Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○錦織委員　外務大臣の国連演説をなさった後の各国の反応を見ておりますと、これをきっかけに多くの国々が手を挙げております。このことについて考えますに、問題をただ安保理の枠の拡大を図ればいいという観点からアプローチいたしますと、何だ計算が違った、日本とドイツだけが入れると思ったのになどということになりかねないのでありまして、そういった点で私は、先ほど指摘した三つの点、つまり、国連改革の中身は何か、そして、安保理として日本のみならず常任理事国の責務は何か、そしてまた、日本国有の問題として日本国憲法との関係はどうか、こういった三つの点を今後国民的なコンセンサスを得ながら十分に議論をしていく、これが慎重にという意味であると理解いたしますので、ぜひともそのような観点から議論を詰めていただくことをお願い申し上げます。
　なお、最後に一つだけお願いがございます。行政改革の問題を一言だけ申し上げておきたいと思います。
　これまで、総論賛成、各論反対ということで、なかなか行政改革ができなかった。私はぜひ総理にお願いしたいのは、成らぬ行革、するが行革という観点で、ぜひともこの行政改革をきちんと断行していただくことをお願い申し上げます。
　それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、山岡委員の午前中の質問、私どもの代表でございます武村大蔵大臣に対して、まことにゆゆしき、私に言わせれば極めて恥ずべき質問がなされた。このことについては、このような質問がなされたこと自体が命後の国会論議をゆがめていくということを恐れるものでありますので、山岡委員の発言については、この発言をぜひとも謝罪していただくとともに、撤回をしていただきたい、そのようなお取り計らいを委員長にぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの錦織委員の御発言は、それも含めまして、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
　これにて錦織君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、村山首相並びに関係閣僚に質問いたします。
　制約された時間なので、消費税の税率引き上げ問題に絞ってお伺いしたい。
　その第一は、昨年の総選挙の社会党の公約とのかかわりであります。村山首相は、きょうも答弁で、税率引き上げは公約違反でないと断言されましたが、あなた方の社会党の総選挙中の言明を見ますと、いろいろな場所で,税率引き上げをやらないということをはっきり言っております。例えば、これは朝日新聞の総選挙中に公表された「各党「こうします」」という各党の政策一覧表です。七月七日付。総理、よく見てください。いいですか。社会党のこの欄について、消費税の税率問題について、「税率は上げるべきではない。」とはっきり書いてあるわけですね。
　総理にお聞きしたいのですが、これは総選挙における国民への公約でないのですか。端的にお答えください。
○村山内閣総理大臣　私の手元に昨年七月のときに社会党が出しました政策大綱があるわけです。これは、「豊かさを実感できる生活基盤を」という見出しでつくられているわけでありますが、その中を見ますと、「国民が納得できる税制改革を断行します」というこの見出しの中で、「所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。」こういうことになっていますね。したがって、いろいろなものがあるのじゃないかと思いますけれども、これは本部が責任を持って出した文書ですから、私はこのことを申し上げているわけです。
○志位委員　そうすると、その社会党の政策というのは、今言った大綱の本部が責任を持ったものだけで、それ以外は責任ないということですか。そうなるわけですよ。
　総理、聞かれたことをちゃんと答えてほしい。私が聞いているのは、消費税の存続か廃止かについてのあなた方の公約じゃないのですよ。いいですか。税率の問題について、引き上げるか引き上げないかについてのあなた方が聞かれたものについて、引き上げないとはっきりおっしゃっているわけですよ。あなたは、その大綱は政策だけれども、公約だけれども、こっちの方は公約じゃない、こうおっしゃるんですか。――これごらんになってみますか。
○村山内閣総理大臣　今拝見をさせてもらいましたけれども、私は、先般来答弁しておりますように、消費税の扱いにつきまして、消費税率は上げませんと、上げることには反対ですとこう仮に選挙のときにお話を申し上げても、その後のやはり情勢は変わっていくわけですからね……（発言する者あり）いや、変わっていくわけですから、したがって、したがって私は、やはりその事態に対してどういう政策の選択をすることが一番いいのかという議論があって当然だと思うんですよ。当然だと思うんですよ。しかしそれは、それは選挙のときにもし約束したことと違えば、それはそれなりにやはり国民の皆さんの理解と了解を得なきゃいかぬというので、その努力は私は個々の議員がそれぞれやはりやられておると思いますし、それは当然やらなきゃならぬことだと。
　同時に、そのことの是非については、いずれまた審判を仰ぐときに有権者の判断もいただくわけですから、したがって、私はそういうふうに理解をしておるところであります。
○志位委員　そうしますと、まず公約とお認めになったわけだ、あなたはこれを。これは事実としてまず確認したい。そして、公約はしかしできないんだ、できないこともあるんだということがあなたの今のおっしゃった中身ですね。減税のこともあったと言うわけでしょう。
　しかし、この公約の中には、減税の財源についてもどうするかという公約まであるんですよ。いいですか。それについては、「歳出の見直し、法人課税の適正化こそういうものによって減税の財源、福祉の財源はやるべきだと。それも公約なんですよ。あなたは公約と認めたわけだ。税率を引き上げないが公約で、引き上げて五％にするのはあなたの方針で、これは明瞭な公約違反でしょう。公約違反という事実を認めますね。その事実を認めてください。
○村山内閣総理大臣　いや、私が先ほど読みましたね。党が、党が責任を持って出した文書はこれなんですよ。これなんですよ。（発言する者あり）いやいや、これなんですよ。ですから、ですから私はこれを公約として守ってきているわけです。いいですか。それで、それぞれ新聞社等が選挙のときにアンケート調査やったりしたのがありますね。そういうものを拾い上げますと、やはりそれぞれの議員によって違いがあることはまた私はやむを得ないと思うんですね。
　したがって、そのことをもって公約じゃ、公約違反じゃないかとこう言われてみても、なかなか答弁の限りじゃないんですけれども、ただ、ただ私は先ほど来申し上げておりますように、申し上げておりますように、やはり選挙が終わった後、いいですか、選挙が終わった後いろいろ情勢は動いていくわけです。
　第一、連立政権をつくるなんという想定があったかどうかといいますと、これは連立政権がつくられてきたわけですよ。連立政権がつくられますと、その政権に参画している政党がそれぞれ約束したことが完全に果たせるのなら、それは苦労もなければ何もありませんよ。しかし、連立政権が構成されているということは、お互いの持っているその政策をやはり出し合って、譲り合って、そして合意を求めていくというところに連立政権の持つやはり妙味があるんです。それを生かし合っていくというのはこれはやむを得ないことであって、その連立政権が否定されてしまうのならそれは別ですよ。私は、やはりその点は国民の皆さんに十分納得と理解ができるようにすべきことではあるというふうに思います。
○志位委員　党が責任を持ったものは大綱の方であって、これは党が責任を持っていないんだということになるような答弁ですけれども、そうじゃないんですよ。
　私は、このアンケートが出てきた背景を全部調べてみましたよ。そうしたら、こういう文書が各党に朝日新聞社から届けられている。そしてこう書いてある。「公党の政策として責任を持ったものを文書をもって回答してほしい」、書いてあるんです、そういうふうに。
　それから、同じ日の七月七日にＮＨＫで「各党に問う」という討論番組がありました。それは、各党の書記長と政策責任者がこれに出席しているわけですよ。この場でも、税率引き上げどうだと聞かれて、日野政審会長、今の与党の税調のプロジェクトの責任者ですか、彼は、税率アップは絶対にしちゃいかぬ、テレビの場でも言明しているのですよ。だから、党が責任を持って回答した文書でも、日本国じゅう、テレビを見ている皆さんの場でも、そういう責任ある幹部が、税率アップ絶対にしない、こう言っているわけですよ。それを、まずその事実をどう考えるのか。
　あなたは連立政権になったからと言いますけれども、連立政権の三党の中で消費税の増税を公約にした党がありますか。社会党は反対、さきがけだって、この同じ政策対照表では税率はそのままにすべきと書いてあるのですよ。自民党だって税率引き上げをしますといって選挙を戦ってないのです。だから、その三党が集まって連立の合意だというけれども、どうしてその税率引き上げという結論が出てくるのか。（発言する者あり）全くそういう説明つかないじゃないですか。財政状況がどうのこうのと言いますけれども、それがわからなかったのかということになります。その財政は、増税によらないで歳出の見直しあるいは不公平税制の是正、防衛費の見直しでやるというのがあなた方の公約だったじゃないですか。
　だから、どう見たってこれは公約違反なんですよ。国民はみんなそれで怒っているのですよ。だから、今新聞を見たって、投書の中で、社会党に裏切られたという声が日本国じゅうにあふれているじゃないですか。ですから、あなたはそれにどう答えるのか。公約違反と認めないのか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来答弁していますように、あなたが言われるように、私は、それはテレビは聞いていませんからわかりませんけれども、わかりませんけれども、それはいろいろあったと思います。それは否定しません。
　しかし、先ほど発言っていますように、総選挙が終わった後、連立政権が組まれたんです。その連立政権というのは、もう何遍も言いますけれども、それぞれ理念や政策の違う政党が共同じでつくっている政権なんですよ。その政権の中でいろいろ議論をして合意点を求めていくということの中から生まれてきた結論として、この国会に提案をされるような税制改革が合意されたわけですから、そういう経過については、私は、国民の皆さんには十分説明すれば理解してもらえるものだ、こういうふうに思っております。
○志位委員　また連立政権だからという言いわけですけれども、ともかく、あなた、連立政権の場合、最大公約数という問題がありますよ。だから、各党の政策が全部実現できないことは確かにある。それは認めますよ。しかし、反対の政策を実現するというのは、やっちゃいけないんですよ。税率引き上げやらないと言ったあなた方が税率引き上げをやるということは、やっちゃいけないんですよ。私、これは、この問題は、だれがどう見たって公約違反は明瞭なのに、これを認めないというのは、本当に不誠実だと私は思う。あなた、人柄がいいとかいろんなそういう声が一部にあるようだけれども、本当に不誠実ですよ、あなたの態度は。
　やはり、公約を守るということは議会制民主主義の土台ですし、増税反対を掲げて当選したあなた方、それが当選したら増税の推進をやるということ、こういうことが許されるなら、こんな恐ろしい政治はないですよ。こんなことをやったら、私は、選挙をやる意味がなくなる。あなた方がやっていることは、議会政治、政党政治、議会制民主主義、全部覆す暴挙だということを指摘して、次の問題へ進みたいと思うんです。いいですか。あなたはどうしても認めない。
　第二の問題として私聞きたいのは、政府が、中堅サラリーマンの減税、こうおっしゃっておることについてであります。
　大蔵省の発表した試算、私随分研究してみたんですが、これでは、消費税率が引き上げられた場合、増減税差し引きで年収六百万円以上の世帯はおおむね負担減になる、こういうふうに書かれております。大蔵大臣にちょっと事実の問題だけ確認させていただきたいんですが、これは逆に言いますと、大蔵の試算でいいますと、年収六百万円以下のサラリーマン世帯はおおむね差し引き増税になる、こう理解してよろしいですね。
○武村国務大臣　これはどういうデータを根拠にするかにもよりますが、というのは、大蔵省のデータはデータでございますが、年次を追って何年ぐらい先までの変化を見るかということも含めて、そういったことによって、多少、プラスになるかマイナスになるかというのは変化が出てまいります。
　基本的には、私どもは、標準世帯七百万以上については、今回の所得税、住民税の累進税率を緩和をさせていただくことによってかなり思い切った減税になるという認識を持っております。一志位委員「六百万円以下の層は増税になるの」と呼ぶ）これは、福祉のいわゆる財政サービスが具体的にどう充実していくかということとも相関するわけでございますから、一概に所得税だけで云々はできかねますし……（志位委員「試算でどうなっているか聞いているんです」と呼ぶ）試算では、六百万以下は平成十年になりますと減税……（志位委員「増税でしょう」と呼ぶ）そうですね、○・一と。
　これももう一言申し上げておきますが、昭和六十一年の税制、これが継続していると仮定した場合の税負担の増減額はまた変わってまいります。
○志位委員　一つのことを答えるのに随分かかるのですけれども、要するに、六百万円以下は増税ということになるわけですね。
　そうしますと、最近、国税庁が民間給与の実態の調査を出しました。サラリーマン世帯で六百万円以下といいますと、これで、最新の調査では、大体七五％ですよ。サラリーマンの四人に三人はおおむね増税になるという計算になるわけですね。
　しかも、私、大蔵省の試算を調べてみますと、増税を少な目に描くいろいろなごまかしかある。
　その第一は、この試算を見ますと、給与収入が年々増加するという仮定を置いて、一九九八年の時点での増減税は幾らかという計算になっております。大蔵大臣、そうしますと今、年収六百万の人は一九九八年、平成十年には年収幾らになると仮定して計算されたんですか。これ、数字だけで結構です。
○武村国務大臣　過去のデータでは、大体定昇とベアを足しますと、平均ですが五％くらいだと認識をいたしておりますが、大蔵省の試算の場合は、四％にやや抑えて計算をいたしております。
　詳しい点は主税局長から、政府委員から説明をいたします。
○小川（是）政府委員　一つの試算として四百万円から試算を提供してございますが、平成六年に四百万円の方は……一志位委員「六百万円を聞いているんだ」と呼ぶ）失礼しました。六百万円のケースですと、平成十年で約七百二万円という水準になるわけでございます。
○志位委員　つまり、大蔵省の試算でも、実際には差し引き増税になるのは七百万円以下の世帯ということになるわけですね。そうしますと、さっきのこの国税の調査でいいますと、八三％になるんですよ。
　それだけじゃない、もう一つ問題点がありまして、大蔵の試算では、家計収入を夫の給与収入のみという世帯をモデルにしていますね。しかし、実際の世帯というのは、夫の給与収入以外に妻の非課税のパート収入などあるわけです。総務庁の家計調査年報の最新のものを見ても、大体年収七百万円ぐらいの世帯は実収入は八百五十万円になる。そうなりますと、その分消費課税は重くなるのですよ、消費税は重くなるのですよ、大蔵試算よりも。
　そこで、私、そういう大蔵のごまかしじゃない本当のパネルをつくってまいりましたけれども、ちょっとごらんになっていただきたいのですが、横軸は給与収入です。縦軸は増減税です。赤い棒は増税、青い棒が減税。そうしますと、私たちの、そういう二つのごまかしを排除した計算をしますと、年収八百万であっても増税の方がまだ若干多いのですよ。年収一千万になってやっと減税が若干上回る。年収八百万までの世帯というのは、この国税の調査では八八・五％ですからね。私、念のためにこちらの総務庁の方のでも計算してみたのですけれども、やはり九割です。つまり、サラリーマン世帯の約九割が差し引き増税になるというのが今度のあなた方の改革の中身なのですよ。
　私、これは総理にお伺いしたいのですけれども、中堅サラリーマンの減税、減税と言うのですけれども、国民の大多数、九割に差し引き増税を押しつけておいて、何が中堅減税になるのか。これはごまかしじゃないですか。総理、どうですか。総理ですよ。
○小川（是）政府委員　今お尋ねの点は、今回の改革が、平成六年から実質消費税が平年度化されます十年までの間の税負担の状況を試算としてお示しするのがこの問題を御判断していただく上で材料になるかと思って、試算をしたものでございます。その間給与収入が一定で全くふえないという仮定を置くことはいかにも非現実的でございますから、ここでは毎年四％ずつふえるという仮定を置いて計算をしているわけでございます。
　それで、先ほどお話がございました、確かに七百万円の方が八三％を占めでございますが、ここで試算をしておりますのは、どこかの世帯の形で試算をしてみる必要がございますので、夫婦子二人の世帯について試算をしているというのが前提でございます。
　なお、夫婦子二人の場合の世帯の収入の分布は先ほどの八三％とは様相が大分違ってまいりまして、例えば最近のところでも、先ほどのお話がございました六百万円以下というところは四〇％台というウエートになってくるわけでございます。いわんや、この後給与収入がふえるに従いましてそういう世帯収入を持っておられる方の世帯のウエートは次第に下がっていく、そういう前提に立ってこの試算を御検討いただきたいと思うわけでございます。
○志位委員　標準世帯夫婦子二人、そして夫の収入だけというのが非現実的で、実際には家計収入では実収入がある、全部そういう具体的な現実の試算で私言っているのに対して、何ら反論になっていませんよ。
　それで、やはり私聞いているのですね、大蔵の試算でも、いいですか、大蔵の試算でも七割になってくる、八割になってくる。私たちが試算すると九割になってくる。大多数に増税を押しつけておいてどうして中堅減税なのか、こういうごまかしをやめなさいということを総理に伺っているわけで、あなた自身の言葉で言明してほしい、釈明してほしい。あなたが言わなきゃだめです。
○村山内閣総理大臣　私が先ほど来申し上げておりますのは、六十二年のときの税制改革の際に、最低課税率を引き上げて、そして四百万円以下ぐらいの層の皆さん方の税率の刻みを減らして、そして税の軽減を図った。ですから、そのときには比較的課税の低い人たちに、所得の低い人たちに減税をやったわけですよ。そのひずみがある程度出てきて、そして中堅サラリーマン層に重税感が強い。だからこの際ひとつここをならして緩やかなカーブにしようではないかというので、是正をしたのです。ですから、皮肉にも前の政権、前といったってずっと前の政権ですけれども、六十二年の政権のときには所得の低い層をならして、今度は、社会党が政権をとったら、所得の比較的高い層をならしたというようなことを皮肉に言われましたけれども、私はそういう考え方でやったことが一つ。
　それからもう一つは、これからやっぱり高齢社会になって、しかも、少子対策も含めて、いろいろ金がかかっていく、そういう面で財源が必要になっていく、そういう場合に、所得税だけにその負担を依存していくことについてはやっぱり問題があるのではないか。だから、所得と資産と消費というものにバランスのとれた形で課税することがいいのではないかということは、これは、渡部さんお笑いになっておりますけれども、旧連立政権のときからやっぱりそういうことは課題になって検討してきているわけですよ。
　したがって、できるだけ公平に社会的な負担ができるようなものにしていこうというような観点から議論をされておるわけでありまして、その一つだけを取り上げて、そしてこれらの層には増税になるではないか、こういう指摘は私はどうかと思うんですね。
　したがって、全体として国民に対してできるだけ公平な課税と負担をしていただくということが税制改革の基本ではないかというふうに考えておりますから、そういう考え方でもって今回の税制改革は行われたということを申し上げておきたいと思います。
○志位委員　今私は答弁を聞きまして、本音が出たと思うんですよ、高い層の方の改革だったと。さっき、あなたが言ったように、例えば所得税の二〇％の適用限界というのは、現行でも一千四十六万までなんですね。それを一千三百何十万まで拡大しようというわけですから、一千万円以上の層が主に潤う、そういう今度の改革なんですよ。やはり高額所得者、数パーセントの改革のために、庶民を犠牲にしていいのかという問題が今あるわけですよ。
　それから、あなた、高齢化社会のためと言ったけれども、私はこの前の国会でもこれはさんざん論議をしましたが、お年寄りに一番つらい税金は消費税なんですよ。逆進性もお年寄り世帯、年金暮らしのお年寄り世帯の方がはるかに激しく出るのです、どんな調査を見ても。今度も、大体年金暮らしのお年寄りの年金、全部合わせたら二十五兆円ですよ。それで二％上がれば、それが消費に回ったとしたら、大体お年寄りからだけでも五千億円ぐらい吸い上げるわけですよ。その一部をたとえ福祉にあれしたとしても、本当に泣くのはお年寄りですよ。ですから、公平だ、公平だという言い方で、私は、実は弱者にそういう負担を強いるやり方は絶対承服できない、このように思います。
　最後に、私、時間もなくなりましたので、見直しの問題、見直し条項についてお聞きしたい。
　総理は、本会議の答弁で、これは予断を持ってない、上に上げるか、下に下げるかわからない。つまり五％を最終的にどうなるかわからないということをおっしゃったけれども、私、武村大蔵大臣にお聞きしたいんですね。
　あなたは、九月二十五日のＮＨＫの討論番組でこうおっしゃっている。いきなり七という数字を出しても、国民の皆さんからそう簡単に理解は得られない。見直し条項も入りまして、これからも議論を続けていく。行革や福祉の議論にはもう少し時間がかかる。そんな中で、粗っぽく六、七とぽんと決めるよりは、ここは五％でやや低目といいますか、妥当な数字で抑えておいて、そういう問題はこれから議論して詰めていこうということです。つまり、いきなり六、七と言っても、出すわけにはいかないから、とりあえず低目の五で抑えておこうというのがこの見直しの意味だと。これだと、悪名高いあの腰だめの数字と同じになっちゃうじゃないですか。
○武村国務大臣　見直し条項の真剣な意味を認識していただいていないというふうに思いますね。なぜなら、午前中も答弁いたしましたように、この九月の臨時国会までに行財政改革の具体的な方針を詰め、それに伴う財政需要の減の数字まで詰め切ってしまう。片方、また福祉の将来展望の中で、年金や医療や介護にどの程度の金額が要るのかという、このことの数字も詰め切ってしまうということは容易なことではありませんでした。そういう中で、さらに時間を置いて真剣に詰めを続けていこうという意味で見直し条項を置くということになったわけでありまして、これもちゃんと二年後といいますか、という目標まで明確に定めているわけであります。
　そういう意味で、整理して申し上げますと、見直し条項は何点か入っておりますが、消費税率の引き上げにかかわってきそうな項目と、消費税率の引き上げを抑える可能性を秘めた項目と、両方ずっと四項目ぐらい並んでおります。
　言ってみれば、年金、医療等にもかかわってまいります福祉の財政需要というのは、これはもうかなりはっきりしていることでございますから、むしろほっておけば、このままいけば消費税の引き上げにつながりかねない要素を持った項目でありますし、行財政改革というのは、やはりこれは改革の中身にもよりますが、どちらかといえば歳出カット、経費節減を期待させる項目であります。
　不公平税制、そこには租時法の問題と消費税課税の適正化という項目が入っておりますが、これも両面ございますが、どちらかといえば財政需要を抑制するあるいは財源を新たに生み出す、そういう期待の持てる項目でありまして、そういう幾つかの要素が重なってこの見直しの中に書かれていることも御理解をいただきたい。そして、真剣な結論の結果、必要があれば最終的な見直しを決断をするという考え方を打ち出しているわけであります。
○志位委員　いろいろなことをおっしゃいましたけれども、あなたが結局テレビで言ったことは事実なんですよね。私が言いたかったのは、五％というのは最下限の数字であって、結局六、七に上げていく、そこのところに本音があるのですよ。本音があるからこそああいう発言になった。
　あなたは減らす努力、減らす努力と言うけれども、例えば軍事費の問題、どうですか。総理の社会党は軍縮が公約でしょう。ところが、今度の概算要求では○・九％の増加じゃないですか。抑制する、抑制すると今おっしゃったけれども、正面装備はどうなっているか。戦車とか潜水艦とか護衛艦とか戦闘機とか、これは契約ベースでは四・五％伸びているのですよ。九千二百十五億円ですよ。後年度負担で全部ツケ払いになって、後年度負担の伸びは九・七％ですよ。軍縮と言いながら、実際は軍拡のレールを将来にわたって敷いている。
　財源の問題というのは、こういう軍事費にメスを入れる、本当の国民のための行政改革をやる、あるいは大企業の不公平税制の是正をやる、これをやれば出てくるのですよ。それをやる姿勢を私は政府から感じないですね。
　本当に感じない。それをやらないでおいて増税だと言っても国民は納得しないと思うのですね。
　私、一たん増税がやられれば、武村さん、同じ番組の中で、直間比率四五対五五に徐々に持っていくということも同意していますよ。そうなると消費税率一〇％ですよ。一たん増税の道が開かれればそっちの方向に持っていかれる。
　私たち日本共産党は、消費税の増税計画の断固撤回を強く求めたいし、それからやはり、こういう点で国民にとって村山政権の存続は百害あって一利ない、そういう点では即刻退陣を私は強く求めたいと思います。そして、いかなる形でも自民党政治の継承では日本の政治はよくならない……
○佐藤委員長　時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。
○志位委員　そのために私たちは全力を挙げて奮闘したいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　二田　孝治君　理事　水野　　清君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　前田　武志君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　今津　　寛君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　神崎　武法君　　　　久保　哲司君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　中西　啓介君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　若松　謙維君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　中島　章夫君　　　　正森　成二君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
九月三十日
　稲垣実男君委員長辞任につき、その補欠として
　虎島和夫君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成六年十月十一日（火曜日）
　　　　午前十時十三分開議
出席委員
　　委員長　虎島　和夫君
　　　理事　稲垣　実男君　理事小宮山重四郎君
　　　理事　御法川英文君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　前田　武志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　久保　哲司君
　　　　　　西川太一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若松　謙維君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　中島　章夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　楢崎弥之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　虎島　和夫君
　　日野　市朗君　　　　　和田　貞夫君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　御法川英文君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　山本　　拓君
　　羽田　　孜君　　　　　西川太一郎君
　　遠藤　利明君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　羽田　　孜君
　　山本　　拓君　　　　　佐藤　静雄君
　　牧野　聖修君　　　　　遠藤　利明君
同日
　理事田端正広君九月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として河上覃雄君が理事に当選した。
同日
　理事楢崎弥之助君九月二十九日委員辞任につ
　き、その補欠として和田貞夫君が理事に当選し
　た。
同日
　理事塩谷立君九月三十日委員辞任につき、その
　補欠として御法川英文君が理事に当選した。
同日
　理事二田孝治君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として稲垣実男君が理事に当選した。
九月三十日
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　二十九回国会、内閣提出）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
　平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（承諾を求めるの件）（第百二十九回
　国会、内閣提出）
　平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十九回国会、内閣提出）
　平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十九
　回国会、内閣提出）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　今般、決算委員長に選任されました虎島和夫でございます。
　まことに光栄に存じますとともに、その職員の重大さを痛感いたしております。
　国の予算が適正かつ効率的に執行されたかを中心といたしまして、決算全般について審査を行う当委員会の任務は、極めて重要であると存じております。
　委員各位の御指導、御鞭撻を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努め、審議を促進してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　稲垣　実男君　　　　御法川英文君
　　　　　　河上　覃雄君　及び　和田　貞夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　次に、国政調査承認要求に興する
件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、一国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成
　　金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政
　　援助を与えているものの会計に関する事項以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日午後三時理事会、午後三時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　持永　和見君
　　　理事　井上　喜一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　栗原　博久君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　福島　　豊君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　米田　建三君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　—————————————
九月三十日
　加藤万吉君委員長辞任につき、その補欠として
　岩垂寿喜男君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成六年十月十一日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　近藤　鉄雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　青山　二三君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　福島　　豊君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　田野瀬良太郎君
　　栗原　博久君　　　　　高橋　辰夫君
　　持永　和見君　　　　　川崎　二郎君
　　加藤　万吉君　　　　　岩垂寿喜男君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　塩崎　恭久君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　熊代　昭彦君
同月十一日
　理事持永和見君九月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として鈴木俊一君が理事に当選した。
同日
　理事近藤鉄雄君及び桝屋敬悟君同日理事辞任に
　つき、その補欠として戸井田三郎君及び石田祝
　稔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月三十日
　臓器の移植に関する法律案。（森井忠良君外十
　三名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百二十九回国会閣法第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員長に就任いたしました岩垂寿喜男でございます。
　御承知のとおり、近年の急速な高齢化社会の進展に伴い、医療、年金、福祉問題など当委員会に係る国民生活に直結した重要な課題が山積をいたしております。このような状況のもと、当委員会に課せられた責務は極めて重大であると存じます。
　もとより微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正、円満なる委員会の運営に努め、委員長の重責を誠心誠意果たしたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事近藤鉄雄及び桝屋敬悟君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び理事持永和見君の委員辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　戸井田三郎君　　　鈴木俊一君
　　　　　　石田　祝稔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成六年十月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　九月三十日中曽根弘文君委員長辞任につき、そ
　の補欠として久世公堯君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　久世　公堯君
　　　　　一井　淳治君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　前畑　幸子君
　　　　　角田　義一君　　　　　吉田　達男君
　　　　　井上　　計君　　　　　足立　良平君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　和田　教美君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　井上　　計君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　一井　淳治君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　村田　誠醇君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　特許庁長官　　　　高島　　章君
　　　　　　　特許庁特許技監　　油木　　肇君
　　　　　　　特許庁総務部長　　森本　　修君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、商工委員長に選任されました久世公堯でございます。甚だ微力でございますけれども、理事、委員の皆様方の御支援、御協力をいただきまして、公正な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞ皆様方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　この際、前商工委員長中曽根弘文君から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根君。
○中曽根弘文君　前委員長といたしまして、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
　昨年の八月に商工委員長を拝命いたしまして以来、製造物責任法あるいは中小企業リストラ法等の法案の審査、また国政調査、さらに視察等に当たりましては、委員の皆様方の多大な御協力、御支援を賜りまして、おかげさまで委員長としての役目を大過なく果たすことができまして、改めて皆様方に御礼を申し上げる次第でございます。
　これからは一委員といたしまして、久世新委員長のもと、商工委員会にかかわる諸問題に微力を尽くしてまいりたいと思いますので、引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、御礼のごあいさつにさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君が選任されました。
　また、去る九月三十日、浜四津敏子君、山下栄一君、角田義一君、一井淳治君、喜岡淳君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、和田教美君、吉田達男君、梶原敬義君、前畑幸子君、それに久世公堯が選任されました。
　また、去る十月七日、前畑幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、保委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉村剛太郎君、梶原敬義君、小島慶三君の三名を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成六年十月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成六年十月七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（外務大臣の
　　帰国報告）（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員及び裁
　　判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　林田悠紀夫君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、千葉景子君から同予備員を、岡野裕君及び井上計君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各一名、
　裁判官訴追委員二名、
　皇室経済会議予備議員一名、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に遠藤要君を、
　同予備員に北澤俊美君を、
　裁判官訴追委員に下稲葉耕吉君及び山田勇君を、
　皇室経済会議予備議員に井上吉夫君を、
　検察官適格審査会委員に鈴木貞敏君及び千葉景子君を、
　同予備委員に鈴木貞敏君の予備委員として井上哲夫君を、千葉景子君の予備委員として聴濤弘君を、
　国土審議会委員に山田勇君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に上杉光弘君を、それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、第二順位の足立良平君を第一順位に、北澤俊美君を第二順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、井上吉夫君を第一順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に長岡寛君を、
　電波監理審議会委員に塩野宏君を、
　また、中央労働委員会委員に青木勇之助君、猪瀬慎一郎君、川口貴君、神代和俊君、高梨昌君、萩澤清彦君、花見忠君、福田平君、舟橋尚道君、細野正君、山口浩一郎君、山口俊夫君及び若菜允子君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、国家公安委員会委員並びに中央労働委員会委員のうち青木勇之助君、高梨昌君、花見忠君、細野正君及び山口浩一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれもこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員並びに中央労働委員会委員のうち猪瀬慎一郎君、川口貴君、神代和俊君、萩澤清彦君、福田平君、舟橋尚道君、山口俊夫君及び若菜允子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　日程第二　国務大臣の報告に関する件（外務大臣の帰国報告）（第三日）
　以上両件を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　国際貢献に関する我が国の基本的な考え方につきましては、憲法との関係を含め、ただいま総理が御答弁されたとおりでございます。
　我が国は、かねてから社会経済開発あるいは環境保護、人口、そういった面でＯＤＡの供与などを通じまして大きな貢献を既にいたしておりまして、国際的にも高い評価をいただいているところでございます。我が国としては、軍縮・不拡散も含めまして、今後ともこうした分野でさらに積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
　包括協議についてお尋ねがございました。
　日米包括経済協議は両国間の経済関係を運営していく上で主要な手段でございますが、一時中断をしたりいたしました。これまで十分な進展が見られなかったことがございまして、これは甚だ残念なことでございました。今回の妥結が包括経済協議のその他の分野にもよい影響をもたらすとともに、日米関係全体に好影響を及ぼしてほしいと期待をいたしているところでございます。
　なお、自動車分野におきましては、今回の三〇一条による特定を踏まえてどのような対応をするかについて、当面冷却期間を置くことを含め、今後関係者の間で検討してまいることになると思います。その他の分野につきましては、今般の協議の成果を基礎として引き続き早期の妥結を目指していくことといたしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　税制改革の意義につきましては、私は、昨日、高齢化が足元から沸き立つように、かつ急速に始まっているというふうに申し上げました。既に老齢人口は一四％を超えるに至っております。
　こういう状況に政治や行政、財政、税制がどう対応していくのかという問題に我々は直面をしているわけでございますし、今回の税制改革もこのことを基本に踏まえながら議論がなされたと思っております。私の表現では、ぜひ日本国民全体がみんなで支え合う福祉の日本をつくっていく、年をとっても元気が出る日本をどうつくっていくか、そのことに関心を持っていきたいと思うのでございます。
　内容的には、昨日も申し上げましたが、一つは、中堅サラリーマン層に焦点を当てて思い切った累進税率の緩和、引き下げをこの改革で決断をさせていただくことができました。
　一つは、社会の構成員が広く税負担を分かち合えるという考えに立ちまして、まず益税等の問題について一歩も二歩も改革を進めることができました。地方消費税という新しい地方自治財源を創設することもできました。その結果、大変申しわけなく存じますが、国民の皆様に二％の消費税のアップをお願いを申し上げているということであります。
　もう一つは、基本的に、今後三年間、ことしを含めて五・五兆円という大変大規模な減税を、国民の最大の関心事である景気対策を重視しながら実施をさせていただくということであります。
　ぜひ今後、国民の皆様に一層御理解がいただけるように幅広く、青木議員の御指摘の趣旨を踏まえて、ＰＲ、啓発、広報に努めてまいりたいと存じます。
　次に、税負担の公平確保につきましては、まず御指摘の租税特別措置でありますが、今後、年度の税制改正作業の中で論議をしていく問題でございます。個々の措置について、その政策目的、効果等を十分吟味し抜本的に整理合理化をすべく検討をしてまいりたいと存じます。
　利子・株式等の譲渡益課税につきましては、納税者番号制度の検討と並行して、経済取引への影響や執行コストなど総合課税に移行した場合に乗り越えなければならないさまざまな課題等について、具体的かつ現実的な論議を積み上げてまいりたいと考えております。
　なお、飲食料品の軽減税率の問題につきましては、公平・中立・簡素といった消費税の特徴の面からの論議がございます。また、これに伴う減収分を補うため税率そのものの引き上げ幅を大きくしなければならないという問題等もございますが、今回は、真剣な論議の米その採用は見合わせることになった次第であります。今後の大事な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
　最後に、為替の問題でございますが、本年に入りまして円高が進行し、このところも百円をやや割り込んだ相場が続いております。こうした状況を踏まえて、先般のスペインのＧ７の会議におきましても、昨日も申し上げましたが、日本政府としてはこの円高為替相場の安定に最大の関心を持っているということを申し上げ、為替相場の安定、そのための相互の緊密な協力が一層大事であるということを繰り返し強く主張をしてまいりました。こうした論議を踏まえて、累次のＧ７の為替問題に関する協調へのコミットメントが全体で再確認をされたところでございます。
　我が国としましては、この相場が思惑等により短期間のうちに大きく変動することや不安定な動きを示すことは好ましくないという考えを今後とも貫いていきたいと考えております。相場の動向を注視しながら粘り強く相場の安定に今後とも努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕