さらに、平成三十年四月一日から行政文書の管理に関するガイドラインが改正されまして、ここで保存期間が一年未満となる行政文書の取扱いに関して新たなルールが施行されたということも受けまして、私どもの人事課の保存期間表におきまして、この招待者名簿を保存期間一年未満と位置づけたものでございます。
　これはなぜ一年未満かということは、招待者名簿につきましては、これは桜を見る会の終了をもって使用目的を終えるということ、それから、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要性ということから、保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとすることとしたものでございます。
○宮本委員　いや、だって、この間、菅官房長官も会見でおっしゃっていますけれども、毎年同じ人が来るようにならないようにしなきゃいけないというルールだとおっしゃったじゃないですか。そのために、チェックするためには、招待者名簿が残っていなきゃチェックのしようがないじゃないですか。
　それを、あえてですよ、廃棄しても記録にすら残らない文書として扱うという、何のためにそんなことやったんですか。おかしいでしょう。国民に隠すためにこういう扱いにしたということしか誰も思えないですよ。この問題、引き続き追及していきたいと思います。
　それから、きょうも議論になっておりましたけれども、ジャパンライフの山口会長の受付票が六〇―二三五七ということで、六〇から六三は総理、長官等の推薦者ということで過去の文書には記録がされているわけですね。
　ちょっと確認したいんですけれども、二〇一九年、ことしの受付票、最初の二桁が六〇というのはたくさんありますけれども、これはどういう招待区分ですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の受付の番号でございますが、なぜこの番号を付しているかということですけれども、これは、まさしく招待状の発送を効率的に行うためにいわば便宜的に付しているものでございます。したがいまして、これも会の終了をもってその使用目的を終えるということから、私ども、現時点でこれらの情報は保有してございません。したがいまして、今の御質問に対するお答えをすることはできないということでございます。
○宮本委員　そんな説明、通用するわけないじゃないですか。毎年二〇は公務員、次官だとか局長とか、毎年公務員は二〇になっているじゃないですか。四〇、審議会の長は毎年四〇になっているんじゃないですか。違いますか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申しましたように、招待状の発送をもって終えておりますから、現時点でお答えするだけの材料を持ち合わせてございません。
○宮本委員　いや、二〇が公務員、四〇が審議会の長というのも答えられないんですか。
○大塚政府参考人　今お尋ねのことも含めまして、全て招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございますので、会の終了をもって使用目的を終えるということで、現時点で、今のお尋ねの情報を含めたものは保有してございません。
○宮本委員　そんなことで仕事が今まで成り立っているはずがないじゃないですか。多分、与党の皆さんも含めて、何ておかしな答弁しているんだと思っていると思いますよ。
　毎年二〇は同じ公務員、毎年四〇は審議会の長、これは文書に書いてあるとおり。皆さんが推薦者名簿で出してきたものも全部書いてあるじゃないですか、同じ区分けで。何でこれが引き継げるんですか、全部破棄しちゃったら。破棄しているのはうそでしょう。
　大臣官房総務課の標準文書保存期間基準、保存期間表を見ますと、保存期間五年文書で「平成○年桜を見る会」という文書ファイルがあります。開催に係る各種決裁、開催準備に関する文書、経費の支払い関係書、これは全部、保存期間五年文書なんですよね。
　私、これは実は九月三十日に全文写しを求めておりました。ところが、いまだに出されません。ここに六〇は総理だとか、六一は誰とか、こういう招待区分もあるんじゃないですか。こういうものを保存しているから、毎年同じ仕事ができるんじゃないんですか。違いますか。出してくださいよ。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの番号、これは、先ほど来申しましたとおり、あくまでも発送を効率的に行うために付しているものでございますので、最終的には招待者名簿に記載されますが、その招待者名簿も会の終了をもって使用目的を終えるということで廃棄しておりまして、結果的に一年未満という扱いになっているものでございます。
○宮本委員　聞いたことに答えていません。委員長、答えさせてください。
　私は、保存期間五年文書の「平成○年桜を見る会」という文書ファイルがあります、ここに招待区分が書かれているのではないか、出してくださいと言っているんです。答えさせてください。五年保存文書ですよ。
○大塚政府参考人　委員御指摘のその五年保存文書ということでございますが、これは、例えば、経費の使用伺いですとか、職員の派遣依頼文書、それから経費の支払い関係ということでございまして、こういったものが五年になっているものでございまして、先ほど来お尋ねの受付の番号ということでございますが、これは今申し上げたような、いずれにも該当しないものでございます。
○宮本委員　違います。だからそれは、その仕様書だとか、中に、六〇、六一、六二、六三、過去には入っていたわけですよ、契約の際の仕様書に。入っているんじゃないかと思っているから、私は要求しているわけですよ。出してください。
○大塚政府参考人　それぞれの経費の使用伺い等の中に、あくまでもそれぞれ、今申し上げた派遣依頼、請求書等の記録でございまして、この中に、今申し上げたような具体的な個別の番号といったようなものはあくまでも一年分、一年未満として位置づけているものでございます。
○宮本委員　出してくださいと言っているんですよ。
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮ですが、一年未満として、既に手元にはございません。把握してございません。
○宮本委員　委員長、答えていないじゃないですか。私は、招待者名簿を出しなさいなんて言っていないですよ。五年保存文書を出しなさいと言っているんですよ。その答弁は何ですか。委員長、指示してください。
○土屋委員長　この件に関しては、後ほど理事会で相談させていただきます。（宮本委員「いやいや、だから、答えさせてください。まず答えさせてください。こんなおかしな話はないですよ」と呼ぶ）
　内閣府大塚大臣官房長。
○大塚政府参考人　委員からかねて御要請があったことは承知してございます。私どもも、かなり、ただ、大部なものですから、いろいろ中には、個人情報、あるいは企業のいろいろなノウハウに係る部分もございますので、そうしたところを一つ一つチェックするのに時間がかかっているというところでございます。
　ただ、従来のお求めには私どももできるだけ速やかに対応したいというふうには考えております。
○宮本委員　今週中に出してください。こんなの、二カ月もかかるような話じゃないじゃないですか。
　本当は質問したかった問題の時間が少なくなってしまいました。
　橋本副大臣にもきょうは来ていただきましたけれども、悪質な引きこもり自立支援ビジネス、いわゆる引き出し屋について質問したいと思います。
　私、先日、あけぼのばし自立研修センターの事例を伺ってまいりました。二十代のＡさんの事例ですが、親御さんが、あけぼのばし自立研修センターの話を聞きに行くと、ＰＲビデオと職員からの説得で六時間、何年もこのままの状態が続きますよ、戻ったらこのままですよと不安をあおられ、冷静に判断できない状態で、合計六百八十五万円という高額で契約に至りました。
　Ａさんの連れ出しは、眠っていたところに急に屈強な男性三、四人が入ってきて、一方的に説明を始めた。Ａさんは拒否したが、男性らは、自分の足で行くか強制力を使うかどちらかで、行かないという選択肢はないなどと数時間迫り続け、Ａさんは恐怖を感じ、強制力を使うという言葉に、行政の手続か何かで従うしかないと思い込まされた。
　センターに着くと、携帯電話や所持金、交通系ＩＣカードなどの貴重品を全て取り上げられ、逃げたり自由に連絡をとれないようにさせられた。寝泊まりする部屋にはベッド二つで、一つのベッドにはセンターの従業員がいて、ドアをあけると警備員が立っていて、ほぼ監禁状態。耐え切れず、衣類に隠していたキャッシュカードを使って長距離バスで実家に帰ったが、逃亡したとされてまた連れ戻された。
　このＡさんの自立支援契約書というのを見させてもらいました。Ａさんの親御さんと、あけぼのばし自立研修センターが結んでおります。第二条一項を見ますと、丙、すなわちＡさんの衣食住を始めとする生活の基本的な事項について、適当であると判断される時期に至るまでは、原則的に乙、すなわち、あけぼのばし自立支援センターがこれを管理するものとするとあります。
　親が、成人である子の同意もなく、衣食住を始めとする生活の基本的な事項について、適当であると判断される時期に至るまでは民間施設に勝手に委ねちゃう、こういう契約は、私は、公序良俗に反して許されない、無効だと思います。
　まず、法務省、見解を聞きたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案における契約の効力についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として、委員御指摘のような内容の契約が公序良俗に違反するかどうかについて申し上げますと、個々の契約が民法第九十条の定める公序良俗に反して無効とされるかどうかは、個別具体的な事情を踏まえて裁判所が判断することになります。
　そのため一概にお答えすることは困難でありますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、まず、契約の効力は契約当事者間にのみ及ぶものであり、その契約の成立に関与していない者に対し、その意に反してその効力を生じさせることはできません。また、憲法上、居住、移転の自由等が保障されておりますので、正当な理由なくその意に反して拘束されることがないこととされておりますことからすれば、これらの自由を不当に侵害するような内容の契約は公序良俗に反し、無効となるものと考えられます。
○宮本委員　一般論ですが、明快な答弁だったと思うんですね。この憲法違反、民法違反、めちゃめちゃな、憲法上保障された自己決定権を侵害する契約がなされています。
　ほかの人の契約書、もっとひどいものがあるんですよね。乙が適当と認める事象以外において丙の独断での行動を原則的に制限する、こんなのもあります。こんなの、憲法が禁ずる奴隷的拘束に当たるものと言わなければなりません。
　さらに、Ａさんの自立支援契約書を見ると、第三条の三で、丙、すなわちＡさんの自発的意思により、乙、あけぼのばし自立研修センターによる本件業務の提供が困難となった場合には、乙、つまり、あけぼのばし自立研修センターは本契約を解約することができ、この場合は、乙は受領済みの契約金については返金の義務は負わないとあります。つまり、当事者の研修生が耐え切れなくなってすぐに施設から逃げ出したら、この事業者の側は契約を解除することができ、事業者側は契約金の返還の義務は負わない。こういう趣旨の条項は、私は、消費者の利益を一方的に害する条項の無効を定めた消費者契約法第十条に照らして無効だと考えますが、消費者庁の見解、伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　御指摘の条項は、最終的には、個別具体的な事案でございまして、司法の場において判断されるべきものであるというぐあいに思っております。
　一様に、そういうことで、一概に申し上げることはできませんけれども、一般論としては、先ほどもお話がございましたが、消費者契約法第十条は、消費者の権利を制限し、その利益を一方的に害する契約条項を無効とするものであります。契約時に消費者が支払った契約金の返還請求権を制限し、その利益を一方的に害する内容の条項に本条が適用されることはあり得るというぐあいに考えられます。
　私も、今、同時に、一億総活躍の中で、引きこもり問題について今検討しているところでございまして、そういうことを考えますと、こういう引き出しみたいなことは、どうあっているのか、よく実情を調べて対応しなければいけないというように思っております。
○宮本委員　もう明確に消費者契約法第十条違反ですし、大臣も対応を考えていただけるというのは大変ありがたいと思います。
　厚労省にも確認したいと思いますが、こうした人権無視の悪質な引き出し屋のやっていることは、厚労省の作成している、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインに明確にもとるんじゃないでしょうか。橋本副大臣、お願いします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　確かに、今議員のお話しになったような事例というものについて、首をかしげたくなるなということは個人的な感想としては思いますが、ただ、当省として把握したものでもございませんので、個別の事案のよしあしについて決めつけるということは差し控えたいと思います。
　ただ、御指摘のあった、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、例えば、その支援者の基本的な態度として、当事者の緊張した居心地の悪さや心細さを最初の壁として認識した上で初回面談に臨む必要があること、また、その際には、当事者の方に対してねぎらいの言葉をかけるべきであることとか、当事者が訪問を拒否している場合には、訪問以外の支援方法や家族への訪問を検討することなどを盛り込んでおるものでございまして、こうした姿勢に立って引きこもり支援というのをされるべきであるというふうに考えております。
○宮本委員　時間が来ておりますけれども、ちょっとさっきの、時間、大分とられましたので、最後、一問だけお願いしたいと思います。
　悪質な引き出し屋への注意喚起を強めるために、ネットで検索した際に、消費者庁の注意喚起がぜひ上位に表示されるように……
○土屋委員長　簡潔にお願いします。
○宮本委員　注意喚起を強化していただきたいと思うんですよね。
　というのも、今、引きこもり支援とやったら、このあけぼのばし自立支援センターが、広告で上にばあんと出てくる状態なんですよ。一方、消費者庁の注意の喚起の文章というのは出てまいりません。
　さらに、厚労省にもお願いしたいのは、やっぱりネットで検索したら、家族会や当事者団体、あるいは政府、自治体の取組が検索の上位に示されるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○土屋委員長　もうその件に関しては、ちょっとお願いということで済ませていただくと。
　時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○宮本委員　ああ、そうですか。
　内閣府の答弁姿勢に断固抗議して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　前回は、ペットショップの販売に関していろいろと質問させていただきました。最後にペットショップで売れ残った犬や猫がどうなるのかということも話をさせていただいたんですが、食品ロスということに関しては非常にいろいろと熱心に取り組むわけですけれども、動物が売れ残った後のことについては、余りにちょっと雑過ぎやしないだろうか。
　食品ロスを定義を見ると、期限が過ぎているということで、いまだ、本来ならば食べられるものが廃棄されているということで、食品ロスになっているんですね。
　動物は、本来普通に生きていけるのに、それを断たれていってしまうという。ペットショップの場合には、引取り屋というのが、お金を払って引き取ってもらって、死ぬまでケージに入れられる。ペットショップというのは、非常に小さいころ、生まれたばかりのころから販売していますから、売れ残るというのは、やはり一歳とか二歳とか、本当にまだまだ長い寿命の中で、その寿命をケージの中で、散歩もさせられず、死ぬまで置かれる。処分はしていないんだという言いわけの中で、引取り屋に引き取られていくという。
　これは、繁殖のときには母親の犬や猫がぼろぼろになるまで産まさせられ続け、その子供は今度は死ぬまでケージに入れられるというような状況でございます。
　きょうは、同じ動物なんですけれども、犬肉の件について質問させていただきたいと思うんですが、犬肉は、日本は今、毎年どのぐらい輸入されているんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした、そういった状況となっておるところでございます。
○串田委員　日本で、食品として犬肉を提供しているレストランの数は何店舗ぐらいあるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　日本国内で犬肉を提供する飲食店につきましては、厚生労働省として軒数は把握していないところでございますが、一部のインターネットサイトで確認をさせていただきましたところ、東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。
○串田委員　その輸入された犬肉の中にマイクロチップが入っているというような話もありました。
　要するに、どういうふうにその犬肉が日本に輸入されてきているのか。要するに、輸入先の相手国に関しては、場合によっては飼い犬を殺して肉にして日本に輸出しているというようなことも考えられるわけなんですけれども、輸入先の犬が肉になるときの状況、こういったようなものを確認しているんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきものと認識しているところでございます。
　国内で流通している輸入された犬肉につきましては、現時点におきまして、食品安全の観点からは健康に影響を与える旨の情報を把握しておらず、また、その捕獲等に関しまして輸出先の状況を確認することはしていないところでございます。
○串田委員　そうなりますと、犬肉に関する食品衛生法等の関連というのはどういうふうに規制されているんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用されるものでございます。このため、流通の際には温度や容器、包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。
　これらの取扱いを遵守した上で、中心部まで十分に加熱して食べることで食肉の安全は確保されているというふうに考えております。
○串田委員　ただ、輸出先の輸出状況というのを全然確認していないわけでございまして、場合によっては病死していたりとか、どういう状況で確保されているのかというのも、通常の食肉、畜産とは全く別ルートといいますか、全く違った形で日本に輸入されているわけでございますので、輸出先がどういう状況であるのかというのを、今答弁でもお聞きいただいたとおり、輸入の側で自己責任で行っている。
　調理を、熱を通さないといけないというのは、これはおなかを壊しちゃいけないということで、それは自己責任なのかもしれませんが、輸入先の状況を全く確保しないまま、温度が適当であればいいとか、そんなことだけで輸入をされているということでございますけれども、その肉が安全であるというのはどうして断定できるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、犬の肉は食肉の一類型ということでございまして、食品衛生法における食肉の各基準、規格基準が適用されているところでございます。
　その流通あるいは調理に際しましては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、その安全性の確認につきましては、仮に問題等が起こった場合には保健所等の指導も入りますし、宗教等のことも対応させていただいているところでございます。
○串田委員　犬食文化という言い方をすると思うんですけれども、非常に一部の、非常に、そういう意味では日本人の食文化としてということではないんではないかなと。
　ですから、輸入している犬肉を食べるということの一つの派生的なことの中で、日本の国内にいる犬が盗まれたりして食べられているんではないかというのは、これはよく聞く話でございます。これに関しての調査というのは行われているんでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　食肉のために犬が殺されているとか、そういうようなことについてのお尋ねですが、現時点でそのような調査を行っておりません。
○串田委員　虐待と違って、食文化ということで、日本が禁止していないんですね。禁止していないということに対して、要するに、規範意識というのが非常に発生しにくいのではないかなというふうに私は非常に感じているんですが、世界の中で、犬肉を食すということに関して禁止している国というのはどのようなところがあるでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国があることにつきましては確認をしているところでございます。
○串田委員　今アメリカの例がありましたが、やはりそういう、有名人が、これはちょっと問題じゃないか、禁止すべきじゃないかという声が高まっていって、そして米国議会を動かして、禁止にしたわけですね。
　日本の場合は、果たして議論自体が行われているんだろうか。犬肉を食べているということ自体知らない国民も非常に多い中で、例えば、子供が学校に行く間のレストランが犬肉を提供していたりするわけですよ。そういうことに対する非常に精神的な負担というのはかなりあるんではないかなというふうに思うんですけれども。
　動物愛護管理法というのが、ことしの通常国会で議法として成立をいたしました。虐待をしてはいけないというのは、みずから飼っている動物、犬猫に関しても虐待してはいけないということですから、もちろん食べちゃいけないわけですよ、動愛法に関して言えば。虐待もいけないのに、食べたらいけないに決まっているわけですけれども、日本でそうやって殺して食べちゃいけないという法律をつくっている国が、外国で殺した犬肉を食べていいというのは、とても法律上の整合性というものが認められないのではないかなというふうに私としては感じているんですが、この点、大臣としていかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　犬肉が実は我が国の周りの国ではちょっと食べられているということでいろいろ議論になっているという話は承知しておりましたけれども、日本で、先ほど、輸入して食べられているという話は私も初めて知りました。
　そんな中で、動物愛護管理法はそういうぐあいにできているわけでございますけれども、しかし、議員御指摘の、犬肉を食肉とすることは動物愛護管理法で規制しているものではないので、法的に、だから、やはり、どうしても犬肉を食べることをやめるというのであれば、我が国はそのことを禁止する法律をつくるとか、そういうぐあいにしていただかないとなかなか規制ができないのではないのかというぐあいに思っております。
○串田委員　特に、外国の輸入先でどういうふうにしてその犬を捕獲しているのかというようなことを、今までの答弁でも聞いていただいているように、全く調査していないわけなんですね。
　そうなると、日本の国内で虐待はしちゃいけないよと言っている国が、相手先の犬猫をどういうふうにして要するに殺して肉にしているのかということは無関心というのはやはりおかしいと思うし、国内で食べちゃいけないのを、輸入したら、輸入した肉は食べていいというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかな。
　特に、そういう文化を認めているような状況であれば、やはり規範意識がないので、虐待じゃないんだ、食生活として食べているだけなんだというようなことになると、輸入肉じゃなくても、自分で飼っている犬を殺して食べる、これはもう食生活なんだというような、私、誤解も与えるんじゃないかなというふうに思いますので、これは動愛法の理念に沿って、やはり、虐待もいけないんだったら、それは殺して食べちゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、ぜひこれは法律で禁止をしていただきたいというふうに思います。
　副大臣や政務官、最後にお一人ずつこの件に関しての御意見を聞いて終わりにしたいと思いますが、大塚副大臣も同じようなお考えでしょうか。
○大塚副大臣　ちょっと油断をしておりましたけれども。
　なかなか、いろいろな動物がございます。犬を大変愛されている方々もおられる一方で、世界の国々の文化の中では、犬肉を食べるという伝統的な文化がある国もあるということがございます。
　あるいは、鯨を食べるのがいいかどうか、こういう議論も世界的にはあるところでございますし、鯨食を批判する方が多い国に行かれると、我々から見るとかわいいんじゃないかなと思うカンガルーを食べていたりとか、いろいろあるわけでございまして、あるいは、ペットということでいうと、ウサギを飼われている方もいらっしゃいますけれども、フランス料理でウサギというのは非常に重要な食材になっているわけでございます。
　一概に犬食がどうかということをやはり決めつけるのはなかなか難しいかなというふうには思っておりますけれども、動物愛護法も、動物としっかり共生していく社会をつくっていく、こういうことが目的であろうというふうに理解をしておりまして、これは食文化とはまた異なる観点の法律なのかなというふうに私としては理解しているところでございます。
○藤原大臣政務官　基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込ませていくという、これは一般論としてですけれども、常に、考え方が変わればそれに合わせてしっかり法律を見直しをしていく、そういうことも重要なのかなと思っております。
○串田委員　予想以上に平衡感覚のすばらしい回答をいただいたと思うんですけれども、やはり、犬は、介護犬とか盲導犬とか、人間にとっても非常に貢献してくれているし、また、家族一緒になっているわけで、子供たちも含めまして、大変愛している、愛すべき動物ではないかなと思いますので、そういったようなところを、今、藤原政務官がおっしゃられたように、民主主義な形の中で、国民がどういうふうに醸成されていくのかということを見きわめながら法律制定をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　本多　平直君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　東　　　潔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　西田　昭二君
　　津島　　淳君　　　　　佐藤　明男君
　　堀内　詔子君　　　　　宮路　拓馬君
　　本田　太郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　阿久津幸彦君　　　　　本多　平直君
　　國重　　徹君　　　　　鰐淵　洋子君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　本田　太郎君
　　佐藤　明男君　　　　　武部　　新君
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　堀内　詔子君
　　本多　平直君　　　　　阿久津幸彦君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
　　鰐淵　洋子君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　初めに、東日本大震災の被災地を含め、広範囲に大きな被害をもたらした台風十九号により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　本日、質問の機会をいただきましたので、今後の復興庁のあり方と、大震災被災地における豪雨被害などによる被災への対応についてお伺いしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまで、被災地の方々からの切なる御要望をお伝えし、対応をしていただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、復興・創生期間終了後にどのようなサポートが必要かを調査し、対応してほしいとお願いをして、前回の復興特別委員会でもお尋ねをいたしました。
　高台移転の土地の引渡しは政府が全力で二〇二一年三月までに間に合うように努力をしていただいていますが、全ての家が再建するところまではとても間に合わないと被災地の首長さんや住民の皆様が心配しておられました。
　復興の基本方針の骨子案が、先日、復興推進委員会で示され、二〇二一年三月末までの復興庁設置期限を二〇三一年まで十年間延長するとのことで、地元自治体を始め、被災された方など、全ての方々が大変安堵されております。
　そこで、復興の完遂に向けて、復興・創生期間後の復興も含めて、大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○田中国務大臣　ただいまのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。
　復興・創生期間後における東日本大震災の復興の基本方針の骨子案において、復興庁の設置期間の十年間延長、内閣総理大臣を主任の大臣として、復興大臣を置くこと、現行の総合調整機能を維持すること、東日本大震災復興特別会計を継続すること等をお示しをいたしました。
　本年中の基本方針の策定に向けて引き続き検討を進め、復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○高橋（ひ）委員　心強い御答弁ありがとうございます。
　復興庁が復興期間後も更に存続するということは、被災地の方々にとって、大きな心の支えとなっております。
　そのような中、ことしの三月に全線開通をして被災地において大きな希望となっていた三陸鉄道リアス線は、このたびの台風被害で全線の七割がとまったままとなっています。被災箇所は九十二カ所、軌道関係では、路盤流出や土砂流入、のり面崩壊などが七十七カ所で発生し、電力、信号、通信関係では、ケーブル管路流出や信号器具箱浸水などといった被害が十五カ所で発生し、現在、バスの代行運転に大きな経費がかかっていると聞いています。
　復旧に向けて、政府としてどのようにお取り組みいただけるのか、お知らせいただきたいと思います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　三陸鉄道につきましては、先月の台風十九号の影響により、現在も釜石―宮古間、田老―久慈間で運転を休止しております。これらの区間では、路盤の流出や土砂の流入などの被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められるところでございます。
　三陸鉄道の復旧に当たりましては、技術的な支援といたしまして、東日本大震災でも支援を行った鉄道・運輸機構が、路盤の流出等の大きな被害を受けた箇所につきまして、被災状況の詳細な把握や復旧方策の検討等に対する支援を実施しているところでございます。また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県等の沿線自治体から成る連絡調整会議を開催し、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めています。
　財政的な支援としましては、三陸鉄道など台風十九号により被災した経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業に対しまして、一定の要件を満たす場合には、東日本大震災の際の支援と同程度に国の支援を手厚くする制度の適用を検討しております。
　国土交通省としましては、引き続き、三陸鉄道の一日も早い復旧が図られるよう必要な支援と協力を行うとともに、代替輸送の確保についても、利用者の足が確保されるよう必要な支援を行ってまいります。
○高橋（ひ）委員　早期復旧に向けてのお取組をしっかりとお願いしたいと思うんですが、ちょっと確認です。東日本大震災と同等にということは、国の支援として復旧がほとんどできるということですよね。
○江口政府参考人　おおむねでございますが、国と地方で二分の一ずつ、それから、地方の措置につきましても財政措置が講じられるというふうに、今、そういった方向で検討しております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　これでほとんどが国、そして起債などで復興していただけるということだと思いますので、何とぞ、本当にみんながっかりしております、そして、これまで三陸鉄道のために尽力した方々がたくさんいらっしゃいます、何とぞお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　また、みんなでちょっと努力をして、岩手県に関連する方々にふるさと納税してねということなどもお勧めしていきたいと思いますので、お力添えいただければと思います。
　次に、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島の四県二十八市町村の太平洋沿岸部およそ千キロを結ぶ自然歩道、みちのく潮風トレイルがことし六月に全線開通しました。ところが、ここも台風十九号によって甚大な被害を受けたのです。
　このみちのくトレイルは、震災後、被災地の復興や観光ＰＲにつなげようと環境省が設定をして、復興への思いを込めて、地元の自治体などと綿密な連携のもと、三陸復興国立公園内に整備したものです。
　このみちのく潮風トレイルの早期復旧に向けて、政府としてどのようにお取り組みいただけるのか、お知らせいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの台風によりまして、みちのく潮風トレイルを含む三陸復興国立公園の利用施設に関する被害につきましては、歩道等の崩落、それから園地内や歩道沿いでの倒木などの被害を、現時点におきまして、大小合わせて二十六カ所確認してございます。
　被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。
　また、地方公共団体の施設につきましては、自然環境整備交付金による支援が可能でありますので、関係する地方公共団体からの要望を踏まえまして、よく御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　三十四カ所ある国立公園の中で、復興という文字が入っている国立公園はこの三陸復興国立公園だけです。復興への大きな流れをとめないように最大限のお力添えをいただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、インフラの復興、こちらの方はおおむね終了しつつあるというふうに感じていますが、被災者の皆さんの生活、なりわいの再建はまだまだ道半ばです。その中で、ことしの台風十九号を含め、発災から八年半の間に数回の豪雨災害に見舞われて、罹災証明を三度受けたという方もいらっしゃるんです。
　複数回にわたって被災した中小企業に対して、復興庁として、生活となりわいの再建に向けてしっかりと寄り添っていかなければならないと考えます。政府の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　これまで、東日本大震災で被災をいたしました中小企業に対して、中小企業等グループ補助金だとか専門家派遣集中支援事業等によって手厚い支援はさせていただいたところでございます。
　また、今般取りまとめられた被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージでは、経産省において、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者に対して、小規模事業者持続化補助金、あるいは自治体連携型補助金等、手厚い支援を行うこととしておるところでございます。
　いずれにしましても、大変なたび重なる被災をされた方々にやはりきちっと対応していくということは一番大切なことだと思っておりますので、復興庁としても真剣な取組をしてまいりたいと思っております。
○高橋（ひ）委員　大変力強い御支援のお話をしていただき、本当に皆さんが安堵していらっしゃると思います。
　例えば、グループ補助金を受けた方が、まだ実際にはお借りした分のお金を返済しているその方が、台風被害でまたその建物を崩壊されてしまった。やっと保険で、そしてやっとこれでまたというときに、また台風十九号で三回。実は、四回被災した方もいらっしゃいます。
　そういう方々に、こちらは復興予算だったとかこちらは災害だったとか、あわせて、全国の災害と同じような支援ですよと言われても、東日本大震災で本当にいろいろと大変な思いをして、そしてまだお金も返していない、そういう方々が本当にいらっしゃるという事実を受けとめていただきたいと思うんです。
　最後に、復興庁の役割の柱についてちょっとお話をして質問をさせていただきたいんですが、復興に関する国の施策の企画、調整、実施と、地方公共団体への一元的な窓口と支援というのが復興庁の役割というふうになっています。
　東日本大震災の被災地で懸命に暮らしの再建、復興に取り組んでおられる皆さんが今お話ししたように二重、三重に被災をしておられる状況をどうか真に御理解をいただき、寄り添っていただけるというのが、先ほど力強い答弁をしてくださった復興大臣です、復興に関しての各省施策の総合調整の役割を担っておられる国務大臣として、どのようなお取組をいただけるか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　高橋委員のおっしゃるとおりでございまして、復興庁は、復興施策に関する総合調整を担うとともに、地方公共団体の要望を一元的にお受けする役割を担っております。
　私自身、復興大臣として、東日本大震災からの復旧復興に支障を来すことのないように、被災地の実情や御要望を丁寧にお伺いし、被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携して全力で復興に取り組んでいく所存であります。
　特に、総理も何度も重ねて言っておられることは、現場主義、そして被災者の皆さんに寄り添うということを一番重要に言っておられるわけでございまして、我々もその思いを共有し、とにかく地元の皆様のお役に立てるようにということで、真剣な取組を進めてまいります。
　自治体の皆さんとも十分協議をしてまいりたいと思います。
○高橋（ひ）委員　力強い御答弁ありがとうございます。しっかり復興のために、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　被災県の宮城県選出の自民党衆議院議員伊藤信太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十一月に発表された復興・創生期間後における基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業の役割を全うすることを目指しております。しかしながら、心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的な対応が必要なものもあるので、期間を五年間に区切るということではなく、実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、復興大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　先般公表した基本方針の骨子案では、地震、津波地域において、復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しいたしております。あわせて、地方創生など政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会をつくっていくこととしておるところでございます。
　こうした考え方を踏まえつつ、被災者支援や被災した子供さんたちへの支援等の個別事業の取扱いについては、個別の事情を丁寧に把握させていただき、適切に対応をすることとしてまいりたいと思っております。
　今、伊藤委員からもお話がございましたように、地域地域によってそれぞれの事業に違いがあるわけでありますし、また、お地元の村井知事からもそのような強い御要請もいただいているところでございまして、その趣旨を十分心得て対応をしていかなければならない、この思いでございます。
　以上でございます。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　この実情に応じた柔軟な対応を必要な例というのはあるわけですけれども、非常に大事な例で、被災した子供に対する支援というものがあると思います。今でも、突然震災のときを思い出して授業に集中できない、あるいは気持ちがどうしても落ちつかない、そういう被災した子供たちが抱えるさまざまな、また困難なたくさんの例、これを鑑みますと、それぞれの学校現場の、もっと言えば、それぞれの教室の実情に応じた教職員の加配、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を、この五年間に限らず、継続するための財政支援が必要だと思います。この件についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　復興・創生期間の終了後の取扱いにつきましては、本年三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針や、先般公表されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案におきまして、復興・創生期間後も、心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます。
　このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、令和三年度以降の加配やスクールカウンセラーのあり方については、原子力災害地域における、被災地域における学校等の再開支援、魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要であること、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があり、支援の継続が必要であることから、被災自治体との丁寧な情報交換を行い、復興庁とも連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　子供たちのために、しっかり、よろしくお願い申し上げます。
　被災した自治体においては、引き続き、被災地以外からの派遣職員や任期付職員の雇用によって人手不足を補っていく必要がございます。そのためには、震災復興特別交付税による財源手当てを含む国による支援の継続がぜひ必要であります。
　ちなみに宮城県においては、令和元年十月一日の時点で、県と市町村で合わせて千三百九十一人を必要としておりましたけれども、百六十三人も不足しております。さらに、今般の台風十九号の災害対応というのも更に必要でありまして、特に技術職員の確保が今後ますます難しくなっていく、このことが予想されるわけであります。
　国として、全国の自治体からの職員派遣など、人的支援の継続について推進していく必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。
　東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
　復興・創生期間後における震災復興特別交付税の取扱いにつきましては、先般、復興推進委員会において示された基本方針の骨子案におきまして、震災復興特別交付制度の継続が盛り込まれたところでございまして、年内の基本方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、中長期の職員派遣につきましては、全国知事会のスキーム及び全国市長会、全国町村会、総務省が連携したスキーム等によりまして、これまで支援をしてきたところでございます。
　被災団体においては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用などさまざまな取組が行われておりますが、依然、技術職員を始めとして、人員が不足していると承知をいたしております。
　このため、十一月十八日には、高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村に対しまして書簡を発出しまして、応援職員の派遣について格別の御協力を依頼したところでございます。
　引き続き、全国の地方公共団体に対して応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　自治体が困らないように、しっかり継続をお願いしたいと思います。
　松島町では、復興交付金事業については、期間内での事業完了に向けて鋭意努力をしております。しかしながら、高城地区などを見ると、地権者との協議に時間を大変要しておりまして、期間内での完了が無理な場合というのも想定されるわけでございます。
　その際、地方自治法の規定に基づく予算の繰越しが可能となるようにお願いしたいと存じます。また、繰越しに係る支援として、従来の復興交付金事業と同様に、特別交付税措置等の財政支援をお願いしたいと思います。この件についてお伺いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　復興交付金事業につきましては、御指摘の松島町の事業も含めまして、進捗管理の徹底などを行いまして、復興・創生期間内の完了を目指すことといたしております。
　その上で、仮に、やむを得ない事情によりまして復興期間内に完了しないという場合につきましては、地域の実情をきめ細かく把握をしつつ、被災地方公共団体の要望なども踏まえまして、基本方針の策定等の中で適切に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、これは、復興五輪として復興を世界にアピールする、この意味合いもございます。
　復興五輪の官民共同の事業として、ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅構内をメーン会場として計画されている、東北ハウスというプロジェクトがございます。このプロジェクトは、内外からの復興支援に対する感謝の気持ちを表明し、復興に向けて着実に歩んでいる元気な東北をお見せし、魅力あふれる観光地、東北、新潟をアピールし、東北、新潟のさまざまな魅力を体験する機会を提供することで東北、新潟への訪問意欲を喚起し、東北、新潟エリアでの観光、交流人口を拡大し、消費拡大、風評の払拭、これを図る狙いがございます。
　この東北ハウスの被災地復興に向けた情報提供、そしてまた、復興施策の理解促進のための展示への支援をお願いしたいと存じます。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。
　中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、被災地の魅力や情報の発信を進めます当庁の取組にも非常に資するものがあるというふうに理解をしております。
　詳細の内容は、実施主体であります「東北ハウス」実行委員会で現在まだ調整中と聞いておりますが、引き続き、その調整状況を伺いながら、具体的にどのような協力が可能か、検討させていただきたいと思っております。
○伊藤（信）委員　宮城県利府町にあるスタジアム、グランディ・21では、オリンピック、パラリンピックのサッカーの試合が行われます。
　利府町では、利府駅からグランディ・21までの人の歩く道に十カ所の催し物や休憩所を設置する十の符事業を計画しております。この事業への支援をお願いしたいと存じます。
○石田政府参考人　復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興の情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。
　このため、復興副大臣と被災三県などから構成されます復興五輪連絡調整会議等を活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の検討状況などについてお話を伺い、意見交換を行うなど、被災地の取組が円滑に実施されるよう後押しをさせてきていただいております。
　御指摘の十の符事業につきましては、利府町において、今現在、宮城県等と調整中と聞いております。その内容をよく伺いながら、相談に対応していきたいと思っております。
○伊藤（信）委員　被災した塩竈市、ここは水産業、水産加工業が主産業でございます。しかしながら、震災以降、マグロの水揚げの減少、原材料の確保難と価格の高騰、人手不足、販路の喪失、風評被害、電力料金の値上げと運賃、資材等の高騰により、現在大変困難な状況にあります。
　これを打開するには、やはり新たな取組が必要でございます。青物等への水揚げ魚種の拡大や輸出を含めた流通システムへの新たなチャレンジが求められております。その実現のためには、冷凍施設の新設と冷蔵庫や凍結庫の増設等がぜひ必要であります。
　震災で疲弊し、懸命の努力をしている水産業、水産加工業がもう一度元気になり、復興を推進していくためには、これらの事業についての支援がぜひ必要です。支援をお願いしたいと思います。
○菅家副大臣　塩竈市の復興には、主要産業である水産業の復興が極めて重要、このように考えております。
　塩竈市においては、サバ等のまき網漁船を誘致するような水揚げ魚種の拡大に必要な冷凍施設等の整備を水産庁に要望されている、このように承知をしているところであります。こうした高度な衛生管理に裏づけられた水産物の品質確保の取組は、被災地の水産業の復興に欠かせないもの、このようにも考えております。
　また、被災地の水産業の復興には、水産物の販路の回復、開拓が重要であり、復興庁としても、昨年度、塩竈地域における輸出の取組等を支援したところであります。
　今後とも、塩竈市を含む被災地の水産業の復興に向けて、水産庁と連携しつつ、しっかりと支援してまいりたい、このように考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、上杉謙太郎君。