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○末松国務大臣　大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるために、一校に対して数百億円程度の規模、集中的な支援を行うことから、数校程度に限る必要があると考えるに至りました。
　一方、我が国全体の研究力強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成とか、地域の大学の強化が極めて大切です。
　このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程学生への支援も実施をすることといたしておりますし、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、令和二年で博士課程の方々に対して二百億、令和三年度補正でも四百億をもう既に前倒しで支援をいたしてございます。
　加えて、大学ファンドによります支援以外にも、世界トップレベル研究拠点プログラムや共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時に講ずることといたしております。
　これらの支援を通じまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とともに互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、多様な研究大学群を形成して、日本全体の研究力の底上げを目指したいと思います。
　いずれにしましても、地域の中核大学への支援はしっかりと行っていきたいと考えてございます。
○西岡委員　今の大臣の御答弁に関連いたしますけれども、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージというものを一方で用意をされているということでございますけれども、この予算額というのは令和四年度予算として四百六十二億円ということでございまして、卓越研究大学への支援規模と比べて大変支援額が少ないというふうに考えます。
　特に、地方大学に対してもっとやはり支援の充実というのが必要ではないかと考えますけれども、また改めて末松大臣の御見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　我が国全体の研究力強化をするためには、トップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することが大変重要であると認識をいたしております。先生と同じ考えでございます。
　このため、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の機能を強化することを目的に、本年二月に総合振興パッケージとして支援策を取りまとめまして、今年度より支援を開始しているところでございます。額は、確かに、令和四年度四百六十二億円ということでありますから、もう少し考えなきゃいかぬと思います。
　意欲のある大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮しまして、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、特色ある研究の国際展開を図っていくことができるよう、各大学とも対話しながら、大学に寄せられた、きめ細かな支援を行っていきたいと思います。
○西岡委員　今、大臣から、今後御検討いただくというお言葉をいただきました。是非支援の充実をお願いをしたいと思います。
　続いての質問は、先ほどから質疑があっておりますので、後に回させていただいて、次の質問に移ります。
　全国の地方大学においては、世界トップレベルの研究成果を上げている大学が多くございます。例えば、私の地元の長崎大学でございますけれども、実は、昭和十七年に長崎医科大学附属東亜風土病研究所というものが開設をされまして、昭和四十二年に現熱帯医学研究所となって、現在に至る長い歴史がございます。
　長い感染症研究によりまして、今、トップレベルの知見、研究成果、人材を輩出をして、まさに現下の新型コロナウイルス感染症対策の最前線で、大きく、様々な分野で御貢献をいただいております。これまでの様々な研究の中では幾度も困難があったというふうに聞いておりますけれども、息の長い地道な研究のテーマというものや取組は大変重要であるということを痛感をいたします。
　今回、卓越研究大学、このようなファンドができることによって、いわゆるもうかる研究だけが進められまして、基礎的な研究やすぐには結果の出ない長期的な研究がおろそかになるのではないかという懸念がございますし、実際にそのような方向に行かざるを得ない局面も出てくるのではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いをいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材育成や多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠であると考えております。先ほど御紹介いただいたように、諸外国のトップレベルの研究大学では、数兆円規模のファンドの運用益を活用しながら、基礎研究の振興や若手研究者への支援ということをきちんと進めていると承知しております。
　したがって、我が国の国際卓越研究大学においても、そうした諸外国の研究大学の仕組みもモデルとしながら、世界と伍する研究大学の実現を目指していただきたいと思います。
　その中で、事業成長ということも言っておりますけれども、やはり、新たな学問領域の創出を始めとする多様な学術研究や基礎研究をしっかりと進めていくとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造するという役割と、研究成果を広く社会に提供するという役割の双方への投資を後押しすることが可能であるというふうに考えております。
○西岡委員　もう時間が限られております。最後の質問となります。
　第二条において、大学における教育及び研究の特性への配慮について規定をされております。
　大学の運営は、各大学や研究者の自主自律的なビジョンに基づいて進めることが極めて重要であり、大学ファンドの支援によって、特定の例えば研究の推進ですとか、組織の在り方を変更するということが強いられるようなことがあってはならないと考えます。このことについて見解をお伺いするとともに、配慮という言葉がございますけれども、具体的にどのような形でその遵守が担保されるのかということを末松文部大臣にお伺いをして、私の質問といたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　大学の教育及び研究は、外部から干渉を受けることなく自由に、自主的に行われることが求められているということ、大学における学術研究は大学教育と一体となって行われるとともに、長期的な視野にわたって行われる必要があるということ、それと、国境を越えた国際的な通用性を有して、大学の質の保証は国際的な視野で行う必要があるということ等の特性を有してございます。
　こうした大学の教育及び研究の特性への配慮は教育基本法等においても規定されておりまして、先生御指摘されたとおりですが、これらも参考に、本法案でも同趣旨の規定を設けたところでございます。
　このため、政府としましては、本法案の成立の暁には、その運用に当たりまして、具体的には、研究者の自由な発想に基づく研究が妨げられることがないように留意するということ、それと、長期性を有している又は不確実性が特に高い研究活動の促進を妨げるような短期的な視点で制度を運用しないようにするということ、大学における研究活動の展開等の推進に当たりまして、教育活動の展開への悪影響が生じないよう、教育、研究、社会貢献の各活動の調和を図りながら政策を推進していくということ等の配慮をしていくことを想定してございます。
○西岡委員　時間となりました。
　教育現場の研究者の皆様のお声を是非大臣にもしっかり聞いていただいて進めていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　冒頭、一点確認をいたします。
　十五日の本委員会で、増子宏高等教育局長が、フランスの無償制度については、収入が高い人も低い人も同じように無償ということで、逆進性だという批判があるというふうな話も実は出ているなどという驚くべき答弁を行いました。
　日本は、二〇一二年、国際人権Ａ規約第十三条二項（ｂ）、（ｃ）の留保撤回をし、高等教育の漸進的な無償化は国際的な責務であります。
　増子局長、先日の答弁は国際人権規約に基づく漸進的無償化を否定するものではありませんね。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十五日の当委員会における私の答弁につきましては、フランスの準無償制をめぐる意見を紹介したものでございまして、高等教育局長として国際人権規約における高等教育の漸進的無償化の流れを否定したわけではございません。
○宮本（岳）委員　それは当然のことだと思います。
　改めて、大臣にも確認したい。
　我が国は国際人権Ａ規約の十三条二項（ｃ）の留保の撤回を行っており、高等教育無償化の漸進的な導入に向けて取り組む考えに変わりはありませんね。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　国際人権規約に定める高等教育の漸進的無償化の趣旨を踏まえ、今後とも、経済的理由により学生等が進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に努める考えです。
○宮本（岳）委員　では、法案の審議に入ります。
　日本の研究論文数が低迷していることについて、文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本と論文数が同程度のイギリス、ドイツと比較して日本の大学の特徴を明らかにし、現状分析をしております。配付資料一はその報告書でありますけれども、「最後に」で、日本全体の研究力を向上させるためには何が必要だと述べておりますか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術・学術政策研究所の調査報告書によれば、「日本全体の研究力を向上させるためには、上位層の大学の研究力を活性化しながら、上位に続く層の厚みを形成するといった施策が必要であると言える。」とされております。
○宮本（岳）委員　科学技術・学術政策研究所の報告書は、今お話があったとおり、上位層の大学の研究力を活性しながらも、上位に続く層の大学の研究力の厚みを形成する政策が必要だと指摘しております。
　では、聞きますけれども、本法案において、助成される国際卓越研究大学の数はどの程度を想定しておりますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国と我が国の経済規模等を踏まえると、我が国において、数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されております。ＣＳＴＩの専門調査会において、そうした議論がなされております。
○宮本（岳）委員　どの程度の大学数を想定しておりますか。
○池田政府参考人　数校程度ということでございます。
○宮本（岳）委員　文部省自身の研究所の結論とは真逆だと言わなければなりません。
　対象を数校に限定することの問題点について指摘する声は大変多いです。若手研究者らによって今年発足した日本版ＡＡＡＳ設立準備委員会、日本科学振興協会の研究環境改善ワーキンググループは、大学ファンドについての提言を今年の四月二十日に発表いたしました。
　これは、文部科学省もこの提言を承知しておりますね。
○池田政府参考人　承知しております。
○宮本（岳）委員　私は昨夜もそのメンバーと意見交換をいたしましたが、大学ファンドの支援対象が数校程度に限定されていることについて、選ばれた大学と漏れた大学の格差を拡大させ、地方国立大、公立大、私立大の所属の教員のみならず、そこで教育を受ける学生の研究に対する意欲、活力を一層低下させること、選ばれた大学に在籍する学生、ポスドク、教員は選ばれなかった大学への異動を敬遠するため、人材の流動性が阻害される可能性があると指摘しておられました。
　提言が指摘する意欲の低下、人材の流動性の阻害が生じるのではありませんか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保しつつ、研究者が将来への見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要と考えております。
　このため、本法案では、国際卓越研究大学に対して、若手研究者の育成、活躍の促進や世界トップクラスの研究者の確保に関して事業計画を策定することを求めており、そうした事業に対して長期的、安定的に支援を行うこととしております。
　具体的には、各大学において、優秀な若手研究者に対する研究室の立ち上げに向けた支援や積極的なテニュアの付与、グローバルな経験の付与などとともに、自校出身者の採用、いわゆるインブリーディングの抑制等による人事の多様性、流動性の確保を通じた、国内外の優秀な若手研究者が活躍できる環境整備などに取り組むことが期待されます。
　こうした取組により、国際卓越研究大学が国際的な頭脳循環のハブとなり、世界中から集まった優秀な人材による新たな学問分野の開拓など、研究成果を創出するとともに、人材を生み育てる拠点となることを期待しております。
　また、大学ファンドでは、国際卓越研究大学に限らず、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援も実施することとしております。
　さらに、これらに加えて、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時に講ずることとしており、こうした支援を通じて、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、我が国に多様な研究大学群を形成していきたいと考えております。
　文部科学省としては、大学ファンドを始め、こうした施策を総動員して、日本の大学全体の研究力強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　だらだらと答弁しなければならないほど、格差と集中、これを進めるということですよね。
　地域中核、特色ある研究大学のパッケージ、今おっしゃいましたけれども、今年度予算でたった四百六十二億円ですよ。
　そもそも国は、大学の経営基盤を削ってまいりました。国立大学の運営費交付金は、法人化後に一二％も削減をされてきました。
　その一方、今回の法案では、数校に限定された国際卓越研究大学には約三千億円が配分され、一校当たり数百億円程度となります。数百億円という規模は、国立大学法人の中でも旧帝大など一部の大規模大学の運営費交付金に匹敵する規模であります。国際卓越研究大学とその他の大学との格差が恐ろしいほど拡大をいたします。
　では、国際卓越研究大学に認定された大学はハッピーなのか。残念ながら、そうとも言えないんですね。
　資料二は、日本学術振興会発行の「科学の健全な発展のために」の九十六ページであります。「ピア・レビューの役割」として、二つのことが述べられております。研究論文の学術誌への掲載や研究助成金の採択、科学者の採用や昇進、大学、研究機関の評価など、あらゆる場面で優れた判断を行うことができるのは科学者だけであること、そして、政治の介入は科学研究をゆがめることであります。そのためにピア、同業者がレビュー、審査することが重要であり、それを担ってきたのが日本学術振興会でありました。
　日本学術振興会は、十三万人を超える専門家の審査員のデータベースを持っており、ピアレビューの原理を尊重する審査体制となっております。これまでの科研費やグローバルＣＯＥプログラム、ＷＰＩやスーパーグローバル大学創成支援事業などの事業の採択の審査は、日本学術振興会が行ってまいりました。これは間違いないですね。
○池田政府参考人　そのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　一方、今回の国際卓越研究大学の助成すべき大学の選択の審査は、法案ではどのように進めることになっておりますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国際卓越研究大学の認定に当たっては、文部科学大臣の諮問機関である科学技術・学術審議会の意見を聞くとともに、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの意見等を聞いた上で、文部科学大臣が認定や認可を行うこととしております。
○宮本（岳）委員　科学技術・学術審議会は、文部科学大臣の諮問機関であり、文科大臣が任命する三十名の委員で構成されており、ピアレビューを尊重し、科学者コミュニティーの自律性を確保するような審査体制ではありません。
　内閣総理大臣を議長とするＣＳＴＩの議員十四名、こちらはＣＳＴＩの方ですね、こちらＣＳＴＩの議員十四名の構成はどのようになりますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　本来であれば内閣府から御答弁申し上げることかと存じますが、事実関係ですので、私から御説明をさせていただきます。
　ＣＳＴＩは、「会議は、議長及び議員十四人以内をもって組織する。」と規定されており、議員には、内閣総理大臣のほか、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣等の閣僚と、それから有識者として、現在七名の有識者が国会の同意を得て任命されております。このほか、日本学術会議の会長の梶田会長が入っておられます。
○宮本（岳）委員　閣僚が六名、それ以外に内閣総理大臣もおりますけれども。その他の有識者議員も首相が指名するんです。
　ＣＳＴＩも、到底、同業者による審査や、政治介入を排するという意味で、ピアレビューを行う組織とは言えません。
　法案第三条一項では、文部科学大臣が国際卓越研究大学の研究と研究成果の活用のための体制強化の推進に関する基本方針を定める、こうしております。
　聞きますけれども、法案第三条第三項では、この基本方針についてどう規定されておりますか。三条三項。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　基本方針は、法案の第三条第一項で文部科学大臣が定めるとされ、第二項で、基本方針には次に掲げる事項を定めるものと……（宮本（岳）委員「三項ですよ」と呼ぶ）三項ですか。失礼いたしました。
　「基本方針は、科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定する科学技術・イノベーション基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされております。
○宮本（岳）委員　そこなんですね。つまり、国際卓越研究大学は、ピアレビューや科学者コミュニティーの自律性ではなく、科学技術・イノベーション基本計画に沿った基本方針に基づいて、つまり政府方針に基づいて研究と研究成果を活用するために、日本学術振興会の審査を外したとしか考えられないんです。
　資料三を見ていただきたい。
　今年四月十七日に放映されたフジテレビ系列「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」についての新聞報道です。番組では、河野太郎議員と橋下徹氏が、科学研究費の使途や防衛省の研究開発費について議論をいたしました。河野氏はこの中で、学術会議が防衛費での研究否定を言い続けているならば、科研費は配分だけ各省庁に任せるということをやらなければいけないだろうなどと発言したと報じられています。
　実は、私は、この番組での発言を文字に起こしたものを一通り読ませていただきました。河野氏はこう言っております。私、防衛大臣だったときに、こういう問題があったので、今文科省が出している科研費を全部文科省と防衛省の共管にしてくれと、別に防衛省は配分には口出し、口を出さないけれども、共管にしてくれ、だから、学術会議の言うとおり、防衛省の予算で研究しませんという大学は科研費全部使えないよと、自分で金集めてやってください、そういうふうにすべきじゃないかということを言って、文科省が、いやいやという感じではありましたけれども云々、こういうふうに語っておられます。番組でですよ。これは重大な発言です。
　河野氏が防衛大臣だったときに、科研費を防衛省との共管にしろという要求がありましたか。そして、それに対して文科省は、いやいやと答えたんですか。お答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、科研費担当課に確認したところ、当時の河野防衛大臣に対応した記録は確認ができませんでした。
○宮本（岳）委員　当たり前でありまして、防衛省の研究費をもらわない大学の研究者には科研費を与えるなと政治的な圧力をかけるなど、許されるわけがありません。大臣まで務めた者が、放言するにもほどがあると言わなければなりません。
　配付した資料四を見ていただきたい。
　これは、文部科学教育通信のナンバー四百七十一、二〇一九年十一月十一日号に掲載された連載、異見交論の第一回、甘利明衆議院議員が登場した回のものであります。タイトルは、「国立大学は「知識産業体」の自覚を」となっております。
　甘利氏は、この中で次のように述べております。
　　橋本さんがある日、私のところに当時、東大理学部長だった五神真さんを連れてきた。「この人を東大総長にしたいと思っている。本命ではないけれど、きっとさせてみせます」と。さらに「甘利大臣の大学改革にも興味を持っていると思います」とも。そこで五神さんに、「あなたが総長になったら、私についてきてくれますか」と聞くと、「その節には一緒にやります」と言ってくれた。結局、五神さんは総長になった。
　　ＣＳＴＩ改革に不可欠の事務局長役も、橋本さんが政策研究大学院大学副学長（当時）の上山隆大さんを紹介してくれた。来てくれるかなと聞いたら、「大臣が説得したら、来てくれます」と言うので、上山さんに電話をかけた。改革に取り組んでいる、日本を変えたい、出世を諦めて私と日本を良くする方に回りませんか、と伝えたら、二つ返事でＯＫしてくれた。その後、上山さんと五神さん、橋本さんと一緒に話し合ってきた。文科省高等教育局長や官邸の和泉洋人補佐官たちも交えて、構想を練ってきた。
　聞きますけれども、この上山隆大という人は、現在、ＣＳＴＩの常任議員ではありませんか。そして、この東大総長を務められた五神真氏は、二〇一七年から今日、今年まで、科学技術・学術審議会の委員を務め、この四月から理化学研究所の理事長に就任したのではありませんか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　上山隆大氏につきましては、これも内閣府がお答え申し上げるべきことだと思いますが、事実関係ですので、私から、そのとおりでございますと御答弁させていただきます。
　五神真氏につきましては、今御指摘いただいたとおりでございます。
○宮本（岳）委員　確認されました。
　まさにＣＳＴＩの常任議員であり、そして、五神さんもこの間そういう役職にあったと。
　もう一問、つけ加えて聞きたいと思います。
　資料四で、五神さんや上山さんを連れてきたという、当時ＣＳＴＩにおられた橋本和仁氏は、現在、ＪＳＴ、科学技術振興機構の理事長ではありませんか。
○宮本（岳）委員　では、十兆円ファンドというのは一体どこに設置され、今回の法案で、国際卓越研究大学への助成を行うのは一体どこですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大学ファンドが設置されておりますのは、今御指摘の科学技術振興機構でございます。
○宮本（岳）委員　助成を行うのはどこですか。
○池田政府参考人　ファンドの運用益を、ＪＳＴが、ファンドの運用を行いまして、その結果を踏まえて、今回の法案に基づいて助成をすることになります。ＪＳＴが助成業務を行うことになります。
○宮本（岳）委員　この橋本さんが理事長を務めるＪＳＴが、大学ファンドを設置し、そして、その運用益を助成すると。助成する際のまさに審査、それは、従来のピアレビューという手続ではなくて、ＣＳＴＩ等々が関わってやるんだと。ＣＳＴＩの常任議員には上山さんなどが関わっておって、自分たちで決める、こういう話なんですね。
　もう一度、資料四を見ていただきたい。その前段のところです。
　甘利さんは、橋本和仁ＪＳＴ理事長も、林芳正外務大臣も、岸田首相も、茂木自民党幹事長も、世耕元経産大臣も、「これはみんな「チーム甘利」だ。」と言っておりますね。この対談で述べております。
　大臣、これはもう政治家ですから、大臣に聞くしかないんです。
　これは、チーム甘利というような一部のグループが、学術の中心であるべき大学を私物化し、橋本氏のＪＳＴに十兆円ファンドを積み上げて、閣僚や上山氏らも加わるＣＳＴＩがまさに巨額の資金を配分しよう、そういう話ではないんですか、大臣。
○末松国務大臣　いや、宮本先生、お答え申し上げますけれども、こういう今、冊子につきましても、初めて拝見をいたしまして、資料で、私自身は全くこのことは承知をいたしてございません。
○宮本（岳）委員　私、ここに、これは国立国会図書館から取り寄せたものですから、国会図書館にはございます、間違いなく。それは、文部科学教育通信というものでありまして、ナンバー四百七十一、二〇一九年十一月十一日ということで、自民党、当時税調会長の甘利明氏が、国立大学は知識産業体の自覚を持て、こういうふうにはっきり言う表題での、ジャーナリストとの対談企画になっております。
　この中身を、大臣、改めて確認をして、こういう事実があるのかないのか、明らかにしていただけますか。
○末松国務大臣　先生、去年の一月にＪＳＴ法が改正になりまして、そして今回、この国際卓越大学法案を出しておるわけなんですけれども、このことにつきましては、全く私、関係のない話でございまして、純真な目でこの国際卓越研究大学の法案を出しておるわけでありまして、先生がどのようにお思いになるのかということにつきましては、私がどうこう申し上げることではございません。
　第一、この卓越大学法案につきまして……（宮本（岳）委員「調べなきゃ、それは。調べなきゃ通らない」と呼ぶ）私自身は承知をいたしてございません。
○宮本（岳）委員　いや、大臣が御存じかどうかということを聞いているんじゃないですよ。だから、調べてくれと言っているんですよ。
　しかし、大臣は純真な思いでこの法案をとおっしゃるのは分かるけれども、甘利さんはそうじゃないことを述べているから言っているんじゃないですか。もしも、こんなことが事実としてあったとすれば、チーム甘利でやったんだと、橋本さんも上山さんもやったんだとすれば、私の言ったとおりじゃないですか。これは、調査はちゃんとしていただかなければ、こんな法案をこのまま通すわけにいきません。
○末松国務大臣　ちょっと、このことにつきまして、先生、大学ファンドの創設について政治主導で行われたのではないかというお話でございますけれども、政府内におきまして大学ファンドの必要性が本格的に議論をされ始めたのは、令和元年八月の内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の議論であったと承知しています、ＣＳＴＩですね。この議論の中で、諸外国のトップレベル大学の状況を踏まえ、我が国においても十兆円規模の国家基金を造成して、その運用益を活用することで、大学に対して安定的な研究基盤経費を支給する旨の提案をなされております。
　一方、同趣旨の議論は、従前より自民党の知的財産戦略調査会や科学技術・イノベーション戦略調査会、自民党及び公明党の部会等、与党においてなされておりまして、世界に見劣りしない規模のファンドの創設に関する提言をいただいたと承知をいたしております。知的財産戦略調査会は平成三十年五月十五日でございます。
　こうした議論を踏まえまして、令和二年の七月に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇において、世界に伍するファンドの創設が閣議決定文書において明記されまして、昨年の通常国会において成立しました国立研究開発法人、ＪＳＴ法の一部を改正する法律等によりまして、大学ファンドを設置することに至ったものでございます。
　長々、失礼をいたしました。
○宮本（岳）委員　駄目ですよ。ちゃんと調査すると、そして、これが事実かどうか明らかにするとおっしゃっていただかなければ、到底、このまま審議を続けるわけにいきません。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　末松文部科学大臣。
○末松国務大臣　先生、御理解いただきたいのは、あくまでこれは文部科学省としてこの法案を提出をいたしておるものでございまして、これについては是非御理解をいただきたいと思ってございます。
　これは、ちょっと私は承知をいたしてございませんから。（宮本（岳）委員「できないですよ。ちょっと筆頭、お願いします」と呼ぶ）
○義家委員長　速記を起こしてください。
　この資料の件については、この委員会で大臣自身、初めて目にしていることでありまして、後刻、理事会に大臣の対応を説明していただくという形で、どうぞ宮本委員、お引き取りください。
○宮本（岳）委員　是非理事会できちっと、どういうふうにするかは協議の上、進めていただきたいというふうに思います。これは、大臣にとっては、もちろん今初めて聞いたということでありましょうけれども。
　最後の資料五を見ていただきたい。
　去る四月二十日に出版されたばかりのこの岩波新書、「学問と政治」の序文であります。この本は、芦名定道、小沢隆一、宇野重規、加藤陽子、岡田正則、松宮孝明の六人の先生方が、まさに日本学術会議の会員としての任命を拒否された先生方の最新刊であります。
　「はじめに」は、この問題は現在進行形であると切り出した上で、この学術会議任命問題は私たちの社会の向かう先を占う試金石なのであると言い、岸田政権は実質的にまだ何も応えていないと告発をしています。
　十兆円もの巨額のファンドによる学術研究への不当な政治介入を直ちにやめることを強く求めて、私の質問を終わります。
○義家委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、我が党はファンドの運用益を活用して大学に助成を行う取組には賛同するものであり、昨年の国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案については我が党も賛成した経緯もあります。
　しかし、今回の法律案で整備する国際卓越研究大学制度は、我が国の研究力を強化するどころか、大学間の格差を助長し、大学本来の自由な発想の下、深く真理を探究し、新たな知見を創造するという目的すらもゆがめかねない制度であると言わざるを得ないため、本法案には反対します。
　以下、本法律案に反対の理由を申し述べます。
　大学ファンドからの助成は、八百校ほどある大学のうち、国際卓越研究大学として認定された数校のみであり、その大学には年数百億円が助成される一方、その他の大学には、博士課程の学生の支援に対して僅かな額が助成されるのみです。
　我が国の研究力向上には、特定分野に強みを持つ大学、地域の中核となる多くの大学の研究力の向上は欠くことはできず、トップ大学だけでなく、これらの大学に対し、より一層の支援をする必要があります。
　また、国際卓越研究大学の認定や体制強化計画の認可には、総理大臣を議長とし、多くの閣僚が参加する総合科学技術・イノベーション会議の意見を聞くこととされていますが、これは、日本学術会議の会員任命拒否のように、政治的介入が行われる危険性を有しています。
　さらに、世界の経済成長が大幅に減速し、日本全体も成長に苦しんでいる中、国際卓越研究大学には年三％成長を課す方針とされています。このような中、大学の意思決定機関を合議体とし、その構成員の相当程度が経済界などから成る学外の人材になれば、大学が多様な研究を確保しようとしても、三％成長を達成するために、経済活動に直結する応用研究に資金と人材が集中し、研究成果までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究がないがしろにされるおそれがあります。
　また、大学の財政基盤の強化を目的に、授業料などの増額につながることも懸念されます。
　このような状況で、新たなイノベーションが生まれるのでしょうか。
　我が国の研究力の強化には、多くの研究者が安定的な雇用の中、自らの好奇心や自由な発想に基づく研究を行うことができる環境を整えることが重要で、その結果として、研究人材が育成、確保され、ひいては大学が成長していくのであります。
　一部の国際卓越研究大学のみに運用益を活用するよりは、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の大学の基礎的経費にも配分して、任期付研究者を終身雇用へ転換することや、ピアレビューで公正に選ばれる競争的研究費にも配分して、個々の研究への支援を拡充させ、充実させ、研究力の底上げを図るべきであります。
　最後に、大学ファンドの運用益を活用して研究力を強化するという目的を達成するために、一部の大学ではなく、地方を含めた多くの大学に研究の種をまくことができるように、運用益の活用方法の見直しを強く求めたいと思います。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○宮本（岳）委員　冒頭、先ほどのチーム甘利をめぐる疑惑は、徹底解明を求めるものです。
　私は、日本共産党を代表して、国際卓越研究大学法案に反対の討論を行います。
　本法案は、世界と伍する大学づくりとして、国際卓越研究大学の制度を設け、国による認定の要件、事業計画の認可について定めるものであるとともに、認可を受けた大学には十兆円規模の大学ファンドの運用益による支援を行うものです。
　二〇二一年一月の大学ファンドの創設について、我が党は、高等教育機関として安定した運営が求められる大学への支援を、リスクを負う運用益で行うべきではないこと、政府の求める改革に取り組む数校への限定的支援では問題の解決にならないことを理由に反対いたしました。
　本法案は、こうしたファンドの運用益を用いて、過去に例のない巨額の支援を僅か数校のトップ大学に行い、これまでにない規模で選択と集中を進めるものとなっています。高等教育に格差と分断を生み出すものであり、賛同できません。
　また、本法案は、助成を受ける大学に対して、稼げる大学へと変質を迫り、自主性、自律性、多様性が尊重されるべき大学を、教育、研究の場から、産業イノベーション創出の場へと、大きく変える危険があります。稼げる大学を優先すれば、外部資金の更なる獲得、短期的に成果が見込まれる研究分野への過剰な偏重が進み、さらには、資金獲得の必要性から軍事研究を容認することも懸念されます。
　国際卓越研究大学は、経営と教学の分離などのガバナンス改革も要件とされています。本法案により、学内の教職員の意見を排除した経営組織によって大学全体の運営を進め、自主自律に基づく大学運営、大学自治の破壊をこれまでにない規模で進めるもので、断じて容認できません。
　今、広範な大学関係者からも、稼げる大学法案に反対との声が広がり、ネット署名は瞬く間に一万三千人に達しようとしています。
　今行うべきは、大学の選択と集中政策の失敗を反省し、高等教育全体への公的支援を抜本的に底上げすることであることを申し上げ、反対討論といたします。
○義家委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本ともひろ君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。白石洋一君。
○白石委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
　二　国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
　三　大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
　四　政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
　五　政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
　六　高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○義家委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。末松文部科学大臣。
○末松国務大臣　失礼いたします。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　令和四年四月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　情報通信技術を利用する方法による国の
　　歳入等の納付に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関す
　　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、安定的なエネルギー需給構造の確立を図る
　　ためのエネルギーの使用の合理化等に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。萩生田光一経済産業大臣。
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システムの柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。
　第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成等を求めます。
　第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の電気の需要の平準化を電気の需要の最適化に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。
　次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。
　第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。
　第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置付け、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資業務等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。
　また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。
　第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置付けるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青山繁晴さん。
　　　〔青山繁晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　青山議員の質問にお答えいたします。
　我が国の海洋資源の実用化についてお尋ねがありました。
　我が国の周辺海域には、メタンハイドレートやレアメタルなどの資源が存在しており、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域においては、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートが存在が推定されています。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価に取り組んでいるところです。
　引き続き、官民での連携を深め、国産海洋資源の開発と利用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　水素、アンモニアの利用の促進についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために不可欠なエネルギーであり、第六次エネルギー基本計画においては、水素を新たな資源と位置付けた上で、二〇三〇年度の電源構成においても、水素、アンモニアの導入目標を新たに一％と設定したところです。
　導入拡大に向けての最大の課題がコストです。このため、現在、グリーンイノベーション基金も活用しながら、製造、輸送設備の大型化等の技術開発を通じて、需要の創出と供給コストの低減に一体的に取り組んでいるほか、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方等にも着目しながら、商用化に向けた大胆な支援措置を検討しているところです。
　今後、水素、アンモニアをクリーンエネルギー戦略の重要な柱とし、社会実装を加速してまいります。
　メタンハイドレートからの水素の自前資源化についてお尋ねがありました。
　水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには水素の利活用が不可欠です。
　議員御指摘のメタンハイドレートは、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されていることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、現在、技術開発を推進しているところです。
　生産コストが十分に低減し、商業化が実現すれば、我が国で調達することができる水素の原料の選択肢の一つになり得ると認識しており、引き続き、メタンハイドレート等の国内資源の開発を含め、水素の利活用に向けて政策を総動員してまいります。
　メタンハイドレートからの水素製造やその商用化に向けた官民連携についてお尋ねがありました。
　重要な国産資源であるメタンハイドレートからの水素製造に向けては、メタンハイドレートの生産に向けた技術開発や実証に加えて、メタンハイドレートを原料とする水素製造を始め水素の様々な製造手段の技術開発を進める必要があります。
　このため、例えば、化石燃料を水素と炭素に分解するいわゆるターコイズ水素については、現在、大学、研究機関、民間企業が連携したプロジェクト等を通じてコストダウン等に向けた研究開発を進めているところであり、水素製造やその商用化に向けて、引き続き、こうした官民連携を推進してまいります。
　ＣＣＳの実現可能性についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵となる脱炭素技術です。これまで、北海道苫小牧市で日本初の大規模ＣＣＳ実証を行い、目標としていた三十万トンの圧入を達成しました。その一方で、二〇三〇年の事業化に向け、コスト低減、適地開発、事業環境整備といった課題が引き続き存在します。こうした課題解決に向け、本年一月から有識者による検討会を開催し、ＣＣＳ事業の国内法整備や政府支援の在り方などを含む中間とりまとめ骨子案をお示ししました。
　今後、集中的に議論を行い、年内にはＣＣＳ事業の実現に向けた長期ロードマップをまとめてまいります。
　国産のＡＵＶの開発の重要性についてお尋ねがありました。
　深海における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波等で精密地形調査を行うＡＵＶを用いることは非常に有効であり、現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムが、複数のＡＵＶを同時に運用することで、より効率的な調査を行うことができるシステムの開発が行われているものと承知しています。
　ＡＵＶの開発において鍵となるロボット技術は我が国が世界に誇る技術であり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この国産技術の開発に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　宮口治子さん。
　　　〔宮口治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　宮口議員からの質問にお答えいたします。
　原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エネに加えて、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
　非化石エネルギーへの転換に関する措置の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　改正法案では、再生エネルギーに限らない非化石エネルギーへの転換を促すこととしています。
　具体的には、事業者に対して、国が示す判断基準に沿って、自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることとします。また、事業者の取組としては、太陽光発電等の再エネの導入や電気事業者からの非化石エネルギー由来の電気の調達など、様々な手段による対応を可能とする予定です。
　電気の需要の最適化に関する措置の具体的な内容や製造業における対応についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、再エネの出力が抑制される時間帯に需要をシフトした場合、省エネを行ったものとして評価する仕組みを導入することで、需要家に対して技術的かつ経済的に可能な範囲内で需要のシフトを促すものです。
　この際、製造業を始め生産プロセス等の都合で需要を大幅にシフトすることが難しい事業者が存在することも踏まえ、需要のシフトを時間単位ではなく月単位で評価するといった柔軟な制度設計を行うことで、より多くの需要家による対応を促していく予定です。
　水素、アンモニアの利用によるＣＯ２削減、環境への負荷の減少についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。また、幅広い分野の脱炭素化が可能であり、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。
　ＣＯ２の削減の試算を特段行っているものではありませんが、我が国として、永続的にＣＯ２を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはありません。クリーンな水素、アンモニアを製造するため、技術開発など積極的に支援するとともに、コスト低減などの進捗状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化を進めていきます。
　レアメタルのリサイクルについてお尋ねがありました。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、レアメタルなど安定供給を確保するためには、リサイクルを進めることが重要です。
　その上で、最大の課題は、リサイクルコストの低減です。このため、政府としては、これまでも画像認証技術を活用した廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動選別するプロセスの開発や高効率な製錬システムの開発など、コスト低減に資するリサイクル技術の開発等に官民一体で取り組んできたところです。
　引き続き、こうした技術開発を積極的に後押しすることで、レアメタルのリサイクル等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。
　国は、電力の安定供給の確保に向けて、毎年度、全電気事業者が作成し、電力広域機関を通じて提出される供給計画の内容を踏まえ、電力需給見通しと、それに足りる供給力が確保されているかを確認しております。電力広域機関は、中期的な供給力の確保に向けて容量市場の運営に取り組んでいるほか、長期的な需給見通しに関する意見の提言等も行っております。
　経済産業大臣と電力広域機関の連携を強化し、広域機関からの提言等も踏まえ、今般の改正案の電源の事前届出制も活用しつつ、国全体として必要となる供給力の確実な管理を実現してまいります。
　送電網の整備に関する政府の取組についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、送電網の抜本的な強化が必要と認識しております。
　送電網の整備については、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めてまいります。
　また、北海道―本州間や東北―東京間の地域間連系線、東京―中部間の周波数変換設備など、既に具体的に増強を進めており、二〇二七年度中に完工予定です。
　引き続き、これらの取組などを通じて、電力の安定供給確保と再エネ大量導入に向けた送電網の整備にしっかり取り組んでまいります。
　蓄電池の技術開発に係る支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、全固体電池などの次世代電池を世界に先駆けて実用化し、市場を獲得していくべく、現在、グリーンイノベーション基金等による研究開発プロジェクトに取り組んでいるところです。
　また、リチウムイオン電池については、規模の経済が競争力の源泉となる中、世界的な投資競争の激化を踏まえ、国内製造基盤の確立と戦略的な海外展開を両輪で進めてまいります。
　日本には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生の研究を始め依然として世界が認める技術があります。国家戦略として、国も一歩を踏み出す覚悟を持って、我が国蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　山崎真之輔さん。
　　　〔山崎真之輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
　本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域の脱炭素化にも資するものと考えています。
　環境省としても、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込んだほか、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設等を内容とする地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいているところです。
　これらの取組を通じて、脱炭素ドミノを起こしていきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　山崎真之輔議員の御質問にお答え申し上げます。
　自動車税制の在り方についてお尋ねがありました。
　自動車税制の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところです。
　政府といたしましても、これら検討を受け対応していくべき課題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　山崎議員からの御質問にお答えいたします。
　軽自動車税について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において生活の足として使われている実情があることは十分に理解しております。
　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方については、住民に身近な行政サービスを提供している自治体の貴重な財源となっていること、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献を始め中長期的な視点に立って検討を行うこととされていることなどを踏まえ検討する必要があると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　石井章さん。
　　　〔石井章君登壇、拍手〕