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○吉田説明員　ただいまの御質問に関しまして御説明いたします。
　御質問にありましたように、昨年十月五日、静岡県中部で発生した地震は、それまで地震活動が非常に低調なところで発生したということと、その周辺で発生する地震について特徴的に見られる性質と異なっていたということで注目されました。そういうことで、注意深くその周辺の地震活動の状況を監視してきているわけですけれども、その後、地震活動、地殻変動等のデータに関しまして、今までのところ特段に変化は認められていません。
○渡辺（周）委員　特段の変化がないというようなことでございます。これはいわゆるひずみ等を観測された数値の上ではそのようにとらえられている。
　ただ、こうした従来にないパターンの動きが起きてきたということが非常に注目をされているというような現状、私どもはその上に生活をしているということをまず御認識いただいた上で、まず静岡県民としてひとつ尋ねていきたいということですが、私ども、いわゆる大震法に基づきましていろいろな整備を進めてまいりました。そうした中で、この大震法に対して、今まで研究段階であった予知というものが、何らかの形でそろそろ見えてきてもいいのではないかというような議論がされてきているわけです。しかし、例えば政府の推進本部が、従来は予知推進本部であった、ところが今度は調査研究推進本部という形に名称が変わった。当然役割も変わった。これまでよりもさらに一層拡充した形でというようなただし書きでありますが、この予知ということについて、もう一部の方からは、予知というのは無理なんだよ、予知を前提にした大震法自体が、今見直しということを考えてもいいのではないかというようなことが言われているわけですけれども、その点についての御見解を再度求めたい。予知ということについての御見解を求めたいと思います。
○吉田説明員　実用的な地震予知につきましては、御指摘のように、一般的には地震発生の仕組みがまだ十分に解明されていないということで、困難であるというふうにされています。
　ただ、東海地震につきましては、過去の活動の歴史から、発生場所がわかっていますし、それから繰り返し間隔もわかっている。それと、一九四四年に東南海地震が隣接域で発生しましたけれども、そのときには、前兆現象としてかなり顕著な地殻変動が観測されたということがございます。
　ということで、現在の技術的水準からすれば、東南海地震の前に観測されたような地殻変動がもし生ずれば、とらえることができるというふうに考えています。
○渡辺（周）委員　東南海地震のことを例に出されまして、顕著な地殻変動をとらえてというような今御回答があったわけでありますけれども、例えば、静岡県は地震先進県と言われていますように、今いろいろな角度から予知の可能性、予知というよりも予兆といいましょうか、何らかの兆しを見つけようということで、自然界における変調、いわゆる宏観異常現象、これは大阪市立大学だったでしょうか、弘原海先生が、阪神・淡路大震災の直前に起きた幾つかの客観的あるいは主観的なデータも含めて、雲の変化でありますとかあるいは動植物の変化でありますとか、その他私どもの身の回りにあること、千幾つの例を集められた。しかし、もちろんこれは主観的な体験もございます。後で思えばあれがそうだったというような現実もございます。一概に、すべてがそれとどういうふうに密接に関係するかということは言えないわけでありますけれども、静岡県も今若干の予算をつけて、県民の中に、そうした何らかの自然界の変化があらわれた場合には情報を寄せるように、いわゆる宏観異常現象を収集する仕組みまでつくった。
　しかし、中国でかつて予知されたような地震のように、果たしてこれが功を奏するかどうかというのは、残念ながら事が起きてみなければ全くわからないわけでありますけれども、事ほどさように、予知するあるいは予兆をつかむということは現状では大変厳しいということは前提にした上で、今いろいろな防災計画の見直しも進めている。
　しかしそこで、大震法に基づきまして、今までの流れでいきますと警戒宣言というものが出されます。この警戒宣言を出すということが、かねてから指摘されていますように、警戒宣言を出した段階で、例えば経済活動なり交通手段なり、ありとあらゆるものの行動を制約する、これはもうこのように決まっておりますけれども、そうしますと、一日当たりの損失がおよそ七千五百億円ですとか八千億円ですとか言われております。つまり、警戒宣言を出すということは、日本の経済をとめるという一つの大変な決断をするということに言葉を置きかえられる。
　そうしますと、こうした警戒宣言を出す前に、何らかの形でいわゆる注意報を出すことが必要ではないか。それ以前に、徐々に近づいている、何らかの形でそれぞれに覚悟をしていただくといったような、こうした黄色信号、注意報を出すべきだというふうに私ども考えます。
　現実問題、これは、静岡地方気象台が静岡県で行いましたある講演会の中で、防災のリーダーの方々に対して、わずかな数でありますけれどもアンケートをやった。七一％の方が事前情報は必要であると。判定会招集に伴う大規模地震関連情報の発表前であっても状況の変化についての情報が必要かどうか。そういったときには、地震に備える意味から、その状況が変化しているということについてぜひ教えてほしい。反面で、あいまいな情報を流して混乱を招くというようなネガティブな返答は一八％であった。七割を超える方が、ぜひともそれについては何らかの形で情報を伝えてほしいと。
　これをもっていえば、何らかの形の注意報が必要ではないかというようなことが論議されていますが、いわゆる警報ではなく注意報、黄色信号を出すことに関して、前向きに一部では検討していると導入検討を伝える報道もございますが、現状ではそれが可能なのかどうか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○吉田説明員　ただいまの御質問に関しまして御説明いたします。
　気象庁としましては、現在の観測機器で何らかの異常が観測された場合には、すぐさま情報として発表していきたい、そういうふうに考えています。
　それと、注意報に関連した問題ですけれども、現在の我々の技術的な水準では、いわゆる注意報に結びつくような情報を出すことは極めて困難であるというふうに考えています。いわゆる注意報と申しますのは、御質問にございましたように、どの程度切迫しているか、その切迫の度合い、程度、それからもう一つは、地震発生を予測した場合の確信度といいますか確率、そういったものを定量的に表現するということは、残念ながら現在のレベルでは非常に困難であるということで、そういった注意報問題、注意報に関してすぐ対応をとるということは、今のところできないというふうに考えています。
○渡辺（周）委員　ということは、雨が降るか降らないかも全然わからないのに注意報も警報も出せないというようなことかと思います。しかし、現状では、起きるか起きないかしか、二者択一の発表しか想定していない。これは物理的に不可能だ。確かに、注意報を流すということは非常に不要な混乱を招く。ある意味では、現在の大震法の見直しがされないでこのままいったにせよ、どのような形で異常事態を伝えるかというのは大変大きな問題になってきます。
　既に幾つか言われますように、例えば私どもの伊豆半島では、いわゆる海底地震が、手石海丘という海底火山が噴火して以来群発地震が続いている。群発地震が続くと、例えばそれが報じられるだけで、一気に観光客がもう軒並みキャンセルが相次ぐ。あるいは、それ以外の分野においても大変な影響を与える。
　これは確かに問題だとは思いますが、ただ、災害弱者とされるような例えば施設にいるお年寄りの方、病院にいらっしゃる方、あるいは体にハンディーを持っていらっしゃる方々に、いつ何どきこういうことがあるということが、それが地球年齢で切迫しているか、あるいは我々の時間の感覚の中で切迫しているか、その点は別にしても、何らかの形でこれから心構えをするというようなことはできないものなのかどうか。これは決して無理なことではないと思うのですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、現状では不可能であるというようなことで理解をしていいのでしょうか、そこだけお尋ねします。
○吉田説明員　御質問の御趣旨は大変よく理解できます。ただ、残念ながら、現在の科学的水準では切り分けてそういった問題について情報を出すということは非常に困難であるということしか申し上げられません。
○渡辺（周）委員　わかりました。またこの問題につきましては改めて質問をさせていただきたいと思います。
　次に進みます。
　もう一つは、今度この政府の推進本部に対しまして、日本地震学会の方から、いわゆる観測の計画についての要望というような要望書が、これを見ますとはっきりと明確に言われております。そういう意味では、現状の官界あるいは学界の観測網がどうも一元化されていないのではないか、あるいはそのデータの収集、管理あるいは解析ということについて一本化されていない、一元化されていないというような要望があるわけですけれども、今後、政府の推進本部がどのような形でこの一元化ということに取り組んでいかれるか、手短にお答えをいただきたいと思います。
○上原説明員　御案内のとおり、一昨年の七月に推進本部が発足して以来でございますが、同本部の下に政策委員会というものがございまして、その中に、法律で申し上げますと三号事務に、総合的な観測計画をつくりなさいという指示がございます。それを受けまして総合的な観測計画をつくるべく調査観測計画部会というのを設けまして、現在も審議を行っているわけでございますが、昨年の一月の段階で、国として必要な基盤的な観測網、すべてをやるわけになかなかいきませんので、基盤的なものについて重点的に実施していこうということで、活断層の調査、それからＧＰＳといいまして、地殻変動を観測する装置の配備、それから地震観測網というその三点を選びまして、一月十日に、おおむね活断層であれば百点、それからＧＰＳその他の地震観測網であれば千点程度を全国隔たりなく設置していく必要があるだろうということで現在作業が進められているところでございます。
　その後、調査観測計画部会におかれましては、具体的な観測の進め方について今御議論いただいておりまして、来月ぐらいには総合的な観測計画ができる予定でございます。その中で、今御指摘のありました学会からの御要望、並びに阪神・淡路におきますいろいろな教訓を踏まえまして観測計画をおつくりいただいている段階でございまして、それをこういう学会の要望も踏まえて十分検討していただきたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　もう大変短い時間でございます。一つ、今の点に絡めてですけれども、今回の地震関連の予算を見ましても、例えば工業技術院の電子技術総合研究所が、電磁界の計測技術、いわゆる地殻変動に伴って電磁波が出される、これをもっと感知できる質の高いセンサーを開発しようということで研究費が二億五千七百万円計上、そしてまた郵政省の通信総合研究所というところでは海底電磁界観測システムの研究開発というようなこと、また気象庁では地磁気あるいは地電流の観測業務の整備、維持運営ということで、私ども素人目で見まして大変似たような技術の開発あるいは今後の観測というものが行われているというように思いますし、また見ますと、幾つもの省庁にまたがって同じような研究開発、整備がされていく、いわゆる縦割りということの弊害がこうしたことに出ないように、ぜひともこれは強く要望したいと思います。
　もう時間も一分かそこらしかございませんので最後の質問に移らせていただきますけれども、ぜひ長官にお尋ねをしたいと思います。
　国土庁長官が、静岡県知事あるいは兵庫県知事から知事会等に強い要望が出ております災害共済基金、仮称でありますけれども、この創設あるいは防災支援全国機構設置ということに対して非常に前向きにとらえていらっしゃる。また、地方の自治体の首長さんたちの意向を踏まえた上で考えしていきたいというようなことをおっしゃっておりますので、その点についてぜひ長官のお考え、御所見をお尋ねしたい。
　そしてもう一つ、これは決して私どもの地域だけのことじゃないのですけれども、災害時の現場が混乱した中で、阪神・淡路大震災でも、全国から善意でボランティアの方々がそれぞれ援助物資等を持っていかれる、そうした中で交通網が混乱をする、特に道路が混乱するという中で、いわゆる都道府県の職員に、警察官が不在の場合に何らかの権限を付与するべきではないかというような問題も出ているわけでありますけれども、こういう点についての御見解を最後にぜひお尋ねをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　後半の質問については事務局から答弁をさせますが、冒頭御質問がありました共済制度、積立基金制度、これは総理の諮問で防災問題懇談会で、災害が多い日本でありますから、恒久的な基金制度を地方公共団体等で研究する必要があるのではないかという結論を出していただいておりまして、それを受けて今、全国の知事会で協議をしていただいております。特に兵庫県知事、また委員の地元であります静岡県知事は、災害、地震が多いということもございまして大変強い関心を持っていただいております。
　この問題で、静岡県知事から御意見を私は直接伺いました。いろいろな提案がありますけれども、極めて実現可能性のある制度としては、静岡県知事が御提案をされております積立基金制度は、これは都道府県がそのことを決断をして基金をつくる、それに対して国も支援をするということになればこれはできるわけでありますから、要は、全国の都道府県知事会がその決断をしてくださるかどうか。今それは協議をしているところでございますし、つい十日ほど前ですか、全国知事会の土屋知事さんにもおいでをいただいて、その結論を出すべくできるだけ早急に意見をまとめていただきたいということを私の方からも申し上げました。
　共済制度につきましては、これは国民一人一人が、いわゆる保険制度のように一人一人がコストを負担をしていただくということでありますから、この危機に対して危機意識を持って皆さんがコストを負担をしていただくということは、私は非常にいいことだとは思いますが、実現可能性があるかどうかということも考えなければならないというふうに思っておりまして、私も大変強い関心を持っておりまして、これからも大いに連絡は密にしていきたいと思っております。
○福田（秀）政府委員　都道府県職員に長の権限の委任というお話がございました。
　今、市町村の職員には市町村長の権限の一部が委任されている例がございます。都道府県の職員について、いかなる分野についてそのような権限の委任が必要なのか、また委任ができるにしても、例えば警察官とか自衛官とかそういうものと県の職員とを同列に扱っていいものかどうか、そういうことがございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　大変短い質問時間でございました。言いたいことも言えませんでしたので、また改めての機会と思いますが、決して静岡県の問題のみならず、我が国が抱えている特殊性を考えますと、ぜひともありとあらゆる可能性を考えて、危機管理に対しての御認識を常に持っていただきたい。そしてまた我々も、折に触れて、いろいろな形でまたそうした地方の意向というものを反映していただけるようにお願いをしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○川端委員長　次に、坂上富男君。
○坂上委員　私は、重油流出事故と土石流について御質問をさせてもらいたいと思っておるわけでございます。
　重油流出につきましては、ボランティアの方を含めまして、もう五人もの犠牲者が出ました。本当に御冥福をお祈りを申し上げるわけでございます。また、地方自治体を初めといたしまして、大変な犠牲が出ておるわけでございますが、これもお見舞いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
　また、あの土石流は、いまだ行方不明の方がお一人おられるわけでございます。そしてまた、たくさんの人が亡くなっておるわけでございまして、本当に御冥福を祈りたいと思っておるわけでございます。
　あわせまして、土石流あるいはこの重油流出に、海上保安庁、自衛隊、自治体あるいはボランティアあるいは関係官庁の皆様方が、本当に第一線で大変な御努力をなさっておるということを目の当たりに見させていただきまして、私は、本当に感謝を申し上げたいと思っておるわけでございます。
　伊藤国土庁長官も、あの日本海にお休みの日にお出かけをいただきまして、多分海上保安庁の船に乗ってあの日本海の荒海のところで海上保安庁の諸君を激励するために来られたのじゃなかろうかと思いますが、さっき私の仲間の新進党の新潟選出の先生がおっしゃったように、日本海は荒れてなかなか船が出ないのです。だものでございますから、お乗りになることができなくてお帰りになったということもお聞きをしておるわけでございまして、大変一生懸命にこの災害のための御努力をいただいておることを県民の立場としても感謝いたしておるのでございます。
　本日この質問のために、各官庁からいろいろとレクチャーをしていただきました。勉強させていただきました。そしてまた、きょう朝からずっと先生方のお話を聞いておりまして、いろいろと勉強させていただきました。そこで、せっかくいただきました文書やその他を直接私の頭の中に入れまして、その上に立って少し質問をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　まず長官、本件の事故を経験をされまして、特に災害の庁といたされまして、ぎりぎりこうであればよかったかな、ぎりぎりこういう法律があればよかったな、そんなようなことについての、反省と言っては失礼でございますが、希望、期待、反省、そんなものがありましたら、項目別でいいですから言ってみてください。
○伊藤国務大臣　今度のナホトカ号重油流出事故につきましては、これは委員御案内のとおり、事故ということでありまして、運輸大臣が災害対策の本部長となりまして、本部長を中心として、その後、官房長官が主宰をされます関係閣僚会議になったわけですけれども、関係各省庁があらゆる努力をして、政府一体となってノウハウを提供し、取り組んできたわけでございます。
　しかし、災害や事故は、後になってみればさまざまな問題点が指摘をされます。このナホトカ号事故につきましては、まず人命救助をするということが当初の最大の課題でございました。その後、石油流出ということに展開をしていったわけでありますけれども、日本海という大変厳しい自然状況の中で、あるいはまた私どもがこれからの問題として今検討しているわけでありますけれども、こういう流出事故に対して専門の船をどうするか、これは日本だけでなくて国際的に提言をする必要もあるのではないか、そんなことも私ども今関係各方面のいろいろな意見を伺っているところでございます。いずれにしても、我が国は石油の最大の輸入国でありますから、今後の課題として極めて早急に、今回の事故を反省をしながら対応を急がなければならないと思っております。
○坂上委員　突然でございますから、抽象的な御答弁やむを得ないとは思いますが、私は今度はそれに基づいて具体的に一つ一つ指摘をいたしましてお聞きをいたしますから、一言でいいですからお答えください。
　まず、今、油は流出しているのですか、していないのですか、どうですか、簡単に。
○坂場説明員　沈没した船尾部から若干の油が湧出をしている状況を把握しております。
○坂上委員　若干というのはどれぐらいですか。
○坂場説明員　量は正確に把握できませんが、長さでいきますと数キロメートル、幅でいいますと数十メートル程度、浮いている油の広がりぐあいとしてはそういう湧出状況でございます。
○坂上委員　これはいつまで続くかわからないのですね。特に新潟などは、撤去しても撤去しても、翌朝になるとおまんじゅうみたいなものがいっぱい着いておる、こういう状況なんですね。だものだから、これに対する対策をきちっとしていただきませんと、これはずっと続くわけでございます。これは御指摘だけ申し上げます。
　それから、今度は補償のことですが、二百二十五億円、これは確実に取れますか、どうですか。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　現在、油濁損害賠償保障制度ということで、国際的に条約あるいは国内法に基づいて定められた制度に基づきまして、最大約二百二十五億まで国際油濁補償基金及びその原因者であります船舶所有者から出るという制度がございます。
　ただ、具体的にどれだけの額になるかというのは、これはあくまでも民事上の賠償の問題でございますので、今後関係者の間の協議によって定まるということになるわけでございます。ただ、上限二百二十五億は出るような制度になっている、こういうことでございます。
○坂上委員　いつまでに出ますか、いつまで。
○田村説明員　実は、まだ被害額がすべて確定しているわけではございません。したがいまして、各請求者の公平を図る観点から、先に請求した者が有利になって、後から請求した者が取りっぱぐれるということのないように、全体の被害額が確定した後、最終的には全部出ることになります。
　ただ、できるだけ早期に……
○坂上委員　もうよろしい。時間がかかってしようがない。
　私は、新潟から、今後の請求の日程、これは国の方からの指導だろうと思うのです。これを見るとびっくりするのですね。「保険会社及び国際油濁補償基金への経費請求事務」というのです。
　二月末、ことしてすが、県、市町村の二月分までの支払い額を集計する。三月末に第一回仮払い請求をする。四月末、四月末までの支払い分の集計をする、これは八年度分のみ。五月末、第二回仮払い請求。六月末、六月末までの支払い分集計、八年度最終分及び九年度発生分。七月末、第三回仮払い請求。八月末、八月末までの支払い分の集計、九年度発生分。九月末、第四回仮払い請求。
　「請求にかかる経費の支払は、請求総額の把握、査定等が行われてからになり、全額支払われるまで二年程度かかる」。二年程度、どうですか、これは。「未然防止、回収経費について、十億円を限度に査定額の六〇％〜二〇％程度について、仮払いが行われる可能性もある。」きょうお話を聞いておったら、多分こういうことを言っていたのでしょう。長官、おわかりですか、二年もかかるというのですよ。こんなことでは地方自治体は参ってしまいますよ。
　これを見ると、これも回収の、いわゆる油除去の費用だというのだね。こういうことが上の指導で来ておって、地方自治体の知事さんらから僕らの方に緊急要望書として来ているわけです、こういう状態なものだから。どういうことが書いてあるかといいますと、いわゆる災害対策基本法に基づくところの災害にしていただきたい。これはいいそうですが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法とか農水施設云々とか、そういうようなものは全部天災でないとだめだというのです。人災ではだめだというのです。ぜひそれを適用してくれというのです。現行法令で対応できない部分については阪神大震災のような特別措置法を制定してくれ。これは、今このように努力をしようという声が少しずつ上がってはいますけれども、今のお話を聞きますと、こうやって個別的な立法をする気はないようだ。やるとするならば、基金の方からできるだけたくさん取りましょう、たくさん取るというのも二百二十五億取るというのではないのだ、取れる範囲において取りましようという態度なんです。こんなことでは、地方自治体から漁業者から旅館業者から、そしてボランティアで死んだ人は浮かばれません。これは一体どういうふうにお考えになっているのですか、こんな実情を。
　それで、国会では足りない分を補償しますとか何とかかんとか言っていますけれども、ほとんどこれではできないじゃないですか。このことのために、今、地方自治体に金を出したのですか、きっと出してないでしょう。全部、地方自治体や漁業組合や皆様方の損害において負担しておるというのが実情なのでございますが、いかがですか、長官、どんな考えですか。
○伊藤国務大臣　損害に対する対応については、先生は法律の専門家でもありますが、国際的な条約に基づいてやる範囲内、また船主が責任を持つてもらう部分、また国の立場では、実際には、今御指摘をいただいているように、自治体等現地ではいろいろな負担がかかっているわけでありまして、地方交付金等で私どももそのお手伝いはしていくということを考えているわけでございますが、長期にわたる場合には、これは国としてどう対応するかは、全体のいわゆる補償がどうなっていくかということを見定めながら対応していかなければならないと思っております。
○坂上委員　さっき言ったことと同じことなんだね。補償は取れるだけ取ってみましょう、取れなければ国の方で考えますという程度なんですね。これは今後議論を尽くさなければならぬことでございます。
　それから、こういう重油流出に対する日本の法律というのは油濁保障法だけでしょうか。あるいは、ほかに直接的な法律がありますか。どうぞ、どこかお答えください。ありますか、ないでしょう。
○田村説明員　油濁損害こ関しましてはそれだけでございます。
○坂上委員　長官、これももちろん私が言うまでもなく勉強なさっていると思うのですが、この油濁保障法というのは、被害者に対する保障法ではないのですね、加害者はこれだけでいいですよという法律なんです、よく読むと。これはとんでもない法律なんです。被害者保護の法律ではないのです。
　そこで、これは新聞の報道ですが、アメリカでは米国油濁法という法律があるというのです。これを見ますと、大変いいことがいっぱい書いてあるのです。長官、これはどうしても立法してもらわぬといかぬと私は思っていますよ。「米国のシステムに詳しい矢崎敦生・元海洋環境技術研究所長は、空路で派遣できる組み立て式油回収機や環境に無害な処理剤、波高一メートルに対応できるオイルフェンスなどの配備、日本周辺の海域での緊急防護作業管理計画の策定、油除去技術の研究機関の設置──などが日本にも必要としている。」そして所長は、「今回の政府や自治体などの対応をみる限り、行動計画が不十分なため初動態勢が遅れたと言わざるを得ない。日本近海での油災害に対する危機意識が乏しく、船や資材の準備、事故対応マニュアルを早急に整備する必要がある」と。これは、私はこの事故の教訓だと思います。
　さっき新進党の先生が言っておられたでしょう。今、日本海にはタンカーが毎日何十何百と動いているのです。だから、いつ事故が起きるかわからないのですよ。これに対して、どうするかこうするかばかり言って、新しい立法の努力、新しい対策の努力は何にもなされてないのですね。
　この間、私はオレンジ共済の問題をやらせてもらいました。これも、大蔵省は何らの対応の権限がないと言うのですね。経企庁も権限がないと言うのですね。公取までないと言うのです。警察は十年もたってやっとやるというわけです。家宅捜索してみたら、九十一億の金が一銭もないというわけです。これは立法化する必要があるではないかと申し上げたわけでございますが、これと全く同じに、あすまた日本海にタンカー事故が起きないとも限りません。今まで何回か起きた。そのたびに、名古屋にある油回収船を持ってまいります、こう言ったまま、全然今までされなかったわけです。
　そこで、長官でしたか、お出かけいただいたのかな、運輸大臣かな、もう一つぐらい日本海に油回収船をつけます、こういうお話があったのでございますが、これとてもまだついていないわけです。あす朝あるかもしらない、こういう状態なのでございまして、私は、やはりこういうふうな重油流出事故の教訓を今すぐ生かしてもらわなければいかぬと思っているわけであります。
　自然災害だからこの法律の適用がある、こう言っている。私が指摘した法律、人災だからありませんというわけであります。だけれども、天災というのは起きるかもしらぬという警戒があるのです。人災というのは突然起きるわけでございますから、防衛のしようがないのです。受ける側にとっては、人災であろうと天災であろうと被害は同じなのでございます。しかも、原因者はロシアである、それはわかったのでございますが、被害を受ける諸君は、天災であろうと人災であろうと同じわけでございます。ましてや、ロシアから二百二十五億の補償がとれるかどうかもわからない。こういう状況下において、果たして本当にこういうようなことで、これに対する対応がきちっとできるかというと、これまたできない。できなければ、せめて二度と事故を起こさぬように、起きた場合どうするかということを早急に検討すべきだと私は思っていますが、長官、どう思いますか。
○伊藤国務大臣　今度の石油流出事故につきましての補償の問題は、ある意味ではロシアとの法律的なことにもなり得る可能性があるということがあるわけであります。したがって、これからの交渉も当然あるわけでありまして、民間の補償でありましても、かなり国もこれを支援していかなければならないことであろうというふうに思っております。
　したがって、そうした当面の課題と、今議員御指摘をいただきました、こうした事故を経験して法整備をどうするかということにつきましては、立法については、即、私自身も勉強させていただきたいと思っております。
○坂上委員　時間がありません。一言だけ申し上げます。
　ボランティアを含めまして、この重油のために五人の人が亡くなりました。何かきのうの発表、私へのけさの厚生省の連絡によりますと、重油が原因になって死んだということは考えられないというようなお話でございました。とんでもない。死んでいる方はみんな心不全だ。決して寒さに当たってじゃないんです。重労働によってじゃないんです。油の何らかの原因によって、やはりそれが引き金になっているわけでございます。私も心筋梗塞なんです、十二年前に。質問中にぶつ倒れるかもしれませんけれども、頑張っているんですがね。だから、何かちょっとした原因のある人が重油のあのにおいを吸うと、やはり死ぬ引き金になったんじゃなかろうかと私は思います。長官、新聞をもう一度調べてみてください。死んだ人、全部心不全です。決して脳溢血で倒れたわけじゃないんです。
　でありますから、これもひとつ、もう少し検討すべきだ。しかも、死んだ場所から油を持ってきて分析したのじゃない、三国町から持ってきた。しかも一月の十六、十七日の油を分析した結果、異常なし、こういうわけだ。とんでもない。死んだところの油を持ってきて検査してもらわなければ、そんな証明にはなりません。これは裁判に出したら負けますよ。
　その次、今度は土石流。これも林野庁長官それから長野県知事は、この土石流は人災ではありません、天災ですと言っているわけです、建設省はまだそう言わなかったらしいんだが。とんでもない、これは人災です。監督署は綿密に、こういう注意をしてくださいよと、各事業主に安全に対する注文を出していたわけであります。守られないからこういう事故が起きたのであります。これが何で天災なんですか。人災そのものでございます。
　時間がないから、別の場所でまた私はやりますが、一言、林野庁、建設省、それからもう一つは長野県、長野県はおらぬから、二つでいいです。きちっと答えてください。労働省は一生懸命に、事故を起こさぬでくださいよ、こう言ったのでございます。どうですか。もうこれでやめます。
○池谷説明員　ただいま先生御質問の十二月六日の蒲原沢の土石流につきましては、先生御承知のように、私ども過去二十五年間の資料によりますと、十二月に発生した事例はまずない。それから、雨の量も非常に少ない、従来よりは少ない雨といいましょうか、当日は雨が降っていないわけですけれども、そういう雨で発生したということで、過去に事例のない土石流だというふうに理解しております。
　そういう面で、現在、砂防学会におきまして土石流の調査検討委員会を発足いたしまして、いろんな発生原因等含めまして検討していただいているところでございますので、この結果を待って判断していきたい、このように考えております。
○坂上委員　済みません。答弁いいですよ。きっと同じ答弁でしょう。
　一点だけ。地元の業者は、前日もう水が出たから危険だといって仕事をやめているんです。仕事をやめない諸君というのは出稼ぎの下請業者なんです。秋田県から来たり青森県から来たり、そういう諸君だから、あの川のど真ん中で仕事をしながら、土石流があすになるとやってくるということを、地元なら知っているから、そういう地元の人はやめていたんですが、出稼ぎの人はやめないでやっておられたわけです。これが人災でなくして、何で天災ですか。
　御指摘だけ申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○川端委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　私は、阪神・淡路大震災の被災地出身の議員といたしまして、ぜひこの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本共産党の藤木洋子です。
　阪神・淡路大震災から二年一カ月が経過いたしました。高速道路や港湾を初めとする産業基盤の復興の進行とは対照的に、被災者の生活や住宅、中小商工業者の営業の再建は遅々として進まないばかりか、一層深刻な状況になっています。
　大臣は所信でもお述べになっておられますけれども、政府は、震災特例などの措置を講じてさまざまな救済施策を進めてこられました。しかし、二年目を経過して、その特例措置が打ち切られようとしております。しかし、被災地の現状から見ましても、仮設住宅の存続期間が延長されたように、とてもこれらの特例措置が打ち切られるような状況ではないということを申し上げたいと思うのです。
　大臣に伺いますけれども、震災後二年を経過した時点で、被災地の再建と復興の実態をどのように御認識になっていらっしゃるか。とりわけ、さまざまな特例措置の存続期間を延長することについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　阪神、神戸の震災があって以来、地元の自治体と国とは随時連絡をとりながら、また、地元の住民の代表の方からも意見をいただきながら、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。
　委員は地元でございますので、詳細にわたって既に御承知をいただいているかと思いますけれども、既に、平成八年度の補正予算までの中でも、三兆九千六百億という国の予算の中で、地元の、特に自治体の皆さんに詳細にわたったさまざまな支援をさせていただいてきているところでございます。しかし、依然として、仮設住宅からこれからいよいよ恒久住宅へという最大の課題があるわけでございます。現地の皆さんにとっては、高齢者の方々あるいは要援護者の方々あるいは生活保護を必要とする方々、さまざまな方々が仮設住宅におられるわけでございまして、今後、それらの弱い立場の方々にも、恒久住宅に移る方々について月額一万五千円から二万五千円を五年間にわたって支給するなど、さまざまな生活支援も考えているところでございます。非常に高齢者の方々が多い、そうしたことなどから、現地の方からも適切な措置をこれからもお願いしたいという要望もいただいているところでございまして、地元の自治体とこれからも緊密な連絡をとって、国はできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘をいただきましたさまざまな特例措置の延長等につきましては、基本的には私たちは延長をさせていただいて、そして現状の中で復旧から復興へとできるだけの支援をしていくべきだと考えております。
○藤木委員　長官がそのように御認識いただいているということを大変心丈夫に思っております。未曾有の被害を及ぼした大規模災害の復旧、復興には、やはりその規模にふさわしい支援がなければならないということだと思うんです。
　そこで、特例措置の具体的な問題といたしまして、最初に、最も弱い立場にある要介護高齢者問題についてお尋ねをしたいと思います。
　特別養護老人ホームの震災特例の定員外措置は、この三月で期限切れになることになっています。しかし、兵庫県の調査では、九六年九月現在、神戸市内で九十七人、兵庫県内で二百七十五人、県外で百四十八人の合計五百二十人が定員外措置されている実態がございます。また、そのほかにも、震災による在宅での待機者だとか仮設住宅での待機者などの多数の措置対象者がいらっしゃるわけです。この特例措置が、避難所や全壊家屋で恐怖におののいている要介護老人にとって大きな救済でございました。施設職員の献身的な介護にも支えられて、ここに入れてもらって本当によかった、安心した。震災の恐怖からやっと落ちつきを取り戻している今、この特例措置を打ち切ることは、本人をも御家族をも新たな不安に直面させているのです。特例措置の延長が必要だと考えますが、厚生省はどのようにお考えでございましょうか。
○青柳説明員　ただいま、阪神・淡路大震災に伴う特別養護老人ホームの定員外措置の延長についてのお尋ねでございました。
　阪神・淡路大震災に伴いまして特別養護老人ホームに定員外で入所措置を行うという特例措置につきましては、ただいまのお尋ねの中にもございましたように、平成八年度限りの取り扱いということで現在運用しているところでございますが、いまだに多くの方々が特例措置の対象となっているということを十分踏まえまして、一方、こうした方々の処遇を適切に行っていくということを考慮の上、地元の自治体ともよく相談して、適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤木委員　ぜひ延長して安心をさせていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、被災者の心のケアについて伺いたいと思うのです。
　これは中高年者だけの問題ではございませんで、子供たちの心のケアが極めて大切でございます。半年余り前、文部省は、調査をされたその発表で、被災児童生徒のうち、女子の二二％、男子の一五％がおびえや無気力になっていると発表しておられます。現在、いじめ、不登校など深刻さが増しているのですね。子供たちの生存の基盤である家庭生活が不安定になっているためでございます。
　政府は、二百七人の復興担当教員の配置をしてこられました。この特例措置を継続するとともに、加配教員の機能が十分生かされることが大事だと私は考えるのですけれども、文部省、その点いかがでございましょうか。
○遠藤（純）説明員　児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるように、こういうことで、平成七年度、八年度におきまして教員の定数の加配を行っているところでございます。こういった先生方は学校現場におきまして、先ほどの趣旨でございます、心のケアを必要としている児童生徒に対しまして、心の健康に関する相談に適切に対応するなどの教育活動を行っていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○藤木委員　県の教育委員会も、ＰＴＳＤの症状が児童生徒に多く見られる学校、また被災による転入者の多くいる学校、転出した子が戻ってくることが予測される学校など、震災により精神的に不安定な状況にある児童生徒に対処するため、教育復興担当教員を二百七人配置する、このように県議会で提案をしてまいりました。ところが、二百七人の配置について教育委員会が出しました要領の学校内外の防災教育推進に関する計画、指導等という項に即しまして、実際は二百七名中十二名が本庁の総務課、義務教育課あるいは教育事務所などに配置されているんです。これでは加配教員の機能が十分になされているとは言えないと思うのですが、文部省は、復興担当教員についてその配置まで特定するというような条件をおつけになられたのでしょうか。いかがでございましょうか。
○遠藤（純）説明員　先生方の定数の問題でございますけれども、これはこの定数の範囲で給与の二分の一を国庫負担する、こういう制度になっているのですけれども、やはりその前提といたしまして、この負担の制度は学校の現場で教育指導に当たる先生の給与を負担する、こういう制度でございます。
　今お話をお聞きしたような状況かどうかという点については、ちょっと兵庫県の方に話を聞いてみなくちゃいけないと思いますけれども、仮にそういう先生方が教育委員会なり事務所でいろいろな仕事があるということであれば、県の方で県の職員として県の負担でやっていただくのが筋だろう、こう思っております。私どもは二百七人の加配をいたしましたけれども、これは全部学校の現場で児童生徒の指導こ当たっている、こう理解しているわけでございます。
○藤木委員　条件をつけていらっしゃらないというわけですから、政府の復興担当加配の趣旨が本当に生かされているか、一度実態も把握していただきたいというふうに思います。
　それで、心のケアの必要な子供にとっての支援策が生きるようにすることが本当に大切だと思うわけですね。兵庫県の教職員組合は、復興担当の配置数や地域、子供の状況も異なりますので、各学校で民主的に議論をして最も有効と判断した活用の仕方を認めることを求めておられます。こうした先生方の積極的な要望を生かすべきだと私は考えておりますが、文部省、それでよろしゅうございましょうか。
○遠藤（純）説明員　私どもは、県の教育委員会の方で県内全部の学校の実情を勘案して配置をしているというふうに理解しております。
○藤木委員　ぜひ本来の目的が達成される活用で、子供たちの一日も早い心身の再起を促進していただきたいと思います。
　さらに、こうした子供たちの中でもとりわけ震災遺児の心のケアのボランティアをしている青年たちのグループ、あしなが育英会について伺いたいと思うんです。
　この会は、病気で親を亡くした遺児たちを主力としたボランティアが八百十二人、震災遺児家庭二百四のケースを長時間インタビューをされて調査を行いました。このときにテープレコーダーに収録をいたしました談話をまとめて「阪神大震災遺児たちの一年　黒い虹」として編集されています。
　この記録から、震災による死は、直前まで普通に生きていた人間を不意に襲う死だということがわかります。同じ死の危険に直面している家族のすぐそばで起こる。中には、瓦れきの中から救出した母親を背負って病院までの長い道のりを歩いているうちに、自分の背中で母親がだんだん冷たくなっていったという事例もあるわけです。その死を目の当たりで目撃したり体感をした人の心をどれほど深く傷つけていることか、私は本当に胸が締めつけられる思いでこの本を読みました。
　あしなが育英会のボランティアは、交通遺児や病気遺児など、遺児という共通の基盤に立って、震災遺児と向き合うということで心の傷をいやす役割を果たしています。こうした活動にもマンツーマンでは限界があり、集団ケアができる施設をつくることを目指して今活動しているわけです。被災児やその保護者、夫を亡くした妻や妻を亡くした夫、祖父母やおじ、おばなどもまた心の傷を負っているわけですが、その傷を乗り越えて生きようとする意欲もこうした活動に支えられているということをぜひ知っていただきたいと思います。このようなボランティアの必要性をお認めいただけるでしょうか。これは文部省のジャンルだと思って私お尋ねしているのですが、いかがでしょうか。
○北見説明員　ボランティアの方々が被災されたお子さん方の心のケアのために一生懸命努力されているということに対しましては、これは敬意を表するところでございますし、自主的なその活動が一層推進されるということを期待しているところでございます。
○藤木委員　こうした善意のボランティア活動が被災者の生活を辛うじて支えているということを肝に銘じていただきたいと思うのです。ぜひ支援のための施策を検討されることを求めたいと思うのです。少なくとも社会教育団体のボランティア活動に助成が行われているのですから、それと同様に、自主的なあしなが育英会などのボランティア活動に対しても支援が行われるべきではないかと私は思うのですが、この点も文部省でお考えいただけるのでしょうか。こうした団体にも助成をぜひ行っていただきたい、いかがでございましょうか。
○北見説明員　先生御指摘のあしなが育英会の件でございますが、これは心のケアのための施設建設を行う計画があるということでございます。その財政的な支援につきましては、これは任意団体が行う自主的な活動でございますので、基本的にはその自主性にゆだねるのが原則でございまして、文部省がそういったその施設の建設に対して新たに財政支援を行うということは極めて難しいと考えております。
　ただ、文部省といたしましては、これまでも兵庫県とかあるいは神戸市が行います被災児童生徒に対します心の健康相談活動、こういったものに対します支援を行ってまいっているところでございます。それから平成七年度、八年度におきまして、被災児童生徒の心の健康状態の実態調査でございますとか、あるいは健康相談体制についての調査研究を行ったところでございまして、平成九年度におきましては、これらの結果を踏まえまして、非常災害時に学校がどのようにして子供たちの心の健康を守って支援していくかといったようなことで取りまとめた実践的な手引を作成したいというふうに考えているところでございます。
　こうした施策を通じまして、今後とも被災児童生徒の心のケアについて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤木委員　地元兵庫県や神戸市などの自治体が主体になって行っている心のケアについての活動以外の、こういった民間といいますか、そういった団体の場合でも助成の対象にしようという御検討をしていただけるのでしょうか。そこのところはいかがでしょうか。
○北見説明員　今先生のお尋ねはそのソフト面の支援ということでございましょうか。そういうことにつきましても、今私どもの方では、任意団体に対します心のケアの相談ということで、このケアに関します活動についての助成ということについては検討していない状況でございます。
○藤木委員　確かに初めてのジャンルでございますから、今までにはそういうケースがなかったと思うのですが、ぜひその対象に入れていただくように私は強くお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、被災中小商工業者の営業の再建の問題についてお伺いをしたいと思います。
　兵庫県が昨年十二月に発表いたしました経済、雇用状況によりますと、例えばケミカルシューズについて、例年十月から十二月というのは生産の伸びる時期でございますけれども、十月の生産数量、生産金額とも、平成六年の約五割の水準で推移しているとしております。また、神戸市と神戸市商工会議所の調べでは、被災地域の小売業で商店街や小売市場に登録された店舗のうちだけでも、約二〇％、約二千店がまだ営業の再開ができていないと言われています。さらに、商店街、小売市場の売上状況を見ますと、震災前の水準に戻ったのはわずか六・七％で、残りの九三％は売り上げが戻ってはおりません。震災から二年たって、いまだに被災業者の営業再建は大変厳しい状況にございます。
　中小企業庁にお伺いをいたしますけれども、このような被災業者の実態をどのように把握していらっしゃるでしょうか、お答えください。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○寺坂説明員　被災地域の復旧、復興状況につきましては、例えばケミカルシューズに関しまして、神戸市内にいらっしゃいます百七十九社の中小企業の皆様についてはすべて操業は再開しておりますけれども、生産量はまだ震災前の約五十数％程度、あるいは酒造業界に関しましては、五十社中四十七社は営業を再開されております。あるいは、粘土がわら、そうした業界におきましては震災前より生産が約二〇％減っているといったように、非常に大きな影響を受け、依然として厳しい経営環境に置かれているというふうに承知をしているところでございます。
○藤木委員　そうでございます。確かにそのとおりなのですね。
　ですから、そうした被災者の営業再建が大変厳しい状況の中で、被災業者の皆さんは災害復旧貸し付けの公的な融資を受けてこられました。一九九六年十二月三十日現在で見てみますと、兵庫県と神戸市の自治体貸し付けで三万三千五百五十一件の四千二百二十一億円、国民金融公庫、中小公庫、商工中金などの政府系貸し付けで二万三千六百五十六件、三千百十九億円と、合わせますと五万七千二百七件、七千三百四十億円となっております。
　問題は、被災業者が本格的に立ち直る前にこの返済猶予期間が迫っているということでございます。被災業者の現状から見まして、約七千三百四十億円に上るこれらの貸し付けの返済は大変困難な状況だと思うのですけれども、中小企業庁はどのようにお考えでしょうか。被災業者の返済能力の実態をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○寺坂説明員　先ほどお話しいたしましたとおり、被災地域におきます中小企業の皆様方が依然厳しい状況に置かれているということでございます。したがいまして、当初、融資を使われたその中小企業者の皆様におかれましても、その返済に当たりましてはなかなか予定どおりすべてうまくいくものではないというふうに承知をしているところでございます。
○藤木委員　そこで、具体的な事例でお伺いをしたいと思います。
　一月十四日の地方紙、神戸新聞で、「仕事再開したが住民戻らず」と題する記事の中で、「ダブルローンで事業を再開した神戸市須磨区の自営業者は、「住民が戻って来ないので売上が伸びない。精神力で頑張ってきたが、このままでは破産宣告も考えられる」」というのがございました。これは決して特別なケースではございません。私が聞き取り調査した方たちの実態も極めて深刻です。
　灘区の国道四十三号線と国道二号線が合流する地域で食堂を営む根来さんという方がいらっしゃるのですが、この方は店舗つきのビルが倒壊いたしました。震災から四カ月後、災害復旧貸付制度で三年据え置きや五年据え置きなど合わせて二千万円借りております。簡易な店舗つき住宅をつくって営業を再開いたしました。ちょうどあそこは阪神高速の落下地点でございましたので、こういった道路工事が行われていた間はそれなりの客もあったのです。しかし、工事が終わりますと客は激減いたしました。事業収益は震災前の三分の一に減ってしまいました。根来さんは五時間も倒壊したビルの下敷きになってやっと救出されたため、いまだに後遺症として障害にさいなまれています。右目そのものは眼底出血、治療を受けていますけれども現在も失明中です。三分の一に減った収入の中で、食べて医療を受けることだけでも並大抵ではありません。まさに、営業ではなく生業にも苦しいありさまです。
　こうした根来さんの実態を見ても、融資の据置期間と返済期間の延長措置が必要だと思うのです。先ほど大臣にもいろいろ延長措置の問題についてお伺いをいたしましたけれども、どのようにお考えでございましょうか。お答えをいただきとうございます。
○寺坂説明員　中小企業者の災害復旧貸し付けに関しましては、制度によりまして三年あるいは五年の据置期間ということで、特例措置を講じて経営支援を図っているところでございます。その期限が参りました以降の取り扱いにつきましては、被災中小企業者の状況、それからその融資制度の趣旨などを踏まえまして、適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○藤木委員　確かに、そういう苦しい思いをしております被災者の営業再建というのは、本当に全般にわたって依然厳しい状況がございます。五万七千二百七件の被災業者が約七千三百四十億円にも上る融資を返済しなければならない時期にもう間もなく来るわけで、被災業者にとりましては、融資の据置期間と返済期間の延長措置ということにとどまらず、無利子あるいは低利の長期貸し付けがどうしても必要になってくると思います。
　こうしたきめの細かい措置をぜひお考えをいただきたいと思うのですが、こうした状況のもとで、被災者にとっては店舗、営業の再建への公的支援が強く求められていることを私は訴えたいと思います。大臣も、さきの所信で生活の自立再建を目指す被災者に対する支援に全力を挙げて取り組むというふうに表明しておられます。先ほど来共済の問題もいろいろ出ていました。私たちもこれは決して反対をしているわけではありません。一緒に手を携えてぜひ成功させたい、こう思っております。しかし、それだけでは足りない、それを待ってはいられない、こういった現状について、再度被災業者の営業再建に対する支援の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　これは業者から頼まれてまいりました。大臣に言ってくれと言われてまいりました。よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　阪神、神戸の復旧から復興へ、まずは住宅をどうするか、あるいは医療、保健、子供たちの教育、そうした非常にきめ細かい、まずは生活支援をどうしていくかということが大きな課題でありますし、同時にまた、生業を営んでこられた方々にとっては、やはり事業を展開できるということが大変大事なことだと思っております。
　今それぞれの立場から御発言もありましたけれども、ただ生きていく、生活ができるというだけではなくて、やはり御商売をやっていられた方々は御商売ができるように、そうした環境を整えることは当然大事なことだと思っております。これからも地元とよく連絡をとって、国のできる立場で支援を全面的にさせていただきたいと思っております。
○藤木委員　御理解をいただいているというふうに感謝をして受けとめたいと思います。
　我が党の不破哲三委員長は代表質問で、「被災者に対する公的支援に直ちに取り組むことは、今日の日本の政治の最優先の課題」というふうに述べたわけですけれども、震災二周年目を経まして、各マスコミの世論調査でも九割が、個人補償と呼ぼうと公的支援と呼ぼうとそういった国の支援に賛成をされる方たちがいらっしゃる。つまり国民的な合意にもなっております。これまで述べてまいりました被災地の実態から被災者の営業再建に対する支援を強く求めさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川端委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　私は民主党の桑原でございます。
　きょうばいろいろ重油関連の質問があったようでございますが、私も地元が石川県でございまして、海岸線が六百キロと大変長いところでございますが、その約半分ぐらいがべっとり重油で侵された、大変な被害を受けたわけでございまして、そのことに関連をして一、二お伺いをしたいと思います。
　当初、自治体あるいは漁業関係者あるいは私どものところにいろいろお話しにおいでになる方々も、何としても災害として認定してほしい、ともかく災害対策基本法で言うところの災害として認めていただくように、こういうような議論が大変多かったわけでございます。私も、災害というふうに認められればそのことによって災害対策基本法で何らかの事故対応というものがあるだろう、こういうふうに考えておりまして、ともかく災害認定を、こういうようなことでかなり議論をした、あるいは陳情もした、そういう経緯がございます。
　しかし、ふたをあけてみますと、そんな対応策が具体的に目に見えるものがある、こういうふうなことでは決してなかったわけですけれども、災害対策基本法に規定する災害に一部は今でも該当する、まだ正式なところでそんな話はない、そんな議論もございまして、この災害に該当するのかどうかということについてまず最初にお伺いしたいと思います。
○福田（秀）政府委員　災害対策基本法では災害の定義を置いておりまして、異常な自然現象による被害と大規模な事故による被害、これを両方災害というふうに位置づけております。
○桑原委員　そうしますと、この重油流出事故は災害、そういうことでよろしいわけでございますか。
○福田（秀）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○桑原委員　それでは、その災害に該当するわけですが、そのことによって具体的に何かその事故のための有効な対策というものを災対法から導くことはできるのですか。
○福田（秀）政府委員　災対法上の災害になりますと、地元の公共団体の長には、応急対策をする面で、例えば警戒区域の設定とかというようないろいろな権限が付与されてまいります。
　ここで申し上げておきたいのは、災害対策基本法は一般法として広く災害対策の基本を定めたものでございますので、さらに災害の態様とか講ずべき対策等々に応じまして、個別に特別の法律がつくられております。例えば今回の海上の重油流出事故というものにつきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というような法律が特別法でできております。
○桑原委員　そうしますと、災対法からは、一般法であるということでそういう対応策が具体的に出てこない、区域の設定とかそういう権限の問題はございますけれども。その議論に関連をして、災害として認められれば、例えば国がその災害を受けた自治体に対する財政手当て、そういうものの根拠になる、そんな議論も一部ございましたけれども、それも特にそういうことではないということなのでしょうか、どうなのでしょうか。
○福田（秀）政府委員　災害によって被害を受けたものに対する財政支援とか、あるいは費用を負担した公共団体に対する国からの負担とか、そういうことについては、他の法律の定めるところによるというぐあいになっておりまして、例えば公共施設とか農林漁業施設とか、そういうものが災害で破壊されたときに、その負担割合を国が通常の負担割合よりも余分に負担するとか、そういうものは他の法律にゆだねられております。