Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君、警察庁警備局長高橋清孝君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、経済産業省大臣官房審議官中村幸一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君、国土交通省道路局長前川秀和君、国土交通省住宅局長井上俊之君、気象庁長官羽鳥光彦君、原子力規制委員会原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制委員会原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　本日は、発言、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭に、東日本大震災で亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表し、また被災された多くの皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは質問の方に入らせていただきます。
　先日の大臣の所信でございますが、細部にわたりまして発言がありました。その中でちょっと私が気になったのは、実は要援護者についての御発言がなかったわけであります。要援護者の対策というのも、実はこれは大切な課題の一つだと私は思っておりましたので、あえてこの中でお触れになってはおりませんが、その辺のところは大臣も、私がここで確認をするまでもないんですが、一応確認をさせていただきたいんです。要援護者についての発言はなかったのですけれども、ちょっと思いの一端をぜひ御披瀝いただければと思います。
○古屋国務大臣　私も委員と同じように、要援護者に対する、いざ災害が起きたときの対策は極めて重要だと思っています。やはり、健常者と比べて要援護者はそういう意味では弱い立場にありますので、しっかり支援をしていくということが必要だと思います。
　所信表明の中では入っておりませんでしたが、実は、今後、災害対策基本法の改正を皆様にお願いしようと思っておりまして、そこでは要援護者対策の支援の充実がしっかり入っております。いずれこの委員会でも御審議をいただけるというふうに思っておりますので、そういった意味では、たまたま今回の所信表明には要援護者対策という言葉が入っておりませんでしたけれども、極めて重要であるということを認識の上、災対の基本法の改正の中で取り組ませていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○笹川委員　ありがとうございました。
　それでは、質疑の方が非常にしやすくなるというふうに思いますが、その前に、大臣にもう一点だけちょっとお願いしたいのは、実は防災の日であります。
　これは国民の皆さんの防災意識を高揚させるためには非常に大切な位置づけだというふうに思いますが、この九月一日の防災の日、これは背景になったのが関東大震災、そしてまた台風のシーズンだというようなことで、昭和三十五年、一九六〇年、閣議で決定をした記念日だということであります。
　もちろん、関東大震災、これはもう十万人を超す死者、行方不明者を出した大災害でありますので、このことを忘れてはならないわけでありますが、残念ながら、私も昭和四十一年生まれでありますので、そういった意味では、イメージ的に、関東大震災と言われるものが非常に薄い世代にもなっています。
　その中で、今回の三・一一、もう三・一一といえば東日本大震災ということでありますので、本来でしたら、やはり、この月日の経過をした中で、国民皆さんの防災意識を高揚させるにとって、私は、九月一日であり続ける意義というものをもう一度考えてもいいんじゃないのか。ですから、私が申し上げたいのは、この防災の日と言われるものを三月十一日の日にしてもいいのではないか。
　ただ、もちろん、毎年この九月一日にそれぞれ全国的に防災対策、いろいろな事業をやっているのはわかっております。別にそれはそれでも構わないと思っていますが、ただ、国民の皆さん方が、やはり今回の三・一一、映像でも流れておりますし、きょう、久方ぶりに私も手元に持ってきましたけれども、読みましたか、「東日本大震災」。こういう写真等々のものも、ちまたに多く出ていますよね。そうすると、国民の皆さんにとっては非常に身近にこの問題というものを感じられるというふうに思うんです。
　ですので、今後の課題として、この九月一日の防災の日を三月十一日の日に変更が可能なのかどうか、閣議の中でもぜひ御議論を提起していただければなという思いがありましたので、その辺のところを、大臣に御意見があればお聞かせください。
○古屋国務大臣　委員御指摘のとおり、九月一日は関東大震災の起こった日ですので、昭和三十五年に閣議了解事項として設定して、これは広く国民の皆さんに災害についての認識を高めるということですよね。
　ただ、三月十一日の未曽有の大災害が起きました。ことしも三月十一日に、昨年に引き続きまして政府主催で追悼式典を天皇皇后両陛下御臨席のもと開会させていただきましたけれども、今後、この三月十一日をどういう位置づけにしていくのかということはやはり考えていかなきゃいけないなと思っています。
　例えば一月十七日は、阪神・淡路大震災、これは防災とボランティアの日ということで決められています。
　ただ、九月一日を防災の日というのは、もう何十年間もやってきているので、国民の皆さんには定着しているんですね。一方、委員のおっしゃる指摘もありますので、今後、この三月十一日がどうあるべきかということはよく検討していきたいというふうに思っております。
○笹川委員　ありがとうございます。
　各世代にわたって防災意識が高揚することが、いわゆる国土強靱化の理解、そしてまた進めるべき一里塚にもなるというふうに私は思っておりますので、ぜひ、そういう意味では積極的な御議論を重ねていただければと思います。
　続いて、大震災におけるいわゆる要援護者、身障者の皆様方の死亡率ということであります。
　私も、県議会におりましたときにも、県議会でも議論はさせてもらいました。当時、これはなかなか詳細な資料が実は国の方ではなかったということで、民間の団体のデータをもとに、二〇一一年のときには質問をさせてもらいました。
　今回資料としていただきました障害者白書の中にもありますが、数値的にはそれほどの差はない。ということは、これは非常に正しいデータだというふうに思っております。
　これは、データはもう皆さんごらんになっていると思いますが、いわゆる障害者の死亡率というものが一般の方の死亡率と比べても非常に高いということでありますので、この点につきまして、具体的な数値はもう私も承知をしておりますので、ただ、こういう数値が出たということについての御所見を一応いただければというふうに思います。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、障害を持った方の死亡率は、いわゆる一般の被災された住民の死亡率に比べて二倍ぐらいの比率で亡くなられておりまして、改めてお悔やみ申し上げたいと思いますし、きちんと準備、災害の備え、対応はできていなかったのかなということを改めて痛感いたしました。
　御案内のとおり、これまでも、要援護者、障害を持った方とかお年寄りとかの避難支援のガイドラインというのもありまして、これに沿って対応してもらっていたところでありますけれども、それが十分でなかった点が多々あったんだろうと思います。
　どこにそもそも障害を持った方が住んでおられるのか、事前の、いざというときどうするのか、こんな対応ができていなかったんだろうと思いますので、この見直しも含めて、ぜひ、御指摘いただいた点をしっかり踏まえて今後対応していきたいと思います。
○笹川委員　今副大臣から御指摘もございましたが、確かに、平成十七年から国は各自治体に対しても障害者など災害時の要援護者の避難対策の策定を促してきたということで、国としてもやるべきことをやってきたということでありますが、しかし、残念ながら、今回の震災においてはその結果が反映されたとは言いがたいということであります。
　そういう意味では、国の十七年からの自治体に促してきたこの施策を含めて、この措置の有効性について、振り返ったときに、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○西村副大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、ガイドラインというものをつくって、各自治体に、例えば要援護者がどこに住んでおられてどういう人がおられるのかということの名簿を各市町村に作成するよう促してきたところなんですけれども、しかし、この名簿を整備している市町村は昨年の四月一日現在で六四％ですので、全ての市町村がつくっているわけではありません。
　その背景として、個人情報保護条例を各県、市町村は持っていまして、その個人情報の共有が、保護条例があるがゆえに十分にできていなかったという面があるんじゃないかというふうに思います。
　個人情報は守っても命を守れなかったという変な結果になってしまっていますので、そうした点を踏まえまして、今般、災害対策基本法を見直して、要援護者の命を救うための基盤として、最低限必要な、どこに誰が住んでおられるか、そういう名簿の作成、あるいは障害を持った方を支援して避難をさせている方への提供とか、こうしたことをしっかり法律上位置づけて、個人情報保護法制との関係を整理して、しっかりと支援できるようにしていきたいというふうに考えております。
○笹川委員　ありがとうございます。
　実は、震災のときにも、ボランティアが被災地に入ったときに、個人情報保護法を盾にとって、いわゆる要援護者の所在を明らかにできないという自治体もございました。
　この個人情報保護法のおかげで、確かに自治体において名簿等々をつくるのが非常におくれているということも事実でありますので、決して褒められた措置ではございませんが、いずれにしても、それに着手をしていただいたということは自治体にとっても大変ありがたいことでありますから、ぜひ、そういう意味では、今の大臣の御答弁のように、一日も早くこの名簿をきちっとしたものにして、万が一のときに役に立つようなものにしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いてでありますが、震災時における要援護者、いわゆる障害者の皆様方、障害者といっても一くくりにできない、それぞれ、目の不自由な方もおられる、耳の不自由な方もおられる、そういう意味では非常に多岐にわたっております。そういうことで、今回の震災時に、いわゆる災害の情報というものが正確に伝達がされなかった、受け取ることができなかった、そのために命を落としてしまったケースが多々あるわけでありますので、その課題をどうクリアしていくのかということは、これもまた非常に大きな課題だというふうに思います。
　本来落とさなくてもいい命だったかもしれない。ですので、今回、災害の情報、これをどういう形で要援護者の人たちに伝えていくのか。これはもう国だけの責任、地方自治体だけではできない部分もあろうかというふうに思いますので、そこら辺の御所見をお聞かせください。
○西村副大臣　大変重要な御指摘でありまして、まさに東日本大震災におきましても、住民への情報伝達については、いわゆる防災無線とか広報車、スピーカーを通じて、音声による避難準備情報の伝達が行われたということで、例えば聴覚に障害を持っておられる方においては、避難の判断ができなかったような問題も生じたものと認識をいたしております。
　この防災情報の伝達については、消防庁において、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会の報告書、これは二十四年、昨年の十二月に出ておりますけれども、ここにおいても指摘がなされておりまして、各市町村における災害時要援護者の状況等も含めて情報の受け手の属性、状況等を考慮して、それからまた地域の事情、田舎で閑散と、家と家の間が離れているのか都市部であるのか、そこにコミュニティーがちゃんと存在しているのかどうかも含めて、そんなことに応じて、各情報伝達手段の特徴を踏まえて複数の手段を有機的に組み合わせて、災害に強い情報提供のシステムを構築していくべきだというような指摘もなされているところであります。
　具体的に、今お話がありましたけれども、耳の不自由な方に対しても、字幕報道、携帯端末での緊急速報メール、それからファクスなど、多様な手段を用いて情報を提供する必要があるのではないかというふうに考えております。
　先ほどから指摘しておりますこのガイドラインをぜひ見直してしっかりとした対応をして、それを市町村にまたお示しをし、しっかりと啓蒙普及活動をやって、市町村においてそうした取り組みが徹底されるように対応していきたいというふうに考えております。
○笹川委員　その中で要望事項があったのは、民放のテレビ、確かに映像がわんさかわんさか流れておりましたけれども、そういうときに、字幕も含めて、手話も含めて、ぜひ民放さんにも、協力をしてそういう災害情報についてはやっていただけないかと。私の地元であれば群馬テレビであります。そういうところでぜひお願いしたいというような要望があったことはつけ加えさせていただきたい、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　それから、聴覚障害者のためにアイ・ドラゴン３というのがありまして、これは、災害関係ですと、聴覚障害者、耳の不自由な方に字幕や手話つきのＣＳ障害放送、これを流せる装置だということでありますので、そのこともよく踏まえた上での装備の整備をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、障害者施設利用者の災害関連死ということで、障害者の方が運よく避難場所にたどり着くことができた。だけれども、知的障害者の方というのは環境の変化は非常に敏感に感じます。それから、どうしても、やはり災害でありますから、大勢の人もいらっしゃる。そういうのも含めて、一般の方でも通常の神経ではありませんので、そういう中で要援護者に対する理解も通常よりも非常に私は厳しいものがあるというふうに思います。そういう環境の変化になれずに、結局、持病の発症ですとかいうことになったケースがやはりあります。
　ところが、国の方ではその実態は把握していないというようなコメントも実はありまして、このことについて、やはり大事な課題だと思いますので、御所見をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡田政府参考人　障害者施設利用者の方の災害関連死についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のような環境変化と同時に、障害者施設を利用されている方は、必要な障害者福祉サービスがどういうふうに受けられるかというのが、やはり場所を移す、避難するというだけじゃなくて、そういった適切なサービスをどう提供していくかということ、そういう体制を確保していくということも非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　今回、東日本大震災におきましては、こうした障害者支援施設の利用者に対して必要なサービスを提供するというような観点から、被災地の要請に基づきまして被災三県の施設に百四十五名の介護職員などを派遣いたしまして、必要なサービスが滞らないように調整を行ったところでございます。
　それから、福島県の入所施設につきましては、千葉県の鴨川にあります青年の家であるとか、これは群馬県の高崎市ですが、独立行政法人の国立重度知的障害者総合施設のぞみの園という施設がございますが、そういったところの他県の入所施設であるとか公共施設に、障害者と同時に介護をする施設の職員も同時に受け入れてもらうというような形で、必要なサービスが提供されるような体制をとりつつ、支援を行うというような形をとったところでございます。
　先生御指摘のように、今回の東日本大震災によります震災関連死のうち、障害者施設の利用者についての具体的な数値は把握しておりませんが、例えば、先ほどの鴨川の青年の家、それからのぞみの園に避難されたような方々が必要なサービスが確保されずに亡くなられた例というのは、我々、現在では承知していないところでございます。
　しかし、今後とも、被災自治体とか関係団体ともよく連携いたしまして、被災した障害者施設利用者が必要なサービスが受けられないためにそういった非常に生命の危機があるというようなことが生じないように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笹川委員　ですから、対策をとるということは実態を把握した上で対策をとるということだと思いますので、改めて確認をしますが、今後しっかりと追跡調査をしますか、しませんか。
○岡田政府参考人　御指摘の点につきましては、今後、関係省庁それから関係自治体ともよく相談して、検討してまいりたいと思います。
○笹川委員　よろしくお願いいたします。
　続いてでありますが、このたび、在宅障害者向けの避難スペースを整備していくということであります。これは、整備をしていくのは大変ありがたいことであります。ただ、そこに災害とどう結びつけていくかとなると、基本的には、そこに行って初めてほっとし、そういう手厚い対応をとっていただける。大事なところは、そこに行くまでの話。
　だから、そういうところについて、また運用についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　災害時において、在宅で生活されます障害者、障害児の方々が安心して生活を営めるよう適切な避難スペースを確保するとともに、必要な障害福祉サービスが安定的に提供できる体制を整備することは重要だというふうに考えております。
　このため、平成二十四年度の補正予算で、障害福祉サービス事業所などに在宅障害者向けの避難スペースを緊急的に整備する地方自治体に対して財政支援を行うため、十六億円の補正予算を計上させていただいているところでございます。
　その際、整備された避難スペースが災害時に適切に活用されるように、補助金の採択に当たりましては、必要な福祉サービス、それから物資などについて、行政機関、社会福祉関係機関などとの連携、協力支援体制を整備するように求めているところでございます。
　その中で、先生今御指摘になりましたように、そこにどう避難するかについても採択に当たって検討をしてまいりたいというふうに思っています。
○笹川委員　そこら辺が大事な点だというふうに思います。
　特段答弁は必要ありませんが、民生委員の方に手助けをしてもらいたいとか、地方自治体はよくそういう話をするんですよ。ただ、実際、民生委員さんというのは六十代以上の方がもう五割、半分以上ですし、全体的にはいわゆる高齢者の人が民生委員なんですよ。逆に言うと、民生委員さんも要援護者なんです。その人に何とかせいと言われても、回らないんです。だから、それも含めて、地域の事情も含めて、せっかくこれだけいい事業をやるのであれば、これがしっかりと運営できるように、しっかりと御検討をしていただきたい、また、地域の実態を調査した上でやっていただきたいということを要望させていただきます。
　今までの御議論の中で、要援護者につきまして災害の対策というのは本当に大きな課題であると同時に、障害もまさに多岐にわたっておりますので、本当に国の方からしっかりと細かい目で見てあげて、ぜひ目線も低くしていただきたいという思いがありますので、改めて、この御議論を聞いた上で、ぜひ大臣、お気持ちをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○古屋国務大臣　委員は要援護者に対して大変思い入れがあるということはよくわかりました。
　それで、私どもも、今、西村副大臣の方から答弁がありましたが、例えばリスト、名簿でも六四％ですよ。
　現実に、あの東日本大震災においては、避難生活とか、情報がうまく入ってこないとか、あるいはどうやって支援をしたらいいかわからない、それぞれの状況で本当にこういった障害者の方々は筆舌に尽くしがたい苦労をされていますよね。それだけではなくて、やはりいろいろな状況があるんですね。老老介護をされている方もあれば、例えば寝たきりの状態の方もある、自分だけでは逃げていけないというような方々ですね。結局、そういった方々は、避難することを諦めてしまって、結果として命が奪われてしまった、こういうケースがあるんですね。
　我々は、そういったことをしっかり踏まえて、反省の上に立って対応していく必要があるというふうに思っています。
　ことしの四月に、災害時の要援護者の支援に関する検討会の報告書が出ていますよね。これでも、かなりきめ細かくいろいろな取り組みをしていかなきゃいけない、それぞれ障害によってその障害に適したきめ細かな対応をしていこうということで、その一環として、先ほど来話があります災対法の改正をして、災害時の要援護者の避難支援のガイドラインを抜本的に見直していくだとか、あるいは避難所における良好な生活環境の確保のための取り組み方針。
　特に避難所は、実際、こういった方々を前提に、もちろんバリアフリーなんかもそうでしょうし、全くできていないんですね。やはりこういったことは改めていく必要がありますので、そういったガイドライン等々をつくってきめ細かな対応をしていくべきだと思いますし、そのために全力を尽くしていきたいと思います。
○笹川委員　大臣、本当にありがとうございました。今の大臣の御発言が、要援護者にとって、障害者にとっても、私は大変力強いものを感じる御発言だったというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、いずれにしても要援護者、そのほかにも、病気にかかっている方も実は要援護者でありますので、これはまた要望でありますけれども、本来、人工透析も含めて、疾病別にぜひ災害対策マニュアルをつくっていただきたいという思いがございます。特に人工透析の場合は、週に二日、三日ということでありますので、これもまた命にかかわる問題でありますので、ぜひ御検討を入れていただきたいということ。
　それから、我々群馬県、実は今、前橋日赤病院の移転を抱えております。県議会の議論の中で、要するに、前橋日赤は移転するならもっと広いところに出ろと。何で広いところに出るかといったら、要するに、駐車場スペースもはるかにとれる。それはもうヘリコプターでも一機でも二機でも三機でもとめられるように、医療テント村でも建てられるように広い土地のところでやった方がいい。近未来の首都圏災害、これに対してのバックアップ機能を持たせるべきだという議論を実は群馬県議会でもしておりました。そういうことも踏まえて、今後とも、災害拠点病院の整備については、災害対応についてもぜひお考えを入れていただきたいというふうに思います。
　それから、学校についても同じでありますので、私学の問題も実はありまして、遠いところから来ている子供たちもおりますから、学校の災害対応機能というものをもっと強化すべきだと。通常ならば、首都圏であるならば、二日、三日でも子供たちを預かってもオーケーだと言われるぐらいの機能を持たせるべきだというふうに思いますし、同時に、私学が実は避難場所として二〇％ぐらいの割合だということでありますから、総合力でやはり災害に対策をしなければならないと思います。
　本当に、初めての質問だったので、余りにも項目をつけて半分も終わらなくて、大変申しわけありませんでした。
　ただ、最後に一点だけ、実は火山災害についてでありますが、我々群馬県も浅間山を抱えておりまして、大体、大地震が起きた後には大規模噴火もあるんだという学説があるそうでありますが、その点につきまして、気象庁長官もおいでですので、群馬県出身でありますので、その辺の御所見がありましたら、ぜひちょっとお知らせください。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、浅間山も含めて全国百十の活火山、これについて監視をしておりまして、その中でも特に監視体制の充実が必要という全国の四十七火山、これは浅間も入ってございますが、これについては、二十四時間、三百六十五日の体制で監視してございます。
　これらの監視結果によりますと、東日本大震災後、日本列島における火山活動について注目すべき点というところを見ますと、噴火等の現象ということでは大きな変化はございませんでしたが、国内の二十火山、これは浅間も入ってございますが、その周辺で、一時、一旦地震活動が活発化しております。しかしながら、現在は、これらのいずれの火山につきましても、地震活動はおおむね落ちついた状況にございます。
　いずれにしましても、気象庁では、引き続き全国の活火山について注意深く監視しまして、仮に異常現象等があらわれた場合には、噴火警報等を発表し、速やかに住民あるいは防災関係機関にお伝えしたいと思います。
　以上でございます。
○笹川委員　ありがとうございました。情報公開は速やかにぜひよろしくお願いします。
　以上を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、吉田泉君。
○吉田委員　民主党、吉田泉でございます。
　引き続いて、防災及び国土強靱化担当の古屋大臣の所信に関しまして御質問をいたします。
　東日本大震災から二年たちました。現在の防災行政の最大の課題は、今回の大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことである、これは所信で大臣がおっしゃったことでありますが、多くの国民がそう思っているというふうに私も考えております。
　この目的に沿って、この二年間、一方では、従来からの制度にのっとったといいますか、そういう努力がなされてきたと思います。つまり、中央防災会議を中心とした検討、そして法律の改正、こういう動きであります。そして、もう一方では、新しい動きといいますか、国土強靱化という名前の政策が推進されつつあるというふうに思っております。
　大事なことは、従来からの動きと新しい動きと両者の整合性をとりながら、粛々と最終的な目標である強くてしなやかな国づくりということに邁進したいものだ、そういう問題意識で質問をしたいと思います。
　まず、従来からの制度にのっとった努力という方の分野ですが、昨年の七月の末、政府の中央防災会議の防災対策推進検討会議が約九カ月の議論を経て最終報告書をまとめました。その冒頭には、大震災の教訓をまとめて将来の災害に備えた対策の充実強化の方向をつくった、こういうふうにあります。基本姿勢としては、災害に強く、しなやかな社会の構築だというわけであります。つまり、強靱な社会ということだと思います。そして、今後重点的に取り組むべき事項としては、大きくは五本柱、細かくは二百項目の指摘をこの最終報告書でいたしました。いわば、これからやるべきこと、さっき申し上げた目標に向かってやるべきことがほとんど網羅されているという最終報告書だと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますが、この報告書で指摘された今後のたくさんの課題のうち、特に大事なもの、主要なものについて、どういうものがあるか。
○亀岡大臣政務官　今質問いただきました、昨年七月に取りまとめられた中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告書においては、これは被災地を体験された吉田委員も御尽力いただいたと思いますが、東日本の大震災の教訓や課題をしっかりと議論していただき、今後の防災対策において重点的に取り組むべき事項について、幅広く御提言をいただいたところであります。
　今委員の言われたとおり、主には五つということですが、四つありまして、この提言の内容は法制上の課題から運用上の課題に至るまで多岐にわたりますが、その四つの中の一つは、最初は、災害から生命を守るための初動対応や、個人情報保護法制との関係整理も含めた被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援、これは今言われたとおりであります。
　二つ目に、災害即応体制の充実強化や、国、都道府県、市町村の事務や権限のあり方等、自然災害による国家的な緊急事態への対応のあり方、これはもう地方自治体としっかりと連携をとらなきゃいけないという教訓を踏まえております。
　さらに三つ目には、減災や自助、共助、公助といった、防災の基本理念の明確化と多様な主体の協働、これは国民にもしっかりと意識を持っていただくということも踏まえております。
　そして四つ目に、復興の枠組みをあらかじめ法的に用意することなど、迅速かつ円滑な復興への取り組みという、この四つの大きな課題、五つ目はそれらを実行するということであります。
　政府としては、この最終報告を踏まえ、災害対策法制の見直しを初めとする災害対策の充実に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○吉田委員　いろいろなレベルの指摘が二百項目にわたってなされたわけであります。
　私も、この間の震災のとき、一年半にわたって現地で仕事をしてまいりましたけれども、そういう立場からしても、例えば、この報告書で指摘をしてありますけれども、災害救助法の所管を、今厚労省ですけれども、内閣府に移すというようなことを検討したらどうだとか、また、災害救助法というのは現物給付という原則がございますが、これが長期避難になってきた場合などはなかなかうまく当てはまっていない、そういうところを見直したらどうだとか、大変示唆に富んだ指摘が多々ある報告書だなというふうに思っております。
　そして、この検討会議、昨年は中間報告を受けて災害対策基本法の改正案が成立をいたしました。さらにこの国会では、今度は最終報告書を受けて、再び基本法の改正案などを今準備しておられるというふうに聞いております。
　結局、こういう対応によって、去年、ことしにわたる対応によって、どの程度、報告書が指摘した課題に対応できることになるのか、そこをお伺いします。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘をいただいた、たくさんの項目について報告をいただいておりまして、特に法制的な措置が必要と指摘された事項につきましては、今御指摘がありましたように、昨年の災害対策基本法の改正、それから、今般さらにそれで足らないところ、先ほど来議論になっています名簿の整備のときの個人情報保護法制との関係とか、こういったところを整理いたしまして今準備をしているところでございますので、これらが成立をしましたら、おおむね御指摘いただいたことは対応できるというふうに考えております。
○吉田委員　去年、ことしの対応でおおむね対応できるという御答弁でございました。そうしますと、なお残された問題というのはどういう問題が残るんでしょうか。
○古屋国務大臣　今御指摘の、今後まだ残された課題があるのではないかということですけれども、それは、まず災対法制の見直しだけにはとどまらずに、やはり実際に最終報告で提言された内容を、今後は、南海トラフ巨大地震とか首都直下地震、こういった大規模災害が想定をされますので、そういった大規模災害への備えの充実につなげていく、これが非常に大切だと思っています。
　まず、南海トラフ巨大地震は、昨年の八月とことしの三月にそれぞれ被害想定等を出しまして、今後、最終報告を取りまとめる段階に来ておりますけれども、その場合に、やはり南海トラフ巨大地震の対策大綱をしっかりつくる、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、三つ目、具体的な応急対策活動計画、こういったものをしっかり策定して対策の具体化に努めていきたいというふうに思っております。
　また一方では、首都直下地震対策、これは現在、震度分布であるとか津波高等の検討を行っておりますけれども、その推計結果を受けて、被害想定とか首都直下地震対策の見直し、最終報告を取りまとめまして、それを踏まえて首都直下地震対策大綱、地震防災戦略等を基本的に見直しして、そして防災対策を進めていきたいなというふうに思っております。
　それだけにとどまらず、やはり今後大規模な、広域な災害が発生をする場合には、行政だけの対応では限界がある。現地に実際に一年半も復興副大臣として駐在をされた御経験からこの辺はよく御理解いただけると思うんですけれども、今後は、やはり家庭とか企業とかの備蓄の推進等の自助、これを促すための取り組みとか、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ、ボランティアへの支援、こういった共助を促すための取り組みを進めていくことも必要であります。
　こういった取り組みを進めていくに当たっては、中央防災会議で設置が今度決定されました防災対策実行会議、こういった場も積極的に活用して、関係省庁がしっかり連携をする、省庁の縦割りの弊害をしっかり取り除いて、一体となって災害対策の一層の充実強化に努めていくべきだ、こういうふうに考えております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　従来の制度の枠組みの中でここまでやってこられて、そして、なおかつ今大臣がおっしゃったような、これからの備えにつながるような大きな課題がだんだんはっきりしてきたということだと思います。
　そこで、ここへ来て、先ほど申し上げた新しい動きが打ち出されてまいりました。それについてこれから御質問したいと思います。
　今回の第二次安倍内閣においては、初めて国土強靱化担当大臣が置かれた。そして一月には、内閣官房に国土強靱化推進室というのが設置されました。三月には、国土強靱化に関する有識者懇談会というのが始まった。そして昨日、四月十日、国土強靱化推進に向けた考え方というのが決定されて公表された。正式には、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））推進に向けた考え方。大変複雑な表記のペーパーにはなっておりますが、それがきのう決定されたということでございます。
　そこで、まず最初に、これら一連の国土強靱化推進に向けた動きの背景、なぜ今、国土強靱化政策なのかということをお伺いします。
○古屋国務大臣　三・一一、あの災害が私たちに多くの教訓を与えてくれました。やはり日本は自然災害の多い国であります。自然災害に対してあらかじめ徹底的な防災や減災対策を講じる、これによって、しなやかな、強い、強靱性を持った国や地域やあるいは経済社会をつくっていく、これが極めて大切です。そういった一環から、この国土強靱化という取り組みを私どもは始めました。
　今委員御指摘のとおり、相当スピーディーに取り組んでいます。推進室をつくったり、あるいは有識者会議をつくったり、今度は、縦割りの弊害をなくすために、省庁連絡会議、全部、省庁の局長クラス、そして事務の官房副長官もメンバーに入っております。こういった取り組みをさせていただいておりまして、狭い意味での防災という範囲は超えて、国土政策であるとかあるいは産業政策も含めた総合的な対応、いわば国家百年の計、いや、百年ではなくて千年先をも見据えながら取り組んでいこう、こういう考え方です。
　基本的な理念としては、致命傷を絶対負わせない、人の命は絶対守る、被害を最小限に食いとめる、そしてもう一つは、迅速な復旧復興を図る、これを目的としてこの国土強靱化政策を取りまとめていきたいな、こんな気持ちで、私も初代担当大臣として、この国の極めて重要な、そして広範囲の課題に取り組ませていただいているということであります。
○吉田委員　三・一一を含めて、日本という国は自然災害が多い国だということが基本的な考え方の背景にあるということだったと思います。
　重ねてちょっと大臣に確認でございますけれども、日本列島は戦後ずっと地震の静寂期にあったんですが、阪神・淡路並びに三・一一以降、地震多発期に入ったという指摘の学者さんもおられるんですが、こういう認識は、大臣、政府としては持っておられるということなんですか。
○古屋国務大臣　今、それぞれの専門家がいろいろな角度から分析をしています。もちろん、周期的にこういった巨大地震が起きる可能性があると指摘している専門家もいらっしゃいます。いや、そうではないんだという専門家もいらっしゃいます。
　しかし、大切なことは、いずれそういうものは必ず来るということです。ですから、我々は、事前に今からその準備をしていく。それも、相当スピード感を持ってこの強靱化に取り組んでいく必要がある、こういうことであります。やはり将来のことですから、確実にいつ起こるというようなことは、残念ながら、今のこの科学技術の粋をもってでも断定することはできません。しかし、私たちがやるべきことは、どういう災害やあるいはリスクがあっても、それに耐え得るだけの強靱性を持たせる、これが一番大切だというふうに思い、その考え方に基づいて、大臣として対応させていただいております。
○吉田委員　そうしますと、地震多発期に入ったとは必ずしも今のところ言えないが、大災害は必ず来る、スピード感を持ってやろう、こういう御答弁だったと思いますね。
　私も、この会議の座長をされている藤井先生の御本を拝読いたしました。藤井先生は、この二千年の日本列島の歴史を振り返ると、この東日本、西日本、首都直下、そして富士山と連動して起こるという事実が三回、四回とある、そういう事実を踏まえると、歴史認識を踏まえると、西日本大震災というのは五年から二十年ぐらいの間に可能性がある、首都直下は十年以内だ、富士山も近い、まずこういう認識から始まって、したがって、国土強靱化というのが今極めて大事なんだ、こういう御主張だと思います。
　そういう切迫感というんですか、そういうものを政府として共有されているのか。つまり、今から可能性があると大臣がおっしゃった三つの事象について、何らかのその発生予測ということをもうされているのかどうか。先ほどの答弁では、そこまではいっていないということなんでしょうが、改めてちょっと確認できますか。
○古屋国務大臣　既に、例えば東海沖、東南海沖地震、正確な数字はちょっと今は控えていませんけれども、かなりの確率で、パーセントも出していますよね。それは公表がされています。そういうことはありますね。
　一方、今御指摘の藤井聡京大教授ですが、今、我々の専門家の懇談会、ナショナル・レジリエンス懇談会という名称でございますが、ここの座長を務めていただいておりまして、藤井聡座長は、幅広い観点から専門家としての意見を聞いて、その取りまとめをしているということであります。
　そして、そこの前提にあるのは、やはり私も先ほど申し上げましたとおり、それは何年後なのかということをここで断定することはできません、しかし、そういう災害が日本を襲う可能性が高い、そういう前提で私たちは取り組みをしているということです。
　ですから、何年後に起きるかとか、ちょっとそれはこの委員会の場の審議としては余りそぐわないのかな、むしろ、そういうことを想定して、私も冒頭にも申し上げましたように、千年に一回ということも想定外とはしないで取り組んでいく、このことが何よりも一番大切だと思います。
○吉田委員　それでは次の質問ですが、この藤井座長の御本によると、強靱化政策というのは八つの柱があると。さっと申し上げますと、防災、減災のインフラ整備というのがまず一番だ、それから、防災教育だ、地域コミュニティー強化だ、エネルギーシステムも強化だ、事業継続プランというのが大事だ、救援、復旧対策も大事だ、日本全体の経済力の維持、そして最後に分散型国土づくり、八つの施策を展開する必要があるという御主張だと思います。
　そういうことを見ながら、政府としては、今打ち出されている強靱化政策の範囲をどのように考えておられるのか、お伺いします。
○亀岡大臣政務官　今御指摘のあったように、範囲というものを質問されましたが、先ほど大臣が説明したとおり、本当に、行政、経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない、または国民の生命をしっかりと守るというその一言に尽きておりまして、まさに全てのことが入ると思います。
　基本的な方針として書かれたものがたくさんあるわけですけれども、さまざまな分野における総合的な取り組みが必要と判断をしておりますし、その分野の例としては、エネルギー、情報通信、産業構造、金融、行政機能、住宅、都市、交通、物流等広範にわたるものと考えております。
　先ほどの藤井先生の話プラス我々もいろいろなことを考えながら、今、いろいろな分野の有識者十四名から成るナショナル・レジリエンス懇談会における議論や、政府関係省庁等で実施される脆弱性評価の結果を踏まえ、国土強靱化の取り組みを進める対象をこれから具体化していきたいと思います。
○吉田委員　大変広範にわたる分野で強靱化という目標に向かってやろうと。これらの政策をどのくらいの期間で実行されると考えておられるんですか。
○亀岡大臣政務官　先ほど大臣から、国家百年の大計の国づくりと、千年の時をもって見据えながらこの対応を行っていく必要があると御説明があったとおり、本当にずっとやり続けなければならない。
　一方で、大規模災害等のさまざまなリスクへの対応はまさに焦眉の急であり、真に必要な施策、事業について、重点化、優先順位等を行った上で着実に実行することが極めて重要と考えております。
　このため、昨日の政府関係府省連絡会議において、関係省庁で実施している施策、事業等を把握した上で、我が国の脆弱性を評価し、五月下旬を目途に、国土の強靱化推進に向けた当面の対応を取りまとめ、公表するとしたところであります。
　今からすぐやるべきことをしっかりやりながら、国家百年の大計、そして千年の時をもってしっかりと実行していくことを考えております。
○吉田委員　百年、千年という数字が出てきましたけれども、藤井先生は、これは十年でやろうじゃないかという御主張だと思うんですね。ただ、どうも今の御答弁だと、それほどの切迫感がまだ共有されていないように思いました。
　要するに、これから起こる大きな災害の大体の発生予測がないと、百年かかってやろう、千年だということになってしまうんじゃないか。ある程度、私は、その発生予測というのをもう少し詰めたらいいんじゃないかというふうに思ったところでございます。
　続いて、先ほどもちょっと申し上げましたが、この政策の名前について少しやりとりをしたいと思います。
　国際的にこの政策で使われているのは、ナショナルレジリエンスという言葉ですね。レジリエンスというのは、直訳すると、弾力があるとか、要するに強くてしなやかだということでしょうから、私はこれは強靱化という訳でいいと思うんです。
　ただ、ナショナルというのを今は一応国土と訳しておられるというふうに思うんですが、先ほど、私は八つの柱と申し上げました。亀岡政務官はもっと広いんだとおっしゃいましたが、国土政策に関するものは、この八つの中では、最初に申し上げたインフラ整備と、一番最後の分散型国土づくり、この二つですよね。残りの教育とかコミュニティーとかいうのは、直接国土政策とは言えないと私は思います。
　そういう意味では、今回やろうとしている政策は、国土だけではない、国全体の構造的な強靱化なんだ、いわば強靱な国づくりなんだというような言い方の方がぴったりくるんじゃないかなというふうに個人的には思っておるんですが、いかがですか。
○亀岡大臣政務官　今のナショナルのとり方という判断をされましたけれども、やはり国土という位置づけは、先ほど教育の話も出ましたけれども、全てが入ってくると私は思います。
　国土形成計画法に基づく基本計画である国土形成計画は、土地や海域の利用のみならず、産業立地、文化、それから観光、環境、景観のあり方などを示すものとして法律に示されておりますので、現在進めている強靱化の取り組みは、大規模災害のさまざまなリスクに対応し、強く、いつも先生が言われている、しなやかな国づくりを進めていくものであることから、まさに人々の営みや経済社会システムを対象とした国土の強靱化であると認識されていますので、国土がふさわしいかなというふうに考えております。
○吉田委員　国土政策には教育も入る、そういう考え方のようですが、いずれにしても、私も、国家百年の計にかかわる非常に重要な政策だと思います。公共事業偏重のようなイメージが世間にあると思うんですが、そういう誤解があっては困りますよね。そういう誤解を招かないためにも、国民に正確にこの政策の意図、目的を知ってもらうためにも、私は、政策の名前を一考願いたいなと、これは改めて要望を申し上げたいと思います。
　次に、この政策が法案化される場合の幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、法案の提出者の問題です。
　昨年、自民党の議員立法として同じ名前の法案が出されました。ことしも、今改めて準備をされているというふうに聞いております。私は、国家百年の大計にかかわる重要法案である、しかも、今までも営々とこの分野はやってきたわけですが、従来の政策体系と上手に、継続性といいますか、きめ細かくつなげながらやる必要がある政策だというふうに思っております。
　そこで、政権与党になった現在、私は、国土強靱化担当大臣の責任で、閣法としてこの法案を準備、提出されるべきではなかろうかなと思っておるんですが、いかがですか。
○古屋国務大臣　私どもは、政府・与党一体で取り組んでおりますし、特にこの問題はそういう認識で取り組んでおります。したがって、この国土強靱化基本法は議員立法として出していただくことになっております。
　なぜか。基本的に、まず今委員の御懸念の、閣法でなくていいのかということについては、政府と与党が今一体になって、綿密な連携のもと、この法案の作成をしていただいております。
　それともう一つ、やはりスピード感というのが非常に大切なんですよね。閣法ということになりますと、例えば省庁連絡会議は全省庁が入っているということからもおわかりのように、全ての省庁の連携をしていく、あるいは内閣法制局の審査等々もありまして、やはり時間的にはこれは議員立法で出した方がスピード感というのは間違いなく出ると思います。それで、結果として国民の皆様に国土の強靱化を進めていく意義というものがよく御理解いただける。
　そういった観点に立って、私どもは、ぜひこれは、与党の方にお願いをして、議員立法で、立法府としてお願いをしたい、こういう考え方に立っているものであります。
○吉田委員　余りよく理解できませんでしたが、ちょっと見解の相違というか、そういうことだろうと思います。最終的にはどちらでもいいという意見もありますけれども、私は、個人的には、閣法で出すべき法案じゃなかろうかなという気がしているところでございます。
　そこで、次の質問は、従来から自然災害対策はさまざまな法律があります。災害対策基本法を中心として、さまざまある。一方で、国土形成計画法、これも基本法だと思いますが、そういうものもあります。そういう既存の法体系の中で、もしこの強靱化に関する法案というのが提出された場合、法体系全体における位置づけというのはどういうものになるんでしょうか。
○古屋国務大臣　国土強靱化と既存の法体系の整合性という趣旨の質問だと思います。
　今進めている国土強靱化に関する政府の取り組みは、あらゆるリスクに対して、防災計画や国土計画等を超え、分野横断的な方針を示すということでありまして、今ある、現実にもう既に成立をしている、そして活用している各分野の施策あるいは法律との重複や競合というのは、基本的に生じないというふうに私は認識をいたしております。
　したがって、イメージとしては、国土強靱化というのは大きな器の中に入っている、そして、その周りにいろいろな個別法があったり、あるいは、今御指摘があった国土形成計画であるとか防災基本計画があって、そしてその下の中にいろいろな個別の分野がある、それを全部大くくりで取り組んで、そして、今後、この強靱化基本法が成立をさせていただいた暁には本部としてその取りまとめをしていくということでありますから、その辺のすみ分け、整合性は十分とれているんじゃないかな、こういうふうに考えております。
○吉田委員　この強靱化法というのは大きな器である、その中に、その周りにですか、従来の法体系があるんだ、重複とか競合は心配ないよということだと思います。極力そうあっていただきたいと思いますが、いずれにしても、既存の法律に基づく防災計画とか国土形成計画とかいろいろあるわけですが、それと同じような国土強靱化計画というのが出てくると、屋上屋といいますか、またこれはちょっと混乱するような懸念もあると思います。
　例えば、これは平成二十年、五年前に作成された国土形成計画では、既にこのとき、災害に強いしなやかな国土の形成が目標だ、こう言っておるんですね。そして、先ほどから出ていますが、自助、共助、公助でやるんだ、さらには交通、情報通信網におけるリダンダンシー、つまり迂回ルートの余裕性というのを強めることが大事だ、さらには事業継続プランも大事だ、首都中枢機能の継続も大事だ、こういうこともうたわれたわけでございます。
　つまり、その二年後に大震災が起こってしまったわけですが、五年前に、今御説明いただいた強靱化の基本的な考え方というのは、そのとき既に大体もうでき上がっていたんじゃないかなというふうに私は思っております。
　今、改めて強靱化政策だということで、屋上屋にならないように御配慮願いたいと思いますが、大臣、何かあれば一言。
○古屋国務大臣　そういうことがゆめ間違っても起きないように、今私が申し上げたような整理をしているわけであります。
　私たちの国土強靱化の基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、致命傷を負わない、負わせない、速やかに回復する、被害は最小限に抑える、こういうことです。そのことが結果として平時の競争力もつくる、そしてそのことが産業の成長戦略にもつながっていく、こういう考えです。
　それで、では、そのためにどういう手法をとるかというと、まず、全てのリスクのアセスメントからもう始めているんです。各省庁にはそういう知見というかデータベースは全部ありますから、そういったものをまずしっかりアセスして、そのリスクに対する脆弱性は何なのかということを評価する。その上で、では、その脆弱性に対してどういう取り組みをしていくべきなのか、それを優先順位をつけて決めていくんです。最終的には、各省庁あるいは民間、企業のＢＣＰなんかを企業にやっていただかなきゃいけないですね、そういう取り組みもしていく。
　そして、次のステップとしては、一回決めたから硬直的にこの事業をするということではなくて、やはり技術革新とか環境の変化がありますから、常にその決定したものについては見直しをしていく。要するに、そういう強靱性のサイクルというシステムを確立させていく。
　これが我々が国土強靱化を目指していく上での基本的な考え方でありますから、これはかつての計画とは大分趣も異なるし、新しい手法だし、そして全省庁が連絡協議会に入ってやるというのは、これは恐らく初めての取り組みだと思いますので、ぜひその辺は御理解をいただけるかなというふうに思っております。
○吉田委員　最後になりますけれども、この政策の所管組織についてお伺いします。
　現在は内閣官房に推進室というのができたわけですが、聞くところによると、専属の職員の方は八人程度、併任の方も入れて二十人程度ということでございます。
　今大臣おっしゃったように、新しい手法で、全ての分野にまたがってこの政策を展開していくんだということになると、組織の見直しというのもいずれ必要になってくるというふうに思うんですが、いかがですか。
○古屋国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　今は、我々はその基本計画をつくるために取り組んでおります。ただし、実は、仮にこの法律が近いうちに成立をしていただいて、国土強靱化本部ができ上がるとしましょう。それでも、実際この本部というのは、イメージとしては、企業でいうと総合企画戦略本部なんですね。一方、各省庁はその執行部隊という感じなんですね。ですから、多くの人間が必要であるということではないと思います。
　もちろん、行革の視点から、不必要な人間をふやすということはとても許される話ではありません。一方では、今委員御指摘のように、やはり作業が多くなれば当然、人をある程度充実させていくということが必要だと思いますので、その辺は、この強靱化本部の動きをしっかり見ながら、それにふさわしい人員を確保していくことが大切であるということは申し上げるまでもないと思います。
○吉田委員　この強靱な国づくりというのは、大震災の前から実は目標とされてきた大変重要な政策だというふうに私は思っております。ただ、きょうの議論でも、では、強靱化の施策の実行のタイミング、期間がまだ決まっていないとか、それから閣法としては考えていないとか、さらには推進室が八人程度だということを考えますと、まだまだ本格的な軌道に乗っているとは言いがたい、そういう印象を持ちました。
　また一方で、この強靱化政策というのが単なる公共事業拡大待望論のようなことになってしまうと、国民の支持が得られないという危惧もあると思います。最初に申し上げた検討会議の最終報告書には、防災の主流化というのがうたわれております。政策の中でこれを一番のメーンストリームにしようということだと思いますが、さらには、世界に冠たる防災先進国日本を目指すんだ、そういうことでございますので、利権のレベルを超えた志の高い政策、そして実践をしていただきたい、やりましょうということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、高橋みほ君。
○高橋（み）委員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。
　本委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣の所信表明を受けまして、最初に、災害時におきまして学校に滞在しております子供たちの保護についてお尋ねしたいと思います。
　私が小学校のころ、もう随分前になるんですけれども、今もそうだと思いますけれども、九月一日には学校じゅうで避難訓練がございました。この避難訓練の内容を紹介しますと、まずは定刻にサイレンが鳴り、それを合図に机の下に潜って、机の足を持ってしばらく待っていると、揺れがおさまりました、急いで校庭に避難してくださいという放送が流れ、皆で整列しながら校舎から校庭に出て、その後クラスごとに点呼をし、全員そろったら、あとは集団下校をする、そんなものでした。
　このような避難訓練を毎年していたんですけれども、私は、子供心に、通常、地震や洪水が起こったとき学校に避難をするのに、なぜ子供は学校から倒壊しているかもしれない自宅に帰るのか、疑問に思っておりました。集団下校するぐらいなら、学校にいた方が安全だと子供心に思っておりました。
　この疑問を今までずっと持ち続けていたんですけれども、先日、東京都が、帰宅困難者対策条例が施行されるのに合わせて危機管理マニュアルを改定し、大規模災害の際には、東京都内の公立小中高校が原則的に校内で子供を預かることにしたというニュースを拝見しました。
　大震災のとき、どう行動すればよいかというのは、一律に決められるものではないと思います。東日本大震災の際、学校から集団避難をしている最中に津波にのまれたり、学校に滞在していても被害に遭ったりする方がいらっしゃいました。ですから、その学校が本当に安全なところにあるのかという、いろいろな考慮が必要だと思います。
　学校ごとの配慮が必要で、個別にマニュアルなどを作成し、いざとなったときに行動できるようにする、それは大事だと思いますけれども、一般的に、地震などの災害が生じたとき、学校で子供を預かるのか家に帰すかはかなり重要な違いで、大事な観点ではないかと思いました。
　そこで、東京都以外の、他地域の公立の小中高等学校では、学校に子供が滞在しているときに地震などが起こったりした場合に、どのように対処するようにしているのか。家に帰すのか、学校に滞在させておくのか、どうするのか把握しているのか、義家大臣政務官、お答えください。