Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　確かに、現在ではホームヘルパーを派遣してもらいたくても、他人に家に入られたくないとか、あるいは他人に見てもらっていることが世間体が悪いとかいうことで、特に地方に行くとなかなか希望をしないということもあるわけですから、今の延長線上に行けば二〇〇〇年では四〇％ぐらいだろうと。二〇一〇年で八〇％、最終的には家族がどうしても見たいあるいは見られるという人もいるわけですから一〇〇％は必要ないと思います。しかし、やっぱり保険制度はそこに落とし穴がありまして、保険制度で保険料を払うと今度は権利になるわけですね。そうすると、四〇％というのは非常に甘いんではないかと思うんですね。
　現にこのことは、今度の介護保険法施行法の中でしたか、経過措置というのがあると思うんですね。そこも厚生省はある程度、もし希望が四〇％以上わっと出てきたときには一気に応じられないことも想定しているんではないかと思うんですが、そのことと、そのときにどうやって責任を厚生省としてはとるつもりか、これはできたら大臣からお答えいただければと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先に二点、制度についてお答え申し上げます。
　確かに、現在の施行法の中で給付水準がいわば全国的に追いつかない市町村の場合にどうするかということを経過措置として設けております。これは主として、先ほどのお尋ねの中でまだございませんでしたからお答えを申し上げませんでしたけれども、現在の新ゴールドプランを達成するにつきましても、全国的に残念ながらかなりの格差がございます。したがって、これはまずそういったおくれているところについての地域分析をして大車輪でやっていかなければなりませんけれども、そうしても全国的になかなか追いついていかないという事態がございますから、そういった場合についての配慮ということはそれなりにやっぱり要るであろうというところから設けております。
　しかし、そういうことの裏腹で申し上げれば、後段のことにも関連をするわけでありますけれども、介護保険がスタートをいたしましても、依然として整備を大車輪でやっぱり進めなければならないという状態は介護サービスについてもあると思います。したがいまして、介護保険事業計画、先ほど来のお話もございますように、地域の需要をしっかり把握して、それぞれ地域の自主的なお取り組みというものの上に立って介護保険事業計画をもって基盤整備をさらに進めていくという考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○今井澄君　今、大臣にもお聞きしたんですけれども、次のことと含めてお答えいただければと思います。
　それで問題は、この新ゴールドプランを大車輪で達成することにありますけれども、同時に、前回の市町村老人保健福祉計画は、さっきの牛嶋先生の御指摘のように、割合コンサルに任せっ放しみたいなところも多かったと思うんですね。今度こそ市町村が自主的に、自分の市町村はどうあるべきかということを立ててもらうべきだと思うし、それが介護保険制度というものができるにしろできないにしろ新しい介護システムをつくる上で大事だと思うんです。そういう意味では、ただ目標を達成するというだけでなく、新たな次のステップ、俗にスーパーゴールドプランとか新新ゴールドプランと言われるものを目指して各市町村に頑張ってもらわなければいけないと思うんですが、そこで、政府としては二〇〇〇年度の施行を目的にこの法案を出しているわけですね。
　ですから、今後修正がいろいろあるとしても、介護保険事業計画を市町村につくってもらう準備とかその他人材の育成とかそういう点について、法案成立前にも進められる準備は進めていくべきだと思いますけれども、この点も含めて大臣の御決意、厚生省の責任、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この介護保険制度が十二年度に施行されるように我々は準備を進めているわけですが、当然、この国会で今の状況を考えますと継続審議になるような状況でありますけれども、準備は早くすればするほどいいと思いますし、十二年度といってももう三年もないわけですから、私は相当な準備がかかると思います。市町村の体制をつくってもらう、また都道府県、国が支援するわけですけれども、このような計画をするだけでもあっという間に時が過ぎますし、そして施行した段階でも恐らく今想像していない面も出てくると思いますので、これからはむしろこの国会が終わっても、これは成立したという前提で、十二年度に導入するということを前提に事務的な準備は進めさせていただきたい。そして少しでもこの制度が円滑に施行されるように、そして施行後も修正ということがありますけれども、不備な点、不十分な点はいつでも手直しするというような体制もとっておかなければならないだろうと思いますが、ともかく今の時点においては早く、事務的な作業は十二年度施行を目標にさせていただきたいと思っております。
○今井澄君　その点は十分に、本当に保険あってサービスなし、介護なしということにならないようにぜひ準備をきちっと進めてもらいたいと思うんです。
　もう時間がなくなってきてしまいましたので、せっかく資料をお配りしたんですが、その保険料問題はこれ次回に回さなければなりませんが、ちょっとだけこの資料のことで申し上げておきます。
　私はいつもこのパンフレットの最後のページについているこれを使いまして皆さんに保険制度はこんなものですよと説明するんですが、この図にちょっと問題がありまして、一番右側の一番下に総額で四兆二千億かかりますよと、それを、その上のようかんのような棒グラフにあるように、半分は公費で出します、半分を保険料で、高齢者の保険料が一七％、若年者から三三％ということで話をしていくんですが、実はこれ全部足したものが四兆二千億と誤解されるんですよ。一割負担というのを原則にしているわけですね。ですから、この図はちょっと好ましくない。
　それからもう一つだけちょっと申し上げておきますと、そのさらに左に移って、この丸の第一号被保険者、第二号被保険者の話をして、一番下にきて三年中期の保険料が二千五百円、若年の場合にはこれが労使折半だから千二百五十円、高齢者は二千五百円丸々払ってもらうんですよ、これが今までと全く違う考え方ですと話をするとびっくりするんですね。
　先ほど牛嶋先生もお話しされたように、国民はこういうところまで含めて理解しているかというと、九九％理解しておりません。しかし、何か新しい制度ができるらしいから期待をしたいということだけは確かですので、ぜひ期待にこたえられるようにお互いに頑張りたいと思います。
　以上で終わります。
○西山登紀子君　介護保険の審議に入るわけですけれども、国民の大多数、とりわけ女性の場合は八三％ともいう世論調査の結果がありますように、非常に積極的に介護保険制度の導入というものを期待しているわけです。ですから、私もよりよい介護保険制度、しかも期待にこたえて早くつくりたいという思いは変わりません。しかし、拙速に問題が多い介護保険をつくっては、先ほど来議論をされておりますように、保険あって介護なしというようなものであれば、これは国民の期待を大きく裏切っていくことになるだろうと思っております。
　それで、介護保険の審議に入る前に、今配られた資料にもありますように、介護費用の総額は約四兆円という大きな事業になるわけですけれども、これほど大きな事業の議論をする前提といたしまして、私はやはり厚生省の福祉汚職事件、先日、衆議院の予算委員会で岡光氏が参考人となったわけでございますけれども、この厚生省疑惑の真相というのはまだ十分明らかにされておりません。国民のこうした疑念をやはり払拭するということが必要じゃないか。この介護保険法案の審議をする大前提として、福祉が再び利権の場にされない明確な反省がされなければならないと思いますが、まず大臣の御決意からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ちょうど昨年の十一月、岡光前次官事件の問題等が多くの国民の厚生省に対する不信を招いて大変な批判を浴びました。ちょうどあの事件が報道されてから七カ月が経過したわけであります。その間、地道に努力されていた方々にも大変御迷惑をかけ、福祉に携わっている方にも大きな負い目なり負担をかけたと思います。
　その点を厚生省として深く反省し、二度とあのような不信を持たれるような不祥事を起こしてはならないということで、昨年十二月に厚生省としても倫理規程を策定しまして、綱紀の徹底的な粛正というものを今図っているところであります。さらに、本年三月末に取りまとめました施設整備業務等の再点検のための調査委員会の報告書にも基づきまして、これから再発防止策に不断の努力を講じたいと思っております。
　いろんな施策をするにおいても信頼というのが一番でありますので、あの昨年来の不祥事というもの、これを大きな反省点といたしまして、今後地道な日々の行動によって厚生行政に対する信頼を取り戻していかなきゃならない。そして、引き続き、これからどのような時代になろうとも、社会保障制度という最も国民の関心のある政策を担当する役所としてお互いが支え合う社会保障制度の構築のために全力を尽くしていきたい。そして、不断の努力を国民にわかってもらうように政策面において、また制度面において全力を傾けていきたいと思いますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。
○西山登紀子君　その大臣の御決意を今後しっかりと見詰めていきたいと思っております。
　衆議院で採決されましたこの直後の新聞は、大変手放しては歓迎をしていないということです。例えば、「不安広がる福祉の現場」というふうな見出しがあったり、「金次第の介護招く」だとか「人材・施設の整備は難航」という形で、かなり厳しい国民の声を報道しているわけです。私たち日本共産党も、社会保険制度とそれから措置制度を組み合わせるというふうな形で、衆議院の段階で修正提案というものを出させていただいております。今後ともそういう点で努力をしていきたいと思っているわけです。
　先ほど牛嶋先生の方からもいろんな点での御提案がありました。新しい法律をつくるわけですが、法律をつくっても魂が入っていないというのでは大変困るわけであります。私は、この介護保険をつくる際の理念といいますか、視点というのは、介護される側の視点、介護を受ける人たちの権利、これをやはり貫いたものにしなければいけないというふうに考えています。介護する人も介護される側もともに長寿を喜び合うことができるような、そういう社会をつくるための一つの社会保険方式というふうに考えているわけです。
　ことしの一月に私は、当参議院の介護保険の海外視察団の一員に加えていただきました。南野議員が団長を務めてくださいました。こういう参議院厚生委員会調査室の「ドイツ及びオランダにおける介護保険の最近の動向」というパンフレットにその視察の一部がまとめられております。委員の皆さんには既にお配りをされているというふうにお聞きをしているわけですけれども、私は、そのとき勉強させていただいた一端を少し御披露もさせていただきながら質問をさせていただこうと思っております。
　ドイツとオランダとデンマーク、この一月に視察をさせていただきましたが、どの国ももちろん公式の視察団ということで大変丁寧にきちっと応対していただきました。とてもそのことに感謝をしたいと思います。
　それで、まずデンマークに参りましたときに、デンマークの社会福祉部の副長さんという方からお話をお聞きいたしましたけれども、そのときに、観光も兼ねてでしょうけれども、年間三千人の視察が日本からデンマークに来ていると。三千入ってすごいものですね。ですから、デンマーク、コペンハーゲン市のそのコーディネーターの女性は日本語で書いた名刺をちゃんと持っておりまして、日本人の視察団の方に丁寧に応対をしてくださっているということが非常によくわかりました。
　それで、その社会省の方は、他の国が我が国の福祉に関心を持ってくれることを大変誇りに思っているが、現在のデンマークの社会福祉はきのうきようできたものではないと。二十年、三十年の歴史の上にでき上がったもので、政治家が国民とつくってきたものだと。その点誤解のないようにしてほしいという前置きをされまして、デンマークの福祉の基本は西ヨーロッパに共通する傾向だと見るけれども、結局、家族構成が非常に変化をしてきたと、女性の社会進出が五〇％を占め、そして典型的な家族は共働きになったために、国や県や市が育児や老人の世話をする必要が出てきてこういう施策が行われていると。
　そして、八〇年代になって三原則、これは非常にデンマークの三原則は有名なわけですけれども、社会福祉調査委員会の提言という形で、その試行錯誤の中から三つの原則を引き出したというわけです。
　一つは、選択の自由。つまり、介護される老人が最終的には決定権を持つ、老人に嫌なことはさせないという意味だそうですが、選択の自由。それから、二つ目が生活の継続性。いきなりどこか違うところのホームに入れられるとかそういうことがないように、自分たちが生活してきたその生活をずっと続けたいのであれば続けられるようにしよう。三つ目は残存能力の活用ということで、できるだけその能力を活用していく、寝たきりをつくるとかそういうことではなくて、できるだけいろんな能力を最後まで活用していただこう。こういうふうな三原則を打ち立てた以降、介護する側も非常に変わってきたというふうなお話をされておりました。単にあてがう、何でもパッケージにしてあてがうと、それがいいことではなくて、いろいろな能力を開発しながらお年寄りの意見も、これをやりたいあれがやりたいということも含めて、お世話する側が人間として見られるようになったと、そういうふうなお話も聞かせていただきました。
　私は、単純な外国の直輸入は問題でもありますし、また単純な比較はできないというふうに考えますけれども、しかし長い歴史の中で培われてきたこうした人権思想、さまざまな試行錯誤の中でやはり高齢化社会はこういうふうな理念でもって進めればいいんだなというふうに到達しているそういう国の理念、それを我が国でも学ぶ必要があるのではないでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　御指摘のデンマークの三原則でございますが、これによりまして施設サービス重視から在宅サービス重視へと政策が大きく転換されたということは確かに有名なお話でございます。
　我が国におきましても、老人保健福祉審議会の最終報告で実はこれと同じようなことがうたわれております。もう先生御案内のことかもしれませんが、一つは、高齢者の多くができる限り住みなれた家庭や地域で老後生活を送ることを願っていることから在宅介護を重視し、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯でもできる限り在宅生活が可能となるよう二十四時間対応を視野に入れた支援体制の拡充を目指し、在宅介護を重視すると。そういう意味で生活継続性ということでございます。
　それから、高齢者が利用しやすく適切な介護サービスが円滑かつ容易に手に入れられるよう利用者本位の仕組みとし、高齢者自身による選択を基本とすること、これは自主決定というんですか、自己決定ということでございます。
　また三番目に、高齢者の自立を支援しその多様な生活を支える観点から、幅広いサービスを社会的に提供することを基本とするとともに、予防、リハビリテーションの充実を図り、要介護状態の悪化を防ぐこと、これは残存能力の活用ということでしょうが、そういうことでデンマークの三原則と同様の理念を審議会の答申でいただいているところでございます。
　この理念は、介護保険法案の第二条第二項、時間の関係で読みませんが、第二項、第三項、第四項にそれぞれその理念を受けた形の条文が書かれておりまして、こういう考え方を我が国においても定着させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　もちろん実態的にはどうかということになれば、いろいろ申し上げたいこともありますけれども、そういう三つの原則をやはり日本でもきちっと取り入れていると、やっていると、やっていこうと思っているという御答弁だと思います。
　それで、次に行きますけれども、ドイツに行きましたときに、ドイツ連邦社会省を訪問させていただいて、介護保険部長さんが直接私たちの応対をしてくださったわけですけれども、両国が非常に友好的だということで、随分この方、総務課長さんですか、日本にも行ったとかいうふうなお話があったわけですが、非常にドイツの介護保険を、日本の介護保険を導入する際にいろいろと御研究をされたという話をお伺いいたしました。
　そこで、私は、もちろんこれからの介護保険の審議の際にはもっといろんな全般的な問題も御質問したいわけですけれども、とりわけドイツのお話を聞いておりまして、ドイツの保険をいろいろ参考にしたというんだけれども、介護手当が日本の介護保険には全く入っていない、取り入れられていない。しかし、向こうの現地でお聞きしますと、九四年の四月に法律が成立して九五年の四月から既に在宅介護の給付が始まっているんですけれども、その給付の八割が実は現金給付だったというお話を伺いました。そのこともありまして、ドイツの保険は黒字になったというようなこともお伺いしたわけです。
　この点で、なぜ介護手当、いわゆる現金給付を日本のこの法案に盛り込まなかったのか大変不思議な気がしたわけです。当然その点を取り入れてしかるべき、私たちの修正案にもその点を盛り込んでいるわけですけれども、ドイツの介護手当というのはホームヘルプなどの現物給付とそれから現金給付、お金ですね、それを組み合わせてもいいという制度になっているわけです。もちろん介護の程度によってランク分けがあるわけですけれども、値段にして言いますとそんなに多くはないと思います。現物給付に比較して、限度額に換算しますと現金給付は約半分ぐらいですからそんなに高い現金給付というふうには思いませんけれども、しかし、現金給付が保険が導入されたときに大変たくさんの希望があったというふうに聞いているわけです。
　この現金給付と現物給付の割合ですね、それから併給、これは実際のドイツではどうだったのか教えてください。
○政府委員（江利川毅君）　平成七年四月から在宅介護給付が実施されたわけでございますが、十二月三十一日までの期間における給付状況を見ますと、介護手当のみの給付を受けた者の割合が八四％、それから介護手当と現物給付の組み合わせを受けた者が七・八％、現物給付のみの者が七・八％でございます。
○西山登紀子君　非常に高い率で現金給付に対する希望があったと。もちろん、それまでこういう保険制度がなかったわけですから、何らかの形で家族介護の手が既に打たれていて、実態的にそうなっていたからその現金給付の希望者が多いということであったのかもしれません。
　私は、この点で特に日本で介護手当を導入する場合に、むしろ女性を家庭に縛りつけるからよくないという議論があったということを思っておりましたので、お伺いしてみました。ドイツではどうかということでお伺いいたしますと、介護手当金は女性を家庭に縛りつけるという議論というのは当たらないと。現金給付によって男性にも介護の機会がふえると。要介護者が現金給付でも現物給付でもどちらでも請求ができるし、併給もできるという選択権を持つことは非常に大事だし、多くの女性が介護しているという実態は介護手当が入る前からあったわけだから、というような御説明がありまして、この選択肢があるということが非常に意味があるという説明を受けたわけですね。
　いただいた資料でも、ドイツではやはり高齢者の介護というのは女性が担っております。こういうふうな資料をもらっているんですけれども、だれが介護していますかという指標ですけれども、これを見ますと娘が一番高い。一位が娘、二番目が妻、三番目が親戚で、四番目が母。それからずっと下がって嫁というのが後から来るんですが、この点は日本の社会と少し違うかなと思うんですけれども、嫁が介護するというのは非常に下の方にあるわけですね。しかし、いずれにしましても、女の方が介護者であるという、娘、妻、母、嫁、姉妹、こういう指標を全部合わせてみますと、このいただいた資料の六四％がはっきりと女性が介護者だというのは指数として出てまいります。
　日本の高齢者の介護の実態はどのようになっておりますか。
○政府委員（江利川毅君）　平成七年の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきりの者に対します主な介護者でございますが、女性が八五％、男性が一五％でございます。
○西山登紀子君　これはもうやはりはっきりと出ている。介護の主な担い手というのは女性だということは日本でも、むしろもっと日本の方が率が高いかとも思いますけれども、こういう実態というのはあると思うんですね。そして、ドイツでは介護保険が導入されたときに、八割以上が現金給付であったというふうなことを考えますと、やはりこれは日本でも同じ介護保険に対して同じ要求があると考えるのが自然ではありませんか。
○政府委員（江利川毅君）　先生が行かれました調査報告書の中に書かれていることでございますが、ドイツにおける最近の傾向としまして、だんだん現物給付を選択する者がふえてきているという傾向があるそうでございます。引用しますと、ある介護金庫連合会によれば、最近の新規申請者の割合では現物と現金が半々程度になっているというようなことでございます。
　私どもの制度をつくるに当たりましても、実は現金給付につきましては積極的な意見あるいは消極的な意見、両方の意見がございました。積極的な意見としましては、高齢者、家族の選択あるいは外部サービスを利用しているケースとの公平性、そういうものから考えれば必要ではないかとか、家族介護と公的介護との選択の自由を尊重すべきではないかとか、あるいは仕事をやめる人がいるのでそういう収入源を補てんすべきではないかとか、そういうようなことで積極的な意見も出されたわけでございます。
　一方、消極的な意見としましては、現金の支給は必ずしも家族による適切な介護に結びつくものではないということ、あるいは先生ちょっとお話がありましたが、女性が家族介護に縛りつけられるおそれがあるのではないかということ、あるいはまた寝たきりの状態が継続する方が現金支給を受けられるということになるとかえって自立を阻害する、寝たきりのままでいるというんでしょうか、自立を阻害するおそれが出てくるのではないだろうか、介護を家族だけにゆだねるといわゆる介護が密室化して介護の質が保障できないのではないか。そういうような両論の意見があったわけでございます。
　私どもとしましては、限られた財源をどう活用するかという観点から、当面、意見の分かれている現金給付は行わないで、それを基盤整備の方に振り向けてその充実を図りたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　ドイツでお話を伺ったときに、これほど八割も介護手当金の希望が出るということは実は政府は考えていなかったと。それは予想が外れたんじゃないですかと私がお聞きしましたら、そういう誤りもあるんだということをあっさり、政府の予測が間違っていた、そういう誤りもある、しかしほかのことは大きく間違っていないので誇りに思っていると言って、非常にドイツ人らしいなと思ったんですけれども、そういう実際に実施したらこういうふうに現金給付が多かったというようなことを厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（江利川毅君）　制度が動き出しましてドイツの場合まだわずかでございますし、先ほどの調査報告書の中にも、だんだん現物給付を選択する人がふえているというふうな動きもあるようでございます。また、お国柄の違いというんでしょうか、家族観とかあるいは地域社会の支え合う考え方とか、いろいろ違いがあるのではないかと思います。ちょっとそれについて今の段階でコメントを申し上げるのは少し早いのかなというふうに思います。
○西山登紀子君　私も何も現金給付を絶対に優先的に広げなきゃいけない、こういう立場ではありません。もちろん現物給付でヘルパーをたくさん整備していただくということが非常に大事だということを大前提にしてきょうは介護手当の議論をさせていただいているわけです。八割だったのが五割に減ってきているということであってもやはり五割現金給付の希望というのがあるわけですね。そして、ドイツは現物給付とそれから現金給付と併給も可能だ、選択も可能だという、選択の幅が非常にある、これは私は大変結構なことじゃないかと思っているわけです。
　特に、じゃ日本の女性がどういう状況にあるかといいますと、総理府の八九年の女性の就業に関する世論調査があるわけですが、八三年当時の調査と比べて、女性が社会に出て働こうと思ってもできない理由の中に老人や病人の世話を挙げている率が三五・四から四八・七というふうに上がっているわけです。やはり女性の肩にこの介護が非常に重くのしかかっているということは、これは紛れもない事実でありまして、年間八万人もの女性が介護のために職場をやめていく、これはやめていくというか、むしろやめざるを得ないわけですね。そのやめる女性にとって何が待っているかというと、もちろん自分のお気持ちからどうしても家族を見てあげたいという方もいらっしゃると思いますけれども、それによって収入はなくなる、年金も途中で切れる、健康保険も途中からまた違う保険になっていく、こういうリスクがやめる女性には非常に高いんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう現実をどう見るかということだと思います。
　今、日本の高齢者の介護というのが個人の努力の限界を超えているということは皆さんお認めになるわけですが、とりわけ女性の犠牲の上にそれが成り立っているということをどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　連合が調査した有名な介護についてのアンケート調査がございますが、これを見ますと、介護を受ける者に対して憎しみを感じたことがあるとか、介護を受ける者に対して虐待したことがあるとかなりの割合で出ているわけでございます。そしてまた、その介護問題が家庭の崩壊に結びつく、あるいはそれに近い状態になる、そういうような悲惨なケースもいろいろと聞かされているところでございます。
　介護問題が一般化しているにもかかわらずというんでしょうか、そういうふうな動きになっている中において、現在、福祉と医療とで支えているわけでありますが、この支え方が不十分であると、そのために働いている家族のだれかが働くことをやめて家庭で介護をする、その多くが女性の方にしわ寄せになっているんだろうと思うわけであります。
　私どものこの介護保険制度ではそういうことを、要介護者本人と介護している家族を支える制度にしたい。そして、精神的、肉体的な負担というものをバックアップをしまして軽減をしまして、家族ならではのようなソフト面の愛情的な支えというんでしょうか、家族愛の支えというんでしょうか、そういうものが行われる。いわゆる虐待云々という精神的に殺伐としたような状態になるようなものを防いで、家族の潤いが取り戻せるような、そういうことを支えるような仕組みにしたいということでございます。
　今の仕組みではどうしても女性の方に多くの負担がかかっている。これを、この制度をつくることによって少しでも軽減したいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　時間がないので済みません。もう最後になってしまったわけですけれども、現物給付、つまりヘルパーさんに来ていただければ保険で見てもらえる。しかし、家族で見ていたら全く何の給付も受けられないということでは、非常に保険という性格からしても不公平じゃないかという意見が多数あります。
　平成七年の総理府の調査でも、その点の在宅介護者への現金支給をした方がいいかどうかということに、世論調査では五八・三％が現金支給をする方がよいというパーセンテージ。とりわけ私が注目したのは、その中でも、内訳を見ますと女性が六〇・九％、男性が五四・八％ということで、やはり介護を主に担っている女性の方が現金支給の希望というのは非常に高いというわけです。その理由も、結局、仕事を休職して介護に当たっている家族に対しては、やはり休職で失われた収入の一部を補うという、そういう必要があるんじゃないかとか。現金給付をしないと、外部サービスを利用している場合と比べて非常に不公平であるというような理由がそれぞれにあります。かえって女性を介護に縛りつける、そういう理由で支給は要らないと答えた女性はわずかに四・六％しかありません。
　こういうふうな総理府のデータを見ても、この介護手当の女性の側の、あるいは国民的な切実さというのがデータでも示されているのではないかと思います。もちろん現物給付、ホームヘルパーをうんと充実させるということが第一義的には非常に重要だと思いますけれども、しかしそれで全部がカバーできるか、国民全部がそれを選択するかというとそうではないということなど、女性が主に介護の責任を負っているという現実を見ても、この介護手当の切実さ、国民的な切実さということがわかるんではないかと思います。
　その点について、もう最後になりましたので、大臣にその点のお考えだけをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この現金給付の是非についてはもういろいろ議論が今までもありました。
　しかし、限られた財源というものをどちらに優先的に配分しようかということを考えると、私は当面は基盤整備の充実に向けた方がいいのではないか。これからもこの現金給付の是非は必ず出てくる問題だと思っておりますが、当面は家族の負担をどうやって軽減するか、そしてこの介護サービスに従事していただく方々をどうやって養成しふやしていくか、私はその基盤を充実させた方が現金給付よりも、よりしっかりとした介護サービス体制が築かれるのではないだろうかというふうに考えております。
　今後、この現金給付はあり得ないとは言いませんが、当面はどちらを優先するかといえば基盤整備の充実に向けた方がいいと思います。
○西山登紀子君　私どもの修正案では月七万の介護手当金ということを提案いたしまして、新しい制度が発足するということ、もちろん財源も約四兆円規模ですか、あるわけですから、新しい制度の中で、財源を理由にしてまず最初からそのことをやらないということではなくて、ぜひ含めて御検討いただきたいと思います。
○釘宮磐君　いよいよあすが会期末ということで、当厚生委員会もこれまで非常に重要法案を審議してまいったわけですが、最後の質問でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　私は、今回、介護保険法案が結果的に継続審議になっていくということ、非常に残念でならないわけであります。ちょうどこの医療保険改革を議論している最中にも、介護保険との整合性という問題が随分議論をされてきました。医療と福祉をある意味では一体的に考えていく際に、この一方ののりしろ部分である介護保険の法案がここで継続審議になるということは、大臣が力強く答弁をされておりましたこれからの医療の抜本改革を議論する際にも、これはやっぱり介護がきっちり固まっていないということは非常に私は問題があるんではないかな、そんなことを思っております。
　そういう意味では、今後閉会中にも私は積極的にこの介護法案の問題については当委員会としても取り組んでいくべきであると、このように思っております。厚生省の方からいただいたこのスケジュール表の概要を見ましても、これ六月から既に逆タイムスケジュールができているわけでありまして、先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、ぜひ始められるところがらどんどん始めて、よりよいものをつくっていくということをぜひ冒頭にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、質問に入らせていただきます。今回私は、主に社会福祉の現場、特に私自身も社会福祉施設の運営に携わってきたという立場から数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　高齢化社会への対応という観点から、昭和五十年代後半以降、医療保険さらには年金制度についてはさまざまな角度から抜本見直しが行われてまいりました。しかし、社会福祉についてはそういう意味ではこの抜本的な見直しということについてはいささかおくれてきておったわけでありますが、今回介護保険の創設ということで、とりわけ老人福祉関係者には大きな不安があるということをまず申し上げておきたいわけであります。
　そこでまずお伺いをしたいのは、今回の介護保険の創設というものが、旧来の措置制度を中核に形成されてきた社会福祉の部分にどのように影響をもたらしてくるというふうにお考えになるのか、その辺をひとつお伺いをしたい。
　それからあわせて、我が国の社会福祉というのはいわゆる救貧対策からスタートをしてきたわけでありますけれども、今回のこの介護保険導入によって、老人福祉を中心にこれは普遍的なサービスへと対象を拡大してくるわけですね。そうなりますと、いわゆる福祉の概念、福祉が支えてきたものというのは今後どう担保されていくのか、その辺のところをまず基本的なお考えとしてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今回の介護保険制度導入によりまして、老人福祉の従来の制度、これに対して、あるいはそれに携わっている人たちにどのような影響を及ぼし、また理念の上でどのように変わってくるのかということでございます。
　今回の介護保険制度は、繰り返し申し上げておりますように、従来、福祉、医療、それぞれの制度にわたって縦割りの行政になっていて、利用者負担にしても利用の手続にしてもばらばらである、そういうことをいかに合理化をして利用者本位の仕組みにしていくかというのが今回の介護保険の制度化でございます。
　そういった意味で、福祉の制度について申し上げれば、従来は措置という形でやられていたものを今回は保険による給付ということでございますから、基本的には契約ということで、従来の行政によっていわばサービスを配分するという形から、利用者がそれを選び取るという基本的な形に変わってくるということになります。
　そうしますというと、給付を与える側といいますか、サービスを提供する側の施設等につきましていえば、従来以上にいわば利用者の側からそのサービスを選ばれる要素が非常に強くなってくるということになりますれば、今まで以上に利用者のいわば需要に合った、希望に合った施設体系あるいはサービス内容というものに留意をしなければいけない、そういうふうになってくるものであろうと思います。
　ではございますけれども、しかし従来の福祉制度におきましても、大きな目的として、国民だれもが直面する普遍的、一般的な高齢者の福祉の問題ということについて、いわばいかに要介護になった方々に対して適切な福祉を適用していくかという基本のところにおいては、同じ理念に立って今後もやられていくものというふうに思います。
　したがいまして、従来のいわば老人福祉施策の基本、これも出発は確かに救貧的なところがら出発をいたしましたけれども、今や老人福祉施策そのものも、いわゆる救貧対策、単なる救貧対策というよりも、国民だれしものそういった普遍的、一般的ないわば介護を要する状態というようなリスクに対してどう対応していくかということになってまいっております。
　それをさらに今回の介護保険制度では一歩進めまして、利用者みずからがサービスを選択する、あるいは高齢者の自立を支援する総合的な介護サービスを提供する、あるいは適切な負担のもとに効率的なサービスを提供するというようなことがより一層求められてくる。そういうそれぞれのサービスがある種の競争という中で提供されてくる、そういう形になっていくものと思いますし、そういう意味での経営努力といいますか、運営者としての努力というものは今まで以上にさらに求められていくであろうと思っております。
　そういうことを御理解いただきながら、従来の老人福祉施設の経営者の方々等につきましてもそういう意欲的な取り組みをお願いしているところでございます。
○釘宮磐君　ちょっと私が聞こうとしたことと局長の答弁の部分でどうも一致点が見出せないんですが、要するに私がお聞きしたいのは、これまで我が国の福祉、特に老人については介護、これを支えてきた人たちはいわゆる私財を投じてそして施設をつくってサービスをしてきた。そこにはある意味ではハートがあったわけです、福祉の心というのがあった。それが、今も答弁の中にありましたけれども、いわゆる競争原理という問題とどうもなじみにくいという思いが現場の人たちにはあるわけです。
　これは後ほどまたその辺を一つ一つ私も詰めていきたいと思うんですが、要するに、じゃ今までの福祉の対象者というものを普遍的にちょっと広げたことによって、従来救貧対策だとか、本当に困っている人に対しての慈悲の気持ちだとか、そういうようなものでやってきた部分というものがある意味ではここで、このまま自分たちもそういう競争原理の中で、土俵に上がるということの中に何か割り切れないものが私はあるんだろうというふうに思うんです。
　そういう競争原理と福祉の心という部分での違和感みたいなものについて、厚生省としてどう考えるのか、その点をちょっとお聞きしたがったんです。
○政府委員（羽毛田信吾君）　大きな意味での福祉の心というものは、今回の介護保険制度でも、いわば利用者の選択ということを中心とした競争ということで損なわれるということにはならないというふうに私ども思っております。
　むしろ、利用者本位という形で、利用者がそのサービスを選択することを基本とすることによって、ある種の施設の側にはもっとより福祉の心を持った、福祉の心というのも結局のところいかに利用する人たちの需要にかなったサービスを提供していくかというところに帰着をすると思いますので、そういった意味での利用者の需要にかなったサービスを提供していくことの重要性、またそういうことにしないと、今後、施設がどんなサービスを提供していても、あれしていれば結局公費で丸抱えで見られるよというようなことは許されてこないという意味では、むしろそういう福祉の心のいわば競争といいますか、サービスの競争という形の中で貫いていかれる部分はあるんではないかというふうに思います。
　もちろん、それぞれそういった意味での選択がされるということは一面厳しい面がございますから、従来以上にそういった面で、常に自分の提供する、例えば施設でございましたら、その施設で提供するサービスがどういうあり方になっているかということに今まで以上に気を配っていかなければならないという意味では厳しい面はございますけれども、大きな意味での福祉の心というようなことについては、今回の介護保険制度がそれを損なうというふうなことはないと思っております。むしろ、意欲的な施設経営の方々にとっては、介護保険制度でいよいよそういった福祉施設の役割なりなんなりが重要なものになりますし、施設としてもさらに積極的な経営ができるというふうになってくるのではないかと思っておりますし、施設の運営の方々の協議の中でも、そういった方向での御意見が大変強いように伺っております。
○釘宮磐君　今、局長は福祉の現場でこれまで取り組んでいた人たちの精神というのはそのまま受け継がれていくし、またそうなっていかなければならないという発言がございました。
　私も当然これからある意味では競争原理が働くことによって、旧来の措置費というものがお客さんと一緒に来ていた、そのことによってある意味では施設関係者というのは措置費シンドロームみたいなものにかかっているという面がなかったかといえば、それは全く否定するものではありません。
　しかし、現実の問題として、どうも私がひっかかるのは、従来の福祉という感覚とこの競争原理というものの中で、とりわけ老人問題というサイドから考えたときに、ある意味では評価をする部分が生まれてくればそれなりにそれぞれの努力というのはできる。先ほどから保険あってサービスなしというような状況が指摘されていまずけれども、ある程度施設が満杯、飽和状態になってきて、その上でお互いが競争できるような状況になればいいんです。
　福祉関係者が心配するのは、従来だと低コストで自分たちは一生懸命頑張ってきた。しかし、これが競争原理の中で、施設の数はまだ十分でないとするならば、自分たちが今まで入ってきた人を寝たきりにさせないために一生懸命努力をして、食事に歩いていけるまでいわゆる更生をさせてきたという部分が、スタート当初から少なくとも施設が飽和状態になるまでの間にいわゆる選ぶような状況になるのかなと。それだったら、従来の自分たちがやってきたその制度をそのままやっぱり生かしてもらうということが大事なんではないかというような思いがあるということをぜひ御承知おきいただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、この問題はこの程度にして次に移りたいと思います。
　私は先ほどから何度も言ってきているのは、要するに介護保険が導入され、これから在宅サービスは営利企業と、一方特別養護老人ホームは老人病院や老人保健施設との競合関係というものが生まれてくるわけです。要するに、利益追求を認められた集団と利益を否定し慈悲の精神で要介護者を支えてきた福祉法人が同じ土俵で競争することに果たしてそごは生じないのかどうか。そこのところをもう一度ちょっと聞かせてください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今後の介護サービスを提供する事業主体としてどのような形に持っていくかということにかかわるわけでありますけれども、確かに将来的な中長期の課題としていえば、そういったいわば同じ経営上の条件で競争をする姿にするというのは、これは一つの方向であろうと思います。そういう意味で、中長期的な課題としていえば、そういった施設の事業、運営主体のあり方を含めた一元化というようなことは介護保険施設についても課題になるであろうと思います。
　しかし一方において、現在の社会福祉法人あるいは民法法人等につきましては、それぞれに税制上の扱い、あるいは施設整備の場合でございますと施設整備に対する補助金の扱いが従来の部分がございます。こういったものを直ちにチャラにして御破算でスタートとなりますと、これは現実に、先ほど来御議論になっていますような保険あってサービスなしというような御議論との兼ね合いからいえば、そういった体制を整えることはさらに難しくなってくるということもございますし、円滑に介護保険の体制に移行していただくということからいきますと、従来の社会福祉法人の税制上の扱い等々については、今の体制を一応前提にしまして進んでいくことということになれば、やはりそこのところは非営利という一つの前提があって税制上の扱いなり補助金になっていますので、そういった意味で全く片方に利益を認めてとか、そういうことにはならないであろうというふうに思います。
　やはり今の社会福祉法人そのものが基本的には今の性格を変更していないとすれば、社会福祉法人が行う事業については非営利を旨とする法人の趣旨にかんがみまして、優遇措置が講じられているということをも踏まえて対処をしていかなければいかぬのであろうというふうに思います。
○釘宮磐君　これは、私は児童福祉法の改定の際にも申し上げたんです。いわゆる保育所を自由競争にしていくんだと、そこで競争原理を働かしてよりよいサービスを提供していこう。これは今回の老人福祉の中でもある意味では共通部分というのは私はあるんだろうと。そういう意味では、施設の整備状況とかそういうようなものも、これは当然影響してくるということを先ほど私申し上げたんです。
　あわせて、私は児童福祉法の際にも申し上げたんですが、同じ土俵で相撲をとらせるなら、やっぱり今社会福祉法人にかかっているいろんな規制がありますよね、ああしちゃいけない、こうしちゃいけない、はしの上げ下げまで全部通達で縛ってきている。これをある程度放してやらないと、一方は自由に動いて利益も出していい、一方はあれしちやいかん、これしちやいかん、これで競争しろというのは、私はやっぱりある一方では非常に不合理だというふうに思うんです。この規制緩和という面からはどのように進めていくつもりなのか、お聞かせください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　社会福祉法人のあり方、基本的には先生おっしゃるように、今後やはり規制緩和という方向で検討いたしていかなければならないと思います。
　ただ、先ほど来お話がございますように、現在の補助の仕組みなりあるいは非営利ということを原則とする中で税制上の優遇措置なりというものが講じられておりますので、そういったこととの兼ね合いを全部総合的に考えながらやっていきませんとならないであろうと。やはり非営利で税制上も優遇措置がされているということについていえば、そういうことが担保されているかどうかというところが一方においてございますので、基本的な方向としていえばやはり規制緩和という方向には行かなければならないし、さらに規制を強化するというような方向はできるだけ避けなければならないと思いますけれども、もう一方においてそういう配慮というものが要るであろうというふうに思います。
○釘宮磐君　そこで、今、羽毛田局長から規制緩和に向けて進めていかなければならないというような答弁があったわけですけれども、実はきょうは社会・援護局長にも来ていただいていますが、社会・援護局のこれは企画から出た通達ですね、六八号、六九号、平成九年三月二十八日付の通達があるんです。
　これは大変な厚さなんですね。これでは逆に社会福祉法人に対する、これは私四月だったですか、一般質疑の中でも申し上げた、要するに社会福祉法人に対してかえって規制を強化しようとするような動きがある。それは背景に何があったかというと、昨年のいわゆる厚生省がかかわった汚職事件の問題があった。私はこれは極めて不都合だと思うんです。これはある意味では厚生省が起こした問題を、いわゆる社会福祉法人に対してあれやっちゃいけません、これやっちゃいけません、あのとき理事に民生委員を入れなさいとか、あの当時そういういろんな話があった。だから私は、民生委員なんというのは田舎へ行けばほとんど名誉職で福祉なんというのはほとんどかかわりのない人もなっていますよという話もさせていただいた。これについて今回は、この通達の中では、「機械的に民生委員や社会福祉協議会の委員等の参画を指導するのではなく、この趣旨に則り、社会福祉事業の意義を十分理解し、本来の目的が達成できるよう幅広く地域の中から人材を求めるよう配慮されたい」と。
　そういう意味では私が申し上げたことがここにある程度生かされている。私はそれは評価をしますが、今回はいわゆる理事を十人以上にすることとか、また利用者の家族の代表が加わることとか、さらには情報開示をしろとか、いろんなことが出ているんです。
　私は、一つ一つをここで議論する時間はございませんから、きょうは亀田局長が参っていますのでお伺いをしたいのは、この通達、非常に評判悪いですよ、正直申し上げて。それはそうでしょう。まじめに一生懸命やってきた法人にしてみれば、今までちゃんと一生懸命やってきたのに、何で理事をふやせだとか何を加えろだとか、どうしてそういう話になるんだと。我々は結局信頼されていないのかという思いが強いわけです。
　私は、そういう意味では、こういうふうに一律に、これから競争原理の中でお互いに選ばれるんだから一生懸命やりなさいよということを言っておきながら、一方で足かせをまた加えていくということは非常に私はこれは矛盾しているんではないかというような思いがありますが、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、委員の指摘されたことは行政の難しさなんです。厳しくしろというのは、国会のあの不祥事件以来ほとんどの委員が言ったんです。むしろ、余り規制が強過ぎるんじゃないかと言ったのは衆議院の中でごく少数でした。本来、善意の人なんだからそんな規制なんかなくていいんだと。これは極めて少数意見でした。ほとんどがむしろ疑ってかかれということで細かい規制を加えた。これがあの不祥事件の中での規制強化と今後の規制緩和の一番難しい点だと私は思います。
　本来、善意の人に何にも言わないで自由にやってくれということが私は一番いいと思うんです、その人が信頼できれば。ところが、あの去年の厚生省不祥事件、とんでもない、考えられないようなことがあって、これを規制しなさい、これをやりなさい、あれをやっちゃだめですよ、これをやっちゃだめですよというのがいろいろできたわけです。
　しかしながら、倫理、綱紀粛正でもそうです。あつものに懲りてなますを吹くと。なますを吹かないと許さないような国民感情になっている。しかし、実際こういうことを経験しながら最小限の規制と、そして善意の人に自主的にいい活動をしてもらうという、これは今後とも厚生省としてよく気をつけなきゃいかぬ。確かに、今回はある面においては規制強化です、疑ってかかったと。むしろ、信頼すべき人も疑わなきゃならないという情けない事態になってしまった。
　そういう面から、あの事件を反省しながら、今後、最小限の規制はどういうものか、そして善意の自主性を発揮してもらうためにどのような規制緩和がいいか。実に難しい問題を厚生省としても考えて、多くの方々が民間参入してこれからの福祉サービスをいかに向上してもらうかということを考えなきゃいかぬと。
　具体的な今の規制の問題については局長に答弁をさせてもらいます。
○政府委員（亀田克彦君）　ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、先生御指摘の六八号、六九号通知でございますけれども、事件の反省の上に立ちまして、昨年省内に調査委員会ができたわけでございます。そこで、できるだけの事実の解明をし、またどうしたらこういう事件が二度と起こらないかと、そういうことを十分議論いたしまして報告書をまとめたわけでございます。
　今回の通知は、この報告書に沿いまして都道府県にお出しをいたしたわけでございます。いろんな内容を盛り込んでございますけれども、特に先生からもお話しございました社会福祉法人の運営関係の規制と申しますか改善措置と申しますか、これらにつきましては、ただいま大臣からもございましたが、今回のような事件を二度と起こさない、そのための必要最小限のもの、こういうことでお出しをいたしたわけでございます。
　また、この通知の中におきまして、あわせましてこの通知の運用と申しますか、社会福祉法人あるいは社会福祉事業、そういうものの原点が社会福祉法人みずからの自主性あるいは創意工夫、こういうふうに認識をしておりますので、この通知にのっとって、過重な指導をいたしましたり、あるいは機械的に一律にこうしなさいというような指導はしないように、こういう配慮をぜひしていただきたい、このお願いもあわせてしておるところでございます。
○釘宮磐君　時間が参りましたので、私は最後に、大臣がおっしゃられたこともよくわかるんです。先ほどから何度も言いましたが、保険あって介護なし。これから新ゴールドプランをどんどん充実させていく、ということは新規参入がどんどんふえるんですよ。私の県でも特養をまたどんどんつくろうとしている。やっぱり新規参入の時点でチェックすべきなんですよ、その人がふさわしいかどうかということは。既存の今まで本当に頑張ってきたところに同じように規制をかけていくということ自体に私は若干の不満があるということなんです。
　少なくとも、これからそういうふうにして、指導をしていく上においてぜひ私は配慮していくべきだというふうに思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（上山和人君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　これより請願の審査を行います。
　第三号良い看護の実現に関する請願外一千四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二四号小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願外三百七十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号良い看護の実現に関する請願外六百二十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案、以上三案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上山和人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十七日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成九年六月十七日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件につしてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕