Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　この間の参考人の方々の御意見をそれこそ参考にしながら質問させていただきますけれども、この規制の概念といいますか、一つはその形態ですね。どういう形態のものを規制するかとか色とか、そういうのがあります。しかし、表現は言葉でしか書けないわけですね、感覚的な分野というのがなかなかとらえられない。この分野をどうするのかというのが一つあります。
　それから、どちらかというと、樹木とか建物とかを保存していこうというねらいがある場合に、では、その同等のものが多数ある場合にどうするかということですね。例えば、大きな町の中でただ一つしかないとかという場合はだれが見ても認められるということなんですが、京都なんかはもう歴史のある町ですから、これが歴史的価値があると思えば、ほとんどそうなんですよね。ところが、たくさんあるから、どれか一つだけを残そうとすると、何でそれだけですかということになるというふうに、選択の基準がありますね。こんなものがやはり問題になってくるだろう。
　それから、全体の予算総枠といいますか、今景観法そのものには予算がそんなについていないんですけれども、実際には、文化庁とか、ああいう歴史的なものを保存するいろいろな行政のやり方を見ておりますと、最終的には買い上げというのがあります。先日も金沢市長さんがおっしゃっておりましたのは、市が買い上げるということを実際にやっておられる。そういう市町村もたくさんあるわけです。そうなってくると、買っていいかどうかという価値判断、この辺の一つの基準を持たないといけない、こういうことがあります。
　ということで、町の大中小によって扱い方がかなり変わってくる。それから予算的な背景もありますということで、要するに、形態として言葉だけであらわせない部分についての判断基準をどうするのかということとか、行政上の一つの経験、それから歴史的価値という分野でのそれだけの見識ということでいろいろな専門的知識が要るわけですけれども、それは、一つは予算上のことで、町の大中小でもう変わってしまうだろうということが一つ心配なんです。それからもう一つは人材ですね。先ほどの、審議をしていく、例えば京都なんかだと結構そういう文化人とかが多いわけですけれども、やはり町がだんだん小さくなるにつれて、要するに対象の区域が小さくなるにつれて人材活用というのが非常に難しいだろうということを思いますと、単なる資金面だけじゃなくて、人材面も支援できるような体制をつくらないといけないんじゃないかということを思います。
　そういう意味で、予算上と人材面と両方においてどういう形での支援が可能なのか、あるいはどういうことを考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○竹歳政府参考人　景観行政というのは、ある意味では総合行政だということで、人材の面、法律をつくるだけじゃなくて、それを運用する人材の育成でございますとか財政的な支援なくしてはきちっとした景観行政はできない、こういう御指摘であろうかと思います。
　特に、小さい町や村になりますと、役場の職員の人材、いろいろな仕事をやらなくちゃいけないから景観まで手が回らないというような方もたくさんいらっしゃったりすると思いますが、今後これを取り組むということになれば、やはりいろいろな研修とかそういう専門家の育成、普及啓発ということが非常に大事になってくると思います。
　それから、財政面からの支援方策としては、従来から国土交通省の中では、街なみ環境整備事業とか、我々はかなり大きな公共事業をお預かりしておりまして、そういう中で景観に役立つような事業も推進してきているわけでございますが、今年度創設されましたまちづくり交付金でございますとか景観形成事業推進費、こういうようなことも大いに活用して公共団体の景観行政を支援してまいりたい、このように考えております。
○玉置委員　この景観法ができまして、今まで条例をつくっておられるところはかなり弾みがつくと思うんですが、それでも、やはり自治体が主導的役割を果たしていかなければいけない。そして、今度は住民の皆さんがいろいろな面で提案をすることができるということになります。
　そういう面でいきますと、住民の皆さん方も、景観等々あるいは緑地保全とかいう面で今まで以上の知識を持っていただいたり、活動していただくということが必要になってくるかというふうに思うんですけれども、私たちが心配をしておりますのは、自治体が意欲的にやるというところはかなりこの法律をうまく利用されて、どんどんといいまちづくりをされていくだろうというふうに思います。例えば、先日お見えになりました金沢市、ここは景観だけではなくて、交通バリアフリーとかいろいろな新しいことを取り入れてやっていただいている町ですし、そういう面では私たちも日ごろから大変大きな評価をしております。そして、私が住んでおります京都市、ここも、歴史的な町を維持していかなければいけない、責任上やらざるを得ない、そう言ったら市長に怒られますけれども、そういうことで日本の中の歴史的都市としての使命感というのがあってやっていただいているわけですね。
　しかし、ちょっとほかの町を見ますと、同じような歴史的な町でありながら、なかなか手がつけられない、つけておられない町もあるというふうに、意欲によって全然違うわけですね。この辺をやはりある程度そろえていかなければ、例えば、今国土交通省が筆頭になって「ようこそジャパン」と、私も名刺に張っていますけれども、あんなぐらいじゃ客は来ないんじゃないか。むしろいろいろな面でいいところをどんどんどんどんよくしていって、それを目玉に観光客の誘致をする、日本に来ていただくということを考えなきゃいけないと思うんですね。それから、生活環境をよくしましょうというのは、こんなのは昔から言われているけれども、全然よくならないというのは、やはりサンプルをつくって、そことの比較をするぐらいに追い込んでいかないといけないんじゃないか。これは手法の一つだと思うんです。
　そういう意味からいいますと、例えば私たちの京都市が今国土交通省の方に陳情されていると思いますが、財政上、実際の力量では無理だ、しかし、いろいろな面で将来を思えば特別なことを考えていかなければいけないという使命があるわけですね。そういうところに対しては何らかの財政上の措置がとれるような、例えば歴史特区とか観光特区とかいう、今特区ばやりですけれども、そういう面でサンプル的によくしていくようなことをやはり考えるべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　その辺で、目玉商品で、こういうことをやればこうなりますよ、そして、いろいろな手続上こういう便宜を与え、予算上の措置がありますよということが考えられるかどうか。これは進め方の一つなんですが、後もずっとまたお伺いしますけれども、まず、そういう歴史特区とか特別扱いについてお考えになっているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○竹歳政府参考人　今後の景観行政を推進していく上ですばらしいモデルがあるということは、各自治体の方々も先進地の視察とかを頻繁に行われるわけでございまして、やはりいいモデルができるということが具体的に目で見てわかるということで、景観行政を推進する上で大きく役に立つんだと私たちも考えております。
　特に京都は、我が国が誇る歴史的な都市でございますし、観光立国の観点からも、京都の景観形成の取り組みを積極的に応援していかなければならないと考えております。
　京都市から具体的な要望、提案として今挙げられておりますのは、一つには、歴史的建築物等の買い取り、活用でございますとか、電線類の地中化の集中的実施、それから、古都保存法に基づく三山の徹底的な保全とかいうものがございます。
　こういうものに対しましてどれだけ我々がそういうものに向けられる予算があるかということになりますけれども、例えば電線の地中化等については、やはり京都ぐらいはどんどんやらなくちゃいけないんじゃないかという気がいたしますし、また、財政面の支援として、歴史的建築物の修繕、活用、こういうものにも場合によってはまちづくり交付金なども活用できるのかなと思います。
　特区という言葉は、どうも今政府の中では、予算を使わないで規制緩和だけでやろうというふうなことになっておりますので、そういう意味で、予算の特区みたいなものはなかなか難しいんじゃないかなとは思いますが、やはり我々はかなり大きな予算もお預かりしているわけでございまして、そういうものも活用させていただきながら応援をしていきたいと考えております。
○玉置委員　今、歴史的建造物の維持管理がその所有者に任されているわけですね。重要文化財に指定された人たちは大変な目に遭っているというのは、この間の質問にもいろいろ出ておりました。また、この間視察に行かせていただいたときも、要するに、一つは相続税の問題、そしてあと、その維持管理が自分たちの収入だけで全部賄われているということで、聞いていて本当に、ちょっとかわいそうだなという感じを受けたんですね。
　私の親戚も、例えば武家屋敷のモデルみたいなものがありまして、それを修理するにも一々届け出を出して、文化庁ですから若干の費用はつくんですけれども、しかし、大部分は自分たちが負担をするという形になっているということで、だんだん先細りになるんですね。働き手がまだ自分たちのお金を使える間はいいんですけれども、その人も退職してしまって年金暮らしということになってくると、では、この先どうなるのかなと私もだんだん心配しているんですが、ある時期には、もうそれこそ所有権移転とか、あるいは管理を逆に全面的にするとかいうことが必要だと思うんですね。
　寺社仏閣とかというのは比較的継続性はありますけれども、いわゆる私的な部分、要するに昔の有名人の邸宅とかあるいは町並みとか、こういうものについてはなかなか継続して維持していくのは非常に難しいと思うので、ある程度分けていろいろな措置を考えていただきたい、こういうふうに思います。
　それと既存の建物です。今までの話の中で、既存の建物は、景観にいろいろ支障のあるものについては建てかえというのが行われますね、建てかえのルールというのはやはり一つつくっておかなければいけないだろう。それは、単なる景観上目ざわりだとか周りと合わないとかいうことじゃなくて、建てかえるときに、では、どういう形ならばいいのかとか、あるいは価値観、例えば容積なのか機能なのかというところとか、いろいろな取り決めをしないといけない部分があると思うんですね。
　そういう部分を、これはいろいろな専門家がどんどんとこれから論議されていくことになると思うんですけれども、今申し上げましたように、昔からの歴史的な寺社仏閣以外のいわゆる私有財産としての値打ちのあるもの、あるいは町並み、こういうものを継続して維持していくためにどうしたらいいのかということと、それから、今ある既存の建物、私有財産、このものについて、建てかえ命令というか、今は、次に建てかえるときにというちょっと消極的な部分があるわけですけれども、それを一歩踏み出して、もう建てかえなさいというふうなかなり強制的なことができるかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　寺社仏閣以外の、京都で申し上げますと町家というような町並みをどう維持していくかというのは大変難しい問題ではないかと思います。なぜかと申しますと、この間お伺いしたお宅でも、相続税が数億もなるとか、屋根を五十年に一回ふきかえるのに一千万もかかるというようなお話で、もう歯を食いしばって維持されているということが痛切にわかったわけでございます。
　外国でも、やはり古い建物は、例えばイギリスでナショナルトラストとかいうような形で保存されておりますけれども、日本のそういう町家、木造であるだけにやはり維持管理のコストが大変かかる。こういうものを、だけれども、難しいからといってそのままにほっておくと、今先生御指摘のようにどんどんなくなっていってしまうということで、こういう点についても、今の段階でどういう助成措置ができるかということはないわけでございますけれども、非常に大きな課題でございます。景観法という新しい転換期に当たって、こういう問題に、より積極的に取り組んでいくことが必要だと思います。
　京都市ではお寺さんが多いようなことで固定資産税も少ない、そういうことだから、守ろうにもお金がないんだというようなお話も伺っておりまして、そこら辺も踏まえながら考えていく必要があると思います。
　それから、既存の建物について、確かに今回の景観法七十条におきましても、既存不適格、新しいルールができる前に建ったものについて、形態とかデザインとか色については、議会の同意も得て、条例で直してくださいと言えるところまで踏み込んでおりますけれども、高いからそれを低くしろと、建物の構造、躯体にかかわるものまでは今回の景観法でもさすがに手当てができていないわけでございまして、そうしますと、先ほど先生御指摘のように、建てかえるときに、こういうふうにしてくださいと言うしか今は道がございません。
　そういう意味で、今後、今以上に悪化しないようにということでこの法を運用していくことがとりあえず重要なことではないかと考えております。
○玉置委員　景観そのものの認識度合いというのはみんな違うわけですけれども、私たちから見ると、例えば公共事業関係のもの、コンクリートブロックばかり並べて、ああいうものに挟まれたときにどういう感覚を持つかと思うと、何となく寒々するわけですね。
　ある意味では、これから公共事業も多少デザイン的な部分も考えていかなければいけないということと、それから、もう既にそういう地域がたくさんあるわけですけれども、公共事業を優先していろいろなことを考えていって機能的な部分だけを追求した、その結果、今景観上非常に目ざわりというのがたくさん出てきている。
　もう一つは河川ですけれども、川底までコンクリートだというのがたくさんありますね。それから、上の部分も全部コンクリートだ。要するに、コンクリートの川をつくって、いかにも公共事業をやりましたという感じがあるんです。水も浄化できないんですね、そういうコンクリートでやりますと。というふうに考えていきますと、公共事業そのものも考えていかなければいけない。
　デザイン的な要素だとか、あるいは環境に対する配慮とか、それから町並み、そこの地域との調和とかいう面で考えていかなければいけないんですが、これは事前にお話しした中には入っていないんですけれども、日ごろの皆さん方のやりとりの中から、多分ちゃんとした一つの方向性をお持ちだと思うので、局長にお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　まさに御指摘のとおりのことが今まで行われてまいりました。美しい海岸に、安全のためとはいえテトラポッドを積み上げるとか、それから、洪水対策のためとはいえ三面張りの川をつくってきたということがございまして、これを何とかもとのように回復したいという努力もしております。
　そういう意味で、昨年の七月に美しい国づくり政策大綱、「自ら襟を正し、」とまさに序文に書いたわけでございますけれども、こういう形で公共事業自体が景観を悪化させるというようなことがあってはならないという気持ちで取り組んでいく。
　そのために、具体的な手法としては、景観のアセスメントでございますとか分野別のガイドライン、こういうものも景観法とあわせて具体的に取り組んでいく、このように考えているわけでございます。
○玉置委員　大臣が戻られましたので、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　今までの景観法の論議の中で、景観を守るためには、やはり長期的なビジョンを各市町村が持ちながら、それに沿った動きをしていかなければいけない、こういう論議がたくさんございました。そして、関連法規もたくさんありまして、例えば建築基準法とか、いわゆる調和という面で考えた場合に、単なる規制ということではなくて、周りとの関係で変えていかなければいけない法律もあるだろう。
　こういうふうに考えていきますと、各市町村ごとにいろいろなビジョンをつくりなさい、つくりなさいと言うと怒られますけれども、つくるところから採用していくということで、何か一つのインセンティブを与えていくようなことも考えていかなきゃいけないし、まず計画をつくる。先ほどちょっと体制の支援とかいろいろな話をしていたんですが、人材派遣とか、あるいは、あるところに相談すれば、そういう長期ビジョンもいろいろな面で、技術面の配慮とかデザイン面とか資金面とか、相談に乗りますよというものがやはり必要じゃないかというふうに思うんです。具体的な長期ビジョンをつくってもらって、各市町村が積極的にこの制度を活用して、地域の美化とか環境保全とか、それから景観の改善とかいうふうにやっていけると思うんですが、その辺について、国土交通省として、一つの方針をどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思うんです。
○石原国務大臣　ただいま玉置委員がおっしゃられましたように、さまざまな法律を総合的に組み合わせて、良好な景観を形成するために、町の主体者である、まちづくりをやっていただく住民の方々、ＮＰＯと協力して、長期にわたる計画を実施していく必要があるということはごもっともだと思います。その場合、能力がないような方々が御相談できるような窓口等々も必要ですし、それはやはり専門なコンサルティングみたいなものを御利用できるようにするということも重要であると思っています。
　先日、当委員会で、私が生まれ育った藤沢市の片瀬海岸のラブホテルの乱立の話をさせていただきましたけれども、調べましたら、この周辺は県立公園で保全されていて、本来であるならば、良好な住宅地として風致地区に指定されているんです。しかし、戦後の、二十三、四年のころだったと思うんですけれども、お土産物屋さんみたいな小さな店舗があったということで一部区域を商業地域に指定したために、商業地域であるなどということでホテルが建ったわけであります。
　それで現在のような、まさに、景観あるいは教育上からも好ましからざる状態になっているわけですけれども、居住環境を守るために、沿道の用途を限定しようとする地元の皆さん方のコンセンサスができていればこういうことはなかった。やはり、そういう考えを多く持つ方がふえてきているわけでございますから、現在のような状況は防止できる可能性があったんですけれども、これからは、もうこういうものを起こしてはいけない。
　そのために、景観形成のための取り組みとして、地元のコンセンサスに支えられて初めて可能になるということはもちろんのことなんですけれども、委員御指摘の、市町村のマスタープランなどのまちづくりに関する総合的な計画をつくる作業、プロセスは、コンセンサス形成のチャンスとも言えるんだと私は思います。
　この意味からも、マスタープランに良好な景観の形成に関する方針をしっかりと位置づけて、景観形成こそまちづくりの基本である、こういうことを住民の方々に思っていただき、そういうものを行政としてどういうふうにバックアップしていくのか。このための市町村の取り組みをしっかりと国土交通省としても支えてまいりたいですし、委員が御指摘されました、片一方の動機づけ、そういう動機づけが起こるようなお手伝い、税制もあるでしょうし、補助金もあるでしょうし、どうせお金が、相談するといっても、プロに相談する以上、お金がかかわるわけですから、こういうものをしっかりと組み合わせられるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○玉置委員　私たちは、日ごろからいろいろな町並みを見て歩いて、そこの、同じ建物、例えば、昔からの日本風の町並み、その中に突然新しい近代的なビルが建ったとか、あるいは、逆に老朽化したビルがあるとか、そういう中でいつも思うのは、あれができるときに何で市町村が先に相手方に対していろいろと言わなかったのかなという、最初の建築確認の段階で手を差し伸べるというか、クレームをつけると言うと怒られますけれども、町並みとの関係で指導するということができなかったのか。
　それから、これは、ある町なんですけれども、言うと怒られるかもわからないので言いませんけれども、ある高速道路をおりて国道に出ました。ちょっと行くと、立派な結婚式場とホテルがあるんですね。その横に、こんなにぼろぼろの建物見たことないというような小屋があるわけです。そこのホテルは大変迷惑だと思うんですけれども。ああいうものは、本当に景観のこの法律ができれば、ある程度、私有財産ですけれども、強制撤去とか代執行とかという形で何か処理するような措置をしないといけないと思うんですね。それでなかったら、さっきも言いましたけれども、既存の建物に対して手を加えられないから建てかえのときと言うんですよ。それで、多分もうあれは使っておられないし、昔は何か農業用倉庫だったかもわからないしという、そんなところなんですけれども、もうだれが見ても、あんな汚いものはないという建物なんですよ。それがいまだに放置されているんですよ。そこは歴史的な町なんですけれども。
　ということで、やはり強制力がなかったということは、景観を守るためには非常に今までは不合理な部分があったと思うんですね。ある意味では、財政上の措置とかというよりも、代執行とか、私有財産に踏み入る部分が非常にたくさんございますから、単なる規制だとか強制力ということも使わなければいけないんですけれども、そのうまい使い方。何もかもだめだということじゃなくて、やはり先ほども、一番最初からずっと流れを追って言いますと、一つの基準を示して、それに対して協力を求めるというようなことも必要だと思うんです。そういう面での指導をいろいろとやっていただかないといけない、こういうふうに思うんです。
　大臣にお聞きしたいのは、そういう景観法ができました、では、市町村が積極的に新しい分野にというよりも、今まで困っていた分野に乗り出していただくために、先ほどもちょっと、インセンティブを与えてとか、あるいは相続税とか、いろいろな面でのつながりをやはりなるべく解除していこうということですが、要するに、国としての支援体制というのをどういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　具体的にどういうことができるかという話は政府参考人から申し述べさせていただきますけれども、委員が御指摘のように、やはり見るに見かねるようなものがあって、全体のトータルな景観を著しく阻害しているというものはあるんだと思います。
　今回の法律改正においては、もちろん、それが私有財産である以上は財産権があるわけですけれども、所有者等の権利に配慮した上で、市町村が、既存の建築物の形態意匠について変更命令を出すことができる仕組みにさせていただきました。
　要は、先ほども申しましたけれども、それぞれの地域において景観計画の活用を図るなど、そういうものを、委員は建築確認の段階でというお話をされましたけれども、事前に対策を講ずるよう努めていただくことが、先ほど話しました百三十四号線の例でも明らかなように、できたんですけれども、やらないで見過ごしてきた、こういうことのないようにしていかなければならないと思います。
　具体的にはどういうことができるかというツールについては政府参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○玉置委員　藤沢も私が住んでいましたので、よくわかるんです。松並木が枯れると今まで隠れていたものが表へ出るとか、例えば江ノ電のちょっと裏側も全然、もう本当に数メーターで全く違う地域の指定になっているとか、いろいろありまして、町全体という形になっていないということが、やはり今までの景観を守れなかったということにつながっているというふうに思います。
　ちょっと心配しますのは、では、景観法ができました、どっちかというと規制の一つですよね。ということは、やはり判断基準、行政の窓口が最終的にはこれについて決断をするわけですね。審議会なりなんなりで、ある一定一つの答申が出ます。そこで、審議会とか何とか機関というものがこれを認めて、では建てなさいとか、取り壊しなさいとか、色を変えてくださいとかいうことになるのか。あるいは行政の窓口が最終的にやられるのかということ。行政の方がまた同じ能力を持っていて同じことで基準が継続されればいいんですけれども、その人の気分によって変わるとか、能力によって変わるということがあると、逆に市民が混乱をするということになるんですね。
　最後に、もう時間がありませんから、それについて国土交通省としてはどういう思惑を持っておられるか、お聞きします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　先生が冒頭より御指摘されていますように、やはりきちっとした基準、それは何かといえば、この法律でいえば景観の基本の計画でございます。その計画は住民参加のもとでつくられる。その中にきちっとした基準がある。行政の担当者の気分によって左右されてはかなわないわけでございますから、そういう地域の合意としてできた計画に基づいて物事を進めるというのが非常に大事だ。そのときに、専門的な知識を補完するために第三者機関のようなものを設けて御意見を聞くということでありますが、最後は行政でございます。その行政の後ろにあるのは市民ということで、市民の合意が計画になっている、そこが極めて重要なことではないかと思っております。
　以上でございます。
○玉置委員　こういう場では必ずそういう話になるんですね。だけれども、実際にはみんな、人がかわったら大変苦労されていますから、やはりそういうところを徹底して、ちゃんとした、同じ認識を持たれるような教育をぜひしていただきたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　先日に続き、日歯連の問題と大臣の関係について最初にただしたいと思います。
　この間要求しまして、きょう、大臣からこのように資料が提出されました。これを見ますと、自民党本部からの出と東京都第八選挙区支部の入りの資料です。私が要求したものは、大臣はこれですべてだとお思いですか。
○石原国務大臣　理事会の決定に従わせていただいたところでございます。
○穀田委員　私はこう言ったんです。日歯から国民政治協会、政治協会から自民党本部、自民党本部から東京都第八選挙区支部、この流れを指摘すると、事実を調査しますとおっしゃったんです。岩國委員も、日本歯科医師会から四千万円の政治献金を行われた、これは事実ですかということで、詳細を調べまして御報告させていただきますと。
　ですから、私は、前の、少なくとも日歯連から国民政治協会へ、国民政治協会から自民党本部へ、この流れについても御提出いただく必要があるということを指摘しておきたいと思います。これは理事会でも主張しましたし、そういうことでお諮りいただいて結構ですね。
○赤羽委員長　はい、そういうことで結構です。
○穀田委員　次に、この資料を見て、また、大臣が常々おっしゃっていることと関連して聞きたいと思います。
　大臣は、政党主体に政治献金を募るべきとの政治改革の趣旨に沿って活動と述べておられます。東京都第八選挙区支部という政党支部の支部長を務めています。責任者として、資金の出入りに気を使うのは当然だと思うんです。
　二〇〇〇年から二〇〇二年までの三年間、自民党本部からの交付金が、私が指摘したとおり四回ありましたよね。そこで、大臣が提出した自民党本部の収支報告書によると、七月三十一日、一千万を交付、こう書いて、さらにそれを受けて、自民党本部から出たもの一千万、訂正をしていますね。いつ訂正されましたか。
○石原国務大臣　調査過程で、第八支部の報告書に記載にミスがあることがわかり、訂正手続をとったと聞いております。
○穀田委員　いつ訂正しましたかと聞いているんです。
○石原国務大臣　ですから、調査過程ですから、最近だと思います。
○穀田委員　毎日新聞が報道し、そして私が追及した五月十二日に訂正しているんですね。
　しかし、私がこの間指摘したように、日付は四回とも全部合っているということは確かですね。お答えをいただきたい。（石原国務大臣「ちょっと今聞こえなかったんです」と呼ぶ）私が指摘をした四回の自民党本部からの出と入りと、関係は合っていますよね。
○石原国務大臣　穀田委員が言われた日付を覚えていないので、今は確認できません。
○穀田委員　それは私は不誠実だと思いますよ。私は、日付を言って、これを調査していただきたいと言っているわけですからね。それについて合っているか合っていないかというのは、事実を見れば明らかじゃないですか。これほどの、一千万の話について調査すると言ったことに対して、私が指摘をして、新聞も指摘しているということについて、ほんまやねと聞いて、そんなこと、合っていると言うのは当たり前じゃないですか。そういうものについて、私はどうかと思いますね。
　では、もう少し聞きましょう。
　そのうち一回は二〇〇〇年の選挙の年であって、自民党本部からはほぼ一律に各選挙区支部にも一千万ずつ交付されているんです。それ以外は大体、あなたの政党支部に入っている金額は二百五十万円、五百万円、これは、ほかの選挙区支部に対しても大体一律に入っているんです。先ほどもお話がありましたけれども、一千万交付するというのは非常に大きな額なんです。
　それで、あなたは、会計担当者ないしは事務担当から、この担当を見ますと岩崎純さんという方ですけれども、そういう方から、一千万入ったという報告はありましたか。
○石原国務大臣　いつの献金でございましょうか。
○穀田委員　四回あったわけですから、実際上五回ですけれども、四回でもいいんですけれども、ありましたか。
○石原国務大臣　収支報告を私に見せたときに、こういうものがありましたという話は聞いた記憶がございます。
○穀田委員　それでは、先ほど、どのような基準で配られたのか知らないとおっしゃいました。知る由もないという旨のお話がありました。しかし、私は、一昨日、石原大臣にだけ特別に四回も一千万円交付されているという事実を述べました。そして、きょうの新聞でも、毎日新聞は、「一回で一千万円以上交付されたのは全部で二百九十一回あり、このうち二百七十六回は国から支給される政党交付金が充てられ、大半は衆参両院選挙や補欠選挙の直前だった。」「選挙に関係ない時期の交付は、石原氏の支部への四回を含め計六回だけ。」というふうに指摘をし、私が言ったことも裏づけとしてあります。
　こういう事実について、自民党本部の会計責任者に、どのような基準で配られ、私だけが多いのかということについて尋ねたことはありますか。
○穀田委員　ですから、私、前回も指摘したように、自民党本部から政党支部に交付金としてされているお金で一千万というのは非常に多い額だと言ったんですね。それは多いんですよ。しかも、一律に配っているとき以外はほとんどないんだ。
　こういう事実を明らかにし、しかもそのときに、原資が、出ているお金のところが日歯連からの迂回献金ではないかという疑いが持たれた。そして、私はそう指摘したわけですから、今、会長や会計責任者など、捜査等の関係でいないとしても、日歯連のしかるべき人に尋ねる責任はある。
　お尋ねになりましたか。
○石原国務大臣　日歯連が、どういう形で、いつ、どこに政治献金を行っているかということは、私は知り得る立場にはございません。
○穀田委員　知る立場にないから、わざわざ前回教えてあげたんじゃないですか。この日とこの日とこの日と、こうやって一覧表を出して。私は、日歯連から国民政治協会へ、国民政治協会から自民党本部へ、自民党本部から東京都第八選挙区支部へという流れをずっと明らかにしてやったんじゃないですか。
　そういうことについて、そういう疑いが持たれ、そういう指摘をされたということについて、挙証責任はあなたにあるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、では、次にもう一度聞きます。
　報道では、二〇〇〇年以降は備考欄に政治家の名前が書き込まれ、一部に石原氏の名前が記してあったと言われています。自民党本部と日歯連関係者に確かめましたか。
○石原国務大臣　新聞に書いてあることが全部事実だとは私は思いませんし、まして、何でそんなものがあるのかということも、私、わかるわけがありません。
○穀田委員　いや、私はわかるわけがない、それはわかるわけがないですよ、あっちがやっているんだから。
　問題は、そういうことが疑惑の中心と指摘をされて、そのことが一つの根拠になっているということを見た場合に、そのことについて質問して、少なくとも自民党本部には、ないしは国民政治協会、自民党の政治資金団体である、管理団体である国民政治協会には行っているわけですから、それは調べるというのが当たり前じゃないですか。そして、その疑惑について晴らすという態度が必要とされているんじゃないですか。私はそう思いますよ。だから、そういうものも調べない、それから、先ほど言ったように、知らないという話については通用しないということを私は思います。
　これでは、私が指摘した一連の問題というのは全然明らかにならない。だから、資料についても改めて要求しましたが、ここで、事実を明らかにするために、自民党本部の会計担当者、日歯連の献金について承知している担当者の参考人招致を要求し、そして、当委員会において真実を明らかにするための集中審議を私は要求したいと思います。委員長、お諮りをいただきたい。
○穀田委員　では、最後にもう一つ。
　二〇〇〇年八月八日の議員会館での会合について、私が指摘をした厚労省の幹部も同席という事実についてお確かめになりましたか。
○石原国務大臣　いつ会合を持ったかという記録は私の事務所にございません。
○穀田委員　そうじゃなくて、私は、八月八日に実は会合が持たれている。それは、勉強会だとか要請だとかといろいろあるでしょう、それはお互いに意見の違いじゃありませんか。だけれども、私は八月八日に会っていると指摘したんですよ。その一つの重要な証拠として、厚労省の幹部が同席しているという問題についても言ったわけじゃないですか。だから、それぐらいは調べて私は当たり前だと思いますよ。
　だから、今お話ししましたように、まず日歯連からどうなっているかということについてお調べがない。それから、自民党本部に対して、名前があったかということもお調べがない。それから、国民政治協会に対して、名前が記載されていたか。自民党本部から交付されるについても一千万というのは多いじゃないかという話もない。厚労省の問題についてもお聞きもしていない。
　私が指摘した点は、少なくともそういった問題については、いや、事実と違うとか、確かめたら違うとか、そうだったとか言うのが、国会議員として、疑惑が持たれたことについて、指摘された内容について調べて答えるのが当たり前だということを私は指摘しておきたいと思います。
　では、本論の景観に戻ります。
　屋外広告物法改正案について聞きたいと思うんです。
　この法律に基づいて、都道府県、政令市、中核市など九十五の自治体で屋外広告物条例が制定されています。地域の美観を損なう営利目的の無秩序な広告物を取り締まることは必要だと考えています。しかし、憲法に保障された政治活動の自由を初め、基本的人権としての表現の自由、思想、信条の自由などが美観の名のもとに不当に侵害されてはいけないというのは当然であり、最も重要だと私は考えます。
　昭和四十八年、一九七三年にこの改正案が出されて大激論となり、衆議院で、国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意すべき旨の修正がされたという経過があることを見てもわかると言えます。
　今回の改正を機に、改めて、各地方自治体の条例の運用に際して、第十五条の趣旨について徹底すべきであると思うが、見解を伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　今回の屋外広告物法の改正は、景観法の制定に伴い、良好な景観の形成に資するために幾つかの改正をお願いしております。しかしながら、今回の改正は、今までの屋外広告物の定義、許可地域等の制度の基本的な枠組みは変更しないということで、政治活動に関連する広告物の取り扱いについても何ら変更を加えるものではございません。
　それで、今御指摘の四十八年の衆議院におきます議院修正、十五条、今回は二十九条ということになりますが、屋外広告物法の適用に当たって、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意すべきこと、これは、今後とも、この法律の趣旨を踏まえて屋外広告物制度を運用するように、公共団体に示すこととしたいと考えております。
○穀田委員　調べてみますと、この五年間だけでも、非営利目的のビラや政党ポスター張りなどに対して、広告物条例違反を口実にして、警察が逮捕、干渉するケースが後を絶ちません。現場では、警察が干渉する際に、広告物条例違反を口にしています。
　昨年、兵庫では、平和行進が通りますよという案内ポスターを張っただけで逮捕されています。平和行進が通り過ぎれば外すことは明らかなのに、こんなことが起こっています。大阪では、平和盆踊りのポスターでも逮捕されています。美観を口実に、国民の権利、表現の自由、政治活動の自由が制限されることがまかり通るとすれば、私は恐ろしいことだと思います。そういう意味で徹底していただきたいと思います。（発言する者あり）張っているよ。やじはこっちへ来て言ってください。
　二つ目に、では、もう一つ質問します。
　今回の改正で立体都市公園という制度が導入されています。その中で、従来は公営駐車場にしか認められていなかった、都市公園の地下に民間の駐車場を設けることができるようになります。都市公園の地下駐車場に関しては、現状の公営であっても、周辺住民との間でさまざまなトラブルが起こっています。
　民間運営の駐車場の整備に際して、そういったトラブルに対してだれが責任を持つのか。公園管理者である地方自治体など行政機関がこれまで同様に責任を持って対応する必要があると考えますが、この点についての答弁をお願いします。
○竹歳政府参考人　公営の駐車場の周辺でいろいろなトラブルがあるというお話でございますが、一方、駐車場がないために違法駐車等々が行われて住環境が阻害されているという面があると思います。
　いずれにしましても、個別のケースによるわけでございますが、トラブルが起こったときは、それは公園管理者と民間駐車場の方、連帯して処理するということでございます。
○穀田委員　それは立場というのはいろいろありますけれども、やはりその趣旨をしっかり徹底してほしいと思います。
　最後に、きのう私がお示ししました、景観の問題の景観重要建造物について聞きます。
　きのう、二枚の写真を提出させていただきました。それは、平等院の背後のマンションそれから六角堂を見おろす二つのマンションの例ですが、国宝の平等院の後方には二つのマンションがあって、一棟は建築中です。六角堂の背後には、〇一年に十一階建て、〇三年には十五階建てのマンションが建ちました。マンション販売業者がどうやって宣伝しているかというと、入居者募集の際に、京都の三山やこうした文化的建造物が毎日眺められる風光明媚な住まいなどと宣伝をして募集しているんです。国宝級の重要文化財でもこういった事態が進行している。
　せっかく景観重要建造物として指定しても、こうした建造物の周辺に景観を阻害するマンションなどが建てば、せっかくの景観が台なしになる。建造物だけでなく、周辺を含めて規制する必要があると私は考えます。
　そこで、景観法によって、こういう事態を生まないための措置はどうなっているのか、また、こういう状態を修復するにはどのような措置が必要か、お答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　景観重要建造物とその周辺、一体的に規制すべきではないかというお話でございます。
　これは、地域地域の実情によりまして、景観計画という中で定められていくことになると思います。
　平等院の周辺につきましては特別風致地区というものが定められていて、その直近では物が建たなくなっておるわけですけれども、これはちょうど宇治の五百メートル離れたところ、五百メートル先のところにマンションが建ったということで、眺望景観のお話もございましたが、どこまで規制するのかというのは、やはりその地域地域で定めていかざるを得ないと思います。
　そして、こういうものが建ったときにどうするんだというお話がございましたが、現在の景観法では、形態、デザインとか色については、既存不適格のものについても七十条ということで手当てができますが、高さについてはそこまではできないという現状でございます。
　やはり、今後、悪くならないように、この景観法というのを活用して地域の景観形成を図っていくということが一番重要なことではないかと思います。
○穀田委員　実は、清水寺の目の前もそういうのが建とうとしたんですね。金閣寺もそうなんです。私、住んでいるすぐ近くだから、よく知っているんです。
　そうしますとどうなるかというと、その土地を恐らくは買わざるを得なくなっちゃうんですね。膨大な金をかけて買わざるを得ないというふうになっちゃうんですね。だから、それほどやはり深刻な事態であるということについても一度石原大臣にも、この間言いましたように、認識を深めていただきたいと私は思っているんです。
　一度建てられると、修復、再生というのは困難だ。だから、ドイツなどヨーロッパでは、そういう建築物に関する土地利用が結構きついわけです。そういうものも含めて、やはり私は学ぶ必要があると考えています。
　したがって、今後、より有効な景観法案の運用を求めて、私の質問を終わります。
○赤羽委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党を代表して、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する反対討論を行います。
　景観緑三法案として提出された法案のうち、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案については賛成です。
　世界遺産を守る点はとりわけ重要です。また、各地に残された干潟、湿地、湿原、里山、里地など、自然環境の保存や、地域在来の植物を利用することも極めて大切と私は考えています。
　しかし、景観法の施行法である本法案に含まれている屋外広告物法の一部改正案については賛成できません。
　法案に反対する理由は、屋外広告物法改正案は、屋外広告物を許可制にすることができる地域を全国に拡大するなど、規制の範囲を拡大するもので、このことにより、政治活動の自由を初め、国民の基本的人権を不当に侵害する可能性を強めることになるからです。
　我が党は、美観を害するような広告物が野放しにされることを認めるものではありません。しかし、この法律に基づく屋外広告物条例が、政治活動、市民活動に対する不当な干渉、弾圧の根拠にされてきたことも事実であります。
　屋外広告物法は、一九七三年の国会で、「この法律の規定に基づく条例の適用にあたつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。」と規定されました。
　しかし、今日においても、政党や労組、平和、市民運動のポスター張りなどに対して、警察が、広告物条例違反を口実として逮捕、干渉する事態が続いています。
　こうした実態が存在するもとで、屋外広告物に基づく規制の範囲を拡大することには到底賛成できないことを述べ、反対討論といたします。
○赤羽委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、景観法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　ただいま議題となりました景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれまして十分御承知のところでございますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　国は、良好な景観の形成及び緑地の保全・緑化の推進を円滑に進めるため、その推進体制の整備を図るとともに、国民、企業等の多様な主体の参加を図るため、景観法の基本理念の啓発普及、景観・緑に関する教育の充実に努めること。
　二　地方公共団体における景観・緑に関する施策が円滑に行われるよう、その推進体制の確立に努め、景観法の政省令の制定に当たって地方公共団体の自主的な取組を阻害しないよう配慮するとともに、先進的な取組事例に関する情報提供、専門家の育成等ソフト面での支援及び交付金・補助金、税制等財政上の支援の充実に努めること。
　三　景観計画の策定、緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の策定、景観地区や緑地保全地域等の都市計画の決定、建築物の計画の認定等に当たっては、住民への情報提供や住民意見の適切な反映に配慮するとともに、まちづくりＮＰＯや専門家が適切に活用されるよう配慮すること。また、景観計画等に定められた建築物等に関する形態意匠の制限については、住民に対しその内容が十分に周知されるよう留意すること。
　四　我が国の都市を美しさと風格を備えた世界に誇れる都市へと再生させるため、都市再生に係る諸制度の運用に当たっては、良好な景観の形成、緑地の保全及び緑化の推進に関し適切に対応すること。特に、京都などの世界に誇る歴史的な価値を有した美しい都市の景観の回復・保全を図るため特段の配慮を行うこと。
　五　地域の個性、特色の伸長に資する多様な景観の形成が図られるよう、失われつつある地域固有の景観を再生する事業の推進を図るとともに、景観の形成に当たり、各地に残された自然環境の保全や地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。
　六　「美しい国づくり政策大綱」に掲げられている「事業における景観形成の原則化」等を具体化するため、公共事業の実施に当たっては、良好な景観の形成、緑地の保全及び緑化の推進に努めるとともに、景観アセスメントシステムの確立、景観形成ガイドラインの作成等を早期に行うこと。また、電気事業者、電気通信事業者、鉄道事業者等の公益事業者に対しても景観法の趣旨を周知し、景観・緑に関する施策への協力を要請すること。
　七　屋外広告物は景観に大きな影響を与えることにかんがみ、屋外広告物条例違反に対し適切な措置が講じられるよう地方公共団体を支援すること。また、自家用広告物について景観に配慮したものとなるよう適切な措置を講じること。
　八　都市環境の改善を図るため、利用者のアクセス、安全性・快適性の確保、生態系の回復などにも留意しつつ、遊休地の借地公園としての整備や立体都市公園の整備を積極的に推進すること。また、ＮＰＯ、民間事業者等により公園施設の設置又は管理が行われる場合において、その円滑な運用を期すること。
　九　日本全体で美しい景観を守り、造り得るよう、景観に関する諸外国の制度も踏まえつつ、都市計画法及び関係法令等のあり方、良好な景観の形成を著しく阻害する既存の建築物等への対応について、引き続き検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○石原国務大臣　景観緑三法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の景観、緑に関する教育の充実などの趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を初め、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、七千七百万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっておりますので、自動車の所有者等の利便性の向上等を図るために、時代の要請に対応して自動車関係手続に係る諸制度を見直していくことが求められております。
　具体的には、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき作成されたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を踏まえ、自動車の保有に伴い必要となる検査・登録、保管場所証明、納税等各種の行政手続を電子情報処理組織を使用してまとめて行うことができることとするいわゆるワンストップサービスを実施すること等により、自動車の所有者等の利便性の向上を図ることが必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の新規登録等における所有者等の負担の軽減等を図る観点から、申請の際に提出することとされている譲渡証明書等について、自動車製作者等の民間機関が電子的に登録情報処理機関に提供する等により国土交通大臣がその内容を確認できる場合には、申請者は当該証明書を提出しなくてもよいこととしております。
　第二に、譲渡証明書等に記載すべき事項の提供を受け、当該提供をした者についての確認を行い、国土交通大臣の照会に対して回答する業務を行う登録情報処理機関に関する規定を整備することとしております。
　その他、回送運行許可証の有効期間を一年以内に延長することとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　恭之君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　増原　義剛君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小西　　理君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　左藤　　章君
　　増原　義剛君　　　　　吉野　正芳君
　　宮下　一郎君　　　　　江藤　　拓君
　　渡辺　喜美君　　　　　金子　恭之君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
　　津川　祥吾君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　宮下　一郎君
　　金子　恭之君　　　　　渡辺　喜美君
　　左藤　　章君　　　　　川崎　二郎君
　　吉野　正芳君　　　　　増原　義剛君
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　園田　康博君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。金融庁総務企画局長増井喜一郎君。
○増井政府参考人　五月十一日に当委員会において証券関係二法の御審議をいただきましたが、その審議の中で私から答弁させていただいた内容につきまして、不十分な御説明をしたことをおわび申し上げまして、改めて修正をさせていただきます。
　佐々木憲昭先生への株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に関する答弁の中で、振替口座簿に誤って本来の株式数よりも過大な数の株式数が記録され、善意無重過失の第三者により善意取得が生じた際の株主権の行使について御説明をさせていただきました。
　この場合には、過大記載を行った証券会社等の傘下に口座を開設する株主等は、過大記載分に相当する株式については、その持ち株数の割合に応じて、会社に対抗できないこととなり、その対抗できない部分に係る株主権を会社に行使することはできないことになります。
　このような過大記載が解消されれば通常の状態に戻りますが、過大記載が解消されない期間においては、さきに述べた株式が保有割合に応じて対抗できなくなる原則は、株式数の多寡にかかわらず適用されるものであります。
　しかしながら、過大記載により、発行会社に対抗することができる株式について端数や単位未満数が生じた場合には、当該株主は、商法の原則では端数や単位未満数では議決権が生じないが、この場合に限って当該端数等の議決権を有する特例を設けたところであります。すなわち、会社に対抗できる株式が一株未満となっても、商法の特例として、その一株未満の株式が会社に対抗できるということでございます。
　今後はこのようなことがないように努めてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中塚一宏君。