○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　飛鳥田社会党委員長にお答えをいたします。
　まず、国際社会において最も重要な平和の問題についてであります。
　今日、世界の平和と安定を維持していく上で最も重要な要素となっているのは、依然として米ソを中心とする東西間の力の関係であり、したがって、いかにして安定的な東西関係を構築していくかが大きな課題であると申さねばなりません。
　米ソの関係は、近年、ソ連の一貫した軍備増強や第三世界への進出により不安定な面が出てきておりますが、他方、両国とも、核戦争に至るような全面的対決は避けるとの考え方であると思われます。また、最近では、米ソ間の戦域核制限交渉開始の合意に見られるように、対話を通じての関係安定化への努力も開始されております。
　わが国といたしましても、このような現実を踏まえ、東西間において、より低レベルの戦略的安定が図られるよう、米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を強く働きかけるとともに、特に、明年の国連軍縮特別総会を念頭に置きつつ、核軍縮を中心とする全面完全軍縮に向けて前進が図られるよう、平和国家として最大の努力を傾注していく所存でございます。（拍手）
　次に、わが国の防衛力の整備に関連して、これは軍事大国への道を歩むものではないかとの御懸念が表明されました。
　しかしながら、わが国は、あくまでも平和憲法のもとで専守防衛に徹し、現下の厳しい国際情勢を踏まえつつ、日米安保体制を基軸として必要最小限度の防衛力の整備に努めているところであり、このことは、国会においてもこれまでたびたび御説明申し上げてきているところであります。したがって、軍事大国云々の御批判は全く当を得たものではありません。（拍手）
　私は、飛鳥田議員御指摘のとおり、さきの下田会議において、米国の東アジアにおける役割りに触れ、米軍のこの地域におけるプレゼンスが平和を担保する最も重要な要素であると述べました。これは、東アジアにおける米軍の存在が、抑止力として、この地域における平和と安定の維持に貢献しているという疑いのない事実を事実として述べたものであります。
　なお、米国は、軍事的側面のみならず、東アジアにおける緊張緩和のための政治的役割りや各国の国づくりに対する経済的協力を通じて、この地域の安定と繁栄にとって重要な貢献を行っていることも御承知のとおりであります。
　なお、わが国の外交に関して、一部の国からの圧力云々のお話がございましたが、わが国は、あくまでも自主的な判断に基づいて外交を進めてきているところで、改めて申し上げておきたいと存じます。
　次に、中性子爆弾の問題についてでありますが、わが国は、唯一の被爆国として、あらゆる核兵器の究極的廃絶を目指し、軍縮の分野で核軍縮を最優先の課題として、国際場裏において強く訴えてきております。
　ただし、現実の国際関係におきましては、軍事的均衡があらゆるタイプの核兵器を含む各種の兵器体系により維持されているということも事実であります。したがって、私は、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出し、それだけについて御指摘のごとき意思表示を行うことは必ずしも適当でないと考えます。
　いずれにせよ、わが国といたしましては、中性子爆弾、戦域核を含め、あらゆるタイプの核兵器の究極的廃絶を目指し、現実の国際関係において実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であると考え、その考えに基づき今後とも軍縮委、国連等の場において、核軍縮を強く訴えていく所存でございます。（拍手）
　飛鳥田議員御指摘の核の問題につきましては、今日の国際社会において、力のバランス及びそれに基づく抑止が安定維持のための重要な要素となっていることは否定できない事実であります。わが国としては、核の脅威に対しては引き続き米国の核抑止力に依存していく必要があると考えます。
　なお、非核三原則につきましては、わが国として今後ともこれを堅持してまいる方針であることは、改めて申し上げるまでもございません。また、この方針と米国の核抑止力に依存することが矛盾するものではないということにつきましても、これまでも国会等において、たびたび申し上げているとおりであります。
　また、ある地域を非核地帯とすることにつきましては、適切な条件がそろっている地域であれば、その地域の国々の提唱により非核地帯が設置されることは、核拡散防止の目的に資するものと言えましょう。しかしながら、御指摘のアジア・太平洋地域につきましては、非核地帯を設置するための現実的な条件は、遺憾ながら、いまだ整っていないと考えます。ただし、政府といたしましては、一般的な構想としては、そのような考え方を十分理解するものでありまして、今後とも適切な条件が一歩ずつでも醸成されるよう、外交努力を行ってまいる所存であります。
　次に、わが国の経済協力のあり方についてお尋ねがございました。
　開発途上国の経済的混乱は、政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。したがって、世界の平和と安定の維持のためには、開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であると考えます。経済協力を通じ、開発途上国の経済社会開発を支援をし、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになります。
　私は、以上の認識を踏まえ、去る五月の日米共同声明でも、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対してわが国が援助を強化していく」旨述べたものでありまして、これはわが国が開発途上国を敵と味方に分け、そのような立場から選別的援助を実施するといったことを意味するものではございません。
　相互依存と人道的考慮とに基づき、相手国の経済社会の開発を支援し、もって民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を行うという考え方は、韓国に対しても同様に当てはまるところであります。
　なお、わが国のこうした形の経済協力が、過去において南北対話の実現の阻害要因となったり、朝鮮半島の緊張を助長したりしたことはありません。わが国としては、こうした考え方に基づき、今後とも南北間の緊張緩和が望ましいとの基本的立場を維持するとともに、韓国の経済社会開発と民生安定にできる限り寄与していく方針であります。（拍手）
　次に、行財政改革に関連して一連の御質問がございましたが、それにお答えする前に、若干の事実に触れておきたいと思います。
　高度成長路線を歩んでいたわが国経済が、第一次石油危機に見舞われたのは昭和四十八年でございました。この影響で、わが国の経済は一転して景気の停滞、インフレ、失業、国際収支の赤字に悩まされたことは、これは事実でございます。このとき前面に出て、公共事業を中心に積極的役割りを果たし、民間経済を下支えし、失業を初めとする種々の問題の解決に当たったのが財政であります。景気の停滞に伴う税収の伸び悩みにかかわらず積極的な財政運営をいたしましたので、支出の拡大は、勢い国債の増発を招く結果となったのであります。さらに、第一次石油危機の生じた昭和四十八年度は、また福祉元年と言われたように、社会保障等の施策水準の引き上げが重要な課題とされた年であり、この年以降の福祉関連施策の充実が、歳出を押し上げる要因として働いたのであります。
　試みに、最近十年間の国の予算の伸びを見ますと、国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出の伸びは、十年間で約四・五倍となっておりますが、この中にあって、社会保障関係費は六・六倍、文教及び科学振興費は四・五倍となっており、他方、防衛費は三・六倍、公共事業関係費は前年度と横ばいとされた年度もありまして、十年間で約四倍となっております。決して福祉の切り捨てとか、軍備増強予算とかいうことにはなっていないことはこのとおりでございます。（拍手）
　このような経済運営の結果、今日のわが国の経済情勢は、成長率で見ても、物価で見ても、失業率で見ても、国際収支の状況で見ても、世界の諸国と比べて最も恵まれた状況にあります。
　西欧先進諸国との対比で見ても、マイナス成長に悩む国もある中で、わが国は五％近い安定成長を続けております。多くの国が二けたインフレに苦しむ中で、わが国の消費者物価の上昇率は四％台にとどまっております。失業率をとりましても、七％から一〇％程度の失業者を出している国がある中で、わが国の失業率は二・二％程度で推移しております。国際収支の回復の状況につきましても、皆様御承知のとおりであります。
　わが国は、今日、一次、二次の石油危機の影響を脱し、世界が注目する安定と繁栄を享受しておりますが、これは、わが国民の英知と努力、それにわが自由民主党政権の経済政策の成果であると信ずるものであります。（拍手）
　しかし、今日のわが国の繁栄と安定の中にあって一つ問題を抱えておりますのは、行財政、中でも財政の不均衡であります。
　今年度末における国債残高は約八十二兆円となります。これは国民一人当たり七十万円を超える額であります。今年度予算の国債の利払い額は約五兆六千億、これは一世帯当たり約二十万円の利払いを負担していることになります。先ほど、この十年間で社会保障費は約六・六倍、防衛費は三・六倍になったと申しましたが、国債費は実に約二十倍になっているのであります。
　このような状況を放置しておいては、わが国の財政は新しい政策課題、国民の新しいニーズに対する対応力を失います。私が、わが国の将来のため、行財政の改革、財政の再建が必要であると考えておりますのは、以上の事実に基づくものであることを、まずもって申し上げておきます。（拍手）
　次に、逐次御質問にお答えを申し上げます。
　まず、鈴木内閣の行財政改革の基本的性格についてお尋ねがございました。
　私は、わが国が内外の課題に適切にこたえ、国内にあっては活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献するため、国、地方を通じて行財政の基盤を確かなものとしなければならないと考えております。
　わが国の行財政は、高度成長のもとに、その役割りを拡大してきましたが、特に石油危機以降は、国民生活の安定と不況克服のため、多額の借入金が必要となり、財政の健全性が失われております。
　このような状況を打開して、新しい時代の要請にこたえることができる対応力を回復するためには、行財政の全般にわたる見直しが不可欠であります。この見直しは、行財政のあらゆる分野について厳正に行われる必要があり、長期かつ総合的な視野に立つものでなくてはなりません。
　このため、臨時行政調査会におきまして二年間の予定で検討が行われておりますが、同時に、なし得ることは時を置かず着手するとの方針のもとに、臨時行政調査会にもお願いし、当面、昭和五十七年度予算の編成に係る第一次の答申をちょうだいいたしました。目下、その実行に取り組んでいるところであります。
　行財政改革は、国家百年の大計とも言うべき大事業でありますが、このため、必要な措置の中には、産業や国民生活の各分野において痛みを伴う事柄も出てまいります。しかし、この痛みは、よりよい明日を築くための産みの悩みであり、耐える価値のある悩みであると思います。痛みを公平に分かち合い、簡素にして効率的な行政を実現し、新しい時代の要請に対応し得る健全な財政を実現して、わが国の未来を確かにすることが行財政改革の目指すところと考えます。私は、全力を挙げてこの行財政改革に当たる決意であります。
　次に、税負担の公平についての御質問でありますが、税負担の公平確保はきわめて重要な課題でありますので、制度面、執行面で改善に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　中でも、租税特別措置につきましては、五十七年度においても引き続き厳しい見直しを行ってまいる方針であり、また、所得税の税負担の公平確保を図るためには、申告水準の向上という観点から、制度面においてどのような方策をとり得るかということを中心として、申告納税の基本を踏まえ、引き続き検討する所存であります。また、執行面におきましては、今後とも誠実な青色申告者の普及、育成等により、さらに納税環境を整備するとともに、可能な限りの調査事務量を確保し、税務調査の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、補助金の削減に関連いたしまして、福祉や教育費の切り下げになる予算関連法案は撤回するよう御提案がありました。
　政府は、行財政改革推進の当面の施策として、臨調第一次答申を最大限に尊重して、行革関連特例法案の国会提出を初め、目下所要の措置を実施に移しております。
　その際、行財政のあらゆる分野について厳しい見直しが必要であり、簡素かつ効率的な行財政の実現のためには、等しく痛みを分かち合う気持ちが必要であります。その意味では、文教、福祉といった部門についても例外なく見直しが必要であると考えますが、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保してまいる所存でありますので、この点を御理解の上、当面の法律改正を要する事項について提案している行革関連法案の御検討をお願いいたします。
　次に、政治倫理について御意見がありましたが、私は、清潔かつ公正な政治と行政は国民の信頼を得る原点であり、政治、行政に携わる者が常に自戒の念を持って事に当たらなければならないと考えております。
　なお、御提案の政治家等の資産公開の問題については、事柄の性質上、国会における審議検討にまちたいと思います。
　情報公開制度の問題につきましては、臨時行政調査会において検討テーマとされているところでありますので、その結果を参考にして、慎重に対処してまいる所存であります。
　次に、先般の北海道の長雨、台風による災害についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、このたびの災害に対し、被災後直ちに復旧工事を進めるとともに、天災融資法の発動、激甚災害の指定など、各般の措置を講じているところであります。
　なお、御提案の災害救済特別措置法の制定につきましては、政府としては、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸し付け、農林漁業者、中小企業者への特別融資などの既存の制度を機動的に運用して、被災者の救済に万全を期しておりますので、御意見として承っておきたいと存じます。
　次に、国際障害者年との関連でお尋ねがありました。
　国際障害者年を契機とする障害者対策の国内長期行動計画のあり方につきましては、現在、国際障害者年特別委員会において審議が進められているところであり、政府といたしましては、その審議結果を踏まえ、総合的な施策の推進について検討してまいりたいと考えます。
　なお、御指摘の障害者雇用率の達成は、身体障害者雇用促進対策の柱であって、未達成企業に対しては引き続き強力な指導を行ってまいりますし、その他、精神障害者対策、重度障害者の生活保障、介護などにつきましても、今後とも適切な対策を講じてまいる所存であります。
　次に、同和対策についてでありますが、政府といたしましては、同和対策事業特別措置法が期限切れとなる昭和五十七年度以降においても、関係施策を再検討し、その適正化と効率化を図りつつ、なお一定期間所要の施策を講ずることといたしております。
　その場合の財政措置の内容及び法律問題につきましては、同和対策協議会の最終意見を見きわめつつ、関係各方面との意見の調整を図りながら検討してまいる所存であります。
　婦人に対する差別撤廃条約についてお答えいたします。
　この条約の批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるととは、国際的にも重点課題とされているところであります。また、政府といたしましても、本条約が本年九月に発効したことにもかんがみ、関係各省庁間の連絡調整を密にし、批准のための諸条件整備を促進してまいりたいと考えております。
　なお、具体的な批准時期につきましては、関係各省庁による批准のための諸条件の整備をできるだけ早急に進め、その状況を勘案の上、決定したいと考えます。
　なお、男女雇用平等法の制定、育児休業制度の全婦人労働者への適用の問題につきましては、婦人少年問題審議会などの審議を経た上で検討してまいりたいと考えます。
　次に、仲裁裁定の完全実施を求めるとの御意見がございましたが、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に格別の変化が認められませんので、引き続き国会の御判断にゆだねることといたしております。
　また、人事院勧告の取り扱いにつきましては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。（拍手）
　私は、防衛力の着実な整備を図ることと軍縮への努力は、いわば車の両輪のごときものであり、いずれもおろそかにすべきものではないと考えます。この点、重ねてお尋ねがありましたので、明確に申し上げておきたいと思います。
　最後に、防衛費についてでありますが、政府としては、行財政改革の推進に当たっては、聖域なき見直しを基本として対処してまいる考えでありますので、防衛費につきましても、予算編成過程において一般の経費と区別することなく十分検討を行っていくつもりであります。
　飛鳥田議員から、自衛隊予算の縮小を行政改革の中軸とせよとの御提言をいただきましたが、わが国の防衛につきましては、一貫して、憲法及び基本的防衛政策のもと、自衛のため必要最小限度の防衛力を着実に整備していくとの方針をとっているところでありまして、せっかくの御提言ではありますが、御趣旨に沿うわけにはまいりません。（拍手）
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
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