Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　この指針案は、女子に対する差別をなくすという観点からつくられているわけでございまして、法律の立て方もそのようになっているわけでございます。
　女子パートという募集の仕方は、男子フルタイム、女子パートタイムという募集であれば、これはこの指針案からいって当然になくしていただきたいと思っている対象に入るわけでございます。その点を見逃してパート女子がいいというのであれば、それは理解が間違っているというふうに考えるわけでございます。フルタイム男女であれば、パート女子でもよいというにすぎないのでございます。
　また、先生の御指摘の後半の方でございました、男子にもパートになりたい人はふえるであろう、それはそのような趨勢にあるかとも存じますが、それについては別途パート男子の老年等の方の就業分野を広げるということは労働省としてしているところでございまして、この指針案が進めようとしていることは、女子の差別をなくしていこうということであるという本質について御理解をいただきたいと思います。
○中西珠子君　男女の差別をなくしていくということが本旨であるとおっしゃいましたし、また、フルタイム男子のみ、パートは女子のみでなければいいのだというお話はよくわかりました。結局、パートにならざるを得ない女子がふえてくるであろうという見通しは間違いないのではないかと考えているわけで、一方また男性のパート志望者も高齢化社会の進展につれて出てくるのではないかというふうに考えております。
　ですから、当分の間はパートは女子のみというやり方は容認されるということでございましょうけれども、これは中長期的に考えると、やはり変えていかなくちゃならないのじゃないか。男女の何々のみという採用の仕方というのは変えていか
なければならないのではないかと考えます。
　ただ、指針案の適用除外のところでございますが、この適用除外の（2）のところでは、結局保護を理由とする差別を温存することになるのではないかという心配があるのでございますが、これはどうでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　適用除外のところの（2）でございますが、「いずれかに該当する場合については、この指針を適用しない。」ということで、「労働基準法六十四条の二から六十四条の四まで又は六十四条の五第二項の規定により」ということになっております。「又は禁止されていることから、通常の業務を遂行するために、」という文言も入れてあるわけでございまして、通常の業務を遂行するために必要もないのに口実として使うというようなことはないようにという注意も払ったところでございます。
　もともと、労働基準法の保護規定が障害になるということがあり得るというのは、このような保護規定があることのやむを得ない結果でもございまして、一定の限度においてやむを得ない。それを理由にして何でもかでも排除するということは当然排さなければならない。そのことは、先ほど申し上げましたように、通常の業務に必要なという表現によってその必要最小の限度を示したものというふうに御理解いただきたいと存じます。
　これにつきましては、男女平等問題専門家会議の報告にも、既に「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」示した部分で、「法律上の男女異なる規定により女子に対し一定の就業制限が課せられるために企業において男女異なる取扱いをする場合には、個々の実態に応じて具体的に判断されるべきであるが、原則としてその取扱いは妥当なもの」であるとされているところでございます。
○中西珠子君　女子労働者に対する保護というものは、結局女性の母性機能というものに対する保護だということが言えると思うんですね。女性の母性機能というのは、個々人の問題ではなくて、社会的な機能であるということはＩＬＯも国連も言っているし、また最近日本が批准いたしました女子差別撤廃条約の中でも言っているわけでございますから、母性機能の保護というものによって男女異なる扱いをしてもいいのだということになると、これまで男女差別の理由として挙げられたものの中に保護法規があるからだという理由が随分挙げられてきたわけですけれども、そういった女の人には保護があるから同じには扱えないという、保護か平等か二者択一というそういう考え方にくみするようなことにならないかという心配があるわけなんですけれども、この点は「通常の業務」ということで限定すれば大丈夫だという今お答えでしたけれども、何か非常に差別を温存するという方向につながらないかなという危険があるわけです。もうお答えがお済みになったのだったら結構ですけれども、まだおっしゃることがあればどうぞ。
○政府委員（赤松良子君）　ここに掲げられておりますのは、労働時間の制限及び深夜業が入っているわけでございまして、この保護については、私どもの考えでは母性保護というふうには考えていないわけでございます。条約におきましても、母性保護と言われるものの範囲は非常に限定して考えられているわけでございまして、産前産後の休業等直接女子の出産ということに関係のある女子についてのみある機能に対する保護ということになっております。
　先生御専門でいらっしゃいますから、くどくど申し上げる必要はないと思いますが、母性保護という言葉は大変広く使われるときもございます。また歴史的には余り限定されないで使っていたというような時代もあったというふうに私は理解しております。しかし今日では、特に女子差別撤廃条約の中において、これが国連で議論されておりました委員会等で、これを広く解することはかえって女子の進出との間の矛盾ともなるというようなことから、各国政府代表はこれを限定的に解するという方向で審議が進められたというふうに承知をしているところでございます。我が国も批准をするに当たりまして、この条約の中での母性保護という言葉はそのように限定的に解し、それと軌を一にして機会均等法もつくり、労働基準法の改正も進めたわけでございまして、したがって、先ほど問題になりましたところを母性保護という観点から男女の平等と矛盾をしないというふうにとらえるという考え方は私どもはいたしておりません。ここに掲げられておりますのは、母性保護という観点からの保護ではなくて、女子労働一般についての保護でございます。
　そこで、これは基本的には、将来を見通して長い展望に立ては、男女同じにすべき性質のものだというふうに思いますが、なぜ今回の基準法改正でもこの部分について残したかといえば、それは母性保護の観点からではなくて、女子が現在の社会でなお家事負担、育児負担等いわば家庭責任と呼ばれているような責任を男子よりも重く負っているということに着目して、それを直ちに男子と同じにするということは弊害が起こるのではないかという考えから残したものでございますから、その点は明らかにいたしておきたいと存じて再度立った次第でございます。
○中西珠子君　週四十時間が定着しているような西欧におきましては、労働時間の問題とか、それからまた年次有給休暇も最低が二週間、多いときには三週間、四週間もあるというふうなそういう国におきましては、時間外労働の制限とか深夜業の制限というものが全然なくても母性というものが損なわれないと思うんですけれども、やはり日本はそこまでいっていませんから、欧米諸国、西欧諸国と同じような考え方で、母性保護は出産、妊娠、そういったものだけに限定して、そして出産休暇だけに限定するという考え方は今の日本においては私は無理だと考えているわけです。ですから、母性機能というものは社会機能という考え方なんだから、そういう考え方も日本で少し持っていただいて、そして社会的にやはり保護していくという観点が必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
　次の適用除外の（3）でございますが、「風俗、風習等の相違により女子が能力を発揮し難い海外での勤務が必要な場合」、これはもういろいろ国情が違いまして、イラン、イラクのように回教徒の国では女性が顔も隠していなければならない、男性と伍して同じような場所に出てくることは全然できないというふうな国もありますから、これはわかるんですけれども、その次に、「その他特別の事情により女子に対して男子と均等な機会を与えること又は女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをすることが適当でないと認められる場合」、これは、こういうふうに大変抽象的に指針をお決めになりますと、何でもかんでも「その他特別の事情により」ということにされないかという心配があるのですが、これは具体的にはどのような場合をお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　これは、例えば通勤不可能な遠隔地で業務をしなければならない、そしてそこには、一般的な宿泊施設などがなくて、事業主が提供する宿泊施設しかない、それを利用する以外にはそこで業務をする方法がない、しかもその当該宿泊施設は男女がともに利用することが不可能、風紀上非常に問題になるとか、そういうような場合を想定しているわけでございまして、とめどなく広がるというようなことは考えていないわけでございます。
○中西珠子君　とめどなく広がることは考えていないとおっしゃいましても、これは特別の事情であるという主張を使用者側にされた場合困るのではないか。指針である以上、やはり具体的な例示を入れていただきたいと思います。これは要望でございます。
　前の方にせっかくネガティブリストとして具体的な例をお入れになっているんですから、適用除外のところにも、「その他特別の事情により」なんというやり方にしないで、「海外での勤務が必要な場合」というのは別個にとっていただきまして、そしてその次に国内での特別の事情として例
示をしていただきたい、具体的な例をやはり挙げていただきたいと思います。これは要望でございます。もう既に審議会にかかってしまっておりますから、労働省の方でどうなさることもできないというお答えが出ればそれでもう仕方がないことですけれども、誘導なさることはできると思うんですね。審議会の方の審議を労働省としてはこういうふうにした方がいいと思うというふうなことはおっしゃれるんじゃないかと思いますので、私の希望といたしましては、やはり具体例を挙げていただきたいということを申し上げます。
○政府委員（赤松良子君）　具体例を挙げるということは不可能なことはないのかもしれません。この場合は、特別の事情により男子と均等な機会を与えることが適当でないということは、この上に掲げたものに準じたような場合を考えているわけでございますが、ただいまの先生の御要望は、審議会ではこれから審議されるわけでございますから、審議会の審議におきましてお伝えするということは可能でございます。
○中西珠子君　じゃ、どうぞよろしく具体例を挙げるような方向で御努力願いたいと思います。
　それから今度は、機会均等法の施行規則の案の方に移らせていただきますが、これは全くの質問なんです。
　それで、まず福利厚生のところで、これは差別禁止規定になっておりますけれども、福利厚生の目、「労働者の資産形成のために行われる金銭の給付」、これは具体的にはどういうものを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　これは労働者の貯蓄あるいは持ち家の取得等に対する援助が考えられるわけでございまして、具体的には、勤労者財産形成促進法に基づいて財形貯蓄がやられる場合に奨励金を支給するというような事業所もあると聞いております。また、自社の株式でございましょうが、株式取得のための奨励金を出す、あるいは社内預金制度に基づいてそういう社内預金をする場合には利息の支払いなどをするというのがこれに当たるものというふうに考えております。
○中西珠子君　次に、機会均等調停委員会の方に移りたいと思いますけれども、機会均等調停委員会の機能、実効性というものについてはもうさんざん審議の段階で申し上げましたけれども、一応法案が法律として成立したわけでございますし、このような細かい規則をおつくりになったということは評価いたします。殊に調停案の受諾期間というものがないということを盛んに申しましたけれども、今度はその調停案受諾の勧告の（八）のロの中に、受諾すべき期限を定めるというふうなことをお入れいただいたことなどは評価いたしております。
　しかし、この機会均等調停委員会の調停にかけるかどうかというふうな問題の判断、それから都道府県の婦人少年室長の紛争解決の援助、これはもう現在の都道府県の婦人少年室の現有勢力ではとてもこれだけのものをこなしていくことはできないんじゃないかと思って大変心配をしているわけですけれども、これは、現在の定員とかそういったこともございますでしょうから、どのようにこれからやっていらっしゃるつもりか、人員の増強とかその他のことについてどのようなお考えかということをお聞きしたいわけです。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように、この法律の施行、なかんずく調停委員会の事務局としての業務は婦人少年室長の重要な機能になるわけでございまして、これについては先国会、先々国会でその充実強化ということが必要であろうという御指摘がなされたところは私もよく記憶をいたしております。また、それに先立って婦人少年問題審議会などにおきましても建議の中で、同室の体制の充実強化を図ることはぜひとも必要という建議をいただいているところでもございます。
　そこで、労働省といたしましては、婦人少年室の体制の強化ということをこの法律の成立後の最大の課題とも考えているところでございまして、本年の十月一日からは機会均等指導官という新しい職務の者でございますが、これはとりあえず六十年度は四人認められた、これは純増でございますが認められましたので、これを直ちに四室に配置をいたしました。来年度以降も職員の増員に努めることとしているわけでございます。
　また、単に数がふえるというわけではなくて、その職責を担うに足る資質を持った者が配置されるということが必要であることは言うまでもないことでございますので、その資質の向上のための研修の実施等を重点的に行っていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　機会均等指導官をたった四人命度はおふやしになるということでございますが、たった四人しか認められなかったというのは本当にひどい話でありまして、これは全都道府県婦人少年室に一人ずつ配置していただきたい、私はこのように希望しております。行財政改革のときで、人数をふやすことも、また予算をふやすことも一挙にはできないということはわかりますけれども、この法律の施行が来年の四月一日からということになりますと、せっかくこの十分とは言えないながらも婦人を差別から救済する救済措置としての婦人少年室の権限の行使、また機会均等調停委員会に対する婦人少年室のいろいろのサービスが必要でしょうし、援助も必要でしょうと思いますので、これはもう早急にやはり人員をふやして、そして十分な体制をとっていただきたいということを心から要望いたします。これは必要でしたら、大蔵省へでもどこへでも出かけていって応援して、そして少しでも予算を多く取りまして、四人などということではなく、もっと人数を多くしていただくように、全県、全日本というわけにはいかなくても、少なくとも四人というのじゃなくて、もっと多くするという方向で私も努力させていただきたいと思います。
　次に移りますが、女子労働基準規則、この案でございますが、非工業的事業の時間外労働の上限を四週三十二時間、年間二百時間となすった理由についてお伺いしたいわけでございます。
　使用者側は、これでも緩和の仕方が少なくて、もっともっと時間外労働はさせるべきであるという考え方の使用者側が多いというふうに聞いておりますけれども、一日二時間の制限が外れて、一週間についての制限も外れていて、四週三十二時間ということになりますと、一週間に二十時間、三十時間させることも可能だということにもなりますし、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、女子労働者で殊に家庭責任を負っているという人は、フルタイムでは働けなくなってしまって、パートにならざるを得ないというふうなことになるのではないかと考えまして、もちろん週四十八時間という上限ではない、また年間三百時間という法律の中の上限ではない、ちょうど真ん中辺になすったという御苦労のほどはわかるんですけれども、これはやはり何か根拠があってこういうふうにしましたという御説明がないと、私の方も婦人の労働者の方々にお話しするときに困るので、どのような理由でこういうふうになすったかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　先生おっしゃいましたように、これは法律でゆだねられた規則のつくり方として、その限度内におさめたものであることは言うまでもないわけでございます。四週四十八時間に全くなってしまったかのような御質問も私はここで受けた記憶がございますが、そのような極端なことにはすることが適当でないとあのときも思っておりますたが、今もそういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、この根拠でございますが、まず週単位。で決めるということではやはりこれが非工業的な事業でございますから、いろいろと繁忙期もあるというようなことで、週単位に決めた場合にはそういうことに要請に応じられない、使用者からばかりではなくて、女子労働者自身の中にもそういう声もあるわけでございます。
　また一方、男子の時間外労働協定というものを見まして、男子の実態がどういうふうになっているかということを考えることも必要であろうというふうに考えたわけでございまして、男子の場
合、御存じのように、基準法三十六条の協定で、法律上は制限がございませんけれども、労働基準局が時間外協定に対する指導の中で、延長時間に関する指針という形で目安が示されているのは御承知のとおりでございます。その場合、四週単位で協定する場合は四十八時間という目安が示されておりますが、これと直ちに一致させるということは、先ほどの女子の家庭責任を負っている状況等を考慮すればそれは適当ではない、一気にそこまで緩和するのは適当ではないという判断をいたしました。
　また、男子の時間外労働協定、実際にどのぐらいやられているかということを見ますと、一カ月の延長時間、協定しているものは結構あるわけでございますが、三十時間以下を協定しているものが三六％、四十時間以下を協定しているものが五四％でございます。また、第三次産業におきまして男子の月間所定外労働の実態を、これは統計でございますが、見ますと、三十二時間以下のものの割合が八五％でございます。また、非工業的事業において、繁忙期の四週について男子の長い法定外労働の実態を見ますと、これは四週間で三十二時間以下のものの割合が七二％でございます。
　このような実態あるいは指導の目安などを総合的に判断いたし、勘案はたしまして、繁忙期においても女子が職責を果たすことができるようにという観点も加えまして、四週三十二時間が適当と考えたものでございます。
○中西珠子君　わかりました。
　次に、時間外労働の制限が解除される者の範囲についてでございますが、これは「業務を遂行するための最小単位の組織の長である者又は職務上の地位がその者より上位にある者で、労働者の業務の遂行を指揮命令するものとする」、こう書いてあるんでございますけれども、たくさんの女子労働者の方が私のところにいらっしゃいまして、そしてこの「業務を遂行するための最小単位の組織の長」なんといったって、長という名前だけをつければ、部下がいなくても時間外労働が無制限にやらされることになるんじゃないかと心配している人がいるわけですね。こういうところはどのようにはっきりと指導なさいますかお聞かせいただきたいと思うんです。まだこれ決定しているわけじゃございませんけれども、一応これは法律の中にも書いてある中身をお書きになったわけですから、具体的にそういうことはあり得ないということをお聞かせ願えれば非常にたくさんの人が安心するわけですので、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」という内容でございますが、「業務を遂行するための最小単位の組織の長」ということでございまして、あるいは「職務上の地位がその者より上位にある者で、労働者の業務の遂行を指揮命令するもの」ということでございますので、少なくとも部下があるということが条件でございます。名前が課長だとかあるいはもっと上の名前がついていても、部下がないと、名前だけが長であるというような者はこれに該当しないわけでございます。
○中西珠子君　部下が一人いてもよろしいわけですね、一人でもいいわけね。そこの限定はないわけですね。
○政府委員（赤松良子君）　部下の数についての限定はございません。
○中西珠子君　それから今度は専門職のところでございますが、（二）のヌのところに「情報処理システム」というのがございますね。この中で結局カバーされるのはシステムエンジニアとアナリストだけで、プログラマーは入らないのでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　おっしゃるとおりでございまして、システムエンジニアとアナリストは入りますが、プログラマーは入らないというふうに解していただきたいと存じます。
○中西珠子君　では次、深夜業についてお聞きいたしますが、深夜業に従事を申し出た者というものは基準監督署長の許可があればできるということになるわけで、これは結局一応タクシー、ハイヤー業だけというふうにやっていらっしゃるわけでございますが、ここで心配されているのは、これ私は法案審議中にも申しましたけれども、二度も申しまして、そして確認答弁もいただいたわけでございますけれども、強制的に申し出をさせられるという心配がある。これは深夜業をやらなければ雇いませんとか、深夜業をやらなければ解雇するというふうなおどしを受けて、どうしてもそれじゃ深夜業やりますということになって、それで本人が深夜業をやりたいという申し出をしたという形をとられるのではないかということをたくさんの婦人労働者が心配しているわけなんですけれども、そういう心配がないように、果たして深夜業をやるということが労働者の本当の要望なのか、労働者の真意というものが十分確認できるような方法を手続上とりますというふうに、私が六十年四月十一日の社労で申しましたときもお約束されましたけれども、六十年の四月二十五日にも確認をいただいておりますんですが、ここに出ております手続を見ますと、労働者の真意が果たしてこれでわかるかという心配が非常にあるわけですね。そして結局不承認の決定をした場合は、「申出労働者にその旨を通知しなければならない」とありますけれども、その前の段階で、果たして労働者が本当に深夜業に従事することを欲していて申し出たかどうかという点についての確認がこれでできるのかどうかということが心配なんですが、どうですか。
○政府委員（赤松良子君）　この法案審議の段階で、この場所で問題になったことは、一つは、深夜業に申し出によって禁止が解除されるということが非常に広がって、深夜業をだれでもがさせられるようになるのではないかという疑念があったと思いますが、その点につきましては今度の省令で、現在の書き方でタクシー、ハイヤー業においてのみ、これが省令に掲げられたということで、その点についての疑念はなくなったものと信じております。
　それから、申し出が労働者本人の真意に基づくものであるかということにつきましては、基本的に申請を書面で出していただくわけで、書面には、女子労働者の署名あるいは記名押印のある書面、要するに本人でなければ書けない申し出の書類を添付することが条件になっているわけでございます。したがって、その書面が添えられているということによって確認し得るものと考えておりますが、しかしなお、その書面だけで真意の存在が疑わしいと考えられるような場合があれば、これは必要に応じて電話等によりまして直接その本人に確認をするということにいたしたいと考えているわけでございます。
○中西珠子君　この記名捺印というのは、判こも預けてあるし、また向こうで使用者側が便宜上判こをつくっているという場合が非常に多いわけですし、記名というのも、自分で書かなくても人に書かせるということもあるわけですし、この書面によって記名捺印があるから大丈夫だということは言えないと思いますので、やはり電話などで確認をするという手続を御面倒でもとっていただきたいと思います。これは要望です。ぜひとっていただきたいと思います。
　それから次に、もう時間もございませんので移りますが、臨時の必要のため坑内で行われる業務について、これは医師、看護婦、それから新聞、出版、放送番組の制作の事業における取材の業務というふうになっておりますね。これを一応妊娠中の女子であれば、こういった業種であっても、またこういう業務に携わっていても、臨時に坑内に入れて業務をさせるということはない。しかし産婦、いわば法律によると「産後一年を経過しない女子」という場合には、業務に従事しないことを申し出たときと書いてあるんですね。この申し出た者だけに限定なすった理由はどういう理由でございますか。そしてまた、申し出るのはいつ申し出ればいいんですか。とにかく坑内に入ってやりなさいと言われたときに申し出たのではもう遅いということで、出産休暇の後すぐ事前に申し出ておくのか、それともやはりその都度その都度言
うのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　この申し出につきましては、なぜ妊婦については申し出でなく、産婦について申し出ということにしたかという理由でございますが、坑内の狭いこと、あるいは階段などが多いこと、粉じんが多いこと、高温多湿であること等の状況から、妊婦にとっては全く無条件に好ましくないというふうに考えたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕しかし、産婦につきましては、母体の回復状況、あるいは授乳をしているかどうか、その他個人差が非常に大きいというふうに専門家の御指摘もございます。そこで、個人の状況に応じた措置をとる方が本人の機会均等という観点からもよいと。そこで母性保護のために本人が必要と思うのであれば、これは禁止し、回復の状況等が非常にいい、別に仕事を坑内ですることが何ら差し支えはないという者にまで禁止するということは、かえって法の趣旨からいってもいかがかという観点で、妊婦と産婦との間に取り扱いの差を設けたものでございます。
　それで、申し出の方法につきましては、これは特段の規定は設けておりません。事前のものでありましても、またその都度のものでありましても、女子労働者が業務に従事しないという旨を申し出た場合は、事業主はそれをさせてはならないものでございます。
○中西珠子君　では、次に移ります。
　六十四条の五の第二項ですね。一般の女子労働者の就業制限というものが非常に大幅に緩和されまして、そして重量物取扱制限と有毒ガスとか蒸気、粉じんなどを発散する場所における業務の就業制限だけと、この二つだけになってしまった。このような大幅な制限を緩和なすった根拠は何でございましょうか。現在ございます就業制限のそれぞれにつきまして調査をなさいましたのでしょうか、どうでしょうか。それについてどのようなことでこれをお決めになったかということをお教え願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　危険有害業務の就業制限につきましては、これは母性保護の観点から、必要であれば残し、そうでなければ廃するという基本的な考え方は、婦人少年問題審議会における合意があったものと考えております。
　そこで、その点で医学的、専門的立場からの検討をお願いいたしておりました。その検討結果によりまして、労働安全衛生関係法令が整備されてきている状況、あるいは安全衛生管理水準の向上が図られてきているというような現在の作業環境におきましては、女子が一般的に従来の女子年少者労働基準規則に定められておりました非常に広範な危険有害業務に従事することを禁止するということは適当ではなく、受胎能があるいは将来の妊娠、分娩、産褥、授乳その他胎児に影響があるというような場合には禁止を続けるということが適当であろうと。それは重量物運搬についてはそのような影響があるというふうに考えられ、また一定の化学物質の暴露を受ける業務の場合もそれに当たるというふうに考えられ、それ以外のものは考えられない、そういう影響があるとは認めがたいという専門家の御意見に従ったものでございます。
○中西珠子君　何人ぐらいの専門家にお聞きになったんでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　医学的、専門的観点から見た女子の危険有害業務の就業制限に関する研究会というものをお願いしたわけでございまして、構成員は七名でございます。また検討回数は、検討は昭和五十九年二月から六十年の九月まで十数回にわたってお願いをいたしております。
○中西珠子君　この研究会の御検討の結果を書きました報告書のようなものはございますか。ございましたら、いただけますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　これは報告をいただいたものでございまして、この報告は、ただいま婦人少年問題審議会でこの関係の省令は審議をお願いしているわけでございますので、婦人少年問題審議会に提出は、要請があれば、この報告は検討に資するために提出をいたしたいというふうに考えております。
○中西珠子君　社労の委員会には提出していただけないわけですか。
○政府委員（赤松良子君）　婦人少年問題審議会にお諮りした上で、審議会への報告の後、御要望に従いたいと思います。
○中西珠子君　なるたけいろんなものを、秘密になさらないで、その報告書というふうなものは読ましていただきたいと思うわけでございます。と申しますのは、余りにも大幅な緩和であるがゆえに非常に心配をしている向きもございますので、専門家の御意見であると、こういう研究会の報告が出ているからということをやはり知れば、皆さん安心するのではないかと思いますので、そういった意味でできる限り私どもにも見せていただきたいという御要望を重ねて申し上げておきます。
　次に、妊婦の就業制限でございますけれども、この妊婦の就業禁止の業務に、レントゲン技師の業務などのような放射線にかかわる業務とか、それからＶＤＴの業務ですね。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
このＶＤＴ業務につきましては、私は五十九年四月十二日の社労でお願いして、調査をしていただきたいということを申しまして、殊に妊娠中の女子がＶＤＴの業務をいたしますと流産をしたり、死産をしたり、奇形児を出産するという危険があって、この調査は既にアメリカとかカナダにはできておりまして、そして妊娠中の女子労働者はＶＤＴ業務から外すという労働協約を結んでいるところも、アメリカにもカナダにもあるわけでございます。そういった意味から、この点について特に調査をしていただきたいというお願いをしてあったわけでございますけれども、その後調査がどうなったのかも伺っておりませんし、それから妊婦の就業制限にそれが入っていないと、ＶＤＴ業務とか放射線の業務なんということが入っていないというのを拝見いたしまして、なぜだろうかと非常に疑問に思ったわけでございますが、この点に関して御説明願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　ＶＤＴ業務につきましては、導入されてからまだ日が浅いということもございまして、いろいろまだ現時点については検討中というようなことでございまして、とりあえず指標でございますか、ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方というようなものを公表して、一般的な労働衛生管理についての改善の目安としているところでございます。
　現在の時点で調査があるかどうかという御質問かと思いまして確かめましたところ、現在まだないということでございます。
○中西珠子君　早急に調査をしていただきまして、調査結果に基づいて、また本当にこれは危険だということであれば、妊婦の就業制限というもののリストにお入れになるにやぶさかではございませんでしょうね。
○政府委員（赤松良子君）　調査の結果そういう必要があればということで、慎重に検討することになろうと存じます。
○中西珠子君　それでは、産婦の就業制限についてでございますが、産婦の就業制限につきましては、結局のところ無条件の就業制限は重量制限と、それから有毒ガス、蒸気、粉じんを発散する場所における業務、それから身体に著しい振動を与える業務、この三つは無条件で就業制限がございますけれども、これは残してあるわけですけれども、ほかの妊婦には適用するけれども、産婦には無条件では適用しないで、そして申し出たときのみということになっておりますが、これは先ほど御説明になった、個々人の状況が違うという、そういった理由から産婦の就業制限についてはこの三つを除いたものに関しては申し出たときのみとなっているんですか。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように、産婦について一律に禁止しなければならないというも
のは比較的少ないのではないかと。三業務以外については、産婦の母体の回復状態、授乳の状況、その他先ほど申し上げましたような個人差があるということで、一律就業禁止とするより、個々の状況に応じた措置がとられることがより望ましい、その方が適当であろうというふうに考えて本人の請求にかかわらしめたところでございます。
○中西珠子君　大臣がお見えになりましたので、ちょっと今度はサブジェクトを変えまして、時短関係についてお聞きしたいと思います。
　大臣は、御就任以来時間短縮について大変御熱意をお示しくださいまして、非常な御努力で時間短縮を推進していらっしゃるわけでございまして、それに対しては敬意を表しているのでございます。そして十月十五日に発表になりました経済対策閣僚会議の内需振興対策ですね、その中にも週休二日制の拡大ということがうたってございまして、どのようなやり方をやっていくかということが細かく書いてあるわけでございますが、これも労働大臣が御推進になっているものと考えます。
　たまたま十一月六日の朝日新聞の記事に、ミサワホームが人材派遣会社を設立しまして、社内に「土日会社」という組織を設けて「土日社員」を募集し始めたという報道があるのでございますが、労働時間短縮というものが労働組合側からも叫ばれているし、また政府の側においても、労働大臣が先頭にお立ちになって時短に力を入れておられるということがこの内需拡大政策からもうかがえるし、五月四日休日案というものを法制化するというお考えもあって、その見通しについても私は承知しておりませんけれども、大変御努力になっていると思いますが、こういう土日社員の募集というふうなことですね、こんな動きについては労働大臣はどのようにお考えになっているか、また労働時間短縮の動きというもの、それから見通しというものについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　御承知のとおり、やはり我が国の労働時間というものが西欧諸国に比べまして百数十時間長いと、こういう指摘もございまして、労働者福祉の改善の立場からも、また中長期的には雇用調整の上からも、労働時間調整、労働時間短縮あるいは週休二日制の拡大が必要である、特に二千時間レベルにこれを近づけるためにはという立場から、幸い政府の経済対策閣僚会議の決定の中にも休日増を盛り込ますことになりまして、週休二日制などの適用を含めまして十日間程度の休日増をひとつ推進していこう、こういうことが対策の中に盛り込まれたわけでございます。
　また、一つのそういう機運の取っかかりといたしまして、国会でいろいろ御論議を先生方にもいただきましたように、五月四日のゴールデンウイークの労働休日というような形で、この国会において各党の合意の上で、国民の祝日に関する法律の改正の中で処理することで合意がなされていたわけでございますし、これが今までは社労委でございますとか、時短懇の与野党協議であったわけでございますけれども、内閣委員会でこれを措置していただく、こういうことになっておるわけでございます。
　私は、今、先生の御指摘の土日会社という、土日社員と、こういうことの報道でございますが、率直に言って労働側にも、労働時間短縮を強く運動をしておる割には、既に与えられた有給休暇の完全消化というものがほとんどなされておらない、こういう現状でございますし、また頭の中で考えますと、今日の時点で、一つの意識革命といいますか、そういう問題認識が十分合意なされていない段階で完全週休二日制というものがなされますと、何か二つ職業を持つような傾向もむしろ労働側にもなきにしもあらず、こういうことでもございます。そういう中で、朝日新聞の報道にございましたような土日社員、土日会社というものがどういう内容、また対象を持ってこれを制度化するか、組織化するかということは、十分まだ承っておらないわけでございますが、週休二日制のサラリーマンに対しましては、雇用契約によりまして労働基準法が週四十八時間、一日八時間の労働制及び毎週少なくとも一回以上休日を与えなければならないことを定めている趣旨から見て、こういう行為にもし外れるとすれば、決してこれは好ましいものではない。ただ、定年の退職者でございますとか、土日を利用しての主婦の仕事、こういうことでございますると、これは一つのルールの確立の上でどういう工夫をされているかということも、十分この事情も聞いてみなければならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、週休二日制の拡大を進めておる立場から、十分こういう組織についても慎重に事情を伺いたいというふうに考えております。
○中西珠子君　私の時間が大分短くなってきたんでございますけれども、ちょっとどうしてもお伺いしたいことがございまして、これ、労働者派遣事業の対象業務というものをもうじきお決めになるということだと思いますが、いろいろ職業安定審議会あたりで例示として出された十四業種というふうなものの中でも、情報処理事業とか、それからビルメンテナンスとか、そういった業種におきましては、相当労働者派遣事業の対象業務になるのが嫌だということで抵抗を示しているというふうなことも聞いておりますけれども、この確定はいつごろになるんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　御存じのとおり、労働者派遣法は本年七月五日に公布されまして、公布の日から一年ということで、具体的には来年七月一日に施行されるわけでございますが、今の適用対象業務等につきまして、その他省令関係につきましては来年の三月ごろ公布できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　対象業務に指定されても、企業の方の意思で派遣事業ということにしたくない、業務請負ということにしたいということであれば、その業務請負という形態のままで存続を許可なさるということはありますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　請負として適正に行われているものについては、特段規制を行おうとするものではないわけでございまして、労働者派遣事業の対象業務は、労働者派遣事業を行うことのできる業務を定めるものでございまして、当該業務についても、適正な業務請負であれば自由に行えるということになるわけでございます。
○中西珠子君　時間がないのでまた次のことをお聞きしたいのでございますけれども、サラリーマンのストレス問題、これは十月一日に、中央労働災害防止協会がストレス関連疾病に関する調査研究というのをやりまして、中間報告が出たわけでございます。それによりますと、レセプトに基づく断面調査だと、サラリーマンの二十人に一人が高血圧や胃潰瘍などのストレス関連の病気にかかっていると。また、七日以上の傷病欠勤をした者を調査対象としたアンケート調査によりますと、非常に傷病欠勤の原因や誘因として、第一位に多忙による心身の過労というものが挙げられていると。それで、欠勤前の一カ月の時間外勤務について調査いたしますと、時間外勤務が長いほどストレスがあるというものの比率が高まっているということでございまして、この調査の結果、長時間労働、心身疲労、疾病という進行過程が明らかになったというふうなことを中間報告が言っているわけでございます。
　技術進歩がどんどん進みまして、ＭＥの導入だとか経営側の省力化、管理体制の強化などが進む中で、サラリーマンのストレス問題というものは一層深刻になっていくと考えられますが、労働大臣は、労働行政としてはこの問題についてはどのような取り組みをなさるおつもりでいらっしゃいますか、大臣の御見解をお伺いしたいわけでございます。あわせて、時間がございませんので大変申しわけないんですけれども、先ほど大臣が席をお立ちになっている間に、私は、男女雇用機会均等法の
指針の実と、それから施行規則の実と、また労働基準法の改正にかかわる省令の案というものを局長にいろいろお伺いしておりました。そして、その指針案とそれから規則の案につきましては、労働大臣がどのような基本的なお考えでいらっしゃるかということをお伺いしたかったんでございますが、もう時間もございませんし、先ほど糸久委員の質問に対してお答えになったお答えを私に対するお答えというふうにまた考えていきたいと思いますが、ここでお願い申し上げたいことは、やはり大変多くの省令委任の条項がある法案が成立したわけでございますので、やはりその省令の内容というものは、婦人労働者の健康と安全と福祉に資するようなもの、確保できるようなもの、また地位の向上というものにつながるようなものであってほしいと心から願っているわけでございますが、労働大臣のその点に関する御決意のほどをあわせてお伺いさしていただきます。
　時間がなくなりましたので、大変申しわけない質問の仕方になりましたけれども、両方あわせてお願い申し上げます。
○国務大臣（山口敏夫君）　男女雇用機会均等法の指針、省令の案をいろいろ関係審議会に諮問しているところでございますけれども、私は、こうした法案を御審議いただいておる国会がやはり一番国民の声といいますか、実情、世論というものを十分踏まえての御指摘や御論議をいただいておるわけでございますので、労働省としてもその審議会に対して省令案を出しておるわけでございますけれども、本日も午前、午後、それぞれいろいろ御指摘いただいたような問題も含めまして、ひとつ審議会においてさらに率直にそういう点の情報や御審議の経過などもあわせて御論議もいただいて、せっかくつくられます来年の四月からの雇用機会均等法がより社会に実際的に成果、効果があらわれるような、そういう姿勢で今後ともこの問題について、労働大臣としての立場でひとつ関係局等におきましてもこの問題点として指示をしておきたい、こういう基本的な姿勢、考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからまた、ストレスの問題でございますが、御承知のとおり、労働災害等ゼロ、安心して働ける職場、こういうことで労働行政の最重点課題として不断の取り組みをしておるわけでございますけれども、この間も大阪で二万人近い各労使関係者の方を集めて労働災害防止の大会もやらしていただいたわけでございますが、残念ながら九十万件ですか、労働災害の関係でのまだ事故が起こっておると、こういうような状況でもございまして、こうしたものも今、先生から御指摘になりましたやはりストレスの問題ともこれは大変陰に陽にのかかわり合いというものも私たちは慎重に見きわめていかなければならないというふうに考えております。特にストレス関連疾病に関する調査研究につきましては、中央労働災害防止協会におきまして昭和五十八年度より三カ年計画でこの調査を実施したものでございまして、我々労働省としても極めて注目をした貴重なものであるという見解、考え方でございます。そうした立場に立ちまして、一般の労働者のストレスについて多くの要因があるわけでございますし、関連しているわけでございますので、こうした問題につきましてはさまざまな角度から検討を加えまして、ストレス解消のための的確な対策を労働行政の中におきましてもひとつ推進を図っていくと、こういうことが大事なことだということでございます。
○委員長（岩崎純三君）　もう時間です。
○中西珠子君　もう時間が参りましたので、パート労働その他につきましての質問はこの次に譲らしていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　最初に、労働大臣に所見をお尋ねしますが、一般論として、使用者が職員に対し政治的信条の調査を行うことは憲法に抵触をする許されない問題だと私は思いますが、御所見どうでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　そうした一つの主義主張、いろいろなイデオロギーそれぞれあるわけでございまして、それがゆえに雇用関係において不当を取り扱いがなされる、こういうことがあってはならない、かように考えております。
○佐藤昭夫君　また、使用者が労使の重大な争点になっている問題、こういう問題について労働組合の同意もなしに組合員個々の意見を調査するということは、労働組合の運営への不当な介入になると言えますね。
○政府委員（加藤孝君）　人事の調書という形で本人の意向をいろいろ伺うということが、それが合理的なものであれば特に問題はないと思うわけでございますが、おっしゃる思想調査というようなもので、それによって特別にどうこうする意図があってというようなことがあれば問題とはなり得るということでございまして、そんな関係で現在国鉄の問題が不当労働行為として公労委に提訴されていると、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　まだ具体的な問題を聞いてないうちに先走ったお答えをされているんですけれども、私は一般論として聞いているんですよ。
　労使の意見対立になっている問題について、労働組合の同意もないままに使用者側が直接に組合員個々人に対して調査をやるということは、労働組合の運営に対する不当な介入、労組法が戒めている不当労働行為、こういうことになりますね、そういうことをやったらいかぬですねと一般論を聞いているんです。
○政府委員（加藤孝君）　従業員のいろいろ意向を聞くという形のものが、これが組合に対する介入ということになるかならないか、これはまさにどういう意図でどんなような形でなされるかということでございますので、一般論として一切だめだとかいいとかというような形ではお答えしにくい問題だと思います。
○佐藤昭夫君　私は言葉を選んで聞いているつもりですよ。従業員についてという言い方はしてないじゃないですか。組合員について組合の同意もなしに使用者側が直接に調査をやるということは許されるのかということを聞いているんですよ。組合の同意が要るでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　問題の性格によるとは思いますが、一般的に、組合の同意なくして一切そういうことができないというものでは必ずしもないと思います。
○佐藤昭夫君　好ましいことじゃないでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　一般論として申し上げれば、組合と使用者との間でいろいろ話し合いが行われる中で問題が円滑に進められるということは、一般的には望ましいことだと考えます。
○佐藤昭夫君　そこで、国鉄に具体的問題でお尋ねをしますが、最近国鉄の労働組合から公労委に対して救済命令の請求が出されている事案でありますけれども、「人事調書」と銘打って職員個々人の国鉄改革に関する意見、すなわち昨今問題になっています国鉄分割・民営化に関する意見、これを記入、提出をさせるという異常な調査が行われているわけでありますが、これは明らかにこの職員の中には組合員も含んでいるわけでありますから労働組合への不当な介入になる。そして明白に、大きく意見の対立している問題について調査するということは、憲法が禁止している思想、信条の自由侵害とも言うべき問題であって、このような調査は中止撤回をすべきだというふうに私は思うわけであります。
　このことを基本的な意見の前提とした上で、この際念のために聞いておきますが、国鉄側はこの調査の不当性弁明のために、十一月八日の朝日新聞の報道によりますと、記者の質問に答えて、「組合員らに記入、提出を強制している訳でなく、出さなかったからといって何の不利益も受けない。」と、こういうふうに答えている模様でありますけれども、昨日、私の議員室に来てもらいましてこのことも引用して尋ねましたところ、国鉄側からは同様趣旨の説明を聞きました。
　そこで、調査に対する回答の不提出、不記入あるいは記入の内容いかん、こういうことが人事上の不利益になるということは断じて許されない問題だというのは、これはいわば当然のことであり
まして、きのう来確認をしておることについて国鉄当局に再確認を求めたいと思いますが、どうぞ。
○説明員（白川俊一君）　お答えいたします。
　私どもでとっております「人事調書」につきましては、主要な職員など一部の職員の者を対象にして従来からも実施してきているものでございます。その内容によりまして職員を差別するという趣旨で行っているものではございませんで、その運用方については適正な判断をもって活用してきているつもりでございます。
　したがって、今回も従来の趣旨に変わりなく、ぜひ国鉄当局を信頼していただきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　私の質問に対してなぜきのうの段階のようにストレートに答えられないのか極めて遺憾でありますが、しかし、えんきょくな表現ではありますけれども、調査の不提出、不記入、回答の内容いかんによって人事上の差別はないということを当然のことながら認められたものとして受け取っておきたいと思います。
　しかし、不提出、不記入であっても不利益扱いはしないといっても、あなた方の当局の記入要領文書、こういう要領で記入をしなさいというその文書では、「国鉄改革に関する意見」の部分は必ず記入せよと念を押して書いていますね。また、この種人事調査は従来からやってきたといっても、この項目が入ったのはことしからなんですよ。ですから非常に今問題になっている。こういうような憲法違反、不当労働行為、労組法違反とも言うべきこういうおそれがある調査は、撤回以外にないというふうに私は強く主張をしておくものであります。
　この問題は、また国鉄の大臣など責任者に御出席を願って改めて質問をいたしますので、きょうはこの問題はこの程度の質問にとどめておきます。
　そこで私は、きょう非常に限られた時間でありますので、障害者雇用対策、特に重度の障害者の雇用就業対策に絞って質問をします。
　まずお尋ねをしますが、一九八三年のＩＬＯ総会で我が国の政府も賛成をしました第百五十九号条約、すなわち職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約、これでは障害者の定義を「身体的又は精神的障害」と定めています。しかし、我が国の法体制といますか障害者の雇用促進法、ここでは精神薄弱者や精神障害者を適用対象にはしていません。こうした点で障害者雇用制度の適用範囲には、ＩＬＯの理念と日本の法体制と明白な違いがある。このままでは一体、ＩＬＯの百五十九号条約の批准というのは難しくなるんじゃないかと思うんですが、この点のまず見解をお聞きしましょう。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＬＯ百五十九号条約には、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保し、障害者の地域社会への統合を促進することを目的とするものとして規定されております。本条約の内容につきまして、我が国におきましては身体障害者雇用促進法等によりおおむね実施されているところでございますが、精神薄弱者についても、雇用率制度の直接の対象とはしておりませんけれども、それ以外の施策についてはほぼ身体障害者と同様に適用されているところでございます。
　精神薄弱者の雇用率の問題は、長い間いろいろと議論されてきている問題ではございますが、その対象把握その他雇用率の適用問題、いろいろ難しい問題もございまして、現在、雇用率制度の適用問題につきまして、身体障害者雇用審議会の中に専門の部会を置きまして検討を願っているところでございます。
　それから精神障害者問題につきましては、我が国の身体障害者雇用促進法は、厚生省の身体障害者の福祉法との範囲と合わせているわけでございますけれども、この精神障害者の対策を同一に取り扱うという点につきましてはいろいろ問題があるわけでございまして、これに対しましては公共職業安定所における求職登録制度の活用、それからきめの細かな職業相談指導に努めているところでございまして、さらにこの職業問題については検討を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○佐藤昭夫君　雇用促進法の雇用率の適用対象となっていないという、ここがこそ端的な問題で、そこにあらわれているような扱いの明白な違いがあるということは余り弁明なさらぬ方がいいと思うんですよ。
　次の問題ですが、身体障害者の雇用状況について労働省の最近の調査報告、これでも六月一日現在で十六万八千二百七十六人の雇用と。前年に比べて八千三百六十七人ふえたということで労働省は評価をしていますけれども、依然として雇用率未達成企業が多い。特に力のある大企業ほど未達成企業数が多いというのはまことに遺憾であります。数字的には、五百人から九百九十九人の事業体、雇用率未達成企業六六・七％、千人以上の企業になりますと未達成七六・八％の企業と、こういうことでありますから、大企業ほどその努力が悪いということは明白であるわけですけれども、むしろその力、能力からいって率先して社会的義務を果たすべきなのが大企業じゃないかと思うんですが、この点についての基本的所見、どういうふうに基本的に見るべきか。大臣どうでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　今、先生おっしゃいました六十年六月一日現在の雇用状況の数字はそのとおりでございます。企業別に見ますと、現状おっしゃるとおりでございますが、大企業を中心としまして、雇い入れ計画の作成命令制度や、その他運用を伴います行政指導を強力に推進しておるところでございまして、大企業におきます実雇用率の経過はだんだんと今、五十二年度〇・八〇であったのが六十年度一・一六までまいっておりまして、雇用率の進歩はかなり進んできているものというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　こういう大企業で雇用促進がしかく進んでないということの原因に、私は労働省の行政的姿勢、これが大いに関連をしているというふうに思うんです。
　例えば、法定雇用率の半分にも達していない〇・七五％の雇用以下、こういう企業に対して雇い入れ計画書の作成命令を出している。これが昭和五十九年度で千百二企業ですね。そのうち雇い入れ計画の不履行あるいは不誠実な企業二百十一企業に誠実履行の勧告を出しているわけでありますけれども、この数字を見ても、実に二割の企業がまことに不誠実、障害者雇用促進法の精神に反しているということは明白であります。
　そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、来年度は雇用促進法の見直し年であります。同時にまた、国際障害者年の中間年にも当たると、こういう時期を迎えるわけでありますので、冒頭に言いました適用障害者の範囲の拡大、それから雇用率の見直し、納入金の見直し、こういう問題とともに、障害者雇用について不誠実、悪質な企業は法令的根拠に基づいて公表するということをもういよいよ踏み切ったらどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（山口敏夫君）　身体障害者の雇用促進という問題につきましては、先生の御指摘のように、これはやはり各事業所、また特に労使双方の理解と協力の中でこれはぜひぜひ推進をしていかなければならない、こういう非常に大事な問題だという認識は私どもも持っておるわけでございまして、先ほどの午前中の御質疑の中でも、来年度の労働省の重点施策の一つとして、障害者雇用の拡大ということも予算的にも十分配慮をしたいというふうに考えておるところでございます。しかし、この雇用率の低い未達成企業に対する雇い入れの計画作成命令、同計画の適正実施勧告等により雇用率の達成を指導すると、こういうことで、公表という段階は最後の手段として措置しなければならないというふうに考えているわけでございまして、趣旨は、適正実施勧告、また集中的な個別指導というような努力も行政的な立場において十二分にひとつ進めていきたいと考えておるわけ
でございます。
　また、特殊法人等につきましては、民間に率先垂範すべき立場にございまして、厳しい行政指導の結果、本年の雇用状況も改善されておるわけでございまして、今後とも強力にこれを指導していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　特殊法人の問題に触れられたわけでありますけれども、法を施行して十年を経た今日時点でもなお一七・二％の特殊法人事業体が法定雇用率に達してないわけでしょう。威張った話じゃ全然ないわけですよ。こういった特殊法人に対しては膨大な国からの補助金も出している。当然その運営について国の指導方向を最も、大臣も言われるように率先垂範すべきお立場。にもかかわらずこういう姿になっているということで、この特殊法人について本当にひとつ一日も早く法定雇用率達成をさせるべく、努力不十分な法人名は公表してでもこういうことはまずここはやるというふうに決断ができませんか。