Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　その法律にどういう規定があるかどうかと、そういう問題ではないんでありましてね。現実問題としてオランダに自衛隊が派遣されておる、その場にしかしテロ、ゲリラが大挙して押し掛けてきたら一体どうなるのかと、こういう具体的な問題を提起して、同じような問題は、オランダが、すぐそばにいるオランダ軍が襲われたら我が自衛隊は一体どうするのか、そんなことは法律に書いていないから我々は救護に行かないとか、そんなことを言っている問題じゃないわけでしょう。
　そして、そんな仮定の問題には答えられないというふうな何かニュアンスの答弁のようにも聞こえたんですけれども、仮定の問題を議論をするのがある意味では政治だと、こう言ってもいいわけなんですよね。起きたことについてああだこうだと議論をすることを好きな人は、今そういうことの好きな政治家はたくさんいますけれども、起きたことは起きたことで、これからどうすべきかということが政治の私、最大の課題だと思うんですよ。イラクで我が自衛隊がそういうことに襲われたとすれば一体どういうことになるのか。オランダが見るに見かねて助けに来た、あるいはオランダが襲われたら我が自衛隊はどういうふうな動きをするのか、現実問題として議論をする価値があるんじゃないか、それが政治家の務めでもあろうかと、こう思っているわけでありましてね。
　何か聞いておりますと、法律に書いていないからやらない、いや、仮定の問題には答えないと、そんなふうにも聞こえてくるんですけれども、一人の政治家として、そういう場合に自衛隊は、我が自衛隊はどう行動すべきか、それは国民の前に明らかにする責務があなたにはあるんじゃないでしょうか。
　ですから、国民の皆さん、特にイラクに赴いている自衛隊の方々の父兄の方々、御安心くださいませ、我々とすればもう最大限の努力を尽くす、オランダがまた救援に来ることもある、オランダの救援に行く場合もある、それが言わばイラクでの現状なんですよということはお答えできないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう先生十分御存じの上でお尋ねのことだと思いますけれども、我々の武器使用というのは言わば自己保存のための自然権的な権利という位置付けでございます。オランダがやられたとしたら救援に駆け付けますというのは、今申し上げました概念からは相当に外れるものでございます。
　これは、そんなことが起こるのか、仮定の議論には答えられないとはけしからぬという御指摘でございますが、本当に現場において、ムサンナ県あるいはサマワにおいて責任を持って行動しているオランダ軍と、そして我々日本の自衛隊というのは緊密に協議をして、何ができて何ができないかということはお互いによく承知をした上で行動をいたしております。それは国防大臣同士もそうです。現場の司令官同士もそうであります。何ができて何ができないか。できないことに頼って自分の部隊を律するというようなことはあり得ないことでございまして、そのようなことは起こらない、そしてまた、そのための権限も能力も装備もオランダは有しているということでございます。
　ですから、先生御指摘のように、オランダがやられたとして、日本の自衛隊、救援に駆け付けるというようなことは、それはございません。
○佐藤道夫君　石破長官は、一議員、一介の議員と言うと怒られますから、一議員であった当時は、集団的自衛権の合憲論に立って、これを行使は許容さるべきだと国会の質問などもしておった。それが入閣したら途端にその説を投げ捨てたのかどうか分かりませんけれども、入閣した以上は政府の方針に従うべきだと、こういうことで集団的自衛権違憲論の立場に立たれたと思うんですよ。
　しかし、そういうことを形式的にこうだああだと言って割り切るような問題じゃないと思うんですよね。現地に行っている自衛隊員、それにいろんな手引書を渡す。こういう場合にはこうしなさい、こういう場合にはこうしなさい、しかしこれは集団的自衛権に反するからテロ、ゲリラがやってきてもオランダ軍を救済に行くようなことはしちゃいけませんよと。そんな手引なんて私、まず手引の体を成さないと、こう言ってもいいんじゃないかと、そんな感じすらするわけですよ。
　いずれにしましても、最悪の場合を想定してその解決の手掛かりを与えておくのがこういう場合の指導者、政治家の務めでもあろうかと思うんです。そんなものないですよなんて鼻先でせせら笑っているのではもう政治家の資格なしということにもなりかねない。
　それで、せっぱ詰まってどういうことになるか分からぬといえば、個別的自衛権の根拠は正当防衛からきているんです、刑法の正当防衛からね。夜道を歩いていたら強盗に襲われる、その場合にどうしたらいいのかと。強盗が金を出せと。刃物を突き付けて、金を出せ。仕方がない、金を出す。しかし、相手のすきを見て、たまたま持っていたこん棒か、あるいはゴルフのクラブでもいいんですけれども、それでもって相手をたたきのめすと。これは正当防衛。立派な正当防衛。許される。
　しかし、刑法の理論を国家の行動に適用しようと。これ、だれが考えたか。五十年前に、私は知っておりますけれども、ある頭の鋭い法律家が考えて、それを政府見解が取り入れた。その際に、なぜか集団的自衛権の方は、ここまで行くと話が大げさになるからこれは今のところ見合わせておこうということで、集団的自衛権は合憲の枠内には取り込めないということで、延々と五十年来こういう説明が続いてきているわけです。
　それは、しかし、その時代であったことなんで、今度は我々が考えてもいなかった、海外に進出する、そうしてほかの国々の軍隊と一緒になって治安維持に当たる、あるいは動乱の鎮圧にも当たる、その場合にどうすべきかと。正当防衛だから限界はここまで、集団的にみんなで防ぐというのは我が国は参加できないと、そういうことでいいんだろうかと私は非常に疑問を持っておるわけでありまして、だからといって、集団的自衛権、直ちに合憲、これを決めるのは最終的に国民が決めるわけですからね。政治家、一握りの政治家が決める、一人の首相が決める、そんな問題じゃないんであって、問題を国民にぶつけて国民に考えてもらうと。うん、やっぱり集団的自衛権が違憲だという考えは今はおかしいんじゃないかという説が多ければ、それはそれで国の方針が決まるわけですから、それをぶつけていくのが政治家の務めではないのかと。
　ですから、長官も大臣も、川口大臣、よろしいですか、大臣もやっぱりこういう大問題、例えばこれ、まあ法律的な解釈をどうするかとか、年金問題でいろいろ意見が出ているけれども一閣僚としてどう考えるか、そういうことはいろんな意見があってもいいと思うんですけれども、事、集団的自衛権をどうするかということになりましたら、やっぱり閣内であるいは与党の中で十二分に協議を遂げて、その結果を、国民の皆さん、今、政府・与党はこういうことを考えて集団的自衛権合憲論に踏み切ると、踏み切るべしというふうに考えておるがこれでよろしいでしょうかと問いを投げ掛けて、そしてそれを受け止めて、どうしよう、これはやっぱり政府の言っているとおりでいいんだ、いやいや、こんなものは違憲だから許されないと、決めるのは国民なんですね。
　ですから、安倍幹事長、私、非常に不思議だと思ったのは、そういう疑問があったとすれば副長官のときに問題を閣内でまず議論をする、それから与党の有力者の間でも議論をする、そして方向を決めて、それを国民にぶつけると、そういうことをすべきであったのに、彼は一切それをしないで、ポストが変わったら当然のような顔をして、集団的自衛権、これは合憲だなというようなことを言い出す。こういう政治家、別に彼の悪口を言っているわけじゃないんですけれども、許されることなんだろうかと。
　なぜそういうことを、皆さん方が閣内であるいは与党協議会でそこに問題を取り上げて、そして今、自衛隊、派遣された自衛隊の命が懸かっておる問題だ、みんなで真剣に議論をしてそれを国民にぶつけて解決を求めようと、こういうことをしないのか。
　こういう考えについて、両大臣、どう思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返しになったら恐縮なのですが、先生御指摘の、集団的自衛権を認めなければ自衛隊の命が危ない、命が懸かっている問題だからということは、必ずしもそういうことにはならない。むしろ私どもは、それが、集団的自衛権を認めるという立場に立っておりません。
　その上で、いつも申し上げますように、政府として、また法律でその定めを負っておる、九条によって定めを負っています、隊員の安全確保に配慮しなければならないという義務を負っております防衛庁長官として、その集団的自衛権は認められないという下でいろいろなことを考えておるわけでございます。したがいまして、それを認めなければ隊員の安全にかかわるという認識は私は持っておりません。
　そして、集団的自衛権の問題というのは、某国が自衛権を行使をしておって、それで出てくるお話でございます。オランダにおいて先生が設定されたような状況はどういう状況なのかということも議論をする必要がまたあろうかというふうに思っております。
　安倍幹事長が発言をされました背景につきましては、私も最近党の会合に出ておるわけではありませんのでよく存じませんが、自由民主党の中で集団的自衛権というものはかんかんがくがくの議論がなされ、あるいは衆参の憲法委員会においても相当の御議論がなされておるというふうには承知をいたしております。
○国務大臣（川口順子君）　今、佐藤委員が集団的自衛権のことを例に取ってお話をしていらっしゃるわけですけれども、恐らくその委員の問題意識というのはもうちょっと広くて、憲法のその枠内で一体何ができるのか、何ができないのかということをもっと議論したらいいのではないかということではないかと推察をいたしています。
　それで、政府の立場ですから政府として申し上げていることというのは、例えば集団的自衛権については先ほど石破長官がおっしゃったとおりということですけれども、より個人的に申し上げれば、これは政府の見解でも言っていることですけれども、憲法の範囲内で何ができて何ができないかという議論はもっともっと研究をしてもいい、議論をしてもいいということだと思います。
　先ほど来、委員がおっしゃっていらっしゃるのは、政府としてこれをどうしてもっと議論しないのかということでありますけれども、政府の見解という意味では表に出ているわけですから、表の世界で、要するに公の場で政府が今、こういうことがこうであるべきである、あるいはこうあるべきでないということを言うというのは私は適切ではないと思うんですね。ただ、もちろん政府閣僚であっても、あるいは党の立場であっても、与党の立場であっても野党の立場であっても、あるいは一国民であっても、あるいは一有識者ということで学者であったとしても、みんながもう少しこういう議論をしていくという、これは一つのいいきっかけであろうかというふうに思います。
　ただ、政府の見解という意味でいえば、これは先ほど石破長官が申し上げたとおりということです。
○佐藤道夫君　石破長官、先ほどから私言っておりますけれども、こんなことが起こるなんということはだれだって余り考えていないんですけれども、しかし万が一でも、本当の万が一ですけれどもね、起きたらこれは大変だと、そのときに備えて検討をし、そして対策を講じておく、これが政治家の務めなんですね。そんなことは起こるわけないだろうと、常識で考えてみろやと言っている人は町の常識家で結構なんですけれども、やっぱり政治家はそういうものではないと。
　それで、私は、万が一でもそういうことを考えているのかいないのか、いないとすればやっぱりもう少し真剣に閣内で、与党内で議論をすべきでしょうと、こう言っているわけであります。またいずれ、この問題は改めて取り上げたいと思います。
　川口大臣、答弁なるべく簡潔にお願いできればと思います。それと、なかなか分かりにくい御答弁であることも先ほど来いろいろ同僚議員も言っておりますけれども、そういうことも言いたくなります。
　この問題はまた取り上げることにいたしまして、もう時間余りありませんけれども、いわゆる拉致問題、拉致拉致と言って大騒ぎになっておりますけれども、あれを取り上げて、これもお二方の御意見を拝聴できれば、特にこれは川口大臣の所管でありまするから、はっきりした御意見を承ればと思います。
　私、あの報道あるいはまた関係者の意見を聞いておって大変不思議に思うのは、あの北朝鮮に残された家族、特に子供たちと言われるから小さな子供かと、こう思っておりましたら、ほとんど全員が二十歳を過ぎておるです。過ぎておるんですね、二十歳以上。一人ほど、子供の中で一人十何歳というのがおりましたけれども、それは言うまでもないことですけれども、日本の成人年齢は二十歳、北朝鮮は十七歳で成人になると。成人になれば、これは子供扱いはもうできないわけですよ、法律上は立派な大人ですからね。ですから、結論的に言えば、北朝鮮で住もうが日本に帰ろうが、それは大人である彼らの判断で決まることで、親が帰っちゃったと、じゃ子供たちも連れてこなきゃかわいそうじゃないかと言っているのは、これはそういう基本的な法律を理解していない人たちなんですね。
　なるほど、彼らはもう大人なんだと、大人は自由に判断して、自分は北朝鮮で生まれ育ったと、これは自分にとってはもう本当に何物にも代え難い土地だから、国だから自分はここにとどまると。これは大人と。当然のことなんですよね。しかし、中には、そんなことを言っても、自分を生んでくれた親たちが住んでいるその日本という国を何回か訪問して、本当に自分はここが幸せなのか、日本に帰った方がいいのか考えてみたいという子供たちだって、子供たちと言っちゃ怒られる、大人たちもいるんだろうと思うんですよね。
　ですから、北朝鮮、なぜこういう発想がなかったのか不思議でしようがないんですけれども、拉致家族と言われる人たちの、特に今大人になっていますけれども、当時向こうで生まれ育ったような人たちにとっての自由往来ということを考える余地はなかったのかと。二年なら二年、期限を切って、どうか日本に帰っていらっしゃいと、そして日本に来たら、ああここが自分の親たちの生まれ育ったところかと、なるほどなかなかいいところだと、北朝鮮よりこっちの方がいいじゃないかと考えるのも自由ですし、自分が生まれ育ったのは、厳しいかもしらぬが、やはり北朝鮮の国なんだと、自分は向こうに帰って一生懸命国のため、彼らが国と言うのは北朝鮮、北朝鮮のために頑張りたいと。いずれにしろ、最終決断は、その拉致者たちの子供という大人が今考えること、これから考えることなんだろうと。
　そういう意味で、北朝鮮とこの子供たちの自由往来を保証すると。それから、親たちも、こちらの親族も向こうに訪ねていく。もし向こうで結婚した相手がいれば、子供たちはその結婚の相手を伴って帰ってきて、どうです、日本という国は、すばらしいと思いますか、何だ、つまらぬ国だななんて奥さんや亭主が言うかもしれません。
　いずれにしろ、もはや大人であるという前提に立って彼らの今後を彼らに決めさせると、そういうことで北朝鮮側と折衝をする、そういう考えはなぜ今までなかったのか。何か偉そうなやつが出てきてこうしろああしろと言うので、それで決まったと。その前に、その対象となっている人たちの自由な判断、その自由な判断を生じさせるためにどのような方法が必要か。
　先ほどから言っている自由往来、北朝鮮と日本を何回も往復をして、やっぱり自分は北朝鮮で頑張ると、それはそれでいいだけの話ですからね。自分は親が生まれ育った日本という国に行って頑張ってみたいと、こう言うかもしれません。これできれいさっぱり拉致問題は解決するかと、こう思うんですけれども、なかなかそうは簡単にいかないようであります。
　最後に、こういう発想について、外務大臣と、防衛庁長官は政治家としてのお考えで結構ですからね、お述べいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったその自由な判断、それをしてもらうために正に日本に無条件で帰国をしてもらわなければいけないということを我々は言っているわけです。
　それは、北朝鮮の国の社会の在り方、それを考えていただいたら、北朝鮮にその子供たち、まあ親に対して子供と言っている意味で子供たちという言葉を使っているわけですが、その人たちが自由な立場で自分の意見を言ってそこで決めることができるだろうかということがほとんどの日本人が考えていることであります。
　政府としては、無条件に帰国、そして日本に住んでもらって、日本の国を見、理解をし、そしてどういう判断をするか、それは彼らの問題で最終的にはありますけれどもそういった状況に今ない、ですから日本に帰ってきて、無条件で帰ってきてもらう、そしていろいろ意見を、親と一緒に話をしてもらい、そして日本という国を十分に見極めてもらってという状況、これを作ることが大事だということを言っているわけです。あわせて、真相究明ということももちろん言っているわけです。
○国務大臣（石破茂君）　外務大臣と全く同じ意見であります。
○佐藤道夫君　最後に一言、簡単に。
○委員長（山本一太君）　三十秒ぐらいで。
○佐藤道夫君　私言っていることを全然外務大臣御理解なさらないようで、今までと全く同じ考えで、北朝鮮で生まれ育った人たち、彼らがもう本当に何も知らない、大変な境遇にあえいでいる、だから日本で引き取ろうと、こういう発想でしょう。これはもう人間に対する心ある扱いとは言えません。立派な人間なんだと、まずそこから話は始まるわけで、しかし親が生まれ育った国、それが日本という国、それならちょっとあなた一度日本に行ってごらんになったらどうですかと。最終的な、どこに住むかを決めるのは、今や二十一世紀、国でも何でもない、そういう成人に達した人たちが決めることなんですからね。
　一番大事なことがそこにあると思うんですけれども、どうもしようがない連中だ、日本という国を見せたら反省も考えも深まるんじゃないかと。どうもその発想自体がおかしいということをさっきから言葉を費やして言ったつもりですけれども、御理解いただけなくて大変困っております。
　以上でございます。
○高野博師君　最初に、スペインのテロについて一つだけお伺いしたいと思います。
　先日のテロによる事件でありますが、このテロが選挙情勢に影響をしたかどうかはよく分かりませんが、いずれにしても、政権が替わって社会労働党になると。サパテロ書記長が公約として国連主導のイラクの復興ということができなければイラクから撤兵すると、こういうことを言っておりましたが、もしイラクから撤兵することになれば、これは正にテロリストの要するにねらいというか、思うつぼというか、もしそういうことにならないかどうか。あるいは、イラクから撤兵したからテロがなくなるかと、そういうことは恐らくないんだろうと、こう思いますが、いずれにしても、テロに屈したということにならないかどうか、その辺はどう認識されているのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　新しい社会労働党の政権の今後の政策については、まだはっきり固まったという状況で表に出ているわけではありませんので、引き続き注目をしていきたいと思いますが、今、表に出ている範囲で出ていますのは、イラクについては、先ほど委員がおっしゃったように、六月三十日までに国連がきちんと入っている、三十日以降ですね、ということでなければ、関係国に話をした上で撤兵をするということを今言っているというふうに承知をしています。それからあわせて、テロに対する戦いというのがその最大の課題であるというようなことも言っていらっしゃるというふうに思います。
　それで、テロに対する戦い、政策というのは一体どういった内容のものなのか。おっしゃるように、イラクから今ここで撤兵をするということは、私は一面、テロに対して付け入る更にすきを見せるということにつながっていくというふうに思います。スペインの政権としてその辺りをどのように整理をしてテロに対する戦いの色を鮮明に出していくのかということについて注目をしたいというふうに考えています。
○高野博師君　それでは、日中関係について何点かお伺いしたいと思います。
　先月、神崎代表と中国に行ってまいりまして、胡錦濤主席、あるいは唐家セン国務委員、王家瑞中連部部長、たくさんの要人と会ってまいりました。いろんな中身のある意見交換をしてまいりましたが、台湾問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　台湾問題について中国政府が相当危機感を持っているということは間違いないと思います。先日も、昨日でしたか、戴秉国外交部副部長が来られてお会いしましたが、あの副部長が、次官がアメリカとドイツとフランスと日本とロシアと各国を訪問しまして、する予定の部分もありますが、目的は台湾問題での中国の立場について理解を求める、あるいは支持、協力を求めるということだろうと思いますが、アメリカのブッシュ大統領もフランスのシラク大統領もかなりこの台湾問題については踏み込んだ発言をしている。ドイツのシュレーダー首相も一つの中国の原則、あるいは台湾独立反対、あるいは住民投票も反対、直ちに中止すべきだと相当踏み込んだ発言をしております。ロシアについても、既に住民投票反対のステートメントを出しているということでありますが、日本政府も一歩踏み込んでシグナルを出してもらいたいと、こういう強い要望があると思いますが、我が方としては一つの中国という原則、平和的解決を希望しているということ、そして台湾海峡の緊張については憂慮していると、こういう立場かと思うんですが、陳水扁総統はまだ総統選挙で勝利すれば、もう独立の日程、スケジュールを作っているとも、こう言われている。今回の住民投票に続いて、二〇〇六年には憲法改正の住民投票をもう一度やる、そして二〇〇八年に独立を宣言すると。ちょうど二〇〇八年はオリンピックの年でありますので、世界じゅうが中国に注目をしているときに台湾海峡が緊張しました、するというようなことはちょっとあり得ない。という意味では、このシナリオは最も中国が恐れているシナリオだろうと思います。
　もう一方で、香港は中国に返還をされた。しかし、五十年間一国二制度という約束であったんですが、しかし数年にしてもう中国に取り込まれてしまったと。香港にはかごの鳥の自由しかもうないという香港人の声もかなり強い。台湾は香港の二の舞を踏んではならないというような見方もあります。
　そういう状況の中で、川口大臣は日中関係の良好な発展という視点からこの台湾の今の状況、台湾の動向についてどうとらえておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　台湾についての我が政府の立場、見方ということについては、この前、日本として台湾に申し入れたということからお分かりいただけるかと思いますけれども、昨年の十二月の時点で、十二月の終わりですけれども、台湾に対して我が国の立場、台湾に対する立場というのは日中共同声明にあるとおりであるという、台湾の独立は支持しないということを明確に言っているわけです。二つの中国とか、一つの中国、一つの台湾ということについては、我が国はそれを認めないということを、それは我が国の立場ではないということを言っているわけでして、それが我が国の立場であります。
　台湾海峡、そしてこの地域の平和と安定ということは、我が国にとって非常な関心が強い事柄であります。そういう観点からいって、中国と台湾が話合いによってこの問題を平和的に解決をするということが重要であるというふうに考えていまして、そのことは、この間、戴秉国副部長が来たときにも私言いましたし、その前からもいろいろな場で中国政府には伝えてきているわけであります。中国に対して武力を行使すべきではないということもはっきり日曜日に戴秉国副部長とお会いしたときに私は言っています。ということが我が国の立場、台湾の独立というのは支持をしないということを言っているわけです。
○高野博師君　それでは、その日中関係と日米関係についてお伺いしたいと思いますが、中国側の要人は、日中関係というのは今転換期にある、新しい日中関係を築くべきだと、そういう認識をしておりました。ちなみに、小泉総理が中国の発展というのは日本にとって脅威ではない、チャンスなんだという発言をされたことについては大変評価をしておりました。
　先ほど、今朝の質疑の中でも日中貿易関係、貿易関係が一億、三千億ドルにも上っている、急激に経済関係も緊密になっていると。相互の依存関係も深まっていると。そういう中で、これは先方の要人の発言ですが、これからはアジアの中の日中関係あるいは世界の中の日中関係を、これを築いていこうじゃないかと、そして、もっと日中関係を戦略的に、長期的に、長期的な観点から見るべきではないかというような発言が何度もありました。
　そこで、我が方は、この大臣の所信の中にもありますように、世界の中の日米関係ということを明確にうたっておりますが、この世界の中の日米関係と世界の中の日中関係、これはどういうふうにとらえるのか、矛盾はないのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今おっしゃった点は、我が国の今後の外交を考えていく上で一つの基本的な視点といいますか、基本的な問題の問題意識であるというふうに私も思っております。
　それで、日米関係について、世界の中の日米同盟ということをこれは言って、首脳会談で言っているわけですけれども、日中関係についても、我々はこれを最も重要な二国間関係の一つであるというふうにとらえていますし、そして、中国との間で共通の利益を拡大していきましょうという話をしているわけです。それで、共通の利益の拡大という意味は、もちろん中国と日本の相互にとっての利益ということでありますが、この舞台は何も日中のそれぞれの国にとどまることなく、またアジアにとどまることなく、広く世界に舞台は広がっている、そういう場でその共通の利益を確保しましょう、拡大しましょうという考え方であるというふうに思います。
　日中、日米というふうに考えましたときに、我が国の安全を守る、我が国の平和と繁栄を守るという意味で最も重要なのはアメリカであって、日米同盟である、これは私は疑問の余地がないところであると思います。そして、アジアにおいて日本とアメリカが一緒になって、協調して対応を様々なその課題にしていることがアジアの地域の平和と繁栄につながっていくということであると思います。その中で、中国に対してできるだけ、我が国に対してあるいはアジアに対して積極的な役割を果たしていくように働き掛けていくということであると思います。北朝鮮の問題については、中国は、正に日本とアメリカが一緒になって働き掛けて、そしてそういうことをしているということだと思います。
　それから、アメリカと中国がいい関係にあるということは、またアジアの平和と繁栄のためにも重要であるという認識を持っています。基軸は日米同盟である、これは疑う余地がないということだと思います。
○高野博師君　いずれ、どういう形か分かりませんが、中国とアメリカが何らかの形でぶつかるようなことがあったとき、例えば石油資源をめぐって相当熾烈な動きがこれからあるだろうと思うんですが、そういうことも含めて、日本がどっちかを選ばなくちゃいけないような状況になるとすれば、それは日本外交の失敗ではないかなというふうに思っておりまして、いずれの国とも、中国ともアメリカとも良好な友好関係を持っていくという視点で外交をやるべきではないかと私は思っております。
　これについてはこれ以上質問いたしません。
　防衛庁長官に所信に触れられた自衛隊の問題についてお伺いしたいと思いますが、所信の中で、存在する自衛隊から機能する自衛隊へと変化していると、自衛隊が、防衛庁が設置されて五十周年と、こういうことでありますが、この存在する自衛隊から機能する自衛隊と、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私が大臣になる前のことですが、働く自衛隊という言葉があったことがありまして、これからは働く自衛隊になろうと。じゃ、今まで働いていなかったのかと、こんなことになってしまう。それはおかしいねと。じゃ、何か代わる言葉はないのかね。それで存在する自衛隊から機能する自衛隊。じゃ、機能していなかったのと、こういうことになっちゃうわけで、結構これ難しい話なんですが、要は今までの自衛隊というものは、東西冷戦期にあって、いわゆる西側陣営と東側陣営が力のバランスによって、力のバランスを保つことによって少なくとも戦争のない状態というものが続いてきた。そして、日本並びにその周辺が力の空白となることによって不安定要因となることは避けなければいけない。その力の空白論に基づいた基盤的防衛力構想というものがずっとあったと理解をしております。
　これから先、冷戦が終わってポスト冷戦という時代になって、私は所信表明でポスト九・一一ということを申し上げましたが、国対国というのがなくなったわけではありません。しかしながら、それがテロ集団であるとかあるいはテロリストであるとか、そういうようなアクター自体が非対称的になりましたねと。そしてまた、核兵器に核兵器、原子力潜水艦に原子力潜水艦、戦闘機に戦闘機、ミサイルにミサイルという、アクターの面においてもあるいは手段の面においても対称的というのが冷戦時代であったと。しかし、ポスト九・一一はそういうことではないだろうと。アクターにおいても手段においても非対称的になってきた。そうすると、力の空白論というものだけに依拠したような構想というものはもう一度検討する必要が、国の平和と独立、国民の生命、財産を守るためにあるのだろうというふうに私は今思っております。
　今、機能していないわけではありません。むしろ言葉を足すとするならば、多様な事態にうまく対応できるようなそういう能力を持ちたいということで存在する自衛隊から機能する自衛隊というふうな言い方をさせていただいております。これは委員御案内のとおり、昨年末の閣議におきまして平成十六年中に新しい大綱を定むるというふうに決まっております。そこへ向けまして今庁内で議論を進めておるところであります。
○高野博師君　そういうことであると、この抑止力が実効性を持つというのはどういう意味なのか。例えば存在する自衛隊と、存在するだけでも抑止力は持ち得るわけであります。しかし、機能する自衛隊という中でこの抑止力が実効性を持つという意味について、恐らく防衛庁長官の考えは、防衛力の本質は抑止だということをずっと一貫しておっしゃっておられる。私、ちょうど一年前にこの問題について一度議論させてもらいましたけれども、しかし、ここについては、抑止力が実効性を持てるかどうかというのはなかなか分からない部分があると思います。
　例えば、よく分からないから抑止力を持つことは十分あるわけです。例えば中国がかつて言った、張り子のトラと。張り子のトラでも抑止力を持つことはある。北朝鮮が核兵器を持っているか持っていないかという、この持っているかどうか分からないという、要するにそういう情報も不足している、あるいは不明確な未知の部分もある、これ自身が抑止力を持つこともあるわけですね。そうすると怖くて手が出せない。正に抑止というのは相手を思いとどまらせるわけでありますから。
　そうすると、その抑止力の実効性を日々確認していくと、日々検証していくことこそが国の独立と平和に責任を持ち得る政府に与えられた責務だと言っている部分については、私は若干理解できないのでありますが、この点についてはどう説明されますか。
○国務大臣（石破茂君）　これはまた機会があれば委員と議論をし、御教示をいただきたいと思うのですが、抑止力の本質って何なんだろうということは、もう一度分析をしてみないといかぬのだろうと思っております。抑止力にもいろんな抑止力があって、拒否的な抑止力というものもあれば、そうでないものもある。あるいは今委員が御指摘になったような張り子のトラだって抑止力になり得ることだってあるんだよということもございます。
　私はまさしくその委員と同じ問題意識は持っておるのでありまして、実効性ある抑止力とは何なのだということについて、今年の十二月に大綱を決めますまでに、政府といたしまして実効性ある抑止力とは何なのだということについてきちんとした分析を行い、答えを出したい。かなり今の時点で無責任な答弁をするようなのですが、そのようにもう一度思っています。つまり、抑止力という漠然とした、相手にそれを思いとどまらせる力が抑止力なんだよということだけではなくて、もっと詳細な分析がこれには必要なんだろうというふうに思っています。
　例えば今、委員が中国のお話をなさいました。じゃ、我々が今、平成十六年度予算においてお願いをしております弾道ミサイル防衛という構想、これはどうなんだということを考えてみたときに、これは立派な抑止力だと思っているのですね。これ自体に攻撃能力は何にもない。ＢＭＤには全く攻撃能力がない。それが当たってもほとんど被害はないし、そこまで、向こうまで飛ぶような能力もそもそも有していない。しかしながら、それを撃っても、相手方がそれを撃っても必ず撃ち落とされるということによって抑止力たり得るのだ、これは私は一つの新しい考え方なんだろうと思っています。
　実効性ある抑止力とは何なのかということについて更に詳細な分析をいたしまして、私どもは相手を侵略しようという考え方は全く持っていない、ただ、抑止力というものをどのように確保するかということについて更に議論をいたしたいと思っております。
○高野博師君　正に抑止力とは何かということについてもっと深く議論する必要があると思います。
　私は、この文章を見て、抑止力が実効性を持つということではなくて、抑止がここがなかったと、抑止を超えて攻撃に至った場合に、正にそのときに防衛力が実効性を有すのかどうかということ、その部分について日々検証するということでないとこれはおかしいと思うんですね。
　だから、正に防衛力の本質は、僕の考えは、正に防衛そのものだということなんです。テロリストに抑止力は利かないということだと思うんですね。ここは、また続きはこの次やりたいと思います。
　それで、イラクに自衛隊を派遣しましたが、この自衛隊を派遣する要件あるいは原則というものは私は明確に確立しておく必要があるんではないかと思うんです。例えば、ＰＫＯについてはＰＫＯ五原則という原則があります。しかし、イラクも含めて、これからもしイラクと同じような状況が世界的に起きたときにそれはどうするのかと、きちんとした原則が必要ではないかと思う。
　例えば、ハイチでああいう大統領の亡命事件がありました。私は、アリスティド大統領が第一回目に亡命した後に一週間ほどいたことがありまして、ハイチという国は一八〇四年、ちょうど二百年前に独立をしました。中南米では最初に独立をしたんですが、いまだに最貧国にあると。独立が早過ぎたんではないかという意見もある。しかし、二百年の歴史の中で三十二回もクーデターが起きている。
　これはちょっと余談でありますが、私は経済的な基盤というのがしっかりしないところでは民主主義というのは根付かない、定着しないと思っておりますが、それは別として、今回の事件でアメリカは千六百人の兵隊を派遣しました。フランスは八百人、カナダが四百五十人、チリも三百三十人、軍隊を派遣しております。正に人道上の問題があります。それから、国連決議も出ております。
　こういう状況の中で、ではなぜ自衛隊をハイチに派遣しないのかと。ここのところはいかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　どちらですか。外務大臣ですか。
○高野博師君　どちらでもいいんですが、じゃ、防衛庁長官に。
○国務大臣（石破茂君）　これは、本当に委員おっしゃるように、ある意味原則というものを作らなきゃいかぬのだろうと思っています。何でハイチに出さないんだというお答えには全然なっていませんが、形式論理でお答えすれば、派遣する法律がないからだと、こういうことになってしまいますけれども。
　どういう場合に派遣をするのか。それは、一つはイラクになぜ派遣をしたのか。それは、国連の要請があり、そしてまた中東のエネルギー事情があり、そしてイラクの人々が日本を待ち望んでいるという事情があり、そしてまた日米安全保障の信頼、保障体制の信頼感を更に高める、いろんな理由がございました。
　では、それをハイチに当てはめたらどうなるのというと、ぴったりそれが当てはまるというものではないのかもしれません。委員御指摘のように、何を原則とするのか、どのような場合日本は動くのかということについて御議論をいただくということは私は非常に意味のあることだと思っております。
　イラクの派遣については相当の国民の御支持を得るに至っておりますけれども、そこについて、それが本当にその場になってみなければ分からないということだけでいいのかということにつきましては、私自身、問題意識を持っておるところでございます。
○高野博師君　私は、自衛隊を海外に派遣する場合に、恒久法を作るかどうかは別にしまして、これはきちんとした原則を作るべきではないかと思います。
　一つは、これは私の案でありますが、一つは国連決議に基づくと、これは絶対必要だろう。二つ目に、憲法の枠内、正に非戦闘地域という条件。そして三つ目は、我が国単独では派遣しないということも恐らく必要であろうと。四つ目に、それが重大な国益にかかわるのかどうか、これは正に国会の承認という視点でできると思います。それから五番目として、人道復興援助活動に限定すると。
　この五つがあれば、この条件にきちんと合致すれば自衛隊派遣というのはあり得るのか。しかし、これに合ったからといって必ずしも派遣するわけではない、それは当然、高度の政治的判断が必要であろうと、こう思いますが、是非この原則についてきちんと政府部内でも議論をした上で確立をしてもらいたい。
　法律、恒久法を作るにしても作らないにしても、ＰＫＯと同じような原則を作るべきだと思いますが、外務大臣にも御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今おっしゃったような、例えばその憲法の枠内だとか、国連の決議が、安保理の決議があるとか、国益にかなうとか、いろんな考え方はあると思います。
　そういうその最低限の大枠といいますか、必ず守られなければならない大枠、それが何であるかという議論というのは、それは多分、暗々裏にはなされているということで既にあると思いますけれども、それを明確に言葉に書いてルールとするというのは、恐らく一般法を議論する場合にはそれがよりオープンな議論として行われるという感じがいたします。
　イラク特措法、テロ特措法、すべて、その委員がおっしゃったようなことを前提に、あるいはそれを議論しながら、そのときそのときの課題に対して対応をしてきたということであって、必ずしもその基本原則があるということと実際にどのように決まったかということと矛盾をしていない。それが、顕在化しているか、あるいはそうでないかということの違いということかもしれません。その上で、必ず、じゃ派遣を、その条件にかなったら派遣するかといえば、それはそうではないというのも全くそのとおりだというふうに思っています。
　そういうその暗々裏あるいは明示的に議論されている基本的な枠というのが何であるべきかということについての議論というのは、これはもう少し個別具体的に、あるいは一般的に、どちらでも、あるいは両方において議論をされていくべきことであって、まだまだ十分に議論がし尽くされていないのではないかというふうに私は思っています。
○高野博師君　小泉さんがイラクに自衛隊を派遣するときに、日米同盟と国際協調ということを何度も何度も繰り返しおっしゃられました。
　このハイチの場合でも、日米同盟と国際協調ということであれば当てはまるわけでありますが、しかし、先ほど言ったように、本当にそれが日本の国益、国益との関係でいうと、はるかにイラクに比べればハイチの場合低いということも言えると思いますし、私、この五つの今自分なりの原則を挙げましたが、特にやっぱり単独では派遣しないと、我が国は。これは、たしかドイツかどこかでもそういう原則があったと思いますが、これは非常に重要なポイントではないかと思いますが、この五点についてはもう国会では相当議論がされて中身は詰まっていると思いますが、最後に防衛庁長官に長官の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先生御存じのとおり、ＰＫＯ参加五原則というのがあって、その後、宮澤四原則というのが出てきました。私は、今先生がお挙げになったものというのは全くどれも異存はございません。
　ただ問題は、先ほど国会の承認と国益というものを委員が並べて、並べてといいますか、セットでおっしゃいました。私は、そこにおいて国会の承認というのをどのようにかませるのか、それと国益との判断をどうするのか、もう一つは恒久法というものの中に定められるかどうか、これはまだ分かりませんが、フレキシビリティーというものをどのようにして考えるべきなのかということがございます。
　私は、野党のある方とあるテレビで対談、対談といいますか、討論会に出ましたときに、困っている人がいる、イラクで困っている人がいるから自衛隊を出すんだということを申し上げたらば、そしたらばアフリカでもアジアでもどこでも出すのかというふうに言われたことがございました。じゃ、世界じゅうの人、みんな助けられないんだったら意味がないじゃないかみたいなお話でしたけれども、必ずしもそうではない。全部を助けられなければ出す意味がないというのはそれは逆立ちした議論なんだろうと私は思っているのですね。
　しかし、そこにおいて国益とは何なのかということをどのようにしてきちんと担保をし国民の皆様方に御理解をいただくのかということと、フレキシビリティーというものについて更に議論をしていって、これから先、私どもが無原則に出すのではない、きちんとした考えの下に自衛隊を派遣をするということを更にきちんとしたものにしていきたいと思っております。
○高野博師君　国益の、重大な国益にかかわるかどうかはそこは国会承認と若干結び付けちゃったんですが、これは分けてもいいと思っています、国会承認は別に。そうすると、六つの、六つの原則ということになると思いますが、国益は何かということについては、この間の予算委員会で小泉総理にも質問したんですが、ほとんど関心を持たれていなくて、要するに国益についてもうほかの国ではきちんと明確に文書になっているという、先進国では。日本も、我が国も、日本にとっての国益は何かというのは、やっぱりこれもきちんと議論をした上で掲げておくというのは僕は必要ではないかと思うんですね。
　そういうことも含めて、この自衛隊の派遣というのは日本にとっては大変重大な重い決断をしたわけでありますが、今後そういう状況が起きたときにやっぱり必要だと、私は原則は必要だということでありますので、是非これは防衛庁、外務省でも議論をして、是非中身を煮詰めて原則を作ってもらいたいなということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。防衛庁長官及び、並びに外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、イラク問題であります。私は、このイラクの自衛隊派遣の問題について、これは人道復興支援だけじゃないと、もう戦争に、占領に自衛隊が協力するものだということを繰り返し小泉総理大臣とも論戦をしてまいりました。そこで、私、これまで追及してきたんですが、これまで私は、シミタールといういわゆる三日月という連合軍の機関紙を示して、実際にここで自衛隊が連合軍の司令部にも入っているということを指摘してきましたが、この点については何ら具体的な外務大臣も防衛庁長官もお答えにならない。そしたら、今度また先週の金曜日に、金曜日のシミタール、また、最新号にまた再び自衛隊の問題が記事になっております。
　日本の航空自衛隊、初の人道支援任務をイラクにおいて行う、これが最新号三月十二日のシミタール、三日月、連合軍機関紙でございます。この中で何と言っているかというと、航空自衛隊は、連合航空軍、つまり連合軍の航空部隊、この一部分として人道復興支援任務をやっているんだと。そのアメリカの空軍の司令官も、私はぞくぞく興奮するほど航空自衛隊が参加してくれたことにうれしい限りだというふうに談話まで載せている。こういうふうな、私、占領航空部隊の一員として航空自衛隊がやっているというのは、これは私は重大な問題だというふうに思います。
　そこで、私はよくこの問題言うと人道復興支援だと言うけれども、私は人道復興支援の任務を持っているから占領軍じゃないということは成り立たないと思います。それはなぜかといえば、米英占領軍でも人道復興支援任務をやっておりますから当然だと思いますが、外務大臣はこれまでも、連合の一員ではあるけれども連合軍の一員ではないということを繰り返してまいりましたけれども、これだけ続々と問題が出てまいりますと、やはり私は、連合の一員であり、連合軍の一員であるということをもうそろそろお認めになった方がよろしいかと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは何回か今まで申し上げたように、我が国は占領軍ではありませんし、このＣＰＡの指令十七号、これに書いてありますように、ちょっと日本語の訳がないんですけれども、「all non-Iraqi military and civilian personnel assigned to,」というのが、失礼しました。ごめんなさい、そこじゃないんでして、「all forces employed by a Coalition State including attached civilians,」というところで読んでいるということが、我が国が国防省そして国務省と確認をしている、ＣＰＡとももちろん確認していますが、というところであって、これに全く変わりはない。おっしゃったように、連合軍の一員ではない、連合の一員である軍隊の、がここに入っているということであるわけです。したがって、日本は自衛隊の指揮の下に動き、連合軍として動いているわけではない。
　それで、シミター紙ですけれども、これについては、我々はかねて米国防省に確認をいたしました際に、これは報道資料としての分かりやすさ、これを出すために簡便な表現をするということは間々あることだと、そういう説明を受けていまして、そのような観点から記述をされたということであると思います。
　我が国は占領軍ではない、自衛隊は自衛隊の指揮の下に動いているということで、これはずっと今まで申し上げていたとおりであります。
○小泉親司君　国防総省も、分かりやすく占領軍であるということを示しているんだろうと思います。その意味で、私は、外務大臣の答弁が変わらないというのは、これは私がやっているんじゃなくて、連合軍が次々と出している機関紙で連合軍の一員だと言っているわけですから、それはそれに対して明確に否定、もしお否定なされるのであれば、それに対して明確に否定のことを全く言わないというのは、これは私は占領軍の一員以外の何物でもないと、この点を指摘して、次の質問に移ります。
　次に、先ほど同僚委員も午前中に議論いたしましたが、池子弾薬庫の米軍住宅問題について質問をさせていただきます。
　これはブッシュ大統領が、昨年十一月二十五日に、今在外、在日米軍基地の見直しなども進めているというふうなことを指摘して、明らかにされました。それに先立ちまして、昨年六月二十六日のアメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会でもアジアでの米軍体制が議論されて、この中で、これちょっと読み方がなんですが、ラフラーというんでしょうか、米国務省特別代表が証言をいたしまして、この中で、我々は米軍が進めてきた将来の戦力構造の見直しについて日本のカウンターパートに詳しく説明していると、アメリカ政府が最終決定をする前に日本と密接な協議をしているんだということを証言されておられる。大分いろんなことが議論されておるやに見受けられます。
　そこでお尋ねしますが、日本では現在、米軍基地の強化の一環として、逗子市などの反対を押し切りまして、池子弾薬地区に米軍住宅八百戸を建設する計画を進めておられます。そこでお聞きしますが、二〇〇〇年十一月八日に防衛庁は、米軍から、二十一世紀関東平野米海軍家族住宅建設計画、Ｋ21なる計画の説明を受けているそうでありますが、これはどういう計画なんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　今委員が御指摘になりましたように、当時、神奈川県内におきまして米海軍の家族住宅が不足をしているということで、米側から家族住宅の建設要望がございまして、事務レベルの意見交換の過程で米側から家族住宅の建設についての考え方が示されたということは事実でございます。
　ただ、これはあくまでも事務レベルの意見交換の過程で示された米側の一つのアイデアということでございまして、具体的内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　先ほど防衛施設庁長官は、在日米軍は非常に住宅が不足しているんだということを大変強調されておりますが、神奈川県内にどれぐらいの米軍住宅を要求されているんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは午前中にもお答えをいたしましたが、ここ二十年来と申しましょうか、家族住宅の不足の状況を米側から説明を受けたりいたしておりまして、今日におきましてもなお、神奈川県内において千数百戸、家族住宅が不足をしているというふうに聞いております。
○小泉親司君　私は二〇〇〇年七月、平成十二年七月の防衛施設庁の業務説明書というのを、文書を入手いたしました。これは注意というふうに書いてある文書でございますが、この中で、全国の米軍基地の現状についてつぶさに検討されておられる。これ、皆さんのお手元にありますが、三ページ目の目次の中でも、厚木、佐世保、沖縄、県道一〇四号線、横須賀海軍基地、米軍家族住宅、岩国、全国のものがこれによって様々な検討がなされているということが非常によく分かると思います。
　この中で、右の方に、担当部署と書いてありますが、これ企画課とか取得一課とか対策二、三課と書いてありますが、これはちょうど平成十二年の、いわゆる二〇〇〇年のときの防衛施設庁の組織にはこういう組織がありました。現在はこれはありません。この点からもこの文書が大変正確な文書だということがお分かりになるというふうに思います。
　これらのことで、私はこの防衛施設庁文書の中で、米側の要望する住宅建設計画というのがこの文書の中に書いてある。米側は、厚木基地関係で七百五十戸、横須賀基地関係で九百十五戸、合計千六百六十五戸、これは千数百戸と言うとちょっと正確じゃないと私は思いますが、合計千六百六十五戸の家族用住宅が不足しているとして、平成十五年度にこれ三百戸プラス七十戸、これに根岸が入りますから四百五戸プラス、さらに、平成十九年度までに残りのものを進めてほしいんだというこれが米側の要求だということが明記されておりますが、長官、具体的にこれ、こういう計画が提示されたということは間違いございませんね。
○政府参考人（山中昭栄君）　今お尋ねの、お示しいただいた資料、これは私どもこういうたぐいのものを幹部の異動の際に作成をし、内部資料として使用をいたしたりしておりますけれども、平成十二年の七月ということでございまして、こういうたぐいの文書そのものは文書保存期間経過しておりまして現存をしておりませんので、私どもとして当時作成をしたものとこれが同一のものかどうかという確認はいたしかねます。
　その上で、そういう前提で、お尋ねに対してのお答えでございますが、米側とは、先ほども申し上げましたように、年々に家族住宅の不足の状況等の議論をしてきておりまして、これは過去、横須賀あるいは厚木におきましても、二千戸オーダーだと思いますが、提供施設整備として住宅の建設をし、なおかつ、他方で米側においては家族の帯同基準が緩和をされたというような事情もございまして、ニーズはその都度都度新しく出てきているということで、どの時点をとらえてどれだけの住宅が不足をしているかというのはその時々の状況で異なるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、おしなべて千数百戸の家族住宅が不足をしているという状況には変化はございません。
○小泉親司君　大枠は大体お認めになられたようなことでございますが、私は、私たちが、この計画の中でどういうことが書いてあるかというと、つまり上瀬谷、深谷、これまで我々が遊休基地だと言ってきたところをもう二〇〇〇年の段階から米軍はこの住宅建設計画の中に含めていたんですよ。
　それを、私たちが国会で質問すると、あなた方はそんなことはないというふうなことにずっとしてきた。我々が質問して、防衛庁長官、よろしいですか、防衛庁長官、寝てちゃ駄目ですよ。こういうことを私たちが質問したときに、こういう計画が、聞いても答えないというのは、防衛庁長官、私これは重大な問題だと思いますよ。実際、我々はこのことを追及してきたのに、何にも言ってないじゃないですか。
　ところが、実際には、もう二〇〇〇年の十一月八日から具体的なこういう計画が進んでいるというのは、私は重大な問題だと思いますが、防衛庁長官、いかがでございますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは先ほど来申し上げておりますように、米軍の家族住宅の不足の状況というものを踏まえまして、それをどういうふうに充足をするか、他方で、地元からいたしますと、施設・区域として提供しているところをできるだけ早期に返還をしてもらいたいという要望があるわけで、それとの調和を図りながら米側のニーズをいかにして満たすかというふうな議論をその時々の状況を踏まえましてやってきているわけでございます。
　ただ、これまでいろんな場でお尋ねがあった際に、米側との議論の詳細については、相互の信頼関係等もございますので、お答えは差し控えるということで対応させてきていただいているということでございます。
○小泉親司君　この文書の中には、十五年度、いわゆる今年度の三月までの計画が書いてある。その中に、横須賀地区に三百戸、厚木地区に七十戸、つまり合計三百七十戸を建設する。さらに、根岸住宅の四百五戸分を足すとどうなるかというと、実際は七百七十五戸、つまり池子の追加建設の八百戸分に相当するのを今年度でやろうという計画になっている。あなたは、その場その場と、その場しのぎでやっているんだということを言っておられるけれども、実際にはこのあなた方が作成した計画に盛って具体的には進んでいるんですよ。
　それと同時に、十九年度、つまり二〇〇七年度までには残りの八百六十戸を建設すると。今は、原子力空母の母港が取りざたされているのが二〇〇八年と言われておりますので、つまり二〇〇七年度、二〇〇八年の三月までにこの千六百六十五戸を全部やっちまおうというふうなことで私は進んでいるというのはゆゆしき問題だというふうに思います。
　そこで、もう一つ重大な点がある。
　この文書の中には、五十二ページ、一番最後を開いていただきたい。今後の処理方針ということを防衛施設庁がこの文書の中で言っている。
　例えば、逗子市（池子等）関係、本住宅建設は大規模なものであり、地元調整の前提である環境保護との調和を図ることは事実上困難である、また、逗子市にとっては返還のメリットが少ないことから、新司令官、これはワイス司令官、在日米海軍の司令官の動向を踏まえ、池子での住宅建設計画が現実的でないことを説明し、池子住宅以外の場所での住宅建設へ方向転換を図ることとしていると。
　つまり、二〇〇〇年には、池子の追加住宅建設はなかったんだということをあなた方の文書は明確に言っているんです。何でこんな追加建設を再び池子に持ってきたんだと。これは方向転換したものを更に方向転換した、これは明確だというふうに思いますが、なぜこれは池子へ追加建設をするという形での方向転換になったんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　まず、前段の平成十五年度の関係でございますが、これは当時における米側のもくろみといいましょうか、米側の希望としてこういうことが示されていたという記述だと存じますが、現実の問題といたしましては、平成十五年度においては提供施設整備としてこのような家族住宅の建設はいたしておりません。
　それから、逗子市の関係でございますが、この記述の括弧書きにもございますような環境保護との調和といった問題が当時この記述によれば認識をされていたということだと存じますが、この場合のその池子云々ということは、これはタイトルに「逗子市（池子等）関係」とございますように、この場合の池子というのはあくまでも逗子市域を念頭に置いた議論を展開しているというふうに理解をいたしております。