Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村田敬次郎君）　産業における情報化の問題は、企業内から企業間システムの本格的展開を遂げていこうとする段階でございます。これが効率的かつ開かれた形で進むためには、帳票それからコードなどのビジネスプロトコルの不統一、それからソフトウエアコストの増大などが大きなネックになっております。これらの課題は、放置すればするほど国民経済的損失を大きくするのみならず、解決を困難にするという性格がございます。
　こうしたような課題への対応は、基本的には民間事業者の努力により行われるものでございますが、必ずしもそれのみでは円滑に進まない場合も考えられますために、主務大臣がソフトな指針を策定をして、業界のコンセンサスの形成を促進させることが必要である、このように考えておるところでございます。
○田代富士男君　そこでこのような指針を策定し、いわゆるビジネスプロトコルの標準化を進めるに当たりまして、業種間の対応の違いによりましてさまざまな問題が予想されるのではないかと思いますけれども、そういうところ、今後の見通しはいかがですか。
○政府委員（木下博生君）　従来からビジネスプロトコルの統一というような問題については、幾つかの業界において非常に熱心にその対応策を検討してきておるわけでございます。
　それで、その検討の結果をいろいろ伺っておりますと、その業種だけでは必ずしも十分に対応できないんで、その関連分野のところと共同してやりたいというようなところもどうしても出てきておるわけでございます。
　したがいまして、そのような自主的なプロトコルの統一の作業というようなことでうまくいければよろしいわけでございますけれども、必ずしもどうもうまくいかない。といいますのは、どうしても一つの業種におきましては、お互いに競争し合っている企業が協力していく必要があるというようなことになりますので、なかなか意見の統一が図られないというような問題があるようでございます。したがいまして、この三条の二において連携指針というものをつくって、ソフトな指導を行っていこうということになりましたのは、やはりそれぞれの分野における主務大臣が一つの考え方を示してやった方が、企業全体がうまく話し合いでそういう問題を解決していくことができやすいだろうというふうに考えたからでございます。
○田代富士男君　それと、心配な点は、この企業間の情報ネットワーク構築、普及によって、半面企業活動の、何といいますか、脆弱性といいますか、そういうものを増大されることも心配されるわけでございます。例えて言えば、現実に起こりました先日の世田谷の電話線火災などはその予兆ではないかと思うわけでございますが、この点に対するお考えはいかがでございますか。
○政府委員（木下博生君）　企業間情報ネットワークの進展は、企業活動の合理化あるいは競争の活発化をもたらすという意味で、プラスの面もございますが、また一方、今先生御指摘のように、一つそのシステムがどこかでおかしな形になって全体が動かなくなったときの影響も、それだけ大きくなってくるというようなこともございます。
　それからまた、企業間で情報がそれぞれ動きやすくなるわけでございますから、いろいろな意味で、企業秘密的なものまでがほかの企業に伝わっていく可能性も出てくるというような問題もあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、それに対応する施策を講ずる必要があるだろうということで、電子計算機システム安全対策基準というようなものを昭和五十二年から設けまして、いわゆる行政指導の形でそういう基準をできるだけ各企業使っていただくようにし、あのような大きなシステムダウンが起こらないようにやってきておるわけでございますが、ただ単なる行政ベースのそういう基準を示すだけで、果たしてこういう安全対策が十分かという点がございまして、私どもとしては、関係各省庁と相談しながら、もう少し立法化を含めて内容のある対策を必要かどうかを研究しようと考えておるところでございます。
○田代富士男君　それともう一つは、三条の二の二項に明記されたとおりに、この関連の中小企業への影響が心配であります。例えばある下請会社が複数の関連上位取引先があって、プロトコルが違った場合どうなるのか、その下請会社は、御承知のとおりに、複数の端末伝票コードの使用を余儀なくされるわけなんです。そうしますと、多大な負担がそこにかかってくるわけなんです。このような事態の生じないように、この指針策定に当たり配慮していかなくちゃならないと思いますけれども、ともすればこれは後で気がつくことにもなりかねないのですが、そういうところはいかがですか。
○政府委員（木下博生君）　先生御指摘のように、中小企業にこういう情報化のいろいろな作業の負担がしわ寄せされるというおそれというのは十分あるわけでございます。
　ただ、私どもがここで考えておりました連携利用指針と申しますのは、むしろその一つの下請企業にいろいろな親企業から別々の形で注文が来る、別々のプロトコルを使って注文が来るのをできるだけ統一した形にすれば、それだけ下請中小企業にとっても負担が減るわけでございますので、むしろこういう連携利用の指針をつくって標準化が進めば、中小企業にも好影響が出てくるという面もあるわけでございます。ただ、その一方では情報システムが通信回線によってつながってしまうということで、経営力の弱い中小企業がその中に組み込まれてしまって、いろいろとその負担を強いられるというおそれも十分あるわけでございますので、この第二項に書いてございますように、連携指針をつくり、あるいはつくっていくときには十分に中小企業に配慮しようということを明記したわけでございます。
○田代富士男君　同条の三項の「関係審議会」は、どのようなものを考えられているのかお答えいただきたいと同時に、委員の選任の基準はどうするのか。その場合、今も御質問申し上げましたとおりに、この中小企業関係の意見を十分に反映できる委員の選任をやるべきだと思いますけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　「関係審議会」と書いてございますのは、これは主務大臣がそれぞれの事業分野について指針をつくるということでございますので、それぞれの関係する省庁における一番適切な審議会を使っていくというような意味で、こういう形で書いてございますわけでございますから、したがって、指針がそれぞれの事業分野における電子計算機の効率的かつ適切な連携利用を促進するためのものであることから、当該事業の分野の情報化の現状や将来の展望について十分な認識を有するような意見が出るような審議会をうまく使っていきたいというふうに考えております。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　それで、当然のことではございますが、その際、その審議会の委員には、中小企業者の方々の問題も十分に理解し、その意見が反映できる方々を入れ、一方に偏った指針ができないように審議会を運営していきたいと考えております。
○田代富士男君　次に、このソフトウエアクライシスへの対応の中で、ソフト開発の生産性、信頼性の向上を図るための切り札といたしまして、御承知のとおりにシグマシステムを提唱されておりますけれども、この概要を御説明いただきたい。
　それと同時に、このシステムの完成時の効果をどの程度に見ていらっしゃるのか。またアメリカにおきます同様の計画、スターズ等が、諸外国のプロジェクトとシグマ計画とを比較してどういうふうに思っていらっしゃるのかあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　ソフトウエアの生産を自動化し、生産性を向上さしていくという計画として、通産省はいわゆるシグマシステムというものを考えたわけでございまして、そのための予算を六十年度予算として産投会計からいただくことになっておるわけでございます。
　これは先ほど御説明申し上げましたように、ソフトウエアの需給ギャップというのはますます今後高まっていく、広がっていくということで、ソフトウエアクライシスということをよく言われておるわけでございますが、それに対処しまして手作業の城にあるソフトウエアの生産をできるだけコンピューターを使って自動化していこうというようなシステムを、日本全体の一つのシステムとして構築していこうというのがこのシグマシステムでございます。したがいまして、情報処理振興事業協会にそのようなシステムをつくるために、五カ年計画でまずそういう各種のプログラムの作成をやり、データベースセンターを置いていこうというものでございまして、総事業費は約二百五十億円、それで六十年度の事業費は産役会計出資二十億円を含めまして三十億円ということで考えております。
　具体的には、電算機を利用いたしまして、プログラムの作成を効率化するためのプログラム、といいますのは、一つはプログラムの部品みたいなものをたくさんそろえておく。それからもう一つは、でき上がったプログラムをいろいろテストしてチェックして、品質のいいものにしていくためのプログラムもまた備えておく、いずれもそれを振興事業協会に備えておきまして、オンラインで各ソフトウエア生産企業、あるいはコンピューター生産企業から、そのオンラインによってそういうプログラムをうまく利用していただくというような仕組みのものでございます。それと同時に、プログラム作成を効率化するための情報を情報処理振興事業協会の中に備えておくというような事業も一緒にやろうと考えております。
　それで、五年間でそのような事業をやりました場合に、私どもとして期待しておりますのは、ソフトウエアの生産作業を大幅に自動化いたしまして、現在十数％である自動化率を八割ぐらいまで持っていこう、それによってソフトウエアの生産性を四倍ぐらいまで上げていこうということでございまして、これだけですべてのソフトウエア需給ギャップの問題が解決できるとは思いません。先ほど申し上げましたように、汎用プログラムの利用というようなことも同時にやっていく必要があるわけでございますが、それによってソフトウエア需給ギャップの緩和には相当の効果があるのではないかというふうに考えております。
　それで、日本で進めようとしておりますこのシグマ計画にちょうど対応する計画がアメリカやヨーロッパでも進められておりまして、アメリカにおきましては、国防省がスターズ計画というものを総額七百五十億円かけてやろうとしております。それからＥＣ諸国においてはエスプリ計画というものを千三百億円ぐらいかけてやろうというようなものでございますが、そのソフトウエアの生産を手作業に依存して大変な問題になっているという点は、各国共通した問題でございますので、共通して技術レベルの向上等を進め、自動化を進めていこうということでございまして、これらの計画を、その子細にわたってどの点が違うかということはなかなか比較しにくい問題でございます。ただ概括的に申し上げますと、我が国の計画は、どちらかと言うと実用的性格が強いということが言えるんではないかと思います。
○田代富士男君　シグマシステムにおいては、ただいまも御説明がありましたとおりに、枠のない高能率のソフトをモデル化いたしまして、集積して不特定多数のものがこれを高度利用していくということでございますけれども、その場合、私はこの前の委員会でもいろいろ御質問申し上げましたんですが、不特定多数のものの使用というのは著作権法上問題はないのかということでございますけれども、この点はどうでございますか。
○政府委員（木下博生君）　今回の法律の修正案でも、二十八条に四号、五号、六号というのを設けまして、先ほどのシグマ計画の事業を行えるように、情報処理振興事業協会の業務を拡大しているわけでございますが、その五号にも、「対価を支払い、その利用に関する権利を取得すること。」ということが書いてございますし、六号では、「プログラム及び」先ほど申し上げました「プログラムの作成の効率化に資する情報を、対価を得て、提供すること。」というようなことになっております。
　それで、コンピュータープログラムの問題につきましては、先生御指摘のように、先日この委員会の場で、著作権法でそれを当面対処するという問題について御説明を申し上げたわけでございまして、今、文化庁の方で法律を提案されて、近く審議が始まるというふうに聞いております。
　このシグマシステムによるプログラムの利用というのは、不特定多数のユーザーが利用するという形でございますけれども、ユーザーとそれから協会との間では効率化プログラムに関する著作権等の権利関係を明確にいたしまして、情報処理振興事業協会が権利を取得する場合、あるいはユーザーに利用させる場合には、個々に契約を締結いたしまして、そのような著作権法上の問題が生ずることのないようにしたいというふうに考えております。
○田代富士男君　では、もう時間が参ったようでございますから、最後に村田通産大臣にお尋ねしますけれども、一貫して今質問してまいったとおりに、我が国におきます高度情報化社会の構築はようやく端緒についたばかりでありますし、今、私いろいろな問題を取り上げて指摘をしましたように、さまざまな問題が抱えられていることは事実でございます。この原動力とも言うべき一般産業が健全な形で情報化を進めるための推進力としての通産省の決意をお聞したいと思います。
　それよりも私が心配するのは、今も指摘しました中小零細企業が高度情報化の落ちこぼれとならないためにも、きめ細かな配慮をしていかなくちゃならないと思いますし、こういうことも含めて大臣のお答えを聞きたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来田代委員の御質疑つぶさに承りました。
　情報化は、産業、社会の活力の維持、活性化に貢献するばかりでなく、国民生活全体の向上をもたらすものでございまして、健全な高度情報化社会の実現は極めて現下重要な課題であるというふうに認識をしております。我が国の健全な情報化を図っていく上で責任を有する通産省といたしましては、情報化関連施策の一層の充実を図り、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。
　その際、委員御指摘になりました情報化による便益が、中小企業者に対しても十分均てんすることとなるよう、つぶさな配慮、きめ細かな配慮をしてまいる所存でございます。
○市川正一君　法案審議に先だちまして、一言大臣にお伺いいたしたいのでありますが、よろしゅうございますか。
　実は十五年前に、一九七〇年の四月のことでありますが、死者七十九名、重軽傷者四百二十名を出しました大阪天六のガス爆発事故の公判で、きのう、工事を請け負った鉄建建設、それから施工主の大阪市交通局、大阪ガスの三者の共同責任を指摘した判決がありました。この判決を、ガス事業を所管される通産大臣としてどう受けとめていらっしゃるのか、所見をお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員御指摘の、昨日裁判の公判がございました大阪地裁刑事三部の判決でございますが、今回の判決内容につきましては、実は御承知のように国は訴訟当事者ではございませんのでコメントをする立場にございません。
　しかし、通産行政といたしましては、この爆発事故を教訓として、地下鉄工事など他工事に伴うガス事故を防止するために、ガス事業法の規定に基づきまして、露出した導管の防護の技術基準の整備、工事関係著聞の協議、打ち合わせの強化の指導と保安工事に係る責任体制の明確化、ガス事業者による巡回、立ち会い等の強化など、抜本的な対策を講じてきているところでございます。
　今後ともガス事業者の指導監督等を通じましてガス保安の確保に万全を期してまいりたいと、このように考えておるところであります。
○市川正一君　そこで、そういう立場から、通産省としての今後の対策についてお伺いしたいのでありますが、この大事故の後も、例えば七九年の八月には静岡の駅前のゴールデン街で事故が起こりましたし、きのうの報道によりましても、通産省の資源エネルギー庁の曽我部ガス保安課長の談話によりますと、工事ミスによるガス漏れなどのトラブルが年間五千件を超えている、こう報ぜられています。
　私は、今大臣がおっしゃったんですが、こういう状況は対してやはり事故防止の具体的対策を一段と強化する必要があると思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　ただいま市川先生から、最近のガス事故の数字についてうちの曽我部課長の発言の引用がございましたけれども、確かに細かい事故は出ておるわけでございますけれども、いわゆる導管の事故というような大きな事故につきましては、統計上もう十年間で半減しておりまして、五十八年度で申しますと五十一件でございました。かつて四十六年当時は百二十九件ございました。そういうことで、導管の供給関係の事故も減っておりますし、あるいは他工事に伴う事故も大幅は、半分以下に減ってきているところでございます。
　今後の対策といたしましては、従来からいろいろ通達等でこういう他工事に伴う事故防止について十分にガス事業者を指導してきたところでございますけれども、今回の天六ガス爆発事故については、特に露出した導管の防護の技術基準の整備あるいは既に所要の対策を講じてきたところでございますけれども、今後とも一層事故が起こらないように指導してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○市川正一君　やはり細かい事故が、アリの一穴ではありませんが、大きな事故に広がっていく前兆としても、決して、柴田さんはそういう意味でおっしゃったのではないと思うんだけれども、私軽視してはならぬと思うんですね。
　関連してもう一問だけお伺いしたいのは、静岡駅前の事故などもあって、地下街の新増設については原則禁止の措置がずっと続いていると思うのでありますが、最近通産省の委託調査を受けてＪＡＦＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が銀座再開発構想なるものを発表しています。これによりますと、銀座に非常に広域な地下街をつくるというような銀座再開発計画が織り込まれておるのでありますが、こういう計画について通産省としてはどういうふうな認識をお持ちなのか、特にこういうガス事故の続発といいますか、非常に危険性が強まっている際は、所見を承りたいのであります。
○政府委員（柴田益男君）　地下街の開発につきましては、いろいろ現在勉強中ということでございまして、防災対策面はついては今後十全の措置をとってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○市川正一君　勉強中ということは、地下街の新増設については原則禁止ということは踏まえての意味ですね。
○政府委員（山本幸助君）　ただいま勉強中と申し上げましたのは、ＪＡＰＩＣの計画は現在勉強中の段階ということでございます。
　先生御指摘になりましたように、地下街につきましてガスの関係で言いますれば、原則増設禁止となっております。ただ、今回ＪＡＰＩＣでいろいろ計画を練っておられますので、その計画を見ながら、保安については十分そのときに考えていきたい、こういうことでございます。
○市川正一君　私繰り返して、天六のきのうの判決、それから静岡等々、そして年間、大小合わせてですけれども五千件という状況のもとにおけるこの銀座再開発、東京大改造については慎重な対応をされることを強く要望いたしますが、そういう立場で勉強中といいますか、対応されることには間違いございませんね。
○政府委員（柴田益男君）　お説の方向で慎重に対応してまいりたいと思います。
○市川正一君　この問題については以上でございますからお引き取り願って結構でございます。
　大臣並びに木下局長お待たせいたしました。法案に入っていきたいと思います。木下さんワンマンショーみたいにずっと大変でございましょうが……。
　本法案について、通産省の基本的な考え方でありますが、言うならば情報処理に対する基本法というような位置づけをなさっているように私衆議院の議事録もずっと、特に木下局長の答弁を伺いながら、また大臣の冒頭のいろんな御発言を伺いながら理解しているんですが、ではそういうものになっているのかどうかということからお伺いしたいんであります。
　現行の情報処理振興事業協会等に関する法律は、言うまでもなく今からちょうど十五年前でありますが、制定されました。その審議に当たって、ここに当時の会議録を持ってまいりましたが、我が党は、情報処理技術の量、質ともの拡大というのが我が国経済及び科学技術など国民生活の各分野に広範かつ多岐にわたって重大な影響を及ぼすであろう。その運用いかんによっては国家権力の支配の道具としても利用されかねないし、アメリカと日本の大企業による搾取と収奪の有効な手段としても利用されかねないし、さらには、場合によっては軍事目的にも利用されるおそれもあると。さらにその導入によって、例えば失業とか配置転換とか、あるいは労働強化、あるいは肉体的な面だけでなしに精神的な面にも影響もあるだろうということを指摘した上で、次のような四つの基本的立場から、情報処理技術の研究、開発、利用の方向を提示いたしました。
　要約的に申しますと、第一は国民の利益に役立つプログラムの重点的開発、第二はその成果の自由で安価な利用と民主的な管理と運営、第三は基本的人権の尊重、第四にはアメリカへの従属ではなく、自主的、民主的、総合的な情報処理技術の研究、開発、利用と、自主、平等、互恵の国際交流の四点を私ども提示いたしました。この十五年間、事態の推移は、もちろんいろんな積極的成果もありますが、同時に我が党が危惧した事態が、単なるおそれではなしに、現実のいろんな形であらわれている面もあると私は考えます。
　そこで、政府は本法の改正に当たりまして、この十五年間の実績、これをどういうふうに総括し、また評価なすっていらっしゃるのか、その点からまずお聞かせ願いたいんであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　基本的な問題についてまず申し上げますが、委員が御指摘になったようは本法が制定をされました昭和四十五年来、我が国の情報化というのは広範かつ急速な進展を見せておりますが、このような情報化の進、展に伴い、今日の我が国の経済社会は、ソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化、より効率的で開かれた情報化の促進等、従来とは異なった新たな課題に直面をしております。これは委員が御指摘になった四つの点といろいろ共通をしておる問題があろうかと思いますが、このような課題にこたえますために、電子計算機の連携利用に関する指針の策定、ソフトウエア生産工業化システムの構築、運営等にかかる情報処理振興事業協会の業務の拡充等に関する所要の規定を整備する。そういたしまして、改正後の内容に合わせて、題名も「情報処理の促進に関する法律」と改めたわけでございます。
　基本的には、非常にこの十五年の間に世界の広がりというのがさらに大きく進展をしてまいりまして、情報化時代――インフォメーションエイジ、あるいは電子工学時代――エレクトロニクスイアラ、さらに宇宙時代――スペースエイジというのは、これは通信衛星等も考えてみますと、今の広がりは地球的な広がり、宇宙的な広がりにも及んでおるわけでございまして、こうしたいろいろな事態に対応するのに、この法律が情報基本法であるかどうかという問題についてはいろいろ考え方もあろうと思いますが、現在考えられるいろいろなそういった客観的な事態を整理をいたしまして、情報進展のために考えましたのが今回のこの法改正の趣旨だと、このように考えております。
○市川正一君　今大臣おっしゃったわけでありますし、また歴代通産大臣が一九七二年と七六年と八一年の三回にわたって、電子計算機利用高度化計画を策定なすっていらっしゃる。しかし、これらを拝見しますと、また今大臣の御答弁を拝聴いたしますと、言うならば、私が先ほど提起いたしました情報処理技術の四原則とも言うべき基本問題について問題点を追及するといいますか、総括なすったような痕跡が残念ながら見当たらないんであります。
　そこで、一般論でなしに、具体的な問題として各論的にお伺いいたしたいんでありますが、まず「電子計算機の連携利用に関する指針」であります。追加される第三条の二で、主務大臣が所管業種について連携指針を定めることになっておりますが、そのねらいは一体何なのかという問題なんです。当該事業分野の事業者が経営の効率化を図る上で連携利用が有効であると考えれば、あえて指針などなくても自発的に利用は進むはずだと思うんです。それをあえてお決めになるのは一体どうしてなのかという疑問がわくんですが、なぜですか。
○政府委員（木下博生君）　企業間でコンピューターの利用が急速に進んでおるわけでございますが、従来は企業の内部でコンピューター利用が進んでいたものが、企業間でお互いにコンピューターをつなげて取引をより効率的にやるというものが進んできております。ところが、その個々の企業でコンピューターを利用する場合に、その企業としての一つのシステムをつくり上げ、コンピューターの使い方もそれによって決めるわけでございますので、取引をしている相手方の企業は、もしそれが商社であればその企業との間で、その企業の持っているシステムを利用していかなくちゃいかぬということになります。
　ところが、その商社の場合には、ほかの企業とも取引をしておりますので、そのほかの企業と取引する場合には、そのほかの企業のシステムあるいはプログラムあるいはプロトコルを使っていかなくちゃいけないということになって、取引の関係が広がれば広がるほど複数のシステムが入り組むような感じになってまいりまして、社会全体、産業全体としてのコンピューターの利用が相当むだを生じておるわけです。したがいまして、関係の企業の間でその間のむだをなくして、できるだけビジネスプロトコルならプロトコルを統一するという動きが出てきております。
　先生おっしゃいますように、それが自主的に進んでいけばそれでよろしいわけでございますが、関係企業はお互いに競争し合っている企業でございますので、自分のところでつくり上げてしまったシステムであればそれをほかの企業にも使わせようとするというようなことで、なかなかお互いに協調し合うことが難しいということになりますので、それを防ぎ、全体としてのコンピューターの利用を効率化するために、主務大臣が一つのソフトな指針を示して、それによって皆さんどうぞ話し合っていったらどうですかというような形で進める方が、より有効にそういう話し合いが進んでいくと考えたからこういう規定を置いたわけでございます。
○市川正一君　今木下さんも自主的に進むのが望ましいと、なかなかそうならぬと、だから、強制的とは絶対におっしゃってはいないんだけれども、その指針の決め方によっては特定の事業者とか特定の電算機メーカーが有利になりかねぬのですね。これは後でお伺いしますが、業界再編成をこの側面から推進をしていくというメリットも役割も果たしかねないというふうに思うんですが、そういう懸念から申しますと、第一項で指針に定める事項として利用の態様、実施の方法、それから配慮事項、三つの要件が挙がっておりますけれども、その具体的内容は一体どういうことを考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（木下博生君）　先ほど申し上げましたように、指針をつくりますときには、当然取引関係上弱い立場にある中小企業等が過重な負担を余儀なくされないよう、それから特定の事業者の利益にならないよう、中立公正な立場からそういう連携利用が進むようにすべきだということでの主務大臣の指針をつくっていくわけでございますが、その場合に、今御質問の点についてお答え申し上げますと、まず「連携して行う電子計算機の利用の態様」といいますのは、複数の事業者が互いに連携して電子計算機を利用する場合の事業者間の連携の仕方ということで、具体的にはインターオペラビリティーを確保した複数の企業間情報処理システムの形成、あるいは共同情報処理センター、共同データベースの構築、運営、こういうものが入ると思います。
　それから、「実施の方法」ということについて御説明申し上げますと、定められた利用の態様を実際に実施していくための望ましい方法ということで、具体的には帳票、コード類、ビジネスプロトコルの共通化に関する事項とか、共同情報処理センター、共同情報データベースの構築、運営のための業界のコンセンサス形成の方法、そういうものが入ると思います。
　それから、「実施に当たって配慮すべき事項」というのは、具体的には企業間システムを構築、運営する場合における中小企業者等、特定の事業者への過重な投資負担の回避、あるいはシステムへの参加の不当な制限、価格等に関する情報の授受等による競争阻害の回避というような点が考えられます。
○市川正一君　それでは伺いますが、この通産省所管業種で、指針を定める必要がある業種にはどんなものがあるんですか。また、産構法ですね、特定産業構造改善臨時措置法の指定業種などとの関連はどうなるのか。それから、通産省所管以外で指針の対象となり得るものがあるとすればどういうものがあるのか、以上三点。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今日、高度情報化社会の実現に向けまして、産業、社会、生活など各分野において情報化の活発な進展が見られますが、当面情報化の中で中心的な役割を果たす産業分野におきましては、企業内システムから企業間システムの本格的な構築という新たな段階へと展開を遂げつつあるというふうに考えております。
　現在通産省におきましては、繊維、セメント、家電など、所管の各業種につきまして、情報化の望ましい方向とその円滑な対応のあり方を中心に情報化の促進に関する種々の問題を検討しておるところでございます。
　今後通産省といたしましては、こうした成果をも踏まえまして、また関係審議会等の意見を十分聞きながら、必要かつ適切な事業の分野について連携指針を策定する考えでございまして、他の点につきましては木下局長からお答えを申し上げます。
○政府委員（木下博生君）　二番目の御質問の産構法との関係でございますが、直接の関係はないということで私ども考えております。
　それから、他省所管業種につきましては、例えば不動産業あるいは運輸業、こういうようなものが考えられるかと思います。
○市川正一君　産構法と関係ないとおっしゃいますが、実際それに適用される業種ですね、その場合には、産構法それ自体の影響と、それから今度のこの連携利用による影響と、その双方から、そこで働く労働者や関連中小企業に私は影響が二重の意味でかぶってくると思うんですね。そういう認識はないのか、あるいはあるとすれば何か対策をお考えなのか。
○政府委員（木下博生君）　産構法で構造改善をやっていく場合に、例えばグループ化してやっていくというようなことがあります場合に、その一つのグループの中で、一つの例としてこういう連携指針でやっていくというようなことも内容としてはあり得るかと思います。ただ、私どもの連携指針で考えておりますのは、あくまでも電算機の効率利用という見地からやるわけでございまして、その産構法に基づく効率を達成する目的でこれを使っていくということになるわけではございません。
○市川正一君　さっき大臣は、セメントを一例として挙げられましたけれども、セメント製造業の構造改善基本計画を見ますと、そういう中で配置転換、関係企業への出向等による雇用機会の確保に努めるとかいうふうに、雇用とか関連中小企業者への問題を提起しているんですね。だから、やっぱりその点は、関係業界としては切実かつ深刻だと思うんですよ。だから私は、今度のいわば連携利用が適用されると、一般的に言っても、例えばデータベースをどこに設けるとか、メーンのコンピューターをどこに置くかと、非常に卑俗的に言えば、そういうことを含めて大企業がその中心になるということは、これはもう避けられないと思うんですよ、理屈じゃなしに。
　そういう場合、中心になる大企業は、データベースへのアクセスなどで一層有利な立場に立つし、そのために、それ以外の営業の秘密が侵されたり、不公正取引が起こったり、あるいは企業格差が生じるおそれがあると私は思うんでありますが、そういう対策についてはどうお考えですか。
○政府委員（木下博生君）　例えばセメントの場合ですと、セメントの関係で連携利用というのは、セメントの流通改善という分野についてやろうということでございますので、必ずしも産構法に基づいてやろうとしていることと直接の関係があるわけではないわけでございますが、ただ、連携利用を進めていく場合に、今御指摘のありましたような問題等が起こらないように、むしろ公正中立な立場から政府が指針をつくっていくということでございまして、当然のことでございますが、データベースの利用というようなことになりますと、むしろこういう連携利用がうまく進まないために資金力のある企業の方だけが使っていくというようなことになるのを、こういう形で広くみんなが使えるように持っていくということでございますから、むしろ経営力の弱い企業がメリットを受けるというような形になろうかと思います。
　それから、企業機密に関する事項や格差を生じるような点がありましたら、それをなくすような形での指針をつくっていくというようなことになるわけでございまして、機会均等の確保あるいはこういう全体のシステムへの参加制限というような問題を回避するような形で、広く開かれたソフトな連携利用の指針をつくっていきたいと考えております。
○市川正一君　私は、やっぱりその保証はないし、今局長が言われたのと逆の、要するに系列化と、そしていわば業界の再編成という方向を促進する結果になるだろうと言わざるを得ぬのであります。本委員会で、私かつて薬業界の問題で、たしか公取の方も含めてこの種の問題を議論したことがあるんでありますが、きょうは問題の指摘にとどめます。
　次に、私はＩＰＡの業務に関連して伺いたいんでありますが、まず特定プログラムの委託先はどういうことになっているのか、ＩＰＡソフトウエア・カタログを見ますと、圧倒的部分が電算機メーカーやあるいは電算機ユーザーである大企業の系列会社が委託先になっていると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（木下博生君）　特定プログラムの委託先は、民間のソフトウエア企業あるいは情報処理サービス企業等でございまして、その中にはプログラムメーカー、コンピューターメーカーの関係会社等もあるわけでございますけれども、例えば五十九年度の委託先企業を例に挙げますと、エルグという会社、ソフトウエア・リサーチ・アソシエイツ、東洋情報システム、三井情報開発、ジャパンシステム、構造計画研究所、このような企業等が入っているわけでございます。
○市川正一君　固有名詞は挙げませんが、いずれも大企業の系列会社であります。
　次に、特定プログラムの普及実績はどうなっているんですか。資料も要請いたしたんですが、私どもの希望にかなったものが参っておりませんので、普及度のベストスリーと、それからワーストスリーを挙げていただいて、その理由を簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　昭和五十八年度末までに開発を終了した特定プログラムは百九十五本でございますが、その中で五十九年二月末までに普及されましたプログラムの本数は約一万二千本でございます。それで、物によって非常に普及実績の高いものと低いものとありますけれども、普及実績の高い方をまず例として申し上げますと、マイコン用ビジネスグラフ作成プログラムというもので、昭和五十七年度に作成いたしまして、開発費は三千七百万円だったわけでございますが、それがマイコン用のプログラムであるということで非常によく売れまして、本年二月末までに一万六百五十九本が売れております。他の例といたしましては、企業財務分析診断システムというのがございまして、この普及本数は本年二月末現在で二十五本というようなことでございます。
○市川正一君　いや、ベストスリー言うてまんのや。
○政府委員（木下博生君）　それが二つ……
○市川正一君　いや、それがベストですか。中抜きですがな。
○政府委員（木下博生君）　失礼しました。
　情報処理教育用ＣＡＩというのがありまして、これが普及本数百二十一本。それから、管工事業――パイプでございますね、管工事業積算・原価システム八十三本というのがございます。
○市川正一君　ベストスリーですね。ワーストスリーは。
○政府委員（木下博生君）　ワーストスリーは、売れなかったものでございまして、売れなかったものですからゼロでございますけれども、有限要素法解析における動的画像処理システム、それから卸売会社事務即時処理システム、ＣＯＢＯＬ用データディクショナリ管理システム、それからビルディング総合管理システムというようなもので、五十三、四年、五十六年度ごろにつくられたものがございます。
○市川正一君　ベストワンは一万本から出ていると。一方ではゼロというのがかなりあるという、非常にばらつきがあるわけですね。そのことを今追及しようということではありませんけれども、平均して一本当たり、これもばらつきがありますけれども、五千万円ぐらいかかっているわけですね。
　次に伺いたいのは、この特定プログラムの中小企業の利用度はどうなっているのか。定量的にできれば伺いたい。
○政府委員（木下博生君）　今申し上げました普及の中で、中小企業がどのくらい使ったかという統計がちょっとございませんのでわかりませんが、御承知のように、五十八年度から中小企業向け汎用プログラムの開発普及制度を開始しておりますが、その制度によりまして五十八年度には十四本のプログラムが開発されておりまして、それによりますと、六十年三月末時点の普及件数は百四十二件でございます。
○市川正一君　私もカタログを拝見いたしましたが、やっぱり中小企業向けのプログラムですね、もっとやはり力を入れていく必要があるというふうに考えます。
　次に、効率化プログラム、いわゆるシグマシステムの開発でありますが、開発体制についてお伺いいたします。
　参加企業、これはＡＴＴそれからＮＴＴ、ソフトウエア企業と聞いておりますが、その企業名、これらの企業の選定基準と参加のさせ方、開発を具体的に進めるための仕組みと体制などについて簡潔にお聞かせ願いたい。
○政府委員（木下博生君）　まだ予算が通ったばっかりでございますし、法律はこうやって御審議いただいている段階でございますので、具体的にどのような企業が参加するかというところは決まっておりません。ただ、私どもといたしましては、できるだけ日本におけるソフトウエア企業、コンピューター関連メーカー等含めて、非常に広い範囲で参加していただくことを希望しております。したがって、希望している企業の中には、ＮＴＴ等も含まれますし、またソフトウエア関係の開発の中小企業の方々にも入っていただきたいということで考えております。
　それで、ＡＴＴの御質問がございましたが、これはＡＴＴという企業まで直接参加していただくことにするのか、あるいはＡＴＴの持っておりますＵＮＩＸというソフトウエアを使うだけになるのか、この点はまだ今後の同社との協議によるところでございます。
　それから、シグマシステムの開発体制でございますが……
○市川正一君　失礼しました。何の協議ですか。
○政府委員（木下博生君）　参加してもらうかどうかについて今後協議するマターで、まだはっきり決まっておりません。
○市川正一君　協議というのはどことどこの。
○政府委員（木下博生君）　ＡＴＴでございます。
○市川正一君　ＡＴＴとそれからどことの。ＩＰＡと。
○政府委員（木下博生君）　協議する間はＩＰＡとＡＴＴでございます。
　それから、シグマシステムの開発体制でございますが、情報処理振興事業協会の中にシグマシステム開発本部というようなものを置きまして、民間から二十名か二十五名程度の技術者の方に入っていただいて、そこで基本設計、それからシグマシステムの進捗管理、総合調整等を行うようにしたいと考えておりますし、そのほかにシグマシステム開発委員会というような名前の諮問委員会を置きまして、学識経験者等によって全体の開発についていろいろ基本的な中立的な立場から意見を述べていただくというようなことを考えております。また、その下に技術委員会や運営委員会等を置いて、広く民主的な形で物事を進めていきたいと考えております。
○市川正一君　今の答弁にもありましたＡＴＴのＵＮＩＸ、ＯＳを導入する、今後協議するとおっしゃいましたけれども、その方向に事態が進んでいるようでありますが、ＵＮＩＸはアメリカで開発されたＯＳであります。日本にそのまま適用する上でいろいろ問題があるというふうにも聞いておりますけれども、ＵＮＩＸの長所と短所をどう見てらっしゃるのかお聞かせ願いたい。
○政府委員（木下博生君）　ＵＮＩＸはアメリカで開発されたものではございますが、非常に広く各種のコンピューターに使われておりまして、日本でもそのＵＮＩＸを使ってコンピューターを動かしているところがたくさんあるわけでございます。
　長所といたしましては、一つはＵＮＩＸがソフトウエア開発に極めて適した、いわゆる会話型処理機能、柔軟なファイル構造等を有しているという点が一つ。それから二番目に、ＵＮＩＸが多くの種類のコンピューターに対する高い移植性を持っているということ。それから三番目に、ＵＮＩＸが世界各国で利用されておりまして、ソフトウエア開発のための各種のツール類の蓄積が多いということが言えます。
　それから、短所といたしましては、当然のことでございますが、日本語処理機能がないということ、ファイル保護機能が弱いということ、通信機能が弱いというようなことが挙げられますが、これらは十分改善し得る性質の短所だというふうに聞いております。
○市川正一君　そこで、このシグマシステムにＵＮＩＸでなければならないといういわば積極的というか、根拠ということになってくるんでありますが、というのはこの情報処理関係の専門家、スペシャリストなんかに聞いても、日本にその技術がないわけじゃない、しかるべき体制をとれば可能であるという見解を少なからず聞きます。アメリカとのソフトウエアギャップを埋めるとするならば、日本のいわば技術で挑戦するというのも、これは決して狭量なナショナリズムというような意味でなしに、私は一つの考え方だし、一つの方法だと思うんでありますが、そういうことを含めて政府の評価、政府としてのお考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターの世界は非常に国際的な状況になっているということはもう先生御承知のとおりでございまして、アメリカで開発されたＩＢＭ等のコンピューターが使われ、ＩＢＭのソフトウエアが日本で使われているという状況もございますし、また日本がコンピューターをアメリカに売ってそれで使っているというような状況で、お互いに交流が非常に盛んになってきておるわけでございます。したがいまして、私どもは世界で使われておりますソフトウエアの中で、一番こういうシグマシステムをつくっていくのに適したものを探そうということで、一つの方法としてＵＮＩＸを考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたように各種の利点があります。
　ただ、そのＵＮＩＸというソフトをそのまま使っていくわけではございませんで、当然それは我々のプロジェクトに合ったように改善していくわけでございまして、私どもとしては、すべての技術について全部日本で賄っていくというようなことじゃなくて、むしろソフトウエアギャップというのは国際的な問題でございますので、非常に広く世界的な見地から一番いい方法でコンピューターソフトウエアの生産性の向上を図っていきたいということで、これを一つの有力な方法として考えているわけでございます。
○市川正一君　同時的に言えば、国内の技術で挑戦するという一つの重要な方法も私はあり得るということをぜひ政府としても銘記していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、シグマシステムが完成した後のことでありますけれども、これが完成すると、端末をソフトウエア会社やあるいは電算機ユーザーにおいて容易に、また安価にプログラムの作成ができることになるのでありますが、そうしますと、現在ソフトウエアを専門につくっているいわゆるソフトハウスですね、ソフトウエアハウスなどはその存立基盤がなくなってしまうということになると思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（木下博生君）　現在ソフトウエア関係の技術者の数が非常に不足をいたしまして、ソフトウエアハウスというようなものもどんどん地方に事業所を持っていって、地方で技術者を集めて仕事をしているというようなこともやっておりますし、最近は一部を海外に下請に出して、ソフトウエアの開発をやっているというような状況でございまして、技術者が少ないために各ソフトウエア企業とも二年分三年分の注文を抱えているというような状況でございます。
　私どもが一番懸念しますのは、そのような状況で、供給が追いつかないために情報化全体のスピードが停滞してしまうということを一番恐れているわけでございまして、そのような需給ギャップを解消するために生産性の向上を図っていこうということを考えたわけでございます。したがいまして、もしこのシステムができ上がりましたときには、当然そういうソフトウエア会社等にも利用していただくことになるわけですが、生産性が上がるということはそれだけコストも安くできるということでございますので、単に大きなコンピューターメーカーあるいはソフトウエアのユーザーだけがこういうのを利用するということではなくて、ソフトウエア会社自身も利用していくことになるんだろうというふうに考えております。そういうようなことをやって初めて需給ギャップ等が少し締まってくるんではないかというような感じを我々は持っておるわけでございます。
　それと、もう一つつけ加えて申し上げたい点は、このようなシグマシステムを進めることによりまして、ソフトウエアの品質を向上していきたいということでございます。ソフトウエアにもいいできのもの、悪いできのものがございますし、しょっちゅういろいろとミスが出てくるというようなものがあっては困るわけでございますので、今回のシステムは、そういうミスをできるだけ少なくするようなソフトウエアをたくさん持って、でき上がったソフトウエアをチェックするというようなことも考えておりますので、品質の高いプログラムをソフトウエア会社も大いにつくっていただけることになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　余りにも私は楽観的に過ぎると思うんです。
　今のことに関連してお聞きしたいのは、第二十八条の第八号で、電算機のユーザー企業の中にいる技術者の養成資金について新たにＩＰＡが債務保証を行うことになったんでありますが、私はそこまで面倒を見る必要があるのかどうか、むしろソフトウエア企業との矛盾を深めはしないかということを懸念いたしますが、この点はどうですか。
○政府委員（木下博生君）　コンピューターソフトウエアは、単にソフトウエアのメーカーだけではなくて、ユーザーの方においてもそのためにたくさんの人を使って保守等をやっておるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア技術者の需要は単にメーカーサイドだけじゃなくて、ユーザーサイドにもあるわけでございまして、ユーザーサイドにおいて優秀な技術者がたくさんいることにより、使っておりますコンピュータープログラムがうまく使われるということが非常に重要になってきておりますが、そのユーザーサイドで技術者を養成するための費用を銀行から借りる際に、ＩＰＡで債務保証しようというものでございまして、そのユーザーサイドの中には、特に債務保証をしてもらうような企業の中には中小企業がたくさんいるわけでございまして、そういう財務力の弱い中小企業の対策として我々は考えております。
　しかし、こういうような対策で技術者を養成いたしましても、根本的にはソフトウエアの供給が足りない状況でございますので、ソフトウエアメーカーの方に圧迫が加わるというようなことには全くならないと私どもは考えております。
○市川正一君　それは、やっぱりハンディキャップをますます大きくする措置だというふうに言わざるを得ません。
　最後の問題は、この分野を下から支えている技術者、労働者の問題であります。
　ここに持ってまいりました労働省の職業安定局の資料でありますが、派遣的労働の実態調査によりますと、男子では一日八時間から十二時間以上の労働時間の割合が八二・五％にも達しております。また、電算労、電算機関連労働組合協議会の資料では月間二百時間を超える時間外労働になっております。そのために年齢的限界があって、三十五歳未満で圧倒的な労働者がやめていく、労働時間や仕事の指示も派遣先で行われるものが七割前後という実態をあらわしております。こういう中で休暇がとりにくい、労働組合がない、人間関係の苦労などさまざまな悩みを持っておるんでありますが、私は通産省としても、ソフトウエア業界を支えているこういう労働者、技術者の実態を調査して、打てる対策は積極的にとるという立場に立たれるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　今御指摘のように、ソフトウエアメーカーは最近非常に多量の注文を抱えてこなし切れない状況になっております。そのために人をふやしたいと思ってもなかなか人を見つけることもできないというようなことで、今おっしゃったように、超過勤務が少し長くなっているというようなケースというのも出てきているのは、そのような状況ではないだろうかというような感じがするわけでございます。
　しかし、私どもといたしましては、まあそのような状況の中で、そこで働く従業員の方々が労働環境をよくし、それで長い間そういう企業で働くことができるように持っていかなくちゃいかぬということを考えておりまして、今のようにいわゆる手作業でコンピューターのディスプレーを前に見ながら作業をするというような状況でやっていくんじゃなくて、むしろこういう形で生産性向上することによって作業の負担を和らげていく、それで将来は、そういう人たちは経験を積んでいけばもっと高度の仕事に従事することができるようにするというような形に持っていきたいと考えているわけでございまして、私どもとしては、そういう従業員対策という意味も含めてこのような施策を進めていきたいと思っております。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に、ただいまの問題と関連しますが、実際に、じゃ将来そうなるまでの現実の問題として、ハイテクストレスという言葉がはやっておりますけれども、ＦＡ化あるいはＯＡ化された端末の処理をする労働者というのは、本当に肉体的な面だけでなしに、精神的にいろんな障害があらわれているわけですね。そうしてコンピューターなんかが、いろんな形で家庭まで持ち込まれることによって、子供たちにまでその影響が今や広がろうとしているという点で、この問題は単に通産省だけの問題ではありませんけれども、やっぱり例えば労働者の交代制の問題、労働時間の短縮の問題、そして同時に医学的にもいろんな新しい未知の問題が出ているわけですから、私は通産大臣がこういう問題についてイニシアチブをとられて、そして政府として総合的で抜本的な対策をやはり今とらなければ、大きな社会問題になるということを強調いたしたいんでありますが、こういう点で通産大臣としての決意を承って質問を結びたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　マスメディアの進展ということと人間の生活感覚というものの乖離という問題だと思いますが、大変重要な御指摘だと思いますので、実態をよく調査さしていただいて対応いたしたいと存じます。
○井上計君　最初に大臣に伺いますけれども、今筑波で開催をされておる科学技術博覧会、大臣はもうごらんになりましたか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実は出席をいたします日に、国会の関係で出席をストップされまして、まだ見さしていただいてないんでございます。
○井上計君　局長はいかがですか。
○政府委員（木下博生君）　同じ状況でまだ伺っておりません。
○井上計君　実は私、開会式にお招きをいただきまして参りました。時間の関係で二、三のパビリオンを見ただけでありますけれども、見た感じを率直に申し上げますと、技術の進歩といいますか革新、まことに驚くべきものがあると思う。このように高度化技術社会あるいは高度情報化社会がますます進んでいくと、果たして二十一世紀どころか五年先どうなるんであろうかと、このような感じを持ちます。
　私は特にメカに弱い方でありまして、いまだにテレビがスイッチを入れれば映るものだと思っていますけれども、実際にどうやってテレビが映っているのか全くわからぬ方で、実は全く技術面では弱いんですが、市川委員なんか自分で商売がえしてプログラマーになってもやっていけるような非常に高度な技術感覚をお持ちですけれども、私なんかそのような気持ちから、あれを見まして、近い将来ここまで未来社会といいますか、高度の技術社会になってくると、生きていくこと自体が苦痛になるのではなかろうかと、実はそんな感じさえしたんですね。専門家は別でありますけれども、私以外にもそういうふうな、私と同様に技術に暗い国民が実は相当いるんではなかろうか。したがって、そういうふうな人たち、私を含めていわば高度技術化社会の落ちこぼれが相当国民の間に出てくるんではなかろうか、こういう感じが大変したわけなんです。
　これらについてどのような対策を講ずるかというのは、私はやはり通産省の責任だと、また通産省の指導というものがますますそういう面でもこの高度化技術を進めていくために起きる、そういうふうな派生する問題についてもやはり通産省の責任、また行政指導という面が今後ますます重要になってくるんではなかろうかというふうなことを感じたわけですけれども、そのような点につきまして大臣はどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常にパラドクシカルなお答えをまず申し上げようと思いますのは、昔私どもが読みました本に、塙保己一という大変偉い学者がおりまして、「番町で目明きめくらに道を聞き」というたしか俳句があったと思うのでございますが、高度情報化社会というものが進むにつれて、先ほども市川委員が御指摘になりましたが、ハイテク病と申しますか、そういったような障害が起こるというような御指摘がありましたが、私は本当にこれは笑えない感じがいたすのでございます。
　しかし幾らすぐれたコンピューターができましても、それをつくった人間にまさるコンピューターはないわけでございまして、人間というのは、例え話のように申し上げますれば、神様のつくった最高の傑作だ、だから人間が幾らロボットをつくり、コンピューターをつくっても、人間を超える機械ができるわけがない、そこでひとつマスメディアの整理を人間自身がしっかりやらなきゃならないんじゃないかという、こういう私は一種の哲学を持っておるわけでございます。
　本論に返りまして、従来電子計算機を初めとする情報関連の機器は、産業分野を中心としたごく限られた分野で、専門の技術者を中心とした限られた人々によって利用されてきたわけでございます。今後は情報処理技術の進歩を背景といたしまして、その利用形態も、従来の単体としての利用から、通信回線などを通じてシステム化、ネットワーク化されるなど、高度かつ多様な利用形態に進展するとともに、利用領域も産業だけでなくて、社会だとか一般家庭だとか、そういうところに拡大をしていくものと考えております。
　私としては、健全な情報化社会を形成していく上で極めて重要なことは、情報化による便益を、専門家だけでなく国民一人一人が享受し得るようにしていくことにある、こういうふうに認識をいたしておりまして、このような観点から高度情報化社会の円滑な実現を図りますために、専門家以外の方々が使いやすい機器等を供給するための技術開発を進めていく、それからまた関係の大臣とも連携を図りながら、国民の情報化に対する正しい認識を涵養するための教育、情報化月間などの広報活動を推進するなど、パブリックアクセプタンスの形成に努めてまいるという所存でございまして、言うなればマスディアに対して人間自身がしっかりしなきゃいけない時期がきた。そういう人間回復というものを大いに考えていくべきだと、こう思っております。