○公述人（小倉利丸君）　小倉です。
　時間がありませんので、申し上げたいことを端的にお話ししたいと思います。一応、お手元にレジュメをお配りしてあると思います。私は、今までインターネットのプライバシー問題を中心にして市民運動として活動もしてきた者です。
　インターネットの極めて重要な社会的、経済的な役割ということから見て、今回の盗聴法の制定は、インターネットに対する非常に深刻なプライバシー侵害を引き起こすものだというふうに判断しております。お手元の資料にありますように、プライバシー侵害を憂慮するインターネットの関係者の人たちから、今回の盗聴法に関してもその制定を再検討すべきであるという声明が出されているわけです。この委員会でもインターネットに関してかなりいろいろ議論がなされているようですし、私も昨日傍聴しまして、インターネットについての議論を伺いました。
　昨日の議論をある程度踏まえながら、インターネットに関してこの委員会で議論されていることの中で、私自身は技術の専門家ではありませんので必ずしも正確な議論はできませんが、どう考えてもこれは立法の趣旨に合わない、合わないだけではなくて、そもそもおかしい、矛盾だらけであるという点をまずお話ししたいと思います。
　一つは、これは政府側の答弁として繰り返し言われていることですけれども、インターネットの電子メールの盗聴というのはＰＯＰサーバーでやるんだ、それ以外のところではやらないということを繰り返しおっしゃっていました。したがって、それ以外のところでやるかどうかという話はさておくとして、ではＰＯＰサーバーでやるというのは一体どういうことなのか。私は、結論としていえば、ＰＯＰサーバーでメールの盗聴をやるということは、犯罪と全く関係のない、しかも被疑者それから令状に記載されている符号の関係者とも全く関係のない人たちのメールをすべて読んでしまうものであるというふうに思うわけです。
　幾つかの例を昨日も政府側の答弁の中で出されていました。例えば、薬物の密輸のための船の手配というのは盗聴ができるというわけです。そうすると、電子メールのＰＯＰサーバーでの盗聴を前提にした場合には、盗聴対象者というのは、薬物を密輸しようとしている犯罪組織の方ではなくて、船のチャーター会社あるいは船会社の電子メールを待ち受けてその電子メールに対して犯罪組織の側から何らかの問い合わせなり申し込みなりがあったものを捕捉していくというしかないわけです。そうなると、結局その船会社というのは一般の会社ですから、そのターゲットとなる人からだけメールが来るわけではなくて、さまざまな人たちからメールが来ます。問い合わせが来たり、予約が入るでしょう。それらをすべて捕捉しなければならないということになります。同じような例というのは幾らでもあって、それは航空会社の場合だって同じでしょう。
　要するに、全く無関係の人たちのメールを読まざるを得ないというわけです。しかも、スポットモニタリングが不可能ですから、今言ったようなことはかなり広範囲に行われざるを得ないですし、犯罪者はもちろん実名なんか使わないでしょうし、薬物輸入のためなどというようなことで船をチャーターしたりもしないでしょう。そうすると、一般の顧客も含めてだれを疑っていいのか、だれが疑いのない人なのかなどということは全くわからないわけです。それを明らかにしていくのが捜査の過程だということになってしまいますので、結局その捜査の中ですべてのものが使われていく、その中で、該当性判断というようなことで、少しずつこれはシロ、これはクロというふうに分けていくという話にならざるを得ないのではないかと思います。
　さらに、昨日の政府側の答弁で、例えばその通知を全員に知らせるということは、あの人は警察の捜査を受けているんだという知られなくてもいいようなことを知人とか友人に知られてしまって、むしろ被疑者のプライバシーの侵害になりかねないというような発言があったと思います。
　しかし、今申し上げたようなＰＯＰを盗聴するという場合には、要するに船会社の顧客を盗聴するわけですから、犯罪とは全く関係のない人たちを盗聴するということです。これはプライバシーの侵害以外の何物でもないのではないでしょうか。この点をどういうふうにお考えなのかというのが私には全くわからないということです。
　もしそういう形で船会社のメールサーバーを待ち受けてそこに入ってくるメールを読むということは、余りにもプライバシーの侵害になるのでやれない、あるいはそれは違法だということであるとすれば、その船の手配を通信傍受して捕捉するというのは一体どうやるのか。もちろん、船の手配をする方の動きというのはわからないわけです。こういうような極めて不十分な、ちゃんと考えたとは余り言えないような形の議論というのが昨日なされたと思います。
　それから、もう一つ非常に重要なことですけれども、報道機関はいわゆる盗聴の対象にはしませんというふうにおっしゃいましたが、それは電子メールの場合にはできません。必ず盗聴の対象になります。なぜならば、つまりＰＯＰで受信メールを捕捉するということですので、結局のところ、報道機関からターゲットになった人に来た問い合わせはすべて捕捉されてしまうということです。電話の場合であれば、スポットモニタリングで、これは報道機関だからカットしましょうということをやるんだとおっしゃいましたけれども、電子メールではスポットモニタリングはききませんのですべて捕捉する。しかも、捕捉した段階ではそれは読めない。読めないのは暗号に準ずるのでディスプレーに表示させるということになります。要するに、それは読むということです。読んだ上で傍受記録に載せるか載せないかを決めていくことになっていくという話です。
　そうすると、結局、インターネットあるいは電子メールの場合には、捜査機関は報道機関あるいはジャーナリストのメールをすべて読むあるいは読まざるを得ないんだというわけです。これは理屈の上からいえば当たり前のことであって、なぜそのような当たり前のことがありながら、報道機関は盗聴されないんだというような話で済んでしまったのかというのが私にはよくわかりません。
　結局のところ、現行の法案では、盗聴というのは、一般に捜査員が聞き込みをしたり、あるいは被疑者ではない、被疑者と接触するであろう不特定の人たちの寝室だとか個室などのプライバシーが守られるべき場所までのぞき見るようなことに近いことを実際に通信の中でやるに等しいような話にならざるを得ないのではないかというふうに思います。こういうふうな前提の中で裁判所の令状も出していいということになれば、裁判所のチェックなどということはそもそもあり得ないという話になります。そのようなことでよろしいのでしょうかというのが最初の電子メールについて私の言いたいことです。
　それ以外に、この電子メールに関してはそもそもＰＯＰサーバーでやるという話がありますが、ＰＯＰサーバーというのは一体何かということの定義がさっぱりわかりません。ＰＯＰサーバーの定義というのはいろいろあり得て、ＰＯＰサーバーをプログラムとして見るのか、それともユーザーにプロトコルでメールを提供するもの全体を指すということなのか、それでも違うわけです。その辺のことが全くはっきりしないということがあります。それ以外に、ＰＯＰサーバーで盗聴してしまうとターゲットにすべて知られてしまうというようなこともあり得るわけで、その辺の議論もきちんとなされていないというふうに思います。
　それから、これは電子メールのことではなくて携帯電話に関することですが、携帯電話に関して政府あるいは捜査機関が技術協力をして盗聴できるような対策をとるという話がありました。もしそうだとすれば、日本の政府や日本の警察を信用しているのが地球上にいるすべての人たちであるというのであればそれでいいでしょう。しかし、そういうわけではないわけです。日本の企業あるいは日本の通信事業者と何らかの契約をする、あるいはそこの機材やハードウエアを輸入する、あるいは使う。そうすると、それはもしかしたら日本の警察や日本の政府に盗聴されてしまうような何らかのプログラムが組み込まれているかもしれないというような疑いが持たれるだけで、日本の通信事業の国際的な競争力は明らかに落ちるというふうに言えると思います。
　したがって、この間のこの委員会での、警察が民間の通信事業者と協力をしてプログラムの開発をするというような発言自体が、極めて日本の通信事業者の信用を落としたことになるというふうに私は判断しています。そのような民間の事業者に対して、公的な機関がプログラムであるとか設計の仕様であるとかといったようなことに口出しすべきではないというふうに考えます。
　それから、論点の三番目ですけれども、何で昨日急に出てきたのかというか、もっと前に議論されているのではないかと私は思ったんですけれども、実際、この法案の趣旨というものがどういうものであるのかということについて、本当にきちんとした合意があるのだろうかということです。
　昨日のこの委員会で、自由党党首の小沢さんが、実はこの組織犯罪対策三法案などは国家的な危機管理に使うものであって、いわゆる組織犯罪であるとかといったようなものだけに使うものではないといったような趣旨の発言を公の席でしたというふうに言われました。その点について、政府側は承知していないというような答弁でした。しかしこれは、きのう、おとといの話ではありません。もう既にかなり前の話だと思います。政府あるいは与党の中で、この法案に関して一体どういう合意があるのかさっぱりわからないということじゃないですか。
　もし、小沢さんの発言が間違いである、そしてきのうの法務省の発言の方が正しいということであるならば、そのように自由党の委員の方はきちんと確認をとっていただきたい。逆に、小沢さんの発言が正しいのである、それがまさにこの法案の趣旨であるということであるならば、法務省のきのうの答弁は撤回していただきたい。何しろ、どちらにしてもこれは矛盾するわけですから、きちんとしたそこら辺の議論がない限りは、これ以上この法案の個々の条文について議論をしても意味がないというふうに私は思います。
　どう議論しても、結局法案ができてしまった後に、実はこれは国家の危機管理のために使うのであるというふうに方針を転換されたとしても、この法案の条文それ自体からいえば、今までさまざまな反対の議論があったように、いろいろな使われ方ができてしまうわけです。いわゆる狭い意味での犯罪捜査だけではなくて、当然監視のための盗聴もできる、そういうような内容を含んでいるということがあるわけです。
　与党の中の合意、そして実際にどういう趣旨なのかということについての合意を、少なくとも与党とそれからこの委員会でははっきりと確認をしておくということが必要だというふうに私は思います。
　結論の話を少しだけさせてください。
　憲法違反の立法の権限というのは、私は国会にはあるとは思っておりません。余りにも欠陥が多過ぎます。審議されていないことも多過ぎると思います。少なくとも、法務委員会の委員全員が電話、インターネットについて審議に必要な知識を持って議論しなければならないというふうに考えます。そういう意味でも、やはり通信事業者での調査であるとか、それから場合によっては海外の盗聴捜査の実態などについても現地調査をするなど、慎重な審議というものが必要だろうというふうに思います。
　私自身は国家公務員です。国家公務員は、仕事につくときに、憲法に忠誠を誓う宣誓書を書かされます。憲法の、通信の秘密を守るというのが私の立場です。もし万が一、この法案が成立したときに、通信の秘密を守るという憲法の精神に私は従わざるを得ないというふうに思います。したがって、たとえ私の職場で何らかの捜査に協力をしてほしいというようなことがあったとしても、私自身は、現場のスタッフも含めて、憲法の精神にのっとって、そのような捜査への協力というものに応じることはできないと言わざるを得ないだろうというふうに思います。
　その点も含めて、もっともっと慎重にこの委員会で審議をしていただきたいというのが私の率直な意見です。
　以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。