○参考人（佐藤昌一郎君）　ただいま御紹介いただきました佐藤でございます。
　時間が極めて限られておりますので、骨格だけ問題提起という意味で幾つか発言をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ことしは敗戦四十年、広島、長崎四十年。そして国民の大きな反対運動を押し切って批准された現行安保条約発効から二十五年になります。この二十五年をどう考えるか。安保条約の運用と政策に関してごく単純化して言いますと、一九六〇年時点での政府の解釈すら改定して、事実上安保条約の変質化が図られてきた二十五年と言っていい特徴を持っていると思います。
　別の言い方をしますと、日米安保条約のネトー化、日本ではナトーと言われておりますけれども、英語国ではネトーというのが通例のようですので、あえてネトーと呼ばしていただきます。そして近年、それがさらに一層拡大されてきて国民の安全にとって極めて憂慮すべき事態が展開していると言わざるを得ないと思います。
　それは特に、現状に関して申し上げますと、昨年九月に発表された日米諮問委員会の報告に端的にあらわれていると思います。この報告については、委員の先生方恐らく皆さんお読みになっていると思いますので詳しくは申し上げませんけれども、注目すべき点は、この報告は日米両首脳が日米関係の今後の進路を示す重要な出発点であるというふうに確認しており、アメリカの国務省筋でも今後の指標になるというふうにはっきり言い、しかも、日本でも中曽根総理大臣が九月二十五日の閣議で、この報告の提言内容の検討に政府を挙げて取り組むよう指示したと伝えられておるものだけに、見逃すことができない重要な内容であると思います。
　また、ここで出されている提言は、これまでの日米両国政府の政策の到達点を踏まえたものであり、さらに現在及び近い将来の方向規定性を見る上で極めて注目すべき内容を持っている。ただし、私に言わせれば極めて危険な内容であると言わざるを得ない。
　その特徴点を幾つか申し上げますと、その第一は、安保条約の適用範囲の実質的な拡大が表明されております。この報告によりますと、当初安保条約には日本本土防衛の範囲に限定する概念を基礎に置いていたが、しかし、年月を経るに従い日本においても、その安全保障上の利害が自国の領海をはるかに越えているのだという認識が高まってきたというふうにとらえ、戦略的対話の拡大や日米両国はより広範な領域にわたって戦略的問題の協議を推進すべきであると述べ、そのような観点から一千海里のシーレーン防衛能力の達成を初め、幾つかの重要な軍事要求を提起しているという点であります。
　第二番目は、日本の自衛隊の戦闘遂行能力達成の要請であります。ここでは公然とＧＮＰ一％問題を含む防衛支出をめぐる不毛な論議は避けるべきであると強調しております。日本の国内の政治動向とは無関係に文書でこういうことが明確に規定されてくる点は大きな問題だと思います。
　それから第三は、日米間の軍事力ギャップを埋めるための日米防衛協力の一層の緊密化を提起しております。これは法制上も大変大きな問題がある例の思いやり予算を初めとする日米技術協力等等極めて詳細な提起が行われております。
　それから第四番目に、これも決して無視できない問題でありますが、自衛隊の国連の平和維持軍への派遣を提言しているという点であります。これは、恐らく自衛隊の海外派兵への布石と見ていいのではないかと思います。
　それから第五番目に、戦略的重要性を持つ第三世界の諸国に対する防衛努力と経済援助の重要性を指摘しつつも、日本の対外援助の増加は防衛努力を補完し得るが代替はし得ないと述べていて、重ねて軍事力の強化を強調している点であります。
　これは極めて骨格的な内容を紹介したわけですけれども、こういう方向が今後とられるとするならば、従来の安保条約の建前すら否定されていって、しかも日本とアメリカとの軍事関係が一国の枠にとどまらず、グローバルな規模で拡大をしていく危険性を如実に示している。したがって、これまで幾つか国民の世論を背景として決められてきた歯どめが次から次へと外されていく、そういう方向性が提起されていると思います。それで、このような提言は、先ほど述べましたように、日米安保条約のこれまでの到達点を踏まえて出されたものであって、仮想敵国または想定敵国を根底にした軍事戦略を一層強化していく方向ではないかと考えられます。事実これまで安保条約のもとで日米両政府によって追求されてきた政策は、この提言と明らかに合致した方向規定性にあるのではないか。
　それを幾つかの点で指摘いたしますと、まず第一に、条約の適用区域の拡大と多角的軍事同盟化が意図されてきたことは紛れもない事実であります。これは六〇年国会で極東の範囲をめぐって大きな議論がありました。この極東の範囲が最近は、この極東という言葉それ自体が極めてあいまいな表現であることは御存じのとおりだと思います。したがって、こういう極めてあいまいな言葉を条約の中に盛り込むということ自体、条約制定の場合に注意すべき問題だと思います。これは地理的な概念を意味するのではないと一方で言いながら、従来はフィリピン以北、中国は含まない、それからシベリアは含まないという形で来たわけですが、アメリカでは最近、この極東という言葉はむしろ使わない方向になってきている。いろいろな文献を読みますとそういう指摘がある。つまり、極東という言葉はヨーロッパ中心の帝国主義的な響きを持った言葉である、したがって、今日では一般に次第に使用されなくなってきているという指摘を地理学者がしております。
　それで、しかもそういう極東を今度はベトナムまで拡大をしたことは御承知のとおりであります。極東に関連のある地域という形でそれが広げられて、さらに中東にまで広げられ、ガイドラインによる周辺海域の防衛という形で一千海里問題が提起される。つまり、従来の条約の文言を前提にしても、それがどんどん広げられてきているということは紛れもない事実であります。その上に、中曽根首相の不沈空母発言、三海峡封鎖、これは正確には四海峡封鎖と当初言われていたものでありますけれども、それが提起され、しかも米韓と日韓の軍事同盟が連続する方向になり、さらに今度はＮＡＴＯとも連携を保つという形でこの条約の範囲が広がってきております。
　それから、時間がないので急ぎますが、第二に、ガイドライン以降日米共同作戦が飛躍的に強化されてきて、いわば日米統合軍化といっていいような傾向が顕著に出てきております。それで、伝えられるところによりますと、日本有事に関する共同作戦のシナリオは完成したと。それから極東有事、さらに中東有事という方向で検討が進められ、国内ではこういう体制を強化するために有事法制の準備が着々と進められ、ほぼこれはでき上がっているのではないかと思われますけれども、こういういわば軍事同盟を基軸にして国内の法体系を否定していくような傾向が顕著に出てきている点も、私にとっては無視できない重大な問題だと思います。
　それから第三に、非核三原則ということを言い、核の持ち込みについては事前協議の対象となるというふうに今まで日本政府は繰り返して述べてきたわけですけれども、ここで事実上、核の持ち込みに関しては、特にトランジットに関しては黙認の形式をとっているのではないかという重大な疑惑を持たざるを得ない。
　それからさらに、日本の国内で核兵器機構または核兵器体系が強力に推し進められて、アメリカの核軍事体系の中に日本列島がすっぽり巻き込まれるような、組み込まれるような事態が進展しております。これは多少きつい表現をいたしますと、核軍事同盟化というべき事態の展開ではないだろうか。
　御承知のとおり、現代においては核兵器というのは単に核弾頭だけを意味するものではなくて、一つの兵器体系として提起されているのは常識であります。核弾頭それだけがひとり歩きをするのではないことも自明のことでありまして、関連の運搬手段や指令手段なしには核兵器は機能し得ないわけであります。したがって、そういう体系ができ上がっていれば、一定の条件のもとでいつでも全面的な核基地化を図ることが可能になる。軍事論的にはそういうふうになる。特に今、各国で問題になっておりますＣ３Ｉのシステムの体系的強化が日本列島を北から南に極めて強力に推進されてきていて、それで、この首都東京にある横田ではその中枢を担うような施設が現実に存在しているわけであります。こういう点から見て、極めて私は憂慮すべき事態が展開していると言わざるを得ないわけであります。
　それで、一言紹介をしておきますと、イギリスのウインストン・チャーチル首相が一九五一年の二月のイギリスの下院で国民に、我々は次のことを忘れてはならないと。その忘れてはならないのは何かといいますと、アメリカのイギリスにおけるイーストアングリア地方に核基地をつくることによって、我々は我々自身がターゲットにされるし、ソ連の攻撃の標的になることを覚悟しておかなければいけない、こういうふうに下院でチャーチルが言っております。この言葉は、単にイギリスの問題ではなくて、現在の状況から見た場合に、我々に対する警告でもあるというふうに見ておく必要があるのじゃないか。
　全体として申し上げますと、米ソ対決の軍事戦略の中に日本列島がすっぽり巻き込まれる事態が展開しているのではないか。我々はそういう事態を避けるためには、やっぱり核を断固排撃して国是である非核三原則を徹底して守っていく。そのためには、単に言葉だけではなくて、これに対する実効ある措置をとる必要がある。同時に、今各国の平和運動の中で提起されてきており、これは日本だけの意見ではないわけですけれども、軍事同盟がある限り、核戦略からの離脱は極めて困難である。例えば、イギリスの平和運動でも西ドイツの平和運動でもそういう問題が非常に大きな問題として議論され、しかも核保有国であるイギリスの中で、保守党を除く自由党を含んだ非常に広範な人たちによって委員会が結成され、核によらないイギリスの防衛をどうするかということで極めて真摯な議論が行われてきております。それで一定の方向づけが出ております。
　その中で私は特に注目しているのは、自国の核も廃棄し、もちろんアメリカの核も拒否する、そして核によらない防衛をどう具体化していくか、通常戦力の軍縮も当然のことでありますが、そういう方向、規定性の中でイギリスはＮＡＴＯにとどまるべきかどうか大議論があります。それで、当面はＮＡＴＯにとどまって核をなくすために全力を挙げる、それに失敗した場合にはＮＡＴＯ同盟から離脱するというような政策提言がかなり広範な主張となってあらわれてきております。もちろんイギリスの政府はそういう立場はとっていないことは御承知のとおりであります。そして、軍事的なブロックを解体して非同盟中立の方向を志向することがイギリス国民の安全にとって最も重要な課題であるという提起がいろいろなところから出始めてきております。それで、これは日本もそういう点ではイギリスよりももっと早くこういう問題提起が行われてきているわけで、私たちの安全を守っていく方向としてやはり非核、非同盟中立という方向を追求すべきであると私は考えております。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。