Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　いや、私は、今の、個別事業の後押しをするような発言は首脳会議では全く言っておりません。さっき申し上げたとおり、農産物や食品の輸出拡大に向けての話はしておりますし、ちょうど大震災の後の風評被害で苦しんでいる状況でしたので、その話はしていますが、立ち寄ったそこの事業の後押しの発言は全くやっておりません。
○平沢委員　総理、わかっていないですね。立ち寄られたこと自体がそのプロジェクトを応援したことになりませんかと言っているんですよ、立ち寄られたという事実が。だって、応援していなければ、何の関係もないところだったら、総理がわざわざお忙しいスケジュールの中で立ち寄る必要なんかないじゃないですか。
　立ち寄ったということで、そこを視察されたということ自体が、このプロジェクト、いろいろといかがわしい事業だということで、秋田県議会でもこんなものはいかがわしいと思ったと言っている、その事業を総理は応援したことにならないですか。
○中井委員長　申し上げます。
　時間が参りまして、午後からの御質疑へ移っていただきたいと思いますが、農水省の中間報告においては、先ほど平沢議員から御指摘のあった農水省の勧誘等について詳しく盛られているのかどうか、きちっと理事会の方へ文書でもって出していただきたい。
　それから、郡司大臣からは、何か第三者委員会に任すとか任さぬみたいな話がございましたが、第三者委員会できちっと検証するというなら、どういうメンバーでいつまでにやられるのか、これをはっきりと答弁していただきたい。
　それから、平沢議員にお願いしますのは、何かの報告書をお持ちだと、それから秋田県議会の議論もお持ちだということですが、これもコピーで理事会へお出しをいただきますと同時に、再三総理に対して、会談で総理が応援の言葉を言ったという……（平沢委員「言っていないです、総理なんて。立ち寄ったということを言っているんです」と呼ぶ）立ち寄ったことは、行動だというだけで、言葉で応援、言葉に出したと……（平沢委員「いや、結果的に応援になった」と呼ぶ）結果的にということですね。（平沢委員「そういうこと」と呼ぶ）はい。
　そういうことだという理解をして、午後からまた……（平沢委員「いや、ちょっと一言」と呼ぶ）午後の前にどうぞ。
○平沢委員　齋藤副長官に、ぜひ、十三時までの、質問を私がするまでに、確認のためにちょっと出させてください。
○中井委員長　昼から出させましょうか。
○平沢委員　はい。
○中井委員長　齋藤官房副長官、昼から出られますね。
　呼ぶことにいたしまして、午後一時から委員会を再開いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平沢勝栄君。
○平沢委員　午前中に続いて質問させていただきます。
　齋藤副長官、おいでいただきましてありがとうございます。
　齋藤副長官は、民主党の、中国に対する農産物の輸出プロジェクト、こちらに協議会をつくり、中国に展示館をつくって、そして会員を募って、検疫等で便宜を図って輸出を進める、この勉強会に参加されておられますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　今先生の御質問の研究会というのは、最近、いろいろ各種委員会で出ている研究会のことだろうかなというふうに思いましてお答えさせていただきます。
　今回、さまざま御指摘いただいている中国への農産品の輸出拡大につきましては、私自身は、御承知のとおり、昨年九月に、野田内閣就任と同時に実は入っているわけで、そういう意味でいいますと、研究会も、その後、最近、研究会なるものが存在していたということについて承知をする程度でございまして、私自身は、研究会に何回、何月何日にあったかどうかということについてもつぶさに承知しておりませんし、出席したことはございません。
○平沢委員　二〇一〇年の八月から十一月にかけて五回、研究会が行われたんですけれども、一回も出られたことはないということですか。イエスかノーかだけ。
○齋藤内閣官房副長官　ございません。
○平沢委員　では、これはまた後で検証させていただきます。
　では、齋藤副長官の秘書の松本さんはどうですか。
○齋藤内閣官房副長官　そのことで、私自身が、今申しましたように九月から副長官に就任しておりますので、それ以前のことについて尋ねたことはございません。
○平沢委員　松本さんは中心的な役割を果たしていたんじゃないですか。もう一度。
○齋藤内閣官房副長官　お答えするものを用意していないので、全く存じ上げておりません。
○平沢委員　では、これはまた別の機会に聞くとしまして、この中国への輸出プロジェクト、いろいろな書類が、なぜか知らないけれども、農水大臣、副大臣名で中国の民間企業の方と取り交わされているんです。これで、金銭的にはどうなんですか。債務負担行為は一切生じないんですか。この中間報告書を読んでみると、法的な拘束力はない、ない、こんなことばかり書いてありますけれども、中国側もそれをそのとおり納得しているんですか。
○佐藤政府参考人　平沢先生の御質問にお答えします。
　覚書、声明、こういったものにつきまして、副大臣、大臣名で出していることは事実でございます。これにつきましては法的拘束力がないというふうに私ども考えておりまして、これについては、念のため、第三者評価の中でまた御意見を賜っていきたいというふうに思っております。（平沢委員「中国は」と呼ぶ）
　中国につきましては、当方ではいまだ確認をしておりません。
○平沢委員　ここで、ちょっと資料を見てください。
　これは農水省が中国側の意向をまとめた資料らしいんですけれども、これによると、何ですか、これは。中国側が日本側に負担してほしいというのが、初年度だけで、初年度というのはもう終わっていますけれども、四億一千六百万あるじゃないですか。そして、今年度で二億三千四百万あるじゃないですか。これは中国側の意向じゃないですか。農水省がまとめた資料じゃないですか。農水省がつくった資料でしょう、これは。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　その資料は、論点調査結果によりますと、中国側との打ち合わせの際に、中国側が常設展示館に係る経費について口頭で発言があった、農林水産省側でその内容を書きとめ、それを表形式でまとめたということが確認されております。
　また、それは独立した紙でございまして、それはあくまでも中国側の意図を確認したというふうな取り扱いだと承知しております。
○平沢委員　今、いみじくも言ったように、中国側の意図は、日本側にこれだけ払ってほしい、今までいろいろないきさつ、やりとりがあるから、こういうことなんです。
　これは、筒井副大臣が中国の民間会社のトップに宛てた確認書なんです。
　これについて、中間報告ではこの確認書について何て書いてあるかというと、筒井副大臣に聞いたら、文書については、自分は新潟にいたから代筆を頼んだ覚えがある、しかし、相手に渡ったかどうか、それについては聞いていないけれども、多分渡っていないと記憶しているとか、それから、協議会の代表理事に聞いたら、記憶は定かでないけれども、当時来日していた中農集団側からこのようなものが欲しいと言ってきたからこういうものをつくったんだ、しかし、筒井副大臣のサインをもらったか、あるいは代筆しておけと言われたかは記憶にない、相手方に渡したかも記憶にないと。
　何でこんなわけのわからない文章になるんですか。ちゃんと筒井さんの署名があるじゃないですか。これは筒井さんの署名ですよ。筒井さんの署名のある文書なのに、代筆だとかわけのわからないような中間報告になぜなっているんですか。
○佐藤政府参考人　平沢先生の今のお尋ねでございますが、筒井副大臣から、この確認書の経緯につきましてお聞きしております。
　また、元顧問からも、この関係について、どうだったかということで記憶をたどっていただいたわけでございますが、顧問につきましては、そういうものについて先ほど先生が御質問いただいたような回答でありまして、それ以上のものについては当方としては確認できていないところでございます。
○平沢委員　何を言っているかさっぱりわからないんですけれども、筒井農水副大臣が確認書というものに署名してこの文書を出しているんですよ。それに対して、何で中間報告では、代筆だとかなんとかわけのわからないようなそんな書き方になっているんですかと聞いているの。ちゃんとこれは筒井さんの署名があるじゃないですか。
○佐藤政府参考人　この文書につきましては、筒井副大臣が地元新潟にいたときに、顧問の方から、こういう文書が欲しいというような問い合わせがあって、それであれば代筆しておいてくれといったような、そういったようなものでございます。
○平沢委員　では、これは代筆なんですか。これはちゃんと本人の署名があるじゃないですか。
○佐藤政府参考人　具体的なものを今見てお答えすることはできませんが、報告書に書きましたように、代筆してもいいといったことで筒井副大臣は顧問の方に申し上げたということでございます。
○平沢委員　これは、本物があるのに、代筆だとかなんとかわけのわからないことを言っているんですよ。
　委員長、これはあれしてくださいよ。これはちょっと、質問続けられませんよ、こんななら。だって、これは本物なんですよ。
○平沢委員　これじゃしようがないじゃないですか。だって、これは大事な書類なんですよ、確認書なんですから。
○中井委員長　それは、代筆だと書いてあるの、報告書に。
○平沢委員　報告書に代筆だというようなことが書いてあるんですよ。だって、本人の署名があるじゃないですか、これは。
○佐藤政府参考人　筒井副大臣は元顧問に対して、代筆して出しておいてもいいということをお答えしたという、まず事実がございます。
　それで、同顧問は、これについて代筆したかどうかについては、先ほど先生の方からありましたように、サインをもらったか代筆したか、そういうことをしたということで、よく覚えていない、こういう言い方でございました。
○中井委員長　ちょっと佐藤君、七月一日はどこにいたの、筒井君は。
○佐藤政府参考人　筒井副大臣は地元新潟にいらしたというふうに聞いております。
○中井委員長　いらしたと。確かめていないの、報告書は。
○佐藤政府参考人　はい。いらしたということでございます。
○平沢委員　これはだめです、やはり本人を呼ばないと。だって、本人の署名があるんですから。それで、代筆だとか。代筆だって、本人の署名が、これは字が特徴があるからわかるんですよ。だから、本人をやはり呼ばなきゃだめですよ。確認できませんよ、これは。
○平沢委員　それで、内容を見てください。
　この内容は、確認書で三を見てください。日本国農林水産省として、要するに、向こう側に差し当たって立てかえてくださいといってここに書いてあるのは、敷金とか家賃、内装費及び設備費、宣伝広告費等、そして、日本国農林水産省副大臣として署名しているんです。
　一切日本側にお金の負担は生じないというようなことを言っていますけれども、これは大丈夫なんですか、こんな文書を出しておいて。
○佐藤政府参考人　今の関係でございますが、この確認書をよく見ますと、家賃の立てかえ払いを農発食品に要請する文書でございまして、ただそれだけの要請文書になっていまして、これから我が国の方が債務を負うといったものにはならないものというふうに考えておりまして、これにつきましては、第三者評価の中でまた御意見を賜っていきたいと思っております。
○平沢委員　いずれにしましても、これは要するに、立てかえ払いを農水副大臣としてお願いしているんですよ。では、農水副大臣がこんな文書を出すことはいいんですか。
○山口副大臣　署名権限のない農水省の副大臣のものですので、法的拘束力はないというふうに思っています。
○平沢委員　何ですか。では、署名権限のない者が何でこんなものを出したんですか。
○中井委員長　山口君、出てくるんだから、ちゃんと答えて。
○山口副大臣　形式面で、国際約束の署名権限のない農林水産省副大臣により署名されているということが一つあります。それから、内容面でも、双方に何らかの権利義務を課するものではなくて、一方または双方の協力の意図を表明するものとされていると承知しています。
○平沢委員　要するに、今聞いているとさっぱりわからないんですけれども、国民の皆さんもわからないと思いますけれども、署名権限がない。では、法的拘束力もないようなこんな書類に何で筒井副大臣は署名したんですか。だということは、完全な越権行為じゃないですか。これは何なんですか。これはおかしくないですか。
　総理、どう思われますか。こんな、署名権限はないと言っているんですから。総理、どう思われますか。これは総理が答えてくださいよ、時間もないから。
○中井委員長　平沢さん、時間も来ていますから、これで最後で。
○野田内閣総理大臣　今、法的効力はないというお話でございました。どういう経緯で、どういうお話で、なぜ署名したのか、ちょっと定かによくわかりませんのでコメントはしにくいんですが、よく報告を聞きたいというふうに思います。
○平沢委員　報告を聞くも何も、これはもう完全に破綻しているんですよ。一言で言えば、詐欺みたいなあれなんですよ。それに、総理も含めてみんなが加担しちゃったんですよ。それで、結果的に被害者が数多く出ているんですよ。これに総理は、先ほどから全く責任がないようなことを言っておられますけれども、総理も展示館を視察され、そして首脳会談でこの話に言及されているんですよ。ですから、やはり加担しているじゃないですか。
　これはまた、いずれしっかりとやりたいと思いますけれども、委員長、お願いしますけれども、やはりこの話は、鹿野前大臣、筒井前副大臣、それから田中さんを呼んで集中審議をやらないと、全然事実関係は明らかにならないんですよ。農水省はわけのわからないような答弁ばかり繰り返しているんですよ。ちゃんとやってくださいよ、これは。
○中井委員長　理事会ではもう二回ほど協議になりましたが、きょうの御要請を受けて、さらに協議をいたします。
○平沢委員　では、質問を終わります。
○中井委員長　この際、齋藤健君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　きょうも質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、当選後初めてこの予算委員会で質問させていただいたのが当選三カ月後の二〇〇九年十一月でありましたが、そのとき以来、質問のたびに、私は、揚げ足をとらない正論の直球しか投げないので、御答弁の方も直球でお返しくださいと言い続けております。今回もこのようにお願いを申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。委員長も、御差配のほどよろしくお願いをいたします。
　そして、熊本、大分で大雨の被害が大分出ているようでございます。私の質問中にもし総理御自身が指揮をとらねばならないような事態になりましたら、どうぞおっしゃっていただけたらと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　先月末、社会保障と税の一体改革の関連法案が衆議院を通過いたしましたけれども、このとき、当然詰めておかなくてはならない論点として、経済政策あるいは成長戦略をどうしていくか、そういう論点があったと思います。私は、今でも週に二、三回は街頭で報告をさせていただいておりますけれども、デフレ下での増税なんてふざけるなという声をよく言われます。私も大いに感ずるところがありますので、この点については、賛成をした者の一人として真剣に答えていかなくてはならないと決心をしているところであります。
　まず最初にお伺いいたしますけれども、政府の成長戦略、検討されていると聞いておりますけれども、今どういう段階にあるか、御報告願えたらと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　一昨年六月にまとめました新成長戦略、これを昨年の震災そして原発事故も踏まえて再編強化した、さらには、新成長戦略のフォローアップをして、ボトルネックになっている部分をしっかりとチェックして、そういった部分を克服していく、そうした日本再生戦略というものの素案を、昨日、国家戦略会議に提案させていただいて、現在、これから最終的な取りまとめに向けての協議を始めているところでございます。
○齋藤（健）委員　ということは、今なお検討段階にあるということでよろしいですか。
○古川国務大臣　先ほど申し上げましたように、既に二年前に新成長戦略はまとめて、実行に移しております。
　そういった意味では、今までやってきたこと、それを二年たったところでフォローアップもして、ボトルネックになっているところを乗り越えていってちゃんと成果を出していく、そこまでつなげていくために、今その新成長戦略を再編強化したものをまとめているということでございまして、既にその成長戦略は二年前にまとめて、実行に移しているということでございます。
○齋藤（健）委員　二年前といえば、震災の前でありますよね。震災で日本の経済は大きく変わっていると思います。
　フォローアップをされているということでありますが、私が聞くところによりますと、今月末に何とか取りまとめていきたいという報道がなされているようでありますが、いずれにいたしましても、消費税の税率を引き上げるという法案を提案されれば、経済への影響緩和策をどうするかということが当然議論になると思います。街角の声は、そういう意味では当然沸き上がってくる声だと思います。
　にもかかわらず、なぜこの衆議院の国会審議に間に合うようにきちんとした政府としての成長戦略の提案をされずに、今なお七月末に向けて検討しているなんという状況なのか。段取りがおかしいんじゃないかと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。
○古川国務大臣　繰り返しになりますが、もう既に二年前にまとめた新成長戦略を実行に移しているわけでございます。例えば、最近大変話題になっておりますＬＣＣなどは、オープンスカイ政策をとって、その成果として出てきているところでございます。そしてまた、総合特区についても指定をして、今まさに特区が動き出そうとしている。そういった意味では、着々と成長戦略の実行は行っている。
　それを成果にどうつなげていくか。まだまだ総合特区などは、指定をして、成果というところまでつながっておりません。一日も早くこうした成果を発現させる、このことが重要なことだというふうに認識をして、今まさに実行に移している状況でございます。
○齋藤（健）委員　それでは、今、七月の末に向けてまとめられて国民に示そうとされているものは何なんですか。
○古川国務大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今まで実行を行ってきておりますけれども、この前フォローアップをした中で、やはり進捗にボトルネックになっていて、例えば規制とか何かの困難を乗り越えていく、もう一歩踏み込んでいかなきゃいけないとか、そういうところも見えてきました。そういうものを明確にしていくということ。
　そしてさらに、先ほど委員からも御指摘がございましたように、昨年の震災そして原発事故を受けて、根本的な見直しというものをやはりやっていかなきゃいけない部分もあります。昨年末にまとめました日本再生の基本戦略におきまして、新成長戦略で実現をしようとしていた施策を被災地の復旧復興の過程で重点的そして集中的に前倒しして実行していく、そうした方策もとって、例えば東北メディカル・メガバンク構想など、医療イノベーションで実現しようと考えていることを、もう既に着手もいたしております。
　また、原発事故を受けて、これまでのエネルギー政策も根本から見直していかなきゃいけないということで、これはかつてから新成長戦略でも、グリーンイノベーションを実現するということをうたっておりましたけれども、さらにこれを、グリーンの成長をより強化して、この七月から始まりました固定価格買い取り制度を初め、再生可能エネルギーを最大限に普及させていく取り組みというものを行っているわけでございまして、そうした新成長戦略からこの二年間の社会経済状況の変化、そういったものを踏まえて、今、日本再生戦略という形でまとめさせていただいているということでございます。
○齋藤（健）委員　これから国民の皆さんの懐に手を入れて消費税をお願いするというときであります。そして、皆さんがデフレ下で増税して大丈夫かと心配しているわけであります。それを、今大臣のお言葉の中では、根本的な見直しも必要になってきたとおっしゃっていました。
　であるならば、誠意として、この増税をお願いするときに、こういう経済対策をあわせてやりますという具体策をあわせて出すべきではないのか、今根本的な見直しをいろいろやっていますということでは段取りが悪いのではないか、本当に政治生命をかけるとまでおっしゃっている政治課題なのであれば、そういうものもきちんとそろえて国民の皆さんの判断を仰ぐのがいい段取りというものではないのかということを私は申し上げているわけであります。
　何度聞いても、どうしても一緒に提示する必要はないんだ、後でいいんだということであるならば、これは我々の考え方とは随分違うということであります。
　私は、こういう段取りの悪さが、これから七月に出しますなんということが新聞に躍るようなことでは、街角の皆さんの不信を増幅させるだけですよ、他党の、我々の協力を取りつけるのが難しくなりますよ、こういうふうな経済対策と一緒に引き上げの方をお願いします、なぜそういう提案をしないのかということを私は言っているわけであります。もう御答弁は結構です。
　ですが、我が党は、段取りが悪いからといって、では、この引き上げの法案全部反対すればいいのか、そうは考えておりません。仮に段取りが悪くても、この社会保障と税の一体改革は我が国にとって本当に大事だと思いますので、我が党は賛成に回ったわけであります。でも、経済政策についてまで賛成票を投じたわけではないということを明言しておきたいと思います。
　それでは、我が党はどうしたいと思っているかということを少しお話をしたいと思います。
　一言で言えば、二段階論でやっていくべきだと思います。一つは、デフレギャップを埋めて、成長軌道に乗せるための経済対策、そしてもう一つは、消費税引き上げの景気へのマイナス効果を埋める対策、これもあわせて、組み合わせて講じていくべきだと考えております。
　デフレギャップを埋め、成長軌道に乗せていくための政策につきましては、午前中、茂木会長も少し触れたと思いますけれども、これは我が党の考えをパネルにまとめたものでありますが、ここに日本経済再生・競争力強化基本法というふうに書いてあります。
　これは今我が党で検討しているものでありますが、この中の具体的な中身としましては、今の日本経済が本当に危機的な状況にあるという認識のもとで、この五年間で、集中改革期間ということで日本の成長力をもう一回高めていく、そういうものを策定していく。
　そして、中身としては、今までは、輸入をして、そして輸出をする、そういう経済モデルで日本は、貿易モデルですけれども、経済を成長させてきましたが、これからは、海外で投資をしたその利益を国内に還流をしてきて、それがまた国内の成長につながっていくというような、そういう好循環をつくり上げていくように我が国の経済モデルも転換をしていかなくてはいけないんじゃないか。これは貿易モデルを諦めるということではありません。貿易でも国富を稼ぐし、投資でも稼ぐという、この二つのエンジンで日本の経済をこれから活性化していくという基本的な考え方に立つべきだと考えております。
　それから、科学技術の司令塔機能がかなり混乱をして、非効率なものになっております。政府の予算が、バイオ一つとっても、経済産業省だ、農林省だ、厚生労働省だということでなかなかうまく前へ進んでいない現実がありますので、これを本当に機能させて、本当に日本の成長につながる分野に集中的に、政策資源、人間もお金も投入できるような仕組みを、科学技術の真の司令塔組織の創設ということでつくっていこうではないかということであります。
　それから法人税率、これは今、世界最高水準だと言われております。このままでは企業も日本で事業を続けることが難しいという声がどんどん高まってきておりますので、これを少なくとも世界水準、我々はマニフェストで二〇％台というふうに言っておりますけれども、このくらいに引き下げて、さらに、引き下げるだけではなくて、産業再編につながるような、強い企業ができ上がるような形でのそういう法人税改革というものをこれから本気でやっていかなくてはだめだということであります。
　それからもう一つは、成長分野をこれから幾つか政府が特定をして、そして、その成長分野に政策資源を集中投入する。難しい言葉になりますが、ターゲティングポリシーというものをこれから官民挙げて本気でやっていかなくてはいけないのではないか。
　そして、さらに言えば、特区制度も、選択と集中でもっともっと力強いものにしていかなくてはいけないのではないかというようなことをこの基本法のもとに盛り込んで、国を挙げてやっていく必要があるということ。これが我々の経済政策の一つ目の提案であります。
　私どもは、今、日本の優良企業と言われるものがどんどん海外へ出ていって国内産業が空洞化していく現状を、戦後最大の経済危機だと捉えております。そして、基本法を策定して、国家的危機意識のもとで諸施策を講じていくべきだ、このように考えているわけでありまして、これまでのように、時間ばかりかかってやっと出てきた政策が小粒でしたみたいな、そういうふやけた経済対策を続けていると、日本で事業をしようとする人がいなくなっちゃいますよと、私は焦りにも似た危機感を持っております。
　時間との勝負なので、あっと驚くくらいの大胆な経済再生策、競争力強化策を政治の力で実行に移していかなければ、はっきり言ってこの国はじり貧だというふうに思っております。
　二段階論のもう一つの柱は、消費税引き上げの景気へのマイナス効果を打ち消す対策をこういう政策とあわせてやっていかなくてはいけないということであります。この点が、我が党と政府・民主党の考え方の大きな違いなんじゃないでしょうか。
　まず、内閣府の試算では、これは私が伺ったところによれば、消費税引き上げが経済にどういう影響を与えるかということに関して言えば、年平均にすれば〇・一％ＧＤＰを引き下げる影響であるという分析をされております。五％の引き上げで、景気への影響は、平均すればですけれども、年〇・一％のＧＤＰ引き下げの影響だというふうに分析をされておりますが、本当にこんな軽微な影響で済むとお考えでしょうか。
○古川国務大臣　まず、ちょっと、前の御発言について一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、直球勝負と言う割には、かなり変化球を投げていらっしゃるなというふうに感じます。
　先ほどから申し上げておりますけれども、成長戦略は既に二年前に実行して、やってきているんです。しかし、震災とか原発事故とかがあって、やはりそういう新しい状況の中では根本的に見直していかなきゃいけない部分があるだろう。そうした形の中で再生戦略もやってきているわけでありまして、言葉尻の、抜本的な見直しという言葉を使ったからとか、そういうことで言われるのは余り齋藤先生らしくないんじゃないのかなというふうに思います。
　経済の再生については、これは与党とか野党とかにかかわらず、やはりやらなきゃいけないことだと思うんですね。しかも、今の日本経済というのは、ここ二、三年でこういう状況になったわけじゃありません。いわばバブル崩壊後、もう二十年間こういう状況が続いてきているわけなんですね。この間、確かに、おっしゃるように、思い切って政策をやるべきだったと思います。これは、そういった面でいえば、自民党政権下でもできていなかった、それは事実だと思います。
　そうした中で、我々も今新しい政権のもとで、例えば特区のお話がございましたけれども、総合特区の場合には、税制の優遇も含めた、以前の自民党政権時代の特区ではそういう税制上の優遇はなかったわけでありますけれども、そういったものをちゃんと入れさせていただきましたし、復興特区のときには、これは齋藤議員からも、法人税の免税を入れたらどうかという御提案もいただきました。そういう齋藤議員の御提案も踏まえて、五年間、法人税免税、そういう新しい大胆な仕組みも入れているわけです。
　ですから、ここは、経済の再生については、お互いにいい意味で競い合っていくということがやはり大事なことじゃないかと思います。社会保障と税の一体改革も、これは三党で協力してやっていこうということでありました。やはり経済再生についても、お互い一緒に日本経済再生に向けてやっていくということが非常に大事なことだというふうに思っています。
　その上で、今御指摘のあった消費税の影響でございますけれども、さまざまな試算があります。
　多分、齋藤議員は、民間機関などで提案しているものの影響でいいますと、大体〇・二％から〇・三％ぐらい実質成長率を押し下げになるのではないか、そういう数値なんかをごらんになられて、政府の見方が甘いんじゃないか、そういう御指摘ではないかと思いますけれども、私ども、民間試算の場合には、改革に伴う社会保障支出の増加による成長率押し下げ効果、そうしたものが多分民間試算の中では含まれていないと思うんですね。そうしたものを私どもは勘案いたしますと、これは大体〇・一％ぐらいの押し下げ効果になるだろうと。
　そうした考え方で試算をお示しさせていただいているわけでございまして、消費税の引き上げの影響が、民間試算などと比べてそんなに大きな差はないというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　私の質問は、本当に〇・一％の引き下げで、大臣自身もそうお感じになられているのかという質問でありました。
　それから、齋藤らしさというのが大分広まってきてうれしいなと思ったんですが、私が申し上げているのは、今検討し直しているのであれば、それも引き上げの提案をするときに間に合わせて出した方が国民の皆さんにとって親切じゃないかということを言っているわけでありまして、なぜそれを一緒に出さないのかという理由を聞いているわけであります。出した方がいいのに、なぜ出さないのかと聞いているわけでありますが、ちょっとたくさん質問事項がありますので、この辺にしておきます。
　少なくとも、先月八日に行われた社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人質疑では、私質問させていただきましたけれども、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐参考人、この方は、消費税を五％引き上げた場合には〇・八％ぐらいの影響が出るんじゃないか、そういう証言を国会でしております。そして、なお、同じ日、小峰隆夫参考人は、消費税の五％引き上げのＧＤＰに与える影響は、二年目に、一年目に出る影響と合わせると何と一・七五％になるんじゃないかというふうに言っておりまして、余りに政府の見通しと違うものですから、大臣自身も本当にそう思われているのかということをお伺いしたわけであります。
　私どもは、デフレ下の増税というものは本当に危険だと考えております。だから、念には念を入れた最善の措置をとらなくてはいけないんじゃないかと言っているわけであります。〇・一％なんという前提で物事を考えるととんでもないことになるんじゃないかということ、ここが皆さんと違うということであります。
　実際に、過去、痛い目に遭っているじゃないですか。自民党政権のときだったですけれども、九七年に消費税率を引き上げたとき、あのときは、念には念を入れて、所得税の特別減税、これを三年間、先行して二兆円規模で実施をし、さらに恒久減税も三・五兆円規模でやっていたにもかかわらず、たまたまですが、アジアの金融危機や山一、そして拓銀の問題なんかと重なりまして、景気の腰が折れました。
　今回の消費税の引き上げ幅は五％であります。〇・一％という前提で物を考えるのではなくて、もう少し大きな影響があるということを踏まえて、消費税率の引き上げが行われると同時に、そのマイナスの影響が見込まれる同規模の、年間二兆から三兆円ぐらいだと思いますが、追加的な内需拡大策を三年間ぐらい通常予算に上乗せして行う、そういう形で万全を期すべきではないかというのが我が党の考えであります。
　具体的には、国内の投資を促進するような、あるいは、きょうもかなり災害が出ているようでありますが、災害のために早急にやらなくちゃいけない公共事業ですとか、景気に即効性のある、そういうものを、引き上げと同時に、影響を緩和するような対策としてやるべきではないかというのが我が党の考えなんです。
　この二段階で、将来の成長をきちんと確保する政策と、それから消費税の影響を緩和する政策もクリアに、こういうものをやりますというのを引き上げ時までに準備をしてやらなくてはいけないというのが我が党の考えでありますけれども、この点について政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　先ほどの民間議員の、今、そういう御試算であれば、それは事前にぜひお示しをしていただければ、私どももきちんとお答えをできたと思うんです。
　これは、齋藤議員、直球勝負で中身のある議論をしたいということであれば、やはりこうしたデータ、そうしてお示しをされるのであれば、それはやはり事前にお示しをしていただかないと、私どもとしてはこれは何をベースにしてやっておられるかわからないわけでありますから、そういった意味では、ぜひ今後、議論を深めるためにも、そうした具体的なデータ、お示しをされるのであれば事前に教えていただきたいということをお願いさせていただきたいと思っております。
　その上で、この消費税の引き上げに伴う景気への影響、そうしたものは十分に私ども考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そのことについては、三党が合意した附則の中でも、しっかり、影響も踏まえた対応策をとっていくということは記されているわけでありますから、そういった意味では、そうした法律で決められたところに従って、政府もきちんとした対応をとっていかなければいけないというふうに考えています。
　今の日本の経済の足元で見れば、これは復興需要が顕在化をしてきて、景気は回復をしつつありますけれども、しかし、これを民需主導の経済回復にしっかりつなげていく、そのために必要な政策はきちんと打っていく、そのことは機動的にやっていきたいと思っています。
　ただ同時に、今世界経済の不透明な状況もありますから、先行きの不透明なリスク、そうしたものを十分配慮して、適時適切に必要な政策を打ってまいりたいというふうに考えております。
○齋藤（健）委員　私が伺ったのは、皆さんが出している〇・一％という影響について、大臣が本当にそう思っているのかというのを聞いただけであって、こんな質問、事前に聞かせなければ答えられないような大臣だったら要らないと思いますよ、私は。
　私も長いこと役人をやっていましたけれども、今の私の質問は、ひっかけるような質問だとか、それから民間の数字を大臣に聞くとか、そういうことはしていません。皆さんが出した数字、これが低いように思われるから、本当に大臣はそう思われているのかと本心を聞いただけじゃないですか。それが事前に聞かなければわからないなんて、ちょっとふざけていませんか。どう思いますか。
○古川国務大臣　今、民間議員の、こんなに低いじゃないか、そういうお話があったからです。私どもはモデルを立てて示させていただいているわけであります。そうした示させていただいた数字について、それが低いというのであれば、そこはちゃんとお示しをしていただければ、そこについて、ちゃんとこちらとしても確認をした上でお答えをさせていただいたということで申し上げたということでございます。
○齋藤（健）委員　私が聞いたのは、先に行きますが、〇・一％について大臣も本当にそう思われているのかと聞いたので、思われているなら思われていると言っていただければいいので、事前に質問をとか、そういうことを言われる筋合いの話ではないなというふうに思っているだけを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　私どもが最後申し上げたいのは、こういう二種類の経済対策の組み合わせだということを、これからしっかりやっていかなくちゃいけないという点、これがきょうの古川大臣の答弁を聞いていても、ちょっと私どもと違うなということでありますので、この辺をしっかりと認識していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、次は、この政権の経済政策は本当に大丈夫かという観点から、二つ目の論点として、エネルギー政策を取り上げていきたいと思います。
　先月、二十九日ですか、政府のエネルギー・環境会議が、エネルギー・環境に関する選択肢というものを取りまとめられました。これは、三つのシナリオを示しまして、国民的議論を開始し、その上で、エネルギー選択、それと表裏一体の地球温暖化対策に関して責任持って結論を出すというものでありました。現実に、二〇三〇年での発電電力量に占める原子力の割合をゼロ％にするケース、それから一五％にするケース、それから二〇から二五％にするケースと、三つのシナリオが提案をされております。
　これからこの提案について議論を深めていきたいと思いますけれども、まず私がお伺いをしたいのは、この三つのシナリオは本当に問題が多いと思います。
　私は、きょう、国民の皆さんがこのシナリオを見たときにきっと持つであろう素朴な疑問をぶつけたいと思いますので、ぜひ御答弁の方も国民の皆さんに対するものだと思ってやっていただければと思います。
　一つ目ですが、このエネルギーの供給構造を皆さんが検討するに当たって、日本の成長率を想定されましたね。これは、二〇一〇年代に一・一％、二〇二〇年代に〇・八％、実質日本のＧＤＰが伸びるという前提でこのエネルギー供給構造を議論されているわけでありますが、一方で、皆さんの掲げている成長戦略というのは、少なくとも二〇一〇年代は実質二％の成長を目指していたはずです。ところが、このエネルギー供給の方は、二〇一〇年代は一・一％、そういう成長を前提としてエネルギー供給構造を考えているわけであります。
　皆さんは一・一％の成長ケースではよくないと判断されているので、成長戦略で二％に持っていこうとされていると私は認識しております。そうであるならば、その二％成長を実現するエネルギーシナリオというものを当然示すべきだと思いますが、なぜ二％成長のシナリオを国民の皆さんに示さないのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　このエネルギーミックスについての議論、そもそも、多様な意見がございますが、その多様な意見の分かれているポイントの一つが、将来の経済見通し、これについての意見自体、見方自体が分かれているということで、総合エネルギー調査会の基本問題委員会でも、まさにこの数字について、一方からはある特定の数字などに対して高過ぎる、一方からは低過ぎると、さまざまな議論がございました。
　したがって、国民の皆さんに、参考としての数字にしても、まさに予断を持つことなく、政府としてどちらかに誘導するとかという視点ではなくて、まずは、これまで、エネルギー・環境会議の選択肢の、特にこのエネルギーミックスに関する部分についての議論は、自由に多様な皆さんに御議論いただいた総合エネルギー調査会基本問題委員会での議論をできるだけ踏まえたものをお示しをし、その議論の中で国民の皆さんにさまざまな御意見をいただきたいということでございます。
　そして、この総合エネルギー調査会の基本問題小委員会では、さまざまな御意見がございましたが、そうしたことの中で、今回置きました数字、二〇一〇年代平均一・一、二〇二〇年代平均〇・八という慎重シナリオを想定した上での試算ということで提起をいただいておりますので、これについて何か私どもの方でいじりますと、それは何かに誘導しているのではないかという誤解を招く。
　その想定がどういう数字であるのかということについては、同時にきちっと明示をしておりまして、当然のことながら、もっと高い数字、しっかりと民主党政権が続いて頑張れば、続く高い数字になりますから、その高い数字になりそうだと思われる方は、これでは想定が甘いということになるでしょうし、もしかすると、もっと低いんじゃないかと思われる方は、いや、もっと低いんだから、もっと省エネ効果がきくはずだと、そのこと自体を国民の皆さんに自由に御議論いただきたいと思っています。
○齋藤（健）委員　今、皆さん方の成長戦略のレポート、二〇一〇年代は何としても二％の成長を目指して政策を総動員するというふうに表明しているわけですね。そして、その二％成長を達成するためにはどういうエネルギー供給構造でなくてはならないかというものを私は皆さんが示す必要があると思うんですけれども、それを何で、一％成長で国民の皆さんに意見くださいなんということが二％成長を掲げている政府ができるのか、私には理解できません。
　二％成長を達成しようとするならば、それを達成するために必要なエネルギーがちゃんと供給できるかどうか、そういう検証をするのは目標を掲げる者の最低限の責務じゃないでしょうか。それを、国民の皆さんに御意見を伺いますと言いながら、いや、実は成長率は一・一％でいいんですと。政府みずからがそういうことを国民の皆さんに検討してもらうというのは、言っていることと違うんじゃないでしょうか。
　私は、もう一度伺いますけれども、二％成長のときにエネルギー供給がちゃんと賄えるかどうかという検証をして、国民の皆さんにそれをなぜ示さないのかという理由をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、将来のエネルギーミックスについて、国民の皆さん本当に多様な意見に分かれておられます。私ども、本当に率直に、まずは国民の皆さんの御意見が那辺にあるかということを踏まえた上で、その上で、政府として責任を持って、そのエネルギーミックスの結論については国民にお示しをする。
　ただ、これだけ、原発事故を受けて、国民の皆さんの関心が高く、国民の皆さんに長期にわたって影響を与えることについてですので、まずは、こちらとしては、国民の皆さんからできるだけ自由に御意見をいただいて、それを踏まえて、私どもで最終的にはもちろん責任を持って選択肢を決めていくという、このプロセスをとりたい。
　したがって、私自身、総合エネルギー調査会の基本問題委員会において、もちろん将来の成長見通しについては政府の目標数字というものを基本に考えていただきたいと思う一方で、まさに各界各層の皆さんが御参加をされている、そこでの議論を、私は意見をいただく立場でありますので、総合エネルギー調査会にああしろこうしろと誘導する立場ではありません。誘導したのでは審議会の意味がありません。したがって、御自由に御議論いただいた。
　そして、今回、国民の皆さんに選択肢をお示しするに当たっても、この審議会での御議論を基本的ベースにした上で、政府として何かに誘導しているという誤解を招くことのないように、できるだけそこでの議論を生のまま、整理だけはさせていただきましたが、お示しをしているということでありまして、まさに国民の皆さんからできるだけ白紙の状態で御意見を伺う、誘導をしないという方針に基づいて、自信を持ってやらせていただいています。
○齋藤（健）委員　全く理解できないんですけれども。
　政府が二％を表明している以上は、その二％が実現できるエネルギー供給構造というものはどうなるかというものを私は示すべきだと思います。それは誘導とかいうことではなくて、政府が二％の成長を目指しているわけだから、そのときにもしエネルギーが足りなくなったら困るんじゃないですか。ですから、二％成長を目指す以上は、これだけをやれとは言いません、いろいろなケースを計算してもいいでしょう。しかし、二％成長を目標として掲げている以上は、それを実現するためのエネルギー供給というものはどうあるべきかというものを、まず最初に国民の皆さんに表明すべきだと私は思います。
　ですから、二％成長を本当に実現しようと思っているならば、それが可能であるエネルギー供給構造というものを皆さんに問いかける必要があると思いますし、もし、それをやらずに一％成長のエネルギー供給構造だけ見ればいいというのであれば、二％成長というものは絵に描いた餅になりますから、二％成長の目標の方を取り下げるか、私は論理的にはどっちかしかないと思うんですけれども、どう思いますでしょうか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の選択肢をお示しするに当たっては、まさに、政府が何かを誘導するのではなくて、国民の皆さんのさまざま、多様な意見、その中で政府の目標ということを十分承知をいただいて、その上でも、選択肢を示すに当たっての参考数字はこの数字をベースにしてやるべきだということが、私は総合エネルギー調査会の基本問題小委員会から中間報告を受けたものでございます。ですから、これは、政府が示している想定見通しというよりも、まさに政府が外部の皆さんである総合エネルギー調査会の皆さんの御議論から御報告を受けたものを国民の皆さんに客観的にお示しをしているものでございます。
　その上で、例えば二％の数字について、ぜひ出すべきだとか、そういう皆さんにおいては、まさに国民的議論の中で、名目三％の成長の想定を置いたさまざまな数字などを御提起していただいて、さまざまな御議論をいただければというふうに思います。
　当然のことながら、最終的に、さまざまな国民の皆さんの議論を踏まえて、エネルギー基本計画を決めるに当たっては、それは政府としての経済成長についての目標というものを当然前提にして、整合性のとれた形で御提起をさせていただきます。
○齋藤（健）委員　委員長、わかりますでしょうか、私はよくわからないんだけれども。
○中井委員長　いや、僕も余りわからない。
○齋藤（健）委員　それでは、委員会で皆さんが選んだ委員の先生方が、成長率は一％でいいと言えば、じゃ、それでやってください、〇・五％でいいと言えば、それでやってください、でも、政府は二％でやります、でも、そっちの方のエネルギー供給構造はどうなるかはわかりません、とりあえず一％で、国民の皆さん、どうですかというのは、私はわからないと思います、国民の皆さんは。二％を目指すのであれば、それを達成できるエネルギー供給構造というものを目指すのであれば、それを提案するのは私は当然のことだと思いますが、また恐らく答弁が繰り返されると思いますので、次の……
○中井委員長　ちょっと齋藤さん、もう一度、頭のいい人ですから、きちっとわかりやすく、答弁、整理させます。
○齋藤（健）委員　お願いいたします。
○中井委員長　では、枝野さん、少し、きちっと数値の点を。
○枝野国務大臣　繰り返しになってしまうんですけれども……
○中井委員長　いや、繰り返さぬ方がいい。繰り返したらわからないから。
○枝野国務大臣　政府として、エネルギー基本計画、まさにこれからのエネルギーをどうするのかということを、今決めたのではありません、これから決めていくに当たって国民の皆さんに御議論をいただく。その御議論の中身、ベースについても、政府があらかじめ結論ありきというような形で誤解を招いたのでは、今のエネルギーに対する、原子力に対する国民の皆さんの不信というものの中では、なかなかしっかりとした議論をいただけるとは思っていません。
　したがいまして、この間、総合エネルギー調査会などの議論においても、政府として何か介入をしない、自由に御議論をいただく、その御議論の中で出てきたものを国民の皆さんにできるだけ生で御提示する。当然のことながら、私自身、政府の目標の数字と違うではないかという御批判があることは十分承知をして、でも、それでやるべきだと申し上げました。
　当然、こういった御議論はあると思います。これの目標数値は政府の目標より低いんだから、エネルギー供給について見通しが甘いのではないか、こういう御議論もどんどんしていただく。そうしたことの中で、最終的に決めるエネルギー基本計画については、もちろん、政府の他の目標数値と整合性をとった形でしっかりと整理して、責任持って提示をさせていただきたいと思います。
○中井委員長　枝野さん、政府の一〇年代二％成長という数値を置いてはどうしてだめなの。置けばいいじゃない。置いて、ゼロ、一五％、二〇％というので御議論いただければいいだけだろう。どうしてだめなのか言ってくれ。
○枝野国務大臣　今までの経緯を申し上げました。先ほど来申し上げましているとおり、いろいろな議論、その議論のポイントが、成長見通しがどうなるのか、それによってエネルギーはどれぐらい節約できるのかということが、まさにエネルギー調査会における意見の分かれている議論のポイントの一つでもありましたので、そこについて政府が何かどちらかに誘導しているかのような誤解を与えるようなことはあってはいけないということでこうしましたという経緯を申し上げました。
　しかし、例えば国会からぜひ三％、二％という政府の目標数値に基づいた試算もお示しをしろということの御指示があれば、それは私どもが誘導するわけではありませんので、その指示に従わせていただきたいと思います。
○齋藤（健）委員　政府が二％の目標を掲げているにもかかわらず、このエネルギー・環境会議というのは政府の一部なんですよ、皆さんが、大臣がメンバーなんですから。そして、政府を挙げて取り組むと皆さんの文書に書いてあるんですからね。ですから、この会議は政府なんですよ。
　政府が二％目標を掲げておきながら、国民の皆さんに問うエネルギー供給構造の成長率の前提が一％だったら、国民の皆さんは戸惑うじゃないですか。同じ政府なんですよ。この三つのシナリオを提案して皆さんからの意見を聞いているのは、エネルギー・環境会議という政府なんです。その政府が、一方で二％を目指しますと言いながら、一方で意見を聞くときには一％で意見を聞くというのはすごくおかしいことだと私は思いますし、国民の皆さんは、では二％のときはどうなるのか、見せてくれなきゃわかりませんねで終わってしまうような話だと思うので、もうこれ以上は言いません。
　もう一つ、省エネが物すごい問題があるんです、この試算で。
　省エネ目標に関しまして、この三つの選択肢に共通の省エネ目標というのを掲げているんです。共通です、全部のシナリオに共通。
　それはどういう目標かというと、省エネルギーについては、二〇三〇年までにＧＤＰが二割以上ふえる見通しの中で、まあ、一％成長で二十年続いたらそのくらいになりますよね、二割以上ふえる見通しの中で、現状のレベルから一割削減するということなんですよ。ＧＤＰは二割ふえるけれども、使うエネルギーは一割も少なくて済むという省エネ目標を掲げているんです。
　私は、高い省エネ目標を掲げるのはいいことだと思いますけれども、これは余りにも高過ぎると思います。言いかえれば、日本社会全体のエネルギー効率というものが、日本社会全体ですよ、全体のエネルギー効率というものがわずか十数年で四割近く改善をするというのが、省エネの目標として全てのシナリオに当然のこととして盛り込まれているわけです。
　私が言いたいのは、それがうまくいかなかったときにどうするのかということであります。やはり省エネが進まなかったから停電しますというわけにはいきません。ですから、これだけ意欲的な目標を掲げる以上は、それがうまくいかなかったケースにも備える選択肢を提案するのが真摯な、誠実な対応ではないかと私は思います。ＧＤＰが実質二割ふえてもエネルギーはむしろ一割少なくて済みますというのは、そういう極端な省エネシナリオだけを示して他の省エネシナリオは考えなくていいというのは、もはや政策ではなくて願望に近いものじゃないかと私は思います。私は、高い目標があっても構わないけれども、事エネルギーに関しては、できませんでした、省エネが進まなかったのでエネルギーは足りなくなりましたでは済まないぞということを申し上げているわけであります。
　エネルギーは、国民生活に直結する問題でありますし、産業競争力にも直結する問題でありますし、さらには、供給が不足してもすぐにふやせるという性格のものでもありません。供給をふやすのに、下手をすれば十年単位での時間がかかるようなものです。
　そういうものでエネルギーというものの性格を考えた場合に、省エネシナリオについて、願望に近いような目標だけを全部に当てはめて、もう一段低い目標でのシナリオというものも検討しておくべきだと私は思いますけれども、なぜそうしないのかということをお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　先生のような御議論がこれだけの原発依存体質をつくってきたんだなというふうに思いながら承っておりました。
　私どもは、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、強い意思を持って原発への依存度を引き下げていく、これは私は大方の皆さんの、国民の意思だというふうに思っています。そうしたことの中で、省エネルギーをどれだけできるのか。もちろん、できないことを言ってはいけないと思います。
　したがって、総合エネルギー調査会の基本問題小委員会、むしろ脱原発派が少ないのではないかという御批判をさんざんいただいてきました、つまり、これまで原発に依存しないとこの国は回らないのではないかという自民党政権以来のメンバーの方々がかなり残っている構造の中でも、この省エネ目標についてはほぼ一致して、これは実行できる目標だということで、したがって、共通の目標としてしっかりと示させていただいているものでありまして、私どもに政権を預からせ続けていただければ、この目標は必ず実行いたします。
○齋藤（健）委員　まず、この日本社会全体で四割近い省エネルギーというか、エネルギー供給構造を四割近く改善するということを十数年でやるということは、極めて高いハードルだと私は思います。
　そして、これができなかった場合に、できませんでしたで済まない話でありますので、その高い省エネ目標以外にも幾つか検討をしていく必要があるんじゃないかということを申し上げているわけでありまして、高い目標を掲げてはいけないと言っているわけではありません。なぜ、もう少し、この意欲的な目標がうまくいかなかったときに、国民の生命にも直結するんですよ、電気が足りなくなっちゃったら、だから、そうならないときに、そうならなかったときのためのいろいろなシナリオを用意しておくべきではないかと言っているだけであります。
　そして、私が今申し上げておきたいのは、私の発言のどこが、これまでこういう事故を招いた原因につながったかということを明確に後で文書で出してください。
○枝野国務大臣　私も、ちゃんと議事録を見てください、事故につながった要因だなんて一言も言っていません。
○齋藤（健）委員　それはちょっと私も聞き間違えたかもしれませんが、いずれにしても、枝野さんが申し上げたようなこと、それが過去のエネルギー政策を、私が言うようなことだったからということについては、もう少し根拠をきちんと示していただきたいと思いますが、委員長。
○中井委員長　枝野さん、あなたは優秀な人だけれども、昔から瞬間湯沸かし器で、すぐかっとなったらわっと言うから、もう少しこらえて、丁寧に答弁をするように。
○枝野国務大臣　私の感想がもし質疑者に対して失礼があったとすれば、それについてはおわびを申し上げますが、私はそういう印象を持たせていただいた、印象の問題でございます。
　その上で、繰り返しこれは言わせていただきますが、この省エネ、どれぐらいできるかというのは、これも大事なポイントで、総合エネルギー調査会で、本当に幅広い皆様の議論の中で、これで大きく議論が分かれていれば、いや、これは目標が高過ぎるからもうちょっと低い目標のものをつくれという議論になったはずです。私自身、議事録を全部読んでおりますが、その幅広い皆さんの議論の中で、この目標については大方の皆さんが一致をしているということは、ぜひ十分御理解をいただきたいというふうに思います。