Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　あすから開かれますマルタ会談というのは、戦時中に開かれたいわゆるヤルタ会談、日本からしますと、このヤルタ会談というのは、ソ連の参戦を約束することを前提に、あるいは千島であるとかあるいは樺太であるとかを全く日本の直接かかわりのないところで――北方領土問題という国民の悲願の問題も、ソ連側はそれを主張の有力な一つの根拠にしておるわけでありますけれども、いずれにしても、戦後の東西関係というのはヤルタ体制と言われたりしておるわけであります。そういった中であすから行われますマルタ会談は、新しい二十一世紀に向けてのいわゆる国際政治の幕あけと言うのにふさわしい成果を生み出してもらいたいものだというふうに思うわけであります。
　問題は、東欧諸国の情勢を見ましても、あるいはそれと関連して東西ドイツの将来展望としての再統一問題というふうなことを考えてみましても、従来のいわゆるＮＡＴＯ体制あるいはワルシャワ体制という軍事的な対決というものが、最近の東欧情勢等も含めてどういうふうに平和の方向で切りかえていかれるかということが注目しなければならぬ点だと思うのであります。
　たまたまゴルバチョフ・ソ連最高会議議長兼書記長がイタリアを訪問して、そしていわゆるＮＡＴＯあるいはワルシャワ、こういった軍事の従来の対決について、軍事面を薄めて政治的な協議の場にしていくべきだということを言っておるのも、一つには、これからの行き方の有力な考え方だというふうに私どもは受けとめておるわけであります。いずれにしても、そういう情勢の中で、広く緊張緩和に向けての問題、あるいは特に東欧諸国の問題の中で、ポーランドとかハンガリー、こういうところについては、過般のアルシュ・サミットを通じて援助をやっていこう、こういう取り決めもなされておりまして、それに基づいてアメリカのブッシュ大統領自身がポーランド、ハンガリーを本年の七月の時点で訪問をしておることも御案内のとおりであります。
　それで、海部総理は、政治情勢にもよると思うのでありますけれども、こういった激動する国際情勢、特にヨーロッパ情勢、新しく動いておる、これからの平和、デタントへの方向という中で、東欧諸国訪問のプログラムを報道として私どもは聞いておるわけであります。まさに時期としては、政治情勢が許せば一国の総理として行くべき時期だろうというふうに私自身は受けとめております。そういう点で、今検討中というのは、午前の質問のときの外務当局、外務の政府委員の答弁でございました。これは政治情勢にもよりますが、やはり東欧を訪問したいというふうに考えられるのは、総理の発意がなければそういうことにならぬだろうと思うのです。政治情勢が許せば東欧訪問をされるというのは、時期的にはやられていいことだというふうに私は思っておりますけれども、その辺のところについては今日時点でどうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　日本としましては、世界の平和と繁栄のために汗を流す外交をしなければならぬ、世界に貢献しなければならぬというのを基本に考えておりますし、また、先般のサミットこおいて、東欧諸国の変化、民主化、そして自由を求める動きというものに、経済改革にはそれなりの協力もしなければならぬ、それが決まったわけでありますから、日本としても応分の協力はしていくということは既に決めておりますが、現地へ行っていろいろな方に出会ったり話を聞いたり、また、どのようなことがいいのか、どうしたことがお役に立てるのか、また、将来どんな動きになっていくのか、直接相手の首脳ともいろいろお話をしてみたいということを私自身は考えております。
　ただ、御承知のように、相手国もあることでございますし、また、年が越して来年国会が再開されますまでの間、歴代の総理も外交問題処理に時間をかけてきたという前例等もありますので、その辺のことも十分踏まえながら、まだ今具体的にどこへいつといつとは言えませんが、先生御指摘のポーランド、ハンガリーのこと等も念頭に置きながら相手国との調整を進めておるさなかだ、このように御理解をいただきたいと思います。
○角屋委員　外務省の方から少しお伺いしたいのですけれども、冒頭に取り上げましたフィリピンの国軍の一部の反乱問題、こういうところの現時点で掌握しておる状況について御報告を願いたいということが一つと、それから、関連をいたしまして、ポーランド、ハンガリーに対する日本国政府としての援助は、これは先般のアルシュ・サミットに基づいて、その条項に従ってやられるわけでありまして、過般森山官房長官も、新聞記者会見等を通じて、とりあえず骨格的に決まった点あるいは緊急食糧援助等まだこれから詰めていかなければならぬ点、そういう点を骨格を明らかにしながら発表されたわけでありますが、これらの現時点の検討状況というものについて、総理以外で結構ですから御答弁願いたいと思います。
○谷野政府委員　第一点のフィリピンのクーデター、今まだ帰趨は定かではないところがございますけれども、現在の状況を御説明申し上げたいと思います。
　委員御承知のように、本日の未明に海兵隊二個中隊から成る反乱軍が空軍基地を襲撃するという事態がございました。ビリャモール空軍基地と申しますけれども、現在、いまだ反乱軍の支配下にございます。そのほか、国営放送の周辺地区及びクラメ基地というのがございますけれども、この周辺でまだ銃撃戦が行われておるようでございますが、マニラの市内はそれなりに平穏というふうに現地の大使から報告が来ております。フィリピンの国軍が、アキノ大統領の命令によりまして、現在反乱軍の鎮圧に全力を挙げているという状況でございます。アキノ大統領御自身の点につきましては、これは私どもの大使を通じまして、安全であられることがはっきりと確認されております。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　東欧に対する支援の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、アルシュ・サミット以来二十四カ国の間で東欧に対する支援が協議されてまいりました。その内容等も踏まえまして、我が国としてもこれに対する応分の協力をするということで鋭意検討してまいりましたけれども、今回、十一月二十四日の第三回目の会議におきまして、当面我が国としてでき得る援助につきまして公表いたしました。先日、官房長官から公表いたしましたとおり、一・五億ドルの商品借款ということで、ＩＭＦとの構造調整ができることを条件にこれをポーランドの通貨安定基金のために協力するということで発表いたした次第でございます。その他、ポーランドに対する緊急食糧援助、ポーランド及びハンガリーに対するマネージメント協力、あるいは環境改善という技術協力の面につきまして、ただいま予算措置等も含めて鋭意検討中というのが現在の段階でございます。
○角屋委員　時間が限られておりますので、次に、ソ連問題の関係について総理に若干お聞きいたしたいと思います。
　日本の例えば毎年の防衛白書を見ても、これは防衛サイドからの問題でありますけれども、いわゆるソ連の脅威論というのが基本にあって、そしてことしの場合は、特に各新聞の報道等を全部取り集めて社説を見たり解説を見たりしていても、予想される一部の新聞ではそう書くだろう、というのは大体慎重な見方に賛成をするという書き方ですけれども、それ以外のあらかたのところは、いわゆる今日の大きく揺れ動く中で進もうとしておるデタント方向というものに対して、ポスト中期防というものに対する一つの布石として、従来以上に防衛白書においては、これでもかこれでもかと言わんばかりに、ソ連の極東におけるところの強力な力、そしてまた、それにポスト中期防を通じて対応していかなければならぬという布石的なそういうものが強く出ておるという見方をしておったと思うのであります。
　私は、十数年来、たまたま要請されまして、日ソ議員連盟の事務局長というのを務めてまいりました。前任者の石田会長に仕え、現任者の櫻内会長にお仕えして、十数回、単独で、あるいは国会からの白濵仁吉先生を団長とする代表団の副団長として、あるいは円卓会議の取りまとめ役としてやってまいりました。大体、三重県の選挙区からいえば余り関係ないと言って事務局長をお断りしておるのに、どうしてもということで引き受けたのがきっかけでありますけれども、しかし、それは別にして、ソ連というのは、国民としては話してみると非常に親しみやすいし、スポーツはなかなか強いし、文学、芸能、いろいろな面でも国民に親しまれておるわけでありますが、国対国とか、場合によっては政党対政党と言ってもいいかもしれませんが、なかなか手ごわい相手でありました。そういう中で、議員外交を通じて、政府が進める施策が我々と同じ方向であればこれを強力にバックアップするという役割も果たしていかなければならぬということで、微力ではございましたけれどもやってまいりました。そして、政界から身を引くということもありまして、過般、事務局長を新しい人にバトンタッチをしたのであります。
　私は、第二次世界大戦のときには青年時代でございましたが、学校を卒業して、正規のいわゆる初年兵として入隊をし、幹部候補生として教育を受け、将校になるやフィリピン戦線に小隊長として、さらに、一たん召集解除になって帰りましたら息もつかせず再び召集になって、今度は中支に中隊長として参りました。戦争が非常に終わりの段階になって、本土危うしというので、本土決戦部隊で、慌ただしく満州、北鮮を通って、潜水艦の攻撃を受けながら新潟に着いて、艦載機の激しい攻撃が行われておる中を、九州の五島の現地中隊長に行けという命令を受けて、長崎の惨たんたる原爆の惨状を体験して、福江で戦争が終わったわけであります。したがって、私は、戦後の自分の行くべき道というのは、やはり長崎原爆の惨たんたる惨状を原点として私の戦後のスタートが始まったというふうに思っております。再び広島、長崎のような惨禍を日本が受けてはならない、そういう意味で、日本が戦後、平和文化国家としてスタートするその戦列にはせ参じようというふうなことで、労働運動や平和運動の中で、農林省の昭和二十八年時代は本部委員長ということで活動したりしたわけであります。そういうことだけに、私の場合は、核廃絶に対する熾烈な願いというのが強いのであります。それは昔も今も変わりがないのであります。
　そういう立場から見ますと、米ソ首脳会談を通じて、わずか数％でありましょうけれども、いわゆる中距離核戦力が全廃される条約が実施に移される、また、戦略核についても五〇％は少なくとも削減しようということで話し合いが粘り強く行われておる。もちろん米ソが九十数％の核超大国であって、イギリスが持っておる、フランスが持っておる、中国が持っておる、その他にもここは持っているんじゃないかという国もありますけれども、何といっても米ソが思い切った核兵器の削減、そしてこいねがわくは核廃絶を全体としてやっていかなければならぬというふうに思うわけであります。
　それは、新しい方向が進んでおることは、私どももやはり日本の国民の核廃絶への原水爆禁止の運動、そういうものが大きな国際的な力になったと思いますけれども、しかし一方では、核抑止論というのが根強く防衛のサイドではあるわけであります。これは防衛白書を見ても、あるいは外交青書を見ましても、今日いろんな複雑な情勢の中で大きな大戦にまで至らなかったのは、米ソの核抑止力というものが大きく働いておるというふうに言っておるわけであります。
　ただ、山口書記長等と海部総理がやりとりをやられた議事録、また、市川さんとやられた議事録とか、いろいろそういう最近の予算委員会の議事録なんかに目を通したりしたのでありますが、総理もやはり平和が保たれてきたのは核の抑止ということが働いておる。これが余り国際政治の舞台の指導者の中に根強くありますと、これをどんどん減らしていくという力が一定のところでとまってしまうということになる。言うまでもなく、従来の広島、長崎の原爆の威力からははるかに数百倍の核ができておる。私は、いつも防衛二法等の議論のときに、竹下前総理のときにもいろいろ言ったのでありますけれども、今日のお互いの生きておるこの世界、日本、これは一見極めて平和的な環境の中で生きておるように見えますが、一朝過って米ソのいずれかの指導者が核のボタンを押すとかいうふうなことで、第三次と名のつくような世界戦争、絶対あってはならぬわけですけれども、そういうことになった場合は、世界人類の破滅という事態にまで追い込まれる。日本が水爆をそんなにたくさん攻撃を受けなくても、北海道や東北や関東やあるいは東海やあるいは近畿、中国から九州というふうなところにそれぞれ一発ずつ投下されたとしただけで、恐らく全く立ち上がり不能な状態に追い込まれるだろうというふうに私は思うのでありまして、そういう意味では、一見平和の時代に生きておるように見えますけれども、さらに洞察して考えれば我々は恐怖の時代に生きておるという基本的な認識の上に立っておるわけであります。
　そういう点で、核抑止力ということがどちらからも言われておると思いますけれども、基本はやはりそれをなくするというところに理想と目標がなければいかぬといった点等も絡めて、総理の御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　平和を維持していく、そういった大きな願いを持って立ち向かっていくということは、私はそのとおりだと思います。そして、同時にまた、先生今御指摘になりました核軍縮の問題でありますけれども、米ソの両首脳も先生と全く同じように思ったから、現実的な第一歩としてＩＮＦ、すなわち中距離核兵器の全廃条約に調印をしたのだろう、こう私は眺めております。ただ、理想はそういうことでありますから、私どもも究極の目標として核廃絶を目指すということは、私もそれはそのとおりだと思っておりますが、現実の問題にいきますと、平和と申しましても、まだいろいろなところに力の均衡によって保たれている部分が多いという現実もまたあるわけでありますし、また、核兵器が抑止力としての効果をおさめてきたということも、ある一面からはそのとおりだと肯定をしなければならなかったのがきのうまでの現実であったと私は思います。そういう現実を踏まえながら、その中でさらに究極の目標としての核軍縮を目指して、今は軍備管理の中で一歩一歩前進をしておるという世界の現実を眺めますと、私も究極の目的が達成できるような方向に向かって現実的な歩みを続けていかなければならない、このように考えます。
○角屋委員　ソ連の関係では、お互い国会の本会議、衆参両院とも決議をした。また、国民的な悲願であります北方領土問題を解決して平和条約を締結するという問題は、前段の問題が壁になっておりましてなかなか進まないのであります。私が日ソ議連の事務局長をやっておった当時も、そういう点では政治局員と会ってもどなたと会っても、櫻内先生も非常に熱心に首脳と会われたときは主張されますし、私も補佐役として主張しました。あるいは他のところで私がやる場合も、それは必ずそういうことでやった。それは必要である、また、やらなければ日ソ関係の本来の正常化というものは生み出されないというふうに思ったからであります。
　ただ、ゴルバチョフ書記長がやがて訪日される。それまでの間は、御承知のように平和条約作業グループができたり、事務次官レベル協議が行われたり、あるいは外務大臣は機会あるごとに会うという形です。まあ、日米の関係というのは非常に緊密である。日米の安保条約が存在するということはありますけれども、新任された総理は必ずアメリカへ行かれる、そしてまた何かあると行かれる、また他の機会にも会う、こういうことでございますけれども、外務省に言わせますと、鳩山総理が一九五六年の十月に病身を押して行って日ソ共同宣言をまとめて、日ソの国交の関係が一応開かれる。そして、七三年には田中総理がモスクワに乗り込みまして日ソ共同声明というものをつくって、戦後残されたいわゆる諸問題という中には領土問題があるということで、もう非常に渡り合って、日ソ共同声明というものをつくったわけであります。これがまた領土問題では議論を呼んでおるわけでありますが、ちょうどそのとき、私は国会代表団でモスクワを通ってルーマニアに入る途中でしたけれども、現地の大使館は、二等書記官、一筆書記官といわず全部総動員態勢で田中さんのソ連首脳部との会談に全力投球をするということで、こちらへ来たのは外務省ではなくて日航の現地支店長だった。実はもう大使館はてんやわんやでございまして、国会代表団が参られましたけれども私にかわりにということで参りましたという話でした。そういうことはございましたけれども、実際は戦後の日ソの関係で本格的に総理自身がソ連の首脳と、北方領土問題だけではありませんけれども、かんかんがくがくやって、重要問題を解決するというふうな努力は、この二回だけでありまして、あと、八二年に鈴木総理がブレジネフ書記長の葬儀に行かれる、八五年に中曽根総理がチェルネンコ書記長の葬儀に行かれる、これは弔問外交でありました。
　こちらが非常に難しい問題を解決しなければならぬというふうな立場に立てば、我々の方は四回行った、あちらからは一度もおいでになっていない、だからまずあちらから来るのが先決である、こういうことで、大体今のような状態になっておるわけであります。
　その中で、多くは触れませんけれども、中曽根総理は非常に執念を燃やして、あちらからゴルバチョフ書記長が来る、折り返し自分が行ってこの問題をひとつ真剣にやろうという、私はその情熱を感じ取っておったのでありますけれども、これはなかなかそういう形にならなかった。
　海部総理は、いずれゴルバチョフ書記長が来られるから、それまでの間、外相会談、それから事務次官レベル協議、あるいは平和条約作業グループでやっていく、それに任そうというふうなお気持ちですか。一国の総理として、国会で、対外的にも日ソ関係はまず北方領土問題を解決して日ソの平和条約をつくることが大前提であると言っておる以上は、そういうあちらから何回来て、こちらから何回行った、向こうから来るのが当たり前だということだけではなしに、情勢いかんにもよりますけれども、こちらからでも場合によっては出かけるという気概でこういう問題には臨まなければならぬ。今のようなあちらから何回、こちらから何回、あちらから来るのが当然だと言っておるような形では、この難しい問題はなかなか解決に向かわない。
　ただ、従来私どもが最初ソ連を訪れたりしてやってまいりましたときから見ますと、やはりこの北方領土問題についてはソ連としても避けて通れない問題であるという意識は大きくなりました。だからこそ北方領土問題も、双方ともに歴史的なことからいろいろなことを渡り合って議論をしておるという段階にある。非常にかたい姿勢は示しておる。示しておるけれども、アジアで経済的、政治的に大きな影響力を持っておる、中国と並び大きな力を持っておるアジアのリーダーの日本というものを無視しては、アジアにおけるやがて来る太平洋時代というものにソ連は対応できない。したがって、北方領土問題はソ連としてもなかなかさばきにくい難問題ではある。これをどうするかということについては、グロムイコみたいにニェット外務大臣というのではこれはだめでありますけれども、ゴルバチョフ書記長というのは、新思考の中で政治的に大所高所からどう判断するかというところにも我々としても期待が寄せられる面があるわけであります。
　そういう点で日ソの問題はやはりこの懸案事項を解決するのが大前提であるということは、そのとおり私は考えておりますけれども、そのためには、かすに大きな時間をもってしてはいけない。あらゆる努力をしなければならぬ。議員外交もありましょう、あるいは民間外交もありましょう、そういうことを含めて。そうでないと、とうとうたる体制で進んでおるソ連を含むこの首脳外交の展開の中で、日本はソ連との関係だけは首脳外交はブランクのままであるということは恐らく許されないだろうというふうに思うのでありますけれども、その点、海部総理いかがにお考えですか。
○海部内閣総理大臣　ソ連と日本の関係を安定したものにしていきたいという願いは私も強く持っております。先日、ヤコブレフ政治局員が日本に来られた。そのとき、私は会談もいたしました。そして、今先生が例に挙げられましたように、かつてのグロムイコ外相が何度も日本に来て話をされるとき、例えば総理とグロムイコ外相の会談にも私は横に同席させていただいた経験を持っておりますけれども、取りつく島がないというような、だめだという態度じゃなしに、今度のヤコブレフさんは、私が初めて会って歓迎のあいさつをしていろいろお話をしたときに、大変大きな口をあいて笑われたとか、ああいった顔を見たことは珍しいとか言った人があるほど。
　しかし、顔つきだけでなくて本当に実務関係はどうなっておるかといいますと、御指摘のように、今日本とソ連の間では平和条約の作業グループの話が進んでおります。同時に、我々としてもかねてから領土問題を解決して平和条約を締結したいという願いは持っておりますから、そのことを繰り返しお伝えもしました。けれども、それが両方にいろいろな背景があり、いろいろな事情があり、なかなかそう簡単に乗り越えられないものであるとするなれば、同時にまた実務関係とかあるいは人物の交流とか、いろいろ信頼関係を高めていくようなことだけはどんどんと幅広く続けていこう、そういうことも申しました。今年の五月に日本側からソ連側に提案しております五項目の中にもそういったことは全部含まれておりますし、また、首脳の相互訪問をやって、御指摘のような首脳外交もソ連との間で積極的に展開していこうというこちらの意思も申し入れてございます。当面は両国の外務大臣が、既に接触もしておりますし、また来年は早々、三月には接触をする、そういうようなことで話し合いをいろんなレベル、いろんな段階で積み重ねていって、信頼関係を醸成して、首脳会談が必要だと判断しますときには、何回来てもらったから何回行ったからということなどは一切これは考えておりません。お話をする機会があったならば、それは必要に応じてしていかなければなりませんし、幸い今度は、何の条件もつけないでゴルバチョフ書記長が初めて日本を訪問するという意思表示も外相会談でされておるわけでありますから、そういったものは日ソ関係にとっての一つの節目になると思って私は歓迎をしよう、こう思っておりますし、私の方も必要があるなれば、そういう条件が満たされるなれば、そのときには日ソ首脳会談は、どういう形であろうとも積極的に行うべきものであると考えております。
○角屋委員　往復をやっておりましたら、まだ幾つかの重要な問題を残しておりましたけれども、あと十分ばかりというところへ来たようであります。
　そこで、防衛二法の関係の問題で、基本的な問題をお伺いをしていきたいと思うのです。
　社会党、公明党、民社党、社民連とかそういうところがやがて来る総選挙で躍進をして、そして連合政権をつくろうというときに、安保、自衛隊問題というようなことがいろいろ議論されて、財界は社会党たたきで何とかかけるとかいろいろなことがあって、社会党の考え方はもっと現実的になれという声があるわけです。しかし、海部総理も私どもも、国会に出てきた時分というのは、六〇年安保のあらしを経験しておるわけです。深くは触れませんけれども、それから七〇年安保があり、そういう激しい闘いの中で、ある意味ではアメリカ側は、やはり日本の防衛の問題、あるいは安保条約でいろいろやっていく問題も、日本の国民世論あるいは革新のそういった激しい行動というものを無視してはこれはやはりできないだろうという、逆の面でそういう理解がある。ある意味ではこれは逆説的でありますけれども。
　そういう中で、自衛隊問題、一国の独立と平和を守る、国民の生命財産を守る。国際的常識から言えば、これは自衛力を持つ、また、各国ともにそれは持っておる。しかし、日本の場合は、一つは憲法問題がある。言うまでもなく、第九条に触れるまでもなく、政府・自民党といえども、あるいは防衛庁といえども、今日の平和憲法のもとでは幾つかの制約がある。集団自衛権はこれを行使することはできない、あるいは、最近は少し絞ってまいりましたけれども、敵国を壊滅的状態に陥れるような大陸間弾道弾とかあるいは戦略爆撃機といったようなものはいけないとか、あるいは徴兵制はできない、あるいは海外派兵もできない。いわば、普通の国であれば一応そういうことについてはそれぞれの国の良識に基づいてやっていくということはありましても、日本の場合は幾つかの重要なかなめのところを制約されておるという条件がある。したがって、自衛のための必要最小限の実力というものが第九条の戦力を超えるかどうかは絶えず問われる問題であるということがございます。
　したがって、自衛隊を認めるかどうかというときにも、認めてコンスタントにいけばいいというのじゃなしに、今度の中期防、ポスト中期防というものを考える場合に、十八兆四千億規模でいわゆる「防衛計画の大綱」、別表を含む、それは概成される、来年で。ポスト中期防をどうするのか、あるいは別表問題をどうするのか。白書では、そういう点はこれからということでほとんど触れておらないわけだけれども、そういう場合に、あるいは二十四兆円と言い、あるいは二十五兆円と言い、いろいろ前触れで五カ年を想定して、トータルの十八兆四千億に見合う次のポスト中期防はかくかくの金額になるだろうというふうなことが出てきたりする。国際的にはデタントがどんどん進んでいく方向である、ジグザクはあるかもしれませんが。そういった中で、日本だけがソ連を想定をして、まだまだ足りないということでそのままのパターンで拡大していくことが許されるか。私は、それは許されないと思う。そういう点に立てば、ポスト中期防の問題も、国際情勢をまず総合的に考える、その上に立ってどれだけの防衛力を整備するかというのが、これが大前提になっておるということであります。そういう点から、ポスト中期防問題あるいは別表を含むこれからの日本の防衛力をどう整備するかという問題については、慎重の上にも慎重、あるいは国際的なデタント方向に背を向けてやるということは許されないという基本に立って進めることが必要であろうと思うわけでありますけれども、それらの点について総理からお答えを願いたい。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、我々が初めて国会に出てまいりました約二十九年前の問題、あるいは、たしか、記憶に誤りなければ、今御指摘の平和時における防衛のあるべき姿、そして「防衛計画の大綱」、ああいったものができましたのが昭和五十一年であったと思います。そしてそれから今日の現状、国際情勢も世界の対立から対話へという状況に流れてきておることも私はよく理解をいたします。そして、その中にあって変わらないものは、やはり我が国は憲法の精神、憲法の趣旨を踏まえながら、みずからの国の安全を国民の皆さんのためにきちっと確保する、こういう目的を持った自衛隊をきちっと整備をしていかなければならぬというので、目標を立てて、ただいまのところは、中期防衛力整備計画に従って整備を進めてきておるということでございまして、間違っても軍事大国になろうとか諸外国にどうこうとかいうようなことは毛頭考えておらぬわけでございますし、そういう過去の反省に立ってのまた自衛隊であるということも私は十分深く自戒をしておるつもりでございます。
○角屋委員　松本防衛庁長官も御出席でございますが、全体的に私が進めてまいりました国際的な情勢、これはまだ中国問題があり、アジア全体の一員であるという立場から議論すべきことは多いのでありますけれども、それは時間の関係もありますから。
　そういう中で、我が国の防衛を預っておる防衛庁長官として、ポスト中期防を目指し、必要最小限と言っておるものが防衛的な空母も持てるとか、アメリカのいろいろな本を読んだり資料を見ると、既に国会の中の小委員会で議論されておる中に空母問題が出てきたりいろいろな新しいものの整備問題が出てきたりしておるということでありますけれども、あくまでも節度を守った、かつての世界を相手にした陸海軍の夢を捨てた、憲法下にふさわしい自衛隊の行き方、そういう点からいくと、「なだしお」問題も批判さるべき点があるし、これは竹下総理とやった問題でありますけれども、そういうことにも謙虚に自衛隊の姿勢として省みるところをつくらなければならぬ。
　同時に、私は、栗原防衛庁長官が長官をやっておられる当時に防大の視察をした。それに基づいて、若い世代の大学へ行っておる者であれば、自宅から通うか下宿から通うかという状態であるが、防大は練度を高める、防衛的な教育も受けなければならぬということで集団生活をするわけですけれども、やはりそこには若い世代の感覚やそういうものにふさわしいような環境をできるだけつくってやるということが必要だ、だから、化学のための特別教室はああいう状態ではだめだ、それを整備せい、三段、四段ベッドは改めたらいい、海上訓練の合宿所は半分は畳にして半分はベッドにせいとか、あるいはおふくろが訪ねてきたりいろいろな者が訪ねてきたとき、あるいは同じ高校を出て防大に入っても、部隊の編成が分かれてしまうとなかなか会えない、だから、会って話ができるように学生舎の前のところの見晴しのいいところへはベンチをつくれ、いろいろなことを提案した。ただ一つ、まずベンチをやってくれた。これは角屋ベンチでございますといって、学生が笑っておる写真を何枚も私のところへ送ってきた。恐らくこれは、やかましい社会党の角屋代議士が提案をしたものをやるのだから笑ってくれ笑ってくれと言って撮ったのだろうと私は言ったんですけれども、そうだったかどうかわかりませんよ。
　要するに、この間、市ケ谷へ行ったり横須賀へ行ったのですけれども、兵の生活環境とかいろいろな面は、我々が軍隊に入っておった当時は相当な劣悪なものですけれども、そんなことを言ったのではなかなか自衛隊へ来てくれないということになる。あるいは防大へ来て将来のリーダーになってやる場合に、中退していく者、任官拒否していく者が一割もあるという状態、この調子でトップまで行くのは、あるいは幹部として行くのはという気を起こすようなことではいかぬ。人間的な点あるいは若いときには若い世代の感覚をちゃんと織り込んだそういう体制、それこそ国民のための自衛隊のあり方ということにもなる、若い世代の諸君に共感を得るような自衛隊という姿にもなるだろうと思うのでありまして、そういう点を含めて、防衛庁長官から御答弁を願います。
○松本国務大臣　角屋先生の長年にわたる御経験からの貴重な意見を拝聴しておりましたが、先生御指摘のとおり、世界は、まず東欧から始まってついにベルリンの壁の崩壊という、まさに新しい二十一世紀に向かっての大きな流れがとうとうと進んでいるということは事実でございます。そして、それが望ましい方向であり、なるべくジグザグをしないで、アジアにも極東にも及んでくれることを我々は切に期待しているわけでございます。
　ただ、軍事面で見ますと、ヨーロッパについてはＮＡＴＯなりワルシャワ機構というものが変質する方向も考えられますし、特に、戦略核の半減なりあるいは中距離核の廃絶なり、さらにまた通常兵力の削減交渉と、軍縮が進み、対話が進んでくるわけでございますが、極東につきましてはまだそこまでいっていないのが実情でございまして、望ましい方向でありますが、具体的にいつごろどういう形で軍縮なりデタントの方向が極東に及んでくるのか、我々もそれを注意深く見守らなければならないというのが今の姿でございます。
　それを受けまして、来年度で現在の中期防が一応終わり、大綱の定める水準におおむね達するということでございますが、その後どうするかということが今度の問題でございまして、いずれ安全保障会議で広い、高い立場で最終的な御判断を願わなければなりません。しかし、一応達成された大綱の水準というものを維持することもなかなか大変でございまして、正面装備についてはそういう意味から質的な改善ということを一つ頭に置いてやらなければならないと思っております。
　同時に、後方機能の一つとしての通信機能やあるいは指揮系統機能といったものの改善もしなければなりませんが、とりわけ一番取り残されておりますのは、角屋委員御指摘のいわゆる隊員の生活環境あるいは勤務環境の改善の問題でございます。角屋委員わざわざ防衛大学に行っていただきまして、いろいろと貴重な御意見を拝聴して、我我もその方向で努力をしてきたわけでございますが、とりわけ防衛大学の、将来自衛隊の幹部になる諸君の生活環境、これまでは四人一部屋のような部屋で古い建物でございましたが、おかげをもちまして、昨年と本年度において五棟のうちの三棟が改築をされまして二人一部屋ということに相なりましたし、来年度の予算要求が実現いたしますならばすべてこれが新しいものに建ちかわるわけでございまして、三十年来の懸案がようやく片づくわけでございます。防衛大学の生徒の、将来幹部としての教育とか訓練は厳しくいたしますが、生活環境はゆとりを持ち、またプライバシーも持って、人間として生きていける、やっていけるような環境をつくることも大事でございますし、さらにまた、一般の自衛隊員につきましても、現在の隊舎、宿舎がいかにも古くて、水準からいって余りにもひどいというのが実情でございまして、これは何としてもこれからの数年間かけて立ちおくれを取り戻さなければならぬということでございます。その点についても皆様方の御理解と御鞭撻をいただきながら、後方のそういった生活環境あるいは勤務環境を改善して魅力ある自衛隊をつくるために全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
○角屋委員　時間が参りましたが、最後に締めくくりとして、これからのやがて来る政治決戦も含めて、海部総理もこれを乗り切るには大変な山坂があると思いますけれども、総理として、今後の内外の情勢に対応する政治的な決意をお答え願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな角屋先生の御質問の中に含まれております、日本及び世界の平和と繁栄を求めて首脳として努力をしろという御忠告と御激励をいただきまして、肝に銘じてこれからも頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○角屋委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○吹田委員長　御苦労さまでした。
　次に、井上和久君。
○井上（和）委員　総理にお越しをいただいておりますので、私は初めに平成二年度予算についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは防衛費にも大きくかかわる問題でもございます。そこで、政府予算案というのは本年じゅうに決定をされるのか、それとも来年に越されるのか、これについて総理のお考えを伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　予算は年内編成をいたしたい、こう思って作業を進めるようにいたします。
○井上（和）委員　平成二年度予算案の編成作業が今進んでおるということでありますが、これは消費税の見直しによる予算編成になりますか、そのあたりをお教えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題につきましては、既に恒久税制としてスタートをしておるものであります。ただ、世論の動向等を踏まえて、ただいま党内で見直し作業、政府税調でも見直しの作業をしたところでございますが、結論がまだ詰め切っていないという大変微妙な段階でございますので、内容に立ち至ることはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
○井上（和）委員　予算についてでありますが、国民の審判を受けてからだというような意見も新聞投書なんかにありましたり、いろいろな意見が出ておるわけであります。本格的な審議というのを国民の審判を受けてから行うべきだ、こんな声のあることに対しまして一言お願いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな問題の審議を進めていくということは、これは日々のなさねばならぬ義務であると考えております。また、国民の審判を憲法の規定に従って我々がいつの日か受けなければならぬということもまた厳然たる事実でありますけれども、これはおのずから次元の異なる問題でございますので、当面進めなければならぬ問題については審議を続けていただきたい、このように考えております。
○井上（和）委員　当委員会におきましても種々議論がございました。戦後四十年以上続きました世界の枠組みというものが大きく今変わろうとしている、これは事実だと思うのですが、特にベルリンの壁が崩れ、戦後の東西関係の枠組みというものが非常に大きく変わり、まさにヤルタ体制の終えん、こういうふうなことが叫ばれる。その中にありまして、いよいよあすからブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長との初の米ソ首脳会談が地中海のマルタ沖で開かれるわけであります。
　そこでまず、総理にお伺いしたいと思うのですが、この会談でもってブッシュ大統領は冷戦の終結宣言をするというようなことも出ておったと思います。また一方、ソ連側の意見としましても、冷戦を地中海の底に沈めるというような表現があったというふうに思います。こういうふうなことを総合しましたときに、まさに東西の冷戦というものは終結した、これが流れじゃないかと私は思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、東西の大きな世界の対立の中で、特に東側陣営と我々が思っておりました中から、ソ連のペレストロイカ宣言をきっかけに自由化とか民主化とかいろいろ一連の動きが出てきております。そうしてブッシュ大統領も、東西は対立から対話の時代にというようなことを言われた。あるいは今委員御指摘のように、今度のマルタ島沖の会談においても、対立の話じゃなくて、お互いにどうするか、新しい枠組みを求めての話し合いをするのだということでございます。私は、世界の平和と世界の繁栄のために、この会談が成功してくださることを心から期待をいたしております。
○井上（和）委員　総理は明年の一月八日から東欧を訪問される、こういうふうに仄聞をいたしております。これについてでありますが、政府は既にポーランドの通貨安定基金に一億五千万ドルの支援措置を表明をされております。これで我が国の東欧への経済支援というのには前提条件を考えておられるかということであります。というのは、例えばアメリカは自由と民主化を原則として打ち出しておられます。そういうふうに考えますときに、我が国の東欧支援の原則、意義づけというものはどういうふうになっておるのかを総理にお伺いをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今お触れになりました東欧支援の問題につきましては、去るサミットにおいて合意が得られた問題であり、世界の平和と安定のために、今起こっております民主化、その努力が定着していくように、特に経済問題についてできる限りの援助をして、その肯定的な変化というものが成功していくように、定着していくように御協力をしたい、それは先進工業国間でサミットで話し合った国際的な義務の履行でもあるし、積極的に日本が世界に貢献していくという一つのあかしでもある、このように考えております。
○井上（和）委員　東欧における動きというのが非常に急激でありまして、まさに日を追って変化をすると言っても過言ではないというふうに思うわけでありますが、この動いておる東欧の政策について我が国の対応の仕方というものをできましたらもう一度お話しをいただいたらと思います。
○海部内閣総理大臣　対応の仕方をという御質問でございますが、私は、東西の対立が対話の方に、そして東側陣営に属した諸国が自由化そして民主主義、経済では市場経済の価値を認めるという方向に今改革の努力をされておるわけでありますから、それが願わくば定着して成功されることを願うわけであります。そのためにはでき得る限りの協力をしていきましょう、こういう基本的な考え方でございます。
○井上（和）委員　次に、駐留費の問題につきましてでありますが、アメリカが日本に負担増を求めております在日駐留米軍経費、いわゆる思いやり予算についてであります。ブッシュ大統領は二十九日、一九九〇会計年度国防支出権限法案に署名をいたしております。その中で附帯条項として、日本政府に対し米軍人給料を除く在日米軍駐留経費の全額負担が求められておる、この問題につきまして、総理としての見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　在日米軍の駐留経費につきまして、アメリカの上院並びに下院におきまして決議案が採択され、去る二十九日、ブッシュ大統領がこれに署名されたことは承知いたしておりますが、その署名の際に、事日本の駐留費の交渉について留保をしているわけでございまして、そういう中で米政府が具体的にどのように対応しようとするのかは十分これから見きわめなければならないと考えております。ただ、アメリカ側にはそのような国民世論を背景とした議会の要望もあり、政府も恐らく経済大国になった日本としての応分の負担ということに対する期待なり願いなりは持っておるだろうということが察せられるわけでございまして、我々としましては、日米安保体制を維持発展させ、信頼性を持続するために、自主的な立場で日本が独自に判断しつつ駐留費の問題に対処しなければならない、こういうふうに受けとめております。
○井上（和）委員　独自の判断をされるということは大切でありますし、これに対しては慎重に当たっていただきたいと思うのですが、こういうふうなことがどんどん言われるということになってまいりますと、また、現実に思いやり予算もかなり大きなものが組んでございます。そういうふうになりますと、現在の地位協定を改定をしなければならぬのじゃないかというふうな動きもありはしないか、こういうことを私は感じるわけでありますが、この地位協定の改定ということについてお考えがありましたら。
○松本国務大臣　外務省がまず答弁すべきかと思いますが、政府といたしましては、現在のところ地位協定の改定については考えてはおりません。現在の協定の範囲内で何ができるかということを自主的に検討していきたい、こういうことでございます。
○井上（和）委員　今お話もございましたようにまさに国際的にはデタント、これが流れでございます。アメリカの世界からの撤退、こういうことであります。それに伴いまして、同盟国の肩がわりということが結局予想される。これは流れがそういうふうになるのだろうというふうに私は思うわけでありますが、このデタントから米軍の同盟国の肩がわりによる動きというものについて、これは総理の認識を伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　世界情勢の認識につきましては、確かに新しい枠組みができつつある、激しい対立だけではなくて対話の時代に入ってきておるという流れも一つございます。それは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、局地的に見ますと、依然としてまだ緊張が高いところもある。例えばカンボジアの和平にしてもまだ完全な包括的和平には立ち至っていないという事実もございますし、ですから、そういったこと等を考えますと、我々の願いとか希望というものはたくさんございますが、現実的な枠組みの中で配慮をしていかなければならぬ問題も残っております。その意味では、我が国は自主的にみずからの判断によって我が国の安全と防衛のための努力をしておるわけでありまして、肩がわりとかそういうことじゃなくて、みずからの判断で我が国の防衛は適切な自衛力を持って、節度ある自衛力を持って守っていかなければならない。そのことがまたアジアの平和と安定、アジア・太平洋地域の安定にもつながっていくのではないだろうか、このように考えております。
○井上（和）委員　先月二十七日から三日間にわたりまして我が党の石田委員長が沖縄の基地、教育、戦後処理問題などの調査のために沖縄県に参りました。そして、二十八日に在沖縄米軍海兵隊基地の司令官、ロバート・Ｂ・ジョンストン准将と会談を行いました。その中で石田委員長は、沖縄返還協定で日米間で返還合意済みの米軍基地のうち五四％がいまだ返還をされていないという現状を指摘をいたしまして、狭い沖縄では返還の前提となっている代替地を出せる状態ではない、こういうふうなことをお話ししたそうであります。そして代替地条件の再考を求めました。これに対して同司令官は、基地の一部返還、すなわち廃止を含む縮小に賛成であり、代替地がなくても返還できる部分もある、こういうふうに述べたそうでございます。実務的な作業を進めていることを明らかにされたのでありますが、このような米軍の基地返還への姿勢、さらにはこの作業に入っておる、こういうことの一連の流れにつきまして総理の御所見を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　公明党の石田委員長が沖縄に行かれていろいろ話し合われたことは、間接ながら伺っております。委員御指摘のとおり、沖縄返還後二十年近い月日がたちながら依然としてまだ基地が相当返還されないで残っているということが現実でございまして、一方では日米安保ということからやむを得ぬ点もございましょうが、アメリカ側としましても、できるだけ基地の返還について努力をしたいということで検討していることは事実でございまして、いつまでにどこがということは申しかねますが、方向としては石田委員長が聞かれたような方向で進むだろうと思いますし、我々もそういう考えで向こう側にも折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
○井上（和）委員　防衛庁長官の御答弁をいただいたわけですが、もう一歩具体的にお伺いをしたいと思うのです。
　こういうふうな実務的な作業が進んでおるわけであります。これは沖縄にとりましても、また日本の国にとりましても、大変重要な問題でもあると思います。この日米間で返還合意済みの米軍基地、今五四・四％だそうでありますが、このうちで代替地のないものの返還場所というのはこういうところだということについて、ぜひひとつ御答弁を願いたいと思います。
○松本政府委員　ただいま大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、現在具体的な問題については作業中でございます。したがいまして、残っております五三％余りの施設につきまして、どの部分は代替地が要らない、どの部分は代替地を要求されておる等の具体的な問題につきましては、まだここで御説明申し上げる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
○井上（和）委員　さらに、基地の問題に関連をいたしまして、事件、事故というものがよく起こるわけでありまして、これに対する対策として、県あるいは国、防衛施設庁等がもっと積極的に米軍と住民との調整役を果たすべきではないかというふうな話をいたしました。そして、東京にそういう調整をする委員会を設置してはどうかというような提案もしました。これに対しましてジョンストン司令官は、全面的にこれはいいことではないかというふうに賛意を示したということでありますが、これについてひとつ御見解を。
○松本政府委員　そのような今先生おっしゃいましたような目的をもちまして、現地で基地にまつわりますいろいろな共通の問題、これを自由な立場で討議しながら防衛施設、区域及び地域との調整を図っていくということが非常にいいのではないかということで、現地のレベルで自由に討議をする場といたしまして協議会を持っております。三者協議会と申しておりますが、これは、構成は沖縄県知事、それから米軍は四軍調整官であったと思います、それから私どもの施設局長でございます。現在までに十三回でございますか会議を開きまして、返還の問題でありますとか安全対策の問題でありますとか、いろいろなことを協議してそれなりの成果を上げてきております。
　今後の問題でございますけれども、やはり肩の張らない自由な立場で協議ができる場というところに意味があるかと思いますので、この協議会を今後もっと積極的に活用してまいるという方向で進んでまいりたいというぐあいに私どもは考えておるところでございます。
○井上（和）委員　時間が限られておりますので先に行きたいと思います。
　次に、次期防計画についてお尋ねをしたいと思うのです。
　現在防衛庁におきまして次期防の策定作業が進められておると聞いておりますが、スケジュールから見ますと、来年の夏には平成三年度のいわゆる次期防における初年度の概算要求を行わなければならない、こういうふうな時間的なものもあるというふうに思います。それで、次期防の策定作業が進められている現段階にありまして、次期防はこうだという基本理念あるいは方向性、こういうものが非常に私はあいまいであるというふうに思います。これは当委員会でも、さきおとといでしたか、議論もしたのですが、そういう点で基本理念なり方向性というものが非常にあいまいだなというふうな感じを私は持っております。やはりそれがしっかりしないと、それから後に金額というのが出てくるのであろうというふうに思うのでありまして、基本理念や方向性というものをきちっと決めて、そして金額に向かっていく、これが当然の流れだというふうに私は思うわけであります。現段階において次期防の基本理念あるいは方向性というのはこういうふうに考えるという基本的な事柄について、ぜひこれは総理に御答弁を願いたいと思います。
○松本国務大臣　まず、防衛庁長官としてお答えいたします。
　再来年からの次期防をどのようにするか、去年の十二月の安全保障会議でやはり引き続いて防衛計画を立てなければならないということは決まっておりまして、それを受けて今防衛庁としましては作業をやっております。基本的な考え方もこれまた安全保障会議の御決定にまたなければなりませんが、やはり世界の情勢がどのように動いていくのかということを見きわめながら、一応達成されると見られる「防衛計画の大綱」水準、これを質的に改善しつつ維持していくという観点で進めたいということであります。
　その際に、ニューデタントで軍縮の方向に進んでいるからという御意見もございましょうが、我我は、世界の情勢が大きく動き、民主化あるいは自由と民主主義への道に進んでいることは十分認識いたしておりますが、事軍事面におきましては、とりわけ極東においてはまだ大きな変化はないので、そのような情勢が見通されるもとでは「防衛計画の大綱」で考えられているような理念を変更するような事態はないのではないかという前提に立っておりまして、そういうことで作業をこれから進めていこうというところでございます。
○井上（和）委員　今のまさに国際的な流れというものからいいますと、軍事的なものに対して変化がないというような考え方だけが強く述べられるということは、この理念の方向を決める上において非常に問題があるのではないかというふうに私は思います。そういう意味で、今の流れというものをもっと大事にした考え方をとられることが大切じゃないかなというのが私の意見でございます。
　ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのですが、具体的に言いまして、多年度方式でやるかあるいは単年度方式でやるかということ、これは大事なことだと思うのです。こういうふうに非常に変化の激しい時代になってまいりますと、単年度方式の見方というものが非常に大事じゃないかというような感じを私は持つわけでありますが、これはいかがでしょうかね。
○日吉政府委員　昨年の安保会議でお決めいただきましたときには、防衛力整備といいますものはやはり中長期的な展望の上に立ちまして計画的、継続的に整備を進めなければいけないというような観点から、中期防終了後もやはり政府計画として中期的な計画を立てましょう、こういうことで関係者の意見の一致を見たところでございまして、確かにただいま委員御指摘のように、世界の情勢は極めて流動的ではございますけれども、その中にもやはり将来を見通した形で計画的に整備を進めていくという観点からは、その期間を何年にすればいいか、あるいはまた弾力性をどのように持たせればいいかというような問題はあろうかと思いますが、やはり中期的な計画というものは必要ではないかと思います。
　なお、先ほど防衛庁長官から、現在の大綱の基本的な枠組みは変える必要はないのではないか、こういうふうな認識であるというふうな御説明を申し上げましたが、委員御案内のように、この「防衛計画の大綱」といいますのは五十一年になされておりまして、そのときはいわゆるデタントムードというふうに言われていた時期でございました。その国際情勢の認識の前提は、世界におきまして大規模な紛争が起こる可能性は極めて小さい、我が国周辺においても同じである、このような国際情勢の認識に立っているという点を御理解賜りたいと思います。
○井上（和）委員　将来を見通していく上で枠組みを守るということでありますが、むしろ将来の見通しというものをしっかり考えたらそれに対しては新しい柔軟な態度をとらなければならぬ、これが正しいのではないかと私は思います。
　それで、平成二年度予算の概算要求でありますが、防衛費は六・三五％増、四兆一千六百八十八億円、こういう要求でございます。何度も申しますように、新デタントあるいは軍縮というような国際的な情勢の流れ、こういう中にありまして、この六・三五％というのは非常に世界の中でも飛び抜けたような伸び率でございます。こういう日本がいろいろな情勢の中でも飛び抜けた伸び率を示すというふうなことでありますと、結局日本の国に対する印象というものが非常に疑われるのではないか、悪い印象を与えるのではないかという気が私はするわけであります。特に、平和を希求するというか、そういうものが今国際的な流れであろうというふうな気も私はするわけでありまして、この新しい国際情勢により、これまでの我が国の防衛政策を基本的なところでも見直すことも必要だろうし、またこの予算についても考えなければならぬ、それが普通の意見ではないのかというふうな気がするのですが、これはどうでしょうかね。
○松本国務大臣　国際情勢については先生御指摘のとおりでございますが、先ほどから申し上げておりますように、軍事面、とりわけ極東については依然として従来の姿が大きく変わっているとは認識できませんし、そういう中で、来年度は中期防の仕上げの年でもありますという意味で、あるいは突出と言われるかもしれませんがそういう要求をしているわけでございます。
　それから、いま一つ申せますことは、アメリカ、ソ連あるいはヨーロッパの国々というものは、既に数十年にわたって一定の程度の伸びを続けながら蓄積が続いておったわけでございますし、我が国の場合は、戦後のある時期からようやく立ち上がって、細々と言ったら怒られるかもしれませんが、少しずつ防衛力を高めてきたということでございまして、いまだに最小限、専守防衛にふさわしいだけの水準にも達しておらないというのが今の姿でございまして、その大綱の水準に達するための最後の年でもありますので、そういうおくれて充実してきた日本の防衛力というものを考えれば、突出といえば突出かもしれませんが、おくれたものが追いつこうとしている努力である、こういう御理解をいただければありがたいなと思っております。
○井上（和）委員　次に、防衛白書についてお伺いをいたしたいと思います。
　この防衛白書では、極東におけるソ連軍の軍事力についてこのように述べております。質的な面での増強が進んでおるということによって、「わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている。」こういうふうに書かれております。これはちょうど昭和五十五年のソ連のアフガン侵攻後の防衛白書よりも、ソ連の脅威論というのはよりトーンが高い、こういうふうに新聞等でも報道もされておりますし、私もそう思います。こういうふうに今新しい時代の、東西関係の対峙から、冷戦構造から抜け出していこうというふうな流れだということは同じ認識だと私思いますが、こう考えましたときに、この防衛白書が編集されたのがどうしてもかなり前の話になりまして、最近の動きとは食い違っても多少は仕方がないかなと我々も話し合いをしたわけであります。そういうふうになりまして、この時点の違いというものは多少あろうと思いますけれども、この防衛白書にとらえておる段階と現時点での政府の認識というものは違っていいのではないかと私は思いますが、総理、これはどうですか。
○小野寺政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、防衛白書が編集されましたのは大体六月終わりの時点でございまして、特に、最近の東欧における急激な情勢の変化については防衛白書においては反映されておりません。そういった意味では、政治的な状況については防衛白書が必ずしも最新の状況を示しているということにならないと存じます。
　ただし、軍事情勢につきましては、六月の状況から現在の状況にかけて、私は変化はないのではないかと思います。そこら辺に示しております数字は、ごくわずかな例外、例えばモンゴルからソ連軍が一個師団明らかに大体撤退していると見られておりますけれども、それ以外は差はないかと存じます。委員はアフガンのときの状況と現在の比較ということをおっしゃいましたが、アフガン侵攻が行われました五十四年、五十五年の状況に比べて、現在の方がはるかにソ連軍の量も質も強力な状況になっていると思います。そういうことについては私ども客観的に示しているということで、脅威をあおっているということでは決してございません。