Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　今般、表示不備のあるリコール対象食品の喫食を防止し、健康被害の発生を未然に防ぐため、事業者が自主的に行う表示不備を理由とした食品のリコール情報を国へ確実に届出し、国が公表する仕組みの構築が必要であることから、この法案を提出したところでございます。
　この制度においては、食品リコール情報の届出について、アレルゲンの表示欠落等、健康被害が生じるおそれのある表示の誤りを事業者が探知し、リコールを行った場合に届けることになります。これにより、届出のあった食品リコール情報について国がシステムで一元的に管理することになりまして、健康被害の発生防止が期待できると考えております。
　このため、食品リコール情報の届出制度の円滑な、かつそごのない運用を図るとともに、公表するリコール情報を消費者の方々に有効に活用していただけるよう、本法案の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、システムだけの公表にとどまらず、ＳＮＳやまたプレスリリースを利用した注意喚起、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクの掲載を行うほか、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報について、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対して様々な機会を活用してメールマガジンやＳＮＳを利用した注意喚起を行うといったことに取り組んでまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、既に届出を条例で定めているような自治体もあるということで、そういった自治体では事業所だけではなくて自治体も情報発信を多分しているんだろうと思いますが、そういった自治体で参考になるようなもし取組等が分かれば是非教えていただければと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　現在報告制度を設けている地方公共団体へのアンケートによりますと、平成二十八年度のアレルゲン、期限表示といった食品表示に関する自主回収報告の受理件数は五百四十九件となっているというところでございますが、報告制度を設けている地方公共団体におきましては、事業者からの届出情報につきまして、届出内容を基に事業者の改善指導への活用、それから消費者への情報提供としてウエブサイトへの掲載といったことを行うなどの取組を実施しているところもあると承知しているところでございます。
　国による公表に当たりましては、各地方公共団体における掲載方法も参考とした上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　情報発信がなぜ必要かというと、健康危害を未然に防ぐということが非常に大事だと思うんですが、ちょっと今の御答弁だとちょっとその辺が弱いかなとも思いますので、是非、健康危害を防ぐためにどう情報発信をしたらいいのかということを是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、改正に関して、政府は一元的管理と、システムを導入するということで、食品衛生法と食品表示法の二つの法律に基づいて一元的にシステムをということですけれども、このシステムの完成までのスケジュールであるとか、あと費用などについても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　事業者による食品リコール情報の届出及び消費者への情報提供に当たりましては、厚生労働省におきましてその情報を一元化する届出システムを構築することとしておりますけれども、これに要する経費としましては平成三十年度から三十一年度にかけまして国庫債務負担行為により三・四億円を計上して、現在システムを開発していると承知しております。
　そして、システムの運用開始時期でございますけれども、平成三十二年度より試験運用できるように手続を進めているというふうに承知しているところでございます。
○熊野正士君　このシステムが構築されたときに期待される効果ということについて、またできるだけ分かりやすくお願いいたします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　事業者から届出のあった食品リコール情報につきましてシステムで一元的に管理することにより、消費者に食品リコール情報を迅速に提供して、リコール対象食品の喫食を避けることで健康危害の発生防止が期待できるということになると考えております。
　それで、先ほどシステムによる表示のことだけ申し上げましたけれども、弱いという御指摘がありましたので付け加えさせていただきますけれども、消費者庁としましては、システムによる公表だけにとどまらず、やはり情報が必要としている人のところに届くということが大事ということで、健康危害の発生につながる情報に関しまして積極的に周知するために、例えば様々な機会を活用して、ＳＮＳを活用した注意喚起を行うといったことも取り組んでいく所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　このシステムが最終的に完成をする前にテスト運用なども予定されているというふうにお聞きをいたしました。このテスト運用に関して御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおりシステムの開発のほかいろんなことがあるので、法施行までの期間として三年以内を見込んでいるというところでございますけれども、先生御指摘のように、食品リコール情報は食品の安全性に関する情報ということで、速やかに消費者に情報提供されるべきものであるという認識を持っております。
　このため、改正法の施行は公布後三年以内としつつも、改正法の施行直後から実効性のある制度運用が図られますよう、公布後すぐに事業者等に対する周知に努めますとともに、施行前におきましても、地方公共団体にも御協力をお願いして、食品リコール情報が得られた場合には、試験運用中のシステムの利用のほか、利用可能な媒体等を用いて消費者への積極的な情報発信を行うことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっとＰＩＯ—ＮＥＴについて質問をさせていただきたいと思います。
　食品表示ということに関しても恐らく消費生活センターなどに問合せがあるんだろうというふうに思います。この食品表示に関してということで消費生活センター等に寄せられた相談について、ＰＩＯ—ＮＥＴに恐らく登録をされていると思います。その上で、相談内容というのはいろいろだと思いますけれども、この登録されたＰＩＯ—ＮＥＴの情報から、例えば食品のアレルギーに関するような件数とか、そういったものがもし分かればお教え願えればと思います。
○参考人（丸山達也君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられました食品表示でアレルギーに関する相談につきましては、二〇一六年度が九十七件、二〇一七年度につきましては九十三件となっております。
　具体的な相談内容として一例を申し上げますと、卵アレルギーがあるので原料表示を見て卵不使用のお菓子を購入したのだが実際には使われていた、指導してくれるところはないのかといったものですとか、小麦アレルギーのある息子にアレルギー表示がなかった冷凍食品を食べさせた直後にショック症状が出た、表記に問題はないかといったようなものが寄せられてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　当初は件数だけの御答弁かと思いましたら、詳細にお答えいただきまして、大変にありがとうございます。
　今聞いて、件数は確かにそれほど多くないかもしれませんけれども、実際には、表示ミスというふうなことに関連してショックが起こったとかというふうなこともＰＩＯ—ＮＥＴ上で情報としては捉えられているというふうに私は思いました。ですので、しっかりとこれＰＩＯ—ＮＥＴで活用するということも、一つの大きな、いわゆる健康危害の防止ということで言えば、このＰＩＯ—ＮＥＴも是非活用していただきたいなというふうに思います。
　このＰＩＯ—ＮＥＴの更新が二〇二〇年に行われる、実施されるというふうに聞いておりますが、先ほども言いましたように、食品のアレルギーに関するような問合せも少なからずあるということですので、是非、更新するときに、食品の、例えば食品表示全体でもいいですし、それから特にアレルギーと、項目がアレルギーというのはあるようですけれども、あとは何というか特に項目立てはしていないというふうに聞いていますけれども、食品アレルギーの情報が反映されやすいようにその辺の項目設定なども是非検討をしていただければと思いますが、答弁よろしくお願いします。
○参考人（丸山達也君）　お答え申し上げます。
　まず、現状におきまして、消費生活センター等にて食品表示のアレルギーに関する相談を受けた際には、アレルギー関連である旨のキーワードを入力しております。加えまして、卵ですとか小麦粉等、どのような品目によりアレルギー症状を起こしたのかなどを相談者の方から聞き取った上、相談内容としてＰＩＯ—ＮＥＴに入力をしてございます。そうした情報を基に、どのような品目等、アレルゲン物質の相談が寄せられているのかを集計し、内容について分析をすることは現状においても可能となっております。
　委員御指摘のように、今後とも引き続き、消費生活センター等においてＰＩＯ—ＮＥＴに入力されたアレルギー関連の相談情報につきまして、関係機関からの要請に応じて適切に情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　食品表示法改正案について質問させていただきます。
　その前に大前提を確認させてください。食品表示が果たす重要な役割は何でしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食は日々の生活を送る上で欠かすことのできないものであり、その表示に関する重要性は論をまちません。
　具体的に申し上げれば、食品表示法の第一条には、「食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている」と規定されており、重要性についてはこの文言のとおりであると考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　食品表示法一条の目的に食品表示の役割が二つ明示されています。消費者の安全と選択権確保です。とても重要な役割だと思います。
　それでは、食品表示の役割を前提に食品表示方法の見直しについて伺います。
　表示を詳細にすると、どうしても食品包装に貼ってある表示のシールが大きくなるか文字が小さくなってしまいます。しかし、アレルギーや遺伝子組換え食品等、消費者が不安に思うことが多いことを考えると、これまでの表示では足りない、もっと詳細に表示すべきと思います。政府の検討状況を教えてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品表示につきましては、消費者サイド、事業者サイド、また輸入食品も含めた食品全体を対象とすることから、様々な御意見があるのが一般的であります。
　このような中、インターネットによる表示や食品表示間の優先順位の検討も含む今後の食品表示の在り方につきましては、本年八月から消費者委員会やその下に置かれた食品表示部会でも検証や議論を開始をし、これまでに四回会合が開催されたところでありまして、来年夏までに一定の整理がなされる予定と承知をいたしております。
　消費者庁といたしましては、それらの結果も踏まえた上で食品表示の在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　今回の改正案は、消費者に適切な情報提供を行うことにより、健康危害の防止等を図ることにあります。改正案により事業者に届出義務を課すことになる自主回収案件は、消費者が食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす表示に関するものと伺っておりますが、具体的にはどのような案件が届出義務の対象になるのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の改正により届出の対象となる事案は、食品の安全性に関わる事項として食品表示法第六条第八項の内閣府令で定める事項に係る食品表示違反に伴う自主回収であります。具体的には、アレルゲン、消費期限、保存の方法などの表示についての欠落や誤表示が想定されます。
○宮沢由佳君　では、資料を配りましたので御覧ください。
　自主回収の理由の中で、二〇一七年度の上位三位は、一位はアレルゲン、二位は期限表示、三位はカビ、酵母等の微生物となっています。
　例えばアレルギーのある子供が間違えてアレルゲンを口にしたときの恐ろしさは、その場にいた人しか分からないかもしれないと思います。
　大臣に質問なんですが、大臣は食品アレルギーをお持ちでしょうか。若しくは、食品アレルギーを発症したときに立ち会われた経験というのはございますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　私自身は食品アレルギーは持っておりません。
　ただ、私の子供が小さいとき、保育園に通っているときに、ある子供さんがやはり同じ保育園に通っておられて、アレルギーを持っておいでになって、毎日おばあちゃんがその子のための弁当を作って保育園にいつも持ってきておいでになったというお話は伺っております。このような親御さんにとりまして、その食品アレルギーというのは、お子さんの健康的な生活に重大な影響を与え得るものであって、間違ってはいけないというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　このアレルギーに関しては、やはり体験した者の深刻さというのはなかなか伝わらないこともあるかと思いますけれども、私も子育てサークルの活動中にやはり何度かその場面に居合わせたわけなんですけれども、呼吸困難になって救急車で運ばれるということもありますし、そこまでいかなくても、いきなり唇が倍以上に膨らんで、目が充血して、せきが止まらないというようなこともございます。
　そういった場面を、やはり母親、父親にとっては、この食品表示との、もう本当にその表示を信じて、とにかく自分の子供のアレルゲンの入っていないものを選ぶという、目を皿のようにして食い入る、目を凝らしているという姿を私も幾つか見ておりますし、また、こういったサークル活動や人がたくさん集まるときに、なるべくアレルゲンの入っていないおやつを提供しようとする。提供側にもやはり責任がありますので、そういったところに間違いがあるというのは、もちろん命に関わるということが前提ではありますけれども、多分ささいな、唇が腫れたり、目が充血したり、せきが止まらなくなったような事例を一々報告しているかというと、それは実は随分氷山の一角の下に隠れている部分であって、かなりの件数があるのではないかなというふうに思ったときに、やはり慎重にこれはやっていかなければいけない、この法案の改正というのは本当に熟議をこれはしていただきたいというふうに思います。
　この私の出した資料の方に、ここにあるものでは百九十のアレルゲンがあったということですけれども、上位五位までを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　消費者庁の調査の方の数字でお答えさせていただきます。
　アレルゲンの表示ミスが原因で健康危害が生じた案件につきましては、網羅的ではございませんけれども、アレルギーに関しまして医療機関の協力の下、消費者庁が実施している調査におきまして、平成二十六年度におきまして、卵で四十六件、乳で四十五件、それから小麦で二十三件、そして落花生で十三件ございまして、五番目は同数で、そばで一件、カニで一件、エビで一件等というのが報告されているところでございます。
○宮沢由佳君　丁寧にありがとうございます。
　今回の改正法は、法律案提案理由説明にあるとおり、行政機関による改善指導等を通じた食品表示法違反の防止を図ることも目的としています。これに資するために、自主回収終了後、再発防止策などを報告させることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品リコールの届出に当たりましては、法律で罰則をもって担保することを念頭に、また他法令も参考にして、回収の着手及び回収の状況について届出いただくことを想定しております。御指摘の点については、新制度の運用状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　なお、不適正な食品表示を行っている事業者に対しましては、行政による指示、命令等の措置が実施される場合がございまして、これらの措置を受けた事業者に対しては再発防止策を求めることといたしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　せっかく自主回収のリコール情報でつながりますので、その後で再発防止策を提出していただけるようなことも考えていただけるといいかと思います。
　関連して、届出回数についても伺います。
　熊野委員からも質問がございましたけれども、回収に着手したときに一回、その後の回収状況についても少なくとも一回以上、合計二回以上届けるという義務でよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品リコール情報の届出に当たっては、回収の着手とそれから回収の状況について届出いただくことを想定しておりますが、回収の状況につきましては、具体的な届出回数に関する規定を設ける予定はございませんけれども、少なくとも例えば事業者が食品リコールを実施する過程で回収対象範囲が更に広がる場合とか、それから、新たに探知した消費者に対する健康危害に関する情報を把握した場合とか、それから、御指摘のとおり、食品リコールを終了した場合といった状況の変化があった際に、必要に応じて届出いただくことを想定しているということでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　次に、カロリー表示について伺います。
　カロリー表示については、自主回収及び届出義務の対象となるのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　栄養成分の表示は、健康増進法の国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進という目的の下、表示が規定されているものでございまして、食品表示法上は、安全性に関わる情報ではなく、選択に資する情報として整理されているところでございます。一方で、熱量やたんぱく質等の表示の不備は、既に疾病を持つ消費者にとっては自身の健康管理の上で重要な情報になるというふうに考えているところでございます。
　栄養成分表示の欠落や誤表示に関して自主回収を事業者が行った場合の情報把握については、その自発的な届出を事業者へ促すような取組も念頭に置いて別途検討してまいりたいと考えております。それから、栄養成分表示の不備に関して自発的に届け出られた情報の取扱いについても併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実は、カロリー表示のミスというのは余り健康危害に関わりがないのではないかと思われがちなんですけれども、腎臓病患者にとっては、このカロリーを細かく計算をして、カロリーが多過ぎてもいけない、少な過ぎてもいけないという中で毎日生活していらっしゃいますので、カロリーの誤表示というのは、やはり命に関わる大変な状況になります。
　私の友人の娘さんも、まだ小学生なんですけれども、今コンビニなどでかなりカロリーをきちんと書いてある食料品があるというのは大変、外食又は購入するときにとても助かると親御さんもおっしゃっていましたので、カロリーに対しても細心の注意を払っていただきたいというお願いを伝えておきます。
　もう一つ、別件について質問いたしますが、宗教的に食せないものについて伺いたいと思います。
　宗教上食せないものを食品に入っているとは知らずに食べるということは、その宗教を信じる方にとっては生命に危害が発生することと同じ、人によってはそれ以上に大変なことになるかと思います。このような場合も自主回収及び届出義務の対象になるのでしょうか。外国人観光客も多く日本に訪れており、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。対応をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品表示は、食品を摂取する際の安全性と食品の選択のために重要な役割を果たしているというところでございます。
　なお、食品表示基準の規定には関連する規定はないところでございますけれども、例えば食品のハラル認証等の文化上、特定の宗教上の禁忌に触れないことを証明する表示は、安全性に関する情報ではなくて食品選択のために必要とされる情報であるというふうに考えているところでございます。
　消費者庁としましてどのような取組ができるかについては、文化上、特定の宗教上の禁忌に関する事項であることも踏まえた上で、今後、関係者の意見も踏まえた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。更なる検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　食品表示に関連して、栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する報告書を出されています。
　そこで、消費者教育について伺いたいと思います。
　消費者基本法第二条の基本理念には、「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、」と明記されており、同法第三条では国の責務として、「基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務」が記載されております。
　消費者教育は国の責務です。この点、消費者庁は、徳島県において県内全ての高校五十六校で「社会への扉」を配付し、同教材を活用した授業を実施されたと伺っています。契約やお金、暮らしの安全について子供たちが理解を深めることは大変すばらしいことです。
　今後、子供たちへの消費者教育をどのように展開していくおつもりか、消費者庁としての見解を教えてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　取り上げていただきました「社会への扉」、これでありますけれども、私もしっかり拝見をいたしました。また、徳島県の新未来創造オフィスにお邪魔をいたしまして、徳島県内全ての、公立、私立を含めた全ての高校で教材を配付をされ、その教材を活用した授業実施をされているということも伺ってまいりました。契約に当たっての注意事項、これについては、アニメやクイズを活用しつつ平易な言葉で説明する、よくできた教材であるというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、幼児期から成人期に至るまで、ライフステージに応じた様々な教育の場において消費者教育を実施することが極めて重要であります。また、本日テーマとなっております食品表示以外にも、例えば成年年齢引下げや昨今の高度情報通信ネットワーク社会の発展など、社会情勢の変化に的確に対応した消費者教育をしっかり行っていく必要があるというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、アレルギーなど健康危害に関して、食品の安全や表示に関しての子供たちへの教育はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品表示につきましては、消費者や事業者の皆様とも意見交換をさせていただきながら、社会情勢に応じた不断の見直しを行っているところであります。
　このような制度改正が行われるに当たって、消費者庁といたしましては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料の作成を行い、当庁ウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところであります。さらに、消費者と接する機会が多く、食品に関する幅広い知識を有している管理栄養士の皆さんや消費生活相談員の方々などに食品表示制度について理解を深めてもらうことにより、その方々を通じて消費者に食品表示制度が浸透するよう普及啓発に取り組んでいるところであります。
　このように、主に制度の適切な周知という観点から消費者庁が実施しております説明会等につきまして、委員の御指摘も踏まえ、消費者教育という観点からも有用であるとの認識を新たにしたところであります。この問題に引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　また、消費者教育に関する質問の冒頭に言及いたしましたが、栄養成分表示等活用に向けた消費者教育に関する報告書を出されています。メタボ対策や高齢者が元気で過ごしていただける食事に関しての大変有意義な学習機会だと思います。
　この消費者教育の対象はどのような世代の方だったのでしょうか。また、その世代を選んだ理由も教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　本事業の対象といたしましては、年代別に、若年女性、それから中高年男女、高齢男女を選定いたしたところでございます。その理由でございますけれども、若年女性は痩せている方の割合が高いということ、それから中高年は肥満者の割合が高いということ、それから高齢者は低栄養に留意する必要があるといった特性がございます。こうした特性を踏まえて作成しました栄養成分表示に関するパンフレットを活用して効果的な消費者教育の検証を行うため、若年女性、中高年男女、高齢男女を対象といたしたところでございます。
　そして、本年度も引き続きまして徳島県において検討を行っているところでございまして、具体的には、消費者が食生活を営む場であります地域の特性を生かした消費者教育のプログラム及び地域で実践する際のポイントをまとめた実施要領を作成する予定でございます。こうした取組の成果を踏まえまして、今後、徳島県外でも教育プログラムを実施し検証するなど、全国展開を図っていきたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　中高年、高齢者を対象にしたところは納得がいくんですけれども、若い女性を対象にしたというところが、確かに痩せや若い女性について懸念があるということは分かるんですけれども、ちょっと横から見てしまうと、食品に関して、女性が学べばいいのか、若い男性はどうしたのかというような疑問もあるのですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　若年の女性は、やっぱり摂取エネルギー量が少ないことと、それから痩せている方が特に多いということが課題となっているので対象としたところでございますけれども、御指摘の若年層の男性については、女性に比べて栄養成分表示を活用している割合が低いという調査結果も出ておりますので、若年層の男性に対する普及啓発も重要であると認識しております。
　この調査事業で作成しましたパンフレットは、基本的なものと、それから対象、特性別のものがあって、若年層の男性にも活用していただける内容となっておりますので、今後、積極的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　この徳島県の事例を基にして全国展開にしていくというお話がございましたので、私は大変これは疑問に思っておりまして、じゃ、女性の痩せがなぜ起こっていくのかというところも含めて私は男性も一緒に学ぶ必要があると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　そういう意味で、男性も含めて積極的に普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　再度の質問で申し訳ないんですけれども、若い女性を対象にした講座があるのであれば、次には若い男性を対象にした講座をするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　今回対象を絞ったということは、特にターゲットを絞って検証すべきという意見もございましたのでそうしたところでございますけれども、パンフレットは、実は基本的な、要するにどなたにも活用していただけるパンフレットと、特にこういった課題について意識した上で活用していただけるものとありまして、そういう意味ではこれらの複数の組合せによっていろんな方々の教育に使えると思っておりますので、抜けのないようにきちんと普及をしていきたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　では、誤解のないように、女性が知っていればいい情報だということのないように、そして若い男性が機会を奪われることのないように、今後、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に行きます。
　企業が届け出た事例の公表方法について質問いたします。
　ホームページで公表する際に、現在は届出の日時順に掲載されておりますけれども、重大な健康危害が発生したり、アレルゲンの表示違反等においては命に対する危険性の高いものが上位に来るように掲載するなどの検索機能を充実させるなどの必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（左藤章君）　お答えを申し上げます。
　食品のリコール情報は、新たな構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムにより、公表だけにとどまらず、先生おっしゃったように、特に健康危害の発生につながる情報に関して消費者庁として積極的に周知することが重要と考えております。具体的には、先ほど申し上げましたけれども、ＳＮＳ、プレスリリースを利用した注意喚起、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクの掲載等の情報発信を努めてまいります。
　特に、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する食品のリコール情報については、バナーの作成や検索機能の追加などサイトの充実を図るとともに、関係省庁等に協力をしていただきたい、これは関係省庁というのは文科省とか厚労省でございますが、協力をしていただきながら、子育て中の家庭等、特に関心が高い消費者層に対してメールサービスやＳＮＳの登録の呼びかけを様々な機会を活用して行ってまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　バナーの作成、検索機能、随分前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。この表示を見ますと、日付順に出てくるだけで、私の配りましたこの表のように命に直接関わらないものも出てきますので、こういったものをバナーで、こういったリコール情報ありましたよということが目に付くような工夫をしていただくというのは大変有り難いことです。どうぞよろしくお願いします。
　では、インターネットを利用できない消費者への公表方法について伺いたいと思います。どのように自主回収情報を提供されるのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　改正法施行後の食品リコール情報の公表につきましては、新たに構築するシステムを介して行われることとなりますが、従前から事業者自らが行っている店頭告知や社告等での公表を併せて行うことも効果的な方法であると考えています。
　インターネットを余り使用しない方を含め、できるだけ多くの方に食品リコール情報を知っていただくことは、委員御指摘のとおり、重要な点ですので、事業者が消費者に対して自主的に情報提供を行うことを促す方策につきまして、関係者の意見を伺いつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　健康危害を未然に防ぐためには、消費者がいつも買物をする自宅近くのスーパーマーケット等の店舗において、その店舗の当該食品の売場だった場所や店舗の入口、レジの横などにその店舗で扱っていた食品の自主回収情報を掲示することは有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。買物客は必ず掲示を見ると思います。
　また、食品表示法違反の防止の点からも、消費者の一番身近なスーパーマーケット等の店舗で消費者に自主回収情報を掲示することは、企業にとっても抑止力になり、また逆に、自主回収情報を隠さずに公表する企業に対する消費者の信頼にもつながり、企業にとっても結局利益になるのではと考えています。
　スーパーマーケット等の店舗にその店舗で扱っている食品の自主回収情報の掲示を依頼するなど、消費者に対して効果的に注意喚起できる更なる工夫が必要ではないかと思いますけれども、大臣の所見を伺います。
○政府参考人（橋本次郎君）　まず、新制度の施行に向けまして、消費者庁としては、事業者の皆様や地方公共団体の不安や懸念にお応えすべく、まずはきめ細かな説明会を行うなど、普及啓発に全力を傾けたいというふうに考えているところでございます。
　そして、委員の御指摘も踏まえまして、食品表示に関するコンプライアンス遵守、それから迅速な自主回収、それから公表といった措置が、当該事業者や当該事業者の商品に対するブランドイメージ、それから信頼の維持向上にもつながるといった事業者側のメリットについてもしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
　そして、こうした取組等を通じまして、消費者の健康危害の防止、食品表示法違反事例の減少に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘ありましたとおり、ホームページへの掲載だけではなくて、商品が置いてあるところに自主回収という表示を置くということも知らしめるという意味で有効であると考えておりますので、あらゆる有効な手段を駆使して、とにかく消費者に伝わるということを実施していただくように事業者にはお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　自主回収になった陳列棚に何かで貼り出して、掲示してそれを知らせるという、こういった決まりはあるのでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　特にどういったことでやらなければならないといったようなルールは規定しておりませんけれども、事業者が、やはり健康危害が起きてしまうと事業者にとっても大変でございますので、自主的にそういったものは掲示するということだと理解しております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　やはり高齢者にとっては、インターネットやＳＮＳ、そういったものがとても身近ではないと思いますので、やはりいつも行っているスーパーマーケットやレジの横にそういった回収情報があるというのが理想だと思います。
　ただ、事業者にとっては、まだなかなかそれを貼り出す勇気と、そして決断力があるかどうかというのはまたその事業者によっても違いますので、是非、国の方から後押しをする、こういったリコール情報をまさに店舗で貼り出して行うということは、これは信頼性があるんだ、これは立派な事業者なんだということを後押しするような施策も考えていただきたいと思うのですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の食品表示法の改正は、まさに事業者自らが自主回収を行うということが改正の中心であります。当然、食品衛生法のさきの通常国会での改正も同じ趣旨でありますので、やはり自らが自主回収を行うというその意味を事業者にしっかりと受け止めていただいて、コンプライアンス、企業の価値の向上のために努力をしていただければ有り難いというふうに思っておりますし、何かそれを推進する手だてがあるかどうか、先日も消費者志向経営の団体の皆さん方の大会に出席をさせていただきまして、一回目の大臣表彰をお渡しをしてまいりました。
　いろんな意味で、エシカル消費なども含めて、消費者の皆さん方の認識も随分変わってきているのではないかという気がいたしておりますので、消費者志向経営の団体などに参加する企業も増えてくるようにしっかり取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。どうぞよろしくお願いいたします。
　やはり、ほかの委員の皆さんの質問を聞かせていただくというのも非常に勉強になるなと思って伺っておりました。今、宮沢委員がカロリーのことに触れられまして、私も表示でカロリーは気になるんですね、私の場合、違う理由ですけど。でも、ああ、カロリーの表示も人によっては本当に命に関わる重要な情報なんだというようなこと、大変勉強になりまして、ありがとうございました。
　いろんな表示、どういう表示がその人にとって必要かというのはもしかしたらそれぞれ違うかもしれないですし、いろんな要望があるものと思います。それら全ての要望に応えようと思うと、私、何か最近ちょっと老眼も進んできまして、物を、裏見ても、なかなかどういう情報が書いてあるのか見にくいようなことも出てきまして、全てを表示するというのは難しいんだと思います。
　先ほど大臣が検討されているということだったので、ネットで情報を発信されるのか、少しでも命に関わるような、また安全性に関わるような情報がより多くのその情報を必要としている方々のところに届くように、しっかり御検討を願いたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも、食というのは毎日欠かすことのできない重要なものであると。本当に食べることが大好きですから、私は。本当に食というのは、おいしさもそうですけれども、食べることによって活力も生まれるし、食を通して健康を考えてみたり、気遣ってみたり、元気にするものでもあるけれども、食によって健康を害する場合もある。本当に大事なものだというふうに思っています。
　それら、この重要な、誰にとっても重要な食、この表示に関する情報というのは、まさに企業から提供される情報を信頼する以外にない。まさにそこは企業の側もその意識をきちんと高めていただいて、過去にも大手企業がいろいろと偽装だとか不正だとかいうような問題もありましたけれど、しっかりと企業側にも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　今回、その情報に関しては、アレルゲン、保存、また消費期限等についての、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項に従って自主回収する、それを報告をする義務が課せられるということですが、これって、言ってみれば企業の自主判断に任せられるわけですが、例えば消費期限、これ一年も違う表示がされていれば相当健康に問題あるなということで、これはきちんと対応してもらわなきゃならないですけど、それが、例えば一日とかいうところでも、これは一日過ぎても大きな健康に被害があるものという判断になるんでしょうか。
　これは、企業が自主的に判断をする、それとも役所の方で、もうそこは駄目なんですよと、許されませんよ、不正ですよ、罰則ですよというふうになるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　自主回収の判断自体は事業者が行うということになります。
　なお、自主回収等の措置を行っていない場合におきまして消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要がある場合には、内閣総理大臣又は都道府県知事等が、食品表示法第六条八項の規定に基づいて、当該食品の回収等を命ずることができるというふうにされているところでございます。
○田名部匡代君　もう少し明確にする必要があるのではないかなと感じたんですね。
　というのは、近年、非常に自主回収が増えている。当然、安全に関わるものはそのとおり対応してもらわなきゃならないんですけれど、数千万を超える自主回収から数万、数千、回収の数というのはいろいろなわけですけれども、企業の側も非常に対策には注意をしていて、例えば虫対策なんかは、虫が入らないようにいろいろと費用を掛けて対応している、でも、完全に防ぐことは難しいというようなケースもあると伺っています。
　例えば賞味期限もそうですけれども、私なんかはどっちかというと、こういうことをこの委員会で言うと怒られるのかもしれません、余り賞味期限とか気に、過ぎていても食べる方ですけれど。でも、本当に健康に、体に害があるかどうかということは別として、最近はネット上でもいろんな情報がすぐに拡散しますから、それら、そういう情報を基に企業の側も、万全の対策というのか、リスクを冒さないような対策をされているのかもしれません。ただ、それが行き過ぎになっていないかと。
　この間、食品ロスのお話がありました。私も、今回新たに食品ロスの法律を出したい、成立をさせたいという動きのある中で、非常に私自身の意識も高まりまして、食品ロス、自分で料理していても、ちょっとこれはもったいないところを捨てているんじゃないかなとか、これ使えるんじゃないかな、まだ食べられるんじゃないかなという意識が高まってきた。
　これ、いいことだなと思っているんですが、逆に、まだ食べられるようなものが自主回収をされ、廃棄をされるという無駄につながっているようなケースもあるのではないかと思うんですが、状況どうでしょう。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　まさに自主回収については企業の自主判断でございますので、消費期限の表示ミスとか、それからアレルギー表示のミスとか、そういったものだけではなくて、企業自体の自主基準によって回収する場合もあるということで、自主回収の理由自体は様々なものがあるというふうに承知しているところでございます。
○田名部匡代君　いや、そうなんですよ、様々な理由があるんですけれど、今申し上げたかったのは、まさに体に害を及ぼすようなものであればきちんと厳格に対応を迫る必要があるし、企業にもその意識を持って取り組んでいただかなければならないんですけれど、申し上げたように、今までだったら直接当事者間で解決をできたようなケースも全て回収、自主回収に当たっているようなケースもあるんですね。
　今申し上げた、例えば、まあ賞味期限を例に出していいのか分からない、体に本当に直接的な大きな害がないようなものまで回収をしているということで、無駄になっているケースはないのですかと、それに対してどんなふうにお考えになるか教えてください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　まず、今回の食品リコールの届出制度になるのは食品の安全性に関する表示に不備のある場合ということでございまして、安全性に関する表示の不備でない場合は報告義務は課さないということで、そこは法令あるいは府令を通して明確にしていきたいと思います。
　それからあと、仮に表示のミスで回収したといたしましても、販売時からの保存方法がしっかりしていて、そして表示の不備が適切に是正されるといった場合には、健康に危害が及ぼさないということが明らかになれば廃棄せずに再度食品として利用することは制度的にも可能でございますので、そういったところがもし周知が十分でないのであれば、更に周知してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　日本人の持つもったいない精神を是非大事にしていただきたいと思います。
　回収終了日と回収状況についての届出が必要ということで、これ先ほどももう質問で触れられていましたけど、回収終了日というのはどんなふうに判断されるのか。全部回収するということがなかなか難しいのではないかなというふうに想像するのですが、回収終了日というのはどんな判断になるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　確かに、商品を一旦流通させますと、一部消費されている商品があるかもしれませんので、全体を完全に回収するという、ロット全部を回収するということができない場合というのはあり得ると思います。そういったときには、もう実際に流通の状況を見て、事業者が常識、社会的常識というか経済的常識で回収できたことをもって報告するというふうに考えております。
○田名部匡代君　これまでも、事業者による自主回収については各自治体が独自に条例なんかで規定をして地域住民に情報を発信をしてきた、公開をしてきたわけであります。ただ、厚労省の調査によりますと、特に報告を義務化していない自治体もあるということでありました。
　そんな中で、今回この法律が改正になって、自主回収を行う場合、行政への届出義務を課すことになるわけですが、今後、自主回収の届出は政令によって各自治体へ委任予定であるということですけど、自治体との調整というのは今どんな状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　今般の食品リコール情報の届出の創設に関しましても、地方公共団体の担当者の研修とか事業者向けの講習会など、あらゆる機会を捉えて情報発信を行ってきたところでございます。そして、消費者庁としましては、改正法の施行直後から実効性のある制度運用が図られるように、公布後はより一層、地方公共団体に丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど、済みません、回収に関してですけれども、事業者の判断ということで申しましたけれども、いろんな期限あるいは表示の終期とか、そういったことも加味した上で客観的に判断すべきものという点が答弁で漏れておりましたので、状況については客観的に判断するということを付け加えさせていただきたいと思います。済みませんでした。
○委員長（宮沢洋一君）　大臣、何かあります。大臣、特に、手挙げられましたけど、よろしいですか。──それでは田名部匡代君。
○田名部匡代君　私もネットで、自治体がどんなふうな条例を作って情報発信しているのかなというのをちょっと見せていただいたんですけれども、食品の対象だとか、事業者についての規定というか、発信している情報が非常にまちまちなんですね。
　県内に例えば事務所だとか事業所等関連施設がある事業者へ届出を義務化している自治体が多いんですけど、例えば本社は青森で工場は岩手だとか、いろんなケースがあると思うんです。これは、そういう場合はどこに届出を企業側がする必要があるのか。本社はここだけど工場は違うところでやっているというようなケースは、どんなふうになるんですか。
○政府参考人（橋本次郎君）　届出は、表示責任者の所在地の管轄する地方自治体ということになります。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　自治体の負担についても先ほど質問ありましたけれども、自治体の負担が増すのではないかというような懸念も聞こえてきています。
　これまで自治体が独自に定めていた、今申し上げたように、いろんな条例でいろんな規定が、それぞれ違うものが今後きちんと整理がされていくのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これまで地方公共団体が条例等に基づき独自に定めている自主回収に関する報告制度について、改正法の内容と条例等にそごが生じることのないよう、条例の改廃等を地方公共団体に依頼することになります。対象となる自治体は、都道府県と保健所が置かれている市ということで、合計で百五十自治体ということになります。
　その際、法改正の趣旨等について丁寧に説明することはもちろんでありますが、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも今国会における法案審議をお願いをしているところであります。
　あわせて、これまで主として紙ベースで行われてきた手続をオンライン上で実施することによる事務の効率化についても説明する予定でありまして、地方公共団体の皆様の不安に消費者庁として丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　地方消費者行政の現況という資料を見ますと、平成三十年度の消費者関連予算が前年度よりちょっと減少していて、自治体の自主財源の負担が増えているというようなことが見られます。消費者生活相談員の数というのは、これまでも何度か取り上げられているのかもしれませんが、平成三十年で、前年と比べて僅かではありますが増加しておりますけど、消費者行政の事務職員はマイナス四十六名ということで減少している。
　いろいろと幅広く対応しなければならない問題があるにもかかわらず、なかなか現場というのは苦労を強いられているのではないかな。私は、消費者庁さんそのものも同じようなことがあるのではないかと。いろいろ対応しなければならないのに、十分な人員が確保できているのかな。必要なところはしっかりと人員を確保していただいて、そして十分に国民のために対応できる状況はつくっていただきたいと、そんなふうに思っています。
　実は、青森でかつて食品表示に関わっていた方から少しお話を聞かせていただいたのですが、その際に、食品表示について、国は消費者庁に窓口が一本化されたんだけれども、地方は、農林水産物に関する表示は農林水産課、健康に関する表示は健康福祉課など、各課にまたがっていて大変だったと、いろいろ対応が大変だったということをお伺いしました。いろんなことを事業者から相談を受けるわけですけれども、それを国に今度問い合わせたら、一、二週間待たされるようなこともあった。今の話なのか少し前の話なのか、でもそういう状況があったというお話を伺いました。
　是非、国の体制も十分にしていただきたいと思いますけれども、各自治体も少ない人数、また、そういう今申し上げたような体制の中でいろいろと対応しなければならないということですから、地方に余りしわ寄せが行かないように十分な支援を行っていただきたいと思いますが。お願いします。
○政府参考人（橋本次郎君）　今回の制度についてということで申し上げますと、今回システムをつくるに当たっては、システム上、都道府県にできるだけ負担の少ない届出事項にするなど、そういった配慮をした上で構築してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非十分に対応していただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきたので、少し飛ばします。
　消費者庁のホームページを拝見させていただきました。まず、これ、消費者庁のホームページ上で一般消費者にもこれから情報をいろいろ公開されていく、今も実はあるんですけど、ちょっと見づらいなというのと、リンク切れになっているような、情報を見ようと思って、関連情報がリンク付けされていたのでやったら、リンク切れですということがあったんです。
　それはちゃんとした方がよろしいんじゃないでしょうかと申し上げようと思いましたら、どういう対応しているのかというと、もう自主的に消費者庁の職員の方が、いろんなリコール情報がある中で、食品に関する情報を集めて、そして自主的に公表されているということだったので、それはそれで、いろいろお仕事もお忙しい中、自主的にされているというのは大変だなと思ったんです。
　だから、これ余り文句付けるみたいなことはかわいそうかなと思ったのですが、一応お知らせしておきますが、リンク切れになっていますので、しっかり情報は発信をしていただきつつ、ただ、やっぱりそんな自主的にやらなきゃいけない、いろんな情報入ってくると思うんですよ。食品だけじゃないですから、車からいろんな工業品からある中で、そのものを見付けて自主的に発信しているなんというのはちょっと気の毒だなと思うのですが、大臣、もう少し現場に目配りしていただいて、現場の作業がよりスムーズに、職員の皆さんの対応がスムーズにいくように考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者庁の本庁も、それから国民生活センターも、職員の皆さんの仕事ぶりを拝見をしてまいりました。大半がコンピューター画面とにらめっこです。ああ、これはなかなか、まあほかの仕事もよく似たものかもしれませんが。
　仕事の内容あるいはリンク切れ等につきましては、ちょっと調べさせていただいて、ちゃんと対応させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　その際に、リンク切れになっているじゃないかとか叱ったりしないでくださいね、もう自主的にいろいろ取り組んでくださっていたわけですから。でも、リンク切れです。
　ちょっとその話はおきまして、消費者への公表の在り方について、障害のある方、例えば目が不自由であるとかいうような方々に情報提供はどんなふうにされているのか、またお考えになっているのか、お答えください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　特に、健康危害の発生につながる食品のリコール情報発信としましては、議員御指摘の障害をお持ちの方を始め高齢者それから外国人の方々など、多様な消費者への情報発信が重要な課題と認識しているところでございます。
　消費者庁としましても、関係省庁の御協力をいただきながら、一人でも多くの消費者に正確な情報が迅速に提供できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　質問、先ほどとかぶるかもしれません。特に、やっぱり小さいお子さんを持つ親御さんにとってはアレルギーの表示、情報というのは非常に重要になっていると思いますが、そういうお子さんを持つ御家庭にというか親御さんに対しての情報提供は消費者庁としても積極的に行っていただきたいというふうに思うのですが、どんな取組をされているか、お答えください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁のリコール情報サイトでは、現在、子供向けのリコール情報のメールマガジンといたしまして、食品のアレルギー表示の欠落や誤表示に関する情報を含めまして、子供向け製品のリコール情報を配信しているということをやっております。
　先生御指摘のように、アレルギー表示の欠落や誤表示はそういったアレルギーを持つお子さんを持つ保護者の方々にとっては最重要の関心事項と認識しているところでございますので、消費者庁としては、関係省庁の御協力をいただきながら、子育て中の家庭等の関心が高い消費者層に対して、より一層メールマガジンあるいはＳＮＳの登録の呼びかけなど、様々な機会を活用して行ってまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　是非よろしくお願いします。
　最近は輸入の加工食品なんかも相当入ってきていますし、今の政府のいろいろな諸外国とのやり取りを見ると更にいろいろなものが国内に入ってくることも考えられるわけですが、こうした海外の加工食品の情報などはどういうふうになっていくのか。
　何かＥＵは、ＥＵの中に安全警告システムというのがあって情報が共有されている、ちょっとどういうシステムなのか私も詳しく分からないんですけれど。輸入加工品のリコール情報について、どんなふうに情報を収集して、それをどんなふうに発信をしていくのかということについて、お考えがあればお知らせください。
○大臣政務官（安藤裕君）　国内で流通される輸入食品についても、日本の食品表示基準に従った表示を事業者において行う必要があります。したがって、アレルゲン等の安全性に関する表示不備があった場合には食品リコールの届出対象食品となります。
　届出情報については、システムを活用して消費者への一元的かつ速やかな情報提供が行われることになります。
○田名部匡代君　当然、日本と海外の食品の表示の仕方だとか内容だとか違いがあるわけですから、その辺をきちんと整理をしていただいて、国民にとって命に関わるような、安全性に関わるような情報は的確に発信できるように、しかも速やかに発信できるような体制を、仕組みをつくっていただきたいと、そのように思います。
　いつもたくさん質問通告をして、余計なことをしゃべって質問全て終われないと、御答弁を用意していただいたのに大変申し訳なく思っておりますけれども、最後に一つだけ、一分ぐらいあるのでやらせていただきます。最後の質問です。
　コーデックスの資料を見ていた際に、アレルゲンとして八種の原材料が指定されていて、それが食品添加物の亜硫酸なんです。これ亜硫酸というのは、ワインの酸化防止剤だとかドライフルーツなんか様々な食品に使用されていると。でも、日本ではこれは指定がされていないんですね。もちろん食する量だとかいろんな状況で判断をされているんだと思いますけど、最近はワインなんかは国内での消費が非常に高まっていますし、大丈夫なのかなというふうに、なぜこれは日本ではそうなっていないのかなというふうに疑問に思っているのですが、どういう状況なのか教えてください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁におきましては、先ほども度々御説明しましたが、食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業というものを実施しておりまして、この調査結果におきまして、特に発症数、重篤度の高い食品について、関係者の意見も聞いた上で表示対象品目を決めているというところでございまして、この調査は三年ごとに現在も実施しておりますが、直近の調査において亜硫酸塩による症例は日本で報告されていないということで表示対象としていないというところでございます。
　逆に、例えばコーデックスに入っていないそばについては、日本で発症例、重篤度等を勘案して指定しているものもあるということで、そういった違いは各国であり得るというものでございます。
　消費者庁としましては、引き続き、この調査を継続しまして、関係者の意見も伺いながら、アレルギー表示の対象品目の指定に当たってきちんとした検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。時間が来たので終わります。
　またよろしく御指導のほどお願いします。