Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　青森県は、これは青森県の問題では洗いというのです、大臣。これが来たからといって、青森県が経済的に幸せになるとか、産業的に発展していくとか、そんなことにはならない。ある産業がみんなすたれていくわけです、農業も牧畜も漁業も畑作も。六ケ所村の東北町というところがありますが、ナガイモ日本一ですよ。青森県はお米の収量もこれまた日本一ですよ。魚をとるのもこれまた日本一ですよ。あの三陸の沿岸に放射能のたれ流しがあったときには、漁業が滅亡します。日米漁業協定あるいは日ソ漁業協定、経済水域二百海里問題から、魚をとる地域も狭められてきておる。これはまた、日本における唯一の水産資源の場所でもあるわけです。そういうようなことを考えれば、地元にふさわしい産業というのは全部閉ざされてしまう。
　それでも青森県の地域振興のために国土庁がこれがいいものだといって考えるとするならば、私は、とんでもない。青森県の知事は国のためだと言っておるのです。我々小学校から中学校、師範学校まで、それから今日まで、人生六十を超しましたよ。その中にお国のためにということはどれほどあったかわかりません。そういうことで今青森県の知事が悲壮な決意をして返事をしようというのですよ。私は、これは何も国のためじゃありません、あなた総理大臣になったと思って当たってはいけませんよ、総理大臣は中曽根さんだから、北村君、あなたは知事なんだから青森県民の幸せのことを考えなさい、こう申し上げているところです。
　ですから、とにかく初めに調査ありきですよ。初めに要請受諾ありきじゃないのです。その点について、大臣のこれからの指導というものはそこに大きく的を絞っていただきたいものだ、間違って返事してきたとしても、調査することが先だ、適地であるかどうかを調べるのが先だ、私はこう思うのですが、その一点だけひとつ、大臣御同感できませんか。
○河本（嘉）国務大臣　御調のとおり、国のためというようなことはちょっとごまかしのような感じを受けますが、やはり知事としては青森県民のためにということを主として考えられて、それがひいては国のためになれば結構でございますが、我我としましては、この問題につきましては慎重に各省庁との連絡、調査を重ねまして、慎重を期して処理していきたいという決意でございます。
○関委員　最も不適な場所に建てようとしている状態ですので、ぜひひとつ大臣においては、特にその点を吟味をすることをお忘れなく当たっていただきたい。電事連の要求にくみすることなく、その地域産業も大事にしていくということをひとつ考えていただきたいと思うのです。
　そこで大臣、むつ小川原開発株式会社というのがあります。この株式会社は、今一千五百億近い借金でにっちもさっちも動きができません。そうして、三千二百ヘクタールも土地を持っているものですから、この会社が生き延びるためにこの核燃料サイクル基地に土地を供しようとしているわけです。そこで、このむつ小川原開発株式会社というものは、自分が破産し、自分が倒産すれば困るからといって、掲げた要求や掛けた計画すべて投げちゃって、そうして今電事連と結託してやっているようなものです。このむつ小川原開発株式会社というものは、北東公庫から借入金の大方四割ちょうだいしています。
　この北東公庫というものはけしからぬ。この北東公庫はときどき間違った貸し付けをしていますよ。これは今から五年前になるのですが、五十五年七月十二日の毎日新聞に「”うそつき船”また三隻　北海道開発公庫　融資条件守らず、外国回る「違反、もうない」はずが」、こういうタイトルでいいかげんな融資のことで取り上げられている。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
　同じことを今日このむつ小川原開発においても、この北東公庫がとんでもないことをしている。貸した金を取れないので、利子も取れないのに、その利子に当たる分をまた融資するのですよ。こんなことを繰り返しているものだから、積もり積もって千五百億です。大したものですよ。だから核燃料様々で、何とか千億ぐらいで売りたいなと思っているでしょう。大変なことです。
　それで私は、この北東公庫というものが、何で借金の金利も払えないで払う金利のためにまた金を貸してよしとしているのかということです。これは運営上の背任行為じゃないだろうか。どこに銀行が貸した金の元金も金利も払えないのにまた貸してやるということがありますか。この状態が北東公庫の状態です。
　もう一つ、この北東公庫は、青森県がむつ小川原開発のために港湾をつくったときに、漁民に対する漁業補償が必要でありました。百億に近い漁業補償、これは当然事業者の負担に帰すべきものですから、県が負担すべきものです。その県の負担すべきものをむつ小川原開発株式会社に負担させているわけです。負担金ということで取っているのです。これは一体負担金でございましょうか。私は、寄附金だと思うのであります。そういう点について、寄附金を取っておる。寄附金を取っていいのかどうかという問題があります。この点についてまず伺っておきたいと思うのです。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおり、普通でございますと県が負担すべき分を、協定に基づきましてむつ小川原株式会社が一部を負担しておるわけでございます。これは、そういった受益者に負担させるということは当然あり得ることでございます。したがって、負担させるかさせないか、つまり県が全部自分が負担するのか一部を受益者に負担させるかというのは、いわば政策の問題でございまして、そういった例もあるわけでございます。
○関委員　負担させたからといって、それは負担金ですか。寄附金じゃありませんか。
○田中（暁）政府委員　まあ、何といいますか、法律上の義務として課しているのではないという意味では、実態的にはそれに類似した関係にあろうと思います。ただ、そのために最初覚書を結びまして、その次に実行段階で協定を結んでやっているという実態でございます。
○関委員　はっきりしてください。負担金というのは地方財政法に基づいて地方自治体の行う行為です。負担金として納入し、負担金として出しておる、この行為は私は正しくないと思う。負担の責めにあるならばこれは負担金です。法的に負担金というものを負担しなければならない場合は負担金。民間の会社が公共事業をやって、それに伴うところの支出金を、何らそれの負担の責めにないものを出させるということは、地方財政法に基づく負担金じゃなくて、出してくれる行為に基づく寄附金みたいなものです。どうです。寄附金じゃありませんか。厳密に答えてください。
○田中（暁）政府委員　実態的にはおっしゃるようなものであろうと思います。
○関委員　そこでお尋ねいたします。
　北東公庫の方来ていますか。――今局長がお答えになったように、負担金という言葉は負担金だが、これは何も法律上、地方財政法上の負担金ではない。義務もないのだし、責任もないのだし、これは寄附金だ。会社が金が余って寄附するのは会社の御自由、何も否定いたしません。しかし、北東公庫というものはそういう寄附金にまで金を貸すようにできていますか。北東公庫というのは地域産業進展のためにその地域の事業の内容がふさわしければ金を出すところだ。公共事業においての寄附金にまでよしとして北東公庫が金を出すというのは何に基づいて出すのだ、伺っておきます。
○吉岡説明員　お答えします。
　私どもの公庫法十九条及び業務方法書第二条によりますと、北海道または東北地方の産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成、これは土地の取得ももちろん含みますが、土地の造成に必要な長期の資金を貸し付けることができる、こういうことになっております。
　それで、このただいま問題になっております負担金、受益者負担金の問題ですが、これにつきましては、私どもとしましては、県なりとの話し合い、それから主務官庁の指導のもとにおいて会社が負担しているものと当然理解しているわけでございます。そういう意味で、造成費、用地費、それからその他の直接経費等とともに、これらの用地の取得に伴う経費、それによりまして産業用地としての機能を発揮するに必要な経費ということで融資しているわけで、公庫法上は問題ない、こういうふうに解釈しております。
○関委員　あなた、そこにまだいなさい。そんなお話をするけれども、公庫法第十九条の貸し付け規定の中をあなた方は一部改正して、そういうものにでも貸し付けすることができると直したのでしょう。直していますよ。
　ところが、このこと自体、あなたが今おっしゃいました土地の造成、そしてその会社が土地の造成のために使うならば結構です、自治体が港をつくるということにおいて漁民に補償しなければならない補償金までどうしてあなたの方で負担しなければならない。自治体と会社と契約して会社が寄附するならば、これはいい。寄附金まであなた方融資してあけるのですか、そういうことまであなた方の定款の中で直したのですか、どうです。
○吉岡説明員　先生ただいまの御質問は、私どもが五十四年七月に、いわゆる土地造成事業融資取扱要領という我々の内部的な規定がありますが、その改正のお話かと思うわけでございますが、私どもは従来から、港湾施設の整備等に係る費用につきましても、その関連の費用につきましても、その土地造成、それが産業用地としての機能を発揮するのに必要な諸費用の一つとしてこれを融資対象にするという考えでずっと理解しておったわけですが、五十四年になってむつ小川原港の整備という問題が具体化してきましたので、その費用負担をはっきりさせるために、関係官庁の御指導も得ましてこれを明記したということで、新たに実質的にそれを改正したという問題ではございません。
○関委員　あなた、明記すれば済むと思っているのでしょう。明記が間違いなんですよ、あなた。公の自治体の負担すべき金まで民間会社が負担して、そうして負担という言葉で、あたかも負担金もあるかのごとく見せかけている。私はこれはごまかしたと思う。民間の会社は負担の義務がない。先ほどはっきり言いました。寄附金だ。そうですよ。地方財政法上、負担金というのは負担の責めにあるものを言うのです。だから、あなた方が負担の責めにあるものだといって払うようにしたのだとすれば、そのことも問題です。ましてや、負担の責めにないものの寄附金の後ろ盾を北東公庫がするということは、これまたとんでもない間違い。
　そういう意味で、私は、この北東公庫のあり方はけしからぬということをさきの委員会でも申し上げました。まだまだ続けて申し上げたいのです。でも、あと三分より時間がありませんから。あなた方が貸している金も払わないで、払ってくれる能力もない会社に何年となく貸し続けるのです。悪女の深情けみたいなものでしょう。そんなことをして、善良な企業が欲しいと言う金についてはいろいろとチェックしているじゃありませんか。この会社がつぶれることを私は喜ぶのじゃありませんよ。だけれども、つぶれざるを得ないときにはつぶれざるを得ない。つぶさざるを得ないときにはまたつぶさざるを得ない。国民の税金を湯水のごとくいいかけんに、立ち直るものでもないものにかけることは、死んだ馬に注射するようなことはしない方がいいとも思っているわけですよ。
　そういうことで、北東公庫の問題については、実は私は会計検査院の方にも、ちゃんと会計検査院行ってみる。ところがことしの一月の二十九日から二月の一日まで三日間行ってきたけれども、あなた方に何の話もしてない。何のために行った会計検査院だと私は思っております。
　この問題についてはいずれまた次の予算委員会の方で。会計検査院の方には、少なくとも行ったらきちんと把握をしてくるようでなければならない、こう思っております。
　自治省の方においでいただいておりますので、最後の質問に移りたいと思うのですが、今青森県では、この問題をめぐりまして、核燃料サイクル基地を青森県が受けていいのかどうかということで、県民投票で決めなさい、こういう地方自治法の第十二条、条例の制定改廃請求権に基づいて、また条例の制定の請求、地方自治法第七十四条、これに基づいて、この二月の二日から取り組んでおります。大変な賛成者です。核燃料に反対する意思の方々がたくさんいる。この条例制定は五十分の一で成り立つものですから、もう二万三千程度ははるかに超えて、五万を超えております。ですから、この条例制定は、手続としてやがて県議会に出され、そうしてその結論を求めることになるだろうと思うのです。
　そういう運動のさなかに青森県知事が、まだ運動が月末、二月の末までかかる、それを二月の二十五日ごろにでも受け入れの返事を出そうかというようなことが本日の地元の新聞に報道されている。これは地方自治法からいって、この精神を全く踏みにじってそうして強圧的な態度であるとしか見れない。またこういうことを許してはならない、私はこうも思いますので、その点については自治省の方からの見解と、またこれについての御指導をしかるべくすべきじゃないだろうか、こう思いますので、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○今泉説明員　ただいまの質問についてでございますけれども、実情について十分に私ども聞いておらないわけでございますが、今の点について、そういったことで何とも申し上げかねるわけでございますけれども、基本的には知事におかれましては地元の混乱のないよう適切に対処していただきたいというふうに私ども考えております。
○保岡委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　　午後一時二分開議
○保岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上泉君。
○井上（泉）委員　私、さっき関君の質問を聞いておるときに、北東金融公庫の副総裁が、いろいろなことを全部、主務官庁の指導によって、あるいは了解のもとに、こういう話をされて、全く主体性のない話でしたが、主務官庁としての、これは大蔵省も関与しておるのですけれども、やはり国土庁がその主務官庁じゃないかと思うのですが、そういう副総裁の言をどうお考えになっておるのですか。
○田中（暁）政府委員　事実関係だけお答えさしていただきたいと思いますが、北東公庫の監督は大蔵大臣と総理大臣が共管になっておりまして、総理大臣の監督権限の補佐を、東北地方分については国土庁がやっておるという関係になっておるわけでございます。
○河本（嘉）国務大臣　北東公庫という金融機関でありますが、ややもするとやはり官庁的になりまして、しかし、地域の振興発展のために貢献するという重要な使命がありますが、その使命につきましては十分監督してしっかりやらせたいと思います。
○井上（泉）委員　監督してやるというのではなしに、恐らく大臣もその北東金融公庫の今の貸し出しの状態というものは余り承知していないんじゃないか、御無礼な言い方ですけれどもそうじゃないかと思うわけですが、知っておれば答弁願いたいと思う、北東金融公庫の経理状態がどうであるかということ。知っていなければあえて質問しませんけれども、知っておるのですか。
○河本（嘉）国務大臣　六十年度の予算におきましても非常に健全になりつつあるというふうに聞いております。
○井上（泉）委員　その程度のこと……健全になりつつあるということは、過去が不健全であったということ、裏では。不健全だから今健全になりつつある。そういう不健全の実態というものがどういうものであるのか、それでそれがどういう方向で健全化へ改革の道が進められておるのか、そういう点について私も承知をしたいので、ひとつそのことを裏づけする資料を提出をするように大臣の方からもお願いをしたいと思いますが、どうでしょう。
○河本（嘉）国務大臣　資料提出をいたすようにいたします。
○井上（泉）委員　これは余談になるかもしれませんけれども、世の中というものは非常に不公平にできておりまして、大臣の百分の一の所得があるくらいに国民がなれば、これは我が国の国民は非常に豊かになるわけですけれども、なかなかそういうふうな条件というものは、親が悪いのか、世の中が悪いのか、先祖が悪いのかわからぬけれども、そういう状態にあるのが今日の大方の日本の国民であるわけで、そこでそれぞれの地域に住んでおるところになりますとなおさらのこと、過疎地に住む音あるいは交通不便なところ、あるいは農林漁業、そうしてまた建設関係の現場で働いておる人たち、そういう人たちの状態等を考えて、私は国土庁の持っておる使命というものは非常に大きいと思うわけです。
　そこで大臣は、国土庁長官という大事な使命を仰せつかって、総理大臣から任命されて、その任命された瞬間どういうお気持ちでこれから国土庁の行政をやっていこう、そうしてこれを国民の期待に添うようなものにしようと決意をされたのか。
○河本（嘉）国務大臣　国土庁の使命は、やはり地域の健全な均衡ある発展ということがねらいでございますが、まだ、日本列島至るところ地域の均衡ある発展ができておらない現況でありますので、先般も、委員長の奄美大島に行きましたのですが、私は冒頭に、これだけ豊かになった日本だから、地域の皆様方に報いなければならぬということを申し上げました。いわゆる富の再分配を図っていかなければいかぬという所信を私は申し述べたわけであります。そういう精神に立ちまして、国土の均衡ある発展ということに努力したいと考えております。
○井上（泉）委員　そういう大臣の気持ちは理解されるが、しかし国土庁としては、その予算は、資料をいただいても、いろいろ開発計画に関する資料なんかはこれは膨大な資料をいただくわけですけれども、事予算に関する、あるいは事業に関する資料になりますと、これは建設省の一つの局にも当たらないぐらいのものだし、そういう点で歯がゆさを感じないか。そうしてまた、国土庁としてはこれはやらなければならぬ仕事だと言って指示をすれば、その指示が、例えば運輸省の所管であろうとあるいは建設省の所管であろうとこれは実行する、それを関係の省がこれに取り組んでくれるというようなことについては、自信がありますか。
○河本（嘉）国務大臣　企画調整官庁でございますので、各省庁との連絡を密にしまして、きめ細かい行政が行われるように努力したいということであります。国土庁直接では、先生お話しのように大した予算もありませんし、ただ企画調整官庁としての任務を果たしていくということでございます。
○井上（泉）委員　それはそのとおりですし、それで国土庁が、予算的にもそれぞれの事業執行の面においても強い発言力をそれぞれの行政機関に言うことができれば、これは非常にいいけれども、ただ文字として書くだけで今日国土庁の仕事というものが存在をしていないか、こういうふうに思って、非常に残念に思って歯がゆく思うわけですけれども、大臣は、そういういろいろなことが計画をされて、それを関係の省庁に連絡を密にしてやる。やることについてのその行き先というか落ちつき先というものについて、着任早々と言えばそれまででありますけれども、自分たちが計画を出したものが落ちつく先はどうなっておるか、こういうことをよく見きわめるという姿勢が必要ではないかと私は思うわけであります。
　そこで質問いたしますが、例えば高知県の西南地域、これはいわゆる三全総で課題地域ということになって出ておったわけですが、国土の均衡ある発展という国土庁の設置の趣旨に沿って国土庁の計画を見ますると、どこの地域も当てはまらない地域はない。全部やらなければならないところばっかり。それで、課題地域におれのところの地域を入れてくれというような運動も盛んにあったことも私は承知をしておるわけですが、例えば高知県の西南地域で、地域振興整備公団で工場敷地の造成をやっておるわけです。
　これは非常にありがたいことで、造成をやって工場が誘致をされてくればあの地域の経済が非常に活性化されるわけで、非常にうれしいきわみでありますけれども、ところがそれへ行くところの道路が、高知から行けば四時間かかる。それももう全くお話にならぬ。それからそのお隣りのすぐ近くにある物を運んだりするところの宿毛港、これも重要港湾としての指定もなされないままで、港湾整備がおくれておる。だから地域振興整備公団がせっかく工場立地で土地をたくさんつくっておるけれども、いまだに一件もそこへ工場を進出するというものがないというような状態であることは、承知をしておるのですか。
○河本（嘉）国務大臣　地域整備公団の団地ができておるが、それに対する道路が不完備であるということは承知しております。
　交通機関の整備はもう非常に重大なことでございますから、これもやはり特に関係省庁の協力のもとにこの実現を図っていかなければならぬということを考えております。
○井上（泉）委員　そこで例えばですが、これは私はローカルのことを取り上げている。例えば、宿毛港は工場団地から約五キロぐらいしか離れてないところにあるのですが、その宿毛港を重要港湾に指定をしてもらいたいというのを県を挙げて長年連動しておったわけですけれども、なかなかその見通しがつかず、何か六十年度には必ずいくであろう、こう言っておったのが六十年度もどうも見送りになったということで、県民として、あるいはせっかく整備公団がそういう工場敷地の造成をしておるのに工場立地の条件が欠けるじゃないかということで関係の人たちも非常に心配をしておるわけですが、この宿毛港を重要港湾に格上げして港湾整備をするということは、運輸省の方としては別段もう計画ないのですか。
○上村説明員　先生御指摘のように、宿毛湾港を重要港湾に昇格さしてほしいという強い要望がこの港を管理しております高知県から出ております。六十年度の概算要求に当たりまして、高知県からこの港の背後で考えられております企業の立地の計画ですとか、あるいは産業開発の計画などについて十分お聞きしたところでございますけれども、その熟度がいま一つであると考えまして、重要港湾の昇格は六十年度の概算要求では見送らせていただいたところでございます。このような事情がございますので、先ほど先生もちょっとお触れになったところでございますけれども、六十年度におきまして重要港湾に昇格するということはあり得ないところでございます。
○井上（泉）委員　それはあり得ないでそのままほうるのか、それとも六十一年度でやるのか。こういう工場敷地もつくっておるが、一方そういうものに対応するための施策というものは必要じゃないですか。
○上村説明員　六十一年度以降につきましては、高知県からさらに企業立地や産業開発の計画につきまして十分お聞きいたしまして、これを重要港湾に昇格要求するかどうか、今後検討していきたいと考えております。
○井上（泉）委員　課長としてはそれ以上は答えられないと思うわけですが、そういうふうなのをせっかくやっており、県も挙げてそれを要求しておるのだから、ひとつ国土庁長官としても、あの地域のいわゆる三全総で示された課題地域としての振興をやるためにも重要港湾として指定することが必要だという認識を持っていただかなければならぬと思うわけですが、そういうことに対して運輸省に要求をする考えはないですか。
○河本（嘉）国務大臣　積極的に対処するように努力いたします。
○井上（泉）委員　非常にありがたい決意を聞かしていただいたわけですが、ひとつその積極的な働きかけを無にしないように、運輸省の課長も上司にしかと報告をしておいていただきたい、かように思うわけです。
　もう一つ、今度は建設省の関係ですけれども、これは道路局長にお尋ねしたいと思うが、そこまで行く五十六号線が各地で交通が渋滞をして、わずか百二十キロくらいのところだけれども、それがもう四時間もかかるというようなことで困っておるわけです。そういう点について、例えば中村という、五十六号線の終わりの方であるが、そこなんかももう朝そこでラッシュにひっかかるとそこだけで半時間も四十分も停滞するようなことで、地元は非常に困っておるというような実情にあるわけです。そういうふうな点について課題地域に対して結び合った、さっきの関君の質問とも同じような性格でありますけれども、その道路の整備計画というものはないのですか。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、中村市の西側の道路整備につきまして、まず初めにお答え申し上げたいと思います。
　中村市の西側に位置いたします中村バイパスでございますが、これは五十三年度より用地買収に着手して、現在補助整備事業及び工業団地関連の区間の用地買収を進めているところでございます。それから特に込んでおります御指摘の中村市の東側といいますか、一般国道五十六号で交通混雑が見られる個所は、この五十六号線と主要地方道下田港線との交差点であります古津賀交差点、それとその東側、この区間が今御指摘の非常に交通混雑を起こしているところじゃないかと思います。これにつきましては、昭和六十年度にまず交差点改良のための調査を行いまして用地買収のための準備等々を行いますとともに、さらにその東側の混雑緩和につきましても交通状況等の調査を行い、その対策について検討してまいりたいと考えております。できるだけ早い期間内に着工したいと思っております。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　ひとつできるだけ早くそういう工事が行われて――三全総だとか四全総とかいうようなことで国民には、あるいは関係の地区の民には本当にバラ色の地域を想像さすような計画を国土庁はよくやられるわけです。国土庁がそういう計画をされることは結構だけれども、それが絵にかいたもちというかそういうようなもので終わっては何にもならぬと思うわけで、大臣としても、来年度の予算編成に大臣がおるかどうかわからぬ、こんなにどうも大臣が頻繁にかわっては腰を据えた仕事はできないと思う。そういうふうに想像するわけですけれども、せめておらが国土庁長官の時代で四全総をこういうふうに固めた、固めたことについては関係省庁はこれを必ず実行するように閣議でも了解を求めるとか、何かやはり大臣としての強い姿勢というものを示すことが大事ではないか。せっかく役人がこんなものを立派につくっておるわけですから、つくったものが何にもならぬ。おらのところを課題地域にしてくれ、おらのところを四全総の中へ入れてくれというような要求を取り入れるだけでごまかすことのないように、ひとつ実のある国土庁の行政というものを貫いてもらいたい、私はこういうように思うわけですが、大臣どうですか。
○河本（嘉）国務大臣　特別国土審議で各地区の方方の御意見を十分拝聴しておるところでございますが、先生御指摘のように絵にかいたもちという点もなきにしもあらず。これは社会経済状態の変化が非常に激しかったために三全総も思うようにはいっておりませんが、四全総につきましては、これを基礎としてひとつ実現可能な方向へ位置づけていくように最大の努力を払っていきたいという考えでございます。
○井上（泉）委員　大臣のように個人的に力のある人は行政の対応が少々悪くても構わぬけれども、本当に力のない一般国民としては行政が積極的に地域の開発をやってもらわないとこれはどうにもならぬわけですから、私は今の大臣の決意のほどを子として、ひとつこれからの推移を見守っておりたい、こういうように思うわけであります。
　そこで建設大臣にお尋ねをするわけですが、私は建設大臣も前々から承知をしておる方で、非常にまじめに政治に携わっておられる方でありますが、――そこで官房長にお尋ねしますが、大臣の意思というものはどの程度建設行政に反映しますか。
○豊蔵政府委員　大臣は、やはり総合的なお立場で大局を見られて私どもに行政のあるべき方向をお示しいただき、私どもは、それを具体的にいかに具現化するかというふうにやっておりますので、これを定量的にあらわすのはちょっと難しいかと思いますが、一心一体となって努力をいたしております。
○井上（泉）委員　例えば道路局長に言いますけれども、道路局長が最初答弁したように道路局の関係のことで大臣が、おまえ、どうもこの道路予算の配分の仕方がこういう配分の仕方ではだめじゃないか、もっとこういう点に重点を置いてこうしなければいかぬじゃないか、こう大臣が言うた場合に、道路局長は大臣の言うことを聞くようになっているのか、それとも、大臣そんなことを言われてもいけません、今までの慣例がありますから、今までの例がありますからということで抵抗するのか、どっちでしょう。
○田中（淳）政府委員　非常に難しい御質問でございまして、なるべく私たちが関係しております各県あるいは各市町村に余り偏らないような、例えば道路で言いますと、未改良の道路延長だとか未舗装の延長だとか人口だとか自動車保有率だとかいろいろを考えまして、さらに前年度の実績等々を考えまして一応理論配分なるものを行います。それで、例えば木部大臣が、ここはこうした方がいいじゃないかというふうなことがございますれば、それがまた非常にいいことでございますれば当然従うということでございます。
○井上（泉）委員　いいことでございますればということですが、聞き流しておきます。それは大臣が悪いことを言うわけはない。それから、大臣はそんなに我田引水的なことをやる大臣だとは私は思っておりませんし、そういう点からも信頼をしておるわけですけれども、やはり、役人という言葉を言っていいのか官僚という言葉で言っていいのかわかりませんけれども、よく新聞紙上で見ると、大臣の意図はこうだけれども官僚の抵抗でそれがつぶれたとかいうような話を聞くわけであります。しかし、大臣の意思が本当に行政の中に生かされるように、あの建設大臣になってこういうことになった、この建設大臣になってこういうふうに建設行政の面で変わったというようなものが何かなければ、大臣になったのは、大臣になることが目的であって大臣としての仕事をするのが目的でなくなるわけです。そういう点からも、木部大臣としては木部大臣として建設大臣としての任期における力一はいの建設行政というものに取り組んでもらいたい、こういうように思うわけですけれども、そういう点が所信表明の中に余り論じられてない。全然ないとは言いませんけれども、その点ひとつ木部大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○木部国務大臣　今井上議員から大変高邁な格調の高い御示唆がございました。私ども政治家でございますから、国民の皆さん方の感情や時代の変化、ニーズというものに対してどういうふうにこたえていくか、そういうふうな大きな使命と責任を負っておるわけであります。そういう意味で、言葉が足らないところもございましたが、私どもは何といっても政策には整合性や永続性がなければならぬわけですから、そういう点も踏まえなければもちろんなりません。そういう点を考えてまいりますと、建設行政というものは、特に今予算的にもいろいろ制約を受けておりますけれども、井上議員も御存じのとおり、社会資本をいかにして充実していくか、そして均衡のとれた国土をいかにしてつくり上げていくか、それからまた、安全で快適な社会といいますか、国民生活を一体どう維持発展させていくか、そういうようなところに私は基本があると思います。
　もうあと十五年先に参りますと二十一世紀がやがて参るわけでございますが、そういう意味でも長期的に考えてまいりますと、私どもは二十一世紀にいかに新しい長期的な展望を見るか、同時にまた、二十世紀の締めくくりをいかにしてきちっとしていくかというような点があると私は思っております。そういう意味で、私も井上議員なんかと違って建設行政は専門的な見識を持っておりませんけれども、例えば緑の問題なんかにいたしましてもそうでございます、それからまた建設業の海外進出の問題、それからまた民間活力、これはもう総理の強い発想、指示によるものでございますが、そういう点等をいろいろ、先ほど申し上げましたように政策というものは整合性がなければいけませんので、そういう点をしっかり努力して、そして今申し上げるような基本的な考え方で誠心誠意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　大臣の誠実な見解に対して私も賛意を表するものでありますけれども、そのことが、これから二年続くか三年続くか知りませんけれども日本の内閣はいつもかわるのが多いのですから、少なくともこの任期中の力一はいの活動を期待するものでありますが、今までの大臣の所信表明とは大体が似ておるけれども、違った面で今度は民間活力の一層の活用を図るというのが、この住宅宅地供給等の分野で、都市再開発、これにもあるし、それからもう一つは、都市の関係で街路、公園、下水道、こういう都市関係について非常にページを割いておられるわけですが、これも非常に大事なことですが、そういうようなものでもこの「都市計画の機動的見直し等を行うことにより民間活力を積極的に活用」と、この民間活力が一つのあいさつの中で二回も出ておるわけで、それだけ私は民間活力というものに期待をしておると思うのですが、その民間活力というのはどういうふうな方向で民間活力を活用さすのか、ただ漫然とおっては民間活力も活用してもらえないですから、やはり行政がその民間活力を呼び込まなければいかぬわけですから、その呼び込むためにはどうするのかというようなことについて事務当局で検討しておれば事務当局で結構ですから、それについての御答弁をお願いしたいと思うのです。
○梶原政府委員　御指摘のとおり、民間活力をいかに呼び込むか、その条件づくりが行政の使命だと思います。
　都市再開発の例で申し上げますと、民間エネルギーを計画的に誘導するということが大切でございまして、このために都市再開発方針を法律に基づいて策定を推進しているところでございます。
　それから、いささか細かくなりますが、特定街区、高度利用地区、地区計画等諸制度を積極的に活用しながら、一方既定の用途地域、時代に合わない面もございますので、随時適切な見直しを行っております。
　さらに、各種の事業助成あるいは税制上の援助をいたしておりますが、そういった事業面につきましても予算の拡大、税制の拡充等々の措置をきめ細かに進めてまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　これは都市の再開発の状態の中でこの民間活力を活用する、積極的に呼び込むということについて、今局長が答弁されたわけですが、そういう面についてもいろんな面で積極的に、私は私自身としても当委員会等でこの方策についても提言をしてまいりたい、かように考えるわけでありますし、またそのことについてももっと論議をしたいのですけれども、限られた時間の中でありますので、このことについては後日におくといたしましても、例えば最初申し上げましたようなこの北東公庫のように、一つの企業に、これは関君の言をかりれば毒にもならぬ会社に五百億も六百億もの金を貸し付けするというようなことをするよりも、やはりそういう方面に対して自治体が一つの仕事をしたいという場合には金を貸すとかいうようなことも、それは公庫の金ですから民間資本ではないけれども、やはりそういうことも必要ではないか。民間資本がどんどんこの開発事業に注入のできるような金融措置というものも講ぜなければいかぬじゃないか。
　実は今年度の予算で一番自治体が困っておるのは、補助率が下がったのでその地元負担ができないのでせっかくの公共事業の配分があってもそれを受けられないというような状態というものが非常にあるわけなので、そういうふうなものに対してはやはり民間資本の活用を図るようなそういう道も考えないと、とても建設省の予定をしておるこの工事を地方の自治体がよう受け入れるかどうか、そういう心配をするものですが、その点については、今のところは心配ないと建設省では判断をしておるのですか、どうでしょう。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○木部国務大臣　御承知のとおり、高率の補助をカットされたわけでございます。一律カットでありますが、この問題につきましては私ども一年限りというようなことで受けとめておるわけでございます。そこで、地方にもしわ寄せが参るわけでございますから、地方債であるとかまたは交付税であるとかというような問題で地方には余り迷惑をかけない、そういう方向で私ども予算編成をする際にも大蔵大臣との申し合わせ署名もいたしておるわけでございます。
　なお、この民間活力の問題でございますが、御承知のとおり非常に国民のニーズや、また二十一世紀初頭には恐らく都市部に七〇％くらいの人口が集中する、そういうことが言われておるわけであります。今申し上げますように、技術も進歩いたしておりますし、高度情報化社会の時代でございますから、役所の方と、民間の皆さん方のいろいろな高邁な識見や、それから資本の問題その他についても一体となって、今申し上げるように都市の再開発なり、民間の活力を知恵を絞り合って、知恵を出し合って、そうして地域のニーズや国民のニーズや、また先ほど私申し上げましたように、均衡ある、しかも良好な都市づくりをどうしていくか、そういう点がこの民間活力の原理である、私はそういうふうに受けとめておるわけであります。ですから、産学官が一体となってこれを進めていかなければならない。
　そういうふうな大きな事業を推進する場合には、上の方で物を見てあれするなんという時代はもう終わりまして、むしろ住民の皆さん方の理解と協力というものが非常に大切なときだ、私どもは民間活力を進める場合でも住民の皆さん方との意思の統一を図って一緒になって良好な町づくり、快適な町づくりをするんだという、そういう考え方で進んでまいりたい、実はこう思っておるわけです。
　それで、例えば政府は財政再建で予算が抑制されているのだからというような御意見もありますが、そうではありませんで、井上議員御承知のとおり、関西国際空港なんかは一つのモデルとも言われておるわけです。ところが関西空港も、私も予定地を一回見せてもらいましたが、飛行場の本体は一兆円ぐらいだ、ところがこれに関連するアクセスの道路やなんかは二兆円の上じゃないかというような試算もあるわけでございますから、政府が、また建設省が持つべき分は、この厳しい財政再建の中でございますけれども、当然私どものやるべき仕事というものは一生懸命推進する、また今申し上げますように民間の力をかりるところはかりて、そしてやっていく、こういうことでございますので、また井上議員なんかの高邁な御指導、御鞭撻をひとつお願い申し上げたいと思います。
○井上（泉）委員　これは私の関連の時間もありますので、一つだけ。
　既に建設産業に従事する労働者の数というものは相当数おると私は思うのです。そこでその資料関係、いろいろのことはここでは言いませんけれども、少なくともあちこちで建設現場の災害とかいうものには必ず出稼ぎ者、その地域のお百姓さんとかあるいは漁村の人たちとかいうような人が被害に遭っておるが、建設産業に従事をする人、いわゆる建設業者と建設産業に従事する労務者の実態というものは余りにも非近代的ではないかと思うわけですが、ひとつ木部大臣の任期の間において、少なくとも建設産業の労務関係だけでももっと近代的な労務関係にこれを押し上げていくというようなことをしていただきたい、かように考えるわけでありますが、ひとつ大臣もその点十分研究調査をされて対応してもらいたい、このことをお願いをしたいと思うのですが、大臣の御見解を承りたい。
○木部国務大臣　建設関連に従事される就労人口というものは日本の就労人口の約一〇％近い数に相当されるということを承っておるわけです。それと並行しまして、今、御承知のとおり非常に破産、倒産が多い。しかも、これは過去十年ぐらいをさかのぼって見てまいりましても、建設業者の破産、倒産が過去、景気のいいときでもまた比較的落ち込んでいるときでも一番多いわけですね。
　そこで、今建設省内部でも、中長期的に見まして、元請と下請の関係であるとか、また人材の養成であるとか、また技術にいかに取り組んでいくか、今井上議員のおっしゃるように働く方々のもう少しいろいろな意味の向上をどうするかというような問題もあわせて、中長期的立場に立って今ビジョンづくりを検討中でございますから、そういう点もよく私ども考えて期待にこたえたい、そう考えておるわけであります。
○中島（衛）委員長代理　この際、関連して質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山中末治君。
○山中（末）委員　それでは、建設大臣が席を外されますので国土庁長官に御質問申し上げたい、このように考えます。
　長官は滋賀県御出身でございまして、これから非常に大きなプロジェクトが関西方面にもあるわけでございます。これらのプロジェクトに対してひとつ大いに力量を発揮されて、歴代の長官よりはよりスピードの速い、量の大きい仕事を積極的に残していただきたい、このように期待するものでございます。
　今度の所信の表明の中におきましても、長官は「琵琶湖総合開発、関西文化学術研究都市建設及び関西国際空港の関連地域整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。」このように表明をされております。昔から酒飲み仲間というのはあるのですが、水飲み仲間なんで、私どもも琵琶湖の水を一緒に飲んでいますので、そういう気持ちで、いい施策については極力支援をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
　御承知のように、近畿の水がめというふうに琵琶湖は言われているわけでございますが、その琵琶湖から流れ出る川というのはやはり下流の者にとっては母なる川だという認識をいたしております。大きな期待を持って昭和四十七年度に出発をいたしました琵琶湖総合開発事業、これが御承知のように十三年目を終えまして、六十六年度まであと七年を残す、こういうところまでまいったわけでございます。この琵琶湖総合開発の事業の一番大きな目的といいますか、これは三つあるというふうに私は考えます。まず保全、それから治水、利水、こういうことが非常に大きな分野でありまして、これを積極的に進めていかれるわけでありますけれども、琵琶湖総合開発事業、いわゆる琵琶総事業の進捗状況、これについてお伺いいたしたいのと、それから長官がこれから身をもって取り組んでいかれる取り組み方、決意等についてまずお伺いを申し上げたい、このように存じます。
○佐藤（和）政府委員　私から琵琶湖の総合開発事業の進捗状況をまず事務的にお答えいたします。
　先生御承知のように、現在の琵琶湖の総合開発事業の総事業費は一兆五千億余でございます。これに対します五十八年度までの実績の事業費は七千百億円余でございまして、この時点におきまして進捗率は五二％ということになっております。
○河本（嘉）国務大臣　琵琶湖総合開発を担当する国土庁長官を拝命いたしまして、本当に生きがいを感じておる一人でございます。琵琶湖総合開発は、県民のみならず千三百万という下流の方々の利水ということにつきましても先生御指摘のとおりでございますから、あと七年間にできるだけ速やかにその目的を達成したいということに努力していくつもりでございます。
　現在の進捗状況についてでありますが、今局長が話したとおりでありますが、地元の町村との関係がちょっとうまくスムーズにいっていないということがあります。水資源開発事業の方は相当進んでおるわけですが、その調整につきまして重点を置いてこれから進めていきたいという考えでございます。
○山中（末）委員　非常に大きな事業でございますので、決意のほどをお聞きしたかったのですが、さすが落ちついて答弁をされましたが、琵琶湖総合開発事業というのは、これは、長官がこれからどういう仕事を国家の中でなさるかわかりませんけれども、無限大でございますけれども、しかしそれはどんな仕事をなさってもこの仕事を、本当に日本のためにあるいは近畿のために近くは周辺の府県のために仕事を進められるということは、長官はそんなことは考えておられないかもわかりませんけれども、長官の名前というものは琵琶湖が続く限り残っていくような大きなプロジェクトですから、ひとつ決意のほどを、力いっぱい頑張るということをここでお聞きしたい、このように思いますが、いかがですか。
○河本（嘉）国務大臣　山中先生と共通の地区におりますので、先生が考えておられることと全く共通した考えを持っております。歴史に残る事業でございますから、後世に悔いのないよう最善の努力を払っていくという所存であります。
○山中（末）委員　どうもありがとうございました。
　それで、先ほど申し上げましたように、十三年目が過ぎまして、これから事業を進められていくわけですけれども、実は今年度琵琶湖の渇水がございまして、私ども水を飲んでいる者は非常に心配したんです、一体どうなるだろうかと。御承知のようにマイナス八十五センチというような湖水の低下もありました。ここでこういうことを言うのは酷かもわかりませんけれども、この今までやってこられた十三年間の琵琶湖の事業の中で、この渇水にいい影響が少しでもあったかどうか。そういうことがありましたらひとつお聞かせいただきたい、このように思うわけです。
○河本（嘉）国務大臣　昭和十四年で、私がちょうど学生時代が終わったころですが、一メーター三センチですか、渇水がございました。これは私は間の当たりに見ておるわけでございます。先般は雪がなかったとかいろいろな原因がございましたが、渇水状態も九十五センチぐらいまで下がった記憶がございますが、現在五十六センチぐらいまで回復いたしまして、やれやれと思っておる現況でございます。
○山中（末）委員　そういう状況の中で、私も実は琵琶湖のほとりに三年ほど住んでおりまして、そこで、あれだけの水がめがあってもなかなか飲料水とかそういうものがうまく供給されないような経験を持っておったのですが、この琵琶湖総合開発計画が十三年間進められて、この渇水とあわせてそういうものに一向に効果が出ておらなかったというのか、あるいはそういう面で琵琶湖総合開発を進めてきた中でこういうところがあったと言われるのか、そのあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　今回の渇水につきまして、九十五センチという渇水がございましたが、これは飲料水にはそう支障を来さなかった。琵琶湖総合開発は二メーター下がってもということで進められておりますので、この事業の完成を速やかに図りたいという考えでございます。
○山中（末）委員　わかりました。さっきの話では、九十五センチまで下がった。その中では、飲料水等の問題は一応枯渇することがなかった。将来、これは計画では一メーター五十プラス五十ですから、二メーターまで下がっても大丈夫だといろところで進めていくということですが、ひとつそういう面で大いに頑張っていただきたいと思います。
　それから、もう一つお伺いしたいのですが、渇水のときに、ほかの湖も水質がだんだん悪くなってくるというのが社会の常のような時代がありました。だんだん回復してきていると思いますけれども、琵琶湖というのは何分ああいう大きな湖でありますので、そうすぐに回復はできないのではないか。そこへ渇水期で来て九十何センチも湖水面が下がった。この機会にあわせて、琵琶湖総合開発事業が進められる中で、その水質の面は改善されてきたのか、あるいはまた汚れてきたのか、そのあたりについても中間的な状況の中で説明いただきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先般もいろいろなデータが出ておるわけですが、まあまあ水質はそう低下していない。環境庁長官もこの間お見えになりまして水質につきまして調査がありましたが、水質につきましては異常がないということが報告されておりますが、やはり地域が、特に湖岸地区の人口が急増しておりますし、そういう観点から早く下水道その他事業を促進して水質の保全に努力したいと思っております。
○山中（末）委員　今の数値なんかは出ていますか。
○佐藤（和）政府委員　私どもが滋賀県から得ております報告によりますと、例えば透明度では過去四年ばかりの平均値が、十一月の時点で、一番下がりました時点ですが、一・八メーターになっておりますが、五十九年の時点で南湖は一・六ということでほとんど変わっておりません。また北湖の方でも、過去平均が六・九でございましたものが、五十九年時点で八・二、ややこれはよくなっていると申しましょうか、そういう状態でございます。
　また、ＣＯＤでいいますと、南湖の過去平均が二・七に対して三・三、これは多少この時点においては横ばい状態でございます。また北湖の方は、過去平均二・二に対して二・一ということでございまして、その他細かい数値もあろうと思いますが、おおむね現在まで得ている資料によりますと、水位低下の際に水質の悪化はなかったというふうに承知しております。
○山中（末）委員　数字で示していただきましてありがとうございました。これはやはり量も大事ですけれども、水質、こういうものに今後一層力を入れていただきたい、このように要望をいたしておきます。
　次に、実は関西文化学術研究都市の問題でございますが、時間も六分ぐらいしかございませんので、本日の場合はこの研究都市の進捗状況と、それからあわせてこのプロジェクトについての長官の今後の御決意等をお伺いいたしたい、このように思います。
○河本（嘉）国務大臣　先般京都府と、特に私は林田知事ともお目にかかりまして、早く起工式をやったらどうだという話を持ち出しまして、各局長に督促しておるわけでございますが、現在いろいろ聞いておりますと、各町村とのいろいろな調整がございますから、九月ごろに起工式がやれるというところまではこぎつけてきているような現況でございます。
○佐藤（和）政府委員　進捗状況につきまして事務的に御説明したいと思いますが、先生御存じのように、本関西文化学術研究都市の調査は、国土庁が五十四年から五十八年までかかりまして基本的な考え方の調査をいたしました。これに基づきまして関係府県、京都府、奈良県で昨年中、近々大阪府の方で構想をまとめるという状態でございます。また、政府レベルでは、五十七、五十八年で関係六省庁で根幹的な道路、鉄道等の施設、また土地利用の今後のあり方等についての調査をしたところでございまして、これからこれらをまとめまして、いわば基本計画的なもの、全体計画的なものをつくってまいりたいと思っております。また、これに関連しまして各種の公共公益施設についても逐次予算の箇所づけが行われております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山中（末）委員　この学術研究都市の変わったところは、いわゆる幾つかのクラスターがあって、それをつないでいって森もあり村もありという中で都市をつくっていこうということですが、このクラスターの考え方は、少々の大きさ等の出入りはあるかもわかりませんけれども、これは変わりませんか。
○佐藤（和）政府委員　先ほど申し上げましたような数年間にわたる国土庁、地方公共団体ないしは関係省庁の調査によりまして、クラスター等の骨格的な部分に関しては、今後各府県の構想で微細な変更はあろうと思いますが、基本的な考え方は現在のところで進行すると思っております。
○山中（末）委員　ありがとうございました。私もこの近くに住んでおりますので、非常に大きな関心を地元も持っておりますし、私自身も国会議員の一人として、また建設委員の一人として大きな期待といいますか、関心も持っているわけです。これは一市一町ではなしに幾つかの町が寄りまして共同で作業をしていかなければならぬ、一致していかなければならぬ。一体性の確保というのは非常に大事な問題なんです。したがいまして、いろいろな事業を進められるときにもそういう町が幾つかあるんだということを念頭に置いて、あんまり後先に事業が、片一方は進んでいくわ、片一方はまだ手がつけられないわというようなことがないようにうまく進めていっていただきたい、それが地元の協力を仰ぐ上での一つのベースになっていくのじゃないかというように思いますので。老婆心のようですけれども、ひとつこの点をお聞きいたしておきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　今後の進め方につきましてはまさに先生がおっしゃるとおりでございまして、特に京都府、大阪府、奈良県の地元の公共団体においては、その点について十分考えつつ、地元で協議会等をつくり、かつ同じ府県域ではそれぞれの関係の公共団体の協議会的なものをつくりながら進めております。おっしゃるような方向で進めさせていただきたいと思っております。
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと屋上屋を重ねるようですが、地元の方では、上物も含めてそこに設置をされる事業、それにつきましては、固定資産税の入ってくるもの、償却資産税の入ってくるもの、こういう税収が伴ってくるものとそれが全く伴ってこないものとがあるわけですね、事業の内容によりましては。そういう面も含めて、細かなことを言いますけれどもひとつお考えいただきたい。公共施設ばかりが固まってしまうと、いいようですけれども、やはりそこへは税金が入ってこぬわけですね。納付金も多分ないでしょう。そうすると収入面でもアンバラになりますので、ひとつそういう面についても今後の進めの中において十分府県と話し合いをしていただいて、位置づけ等もお願い申し上げたい。必ずしもぴちっとはいきませんけれども、そういう気持ちで進めていただきたいと思いますが、いかがなものでございますか。
○佐藤（和）政府委員　東の筑波の研究学園都市に対しますこの関西文化学術都市のいわば非常な特徴は、主として民間の研究機関等の立地を誘致したいということでございます。たまたま国立大学等の機関もあろうと思いますが、やはりメーンは民間の機関でございます。それによる常識的な固定資産税の収入等は、それぞれ今後とも期待できるものと思っております。
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○保岡委員長　新井彬之君。
○新井委員　一昨日の建設大臣また国土庁長官の所信表明に対します問題につきまして、また関連する問題につきまして質問をさせていただきます。
　先ほどもちょっとお話が井上先生の方からも出ておったわけでございますけれども、国土庁長官、長官になられまして今回の所信表明を言われたわけでございます。昨年は稻村長官でございましたけれども、国土庁というものは国土行政というものにつきまして非常に大事な省である。しかし何といいましても、一つの省でできることはありません。やはり建設省、運輸省、あるいは通産省、あらゆる省の力があって、そこにやはり調整能力があって初めて均衡ある国土の発展、経済の発展、こういうことができ得るものと考えるわけでございます。まさにこれからの時代は非常に多様化されてくる時代でございますし、いろいろな要望がございます。したがって、どんな案を出しましても、反対もありますでしょうし賛成もあるわけでございますので、その中で今後先を見通していく、そしてきちっとした立案をしていただくことが本当にこれからの日本の国の発展になると思うわけでございます。
　大臣は通例で申しますと一年間でおやめになる、そういうことであるから先ほどのような話が出てくるわけでございまして、どんな会社であれ組合であれ、一年間で何かやりたいことがやれるというようなものではありません。やはり長期間にわたってその責任の立場にいて、そしていろいろな修正をしながら目標に向かって進んでいく、こういうことで、私は総理とか大臣がやはり何年かは継続してしなければ本当の真価は問えないというのが持論でございますけれども、そういう面について一遍大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　一年ぐらいで仕事ができるかということでございますが、任期期間中、前任者の申し送りもよく受けて、その趣旨を体して全力投球するという以外にはないということでございます。
　社会の変化というのは非常に激しいものですから、三全総から四全総へ移る、特に今曲がり角になっているような社会情勢の変化がございますので、それにマッチするように、よく調査して、地元の意見も聞き、そして完璧なということはできないかもわかりませんが、最善を尽くして四全総の策定に努力するということでございます。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕