○八巻公述人　ただいま御紹介にあずかりました八巻と申します。本日は、国会の場で意見発表の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　昭和六十年度の予算案につきまして、主として一般会計に的を絞りまして、全体の感想を初めに述べまして、次いで問題点を指摘して、その中で幾つかの提案をさせていただきます。
　まず、今回の予算案を通観して感じたことでございますが、財政再建二年目の正念場予算として期待されていた割には、機械的削減が目立つ予算という印象を免れません。
　この昭和六十年度予算は、言うまでもなく、財政再建の目標年である昭和六十五年までの、ここ数年間の予算運営のあり方を決するいわば方位決定予算であると思います。その場合、将来の日本をにらみながら、大きく三つの道が選択できると思います。
　まず第一は、「増税なき財政再建」の目標を外す道です。つまり機械的な赤字削減をやめて、国民の種々の要求に柔軟に対応していくという道です。これは、公債残高をＧＮＰのある枠内にコントロールできさえすれば公債の増加それ自体を問題にしないという、いわば持続的経済成長路線だと思いますが、これが第一の道だと思います。
　第二には、今回の予算案に近い姿かと思いますが、目標年次を厳守して、将来への増税含みはありますけれども、機械的な削減方式だけに再建の道を見出す方法であります。確かに機械的一律削減方式というのは、めり張りをつけた予算削減というのは政治的に非常に難しいことでありますので、そういった意味で、行政改革あるいは財政再建への不退転の姿勢を示すという意味では最善の方法だと思いますけれども、しかし、方法が機械的なだけに、長期的にさまざまなゆがみをもたらしはしないかという懸念が残ります。また、安定的な経済成長の実現を危うくさせて、かえって再建をおくらせるという危険も考えられます。
　私は、以上の第一でもない、第二でもない、第三の中間的な道として、「増税なき財政再建」の目標はあくまで守りながら、その枠内で思い切った弾力的運用ができないものかどうかと考えまして、以下三点に絞りまして、問題点を指摘したいと思います。
　まず第一点ですけれども、昭和六十年度の経済成長の政府見通しは、名目六・一％、実質四・六％、それを内需主導で実現させるということを目指しているわけですけれども、一体それを何によって実現させようとしているのか、いま一つ浮かび上がってこないという点であります。昨年は、アメリカ経済の拡大に支えられて、外需の寄与率が実質成長率五・三％のうち一・三と大きかったわけですけれども、今回は〇・五と低く見積もっております。その分だけ内需に比重がかかるわけですけれども、そうしたねらいが予算のどこにあらわれているのか、探してみても積極的なものが見当たらないという点であります。私は、景気回復の兆しが見えてきた今こそ、日本経済を内需主導型に転換する絶好のチャンスだと思うのです。
　日本の財政規模は、財政支出や税収の対ＧＮＰ比を見ても、他国と比較してそんなに大き過ぎるということはございません。したがって、小さな政府それ自体を目指す必要はないと思います。ただ、その中身が非常に非弾力的、硬直的になっておるわけですね。それから不公平にもなっております。そして、日本はほかの国と比べて財政支出の規模の拡大のテンポがかなり急速であること、さらに将来の高齢化社会を予想すると、肥大化する危険が確かにあります。したがって、今からそういった肥大化の芽を摘んでおくことが必要であろうかと思います。こういったところが財政再建の本来の意義かと存じます。
　こうした体質改善から生まれた財源を一体どうするかということですけれども、今までそれはすべて公債の削減に回してきたわけですけれども、それだけではなくて、民間の手に返すという行革減税も考えられてよいのではないか。景気拡大という観点からも、所得税、住民税を中心とする減税は決して財政再建をおくらせるものではないと思うのです。これはまた、行革とか景気という観点ばかりではなくて、昭和五十二年以来の納税人口が九百四十六万人も増加しておりますし、財政収入に占める所得税比率の急上昇、また課税最低限の上昇率と物価上昇率との格差、給与上昇率に対して約二倍の上昇率であった租税負担率など、どの指標を見ても、これが実質増税であることは疑いようのない事実であります。しかも、目に見えない形でこのような増税が進んで我々がそれに巻き込まれるということは、国民にとってたえがたいことであります。負担体系にもまたバイアスをもたらすものであることに気づかなければならないと思うのです。したがって、サラリーマンの租税抵抗を和らげるためにも、私は、物価調整減税ぐらいは当然の権利として主張したいと思います。
　もし、景気浮揚の点で所得税減税が期待できないとすれば、その何分の一かは、中小企業を中心とする投資減税を考えるのも一案かと思います。現下の日本経済のように急速なテンポで技術が進んでいる状況では、陳腐化というものは極めて速く進むものと考えます。極端な話、六年ぐらいで税法上減価償却が考えられている場合でも、一年で陳腐化してしまえば企業は大打撃です。こうした事態がたくさん起こっているとすれば、減税形態はいろいろあろうかと思いますけれども、投資減税の景気効果というものは大きいのではないかと思います。
　次に、予算の構成比の変化ですけれども、中でもダントツな国債費の昭和五十年から六十年の十年間の平均伸び率は二五・七％と、まさに驚異的であります。こうした公債利払いのための経費が予算のトップを占めて、そのために、なされなければならない重要施策が犠牲にされているという姿は、財政学の理論の上からも最悪の予算の組み方になっていると思うのです。したがって、その解消は急務であり、最優先事項であります。
　他方、その犠牲になった方に目を転じてみると、一般歳出の中でそれが大きかったのは中小企業対策費、文教及び科学振興費、公共事業関係費です。中小企業対策費を別にすれば、これらの文教及び科学振興費、公共事業関係費は、社会保障関係費とか防衛関係費の消費的支出に対して、いわゆる将来的効果を持つ支出です。この将来的支出というのは、西ドイツの学術諮問委員会の見解によると、個人や経済全体の発展条件を長期的観。点から下支えする重要な支出であります。西ドイツに限らずヨーロッパ全体に言えることですけれども、教育や住環境の豊かさに、日本など比べものにならない長い歴史と国民の強い共同体意識があります。中でも、特に公共事業関係費は昭和五十五年から伸び率ゼロとかマイナスで来ているわけですから、そんなに長い間放置しておいてよいものかどうか、短期的な予算運営の観点だけで縮小させてはならないのではないかと思うのです。これは将来にわたっても内需拡大の一大要因となると思われますが、財源難の折から、今年度は、特にその中でも投資効率の高いものに重点配分をして、生活関連の公共事業関係費をぜひとも増加させてほしいと思います。
　やや技術的なことになりますけれども、地方への高率補助金の一律削減とか行革特例法の延長、減債基金への定率繰り入れ停止などによる地方や将来へのいわゆるツケ回しですけれども、苦しい財政事情の中での苦肉の策とは存じますけれども、やはり、特に後年度に対しては一体いかなる返済方法を持つのか明示すべきだと思います。また、後年度負担が一体どのぐらいになるのか、これは防衛関係費の国庫債務負担行為とか、それから継続費も含めてでありますけれども、国民によくわかる形で予算の表に出してほしいと思います。
　以上、主として歳出面に関して見てきたわけですけれども、大蔵省主導のこれまでのシーリング方式から要求基準方式へ転換して、党主導のもとで予算を組んだわけですけれども、結果的に公債発行額を一兆円減額し、公債依存度も二二・二％と、昭和五十年度以来の最低水準まで押し下げることができたその努力というものは、大変であったろうと評価いたします。大蔵省の方もまた、やれやれと安堵の胸をなでおろされたんじゃないかと推察いたしますけれども、それにしても、もう少し観点を変えて味つけできなかったかというふうに思いまして、以上、問題点を指摘したわけです。
　次に第二番目でありますが、予算委員会の国会質問の大きな焦点にもなりました直間比率見直しの問題であります。
　まず初めに、定義の問題ですけれども、直接税と間接税の境界はそれほど明確ではないということです。例えば法人税というのは、定義の上では直接税になっているわけですけれども、その転嫁は明白ではありません。したがって仮説を立ててその負担を推測するほかはないのですけれども、どの仮説をとっても、一〇〇％法人利潤から負担するというものはありません。むしろ、商品価格に転嫁されて消費者が負担する割合が大きいと主張する学者が多いわけであります。ひどい場合には二四％も消費者に転嫁されるというのです。つまり、法人税を課するとその税金の一・三四倍だけ値上げされて、企業に課税したつもりでも、それが逆にそれを上回って消費者に回ってくるということを主張する学者もおります。こうしたわけで、法人税は実質効果の面では決して直接税ではありません。例えば、仮に法人税の半分を間接税として計算し直すと、六十年度の直接税四五・九％、間接税四四・二％になります。これは西ドイツのケースとそれほど変わりなくなってしまいます。他方、地方の事業税でありますが、これは収益課税ではなくて所得課税であるとする考え方があり、現にＯＥＣＤの統計でありますと、昨年から日本の事業税は所得課税に分類されるようになりました。このように、直間比率という言葉そのものはその実質を失っているものと考えられます。
　そこで、ＯＥＣＤの統計のように課税標準に注目して、所得課税中心か財・サービス課税中心かといった分類に統一する方法が考えられます。そのＯＥＣＤ統計を見てみますと、国税と地方税を合わせた国民にとっての実質負担で見てみますと、所得課税が全税収の六五％と、二十三カ国中三番目という高さです。日本の統計でのいわゆる直接税の比重も五十年から六・八ポイントも上昇しております。
　このように、一つの課税標準をねらい撃ちにしたような姿になってくると、そこここに脱税とか租税回避現象が起こってまいります。外国に逃げたりアングラ化したり、あの手この手を使って高率課税を逃れようとするし、経済そのものの活性化をそぐ結果となり、思ったほどの税収を上げることができなくなる危険があります。このことはトーゴーサンとかタックスイロージョン問題として指摘されているところでありますけれども、しかし、だからといって、それが直ちに直間比率の見直しにつながるのかというと疑問であります。
　その場合、最も問題とされるのは、直間比率の見直しは一体何のために必要なのかということです。確かに所得税を中心として一般的な消費税を第二の租税とするのが世界の流れのようでありますけれども、それだけではその比率見直しの根拠にはなりません。全体の租税体系が不公平になっているから、それを是正するために直間比率を見直すのか、財源の増徴を図るのに現行所得税、法人税ではもはや限界であるから、新たな財源として大型間接税に注目するのか、この二つの立場は明確に分けて考えなければならないと思います。政府の問題意識はどうやらこの両者にあるようです。
　しかし、その場合、強く主張しておかなければならないのは、絶対租税額の増加を図るには、正しい相対額が実現されていることがその大前提であるということです。つまり、現行所得税の不公平をそのままに放置して、新しい税、これも公平でなければなりませんけれども、この新しい税の導入による増税を図ることは許されないということです。
　巷間、大型間接税の導入が盛んに論議されておりますけれども、その場合のモデルはＥＣ型の付加価値税でありますが、学者の研究結果によりますと、これが必ずしも大きな逆進ではなくて、軽度の逆進か、せいぜい比例あるいは軽度の累進性さえ認められるとされております。もちろん分母に何をとるかということによって異なりますけれども、こうした主張にはやはり問題が隠されているようであります。つまり、これらは、ＥＣ諸国のように既に定着してしまっている付加価値税の負担率を問題にしているのであって、これから新たに導入されることによる従来パターンからの負担率の変化を問題にしているのではないという点であります。
　付加価値税が新たに導入されれば、今まで所得税を払っていなかった人たちが、税率ゼロ水準から一挙に付加価値税率に巻き込まれてしまう、そういう重大な逆進部分にやはり考慮を払うべきであると思います。また、新しい税金が公平かどうかというのは、その税金によって得られた財源をどのような支出項目に充当するかという、そういう観点も考慮に入れなければなりません。政府は一般財源としてそれを用いることを考えているような節もあるようですけれども、その場合、正しい財源調達の方法というのは、担税能力を正しく反映したものでなければならず、間接税はその点でどうしても所得税に劣ります。現行所得税体系の累進度が実質的にかなりきつ過ぎる場合ならば、こうした新税導入もそれなりの役割を果たすでしょうけれども、累進度の浸食が問題とされている中で、どちらかというと安定的で硬直的な新税を導入するということは、長期において累進の浸食をさらに拡大する、そしてそれをビルトインしてしまうという、そういう可能性が強いと考えられます。累進性を特色とする現在の所得税をいかにして機能させるかということの方が、現在の直面する財政の本質問題だと考えます。
　この所得税の公平化について一言だけ申し述べれば、イギリスの一九七九年の所得税の改革とか、それから今回のアメリカ財務省の改革案と同じように、現在の一〇・五％から七〇％までの十五段階という小刻みの累進の必要性は非常に小さくなっているから、これを思い切って五〇％くらいまでに最高税率を引き下げて、そして四から五段階くらいに簡素化を図ることによって、租税回避がずっと少なくなるのではないかという考えがあります。それが実質的に累進を以前よりも高める作用をもたらすならば、これも大きな方向として考えられてよいと思います。そして同時に、租税特別措置も全廃に近いほどに整理して、すっきりさせることが必要かと思われます。
　現行の租税体系につきまして、あと一点述べたいと思います。それは、我が国の個別消費税の比重が他国と比較して高いということであります。個別的な間接税が新たな財源確保の手段として、その領域拡大の傾向が見られるわけですけれども、こうした小税目がふえるということは、租税体系そのものを複雑にして、ゆがめていくものだと思います。体系の簡素化という意味でも、こうした財源あさりはやはり避けるべきだと思います。
　最後になりますが、第三点目ですけれども、受益者負担の適正化問題について、簡単に述べさしていただきたいと思います。
　受益者負担といっても、公共料金ばかりではなくて、広義には自動車関係税などの目的税、それから社会保険負担金、さらには手数料、使用料、分担金等も含むものでありますが、こうした受益者負担金に財源確保の一つの道を見出すというのは、もちろんある限界内ではありますけれども、私は、財源調達法の一つの方法としてその可能性を考えてしかるべきだと思います。
　私は、ここで、十九世紀後半の財政学者エミール・ザックスの言葉を思い起こします。つまり、各種の公共サービスが国民をとらえるとらえ方が異なるのであるから、それに応じて財源調達の方法も異なるべきであるという命題であります。ある公共サービスが他人よりも大きな特別の利益を与える場合に、その財源を、利益を受けない他人をも巻き込むような一般税で調達すれば、それはむしろ不公平であり、納税者の不満が出てまいります。納税者は、自分の負担の絶対額が重いというよりも、他人と比べて不公平だというところに何倍もの不平不満を持つものであります。
　西ドイツには補充原則というものがありまして、主として地方財政についてですけれども、財源調達の必要が出てきた場合には、まず初めに受益者負担の可能性を考えます。それが限界だと判断すると、次にようやく一般の租税を考えまして、最後に公債の方法を考えるというものであります。
　しかし、この場合注意を要するのは、受益者負担といっても限度があるという点であります。生活保護だとか老人福祉というようなそういうものの根幹にかかわるような、必要最低限の所得再分配の聖域まで侵すようなことがあっては決してなりません。受益者負担は、それを超えた部分についてのみ限定すべきであると思います。
　以上、三点にわたって述べてまいりましたが、全体的にいって、「増税なき財政再建」を前提にしても、公平化や効率化、さらに景気の面でも改善できる余地がまだ残っているのではないかという観点から、愚考いたしたものであります。一国民としての率直な感想でもありますので、御参考にしていただければ幸いでございます。
　以上であります。どうもありがとうございました。（拍手）