Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十三年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員大野功統君、武部勤君、園田博之君、金子一義君、川端達夫君、鳩山由紀夫君、村上誠一郎君、逢沢一郎君及び石破茂君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました大野功統君、武部勤君、園田博之君、金子一義君、川端達夫君、鳩山由紀夫君、村上誠一郎君、逢沢一郎君及び石破茂君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員大野功統君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員武部勤君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員園田博之君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員金子一義君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員川端達夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員鳩山由紀夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員村上誠一郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員逢沢一郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員石破茂君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
　　　　〔被表彰議員登壇、拍手〕
○議長（横路孝弘君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、大野功統君から発言を求められております。これを許します。大野功統君。
○大野功統君　ありがとうございます。今、私の胸の中は、感謝の気持ちでいっぱいです。（拍手）
　東日本大震災の対策に国会が全力で取り組んでいるさなか、ただいま、院議をもって我々九名に対して永年在職表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。（拍手）
　私、大野功統が最年長者でございますので、お許しをいただいて、代表してごあいさつをさせていただきます。
　まず第一に、私の感謝の真心を、地元香川県選挙区の皆様にぜひともお届けしたい。
　私は、四十二歳のとき、大蔵省を退職して、香川県の知事選に挑戦しました。残念ながら、負けました。そして、八年間浪人をいたしました。しかし、地元の皆様からは、桃栗三年柿八年、早く芽を出せ大野さん、こう励まされて、人生を学びました。
　その後、五十歳で衆議院に初当選。以後、連続八回の当選を力強く支えてくださいましたのは、地元の皆様の御愛情でございます。心から感謝申し上げます。（拍手）
　第二には、先輩、同僚皆様の御指導、御鞭撻によりまして、さまざまな活動をさせていただいたことであります。
　議院運営委員会委員長の折には、永年在職表彰議員のすべての特別手当をカット、廃止させていただきました。
　自由民主党年金制度調査会長のときには、年金大改正に取り組み、また、アメリカの上院高齢者特別委員会で日本の年金改革の証言をしてまいりました。
　防衛庁長官時代には、抑止力の維持と負担の軽減という理念のもとに、普天間基地問題につき、アメリカ側と夜を徹して語り合い、また、沖縄の皆様とも率直な意見交換をさせていただきました。
　これらはすべて永遠に残る思い出だと思っております。
　私の感謝の第三は、私の事務所の皆さん、そして家族、特に妻邦子に対してであります。私ごとでございますけれども、この壇上から一言だけ言わせてください。ありがとう。（拍手）
　今、日本は、歴史の大きな大きな曲がり角に差しかかっております。だからこそ、目先だけで物事を判断しちゃいけない。基本的、長期的、国際的視野から、あすの日本を築いていかなければなりません。そして、それにも増して、政治家として一番大切なこと、それは、政党が異なろうとも、思想が異なっていようとも、一番大切なことは、人間愛、国を愛する気持ちではないでしょうか。
　そのような思いで、今後とも、東日本大震災からの一日も早い復興と、あすの輝かしい日本のために、一生懸命頑張ってまいりますことをお誓い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
　以上の三法律案は、参議院先議に係るもので、去る十八日本委員会に付託され、翌十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、討論、採決の結果、電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東北地方太平洋沖地震による災害により多数の被災者が一般旅券を紛失し、または焼失したことに対処するため、一般旅券の発給の特例を定めるものであり、その主な内容は、
　外務大臣は、東北地方太平洋沖地震による災害の被災者に対し、当該被災者が平成二十三年三月十一日時点で有していた一般旅券の有効期限までを有効期間とする震災特例旅券を発行することができること、
　震災特例旅券の発給の申請をする者は、手数料を国に納付することを要しないこと
等であります。
　本案は、去る五月十九日に外務委員会に付託され、二十日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑の申し出もなく、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決をした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　松本　剛明君
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　下条　みつ君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小原　　舞君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松本　大輔君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　大野　功統君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　工藤　民雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。
　まず、質問に入ります前に、このたびの東日本大震災で犠牲になった皆様、また被災をされて今なお苦しんでおられる皆様にしっかりと心を寄せながら質問をさせていただきたいと思います。
　私の方は、茨城県の担当ということで党の方で今やらせていただいておりまして、神戸から空輸をする、飛行機会社に協力をいただいて物資を運ぶというようなことからスタートいたしました。
　基本的な、基幹的な物資は自衛隊で運んでいただく。そして、つめ切りであったりとか耳かきであったりとか、神戸の人たちが十六年前にこんなのがあったらよかったなというようなものをきめ細かく送りたいという、前の被災地からの思いを届けるというようなことをやってまいったわけですが、やはりこの間二カ月、基幹物資、特に自衛隊の皆さんに頑張っていただいているということを感謝申し上げたいと思います。
　十六年前、私はまだ学生でした。ドラム缶でふろを沸かすというようなことをやっておりましたが、どうしても数が全然足りない。自衛隊の皆さんが持っているおふろ、これが非常にありがたかったという思い出があります。今回についてもあちこちでそのようなお声を聞いておりますが、今回の震災対応におきます自衛隊の給水、また入浴の支援について、成果をお教えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　十六年前のみずからの体験も踏まえてお話しでありました。
　現在のところは、生活支援はさまざまありますけれども、依然として需要が高いのが入浴支援でありまして、ずっと続けております。ほかのものについては徐々に自治体に移行しつつあるわけでありますが、最大時百八十カ所というようなことでございまして、延べにすると約七十万人がこれを利用しておるということであります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　本当に、赤坂プリンスへ来てほしいという話とか、あるいは温泉旅館を借り上げてそちらの方に行ってほしいというようなこともなかなか聞いていただけないというか、そもそも被災地にいたいという方々に対してこの入浴支援というのは非常に有効であるなというふうに思っています。
　また、新聞などでは、政府は何も用意しないんだというようなことを言われますけれども、むしろ被災者の方々のお心、お気持ちの方が強いんだということ、できたら温泉に行っていただきたいなというようなこともありますが、ぜひ、ニーズのある限りよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の法律案の改正についてなんですが、東日本大震災におけるアメリカ軍、それからその同盟国であるオーストラリア軍、また韓国軍の支援活動について、防衛大綱における同盟のネットワーク化というのが我々の政権の中でもございます、また、政府としても継続をしてこられたところでありますけれども、この観点も踏まえて評価をお願いしたいと思います。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、今回の東日本大震災における米軍を初めとする外国の皆様のさまざまな御支援というのが大変印象深かったわけでございます。
　テレビなどでも報道されておりましたけれども、米軍はトモダチ作戦という名称をつけていただいて、捜索、救難、救助、救援あるいは救援支援物資の輸送、あるいは空港の復旧であるとか港湾の復旧、あるいは石巻市を中心とした学校の瓦れきの除去、あるいは気仙沼市の大島に重点的に御支援をいただくなど、大変印象深い御協力をいただいたわけでございます。
　また、原子力災害においては、ＣＢＩＲＦの来援という大変ありがたいオファーもいただきましたし、またバージ船の提供もいただいたわけでございます。
　そして、今回お願いをしておりますオーストラリアにおきましても、大変大型の輸送機を持ってきていただいて、物資や人員を輸送していただいた。また、韓国軍にも同様の御支援をいただいたところであります。
　今回の活動におきまして、またさまざまな形で日米、あるいは御指摘がございましたように米国の同盟国でありますオーストラリア、韓国と、一つ一つ、すなわち三カ国三カ国という協力体制、訓練体制がベースになろうかと思いますけれども、今回は、さまざまな連携を一層図っていける大変いいきっかけもいただいたんだろうというふうに思ってございます。
　御指摘いただきましたように、ネットワーク化というのを大事な観点として今回の大綱にも盛り込ませていただいておりますので、今回の教訓を得て、さらに深化させてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　深化ということなんですけれども、今回のような大規模な災害が発生したとき、今回は日本でしたから、日本が持っていない質的なもの、あるいは日本の数だけでは足りない量的なもの、この両面での御協力をいただいたと思いますけれども、ほかの国でやったときには日本が助けに行く、大規模災害においては日米豪の三カ国の協力体制を確立していかないといけないと思うのですが、具体的にどのような事態で役に立つというふうに思われておりますか。
○小川（勝）副大臣　御指摘をいただいた観点、一義的には、例えば国際緊急援助活動、それから共同訓練、このようなときに物品役務の提供、あるいは提供をいただくということでいうと、まさに今御審議をいただいております設置法の中の日豪ＡＣＳＡの主要なテーマになろうかと考えておるところでございます。
　また、最近はＰＫＯ活動も大変重要な防衛省・自衛隊の任務となっておりますし、そんな観点でも、豪、すなわちオーストラリアとの連携が強化できるものと考えておるところであります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　演習をしながら、またＰＫＯ、災害ということなんですが、特に枠と枠、組織と組織ということではうまくいくと思うんですね。ところが、担当者の方が向こうの担当者の方の顔を知っている、話をしたことがある、電話をしたことがある、こういうような平時の連携というのが非常に重要ではないか。特に、災害が起きているわけですから、連絡手段が平時とは違う可能性もあります。携帯電話であったりメールであったり、いろいろなことで個人的にしっかりとつながっているというようなことが大事ではないかと思いますが、それはどうお考えでしょうか。
○小川（勝）副大臣　まさに今御指摘がございましたように、今回、日米のオペレーションが大変うまくいきました。それはやはり日ごろから訓練を重ねているということ、そして顔なじみになっているということが大変大きかったというふうに思います。
　今ネットワークということを御指摘いただいたわけでございまして、このＡＣＳＡが成立することによって、さまざまな形で日ごろからの連携が深まっていき、今御指摘をいただいた訓練あるいは共同災害派遣のときなどもうまく連携がとれるようになる、そのように深化していくことを期待しておるところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　また、今回の震災におきましては、経験あるいは教訓、たくさんの蓄積が現在も行われているところだと思います。これは防衛当局の間でも共有をする、こういうときこそしっかりと発信をしていくことが大事だと考えております。二国間ではもちろんなんですが、国際会議においてもこのような発信をしていくことが大変重要だと考えておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　国際会議というのは、特に私が所管している防衛関係ということで申し上げれば、我が国の防衛、安全保障政策を発信するとともに、各国との意見交換を通じて安全保障上の課題を共有し、相互理解と信頼関係をさらに深めるという意味で極めて重要なことだというふうに認識しております。
○森山（浩）委員　近々、シャングリラでの会合があるかと思いますが、ぜひ国会の皆様の御同意をいただきまして、我々もしっかりと後押しをしたいと思いますので、ぜひ出ていただいて、しっかりと発信をしていただきたいと思いますが、御決意を。
○北澤国務大臣　今お話しのアジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ会合は六月三日に開催されるわけでありまして、私にとりましては二回目ということになるわけであります。今お話をいただきましたように、前提とすれば国会の御理解をいただかなければならぬわけでありまして、その点についてはぜひまたよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　東日本大震災後初めて行われる大規模な国際会議でありまして、今回はどうもかなりハイレベルな出席者が予定されておるようでございます。そういう意味においては、十回目という節目でもありますので、相当有意義な会議になるかというふうに思います。
　そこで私のスピーチや各国との防衛相会談、バイの会談、あるいは日米豪、日米韓というような多国間の会合もセットされるだろうというふうに思いますので、積極的にこの体験を生かして、世界全体で、例えば原発の事故というようなことは極めて世界的に関心の高いことでありますので、さまざまな協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　しかしながら、毎回毎回、大臣が出ることができるわけではない、あるいは政務三役の皆さんにどんどん行っていただくにしても、これも限界があるというとき、対外交渉を担う次官級ポストということで、今回、防衛審議官という提案をいただいておりますけれども、この意義についてお願いをいたします。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務は格段に増加してきているところであります。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務については、業務量の増大が著しいところであります。
　これらの業務について、防衛大臣を補佐する体制に万全を期すためには、省内の部局をまたぐ事務を高いレベルから取りまとめる立場にある者が、米国を初めとする相手国のカウンターパートである事務方のトップレベルの者と、省全体にまたがる重要政策等について協議などを着実に実施していくことが必要であります。
　このため、対外関係業務を初めとする省の重要政策を総括整理する次官級の職として防衛審議官を新設する必要があると考えているところでありまして、ぜひとも防衛審議官の新設について御理解、御協力を賜りたいと思います。
○森山（浩）委員　と申しますのも、これは各省の次官級の審議官を調べてきたんですけれども、対外的な業務を担うというところだけでも、総務の審議官、あるいは財務官という中では一人は国際的にというようなことが書いてある、あるいは農水の審議官、それから環境省の地球環境審議官というような形で、国際的なことに取り組むというような形で置かれておる。
　これはやはり防衛省が防衛庁であった時代からの名残かな、むしろ遅かったのではないかなというような気もいたしますが、特に対外的なこと、一つは、今震災が起こる、あるいは有事がある、そういうときに省内を指揮するために次官が必要であるというようなことになってきたときに、国際的な任務を背負う人というのはもう一人要るのではないかということでございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　さて、さらに今回、定数の問題がございます。自衛隊の定数の変更などについては、防衛大綱それから中期防の内容に基づいて、あるべき防衛力の構築に向けて行っているということでございます。
　それにつきまして、定数が幾らであるかという部分は大事なんですが、逆に、定数に対して実員、実際の人数が足りないという状況が続いているかと思います。現在の自衛隊定数の充足率について、お願いをいたします。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は自衛隊の任務遂行上極めて重要なことでございまして、本来、委員がおっしゃるように、これが十分に充足することがそもそも自衛隊の能力発揮に極めて重要なことであるという認識はいたしておるところでありますが、二十二大綱においては、定数を十五万四千人、千人減らすということでございます。
　定数と充足率の関係は、ここに、十七年ぐらいから私も調べてまいりましたけれども、陸自でいいますと、十七年度が九三・五、それが九三・六、九四・八、九四・六となって、二十一年度が九四・五、二十二年度が九三・一、そして二十三年が九二・五ということでございまして、おっしゃるようにいささかの差があるわけであります。
　財政上の問題その他も含めますと、なかなか厳しい道のりではありますが、常に、その充足率についてはしっかりやってまいりたい、このように思っております。
○森山（浩）委員　今回の御提案では、幾らか人数を減らすんだということで、三百人の減員という提案をされております。三百人の減員というと、自衛隊員を減らすのかというふうにとられる部分もあるかと思いますが、そもそも、数万人のレベルで定員が充足をしていないという状況の中で、実員が達していないということの方が実は問題なのではないかというふうに考えます。
　つまり、我々が今やっている中期防、これ自体が実現をできていないという状況ですから、定数を百いじる、千いじるということ以上に、実態に合わせ、これをどう伸ばしていくかというようなところ、実員を定員に近づける努力についてどのようにされていくか、お願いをいたします。
○北澤国務大臣　常に定数と実数をきちんと一緒にするということは一番理想的なことであるわけでありますが、なかなか現在の厳しい財政事情の中で難しい問題があります。
　そこで、即応予備自衛官というような制度も踏まえて、例えば今度の東日本の大震災では、十万人態勢ということで、そこへ予備自衛官を投入させていただくというようなことでやってきておりますが、私どもの立場とすれば、定数に極めて近い状況をつくり出すというのは我々の責務でもあるわけでありまするけれども、財政状況等をにらみながら、絶え間ない努力をしてまいらなければならぬという心づもりでおるところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　我々もちょっと頑張って後押しをしていきたいと思いますので、ぜひ計画に沿った形で実際が動いていくようにお願いをしたいと思います。
　さて、今回の仙台空港あるいは気仙沼での瓦れきの撤去などを含めまして、米軍あるいは海兵隊、どんな形で見せていくかというようなことに関して、米軍の活動あるいは広報に学ぶべきことが多かったのではないかなというふうに感じておりますが、その辺の御感想をお願いいたします。
○松本大臣政務官　今般の大震災において、米軍には、仙台空港の復旧、八戸港それから宮古港、さらには気仙沼港の航路啓開、ＪＲ仙石線の復旧などのインフラ復旧を御支援いただきました。こうした大型インフラの復旧作業の迅速さ、能力の高さは大いに学ぶべきところがあろうかと考えております。
　ほかにもいろいろありますけれども、広報という表現をされましたが、例えば作戦をトモダチというふうに名づけておりまして、新学期を前にした学校の清掃といった日本人の心を打つ支援のあり方、これについては我々が海外で災害救援活動をする際にもぜひとも参考にしていきたいと考えているところであります。
○森山（浩）委員　どうしても日本人の心持ちといいますか、一生懸命やっていればだれかが見てくれるというような思いで一生懸命やることが多いわけなんですが、むしろ、どうやって見せていくか、見てもらうか。それがまた、頼りにされたり、頼りになる組織だと思われたりということにつながっていくかと思いますので、ぜひ参考にしていただいて、海外に対してもどう見せていくか、また国民の皆さんに対してもどれだけ頑張っているんだということをしっかりとお伝えしていくということも含めて我々の役割かと感じております。
　さて、電源を使用不可能にすることで原子力発電所が重大な事態を引き起こすということが今回わかりました。ばれました。これは世界じゅうの人たちがもう知るところとなってしまっています。
　そんな中で、今後例えばテロリストが攻撃をする、原発をねらって攻撃をするというようなときには、現在は警察が対応することになっているかと思いますが、これは大丈夫なんでしょうか。防衛省としてはこれは検討しなきゃいけない部分ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　テロリスト等の侵入に備えた原発の警備についてでありますが、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施をしているわけでありますけれども、一般の警察力をもっては治安を維持することができない、そういう緊急事態が発生した場合には自衛隊と警察とが緊密に連携して対応することとなります。
　原発等の重要施設における緊急時の対応については、これまでも警察との共同訓練を行っておりまして、施設の警備や検問等における互いの要領を確認するとともに、連携の強化を図っているところであります。
　また、国民保護法第四十二条に基づきまして、地方公共団体と自衛隊、警察、消防、こういった関係機関が共同して行う国民保護訓練においては、原発に対するテロ攻撃等の際の住民避難等に関する役割分担それから連携要領を確認しまして、連携の強化を図ってきたところであります。
　防衛省・自衛隊としては、今後、御指摘の点も踏まえまして、原発に対するテロ攻撃等緊急事態への対応に関して、今般の福島第一原発での経験を踏まえまして、関係機関による議論を一層深めるとともに、これらの共同訓練を精力的に実施するなど、さらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　これはもういろいろな具体的な事態を想定して、それに対して何分で駆けつけることができるんだというような形での連携をぜひお願いしたいと思います。ロケットランチャーを持ってきた、電源施設をねらってきたというようなときに、ではどうやって防いでいくのか、どうやって確保していくのかというようなことも大事だと思います。
　また、現在の状況なんですが、原発の施設内には非常に高濃度の汚染された瓦れきがあります、あるいは高濃度の汚染された水があります。これを拾って帰って町中にどんというのは、これは一つのテロ行為ということにもなります。これを守るような形、千ミリシーベルトの、汚染された瓦れきがどんと町中に置かれるなどというようなことは非常に問題かと思いますけれども、これをとられないようにしているとか、今何か対応を打っておられることはありますでしょうか。
○松本大臣政務官　必ずしも防衛省の所管ということではないかもしれませんが、そもそも二十キロ圏内については、出入りについて、警察官がいて、検問という形じゃないですけれども、ゲートを設けて対応していると思いますし、先ほど申し上げましたように、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において適切に実施をしていくということであろうかと思います。
　それで、警察力をもって治安を維持することができないという緊急事態が万一発生すれば、そのときには自衛隊と警察とが緊密に連携して対応することになろうかと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　非常事態でございますので、どのような武器を持って入ってくるかなどというようなことも想像のできない部分もあるかと思います。ぜひ、緊張状態でもって見守っていただきたい、あるいはいろいろな情報を集める中で、危ない動きがあるようであれば警備に当たるなどというようなことも含めて考えていただきたいと思います。
　最後に、校庭の問題です。
　学校の校庭が現在二十ミリシーベルトまでは大丈夫なんだというような形で学校の活動を続けられておりますけれども、これは日常的に浴びる、また、子供ですからここから先が長いという中で、やはり安心ではないというような声が非常に上がってきております。
　自衛隊の皆さんのところには九百台のカウンターと、それからそれを使える方がいらっしゃるというふうにお聞きをしております。例えば、福島県内には八百校の小中学校があるという状態でございます。細かく校庭の今の状況をはかるとかいうような形で文科省と連携をして、子供がどうやったら安心できるのか、もし、ちょっとでも高い数字が出てきたときには避難をお願いするというような形、ここまで持っていかないと後から悔やんでも遅い、そんなふうにも感じております。もし、お答えできるようでありましたら、お願いをいたします。
○小川（勝）副大臣　委員から御指摘がございましたように、特に子供を持つ親御さんの心配というのはまさに共感するところであります。
　一義的には、安全基準を決めるセクションあるいは文科省がその所管ということになりますけれども、今回の原子力災害派遣でモニタリング、除染、スクリーニング、さまざまな面で文科省と防衛省との連携も実績を上げてきたところでございます。政府部内で検討していただいて、そして結論が出ましたら、防衛省として協力をさせていただくことはやぶさかではないというふうに考えているところであります。
　いずれにしても、大事な御指摘でございますので、政府全体として、国民の皆さんに不安を与えないような施策、これを実施するように努めてまいりたいというふうに考えています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　防衛省というのは、国民の生命と財産を守る、命を守る、そのために非常に大事な官庁であり、また自衛隊という組織はあるのだと思っています。今回の設置法改正を機に、さらに国民の安全と安心を守っていける組織へ向けてしっかりと国民にもアピールをし、そして海外的にも存在感を示していけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員　岩屋です。おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　法案に入る前に、一つ気になっていることがあるのでお伺いをいたします。
　このたびの復興のために国家公務員の給与を、これは期間限定でしょうけれども、一律引き下げるという話が出てきております。しかし、そうなりますと、このたび震災において、まさに身を挺して献身的に頑張っていただいた自衛官の皆さんの給与も引き下げられるということになるわけであります。同じ公務員だからという考え方もあるでしょうけれども、これは国民の皆様にとっても納得ができないということになるのではないかと心配をしております。
　一方で、諸手当も出るからという話もあるわけですけれども、ここはぜひ、自衛官の頑張りに報いるという形が国家としてとれなければおかしいのではないか、こう感じているんですけれども、この点、大臣はどうお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　現在の自衛隊の活動について、大変御理解をいただく御心情を披瀝していただいて感謝を申し上げるわけであります。確かに今、人事院勧告によらない給与の引き下げについてというようなことで極めて異例な措置がとり行われようとしておるわけでありますが、私といたしましても、国民感情との乖離を来さないように、閣僚間でも再々申し上げてきたところであります。
　御案内かと思いますが、五月十三日の閣議におきまして、国家公務員の給与についてということで内閣総理大臣発言がございましたけれども、その中に、特に、特別職に属する自衛官等の給与の取り扱いについては、総務大臣において防衛大臣と別途協議していただきたいという一項を設けていただきまして、今総務大臣と協議をいたしておるところでございます。お話のありましたように、今自衛隊員が被災者支援に尽力しているこの事情をぜひ反映させていきたい、このように思っております。
　それからまた、当然のことでありますけれども、自衛隊員は、団結権、争議権等の労働基本権すべてを制約されておりますので、一般職の職員とは異なる労働条件のもとにあるということも事実でございますので、より一層また御理解をお願いいたしたいと思います。
○岩屋委員　大臣がしっかり配意をしていただける、こういうお話ですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　これは大臣、全体の士気にもかかわる問題だと思うんですね。崇高な使命感を有していただいている自衛官の皆さんのことですから、みずから不足を言うということはないと思います。ないと思いますが、このたび、本当に危険を顧みず頑張って帰ってきて給料が下がったなということで本当にいいのか。ここは、政府の側でしっかりとした配意をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、法案に入ります。
　自民党は、今態度をちょっと決めかねておるところでございます。柱は五本ございますね。全部に問題があると思っているわけではありません。防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、四年制にしていく、そして六年間、勤労義務を課して、償還金を課する、これは適切な措置だというふうに思っておりますし、先ほども森山さんからお話がありましたが、日豪ＡＣＳＡ、これはしっかり進めていかなくちゃいかぬと我々も考えております。また、戦闘機のパイロットの手当を上げていくということについても、結構なことだ、こう考えているんです。
　問題は、自衛官定数等の変更、はっきり言うと削減、それから防衛審議官の新設、この二点について党内では強い異論がございまして、まだこの法案に対する態度を決めかねております。あす予定されている採決までには、党としての態度を決定したいというふうに思っております。したがって、主にこの二点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　このたびの定数減の内訳を細かく見ていきますと、中央特殊武器防護隊も削減の対象になっているわけであります。これは腑に落ちません。今回の原発事故の教訓に照らせば、むしろここは、装備、人員ともに充実強化させていくべきではないかと思うんです。
　先般、大臣も立ち会われたんでしょうか。米軍のＣＢＩＲＦという部隊と共同訓練などを通して、自衛隊も得るところがたくさんあったと思うんですね。そういうものを生かして、これから充実強化という方向にかじを切らなくちゃいけないのではないか。そのときに、人員はやはり確保されている必要があるのではないか。
　なぜ今回減らすことになったのか、理由を教えていただきたい。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、このたびの震災の対応にかんがみれば、原子力災害等への対応に活用し得る自衛隊の装備を充実し、中央特殊武器防護隊の化学部隊を強化していくことは重要であると我々も考えております。
　そこで、平成二十三年度、実は、当該部隊には、現有装備の化学防護車それから生物偵察車の後継として、この両方の機能を有するＮＢＣ偵察車を新たに導入する予定であります。この結果として、化学防護車と生物偵察車という二種類の車両の機能を新しく導入するＮＢＣ偵察車一両で果たすことが可能となったことから、新装備導入に伴う効率化によって乗員の減員が可能となったものであります。一方で、ＮＢＣ偵察車には、現有装備にない新たな機能、例えば中性子線の測定などが追加されることになります。したがいまして、当該部隊の事態対処能力は向上するということであります。
　繰り返しになりますが、このたびの震災への対応にかんがみれば、御指摘のとおり、原子力災害等への対応に活用し得る自衛隊の装備を充実し、中央特殊武器防護隊の化学部隊を強化していくことは重要だと考えております。したがいまして、今後とも、国民の安心、安全の確保にこたえられるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○岩屋委員　政務官、今の説明を聞いていますと、車がよくなったから少ない人数で対応できるようになったんだ、だから減らすんだ、こういう説明ですよね。そういう感覚で考えていていいのかなと私は思うんですよ。
　ＣＢＩＲＦという組織は、我が方の地下鉄サリン事件を契機につくられた組織ですよね。そして、今回日本の原発事故も見た。恐らく米国においても、むしろこのＣＢＩＲＦの機能というのはこれから強化していかなきゃいかぬというふうに思っているのではないかと私は想像します。
　そういう中にあって、車がよくなってＢ、ＣだけではなくてＮにも対応できるようになったから、三人じゃなくて二人で動かせるようになったから減らしましたという説明を防衛省がしておっていいのか。もっと本格的に、この中央特殊武器防護隊の機能を拡充するにはどうしたらいいかという考え方のもとに、こういう案が出てこないといけないのではないかなということを指摘しておきたいと思います。
　とはいえ、この中央特殊武器防護隊は、決して原発防護隊ではないわけですね。やはり防衛省・自衛隊の任務は、あくまでも本来任務は国防にあるわけでありますから、原発事故対処部隊ではない。しかし、今回の原発事故対応において、いろいろな不備が明らかになったことも事実でございます。これから、政府全体として、こういう原発事故への対応の備えをどういうふうにつくっていこうと考えているのか。その中で、防衛省・自衛隊はどういう役割を担うべきだと考えているのか。
　大臣、この仕切りをしっかりしておかぬと、何でもかんでも防衛省だ、原発事故ならもう一から十まで防衛省だ、こういうことではやはりおかしいと思うわけでございますが、その点、どういうふうに今お考えでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、自衛隊の主たる任務が我が国の防衛であるということは言うまでもございません。
　一方で、新大綱、新中期防にも記載しておりますとおり、大規模地震それから原子力災害など、さまざまな大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応し、国民の生命財産を保護するために、関係機関と連携しながら各種の施策を推進することとしているところであります。
　このたびの震災への対応を踏まえまして、関係行政機関がその対処能力を向上させることは必要であると考えております。自衛隊についても、各種の災害への対処に活用し得る装備を充実し、災害への対応能力を向上させることはますます重要と考えております。実際、補正予算においても、今般の震災を受けて、被災地域での活動に資する装備品を整備するために必要な経費を計上しているところであります。
　我が国の防衛を担う自衛隊が、大規模・特殊災害に対処することになった際に、その持てる能力を最大限に発揮できるようにすることが重要でありまして、今般の震災の教訓も踏まえながら、必要な体制の維持、構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○北澤国務大臣　非常に的確な問題意識で御質問いただいたわけでありますが、今回の経緯を見ておりますと、本来、日本はロボット大国である、これはある意味、日本人は全員がそう思っていたと思うんですね。ところが、実際に外国のものを使用しなければならなかった。
　これは実は、忘れたころにやってくるのが災害でありまして、民間のところでこれを保持して実用に向けるというのは、利益追求の企業体質からすると極めて難しい話でありまして、そういう意味では、今後ぜひまた国会での議論にも供していただきたいんですが、ロボットを、無人機をどういうふうに使うか、しかも、それは常に訓練のできる組織でなければできない。それは、唯一陸自が年間を通して複数回訓練をして、それを毎年継続していくと、いざというときに使える、そういう自衛隊の持っている特殊性、利便性みたいなものを活用することも重要ではないかというふうに思います。
　本来、日本人が誇りに思っていたロボット大国がロボット大国でなかったということを大きな反省にして、今御提言のありましたように、新しい道を模索するのは大変重要だという認識を持っておりますので、今後ともまた御議論をお願いいたしたいと思います。
○岩屋委員　自衛隊は最後のとりででございますので、いよいよ人が現場に接近することが極めて困難な任務というものを遂行する場合に、どうしたらいいか、どういう機材が要るか、それをどこが持っておくべきかという問題が今度惹起したと思いますので、今の防衛大臣の問題意識に基づいて、政府内でこれからしっかり協議をしていただきたいと思います。
　それから、今回の定数減というか改編の内訳の中に、保全隊というのが大きくございます。陸海空の保全隊をはぎ取って統幕直轄の共同の部隊に統合する、これは以前私どものときに決めた方針でございまして、当時いろいろな事件がありました。情報漏えい、イージス艦の話とか、深刻な問題がありました。統幕にこの保全隊を統合することによって体制を強化しようということの一環だというふうにはもちろん認識をしておりますが、改めて、ではこの情報保全隊の任務というのは一体何か。
　去年、本来任務ではないことまで、余計なことまでやっておるんじゃないかといろいろな報道がありました。確認をしたいと思います。この情報保全隊の任務とは何ですか。
○小川（勝）副大臣　お答えいたします。
　保全隊がつくられました、あるいは改編されましたいきさつ等は、委員から御指摘をいただいたとおりであります。
　この改編されました情報保全隊は、大臣直轄の組織になっております。今、私どもの自衛隊が持つ装備や高度な情報というのが大変価値の高いものになりまして、これが言われるところの情報保全に対する規律違反等で部外や外国に出ないようにするために、いわゆる情報を保全する目的でつくられたものと考えておるところであります。
　すなわち、部隊や隊員等を保全するために、必要な範囲内で資料や情報の収集、整理を行うのが保全隊の役割でございまして、今後も引き続き、自衛隊情報保全隊の任務が適切に行われるように、私どももしっかり監視をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
○岩屋委員　まさに適切に監視をしてくださいね。昨年の一連のことについては、大臣は火のないところに煙が立ったというような言い方をされたと思いますが、我々はまだ疑念を抱いております。つまり、逸脱した活動監視というものに保全隊が従事をしていたのではないか。もう名前は挙げませんけれども、これはちょっと行き過ぎた活動だったと思いますよ、事実であるとするならば。だから、保全隊を大臣直轄で陸海空から集めて強化するということであれば、まさに今副大臣がおっしゃった本来の任務に忠実に活動していただくように、しっかり監視をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それから、総じて、今回の震災対応の教訓からすると、むしろ自衛官は増員してしかるべきだと私どもは考えております。
　委員長とも一緒に視察に行かせていただきましたが、東北方面総監部、アウトソーシングが今まで行き過ぎてきたために、食事のおばさんがいないと飯がつくれない、バスでそのおばさんたちを集めてきて、ようやく炊事ができたということを聞かされましたが、業務のアウトソーシングが行き過ぎて機能に障害が起こったというところもありました。やはり自衛隊の基地、駐屯地というのは自己完結能力を持っていなきゃいかぬ、そのための人員は確保しておかなきゃいかぬ。
　それから、大臣、自衛隊には山ほど任務が今ひっついていますよね。国防、国内の災害、国外の災害、それにＰＫＯ、イラクにも行っていただいた、インド洋にも行ってもらった、海賊対策にも出てもらっている、邦人輸送という仕事もある。どんどんと任務を付加してきている中で、やはり警察官以下の人数でこれら任務に適切に対応するというのは難しくなっている。
　自民党も反省しているんです。行革の要請もあった、財政上の事情もあったけれども、この自衛官を減らしていくというトレンドをつくったのは私どもです。しかし、今回の教訓を踏まえて、やはりここは人員の増にかじを切るべきではないか、そのために早期に今の大綱、中期防を見直すべきではないか、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　今お話がありましたように、今回のこの大災害の中で、図らずもアウトソーシングの弱点というものが確かに散見されたというふうに私も認識いたしております。そこで、新大綱、中期防に基づいて、今般の震災の教訓も踏まえながら、自衛隊全体にわたり、人事制度改革を含む防衛力の構造改革の議論をさらに深めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　ちなみに、東北における駐屯地、基地業務のアウトソーシングの概要を申し上げますと、陸上自衛隊は、六百三十三人を給食担当として雇っております。また海上自衛隊は、ボイラー、車両、警護等で二十人。航空自衛隊は、ボイラー、警護等で二十名。これは平成十九年から二十二年度に、総人件費改革の一環として外部委託をしたわけでございます。
　今お話のあったように、これは与野党問わずに実効性のあるものにしていくという意味での議論がぜひ必要かというふうに思いますので、より一層のまた御議論と御理解をお願いいたしたいと思う次第であります。
○岩屋委員　先ほども申し上げましたように、私どもにも責任があるわけですね。一六大綱の最後の年度というか、民主党政権が大綱、中期防をつくるのを一年おくらせちゃったものですから、その最後の年度と新しい大綱、中期防の最初の年度がかぶった過渡期にある措置なので、本当は大綱、中期防そのものを見直さないとこの定数の問題というのは解決しないということはわかった上で申し上げているんですけれども、しかし、この大震災の教訓というのは本当に重たくて、やはりここで今までのトレンドどおり自衛官の定数を減らすということについては、我が党の中でも非常に抵抗が強い、ここに大きな異論があるということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、防衛審議官の創設についても、なかなか厳しい意見が我が党の中にございます。主に国際交渉を担当するためのこういう審議官的なものが必要だということは随分前に自民党の改革案の中にもうたっておりまして、そのことについては一定の理解を私どももしております。
　しかし、我々が考えた改革案というのは、これだけじゃなくて、防衛省改革全般に及んでおったわけであります。もちろん、その中のかなりの部分に取り組んでいただいていることも承知していますよ。承知していますが、特に中央組織の改革案、とりわけＵとＣ、ユニホームとシビルの混合化ということを柱にして我々は改革を考えていたんです。中谷、石破、浜田、我が方の防衛御三家ですね。頼りになるが、これがなかなかうるさいんですよ。こういう先生方を中心につくってきた改革案の、何か一部だけが取り出されたなという感じが非常にしております。
　このＵＣ混合化を柱とした中央組織の改革案については、北澤大臣は、政権交代後に白紙に一たん戻して、その結果、平成二十二年六月三日に防衛省改革に関する大臣指示というのを出しています。その中で、運用部門や防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やＵとＣの混合化については再検討するという表現になっていますが、要は、もうこういう考え方は採用しないということを大臣はおっしゃっているわけですが、そういう結論に達したのはなぜか、説明を願いたいと思います。
○小川（勝）副大臣　今御指摘をいただいた点、私どもから先に答弁をさせていただきたいと思います。
　まずは、前政権の中で防衛省改革の議論があったことは承知をいたしておりますし、また、防衛審議官の新設とは若干議論を異にされたのではないかなというふうに認識をしているところであります。
　旧政権の防衛省改革においては、中央組織の抜本的改革、今委員から御指摘がございましたように、運用企画局を廃止して、その機能を統幕で担われる体制整備や、内局、各幕僚監部の防衛力整備部門の統合など、ＣとＵ、すなわち文官と制服、この組織統合が一つ検討されていたというふうに認識をいたしております。
　北澤大臣の御判断でございますけれども、まさに大きな政治判断あるいは政治責任を伴う改革であったので、白紙に戻し現在に至っているというふうに理解をいたしているところであります。
　今回、そのさなかに起きました東日本大震災におきましては、まさに現行法律どおりの運用を北澤大臣が行っているところを身近で見せていただきました。制服の持ち味、そして背広の皆さんのさまざまな持ち味、それぞれを巧みに北澤大臣が利用して、防衛省としてはまさに万全の対策がとれたものと私は考えておるところでございます。
　いろいろな未来に向けての組織の改編や、自衛隊はもっとこうあるべきだという議論はどんどんさせていただくべきだと思っておりますけれども、現在までのところ、現行の制度で問題があるというふうに、北澤大臣の運営を見ております者として、考えているところではございません。
　防衛審議官の新設は、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、また委員も御承知おきいただいているとおり、国際化、これが一つのキーワードになろうかと思います。また、防衛省としても平成二十年度にも概算要求を行っていたものと承知をいたしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと心からお願いを申し上げます。
○岩屋委員　ＵとＣを大臣が巧みに活用されたということでございました。もちろん、私は北澤大臣の頑張りには敬意を表しておりますが、すべてが巧みであったかどうかについてはいろいろ疑義もあるところでありまして、これはまた追って指摘をしていきたいと思います、時間がありませんので。
　要は、どうしても、ＵとＣという組織が二元化しているところに、妙味もあるし、問題点も常にある。これはもう、世界じゅうの実力組織というか軍は同じ問題を抱えていると思うんです。そういう中で、各国がいろいろな工夫をしてきている中で、日本の取り組みはやはりちょっとおくれているのではないかという問題意識が我々にあって、一歩踏み込んだ改革案を、大臣、つくらせていただいたわけでございますので、今の仕組みもうまく動かしていただいているということは理解しますが、しかし、さらに世界のいろいろな事例を参考にしながら、ＵとＣのいい意味の一体化というか混合化ということについて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、今度、防衛審議官を創設するために、当然のことながらスクラップ・アンド・ビルドで、何かポストをつぶしたと思いますけれども、どのポストを削ることにしたんですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　防衛審議官の新設に当たりましては、地方協力局次長及び防衛監察本部副監察監等を廃止することとしております。
○岩屋委員　防衛副監察監を廃止するというのは、私は問題だというふうに思うんですよ。
　というのは、大臣を初め副大臣、政務官も、なぜこういう監察本部をつくったか、経過はよく御承知だと思います。施設庁の談合事案もありました。結果、施設庁を廃止するということにもなりました。一方で、防衛監察本部というのをつくって、これは国家行政組織法八条の三、特別の機関として監察本部をつくって、監察監を置き、副監察監を置いている。それをいとも簡単に、防衛審議官を生み出すために廃止をしたというのは適切ではない、こう私は思うんですけれども、いかがですか。