Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　是非進めていただきたいとお願いをしつつ、ちょっと矛盾をしたことを今から申し上げますが、実は各自治体で深刻な問題となっているので、是非大臣にはそういう問題があることを御認識をいただきたいと思います。
　地元の自治体に伺って学校施設の話をいろいろしますと、今年は実は大変なことが起きていまして、耐震化を今のお話で完了に向けて優先を今していく中で、それを優先するが余り、実はもう既に計画をしている例えば空調設備の導入とか老朽化の対策とかトイレの改築とか、こういったもの、自治体は予算組んで用意しているわけですよ。あとは国の補助を得てやるばかりと、もう議会も通って。そういう状況の中であるにもかかわらず、今年はそうした予算が全く付かないと。全く付かない、ゼロ回答であるということで、もう本当に自治体は困っている。
　ただ、子供たちとか地域の住民に約束をしたこともあるものですから、自治体も仕方ないので全額自分のところの予算でそういった対応をしたりしているということであったり、あるいは事業そのものを先送りしている。ある学校は去年空調設備が付いた、隣の学校は今年やる予定だったけれども、予算も自治体としては付いているんだけど、国の予算が下りないので、この隣の学校の子供たちは今年は駄目です、工事できませんと、こういったことが現実に起きているわけです。
　これ、来年度の予算、それから今年度の補正予算とか、そういったものでの対応もいろいろ考えていらっしゃると思いますが、こういうちょっと教育環境の格差が生まれてしまっている状況があるような自治体については、是非しっかりした対応をしていただきたいと思います。
　最後の質問でありますので、これが、もし何かつかんでいる状況があればお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の御要望は私のところにもたくさん来ております。
　それは、御指摘のように、平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でありますけれども、まずは子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に緊急性の高い事業を優先する必要があるということから、この結果、地方公共団体から要望がありました事業でも、耐震化以外の御指摘の空調の設置やトイレの改修等の事業については、採択は極めて困難な見込みがございます。
　文科省としては、子供たちの教育環境の改善を推進する観点から、空調設置等も含めまして、地方公共団体からの要望にできる限り応えていきたいと考えておりまして、具体的な要望を踏まえつつ、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
　必要な支援について具体的に申し上げれば、実際、二十七年度の予算の執行に際して、入札減とか事業取りやめ等による執行減を活用し、そして採択できなかった事業を採択する等の財政支援が、これができる部分もございます。それから、これは二十八年度概算要求になってしまいますが、ここで地方の要望を踏まえた要求を行うべくしっかり検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　終わります。ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今日は、エネルギー問題について経産省にお伺いをいたします。
　先月の末にエネルギーミックスに関する政府の素案がようやく明らかになりました。福島で原発事故が起きて日本のエネルギー政策を根本から見直さなくてはならなくなってから、はや四年がたちました。日本の目指す方向が分からなくては事業者は投資判断ができないので、エネルギーミックスを早く示すように私も政府に再三催促をしてまいりましたが、なかなか出てこず、参院選、総選挙、統一地方選と一連の選挙が終わった途端に出てきたのは、まるでエネルギー問題を選挙の争点からあえて外すためだったのではないかという印象すら否めないわけです。
　ただ、ようやく出てきましたので、これを足掛かりにエネルギー政策を検証していかなくてはいけないというふうに思っています。
　今日は、関連事項について幾つか質問させていただきます。
　まず、太陽光発電の接続回答保留問題についてお伺いをいたします。これ、昨年の九月末から始まった問題ですけれども、今やなかなかこれ、その後の状況について報道されることもありませんし、一般の皆様の脳裏からは消え去ってしまっているかもしれません。だから問題だと思うわけですけれども。
　当時、九州電力など全国五つの電力会社が太陽光発電の接続回答を一時保留しました。これは、発電事業者からの接続申請が受入れ容量を上回ってしまったからです。これによって、太陽光発電事業への参入を計画し、国の設備認定を受け、電力会社に接続を申請した事業者とか、あるいは自宅で太陽光発電を行うことを前提に家を建てようとした人やそのハウスメーカー、こういった人たち、先行きが見えなくなりまして大混乱が生じました。
　私は、政府の対応がこれに対して極めてお粗末だったことの最大の原因は、最初に申し上げましたエネルギーミックスや再生エネルギーに対する方針が明確でなかったことだと考えております。
　民主党は、この事件が再生可能エネルギーの導入拡大のつまずきになってはいけないと考えまして、政府に迅速な対応を求めました。経産省は、新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループを立ち上げて対処に当たり、十二月中旬に運用見直し案を提示し、パブリックコメントを経て省令改正などを行ったというふうに理解をしています。
　事態が発生してから八か月になるわけですけれども、新ルールの下で現状はどのような状況になっているんでしょうか、また接続回答を保留された事業者たちはどういう状況に置かれているんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　固定価格買取り制度というのは、これは民主党政権時代に導入された制度でありますけれども、再生可能エネルギーの促進に当たっては大変大きな意義のある制度だったと思います。
　ただ、一方で、当初想定されているよりは、やはり太陽光に偏って導入が進むとか、また大変なスピードで導入されて送配電の力が追い付いていかないというような点がございました。そして、その結果、まず北海道電力の方で、要は需要よりはるかに超える量ということで、いわゆる指定電気事業者制度という制度が導入され、そして昨年、九州電力でいろいろ問題が生じました。特に九州電力の場合は、通常の家庭用というよりは、低圧分割といいまして、要するに五十キロワット未満の発電量の太陽光につきましては保守管理がかなり緩い規制になっているというところに目を付けて、本来は大きいものを全て五十キロワット未満にして、足し合わせると千キロとか二千キロというような、低圧分割というある意味では脱法的な手法が大変大きな割合を占めておりました。
　そういう中で、まさに送配電の能力に供給が追い越してしまうというようなことから、いろいろ検討を行いまして、まさに指定電気事業者制度というものを活用して、三十日を超える無補償での出力制御を可能にするとともに、またきめやかな出力抑制を行う仕組みを導入をいたしました。
　この制度は、要するにある意味では早い者勝ちといったところがございまして、当初入れた方は二十年にわたって四十円というかなり高い価格で買ってもらえるし、そして五百キロワット未満の方であれば実は何ら制限がないという中で、これは本来は後から来た方が割合かわいそうだなという気持ちは私自身もあるんですけれども、残念ながら、やはり憲法上の財産権等々ということで前に入れた方を条件を悪くすることができないという中で何とか新たに入る方を増やすために実は入れた制度でありまして、いわゆる供給を抑制しなければいけない時間には供給を抑制していただきますけれども、それ以外の時間にはまた新たに入った方にもまさに供給をしていただけるということで、供給する人を増やすという制度でありました。
　今の状況という御質問でありますけれども、昨年度末というのが大変な駆け込みがあったわけです。先ほど言いました低圧分割というのが四月から禁止されるというような状況もあって、そういう方たちが大量に申込みがあったというのに比べますと、二十六年度末の二月、三月の認定申請量は昨年度の約半分、一昨年度とほぼ同じぐらいのペースに落ち着いてきております。そして、一方で、指定電気事業者の管内、これ、中三社という東京、中部、あと関西を除いた地域ですけれども、でも一月から三月にかけまして百十七万キロワットの導入が行われておりまして、着実に導入が進んでいるという状況でございます。
　そして、おっしゃいますように、まさにその事業者からいいますと、予見可能性が出力抑制をされると可能性が低くなるという問題を抱えておりますので、今般政令を改正いたしまして、出力制御の見込みについて適切に情報提供を行うことを規定し、三月に中立的な専門家から成る委員会、これは新エネルギー小委員会系統ワーキンググループでありますけれども、におきまして電力各社より出力制御見込みに関する報告がなされ、その報告については、各電力会社が公表して、そして事業者また事業を予定する者に分かるような形にさせていただいております。
○安井美沙子君　今の大臣の御説明は、主にまたこれから新規に参入してこようとする人に対する予見可能性を高めるという御説明が主だったと思いますけれども、それと同時に、既に申請をして回答を保留されていた多くの事業者が今どういう状況にあるのかというのを非常に懸念しております。
　後々の御答弁のときにその辺も教えていただければと思いますけれども、その問題を私が経済産業委員会で指摘させていただいたときに質問したことなんですけれども、当初電力会社は、蓄電池などの出力抑制のための機器を事業者自らが設置すれば回答保留を解除して接続をするという対応を取りました。ただ、平均的なケースを申し上げれば、太陽光発電設備が六億円程度の投資規模の場合でも、併設する蓄電池のコストが一・六億円ということですから、予定外のコストとしては負担が大き過ぎると。これに対して、私は経産委員会で蓄電池設置の補助をすべきだと訴えたわけですけれども、当時の御答弁は、ＦＩＴ制度で既に恩恵を受けている事業者に更に補助金を出すことは難しいので、政策金融対応がせいぜいだと思われるということだったんですけれども、その後、なぜか一転して、平成二十六年度補正予算によって、この補正で対応がなされたわけです。
　ですから、補助をすることに方針転換した理由と、現在の補正予算の執行状況とその効果についてお示しください。
○政府参考人（木村陽一君）　蓄電池でございます。
　まさに先生が御指摘のとおり、様々な対策を講じることによりましてこの接続保留の問題というのをとにかく前に進めていかなければならないということで、私どもとしても、やはり予算措置が適切であろうということで、今回思い切って予算要求をさせていただいたということでございます。
　それで、当該予算の執行状況でございますけれども、二十六年度の補正予算で二百六十五億円の蓄電池の導入補助というのを措置してございまして、三月より公募を開始してございます。五月十五日現在の申請状況は二件ということでございます。ただ、このほかにも相談を受けている事案というのが数十件程度はあるということでございまして、今後更にその申請数が増加していくということを期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、再エネ導入のためには蓄電池、非常に有力な手段なんではないかなということでございますので、活用促進、引き続き図ってまいりたいと考えてございます。
○安井美沙子君　私としては、急に補正で対応することになった、そのときに、ＦＩＴの制度とのダブルの恩恵というのはフェアでないという御答弁いただいたので、急に方針転換になったことが不思議だったわけですけれども、今の答弁聞いていますと、結局申請が二件しかないということはやはり自己負担分があるからではないかと思います。
　先ほど大臣にも申し上げましたけれども、結局、回答保留された多くの事業者が、この蓄電池補助の制度ができても申請することもできず、やっぱりまだ滞留しているんではないかと思いますが、ほぼ回答保留されて今申請がプロセスしている事業者たちの状況について、大臣か政府参考人か、お知らせいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　正確な数字につきましては後で事務方から話をさせますけれども、もちろん申込みされた方それぞれの事情というのはかなり異なっていると思いますけれども、たしか接続申請を申込みをされた事業者の約六割弱ぐらいが事業を実現しよう、継続しようという意思を持たれているというふうに聞いております。
○政府参考人（木村陽一君）　事業を具体的に進めるに当たりましての事業者の悉皆のデータというのはちょっとなかなか私どもとしても把握がしづらいんですけれども、先ほど大臣が御答弁されました接続申込量、指定電気事業者の管内で一月から三月にかけて百十七万キロぐらい出ているということでございますが、昨年十二月までの数字で申し上げますと、二千九百八十四万キロワットに対するものだということでございます。
　例えば、九州電力を一つ例に申し上げますと、大体月の接続の申込量が、今まで、回答保留の問題が生じる前でございますと、月平均大体六十七万キロワット分ぐらい毎月申し込まれていたということでございますけれども、それが回答保留の問題以降は大体半減いたしまして、三十万キロワット弱ぐらいの接続の申込みペースにはなっているということでございます。
　それで、この理由でございますが、なかなか一つにまとめるのが難しゅうございます。確かにこの接続保留の問題もございますし、それから、それ以外でいいますと、例えばローカルの系統が非常に混んでいるということで、あるこのポイントにつなげたいんだけれども、ここではなかなか熱容量の関係でつなげませんというような問題もございます。
　それから、やはり買取り価格自身が、当初の四十円から三十六円、それから三十二円というふうに下がってきておりますので、それによって、見かけのある種の制度の魅力といいますか、そういったものが減っているといったこともあろうかと思います。あるいは低圧分割の禁止とか、運用を厳しくしているような面もございます。
　一概にこれが接続の問題だけに起因するかどうかちょっと分からないところはございますけれども、引き続きちょっと私どもとしては実態把握に努めまして、できるだけ安定的な事業環境を御提供できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○安井美沙子君　私は、この太陽光発電を始めとします再生エネルギー事業というのは、エネルギーの地産地消という危機対応の意味からも、それから地方における雇用創出という、つまり地方創生の意味からも非常に大事だと思っております。
　問題が発生したときから思っておりましたけれども、経産省と電力会社の間の実態把握のそごがありますので、この辺はもう少し、八か月もたっておりますので、しっかり把握していただきたいと思います。電力会社の方は、ホームページなんかを見ましても、情報の見える化には非常に努めているというふうに印象を持っておりますので、連絡をよくしていただきたいと思います。
　ＦＩＴについて見直しが必要だということ、最初に大臣もおっしゃっていましたけれども、足下の買取り価格の見直しとともに、中長期的にこのＦＩＴの根本的な見直しが必要というふうになっていると思います。より根本的に言えば、この再生エネルギーを本格的に普及させるためには、ポストＦＩＴの本当に市場競争ベースでの普及というのを考えていかなければいけないわけですけれども、今後の政府の方針について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど御答弁いたしましたように、このＦＩＴの制度というのは大変効果があった、導入前に比べて八割増加、再生可能エネルギー増加しておりますので、大変効果がありましたけれども、一方で国民負担の増大とか系統制約の顕在化というような問題点が生じております。
　それに対しまして、太陽光発電の買取り価格が毎年引き下げられるとか、また価格の決定時を少し遅らせまして契約時にするというような変更、さらに太陽光発電の低コスト化、高効率化のための技術開発などの取組を進めてきたところであります。また、系統制約といった問題につきましても、きめ細かな出力抑制システムの導入とか、さらに、今年の四月に広域的運営推進機関が発足いたしまして、地域間連系線の利用を、ルールにおきまして運用容量を、これまで日にちごとだったものを三十分ごとにきめ細かく算定する、あっ、日にちごとではないです、もとい、年間というような形で決まっていたものを三十分置きに利用ができるような、そういう細かなルールにして、広域的運営をしやすくするという形で、空きをつくって再生可能エネルギーを更に導入するというようなことを既にやっております。
　ただ、一方で、おっしゃるように、太陽光に非常に偏ってしまったとか、また、例えば地熱とか小水力といったものは期待していますけれどもなかなか出てきていない。さらに、大型風力といったものにつきましても、これはコスト面ではかなり競争力あるということなわけですけれども、なかなかそこは時間が掛かっているというようなこともあって、そういうような問題も含めて、再生可能エネルギーの最大限の導入、国民負担の抑制、さらに電力の安定供給という三つの目的を同時に実現するように、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会において具体的な検討をこれから行っていきたいと考えておりますが、中身につきましては正直これから検討していただくということで、ポストＦＩＴというところまではまだ実は行っていないという状況であります。
○安井美沙子君　それについては今後も議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、エネルギーミックスの話に移りますが、政府が提示したエネルギーミックス、つまり電力需要と電源構成というのは提出いたしました資料一のようになっております。
　まず、消費電力量については、二〇一三年度比で二〇三〇年の、経済成長を年率一・七％としたのは内閣府が試算した数字を政府としてベースにしているものと理解していますけれども、一・七％年率経済成長をしても、一七％対策前と比べてエネルギー消費量を減らすというふうになっていますけれども、これについての対策、具体的にお示しください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに政府の経済見通しを基に年率一・七％というものを使わせていただきました。そして、まさにこの一七％の省電力というものは積み上げでやっておりまして、例えば産業部門ではＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施率を現在の四％から二三％に増やすとか、また、トップランナー制度を活用しまして、例えば業務部門でいえば複写機の効率を現在より三七％改善する、また冷凍冷蔵庫も一一％改善する、さらに、家庭部門でもテレビの効率を、相当今、省エネが最近でも進んできておりますけれども、現在よりも更に二〇％改善するとか、それから、家庭でもまた産業でも全ての照明がＬＥＤにするというようなものを積み上げて計算しております。
　決して実現が易しいものではないと思っておりますけれども、不可能でもないと思っておりまして、しっかりとこれから対応していきたいと思っております。
○安井美沙子君　先日、衆議院の本会議で安倍総理の答弁の中では、日本は省エネの上で世界のトップレベルにあるというふうに御認識をされているようでしたけれども、今大臣がおっしゃられた電気機器のような面では確かに日本はトップランナーなんですけれども、実はそこにはもう乾いた雑巾を絞るようなもので余り余地がありませんで、日本で一番省エネの余地があるのは廃熱利用です。電力をつくるときにできた熱をそのまま捨ててしまっているのに比べ、ヨーロッパはそれを再利用している、ここが大きな違いですので、民主党としてはそれを今後もっと有効に使うべきだということを御提言申し上げておりまして、そこが一番省エネの余地があると思いますので、御検討いただければと思います。
　時間も押していますので一つ飛ばさせていただきますけれども、この電源構成、右側にあるものの中で一番気になるのがやはり原子力であります。政府の方針としまして、繰り返し、安倍総理も宮沢経産大臣も、原発依存度を限りなく低減し、再エネを最大限導入するとおっしゃっています。これは本当にそういう結果のベストミックス、エネルギーミックスになっているのかというのが私の今日の問題提起でございます。
　原子力の割合は、この資料一を御覧いただきますと二二から二〇％というふうになっています。原子力は、ほかの全ての電源への依存度を算出して足りない分を補うという考え方ではじき出された数字というふうにお聞きをしています。
　既存の原子力発電所が全て再稼働するというかなり楽観的なシナリオであっても、全てに原子炉等規制法の一二年改正に盛り込まれました四十年廃炉ルールを厳格に適用しますと、二〇三〇年時点では現存する四十八基のうち三十基が廃炉になりますので、建設中の島根と大間を加えても依存度は一五％にしかならないという試算があります。
　以前、大臣は、現時点では全く新増設は考えていないというふうにおっしゃっています。その方針は変わりないんでしょうか。そうであれば、この二二％という数字には運転延長が含まれているというふうにしか考えられません。この数字の根拠と、それから限りなく低減するという方針の整合性について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回のエネルギーミックスにつきましては、安全性というものは当然大前提でありますけれども、それを確保した上で三つの具体的な目標を達成しなければいけないと思って作成をいたしました。
　三つの目標というのは、一点は自給率、今六％まで下がってしまっているエネルギー自給率を二五％程度まで改善するということ。それから二つ目は電力コスト、これは今、家庭用で二割、産業用で三割上がっておりまして、大変大きな悲鳴が特に産業界から聞こえてきておりますけれども、電力コストにつきましては現状よりも引き下げるということ。そして、三点目につきましては、今年の十二月にＣＯＰ21が予定されておりますけれども、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げるということ。この三つを目標にいたしました。
　そして、原子力を最大限に導入しますと、自給率も、これはＩＥＡにおいても準国産エネルギーと認められておりまして、自給率は高くなります。またコストも低くなります。そして、温暖化削減目標もかなり高い目標が掲げられますが、しかし、それはやはりこれから可能な限り低減するという方針の下で、例えば再生可能エネルギーも、価格、まさにコストにこれは跳ね返ってくる面がありますけれども、その部分をしっかり見ながら最大限導入するというようなことをやって、原子力を最大限低減した結果、この数字、二二から二〇という数字になり、そして、結果的に自給率がおおむね二五％程度、そして電力コストは現状よりも低い、そして欧米に遜色のない温暖化ガスの削減目標を提示できるという目標をクリアしたところであります。
　そして、今原子力の話がありましたけれども、原子力発電の新増設、リプレースについては現時点では想定していないという政府の立場は全く変わっておりません。
　一方で、四十年を超えたものについて更に二十年以内で延長できるという制度を使うかどうかということにつきましては、これは基本的には事業者の判断がまず一点目でありますし、事業者が判断をしても、その後、規制委員会で安全性の確認等々をしていただく必要がありますけれども、そういうものについて当然出てくるということを前提として作成をしておりまして、先ほど申し上げましたように、どこがどの程度動くというようなことは、これは事業者であり規制委員会の御判断でありますけれども、結果的に二二から二〇％という原子力の依存度というのはまさに可能な数字だろうと考えております。
○安井美沙子君　直接にはお答えいただけませんでしたが、試算に従いますと、これは運転延長を考慮しなければ達成できない数字ですので、ある程度、個々の事情は分からないけれども、運転延長を見込んでの試算というふうに私は理解をいたしました。
　二〇三〇年に二〇から二二％ということですけれども、それこそ再稼働や運転延長の状況や再生可能エネルギーの導入状況、それから火力エネルギーの調達状況とか日本の経済状況とか、こういったいろいろな要素に応じてエネルギー基本計画がこれからも約三年ごとに更新されていくと思います。それに従ってエネルギーミックスの考え方も当然変わっていくと思いますけれども、その場合でも、今後、今回の原子力の構成割合の二二％を上回ることはなく、その後はずっと低減の一方だと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、エネルギー政策基本法におきまして、エネルギー基本計画につきましては少なくとも三年ごとに検討を行う、こういうこと、そして必要があれば見直すということが書かれておりますので、そういう法律にのっとって今後エネルギー基本計画の見直し作業というものを我々政府としてはやっていかなければいけないと思っております。
　そして、エネルギー基本計画が大幅に変わってエネルギーミックスといったものを見直す必要があるときには、エネルギーミックスの見直しというものをやっていかなければいけないと考えておりますが、そのときにやはり、先ほど申し上げましたような、自給率はおおむね二五％程度まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、そして温暖化ガス削減目標も欧米に遜色ないものにするという、この大きな目標というものは恐らく変わらないと考えておりまして、そういう中でエネルギーミックスの変更ということはあり得ると考えております。
　そのときに、じゃ、果たして原子力発電の割合がどういうふうになるかということは、まさに三つの大きな目標との関係で検討していくと、こういうことになろうかと思います。
○安井美沙子君　政府が原子力を限りなく低減し再生エネルギーを可能な限り導入を最大限図るという方針を掲げている以上は、やはりその二〇三〇年時点のエネルギーミックスを今後エネルギー基本計画を変えるに従って変更していく際には、必ずその方針と整合性を持たなければおかしいと思います。それでなければ、福島の事故は何だったのかということになってしまいます。
　そして、先ほどの接続保留の問題に戻りますが、太陽光発電については確かに課題がクローズアップされました。資料二を御覧いただきたいんですけれども、再生可能エネルギーが二種類に分類されています。一つは、地熱、水力、バイオマスのように自然条件によらず安定的な運用が可能な再エネ、これが原子力と代替できるんだと。そして、下の方の太陽光や風力は変動する再エネだから原子力との代替はできず、火力を代替するものなんだと。こういうふうになっています。
　ただ、太陽光については、今はこういう分類をされておりますけれども、今先ほど大臣も少し言及されたんですけれども、電力システム改革が進んでおりまして、広域的運営推進機関も今年から始動しております。これによって地域独占の電力供給システムというのは変わっていきまして、広域地域間連系線も増強されるはずであります。そうなりますと、この太陽光の変動分を地域間連系によって少し吸収できることができてくるはずであります。
　そうしますと、蓄電池の研究はまだまだ大変だ、価格が高いという事情はありますけれども、太陽光をもう少し可能性のあるものとして積極的に導入していくこともできるのではないかと思いますし、そういうことに対して積極的に投資をすること、そして、必ずこの再生エネルギーを増やしていくんだ、原子力を代替していくんだというふうに持っていかなければやっぱりうそだと思うんですね。
　それが、今まさにこれから参議院でも議論が始まる電力システム改革の一つの目標でもありまして、これまでの電力の小売を自由化して、いろいろな電源による、エネルギー源による電力を全国に流通していくんだということをやるからには、何のための改革かということがなおざりにされがちなんですけれども、より安く、そして柔軟な電力流通ができるということを目指しているわけですから、今変動が大きいとされている再エネに関しても、この広域の運営機関によってある程度これをバックアップすることができるというふうに考えていただきまして、何としても、政府の最初に掲げていらっしゃいます再生エネルギーの最大限の導入、そして原子力の限りない低減ということの旗を下ろさないでいただきたいと、このように申し上げます。
　それでは、最後残った時間で水素エネルギーについてお伺いします。
　二〇三〇年以降の話になります。今回のエネルギーミックスには全く反映されておりませんけれども、私は常々、今回の二〇三〇年のエネルギーミックスというのも、三十年後、五十年後の日本の社会を描いてエネルギービジョンを作って、それをバックキャストする形でこの二〇三〇年時点のベストミックスを示すべきだというふうに申し上げております。
　その意味では、三十年後、五十年後というのは必ず水素エネルギーというのが有望になってくると思います。利便性やエネルギー効率が高くて、温室効果ガスの排出がなく、非常時対応にも効果を発揮し、エネルギーの中心的役割を担うことが期待されていると思います。政府のこの水素の活用、そして水素発電所の可能性も含めて、お考えをお伺いいたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、水素エネルギーの利活用、このエネルギー政策上の意義というのは大変大きなものがあると考えております。
　お地元の愛知県においては、その水素を燃料とする燃料型の電池自動車、ミライですか、それも昨年の末に発売になって、大変売行きがいいという話も聞いております。
　そういう意味でも、水素というのは様々なエネルギー源から製造することが可能であり、利用段階ではＣＯ２を排出しないためにエネルギーセキュリティーの向上や環境負荷の低減につながる将来の有力なエネルギーの一つだと認識をしております。
　昨年閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画においても、将来の二次エネルギーでは、電気、熱に加えて、この水素が中心的な役割を担うことが期待されるということに方針を示させていただいているところであります。
　こうした水素の利活用に向けて、昨年の六月に経産省において、産学官の役割分担や具体的な取組を明確にした水素・燃料電池戦略ロードマップというのを取りまとめたところであります。
　現在の取組ということで、まずはこのロードマップに従いまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池を始めとして、足下で実現しつつある燃料電池技術の活用を拡大をするために、燃料電池自動車の導入支援や、水素ステーション、これの整備に対する支援を今進めているところであります。
　一方で、将来に対して取組ということでお話を申し上げますと、再生可能エネルギーや海外の未利用エネルギーを用いて製造した水素を安価で安定的に供給するシステムなど、将来の技術の確立に向けた研究開発についても現在支援をしておりまして、今から必要な取組を行うことで、戦略的かつ着実にこのような取組を進めてまいりたいと考えているところです。
○安井美沙子君　子供や孫の世代に持続可能なエネルギー社会を残すために、私はこの水素の活用というのは今から先行投資をしていく重要な分野だと思っています。
　おっしゃってくださったように、愛知では知事がもう公用車として乗っております。これがもっともっと普及するためには水素ステーションとそれから車への補助が必要になってくるわけですが、最後に政府参考人にお伺いしますけれども、この水素ステーション及び水素燃料電池のマーケットの規模を具体的にどのように考えていらっしゃいまして、今後の普及策をどう考えているか、具体策をお伺いして、終わります。
○委員長（小坂憲次君）　時間が経過しておりますので、手短にお願いします。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、水素ステーションでございますけれども、二十七年度中に百か所程度整備するということで目指してございまして、現在七十六か所分の整備が進んでいるということでございます。あわせまして、自動車が今やはりその全体の普及の中心に今後なってくるだろうというふうに考えてございますけれども、これにつきましては、昨年十二月には御承知のとおりミライが発売をされて、その普及、なかなか当初、その導入……
○委員長（小坂憲次君）　手短に。
○政府参考人（木村陽一君）　はい。
　導入が進んでいくということも、なかなか数量的には難しい面ございますけれども、着実に増えていくと。車とそれからそのステーションを車の両輪として、これから支援を続けていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　決算委員会ですので、平成二十五年度決算報告で指摘をされました点についてまずお伺いしたいと思います。
　刑務所、少年刑務所、拘置所等の矯正施設の常勤医師が、正規の勤務時間中に勤務していなかったのに、この時間に係る給与を減額せずに支給をしていたという指摘がございます。不当に支給された給与は千八百六十五万円だそうです。
　常勤医師には国家公務員法が適用されまして、勤務時間中は職務専念義務がございます。勤務する矯正施設の長の許可を受けた上で大学病院など外部の医療機関での研修を受けることができるんですけれども、何人かいたようですが、この問題の医師というのは、研修計画書を出したんだけれども、許可も受けたんだけれども、実際にはこの研修に行っていなかったと。その間勤務をしていなかったということになりますので、給与が減額されなければならないんですが、されずに支給されていたということでございます。
　こうした事案は、平成二十二年度から二十四年度の検査報告にも同様の指摘がございます。今回発覚した事案のうちの一人の医師は平成二十六年の四月までの間こういう行為を行っていたということでございますので、過去、平成二十四年度にも検査報告の指摘があったわけですけれども、ちょっと再発防止ができなかったということではないかなと思います。
　こうした事案が繰り返されないように、法務省としてしっかり対策を行っていただいているんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、矯正医官が外部研修をするとされていた時間に実際には外部研修の全部又は一部に行っておらず、しかも勤務しなかった時間に係る給与を減額することなく支給していたことにつきまして、平成二十二年度から平成二十五年度の決算検査報告におきまして全部で十二人の矯正医官が指摘を受けているところでございます。
　こうした事案が発生した要因としましては、基本的には当該矯正医官の国家公務員としての服務に関する意識が低かったということが挙げられますことから、事案発覚以来、法務省におきましては、矯正医官に対する国家公務員の服務規律遵守に関する指導に努めてきたところでございます。また、矯正施設におきましても、矯正医官に対する勤務時間の管理が十分でなかったということも認められますことから、平成二十六年八月からは、矯正医官が外部研修をする場合、研修先に出勤簿を整備するなどしまして出勤状況を確実に把握できるようにするなどの対策を講じたところでございます。
　なお、さきに本院で可決していただきました矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案がございますが、この法律案におきましては、矯正医官につきまして、正規の勤務時間中に診療を行う兼業を柔軟に認めていただくということや、勤務時間についてもフレックス制を適用し、柔軟な割り振りを可能にしたりするという特例を設けているところでございますけれども、こうした特例を実施するためには施設外におけるものも含めて矯正医官の勤務状況等を確実に把握することが必要でありますので、特例法の整備を図ることにより、結果として同種事案の再発を防止することになると思料しております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　刑務所などに勤めている矯正医官、慢性的な人員不足になっております。矯正医療の在り方に関する有識者検討会の検討結果を取りまとめました平成二十六年一月の矯正施設の医療の在り方に関する報告書ではいろいろな指摘がなされていますけれども、深刻な医師不足によって、まさに矯正施設における医療は崩壊、存亡の危機にあるとまで指摘がされております。
　先ほど今後の対策についても説明がありましたけれども、不当に給与を受け取るような事態がどうして生じるのかということをしっかりと改めて検証していただくとともに、適格性を欠くことのない医師を採用するためにも、矯正医官として勤務をすることを希望する医師の方がもっと増えるようにしていかなければならないなとも思っております。
　先ほど改正のことについても少しお話がありましたけれども、この矯正医官の不足の解消についてどのように取り組まれるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　矯正医官が大幅に不足をしているということで、主な原因といたしまして、矯正施設内の医療のみでは症例が限定されるなどの理由によりまして、医療に関する医官の能力維持向上というところに問題があるというところが大きな指摘がございました。
　先ほど局長からの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、三月二十四日に矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を国会に提出させていただきまして、そうした問題の解消に役立つべく御審議をいただいたところでございます。参議院におきましては、審議、可決をいただいたところでもございます。
　立法の内容につきましては、局長からのお話のとおりでありますが、兼業の許可の特例を設けるということ、そして外部医療機関で診療を行う兼業を迅速かつ柔軟に認めていこうという内容でございます。また同時に、いわゆるフレックスタイム制の採用ということでございます。そうした制度の充実を踏まえて、自分の能力の維持向上を十分に図りながら志を持って取り組んでいただく矯正医官の皆さんのより一層の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、この法案が通過すればそれで解決が抜本的に図れるか、全てが解決するかということになりますと、それ以外にも様々な、啓蒙啓発でありますとか、あるいは国民の皆さんにそうした矯正医療の大事さということにつきまして御理解をいただくということ、さらに矯正医官を支える医療スタッフの皆さんの充実強化とさらに執務環境の整備、そうした諸施策を合わせ技で対応していくということが矯正医官の魅力を更に高めていくことにもつながっていき、そして、ひいては優秀で意欲のある人材の確保につながっていくものと考えておりますので、そうしたことも含めまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今回の法改正案は矯正医官の不足の解消に資するものだと思いますけれども、大臣もおっしゃるとおり、兼業ですとか、また勤務時間の特例を設けるだけではなかなか解決というものも困難なのかなと思っております。引き続き、待遇だとか執務環境の改善ですとか、また地域医療との連携というところからも、抜本的な改革に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　刑務所ですとか拘置所、また少年院などの矯正施設は、老朽化も大変進んでおります。施設の性質上、なかなかきれいで立派な建物にどんどんするということも難しいと思いますけれども、矯正医官また刑務官の執務環境が過酷なものになっております。また、実際に施設の運営にも支障が生じているところがあります。
　昨年、我が党の法務部会で神奈川医療少年院に視察に行ったんですけれども、そのときも、その建物の中の体育館の老朽化が非常に激しくて、雨が降りますと雨漏りがして使えないということでございました。保健体育の教育活動があるわけですけれども、それも雨のひどいときには実施できないということで、これは早急に修繕が必要でしょうということで法務委員会でも質問したんですけれども、この点については昨年の十二月に補修の工事を完了していただいたそうでございます。やっぱりこういう事例が調査をすればほかにもあるんじゃないかなということは心配でございますので、しっかりと優先的に直していっていただきたいなと思います。
　耐震化についてでございますけれども、やっぱりこれもまだまだ不十分であるというふうに聞いております。耐震化につきましては、地震などでもし建物が壊れてしまっては逃走などの重大な事態にもなりかねませんので、しっかりと進めなければならないと思いますけれども、矯正施設の耐震化の進捗状況について伺います。
○政府参考人（小川新二君）　矯正施設の耐震化についてお尋ねいただきました。
　平成二十六年三月末現在におきましては、建物の面積ベースで申し上げますと約七二％でございます。施設の耐震化の手順でございますけれども、まず耐震診断を実施いたしまして、耐震強度がどのくらいあるかということを判断いたします。その上で、その診断の結果を踏まえまして、施設を建て替えするのか、あるいは耐震改修等を行うのかという方針を決定しまして整備を実施しているところでございます。
　したがいまして、まず耐震診断が出発点ということになるわけでございますけれども、今後数年内に対象となる全ての矯正施設について耐震診断を完了することを目指しておりますので、今後、施設の耐震化を進めるために所要の予算の確保に努めるとともに、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今説明がございましたとおり、三〇％近くが現行の耐震基準を満たしていないということでございます。まずは調査を、耐震化の診断を数年以内に完了するということですので、少しでも早く進みますように取組をお願いをいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたが、神奈川医療少年院というところは、知的障害ですとか発達障害ですとか、精神的に困難を抱えた少年の処遇を行っておりまして、社会復帰がなかなか難しい、こういう少年が多く収容されております。少年に限らず、成人でありましても、精神障害ですとか、また高齢で社会に復帰をしても住むところがない、また仕事に就くことが難しい、こういう社会復帰が特に困難な受刑者という者がいるわけですね。出てからも仕事もなかなか難しいということであれば再犯を行う可能性も高くなりますし、またこうした受刑者というのは今後も恐らく増えていくんではないかと思っております。
　こうした、刑期を終えて出所をしても社会復帰が困難な者に対してどういうふうに対応していくのかというのが大きな問題であると思っております。刑務所にいる間、服役をしている間と、それからそこから出た後のことを立て分けて考えるのではなくて、刑期中からきちんと社会復帰に向けた指導を強化をしていただくとともに、必要な福祉との連携、これを行っていくべきだと思っております。
　こうした観点から、今、特別調整ということが行われているそうでございますけれども、まずその実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ありました特別調整についてであります。
　受刑者等の中には、適当な帰住先を持たない、そして高齢又は障害により自立が困難な者もおります。そのような者に対しましては、出所後速やかに社会福祉施設への入所や生活保護の受給等の福祉サービスを受けることができるようにすることが重要であります。そこで、地域生活定着支援センターと連携して刑務所等に収容されている段階から必要な調整を行う、これが特別調整でございます。
　平成二十五年度における特別調整の実施状況を見ますと、六百三十七人について調整を終了しており、そのうち、社会福祉施設に入所した者が二百四十六人、医療機関に入院した者が五十六人などとなっております。
　なお、特別調整につきましてはあくまでも本人が特別調整を希望していることが前提となりますことから、調整を希望しない受刑者等につきましては、特別調整の対象とはならず、満期出所後の帰住先等を提供することが困難な実情にあります。
　以上であります。
○佐々木さやか君　最後にちょっと言っていただいたように、この特別調整は本人の希望する意思がないといけないんですね。特別調整の取組自体、比較的最近始まったものですし、私は再犯防止のためにも非常にいい取組だと思っているんですけれども、こんな相談を受けまして、精神障害を抱えていて今刑務所に入っている、これまでも再犯を繰り返していて、刑務所に入ったのももう何回数えるかというような状態だと。今度出所をするんだけれども、家族としては、また同じことになるんじゃないか、施設に入所をするとかそういったことが適切だと思うんだけれども、本人はそれを希望しない、どうしたらいいのかという御相談を受けたことがございました。
　この特別調整、先ほども申し上げましたけれども、本人の希望がないといけないと。今の制度上はそうならざるを得ないんだとは思うんですけれども、やっぱり、刑務所に入っている間の処遇、これは社会復帰をさせて再犯を防止をするために行われるはずでございますし、そのために大変重要なこうした福祉との連携というのが本人が希望しないとできないというのは、本当に難しい問題ですけれども、何とかここをまたもう一歩進めていっていただきたいなと思うんです。
　例えば、矯正施設での更生プログラムを改善をしていただくとか、それから福祉との連携についてまた更に何らかの工夫を行っていただきたいと思っているんですけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から現場を踏まえての大変きめ細かな御質問をいただくことができまして、まさに、特別調整でございますけれども、対象者本人が御希望をしないと受けることが、実施することができないということでございます。
　そこで、刑事施設におきましては、社会福祉士でありますとかあるいは精神保健福祉士を配置をいたしまして、きめ細かな相談、助言を実施しているところでございます。さらに、社会福祉に関する知識を身に付けさせることを目的とした社会復帰支援プログラムというプログラムを福祉関係機関の皆さんとの御協力の下で試行中でございまして、平成二十六年度から札幌、帯広、秋田、金沢の四庁で試行をしているところでございます。また、平成二十七年度におきましては、こうした試行結果を踏まえまして、プログラム案の内容の改善を図るということを目指しているところでございます。
　こうした取組によりまして、この特別調整を受けることについての動機付けということにつきましては更に強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　出所後、再犯防止ということのためにも、また安定して地域の中で生活をしていき続けていただくためにも、必要な福祉的支援をしっかりと受けられるようにしていくということは大変大事なことだというふうに考えておりまして、引き続き、特に福祉関係の機関とより連携を密にしながら取り組んでまいる所存でございます。
○佐々木さやか君　社会復帰のための更生プログラム、これを試行中であるという御説明でございました。刑務所にいる間に受ける更生のための指導の中にそうしたことが盛り込まれるというのは大変重要なことですし、試行段階ということですので、今後より拡大をしていっていただければなと思いますので、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、マイナンバーの通知について伺いたいと思います。
　マイナンバーが今年の十月には国民一人一人に通知をされることになります。十月五日時点の住民票の住所地に郵送されるということになっておりますけれども、例えば、住民票はそのままで避難をしているＤＶ被害者の方、また自宅に戻ることに危険を感じて避難しているストーカーの被害者の方、こうした方はどうしたらいいんでしょうか。特にＤＶの場合は、住民票住所地には加害者が住んでいる可能性が高いですので、悪用の危険などもあるかと思います。それから、東日本大震災の被災者の方も、例えば福島から県外に避難している、そうした方の中に住民票はそのままにしているという場合もあるかと思います。
　こうした場合に、説明を聞きましたら、今住んでいるところ、居所を届け出ることで、そこに送付ができるという制度にしているというふうに聞きましたけれども、その具体的な内容と、それから、この制度について十分な周知が必要だと思うんですけれども、どうやって周知をするのかというところについてお聞きをしたいと思います。
　ちなみに、内閣官房のマイナンバーのホームページを見たんですけれども、この居所の届出の制度については、トップページからちょっと一見しては分かるようにはなっておりませんでした。よくある質問のコーナーというのも設けられているんですけれども、そこを見ても分かりませんでした。
　それから、ＤＶ、ストーカー被害者につきましては相談対応窓口がございますので、そうしたところですとか、保護機関また民間の支援団体などとも連携をしてしっかりと周知を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　個人番号の通知カードにつきましては、委員今御指摘のとおり、十月五日の個人番号施行日におきまして、市区町村長が現に当該市区町村の備える住民基本台帳に記録されている方々に対して送付することとなっております。
　東日本大震災による被災者やＤＶ等被害者の中には、住所地に住民票を残して他に居所を移していることも想定されるところでございます。このうち当該居所に生活の本拠がある方につきましては、番号法施行日までに当該居所のある市区町村に転入していただくことが基本でございますが、やむを得ない事情によりまして居所市町村に転入できない被災者やＤＶ等被害者につきましては、一定の配慮をし、事前に登録された居所に通知カードを送付できるようにしたいと考えているところでございます。
　具体的な登録方法につきましては、該当者が申請書に居所情報及びやむを得ない事情等を記載をしていただきまして、本人確認書類の写し等を添付して住所地市区町村に郵送していただく方法を想定をしております。
　議員御指摘のとおり、この手続につきましてはその内容や居所の登録方法を広く周知することが必要であると認識しておりまして、このため、被災者に対する周知方法といたしましては、総務省における周知はもちろんでございますが、避難先、避難元の市区町村、都道府県における被災者支援担当部局や住民基本台帳担当部局に協力を求めまして、チラシや申請書の提供、ホームページでの情報発信、窓口、電話での相談対応等をお願いしたいと考えております。
　また、ＤＶ等被害者に対する周知といたしましては、総務省における周知のほかに、都道府県や市区町村の住民基本台帳担当部局を始め、ＤＶ等被害者の相談先あるいは支援機関にも協力を求めまして、チラシや申請書の提供、ホームページでの情報発信、窓口、電話での相談対応等をお願いしたいと考えているところでございます。
　この周知につきましては、現在準備を進めておりまして、七月頃には行いたいと考えておりますけれども、今申し上げましたように、被災者やＤＶ等の被害者の相談、支援先にも広く協力を求めまして、きめ細かな周知に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　七月頃から行うということになりますと、十月まで余り期間が長くありませんので、よく工夫をして行っていただきたいと思います。
　ＤＶ、ストーカーの相談窓口といいますと、法テラスもその機能を強化をする方向でのいろいろと改正の議論もございますし、しっかりと対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法テラスは、利用者からの電話での問合せに対応するサポートダイヤルというものを設置しておりますけれども、その一つとして犯罪被害者支援ダイヤルという犯罪被害専用のものを設置しておりまして、この犯罪被害者支援ダイヤルを通じた問合せ、あるいは窓口での問合せに対しまして、犯罪被害者支援に関する情報提供や犯罪被害者支援に詳しい弁護士の紹介などを行っているところでございます。
　先ほど総務省から、ただいまの取扱いの周知につきましてＤＶ等被害者の相談先や支援機関に協力を求めるという答弁がありましたけれども、法テラスにおきましても、今後、総務省からの要請を踏まえ、犯罪被害者支援ダイヤルや窓口での対応を通じまして、ＤＶ、ストーカー等の被害者に対し、御指摘のような取扱いができることの情報提供をしていくことになるわけですけれども、その前提としまして、そのような取扱いにつきまして職員への周知を徹底するほか、利用者への情報提供の際に用いているＦＡＱのデータベースにもそのような取扱いに関する項目を付け加えるなどの準備を進める必要があるものと考えております。
　法務省としましても、法テラスにおいてＤＶ、ストーカー等の被害者に対する案内、情報提供が今後的確に行われるように、法テラスの準備状況を注視するとともに必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　残り時間で、最後に性犯罪被害者支援についてお聞きしたいと思います。
　性犯罪は魂の殺人とも言われます。生きていながらの死のような苦しみを抱える被害者に寄り添うような、ワンストップ支援センターの整備などの施策をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　被害関係者の方から、犯罪被害者給付金の支給が遅いという声をいただきました。起訴されてからようやく出たということでございました。性犯罪被害に遭って、例えば自宅であったら、自宅にとても住んではいられない、犯人が捕まらない、そういったことで引っ越しもしなきゃいけない。でも、そういったお金も自分で出さなきゃいけないとか、仕事もできない、生活にも困る、そういったこともございますので、この犯罪被害者給付金、できるだけ早く本給付を行っていただきたいと思います。それから、聞きましたら、仮給付につきましては余り行われたことがないということでございましたので、これもしっかり活用していただきたいと思います。
　それから、被害関係者の方から、親族間の性犯罪被害には不支給になるんじゃないんですかというふうに聞かれたんですね。ですので、この点の運用を確認をしたいと思うんですけれども、正しい説明を現場で、一番最初の段階でしていただかないと、支給されないんじゃないかなというふうに思って手続をためらうということもあると思いますので、しっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　犯罪被害者等給付金につきましては、犯罪被害の早期軽減の観点から迅速な支給が求められるところでございまして、具体的には、個々の事案におきまして、犯罪被害者や御遺族の方々に対して、犯罪被害給付制度を説明したパンフレット等も活用いたしまして、制度の内容や手続につきまして担当職員が直接御説明するなどしているところでございます。
　ただ、今委員から御指摘もありましたとおり、不支給事由ですとか減額事由ですとか親族間犯罪とか、なかなか一般の方々には分かりにくい内容もございますので、誤解の生じることのないように、パンフレットの内容や具体的な御説明の方法等につきまして適宜必要な見直しを行いまして、現場において丁寧かつ分かりやすい対応が行われるように指導を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　最後に、大臣に性犯罪被害者支援の取組について伺いたいんですけれども、法務省にこの話をしますと、内閣府の施策ですとか言われるんですね。でも、やっぱり法務省は刑事手続を所管しているわけですし、また人権擁護というところにも取り組んでいるわけですので、性犯罪被害者支援、性犯罪を含めた犯罪被害者支援について取り組んでいただきたいと思うんですけれども、御所見を最後に伺います。