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○説明員（梶谷陽一君）　ＵＰＵでは、船便の基本料率というものをまず決めます。それからこの基本料率からさらに一〇〇％までアップしてもよろしい。それから下限につきましては七割引いてもよろしいという規定がございます。したがいまして、基準料金が例えば百円といたしますと、最高は二百円まで引き上げてもよろしい。それから最低につきましては七割引きの三十円まで料金を引き下げてもよろしいという規定がございます。各国はこの三十円と二百円の間で各国の経済事情等考慮して、その国の外国郵便料金を決めるということになっております。したがいまして、途上国でそれほど料金は高目に設定する必要がないという国につきましては、この下限七割まで引いてもよろしいという規定を援用いたすことができるわけでございますので、特に途上国で今回の引き上げで大変困ったというようなところはなかったと記憶しております。
○久保田真苗君　ところで、五〇％の郵便料値上げが決められることに関連して、要するに波及効果というのがまずぴんとくるんですがね。これに触発されて郵便代の値上げということが日本でも起こるんじゃなかろうかと、この点一番心配されるんですが、郵政省としてはどうなんでしょうか。こういうものに、これはストレートではない、これは国際郵便ですがね。要するに、波及効果というもので基本料金が五〇％上がったんだと、そういうことで値上げムードというのが起こってくるんじゃないかということを心配しますが、郵政省としての御計画はいかがなものですか。
○説明員（梶谷陽一君）　外国郵便料金につきましては先般の総会におきまして各種の料金が改定されております。したがいまして、各国郵政庁に支払う経費の増加、それから国内取扱経費の増加、こういうものも今後は出てくるわけでございます。しかしながら、郵便事業財政の今後の状況を見ていきました上で、外国郵便が現在は各種メディアとの競争下にもあります。その辺を考慮いたしますと、郵便料金の改定、外国郵便料金の改定でございますが、これにつきましては慎重に対処をすべきではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　外国郵便のみならず、国内郵便への波及ということもあり得るんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺はどうなんですか。そういうことは考えてないわけですか。
○説明員（梶谷陽一君）　外国郵便物の占めるシェアというのは全体の郵便物数に比べますとかなり低うございます。全体の郵便物数に占める割合というのは一％にも満たないというような物数でございますので、それほど大きなインパクトを与えるということはないのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　ちょっと御答弁ずれていますけれども、まあいいです。また伺います。
　それで、国際郵便について言いますと、日本の国際郵便料というのは先進国の中ではかなり高い方だと思いますが、その点どう見ておられますか。
○説明員（梶谷陽一君）　外国郵便の料金は各国が条約に決めた範囲内で自国の取扱経費等を勘案しまして決めておるわけでございますが、国によりまして、また郵使の種別によりまして差異がございます。
　例えば二十グラムの航空書状というものをとってみますと、アメリカから日本あては料金が八十八セントでございます。これは円価にしますと二百三十円ぐらいです。それから日本からアメリカあては二百四十円でございます。したがいまして、米国の料金の方が若干安くなっております。
　航空印刷物について見てみますと、米国から日本あてというのは二ドル四十一セントでございます。円価では六百三十円になります。逆に日本から米国あては三百四十円でございます。したがいまして、我が国の方が安い料金となっているというわけでございます。さらに書留料とか速達料の特殊料金、これも我が国の方が安い場合がございます。
　それからヨーロッパ諸国と比較してみますと、航空郵便物の場合は我が国の方が全体的に高いということになっております。それから船便郵便物につきましては、これは重量段階によっては我が国の方が安いという場合もございます。したがいまして、日本の外国郵便料金がすべて欧米先進国に比べると高いということにはなっておりません。
○久保田真苗君　私は、一般的な印象なんですけれども、特に問題があるのが印刷物じゃなかろうかと思うのですね。例えば、アメリカ、イギリスなどで書籍を外国に送るというようなときの料率は航空便でもかなり安いと思います。しかし、日本は国際国家だとか文化国家だとかと言うけれども、大体こういった印刷物を在外邦人なりあるいは学術研究団体なり、そういうところへ送るのに非常に郵送料が高いということはやはり今後は改めなきゃいけない一番のポイントじゃなかろうかと思いますが、どういうふうにお考えですか。
○説明員（梶谷陽一君）　外国郵便物の料金は、先ほども申し上げましたように、各国が条約に決めた範囲内で国内経費等を勘案して決めております。そういうことから国によって料金に差異はございます。それで、今先生御指摘の印刷物につきましては、船便では西ドイツ、英国の場合には日本の方が高いということになっております。スイスの場合は重量の重いものは日本の方が若干安い、アメリカの場合と比較しますと日本の方が全般的に安いというふうになっておるわけでございます。こういう状況にあるわけでございますが、郵便財政というのは独立採算で運営されなければならないということになっております。その辺を考えますと、なかなか料金につきましても上げないというわけにはいかない状況になっております。
○久保田真苗君　国際郵便物の受けるのと送るのとに関述していろいろな主要国を並べてみた場合、日本が向こうよりもたくさん送り出している場合と、向こうから受ける方が送り出すのより多い場合と、それを主要国について見るとどういう関係になっていますか。
○説明員（梶谷陽一君）　郵便を差し出す場合、それから受け取る場合、これは各国それぞれ物数、差がございます。日本と特に先進国の間、アメリカそれからヨーロッパ主要国、これとの間では日本から差し出す物数の方が少なくて、先方から入ってくる郵便物の方が多くなっております。一方、主として日本と途上国との間の郵便の交換を見てみますと、日本から差し出す方、これが多くなっておりまして、途上国から入ってくる方、これが少ないという状況でございます。
○久保田真苗君　それで、その間にどういう方法で決済がなされていますか。
○説明員（梶谷陽一君）　郵便料金は原則としてその差し出し郵政庁が収得すると。したがいまして、日本から例えばアメリカに郵便を出す場合にはお客さんがお張りになりました切手の収入、これは全部日本の郵政省が収得してよろしいということになっております。しかしながら、最近は先進国から途上国に向けて流れる郵便の方が途上国から先進国に入ってくる郵便よりも多いということから、主としてそういう途上国の方から配達の手数料的なものを補償してもらいたいという話が出てきておりまして、一九六九年の総会でまず船便郵便物につきまして輸出と輸入の交換差がある場合に、その交換差、重量一キロについて幾ら補償するという制度に変わりました。それから五年後のローザンヌで開かれました総会で、航空郵便物につきましても交換差がある場合には重量について一キロ幾らという形で補償するというふうに変わってきております。
○久保田真苗君　それじゃ最後に、新しく為替交換方式をおとりになりましたけれども、これは私たちにとってどういうメリットがあるのか、ちょっと説明していただけますか。
○説明員（舘野忠男君）　日本の場合には、為替の交換方式といたしまして目録式という方式とカード式という方式がございまして、この両者を併用して行っております。今回のこの新たな交換方式ですが、これはその目録式とカード式を、両者を折衷しました方式でございまして、日本にとりましては既にこの目録式、カード式、両方行っておりますので、日本には特段関係ございません。
○久保田真苗君　日本には関係なし。わかりました。それから今後もなさる気はない。こういうものについて余り実生活の面であれはないと、こういうふうにお考えなわけですね。
○説明員（舘野忠男君）　日本にとりましては、既に目録式でもカード式でも行っておりまして、既にできますので、特段交換方式を採用する今のところ理由はございません。
○久保田真苗君　それではちょっと時間がありますので、この際、最近ュネスコ関係のその後の打ち合わせが行われて、日本からも代表がいらしたと伺っていますので、最近の進展状況等をお聞かせいただけますとありがたいんですが。
○説明員（瀬崎克己君）　三月の二十日、二十一、二十二日と、ジュネーブで、いわゆる国連の専門機関に一％以上拠出しております十二カ国が会合したわけでございます。これは一九六四年以降続いている会議でございまして、非常に長い歴史のある集まりでございますが、日ごろ国際機関の所在地では各関が密接な協力をしておりますが、年に一度ジュネーブに各国の国連局長レベルの方々が集まって、本国政府同士の意見交換をしようということで非公式に集まりまして、国際機関の予算、定員問題等につきまして突っ込んだ意見交換をしてきているわけでございます。今回も三月に行われたわけでございますが、その際たまたまユネスコ問題が非常に深刻な状況を迎えているということがございましたので、従来はこの専門機関の一環といたしましてュネスコもその他大勢の中の一つということで扱っているわけでございますが、今回主催国と出しますか、その会議の行われましたスイス政府から申し出がございまして、この際本国政府の局長レベルでユネスコ問題についての共通認識、どういう状況になっているかということについて意見交換しようじゃないかという提案がございまして、三月の二十日にジュネーブに集まったわけでございます。
　その際、三時間ぐらい議論したわけでございますが、まず第一に二月に行われました臨時執行委員会、この評価をどう見るか、要するに改革への方向は打ち出されたのかどうか、この成果に満足するということが言えるのかどうかということが議論されたわけでございます。これにつきましては若干の進展はあったけれども、出席いたしました十二カ国共通の認識といたしまして満足すべき成果はなかったということが確認されたわけでございます。
　若干の成果と申しますのは、一つにはアメリカが脱退した後に米国政府は今後ユネスコが正常な状態に戻った際には復帰したいという強い意向を持っているわけでございまして、このユネスコの進展状況を実際に見るためにオブザーバーミッションを設置したいという希望を持っていたわけでございますが、これについては事務局の一部、それから加盟国の一部が脱退した米国がオブザーバーミッションを置くことについては反対であるというような意見を持っておりまして、そこで議論があったわけでございますが、これについては最終的に米国のオブザーバーミッションを置くことについて合意をした。これなどは一つの成果として我々として歓迎すべきことでございますけれども、肝心な予算、それから事業計画、これにつきましては見るべき成果はなかったということで、西側諸国が強く主張しております事業の精選、それから事務局の管理運営面での公正、透明さ、こういった問題につきましては今後に課題が残されたわけです。
　そこで今後の問題でございますけれども、四月の下旬から六月にかけまして執行委員会が行われるわけでございます。この際西側諸国といたしましては共通の認識を持って加盟国に当たろうということと、それからユネスコをやはり存続させるということは世界全体の利益であると同時に、特に受益者となっております第三世界と申しますか、開発途上国にとりまして非常に利益があるわけでございまして、こういったユネスコが揺れに揺れているということは好ましいことではないし、それから事態をこのまま放置いたしますと、既に英国は脱退の通告をしておりますし、本年の末には出ていってしまうというようなことでございますので、やはりユネスコの改革について開発途上国の理解を得る必要がある。日本側といたしましては、加川代表が二月の執行委員会で発言した後、日本の真意を説明するために開発途上国、主要国三十一カ国に対しまして説明しているわけでございますが、日本側といたしましてもこういった外交努力を活用いたしまして、各国もやはり第三世界に対してユネスコ問題を訴えて改革に協力をしてもらおう、こういうようなことが意見交換の中で出てまいりまして、今後パリにおきましてこの問題をさらに突っ込んでフォローしていこうというような問題、それから予算の面でございますが、アメリカ政府が脱退したことによりまして既にユネスコの予算というのは今年度二五％なくなってしまうわけでございます。
　その結果、予算が削減されるわけでございますが、この予算の削減を加盟国が肩がわりするというようなことではなくてやはり厳しい行政改革、それから事業の選択等を事務局に申し入れようというようなことが意見交換の中で出されたわけでございまして、各国国連局長の共通の認識といたしまして、ユネスコは今後やはり大いに行政改革ののるしを上げて、西側諸国が結束していくこと、それから第三世界の支持、理解を得てその行政改革を進めていこう、このようなことが議論のポイントになったわけでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃったその会は拠出金一％以上の会で十二カ国ですか。十二カ国で、この中には途上国は入っているんでしょうか、入っていないんでしょろか。
○説明員（瀬崎克己君）　十二カ国の中には途上国は一カ国も入っておりません。
○久保田真苗君　それでは、途上国に働きかけていらっしゃるという、これからの課題がここに残っているわけですね。わかりました。ひとつどうか途上国の理解が得られるような方法を考えながらやっていただきたいと思います。
　最後にムボウ事務局長が訪日されて大臣に会われるというのは、大臣がお帰りになってからでございましたね。
○説明員（瀬崎克己君）　ムボウ事務局長は四月十四日に来日いたしまして十八日まで滞在する予定でございます。したがいまして、大臣にはお帰りになった後でお会いいただくということで日程を詰めているところでございます。
○久保田真苗君　ひとつ率直なお話し合いをお願いしまして、私の質問を終わります。
○黒柳明君　外務大臣、総理が夕方ですか、特別声明、記者会見をする。これはもう当然異例なことでありまして、年頭の訪米から総理、そして対外折衝の窓口の外務大臣が一手に苦労しながらこの問題を扱ってきたわけでありますけれども、どうなんでしょうか、大臣が十三、十四日アメリカへ行きまして、対外経済政策がまとまるわけだ。まとまるといっても内容的には非常に私はフメリ力筋から見ると期待できないものにならざるを得ない、こう思うんですが、外務大臣、これをひっさげて最後の切り札として訪米しまして、それでアメリカの全く異例な対日攻勢に対して説得できる自信があるかどうか。いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本もこれだけの努力をしまして、特に四分野については相当進捗しておりますし、木材製品についてはなかなかアメリカの思うようにいかないわけですが、その他についてはほとんどアメリカとの関係ではアメリカも理解する、あるいは評価するというところまで来ておりますから、その他、日本のこれからの中長期的なアクシッンプログラムをつくっていく。
　また、関税の引き下げ等につきましては大体七月をめどに作業を進めていくということですから、私は日本としてはでき得る限りの最大のことをしておるし、この日本の熱意、決意というものを総理大臣みずからが国民にも明らかにしようとするわけでありますし、ぜひともこれはアメリカ側にも評価をしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、そのためにひとつ力を尽くしていきたい、こういうふうに思います。
○黒柳明君　アメリカ側の要望を相当のんだ、これは間違いありません。そういう面では、ある面では日本側からあるいは特定の業界から見るとマイナスだという批判も当然起こるでしょうけれども、ただ、電気通信機器については相当両者の合意や発展もありますけれども、大臣おっしゃった合板については何か六十二年ごろから関税の引き下げという合意らしい、あるいは衛星にしましても民間がということであって具体的には出てないというようなことで、私は冒頭に、まとまるにはまとまるけれどもこれは総括的なことで、ヨーロッパも踏まえてのことで、決してアメリカの四項目だけを、重点ではありましょうけれども、徹底的に掘り下げた市場開放に向けての結論ではない。こういう政府の方針の中での取りまとめですから、大臣の努力、これは私も努力してないということじゃない、もう努力せざるを得ないし、努力したことはこれは一〇〇％評価はしますが、ただ問題は、アメリカ、なかんずくアメリカの議会筋から見た場合に、大臣がおっしゃるように努力したんだから三年後で関税引き下げでいいだろう、あるいは衛星だって買うんだから、ひとつあとは時期を待て、こういうようなことで果たしていいのか。
　何か松永駐米大使もシュルツさんと会談して、果たしてきょうまとまる案ではアメリカ議会筋を説得できないんではなかろうかというようなコメントを国務大臣にしたとか、駐米大使は弱気であるんですけれども、ただ、外務大臣が努力したと強気で行くのは結構ですけれども、かえって具体性が何にもないと一昨々日の手島審議官みたいに、結果的には向こうのマスコミから袋だたきに遭っている、批判の的になっている、どういう過程でどういうふうになったかこれはわかりません、都合があったんだと思いますけれども。
　ですから、そんなことがありますともう外務大臣にとってかわる人はいないわけでありまして、それこそサミット前に火を噴く可能性は十二分にある。これは外務大臣が冒頭おっしゃったわけでありまして、大統領の拒否権だってもう三分の二で覆される。これは外務大臣がそういう心配も含めてあるいはおっしゃったんだと思うんですけれども、努力だけで、具体性が今の段階で本当に説得できるかどうかということは私は非常に疑問なんですけれども、これは松永駐米大使も非常にダウトフルだ、こういうことをシュルツさんに言ったというんですけれども、ここらあたりのコメント今流れてきておりますけれども、夕刊には出るんじゃないかと思うんですが、外務大臣、強気で行くよりほかないとは思うんですけれども、そうすると、外務大臣としてはただ単に努力したんだから理解せい、これだけのことなのか、あるいは努力の中において三年後に合板がこうなるじゃないか、あるいは衛星だって買うという将来性を決定づけたんだからと、こういう努力目標だけで説得してくるのか。あるいは今もおっしゃったように、高金利あるいは財政赤字なんていうのはアメリカに責任があるんじゃないか、カナダだって台湾だってアメリカは入超じゃないか、こういうこともつけて日本の立場を説明してくるのか、そこらあたり具体的に外務大臣、もう数日後に敵陣に乗り込んでいって、それこそ日本の経済の命運をかけて日米のギャップというものをどう埋めるか、相当御苦労もし、失礼ですが勉強もし、腹構えも構えて具体的な説得ある工作、何というんですか、説明をお持ち合わせだと思うんですけれども、前提として、これを努力し、まとめているものがある、国民に対して訴える総理大臣の異例な声明がある、これはもう当然前提だと思います。それを前提とした上にやはり面と向かって外務大臣が行かれるということに対しては、向こうは手島さんのマスコミを含めての反発もありますから、相当構えていると同時に、期待もしている。そのためにはこういう説得、こういう言いわけ、というふうなことは相当今現在外務大臣の頭の中にあるのではないかと思うのですが、外務大臣はどういう具体的な説明の仕方、説得の仕方、お持ち合わせなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはあんまりごちゃごちゃ考えましても面倒なことになりますから、とにかく今度の、きょうの経済対策と総理声明以上何も私持っていくわけじゃありませんし、この中に全部尽きているわけですし、それは事前に向こうへいっているわけですから。問題は、しかしやはり文章でアメリカが見ただけではなかなか文章の限りにおいては理解しにくい点もあると思います。したがってこれはやはり直接会って私の口から日本はこういう努力をしてこういう結果になったのだ、それから見通しはどうで、これに対しては政府の、私も総理大臣とともに責任を持つのだというふうなことについて私の口から率直にやはり背景とか、今後の見通し、それから今の日本の置かれておる立場でぎりぎりやったのだということを説明してベストを尽くしてくる以外には私はないと思うのです。
　アメリカの議会がどう出るか、これは十五日以後問題だろうと思いますが、アメリカ政府もアメリカの議会をコントロールする力はないのだということも言っております。これは政府と議会は別でしょうけれども、しかし、やはり議会と政府というのはこれまでは何か相当裏では話し合ってやってきたと思われますが、今回はどうも、最初は政府が火をつけたのかもしれませんけれども、議会の方が走り過ぎちゃって手綱の締めようがないというふうなところまで来ておりますから、この辺の状況はこれまで私も何回か交渉しましたけれども、一体その後アメリカで実際にどうなのか、そういう点も聞いてきたいと思いますが、いずれにしてもとにかく我々としてはここで政府全体として総理大臣を中心にベストを尽くしたのですから、これを率直に伝えて日本もここまでやったのだ、同時にまたアメリカにもこれを踏まえて努力していただかなければならぬ問題があるのだということで、そして日米関係全体というものをとらえて、シュルツさんとの間には話をして、貿易経済ではここでもってここまでやって、ここで火を噴いてさらに日米間全体に大きな亀裂を起こさせることは決して日本のためだけじゃなくて、アメリカのためにもよくないんじゃないか、そうなってくればサミットは一体どうなっていくのだというようなことまでも詰めていろいろと話をして総合的なアメリカに判断を求めなければならない、こういうふうに思っておりますが、結果については今全く今日のこういう状況ですから、見通しはつかない、見通しを持っていく状況ではないとしか申し上げることはできないわけです。
○黒柳明君　お忙しい日程ですから議会筋やマスコミの幹部との話し合いというのは予定はできないわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょうどイースターの真っ最中でとにかく土曜、日曜というのは完全休みですから、その中をシュルツさんも時間を割いて、国務省は私のためだけにあげて待っておってくれるわけですし、議会の人はもうほとんどワシントンにいないようです。ですからその他の閣僚に少し会えるかもしれませんが、大統領もおられないというような話ですから議員とかにはあんまり会う時間はないと思いますし、また、向こうがいないと思います。マスコミの方は向こうの方で求められればいつでもこちらとしては会う気持ちを持っております。
○黒柳明君　これは幸か不幸か土、日になっちゃってイースターに重なっちゃって、それで十五日の月曜日にはお帰りになると、またあの手島さんと同じように言われませんか、土、日に来てだれにも会わないで帰っちゃったなんというようなことを。それだけがワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの一片を飾っちゃって、外務大臣の、日本の誠意が通じないなんという可能性もなきにしもあらずのような、何となくいやな予感がしまして、これはもう私のいやな予感だけにとどめておきたいというようなことで、ひとつ頑張ってくださいよ。私なんかはもう頑張ってくださいと言うより言いようがないわけでしてね。本当ならばワシントン・ポストの社説だって、四日前はあながち日本批判だけのものじゃなかったですね、アメリカに対してやはり不備な点も指摘していました。それからダンフォース議員あたりだって、我々やマスコミには会わないけれども、外務大臣が会いたいと言ったら、これはもう外交儀礼上会わないわけにいかない、議会筋だって。ところが幸か不幸か、そういう土、日あるいはイースターにかかっちゃって、月曜に議会へ議員が来るときには外務大臣は東京でというようなことになっちゃうんで、そこらあたりが幸と出るか不幸と出るか。これはもう外務大臣のお言葉をかりると、やってみなきゃわからない。こういう、言うならば何か日本外交が一つの綱渡りをしているような、何となく心細いなと、私はおとなしいからこういうことでおとなしく言うんですけれども、ほかの党の先生だったらこれは厳しく追及しなきゃならないところじゃなかろうかとも思うんですけれども、まあこれ以上はもう外務大臣に頑張れと言うよりほかないと思いますが。
　それから昨日、衆議院でＳＤＩとそれから日米の共同作戦研究ですか、それを踏まえてかどうか、有事法制化の研究をというような話、条約局長と北米局長ですけれどもね。どうなんでしょうか。私もまだ議事録が出てないんで関係がちょっとわからない。ＳＤＩの件につきましてはいわゆる武器輸出供与のことで日米間の取り決め、第三国に流れることはうまくないということですが、ＳＤＩの研究なんというのもまだ研究に緒についたばかりだということで、総理も外務大臣も何回も繰り返している。研究に入るかどうかもわからないわけですね。にもかかわらずワインバーガーが研究に参加しろということは、何となくぴんとこないわけですけれども。そうすると、今現在の研究というところでも、既に日米欧の中では参加はできないというきのうの見解だったんですか。それとも、武器輸出技術が流れる、第三国にという段階において、これはアメリカとはできるけれどヨーロッパとはできない、こういう見解だったんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　昨日大臣が御答弁されましたときも、私から御答弁申し上げましたときも、まあ研究といってもまだ今の段階では率直に申し上げて、どういうことになるのかということについては私ども全くわかりません。今後アメリカの考え方を聞いてみないと、私どももアメリカがどういうふうなことを具体的に考えておるかということについては把握できませんので、全く非常に仮定の議論になりやすいものですから、具体的にどうこうということはなるべく、むしろ申し上げない方がいいだろうという趣旨でまず御答弁申し上げたわけですが、いずれにいたしましても、今委員御指摘のように、我が国の場合は武器輸出三原則、技術も含めまして三原則がございますので、第三国、ＮＡＴＯ諸国も含めまして第三国に我が国の技術が渡るというような結果になる、あるいはそういうことを前提としたような形での三者一緒になった研究というものは、これはまあ武器輸出三原則の趣旨に照らしましてできないであろうと、こういう考え方を申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　そうすると、今現在参加を求められている時点においてはそういう感触を強くしているということも局長の答弁の中に入っているわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　現在の段階では、どういうことになるかというのはあくまでもわかりませんので、一般論でしかお答えできないわけでございます。したがいまして、さっき申し上げたようなことで、現在の日本の政策、武器輸出三原則を踏まえての日本の立場からいたしますと、第三国に日本の技術が渡るというような形での研究ということは、これはあり得ないということを一般論として申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　アメリカからの説明を求める、これはもう言ったわけですね。これはいつごろ来る予定なんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカ側に対しましては、できるだけ早く専門家をよこして、ＳＤＩについての技術的な側面、それからより広い戦略的と申しますか、全般的なアメリカの考え方、両方の側面について話を聞きたいということで申し入れておりますが、まだ具体的にいつどういう人が来れるかということについては、私どもの方の都合もございますし先方の都合もありますので、具体的に決まっておりません。
○黒柳明君　その説明員が来た時点において、その説明を聞いて今言ったような判断ができないような場合には、この参加不参加というのはどうなるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　現段階で必ずしも一回説明を聞いただけですべて物事が解明されて、具体的に我が国の対応ぶりとしてこうだというような結論を出すための十分な情報なり判断材料なりというものが一回の説明で得られるかどうかということになりますと、これはわかりません。まあ一般的に今回来てもらうのは、ある意味ではロスの首脳会談で総理から今後節目節目で随時情報の提供をしてほしいということを言われて、レーガン大統領がそれはそうしましょうということを言われた、その第一歩と申しますか一環であるというふうに理解をしておりまして、一回の説明で判断材料が全部出そろうということは、それは必ずしもないかもしれないというふうに考えております。
○黒柳明君　そうすると、外務大臣、今までは説明員を呼んでそれでその後参加不参加を決めたいと、まあこれ断定的みたいにおっしゃる。ただ、六十日という幅については、これはちょっと突然でわからないというようなこともおっしゃってたんですけれども、このきのうの問題なんか当然皆さん方は検討の中に入って、私たちがそういう点に気づかなかった、こういうことだったと思うんですけれども、説明を聞きまして、それで非常に漠然とした中で、今言った日本なりの武器技術の流出ということについて、やはり歯どめがあるわけですから、そうなりますと必ずしも一回の説明で、今おっしゃったように、結論は出せない。そうなりますと、十八カ国のワインバーガーさんの参加に対するしかも六十日というある意味においてのリミットを設定したこの研究の呼びかけというのは、非常に何だか他国はいざ知らず、日本としましては特別にそれを目安に参加しなきゃならないとかすべきであるとかという判断の材料をそこに求めるのは、非常に無理なような私は気が何かさらにしてきたような感じがするんですけど、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは前々から言っておりますが、六十日という期限は別にこちらがつけたわけじゃありませんし、アメリカ側が一方的に手紙で言ってきているわけです。また、こうした重要な問題は、何十日と限られてもなかなかこれは日本として態度を決めかねる場合もあり得ると思います。やはり日本の国の非常に重要な決定ですから、これは日本は日本なりに十分時間をもらって決めなければならぬ場合もあると思うんですが、これはやはり今局長も言いましたように、第一回目の専門家の意見を聞いて、それでまた理解が得られないという、また十分わからないというときは、それは二回や三回にもなるんじゃないか、それは十分日本として国民に対しても説明しなきゃなりませんから、そういう意味では時間をかけてでもお話を聞いて全貌をつかんで、そういう中でやはり日本の基本方針、基本的な立場というものを踏まえて自主的に決めたい、こういうふうに思っておりますから、まあ六十日というものにとらわれたんじゃなかなかこういうことはいかないと思います。また、それでもいいんじゃないかと思います。
○黒柳明君　今までは、ある程度短期的な時期を限って参加あるいは不参加の決を出さなきゃならないのかなという感じがしてきましたが、何か中長期的な次元で考えればいい、こんなような感じもまたしてきたんですが、今、国民の皆さんにもとおっしゃったが、ひとつ野党にもこういう問題は、これだけの国会の雰囲気ですから、反対反対と言うのは、わからないことを認識しないで評価という面はこれは避けなきゃなりません。認識した上において、そして賛否、イエス、ノー、おのおのの立場を踏まえてこれはいたし方ないと思うんですが、何もわからないでいいだ悪いだという論議、今もしかするとそういうような論議が行き交っているのかわかりませんが、説明員、これは行政府のここは守備範囲でありますけれども、ある時期がたちましたらぜひひとつ、今大臣がおっしゃった国民という中に当然野党も話を聞かしていただいて、それで私たちも十二分に認識した上で、それで独自のこれに対してどうするかという評価もさせていただきたい、こう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりできるだけ二国間、日米の政府間のベースの問題ですから、相手のあることですし、出せない面もありますけれども、しかし出せる面については、これはやはり野党や国民の皆さんに説明するということもあり得ると思いますし、それから判断をする際に当たっては、これまでの背景とか経過とか、あるいはまた判断に当たっての問題点だとか、そういうものははっきりと説明しなきゃならぬのじゃないか、そういうふうに私は思うわけです。
○黒柳明君　それから北米局長、きのう日米の有事を想定しての法制研究みたいなものをしなきゃならないとおっしゃいましたですね。それも詳しく——そうすると今度、防衛庁が中心に数年前からやっている有事法制の研究、防衛庁関係、それから他省庁の関係、あるいはそれにまたがらないようなもの、調整をしなきゃならぬ、こんな三つに分けてずっとやってきている。国会でもいろいろ質疑をやってきましたけれども、その国内法制、これは研究じゃなくて取りまとめの段階ですね。それとの関係というのはどうなりましょう。いわゆる日米で昨年の制服同士がやった共同作戦の研究、ないしはきのうは有事の法制も考える必要があるだろうと。それよりも国内有事のときの法制というものがすべて優先しませんと、日米間で何を研究したって何をやっても国内法が整備されていないというと、これは大前提ですから、だからこの国内の有事法制の研究といいますか、この取りまとめと、それと日米の有事の法制の取りまとめなり研究なり、これとの関連というのはどういうふうになりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　昨日衆議院の方で御質問がありまして、防衛庁長官及び私の方から御答弁申し上げましたが、従来のいわゆる有事法制の研究というのは、御承知のように自衛隊との関連でのいわゆる有事法制の研究でございましたが、安保条約の五条事態のもとで自衛隊と共同対処ということが想定される米軍に対して、我が国の国内法制がどのようなことになるか、あるいはその共同対処を行うに当たって我が国の法制上、何か問題点がありや否やという、そういう側両からの研究というのは従来行われておりませんので、そういう面についても一般的に防衛庁長官及び私の方から、今後一つの研究課題であろう、防衛庁長官の方からは、これは防衛庁と外務省と十分連絡を密にして研究を考えてみたい、こういう趣旨の御答弁があって、私からも、外務省といたしましてもそういう面が必要であろうというふうに考えておりますということを申し上げた次第でございます。
○黒柳明君　だから、それはきのうのあれで、それと今度は今防衛庁を中心に国内の有事法制、これの整備をやっているわけでしょう。ですから、日米の有事の共同研究はやりましたが、国内の法整備がまだできていないわけですよ。それとの関連をどういうふうに考えているのか、考えざるを得ないのか、こういうことなんですよ。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる共同作戦研究と直接私どもは関連を持たして考えようということではございません。あくまでも、共同作戦研究の有無は別としまして、五条事態のもとにおいて自衛隊と米軍が共同対処をするわけですから、自衛隊に適用がある法制と米軍に適用がある法制とが、例えば何か非常に矛盾する。自衛隊には例えば適用があるけれども米軍には適用がないとか、逆に自衛隊には適用がないけれども米軍には適用があって、その結果、米軍の行動が自衛隊以上に制約されるとか、そういうことがあってはならないんで、やはり自衛隊と米軍との間に、法制の適用においても基本的には整合性がある必要があるだろう。そういう観点から、やはり米軍との関連でのいわゆる有事法制の研究ということを行う必要があるであろうということを防衛庁それから私ども外務省の方から申し上げた、こういうことでございます。
○黒柳明君　例えば、具体的にこの前の共同研究の中でも、有事のときには日米が小規模以上の攻撃に対して対処する、こういうことが出ている。こういうようになっていましたけれども、具体的に有事が起こって、アメリカの出動を頼むというようなときに、指揮はどこがとるんですか。そんなことも明示されている、あるいはこれから研究する対象になるんですか。
　例えば、もっと極端に言いますと、核攻撃があった場合に、日本は手も足も出ない。その場合の最高指揮官というのはアメリカが、太平洋司令官なり在日米軍司令官なりが最高指揮官になるわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは委員も御承知だろうと思いますが、昭和五十三年の十一月にできました日米防衛協力のためのいわゆるガイドラインの中に非常にはっきり書いてございまして、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」こういうことになっておりますので、あくまでもこのガイドラインに基づいて日米それぞれが独立の指摘系統に基づいて行動をする、こういうのが大前提でございます。
○黒柳明君　大前提はわかるんですけれども、この前の十二月十六日の日米の制服の、あれが、研究じゃなくて、いざ実際に計画になったときにどういう法的な手続が行われるんですか。あれは研究だから、署名があって、条約局長ですかな、安保第五条に基づいて外交的な法手続がとられるわけですか、計画になるとき。
○政府委員（小和田恒君）　その点につきましては、基本的には主管官庁は防衛庁でございますけれども、防衛庁長官の御答弁によりますれば、これをどういう形にするかということについては今後の検討課題であるというふうに承知しておりますので、現在の段階においてはこの計画についての研究がある。研究の内容がまとまって、日米の軍当局の間においてその内容の確認が行われた。これを今後どうするかということについては、まだ確たる方針が決定していないというふうに、私は防衛庁長官の御答弁を理解しております。
○黒柳明君　時間がありませんから、またいろいろわからない点がありますので、次回に。
　きょうのこの五つの条約ですけれども、これは今までの条約の更新で、今までに何か不都合な点があったでしょうか。あるいは今後何か起こり得るような、考えられる問題点というものが内在しているものなのでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　この条約は五年ごとに改定されているものでございます。今回が初めでございませんで、何回も繰り返し国会で御審議願っておるわけでございますが、特に過去において、この一連の条約、約定の改定に際して不都合があったということは承知しておりませんし、それから昨年のハンブルクの大会議におきます審議の際に何らかの障害が予想されるというようなことはございませんでした。
○黒柳明君　昨年のハンブルクにおいて各国からの何かクレームなり批判なりというものはあったんでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　先ほど御審議いただきましたように、郵便料金の改定につきましてはいろいろ案がございましたけれども、最終的には多数決で現在この協定の中に盛り込まれております引き上げ率が合意されたということでございます。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分再会することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田教美君　まず、万国郵便連合憲章についてお聞きします。
　万国郵便連合には我が国は明治十年以来参加して、もう大変な古顔でございますけれども、どうもこの国際機関では最近、例えばユネスコなどに見られるように先進国と開発途上国との運営の問題とかあるいは経費負担なんかの問題をめぐって対立が見られるようなことがあるわけですけれども、ＵＰＵについてはそういうことは全くないのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（瀬崎克己君）　近年、国際機関の予算の膨張、定員の増加等につきまして西側諸国の厳しい財政事情を反映いたしましていろいろ議論があるところでございます。その端的な事例はュネスコでございまして、ユネスコにつきましては事業内容、予算の増加率、定員増、それから運営管理の不透明というようないろいろな指摘がなされているわけでございますが、この万国郵便連合につきましては、私どもとしては非常に健全な機関であるというふうに位置づけておるわけでございます。
　まずその第一点は定員の面でございますが、定員の面は、一九七五年、この際にいわゆる専門職の職員が五十七名いたわけでございます。これが一九八四年、昨年におきましても七十五名ということで、そのほかタイピストであるとか運転手、電話交換手等を入れまして全体の規模が百三十八名ということでございまして、定員増につきましては、事務量がふえているにもかかわらず極めて効率的に運営しておりまして、人の増加ということはほとんどないわけでございます。
　それから第二は予算でございますが、ここ三年来の伸びを見ておりますと、一九八五年の予算は七・四％と若干大幅に伸びておりますが、その前の三年につきましては、八三年の伸び率が〇・四％、八四年が〇・二％ということでございまして、この三年間の平均をいたしますと二・五％でございます。したがいまして、インフレ等を勘案いたしますと実質的にはほとんどゼロ成長に近いということでございまして、予算の面でも非常に健全であるというふうに考えられるかと思います。
　それから事業の内容でございますが、このＵＰＵを通じましていろいろな技術協力が行われております。ただ、この技術協力の内容も非常に郵政業務の技術指導、人材の訓練あるいは機材の供与等が中心でございますので、政治性は全くないということで、事業の内容については特に議論が行われているということはございません。ただ、国際機関一般の傾向といたしまして若干の政治的な問題が扱われているということは事実でございます。例えば昨年のハンブルクにおきます会議におきまして、南アの代表椎の問題であるとかあるいはイスラエルの代表椎の問題とか、こういうようなことは議論はされたわけでございますが、いずれにせよ過度の政治性ということはこの機関については言えないということでございますので、財政面、定員の面、それから事業の内容、事業活動等々を総合的に勘案いたしまして健全な国際機関であるというふうに位置づけることができると思います。
　なお、先般ジュネーブにおきまして西側諸国が集まりまして専門機関のいろんな問題点について議論したわけでございますが、このＵＰＵにつきましては最も健全な機関の一つであるというのが、日本のみならず西側各岡の共通の認識でございました。
　以上でございます。
○和田教美君　ＵＰＵ自体あるいはＵＰＵの地域ごとの限定連合だと思うんですけれども、アジア太平洋郵便連合というのがございますけれども、そこでの日本の開発途上国、東南アジアなどの開発途上国に対する技術協力ですね、大体どういうものをやっているのか簡明にひとつお願いいたします。
○説明員（瀬崎克己君）　ＵＰＵの技術協力といたしましては、大きく分けまして二つのやり方があるわけでございます。一つは国際機関を通じての協力でございまして、これは中心となっておりますのが国連の開発計画、ＵＮＤＰの資金によるものでございます。これがＵＰＵが行っております技術協力の大体七〇％でございまして、そのほかＵＰＵ自体が行っておるものがございます。ＵＮＤＰが行っております技術協力の内容は、研修講座への講師の派遣、郵便関係の職員の招聘等でございます。
　それから先生御質問ございましたＡＰＰＵすなわちアジア太平洋郵便研修センターでございますが、これにつきましても郵政職員の養成、郵便業務の改善等にいろいろ協力をしているわけでございます。なお、日本といたしましては、このアジア・太平洋地域の開発途上国のためのアジア太平洋郵便研修センターにつきましては重点的に協力をいたしておりまして、特に二国間ベースでは国際技術協力事業団の専門家の派遣、研修員の受け入れ等を行っておりまして、専門家の派遣で申しますと、五十七年度が二名、五十八年度が五名、五十九年度が一名、それから研修貝の受け入れは、五十七年度が二十三名、五十八年度が十七名、五十九年度が十五名ということでございまして、年々この郵政業務につきましても日本が技術協力を行っておるということでございます。
○和田教美君　それでは、ＳＤＩの研究とそれから一昨年の十一月に対米武器技術供与に関する交換公文を取り交わしましたけれども、それとの関連性について御質問をしたいと思います。
　先ほどの北米局長の答弁ですと、ワインバーガー書簡に基づいてアメリカから専門家を派遣してもらうという申し入れに対して、まだ具体的にどういう日程でやるかということは決まってないというお話でございましたけれども、三日発のロスアラモス発の読売新聞だったと思うんですけれども、戦略防衛構想局、これは国防総省の中のＳＤＩ関係の何といいますか、その専門に担当している部局だと思うんですけれども、ここが明らかにしたところによると、大体四月末から五月ぐらいに米専門家チームが日本に来るというふうなことが書いてございましたけれども、恐らく来るとすればこのＳＤＩＯが中心になるんだろうと思うんで、大体そのくらいの見当か、お答え願いたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　政府としましてはできるだけ早くアメリカ側からしかるべき者が来て説明をしてほしいということを言っております。具体的な日程等が詰まっていないということについてはけさほども御答弁申し上げたとおりで、私どもは一般的にはできるだけ早くと申しておる場合に、例えば四月中とか、厳密な意味ではございませんが今月中とか、そういう感じで物を考えておるわけでございますが、先方の都合もありましょうし、こちら側の都合もございますので、具体的な日程はまだ詰まっていない、こういうことでございます。
　それから来る人につきましては、委員御指摘のように国防総省のＳＤＩオフィスというものがございますので、当然そこの者が来るということになろうかというふうに予想はしておりますが、けさほども御答弁申し上げましたように、私どもはＳＤＩの単なる技術的側面ばかりでなくて、より広い戦略的側面と申しますか、そういうものについても十分アメリカ側から説明を受けたいということで申し入れておりますので、そっちの方の説明をする人はあるいはそういうＳＤＩオフィスの中にいる人では必ずしもないという可能性はあろうかと思っております。
○和田教美君　防衛庁の方来てますか——アメリカの国防総省の武器関連技術調査団、マッカラム博士を中心とする調査団が三日から来ておりましたが、ＳＤＩ研究でアメリカが非常に関心を示しておると言われておりますオプトエレクトロニクス、光電子工学とかミリ波の二分野なんかについて特に関心があったというふうに報道をされております。工場の視察なんかもやっているようですし、大体防衛庁とどういう話し合いだったのか、内容を答えていただきたいと思います。
○説明員（沼倉吉彦君）　今先生御質問のマッカラム博士でございますが、これは国防省の研究・技術担当の国防次官のところにおります専門家でございまして、向こうではスタッフスペシャリストと呼んでおるようでございます。昨年の七月でございますけれども、日本にやってまいりまして、それで今先生御指摘になりました光電子工学、それからミリ波、この二つの部門におきまして日本の企業の研究開発の動向とか技術水準とか、そういうような一般的な動向がどうであるかということを調査をしております。
　ことしは先般来、四月の三日から五日まで来日したわけでございますが、この目的はこの二つの分野につきまして補足的な事項を私どもの方と意見交換したいと。補足的な事項と申しますと、例えば日本においてこういうような技術は民間と官側ではどのような体制で開発をしているかとか、そういうようなことになるわけでございますが、それを私どもと意見交換をいたしまして、五日には確かに関係企業、三菱電機とそれから日本航空電子株式会社、これら二つ見学をいたしまして帰っております。この見学も映画などで会社紹介を受けるとかそんなような状況でございましたが、このマッカラム博士の一行の来日というのはＳＤＩとは全く関係ございませんでした。私どもとの話の中でも特にそういうような問題提起、その他一切ございませんでした。
○和田教美君　今のお話ございましたように、このマッカラム博士なんかのグループも今挙げたミリ波だとかオプトエレクトロニクスなんというものに非常に関心があるということで、さっきのロスアラモスの読売電によりましても、どうもアメリカ側はとりわけオプトエレクトロニクスやミリ波に関する日本の進んだ技術に関心を抱いておる、こういうことが書いてあるわけでございます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、外務大臣はきのうの衆議院安全保障特別委員会で、武器技術協力は日米間だけで行うものであってその他の国が入った協力はやらないんだということをお答えになりましたけれども、これはいわゆる武器技術協力のことに限定されるのか、汎用技術と言われるようなものも含めてそういうお考えなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　昨日大臣、それから政府委員から御答弁いたしましたことは、武器技術供与になるものということを前提として御答弁申し上げたものでございます。
○和田教美君　そうすると、汎用は含まれないわけですね。
○政府委員（栗山尚一君）　汎用技術につきましては従来から累次政府として御説明申し上げてきておりますが、原則として汎用技術についての規制はしない、設けておらないということでございますので、汎用技術につきましてはいわば原則自由、こういうことでございますので、そういうものとして日本の現行制度としてはそういう取り扱いになるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○和田教美君　私はワインバーガー書簡というのを読んでみますとこういうことか書いてございます。「ＳＤＩ研究計画に貢献し得るような技術の分野において同盟国と共同研究を進めたい」というふうなことを言っておるわけです。
　どうもこの文面から見ると、アメリカ側が今日本に対して当面期待しているものはＳＤＩの武器技術というものではなくて、むしろ共同研究の対象は主にＳＤＩの周辺技術、汎用品な中心とする、そういうものに対して関心があるんではないかというふうに思うわけなんですが、そこで仮に、これは仮定の問題でございますけれども、ミリ波だとか、あるいはオプトエレクトロニクスというふうな、こういう汎用技術について将来アメリカが、日本が研究に参加するというふうになった後、これについて関心を示して、ひとつよこしてくれというふうなことを言ってきた場合に、それは五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文、取り決めですね、これに基づいて設置されております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣ、これにかけられるというふうに理解していいんですか、もうかけられないで全く原則自由になるわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　まず前提として申し上げなければいけないと思いますのは、委員の方も全く仮定の問題としての御質問というふうにおっしゃいましたので、私の方もそういうものとして御答弁申し上げますが、基本的前提としては、現段階でアメリカがどういう技術を欲して関心があるのか、これは日本ばかりじゃございません、ほかのヨーロッパ等、書簡が出ております種々の国の技術、どういうものにアメリカとして関心があるか、それをまた、その技術を我が国のいわゆる武器技術、汎用技術という区分けから申しましてどっちの分野にそういう関心があるのかということについては今後アメリカ側からよく聞いてみないとわかりません。したがいまして、そういう前堤で武器技術供与取り決めの仕組みとしての一般論として申し上げれば、武器技術供与取り決めはあくまでも御承知のように武器輸出三原則というものがございまして、武器技術につきましても武器輸出三原則に準じて取り扱うという日本政府の方針がございまして、その中でアメリカだけについては日米安保条約の効果的運用の見地からその道を開く、こういうことにいたしました趣旨から言いまして、あくまでも武器技術の対米供与についてＪＭＴＣで議論をする、こういうのがＪＭＴＣの役割でございます。もちろんアメリカ側は日本の武器技術、汎用技術の区分けというものを必ずしも詳細に承知しているわけではございませんから、アメリカがこういう技術について関心があるんだけれども、これはどうであろうかと言ってＪＭＴＣの場に持ち出してくるということはそれはあり得るかと思います。その場合に我が方においてこれを検討いたしまして、これは日本の定義であれば武器技術であるということになれば、武器技術の供与の基準に照らしてケース・バイ・ケースでアメリカに供与をするかしないかということを決定する、こういうことになろうかと思います。武器技術でなければ、すなわち汎用技術であればこれについては全くのコマーシャルベースの話である、こういうことでございます。
○和田教美君　今私の質問、半ばはぐらかされちゃったんだけれども、仮定の問題だけれども、仮にミリ波だとかオプトエレクトロニクスと今言われているようなもの、そういうものは今は少なくとも商業用を目的として開発されたものですよね。そしてそれを少なくともこれから将来そういう軍事用にも使われるという意味において、汎用技術ということは言えるかもしれないけれども、今の段階では大体民生用というふうに考えられるわけであって、アメリカもそれを委員会にわざわざかけてくるかどうか、僕はかけてこないんじゃないかと。その場合にはこれはもう汎用技術だから原則自由ということになってしまうのかどうかということです。
○政府委員（栗山尚一君）　確かに汎用技術であるということであれば、現在の政府の政策及びそれに基づきます法令によりますると汎用技術についてはこれは規制をしないということでございますから、あくまでもアメリカと日本のそういう技術を保有しておる企業との話し合い、さっき申し上げましたように商業ベースの話し合い、こういうことであろうかと思います。
○和田教美君　これに関連してＳＤＩの技術協力と非核三原則という問題についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、これまで栗山さんいろいろ答弁されておりますけれども、核技術供与についての政府の見解は、まず核技術そのものはこれは供与できない、それから核関連技術はケース・バイ・ケースで委員会を通じて供与できるかもしれぬ、それから核兵器に利用されるかもしれない技術は直接非核三原則で律せられる問題ではない、こういうふうなことを答弁されているように僕は理解しているんですが、そうなりますと、結局核技術はだめだけれども、それ以外の技術は、要するにＳＤＩに仮に核関連技術が使われてもそれは非核三原則その他国会決議にも必ずしも触れないんだ、こういうふうに私は理解するわけなんですが、そこでお尋ねしたいんですけれども、核技術あるいはまた核関連技術あるいはまた核兵器に利用されるかもしれない技術、具体的にはどういうものでございますか。その定義をちょっとお聞かせください。
○政府委員（栗山尚一君）　核兵器そのものをつくる技術、これは我が国としては非核三原則を持っておりますし、それから国際条約としての核兵器不拡散条約というものの当事国でもありますので、核兵器をつくることはやらないし、できない。したがって、そういう核兵器をつくるための技術は日本は持っていないんでありますから、外国から要請がありましてもこれを供与することはできない、これははっきりしておると思います。
　核兵器関連技術というのは、私そういう言葉を使って御答弁を申し上げたかどうか記憶が定かでございませんが、一般論として申し上げれば、そういうもの以外の武器技術についてはこれは対米武器技術供与取り決めがありまして、その枠内で処理をするということになろうかと思いますので、これは要請があったらすべて全部オーケーをするということではもちろんございませんのです。従来から申し上げていますように、そういうことで要請があれば、それはケース・バイ・ケースで日本政府が自主的な判断に基づいて対米供与を認めるか認めないかを判断する、こういうことでございますので、さっき申し上げました核兵器そのもののための技術以外の武器技術につきましては今私が申し上げたような形で処理をされることになるだろう、こういうことでございます。