Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　行政の透明性を確保していくという意味での措置が設けられているということについてはよくわかりました。特に、この法律を見てみますと、現行法にある基準の中で若干当局の主観に任されたような言いぶりが、今回は客観的な非常にわかりやすい基準に改められている点については、大変結構なことだというふうに考えるところであります。
　ぜひとも、この法律の趣旨を生かして、運用に当たっても透明で、やはり国民のだれから見てもわかりやすいような運用となるように御留意をいただきたいというふうに考える次第であります。
　次に、これは法律の第十三条の関係で、管理省ということが規定されているわけでありますが、これは営業所または市場ごとに管理者を置かなければならないというふうに定められているわけであります。
　さらに、同じ十三条の第三項では、古物商等は、当該管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要とされる一定の知識、技術または経験を得させるよう努めなければならないというようなことになっておりますが、その内容については国家公安委員会規則で定めるというような形になっているというふうに理解しております。
　そこで、国家公安委員会規則では具体的にどのような内容を定められるというふうにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　最近では、取り扱う古物につきまして不正品であるかどうかを見分けるための必要な知識、技術、経験等を持たない、いわゆるペーパー古物商が少なからず存在するというような現実がございます。例えば自動車についていいますと、最近、盗難自動車などが、車台番号のつけかえ、業界では何か目玉入れというようなことを言うのだそうでございますけれども、その目玉入れ事件でございますとか、二台の自動車を半分ずつ切り取って合体させるというような、何かニコイチとか言うのだそうでございますけれども、こういうような方法によりまして改造をいたしまして、そういった上で中古自動車を扱う古物商に処分される事例が発生しておるところでございます。
　こういったようなことで、盗難自動車の処分事案の発生を防止しようということを考えます場合に、管理者が改造車であるかどうかを見分けるための最低限の知識あるいは技術、経験を有していることが必要なのではないかと考えたわけでございまして、今回の改正におきましては、そのような盗品等の処分を防止して古物営業の適正な実施を確保するために、十三条の、三項でございますが、ここにおきまして、管理者に必要とされる最低限の知識、技術または経験を得させることを古物商の努力義務ということで規定させていただきたいと考えておるところでございます。
　そこで、この規則で定める知識、技術、経験の具体的内容はどうだというお尋ねでございます。例えば、今例に取りあげました自動車についていいますと、最近多発しております改造された盗難自動車の処分事例に即しますと、こうした改造車であるかどうかを見分けるための、自動車の基本的な構造やどの部位が改造されやすいものであるかといったことに関する知識とそれを実際に見分けるための技能というようなものがあろうかと思います。また、実際に中古自動車などの取引を行ってきた経験等も入ろうかと思います。
　具体的には、一定の経験年数、民間団体により付与される資格や講習等の受講経験というようなことでその経験について判断することになろうかと思いますが、そのような知識、技術、経験について具体的に物によって定めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　各営業所ごとに管理者を置き、なおかつ、さらに第二項のような努力規定がある。これは特に古物商、取り扱う業者が、取引量の余り多くない中小の業者もかなりあるのではないかというふうに思います。そうしたときに、こうした営業所ごとに必ず管理省を置いたりあるいはそういうような知識や技術または経験を習得させなければならないというようなことが設けられているときには、こうしたいわゆる中小、特に零細な業者にとっては相当な負担になるのではないかということも懸念されるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　現行法におきましても、古物商がみずから管理しない営業所につきましては管理者を設置することが義務づけられておるところでございまして、また、法人の場合に、現行法においても、これは法人でございます、自然人ではございませんので、みずから管理できないためにすべての営業所に管理者を置くことが既に義務づけられておるところであります。
　中小の業省の方の御指摘でございました。今回の改正におきましては、相手方の確認をする義務でありますとか、あるいは帳簿記載義務について緩和をいたします。そういったことで、全体的に相当程度の規制の緩和となっておりますために、古物営業の適正な実施につきまして古物商の自主的努力にゆだねる部分が拡大をするわけでございます。そういうことから、従来以上に管理者がその職務を適正に遂行することが期待されるわけでございます。
　管理者に関する規定、現行法はあると申し上げましたが、ただ、その責務について現行法は明確に明文では規定をしてなかったところであります。今回、その言わんとするところを明確にして責務を明らかにしようということであります。したがいまして、改正案におきます管理者の設置義務につきましては、基本的には現行法に比べて過度の負担を課すものではないという考えでございます。
　それから、知識、技術、経験等のお話も先ほど自動車に例をとって申し上げましたけれども、取り扱う古物の種類によって異なるとは思いますが、通常古物営業に携わっている人であれば当然有しているはずの最低限のものを予定しておるわけでございまして、これも古物商等に過度の負担を課すことにはならないものであると思いますし、また、そのような内容のものを決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　今の御答弁でも、今回、帳簿記載や身分確認などについて非常に簡素化が行われたということでありますし、また、先ほど許可や変更届け出の手続についても大幅に簡素化されたということでありますが、この点については、これは業界からの要請も十分踏まえた形での対応というふうに承っております。こうした点、今回、簡素化、また合理化が行われているわけでありますけれども、こうした改善でどの程度の効果が上がる、あるいは業界からの要請にどの程度の対応をしているものなのか、その効果の程度について見解をお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします前に、先ほどちょっと御答弁を落としましたので、申しわけありません、この際お答えさせていただきたいと思います。
　今度新法におきます管理者の設置義務でございますけれども、その任務が適正に遂行される限り一人の者が複数の営業所の管理者を兼ねることも妨げないと考えておりますし、また、その古物商がみずから管理する営業所について管理者を兼任することを認められておりますので、その点でも過重負担にならないと考えておるところでございます。
　それから、今回の改正で規制緩和によりましてどの程度効果があるか非常に量的にはかりがたいものもあるのでございますけれども、ある一例でございますけれども、私ども最近サンプル調査を行った結果でございますが、ある県で、法人である古物商でございますけれども、新規許可、同一県内で県単位の許可にした場合はどれぐらい負担が軽くなるかというような観点でございますけれども、ある県において法人である古物商について調べてみたわけでありますが、平成五年中に新規許可を得た件数のうちに、仮に県単位の許可制度に移行した場合でございますけれども、全体の約三割が許可を不要とすることになるというような調査結果もございます。
　また、例えばスーパーなどに例があるわけでございますけれども、全国に数百店舗の営業所をお持ちになるような古物商などもあります。こういうところにつきましては、法人の役員の変更届け、これは毎年一回ぐらいあるわけでございますけれども、これが今まで、例えば二百店、三百店ございますと二百通、三百通出しておったわけでございますが、たった一通で済むということになりますので、相当程度の負担の軽減がそのことからも図られることがうかがわれるというふうに考えております。
○上田（勇）委員　次に、今回新たに情報の提供といった項目が新設されております。実際に盗品が業者に持ち込まれる場合に、業者ではその品物が盗品であるかどうか判断するというのは、これは十分な情報がない限り、困難なケースが多いのではないかというふうに思います。その意味から、この規定は、業者が盗品を取り扱うことを未然に防ぐという意味からも、警察が掌握している情報を提供することは非常に重要だし、有益なことではないかというふうに考えております。
　しかし、一方では、その情報の提供にはやはり難しい面もあるのではないか。一般に公開してしまえば、その情報を今度は盗んだ人間の方が入手してしまえば、その盗品をどのように処理するか、それをむしろ示唆してしまうような結果にもなりかねませんし、またプライバシーの問題といったこともあるでしょう。また、実際に盗まれた方が一般には知られたくないというようなこともあるかもしれません。
　そうした詳細については国家公安委員会規則で定めるというふうになっているわけでありますが、その情報の提供先あるいは提供方法について、基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一定の情報を提供することができるということになりますと、古物商にとりましても盗品等を買い取らなくても済む、買い受けなくても済むということでメリットもありますし、また、私ども国民にとりましても古物営業法の目的にもかなうということでございまして、そこで、今回の法改正におきまして、情報を提供することができるという規定を置きたいということを考えているわけでございます。
　ただ、ただいま委員御指摘のように、じゃ、その情報の提供先はだれでもいいのかという問題は確かにございます。そういうことで、私ども、今基本的に考えておりますのは、その情報の提供先というのは盗難等の被害の発生状況や盗品等の処分状況を勘案して考えるべきだとは思いますが、盗品などの売買を防止する必要性が高く、かつ、その情報を提供することによって盗品などの売買等の防止効果が期待できる古物を取り扱う古物商の団体等でありまして、その提供を受けた情報の管理、それからその利用ということについて適正に行うということが認められるものであることが必要なのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　また、提供方法につきましても、盗品等にかかわる情報が最も適正かつ効率的に管理、利用されるような方法というものを考えていかなくてはならないと思いまして、現在慎重にそれらの点について検討をしておるところでございます。
○上田（勇）委員　時間も余りありませんので、最後に、ちょっと最初と繰り返しになりますが、やはりこの法律、国民生活の安全を確保するという意味での社会的規制でありまして、その趣旨は十分理解するものであります。
　ただし、他方、これが過度な規制になって、楽業省の自由な経済活動を妨害するというようなことがあってはならないというふうにも感じるものであります。これは法律の趣旨、目的が達成される最小限の規制というふうにあるべきであるというふうに考えますので、過大な規制になってしまうとやはり業者に過剰な負担がかかってしまうし、ひいてはコストアップにもつながる。あるいは最近その必要性が言われているリサイクルなどについても、資源の有効利用を目的としたこうしたリサイクルなどもできにくくなってしまうというようなことがあっては、これは法律の趣旨を逸脱してしまうというふうにも思われます。
　こうした規制緩和、それから国民生活の安全の確保、こういう両面の要請を踏まえて、今後その多くの内容が政令や国家公安委員会の規則で具体的に決められていくというわけでもありますし、法律の施行、運用に当たりまして、最後に大臣の基本的な見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　委員からただいま御指摘がございましたように、いわゆる社会的規制でありましても、民間事業者の経済活動を必要以上に規制するものであってはならないと考えておるところでございます。このたびの古物営業法の改正につきましても、このような観点から、業界の要望等を十分に踏まえながら、現在の取引実態に応じまして、古物商の負担を軽減するべく大幅な規制の緩和を織り込んだところでございます。
　しかしながら、古物営業法は、今御指摘にもございましたように、犯罪の防止と被害の迅速な回復に資することを目的とする国民生活の安全にかかわる重要な法律でございますので、規制の緩和は規制の緩和といたしまして着実に進めていく一方で、国民生活の安全の確保にいささかも遺漏があってはならないと考えておるところでございます。
　改正法の施行、運用に当たりましては、規制の緩和を着実に実施する一方で、犯罪の防止と被害の回復というこの法律の目的が確実に達成されますよう万全を期する所存であります。
○上田（勇）委員　以上で、質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　私は、最後の質問者になりましたので、古物営業法につきましてはお聞きしたいところ、かなりこれまでの方と重複いたしますので、それで、きょうはこの機会に愛知県豊橋市にある有限会社中部レジャーが経営するパチンコ店、夢広場豊橋店とか夢広場西店などなど七店舗が実は先月開店いたしましたが、これについて少し伺っておきたいと思うのです。
　これはたしか沖縄でスロットマシンに違法ＲＯＭを取りつけたとして十七店舗の営業許可が取り消されたオーダという会社の店で、このオーダ関連会社は全部で三十店舗が営業許可取り消しとなっておりますが、昨年十二月に県の公安委員会から営業許可の取り消しがあった店で、それが今度有限会社中部レジャーで七店舗が開店となった。なぜこんなに早く営業が再開されたのか、これをまず伺いたいと思うのです。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の有限会社中部レジャーでございますけれども、これも今お挙げになりました株式会社オーダというのは昨年の十二月にその営業する店舗、三十店舗ほどでございますが、許可の取り消しを受けたわけでございまして、この株式会社オーダからその営業施設を借りて新たにパチンコ店をこの有限会社中部レジャーというところが営もうということで、本年の二月でございますか、愛知県下にあります七店舗でございますが、そこについて風俗営業の許可申請をしてまいったということでございます。
　申請を受けました愛知県の公安委員会といたしましては、その申請者であります有限会社中部レジャーが風適法四条に規定いたします人的な欠格事由に当たるものがないかどうか、それから営業所の構造、設備の基準を満たしているかどうか、あるいはその場所的な基準がございますが、そういう制限にかかっているかどうかというような諸点について、許可基準に抵触しないかどうかについて十分調査をして、基準に抵触しないというふうに判断したことから風適法の規定に従って許可をしたものというふうに承知をしております。
○吉井委員　要するに店舗を借りてやっているのだが、経営者がかわっているからということなのですね。その経営者がかわったというのですが、唐とか土地の所有権はかわっていないわけですね。所有権はもとのままで、しかも新しい経営者というのは、実はこの営業許可の取り消しを受けた株式会社オーダの社長のいとこと。言われる人で、この株式会社オータの社長とこのいとこに当たる人、この中部レジャーの方は、二人はダイエー観光という会社では同じ会社の取締役をやってきた。こういう間柄であるわけですね。
　これはまだほかにもありますが、有限会社東華というのが経営するこれもパチンコ店ですが、江戸川区にあるサンシャイン小号店、この店についての営業申請が出ていると思います。この東華の取締役の一人も、これは取締役一人しかいないのですが、この人はまたかつて株式会社オーダの監査役をやっていた人ですね。
　こういうことをすべてきちっと調べた上で許可を出しているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　愛知県警の方では、風適法の要件に従って厳正に判断をしたものと理解しておりますが、風適法、御案内のように、その四条で許可の人的欠格事由を定めております。
　そこで言っておりますのは、自然人であります場合とか、あるいは法人であります場合、その本人が、法人そのものが偽りその他不正の手段による許可取得に係る罰金刑に処せられた者であるかどうかということだけじゃなくて、法人でありました場合、その社員、取締役、それから名称のいかんを問わず取締役等と同等な支配力を有すると認められる、いわゆる黒幕的な経営者でございますが、こういう者に欠格事由に該当する者が含まれているかどうかということについても見るわけでございまして、この点について愛知県の公安委員会では判断をし、この要件に当たる者はない、委員いろいろ御指摘でございますけれども、この要件について厳正に判断をした結果、その他のいとこであるとかなんとかいう関係はあるいはあるのかもしれませんが、ここで言う欠格事由に当たる人はいないということから許可を与えるに至ったというふうに聞いております。
○吉井委員　経営者がかわったといっても名前が変わっただけですね。店舗と土地の所有者は依然としてもとのままで、また、かわったという新しい経営者は、これはもとの経営者のいとこであったりあるいは監査役であるとか、いわゆるオーダグループとしてかかわりのある人なのですね。実は、これはここだけじゃなくて令国的に今これは行われているわけですね。
　私、日電協理事長の各組合員あてに出した文書というのをきょう持ってきておりますが、それを見ると、中部レジャー、関東レジャー、東華、沖東、陽光、朱夏などの有限会社、新たな法人で許可の取り消しを受けた店を再開しようとしているのが明らかになっております。
　例えば、この許可の取り消しを受けたＰＳランド、これは夢広場豊橋店、同じくＰＳランド西店というのは夢広場西店、こういう調子なのですね。これは取り消しを受けた席すべてそういうふうになっているわけです。もちろん中には許可取り消しになった時点で、さっきもおっしゃったように、学校、病院が近くにあって再開ができないというものもあることはあるのですが、しかし許可を取り消しされた三十店のうち、現在二十六店舗が再開されたかあるいは再開計画があって申請が出てきている、こういう実態にあるというこの動きそのものについては、警察庁の方は動きをつかんでいらっしゃるのでしょうか。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、愛知県の七店舗についてそのような名称で申請がなされ、許可なされていることについては、そのとおりでございますし、あと幾つかの県で別の法人がまた申請を出しておるところであることについても、御指摘のとおりであります。
　ただ、いずれにいたしましても、この中部レジャーについて、先ほど申し上げましたように、この許可の取り消されました株式会社オーダでございますね、ここの所有しております営業施設、これは店舗もその下地も同じでございますが、こういうものを借りて営業するということでございまして、店舗なり土地を営業しようとする者がみずから持っていなくてはいけないという要件はないわけでございまして、現実にその申請者がそのような実在する法人であって、その法人あるいはその役員等に問題のある人がなければ許可をせざるを得ないわけでございまして、今回の場合について愛知県警が判断したのは、そのようなすべての点について見るべきものは皆見た上で適切に判断をしたものというふうに考えておるところでございます。
○吉井委員　今おっしゃったのは愛知だけの活ですが、全国で三十店舗営業許可取り消しをやって、事実上病院、学校があってできないものは別として、それを除いた二十六店舗は現在全国的に営業再開に向けて動いているわけでしょう。それについて、今のお話を聞いておりますと、何かダミーを使っても全部もう営業してもらって結構なのだ。何も変わらないじゃないですか。どうなのですか。これは今後こういう二十六店舗については、既にそのうち愛知は許可をしているわけですが、今出ている分、残っている分、これは全部許可をする、こういう立場ですか。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど愛知県下にある店舗についてお答えを申し上げたわけでございますけれども、私ども把握しております。その他の府県としては、宮城、埼玉、東京でございますか、それで四店舗ほどについて許可申請がなされておるものもある。しかし、それ以外のまた群馬、沖縄等の二十店舗近いものについては申請はまだなされていないというふうに聞いております。
　なお、申請が出てきた場合どうするかというお尋ねでございますが、愛知県警といいますか、愛知県公安委員会と同様でございますが、それぞれについて申請者について適切な審査をし、拒否する事由がない場合においては許可をするという扱いになろうかと思います。
○吉井委員　こういうやり方は、ダミーを使って営業を再開できるというふうになってしまうと、何のための営業許可の取り消しということになるのでしょうか。しかも、この株式会社オーダというのは、表向きは違法ＲＯＭを取りつけたということが許可取り消しの理由になっているわけですが、しかしこれは暴力団との関係も指摘されているのですね。
　一九九〇年十一月にアルバイトの高校生と警察官二人が犠牲になった、暴力団三代目旭琉会と沖縄旭流会の抗争事件があって、この抗争事件というのは暴力団対策法ができるきっかけになった事件の一つでしょう。この一方の暴力団にオーダから数十億の資金が流れていたとも言われているわけですね。
　今回の営業許可の取り消しというのは、実はそのことも大きな要因になって、特に沖縄の方はこの取り消しをやったというふうなことは、これは地元でよく知られていることなのですよ。新しい法人が経営しているかのような体裁をとっているにしても、役員はこの株式会社オーダの、取締役は自分の息のかかった人間や身内の者にやらせている。店舗や土地の所有権はもとの人のまま、しかし店の売り上げのほとんどが一度は新しい経営者のもとに入る形をとって結局もとの経営者のところへちゃんと流れるという形になっているわけですよ。これだったら、何のために許可の取り消しということをやったのかということになるのじゃないでしょうか。
　私は、ここで大臣に、特にこれは警察庁とそれから公安委員会のやはりこういう問題に対する姿勢というのが問われてくると思うのですよ。これはやはりよく調査をしていただきたいし、許可したものについてはこういう観点で調査がされているのかどうか、これは改めてチェックしてもらいたいし、また今後、許可申請中のものとかあるいは許可申請が出されてくるものの扱いについては、実態として株式会社オーダに売り上げの大半が行くようになっていないのかどうか、そういうこともきちんとやはり調べもし、考慮もした上でこの取り扱いを検討する、そういうふうにやってもらいたいと思うのですが、私はこの点について大臣の答弁を求めておきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど来局長から答弁申し上げましたように、各都道府県公安委員会におきましては、風営法に基づきまして、厳正、的確に処置したものと承知をしておりますけれども、今委員からそれぞれ具体的に御指摘もいただきましたので、新たな観点から対処してまいりたいと考えております。
○吉井委員　新たな観点から対処するということで、ぜひ、いとこの関係とか元監査役なども確認した上での許可であったかどうかということの確認ですね、そこをきちんとやるとともに、ぜひこれは大臣も積極的に指導をしていただいて、調査をしていただきたい。改めて調査の約束だけいただいて質問を終わりたいと思います。
○中田（恒）政府委員　ただいま大臣からの御答弁にありましたように、適切に対処してまいりたいと存じます。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　古物営業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次に、内閣提出、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の山川席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○北沢委員　このたびの地方公務員災害補償制度の改正は、社会経済状況の動向に的確に対応するために行われたものと思います。そこで、改正案の内容について、まず、二、三点、お尋ねをいたしたいと思います。
　この改正で新たに創設されることとなりました介護補償制度について、この制度が創設されるに至った意義、また、これが創設されることによって、従来行われてきた内容と比較して、具体的にどのように改善がされることとなったかを、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　今回の改正で介護補償制度を創設した趣旨でございますが、基本的には国家公務員の災害補償制度における改正に合わせているわけでございます。
　近年の入口の高齢化あるいは核家族化ということで、重度の被災職員が家庭で家族によりまして十分な介護を受けるということが困難な状況になってきていまして、民間事業者などから介護サービスを受ける必要というものがますます高まってきております。こういう状況に対応して、今回、自宅で介護を必要とする重度の被災職員に対しまして介護に要した費用を補てんするというために、介護補償を創設することといたしたものでございます。
　この介護補償の創設によりまして、これまでは基金によりまして福祉施設として付加的に行われておりました介護料の支給、これが介護に要する費用の補てん、いわゆる補償というふうに位置づけられまして、法律上補償を受ける権利が明確化されることになったわけでございます。
　それで、支給対象につきましては、これまでの介護料では、障害補償年金あるいは傷病補償年金の受給権者のうちで障害あるいは傷病等級一級で常時介護を要する人、この方が対象とされたわけでございますが、今回これを障害等級など一級だけでなくて二級に広げ、常時介護を必要とする人に加えまして随時介護を必要とするという人まで拡大いたそうというものでございます。
　また、給付額につきましても、所要の引き上げを行うことといたしておるものでございます。
○北沢委員　それでは、この改正案で福祉施設を福祉事業と名称変更がなされておりますが、この名称変更がいかなる事情によるものか、また、名称変更に伴って何か内容的に何らかの制度上の改変が行われるかどうかについてもお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　現行の公務災害補償制度は、御案内のとおり、災害による損失の補てんを定型的に実施します補償というものと、この補償に加えて付加的な事業を行います福祉施設というものから成り立って実施をいたしているものでございます。
　それで、この福祉施設という名称からは物的施設を連想しやすいわけでございまして、ところが、現在の事業の内容は、例えば遺族特別援護金あるいは給付金といったように金銭給付を中心といたしておりますことから、より適切な名称に変更すべきであるという指摘が従来からなされているところでございまして、昭和六十年度には福祉施設という用語の再検討につきまして衆参両院におきまして附帯決議をいただいているところでございます。
　今回、福祉施設の内容を拡充するということといたしておりまして、その用語の見直しを行う適当な機会であるということ、また、近時、船員保険法その他、社会保険関係法におきまして福祉施設が福祉事業に変更されているということなどを勘案いたしまして、本法におきましても改めるということとするものでございます。
　また、福祉事業の内容につきましては、今回その拡充を図ることといたしまして、一つは、福祉事業として新たに「被災職員が受ける介護の援護」の規定を加えることといたしまして、例えばホームヘルプサービス事業などが行えるようにするというものが一点、もう一点は、公務災害の発生をやはり減少させるということが大事でございますので、公務上の災害を防止するために必要な事業を新たに行うことができる、そのような規定を置くことといたしまして、拡充を図っている、こういうことでございます。
○北沢委員　今御答弁の中で、公務員災害補償事業につきまして、我が党は以前から災害の防止について特に主張してきたところでありますが、これへの積極的な取り組みは大変評価をし得るものと思っておりますが、具体的な施策としてはどのようなものを考えておられるのか、また、その効果についてはどのように想定されているのか、御決意を含めてお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、地方公共団体の職員の公務災害を防止をすることによりまして職員が安心して職務に従事することができるようにすることは、お説のように極めて重要な課題であります。地方公共団体の職員の安全を確保しますためにも、これまでも各地方公共団体におきましてそれぞれ安全衛生管理体制を整備するなどの取り組みが積極的に行われてきたところでございますが、今回、地方公務員災害補償基金におきまして、その情報や経験を活用いたしまして、福祉事業として公務上の災害を防止するために必要な事業を行うこととされたところであります。
　この事業の内容といたしましては、現段階では、統計分析や事例の類型化等によります公務災害の発生原因の調査研究、これを活用した防止対策の検討、さらにはその成果の地方公共団体への普及を考えているところであります。
　自治省といたしましては、各地方公共団体におきます安全衛生管理体制の整備の推進とあわせまして、公務災害の防止にさらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○北沢委員　それでは、今回の改正案では、違反行為について、命令に従わなかった場合の罰金額や過料額の改定が行われることになっておりますが、このたびの見直しの理由について教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　地方公災法におきましては、公務災害補償基金の役員等が自治大臣に対しまして虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは補償を受ける方が基金に対して虚偽の報告をした場合の罰金、あるいは基金の役員が登記を怠った場合の過料、これにつきまして定めを置いております。
　これらの罰金額あるいは過料額につきましては、昭和四十二年の本法制定時から改正が行われておりませんで、現在における物価水準等の経済情勢は大きく変化してきている状況にあります。また、今国会で労働者災害補償保険法及び国家公務員災害補償法の改正によりまして罰金額の上限の引き上げが行われております。これらを含めた地法における類似規定における罰金額との関係というものも考慮する必要がある、こういったことで、今回、罰金額及び過料額の上限の引き上げを行い、適正化を図ろうとするものでございます。
○北沢委員　それでは、観点を変えまして、最近の事例に照らしてお尋ねをいたしたいと思います。特に、この一月半ばに発生した未曾有の犠牲者を出した阪神・淡路大災害に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　この大震災において当然地元の地方公務員の方も被災されていると考えますが、実態はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　今回の阪神・淡路大震災におきましては、お話しのように、地方公務員も多大な被害を受けている状況にあります。地震発生時におきましては五十三名の職員の方が死亡しておりまして、約八百名の職員の方が負傷していると聞いております。
　また、今回の震災後の応急対策あるいは復旧薪業の実施につきまして、地元の地方公共団体の職員の方のみならず、全国各地の地方団体から派遣された職員が御尽力いただいているところでございますが、この応急対策あるいは復旧活動時におきましての災害の状況でございますが、公務災害の認定請求等の状況から承知しているところでは、二名の職員の方が死亡し、また、他の団体から派遣された職員の方を含めまして百名を超える職員が負傷をしている、このように承知しております。
○北沢委員　今お聞きをしまして、なかなか大勢の方が負傷されており、また死亡されているということでありますが、この被災をされた地元の地方公務員の方の中には公務中であった方もおられると思いますが、そうした公務災害の認定請求の状況は合いかがになっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
○中島参考人　御説明申し上げます。
　地元の公務員で被災された方及びその公務災害の認定請求の状況でございますが、三月三十一日現在におきまして、地震発生時に被災された方及び地震発生後、応急対策及び復旧対策に従事中に被災された方、合わせまして百十一人の方が被災され、そして百十一人の方から公務災害の認定請求が出てまいっております。その百十一人の中で現在までに百一件の方につきまして公務上の認定をいたしております。
　したがいまして、あと十件残っておりますけれども、関係支部と鋭意連絡をとりまして速やかに認定事務を進めてまいりたい、かように考えております。
○北沢委員　また、新聞報道等によりますと、この災害の救助活動や災害復旧作業に当たってこられた職員の方で、お気の溝にも急性心不全で亡くなられた方、警察職員や消防団員、または自殺をされた水道周の職員の方々もおられると聞いておりますが、こうした事例において公務災害として取り扱われるかどうか、どうでしょうか。
　これらの事案を含め、阪神・淡路大震災における公務員災害についてどのような考え方で臨んでおられるのか、認定に当たって基本的な考え方についてのお尋ねをいたしたいと思います。
○中島参考人　御説明申し上げます。
　今回の地震のように天災地変によりまして被災を受けられた方につきまして公務上外の認定をする場合におきましては、原則として、いかなる職務に従事しておられたかという、職務の性質及びその職務の内容、あるいはまたその従事しておられました職務の環境、あるいは施設、そういうものの条件というものをよく調べまして、それが公務または勤務環境に内在する危険が具体化したものとして災害が発生した、そういうふうに認められる場合には、公務上の災害として取り扱うようにいたしております。
　今議員がお話しになりました警察職員、これは兵庫県警の姫路警察署の警察職員でございますけれども、この警察職員につきましては、従事しておられました職務が非常に過重な職務であった、それが原因で血管病変等を著しく増悪させたというふうに認めまして公務災害として認定をいたしております。
　また、自殺されました神戸市の水道局職員につきましても、いかなる職務に従事しておられたのかということ、そしてまた、その自殺された当時にいかなる疾病にかかっておられたかと想像いたしますと、精神疾患に罹患しておられたということもあろうかと思いますけれども、そういう状況、あるいはまた当該本人の素因といいますか、当該本人の個人的なそういう要因というものも現在調べておりまして、そういうものを総合勘案して結論を出したいというふうに考えておりますけれども、現在、神戸市の方で、できるだけ本人に有利な状況というものを見落とすことなく、よく調査をしていただくようにお願いをしているところでございます。
○北沢委員　今理事長から御答弁がございまして、きょうはお忙しい中を特に参考人として御出席をいただいて感謝を申し上げたいと思います。今の認定については、こういうような大災害でございますので、ひとつ積極的に対応していただくように特に要望いたしたいと思います。
　この被災地のこのたびの災害でありますが、地元ばかりではなく、全国の多くの地方公共団体から救援、復旧、復興のために職員の方が派遣されておりまして、さらにこの四月からは地方自治法に基づいた中長期の派遣をなされるように聞いておりますが、この派遣の実態、概要についてどのように把握をされておるか、そして地方自治法による派遣の場合、公務災害上の取り扱いについてはどういうふうになっておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　今回の阪神・淡路大震災におきます応急対策あるいは復旧活動の実施につきましては、今お話ございましたように、地元の地方団体の職員だけでなくて全国各地から、地方団体から派遣された職員が尽力をいたしていただいているところでございます。
　ことしの四月からは震災後の復旧、復興のための事業の本格化が始まるわけでございまして、それに対応するため全国各地の地方団体から、土木、それから建築等の専門職を中心にいたしまして、獣医の方、薬剤師、保健婦、ケースワーカー、こういった方を初め、一般事務職等も含めた広範な職種の職員の方三百十三人が派遣をされております。
　この派遣は、一般的には地方自治法の二百五十二条の十七に基づく派遣でございまして、派遣職員は、派遣を受けた地方団体の職員としての身分をあわせ有することになります。被災地の地方団体の一員として職務に従事するというものでございまして、これらの職員の方が派遣先の地方団体におきまして、復旧、復興のための事業に係る仕事に従事していまして災害を受けた場合には、公務災害として補償を受けるということになろうかと思います。
○北沢委員　それでは次に、先月の二十日に起きました無差別テロともいうべき、世間を震憾させました、またそして多数の犠牲者を出しました地下鉄サリン事件についてお尋ねをいたします。
　これに関連して、救助に出、捜査をされた警察、消防職員の方が、多数、二次災害ともいうべき被災をされているというように聞いておるのですが、この場合、公務災害として認定されるかどうか。また、こうしたケースも早期に認定すべきであると私は考えますが、このことについてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○中島参考人　御説明いたします。
　お尋ねの、いわゆる地下鉄サリン事件で多くの地方公務員の方がやはり被害を受けております。それを分けて考えてみたいと思いますが、一つは、通勤途上において被害を受けられたということが考えられますけれども、その場合には、通勤途上でございますから通勤災害該当として認定することになろうというふうに思いますが、そういう前提で整理をしてまいりたいというふうに考えます。
　第二番目は、地方から公務出張で東京に来ておられて当該地下鉄に乗り合わせた、あるいはまた公用で外出中あの事件に遭われたということが考えられますけれども、そういう場合にも同様、やはり公務災害として認定されることが多いのではないかというふうに思いますが、そういう前提で考えていきたいと思います。
　第三番目は、今議員がお話しになりましたように、人命の救助とか犯罪の捜査、そういうものに従事しておる消防職員、警察職員が被害を受けるということが考えられますが、原則として公務執行中というふうに予想されますので、そういう前提でやはり処理してまいりたいというふうに思います。
　ただ、本件につきましては、労働省が所管しております労災保険制度、あるいは人事院が所管しております国家公務員災害補償制度、そういうものとの関連もございますので、両制度との関係をよく整理して、そして両者ともよく議論して物事に当たってまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　今御答弁がありまして、調整をされるわけでございますが、なるべく早く被害を受けた方に認定をされて対応されるように特に希望をしておきたいと思います。
　以上のように、ことしに入ってから阪神大震災や地下鉄サリン事件などで大規模な事例が相次いでおりまして、このたび救急援助活動、救助活動などの重要性というものが改めて認識されております。
　そこで、確認させていただきたいのですが、災害事故などへの対応について不安はないのかどうか、また、より充実強化の必要性の有無等についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
○滝政府委員　阪神・淡路大震災あるいは地下鉄サリン事件、こういう場合には多数の被災者が出る、こういう特殊な、しかも急を要する事件でございます。したがって、お尋ねのように、現場においてまず一次的な応急手当てを行う必要がございますし、当然、症状によりましては他の医療機関へ搬送するということのために、緊急にだれを優先的に搬送するか、こういうような事柄も必要になってまいります。そういう意味で、こういう多数の救急事件に当たりましては、当然平素から、救急車あるいはその他の車両、こういうような充実をしておく必要があるわけでございます。
　ちなみに阪神・淡路大震災におきましては、神戸市の場合を例にとりますと、神戸市の独内の救急隊二十七隊のほかに、全国からの応援の部隊を申し上げますと、救助隊として全国からの応援が二百七十隊、それから救急車を中心とする救急隊が互ト隊、こういうような応援活動を得て何とか処理に当たった、こういうことでございます。
　それからまたサリン事件におきましては、救急車百十三台のほかに、比較的軽度の被災者を送るためにはマイクロバスも活用いたしまして、合計百四十五台の車両で、とりあえず応急に医療機関に搬送する人たち六百八十八人を送り込んだ、こういうような状況でございます。
　したがって、お説のとおり、一連の災害の経験を踏まえますと、同時多発の救急事件ということを特に念頭に置いて、今後の救急体制の充実にさらに努力をしてまいる必要があるというふうに存じております。
○北沢委員　ぜひいろいろな面で不安のないように、もともと救急車等については、その内容の高度化を含めて国会でも取り上げられているわけでありますから、その充実に向けて一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　それでは最後に、阪神大震災に関連されております地方自治体の対応について一言申し述べてみたいと思います。
　神戸市などの復興計画で大規模な町づくりの計画の策定が進められておるわけでありますが、この大災害で被災された地域の区画整理や再開発事業、町づくりの進め方は、住民参加やいわゆる対話型社会に対する新たな、防災都市をどういうふうにつくるかということでモデルケースになる、また国民的な関心が持たれて、注目されておるわけであります。それだけに、各関係自治体も真剣に取り組んでおられると思いますが、マスコミの報道や社説などによりましても、ともすると、住民不在、被災した住民の声が届かないという、かなり強引に計画が進められていて、このことへの不協和音ばかりが聞こえてくるような印象がございます。これは単に手続上の問題、計画案の決定に際して、公聴会の必要もなく、二週間の計画案の縦覧が義務づけられているのみでありまして、特に今回被災地の場合、多くの方が疎開をしているというような現状がありまして、これらを無視した酷な結果になっている点が多く疑問点として残るわけであります。住民との本当の意味での対話をして、合意の上で町づくりをしていこうという姿勢が自治体の側にあったのかどうかという点で私は疑念を感ぜざるを得ないのであります。
　幸いにして、多くの批判に対して兵庫県知事が柔軟な対応を示されるようですが、ここでいたずらに強制的なやり方やさらに行政不信をあおるようなことがないように、自治省としても実態をきちんと把握をして、地方自治体の問題として考えていただいておく必要があるんじゃないか、また、何らかの対応を考えていただかなければならないのではないかというふうに感じます。
　今回の統一地方選の前半で示された地方住民の方の政治不信に応ずるためにも、大変難しい問題であることは私もよく承知をしておりますが、一言、このことに対する大臣のお考え、またはこの件に対する御感想でも結構でありますから、お尋ねをしておきたいと思います。
○野中国務大臣　今回の被災地の復興計画につきましては、町づくりの基本となることでございますので、兵庫県、神戸市を初めとするそれぞれ被災地、地方公共団体が地域住民の方々の意向を十分反映しながら作成をしていかなくてはならないという委員の御意見は、そのとおりであろうと考えておるところでございます。
　このような観点から、兵庫県におきましては、今後、阪神・淡路震災復興計画の策定に向けまして、住民の代表にも御参加をいただき、そして阪神・淡路震災復興計画策定委員会を設けるほか、地域ごとに県民と行政が意見交換をする場を設けることとされておりまして、神戸市におかれましても、神戸市復興計画の策定に向けまして、市民代表、業界代表あるいは学識経験者等から成ります神戸市都市計画審議会を設置をして、広く意見を聞くこととされておると聞いておるところでございます。
　また、被災のそれぞれ市、町の都市計画の骨格が三月十六日に兵庫県都市計画地方審議会において審議をされました際にも、今回の都市計画が一刻も早く町づくりに着手するため緊急に行われたという状況にかんがみ、今後、町づくりを進める各段階において関係住民と十分意見交換を進めることとの附帯意見があったと伺っておるところでございます。
　委員も御指摘がございましたように、復興計画を立てる上での時間的制限、あるいはそれぞれ市民の皆さんが避難等でその状況を十分把握していただく、また周知徹底をすることに制限があった等のこともあろうと思うわけでございますし、また御承知のように、一挙に廃墟と化しました、そして都市機能が完全に失われた中から防災に強い都市づくりをしていく上で、私権の制限等、それぞれ個々の住民の皆さんには十分御理解をいただかなければならぬ問題が山積をしておると思うわけでございます。それだけに、より多くの意見と要望もあろうと存ずるわけでございますけれども、さまざまな方、その地域住民の方々の意向を十分くみ上げまして、住民主体の、かつ防災に強い町づくりを推進していただきたいと考えておるところでございまして、私どもといたしましても、機会あるごとに関係地方公共団体ともそのような意向でこれからも協議を進め、指導をしてまいりたいと考えております。
○北沢委員　ただいまの大臣の御答弁も評価できるわけでありますが、このことは確かに緊急なことであり、また復旧についてはさまざまな私権の制限等がございまして、個々の一人一人にとっては大変なことなんです。そういう意味から見ても、このことについてはぜひ対話を深めるとか、知恵を働かせて、ひとつみんなが期待できるような都市づくりに多くの皆さんが参加できるようなそういう努力を最大限にされるよう、特に自治省は各自治体に御指導をいただくことを最後にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　山鳥参考人には御苦労さまでした。
　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　今回の法改正におきまして、消防団員等の公務災害についても改正をするとしておりますが、消防団員の公務災害の発生状況はどうなっているのでしょうか。
○滝政府委員　消防団員の公務による死傷者の数でございますが、年によって相当の変動がございますけれども、平成五年度中に亡くなった方は三人でございます。また、負傷者でございますけれども、大体一千人を少し上回る方が負傷しているというのが実態でございます。
　なお、死者、死亡された方は、例えば雲仙・普賢岳の火砕流、そういうような災害が発生しますと、一挙に亡くなった方がふえるということで、例えば平成三年にはそういう関係で亡くなった方が二十二人に上っている、こういうようなのが最近の状況でございます。
○吉田（公）委員　消防団員についての出動手半あるいはまた年間の報酬が非常に低いですね。したがって、災害補償もそうだけれども、出動手当あるいはまた年間の報酬等について、非常に低い、団長だって小遣いにもならないような支払いをしているわけですが、この点についても改善をする用意があるのかどうか、伺いたいと思います。
○滝政府委員　おっしゃるとおり、出動手半その他低いということは、私どももそう考えております。
　ただ、そういうような状況を踏まえまして、この一、二年はそれなりの比率で上げさせていただく、こういうことで平成七年度の交付税措置も出動手当を思い切って上げさせていただいた、こういうところでございます。それでも全体の水準からいえばもともと低いわけでございますので、なおまた十分でないところがあると思いますけれども、そういうような努力を今後とも続けてまいりたいと存じております。
○吉田（公）委員　参考までに伺っておきたいのですが、団長以下団員に至るまで年間幾ら報酬を払って、出動手半は幾らになったのですか。
○滝政府委員　平成六年における団長の年額の報酬が七万二千五百円、それから団員が二万六千八百円でございました。また、出動手当は、同じく平成六年で五千五百円、こういう状況でございます。
　これに対しまして、平成七年におきましては、団長で約一万円ちょっと、団員についても大体それに見合った数字でもって伸ばす、こういうようなことをやらせていただいております。また、出動手当につきましては、平成六年度では五千五百円でございますけれども、これを六千円にする、こういうような配慮をさせていただくという予定にいたしてございます。
○吉田（公）委員　これから災害等が起こり得る可能性がまことに大でありますが、そのときに年間七万二千円だの八万二千円なんというと、みんな団長なんというと、消防団員だって四十年、三十五年という人はざらなのです。そういう人たちは、結局小遣いにもならないものだから、みんなで消防団でまとめておいて、そして分団ごとにどこか温泉でも行って、旅行でも、その足し前にしようじゃないか、こういうことが大方行われているのですね。だから、これから災害等が起きる可能性が大なのですから、消防団員等について、公務災害は結構なんだけれども、日ごろの報酬等についても十分考えていかなきゃいけない、そう思っております。
　その次に、阪神・淡路大震災で、北沢先生から今ちょっとお話がありましたが、多くの消防職員や消防団員が救援救助活動に参加したわけでありますが、消防職員や消防団員の活動の状況についてお伺いしたい、こう思います。
○滝政府委員　お答えする前に、ただいまの消防団員あるいは団長の年間の報酬、ちょっとけたを間違えまして、千円前後の増加でございますので、ちょっと修正させていただきます。大変申しわけありません。
　阪神・淡路大震災における消防職員あるいは消防団員の活動の状況でございます。
　これにつきましては、例えば神戸市の場合を例にとりますと、消防職員として当直をいたしておりました職員が約三百人、この職員でもって発災直後の消防活動に当たったわけでございますけれども、神戸市の場合には非番職員が直ちに非常参集する、こういうことでございますので、若干の時間をとりましたけれども、発災後約五時間で大体九〇％の消防職員が勤務についた、こういう状況でございます。
　それから、消防団員でございますけれども、消防団員の場合には、神戸市の場合には、四千人のうち三千人の消防団員が直ちに勤務につく、こういうような状況でございます。
　また、西宮あるいは芦屋、これにつきましても、当然この発災と同時についております。そのほか、例えば消防団員の場合には、比較的災害が少なかった地域の県内の消防団員が一斉に、この神戸あるいは芦屋、西宮、そういう地域に消防団員そのものが広域的な応援に駆けつけてきている、こういう状況でございます。
　また、全国的な広域応援でございますけれども、発災当日約一千人に近い消防職員が全国から広域応援ということで、救助隊あるいは救急隊、それから最も団員の多い消火隊ということで約一千人の職員が発災当日に現地に駆けつけてきておりまして、二日目以降はそれが約二千人規模にされ、一月二十五日までの間、この体制としては広域職員がかなりの規模でもって現地で活動したというのが、消防職員あるいは消防団員の活動の実態でございます。
○吉田（公）委員　消防団員等の公務災害等の共済基金でありますが、去る二月二十四日の閣議決定で、早期に民間法人化するための条件整備を図って所要の法律改正を行うということになっておりますが、同基金を民間法人化するということについてお尋ねをしたい、こう思います。
○野中国務大臣　今回、特殊法人の見直しにおきまして、消防団員等の公務災害補償等の共済基金を、今御指摘ございましたように民間法人化をすることにいたしたわけでございます。自治省には特殊法人として公営企業金融公庫と当消防基金とがあるわけでございまして、特殊法人の見直しについて強い要請があります中で、一方、地方分権を進めなくてはならない自治省といたしまして、特殊法人が二つよりないから非常に見直しが困難だというような立場はとれないと判断をいたしまして、時まさに阪神・淡路大震災におきまして、消防団員が全国からはせ参じまして、劣悪な条件下において献身的な御努力をいただいておる最中でありましたけれども、この消防基金について苦渋の決断として、私ども特殊法人の見直しの一環として、法人のあり方や、あるいは事業のあり方等について真剣に検討を進めまして、今申し上げましたように、この消防基金が公正確実な実施を今後も確保しながら民間法人としてこの法人のあり方を見直すことにいたしたわけでございます。
　もちろん、民間法人でございますので、事業の制度的独占を排除しますとともに、役員人事や事業執行に対する国の関与の縮小等見直しを行うものでございます。これによりまして、消防基金はむしろ民間法人としての特性を生かして、自律的、積極的な経営を可能としまして、消防団員の福祉の充実に資する事業等が弾力的に行えるように積極的に経営の活性化を図ってまいりたいと思うところでございます。
　言わずもがなでございますけれども、従来消防基金に対する国庫補助をいたしておりましたのは、当然のことながら見直さなくてはならないと考えております。
○吉田（公）委員　消防団員等の公務災害等で、共済基金を民間法人化するに当たりまして事務事業の見直しが必要と思われますが、具体的な見直し方針についてお伺いをしたいと思います。
○滝政府委員　基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたところでございますけれども、具体的な見直しの中で私どもが一番これからの問題として考えていかなければならないというのは、今回の阪神の災害の際にも消防団員が心筋梗塞で亡くなっておいでになるわけでございますけれども、そういうことを考えますと、やはり平素からの公務災害の防止と申しますか、健康増進と申しますか、そういうような観点から何とかこの辺のところを配慮したい、こういうことを一番に取り上げて健康増進のための事業を行う。具体的に言えば、健康診断を中心としたそういうような事業をこの際真っ先に取り上げてまいりたいと考えております。
　その他、間接的な合理化になるわけでございますけれども、事務の合理化のためのＯＡ化でございますとか、あるいは支払い事務を速やかにするための措置とか、こういうような点での配慮もあわせて行いたいと考えております。
○吉田（公）委員　今回の法改正で新たに介護補償制度が創設をされる。そこで、従来の福祉施設としての介護料と比べて具体的にいかなる改善が行われるか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　今回の改正によりまして、現在福祉施設の一つとして支給されております介護料を法律上の補償として位置づけまして、内容の改善も図るということにいたしているところでございます。公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で常時または随時介護を必要とする重度の被災職員に対しまして、その介護に要した費用を補てんじょう、こういう趣旨のものでございます。
　具体的には、これまでの介護料におきましては、障害補償年金あるいは傷病補償年金の受給権者の方のうち、障害、傷病等級が一級の方、例えば脊髄損傷など神経、精神の著しい障害あるいは胸腹部臓器の著しい障害によりまして常時介護を必要とするという人が対象とされていたわけでございますが、これを一級だけでなく二級にも該当し、かつ常時介護を必要とする人だけでなくて随時介護を要する方、例えば食事とか用便、それから入浴、衣服を着るといった生理的な基本的動作、これにつきまして随時他の人の手助けを要する、こういった方にまで拡大をいたしまして、そういった方につきましては、民間事業者に介護を依頼した場合にそのかかった費用を補てんする、あるいは家族が介護した場合には定額を支給する、こういうことに拡大するものでございます。
　また、給付額につきましても所要の引き上げを行う、このように考えております。