Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　ですから、承知している範囲では、ないんですよ。他人型だけを認めている司法取引制度というのは、世界じゅう、今のところ、法務省が国際比較でいろいろ調べた分厚い文献も私も見させてもらいましたけれども、ないんですよ。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、大臣、何で我が国は、今言った他人型、第三者型、すなわち、第三者の引き込み、巻き込み、冤罪の可能性があり得る第三者型だけを導入するんですか。教えてください。
○上川国務大臣　今回初めて我が国に導入する制度ということでございまして、捜査・公判協力型と自己負罪型ということでございます。
　この捜査・公判協力型につきましては、主として組織的な犯罪等の解明を目的としているものでございますし、また、後者につきましては、主に事件の処理の効率化を図るという趣旨で導入しているということでございます。
　我が国の刑事司法制度につきまして、先ほど申し上げたように、検察官と被疑者、被告人がやりとりをした上で合意をしていくという制度でございます。この協議、合意の要素を有する手段ということで、今回初めて取り入れられるということでございまして、証拠の収集方法として特に必要性が高いと考えられる捜査・公判協力型の制度をまず導入するということが相当ではないかということでございます。
　また、自己負罪型の制度につきましては、この捜査・公判協力型の合意制度を導入した上で、その運用状況等も踏まえつつ、必要に応じて、そのような制度そのものが我が国の刑事司法手続におきましてどのような影響を与え得るかということも十分に見きわめながら検討を図っていくということで、段階的な検討の上での提案ということでございます。
○黒岩委員　私は、当委員会の大臣所信の質疑からも、もともと、この刑事司法改革、刑訴法の改正の入り口の話をずっとしてきました。これは、検察の不祥事、証拠改ざん、冤罪事件、こういったものを防ごうというところからスタートしたわけですから、当然、自己負罪型とて冤罪の余地は大いに残すわけですよ。それは残します。ただ、少なくとも自己負罪型でしたら、私は別に自己負罪型を積極的に認めているわけではありませんが、ただ、自己負罪型でしたならば、少なくとも第三者を巻き込むことはないわけですよ。
　しかし、今言ったように、冤罪防止を主な柱としながら刑事司法改革を進めている途上でありながら、我が国で初めて司法取引を導入するに際して、第三者を巻き込む可能性のある第三者型から導入するというのは、私は余りにも不合理ではないかということを強く指摘しておきますよ。これは誰もが納得すると思いますよ。世界に例を見ない、言葉は悪いけれども、第三者を、他人を売る制度から入る。冤罪防止が目的の柱であった刑事司法改革のその一つの制度である司法取引が、第三者、他人を売るという制度から入るということは、これは、国民において到底納得できないものだということは強く指摘をしておきます。
　では、合意制度、司法取引について、これは逐条審査でありますので、この類型について、詳細についてもう一点お聞きしましょう。
　この第三者型も、大きく分けると二つに分かれます。一つは共犯型。これは、法文上共犯というものもありますし、自己に関連する犯罪というくくりでもいいでしょう。いわゆる共犯型と、自己の犯罪とは全く関係ない完全他人型、赤の他人と言ってもいいでしょう。赤の他人の犯罪事実を告げることによっても自己にとって利益を得るという司法取引という二つの類型があります。
　林刑事局長、聞きますよ。国際的なところですよ。世界において、この共犯型に絞った第三者型司法取引制度を導入している国はありますか。
○林政府参考人　捜査・公判協力型という制度の中で、共犯者に限っているかどうか、そういう制度があるかどうかについては承知しておりません。
○黒岩委員　平成二十三年でしたかね、法務省が編さんした録音、録画に関する国外調査報告書によりますと、これは地域でありますけれども、台湾で共犯に限る制度というものが存在しておるということになっています。
　また、近時の刑法学会での論文によりますと、昨年の論文でありますが、ドイツにおいて、王冠証人制度、この制度というのは本当にわかりづらいのでもう説明しませんけれども、王冠証人制度という中において、もともとは完全他人も含まれていたけれども、やはり責任主義を貫徹するという意味において、近年、法改正が行われ、これは刑法の中であって刑事訴訟法ではありませんが、刑法の中において、ドイツにおいては、自己の犯罪に関連する事件のみに限って司法取引ができる、そういう制度があるということを私は承知しております。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、一つの考え方として、今申し上げた、赤の他人ですよ、全く知らない他人でも、その犯罪事実を告げることによって自分が不起訴になったり減軽されるという、これは、今、司法取引というものを我が国に初めて導入するにしては、余りにも冤罪等のリスクが高いと私は考えるわけです。くどいようですけれども、司法取引自体を積極的に認めるわけではありませんが、第三者型を導入するとすれば、今申し上げた、自己の犯罪に関連するもののみに限って司法取引ができる、こういう制度にする考え方というのは我が国においてはございませんでしょうか。大臣、お答えください。
○林政府参考人　被疑者、被告人が証拠を提供することができる他人の刑事事件というものについては、やはり共犯者の事件である場合が多いとは思われますけれども、必ずしもそれらに限定されるわけではございません。他人の刑事事件について重要な証拠となるべき情報を提供する場面はさまざまであろうと考えられます。
　そして、その場合にどの程度の関連性を要求するのかといった場合には、その中身を規定することが必要になると考えられますけれども、この協議・合意制度が有効に機能し得る場面を過不足なく的確に定めることは、事柄の性質上、極めて困難であろうかと思います。そのために、今回の制度におきましては、解明の対象となる他人の刑事事件については、関連性という形での限定を加えておるわけではございません。
　もとより、全くの無限定ではございませんで、他人と、今回の本人、協議、合意の対象となる者がいずれも特定事件と言われる対象事件に該当していなければ、範囲としてはこの制度は使えませんけれども、その限り以上の関連性を限定しているものではございません。
○黒岩委員　林局長、本当に、もっとわかりやすく御答弁いただきたいんですよ。
　それで、私は今、あえて類型を幾つか分解してここで議論をさせていただきましたけれども、初めて司法取引というものが我が国に導入されるわけですから、私は、非常に謙抑的な制度であるべきであるし、慎重な制度であるべきだと考えております、仮に導入するにしても。
　ですから、今の説明を聞く限り、私がいろいろな案を提案したにもかかわらず全てそれを否定されるようでは、そのような原案では、私は国民の理解は到底得られないと考えております。その点については、提出した政府として、法務省としても、これからの議論の中でも大いに検討していただきたいと思います。
　この類型については大変重要な点でありますから、私は今後も大きく議論を喚起していきたいと思っておりますので、その点は御留意をいただきたいと思います。
　それでは、かなり時間が限られてきたので、本来、最も私の聞きたかった、引き込み、巻き込み、いわゆる第三者の冤罪を引き起こす可能性が司法取引においてはある。これは、現実に今導入されている国でも冤罪に巻き込まれたという事例は幾つもあるわけですから、当然、我が国においてもその可能性がある。この危険性については、この委員会においても多数の委員から指摘をされてまいりました。
　そして、その防止策、抑止策として、私の代表質問においては、大臣は大きく分けて三つおっしゃいましたね。一つは弁護人の関与であると。これは、三百五十条の三に、合意においては弁護人の同意を必要とするものとするとあるわけです。そして二つ目は、これは先ほどからも議論になっていますけれども、別件、他人の公判において、その合意に至るまでの供述がオープンになる、そのことによって信用性の吟味が非常に厳しいものになるということが二点目でありました。三点目は、虚偽供述罪の導入、これが抑止、防止策になる。この三点をおっしゃられました。
　これを、時間の限りにおいて一点一点お聞きをしていきたいと思います。
　まず一点目、弁護人の関与ですけれども、弁護人は、その被疑者、被告人、クライアントの協議における供述が虚偽でないのか、合理性があるのかどうか、一体どういった基準と材料で判断することができるんですか、教えてください。
○林政府参考人　基本的に、弁護人がこの協議、合意に関与するということにつきましては、あくまでも、まず当該被疑者、被告人の利益を守るためでございます。その限りにおきまして被疑者、被告人の協議、合意にかかわるわけでございますけれども、弁護人といたしましても、合意するまでの間に被疑者、被告人から、合意した場合にどのような供述をすることができるのかということについては、当然十分に話を聞くこととなります。その過程でその内容に不信を抱いた場合には、弁護人としましても、職業倫理上、当然それを指摘することになろうかと思います。
○黒岩委員　要するに、判断の材料と基準は十分に話を聞くということですよね。事前に法務省の事務方に聞いたときも、答えは、十分に話を聞くということだけでした。
　これを検察側から見ると、では、いざ協議がスタートした、そして合意に至るまでの時間がどのくらいかかるのか。これは一つの予測でありますけれども、数日では無理だろうと。要するに、しっかりとした裏づけ捜査をしなければ、合意に至る、司法取引が成立することはない、最低でも一週間以上かかるということでありました。検察の組織力と捜査権限をもっても、これだけの時間がかかる。
　一方、弁護人は、複数の事件を抱えながら、時間的な制約があります。そして、巨大な組織力はありません。ましてや、捜査権限もありません。そんな中で、被疑者、被告人の供述が虚偽であるのかどうか、合理性があるのかどうか、その真偽をしっかりと確かめる材料と基準がないということが今の局長答弁からもおわかりになったと思います。
　そして、これは何度も繰り返してきましたけれども、そして今、林局長もおっしゃいましたけれども、弁護人というのは、自分の依頼主である被疑者、被告人の利益を考えるのが本旨であるわけです。そう考えた場合、別件の第三者の利益というものは直接考慮する必要はないわけですから、被疑者、被告人にとってこの司法取引が有利であるなら、この協議が有利であるなら、そして結ばれるであろう合意が有利であるならば、当然、それをとめる、抑止する、防止する動機づけが低いわけです。
　この二点において、本当に弁護人の関与というものが、私はもちろん弁護人が関与した方がいいと思っていますよ、ただ、相当なる決め手となるほどの、今言った防止策、抑止策になると、今の説明を聞いて大臣はそれを断言できますでしょうか。お答えください。
○上川国務大臣　先ほど局長が答弁をしたとおりでございまして、ここは、よくよく協議をしていくという過程の中で、さまざまな話し合いを検察官と被疑者、被告人あるいは弁護人との間でするということもありますし、被疑者、被告人と弁護人との間でするということもありまして、ケースによっては時間がかかるかもしれませんけれども、そうした協議そのものが非常に大事なプロセスということになるわけでございます。
　十分に話を聞き、そしてその内容に不信を抱いたということになりましたら、職業倫理上それを指摘するという、こうしたプロセスの中で適切にこの制度そのものも推進していくということが大事でありますし、そうした過程の中で、巻き込み防止ということにつきましても、このリスクについてしっかりと何重もの制度で担保していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○黒岩委員　今のやりとりで大体皆さんおわかりになったと思いますけれども、今、司法取引という、新しく始まるかもしれない特殊な制度について議論しているわけですね。私は、虚偽供述だとか、そしてさらには冤罪というものが、多数、頻繁に起こるということを想定しているわけじゃありませんよ。ほんのわずか、そして一でもあってはいけないための抑止、防止策として何があるんですかと聞いたときの三つの柱のうちの一つであったわけですから、この柱がどれほど有効に機能するんですかと。
　そして、今の答弁で、それは別に、この合意制度、司法取引にかかわらず、弁護人というものが被疑者につけば、被疑者の利益のために法律の専門家として十分に話は聞くでしょうし、なるべくその利益のために法律的な助言はする、これは当たり前のことであります。ごくごく当たり前のことが、この司法取引という殊さら特殊な制度、そして新たな冤罪をわずかでも生む可能性が現実に世界である、この制度の抑止策として特段の効果があるかというその質問に対して、何ら特段の理由づけがなかったということは御理解をいただけたと思います。
　そして、さらに私、非常に不可思議なのは、今回の法律を読みますと、三百五十条の四のただし書きに、弁護人、被疑者、被告人に異議がないときには、協議の一部を、弁護人抜きで、検察官と被疑者、被告人で直接司法取引を行うことができるとする条文がただし書きにあります。
　このただし書きはなぜ必要なのですか。教えてください。
○林政府参考人　この三百五十条の四につきまして、ただし書きで、異議のないときにはいずれか一方のみとの間で行うことができるとしていることの趣旨でございますけれども、例えば、この協議につきましては、被疑者、被告人と弁護人と検察官の三者で行うわけでございますけれども、一つには、法律的な事項というようなことを中心として行う場合に、検察官と弁護人との間で協議を行うということがございます。異議がないときにはそういう形ができるようにするための条文でございます。
　また、一つには、弁護人におきましても、緊急な場合に席を外さざるを得ないような状況がある。こういったときに、短時間であっても必ず弁護人が協議から外れてはならないというふうにする制度とするのは余りにも硬直的であろう。
　そういうことで、その両方の理由から、異議がない場合には、このいずれか一方のみとの間で行うことができるとしているものでございます。
○黒岩委員　今お聞きくださって、後段の部分、皆さんよく御理解されたと思います。要は、弁護人がちょっと退席する、こういうときのためにわざわざ三百五十条の四のただし書きがあるんだそうですよ、ちょっと退席するために。そのときに、法律の専門家である検察官と被疑者、被告人だけで司法取引を行うことができるという条文になっています。
　ちょっと聞きますけれども、協議の一部という文言がありますけれども、この一部とは一体どこまでの範囲を指すのか、これもお答えいただけますでしょうか。
○林政府参考人　この一部といいますのは、仮に異議がないとしても、協議の全体におきまして一方が欠けているというふうなことを防ぐためのことでございます。したがいまして、一部の範囲がどれほどなのかについては限定はございません。
○黒岩委員　そうなんです、限定はないんですよ。多分、日本語上、一〇〇％ではないという意味なんでしょう、一部というのは。ですから、九九・九％でもいい。ですから、どんな司法取引も、弁護人抜きで、検察官と被疑者、被告人が行えるというただし書きが含まれているんですね。そういうことなんですよ。今の局長答弁でも御理解いただけましたでしょう。
　そこで、引き込み、巻き込みの大きな抑止、防止策として弁護人の関与だとあそこまで強調しておきながら、今申し上げた、ちょっと弁護人が退席するときだけのために、ほとんど全ての司法取引が弁護人抜きで行われてしまう。これは、引き込み、巻き込みの抑止策、防止策として弁護人の関与だとあれだけ強調してきたことと完全に矛盾するんじゃありませんか。これは大臣お答えください。
　いや、これは大臣ですよ。大臣、お答えください。
○奥野委員長　ちょっと待ってください。今、刑事局長が答弁をずっと続けているんですから、まず、もう一回、刑事局長。
○林政府参考人　まず、先ほど来の三百五十条の四のただし書きは、弁護人がいないときだけを想定して規定しているものではございません。いずれにしても、いずれか一方のみとの間でできる場合を想定したわけでございます。
　その上で、この場合には、被疑者、被告人及び弁護人の双方に異議がない場合のみに一方のみとの間で行うことができるわけでございまして、いずれかの異議がある場合、すなわち、こういった状態、一方のみで行うことに同意しない場合については、必ず三者で協議を行わなくてはいけない規定になっております。
○奥野委員長　ちゃんと説明してくれたわけです。どうぞ。（黒岩委員「いやいや、大臣お答えください」と呼ぶ）
　では、大臣、何か追加で言ってください。（黒岩委員「矛盾しないのかということに答えてください」と呼ぶ）
○上川国務大臣　この刑事訴訟法の第三百五十条の四でありますが、原則は、検察官と被疑者、被告人及び弁護人との間で行うということでございまして、そして合意をする場合においても必ず弁護人の同意が必要である、こういう制度になっております。制度上、原則として三者のもとで合意が行われる、また協議が行われる、これがこの法律の趣旨でございます。
　先ほど局長から、例外のただし書きということでございましたけれども、その場合におきましても、それは合意のもとでなされるということでございますので、だからといって、先ほど委員の方から、九九％もそれに該当するのではないかと。これはまさに、全体の趣旨として原則としてでございますので、例外につきましても、三者の合意のもとでこの例外が認められるということでございます。例外中の例外ということでございます。
○奥野委員長　時間が来ていますから、短く言ってください。
○黒岩委員　大臣、ちゃんと理解してください。いいですか。九九％、こんな例外があると言っているんじゃないんです。協議の内容というのは、一部と言いますけれども、では一部とは何を指すんですかと言ったら、それは、一〇〇％ではありません、どんなことも司法取引していいですよという意味で九九％と言ったということは、誰もが理解しています。大臣、ちゃんとそれは御理解ください。
　それで、本来だったら、弁護人がちょっと退席しますというときに、被疑者も、では私は異議がありますとはなかなか言えないですよ。ちょっと退席するということを例外で認めるんですよ。だから、私は、この三百五十条の四のただし書きなんというのは削除するべきだと思います。
　しかし、今、政府の提案としてこのただし書きが出されているということは、私はこれは改めて強調しますよ、今言った弁護人の関与、同席というもの自体にそんなに重要性を置いていないということの証左ですよ。皆さん、そう思いませんか。あれだけ弁護人の関与が抑止だと言いながら、ただし書きで、弁護人がちょっと席を外すときには弁護人がいなくてもいいというこの法律の法文そのものが、弁護人の関与が引き込み、巻き込みの抑止策に大きな大きな重要性を与えていることではないということを、法文が既に語っているじゃありませんか。
　まさに語るに落ちるということはこのことで、こんなただし書きがあるということは、今言った一本目の柱がいかに引き込み、巻き込みの抑止策にならないかということを指摘して、残念ながら時間ですので質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○奥野委員長　委員に申し上げます。
　時間はきっちりと守っていただきたい。発言内容は自分の趣旨を言っていただいて結構ですけれども、時間だけは守ってください。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。黒岩先生に引き続きまして、質問に立たせていただきます。
　今の議論も聞きながら、改めて思い返したのが、上川法務大臣そして山谷国家公安委員長の就任の際の記者会見といいますか所信の中で、「世界一安全な日本」創造戦略、このために政府一丸となって頑張っていくという御趣旨のお話をそれぞれ両大臣がされていたかと思います。
　私も、もちろん、世界に誇る安全な国日本というのは、オリンピックなども控えているという点から考えても、そういった目標を掲げるということは非常に重要だと思いをともにしているところであります。その世界に誇る安全な国というのには、もちろん、法秩序の維持であるとか、犯罪自体を未然にいかに防いでいくか、水際対策をいかにとっていくか、そしてまた人権の保障など、さまざまな観点がある、このように思います。
　そこで、両大臣にお尋ねをさせていただきたいのですが、共通の思いを持っているかという確認をさせていただきたいと思っているのですが、その世界に誇る世界一安全な国日本、それを完遂するためには、間違った、不当な、もしくは違法な捜査などで無実の人間の人権を侵害してはならない、そういった思いも御趣旨の中には含まれているんでしょうか。
○上川国務大臣　所信の中で世界一安全な国日本ということで、私たちの日本がこれまで大事にしてきたもの、あるいはこれからさらに大事にしていかなければならないもの、これは、命をしっかり守る、そして、自分の人権も尊重していただくわけでありますので、当然、お互いに、ほかの方の人権も尊重するあるいは大切にする、そうした意識そして行動がある社会づくりということ、こういったことが層のように厚くなってこそ初めて安全、安心な社会が実現するというふうに思います。
　一〇〇％、先ほどおっしゃった言葉ではないんですが、それに向かって努力をしていく、その気持ちを結集していかなければその実現もあり得ないということでありますし、また、先ほど委員が御指摘いただいたように、無実の方を間違ってというようなことはあってはならない事態でございますので、まさに今回の刑事訴訟法の改正につきましても、そうした大きな事態があったことを受けてのさまざまな御検討を長い間していただいた上で、捜査あるいは供述調書に過度に依存しないということの中で導き出された大変大きな知恵ではないかというふうに思うところでございます。
　今の御指摘も含めて問題を共有しているところだというふうに私は考えているところでございます。
○山谷国務大臣　警察といたしましては、安全、安心な国日本のために、日々、真相解明に向けて、また能力の向上に、使命感を持って努めているところであります。
　安全、安心というのは生活の基盤だというふうに思っております。冤罪等々、そのようなことがあってはならないわけでありまして、国家公安委員会委員長といたしまして、刑事司法制度の役割の重みや、また適正捜査の重要性について思いを深くし、また、先生方の御意見、御審議をお聞きしながら、そうした構えを向上させていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　非常に丁寧な御答弁をいただきました。また、共通認識を持っているということを確認させていただいたかな、このように思っております。
　今、両大臣の答弁の中にも、やはり無実の者を罰してはいけない、冤罪等々あってはならない、そういったことをはっきりとおっしゃっていただきましたし、また、それがまさに今回の刑訴法一部改正案、これの一つの柱、さまざまある柱の中で大きな要素を占めているということも、これまでの委員会の答弁でも確認をさせていただいたと思っております。
　そこで、先ほどの黒岩議員の質疑を私も聞いておりながら、改めて上川大臣にお聞きをしたいんですけれども、なぜ、今回の証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等という言葉に、言葉はあれかもしれないですけれども、そこまで固執をし、司法取引という言葉を使えないのか。
　司法取引という言葉を使わない、使えない理由が何かあるのであれば、教えていただけないでしょうか。
○上川国務大臣　今回、我が国におきまして初めて導入をする、新しい制度の創設になるところでございます。
　制度そのものを短い言葉であらわしていくというのは、刑事訴訟の手続の中でも大変難しいことであるし、また、目的から始めて最後まで全て言い尽くすということになりますと、極めて長い文章になろうかというふうに思います。その部分を端的に示す言葉として合意という言葉を大事にしていく必要があるのではないかということで、今回、合意制度、そういう短い略称で申し上げているところでございますが、先ほど来の御議論もございました、既にさまざまな国において導入されているさまざまな形の類似の制度があるわけでありますが、どれ一つとして、それを比較して、同じものがあるということではありません。
　そういう意味では、その名前は、ある意味では、過去もう既に取り入れられている国においては流布している、そういう名称かもしれませんが、逆に言うと、そういうものとすぐに日本の新しい制度そのものをつなげて考えていくということについては、私はそこは慎重であるべきではないかというふうにも思うところであります。
　まさに合意制度の中で、今回、形づくっている制度そのものを丁寧に皆さんに御理解いただく、そして、その中で第一段階の運用をさせていただくということ、しっかりと検証しながら、またさらにそれに向かってそうした検討もしっかりとしながら続けていくということ、あるいは改正していくということ、こうしたことをスタートする一番初めの制度になるということでありますので、そういう意味では、キーワードであります合意ということをこの制度の名称にしたところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、非常に御丁寧に答弁をいただいたんです。合意という言葉がキーワードということは、私も、今大変御丁寧に説明をいただいたと思います。
　私が伺いたいのは、司法取引という言葉を使わない、使えない理由なんですね。そこをもう少し端的に答えていただくことが可能であれば、もう一度御答弁よろしいでしょうか、大臣。
○奥野委員長　林局長。（鈴木（貴）委員「だったら結構です」と呼ぶ）質問しているんだから、答えます。
○林政府参考人　今回は協議・合意制度というような呼称で説明をさせていただいておりますけれども、条文でいけば、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意ということが、これが正式な制度の名前でございます。要するに、協力という部分と合意というものが入って、この証拠収集等への協力及び訴追に関する合意というもの、これが正式な法律上の制度でございます。
　その上で、ではこれは司法取引なのかどうかと言われましたときに、司法取引という制度の一つであろうかと思います。したがいまして、司法取引と称することにしてはいけないわけではございません。
　一方で、司法取引と申しますと、基本的に、一番典型的なのは米国における司法取引制度であります。米国の司法取引制度は、先ほど来もありましたが、捜査・公判協力型のみならず、自己負罪型、両方ございます。しかも、米国におきますと、専ら自己負罪型が多用されていて、その自己負罪型で合意に達しますと、取引が成立しますと、それ以上の事実認定の審理は行わなくて有罪を導くことができる。こういったことで、非常に事件の省力化、効率化に適している制度だと言われております。
　これは制度の中の一側面でありますけれども、かなりその制度の特徴をあらわしているものですから、司法取引と言った場合に、通常流布されている米国型の司法取引というものとイメージが一致してしまうという面はございます。そういった面はございます。
　だからといって、必ずしも司法取引ではないと言うつもりは全くございませんけれども、そういった場合に、やはりこういった証拠収集等への協力及び訴追に関する合意という正式な名称をさらにどのように説明するかというところで、これまでは協議・合意制度あるいは合意制度と申し上げておるわけでございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。もう、きょうの私の質疑分の局長の答弁時間は十分果たしていただいた、大役を今務めていただいたなと思うところであります。
　大臣、先ほど大臣が答弁いただいた部分、これは政府一致の共通見解ということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今局長が海外の事例も紹介しながら説明をいたしたところでございまして、そのような認識でおります。
○鈴木（貴）委員　ここに国家公安委員長記者会見要旨というものがあるんですけれども、平成二十六年十二月二十四日、国家公安委員長就任記者会見なんですが、記者とのやりとりの中で、これは山谷大臣の御答弁の中で、刑事訴訟法について警察としてどのように対応していくのかお聞かせくださいと記者の質問がありまして、その中で、可視化の問題などを答えられた後に、他方、通信傍受の見直しや、いわゆる司法取引制度の導入については、実際の運用を見る必要はあるが、振り込め詐欺、さまざまな暴力団犯罪など、悪質巧妙化する組織犯罪の脅威から国民の安全、安心な生活を守り抜くために有用であると認識しておりますと、ここで司法取引制度という言葉をはっきりと使っていらっしゃるんですね。
　今、大臣、政府は共通認識をされていらっしゃるということなんですけれども、であるならば、上川大臣も、堂々と自信を持ってこの司法取引という言葉を使うことは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど局長からお話がありましたけれども、やはり正確に、今提案している内容に即して、そこからスタートするというのが私は大事ではないかというふうに思っておりますので、大きな冠として、そうした名称につきましてはお話しになる機会もあろうかと思いますけれども、こうした法務委員会での答弁につきましては、少なくとも合意制度ということで通させていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　では、発言を実際にされた山谷国家公安委員長にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今の大臣の答弁などもありながら、山谷国家公安委員長がいわゆる司法取引制度の導入についてとおっしゃったのは、非常に正直で、率直で、国民に対してもわかりやすい。大臣として記者会見をする、国民に対して広く、これからこういったことを政府は考えているんだ、時には国民の皆さんの御協力も必要だ、そういった発言をする立場にある大臣であれば、やはりわかりやすい言葉を使っていくというのは大臣の大きな使命であり、そこを全うされていらっしゃる、私はこのように思っているんです。
　黒岩委員との先ほどの大臣のやりとり、そしてまた今の私のこの質疑時間の中におけるやりとりを聞きながら、国家公安委員長として改めて、今回私どもが議論をしているものはいわゆる司法取引制度であるということでよろしいでしょうか。
○山谷国務大臣　今、私の平成二十六年十二月二十四日の就任記者会見の一部をお読みいただいたということであります。その前後にいろいろなやりとりがあったのかどうかというのがちょっとよくわからないのでなんでございますが、いわゆる司法取引と言っているようではありますが、今は、先ほど上川大臣がおっしゃられたように、合意制度という形で統一をさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　非常に残念です。記者会見で正直に、明快なわかりやすい発言をされていたにもかかわらず、何か二歩も三歩も、こういったときだけ引き返す勇気が働いたのかと今驚愕をしているところなんですけれども、今のそれぞれ両大臣の答弁を伺いながらも、まさにこれが政府における、そしてまたこの国会における刑訴法の認識ぐあいを示しているんじゃないでしょうか。
　過去に言った発言を、ここでは、いやいや、上川法務大臣と同趣旨ですと合わせてみたり、このいわゆる司法取引制度というものへの認識もしくはリスクに対しての危機感、こういったものが若干甘いのではないのかなというような思いをしながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　刑事訴訟法の二百四十八条、検察官の裁量訴追主義というものについて、これは上川法務大臣に質問させていただきたいと思います。
　現行の刑事訴訟法二百四十七条においても、「公訴は、検察官がこれを行う。」と、起訴の独占が権利として出ている。そして、同二百四十八条で、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」と、いわゆる起訴裁量権というものが明記されております。
　ということは、私は、この二百四十八条を目にしたときに、この起訴裁量権を使えば、いわゆる司法取引、協議と合意というものが、被疑者、被告人と訴追側の検察官で既に行われる、そういう制度になっているのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　刑事訴訟法二百四十八条は、御指摘のとおり、起訴便宜主義、起訴裁量主義というものを定めたものでございます。
　こういった条文がありながら今回のような合意制度を導入する、あるいはその必要性ということでございますけれども、これにつきましては、刑事免責制度に関しまして最高裁判所の判例がございまして、この刑事免責制度を採用するには、やはり立法的な措置を要するという判例がございます。
　この判例がどこまでこの合意制度に影響を与えるものなのかどうかはおくといたしましても、刑事免責制度についてそのような判例があるということを考えますと、やはりこういった合意が許されることを法律によってしっかりと明らかにするとともに、その合意の対象となり得る事項でありますとか対象犯罪、また要件、効果等を法律で定めておくことの方が望ましい、このように考えております。
　その意味で、刑事訴訟法二百四十八条という起訴裁量権の条文がございますけれども、その上で、今回は、別途、法律的にこの制度を定めさせていただこうと考えたものでございます。
○鈴木（貴）委員　最高裁判例を出していただきましたけれども、立法措置が必要であるということは、今現在、これまでの日本の刑事司法においては、いわゆる司法取引というものは行われてこなかったし、それが可能ではなかったという認識でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　現行法上、この合意制度のような合意、特に手続に関しまして双方が約束をしてそれに拘束される、こういった制度が許されるかどうかということについては、明示的に判断した判例は見当たりません。また、文献等によっても必ずしも明らかではございません。
○鈴木（貴）委員　今回の刑訴法の一部改正案、私も委員として今質疑をさせていただいて、いろいろ勉強もしているところなんですけれども、可視化から、このいわゆる司法取引から、傍受から証拠の開示と、さまざまなものが、論点が多過ぎて、国民の皆さんに説明するのもなかなかしんどいなというような思いをきっと多くの先生方もされていらっしゃると私は非常に期待をしているんです。
　そこで、あえてきょうの質疑では、具体的なケースをもってしてわかりやすい内容のまさに真相解明をちょっとしてみたいな、このように思っております。
　最近、皆さんも記憶に新しいかと思うんですけれども、全国最年少市長の美濃加茂市藤井市長が一審無罪になった贈収賄事件がありました。驚くべきことに、その一審無罪が決まったときに、検察と証人が司法取引によって証言を捏造した疑いがある、このように厳しく指摘をされたという事件であります。
　お金を渡したと自白をしたとされる社長がいるんですけれども、この社長は、悪質な非常に大きな融資詐欺によって自身も被疑者、被告人でもあるという立場と、もう一つは、美濃加茂の藤井市長の有罪立証をするための検察側の証人という立場、二つがあったんですね。
　その際に、実は、その社長が勾留されていた際に隣の房にいて仲よくなったという男性がいらっしゃって、その房を社長が出た後にも何度か文通というか手紙のやりとりをしていらっしゃったそうなんです。その手紙というものが、直筆の手紙というものが残っておりまして、公判の場においても証拠採用が認められ、証拠として使われているものであります。その手紙の内容を、少しでありますが、読ませていただきます。
　「私の公判では、検察側は、一切難しい事や批判めいた事は言わないそうです。すんなり終わらせるそうです。逆に、藤井市長の公判での尋問は、相当な事を言われる様ですが、私の判決には影響ないとのことです。検事からは、「絶対に負けないから、一緒に頑張ろう！」と言われてます」、こういった直筆の手紙が、実際にやりとりが残っている、かつ、公判廷でも証拠として採用されているんです。
　そしてまた、「藤井弁護団が私の事を悪く言えば言う程、検察は私を守りに入ります。もちろん、これが公判では私に有利に働くでしょうし、検察側からの情状も出て来ることになります。」「これが実情です（作戦でもあります）」、こういうふうに書いてあるんですね。
　裁判官は、一審無罪を告げたときに、検察と入念な打ち合わせを行ったことが考えられる、証拠に合わせ供述をそろえた可能性も否定できない、このように、はっきりと、検察によるいわゆるでっち上げ、ストーリーありきの、まさに捏造の可能性を強く示唆したものになっております。
　こういったことが今現在も、ついこの間も行われているというこの存在、実際に指摘をされておりますが、それでも、いわゆる司法取引、もしくは闇取引とも言われているようですが、そういったことは全くなかったと言い切ることはできるんでしょうか。大臣、答弁を願います。
○奥野委員長　これは大臣なんかにはとても答弁できないです。そんな具体的事例で細かいことを聞かれるのは、ちょっと違うんじゃないですか。
　刑事局長。
○林政府参考人　御指摘されたその事件につきましては、現在、控訴審に係属しているわけでございます。そして、一審の判決については当然公表されているわけでございますが、必ずしも、今委員が指摘されたような形での認定がなされていたとは、公表されている限りでは承知しておりません。
　いずれにしても、現在係属中の事件でございますので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　委員長に質問できますか。
　今、具体的なこういったことは大臣じゃないだろうという判断の基準はどこにあったんでしょうか。
○奥野委員長　えらい細かい事実について勉強を必ずしもしているとは思いませんから、それよりも、事実を知っている刑事局長に答えさせた方が妥当だと思っているから、私はそういうふうに申し上げたんです。
○鈴木（貴）委員　この美濃加茂のことを今具体的に例に挙げましたが、私の質問の最後、議事録を後で見返していただければ結構ですけれども、今、日本の刑事司法において、こういったいわゆる司法取引というものは存在しないと完全に否定できるのかというのが質問の趣旨なんです。具体的に美濃加茂のことをというんじゃなくて、完全に否定することは可能なのかと。これについては、委員長、私は大臣に聞く権利があるんじゃないでしょうか。
　では、委員長、もう一つ、委員長に質問します。
　逆に言えば、法務委員会の場において法務委員たる私が大臣に質問できないのであれば、ほかのどの場所において質問ができるのか、答弁願います。
○奥野委員長　こういう具体的事件についてそれだけの経験を持っているわけではないから、それは専門家に聞いた方がいいと思って、私は刑事局長にアサインしたんです。ですから、もし刑事局長の答弁でまださらに聞きたいというんだったら、今度は大臣に聞けばいいんじゃないですか。私はそう思います。（鈴木（貴）委員「大臣に」と呼ぶ）
　大臣。
○上川国務大臣　個別の事件にかかわることでございまして、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。これは大変大事なことでございますので、そのように申し上げたいと思います。
　先ほど局長の方から、委員から御質問がございました二百四十八条に関することということで、現行法上は実は明示的に判断した判例などは見当たらないということでございますし、また、文献等におきましても必ずしも明らかではない、こうした答弁をいたしたところでございます。
　まさに、そういったこともございますので、法律的な対応をしっかりとしていく、そして、適正な手続をもってこの制度そのものも運用していく、この意味で、今回提案をさせていただいているというところでございます。
○鈴木（貴）委員　そうなんです。大臣がおっしゃるとおりなんですよ、やはり適正な手続、適正な運用というものが重要。今大臣おっしゃったとおり適正な運用が図られているのかを、私はこの法務委員会の場において聞いているんです。
　先ほど委員長もおっしゃいました、質問をしているんだから答えますと。さっき委員長はおっしゃいましたよね。なので、質問を私がしているんですから、ぜひとも私の質問趣旨に沿った答弁を願います。
○奥野委員長　私も、先ほどから聞かれているので、前々から言いたかったんですが、この場の質問者が理解するだけの答えではだめなんですよ。国民が聞いているんです。ですから、国民にわかるような答弁をしなくてはいけないので、最初に刑事局長に説明してもらって、その上で大臣が答える方が国民もわかりやすいと思っています。このケースはそれだと思ったものですから、そう言って、やっているわけであります。
○鈴木（貴）委員　全くもって異論はありません。
　そして、きょうは珍しく皆さん声を上げて元気にしていただいていることも、私、この法務委員会を今活性化することに一役買わせていただいているなと思っているところであります。
　なので、全く異議はないんです。刑事局長に答弁いただいて結構なんです。その後に大臣にも答弁を求めたいんです。
　私が言っているのは、美濃加茂の個別のことではなくて、今の日本の刑事司法において、いわゆる司法取引というものが行われていないと完全否定はできるんですかという質問なんです。
　大臣、答弁をお願いします。
○上川国務大臣　今、美濃加茂の事例ではないということで、一般論ということでの御質問がございました。
　裁判に付されているさまざまな事案につきましては、最終的には裁判所によって判断をされるということでございます。あくまで刑事手続そのものが適正に行われることができるかどうか、ここについては適正にしていく必要があるということでございまして、その上で、最終的には裁判所における判断を仰ぐということになろうかというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　最後に、もうこれについて繰り返しの質問はいたしませんけれども、ぜひ大臣に、現状認識の一つとして、知識として耳に入れておいていただきたいのは、先ほど私が申し上げた美濃加茂の例を挙げますと、先ほどの手紙のやりとりを残していた社長は、結局、ふたをあけたら、四億円近くもの融資詐欺を行っていたんです。しかしながら、立件されたのはわずか二千万円。そして、また殊さらにおもしろいのが、この社長が隣の房にいて仲よくなった友達への手紙の中に、自分の件は上限でも二千万円ぐらいの分しか起訴はされないだろう、立件されないだろうということも書いていたということが記録として残っているんです。
　ただ、今大臣が、いわゆる司法取引、闇の取引というか、こういったことがまかり通っているわけではないという御答弁をいただきましたので、今後のまさに司法の判断なども私もしっかりと注視をしてまいりたい、そしてまた、その上でさらなる質問、真相解明に資する質問などをさせていただくことも出てくるのかなと思っております。
　それでは次に、山谷委員長及び大臣、御両名にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる証人、協力者の虚偽供述というものを防止するためにどんな策を講じていらっしゃいますか。
○林政府参考人　今回の制度に即して申し上げれば、これまでも説明しておりますけれども、基本的に、巻き込みの危険に対処するための手当てというものでございます。
　一つには、やはり、協議、合意に弁護人が終始関与するということ。
　それから、実際にそこで得られた、合意の結果得られた供述が他人の刑事裁判に提出された場合には、あるいはそこで証言が行われる場合には、必ず、これが合意に基づく供述であるということを裁判所に対し、また当該他人に対してオープンにして明らかにする。それによって、十分な反対尋問により、その信用性が十分に吟味されるようにすること。
　さらには、今回、合意した者が捜査機関に虚偽の供述をする場合に、新設の罰則を設けております。これまで、偽証罪というものはございましたが、捜査機関に対しての虚偽の供述を処罰するというのはございませんでしたので、これを新設する。
　こういった手当てをして、巻き込みの危険というものに対して適切に対処できるようにしているものでございます。
○鈴木（貴）委員　虚偽供述罪というものを新設して対策の一つとしているということなんですけれども、先ほどの協議、合意への弁護人の関与、黒岩委員からも質問も出ておりましたけれども、そもそもとして、弁護人の関与が認められる趣旨、目的というものはどういうものなんでしょうか。
○林政府参考人　協議・合意制度は、基本的に他人の刑事裁判、刑事事件に対して協力をするということの一方で、当該本人の刑事事件の行く末、起訴されるかされないか、あるいは求刑がどのようになるのか、ひいては最終的に量刑がどのようになるのか、こういったことについて合意をするものでございますので、当該本人の利害に極めて密接にかかわることでございます。
　そのために、それを単に捜査機関、検察官と本人との間での協議に任せるのではなく、必ず当該本人、被疑者、被告人の側に立って弁護する弁護人の関与を必要とすることによりまして、当該被疑者、被告人の利益を保護する、このための趣旨でございます。
○鈴木（貴）委員　三者協議というものが行われるということなんですけれども、ただ、そこの協議に至るまでの過程というものは、捜査官が被疑者、被告人に対して行っている取り調べの中で既に行われる可能性というのはあるんでしょうか。協議をするということは、何らかの当たり、協議できるかなという何か思いがあると思うんですけれども、それの当たりをつける場所というのは、それは二者協議、二者の場所、空間になるんじゃないでしょうか。
○林政府参考人　今回の合意制度におきます協議というものが開始されますと、さまざまな法的な効果がございます。例えば、協議で供述されたことにつきまして、その後合意に至らなければ、その証拠が証拠能力を失うというものがございますし、そういった法的な制度でございますので、必ず、協議の開始に当たりましては、被疑者、被告人と弁護人とそれから検察官、この三者による協議の開始についての意思の合致がなくてはなりません。その合致があって初めて協議が開始されるということになります。
○鈴木（貴）委員　刑事局長にもう少し教えていただきたいんですけれども、ということは、協議の場所が、捜査官と被疑者、被告人が初めて会う場所になるということになるんですか。それとも、例えば任意で引っ張ってきて、任意同行ということも可能性としては考えられますよね。あと、捜査中に取り調べ室以外のところでも話をすることは捜査上必要だと思うんですね。それを私は全然否定をしているわけではなくて、協議というものが実際にどのタイミングで、どちらからの意図、意思を持って生まれることを協議の開始と定義されているのか、教えてください。
○林政府参考人　協議がなされる場面といいますのは、まず、これは在宅事件であろうが身柄の事件であろうが、それを問いません。また、協議の開始するされ方につきましても、検察官側がイニシアチブをとって協議を開始しようとする場合もあれば、あるいは被疑者、被告人、弁護人側から協議を開始しようと言うこともございます。それはさまざまであろうと思います。
　また、先ほど委員の御指摘のあった、では、協議の場で初めて顔を合わせるのかということにつきましても、それは、捜査が既に進行している中で、途中で協議が開始されるということがございますので、その協議が開始される、いわゆる三者の意思の合致によって協議が開始される以前に、当然、検察官と被疑者、被告人が相対している、こういう場面もありましょうし、そうじゃない場面もあろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　双方のイニシアチブが考えられるという発言で、私もそのように理解をしていたので、共通認識を持っているなと確認もさせていただいたんですが、その際に、もちろん被疑者、被告人側から、自分は実はこういう話を持っているんです、まあ言葉はあれですけれども、そういう場合と、逆に、捜査官側の方から、おまえ、何か知らないかというふうに提示を、協議・合意制度というものがあるんだよ、おまえ、それを使わないかというふうにこの制度自体を紹介するということも考えられるわけですよね。
　多分、多くの国民の皆さんが、この捜査・公判協力型協議・合意制度なるものを一人一人の皆さんが細かく知っていらっしゃるかというと、そういうわけでもないと思いますし、そうなった場合に、双方のイニシアチブといっても、割合で考えると、やはり捜査側からイニシアチブを発揮するということが往々にして考えられるんじゃないのかなと。
　その際に、そのイニシアチブ、どのような会話があったのかということは記録はされるんでしょうか。
○林政府参考人　まず、協議の開始の申し入れがどちらからなされるのか、捜査機関側、検察官からなのか、あるいは被疑者、被告人、弁護人側からなのか、その比率というものについては、私は、それについてはどちらが多いとも答えるすべを持っておりません。
　その上で、仮に協議の開始をしようとする場合に、もし検察官側が協議の開始をしようとしたときに、多くの場合は、必ず弁護人の関与と同意が要りますので、恐らくは弁護人との間でまず協議の開始ができるのかどうかということを打診するんだろうと思います。そういった場面におきましては、どういう形でそれがなされるかというのは、面会してするのか電話でするのかというのは、いろいろな場合があり得ようかと思います。
　もちろん、弁護人ではなく、協議を開始したいというようなことについて、まず先に被疑者、被告人側と話をする場合がないとは申しませんが、そういった場合になれば、通常の場合、取り調べ室で行うのか、あるいは検察官の執務室で行うのか、そういった場合が考えられます。
　いずれにしても、それは、いろいろなパターンがございましょうが、法的に特に定まっているわけではございません。（鈴木（貴）委員「記録の件。記録されるのか」と呼ぶ）
　それについて、先ほど申し上げましたように、協議の打診のような行為がどのように行われるかどうかというのは、その態様としてはさまざまなものがございましょうし、その場所もさまざまでございましょうから、また、その方法もさまざまでございましょうから、それについて記録というものをするかしないかということについても、何らその定めはございません。
○鈴木（貴）委員　ちょっと関連してなんですけれども、つまり、例えば、協議をし合意が成立した、協力者へのいわゆる恩典が先なのか、証言台での証言が先なのか、これはどちらなんでしょうか。
○林政府参考人　協議、合意につきましては、特に協議については、ある一定の幅のある期間でなされるわけでございます。そのときには、基本的には、弁護人も加わった形で三者で協議がなされるわけでございます。
　その場合に、例えば協議において供述を求めることができます、弁護人が立ち会った状況のもとで供述を求めることができます。それを先にして、どのような供述がなされるのかということを確認するということを先にする場合も当然ありましょうし、また逆に、先にその恩典というものを、これは幅のある形かもしれませんが、ある程度示した上で、それでさらにどのような供述があり得るのかということを求める、供述を求めるというようなことも、これはやはり協議というのは交渉でございますので、さまざまなパターンが想定されようかと思います。
○鈴木（貴）委員　済みません、ちょっと私の質問も曖昧だったと思うんですけれども、恩典を得られる協力者の公判が先で、恩典が確定するのが先なのか、それとも、仲間の、第三者の人間の公判が先に行われて証言を先にしないといけないのか、それはどっちになるのか、そのどちらが先だという決まり事があるんですか。
○林政府参考人　他人の刑事事件への協力行為というものと、それから自己が受ける恩典というものの先後関係については、これはさまざまなものがあります。どちらが先という形ではございません。
○鈴木（貴）委員　さまざまに、まさに個々のケース、事案で変わってくるということを想定されての答弁なんだと思うんですが、ここを私は問題視していまして、取引、そしてまたその恩典、協議、合意、これはあくまでも捜査官側への協力になるわけですよね。ということは、その合意制度をちゃんと守らないと、捜査官が期待をしているというか、合意をしたその第三者の、仲間の有罪立証に資する発言をちゃんとしないといけないという見えざるプレッシャーというものは、やはり心理学的に考えても全く否定はできないと思うんです。
　強迫観念という言葉が正しいかはあれですが、そういったプレッシャーなどを考えると、どんなときにも、幾ら弁護士がそこに立ち会っていようが、法的に立法措置がとられてこの協議・合意制度ができようが、捜査官側が、訴追側の方が絶対的優位に立っている。一度この協議に足を突っ込んでしまったら、なかなか抜け出すことはできないんじゃないかなと。一回協議に入りました、自分の恩典が本当に裁判において確定になるかわからないとなった場合に、途中で、その第三者の公判で自分が証人として出るときに、引き返す勇気というものはその協力者には生まれないと思うんですね。
　そこで考えられる冤罪の可能性であるとか、まさに引っ張り込みの可能性、どのように拭うことができるんでしょうか。
○林政府参考人　基本的に、合意に至るまでの間に、自分の恩典というものはどのようにして確定されるのかということは、十分に弁護人との間でも話し合って、その上で検察官に確かめて、最後には合意書面というものをつくります。
　その中で、例えば自分の事件については不起訴にするというようなことが合意書面には記載されますので、それは、その後もし検察官が履行しなかったとしても、そのことは起訴しても公訴棄却になるということが今回の制度で担保されております。そういったことから、自分の恩典というものは十分になされるであろう、こういうことを当然前提といたしまして、その上で合意をするということになります。
　また一方で、その後、合意してからの、例えば真実の供述をするということにつきましては、これはあくまでも記憶に基づいた供述ということであれば、被疑者、被告人側はそれで基本的にその合意を果たしたということになります。ですから、その意味で、記憶に基づいて証言に臨み、記憶に基づいて証言したということであれば、その結果がたまたまその検察官の望むところの内容となっていなくても、それは合意違反とはなりません。
　したがいまして、そういった意味で、合意をした場合に、心理的な圧迫、心理的なプレッシャーから、虚偽のことを、記憶に反するような証言をしてしまうということにはならないと思われます。
　その上で、その供述自体の信用性につきましては、先ほど来申し上げていますように、当然、反対尋問で厳しく吟味されますので、信用性については厳しく審査されるということになります。
○鈴木（貴）委員　供述の信用性については、厳しく公判の場で反対尋問などを通して確認をされる。
　それともう一つ、今刑事局長がおっしゃった中で、恩典に関しては、協議・合意制度を受けた者とその者の弁護人が確定されるかはしっかりとやりとりをする、かつ、検察官も合意書面をつくるという話だったんですけれども、この合意書面の有用性というか、裁判で確実に合意書面どおりの、合意書面上に書かれた恩典が保障される法的拘束力というのはあるんでしょうか。
○林政府参考人　被疑者、被告人の側から申し上げますと、合意書面で出された検察官側の約束、検察官側が履行すべきことにつきましては、明確に、例えば、その後、具体的な事件を特定した上で、その事件について不起訴にするというようなことの内容の合意書面になります。
　その上で、それが履行されない場合の手当てとしましては、今回の法制度で、仮に不起訴の合意に違反して検察官が起訴した場合、その場合にはその起訴自体は公訴棄却となるということが法制度の中で定められております。したがいまして、検察官の合意の履行というのはそういう形で担保されているわけでございます。
○鈴木（貴）委員　恩典にもさまざまな種類があると思うんですね。起訴をしないよという恩典もあれば、起訴はせざるを得ないんだ、だけれども、二十年じゃなくてここは十年でとか、執行猶予をつけるよという恩典もあると思うんですよ。その可能性はありますよね、刑事局長。
○林政府参考人　協議、合意の結果、合意等の事項の中で、自分の事件、被疑者、被告人の事件につきまして、特定の求刑を行うという形での合意が存在します。
○鈴木（貴）委員　なので、私が今述べたように、仮にですが二十年を十年だとか、そういったこともあり得るという答弁をいただいたと思うんです。
　ただ、それが、その人の裁判において裁判所が、では、あなたは十年服役しなさい、そういう裁判結果になるという確約はないですよね。