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○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、きのうの金大統領とクリントン大統領の共同記者会見で発表されました北朝鮮、中国を加えての四カ国会談というものは非常に素直に支持の声明をいたしました。そして、あなたのように、その外にいるというような受けとめは私はいたしませんでした。
　なぜなら、現実に三十八度線を挟んで緊張状態の続いております朝鮮半島でありますから、ここに平和のよみがえるきっかけはどのような形であれ私は非常に望ましい方向だと思います。そして、御承知のように北朝鮮が国境線沿いに挑発的な示威行動を繰り返している、そういう状況の中で、休戦協定を締結した当事者たち、すなわち韓国、北朝鮮、それにアメリカと中国という四者が何らの前提なしの話し合いの場を持つということは、私は望ましいことだと思います。
　そして、その中で日本が求められる役割があるなら、我々は当然その平和を実現するための協力を惜しむものではありませんが、そのスタート時において休戦協定に参画した四者で話し合いを始めるということを私は何ら違和感を持っては受けとめておりません。
○泉信也君　総理のお考えはわかりましたが、クリントン大統領から何かこの点についての説明なりコメントはございませんでしたでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ、私の方から、そうした提案が両大統領の方から発せられたこと、そしてこれを私は非常に期待を込めて支持し、その後において役割があるなら役割を果たしたいということを申し上げたのに対し、大統領としては、現状でこの提案がそのとおり受け入れられるかどうか自分にはまだ何も連絡はないけれども、非常に早いタイミングで支持を表明してくれたことに感謝するという話はございました。
○泉信也君　ありがとうございました。
　先ほど、外務大臣の北朝鮮に対する分析評価というものを聞かせていただきました。私は、若干これは、甘いという言葉を使うと失礼でございますけれども、甘いのではないか、そんな認識でよいのかな、こういう思いを持っておりまして、具体的に北朝鮮が日本に対して異常なまでに関心を示している兆候を御披露させていただいて、御意見を賜りたいと思います。
　実は、先日、食糧庁から提出をいただきました「北朝鮮向輸出状況一覧表（二次）」という米の輸出についての資料を分析いたしますと、十一月から四月初めぐらいまでの間、約半年ぐらいの間に四十五の日本の港に船が入っております。十日間以上停泊したのが八隻、中には二十四日も在港したという船もございます。これはなぜか。
　本来ですと、船はできるだけ早く荷役を済ませて目的港に行くというのが通常の経済的なベースで考えましたときの姿であります。いかにも長いということでございまして、日本じゅうの港に入港して荷役をしておる。このことについて公安調査庁は何か調査をされた、あるいは何かつかんでおられるようなことがございますでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても、我が国内の公共の安全を確保するという観点から、北朝鮮からの船舶の往来につきましてはそれなりにかねてから把握をするように努めておりました。
　また、今回の米支援のための船舶の入出港状況についても、可能な範囲で、また必要な範囲で調査を進めておりましたけれども、ただいま御指摘のような点につきましては特異な動向は把握いたしておりません。
○泉信也君　まさにサリンを積み出したのではないかと言われる船も実はこの中には入っておるわけであります。
　食糧庁、お見えでしょうか。なぜ韓国と同じように日本船を使うという方法をとられなかったのか、お伺いをします。
○政府委員（高橋政行君）　我々、北朝鮮側と米の支援についていろいろ協議をしたわけでございますが、その際に船の手配をどうするかということで、まず用船に要する経費、これは当然海上運賃がかかるわけでございまして、その負担をどうするか、運送中の危険負担をどちらが持つかというような問題がございましたし、それからまた北朝鮮側の意向もございまして、我々といたしましては北朝鮮側の船を使うのがいいんじゃないか、いわゆる北朝鮮側が責任を持って運搬していただくのがいいんじゃないかということで決めたわけでございます。
○泉信也君　船は一日停泊をいたしますと、一万トンとか一万五千トンの船ですと七十万から八十万、高いものは百万ぐらいの滞船料を取られるというような中で、このような長期間一つの港に滞在するというのは私は異常だと。
　一説によりますと、これはソ連の崩壊で衛星から得ていた情報が得られなくなったために、直接この機会を使って日本の港湾施設の状況を調査しておったのではないかという疑いすら実は持たれるわけであります。これほど我々が平和の中に生き続けてきたために、わからないところであらゆる情報をとろうとして北朝鮮が動いておるのではないか。そういう意味からいたしまして、先ほど申し上げました北朝鮮の問題についてはさらに細かな情報分析が必要だと。
　総理も、先日この委員会で、北朝鮮とは言っておられませんが、朝鮮半島において現在私どもが非常に神経を張り詰めてその状況をウォッチしているような情勢が生まれていることは極めて不幸なことでありますと、こういうお答えをいただいておりますが、まさに私も、こういう我々には及びもつかないようなことがなされておるのではないかということを危惧するものであります。
　さて、今回の日米同盟の意味合いは、アジア太平洋全体の平和と安定ということが高らかにうたわれておるわけでありますが、このアジア太平洋地域というのはどこを指すのか、外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　一般にアジア太平洋地域と申しました場合に、その使われ方によっていろいろなバリエーションがあり得るんだと思います。
　例えば、経済の関係で、アジア太平洋の地域の経済的な関係が非常に密接であるとか、これから成長のセンターになるとかいろいろ言われる場合、あるいはそうではなくて厳格な意味で、例えば外交上、アジアという州はどうかというような場合、いろいろ違うと思います。
　しかし、今の御質問が、もしきょう日米首脳会談において発出されました文書において言うアジア太平洋地域ということでございますならば、私は画然とここからここまでがその地域に入っているという、そんなラインが引いてあるものではないと思います。
　一般的に申しまして、経済的にも文化的にも、あるいは技術の面でも非常に交流のある地域、そして政治面でもお互いに共通の利害あるいは関心を持ち続ける地域、とりわけ安全保障の面においてそういった、今申しました経済や社会的、政治的なものの共通の利害というものを背景にいたしまして、ともに安定を維持していくということに関心を持っている地域と、そういうことになろうかと思うのでございます。
　我が国がそのど真ん中にあることは疑いもないところでございますが、あとどこからどこまでというような画然と線の引けるものではないと、こう思っております。
○泉信也君　これは今回の共同宣言の根っこになったとすら言われておりますナイ・レポートの中で、在日米軍は日本の防衛にとどまらず極東全域、いわゆるエンタイア・ファー・イースト・リージョンという言葉が使われておるわけであります。これがいわゆるアジア太平洋という言葉に変わったのかなと。
　そういたしますと、外務大臣が今お答えになりました、やや包括的といいますか、抽象的なお言葉でございましたので、具体的に安保条約六条の極東の範囲とはどういう関係になるのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　安保条約第六条で言うところの極東の範囲というのは、これは安保条約の目的というのが我が国の安全を維持する、守ると同時に、極東地域における平和と安定を守っていく、維持していくと、そういうことで書かれている地域でございます。この地域についてはかねてから政府としての統一した見解が繰り返し述べられておるところでございまして、その範囲を今回の安保宣言において動かすということは全くございません。
　それで、今回こう言っておりますが、どういうことかと申しますと、それは変わらないんだけれども、要するに日米安保体制によって支えられる米軍のプレゼンスというもの、そして米国が関与していくということをはっきり明確に示す、そのことがアジア太平洋地域全体の安定要因となって作用する、いわばそういう効果がある、こういうことであろうというふうに考えるわけでございます。
　そういったことで、極東の範囲というものとここで言っておりますアジア太平洋というものは、これは必ずしも一致するものじゃございません。委員今御指摘のナイ・イニシアチブにおいても、やはり今申しましたような認識の上に使われている、こういうふうに理解しています。
○泉信也君　実にこの定義がわからない。もしも極東という言葉を使って差し支えなかったんであれば、なぜ今回の宣言の中で極東という言葉を使わなかったのか、お願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　極東という言葉を使って差し支えないというわけでは、私の答弁がちょっと不十分だったかもしれません、不明確だったかもしれませんけれども、安保条約六条で書いてある極東という範囲は、これは今回も変わらないと申しました。そして、それには従来からのずっと長い間の解釈がございます。それは一般的に申しますと、日本の周辺地域でございますけれども、フィリピン以北と、こういうのが出されているわけでございますが、それを今回変えたわけじゃございません。
　一方、アジア太平洋というのは、先ほど申しましたように、その使われるコンテクストによっていろいろ意味合いが変わってはきますけれども、いずれにしてももう少し広い範囲を言っているというのが一般的でございます、通常でございます。
　そして、今回の宣言で言っておりますのも、あるいはナイ・イニシアチブでその意味しておりますのも、何も日米安保条約の適用の範囲を広げてやっていくなんていうことを言っているわけではございませんで、安保条約はこれまでとそれはきちんと同じですから、極東の範囲も同じと。しかしながら、そういうふうな安保条約に支えられた日米の協力体制がきちんとあるということ、そのことがアジア太平洋全域の安定にとって非常にいい効果を持つといった意味でアジア太平洋地域全般の安定要因である、こういう認識を指しておるわけでございます。
　したがって、極東地域をアジア太平洋地域に置きかえたとか、あるいは同じ意味だから今回の宣言でも極東地域と言ってもいいじゃないかというわけにはいかぬと、こういうことでございます。
○泉信也君　これは後々大変問題になる地域限定だと。概念的には経済の範囲だとかアメリカのプレゼンスの影響するところだというふうにおっしゃいますけれども、具体的にこの共同宣言に盛られたことを実行していく上において、大臣が今おっしゃった六条の極東の範囲を超える部分が必ず出てくるだろうと、私はそう思います。
　これはよくわからないままでございますが、次に移らせていただきます。
　今回の宣言の中で、日本への米軍の駐留の数については具体的には触れてございません。「日本におけるほぼ現在の水準を含め」云々で、前方展開軍事要員が十万人というのは具体的な数字が出ておりますが、日本の数字が出なかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　日本の数字といいましょうか、いわゆる数字では示しておりませんけれども、現在の日本におけるプレゼンス、そのことにはきちんと言及してあるわけでございます。
○泉信也君　現在、四万七千人という数字が在日米軍の数字としてあるわけですが、これが具体的にはコメントされていない。これは日本の防衛能力、質も量も含めてでありますが、そのことがアップされるというような期待がある、あるいはアメリカ国内の対日感情の推移を見なければ四万七千人の数字が維持できないというような、プラスにもなるしマイナスにもなり得る、そういう要因があってコメントをされなかったのかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところはこの文章では「日本におけるほぼ現在の水準を含め、この地域において、約十万人の前方展開軍事要員」と明確に書いてあるわけでございまして、これはちゃんと書いてあるんだと思います。
　それでなお、これが変化するかどうかという点につきましては、政府も何度か答弁しておりますけれども、これは米国が日米安保条約に基づく責務、役割をきちっと果たしていく、そのためにいろいろなコミットメントをしていくわけでございますけれども、その中の一つとしてこれだけの水準の米軍を日本に置く、こういうことを示していると。これが大切なのでございまして、その水準というものは、その時々の安全保障環境あるいはそのときの武器技術や装備のレベルがどうなるか、そういった変化に応じて、必ずしも固定的なものじゃないということは従来から答弁しているところでございます。
　しかし、少なくとも現在における日本の周辺地域の安全保障環境、あるいは先ほど申しました軍事技術などのレベル等々から考えて、米国がアメリカの責務を果たしていくためにはこれだけのレベルの米軍の存在が妥当である、こういうふうに判断して、それを実際に置いておられる。そして、我が国政府といたしましても、第一義的にはそういった米国の判断を尊重しますし、我々もその現状をいろいろよく考えながら、また米国のそういった判断が適切であると、こういうふうに現在の段階においては考えているわけでございます。
○泉信也君　十万人という数字が片方で出ておきながら、在日米軍は「ほぼ現在の水準を含め」という非常にあいまいな形で表現がされているところに、ちょっと私としては理解できないところがあります。
　今回のこの共同宣言の中で日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しということが出てくるわけでございます。これは一九七八年に締結されて、なぜ今までこの研究が進められなかったのか、お願いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御承知のとおり、前防衛大綱は約二十年間、私どもの防衛の指針として役に立ってきたわけでございます。この間、五十三年につくられましたこの指針というものは、アメリカの前方展開の状況等も考慮に入れながらアメリカとの間で研究をいたしてきているわけでございます。
　今回新しい防衛大綱ができましたので、当然その調整の要があるものと私どもは考えております。
○泉信也君　大臣、それはおかしいんじゃないですか。新防衛大綱ができたから研究するということは、それは逆さまじゃありませんか。研究した結果を新防衛大綱に反映させるというのが本来の姿じゃございませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　既に研究をいたしてまいっております。今後、新しい防衛大綱がスタートいたします。また、新中期防もスタートいたします。御承知のとおり、大綱は従来我が国の防衛だけをうたっておったところですが、そのほか、あと二つ防衛力の役割というものも明示いたしました。当然、それらのことについても新しく研究することを検討するという立場でございます。
○泉信也君　この宣言で研究にかかろうというわけでございますが、これはいつまでに、どういう体制で、どんな組織で結論を出すことになるんでしょうか。そしてまた、その過程にあって研究成果を国会へ報告するというようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今御質問にございます防衛協力のための指針でございますけれども、現在まで使っておりましたのは五十三年につくられたガイドラインでございまして、それに基づいてこれまでいろいろ研究をしてまいりました。第一項、第二項、そういうものを中心にしてやってきたわけでございますけれども、大臣から今説明がありましたように、防衛大綱も新しくなりましたので、この五十三年につくられましたガイドライン、つまり防衛協力のための指針そのものを見直していくべきではないかという議論が今出ているわけでございます。そして、その見直されたガイドラインに従ってまた新しい研究をしていくわけでございますが、このガイドラインそのものの見直しにつきましては、早急に日米で審議していこうということでございます。
○泉信也君　国会への報告は。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在のガイドライン、五十三年につくられましたガイドラインも国会に報告しておりますので、新しいガイドラインができますれば当然国会に報告、説明することになるかと思います。
○泉信也君　このガイドラインにうたわれております極東というのは、安保条約六条の極東と解してよろしいんでしょうか。それとも、その範囲が広がると解すべきでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在のガイドラインの第三項にございます極東というのは、安保条約第六条の極東の概念と全く同じでございます。
○泉信也君　そういたしますと、この共同宣言に盛られた、先ほど来外務大臣にもお尋ねをさせていただいておりますアジア太平洋地域、極東、この言葉がどうももう一つ私にはすっきりわからないわけです。しかし、これは先ほど一応打ち切っておりますので。
　このガイドラインには米軍による自衛隊の基地の共同使用のあり方も含まれている、こういうことでありますが、これは米軍とのオペレーションの一体化、こうしたことが結果的に促進されることになると解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　新しいガイドラインで日米防衛協力をどういう範囲で、どういう形で進めていこうかということをこれから議論しようということでございますので、今の御指摘の点も含めまして早急に検討してまいる、こういうことでございます。
○泉信也君　このガイドラインの見直し、研究こそ実質的な安保改定とも称される、あるいはそれに値する、そういうものでありますだけに、今のような答弁では今回の共同宣言に基づくガイドラインの見直しということについては大変先行き不安であります。これはもっときちんとした答弁をいずれ求めさせていただきたいと思います。
　それから、この共同宣言とは若干離れますが、ＡＣＳＡの協定が結ばれました。これまでは自衛隊法の百条の一とか、あるいは防衛庁設置法などでこれに類することがなされてきたと言われておりますが、どんなことが今まで行われたのか、御報告ください。
○政府委員（秋山昌廣君）　これまで日米共同訓練などを実施する場合におきまして、現行法制上は、例えば防衛庁長官に付与されました物品の管理権に基づきまして、物品管理法第二十九条に規定する物品の貸付要件に合致する範囲内で洋上給油等を行ってまいったものでございます。
○泉信也君　今回、共同訓練あるいはＰＫＯなどのいわゆる平時に限った理由は何でしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　米国の軍隊と日本の自衛隊の共同訓練を行うに当たりまして、今申し上げましたような物品管理法の世界ではなかなか効果的な訓練への寄与がないということで、従来から共同訓練におきましていわゆる物品あるいは役務の相互提供といったようなことを議論してまいりました。
　これは、自衛隊の出先あるいは米軍の出先、そういうところでどんなニーズがあるのかということをこれまでずっと議論してまいりまして、一番大きいのは共同訓練でございました。そして、今回の締結をするに当たりましてそのニーズを検討いたしました結果、ＰＫＯ活動あるいは人道援助、そういったところに相互にニーズがあるということで、範囲をそこまで広げたということでございます。
○泉信也君　これは平時か有事かという概念の区分が大変わかりづらい。一条二項の対象となっている法律で区分するということかもしれませんが、例えば今凍結されておりますＰＫＦ活動が解除された場合、こういう場合には今回の協定は適用されることになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今回の協定では、まさに適用の対象を共同訓練とかＰＫＯ活動あるいは人道援助というところに範囲を限りました。かつ、このＰＫＯ活動及び人道的援助に関しましては、我が国の法律の国際平和協力業務法の範囲内というふうにしております。
　そして、この国際平和協力業務法で言うところの現在凍結されております業務につきまして、我々としては当然ＰＫＯ法のその目的の範囲内に入っている、凍結はされておりますけれども範囲内に入っているという理解でございますので、あくまでも我が国の法律のＰＫＯの活動の範囲内と、そういう認識でございます。
○泉信也君　これは、ＰＫＦの活動ができるようになれば、この協定によって日本の国外でも物品等の融通が可能になるというふうに今の御答弁で理解をさせていただきます。
　そこで、平時といってもこれは大変難しいわけで、いつも議論になるわけでありますが、例えば日本が提供した油を積んで米軍が戦闘域に入っていったとき、これはどういう理解をすればよろしいんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今回の協定では、今御説明したように、共同訓練、ＰＫＯ活動それから人道援助というのが対象でございますので、御質問の趣旨がちょっとわかりかねるのではありますが、共同訓練の中で今おっしゃるようなケースというのはちょっと考えられないところでございます。
○泉信也君　北朝鮮の問題が緊迫しましたときに、いわゆる米艦船の海上阻止行動というようなものが半島周辺で実施された場合に、後方支援の要請をどういうふうに日本としては受けとめていくのかということが一時議論されたことがありましたが、今回は今の御説明ですとそういうときには対象にならない、こう理解してよろしいわけですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問に関連するところとして、例えば新防衛大綱の「大規模災害等各種の事態への対応」というところで、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、白米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」という閣議決定をされたところがございまして、これによって適切に対応するということでございます。
　今御説明いたしました物品役務の相互提供協定は、まさに共同訓練、それからＰＫＯ、人道援助、繰り返しますけれども、適用範囲はそういうところでございます。
○泉信也君　この件についてもう一つお尋ねいたしますが、アメリカからは有事のときの要請というのはこの議論をする過程ではなかったのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　本件については、大分長い間、日米間で議論してまいりましたが、スタートの当初から共同訓練が中心でございました。
○泉信也君　極東の範囲につきましても、今のＡＣＳＡの問題につきましても、非常にグレーゾーンがあってわかりづらいところが実はあるわけであります。これは、まさに今日まで問題になってまいりました集団的自衛権の解釈が憲法にとらわれ過ぎておるのか、あるいはそれが正しいのか議論が十分になされていないためにグレーゾーンを残しておるのではないか。
　アメリカ側がこのＡＣＳＡについて、訓練とＰＫＯ云々ということだけでいいなんて思っておるはずがないんですね。アメリカにとっては戦時体制においてこそ最も有用な協定でなければならぬはずですから、これからこれをどういうふうに動かしていくかというのは大きな問題でありますが、その際、この集団的自衛権という問題についてどうしても乗り越えていかなきゃならないものがあると思っております。
　法制局長官にお尋ねいたしますが、憲法上の解釈は再三聞かせていただいているとは思いますが、もう一度、この解釈がいつごろからどういう経緯の中でできてきたのか御説明ください。
○政府委員（大森政輔君）　まず、集団的自衛権と憲法との関係ということでございますが、国際法上、国家というものは集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することを正当とされる地位を有しているということが言われておりまして、我が国も国際法上はこの集団的自衛権を有しているということは、主権国家であるということから当然のことであるというふうに理解されているわけでございます。
　しかしながら、従来から一貫しまして、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使というものは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるということでありまして、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止するということを本質的な内容とする集団的自衛権の行使というものは、憲法九条のもとではこれを超えるものとして許されないというふうに従来から一貫して御説明しているところでございます。
　そして、この集団的自衛権のこういう考え方がどういう経過でいつ生成されたのかという御質問に対しましては、これがある一時期に、ある事件あるいはある議論を通じて突如として生じたというものじゃございませんで、昭和二十二年憲法制定以来いろいろ、当初はこういう議論が生ずる現実性もなかったと思いますが、昭和二十九年自衛隊が発足しまして、また国連加盟とともに安保条約の解釈、そして三十五年の安保条約の改定、そのあたりの議論の中で明確に形成されてきたものであるという説明が一番事態に即した御説明ではなかろうかと思う次第でございます。
○泉信也君　今、長官の御説明の中で、集団的自衛権は国の本来固有の権利としてあるという一方で、憲法上行使してはならないということはこれは大変論理が矛盾をしておるんではないか。本来的に持っておるものが行使できないということについて論理的に理解ができないところがあるんですが、もう一度御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま申し上げた説明が論理矛盾であるかどうかという点につきましては、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、要するにこの問題は、国際法上の問題と、そして憲法を頂点とする国内法上の問題点の一つの対立点といいますか、そういう対立点上に存在する問題でございまして、国際法上認められている集団的自衛権であっても、我が憲法がそれを制約する、制約を課しているんであるということでございますので、決して論理矛盾あるいは成り立たない考え方ということではさらさらないというふうに考えている次第でございます。
○泉信也君　権限の有無というのは、これは解釈の問題だというふうに私は思うんですね。ですから、行使するかどうか、それは実は政策の判断がそこに入ってきてしかるべきではないか。
　これまでの有権解釈は、内閣法制局がずっとこれまで行使できないと解釈をしてこられたわけでありますが、政策判断としてこれを行使するという、そうしたことは考えられますでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　この集団的自衛権の行使というのは政策判断に基づく行動であるということを前提としたお尋ねかと思いますが、これは私ども決して政策判断によって行使することができたり、行使したり行使しなかったりということ以前の、そもそも憲法によって国はそういう行使をおよそ認めていない問題であるというふうに理解しているわけでございます。
○泉信也君　それは法制局としての、いわゆる私が言う憲法の解釈論に立ったものだというふうに私は思うわけですが、このことについて、この集団的自衛権を行使するか否かというのは、私の論理でいけばまさに総理大臣の政策判断ではないか、それでできるのではないか、こんな思いを持ちますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今従来からの集団的自衛権に関する法制局の見解というものをお問いかけになり、それを確認された上で私に政策判断という答えを求められるわけであります。
　しかし、集団的自衛権というものについて、学説はそれはいろいろあるかもしれません。内閣としては、従来一つの考え方を国会にも御説明をし、そして我々はそのもとで今日まで過ごしてまいりました。そして、大変失礼でありますが、議員が我々と党を同じくしておりました時代にもその解釈は現存しておったわけであります。
　そして、私はその集団的自衛権の議論というものを決して否定するものではありませんけれども、より現実的に我々が何ができ何ができないのか、そしてどういうものがまた必要とされるのか、むしろそうした議論の方が今必要なのではないかと拝聴しながら感じておりました。
○泉信也君　この問題について、同僚の益田議員が関連質問をいたします。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。益田洋介君。
○益田洋介君　総理、大変過密な日程の中、毎日御苦労さまでございます。
　御存じのとおり、東西ベルリンの壁が崩壊しまして、取り払われて、ソ連邦が解体されまして、冷戦が終結したという段階を迎えました。世界の主要国の間の通商とか外交といった枠組みが大きく今変容してきているわけでございますが、同時に私は、安全保障に対する考え方、そして各国の取り組み方も当然枠組みを変えていかざるを得ない、そういう要請が今強くあるのではないかというふうに感じております。
　そして、九三年にアメリカの国防総省が発表しましたボトムアップ・レビューの中にも、同時に世界の中で二つの地域において、例えば中東と極東というふうに地域紛争が同時発生する可能性があるんだと。そこで、アメリカとしてはヨーロッパに十万、そして極東太平洋に十万人という兵力を常備しなければならないということを訴えております。私たちはそういう認識のもとで当然七八年のガイドラインが日米間で締結をされたという認識をしております。
　伝え聞くところによりますと、日本有事の件についてはともかくとして、第三項の極東有事についてはほとんど手がつけられていない、日米間での検討が進んでいないというふうに伺っております。その理由としては、今同僚の泉議員が指摘をされていたところと関係するわけでございますが、やはり集団的自衛権と憲法九条の解釈との乖離というところが日本政府としては余りタッチしたくない部分であったという事情があって今日まで至っているのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、集団的自衛権の問題は当然解決しなければいけない問題でございますし、まず国連憲章とそれから我が国の憲法との優位性という問題についてもこれから十分に議論がなされていかなきゃいけない、その必要があると。そして、明確な形で我が国が実際アメリカとパートナーシップを組んで、アジアの平和維持のために協力体制を組んでいくんだというそうした積極的な姿勢を今ここに世界に向かって示す必要があるのではないかと思っております。
　さらに、けさほどいただきました日米共同宣言の中にも、このガイドラインの見直しをする必要が生じてきているということで両国は早急に見直しを始めなければならないというふうに盛り込まれておりますが、具体的にどのような見直しをどの段階にタイムリミットを区切ってされていくおつもりであるのか。通告は申し上げませんでしたが、総理、きょう話し合われたことが多いと思いますので、御説明、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来御答弁を申し上げておりますが、従来、防衛大綱の中で使ってまいりました五十三年につくりましたガイドラインは新防衛大綱ができましたので当然のことながら調整の要がある、このように私どもは理解をいたしております。
　先般行いました日米防衛首脳会議におきましてもその必要性を認め、夏にかけまして協議を進め、秋の２プラス２等におきましてはできる限りはっきりしたものを御報告するように努力するということでもって話をいたしているところでございます。
○益田洋介君　それでは、具体的にこれから十分に討議がなされなければならない憲法解釈の問題、それから国連憲章の我が国の法制における位置づけといった話し合いのベーシックな入り口の部分の話をきょうは時間もございませんのでさせていただきたいと思います。
　まず、国連憲章を我が国の法制の中でどのように位置づけるのかという問題でございまして、憲法九十八条におきましては確かに条約というものが列挙から抜けております。したがいまして、憲法それから法律という順位がございますので、それは条約優位であるからあえて憲法の中に条約という言葉を入れなかったのではないかという条約優位説、御存じのとおりございます。さらには、憲法九十八条の第二項における条文、これは確立された国際法規、すなわち慣習国際法を内容とする条約については憲法に優位と解釈する説が有力であるというふうに理解しております。
　この辺について、法制局と条約局でございますか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　条約と憲法の関係につきましては、外務省サイドとしては条約局長から答弁させます。
　その前に、今我々が米国との間でいろいろ御相談し、また協力していこうということは、それは国連憲章を初めとする国際法にのっとるのは当然でございます。また、今の日本国憲法を前提として協力していこうという話でございますので、今我々が日米間でいろいろ話していることで条約優位か憲法優位かということを議論する必要はないし、先ほど来いろいろ議論もございましたけれども、せっかく安全保障という大切な問題について、今のこういった情勢の中で一体何をなすべきかということを考えるときに、またがっての一部で神学論争と言われたような仮定を置いての細かな論議というものは、ちょっと言い過ぎだったら申しわけないと思うのでございますけれども、我が国の安全保障のためにも日米関係のためにも決してプラスにならぬということだけ私から申し上げたいと存じます。
○政府委員（大森政輔君）　憲法との関係でございますので、まず私の方からお答えいたしたいと思います。
　ただいまお尋ねになりました国際連合憲章、これは九十八条第二項が述べております我が国が締結した条約、すなわち我が国が国際連合に加盟するために締結した条約に当たると解しているわけでございます。
　そして、このような国際連合憲章を含めた条約と憲法との優越関係、これはただいまお尋ねの中でも学説上は若干の意見の分かれがございますが、私ども政府といたしましては、従前から憲法の尊重、擁護義務を負っている国務大臣で構成される内閣が憲法に違反する条約を締結するということは背理であるということと、そしてまた条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であるということ等を理由といたしまして、一般には憲法が条約に優位するというふうに解してきている次第でございます。
　それからもう一点、九十八条第二項で規定しています確立された国際法規と憲法との関係については別の意見があるじゃないかというお尋ねであろうかと思いますが、この確立された国際法規と申しますのは、学説によりますと、一般に承認され実行されている慣習法的な国際法規ということを意味するというふうに憲法学者は解しておりまして、例えば国家の基本的な権利義務とか公海の自由とか、あるいは外交使節の特権に関する国際法というようなものを指すのであろうと言っております。
　このような確立された国際法規ということになりますと、これは国際社会の基本的な法則ともいうべきものであろうと思いまして、このような法則を前提として各国家が存在している、我が国憲法もその秩序の中に受け入れているということからいたしますと、これらの確立された国際法規と憲法との間でそもそも抵触というものは生じないはずであるというふうには解しております。ただし、だから憲法に優位するのであるというようなところまでのことではないというふうに理解しております。
　以上でございます。
○政府委員（林暘君）　我が国憲法におきます条約と憲法との関係につきましては法制局長官が今御答弁されたとおりでございまして、私の方から申し上げることはございません。
　我が国が国際連合の加盟国として義務を果たして、国連に対して協力を進めていくということは我が国の憲法に合致したものと考えておりますし、我が国が国連との関係で果たす義務が我が国の憲法と合致しない点があるというふうには我々としては考えておりません。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　ただし、池田外務大臣の今のお話の中で、細かいことをつつき合って、せっかく枠組みができた日米安保に支障を来すようなことになりはしまいかというような御指摘でございましたが、私はむしろ逆の考え方でございます。
　アメリカ合衆国の憲法第六条第二項においては、明らかに条約が最高法規であると明記をしてあるわけでございますし、また同時にＥＵの諸国においても、国際法と自国法に二律背反が生じる場合には国際法の法規が優越するということは明確に書かれておるところでございますので、私は日本だけが何かそうした先進諸国の立場から乖離したような状態に現在あって、そのことが話し合いをなかなか前進できない一つのネックになっているんではないかという気がいたしております。
　そうしたことで、相互補完という言葉がございますが、二国間あるいは二人以上の個人の間でお互いに協力をし合うという英語の言葉の意味としてはコンプリメントとサプリメントと二つございます。
　御承知だと思いますが、コンプリメントというのは、一人のパートナーが剣を持ち、そしてもう一人のパートナーが、あるいは国家の場合も同じでございますが、盾を持って、そして自分たちの平和の維持のために戦う。一方、サプリメントというのは、お互いに剣と盾を持って、そして力を合わせて倍加させて戦っていくという考え方でございます。
　現在までの日米間の関係というのは、特に安全保障の関係というのはまさにこのコンプリメントでありまして、私はそうした意味から、憲法問題を含めましてお互いに一つ一つハードルを乗り越えていかなきゃいけない、そういう時代にあると思います。
　そして、その憲法解釈について、アメリカはやはり集団的自衛権ということに大変な関心を持っていると思いますが、私は、現在の段階でこうした状況から憲法九条の解釈の見直しあるいは改正についてどういう御意見をお持ちか、与党三党のそれぞれの代表の方、総理、副総理・副党首、それから副代表の三人から党の立場として御意見を伺いたいと思います。
　二月二十七日、衆議院において私どもの同僚の石井一議員が類似した質問をなさいました。そのとき副党首・副総理におかれましては、党務から離れているので個人としては発言を控えたいということでございましたが、やはりこれは党の大事な方針だと思いますので、きょうはしっかりとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　衆議院で石井さんから御質問がございましたのは憲法改正についての御質問ではございません。そのことは誤解がないようにしていただきたいと思います。
　それから、今お話がございましたが、私ども社民党の前身でございます日本社会党が九三年の総選挙の後、連立政権を初めて樹立いたしますときに、当時益田さんはいらっしゃらなかったわけでございますけれども、あなたのお仲間の方々と連立政権樹立のための政策合意書をつくりました。この冒頭に、日本国憲法の理念と精神を尊重するということが明記してございます。そして、この考え方は今の三党連立政権樹立に当たりましても引き継がれたものと思っておりまして、村山政権下におきまして、国会の所信表明の中で、正確には記憶いたしませんが、武力なき世界は人類の崇高な理想であって、日本国憲法の理念でもある、こういうことを申されたと思っております。
　なお、橋本新政権が生まれますときのことし初頭の三党の合意の中にも、日本国憲法の目指す平和と民主主義を守るということを明記いたしてございます。この考え方は今の社会民主党にそのまま引き継がれているものと私は考えております。
　したがいまして、今、日本国憲法九条のお話をされましたけれども、憲法を改正する考えは私にはございませんし、内閣がそのようなことを発議せられるようなことはないと私は考えております。
○国務大臣（田中秀征君）　まず、政府見解は正しい憲法解釈だというふうに認識しております。したがって、これを変更することはできないというふうに思っております。
　日米安保体制は憲法の枠内で運用されてきましたし、これからもその方向で運用されていくということは明確だというふうに認識しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現行の憲法についての論議というものは随分長い間さまざまな角度から問題が提起をされてまいりました。私は、その論議というものはそれぞれに議論はされてきましたけれども、国民全体の意見が一つに集約され憲法改正を求めておる状況にはないと考えております。そして、現段階において内閣として憲法改正をいたそうというつもりはございません。
○泉信也君　それでは質問を続けさせていただきますが、共同宣言と防衛計画の大綱の関係についてお尋ねをいたします。
　現在の防衛計画の大綱は昨年の十一月に閣議決定をなされておりますが、本来は今回の共同宣言案ができてその後に新しい大綱をつくるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　我が国の今後の防衛力のあり方につきましては、昨年の六月に安全保障会議において検討を開始しました。関係省庁においても各種の作業を行いまして、与党内の調整も終え、幅広い観点から総合的な審議を経ました上で、昨年十一月に新防衛大綱、十二月に中期防衛計画を決定いたしたところでございます。
　新防衛大綱につきましては前中期防中に結論を出す、したがって前期に結論を出す、こういうことに決められております。
　また、新中期防におきましては、新防衛大綱のもとで引き続き計画的、継続的に防衛力整備を行うことは適当である、こういうふうにいたしているところでございまして、平成八年度の予算というものも考慮に入れまして昨年の末に決定をいたしたところでございます。
　他方、新防衛大綱及び新中期防の策定は、さまざまなレベルの日米間の協議の場、そういうものを経まして、冷戦終結後の国際環境あるいは安全保障政策のあり方、そういったものを緊密に意見交換した上でつくっているわけでございます。このような経緯を反映いたしましてつくったものでございますので、今回公表されました日米共同宣言のものと同一の基本的な考え方と、こういうことになっているわけであります。
○泉信也君　長官のお話はある意味ではごもっともかもしれませんが、本来クリントン大統領の来日が、昨年でしたか、取りやめになっていなければそこでこの共同宣言が出たはずなんですね。それを受けて新しい防衛計画の大綱が決められたというのが私は道筋だったと思うんです。
　今回の防衛計画の大綱の中でも、みずからが力の空白となって周辺地域に云々という文章があって、必要最小限の基盤的防衛力を保持するいわゆる基盤的防衛力構想が踏襲されておる。このことと今回の共同宣言にはかなり差があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員がおっしゃるとおり、基盤的防衛力整備の理念というものは今回も踏襲をいたしております。しかし、御承知のとおり、この新防衛大綱あるいは中期防というものは我が国が自主的にまた継続的に我が国を守る計画を立てるものでございます。当然のことながら、先ほど申し上げましたけれども、アメリカともその間緊密な連絡をとってつくってございますが、主体的には私ども日本がみずからの国をいかに守っていくか、こういうものをみずからの力でもって、またみずからの判断で決めるべきものと、このように理解をいたしております。
○泉信也君　おっしゃることはごもっともでございますが、例えばこの大綱に言われておる「我が国の安全保障と防衛力の役割」という中に「大規模災害等各種の事態への対応」という項目がございます。ここに実は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応が述べてある。「大規模災害等各種の事態への対応」というタイトルの中に、周辺地域の平和、安全のために尽くすことが位置づけられておるんですね。こんなことで今回の共同宣言と矛盾がないというふうに言い切れますか。もっと大々的にこの項目を前に出して書くべきではないか、私はそんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　お説のとおりでございますが、私は矛盾はないと確信をいたしております。
○泉信也君　実は防衛問題懇談会で言及されたＡＣＳＡの話もこの新大綱には入っておりませんし、集団的自衛権の問題についても官房長官談話で処理するというような大変逃げた格好で大綱ができておることを申し上げて、次の問題に移らせていただきます。
　基地問題については、総理の大変な御努力で普天間の問題が解決の方向に一歩踏み出しましたことは敬意を表するものでありますが、どうも国会議員も含めまして総論賛成各論反対、こういうことになりかねないわけであります。この問題につきましては、外交交渉の難しさというようなものももちろんございますけれども、関係者へ前広に綿密な打ち合わせをしていただきながらお進めをいただきたい。これは一つの要望でとどめさせていただきます。
　最後に、今回のこの共同宣言というのはある意味では、若干表現が悪いんですが、社会党首班、村山総理の時代だったらこれはできなかったんではないか。いわゆる日米間の信頼に基づく橋本総理であったからこそこれができたんではないかと私は思います。しかし、宣言ができただけではだめなわけでありまして、これが誠実に実行されていく上においては、先ほど総理は少し違う見解を述べられましたけれども、憲法改正の論議を真っ正面から取り上げてぜひ国民の意向を再確認していただきたい、このことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で泉信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、狩野安君の質疑を行います。狩野安君。
○狩野安君　沖縄問題を初めとして国内外に難問が山積している中で橋本総理が本当に奮闘されているお姿を拝見いたしまして、私は大変敬意を表したいと思っております。また、きょうもテレビを拝見させていただきましたけれども、クリントン大統領を初め橋本総理の本当に明るくそしてさわやかな会見風景を拝見いたしまして、私もすごく安心をしたというか、新しい日米関係がこれからスタートするんじゃないかなというふうに感じまして、大変期待をいたしております。
　きょうのクリントン大統領との日米首脳会談の結果を先ほど共同記者会見で日米両国民へのメッセージとしてお話しになりました。日米両国が同盟国として、よきパートナーとして二十一世紀に向かって世界の平和と繁栄のために何ができるかということで胸襟を開いて話し合われた成果が伝わってまいりましたが、厳しい内外の諸情勢が多くある中でかなり突っ込んだやりとりもあったのではないかと推察いたしております。
　もちろん、日米関係を基軸として日本人とアメリカ人とが交流と理解を深めて、アジア地域の安定化、日米間の経済問題の解決に努めていくことが大切でありますが、きょうの国民へのメッセージの中での総理の思いをもう少し具体的にお話しいただければと思います。特に、総理は本日の首脳会談は太い柱と大きな屋根で支えられていたと言われておりますが、この点についてもわかりやすく御説明をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日そして昨夜、公式、非公式二度のクリントン大統領との会談の時間を持つことができました。そして、これに至ります関係者の努力にも心から敬意を表する次第であります。
　今回、その議論を踏まえまして、日米両国国民へのメッセージ並びに今御議論をいただいておりました日米安全保障共同宣言という二つの文書に私はサインをいたしました。そして、恐らく大統領も同じ気持ちでおられると思いますけれども、この両国国民へのメッセージというものの中に、我々が今日当然のこととして改めて意識をしない民主主義あるいは自由というものがどれだけ大切なものであるのか、しかもお互いが逆にこれを大事にしていかなかったら非常にもろいものになりかねない、これは地球上いろいろなところで起きております現実の状況を振り返ったとき、特に私はそう思います。
　そして、その上で、地域問題について、現在もいろいろなところで我々は協力関係を持っておるわけでありますけれども、両国が協力していくことの大切さ、あるいは戦後五十年という一つの節目を越えて次のステップに入ろうとしている国際連合、国連改革という言葉が昨年は随分あちこちで聞かれましたけれども、ことしに入りましてからだんだん聞かれなくなりました。
　しかし、ただ安保理の問題だけではなくて、これからの開発に対する取り組みをどうしていくのか、あるいは国連そのものが財政的にどうすれば健全な姿になっていくのか、実はいろんなことを我々は価値観を共有するものとして話し合っていかなければならないと考えております。その意味で私は、昨日から本日にかけて、お互いが自分たちの問題意識をストレートにぶつけ合うことによって非常に得るものが多かったと思っております。
　昨年、私自身も責任がありますけれども、自動車問題という一つの分野での論争があたかも何か両国の関係を壊しかねないような印象にすらとられた時期がございました。私は、そんなものにならなくて本当によかったと思っておりますし、むしろその中から、経済問題というのはお互いにこれからも出てくるでしょうけれども、それこそ必要な場合にはいつでも話し合うということでお互いの中で処理をしていく、あるいはそれは国際ルールのもとで処理をしていく、当然のことでありますけれども、そういうことを改めて確認ができたことも一つよかったと思っております。
　そして、太い柱と屋根という形容詞の今お尋ねがありましたが、私はきょうの首脳会談というものを根元からしっかりと支えてくれた大きな柱があったと思うんです。それはまさに日米両国国民の相互理解というものでありましょう。そして、このごろむしろ交通手段が余りに発達し過ぎましてお互いの距離が近くなりました結果、ビジネスの行き来はふえましたけれども、私どもが学生時代、あるいはその後の時代を振り返りましたときほど、本当に若い人々がじっくりと相互で交流をする機会が逆に減ってきているような気がします。
　殊に、アメリカから日本に来て、日本で暮らし、日本で学び、日本を理解する、そうした機会が減ってきたような気がしてなりません。それだけに、私はこの相互理解という柱をもっと太くしたい。そして、将来もっとたくさんのアメリカの若者が日本に来られる機会をふやしたい。高校生の招聘プログラムも始めたい。今まで大学はございましたが高校までは手を伸ばしておりませんでした。あるいは若い芸術家の方々の招聘、そうした機会をふやしていきたい。そして、それによって相互理解という柱をもっと太いものにしていきたいと本当に思っております。
　また、屋根という形容詞を使いましたのは、まさに民主主義、あるいは自由、人権、あるいは開かれた経済といった普遍の価値のうち我々が共有するもの、これが私は屋根だと、そう思っております。そして、私はさまざまな思いを込めながら、こうした柱と屋根を持つ日米両国というものがこれから先もしっかりとしたお互いの協力関係を築き上げていくことによって、両国のためだけではなしに世界のために役立っていくものにしていきたい、そんな思いを込めております。
○狩野安君　ありがとうございました。何か総理の思いがすごく伝わってきたような気がいたします。
　次に、沖縄基地問題の象徴である普天間基地が沖縄県民の長年にわたる願いがかなって全面返還されることを初め、過去二十五年の返還実績を大きく上回る基地の縮小等の方針が決定されましたことは、クリントン大統領に敬意を表するとともに、死に物狂いで臨まれた橋本総理の政治決断とリーダーシップに大変感銘いたしました。
　国内的に、これから十一月に向け返還に伴う移転先等の問題について関係者の理解を得つつ取り組んでいかなければならないなど調整の積み上げが必要になってきますので、総理の決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、本日まとめました日米安全保障共同宣言の中でも、「総理大臣と大統領は、米国が引き続き軍事的プレゼンスを維持することは、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠であることで意見が一致した。」という内容を盛り込みました。私どもは、確かに現在、日米安全保障条約というものを基盤にした日米関係によりまして、日本だけの平和ではなく、この地域の安定の上に大きく資していると思っております。
　そして、その結果、今日まで沖縄県に非常に多くの基地が重なってしまい、本土の我々がその重みに苦しんでおられる沖縄の方々の思いに十分意を用いなかったことから大変不幸な事件が発生し、それを機に基地の整理、統合、縮小というものが大変大きな問題になりました。そして、そのお気持ちを酌みながら、同時に米軍の機能、能力というものを低下させないという、ある意味では相反する部分を持つ命題に死に物狂いで取り組んできたつもりであります。
　結果として、普天間基地は五年ないし七年の間にヘリポートの新しい建設といった条件を満たした上で返還をされるということになりました。しかし、これはまさに約束ができ上がったということでありまして、これからその実現のためにはヘリポートが移される既存の基地の周辺の方々にも御同意を願わなければなりませんし、また御協力をいただかなければなりません。あるいは、返還後の跡地利用計画というものを本気でまとめ上げ、県とともにその計画にいつでも着手できるだけの準備を整えなければなりません。さらに、沖縄県外の他の基地にその機能の一部が動くケースもございます。
　先ほど泉議員にも御指摘を受けましたけれども、交渉事というものの性格から、途中で御報告のできなかったこと、あるいは事前に御相談ができなかった点でおしかりを受けている部分が多々ございます。これは交渉の責任者である私自身の責任でありますし、こうした点はおわびを申し上げます。
　方向がやっと確認をされ、前途に姿が見え始めましたこの普天間基地の全面返還というものに向けて、またそのほかのＳＡＣＯにおいて合意をいたしました事項の着実な実施に向けて、我々も全力を挙げてまいりますし、県も協力を約束してくだすっております。国会におきましても、でき得る限りの支援をお与えいただきますように心からお願いを申し上げます。
○狩野安君　基地問題はこれからが本当のスタートだと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。私たちもできるだけ後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、最近、朝鮮半島情勢は緊張が続いており、我が国にとって朝鮮半島の安定は死活的な重要性を持つと考えております。朝鮮半島の平和のために日米韓の三カ国の協力が今回確認されましたが、他方、きのうの米韓首脳会談での韓国、北朝鮮、米国、中国の四者会談の提案との関係も考慮した場合、日本が今後具体的にどのような役割を果たしていくのか、これも総理大臣にお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、昨日、クリントン大統領と金泳三大統領の間で合意をされ呼びかけの行われました韓国、アメリカ、中国、そして北朝鮮、その四者会談の呼びかけというものを非常に歓迎し、これを支持し、これが実現し、その結果、朝鮮半島に真の平和がよみがえることを心から願っております。
　そして、これに対しては、その意図が公表されました瞬間に私は支持の談話を出させていただきました。そして、数十年前に朝鮮戦争において相対峙したその当事者が、休戦協定に参画した四者が今回何らの前提なしにテーブルを一つにしてくれることができれば、そこから平和が生まれてくるのではないか、私はそう望みたいと思います。そして、その中で日本が果たし得る役割があれば、無論これに対して喜んで私は協力していくべきだと思います。
　他方、現実に進展しております問題として、いわゆるＫＥＤＯ、軽水炉の供与の問題がございます。これは北朝鮮の核開発の疑惑が非常に大きく取り上げられました時点から、それに対応する方策としてアメリカが交渉の当事者となり、韓国と日本がともに手を結びながらこの論議を煮詰め、核開発疑惑を解消する手法として軽水炉供与という方針を決めました。私は、まさにこれは日本、アメリカ合衆国、そして大韓民国、この三つの国が連携をとり協力し合いながら行動していく一つのいい例だと思っております。
　そして、我々は朝鮮半島に平和が本当に戻ることを期待いたしますし、日朝の国交というものについても正常な姿になることを願います。しかし、それについても我々はきちんと韓国と相談をし、あるいはアメリカの意見も聞き、本当の平和がよみがえるその助けになるような形でその努力はしていかなければなりません。朝鮮半島の問題を議論していこうとした場合には、私は今まで以上に韓国、そして時にアメリカとの相談というものはきちんと連係プレーで進めていきたいと思っております。
○狩野安君　朝鮮半島と同じようにまた大事な問題があります。それは、中台関係については中国のミサイル発射演習により一時本当に緊迫の度を高めまして、私たちも万が一何かあるかと思って大変心配をいたしました。台湾海峡の緊張を解きほぐしていくためには、日米が中心となり、両国が対話を進める国際環境づくりが重要と思われます。
　今回の共同宣言には中台関係について直接触れられませんでしたが、首脳会談ではどのような話があったのでしょうか、これまた総理大臣にお伺いします。