Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　湖沼環境保全の考えから湖沼水質保全という名前、制度に変わってきたのではないかという御質問でございますが、実は中公審から答申をいただきました湖沼環境保全というものの中に、水質の保全ということも実は入っておるのでございます。この湖沼の水質が悪い、水質が悪くなって非常に困る、例えば手賀沼に行ったらもうにおいがして濁って、そして、ぶくぶく下から気泡が出てくる、こういうようなことで、早く水質をよくしてもらいたい、こういうお話が非常に切実に出ておるのでございます。同じようなことが印旛沼また霞ケ浦につきましてもお話が出ておる、諏訪湖あるいはまた琵琶湖においてもそういう話が出てくる、こういうことから環境保全という面、これはもちろん車の両輪で考えていかなければならないのでございますけれども、幸いにして環境保全の方はいろいろな、例えば琵琶湖におきましても、先ほど申し上げましたように、自然公園法というようなものが相当かかっておるし、そういう面を考えていけば、そう今すぐにこれも議論をしてやっていくということよりも、むしろ水質の方を先にとにかく何とかしなければいけないのではなかろうか、こういうことから、実は湖沼環境保全ということから湖沼水質保全法ということに名前を変えさせていただいて、そういう内容で、環境の方は他の今あります法律を駆使させていただいて保全を図っていただかせていただきたいと思っておるのですが、そういうことでそれがもしぐあいが悪いようになってくるようでございましたら、私どももまた検討をして、この水質保全法をやっております間に考えていきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○藤田（ス）委員　関係省庁との調整の中で何がネックになって水質保全になったのかという御答弁はいただいておりませんので、ちょっとそれは後ほどお願いをしたいわけです。
　ただ、大臣の御答弁を聞かせていただいて、時間が少しずれているというふうに思うのですね。答申の方は、だから現行法を十分活用しなければならないけれども、それだけでは限界があるのだということを言っているのではないでしょうか。現行法を十分活用するというのは、言葉をかえれば当たり前のことなんですね。当たり前のことなんだけれども、現行法の十分な活用であっても、そういう個別対策ではその効果に限界がある、しかも湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものととらえて保全することが大事なんだ。大臣御自身もおっしゃいましたけれども、水質と環境の保全は車の両輪なんだ、その車の両輪の片側がとれているから、だから諮問のときも環境保全というふうに出されたし、答申も環境保全ということで出されて、いわば大臣は今この法律が成立して進めていく中で補足をしていきたいという意味のこともおっしゃったかと思いますが、そうではなしに、それはもう遅いのだということが答申の中にうたわれているのではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。率直なところを教えていただきたいわけです。
○佐竹政府委員　できるだけ簡単に御答弁申し上げますが、確かに中公審から既往の制度を活用して、それ以外に新しい地域、地区の制度を設けて開発を一般的に規制することを検討すべきである、こういう御答申をいただいたわけでございまして、政府部内でも種々検討したわけでございますが、一応一つの考え方といたしましては、今も御指摘のございました既往の制度を活用すれば十分ではないか、こういうことがございまして、これに対して私どもといたしましては、確かに制度的には整っているけれども、その運用をまさに湖沼の環境の保全なり、その環境の保全を通じた水質の保全にも配慮して運用してもらわなければ困るというような、こういう議論がもう一つあったわけでございまして、そのようなところから法律の二十五条に、これはいわゆる訓示規定ではございますけれども、湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に国及び地方公共団体は努めなければならないという規定が入りました。
　それからもう一点、湖辺の自然環境の保全につきましては、都道府県知事の策定いたします湖沼水質保全計画の中にうたわれるわけでございますので、その水質保全計画とこの二十五条の規定の趣旨を生かすように、各省において制度を運用していただく、こういうことで、私どもとしては、現段階では一応目的は達成できるのではないか、かように考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　ネックの問題は……。
○佐竹政府委員　先ほど申し上げましたように、中公審の答申で「検討すべきである。」ということについて政府部内で検討した際に、それぞれ既存の制度を所管される省庁のお立場から、これらの制度を活用すれば一応目的は達せるのではないか、こういう議論があったことは事実でございまして、それに対して私どもとしては、それを湖沼の環境保全あるいは環境保全を通ずる水質保全のために運用していただくような意味で、水質保全計画それから法律の二十五条というような規定を設けることで、政府部内で意見がまとめられた、一致した、かようなことでございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、大臣、まともに環境保全というふうに打ち出せなくて、水質保全ということで法案を出した、しかし中身は答申の精神を尊重し、そして名は捨てても実はとっている、これからは湖沼の環境は、先ほど大臣がおっしゃったように、これまでのような開発先行ではなしに、この法律によって環境も守られていくのだ、そういうふうに確信を持って言っていただくことはできますか。
○上田国務大臣　そのように考えております。
○藤田（ス）委員　えらいあっさり……。
　それでは、その中身のことでお尋ねをしていきたいのです。
　湖沼の水質保全基本方針についてですが、この法案を見ますと、「湖沼の有する治水、利水、水産その他の公益的機能に十分配慮しつつ、」基本方針を定める、こういうふうになっております。もちろん私は治水、利水、水産に配慮するということを一般的に否定するわけではないのですが、現実の問題としては、ここのところでまた環境保全の問題はぶつかるわけですね。河川でもそうですが、治水で水辺がつぶされるとかそういうふうなことで、ここのところで環境保全と競合するわけです。しかしながら、先ほど大臣がきっぱりおっしゃったようなお立場を貫くとすれば、基本理念としては当然環境の保全を優先するということであらねばならないというふうに思いますし、そうでなければ法律が意味してこないというふうに考えるわけですが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○佐竹政府委員　私から一応、法律の解釈の問題でございますので、御答弁申し上げまして、さらに大臣からお答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては二条の三項でございますけれども、一番末尾に「水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定める」、その場合の配慮事項として「治水、利水、水産その他の公益的機能」というふうなことがうたわれているわけでございまして、一般的に言えば利水とか水産というのは水質保全を図る上ではまさに保護法益でございまして、水質保全と相反するものではございません。また、治水につきましては、水質保全と同様に極めて公共性の高い機能でございまして、これらが両々相まって初めて適切な水域の管理ができることになるわけでございまして、これはそのような思想をうたったわけでございます。一応法律の解釈としてはそのようなことになろうかと思います。
○藤田（ス）委員　甘いんですよね。きょうは時間がありませんから次の機会にしますが、利水なんというようなことになってきたら、これは環境保全と全くうまく整合しない問題というのはたくさんありますよ。まして基本理念の問題だから大事だと思って私はお尋ねをしているわけなんです。
　あわせて後ほど大臣の御意見をお伺いしたいわけですが、その二条三項でもう一つ、「汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策」、こう言っているわけです。この均衡という場合、例えば一方では下水の建設が非常におくれている。工場の方は、何でうちばかりそんな厳しいことを言ってくれるんや、生活排水の方は垂れ流しやないか、こういうのはしょっちゅう出てくるわけですね。この「均衡ある」という言葉を使われると、そういうような工場排水の規制がこの言葉で甘くされていくんじゃないかという懸念を抱かざるを得ないわけですが、この点はいかがですか。
○佐竹政府委員　御指摘の点につきましては、今お話にもございましたように、汚濁原因としては産業系の排水による汚濁と生活系の排水による汚濁と両方あるわけでございまして、その両方の対策が均衡をとることが必要である、かようなところからこの文言が入ったわけでございます。
　私どもといたしましては、湖沼の水質を保全するという観点には、やはり広く関係者が公平に分担をしていくべきであろう、こういう考え方が基本にございまして、ここに「均衡ある」という文言が入るのは適切であろうと思うわけでございます。したがって、問題は、いかにして生活系汚濁負荷に対する対策の推進を図っていくかということでございまして、先ほど来その対象湖沼をある程度絞らざるを得ないというふうに申し上げたのもそのような観点からでございます。私どもとしては、まさに規制と施設の整備は車の両輪であるというふうに考えておりますので、若干時間的な前後その他の問題はございますけれども、基本的には両方の対策を均衡をとって進めていくことが水質保全対策を円滑に進めていくゆえんではないか、かように考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　大臣の御意見をお伺いしたいわけです。
　私は、今この二条三項の中での二つの問題を指摘しました。一つは、「公益的機能に十分配慮しつつこそのことが環。境保全ということと競合してきはしないか、もう一つは、「均衡ある水質保全対策」、その「均衡」が低きに合わすという足引っ張りの役割を果たしはしないか、こういうことでただしたわけですが、大臣の御意見をお伺いしたいわけです。
○上田国務大臣　今二つの御質問がございました。
　一つは、均衡のある計画ということでございますが、私が考えておりますのは、例えば琵琶湖をとってみますと、生活雑排水が非常に大きなウエートを占めておる。その生活雑排水の中でも一番集中しておるのはやはり人口集中地帯でございます大津、この大津の辺に対する下水道の推進というのが図られてまいります。また、彦根、米原――米原はちょっと小さいですが、長浜、この付近の下水道も推進をされる。ところが、そのほかの地域というのは何にもやられない。下水道の垂れ流しと言ったらいけませんが、そういう形に自然になっておる。そういうところのし尿をどうするのか。これに対して厚生省がし尿処理という考え方を出して、それを処理していただくというような計画を、これは知事さんが立てるのですが、それを認めてもらって推進をする。あるいはまた、生活雑排水の大きなため池みたいなものをつくってそれを処理するようなことを考えていただく。あるいは農村の集落地域等に対して、小さな下水道と言った方がいいかもしれませんが、そういうものを農林省がお考えをいただく。そういうような計画を県で立てていただいて、五カ年間でできるだけのことを進めていくというような形にバランスをとってやっていただく。一方においては、工場の排水というものに対しても規制を行っていく。これもやはり工場の状況を見ながら五カ年間にどれだけやるかということを、もちろん国の方に持ってきていただくわけでございますから、それを各省に了解をしてもらうということになりますので、そういうことになると順序よく進んでいけるのではなかろうか、こういうことをもって均衡のある計画ということが言えるのではなかろうかと思うのでございます。
　それから、もう一つの御質問は、公益的機能に配慮しつつということでございます。これと環境とどういうかかわり合いがあるか、反対になるのじゃないかというような御質問じゃなかったかと思うのでございますが、公益的の問題、これは水産に一つ例をとらしていただきますと、例えばあそこのアユの問題がございます。アユが産卵をするところというのがだんだん消滅をするというようなことも起こる。それで実は人工河川をつくらしていただいたのでございます。上流に水をポンプアップしておいてだあっと流して、アユがそこへ上がっていって産卵をする、そういう産卵にふさわしい川をつくったのでございますが、そういうものが環境破壊と言われるとちょっと困るのです。また新しい一つの環境の創造というようなものにもなるのではなかろうかと思うのでございますが、そういうようなことをやります場合におきまして、これは人工河川でございますけれども、環境を考えながらそういう施設をつくっていくという考え方、それは漁業という公益に対しての一つの施設でございますが、そういうものをバランスよく調和のとれたものをつくっていく、こういうようなことを考えておるのでございます。
○藤田（ス）委員　もう持ち時間が――大臣が余り熱心に話をしてくださって、気が弱いのでなかなか歯どめをかけられぬわけです。
　いずれにしても、大臣のお話を聞いておりましたら、私は、この答申の中の八の「財政的措置」という文言を思い浮かべざるを得ないわけです。環境保全計画のもとに行われる各種の施策は、いずれもその実施に当たって多額の費用を要するものであり、財政上できる限り財政措置を講ずるべきである、まことにそのとおりでありまして、それが欠落をしているというのがもう一つの点であります。その問題は次回に譲りまして、もう時間が終わりましたので、最後に、もう一問だけお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
　窒素、燐の規制の問題については、先ほどから出ておりました。そして、それがかなり限られた範囲を対象にそういう排水規制基準が出されてくるということも十分伺うことができたわけでありますけれども、夏をめどに実施――夏といいましても七月、八月、九月、あるいは六月も夏と人々は呼びます。一体、何月の夏を指しておられるのか、もうはっきりと時期を示していただきたい。
　最後に、この法案によって指定しなければならないという湖沼は幾つあるのか。指定せねばならないなと思っている湖沼と、それから常識的に考えてこれはどうしても外すことなく指定すべきであると考えていらっしゃる湖沼と、二つ、違いがあると思うのですね。どうしてもという湖沼は、名称をはっきり挙げていただきたい。それから、指定をせねばならないと考えていらっしゃる方は、数で結構です。
　三つお伺いしましたよ。これで終わります。
○佐竹政府委員　夏といっても期間は広いという御指摘でございますが、六月ということはちょっと時間的に間に合わない、余裕がないと思います。いずれにしても、湖沼法が成立いたしまして、湖沼対策が発足する際には、窒素、燐の規制というのはまさに車の両輪と申しますか、一方の有力な手段でございますが、間に合うように措置してまいりたいというふうに考えております。
　それから、湖沼でございますが、どうしても必要であるというふうに私どもが判断いたしておりますものは十湖沼でございまして、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、宍道湖、中海、印旛沼、手賀沼、児島湖、相模湖、釜房ダムというようなところを一応考えております。さらに検討の過程で若干の変動があるにしても、大体これらは変わりません。あと、さらにもう十湖沼程度は当面やってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内委員長　次回は、来る十五日火曜日午前十時理事会、十時十五分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
昭和五十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　金子原二郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　井上　普方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　八木　　昇君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川村　知也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　市岡　克博君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部企画連絡課長　内田　弘保君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部留学生課長　　岡村　　豊君
　　　　　　　　郵政省郵務局業
　　　　　　　　務課長　　　　　伊藤　修介君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課国際室
　　　　　　　　長　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局国際課長　長谷川憲正君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局周波数課長　　宍戸　成夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　金子原二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
五月十日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り促進等に関する請願（大塚雄司君紹介）
　（第四三二六号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第四三二七号）
　同（古賀誠君紹介）（第四三二八号）
　同（柴田弘君紹介）（第四三二九号）
　同（稲富稜人君紹介）（第四四二三号）
　同（中川昭一君紹介）（第四四二四号）
　同（林義郎君紹介）（第四四二五号）
　同（松野幸泰君紹介）（第四四二六号）
　同（吉田之久君紹介）（第四四二七号）
　同（若林正俊君紹介）（第四四二八号）
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第四四二二号）同月十一日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り促進等に関する請願外一件（大久保直彦
　君紹介）（第四五〇五号）
　同（鍵田忠三郎君紹介）（第四五〇六号）
　同（津島雄二君紹介）（第四五〇七号）
　同（上草義輝君紹介）（第四五六九号）
　同（志賀節君紹介）（第四五七〇号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第四五七一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第四七一六号）
　同（野上徹君紹介）（第四七一七号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第四七一八号）
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第四五六八号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第四七一〇号）
　同（後藤茂君紹介）（第四七一一号）
　同外十一件（土井たか子君紹介）（第四七一二
　号）
　同外十件（堀昌雄君紹介）（第四七一三号）
　非核三原則厳守等に関する請願外一件（井上一
　成君紹介）（第四七一四号）
　同（上田卓三君紹介）（第四七一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
　換に関する約定の締結について承認を求めるの
　件（条約第五号）（参議院送付）
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）（参議院送付）
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）
　の選択追加議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　私は、今委員長が読み上げられました三件のうち、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定について主として質問をいたしたいと思います。
　先般、海外日系人大会第二十五回大会というのが東京で開かれまして、私もその議長団の一人を務めました。世界の各国からその地で活躍をしておられる海外日系人の代表の方が東京にお集まりになったわけでありますが、その中にもペルーからお見えになった方もございまして、私は、そうした人たちのためにも、またその人たちが活動をいたしております居住国国民との間の友好関係を促進するためにもこの文化協定が役に立つことを期待しておるものでございます。
　ただ、その前に一つだけ安倍外務大臣にお尋ねをしたいのでございますが、今問題になっておりますオリンピックのボイコット問題につきまして既に大臣は、ソ連に対しいわば翻意を求めるという立場で努力をされるというふうに言明されておるわけでございますけれども、その後の状況を見ますと、ソ連だけではなくて、これに同調する国もだんだんふえてきておるのでございますが、こうした展開に対しまして、日本政府として、外務大臣として、そうした国々に対してもソ連と同じような角度で対応、努力をされるおつもりがおありなのかどうか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　オリンピックにソ連が不参加を表明して以来、同調国がふえておるようでありまして、日本としましては何とか全世界が参加して盛大にオリンピックが開かれることを期待しておるだけに、大変に残念に思っております。
　そこで日本の立場は、ソ連が不参加ということに決まったことは非常に遺憾である、何とかひとつ参加してほしいということを日本は心から期待をしておる、こういう日本の立場をソ連に伝えたいと思っております。いろいろとその手続等につきまして研究をいたしておるわけでございます。ＩＯＣの委員長等も大変努力をしておられるようであります。これは日本だけがどうやったからといってどうなるものでもありませんけれども、やはり日本国民のオリンピックに対する率直な気持ちをソ連にも伝えたい、こういうことで近く日本のそういう真意をソ連に伝達したい、こういうふうに思っております。
○河上委員　大臣に重ねて確認の意味でお尋ねをいたしますけれども、今ソ連に対してそういう努力をされるということでございましたが、ブルガリア、東ドイツ、その他の国々に対してもそういう努力をされるおつもりがおありかどうか、それをちょっとお尋ねをいたしておるわけです。
○安倍国務大臣　これからどういうことになりますか、少し見当がつきませんといいますか、非常に心配な状況が出ております。各国に広がっているという心配な状況が出ておりますが、やはりソ連がまず不参加ということから始まった問題ですから、まずソ連に対して日本の立場を伝えたいと思っています。
○河上委員　この問題は非常に重大なことで、四年前にはアメリカがボイコットして日本政府がこれに同調したわけでありますけれども、四年後に因果はめぐるような形でこうなってまいりますと、また先の四年後も大変心配だというようなことになってくるわけでして、ひとつオリンピックのあり方そのものについてももう少し初心に返って考えるべきときが来たように思っておりますが、この問題はまた別な機会に論じたいと思います。
　きょうはペルーとの文化協定でございますので、そのことに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のペルーとの文化協定は、日本が結んでおります文化協定としては二十四番目のものというように伺っておりますけれども、今後それ以外の国に対しても機会があれば文化協定を結んでいくというか、そうした関係を広げていくというお考えがあるのではないかと思いますが、そういうことについて何か予定、心づもりというのはおありでしようか。
○市岡説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘の予定ということにつきましては、特に確と定めているわけではございませんですが、元来文化協定と申しますのは、我が国とその国との関係、我が国とその国との文化関係における実績その他を総合的に判断して締結を考えるということでございますので、特に予定を立ててということではないわけでございます。
○河上委員　今回のペルーとの文化協定は、鈴木前総理がペルーを訪問されたときに結ぶことが決まったわけでありますが、この文化協定というのをこれまでずっと見てみますと、どうも首脳外交の一産物というような感じもしないわけではないのであります。安倍外務大臣はことし精力的に各国を回られるようでございますけれども、これから行かれます国、サウジなんかも入っているかと思いますが、そのような国々で文化協定が結ばれてないところは多々あるわけですけれども、安倍外務大臣としてはせっかく今後首脳外交をおやりになる中で文化協定というものもその機会に結んでいくというようなお考えはおありでしょうか。
○安倍国務大臣　外交は、ただ政治面だけではなくて、やはり広く経済あるいは文化、人的交流、そういう面で活発に行っていかなければならぬと思いますので、そういう立場からいえば文化交流を深めるための文化協定を締結するということはそれなりに外交の幅を広げる、両国間の関係をさらに深めるという意味では意義深いものでございますから、文化協定を結んでいない国につきましては、機会があれば結ぶための努力はお互いにしてみたい、こういうふうに思っております。まだ具体的に、それじゃどことどこと文化協定を結ぶという予定を立てておるわけではございません。
○河上委員　今回の文化協定を見ますと、その前文に、「両国の国民を結ぶ伝統的な友好のきずなを認識して、文化的及び歴史的遺産を有する両国の間の文化及び教育の分野における協力を促進し、かつ、発展させることを希望して、」こうなっております。
　ペルーは、私ども歴史でしばしば学びますようにインカの文明というものを歴史的に背景として持っておる国でございまして、私ども学生時代に和辻哲郎先生の「鎖国」という本のもとになりました講義を伺いましたときにも、インカ帝国が西洋文明に触れて崩壊していくプロセスを大変感銘深くまた衝撃を受けて聞いたのを思い起こすのであります。文化ということになりますと、特に歴史的遺産ということになりますと、私は、インカ文明というものについてもこの際日本としても相当の考慮を払うべきではないかと思うのでありますが、インカ文明の出土品を多く集めて、ペルー在留邦人の誇りともなっておりましたが、五十七年惜しくも亡くなられました天野芳太郎先生、亡くなられる前に国際交流基金賞も受けられておりますけれども、その天野先生が創設されました天野記念館というのが、その後新聞等によりますとこれを本当に存続できるかどうかというので一つ大きな問題になっておるようでございます。これはあくまでプライベートなものだあるいはペルーでできたものだからということだけで済むのかどうか。これにつきまして、せっかく国際交流基金賞まで贈った日本としてこうした存続問題についてもっと熱意を持つべきではないかと思うのでありますが、外務省あるいは文部省でこうした問題についてどのように承知しており、また今後どのようにしていきたいと思っておられますかをお尋ねいたします。
○市岡説明員　御説明申し上げます。
　御指摘の天野博物館につきましては、我が方政府といたしましてもこの大きな価値を考えまして、これの維持運営を長期的に可能にすることを種々検討いたしました。そこで、昭和五十四年のことでございますが、文化交流促進関係の経費の中に補正予算において三千万円を計上いたしまして、国際交流基金を通じてこれを天野博物館に研究補助のためとして交付したという事実がございます。このお金は天野博物館におきまして一定の割合で運用されておりまして、運用された果実がこの博物館の事業費に充てられているというように承知いたしております。
　現在のところ、こういうこともございまして、この博物館の運営につきましてはその後特に非常な困難を生じているという報告には接しておりませんので、我が方の協力等もあり、また同博物館のみずからの努力もあって、比較的順調に運営が行われているのではあるまいかというように考えている次第でございます。
○河上委員　新聞などでもそれが問題になることでございますので、もしこれが何か運営が大変困難になるということですと、今回のペルーとの間の文化協定の趣旨も生かされないと思いますので、今後とも国際交流基金などを通じて、もしそういう事態が起こりました場合には、日本政府も関心を示すとともに、それなりの努力をするというふうに今の御答弁を理解してよろしゅうございますか。
○市岡説明員　この種の活動はもちろんペルー国における民間の活動でございますが、我々といたしましても非常に価値あるものと考えております。もちろん、我が方におきましては、国際交流基金も含めてでございますが、財政的に制約された中ではございますが、こういう博物館が非常な困難に陥るというようなことがあってはならないと考えておりまして、そういう制約の中でございますが、できる限りのことを検討する必要があるというように考えております。
○河上委員　ひとつよろしくお願いをいたします。
　先日、海外日系人大会というのが東京で開かれまして、そのときに世界各国から集まられました海外日系人の方々が決議をいたしまして、要望書を置いてそれぞれの国に帰られたのでありますけれども、その中の一つに「日本語教育の振興について」というのがございまして、これは海外日系人に対する日本語教育と、それから最近海外における日本語熱というのが従来から比べますと非常に高まっておるのだけれども、これについてもう少し日本側も熱意を持ってほしい、こういうような意味のことが強く要望されました。私はそのことを政府にもお伝えしたいと思うのでありますけれども、その中で次のようなことが指摘されておるのであります。
　　しかしながら、米州・東南アジア各国においては、寺小屋式の教育施設のもとで現地の日系人が中心となり日本語教育が続けられております。ところが、教師、教科書、教材等が極度に不足を告げているのが現状であります。言葉は文化の交流に重要な鍵であることは言をまちません。一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
こうなっておるのでありますけれども、さらに伺いますと、日本語ができるからといって日本語の教師としてすぐれているかどうかはまた一つ問題があることは皆さん御承知のとおりでありまして、日本語の先生を送るということだけではなくて、むしろ日本語の先生を訓練する先生を送ってほしいというような要望も出ておったのでございます。
　こういう日本語教育につきまして、外務省なりあるいは文部省はどのように対応しておられますか。これはひとりペルーだけではなく、今申しましたように、アメリカあるいは中南米、そして東南アジア等の状況について教えていただきたいと思います。
○市岡説明員　海外におきます日本語の普及は、諸外国と我が国に対する理解を深め、各国との友好関係の促進に大きな役割を果たすものでございます。もちろん外務省としても、従来より国際交流基金等を通じまして諸外国の日本語教育機関に対する日本語教育専門家の派遣とか、それから現地におきます日本語講座を担当される講師の謝金を助成するとか、それから現地にありまして日本語を教えている講師、日本人でない方々でございますが、そういう方々を日本に招いて、再訓練と申しますかブラッシュアップのために勉強していただくというような事業を積極的に実施してまいっておるわけでございます。
　特に、我々、こういう関係でさらに進めていく必要があるというように思っておりますのは、今後の問題でございますが、できる限り現地において現地の方が日本語を教えられる能力を身につけていただくということが肝要でございまして、日本人が行って教えるということもさることながら、今申しましたようなことが肝要、こういうように考えておるわけでございます。
　ちなみに、世界全体をとってのことでございますが、現地の方々を日本に招聘し、あるいはフェローシップを供与したというケースは、五十八年につきまして、長期の方、一年以上でございますが、これが五名、七週間程度の方が約五十七名、それから日本に来て日本語をブラッシュアップするための奨学金と申しますか、そういうものを一年ばかりにわたって提供する者が十名、そのほか器材の供与でございますとか研究に対する助成とか、そういうことを通じて日本語の普及に役立っている方々に手助けをしていく、こういうようにやっている次第でございます。
○河上委員　そのための、何というのですか、予算なんというのはどのくらいになっておるのですか。
○市岡説明員　ただいま申しました海外におきます現地日本語講師育成のための事業というものに関連をするものを挙げますと、これは国際交流基金の事業の中で全部カバーされているわけでありますが、五十八年度、十億三千九百万円でございます。
○河上委員　今のは概括的な御報告でありましたけれども、新聞によりますと、「中南米へ日本語教材を」ということで、ボランティア活動として日本から日本語のテキストを送り続けている方がおられる。その方は白鳥幸子さんとおっしゃるのでありましょうか、かつてペルーのリマで生活をされた商社員の奥さんですけれども、帰られました後も、かつて駐在をされた中南米の人々のために日本語教材を自分で編集をし、出版をし、孤軍奮闘で頑張っておる。ところが、現地からの注文は後を絶たないのだけれども資金が続かないというふうな、そういう訴えが出ておるのでございます。しかもこれは、ペルー政府は日本語教材として推薦教材に指定しだというような大変役に立つものだというふうに権威のあるものなんでありますけれども、向こうから評価されているのに、これに対して日本側として十分なサポートがないというような印象でございますが、こういう日本語教材というような問題につきまして、今の、日本語教育を盛んにするための現地の状況に適したいろいろな措置をされているというふうに辛されましたが、こういう日本語の教材についてはどういうふうなお考えでいらっしゃいますか。
○市岡説明員　御説明申し上げます。
　日本語の教材、教科書も含めてでございますが、これは日本語教育に当たって日本人を派遣するあるいは現地の先生方を養成していくということと並んで、極めて重要な一部門というように考えております。
　例えばペルーについて申し上げますると、昭和五十六年には、学校の数でございますが、交付団体でございますが、九件、五十七年度におきましても同様九件、五十八年も八件、こういう供与を行っておりまして、これらの中には、小中学校あるいは日系人協会、さらには日秘文化協会、トルヒーヨ国立大学、こういったところが含まれているわけでございます。
　政府は、今後とも、国際交流基金が日本語活動についての一つの大きな柱として行っております、その一環として、教材供与につきましてもできる限りの手配をしていきたい、財政的な制約はあるけれども、それの中でも、日本語というのは非常に重要な地位を占めているわけでございます、そういう観点から考えていくという考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○河上委員　白鳥幸子さんという方の活動については御存じだと思いますけれども、ボランティア活動として一生懸命こういう教材をつくっておるというような場合、今のような日本語教育に対する援助の対象にならないのですか。
　　　　〔石川委員長代理退席、山下（元）委員長
　　　　代理着席〕
○市岡説明員　この件につきましては、白鳥さんの方から万博基金に対して申請が出てくる、その場合に基金としてはこれを前向きに検討して応ずる方向で考えていきたい、こういう状態に今のところなっておるというように承知いたしております。
○河上委員　そうすると、まだ実現はしていないけれども、申請にこたえていくということでございますか。
○市岡説明員　この件につきましては、万博基金が決定するプロセスを踏む必要があるわけでございますが、私先ほど申し上げましたとおり、万博基金におきましてもできるだけ前向きに六十年度において考えていきたい、こういうことを聞き及んでおるということでございます。したがいまして、こうなりますと今の段階で万博基金の決定に先立って申すことは控えさせていただきますが、前向きに検討しているはずでございますし、また、そういうように私どもも期待いたしたいと考えます。
○河上委員　この前も海外日系人の方々とお会いいたしますと、一世の方はだんだん少なくなりまして、二世、三世あるいは四世というようなことになりつつありまして、それに伴って日系人の間でも日本語教育が非常に重要になっているという状況でございますだけに、日系人あるいは非日系人を問わず、日本語教材を、単に日本の学校で使っている教科書を送ればいいということではなくて、それに適した教材をつくるためのこうした努力に対し政府も前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、文化協定の条項の第六条を見ますと、フィルムとかラジオ番組、テレビジョンの番組とかいうようなものの相互の交換ということも非常に強調されておるわけでございますが、そうした視聴覚メディアの位置づけが特に第六条では大変高く行われているわけです。国際交流基金による映画祭が昭和五十七年に南アジア、ことしの秋にはアフリカ映画祭というようになっておるのでありますが、中南米映画祭、つまり中南米の映画を日本人に紹介するというような予定はないのか、特にペルーとの文化協定締結を機にそういうような努力をしてみるつもりはないのか。特に昭和五十七年の南アジア映画祭は我が国では大変珍しいということもあったのか、東南アジアを初めとする国々に対する関心が予想以上に高かったのか、大変人ヒットをしたというふうに聞いているのでありますけれども、こうした映画祭という問題についてどういうお考えですか。
○市岡説明員　先生既に御理解いただいておりますとおり、視聴覚、特に映画と申しますものは、我が国の実情を目で見て耳で聞いて現実にわかっていただくという意味で非常に重要でございますし、また、私どもにいたしましても外国の事情をそれによってよく理解できるということで、相互理解に非常に役立つものと考えております。
　それで、映画の方でございますが、ペルーにつきましては、今申しましたような観点から昭和五十六年度におきまして二つの事業をいたしました。二年前のことで恐縮なんでございますが、一つは、現地のテレビ局に対して日本映画を貸与いたしまして上映していただいた、いま一つは、中南米劇映画巡回上映会をいたしたということがあるわけでございます。
　今後のことでございますが、基金を中心に視聴覚の分野も含めまして各年次にわたって中長期的な事業を想定して計画を立案しているところでございます。ペルーにつきましても、今後、映画を含めそういうような活動をできるだけ盛り込みたいと考えておる次第でございます。
○河上委員　日本というのは世界のことは非常によく伝わっている国だと一般的に考えられ、我々自身は思っているわけですけれども、しかし、映画館なんかを見ますと、本当に特定の国の映画しか実際は入っていなくて、かえってパリあたりではいろいろな国の映画が自由に見られるのに我が国では案外見られないという状況があるわけでございますので、それをどこで打破するかということは大変難しいことでありますが、国際交流基金映画祭というものをこれまでずっとやってこられているわけですから、中南米の映画祭というようなものもぜひこの協定を結んだことを記念して少しやってみてはどうかと私は思うのであります。ここに国際交流基金の方はおられないようでございますが、それは外務省の方からそのようにぜひひとつ伝えてもらいたいと思うのです。
　続いて、このフィルムの問題に関連してお尋ねしたいのでありますが、かつて二年前に高沢委員から質問を申し上げましてそれに対して政府からも御答弁を一応いただいている件であります。
　反核映画を在外公館に備えつけるべきではないかという高沢委員の質問に対しまして、当時の橋本政府委員から、「いま御指摘の在外公館に備えつけの、フィルムライブラリーと申しますが、この中に先生の御提案をいかに生かすべきかについて真剣に検討してみたい、こういうふうに考えております。」という御答弁があったのでありますけれども、その後この点、在外公館に反核映画を備えつけるようになったかどうか、具体的な実行について御答弁をいただきたいと思います。
○市岡説明員　御説明申し上げます。
　外務省、国際交流基金は、核問題と申しますか、反核という形容詞を使っていいのかどうかつまびらかでない点がございますが、核問題を扱ったフィルムを各在外公館に配付いだすことは通常の映画配付の一環として行っておるわけでございまして、例えば昭和五十六年にはＮＨＫドラマの「夏の光に」というものをシドニーにございます大使館、フィルムライブラリーに送付するとか、それから五十七年には、短編の「ヒロシマ・ナガサキ—核戦争のもたらすもの—」と申します映画を在外公館にありますフィルムライブラリーに送付する、また五十八年度には、「この子を残して」と申します映画を在外フィルムライブラリー、基金事務所等に送付いたしました。これは外務省が行っております映画の配付の中に含めて送付している、こういうことでございます。
○河上委員　具体的な映画の名前まで言われたわけですけれども、それならこちらめ方も具体的にお尋ねいたしますが、その際高沢委員から、日本の市民団体が編集した「にんげんをかえせ」あるいは「予言」というような映画があったわけですけれども、これもぜひ買い上げて在外公館に配置するということの実現をお願いしているわけですけれども、その後約二年たつわけですが、これにつきまして実際はどうなっておるか、お答え願いたい。
○市岡説明員　先ほど申しましたような映画の送付はいたしたわけでございますが、ただいま先生が御指摘になりました映画につきましては、送付に至っておりません。引き続き検討させていただきたい、かように考えます。
○河上委員　アメリカでも昨年でしたか、「ザ・デイ・アフター」という、その翌日というテレビドラマが大変な反響を呼んで、一億数千万人が見たというふうに言われておるのでありまして、あれを見たアメリカの小学生の子供たちの感想では、もうこうなったら生き残るより死んだ方がましだというのが大多数の感想だったというふうに聞いております。しかし、我々日本人から見ますと、深刻な現実を伝えるものにはほど遠い、単なる物語にすぎないような気がするわけでございます。「ザ・デイ・アフター」というのはアメリカではまだテレビドラマのタイトルでしかないけれども、日本ではまさにザ・デー・アフターというのはもう既に起きた現実であるわけでして、このことを正確に世界に伝えることは日本の当然の義務ではないかと思うのであります。そういう点から、これはもう在外公館すべてに——大した費用を必要としないわけですから、ぜひこれは在外公館に、今言った「にんげんをかえせ」とか「予言」というような、高沢委員がもう二年前に要求されているわけですけれども、これをぜひ全部買い上げて、設置して、そしてもしそれぞれの国の方々が要望されるならば貸し出すというような体制をとってもらいたいと思うのですが、今外務政務次官、大変うなずいておられますけれども、ひとつ政務次官の立場で御答弁願います。
○北川政府委員　ただいま河上委員から、被爆国である日本として、核に対して大変理解のある熱心な御質問をちょうだいいたしました。外務省といたしましては、この点につきましては当然前向きで御要望にこたえるようにしなければいけない、このように思っておりますが、何分いろいろの準備その他ございますので、この点についても御了承賜りまして、ともに世界平和のために頑張っていきたい、こういう考えを持っております。以上でございます。
○河上委員　ひとつ外務政務次官は、その勢いで頑張っていただきたいと思います。
　今回の文化協定の第四条を見ますと、学位、資格証明を互いに認め合う、同等な価値を認め合うという問題について研究することになっておるのであります。これはいろいろ難しい問題がありますけれども、こういうふうに協定でうたっております以上、既にある程度の準備をされているのではないかと思います。もし準備されておるならば、大体こういう考え方でいきたいというふうに御答弁いただきたいと思います。
○市岡説明員　学位、医師、弁護士等の国家資格の問題につきましては、これはそれぞれの国の教育制度、資格に関する試験の内容等が異なっているため、必ずしも国によって相手の国において同等の扱いが行われていないというのが現状でございまして、それにはいろいろな事情が絡んでいるというように考えております。
　これにつきましては、協定は、両国がいかなる条件のもとで相互に同等の価値が認められるかについて研究する、こういうことになっているわけでございまして、私どもといたしましては、こういった点につきましてはこれから文部省とも協議を重ね、実情を明らかにし、あるいはまた場合によっては、十一条に書かれております随時協議の機会などを使って相手国との研究結果のすり合わせと申しますが、情報の交換その他に進んでまいりたい、こういうふうに考えている段階でございます。
○河上委員　文部省の方も来ておられますが、アジア・太平洋学位相互認定条約というのがあるようでございます。ペルーはこれに未加入ということでありますが、こういうことはペルーとの間でも十分できるのではないか、こんなふうに思うのですが、文部省は学位の相互認定という問題についてどういうふうに考えておられますか。
○内田説明員　お尋ねの件に関しましては、文部省といたしましては、既に、我が国の高等教育においては外国の高等教育下において取得した学位、資格を、その取得に要する年限等を勘案の上、それぞれ我が国の相当する学位、資格と同等なものとして位置づけておりまして、これらの学位、資格と同一の取り扱いをしているところでございます。
　例えば大学院の入学資格につきましては、外国において十六年の学校教育の課程を修了した者に対してこれを認めている。あるいは大学院の博士課程の後期三年の課程への入学資格につきましては、我が国の修士課程に相当する学位の保有者として認めている。あるいは大学の教授資格につきましては、我が国の博士の学位に相当する学位の保有者として認めている。このように高等教育の分野、とりわけ入学資格あるいは教授資格等については実際的に支障のないように配慮されているところでございます。
　ただ、外国の学位等を一律にそのまま認めるということについては、これらの取得要件や認定の基準等が国によって違っておりますので困難な状況にあるわけでございますが、本件のようにお互いの国が教育制度や学位の取得条件等について研究しまして、お互いに相手の国においてその国の研究者あるいは留学生ができるだけ円滑に教育研究が行えるように努力していきたいと思っておるところでございます。
○河上委員　これは制度的な問題であるとともに社会的な問題でもあると思うのです。例えば東南アジア諸国へ参りますと、例えば日本で非常に高く評価されている東大を卒業しても、東南アジアのそれぞれの母国へ帰りましたときには全然評価されない。オックスフォードとかケンブリッジとかあるいはアメリカのハーバードというふうなところの方がはるかに高く評価されてしまうという社会的な問題もかなりあると思うのですね。今おっしゃったようにちょっと法律的にお互いの国の修得年数と合わせてどうこうというのは、そういう問題だけではないと思うので、そういう点をどうするかということはただ文部省を責めても始まらない問題ではありますけれども、しかしその点を本気で考えないと、日本にすぐれた留学生が来るという状況はなかなか来ないと思うのです。どうも西欧あるいはソ連とかアメリカとかそういうところの大学には一流の者が行って、日本には二流の人しか来ないと言うと差しさわりがあるかもしれませんが、そういうようなことを言う人もあるのでございまして、それを根本に据えて、そういう状況を是正するためにどういうふうに制度を改めていくかというふうに考えていただかないとなかなか難しいと思うのでございます。これは一気にできないことかもしれませんけれども、そこを文部省も少し本気で考えてもらいたいと思うのです。
　五月五日の新聞を見てびっくりしたのですけれども、これは今ここにおられる土井委員が大分前に質問されたことなのですね、もう五年くらい前に質問されておるのですが、クレイトン大学医学部を卒業したら医師の資格が外国でも取れる、こういうような学校の案内を日本でばらまいて、それを真に受けて行った留学生三人が結局だまされたというので、裁判に訴えておる事件が最近出てまいりました。実は土井委員が昭和五十四年の十二月三日に当委員会で質問しておられるのでありまして、こういうことを言っておられるのです。「こういう留学の方式については文部省は指揮監督なさるというお立場にはないのですか、どうですか。」という質問がなされておりまして、それに対して周知徹底させるように文部省としても努力をする、「十分私どもも指導してまいりたいと思っております。」というように文部省は答えておるのです。にもかかわらず、こういうまるで漫画的な事件が起きたというのは、一体文部省はどうお考えになっておるのですか。ちょっと伺いたいのです。
○内田説明員　まだ私ども今度の件につきましては調査中でございますが、確かに土井先生からこの前そういう御指摘がございまして、私どもとしましては留学あるいは海外で研究の際には、そういうプログラムについて慎重な配慮を払ってほしいということを各大学の事務局長会議あるいは国際関係の担当主幹会議等で説明しまして、また文書も局長名で出しまして、そういう趣旨をよく徹底するように指導をしているところですが、今回の件は非常に残念なことだと思っております。
○河上委員　まだ十分承知してないというお話ですけれども、一般論で言っているわけじゃないので、具体的に日本側の募集要綱を見て御質問申し上げた。それに対して、そういうことのないようにちゃんとしますと五年前に答えて、今文部省の方がいやまだその件については十分承知してないというのはまことにいただけない御答弁ですね。余り時間がないのですが、ひとつ委員会での答弁というのはその場限りで済まさないようにしていただかないと、こちらは一般論で聞いているのじゃない、まさにそのものずばりで聞いていることに対して五年たってこのような始末、しかもその件についてはまだ十分承知してないということでは困るのじゃないかと思うので、外務委員会で答弁した以上はちゃんとしたそれに即応した行動をしていただきたい、こんなふうに思います。ともかく五年前にちゃんと名前まで挙げてやっていることですから、その点ひとつ十分反省の上、頑張って留意していただきたいと思います。
　それでは最後に、もう時間もありませんので御要望申し上げたいのでありますが、先ほど私が申しましたように、海外日系人大会で幾つかの要望が出されておるのであります。その中で、一般論ではなくて特に具体的に要望が出ております点について外務省の見解を承りたいと思うのであります。
　その一つは、外務省の中に海外日系人に対応する窓口を設けてもらえないかということであります。もう一つは、これは外務省がやることかどうか知りません、ひとつサポートしていただきたいということでありますが、海外日系人センターというもの、つまりその方々が日本を訪ねられたときに集まれる場所みたいなものをつくってほしい、こういう要望が出ております。
　　　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
それから三番目には、国際交流といっても特に米州各国の場合、日系人を一つの核として国際文化交流を図ってもらえないかという、いわば位置づけの問題でありますけれども、そういうようなことが要望されておるのでございますが、これについて外務省の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思うのです。
○谷田政府委員　御質問の各点についてお答え申し上げます。
　第一に、日系人対応の窓口新設の問題でございますが、外務省では現在それぞれの各部局、これは地域局を主体といたしまして、文化関係でございますとただいまの情報文化局というように、各部局でそれぞれ対応しておりまして、特に問題はないと考えております。ただ、総合的な見地からの対応ということの必要も現在非常に考えておりまして、いかなる組織で総合的、一元的にこの日系人問題を扱うかということを目下真剣に検討いたしております。
　次に、海外日系人センター設立の問題でございますが、これは、現下の財政事情から申しまして、国として、政府としていかなる協力が可能であるかということにつきましては慎重に検討させていただきたいと思います。ただ、このセンター設立要望につきましては、実は長年、海外日系人大会の方からの御要望として出ております。その設立の必要ということは我々も十分認識しておりますが、この財政状況下においてどのようなことが可能かということは検討させていただきたいと思います。
　それから、三番目の日系社会を媒体とする国際文化交流促進の問題でございますが、確かに我々といたしましても、対外文化交流をいたします場合、日系社会を媒体とする効果というものについては十分に認識しております。特に有力な日系人社会が存在する相手国におきましては、これを媒体としていくということにつきましては、関係部局との間で具体案を早速に検討いたしたいと思っております。
○河上委員　それでは私の質問を終わりますけれども、文化協定などというと、これは義務規定ではないというようなことで、とかくその場限りになりがちでございますけれども、ここで答弁されたことはひとつ確実に誠意を持って実行していただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○高沢委員　私は、日本とマレーシアとの国際郵便為替の約定についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、マレーシアという国についてのある程度総論的なお尋ねをいたしたいと思います。
　マレーシアではブミプトラ政策、新経済政策、こういう政策が一九七一年から九〇年までということで行われている。そのもとに、現在は第四次のマレーシア計画が実施中、こう言われておりますが、これらの政策といいますか、計画といいますか、これはどういうふうな特徴を持ったものであるのか、それをまずお尋ねいたしたいと思います。