○福留泰蔵君　公明党の福留泰蔵でございます。
　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました宮澤大蔵大臣の財政演説に対しまして、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、訪中を終えられた小渕総理に対して、若干の質問をいたします。
　今月八日からの公式訪問における中国首脳との会談は、二十一世紀の新たな日中両国関係構築に向けての率直な議論が行われ、極めて有意義なものであったと評価いたします。
　その中で、日米ガイドライン関連法に関して、中国側が、七二年の日中共同声明に沿って台湾をガイドライン法の対象から除外するよう求めたようであります。引き続き、中国に対して、北東アジアの平和と安定のため十分な理解を得られるよう粘り強く話し合っていくべきであると考えますが、総理の見解を賜ります。
　また、中国のＷＴＯ加盟に向けた交渉が大きく進展したことは、国際経済の一体化に向けて極めて重要なステップであります。今回の交渉の意義についてどのように考えておられるのか、また、今後、中国のＷＴＯ加盟に向けて日本政府としてどのような態度で臨んでいかれるのか、小渕総理にお伺いいたします。
　足元の日本経済は、本年一—三月期のＧＤＰ実質成長率が一・九％と驚異的な数字を見せ、日銀短観でも、多くの企業の景況感は改善しつつあります。さらには、日経平均株価が一万八千円台まで回復するなど、数字から見れば、日本経済は大きく改善に向けて動き出しているかに見受けられます。この中には、中小企業に対する二十兆円の貸し渋り特別保証制度、所得・法人課税の恒久的減税、さらには地方振興券交付事業など、我が党も推進してきた施策の効果があらわれているものと考えられます。
　しかし、これが実勢であるのかどうかは、慎重な判断が必要です。実感としては、消費がはっきりと上向いているとは言えず、また設備投資も、企業のリストラが本格化する中で、拡大は見込めません。さらには、雇用情勢の悪化や、公共投資も秋口から来年初頭にかけて息切れすることが懸念されます。これらを総合的に判断するならば、決して楽観している状況ではないと言わざるを得ないのであります。
　小渕総理は、一—三月期の成長率をどう評価しておられるのか、さらには現在の景気状況と、本年度の実質成長率〇・五％達成への見通しについてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　いずれにしても、私は、〇・五％成長への道のりは決して平たんではないと考えます。民需による自律的回復の方向性がまだ見えない中では、公共部門による景気の下支えが不可欠であり、公共投資を中心とした追加的な財政出動が必要と考えますが、今回の補正予算には盛り込まれませんでした。本来ならば今補正予算において追加的な財政出動を行うこともあり得たと思いますが、なぜ盛り込まなかったのか、宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
　また、今後第二次補正予算の編成はあるのか、あるとした場合どのような考え方で臨まれるのか、この点についての大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　第一次補正予算案の内容についてお伺いいたします。
　雇用情勢は、五月の完全失業率はやや低下したものの、厳しい情勢には変化がありません。特に、企業のリストラによる中高年の非自発的失業が極めて深刻であり、雇用問題への対応は喫緊の最重要政治課題であります。
　政府が事態を深刻に受けとめ、約三千三百億円の補正予算を組んで緊急対策を講じることについては、評価したいと思います。中でも、本年一月に我が党が予算委員会で指摘した、緊急雇用創出特別基金の発動要件の緩和について、地域ブロックの発動要件が、連続する二四半期の完全失業率が五・七％を超える場合から、五・四％を超える場合へと緩和されることとなったことは、遅きに失したとはいえ、評価いたします。
　しかし、政府の示した緊急雇用対策では、七十二万人の雇用機会が拡大するとしておりますが、具体的には、国、地方公共団体による臨時雇用で三十万人確保するなど、公的部門頼みの感があり、残念ながら十分とは言えません。地方公共団体の立場から、臨時雇用の具体的メニューはどうなるのか、永続的な雇用の確保をどう考えるのかといった問題点が指摘されております。
　今後の雇用情勢に対する認識とあわせて、この問題について、総理並びに労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　私は、雇用対策における必要な視点は、産業構造の変化が進む中で、新産業、成長産業を育成し、新たな雇用創出を図ること、そして雇用流動化に対応した職業能力開発の体制を強化充実すること、さらには雇用保険制度の全般的な見直しにより、社会的セーフティーネットを確立することであると考えます。
　中でも、新産業、成長分野については、大胆な規制緩和、税制などによる支援を通じてこれを育成し、成長産業を伸ばす施策が本筋であります。また、政府として、雇用創出に向けた明確なメッセージを国民に示すことが必要であります。そのため、私は、政府に新産業・雇用創出推進本部を設置し、当面、二年間を目標に百万人の実質的な雇用創出を目指し、情報通信、バイオ、環境、福祉などの分野への重点投資と規制緩和を進めるべきであると考えます。この提案について、総理の御見解を賜ります。
　経済のダイナミズムは、民間の競争原理の中から生まれます。そうした民間主導の経済発展を図るためにも、ベンチャー、起業家を全面的に支援する体制が必要です。具体的には、資金調達制度の確立、中でも、未公開株式の公開規制の緩和などによって、直接資金調達ができる体制を整備すること、エンゼル、個人投資家に対する税制優遇措置などの支援策を拡充することなどを早急に行うべきであります。これらについての総理の明確な答弁を求めます。
　また、能力開発の観点から、経済戦略会議の提言でも指摘のある、コミュニティーカレッジを日本でも導入してはどうかと考えます。産業界と行政、公的機関が一体となって、国公立大学や公共職業訓練校などを活用して行う能力開発システムをつくるべきであると考えますが、総理並びに労働大臣の御所見を賜ります。
　また、中高年の再雇用を困難にしているのは、年齢の制約であります。アメリカでは、既に昭和四十二年に雇用における年齢差別禁止法が制定されておりますが、我が国でも検討すべきであると考えますが、甘利労働大臣の見解を伺います。
　いずれにしても、雇用の安定確保は、社会安定の基礎であります。そのためにも、総理においては、今回の対策で終わりにするのではなく、さらに必要となれば間断なく対策を打つという姿勢が必要であると考えますが、小渕総理の決意を伺います。
　次に、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いします。
　この交付金については、我が党と自民、自由両党との間で検討が進められてきたものであります。私は、保育、教育など、地域における少子化対策の呼び水として大きな期待を持っております。また、子育て世帯に対して安心感を与えるとともに、民間活力を活用することによって、新たな雇用・就業機会を創出する効果も期待できるものであります。
　最初に、小渕総理に、少子化の現状についての認識と、少子化対策に取り組む決意をお伺いいたします。また、宮下厚生大臣に、少子化対策臨時特例交付金の意義、効果についてお伺いいたします。
　本交付金事業の目的の重要な柱として、待機児童の解消があります。厚生省の全国子育てマップによれば、全年齢の待機児童数は約四万人、ゼロ歳児だけでは約六千五百人います。本事業においては、例えば駅前保育所の設置など、保育対策に地域の創意工夫でさまざま活用できることになっていますが、政府は、本事業によって待機児童の解消にどうつながってくると考えているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　少子化の傾向はなお続いてきており、継続的かつ抜本的な対策が必要であります。エンゼルプランにかわる、数値目標を明確にした新たなエンゼルプランの策定が必要であると考えますが、この点についての小渕総理の決意を賜ります。
　最後に、都市政策と二〇〇〇年問題について質問いたします。
　私は、グローバリゼーションの進展や、激しさを増す国際競争に対抗していくためには、経済活動の基盤としての都市の再生というものが欠かせない要素になると考えます。一時期経済危機を経験したものの、なおダイナミックな経済発展が見込まれるアジア各国においては、国際競争力を維持するために、いわゆるハブ空港を整備するなど、都市の基盤整備に力を入れております。
　しかし、我が国は、どちらかといえば、均衡ある国土の発展を図ることを重視する余り、全国的なばらまき型の公共投資を行ってきたと言わざるを得ません。都市、特に首都圏の都市基盤整備は、人、物、金、情報などが激しく行き交う国際化の中で、日本がアジアにおける経済的拠点の地位を維持していくことにつながり、日本全体の活性化、経済発展へと通じるものであります。今後の公共投資のあり方については、情報、バイオ、福祉など、新社会資本へ重点投資すると同時に、首都圏の都市基盤整備に対しても、今こそ重点投資を図るべきであります。
　具体的な提案として、一点だけ申し上げます。
　首都圏の空港のハブ空港化を図る意味において、成田空港へのアクセスの改善を図るとともに、羽田空港の早朝深夜枠を使った国際便の就航を実施するべきであると考えますが、都市基盤整備への投資についての総理の見解とあわせて御答弁を賜りたいと存じます。
　二〇〇〇年問題についてお伺いします。
　二〇〇〇年一月一日まであと半年を切りました。もはや完全な対策を講ずることは不可能であるとの認識もあります。この問題は、回復軌道に向かって懸命な対策を行っている日本経済全体へ多大な影響を与えかねない問題であり、国民生活への重大な影響も心配されております。
　政府においても、対策本部をつくって検討しておられるようでありますが、諸外国の対応と比べても決して十分な対応とは言えません。対策が既に間に合わない今、政府として行わなければいけないことは、この問題に関する正確な情報公開を行い、その上で危機管理体制を構築するということであります。場合によっては、本年大みそかから年が明けるまで、全閣僚が泊まり込んで対応するというくらいの決意が必要であろうと考えます。二〇〇〇年問題に対する総理の決意をお伺いいたします。
　我が国経済は、今、大転換点に差しかかっています。バブル崩壊以降十年にわたる大不況から抜け出すことができるのか、それともデフレの坂を転げ落ちてしまうのか、この一、二年の対応いかんがすべてを決すると言っても過言ではありません。私は、景気判断を見誤ることなく、絶妙なタイミングと適切な経済運営を図り、日本経済を再生へと導いていくことが、小渕内閣に課せられた重大な責務であると考えます。
　現下の不況を乗り越え、二十一世紀の我が国を活力と安心の社会としていくため、小渕総理が力強いリーダーシップを発揮されんことを心より期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕