Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　積極的な御答弁、ありがとうございました。
　まさにこの国のまずトップのリーダーが非常にこの返還に対して強い関心があるという姿勢を見せること、それから実際に運動に携わる国民の世論をやはり強く後押ししていくこと、非常に重要な二つのことだと思います。
　また、川端大臣、このビザなし交流に関して、国会の日程が合えば是非御自分でも参加してみたいということをおっしゃっていましたけれども、私も是非現職大臣として参加していただきたいと思います。
　私、参加した中で二つ、大きく自分の中で得るものがありました。一つは、自分の中で北方領土に対して描いていたイメージ、これに関してはもう完全に払拭しなければならないなということを思いました。
　私は、ちょうど九〇年代ごろのいわゆる北方領土がまだ非常に経済も低調の段階の中で、アンケートを取れば、あれはたしか色丹だったでしょうか、八十数％の人間が日本側に帰属することを望んでいるというアンケート等が出て、それが今のロシアのクリル開発計画を後押ししようという動きにつながったという話も聞いておりますけれども、現在の非常に豊かな生活で、我々の日常生活と全く変わらないようなレベルの生活をしておりますし、ホームビジット等で実際に向こうで生活している住民の皆さんに話を聞くと、現在の生活に大きな不満はないような話をやはりされていました。
　そういうところからしても、我々、まず北方領土に対する意識を変えていかなきゃいけないなというのが一つと、もう一点は、今大臣がおっしゃったように、どんどん世代交代、それから、元島民の高齢化が進んでいっていく中にあって、時間は余りないんだなと。静かな環境の中でゆっくり進めていくというのはこれ外交の鉄則では、特にこういう領土問題のようなセンシティブな問題はそうなんですけれども、余り時間はないなというのを非常に強く感じました。
　こういう危機意識というか、体感するようなこの意識というのをやはり担当大臣が強く持っていただくことが解決の糸口だと思いますので、是非その点はお願いしたいと思います。
　さて、ちょっと、経済が著しく発展している北方四島との経済の問題について若干踏み込んだ質問をさせていただきたいんですが、前々外務大臣である前原大臣、北方領土を視察されて帰ってきた後に、今後は政治的な立場を若干超えて、もう少し幅広い意味での経済交流を進めるべきではないかというような趣旨のお話もされておりました。また、今ロシアは、あくまでロシアの主権を前提とした形で共同開発あるいは経済交流ができないかというのを我が方にもいろいろな形で打診してきておりますし、あるいは中国、韓国といった第三国に対しても北方四島の開発に対しての投資を促すような動きも強くあります。
　こういうことに関して、玄葉大臣として、前々前原大臣からの申し送りで何かそういうことがあったのか、あるいは大臣個人の御意見として、この経済交流、政治的な立場をちょっと超えた形での、切り離した形での経済交流ということに対してどのような御意見をお持ちか、お願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今お話をお伺いしていて、この間もそうであったんですが、本質的な話がいろいろ入っていると思います。
　私は、やはりこの領土問題というのを考えるときに、一つは首脳間、政府関係者間もそうですが、とりわけ首脳間の信頼関係の構築が必要である。もう一つは、こういうやり取りもそういうところが若干あるので気を付けなきゃいけないんですが、メディアを通じてではなくて静かな環境で実質的な議論をしようということ、そして我が国の世論が割れないということ、大事だと思うんです。それともう一つは、やっぱり我が国の立場がきちっと一貫していると。一貫しているという意味は、つまりは自らの立場と矛盾しない行動を取るということが極めて本質論としてまず大事であるというふうに思います。
　その上で、今お話があったいわゆる共同経済活動も、結局我々の立場と矛盾しない活動を取るということが大事ですから、何より大事なのは、先ほどの四島交流もそうなんですけれども、我々の法的立場を害さない、このことがやはり大前提であるということです。その中で我々として考え得るものを提案をして、そして共同経済活動を取り得るものがあればしっかりと行っていくということは十二分に考えられるというふうに思っています。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　経済連携あるいは経済交流というのはやぶさかではないけれども、あくまでそれは我が方の主張、これを大前提としてこれを覆さないと、一貫性を持つという御答弁だったと思います。
　しかしながら、このような情報もありまして、今この四島の開発、インフラ等の整備というので非常に現地でもいろんな需要があるわけです。向こうはギドロストロイという会社が大きなシェアを持っていて、これが金融、建設、漁業、あらゆるところに手を広くやっているんですけれども、そこに対していろんな施設設備、それから機械、こういうものでより質のいい機械等を向こうが求めると、求めたいというところがあるんですが、なかなか向こうの立場上、直接日本側に来てそういう機械を購入していくということはできないというような立場に向こうの立場がまたあるわけです。
　そういう中で、日本のビジネスマンがロシアのビザを取って向こうまで行ってそういうビジネスをしてくるというようなことがあるというような情報も一部ちょっと聞いておりまして、あるいは我々が行ったときもこういう情報が入ってきたんですけれども、日本の学生がロシア側のビザを取得して観光目的で四島に入ってきたというような話もありました。これは、竹島の問題をこの委員会で取り上げるのは適切ではないんですけれども、竹島の問題ともやはり似ていまして、韓国側のビザを取得して竹島に対する観光に行くという、我が国の主張を、やはり一貫性を損なうような問題であると思います。
　ただ、今この渡航制限に関しては、国民に対してその自粛を求めてはいるものの法的な制約というのは一切ないというふうに私は承知しておりますが、やっぱりこういうところも法的な制約あるいは何らかの実効性の担保というのをつくっていくべきではないかと思うんですが、外務大臣としてこの辺はどうお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、ちょっと今のお話は、まあ初めての問いだったので。
　ただ、基本的に、先ほども申し上げましたけれども、先ほどおっしゃったような例はもう絶対に駄目だと。つまりは、我が国の法的立場を害する行為なんですね。ですから、我々としてはその都度その都度厳しくその旨を言っているという状況にあるということでございます。
○宇都隆史君　問題は海外がどう見るかという話だと思うんですね。政府としては一貫してそういう姿勢を貫き国民にそういう意思を伝えていたとしても、先方から見れば、その日本の中の国民の一部がそういう行動をすれば、それをある程度容認しているというふうに見られてもこれは仕方がないと思います。やはり法的なしっかりとした担保を取って、緩やかな要請等ではなく、こういう領土問題にかかわる、あるいは我が方の主張にかかわってくる問題はしっかりとした対応を政府として取っていただきたいと思います。
　さて、先ほど後継者の問題が川端大臣からもありましたが、これ非常に大きな問題だと思います。当初、元島民、一万七千強いたという島民が、もう現在は高齢化が進み約七千名程度になっているというような現状、またこの二世、三世の島民に関しては、運動に所属している方もいれば、もう所属していない方もいるというような現状でした。
　私が一番現地に行ってショックを受けましたことは、現地でホームビジット、御家庭に訪問して食事を取らせていただいてその中でいろんな意見交換をしたんですけれども、そのホストをしてくださった向こう側の受入先の奥様、私と同い年でした。三世です。ですから、おじいちゃん、おばあちゃんの代で移ってきてお母さんの代からもう島民です、生まれながらにして。ですから、もちろん三世の本人は島民、そこがふるさとですし、その子供、もう四歳ぐらいの小さな女の子がいましたが、彼女にとってはもうまさにふるさとなんですね。我々はこういうふるさと意識、郷土愛を強く持った人間たちとこの領土問題をぶつけていかなきゃいけない。非常に難しい、ハードルが上がってきたなというのを改めて感じたわけですけれども。
　今後いかにして元島民が高齢化している中で意識を広げていくかというのももちろん大事なんですが、私そのときに考えましたのは、仮にですよ、この返還というのがかなったときに、向こうの四島側に移住する人間というのを一体日本国政府はどういうふうに考えているんだというのをそのときに思いました。島民の中で七千人近くまだ元島民の方は残っていますが、これ高齢化が進んでいますから、中にはもう年齢的に向こうに渡る力がない、あるいは渡っても非常に健康的に心配だという方もいらっしゃると思います。
　改めて、今、返還になった後に一体どういう移住の計画、まあ希望も含めてそうなんでしょうが、考えているか、あるいはこういう議論を元々したことがあるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　返った後の話でいうと、土地の問題も含めて、人の問題、漁業権とかいろいろなことも含めていろんな課題があり、島民、元島民の皆さんからもいろいろお話はされます。
　ただ、外務大臣のお立場があるんでしょうけれども、現在外交交渉も含めてやっているというのでいうと、まあ非常に建前的になりますけれども、やっぱり平和条約を締結した後、あるいは締結するということがほぼ確定したとき、沖縄返還の場合も、そういう事態でほぼ決まったというときから実際の復帰の話どうしようかと。これもちょっと形は違いますけれども、もうそこに住んで、沖縄のときは占領下にあったということでありますけれども、ということでいうと、今そういうことを政府として具体的に検討されているということではないというふうに承知しております。
○宇都隆史君　これは外交交渉の話ですから、形をつくる前に表立った形でのというのはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり省内検討なり何らかの具体的な、結果としては表には出せませんという最終的な結果であったとしても、やはり検討していくべき話だと思います。
　結局は、こういうところの、実際に返ってきたらどのようにして実効支配を担保していくのかというところまで真剣に考えていないところが、やはり外交交渉のテーブルでも相手側に本気度が伝わらないところにつながってくるのかなというのを強く今回感じました。
　同じようなことで、この移住に関してもそうですけれども、開発に関してもそうです。今ロシアがクリル経済発展プログラムということで、数年間で日本円にして四百億円ぐらいですか、大きな財源を投入して開発のいろんな計画を進めているわけですけれども、では、日本にもし返還されたときに、日本はどういう開発の絵を描いているんだろうかということがやはり今住んでいる島民に対しても見えるような形になることが、やっぱり本人たちにも不安材料にはならないのかなと、このようなことを思います。
　財産権の問題について、最後、時間がありませんのでお伺いしたいんですが。
　これが非常に返還後、厄介な問題になってくるんだと思います、土地の所有の問題あるいは漁業権の問題、水利権の問題。外務省は一貫して、現在ロシアに移住している皆さんに関しては、我が方の外務省としてはこの人権と権利は認めますという主張を我が政府としてしているわけですよね、この交渉の中で。ただ、それを認めるということは、元島民のこの権利とのぶつかり合いというのも、土地の権利とか水利権のものとかの問題もやはり出てくると思います。
　今回、川端大臣、現地に行かれたときに、元島民の方から、東日本大震災になぞらえて、我々は六十六年前に全く今回の津波と同じように全ての財産を失ったんだというようなお話で、この財産権不履行に対する補償をしてもらえないかというようなお話もあったかと思います。この件に関して、大臣としてどのようにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　その前に、今お触れいただきましたけれども、今もう既にロシアの人で住んでいる人、二世、三世という人のいわゆる人権やその他の権利は、これは平和条約締結後にちゃんとしっかりやっていくということは、これは、先ほど、後の話は一切しないというみたいになりますけれども、これはちゃんとそういうことで外務省も言っていることです。
　それから、あの当時のいわゆる土地の登記含めては全て日本政府に保管してありますから、その部分での権利は分かっているんですが、その問題とロシアの人との調整を含めてのことをどうするかというのは、あるいは漁業権の問題は、これから、平和条約締結が決まったときからの大変大きな問題であることは事実です。
　そういう中で、いわゆる失われた権利の補償をどうかしてほしいという思いは大変強く訴えはいただきました。ただ、さきの大戦を含めて、基本的にそういう個人の財産の部分の補償というのはほかも含めて一切されていないというのが現状であります。そういう意味では、なかなか、極めて難しい問題であるというふうに言わざるを得ないんですが、ただ、そういう特別な事情があるということでのいろんな諸施策は可能な限りは講じてきたという経過はありますけれども、それはそれとしてという強い御要望はいただいていますが、現実にはそういう状況にあることは御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（岸信夫君）　時間が来ております、宇都君。
○木庭健太郎君　今日は、沖縄振興の問題でお尋ねをしておきたいと思います。
　私ども公明党も、新たな沖縄振興策を検討するとき一番星になるのは何かというと、やはり沖縄の振興の一括交付金の制度の創設だと思っております。これにつきましては、これを創設することが内閣府としても確認をされておるということでございまして、やはり主体的に振興計画を策定してその権限と責任の下に施策をやろうとすれば、そういったものが根本になるんだろうと思います。
　ただ、やっぱりこの一括交付金が沖縄のみ他の地域より大きな形でやるというのであるならば、その明確な理由とか一括交付金の使い道、つまり沖縄が自立的に発展していくための費用として沖縄県が責任を持って使う保証があるのかという、こういったことをきちんと説明できるかというのが大事になると思うんです。
　つまり、何をお尋ねしたいかというと、現行の予算の一括計上方式からこの自由度の高い沖縄の一括交付金と転換した場合、国の説明責任とか県の説明責任、この役割がどのように変化すると認識されているのか、これをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　一括交付金の制度自体の趣旨と効果はもう先生御案内のとおりでありますので時間の関係で割愛させていただきますが、そういう中で、沖縄に関して、私が申し上げた、より深掘りした形で自由度を高く額も多く進めたいと申し上げた背景は、やはり一つは、沖縄の置かれている地理的、歴史的、社会的な特別な背景の中で、沖縄が大変厳しい状況、結果としても厳しい状況にあるときに、特に沖縄をしっかりと振興させることは国の責務であるということは明確な位置付けでございます。そういう中での部分では、沖縄により特化した形で地域の自主性、自立性を増すために特別な手当てをするということ自体は多くの国民の理解は得られるものであると私は思っております。
　ただ、先生御指摘のように、どこにどう使うのかと、そしてちゃんと使ったのかということに関しては、これはしっかりと説明責任を果たさなければいけない責めを負っている。その部分では、これもできるだけ自由度がということでは沖縄が主体となって計画を立てていただきたい、しかし、それは国と当然ながら一定の協議をさせていただくということの中で国としても責任を負いたい。そして、使い道に関しては、これはやはりその目的に沿ってちゃんと間違いなく正確に使われたということ自体はこれは当然のことながら保証されなければいけない、このように思っております。
○木庭健太郎君　今回、平成二十四年度の概算要求の中で、このより自由度の高い沖縄の一括交付金ということについては予算額は未定になっております。いわゆる事項要求という形になっておると。これがある意味ではどう、事項要求とした理由というのはいろいろあると思うんですが、政府の側からまず事項要求にとどまった背景みたいなものを伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、二十四年度の概算要求という形で政府、私どもの部局としては事項要求、いわゆる事項要求でございますけれども、制度の創設に向けての要求をさせていただいているところでございます。
　それは、いわゆる、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今のこの沖縄の、特別なといいますか、振興策をつくる際には、どうしてもやはりこの一括交付金というものが、全国ベースのものとそれから沖縄に特化したものというような部分がやはり私どもとしても必要なものではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういった意味では、全国ベースの今検討も同時にさせていただいているわけでございますけれども、それと同時に、具体的な金額も含めて今沖縄県の皆さん方とも御相談をさせていただきながら、しっかりとこの額が上積みできる状況をつくってまいりたいという観点の中から、今こういった制度、まだ具体的なところはできておりませんけれども、お示しがですね。しかしながら、しっかりとこの概算要求の中において盛り込んでまいりたいというふうには考えております。
○木庭健太郎君　ある意味で、内閣府さんの、担当部局の方ですね、結局、二〇一二年の沖縄振興予算の概算要求そのものを見ると、その総額二千四百三十七億ですか、これ見ると、これ自体は何かというと、個々の補助事業を積み上げた数字なんですよね。で、その一括交付金の問題については今おっしゃったように事項要求にされていると。こういう意味では、一体これどんな、従来どおりの補助事業の積み上げも一方でしていると、それでこっち側の一括の方については事項要求と。結局これ、一括交付金というのが一体本当に自由度のあるようなものになるのかどうか。これ概算も上げているわけですから、結局何かそれを振り替えただけの話じゃないのかみたいな話になりはしないかということを地元は心配されているんだろうと思うんです。
　したがって、やっぱりこの一括交付金の場合、地元がどうこれ要求しているかと。私たちも是非より自由度の高い、創設するというのであれば、例えば金額についてもある程度しっかりしたものを形として明示すべきだと公明党としても考えている。それは、沖縄県が要求しているとおり、例えば三千億という、ある意味ではこれまでにないような形の一つの大きな枠組みですよね、こういったものをある意味では一気にという形の考え方も私はあると思うんですよね。
　そういった意味では、このより自由度の高い沖縄の一括交付金、この制度設計というものをどんなふうに国として考えていらっしゃるのか、その認識を聞いておきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　大変恐縮でございますが、現時点でこの金額等をお示しをすることはできておりませんけれども、そういった中において、先ほど申し上げましたように、全国ベースの一括交付金、これが検討されていく中で、沖縄の特殊性も踏まえ、あるいは来年から始まろうとしておりますこの沖縄の振興策、これとも連関をさせていただきながら、より自由度の高く、そしてまた県の使い勝手のいいといいますか、沖縄県民の皆さん方にとってプラスになるような形を深掘りと、全国ベースよりも深掘りというような形でこれができるように、使い勝手の良いものになるように、私どもとしても沖縄県民の皆さん方の御意見を伺わせていただきながらしっかりとつくってまいりたいというふうに思っておりますので。
　現時点で、大変恐縮でございますが、詳細な制度設計の中身をまだ固め切れていないということは大変申し訳ございませんけれども、しっかりと来年に向けて私どもも取り組んでまいる所存でございますので、また先生からも御指導をいただければというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　川端大臣、ちょっとその辺よく見ておいてもらわないと、やっぱり官僚の皆さんは今までの従来の流れというのはそのまま踏襲したいところあるんですよ。新たな発想というのはなかなかこれは難しくて、その辺はやっぱり大臣がしっかり見ておいていただいて、最終的な決めは私は、初めてやるんだったらこの三千億みたいなものをぼんとやってみるというような考え方もあると思いますよ。そこは大臣、しっかり見ていただきたいと思うんですが、御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　強い御要望をいただいている部分、制度的にもそういう自由度の高いというのをいただいておりまして、ただ、自由度が一〇〇％で三千億好きに使うというふうなことだと、我々もどこにどう使われるかということを、今までの流れもありますから、そうすると、積み上げの話になると今までと一緒じゃないかというジレンマがあることは事実でありますので、その裁量幅を含めて、自由度を含めて何とか大胆に踏み込めるようにと、今一生懸命やっております。
○木庭健太郎君　これから新たな形の沖縄になっていく中の一つとして、内閣府の沖縄総合事務局、この事務、権限をどう沖縄県に移行していくかというような問題もあるようでございます。是非これはきちんとやっていきたいと思う一つでございますが。これは昨年十二月に閣議決定されたアクションプランを踏まえて諸課題を検討する、こうなっていると。私どもとしては、是非、沖縄県内で完結する事務や権限については基本的に沖縄総合事務局から県に移譲すると、こういう必要が出てくるだろうと考えておりますが、沖縄総合事務局から県に事務、権限を移譲した場合に想定される課題もかなりあることも事実でございまして、例えばやっぱり国と県とのパイプというような役割の問題をどんなふうに考えていくかという問題もあるでしょうし、また人員の雇用の問題等もこれも当然あるんであって、そういった問題について今のところどのような認識を持っていらっしゃるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年の十二月に出先改革のアクションプランが閣議決定をされました。今御指摘いただいたように、これまでの沖縄振興策の中におけるこの沖縄総合事務局の役割というものは、やはり県の皆さん方からしっかりと御意見を聞かせていただくという点においては、やはり沖縄の中に国の出先機関がしっかりとあるという点は、国とそれから県とのパイプ役という点では、その役割というものは大変重要なものであったというふうに私どもも認識をさせていただいております。そういったことをこれから鑑みましたときに、やはり国の責務としての沖縄総合事務局といいますか、果たす実施機関としての役割というものはあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　一方、この出先機関の改革というものは国、政府全体で今検討をさせていただいているところでございますので、そういった点の兼ね合いも含めながら各省とも御相談をさせていただき、また、やはり沖縄県にとってみてどういった形がいいのかということは私どもも併せて考えていきたいというふうに思っておりますので、そこの調整を図りながら、またそこで働いていらっしゃる方々、人員の処遇であるとか、職員の処遇であるとか、あるいは雇用の問題等も含めて幅広い観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、沖縄の場合、これまでも例えば自由貿易制度のような、金融特区等も含めて特別な措置をいろいろやってきた、それによって一つの沖縄の振興というものを果たしていこうという取組をしてきたと。確かにそれはそれなりに一定の効果はあったと思うんですが、例えば、でも、地元雇用みたいなことを考えると、なかなか沖縄県の雇用というものについては、いまだにその失業率の問題を含めて全国で一番これは厳しいというような様々な問題もあると。
　つまり、ちょっとお尋ねしておきたいのは、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置がいろいろあります、こういったものをどのような評価を今されているのかと。もし、その税制の優遇等でその地域指定制度が必ずしもうまくいっていないというのもあります、現実に。そういったところについては、なぜそういうなかなか効果が上がらないなというようなものがあったのかと。そういったものも含めて、評価についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の置かれた特別な事情というのを配慮して、いわゆる人、物、情報、金という大きな四本柱で、何とかこの雇用も悪いし収入も低いしということを支えようということで諸施策をやってまいりました。
　人、観光ということでいいますと、約五百七十万人の観光客ということで、五万人関連して雇用、おられるんではないかということで、一つのリーディング産業というふうに今なってきているのではないかと。それから特別自由貿易地域、物については三十社の立地ですが、雇用は五百人です。それから情報産業、いわゆる情報については二百十六社の立地と約二万人の雇用、これはいわゆるコールセンターが主でございます。それから金融業、金融関連業、金については十四社の立地と約六百人の雇用ということで、一定の成果があることは事実だというふうに思うんですけれども、御指摘のとおり、やっぱりそれぞれに課題があります。
　観光については、やはり国内観光客が多くて、想定していた外国人観光客は思ったようには増えていない。それから、平均の滞在日数あるいは一人当たりの消費金額等々も伸び悩んでおりまして、環境の量とともにやっぱり質を変えていくという大きな課題があると認識しております。
　また、特別自由貿易地域では約六割の土地がまだ未活用、まだ入っていないと。立地も目標七十五社に対して三十社ということでありまして、今後の課題がどういうことがあるんだろうということを今いろいろ分析しているんですが、インフラ整備でいえば港をもっとちゃんとしてほしいとか、かなり大きな話もあります。あるいは進出企業の負担をいわゆる税を含めてもっと軽減してほしいとかいうことを、やっぱり税制含めて我々としてもいろいろ要望もしているところでございますが、コールセンターが非常に多くて、情報に従事している人、これは数としての雇用には拡大するんですけれども、情報産業かと言われるとなかなか、そういう範疇ではあるけれども、中核ではないんだろうというふうに思っておりますので、そういう現状の認識をする中で、より前に進めるには、それぞれの課題を具体的に克服することに取り組んでまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、今おっしゃったような総括しながら、せっかく進めたことでございますし、例えばやっぱり沖縄が香港と並ぶような、そういったぐらいの一つの経済力なり、いろんな面を確保できるような、そういった一つの何か大きな戦略を描きながら、ある意味では税制の優遇措置についてももっと抜本的に見直してみるとか、そういったことを含めて、ここについては全面的にいろんなことを見直し、更に高めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　来年度以降の沖縄振興策も、まさに先生御指摘のような観点も含めて、沖縄がより元気が出るように、そして沖縄がまさに日本においては特別な地域であり、それからアジア的に見たときのまた立地の良さもあるわけですから、そういうことで、いわゆる万国津梁というスローガンが本当に名実共に実現するようにと思っております。
　そういう意味で、税でいいますと、いわゆる専ら要件の緩和と、あるいは特区における所得控除率を三五から五五への拡充、控除率の設備機器一五％から二五％、あるいは対象地域の拡大等について、これは税制要望ということでいわゆる取り組んで今政府内で我々としては要望をしておりますし、その他いろんな施策も、先ほど申し上げたように関連しての部分では積極的に大きな方向性を持って取り組んでいきたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に、先ほども御質問ありましたが、駐留軍用地の跡地利用の新たな法整備の問題をちょっと最後、先ほど御答弁いただきながらちょっと心配になりつつ、この駐留軍用地の返還に伴う特別措置というのは来年の三月末に切れてしまうわけですよね。先ほど何か答弁聞いていると、まあ何とかまとめて次期通常国会にって、いや、次期通常国会で予算が終わるごろ出されたらもう切れてしまうんですよね。そういう意味では、これちょっと本当にもう少しスピードアップしながら御検討をいただかなければならない大事な課題だと思うんですよ。たたき台になるものはもう幾つも出ている、自民党さんも出された、その前に県も駐留軍用地の跡地利用促進法という仮称の県案も出されておると。
　私ども公明党としてみると、やはり県が出されているこの県の案がありますが、これを基本にしながら、例えば私どもがやっぱり考えたいのは、不発弾処理への国の新たな支援策、こんなものも是非こういった問題に含めていただいて、間違いなく取り組んでいくんだというようなことも含めて大事じゃないかなと思っておるんですが、もう是非もう少し早期へ、何が何でも出していかなくちゃいけないという決意とともに、法案についてある程度骨格なりそういうことのお考えが今あるんであれば、そういったものも含めて御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県からと、それから自民党案の提言、そして同時に、政府としては先般の沖縄振興部会で基本方針を提示をさせていただきました。そういう中で、前回も御指摘をいただきました。年度末までに成立させなければいけないという国会審議、先ほど御答弁申し上げた、国会審議には十分供するようにということで最大限努力いたします。いましばらく御猶予いただきたいと思います。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　この沖北特別委員会に参加させていただきまして一年と四か月ぐらいたつんです。毎回この委員会に出て、だんだんとこの委員会そのものが何かむなしさを感じるんですよ。どうしてかというと、玄葉大臣、政府の答弁がもういつも言ってみれば型にはまったというか、もう同じ言葉の繰り返しなんですね、北方領土ということについてもそうですけれども。御質問すると、ロシアの対応に対して厳しく追及する、それから今日も、強く抗議する、遺憾を表明すると、この繰り返しなんですよ。私はどうも答弁が空回りしているという、言ってみれば政府の方々は北方領土に対して往生している面があるのかもしれないし、あるいはまた真剣に本当に突っ込んで議論されているのかどうか、私はむしろ思考停止状況になっているんじゃないかなというふうに、私はこの委員会全体、もう本当に質問される先生方は一生懸命質問されているんですね、そのお立場お立場で。だけど、答弁される大臣の方々が、言ってみれば口先だけのというか、何かどこかから教えられたことをオウム返しに話をされているというむなしさを感じて仕方がないということを、感想を玄葉大臣に申し上げておきますね。
　それから、川端大臣に御質問させていただきたいんですけど、前回玄葉大臣が、北方領土についてはロシアと日本と絶えず話合いをしているんだと、だけどそれは外交問題だからこの話を外に出すこともできないけれども、ちゃんとやっているんだというようなことをおっしゃいました。そこで、川端大臣にお尋ねしたいのは、ではこの一年間で日ロ関係は改善したかどうかということについてどのようなお考えを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　改善したかというお問いでございますが、日ロ関係において改善というのは何か物すごい良くなったという語感で受け止めますけれども、どういう状況にあるかということというふうに理解してお答えさせていただきますが、やはり背景的にはいろいろあると思いますが、非常に環境的には厳しい状況の部分に今、特に最近私はなっているというふうに思います。
　それはいろんな背景、大統領選挙があるとか、ロシアの経済力が非常に強くなってきた中での国際プレゼンスもありますし、日本の政情に対する彼らの評価もあると思いますが、やっぱり非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○江口克彦君　そういう厳しい認識をされておられるというにもかかわらず、相変わらず誠に遺憾である、強く抗議する、あるいはまた厳しく言っているという、そんな言葉だけの口先だけの繰り返しで、ロシアの厳しい日本に対する対応に対して日本政府は対抗できるというふうに思っておられますか、川端大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　これ、外交の状況の部分ではいろんなやり方もあるんだと思いますが、政府においてトータルとしては今できる限りの最大の対応をしておられるというふうに思っております。
○江口克彦君　政府としてできるだけの対応をしているという、そのできるだけという内容はどういう内容ですか。
○国務大臣（川端達夫君）　直接ロシアといろんな対話をしたり行動したりということについては、またお叱りを受けるかもしれませんが、外務大臣の責任の下でやっているというふうに思いますし、私としては、その部分の意思疎通を図り連携をすることでありますので、というふうに認識をしております。
○江口克彦君　私のような経営者から政治家になった人間からすると、実に政界に入って思うことは、曖昧、抽象的な言葉というか、そういう言葉が多過ぎて、こんなことをやっていたら経営なんてできやしないですよ。そのことは玄葉大臣も学んでこられていると思いますけれども、できるだけそういう曖昧、抽象を排するという努力を玄葉大臣、された方がいいと思いますよ。
　それから、もう一つ玄葉大臣に御質問させていただきますけれども、今回のＡＰＥＣで玄葉大臣は北方領土問題についてロシア側と話をされましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回、現地時間で十一月十一日でありましたけれども、ＡＰＥＣの会議と会議の合間にラブロフ外務大臣と、実はお互い会議の合間だったものですから二十分の予定だったんですが、四十分話をして、その中で私の方から、領土問題については諸合意、諸文書がある、法と正義の原則があると、これまた曖昧だとおっしゃるかもしれませんけれども、でも原則大事なので、実質的な議論をしようと、今おっしゃったように、実質的な議論をしようと、こう言いました。結論から申し上げると、まずラブロフ外務大臣に日本に訪日してもらうと、そのときに実質的な議論をしたいというふうに思っています。
　ただ、先生、これは確かにどうしても答弁が曖昧になるんじゃないかと、私もできる限り気を付けますけれども、ただ、先ほども宇都さんのときに申し上げたんですけれども、なかなか難しいのは、表に出せること出せないこととか、メディアを通じてやり取りをするということになると非常にやりにくくなるというところもありますので、そこは是非分かっていただければなというふうに思います。
○江口克彦君　苦しいお立場であるということは承知の上で、しかしできるだけ国民のために明確な、はっきりしたというか、そういうことを示していくという努力をやはりとりわけ玄葉大臣はしていただきたいなというふうに思うということであります。
　しかし、そういうふうなことでありましょうけれども、そのラブロフ外相が十月二十一日、国営ロシアの声の、言ってみればラジオ三局で生放送しているんですね。そこで何を言っているかというと、クリル、まあ北方領土を含む千島列島のロシアによる領有は、国連憲章によってロシア領だと裏付けられているというふうに言っているわけですよ。もうどんどんどんどんロシアは、要するに先ほどお話がありましたように、住民の人たちは親日的な発言をする、しかしモスクワの政府は厳然としてこういう厳しいことをやっぱりロシア国民に向けて言っているわけですよ。これに対して抗議をされましたか。この事実は知っておられますか。抗議をされましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然、これはもう我が国の立場と全く異なるわけでございますので、先ほどの江口先生が引用された話は当然もうこれは異なるので、きちっと国連憲章を含めて議論しようじゃないかという話をしていると、私の方からですね、そういうことであります。
　それと、やはり先ほど共同経済活動についても話がございました。あるいは四島交流についても話がございました。例えば、四島交流について医療などで非常に、いわゆる現在住んでいる方々が有り難さを感じている。そういうことを例えば進めていくというのはやっぱり大事なことで、余り、本当に難しいのは、戦略、戦術的なことをここでどうだこうだあけすけに申し上げることが本当にいいのかということもあるものですから、もちろん様々なことを考えながら私としても物事を進めているということは御理解いただければというふうに思います。
○江口克彦君　この北方領土問題については、言葉だけではもう済まされないときに来ているという認識を持たないと駄目だというふうに思うんですね。もう既成事実をどんどんどんどんロシアはつくっていっているわけですよ、先ほどからのお話を聞いてみてもお分かりだと思いますけれども。
　そうした場合に、日本政府として口先だけで、おたくには口先何とかという方がおいでになるんでしょうけれども、口先だけの口先政府では駄目だと思うんですよ。口先交渉だけでは駄目だと思うんですよ。何らかの行動を起こす、そういう選択肢もあるんじゃないかという中でやっぱりこの北方領土問題について考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですが、あと僅かしかないんで、最後に、質問の幾つかは省きますけれども、十月二十八日、玄葉大臣は赤坂の田町通り、韓国料理店に行かれましたね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もしかしたらそれは週刊誌の報道の話ですか。
○江口克彦君　いや、それもある。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　有志の記者懇はさせていただきました。
○江口克彦君　既に週刊誌の問題ですかということなんですが、週刊誌には、玄葉大臣がワインか何か飲みながら、そもそも沖縄は米軍に占領されているようなものだ、普天間の問題を解決するためにはアメリカを追い出すしかない、それで、中国が欲しいと押し出てくれば、尖閣も中国に差し上げればいいと。
　これは玄葉大臣は事実無根だと。それで私も事実無根だというふうに思っているんです。まさか玄葉大臣が、もうそれはワイン一杯、二杯、三杯飲んだぐらいで……（発言する者あり）十杯でも百杯でも飲んだかもしれませんけれども、昔から存じ上げていますから、こんなことを言われるはずはないというふうに思うんですが、このジャーナリストをやっぱり訴えられるということをやらなければ、しっかりけじめを付けられなければいけないし、そういうようなことを、こういうことをやらないからジャーナリストはやっぱり増長すると思うんですよ。何言ったってかに言ったって、無責任に書いたって何にも言ってこないと。そういうようなことからするならば、これが事実無根だとするならばやっぱり訴えてきっちりけじめを付けられるべき、そして場合によっては公開でこの政治ジャーナリストと向かい合ってけじめ付けるぐらいの、そういうことをしないと、ジャーナリストというものに対してもやはりちゃんとけじめを付けるということを政治家がやっていくということをしないと私は駄目だと。特に大臣の場合には非常に重要な立場に立っておられますので、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうおっしゃるように一〇〇％事実無根で、特に領土の問題にかかわる話は私は許し難いと。ほかの問題で一〇〇％違うことをいろいろ週刊誌に書かれてもというふうに思う、思うと言うと語弊がありますけど、領土のことは領土の問題なので私は許し難いというふうに思って、既にこれについては外務省からも個人事務所からも、また同時に、それはもう抗議だけではなくて、代理人を立てて文書を送っているという状況でございます。おっしゃるようなことになる可能性も十分あるというふうに思います。
○江口克彦君　どうもありがとうございました。是非けじめを付けて明確にしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に北方問題からですが、北方四島の新造船がいよいよ来年から交流事業で運航することができるということになりました。船の名前も「えとぴりか」ということで付いたとお聞きします。
　それで、私が国会に来たのが二〇〇一年なんですけれども、元島民の皆さんから船の要望というかお話聞いて、二〇〇二年に沖北委員会で取り上げさせていただいて十年たつわけですけど、その間に議員連盟の取組でも本当に強力に進めてくる中でいよいよ運航できるということであります。
　それで、この新しい船で出発することになるわけですけれども、港は根室港なんですね。それで、大臣も先日船で乗り降りされたので分かると思うんですけれども、何もない岸壁なわけですよね。ですから、ここで壮行式をやって送り出し、出迎えるわけですけれども、雨が降るとずぶぬれになってしまうと。地元では、せめて屋根付きのステーションを造りたいという希望を持っているわけですけど、是非この計画について後押しをしていただきたいということで、最初にこのことを質問いたします。
○国務大臣（川端達夫君）　要望書は私もいただきました。せっかくいい船できて、私も行って岸壁に行きましたけれども、本当に何もないところでありますからということでの、そういう御要望としてはやっておられることは十分に承知をいたしております。内閣府としても、いわゆる根室港を管理するのは根室市です、根室市あるいは関係省庁ともよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　それで、ちょっと二問目はこの次にまたやらせていただくことにして、次、泡瀬干潟の問題について質問をさせていただきます。
　前回に続いてなんですけれども、それで今資料をお配りさせていただいていると思うんですけれども、これはラムサール条約の実施に関する我が国の報告書案の一部です。登録湿地の状態の変化や保全措置、我が国の取組状況などが、環境省、それから外務、農水、経済産業、国土交通、文部科学の連絡会議で了承されて、これ九月に公表をされたものです。
　ここで、線を引いてあるところを見てほしいんですけれども、条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の生態学的特徴は維持されているかという問いに対して、その下のまた線引っ張っているところを見てほしいんですけれども、沖縄県の泡瀬干潟において人工島を造る大規模な埋立計画が進んでいるなど、一部において生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されているというふうにあるんですね。
　これ、非常に重要な中身なんですけれども、泡瀬についてどのような認識で書き入れたのか。今日環境省の方においでいただいているので、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　来年六月に開催予定でありますラムサール条約の第十一回締約国会議に向けまして、現在国別報告書の作成中の段階でございます。
　御指摘の記述についてですけれども、この報告書案におきまして、ラムサール条約湿地に登録されていない国際的に重要な湿地の状況に関する問いに対するもので、生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている事例として泡瀬干潟に言及しているものでございます。
　泡瀬干潟を含みます中城湾北部につきましては、昨年、環境省が公表しましたラムサール条約湿地としての国際基準を満たすと認められる潜在候補地の一つというふうになっておりまして、水面の埋立てが進行中の湿地と把握していることから、同報告書案で言及をしたところでございます。
　泡瀬干潟の埋立事業につきましては、事業者において環境保全上の配慮に十分に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　今お話しいただいたわけですけれども、この泡瀬というのは沖縄本島の中でも大規模な干潟なわけです。多くの絶滅危惧種が生息していて、シギとかチドリ類などの渡り鳥の飛来地として非常に重要な湿地だということです。生物多様性の宝庫というふうに言われているわけです。
　それで、もう一点お聞きしたいんですけれども、全国百七十二の潜在候補地の中で現在埋立工事が行われている例は泡瀬だけですよね。
○政府参考人（渡邉綱男君）　今回選定しました百七十二の潜在候補地の中で、具体的な埋立計画の進行がされているというので私たちが把握したのは泡瀬干潟でございます。
○紙智子君　ですから、国際的に見ても非常に重要なこの泡瀬干潟を、国内の潜在候補地の中で唯一言わば大規模な埋立てをして今現に壊しつつあるということなわけです。これまでの工事でも、アセスが予測していなかった環境悪化ですとか、あるいは海草藻場の激減、サンゴの劣化ということが既に起きているわけです。
　それで、大臣は先月沖縄を訪問されたと思うんですけれども、残念ながらこの泡瀬には行かれていないと思うんですけれども、前回も質問の中で紹介しましたけれども、生物多様性の宝庫で絶滅危惧種が生息している場所に、今本土の建設会社が空気圧送船ということで船を入れて、大量の土砂をここに投げ込んでいるわけです。それで、大臣にはこの干潟の生物をきちんと見てほしいなというふうに思うんです。
　大臣の地元は琵琶湖の方だというふうに伺っていますけれども、琵琶湖も九三年に登録された条約湿地なんですけれども、これは、九六年に大臣が琵琶湖総合開発の終了に向けて開発から環境保全への転換を求めるということで質問をされておられますよね。実は議事録を読ませていただいているんですけれども、当時の議事録見ると、琵琶湖周辺の内湖に生えているアシが水中の養分を陸上に揚げ、底に沈めるバッファーの役割を果たしており、岸辺の水草は魚の産卵場になり、藻が異常繁殖すると風に流されて岸辺に打ち上げられる、全部がうまく機能を果たしながら自然の力を保ってきたということを言われている。自然の生態系に目を向けておられる御質問なんですね。そして、その内湖を埋め立てて自然が元々持っていた部分を埋め立てたことで、実は自然の力を全部殺してしまうことを結果的にやってきたということを指摘されていて、次の時代は環境保全、復元する政治の姿勢が必要だというふうに述べられているんですよ。
　これは率直に言って、私、ぐっと感動して読ませていただいたんですけれども、こういう姿勢で大臣は取り組まれてきたんだなということを認識を新たにしたわけです。その立場でこの泡瀬を見たら、今埋立てが続行するというのは非常に胸が痛いことなんじゃないのかというふうに思うんです。
　それで、是非、まずはこの泡瀬干潟に実際入って、入ってというのはもう、遠くから見ている分には分からないわけです。やっぱり実際泥のあるところに行って、そして、海に潜るということもあるんですけれども、中に入って専門家の話もよく聞いていただきたいし、それでやっぱり工事はストップしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　昔の質問を引用していただいてありがとうございます。琵琶湖もいろんな歴史をたどる中で、やはりいつも、より人間の利便を求めるのか、自然を守るのかというのの境目は大変難しい線があるなというのは思っております。
　そういう中で、今度の泡瀬干潟もいろんな議論等の中で一定の方向性で動かしておられるという状況にありますけれども、一般論で申し上げれば、沖縄担当大臣として、沖縄で起こっている様々なことに関して、現地を見、いろんな人とお話しするということに関しての部分は極めて大事なことであるというふうには思っております。
　今の御指摘の部分に関しては、具体的に計画をしているわけではありませんが、基本的な姿勢としてはそういう立場でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　実際に行かれるということは検討されますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　先生からそういう御指摘があったことは受け止めさせていただきたいと思います。
○紙智子君　環境に配慮をしながらという話はよく出されるんですけれども、配慮をしながら埋立てを進めるということは、これはちょっとあり得ないなというふうに思うわけです。
　それで、生物多様性国家戦略、これ閣議決定されているわけですけれども、干潟や藻場の保全が言わば政府の目標にもなっているというふうに思うんですね。ですから、是非大臣として大局的な判断を、国際的に重要な干潟を守るということで判断をしていただきたいし、沖縄の振興という立場ももちろん今大臣の立場としてはあるわけですけれども、この振興という中身も、やっぱり何が本当に振興になるのかということも是非お考えをいただきたいと思うわけです。
　それで、いろいろリゾート地のホテルの計画なんかもあるんですけれども、必ずしも、やっぱり計画したけれどもうまくいかない状況というのもあるわけですから、先走ってどんどん進めていくということの中で、本当にこれが振興になるのかということも立ち止まって考えるということは必要だというふうに思うわけです。
　私も実は何度も泡瀬干潟には行きまして、やっぱり行ってみてびっくりするわけです。修学旅行の子供たちが現場に行って、その多様性というか生き物の多さにびっくりするわけですね、感動するわけです。そういうやっぱり力を持っているところなんだと。サンゴの群集があり、希少種、絶滅危惧種、こういうものがたくさんある中で、是非見ていただきたいということです。
　それで、今、その埋立面積は確かに当初の計画よりは少し小さくなったというんですけど、それでも、ちょっと見えにくいかもしれませんけど、結構な面積なんですよ。だから、いや、少ししか掛からないんだということを市長さんなんかは言われているんだけれども、だけど実際に、この海でいいますとここの部分が埋立ての計画で進んでいるわけで、今埋め始めているわけですけど、やっぱり全体に対して影響がないわけがないんですね。ですから、そういう意味でも是非本当に現場に行っていただきたいというふうに思うわけです。
　琵琶湖は県も挙げて保全に取り組んできたという経過もあると思うんですけれども、そういう点から、この埋立て、サンゴの群集、先ほども言いましたけれども、新種もあり、希少種もあり、絶滅危惧種もあり、ニライカナイゴウナという貝類があり、ホソウミヒルモという海草があり、本当に多数生息しているときに、一部ちょっと移動させたりはしているんだけれども、しかしほとんどはあることが分かりながら埋め立てていっているわけですよ。だから、本当にそういう意味ではよく見ていただいて御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど環境省の方からもいわゆる環境監視をしっかりやるようにという御意見もありました。沖縄総合事務局と沖縄県で泡瀬地区環境監視委員会というのがありまして、これも含めて、しっかりモニタリングしてそういうことが起こらないようにということが前提になっておりますので、その部分はしっかりと監視をするように我々としても注視をしていきたいというふうに思っておりますし、専門家の指導、助言も含めて、トータルは、先生おっしゃいましたように、元々干潟の一八％ぐらいを埋め立てるという計画が半分になって二％、二％でも影響があるというふうに言われるというのは、ゼロではないことは間違いないと思いますが、そういう意味で、この環境監視の機能をしっかり持つ中で進めていくべきだというふうに思っております。
○紙智子君　繰り返しになると思うんですけれども、環境に、監視しながら進めるという、そこのところが矛盾してしまうわけですよね。
　やっぱり琵琶湖は、先ほども言いましたけれども、大臣御自身が質問をしてから十五年たって、今もこの汚濁のメカニズムが解明されていないということで、みんなが真剣に取り組んでいるんですけれども、悩んでいる最中だと思うんですよ。それで、そういうことを御存じの大臣ですから、早急に直接やっぱり現地に行って御覧になって工事の中止を判断されるように、そのことを切にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、北方問題が戦後六十六年たっても全く解決のめども立っていない、そういう状況を踏まえて、戦後、北はソビエトに、南はアメリカに支配をされてきた歴史がありますから、そういう意味で、一人の総理の話から入っていきたいと思います。
　佐藤総理は、六〇年代の後半から七〇年代の前半にかけて沖縄返還に向けて政治生命を懸けた総理大臣だったと私は思っております。そして、外交官ではなくして、若泉敬という大学教授をキッシンジャーを相手にして密使に立てて、交渉をずっと表に出さない形で進めてこられたことがその後明らかになってまいりました。
　私は、北方問題について私の政治生命を懸けるという総理あるいは外務大臣が出てこなければ、この六十六年は七十年にも八十年にもまた延びていくんじゃないかという、そういう心配を、委員の皆さん方の質問を通して、いつも末席に座っていてそれを感ずるのであります。
　そして、佐藤総理は、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないとおっしゃったんですね。その言葉を聞いたときに、どれほど沖縄県民、あの当時は県民じゃないわけです、沖縄の人々はどれほど喜んだか。私はそういう言葉を青年時代に、あるいは学生だったと思いますが、聞いておるんです。
　だから、今の政治家の中に、最高の責任者たちの中に、北方四島、歯舞、色丹、国後、択捉の返還なくして日本の戦後は終わらないという、政治生命を懸ける、そういう政治家が出てこなければいかぬのだと。先ほどもございました、いつも同じ答弁をしておるという指摘がございました。私もそのことを全く同じように感じておるのであります。
　そして、佐藤総理は、核抜き本土並み返還を目指しますとおっしゃったんです。当時、沖縄には核があったという証拠なんです。そして、沖縄の基地の実態は本土並みに持っていきますよというのが総理の目指していた沖縄返還であったわけです。そして、当時の沖縄県民は、復帰することによって沖縄は基地のない平和で豊かな沖縄が実現するんだと、それを目指して復帰運動を闘ったわけです。したがいまして、当時の政治家も県民も国民も三位一体になって闘って、絶対的な世界を支配していたアメリカから沖縄を返してもらう、そういう政治状況をつくり上げたわけであります。
　そこで、私は、佐藤総理が言われた本土並みの基地の実態は今実現しておるかどうかを外務大臣にお伺いいたします。長い説明は全く要りません。そういうふうに本土並みは実現しておるか否かだけをお尋ねするんです。なぜならば、来年は返還が実現して四十年を迎えるんです。外務大臣の私の質問に対する簡単な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　簡単にということでございます。
　核抜きは実現した。本土並みも、日米安保条約・関連取決めでは本土と同じ適用ですが、一言で言って、七四％の米軍専用基地が現実にあるわけですから、そういった御負担をお掛けしているということについてやはりおわびを申し上げながら、日本全体で責任を分かち合うということも併せて考えていかなきゃいけないというふうに考えています。
○山内徳信君　本土並みの中には二つあったでしょう。やはり本土と同じように日米安保体制の中に組み込むという政治的な意図もあったでしょう。もう一つは、沖縄県民が願っていた基地の本土並み。どうして四分の三が、七五％が沖縄に四十年間も、あるいはこれからもしばらく続くというこの理不尽さ、この不当さ。
　これは政治の、佐藤総理が言われた、本土並みに持っていきたいといったその願いを、やはりその後の歴代内閣や外務大臣、防衛大臣たち、とりわけ官僚たちはそういう努力をしなかったと。それについて外務大臣は、いや、それは違うとおっしゃるのか、それは指摘のとおりだとおっしゃるのか、それは聞いておきたいと思います、今後のために。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄の負担軽減に関する努力は、歴代政権、不断に努力をしてきているというふうに思います。
　ただ、おっしゃるように、十分ではないということだと思いますし、本来、厳しい安保環境がこれだけある状況の中で、やはり我が国として防衛力の整備を着実に進めるということも含めて、我が国としてなすべきことをなすということもしっかり考えていかないと、この問題というのは私はこういう安保環境の中ではより、何といいますか、解決が容易ではないというふうに考えています。