Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　今の私の指摘について、共通の認識を持っているという一面もあるがということで今言われていますけれども、問題は、答申は一つの五年間というサイクルですから、そのことを言っているのではない。私は流れとして、展望として、次の石炭政策の展望というものをここに出していかないと、これでもう五年で終わりですというのであれば、これはまさに国内炭の一定の役割という認識に立ったとするならば、そこに矛盾があるんじゃないかと思う。また展望を持たなければならないのではないかと思う。
　今、フランスのことを挙げられたから言いますけれども、私に言わせれば、フランスのようなやり方ならわかるんです。五十万トンずつ五年間、あるいは十年間展望してサイクルを下げるというのならわかる。そうでないでしょう。今のやり方でいくと、結果的にこのままでいくと、この数字が動かない限り来年度二炭鉱閉山じゃないですか、どう言ったって。また六十三年には二炭鉱閉山ということになるでしょう。それで済めばいいけれども、結局こういうものは炭価が据え置かれて、原料炭が千円だ、一般炭が五百円だというと、ここに拍車がかかるんですよ。経営は維持していかなきゃならぬのだから。結果的にはこれは私に言わせれば雪崩閉山になってしまう。そこを言うんですよ、私は。
　だから、フランスの例を挙げるのなら、私に言わせるとフランスのようにやってもらいたい。フランスでは五十万トンずつなだらかにずっと十年間いくというんだから、これなら縮小すればいいんですよ。高島炭鉱を例にとるなら、高島炭鉱を三割減炭に落とす、三割人員を削減する、こういうやり方ならずっといけますよ。そうじゃないでしょう、日本の場合は。何だかんだ言ったって、今出された答申そのままでいくならば、五炭鉱ないし六炭鉱閉山をせざるを得ない、こういうことになっちゃうから私は言っているわけですよ。そういう認識を持っているならば、私は次のことを申し上げます。
　この際、ひとつはっきり展望として、これから検討して、第九次の展望はあるということを政府としては考えていると。これからも石炭の持続的展望があるんだということが第一点ですよ。縮小という流れの中にあっても、あるんだという展望を示してもらいたいと思う。もう一度これくどいようですが、確認します。
　第二点は、雪崩閉山はないと。大臣も努力をされてはいるんですけれども、雪崩閉山を食いとめるというなら、そこに政策がなければならぬわけです。ところが、今のところは政策的にちらちら出ているのは、私が聞いているのは、急激な雪崩閉山を食いとめる道としていわゆる貯炭買い上げ機構、つまり需要調整機構というものを設置する。その中で一定の炭を買い上げ、そして一定の雪崩閉山を食いとめようと、こういう流れの一つあることは事実であります。この点について、具体的に今の時点でどうなっているのか。
　私は、あえて申し上げますれば、この段階でこのまま推移しますと、今期末の貯炭は三百九十万トンになりますね。それはなぜかといったら、原料炭を三百六十万トンが百七十万トンで抑えられたわけでしょう。その分だけ貯炭になるわけだ。一般炭も含めると三百九十万トンになりますよ。これはもうとてもじゃないけれども、三百九十万トンの貯炭を抱えて、これは三百九十万トンの金を寝せているのと同じなんだ。そこに政策がなければ歯どめがなければ雪崩閉山を食いとめられない。
　そこで、一つは貯炭買い上げ機構、一定の炭を国が買い上げると。何らかの、私なりに言わせればＮＥＤＯと石炭協会なりが出資をして特別の統一会社でもつくる。その中で一定の炭を、貯炭二百万トンなら二百万トン買い上げる。こういうようなのも一つの歯どめになるでしょう。
　そこに行く前に貯炭が問題になるんだ、これはどう言ったって。これが来年仮にできたとしても、その手前をどうするかということだ、今。この手前の三百万トンなら三百万トンに対して、これは国が何らかの融資制度でも考えられないと、今すぐ統一会社ができるかどうかわからぬけれども、できてすぐ炭を買い上げるというわけにいかないのだから、当面一番急務な問題は、三百万トンなら三百万トン貯炭に対して、無利子の制度か低利子の制度を、早急に貯炭融資を考えてもらう。
　そして、買い上げ機構ができたら、来年の春なら春に買い上げに来たら一定炭を、二百万トンなら二百万トンを国が買い上げる。そして歯どめをかける。こういうやり方でもしなければ現実に雪崩閉山になってしまうということになる、私は率直に言って。
　それでも雇用があるなら別ですよ。後から申し上げますけれども、山がつぶれれば、地域社会があるということ、あなたも認めているでしょう。朝日新聞であなたも言っているんだ。空知関係で、人口が十三万人だと。これによって八万人直接、間接に山で働いておる。結果では八万人が路頭に迷うことになるとあなた自身も立派に認めているし、その対策が必要だとあなたも言っているんです。それはいいことを言っていますよ。そのための対策をここで明らかにしてもらわぬと、山も一日もいたたまれないというような今の心境なんだ。そのために国がどういう政策の歯どめをかけるのかという点を一つ目にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘の過剰在庫の問題につきましては、答申原案の中でも極めて重要な位置づけをされておりまして、御指摘のように、雪崩閉山を回避するためにもぜひ需給調整を行う措置が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　具体的な問題につきましては、今後早急にその内容を固めていくこととしておりますけれども、先般も田村通産大臣から私どもに対して、具体的に貯炭管理のための会社のようなものを設立することを検討せよという御指示もいただきまして、私どもといたしましては、審議会の最終答申を得ましたならば、できるだけ早くその具体的内容を固めて財政当局と相談をしていくというふうにいたしたいと思っております。
　なお、それまでの間かなりの貯炭がたまることについてどうするのかという御指摘でございまして、おっしゃるように今年度四百万トン近い在庫がたまることが見込まれるわけでございます。もちろん一部は適正在庫でございますが、その大半がいわば需要がないことに伴う過剰在庫になるわけでございまして、この過剰在庫が企業の資金繰りあるいは経営面でかなり圧迫要因になるのではないかということを心配しております。私どもといたしましても、十分財政当局と相談をしながらこの今年度の貯炭問題について対応していかなければいけないと思っております。
　具体的には、新エネルギー総合開発機構の融資機能に着目してとりあえず各社の資金繰りの問題について相談をしていくことになろうかと思いますけれども、今年度の貯炭問題も極めて企業あるいは石炭産業そのものにとって重要な問題だと思っております。
　なお、地域の問題については、御指摘のように今後なだらかな縮小ということになりますと、そこに居住される方々の直接の問題になるわけでございまして、これは地元、それからそれを所管します道県及び国全体で一体となって何とか再構築を図っていくべき問題であろうかと思っております。
○対馬孝且君　それでは、今のお答えによりますと、まず第一は貯炭の融資はする、今検討して対応するということはいいですね。貯炭融資はやると。これは確認していいですね。
　それから第二は、今言ったように貯炭機構の問題は鋭意検討している。これがないと歯どめにはならないと私は言うのです。だから、これだけはきちっとやっぱりやってもらいたい。少なくともＮＥＤＯと石炭協会あるいはユーザーを含めて、やるかやらぬかは別にして、そういう何らかの買い上げ機構を設置する。今大臣からそういう御指示をいただいたということですからそれなりに評価をしますけれども、そのために急いでもらわないと、なぜ段階的に僕が申し上げたかというと、一つは貯炭に融資すること、そして貯炭買い上げ機構ができたら一定の買い上げをする、こういう二段階方式で、あと十二月まで何日もないですから。だから実体論としてそうならざるを得ないだろう。
　いきなりできないものに買い上げろと言ったってしようがないから、そういう現実的な二段階対応でもって必ずひとつ一定の雪崩閉山に歯どめをかける、こういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（高橋達直君）　その方向で最大限努力をいたしたいと思っております。
○対馬孝且君　大臣、今石炭部長から確たるお答えが出ましたけれども、今の二点の問題について、特に後段の方、買い上げ機構の方をぜひひとつ積極的に、大臣からも御指示を出したようでありますけれども、実現をぜひひとつ早期にやってもらいたい。この点いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　実は、今後の問題で最も大きい問題の一つはやっぱり貯炭の問題だと思うのですよ。まだ具体的に作業が進み出しておる段階ではないかもしれませんけれども、先般、私が貯炭管理会社のようなものをつくってみたらどうか、検討したまえ、こう言ってエネ庁長官に指示をいたしました。これは私はこれからの検討も、もう既に始まっておると思ってはおりますが、私はこれは割合に真剣なので、何とか実現させたいものだなと思っております。
○対馬孝且君　ぜひひとつ早期の実現方を期してもらいたいと思います。
　そこで、この内容については深く立ち入ることはしませんが、私は残る炭鉱についての手だてもこの機会に検討してもらいたい。それはどういうことかといいますと、今もお話が出ましたけれども、現実に例えばｘという炭鉱がある。事実上自立の立場に立って今までやってきましたけれども、何とか山を残したいという一念から、坑口二つある、その場合一つの坑口を閉鎖して、ある程度縮小して長く生き延びよう、こういう計画を持っておる炭鉱もあるわけです。
　そして、このものに対してある程度合理化をしなきゃならぬ。そうでしょう。炭価は据え置かれ、そしてあなた、後から申し上げますけれども、そうなった場合に非常に経営が行き詰まる。こういうものに対して私は、減産交付金もしくは生産合理化交付金、こういう何らか残る残存山に対してもできるだけ山を維持していくという立場で、どういう細目になるかは別にしましても、何らかそういうものがなければ、残った山も実は私は維持していくことは困難ではないか、こう思うのです。
　なぜかならば、それは基準炭価は定めておるというのは据え置くというわけでしょう。これでは困るわけですよ。やっぱり基準炭価は法律で定めた限り当然主務大臣である大臣の主権によって基準炭価を定めなきゃならぬ。やっぱり勧告してもらわなければならぬ。またＩＱ制度も、当然これは山の温存のためにも維持発展のためにもＩＱ制度はぜひ存置をしてもらわなきゃいかぬ。こういうことを私はしばしば申し上げているわけでありますが、問題はその点ですね、残る山に対しても一定の仮称減産交付金あるいは生産合理化交付金というものをやって、山の首切り合理化に対応しながら山が細く長く生き延びていく、こういう対応がやっぱり今日の段階では必要ではないか。これが第一点です。
　次に第二点は、これは経構金の基金制度というのが新聞にしばしば出るわけでありますが、地域社会には産炭地振興法があります。私もよく承知しています。しかし、これだけではとても今日の産炭地を守ることにはなりません。これはもう決まっておりまして、整備公団で出る金というのは、一定の役割は私も知っていますから、産炭地振興法の二条指定、六条指定というのがございます。現在もそれを最大限活用されているが、それだけではこのドラスチックな今日の閉山の流れの中でとても対応できないですよ。私はこれは国全体として考えてもらいたい。というのは、経構研構想ではありませんけれども、これは我々反対でありますが、資金面で経済構造基金制度というのをつくるのであれば、これは少なくとも石炭産業に最優先にこの制度を適用するということがなければ地域社会対策にならないのではないか、こう思うのでありますが、この二点についてぜひ検討してもらいたい。いかがですか。
○政府委員（高橋達直君）　第一の、今後の減産にどう対応するかという問題でございますが、答申原案におきましても、今後のコストアップについてはある程度各企業が余儀なくされるだろうということを見込んでおります。これらに対しまして、当然のことながら、親会社の支援を含めた石炭企業の最大限の自己努力というものをまず払う必要があるという指摘をしておりますけれども、それを前提に政府も所要の支援を行えという格好になっているわけでございまして、御指摘のように、生産体制の円滑な集約化の過程で個々の炭鉱はそれぞれ生産体制なり坑内の状況を踏まえまして減産を行っていくことになると思います。
　その場合に、坑口の一つを閉鎖するというような方法を選択することも考えられるわけでございまして、その他いろいろな面で減産に伴うコストの上昇の問題が出てくるわけでございます。政府といたしましても、企業努力を前提にして今後とも私どもとしても関心を持っていかなければいけないというふうに思っております。具体的には、最終的にこの答申が、二十八日に予定されている総会におきまして最終答申をいただくわけでございますので、それを踏まえまして早急にこの問題も具体化してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、産炭地振興の問題でございますが、従来から産業基盤あるいは生活基盤の整備あるいは工業団地の造成、それに伴う企業誘致というようなことでやってきたわけでございますが、今後非常に炭鉱依存度の高い地域ばかりが残っているわけでございまして、そういう地域に対しまして一層の地域振興を図っていかなければいわば脱石炭の地域構造の構築ができないということでございます。
　当面、今後仮に閉山という事態になりますれば、私どもとしても関係各省会議の機能を十分に活用いたしまして当面の対策をする。それに加えまして、中長期的にその地域をどう構築していくかという問題につきましても、関係各省の力もかり、また通産省としても地域振興整備公団の機能その他を十分に活用いたしまして、全体としてその地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えています。
　なお、御指摘の経済構造調整基金の問題でござ
いますが、現在、通産省におきまして検討されているわけでございますが、特に大臣からの強い御指示によりまして、石炭についてもこの対象にするという案で現在検討が進められておるところでございます。
○対馬孝且君　今言われた、残る炭鉱に対して答申を待って検討するということですから、私はぜひこれをやってもらわないと、これまた残った山も雪崩閉山につながっていくという、食いとめのためのいわゆる歯どめ策としてぜひ真剣に検討してもらいたい。検討するということですから……。
　それから、今の経済構造調整基金制度で、これ私も福川事務次官にお会いしたときに、産炭地の地域社会を守る立場では産炭地振興法がございますけれども、これには限界がある。もっと大型プロジェクト的な要素を持ってぜひこれやってもらいたい。福川事務次官も誠意を持って検討、石炭産業に最優先に当てはめるように努力する、私この間回答をいただきましたけれども。
　ぜひ大臣、今の話ですが、地域的な社会の体制というのは、今空知炭鉱というのはもう全部これ先ほど申しましたように七五％の依存度ですからね。それから、今閉山、大変窮屈になっているという山が全部空知に集中しているわけです。だから何かそういうものがなければ、とてもじゃないけれども、一部はできるだけ残していく。ある意味では多少合理化をしてもその受け皿が必要だ。これ何とか地域社会に守ってもらう。こうして山は残っていくわけですから、私もできるだけ細く長く山を生かしていくということは、非常に現地では皆さんが意欲を燃やして苦労しているわけです。
　その場合に、何とかひとつこの経済構造調整基金制度でもって、現に今既に赤平なんかでも一部そうですが、あそこに空知バイオテクノロジー野菜産地の一大構想を立てると出ているわけですよ。ところが、その構想は出ているけれども、地域では限界があるものですから、それで何とか資金が、ぜひひとつ誘い水が必要だ。これには一定の限界がある。こういうことで、ありとあらゆる苦労を今実は現地でしているわけです。それは、山を生かしながら、かつ一面では切り捨てられた仲間の皆さんをどうやって救っていくか、こういう両建てで実は今やっておりますので、ひとつ実力大臣としてぜひこれは思い切った措置を講じてもらいたい。いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　とにかくあらゆる知恵を絞るということで長官以下を督励いたしております。
　この基金の問題ですが、まだ決まったわけでもないので、財政当局との間ですったもんだやっておるのです。けれども、この中に石炭を入れるということは、基金ができれば石炭入れるのはこれは当たり前のことだと僕は思うのです。これを強く命じたところであります。いろんな知恵をこれはもうどうしても出してもらわなきゃならぬ。地元にも出してもらわなきゃならぬ。それはこちらもお手伝いしなきゃならぬ。
　例えば、さっきの話じゃないが、夕張メロンを僕は九州で食った。夕張メロンです。びっくりしたのです。これなんか、もちろん絶対的な影響を持つものではないにしても、僕はやはり夕張のすばらしい生活の知恵であったと思うのですよ。例えば、北海道に関係ありませんが、高島炭鉱なんか海の中にある島だし、あれに油を入れてふたするという方法はないかねということを提案してみたのです。ところが、やっぱり迷路のように穴があいておるということ、それから湧水と言って、水かわくんだそうですね。そういうことで、油の備蓄にすばらしいじゃないかと思ったのですけれども、なかなかこれが難しいというようなこともありまして、事ほどさようにいろんな知恵を今出し合っているということです。地元としても大いに知恵を出すように、道庁や地元市町村にもあなたからもよくひとつ督励してもらいたいと思います。
○対馬孝且君　大臣、一番大事なことは、地域社会のプロジェクトをつくる場合、もちろん道庁なり地元に我々も働きかけますけれども、国が積極的に前に出てもらわないと、どうもある段階に来ると国の方が引っ込んじゃって、幾たびかありますよ。田中通産大臣、私も一番憶えがあるのは三菱美唄、これは時間がありませんから端的に申し上げますけれども、当時は造幣工場を持ってくるとか、専売公社を持ってくるから対馬君心配するなと、君、あんな危ないところに働くことないよなんてうまいことばかり言ったけれども、何一つ出ないで、三菱美唄炭鉱へ行ったら、私もこの間六月に行ってきたんだけれども、今もう犬一匹、猫一匹住んでないからね。田中通産大臣の構想でいけば今ごろはここに造幣工場や専売公社が来ているはずなんだけれども、それどころではなくてもう廃墟と化してしまっているわけですよ。
　私は、構想はいいんだけれども、一定の構想を着手したけれども全然外へ出てこない。これではかえって大衆を、国民を裏切ったことになるので、そういうことでなくて、着実に国ができることはひとつ前面に出てもらって、地元も大いにひとつ歓迎するようにびしびしとやってもらいたいと思います。
　時間がありませんから、次に高島炭鉱の問題で、後ほど宮島先生からもありますけれども、答弁に労働省を呼んでおりますので、これは高島炭鉱だけじゃなくて、現実に炭鉱離職者対策本部というものをつくったんですが、どういう中身なのかということが一点。
　それから、不況業種指定を閣議でやっていただきまして、それもわかっています。私は、さっき言ったように、あえてこれは好むわけじゃないけれども、結果的に閉山が出た場合に考えてもらいたいことが二つある、当面の問題として。
　これは、求職手帳というのは十三万三千円です、私も長いこと携わっているので。これは十年以上変わっていないでしょう、平均でいくと十三万三千円というのは。十三万三千円といったら、東京都の生活保護費はもう年収約百九十方から二百万いっているんでしょう。生活保護費以下なんだ、今この黒い手帳というのは。これであなた山をつぶしておいて、あとは雇用対策で何とかします、国は言うこと決まっているんだよ。後ある時が来たら、そんなものは今鋭意やっていますで終わってしまうのです。だから、最低の生活条件を満たすためには、生活保護費以下の黒い手帳で飯を食えなんてとんでもない話だ、基本的人権無視も甚だしい、私に言わせれば。これはもう一回黒い手帳の見直しをすべきであるということが一点。
　第二の問題は、何といっても、これは好むものではないけれども、やっぱりどうしても生活しなければならぬわけですから、緊急就労、開発就労、これは北海道の場合にも夕張なら夕張のズリ山を崩して、五百人なら五百人の労働者が三年間なら三年間飯食うことができるのだから、こういう緊就あるいは開発就労をぜひとってもらいたい。そうしなければ緊急避難で生活できないんだから。
　第三番目は、いち早く不況業種指定に指定したということは結構なことだし、いいことですけれども、この運用について思い切った拡大運用をしてもらいたい。こういうことは言いたくないんだけれども、拡大運用というのはどういう意味かといったら、山をつぶすんじゃなくて、私の言うのは、山を残すための目的が一時帰休に伴う不況業種指定なんだから、そうでしょう。その目的があるとすれば、山を残しながら、どうしたら一方でもって、不況業種指定で一定の三分の二、あるいは雇用労働者を二百日、こういう法律がありますけれども、この範囲はどこまで拡大運用できるのかというあたりがこれから北海道の山が生き延びていくための最大の要件です。高島だって同じですよ、私に言わせれば。そういう問題を含めて当面、高島は明治以来この方——私も何度も高島炭鉱に行っておりますけれども、去年も行きました、災害で。ああいう立派な炭鉱がつぶれていかざるを得ないというのは返す返すも残念だ。しかしそれだけに、今日の事態を迎えたわけですから、高島炭鉱の組合員、家族の地域社会のために万遺憾なきをぜひひとつ期してもらいたい。
　以上三点の問題について答弁を求めます。
○説明員（木村富美雄君）　先生御指摘のうちの第一点でございますが、炭鉱離職者等に対しまして支給されます就職促進手当でございますが、その上限の額につきましては、現在日額で四千六百三十円ということでございますが、この額につきましては、毎年春闘のその結果、それから労働省の方で実施しております毎月勤労統計調査に基づくいわゆる定期給与等のアップ状況を勘案して引き上げてまいりました。財政事情大変厳しいところではございますが、そういったことで毎年上限額の引き上げを図っているところでございます。
　なお、この就職促進手当、これは炭鉱離職者だけではなく、漁業離職者あるいは特定不況業種の離職者、あるいは沖縄における失業者等にも同額の手当が支給されておるという現状にございます。したがいまして、財政的な問題もあり、大幅な増額はなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　御指摘の第二点目でございますが、雇用対策として国あるいは地方公共団体が失業者を吸収するということを目的として事業を実施するということにつきましては、これまでの失業対策事業その他の諸経験からしまして事業がどうしても非効率になりがちである、また失業者の滞留あるいは事業の永続化といった、いわゆる民間企業に再就職するまでの間の暫定的な就労の場を提供するといった本来の趣旨、目的にそぐわない問題がどうしても出てまいりました。また、こういったようなことから、失業対策事業のあり方につきまして、学識経験者によります調査研究報告におきましても、失業者を吸収するために国あるいは地方公共団体が事業を興すという方式はとるべきではないというような指摘をいたしておるところでございます。
　こういった点もございますので、私どもといたしましては、今後の雇用対策に当たっては、こうした点を十分考慮して民間企業における雇用を基本として、地域雇用対策も含め離職者の再就職対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
　第三点でございますが、先生御指摘のように、この十八日に石炭鉱業を特定不況業種・特定不況地域雇用安定法による特定不況業種として指定をいたした次第でございます。この結果といたしまして、企業が生産規模の縮小等に伴いまして休業、教育訓練、出向といった雇用調整を実施する場合にはその費用の一部を国が助成するといった雇用調整助成金制度が適用されることになります。私どもとしては、今回の指定は今後における石炭鉱業を取り巻く環境非常に厳しいものがあるということを念頭に置きつつ、できるだけ失業の予防と再就職の促進に万全を期していきたいという観点から指定をしたものでございますので、そういった面で制度の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　時間も来ておりますけれどもあと一問だけ。
　今、答えがありましたが、黒い手帳の、年々春闘ベースで上がっていく、そういうことは私も承知しています。問題は、それでも平均で十三万三千円といったらこれは生活保護費以下ですよ、正直に申し上げて。私はこの機会に思い切った見直しをしなければ、ただ年率、春闘の上がった分だけ上げておったんでは、基本的なやっぱり水準が低いんだからこの際見直す必要があると、こういうことを言ってるんだ。財政が厳しいことは承知しているんで、これは労働省ということよりも、むしろ思い切りた国全体の立場で考えるべきことであるということを一つ申し上げておきます。
　それからもう一つの問題は、緊就、開就を私はこれはあえて好むわけではないんです。ないが、ないんですよ、この措置として。これだけの雪崩閉山が出て、今北海道の場合、あなたも知っているとおり北洋漁業で七千五百人、国鉄の余剰人員で一万三千、炭鉱労働者このままでいったら、五炭鉱いった場合どういうふうになるんですか。そういうことをさせないために我々はやらなきゃならぬ。そういった場合に、もはや求人倍率が、あなたも一番知っているとおり、全国〇・六〇に対して、室蘭、空知炭田は〇・二八、〇・二二でしょう。函館だって今〇・二三ですよ。美唄なんか〇・二〇ですよ。
　こういう状況になっているだけに、私があえて言っているのは、一定の就労の対策としては現行法である緊急就労もしくは開発就労以外にないのではないか。こういう対策よりないものだから、あるなら結構なんだけれども、ないとすれば、先ほど一例を挙げたけれども、夕張なら夕張のあの山の一画にズリ山がある。あれだって鉱害対策ですから、二百ミリの雨が降って流れたら泥流と同じですからぬ。そうなった場合のことも考えて計算をしてみると、夕張市長に言わせれば大体五百人の規模で三年間就労ができる、こう言っているわけですよ。そういう開発就労なりということは必要ではないのか。そういう実効ある措置をやっぱりとるべきだと、こう言っているわけであって、これはもう一度やっぱり検討してもらいたい。
　それから、不況業種指定は結構、ありがたいことで、私が言っているのは、その運用を最大限やることにおいて山の生き延びる道ができると、こう言っているわけですから、具体的なことは時間がありませんから申し上げませんが、そういう対応をもう一度検討してもらいたい。
　以上をもって質問を終わります。
○説明員（木村富美雄君）　私どもとしても、長崎あるいは北海道における現産炭地が石炭鉱業に依存する率が非常に高い、また地理的な面も、環境も含めまして再就職の面で非常に困難な状況に置かれておる。全般的な現在の雇用状況に加えて、そういった地理的な問題、特殊性といいましょうか、あるいは雇用上の困難な問題を抱えておるということを念頭に置いて、離職を余儀なくされた方たちの生活の安定、あるいは安定的な雇用の場への早期の就職という点についてできるだけの知恵を払って万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　大臣、今のやりとり聞いておってわかると思うのですが、労働大臣じゃないけれども、ひとつ関係閣僚会議で、私はこの石炭問題は単に通産省あるいは労働省という狭い枠ではなくて、この機会に思い切ったひとつ総合対策といいますか、ここらあたりをぜひひとつ大臣の立場でも、今幾つかの問題を時間ないからちょこっと申し上げましたけれども、ぜひひとつ総合的な立場でこの対策をとってもらいたいということを大臣に特に要望しておきます。
○国務大臣（田村元君）　既にお聞き及びかと存じますが、先般、私は事務次官を連れて労働省へ行ったのです。これは本当は一省の大臣が他省の大臣を軽々に訪問してはいかぬらしいのです。けれども、それによって気の毒な人々を少しでも助けることができればメンツも何もないと思って私は行った、一つには昔労働大臣をしたという気安さもあったわけですけれども。
　そこで、平井君に私から提案しましたことは、もちろん石炭問題、鉄鋼問題等が中心になりますが、不況問題について事務次官を長とするハイレベルの協議機関、これを常置機関として持ってもらいたい。これは持ってくれるようになりまして、労働省の大変な御好意でもう既に会合もやってお互いに洗い出しもした。これから一つ一つの検討ということのようですが、おっしゃるとおり、まだこれ造船その他もありますから、だから、もちろんその中心は石炭になるでしょうけれども、端的に言って一通産省、一労働省というより、日本国政府の名においてやらなければだめだ、こういうことだと思うのです。そういう意味で、私どもメンツにこだわらないで幅広くやっていきたいと思っております。
○宮島滉君　私は、閉山を目前にいたしております高島炭鉱について主に御質問をいたします。
　去る十月二十日、三菱石炭株式会社高島礦業所は労組に対しまして経営悪化を理由に閉山する旨の通告をいたしました。労組はこれを受けまして、労使双方間におきまして目下条件交渉が進められているところであります。本日その大詰めを迎えている、かように伺っておるわけでございますけれども、双方交渉が妥結いたしますと、あすにでも採炭は中止となりまして、事実上の閉山ということに相なるわけでございます。主要十一鉱のうち閉山第一号ということにもなりますし、百五年の歴史を閉じるのであります。時代の趨勢とは言いながら、県民の一人として残念でなりません。
　特に、高島町は御承知のとおり一島一企業の炭鉱の町でございます。石炭産業が撤退いたしますと、炭鉱関係者はもとより、関連下請企業の従業員、そしてまた商工業者、町民は生活の糧を全く失うものでございます。町の経済社会は崩壊するのであります。この後は国の大きなてこ入れがない限り高島町は消えるのでございます。
　かかる現状を大臣にはいかに受けとめていただいておりますか。また、今後の対策については遺漏なさを期すべきと、このように考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　先般、長崎県知事と高島町長、議長が私のところへ参りましていろいろと対策を話し合ったわけであります。結論からいえば、我々もできるだけのことをする、と同時に県当局もできるだけのことをしてやってください、町にはもうその力がありません、こういうことで、今後事務的にも話し合うということにしたわけであります。
　私は若き日に、といってももう四十何年も前のことですけれども、伊王島を目の前に、そして軍艦島や高島等に渡って青春時代のしばらくを過ごした経験があります。それだけに、過去の高島も知っておると同時に、今の姿に対して人ごとならぬ感情があります。でありますから、さっきもちょっと申し上げたように、高島のあの穴に石油備蓄できぬかぬというところまで提言してみた。これは不可能のようですけれども、できるだけのことをしたい。
　まだ審議会の答申が最終的に出されたわけではありませんし、同時に法律案も完全に成立したわけでもありませんので私からこれ以上のことを具体的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、繰り返し申し上げることは、できるだけのことはしたい、あらゆることをしたい、こういう気持ちでございます。
○宮島滉君　ただいま大臣には、長崎にゆかりのある大臣といたしまして大変心情を吐露していただいて、前向きにひとつ対策を講じたい、このような心強い御答弁をいただきまして大変感謝をいたす次第であります。
　高島炭鉱の閉山を早めたのは急激な円高によるものであります。日米貿易摩擦解消のための昨年のＧ５によります円高誘導によりまして内外炭の価格差が大きく開いたことによるものであろうかと思います。
　目下、第八次政策の答申を間近にいたしておるわけでありますけれども、高島炭鉱の閉山は第七次政策の期中にございます。そういたしますと、閉山交付金は昭和四十四年度からの第四次政策以来制度化されている現行基準によるいわゆる特別閉山交付金の適用を受けるものか。また第八次政策答申案に見られるように、閉山交付金の扱いについては「所要の見直しを行いつつ、その活用を図る」と、極めて微妙な表現を盛り込んだものになっておるようでございますが、いずれの適用をされるのか、ひとつ通産省にお伺いをいたしたい、かように存じます。
○政府委員（高橋達直君）　基本的な考え方といたしまして、高島炭鉱の場合、御指摘のように第七次石炭政策期間中の閉山ということになるわけでございますが、その閉山決定に至るまでの事情につきましては、今後の情勢を会社として十分織り込んだ上で行われたものということで認められますので、私どもといたしましては、いろいろな対策につきまして、第八次期間において段階的縮小に伴いまして見込まれる閉山の場合と同様に万全を期していかなければいけないという観点から、できる限りその第八次期間中の制度も適用していくように関係方面と協議をしていきたいというふうに思っております。
　具体的に閉山交付金の問題でございますが、現在、来年度の予算要求ということで部内で検討しておりますが、最終的には、審議会の最終答申を得まして大蔵省に対して予算要求するときまでに決定をする見込みでございまして、その取り扱いにつきましても、十分に高島炭鉱の場合に八次期間中の閉山と同じようなことになるようにできる限りやってまいりたいと思っておりますけれども、ただ、制度的な問題から物理的に不可能なものもあろうかと思いますが、そういう物理的、技術的な問題以外の問題についてはできる限り同様の扱いをしてまいりたいと私どもは思っております。
○国務大臣（田村元君）　実は、高島の場合全く気の毒な話でありまして、本当に直前で閉山ということでありますので、私は長官以下に、可能な限り八次政策の答申の恩恵に浴せしめるようにしなさい、そのための予算要求はしなさい、こういって予算要求もさせるようにしてございます。でありますから、予算がどうなるか、これは私から何とも言えませんけれども、でき得る限りの努力をしたいというふうに思っております。
　それから、きょうの午前、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのに長崎県の副知事がやってきて県の要望を説明して、そしていろいろと話し合ったそうです。
○宮島滉君　ただいま大臣から、第八次石炭政策による恩恵をこうむるような政策に基づいての措置を前向きにいたします、このように明確に答弁をいただきましたことを重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
　高島町は、御存じのように大変離島でございます。したがいまして、交通の便も悪く、季節によっては欠航もしなければならないという状況にあるわけでございますけれども、何を申し上げましても、閉山後の石炭産業にかわります企業立地ということが極めてやはり喫緊の課題であろう、このように思うわけでございます。したがいまして、この地域振興対策について、通産省といたしましては何としてもひとつ積極的な取り組みをいただきたいわけでありますが、どのように進めておられますか、お伺いをいたしたいわけでございます。
○政府委員（高橋達直君）　高島の場合に、閉山をいたしますとすぐに困る問題が島民の方々を待っているわけでございます。したがいまして、当面の緊急対策をどうするかということをまず考えてまいらなければいけないわけでございますが、同時に、中長期的に見てこの高島地区の地域振興をどうするかということも大事かと思うわけでございます。
　当面の緊急対策につきましては、ただいま大臣のお話にもございました産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、各省の権能を十分に発揮していただきましていろいろな問題に対処していかなければいけないというふうに思っているわけでございまして、具体的には、離職者の対策をどうするか、それから住民の民生上の問題をどうするか、中小商工業者の問題をどうするか、また自治体としての維持存続の財政上の問題をどうするか等々、いろいろな問題がございますが、本日も各省の担当の方に来ていただきまして、その辺を長崎県の副知事と一緒に各省庁にお願いをいたしまして、緊急の問題については近々また会合を開いて具体的に対策を詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、中長期の問題につきましても、これは先ほど大臣からのお話もございましたが、関係者が知恵を絞って、一体となって地域の産業構造の多様化を図っていかなければいけないということでございまして、たまたま今年度から予算をつけていただいております産炭地域活性化支援事業という事業も私どもの予算にあるわけでございまして、この予算を既に高島町にも一部配賦しているわけでございますけれども、今後、地域の脱石炭の構造を目指して地域が主体的にいろいろと勉強する費用の補助でございますけれども、これに対しまして県なり私どもあるいは関係各省が力を合わせて御支援申し上げることで何とか地域の再構築を図るようにしていかなければいけないというふうに考えております。
○宮島滉君　ただいまお答えをいただいて、県当局とも極めて緊密な協議の上でそれぞれの対策を講じていただいておるようでございますが、少し細かいことになりまして恐縮でございますけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
　閉山によりまして商工業者がいわゆる転廃業をしなければならないわけでございます。そうなりますと、現在所有する土地あるいはまた建物、備品等については、これは不用財産に相なるわけでございますけれども、この不用財産の買い上げ措置といいますか、そういうようなものを何か取り計らうことができ得ないものかどうか、この点について一点お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、商工業者におきまして政府系の中小企業金融機関からの既往の貸し付けがあるわけでございます。この貸付金につきましても償還の猶予措置、これがとれないものかどうか。
　二点お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　高島炭鉱のように直接、間接ほとんどその町の方々が依存しているというような地域におきましては、そこに住んでおられる方々の対策も重要になってくるわけでございます。
　御指摘の、中小商工業者が転廃業することにより土地とか建物、備品等の財産が不用になる、これを買い上げる制度はないかということでございますが、本日の県から伺いました御要望の中にも入っておるわけでございます。直接国が買い上げる制度についてはなかなか現在の国の財政事情から見て困難が多いと思われますけれども、地元の町やあるいは県の考え方もさらにいろいろ伺いまして、何か工夫をする道がないものか、私どもとして相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。
　また、中小商工業者に対する金融の問題でございますが、これも極めて閉山地域における対策として重要な問題であろうかと思いますが、具体的には、閉山に伴ういろいろな対策を講じておりますけれども、既に貸し付けたものの償還期限を猶予し延長するかどうかという問題につきましては、具体的な問題としてまた関係方面もいろいろございますので、今後、今の先生の御指摘につきまして研究をしてまいりたいと思っております。
○宮島滉君　労働省にお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、高島炭鉱の閉山はあすかあさってか、かように迫っておるわけでありますが、それによりまして二千二百七十七人の多数の離職者が見込まれております。県当局といたしましても最善の努力が払われているところでございますが、御案内のとおり、今日長崎県は不況業種を象徴する石炭、海運、造船を抱えておりまして、地域経済は文字どおりの底冷えでございます。特に高島は離れ島であります。困難な問題も大変抱えておるわけでありますけれども、労働省として再就職を円滑に促進するために万全の対策を施していただきたいものであります。
　例えばその一つとして、まず再就職をするためにはやはり訓練も必要であろうか、かように思われるわけでありますけれども、その職業訓練校の分校は設置できないのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
　また、下請関連企業の坑外従事者は御存じのとおり求職手帳の対象になっていないわけでございます。高島炭鉱にも百六十人の坑外従事者がおります。先刻申し上げましたように、長崎県の今日の経済事情というのは極めて厳しいものがございます。したがいまして、その離職者の再就職ということも大変なものであろうと、こう思いますし、また同時に離職者の六割が実は県内の出身者であるわけでございます。そういうことからいたしまして、再就職にはかなりの時間を実は要するんではないか、このように思われるわけでありますが、生活の安定のために求職手帳の発給範囲を拡大できないものかどうか、そのように思うわけでございます。それが一点でございます。
　そしてなお、離職者の住居の安定を何としても確保する、そういう意味合いから雇用促進住宅の入居基準の緩和は実はできないものかどうか。それによって公営住宅の優先入居についての適切な措置はできないかどうか。
　この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（木村富美雄君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、高島の場合には環境的に非常に雇用問題、深刻な状況になるであろうというふうに考えております。
　こういった認識に立ちまして、私ども労働省といたしましては、この十一月十八日、省内に炭鉱離職者対策本部を設置いたしまして、高島炭鉱が閉山された場合の対策について関係各部局の調整を図り、その対策についての検討を進めておるところでございますが、また地元の長崎県とも相談をいたし、今後、現地職業相談所の開設、あるいは訓練とか広域職業紹介活動の促進といったような点につきましては、関係企業の離職者も含めましてその再就職の促進のために強力な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、職業訓練校の分校の設置という点の御指摘でございますが、私どもといたしましては、地元長崎県の方から高島における三菱高島礦業所の施設を活用した形での訓練校の設置を検討しておるというふうに伺っております。そういった方向につきましては、私どもとしても全面的に協力をして、できるだけ早い機会に分校の設置ということで実現を図ってまいりたいと考えております。
　なお、高島礦業所にはいわゆる関連の中小企業の方たち相当数の方たちおられますが、その中でもいわゆる坑内業務等に従事しておられた方につきましては炭鉱離職者求職手帳、俗に黒手帳と称しておりますが、この手帳が発給されるわけでございますが、今回、特定不況業種・特定不況地域雇用安定法に基づく特定不況業種として石炭鉱業を指定したことに伴いまして、いわゆる黒手帳の発給されない方のうちで炭鉱に依存する程度の高い関連中小企業からの離職者につきましては、特定不況業種離職者求職手帳、俗にその表紙が緑でございますので緑手帳と称しておりますが、この手帳が発給されることになりました。この手帳を持っておられる方につきましては、向こう三年間にわたりまして職業指導あるいは訓練等を実施してその再就職の促進に努めるということになっておるところでございます。
　こういったことで、いわゆる関連企業からの離職者も含めてその再就職の促進には全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、住居の確保の問題でございますが、私ども地元長崎県の方からもその点についての御要望を承っております。いわゆる高島から離れて長崎その他の方に住居を移転した形で職探しをしたいというふうな方もたくさんおられるというふうにも聞いておりますが、現在地元の方では、この十八日から三菱高島礦業あるいはその関連企業、また、それだけではなくて商工業者の皆さん方をも対象とした今後の希望につきます意向調査を実施しておるというふうに聞いております。
　先週いっぱいで回収が終わって、今週中にその
集計、分析に入るというふうに聞いておりますが、そういった皆さん方の御意向も踏まえて、できるだけその御意向に沿う形で生活の安定が図られるようにということで対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○宮島滉君　ただいま労働省におきまして、現地に相談所を設けて前向きに御検討いただいておりますことは大変ありがたく存ずる次第でございます。今後もまたさらにひとつ県当局とも十分きめ細かく詰めをいただきまして、この離職対策につきましては万全の対策を講じていただきますことを切に御要望をいたしておきたい、かように存ずる次第でございます。
　自治省に伺いたいと思います。
　現在、高島町は五千五百人程度の人口であります。閉山をいたしますと石炭産業にかわる企業が来ない限り人口は短期間のうちに減少をいたすわけでございます。かつて県内の同じく炭鉱でありました伊王島が、八千人近い人口でありましたのが閉山後は急速な減少をいたしまして、現在は千五百人程度に相なっております。高島町といたしましても、閉山後の見込み人口を、伊王島の状況から類推いたしますと一千人程度を見込んでおるようであります。
　町の職員数は百四十人から二十名。議会議員の定数は二十二名から十二名。そして財政規模は、六十年度決算で二十二億八千八百万円が六十二年度から六十五年度において十三億円程度、六十六年度に七億円程度に見込まれております。また、地方税の六十年度決算は四億三千三百万円であるのが閉山後は七千万円から一億円程度に落ち込むのでございます。いわゆる町の行財政は破綻の危機に直面をいたすわけでございます。
　自治省といたしまして、このようなケースにどのように対応される所存でいらっしゃるのか、お伺いをいたしたいわけでございます。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘のように、長崎県の高島町が炭鉱の閉山となりますれば行財政に極めて深刻な影響を及ぼすことが予想されております。そういう面で、例えば収入面におきます交付税等の確保とか、それからただいま先生おっしゃいましたように、地方職員の定数の減少に伴います対応の問題、あるいは公共施設の統廃合とか集落の再編成等いろんな問題が考えられるところでございます。これらにつきましては、私どもも地元において種々の御要望があることを承っております。
　自治省といたしましては、関係自治体によります行財政の見直し作業等を勘案しつつ、県当局とも密接に連絡をとりまして適切に対処してまいらなければならない、かような考え方に立っておるわけでございます。
○宮島滉君　重ねて少し細かいことをお尋ねするようでございますけれども、何分にもその跡地の対策というのが大変重要な問題であるわけでございます。そこで不用炭鉱の住宅の解体、いわゆる除去事業にかかわる地方負担の額をいわゆる事業費補正で導入することによりまして普通交付税の措置は講ぜられないのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいわけでございます。
○説明員（松本英昭君）　ただいまのような個別の問題等につきまして、県の方から本日、先ほどもお話ございましたように、御要望があることを午前中の会議かで聞いております。私どもとしては、そういう個別のいろんな問題含めまして町内において所要の体制を講じまして、どんな施策が可能かどうか、ただいま先生おっしゃいましたような事業費補正というような形はこれまでの例からとりまして非常に困難かもしれませんが、どういうそれぞれの個別の問題について対応がとられ得るかというようなことについて検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○宮島滉君　ただいまの自治省のお答えには少し抽象的な部分があるように承るわけでありますけれども、これからの問題でもあるわけでございますので、しかとひとつ県当局とも十分な協議の上で自治省としての最善の策を講じていただくように御要望をいたす次第でございます。
　通産省にお尋ねをしたいと思いますが、今回の第八次政策の答申案は需給に即した生産体制を基本としております。また答申案の最大の焦点が原料炭の引き取りにあったと思います。原料炭については漸減し、最終的にはゼロとせざるを得ないとなっておるわけでありますが、県内にあります松島炭鉱は、出炭量が六十年度におきまして百五十三万トン、うち原料炭が四十八万トン、全体の三一％を占めておるわけでございます。そこで一般炭のみになりますと炭鉱の規模縮小は避けられないものに相なるわけでございまして、原料炭の一般炭への切りかえ等により現状維持はできないのかどうか、その辺をひとつお伺いをいたしたいわけでございます。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘のとおり、答申原案におきましては、原料炭につきまして今後最終的にはゼロにせざるを得ないという指摘があるわけでございます。
　ところで、今後各炭鉱がどのような形で生産を行っていくかということにつきましては、それぞれの需要動向あるいは生産条件といったものを十分に検討いたしまして企業みずからが判断すべき問題であるわけでございます。
　御指摘のありました松島炭鉱池島鉱業所でございますが、確かに、その生産状況は今先生がおっしゃいましたような六十年度の実績になっておるわけでございますが、ちなみに六十一年度の見込みにおきましては全体の生産はほぼ前年の水準ではありますが、原料炭比率は前年の三〇％から二〇％を下回る状況になる見込みでございまして、企業の中で一般炭へのシフトがかなり努力されているものと考えられます。
　今後の石炭鉱業全体として生産を段階的に縮小していくことは避けられないわけでございますが、その場合でも、私どもといたしましては、石炭業界全体が秩序を持った生産体制を常に確保していくべきものと考えておるわけでございます。
○宮島滉君　第八次石炭政策の答申案を見ますと、建前は一千万トン体制にありますけれども、本音は、ただいま申し上げましたように需給に即した生産体制を基本としておりますので、かなりずれを感ずるわけでございます。したがいまして、現存のいわゆる炭鉱におきましては、そのことから極めて私は不安な状況に置かれておるのじゃないか、また深刻に受けとめているのではないか、そのように実は思うわけでございます。
　また同時に、石炭が今日我が国のいわゆるエネルギーのセキュリティーの観点からいたしましても重要なものであることは申すまでもないわけでございます。そのためには、山が生きていくためには活力が非常にまた大事であろう、このように思うわけでございますけれども、その活力があるということは、すなわち雇用の問題に不安がないということが最大の私は条件でなければならぬ、このように実は思うわけでございます。
　しかしながら、ただいま申し上げますように、需給に即した体制、そのようになりますと、八次石炭政策の答申案を見ますと、中期的には一応のめどがあるわけでありますけれども、長期的にはその歯どめは全くない。果たして第九次石炭政策が盛り込まれるのかどうか、その点についても極めて不安であるわけでございます。
　そういたしますと、やはり今後の労務者、これに対しまして山に働くという者が全くなくなっていくと、そのような実は気もいたすわけでありますけれども、そのようなことになりますと、これはただ単に閉山対策というのみならず、おのずから私は崩れていくと、このように存ずるわけでございます。どうか国といたしましては、残された山について今後積極的なひとつ施策を講じられますよう御要望を申し上げる次第でございます。
　それで、最後になりますけれども、大臣に一言だけお伺いをいたします。
　ただいま各省ともそれぞれ質問にお答えをいただいたわけでありますけれども、大臣からは極めて心強い御答弁をいただきまして感謝にたえないところでございます。しかしながら、何をいいましてもすべては私は財源にかかっている、このよ
うに思うわけでございますが、御案内のとおり、現状は極めて厳しい財源にあるようでございます。現状は、原重油関税の減収から来年度は予算要求で十数年ぶりに特別会計において百二十七億円の借入金を計上しているのが実態でございます。
　このような状況下では、閉山対策につきましても極めて私は不安であるわけでございます。私どもが極めて実は期待しております大臣でございますから、財源確保については万全を実は期されるものと、このように実は期待をいたしておるところでございます。大臣のひとつ御決意を最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　もうおっしゃるとおりでありまして、とにかくお答えを申し上げるならば、なし得る最大限の努力をいたしたい、こういう一語に尽きるわけでありますが、御承知のように構造調整基金もまだ本決まりでありませんし、もちろんこの中に石炭を入れるようには私は強く求めてあります。もしこの基金ができるとすれば石炭は入ると思います。けれども、これが財政当局、率直に言って開銀等との絡みがありまして、なかなか財政当局にも理屈があるようですけれども、私は、私どもとして要求をした基金構想についてこれが一番正しいと信じておりますが、その他のいろいろな財源、きのうかおとといか、何か雑誌で私が冷やかされておりました、大蔵省に対して強い要求をすると。
　言葉は悪いかもしれぬけれども、いやしくも大臣が使う言葉ではないかもしれませんが、あえてお許しを願うとすればこういう業種を救うと。それに携わっておる経営者はもちろんのことですが、特に労働者、あるいは関連企業、あるいはそれに働く人々等々を救うためには河内山宗春を決め込むのも仕方がないだろうと。場合によっては居直るというぐらいの実は気持ちでおるわけです。私は、今ちょっと表現が悪かったかもしれぬけれども、この表現はお許しいただけると思っておりますが、できるだけのことをいたしたいと思います。
○宮島滉君　ありがとうございます。
○馬場富君　私は、石炭政策全体と長期エネルギー需給見通しとの関係について若干お尋ねいたします。
　今回発表されました第八次石炭政策答申案によりますと、昭和六十六年に一千万トン体制にするとのことでございますが、昭和五十八年に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標千八百万トンないし二千万トン、こういう目標からいきますと大きな格差が生ずることになりますが、この点、通産大臣としては石炭についてどのような基本的考え方をお持ちか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田村元君）　答申原案は、「中・長期的な需要業界の動向及び国内炭の役割を考慮すれば、生産を段階的に縮小し、最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当」、このように書いております。それで、本案は石炭企業の最大限の自己努力、それから政府の適切な支援のもとで需要業界のぎりぎりの協力を得て決められたものというふうに受けとめておりますが、石炭鉱業にとりましては極めて厳しい対応を要するものであることは申すまでもありません。それで、石炭鉱業を取り巻く現下の情勢を踏まえまして、また関係者の意向も十分踏まえまして練られた原案であろう、そして、このようにして八次政策の基本的な方向が示されたもの、このように受けとめております。
　それだけに、この答申が出ました場合には、前段、先ほど来申し上げておりますように、全力を挙げて誠実に対応したいというふうに思っております。
○馬場富君　特に国内炭、とりわけ原料炭については最終的にはゼロというような非常に厳しい状況が実は提示されておりますけれども、そういう点につきましてやはり大臣として、特に国内炭の将来についてはいわゆる縮小という考え方がやはりこの答申案の主体でありますけれども、それになぞらってこれを転換措置していく以外はないというふうに我々も考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　最終答申がなされるもうぎりぎりの直前のことでございますから、私が私の意見をここで具体的に申し上げることは、当然儀礼上からいっても、また審議会にお願いしておる性格からいってもこれは御遠慮申し上げなきゃならないと思います。
　ただ、審議会としては向こう五年間を一つのラウンドとして御検討いただいておるわけでありますが、しかし向こう五年間の一つのラウンドといえども国内炭の必要性ということにも言及をいたしております。特に一般炭のことでございますが、言及をいたしております。無修正でいくのかどういうことになりますのか、私どもまだ今のところわかりませんけれども、いずれにしても本答申をいただいて、それに対応する我々の態度を決定あるいは表に出していきたいというふうに思っております。
○馬場富君　最近の石炭あるいはＬＮＧ、石油等エネルギーの需給状況についてお伺いいたします。