Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川太三郎君　いや、私の申し上げるのはそういう行政コストだけの問題じゃなくて、行政が本当に民間に関与する、そういうものを少なくしたい、こういう考え方です。
　例えば建築物あるいは機械器具また照明に至るまでいろいろと細かく規定していく、こういったことは本当に経済的なインセンティブだけで十分な場合だってあり得るだろうと思うんです。それを行政が関与していく。これはちょっとそこだけ読むと、戦時中の統制経済に戻ったんじゃないかなというような気持ちもしないではない。自由社会を、自由経済を標榜する今の政府であるならば、これはちょっと逆行しているんではないか。
　そういう意味で行政の権限だけがひとり歩きして大きくなっていく。本当に環境問題を真剣に考えるんならば、これは環境税、先ほど午前中にちょっとおっしゃった三つの類型がございますけれども、環境税というようなものを本当に真剣に考えていく。それでも、その基本法自体が行政省庁でいろいろと問題になってなかなかまとまらなかったということも聞きます。また、きょうの新聞なんかにも出ておりましたけれども、環境アセスメント、この法案をめぐる覚書すらまとまっていない。本当に環境を重視して行政が対応しているのかどうか。対応するならば、本来ならばこういったことを一番先にしなきゃならぬ。
　それなのに、民間会社が建てるそういう建物の中まで、また照明まで行政が関与していく。ここはちょっと行き過ぎではないか。むしろ経済的インセンティブに任す。これは窓まで法案に書いてあるということになると、窓なんというのは大体日本では、北半球では南に窓をつけるのは常識なんです。そんなことまで一々指図していくというそういう今の行政の態度が何とも不可解なんで、そのあたりをどう考えていられるのか。
○政府委員（堤富男君）　地球環境に対処する方法として規制的な考え方というのもあるわけでございまして、せんじ詰めますと割り当てをしてそれをぎりぎり守らせるという考え方ももちろんあるわけでございます。それから環境税といいますのも、例えばＣＯ２の排出をどのくらい企業がやっているのかということを一つ一つ調べて、それに税金をかけていくというやり方もあるわけでございます。
　そういうハードな手法ではなくて、今回とりましたのはどちらかといいますと先ほど申し上げましたように企業の自主性をベースとしまして、その中で非常によくやった方には助成、それから非常に全体の努力を無にするような方にはこれは勧告、命令、あるいは場合によりますと罰金までいくようなおそれもあるという形で、非常に我々の気持ちといたしましては、手段の選択はなるべくソフトであるべきであるという考え方で今回はやったわけでございます。微に入り細に入りやる
というところの問題と、大きい意味で規制と税金それから助成あるいは企業の自主性という中では、一番ソフトなものを我々はとったつもりでございます。
　しかも、それが先ほど申し上げましたように行政コストの拡大にならないように最大限の努力をさせていただいて、この法案を提出させていただいた次第でございます。
○古川太三郎君　行政コストはまあいいですよ。それよりもあめとむちの使い分けですね。だったら、その中間に基準があるはずです。その基準もあいまいなんです、今の話を聞いていますと。それはグロスではよくわかります。石油換算で三千万キロリットルですか、削減していくというような目標もよくわかります。しかし、それならばもっともっとほかにあるだろうに、こういう建物の基準まで、あるいは照明の基準まで、窓枠まで、そういったことの細かさの行政の関与というのが今国民から問われていることだと私は思うんです。
　行政の権限が大きいだけあって、たくさん権限があって、これを行使しないということについても、非常にこれは大きな政治問題を起こすわけなんです。例えば徴税権がある。税金を徴収するのに、あなたのところは徴収しますよ、あなたのところは無視してあげる、目つぶってあげましょう。あるいは公取の権限でも差別もできるんです。あるいは検察庁だって、この前は金丸さんに二十万円罰金だけで逮捕も何もしなかった。こういう行政権の行使によって非常に不平等なものができてくるわけです。そういうことを今なるべく不平等にしないようにしようというのが日本の国民の声なんです。
　そういう声の中で、もっともっと通産省は通産省だけ、あるいは建設省は建設省だけの権限をたくさんつくる。しかもそれは助成や罰金までつける。もう一つは公表までするとかいうようなことで、非常に大きな権限を与えている。これは一人一人の一般法でやれば非常に私は反対したいと思いますけれども、事業、特に工場とかそういったものはなるほどなという部分もあります。しかし、建物にしてどれだけ本当にエネルギーが省略できるのか、省エネできるのかというようなことになると、計算もできてない部分でこういう権限を付与することについては大きく疑問を持つ。そこら辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　実際に与えられました承認権限ですとかそういうことに当たって、公平さをまず旨とすること。それからもう一つ申し上げたいのは、非常に明確性というんでしょうか透明性というものを確保するという意味で、この法律一省エネ法も省エネ支援法の方も承認基準あるいは基本指針あるいは努力指針というような形でそういうものについての明確性を、予見性を与えていく必要があろうかと思っております。
　今のところ承認基準につきましては、例えば省エネ法の方は、平均的な努力という意味では年率一％というような改善があった場合、さらに支援法の場合には、その中でも特に努力をした方という意味では例えば年率三％の改善があったというようなことを、一つ一つを明確に定めることによりまして恣意性を排除していくということについては、意を用いてまいりたいと思っております。
○説明員（梅野捷一郎君）　照明設備等についての御指摘がございましたので若干説明をさせていただきます。現在の空調設備等につきましてもさようでございますが、建物全体についての省エネルギー性能を、現行で言いますと空調設備等についても全体については明確なる指数を決めてございます。基準として決めているわけでございます。
　今回新しく取り上げる点についてはこれから決めていくわけでございますが、同様に建物全体の照明設備の省エネルギー性能をあらわす数値として考えているわけでございまして、具体の設計行為に対してまで規制に入っていこうということは全く考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○古川太三郎君　そう言われると、窓とかあるいは外壁からの五メーターとかなんとかいう法案の趣旨はどういうことですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　一般の建物につきましてはかなり高度な技術者が設計をいたしますので、間接的な指標をあらわしているだけでございまして、それに対する設計は自由でございます。
　また一方、住宅につきましては、大変そういう数値だけでは理解がなかなかいかないという点から参考になるための具体的な仕様、例えばこういう窓をつけるとこれぐらいになります、こういう壁のやり方ですとこれぐらいの省エネ効果がありますということを公表はいたしておりますけれども、強制をしているものではございません。あくまでそういう全体の省エネルギー性能というもののガイドラインを決めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○古川太三郎君　細かいことはわかりませんが、大ざっぱに言ってこれは合っているかどうか知りませんが、例えば天井を低くすれば省エネの効果は大きいだろう、天井を高くすれば省エネはちょっと難しいだろうというようなことの判断基準までを国がやるべきことじゃないと思うんですね。もしそういうようなことをやってしまうとだんだん天井が低くなってきたり、非常に居住性が悪いとか、工場でもしそういうことがあれば労働者が働くのにも非常に環境が悪くなってくるとか、いろいろどこかにしわが寄ってくるんです。だから、国家がそういう基準を持つのじゃなくて、むしろ経済的にそこに住む人あるいはそれを使う人がそういった考え方から合理的にやっていく方がいいんじゃないか。こういう法律をわざわざつくらなきゃならぬその必然性がないように思うんですけれども、その辺はどうですか。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいまいろいろな事例について御指摘がございましたけれども、あくまでこの法律で判断の基準を示しておりますのは、建物全体としての省エネルギー効果の性能をあらわす基準を決めているわけでございます。それ以外の今御指摘ございましたような具体的なものにつきましては、技術的な情報の提供ということではやっているということでございまして、それをできるだけ有効に活用していただいて、先ほど申し上げました全体としての省エネルギー性というものに自主的な御努力をいただこう、こういう組み立て方で現行法もできておりますし、今回の照明等についてもそういうことで考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古川太三郎君　例えば、公民館にしろ補助金でやる場合には、これは東京の公民館も田舎の公民館も皆同じ形だとか、床面積が同じ平方メートルだとかいうような右へ倣えしていくような方向になるべくならないようにしたいという気持ちから申し上げるんで、決して省エネに反対だとかいう趣旨ではないんです。ただ、やはり行政というのはおのずから限度があるんじゃないかということを特に申し上げておきたいと思います。
　きょう回ってきました附帯決議案も、行政の過度の介入は極力慎むことと原案では書いてあるのにそれがなくなっているんです。私は、これを書いた人はやっぱりその分の危惧があったと思うんですね。しかし、どういう政治的な問題か知らないけれども、それが削除されている。やはり若干考えなきゃならない。むしろ深くこのことは注意しなきゃならぬことだ、こう申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、実際に一定水準を超えるようなものについては公表だとかあるいは命令だとか、あるいはそういったことまで実際に本当におやりになるつもりでこの法案はできていますか。
○政府委員（黒田直樹君）　先ほど大臣から申し上げましたように、本当に全体の省エネ努力を無にするようなひどい場合ということでございまして、私どもはそういうものがないように期待をしている次第でございます。
○古川太三郎君　期待じゃなくて、実際そういう
人がいた場合に公表できるかどうか。この公表するということも、簡単でありながらなかなか難しいんです。政治的な有力議員が、あれはちょっと公表は困ると言われて、またぐらぐら。こういうようなのは交通違反でも何でもたくさんあるんです。そこら辺に幾らでも散らばっているんです。だから、本当に公表すると言いながら、法律で権限をかけながら不公平な執行をしていくことになるとこれは大変なことになる。
　そういう意味で、そういう権限を何でも持ったらいいんだというような法律の態度には私は本当は反対したいんですけれども、全体的な法案として賛成はいたします。
　終わります。
○井上計君　午前から大変慎重な審議が重ねられておりますし、法案についての質疑もほとんど尽くされておるようであります。緊急を要する法案ということでありますが、特に私は法案についての具体的な質問は省略をいたします。それからまた、質問通告をしておりましたけれども、これまた他の同僚議員からほとんど出尽くしておりますから、若干私の感じたことを申し上げながらひとつ質問をいたしたい、かように思います。
　最初に、エネルギー庁長官にお伺いするんでありますが、最近といいますか、この五、六年来のエネルギーに対する環境の変化は大変著しいと思います。思い出しますと、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックのときにももう現在以上に省エネという問題が大きな政策として、また大変な関心事としていろいろと論議されたわけであります。
　例の第四次中東戦争によって、昭和四十六、七年ごろまで一バレルたしか二ドル七十セント平均ぐらいの原油の輸入価格であったと思いますけれども、これが第一次オイルショックで一挙に約三倍になり、さらに第二次オイルショックのときには、その後一番高いときには一バレル三十七、八ドルになったことがあると思います。一躍十数倍になりました。その後若干落ちついておりますけれども、しかし現在でも安いときから見ると十倍ぐらいの原油価格であるということであります。
　したがって、第一次、第二次オイルショックのときには我が国の省エネ政策の基本は、石油が近い将来なくなるおそれがある、それから大変にコストが上がってくる、したがってそれについて代替エネルギーをどう開発していくかというのが当時主たる論議の中心であったというふうに私は記憶をしておるわけであります。その当時、代替エネルギーの開発のためには、随分と国も研究費あるいはまた助成をして太陽熱発電であるとか、太陽光発電であるとか、あるいは地熱発電、それから海水温度差といいましたか、私も当時エネルギー対策特別委員として各地に視察に行ったことがあります。
　その後最近、全くそのような研究等々が話題に上らぬようになりましたが、今申し上げたようなそういうふうな代替エネルギーについての研究、開発状況、あるいはあわせて核融合の開発、研究等々は最近どういう状況になっておるんですか。どうも思いつきの質問で申しわけありませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　石油代替エネルギーの開発につきましては、時々のもちろんテーマあるいは進捗状況によって変わってまいりますが、基本的には第一次オイルショック以降いろいろな形で必要性がうたわれたものを引き続き実施をしてきている、こういう状況でございます。
　具体的には、例えば石油代替エネルギーの中では、今先生いろいろおっしゃいましたけれども、太陽エネルギー、これについてはサンシャイン計画に基づきまして、過去昭和四十九年、したがって第一次オイルショック以降これまでに八百五十億円ぐらいの研究開発投資を予算で計上いたしまして、この間に太陽電池のコストといったものも相当安くなってきているわけでございます。ただ、まだ残念ながら現在の大容量の火力発電等には及びませんけれども、着々と実施してきているところ、かつまた今後とも進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
　それから、例えば燃料電池につきましても技術開発を進めてきているところでございまして、御承知のように燐酸型のタイプのものについてはほぼ実用化のめどがついてきている。若干コストが高い面はまだございますけれどもついてきているわけでございまして、今別途新しく溶融炭酸塩型のものについて研究開発に取り組んでいるのが現状でございます。その他、風力とかいった点についてもいろいろ努力をしてきているところでございますし、また石油代替エネルギーという意味では原子力もあるわけでございますし天然ガスもあるわけでございます。これらは、研究開発というよりはむしろエネルギーの実際の実用化ということでございます。
　先生よく御案内のように先ほど第一次オイルショックのときとの比較がございましたけれども、当時第一次オイルショックの段階では石油依存度が七八％ぐらいあったかと思います。現在、これが五八％ぐらいまで二〇ポイントエネルギーの石油依存度が落ちているわけでございまして、これを何で賄ったかと申しますと、原子力が大体一〇ポイント、それから天然ガスが大体一〇ポイントということで供給構造も変わってきているわけでございます。
　そういうことで、実用化されるものはされ、研究開発が進められているものは進んでいる、そして一部成果も上がってきているというのが現状ではなかろうかと思います。
○井上計君　そこで、現時点での省エネの方針は、一般的に言いますと最近特にやかましく言われておる公害問題、特に地球の環境保全というふうなことのために化石エネルギーをできるだけ使わないようにというのが一般的な風潮だと思うんです。これはこれで大変結構だと思います。しかし、同時に安定的なエネルギー源の補給ということがまた大きな課題であるわけでありますから、これを両立していくためにどうするかということでありますけれども、私はその場合にやはりコストの問題を無視してはいけないと思うんです。
　ところが、最近はコストのことは余り言われないで、何か二の次になっている。まず地球温暖化の防止、それから地球環境保全というふうなことを最優先している、こう考えるんです。ところが、今後日本経済、特に世界経済全般を考えてみるときに、一定の成長率をやはり維持していく、そのためにはいろんなものをさらに開発していかなくてはいかぬ。
　一例を挙げますと、労働時間の短縮を考えても、その場合には、労働時間の短縮の唯一というか最大の対策は省力化、それから合理化だと思うんですね。これはまた大変なエネルギーを必要とするわけです。それから、けさほど通産大臣が言われましたけれども、より文明社会というものが進んでいく、国民の願いはやはり豊かでそしてゆとりのある生活となってきますと、そこにやはりどうしてもエネルギーを必要とするというふうなことになってくると、さて、そこで両立をするのかどうか、両立をさせるのは大変難しいというふうな問題がこれから随所に起きてくるんではなかろうかと思うんですね。
　そこで、もう時間がありませんから私の意見も申し上げますけれども、大臣に御所見を承りたい。
　今後の省エネ対策として、そういう場合に問題にするのはやっぱりコストの問題。しかし、コストが上がってくる、それを抑えなくちゃいけませんが、同時にコストが上がっても構わぬ、上がったコストについては例えて言うと環境税のような考え方で生産者からこれを取るべきだという意見もあるんですね。これは大変なことだというふうに私は思いますが、それらのことについて、お差し支えなければ現時点で大臣はどのようにお考えであるのか。
　それからいま一つは、省エネ政策というのはもっと行政が一元化していかなくちゃいかぬ。ただ単に通産省だけの問題ではありませんで、農水省においても、運輸省それから建設でも、あらゆ
るところで省エネ政策というのは一元化させないとなかなか十分なる省エネというものの目的が達成できないんではなかろうかな、こんなふうに考えるんですが、これにはもっと通産省が中心になって各省のそのような問題等々を統括した中で今後の省エネ政策を強力に進めていただく必要がある、このように考えます。
　地球規模でのエネルギー問題を考えるときには、従来以上に通産省にもっと頑張ってもらって、エネルギー政策の一元化に向かって進んでいただかなきゃなりませんので、それらについて大臣がどのような構想、見解をお持ちであるのか。それから、先ほど申し上げました環境税ということについてこれからやはり論議されてくると思いますけれども、どんなふうなお考えであるのか。この二点を、意見を申し上げて、できれば大臣のお考えをお聞きをいたしたい、かように思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これから世界全体を考えていく、いわゆる地球的規模で人間の生存を考えていく、当然また人間の生存は経済成長がなくてはこれはあり得ないことでございます。そこのバランスをとっていくということが極めて重要でございまして、そういう中で今度のような法律をお願い申し上げて、やはりみんなが自主的に取り組んでいくように進めていこうということの考え方がまず基本的にあるわけでございます。
　もう一つは、これもまた何回かごの委員会でも議論として出たと思いますが、地球全体の環境を考えていくわけでありますから、日本だけで物事を進めていくわけにはいかない。もちろん技術的なものをいろいろ取り入れてそれを世界全体に及ぼしていくという、この技術を指導していく、これは大変大事なことだと思いますけれども、例えば今御指摘のような環境税のようなことを日本側だけが仮に積極的に進めたといたしましても、むしろそういうことの可能でない国もたくさんあるわけであります。
　そういたしますと、日本の経済成長が落ちるというのは環境のために成長が落ちるんではなくて、経済というのは生き物でありますからそういう負担の少ないところに動いてしまう。負担の少ないところに動かすということは、逆に言えば環境に対して少し甘いということになるわけですから、そこから公害が発生してくるということになりかねないということを考えますと、バランスをとった政策というものは極めて必要だというふうに私は個人的にもそういう考え方をいたしております。
　いわゆる環境基本法をまとめました経緯がいろいろございますから、その経緯につきましては、その直接の責任者でございます立地公害局長からその過程などを、御承知かもしれませんけれども、答弁をさせたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　コストの点が大変重要であるということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、規制がなかなか難しいということと、あと将来エネルギーについて制約があるということになりますと恐らくコストアップということのおそれがあるんではないかと思っております。したがいまして、環境税を入れるというような考え方は、その流れを前倒しにして早く国民にそういうことを気づかせるべきだという議論も一つあるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、この考え方は経済の成長との関係では大変大きな影響もあることがわかっておりまして、経済成長を優先するか環境を優先するかという問題ではなくて、これは国際的にも両立を図らないと、この百年の長い地球を守る環境の闘いには勝ち抜けないのではないか。
　むしろ、地球環境問題という裏には南北問題という非常に大きな、今八割の人たちが二割しかエネルギーを使っていない、この人たちが今後発展をしないと人口爆発がとまらないという非常に大きな問題を抱えているわけでございます。そういう問題を考えますと、むしろ日本はある程度の経済を成長させながら二つの方向、一つは技術開発、一つは経済協力というところに日本の経済成長の成果を使ってこの百年の間に地球を守る技術を生み出すということが、日本がこれから進むべき道ではないかというふうに考えている次第でございます。
　これにつきましては、地球温暖化防止行動計画等をつくりまして全省一致して一つの方向に向かってやっておる次第でございまして、時々新聞に出ますように小さな意見の違いはございますけれども、大きい流れといたしましては政府全体として取り組み、今回環境基本法を提出させていただくような次第になったわけでございます。
○井上計君　終わります。どうもありがとうございました。
○小池百合子君　超ハードスケジュールでの訪米をなさってお帰りになったばかりの通産大臣に伺いたいと思っております。
　先ほど御報告いただきました中に大変興味深い御指摘があったと思うんですが、それはゴア副大統領がむしろ日本に学びたいというふうにおっしゃったという点でございます。四十六歳、四十四歳という、戦争というとベトナム戦争の方を想起する世代の方々にとって、日本との一種の経済戦争にむしろ敗北感を感じているというふうな、そういう表現がマスコミでも使われたりもするわけでございます。
　一方で、太平洋戦争そして敗戦ということが歴史ではなく体験であるという世代が多い我が国といたしまして、もちろんアメリカでも大統領と副大統領が二人で一国を操っているわけではございませんで、先ほどもありましたようにベンツェンさんのように大変な重鎮もいらっしゃるということですが、いずれにせよトップがベビーブーマー世代であるということは、これまでの日米関係とまた若干スタンスであるとか、それからもしくはコミュニケーションの仕方であるとか、そういったことも変えていかねばならないのではないかというふうに感じるわけなんです。こういった世代間のギャップとか発想のスタートラインの違い、その辺のところをどうコミュニケーションをちゃんと持っていくのか、お帰りになったばかりということであえて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　どの点からお答え申し上げていいかわかりませんが、先生も持ち時間が短いもので、長くなるとまた市川先生のときに怒られるんじゃないかと思いますが……。
　大変いいポイントを先生はついておられます。クリントン政権ができましたとき、やっぱり私は率直に思いましたのは、戦後トルーマンから、ルーズベルトからきたといってもいいんじゃないでしょうか。それから順序はちょっと違うかもしれませんが、アイゼンハワーもありましたし、カーターもありましたし、ジョンソンもありました、そしてずっとレーガン、ブッシュとくるわけです。私は、これは自分でも一つの持論だと思っているんですが、この世代というのは日本をやっつけたんですね。日本をやっつけたと言うことはよくないんですが、日本と戦争して勝った勝ち組なんです。ですから、勝ったということに対する意識がある。したがって、逆に言えば日本をさらに軍国化しちゃいけないとか、やはり日本を指導していかなきゃならぬという面もあるでしょう。
　もう一面、私どもは余り言っていいことかどうか迷うんですが、これも次に言っておく必要があると思いますが、世界で初めて原子爆弾を落とされた、これからあってはならないことだ。また、アメリカもそれを落としたということについては、やはり相当な責任を感じておられる。そういう世代の人たちが、今日まで戦後の日本といろんな感情を持ってきた。ところが、今小池さんがおっしゃるようにクリントンさんやゴアさんというのは戦争世代ではないわけです。ですから、自分たちがある程度のことがわかったときの日本はもう巨大な経済国家だった。
　先生は、私よりはるかに若いんですが、私は小学校二年生のときに終戦だった。学校の先生に教わった一番先のことは、アメリカは四人に一台自動車があるんですよ。片っ方では、軍艦や鉄はと
んどん当時ストリップミルなんていう高速圧延機でつくっているんですよ。日本はトンカチトンカチやっていたんですよ。そういう産業の違いというものを小学校のときに先生に教わったときに、非常に印象深く今でも覚えておるんです。私どもの石川県は、お隣の福井県の古川さんもそうだけれども、四人に一台自転車もリアカーもなかったんですから、大変な産業の違いなんですね。圧倒的な段差を感じた。だから、アメリカというのはクライスラーだ、ビュイックだ、フォードだという、すごい車の国だと思った。
　ところが、恐らく今のアメリカの子供は、私が文部大臣当時にアメリカの高校で講演したことがあるんですが、日本の印象を一言言ってみてくださいと言ったら、手を挙げたのが、ジャパン・イズ・ダットサン、ジャパン・イズ・ソニー、ジャパン・イズ・ＮＥＣと言うんですね。もうアメリカの子供たちにとっては、日本のイメージはそういうものになってしまっている。
　それでは、クリントンが今政権をとって日本を見てどういうイメージになっているかというと、巨大な経済国家で大変な科学技術を持った国だという見方をしています。そこが今までずっとトルーマンから始まったブッシュの世代の指導者と、これからの日本に対応していく指導者との私は決定的なやっぱり違いがある。そのことを念頭に置いたこれからの日米間というものを考えたおつき合いをしていくということが私は非常に大事なんではないだろうかというふうに思いました。
　そういう意味で、谷畑さんのときに申し上げましたが、我が国は今予算審議をやっています、予算審議をやっているときに政府の閣僚が追加的補正予算を考えているんだとかと言ったら、恐らく国会はそれでとまっちゃった、昔は。今は、遠慮深くこっちも言っておりますけれども、そういう議論があっても割と皆さんが理解を示してくれる。それから、さっき言いましたようにいろんなことがありました、日本の政治には確かにいろんな不祥事があっても、何となく三月三十一日までの年度内に何とか上げようじゃないですかということを、与党はもちろん必死ですけれども、野党の皆さんがむしろどうしたらそうできるだろうかということで大変な努力をしてくださっているというような、そういう考え方も向こうへ私はお話をしました。
　やっぱり日本も大きく変わっていくんですねと、そういう感想もゴア氏は言っておられましたけれども、そういうふうに本当に日米は新しい時代にいよいよ入っていくなということは私の一番の感想であります。長くなりまして申しわけありません。
○小池百合子君　ありがとうございました。
　では、時間がございませんので、この法案の方に入らせていただこうと思います。法案そのものというよりも、新人議員といたしましては、法律の名前というのはこんなものかなと思えばそうなんですけれども、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律であるとか、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法ですか、ここら辺からまず省エネしていただきたいなということをまずお願いしたい。
　それから、省エネでございますけれども、私も省エネという言葉については非常に思い出もあるところなんでございますけれども、第一次、第二次オイルショック、そのたびにこの省エネという言葉が出て、そしてのど元過ぎれば消えということも、これまでおよそ二十年の間に繰り返し行われてきた。その間に、産業用の面での省エネというのは非常に進んだということもございます。しかしながら、全体的、つまり民生用も含めて国民全体で省エネ意識が高まるときというのは、やはり何といいましても原油価格がアップする、それが最大の動機づけになっていることは否めないと思うんですね。
　そこで、資源エネルギー庁長官に伺いたいんでございますけれども、残念ながら日本は消費国というチョイスしかございませんので、供給サイドのことについての今後の分析など、これをしっかりやることによって――これからひょっとしてまたまた起こるかもしれない、もしくは、需給バランスによって市場価格は決まっているというのが最近の動向でございますけれども、今後こういった世界情勢が非常に不安定な中で、例えばロシアが最大の原油輸入国に転落するかもしれない。既にもう一千万バレル・バー・デーを切っているような状況でございますし、また逆にカザフであるとかトルクメニスタンであるとか、そういった新しい顔ぶれが出てくるかもしれない。
　さらには、ＯＰＥＣにいたしましてもこれまでのような結束が見られず、例えばアルジェリアなどの脱会などもささやかれておりますし、またＯＰＥＣそのものにしましても、これは政治的ですけれどもきのうあたりではアルジェリアとイランの断交があったりとか、さまざまな世界的、政治的、経済的な要因というのが渦巻いていると思います。
　そこで、省エネということにも一番関連しているこういう原油を取り巻く情勢、これについての見方について伺いたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　石油の需要がどれぐらいになっていくかという点がまず第一にあるわけでございますけれども、これは発展途上国を中心といたしますエネルギー需要の伸び、この中でやはりある伸びを示していくことは間違いないだろうというふうに思っております。
　それに対応する供給力の問題でございますけれども、ちょっと午前中も申し上げたわけでございますが、第一次オイルショック以降、やはりＯＥＣＤ諸国での石油生産、具体的には北海であるとかアメリカであるとかいったものの石油生産が非常にふえて、その結果といたしまして中東依存度というものも下がったわけでございますけれども、御承知のように北海も峠を越しつつありますし、アメリカは非常に生産が減退してきているというのが実情でございます。
　さらにもう一方、今先生から御指摘がございました旧ソ連の石油生産、一時は千二百五十万ＢＤぐらいまでいっていたわけでございますけれども、最近の瞬間風速では七百万ＢＤ台にまで落ちでいるという状況でございます。ただ、この旧ソ連諸国の石油生産の状況はまだ域外には影響は出てきていないわけでございまして、どういう形かよくわかりませんけれども、消費が減退してきている。ある意味で、輸出の方は出てきている状況でございます。
　例えば、ロシアのチュメニ油田なんかの場合でも水攻法というものを非常にやり尽くしているという感じでございまして、今は水九に対して油が一ぐらいしか出てきていないというような状況になっているところもかなり多くなっているというふうに聞いているわけでございまして、その辺の維持、補修はどうなっていくか。それから、今後新しい油田の、油田自体はあり得るわけでございまして、その開発がどういうふうに進んでいくかというところが注目すべき点かと思います。
　何といっても、やはり油の埋蔵量の三分の二は中東諸国にあるわけでございまして、中東諸国になりますと小池先生の方がずっと私よりも詳しいわけでございますが、これは数字的に申しますと、ＩＥＡの見通しては二〇〇五年のころに大体中東への依存度が三三％ぐらい、つまり三分の一ぐらいになると言われております。これはたまたまの一致でございまして、そうなるからそうなるというわけではございませんが、第一次オイルショックのときの中東依存度というのが三六％でございました。第二次オイルショックのときが三四％でございまして、そういうところから三分の一ぐらい中東依存度が高まってくるとまた危ないんじゃないかということをおっしゃる方もおられますが、それほど単純に私どもは考えておりません。
　しかし、中東諸国にはいろいろ社会的、政治的に不安定な要因もあるわけでございまして、湾岸戦争のときにもございましたようにちょっとした油の途絶等でやはり価格も非常に高騰するという
ような事態も予想されるわけでございます。
　そういうことで、中東依存度が今後高まっていくものですから、そういう意味で中東での何か不安定な要因が起きますとまた一時的な需給の逼迫とかいった要因というのは今後も十分にあり得る。また、そういった可能性という意味では、そういうものを予想して政策当局として私どもも考えていかなければならないと考えているわけでございます。そういうことで、明確に見通しを申し上げるのは困難でございますけれども、かなり国際石油情勢というのも厳しくなっていくことを予想していろいろな物事を考えておかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
　ただ、今回お願い申し上げております省エネ法案、そういった安定供給の問題と同時に、先ほど小池先生は、原油がなくならないとあるいは高くならないと省エネはしないという一次オイルショック以降の経験をおっしゃったわけでございますけれども、そこのところがまさにポイントでございまして、地球環境問題というのはきようどうなるという話ではないものですからなかなか難しい問題がある。やはりそういったエネルギー情勢、地球環境問題に対する要請、そういったものからくる省エネルギーの必要性、まだまだ私どもＰＲが不十分だと思っておりますので、今後とも一層のそういった啓蒙、広報活動に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小池百合子君　今回の法案でございますけれども、先ほど古川議員の方もおっしゃっておられましたが、非常に細かく行政の介入が懸念されるという発言もございました。この二法を見てみますと、省エネに関しましてもそれぞれ対象となっているのが事業者に限られているという点に若干疑問を感じているところでございます。つまり、あめとむちを使い分けることができる、また特にむちの方を使うことのできるのが対事業者ではなかろうかというふうに思います。
　しかしながら、九〇年度で見ましても前年度比で民生用については、エネルギー消費量の伸びが四・五％と産業用の三・二％に比べまして高い伸びを示している。それから、産業用につきましてはさまざまな方法で、またみずからのコストにはね返ってくる等々のことがあって非常にインセンティブにもなりやすいということなんだと思います。
　しかし、民生用の部分で、特に家庭のエネルギー消費量というのが二〇一〇年には一九九〇年に比べて四三％アップという通産省の数字があるわけでございますけれども、中でもこれから消費の目玉になるであろうと言われるようなハイビジョンであるとか、それから全館の冷暖房がさらに充実していく。つまり、やはり一たんぜいたくをし始めてしまいますとなかなかそのレベルを下げるというのは人間難しいものがございますので、ついついよりよい生活を求めてしまうわけでございまして、これは否定することはできないと思います。そこで、エアコンの燃費などを下げていくという産業面での努力、これに期待するところも多いわけです。
　いずれにいたしましても、民生用の伸びというのをむちで抑えることはなかなか難しい。もしくは、もちろん省エネを啓蒙していくという、大変地道ではありますけれども、省エネをやっていることがシンプルライフを実践していてなかなか格好いいとか、そういうところまで持っていければいいんですけれども、なかなかそれも難しい点もあるかと思います。
　そこで、最近の景気対策も含めまして、先ほど市川議員もおっしゃっていたんでしょうか、住宅建設との絡みということで伺いたいと思っております。
　先ほどもございましたけれども、現在省エネ住宅振興の意味で住宅金融公庫から省エネ住宅向け融資の上限額が二百九十万から三百九十万に引き上げられたということなどございます。省エネ住宅にしますと、どうしてもまだまだ太陽電池で本るとかそういったコストが高いものを使用したりするので割高になってしまうということで、その分こういった融資でもってインセンティブをつけようということがわかるわけなんでございます。
　また、省エネ住宅を建設することによって、利用者とすればランニングコストが下がるといった面が余りＰＲされていないように思うんです。これは、最近住宅を例えば吹き抜けの家にしてみたり、そういうことで最初は格好いいと思ってつくった住宅がいざ住んでみると毎月十万円も十五万円も電気代がかかるとか、そういったようなことを実際に私の友人なども嘆いていたりするわけなんでございます。ですから、このランニングコスト感覚というのが意外と建設のときに欠けている場合が多いように思われます。
　そこで、こういった省エネ住宅の振興につきましての建設省の方の御意見というか、御見解を伺いたいと思います。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　住宅の省エネ化につきましては、従来から金融公庫の割り増し融資制度等を活用してきたわけでございます。この省エネ法のできました五十四年に、住宅についても断熱構造化に対する基準を設けまして、それに向かって自主的な御努力をいただく際に金融公庫で特別の割り増し制度を設けたということでございます。その点につきましては、順次省エネという御理解が深まったり、今御指摘のようなランニングコストその他のこともお考えになった上で相当そのレベルでは広まりましたことから、平成元年にはほとんど一般のすべての住宅がその基準をクリアできるような状況になってまいりまして、融資の方も一般融資の中に繰り入れでございます。
　その後、昨年でございますが、そういう状況を踏まえまして、さらに高いレベルを目標として皆様方の御努力をお願いしようということにいたしまして、それに向かっていろいろな御努力をいただく設備その他については再び金融公庫でさらに割り増し制度を設けて誘導していこうという取り組みをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう誘導的な融資制度を活用しながら、皆様方の御協力を得ながら進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小池百合子君　そういった融資について積極的に取り組んでいただくのは大変ありがたいと思うんでございますけれども、時としてユーザー側から考えますと、建設省側からの融資を受けるときと通産省側からの融資を受けるときとちょっと縦割り行政で、ユーザー側にすれば両方からある程度コンバインして受けられるべきものが片方をとってしまえばこっちはだめとか、そういったことがないようにお願いしたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　先ほど申し上げました基準につきましても、通産省と私どもとは協力をして内容の検討もしておりますし、それに対しますいろいろな方策についても、たまたま私どもが住宅については金融公庫を持っているということから私どもの金融公庫で割り増し制度を使っておるというようなことでもございます。また、一般の建築物につきましても、開銀の融資でありますとかその他については通産省と十分御連絡をとりながら一緒になってやっているということで、少なくともこの省エネ問題について双方でそこを来しているということはないのではないかというふうに考えております。
○小池百合子君　常にユーザー側の立場に立って、そしてユーザー自身がその融資に対してまたインセンティブをそがれないようなそういう方策をぜひ続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
　こういった省エネルギー住宅というのは、これから全体の省エネということにもかかわりますし、また現在、この不景気の立て直しのためのさまざまな減税議論が行われておりますけれども、その目玉となる住宅建設ということにも直接つながる可能性もございます。省エネ住宅の建設の促
進といったような言ってみれば一石二鳥、こういったところで例えば住宅の減税をそういった省エネ住宅にまず優先するとか、そういったこともお考えになってはどうかというふうに思うんですが、これ大臣に伺ってよろしいですか。
○国務大臣（森喜朗君）　こうした問題がだんだん国民に理解をされて浸透していきますならば、政治政策的にはいろんな形でこれからそうしたことを考えていけるふうになるんではないかと思います。
　もう一つだけぜひ申し上げて、先生の御参考にさせていただきたい。
　私、一月にＥＣへ参りましたときに、小池先生は女性ですからぜひ一度お会いになられたらいいと思いますが、サッチャーさんにお目にかかったんです。サッチャーさんに、正直言って今までの日本は大量生産、大量販売、大量廃棄、こういう問題で非常に困っております、一方では景気を高めていく、一方ではそうしたことの反省がある、非常に難しい問題ですが何かお知恵がございますかとお尋ねしましたら、サッチャーさんはそれは違いますよ、日本はこれからいい家がどんどんできていくでしょうと。つまり、今先生がいろんなふうにおっしゃったようないわゆる環境やエネルギーやそういうものを考えていく、質の高い家をどんどんこれから日本人はつくっていきますよ、日本人の知恵からいったらどんどんそういうことを取り入れていくでしょう、必ずそういう意味で景気が別の意味で大きく上昇をするはずですよと、こういうお話をしておられました。
　今先生に御質問を受けながら私はふっとそのことを思い出しましたので、何とか答弁に指されないかなと思って期待しておりました。そんなことだけちょっと感想として申し上げます。
○小池百合子君　突然大臣に指名さしていただいて恐縮だったんでございますけれども、ちなみにサッチャーさんとはお目にかからせていただいております。
　それから、これからのそういった省エネを図る上で教育の面も非常に重要かと思われます。最後、時間がございませんので、この教育をさらに進めていく上でもぜひ、先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、省エネというとしぶちんであるとか何だかけちくさいとか、そういったようなとらえ方をされることも多いんです。しかし、今のライフスタイル、「清貧の思想」などという本が売れる時代になりまして、ちょっとその辺も変わってきたかなというふうに感じておりますけれども、今後の啓蒙、ＰＲについてどういう方針なのか伺わせていただきたいと思いますが、どなたか。
○政府委員（黒田直樹君）　省エネの啓蒙の必要性、これはすべてのエネルギー消費者がやはりその背景を理解していただいて努力していただくことが必要でございますので、今後とも一層努力をしてまいりたいと思います。この二法案の国会審議の過程におきましても、いろいろな御意見をちょうだいいたしました。そういったことも参考にさせていただきまして、また予算的には来年度、今年度の五倍以上の予算を広報予算として計上いたしておりますので、それらの活用を図りながら、またいろいろなアイデア等もいただきながら、啓蒙に最大限努力していきたいと考えております。
○小池百合子君　終わらせていただきます。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　松尾官平君から発言を求められておりますので、これを許します。松尾君。
○松尾官平君　私は、ただいま可決されましたエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、内外におけるエネルギー情勢の変化及びエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等に適確に対応していくことの重要性にかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　省エネルギーの必要性が国民の各界各層に十分に浸透するよう、マスメディア、学校教育、地域活動等を通じ、積極的に啓発活動を展開するとともに、基本方針の策定に当たっては、具体性、説得性のある内容とするよう努めること。
　二　事業者等が自主的・積極的に省エネルギーに取り組めるよう、施策の一層の拡充等による誘導に努めること。
　三　運輸部門並びに住宅、中小規模ビル等の建築物に係る省エネルギー化の促進を図るため、特定機器の指定に当たっては、可能な限り拡大するよう努めること。
　四　「石皮並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」及び「電源開発促進対策特別会計」における海外協力事業に要する資金の支出については、それぞれの特別会計の目的に照らし、適切に対応すること。
　五　新エネルギー、省エネルギー技術の研究開発及びその成果の普及促進に積極的に取り組むとともに、分散型電源、未利用エネルギーの活用・普及を図るための環境整備に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　ただいま松尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、松尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　吉田達男君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
○吉田達男君　私は、ただいま可決されましたエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、我が国経済社会を環境調和型経済社会に円滑に移行させるため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用等を促進することの重要性に照らし、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の趣旨、内容について広く関係者に周知徹底するとともに、本法の助成対象となる「特定事業活動」及び「特定設備」について、本法の施行状況、環境の保全状況、関連技術の開発状況、関連設備の導入動向等を勘案し、必要に応じてその対象の拡大、助成措置の充実・強化に努めること。
　二　多岐にわたる多様な事業実態を持つ事業者等が容易に特定事業活動に関する承認申請をすることができるよう、その目安となる承認事項について十分明確かつ具体的な内容を提示するとともに、特に中小企業者等の利用意欲を失わせることのないよう留意すること。
　三　関係省庁は、本法に基づく施策が円滑かつ効果的に実施されるよう相互の協力に万全を期すること。
　四　再生資源の利用の促進を図るため、再生品の需要の拡大、回収事業者の事業環境の整備に努めるとともに、関係省庁間、地方公共団体との連携を強化すること。
　五　特定フロン等の全廃期限の前倒しに伴い、産業界、特に中小企業が特定フロン等の円滑な削減を行うことができるよう特段の対策を講ずるとともに、オゾン層非破壊型第三世代フロン等の開発に積極的に対応すること。
　六　地球温暖化防止行動計画を実現するため、今後同計画に盛られている施策の一層の具体化を図るよう努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　ただいま吉田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森通商産業大臣。
○委員長（斎藤文夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　次に、不正競争防止法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　不正競争防止法案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　不正競争防止法は、知的財産の保護と競争秩序の維持に関して重要な一翼を担う法律でありますが、昭和九年に工業所有権に関するパリ条約へーグ改正条約に加盟するために制定されて以来、基本的枠組みを変えておりません。
　この法律案は、多様かつ巧妙化する近年の不正競争に的確に対処するため、現行不正競争防止法の全部を改正するものであります。
　なお、この法律案は、産業構造審議会において平成四年七月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました同審議会の中間答申であります「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容となっております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、不正競争の類型の拡充であります。
　具体的には、既存の類型に加え、物まね商品の被害を防止するため他人の商品の形態を模倣した商品の販売等を行う行為を、また自社イメージの維持向上に係る企業努力を保護するため著名ブランド等を無断で使用する行為を、さらにサービス業界における公正な競争を確保するためサービスの内容等を誤認させる行為を新たに差しとめ、損害賠償等の民事請求の対象とすることとしております。
　第二は、不正競争により営業上の利益を侵害された者に対する救済面の充実を図ることであります。
　具体的には、不正競争による損害額の立証を容易にし、被害に対する適切な救済を図るため、不正競争による損害の賠償請求に関し、特許法等と同様に損害額の推定規定及び損害額の計算に必要な書類の提出命令規定を新たに設けることとしております。
　第三は、不正競争に対する十分な抑止効果の確保であります。
　具体的には、罰金額を引き上げるとともに、特に法人の業務活動に関連して行われる不正競争に対する抑止効果を確保するため、証券取引法、独占禁止法の例に倣い法人重課規定を設け、法人に対する罰金の限度額を引き上げることとしております。
　加えて、法の目的及び不正競争の定義を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律とするため目的規定を新たに設けるなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　徳洽君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局地　　藤田　博隆君
　　　　　　　価調査課長
　　　　　　　運輸省自動車交　　洞　　　駿君
　　　　　　　通局企画課長
　　　　　　　建設省都市局都　　板倉　英則君
　　　　　　　市計画課長
　　　参考人
　　　　　　　立教大学経済学　　野呂　昭朗君
　　　　　　　部教授
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、立教大学経済学部教授野呂昭朗君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田自治大臣。