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○中村（正男）委員　私は、やはりこの点に税制が的確に対応していかない限り、この資産所得の問題といわゆる労働所得に対するとらまえ方と、結局そこには大きな矛盾といいますか、が解消されないというふうに指摘をしておきたいと思います。
　そこで、資産性所得というものがどんどん増大していく中で、一方、労働者も、当然のことながら資産形成というものをこれからの高齢化社会ということからいたしましても自身考えなければなりません。その場合、資産所得に比べて労働所得からの資産形成ですね、この労働所得からの資産形成が大変不利だ、私はこういう指摘をしたいわけです。
　たまたま一橋大学の野口教授という方がこういう試算をされております。簡単に申し上げますのでポイントだけおつかみ願いたいと思うのですが、要は、労働所得から貯蓄がなされていく場合と株や不動産を大量に持つ資産家が資産をふやしていく場合とを比較すると、結局、前者すなわち労働所得からの貯蓄の場合が大変不利になる、こういう指摘なんです。
　今、仮に労働者が退職後に備えて毎年の所得の中から百万円ずつ貯蓄をし、年利五％の定期預金に加えていく場合、これは税が全くない世界というそういう前提で考えますと、三十年後の元利合計は六千六百四十三万円、こういう数字を出しておられます。一方、資産家が二千方円の資産を値上がり率年五％の株式、これは配当を計算しません、で保有している場合には、毎年のキャピタルゲインは、これは百万円になりますね、二千万円の五％ということですから。それで三十年後の資産評価額は八千六百四十三万円。したがって、この場合のキャピタルゲインというのは、二千万円引きますから当然のことながら六千六百四十三万円。ですから、税の全くない世界では、たまたまこれは百万円という労働所得からの貯蓄を考えました場合、全く同じ数字になるわけです。
　ところが問題は、これが税が課せられた場合どういう数字に変化するかということなんですが、労働所得からの貯蓄は課税後所得でございますから、利子所得が非課税であった時点で考えますと、仮に限界税率を二〇％で計算しますと、百万円の蓄積額というのは実質は八十万円になる。これを三十年後の元利合計で見てみますと、五千三百十五万円となるわけですね。ところが、今キャピタルゲイン課税というのがないわけでありますから、仮に今回の譲渡益課税を税率二〇％で実施されたという計算をいたしますと、これまた税金が千三百二十九万円になるわけです。税引き後には五千三百十五万円ということですから、譲渡益課税二〇％にした場合でもこれは同じになるわけですけれども、利子課税を適用された場合には、これが実質、労働者の場合、貯蓄からの貯積が四千七百三十二万円になるわけですから、この差、いわゆるこの五千三百十五万円と四千七百三十二万円、ここでも具体的に約六百万円ですかのいわゆる労働所得からの蓄積の方が不利な数字になるわけです。
　数字の問題はその程度におきまして、結局、実際上資産所得からの資産形成の方が有利である。労働所得からの資産形成の方が不利な数字を今申し上げたのですが、これを是正するためには、一つは、労働所得からの貯蓄に限定して利子非課税をやはり復活をしなければならない。財形の完全非課税と、もう一つは五百万円という枠を撤廃をすべきである。それから二つ目は、勤労者が行っております年金貯蓄、これを大幅に改善をしなければならない。そのことによって、労働者の資産形成といわゆる資産所得からの資産形成のバランス是正といいますか、こういう一つの手だてが考えられるわけです。そのことについて大蔵大臣、どういう認識でしょうか。特に後段の二つですね。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　今言われましたことの基本的なお考えはわかりました。結局、おっしゃいましたことは、勤労所得はまず勤労所得として第一回の課税を受け、さらにそれが資産になったときに資産所得として第二回の課税を受ける。しかるに、資産所得は本来的に一遍しか課税がないではないか。殊に勤労所得の場合には従来マル優があったので、そこのところは免除されておったが、それがなくなるとなおその差が大きくなると、こうおっしゃったわけと存じます。
　これはちょっと理屈になりまして申しわけないのでございますが、一言だけ言わしていただければ、資産所得も最初から資産があったはずはないので、何かが貯蓄して資産になったんだということはちょっと言わしていただきたい気持ちがございます。それは日本の税制よりもっと昔からあったかもしれませんから。
　そのことはちょっと一言だけ言わしていただくとしまして、しかしそういうことは今の段階を切って言いますと、私はおっしゃることは理解できるように存じます。でございますから、生命保険料とか年金についての特別控除、合わせて五万五千円でございますか、あるいは財形、この限度程度は不十分だとおっしゃるかと存じますが、考え方としてはそういう考え方は現行の税制の中でやはりやっている。将来に向かって考えていくべき問題があるということは、私はおっしゃいましたことはよく自分で理解ができたと思います。
○中村（正男）委員　私は、勤労所得と資産所得の不公平の一つとして資産形成の面でもある、これはやはり改善をされなければならない、この指摘として今の二点、財形貯蓄の拡充、これを要望しておきたいと思います。
　総理にお聞きをしますが、こういう資産保有格差というものが今大変顕在化しつつある。このままの状況が仮に続くとするならば、将来世代まで不公平が拡大されていくんじゃないか、私はこういう懸念を持つわけです。極端なことを言えば、そういう資産のある家に生まれた子供は一生涯そういう大きな財産を背負って生き続けていける。ところが片や、そうでないところで生まれた子供はいわゆる大きな経済的なハンディキャップを背負って同じこの競争社会で生きていかなければならない。単純な、素朴な今の社会の一面を私は申し上げておるわけです。そういう不安を感じておる国民感情を申し上げておるわけですが、こういう資産保有格差が顕在化していく中で、将来世代にわたってそういう不安がさらに助長されていかないものか、助長されていくんじゃないかという懸念について総理、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる今おっしゃっているのが、我が国の、なかんずく戦後等における相続税、今のは法人資産じゃなく個人資産のお話が主体でございますから、の議論のときにあったわけでございます。そこで、私はよくその当時言っておったのでございますが、日本の相続税というのはある意味において、西郷南洲の子孫のために美田を買わず、こういう思想じゃないかという、一面それはあり得たと思うのでございます。したがって、親たちはその子弟等の教育をして社会に出るまでが責任であって、自分らが蓄積した資産はむしろ社会に還元すべきだ、だから相続税は大いに重課すべきだ、こういう議論が一つあったことは事実であります。それをいろいろな形において調整されたのが今の相続税法というものではなかろうかなと思います。一方、これは中村先生の方でもよくお聞きになるように、しかしそこには承継税制というものがあるんじゃないか、これなんかはというので承継税制の議論ができて、いろいろな調和、中和がなされて今日に来ておるということではないかなというふうに私はこの問題については考えております。
　ただ、基本的におっしゃいました、いわば今度の場合、今お言葉をかりれば、労働所得あるいは勤労所得、これの減税とか、そしてあるいは消費税についてはネット増税になるとか、が、資産に対してはその適正化という訴え方をしておりますのは、あるいはそこの辺もう少し、この資産格差というのがますます顕在化するから、適正化というものに対してもっとアクセントをつけた勉強を今後すべきじゃないかという意味においては、私にも理解できることでございます。
○中村（正男）委員　それではあとの時間、もう十五分しかございませんので、具体的な項目について一つ一つお聞きをしますので、的確に踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、この資産課税の適正化をやろうと思えば、当然のことながら把握の問題、これを解決しないことにはこの資産課税の問題は解決し得ない、私はこういう立場で、いわゆる納税者番号制であります。
　今までの論議を聞いておりますと、四年後に改めて総合所得に向けて検討します、こういう域を出ていない。私は、この把握の問題、納税者番号という問題については、四年先に改めて検討するというのじゃなしに、四年後移行していく、総合所得課税を前提にして納税者番号というものを実施するというふうな答えをぜひきょうはお聞きをしたい。
　それから、そのためにはまずどれから適用していくのかということについては、先ほどから問題になっております証券取引に適用するカード制、そういう形でまず実施をすべきではないのか。とりわけ株式の大口取引というものを対象にこれの実施を四年後にやるということ、そしてそれに向けて具体的な検討に入っていくというふうに我々としては要求をするわけでございますが、いかがなものですか。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、徴税という見地から申しますれば、これは制度が整備されますと大変に効率的であることは間違いがございません。したがいまして、私どもも政府税制調査会にこれについての御検討をお願いいたし、また小委員会が既に海外も視察をされて鋭意御議論をしておられるところでございます。
　ただ、御承知のようにこれが将来、納税だけのものであるのか、あるいは経済取引一般に使われるべきものであろうか、その場合にいわゆるプライバシーとの関連はどうなるであろうか、経済、経済外の問題をいろいろ含んでおりますものですから、税制調査会の小委員会の御議論の推移を私ども注意深く見守っておるところでございますし、また、国会における御議論につきましても十分に拝聴をしておるところでございます。
○中村（正男）委員　今までの論議の中で、結局大蔵大臣なり政府側の答弁が極めて消極的な域を出ていない、そのために、今、来月の中旬にでも中間報告がなされようとしております番号制の小委員会の作業も、結局国会での審議の成り行きを見守っております。今までの政府答弁であれば、大蔵大臣にしても竹下総理にしてもこの問題に対しては大変あいまいな域を出ていない。したがって小委員会の作業も、この中間報告で最終までの方針を報告する必要はない、あわてることはないじゃないかというふうな小委員会の論議になってはせぬだろうか。小委員会論議できちっとこの方向性を出していくためにも、私はこの国会、今のこの審議の中で大蔵大臣の明快な、四年後移行だ、そういう方向でひとつ小委員会審議をしていただくというふうな踏み込んだお考えをぜひお聞きをしたいのですが、もう一度お願いします。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げますように、徴税の立場からいえばこれはまことに効率的だと考えておりますし、今株のキャピタルゲインというような問題がございますと、特にその緊要なことをおっしゃいますことは私もよくわかるのでございますけれども、ただ問題は、経済だけの問題にとどまらず、非常に大きな国民全体の関心になる問題である可能性がございます、かつてグリーンカードという問題もございましたものですから。そういうことも考えますと、ここはやはり小委員会の御議論をよく周到に詰めていただきたい、こういうふうに考えております。
○中村（正男）委員　次に、株式の売却益課税の強化について。
　これも非公開株の問題を中心に短期の売り抜け、創業者利益の問題、大口取引、この課税強化については一定の認識をきょうまでの審議の中で示されたと思います。しかし、今もって具体的なこの強化策については踏み込んだお答えがございません。政府の提出しておる範囲の中でというふうに我々は受けとめるわけですけれども、これについて、一つは、これは未公開株に限定しての話でありますが、一年以内の売却についてはみなし分離は認めない。そして、公開前三年以内に取得した株の売却は短期の売り抜けとみなして二〇％とする。地方税六％を加えて二六％とする。そして三点目は創業者利益でありますが、公開の三年以上前から所有しておる株の売却益は、まあ二〇％との関係で若干考慮する。こういう具体的な指摘に対しては、きょうはどういうお答えをいただけますか。大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては従来から国会でいろいろ御議論があり、また八月十七日の野党各党の御提案以来、これにつきましての御検討も与野党で行われておることと承っております。政府といたしましては、ただいま御提案いたしました政府の税制改革案だけではその後の事態にも徴して不十分であるという御指摘は、謙虚にそのように考えております。
　基本的には、譲渡益が五％である、したがってそれに対する二〇％の課税は一％でございますが、取引いかんによっては譲渡益が五％であるというそういうみなしが、いかにもそれでは少ない取引がいろいろにあるのではないかという御指摘がございます。それは確かにもう少し大きな譲渡益のある各種の取引がございます。創業者利益もその一つであるかもしれません。
　そのようなことを総合的にどう考えるかということは、今申しました基本認識に立ちながら各党間の御議論、国会の御検討等も承りつつ謙虚にその推移を政府としても反映して考えさせていただきたい、ただいまのところはそのような考えでございます。
○中村（正男）委員　五％の利益については確かにそれは少し少ない見積もりだというふうな認識を示されたわけでありますが、これはもうまさにそのとおりでございまして、ぜひひとつ新たな観点での見直しを強く要求をしておきたいと思います。
　創業者利益についても、仮に一〇％というふうな論議もございますが、例えば所得税の累進税率、これは今一〇％から六〇％、こういう段階であります。それとの関連でも、私は創業者利益一〇％というのは、仮に一〇％でやるとしても少ないのではないか。というのは、まあ普通の勤労者の課税の構造は、所得税の構造は一〇％から六〇％あるわけです。創業者というのは、いわゆるそれだけの株を売却できるぐらいの、いわば高額所得者になるわけでありますから、それの売却益に対する課税が所得税の最低税率の一〇％と同じ率だというのは、これはやはりちょっとおかしいんじゃないか。何も創業者一人の功績でその会社が株を公開できたわけじゃないわけです。多くの人の協力でもって、あるいは努力でもってそういう事態になったわけでありますから、そういうことを考えますと、最低の一〇％と同じような率では私はちょっとまだ少ない、やはりそれ以上の課税の率にしなければバランスがとれないんじゃないか、こういう指摘だけはしておきたいと思います。
　次に、政治家のパーティーへの課税であります。
　これも今までの論議を通じて明解な踏み込んだ答えはございません。むしろ当初から政府・与党の発言というのはどんどん後退をしてきております。我々が新聞紙上で読む限りでは、例えば八月の中旬時点でしたか、竹下総理が安倍幹事長と河口湖でゴルフ会談をやられた。そのときの話題として、少なくとも一〇％程度の分離課税は必要じゃないか、これはもう新聞に出ておるわけですね。そういうお話がなされたかどうかは、これは私は御本人からはお聞きしておりませんが、報道ではそんなことがあっておる。あるいは渡辺政調会長の発言でも、消費税方式をひとつ考えたらどうだろうか、また大蔵省自身も具体的に、印紙税方式でもってやればやれるのではないか、こんなことも出ておりました。ところが、ここまで審議が進んでくる中で、むしろ今日時点では、政治資金規正法との関係等々もあってこれはちょっと無理だということで先送りされようとしておる。
　私は、これこそまさに今竹下政治が問われておる最大の国民からの指摘だと思います。この問題については、ぜひひとつ総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　政治家のパーティー課税について今三つの例示がございましたが、それぞれ専門家の方もあるいは我々もそれはしょっちゅう話をしておる御指摘でございます。ただ、今各党のそれこそプロ中のプロの方がお話し合いをなすっております。
　私も、この問題について昨日でございましたか放送討論会も詳しく聞かしていただきました。なかなか政治資金法の側からこれをアプローチしていった場合にいろいろな問題がある。しかし現実、国民のあの世論調査にも示されておるとおり、まあ不公平感といいますか、情緒的不公平感と理論的不公平感があるとしたら、情緒的不公平感の最大なるものではないか。したがって、後でもし仮に不合理が生じたら直しても、この際は印紙税方式とかでやってみたらどうだ、こんなようなお話があって、それも一つの御意見だなと思って私自身も聞かしていただきました。ただ、本来政治資金の側からアプローチしてまいりますと、この議論はみんなが自己矛盾に入ってしまいます。
　したがいまして、いわば現実のそういう、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、そういう情緒的不公平感に対応する姿勢としてどうあるべきかということを、それこそもうプロ中のプロの人が今御議論いただいておるので、私も静かに仲間入りをさしてもらおうかな、こう思っておるところでございます
○中村（正男）委員　私は、この問題はもう技術論で、いや、政治資金規正法とのかかわり合いだとかどうだとか、そういう次元の問題じゃないと思うのですね。やはり税に対する国民のまじめな——今日莫大なパーティーの収益を上げながらそれが課税されていない、一方我々は、勤労者の場合は一〇〇％所得が捕捉されて課税されている、何だというのが国民の感情なんですね。それにこたえなければ、竹下政治は全くそれに背を向けるということになりますので、ぜひひとつ具体的に、例えば印紙税でもって検討していくというふうなことも含めてもう一度お尋ねしたいのですが、もうよろしいです。ぜひひとつこれは踏み込んだ最終的な態度をお願いしたいと思います。
　それから土地税制。
　これも時間がございませんので、申し上げたいことは、今の土地の評価に関するそれぞれの問題が、例えば固定資産税は自治体、相続税は国税庁、公示価格、基準価格は国土庁、一物四価あるいは三価というふうになっております。我々は、やはり土地評価額の一元化を図るべきじゃないかという指摘が一つと、それから特別土地保有税の見直しですね。これも、やはり資産所得が大変比重が高まっている今日、新行革審の報告でもこれは見直せというふうな指摘もございます。
　そこで、具体的にお尋ねしますが、第一点は、この免税点を規定した面積あるいは税率の引き上げを図るべきではないのか、今、一・四％と三％でありますが、それについての質問と、それからもう一つは、二年間の徴収猶予の期間がございます。この間が大変いろいろな不正の事件を起こしておるわけでございまして、この猶予期間中の監視の問題で、具体的な国税庁の考え方があればお聞きをしたいと思います。——自治省ですか。
○湯浅政府委員　特別土地保有税の問題につきましては、四十八年に、その当時の土地投機を前提にいたしましてでき上がった税制でございます。そういうことを踏まえまして免税点なり税率の問題が確定されたものでございますので、現在の時点で考え直す場合には、別の要素からまた考え直す必要があろうかと思います。現在の段階で、できております特別土地保有税の内容の中で、免税点なり税率の引き上げを直ちに行うということは問題じゃないかなという感じがいたします。
　また、二年間の徴収猶予等につきましては、土地が買われてから直ちに利用するということは、現実の問題としてなかなか建物を建てたり何かする間に期間がかかるわけでございますので、そういうものを考慮して二年間の徴収猶予ということでやっておりますので、この辺のところも、今後の土地の利用というものをどういうふうに考えていくかということによって検討していかなければならない問題だと思っております。
○中村（正男）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、みなし法人の問題、それから宗教法人の問題、ぜひひとつ具体的に是正をするということを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に私は、税金を国民が納得して払うための三つの原則というものがあろうと思います。
　一つは、まじめに働く人には軽く不労所得には重く、そして貧しい人には軽く金持ちには重く、そして総体的に社会全体の平等が保たれるようにするというのが、国民が望んでおる、納得する、税金を納める側の気持ちではないかと私は思うのです。税制改革に向けてそういうことを強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○海部委員長代理　これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○海部委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村山達雄君。
○宮澤国務大臣　シャウプ税制創設以来の経緯につきまして、ただいま御経験を詳しく御教示をいただいたわけでございます。
　おっしゃいますように、今不公平税制と俗に言われますが、そのような制度をつくりましたときに、政府も不公平を看板にしてつくったわけではございませんし、いわんや国会の御審議においては総合的にいろいろ御判断をいただいて、政策目的のために、後になって不公平と呼ばれるかもしれませんが、アクセントをおつけになったというのが一般にその生まれるゆえんであったと存じます。したがいまして、長いこと時間がたちますと、その当時の政策目的と、また新しい政策目的が生まれる、あるいは政策目的を達成し終わったがゆえに不公平の格差だけが残るといったようなことは起こり得ることでございますので、絶えずそれは政府としても注意をしてまいらなければならないと存じております。
　株式のキャピタルゲインをこのたび原則課税にいたしましたことは、ただいま村山委員がお述べになられましたような経緯からでございますが、ただ、この株式の売買を捕捉する体制というものは今のままでは依然として完全だとは申しにくい。一つでも二つでも大きなものをつかまえればそれでいいではないかということでは税務行政は公平を期し得ませんので、やはりそういう現実と比べ合わせますと、政府が御提案をいたしたようなことが、それでも原則課税ということで一つの進歩ではないかと考えておりました。
　ただ、その後にいろいろなことが起こりまして、また国会でも御議論がありまして、政府が申し上げましたように売買差益というものは平均して五％であるというみなしが果たしてあらゆる場合に妥当であるかどうかという御議論がございまして、確かに考えますとそれは必ずしもそうであるとも申せない場合がございますので、この点について御議論があり、政府も謙虚に御議論を承っておるところでございます。
　その中で、創業者利益というのは、やはりケースとしてはその一つでございますが、しかし市場経済におきまして創業者の創意を優遇するということは極めて大事なことであると存じます。これは過去における創意もさりながら、今後もやはり創業者の創意というものは大変に大事なものであるということ、並びに株式を公開するということも証券の立場からいえば望ましいことであるといったようなことから考えますと、創業者利益というものにある程度の課税というものはこれは先ほど申しましたようなことで必要であろうかと存じますものの、市場経済における創業者というものの厚遇、優遇と申しますか、尊重と申しますか、それはやはり考えておかなければならないことではないかと思っております。
○村山（達）委員　大体御感触、わかったような気がいたします。
　次に、個人所得課税における問題、いわゆる水平的不公平それから垂直的不公平という問題についてお尋ねしたい、あるいはまたその対策についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる水平的不公平というのは所得の種類によって捕捉率が違うところから恐らくきているであろう、こう思うのでございます。巷間、所得者に対する納税者割合が違うことをもって不公平の象徴だと言っておりますが、これは私は当たらぬと思うのでございます。私も村山調査会というのが党内に設けられた時に、同僚諸君とともにこの点を真剣に研究いたしました。大体納税者割合は、定かのことは申し上げませんが、まああの程度のものかと、実績値があれに近いものじゃなかろうか、そういう感触を得たということだけを申し上げておきます。
　問題は、むしろそうではなくて、申告後調査したときに増差所得額が平均一体どれぐらい出てくるのか。これももちろん査察であるとか特別調査の対象になるもの、こんなものは納税者のほんの一部でございます。こういうものを標準に挙げるべきではないと思っております。
　私は、日本の税務行政の執行というものは相当程度が高いと思っておるのでございます。それは執行に関するあらゆる制度を見ますとアメリカと日本が一番完備しているということからも私は言えるのではないか、こう思っているのでございます。
　しかし、普通の調査で出ますと、大体普通、個人の場合はまあ少し疑わしいものを重点的に調べるということはありますけれども、調査後の所得に対して大体二割程度脱漏しておる、こういうことなのでございます。これは必ずしも脱税を意図したものでないかもしれません。やはり個人でございますから必要経費の概念が難しい、そのために家計に関する費用が紛れ込むとかそういったこともある、あるいは多少はまあ節税といいますか軽減しようという意図が働くのかもしれません。しかし、まあ大体この成績は一貫してほぼ二割というのでございます。
　私は戦前の税務行政にも関係しておりました。当時は、所得調査委員の議を経て、賦課課税でございました。したがって、その当時は公開通達というのがありませんで、内部限りの通達は出ておりました。「主秘第一号」という有名なものでございます。これは今私ははっきり覚えているのでございますが、収支実調した事業所得者については、所得調査委員会に提案するときに二割減額して提案することができるという趣旨のことが書いてあったのでございます。それを見まして、私は図らずも、この問題は大変実際問題として難しい問題であり、そして今も昔も変わらぬのだなという個人的な感を深くしたのでございます。
　そこで、やはりこの問題というものは、例えば複式簿記を採用しております法人の増差割合は狂いは少ないようでございます。だから、どうしてもそういった記帳とかあるいはその他の納税環境を整備する以外にこの問題はなかなか解決できないのじゃないかというのが私の考え方でございます。
　問題はもう一つ、水平的な不公平の中に、御案内のように、今事業所得者その他の方は、家族の方に所得を分与するあるいは分割する制度が当然認められているのでございます。これは、今青色申告の大体平均を見ますと一人年間百四十万円ぐらい出ているのでございまして、必ずしも大きな金額ではございません。ただ問題は、給与所得者は自分の奥さんにそういう分割をすることができません。日本の税制は言うまでもなく稼得者本位、単位でございまして、昔のように家族合算をしていないのでございますから、そこに結果的に不均衡が出てくるという問題です。それだからといって昔に戻って家族合算をやるのか。今英国はそうやっております。これはまた甚だ、個人本位でいき、夫婦共稼ぎの時代でもあるということを考えると、それは行き過ぎであろうということになりまして、去年の九月の改正で配偶者特別控除の制度が創設されたことは御案内のとおりでございます。
　ただ、あれを見ておりますと、所得税において年間十六万五千円、それから住民税において十四万円、これではちょっとバランスがとれぬじゃないか、これの増額をすべきではないかと実は私は個人的に考えておったのでございますが、今度の税制改革案でこの辺の手当てが行われているかどうか、その点を大蔵大臣並びに自治大臣から、配偶者特別控除の引き上げの問題でございます、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　事業所得において所得の分割が行われるとおっしゃいますことはまさにそのとおりでございますが、他方で、勤労世帯におきまして世帯単位の申告ということは、これは我が国で現実の問題としては適当でないことであろうと思われますし、また二分二乗ということでございましたら、これは恐らく共稼ぎ世帯には有利に働かないというようなことがございます。
　そこで、配偶者特別控除というものでその事業所得とのバランスをとるということが一つの方法と考えまして、先般これを創設いたしたわけでございますが、今おっしゃいますように、なおそれでは十分でないということから、それをこの際かなり思い切りまして増額をさせていただいて、そうしてバランスをとるということにしてはどうかと考えておるわけでございます。
○梶山国務大臣　地方税におきましても国税同様に、そのバランスを失しない程度に、しかも自治体の財政を考慮に入れながらその増額を図ったところでございます。
○村山（達）委員　それを聞いて実は安心したわけでございます。
　次に、いわゆる垂直的不公平と言われる問題に触れてみたいと思います。
　我が国は昔から定期昇給、ベースアップ、こういう慣行があります。シャウプ税制以来所得の平準化が行われていることは事実でございますが、高度成長から低成長になりましてそのベースアップ率が非常に少なくなっておる、これもまた事実でございます。しかし、我が国の累進構造を見ますと本当に細かいのでございまして、去年の改正で多少階段を少なくしたとはいいながら、国税におきましては一〇・五から六〇までの十二段階、それからまた地方税におきましては五％から一六％の七段階がまだ残っているわけでございます。そういうことから申しますとこれは大変な累増感を持ってくることは当然なことでございます。それがやはり事業所得者と給与所得者の捕捉の格差とも競合いたしまして不公平感を増大している、これが一つの原因であると思います。
　もう一つは、我が国の累進税率というのは、例えばサラリーマンについていいますと、その収入が一体幾らであるか、ここにだけ着目して税率その他が盛られておる。しかし、今度政府税調で調査されましたサラリーマンの生涯収支の計算によりますと、一番収入が多くなる四十代の後半、五十代の前半で、子供さんの教育費のためにかえって家計収支はマイナスになってくる、しかし税率はそんなことは構わずにやはり収入ベースで高い税率を盛っているということでございます。したがって、これらの問題についてはやはり税制の側から今の事情にアプローチして、言ってみますと、そういった感触を払拭する、不公平感、累増感を払拭する必要があると思います。
　したがってこれは一つは、我々の伺うところによりますと、思い切って税率を単純化した、それから普通のサラリーマンの方は大体これぐらいで済むようにしたというようなことを大蔵大臣から伺っております。また教育費の問題については、扶養親族の割り増し控除の制度を入れてこの問題に対処しようとされておると聞いておるわけでございますが、この辺についての改正案の考え方あるいは中身について御教示願えばありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　いわゆる不公平税制と納税者が感じられる内容の一つといたしまして、重税感というものが原因になっていることが多いであろうと私は存じます。ただいま村山委員が言われましたように、所得税の累進が非常に細かく、急でありますと、殊に勤労所得者が、ある段階、それは社会に出ましてある程度後、住宅ローンを払うとか子女の教育に金がかかるとかいうような年齢になりましたときに、昇給をずっといたしますとその都度新しいブラケットの方へ負担が進むということはいかにも重税感を与えますし、殊におっしゃいましたように、事業所得者と比べますと、大変平ったい話をいたしますと、クラス会なんかで集まりまして、事業をやっている人とそうでない人と、同じに世の中に出まして大変に税負担が違うというようなこと、ここらのところがやはり自分だけがという感じになりますと不公平感になってくるということは事実ではないかと存じております。
　したがいまして、このたびは、社会に出られましてからほぼライフステージを一つの税率で済む方法はないかということで、今度御提案いたしましたのは、勤労所得にいたしますと標準世帯で七百三万円までは一〇％でございます。九割近い勤労者がこの税率一つでライフステージを終えるということ、終えると申しますか、それで十分だということかと存じます。なお、二〇％は千四十一万円でございますので、ここまでいきますともうほとんど勤労者の九割何分まで、九割八分ぐらいと言われておりますが、ここに入ります。そういたしますと、大抵の場合税率は一つ、出世をされて長く勤められるとか給与が上がったときに二つということでございますので、これですと重税感というものはかなり除かれるのではないかということ。
　それからもう一つ、仰せになりましたように子女の教育等々に負担が非常にかかるということになりますと、やはり割り増しをしておいた方が、ある年齢層の扶養家族だけはその問題の解決に役立つのではないか、こう考えまして御提案をいたしました。
　アメリカのように一五と二八の二つだけ、あるいはイギリスもこのごろそういう簡素化をやっておられるようでこざいますが、国があるいは社会がある程度高度化いたしまして所得水準が高く、また我が国は平準化しておりますが、そういう場合に、所得税というものを極端に所得の再配分機能を余りに古典的に強くすること自身は、むしろ勤労意欲を失わせてしまうという結果になるのではないかという反省があるわけでございます。我が国としても、やはりそういう観点にも立ちながら、まだ二つというわけにはまいらないわけでございますが、現実の処置としてこのたびのような御提案をいたしたわけでございます。
○村山（達）委員　次に、法人課税の不公平の問題について触れたいと思います。
　法人でございますが、今非常に経済の国際化が行われております。そして、経済資料によりますと、日本の付加価値生産のうち民間法人企業がほとんど八割を占めておる、八割近いものが法人企業から生じているということになっております。
　そしてまた、考えてみますと、ついこの間まで、一九八〇年、昭和五十五年ごろまでは、日本のいわば法人税、事業税を合わせた実効税率は五〇を切っておりました。たしか四九・四七ぐらいだと覚えております。当時、主要国はまだ税制改革が進んでおりませんで、ドイツを初めほかの国も大体日本よりは高かったのでございます。しかしその後各国は今の経済競争という点に着目し、そしてまた課税ベースの広い税制を取り入れることによりまして、この税率をどんどん下げてまいりました。日本の方はどうかと申しますと、その後、所得税の減税財源として法人税を上げるとかいうことになりまして、今日の段階で見ますと、日本の実効税率はドイツを除いては最も高い税率になっているのでございます。
　確かに日本の企業は過去すばらしい業績を上げてまいりました。しかし、今後いよいよ成熟国家間で安定成長の時代に、競争と協力の時代に入るわけでございますので、やはり余りにも高い税率というものは日本の競争力を阻害し、そのことが結局外国への、海外への直接投資あるいは子会社の設立等を必要以上に誘発する。そのことは当然産業の空洞化につながる問題であり、雇用にも大変大きな問題があると思っておるのでございまして、そういう実効税率から見て、日本の法人税の法人負担はやはり適正に軽減すべきである、これが一つの論点でございます。
　もう一つは、我が国の法人税の税率は留保と配当とその税率を異にして、配当に対して軽課しております。これは昭和三十七年だと思いますが、資本充実のためにはやはり配当を軽課した方がよろしい、そしてまた法人、個人の負担調整はそれなりに支払い側のところでもインセンティブをつけた方が資本増資の関係からいってよろしいのではないか、こういうことでやったのでございますが、結果を見ますと全然自己資本の充実の目的は達していない。しかも、日本の法人、個人の二重課税の問題については、やはり配当率を大事にするという考え方でございましょうか、増配をほとんど調整のためにやっていない。だから今のところは、結果からいいますと配当性向の高い会社に対する優遇税制としてしか働いていないという結果が見られるのでございます。したがって、配当に対する税率あるいは留保に対する税率は以上のようなことからしてやはり一本化が望ましい、その方が不公平でなくなる、こういう感じを我々は持っているのでございます。
　以上二点について、今度の税制改革でどんな手当てをされるのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、見ますと、昭和五十五年における我が国の法人の実効税率は四九・四七、御指摘のとおりでございます。その段階ではアメリカが五一、イギリスが五二、西ドイツが五六、フランスが五〇でございますから結構並んでおったのでございましたが、昭和六十年、この二、三年でございます、にわかにドイツ以外の各国が税率を大きく引き下げてしまいまして、アメリカが四〇、イギリスが三五、フランスが四二でございますので、これでございますと、我が国はこの五一をほっておきますと、おっしゃいますようにどこへでも本店を移動できる今の時代に、我が国が、簡単に言えば企業がよそへ出ていってしまう。税収の関連もございましょうが、国民生活、雇用の問題、もっと大きく日本全体の経済力の問題もございますので、このような国際化の時代にはやはり法人税率も国際的な考慮なしには決められない、そういう現実に私どもとしても即さなければならないと考えまして、このたび引き下げを御提案申し上げました。なおそれでも決して我が国の法人税率はほかに比べて大変に低いというわけにはまいりませんけれども、いろいろな事情もございますのでこれでともかく御提案を申し上げた。
　なお、配当軽課のことは御指摘のような政策意図から行われたと私も承っておりますが、結果としてはいわば高率配当会社を優遇するということにすぎないような、インセンティブとしてはどうも働かないというようなことになったように存じますので、やはりこれは段階的に廃止してしまうということがむしろ税制公平に沿うのではないかというふうに考えております。
○宮澤国務大臣　幾つかの点について御言及があったわけでございますが、物品税につきましては、私も戦前の物品税から存じておりまして、大変にたくさんの品目を網羅して、たしかマッチまであった時代があると思いますが、隆盛を誇ったわけでございますが、現在八十五品目でございますか、それもまあ言ってみれば高級品、奢侈品といったような説明になるのかと思われますけれども、おっしゃいますように、国民の価値観が多様化した、あるいは平準化したというようなことから、今の物品税が何が課税で何が課税でないかということはほとんどクイズに近いようなものすら実はございまして、やはりどうかしなければならない段階になっておったと存じます。殊にサービスの消費が非常に大きくなってまいりますと、これはまずまずほとんどないということでございますから、その問題もございました。そして、例えば外国から見ますと、大型の自動車に大きな物品税を課するのは輸入を防ぐためではないかというような一種の誤解と申しますか、そういう批判があり、あるいは酒の従価税、これも高級の酒類の輸入を防圧しようというのではないかと、これは最近までこの問題を持ちかけられまして、そういうことにもなってまいりましたので、やはり大勢でございます一般消費税に移るべき時代、物品税それ自身がもう説明が非常に困難になっておったというふうに考えるわけでございます。
　第二の点は、租税体系の問題といたしまして、やはり直接税は捕捉が難しい点がある。あるいは、これは痛税感という点で申しますと、どっちかといえば、程度問題でございますが、痛税感がないということは、租税としてはやはり一つのメリットかと存じますし、徴税コストからいたしましてもさようだと思います。
　そういったようなことから、政府として、所得課税、資産課税、消費課税という三つの組み合わせの中から、公平、簡素、また中立、それから徴税費の問題等々をバランスをとってつくりたいというふうに考えたわけでございます。それによりまして、また、ＯＥＣＤの中でまことに極端に直間比率の狂っております我が国の税制のあり方も直していけるのではないか。押しなべまして、消費税そのものだけがいわば逆進的であるということから税制改革全体を御批判いただくのでなく、全体、税制改革全部を一体としてお考えいただいて、しかもこれは歳出面にも関係いたしますが、その上で御判断をいただきたいというふうに政府としては考えております。
○村山（達）委員　今お話があったような方向で全体の税制改正が進められるようでございますが、この際、経企庁長官に伺いたいと思います。
　税制改革案は恐らく経企庁にも全部行っておると思いますが、これが全体の日本経済に与える影響、あるいは経済の成長あるいは国際収支、経常収支にどんな影響があるのか、あるいは物価にどんな影響があるのか、その点をごく、答えだけ教えていただきたいと思います。
○中尾国務大臣　国会というところは摩訶不思議なところでございまして、時々、きょうもこのような事例がございまして、知っている人が知らない人に質問するというのもこれはいかがなものかなと思いますが、私は率直に、そういう意味において十分にひとつクリアに読ましていただきまして、そして御教示させていただきたい、こう思います。
　今回の税制改革法においては、もちろん個人所得課税及び法人課税等について総額五・六兆円の減税を行うのに対しまして、消費税の導入、課税の適正化等による増収は三・二兆円ということにとどまりまして、差し引き二・四兆円の大幅な減税、先ほど御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、税制改革全体では、消費、設備投資等の内需を中心に、経済に対して相当好ましい影響があるのではないかと期待されるものでございます。また、中長期的観点からいいますならば、個人所得の課税の累進緩和や法人税率の引き下げは、勤労意欲、事業意欲に対しまして好ましい影響を与えることなどから、民間部門を中心とした経済の活性化に資する、こう考えられるものでございます。
　なお、今回の税制改革が我が国経済に与える中期的な影響は、大幅な減税超過による消費等、内需の拡大を中心として、実質成長率で見まして、大体年率平均では〇・二％程度の成長率の効果があるのだろうと考えられます。また、経常収支に対しましても、内需の拡大等を通じました輸入の拡大によりまして、大体二十億ドル程度の経常黒字の削減効果を持つものと考えられるものでございます。
　さらに、消費税の導入に伴いまして物価上昇が生ずることになりますけれども、これはいわゆるインフレ的な物価上昇とは性格をおよそ異にいたしまして、この点は何回かお答えもさせていただいたのでございますが、一回限りのものと認識しているものでございます。すなわち、消費税の導入等が消費者物価に与える影響につきましては、物品税の廃止などの影響も考慮いたしまして試算をいたしますと、消費者物価の水準を約一・一％程度引き上げるであろうという見込みでございます。以上でございます。
○村山（達）委員　どうもありがとうございました。
　いよいよ最後の時間になりました。
　私は、戦後の日本経済の大きな変化がどんなものであるか、それから——いや、私の方で大体私の認識を申し上げて、最後に総理の御決意を伺いたいと思うのでこぎいます。
　戦後日本は壊滅的打撃を受けまして、ほとんど混乱時代が朝鮮動乱が始まるまでは続いておったのじゃないだろうか。シャウプ税制もいわばあの当時つくられたものである、こういう認識でございます。朝鮮動乱が二十五年から二十九年まで、これは言ってみますと、明治初年と同じように、敗戦後ほとんど資本を喪失した日本の二度目の原始蓄積がそこで行われたのではなかろうか。そして、、昭和三十年から昭和四十五年まで、これは池田内閣の所得倍増計画であらわされるように、歴史上まれに見る高度成長をばく進した。しかし、四十六年にいわゆるドルと金を交換しないということからいたしまして、事実上の変動為替相場に移らざるを得なかった。これは四十八年のたしか二月に正規に変動為替相場に移ったのでございましょうが、これが一つの日本の大きな試練であったと思います。
　続いて、四十八年から五十四年まで、いわゆるオイルショクが始まりました。これはまた先進国の中で最も我が国に大きな影響を与えることは当然なのでございます。これも見事に乗り切った。そして、今一番大きな変動は、やはりアメリカの双子の赤字からくる先進国間の政策協調でありまして、そのために総理が三年前プラザでもって、その政策協調に基づいて日本の政策方向は円高の方向に行こうじゃないか。そのためにはまた同時にそのことと相随伴いたしまして内需拡大をやる、市場を開放してやる、そのためには当然産業構造の変革を余儀なくされる。また、その引き金としてやはり財政も協力しなければならぬ、金融も協力しなければならぬ。そこで緊急対策が行われ、そしてまた今の通貨対策、低金利でやっていこうではないか、こういうことが行われておる。今は確かにその点では日本は非常にいいパフォーマンスを示していると思います。
　これらの変化を通じて、税制の上で考えてみますと、やはりこの四十年の間に産業構造、就業構造はえらい変化をした。所得の給与化が著しく進んでしまった、そして所得水準の上昇、また平準化が進んできた。消費の多様化、平準化、サービス化が進んでしまった。こういう大きな、あるいは経済の国際化、また将来人口の高齢化、こういうことが望まれまして、租税体系のときの税負担をどこにどれぐらい配分するのが最も今後の日本の発展、日本の国民の幸せのためになるか、こういうことが今問われておると思うのでございます。
　明治以来の租税史をちょっと振り返ってみたのでございますけれども、シャウプ改正までに多くの改正が行われております。明治初年における地租の問題、あるいは酒、専売益金の問題、それから明治二十年に初めて個人所得税が創設されました。三十二年に法人所得税が創設されております。そして、ちょうど日露戦争の済んだ三十八年に相続税が行われているのでございます。そしてシナ事変以来昭和十二年から臨時立法が行われました。しかし、戦費の調達には限度がありました。しかも、複雑怪奇になる。これらの体系をすっきりさせたのが昭和十五年の大改正でございます。それからはシャウプなのでございます。
　私は、旧税は良税にして新税は悪税である、こういう言葉をよく知っております。その意味はと申しますと、やはり負担であるだけに、将来どんな立派なものになるかならぬかは別にして、新税の導入とか租税体系の変更というものは納税者心理には非常に影響があるんだ、そういうことを私は意味していると思うのでございます。したがって、やはり国民の負託にこたえて出ている我々国会議員あるいは政府、こういうものは、明治の先輩その他が断固として時世に合わしてやった税制、必要な税制体系の再構築、こういうことを責任を持って実施しなければ、今日並びに将来の国民の負託にこたえ得ないと思っております。
　ちょうど今は物価が一番安い、低い、そうして経済の状況は非常に好景気、いまをおいていつの時期この税制改革は断行できるのであろうか。総理は最大限の今熱意を持っておやりになっておることは重々知っておりますが、事、将来の日本かかわる問題でありますので、どうぞひとつ勇気を持ってこの問題に決着をつけていただきたい、この点につきまして総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○竹下内閣総理大臣　一時間の時間でございましたが、大変含蓄のある御教導を賜りましたことをお礼を申し上げます。
　今、明治二十年、所得税、その前の地租から酒の益金等からずっとお話がりました。また、戦後の経済史とでも申しましょうか、昭和二十五年シャウプ勧告——私はちょうど昨日一生懸命で探しておりましたら、社会科の先生をしておりましたのが二十三年から二十五年まででございまして、そのときの教科書が出てまいりました。そうしたら、昭和二十五年の社会科の教科書を見ますと、限界効用説なんという難しいことも書いてありましたけれども、やはり昭和五年から八年までの所得水準に返る努力をするのが今の我々の勤めだ、こんな書き方がしてありました。ところがそれが意外とはやくできたのは、二十五年、いわゆる一九五〇年の朝鮮戦争に始まる大きな変化であったと思うのであります。
　したがって、今先生昭和三十年からの問題をずっとお説きになっておりましたが、二十五年は一九五〇年でございますから、五〇年代がまさに言ってみれば日本は前進の時代に入って、それから六〇年代が今おっしゃいました所得倍増、高度経済成長、言ってみれば繁栄の時代、けんらん豪華たる繁栄の時代とでも申しましょうか、それでちょうどまたその真ん中ぐらいに、不思議なものだなと、オリンピックがありましたが、ＯＥＣＤに加盟して、今先生またＯＥＣＤのことをお話しなすったということを聞かせていただいておったわけでございます。それから七一年のいわゆるドルショック、ドルの兌換制停止、これにもお触れになりました。大変、そういう過去を振り返りながら、やはりすべての改革は歴史の変遷というものにまず基礎を置かなければならぬという意を強くいたした次第であります。
　そこで、今次の税制に関しましては、今御指摘がありましたように、確かに、旧税は良税にして新鋭はすべて悪税なり。しかしまたこれには、習熟することによって必ずやまた良税に変化するであろう、こういうことが書かれておるということを、私自身もいつもそのことを想起いたしておるところであります。したがって、その習熟の期間が、審議の期間において国民の皆さん方の理解をより深めることによって習熟していく期間もまた短くなっていくであろう。したがって、この審議というものを通じながら、審議しつつ国民の理解を求め、理解を求めながら審議していくという姿勢の中でこれをやり遂げて、そして二十一世紀へ向かってつなぐところの、いわゆる新しい税制体系というものを構築していかなければいかぬ。
　しかも、今経済のパフォーマンスいいじゃないか、確かにそのとおりであります。こういう落ちついているときにこそ、私どもはやり遂げなければならない、これは政治的な意味においてもその使命であろうということをみずからにも言い聞かせておることを申し上げて、お答えときせていただきます。ありがとうございました。
○村山（達）委員　ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて村山達雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　村山学説をお伺いいたした後に、竹下上級講師と宮澤上級講師に不公平税制についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　その前に、けさ各紙でリクルート問題について強制捜査に踏み切るという報道がなされました。一社だけならばともかく、各社がかなり大きな見出しで、きょうにもということでございました。実際にはまだお昼までのニュースでは、きょうはリクルートに強制捜査に踏み切ってはいないようでありますけれども、一社が特だねとして抜いたのであればともかく、全社が強制捜査に一両日中に踏み込むと書いたということは、それは東京地検がそれなりに、きのうにでも関係のクラブにリークしたのだと私は思います。そのことについて私はとやかく言う気持ちは毛頭ありません。しかし、この国会でもリクルート問題については集中審議も行われ、江副さんへの病床質問も行うなど、非常に関心を持っている最重要課題の一つでもあります。
　法務省、お尋ねをいたしますけれども、強制捜査に踏み切ると伝えられておりますけれども、いつ踏み切るのか、それをここで御報告いただきたい。
○根來政府委員　私どもといたしましては、新聞の報道について論評する立場ではございませんし、また強制捜査というのは捜査の進展に応じて決定することでございますので、強制捜査の時期等について予告することは不可能でありますし、また不適当であると思います。しかし、本日に限って申しますと、本日中に強制捜査をするという報告は受けておりません。
　なお、ただいまお話のありましたように、リークしたという話もございますけれども、これはもしリークしたのならばきょうはやっているはずでございますから、やっていないということは、やはりリークしていないということだと考えております。
○二見委員　そうですね。けさの新聞もきょうやるとは書いておりませんでしたね。きょうにもということでありました。一両日中にもやるということでした。それが各社が同じような報道をしているということは、これはそれなりにそういう情報が漏れたわけであります。国会でもこの問題はかなり重要視しているわけでありますから、当然あそこまで新聞に書かれているのだから、言ったらどうですか、ここで。
○根來政府委員　楢崎議員の告発を受けてからもう一カ月以上もたちますので、その間に相当の関係人を取り調べていることも事実でございます。そういうような状況を踏まえまして、各社が、新展開を迎えたとかあるいは逮捕するとかいう話が出たんだと思いますけれども、先ほども申しましたように、いつ強制捜査するかということはやはり申し上げることも適当でございませんし、また申し上げるような材料も現在持ち合わせていないわけでございます。
○二見委員　今、一カ月以上経過して相当数いろいろ事情聴取もしてきたということですけれども、大体何人ぐらい事情聴取されたかは言えますか。中身はいいです。
○根來政府委員　このリクルートの問題につきましては、従来から再々申し上げていますように、国会の御議論も十分踏まえて検察庁で検討しているところでございます。したがいまして、一カ月の間いろいろ検討もし、また楢崎議員の告発事件についてもいろいろ取り調べもしていると思いますけれども、現在、まあ相当量ということは申し上げられると思いますけれども、何人調べたかということについては、ちょっと私どもも報告を受けていないところでございますし、報告することも適当でないということを考えておりますので、ひとつ御勘弁願いたいと思います。
○二見委員　告発の中では、江副前会長、それからリクルートコスモスの池田友之社長も贈賄工作を共謀したということになっておりますけれども、この関与の有無についてはかなり解明は進んでいるんでしょうか。これは、関与があったとかないとかというシロクロの答弁を私求めているわけじゃなくて、また関与しておりますかしてませんかと聞いたって、言えるわけじゃありませんから、言わないでしょうからお尋ねしませんけれども、かなり解明が進んでいるのかどうか、そこら辺はどうでしょう。
○根來政府委員　御承知のように、楢崎議員の告発には、リクルートの関係者である江副氏あるいは池田氏が共犯者ということで告発をされておりまして、ただいま御指摘の問題は、すなわち告発状に指摘されている問題でございます。告発がある以上、それは解明するように努力しているというふうに思いますけれども、どの程度解明しておるか、これはまだ申し上げる段階ではないというふうに考えております。
○二見委員　根來さん、お尋ねしますけれども、今挙げられた二人の人、江副さんと池田さんについては、事情聴取したかどうかについては答えられますか。ただ江副さんの場合には、何か余り事情聴取されてないような感じもするわけです、今病院で寝ているわけですから。病院にまで出向いていって事情聴取するようなこともあるのかどうか、そこら辺はどうでしょう。
○根來政府委員　ただいまの点についても、従来からそういう問題はお答えできないということでお願いして、御容赦願っているわけでございますが、江副さんの問題も池田さんの問題も、もちろん検察庁が必要があると考えれば当然取り調べをいたしますし、その手段としまして病院に赴くことも当然あり得ると思いますけれども、現在は何とも申し上げかねるところでございます。
○二見委員　国会ではリクルート株については、未公開株の譲渡についていろいろ疑惑が持たれているわけでございますけれども、このリクルート問題の解明が進んでいけば、こうしたことにも踏み込んだ捜査を行うことになるでしょうか。
○根來政府委員　ちょっと時間をいただいて説明したいと思いますけれども、検察庁が捜査権を発動するときには、やはり犯罪の嫌疑ということが必要でございます。したがいまして、犯罪の嫌疑のないところに捜査権を発動できないわけでございますけれども、その前提といたしまして、やはり嫌疑があるかどうかということを検討することが必要だと考えております。それで、従来から国会で犯罪の嫌疑がある、疑いがあると言われたことについては、その前提としまして、十分検討させていただく、また検討していると思うというお答えをしているわけでございます。
　したがいまして、従来からその株式の流通についてもいろいろ疑いがあるのではないかというふうに言われておりますので、それは検討の対象の中に入れているだろうというふうに申し上げているわけでございまして、それが検討の結果犯罪の嫌疑があるというならば、それは捜査の対象として捜査を進めていくものと考えております。