○山本保君　私は、平成会を代表して、ただいま提案理由説明のありました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、総理大臣を初め関係の大臣に質問をいたします。
　児童福祉法が制定され五十年たった今、子供や家庭を取り巻く環境は子供の健全な育成には決して望ましいものとは言えません。
　憲法二十五条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」、このミニマムの規定をもとに発展してきた我が国の福祉行政は、殊に児童福祉に関しては、子供たちが健康な体と精神を持ち、心豊かに安心して生きていく権利、また、子供が生きがいを持って生きていく、より高い権利の追求に質的に変わってきております。
　我が国も批准した児童の権利条約には、児童の最大限、マキシマムの発達の保障、最高、ハイエストの水準の健康享受、そして児童の諸能力を最大限、フルエストの可能性まで発達させる教育と、子供の権利の内実が最上級の表現で明記されております。
　児童福祉は、このように、欠けている部分を補助、代替するウエルフェアから、よりよい生活の追求と保障を意味するウェルビーイングヘと質的な転換を図りつつあります。
　一方、教育に関して言えば、教育基本法には、人格の完成と国家社会の形成者という教育の二つの目的が示されています。これは、児童福祉法で児童自身の健やかな発達を目標として国や地方が責任を持つと定められている考え方とは明確な違いが存在しております。この違いは、例えば障害を持つ子供の育成は、人材形成というこの面から言えば後回しにされがちなことなどに如実にあらわれてくるのであります。
　以上申し上げました福祉観の変化と、教育と福祉それぞれの特徴を踏まえ、総理大臣は、児童福祉のあるべき姿と、また、教育改革のねらいをどう考えておられるのか、最初にお伺いいたします。
　次に、平成元年、いわゆる一・五七ショックと言われ、合計特殊出生率の低下が社会的問題となりました。このため、政府は、子育てに対する社会的支援のための少子化対策を進め、平成六年度からはエンゼルプランを実施しております。それにもかかわらず、平成七年には出生率が一・四二にまで下がっており、施策の効果があらわれていないのであります。高齢化への対応策としては医療や介護制度の大改革が予定されていますが、これと比較して子供の少子化対策は不十分かつ副次的なものと感ぜざるを得ないのであります。
　私は、子育て支援基本法の準備を進めております。結婚や子育ての意欲のある人や子育てを行っている人が、安心して、また、喜びを持って出産、育児ができるような国を挙げての支援策が求められているのであります。この施策は、厚生省のみならず、教育、労働、住宅などにかかわる総合的な少子化対策であり、それを裏打ちする予算の確保が必要であります。
　橋本総理大臣、総合的な少子化対策に政府を挙げての積極的な取り組みを図るべきだと考えますが、所感をお尋ねいたします。
　次に、保育所制度についてお聞きいたします。
　以前から、幼稚園、保育園を一元化すべきだという幼保一元化論が存在していました。しかし、現実には、横軸には子育て支援、幼児教育、女性の就労支援の三つの異なる目的があり、また、縦軸には施設入所、在宅サービス給付、相談と情報の提供、時間と金銭の給付のこの四つの手法が組み合わされまして、十二種類のサービスが存在していることであります。さらに、これらは営利、民間非営利、公立等の各事業主体によって提供されております。
　これらの多様なサービスを、家で子育てをするお母さんにも、幼稚園や保育施設を利用する保護者にも、また、ベビーシッターを雇う人にも、だれでもが自由に公平に選択して利用できるよう幼保多元的な行政を確保すべきだと私は主張いたしております。　　　　、
　その観点から、まず厚生大臣にお聞きいたします。
　中央児童福祉審議会の報告では、保育に欠ける乳幼児に対して「保育所以外の保育施設、ベビーシッター、家庭的保育（保育ママ）、子育てサークルなどについても、サービス内容の質に留意しつつ、地域の保育資源として位置付け、その活用が図られるようにすべきである」と提言されております。こうした保育所以外のニーズは極めて高く、早急に法的な整備を図るべきだと考えますが、今回の法改正ではそのことに何ら触れられていないのであります。その理由をお聞きしたい。
　これと関連して、総理にお聞きします。
　政府の地方分権委員会第一次勧告でも、幼稚園と保育所の連携強化が求められ、また、総理御自身が進めようとされている教育改革プログラムにおいては、幼稚園、保育所等のあり方を検討すると伺っておりますので、その基本的な考え方をお示しいただきたい。
　また、労働大臣には、育児休業制度の拡大と給付の充実について御所見をお聞きいたします。
　次に、保育所や個別の保育サービスを利用者が自由に選択できるように改めることは、保護者の多様なニーズにこたえる上で必要であると考えております。これまで保育所の入所は、保育に欠ける児童を行政が処分として保育所に措置する。こうした措置制度は時代おくれであり、国民のニーズにこたえる行政サービスを市町村が責任を持って実施することは当然のあり方でありましょう。
　しかし、こうした権力的な措置から自由な選択の制度に改めることは、一般論としては理解できますけれども、本当に保育のサービスが向上し、子供たちや保護者の生活にプラスになるのかどうかを心配している方々もおられます。例えば、保育所の順番待ちの解消、大都市周辺部などの保育所不足などは解消されるのでしょうか。厚生大臣に見解をお聞きします。
　また、措置という権力的行為をなくすことは、ひいては公的補助を後退させ、それが保育料の保護者負担の増大という形ではね返ってくるのではないかとの懸念が強くあります。このようなことは杞憂である、国の財政責任の後退はあり得ないという厚生大臣の積極的な御答弁をお願いいたします。
　次に、その他の児童福祉施設についてお伺いいたします。
　私は、一昨年十月、厚生委員会で、児童福祉法が実態にそぐわず、子供の福祉をむしろ阻害している事実を挙げ、改正すべきであると指摘いたしました。
　特に、我が国の児童福祉の幕あけとして、明治三十三年、西暦一九〇〇年につくられた感化院、現在の救護院は、スイスの教育の実践家ペスタロッチの理念をもとに、子供の問題行動はよくない家庭環境と実社会に出るところでの失敗によるものであると考えまして、まず安定した家庭の愛情を与え、具体的な社会的自立の訓練や教育を行う施設としてつくられたものであります。
　ところが、この百年を経ましていつしか社会的なスティグマを与えられてきておりますので、この名称や機能を改めるよう提案してきたわけでありますけれども、今回、改正案で「児童自立支援施設」と改まり、さらにアフターケアの事業も新設されたことは評価できるのであります。
　しかし、条文には、「不良行為をなし、又はなすおそれのある」と、明治時代からの言葉がそのまま残っております。何か悪いことをした子供を罰則的に入れる施設である、少年院よりも幾らか軽い子供を入れるところであろうというようなイメージが払拭されていないのではないでしょうか。まことに残念であります。
　さて、これらの施設に少年法による保護処分の決定を受けた児童の入所規定が今回明文化されております。これはややもすると、少年法が定める「罪を犯した少年」と、家庭環境などの理由により入ってくる子供とのいわば二つの類型の子供を入所させ、取り扱いも別のものであるとの誤解を招き、施設運営に混乱をもたらすおそれがあります。
　厚生大臣、このような不安を与えないため、児童自立支援施設におけるサービス内容や、親や家族への支援の具体的な考え方について御所見を求めるものであります。
　さらに、これまでこの施設に入所した子供は学校教育法の対象から外され、高校進学や就職にも悪影響を受けております。この特別な制度は実は昭和八年につくられており、当時としては、学校から疎外された子供に実質的な教育を与えるという恩恵的な措置であったのですが、六十年以上たった現在、逆に子供たちを差別する原因となっているのであります。今回の改正により、これが改められ、他の児童福祉施設と同じになったことは、ようやく関係者の願いを受けとめたものと高く評価いたします。
　そこで、文部大臣にお聞きいたしますが、これまで児童福祉法の条文を根拠にこれらの児童を就学猶予・免除の対象としていたことを当然改めて、こうした子供への学校教育の充実に努力されるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、登校拒否、不登校の問題が中学校などで大きな課題となっております。この子供たちに最も適した専門治療施設として情緒障害児短期治療施設がございます。ところが、この施設は、現行法では十二歳未満の児童を対象としており、現状に合わなくなっております。私もこれまで改正を要求しておりましたところ、年齢制限が撤廃されたことは適切な対応であると思います。
　そこで、対象児童の拡大に伴い、施設や運営の基準、運営費等の改善が必要であると考えておりますが、厚生省はどう対応されるのか、厚生大臣にお聞きいたします。
　次に、いわゆる学童保育についてであります。「いわゆる」といいますのは、幼児を対象とする保育という言葉をこの場合使いますのは適切ではなく、混乱をもたらすおそれがあるからですが。
　さて、これまで厚生省は、予算補助により放課後児童対策として地域の児童クラブ事業に補助してきました。それが今回、放課後児童健全育成事業として明文化されました。このことは、児童館を含め、放課後の子供たちの遊びと生活の支援を総合的に展開することを厚生省として宣言したものと私は受けとめております。
　この事業は、子育てと女性の就労の両立を支援し、また、放課後の子供の健全育成を図る上で重要なものですから、ハード、ソフト両面にわたる充実が必要だと思いますが、厚生大臣の御所見をお聞きします。
　ここで、私は、約百六十年前、ドイツの教育の実践家として著明なフレーベルについて触れたいと思います。彼は、子供の遊びの意義を認め、遊びと生活の場としての幼稚園、キンダーガルテンを世界に広めたことで知られております。この理念が小学校にも取り入れられまして、当時、強い兵隊や労働者をつくるための訓練の場であった冷たい学校の中に、砂場や遊具などが導入されて現在の小学校のスタイルをつくり出したのであります。
　私は、これをさらに進め、今こそ都市化社会の中で子供たちが楽しく生活する場として学校を再生することは極めて大事な視点ではないかと訴えたいのであります。練兵場をモデルとした運動場や画一的な教育スタイルはもう時代おくれであります。この意味から、児童クラブの拠点として、空き教室があるから使わせてあげようという消極的な対応ではなく、小学校のより一層の活用をお願いしたい。文部大臣の御所見を伺います。
　ところで、中央児童福祉審議会の中間報告にありました里親制度や児童扶養手当制度については法改正が見送られておりますが、その理由についてお伺いをし、今後、積極的な対応をお願いします。
　最後に、子供の福祉を充実させるという改正の目的を達成し得るかどうかは、それに従事する方々が自信を持って働くことのできるような社会的ステータスを持った労働条件などが整備されることが最も重要であると考えます。
　中でも専門性の確立が求められます。優秀でかつ子供への愛情あふれる人材が人生をかけた仕事として携わっていただける大学院程度の高度な専門性と、一方、ボランティアの方々も気軽に参加していただけるという一貫的、総合的な専門職体系として職員の養成や処遇を整備する必要があります。このことによってこそ各施設運営が効率的、弾力的に行われるのであります。現状は、施設ごとに職員資格が変わったり、専門資質を必要としないものも多く、早急に検討すべきですが、改正項目には含まれておりません。厚生大臣はどのように取り組まれるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕