○公述人（永濱利廣君）　第一生命経済研究所の永濱でございます。この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私はかねてから、日本の財政健全化のためには、まずデフレ脱却、経済成長、これが最も重要でありまして、そういった観点からプロビジネスな政策、これをいかに進めていくかということが重要と考えております。そういった考えの下、お手元の資料に、アベノミクスの現状と課題という資料を基に、僣越ではございますけれども、これまでのアベノミクスの評価と今後の課題について御説明させていただければというふうに考えております。
　では、早速本題に入りたいと思います。
　一枚おめくりいただきまして、まずアベノミクスの一本目の矢から御説明させていただきたいと思います。
　こちらにつきましては、私、個人的には大いに評価をしているというところでございます。実際に足下までの株価の水準が表しているとおりなんですけれども、これについていろいろな意見がございます。アベノミクスの第一の矢は関係ないとかという話もあるんですけれども、実際に、お手元の資料の左側のグラフを御覧いただきますと、株価上昇のきっかけというのは、このグリーンの縦棒、いわゆる衆議院の解散発言、当時の野田首相がされたタイミングで急激にマーケットが激変しているということからすると、紛れもなく大胆な金融緩和の期待というところから円安、株高が始まっているということで評価できるというふうに思います。
　足下の金融政策につきましては、今日銀の方で、今年の年末までにマネタリーベースを二百七十兆円まで増やしてインフレ率を二％に持っていくと、そういったような目標を掲げているわけでございますが、強いて課題を挙げるとすれば、仮に日銀が前提としているインフレ率を下振れしてくるというような状況になってきたら、やはりこれは積極的に追加の緩和をしていくという必要があると。さらには、まさに足下で今日銀がやっている大胆な金融緩和というのはリーマン・ショック以降にアメリカが既に実施をしておりまして、これもアメリカですら金融緩和、五年程度必要だったということからすると、二〇一五年以降も金融緩和が引き続き求められるのではないかというふうに考えております。
　一本目の矢につきましては、評価は以上でございます。
　続きまして、二本目の矢、こちらにつきましては、私、個人的には非常に評価が分かれているというところでございます。具体的には、まず第二の矢ということで最初に打ち出されたのが、去年、真水十兆円の補正予算、これが打ち出されたわけでございますが、私、こちらにつきましてはやや規模が大き過ぎたのかなというふうに考えております。
　一つの理由といたしましては、やはり国債の増発が必要になってしまったということ、さらには、今年の四月から消費税が引き上げられるというタイミングの中で大規模な十兆円の補正予算、特に公共事業が実施されるということからすると、逆に消費税が上げられるこの四月から公共事業が剥落することによって消費増税の悪影響を増幅してしまうと、こういったようなリスクがあったんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、十兆円の真水の補正予算につきましては、若干ちょっと規模が大き過ぎたのかなというふうに考えております。
　ただ、それがやられてしまったという前提の下で考えれば、今回打ち出されております五・五兆円の追加の補正予算、こちらについては一定の評価をしていいのではないかというふうに考えております。
　といいますのも、既に真水十兆円の補正予算が進んでいて、これが何もやらないと、まさに先ほど申し上げましたとおり、消費税を引き上げるタイミングで公共事業が減り始めて、場合によっては景気の腰折れにもつながりかねないという中では、今回の補正予算、さらに、中身を見てみると、公共事業のウエートは、あくまで私の計算でございますが、金額でいうと二兆円は下回ってくるんじゃないかなということで、ほかにも減税ですとか幅広い内容が含み込まれておりますので、ここについては一定の評価ができるのかなということでございます。
　実際にアベノミクス始まってから一年強たつわけですが、実際に、二ページ目の右側の経済成長率のところを見ていただきましても、四四半期連続でプラス成長と。内訳を見てみますと、民間需要、公的需要、こういったところがプラスになっているということで、実体経済にも第一の矢、第二の矢の効果が出ているというふうに判断できると思います。
　そうなりますと、先行きの経済を見通す上では、やはり今後の消費増税の影響がどう出てくるか、景気がどうなるかということが問題になってくるわけですが、その点につきましては次のページを御覧いただきたいと思います。結論から申し上げますと、九七年のような景気の腰折れというのは避けられるのではないかというふうに考えております。
　まず、今回の消費増税の負担増、この金額を過去の消費増税のタイミングとの比較をしてみたものが三ページの左側のグラフでございます。これを御覧いただきますと、前回の九七年度の消費増税のときと比べて、当時は消費増税以外にも負担増がありました関係で八兆円を上回る負担になったわけですけれども、実は今回も負担増の規模でいうと遜色がないということでございます。
　ただ、当時と大きく違うのは、やはり景気対策を今回は打ち出しているということでございます。先ほども申し上げましたとおり、五・五兆円の経済対策を打ったことによって、公共事業、去年大きく出たわけですけれども、今年についても名目ベースでほぼ横ばいぐらいで維持できるのかなと。それに対して九七年度のときには公共事業が二・七兆円ほど減っているということからしますと、こういったところが一つ大きな違いなのかなということでございます。
　実際に消費税三％上げたときのマクロ経済への影響というのを右側のグラフで試算していますけれども、やはり消費税を無防備に上げてしまうと、この青い棒グラフにありますとおり、大きな悪影響が出ることが想定されるわけですが、今回の景気対策、減税も含めて、政府の試算では一％の押し上げ効果ということなんですが、私の試算ですと〇・七％程度と若干低くはなりますが、消費増税の悪影響を緩和するという意味ではそれなりに効果があるのかなというふうに判断をしております。更に付け加えますと、九七年の当時と比べると、やはり経済の環境が大きく違っているということも支援材料かなというふうに考えております。
　次のページをおめくりいただきたいと思います。
　アベノミクスについてはいろいろ光と影の部分もあるかと思うんですけれども、マクロ経済の経済指標で見てみるとやはり紛れもなく効果が出ているということでございまして、例えば四ページの左側のグラフでありますと、これは日銀短観の業況判断ＤＩというデータでございますが、これにつきまして、これまでは、例えば小泉政権のときの戦後最長の景気回復、このときは実感なき景気回復というふうに言われたわけですが、その背景には、このグラフの手前のところにあるとおり、いわゆる最大の雇用の受皿である中小企業の非製造業、ここが景気回復局面でも一度きりとも水面上に上がってこなかったと。ここが要因だったと思うんですけれども、今回につきましては二十一年十か月ぶりにプラスに出てきているということからすると、これは紛れもなく実体経済に大きな効果が出ているのかなと。それを考えると、九七年のときと経済環境は大きく違っていると。
　さらにもう一つ、アベノミクスの非常に大きなポイントとしては、取りあえずアベノミクスで去年は企業の業績が上がりました。今年の課題はいかに企業業績が増えた部分が分配に回るかというところだと思うんですけれども、昨日の春闘の集中回答の結果でもお分かりいただけますとおり、近年まれに見る賃上げが実現しそうであると。
　実は、こういった結果というのは事前から予想されておりまして、具体的には、この四ページの右側のグラフにありますとおり、春闘の賃上げ率の結果はまだ出ておりませんが、大体その賃上げ率の結果と連動性の高いデータというのが毎年一月の末に労務行政研究所というところから発表されるんですけれども、このデータを見ますと、水準的にいうと十五年ぶりの水準まで賃上げ率は上がるというところからすると、いわゆる好循環という意味での分配というのもそれなりに出てきていると。
　さらに、余り報道では出ていないんですけれども、今年、来年度ですか、四月からについては、これまで公務員の給与の削減の部分があったんですけれども、来年度からそれがなくなって元に戻るというところもありますので、マクロ的に見た賃上げというのは結構行くのかなという、そういった面でも消費税の悪影響というのは一時的にとどめられるのかなというふうな状況になっているということだと思います。
　以上が第二の矢までの評価でございまして、第二の矢はやや限定の部分もありますけどおおむね評価できるという中で、やはり個人的に、私はこれからの大きなアベノミクスの課題と考えておりますのが第三の矢、成長戦略かと思います。こちらにつきましては、確かに非常に高い岩盤規制等ありましてなかなか踏み込みにくい部分ではあるとは思うんですが、今のところやはり踏み込み不足と言わざるを得ないと。
　特に成長戦略でどういった部分が重要かと考えますと、やはり、私、個人的にはビジネス環境を整えるということが非常に重要と考えておりまして、そういった意味では、かねてから国内産業で指摘されている産業の六重苦、これをいかに解消するかというところだと思います。ここについて今後の課題を指摘させていただきたいと思います。
　まず、六重苦の一つ目というのは異常な円高ということだったわけでございますが、これにつきましては、第一の矢が今のところ非常に効いているということで、ほぼ解消されているということでよろしいかと思います。ただ、六重苦の二つ目でございますね、こちらが高い法人税ということなんですけれども、こちらについては、やはりこれから踏み込みが期待される部分であるということだと思います。
　五ページの左側のグラフにありますとおり、これはもう既に御案内のことだと思うんですけれども、法人税率非常に高いということでございます。やはり、国際的な、その平均的な水準で見ますと二〇％台半ばということでございますので、この部分については早急な引下げが求められるということでございます。
　ただ、そうはいっても、法人税を下げるということからしますと、私、個人的には、一方で、法人税を下げると経済の活性化が進むことによって、法人税の減収分そのもの、全てをほかの財源で賄う必要はないと思うんですが、部分的には、やはり租税特別措置なんかを含めて一部財源確保することは必要だと思うんですけれども、今報道で出ているとおり、配当課税の強化ですとか、そういったところまで議論が踏み込んでしまいますと、まさにこれ、アベノミクスの重要な部分であるいわゆる民間への活力ですとか株価の上昇、こういったところに非常に大きなダメージを及ぼしてしまう可能性がございますので、ここの部分については踏み込んでいただかない方がいいのかなというふうに考えております。
　続きまして、六重苦の三つ目でございますけれども、こちらは経済連携協定の遅れということでございます。
　五ページの右側のグラフにありますとおり、これは主要国のいわゆる貿易額に占める経済連携協定を組んでいる国との貿易の割合を見たものでございますが、これは去年六月時点でのデータですけれども、日本はやはり発効・署名済みが非常に低いということでございます。ただ、一方で、ＴＰＰを始めとしていろいろな経済連携協定の枠組み、交渉参加しておりますので、交渉中のところは非常に増えているということでございますので、ここをできるだけ早急に発効・署名済みに変えていくということが必要になってくると思うんですが、ただ、特に足下のＴＰＰにつきましてはなかなか難航しておりまして、その背景には、やはりアメリカが中間選挙を控えているということもあって、なかなかアメリカも折れないという状況からしますと、こういう状況の中で余り日本が譲歩をし過ぎて国益をそぐ形で早急な合意というのもかえって悪影響になってしまうかもしれませんので、そういったところはしっかりとやはり日本の国益を最大化させるという形での交渉が求められるというふうに考えております。
　次が六重苦の四つ目でございます。次のページをおめくりいただきたいと思います。
　四つ目は、労働規制が厳しいというところでございます。特に重要なのは、やはり正社員の解雇がしにくいというところだと思います。特に、正社員の解雇がしにくいというと、これを解雇しやすくすると一見リストラが横行するような感じで捉えられる向きもあるんですが、むしろ今の民間企業は正社員が解雇できないという、そういう下で若年雇用の採用に非常に慎重になってしまっておりまして、これが若年雇用の収入面とか所得面、雇用面の悪化をもたらして、ひいては少子化に拍車を掛けていると、そういった悪循環だと思います。解雇規制の緩和をしたとしても、実際に本当に解雇が横行してしまえばそういった企業には当然優秀な人材は集まってこないわけでございますので、そういった意味では、この解雇規制の緩和、これは早急に必要なことなのかなというふうに考えております。
　ただ、そうはいってもなかなか難しい岩盤規制でございますので、諸外国のいわゆる解雇規制が緩い国を見てみますと、例えば六ページの右側にございますとおり、特に言われているのがデンマークですとかオランダというところがあるわけですが、こういったところはやはり解雇がしやすい一方で転職もしやすいと、そういう環境が整っているということだと思います。そういった意味では、今のところ政策としては、転職するときの助成的な政策は金額が増えてはおりますが、さらに職業訓練を充実させるですとか、あとは失業保険の給付をちょっと厳しくしたりするとか、そういった形でのいわゆる積極的な労働市場政策、これを並行的に進めていくことで、解雇がしやすい規制緩和、こういったことが求められてくるのかなということだと思います。
　それからもう一つ、労働規制のところでいうと、ここは今、日本の公共事業の効果が出にくいというところと結び付いていると思うんですけれども、やはり建設労働者の不足、これが非常に大きな問題となっているということだと思います。実際、六ページの右側のグラフを御覧いただきましても、十年ほど前に比べて建設業の就業者は百二十万人減っておりまして、これから日本人で建設労働者を賄うというのは恐らく不可能だと思います。そういったことからすると、やはり足下では高度人材を中心に外国人労働者の受入れというのは進んでいるとは思うんですが、少しここの規制を緩くして、もう少し外国人労働者を幅広く受け入れるという政策が求められてくると思います。
　実は、これは外国人労働者を増やすというところが最終目標ではなくて、例えば二〇二〇年以降の日本の財政を考えますと、やはり日本は将来的には移民を受け入れないと今のままの財政はもたないと思います。そういったことから考えますと、こういったいわゆる外国人労働者の受入れを広げる、さらにはオリンピックに向けて外国人観光客を増やすという形で、移民に対する国民の免疫というのを徐々に緩めていくことによって、将来的な移民受入れ、こういった議論が早急に出てきてもらうということを期待したいなというふうに考えております。
　次のページをおめくりいただきまして、六重苦の五つ目と六つ目、これは環境規制が厳しい、エネルギーコストが高いというところでございます。
　こちらにつきましては、いかにエネルギーコストを下げるかという意味では、やはり足下で天然ガスのジャパン・プレミアム、こういった問題がありますから、ここの部分をいかに下げるかという意味では、もう既にいろいろなところから、シェールガスとか、いろんな調達先の多様化というのを進めておりますが、ここをもっと、インフラ輸出のトップセールスみたいに積極的に国が交渉に前面に出ていくことによって交渉力を上げていくと、一刻も早くジャパン・プレミアムを解消するということが求められてくると思います。
　さらには、規制緩和の面では、やはり発送電分離、電力自由化。これ、二〇一七年からの実施予定になっていますけれども、できるだけ早急に進めること。さらには、今足下で安くなっている石炭火力発電、これの有効活用、これも求められてくると。実際に既に新設も進んでおりますが、今のところの実際の稼働予定が二〇二〇年からということで非常に先になっていますので、これをできるだけ早められれば早めるということだと思います。
　結局、エネルギー政策につきましては、十二ページの右側のグラフにあるんですけれども、やっぱりドイツが一つ参考になると思います。脱原発を打ち出しながらも原発の停止というのは徐々にしていく中で、石炭火力発電の比率を上げる一方で再生可能エネルギーを増やしていくと、こういう政策が非常に重要になってくるのかなということでございます。
　以上申し上げましたとおり、アベノミクスにつきましては、第三の矢、こちらにつきましてはまだ踏み込み不足のところは否めないということだと思います。
　一方、今週の月曜日に発表されましたとおり、経済成長率、昨年十―十二月期、下方修正されまして、今年度の経済成長率の達成の可能性がほぼゼロとなったということでございます。これというのは、やはり改めて経済政策に安倍政権は軸足をより深めてやっていかなければいけないと、そういうシグナルだと思いますので、是非とも今後のアベノミクスの推進、これが加速するということを願って、私からの御説明を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。