Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　そこで先日、一つ気になりましたことがありましたものですから、これは文部省と直接関係はございませんが、ここで御披露して、御提言させていただきたいと思うところでございます。
　実は先日、愛媛県の方で豊かな海づくり大会の開催がなされました。その大会会長がどなたかと申し上げますと、現在の衆議院議長の土井たか子さんが、恐らく議長職の充て職としての大会会長に御就任されたのでございましょう、天皇、皇后両陛下をお迎えして海づくり大会の式典を進めたわけでございますけれども、その中で国歌斉唱というところがあった場面で、土井議長が、これは社会党を代表して来ているわけではございません、あくまで衆議院を代表して来ているという形の中にあって、君が代斉唱をする場面で、きっと口を結んで少しも君が代斉唱の対応をしようとなされなかった。
　これは委員長さんもぜひ聞いていただきたいところでございますけれども、こういうことが果たしてあっていいんだろうかというのが私どもの気持ちでございまして、周りの皆さん方の御意見も聞いてみますと、その場に対して非常に違和感を感じてしまったというのが率直な気持ちだったようでございます。
　そういう状況の中で、これからいろいろな国事行事が行われる中、閣僚の皆さん方が式典に参列をなされて、その中で君が代斉唱ということも多々ございましょう。そういうときに、みずからの信念において君が代は歌わないよというものが果たして通用するものかどうか。先ほど御答弁いただきましたように、学校現場におきましては、その学校を指導される皆さん方が君が代斉唱というときにそれに従わないときは、懲戒処分の対象にもなるというほどに厳しい指導を徹底している一方で、主催者たるべき方々が、その行事の中で君が代を斉唱というふうに参加者に指導をしておきながら、みずからはそれに従わないというようなことでは、この趣旨の徹底ができないのではなかろうかという危惧を抱く次第でございます。
　先ほど提言と申しましたけれども、赤松文部大臣におかれましては、非常に厚かましい言い方になるかとは存じますけれども、文部行政の責任者のお立場といたしまして、もしも閣僚の皆さん方がそのような場面で歌われていない姿を見られましたときには、我が国歌・国旗というのは大事なものなんだよ、こういう場面はあなたは主催者の一人なんだから歌わなきゃだめですよ、こう一言ぜひとも申し述べていただきたいと思う次第でございます。
　持ち時間が終了したようでございます。きょうはちょっと大ざっぱなところの議論だけをさせていただいた次第でございますが、先ほど申しましたとおり、教育行政というのは国家の大本であって、日本の国にとって、これから未来永劫にわたる発展を遂げるためには一番大事な基礎だろうと思います。皆さん方のこれからの御活躍をとりあえずお祈りさせていただいて、次回以降もう少し厳しい質問もさせていただこうと思いますが、とりあえず今回の質問を閉じさせていただきたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○嶋崎委員長　岸田文雄君。
○岸田委員　私は、自由民主党の岸田文雄でございます。先ほどの稲葉議員、そして小野議員、そして午後に質問をさせていただきます三人の議員とともに、自由民主党初当選組ということで、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　先ほど稲葉委員、そして小野委員の方からは、教育という分野を中心に質問をさせていただいたわけでございますが、私は少し切り口を変えさせていただきまして、まずもってスポーツという分野につきまして質問をさせていただければと思っておる次第でございます。
　先ほどお伺いいたしました大臣の御発言の中にも、六番目でございましたが、スポーツに関しましても、「諸施策の一層の推進に努めてまいります。」という力強い発言をお聞きしたわけでございます。そのスポーツの中で、国際スポーツ大会に対すみ国の支援強化ということで、少し御質問をさせていただければと思っております。
　大臣も御案内のとおり、平成六年には広島アジア大会、また七年には福岡ユニバーシアード大会、また十年には長野オリンピックということで、国民の期待も大きい国際スポーツ大会が次々と予定されておるわけでございます。
　そういった中で、私の地元、広島におきましても、きょうからちょうど三百十七日目に当たりますが、来年十月二日から十五日間、第十二回アジア競技大会が開かれるわけでございます。これは大臣も十分御認識していただいておると思うわけでありますが、あえてもう一度繰り返させていただきますと、アジア競技大会、これはアジア地域の相互理解を図ることを目的としまして、アジア・オリンピック評議会、ＯＣＡに加盟する国や地域が参加して行われます、オリンピックの中間年に開催されておりますアジア地区の総合スポーツ大会でございます。
　これは単なるスポーツ大会にとどまらず、この大会におきましては、公式プログラムとしまして、建築、絵画、彫刻の展示ですとか、音楽、伝統芸能の公演など芸術展示も含まれておりまして、文化交流ということも大いに進めていこうというイベントでございます。首都以外での開催は今回が初めてということでありまして、地域も挙げての大イベントとなっておるわけでございます。
　そして、そういった盛り上がりがある中で一つ大変気にかかっておりますのが、アジア競技大会の準備、運営に当たる組織委員会、これが運営資金の調達に現在大変苦労しておる現状でございます。一番新しい数字で言いますと、協賛金等の収入と事業収入とを合わせまして、収入計画といたしましては二百八十九億の計画を持っておるわけでございますが、現在のところ収入見込みが二百六十五億七千万ということで、差し引き二十三億三千万、二十数億の金がまだ不足しておるという現状でございます。これは、これからもう三百十七日の間に、企業協賛金等を上積みするなどまたさらなる努力を積み重ねて、何としても調達しなければいけないという状況でございます。
　このアジア大会の運営資金、財源につきましては、昭和六十一年三月二十八日の閣議了解におきまして、「国によるいかなる負担も助成も行わないこと。」という了解があるわけでございますしかるに、その六十一年以降、その後の日本経済の厳しい環境を考えるとき、当初の想像をはるかに超える財政上の苦労があるわけでございます。
　またさらには、こうした景気変動に伴う財政的苦労を除いたといたしましても、昨今の国際スポーツ大会というのは大変規模が大きいものになっております。この広島アジア大会ということだけ考えましても、三十四競技、七千三百人の選手、団体が世界各国から集まるわけでございますが、これはかっての東京オリンピックが二十競技、七千四百人の選手、団体であったことを考えましても、一地方で行われますアジア大会が、規模においてはかっての東京オリンピックの規模を超えるという状況でございます。
　そういったことを考えましても、あるいは人材の確保、それから施設面、運営、ＰＲ、いろいろな面で、一地方におきまして国際スポーツ大会を実施するということは大変厳しい昨今の状況であるわけでございます。
　スポーツの振興を通じた青少年の健全育成等の観点から、一層こういった国際スポーツ大会、日本でも招致がこれからも続くと思うわけでございますが、まずもってこの地方都市における国際スポーツ大会の開催に関しまして、国の支援ということ、基本的な考え方はいかなるものか、ちょっと確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○赤松国務大臣　広島アジア大会に関しまして非常に詳細なお話がございましたので、それを繰り返す必要はないと思います。また、昭和六十一年の閣議了解についてもお触れになりましたから、これまた申し上げるまでもないことでございます。一方、私どもは、広島でアジア大会が持たれるということは大変よいことで、これが成功するようにということを願っているものでございます。
　しかし、その閣議了解にそのことは――これはできないのではないかと思うので、簡素な中に充実した大会が開催されるようにという基本的な考えで、国としても必要な協力を、できる協力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。例えば、民間資金を調達するという場合のお口添えといいますか、資金確保に御協力のできることはいたしたい、基本的にはそのように考えております。
○岸田委員　大臣、そういう基本的なお考えということでございますが、六十一年の段階での閣議了解ということを守ってということでございます。その御意見も理解できるわけでございますが、その後の状況の変化等を考えますと、何か支援等は必要ないかなという思いもぬぐい切れないわけでございます。
　それで、この支援ということについて一つ私が思うことを申し上げさせていただきますと、このアジア大会、アジアの国々ということを改めて考えるわけでございますが、アジアというのも大臣御承知のとおり本当に広い地域でございます。本当に多くの国が含まれておるわけであります。今回のアジア大会でも、今のところ四十二の国や地域が参加の予定でございますが、その国の事情というのは本当にさまざまなわけでございます。
　例えば中近東におきますと、スポーツというのはもともと王侯貴族のものという意識がございますので、こういった国から選手団等が参りますと、選手等も王子様であったり貴族様であったりということがございまして、広島もアジア大会に向けてリハーサル大会等、今までも国際大会をいろいろ開いておるわけでございますが、そういった中でこういった国々から来た選手団の様子を見ておりますと、大変大勢のおつきを連れ、コックも八名、九名を引き連れ、それこそ広島では高級と言われるホテルに入りましても、こんな狭いホテルの部屋でどうするんだということで、たちまち部屋をぶち抜け、金は幾らでも出すからというようなことをおっしゃる選手団もおられるわけであります。
　ところが、こういった国はごくまれでございまして、アジア諸国におきましては、本当に貧しい、財政的に苦しい国が大変多うございます。
　これは一つの例としまして、国の名誉もございますのであえて国名は伏せさせていただきますが、一つの具体的な例として御理解いただくために申し上げさせていただきますと、ある中央アジアの国は、先日アジア大会のリハーサル大会、カヌー競技のリハーサル大会であったわけでありますが、この大会が開かれます際に、船で新潟に上陸いたしまして、陸路広島に入る予定にしておったわけでありますしかるに、財政上大変厳しいものですから、京都で旅費が尽きまして、京都の体協の方に旅費を立てかえていただいて広島に到着された。到着されてから後は、それぞれ選手がオールを十本以上持ってまいりまして、それを広島で売って、その資金でもって帰っていかれたというような話も聞くわけでございます。
　また、さらに今注目を集めておりますのは、カンボジアがＯＣＡに今度参加する問題に絡みまして、カンボジアがアジア大会に参加するのではないかということも前向きに検討されておるわけでございます。
　そういった貧しい国が大変多いこのアジア地域の状況を考えますとき、日本の円もますます円高が進行して、苦しい参加の条件がますます厳しくなっておるところでございます。
　大臣も先ほど御発言の中で、一番最後の部分で「国際交流・協力の推進」という部分をおっしゃったわけでございます。識字教育の協力ですとか人づくりですとか、それから留学生の受け入れですとか、これは間違いなく大変な国際交流・協力の推進であると思いますが、やはり目先を変えまして、こういった厳しい財政状況にあるアジア諸国の国際スポーツ大会に対する参加、これは財政援助ということになりますと運営費の中に含まれてしまうわけでありますが、この国際協力、国際交流の推進という見地から、こういった厳しいアジア諸国に対する何らかの支援というのは考える余地はないものでありましょうか。御意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○奥田政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのように、アジア大会が来年に迫りまして、関係者の方が必死に御努力をいただいておりますし、先生御自身も随分御努力をいただいておると承っております。
　お話しのように、今は厳しい財政事情にございます。そのため、運営資金につきましても閣議了解、先生先ほどお挙げくださいましたように、政府としては御援助することはなかなか困難であるということを十分御理解いただいた上で広島の方では招致をなさった、それを受けて閣議了解もさせていただいたという経緯がございます。そして今お話しのように、特にアジアの開発途上国に対する関係でございますけれども、そういうことで、今のようなことからいいますと、そのことは非常に厳しいことでございます。
　文部省としましては、一般的にこういう開発途上国の競技スポーツの向上等につきましては、非常にこれは意義深いことだというふうな観点から、例えば関係団体が行っております事業に対しまして、限られた分野ではございますけれども、これまで御援助をいたしております。
　例えば、申し上げますと、受け入れということにつきましては、財団法人の日本体育協会におきまして、海外青少年スポーツ振興事業によりまして、東南アジア諸国等から青少年スポーツ関係団体の育成等を行う指導員を受け入れるというふうなことをやっております。また、派遣につきましては、財団法人の日本オリンピック委員会、ＪＯＣにおきまして、いわゆる技術援助と申しましょうか、ＪＯＣオリンピックソリダリティー推進事業と申しておりますけれども、アジア諸国の国内オリンピック委員会の組織づくり等のための技術援助等を行う人材派遣を行うなどの事業をＪＯＣがいたしております。
　文部省といたしましては、ただいま申し上げましたように非常に厳しい財政事情でございますけれども、これらの事業につきましては御援助を申し上げまして、そういう事業が展開されるようにお力添えをさせていただいておるという状況でございます。
○岸田委員　御努力されておられることは理解いたします。そして、閣議決定もあるわけでありますし、その後の財政負担、これは覚悟の上で広島アジア大会誘致が行われたわけでありますので、建前としてはこういった形での援助ということもわかるわけでありますが、今後も国際スポーツ大会、引き続きましていろいろ予定されております。また、それ以外にも将来どんどんと招致が考えられるわけでありますので、ぜひその点に関しましては柔軟な対応を期待しております。そして、できましたらその具体的な支援、もう一度前向きに検討していただけるような雰囲気をつくっていただければと思うわけでございます。
　大臣は今度を外されておられるようでありますが、引き続いて次へいってもよろしゅうございますか。
　それでは、関連するわけでございますが、スポーツにおきます競技団体の基盤強化ということで少し質問させていただきます。
　御案内のとおり、アルベールビル、バルセロナ・オリンピック等での日本選手の活躍は大変目覚ましいものがございまして、記憶にも新しいわけでございます。広島、福岡、長野等々、日本で行われる国際大会におきましても、国民の期待は大変大きいわけでございます。
　こうした期待にこたえるため、選手の活躍に対する期待にこたえるためには、単に日の丸を揚げろ、日の丸を揚げろというかけ声だけではだめだと思うわけであります。やはり底辺を含めた息の長い競技力向上対策が必要であり、そのためには各競技団体の組織、なかんずく財政基盤の強化が不可欠であると思うわけでございます。
　私もお聞きするに、文部省としましても、日本体育協会あるいは日本オリンピック委員会に対する国庫援助をされておられるとか、またスポーツ振興基金の設立等で、いろいろこういった競技団体の基盤強化について努力されておることを聞いておるわけでありますが、まずもってこういった競技団体の基盤強化という面に関しまして、財政的な文部省の支援、援助ということについて、数字的な面でその御努力の中身を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○奥田政府委員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃってくださいましたように、競技スポーツの向上を中心にいたしまして　ＪＯＣ、日本オリンピック委員会がその努力をいたしておりますし、国民のスポーツという点に力点を置きまして体育協会が努力をしていただいておるわけでございます。それぞれ自助努力によりまして、民間からのいろいろな資金の調達等をしていただいておるところでございますけれども、私ども文部省におきましても、その中で特に重要と考えておりますものにつきましては助成をさせていただいておるという状況でございます。
　今年度、平成五年度の予算で申し上げますと、日本体育協会の補助といたしましては五億三千万弱計上をさせていただいております。さらに、日本オリンピック委員会に対しましては十六億二千万強の助成をさせていただいているところでございます。
○岸田委員　そういった数字を教えていただいたわけでありますが、要は、そういった資金的な援助の中身が大変問題になってくると思うわけであります。
　これは体協あるいはＪＯＣ、こういった組織の自主性に任されている部分が多いかと思うわけでありますが、現場でいろいろ話を聞きますと、スポーツ競技団体の基盤強化ということに関しまして、えてして指導員ですとか指導者に対する援助、要はソフトの部分に関する支援ということではいろいろ話を聞くわけでありますが、やはり現場の声としましては、ハードの面、施設面での援助をより一層拡充してもらいたいという声をよく聞くわけであります。
　文部省におきましては、先ほどおっしゃいましたような予算、御支援をされておられるというわけでございます。その中身につきまして、これはその援助をした後のフォローでありますが、その辺について御指導とか方針とかいうものはございますでしょうか。
○奥田政府委員　お答え申します。
　社会体育施設につきましては、現在、都道府県あるいは市町村におきまして体育館、武道館等々を整備される場合に、国としてお手伝いをさせていただいているところでございます。
　また、先生お話しのように、それが適切に使われるようにというふうなことにつきましては、こういうことについて精通しております、先ほど申し上げました体協であるとかＪＯＣであるとか各競技団体であるとか、地域における指導者であるとかいったような方々の知識をかりまして、それぞれの県、あるいは市町村におきましては任意設置でございますけれども、スポーツ振興審議会を設置いたしておりまして、創意工夫を凝らしているところでございます。
　また、施設の整備につきましても、これは体育施設協会という任意団体がございますけれども、その団体におきまして、今後のスポーツの多様化あるいは高度化に対応してどういうふうな設計がいいかとかいったような研究もしているところでございます。
○岸田委員　施設に関しましても御研究をされておられるというわけであります。
　これは今までもたびたび話題には出てきた問題であると思うのですが、いわゆるナショナルトレーニングセンター、これはヨーロッパにおきましては取り入れておられる国が多いかと思うわけであります。国としましてナショナルトレーニングセンターの建設、設立というようなことにつきましては、基本的なお考えはいかがなものになっておるか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○奥田政府委員　先生お話しのように、競技力の向上ということは、これはひとり選手だけではなくて、国民にとっても非常に栄誉なことでございます。
　そういうことから、競技力の水準を高めるということは非常に重要でございまして、特に、先ほどもお触れになりましたけれども、昨年のオリンピックのアルベールビルあるいはバルセロナ、随分選手が活躍されて、その結果、従来我が国の競技水準は上がっておりますけれども、世界の競技水準の方がそれにも増して上がっている。したがいまして、相対的には競技水準は低下しているのではないかという御指摘がございました。しかし、今申し上げましたような選手の活躍で、国民の大方の評価は、いわゆる相対的な低下傾向に歯どめがかかったのではないか、しかし、まだ国際水準を上回るような勢いはないというふうな評価でございまして、私どもも今後そういう方向に向けてできるだけの努力をしていきたいと考えております。
　そういう状況のもとで、お触れになられましたナショナルトレーニングセンターというものは非常に重要な役割を果たしております。外国の例を拝見いたしますとそういうふうなことでございまして、我が国におきましても、平成元年でございますが、保健体育審議会におきます答申で、「競技用トレーニング施設等の整備充実」の一環といたしまして、ナショナルトレーニングセンター等の設置を長期的な目標としつつ、当面、その機能の一部を持つものとして国立スポーツ科学センター、仮称でございますけれども、その設置計画を推進することが提言されております。
　これを受けまして、文部省といたしましては、国際競技力向上のためのスポーツ科学の研究や科学的トレーニングの場の提供などの機能を持つ中核的機関といたしまして、国立スポーツ科学センターを設置する計画を今推進いたしているところでございます。これまで基本設計、実施設計等を終えまして、来年度の予算要求におきましても解体調査等の経費を要求いたしているところでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。そういった施設面におきましても、ぜひ前向きな御努力をお願いしたいものだと思います。
　質問の時間をいただきまして、スポーツに関しては大体以上のことをお伺いできればと思っておったわけでありますが、せっかく時間をいただきまして、まだ時間が少し残っておりますものですから、ちょっと分野を変えまして、もう一つお伺いさせていただきたいと思います。
　といいますのは、図書館というもののあり方についてでございます。
　図書館というものの役割、従来も大変重要な役割を果たしてきたわけでありますが、昨今の社会状況、児童の読書離れが特に中学段階からは顕著であるという話を聞きます。あるいは長寿社会が進行する中で高齢者の方々の利用が大変目立つ、あるいは自己学習などの学習活動で図書館に対する期待が大変高まっている、それから、労働時間の短縮で成人の利用が大変ふえている、それからまた、地域におきましても図書館が憩いのスペースとして機能しておる等々、昨今の社会状況の変化の中で、図書館のあり方というものが随分変わっておるというような気がするわけでございます。言ってみれば、地域社会にとりましては、図書館というのは重要な文化的資源と言っても過言ではないような役割を果たしておるのではないかと思うわけでございます。
　そうやって考えていきますと、特に気になりますのが図書館、施設におきます地域間の格差という問題であります。市町村立図書館初め各地に公共図書館ができておるわけでありますが、まだまだ地域によって利用できるサービス、格差が大きいのではないかなと思うわけであります。まずもって、各地方、市町村におきます公共図書館の設立状況、この辺が今どういう状況になっておるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○野崎政府委員　お答えいたします。
　ちょっと先生の御質問のとり方が悪かったようで、学校図書館の関係であれしたものですから、担当の局長が今おりませんので申しわけございません。
　私ども聞いているところによりますと、公立の図書館が千九百、ただ、今御指摘ございましたように、市町村ではまだ二、三割というような状況のように伺っておりますので、確かに御指摘のように、これから地域におきます学習意欲を向上するという意味でも、公共図書館を整備していくことは大事なことだ、このように思っております。
○岸田委員　市町村におきましては二、三割ということで、大変心もとない思いをするわけであります。
　そういった中で、今学校図書館とおっしゃいましたが、地域におけるそういったサービスの補完という意味から、学校図書館の開放ということが言われるわけでございます。実際行われておるというふうに聞くわけでありますが、この学校図書館の地域への開放につきましては、文部省の御方針としまして今後どういった方向へ持っていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　最近調査をした結果によりますと、学校図書館の地域住民への開放の状況、学校図書館の施設を利用でき図書の館外貨し出しも行っている、あるいは学校図書館の施設は利用できるけれども図書の館外貨し出しを行っていないというような形態がございますが、この二つを足しますと、大体二、三割というようなところが住民開放をしているという状況でございます。
　そのほか、学校図書館につきましては、まだいろいろな利用の状況等につきまして十分進んでいないという面もございますので、調査結果を受けまして私名の通知を出させていただきまして、その中で、今御指摘の地域住民への開放の問題につきましても努力をしていただくように、指導を行ったところでございます。
○岸田委員　ぜひ引き続きまして努力をお願いしたいと思います。
　そして、図書館におきますサービスの向上ということを考えますときに、やはり司書の養成というのが、これまた一つ前々から言われておることでございます。図書館をより充実したものにするという見地から、図書館に司書を配備すること、これは大変重要なことだと思うわけでございます。今この司書の配備、図書館といいましても公共図書館、学校図書館、大学図書館、いろいろあるわけでございますが、そういった図書館に対する司書の配備の状況、今どの程度の状況になっておるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○野崎政府委員　どうも的確な質問のとり方ではなくて申しわけございませんでした。
　公共図書館につきましては、現在その司書養成の大学の養成課程をふやしているという状況でございます。それから、学校図書館はなかなかこの学校司書という配置が進んでおりませんけれども、実際上学校図書館で事務をとりますいわゆる事務職員、こういう関係につきましては、現在定数改善で措置を講じている、こういう状況でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間も参ったようでございますが、図書館につきましても、今お伺いしたように大変数字的にも心もとない限りでございます。
　最初に御質問しましたアジア大会も、またそれによって町づくりが行われる、最後にお伺いしました図書館におきましても、また地域におきまして重要な文化的資源になっておるということを考えますと、文教行政を推し進めることによって、またある意味では地方社会の発展に直接的に資するというような気もするわけでございます。そういった認識に立たれまして、大臣、引き続きまして文教行政、さらなる御努力をいただければと思う次第でございます。
　どうも長時間ありがとうございました。
○嶋崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○嶋崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。熊代昭彦君。
○熊代委員　私は、岡山一区選出の熊代昭彦と申します。新人の議員でございます。赤松大臣とは、大臣お忘れになったと思いますけれども、ニューヨークに厚生省から国連に出向しておりましたころにお世話になりましたことがございます、比較的短期間でございましたが。
　きょうは大臣の御発言がございまして、教育の重要性につきましては言うまでもないことでございますけれども、我が国の、あるいは世界の将来の幸せのために、次の世代を教育するということは大変に重要なことだと思います。次の世代だけではなくて、生涯教育をというお話もございました。いずれにしても大変に重要なお仕事でございまして、文部大臣初め文部省の皆様方のこれまでの御努力に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　我が国の教育は、恐らく草創期のはつらつとした気概を失いつつありまして、円熟期に達して、あるいは円熟期を通り過ぎまして、やや下降期に向かいつつあるのじゃないか、そのような気もするわけでございます。ここでひとつしっかりと見直しまして、教育のあり方を変えて、新しい発展期を迎えなければいけないというふうに感ずる次第でございます。
　まず第一に、公立学校によります教育と私学によります教育、これはいずれも重要なことでございまして、経済がミックスドエコノミーでありますように、公立の教育と私学の教育というのはお互いにミックスドエデュケーションで、いい意味で競争し合うということで大変に大切なことだと思います。
　最近、一般に言われておりまして、私も何となく感じ始めているところでございますが、最近は、経済的に余裕があれば私立の高校にやりたいとかいう方が大分多くなった。それも結構なことでありますが、私立の方が教育水準が高いとか、あるいはいじめがないというようなことで、そういうことを考えられる方が多くなった。いじめがあるかないかというのは、公立学校における管理能力の欠如の問題に関係するのではないかと思います。
　それで、第一に、公立学校の地盤沈下を言われておりますけれども、それについて文部大臣はどのように認識しておられるか、もしそのような御認識があれば、それに対してどのような対策を講じられるおつもりであるかお伺いしたいと思います。特に高校、中学校での管理能力、これはマネジメント能力のことでございますが、その向上についての今後の対策を含めまして、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　公立の学校と私立の学校とで水準が違うのかどうかというお尋ねかと存じますが、先生、むしろ私立の方が高くて、公立が低いのではないかという御指摘だったかなと思いました。
　私はこの分野では新しいあれでございまして、ニューカマーでございまして、よく具体的に承知しておりませんが、一概にそのように言えるのかどうか、伺っておりまして必ずしもそうでもないのではないかなという気もいたしました。でも、それは認識不足だということであれば、具体的にお教えいただければ、それについて考えたいと存じますが、今の時点では余り公立の方が悪いとも言えないのではないか、いろいろあるのではないかという気がいたしております。
○熊代委員　公立と私立と比べて公立が悪いというわけでもないのです。要するに、我が国の教育というのは基本的には公立が非常に優勢であったということでございますが、それがだんだん地盤沈下しまして、肩を並べるのか、やや抜かれつつあるのか、そういう状況になりつつあるのじゃないか。
　公立を中心に進められてきました文部省の行政も、中心は公立だと思いますけれども、その膨大な、特に中高、まあ大学もそうでございましょうけれども、膨大な分野を覆っている公立教育がやや何となくなるんできたのではないか、そういう印象を持っておるのでございます。事務当局の方でも結構でございますが、そういうふうな論評はあるのかないのか、一般的に文部省の中でそういう御議論があるのかないのかそのあたりを伺わせていただきたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　そういうことがいろいろな雑誌、週刊誌等で言われているということは私どもも聞いたりするわけでございますけれども、しかし、具体の、それぞれの学校の先生方というのは。大変一生懸命にそれぞれの学校の教育のために取り組んでおられるわけでございまして、今大臣お答えありましたように、何をもって教育水準ととらえるかという点もあろうかと思いますけれども、一概に公立と私立の間に差があるというような認識は持っておりません。
　やはり公立と私立がともに、まあ車の両輪というのも変でございましょうけれども、学校教育を支えるものとして両方ともに充実をさせていかなければならない、このように思っている次第でございます。
　必ずしも先生の御質問に対する的確な答弁にはならないかと思いますが、そのような認識を持っております。
○熊代委員　まあ質問自体が漠たるものでございますから、漠たる御回答で結構だと思いますが、いずれにいたしましても、私学も我が国の教育の中に一つの重要な要素として入ってまいりました。私学として確立された上は、やはり私学に対する援助とか強化をしていただきまして、教育の機会均等に資していただきたいと思います。
　片や公立学校も、マネジメント能力の向上を長期的課題として図る必要があるだろう。校長、教頭以外は管理職はいないとか、我が国の大学卒業生、高校卒業生は、普通の職場でありますと、職場で職域訓練をされまして一人前になってくるということでございますが、教師の現場は直ちに一人前で、教頭になるまではもう管理職はないということでございますから、新しい課題と、新しくもないんでしょう、古くから言われていることでもございましょうが、今後の課題として御検討いただければというふうに思います。
　少し次の、やや具体的なことに参りまして、具体的だと申し上げましても相変わらず抽象的なことでございますが、大臣の御発言の言葉そのものではございませんが、個性や創造性を伸ばす多様な教育の実現ということを教育の進むべき道の一つとして文部省ではとられていると思います。豊かな人間性を育てる教育というふうに換言してもよろしいかと思います。
　まず大臣にお伺いいたしたいことは、どうすれば個性や創造性を伸ばす多様な教育の実現ができるとお思いになるか、所信の一端をお伺いさせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　どうすれば豊かな人間性を育てられるのかと、まさに大変基本的な問いかけだろうと思います。
　まず、知識を余りにも偏重する教育から、個性や豊かな創造力というものは育ちにくいんじゃないか。もちろん、必要な知識や技能を教えることも教育の重要な部分であることは間違いないと思いますが、それにゆとりを持たせる、あるいは自由な精神を培うということが基本的に必要なのではないかというふうに考えております。
　文部省といたしましては、個性を重視するということ、それから、いつでも、一たん中断をしていてもまた復帰できる生涯学習というものの体系をつくっておく、一度ドロップアウトしたらもう二度と浮かび上がれないということでなくする。それから、今の時代は大きな変化をしている時代でございますから、その変化に対応できるような広範な対応が必要であろう。大体そのようなことを基本にして取り組んでいけばよろしいのではないかと、大変アバウトで恐縮でございますが、そのように考えております。
○熊代委員　どうもありがとうございました。
　私は大臣のおっしゃったとおりだと思いますけれども、一つ反省しなければならないことは、マスコミや一般の方々の御意見、いわば、こう言っては失礼でございますけれども、俗説に迎合した調子のよい言葉や政策が教育をだめにしている面があるのではないかという気もいたしております。
　そうしますと本音の議論がされないということでございまして、例えば学歴偏重、受験戦争の過熱化、偏差値偏向教育が悪いとか等々言われております。それはもっともな面もありますけれども、建前論でありまして、そればかり言っても本音を言わないと何も改善されないということでございます。
　マスコミに迎合してはいけないと言いましたけれども、私自身はマスコミを高く評価しておりまして、事実を報道し、悪を暴くということでは自由主義社会の宝であると思います。マスコミを批判することを政治家とか知識人が恐れるということでは、逆にマスコミは一種のお化けになってしまう、過大な影を持ったお化けになってしまうということでありまして、そういう俗論に対してもしっかりした考え方を持っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　例えば、何が学歴偏重であって何が学歴偏重でなくて学歴尊重なのか。学歴を全く無視してやるということも、個人の能力の推定というようなことで使っているのでございましょうから、これもなかなか世の中の秩序はしっかりしない面もございます。しかし、推定が余りに過重になると、確かに学歴偏重になるということもございます。
　それから、何が受験戦争の過熱であって何が適切な受験勉強なのか。やはり勉強してもらわなければ知識が入らないし、競争するから知識が入るのでありまして、そういうことがありました。
　それから、偏差値偏向と言いますが、偏差値というのは名前が悪いんだと思うのですね。標準偏差なんですけれども、その標準を取っちゃって偏差。そして偏差値と言うものですから、何か偏向教育のような悪い印象を与えるけれども、偏差値そのものは、単純なる平均とか単純なる差よりも、標準偏差ですから、極めて合理的なものであるというふうに思います。ですから偏差値を使う。普通の場合はいいはずですよね。いいはずですけれども、それが悪い。なぜ悪いんだろうかということでございまして、そういう反省が必要ではないかというふうに思います。
　平等ということ、これは我々のあらゆる徳の王様になることであると思いますが、片や個性の尊重と言っておられますけれども、本来、単純に平等と個性の尊重というのは調和しないというふうに思います。それを十分意識しなければ、平等といい個性の尊重といい、調子のいい言葉でございますけれども、いずれも何もやっていないということになるのではないかと思います。
　そういうことで、私が主張したいことは、学力偏重という言葉で恐らく合意されていることだと思いますけれども、勉強ができるということ、学力がよいということも本来一つの個性であるというふうに思います。個性であるから、学力を伸ばす者はどんどん伸ばしてやればいいというふうに思います。それをどんどん伸ばすことは善であると思いますが、ただ、学力ができる子が全面的に学校で評価される、できない子が評価されない。
　教師の方々とか、特にお子様方のお母様方とか、そういう評価になりますと、学力が一つの個性ではなくて全人格に近いものになってくるというようなことでございまして、一番生徒たちに理解させてあげたいことは、勉強ができなくても、少なくとも我が国では豊かに将来の成功の可能性があるんだということでございまして、勉強ができないというようなことで子供の自尊心とか価値意識を奪わない、そういうことが一番教育の基本ではないかと思います。
　教師も母親も子供も、勉強ができるというようなことは単純な一つの個性にすぎない、多くの全人格的ないろいろな個性の中の本当に一つにすぎないんだ、そういうものがなくたって豊かな成功の可能性はある、そういうような考え方を徹底させることが非常に大切なことじゃないか、ゆとりある教育にしましても個性の尊重の教育にしましても、必要じゃないかというふうに思っております。
　そういう考え方を普及させるためにこれまで施策を講じられたかと思います。あるいはこれまで講じられたか、今後そのようなことを普及させるための施策を何か御検討いただけるかどうか、お伺いいたしたいと思います。事務当局で結構でございます。
○野崎政府委員　今先生から学力についてのお話ございまして、私どもも学力というものを決して否定をするような施策をとっておるわけではございませんで、学力を大いに伸ばしていっていただきたいというのが我々の考え方です。
　ただ、その学力についての物の考え方というのが、従来どうしても一定量の知識量、つまり、たくさんのことを覚えている者が高い得点を取る、それが頭がいいというような形につながっていく、これは私どもとしては改めていかなければいかぬ。そういう意味で、今、新しい学力観というような言い回しで私ども学校にもお願いをしておるわけでございますけれども、平成元年に告示いたしました学習指導要領、これも全くそういう考え方でございまして、恐らく先生がお考えになっている方向で私どもも今施策を進めている、このように思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、子供たち一人一人それぞれいいところがあるわけでございますので、子供たちの長所を伸ばしていく、そして、単なる知識量としての学力じゃなしに、学ぶ意欲なり関心というものを重視する、こういう方向にぜひ私どもも持っていきたいということで、学校では指導要録というのをつくっております。
　これは子供たちのいろいろな日常の活動の記録なわけでございますが、従来はどうしても知識、理解の量、このあたりをまず第一に置いたわけでございますけれども、新しい指導要録におきましては、興味、関心というのをまずトップに置きまして、子供たちがどう学習する意欲を持つか、これを重視していこう、それから、子供たちの短所を強調するのじゃなしに、できるだけ子供たちのいいところを強調することによってそういう面を将来とも伸ばしていこう、こういうような方向で考えておるわけでございまして、今先生の御指摘も受けながら、さらにそういう方向での努力を重ねていきたい、このように思っております。
○熊代委員　ありがとうございました。
　さらに、重ねてお伺いして恐縮でございますが、勉強ができなくても日本の社会では将来豊かな成功の可能性があるのですよ、こういうような、学力を伸ばせ伸ばせというと学力ばかりになります。学力を伸ばすのも大切ですけれども、伸びる子が伸びればいいという面もあるのですね、ある水準には達しないといけませんが。しかし、本当に豊かな成功の可能性があるのだ、そんな心配はするな、そういうような教育はどこかでやっておられますでしょうか。
○野崎政府委員　学校ですと、どうしても一つの基本的なものを修得させなければいけないという使命がございますから、そのあたりはもちろんそれぞれの子供に身につけることができるように、まず基本としては指導しなければいかぬと思っておりますけれども、さらにその上に、子供たちの、まさに今御指摘のような特性とかそういうものがあるわけでございますから、そういうものをやはり学校で十分生かしていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
　したがって、高等学校段階などはいろいろな面で多様化し、そしてまた個性化していかなければいかぬ。高等学校が皆同じようなものであってはいけないので、それぞれ特色を持った教育を行ってほしい、こういうようなことで私どもやっておりますけれども、どこでやっておるかということよりも、むしろそういう姿勢で学校を指導している、こういうことでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　それでは次に移りまして、少し具体的なことに移らせていただきます。
　奨学金についてでございますけれども、奨学金というのは経済的に家計が豊かでない場合に極めて大切なものだと思います。
　特に現在、子供の数を何人にするかという調査をしまして、二人以下にする、本当は三人欲しいのだけれども現実には二人以下だというふうになりました。合計特殊出生率一・五そのときに一・五七ショックと言われましたが、単純に現在の死亡率で一・五七で計算してみますと、百年で我が国の人口は六千万人ちょっとになるということでございました。
　現実にも厚生省の推計しております人口推計、昭和六十一年推計ですか、いや、一回後でございます、最新の推計でございます。中位推計ではそう下がるようになっていませんが、低位推計が本当に心配した傾向を伸ばしたものでございますから、それですと、やはり六千百万か六千万ちょっとになってしまうということでございました。
　人口をふやしたり減らしたりするために子供を持つわけではないわけですけれども、とにかく苦労は多いけれども子供を持って、いい家庭をつくって本当に幸せであった、そのような経済環境、社会環境をつくらなければならない。我が国の将来はそれにかかっているのじゃないかという気もいたしております。
　その子供を二人以下に制限する大きな理由が、やはり教育費がかかるということでございました。先進諸国の多くは、大学以上になりますと奨学金で、親がかりでなくて、あるいは自分の働いた金で教育ができる、そういう現状だと伺っております。
　政党助成金三百九億円が衆議院段階で可決されましたけれども、私個人は、あれは極めて愚行であると思っておりまして、つまらぬ金を政党に補助するよりも、奨学金にでも使ってもらった方がよっぽどいいというふうに思っております。幸か不幸か自民党案は既に否決されましたので、大っぴらにこれから批判してやろうかなと思っておるわけでございます。
　それはともかくといたしまして、奨学金の現状、個々人に対して十分であるのかどうか、そして、総量として希望する人に対しまして十分であるのかどうか、そのようなことにつきまして現状の御認識と、将来それを抜本的に改善していくおつもりがあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○遠山政府委員　奨学金に関するお尋ねでございますが、国の育英奨学事業は、御存じのように日本育英会において行われておりまして、その目的は、国家社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与する重要な教育施策ということでこれまで努力が続けられております。
　先般、日本育英会の五十周年の記念事業がございました。五十年間にわたりましていろいろな人たちの努力によって今日に及んでいるわけでございますけれども、今年度の日本育英会の育英奨学事業は、大学、大学院について申しますと、合わせて三十一万六千人を対象に貸与をいたしております。貸与月額につきましては、大学学部について、国公立自宅通学の場合三万五千円、自宅外の場合四万一千円、私立大学に関するものにつきましては、自宅からの場合四万四千円、自宅外五万四千円ということでございます。大学院につきましてはもう少し高くなってございまして、修士課程七万八千円、博士課程十万九千円となっております。
　この額が十分であるかどうかということになりますと、それぞれの学生の置かれた立場によりまして、これで十分である人もございましょうし、また十分でない人もあろうかと思います。客観的に申しまして、すべての貸与を受けたい人が十分受けているかということになりますと、どうもそこまではまだいっていないような気もいたします。しかし、これは全体の国の財政状況あるいは予算のいろいろな要求の中で逐次改善が図られてまいっているところでございまして、私どもとしては、できるだけこの充実について今後とも努力をしたいと考えております。
○熊代委員　ありがとうございました。ぜひとも五割増し、倍増ぐらいに近い将来改善していただきたいと思います。
　次に、もう少し具体的な、極めて具体的なことを二つ、三つお伺いしたいと思います。
　一つは、現在の高校生の女子生徒の健康状態についてでございますけれども、四人に一人は貧血であるというふうに言われている。過剰なダイエットがその一つの原因ではないか。やせていることが極めて流行になっているということでございまして、格好いいということで過剰なダイエットもあるのではないか。原因は定かではございませんが、四人に一人は貧血であると言われております。これは将来結婚して子供を産むというようなときに、一人でもうすっかり参ってしまう。もう体力がない、一人のときでも、初産でも入院しなければならないような大変な状況になるということでございまして、そういう現状に対する心配がございます。
　この実態についてどのように認識しておられるのか、それが事実に近いとすればその対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○奥田政府委員　お答えいたします。
　先生お話しの貧血でございますけれども、文部省といたしましては調査はいたしておりませんけれども、例えば財団法人東京都予防医学協会におきまして平成三年度に実施しました静脈血による貧血検査の結果によりますと、高校女子の二・二五％が医療を必要とする貧血だというふうに判定されているデータがございます。
　学校におきましては、生涯を通じまして健康な生活を送るための基礎を培うというふうな観点から、貧血の予防も含め、心身の健康に関する知識について理解を深めるとともに、実際の生活におきましても、これが実践できるような能力や態度を育てるということを重視しているところでございます。
　文部省におきましても、新学習指導要領におきまして、生活行動と健康のかかわりを重視し、健康の保持増進のために、運動、休養、食事の調和のとれた生活を送るということが重要であることを強調いたしておりますとともに、専門家の協力もいただきまして、貧血の予防等についても解説をいたしました「高等学校保健指導の手引」というものを作成し、指導の充実に努めておりまして、今後ともそういう努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、先生御案内のように、高校生の女子、この年齢段階になりますと急速な成長期にありますので、どうしても他の年齢に比べまして貧血の子供が比較的多いというふうなことも言われているようでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。さらに御調査及び対策について御検討いただければ大変ありがたいと思います。
　次に、さらに具体的な話でございますが、食品成分表というのを科学技術庁さんでおつくりになりまして、文部省さんも御採用になりました。学校の現場で使っておられるということでございますが、一九五〇年、五四年、六三年、八二年というような作成になっております。八二年ですと、既に十一年前であるということでございます。食物もやはり時とともに移り変わるということでございまして、成分も移り変わるということで、学校の現場で大変に困っていると栄養士会に属する栄養士の方からの訴えが来ております。早急に改訂版を出しまして、現在の実態に即したものにしていただくように科学技術庁さんに申し入れしていただくとか、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○奥田政府委員　お答えいたします。
　先生お話しのように、学校給食におきましては、学校給食実施基準などによりまして、子供が一回当たりにとります平均の所要栄養量の基準などを定めておりますし、その基準量を確保するためにどういう食品をどの程度とったらいいのかということを学校で判断してもらうために、食品構成表というのも示しております。
　この食品構成表におきましては、御指摘ございましたように、現在使用しておりますものは、昭和五十七年に科学技術庁から出されました四訂日本食品標準成分表、これをもとにしているわけでございます。お話もございましたけれども、現在、科学技術庁におきましてこれの改訂について検討していると聞いておりまして、改訂がなされれば、これに従って学校給食の必要な改訂もしたいと考えております。
○熊代委員　ありがとうございました。ぜひお願いいたします。
　次に、先ほどちょっと触れました業者テストに関してでございます。業者テストを使わないといういわば追放の方針に踏み切られたようでございますが、これはどのような実態があって、何が問題であって業者テストの偏差値を排除することにしたのか、お伺いいたしたいと思います。
　大臣の施政方針演説といいますか御発言でも、入学者選抜に使われていたものを排除と書いてございますが、入学者選抜に使われていたのか進路指導に使われていたのか。いずれにしましてもこれは偏差値でございますので、余りに早急に排除したので、現場では大変に混乱が起きているのではないかと思います。
　いい面と悪い面が確かにあったと思いますけれども、標準偏差値を使うというのは、これは合理的なものでございますから、単に業者がそれをやるからいけないというのじゃなくて、どことどこがいけなくてどこがよかったのか、それが果たしておりました客観的な学力、アチーブメントといいう意味での学力の評価の物差しをかわりにどのように確保されるのかお伺いいたしたいと思います。
○野崎政府委員　確かに今お話ございましたように、偏差値というのは標準偏差ということでございますので、一つの統計学的な数値として出されておるわけです。したがって、これを学問的に使うという意味におきましては、私どもも十分意味があると思っておるわけでございますが、それが同時に、今お話にございましたように大変便利な指標である、少なくとも子供たちを横並びに並べることができるわけでございますので、大変便利であるということで、これは一部の私立学校でございましたけれども、選抜そのものの資料としてこれを使って、これによって事実上合否を決めてしまうというようなことがございました。
　それから中学校におきましては、本来はこれは進路指導をする際の一つの資料というような形で使われておったのではないかと思いますけれども、大変便利な指標であるということで、むしろそれが進路指導の全部と申しますか、そう言いますとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのことによって進路指導を行ってしまう。
　それで、どういう弊害が出てくるかといいますと、子供たちがそれによって、自分は何点だからもうあの高校しかないんだとか、そういうことで子供たちも横の並びになると同時に、高等学校もある意味では並んでしまうということで、その辺のところに、ある意味では余りにも便利な指標であるがために弊害が出てきた、私どもとしてはこう認識をしておるわけでございます。そういうことで、高等学校は中学校にこの業者テストの結果を求めない、中学校も提供しない、そして中学校の先生はこれに関与しないということで指導したわけでございます。
　かわるべき指標がないのに性急だったではないかということでございますけれども、現在の私どもの中学校なり高等学校教育の進め方というのは、まさに子供たちの個性に応じた教育を実施していただきたい。中学校の進路指導も、まさに子供たちが何を望んでいるのかということで指導していただきたい。そして高等学校も多様なものを用意していただきたい。
　平成六年からは総合学科という、従来の普通科と職業科のほかに、それを総合したような総合学科というようなものも全国で七校ほど新設されることになっておりますけれども、そういういろいろな取り組みの中で子供たちの能力というものを多様に評価をしていただきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
　そういう中で、もし業者テストだけが走っておりますと、どんな制度をつくっても、それをメルクマールにして入試が決まってしまう。私どもはやはりそういうことを避けたい。したがって、そのかわるべきものというのは何か、こう言われますと、高等学校が入試のいろいろな多様な方法をとるように今工夫をしております。そういういろいろな方法をとっていただく、それがかわるべき方法である、このように思っておりまして、業者テストがなくなったから、それじゃ今度は公的テストで偏差値を出していいのか、これはやはり同じような弊害が出ますので、私どもはこれは避けなければいかぬ、こう思っております。
　かわるべきものというのは、まさに高等学校がいろいろな形で変わっていただく、そして中学校も、そういう業者テストの結果ということじゃなしに、子供たちが何を望むか、そういうことをよく保護者の方と話し合って進路を決めていただく、こういうことが大事だということで指導しておるわけでございますので、確かに今までのやり方が変わるわけでございますから、不安等があることは事実でございますけれども、中学校の進路指導の先生方あるいは都道府県の進路指導を担当している指導主事の方々を集めたりしながら、そういう趣旨につきまして十分私どもとしては指導を行っているところでございまして、今の段階におきましては各学校ともそういう方向で努力をしている、こういう状況なわけでございます。
○熊代委員　便利な指標も使いようでは悪くなるということかもしれませんが、さらに日を改めてお伺いしたいと思います。
　質問時間がオーバーいたしましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、午前中に引き続きまして大臣御臨席で質疑ができますこと、大変うれしく存ずる次第でございます。私も一年生議員でございまして、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　物への投資よりも人への投資こそが国づくり、そしてまた国際貢献に役立つのではないかということで、文教委員をあえて希望させていただいて、ならせていただいたわけでございます。
　最初に、文教マターでありますけれども、大蔵省に対しましてちょっと御質問をしたい件がございます。オリンピックの報奨金に対する所得課税についてでございます。
　昨年、アルベールビル、バルセロナ・オリンピックがございました。日本選手の活躍ぶりは大変なものがございまして、皆さんテレビにかじりついておったわけでございますが、最近はスポーツが大変国民的な人気を得て、Ｊリーグもあるのだろうと思います。
　けさは岸田議員からもスポーツ関係の質問をさせていただきましたけれども、このオリンピック大会のメダリストに対して、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の方から報奨金が出るようになりました。この報奨金に対しまして、所得税法上、一時所得として課税が行われるということになりまして、このことについて今いろいろと議論があるわけでございます。
　学術あるいは芸術の分野では、民間団体が自主的に支給いたしております賞金に対して、大蔵大臣の告示によりまして非課税が認められている。そういうことを考えますと、このメダリストたちの業績にこたえる意味でも、学術、芸術分野における特定民間団体の賞金との均衡からも、オリンピックの報奨金に対して非課税の扱いをしてもしかるべきでないだろうかというふうに思うわけでございますが、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。