Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野分科員　その米軍の運用にかかわるといって公開しないことに住民は不安を覚えているということを申し上げておきたいと思います。しっかりと公開してください。
　こういうことが続きますと、米側が新たな整備事業者の調査を行っている、これは新たな拠点づくりにつながるんじゃないか、強化につながるんじゃないかということが住民の不安として上がってくるわけです。
　神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転等交付金が交付されました。なぜですか。
○中村（吉）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。
　平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転を促進することが日米間で確認をされたことから、平成三十年度より、普天間飛行場に所在をするオスプレイの訓練移転も本交付金の対象としたところでございます。オスプレイの訓練移転に関します交付金については、訓練移転で使用された飛行場等を対象に、訓練の実施状況を踏まえて交付をしているところでございます。
　厚木飛行場につきましては、昨年二月から三月に実施をされた訓練におきまして、オスプレイの機体の整備等のため使用されたことから、昨年の十月末、綾瀬市と大和市に初めて交付金を交付をしたというところでございます。
○畑野分科員　綾瀬市からは、オスプレイの飛来を認めたわけではなく、基地周辺対策の迷惑料として受けとめた、安全性に不安がある中で、飛来しないでほしいというふうに聞いております。
　沖縄では県民投票が県民の声として示されました。オスプレイはどこでも要らないということだというふうに思います。
　厚木基地でいえば、横須賀の原子力空母がある、これを撤回してほしい、「いずも」の攻撃型空母をやめてほしいという声を上げているということも強く申し上げたいと思います。
　最後に、相模総合補給廠への米陸軍第三八防空砲兵旅団司令部の配備について伺います。
　市長も市議会も、突然の配備に強く抗議を、遺憾の意を表明しております。説明がいまだにきちっと行われていないということですが、直ちに説明をすべきじゃないですか。また、なぜこんなに突然の通告だったのかお答えください。
○中村（吉）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。
　これを受けまして、相模原市からは、司令部の任務ですとか運用などの詳細についての情報提供を求める要請がございました。これを受けまして、防衛省としては、米側と調整を行った上で必要な情報提供を行ってきているところでございます。
　この司令部の駐留に際しましては、地元の皆様に十分に配慮をし、最大限の安全対策をとるよう日米で協力をしていくとともに、地元の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、今後とも誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○畑野分科員　地元の有無を言わせないこうした米軍と政府のやり方、これは本当に地方自治を無視したやり方だ、許せないということを申し上げて、質問を終わります。
○宮下主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　おはようございます。日本維新の会の浦野靖人です。本日は、よろしくお願いいたします。
　きょうも夜遅くまでずっとということで、予算委員会の理事会でも、これは野党筆頭の逢坂さんからも、この分科会のあり方についてはちょっと議論の余地があるんじゃないかと。朝から晩までほぼ十二時間、ずっと大臣も張りつけでやらないといけない、このやり方はちょっと私もどうかと思います。
　ただ、予算審議で、やはり政府としてはいついつまでに予算を上げたい、そういう思惑もあるでしょうから、これを、じゃ、例えば二日に分けるとなると、その分必ず日程がずれてしまうので、これはよしあしがもしかしたらあるのかもしれへんなと思いながら毎年この分科会に出ているわけですけれども。やはり、働き方改革のことを推進している政府側がそういったことを取り組まないといけないだろうなというふうには思います。
　先ほどの方、僕は、分科会が経産省だから経産省に関する質問しかしたらあかんと思っていたら、全然お構いなくやりはるんですね。全然経産省に関係ないことをずっと聞いてはったのでちょっとびっくりしたんですけれども。私は、きょうは経産省のことしか聞きませんので、よろしくお願いします。
　ホームページを開くと、経産省のトップページを見ると、今月のという形で何か毎月毎月トピックがかわるのかなと思うんですけれども、例えばキャッシュレス・ビジョン、経産省が推進している政策についていろいろと出てくるわけですけれども、その中で、キャッシュレス・ビジョンって、ちょっと、この間見たらなくなっていたんですけれども、大阪・関西万博ビジョンというのもこの間までありました。
　この二つについて、改めて、経産省の思っていること、これから取り組んでいくこと、ちょっと御披露いただけたらと思います。
○世耕国務大臣　まず、キャッシュレスについてでありますけれども、キャッシュレス・ビジョンというので、キャッシュレス化の目標数値を掲げています。
　もともとは、二〇二七年ごろに四〇％としていたんですが、大阪・関西万博誘致に成功したことも踏まえて、二〇二五年の大阪・関西万博にキャッシュレス四〇％を目指そうというのが、今、我々が掲げている最新の目標値ということになります。
　余りこういうことを言うと、ちょっと事務方はまたびっくりしちゃうかもわからない、それでも私はまだ全然遅いと思っていまして、今、お隣の韓国ではキャッシュレス比率九〇％です。中国も全国レベルで六〇％ですから、都会ではもう一〇〇％に近いという形になっている中で、日本はもっともっとキャッシュレスの加速をしていかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、今回、消費税上げに伴うキャッシュレスに限定したポイント還元の施策、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年大阪・関西万博、この三段ロケットで日本のキャッシュレス比率というのを高いレベルまで持っていって、単に現金がキャッシュレスになって喜ぶだけじゃなくて、そのことをさらに、例えばサービス産業における生産性向上につなげていくとか、あるいは小売のビッグデータを活用したいろんなサービスを生み出していく、そういったことに今つなげていきたいというふうに思っています。
　そして、二〇二五年大阪・関西万博、これから博覧会国際事務局に対して具体的な計画を提出していくという、その計画をつくっていくことになるので、まだ今の段階で詳細なことは申し上げられませんけれども、キャッシュレスは当然のこととして、ソサエティー五・〇が一体どういう社会を実現していくのか、そのショーケースの舞台としてこの大阪・関西万博を使っていきたいと思いますし、いわゆる今までの国威発揚型、お国自慢型の万博ではなくて、地球が抱える気候変動とか健康、医療とか格差といった問題、そういった問題に、みんながともに考えて、研究して、そしてアウトプットを出していく。コクリエーションの場にしていきたいなというふうに思っています。
　いずれにしても、オリンピックは競技場も何も全部サイズは決まっているんですけれども、万博は全く白紙のところにつくっていかなければいけないという意味で、これは大変な作業になると思いますけれども、オール・ジャパン体制で全力で準備に当たってまいりたいというふうに思っています。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　松井大阪府知事も、この万博、特に、これは万博に限らず、大阪府は、アンチエージングだとか、あと、がん治療に対してもいろいろな取組を先進的にやっていこうということで力を入れてきた都市でもありますので、本当に大阪・関西万博は、非常に私も、個人的に、私、一九七三年生まれで万博を知らない世代ですので、ぜひ、本当に記憶に残る万博にしていただきたいなと思っております。
　これからまだ万博に向けていろいろと、開催する前のいろいろなところを詰めていかないといけないというのはもちろんなんですけれども、我々はやはり地元の人間として、万博が終わって、はい、それでおしまいというのでは、やはり万博をする意味がありません。レガシーを残していく。
　大阪万博は、我々も、太陽の塔に始まり、いろんなレガシーを残していただいて、今でも活用しているわけですけれども、どういうふうなものをその後つくっていくか、そういう、万博を機に舞洲、夢洲の地域をどうしていくかというのは非常に大きな課題でもあるんですけれども、大阪市の吉村市長は、最近、Ｆ１を誘致したいみたいなことを、非常に大きな夢ですけれども、そういったことも言っています。
　まだ多分政府に対してお願いをするとかそういうレベルの段階ではないとは思うんですけれども、こういう、Ｆ１を誘致するということについても、これは非常に大きな夢だと思いますので、そういった提案があった場合、ぜひ政府としても協力をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、いろいろなレガシーはぜひ大阪・関西万博で残したいと思っています。
　特に、玄関口の関空と海上の夢洲がともに海上に浮かんでいるわけですから、例えば、これを契機に海上交通のネットワークを一つの関西のインフラにしていくとか、何かいろいろなレガシーが考えられるのかなというふうに思っています。
　Ｆ１、すごいことを考えるなと、びっくりしております。これは、費用負担の問題とか、あるいは、モナコ・グランプリ型とおっしゃっていますから公道で走るということになると思いますので、その間、道路封鎖というようなことにもなりますので、それはまず地域でよく御議論いただいて、まず地域社会の理解と納得というのが重要なのではないかなというふうに思っています。
　国としては、まずはこの万博の計画をしっかりつくって、成功へ導いていくということをまず最優先に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○浦野分科員　モナコのグランプリ、モナコは非常に伝統的な有名なＦ１のレースですけれども、あそこなんかは本当に、もうぎゅうぎゅうに家が建ち並んでいる狭い地、モナコ公国の地域の中でやっているわけですから、大阪でも十分可能性はあるなと。都市の中でやるＦ１のレースとして成功すれば、またこれも歴史に残るＦ１のレースになるんじゃないかな、会場になるんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　今、世耕大臣も、海上交通のこともおっしゃいました。もともと大阪は水の都ということで、海上に限らず、もともとは京都まで川でさかのぼって、水運を使って発展をしてきた地域でもありますので、恐らくそういった部分もいろいろ仕掛けが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　次の質問が、私、移動手段、移動コストについて質疑を用意してきたわけなんですけれども、これは、日本は、移動コストというのは結構、世界じゅうでも高い国のうちの一つなんじゃないかなと思います。
　例えば、高速はまだ、将来的に本当に無料になるのかどうかちょっとよくわからないんですけれども、多分、個人的には一生無料にならへんのちゃうかなと思っていますけれども、建前は無料になるというふうになっています。これも、でも、いまだにずっと有料ですし、電車も特段安いというわけでもないかな。タクシーに関しては、実はそんなに値段に差がないようなイメージがある。海外でもそんなに安いと思ったこともないし、同じぐらいのレベルで、都市部なんかは特に同じぐらいなのかな。ちょっと料金体系が違ったりして、安く感じるときもあるかもしれませんけれども。交通のコストを抑えるのももちろん重要になってくると思いますね、観光立国としてやっていくという話であれば。
　その中で、私は、国会が始まればほとんど東京にいてます。東京でタクシーに乗る機会はもちろんありますけれども、ほとんどのタクシーにはキャッシュレスで決済できる機械がついています。僕は今までで、国会に来て六年、七年ですけれども、キャッシュレスの機械がついていないタクシーは一回しか乗ったことがないですよ、実は。東京で珍しいなと思ったぐらいだったので、一回しかなかったんですね。あとは全部ついていました。
　ところが、地元の大阪に帰ると、逆に、キャッシュレスの決済の載っているタクシーが、僕はほとんど乗ったことがないんですね。もうほぼほぼ、ちゃんとクレジットカードが使えますと書いているんですけれども、いや、済みませんお客さん、ちょっと今使えないんです言うて、大体現金で支払わされるというのが大阪のタクシーの常識なんですね。
　これは、私、この東京と大阪、大都市東京、大都市大阪でこれだけ差があるというのはちょっとどうかなと思っているんですけれども、キャッシュレスの普及率って、タクシーの、どんなものなのかというのを、もし数字があれば教えていただきたいんですけれども。
○福田政府参考人　東京都と大阪府におけるタクシーのキャッシュレス決済導入率は、法人タクシーについてでございますけれども、全国タクシー・ハイヤー連合会が把握しているところによれば、平成二十九年度末時点において、東京都では約九四％、大阪府では約五八％の車両に導入されているところでございます。
○浦野分科員　やはり、東京は相当高いですよね。大阪も五六％ということで、そんなに、僕の思っていたよりは高いかなと思ったんですけれども。
　大阪といっても、大阪市内とそれ以外の地域というのは非常に、恐らくタクシー会社の体力にも差があるし、そういうタクシー会社の体力の差があって、キャッシュレスの導入のパーセンテージが違うんだろうなというふうに思うんです。
　これは、例えば、東京なんかは、東京オリンピックに向けて、東京都が補助金を出してタクシーにキャッシュレスの、そういう決済の機械をつけるものを進めたというお話を聞いているんですけれども、それは、そうなんですか。ほんまなんですか。そういうふうに仄聞しているだけなんですけれども。知っていますか。そういうふうにタクシー業界の方から聞いたことがあったんですが。
○福田政府参考人　そのように承知しております。
○浦野分科員　そういう大きなイベントをきっかけにそういったことを、東京都は財政が豊かですのでそういうことができると思うんですけれども、例えば、大阪なんかは、実はタクシー協会の方からも、東京でそういうのをやっているから、東京都はやってくれているから、大阪府でもやってほしいというお話が実際何年か前にあったんですけれども、そんなの大阪府が出せるわけないでしょうという。別に、けちというわけじゃなくて、松井知事がけちや言うてるんじゃなくて、そんな体力が今大阪府にはないということで、そのときは話をしていたんですけれども。
　この万博、万博はもちろんですけれども、大阪はＩＲも、これを一緒にやっていきます。そういった中で、大阪、大阪に限らず、タクシーのキャッシュレス化というのは非常に大きなことだと思うんですけれども、その点については、政府は対応をどうされておりますか。
○石川大臣政務官　お答えいたします。
　今回、消費税率の引上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模店舗におきまして、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施する方向でございます。これによりまして、事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進する方向でございます。
　今お尋ねのタクシー会社につきましても、中小・小規模事業者であるタクシー会社はその対象になるわけですけれども、その端末の導入費用については、負担がゼロになる形で支援いたします。その手数料につきましては、三・二五％以下とするとともに、その三分の一を一定期間補助する方針としております。
　ちなみに、全国個人タクシー協会がございますけれども、これはもう二月に説明会を実施しております。全国ハイヤー・タクシー連合会、法人タクシーにつきましても、去る二月十五日に説明会を実施をしており、前向きな方向だという報告でございます。
　ぜひ、今回の万博を契機に、大阪タクシー業界にもキャッシュレス、ぜひ先生の御指導のもと推進をいただければ幸いでございます。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　小さい個人店舗でも、最近、もうキャッシュレスの決済ができるようになってきているのが本当にふえているなというのが実感で、その同じ枠組みでタクシーもそういうのが使えるということですので、私も地元に帰って、地元のタクシー会社、青年会議所の先輩もいらっしゃいますので、ぜひお伝えしたいと思います。
　私、こう見えて、結構自分で買物、スーパーとか買物に行くんですけれども、大阪は特にかもしれないですけれども、うちは現金しか扱えませんという店がたくさん今でも残っています。結構な店舗数を持っているスーパーでも、いまだに現金しか使えない。この間レジが新しくなっていたんですけれども、完全、現金しか使えない仕様のレジを、わざわざ新しいのを導入されているんですね。うわ、これはすごい時代に逆らっているなと思いながら見ていたんですけれども。
　ポリシーとして現金しか扱わない店というのは、結構まだ、特に大阪は多いんちゃうかなと勝手に思うんですけれども、それはぜひやはり、これは流れ的に、それはそれでありかもしれないんですけれども、私はそれはキャッシュレスにした方がいいんじゃないか、キャッシュレスでも決済できるようにしていった方がいいと思っているんですけれども、そういうお店、そういう会社についてはどうされていきますか。
○石川大臣政務官　委員御指摘のとおり、やはりこれから世界の潮流はキャッシュレスに向かっていくというふうに考えております。
　やはり、キャッシュレスにつきましてはさまざまなメリットがございます。例えば、生産性の向上、また、事業者にとってレジ締めというのも非常に手間、コストがかかるわけですけれども、その時間を削減できる、こういった直接、間接コストを減らすことによって生産性が上がりますということが一つのポイントかと思います。
　さらに、これから急速にふえてまいります外国人のインバウンドでございますけれども、その七割の方が、キャッシュレスがあればもっともっとお金を使ったというふうにアンケートで回答をしております。そういう意味では、インバウンドの消費拡大の波に乗るということは、大きなチャンスにつながるものだというふうに考えております。
　このように、キャッシュレス決済は事業者にとってもさまざまなメリットがありますということを私どもも当然ＰＲいたしますけれども、ぜひ委員の御協力もいただきながら、大阪地域でも進めていきたいというふうに考えています。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　続いて、これも経済産業省が取り組む大きな柱の一つですけれども、ソサエティー五・〇。
　私も、比較的インターネットに若いころから自然と触れてきた世代の最初の方の世代だとは思うんですけれども、ビッグデータの活用というのはこれからもうどんどんどんどん進んでいくと思うんですね。その中で、今、違法ダウンロード、著作権の方で議論がされていて、ニュースでは、自民党の部会も了承して、これから恐らく法案化されて国会に出てくるんだろうというのがありますね。
　その中で、ネットでは非常にこれについて危惧をする声が結構あって、その検討会の委員をされていた方からも心配する声が出ているぐらい、ちょっと大きな議論になりました。
　これから経済を考える中でビッグデータの活用というのは必ず必要になっていく、今はもちろん一部の方々がビッグデータを活用していろいろなこと、経済活動をしていますけれども、将来的には個人がそういうビッグデータに、それは知らずにアクセスをして自分たちが利用していくという世界が恐らく出てくる。
　その中で、じゃ、例えば、違法に得られたそういうデータがビッグデータの中に含まれていないとは限らない世界が出てくるんじゃないかな。ビッグデータってありとあらゆるデータですから、その一つ一つが、いや、これは違法にどこかから引っ張ってきたデータなんですよなんということを一々一々検証することもできませんし、そうなってきた場合に、ビッグデータを使いにくくなるんじゃないかという疑問も実は私たちもちょっとありまして。
　これは、経済産業省としては、ビッグデータの活用というのは絶対これからやっていかないといけないことの一つだと思うので、今回検討されている、まだ正式に法案が出てきているわけでも何でもないですけれども、今回議論されていることについて、経済産業省としてはどういうふうな認識を持っているのかというのを、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、二月の十三日に、文化審議会の著作権分科会というところで、今先生から御指摘のあった著作権法の改正の方向についての報告書が出たというふうに認識をしております。
　その上で、今先生おっしゃられましたとおり、著作権法あるいは著作権について一般的に申し上げれば、片やクリエーターなどの著作権者の権利をきちんと保護をするという側面と、あわせて、著作物やビッグデータの利活用を促してイノベーションや自由な創作活動を促進するというこの二つを達成しなきゃいけないというふうには思っております。
　そういう観点で、今般の、今御指摘のいわゆるダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて見ますと、一つには、これは、あくまでも本人が確定的に違法だと認識をした上で、なおかつ積極的にダウンロードをするという場合を対象にしているということ、それから二つ目は、まさに先ほど触れました審議会の分科会の報告書でもそうなっておりますけれども、まさに確定的に違法かどうかということについて、主観要件と言っていますけれども、どういう場合に確定的に違法だと言えるのかということについては厳格に設定すべきだという見解が示されております。
　したがいまして、こういう方向の中で規定をされるということであれば、私どもとしては、基本的には、ビッグデータの利活用を含めました創作活動が萎縮されるものというふうには思っておりません。
　以上でございます。
○浦野分科員　ありがとうございます。
　これからまた議論があると思いますので、その議論の推移をまた見守っていきたいなと思っています。
　次に、シェアリングエコノミーについてお聞きをしますけれども、これは政府でも積極的に進めておられるとは思うんですけれども、これからまだまだ経済政策として重要性を増していくと思います。
　その中で、やはり、シェアリングエコノミーをやっている方々の一番思っている、願っていることというのは、フィールドが欲しいと。要は、自分たちが怪しげな商売ではなくてちゃんとしたものなんだということを証明するためには、やはりいろいろなところで実際に活躍をして、それで、シェアリングエコノミーというのはこういうことなんですよ、ああいうことなんですよということをわかってもらわないとだめだということで、フィールドがないとそれがなかなか、要は実証ができないということで、そのフィールドを求めて日々努力をされているわけです。
　例えば、北九州市だったと思うんですけれども、行政がバックアップをしてフィールドを提供して、シェアリングエコノミーの説明会などをして、それは非常に反響があって、いろいろな方がシェアリングエコノミーのそういうものに参加をして、始められているという実例もあります。
　私は、このフィールドというのをやはり経済産業省としてつくっていってあげるべきだというふうに思っているんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○滝波大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘のように、日本経済の成長のためには、シェアリングエコノミーのような、こういうイノベーションを起こす新たな産業の創出、これが重要であります。その中で、このシェアリングエコノミーを始めとする新しいビジネスは、社会的な認知度が低く、信用が必ずしも十分ではないスタートアップに担われることが多く、こういったスタートアップをしっかりと後押しをするということを経産省でも取り組んでいるところであります。
　その支援の一環として、こういったシェアリングエコノミーなどの分野で成功をおさめた起業家の表彰等を通じまして、その社会的地位を向上させて、チャレンジ精神を社会全体に醸成していく、こういうことをやってございまして、例えば、昨年の日本ベンチャー大賞、これで、厳正な審査の結果でありますけれども、シェアリングエコノミー事業者が大賞に選ばれたというふうなことであります。
　また、新たなビジネスを始める事業者の信用を高めるためには、消費者の方の安心、安全の確保も重要であります。そこで、民間のシェアリングエコノミー協会を中心に、事業者向けの認証ガイドラインを策定しまして、国内で普及が進んでいるというふうに承知してございます。
　政府としては、こういった民間の国内の取組をしっかり支援するとともに、別途、ガイドラインの国際標準化運動、これも後押しをしてございまして、ＩＳＯ、国際標準化機構でございますけれども、この国際機関において日本の方から国際標準化へ向けての提案というのをやってございます。これを受けて、ことしの一月には新たなシェアリングエコノミーに関する委員会というのがＩＳＯの方で設置されてございます。
　引き続き、シェアリングエコノミー事業者の信頼性を高めるための取組を後押ししてまいりたいと思います。
○浦野分科員　よろしくお願いいたします。
　最後に、再生可能性エネルギーについて、先ほども、さきの委員が石炭についていろいろおっしゃっていましたけれども、再生可能性エネルギーというのは、これは世界で恐らくまだまだ進んでいく、世界の潮流はそちらの方へ流れていっています。
　日本はおくれているんじゃないかなというふうな印象を私は持っているんですけれども、実際、例えば太陽光発電も買取り価格が下がることになります。
　私、太陽光パネル、太陽光発電等は、導入コストが結構、そんなに実際安くないということで、これから何か尻すぼみになってしまうんじゃないかという危惧を持っています。だからといって、補助金をつけろとかそんなん言うているんじゃないんですけれども。
　私は、実際、再生可能性エネルギーをもうちょっと前向きに取り組めるようにしていかないとちょっとまずいかなと思っているんですけれども、政府としてはどうお考えですか。
○滝波大臣政務官　お答えします。
　日本においては、昨年七月に閣議決定された第五次エネルギー基本計画、こちらにおいて初めて再エネを主力電源化ということで、していくものと位置づけたところであります。
　再エネの主力電源化のためには、増大する国民負担は抑制をしつつ、最大限導入するということが政府としての基本方針でありまして、そのためには、海外に比べて今約二倍と高い日本の再エネの発電コストの低減を図っていかなきゃいけない。世界と同様に、発電コストの低減と導入拡大の好循環、これを起こしていかなきゃいけないというふうなことを考えているところであります。
　経産省としましては、コスト低減の取組を強化しつつ、長期安定的な事業運営を確保しまして、あわせて、系統制約の克服や調整力の確保、こういったものの、総合的に再エネ導入の拡大の取組として進めているところであります。
　他の電源と比較をして競争力のある水準までコスト低減をする。それから、今、ＦＩＴ制度がございます。このＦＩＴ制度が終わったら、もうみんな事業をやめてしまう、こういうことでは全く主力電源化と言えないわけでありますので、ＦＩＴ制度からの自立ということをしっかり図っていって、再エネを日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものになるよう、しっかりと大量導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○浦野分科員　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○宮下主査　次に、繁本護君。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○繁本分科員　自由民主党の繁本護でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　浦野先生の最後の質問で再生可能エネルギーについて触れられましたが、私からも再エネのうち、きょうは大型の洋上風力発電について質問を順次してまいりたいと思います。
　昨年の臨時国会で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。四月一日から施行でございます。この再エネ海域利用法によって、風況の良好な海域における風力発電事業が可能となります。
　政府は、二〇三〇年までに一千万キロワットの風力発電の導入容量を目的としている、再生可能エネルギーの比率を、電源構成に占める割合を二二％から二四％にすることも掲げております。
　また、実際に、洋上風力発電設備が稼働している区域を五区域として、これをＫＰＩとして設定しているところであります。
　このような洋上風力発電の導入は、四面環海、海に囲まれた日本にとって海洋政策上極めて重要であるということ、地球温暖化の防止、あるいは港湾を核とする産業振興や雇用の創出、そしてエネルギー安全保障、原発の依存度をできるだけ下げていくという観点からも極めて重要な法律であり、期待をしているところであります。
　きょうは、この法律の活用によって、将来にわたって継続的に大型の洋上風力発電の整備が進むよう、こういった観点から質問を幾つかしてまいりたいと思います。
　さて、昨年成立をいたしました再エネ海域利用法の第八条には、これから促進区域というものを指定していくわけでありますが、港湾との一体的な利用というものが期待をされています。
　例えば、実際に大型風力発電を設置する場合、海外から部材、これは極めて大きいものでありますから、輸入をする。そして、輸入したものを広大なヤードで集積する、あるいは組み立てる。組み立てた部材、例えばタワーの部分なんかはどんどんどんどんヤードの上で高さがあるものになっていきますけれども、それをＳＥＰ船という船に載っけて、今度はそれを海に持っていく。海に持っていったものを今度は設置をし、それを繰り返し繰り返しやることで、一区域の海域で十分な導入容量を確保していくということであります。
　こういった長大かつ重量のある部材を扱うオペレーションをやっていくためには、当然のことながら、基地としての港湾が必ず必要になってきます。
　当面は、この法律に基づいて、促進区域の指定に当たっては、既存の港湾のうちでこういった機能を十分に兼ね備えたところ、例えば外貿機能であるとか、今申し上げた広大なヤード、岸壁、これがあるところが指定されているかと思うんですが、風況がいい、漁業交渉も少なくて済む、航路ともバッティングしない、こういった促進区域として十分な海域があるんだけれども、逆に、港湾の外貿機能が近くにないとか、あるいは広大なヤードがない、岸壁が少ないといった場合も考えられるわけであります。
　今後、将来にわたって継続的に風力発電による導入容量を着実に伸ばしていくためには、逆に、こういった観点から、必要となる港湾施設の整備であるとか機能の強化があってもいいのではなかろうかと思う次第であります。
　このような観点から、これから港湾整備について、促進区域と一体となって利用されるものをふやしていく必要があると思いますが、国土交通省の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、洋上風力発電を推進していくためには、洋上風力発電設備の設置又は維持管理の基地となります港湾が必要不可欠である、このように認識してございます。
　基地となる港湾では、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保や、風力発電事業者による埠頭の長期的な利用が求められます。
　このため、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在いたします促進区域における洋上風力発電事業に対し、基地となる港湾が長期的、安定的に発電設備の設置や維持管理に必要な人員、物資の輸送に資するよう、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、その際には、洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の御意見もお聞きしながら具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　さて、今回の再エネ海域利用法が成立をいたしました背景といたしましては、関連産業への波及効果というものもうたわれておりました。
　経産省にお聞きしたら、今申し上げた大型の部材、これは自動車の部品に匹敵するぐらいの数万点という数の部材を取り扱うというふうに聞いておりますけれども、そのほとんどが海外から輸入されているというのが現状であるそうであります。
　一方において、風力発電の先進地域である欧州においてはかなり進んでおりますから、キロワット当たり六円といったコストで生産がなされているわけでありますが、現状、我が国では、同じコストを見た場合、三十六円ということであって、日本でこの洋上風力の発電設備に関連するビジネス、産業を育成しようと思うと、コスト面でまだかなり追いついていない部分がありますけれども、行く行くは我が国の産業振興の一つの柱になれば、こんな望ましいことはない。
　国民負担を抑制するという観点を大事にしながらも、今後、我が国に洋上風力発電を核とする産業振興がどのように期待できるのか、経済産業省に見解をお聞きいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電事業を進めるに当たりましては、これに関連しては非常にさまざまな、幅広い産業が関連してまいります。
　先ほど委員から御指摘ございました風車の製造、部品とかですね、この製造業のみならず、風車を洋上に設置するためには、さまざまな建設業、海上の建設、これの輸送等々の産業も必要になります。また、これを運営、維持するためには、運転、保守の発電事業、管理事業、こういうさまざまな多くの関連する産業がございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、部品の点数は、パワコンですとかタービン、増速機含めまして大体一万点から二万点ぐらい。車にはなかなか及びませんけれども、非常に幅広い、裾野の広い産業でございますので、国内の経済、さらには地元の経済という意味では非常に波及効果が大きく、エネルギー政策ということに加えまして、産業政策の観点からも重要であるというふうに考えてございます。
　政府としましては、これまで、こういった産業の競争力の強化を図っていくために、製造の部分について申し上げますと、洋上発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、建設の部分について申し上げますと、海底地形に応じた施工の技術を高めるための実証事業、また、発電の導入についての税制上の措置、また、メンテナンスについてはＩＴを活用してより効率よくメンテナンス、維持管理できるような支援などを進めてきているところでございます。
　今回の再エネ海域利用法によりまして、計画的、継続的に洋上風力が導入されることを期待しているところでございますが、こういった環境整備を進めコストダウンを図る、コストダウンと両立して、国民負担をできるだけ抑制していきながら、持続可能な形で、特に洋上風力が導入されることが産業的にも非常に重要だと思ってございます。
　インフラの整備、競争力の強化あわせて関係省庁一体となって進めていきたい、このように考えてございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　風力発電を実際に設置しようと思えば、実際、海洋土木工事を得意とする全国のマリコン各社のお力が必要になってくるわけでありますが、実際、その業界の動きを見ていますと、洋上風力発電を設置するために必要なＳＥＰ船という特殊な船、これに投資して、既に造船あるいは竣工している、オペレーションが始まっている。そして、それをいかに動かすかという訓練も始まっておりますし、洋上の海洋土木の世界でも、相当、この法律の成立を受けて投資が始まっております。
　同様に、陸側においても、やはり我が国の産業の柱としてこれから成長することを期待するわけでありますけれども、取り扱う部材が極めて大きいわけでありますし、そもそも、つくった部材は組み立てられて、先ほど申し上げましたとおり、港湾から促進区域に運ばれて、そこで組立てがなされるわけでありますから、港湾という、この臨港地区というのは、そもそも我が国の経済発展を支えてきた産業の集積の場所なんですね。
　この洋上風力発電の将来を考えたときに、この臨海部が十分に使われ、その機能を発揮すると思いますし、これからそういったサイトとして期待されるのは、むしろ大都市部よりも地方の海、これに面した地方港湾ということも考えられるかもしれない。そうしたら、夢を語るとすれば、これが一つの港湾を核とした地方創生にもつながっていくということでありますから、ぜひ、産業の集積とか、あるいはそういった観点からも、広い意味で港湾と一体となったこの政策の推進を期待しているところであります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　さて、洋上でつくった電気は、消費地まで送り届けられなければ意味がないわけでありますけれども、送電ネットワークへの接続、これは大前提となります。このことは再エネ海域利用法の促進区域の指定基準として第八条に規定されているわけでありますけれども、全国の送電ネットワークを見た場合に、じゃ、この促進区域と重ねて、これがうまくマッチするかというと、必ずしもそうでないと思うんですよ。
　例えば、今、秋田県の沖合で、あるいは沿岸域で、一番、風力発電事業者が発電をしたいという申請件数が多い。実際、プロジェクトもたくさん動いておりますが、例えば、東北の日本海側であるとか、あるいは北海道の日本海側であるとか、風況がいいところ、あるいは土地があるところ、いろいろな条件が満たされそうなところといったところは、そもそも電力の消費量が小さいわけでありますから、送電網のネットワークの容量が小さい、あるいは送電ネットワークそのものがない、空白になっているということが考えられるわけであります。これが、継続的に洋上風力発電を整備し、そして運用し、電気をつくっていく上での課題となっているわけであります。
　さて、一方、政府は、全国的に、計画的にこの送電、配電ネットワークを整備するために、電力広域的運営推進機関というものを平成二十七年四月に設置をいたしまして、今後、この推進機関も洋上風力の発電を支える機関として期待できるのかなと思うわけでありますが、そこのところが少しはっきりしないものですから、ここで、電力広域的運営推進機関が洋上風力発電をどうやって支えていくか、役割を果たすのかということについて、経産省の見解をお聞かせいただきたい。
　また、この推進機関以外に、やはり足らざる役割、機能、たくさんあると思うんですよ。政府として、送電インフラの空白地帯に対して、洋上風力を後押しするためにどのような接続を目指していくのか、これもあわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力発電も、これは電気の供給でございますので、これを送るための送電線が必要になるものでございます。
　これは、洋上風力に限らず再生可能エネルギー全般に言えるところでございますけれども、従来型の系統ネットワークというものの形と、再生エネルギーが導入される地点というものが、必ずしも一致していない。委員の御指摘でいうと空白地帯と言われるところでございますけれども、このバランスをいかに合わせていくか、将来に向けてどう修正していくかということは、非常に重要な課題でございます。
　御指摘のございました電力広域的運営推進機関、これは電気事業法に基づいてつくられました機関でございますけれども、いわゆるＯＣＣＴＯと呼んでおりますけれども、この機関と一体となって、政府としては、系統の整備、推進を進めていきたいというふうに考えてございます。
　現在、このＯＣＣＴＯ、広域推進機関が進めております一つの大きな取組として申し上げますと、系統のニーズがある地域につきまして、発電の希望をされる方々が一緒になって、共同負担してその系統整備を図っていくという、いわゆる電源募集プロセスと俗に呼んでおりますけれども、というものを実施してございます。
　今、北東北地域、秋田ですとか青森ですとか、風況がよく、かつ系統がなかなか整備されていない地域については、そのニーズが非常に強いところでございまして、多くの洋上風力発電の計画がなされているこの地域では、四百五十万キロワットの電源を接続する系統増強の電源募集プロセスには、相当数の洋上風力の発電事業者の方々が計画とともに応募されてこられているというふうに伺っております。
　このプロセスを通じまして、この計画に必要な系統の増強が図られていくという見込みだというふうに認識してございます。
　これが一つでございますが、このほかにも、系統の増強には結構時間がかかるところでございます。やはり五年、十年とかかることを考えますと、既にある既存の系統を最大限有効活用することがまずは非常に重要なことだと認識してございまして、これは欧州の先例に倣って日本版のコネクト・アンド・マネージ、あいている容量を可能な限り使っていくという取組をまさに電力広域的運営推進機関と一体となって進めているところでございます。
　例で申し上げますと、どれぐらいの潮流、電流が流れるかということを予測しなきゃいけないわけですけれども、過去の実績を求めてそれを精緻化していく、それで空き容量が出てくる。若しくは、緊急用の電源装置、制御装置を置くことによって、あいている緊急用のスペースを使えるようにしてあげるということによって、接続可能な容量をどんどんどんどんふやしていく、こういう取組をまず足元で進めているところでございます。
　こういった取組とともに、今の既存の系統だけでは必ずしも十分ではないところでございますので、将来型の、風力含めました再エネを最大限導入した未来型のネットワークを実現するために、必要な課題の検討を行うための審議会をまさに先週開始したところでございます。
　この系統を増強するための費用負担をどうするか、託送制度の見直しをどうするかといったことも含めて、国としてしっかりと検討、環境整備を進めていきたい、このように考えてございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　推進機関と電気をつくりたいという人が一緒になって共同負担することで系統設備をしていくというお話であったり、そのためにはすごく時間がかかるというお話がありましたけれども、これは、これから再エネを我が国の主力電源の一つとして、政府としてエネルギー基本計画の中でも明確に位置づけているわけでありますよね。
　ですから、事業者の方から、こういうところで発電事業をやりたい、でも、ここでは系統の接続ができない、難しい問題がある、だから推進機関と一緒になってやっていくという、いわゆる需要サイドからの求めに応じた送電インフラを考えていくということではなくて、やはり国家戦略として、送電インフラが、今、再エネの普及に照らした場合に何が足りないんだということをやっていかないと、五年、十年かかると今御答弁ありましたよね、二〇三〇年までの目標を達成するのに、本当にそういうスタンスで大丈夫なのかなと心配になってくるわけであります。
　ですから、審議会も今立ち上がって議論もスタートした、キックオフしたということでありますから、ぜひその審議が進むことを期待しておりますけれども、むしろ政府の側から、空白地帯にどうやって系統設備をしいて、洋上でつくった電力を拾い上げてくるかということをもっともっと前に向けて考えていただきたいというふうに思います。
　そういった中で、昨年の九月の六日でありました、北海道胆振東部地域で地震が発生をし、そして北海道全体がブラックアウトしたということが起きましたよね。あのときに、本州と北海道の間を連系線がありますけれども、ここも実はうまく起動しなかったということがありましたよね。
　海域をまたいで、いかに緊急事態においても電力を融通し合うかというニーズは、北海道全体のブラックアウトを我々目の当たりにしたわけでありますから、これからますます重要になってきているわけであります。
　今のことと、先ほど来私が主張しております、政府として積極的に新たな送電網を考えていくべきだということでありますけれども、さっき答弁の中に、既存設備の有効利用、最大限の利用というのも、コネクト・アンド・マネージという話を伺いましたけれども、東日本大震災があって、その後ＦＩＴ制度ができて、再エネをやりたいという事業者、あれ以来もう山ほど申請があって、そういった事業者の声も私は何年も相談を受け、そのたんびたんびに、その地域、ブロックブロックの電力会社あるいは経済産業局と相談をしてきたんですけれども、この系統、なかなか難しい問題だったんですよ。
　コネクト・アンド・マネージで、ようやく余裕率の見方を変えて、接続容量をふやしてくださる、これはありがたいんでありますけれども、やはりそれにしても、そもそもこの電力系統が出てきた歴史を考えてみれば、おのずと限界があるというふうに考えるわけでありますね。
　ですから、きょうは大型の洋上風力発電がテーマでありますけれども、ここで一千万キロワットを目指しているわけですから、僕はもっと高みを目指してもらいたいと思いますけれども、これを、着実に容量を伸ばして陸に接続していくためには、新しい送電ネットワークということも大胆に考えていった方がいいのではないかという提案を一つしたいと思います。
　陸上にずっとこれまでの歴史の中で構築されてきた系統ネットワークでありますけれども、部分的にしろ全国的にしろ、その送電網を海底に、洋上に新しいネットワークとして検討していくということも一つの新しい発想としてはありなのではないかと思うわけでありますけれども、洋上に送電ネットワークを実際やろうと思えば、それはコストがどれぐらいかかるか、工期がどれぐらいかかるか、技術面においてどんな困難性があるかということも同時に考えていかなければなりません。研究課題はたくさんあると思います。
　それともう一つは、港湾との一体的な利用ということをきょうはずっと申し上げていますが、新しい送電ネットワークを構築する上においても、基地港となる港湾との隣接性とか近接性とか、あるいはこの活用といったことも考えていくことが極めて望ましいと思います。
　今申し上げて御提案した新しい洋上送電ネットワークの構築あるいは整備に対する政府の考え方、あるいは取組状況がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国の電力系統を、再エネの大量導入の時代に合わせた形で、いわゆる次世代型のネットワークに変えていく、先ほど御答弁申し上げました審議会はそういう目的のために検討を開始したところでございます。
　もちろん、足元ではコネクト・アンド・マネージを進めていきますけれども、未来型の系統というのは今のままでよいとは思ってございません。ですので、もちろん、そのときの費用負担をどうするかということも含めて検討していきたいと考えてございます。
　その際には、委員今御提案、御指摘ございましたように、ネットワークの形、そのときの技術、ネットワークの張り方について申し上げますと、それぞれ未来の形ということを想像しながら、それに応じたものにしていく必要があるだろう、その場合には、インフラとなります港湾ですとかさまざまなものとの近接性等々、さまざまなことを考慮する必要があるというふうに考えてございます。
　その中では、技術というのも非常に重要なところだと思ってございまして、送電技術というところで、一つ例で申し上げますと、例えば、洋上風力をつくってまいりますと、大規模の容量をどっと遠くに送るというものは今までなかなかなかった。そういうことが必要になるかもしれないということも今一つは考えているところでございます。
　そうなりますと、今、直流と交流という二つの技術がありますけれども、この直流で、途中で電圧を変換する必要がございません、大容量のものを電流を減らさずに送るという直流の送電というのも今後検討する重要な課題ではないのかなというふうに考えておりまして、これは平成二十七年度からでございますが、この直流送電と呼びます技術を実現するための直流遮断機、送電ケーブル、洋上の基礎形式等の研究開発、実証といったものを今進めているところでございまして、来年度予算案にも計上しているところでございます。
　いずれにしろ、未来のことを見据えて、しっかりとした系統整備に向けて検討を進めていきたいと考えてございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　きょう新しく御提案させていただいたことが、既に平成二十七年度から経産省、エネ庁の中で具体的な研究として始まって、実用化を目指しているという力強い御答弁、期待の持てる御答弁をいただいたところでありますが、一点だけちょっと、通告していないんですけれども、その研究、いつまでにそれをやろうとしているのか、目標年次というものはどのように設定しているのかということについて、もしお答えできるようでありましたらお答えいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元の資料で申し上げますので限界がございますけれども、平成二十七年度から五年間の研究期間を設けて、ですので、平成三十一年度、来年度まででは、まず第一クールの技術開発期間になってございます。
　この直流送電という技術、日本ではまだまだ、洋上でやる場合には、なかなか導入の状況がないものですから難しい、まずは技術の検証でございます。この技術の検証結果を踏まえながら、同時に、今後の洋上風力発電の、まさに海洋再エネの法律ができましたので、今後の計画を見ながら、それ以降については、その成立の成果を踏まえて検討していきたい、こういうふうに考えてございます。
○繁本分科員　済みません、通告していなかったわけでありますが、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　今、技術的な課題についてあれこれ、遮断機ですとか、直流であるとか交流であるとか、基礎となる架台をどうするかということの研究が進んでいるようでありますけれども、それが全部クリアされるとして、海上、洋上で新しい送電ネットワークを整備するとすれば、それは一体誰が負担をして、そして運用は誰がするのかという、今度はスキームを考えていかないといけないですよね。
　それは、今既にある推進機関がやるのか、全く新しいプレーヤーとしての洋上送電ネットワークの主体が出てくるのか。それで、新しくもしできてきたとすれば、それと陸上の方でお互いに競争原理が働いて、電力をより安価に託送できるような競争原理を持ち込むのかとか、まだまだ具体化していくためには、スキームを含めて、たくさん検討課題があると思うんですよ。
　ぜひ、大型の洋上風力発電をこれから促進して、一つでも多く、ＫＰＩ、五で設定されておりますけれども、促進区域は別に五でとどまる必要はないと思っております。これからどんどんどんどん全国の海域であるとか、いろいろな、さまざまな条件を研究していく中で、六カ所目、七カ所目、八カ所目、できるだけ多くの洋上風力発電設備が海上に設置されるような環境整備とか、あるいは研究を政府としてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　もともと、私が洋上風力発電の大型化に一番期待しているところは、やはりこの国の安全保障ですよね。エネルギーの自給率をいかに高めていくか、そして、それによっていかに平和の礎を築くか。
　我が国の歴史を考えた場合、油をとめられた、あるいは、鉄スクラップが入ってこなくなったということがきっかけであの戦争が起きましたから、エネルギー安全保障政策は、戦を起こさない国づくりのための極めて重要な政策であり、今回の大型洋上風力発電はその大きな柱として期待しているものでございます。
　ぜひ、政府として前に進めていただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○小田原主査代理　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林史明君。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○小林（史）分科員　自民党の小林史明です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初の一問だけ、大臣にちょっとお答えをいただきたいと思っていまして、大臣も今、右腕にアップルウオッチをつけていて、私もおそろいであります。こういうふうにＩｏＴ端末が本当に普及する時代になって、世耕大臣も大臣就任後、コネクテッド・インダストリーズということで、まさに二〇一〇年代というのはコネクテッドの時代になったんだろうという認識をしています。
　ただ、その先には、まさにコネクテッドした先には、今までとれなかったデータがどんどんとれるようになる、いかにこのデータを使っていくかというデータ時代に変わっていくんだというふうに考えています。
　こういうふうに新しい時代になっていく上で、日本は今人口減少でありますから、いかにデータ駆動型でイノベーションを起こしていくか、これがこの国の発展の鍵になる、それはもうみんなの共通認識だと思っています。
　そういう意味で、イノベーションをどう促進していくかということを考えたときに、イノベーションというのは、新しい発想や技術、これを着想するだけではなくて、現実に商用化し、社会実装するところまでがイノベーションであります。
　そのためには、ルールがなければやはりうまく社会実装されないということで、ルールをつくらなければなりませんし、一方で、ルールが厳し過ぎる、若しくはイノベーションを阻害するようなものであれば、これはイノベーションが生まれてこないということですから、ルールをいかにイノベーションが生まれるようにデザインをするか、この観点が非常に重要だというふうに考えています。
　その上で大臣にお伺いをしたいのは、先日、ダボス会議に、総理も行かれましたし、大臣も行かれました。そのとき、総理が、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、これを演説されまして、世界から注目を浴びました。
　こういう形で、今までルールがある種なかったところに新しいデータ流通のルールをつくっていこう、こういう取組だと思っていまして、私は、これはすばらしいことだと思っています。
　では、実際にこれをどうやっていくのかということが、今、まだ国内でも共有されていないところですので、ぜひここは、ＷＴＯ等でリーダーシップを発揮してきた世耕大臣の言葉でお話をいただけたらと思っていまして、恐らく、ＴＰＰ等でもデータ流通のルールというのは決めていると思います。こういった観点でも、貿易ルールの中でどう実現していこうとされているのか、お答えをお願いしたいと思います。