Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　この復興特区、まだこれから閣議決定があるかと思いますけれども、今申し上げてきた議論をよく吟味をしていただいて、地元に不安のないように、あるいはほかの全国の地域にも、沿岸漁業者に不安を与えないような形で是非御検討いただきたいと思うわけです。
　次に、水産加工のことについて伺います。
　被災地沿岸部の復旧復興には水産、加工、流通が重要だと。従来も言われてきたんですが、今回の震災を通して改めてその重要性が再認識をされたというふうにも思っております。この補正予算の中で、水産業共同利用施設ということで水産庁マターの中で補助事業が設けられているんですが、しかしこれは共同利用施設というのは非常に限られておりまして、そんなに多くはないと。そういう中で大多数の水産加工業者は何の救済の手だてもなかったと。今日、隣におられます白浜議員が予算委員会の中でそのことを取り上げていただきまして、二次補正予備費の活用で中小企業庁のグループ補助金を活用していく、また大幅増額というそういう対応が見込まれたわけでありますけれども。
　改めて、震災を通して、水産業にとって非常に水産、加工、流通というのは重要だというその事実を前にして、水産庁として、農水省として、中小企業庁にこの水産加工を任せていていいのかということであります。農水省として今後この水産加工をどうしていくのか、そのことについて伺います。
○副大臣（岩本司君）　先生御承知のとおりに、被災地の現場は、ある程度生きている船で漁に行って魚を捕って岸に来ても、それから冷凍施設ですとか冷蔵施設ですとかそういうのが整っていないと、魚を持ってきてももうそこで先に進まないわけですね。ですから、これは水産加工施設もトータルでこれは取組を進めなきゃいけないわけでありまして、港によってはこれは県の管理、港によっては市の管理、そういう状況でございまして、しかし、漁師さんたちにしてみれば、市であろうが県であろうが国であろうが、いいからこれ早くやってくださいよというところでございます。
　ですから、県や地方自治体と私どももしっかりとスクラムを組んで取り組んでいるわけでございますけれども、第三次補正予算案におきましては、水産加工流通業の復興対策費として六百三十九億円を計上いたしております。現場の皆さんの声も我々も聞いて聞いて、大臣も何度も足を運んで、私も行きながら聞いていろいろ積み上げた金額でございますけれども、もっともっと、今日午前中の同僚議員からもありましたけれども、現場の意見を聞いてお役に立てるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　それは、共同利用施設の水産加工ということに限られているんでしょうか。それとももっと広げるという、そういう考え方でしょうか。
○副大臣（岩本司君）　この予算計上は、基本的には県から要望されて、それで我々は議論して予算を計上しているわけでございますので、これはそれこそ臨機応変に、幅広くお考えになって結構だと思います。
○横山信一君　これは、これまで救済の対象にはなっていなかった、水産庁として救済の対象にしていなかった個人の水産加工も含むということで理解をしたいと思います。
　次に、ＴＡＣの問題について質問をしてまいります。ちょっと専門的な話にもなってしまうのでありますけれども、道南太平洋海域のスケトウダラのＴＡＣであります。
　この道南太平洋海域のスケトウダラというのは、二年連続して豊漁となりました。その結果、ＴＡＣ、漁獲可能量のことでありますけれども、国が定めている漁獲可能量なんですが、このＴＡＣの消化が進んでおります。ＴＡＣ、豊漁が続くとどんどんどんどん捕ってしまう、決められた漁獲可能量のうちの、先にどんどん捕ってしまうわけですね。そうすると、価格が上昇する盛漁期の前にＴＡＣがなくなってしまう、捕り切ってしまうということもあります。そういう意味では、操業に支障を来すという、そういう問題も出てまいりました。
　そこで、北海道では様々な指導をいたしまして、自主的に操業開始を一か月遅らせたりとか、あるいは月別の漁獲限度量、ＴＡＣ全体で、多いからどんどん捕っていくというのではなくて、月別に今月は何トン、今月は何トンというふうに決めてやるとか、いろいろな工夫をしながらこのＴＡＣを計画的に利用する努力をしてまいりました。
　こうした中で、地元漁業者からよく聞かれる声として、国の資源評価、ＡＢＣと言いますけれども、この国の資源評価と、それから現場の漁師の、実際にその漁業をしている人たち、今年は多いなと、豊漁だとか不漁だとかと感じるその現場の感覚と、このＡＢＣとの量に大きな乖離を感じるという、そういう漁業者の声が、最近つとに聞かれるようになってまいりました。
　そこで、北海道関係漁業団体と一緒になって、この漁期中の資源の臨時再評価というのを求めてまいりました。ＴＡＣのこの臨時再評価、これは先日もされたわけですけれども、再評価は先日もされたわけですが、このＴＡＣの漁期中の改定のルールを作ってくれないだろうかと、そういう要望が上がってきております。これを受け、国では水産政策審議会の審議を経て、この要望にこたえるための体制を早急に整備するというふうに国の方でも言っているんでありますけれども、漁業者とすれば、何かこの実際に国から出されるＴＡＣの量と、もっといっぱい捕れるのにと、何でこれぐらいしか出てこないんだという、漁期中にこのＴＡＣをもう一回期中改定をすると。そういうその期中改定ルール、どうなったら期中改定をやってくれるのか、あるいはどの程度の資源水準であれば期中改定が通るのかという、そうした様々なルールを早く作ってほしいという声が上がっているわけなんですが、この点について伺います。
○副大臣（岩本司君）　委員御指摘のとおり、現場の漁師さんたちの長年の経験から生まれるその勘というのは、何といいますか、机上の空論とかよく言われますけれども、なかなかその漁師さんにしか分からない、説明ができない、しかし時には正しい、正しいというか、例えば今日は嵐が来そうだですとか、誰も、天気予報も予想していないのをぴたりと当てたりとか、そういう自然と向き合ってこられた方々の勘というのは、本当に私は重要だと思っております。
　先生御指摘のように、もう我々もそういう漁師さんたちのところにどんどん足を運んで、そういう経験から生まれた勘も今後大いに活用させていただきたいと、そういうふうに思っております。
○横山信一君　期中改定ルールは作ってもらえるのかということですが、いかがですか。
○副大臣（岩本司君）　御指摘の件でございますけれども、いろいろいろんなところで情報を収集して検討していきたいと思っております。できるところはですね。
○横山信一君　ちょっとしつこいようですけれども、これは水産政策審議会でもこの要望にこたえるべきというふうにもなっているというふうに私は理解をしておりまして、この臨時再評価、早急に体制を整備するというふうに国も言っているかと思うんですけれども、これを一日も早く実現をしてもらいたいということでありますので、この点についてちょっとしつこいようですがもう一回お願いいたします。
○副大臣（岩本司君）　平成二十三年の太平洋のスケトウダラのＴＡＣについては、今年の九月に資源の再評価の結果に基づいて改定を行って、ＴＡＣの増枠をもう行ったところでございまして、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　その引き続きが非常に大事でございまして、是非ともこのルール作りを一刻も早く進めていただきたいということであります。
　次に、ＴＡＣの配分の在り方でありますが、沿岸の刺し網業者、スケトウダラの刺し網業者にとってみると、大臣管理の、底引きを中心とした大臣管理量と、それから定置網、刺し網を中心とした知事管理量の配分割当てに不満を持っているんですね。これはどうして不満を持ってしまうかというと、過去のＴＡＣの配分、ＴＡＣの配分というのはどこで決まったかというと、過去三か年の漁獲実績に基づいて決められているわけでありまして、今は大臣許可が六、それから知事許可が四と、六対四というそういう割合で決まっております。その配分は、関係業界尊重していかなくてはいけないということを私も言わせていただいておりますが、その配分の中身については漁業者間の調整によって変えることができることになっているんですね。国はそういった漁業者間の調整があって、例えばその比率を変えますということを国に上げてくればそれは認めるというふうに国も言っているわけです。ところが、利害関係にある者同士が、お互いもっと欲しいという人たちが、利害関係同士がその配分を決めるというのは、これはどだい無理な話でありまして、そういう意味では、これはもう話がまとまらないという状況にあります。
　沿岸漁業者がなぜ不満に思うかというと、この底引きの漁業者というのは機動的に魚群を探して歩くことができるんですね。ところが、沿岸漁業者、定置、刺し網というのは、ある海域の中に漁具を固定しなくちゃいけない。そこに魚が来るということを予想して、あるいは来るのを待つという、いわゆる待ち網と、それから探して歩くという、そういう二つの違いがあって、これは探して歩く方が絶対に有利だということになってしまうわけです。そうしたところから不公平感というのがあると。それを漁業者間で調整しろというのは、それはやっぱり非常に難しいということでありますから、こうした不公平感を払拭するために、国の責任においてこの配分ルールを作ってもらえないかと、そういう要請がたくさん来ております。この配分ルールを国として是非検討していただきたいわけでありますが、この点について伺います。
○副大臣（岩本司君）　既に九月から協議が開始されておるわけでございますけれども、水産庁が北海道庁とともに協議に立ち会って、双方が受入れ可能な合意に向けて努力しているところでございます。ただ、先生御指摘のように、これはもう永遠とまとまらないんじゃないかと、そういうお考えもあるかも分かりませんけれども、なるべく道庁と、水産庁も立ち会って、なるべく円満に進めてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　地方に丸投げをされてもこれはまとまらない、さっきも言ったように利害者同士がやっているわけですから、まとまらないわけです。国は、決まったらいいですよと言うのは簡単なんだけど、まとまらない。だから、国がある程度その配分ルールを決めてくれれば従うわけですよ、皆さん、同じ資源を使っているわけですから。そういう意味で、国の配分ルールというのを一刻も早く作っていただきたいということであります。この点はどうですか。
○副大臣（岩本司君）　今後検討してまいりたいと思います。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　もう一つ質問したいんですが、ＴＡＣの先行利用ということがあります。この道南太平洋系群スケトウダラのＴＡＣは本当にいろんな問題がありまして、そういう意味では来遊状況がそれだけ大きく変化をしているということにも起因するんですが、そうしたスケトウダラの資源量に対応するために、臨時再評価、先ほど答弁いただきましたけれども、そうした措置のほかに、昨年漁期から、翌年のＴＡＣから一万トンを限度にして先行利用できるという、そういう手法を導入をしていただきました。翌年の分から捕って、それを今年使う、資源が多い場合使うと。ただし、その使った分は来年のＴＡＣに返す、返済をするという、そういうシステムなんですね。
　これは、先に使わせてくれる、先取りをさせてくれるというのは有り難い話なんですが、漁業者からすると、使った分を翌年に返すというのは非常に使いづらいということで、多いんだから余分に捕らせてくれたんだから、それは免除してもいいじゃないかと、来年の分に返さなくてもという、そういう声が出ております。実際、魚群というのは複数の年齢群が入って、コーホートというんですけれども、入っておりまして、それが一年年を加えるごとに年級群が変わっていくという、そういうシステムになっていまして、だから、今年捕ったからそれを来年に返したからといって、来年の資源量にどうなるかというのは、これは返したから増えるということにはならないわけで、返す科学的な根拠がないんですね。そこの部分を含めて免除してもいいんじゃないかと、弾力的な運用を是非させてくれということでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　弾力的に、臨機応変に、資源状況を引き続き踏まえてＴＡＣ制度の運用を図ってまいります。
　以上でございます。
○横山信一君　ありがとうございます。
　是非そうさせていただきたいということです。
　私からもＴＰＰについても触れさせていただきたいと思うんですが、国会議員だけではなくて、国の世論がもう大きく賛否二つに割れるような今大きな大問題になっているわけでありますけれども、しかし、どの委員の皆様方も指摘されるように、今はＴＰＰではなくて震災対策を優先すべき、そういうときであります。この震災対策と併せて、この農林水の中では、やはり大事なのは国の食料政策を確立をすると、そしてまた食料安全保障を確立するということが大事だというふうにも思っております。
　食料をめぐる国際的な環境というのは刻々変化をするわけなんですが、それは穀物価格の上下の変動によるんですけれども、その具体的な例を挙げると、短期的に言えば、例えば米価格の高騰というのはタイの米政策に関係をすると言われておりますし、あるいは、トウモロコシ価格というのはアメリカのバイオ政策に起因しているというふうにも言われているわけです。
　この食料輸出国が農業政策を変更すると日本の食料事情に直接影響が出てくるという今の現状では、とても日本の安定した食料安全保障にはつながっていないというふうに私は思うわけでありますが、この食料安全保障、そしてまた食料自給率、これを確立することが非常に大切だと思いますけれども、ＴＰＰよりもですね、この点について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさに横山先生からのおっしゃるとおりに、この食料安全保障、次の時代に現世に生きる者が何を残していくかというふうなことを考えたときに、国民に対しての食料の安定供給体制をしっかりと引き継いでいくということが非常に大事なことだと思っております。
　とりわけ、もう世界の人口が、つい最近までは六十八億人と言われておったのが七十億人、そして二〇五〇年には言わば九十億人を超すと、こういうふうな状況の中で、昨年の十月におけるＡＰＥＣの初めての農林大臣会議におきましても、各国がこのような状況を踏まえて食料の増産に努めなきゃならないということも合意をいたしたということからいたしまして、今日、御指摘のとおりに、自給率の向上、食料安全保障問題にしっかりと取り組んでいく、震災の復旧復興、原発の事故、一刻も早い収束等々、これは最優先課題でありますけれども、同時に御指摘のことにつきましても、農林水産省一丸となって、先生方の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　力強い発言で、ありがとうございます。
　先日、十月二十日の農業新聞に、ＴＰＰ非公式協議が浮上という見出しが大きく掲げられました。非公式協議という聞いたことのない言葉がいきなり出てきたのでちょっとびっくりをしたわけでありますけれども、これまで政府から非公式協議という言葉、ＴＰＰに関してですね、そういう言葉が出たことは一度もなかったわけであります。
　情報を収集するために政府が力を尽くすのは当然であります。当然でありますけれども、こういう非公式協議をやっていくということがもし事実であるとすれば、なし崩し的に協議に参加をしていくということにつながりかねないということであります。この点については非常に懸念をしているわけでありますけれども、大臣はどのように受け止めておられるのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　政府といたしましては、ＴＰＰ協定に関する情報収集を関係国と行っている段階でございまして、ＴＰＰ交渉への参加につきましては、まさにどうするかというふうなことは、当然のことながらしっかりと議論をして決めていくということが大事なことだと思っております。
○横山信一君　どうも時間もなくなってきたので最後の質問にしたいと思うんですが、農産物の輸出促進のことについて伺っておきたいと思います。
　よく言われるのは、国を開くことによって強い農業をつくり出して、日本の農業もどんどん輸出できるようにしなきゃいけないんだと、そうすることで世界に伍することができるという、そういう理屈も言われる方がいっぱいいるわけなんですが、実際、その日本の農産物は低い関税でありまして、例えば花卉は関税ゼロでありますし、関税ゼロでありながら世界第三位の生産量、しかも国産九〇％という、そういう生産量でありますし、果物は非常に輸出が盛んであります。とりわけリンゴはもう九割が輸出に向かっているということであります。そういう意味では、そもそもＴＰＰでなくても国内農業というのは輸出に力を注いできたという経緯があるわけであります。
　ＴＰＰで国内農業に国際競争力が付けられると、そういうふうな言われ方をするわけでありますけれども、ＴＰＰでなくても輸出促進を今後もやっていくと、この点について最後に伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員の御指摘はとても重要な御指摘でございまして、ただ二十二年に約五千億の輸出があったわけでありますが、今回の東日本のこの震災で、今少し、一割程度下がっておる。そのこともあってでございますが、今、農林水産物の食品輸出戦略検討会を立ち上げてまいったところでございます。ここの検討会を充実したものにして、委員おっしゃるその輸出戦略、新たに臨んでまいりますので、今後とも御指導いただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今回、所属する政党の中で担当委員会替えがありまして、農林水産委員会に所属させていただくことになりました。私は、かねてから農は国の基なりということを思っておりまして、希望がかなってこの委員会に所属させていただきましたので、委員長また同僚の議員の皆様、そして農水省の大臣以下、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初にお伺いしたいのは、農産物及び食料品の安全、安心の確保という問題です。
　みんなの党は、特に子供と妊婦の安全と安心を守るということをこの原発事故以降取り上げるべきだということを主張しておりまして、そのための議員立法も準備しているような段階でございますけれども、今日、私は、口に入れるもの、いわゆる内部被曝の問題についてお聞きしたいと思っています。
　それは、一時的に放射線の出ているところにいるという外部被曝の人体に与える影響については、もう御存じの方も多いと思いますけれども、低線量についてはいろんな見解があります。閾値なし説というのも強いですけれども、いや、そうじゃないんだと、極めて低線量については人体に与える悪影響というのは確認されていないんだというようなお考えもかなり強いわけでございますが、ただ、どんな立場の方もほぼ共通しておっしゃっているのは、やはり内部被曝というのは避けなければいけないということだろうと思います。
　その意味で、まず厚生労働省の方にお伺いしますけれども、農産物及び食料品に対する放射能汚染、検査をされていると思いますけれども、今までの把握された汚染の状況、そしてまた検査の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省が定めたガイドラインなどに基づき、地方自治体で計画的に食品のモニタリング検査を実施し、検査の結果、暫定規制値を超えた食品については、食品衛生法に基づく回収等の措置や原子力災害対策本部の決定に基づく出荷制限などの指示を行っているところでございます。
　具体的には、昨日までに四万二千件を超える検査を実施いたしまして、うち八百件余りが暫定規制値を超過した状況でございます。現時点で出荷制限の対象となっているものといたしましては、福島県の一部の地域の原木シイタケ、野生キノコ、タケノコ、水産物など、また茨城県の一部の地域の原木シイタケ、また栃木県や千葉県の一部の地域のお茶などでございます。
　厚生労働省においては、自ら流通段階の買上げ調査を実施しているところでございまして、対策の実施について万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○小野次郎君　直接私たちが口にする食料品になる前の段階というか、むしろ農業の段階で、農産物を作る段階で、やはり餌だとか肥料だとかというのが当然、農産物というか、食べる形になる状態の中に、成分のときに放射能汚染があるかどうかという影響を大きく与えると思うんですけれども、そういった飼料、肥料の検査状況について農水省の政府参考人の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　農林水産省におきましては、食品衛生法上の問題のない農畜産物の生産の確保及び農地土壌の汚染拡大防止のために、家畜などの飼料あるいは堆肥等の肥料につきまして放射性セシウム濃度の許容値をまず設定をいたします。そして、これを超える飼料あるいは肥料が生産、流通又は使用されないよう、周知、指導を図っているところでございます。
　この許容値に基づきまして、飼料につきましては、牧草、稲わら、青刈りトウモロコシなどにつきましてこれまで十七都県において検査を実施しておりまして、これまでのところ、十月二十六日現在、千七百八十七件検査をいたしました。このうち、許容値を超えるものについては約一五％の二百六十四件となっております。
　一方、肥料につきましては、許容値を超える可能性の高い特に堆肥につきまして十九の都道府県におきまして検査を実施しているところでございまして、これまで、十月二十六日現在でございますが、二千九百二十件の検査、うち許容値を超えるものについては九百十一件というふうになっております。
　また、このような肥料、堆肥共に都道府県が検査の実施主体となるわけでございますけれども、都道府県、ただいまのとおり食品の検査等に非常に重点を置いておりますので、都道府県からの要請に応じまして、私どもの独立法人でございます農林水産消費安全技術センターにおきましてこの放射性セシウム濃度の分析を実施いたしまして、都道府県の検査に協力しているところでございます。
　引き続き、農林水産省におきましても、この都道府県の検査が的確に行われるよう支援を行ってまいる所存でございます。
○小野次郎君　どうもありがとうございます。
　関係の省庁でそれぞれ検査の徹底をされているという認識を持ちましたけれども、では大臣にお伺いしたいと思いますが、やはり今年一番私たちにとってショックというか、ショックは、日本の食に対する信頼というのが損なわれたということだろうと思います。
　この回復を着実に、なるべく早期に信頼回復を進めなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の認識、これは生産者の側から見ただけではなくて、やっぱり消費者の側から見て安心できるというものでなきゃいけないと思うし、また海外諸国からも日本の食に対する信頼が回復しなければいけないという国際的なサイズ、サイズというか次元の問題でもあると思うんですが、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国民生活、とりわけ食生活にとりまして、今先生からの御指摘の点は我が農林水産省としても懸命に取り組んでいかなきゃならない課題だと思っております。とりわけ、生産者側だけではなしに消費者側に立ってもしっかりと取り組んでいかなきゃならないという御指摘はそのとおりでございまして、そういう意味で、まず何といっても我が国の日本産食品の信頼というものを回復するということを考えたときには、やはりしっかりとした検査の整備、強化をしていって、そして、その検査の結果というものの情報というものを正確に迅速に提供するというふうなことだと思っております。
　そういう意味で、食品検査におきましては、厚生労働省のこの検査体制に対しまして私どもも全面的に協力をさせていただき、また都道府県におけるところの整備の機器等々に対しましてもしっかりとした推進ができるように、これまた一体的な取組をいたしておるところでございます。
　そしてまた、いろいろな情報を提供するというような意味におきましても、食の安全というふうなものを理解してもらうためにも、いわゆる食べて応援しようというキャッチフレーズをした取組もやっておるところでございまして、ホームページ等々を日々送らさせていただく中でも、安全なものきり出回らないというようなことに、そういう体制で我々は懸命に取り組んでいるんだということを御理解をいただくべく今努力をいたしておるところでございます。
　また、もう一点の諸外国に対する信頼回復ということでございますけれども、各国それぞれ輸入規制というふうなものがなされている中で、何とか規制緩和をということで、それぞれの諸外国に対しまして、政務三役が外国に参りましたときに、また職員を関係国に派遣をいたしまして、客観的見地から、また科学的見地に基づいて食の安全に対しての判断をしていただきたいと、このようなことで規制緩和等々について要望いたしているところでございます。
　何といってもこれからの日本の国の国民生活、同時にこれからの食の輸出戦略というふうなことを踏まえたときに、我が国の食品の検査体制の整備、そして魅力あるところの日本の食というふうなものをこれからも国の内外に対しまして情報を発信する、こういうことで日本の食の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　風評被害という言葉がございますけれども、根拠があるものと無理解あるいは情報不足によるものと両方あると思うんですね。特に海外の場合には日本という距離感もありますから、そういった部分については、一般的な意味の広報啓発というのも海外に向けても大変重要だと思います。
　と同時に、輸出されている日本の農業関係者の方が大変御苦労されている今現状にあるわけですから、様々な国際的な連携、協議の場なんかにおいてもこの日本の食に対する信頼の回復というのは、もちろん日本側から言わば要請するテーマではあると同時に、無理解によるもの、あるいは情報不足によってそういう、不当にと言ってもいいんですかね、不当に日本の農業関係者が不便をされているということについては、その交渉のテーブルにおいてきちんとそれを解消するということが一つの日本の外交というか農政、両方にとって必要なことだと思いますので、大臣にはその点についても引き続き御配慮いただきたいと思います。
　続いて、やはり同じように放射能汚染地域に関係する問題なんですけれども、先ほど横山議員が植物工場の話をされました。私は、日本中どこでもその植物工場というプロジェクトは意味があると思っておりますけれども、今日取り上げたいのはこの放射能汚染地域における農業、早く再開したいという思いは誰しも強いと思います。是非その空気、水、土などをしっかりと管理されたいわゆる工場型の農業生産、私、野菜工場なんて言っていますけど、水栽培といいますか、水に浮く形の、水耕栽培のレタスなんかのニュースを見ますけれども、そういった形で植物工場というのをこの放射能汚染地域での農業の再開の一つの目玉にできるんじゃないかなと思っているんです。
　そういう水、土、そして空気も管理できる食品工場のような場所であれば、同時にまた無農薬を進めるとかあるいは有機の農法を進めるとか、そういった形の新しい農業にもすることができると思いますので、問題はやはりイニシャルコストが大変高くなるだろうということもあります。ですから、ある程度というかかなり組織化していただくか何かして、そこに支援をするという形になると思いますけれども、そういった政府の側というか農水省の側から様々な情報提供なりしつつ、かつ強力に支援してあげて、そういった汚染地域の再開される農業の一つの目玉としてこの植物工場的な農業を進めてはいかがと思うんですが、政務官の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　小野委員にお答えをさせていただきます。
　今の環境の中でいい御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。
　食物は私自身、個人的にはやっぱり太陽の光というものが非常に大事だということも思っておりますが、しかし、今の環境、また有害と申しますか、いろいろな環境の、虫とかを考えた場合に、やっぱりこうした考え方は、特に放射能で汚染された地域には特に大事だという認識に立っておりますので、ここのところ、もう強い農業づくり交付金もございますので、先ほど横山委員の質問にもお答えしたところでございますが、ここのところはまたお二人のお力も借りながらしっかりと支援をしていく、そのことをお約束をさせていただきます。
○小野次郎君　次に、農地や山林を利用した自然エネルギー生産、これ是非力を入れていくべきだと私は思いますけれども、農水省の方で具体的ないろんなアイデアがあると思いますけれども、どういうことに取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　この自然再生エネルギーにつきましても大変重要な政策だというふうに私どもも考えさせていただいております。特に、日本の国土を利用したあらゆる自然の資源を生かしたこのエネルギーの活用、開発というものは非常に重要なことだというふうに認識させていただいております。
　特に、私どもでは二百億円のファンドをこの度予定をさせていただいておりますし、これは少し金額的には少ないと言われる方もお見えになりますが、モデル事業として土地改良の小水力等、二十八億円の予算を今お願いをさせていただいておるところでございます。
　ただ、全体の計画になりますと、やっぱり買取り価格というものがどのような位置付けで金額を設定していただくか、そのことも非常に大事になってまいりますので、ここのところと併せながらこれから政策やっていきますので、よろしくお願い申し上げます。
○小野次郎君　特に、様々な再生可能エネルギーの中でもバイオマスのエネルギーの活用というのがあると思うんですね。それなども是非お力を入れていただきたいと思いますが。
　次の質問もそれに関係しますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、そういった再生可能エネルギーを農地、山林を利活用してエネルギー生産に使っていきたいと。そういうときにどうしても規制改革というのがあると思うんですね。総論的にはいいことだと言いつつ、ここでできますかここでできますかと、そこも駄目そこも駄目と言っていたんでは、だんだんだんだん不便で遠くの方になってしまって、そもそも採算が合わなくなる面もあります。一番身近なのは農地転用の問題もありますし、また小水力発電のために、水利の関係ですかね、そういうのももうちょっとエネルギー生産に簡便にできるように、民間の場合にはお金借りて何かやろうということが多いですから、役所の方は一年待たせても二年待たせてもいいと思っているかもしれませんけれども、借りている方はもう今年中に何とかしてくれみたいなことになりますので、是非その辺の、総論ではなくて実際に、なるべく速やかに前向きの判断をさっさっとしていくことが今一番必要なんじゃないかと思うんですね。
　例えば、バイオマスのエネルギーに取り組んでいる地元の知り合いなんかも、林地から間伐のものとか持ってくるのは、所有者は喜ぶんだけれども、産廃の規制が掛かってくると。片っ方は燃料として使おうとしているんだけれども、元々は産廃業者がそういうのを有料で引き取るという方の規制が掛かってきたりするので、その辺の他の分野、つまり農水省でない部分の分野かもしれませんけれども、そこらも含めて関連の行政の方でそういったエネルギー生産拡大に民間がいろんなアイデアを使って取り組めるような、そんな規制改革を進めていただきたいと思うんですが、大臣の方からこの規制改革について何か具体的にお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、小野先生からの御質疑の中におきまして、過般、御党の代表である渡辺代表の地元にもお伺いいたしまして、いろいろと御協力をいただきながら視察をさせていただき、勉強もしてまいりました。
　基本的に農林水産省といたしましても、この再生可能エネルギーと農林水産業の振興というものは一体的に取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことを考えたときに、思い切ってやはり、ただいま先生からの規制緩和等々のお話もございましたけれども、具体的な形でもう買取り制の法案も通ったわけでありますから、当然推進をしていかなきゃならないというふうなことでございまして、今それぞれの小水力あるいはバイオマス等々あるいは太陽光等々、すなわち、どういう具体的な方策があるのかということも検討に入っているところでございます。
　そしてまた、規制緩和等々につきましても、今年中にというよりはもう近々ということでございますけれども、エネルギー規制・制度改革行動計画というふうなことなど、政府全体の基本方針というふうなものにつきまして対応していくというようなことにもなっておるわけでございますので、そういう中で、農林水産省といたしましても、再生可能エネルギーと農林水産業の一体的な振興というふうなものを一刻も早く進めるべく、この規制緩和等々も含めて取り組んでいきたいと思っております。
○小野次郎君　次は、鳥獣被害対策についてお伺いしたいと思いますが、農水省と環境省、それぞれにお伺いしますけれども、鳥獣被害の現状及び有害鳥獣捕獲対策というか、有害鳥獣対策の現状について農水省とそれから環境省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　小野先生にお答えいたします。
　もう大変深刻な被害でございまして、二百億円に達しております。その七割が鹿、イノシシ、猿の被害でございまして、残りの三割が熊、アライグマ、あとはカラスですとかヒヨドリですとか、そういう被害でございます。せっかく作った農作物をもうあっという間にやられて、また作ったらまた被害に遭うと。それで、もうやる気ももうなくなって、農家の皆さんは、また耕作放棄にもつながっていくわけでございまして、これは本当に重要だと、もう深刻だというふうに認識をいたしております。
　現在は、鹿が三十万頭ですとかイノシシ二十八万とか、そういうもう、何というんですか、本来であればそれを加工して食べていただきたいわけでございますけれども、それを実際は穴を掘って埋めていると。これはもう鹿、イノシシも浮かばれないなと本当に思うんですけれども、そういう加工業者も、需要と供給のバランスが取れていないものですから、加工したって食べてくれる人がいないんじゃ、どんどんもうたまっていきますので、その普及にも努めてまいらなきゃいけないというふうに思っております。
　また、先日、アフリカのブルキナファソですかから、大臣がちょっと所用で会えなくて私が代理で対応させていただいたんですけれども、このアフリカの皆さんにもし喜ばれるんであれば、こういう鹿ですとかイノシシを例えば缶詰にしたり加工したのももしお送りした場合は皆さんに喜んでいただけますかという質問をさせていただきましたら、私どもはライオンは食べませんけれども、常にそれはもう食料不足で本当に困っている子供たちも多い中、それは有り難いですという、そういう御意見もいただいておりました。
　動物保護団体との意見交換等もありますけれども、なるべく捕獲したら食べていただくように、海外に出すなりいろんな工夫をして取組を続けてまいりたいと思っております。
○政府参考人（渡邉綱男君）　ただいま御説明がありました農林業への深刻な被害に加えまして、希少植物などの生態系への被害、あるいは生活環境への被害についても重大な問題になっているというふうに考えております。そういう実態を受けて、有害鳥獣捕獲の強化を進めていくことが大変重要な課題というふうにとらえております。
　環境省といたしまして、有害鳥獣捕獲の強化を通じた鳥獣の適切な管理を進めていくために、これまで技術的な支援としてガイドラインや効率的な捕獲方法の事例集を作ったり、あるいは先駆的で波及効果が期待できる地域の取組を支援いたしましたり、捕獲の担い手の育成に向けた研修や専門家の登録などを実施してきてまいりました。
　本年九月には鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針、これを改正をいたしまして、地域ぐるみでの捕獲を推進するために、狩猟免許を持たない者であっても補助者として捕獲に参画できることなどについて新たに措置をいたしました。こういった取組を更に確実なものとしていくために、人材の育成、地域ぐるみの捕獲のモデル事業の実施、国立公園における鹿対策の促進、こういった取組を抜本的に強化することが必要というふうに考えまして、そのために平成二十四年度日本再生重点化措置要望におきまして、新たに二十億円の要望を計上させていただいているところです。
　環境省として引き続きこういった取組を推進すると同時に、今後とも農林水産省を始め関係省庁、都道府県などと連携して適切な鳥獣の管理あるいは効果的な有害捕獲が進められるように努力していきたいというふうに考えております。
○副大臣（岩本司君）　補足で申し添えさせていただきます。
　予算でございますけれども、平成二十二年度は対策費が二十三億円だったんですが、二十三年度が百十三億円と、平成二十四年も二十三年度と同額の百十三億円を要求いたしておるところでございます。
○小野次郎君　副大臣、余り触れられなかったんですけど、多分、農業をやっておられる方の一番の関心というのは、この捕獲が十分に必要なだけできていないということだと思うんですね。特に、これは環境省の方かもしれませんけど、管理捕獲と言われている、年間を通じて、種を守りつつ維持を図りつつも、その被害を軽減するためにかなり大きなオーダーの数字の捕獲をするというのが、目標も十分じゃないし、またそれ達成もされていないというのが一番悩ましいところじゃないかと思うんです。
　そこで、警察庁にお伺いしますが、平成二十年に改正されて導入された技能講習、これはどんな状態で実施されているのかというのと、その対象になっている方から非常に負担感が強いということを猟友会を始め聞くんですけれども、どういう形でその技能講習、受けやすい形で実施、努力、工夫されているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　この技能講習でございますけれども、導入された経緯について御説明いたしますと、猟銃使用による事故が毎年発生しておるんですが、その原因を見ますと、脱包確認、つまり弾が入っているかどうかの確認、あるいは矢先の安全確認のような基本的な操作あるいは射撃技能が低下しているということで発生したものが多数を占めておるわけであります。そこで、二十年の法改正時におきまして、このような事故の防止を図るために、三年に一度の所持許可講習の際に猟銃の基本的な操作及び射撃技能を確認するということで新設されたものでございます。
　なお、この技能講習制度でありますけれども、激変緩和ということで経過措置が付いております。法施行後の三年が経過するまでの間は初回時更新には適用しないと、免除するということでございます。したがって、現在のところほとんどまだ実施対象は少ないという状況でございます。これまで二千九百十六人が受講をされまして、そのうちの九六％に当たる二千八百十二人が無事に終了をされていると、こういう状況でございます。
○小野次郎君　今、言わば日本の社会全体でこの有害鳥獣の被害に対してどう取り組むかという話をしているわけですから、警察庁も是非そういった面で、それは確かに犯罪という意味の、抑止という意味の規制であることは分かりますけれども、貢献できるところは是非貢献するという形で改善、改良を図っていただきたいと思います。
　その意味で、私は、もう時間もないので最後の質問をさせていただきますけれども、平成十九年の鳥獣被害防止特措法、これ、私衆議院議員だったものですから法律作るときにも少しお手伝いをさせていただきましたけれども、このときから始まっています対策実施隊、まあ鳥獣捕獲係というんですかね、農協とか役場につくることになっていますが、この現状、余り何か定着、普及していないという声も聞くものですから、その現状と、何かネックがあるんだったらネックを解消することできちんとその管理捕獲に取り組むような、有害鳥獣捕獲に取り組むようないわゆる組織を必要なところには全てつくっていきたいと、つくっていくべきだと思うんですが、今の現状と課題というのがあるんであればそれをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　鳥獣被害対策実施隊でございますけれども、設置市町村は全国で八十七地区と、これは非常に立ち遅れております。二十四年度の予算概算要求には自治体に対する重点的支援を盛り込んでいるところでございます。
　なかなか消防団のようにまだ知られていないというか、私も現役の消防団員でございますけれども、なかなか銃を持つということですとかそういう、警察庁からもいろいろ説明がありましたけれども、なかなかそう簡単に、じゃ入りましょうと、消防団のようにはならないわけで。消防団自体も数は減っているんですけれども、課題といいますか、御承知のとおり、もう高齢化が進んで、猟友会の皆様ももうなかなか目も見えなくなって撃とうとしても手が震えたりとかいろいろ、なかなか若者に、何ていうんですか、どんどん指導をしていって増やしていかなきゃいけないんですけれども、今後とも全力で取り組んでまいりますので、また先生からの御指導も賜りたいと思います。
○小野次郎君　三十秒だけ。すぐ終わらせますが、先ほど同僚議員の質問の中で、この問題について賠償の責任が捕獲する人が負う可能性があるみたいなことを言っていましたけど、これ私、制度つくったときに、非常勤の公務員の扱いになれば、受けた被害については公務災害になるし、与えたあれについては賠償法って国賠の方になる可能性があると私は思っていたんです。ですから、それは個人責任になるなんていうような議論がちょっとありましたけれども、それはあってはならないことだと私は思います。
　もう一つは、ガソリン代についても今その支給の制度がないのかあるかは僕現場知りませんけれども、もしそれが非常勤の公務員だとすれば、私は、私用の車をガソリン代だけ払うという仕組みはどこの行政組織にもありますから、規定を作ればできるはずなんで、そこは是非改善を図っていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰについてお聞きします。ＴＰＰが我が国と国民にどういう影響をもたらすのか、これいまだに国民には正確な情報が伝わらないままです。与党民主党では学習会が行われたり議論されているようですけれども、肝心の国民への説明責任は果たされておりません。当初、是非についてはいろいろありますけれども、国民フォーラムというような形で要するに国民に対する説明とやり取りの場を設けていくということを言われたわけですけれども、これも震災後はほとんどやられていないわけですね。国民の中でもこの理解も納得もない中で、今、野田政権は十一月のＡＰＥＣに先立ってＴＰＰ交渉参加の結論を決めようとしている。これは余りにもやはり拙速ですし、受け入れ難いというふうに私思います。この点で、まず農水大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先生の言われましたことは、やはりもっとこれだけの重要な問題であるから情報を国民にしっかりと提示することだということでございますが、私も、過般来の関係閣僚会議におきましても、情報をまず提示する、そのことによって初めて議論がなされていくんだと。特に、市場アクセスだけではなしに、その他のいわゆる二十一の分野等々についてもいろいろ議論されておる、交渉されておるというふうなことも聞くわけですから、できるだけ情報を提示すべきであるというふうなことだけは私からも申し上げておるところでございます。
○紙智子君　ＡＰＥＣまで期限は切らずに、期限を切るということじゃなくということですよね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　期限を切るというふうなことにおいては、言わば我が国の外交交渉を行う上におきましては、足下のことも含めますと決してプラスになることだけではないというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、しっかりと議論をするというようなことが大事だということも野田総理自身も申されているわけでありますから、議論をするというふうなことであり、また期限を切るというふうなことは、私自身は基本的には慎重にあるべきだと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　次に、外務省に確認をします。
　ＴＰＰの基本点についてなんですけれども、ＴＰＰのスタートとなったのは四つの国ですよね。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、この協定でＰ４というふうに言っています。あくまでもこのＰ４協定がベースになって、新たに加盟していくためには、加盟国間の関税撤廃、非関税障壁を撤廃するだけではなくて、サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動などの自由化の項目を含んでいるわけで、それを承認して、新しく入れば入るということで、新たに加わる国がこの原則を変えることができないですよね。変えるわけにはいかないわけですよね。そのベースとなっている最初のそのＰ４ですか、これを変えるということはできないですよね。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　紙議員の御質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰ協定は、御指摘のとおり、現行のＰ４協定を発展させた広域経済連携協定を目指して交渉が開始されたということは御指摘のとおりであります。Ｐ４協定に含まれる内容は、様々な分野で現在のＴＰＰ協定交渉の議論の一つのベースになっておりますが、Ｐ４協定の全ての原則を受け入れると、そういうことが決まっているわけではないと私どもは承知しております。
　また、Ｐ４協定では、極めて限られてはおりますけれども、関税撤廃の例外になっている品目があることも事実でありまして、したがいまして、仮に我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する場合であっても、我が国として全ての関税を撤廃という原則を受け入れるということにはならないと、外務省としてはこのように承知しております。
○紙智子君　幾つかの例外があると言うんですけれども、即時撤廃ということと、それから十年掛けて外していくとか、そのぐらいの中身ですよね。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　具体的な関税品目がどうなるかという議論につきましては、これは現在、九か国が、それぞれに相互に、お互いの中身をその二国間だけで交渉をするということを各国とやっているという、もうこれが現状でございまして、九か国においても、他の国が二か国でどういうふうなやり取りをしているかということは、これは一応クローズしているという状況で、私ども日本が、そういうふうな意味で、現実にどういう関税項目についてどういう議論がされているかということについては知り得る今状況にはないので、今先生が言われましたことについても、例外となっている品目があることは事実ですけれども、現実それはどうなのかということについては、各国間のＥＰＡのいろんな状況の中から類推するということはできますけれども、しかということについてはちょっとお答えが今できないということです。
○紙智子君　そういうやっぱり曖昧なことを言っていたら駄目なんですよ。やっぱりあくまでもＰ４の原則を、さっき発展させるというふうに言いましたけれども、それを踏まえているわけですよ。だから、最初から、いや、関税撤廃はやめにしますよと、こんな議論にはならないわけでしょう。やっぱりあくまでもＰ４で決めてある関税撤廃、非関税障壁を撤廃というのは、これを土台にしながらやっていくということは、そこはやっぱり原則になるんじゃないんですか。
　もちろん、その九か国が加わって、そのいろんな条件を議論しているのは分かりますけれども、今現にある協定というのはＰ４ですから、そこを踏まえてやるということでは間違いないですよね、それは。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　原則論としてそういう部分が、御指摘のことはありますけれども、我が国がＴＰＰ交渉に参加する場合は、全ての品目を交渉の対象とする意思をまず示す必要がございます。交渉の対象として、各国ともセンシティブ品目を抱えており、極めて限られておりますけれども、一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はあると、このように考えております。
○紙智子君　あくまでも原則ということで、Ｐ４協定を踏まえるというところが基本にあると思うんですよ。そうでなかったらもうめちゃくちゃになっちゃうわけですからね。もちろんその議論というのはその上に立ってあるわけですけれども、そこを私ははっきり、ごまかしちゃいけない、国民に幻想を与えちゃいけないと思うんですよ。それで、そこのところが一番問題なんですね。何か変わり得るかのようなことをいろいろ議論されているんですけれども、そうじゃないと。あくまでもＰ４が基本にあって、その上にいろんな条件が付いていくというのが今やられている議論なわけですよ。
　それで、カナダは、ですから、チーズと家禽類の肉を関税撤廃しないと表明したわけですよ。それでもって交渉参加を拒否されたわけですよね。ですから、日本が参加する場合も、これ米の関税撤廃は別扱いできるという保証は、これどこにもないと。それが例外なき関税撤廃のＴＰＰなんですよ。
　経団連の米倉会長が十月の六日に北海道の新篠津村に行って、関税撤廃から米や小麦の除外を念頭に置いて、どうしても譲れないと条件交渉するためにも早く参加しなければならないと述べたことが伝えられているんですけれども、これは全く根拠のない話なんですよ。それで、やっぱりこういう根拠のないことを言って新聞も報道すると。そうすると、何かできるんじゃないかと思うわけですけれども、これは違うと。しかも、九か国が参加をして、原則というのはＰ４のままで、さらにＰ４協定にはなかった電子商取引や投資、分野横断的事項などを加えてグレードの高い協定にしようということですよ。
　先ほどから議論になっていたわけですけれども、政府・与党は、まずＴＰＰの交渉に参加をして、日本に不利益ならば抜ければいいというふうなことを言っているわけですけれども、これは実際にはできないんじゃないですか。外務省にお聞きします。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　途中でＴＰＰ協定交渉参加後離脱できるのかできないのかと、こういうふうな御質問にも類すると思いますけれども、これは午前中もお答えいたしましたけれども、ＴＰＰ協定については、仮に交渉に参加した場合、協定が我が国の国益に沿ったものになるよう最大限の努力をすることは当然として、交渉の結果、仮に協定が我が国の国益に全くそぐわないものとなる場合に協定に加わらないという判断をすることについては、論理的にあり得ない話ではないと。
　さらに、経済連携協定のような国際約束においては、最終的には国会がその締結を承認しない限り、我が国について発効することはございません。その意味では、我が国がＴＰＰ協定に加わるか否かは最終的には国会も含めた政治判断になるものと、このように理解しております。
○紙智子君　理屈の上ではあり得るけれども、しかし実際上どうかと聞いたんですよ。
　もう一つ聞きますけれども、実際に日本がＴＰＰに加わる場合は、これ仕組みとして、米国議会の同意がなければ入れない仕組みですよね。いかがですか。確認します。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　その点につきましては、ＴＰＰ協定交渉に新規参加国が加わる場合、米国政府は、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも九十日前に米国連邦議会に交渉開始の意図を通知し、議会との協議を行うことにしております。我が国がＴＰＰ協定交渉への参加を表明する場合にも、このような議会への事前通知等が行われるものと見込まれますし、他の国に対しての承認も必要となると、こういうことです。
○紙智子君　ですから、理屈の上では離脱もあり得ると言うんですけれども、実際上、アメリカの議会で承認されて入ったと。それを途中で抜けるなんていうことは、もしそういうことになったら大変な事態になるんじゃないですか。政治的にも、それから国際間の信用という問題でも。これは理屈の上ではそうなると言うんですけれども、できると言うんですけれども、実質的には、実際には、これやるとなったら大変な難しい問題なんじゃないんですか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　その点につきましては、玄葉大臣の方も過日答弁の中で、そのような事態が発生したときに起こり得る国益の損害、デメリット、またしかしそれは国益を追求しての判断ということも含めて、どういう状況で起こり得るかは今の段階で想定、予想はできませんけれども、それはそれなりの大きなことであると。
　それともう一つは、米議会との関係におきましては、あくまで今私が御紹介した九十日前ルールというものは、米国の議会と米国の政府との基本的な関係を表している状況であって、米国の議会での中身が我が国の政府との関係でそごを来すということについては、私は、先生御指摘のことについては私どもは少し受け止め方が違うと、このように思っております。
○紙智子君　今の答弁は全然納得できない議論ですよ。
　それで、更に言いますと、ＴＰＰの九か国の中で、実はシンガポールもマレーシアもベトナムもチリもブルネイも既に日本とのＦＴＡを結んでいる国ですよね。ＦＴＡを結んでいないのはアメリカとオーストラリアとニュージーランドですよ。だから、これまで進まなかった日米のＦＴＡ、これを言ってみればＴＰＰで突破していこうという形にもなって、アメリカとの関係でいえば実質的な日米のＦＴＡということになるわけですよね。
　それが今、米国議会の、議会と国との関係というようなことを言ったんですけれども、実際上は、日本が入るに当たっては議会の中で承認されなかったらこれは受け入れられないということになるわけじゃないですか、実際上は。そうですよね。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　米国の議会が承認されなければ米国政府はこの交渉に日本が加盟することについて承認をしないと、仮にそうなった場合には、交渉、加盟することはできないと、これはそのとおりであります。
○紙智子君　ということは、アメリカの要求をのまなければ初めから交渉資格も与えられない可能性もあるわけですよね。
　政府の出している想定問答集というのを先ほど山田議員が紹介されて配られていましたけれども、この中身を見ますと、この回答の中で、二番目のぽつのところですけれども、牛肉の輸入規制や遺伝子組換え食品の表示ルールについては、現状は議論されていないが今後提起される可能性も排除されないと説明しているわけです。これは、今議論されていないというのは日本は加わっていないから当たり前で、日本が参加するということになったら議論されて問題になっていくわけですよね。これは九月に、日米首脳会談のときにオバマ大統領から日本に対して牛肉の輸入規制で現在の二十か月齢を三十か月齢に緩和をしてほしいと迫られているわけですけれども、こういう問題もＴＰＰに入るためにはのまざるを得ないということになるんじゃないですか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　日米間の交渉がＴＰＰ協定の交渉参加の大きな原因とか要因とかになっているということでは、私どもはそういうふうに受け止めてはいないんです。
　したがいまして、先生の御質問の中で、例えばＢＳＥ問題に関して私どもの考え方を申し上げれば、我が国でＢＳＥが発生し対策を開始してからちょうど十年が経過しておりますけれども、国内の検査体制や輸入条件といった対策全般について最新の科学的知見に基づく再評価が必要になっているという、これが私どものベースラインでありまして、その後、九月の日米首脳会談ではオバマ大統領からこの問題につき提起があり、双方が受入れ可能な解決に向けて協議を継続していくことを確認をいたしました。
　米国のみならずカナダ、フランス、オランダ等からも要望を受けておりますけれども、政府といたしましては、我が国独自の問題として検討を行っているということでございます。
○紙智子君　継続していくという話なんですけれども、いずれにしても、はっきりとそういうふうにはならないんだということは言っていないわけですから、本当にそういう意味ではどうなるかということを含めて先が見えない話になっているわけですよ。
　結局、先ほども紹介がありましたけれども、除外品は認めるなというアメリカの国内でも大変強い圧力が出てきている中で、やはり日本にとってメリットになるものは何もないじゃないかと、そういうＴＰＰについては私は断念すべきだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　次に、基本方針、行動計画について農水大臣にお聞きします。
　大臣の所信的挨拶の中でも触れられていたわけですが、菅前政権時代も今の野田政権も、ＴＰＰに参加しても農業との両立は可能なんだと、そのために農業の構造改革をする必要があるということを言ってきたわけです。いよいよ十一月に米国にこのＴＰＰの答えを出すということで、基本方針について急がせたというふうにも私たちは受け止めているわけですけれども、この点についての農水大臣の認識はいかがでしょうか。