Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、本日付託になりました第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、このほど本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本法案は、盗聴法の大改悪と司法取引を盛り込んでおり、決して一部可視化をもって一歩前進などと言えるものではありません。
　昨日の参議院法務委員会における、自由民主党を代表して賛成討論をされた三宅議員の内容は、さながら反対討論のようでありました。法案が新たな冤罪を生むのではないかとの懸念、真実でない供述に追い込むおそれ、法案を悪用する形で使われる懸念を持つと述べ、どのような制度も完璧ではありませんと賛成者が述べました。
　岩城大臣にお伺いします。
　どのような制度も完璧ではない、冤罪を生み出すおそれはある、この指摘を重く受けとめると述べたこの自民党議員の賛成討論に対して、どのようにお感じになられましたか。同じような認識でしょうか。
○岩城国務大臣　昨日の参議院法務委員会では、本法律案につきまして、自民党の委員により、賛成の立場から討論が行われました。その討論におきましては、今委員から御指摘がありました、法案審議の過程で示された懸念や指摘を紹介しつつ、本法律案が証拠の収集方法の適正化に資するものであることや、適切な運用がなされることが重要であることが指摘されたものと理解をしております。
　本法律案について賛成討論をいただいたことは大変重く受けとめておりまして、今後の運用に当たりまして、その中で紹介されました本法律案に対する懸念や指摘をも踏まえつつ、適正な運用に努めていくことが重要であると改めて認識した次第であります。
○清水委員　私は、自民党議員が述べたように、どのような制度も完璧ではないといったことがどうなのかというふうに、今、認識をお伺いしたんですね。
　この賛成討論では、このようにも述べておられます。人間は不完全、弱いものだ、現に、誤った思い込みや、成績を上げようと、不適切な捜査、無謀な起訴、公判維持活動などがなされ、裁判官も真実を見抜けず、冤罪を生んできた過去の歴史がある、こう述べているわけですよね。
　さらに、大半の警察官、検察官は今も適切に職務を遂行しております、大事なことは、そうでない一部の方が今回の録音、録画の義務づけによって適切に職務を遂行せざるを得なくなるとも述べておられるんですね。
　岩城大臣、大半の警察官、検察官は適切だが、そうでない一部の方は今回の録音、録画によって適切に職務を遂行せざるを得ないというこの賛成討論、賛成討論は重く受けとめるというふうに今おっしゃいましたが、これは同じ認識でしょうか。
○岩城国務大臣　刑事手続は適正なものでなければなりません。被疑者、被告人の防御権が不当に侵害されるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。この法律案にはさまざまな改正項目が盛り込まれておりますが、いずれも、被疑者、被告人の防御権にも適切に配慮した適正なものになっていると考えております。
　本法律案に盛り込まれている新たな制度や手続については、その趣旨等を十分に踏まえつつ適切な運用がなされるもの、そのように考えております。
○清水委員　適切な運用がなされるものと考えておりますというふうにおっしゃられましたのでお伺いするんですが、例えば、数々の冤罪事件、布川事件、それから、八月に無罪判決が出ると言われております東住吉事件、多くの冤罪事件に共通するのは虚偽の自白なんですね。うその自白なんです。密室で長時間の取り調べを受けて、おまえがやったんだろうと机をたたかれる。責め立てられ、否定をしても信じてもらえない。認めなければ死刑になる、認めれば軽くしてやる、このように持ちかけられるなどして、ついには心が折れてしまい、犯してもいない罪を認めてしまうのが冤罪事件を生み出す一つのメカニズムと言われております。
　適切に職務を遂行しない者がいる以上、岩城大臣はこの制度によって適切に行われるという趣旨のことをおっしゃられたわけですから、裏を返せば、やはり全ての事件、取り調べの全ての過程において録音、録画するということが、全ての取り調べ官に適正に職務を遂行させるという担保になるとお考えになられませんか。岩城大臣、お答えください。
○岩城国務大臣　本法律案の録音、録画制度は、対象事件について逮捕または勾留されている被疑者を取り調べる場合に、一定の限定された例外事由に該当しない限り録音、録画を義務づけるものでありまして、捜査官の裁量により録音、録画をしないことができるといった制度ではありません。
　その上で、本法律案の録音、録画制度には、機器の故障等のやむを得ない事情により録音、録画が実施できない場合、録音、録画の拒否等の被疑者の言動により、録音、録画をすると被疑者が十分に供述できないと認められる場合など、一定の場合を取り調べの録音、録画義務の例外事由としております。
　本制度につきましては、取り調べで供述が得られなくなり、真犯人の検挙、処罰ができなくなることがないようにするとの観点も重要であると考えております。捜査機関に原則として取り調べの全過程の録音、録画を義務づけるといたしましても、このような例外事由を設けることは不可欠であると考えられます。
　捜査機関が例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合に、公判で例外事由の存否が問題となった場合、裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任で例外事由が存在したことを立証する必要があります。そのため、捜査機関としては、例外事由を十分に立証できる見込みがない限り、例外事由に当たるとして録音、録画をしないことはできず、例外事由が恣意的に運用される余地はないものと考えております。
○清水委員　私の聞いたことにお答えになられていないんですね。
　結局、虚偽の自白をさせる違法な取り調べなどをさせない、防止するためには、あるいは、一部適切に職務を遂行することができないという与党の認識もあるわけですから、例外事由を認めるということはだめなんじゃないですかというふうに言っているわけです。
　さらに、裁判員裁判対象事件だとか、あるいは検察官独自捜査事件だとか、全事件のわずか三％しか義務づけされないわけですね。検察の方では運用で割方多くとるようにしているというふうに言うんですが、警察はそうではないわけなんですよ。
　だから、大臣、本当に適切な取り調べをしているかどうかでいうと、全ての事件、全ての過程、痴漢冤罪も含めて、録音、録画がなければ、違法な取り調べがあったかなかったか、後で検証することができないじゃないですかと私は聞いているんです。このことに明確に答えてください。
○岩城国務大臣　本法律案の録音、録画制度は、原則として被疑者取り調べの全過程の録音、録画を義務づけることなどを内容とするものでありますが、おっしゃるように全ての事件を一律に制度の対象とすることは、その必要性、合理性に大きな疑問がありまして、また、制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大なものとなります。また、録音、録画制度は、捜査機関にこれまでにない新たな義務を課すものであり、捜査への影響を懸念する意見もあります。
　そこで、法律上の制度としては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象とすることが適当であると考えられ、そのようなものとしては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件が挙げられます。
　これに対し、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件以外の事件につきましては、一律に制度の対象とするまでの必要があるとは言いがたいものがあります。もとより、録音、録画の必要性が高い場合もあると考えられるものの、個別の事案の内容や証拠関係などによることから、そのような場合、法律上の義務の対象として厳密かつ明確な形で適切に定めることは困難であります。
　他方、検察におきましては、平成二十六年十月から運用による取り調べの録音、録画を拡大し、事案の内容や証拠関係等に照らし、被疑者の取り調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件については、罪名を限定せず、新たに録音、録画の試行の対象として、これに積極的に取り組んでおります。そのため、被疑者の供述が立証上重要であるものなどにつきましては、検察の運用において、必要な録音、録画が行われることになると考えております。
　本法律案におきましては、このような検察等における運用も考慮して、法律上の制度としては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象としております。
　このように、制度と運用をあわせて見ますと、相当程度の割合の事件で録音、録画が行われることが見込まれるところでありまして、その範囲は必ずしも狭いものではない、そのように現在考えております。
○清水委員　いろいろ言われたんですけれども、全てとるとはおっしゃらないんですよ。つまり、後から全てを検証するということができない以上、不当な取り調べを防止することはできないということを私は申し上げたいと思います。
　それから、資料をお配りさせていただいております。これは、五月十六日、産経新聞の記事であります。「可視化法案　日弁連内から異論　採決前「法務省解釈と相違」」こう書いております。
　それで、可視化法案につきまして、日弁連から異論が出ているということなんですね。日弁連内部という話でありますが、日弁連の山口健一副会長、日弁連副会長ですからね、この日弁連副会長が、起訴後勾留で別件について取り調べられた場合も可視化対象というのが日弁連の基本的立場、法務省局長の答弁、これは、別件逮捕後、起訴後勾留中はとる義務はないという法務省刑事局長の答弁ですが、これとはずれがあるので、関係機関と確認作業をしたいとコメントした、こう報じられているわけです。
　岩城大臣、この答弁のずれについて日弁連と何か協議されましたか。したか、していないか、それだけお答えください。
○岩城国務大臣　五月十六日付の産経新聞の記事にかかわるおただしでございます。
　本法律案の録音、録画制度におきましては、起訴後勾留中の被告人を余罪である対象事件について取り調べる場合には、録音、録画義務を負わないものとしております。
　これは、法制審議会の特別部会においても、取り調べの録音、録画制度に関し、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について取り調べが行われる場合が録音、録画制度の対象となることが明確に示されて議論され、答申に至ったものと承知しております。そして、同部会におきまして全員一致により取りまとめられた答申案の記載も、その趣旨を明らかにするものであると考えております。
　このような特別部会の調査審議の経過等に照らしますと、委員に誤解を生じさせるようなことはなく、日本弁護士連合会出身の委員を含め各委員の御理解のもと、全員一致で答申案の取りまとめが行われたものと考えております。
　なお、現時点におきましても、日本弁護士連合会は、本法律案に全体として御賛同されているもの、そのように承知をしております。
○清水委員　いや、私が聞いたのは、協議したかどうかというふうにお伺いしているわけで、そのことに全くお答えにならなかった。もう答弁は求めません、時間がなくなりますから。
　私が言いたいのは、日弁連は、政府の解釈の方が間違っているというふうに公表しているわけですよ。可視化の義務規定において、重大な認識の違いが法務省と日弁連との間で今生じているわけですよね。こうしたことを放置したまま、国民の代表である我々国会議員に対して十分な説明責任を果たしたということが言えるんでしょうか。国民の方々に説明責任を果たしたというふうにおっしゃられますか。このまま通していいんですか。
○岩城国務大臣　日弁連とのやりとりについてお答えさせていただきます。
　法務省と日本弁護士連合会とのやりとりを通じ、現時点で、日本弁護士連合会においては、先ほど御説明した政府の見解を認識されているもの、そのように承知をしております。その上で、日本弁護士連合会からは、現時点におきましても、本法律案に全体として御賛同されているものと聞いております。
　なお、先ほどのおただしでありますが、本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。私としましては、国会における審議に真摯かつ誠実に対応してまいりました。何とか本法律案に御賛同をいただきたい、そのように考えております。
○清水委員　何とかで賛同することはできませんよ、見解が違うんですから。
　逮捕、勾留後、とるかとらないかというのは、先ほども言いましたように、部分可視化というのは新たな冤罪を生み出す危険性があるというのがこの間の今市事件でもクローズアップされているわけですよ。非常に重要な問題を解決しないまま、このまま法律を通すことは許されないというふうに私は思います。
　あと、警察の方にも、盗聴の問題、あるいはデロイトトーマツに対する提案措置の問題、いろいろ聞かせていただく予定でした。しかし、もう時間が……
○葉梨委員長　せっかく呼ばれているんですから、一問ぐらいどうですか。
○清水委員　よろしいですか。委員長の配慮に感謝します。ありがとうございます。
　今回は、盗聴につきましては、通信事業者内だけではなく、データ化した通話音声を警察署内に転送する、そして立会人は置かないという新たな方式となりました。
　それで、資料の三枚目を見ていただきたいんです。
　これは、警察提案措置を調査したコンサルティング会社、デロイトトーマツ社の資料であります。暗号化できる特定電子計算機のリスクをどう回避するかということでいろいろ書かれているんですが、四十番の項目のところ、「傍受の実施」というところで、「アクター」、左から三列目になりますね、「通信当事者、被疑者、犯罪組織／一般大衆」と。なぜここに都道府県警察がアクターとして入らないのか。
　これは単純な問題なんですけれども、こういうリスクを解消するためには、都道府県警察においてデータが盗まれないかどうかということをしっかりと検証することが必要だと思うんですが、この点についてお答え願えますか。
○三浦政府参考人　デロイトトーマツ社が行いました検討というのは、通信傍受に関して行われ得る、想定されるさまざまなリスクというものをかなり克明に分析いたしまして、その一つ一つについてどのような対応策が考えられるかということを整理したものというように理解をしております。
　今御指摘の四十番のところには確かに警察が主体という記載はございませんけれども、その他の項目では、警察がいろいろと、人為的なミス、あるいは意図的な、違法といいますか、そうした行為を行うことを想定し、それにどのように機械的に対応できるかということが詳細に書かれているわけでございまして、全体としてごらんをいただければ、あらゆるリスクに対して対応策が講じられているというように御認識をいただけると考えております。
○清水委員　今の説明では十分理解することができませんでした。
　さきの国会では、デロイトトーマツだとか、あるいは通信事業者も参考人に招いて詳しく審議をしようということを委員長にお諮りをいただくということで、理事会協議にもなっていたはずなんですけれども、衆議院の方では終局してしまったということです。
　この法案、まだまだ聞かせていただきたいことがあります。
　最後に、大臣、冤罪被害者がこぞってこの法案に反対をしている現実があります。大臣、反対している冤罪被害者の方々の声を踏みにじって、この法案をどうしても通すんですか。大臣自身のお言葉でお答えください。
○岩城国務大臣　これまで説明してまいりましたけれども、この法律案は、誤判等の要因とされる取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集方法の適正化、多様化と公判審理の充実化を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものでありまして、誤判防止に十分に資するものである、そのように考えております。
○清水委員　十分に資するということは、今後は絶対に冤罪を生み出さないということの決意と思います。生まれたときには厳しく批判をさせていただかなくてはなりません。
　質問を終わります。
○葉梨委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、我が国刑事司法の大問題であった冤罪の根絶と違法な取り調べをなくすことを目的としたものではなく、盗聴法の大改悪と司法取引を柱にした憲法違反の治安立法であることが、参議院での質疑、そして本日の質疑を通じて一層明らかになりました。
　衆参の参考人として出席した布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんは、私たち国民がどれだけ冤罪に苦しんだら冤罪をなくす法律をつくってくださるのでしょうかと涙ながらに訴えました。これら国民の怒りに背を向け、成立を図ろうなど、断じて許されるものではありません。
　反対理由の第一は、盗聴法の大改悪です。
　憲法は、通信の秘密、プライバシー権の保障、刑事手続における令状主義を定めており、現行盗聴法は、そもそも憲法の規定を乱暴に踏みにじる法律です。
　それに加え、本法案は、対象事件を大幅に拡大するだけでなく、不正な盗聴を監視していた通信事業者の常時立ち会い義務までなくし、全国の警察署内においていつでも盗聴できる制度にしています。
　緒方靖夫宅盗聴事件について、今なお非合法盗聴の事実さえ認めず、謝罪もしない警察に、盗聴捜査を拡大、日常化させ、国民の通信の秘密を盗み聞きさせる権限を大幅に与えることなど、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、取り調べの部分的な録音、録画の危険性です。
　可視化の対象にならない別件で逮捕された場合、起訴後勾留中の可視化対象事件の取り調べや任意同行のもとでの取り調べは録音、録画の義務とならないことが法務省答弁で判明しました。取り調べ官の裁量によって可視化されない仕組みも温存されたままです。全事件、全過程での録音、録画でなければ、捜査機関側の違法行為や恣意的な編集を防ぐことができず、運用次第では新たに冤罪を生み出してしまうことが明らかになった、これは極めて重大です。
　最後の理由は、みずからの罪を免れるために他人を罪に陥れ、引っ張り込む危険を本質的に持っている司法取引を盛り込んでいることです。
　密告者の氏名、住所を公判においても相手側弁護人に隠し、防御権を侵害し得る仕組みも新たに判明しました。冤罪被害を大量に生み出してきたアメリカの経験に全く学ばない姿勢は、衆議院における参考人から愚の骨頂と痛烈に批判されたように、許しがたいものだと言わなければなりません。
　最後に申し上げます。
　本法案が衆議院に提出された昨年三月以降、冤罪被害者を初め多くの市民、弁護士、学者、研究者が反対の声を上げ、国会内外で無数の集会を開き、その危険性を訴えてきました。本法案は廃案にし、国民のための真の刑事司法制度改革を行うことを強く求めて、反対討論といたします。（拍手）
○葉梨委員長　これにて討論は終局いたしました。（発言する者あり）
　静粛にお願いいたします。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、参議院提出、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員矢倉克夫君。
　　　　—————————————
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○矢倉参議院議員　ただいま議題となりました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者またはその子孫を、我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者またはその子孫が多大な苦痛を強いられる事態が頻発化しております。かかる言動は、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ、地域社会の基盤を揺るがすものであり、到底許されるものではありません。
　もとより、表現の自由は民主主義の根幹をなす権利であり、表現内容に関する規制については極めて慎重に検討されなければならず、何をもって違法となる言動とし、それを誰がどのように判断するか等について難しい課題があります。
　しかし、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではありません。
　本法律案は、このような認識に基づき、憲法が保障する表現の自由に配慮しつつ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みについて、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであり、いわゆるヘイトスピーチを念頭に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないとの理念を内外に示し、かかる言動がない社会の実現を国民みずからが宣言するものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文を置き、我が国において、近年、不当な差別的言動により、本邦の域外にある国もしくは地域の出身である者またはその子孫であって適法に居住するもの、すなわち本邦外出身者が多大な苦痛を強いられるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような事態を看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしてもふさわしいものではないという本法律案の提案の趣旨について規定するほか、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言することとしております。
　第二に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義を置き、専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長しまたは誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉もしくは財産に危害を加える旨を告知しまたは本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本法の域外にある国または地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動をいうこととしております。
　第三に、基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関する施策の実施について国及び地方公共団体の責務を規定することとしております。
　第五に、基本的施策として、国は、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等を実施することとしております。また、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、これらの基本的施策を実施するよう努めることとしております。
　第六に、附則において、この法律は、公布の日から施行することを規定するとともに、不当な差別的言動に係る取り組みについては、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとすることを規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、定義の一部及び附則の検討条項については、参議院において修正を加えたものであります。
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動が許されず、その解消に向けた取り組みが必須であることについては、参議院法務委員会において、実際にかかる言動が行われたとされる現地への視察や真摯な議論を通じ、与野党の委員の間で認識が共有されたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官斉藤実君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　いわゆるヘイトスピーチは、ターゲットとされたマイノリティーの方たちの尊厳を徹底的に傷つける、心にも体にも、そして生活にも深刻な害悪をもたらす。憎悪、また差別意識といったものを私たちの住むこの社会に蔓延させるこのヘイトスピーチは、到底許されるものではありません。
　こういったヘイトスピーチ問題に関する取り組みについては、思想的に右寄りであるとか左寄りであるとか、こういったものは関係ない、こういったものを超越した、人間性の尊厳にかかわるものだ、私はそう思っております。
　我が党といたしましても、一昨年九月にヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、以来、ヘイトデモが実際に行われた現場の視察、被害者からのヒアリング、有識者との意見交換などを行って、対策の検討を重ねてまいりました。
　この検討結果を取りまとめまして、昨年七月、菅官房長官、また、当時の法務大臣でもありました上川陽子前法務大臣に、ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書を手渡しまして、三点にわたって具体的な申し入れをいたしました。
　その際、私どもがとりわけ強調しましたのは、ヘイトスピーチに関する実態調査について、政府がこれまで行っていないということでした。正確な実態の把握なくして実効性ある対策は期待できません。差別全般の調査は第二段階でやるとしても、まずは第一段階として、ヘイトスピーチは待ったなしの課題なんだ、予備費を使ってでもすぐにぜひやってほしいということで強く申し入れをいたしました。
　これを受けまして、菅官房長官らは、ヘイトスピーチに関する実態調査をすぐにやるということを言っていただきまして、その日の夕方の定例記者会見で早速、実態調査を行っていくということを明言されました。
　その後、我が国で初めてとなる、政府としてのヘイトスピーチに関する実態調査が行われまして、本年三月三十日にその結果が公表されました。
　そこで、まず法務省に、その調査結果の概要、また、それに対する所感について伺います。
○岡村政府参考人　御指摘の実態調査では、ヘイトスピーチを行っているとの指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、一時期よりは減少する傾向にはあるものの、いまだ相当数存在する、また、デモ等における発言の中には、特定の民族について一律に排斥したり、特定の民族に対して危害を加えたり、おどすといった発言、さらには、殊さらに誹謗中傷する内容の発言、そういったものが大変多く認められまして、現段階でもいまだ鎮静化しているとは申せません。
　このような調査の結果を受けて、法務省の人権擁護機関といたしましても、いわゆるヘイトスピーチについては、今もなおしっかりと取り組んでいかなければならない深刻な状況にあると認識しております。
○國重委員　今、人権擁護局長の答弁の中で、ヘイトデモ、街宣活動は鎮静化していないんだ、今なおしっかりと取り組んでいかなければならない深刻な状況にあるんだ、そういった認識をしているということがございました。
　今般の法務省の調査によって、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの被害の状況が改めて浮き彫りになった。政府としても真っ正面から認識せざるを得なくなったわけでございます。ヘイトスピーチの根絶に向けて尽力されてきた多くの方々がいらっしゃいますけれども、今般の調査結果は、そういった方たちの思いを後押しする、立法化に向けた大きな力になったと私は思っております。
　本法案は、不当な差別的言動は許されない、ヘイトスピーチは許されないと国として明確に宣言をした初めての法律案です。
　現行法では、特定の個人や団体に対する差別的言動は規制の対象とされておりますけれども、不特定の集団に対する差別的言動については規制の射程外、むしろ表現の自由の範囲内であって許さざるを得ないという理解も少なからずありました。しかし、本法案は、このような不特定の集団に対する不当な差別的言動であったとしても許されない、こう明確に宣言をしております。
　本法案は、確かに理念法でございます。だから実効性がないんじゃないかと言う人がいるかもしれませんけれども、決してそうじゃない。
　発議者に伺います。
　本法案は、不当な差別的言動が許されないと宣言しているものであって、その他の法令解釈や司法判断において重要な解釈指針として影響を与える、実効性のある法案だ、私はそう認識、理解をしておりますが、これで間違いがないか、明快な答弁を求めます。
○矢倉参議院議員　ありがとうございます。
　理念法として、本法案は、あのような不当な差別的言動を許さない社会を国民一体としてつくろうということを力強く宣言したものである。
　委員が今おっしゃってくださったように、今までは、特定人に対しての差別的言動については国は意思を明確にしておりました。しかし、不特定人に対しての差別的言動についても、我々国権の最高機関である国会の意思として、このようなものは許されないということを明確に明示をした。
　これがどのような効果を持つかといいますと、デモに対して、例えばさまざまな関連法があります、騒音防止条例であるとか。もしくは、その後の裁判の場で、司法の場に行きます。民法の規定であったりで、損害賠償の違法判定であるとか、そういう文脈もさまざまある。
　このような現行法令のあらゆる解釈の文脈において、例えば裁判所がその判旨において、このような法律が明確に、このような言動は許されないということを述べているということをしんしゃくして、引用し、解釈をする。このようなことが積み重なって、国民全般に対しても、このようなことは許されないという意識が醸成されるということになります。
　先生の御質問に答える上では、解釈指針にしっかりなるというところであります。
○國重委員　今、本法案が、その他の法令解釈とか司法判断において重要な解釈指針となるんだ、実効性があるものなんだという答弁をいただきました。確認できました。
　では、次の質問に移ります。
　本法案の論点については、参議院の法務委員会で充実した審議がされまして、もうほぼ出尽くしたと思っております。ほとんどやっていただいたのかなと思っておりますので、私としましては、今後の取り組み等について確認をさせていただきたいと思います。
　ヘイトスピーチ問題については、これまでも法務省を中心に政府としてさまざまな取り組みをされてきたということは、私も知っておりますし、一定の評価をしております。でも、ヘイトスピーチで今なお苦しんでいる、傷ついている、おびえている人たちがいる、子供たちがいる。立法府また行政府にかかわる者として、私ども政治家が聞き逃してはならない悲鳴といったものがここにあると思っております。
　本法案が成立したのに、これまでと同じような取り組みであってはいけない。本法案に温かい命、希望を吹き込むような新たな取り組みをしていかないといけない。
　法務省に伺います。
　本法案が成立して施行された後、どのような取り組みを講じていくのか、答弁を求めます。
○岡村政府参考人　本法律が成立し、施行された場合には、私ども法務省の人権擁護機関では、本法律の趣旨を十分に尊重した上で、地方公共団体、関係機関とも強く連携をし、その趣旨や内容をしっかりと周知させ、広く御理解を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた実効的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　今、人権擁護局長から答弁いただきました。
　私も、これまで法務省ともさまざま協議、また意見交換等をしてきましたけれども、本法案が成立して施行された後、今、人権擁護局長は少し抽象的にお話しになりましたけれども、今まだ完全に固まったわけではないけれども、今後、具体的な取り組みをしっかりとやっていきたいということで聞いております。
　そのために、体制の強化もしていかないといけないと思っております。ちょっと更問いになりますけれども、今の人権擁護局の体制、何名体制でやっているのか、また、その体制についても強化していこうと思われているのか、これに関してお伺いいたします。
○岡村政府参考人　法務省本省では、予算上の定員は約二十名でございますが、いろいろと応援を得ているところでございます。全国では約三百カ所の拠点で約二百六十名の者が日々取り組んでおりますが、これからは、そういった体制をさらに強化し、全員に、改めてヘイトスピーチに対する取り組みをしっかりと進めていくように、教育と研修を確実に進めていく所存でございます。
○國重委員　今後、新たな取り組みをしていく、強化していくためには、体制自体も強化していかないといけないと私は思っております。今、わずか二十名程度の体制ということですけれども、私もしっかりバックアップしていきたいと思いますので、体制も強化をして、力を合わせてこのヘイトスピーチの根絶に向けた取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、ヘイトスピーチが生じる要因というのはさまざまなものがあるかと思います。その中で、ネット社会の光と影の影の部分、ネット社会の病理の部分というのも私は見逃せないんじゃないかと思っております。
　手軽に情報にアクセスできる上に、発信もできる。匿名性が声を過激にする。そして、その過激さは加速度的に増していく。また、虚実織りまぜた情報というのがすさまじい勢いで拡散されていく。そのゆがめられた情報、またデマに触れることによって憎悪や偏見、差別意識が生まれ、それらが増幅されていくこともあります。
　例えば、先日も、熊本での地震の直後、ツイッター上で、熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、こういう根拠のないデマが飛び交いました。これについては、そもそも内容が荒唐無稽な上に、うそだと反論する情報、そういった方たちも多くて、幸い、真実だと受けとめられるには至りませんでした。ただ、一時的な混乱を招いたことは事実でございます。
　そもそも、うそであることはわかるとしても、こんないわれのないデマは、在日韓国・朝鮮人の方たちの尊厳を傷つけるものであって、許されるものではありません。
　ヘイトスピーチやネット上の書き込みを見ますと、同じように根拠のないデマに基づいて在日韓国・朝鮮人の人たちを誹謗中傷するようなものが非常に多い。しかも、それらしく書いてあったりするので、見た人が本当だと勘違いしやすい状況にあります。
　そこで、法務省に伺います。
　こうした言動は、本法案で言う不当な差別的言動に当たって許されないわけでありますけれども、許されないというだけではなくて、デマが拡散していることを確認した場合には、それが誤りであるというふうに明確に打ち消していく必要があると思いますけれども、これに関する見解をお伺いいたします。
○岡村政府参考人　委員御指摘のとおり、このような、虚偽の情報を流布するなどして差別や偏見を生じさせるおそれの高い情報が流布しているという事実に接した場合には、こういった情報の真偽も可能な限り見きわめた上で、国民一般に向けて必要な情報をタイムリーに提供するなど、私どもとしても、より一層発信力を強化していく必要があると考えております。
　本法律の趣旨も踏まえて、その方策についてもしっかりと検討してまいります。
○國重委員　よく、在日特権とか、こういったものを振りかざして誹謗中傷するような言動がありますけれども、こういう荒唐無稽なものが原因で新たな憎悪とか偏見とか差別意識といったものが生み出されないような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移ります。
　私は、ヘイトスピーチは差別構造の一部であるというふうに認識をしております。一昨年十二月のいわゆる京都朝鮮第一初級学校事件の上告審におきましても、一連の示威活動におけるヘイトスピーチが人種差別撤廃条約に違反する人種差別に当たる、こういった司法判断がされました。
　ヘイトスピーチ、ヘイトデモは、差別の中でもとりわけ過激だし、被害も大きい、喫緊に取り組まないといけない問題だということですけれども、目指すべきは、差別のない社会、また共生の社会であります。
　冒頭、法務省に確認をしました調査の実施については、我が党のプロジェクトチームが、ヘイトスピーチを含む差別問題全般について調査をお願いしたところ、差別全般だとすごく時間もかかるというようなことで、しっかりと絞って、まずは、一刻の猶予もならないこのヘイトスピーチについてやっていこうということで、本年三月三十日にヘイトスピーチの実態調査の結果が公表されたわけであります。
　でも、それで終わりではなくて、今年度は、その第二弾として、ヘイトスピーチを含む人権問題全般についての調査を行うべく、今、法務省は、地方自治体とか関係機関と準備を進めているというふうに聞いております。
　そこで、法務省に伺います。ヘイトスピーチを含む人権問題全般に関する調査の進捗状況、今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○岡村政府参考人　御指摘の調査につきましては、現在、多数の地方公共団体の御協力を得つつありますが、引き続き、公正中立の確保という観点から、公益財団法人に委託して実施することを予定しておりまして、現在、その公益財団法人に設置した有識者による会議体で調査項目等の検討を行っているところでございます。また、私ども法務省においても、調査項目等について、地方公共団体や外部の専門家から御意見を伺っているところであります。
　そして、この調査結果は、今年度中に公表する予定でおります。
○國重委員　調査を着実に進めていただいて、その結果を踏まえてしかるべき措置をしっかりと講じていっていただきたいと思います。
　ヘイトスピーチを根絶する、また、差別のない社会、共生の社会を築いていく、私もそのためにしっかりと汗を流していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、いわゆるヘイトスピーチ対策法案について質疑をさせていただきます。
　参議院でさまざま、もう論点は出尽くしているかというふうには思いますけれども、確認の意味も込めて、法案の提出者にお伺いしたいと思います。
　まず、前提として、冒頭に、いわゆるヘイトスピーチでありますけれども、このいわゆるヘイトスピーチというのは、本邦外出身者である、あるいは本邦内出身者であるにかかわらず、あるいはまた、適法に居住している、あるいは適法ではない居住である、そういうさまざまな条件がある中で、何人に対してもいわゆるヘイトスピーチというのは許されないものであるという認識を私は持っているんですけれども、その認識でよろしいかどうか、まず確認をいたします。
○矢倉参議院議員　委員おっしゃるとおりであると思います。
　いわゆるヘイトスピーチというのは、本来であれば、民主主義においては、言論には言論で対抗するというものである、ただ、その態様において相手方の対抗言論も許さないような形で、外部からわあっと言ってきて大勢で押しかけていき、社会を分断するようなものであります。
　こういったものを許容している社会というのはやはり健全な社会ではないという理念のもとで、かかる態様について、そのようなものは許されないということをしっかり宣言したのがこの理念法の趣旨であるというふうに理解もしております。
○逢坂委員　それでは、次の点をお伺いします。
　今回の法律の制定の意義、これを制定することによってどんなことが想定されるのか、意義についてお知らせください。
○西田（昌）参議院議員　今回の法律は、立法事実として、そういうヘイトスピーチが行われ、困っておられる方が実際におられるわけでございます。我々も、その現地に行き、視察をしてまいりまして、被害を受けられている方々の話も聞きました。そういうものは、やはり日本人としてあるまじき行為でありまして、根絶をしなければならないという思いで、皆が共通の認識を持ったわけであります。
　しかし、問題は、憲法に保障されている表現の自由、こういう一番大きな憲法事案について、禁止規定をつくるということがなかなかできない。しかし、禁止規定はできなくても、我々が国会の、この国権の最高機関で決議することによって、理念を明確に示すことによって、先ほど矢倉発議者からの説明もありましたけれども、あらゆる法律の解釈において指針となって、そういうことを宣言することによって事実上ヘイトスピーチを根絶させる方向に行くし、また、この法律には、差別のない社会をつくることの責務を国民にも課しているわけなんですね。
　だから、そういう共通認識を皆が持つことによって、わざわざヘイトスピーチをしている人間がまだいるわけなんですけれども、彼らに対して、そういうことは恥ずべきことだ、そういうことを我々がしっかり宣言する、それが大変大きな意義があることだと思っております。
○逢坂委員　それでは、ちょっと具体的なことをお伺いしますけれども、今回の法案の成立によって、警察の対応というのは変わるのかどうかですね。
　例えば、警察の対応といいますと、デモについて、デモをやっていいですよ、このデモを許可しますよというようなことなんですけれども、この法律ができたことによって、その警察の判断基準というのは変わるのかどうか、この点についてお伺いします。
○西田（昌）参議院議員　デモとかでは、道路使用許可でありますから、内容によって、またその使途によって、使用するとかさせないとかいうことは基本的にはできないんだろうと思うんですね。
　しかし、この法律をやることによって、そういうヘイトスピーチ自体を我々国会が否定しているわけなんですね。そうすると、その運用においては、例えば騒音防止条例もそうですし、名誉毀損ということもそうでしょうけれども、あらゆる法律を駆使することによって、警察は、している方が加害者であって、される側が被害者である、そういう認識も含めて、行政上の権限を行使することができるのではないか、またそれを我々は期待しております。
○逢坂委員　ちょっと、今の答弁、若干わかりにくかったとは思うんですけれども、いわゆる警察の判断、本来警察は、表現の自由その他のことを考えますと、形式上、このデモをやってしまうといろいろと交通にも不都合になるから、それは厳しいですねというような判断はあるかもしれない、だが、内容によっては基本的には判断はできないというのがこれまでの前提であったかと思いますけれども、この法律の施行によってそれが変わるのかどうかということを法案提出者としてどう見ているか、改めて確認いたします。
○西田（昌）参議院議員　先ほども言いましたように、いわゆる内容で事前にチェックするということは表現の自由にもかかわりますので、それはできないだろうと。
　ところが、現実問題、この法律をやることによって、警察権の行使をするときにおいて、さまざまな解釈の方向として、ヘイトをさせない、ヘイトということは恥ずべき行為でありますから、根絶させていこうと。そして、その中で、例えば大きなマイクを使ったり、それからいろいろな違法な、例えば公道の使用とかがあったりとかした場合、当然、厳正に警察権が行使されて、ヘイトが事実上行われることがないようになっていくと思うわけであります。
　もう一つつけ加えて言うと、恐らく、そういうことを例えば警察がすると、それは、自分たちのデモをしたりする権利を制限されたとかいろいろなことで、逆に訴えることもあると思うんですよ。しかし、そのときに、まさにこの法律が司法の場において、司法の判断としても、ヘイトは我々が、国権の最高機関が許さないということを宣言し、この理念を掲げているわけでありますから、その司法判断も当然我々の期待に沿うものになるものだと思っております。
○逢坂委員　デモの内容によってその判断は変わるものではないというところは確認をさせていただきました。
　次に、今回の法案の対象ですけれども、これは本邦外出身者というふうになっているわけですが、本邦内出身者を加えなかった理由についてお知らせください。
○矢倉参議院議員　本邦外出身者にまず規定をしている意味なんですけれども、これは理念法であります。理念法であるということはやはり、国民全体の意思としての発言や理念というふうなものをしっかりと表現をする、であるからこそ、どういう共通の事実に基づいて、国民全体が、このような言動は許されないというところの事実が、立法事実としてはやはり大事であるというところはあると思います。
　そう考えると、立法事実として今まで考えられていたのが在日朝鮮や韓国の方々、京都朝鮮第一初級学校事件のような、そのような立法事実から考えて、本邦外出身者という言葉を、限定を入れさせていただいたところであります。
　ただ、この趣旨は、それ以外の者に対するこのような不当な差別的言動というのが許されるという趣旨ではないということは、理念法のたてつけからもやはり明らかであるというふうに思っております。
○逢坂委員　立法事実に基づいて本邦外出身者というふうにしたということですけれども、先日、このヘイトスピーチ対策法に関連してあるテレビ番組に出演しましたら、ジャーナリストの方が、本邦外出身者だけではなくて、本邦内の人に向けてもこういうヘイトのデモがあるんだということをおっしゃっておられましたので、この点については少しまた今後いろいろと検討すべき余地のあるところなのかもしれないという印象を、この間、私は、そういうことを教えてもらいまして、印象を持ったところであります。
　では、次に、今回の法律は適法居住者を対象とするわけですが、適法に居住していないという方も国内にはいるわけであります。それはさまざまな理由があります。悪意を持ってそうしている方もいれば、そうならざるを得ない方もいるわけでありますけれども、適法居住者以外の者を対象としなかった理由、これはどういうことでしょうか。
○矢倉参議院議員　まず前提として、先ほども申し上げた、適法に居住しているか否かにかかわらず、このような言動というのはやはり許されないということ、これは理念としてしっかり訴えていくべきものでもあると思います。
　その上で、例えば難民の申請の方でも、やはり難民法の規定において、一時滞在であったりとか、そういった形の法に基づいた手続に基づいて滞在をされている、そういった意味でも適法というふうに認定もされ得る。また、オーバーステイのような方々、当然ですけれども、オーバーステイでいられた方は、その後正式な手続にのっとって処理、手続としてはされなければいけないところはあるわけですけれども、そのような方に対しての言動としてこれが許されるという趣旨ではないということは改めてお伝えをしたいというふうに思います。
○逢坂委員　適法に居住していないからといって、いわゆるヘイトスピーチは許されないということについての考え方は私も共有しておりますし、そのことは冒頭にも確認をさせていただきましたが、今回あえて法律からそこを外している、要するに、適法居住者ではない人をこの法律の対象にしなかった積極的な理由というのを、もし、もう少し明確に説明いただけるのであればもう一回お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○西田（昌）参議院議員　もともと日本は法治国家で、適法に入国していただけない方は、これは強制退去していただくなり、そういう法の執行は当然されるべきであるわけなんですね。ですから、当然、ここにおられるのは適法に住んでおられるということを大前提としているわけでございます。
　しかし、かといって、その方々に対するヘイトスピーチが認められるということではない。要するに、法の執行として、適法に、入国管理法に基づいてしっかり住んでおられる方以外の方は、これは法の執行としてこの国内から退去していただくなりそういう措置がされるわけでございますから、それが執行されていると、おられないということになるんですね、事実上。
　ですから、そういう論理で書いているわけでありますけれども、だからといって、その方々にヘイトスピーチを認めているということではないということをまた重ねて申し上げておきたいと思います。
○逢坂委員　なかなか微妙なところがあるとは思うんですが、適法に居住されていない方をこの法の対象にするというところに対しては少し悩ましいものがあるんだなという、発議者の心のうちは伝わってまいりました。ただ、これも、今後、場合によっては課題になるかもしれないなという気がいたしますので、ちょっと私も頭にとめておきたいというふうに思います。
　それでは次に、先ほど、西田発議者からの答弁の中にも一部含まれていたというふうに理解をしますけれども、今回のいわゆるヘイトスピーチを禁止するというような規定を明確に設けなかったというふうにこの法案は承知をいたしているわけですが、一部、やはり明確に禁止しないのはよろしくないのではないかという声もあるわけですが、禁止ということにしなかった理由について説明をしてください。
○西田（昌）参議院議員　実は、ここが、我々、与党のワーキングチームで議論したときにも一番肝心なところであったわけでございます。
　つまり、我々は、禁止をしていないからといって、ヘイトスピーチに対して及び腰であったり、それを曖昧な形で放置しようということは全くないわけなんです。しかし、禁止規定を設けた場合、では、その禁止規定に外れた言葉はいいのかという逆解釈が生まれたりすることもある。そして、そうなってしまうと、法律の外のところの言葉を使ってやればいいんじゃないかということにもなりかねない。ですから、そういうことも含めて禁止規定をしなかったということがあります。
　それと、一番大事なのは、そもそも禁止規定をすると、公の方が、公権力の方が、ここまではいいけれどもここまでは悪いという形になるわけなんですね、行政側が。行政側がそうすること自体は、やはりこれは憲法上の大きな問題があると思うわけでございます。それは最終的には司法の場で判断されるべきことになると思うんです。ですから、あえてここは禁止規定を設けず、最終的には司法の判断になるでしょうと。
　しかし、理念ということを掲げることによって、我々が目指すべき社会は、そういうヘイトスピーチのあるようなことじゃなくて、差別を解消する、そういう社会なんだということを掲げることによって、国民全体にモラル意識、そして教育、啓発、そういうところでトータルで抑え込んでいこうと。その方が、より憲法上の問題もクリアになるし、また実効性も上がっていくと考えたからでございます。
○逢坂委員　私も、実は、このヘイトスピーチの問題を考えるときに、憲法二十一条との関係というのはやはり相当悩ましいなというふうに感じております。とはいうものの、禁止しないから、これじゃ法律の効力が弱いだろうとおっしゃる方の気持ちもわからなくもない。それは、ヘイトスピーチの現状を思うと、やはりもう本当に筆舌に尽くしがたいものがあるというふうに思うんですね。
　片や一方で、禁止を入れるとちょっと危ういかなと。先ほどまさに言いましたとおり、禁止が入ると、公権力がその現場でいろいろ判断をせざるを得ない場面が出てきやしないか。そうなってしまうと、その場その場で公権力が判断するということになりますと、それもまた国民生活がちょっと不安定になるのかな、特に憲法二十一条の関係がどうかなということで、どっちも悩ましいなというのが、正直申し上げまして私の思いなんですよ。だから、今回、禁止を入れなかったというのも、ある一定の考え方だろうなというふうには思います。ただ、この問題というのは、いつまでも多少じくじくする問題かなというような感じはいたしております。
　さて、そこでなんですが、これは先ほどの答弁の中にも若干ありましたけれども、禁止が入っていない、それからもっと言うと罰則も入っていませんよというようなことを指摘する方もいらっしゃいますけれども、その上で、この法律が成立したときの実効性について改めて言及いただけますでしょうか。
○西田（昌）参議院議員　これがまさに一番大事なところだと思います。
　禁止規定はないんですけれども、何度も言っていますけれども、理念法ではありますけれども、国権の最高機関がこれを許さないということを宣言しているわけであります。当然、行政府は、国権の最高機関の意思に従って、さまざまな、警察官に対してもそうでしょうし、また例えば市役所の行政に対してもそうでしょうけれども、要するに、ヘイトをさせない、許さない、そのためにはどういう形で行政権を行使したらいいのかというところで、必ず彼らがこのヘイト根絶に向けて法解釈をしてくれるものと思っておりますし、また、しなければならないと思います。
　といいますのは、具体的に、多分、この法律をつくっても、やると宣言している人がいてますから、何かしかけてくるかもしれませんよね。しかし、そのときに、我々が、国権の最高機関が決めたその理念が生かされずに放置されるとなると、これはとんでもない問題になってまいりますから、私は、この法律が成立しましたら、行政府の方ではしっかりそのところを職員の皆さん方にも教育をしていただいて、法の執行を厳格にしていただきたいと思っております。
○逢坂委員　私は、この法律もそうなんですけれども、こうした事態が生じて、これを法律で対応せざるを得ない状況になっていることに本当に心痛む思いであります。本来、こうしたことというのは、常識の範囲内で本当は対応されるべきが社会としてあるべき姿なんだろうと思うんです。法で対応することには法としての実は限界も私はあると思っていまして、だがしかし、そうせざるを得ない状況になっている、現状になっていることに対して本当に憂慮、心痛む思いであります。その意味で、やはりこれは喫緊の課題であるということも全く事実なんだろうと思います。
　それで、もう一つであります。
　今回の法案には、附則の規定で検討条項、見直し条項が入っているわけでありますけれども、現時点で、法案提出者としてどんなことを今後検討条項、見直し条項によって検討されるというふうに想定をしているのか、このことについてお伺いをしたいことと同時に、今回の検討条項には期間が入っていない。一般的に検討条項を入れるときは、期間を入れる場合も入れない場合もございますけれども、例えば、施行後三年を目途としてといったような言葉を入れた上で検討条項を入れることもあるわけです。
　期間が入っていないんですけれども、期間的なもし見通しみたいなものをお持ちであれば、想定される内容と期間的見通しみたいなものを、提出者として何かお考えがあればお知らせいただきたいと思います。