○国務大臣（村山富市君）　高野議員の質問にお答えをしたいと思いますが、ラビン首相の死去に対しましては、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　そのラビン首相の葬儀についてのお尋ねでありますが、私といたしましては、つい先般イスラエルを訪問いたしまして、ラビン首相と親しくお目にかかって話し合いをしてまいりました。平和の戦士としての同首相の中東和平に対するかたい信念とその貢献にはかねてより敬意を抱いておりましたので、葬儀にはぜひ出席をしたいというふうに思っておりましたが、国会日程等の関係その他総合的に勘案をいたしまして、私の特使として河野外務大臣を派遣することとしたところでございます。
　新聞の報道等が誤って、私が先般会ったからもう行かなくていいんだというようなふうにとられておりますけれども、そうではなくて、全く逆のことを申し上げたのであります。ついせんだって会って親しく話し合いをしたばかりだから、ぜひ私は葬儀に参列をしたい、しかし国会等の日程があって行けないのは残念だと、こういうふうに申し上げたのでございますから、誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
　次に、新たな特別協定の締結の意義及び負担の継続の理由についての御質問でありますが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、日米安保条約は、引き続き我が国の平和を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであるとともに、日米の緊密な協力関係を維持していく政治的基盤として機能していることは御案内のとおりであります。
　在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。
　新たな特別協定につきましても、このような観点から、今年度末で失効する現行特別協定にかわるものとして今国会においてその審議をお願いしているものでございますが、本件協定の締結は、日米安保体制の円滑かつ効果的運用、とりわけ在日米軍の効果的な活動を確保していく上で重要な意義を有するものであると認識をしていることについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、訓練移転経費の負担につきましては、これは安保条約の目的達成と周辺地域住民の要望との調和を図り、もって日米安保体制の円滑な運用を確保するとの観点から、日本側の要請による米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を我が国が負担することによって、これらの訓練の移転を円滑にし、米軍の訓練が周辺地域住民の生活環境に与える影響をできる限り軽減することを目的として設けられたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、代理署名問題についてのお尋ねでありますが、本問題は極めて重要であると受けとめ、内閣全体の問題として取り組んでいるところでございます。
　去る十一月四日、私と沖縄県知事との会談において、同県が抱える基地問題等について誠心誠意話し合いを行ったところでございますが、この問題に関しましては、知事から代理署名に至らなかった事情、背景についての説明があり、署名押印拒否の意思はかたいものであると受けとめました。私といたしましては、その知事の気持ち、立場というものは十分理解できるものであること、また、今後政府としても責任を持って検討していくことをお話し申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、沖縄県側の御理解を得ながら、我が国として安保条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、米軍の施設・区域の整理縮小につきましては、かねてより沖縄を中心に強い御要望があり、先般の痛ましい事件をきっかけにこれがさらに高まっていることは、政府としても十分承知をしているところでございます。
　この問題につきましては、先般のペリー国防長官の訪日の際に、三事案の早期解決、二十三事案中未解決の十事案について年内に結論を得ることに合意するとともに、中長期的観点からの検討を行うための新たな協議の場を日米間に設け、今後はこの場を中心に本件についての話し合いを行うこととしたところであります。
　今後とも、政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の皆様の御要望との調和を図りつつ、米軍の施設・区域の整理統合、ひいては縮小のために真剣に努力してまいる所存でございます。
　次に、日米地位協定第十七条五項同問題への対応についての御質問でありますが、政府といたしましては、先般の沖縄における児童暴行事件を許すべからざるものとの認識を持って、日米地位協定のもとにおける刑事裁判手続の改善について米側と真剣かつ精力的な協議を行い、その結果、十月末、我が国の関心にこたえる形での手続の改善を見た次第でございます。
　次に、沖縄の振興策についてのお尋ねでありますが、沖縄の振興開発につきましては、沖縄の置かれた特殊事情を踏まえ、これまで沖縄振興開発計画に基づき毎年度所要の予算の確保、諸施策の推進を図ってきたところでございます。
　また、去る十一月四日の私と沖縄県知事との会談においても、県側から沖縄の将来像とも言うべきアクションプログラムについての御説明がございました。こうした沖縄県民の要望を十分踏まえ、今後とも第三次沖縄振興開発計画に基づき沖縄の振興開発を鋭意進め、計画の目標達成に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　次に、テロ対策に関する国際協力についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件に際し、我が国としては、事件にかかわる情報交換を各国との間で行うことに意を用いてきたところでございます。
　テロ防止のための国際協力につきましては、本年六月のハリファクス・サミットの議長声明にもありますとおり、あらゆる分野においてこれを強化することが極めて重要であると認識をいたしております。
　なお、十二月にカナダにおいて開催予定されておりまするサミット・テロ対策閣僚級会合におきましては、我が国として、地下鉄サリン事件の教訓を踏まえ、化学・生物テロの脅威に対し、それらの防止方策、捜査手続について各国間の情報交換を強化することなどについて積極的に主張してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、オウム真理教が起こしたようなテロ事件の再発防止についてのお尋ねでありますが、オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上類を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものでございます。
　オウム事件につきましては、今なお捜査当局において徹底した捜査が行われております。また同時に、関係機関においてこの種事犯の再発防止のための分析、対策の検討が進められております。
　政府といたしましては、今回のオウム事件を踏まえ、警察等において平素からテロ行為を行うおそれのある集団に関する的確な情報収集を行うとともに、関係省庁において関係法令を活用し、銃器や大量殺りく用兵器として使用される可能性のある物質等の規制を強化し、武器等の根絶に努め、国民の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、宗教法人法改正についてのアジア各国の反応についてのお尋ねでありますが、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以降、社会状況や宗教法人の実態の変化等によって制度が実情に合わない面が生じており、広く国民からも制度の見直しを図るべきとの意見が高まっておることは御案内のとおりであります。
　今回の改正法案は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、宗教法人法について必要最小限の改正を行おうとするものでございます。
　なお、今回の改正がアジアの一部において、宗教団体法、治安維持法を制定し、国民の信教の自由、言論の自由を弾圧し、侵略戦争へ突入していった、いつか来た道への再現につながるという報道があると日本の一部の宗教関係新聞に報道されておりますが、法改正の趣旨はただいま述べたとおりであり、日本政府にはそのような弾圧の意図もないし、そのようなことは全くあり得ないことをこの際改めて内外に明確にしておきたいと存じます。
　アジア諸国におきましても、こうした今回の法改正の趣旨を十分御理解いただき、納得していただくよう希望しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕