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○国務大臣（梶山静六君）　論拠法律やその他を私は詳しく知りませんけれども、人事院の勧告というのはいわば公務員の労働に対する対価を、あとう限り民間との較差をなくするために、その立場に立って勧告をされているものだというふうにまず理解をいたしております。ですから、いろいろな財政事情その他が苦しくとも、あとう限り人事院の勧告は尊重しようという立場を今日までとってきております。この問題には各省それぞれの意見がありましたけれども、最終的には人事院の勧告どおりにいたそうという決定をし、そして今回提案をいたしておるわけであります。その点はまず御認識をいただきたいと思うのであります。
　そして、その寒冷地問題がどういう問題であるか。私のうろ覚えの記憶によれば、例えば支給日については今まで夏に買い入れをしたものを冬までとっておくために夏に支給する根拠があったやに聞いておりますが、今はそういうことは実際としてはない。ですから、なるたけ合理的なものに直していこう、現実に合ったものに直していこうという努力がなされたものというふうに私は理解をいたしたわけであります。ですから、寒冷地手当が全面的になくなったというよりは、むしろその部分だけに対する計算の仕方が変わったというふうに私は理解をいたしております。
　それからもう一つは、これが地方自治体にどういう影響を及ぼすか。人事院の勧告がそのままストレートに地方自治体にどう影響するかは別な問題でありますが、公務員である国家公務員、地方公務員それぞれ独自性はあるものの、まるきり枠をはみ出してやれるものではない。そういうことはお互いに理解をし合ってやらなければなりませんから、一義的にお答えとして言うのは、地方自治体を拘束はいたしませんよ、しかし大きな枠内でお互いの協調を図っていきましょう、そう言わないと成り立たないと思いますので、私の極めて常識的な判断でありますが、お答えになるかどうかわかりませんが、御要望でありますからお答え申し上げました。
○笠井亮君　地方公務員法でも地方公務員の給与についてどういうふうに決めていくかということが規定されているわけですし、今おっしゃったように全く無縁のものではないのは明らかであります。しかし同時に、人事院勧告が出たから地方においてもそのとおりのことをやれというような自治省の通達があるとすれば、それはまた違った問題になると思うんです。既にこの問題では八百五十にも及ぶ地方議会が意見書を上げているように、公務員だけの問題じゃなくて、その地域全体の問題であるということも含めて、こういう手当の改悪はすべきでないということを重ねて強調して、次の問題に移りたいと思います。
　もう一つは、研究員調整手当の問題なんですが、従来の筑波研究学園都市移転手当が期限切れになるに当たって、現地の公務員労働者からは、これにかわる新手当の内容を全員を対象にした東京並みの一律支給、異動保障を三年とするように求める声が出ております。九月の本委員会でも私は申し上げましたが、この間の経過からも当該職員の生活実態からも当然の要求だと思うわけであります。あのときに人事院総裁は、関係団体、関係者と十分協議して、研究員調整手当、新しく設けるものについて協議もするというふうに言われたわけでありますが、実際に現地ではさまざまな不安も起こっております。
　具体的に一点だけ聞きたいんですけれども、国土地理院というのがあります。筑波にございますが、先日、当局の方に業務研究内容を伺いました。人事院は、対象機関について、先端的な問題とか、その研究が非常に重要だということも含めて検討するという四つの基準、二十項目というのを挙げられましたが、国土地理院はその点でまさに地震予知のためのＧＰＳの連続測量だとか、地球全体の表面のプレートの動きを調べることを含めて大事な研究をやっている機関であり、地震予知連の中でも大事なことをやっていると思うんです。人事院が言われているような考え方からすれば、当然この国土地理院も研究員調整手当の機関指定の対象になり得るというふうに考えてよろしいんでしょうか。端的にお願いします。
○政府委員（小堀紀久生君）　研究員調整手当の創設の趣旨は、これは我が国の科学技術の振興が重要課題とされていること等を考慮いたしまして、研究員の人材確保やあるいは研究の活性化を図るということで創設をお願いしているものでございます。
　国土地理院につきましては、業務の内容に一部研究的なものがあるというふうに私どもも伺っておりますけれども、実質は行政職としておやりになっているわけでございますので、私どもといたしましては研究員調整手当の支給対象にするつもりはございません。
○笠井亮君　確かに国土地理院は区分からいえば行政職ですべて構成されているということなんですけれども、やっぱり国民の命と安全とか暮らしを守る上で本当に大事な、基礎研究だけじゃなくて先端研究もやっているということで、今おっしゃったように研究的な部分も担っているわけですね。しかも、採用者についても大半は地球物理とかあるいは地質学、数学を修めているわけでありますから、研究職以上に大事な研究を一方でやりながら行政面もやっているという点で、今回の法案を見ますと、十一条の八の権衡職員として、教育職だとか指定職ですか、二項で設けていますが、そういうことをやるのであれば、当然こういうことも検討に入れるべきだと私は考えるわけであります。
　最後に、官房長官に、この前の宿題で、私の方から伺いそびれたというか、時間の関係でできませんでしたので、大局的な大所高所の話なんですけれども伺います。
　筑波手当を廃止して研究員調整手当を設けるということがあるわけですが、大きな意味でいいますと、科学技術基本法というのができて、橋本総理を議長とする科学技術会議が決定した科学技術基本計画ということで、拝見しますと、科学技術創造立国を目指すということで将来にわたってのプランも立てられるということになっていると思うんです。そういう点で見ますと、政府の立場から見ても、国策としてつくった筑波研究学園都市の位置づけというのは増しこそすれ低下することはないと思うんです。
　今一例だけ挙げたんですけれども、研究学園都市の中で、職分からいくと国土地理院は大事なことをやって科学の振興にも役立つというふうに私は思うんですが、全員が行政職だから今回の対象には入らずに手当がもらえないという形になるわけです。ますます筑波研究学園都市の役割が大きくなるときに、研究者の処遇改善あるいはそこに働いている公務員の処遇を充実させなきゃいけない、まさにそういう時期じゃないかと思うんですけれども、茨城出身でもあられる官房長官の見解を、筑波の状況についてよく御存じだと思いますので、最後に一言伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　茨城が辺地でなくなって、前は筑波というと皆さん行くのを嫌がったんですが、最近は大変喜んで行っていただいております。それから、民間の各種の研究機関もぜひあそこに立地をしたいという希望があることは大変うれしいことであります。
　そして、今、橋本総理の言葉を引いて、日本を創造的な科学技術立国にしなきゃならない、これは当然なことでありますが、私がよくわからないのは、これと国土地理院の方々の給与か何かの問題について、その手当がつかないのは科学技術立国にもとるのではないかというのはちょっと論理の飛躍だという気がするんですが、どうでしょうかね。
　今、科学技術の振興は一生懸命やっているんですよ。それをやらなければだめだというんじゃ、これはちょっと本末転倒だという気がするのです。質問の意味がわからないんですが、科学技術立国を総理が言ったから、それを引いて何とかというのは、これ説明してください。私にはよくわからないんだけれども、国土地理院のどこをどうすれば科学技術立国になるのか、ちょっとお教えを願いたい。
○委員長（鎌田要人君）　いいですか。もう時間が来ました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。新しい統一会派でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私の方からは、もう既に先ほど来幾つかの議論がなされてきておりますので、できる限り重複する質問は省略をして、審議促進に多少とも協力したいというふうに思います。
　まず、基本的な立場として、今回の人事院勧告は例年どおりこの夏に出されたわけですけれども、幾つかの事情がありまして給与法案の審議がやっときようになったということで、時期的には大変おくれてきております。そういう意味では、ぜひとも私としては一日も早くこの法案の成立を強く求めたいと思いますし、さらに現実的な問題としては、ぜひとも年内差額支給が可能となるように関係する部局の皆さんの今後の御努力を強く要請しておきたい、こんなふうに思います。
　その上で、関連して幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に総務庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　実は、今回の人事院勧告の完全実施に当たる閣議決定に至る過程において、例えば一部管理職にかかわる部分については返上あるいは凍結したらどうかというような動きもあったやにお聞きしております。しかし、私は率直に申し上げて、こういう考え方についてはいささか疑問であります。
　きょうもいろいろ御議論がありました。公務員の問題を議論いたします場合に、特に昨今、どうしても一部官僚の不祥事件の問題と絡めた議論になったり、あるいは無理やり行政改革の問題と結びつけたような議論になったり、そういう傾向が多く見受けられると思います。誤解のないように申し上げますが、私自身は、例えば不祥事件に関して言えば、司法のレベル、行政のレベル双方で徹底した実態の解明と、その結果に基づいてしかるべく責任を追及し、あるいは処分をしていくということが求められることは言うまでもありません。さらに行政改革について言えば、これからの行政サービスの仕組みをどのような形に組み立て直さなければいけないか、こういう観点で大所高所からの論議がぜひとも必要だろうというふうに思っています。
　そのことをあえて強調した上で、しかし今回の給与法の改定の問題とこれらの問題とをストレートに結びつけるような議論はいかがなものかというふうに思います。公務員の賃金等にかかわる人事院勧告を尊重してその早期完全実施を目指すということと、今申し上げたような幾つかの昨今の課題とは正確に言えば次元の異なる問題であるというふうに受けとめ、給与の問題は給与の問題できちんと論議をし、きちんと答えを出すという態度が必要ではないかというふうに思います。
　そういう立場から、私から改めて申し上げることもありませんが、この人事院勧告制度というのは公務員の労働基本権制約の代償措置でもありますし、もちろん管理職を含めて公務員全体に、さらには公務員に準じた形でさまざまな賃金決定の仕組みをしているところもありますので、それらの働く人たちのことを念頭に置きながら、その勧告は最大限尊重されるべきである、そして可能な限り早期完全実施を目指すべきである、こういうふうに考えておりますが、この点について改めて総務庁長官のお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおり、この人事院勧告は公務員の労働基本権を制約しておる代償措置の根幹でございますから、私ども総務庁といたしましても、従来どおり、人事院勧告があればそれが早期にかつ完全に実施されるように努力をしていくというのは当然のことだと思っております。
○朝日俊弘君　これまでもそのようなお考えで御努力をいただいてきたと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。さて次に、ちょっと来年の話をするのは気が早いかもしれませんが、現在、来年度予算編成の作業が本格化しているという時期でございますので、来年度の公務員賃金改定の実施をできるだけスムーズに行うためにも、既に各省から概算要求という形で出されていると思いますけれども、来年度予算案の中に一％程度の給与改定財源をぜひとも計上しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてまず大蔵省のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、おっしゃるとおり、八年度予算では一％分が計上されているわけでございます。
　来年度どうするかにつきましては、現在、予算編成作業中でございまして確定しておりませんけれども、年末までに確定されることになると思います。財政事情等を総合的に勘案いたしまして、適切にその対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今適切に検討を行っていくというお答えでございますが、ぜひ積極的に検討を行っていただきたいと私の方からも強く申し上げておきたいと思います。
　それでは最後に、再度総務庁長官に、ただいま大蔵省の方からも適切にというような御答弁があったわけでございますが、大蔵省は大蔵省として鋭意御努力をいただくとして、その一方でぜひ総務庁としても今後大蔵省との折衝を含めて最大限の御努力を要請したいというふうに思います。この点について総務庁長官の御決意をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、主計局次長が御説明を申し上げたとおりでありまして、これから予算編成をしていくわけでございます。そういう中で、これはやっぱり財政当局が一体どういう形の予算をつくったらいいのかという観点から進めていくわけでございます。
　それで、これは私どもがとやかく言うべきことではないのでございますが、総務庁の従来からの姿勢といたしまして、正直、例えば給与改善費がゼロであった、計上されなかったときもありますけれども、そういうときにおいても人事院勧告がなされた場合にはそれを完全実施してもらおう、こういう努力をして完全実施してきたわけでございます。
　どうかそういうことで、財政当局の決めることまで私がとやかくここで申し上げられませんのであれでございますが、どういう形になろうとも、来年になって平成九年度で人事院勧告が出た場合、それが完全実施されるように努力をしてまいります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について笠井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。笠井君。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その提案理由と趣旨について御説明申し上げます。
　提案の理由の第一は、政府案が二年連続して一％未満という、全く職員の生活改善につながらない給与改定となっている一方で、寒冷地手当の水準を引き下げることとしていることから、この手当の受給職員の生活に深刻な打撃を与えるためであります。
　最も大きな影響をこうむる北海道甲地の世帯主・扶養なしの職員では、経過措置を終えた後に平均で現行より三万円以上、場合によっては十万円以上の減収となります。これに対して修正案は、公務員労働者とその家族の生活を擁護する立場から、現行の寒冷地手当の水準を維持しようとするものであります。
　提案の理由の第二は、人事院がこの手当の引き下げの理由としている寒冷生計増嵩費が減少しているという説明に根拠がないことです。
　人事院の試算に用いられている総務庁の家計調査は、昨年春の本委員会での我が党の高崎委員の質問で実態とかけ離れていることを指摘したところであり、その後この手当の性格になじまない官民比較を人事院が持ち出していることも容認しがたいものです。
　提案の理由の第三は、この手当の引き下げが地方公務員や多数の準拠職員の生活を直撃し、支給対象地域の経済にも大きな打撃となるものであるからです。
　この計画の表面化以降、既に八百五十近くの地方議会で決議が上がっていることからも明らかなように、寒冷地手当の引き下げ反対は広範な世論となっており、政府はこれに謙虚に耳を傾けるべきであります。
　次に、修正案の概要を申し上げます。
　政府提出の一般職職員給与法等改正案の第二条及び第三条の改正規定及び附則のうちのこれに関連する部分を削除し、現行の寒冷地手当の支給水準を維持しようとするものです。
　なお、本修正案に要する費用は約五十五億円の見込みです。以上が修正案の提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　ただいまの笠井君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○委員長（鎌田要人君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、笠井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　少数と認めます。よって、笠井君提出の修正案は否決されました。次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。鈴木君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　現下の厳しい財政事情及び社会状況にかんがみ、国民の理解を得るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一　更なる公務能率及び行政サービスの向上並びに一層の公正な公務運営の確保に努めること。
　一　国民の公僕たる公務員は、国民から疑惑を招くことのないように一層の綱紀の粛正に努めること。
　一　行政経費を抑制するため、その経費の見直しと合理化等格段の削減に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　ただいま鈴木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、鈴木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿いまして努力してまいりたいと存じます。
○委員長（鎌田要人君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　伊藤　基隆君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　栗本　英雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十五日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、去る十一月二十八日、畑恵君、田英夫君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君、照屋寛徳君及び及川一夫君が選任されました。
　また、去る十一月二十九日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　また、昨日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　この際、泉最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。最高裁判所事務総長泉徳治君。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　去る十一月二十九日、最高裁判所事務総長を命ぜられました泉徳治でございます。前任の金谷事務総長が東京高裁に転出しました後を受けまして、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通じまして、基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために、微力ではございますけれども、司法行政の面で全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　幸いにいたしまして今日まで、当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援をいただきまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じ、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりでございます。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することにいたしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、平成八年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（続訓弘君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　今回のこの給与二法は、今、法務大臣から趣旨説明がございましたように、例年、人事院勧告の趣旨に基づいて一般の政府職員の例に準じて給与を改善する措置を講ずるということがその内容だと思われます。給与水準は相応の合理性を持たなければなりませんし、また加えて、法務行政として裁判官や検察官の地位、職分を常に考慮することが重要であろうかと思います。
　橋本内閣が発足いたしまして、松浦法務大臣には新しく御就任になられたわけでございますが、本日は、この給与問題も含めて、大事なり組織の
　基本について何点かお伺いいたしたいと思います。
　第二次橋本内閣の大きな柱は行政改革であります。橋本総理もこれを強力に推進することを表明しておられるところでございますが、しかし昨今、
　公務員、殊に行政の中枢にある公務員の不祥事が相次いでおり、このままでは行政に対する国民の信頼は失われてしまうと思います。
　　のような情勢のもとにおいて、法秩序を守り国民生活の基盤を支える法務行政の使命はますます大きくなってくるのではなかろうかと思います。新法務大臣におかれましては、こういうような重大な時期に就任されたわけでございます。
　法務大臣には、元来、非常に広い視野の中で行政に対する見識を持っておられ、特に公務員制度なり公務員行政の権威でもいらっしゃいますが、法務行政の責任者としての御決意をまず承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　ただいま久世委員御指摘のように、政府の公務員の中に常識外れの不祥事が起きておりますこと、まことに残念に思います。私も久世委員と同様に公務員の経験者でございますが、私どもの常識ではちょっと理解しかねるような事態になっておるように思います。
　この問題について厳正に処理をして、国民の皆様方の公務員に対する信頼を回復していくように努めていかなければならない時期ではないかと思っております。その意味において、全く久世委員御指摘のように私も考えております。これから行政改革というものを通じ、あるいは綱紀の粛正ということを通じて、日本の政治が少しでもよくなるように努力していかなければならないと考えております。
　特に、法務省の責務としては、治安の維持ということと国民の権利の保全ということが中心であろうかと思いますが、このことをしっかり胸にたたき込んでこれから一層頑張ってまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○久世公堯君　ちょうど一年前でございますか、政府の行政改革委員会から「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」として、サブタイトルでは「光り輝く国をめざして」という報告書が出たわけでございまして、その「法務」というところに、
　　規制緩和が進み自己責任の原則が徹底する社会では、意見の対立は、行政によってよりも、むしろ司法によって解決されることが原則となる。その意味で、司法は規制緩和後の世界の基本インフラと言える。
　したがって、規制緩和を進めていくためには、我が国の司法の機能を一層充実・強化する必要がある。このように述べられているわけでございます。
　そこで、行政改革によって許可認可等の民間活動に対する規制の緩和が進められるならば、いわゆる個人責任の原則による分野というものが拡大して、円滑かつ公正な社会経済活動を確保するためには、社会のさまざまな分野において発生する紛争を法令に従って迅速公正に解決するとともに、法律専門家が早い段階から法的問題に関与して紛争を未然に防止することが一層重要になるのではなかろうかと考えられます。ただいまの答申に書かれているのは、そういう趣旨ではなかろうかと思います。
　こうなりますと、裁判所の機能なりあるいは違法な行為に対して厳正に対処をする、さらには当事者同士の紛争を解決していく行政庁の処分に対してどう対応するか、こういうような法律専門家の任務はいよいよ重くなるわけでございまして、いわば司法の果たすべき役割が非常に重要なものになってくることは明らかでございます。
　したがいまして、多角的に司法の機能の充実を図っていく必要があると思われますが、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　全くお説のとおりでございまして、これからますます法務行政を充実していくということが必要であるということは、全く久世委員の御意見に対して同感でございます。
　私といたしましては、人的なあるいは物的な面で十分努力をして、ますます法務行政が確固たるものになっていくように努めたいと思っております。
　特に、皆様方に御理解をいただきたいのは、もちろん機械化等によってできるだけ能率を上げて、極端な人員増ということをお願いしないで済むようには努力したいと思いますが、個々に、御承知のように、例えば検察官でございましたら、これは機械化によってどうにでもなるというものではございません。そういう意味において、人の面において非常に法務行政には問題があると思っております。その部分に力を入れて大蔵省との折衝に当たってまいりたいと思っております。
○久世公堯君　第二次橋本内閣は行革が非常に大きな柱でございますが、この行革を含めて五つの改革、すなわち経済構造改革、財政構造改革、金融システムの改革、さらに社会保障制度改革と、この五つの改革の中において対処をするということを明言しておられるわけでございます。
　第二次橋本内閣が発足をして間もなく、私ども新聞紙上におきまして、大蔵大臣、法務大臣、通産大臣等が官邸に行かれまして、そして総理と今後のこういう対応についてかなり綿密な打ち合わせをされたというふうに伺っております。従来、こういう場に法務大臣ということは少なかったような気がいたしますが、恐らく松浦大臣の広い識見というもののもとに、最近におきましては住専問題もあり、また金融システム改革も関連をするのではなかろうかと思うわけでございますが、そのときの内容とか、あるいはそれに対する法務大臣としての対応というようなものを、もしお話を承れれば承りたいと思っております。
○国務大臣（松浦功君）　先月の十一日に総理からお呼び出しを受けまして、大蔵大臣と私とで金融改革について協力をして、できるだけ早く問題の解決に努めるようにという指示をいただきました。
　具体的には、総理が考えておられて特に発言が強かったのは、東京金融市場、これが非常に、何と申しますか、力がなくなってくるということは問題だと、ヨーロッパにおいてユーロ等の問題があるわけでございますが、やっぱり円というものをきちんと世界の中の国際金融の中軸にしていくと、こういう考え方のもとに東京市場の活性化を図れという御指示であったと私は記憶をいたしております。
　具体的にどういう対策をとるかについては大蔵で十分検討していただいて、その法律的な裏づけを法務省として十分強力にするようにという御指示であったように思います。私どもとしては、今一生懸命大蔵と連絡をとりながら、どういう形に大蔵が考えているのか、金融市場でございますが、その問題について検討し、そして必要があればそれに対する法的な裏づけというものを考えていきたいと思って勉強しておる最中でございます。
○久世公堯君　ただいまのお話にもございましたように、最近、社会経済の実態というのが大きく変わってきているわけでございまして、法務省に限らず各省庁とも、こういう社会経済の実態なりあるいは国民生活の変化に伴って、行政組織の体制あるいは人員の配置、きょうの本論でございますところのこういう人事、組織、給与というような問題に対応していくことが要請されているのではなかろうかと思います。
　そこで、政府委員にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、一つには、最近の特に企業の活動が情報化、国際化という趨勢にありまして、そういう進展の中において従来の法体系、特に基本法でございます商法などもかなり、特別法その他幅が広くなってきているような気がいたします。私どもが若いころには、経済法という分野がやがて広がるんだというようなことも教えられたわけでございますが、まさに企業活動に関する法令というものの範囲がかなり広がっているような気がいたすわけです。
　また、いわゆる国際私法という分野には、たしか日本には法例という昔ながらの条文の法律があったような気がいたしますが、そういう分野におきましても、これは個人にかかわることで国際的な婚姻、あるいは国際的な財産の相続、国際的な取引、こういうような面で非常に広がってきているんではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この情報化とか国際化の大きな波、今、大臣から答弁をいただきました金融システムということも、こういう国際化の中において特に東京などは大きく変わってきているんだろうと思います。そういう面において、一体法務省とされましてはどういう体制をもって臨んでおられるのか。法務省自身、あるいはこれは裁判所になるのかどうなのかよくわかりませんが、そのあたりの組織、運営、対応というものを承りたいと思います。
　また、我が国の犯罪の情勢というものを見ますと、大型の汚職事件なり、あるいは金融機関の役職員による大型の背任事件、あるいは薬物事犯の増加、オウム真理教関係によるところのさまざまな犯罪、これもやはりこういう新しい時代において発生してきている問題ではなかろうかと思います。そこで、検察が迅速適正な処理を行い、法秩序を守っていくということが国民のサイドから強く要請されているものと考えるわけでございます。
　そこで、こういうものに対処をするために一体法務省御自身としてはどういう対応をしておられるのか、また検察庁ではどういうふうに対応して組織なり人員等の体制の整備についてやっておられるのか、そのあたりを承りたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、御質問のうちの前半の民商法の体系等に関する御質問について私の方からお答えを申し上げます。
　委員御指摘の、最近の企業活動の国際化、情報化の進展、そういったことを含む時代の進展に応じた民事法の見直しということが大変重要であるということは私どもも認識しているところでございます。
　これまでも、例えば商法につきましては平成二年、五年、六年、それぞれ時代の進展に応じるという趣旨からの改正を行ってきております。そのほか民商法につきまして可能な限りの対応をしてきたつもりでございます。しかしながら、今後、そういった国際化、情報化、それから御指摘のありました国際私法であります法例の問題、そういったものについては一層適切に対応してまいる必要があると考えております。
　大臣から御答弁申し上げました金融システムの改革につきましても、大臣から御指示をいただきまして、私どもとして金融政策を所管される大蔵省と協力して必要な対応に努力をしてまいりたいというふうに考えております。そのために必要な執務体制ということでございますが、そういった観点につきましても、関係各方面の御理解を得ながら、一層整備に努めながら努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（原田明夫君）　最近の我が国の犯罪の情勢を概観されました上でのお尋ねでございます。御指摘のとおり、近年、いわゆる財政経済事件を初め、社会の変動に伴いましてますます大型化、複雑困難化する事件がございます。いわゆる住専問題を初めといたします破綻した金融機関の役職員による巨額な背任等事件や金融機関からの借り手による債権回収妨害事件、財産隠匿事件も相次いで摘発されているところでございますし、一方、一連のオウム真理教等関連事件や銃器事件あるいは麻薬・暴力事件等、我が国の治安の根幹を侵害するような事犯に加えまして、外国人による事犯も頻発している状況にございます。そのために検察の業務もますます困難かつ多忙なものとなっていると考えております。
　このような状況を踏まえまして、特捜、財政経済事件や治安の根幹を侵害するような事件等への対応を強化するために、平成八年度には、長い間そのまま据え置かれておりました検事の増員がおかげさまで図られたところでございます。また、組織的にも名古屋地方検察庁に、東京、大阪に次ぎまして三番目の特別捜査部が新設されますとともに、これら三つの地方検察庁を除く地方検察庁、部制庁十庁に特別刑事部が新設されるなどしたところでございます。
　しかしながら、検察が御指摘のような犯罪情勢に今後とも適正また迅速に対応して法秩序を維持してまいるためには、引き続き検事の増員及び執務体制の整備など検察の組織体制の充実強化が不可欠であるということで、今後とも所要の体制整備が図られますよう努力してまいりたいと存じます。
　ただ、そのような人的な面また数の面あるいは組織の面のみならず、やはり資質と申しますか、検察官を初めとする検察事務官、検察を構成する人員がきちんとした仕事をやっていくために今後ともますます研修制度の充実等を含めまして努力してまいりたいと思いますし、また、このあたりのことはひとり検察だけでできることではございません。警察当局、国税当局、その他法執行に関係ある諸機関とも連携を図りまして、また協調しながら、国民の皆様方の脇に落ちるような、そのような法執行ができますように努力していくことが私どもの責務であると考えておりますので、今後ともよろしく御指導くださるようお願いいたします。
○久世公堯君　重ねて今の点について、刑事局長はかなり細かく私の質問にお答えいただいたわけでございますが、民事局長の方は総論的なお話にとどまったわけでございます。
　私は、今まで法務省の方々に、私から先ほど申し上げましたような新しい社会経済の実態や国民生活で範囲が広がっている、そういうときに、それを御説明をいただきたいというようなことについてお尋ねをいたしますと、民事局あるいは刑事局からいろいろ来られる、局付という方が、局付検事という方が、いつも違った方がいろいろ来られる。どこの省におきましても、最近の行政機構というのはスタッフ的な要素が広がっておりますし、参事官とか企画官とかというのは比較的多くなっておるわけですが、承るところによりますと、民事局、刑事局それぞれ十数名、二十名に近い局付検事がおられて、それがいろいろと分担をしておられるやに承っております。
　それで、先ほど私は、この企業活動、商法、特別法また法例というような例を出したわけでございますが、どのように本省において担当しておられるのか。
　また、刑事局長の御答弁によりますと、名古屋地検でございますか、そこに特捜部を、従来、東京、大阪だったのを特に名古屋地検に置かれたという出先の体制のお話がございましたが、民事局の場合は出先ということになりますとちょっと違いますが、片や、これは御答弁が民事局長がいいのかどうかわかりませんけれども、裁判官の方も同じような対応が迫られていると思うわけです。
　きょうは給与に関する質疑でございますので、私は、組織とか人事とか、絡んでいる問題の御質問を申し上げたいということをお願いしたわけでございますが、重ねて民事局長の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員のただいまの御質問の中にもございましたように、刑事局長の答弁と私の答弁との違いは、刑事局の場合は検察全体で対処される問題でございます。それに対しまして、私の方に対する御質問は、これは立法関係の問題でございます。
　そういうことですので、現在、私ども民事局の立法関係のスタッフがどういうことになっておるかと申しますと、各分野を担当する責任者として官房参事官を含め参事官が四名、それにそれぞれの分野ごとに約十名の、局付検事と呼んでおりますが、それがそのもとでスタッフとして活動しているわけでございまして、そういうスタッフをもって民事局の所管する各立法の立案作業それから各省庁との立法問題等に関する合い議に対応しているわけでございます。
　さらに、どういう分担をしているかと申しますと、私どもの所管する民事基本法の分野の中で、大きく分類いたしまして、民法の中に財産法の分野と、今、夫婦別姓等について検討をしております身分法の分野、その二つの分野がございます。そして、商法の分野がございます。それから、先般改正を実現していただきました民事手続法の分野がございます。現実にはその四つの分野ごとに参事官がそれぞれ責任を分担し、そのもとで今申しました十名程度の局付検事がそれぞれその補佐をして立案あるいは検討に当たっていると、こういう実情でございます。
　そういう状況の中で、今御指摘の国際化の進展に伴った対応もできるだけ頑張っていかなければならないと思っているわけですが、そういう人数の整備ということにつきまして、先ほど申しましたように、これは私どもだけで実現できる問題ではないわけでございます。関係各方面の理解を得て一層整備をして、御期待にこたえるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○久世公堯君　今の御答弁によりますと、民事局の方は、立法を中心として民法なり商法なり、あるいは民法でも財産関係、身分関係とか、そういう法律を中心として局付の参事官なり局付検事というもので対応しておられると。私はもう少しそういう点を伺いたいんでございますが、きょうは時間の制約もございますので、また次の機会にいたします。
　以上、私は、今回の給与法の改正法に関連をいたしまして、新しい時代に対応するところの法務省の法務行政のあり方、特に給与も含めて組織なり運営なりあるいはそれに関連して行革に絡む問題について質疑をさせていただいたわけでございます。
　申すまでもなく、裁判官につきましては憲法上その独立が保障されている。それから検察官につきましては、検察庁法に公益の代表者としての職責ということが書かれているわけでございまして、私は、裁判官なり検察官が十分にその職責を果たしていくためにはこれにふさわしいような行政組織、あるいはその運営、さらに給与制度、こういうものを確保することが必要であると考えるわけでございます。
　今回の二法を審議する機会に、新法務大臣のもとにおいて司法行政のさらなる充実を願いたいと思うわけでございますが、最後に法務大臣の御答弁を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　久世委員の御指摘をまともにちょうだいいたしまして、最大限の努力をすることを表明させていただきます。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　まず、法秩序を守り、正義、公正、公平の実現を使命とします法務行政の責任者でいらっしゃる松浦法務大臣に御質問させていただきます。
　本年十一月二十五日の自民党役員会で、知事が新進党を応援した県などに予算を多くやる必要はないとの意見が噴出したと、こういう新聞報道がなされました。また、同党の首脳は、新進党が勝利した大阪や愛知などに予算を多く配分しても仕方がないという意向を示したとのことであります。またさらに、自民党の加藤幹事長は十一月二十九日の記者会見で、政党が自分たちの気持ちや要望を反映させたいと考えるのは当然だと、こう述べて報復予算論を容認した、こう伝えられました。
　この報復予算論につきましては、見逃すことができない多くの問題がございます。ついに事務次官逮捕にまで至った厚生省の汚職事件、また泉井問題にかかわる通産省の疑惑、あるいはまだほかにもたくさんございますけれども、こうした不正、腐敗、疑惑を次々と生んできたその土壌が政官業の利権構造でございます。この報復予算論というのは、まさにこの政官業の利権の構図、構造、これを是認し前提とする発言であります。官と政が特定の予算やあるいは補助金を出す見返りとして関係業界から票や献金を受ける構図そのものであります。報復予算論者の姿勢は、まさにこの利権政治の復活を目指すものと言って過言ではありません。政治改革、行政改革を求める国民世論に逆行していると言わざるを得ません。また、国政そして予算を私物化するこういう発言は民主主義に反するものでございます。すべて公務員は全体の奉仕者であると、こう決めております憲法にも違反すると考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　国の予算の配分あるいは執行、これは政策目的に照らして厳正かつ公正に行うべきものだと思っております。
○浜四津敏子君　ぜひ厳正そして公正になされますようにお願いしておきます。
　次に、平成六年の一連の公職選挙法改正によりまして、いわゆる政治腐敗防止策の一環として選挙違反行為に対する制裁の強化が図られました。その一つが連座制の拡大強化でございます。中でも、平成六年十一月の改正によりまして連座制適用の範囲がさらに拡大され、組織的選挙運動管理者等の選挙違反についても連座制が適用されることとなりました。すなわち、公職選挙法二百五十一条の三にはこう規定されております。組織的選挙運動管理者等が買収等の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、その候補者等であった者の当選は当然無効とし、かつ連座裁判確定から五年間その選挙区から立候補ができない、こう規定されております。つまり、連座制の効果の一つとしてその当選が当然無効とされる、こういうことになっているわけでございます。
　しかし、この当選無効を確定させるための手続として、ここで公益代表者としての検察官の関与が要請されているわけでございます。すなわち、組織的選挙運動管理者の買収等の選挙犯罪の裁判が確定しますと、検察官は確定の日から三十日以内に高等裁判所に対しまして当選無効等を求める行政訴訟を提起しなければならないと、このように公選法の二百十一条で定められております。つまり、行政訴訟を提起しなければならないと、こう規定されているわけでございまして、することができる、悠意的に検察官の判断で行政訴訟を起こしたり起こさなかったり、こういう悠意が認められるという制度にはなっておりません。裁量の余地がないというふうに言われております。
　そして、この組織的選挙運動管理者等が選挙犯罪を犯して禁錮以上の裁判が確定しましたら連座制が適用される、そして当選は当然無効と。この手続につきまして、検察官も厳正に公正に、悠意的判断によらずにこの手続を進める、これがこの法の求めるところでございますけれども、この連座制についての大臣のお考え、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　公選法の改正によりまして、新しく連座の制度、範囲が拡大された、それはただいま浜四津委員の御指摘のとおりでございます。
　この改正は、政治腐敗防止に関する世論の高まり、そういったものから選挙浄化の徹底を図るという目的で設けられたものでございますので、あくまで検察当局におきましてもその適用について、法と証拠、これに基づいて厳正公平に取り扱っていくべきものと思っておりますし、またそのように検察官一般に対しまして指導してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、法務省に伺います。
　ここで言います「組織的選挙運動管理者」という場合の「組織」とはどういう組織を指すのかについてお伺いいたします。
　「研修」と題する雑誌がございます。これは検察官あるいは検察実務者向けの雑誌かと思われますが、平成七年七月、五百六十五号の中に、「「組織」とは」という定義が解説されております。これは法務省の刑事局局付検事の小川新二氏が書かれたものでございますけれども、「「組織」とは、特定の公職の候補者等の当選を得しめ又は得しめない目的の下に役割を分担して活動する人的結合体を指す」と、政党支部あるいは後援会とか会社、そういったものはその典型だけれども、必ずしもこのような既存の組織による必要はない、当該選挙のためにつくられた一過性の人的結合体でも組織に当たる、また、組織の規模の大小を問うものではない、「構成員が役割を分担し、相互に協力しあって選挙運動を行っているという実態が認められれば、組織に当たる」と、こう書いてございます。
　法務省の見解を伺いたいと思います。組織についてどのように定義を解釈しておられるか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまお尋ねがございました「組織的選挙運動管理者等」にいいます「組織」の意義につきましては、国会審議の過程で当時の立法担当者から、特定の公職の候補者または公職の候補者になろうとする者の当選を得しめまた得しめない目的のもとに役割分担をして活動する人的結合体またはその連合体と定義づけられるとの説明がなされているものでございまして、検察官といたしましても立法者の意思をそのように理解いたしまして法の執行に当たるものと考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、「組織的選挙運動管理者等」というのはどういう人を指すのかについてちょっと確認したいと思います。
　これは立法のときにも随分議論されたものでございますけれども、腐敗選挙をなくそうと、こういう本法の立法趣旨から考えまして、これをいたずらに狭く解釈するようなことがあってはならないのは当然のことだと思います。
　これも先ほどお話ししました雑誌「研修」の平成七年の五百六十五号に、どういう人を指すか、こういう解説が載っております。それによりますと、「組織的選挙運動管理者等」とは、組織の総括的立場にある者、例えば政党の支部長とか後援会長とか労組の委員長、こういうトップとは異なる概念である。つまり、中枢的な役割を果たす必要はなく、それより下であってもいい、下にある管理者あるいはさらに末端の管理者であっても「組織的選挙運動管理者等」に当たり得ると、こう書いてございます。
　また、自治省も解説書やあるいはパンフレット等で説明をなされ、いろんな形で自治省の行政解釈を示しております。この自治省の行政解釈によりましても、後援会などの組織の上層部はもちろん、地域支部などにおける選挙運動において選挙運動全体の計画を立てる人、ビラ配りの計画を立てる人、弁当の手配を行う人など、ある分野を担当する末端の責任者もこれに当たると、こういう解釈を示しております。
　また、昨年、平成七年十月九日の仙台高裁の判決で示された判断としましては、後援会の常勤職員、これが「組織的選挙運動管理者」に当たると、こういう司法の判断が示されました。
　検察官は組織的選挙運動管理者等の行政裁判を請求することが義務づけられているわけで、その解釈基準は当然持っておられると思いますけれども、法務省としては自治省あるいは裁判所の判断の定義と同じ御見解でしょうか、それとも違うところがございますでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの「管理者等」の意義でございますが、さまざまな形で解説あるいは判例もございますが、あくまで事実関係に即して判断されるべきものということでございます。
　この面でも国会審議の当時の過程で立法の担当者から、当該選挙運動の計画の立案もしくは調整を行う者につきましては、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者、ビラ張り計画、ポスター張り計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立て、その流れの中で調整を行う者、いわばヘッドクオーターの役割を担う者。また、当該選挙運動に従事する者の指揮もしくは監督を行う者につきましては、ビラ配り、ポスター張り、個人演説会、街頭演説等への動員、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者、いわば前線のリーダー。その他当該選挙運動の管理を行う者につきましては、選挙運動の分野を問わず、それ以外の方法により選挙運動の管理を行う者であり、例えば選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配、個人演説会場の確保等、選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者である旨の説明がなされているものと理解しているところでございます。
　やはりこの面につきましても、個別の事案につきまして検察官は事実認定と法の適用を考えていくものと思いますが、このような立法者の意思と申しますか、当時国会審議の中で示されたその意思を尊重して判断してまいるものと考えております。