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○神崎委員　アマコスト新駐日大使が議会で、日米関係は協力と競争の関係にあると証言されたということを伺っておりますけれども、今回のＦＳＸの問題あるいはスーパー三〇一条の問題等を見ますと、競争関係の表面化が非常にはっきりしているように思うわけでございます。今後日本の対米貿易の黒字が続く限り、この日米関係は協力面よりも競争面が前面に出てくるのではないか、このように思うわけでございます。これまでのように、単に日米関係を協力関係という面から強力にアメリカの要求に応ずるような、そういう協力関係を重視するだけではなくて、やはり競争関係を続ける限りにおいて、どのように日本としても対処していくのか、新たな対応というものも考えられなければいけないように思うわけでございますが、その点について大臣、どのように認識をされておられますか。
○宇野国務大臣　日米協力というのはもうあらゆる面でやっていかなければなりません。また、それがアジア・太平洋の私たちの安定につながり、また両国合わせまして今やＧＮＰ三七％と言われておるぐらいでございますから、やはり日米関係がうまくいかないということは、世界にとりましてもうまくいかないんだよ、そのことは常にお互いに語り合っておるところでございます。だから、新大使の協力、競争という競争も、よい意味でおっしゃっているのではなかろうか。お互いに血を出し合って、そして殴り合いをせよというような競争じゃなくして、よき意味の競争ではなかろうか。
　例えば、先ほど来問題になっておりまするところのＦＳＸ一つにいたしましても、これはやはり日本の技術というものに対するいろいろな見方もあったでございましょう。そうしたところから議論が分かれたと思っておりますが、政府同士といたしましては、また関係民間同士といたしましては、協力が大切であるということにおきまして、共同プロジェクトとして進もう、そういう意味の共同プロジェクトの中における競争というものが世界に貢献すればよろしい、私はさように考えておる次第でございます。
○神崎委員　今大臣の御答弁にありましたＦＳＸの関連で一つだけお尋ねをしたいわけでございますが、この問題についてはいろいろな角度から十分時間をとって議論をしたいと思うわけでございますが、その前提となる事実ということでお尋ねをいたしたいと思います。
　ＦＳＸは政治的には共同開発となったわけでございますけれども、当初は自主開発、それから共同開発、現有機の転用、それから外国機の導入、こういう四つの選択肢があったわけでございます。それぞれ検討された結果、共同開発ということになったわけでございますけれども、それぞれにつきまして、日本側から見てどういうメリット、デメリットがあったのか、またアメリカ側から見てどういうメリット、デメリットがあったのか、頭の整理の意味で、その点についてだけお尋ねをいたします。
○萩説明員　ただいまお尋ねにありましたように、ＦＳＸについては三つの選択肢を持って検討いたしました。
　一つは、現有機、現在航空自衛隊が持っております航空機を転用したらどうかというのが一つの選択肢であります。
　二つ目は、現在外国で飛んでおる航空機、外国機の導入はどうであろうかというのが二つ目の選択肢でございます。
　三つ目は、開発という選択でございまして、この開発の中には国内開発もあれば共同開発もあろうかと思われます。
　いずれにしましても、この三つについて検討したわけであります。その結果、私どもといたしましては、現有機の転用、それから外国機の購入、この既存の戦闘機を使うということにつきましては、このＦＳＸというのは今世紀末から採用を始めまして、本格的に使うのは二十一世紀でございますから、そういう点、それから我が国の運用構想、それから地理的な特性ということを考えますと、既存の航空機はいずれも要求を満たさないということになったわけであります。
　そこで、開発ということになったわけでありますが、私ども種々検討いたしました。先生おっしゃいましたように、国内開発をしたいという有力な意見もございましたけれども、私どもいろいろ総合的に勘案しますと、既に飛んでおりますアメリカのＦ１６という大変優秀な航空機、これをベースにして、アメリカの進んだ技術に日本のお得意の生産技術と申しますか、そういうものを合体をして共同開発をするということが一番日本にとって、先生のお言葉からいうとメリットがあるのではないかということで決断をしたわけであります。
　御案内のとおり、この過程におきまして米側から種々意見があったわけでありますが、日米安保条約に基づきまして、日本の防衛に責任を持つアメリカとして意見を申すのは当然であろうかと私どもも考えておりますし、そのアメリカの意見等も踏まえ、私どもの先ほど申しましたような種々の問題点を自主的に勘案した結果、いずれにしましても、日米共同開発がベストであろうということで、今回の共同開発に踏み切った次第でございます。
○神崎委員　スーパー三〇一条の関係では、間もなく決定がなされると伺っておりますけれども、現段階で特にこのスーパー三〇一条の適用国、項目などについて見通しが明らかにできますか。できるのであればちょっと見通しを言っていただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　スーパー三〇一条についてのアメリカ側の判断の見通しの問題についてだと思いますが、私ども、このスーパー三〇一条そのものについて、国際経済システムの中で位置づけるとすれば、大変一方的な判断基準に基づく措置になりかねないということで、ガット体制という関係から見ましても不適当な条項ではなかろうかと考えております。
　したがいまして、そういう趣旨のお考えを外務大臣から先方の政府、あるいは私どものレベルにおきましても随時述べてまいりましたが、残念ながらこの包括貿易法というのが昨年でき上がってしまいました。その結果、行政府としては、これを実行しなければならない立場に立っているわけであります。私どもとしては、こういう形で日米間の交渉が行われるということはなかなか容易なことではないという考えを持っておるわけでございます。
　このアメリカ側の判断がいつどのような形で出てくるのかということにつきましては、私どもも全貌をとらえているわけではございません。しかし、法の立て方からいいまして、この五月二十八日までに判断を下さなければならない立場にアメリカの行政府は立っております。したがいまして、間もなく行政府としての判断を下すということになろうかと思います。
　日本についてどう考えられるかということがお尋ねの点だろうと思いますが、先般ＵＳＴＲが掲げました報告を出しましたけれども、ことしのアメリカの日本との通商関係において、いわゆる貿易障壁とＵＳＴＲが考えている項目が三十四、五項目挙げられました。したがいまして、その中からアメリカ政府において日本と交渉するのが適当だということが考えられる項目、具体的には最終的にどうなるかはわかりません。しかし一般的に、例えばスーパーコンピューター等が、これは政府調達の関係でございますけれども、指摘をされております。私どもとしては、今アメリカ側の判断が出る前に、日本側としてどう考えるかということについて御意見を申し上げるのはちょっとはばかりたいという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど外務大臣から御答弁申し上げておりますように、日米間の経済問題については、もしそこに一つのイシューというものがあるとすれば、共同の努力によって一つ一つ解決をしていこうというふうに考えているわけでございます。
○神崎委員　現段階ではなかなか難しいと思いますけれども、仮に我が国にスーパー三〇一条が適用された場合でございますけれども、基本的にどういう手順で交渉を進め、制裁措置の発動回避に向けてどう対応するのかという点でございます。これはケースによると思いますけれども、一方的で我が国を差別した制裁はガット違反としてガット提訴をすることも含めまして、基本的にどういう考え方でいらっしゃるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　このスーパー三〇一条の条項の定めによりますと、行政府がこの判定をいたしましてから二十一日以内に当該国との交渉に入るというふうな定めになってございます。したがいまして、仮に日本がこの認定を受けるということになりますと、この手続によりまして、二十一日以内に交渉が開始され、その後一年あるいは一年半にわたりまして日米間の協議が行われるということになるわけであります。これはどの問題が指摘されることになるのか、まさに今先生の御指摘になったところが問題だと思うのでありますけれども、私どもとしては、アメリカ側が日本との通商貿易関係におきまして、ある特定の項目について交渉したいという趣旨であるならば、我々としても日米経済関係の円滑な発展という見地からこの問題を取り上げ、日本側の事情をこの協議の場において十分説明し、米側の理解が得られる対応をしなくてはならないかと思っております。
　このスーパー三〇一という問題は、アメリカ政府におきましても、報復をするための条項ということではございません。アメリカの通商利益をいかにして増進をしていくかという一つのメカニズムとして立法がなされたというふうに理解をいたしております。だとするならば、アメリカ側との関係におきまして、日本の市場においてアメリカの関心が那辺にあるのかということをきちんとお互いに理解を積み上げた上で、その摩擦現象が起こらないように対応しなくてはならないと思いますし、ましてや報復措置というようなことに発展しないように交渉当事者としては対応をしなくてはならないかと思います。
　万が一、話し合いが調わずして何らかの措置がアメリカ側からとられてしまう、そしてそのアメリカ側の措置がガット違反という措置になるのだとすれば、これは私どもとしても、ガットの場におきまして、協議を深める、問題を解決するという対応をしなくてはならないかと思っておりますが、基本的に重要なことは、仮にこの三〇一条のもとで交渉が始まるということになったとしても、その後予想される協議の場におきまして、お互いの理解を深め、問題の解決に対応したいと考えているわけでございます。
○神崎委員　次に、水爆の水没事故についてお尋ねをいたします。
　基本的なことをまずお尋ねいたしますが、日本政府としてこの事故を知ったのはいつか、何によってこれを知り得たのかという点について、まずお尋ねをいたします。
○有馬政府委員　この事故につきましては、一九八一年の春に米国政府の国防省・エネルギー省が発表いたしました一九五〇年から一九八〇年までの間に生じた核兵器にまつわる事故三十二件についての報告書、これに簡単な記述がございました。しかしながら、最近に至りまして、これが日本近海で生じたということが報じられましたものですから、私どもといたしましては大変深い関心を持ちまして、早速米国政府に事実関係を照会したわけでございます。その結果、米国政府から事故の概要について説明を受けた次第であります。その内容につきましては、先般来お話し申し上げているとおりでございます。それから米側からの通報もお話ししたとおりでございます。
○神崎委員　こうした事故を起こしながら、アメリカの雑誌に報道されるまで放置し、具体的な事実関係を公表しなかったアメリカ政府の態度は無責任ではないかと私は思うわけでございます。この点について外務省としてはどのようにお考えになっているのか、今後のこともありますので、日本政府として明確な意思表示をしておくべきである、このように考えますが、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　この点につきましては、先ほど外務大臣が言及されたわけでございますけれども、実はこの報告書の頭書きのところに、「核兵器にかかわる事故について核兵器の存在を明らかにするか否かは公共の危険または警報の必要性が生ずるか否かの可能性のいかんによっている。したがって、この報告書の中の幾つかの事故については的確な場所等についての叙述は行っていない」そういうふうに書いてございます。
　それで、実は場所が明記されておりますのは二つございます。一つはスペイン、一つはグリーンランドでございますけれども、この二件の事故が環境に影響を与えた、こういうことでございます。
　したがいまして、この事件が最初に起きましたときに、これが環境に重大な影響を与える、あるいは安全性に問題があるといったようなことがなかったという米国の判断に基づいてということでありまして、したがって、米国政府からは報告がなかったというふうに考えております。
○神崎委員　私がお尋ねした後段の部分で、今後のこともあるので、日本政府として明確な意思表示をしておくべきではないか、この点についてのお答えがないように思いますが……。
○有馬政府委員　先日、我が方から照会しておりました安全性にかかわる一連の情報が接到しております。これを我が国といたしましては大変重いものと受けとめておりますが、関係省庁が現在これを検討いたしております。これの結果いかんによりましては、今先生がおっしゃられましたようなことも含めて、米側に改めて接触する可能性は排除されていないと思っております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　米側の回答によりますと、核物質は海底に沈殿し、環境汚染の心配はないとしているわけでございますけれども、専門家の間では、海流によって動き、長い間に影響が出る可能性もある、こういう指摘もあるのであります。
　また、今月二十二日の沖縄県議会の抗議決議と意見書採択、これは全会一致で採択しているわけでございますが、その中で、特に真相の徹底究明と公表、それから県民の生命と安全を守るため、水爆を直ちに回収し、撤去する。それから核関連部隊の撤去、非核三原則を厳守するため実効ある措置を講ずる、こういうことを強く求めているわけでございます。
　まず、アメリカ側に継続調査を要求するとかあるいは日本独自の海洋調査を実施するとか、日米合同で調査するとか、いろいろな方法で徹底的な調査を行って国民の不安を解消すべきだ、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　今局長申しましたように、相当広範な各省庁の専門家で、ここを照会しろ、あそこを照会しろというような、それぞれの各省庁間の方はまとまっております。今それを外務省でまとめております。
　したがいまして、それによって私はもう一度アメリカに照会すべきはきちっと照会しましょう。もし、その照会の結果、回答が寄せられ、説明がなされますと、それによって我が国の専門家がまだする仕事がある。その中に調査があれば、それはまた一つの大きな問題として必要であろうと思いますが、何分にも四千八百メーターというところから、例えばその沈殿したものを取り上げるという話があるのですが、これは本当にできるかできないか、私が簡単にイエスと言えない問題であるかもしれません。
　同時にまた、この間も参議院の予算委員会で、直後でございましたから、各党の御質問、これに集中しまして、我が方の政府委員も随分と答弁しておられましたが、水産庁のごときも、あの地帯においては、水産庁の専門的判断から見るに、二十四年たったことであるし、その間の経緯から見ても、そうした汚染の事実なしというふうな判定も大体下されておった。だから、それを総合しまして、やはりきちっとした対応をして、本当に国民の不安を除去するというのは、これは政府の役目でございますから、これだけはやらねばならない、かように考えております。
○神崎委員　先ほど北米局長も一九八一年春のこの国防総省報告に触れられておりましたけれども、民間の調査機関の調査によっても、戦後核爆弾が四十八個ですか水没しているとかあるいは原潜の事故で原子炉が九つ水没しているとか、そういう調査結果も公表されておりますし、国防総省の発表でも、やはりそういう原子力事故というものは起こっているという。ところが私たちはそういうことは全く知らされていないわけでございます。私たちの近くでそういう事故があったことすら知らなかったわけでございます。
　三年前のチェルノブイリ原発事故を契機といたしまして、原子力事故に関する二つの条約が採択されたわけでございますけれども、まず条約の解釈として、この二つの条約の適用対象として、軍事施設で原子力の事故を起こした場合に適用されるかどうか、この点をまずお伺いいたします。
○遠藤（哲）政府委員　今先生御指摘の二つの条約のうちの一つの原子力事故の早期通報条約でございますけれども、これが該当するかと思います。この条約は、原子力事故に関しまして通報を二つのカテゴリーに分けておりまして、一つは義務的通報、つまり通報しなくちゃいけないというものと、もう一つは任意通報と二つに分けておるわけでございます。
　そこで、御指摘の点に関連して申し上げますと、原子炉の事故につきましては、これはその原子炉がどこの場所にあれ、つまり、いわゆる民間の施設にあれあるいは軍用施設にあれ、これにつきましては義務通報の対象になっております。しかしながら、核実験あるいは核兵器等々につきましては、任意通報の対象、こういうふうになっております。しかしながら、五つの核兵器国すべてがこの条約の採択会議におきまして、任意通報ではあるけれども、核兵器の事故あるいは核実験等等におきます放射性物質の影響が他の国に及ぼすあるいは及ぶようなおそれのある場合には、任意的ではあるけれども自主的に通報するということの意図表明を行っております。したがいまして、確かに、例えば原潜の動力炉による事故の場合には義務的通報になりますし、そうでない核兵器あるいは核実験につきましては、任意通報ではあるけれども自主的にやる、こういうことになっておるわけでございます。
○神崎委員　この二条約の採択前の原子力事故、これは民事あるいは軍事を問わず、これにつきましても、やはりプルトニウムの半減期は何か二万四千年だということも言われておりますし、一過性の事故でないわけですから、これは条約の採択前のものについても加盟国間で通報するように、それは自主的であってもあるいは義務的であっても構いませんけれども、少なくとも通報、自主的にあるいは義務的に通報する、そういう措置をとるべきである、このように私は考えますけれども、そういう申し合わせというものはできませんか。
○遠藤（哲）政府委員　言うまでもないことでございますけれども、この義務なりあるいは任意通報が発動されますのは、この条約が効力を発生し、かつ個々の国にとりましては、個々の国がこの条約を受諾したとき、こういうことになるわけでございます。したがいまして、条約的には今先生おっしゃったようなことが非常に難しいかと思いますが、今の御指摘の点につきましては、承って、考えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　それから、一般論としてお尋ねしたいわけでございますが、本件のように、水爆を搭載した航空機、これを積載した米軍の艦船が日本の港に事前協議なしに入ってきた場合に、日米安保条約の解釈上はどういうことになりますか。
○福田（博）政府委員　我が国を初めとしてどの国家もいろいろな条約とか協定を結んでおるわけでございますが、特に安全保障というような国の根幹にかかわる問題について条約を結ぶという場合には、両当事国、二カ国であれば両当事国ですが、それが基本的な信頼関係を持っているというのがもともとあるわけでございます。我が国は、専守防衛に徹する自衛隊と、それから日米安保条約ということによって国の安全を確保するという仕組みをとっておるわけでございますが、こういうところでは、特に日米間では信頼関係がなくてはそういうことがあり得ないわけでございますから、政府としてはアメリカが条約上の義務を履行してないというようなことを考えるということはないということでございます。
○神崎委員　確信をされるのは結構なんですけれども、条約の解釈を今お尋ねしているわけですね。そういう事前協議を経ることなしに本件のようなケースが起こった場合に、これは日米安保条約違反になるのかならないのか、こういう条約の解釈です。
○福田（博）政府委員　今のは基本的に安保体制というものの信頼がもとになっているということを申し上げたわけです。
　ただ、それでは条約によって、あるいは条約を離れて一般国際法上の問題として義務違反があった場合にどうなるかといえば、それは一般国際法上の問題として、それに対する救済、救済というのはいろいろございまして、例えば原状回復とかいろいろあると思いますが、そういうものは条約に規定があるかないかにかかわらず、一般国際法上の問題として当事国の権利としてございます。
○神崎委員　そうしますと、この日米安保条約上は重大な条約違反があった場合にはどういう措置がとり得ることになっているのですか。
○福田（博）政府委員　昨年の国会で、予算委員会の冒頭でたしかいろいろ議論が行われました。安保条約の四条にかかわるいわゆる随時協議と言われるものですが、そういうようなものが活用できないかとかできるとか、いろいろ議論がございましたが、それは今申し上げましたように、条約に規定があるかないかにかかわらず、理論的な問題としていえば、明らかに条約違反があるという場合には、一般国際法上の条約を締結する国の権利として、それを是正することを相手国に求めることができるということでございます。
○神崎委員　この問題については、時間をかけてまた議論をしたいと思います。
　最後に大臣に、最近の中国の国内事情、北京での学生たちの民主化運動、この問題について外務大臣としてどういうふうにごらんになっているのか、またどういう方向で収束するという見通しを持っておられるのか、御意見があればぜひ伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　この学生騒動が起こりまして、一たん平穏になったかというときに、私北京に立ち寄りまして、そして銭其深外相の見解もお伺いしておったのですが、帰ってくるやまた拡大されたというような経緯がございます。だから到底日本政府としてはどうなるかということは一向わからないというのが本音でございますが、こういう事態は我々として憂慮いたしておりますので、十二分にその推移を見守っていきたいし、同時にまた、日中間は非常によい関係に現在あるわけでございますので、近代化が進むということは大いに歓迎もいたしておりますので、ぜひとも円満に解決されることを望みながら、開放・改革政策が順当に中国の福利となって実ることを私たちは心から期待するというのが現在の私の見解であります。
○浜野委員長　林保夫君。
○林（保）委員　大臣初め御苦労さまでございます。また時間が限られておりますので、ひとつ三月三十日の予算委員会代表質問の継続という形で、平成時代、大事な時期に差しかかり、国際情勢も余り悪い方向じゃないと思うのですが、しかしなお激動しておりますので、御苦労ではございますけれども、外務大臣初め国際国家の衝に当たられる方々にひとつ頑張ってもらわなければならぬ、こういう趣旨も含めまして、率直にきょうはお伺いしたいと思っております。
　実は、それに先立ちまして御報告しておきますが、私どもも二月の二十二日、三日の大会で永末中央執行委員長という新しい体制をつくりまして、従来から国際関係は私ども大事にしておりましたので、四月の五日と十日の日に二回に分けまして在日主要公館トップの人を呼びましたところ、思いもかけず大勢の方が来ていただきまして、一回目が三十二人だったと思います。大使、公使ですね。二回目も同じように来られまして、肌で感ずるほど日本に対する期待の大きいことを確認いたしました。そういった中で、やはり日本がやらなきゃならない役割と同時に、大臣も常々本委員会あるいは予算委員会そのほかでお聞きしておりますと、もうちょっと存分に日本の大臣としてやっていただきたい、大臣もそれらのことを念願しておられるのだろうと思うのです。そういった意味で、最近の事件につきまして、まず過日の航空母艦タイコンデロが号の水爆搭載機の水没事故について、アメリカの方から公式な回答があり、その資料も私ども見さしていただきました。それについての御所見も新聞紙上あるいは当委員会で先ほども承りましたけれども、何か国民的な感覚からいたしますと、隔靴掻痒の感がすることは否めないと思うのです。つきましては、日本側もそれなりに調査するということでございますが、どういう手順でおやりになるか、大臣の御決意をまず承っておきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　横須賀入港の問題は別に置きまして、まず核物質がどうなったかというのが国民の一つの大きな不安でございます。それに関しましては、幸い水素爆弾は機能せずに途中で破壊されましたから、爆発は起こさなかったんです、なおかつ水素爆弾の起爆剤になります高性能火薬の爆発もなかった、こういうふうに書かれております。そして水爆は海底深く沈んで、そこでばらばらになっていますから、核物質も沈殿、融合しました、だから環境に影響ありません、これだけでございます。しかし、これはアメリカとしての調査の重みのある説明だと私は思いますが、これだけで国民の皆さんどうですかというわけにはまいりません。やはり我が国も相当な関係者がいらっしゃるわけですから、外務省を中心といたしまして、防衛庁、海上保安庁、さらには運輸省、環境庁、水産庁といったような関係省庁に即刻集まっていただいて、そしてまず今私が受け取りました重みのある説明、この説明から皆さん方はさらにどういう説明を必要とされますか、ぜひともこれについてそれぞれ御検討賜りたいというので、その答えが出たわけでございます。それを外務省で現在きちっと整理整とんいたしまして、いずれそのことは、照会すべき事項というのがほとんどでございますから、再びアメリカ政府に日本政府としてこれだけの照会をさらに求める、こういうふうにやっていきたいと考えております。
○林（保）委員　深海ですよね、一万六千フィートのところでございますから。今深海調査船などがあるので、国民感情としては、それなら入って調べたらいいじゃないかという意見までありますが、具体的には洋上で、日本列島の中じゃないのです。洋上でどういうことをやろうと意図しておられるのかということを承りたいと思うのです。
○有馬政府委員　ただいま接到いたしました米側の情報を分析しているところでございまして、例えば今先生がおっしゃいましたような海洋の調査をする必要があるのかどうかということは、この検討の結果いずれ出てまいると思います。これまた大臣が先ほど仰せられたことでありますけれども、何分四千八百メートルのところに沈んでいて、それも二十四年前のことである。それで、今の段階で何が可能であるかということは、それらの要件を念頭に置きながら検討していかなければならないことだと存じております。
○林（保）委員　時間がございませんので、次へ行きます。
　アメリカのグリーンピースの調査というのが新聞報道に出ておりましたね。それによると、これは日本近海だけじゃないわけです。水爆搭載機の水没のような類似の事故が五十九件も第二次大戦後米ソなどでいろいろあるということでございますね。これは実際動いておりますので、事故がいろいろあったり、そしてそれが手違いになっていろいろあることも私はやむを得ないと思うのです。そういった中で、この場合は八年前に知らせがあったわけですが、しかし、今日まで知らされていなかったという問題とか、それから今大臣がこれは別と言われたような非核三原則にもとるような米艦の航行の問題についても大変な疑いが出ております。これを大臣一人で話せというわけじゃございませんけれども、これからの問題として、そういう疑いを持っておれば日米友好の基軸が揺らぐと思うのです。どういう対応の方法があるのか、大臣の御所見をちょっとお伺いしておきたいと思うのです。これは日米安保条約その他関連のものでの事前協議を含む問題についてどういう形があるのか。向こうから通知がないからもう何もないんだというだけでは主権国家としてもう済まされない問題に来ていると私は思うのです。御見解をひとつ。
○宇野国務大臣　安保体制は幸いに今日まで円満に機能いたしておりまして、そして日本が今日の繁栄を得ておると申しても過言ではありません。
　また、核は究極的にはもう廃絶されるべきであるというのが日本の政策でございます。しかし、その間においては抑止の一つの手だてである。しかし、それとても決して高レベルじゃなくして、低レベルにおいても十二分にバランス並びに抑止ということは機能を果たし得るではないか、それが我が方の常に主張いたしておるところでございます。この間の京都の軍縮会議でも、私そのことを申し述べ、また軍縮会議における竹下総理の演説も今申し上げたことが述べられております。
　したがいまして、我々といたしましては、そうした経緯の中において、今日はアメリカの核の傘の中におりますよというのが日本でございます。そうした意味で、抑止にもなるバランスも必要であろう、傘の中にいることも必要であろう、こういうふうな考えからいたしますと、やはり日米安保条約というものは信頼関係において初めて成り立つものである。かように存じますと、従来から申しておりまするとおりに、核の有無に関しましては、抑止をきかすという意味でアメリカは明らかにいたしません。どの艦船にこれだけ積んでいますというようなことも明らかにいたしません。そうした意味で、二十四年前とは申せ、事前協議がなければそうしたことはなかった、我々としてはそのことを信じておるというのが今日も変わらざる政府の方針でございます。
○林（保）委員　大臣のおっしゃるような前提条件は私もそのとおりだと思うのです。ただ、これだけ疑惑が出ているのをどういうふうに晴らしながら前へ進めて、一層の国民ベースの安全保障をつくるかという点については一工夫も二工夫もしたい。そういう意味で、先ほど来議論になっておりますＦＳＸの問題も、日本でできるのに何か向こうへとられちゃったという感じを強く持つ。しかもそれが政治絡みでやられたんじゃないかというような批判もあるような状況がございます。これは指摘だけにとどめます。
　今問題になっておりますアメリカの通商法スーパー三〇一条の問題でございますが、これもアメリカの行政府の判断が近く出るわけでございます。ＥＣ各国は、これがガット違反だ、こういう特定があれば米国にいろいろな問題で報復というか攻勢もやるというような姿勢を強く出しておりますね。それに対して日本は、余りにも、先ほど来のお話を聞いておりましても、待ってみるというだけの話のようにしかとれない側面もございます。出た上で、外務省も通産省もあるいは郵政省、そのほかの省庁もしっかり対応してくれると思いますけれども、もう少し強く、交換条件を出してでもやる姿勢がなければならぬと思いますが、大臣のこの問題に対する御決意を承っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　この問題は、累次御説明いたしておりますとおり、包括貿易法案そのものが存在する以上は、米国政府としてもそれに従ってしなければならない一つの重要な事柄である、これは御承知賜っているところだと思います。
　そこで、初めてのこととは申せ、いよいよ政府にもその場面が来ました。このときには、いわゆる不正慣行の国に対しまして、その慣行国の指名とか慣行そのものをどういうふうに発表していくかという問題が残っております。私たちは決してこの発表を見てからというようなことにはいたしておりません。やはり努力をいたしまして、今日の日米間の大切な経済関係をるる相手にも伝え、なおかつ米国は日本にとって常に豊かな国でなくちゃならないんですよ、あなたのところは政策も立派だし、経済的にも大きな国でなければならないんですよ、そして私たちもやはりあなたたちにとっては大切な国なんですよ、こういうふうな関係におきまして、私たちは申すべきは常にきちっと申さねばならぬ、かように思っております。米国の閣内には今もいろいろと慎重にこの問題を議論されておりますが、そうした慎重になっていただいている裏には、我が国は我が国として、この三〇一条についての見解を申し述べ、またこれの取り扱いに関しましても、日本の考え方を伝えておるというのが現状でございますので、まだまだ相手国の閣内の問題でもございますから、こうした、ああしたというのは申し上げがたいこともございますが、決して供手傍観しているわけではない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。ひとつしっかり対応していただきたいと思います。
　そこで、大臣、過日はモスクワまで本当に御苦労でございましたし、大変有効な実績をおさめられた、果実はこれからでございますけれども。その間、私どももその後のいろいろな情勢を聞いておりますと、ヤルタ会談以来の諸問題の糸をほぐさないとなかなかできないというような状況にあると思います。したがいまして、この問題について、北方四島の返還でございますが、一歩、二歩踏み込んでやるためには、もう一つ大きな網を打たなければならぬ、このように私は考えております。
　そういった視点で、なぜゴルバチョフさんの年内来日が無理になったのかという点と、それからブッシュ政権も日本の北方四島返還問題について大変関心を寄せて、グローバルな解決というよらな感じの話が出ておりますが、その二点について、簡単でよろしいですが、展望をお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長の訪日はみずから申されました。ことしは残念ながらスケジュールがいっぱい組まれておるので、来年早々の外相会談で具体的な日程を議論していただいたらいかがであろうか、私は訪日は必要だと考えております、こういうふうにも言っておりますから、訪日されるということは約束された。これは初めてのことでございます。
　なおかつ、ブッシュさんがこの間大学でスピーチなさいましたときに、北方領土問題に触れていただいております。これはアメリカがしばしば、前レーガンさんもシュルツ国務長官も、あのＩＮＦ交渉のときにおいてすら一つの問題として触れていただいておりますが、今回は、ソ連のいわゆる新思考に基づく望むべき理想的な姿として、日本に北方四島を返されたソ連の姿、そういうものを私は期待しますよ、こういう表現で北方四島問題に関して応援をしていただいた。これは大切なことでございます。
　なおかつ、次官クラスのワーキンググループではヤルタ会談等々の問題がまた出ております。しかし、この問題に関しましても、常に米国は、あのときは米英並びにスターリンの三者が寄ったわけであるけれども、日本には領土移転の義務なし、国際的な義務ありません、こういうことをはっきり言ってくれている。私もまた英国に行くたびに、もう四十年前の物語でありますが、これは常に大切な問題として確認をしておる。そういうことで我々といたしましては、ヤルタ問題に関しましては、ソ連の言い分は、今さらそんな問題を出すというようなことは、それこそ新思考にふさわしからざる考え方ですよ、スターリンの拡大時代のお話じゃありませんかというふうに私たちは今応対しておる、ひとつこういうふうに御理解賜ります。
○林（保）委員　御努力を謝しながらも、私ども過日、ソ日親善協会のボリメルさんが来られまして、三十分、永末中央執行委員長、河村副委員長、私と党本部で会いました。そのときに、ぜひひとつゴルバチョフさんが来られるまでにハードルを低くしておいていただきたい、こういうことを申しましたら、ハードルを越えるのはきつい、山も登っておりるのはきつい、だから回りましょうと言う。どういうふうに考えておるのか、あるいは棚上げなんだろうかというようなことがございました口の下で、よく聞いてください、ただいま衆議院議長、参議院議長に会ってきました、その席で、私は最近、三百五十年前の沿海州、東シベリア、千島の地図を発見いたしました、こういうことです。それで、それをコピーしてお送りすることを約束してきました、おたくもどうでしょうかと言われました。永末中央執行委員長は、そんなものがあるわけないと言われました。言うまでもなく、伊能忠敬が二百五十年前に調べたものをもって嚆矢とするのが世界史の常識じゃないですか。後、言葉はございませんでしたけれどもね。そういうような形ででも、あらゆる場面であらゆることをやっていかなければなりませんので、大臣には格別ひとつ国際関係での手の打ち方ですね。それで私は、一言で言うと言いにくいですけれども、なお沖縄もそうではなかったかと思うのですけれども、あそこを持っておったのではどうにもならぬという状況が出たから返ってきておる。北方四島なんか特にそういう状況をつくらないとなかなか返ってこない。こういうことも御配慮に入れながら実際的な解決を後世代のためにやるように、この際、御尽力いただきたい、このように考えます。
　それから、最後でございますが、大臣にちょっと聞いてみたいことがあるのです。一国の総理がやめることを予告して海外へ回られるという事実を、世界じゅう、生まれてから聞かれたことがありますかという問題です。過日も予算委員会でやりました。そのことのために大変な国益をマイナスにしている。きのう、きょうの為替、円の相場なんか見てもそうだと思いますけれども、それなくしては語れない問題だと思います。したがって、お互いにひとつ政治の立場にある者としては、この問題を早く決着させなければ、行政府やそのほかの仕事が立ち行かぬような状況になってしまってはどうにもなりませんので、しっかりした対応を、個々の立場ででもやっていただいているとは思いますけれども、なお、その問題の解決に向かわなければならぬと思います。
　最後に、新しい政権についての大臣の御所見を承りまして、時間が参りましたので、きょうは質問を終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　過般の総理のＡＳＥＡＮ訪問は、我が国の国益にとりましても、また外交上の約束といたしましても大変有益だった、かように私は考えます。実は総理も、おれはやめることを表明した後だからというようなヘジテートは確かにあったと思いますけれども、私も外務省でいろいろ皆と相談をいたしまして、やはり外交の一貫性、今回は総理がお行きになって、次の総理に当然申し伝えられるだけの実力を余して総理大臣はおやめになるのだから行っていただこうじゃないか、そういうことで行っていただきました。各国において本当に歓迎されております。中にはレームダックの総理が来たと言ったというような外電もございましたが、そうじゃなくて、タイ国におきましてシアヌーク殿下あるいはまたベトナムのグエン・コ・タク外相と出会えなかった、予定をしましたが出会えなかったというのは、タイ国の事情がございまして、はっきりとタイ国の方でチャチャイ首相の事情がございましたので、これは万やむなきことであって、決してレームダックだからグエン・コ・タクさんが断り、シアヌークさんが断ったという問題ではないということだけは、私もソ連にちょうど並行して行っておりましたから、帰ってから記者会見でそういうことも公にいたしておきました。
　だから私は、外交は一貫性がなくてはならない、かように存じております。その外交もやはり内政あっての外交である、こういうふうに考えなくてはなりません。また外交あっての内政である。両者は車の両輪だとかつて私は申し上げましたが、そういうことでございますので、ただいま内政がいささか、総理はおやめになることを表明されたが、会期末を控えてまだ後継者も決まっておらない、だから空白だというようなことは非常に残念なことでございますから、これは我々与党の仕事ではございますが、十二分に皆努力をいたしまして、政治に対する名誉回復をなしつつ、また新しい時代に備えての日本の政治のあり方なり、また外交のあり方をより一層鮮明にしなくてはいけない、かように考えております。
○林（保）委員　本当に行政府の皆さんには申しわけないのですが、混迷政局がこういう新聞の見出しになるように外交にしわ寄せなんていうようなことのないようにしなければならない、これが国会の責任だと私は思っておりますので、御理解いただけると思いますし、来る五月三十一日からのパリのＯＥＣＤあるいは七月のサミット、何かこうサミットあたりになると、国内の意見あるいは外の意見なんか聞いてみますと、日本はどうも総理がしっかりせぬからオブザーバーぐらいに格下げになってしまうのではないだろうかという懸合を生むような情勢になっていることをお互いに認識しながら、ひとつ大臣御苦労でございますけれども、頑張っていただきますようお願い申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
○岡崎委員　水爆機の事故問題に関連して質問をいたします。
　この問題は、きょうも各委員取り上げていましたけれども、二つの問題点があるのです。一つは海水の汚染の危険という問題、もう一つは日本への核持ち込みの疑念ですね。宇野外相はしばしばこの問題については重大な関心を持つというふうに答弁されていますけれども、重大な関心というのは、海水の汚染問題だけではなくて日本への核持ち込みについても重大な関心を持つというふうに理解してよろしゅうございますか。
○宇野国務大臣　私といたしましては、やはりいろいろとそうしたことも言われております。だから当然今岡崎さんが指摘されました面に関しましても、どうだったんだろうかということは外務大臣として考えるべきことである、こういうふうに考えております。しかしながら、やはりその当時、外務省の記録を見ましても、事前協議がなかったわけですから、核の持ち込みはなかったのである、かように私たちは考えております。
○岡崎委員　核持ち込み問題についても重大な関心を持つというふうに言われたわけですが、この問題がなぜそうかといいますと、二つの事実があるのです。きょうもしばしば答弁されていますように、核の存否を明らかにしないというのがアメリカの方針でございまして、ただ、今回の場合は、水没事故ということがありまして、Ｂ４３があったことがはっきり判明したわけなんですね。つまり日本周辺で作戦行動中の米空母が水爆を搭載したという事実、これはもうはっきりしたわけです。もう一つは、後でも質問いたしますけれども、どうもそれが間違いなく日本の港、横須賀に寄港している。この二つの事実から見ても、非核三原則、今日もございますが、それを国是とする日本政府として重大な関心を持って事実を調べるのは当然だろうというふうに思うわけなんです。そこできょうも各委員が聞きましたように、まだ寄港の事実の確認さえもできていないということなんですね。これは海水汚染については事故の概要について早速アメリカ筋から回答があったわけですけれども、なぜ今日に至るまで、半月余たつわけですけれども、この横須賀寄港についての確認がとれないのか。アメリカは故意に隠しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがない状況だろうというふうに思うのです。いつまでその確認をとるつもりなんですか。
○有馬政府委員　現在照会中であって、まだ回答に接していないということでございます。
○岡崎委員　それは何回も聞いています。督促をしましたか、こういう重大問題について。
○有馬政府委員　折に触れて言っていると承知いたしております。
○岡崎委員　本当はいつまで確認をとるかについても答弁願いたいのですけれども、おっしゃらないでしょう。急いでできますか。――いつまで。急いでやるということができますか。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○有馬政府委員　米国政府は現在のところわからないと申しているわけでございます。
○岡崎委員　これは重大な問題なんですよ。まだ調査中で確認がとれないのとわからないというのでは、「まだ」が違いますからね。わからぬということでしたら、こちらが何回その調査方を依頼していてもわからないという答弁で終わるわけなんですね。安保の信頼性ということを盛んに言われますけれども、これは事実関係なんですね。二十四年前とはいえいろんな記録があるわけです。その記録に基づいて調べればわからぬはずはないわけなんで、わからぬというのは、言いたくないと思わざるを得ない状況だろうというふうに思うのです。
　その一つに、アメリカの情報公開法に基づいてグリーンピース、アメリカの環境保護団体が入手した同艦の航海日誌がございますね。これは幾つかの新聞等にも載りましたので読みますと、なかなかリアリティーがあるのです。一九六五年の十二月五日午後二時五十分に事故が起こっているわけです。そして午後四時四十分まで救難捜査活動をやったけれども、それを打ち切って横須賀へ向けて直行し始めるわけです。そして十二月七日の午前零時から四時まで日本本州の南海沖を通って午前六時過ぎに東京湾に入り、午前八時三十分に横須賀基地十二番埠頭に接岸した。これは実際の記録でないとこういうことは言えないようなリアリティーを持っているわけです。これは実物として認定されていますか。
○有馬政府委員　今おっしゃられました趣旨のことが記載されている資料をグリーンピースが配付したということは承知いたしておりますけれども、そのような資料そのものは入手いたしておりません。
○岡崎委員　入手してないのは困るのですけれども、実物かどうかについての検討はなさいましたか。相当詳しく発表されていますし、リアリティーがあるのですよ。どうですか。
○有馬政府委員　この航海日誌の入手方は米国政府に対して要請いたしております。
○岡崎委員　私の質問に答えてほしいのですよ。航海日誌、これについて米国方に今問い合わせているのですか。これまで発表されたものについて、実物かどうかの確認は、日本政府として独自におやりになることはやっていませんか。
○有馬政府委員　日本政府としては、それが何であるかを確認する手だてを持っておりません。
○岡崎委員　したがって、今アメリカにこれが実物かどうかの照会をなさっているのですか。
○有馬政府委員　私どもが今米国政府に求めておりますのは、一九六五年十二月五日にこの事故が発生した後のタイコンデロが号の行き先ほどこであったかということでございます。
○岡崎委員　先ほどそれはないというふうにアメリカから回答があったということなのでしょう。しかし、現に航海日誌があるわけなのですよ。情報公開法に基づいて、グリーンピースが出しているわけでしょう。そうすると、残ったものとして、この航海日誌が非常に重要性を持つわけですけれども、これが実物であるかどうかについての照会はされてないのですか。
○有馬政府委員　それが実物であるかどうかという確認がとれてないということでございます。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎委員　確認がとれてないというのは、確認されたのですか。まだ来てないということと理解してよろしいですか。
○有馬政府委員　繰り返しになりますけれども、日本政府が、タイコンデロが号がこの事故を起こしました後、どこに参ったかということを照会しているということに当たっては、何に依拠して米側が答えてくるかということは、米政府が決めることだと考えております。
○岡崎委員　有馬さん、そんなふうに持って回って言わずに、先ほどないと言ったでしょう。アメリカの方はもう確認しようがないというふうに言ったと言っているのですよ。しかし、残っているのが航海日誌でしょう、発表されているのですよ。この航海日誌が実物かどうかについてなぜ聞かないのです。なぜ日本でも独自に入手しようとなさらないのです、聞きたいのですが。
○有馬政府委員　私、そのコピーは見たことがございますけれども、それが本物であるかどうか乏いうことは、米国政府は何も申しておりませんし、まさにそれをも含めて全体、もしもそれが本物であるならば、それに依拠して米国政府は答えてくることができるはずなのであって、私どもが米国政府に聞いておりますのは、どこに行ったのか乏いうことであって、米国政府はそれを確認することはできないということを今申しております。
○岡崎委員　聞いていて非常におかしいのですよ。航海日誌はある、しかしアメリカとしては確認できないと言っているという。では、この航海日誌はどうなんです。実物ではないということ九んですか、アメリカにとっては。
○有馬政府委員　私ども、この問題が起きましてからまさにさまざまな報道がございましたから、この空母が事故後どこに行ったかということを来国政府に正式に照会しているわけでございます。
　他方、このグリーンピースがフリーダム・オブ・インフォメーション・アクトに基づいて入手したという資料があることも承知しておりますけれども、それが本物であるかどうかということを来国は確認しておりませんし、かつ、もしもこれ飛本物であるならば、米国政府としては我が方に対する答えを行う根拠があるのだろうと思いますけれども、それを行っていないということは、まさにこれが何であるかということを確認し得ないということだろうと思っております。
○岡崎委員　今宇野外務大臣も重大な関心を持っているというふうにおっしゃったのですね。外務大臣が重大な関心を持っていらっしゃるのに、こういう問題について調べないでアメリカ任せというのは通用せぬですよ。はっきりと航海日誌が発表されていますし、この問題についてコピーを取り寄せたのだったら、これをはっきりアメリカに事実かどうか聞くぐらいのことはしたらどうなんです。そして、あわせてこれを国会に出すように私は要望したいと思うのです。
○有馬政府委員　先ほど外務大臣がこの事件全体に関心を寄せておられるということはおっしゃられました。そして、かつ、大臣は、米国から事前協議が行われていないということをもおっしゃられたわけであります。
　また、繰り返しになりますが、この事件が起きた後、この航空母艦はどこに行ったのかということを照会しておりまして、もちろん今おっしゃられましたような資料が配付されたということは承知しておりますけれども、日本政府としては、米国政府に今申し上げた照会を行っていて、その回答を待っているというところであります。
○岡崎委員　では、航海日誌について実物かどうかについての照会をして、今その回答を待っているというふうに理解してよろしいですね。
　そうしますと、その回答を待つまでもなく、早く国会に出してもらいたいのですね。当委員会に出してもらいたいのですよ。こういう重大問題について、どこに行ったかもわからぬというのは、これは外交のうちに入らぬですわ。どうですか。
○有馬政府委員　そうおっしゃられますけれども、二十四年前のことでありまして、我が方といたしましても調べたのでございます。それでもわからなかった。それで米国政府に政府として問い合わせているということでございます。
○岡崎委員　二十四年前と言ったって、航海日誌が現に示されているでしょう。何にもないわけではないのです。航海日誌であるわけですから、航海日誌について直ちに実物かどうかについてアメリカに確認をとるということ。確認をとれば、アメリカ側がどこに行ったか確認しようがないということは打ち消されるわけなんです、日本に寄っているわけですからね。
　二つ目には、これを国会へ提出してもらいたいと思うのですよ。重大な関心を持っている問題であったら、当然当委員会でも審議すべきなんです。どうですか。
○有馬政府委員　我が方がアメリカ政府に照会しているという事実の中には、当然御指摘の諸点も含まれているわけであります。したがいまして、それが確認されていないというのが現段階の状況でございます。
○岡崎委員　それは航海日誌に基づいて日本に立ち寄ったかどうかについて、航海日誌が実物かどうかの確認を含めて今照会しているというふうに理解してよろしいですね。
○有馬政府委員　私が申し上げましたのは、まさにこの船はその後どこへ行ったのでしょうかということを照会しているわけでございます。そして、先ほど御提起がこの委員会でございましたけれども、もしこの船が横須賀に行っていたならば、そのような回答があったときにどうするのかということがございました。その際、政府側からは、我が方からはどこに行ったかが問題ではなくて、事前協議が行われていなかったということをもって、その問題は基本的には解決されているということでございます。
○岡崎委員　問題をそらしちゃだめなんですよ。どこに行ったかが今は大事なんです。事前協議は後の問題なんです。なかったことははっきりなかったとおっしゃっているから。どこに行ったかということは、恐らく行きに寄ったのだったら落ちた水爆は少なくとも一発は載っていたはずなんですよ。明らかな持ち込みなんです。もし帰りに寄ったのだったら、落ちてなかったらこの一発は載っていたはずなんですよ。ですから、どこに行ったかというのは非常に大事なんです。それをあいまいにするということは許されないというふうに思うのです。それで航海日誌は国会に提出してもらえますか。
○有馬政府委員　米国の一民間団体であるグリーンピースがコピーとして配ったものを資料として提出するということの意味合いはいかがなものかというのがとりあえずの感じでございます。
○岡崎委員　今それを含めて、アメリカ側にどこに行ったかということについては照会しているわけでしょう。そして航海日誌は実物かどうかについては確認をとっているわけでしょう。それに基づいて出せませんか。一民間団体じゃないでしょう。
○有馬政府委員　私が先ほど来申し上げておりますのは、米国に聞いておりますのは、この船がどこへ行ったかということでございます。それに答えるに当たって米国政府がいかなることに依拠するかというのは米国政府が決めるであろう。したがいまして、日本政府から照会している以上、その背景は向こうも承知しているわけでありまして、それをも念頭に置きながら向こう側は我が方に対していかなる答えをするかを判断しようとしているのだろうと思いますけれども、現在のところわからないということを米国政府は申しているわけでございます。
○岡崎委員　半月もたっているのですよ。重大な関心を持つ問題なんですよ。それについて、こういうあいまいな態度でアメリカ任せでは通用しないというふうに私は思います。
　これが明らかになると非常に重大な問題が派生するから恐れているのですよ。先ほど言ったように、これはきょうも各紙に載っていましたね。ウィリアム・レーンさんですね。当時の乗組員で、読売新聞の記者あるいは共同通信の記者にもインタビューで答えています。寄ったのだというのですよ。これは真珠湾記念日だったからはっきり覚えている。十二月八日です。午前零時に入っているのです。はっきり覚えていると言っているくらい記憶は鮮明なんですよ。航海日誌にも載っているわけです。入ったことは事実ですよ。行きにも寄っているという話ですけれども、行きに寄ったのだったら核兵器を積んだまま寄ったことになりますね。帰りには寄っていることは事実です。しかし、それが落ちなかったらあのＢ４３という少なくともこの一発の水爆はそのまま日本の横須賀に来ていることになるわけですよ。そういうふうになりませんか。
○有馬政府委員　かつてタイコンデロガに乗っていたという人の記憶に基づく発言が今朝本邦の一部の新聞に報じられていたことは承知いたしております。しかしながら、大切なことは、日本政府がこの航空母艦が事故を起こした後どこへ行ったのかということを米国政府に照会しておりまして、その答えを今待っているというところでございます。
○岡崎委員　全然答弁になっていませんね。一発落ちなかったら日本にそれを積んだまま寄港したであろうということを聞いているわけですけれども、答弁できないでしょう。同じことは、一発で済むわけがないのです。一発あったということは非常に重要なんで、一発あったということは、ほかにも同種の水爆、核兵器が搭載されていたということを示すわけなんです。そうすると、この一発が落ちても残ったものを積んで横須賀に寄港したという事実、これは日本への核持ち込みの決定的な問題だというふうに思うのですね。そういうふうに認識できませんか。問い合わせがなかったから、事前協議の申し出がなかったから、そんな紋切り型の答弁だけでは通用しない問題だと思いますよ。
○有馬政府委員　先ほど来申し上げておりますように、日本と米国との間では艦船によるものをも含めて核持ち込みが行われる場合には、それは事前協議の主題となる。もしもそれが我が方に対して取り上げられれば、これに対して我が方は否と言う。従来事前協議が行われていないということをもって核の持ち込みは行われていないということに、私どもは何ら疑念を抱いていないわけであります。