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○政府委員（高橋元君）　証券市場に与える影響にも配意しながら、現下の厳しい財政事情のもとで有価証券取引税にも負担の引き上げをお願いをいたすというのが今回の御提案を申し上げておる趣旨であることは、たびたび繰り返してまいったとおりであります。そういう考え方からしましていま申し上げたようなことを考えておるわけでございますが、これから先、国債の消化、流通ということにつきましてさらにさまざまな工夫が必要になってまいると、そう思いますので、そういうことに対する一つの考え方の端緒ということで今回の据え置きをいたしておるわけでございます。
○塩出啓典君　私はやはり、有価証券取引税というものはいわゆるキャピタルゲイン、キャピタルロスがあってもともに負担をしなければならない。そういう点から考えれば、むしろキャピタルゲインへの課税をする方向に進まなければいけないんではないか。取りやすさからいうと取引税の方は非常に取りやすいわけでありますが、取りやすいところから取るということよりもむしろ公平ということが大事ではないかと、そういう点で今日までの大蔵省の姿勢は非常に納得ができない、そういう点を感ずるわけですが、その点は、そういう方向については異論はないと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　所得税の総合課税ということに向かって各種の所得を通じて努力を重ねてまいったわけであります。有価証券の譲渡益についての総合課税がまだ完全でないという御指摘はそのとおりと思います。私どもは、かつて五十二年の税調の中期答申以来総合課税があるべき姿であるということはそのとおりというふうに考えておりまして、それを段階的に強化していきますために執行面のさまざまな工夫、それを現在こらして重ねておるわけであります。今後とも有価証券譲渡益の総合課税という方向は段階的に達成をしてまいるような努力をしてまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩出啓典君　昭和二十八年以来株式の譲渡所得課税につきましては、きのう、きょうの主税局長の御答弁のとおり強化が図られてきておると、表向きはそのように言われているわけですけれども、しかしその実態においてはこれはかっこうだけで全然進んでいないんじゃないかと、これは私は主税局長もそれは認めざるを得ないんじゃないかと思うんですね。きょう大蔵大臣もかなりこの問題には前向きに取り組むようなこういうニュアンスの御発言があったわけでありますが、やはり国民の感情から見ていつまでもこのまま放置するわけにいかないというそういう大蔵大臣の答弁は私はそのとおりだと思うんですが、具体的にいろいろ何か研究会をつくっていらっしゃるようでありますが、スケジュールと申しますか、たとえばいつごろまでにこうするという、そういう考えはあるのか、そういうところまでまだいってないのかどうか、そのことも含めて検討中であるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　五十四年に有価証券取引税の御審議を願いました際に、いままでお答えしてまいりました証券税制研究会というのを発足させたわけでございます。これは証券業協会の関係の方も入っていただいて、証券局、国税庁と私どもの方で検討を重ねてまいるための組織でございますが、いつまでにといっても、有価証券譲渡益課税の総合課税化ということは、もしその方法があればできるだけ一歩でも前進をした方がいいわけでございますから、私どもそういう体制をつくりまして執行上の問題、それに対する工夫を詰めて、鋭意できるだけ早く答えを出してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○塩出啓典君　昭和二十八年に原則課税を原則非課税に後退せざるを得なかったということは、キャピタルゲインを把握するということはいろいろむずかしい問題もあると思うんですが、その把握だけに問題があるのかあるいは総合課税にして、ところがキャピタルロスの方ばかりたくさん出てきてそうして逆に税収が減った、そういうような結果になるとこれはマイナスにもなるわけでありますが、そういう点どうも私は、単なる把握しにくいというそういう問題だけではなしに、ほかに何か問題があるのかどうか、またいま、いわゆる証券業界の大衆化と申しますか、そういう方向に水を差すという心配があってなかなか前へ進まないのか、何かほかに理由があるんではないかというそういう感じがするんですが、その点はどうですか。
○政府委員（高橋元君）　把握体制が十分でございませんとロスばかり申告されてきて、ゲインの方が逃げてしまうわけでございます。従来往々にしてそういう弊害がありましたので、段階的にかつその執行体制の整備を図りながらという姿勢でまいったわけでございます。総合課税でございますから、それは損が出ておれば損を引いて残りの所得に課税をする、こういうことでございますから、損ばかり出てくるというような申告体制では何にもならない。益が出て、損が出て、その結果正しい所得を申告していただくということでありますので、私どもとしては有価証券市場に不測の影響を与えることはもちろん避けなければならないと思いますけれども、有価証券譲渡益の総合課税の段階的な強化という方向は見失わないで、そっちの方向に向かって努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　今回、いわゆる誠備グループのようなこういう事件が起きたわけでありますが、こういう事件が起きる背景には、やはり加藤という人だけが悪いんではない、いまの証券業界にこういう事件を発生させるような構造的な欠陥があるんではないか、私はそのような気がいたしますし、そのように言っている人も非常に多いわけですね。それで加藤氏が顧客に対して、いまの兜町でもうかっているのは上場企業と大手証券だけで、個人投資家は食い物にされ、損ばかりさせられている、だから弱い個人投資家でも団結すれば勝てる、こういうことを言ってみんなを信用させていったと。私はやっぱり、この加藤氏の言う言葉が真実の響きを持って、ほかが全部正しいというわけじゃありませんけれども、そういうものがいまの証券界の体質にはあると。私は余り内部のことは知らないんですけれども、そういう感じがするんですけれども、証券局長はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（吉本宏君）　まあ大証券が非常にもうけておるじゃないかとか、あるいは個人株主が非常に軽視されておるということは私もよく耳にしております。私ども常々証券会社に対しては、個人株主の尊重、特に大口取引先に偏った営業姿勢について厳しい警告をしておるわけでございます。そういった意味で、その関係者それぞれの立場でこの問題について十分反省をし、今後いやしくもそういった批判を招かないように十分注意しなければならないと、このように考えております。
　ただ今回の事件は、大証券が個人株主を非常に軽視するということを一つの名分にしてやられておるわけでありますけれども、その実態はやはり一つの投機グループにすぎないわけでございます。加藤という外務員が実質的な主宰者になって一つの投機グループを形成して証券会社と結託した形で一定の仕手株を買いあおったというのが実態であると思います。私ども市場管理の面では東証を中心としましてかなり適切な手を打ってきたと確信しております。特に三十億未満の過小資本の株式についてこれを貸借取引から外すと、信用銘柄として取り上げないということまで実は踏み切っているわけであります。そういったことで投機的な株式の動きに対する市場管理の面ではそれなりに措置をとったと考えておりますけれども、しかしいわゆる投機グループと、特にこういう大衆から金を集めてこれをまとめて投資をするというような動きに対して、法律的にも適切な手が打てなかったということについて非常に残念に思っております。この点については現在関係証券会社その他について詳細な検査をしておりますので、その結果も踏まえまして何らかの対策を打ち出したいと、このように考えております。
○塩出啓典君　東京証券取引所の理事長の谷村さんが「株主勘定復活論」という本を私たちのところへ送っていただいたわけで、まあこれは衆議院の大蔵委員会でもどなたかが取り上げておるわけですが、前書きにはこう書いているんですね。
　あなたは何を楽しみに株式投資をしていますかという問いに対しては、「配当が楽しみで」「増資が楽しみで」「値上がりが楽しみで」という三つの答えが返ってくるのが常だった。今から二十年ほど前、私が大蔵省で証券行政を担当していたころの話である。
　そのころは高度成長の時代だったから、企業はどんどん大きくなっていった。収益力の増加は株価の値上がりを呼び、それがまた増資を可能にした。増資は株主に対しての額面割り当てだったから、株主は五十円払込むだけでその数倍の時価の株を手にすることができた。配当もまた額面をもとにして考えることができたから結構いい利回りになった。
　いまはどうだろう。
　　三つの楽しみのうち残っているものといえばせいぜい「値上がりの楽しみ」ぐらいのものだが、すでに経済は低成長の時代である。みんなが値上がりを追えば、所詮ババヌキのような勝角ごとにならざるを得ない。
　　そして最後にいま、証券市場は大きな転換点に立っていると思う。ここで途を誤まれば、わが国の自由私企業体制はとんでもないことになってしまうような危機感をさえ私は持つ。
　こういうようにこの前書きのところで述べておるわけであります。そういう点については証券局長としても異論はないと思うんですが、先ほど非常にわが国の株が配当が低いと、これをもっと配当性向を高めるように指導されていくという、こういうお話だったわけですが、けれども、現実にはなかなかアメリカとかイギリスに比べて非常に低いわけですね。こういうのは本当にそう言うだけで高くなるのかどうか、その点どうなんですか。幾ら高くします、しますと言っても、実際するのは企業ですからなかなかなずかしいんじゃないか、その点は法的には何か考えておるのかどうか。
○政府委員（吉本宏君）　株式の配当利回りが非常に低いということは御指摘のとおりでございます。昭和五十五年度の数字で見ますと一・四八％ということで、一・五％を下回っておるというような状況でございます、これはやはり株価が非常に高くなっておるという反面、配当は額面主義でいくと、額面に対して一割配当と、一割配当を維持すれば大体株主に対して十分報いることになるというような認識が企業側にかなり強いわけであります。むしろ配当を高めるというよりも、安定配当と申しますか、一定率の配当を続けるということを企業の配当政策の基本にしている会社が多いわけであります。私どもは、株式を時価発行で公募している以上は、配当だけは額面でいいと、額面を基準にして考えればいいという考え方はおかしいんじゃないですかと。いやしくも公募時価発行をやる以上は、配当についてもやはりできるだけ利益に対する配当性向と申しますか、利益に対して何％程度を配当に回すかということを考えていただきたいということを言っているわけであります、大体日本の場合、配当性向が一般的には三割から三割五分ぐらいでございますけれども、特に大企業になりますと利益率が高いわけでございまして、したがって配当性向も低くなると、大企業の場合はむしろ二割から二割五分ぐらいではないかと思います。そういったことで、私どもとしてはできるだけ配当性向を高めてほしいということを言っているわけであります。
　それじゃそれをどうするかということでありますけれども、これは法律で規制するとかそういう話ではございません。そういうことになりますと、時価発行の際に時価発行の自主ルールというのがございまして、ある企業がこういう形で時価発行したいという場合に、その条件としまして、少なくともプレミアム——プレミアムと申しますのは先ほどちょっと申し上げましたけれども時価と額面との差額、これがプレミアムであります。これをできるだけ株主に無償交付というような形で還元をしてほしいと言っているわけでありますが、これを少なくとも次回の増資までに二割程度の還元をしてほしいと。それとあわせて配当性向についてある程度の公約をしてほしいと。たとえば自分の会社は、今後三年間は三割なら三割の配当性向を維持したいと、こういうことを公表して株主に対する公約とすると、こういうようなことをひとつお願いしているわけであります。これは一つの自主ルールでございますけれども、そういうことも含めてできるだけ配当性向を高めるということに努力していただいておると、こういうことでございます。
○塩出啓典君　同じくこれは東京証券取引所の企画調査部の企画室長がこういうことをある雑誌に書いておるわけであります。
　　最近の株式市場の騰貴的な現象は、株式の供給不足に一つの原因がある。供給不足を解消するためには、企業が増資して、株式の発行を増やせばいいが、厳しい時価発行ルールがあって、時価発行増資ができない企業も多い。したがって、そういう企業が時価と額面の中間で発行できるようにすれば、増資意欲も高まり、同時に中間発行ならば同じ資金調達でも株数は二倍出るから、株式の供給不足も解消できる、つまり、企業の資金調達の多様化を図ると同時に、株式の供給不足を解消して、市場の健全化を図る、というねらいが一つある。
　　もう一つは時価発行に対する反省がある。時価発行増資を実施してしばらくすると、株価が公募価格を割る銘柄が多い、株価はいろんな要因で上下するとはいっても、公募価格割れが多過ぎる、それにプレミアを還元しない企業も多い、時価発行も十年を経過して見直す時機に来ていることは事実だろう。
こう述べておるわけであります。
　先ほど証券局長も、いろいろプレミアムの還元のためのルールをするとか中間時価発行を推進するとか、このように言っておりますが、この間新聞に載っておりました昭和五十五年度における増資による資金調達総額は、いわゆる時価発行による公募の増資が史上最高であると、全体の総額は四十七年の次でありますが、公募総額は一位である。ということは、時価発行というものはどんどん相対的にはふえてきておると。そしてその結果やはり株主というものが犠牲にされておると言わざるを得ない。そういう点から現在十年間経過をし、大蔵省としても推進してきた時価発行というものを見直す時期が来ておるんではないか、このように思うわけです。その点はどうでしょうか。
○政府委員（吉本宏君）　時価発行は、大体昭和四十四年度から始まっております。それ以前は、大体増資といえば額面増資と、額面の割り当てということで発行が行われていたわけでありますが、四十四年から始まりまして、四十年代の後半ないし五十年、最近までの間にかなり時価発行が成功を見ておると、非常に盛んに行われておるということでございます。これは御指摘のとおりであります、
　時価発行の効用は、やはり企業にとってかなりコストの低い資金が得られるということで、特に優良企業の場合これを盛んに行ったということでございます。私どもとしては、先ほども申し上げましたように、時価発行をやる場合にでもできるだけそれによって取得したプレミアムを株主に還元すると、無償交付というような形で株主に返すということを慫慂しているわけであります。最近の五十一年度、五十二年度のプレミアムの還元状況をちょっと数字で申し上げますと、五十一年度は二百社の取得したプレミアムが四千六百三十八億円、その還元が千八百九十億円で四〇・八％と、同じく五十二年度も四一・六％と、こういうことになっておりまして、大体取得したプレミアムの四割程度は株主に返されておるということは言えようかと思います。
　私どもとしては先ほども申し上げましたように、株式の無償交付あるいは配当性向の引き上げ、維持と、こういうことを通じてできるだけ株主に報いるということをやっていただきたいと言っているわけであります。それから単に時価発行だけでなしに、やはり増資にある程度多様化と申しますか、いろんな形の増資を考えていいんじゃないかということで、昨年の夏ごろから私は中間発行ということをぜひひとつ採用してほしいということを業界に申してきたわけであります。中間発行と申しますのは、簡単に言えば時価と額面との間の、半分なら半分というようなところで株式を発行すると、これは公募でございませんで、株主に割り当てられるわけであります。この点は株主割り当てと同じでございまして、結局簡単に言えばプレミアムの半分が株式に入ると、あとの半分は企業に入ると、こういうことでございまして、私はこの中間発行というものを、できるだけ時価発行だけでなしに、こういった形態の増資ということも考えていただきたいということで申しております、すでにある程度の実績も出ておりまして、こういった形の増資が今後も行われるということを私どもは期待しておると、こういうことでございます。
○塩出啓典君　今回の誠備グループの事件を契機として新聞の投書等にも、投資顧問にだまされたとか、いまは投資顧問は野放しではないか、そういう意味から投資顧問法をつくるべきだ、こういうような意見があるわけであります。米国では御存じのように、一九四〇年に投資顧問法ができて一九六〇年に改正をされ、現在登録制で、ＳＥＣがいろいろ法律違反した投資顧問の登録を取り消すとかあるいは投資顧問の帳簿その他の記録を検査する権限を与えられておる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、米国においてはこういう法律がうまくいっておるのかどうか、大蔵省として、証券局としてはどういう認識であるのか。またわが国においてはそういうような必要性はないのか、やっぱり必要性があるような気もするわけでありますが、その点はどういうお考えですか。
○政府委員（吉本宏君）　御指摘のように、アメリカでは投資顧問業に対する法規制がございます。一九四〇年に投資顧問法というのが制定されまして、これによって投資顧問業者はＳＥＣに登録が義務づけられておるわけであります。現在私どもの知っておる数字では登録社数が五千六百六十四社と、こういうことになっております。
　その法規制でございますが、具体的には顧客に対する詐欺行為、顧客に無断で自己顧客間売買をする行為、虚偽、誇大広告等の行為、こういったものが禁止されておるということであります。これは日本の法制では、いわゆる詐欺行為は刑法の規定によって処罰をされるということになっておりますし、現にそういったようなことが行われれば直ちに法による規制に服するということになるわけであります。
　ところで日本の場合の投資顧問でありますが、確かに私どもの知る限りでも七十とか八十とかそういった投資顧問業者がいるようであります。これは非常にピンからキリまでございまして、いわゆる競馬の予想屋みたいな、ちょっとした情報を提供するというものから、ある程度のスタッフを擁していろいろ投資の相談にあずかるとか、こういうような業者もいるわけであります。これを規制するということになりますと、規制の範囲をどうするかあるいは規制の内容をどうするかと。先ほど申し上げましたように、刑法の規定によってすでに処罰されるような場合はこれは新たに取り上げる必要もないわけでありまして、一体どういう規制をしたらいいのか。投資顧問は株式についての一つの情報を提供するわけでありまして、情報を提供してその内容が具体的にいいか悪いかという判断は本来投資者がやる筋のものであります。投資家がそれを判断して自分で投資をするわけでありまして、情報の内容そのものを法で規制するというのもどうだろうかというような問題もございます、そういうようなことで私どもでもいろいろ研究をしておりますけれども、要は今回の誠備グループの問題を反省いたしますと、やはり投資グループでございますね、単に情報を提供するとかなんとかということでなしに、一つの投資グループをつくって一括発注というようなことで投機を行ったということが問題であるわけでありますから、そういった意味であるいは外務員制度、それと証券会社とのかかわり合い、そういった点につきまして現実的な規制を施した方がより実効性が上がるのではないかということを考えております。この点はなお研究をしておるところでございますので若干の時間をいただきたい、このように思います。
○塩出啓典君　最後に大蔵大臣に三点ほどお尋ねします。
　ちょうど大蔵大臣が席を外している間の問題もあるわけですが、一つは、有価証券取引税は、きのうきょうの主税局長の御答弁からも、流通税であるためにできるだけ低いというか、余り高いものであってはならない、そう言われながら今日まで、昭和四十八年二倍、その後一・五倍、そしてまた今回と、こういうように上げられて、いわゆる有価証券取引税がほかの税の伸びに比べて非常に高い伸びになってきておるわけでありますが、そういう点今後——今後のことはわかりませんけれども、私は有価証券取引税のような税は余りこれ以上上げるべきではないのではないか、それが一点。それに対しての御見解を承りたい。
　それともう一つは、むしろ取りやすいところから取るということよりも、税の公平という点からキャピタルゲイン課税というものをやるべきである。これは大蔵大臣も午前中そういう御答弁があったわけでありますが、これをぜひ検討をしていただきたいわけでありますが、今日までやる、そういう方向であると言いながらなかなか進んでないわけでありますが、きょうは午前中の御答弁ではかなり前向きにやられるようなそういうニュアンスの御答弁と承ったのですが、今後のめどというか、大体具体的にいつごろまでにこうしていきたいというそういう点を一歩踏み込んで御決意を承りたい。
　それから最後の点は、きのうからも質問にもあったわけですが、実際個人株主というものがどんどん減ってきたと。それは配当も少ないあるいはまた増資のときも時価発行で、以前のように五十円で株がふえる、こういう楽しみもだんだんなくなってきている。しかも低成長時代になって、値上がりもこれは投機的な状況になって下手をするとばばを引かされる、こういうような状況が続いておる。いま証券局長からいろいろそれに対するお話もあったわけですけれども、現実には私は非常に証券業界の危機ではないか。本当にもうここで一歩強力なやはり施策を講じていかなければならないのではないかと思うわけでありますが、そういう点における大蔵大臣としての具体的な決意というか、こういうことからやっていきたい、そういう点がありましたらお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　有価証券取引税はこれ以上むずかしいのじゃないかと。流通税ということになればおのずから限界がありますから、今後有価証券取引税に大きく期待するということは望めないのではなかろうか、私はそう思っております。同意見でございます。
　それからキャピタルゲインの課税をやれと。これは技術的な問題がございますが何かうまい方法がないかと思って、登録口座とかね。登録してあるところの口座ははっきりしているわけだから無税にしてやるよ、それ以外の口座はだめよとか、何かうまい工夫をこれは研究する必要があるし、私はこういうのをやっぱり実際に、利子・配当の総合課税という問題のとき、それが実施されるときですな、そのころまでに何かけじめつけないと全部だめになっちゃうから、これは、全部。その危険が私はあると思っております。したがってそう長い時間かけてはいられないんじゃないかと、そう思います。
　それから個人の株主が少ないというのは、これはもう配当がもらえないとか、増資がだめだとかといろいろありましたが、いままでは産業政策上企業に力をつけるというようなことで企業の大型化、高度経済成長に見合った国際競争力というところが重点になって重役の権限を強くし過ぎた、重役の権限を。株主不在、重役優先、企業本位という傾向がなきにしもあらずでございますが、いろいろな弊害が実はほかにも出ているんです。というのでこれらに対する反省の過程で、やはり本来日本の社会が自由主義経済体制下の社会として、しかも中堅階層、こういうものが安定した国民の層になるようにするためには国民が広く株主になることが非常にいいことだと、まして自分の勤めている会社の株はもう従業員が半分持つというぐらいのところまでいっていいんじゃないかと、私は、極端なことを言えばですよ、そう考えております。それからさらに安定した自由社会を守る土台になってくると、そう見ていますから、私はやはりこの株主はもっと優遇をさるべきものである、しかし不公正は是正をしなければいけない、それは両方の面が相まって考えていく必要があると思っております。したがって株主優遇のためのいろんな措置が講じられても私はいいと、庶民大衆株主というものをやっぱりつくっていったらいいんじゃないかと。財形貯蓄とかいってやっているのがありますが、あれはうちをつくることが目的なんだが、そうでなくて、別にともかく財産形成というものを私は勤労者階級につくってやることは社会の安定のためによろしいという考えを持っておりますので、大所高所から一遍総ざらいに強勉をしていただくように事務当局にも頼んでみようかと思っております。
　以上でございます。
○多田省吾君　私は、物品税、印紙税、有価証券取引税、間接税三法につきまして若干お尋ねいたします。
　その前に、一点だけ大蔵大臣にお尋ねいたします。
　けさの読売新聞の報道によりますと、五十六年度の防衛予算について、九月に補正予算を組んでアメリカと約束した対前年度比九・七％増を達成する考えであるということを防衛庁側がアメリカ側にも伝えていると、このように報道されておりますけれども、これは事実でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはどこからそういう話が出たのか私も知らぬことで、けさ外務大臣にも、私の隣の席へ座ったものだから閣議の前に、一体これはどういうわけだと、そういう話は一切出ませんと。どこを根拠に書いたか知りませんが、それは事実無根でございますということでありましたから、まあ外務大臣を信用する以外にはないと思います。
○多田省吾君　ただ読売新聞の報道を見ますとですね、私はどうも真実性があるというようにとられるんですね、というのは、どうもその報道にもありますけれども、伊東外務大臣の訪米で日米会談第一ラウンドが行われたわけですが、自動車問題では相当突っ込んだ要求がアメリカ側からございましたけれども、わが国の防衛努力についてアメリカの姿勢は大変柔軟であったというようなことからこういうことが取りざたされるんじゃないかと、このように思います。
　それからもう一つは、例の人件費の積立分を一％に落としたということですね。これは私どもは一般会計予算の対前年度比一けた台九・九％に抑えたというそういう意味だけだろうと思っていたところが、そうじゃなくて、防衛予算では人件費が半分近くを占めますから、五十五年度は二％分を組んでいたベア対策のための積み立て分を一％に落とした。で、その上に補正予算で追加計上したことのある燃料費を低目に抑えた。九月の補正予算でこの両方を、特に燃料費の方も追加すれば七・六一％増にとどまらず九・七％増達成も可能であるのではないかと、このようなうがった見方があるわけでございます。ちなみに燃料費については、量的に前年度並みを確保するために八百三十三億円が概算要求されましたけれども、大蔵省の一次査定で五百三十九億円にとどまった。そしてまた防衛庁では五％節減の上、八月の概算要求当時五割高を見込んだ単価が三割弱の値上がりにとどまったためと説明しているけれども、この説明どおりだと六百八十五億円が必要だと、約百五十億円が不足する計算だと、だからベア分の給与と燃料費を合わせると五百億円近くの増額が見込まれて九・七％増達成が可能だと。こういった手の込んだからくりを、防衛庁で一月中旬山崎政務次官と池田防衛審議官をアメリカに派遣いたしまして、アメリカ側にこういった措置をとる方針を説明したと、こういうような報道がなされているわけですね。ですから非常に何だかこう真実性のあるような、うがった見方じゃないかと、このように私には思われるわけです。もう一度ひとつ大蔵大臣のお考えを聞きたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはあんまり考え過ぎじゃないでしょうかね。私の方でもそんなに深く考えていないんです。要するに予算を組んだときには人件費については防衛庁の予算だけを二％認めるわけにいきませんから、人件費は各省とも二％で来たわけです、ずっと要求は。概算要求は大蔵省もどこの省も大体前年並みで概算要求出したわけですからね。それでお金がないので土壇場にいって全部一％に切ったということだけであって、別に防衛庁だけ切ったわけじゃない、大蔵省も建設省も文部省も全部切ったわけですから。ですから決して防衛庁だけそういう隠し事をやって低く人件費を入れたということではございません。
　それから燃料費の問題につきましては、これは円高の問題で八月ごろと十二月ころとは違いが出てきて、もっともっと物価が上がるんじゃないかというふうに見込んでおったところが、幸いにもう十二月ごろから値下がり傾向になって、石油も足らなくなると思ったらだぶつき傾向が出てきて、そういう見通しができたもんですから、ですから単価を落とすということは当然のことでございまして、量においては必要なものは確保してあげましょうと言っているわけですから、決してそこに何らからくりは実は何にもないんです。私の言うのは間違いございませんから。
○多田省吾君　しかしながら、結果としましてどうも燃料費が足りないということで、航空機や艦艇のための燃料費を補正予算で増額するということはあり得ることではありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　われわれとしては幾らでも必要最小限度のものは既存の予算の中でできるのではないかというように考えております。
○多田省吾君　報道によりますと、大蔵省ではこの三月の十七日に来年度の下半期になって公共事業費の追加を要請されても財政上受け入れるわけにはいかないと、年度途中での公共事業費の追加要請には一切応じない方針を明らかにしたと言われておりますが、これは本当でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはこういうことなんですよ。要するに景気対策が非常に重要だと、われわれも景気対策には極力御協力をいたしましょう。そこでもうどれだけ前倒しにするかという話でございますが、いろいろ議論がございまして、それで七〇％以上の公共事業の前倒しということになったわけですけれども、そうすると年度後半は公共事業少なくなりますよと、よろしゅうございますかと、私どもとしては、昔のようにＧＮＰがどんどんどんどん毎年大きくなりますから、公共事業では三年間足踏みしているわけですから、要するにこの国民総生産の中で占める公共事業費というものは、いまや——昔は一五とか一四とかあったわけですよ。いまはもう九％しかないわけですから、九％。個人消費支出が五十何％かあるけれども、公共事業費というのはＧＮＰで九％しか占めてない。したがって公共事業が景気に大きく影響するということはございませんよと、余りございませんよと、金額がないんだから。だけれども、それを前倒しにすると後の方は少なくなるから、だからと言って、今度は後の方をふやしてくれと言われましても、七千億円とか一兆円とかという追加財源を出せと言われてもございませんから、これはひとつ御勘弁願いたいと、いまのうちから御了承をいただきたいということを関係閣僚に私が申し上げただけのことでございまして、それはやはりまあ公共事業をいっぱい前にやるんだということになると、景気づけだというんですね、これ、景気づけ。経済というものはやっぱり心理学もかなり手伝うから、だから景気をよくするという意味でそれじゃ御協力しますということを申し上げたというのが真相でございます。
○多田省吾君　現在行政改革、また財政再建に政治生命をかけて、総理も大蔵大臣もやられている最中でございます。また参議院の予算審議もまだ途上でございます。ですから、もしこういう本日の読売新聞の報道のようなことが事実であるとすれば、私は大変なことであると、このように思います。いま大臣は否定されましたわけでございますが、さらにいまの公共事業費に対する御答弁のように、景気回復のための公共事業費の来年度下半期の追加要請だって絶対受けつけないんだと、このようにおっしゃっておられるぐらいでございますから、防衛予算は社会保障費を〇・〇一％も上回っている姿もございますし、秋の補正予算で防衛予算の上にまた燃料費を追加するというようなことが絶対にないようにひとつ要望しておきたいと思います。
　次に、物品税について若干お尋ねいたします。
　同僚委員からも、物品税法第四十二条、「物品税額の区分決済及び表示」について種々質問があったわけでございますが、私はまだ納得できませんので、まとめてもう一度お尋ねしておきたいと思います。
　その第四十二条では、課税物品の製造者または販売業者に対しまして、販売に際しては税額相当部分とその他の金額とを区分して表示するよう義務づけているわけでありますけれども、現実的にはこうしたことは一切行われておらず、四十二条はすでに死文化しているような姿さえあります。この点につきましては、大蔵省は関係業者に対しましていままでどのような指導を行ってきたのか、報告願いたい。
　また、ほとんど実効が上がってないのをどう認識しているのか。
　最後に、大蔵省の姿勢は、国民に知らせるための努力をしてないというようにもとれますので、法律には明確な定めがあるわけでございますから、国民の権利を守るためにもぜひとも効果の上がる対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（高橋元君）　お示しの物品税法の四十二条でございますが、税額部分とそれ以外を区分表示するという規定が設けられておりますが、この規定の立法趣旨は、アメリカの関税法との関係で国内における価格が物品税込みであるということを示すということが当時の提案理由からも明らかでございます。それと、物品税の負担をしてもらった者が物品税の負担をしてもらっておるということを国民にも明らかにする、こういう趣旨で設けられたわけでございます。昭和二十六年にこの改正が行われましてから、昭和二十六年の十二月に国税庁は通達を出しまして、立法当時、その指導をしたわけでございますが、そういうことをいたしますと、小売業者、これは全国に百数十万あるわけでございますが、そういう方々の事務手続が非常に膨大なものになってくる。そのほかいろいろな問題がありますので、その後格段の指導は行っておらないというふうに聞いております。
　確かに、物品税込みの、税負担が伴っておるものであるということを納税者といいますか、間接税の負担者が明らかにすることは大事なことだと思いますので、いまお話しのようなことは、私どもも十分理解をしておるわけですが、全国間接税協力会総連合会というのがございまして、これは間接税の納税義務者の集まりでございますけれども、その方々は、物品税額を区分表示し決済をすることにつきましては、第二種物品つまり製造場課税のものにつきましては課税標準の計算上、税額に変動が生じて実際上できない。それから中間マージンを公示することになって、取引上きわめ不都合だ。第三に、区分表示をしますと、経費と労力の面から非常に煩瑣にたえず、実施が困難だ。取引上表示税額が値引き交渉の具に供されるおそれがあって、脱税の要因ともなる。第五に、罰則によって担保しようとしても、関係業者の大部分は不履行のおそれがあるというような理由を挙げまして、私どもの方にことしになりましてから、これはぜひこの区分決済の規定はやめてほしいというお申し出もあるわけであります、
　そういうことに決してとらわれて申し上げるわけではございませんけれども、現在この規定が死文化しております、それをどういうふうにしていくかにつきましては、大臣からたびたびお答えのございますように、そういうことを実行上やって、国民に間接税の負担ということを明らかにしていく体制ができるか、それともこの規定はやめてしまうか、どちらか早急に勉強をして結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　今回の物品税の改正案では、新たに十二品目の物品を課税対象とされたわけでございますが、課税対象とされた判断の基準を簡明にお述べ願いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　物品税が、たびたび申し上げておることでございますが奢侈品、それから比較的高価な便益品、趣味、娯楽品というものを対象にして課税対象物品の選定をいたしてきておりますが、今回の改正で品目を十二品目追加させていただいております。その考え方は、従来からの課税品目選定の考え方を踏襲をいたしまして、現在の課税物品と消費面で競合し、むしろ課税しておかないと現行の物品と比較してアンバランスになるという問題を持っております物品を課税対象にしておるわけでございます。たとえば新規に開発された物で、従来の物と並べてみればむしろ課税相当であるというものは、ＶＴＲとかテレビのカメラとか、ビデオプロジェクターというようなものがありますし、消費態様が変わってまいりまして、たとえば四百リッター以上の大型冷蔵庫でございますとか、全自動の洗たく機と、こういうものはむしろ課税をした方が、たとえば四百リッター未満の冷蔵庫との関係で、むしろそれは課税すべきものであると考えられる物がございます。そういうことで、従来の考え方を延長いたしまして、課税対象品目を十二品目選定をいたしまして、御審議を仰いだ次第でございます。
○多田省吾君　いまお答えのように、物品税は奢侈品とか、趣味、娯楽用品とか、便益品、嗜好品などを課税対象としておりますけれども、これらの物品が世の中に送り出される背景には、企業の投資と技術革新のための努力があるわけでございます。ところが物品税は、法律の改正を待って初めて課税物品が定められるために、ある物品については人的、資金的投資が償還されてから課税されるという物もあれば、なお投資が償還されない段階で課税される物品も出てくることになるわけでございます。これでは税の執行上、公平を欠くことになると思いますが、その辺はどう裁量されておりますか。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○政府委員（高橋元君）　なるべくならば担税力照応の消費課税でございますから、新規に開発された物品で、その消費についてすでにあります物品と同じような担税力が推定されるという新規開発商品が出てまいりましたり、また消費の態様が変わりまして、従来非課税のものでかなり担税力があると認められるものが出てまいりますれば、なるべく早く課税をさしていただくというのが一番消費者の消費課税ということの本旨からすればいいというふうに考えて、従来からそういうふうに対処してまいったわけでございます。自動車にしましてもテレビにいたしましてもテープレコーダーにいたしましても、比較的早い段階から課税の対象にさしていただいてまいったわけであります。企業化すると、商品化すると、そのためにコストがかかっているが、物品税がかかってしまうとそれが回収できないではないかという御指摘のように伺いましたけれども、そういう事情は、たとえば法人税における試験研究費の税額控除制度その他研究助成という形で一般的に対応をしておるところでございまして、消費課税という本質から、それが全部回収されてしまうまで課税を待つということは、むしろ課税物品のバランスをゆがめ消費課税のあるべき姿から見て問題が多いのではないかと考えておるわけでございます。
○多田省吾君　新規に課税対象物品に組み込む尺度といたしまして、物品の普及率も考慮の対象にしていると思いますけれども、その場合何％程度を目途としておりますか。
○政府委員（高橋元君）　これは物品の購入——まあ消費でございますが、そういう消費が物品税の課税の対象として取り入れるに適当かどうかという考え方から来ておるわけでございます。たとえばカラーテレビでございますと、現在企画庁の統計によりますと九十数％という普及率になっているわけでございますが、そういうものであっても高い便益または趣味、娯楽というものを代表しておるということでありまするならば、これは課税をすべきであると、課税を継続すべきであると思いますし、先ほどもお答えをいたしたわけでございますけれども、物品の普及率ということによって課税の尺度という考え方は着しろ私どもはとっておりませんで、普及の水準がまだ低いという段階からむしろ課税をしていった方が全体としての消費税のバランスが保たれるという考え方を持っておることはすでに御説明申し上げたとおりでございます。
○多田省吾君　物品税でいつも問題になりますのは、いわゆるキリ製のたんすには非課税という問題でございます。たんすには二〇％の税率で物品税がかけられておりますけれども、いわゆる五〇％以上のキリ材を使っていればすべて免税品になっていると。これはいままでも伝統的工芸品であるからというようなことで漆塗りの物なんかと一緒に非課税になっているわけでございますが、伝統的工芸産業を保護するということに対して異論を唱えるわけではありませんけれども、ただ伝統的な工芸品であるからということのみを理由にして免除するというのも納得のいかない点がございます。この前の酒税法の審議でもありましたように、そうなれば地酒とか二級酒とか伝統的な民族酒だって伝統的工芸品に準ずるものですから非課税にしたらいいじゃないかというような論法も出てくるわけでございます。最近は御存じのようにナラ材ならナラ材、ケヤキ材ならケヤキ材のたんすというものがございますけれども、ナラ材のたんす、ケヤキ材のたんすのいわゆる内側や引き出しの材質にキリ材を使いまして、そしてそういう姿で全部無税になっていると、こういう品物が非常に多くなっているらしいですね。だから結局五〇％以上のキリ材を使えばたんすは非課税というこの規定を盾にとって、やっぱり大手業者の方々が非常に利口なのか、高級たんすの裏側や内部にキリ材を使ってすべて免税品にしてしまう。いまでは十七、八万円以上の高級たんすの内側の素材はキリであるということが定着して、しまっている。そういうやはり真とか内側のキリ材というのはそんな上質のキリ材でなくてもいいわけでございますから、そうするとちょっと非課税という趣旨が逸脱をされているんじゃないか、このようにも思いますが、この辺はどう考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　キリだんす、漆塗りの家具、これらが規格非課税となっておりますのは、必ずしも伝統的工芸品であるという理由ばかりでもないわけでございます。漆器、陶磁器、木竹品、仏壇、仏具、和紙、文具、石の細工品、貴石細工、扇子、うちわ、人形、おもちゃ、これらが伝統的工芸品として指定されておりまして、たしか百二十二ぐらい産地及び品目の指定があるわけでございますが、その多くは織物でございますとか人形でございますとかそれから文具でございますとか、それから神仏礼拝用のものでありますとかいうような形で課税品に指定されておりません、
　そこで、キリだんすについてのお尋ねでございますが、全体のたんすの中でたしか二％ぐらいがキリだんすでございます。全国で家具の出荷が一兆七千六百億ございます中でキリたんすの出荷は四百二十億、これは五十四年の数字でございます。このキリだんすが比較的高いものであるのに物品税の課税が行われていないのはバランス上問題であるという指摘がしばしばございます。私どもそのことは十分承知しておるわけでございますが、いわば注文でもって指物屋さん、家具屋さんという人が長い間手間暇かけてつくっていくというようなものについて製造場課税の物品税を課税をいたしますとしますと、課税のための手間が大変である、そういう事情が当然あろうかと思うわけでございます。漆につきましてもそうでございますが、ただいまもお話ございましたように、かなり規格化され工業化されております場合に、いまありますキリ製のたんすが非課税であるという規定について、いわばそれを拡大解釈をいたしまして、キリを使って手仕事で仕上げたんじゃなくて、洋材または普通の材木を使いましてたんすをつくっておいて、内側にキリ張りをする、さらには両面フラッシュにしまして中にキリ材を詰める、全体としてキリ材が半分以上あるからキリ製であるというようなことがこのごろ散見されるわけでございます。そういうものについて物品税の課否判定上どういうふうに考えるかという問題がございまして、私どもはそういうものが非常にふえてまいらない前に何らかのもっと適正な課税ができるような措置を研究をしていく必要があるというふうに考えております。それから現在国税庁の通達で、主たる材料がキリである場合というようなことになっておりますけれども、今後何らかの工夫を加えてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、五十七年度に大型間接税は絶対に導入しないと、そのようにまだはっきりとしたお約束はしていらっしゃらないように思いますけれども、その辺はいかがなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大型間接税などは考えない、念頭にないということです。
○多田省吾君　そうしますと、行政改革等が思うとおりにいかなかった場合には、ある場合には大型間接税の導入も、可能性として一％ぐらいあり得るということでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだこれから始まろうというときにですよ、失敗したときにはなんという、腹の中はどうか知らぬけれども、表に出して言えるものではないし、現実の問題としてことし一兆四千億円の増税をお願いしておいて、来年また一兆円以上の、一兆数千億円の増税をお願いできるかと、これは大体常識の問題ではないかと。いずれにしても、できるだけ歳出カットをやると。しかし国会の皆さんが国民の代表として、そんなに切られては困りますと、そんなに切られましては、というようなことで、それは財源が不足するということになれば何か考えなきゃならぬかもしらぬけれども、とりあえずわれわれはこれだけ国会を挙げて歳出カットをやれやれと言っているわけですから、うまくいくんじゃないか。ともかくやってみよう、こう思っているわけでございます。
○多田省吾君　確かに大臣おっしゃったように、行政改革と言っても補助金の整理と言っても、毎度大臣おっしゃっているように七割以上法律事項である。あるいは社会保障、教育あるいは農業、こういったものが主体であるということを常々おっしゃっておられます。やはり自民党内にも相当補助金の整理については反対の方もおられるようでございます。ですから国民の強い支援があるにもかかわらず、その内容いかんによってはまだ未知数と言うこともできましょう。しかし総理も大蔵大臣も行政改革に政治生命をかける、強い決意を示されているわけでございますから、やはり私は五十七年度の大型間接税の導入は頭にない、考えてないだけじゃなくて、絶対にやらない方向でがんばるとか、何とかもう少し言いようがあるんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう五十七年度の大型新税、間接税、これは頭にないわけですから。もともとやると言ってないのに、やらないことにしろやらないことにしろと言われましても、私は一回も大型間接税やると言ったことないんですよ、一回も。ただ検討をしていますということは申し上げたことがたびたびございます。しかし実施をすると言ったことはございませんので、それは考えておりませんから、来年やることを。おりませんから、その点そんなに心配をなさらなくても結構だと思っています。
○多田省吾君　印紙税について若干お尋ねをいたします。
　今回の改正に伴う印紙税増収見込み額は、初年度で三千六百九十億円、平年度で四千二百十億円となっておりますけれども、このうち税収の多い順に上位四番まで、号別の文書名とその割合を簡明に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　今回御提案しております改正後の税収額で申し上げますと、一番大きいと見込まれますのが二十二号の受取書でございます。二千八百三十億円。それからその次が、二番目が三号の約束手形、為替手形、これが二千三百億円を見込んでおります。請負契約書——これは二号文書、これが九百四十億円。それから第四番目が第一号の不動産の譲渡契約書等でございまして、その収入見込み額は七百八十億円。その余の二十一文書で合計千百八十億円とこうなりまして、トータルは八千三十になるのでございますが、印紙の売りさばき手数料がこれから二百二十億円差し引かれますので、税収見込み額としては七千八百十億円でございます。
○多田省吾君　一番多いのが二十二号文書、一般的な領収書ということでございますが、最近では商品の売買にいわゆるクレジットカードがかなり頻繁に使われるしようになってきております。直接個人の銀行口座等から引きおろされるために領収書が発行されないケースが相当あるのではないかと思われます。今後もさらにこのような傾向は拡大するのではないかと考えますけれども、税の捕捉という観点から、この点をどう認識されておりますか。
○政府委員（高橋元君）　文書を作成しました場合に文書に張っていただくのが印紙税だと。そういう意味で、経済取引そのものに対する課税ではなくて文書税であるということをたびたび申し上げております。クレジットカードというものの取引は文書が作成されませんので、したがってクレジットカード設定契約とか、それからクレジット組織と加盟店との間の契約書とか、そういうものには定額の印紙税が課せられるわけでございますが、クレジットカードそのものに張りつけるということに現在の制度ではなっておりません。そこでクレジットカードの取引について適正な負担を求めることができるかどうか、これはもういま御指摘のように検討課題であると思います。取引の実態に即して課税が実現されるように印紙税の課税範囲全体として研究をしてまいりたいと考えております。
○多田省吾君　今回は階級定額税率の最高価格帯の見直しを行ったわけでございますが、これも一応の理がありますけれども、低い方の価格帯についてもそれらの配慮があってよろしいのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（高橋元君）　一号文書、二号文書、三号文書、四号文書、五号文書、二十二号文書、以上の六種類につきましては最高価格帯の見直しをやっておりまして、初年度で九十億円ぐらいの増収を見込んでおるわけでございます。で、従前の最高価格帯を見直すことによって税率が四倍になるというようなケースがございます。下の方も見直したらどうかということでございますが、今回は階級定額税率につきましても、従前と異なりまして全部二倍の引き上げということをお願いをいたしておるわけでございます。そうなりますと、階級定額税率の一番下でありますところの免税点というものをどう考えるかという問題が起こってまいるわけですけれども、昨年の夏にサンプル調査をいたしてみましたところでは、受取書の中の課税割合、つまり三万円以上の受取書というものの割合は四十八年当時と同様一割でございまして、格別その免税点を上げて階級定額税率の下限であります免税点の手直しをする必要がないというふうに判断をいたしまして、階級、定額を通じてすべて二倍という税率の引き上げをお願いし、最高価格帯については合計九十億に上る増収を図るという案を御提出をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
○多田省吾君　それから有価証券取引税関係で、いわゆるキャピタルゲインの課税についてお尋ねしておきたいと思います。
　先ほどからもいろいろ質問があったわけでございますけれども、有価証券の譲渡所得に対する課税につきましては、現行では年間二十万株以上の売買かつ五十回以上の売買回数を超えなければ非課税ということになっております。しかし幾つかの銘柄を一日に何回売買しても一回とみなされたり、また家族の名義で行えば別口座となるなど、資産者にとってはきわめて優遇された措置になっているわけでございます。しかもこの有価証券の譲渡所得というものは、明らかに不労所得でございます。ですから財政再建を掲げている今日、またかなりの増税法案を提出をしている現在においで、この有価証券の譲渡所得に税負担を余り求めていないということは私は問題だと思います。
　で、いつも政府はキャピタルゲイン課税につきましては、環境が整備されていない、こういう理由で回避されておりますけれども、この環境整備のためにどのような努力をされているのか。たとえば本人に確認した上で税務署に必要資料を集め、所得捕捉が行われるようにするための作業を証券会社に義務づけるというようなことができないのかどうか。それが無理であるとすれば、せめて現行の非課税措置を改めて、年間十万株とか二十五回程度に条件をもっと厳しくしていかなければ、不公平税制の改善というものは私は行われないと思います。その点についてどのように考えておられますか。
○政府委員（高橋元君）　たとえば二十五回、十万株というような基準については、たびたびそういうお示しがございまして、私どもも十分検討いたしておりますところでございますが、何と申しましても所得の把握の方法につきまして体制が整備いたしませんければ、規定を改正をいたしまして課税のケースをふやしてもかえって混乱が起こってまいるということに終わってしまうわけで、先ほど来お示しのいろいろな方法等も念頭に置きまして、証券業界の人々も加わりまして大蔵省それから国税庁、それから大蔵省の中でも証券局、それらでいろいろと具体的な方法の検討を急いでおります。先ほど大臣からもお答えのありましたように、所得税の総合課税というものが利子・配当について五十九年から実施されるわけでございますから、そういうこともこれからの作業のめどとしてぜひ精力的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　最後に、先ほど塩出委員からも質問いろいろありましたけれども、株式市場というものは大証券、中証券、大口、小口の投資家いろいろな注文が集まって初めて公正な市場機能が生み出されていくと思いますけれども、私は大証券もまじめにこうした問題に対応するように明確な措置を講ずべきだと思いますけれども、どのような対策を考えておられますか。
○政府委員（吉本宏君）　先ほどから申し上げましたように、株式の投機化現象というふうなことをぜひ何とかしなきゃいかぬと、これに関連しまして個人の株主づくりということについて一層工夫をこらさなきゃいかぬと、このように思っております。しかしいずれにしましても、この問題の基本はやはり証券会社自身がえりを正さなきゃいかぬと。大証券に対するいろいろな御批判もあります。証券会社、特に四社は現在株式市場において大体五割ぐらいのシェアを持っております。それから公社債について七割ぐらいのシェアを持っております。特に公社債については最近年間二百八十兆というような相当の売買が行われておりまして、これを証券会社が一生懸命仕事をして、商売をやっているわけであります。こういったことで、大証券は大証券なりにそういった特性を発揮して仕事をやってもらう。それから中小の証券会社でございますが、これは大体株式を中心に営業をやっておるわけでありますけれども、特に地場証券としてきめの細かい顧客に対するサービスもやってもらうと。こういったことで大証券、中小証券それぞれの特性を生かした業務をやってもらいたいと、こういうことで私ども日ごろ指導をしておるところであります。今後も証券会社に対する世間の批判、こういったものに十分えりを正してやっていかなきゃいかぬ、このように考えております。
○近藤忠孝君　物品税を中心に質問をする予定でしたが、キャピタルゲイン問題に大臣も並み並みならぬ決意を示されましたので、さらに二、三追加して質問したいと思います。
　大臣としても利子・配当等の関係でキャピタルゲインは非課税とはいかないということで、いろいろな問題があろうと思うんですが、一つは所得をどう捕捉するかという問題です。午前中からの主税局長の答弁でも、証券会社が顧客の取引を税務署に見せる制度になっていないということで、それを制度的に改善しようということで私がきのう提起した顧客資料の提出義務を課すと。しかもそれを課税対象だけじゃなくてもう一段低い一定株式以上の取引については報告をさせるという提起をしたわけであります。それについて大臣としては、技術的な問題として積極的に受けとめるということですので、これは主税局長も言われた源泉の問題ともあわせてひとつ取り組んでほしいと思うんです。そういう積極的な姿勢ですので、もう一つ提起したいと思うんです。
　いまも関連して多田委員から指摘がありましたけれども、この課税範囲を拡大する問題、すでに五十回以上、二十万株、それから一銘柄二十万株どここまで進んできたわけです。この方向は確かに五十回以上、二十万株を二十五回、十万株とする方向が一つと、それからもう一つは一銘柄二十万株、これを外してみたらどうかと思うんです、一銘柄の方ね、要するに二十万株。二十万株といえば大変な数になるわけで、それを課税対象とするというのを私は新たな問題としてひとつお考えいただけるかどうか、いかがでしょうか。