○国務大臣（細川護煕君）　八党会派による政策の合意は基本政策を棚上げして無責任な政権ではないか、連立政権の性格をどう位置づけるのか、党固有の政策を棚上げすることについてどう説明をするのかというお尋ねでございましたが、八党会派による政策合意は基本政策の棚上げということではなくて、各党が主張すべきは主張をし、譲るべきは譲って、各党間の幅広いコンセンサスとしてまとめ上げたものでございます。したがって、この政策合意に基づく連立政権も、御指摘のような理念、政策のない無責任な政権ということではなく、むしろ各党の主張と持ち味を生かして、広範な国民の間に政策選択に関する合意をつくり出すことができる政権となるものと確信をいたしているところでございます。
　また、党固有の政策を棚上げすることを国民にどう説明するのかというお尋ねでございましたが、連立政権が国民に対して責任を持つのはあくまでも政権としての政策でありまして、各党においてはそれぞれの固有の政策の尊重と、その党が連立政権に御参加くださることによって国民にもたらされる福利との兼ね合いで御判断いただきたいものと思っております。
　私としては、この連立政権の成立によって日本の政治も政策をめぐる従来の硬直化した不毛な対立の時代を脱して、柔軟で現実的な対応を模索する成熟した民主主義の時代に入ったものと受けとめているところでございます。保それから、政治改革と政治責任の問題についてのお尋ねでございましたが、政治改革が実現できなかったときの政治責任につきましては既に申し述べているとおりでございまして、その決意は今でも変わっておりません。私としては、政治改革の実現に全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞ御協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、衆参の選挙制度はワンパッケージではないか、参議院の選挙制度はどうあるべきかというお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度は衆議院の選挙制度ともとより密接に関連する問題と考えておりますが、まず、おおむね各党間の御認識が一致している衆議院の改革について御審議をいただき、結論を得ることが肝要であると考えております。
　また、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度との関連を念頭に置きながら、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものと考えているところでございます。
　それから、企業・団体献金についてのお尋ねでございましたが、企業などの団体献金につきましてはさまざまな考え方がございますが、近年続発している政治腐敗事件が企業の団体献金に起因することを考えて、連立政権の樹立に当たりましては、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切るということで与党各党の合意を得て連立政権が成立をしたところでございます。
　具体的な内容につきましては、現在、連立与党各党の間で検討作業が進められているところで、その結論を待ってできるだけ早急に国会で御審議いただけるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、内閣及び与党内に疑惑などが発生した場合の対処方針ということでございましたが、そのような疑惑事件が内閣について発生した場合は、その内容や程度、態様に応じて、政治倫理を尊重する内閣にふさわしい厳しい対応をとることは当然のことと思っております。
　また、与党について発生した場合は、当然それぞれの党が同様の対応をおとりくださるものと考えているところでございます。
　政府委員制度についてのお尋ねでございましたが、政府委員の制度を廃止して議員同士の議論によって国会を活性化させるという考え方は、従来から多くの方々が言ってこられましたし、私もこの考え方に賛成でございます。
　もっとも、全面的に政府委員制度を廃止するためには委員会の審査方式を現在のような質疑方式から討論方式に改めるなど、国会制度全般の見直しを伴う必要がございましょうし、秋の臨時国会から直ちに全面廃止ということはなかなか難しいのではないかと思っております。
　それでも、理想的な国会審議の姿に一歩でも近づけていくために、内閣としてはできれば次の国会からでも議員、大臣同士の議論というものを尊重し、できるだけ政府委員に依存しないように、そういう形にしていくことができればと思っているところでございます。そのためには、議員各位も政治家としての大局的なお立場からの御審議をいただくようにぜひとも御協力をいただきたいと思っております。
　参議院から大臣、政務次官を出すことについての是非についてのお尋ねでございました。この内閣では幅広く適材適所の人材を集めるということで、参議院からも大臣、政務次官に御就任をいただいたところでございます。しかし、確かに御指摘の各党の参議院改革案では、今後の理想的な参議院の姿として大臣、政務次官を出すことの自粛をうたっておられますし、その実現のためには全般的な参議院改革の中でその条件を整備していくことがまず必要であろうと思っております。
　次に、連立政権の目指すべき国家像と外交の基本姿勢についてのお尋ねでございましたが、現下の国際情勢は先進国経済の回復のおくれ、あるいはまた地域紛争など多難な状況にあることは御承知のとおりでございます。
　そのような中で、我が国としては平和と国際協調という憲法め精神を尊重しながら、世界的な諸問題の解決に積極的な責任と役割を果たす、背伸びをしない、諸外国からも信頼される国際国家を目指していくべきであろうと思っております。
　具体的には、世界経済のインフレなき持続的な成長を確保していくということもございましょうし、また世界平和の確保のために国連の強化や国連に対する人的な貢献、あるいはまた軍備管理や軍縮の一層の促進ということもございましょう。さらには開発途上国や旧社会主義国への支援など、また、そのほかにも地球規模の問題に対する解決といったようなさまざまな分野において主体的な外交を行っていく必要があろう、そのように考えているところでございます。
　次に、戦争責任問題について今けじめをつけようとする意味、具体的な措置をどう講ずるのか、アジア・太平洋基金構想についてのお尋ねがございました。
　戦後、約半世紀を経た今日、我が国が世界有数の平和と繁栄を享受している幸せをかみしめるとともに、過去を振り返り、歴史に対する認識を鮮明にするということは、我が国がこれから国際国家として正しい道を歩んでいく上で極めて重要なことであると認識をいたしております。
　所信表明は、さきの戦争についての私の認識をお示ししたもので、いわゆる戦後補償問題を前提としたものではございません。御指摘のアジア・太平洋基金構想につきましては、そのような構想を検討しているということはございません。
　さきの大戦は侵略戦争であったという発言は、解決済み、未解決の問題を新しく惹起させるのではないか、戦争犠牲者の心情を酌むべきではないか、こういうお尋ねでございましたが、所信表明演説でも申し述べましたとおり、我が国が現在享受している世界で有数の繁栄と平和というものは戦没者の方々のたっとい犠牲の上に築かれたものであることは改めて申し上げるまでもないことでございまして、犠牲者の方々を悼み、その御遺族の皆様方の心情を思う私の気持ちには切なるものがあることをぜひ御理解を願いたいと存じます。
　憲法と自衛隊の関係についてお尋ねがございました。
　与党各党内部にはさまざまな御意見がございますが、いわゆる連立八党派の合意に基づきまして、内閣としては、我が国憲法は我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定したものではなくしたがって、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは我が国憲法の禁止するところではなく、また、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度内の実力組織でございますから、憲法に違反するものではないという従来の立場を継承するものでございます。
　それから、ＰＫＯの別組織論についてのお尋ねがございましたが、既に申し上げておりますように、このたびの内閣は八党派によって樹立されたいわゆる連立政権であって、ＰＫＯの問題につきましても、与党各党の内部で別組織論を含めさまざまな考え方があるのは事実でございます。私も自分なりの意見を持っておりますが、しかしながら、こうした立場の違いを乗り越えて、ＰＫＯ等の国際貢献などの主要政策課題について合意がなされたわけで、ＰＫＯ参加五原則を含む平和協力法に基づいて協力の実績を積み重ねていくことが重要であると認識をいたしております。
　日米関係についてのお尋ねがございましたが、世界全体のＧＮＰの約四割を占める日米両国の間の円滑な協力関係は、世界の平和と繁栄にとって不可欠であり、日米間で一層緊密な協力関係を構築すべく主体的に努力をしてまいらなければなるまいと思っております。
　具体的には、日米安保体制を堅持し、グローバルな協力の面では、国際社会が直面する諸問題についての協力関係を一層緊密にしていかなければなりませんし、また経済面では、七月に合意された協議の枠組みの合意を尊重して、そのもとで日米両国がともに協力をしていくということが重要であると考えているところでございます。
　そうした考え方につきましては、先般クリントン大統領と電話でお話をした際にも、私からも直接そのようなことをお話しをし、大統領も同じ考えであることを確認し合ったところでございます。
　それから、クリントン大統領来日時の新太平洋共同体構想に対する見解ということでございましたが、クリントン大統領は七月に来日された際に、早稲田大学での演説で、日米のパートナーシップとより開放的な貿易・経済体制、民主主義に対する支援、さらに、日韓両国を初めとするこの地域への米国の安全保障上のコミットメント維持を基礎とする新しい太平洋社会を創設する時期が来た旨述べられたと承知をいたしております。
　我が国としては、冷戦終結後におきましてもアジア・太平洋における米国の存在と関与がこの地域の平和と繁栄に不可欠であると認識をいたしております。クリントン大統領がこの構想において、米国のアジア・太平洋地域重視と積極的な関与の姿勢を明らかにされ、また、米国自身をも含め地域の一体感を増進するための指針を明らかにされたことを評価し、歓迎をしているところでございます。
　アジア・太平洋地域の安全保障システムの構築に向けてどう外交努力をしていくかというお尋ねがございました。
　アジア・太平洋地域での安全保障を考えるに当たって十分認識すべきことは、この地域の多様性であろうと思いますし、この地域の個々の紛争の解決についておのおのの状況に適した枠組みを通じて努力をしていくことが最も効果的であろうと考えております。
　同時に、アジア・太平洋諸国が政治・安全保障対話を深めて、政策の透明性とお互いの安心感を高めていくことが重要であろうと思っております。このような全域的な政治・安全保障対話につきましては、昨年からＡＳＥＡＮ拡大外相会議を中心として本格化しているところでございます。七月の同会議では、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議参加国に中国、ロシアなど五カ国を加えましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの設置が合意されたところでございまして、我が国としてはこのような域内での政治・安全保障対話により積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
　また、我が国としては日米安保体制に裏打ちされたアジア・太平洋地域における米軍の存在がこの地域の安定要因として将来においても重要な役割を果たし続けるものと考えているところでございます。
　日米間の経済問題、黒字減らし、市場開放についてのお尋ねでございました。
　日米間の経済問題につきましては、九月にも日米包括経済協議が開始される予定でございます。この協議を通じまして、自由貿易主義や市場経済原則に従って日米双方が努力することによって対外不均衡の中期的な改善を図り、安定的な日米経済関係を築いてまいらなければなるまいと思っております。
　また、我が国の大幅な経常黒字が国際経済に与える影響を懸念する指摘が米国を初め幾つかの国々から出されておりますが、政府としては、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、こうした指摘を真摯に受けとめて、良好な対外経済関係を維持するという観点だけでなく、国民生活の向上を図るためにも内需の拡大や市場アクセスの改善、あるいはまた内外価格差の是正でありますとか規制緩和の問題でありますとか、そうした消費者重視の政策を積極的に推進をし、経常黒字の縮小に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　各方面からの御意見も十分拝聴しまして、我が国の経済社会構造の変革も視野に入れた今後我が国がとるべき対応策につきまして早急に取りまとめをしていくつもりでございます。
　エリツィン大統領の訪日について、また北方領土の問題、対日支援の問題についてのお尋ねでございましたが、対ロ外交についてはこれまでの政府の政策を継承をするということで、まず領土問題を解決して平和条約を締結することにより日ロ関係の完全な正常化を図ることが第一の課題だと考えております。第二に、現在のロシアにおいて行われております改革を支持し、国際協調のもとでこれに応分の支援を行ってまいりたいと思っております。
　政府としては、こうした基本的な立場を堅持しながら、国民の御支持のもとに、今後とも粘り強く日ロ関係の完全な正常化を目指して努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　当面、エリツィン大統領の十月半ばの訪日を目指してロシア側との間で調整を図っているところでございますが、二十七、二十八の両日には東京におきまして日ロ事務レベル協議が開催をされる予定になっております。
　それから、国連で訴えようとするビジ百ンは何か、また、安保理の常任理事国入りの問題についてのお尋ねがございました。
　冷戦終えん後の世界にありましては、国連が世界の平和と安定のために中心的な役割を果たすようになってきていることは改めて申し上げるまでもございません。我が国としては、平和と国際協調という憲法の精神を尊重しながら、国際国家としての我が国の立場と責任を十分に自覚して、国連を中心とする国際的な努力に対し人的な貢献を着実に展開していくことが重要であろうと思っております。また、国連改革、国連強化のために積極的に寄与していくことも当然でございます。
　また、安保理については、世界の平和と安全について責任を有する機関として一層の機能強化が必要となってきておりますが、そのためには世界の繁栄と安定のために貢献する能力を持っ加盟国の資源を積極的に活用していくことが必要であろうと考えております。我が国としても、今後とも安保理においてなし得る限りの責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　米の問題についてのお尋ねでございましたが、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階を迎えている中で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けて最善を尽くしていかなければならないと考えているところでございます。
　米については、その重要性にかんがみて、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと思っております。
　次に、災害の問題についてのお尋ねでございましたが、災害を受けやすい国土条件にある我が国におきまして、国民の生命、身体、財産を災害から守ることは政治の基本であって、我が内閣におきましても当然重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
　北海道南西沖の地震や鹿児島を中心とする豪雨災害、あるいはまた雲仙岳の災害につきましても、地域の再建と復興に向けて、災害復旧の早期実施はもとより、農林漁業や中小企業に対する救済の措置、被災自治体への財政措置など種々の対策を取りまとめて実施をしつっあるところでございます。
　冷夏などの異常気象対策についてお尋ねがございましたが、我が国の経済は今調整過程にあって、各種の指標もまちまちでございますが、冷夏や最近の急激な円高の影響もおっしゃるように懸念されるところでございますし、今後の景気回復には予断を許さないものがあると認識をいたしております。そうした中で、今後景気の足取りをより確実なものにし、我が国の経済の先行きに対する不透明感を払拭することが重要な課題となっていることはもとよりでございます。
　そこで、本年度予算やこの四月に決定された新総合経済対策を着実に実施をし、その効果の十分な浸透を図ってまいりますとともに、早ければ九月中旬までに規制の緩和や円高差益の還元を初め、幅広い観点から現下の緊急状態に対応するための施策の取りまとめを行って実行に移してまいりたいと考えているところでございます。
　為替のレートの問題についてのお尋ねがございましたが、為替相場の水準につきましては、為替市場に不測の影響を与えるおそれもございますので言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。我が国としては、為替相場が経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。親制緩和につきまして、具体的な中身と即効性のお尋ねがございましたが、経済の活性化、内需の振興を図ることの重要性にかんがみて、現在各省庁におきまして早急かつ真剣な検試作業を行っているところでございます。実質的に意味のある結論を一日も早く得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、景気の認識、あるいは金融、財政、税制の出動による対策が必要と思うかどうか、また、補正予算はどう考えるのかというお尋ねでございました。
　先ほども申し上げましたように、我が国の経済は、最近の急激な円高などの影響もあって回復に向けた動きにやや足踏みが見られますし、今後の景気回復には予断を許さないものがあると先ほども申し上げたとおりでございます。
　そこで、円高の国内経済への影響や景気の状況を注視しつつ、本年度予算やこの四月に決定された経済対策を着実に実施をするとともに、でき机はこれも申し上げましたように、九月の中ごろまでに規制の緩和や円高差益の還元を初めといたしまして、できる限りの対策を取りまとめてまいりたい、実行に移してまいりたいということを申し上げたところでございます。
　いずれにしても、経済情勢の変化に細心の注意を払いながら、適切な経済運営に努めてまいりたいと思いますし、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させてまいることが重要なことだと思っております。
　なお、補正予算につきましては、まだ云々し得る段階にはないと認識をいたしております。
　赤字国債引き当ての所得税減税についてのお話がございましたが、平成四年度税収が当初予算に比べて八兆円強も落ち込むといった深刻な財政事情のもとで、巨額な財源をどのように安定的に確促するのか、財源として赤字国債を発行できる状況であるかどうか、また、消費の現状から見て必要なコストと比べてどの程度の効果が期待できるのか、そういったことを考えますと、なかなか容易なことではないと判断をいたしております。
　特に、減税財源を赤字国債の発行に求めることにつきましては、後世代に元利払いという大きな負担を強いることになるわけでありますし、また、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないといったようなことを考えますと、慎重の上にも慎重に判断をしなければならないと考えているところでございます。
　いずれにしても、所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなく、所得・消費・資産などの均衡のとれた税体系の構築ということについての総合的な検討の中で取り組んでいくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
　税制の改革についてのお尋ねがございました。
　税制については、平成元年度に抜本的な税制改革を行って以来、約五年が経過をしておりますが、その間、バブルの発生とその崩壊あるいはまた高齢化の一層の加速などの事態が生じております。政府としては、このような経済社会情勢の変化に現行の税制が即応したものになっているのかどうかということを点検し、公正で活力のある高齢化社会を実現していくために、年金などの国民負担全体を視野に入れてバランスのとれた税体系の構築について検討してまいりたいと思っております。
　現在、税制調査会ではそのような方向で御審議をいただいているところで、政府としてはその検討の成果を尊重してまいりたいと考えているところでございます。
　社会保険負担についてもお尋ねがございましたが、社会保障負担については、例えば年金の保険料は将来の年金財政を見通しながら年金の財政再計算の中で改定することにいたしております。いずれにしても、社会保障負担につきましては、高齢化社会の進展によりある程度上昇していかざるを得ないものと思っておりますが、租税負担を含めた国民負担全体との関係なども念頭に置きまして、そのあり方を考えてまいりたいと思っております。
　次に、大蔵大臣の発言についてのお尋ねでございましたが、就任時の会見における大蔵大臣の御発言は、当面の景気対策の一つとして所得税減税の議論があるけれども、その財源として赤字公債を発行したり、消費税率を上げたりするようなことはしないという趣旨のものであったと承っております。
　次に、情報公開法、製造物責任法、ＯＤＡ基本法等々についてのお尋ねがございました。
　まず、情報公開法につきましては、法制上の措置として行政手続二法案におきまして、国民の権利義務に直接かかわりのある行政庁の活動につきまして審査基準などの公開、処分理由の提示など、多くの面で情報公開規定の整備を図っておりますので、まずこの法案を早期に再提出して、その成立に努めてまいりたいと思っております。
　手続法に加えまして、さらに別個の一般共通法制としてのいわゆる情報公開法制の問題につきましては、その必要性の有無の問題につきまして、非公開とすべき情報の範囲でありますとか、あるいは訴訟手続など、関連する諸制度との調整などにつきましていろいろな観点から検討すべき課題もございますし、さらに調査研究を進めてまいらなければなるまいと思っております。
　また、製造物責任法につきましては、現在、政府部内において総合的な消費者被害の防止や救済のあり方についての検討を行っているところでございまして、年内に結論を得たいと考えております。
　それから、援助基本法の問題につきましては、今後とも、昨年閣議決定によって定められました政府開発援助大綱と現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な援助の実施を図っていくことが適当と考えております。
　公共事業の配分比率の変更の問題についてのお尋ねでございましたが、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀を見据えて、今後、国民生活の質の向上に資する分野などへの重点化を図りながら社会資本整備を着実に推進する必要があると考えております。そのためには、従来の特別枠という限られた枠の中で対応するのではなくて、これを廃止して、予算全体を根底から洗い直して予算編成の自由度を増大させ、社会経済情勢の推移により弾力的に対応していく必要があるのではないかと認識をいたしております。
　平成六年度予算における公共事業の配分に当たりましては、今後の予算編成過程で検討していくことになりますが、社会経済情勢、産業構造の変化などを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、従来の経緯にできるだけとらわれずに抜本的なシェアの変更に取り組んでいくことにしたいと思っております。
　新社会資本整備についてのお尋ねでございましたが、社会資本の整備に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来する二十一世紀を見据えて、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、その着実な推進を図ってまいりたいと思っております。
　それから、連立政権の目指す生活重視と我々が進めた生活大国への政策とどう違うのか、こういうお尋ねでございましたが、現行経済計画におきまして生活者・消費者重視の視点への転換を掲げて、これまでもさまざまな取り組みがなされておりますものの、必ずしもそれを国民が実感されるまでには至っていないというふうに感じております。
　今後は、政策の重点の変化を国民が明確に実感していただけるように、豊かな生活環境を求め、また新たなライフスタイルを志向する動きが見られるということも念頭に置きまして、いま一度生活者・消費者の視点や環境の保全、男女共同参画型社会の実現といった視点に立って、従来の制度や政策についてできる限り見直しをしてまいりたいと考えております。
　防衛費の概算要求基準についてのお尋ねでございましたが、平成六年度防衛関係費の概算要求基準につきましては、東西対立の終結によって総じて言えば好ましい方向に推進しつつある国際情勢、一方でまた、まことに深刻な財政事情、効率的な防衛力の維持整備の必要性などを総合的に考えまして、対前年度伸び率一・九五％となったところでございます。
　これは、概算要求増加額に一定の基準を設けるようになった昭和三十六年以来最低の水準であって、この枠の中で人件費の増などの各種の増加要因に対応していくことを考えますと、実質的に厳しい概算要求基準となっているものというふうに考えております。
　来年度予算の編成の考え方についてお尋ねがございましたが、現在、国家財政は依然続く構造的な厳しさに加えて、バブル経済の崩壊に伴って深刻な状況に立ち至っております。そういう異例に厳しい状況のもとではございますが、今後二十一世紀をにらんで高齢化や国際化などに適切に対応してまいりますためにも、再び特例公債を発行しないということを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくということを目指して財政改革を強力に推進をしてまいらなければなるまいと思っております。
　将来の世代に大きな負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いていくことこそ我々の責務であろうと思いますし、現下の異例に厳しい状況を乗り越えるべく、今後、歳出歳入両面にわたりましてあらゆる努力を傾けてまいりたいと思っております。
　特に、歳出面におきましては、社会経済情勢の変化に応じて、先ほども申し上げましたように、国民生活の質の向上に資する分野に重点投資をし、公共事業のシェアの抜本的な変更に取り組むなど。限られた財政資金の重点的、効率的な配分に努めて、また、制度の根本にさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択を行いまして、従来にも増して徹底した洗い直しを進めてまいりたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕