Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　今、さまざまな支援策について塩川さん、いろいろ教えていただいたんですけれども、やはり大事なのは、大枠で支援するということだけではなくて、個々のプロジェクトなりケースにおいてどれだけ支えられるかということだと実は思っています。
　私が扱ったマグロについてもそうだったんですけれども、それだけのために当然、市場調査もしました。そして広告も打ちました。そういったことで、一つ一つについてやっていかないと、総体的にこれは必要なんじゃないかで調べていただいて、これくらいの購買層がいるからはまるんじゃないかでは、実は心もとないです。むしろ、企業さんなり、あるいは農業者さんなり農協さんが前に出るに当たっては、そういったところでしっかりできていないと、恐らく、二の足、三の足ぐらいならいいんですけれども、実際に出て、あっ、失敗したということにもなりかねないんじゃないかなと思うわけです。
　実際に、ノルウェーサーモンの話、二百億かけて何とか市場をつくりました。でも、これがつらかったのは、その後、国内の養殖場からサーモンが供給されてしまって、結局なかなか維持もできなかった。要は、事前に、そういう能力があるんだも含めて、さまざま考えておかないと、これはきついと思います。
　ホタテは、先ほど、成功したんですけれども、じゃ、例えば同じように供給過剰になったので出していこうじゃないかと、いろいろな事例がありました。長崎では俵物といって、いろいろ魚を出したり、あるいは、かつて、サンマの魚価が相当安くなったので、これも上海に出したことがございます。一匹一元でした。今から考えるとすごい安い値段なんですけれども、結果として、それがひょっとしてサンマの味を中国の方に教えてしまって、結果として今の乱獲につながっていたらちょっとつらいなとは思っているんですが。
　さまざまやはり、いろいろな事情、リスクがありまして、個々のものについて、個々のプロジェクトについて、それこそしっかりと支えていただかなければいけないと思っています。
　そういった意味で、専門家も、ジェトロにいるよというのもそうなんですけれども、それ専門にやはり出していかないと、それこそ、日本料理のコックさん、こういう方を出したり、さまざまやはりニーズが違うんだと思います。そういう意味で、やはりもうちょっと、細分化したとは言いませんが、寄り添った形の支援ができないかと思うんですけれども、いかがですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと私の説明が不十分だったのでもう一回申し上げますと、現在、世界二十二都市、今先生おっしゃったように、例えば上海におりますし、中国でいけば北京、広州、あと香港にも、そのほか世界二十二都市に、現地にお住まいの、そういう専門家、この方を海外プロモーターとして配置をしておりまして、その方から、当然、日ごろから市場をしっかり捉まえていて、こちらから輸出しようと思ったときに当然そういう情報も伝えますし、また個別に相談にも乗るということで、まさに一つ一つしっかり対応できるような体制をとっているところでございます。
○神谷（裕）委員　そういう方に私も会ったことありますし、承知はしていますが、やはり総じて全体でしかない。だから、そういう意味では、もうちょっと細分化したとは言いませんけれども、そういった、例えば人的派遣も含めて、専門家派遣も含めて、そういった支援の仕方、あるいは広告費、あるいはソフトに使えるお金、そういったところもぜひお願いをしたいと思います。
　あわせて、現地でのリスク回避というのがやはり大事だと思っています。実際に仕事をしてみると、どういうパートナーが組めるのか、これが大きかったりしますし、中には、アジアの国でいまだに代金回収のリスク、こういったものを考えていったときに、なかなか出にくいというのが本音でございました。
　そう考えたときに、やはりどれだけいいパートナーを見つけられるかというのは非常に大事だなというふうに思っていますし、例えば中国であれば、業界というのか協会というのか、そういう方と組むことによって、あるいは通関の時間も相当短縮できるし、あるいは規制も随分下げられたり、あるいはディストリビュートというか、出す方も相当円滑にいったりするというようなことでございまして、例えば、政府がＧＧベースで協議をする際に当たっても、できればそういったＢＢも入れていただきたいなと思っていますし、そういうことが実はかなり、この後の市場開拓というか市場開発にとっては有益に進んでいくということを経験的に承知をしています。そういう意味で、やはり現地でのパートナー選びって非常に重要だと思っていますし、大事だと思っているんです。
　そういった意味で、現地でのそういった支援というかリスク回避というのか、それについてもやはりしっかりやっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃいましたように、輸出に取り組む方が輸出先国におきまして適切なパートナーを見つけることが非常に大事だと思っていまして、ジェトロが、海外見本市への出展だとか国内外での商談会の開催を通じてそういう適切なパートナーが見つけられるように、支援をしているところでございます。
　ただ、よく聞くのは、その見本市に出るだけで、例えばバイヤーさんから、じゃ、幾らですかと言われると答えられないという方もいらっしゃるものですから、実際に出る前に事前にセミナーを開催いたしまして、どうやったら商談が成約できるかという事前準備をしっかり促すような取組もしていますし、そのセミナー、見本市の前にも後にも専門家が個別に相談対応ということで、しっかり適正なパートナーと成約できるような支援を行っているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　事前準備ができていないところは、出たところで多分損するだけのことなので、そこはしっかり、むしろ、ちゃんと出せる方についてはしっかり指導していただきたいと思いますし、事前にそういったことがきちんと計画できていなかったら本当に大変だと思いますので、お願いをしたいと思いますし、出てからが本当に大変なことが多いですから、そこら辺もしっかり支えていただく。
　こういうことがないと続けることができないので、一回、ワンパンチで終わってしまうような輸出では、この国の将来というか、将来的にふやしていこうという輸出には到底ならないわけなので、その辺も含めてトータルでさまざまな支援、それこそ、農林漁業者の方が実際に出ていくか、あるいは農協単位で出ていくか、あるいは商社と一緒にやるかは別ですけれども、特に、まだやっていないような農林漁業者の方に促すということであれば、そこはかなり懇切丁寧に、安全に出させてあげなきゃいけないし、それこそ、それを続けられるようにしていくことが仕事だと思っておりますので、ぜひ、そういったことからこの輸出推進を取り組んでいただけたらと思うところでございまして、このことを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○長谷川委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、貴重な質問の時間をいただきましたことを、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　また、冒頭、このたびの台風被害でお亡くなりになりました皆様方に対しまして衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。
　先ほどは、神谷委員の大変専門性に富んだ質問に聞き入っており、また、御答弁についても大変参考になるものがございました。私の場合は、大変素朴な、基本的なことになるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、江藤大臣におかれましては、就任早々の御挨拶そして現在までの御発言については、生のお言葉で思いを語られているという姿勢に対して、敬意をまずもって申し上げたいと思います。
　また、今回の台風十九号においての千曲川の氾濫については、いち早く長野県の被災地に出向いて、リンゴ農家を見舞って温かい言葉をおかけになったり、また、今後の対応もなさっているというふうに聞き及んでおります。この点に対しましても、感謝を申し上げたいと思います。
　質問に移らせていただきますが、最初に、農林水産物輸出促進について、基本的なことについて順次御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、農産物及び食品の輸出促進に関する法案そのものでございますが、まずこの農林水産物・食品本部の設置についてでありますけれども、農林水産大臣を本部長として、七つの省庁の大臣を本部員とするとございます。ここにおいて、輸出の促進の基本方針を定め、実行計画、そして進捗管理を行うとともに、関係省庁の事務の調整を行うことにより、政府が一体となった輸出の促進を図るとございます。
　このような、各大臣を本部員とすることの重みは大変感じるところではございますが、余りにも重いということで、本部長として決してやりやすい部分ばかりではない、また、いろいろさまざまな調整が必要になってくると思いますが、素朴にこの辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の大雨の被災もそうですけれども、やはりこれから先は縦割りというものをなくしていくということはとても大事だと思います。政策はそのパッケージで有効性を発揮するものでありまして、決して農林水産省だけでひとり相撲をするということではなくて、決してほかの省庁は私の下ですよということではなくて、責任を持って取りまとめをさせていただく立場だというふうに思っています。
　しかし、先ほど御答弁させていただきましたように、施設整備をして完成してから厚労省が来て、じゃ、じっくり検査をいたしましょうと、だめ出しをして直す、そしてまた検査が入る、また直す、検査が入る、気がついたら施設が完成して二年もたってしまっていた、その間に得られるべき利益は逸失されてしまったというふうなことも、マーケットはどんどん先に進んでいますから、マーケットもとられてしまったということもあるかもしれません。やはり、スピード感というものは何事も必要だと思います。
　ですから、これからは、私のところに本部を置いて、まず工程表をしっかりつくって、こういう計画でやるんだ、そして、進捗状況についても、遅ければ、何でこんなに時間がかかっているんだ、もうちょっと早くできるんじゃないかということは厳しく、勇気を持って言わせていただきたいと思います。
　そういったことによって全体の輸出促進につながればということが本法案の趣旨でございますので、ぜひ御理解を賜れればというふうに思います。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　まさにそれを狙ってのこの制度改革ではないかと思いますが、そのことが、今回のことが、そうした大臣のおっしゃられるとおりの方向に円滑に進むことを願ってやみません。
　次に、国が講ずる輸出を円滑にするための措置について移らせていただきます。
　これまで法律上の根拠規定になかった輸出証明書の発行や生産区域の指定、それから加工施設の認定について、主務大臣及び都道府県知事ができる旨の規定がありますが、その具体的な例についてまずお示しをいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先生御指摘の、法律上の根拠なく行っているものとして、輸出証明書の発行、あと生産区域の指定、それから加工施設の認定、これについては、所掌事務の範囲内で農林水産省、厚生労働省等が通知に基づいて行っているところでございます。
○長谷川委員　私、この部分については理解が不足していると思いますが、この制度に切りかえることによって、今までのものと、行われてきたわけですが、大きな改善点について、いま一度、ちょっと私に理解できるような形で御説明いただけますでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、農水省、厚生労働省等が通知に基づいてそれぞれの事務を行っているものですから、例えば、農水省、厚生労働省、都道府県等の権限が不明確という指摘があります。そして、国や都道府県等の体制整備がおくれているという問題がございました。また、輸出証明書の虚偽申請が発生した場合に、報告徴収や立入調査が行えない、こういう問題もございました。
　今回、この法案によりまして、農林水産省に新たに証明書等を担当する組織を創設いたします。また、都道府県等の行う体制整備もしっかり支援をしてまいります。また、必要に応じまして、報告徴収や立入検査を行って、輸出証明書の取消しを行えるように、これは法律に基づいてできるようにしたいというふうに考えております。
○長谷川委員　わかりました。ありがとうございました。
　次の部分に移らせていただきますが、農林水産省に、新たなそれをつかさどる、対応する課の設置が必要になってくると思いますが、この体制について、また予算措置についてはどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。
○塩川政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたように、農林水産省に新たに証明書等を担当する組織を創設したいということで、今、組織・定員要求を行っているところでございます。具体的には、五十名程度の新しい課と、それから地方農政局等で二十名程度増員をしたいというふうに考えてございます。
　また、それに必要な予算措置につきましても、来年度予算でしっかりとれるように今要求をしているところでございます。
○長谷川委員　この点については、私もそれ以上のことは申し上げる見識はございませんので、そのことをお受けして、いい形で、また各省庁との関係がうまく図れるように、希望を申し添えさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、民間の登録の認定機関による加工施設の認定も可能となるということも盛り込まれておりますが、どのような品目がその対象となるのか、また、そのためには費用負担等も発生することになると思いますが、具体的にもしわかれば、御答弁いただければ、お願いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、民間の登録機関によって施設認定が行われておりますが、これは、当然、相手国が、民間の施設でいいよということを認めている必要がございます。例えば、現在でありますと、アメリカ、ロシア、インドネシアなど向けの水産物、これの加工施設の認定を民間機関が実施しているところでございます。
　民間登録機関が施設認定を行えるような国、それから品目がふえるということは、まさに施設認定の迅速化につながるということでございますので、まさにこの輸出本部のもとでしっかり相手国と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　その証明書の発行に対する費用負担はどのようにお考えになっているかも、あわせて御答弁お願いします。
○塩川政府参考人　当然、証明書でございますので、証明書を受けると事業者は、そこで当然、輸出という利益を得られるものですから、それなりの手数料を、今、国では取るかどうかについて、法律上は取れる規定になっております。また、県では、県によって違いますが、現在、二百円から千三百円ぐらいの実費を取ってございます。
　ただ、国として、今、法律上は手数料を取るという規定になってございますが、輸出促進を図るという観点から、どの程度の手数料を取っていくべきかということについては、しっかり考えていきたいというふうに思っています。
○長谷川委員　今後起こり得ることでありますけれども、この費用負担が、輸出をしようとする事業者個人に対して負担になることは決してないとは好意的に考えますけれども、その辺についてのしっかりとした監視、指導をあわせてお願いを申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきますが、輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置がこの法案に盛り込まれておりますが、この事業者数を、大体どのくらい初年度に見込まれているか、また、その予算措置はどのようにお考えになっているか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出事業計画の対象となる輸出のための取組を行う方は、農林漁業者から食品製造、加工業者、流通業者まで、川上から川下まで全ての段階の方になると思ってございます。
　それで、今先生御指摘の、じゃ、どのぐらいの数かというのは、現時点で見込むのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、先ほど申し上げています農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰ、これに登録している方というのは、今、約千九百いらっしゃいます。また、グローバル産地づくり推進事業というのは、これは全国で二十八事業者が認定をされていまして、これから計画づくりをしていくということでございまして、こういう方々が今回の法律の輸出事業計画の認定の候補になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　予算規模はわからないということだと思いますけれども、じゃ、これについてはまた今後ということでお聞きをしていきたいと思います。
　次に、食品流通合理化法とＨＡＣＣＰ支援法に基づく設定計画がこの支援の対象になるというようなことでございますが、これに該当しない形でも、この支援措置が有効に働くケースもこれはあるというふうに考えられますが、私はその詳細について述べる見識はありませんが、そういったものに対する支援措置は何かお考えになっていらっしゃれば、お答えいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁しましたように、輸出を行う方というのは、経営規模とかにかかわらず、いろいろな形態があると思うので、農林水産省としても、いろいろな手段で当然支援をしていかなくちゃいけないと思っています。
　もちろん、この法律に基づく認定を受けられる方は、当然認定を受けてさまざまな支援を受けていただきたいと思っておりますし、仮にこの輸出事業計画の認定を受けない方に対しましても、公庫による資金だとか、あるいは予算事業の優先採択の対象になりませんが、通常の条件のもとでの予算事業の対象になるということで、例えばＧＦＰのプロジェクトとか、そういうことでしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　そういう対象者がいるかどうかというのは、私は実際のところはわかりません。わかりませんが、余りこの対象を規定し過ぎないで、こういった支援によってこの有効性が発揮できるという部分については最大限柔軟な対応を要望して、この質問は終わらせていただきます。
　次に、この輸出関連についての部分でありますけれども、今期一兆円を目指して、大分いいところまで来ているなというのが実態ではないかと思いますけれども、ここに来て昨年以降はその伸びが鈍化しておりますが、この一兆円達成の見通しについて御見解をお聞かせいただければと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年の輸出は九千六十八億円というふうになっておりまして、目標はことしの十二月までに一兆円ということでございまして、ことしに一〇・三％、前年比で伸びる必要があるところでございます。
　今、最新の輸出額の実績でいきますと、一―八月で二・四％の増加になっておりまして、なかなか一〇・三との乖離がある状況でございます。これは、一つはやはり水産物が伸びていないというのが原因でございます。
　そういう中で、しっかり一兆円の目標に向けまして、私も含めて、輸出される方に対して訪問をして、輸出に取り組んでいただけるようにお願いをするとともに、地方農政局の職員も、過去に輸出に取り組んだ方に、なぜ取り組めていないのかをしっかりその原因を聞き取って新しい施策に結びつけるなど、あらゆる手段を使って一兆円の目標達成に向けて今努力をしているところでございます。
○長谷川委員　そういうことであり、この輸出品については不確定要素が高いということで、マイナス要因も幾つか伺っておりますが、そういった中でのこの達成目標ということで、大変御苦労も多いと思いますが、達成に向けてしっかりと御努力されることを期待しております。
　また、今回の法案とは直接結びつかないかもしれませんが、この一兆円目標ということに関連して、約十年後、二〇三〇年には五兆円を目指すという数字をお見受けしております。
　何を根拠にこの数字が算出であるのか、これから根拠を示すのかわかりませんけれども、出てきたものなのかをちょっと教えていただければと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられたのは、農林水産業・地域の活力創造プランで、平成三十年十一月二十七日に改定されたものだというふうに考えております。
　具体的に申しますと、二〇一九年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円に増大させ、その実績をもとに、新たに二〇三〇年に五兆円の実現を目指すという目標を掲げ、具体策を検討というふうに書かれているところでございます。
　五兆円の根拠についてはちょっと今手元にないわけでございますが、書いてございますように、一兆円を達成した後のポスト一兆円の目標につきましては、これまでの輸出実績の分析、検証に基づきましてしっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　この数字というのは、五兆円というのは、今までの経緯を見たとしても、また、先ほどの神谷委員の御指摘を勘案しても、大変高いハードルになっているのかなと思いますが、この数字が出る以上は、ある程度責任を持った根拠を示していただけるように要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきますが、この原材料の部分でございます。
　平成二十三年度の食品製造業、加工食品の原材料については、農産物全体の約三割が輸入食品であるというふうにお聞きしておりますが、それから七年後の昨年、平成三十年度における農産物輸出に占める輸入加工品、輸入農産物割合というのが示されていないんですね。この辺はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、プランにおいては、一兆円が達成した後の話を、五兆円を検討すると書いてあるわけでございまして、その内訳としての、各品目の、目指す数字について言及されていないところでございます。
○長谷川委員　そのことについては、お聞きしていなかったんですね。
　輸出加工品の、平成二十三年度の食品製造業における加工品の原材料が部会等でも議論になっておりました。それについて意欲があるのであれば、当然、二十三年度のデータが最新で三十年度はまだありませんというこのお答えについてはなかなか釈然としないものがあるんですが、この辺について御答弁をお願いいたします。
○塩川政府参考人　大変申しわけありません。二〇二三年、ああ、二十三年と三〇年を聞き間違えましたものですから。
　平成二十三年の国内の食品製造業の加工原材料の割合は国産農林水産物が七〇％を占めておりまして、残りは輸入農林水産物と輸入加工食品という状況になっております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、一次産品だけじゃなくて、加工食品の輸出の中には、当然、原材料として、こういう農林水産物、一次産品が含まれているというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　二十三年度は七〇％国産という御答弁はいただきましたけれども、それ以降のものについてもぜひお調べになっていただいて、的確に、この数字に興味を持っていただいてこの業務に当たっていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
　時間の関係がありますので関連質問になりますけれども、今、豚コレラが大変大きな課題になっております。
　私も、四月であったと思いますけれども、これについては質問をさせていただきました。これについて、また改めてこの質問をせざるを得ない状況が今来ています。
　それは、今現在は、関東圏の埼玉県にまで豚コレラの発生がある。私のところは群馬県、利根川を挟んでこの対岸にあるわけでして、その反対側の本庄というところにまで豚コレラが発生している。野生イノシシがもちろん媒介になっておりますけれども、群馬県についても五頭も野生イノシシが陽性ということでもう来ている。ですから、何といいますか、危険水域をもう超えてしまっているということであります。
　もう一つは、この養豚数ということでは、群馬県の場合、北海道に次いで四番目、六十四万頭おります。そして、陸続きでずっとありますから、栃木県についてもほぼ同じ規模。また、北関東の茨城県にとっても同じような規模であって、更に南の方に行くと、千葉県もやはり六十万頭ほどの養豚がいるわけでございます。
　これが群馬県に来た場合は、ぐっとそれがこのイノシシを媒体として進んでいく可能性が極めて大きいわけであります。
　この部分について、発生から今日に至るまでのその状況、そして対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に、国内で二十六年ぶりとなります豚コレラが岐阜県で発生をいたしました。まずは防疫の基本でございます飼養衛生管理の徹底と早期発見ということで、都道府県や関係団体を通じて現場に伝えてまいり、現在でも引き続き行っているところでございます。
　一方、その後、岐阜県と愛知県におきまして、野生イノシシにおきます豚コレラの発生が続いたということでございまして、これにつきましては、日本では経験がございませんでしたが、三月から野生イノシシへの経口ワクチンの散布というのを開始したところでございます。
　それから、五月までに岐阜県それから愛知県の二県におきまして飼養豚での豚コレラの発生が続いたということを受けまして、感受性動物対策ということで、一旦畜舎を空にするという意味での、その間に飼養衛生管理を向上していただくという意味での早期出荷促進対策を開始したところでございます。
　その後、九月には、イノシシの豚コレラの発生というのが大きな原因になっていると考えておりますけれども、埼玉県と長野県において飼養豚への豚コレラが発生したということを受けまして、国といたしまして、防疫指針を改正いたしまして、予防的ワクチンの接種を開始したところでございます。
　現在のところ、群馬県を含めまして十二県をワクチン推奨地域に設定をいたしまして、十一県におきましてワクチンの接種を開始したところでございます。
　これに加えまして、アジアで発生が続いておりますアフリカ豚コレラ対策ということで、四月に畜産物の違法な持込みへの対応の厳格化ということを関係省庁一体となって始めるとともに、七月には農場防護柵の支援措置というのをイノシシがおります全国を対象に始めたところでございます。
　今後も、あらゆる対策を総動員しまして、一刻も早い終息に向けて努力してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ワクチン接種についても御言及いただきましたけれども、大臣がおかわりになってそういった流れが加速をしているというふうに感じているわけでありますが、この豚コレラについてはしっかりと指針が定められているというふうに私も認識をしております。
　かつて十数年前、日本は清浄国入りをしたということがあって、それまでの十数年の間の苦労の結果、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針が平成十八年三月三十一日に定められているわけでございます。
　この中で見ても、内容的には、基本方針として、関係者にあっては、本病の防疫措置の重要性を十分認識し、全ての関係者が一体となって侵入防止による清浄性の維持及び早期発見のための監視体制の強化を図るとともに、発生時における迅速かつ的確な蔓延防止が講じられるよう、危機管理体制を構築しておくことが必要であるというふうに述べられております。
　この辺も含めて、もしよければ大臣の御所感をお聞かせ、参考人でも結構なんですけれども。
○江藤国務大臣　委員がおっしゃったように、先人が大変な御努力をされて清浄国になったということを、我々は忘れてはならない歴史だと思っています。
　アジアの中で唯一清浄国として頑張ってきたということもあって、なかなかワクチン接種ということではなくて、いわゆる飼養衛生管理基準を徹底するということによって蔓延防止を、防ぐ努力をしてきたわけでありますが、しかし現実には、今までと違った事情として、野生のイノシシがいわゆる媒介していく、そしてイノシシの移動距離が多いものについては一日四十キロ以上も移動するものもいるということもあって、パンデミックではありませんでしたけれども、時間の経過とともにじわじわと、確実という言葉はよくありませんが、だんだんその地域が広がっていってしまったことを受けて、たまたま私のタイミングで防疫指針の改定をさせていただいたわけであります。
　それまで緊急ワクチンしか認められておりませんでしたので、改定をさせていただいて、地方自治体の自治事務としてワクチン接種プログラムをきちっとつくっていただいた上で、地域の養豚農家の御理解をいただいた上でやらせていただくということになっているわけであります。
　ですから、これから、百五十万ドーズのうちの百三十万ドーズ以上をもう配付済みでありますので、年内には何とかあと二百五十万ドーズぐらいは調達できますけれども、年度が明ければ更に二百五十万ドーズ、三月三十一日までにはかなりの数がそろいますが、しかし、これが使わないで済むように、防疫指針に沿って、そして飼養衛生管理基準を守っていただくことが今も昔も変わらず一番大事なことだというふうに考えております。
○長谷川委員　その御苦心に対しましては敬意を申し上げたいと思いますが、これについての危機感が、本当に共有して、一体となって取組が現在までされてこれたかどうかということについては大変疑問を呈さざるを得ません。昨年九月に発生をし、その後の対応についてはやはり十分な対応であったかどうかということは、非常に私は疑問を呈させていただきたいと思います。
　そういった中で、他党ではございましたけれども、国民民主党の篠原代議士、そして平野先生等々から法案が二本出されておる。これは六月の段階。また、篠原先生の資料を見ると、ことしの二月、三月からそういった動きを積極的にされて、いろいろな党に働きかけをして今日に至っているというふうなことでありましたので、大変これについては超党派でまさに議論をすべき課題かと思いますが、合同会派としてもこの法案について積極的に対応すべきというふうな方針で臨んでおりますけれども、この法案について政府としてどのように取扱いをされる予定か、対応されないのか、お答えいただければと思います。参考人で結構です。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　提出いただいております家畜伝染病予防法の改正案、それから出入国管理法の改正案でございます。趣旨といたしましては、水際対策を強化しようという内容かというふうに承知をしているところでございます。
　水際につきましては、関係省庁会議におきまして、今、関係省庁一体となりまして、まず、日本に持ってこさせないための現地の空港での呼びかけ、それから、日本に入れないための水際ということで対応を強化しております。改正法案の中にございます探知犬につきましても、三年間で倍増、今年度末には五十三頭、来年度の予算におきましては百四十頭体制ということで、地方の空港にも配備をするということで進めております。それから、税関とも違反者のデータベースというのを管理をしておりまして、対応を既に厳格化しているというふうに考えております。しかし、更にこれらを徹底していくということは必要でございまして、その辺につきましても尽力してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国会の御審議につきましては、国会においてお決めいただくものではないかというふうに承知しているところでございます。
○長谷川委員　時間の関係でちょっとはしょらせていただきますけれども、そういうことについては、この衛生法でもうたわれているように、全庁挙げて、あるいは横断的に取り組むようなニュアンスで書かれておりますし、それだけの被害をこれから及ぼすものでありますので、もっと危機感を持った迅速な対応をこれについては要望をさせていただきます。
　それから、新聞報道でありますけれども、これは地元の群馬県の上毛新聞の記事で、十月二十九日の記事でありますので、この記事には誤りはないと思いますけれども、アフリカ豚コレラについても今回の法案でしっかり防疫体制をやるべきだという篠原先生の方の指摘がありましたけれども、「アジアで拡大」、昨年八月には、世界最大の養豚国、中国で初めて発生している、わずか一年でベトナム、韓国などアジア十一カ国と地域に広がりを拡大したと。ここに書いてあるのは、「日本の空港でも検出」というのがあるんですが、これはもしかしたら間違いなのかもしれませんが、国内各地の空港で回収した豚肉加工品からウイルスの遺伝子が次々と検出されている、昨年十月以降に中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、フィリピンから持ち込まれたソーセージなど七十七点が陽性だった、もし豚や野生のイノシシが食べたら、感染が広がるおそれがある、お土産を用意するとき、違法に食の加工品を持ち込まないよう徹底をしてほしい、このようにこの記事には載っています。間違いだったら指摘をしてください。それと、これについて篠原先生の法案にもしっかりこの点が指摘をされております。
　ですから、超党派で取り組まなきゃいけない課題だと思いますけれども、これについての御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　大変尊敬する篠原先生でありまして、今回に限らず、いろいろなことでアドバイスを私は個人的にも先生にはいただいておりまして、この法案についても、意見も求められましたし、私なりの考えも申し上げました。その法案の今審議ではありませんので、その内容についての評価は私はいたしませんが、大変勉強になる点もたくさん盛り込まれている法案だと思います。その危機感をもっときつく持たなきゃいけないという御指摘はそのとおりだと思っております。
　ですから、法案審議については、今局長答えたように、国会で審議するかどうかについては御判断いただくしかないのでありますけれども、私としては、アフリカ豚コレラについては、実は防衛省とか、そういうところにも今協力体制を求めておりまして、さらに、ワクチンがないということでありますから、早く殺処分をして埋却しなければなりません。
　ですから、今、家畜伝染予防法上は、埋却地を必ず確保するということが義務づけられているんですけれども、それについても、全国的に調査を今かけさせていただいて、中には、埋却地を確保していないという回答も上がってきております。ですから、どこに埋めるのか、どういう体制で埋めるのか、どういうタイムスケジュールで対処できるのか、入ってこないことをまず一義的に考えなければなりませんが、入ってきたときの対処も含めて省内では検討させていただいております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について、幾つか質問をさせていただきます。
　私は、農林水産物の輸出の促進については、もちろん総論は賛成でございますけれども、やはり、今回のこの法律案を見るに当たって、幾つか改めて確認したい点ですとか、また、農林水産省として、その見解を改めて幾つかお伺いしたいというふうに思っております。
　そもそも、もちろん、世界全体の食品市場として、二〇〇九年の三百四十兆円から二〇二〇年には六百八十兆円まで倍増すると農林水産省は推計されている。海外において食の需要が拡大すると見込まれる中で、輸出は、農林水産物、食品の販路拡大につながるということで、二〇一九年までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円にするという目標が掲げられて、輸出の促進に取り組んでいるとのことでございます。
　ただ、先ほどもほかの委員からも指摘があったように、我が国の農林水産物、食品の輸出のうち、やはり加工食品の占める割合がとても高い。二〇一八年は、農林水産物、食品の輸出額九千六十八億円のうち、三千百一億円が調味料やお菓子などの加工品でありました。加工食品の原材料は、国産品ではなく、外国のものが多く使用されているケースも多々ございます。
　国産品の輸出販路拡大を目指していく上で、現状では外国産の原料を用いた加工食品の輸出が多い、そういった現状を大臣は、まずはどのように認識をされているんでしょうか、お伺いします。
○江藤国務大臣　日本は、大変限られた農地の中で農業を営んでいるということもありまして、日本の伝統文化である、先ほどちょっと触れましたが、みそとかしょうゆとかそういったものの原材料をどうしても輸入に頼らなければならないというのは現実としてあると思います。
　しかし、これが国産に置きかわることができないのかという議論になりますと、決してそんなことではなくて、戦略作物として国としても推奨しておりますし、そして、今回の法案においても、こういった国内の原材料を使って輸出に取り組みたいという業者さんについては、日本政策金融公庫の〇・一六の低利融資を受けられる。さらには、強い農業づくり交付金等、ちょっと名前が新しくなって正確じゃありませんけれども、これについての申請を行うときの、これはポイント制ですから、このポイントも加算するということで、施設整備の支援も農林省から直接受けやすくなる。
　そういったことによって、現在、平成二十三年で大変統計の数字が古いじゃないかという御指摘を先ほどいただきましたけれども、今の数字についてはなるべく早いうちに業界の理解も得て調べさせていただきたいと思いますが、この平成二十三年の七〇％の数字から、国産の調達率を少しずつでも、もっとドラスチックにでも、上げられる努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさに今大臣御答弁いただいたように、ちょっと数値が古いので、そこはしっかり最新の調査をしてもらって、きちんと客観的な数値からさらなる次の取組を考えてほしいなと思いますので、そこは早急にお願いいたします。
　先ほども大臣おっしゃったように、生鮮に近い、加工度の低い農林水産物の輸出や需要がふえなければ、当然、生産者、農林漁業者の所得には貢献しないわけでございます。やはり農林省としては、まずは生産者、農林漁業者の所得をしっかり安定的に確保できるような、そういう取組をしていくことが、私は農林水産省としては大事だというふうに考えております。
　農林水産物、食品の輸出増加と農林漁業者の所得の向上や経営の安定にどうやって貢献していくのか、現状と政府の認識について、重ねてお伺いいたします。
○江藤国務大臣　この生産基盤の強化充実というのは、いろいろな政策がありますので一つ一つ政策については申し上げられませんが、それぞれの地域にはそれぞれの地域の特色があります。
　例えば、昨年、豪雨災害でミカン農園なんかが随分壊れてしまったりいたしましたけれども、そういうところは、傾斜を緩傾斜に変えて、そして地域の、傷んでいないところも含めて緩傾斜に農地をつくり直して、改植を行って生産性を向上するようなこともさせていただいております。
　今回は、やはりこの政策の目標は農林水産業の振興であって、そしてそれに伴う農家の所得の向上であるということは決して忘れてはならないことだと思っております。
　先ほどから御指摘があるように、決して数字を一兆円、二兆円、三兆円と積み上げることが正義ではなくて、それに伴って国内の生産基盤が強くなり、食料自給力とかそういったものについても貢献できるような法案の内容にこれからしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　そして、さらには、重ねての話になりますが、やはり出口戦略というものはどんなものでも大事で、やはり一次産品でいくと、例えば輸出については、運んでいく間になかなか日もちが悪いとか傷んでしまうとか、コールドチェーンを構築すればそれはできるんですけれども、そういうものばかりではないということもありますから、国内で加工業者の方々が調達率を上げてくれるということも、大きくこれに貢献していただけるのではないかというふうに考えております。
○青山（大）委員　それは本当に、大臣もおっしゃったように、まるでその輸出額、一兆円とか二兆円とかそっちばかり目が行きがちですけれども、やはり一番は、まさにおっしゃったように、農林漁業者の、まさに農林水産業の振興そして生産者の所得の向上、やはりそこが一番にあるという力強い御答弁をいただいたので、そこはもうしっかりとやってほしい。
　さらに、今おっしゃったように、各産地、例えば、今大臣からミカンのお話があったんですけれども、茨城県、私がいる、霞ケ浦を中心とした土浦やかすみがうらはレンコンの生産量が日本一でございまして、実はそこも今ちょっと幾つか課題が出てきております。これについてもちょっと最後の方で質問させてもらいますので、まずはそのレンコンの話はおいておきまして、更に幾つか質問させていただきます。
　今回、輸出するに当たって、輸出先国、相手国との距離や物流上の制約で、輸出しやすい国や地域が限られ、需要が見込まれる時期が限られている、また、生鮮果実などは、検疫上の理由で輸出可能な果実が限られているなどの事情により、輸出国先で日本の農産物が産地間で価格競争に陥っているケースがあります。
　茨城県も、あの東日本大震災以降、中国ですとか身近な台湾などからいまだに輸入停止措置対象県とされており、茨城県の農林水産物の輸出先が限られている、そういう問題もございます。
　輸出先で日本の国産品同士が競合する問題は今後も更にふえてくるのではないか、そういうふうに思っております。輸出先における日本の農産物の産地間競争の問題について、どう改善に向けて取り組むのか、政府の認識をお伺いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　複数の産地が同じ国で同じ品目をそれぞれ販売を行うということは、不要な価格競争を招くことになり、望ましいことではないというふうに考えております。
　このため、国が支援を行っております販売促進においては、複数の産地で連携して、まさにオール・ジャパンで実施することを要件にしているところでございます。
　また、輸出先国のニーズや規制に対応した産地形成を進めているグローバル産地づくり事業におきましても、輸出先国におけるほかの産地がどう出ているか、そういう情報を共有して、産地間競争が起こらず、産地間が連携できるような、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさに今答弁があったんですけれども、私もこの前の国会までは外務委員会に所属していまして、まさに韓国がＷＴＯに措置してああいう結果が出てしまったりとか、茨城県も、もう数年前からずっと輸出促進をやっていまして、本当に、二〇一一年の東日本大震災の前までは結構、中国のマーケットや台湾で、しっかりそういった確保をしていました。
　ただ、そういう中で、あれから八年たってもいまだに輸出できない状況が続いているという中で、今、茨城県も、例えばベトナムにやる中で、下妻なんかは梨を送ったりしていますけれども、当然ほかの県もそういう産地で出してくる。本当にそういう中で、限られたマーケットの奪い合いになってしまう。
　今御答弁あったんですけれども、今、本当に産地間で連携してリレー出荷や周年出荷を行うべきでありますし、また、農林水産物の食品の輸出には、当然物流の課題、例えばコールドチェーンの確保や効率的な輸送手段の課題があるほか、輸出先国における表現の規制、グローバルＧＡＰのような民間認証への対応、販売やプロモーションなどの課題もございます。
　改めて、こういった課題についてどう支援をしていくのか、お伺いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出拡大のためには、まさに、コールドチェーン含めて効率的な輸送等の物流上の課題がございますし、輸出先国における表示の規制もあります、また、グローバルＧＡＰのような民間認証への対応も必要になってまいりますし、あと販売プロモーション、これもコストがかかるという先ほど御指摘がございましたが、まさにこういう、たくさん解決すべき課題があるというふうに考えております。
　このため、政府としましては、物流上の課題を解決するための実証の取組への支援をしておりますし、輸出に必要な規格、認証の取得の支援も行っております。また、海外での販売促進の支援も行っているところでございます。
　また、ジェトロにおきましても、輸出に取り組む者に対する、海外見本市への出展支援だとか国内外の商談会の開催、あと海外の表示規制等に関する個別の相談対応、どういう表示をすればいいか、こういうことについてもしっかり相談に乗って対応しているところでございます。
○青山（大）委員　繰り返しますけれども、今後、更にそういう、国内の産地間競争が起こってくることが確実に生じますので、今までプラス、より一層の支援の方、そして対策の方をお願いいたします。改めて要望させていただきます。
　次に、輸出する側の方からよくやはり言われるのが、輸出に当たっての手続、これがとても複雑で煩雑であると。
　そういった中で、今回の法律案では、輸出証明書の発行についての規定が設けられております。輸出する際に必要となる証明書は、植物検疫証明書、輸出検疫証明書、衛生証明書、自由販売証明書、漁獲証明書など、さまざまなものがございます。品目によっても異なるし、輸出先国によっても異なります。原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。
　輸出に取り組む業者にとっても、品目や国ごとに必要な証明書が異なり、あちこちの窓口を回らなければいけない、そういった時間と手間がとても大変だ、そういった話を現場から多々聞いております。
　今回の法律案、輸出証明書の発行の根拠となる規定を定めることとなっていますが、その規定をよく読むと、主務大臣又は都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣又は都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う業者から申請があったときは、輸出証明書を発行することができるものとすることとされております。
　ちょっといろいろ書かれているんですけれども、こういった規定を設けることが、輸出に取り組む業者、産地、そして農林漁業者が求める輸出証明書の発行手続の合理化、簡素化にどういうふうにつながっていくんでしょうか、改めてお伺いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出先国から求められている証明書は、発行主体がさまざまでございまして、複数の省庁に発行申請手続を行うことが煩雑である、こういう御指摘をいただいているところでございます。
　このため、本法案において、輸出証明書の発行については、法律上の根拠規定を設けることによりまして、行政の責任や分担関係を明らかにするということになります。また、証明書の申請、交付をワンストップ化することによりまして手続を進めるということで、システムの構築を進めて、手続の合理化、簡素化を図ってまいりたいと思います。
　ただ、さっき神谷先生もおっしゃったように、そもそも相手国の規制がなくなればいいわけでございますので、そういう輸出先国の規制が緩和、撤廃されるように、しっかり輸出本部のもとで、輸出先国との協議を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさに今答弁あったように、本当は、相手国、輸出先国のそういった規制がなくなれば、当然しやすいんですけれども、それは当然相手の事情もあることでありますし、実際この法律をつくって、輸出する側として、大分手続が簡素化になったなということがやはり一番大事なのかなというふうに思います。
　ちょっと、全く関係ない話ですけれども、昨年、いわゆる外国人の労働力の受入れということで法案を通したわけじゃないですか。ただ、実際、現場を見ますと、例えばフィリピンでは、現地で、日本で介護職で働きたい、そういったことでちゃんと勉強して試験も受ける、日本でも受入先ももうある、しかし、フィリピン側の都合で、相手国側の都合で、もう何百人と、試験も通って日本で働きたい、ただし、フィリピン側の都合で日本で働くことができない、そういった事例がもう出てきています。
　幾ら日本でこういった、じゃ、促進しようとつくっても、相手国に関してはなかなか思うとおりにいかない面は当然ございます。だったら、できる限り国内側で簡素化していく、そういったことをぜひこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　続きまして、今度は施設の話に移ります。
　当然、施設の認定等の関係も同様に、今までは水産物や食肉について、法律ではなく要綱や通知に基づいて、輸出先国の求める条件に適合した輸出施設の認定が行われてきました。
　本法律案では、適合施設の認定についての規定を設けることとなっていますが、こうやって規定を置くことが、施設に関して、輸出に取り組む生産者や事業者の後押しと果たしてなるのでしょうか、改めて伺います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出に必要な施設につきましては、農林水産省が整備の支援を行い、厚生労働省がその施設認定を行うということで、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、まさに輸出の手続の完了に時間を要している場合があるわけでございます。
　こういった面を、本法案によりまして農林水産省に関係大臣を構成員とする輸出本部を置きまして、施設の完成前から認定までのスケジュールを明確にいたしまして、実行計画、工程表でございますが、これを作成して進捗管理を行うことで、手続の迅速化を図るものでございます。
　また、本法案によりまして施設の認定について法律上の根拠を定めまして、行政の責任や分担関係を定めることによりまして、行政による事務の迅速化を図るということでございます。
　これによりまして、輸出に取り組む事業者の後押しをしていくものだというふうに考えております。
○青山（大）委員　この点についてはしっかりとやってほしいということで、次の質問に移ります。
　今回の法律案で、農林水産省に、特別の機関として農林水産物・食品輸出本部を設置することとなっていますが、改めてその意義について確認したいと思います。
　というのは、輸出本部の長は農林水産大臣を、そして本部員は総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣などをもって充てることとなっています。つまり今後は、農林水産省、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が、農林水産物、食品の輸出に責任を持って取り組むということですが、今までもこれらの省庁は、農林水産物、食品の輸出に、それぞれの取組を進めてきております。
　例えばジェトロ、すなわち独立行政法人貿易振興機構は、農林水産物、食品の輸出促進の活動を行っています。当然、私も何度も現地でジェトロさんの現場も訪問しましたが、輸出に取り組む事業者に対して、海外見本市への出展支援や国内の商談会の開催を通じたマッチング支援、日本産農林水産物・食品輸出マッチングサイトによる情報の提供、専門家による相談対応などなど、さまざまな総合的な支援をしております。
　こういった現状を踏まえて、新たに農林水産物・食品輸出本部を設けることが、逆に屋上屋を架すことにならないでしょうか。ジェトロのような組織がこれまで行ってきた国産農林水産物の販売促進活動、輸出に取り組む事業者への支援を逆に妨げることにならないでしょうか。農林水産物・食品輸出本部の設置と既存の輸出促進の取組との関係をどう考えていくのか、お伺いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、輸出本部を設置して、輸出先国の食品の安全等の規制に対応する取組を進めまして、円滑に輸出できる国と品目を増加させるということが目的でございます。
　しかしながら、輸出拡大のためには、輸出先国の規制の緩和、撤廃だけでは十分ではありません。それらの国、品目に関しまして、個々の事業者への支援それから戦略的なプロモーションを行うことが重要でありまして、まさにこれは、今先生御指摘のジェトロあるいはＪＦＯＯＤＯが担っていくことになると考えております。
　したがって、本法案に基づく輸出本部と、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの役割は異なりまして、輸出本部をつくることがそのジェトロ、ＪＦＯＯＤＯの上に屋上屋を架す、あるいはお取組を妨げることにならないというふうに考えているところでございます。
○青山（大）委員　本当におっしゃるとおりで、実際もちろんそういう、ちゃんと分けていると思うんですけれども、ただ実際、現場ではどうしてもかぶってしまうケースもあるので、そこはしっかり、かえって妨げにならないように、そこはきちっと連携してください。
　最後は、さっきもちょっと触れました、私の地元のレンコン、日本一の産地でございます茨城県、土浦ですとかかすみがうらで盛んなレンコンについて、ちょっと今大きな課題があるので、その点について、農林水産省に対して幾つか対策を御質問させていただきます。
　これは私も、ことしの五月八日、この農林水産委員会でレンコンについて質問させていただきました。
　レンコンで、今、ネモグリセンチュウによる、レンコンの肌に黒い斑点が発生する、いわゆる黒皮症の被害が年々拡大をしております。レンコンというのは、まさに真っ白なレンコンが我が茨城県産のレンコンの売りだったんですけれども、このネモグリセンチュウの被害によってレンコンの品質を損ね、商品性の低下を招く危険もございます。当然、このレンコンは、輸出促進にとっても大きく今後寄与する農産物であることは言うまでもありません。
　そういった中で、五月のときの質問で、まず茨城県が、線虫に効果がある農薬の登録について茨城県から早期登録の要望があって、農林水産省としても優先審査の対象として取り組んでいますよ、そういう話がございました。その線虫に効果がある農薬が新規登録されるまでの審査に、五月八日の段階で、約二年から三年かかる、そんな答弁もございましたけれども、線虫の被害は今刻々と進んでいる中でございます。
　産地の現状を踏まえて、一刻も早く課題解決に取り組むべきであり、もちろん、この新たな新薬を活用したことによってこの線虫の問題が全て解決するわけではないことは私も重々承知をしておりますが、この新薬が早期に登録されることによって、被害を今よりは防ぐことが可能であるというふうに思っております。
　早急な登録が望まれますが、この新農薬の承認について今の現状をお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県から、レンコンネモグリセンチュウにつきまして効果の見込める農薬について早期登録の要望を受けておりまして、国といたしましては、当該農薬を農薬取締法に基づく優先審査の対象としたところでございます。
　これを受けまして、農薬の登録の手順にのっとりまして、本年七月から、リスク評価機関でございます食品安全委員会において、食品安全基本法に基づく食品健康影響評価を行っているところでございます。
　今後とも、関係府省と連携いたしまして、農薬登録に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今、七月から食品安全委員会の方というふうにあったんですけれども、今、そちらの審査の状況をわかる範囲で教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会の評価の今の状況につきましては、私どもも承知をしておらないところでございます。
　これは、基本的にリスク評価機関の食品安全委員会が評価をした後、厚労省が残留基準を設定をするということでございますので、私どもといたしましては、食品安全委員会の評価の結果を待ちたいということでございます。
○青山（大）委員　当然、管轄が違うかもしれませんけれども、いずれまた農水省に返ってくる話ですよね。ですから、そこはしっかり連携して、私は、本当に一日でも早い登録をお願いすることはもう前から伝えていますので、改めて農水省の方からも今の状況をきちっと確認してもらって、なるべく早い登録ができるように、そこは重ねて要望をさせていただきます。
　また、この件につきましては、今後も農林水産委員会で取り上げていきますので、引き続きしっかりした対応をお願いいたします。
　また、この新農薬以外にも、このネモグリセンチュウの対策として、茨城県が全国に先駆けて確立した、殺虫効果のある石灰窒素の散布や、レンコンの収穫残を取り除く手法を組み合わせた総合防除法の普及などを進めているという話もありましたが、茨城に限らず、ほかのレンコン産地への普及状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。