Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前後関係もございますので、四月二日かどうかということでありますけれども、本人は引き続き明確に日付について記憶はないようでございますが、これまで出てきた文書等を見ますと、四月のころお会いしていたということは前から御説明していると思いますが、そういうことであれば四月二日であろうと思うということでございました。
　その上ででございますけれども、実は、アポイントメントにつきましては部下に任せていたということでございまして、本人はいずれにせよ、通常そういう形をとっていたようでございますが、誰から具体的にアポイントメントがあったかどうかは部下でないとわからないということのようでございます。
　そこで、当該スタッフの方に改めて確認を申し上げました。そのところ、スタッフの方も、今治市、愛媛県、加計学園、この三者が来るということについては明示的に認識をしていたようでございますが、恐縮でございますが、この時期は多数の自治体の来訪と日程調整を同時にこなしていたものでございますから、この今治市、愛媛県と彼ら自身が思っていた面会について、いつ誰がどのような形でアポが入ったかは思い出せないと。逆に言えば、加計学園である可能性も否定はしていないということではございますが、そこは正直よくわからないということでございました。
　いずれにせよ、藤原元次長もスタッフも、これまでの構造改革特区の流れから、当然、これまでに内閣府に特区提案をされ続けている提案者であり、今治市等の自治体の方々たちが中心だと、若干先入観もあったのかもしれませんけれども、そういうふうに認識していたということもあって、アポにつきましてもそういう流れなのかなということを推測していたのかもしれませんが、実際のところは、今回確認をしてみたところ、正確には、アポを受け入れたスタッフ本人が、済みません、そこのところは思い出せません、こういうことでございました。
○川内委員　なるほど、だんだんわかってきました。
　そうですよね、アポなんというのは、大体、その方が直接やるわけではなくて、スタッフの方が、部下の方がおやりになられる。何月何日の何時に誰それが来るということを確定させていくわけですね。
　四月二日を確定させる方法、私、今わかりました。そのスタッフの方に、愛媛県、今治市、加計学園、要するに、面談のアポを確定させたそのスタッフの方に、四月二日でよろしいかと、平成二十七年四月二日でそのアポイントはよかったかと、あなたの記録の中にそれが残っているだろうということを確認して、教えていただけますか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　当時のスタッフが絶対誰かということはわからないわけでございますが、恐らく、当時、文科省から出向していた方ではないかということで、本人には昨晩もう一度確認をしてみました。
　本人は、明示的に、今回の愛媛県の新文書も読んだ上で、どうですかということでお尋ねを申し上げましたけれども、もともと、先ほど御指摘をいただいたメール、これが文科省さんの方からの調査では出てきておりまして、そのときにも本人に対して調査をさせていただいているわけでございますが、基本的には印象は同じようでございまして、はっきりと記憶はないが、こういうふうにはっきり残っている以上、私がつくったメールであろうと思うと。
　愛媛県の新文書に関して言えば、名刺も残ってございますので、恐らく私もいたんだろうと思いますと。
　そういうことであればそうなんだろうということは、はっきり本人も言っておりますけれども、やはり、アポがどうだったかとか、それが誰だったかということについては、ちょっと思い出せないということでございました。
○川内委員　だから、まだこの四月二日の会合については、政府としては会合として認めていないということですよね、要するに。世間でそう言われているからそういうものなのかなと政府としても思っているというだけの話で、政府としてまだ事実認定をしていただいていない。
　これ、委員長、どう思います。大変なことだと思うんですよね。これだけの大問題で、政府として事実を確定させないわけですからね。こんなことがあり得るんだろうか。
　次へ行きましょう、ちょっと時間もないので。
　愛媛県文書十九ページには、加計学園が、平成二十七年三月八日、山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談との記載もございます。本委員会にも下村大臣も所属していらっしゃいますし、お聞きするのは忍びないんですけれども、愛媛県文書に出ていますので、とにかくこれは、一個一個、全部事実確認しないといけないと思いますので、聞かせていただきます。
　下村大臣は、山本順三参議院議員を励ます会に御出席されたとき、加計学園と面談をされたのでしょうか。
○義本政府参考人　事実関係の有無について、文科省として承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○川内委員　さらに、同じく十九ページに、平成二十七年三月十五日に今治市役所で行われた今治市と加計学園関係者との協議で、加計学園から、文部科学省の動向についてとして、文科省から獣医学教育の改善、充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様、二月二十五日に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、新しい教育戦略に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている、アンケート結果は、柳瀬総理秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測、なお、委員からの評判はおおむねよいとの情報を得ていると報告があったと記載されている。
　めっちゃ具体的なんですよ、この愛媛県文書、二月二十五日の面談について。面談していなきゃ、ここまで具体的に書けないですよ。
　文科省に、この獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対するアンケート、そしてアンケート結果、そしてそれを柳瀬総理秘書官に渡したのか、ここの部分の事実関係について御説明をいただきたいと思います。
○義本政府参考人　今、先生御指摘されました愛媛県の文書、文科省の調査研究協力者会議の委員に意見照会ですとか、あるいは、アンケート形式の資料を示して、その結果を学園に対して情報提供するものと推測というふうな記載がございますが、これらの点については、その資料も含めまして、今現在確認をしているところでございます。確認ができ次第、その状況について御報告したいと存じます。
○川内委員　確認をしていただくのはもう最近の霞が関の得意わざですから、確認をしていただけばよいというふうに思うのですが、この獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会というのをこの時期していたという事実はあるんですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　愛媛県、今治市からは、平成十九年以降十五回にわたりまして、獣医学部の新設について構造改革特区の提案がありまして、文科省としては提案に対して対処方針を検討しているというふうな状況でございました。
　その中で、愛媛県から獣医学部を新設した場合の取り組むべき事項について提案がございましたので、専門的な知見からの意見を伺うべく、平成二十七年の三月ごろでございますが、文部科学省の有識者会議でございます、今御指摘がありました獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員等に対しまして意見照会を行ったところでございます。
○川内委員　平成二十七年三月ごろですか。時期としては符合するわけですね、愛媛県文書と。意見照会は実施していた。意見照会をしたときの紙は、資料は残っているわけでしょう。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、愛媛県文書に記載された内容につきまして確認を進めている中におきまして、平成二十七年三月ごろに愛媛県から獣医学部を新設した場合の取り組むべき事項について御提案があったために、専門的な知見からの意見を伺うべく、今申し上げました調査研究協力者会議の委員等に対しまして意見照会を行ったというふうな情報に接したところでございます。
　その資料等全体につきまして、今全体を確認中でございますので、確認ができ次第改めて御報告させていただきたいと存じます。
○川内委員　行政が行政として仕事をしたということはお認めになられたわけですから、そのときの資料がないなんということはないわけですね。資料はあるわけですね。資料があるのか、ないのか。
○義本政府参考人　提案をいただいたことについては事実でございますが、その全体の資料も含めまして、その形式あるいは意見照会した内容等全体について、しっかり把握した上で確認し、御報告する必要があると思いますので、その確認が全体でとれ次第御報告をさせていただきたいと存じます。
○川内委員　そんな時間がかかることとは思えないんですけれどもね。
　優秀な方たちがそろっていらっしゃるお役所ですから、この愛媛県文書が参議院予算委員会に提示された五月二十一日以降すぐお調べになられて、もう資料等については整っているのではないかというふうに思いますが、いつまでに我々に提供してもらえるんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文科省の中での資料も含めましてでございますが、関係者に確認し、あるいは調査協力者会議等の委員の方々にもその事実関係についての状況を全体として確認する必要がございますので、それができ次第速やかに御報告させていただきたいと存じます。
○川内委員　当時のこのアンケート結果は、柳瀬総理秘書官に提供されたんですか、高等教育局の方から。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましても、確認させていただいた上で御報告させていただきたいと存じます。
○川内委員　なるべく早くお願いしますよ。
　さらに、愛媛県文書二十六ページには、農水省から出向の青山内閣官房内閣参事官の発言として、「状況は常に本省にも説明している。企画書ができれば農水省にも説明を。」という記述がございます。
　農水省に御確認をいただきたいということで申し上げてございますが、青山さんがこのような発言をされたのか否かということについて御確認をいただきましたでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十日に内閣官房からの指示を受けまして、当時、農林水産省から官邸に出向していた職員に直接確認したところでは、三年も前のことであることから、具体的なやりとりについて記憶に残っていないということでございました。
○川内委員　三年前に会合でどんな発言をしたか覚えている人は、多分、超記憶力のいい人ぐらいのもので、我々も多分覚えていないですね。だから記録をとるんだ、メモをつくるんだというふうに思うんですけれども、そのメモがない、こうおっしゃっているわけですね。
　平成二十七年四月二日の会合には、柳瀬総理秘書官の秘書官付の事務官という方が同席をしていらっしゃったそうでありますが、この人はさすがにメモをとったんじゃないか、メモを残しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、官房に御確認をいただいておりますけれども、いかがだったでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、先般、五月十日の参議院予算委員会において柳瀬参考人から、引用させていただきますと、当時のスタッフに対して私から確認をしましたところ、そのスタッフは、そのような打合せでは通常メモをとっておらない、その日の面会についてもメモをとっていないということでございましたと答弁があったものと承知しております。
　また、衆議院内閣委員会のお求めに応じまして、内閣府において、出向元の経済産業省を通じて当時の付スタッフ本人に調査を行っており、五月二十五日の同委員会理事会において、そのような打合せでは通常メモをとっておらず、その日の面会でもメモはとっていないと確認した旨、内閣府から説明があったものと承知してございます。
○川内委員　誰もメモをとっていないと。多分、子供たちでも、そんなことがあるんでしょうかと、誰も信じないと思いますけれどもね。異常な状況ですよね。公務員が公務員として会合して、その会合のことについて、後で、どういう会合だったんですか、誰がどんな発言したんですか、どういう資料が提出されたんでしょうかと聞いても、誰も、わかりません、記憶していませんと。これは、そんなことあり得るんでしょうか。
　では次に、内閣府藤原次長の出張における加計学園からの便宜供与について質問をいたします。
　国家公務員倫理審査会、国家公務員倫理規程では、利害関係者から供応接待を受けることは禁止をされております。違反の疑いがある場合の調査、懲戒の手続について御説明をいただけますか。
○村上政府参考人　制度所管部局ではございませんので、我々どもで把握している限りを御説明申し上げます。
　これまでも御答弁申し上げてきたとおり、移動手段の一部に民間事業者が管理運営する業務用車両を用いた可能性を推認するに至ったということで、内閣府として調査を開始いたしました。
　この調査は、そのやり方、方法等について、まだ端緒の報告の前という状況ではございますが、公務員でありましても、めったやたらと疑いのない者のプライバシーを追いかけることはできませんので、推認できる状況が至ったということで、倫理審査会の事務局に御相談申し上げまして、その上で、内閣府としての調査をしてございます。
　この御相談をしているプロセスで、もしも倫理審査会の方から、これは端緒の報告をすべきであるという事案に該当するんじゃないかというふうに、相談結果、御回答いただきますと、私、任命権者、これは経済産業省になりますけれども、調査も今一緒にやってございますが、そちらから正式に公務員倫理審査会の方に端緒の報告を行い、その上で、法的な手続の上にのっとって、また指導いただきながら調査をし、その上で、倫理審査会本体に御相談、御判断を必要な状況に応じていただくというような手続が、これは違反の有無にかかわらず、一般論としてでございますけれども、あるというふうに内閣府としては承知をしてございます。
○川内委員　村上さん、藤原次長と同行者二名、この平成二十七年八月五日、六日の御出張ですね、加計学園から飲食の提供も受けましたかというのをちょっと御本人たちに聞いて御報告くださいということを申し上げてあるんですけれども、御本人たちに聞いていただいていると思うんですが、飲食の提供を受けたか否か、それだけです。それが倫理審査規程に照らしてどうなのかというのは、また行政の中で御議論をされることだというふうに理解をしております。
　飲食の提供を受けたかどうか、本人たちの証言をここで私どもに御報告いただきたいというふうに思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　私たちが今把握している限りにおいては、そうした事実はございません。
　この調査の仕方が正しいかどうかも含めて、改めまして、倫理審査会に御相談をしながら、この点も含めて調査をするという状況でございます。
○川内委員　把握している事実という言葉の中には、飲食の提供を受けたかということを聞いたということが含まれているということでよろしいですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　事前確認の段階で、私ども、御本人たちに伺った限りにおいては、飲食がどのような形態で行われていたか、例えば、前日の晩は三人で食べているとか、じゃ、移動中はどうしたんだとかということの事実関係は聞いておりますが、その時点では、提供があったという事実は確認してございません。
　この聞き方がよかったかどうか、それから、その他の関係者も含めて証言を照合する必要があるんじゃないかといったようなところにつきまして、今、御相談をしながら改めて調査をしているということで、基本的に、我々の知る限りではないということでございます。
○川内委員　倫理審査会から端緒の報告をした方がよいと言われたら調査報告をするというふうな御答弁をされたんですけれども、倫理審査会はそんなこと言わないですよね。あくまでも、原局というか、審議官の方で、これは端緒の報告をし、正式な調査を開始した方がいいねという判断をしたら公務員倫理審査会に報告するという手続だというふうに理解しますが、よろしいですか、それで。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　正式には、今、任命権者は、出向中の職員も含めて経産省になりますので、私がお答えするのが適切かどうかわかりませんが、私どもが制度一般論として理解しているというところでは、まさに相談という言葉を用いさせていただいておりますが、最終的にはそれぞれの任命権者が判断すべきものということでございます。
　ただ、やはり法の運用をしております専門部局の御意見も伺わないと、私どもだけで判断し切れないところもあるものですから、そこは逐一丁寧に御相談をさせていただいている、こういう趣旨で相談と申し上げてございます。
○川内委員　きょう、さまざまにお聞かせをいただいたんですけれども、何一つ事実として確定するものがないんですよね、こっちは事実を聞いているだけなのに。
　行政として、事実を聞いていることに対して、記憶がない、記録がないで、何一つ確定させられないというのは、これはゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ませんし、だからこそ、国民の皆さんから政治や行政に対する疑問の目が向けられているということを申し上げて、残念だけれども終わらせていただきます。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告とちょっと順番が変わっておりますけれども、まず初めに質問をさせていただきたいと思います。児童生徒の登下校の危機管理についてお尋ねをいたします。
　近年、児童生徒が登下校中に連れ去られるという事件が多発をいたしておりまして、凶悪犯罪に巻き込まれるリスクというものが大変高くなってきております。その中で、先般、新潟で大変痛ましい事件が起きて、本当に無念の中に、多くの可能性に満ちた本当にとうとい生命が奪われてしまいました。
　現在も、子供を守るための取組が、学校、保護者そして地域の皆様の御協力のもと、一体となって取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、改めて、この事件を受けまして、文科省として再度、この取組についての決意を含めて、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　登下校時の防犯対策として、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、安全な登下校方策の策定実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要です。
　文部科学省では、児童生徒等が登下校中に犯罪被害に遭わないために、登下校時に緊急事態が発生した場合の対応について記載した学校の危機管理マニュアル作成の手引や、児童生徒等が危険を予測回避し安全な行動をとる力を育むための教材等の作成、配付、また、登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援、そのほか、学校における防犯教室等の講師となる教職員を対象として都道府県教委が実施する講習会の支援、こういった取組を行っておりまして、学校だけではなく、警察や家庭、地域と連携した取組を推進してきたところでございます。
　また、先日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、官房長官から関係閣僚に対し、三点指示がありました。その三点は、新潟市で発生した事件の被害状況を踏まえた再発防止、そして、通学路の安全点検の徹底と不審者情報への迅速な対応、さらに、子供に対する安全対策の強化、こういった三点でございます。
　文部科学省としては、この指示も踏まえ、登下校時の児童生徒等の安全確保について、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながら取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今ほど申されたように、改めて、本当に痛ましいこの事件を受けまして、二度とこのようなことが起こらないために、あらゆる方策と申しますか、子供たちを守る方策にぜひ引き続きお取組をお願いしたいと思っております。
　それでは、幼児教育の無償化について質問をさせていただきます。
　従来、政府は、人づくり革命として、二兆円規模の政策パッケージということで発表をされておりました。その中では、二〇一九年の四月から無償化を先行実施して、二〇年から全面実施をするという方針でございました。
　先般、この幼児教育、保育の無償化というものを前倒しされて、一九年十月から全面実施をされるという方針が発表になったというふうに認識をいたしております。六月の骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針の中に盛り込まれる方向となったというふうに伺っておりますけれども、その概要についての御説明、そしてまた、この政府の方針を受けまして、文科省として今後どのようにこの無償化に取り組んでいかれるのかということについてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、「広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。」こういうふうにされまして、その実施時期でございますが、「消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、二〇一九年四月から一部をスタートし、二〇二〇年四月から全面的に実施する。」こういうふうになっております。
　幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、ことしの夏までに結論を出すこととされまして、現在、内閣官房のもとに設置されました専門家検討会において、関係府省も参画しながら、幼稚園における預かり保育も含めた無償化の取扱いについて検討が進められているところでございます。
　これらについてまだ引き続き検討されているところでございますので、その内容や全面実施の時期の変更について、現時点で決定された方針があるというふうには承知をしておらないところでございます。
　文科省としては、パッケージに示された方針の具体化に向けまして、引き続き、関係府省と連携しながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　今大臣からございました、正式な時期の変更というものはないということでございますけれども、報道等で前倒しになったということでお聞きをしておりますので、この六月に発表される骨太の方針の中で時期についても発表があるものではないかというふうに思っております。
　今、ちょっと大臣の方からもございました、幼稚園における預かり保育もその対象になるということでございましたけれども、これはちょっと通告をいたしておりませんが、預かり保育として無償化の対象になる要件というものが今検討をされているようにお聞きをしておりますけれども、もしこのことを少し御説明いただけるのであれば、お願いをいたします。
○高橋政府参考人　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、幼稚園の預かり保育につきましては、現在、内閣官房のもとに設置された専門家検討会において、関係府省も参画しながら、また、関係団体からもヒアリングなどをしながら、現在、鋭意その扱いについて検討が進められているところでございます。
　まだ、現時点においては決定された方針があるとは承知しておりませんので、今後とも、文科省としては、引き続き、関係府省とも連携しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり利用者の皆さんのニーズに沿った、本当に効果のある形での幼児教育の無償化というものをぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　今、幼児教育についてお尋ねをいたしましたけれども、無償化の議論に関連をいたしまして、高等教育の無償化についてもお尋ねをいたします。
　多分これも正式な方向性はまだ出ていないということになるかと思いますけれども、二〇二〇年から高等教育の無償化を導入するという中で、住民税の非課税世帯だけではなくて、年収三百八十万円未満の世帯についても段階的に支援をする方針であるというふうに聞いております。
　これもこの六月の骨太の方針に書き込まれる予定であるというふうに伺っておりますけれども、これもまだ確定をしていないというお答えかもしれませんけれども、高等教育の無償化についての文科省としての見解、また今後の取組についてお尋ねをいたします。
○林国務大臣　少子高齢化が進む中で、我が国が持続的な成長を実現する、そのために、人材への投資を拡充することによって、人材の質を高めて生産性を向上させていくということが重要だと考えております。
　我が国の高等教育、現状を見ますと、やはり所得が低い世帯ほど大学進学率が低く、また逆に、学歴により生涯賃金に大きな差が生じている、こういう指摘がございまして、格差がいわば固定化されるおそれというのが指摘されているわけでございます。政府の調査結果によりましても、夫婦が理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した者がやはり一番多くて、高等教育を含む教育費の負担、これが少子化の原因の一つになっているということでございます。
　人材の質の向上による持続的な成長、それから格差の固定化の防止、さらには少子高齢化への対応を目指す上で、高等教育は大変重要な役割を担っていると考えておりまして、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしまして、こうした考え方に基づいて、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと変革するために、低所得世帯について、授業料の減免措置と給付型奨学金の大幅拡充を行うということになっております。
　今、まさに文部科学省で専門家会議を設置して検討を行っているところでございまして、引き続き、具体的な制度設計と円滑な制度実施に向けた準備に取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　高等教育の無償化に取り組むに当たりましては、国公立大学と私立大学の格差の是正という視点もやはり大変重要であるというふうに思っております。
　特に私立大学におきましては、保護者の家計に占める負担が大変重いということが挙げられるというふうに思いますけれども、この無償化に際しまして、国公立大学と私学の大学の格差の是正という視点での文科省の見解、取組についてお尋ねをいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　私立大学につきましては、建学の精神に基づきまして、社会や時代のニーズを踏まえた、個性、特色ある教育を実施するとともに、我が国の七割を超える学生の教育を支えるなど、高等教育において大きな役割を担っているところでございます。また、その収入につきましては授業料が多くを占めているという状況でございますし、委員御指摘のとおり、その教育費負担については課題になっているところでございます。
　その点を踏まえまして、新しい経済政策パッケージにおきましては、私立大学の授業料の減免につきましては、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで対応を図るということとされているところでございます。
　また、特に私立大学等につきましては、授業料以外にも、例えば施設整備費とかいうふうな、いわゆる学校納付金の費用負担が行われているという現状に鑑みまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました専門家会議におきましても、私立大学等の在籍者に限って、給付型奨学金の対象経費として、授業料以外の学生納付金を勘案するといった観点からの議論も行っているところでございます。
　今後、専門家会議での議論を踏まえまして、高等教育の無償化の制度設計を進めるとともに、私学の果たす役割を踏まえて、改革に取り組む私立大学等への支援に努めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　今おっしゃいました減免措置について、学生納付金も対象とすべきという検討が行われているということでございましたけれども、大変重要な視点だと思いますので、引き続き十分な御議論をいただきたいというふうに思っております。
　一方、大学につきまして、支援対象の要件を課すということをお伺いいたしております。この要件についてはどのようなものであるかということについてお尋ねをいたします。
　この要件につきましては、私立大学等からさまざまな御意見が寄せられているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、このことも含めましてお尋ねをいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　新しい経済政策パッケージに基づきます支援措置につきましては、大学での勉学が就職に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるということを目的としております。
　そのために、支援の対象となる大学につきましては、急速に変わり行く社会で活躍できる人材を育成する上で、学問追求という観点とともに、実際の社会のニーズに対応した、経験に基づく実務の観点を踏まえた教育の実施ということが求められておりまして、そういう観点から、政策パッケージにおきましては、実務経験を有する教員による科目の配置が一定割合を超えていること、外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること、成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施、公表していること、法令にのっとりまして財務、経営情報を開示していることというような、対象となる大学等についての満たすべき要件を提示しているところでございます。
　この要件の具体的内容につきましては、現在、専門家会議において議論しているところでございます。引き続き、大学関係者、関係団体の御意見も伺いながら、しっかりした結論を出すべく検討を進めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　私立大学の方から今寄せられております御意見について、差し支えがもしなければ、少しお聞かせいただきたいと思います。
○義本政府参考人　私立大学の関係団体からもヒアリング等を通じまして意見を求めておりますけれども、その中でも特に、建学の精神を重んずる大学において、その要件を定める場合においては、例えば実務経験を有する教員の科目の配置ですとか外部の人材の理事ということについては、大学の自主性、自律性を十分踏まえた上で考えていただきたいという点についての御意見をいただいているところでございます。
　この点につきましては、この専門家会合だけではなくて、中央教育審議会においても、大学改革の観点からの御議論もいただいておりまして、その中でも、大学の社会とのかかわりをより深くし、大学の改革を進めていく観点から、例えば外部理事の任命を一定の数を確保していくとか、あるいは実務経験を有する教員、あるいは実践的な教育を実施するための一定の考え方についての議論をいただいておりますので、そういう点も含めて関係者にお話しして、しっかりした協議をした上で結論を出していきたいと存じます。
○西岡委員　今述べられました要件につきましては重要な視点があるというふうに思いますけれども、高等教育の無償化というものは、経済的な、家庭の経済理由にかかわらず、志を持っている子供たちが勉強できるという機会を拡大するという趣旨にのっとりまして、この要件が、子供たちが学んでいく、そして大学を選んでいくときに制限というふうにならないようなことというのは、やはり大変必要なことだというふうに思いますので、過度に対象校を限定したりですとかそういう形で、子供たちが希望する大学に行くことができないということがないように、そのあたりについては十分御配慮いただくことというふうに思いますけれども、改めて、そのことについてはぜひ十分な御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、高等教育に関連をいたしまして、大学教育についてお尋ねをいたします。
　少子高齢化の中で、現在百二十万人いると言われている十八歳人口は今後も減少していくということが予想される中で、持続可能な大学、また高等教育のあり方というものが今後大変重要な課題となるというふうに思っております。
　この厳しい状況の中で、例えば、現在、国公立大学を中心とした連携、統合の流れというものが活発化をいたしております。
　例えば名古屋大学につきましては、複数の大学を一緒に運営していくアンブレラ方式という方式で今連携が進められているというふうに聞いておりますけれども、このアンブレラ方式、これは、傘下の大学の管理部門を統合、そして合理化することによって、それで得られた経費を研究機能の強化ということに充てていくという方針であるというふうに聞いておりますけれども、今のこの大学の連携、統合化の流れ、そしてアンブレラ方式という統合のやり方、このことについて少し御説明をいただけたらと思います。
○林国務大臣　今委員がお話しなされましたように、十八歳人口が大幅に減少するというふうに見込まれる中で、将来の我が国の成長を担う質の高い人材を育成するためには、やはり高等教育の規模を視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方、これを検討する必要があると思っております。
　去年百二十万人だった十八歳人口、二〇三〇年には百三万人、二〇四〇年には八十八万人、こういうことでございまして、大学進学率を推計いたしまして掛け合わせた数字が二〇一七年がピークである、二〇一八年問題とちまたで言われておるようですが、そういう時代に入ってきている、こういうことでございますので、こうしたことを踏まえて、昨年の三月に、中教審に我が国の高等教育に関する将来構想についてということで諮問をいたしまして、その中で、今委員がお触れいただいたような、国公私の設置者別の役割分担や、国公私の設置者の枠を超えた連携、統合等の可能性、この検討をお願いしておるところでございます。
　この諮問を受けまして、中教審の大学分科会の将来構想部会におきましては、地域における大学、地方自治体、産業界の連携を強化する、それから国立大学の一法人複数大学方式、それから、私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法や、経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こういったこと等について御議論いただいておりまして、昨年末に、今後の将来像の提示に向けた論点整理が取りまとめられておるところでございます。
　引き続き、中教審において、国公私の役割分担も含めて専門的な議論を進めていただきまして、秋を目途に答申をいただく、こういうことになっておりますので、文科省としても、その結論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○西岡委員　特に、地方におきましては、中小規模の私立大学が果たす役割というものも大変大きいものがあるというふうに思いますし、国公立大学と私学の連携、統合という面では、いろいろなそれぞれの地域における問題点もあると思いますし、さまざまな問題点があるというふうに思いますけれども、この今の大変厳しい状況を踏まえた中で、文科省がその調整役といいますか、よりよい大学のあり方、そして適正配置、また全国でどこにいてもやはり子供たちが学んでいける体制というものを維持しながら、連携そして統合についてもぜひお考えをいただきたいというふうに思っております。
　今の大変厳しい財政状況というものも大学を取り巻く環境の中にあるというふうに思いますけれども、特に国立大学については、運営交付金が削減される中で、財源の確保というものも大変大きな課題であるというふうに思います。
　その中で、今後、やはり大切な財源を求めていく上で、寄附金というものも大変重要な視点というふうになると思っております。
　これはちょっと通告をいたしておりませんけれども、大学に対しての寄附金ということについて、少しもしお話ししていただけることがあれば、現状も含めてお願いいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、やはり大学の予算の確保とともに、大学の財政基盤を強化するためには、寄附金などの外部資金を含め、財源の多元化を図るということは非常に大事でございます。
　文科省としましては、寄附等に関する税制改正、あるいは外部資金の獲得に向けた規制緩和に取り組んでいるところでございます。
　税制改正について御紹介させていただきますと、これは平成二十八年度でございますけれども、国立大学法人につきましては、これまでは認められておりませんでしたけれども、修学支援を目的としたいわゆる寄附の税額控除を導入したりということがございましたりとか、それから、大学に対しては、いわゆる株式ですとかいろいろな評価性資産の寄附というのがございますけれども、そのみなし譲渡所得の非課税の承認を受ける規制緩和をし、より寄附をしやすいような環境を整えたところでございます。
　また、大学におきましても、しっかりした体制を整えて寄附を募っていくということが非常に大事でございますので、海外の事例なんかも参考にしながらその取組を紹介するなどということを、国公私を通じまして今取り組んでいるところでございます。
　文科省としましては、今後とも、必要な予算の確保とともに、寄附を含めました外部資金の獲得に向けた取組を各大学で促進されるように支援してまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　海外に比べまして、卒業生も含めた大学への寄附ということがまだまだ日本では進んでいない状況があるというふうに思いますので、このこともぜひお進めをいただきたいというふうに思います。
　それでは、関連いたしまして、大学教育の質の向上、そして体制の強化についてお尋ねをいたします。
　先般、朝日新聞の方に掲載をされておりましたけれども、朝日新聞と河合塾が行った、大学の教員の先生方に対する調査というものがございました。
　その調査によりますと、大学の教員の約半数が非常勤の教員であるということが、このデータから示されております。常勤の教員の四分の一が特任や特命などの任期つきの雇用となっているという実態もございます。
　その意味でいいますと、専任の中には任期つきの専任教員も含まれているので、全く任期がない常任教員というのは全体の三六・九％にとどまるというデータが出ております。
　その要因としては、研究分野が細分化をしていること、また、教育課程の弾力的な運営をしていくという側面もあるというふうに思いますけれども、やはり非常勤の教員の先生方が大変多数を占めているという今の大学の状況につきまして、その現状の認識についてお尋ねをいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　まず、学校基本調査、二十九年度でございますけれども、大学教員のうち、本務者が実数で十八万五千三百四十三人、兼務者が、延べの人数でございますけれども、十九万七千百七十五人になっております。
　教育研究の実態につきましては、この河合塾の調査でも少し触れていただいておりますけれども、大学の規模とか特色、あるいは学問分野がさまざまでございまして、常勤、非常勤といった教員の構成について一概に論じるということはなかなか難しいところでございますが、一般論で言えば、主要授業科目については専任教員により実施するなど、教育研究上の必要な教員体制をしっかり確保した上で、委員御指摘のように、大学の特色に応じた少人数の教育の実施ですとか、授業内容の改善等のため追加的に非常勤教員を採用するということについては、問題とは言えないというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、各大学において、それぞれの特色や教育研究、教育の内容に応じた適切な教員体制を整備いただくことが重要であると考えております。
○西岡委員　やはり数校かけ持ちをされている先生方も大変多いというふうに聞いておりますし、常勤の先生との格差の問題、特に、若い教員の方々のキャリア形成、そしてキャリアを安定化していくという課題も大変大きいというふうに思いますので、さまざまな結果を踏まえて、ぜひ、教育研究の安定という観点から、大学の教員の体制というものを進めていただきたいというふうに思います。
　あと一点、関連いたしまして、リカレント教育の推進というものがこれからより重要になってくるというふうに思います。
　特に、女性の立場で申しますと、子育てや介護で一度離職した女性が再就職をするときに、リカレント教育というものが、女性にとっても、これは女性に限りませんけれども、今後大変重要になってくると思いますし、人生百年時代を迎えて、やはり学び直し、さまざまな年齢層の皆さんが再度学問を学んでいくということは大変重要なことだと思います。
　今のリカレント教育の推進の体制、取組について、御説明をお願いいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じた形でキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されるということは非常に大事でございます。
　文部科学省では、これまでも、社会人が学び続けられる環境を構築するために、企業等との連携によりまして、実践的、専門的なプログラムに対して大臣認定を行いまして、リカレント教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　さらに、このリカレント教育を充実するために、人生百年構想会議等の議論も踏まえながらでございますが、特に、掲げられておりますプログラムの供給の抜本的な拡充ということを図る観点から、全国展開のための拠点となる大学を複数整備して、オンライン教育、オンライン講座も含めまして、産業界あるいはいろいろな社会のニーズを踏まえたプログラムを先行的に開発していくというふうなことですとか、特にそれを教える実践的な教育を行える人材の確保ということは、これも課題でございますので、この観点から、実務家教員の研修プログラムを開発、実施し、当該研修修了者の情報を登録して、それを大学等にマッチングさせる仕組みを構築することなど、大学がリカレント教育を円滑に実施するための必要な体制整備について検討を行っているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、人生百年構想会議等の議論を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、社会人が学びやすい環境の整備のため、リカレント教育の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　ニーズに沿ったリカレント教育、ぜひ、また一層推進をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がございません、最後の質問になるかと思います。
　先般、気候変動適応法が衆議院を通過いたしました。
　文科省におきましても、従来から、気候予測そしてまた災害予測につきましてさまざまなお取組をいただいているというふうに思います。防災科学技術研究所と一体となって、これまで、地震、津波の観測を含めて、また、都市部における激甚災害の軽減化プロジェクト、また、地域防災対策支援研究プロジェクトというものを行って、地方公共団体の災害計画の策定や、被害の軽減に資する地震、防災研究の推進に取り組んでいただいております。また、海洋研究開発機構におきましてもさまざまな取組を行っていただいているところでございますし、さまざまな災害の発生確率、そして危険性の評価の観点から、被害の軽減に資する地震、防災研究推進に取り組んでいただいております。
　この気候変動適応法が成立をいたしまして、また文科省でのさまざまな取組、知見が大変重要になるというふうに思います。現在、環境省におきまして、気候変動適応プラットフォームというものが構築をされまして、この中にも文科省のこれまでの知見、積み重ねのデータというものが含まれて、盛り込まれているというふうに思います。
　この法律の施行を見据えての、今後の文科省としてのより一層の取組につきまして、お尋ねをいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動は、将来の生活や経済活動などに大きな影響を与える可能性があり、政府全体でその対策に取り組む必要がございます。
　文部科学省では、全ての気候変動対策の基盤となる気候変動メカニズムの解明や、より正確な地球温暖化の将来予測、地域における将来的な気候変動への適応策の立案、評価に必要な近未来における気候予測の詳細化などの技術開発、こういったものに取り組んでございます。その成果はこれまでも、先生が御紹介されました、環境省の気候変動適応情報プラットフォームを通じて広く活用されるなど、密接な連携を進めているところでございます。
　気候変動適応法案におきましては、国の責務といたしまして、気候変動等に関する科学的知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図ることとされております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、気候変動対策の基盤となります予測技術などの研究開発を進めるとともに、環境省を始めとする関係省庁あるいは地域自治体と連携いたしまして、効果的な適応策の策定に貢献してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　時間となりましたけれども、各省庁、気候変動適応法につきましては、さまざまな分野についての影響を考えていかなければいけないので、さまざまな省庁との連携というものが大変重要になってくると思いますので、引き続き、お取組をお願い申し上げます。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、加計学園の問題については、しっかりと調査をされ、そして、国民の皆様が真実を知りたいと強い思いを持っていらっしゃる、その思いに応えていく、そういう姿勢をお見せいただきたいということを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、共生社会をつくるための特別支援教育について御質問させていただきたいと思います。
　我が国は、二〇一四年一月二十日に国連の障害者権利条約を批准しました。この条約には、インクルーシブ教育システムの理念が示されています。このシステムは、障害のある子供たちとない子供たちがともに学ぶ仕組みであります。障害のある子供たちが教育制度一般から排除されないということを示しています。
　また、障害者基本法の十六条の一項には、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮するという内容があります。
　そこで、きょうは、改めて、障害のある子供たちの学ぶ機会をしっかりと保障していくというのは国の責務であるというふうに考えますので、そういう観点から、この教育の機会均等をどのように進めていくのか、お伺いしたいというふうに思っています。
　国は、切れ目ない支援体制構築のための特別支援教育の推進という言い方をして、障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築するといって、予算もしっかりととっていらっしゃることだと思いますが、平成三十年度予算は二十四億三千五百万円、これが十分なのかというと、恐らくそうではないというふうに思います。
　ぜひ、私は、応援団の立場からして、頑張っていただきたい、本当にともに学んでいける、全ての子供たちがともに学んでいける、そういう機会をしっかりと支えていく、つくり上げて、そして支えていく、それをしていただきたいと思います。
　障害のある幼児児童生徒の学ぶ権利をどのように守り、そして、インクルーシブ教育を含めた特別支援教育をどのように進めていくのか、お伺いします。
○林国務大臣　障害者の権利に関する条約、これに基づきますインクルーシブ教育システム、この理念の実現に向けまして、文科省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できますように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、こういった連続性のある多様な学びの場の整備を行う、これが必要であると考えております。
　このため、文科省においては、特別支援教育に関する教職員の資質の向上、それから、発達障害などの障害のある子供に対する指導方法に関する調査研究、それから、特別支援教育に必要な教員定数の確保、子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に係る支援、これに取り組んでおるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　今、大臣から、それぞれの子供たちのニーズに合わせた形でということで、通常学級、通級、そしてまた特別支援学級、特別支援学校、そしてまた特別支援教育の支援員のお話までトータルして御説明をいただいたわけですけれども、我が国が目指す教育というのを、改めてどういうものかというのを確認させていただきたいというふうに思うんです。
　切れ目ない支援体制整備充実事業があります。これを通した形での取組がまずなされているのですけれども、それについて御説明いただきたいと思います。
○宮川大臣政務官　文部科学省におきましては、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、そして社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するために、各自治体に対する補助事業を実施しておりまして、昨年度までは三十地域であったものを、平成三十年度予算においては六十地域を対象にするということに予定をしております。
　昨年度実施された自治体におきましては、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう、各関係機関で情報を共有できる体制の構築、支援に係る情報や相談窓口が一目でわかるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師さんによる小学校への訪問支援などの取組が行われているところであります。
　こういう取組を通じまして、これからも特別な支援を必要とする子供たちへの支援の強化、そして取組を進めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　この事業ですけれども、今おっしゃっていただいたように、三十地域から六十地域に拡充ということなんですが、実際に、子供たちの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制というものを整備していくということですので、縦割りとなっているような、教育部局と福祉、保健、医療というものをばらばらに考えるのではなくて、そこはしっかりと横串を刺しながらも、連携した形で、障害のある、あるいはニーズのあるお子さんを成人するまでしっかりと支える、そういう仕組みだというふうに私は理解をしています。
　ただ、残念ながら、それをやるのが私は当たり前の社会にしていかなくてはいけないんだと思うんですが、三十地域が六十地域です。これはモデル事業なんですか。
○宮川大臣政務官　これはモデル事業ではなく補助事業でありますので、積極的にその地域が意欲を持っていたときの補助でございます。
○金子（恵）委員　私は、ここで申し上げたいのは、全ての自治体でこれをしっかりとやっていかなくてはいけない、それがやはりインクルーシブ教育というものを目指す上で必要なんだというふうにも思いますし、改めて、インクルーシブ教育というのは、宮川政務官、教員でもいらっしゃったということで御存じでいらっしゃるわけですけれども、障害のあるなし関係なく、一緒にまずは教育をしていくということでありますけれども、実際に、教育という場面だけではなくて、一生涯、ニーズのあるお子さんも、あるいはないお子さんも、大人になるまで一体となって行政がしっかりと支える、こういう社会じゃなくちゃいけないというふうに思うんです。
　私は、ですから、インクルーシブ教育の部分というのは入り口にすぎない、そして、その上で、本当の意味での共生社会をつくり上げるためにこういう流れというものが必要だというふうに理解しているんです。それでよろしいですか。
○宮川大臣政務官　私の考えでもありますけれども、まさに金子委員と同じで、ずっと長きにわたってしっかりと能力の開発、維持というのができるような環境をつくりながら、その人たちに必要な支援ニーズということをしっかり把握していくことが重要だというふうに思っております。
　しかし、その中で、行政だけがやるわけではなく、それぞれの、同じインクルーシブ教育を受けた世代の人たちがともに支え合うような社会というのが本来の共生社会だというふうに思っておりますので、行政のみならず、お互いが支え合う社会をどうやってつくるかということを私たちは念頭に入れた上で、インクルーシブ教育に力を入れていかなければいけないと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　政務官おっしゃったとおり、当然、行政だけではなくて、地域社会も一体となってこれを進めていかなくてはいけないということだというふうに思います。
　そうであるのであれば、これは今回は補助制度だということでありますけれども、もうこの社会が当たり前ということで、しっかりと支えていく大きな仕組みづくりというのをしていかなくてはいけないというふうに思うんです。
　ぜひ、そのように、これは三十地域から六十地域だとか、そういう小さな目標ではないものを私は御検討いただきたいというふうに思います。お願いいたします。
　それで、この切れ目ない支援体制整備充実事業は、実は二十九年度まではインクルーシブ教育システム構築事業という名称でした。それが、この言葉を使わずに、名称が変更された理由というのは何でしょうか。
○宮川大臣政務官　平成二十八年度に実施いたしましたインクルーシブ教育システム推進事業におきましては、各自治体が看護師や理学療法士などの専門家の配置を行う場合に経費の一部の補助をしておりました。
　一方で、平成二十九年二月に総務省の発達支援に関する行政評価・監視が公表されまして、その中において、今引用を申し上げますけれども、発達障害を持つ児童生徒が切れ目なく適切な支援が受けられるよう、保育所、幼稚園から大学、就労先までの各段階において、発達障害が疑われる児童生徒に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう、都道府県等に対し周知することとの勧告がなされました。
　これを受け、専門家の配置に対する補助事業に加えて、平成二十九年度から新たに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備事業を追加することとし、その事業名を切れ目ない支援体制整備充実事業と変更いたしました。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育というものを進めている人たちはたくさんいらっしゃいます。今、私たちはそれは目標だというふうに思って信じてやまないんですけれども、このインクルーシブ教育システム構築事業が、切れ目ない支援体制整備充実事業というものに看板をかえたということがどういう影響を与えるのかということを大変懸念している人たちもいるということを御理解いただきたいと思うんです。つまりは、我が国はインクルーシブ教育を進める、それがゴールにはなっていないんじゃないかということです。
　そもそも、例えば国連障害者権利条約で言うインクルーシブ教育は、同じ場でともに学ぶという大きな目標があるわけです。それが前提になっている。ただ、文科省の言うインクルーシブ教育システムというのは、能力を最大に発揮させるというのは前提になっているけれども、その能力に応じて場を分けたりする、そういう特別支援教育を行っているのではないかということで、国連の障害者権利条約の言っているインクルーシブ教育とは違うのではないかという議論があるのを宮川政務官も御存じだというふうに思います。
　我が国はどういう方向でどちらの方向に向いているのか、ちょっとここを確認させていただきたいと思うんです。大きな目標というのは、ともに学ぶ、そういう場をつくり上げるということでよろしいでしょうか。
○宮川大臣政務官　先生の御指摘の件に関しては、私もしっかり承知をしているつもりでございます。
　我が国が世界で規定をするようなインクルーシブ教育から外れるというわけではなくて、我が国独自の、独自性も出していかなければいけない。私たちは、障害のある子供も障害のない子供もともに可能な限り一緒に学ぶという環境整備を続けていくのと同時に、その条件整備とともに、障害のある子供たちが自立をしていくこと、そして社会参加をしっかりできるような環境整備をしていかなければいけないと思います。
　その場合には、そのときによっては、もしかしたら、ともに学ぶよりも専門的な教育を受けることが必要かもしれないということも考えられますので、その教育的なニーズに最も的確に応えられる指導を提供できるように、連続性のある多様な学びの環境整備、そしてその場の提供をしていきたいと考えております。