Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　お答えを申し上げます。
　まず、本法案が想定する対象事業、これは法律上は特段の定めは持っておりません。といいますのも、やはり本法案による交付金というものは、対象市町村がその区域の特性に応じて自主的かつ主体的に再建を行うと、そのための復興復旧事業を実施するための法案でございます。
　そういう意味からしますと、例えば市町村の庁舎でございます。まだ十分に再建がなされていない、あるいは仮設のままで進んでいるところもたくさんございます。同時に、災害復旧復興に対して、今までの職員の方々、もう亡くなった方も含めて数が減っていると、そういうところに対しては非常勤の職員、あるいは臨時で雇う。これに加えて、やはり災害を受けた住民の皆様に対して、放射能に関するその市町村独自の放射能の健康診断を行うと。あるいは、今後の町づくりにおいて、新たな町を設計するに当たってのいろんな調査を行うと。そうしたような事業について、この法案、一つは想定をしているのかなというふうなことでございます。
　ただし、未曽有の災害、それからその被害の影響の大きさを考えますと、これまでの事業や事務の法律で規定されてきた用語の範囲にとらわれずに、あくまで対象事業の特性に応じた必要な資金を、自治体自らが計画、それから事業化し、それを御申請いただくというふうに想定をしております。
　委員からお話ございました、まさに原発被害に関しては、これは原発の被害に対応する事業と復興に対する事業、明らかに線引きができるわけではございません。そういう事情も考えますと、原子力事業者が賠償責任を負うべき損害の回復のために本法案による交付金を充てることは、十分それも含めて可能だと。それを前提にしながら、本法案が充てられた場合には、国が原子力事業者に対して事業に充てられた交付金の相当額を求償できるということもこの法案の中に規定をさせていただいているところでございます。
○山崎力君　それでは、続きまして、この趣旨はよく分かるわけなんですが、一方で、条文だけ読んだ場合、大臣いらっしゃいますが、総務大臣の裁量が物すごく大きいというふうな形が読み取れます。特定被災地域ですか、そういう該当市町村が二百二十一ですか、十県。その後、具体的に、先ほど大体二十億程度という感じで言っていましたけれども、その交付額を具体的に、Ａ町に対しては幾ら、Ｂ村に対しては幾らということをどうやって決めていくのか、その交付額の決定プロセスをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○中西祐介君　委員にお答えを申し上げます。
　主務大臣、総務大臣の裁量が非常に大きいということはもちろんこれは承知をしておりまして、同時に、これはもう総務大臣が今回受けた被害の大きさも鑑みた上で適切に御対応いただけるものだというふうに判断をしているところでございます。しかしながら、自主的かつ主体的に復興復旧を進めるということの裏返しでもありまして、まさに地方分権の精神にものっとった法案だというふうにも自負をしているところでございます。
　本法案は、成立後速やかに、三条の基本理念を踏まえまして、交付金の交付に関する必要な事項を具体化するために総務大臣が基本方針を決定するというふうにも規定をさせていただいております。その基本方針とは、以下三項目を定めることとなっております。
　まず第一は、本交付金をもって経費に充てるものの範囲でございまして、申請する自治体にとってそのニーズに応じた使い勝手のいいものになるように広範囲に定めるということをまず第一とさせていただいております。
　そして第二には、交付金の交付の基準というものでございまして、特定被災市町村の財政状況あるいは既に行われている災害復旧復興事業等の実施状況を総合的に勘案して総額を決定するための要素等を定めるというふうなのが第二になっております。
　そして第三は、本交付金を受けて行う事業等に関して必要な事項ということでございまして、申請書に記載するべき事項、あるいは申請に、手続に関する事項、交付金対象事業等の実施に関する計画に記載すべき事項を定めるというふうに規定をさせていただいております。
　総務大臣は、その基本計画にのっとって申請されたものを、言わば二百十一の自治体、上がってきたものを総合的に勘案をしていただく。それは、被災の状況あるいは必要額というものは、客観的な指標を用いてはこれは十分ニーズに沿った対応ができないということも考えられますので、事業の進捗や今の財政状況等も鑑みた上で判断をしていかなければいけないというふうな実情に基づいてこの法案を定めさせていただいております。
　また、地震、津波、先ほど礒崎提案者からも御説明がございました。そういう複合要因に対する交付金の位置付けでもございますので、特定被災市町村の実情を、対応を優先するということを大前提にしながら、そのためには総務大臣に柔軟な裁量権を与えるということをもって、この復興に向けての支援が合理的ではないかなというふうな理念を持っております。
○山崎力君　よくおっしゃっていることは理解できたつもりですが、私が個人的に思うのは、今回の法案の一つの考え方の基本にある、今までおっしゃってない部分もあると思うんですが、下世話に言わせていただきますと、災害を受けた市町村の首長は何が一番問題かというと、手持ちの金が欲しいんですよ。それで何かやりたいんです。ないんですよ。それで、これをやりたい、国からの、県からの補助が来るから。だけど、その部分、自分の地元負担分があるだろうかと。いつ来るかと。来るだろうけどいつ来るか分からぬと。そこで、性格的にゴー指令を出す人ととどまる人で性格の違いが出ると。この金があれば、こうした金があればできる、すなわちスピード感が先ほど来の与党側の質問でもうかがえるように全く考慮されてない。ちゃんとした計画を作りましょう、それで国が一生懸命やるんだから、それができてからやればいいじゃないかと。半年たっているんですよ、現実には。
　私は、その意味でやむにやまれず野党側から出た案だと思っておりますが、その点を踏まえた上でまず片山総務大臣にお伺いしたいんですが、こういった我々野党側のこの法案に対して、これが可決された場合、このスキームで総務省として実施できますか。まずその点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃったように、これが可決されたとした場合、そういう前提の下に今のその法案の内容に即して御答弁申し上げますと、これは先ほども議論になっておりましたけれども、この交付金の性格をどういうふうにとらえるかということと大いに関係があると思います。復興基本計画、復興計画の中にきちっと位置付けられて、その中の一環として自由度の高い交付金として位置付ける。その場合ですと、恐らく、これも先ほど議論ありましたけれども、復興担当大臣とか復興本部との調整が必要になりますので、総務大臣だけではなかなか決めかねる面があると思います。
　しかし、先ほど礒崎議員の方から話がありましたように、もちろん復興に関連はしますけれども、その外周部といいますか外縁部といいますか、そういうことを広くとらまえて、一種の地方財政措置として構想するということでありましたら、これは総務省の方で、現在でも災害対応の特別交付税の交付もやっておりますので、それの延長線として運用はできるだろうと思います。ただ、その場合には既往のその特別交付税との制度的すみ分け、整理というものが必要になるだろうと思います。
○山崎力君　非常に総務大臣として微妙な立場で、いい御答弁をいただいたと思っております。そういう意味で、時間の関係で先に進ませていただきますけれども。
　今回の提案の最大のネックといいますか、五党の共同提案になっているわけなんですが、この法案が仮に成立したとしても、必要な予算をどうやって措置するかということが最大の問題であります。それが我々野党の最大のネックであると、この法案に対する。中身が幾ら良くても、これはかつて民主党が選挙でよくやった手ですが、本当においしそうなもちを提示してもそれが実物でない絵にかいたもちであったということは、我々、体感、体感といいますか体験しているわけですが、それと同じことがこの法律案にもあるのではないか。いや、そういう性格を持たざるを得ないわけですね、野党の提案とすれば。これから与党が翻意していただければこれは別ですけれども。
　その辺を踏まえた上でなおかつこの法案を提出した、その思いはどこにあるかという点をお伺いしたいと思います。
○中西祐介君　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、本法案が可決しても、政府から予算措置をいただかないことには被災地の喫緊に必要としているニーズに対して十分こたえることはできないと。先ほど、山崎委員の方から本当に思いのこもった、被災地の状況が浮かぶようなお話ございましたが、まさにそういう被災地のニーズ、色濃くまだまだ被災の状況、つめ跡が残る中で、そういう地域を救う意味でも是非、政府・与党の御賛同、そしてまたバックアップを提案者からもお願いをしたいというふうな思いでございます。
　そしてまた、提案者として想定しておりますのは、この交付金に要する経費として約五千億円程度見込んでいるということを先ほど申し上げました。早急に交付するには、やはり第二次補正予算の中身、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円を充てるべきだというふうに考えております。そして同時に、この予備費の使用が難しいというふうな状況であれば、やはり例えば復興債のようなことも含めて第三次補正予算でしっかりと予算付けをして対応すべき事項だというふうに考えております。
　いずれにしても、柔軟で前向きに被災地が復興に向かっていけるように枠組みをつくっていくと、そうした予算措置を被災自治体の声を代表して、また提案者からも含めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○山崎力君　それでは、片山総務大臣にお伺いしたいと思います。
　私、個人的にやり取り大分させていただいた記憶があります。そして、恐らく菅内閣における総務大臣としては最後の答弁、質問になろうかと思いますので、その辺を踏まえてちょっと広めの御答弁をいただければと思います。
　と申しますのも、今回のこの我々野党側の出した法案というのは、ある意味、私どもが、特に私は具体的な積み上げ部分が不足だと言って、非常に汚いというか、記憶しているところでは、片山総務大臣は菅内閣の羊頭狗肉の言葉をやるセールスマンだと言ったような記憶もございます。中身は犬の肉なのにこれは羊の肉だと言って売っている、それを言葉巧みに納得させようとする方ではないかということを、失礼なことを申し上げました。
　その意味におきますと、確かに今回の我々の出した部分はそれと似たような中身の法案であるという気もするんです、先ほどいろいろ具体的なことを質問しましたけれども。だけど、このやろうとしている思いというのは、私は片山総務大臣としての価値観というものとそれほどそごはないのではないかと。たまさかそういう立場だからなかなか首は縦に振れないけれども、考え方として、自分が長い間自治官僚として、そして地方行政に具体的に携わった方としてどのように考えるかという点をまずお伺いし、時間の関係でもう一点だけ申し上げれば、今回のこういった形の地方自治の、一番私はある意味での、何というか危機的な状況にあると。
　なぜならば、こういった大災害について、地方自治体、県、市町村、国との関係で地方自治体が単独では対応できないということが明らかになったわけです。これは大災害、それからあるいは暴動その他の人為的な戦争も含めたそういった災害といいますか、そういったところに地方自治体というものが、公共団体というものが対応できない、具体的には。それをどう連携し、県、国との関係においてサポートしていくか、この点が今問われているんだろうというふうに思っております。
　あわせて、最後に申し上げれば、今回の菅内閣の、片山大臣のおっしゃっていることは極めて本当に正しい、やり方としては。ただし、スピード感がない。一か月、二か月で今の状態だったら何も文句言いませんよ。半年たったんです。この状況なんです。
　その点について御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　非常に微妙な御質問をいただきまして、一つは、現状においてこの法案を拝見いたしまして、率直に申し上げて共感する部分はあまたございます。
　地方自治体の首長を私も経験いたしまして、非常に大規模な、もちろん今回ほどではありませんけれども、マグニチュード七・三という大震災を受けました地域の知事をやっておりましたときのことを思い出しましても、この種の自由に使えるお金があるということは大変大きな支えになるだろうと思います。
　ただ、これは、先ほど来も議論はありましたけれども、例えば復興基本方針の中にあります基金との関係とか、基本方針の中自体に自由度の高い、自由に使える一括交付金という話もありますし、さらには、それぞれのこれからの復旧復興の、例えば公共事業について、災害公共について国費をどのように充当していくのかという整理も必要でありますから、全体の予算の中でやはりこういう要素というのは織り込んで、全体の整合性を図ることが必要だろうと思います。
　ただ、その予算が、先ほどスピード感がどうかと言われましたが、これも私も本当に率直に申し上げますけれども、自治体の立場からいえば、より早く国の支援の枠組みというものは決めてあげて、それを基にしながらそれぞれの自治体が自主的に判断ができるという、こういう枠組みが早くつくられるべきだろうと私も思いまして、これまで微力ながらそういう発言もしてまいりましたが、今日ここに至っているわけでありまして、できるだけ三次補正を始めとする必要な予算措置を今からでも急ぐべきだと思っております。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　今日はいつもと違う雰囲気の中での総務委員会でございますが、元気いっぱいに質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この東日本大震災に係る災害復旧のための臨時の交付金に関する法律案、野党五党での共同提案ということで提出させていただいているわけでございますが、この取りまとめに当たられた委員の先生方の御努力にまず心から感謝と、また敬意を表させていただきたいと思います。
　私自身、これまで幾たびと被災地に行かせていただき、また、我が党では各被災地、市町村ごとに国会議員を担当制をしいておりまして、私は宮城県の石巻市、それから東松島市、女川町を担当させていただいて、現地に行き、その現地の様々な課題をワンストップで我が党の国会議員がそれぞれ受けるという体制をしかせていただいております。
　そういった関係で、それぞれの地域の首長さん、また市役所の幹部の方々にもお会いしておりますが、そのたびに様々な課題また問題意識を伺い、そして、まさに今回提出させていただいたような自由に使えるこういった交付金の制度というものを是非ともつくってほしいという非常に強い声がございます。
　そういう意味で、今日は、具体的にどういった面で各市町村がこういう自由度の高い、使い勝手の良い交付金を求めているかということを具体的に質疑を通じて洗い出させていただきたいなと思っております。
　これまで政府におかれましては、予備費の活用、また第一次補正、第二次補正を通じて様々な復旧復興の支援策を組んできていただいておりますが、残念ながら、現地に行きますと抜け落ちている部分というものが数多くあるのが現実でございます。例えば、まず取り上げさせていただきたいのは、第二次補正予算で福島県におきましては放射線の除染作業、あるいは学校の土砂の除去、フィルムバッジの供与等の事業を組んでいただきましたが、これはあくまでも福島県民だけを対象にしております。あるいは福島県内の学校のみを対象にしております。
　例えば、私がずっと行かせていただいております宮城県におきましては丸森町、あるいは栃木県におきましては那須塩原とか、福島県内の例えば会津若松の地域よりも更に放射線量の高い地域というものが福島県外、他の隣接県には実際にあるんですが、こういった地域にはこういった除染作業、あるいは子供たちへのフィルムバッジの供与というものが全く行われていない。これはどう考えても合理的に説明が付かない状況が出ております。
　この隣接県に対する例えば県民の健康調査や、こうした学校、公園などの除染事業を今度どうやって行っていくのか。池田副大臣に来ていただいておりますので、御答弁よろしくお願いします。
○副大臣（池田元久君）　石川委員にお答えをいたします。
　線量の分布というのはおっしゃるとおりでございます。
　政府としては、平成二十三年度二次補正予算において、原子力災害から子供を始め住民の健康を守るため、基金をつくり、全面的に福島県を支援することにしています。福島県外におきましては、ホットスポットを生じている地域の住民の方に対する健康管理調査、フィルムバッジの配布等の実施については、現在行っているモニタリングを引き続き実施することにより状況の把握を行うとともに、県及び地元自治体の要望をお聞きした上で、専門的な観点からどのような対応が可能か、今実施を検討しているところでございます。
　県外の除染事業につきましては、これは既に御存じのように、校庭や保育所の園庭については毎時一マイクロシーベルト以上の放射線量を観測したものについては補助対象としているところであることは委員も御存じだと思います。モニタリング状況を踏まえ、必要な対応をしていくこととしております。
　以上でございます。
○石川博崇君　これから検討されるということでございますが、実際今モニタリングの結果で、例えば宮城県の丸森町あるいは那須塩原、放射線量が高いということはもう既にモニタリングの結果で出ております。是非この地域の方々の安心、安全を確保するために、せめて福島県で行っている、福島県と同じ線量のところで行っているような対処というものは是非早急に組んでいただきたいということを強くお願いさせていただきたいと思いますし、今現時点でできていない状況の中で、地方自治体が市民の声を受け、また住民の方々の声を受けてやりたいと思ったときに事業を実施できる、そのための予算としてやはりこういう交付金の措置ということをとることがいかに重要かということを主張させていただきたいと思います。
　また、次に、現地に行きますと、やはりこれからの復興基本構想の中の大きな枠の中に入るとは思いますが、これからの生活環境というものがどうなるのかということが大きな関心でございます。
　仮設住宅に入られた方々、これまで住んでいた地方から集団移転、高台移転ということが言われておりますが、各市町村あるいは各県におきましても、高台移転の今後の方針がどうなるのかということが国から全く方針が示されていない。国土交通省におきましては、防災集団移転促進事業というものが法律上ございますが、これは平時の制度でいきますと四分の三の補助率で、残りのこの裏負担をどうするのかということが各地方自治体からすると最大の懸念でございますし、これだけの大規模な被災の中で集団移転といったものの住民に対して国が方針を示せないと、示してくれないとどういう形で実施できるか分からないという現状が、もう半年近くたった今の現状でも続いております。
　まず、国交省、小泉政務官が来ていただいておりますので、この集団移転事業の補助率の今後のかさ上げ方針について今どういう検討状況にあるか、御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　御指摘をいただきました防災集団移転促進事業につきましては、災害時に行われるという事業の性格から、今先生御指摘の補助率四分の三となっております。ただ、市町村等の負担分についても特別交付税等の地方財政措置が講じられることから、既に実質的には九四％が国が負担するということになっております。
　ただ、今回の災害の実態から見れば、被害が広範にわたっており、地方公共団体の負担も相当大きくなると考えられております。また、御案内のように、七月二十九日に東日本大震災復興対策本部におきまして決定されました東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な防災集団移転促進事業を総合的に再検討するとされているところであります。
　国土交通省といたしましても、この基本方針を踏まえ、第三次補正も含めて必要な積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　要するに、今の段階でどこまで補助率をかさ上げするかということが決まっていないという御答弁だったかと思います。
　そういう中で、例えば住民の方々、この集団移転に合意をして移転しますという決断をできないんですよね。そういう合意形成も進まない、ですから今後の町づくりも計画を立てられない。市町村においては、ここへの高台移転なんかを計画しているけれども、これが実施できるかどうかは国が補助率をどうするかに懸かってきますという答えしか出せない。
　そういう中で、非常に、鶏が先か卵が先かというようなところにありますが、お互いに国と市町村がにらみ合っている、国と地方が相手の出方を探り合っているという状況が復興のスピードを非常に遅らせているという中にあります。こうした裏負担を気にしなければいけないという状況が非常に復興を遅らせておりまして、こうした裏負担にもきちんと対応できるような交付金の措置を、自由に使える自由度の高い交付金を措置するということがいかに大切かということを是非訴えさせていただきたいと思います。
　ここで、発議者に一つ御質問させていただきたいと思います。
　今回、この法案の各野党間での審議の中で、我が党の中でも議論をさせていただいた折に、この交付金をより地方が使い勝手がいいようにできないかということを議論させていただきまして、提案をさせていただいて盛り込んでいただいていると認識しております。この我が党の提案が盛り込まれたその修正内容と意義について御説明いただければ幸いです。
○魚住裕一郎君　石川委員にお答えをさせていただきます。
　真に使い勝手の良い自由度の高い交付金をということで原案を起草していただいたわけでございますが、内容的にはそのとおりになっているわけでございますが、その中に、いわゆる予算補助の地方負担分につきまして交付金が渡ることは支障がないものとなっておったわけでございますけれども、いわゆる法律補助の地方負担分についてはこれを行わないものとするという趣旨の規定があえて八条の一項に規定されていたところでございます。国を挙げてしっかり応援をしていこうという中で、これはないんではないのか。その法律補助の裏負担も、それは判断するのは自治体だと思いますけれども、それを取り払って今回の災害の規模の大きさに鑑みてやはり地方財政の特段の配慮を行うと、こういう観点によってこれを対象から除外しないと、そういう趣旨で原案起草者にお願いをいたしまして修正をさせていただいたものでございまして、更に使い勝手の良い交付金になったものというふうに理解をしております。
○石川博崇君　大変ありがとうございます。
　先ほど紹介したような、まさに防災集団移転事業の補助率の裏負担というものを地方は気にしているわけでございますが、こうした補助の裏負担にも使えるようになったということで、より自由度の高い交付金の制度になっていることを高く評価したいと思います。
　また、もう一点、各市町村がこれまでずっと困ってきたことの一つを最後に御紹介させていただきたいと思いますと、仮設住宅の設置、建設、そして仮設住宅への入居というものが今進んでおりますが、介護施設が大きな被害を受けた中で、仮設の特養を是非とも造ってほしいというニーズが、災害復旧事業の中の一つとして仮設の特養を設置してほしいという希望が非常に強くございました。特養の設置に当たっては、通常でいうと、様々な制約がある中で仮設のプレハブのような中に特養を設けていいのかという原則論はあったかと思いますが、やはり入れる場所がない中でこうしたものを造ってほしい。
　そしてまた、民間の介護施設も大きな被害を受けている中で、この民間の介護施設の復旧にも支援を是非国としてやってほしいというニーズが相当ございましたが、ずっとこれが国としての手当てができないまま、私ども公明党として長らく政府に対して提案をし、またお願いをしてきていたんですが、なかなかできていない状況が続いておりました。
　最近これがようやく、仮設の特養の設置、そして民間の介護施設の復旧支援ができる方向で政府として方針を示していただいたと思いますが、是非この点、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（金谷裕弘君）　お答えさせていただきます。
　仮設の特別養護老人ホームの設置及び認知症高齢者のグループホーム等、いわゆる民間の介護施設の復旧支援についてのお尋ねということでございます。
　まず、仮設の特別養護老人ホームでございますが、被災地におきます特別養護老人ホームの設置につきまして、仮設で設置した場合のいわゆる防火、防災上の観点というふうなことから、入所者の安全性を確保する、どの程度確保する必要があるかというふうなことなど、様々な課題がございました。ただ一方、被災地のニーズにこたえるためにはどのような方法があるか、地方公共団体の皆様とも相談しながら検討を行ってきたところでございます。
　今御指摘ございましたように、今般そういった被災地のニーズにこたえます一つの方法といたしまして、応急の仮設施設として設置をされる特別養護老人ホームに対しまして、平家建ての準耐火建築物とするなど一定の要件の下に災害復旧費の国庫補助を行うこととしたところでございます。
　今後、厚生労働省といたしましては、被災地の自治体を通じまして準耐火建築物によります特別養護老人ホームの設置に関する事業者の意向等、これを把握することに努めまして、必要に応じましてその具体化についての御相談に応じてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、民間介護施設の復旧支援につきまして、認知症高齢者グループホーム等ございますけれども、これら市町村の交付金によらないで設置したものにつきましては災害復旧費の国庫補助で対応できないということになっておるわけでございますが、今般、介護基盤緊急整備等の臨時特例基金、これを活用することによりましてその対象とするということで復旧支援を進めるということにしたところでございます。
　私どもといたしましても、こうした取扱いを通じまして地元の皆様方の復旧、そしてそういったことに対する支援をできる限り今後とも行ってまいりたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　対応していただいたことは大変に高く評価をいたしますが、半年近く掛かってしまったということは是非猛省を促したいと思います。
　今御答弁の中で触れていただいたように、確かに防災あるいは防火の側面からの安全をいかに確保するかという点が懸念であったというか課題であったということはあるかと思いますが、時間が掛かったのは、やっぱりその予算をどこから持ってくるのかということが一番の問題でありました。この仮設の特別養護老人ホームについて災害復旧事業として認めるかどうか、あるいは民間の介護施設に対してどういう支援、どの枠から、どの基金から持ってくるかということが、政府内での財務省の協議に非常に大きく時間が掛かったというふうに伺っております。
　そういう意味でも、これからもやはり現場では、各市町村では様々な課題、ニーズというものが出てくるわけでございます。その様々なニーズに対して、やはりこうした交付金を供与して、使い勝手のいい形で、財政上の制約が復旧復興を遅らせるということは是非とも避けるという制度を国としてしっかり築いていくことが私は重要ではないかと思いますので、是非ともこの震災臨時交付金の成立を心から念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。
　今回の法案につきましては、みんなの党も本案につきましては共同提出者になっております。また、今回の法案につきましては今回限りという緊急避難的な措置であるということもお聞きしていますし、この法案につきましては賛成させていただきますが。
　先ほど以来、自由度があるとかスピードが欲しいということで、礒崎議員には何でもよいという形で表現されていますし、これは申請しなきゃならないですから手続法なんですが、その中で一つ、法案提出者と総務大臣に、この基本方針の策定は五条なんですが、それと交付金の交付の判断、六条の三なんですが、広範な裁量が委ねられておるわけなので、その判断に恣意性が介在する懸念があるわけなので、それを回避するためには具体的な考え方というか方策はどのようにお考えになるか、提出者と大臣からお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（小熊慎司君）　寺田委員にお答えを申し上げます。
　寺田委員も秋田、私も福島で同じ東北、この東日本の大震災は、御承知のとおり、これはもう地震、津波においては千年に一度、そしてまたあの原発事故に関しては、これだけ広範囲で長期にわたるものは、これは史上初と言っても過言ではありません。そうした多層的な今被害が出ているところでありますので、現地においては、寺田委員も何度も足を運んで分かるとおり、様々な問題、課題が生じております。
　そうしたものを的確に判断をし、この課題を克服していくためには、これは既存の客観的な指標ではこれはもう賄えないということは御承知のとおりであります。そうしたところから今回の法案を提出させていただいて、その中でも大臣の規定をしっかりしていくとなると、使用限度が限られてきて復興の妨げになりかねないというところもありますので、自由度を高めたところであります。
　その恣意性の回避という部分に関しましては、これまでも答弁でありましたとおり、この法律の趣旨若しくは第三条の基本理念を踏まえて基本方針の策定をし、そしてまた交付金対象事業の決定を行うこととなっておりますので、そうした仕組みの中で恣意性は回避されるものと考えております。
○国務大臣（片山善博君）　これは成立した前提でお答え申し上げますが、交付金の位置付けによると思います。
　復興方針の中でのその位置付けが明確になって、その際に、例えば復興事業の補助裏をこれで賄うとか、それから単独事業につきましてもその範囲を限定する、あるいはメニュー化する、その範囲内のものを使えるというように、こういうことでありましたら、これは総務大臣だけでは決めることはできませんので、政府全体の中、特に復興本部での調整が必要になるだろうと思います。
　そうではなくて、もうかなり柔軟で本当に自由度の高い財政措置の一環だということでありましたら、これは特別交付税の中でもう既に、災害対応については恣意性のない客観的な基準によって特別交付税をその部分については配っておりますので、そういう経験も参考にしながら、批判とチェックに堪える基準を作成することは可能だろうと思います。
○寺田典城君　キーワードは、自由度、スピードと何でもよいというのがキーワードのようなんですね、この法律は。で、それを満たしているかというと、私はもう少し別の考え方だってあると思うんですよ。
　ということは、申請主義で予算が五千億だということでそれなりの、そうなると私たち地方の立場を経験してきた者からすると、とにかく要求するという形になっちゃうんですよ。それだったら、地方財政のその基準財政需要額に応じて、あなたの方は例えば基本的に何％、一〇％なら一〇％を、何というんですか、地方の復興地方債を認めるとか。そうなってくると議会と執行部とよく話合いもするし。それから、でなかったら、五千億のうち案分比例してこれは何十億なら何十億使ってくださいと、後で報告してくださいと、このような形がやはり一番私はベターなやり方だと思うんです。
　これを総務省に何だかんだって事務手続を押し付けてみたっていい判断はできないと思うし、地方行政からいうと、必ず県の地方部とそれから市町村というのは確実に連携していかなきゃならぬことはあるんで、そういう点では、礒崎さんも相当苦労なさったんでしょうけれども、どっちかというと、何というか、震災の事例には対応しなきゃならぬことなんですが、やはりある面ではもう少し地方主権とか地方分権という考えだったら、一括した交付金で後で報告しなさいと、このぐらいの度量を持つことが私は大事だと思うんです。その辺は小熊議員も県議会議員を、小熊議員は県議会、コグマさんじゃないです、経験なさっていますので、その辺のあれと大臣の意見を聞きたいと思います。
○委員以外の議員（小熊慎司君）　寺田委員にお答えします。市会議員も私、経験をさせていただいていますけれども。
　今回のこの法案の主たる目的は国がどうするかというところにもありますから、国が今財政状況が厳しい市町村に対して措置をするというところが主眼が置かれているところでもあります。また、私より知事をやられた寺田委員の方が経験は豊富でありますけれども、御承知のとおり、地方債、これは、地方交付税は全国の、これ被災地とはまた違うところの全国の地方公共団体共通の財源でもあるということがあります。今回はこの被災市町村に限定して行うということでありますのでそうしたものを避けたということと、あとは、この交付金、当然議会の議論も経るというところがありますから、そういう意味ではしっかりと被災市町村においても議論がなされて、そしてその自己決定、自己責任の部分も表されるかなというふうに思っておりますし、委員御承知のとおり、我が党、共同提案の際に提案をさせていただいた、今回はこれ時間がないのでこれをやりますけれども、今後においての大規模災害においては、今委員御指摘のとおり、権限、財源の部分はしっかりと地方公共団体に移せるような検討をしていくという文言も加えさせていただいているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今回の災害復旧、災害復興の国と自治体との財政関係でいいますと、基本的には議員がおっしゃるように必要なことはできるだけ国費を充当する、国費の充当率を上げるということ、これを基本にしております。その上で、その補助裏を地方財政でどうするかということをやってきているわけです。
　私は、今回のこの交付金の構想も、それとセットといいますか、全体の中で検討されるべきだと思うんです。といいますのは、これだけ先行しますと、例えば各省が財政当局との間でなかなか予算が取れなくて、ないしは補助率が低くなってしまって、ああ、あそこにいい自由度の高い交付金があるじゃないか、あそこで全部賄うべしと、こういうふうになりますと、かえって自治体にとっては窮屈になりますので、できるだけ国費を充当し、その補助裏については一定の地方財政措置をする。それでもしかし、メニューに入らないといいますか、とらまえ難い需要が被災地にはありますから、そういうものを最後のよりどころとして、自由度の高い、ある程度まとまったお金を客観的に配っていくという、こういう構想が望ましいのではないかと思っております。
○寺田典城君　これで最後になりますが、意見だけ述べさせていただきます。
　自由度の高いというんですけれども、考える自由度ですね。要するに、議会と執行部がそれで物を進めていくということは、こういう例えば五千億出した場合、それは出たからもらおうという形になっちゃうんで、そういう点では、やはり十分、復興債、地方債を認めて、それで特別交付税で補填するとか裏負担するとか、それから、災害において幾ら出しますからあとは自由に使って、あとはあなた方が議会と執行部で決めてくださいというのが一番私は理想的じゃないのかなと、そのような意見を申し添えて、私の質問にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、被災者と被災地の救援、復興のために、被災自治体が主体的に活用できる交付金の交付を行う法案を作成された提案者の皆様に敬意を表したいと思います。我が党は賛成であります。
　その上で、今日は、被災自治体にとって大きな財政負担となっている防災集団移転促進事業について私からも質問をさせていただきたいと思っております。
　読売新聞八月十一日付けによりますと、津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県の沿岸の市町村のうち、約七割が高台や内陸部などへの集団移転を検討し、宮城県では約四千世帯が既に移転に合意をしているとのことであります。自治体は、被災、津波被害を受けた住民の中で、集団移転を希望する人、それからやっぱり元の居住地に残りたいという人、双方の希望を生かさなければならないわけで、今、アンケート調査や説明会を開くなど、住民合意に努力をされております。
　しかし、現行の防災集団移転促進事業のままでは、被災者や自治体の負担が極めて大きくて事業化が困難な状況にあると言われております。政府が七月二十九日決定した東日本大震災復興基本方針では、地域の実情に即して防災集団移転促進事業を総合的に再検討するとされておりますが、副大臣に来ていただいていますけれども、この事業の自治体負担をなくす考えはありませんか。
○副大臣（三井辨雄君）　おはようございます。
　今先生から御質問がございましたように、まさに集団移転等の問題、あるいはそれぞれの地域の問題、あるいはそれぞれのお考え方多々あるかと思います。それはその選択肢はいろいろあっていいのかと思いますけれども、今回のこの防災促進事業につきましては、既に実質的に九四％の額を国が負担するということになっておりまして、特に今先生からお話がありましたように、今回の災害の実態から見ますと、大変広い、広範囲にわたりまして、地方公共団体も相当の負担になるかと、そういう可能性があると思っております。
　また、国土交通省といたしましても、こういう観点からも、必要な措置の具体的な内容につきましてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　しっかり検討ということですが、片山総務大臣に伺います。
　被災者の生活再建、それから地域の再生にとって、この防災集団移転促進事業というのは私は重要な役割を担わなければならないと思っておりますが、その点でも市町村の負担分について更に交付税措置を増やす考えはありませんか。
○国務大臣（片山善博君）　被災地が総じて財政力の非常に低い自治体でこの防災集団移転事業が行われるわけでありまして、したがって、地方財政を所管する者といたしましては、できるだけ今回の場合には国費の充当率を上げていただきたいということ、これが基本方針であります。
　その上で、自治体の負担が当然生じますので、それについては総務省としてはできる限りの地方財政措置を講じていきたいというのが基本方針であります。
○山下芳生君　是非、この分野では相当な負担がこのまま国費が変わらないとすればありますので、国費を引き上げることも大事ですし、自治体負担を軽減する交付税措置も拡充していただきたいと思います。
　それで、この防災集団移転促進事業の国の補助率は先ほどありましたように四分の三です。残り四分の一の自治体負担への交付税措置によって最終的には九四％国費で賄われる、したがって自治体の負担は六％で済むんだと、こう言われておりますが、ところが、この制度には国庫補助に一戸当たりの上限額というものが決められております。したがって、この限度額を超える部分は全部自治体負担となる制度になっているんですね。
　そこで、まず仙台市の場合、この一戸当たりの限度額は幾らになるんでしょうか。
○副大臣（三井辨雄君）　今先生から御質問ございましたように、上限額が決まっております。
　仙台市におきましては、一戸当たりにつきまして一千七百二十六万五千円ということになっております。
○山下芳生君　これ、土地を買い上げて、それから移転先の用地を買い取ったり造成したり、それから引っ越ししたり、これ全部の事業費の中で一戸当たりに換算すると、仙台市の場合だと一千七百二十六万五千円を上限としてしか国費が出ないんですね。これが大きなネックに今なっております。
　仙台市が七月二十日に東日本大震災に関する重点要望を政府に提出いたしまして、その中で、仙台市の東部地域の防災集団移転促進事業の見込みとして約三千二百世帯が対象になっていると。面積約二百ヘクタール、概算の事業費が約一千二百六十七億円に上ります。ところが、さっきの一戸当たりの限度額でこれ試算しますと、国庫補助が五百五十九億円しか出ないんですね。限度額を超過する事業費の七百八億円分は、これは六割に当たりますけれども、仙台市が自分で負担しなければならないということになるわけですね。これでは自治体の負担が莫大なものになって、この集団移転の事業が進められない。
　これ、国庫補助の限度額を私は撤廃するかあるいは大幅に引き上げないと被害実態に合わないと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（三井辨雄君）　今の先生からの御質問でございますけれども、いずれにしましても、今後この復興基本方針に従いまして検討する必要があると思っております。
　いずれにしましても、この防災集団移転促進事業をやはり総合的に再検討する必要があると、こういうように私たちは判断しております。
○山下芳生君　この問題も検討する必要があるということでしたので、これ至急やっていただきたいんですね、これネックになっていますから。
　例えば、仙台市の場合、住宅団地を整備するための用地取得、造成にかなり費用が掛かりまして、さっき言ったように現行の限度額は一戸当たり一千七百二十六万円ですが、仙台市の事業でこれ試算しますと一戸当たり大体三千万円から五千万円必要になるんですね、一戸当たり。やっぱり限度額の二倍から三倍掛かる事業にならざるを得ないということですので、是非これは検討いただきたい。
　それから、仙台市だけじゃありません。私、四月、名取市に行きました。閖上地区もこの集団移転をやろうとされていますけど、市長はやっぱり一戸当たり三千万円ぐらいは掛かるんじゃないかとおっしゃっていましたので、この限度額引上げを是非早急に実現していただきたいと思います。
　それから次に、この防災集団移転促進事業によって移転しなければならなくなったこの被災宅地を買い取る場合に、どういう価格で買うのかが問題となります。
　津波被害で危険区域と指定された土地の評価はやっぱり下がっちゃって減額されると。被災者は震災前の地価で宅地を買い取ってほしいと要望されております。そうでなければ、これ、移転先で住宅を建てるための負担が、相殺するわけですから、負担が大きくなっちゃうんですね。
　これ、過去の例にとらわれない対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（三井辨雄君）　私も実際に現地の方に入っていろいろ見てまいりましたけれども、まさに今先生がおっしゃったように、私どもとしては、この移転先の土地の買上げについては既に支援するということをできるものとしておりますし、また、ただ地域地域のいろんなバランスといいましょうか、事情もありますから、全体のバランスがどうなるのかという問題と、それと、今先生から御質問ございましたが、いろんなところからいろんな御要望がございます。
　そういうことをトータル的に総合的に判断しまして、全体のバランスといいましょうか、それを勘案しながら適正に、適正といいましょうか、そういう形で判断していく必要があると、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　私が副大臣、聞いているのは、移転先の買上げじゃなくて、移転しなければならなくなった土地を被災者から買い上げる場合の価格の問題なんですね。
　バランスということをおっしゃいました。過去もかなりこの事業はやられております。ただ、過去の例を見ますと、例えば津波災害で集団移転をした奥尻島の例があります。しかし、奥尻だとかあるいは雲仙の災害の場合は、全国から集まった義援金によって、一世帯当たり多額の、数百万、一千万円単位の義援金が支給されたんですね。それがあるから、この防災移転も今の制度のまま、新たな家を建てるときにこの義援金も一千万円使って建てることができたというんです。
　残念ながら、今回はもう規模が物すごいですから、全国の御支援もたくさんですけれども、一戸当たりにしたらやっぱりそうはなりません。したがって、宅地を買い上げる際の価格をいかに配慮するかということがやはり求められているんじゃないかなと思うんですね。
　仙台市の場合、被災した地域は市街化調整区域なんです。移転先の予定地域は市街化区域であります。被災した荒浜地区の平均地価が、震災前ですけれども、平米当たり二万円と聞きました。それから、移転先予定地の荒井東土地区画整理事業の保留地、これ市街化区域ですので、平均八万円、平米当たり。だから、三倍、四倍の地価の差があるんですね。
　ですから、移転を希望する被災者は、古くから今の土地に住んできたこともあって、これは賃貸じゃなくて分譲を求める方が多いと聞いております。したがって、この土地を取得する場合には、元の土地が更に減額されたんでは、なかなか地価の高い市街化区域に移転する負担が高過ぎて、住宅建築する費用が大きくなり過ぎて大変になるという声が出ておりますので、やっぱりこれは、そういうバランスというのも一方で大事かと思いますが、雲仙や奥尻のときと比べて一戸当たりの義援金が余りにも少ないという点で、これは検討の余地があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（三井辨雄君）　今先生のおっしゃるとおりでございまして、奥尻の例あるいは雲仙の例あるいは有珠山の例と、様々なそれぞれ危険区域の土地の査定といいましょうか、算定も非常に難しいというところもございます。
　もちろん、その移転される皆さんの土地の買上げについては、我が省としてもできるだけそこを支援していく必要があると考えております。ただ、今申し上げたのは、全体のバランスといいましょうか、先生御存じのとおり、地域のそれぞれの特性もございますので、そういうことを勘案しながらこれから進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　バランスを勘案しながらも、是非知恵を出していただきたいと思います。
　最後に、防災集団移転促進事業の対象の拡充も私必要だと思っております。福祉施設、病院、店舗などの移転費用、それから民間共同住宅の家賃補助なども対象にすべきではないかと。
　仙台市の東部地域の集団移転の事業の見込みですと、先ほど言いましたように大体三千二百世帯が対象になっておりまして、それを三か所にそれぞれ移転していただこうということです。ですから、一か所当たり数百から一千世帯が移転をすると考えられます。それだけの規模になりますと、やはり被災した方々が移転先で新しい生活をする上で福祉施設や病院や店舗などもやっぱり必要だと思うんですね。これらも支援対象にすべきじゃないでしょうか。
○副大臣（三井辨雄君）　おっしゃるとおりでございまして、町づくりの原点は、まさに病院であり福祉施設であり商店だと思うんです、まあ学校もそうでしょうけれども。しかし、今先生がおっしゃいましたように、こういうものの総合的な、総合的といいましょうか、土地の確保というのはやっぱりしっかりしなきゃならぬと、そういう具合に思っております。これに対するやっぱり手当てというのも我が省としても更に検討していきたいと思っておりますし、ただ、何度も申し上げますけれども、地域の事情ですとか、あるいはこれからどういう町づくりになるのか、復興の町づくりになるのかとか、そういうこともしっかりと勘案しながら、地域ともしっかり話合いをしながら進めていきたいと思っております。
○山下芳生君　私が申し上げたのは仙台市の要望に入っていることですので、是非相談しながら実現していただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　現場の実態に何とか対応しようということでこの法案を提案をいただいた発議者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　本来ならば、この法案は復興基本計画に基づいて政府の側がしっかり出されるべき、先ほどからも出ていますけれども、基金の問題あるいは特交の問題、そういうものとのいろんな問題が絡んできますから、そうすべきところなんでしょうけれども、残念ながらそれが立ち遅れているということの中で、現場の声に対応してということで提案をされているだろう、こう思います。そういう意味で私どもも賛成をしたいと思います。
　私まで回ってきますと大体随分とダブった格好が幾つかありますから、確認の意味で簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、この五千億円という規模はどのような基準、範囲から想定をされているのか、お伺いします。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　先生には御指導いろいろありがとうございます。
　簡潔にお答え申し上げます。
　それぞれの被害、また規模、こういったもの、また要望は違いますから一律には申し上げられませんが、おおよそ二十億から二十五億円程度ぐらい、一市町村、五千億ということを見込んでおります。
○又市征治君　ありがとうございます。
　当初の説明では、補助事業の補助裏には使えないという話があったんですが、この規定は削除して補助裏にも使えるという御提案ですが、この点は正式に確認いただけますか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　発議者の魚住議員からもお話がございました。使えます。
○又市征治君　そこで、財源は何を想定をされているのか。まあ八千億の予備費ということになるんでしょうけれども、このために、この後じゃやっていくとなると更にもっと金が掛かるということは当然のこととして想定されるわけですが、そうすると、国債の追加発行などということも想定をされているのかどうか、ここのところをお伺いします。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　まずは、緊急予備費というんでしょうか、二次補正である八千億、続いては三次補正、また復興債ということも政府は言っておりますので、こうしたものを念頭に置いております。
○又市征治君　それでは、ちょっと角度を変えて、御提案では、原発由来の被害については、原賠法による電力会社が責めに応ずべきものは国が本交付金等の交付後、東電に賠償を求めることができる、第八条新二項ですか、とされておりますけれども。
　そこで、今この原賠法でカバーできるのかどうなのか、曖昧なことが幾つかあるわけでありますが、これは明確にお答えになれるかどうかということはありますけれども、例えば次のようなものはどちらに該当するとお考えなのか。三つほど挙げてお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、学校や公共施設や、あるいは一般住宅、農地、牧畜用地であるとか森林などの除染の問題。二つ目には、いわゆるホットスポット、特定避難勧奨地点の除染及び避難経費であるとか補助費。三つ目には、県民、子供、また公務による屋外作業従事者についての長期的な、あるいは継続的な健康診断、これは相当掛かると思います。そういったものについてはどちらに該当するというふうにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　先生といろいろな委員会で一緒でございますが、まさに指針というものに基づいているわけでございます。しかし、この指針というものが実態に合っていないという大前提がおおよそ国会の先生方は共通の認識だろうというふうに思います。
　今お話ありました除染というような部分があったかと思いますし、またホットスポットですね、そういったところの対応、避難の経費、また健康診断、こういったことでございますが、これは本来国が東電に請求できるものと思います。
　そして同時に、今回の法律は、性格付けで申し上げますと、地方財政措置という考え方で、単独事業というものを実態に合わせて進めていただくと、その裏付けとなるものでございますから、様々なものをやっていただいて、それが仮に相当因果関係を含めて指針に当てはまらなくとも、それはこの予算で完結するということでございますから、被災者のためになる、自治体のためになると、こういうものでございます。
○又市征治君　原発による市町村の税収減、一年で約三百億円ぐらいになる。これが多分数か年に及んでいくだろうというふうに思われるわけですけれども、これについては、さきに文科省の賠償検討委員会が賠償の対象に含めないというふうにしたようですけれども、私はこれは大きな間違いだというふうに思います。
　税の減収は、本法案で言う復興事業そのものではありませんけれども、いずれの復興事業に使うためにも必要な一般財源なわけでありますから、これについても八条新二項の対象にする、つまり国が市町村に支払い、後で東電に請求する対象にすべきだというふうに思いますが、この点、発議者の皆さん方、どうお考えでしょうか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　まず、法律の枠組みで申しますと、できません。
　それは、いわゆる約三百億ぐらい大体減収が見込まれると言われていますが、例えば福島の場合なんかはまだまだ増えるかというふうに思います。収束しておりません。その意味におきましては、先生おっしゃる御懸念、地方の非常に税収不足で基礎的サービスができないというおそれがあるわけでございますが、この法律は、交付金でございますね、この法律に基づく交付金は、災害復旧復興事業等に要する経費に充てるために市町村に対し交付するものでございますので、税収が減ったと、減収分に充てるということにはなりません。
　ただし、先ほど先生の御指摘がございましたが、個人的感想でございますが、これもまさに東電が賠償するべきものであり、同時に、そういったことがかなわなくとも、国がきちんと手当てをして基礎的サービスができるようにするというのは当然の措置であろうと。私はその意味において同感でございます。個人的私見です。
○又市征治君　個人的私見というよりも、私も全く同感ですね。それはもう当たり前のことだろうと思うんですね。
　そこで、この放射能の被害は、人的な被曝を始めとして、大気であるとか土壌、水、大変な牛の問題が随分と問題になりました。牛乳、米、野菜、果実など、大震災の特別財政援助法に言う特定被災市町村の圏域を越えて今広がっている、こういう格好でありまして、先般も、東京都の幾つかの保育所などでも砂場はもう駄目だと、こういう格好で土壌をみんな入れ替えなきゃいかぬなんという話まで出てきているわけでありまして、二百キロも離れている、こういうことがあるわけです。
　それらの都県や市区町村又は地域住民団体などが健康診断、放射能計測の作業費であるとか機材費など、独自の判断で行っておりますけれども、結果が黒と出なければ東電への賠償請求になりにくく、したがってこの臨時交付金でカバーをすべきではないのか。いや、それは今の荒井先生のお話だと、そこまではというお話なのかもしれませんが、むしろこれらもやっぱり賠償を求めていくべき問題なんだろうと思うわけでありまして。
　そこで、この放射能被害について、本法の第二条の第二項に言う適用地域の拡大をすべきだというふうにお考えかどうか、この点はどうでしょうか。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　発議者の礒崎議員からございましたけれども、二百二十一の市町村に拡大はしているわけです。
　これは、先生御案内のとおり、いわゆる東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項、そのとおりでございますから、これは政令事項ですね。ですから、国が本当に被災状況というものを小さくしたいと意図的に思えば、幾らでも限定できるわけでございます。しかし、実態としては、先生おっしゃるような認識、私も共有しておりますけれども、本法律においてはやはりきちんとしたある意味での一つのフレームは必要であるということで、当面、二百二十一ということの前提でこの法律による特定被災市町村という形で進んでおるわけでございます。
　実態に合わなければ、これは政令事項でございますので、また本院の意思、そういったものがまた反映されていくものかなというふうには思います。
○又市征治君　この福島県始め被災の県、市町村では、自治体の一般職員あるいは清掃、上下水道などの現業職員、保育、介護、医療などに関連する自治体及び民間医療、社会福祉施設などの職員などがこの震災と原発被災により欠員となったり募集を停止する、こういう事態が起こっています。必要な人材が確保できなければ、たとえ住民が戻ったとしても、公的サービスが復活できないのでは住民はちゅうちょし、コミュニティーの再建が遅れることになります。
　これら公的サービスの早期回復には要員の維持はもう当然必要なことでありまして、これはこれまでの総務委員会の場でも片山大臣と何回か質疑をやらせていただきましたけれども、大臣は、要員の継続的な確保と訓練であるとか技能の維持にこれはもう努めなきゃならぬということは何度もおっしゃっておるわけでありますけれども、その場合、人件費であっても、そうした追加的、臨時的な支出というのはこの交付金の対象としてもよろしい、こういうお考えでしょうか。その点はどうでしょう。