Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川嶋貴樹君）　施設について申し上げます。
　防衛省には、三百に及ぶ駐屯地、基地、あるいは二万三千に及びます防衛施設、ビルディング、これがございます。こういったものが、あるものはもう非常に古くなり、あるいは昭和五十六年に行われました建築基準法の大改正に従う新しい建築基準、これに合致していないとか、そういう様々な問題がありまして、これを改善する、あるいは、防衛省の施設にふさわしい必要な防護性能を身に付けているものが非常に少ない、これの状況を改善すると、こういう観点で、防衛力の下支えとなる防衛施設を充実を図るというものでございまして、直接的にその三百の防衛施設そのもので戦闘行為を行うかどうかということはまた、これはまた別の問題だというふうに考えてございます。
　それから、米軍の話が出てまいりましたけれども、何度も申しますように、安保条約第五条が発動されておるところで、日米間の基本的な役割分担、すなわち日本が、日本への侵略については日本が主体的にこれに対処する、アメリカはこれを支援すると。したがいまして、日本は、我が国に対する侵略に対して主体的に対応しなければならぬということで、アメリカが守ってくれるからいいやと、こういう問題ではないということは当然であろうと考えております。
　したがいまして、主体的に我が国を自衛隊が守るに当たって、それじゃ、何が、現有の装備品の何がどれだけ足りているのか足りていないのか、これを明らかにするというのがこのシミュレーションの概要でございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　シミュレーションにつきましては、想定される各種事態に対応する過程で生じ得る様々な状況、これを勘案いたしまして自衛隊員の被害につきましては考慮いたしておりますが、国民の被害そのものについては、これをカウントはしてございません。
　他方、国民につきましては、国民保護によりまして、政府全体、防衛省だけじゃなくて政府全体の取組として国民保護を図っていく、そのために防衛省を含めた関係省庁が相協力する、様々な公共インフラとかそういったものを活用しながら、あるいは必要に応じて国民に避難していただく、そういうことも含めまして、様々な官庁が力を合わせてこれを実現すべきものと考えて、政府全体としてこれに取り組んでいこうとしておるわけでございます。
○伊波洋一君　さっきの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定しているんでしょうか。自衛隊員、自衛隊にはどの程度の被害が出るのか。今、自衛隊を想定しているという話でした。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　想定される各種状況に対応する過程で生じ得ます自衛隊員の被害については、もちろん防衛省として考慮いたしておりますけれども、その詳細につきましては、我が国の防衛上の能力を明らかにしてしまうという観点からお答えできないことにつき御了解をいただきとう存じます。
○伊波洋一君　ウクライナ戦争では、配付資料四のように、今年二月まででロシア軍の死傷者は十四万五千人、うち死者は六万から七万人、ウクライナ軍死傷者は十万人以上、ウクライナ民間人は二万一千五百人と、うち死傷者は八千人を超えると言われています。
　また、資料五のように、特に民間人は、ロシアによる侵攻開始から約一か月の二二年三月末で四千四百二十一人が死亡、三千四百三十九人が負傷しています。今年の三月末までの死傷者はおよそ八千五百人を超えています。負傷者は一万四千三百人を超えています。これは国連難民高等弁務官事務所が確認した数字ですから、実際にはこれを上回る市民が犠牲になっていると思われます。
　ウクライナの人口密度はおよそ日本の五分の一、沖縄県の十分の一です。万が一日本が戦場になれば、民間の死傷者だけ見てもウクライナの五倍、十倍の犠牲者が出てもおかしくありません。長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。日本政府は、五年で四十三兆円、後年度負担も含めて六十兆円を、経済成長に結び付かない防衛費を回す余裕などありません。
　配付資料六のように、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、二〇二八年度以降も同水準の防衛費を維持するために、最悪の場合、追加的に二・八兆円の防衛増税、軍拡増税が必要だと試算しています。
　大臣、お伺いしますけれども、年末に予定されるという軍拡増税はやめるべきです。その上、二八年度以降も更なる軍拡増税が必要になるのではありませんか。中国など周辺国との軍拡競争や更なる軍拡増税について、日本社会が耐えられるとお考えでしょうか。財政的にも持続可能性がないのではないでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御質問の件でありますが、その前に、日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。
　なぜなら、その状況になるまで我々が事に対して手をこまねいているような状況であってはならないというふうに我々は考えておりますし、あらゆる手段を使ってでも、この日本という国家の、国の領土がですね、で戦場がなるようなことというのは我々としては当然のごとくシミュレートするようなものではなく、しっかりとそれを食い止めるだけのことをやるということが我々に与えられた任務だというふうに考えておるところでございます。
　そして、今お話にありました、この防衛増税についてというお話がございましたが、この我々の抜本的に強化する防衛能力は将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありますが、この防衛力を安定的に支えるためには、二〇二八年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要であります。
　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その集大成として国家安全保障戦略等の閣議決定の形でお示しをいたしました。その中で、政府として、能力の抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出、歳入面の具体的措置について示しております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした政府の、与党の方針、政府・与党の方針について、国をしっかりと守るために議論を尽くした結果であり、防衛費の財源として最適なものと考えておるわけであります。
　いずれにせよ、今般の防衛力抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を捻出するために、各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省としても自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えているところであります。
○伊波洋一君　もう時間になっておりますので、はい。
　旧ソ連は米国との軍拡競争に多額の予算を投入した結果、財政的にも社会経済的にも破綻したと言われています。岸田軍拡が日本を旧ソ連のようにしてしまわないか、大変心配です。引き続き、次回に向けてまた質疑をしてまいりたいと思いますが、無理なことはやはり私たちはしてはいけないと、このような思いを持って終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより三件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。
　日・バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。
　本協定に盛り込まれたＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該進出先国の政府を相手取り損害賠償を求め、提訴できるようにするものです。進出される側の国の政府が多国籍企業に提訴されるのを恐れ、自国民の権利保障や環境保全のための国内規制を抑制する萎縮効果を生み、仮に敗訴すれば、自国民より外国企業の利益を優先させ、規制撤廃が求められることになります。国家主権を脅かすことは明らかです。
　日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約は、配当、利子、使用料という投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除するものです。海外子会社による投資所得は課税されないため、親会社である日本の大企業は優遇されています。その上、両条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなり、税制優遇措置を二重三重に享受できることになります。源泉地国の課税権を制限することになるのも妥当ではありません。
　経団連など経済界は、投資所得に係る源泉地課税を軽減することは海外からの資金還流及び国内における再投資という好循環の実現に資するなどと主張し、租税条約ネットワークの充実による更なる税制優遇を公然と求めています。
　両条約は、こうした財界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものです。物価高が暮らしと営業を襲う一方、大企業は空前の内部留保をため込んでいます。不公正税制の是正こそ求められており、大企業や投資家への優遇税制を強める両条約には賛成できません。
　以上、三条約に対する反対討論といたします。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　環境委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長
　　　　　　　兼資源エネルギ
　　　　　　　ー庁長官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　暁君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕
○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　皆様、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　経済産業、環境両委員会の連合審査の場で質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らさせていただきます。
　これまで、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案に関しましては、衆参両院におきまして精力的に審議がなされてまいりました。様々な論点があるわけでございますけれども、審議の過程で質問に対する政府側の答弁が必ずしも明快とは言えずに質問者の理解が得られていないのではないかと考えられるものを私なりに選択をして、この場で質問をさせていただきたいというふうに思います。国民の皆様方の御理解が得られるように、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、原子力の利用政策に関して西村康稔経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。
　原子力の利用政策に関しましては、これまで各種委員会等で検討が重ねられてきたわけでございますが、昨年七月から開催されているＧＸ実行会議における議論、検討を経て昨年十二月にＧＸ実現に向けた基本方針が取りまとめられ、パブリックコメントを経た上で本年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針、今後十年を見据えたロードマップとして閣議決定されたところでございます。また、二月二十日には原子力利用に関する基本的考え方が決定されているわけであります。
　そこで、令和三年十月二十二日閣議決定されました第六次エネルギー基本計画において、原子力発電は、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしつつ、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると位置付けております。
　こうした中で、我が国は将来的に原子力発電ゼロを目指すのかといった声も聞かれるわけでございます。我が国のエネルギー政策における原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。西村大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　エネルギーの安定供給に向けて、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があります。これは、特にロシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機ともいうべき状況の中で日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求していくということであります。
　そして、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画を踏襲をし、再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減をしていくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも、政府の方針として原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。
　その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら再稼働を着実に進めていくということとともに、次世代革新炉の開発、建設に取り組む方針を示しているところであります。二〇三〇年に向けましては、原子力比率を二〇から二二％とすると、この目標を目指して、震災前、東日本大震災よりも依存度を低減する方針を示しているところであります。そして、その先については、これは技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢見据えながら検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。
　現時点で政府として原子力発電ゼロということを決めたことはないんだと、この低減、使用割合ずっと低減しながらこの必要な規模を維持していくという御答弁をいただいたところでございます。
　次に、本法案におきましては、これまで原子炉等規制法に定めていた原子力発電所の運転期間の規定を削除して、電気事業法に利用政策の観点から新たに運転期間の規定を設けることに対しまして、実態として規制が緩むのではないかといった声も聞かれるわけでございます。
　そこで、今回の法改正は、原子力規制の柱というふうに言われている、重大事故対策の強化、そしてバックフィット制度、それから四十年運転規制及び規制と利用の厳格な分離、こういったこの柱を変更するものなのかどうか、これについて山中原子力規制委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の原子炉等規制法の改正案は、御指摘の重大事故対策、バックフィット制度及び規制と利用の厳格な分離について変更するものではございません。
　一方で、御指摘の四十年運転規制、つまり運転期間延長認可制度につきましては、今般、経済産業省において電気事業法を一部改正し、運転期間に関する定めを新たに設けることから、これへの対応として、新たな高経年化した発電用原子炉の安全規制制度を法案としてまとめたものでございます。
○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。
　今御答弁の中で、重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと、ただ、四十年運転規制の部分について、今回、法案の中で、今、何というんでしょう、変えていくと言えばいいか、その部分について法案に位置付けているという御答弁がございました。
　その次に、六十年を超えてですね、この四十年運転規制の中で特に六十年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は、原子力規制委員会が設置したチームにおいて具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。
　そこで、この六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　六十年目以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、本年の五月十日の規制委員会で、四十年目に実施する特別点検と同じ項目の点検に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新の知見を踏まえまして、プラントごとの特徴に応じて必要となる項目の点検から成る追加点検を求める方針を了承いたしました。
　規制委員会としては、こうした点検の結果を踏まえて事業者が策定する計画を厳正に審査するとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じた監視、評価の対象に追加することとしております。
○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。
　六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ、今御答弁いただきましたように、五月十日の規制委員会においてこの方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
　次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。高経年化した原子炉に係る安全規制制度、現行と新制度案ということでございます。
　これ、現行につきましては、高経年化技術評価制度ということで、災害の防止上支障がないことを審査。これ主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして十年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、この運転期間延長認可制度、これ原子炉施設の技術基準適合性を審査すると。これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大二十年の運転延長ということでやってきたと。これは現行でございます。
　今回、この新制度案におきましては、この二つを統合しまして、ここにありますように、申請から長期施設管理計画というのがあります。このところでソフトとハード、このオレンジ色の部分がソフトの規制、グリーンのところがハードの規制なんですが、この部分について、十年を超えない期間、十年を超えない期間で認可をそれぞれハード、ソフトやっていくということなわけであります。
　こういった中で、この二つの評価制度を統合するということでございますので、多分この中で、今までも審査に関しては相当な労力と期間を要してきたということがあったんだろうと思います。そういった中で、審査のこの統合によりまして、この審査自体の更なる遅延だとかミスだとか、こういったことが生じる可能性というのが懸念されると、一般的に考えるとそのような懸念があるのではないかというふうに思うわけでございますが、その部分につきましてどのようにお考えなのか、山中委員長の御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の原子炉等規制法の改正案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの制度を統合し、強化するものでございます。
　一方で、この改正案では、新制度が施行される前の期間においても事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及び認可を行うことができるように定めておりますため、その期間は現行制度に基づく審査と新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。
　そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認している審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、審査業務の円滑化を図るため、必要な審査体制の強化を含め、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。
○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながらしっかりと審査していくというような御答弁でございました。
　いずれにしましても、非常にここ煩雑になる可能性というのはあると思います。やはり、この中でしっかりと審査をして、そして認可をしていく、ここは極めて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、五点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子炉の運転期間に関する除外期間であります。
　これについてはいろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定、これについては、従来から御答弁を聞いていますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかな、この審査基準は少し検討中だとか、あるいは、いつまでどうこうというところが余り明快ではなかったのではないかというふうに思うわけでございますが、この法律に定めた基準に適合しているかどうかの審査基準策定のスケジュールにつきまして、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この法案で定めます運転期間のカウントから除外を認める期間につきましては、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号イからホまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で、実際の具体の運用となりますと、カウントから除外すべき期間に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては、事業者からの申請内容を精査した上で当該事業者から直接内容の確認を行い、更に必要がございますれば原子力規制委員会に事実関係を確認するなどしっかりとした形で事実関係を確認し、その事実に基づいて判断を行っていくこととなるところでございます。
　今お尋ねございましたこの基準の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法案の施行日については別途政令で定めることとしてございますが、この審査に係る基準につきましては、これはこの法案が成立した暁にはということでございますけれども、法律が施行されるまでの間に行政手続法に基づく審査基準の策定を進めていくということになるものと承知してございます。
　その際には、有識者の方々の議論やパブリックコメント等を通じまして広く御意見を伺って進めてまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　今、政令等で定める、これ、法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございますが、一つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆるその法律上の手続の部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分どのように考えられているんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、対象となる事象がどういうものかということにつきましては、法律の中で、カウント除外となる事象につきましてできる限り具体化して規定しているところでございます。
　ただ、今委員からお尋ねございましたように、より分かりやすく、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有識者の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。
　また、あわせまして、これ、具体的な手続をどう進めていくかということにもこれ深く関連してまいるところでございますので、技術的な点も含めまして有識者の方々から御意見を賜りながら、また広く御意見を賜りながら策定していきたいと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。
　この部分について、非常にその除外期間については、私自身は、まあこの全て、一つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの部分については、中性子が当たらない期間について、除外期間、中性子が当たらないところについては劣化というのはそんな進まないのではないか、あるいはコンクリート構造物なんかは運転期間休止中でも劣化していくのではないかと、いろいろあるわけでございますので、そういった中での除外期間ということについて、この審査基準、極めて重要な部分だと思いますから、この部分についてはなるべくオープンにしながら、分かりづらくならないように、しっかりと今御答弁いただいたような手続の中で詰めていっていただきたい、このように思うわけであります。
　冒頭、西村大臣にお尋ねしましたけれども、原子力利用に関する基本的な考え方、これ二月二十日に決定して、で、二月二十八日では閣議決定、これ尊重する旨の閣議決定というのもなされております。
　この中で、既設の原発の再稼働だとか安全性の効率的確認、原発の長期運転、革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの取組、原発廃止に必要な体制整備、処分方法が決まっていない放射性廃棄物の対応、最終処分に係る文献調査、民間企業の活力発揮に資する研究開発機関の役割、人材育成、そしてサプライチェーン、技術基盤の維持、多様化等の新たな事項がこの中に盛り込まれているわけでございます。
　冒頭、西村大臣から御答弁いただきましたけれども、やはりこの革新炉の開発、建設というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。廃炉した後に同じものを建設するんじゃなくて、その時々の新たな技術というのをしっかり活用してこの革新炉の開発、建設というのを進めていくということ、これは極めて重要なのではないかなというふうに思います。
　そして、やはり核燃料サイクルというものの取組も極めて重要であります。また、原発廃止に必要な体制整備、必ずここは廃止という局面が出てくるわけでございますので、この廃止に必要な体制整備、そして、やはり処分方法が決まっていない放射性廃棄物の対応、最終処分に係るいろいろな調査等非常に、今回決定された原子力利用に関する基本的考え方、これ、今後十年間含めて、将来に向けて非常に大きな整理がなされたというふうに理解しておりますので、是非この基本的考え方に沿いまして、しっかりとまた学術的な対応も含めて政府の中で更に検討を深めまた実施をしていただきたいというふうに思います。
　私の方から冒頭申し上げましたように、必ずしも明快でなかった部分について整理して質問したつもりでございますけれども、今日は明快な御答弁いただいたというふうに私自身は理解しております。是非、こういった今日の御答弁をベースにして、またしっかりこの法案の審議進められること、私の方からはこの合同審査の中でしっかりと法案の審議が進められること、ここを御期待というのも、私も当事者ですから御期待というわけにいかないんですけれども、しっかりと審議してまいること、このことを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。
　私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、一昨日、Ｇ７広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。
　本日は、この質疑というのは合同審査ということで私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　今回の広島サミットに先立ちまして、お二人、大臣は、四月にＧ７札幌大臣会合、これに出席をされて共同声明を発出をされております。その概要は、経済成長とエネルギー安全保障、さらには脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性などがあったというふうに認識をしております。
　その上でお二人にお尋ねをしていくんですけれども、広島での首脳会議を経て、我が国のＧＸ、例えばですけれども、ＧＸの加速化、脱炭素社会の実現、また経済安全保障等、それぞれ大臣が所管するお立場で今回のＧ７広島サミットをどのように総括をされているのかお聞かせをいただきたいと。まず、西村経済産業大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　経済産業関連では、御指摘ありましたように、私が共同議長を務めた四月の気候・エネルギー・環境大臣会合、それから、貿易、デジタル・技術の、貿易とデジタル・技術の三つの閣僚会合を開催をいたしております。
　今般のＧ７の広島サミットにおいては、これらの会合での合意を踏まえてＧ７及びパートナー国の首脳間で議論が行われ、大きな成果につながったものというふうに思っております。
　具体的には、気候、エネルギーに関しては、御指摘ありましたエネルギーの安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉えて、各国の事情に応じてあらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すということの重要性が確認できました。また、クリーンエネルギー移行に不可欠な関連物質や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の必要性についても一致することができたわけであります。
　それから二点目に、経済安全保障に関しては、Ｇ７で初めて本格的に議論し、四月の貿易大臣会合、これオンラインでありましたけれども、その成果を踏まえて、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を表明されました。また、経済的威圧に対する調整プラットフォームを設立し、Ｇ７として抑止や対応を強化するため連携するとともに、Ｇ７以外のパートナー国との協力を更に進めることで合意をしております。これらの成果は、十月にＧ７の貿易大臣会合、対面で行われる予定でありますので、その場でも生かしていきたいと思います。
　そして三点目に、デジタルについては、広島ＡＩプロセスとして、今まさに話題になっております生成系ＡＩについて、今後Ｇ７で議論を進めていくことで合意をいたしました。また、信頼性あるＡＩの構築にはデータの信頼性が重要であり、ＤＦＦＴを、信頼あるデータの移動ですね、自由な移動、これを具体化させるべく、閣僚レベルでの合意に基づいて国際枠組みの早期設立に向けたＧ７としてのコミットメントを得たところであります。
　引き続き、今年は我が国が引き続きＧ７の議長国を務めますので、このようなＧ７及びパートナー国の首脳間において結実した大きな成果について、エネルギー、経済安全保障、そして貿易、デジタル、それぞれの分野で多くの、より多くの有志国を巻き込みながら政策を前に進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、西村環境大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　広島サミットで採択されました首脳コミュニケ、これには四月に札幌で開催いたしましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において合意した多くの重要事項、これが盛り込まれました。
　ロシアのウクライナ侵略による複雑な国際情勢の中におきましても、気候変動、エネルギー、環境問題、こうしたものに対するＧ７の首脳レベルでのコミットメントが揺るぎないということを確認できたのは非常に意義深いというふうに考えております。
　中でも、気候変動、生物多様性、循環経済に関する三つの成果に着目をしているところでございます。
　気候変動につきましては、一・五度目標と整合していない主要経済国等に野心強化を、全ての締約国に二〇二五年までのピークアウトを呼びかけました。生物多様性につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施、ネーチャーポジティブ経済への移行、この推進を確認したところでございます。循環経済につきましては、企業による循環経済に関する行動を促進する循環経済及び資源効率性の原則の支持、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を共有したところであります。
　今後、議長国として、Ｇ20やＣＯＰ28などの重要な国際会議においてこれらの成果を発信していくとともに、Ｇ７として具体的な行動、これを加速化してまいりたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　両大臣、ありがとうございました。
　まさに国際社会が大きく変化をする中にあって、そのとき、このタイミングで我が国が議長国ということですので、引き続きのリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのために、やはり自国のリソースを総動員して、また、海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再エネ特措法の改正というのは、そういった意味では、再エネの比率、我が国の再エネ比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふうに理解をしています。
　西村経産大臣にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、今後の我が国の再生可能エネルギー政策について、総論で構いませんけれども、今後どのようにエネルギー全体の中でこの発電率高めていくのか、そういった政府方針を是非お示しをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。
　導入目標の実現に向けては、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、一つには、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、また地球温暖化対策推進法や農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進、また再エネ海域利用法、基づく着実な洋上風力発電、この案件形成に向けて排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での浮体式の洋上風力発電の更なる導入、そしてグリーンイノベーション基金を活用した次世代型の太陽発電、太陽電池、これはペロブスカイトでありますけれども、また洋上風力、浮体式の技術開発、こういったものの早期実用化に取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取り価格については、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、今年度、二〇二三年度下半期から屋根設置の事業用太陽光発電の区分を新設いたしまして、その価格はコスト動向を踏まえて十二円、キロワットアワー当たりですね、と、地上設置より二割ほど高い価格と設定をしております。めり張りの付いた導入支援に取り組んでいきたいと考えております。
　Ｇ７各国も再エネの取組を加速しております。日本としても、関係省庁と連携しながら、あらゆる対応についてスピード感を持って取り組んで、再エネの最大限導入、全力で進めていきたいというふうに考えております。
○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　まさに、この再エネ導入支援、様々なメニューを御準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。
　その上で、この再エネ導入コストについて考えていきたいと思います。
　先ほどＦＩＴも御言及がありましたけれども、これまでの、ＦＩＴを通じて国民の皆さんにも一定程度御負担をいただいて再エネ発電の導入を進めてきたわけであります。その上で、その中にあって、コロナショックや国際情勢の不安定な中にあって様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあってもこの再エネをしっかりと推進していくためには、先ほど大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障のこういったものを拡充、こういったものを進めていかなければなりません。
　そこで、私思うんですけれども、今の、特にこの太陽光パネルもそうなんですけれども、海外依存度がまだまだ高い状況にあるというふうに思っています。このサプライチェーンもそうなんですけれども、自国生産、自国調達、こういったものをしっかりと視野に入れながら導入支援というものをやるべきだというふうに思っておりますけれども、そういった点で、太陽光パネルであるとか洋上風力発電の風車と部材等、こういったものの我が国のメーカーの支援、こういったものがあれば是非お示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現するためには、委員御指摘のとおり、技術自給率の向上を図ることが非常に重要だと考えてございます。
　こうしたことから、経産省では、次世代型の太陽電池であるとか浮体式の洋上風力につきまして、グリーンイノベーション基金なども活用し、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援することで早期実用化や、御指摘のとおり、国内のサプライチェーンの構築に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、次世代太陽電池につきましては、大臣からも御答弁ございました、我が国発の技術でもあるペロブスカイトの技術開発に取り組んできておりまして、二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化につきましても、ＧＸ経済移行債の活用を含め、更なる支援策を検討していきたいと考えてございます。
　また、洋上風力につきましては、既にサプライチェーン補助金を活用した設備投資支援、国内での設備投資支援を実施しておりまして、例えば国内での風車部品組立て拠点等の構築を実現していきたいと考えておりますが、これに加え、大臣おっしゃっておられました浮体式洋上風力につきましても、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、サプライチェーンの構築と技術開発を加速化していきたいと、かように考えてございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと導入支援、お願いをしたいと思います。
　それで、再エネ開発による、先ほど大臣からもありました地域協力、連携についてお聞きをしたいと思います。
　先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道を目にいたしました。発電コストを下げるために大規模発電を目指す動きというものが今国内でも発生をしているというふうにそこには記載がございました。
　我が国でこの太陽光発電、これ進めるに当たって、やはり、皆さんも御案内のとおり、いろんな山間部の太陽光パネルによって景観が変化しているのは御承知のとおりかと思いますけれども、そういったところに、景観破壊や、例えばその太陽光パネル設置によって土砂災害のリスクの高まり、こういったものは地域の皆様大変心配されていると思うんですけれども、そういった点において地域とどのように向き合っていくのか、連携を取っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。
　再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。
　このため、ＧＸ脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるように制度を見直すこととしているところでございます。
　環境省といたしましては、この法案に加えまして、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用してまいります。また、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、地域脱炭素の推進のための交付金により脱炭素先行地域づくりなどを加速してまいります。加えて、株式会社脱炭素化支援機構を通じた民間投資の拡大を図り、地域共生型再エネの最大限の導入拡大を進めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回の特措法の改正というのは、まさに大臣おっしゃるように、地域連携というものをしっかりと進めていく、こういったことによって、例えば乱開発で地域の皆様が心配に陥るようなことがないように事業者にもしっかりとそういったものを課していくというところがポイントだと思いますので、丁寧な説明等を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、太陽光に続き、洋上風力についてお伺いしたいと思います。
　海洋国家である我が国が海域を利用して洋上風力発電を普及させていくことは理解できます。そのための環境アセスや、今日御答弁ありましたとおり、設置のための環境整備、進めていることも認識をしております。ただ、我が国日本ではまだこの洋上風力産業というのは始まったばかりですし、浮体式とか設置型とかいろいろある中で、その設置コストとか、仮に洋上風力発電、風車が設置されたときのそれ以降のメンテナンスコストとか、まだまだ課題は山積をしているというふうに認識をしています。その中で、今日も御答弁ありましたけれども、民間の投資というものをしっかりと進めていく中で産業をやっぱり大きくしていくことが大変重要だというふうに思っています。
　その中で、今後、その洋上風力で政府が一定程度この民間投資をしっかりと呼び込むためにも、政府が洋上風力でどの程度総発電量を狙っていくというんでしょうか、示していくのか、加えて、ＥＥＺですね、排他的経済水域、こういったものも視野に入っているのか、この点についても併せてお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の導入拡大に向けて、委員御指摘のとおり、国が導入目標を明示し、着実に案件形成も進めて、国の内外からの投資をしっかりと呼び込む必要があるというふうに考えてございます。
　このため、政府といたしましては、洋上風力全体については、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を既に示しておりまして、これまでに約三・五ギガワットの案件を形成しております。
　また、御指摘の排他的経済水域につきましては、日本は世界第六位ということでございまして、沖合になりますと浮体式の洋上風力が展開していく必要がございます。今後、浮体式の洋上風力につきましても、導入目標を掲げるとともに、関係省庁としっかり連携して具体的な法制度の整備も進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じまして、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化との好循環を実現できるよう、政府一丸となりましてスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさにこれからの産業だというふうに思います。洋上風力は、技術はもちろんですけれども、やはり海洋工事になるわけですから、やはり船舶であるとか工事用の作業船であるとかそういった人員であるとか、こういったものをしっかりと御支援をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。
　様々これまで再エネの発電の開発について、そういった後押し、質問をさせていただきましたけれども、やはりその出口というんでしょうか、こういった太陽光パネルであるとか洋上風力発電も一定程度期間が来れば耐用年数を過ぎてくるわけですけれども、そういったその廃棄であるとかリサイクルであるとか、まさにこういった出口の部分、やはり太陽光パネル、皆さんも御案内のとおり、大量にパネルが出た場合どうなっていくのかなというのは結構心配されるのではないかなというふうに思っておりますし、また、洋上風力でいうと、あれほど大きな部材が、まあ分解すればいいのかもしれませんけれども、特殊なそういったリサイクルというんでしょうか、廃棄、こういったものも必要になってくると思いますけれども、そういったものが環境負荷にならないようにしっかりと今のうちから備えておく必要があると思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に年間五十万トンから八十万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また、風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。
　環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業をこれまで実施してきております。また、太陽光パネルや風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備について、廃棄、リサイクルに関する対応の強化に向けて具体的な方策を検討するため、先月、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。
　今後も、関係省庁と連携をしまして、再生可能エネルギー発電設備のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいります。
○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。
　私は、昨年の参議院選挙で参議院議員として当選させていただいたんですが、それまでは衆議院におりました。初当選は、二十七年前の一九九六年なんです。最初の所属委員会が当時の科学技術委員会で、当時からこの原発の安全性について議論をしてまいりました。
　今回、本法案を審議するに当たり、当時の議事録を読んだんです。例えば、二十四年前、一九九九年、平成十一年、私の質疑なんですけれども、もうこの科学技術委員会は事故処理委員会になってしまうという有様なんですと。当時は、この動燃の、旧動燃の事故やそれから使用済燃料の輸送容器のデータ改ざん事件とかですね、まあ本当に委員会ごとに事故処理委員会のようになっていたんですね。
　そしてさらに、こういう質疑も二十四年前にしているんですね。このときに初めて、原発四十年運転について、六十年まで運転できるかもしれないということが議論されているんです。こういう質疑をしております。当時の私の発言です。資源エネルギー庁は運転開始後三十年近くになる三基の原発について六十年を目安に運転を続けることは技術的に可能とする報告書をまとめたという報道を紹介して、果たして四十年を延長して六十年運転を続けることは可能なのかと質問しているんですね。
　この当時、西村経産大臣も西村環境大臣もまだ国会議員になっていらっしゃらなかった時代です。西村経産大臣は通産省入省十年ぐらいのときで、環境大臣は当時政策秘書をされていたんですかね、三塚議員のですね、まあそういう時代でした。
　この当時の国会では、経産省もこういう委員会で原発の運転は四十年というのが共通認識で議論をしてきた。西村経産大臣、環境大臣、覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身、エネルギー庁には割と長く所属を、在籍をしていたんですけれども、原子力政策、直接携わったことはなくて、具体的にどういうルールで、どういうふうになっていたかという詳細までは承知をしておりませんでした。ぼんやりと、四十年という何となくの目安は当時の記憶としてはございます。
　今いろんな資料、私も今回いろいろ法案審議に当たって読み返しますと、当時は、何か何年までというルールが決まっていたわけではなくて、これは今、諸外国、先進国、原子力を利用している諸外国も上限のルールは何かあるわけでは私ども調べた限りはないようでありますので、そういう意味で、何となくその審査をするタイミングとして四十年というものが各国とも認識をしているのかなというのが、私自身、当時のぼんやりとした記憶でもありますし、今の認識でもあります。
○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が初当選された頃、九六年ですね、ちょうど大蔵大臣の秘書官になるかならなかったかという頃だと思いますが、この法案については詳細は承知してございません。