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○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども若干申し上げたように、最近の経済動向、残念ながら設備投資の鈍化傾向や個人消費の伸びの鈍化など、国内需要が急速に減速しており、企業マインドもさらに低下をしておったことを私は大変心配しておったわけです。こうした中で、停滞傾向で推移する一方、在庫は高い水準にございます。
　今お尋ねの在庫調整の終了時期について、今ここで明確に申し上げることは大変困難でございますが、こうした調整が企業家マインドをさらに低下させ国民経済に悪影響を及ぼすことのないように、今回の景気対策を踏まえて速やかに在庫調整の進展を期待してまいりたいと存じます。
○太田淳夫君　日銀総裁、どうもありがとうございました。
　政府は、総合経済対策の中で公共投資の前倒しなどの施策を織り込んでおります。しかし、経済全体の総需要が低迷を始める現状におきまして、こうした政策は在庫減らしとかあるいは企業の資金繰り等には効果があるように思いますが、総需要を盛り上げるには不十分と考えますけれども、政府の考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　国及び地方公共団体の公共事業系統を七五％以上その執行を上半期に行う、予算成立後早急に行う、こういうことを決定したわけであります。
　その結果、国、地方を通じて、けさほども申し上げましたけれども、地方団体もたくさんございますし、足並みが必ずしも完全に一致するわけではありませんので、直ちにそのトータル数字を申し上げるわけにいかぬとは思いますけれども、一応足並みが完全にそろって上半期に七五％発注が行われる、契約が行われるということになりますと、昨年に比べて国、地方で約四兆七千億程度というカウントがなされますし、同時に電力などの民間の公益的な事業会社においても、下半期に予定をいたしておりました中から一兆円を上半期に前倒ししていただく、あるいはそのほかにＮＴＴなどの会社にも似たようなことをお願いするなど、もろもろのことを考えますと、少なくとも昨年度の上半期に比べて本年度の上半期は五兆円以上の追加需要があるということは言えると思っております。
　しかも、これが下半期なり年度全体を通じてということでなくて、上半期にまさに前倒しで行われるわけでありますから、それの波及効果はかなりのものがあるのではないか。そしてまた、この対策の中には、そのほかにも時短などを念頭に置いた省力化投資への金融面からの支援措置であるとか、あるいは中小企業へのきめ細かい支援措置をも盛り込んでおるわけでございます。
　さらに加えて、住宅についても配慮をいたしておるわけでありまして、特に住宅については、昨年の九、十月が百二十六、七万戸の年率のペース、そして十一、十二月で百三十万戸のペース、そして本年に入りまして一月で百三十八万戸、二月が年率で約百四十万戸弱、こういう形になっておりますから、ほぼ住宅については底をつき、下げどまった、そして明るい兆しも見え始めておる。
　さらにまた、個人消費の環境でありますけれども、これも個人所得の環境は着実によくなっておるわけでありますし、同時に物価が安定をいたしておるわけでありますから、そういったもろもろのことを考えますと、やはり今回の景気対策の効果はかなりのものがあると考えておるわけであります。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、経企庁長官からお話があったとおりであります。
　最近の個人消費の動向については、所得環境が比較的良好であるものの、百貨店などの販売の伸びの鈍化が見られております。こうした個人消費の鈍化の背景には、株価等の下落による資産効果の剥減少落、景気の先行き不透明感等による購買態度の慎重化などの要因があります。このため今回の対策により、その波及を含め個人消費にも好影響を与えることを期待いたしております。今後とも消費の動向についても十分注視してまいります。
○太田淳夫君　今、通産大臣から消費の問題、個人消費の動向についても好影響を与えるというお話でしたが、経企庁長官としましても、やはり景気の一つの指標として個人消費は非常に重要な立場にあるわけですが、この対策はどういうふうに個人消費に対して効果を及ぼしていくか、早ければいつごろからそういう効果があらわれるか、その点どうでしょう。
○国務大臣（野田毅君）　個人消費の動向は、先ほど来申し上げたとおり、いわゆる可処分所得の環境は悪くないんですけれども、消費がどちらかというと伸びが鈍化しておる。全般に鈍化しておるということのみならず、どちらかというとサービス関係は比較的堅調である。ただ、耐久消費財、衣料品など物の面が鈍化しておるということが言えると思っております。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　これには、一つは今通産大臣からのお話もありましたけれども、株価、土地、こういったものが値上がりをしておるときには、いわゆる資産効果というものがあったと思うんですが、これがこの一年来、バブルがはじけたということもあり、逆資産効果の様相がある。これは高級絵画だとか高級品の方が売れ行きが悪いということにも一つはあらわれておるのではないか。もちろんそのほかにも耐久消費財などについて多少一服感といいますか、個人消費の分野においてもややストック調整的な側面も見受けられる、今はそういう個人消費の環境だと思います。しかし、この逆資産効果的な問題もほぼその点は底をついてきているのではないか、そしてこれからはいよいよ、物価が非常に落ちついておりますから、これが非常に大事な消費の下支えになっていくものと考えられます。
　今回の対策で、それほど大げさなことを申し上げるわけにいきませんけれども、特に労働時間の短縮などの問題も入っておるわけでありまして、これが一方では消費の世界においては、消費の多様化というような側面に多少のプラス効果もあるのではないかということも考えられるわけであります。
　基本的には、先ほど来申し上げましたが、在庫調整の問題もありますが、最終需要がずっと上向いていくということがまた消費の環境をよくすることにつながっていくわけでありまして、消費についてまだ楽観的なことを言うわけにはいきませんが、基本的に所得環境は悪くはない、所得環境は堅調であるということが大変大事な材料だと思っております。
○太田淳夫君　先ほど大蔵大臣から、地価税の一月から実施ということでお話がございましたが、やはりこの増収分につきましては所得再配分ということで国民に還元をしていくことが必要ではないかと思うんですね。そういった意味でその時期というのはいつごろになるのか、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　還元という今お話があったわけでございますが、私どもは、まさにそういったことを念頭に置きながら、税調答申の趣旨をまた踏まえながら、いわゆる土地対策に資するという観点から、歳出面におきましてこれらの経費に適切な配慮を行ってきたというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、公共用地の先行取得ですとか、あるいは住宅宅地の供給促進の問題ですとか、あるいは土地の有効高度利用の促進、あるいは土地情報の総合的な整備の充実、こういうことに極めて厳しい財政事情のもとで対処してきたということでございまして、こういったものは、ひいてはまさに国民への還元になっていくであろうというふうに思っております。
○太田淳夫君　私は、できるだけ早い段階での消費浮揚策が必要になってくるんではないかと考えております。
　大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、今後、九二年度中の景気対策あるいは九三年度予算編成についても、建設公債の増発あるいは赤字公債の発行を行わない、そういう前提で取り組まれる御所存なのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御案内のとおり、今日、平成四年度の編成をいたしまして、公債残高というのはおよそ百七十四兆円になろうということでありますし、また国債費というのが二二・七八％ぐらいですか、になるということでございまして、高齢化社会というものを迎えるときにいろんな社会保障等の費用というものはふえてくるであろう。こういうものを考えたときに、私どもは、苦しくても公債の発行というものを極力やっぱり抑えていかなければならない、特に特例公債、いわゆる赤字国債と言われるものについては、これはもう二度と発行してはならないんだというつもりで対応しなければいけないであろうと思っております。
　それから、消費等を伸ばすために追加的なというお話があったわけでありますけれども、過去の、六十一年、六十二年のころですか、このときにも総合経済対策というようなものがとられたわけでありますけれども、この時期というのは失業率というものも大変高いときであったわけです。それに比較いたしますと今日はまさに有効求人倍率も大変高いところにあるというような状況、こういったことから考えても、また、先ほどもお話がありましたように、所得というものも伸びておるということ、あるいは物価も安定しておるというようなことでございます。そういったことで、おのずと経済対策の姿勢というものも当時とは異なっておると思っております。
　そこへ加えまして、昨年の追加補正におきましても、ゼロ国債ですとか、あるいは財投を大きく伸ばしたこととか、また今度も、国も地方も、あるいは公共機関等を通じての公共事業等も非常に大きくふえております。六十一、二年のころは、たしか公共事業はマイナスだったと思いますね。そういうものに対して今度は大きく伸ばしているところへ、今度の対策によってまた前倒し等も行うということでございますから、私どもはこれによって相当大きな効果を発揮してくれるであろうというふうに思っておるところであります。
○太田淳夫君　総理としてはどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、大蔵大臣が言われたとおりだと思います。
　六十一年度の有効求人倍率は〇・六二であります。六十二年度は〇・七六ですから、今の一・三とか一・二ということよりは、はるかに緊急経済対策の効率が悪かった。そういうことは、今回は私は非常に事情が違っていると思います。
○太田淳夫君　質問趣旨とちょっと合わないような御答弁でしたけれども。
　経常収支の黒字問題についてちょっとお伺いしますが、長期資本収支が十一年ぶりに黒字化したんですね。今後の我が国の経済にとっても大きな問題ではないかと思うんですが、今後の長期資本収支の動向について、経企庁長官に。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　九一年の長期資本収支が黒字となったわけでございますけれども、これは御案内のように外国資本の株式投資が大きく流入している、こういう一時的な要因が作用していると、このように認識をしているわけでありまして、今後の動向につきましては内外の長期金利差でございますとか、あるいは内外の株式・債券市場の動向でございますとか、いろんな要因に左右されるということがあるわけでございまして、確たる見通しを申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、中長期的に見まして資本収支が基調として黒字ということになるということは一概には言えないんじゃないかと、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても対外直接投資を推進いたしますとともに、我が国の金融なり資本市場が世界の資金循環の中で金融の仲介機能を引き続き発揮していくということが重要な課題だと、このように認識をいたしております。
○太田淳夫君　世界的な資金不足の中でやはり政府は資金の国際還流へ向けていろんな具体的な政策をとることが必要になってくると思うんですが、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がございましたように、国際還流、これが求められておると思っております。世界におきましては、中東の復興ですとか、あるいは両ドイツの統合、あるいは東欧、旧ソ連の経済改革に伴いまして資金需要というものが非常に増大しております。また、そういう中で資金不足も懸念をされておるわけでありますけれども、特に資金不足の中では開発途上国等への資金還流をいかにして確保するかがやっぱり重要な課題であろうと思っております。
　このような観点から、我が国といたしましては種々のチャンネルを通じまして資金の還流に努めておるところでございます。具体的には、我が国は限られた公的資金を利用したり、また、あるいは国際機関を介在させることによりまして、これらを媒介として民間資金の流れが途上国に向かうように、例の六百五十億ドルの資金還流措置の実施、これに努めておりまして、現在までのところで八割を超えて順調に進んでおるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも途上国支援につきまして我が国に期待されている国際的な役割、これをきちんと努めていく、そういう考えでおるところであります。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。常松克安君。
○常松克安君　大蔵大臣、三たび私はここで睡眠預金をお尋ねせねばならぬ、そのわけは大蔵大臣の答弁に一にしてかかっておる、こう私は判断せざるを得ません。と申しますのは、預金者の立場に立っての答弁ではどうしてもないように、答弁を精査しますとそのように判断をいたしました。
　例えて申しますと、預ける、少額であろうとも、郵便局であろうとも一般銀行であろうとも同じお金であります。しかし、郵貯は明確にされました。しかし、こっちは、銀行の方はややもするといろいろなしがらみ、あるいはいろいろなお立場で業態は違っているということはわかります。こういうことの立場は明確にされない。
　第二番、平成二年度の決算等につきましては、百二十億、これはもうサンプルとおっしゃる。経済成長だとか、まだわからぬ先のことで論議のある重要な会議もこれあり。しかし、十年もたったこのお金の、これがサンプルでなきゃ、わかりません。百二十億なのか、二百億なのか、三百億なのか、あるいは八十億なのか、これもわからない。
　三番、しからば平成二年の決算でおっしゃる百二十億をサンプルとおっしゃるなら、平成元年は、六十三年は、六十二年は、六十一年は、少なくとも五年さかのぼってはどうですか。これ、わからぬとおっしゃる。そういたしますと、私は常々思うんですが、政府の政策立案というのはまず実態をつかむ、それからこの諸問題に国民がどうこたえていくか、これが一つの大きな姿勢であろうと思う。
　よって、私、質問でございます、ここから。預金というのはあくまで国民の重要な財産であり、大蔵省は今後当該預金の実態を、まず実態を明確にすべきである。この入り口がふさがれては後の論議も何も成り立たぬ、こう思うんですが、見解いかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　常松委員のこの間からのお話お伺いいたしまして、私どもは大きな実は問題意識は持ったところでございます。
　御指摘の点につきましては、銀行局に対しまして鋭意検討をさせた結果、大蔵省として当面まずその実態を把握していくことにしたところでございまして、なお具体的な方法につきましては、政府委員の方から答弁をさせることにしたいと思っております。
○政府委員（土田正顕君）　委員御指摘の件につきましては大蔵大臣からの指示を受けまして鋭意検討をいたしました結果、当局が各銀行から提出を受けている決算関係の報告書に記載させることといたします。例えば、決算状況表という報告書の利益金の内訳表に注記させ、当局としてその実態を明確に把握していきたいと考えております。
○常松克安君　大臣、まことに申しわけございません、もう一度。本当ですか、実態を明らかにするというのは。もう一度お願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　この間、局長の方にこれをきちんとあれするようにということを申し上げまして、今お答えをしたことでございますから間違いございません。
○常松克安君　じゃ銀行局長に確認をいたしておきます。この決算上のどういうところを見ればその数字が出るんでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　前回御説明申し上げたところでございますが、現在の決算上の処理といたしましてはこのその他のその他と申しますか、いわば雑益の中に紛れておるわけでございます。これは、その金額が小さい、これは預金者にとって大事であるか大事でないかということと関係なく、経理全体の観点から見て比重が小さいということでありまして、特別にこれを掲げる必要がないという考え方に沿ったものでございますが、先般来の御指摘を受けまして、その中でもこの利益金計上をされた額につきましてはその内訳として注記をさせまして、その金額を明確に把握することとしたいと考えております。
○常松克安君　明確な御答弁、まことにありがとうございました。
　ただ、ここで注意をしなければならないこと、銀行局長はそういうことの意味を含めておっしゃると、こう信じて私はおります。
　といいますのは、十年たった決算書、単年度の決算書には金額は出ます。これ明確におっしゃいました。ただし、その単年度じゃなく、今まで積もり積もったやつも、これは全部銀行の皆様に御苦労をかけて精査するわけですから出るわけです。ですから、二段構えの報告これありと、このように信じて次の質問に入ります。
　まず、一つ、その中で、この実態を明らかにしていただく、それから次はどうするか、これは議論が大事であります。しかし、私はどうしても納得いかないのは、昭和六十年十二月二十日、これは全銀協から各銀行に大蔵省との協議の上でと、こうなっております。その中の文字を見ますと、「利益金」となっておるんですな。十年たった人の預金を「利益金」とは何ごとかと。元金なんです、これは。「利益金」とは一体どういうことなのか。こういうことが非常に心にわだかまりを残すわけでございます。
　あるいはまた、それならうちの預金に睡眠預金が、永眠預金があるんだろうと。それはございません、十年たって経理上で収入に上げるだけで、後十年、二十年、三十年たっても預金通帳と印鑑を銀行に持っていけばちゃんと精算します、五十年たったら五倍にしてお返ししますと、こうおっしゃる。ところが、その五十年たってもいつでもお返ししますとおっしゃいます割に、十年たったらけじめとして収入で、収益金、利益金。これは論理的に全然合わない、こういうふうなこともこれからいろいろと討議というものをしていただきたい。
　時間参りました。結論でございます。もうこれ、で終わります。
　よって、実態があからさまになってから、終始一貫、私は与えられる任期いっぱい、この睡眠預金を一生懸命になって質問いたしますから、よろしく国民の皆様に御理解いただけるようにお願いしたい。
　以上、ありがとうございました。
○太田淳夫君　それでは、次の問題に移りますが、総理、一月のブッシュ大統領の訪日の際に出されました東京宣言、この中で日米間で防衛技術の双方向交流を拡大する、こういうふうにされておりまして、アクションプランにおきましては防衛分野における日米共同研究を推進することとされていますけれども、この日米共同研究を含む安全保障関係の日米協力について、総理としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　御質問のように、本年一月のブッシュ大統領訪日時に東京宣言、これは安保条約の必要性それから米軍の前方展開の必要性等々について重要なこととして言及されておりますが、同時にアクションプラン、行動計画におきまして今委員御指摘のような防衛技術協力の面についての具体的な指摘を掲げております。
　具体的に申しますと、「防衛協力を推進する。」、具体的には一つ、「日米相互防衛援助協定に基づき、ダクテッドロケット・エンジン」、これは技術的な問題でございますから詳細はまた必要であれば御説明申し上げますが、一次燃焼したところをさらに付加的に二次燃焼させて効率を高めるというものでございますが、その「ダクテッドロケット・エンジンの共同研究に関する取り決めを締結し、」、二番目に「戦闘車両用セラミック・エンジン」、三番目に「ミリ波・赤外線複合シーカー」、四番目に「鋼鉄艦用クローズド・ループ消磁技術」、それから最後に「艦艇・装甲車両用先進鋼材等の防衛技術分野における共同研究についての検討を継続する。」ということが行動計画に明示されております。
　私どもといたしましては、日米安保条約の効果的な運用の面から日米の防衛技術の相互交流というものは重要なものだと考えております。武器輸出三原則がございましたが、これが五十八年に交換公文によりまして日米間におきましては武器ではなく武器技術についての相互交流をＭＯＵで決めたわけでございまして、それに基づくものということでございまして、今後重要な分野であろうと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、防衛庁長官が一つ一つ、大体この東京宣言で政治・安全保障関係から幾つかの問題を御紹介いたしました。それらが主な内容でございまして、その中身はダクテッドロケット・エンジンの共同研究なども入っておる、具体的に述べておるところでございます。その他、あといわゆるアーリーウオーニングシステム等々のことも述べております。
○太田淳夫君　この東京宣言及びアクションプランによりますと、ツー・プラス・ツー、いわゆる外務大臣及び防衛庁長官そしてアメリカの国務長官と国防長官の間で第一回安全保障協議のための会合を開催するとなっておりますけれども、この会合はいつ開催される予定ですか、外務大臣。
○政府委員（佐藤行雄君）　今、日程調整中でございますが、我が方の両大臣、先方の両長官ということでございますので、まだ具体的な日取りは決まっておりません。いずれにせよ、国会の状況その他を見ましてなるべく早く開きたいということで調整をいたしております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま局長の答弁のとおりであります。
○太田淳夫君　国会の都合とはいえ、これは一月にもう決まっていることですから、そう長く置いておくわけにいかないと思いますが、国会の情勢あるいは選挙等の情勢もあるでしょう。それ以上は詰めませんけれども、先ほど防衛庁長官からアクションプランの中でいろいろと記述されておりますところの五つの防衛技術協力について話がございましたが、それはどの程度進展しているんですか。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　本件につきまして簡単に経緯を御説明申し上げますと、一昨年の秋の第十二回ＳアンドＴＦと言っておりますが、日米装備・技術定期協議、この場におきまして日米双方から共同研究が可能かもしれないというテーマを五つ、これは先ほど大臣が申し上げた五つのテーマでございますが、このテーマにつきまして共同研究の可能性がありや否や、フィージビリティーはあるかどうかということにつきまして、ジョイントワーキンググループといいますか専門家同士のグループをつくりまして検討することが合意されました。
　その後、一年間かけまして協議をいたしました結果、先ほど御報告申し上げましたようにダクテッドロケット・エンジンにつきましては共同研究の方向に行こうということについて、昨年の秋おおむねの合意を得たわけでございます。他の四つにつきましても引き続きジョイントワーキンググループを開いて検討いたしておりますが、なお検討を継続中という状況でございます。
○太田淳夫君　今お話がありましたダクテッドロケット・エンジン、これについてはアクションプランの中でも共同研究に関する取り決めの締結が明記されておりますし、日米共同研究が最も早く具体化するようですけれども、このダクテッドロケット・エンジンというのはどんな技術なんでしょうか。
○政府委員（上原祥雄君）　お答え申し上げます。
　ダクテッドロケット・エンジンと申しますのは、ロケットの固体燃料を一次燃焼させまして、それの排気の中に外部から空気を取り入れまして混合して二次燃焼させます。それによりまして、その結果誘導弾などの超音遠化といいますか、高遠にすることができますし、それから一方では射程を延伸することもできる、そういうふうなことを目的としたエンジンでございます。簡単に言いますと、ちょうどジェットエンジンといわゆるロケットエンジンとの中間に存在するようなエンジンでございます。
　ただちなみに、ダクテッドというのはなぜか、どういうことなのかといいますと、これは空気を取り入れます空気取り入れ口をインナークダクトと英語では呼んでいますが、そのダクトのついたロケットエンジンということでございます。
○太田淳夫君　このロケットエンジンにつきましてはいろいろと報道はされているわけですね。それを見ますと、日米間で初めて共同研究するテーマであるということでございまして、その成り行きというのが注目されているわけです。このダクテッドロケット・エンジンに関する日米間の交換公文あるいは了解覚書等の交渉はどのようにこれは進展しているんでしょうか、現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　先ほど御報告申し上げましたように、昨年の秋の会議で共同研究の方向を打ち出したわけでございます。その後、日米間でどのような条件で共同開発を行うかという詰めの調整を行っているところでございます。現在までにかなり煮詰まってきておりますが、なお細部につきまして今調整をしつつあるところでございまして、今後アメリカにおきましてもまた日本側といたしましても、なるべく早くまとめたいということで今調整を急いでいるという段階でございます。
○太田淳夫君　日米間の研究開発費用の負担の割合とか、あるいは研究開発の成果としての発生する技術を両国間でどのように帰属させていくか、それをどのように取り決めがされる見通しなのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（関收君）　詳細にわたりましてはなお調整中ということでございますが、基本的には私どもは負担の公平さ、それからまた、得ました成果についても公平な帰属ということを基本的な考え方にアメリカ側と調整を続けているところでございます。
○太田淳夫君　今お話ありましたけれども、私どもでも心配するのは、日米共同開発の例としてＦＳＸがあるわけですけれども、これが初めにきちんと詰めておかなかったために後でクラリフィケーションと称してアメリカ側に大幅な譲歩をした経緯もあり、日米間のいろんな摩擦の原因となってきたわけですね。ですから、その点で心配するわけでございますし、どのように取り決めをされる見通しなのか、あるいは防衛庁としてはどのような基本方針で交渉をされていくのか、その点明確にしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮下創平君）　ＦＳＸの場合は特殊なＦ１６の改造型ということで、今の御指摘のクラリフィケーション等ございました。そして、生産シェア等の問題等も背後にあり、また米側から日本に対する技術移転等の問題もございました。そういういろいろ特殊事情がございましたけれども、今回のダクテッドロケット・エンジン等につきましては、このＭＯＵの策定につきましては、今装備局長が申されたように、研究費用の負担割合は私どもは公平な負担、日米で公平負担の原則をぜひ貫いていきたいと思いますし、それから研究成果の帰属につきましても、日米両国で公平に帰属させるように、こういう基本的な方針で臨んでまいりたい、このように思っております。
○太田淳夫君　これは日米間で初めての共同研究ということでございますし、やはりそれなりのきちんとした取り決めで行ってもらいたいと要望しておきます。
　この共同研究の結果、我が国の武器技術が米国を通じて第三国への移転など、武器輸出三原則との関係において防衛庁としてはどのようにこれは整理をされていく所存ですか。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的に、武器輸出三原則につきまして、供与に伴う条件というものがございます。これは私ども、五十八年の十一月の米国に対する武器技術の供与に関する交換公文等でも確認をされておりますけれども、三つの条件がありまして、一つは国連憲章に矛盾するような使用の禁止はする。それから二番目に他目的使用の禁止です。これは事前に同意があればできますけれども、事前同意のない他目的使用は禁止する。それから同時に、事前の同意のない第三国等移転の制限をいたすという三条件を付してございまして、この武器輸出三原則というのは我が国の平和憲法の建前から申しまして国際紛争を助長するようなことのないようにという趣旨でございますから、当然そういった条件が守られるものと私どもは考えております。
○太田淳夫君　外務省にちょっとお尋ねしますけれども、かつてＳＤＩというのがいろいろと論議されました。そのＳＤＩは現在どういうような状況になっておりますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　アメリカ側の研究の状況をお聞きだと思いますが、ＳＤＩという研究は引き続き予算としては続いております。ただ、内容的には若干ここ数年対象が限定的になってきておりまして、従来のような幅の広い宇宙全体をくるめたような大きな防衛計画から、もう少し限定的なミサイル防衛計画という方向に変わりつつあると感じております。
○太田淳夫君　今お話のあった限定的なミサイル攻撃防御システムですか、それに変わりつつあるというんですが、それにはどういうような国々が参加されておるんでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほど申し上げました限定的な計画は、英語でＧＰＡＬＳと言っておりますけれども、これにつきましては現在の段階ではまだアメリカ自身が新しい研究として、方向として打ち出している段階でありまして、かつてのＳＤＩのように国際的な組織的な研究計画という段階まではまだ至っておりません。
○太田淳夫君　いろいろと報道された点を見ていろいろと私たちも懸念するわけですけれども、このＧＰＡＬＳにはＥＣ諸国あるいはイスラエルという国々が参加されている。このダクテッドロケット・エンジンの共同研究の結果として発生をしました技術がアメリカを通してこれらの第三国に輸出をされるという懸念もいろいろと報道されているわけですけれども、この点については武器輸出三原則との関係でどのように考えられますか。
○国務大臣（宮下創平君）　ダクテッドロケット・エンジンの位置づけでございますけれども、本研究は技術研究本部独自の構想に基づく技術研究、それを日米共同でやるというものでございまして、将来のミサイル等に応用される可能性はございますけれども、今具体的にどういう装備に応用するというような性格の研究項目ではございません。したがって、今お話しのＧＰＡＬＳへの適用についても、直ちにこれが結びつくというものではないということははっきり申し上げられると存じます。
○太田淳夫君　懸念がないというのであればあれですけれども、例えば対米武器技術供与取り決めの枠組みの中では、米国は他国に我が国の武器技術を移転するに当たりましては、事前に我が国に承認を求めてくるので歯どめはあるというのが過去の政府答弁にありました。その技術提供の割合によってケース・バイ・ケースとも答弁されているわけですけれども、外為法を所管される通産省としてはどのようなこれは歯どめを考えておみえになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、防衛庁長官初め政府委員から答弁がありましたが、日米相互防衛援助協定のもとに対米武器技術供与の枠組みに従い、これは慎重に行われるもので、先生御心配のようなことはないと思っております。
○委員長（中村太郎君）　次に、近藤忠孝君の質疑を行います。近藤君。
○近藤忠孝君　奥田運輸大臣、三月十七日、上田議員が佐川急便からあなたの秘書に給与が払われている問題を指摘いたしました。報告をお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　去る三月十七日の本委員会におきまして上田委員から、私の元秘書が北陸佐川からの給与を受けていたという事実指摘がございました。私はそのとき、いやそんなことはないだろう、しかし念のため調査しますということで帰りましたけれども、その後、直ちに事務所に問い合わせをし、私の実弟に後援会事務所を任じてあるものですから、きっちりした答えを出すようにということで調べました。結果、上田委員の御指摘のとおり、中西利雄、今現在金沢の市議会議員でございますけれども、北陸佐川から昭和六十三年から平成二年八月までの二年半にわたる給与を受けて出向しておったということでございます。
　それはどういうことかということで聞き合わせました結果、私の実弟と北陸佐川の社長とが友人関係もございまして、そういったことで、中西本人の人柄が非常に素直で、将来政治家志望のようだから自分らとしても応援して力をかしてやりたいという要請があった、それを快く受けたということで、本人はその後、統一選によってその目的を達成して市議会議員当選を果たしたということでございました。
○近藤忠孝君　給料を払われた事実はお認めになったんですが、これは政治献金として届け出なさらないんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私も本当に申しわけないと思っておりますけれども、うかつで、上田議員の質問に適切に答えられなかったことを大変反省いたしております。しかし、これを政治資金で届け出るかどうかについては目下精査しております。
　と申しますのは、北陸佐川急便の社員としての二年半の給与を受けたという事実、そしてその二年半にわたって私の事務所で後援会活動を手伝っだということも事実。しかし、彼の立場が政治家志望の、まあ政治家予定者という言葉が当てはまるかどうかは別として、政治家予定者としてこの二年半、まさにそのときの行動は研修に値するものではなかろうか。もし政治資金規正法上その期間は研修の期間に相当するということであれば政治資金規正法には触れませんけれども、もしそれはだめだということになれば当然政治資金規正法に準拠した形で訂正をしなきゃならぬと思っております。
○近藤忠孝君　そうしますと、まだペンディング……
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、精査している。
○近藤忠孝君　精査。ただ、直後の三月十九日のあなたの記者会見によりますと、これは北陸佐川の社員としての給料であって、北陸佐川が研修として出向させていたので、これは政治資金規正法に基づく寄附としての届け出は必要ないとおっしゃっております。このときはそういうお考えだったんだろうけれども、恐らくきょう質問があるというので、これはちょっと危ないかなというので精査なさるということなんでしょうか。どちらですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、はっきり言うと、北陸佐川がスポンサーになってやろうと、中西本人の。そして、中西君自体は次の政治立候補の予定者として後援会活動の中で自分の一つの政治活動も行ってきたということでございますから、私も自治大臣経験者として、研修にこれが該当するかどうかなど。
　しかし、この事実を知らなかったという反省の上に立って、万が一にもおかしな結果を招いちゃいけないと。とりわけ、今日この佐川問題が、いわゆる徹底したサービスで私は高収益を誇っておる優良会社と思っておりましたけれども、現実にこういった立場になって佐川問題がこれだけ大きく世間の指弾を浴びているという事態、こういったことを踏まえまして、そういったことの手続上ミスがあっちゃいかぬと思っておるわけであります。
○近藤忠孝君　これは三月十七日の奥田さんの答弁。中西氏が私設秘書であったことは認めた上、こう言っておられますね、中西も五年以上いるが弟の会社からの出向形態という形の扱いになっておったということで、奥田さん自身この中西氏を昭和六十一年以降すっと自分の秘書としてきたわけです。だから、佐川の社員が研修に来たというこういった事実はなかったので、これは後からの作り事と違うんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　決して弁解がましく言うつもりはないんです。私もきちっとした責任も明確にしたいと思いますのですけれども、私は実際この金沢事務所、ここに、これ皆さんは本当に信用なさらぬかもしれないですけれども、一年に一回ないし二回、ここ五、一六年の記憶をたどって大体七、八回顔を出している程度なんです。ですから、昭和六十一年から私の弟の会社の出向社員であるわい、手伝ってくれているわいと。本人は政治家志望で非常に熱意のある男だなという印象はもちろんありますし、帰ったときには接しておりますけれども、事務所、実態の中でそれほど意識するという立場ではないということだけは御理解願いたいと思うんです。
　こういった点で、しかしそういうのを人任せだけでおかしいじゃないかという御指摘は当然受けることにやぶさかではありません。
○近藤忠孝君　これは寄附金がどうかということは大変大事だと思うんですね。今、佐川急便問題がこんな大問題になっている。それを監督し、審査し、一定の結論を出すその担当の大臣が、その当の佐川急便から寄附金として金を受け取ったとなりますと、これはやっぱり運輸大臣の資格云々の問題になってくるので、それで私は、直後にそれじゃまずいというんでこれは研修ということにしたんじゃないかなと思っておるんですが、しかし研修ということはあり得なかった。
　というのは、これは現に治山社の大崎義信さん、取締役でいらっしゃいますね。この人は十八日、だから上田議員が質問した翌日、一番直後の新聞に載っています。これは北陸中日。北陸佐川からの出向社員でもあるまいしと頭から否定しているんですよ。それから当の中西さん自身が否定しています。これは三月十九日の夕刊読売。北陸佐川の研修という形で来てはいないし、社員たつたこともないと。要するに、北陸佐川の社員だったこともない。
　この種の報道は一貫しておりますよね。奥田さん自身が自分のこれは秘書とずっと思い込んできた。治山社の取締役さんも佐川の社員じゃないと。そして御本人も佐川の社員じゃないと、こうおっしゃっていることが、なぜ突然これが佐川の社員で研修で来ておったのか、こんなぐあいに変わってくるのか、これは私、不思議でならないんです。いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ここに今、三月二十日付の北国新聞の記事を引用して申しますけれども、当初、中西は給与の出所は知らなかったと話していたことについて同氏は、というのは中西のことです、北陸佐川急便から給与をもらっていることは自分では知っていたと。だから、北陸佐川の社員だったということは、彼は給与をもらっていたことは認識しているわけです。ただし、奥田代議士に迷惑がかかるという気持ちがあったから答えられなかった、大変申し訳なく思っていると説明しているということになっております。
　これが中西の本当の形だったと思うんです。私は知りませんでしたけれども、中西自体は、二年半いわゆる北陸佐川から給与を振り込まれていたという事実は彼自身は認識しておったことは間違いありません。
○近藤忠孝君　それは奥田さんが三月十九日に記者会見をして、そして北陸佐川の社員として事務所に研修のために来ておったという発言をされた後、今までの発言を訂正したんです。奥田さんの発言の後ですよ。
　それで、大体人間というのは、準備もないまま突然物を聞かれますと記憶にあることをぼっと正直に答えちゃうんです。それが十八日、十九日の中西発言。その後、奥田さんが記者会見されて、どういう事情か知らぬけれども北陸佐川からの研修だと＾こういうことを言われたので、その後、口裏合わせして訂正されたんだと思うんですよね。
　しかし私は、これはあくまで実際とは反するので、それは奥田さん自身が五年間ずっと秘書であったと言っておるんですから、五年間ずっと奥田さんの秘書であった中西氏の給料、それを佐川急便が負担をした。ということは、これは寄附金です。そうでしょう。そうじゃあのませんか。だとすれば、これは当然私は申告すべきだ、届け出すべきだと思うんです。今からでもそのお気持ちはありませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　政治資金規正法に触れるという形になれば、修正しなきゃならぬことは当然であろうと思っております。
○近藤忠孝君　実際、中西さん自身も佐川からの派遣じゃなくて奥田さんの秘書だった。これは経歴書を見ましても、それから当時の市会議員選挙のいろんな報道を見ましても、やはり奥田さんの秘書としてやってきた。だから、奥田秘書だったからこそ堂々と当選できたんでしょう。佐川の社員だったら、これは当選できなかったかもしれない。そうですよね、それはお認めになりますよね。だから、これは明らかに寄附行為なので、私は届け出することをぜひお勧めします。
　もう一つ違った角度から聞きますと、平成二年九月以降は、それまでは佐川急便の給料ですね、その後は中西さんの給料はどこが払っておりましたか。
○国務大臣（奥田敬和君）　その後はということになりますと、二年九月以降ですか。
　昭和六十一年から私の弟の会社に入り、そこから出向して二年半ほどもらっておった。その後の二年半は北陸佐川だった。その後ほどちらかと言われると、それは本人はもう選挙活動に専心したんじゃないかと思いますけれども。
○近藤忠孝君　それはぜひお調べいただきたいし、私の調査によれば六十三年四月から平成二年九月まではこれは北陸佐川から二十六万円です。その後、同年九月以降また再び治山社から払われております。これは調査したからわかるんだと思うんですが、わかりませんか。じゃ調査されて。
　ということは、これは大事なことなんですよ。治山社から負担しておったのがまた治山社に戻ったんだから。北陸佐川から研修に来たのなら、研修が終わればまた佐川に戻るんです。佐川に戻らないで治山社に戻ったんだから。ということは、結局ずっと奥田さんの秘書以外の何物でもなかったというぐあいに思うんです。これは調査してくれますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　調査します。
　私、これは今なぜ政治改革かという論議の根底にも関する問題ですからあれですが、実際、出向研修の形で受け入れて、私はこういった形で七人も八人も県会議員や市会議員に、まあ道場で修行させたようなつもりで出しておることも事実なんです。ですから、今までそういった形で企業スポンサーになっていただいておったことが、政治倫理に反して、もう本当に自分としては道に外れておったという形の意識が今まで少なかったということも反省しております。
○近藤忠孝君　その意識がなかったことは大変なことだと思いますね。
　ところで、その治山社が中西氏に給料の支払いを再開した平成二年九月あるいは翌月の十月というのはどういう時期かということなんです、問題は。それはあなたがオーナーをされている治山社が北陸佐川急便の本社社屋増築を三億二千四百万円で請け負った時期と一致するんです。これはお認めになるでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　そんなことは全然知りません。また、そんなこと構う必要もありません。オーナーでも何でもありません。
○近藤忠孝君　あなたは治山社の最大の株主でありますね。事業は今、弟さんに任せているかもしれません。しかしこの間、上田議員に、本社の社屋をこの時期に三億二千万円で請け負った事実はあなたは否定されなかった。これは事実です。ほかの資料から見てもこれは客観的事実であります。
　問題は、あなたの秘書である中西氏の給料分を北陸佐川に負担してもらっておったけれども、今言った三億二千万という多額の請負工事代金が佐川の方から治山社に入ったので、そこで実質的にあなたが最大の株主である、また秘書を派遣しておったその会社である治山社に大金が入りましたので、それで今度給料支払いは治山社に戻った、これが私は真相だと思うんですよ。間違いないと思うんです。どうです。
○国務大臣（奥田敬和君）　それは全く先生の勘ぐりです。私は政治活動に入ってから会社の経営内容にもちろん二十年近くもうタッチしておりませんし、わけてそんな幾らでと、あなたは大金だとおっしゃいますけれども、ゼネコンの請負として年間やっぱり七、八十億をやっている企業ですから、そういった実業家同士のどういった懇意な人間関係があったかは別として、それだけの受注があったからといって別におかしいことだとも何とも思いませんし、またそういった企業経営と私の活動というものを全面的に一緒くたにしていただきたくはないと思うんです。
○近藤忠孝君　私は、この請負代金についてとやかく言っておりませんが、指摘しているのは時期がぴったり一致した、これは問題だろう。
　それで、宮澤総理大臣。寄附金として、今これから合併審査それから許認可、先ほど議論がありましたいろんな許認可、それから道路運送法違反、これは長時間等による問題点等々、運輸大臣としては極めて佐川問題にかかわりが深い、一番深い、そういう担当大臣です。その担当大臣がお認めになったように、金が来ている。しかも、これは寄附金かもしれない。私はもう間違いないと思うんだけれども、そういうお金、ほかにあるかどうかはわかりません、時間があれば聞きたかったんだけれども。ということは、これは大問題、運輸大臣の資質にかかわる問題ではないのか。
　前回、上田議員の指摘に対して宮澤さんは、「今のお話では、私は別に何ということもない」と言われましたけれども、私は今回はそうじゃ済まぬと思うので、この今明らかになった事実を前提にひとつ見解をお述べいただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　簡潔に願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前回伺った話と同じだと思います。それで、精査しつつ検討していると奥田さんがおっしゃいますから、それで十分だと思います。
○近藤忠孝君　自浄能力がないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で近藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、乾晴美君の質疑を行います。乾君。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　私、この前の当委員会で子女の問題を提起させていただきましたけれども、そのときに、子女の子というのは息子そしてまた娘という意味があり、子供全体を指しますというようなお答えもいただきました。そういうことであれば、子ということで子供、男女を意味するなら、なぜその後に女をわざわざつけなきゃいけないか、女という字は要らないじゃないかと思いますし、また同僚議員の森暢子委員の方から児童についての質問がございました。そのときに、児童というのは十八歳未満と決めてある法律もあるのですよというような御答弁もあったように思います。児童が十八歳未満を指すなら、子女とわざわざ女をつけるというそういった文言ではなくて、帰国児童とすればいいじゃないかと私は思うわけなんです。
　なぜ子女にこだわらなければならないかということで、もう一度御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　子女という言葉は息子と娘という意味があるという、女の子だけを指す場合もありますが、広辞苑等もそういうことを書いてある。それで、御承知のように憲法でもあるいは教育基本法でも「保護する子女」ですね。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　だから、要するに息子と娘という意味をうまく表現する言葉が日本語に他にないということなんですね。
　児童と置きかえていいのではないかという御意見ですが、例えばこれは児童の権利条約については十八歳以下のすべての子供という年齢上のことを指すわけですが、ただ教育の世界では幼児、児童、生徒、学生という使い分けをきっちりいたしておりますから、私どもは実は文部省の中では帰国児童という言葉を使います。それは帰国してきた小学生のことを言いますし、帰国児童生徒という言い方もします。義務教育段階で帰国をしてきた方を指す場合にそういう言い方をいたしますが、帰国児童と言うとどうしても小学生という形になってしまいますから、じゃ帰国子供とか帰国息子、娘というのでは、日本はやっぱりごろが大切で、俳句でも短歌でもごろがよくなくちゃいけませんから、帰国子女というのが一番いいかなと、こういうことでございます。
○乾晴美君　児童権利条約のときには児童というのは十八歳から以下だ、しかし帰国と前につけばそれは児童はおかしいんだということはちょっとおかしいんじゃないですか。反対に、十八歳というのであれば全部整合性があるように十八歳を使えばいいと思うんですけれども、やっぱり憲法に使っているということかもしれませんが、帰国子女というような言葉を絶対に使わなきゃならないというような法律がほかにもあるのでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　子女という言葉は憲法にあるわけで、憲法二十六条の第二項において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」という規定があるし、一方で憲法の十四条に法のもとの平等というのを規定しておりまして、性別による差別を禁止しておりますから、この子女という言葉は性別による差別とは法務省としては考えておりません。
　どんな法律に子女として使っていいかとか悪いかとかいうことはありませんが、一番大事な憲法に子女という言葉が使われておりますから、これは使っていいんじゃないかと思います。
○乾晴美君　ここの国会というのは非常に言葉を大事にするところだと思います。非常に意味もあることだと思います。そういうところで、やはり子女という言葉は女子供というような感じでおかしいなと思っている人がたくさんいらっしゃるのに、なぜそれにこだわってやらなきゃいけないか、どんな不都合があるか、変えたっていいじゃないかという意見を私は持っているわけです。
　また、子供の権利条約について今国会中に批准しようという機運が高まってきておるわけなんですけれども、そこでも子供とするか児童とするかということで、児童をおとりになるような感じがこの間私はいたしました。そういうことであれば、いいじゃないかと私はやっぱり思うわけです。
　それはこの間の御論議の中で、子供といえば、親が健在であれば何歳になったって子供なんだとかというようなことで、この文字を見ますと、帰国子女教育ということになってきたら、そこに帰ってくる子供とそして女の人すべてを対象にして何かやってくれるのか、教育をやってくれるのかというように思いますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっと御質問の趣旨がよく理解できませんでしたが、子女という言葉について言えば、これは決して男女の差別を意味しているような表現とは私は思っておりませんし、先ほどから申し上げておりますように、憲法でも教育基本法でも「その保護する子女」ですから、まさにその息子さんと娘さんという、親あるいは保護者から見たお子さんという意味が子女には非常に強く含まれているというふうに考えております。
　何か今の御質問の趣旨が私ちょっとよく理解できなかった部分がありまして、申しわけありません。
○乾晴美君　子女はおかしくないではないかと、私はそう思っておりますと文部大臣はおっしゃいますけれども、全国にはこの子女というのはいかにも女子供という感じだなと受け取っていらっしゃる方も随分いらっしゃるということを御認識いただきたいと思います。
　権利条約の中では児童は十八歳未満が該当する。ということであれば、当然小中学校の義務教育だけではなくて、高等学校の教科書も無償化を図るというようなところまで考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　義務教育は無償とすると憲法にありますが、これは本来、無償というのは授業料を取らないという意味でございまして、私どもは義務教育教科書の無償制度を堅持いたしておりますが、それはいわば義務教育無償という精神を幅広く、何というのか、実現をしていくために教科書も無償にしているということでございます。
　なお、この児童の権利条約の第二十八条の１の（ｂ）という中の「中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入」という部分についてお話をされたと思いますが、これは中等教育ですから、確かに先生御指摘のとおり、中学でなくて高等学校も含まれますが、これは原文が「サッチアズ」でございますから例えばという例示にすぎませんので、我が国がそうしなければならぬということではありません。
○乾晴美君　私が申し上げたいのは、十八歳という年齢の重みなんですね。そこで、義務教育というような形、義務教育と同じように保護すべき年齢なのか、それとももう十八歳になればいわゆるきちっとした社会人として認めていくかということなんです。
　そこで、私は十八歳は重く感じたいというように思っているので、十八歳の選挙権を認めたらどうか、こういうことを提唱したいわけなんですが、十八歳で選挙権を与えている国は何カ国ぐらいあって、どんな国があるのでしょうか。また、与えている趣旨とか理由は何だとお考えでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　十八歳以上の選挙権年齢の諸外国の例でございますが、列国議会同盟の資料によりますと、近年国政選挙が行われました国の百三十五カ国中十八歳以上に選挙権が与えられておりますのは、アメリカ合衆国でございますとかイギリス、ドイツ、フランス等九十九カ国あると承知をいたしております。
○乾晴美君　その趣旨や理由は何だとお考えですかということも聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　選挙制度はそれぞれの国の国情によりまして選挙権年齢、被選挙権年齢を決めているわけでございますが、概して言えば、成人年齢とこの選挙権年齢が大体マッチしているというようなことがあるようでございます。
○乾晴美君　私は、十八歳で選挙権を認めるべきであるというように思っております。
　その理由は、政治の民主化とその発展はより多くの国民が政治に参加することであり、十八歳選挙権の施行というのは日本の政治、選挙制度のより民主化促進に必要である。そして社会制度上、保護、保障の対象から除外され社会的構成員としての義務が生じる十八歳以上は当然にその社会人としての基本となる選挙権が保障されるべきである。そして、高校を卒業して働いている人は税金を納めて社会的義務も果たしているということ。そして、青年層の政治参加の権利の保障は社会的義務の目覚めを醸成し民度の向上を促すこととなる。青年層の政治参加は政治の硬直化を防ぎハ政治の新鮮性、柔軟性、活性化を促すことになる。
　主要国においても、十八歳選挙が今お答えいただいたように九十九カ国もあるということですので、日本もぜひ十八歳で選挙権を与えたらということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　諸外国によってその選挙権年齢は違うわけでございます。先ほど申しましたように、諸外国で選挙権年齢を十八歳としているところは多いと承知をしておりますが、ただ選挙権年齢の問題は単にそれだけの問題として扱うというのではなくて、やはり民法上の成人年齢や刑事法その他の法律関係全般との関連も十分考慮しながら検討すべき事柄ではないかと考えている次第でございます。
○乾晴美君　法整備も早急にして、私はできたら十八歳から選挙権を与えてほしいというように思います。
　次に、文部大臣にお尋ねいたします。
　先般の性教育についての私の質問に対して、文部大臣から性交教育というようなことについて御教示いただきました。性教育に性交教育ということまで必要だとお考えなのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　性教育というのは大変難しいと思いますが、児童生徒の発達段階に応じて正しい科学的な知識を教えることが重要であるということ。それからいわゆる科目でいえば保健体育、家庭、道徳、特別活動などで教えているということ。そして平成四年度、あしたから始まる新年度で新学習指導要領に応じて小学校保健の教科書ができて、これに教えられる内容が書かれているというようなことがございますけれども、ただ、性教育というのは人間教育でなければいけない。人間尊重とかあるいは男女平等とか、そういうことをきちんと教え込まなければいけない。
　先般、愛の共同行為であると申し上げましたけれども、やはり愛情のある性というものでなければいけない。だから愛とか恋とかいうことも含めて教育をきちんとすべきであるというふうに私は考えております。
○乾晴美君　性交教育がどうなのかということでお聞きしたんですけれども、ちょっと外されたような気がいたします。
　私も、やはり性教育というのはヒューマンセクシュアリティーであるというように思っておりますけれども、やはり現状を見れば、いろんな避妊についても教えなきゃいけないというようなことを言っていますけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　児童生徒の発達段階に応じてのことでありますが、当然そういうような内容も含まれてくると思いますし、エイズの問題がございまして、エイズ予防教育などという形を残念ながら私ども打ち出さざるを得ません。そして高校生相手には教材も配るということでございまして、そのような発表をいたしましたらいろいろな方々から例えば、悲しいことですが、中学生の妊娠というような事件も相当多いからエイズ教育も中学ぐらいからやったらどうでしょうかという相当数の御意見もいただいたりいたしまして、いろいろ思案をめぐらしております。
○乾晴美君　私は、避妊については、今エイズの話も出てきましたけれども、ビルの方がコンドームよりも避妊には適しているということをこの間文教委員会の中でも針生議員の方からございました。そのときの資料の中には、一年間の失敗率を百人についてコンドームでは一四％であった、ビルは〇・一％であった。約百倍の確率がいいわけなんで、エイズのためということでこのビルの使用禁止ということだそうですけれども、どういう理由なのでしょうか。