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○国務大臣（川端達夫君）　今この法律の対象としては、いわゆる高等学校及び高等学校に類する課程を有するものということでありまして、その意味で申し上げますと、朝鮮人学校をどうするかどうかという議論ではなくて、我々、省令で最終的には決めるということで御答弁申し上げてきましたが、国会の審議等々を踏まえて、今の時点で考えている基準ということでいいますと、高等学校とそれから専修学校の高等課程は、中学校を卒業する者ということで、いわゆる制度上高等学校と類する課程とみなすことができるということでその対象にしている。そして、各種学校は、入学資格も就学の内容も含めて自由なものでありますので、基本的には対象としませんが、外国人学校だけは、専修学校になれないということで各種学校にとどまっているということでありますので、そのものに対しては、一定の客観的な評価で高等学校に類する課程とみなせるものを対象としようということで、今その基準の整理をしているところでありまして、外国人学校については、教育内容等について法令上の特段の定めがありません。
　それで、本国における正規の課程と同等の教育活動や独自の教育課程に基づく自由な教育活動を行っておりますので、よく教育単位でいいますと、日本は六三三制ですけれども、合計が十二年じゃなくて十一年のところもありますし一年長いところもあります。そうすると、それ、どれが高校かというのは、いろいろやっておられますので、そういう意味で、日本の制度でそのまま当てはめて判断することは難しいということでありますので、外国人学校については高等学校の課程に類する課程であることを制度的に担保する要件として、一つは、我が国の高等学校に対応するその国の本国の学校と同等の課程であると公的に認められること、要するにその本国と同じ位置付けで高等学校という位置付けをしているということをオフィシャルに認めることができるもの、それから二番目には、国際的に実績のある評価機関によって客観的に認定を受けているというものでありまして、例えば国際バカロレアとか、アビトゥアとかバカロレアなどの評価機関等が考えられるのではないかと思っております。
　こういうことで要件を満たすものを支給対象としておりますが、この二つだけでは判断できない、対象と評価できないというものが残ってしまいますので、そのものに関して、これら二つの方法以外にも、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であることが認められる基準や方法について、教育の専門家等による検討の場を設けて関係者の意見を聞きながら検討していきたいと考えておりまして、検討の場については、具体的な検討はこれからですけれども、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であることが認められる基準、方法が定まれば、それに基づいて公的に、あるいは国際的な評価団体により認められるものと同様に、高等学校の課程に類する課程として支給対象となる学校として指定することを検討いたしておりまして、今お問いの学校がこの三つの評価基準のいずれかで判断をして、客観的に認めるか認めないかということを最終的に決めたいと思っております。
○橋本聖子君　大変詳しく御説明をいただいたんですが、やはり海外とは学校の制度もかなり違ってまいりますし、そこの、今大臣が支給の対象ですとか、また基準、そういったものを今また検討をしている段階ということでありますけれども、例えばこの法案が通るとすぐに四月一日からということになりますと、もう本当に時間的なものがない中で、今さらにまたそういったものの基準といいますか、を検討しているとなると、これは受け取る側あるいは地方自治体も含めて大変な大混乱が予想されるといいますか、今も学校側としても実際にその金額が提示ができないような状況になっていたりということで、大変な混乱を起こす可能性が更に高まっていくのではないかというふうに思いますので、そういったことも十分に、もう検討はされているというふうに思うんですけれども、早急な課題としてしっかりとやっていただかなければいけないなというふうに思います。
　第二条の第一項第五号では、本法律案の対象となる専修学校、各種学校、これは今大臣からも詳しく述べていただいたんですけれども、一定の要件を満たすものを指定することを検討して、今後の国会の審議も踏まえて文科省において適切に判断するということでしたが、もう一度お伺いしたいのは、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」というのは例えばどういう基準があるのか教えていただきたいと思います。副大臣お願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　今大臣御答弁させていただいたことがすべてなんですが、もう一度整理させていただきますと、専修学校高等課程は対象になります。これは四月からきちっと速やかに対象としてまいりたいというふうに思っております。
　それから、各種学校である、しかし専修学校になれない外国人学校につきましては、我が国の高等学校に対応する本国の学校と同等の課程であると公的に認められる学校、それから国際的に実績のある評価機関による客観的な認定を受けている学校についてはこの制度発足と同時に支給対象としてまいります。
　そして、それ以外のものにつきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であるかどうかを判断をする基準、方法、そして体制、これを検討する場を改めて設置をし、関係者の意見を聞きながら検討をしていって、午前中の答弁にもありましたが、夏ごろまでに結論を出したいと、こういうことでございます。
○橋本聖子君　この四月から始まるという制度の中で、やはりそういった混乱を、この夏までに検討するまでの間にしっかりと対応できるというふうにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　全部が夏までという意味ではございません。各種学校の中の外国人学校を先ほど申し上げました三つの判断基準でしたいと。一つは、その外国人学校が母国があって、そこに公式に確認をして、この学校はあなたの国において高等学校、いわゆる日本でいう高等学校と同じ、大学入学資格含めてですけれども、の学校ですかというのが確認できるところはそれで確認する。それから二番目は、例えばインターナショナルスクールのように母国云々という学校でない学校は、国際的な評価機関の認定を受けているかどうかと。このこと自体はそんなに時間が掛かりませんので、この法律を通していただいて省令を出した時点で正式に確認をして、大臣としての告示をして認めるということは、時間的に大混乱を起こすようなことにならないように最大努めてまいりたいと思います。
　なお、もう一つの、検討の場を設けて基準、審査方法、審査体制を決めて議論をして、最終的に決定するというのには少し時間が掛かって、八月めどぐらいまで掛かるだろうというふうに思っています。これは、国会の議論を含め、いろんな御議論もありまして、やはりしっかり客観的に判断すべしという問題と同時に、いろんな実態の中ではしっかりと客観的に、専門的に議論をするには慎重にやった方がいいという御議論もありましたので、そういう意味での部分でありますので、この対象者すべてが延びて大混乱になるということは想定をいたしておりませんことは御理解をいただきたいし、第三番目の件に関しても、これ先ほども、午前の答弁でも申し上げましたけれども、少し性格は違いますが、この学校が、いろんな外国人学校が大学の入学資格があるのかどうかということが昔議論になりました。そのときも、今申し上げました二つの基準で一応大学の入学資格を与えるということを、本国に確認してオーケーするのと国際的な機関で評価を受けたものとしてオーケーするのと二つだと、大きく言えば二つだったんですが、それでは審査の対象にも判定の対象にならないというものが出てまいりますので、大学の入学資格に関しては、一定の要件を備えた部分で、大学の当事者が入学試験を受ける資格があるかどうかを個人を判定をするという制度を今導入しております。そういう意味では第三の道をつくっているわけですが。
　ただ、今回は、卒業時の能力を問うものではなくて、そこに行っていることが高校と同程度かということですので、学校自体を判断しなければならない。しかし、初めの二つの方法では判断できないということに関してどうするかということで、しっかりと慎重に、しかししっかりとやりたいということで、若干この部分だけは時間が掛かることにならざるを得ないということでございます。
　なお、先ほどちょっと私、答弁で間違えまして、日本の高校の生徒がその高校を休学して留学した場合にその期間の支給を停止するかどうかは本人が、受給権者が、私、留学しますからしばらくの間もらわないという手続を取る。学校の設置者が判断するのではないので、ちょっとこの部分だけ訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○橋本聖子君　大臣おっしゃるように、やはりこれは慎重に審査をしなければいけない部分もあるんですが、安心して学べる場ということを考えると、やはり早急にしていかなければいけない部分もありますので、是非お願いをしたいと思います。
　また、少し気になるところなんですけれども、その母国ですか、の国の確認をしながらという話があったんですけれども、果たしてすべての国がしっかりと確認ができるかどうかという問題もあると思います、例えば北朝鮮ですとか。そういうことも含めて、是非、問題解決をしっかりとやっていただかなければいけないなというふうに思います。
　私学の事務負担軽減策についてお伺いをしたいんですけれども、第十五条の第二項に基づいて就学支援金の支給に都道府県の事務費が交付をされるということになっていますけれども、私立高等学校の設置者に対する事務費の負担というのはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　事務の執行に要する費用でございますけれども、毎年度、予算の範囲内で相当額を都道府県に交付をすることを予定をいたしておりまして、来年度予算におきましては約三億七千万円を計上しているところでございます。都道府県の判断で、学校設置者が行うこととなる事務の執行に要する費用については、この予算を活用して事務負担を軽減することができるというふうに考えております。
　また、今後、本制度が果たす意義、目的を踏まえ、各学校や都道府県に対し支給の事務についての理解や協力を求めるとともに、制度の運用を図っていくに当たっても、学校における書類作成や学校からの都道府県に対する就学支援金の申請等の手続をできるだけ効率化すること等により、できる限り学校現場の事務負担を抑えてまいりたいとは考えております。
　以上です。
○橋本聖子君　是非私学の事務負担というものもやはり軽減をしっかりとしていただかなければ、これは学ぶ者として、また親御さん側も、当然学校に対して安心して学びの場というものを求めることができない状況にもなり、また私学の関係者もそういった学びやすい、また意欲ある学校の環境整備というものにも影響が出てくるんだというふうに思いますので、そのことは是非厚くお願いをしたいなというふうに思います。
　やはり高校無償化ということの重要性というものも大臣あるいはまた副大臣のお話からよく分かる部分もあるんですけれども、やはり私自身としては、高校無償化というものよりも幼児教育の無償化というものを先にすべき問題ではないかなというふうに感じます。
　アメリカの労働経済学者でノーベル経済学賞を二〇〇〇年に受賞されたジェームズ・ヘックマン教授は、御存じだというふうに思いますけれども、就学後の教育の効率性を決めるのは就学前の教育にあるというふうにおっしゃっておりまして、恵まれない家庭に育ってきた子供たちの経済状態や生活の質というものを高めるのには幼少期の教育が重要であるというようなことを研究成果として発表されております。幼児教育を行った子供と、何もしなかったということではないとは思いますけれども、本当に手厚く幼児教育というものを行った子供とそうでない子供を追跡調査をしたということなんですけれども、この子供たちが四十歳の時点で比較をしたところ、高校卒業率と、また平均所得、そして生活保護受給率、逮捕者率、こういうようなものに大変な差が表れているというふうに発表されております。
　ヘックマン教授によると、所得階層別の学力差は既に六歳の就学時点から付いていて、この段階で付いた学力の差というのは後の経済の格差にも直結するというふうな研究成果を出しているんですね。そして、その差というのは就学後に低所得の家庭の子供を対象に様々な教育投資というものを行っても容易に縮まるものではないというふうにおっしゃっておりまして、いかに幼児教育、人間を形成するためには幼児教育が大切かということをこの方はおっしゃっております。
　幼児教育は人格や能力を形成する上で大変重要ですけれども、ヘックマンさんがおっしゃるには、労働経済学からしても、教育を個人の所得や労働生産性を伸ばすために投資としてとらえなければいけないというふうにおっしゃっております。どのような教育投資をすれば効果的に所得や労働生産性を上げることができるのかということを説いた方でありますけれども、国が少ない予算で効率よく教育水準を高めていくには、やはり幼児教育というものが大変重要になってくるんではないかなと思います。
　日本の言葉でも、やはり三つ子の魂百までもという言葉に表れているように、小さいころからの教育というものが大変重要だというふうに思いますが、この財政難のときだからこそ、高校無償化というようなものよりも幼児教育の充実を最優先させるべきでなかったのかなというふうにも思いますが、この点についてどうお考えかということと、幼児教育の重要性と幼児教育のこれからの政策というものについてお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　幼児教育の重要性というのはもう言うまでもないことでありまして、先生御指摘のとおりだと私も思っております。そして、それが、例えば逆に今の小学校の低学年におけるいろんな学校のうまくいかない問題等々も含めて、やはり大きな教育上の課題として現実が突き付けられている問題だというふうに思っておりまして、いろんな角度からこれは重点的に、今までも、そしてこれからもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そういう中で、財政的な支援でいいますと、先ほど申し上げましたように、幼児教育も大変大事だけれども、高等学校ももちろん大事であると同時に、世帯の経済的負担でいうと高校世代の子供さんを持つところが大変負担が高いということも含めてこういう制度をやりました。
　同時に、平成二十二年度予算におきましては、トータルで申し上げれば文部科学省ではございませんが、新たに子ども手当という形で、教育のそこの現場にじかにということではない、施設に対してとかいうことではなくて世帯に対して子ども手当を創設するということで、そういう世代の子育てを通じて支えるということがされて費用が計上されているとともに、文部科学省では、幼稚園に幼児を通わせる保護者の経済的負担の軽減を目的とした幼稚園就園奨励費補助について、子ども手当も創設されるということを踏まえまして、低所得者への給付の重点化ということとか、兄弟姉妹がおられる分の二人目の支援等を手厚くする等々のことで、低所得者給付の重点化と第二子の保護者負担の軽減ということで、今回、幼稚園就園奨励費補助を二十一年度に比べて増額して低所得者対策の強化をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、幼児教育の重要性は先生御指摘のとおりだと私も思っておりますので、これからもいろんな切り口から取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大臣も、幼児教育の重要性というもの、そしてまたこれまでにも、またこれからも幼児教育の在り方と、そしてまた親への経費負担、そういったものをしていただけるということでありますけれども、是非、やはり子供を育てていく上においては、高校というのももちろん大変な負担であると思うんですけれども、先ほどもお話しさせていただいたんですが、若いお母さんやお父さんの負担というものと、そしてまたそういう金銭的な部分での負担というものが、子供を育てていくという親の、親としての心というものにひずみが来ているような今世の中でありますので、その部分については十分な、やはり幼児教育の重要性というものと同時に、親の心というものも今は国がしっかりと見ていく、また育てていく、そういうような時代に悲しいかななってしまっている現状も踏まえて、是非幼児教育というものの重要性を重視をしていただきたいと思います。
　今大臣から子ども手当のお話がありました。一点お伺いしたいんですが、この子ども手当につきましては受給者の、親の住所が日本国内にあれば支給がされるということですけれども、朝鮮学校の取扱いなどについてのこの整合性ですね、整合性というものをどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　子ども手当は子供を養育している親に着目した制度であります。私たちの高校無償化は高校等に通ういわゆる子供に着目した制度であります。そういう意味で、先ほどもお問いがありましたけれども、日本の国内に住んでいる高校等に通う子供が受給資格者であるという制度であります。そういう意味では、日本の高校等に通うという意味では、そして日本の住所を持っているという意味では、国籍は問わないということであります。
　したがいまして、就学支援金は生徒を受給権者として、生徒を基準に受給資格を認定しますので、生徒が海外に住所を有する場合には親が国内に住所を有していても支給されない、生徒が国内に住所を有する場合には親が海外に住所を有していても支給される。要するに、子供さんが日本にいるかいないかだけで判断をいたします。
　子ども手当は子供を持つ親を受給権者として、親を基準に受給資格を認定することになっておりますので、親が海外に住所を有する場合には子供が国内に住所を有していても支給されない、逆に親が国内に住所を有している場合には子供が海外に住所を有していても支給されるということになっておりますが、これは親に着目するのと子供、生徒に着目するということでそういう違いが結果として出ているということでありまして、特段この法律の違いがそこにあることは事実でありますが、現状はそういうことでございます。
○橋本聖子君　受給者が高校生など、生徒ですね、子供などということであれば、やはり在外日本人高校生に支給しないということと矛盾をするということにはならないんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども申し上げましたように、住所は日本にいて、日本の法律に基づく教育施設で高等学校あるいは高等学校の課程に類するものというところに行く生徒に支給するということでありますので、その枠内から外れる部分は、先ほど申し上げたように、海外に住所がある、あるいは日本の法に基づく教育施設でない施設等々は対象とならないという仕組みでございます。
○橋本聖子君　今のお話をお聞きしますと、法的あるいは仕組みの問題を言っていただきましたので、そもそもやはりこういった仕組みですとかそういうものをもう一度しっかりとやり直すべきといいますか、考えていく必要があるんではないかなというふうにも思いますので、そのことを指摘をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　時間も少しになってきましたけれども、支援を必要としているところに十分しっかりとこういったものが行き渡っているかということをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思うんですけれども。
　要保護児童生徒あるいはそれに準ずる厳しい経済状況の準要保護の児童生徒というのがありますけれども、これは二〇〇五年度から国庫補助が廃止されております。こういうようなこと、先ほどもお話があったというふうに思いますけれども、この二〇〇五年度だけで百五の自治体が財政難などを理由に所得基準について厳格化をしてきておりまして、大変な対象費目の縮小ですとか支給額の引下げというようなことも出てきている状況なんですけれども。
　こういうことを考えると、やはり義務教育ではない後期中等教育の授業料無償化というものを義務教育段階の就学支援より優先して実行するというのはなぜなのかなというふうにも考えますが、その点についていかがお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　義務教育も高等学校もいずれも地方自治体の教育委員会がその主体を担っていただいているわけでございますが、御指摘のとおり、二〇〇五年度からいわゆる三位一体改革で、これは随分いろんな議論があったんですけれども、結果として言いますと、国と地方の役割分担、それから国庫補助金の在り方等の観点で議論がありまして、義務教育における、学校教育法で就学援助の実施義務は市町村に持ちなさい、そして準要保護者の認定は従来より地域の実情に応じてその市町村の判断と。ある意味では、分権という、地域の実情に応じてどういう判断基準でやるかは地方に任せますと、そして準要保護においての部分も含めては就学支援は三位一体改革で地方にゆだねます、税源移譲とともに、ということでそういう仕組みになって今動いていると。これに対していろんな議論があることも事実です。
　そういう中で、平成十七年から準要保護者に対する就学援助は財源を地方に税源移譲して、国庫補助金は廃止をしたと。要保護世帯に関しては国庫補助残っておるんですが、準要保護は地方の裁量ということになりました。そういう意味で、現在は市町村において中身は独自の判断にゆだねられている。これが現実には財政状況においていろんなところが出ていることも事実です。
　これで、平成二十一年に市区町村教育委員会に対して調査を行いました。千七百九十五市区町村等のうち何らかの準要保護児童生徒の認定基準や支給内容の変更を行った自治体が百七十市町村。そのうち認定基準を引き下げたというのが九十市町村、引上げや拡充をしたのが七十四市町村、引下げあるいは切下げを行ったのが、要するに悪くしたのが九十ありましたということであります。
　こういう実情で、これはあくまでも市町村の自主的な判断にゆだねられているんでありますが、そこの就学援助に関しての部分で、平成二十二年度の地方財政計画案においては通達を、平成二十二年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項についてということで、各市町村に対しては、準要保護児童生徒に対する就学援助については、市町村における援助の状況等を踏まえ、地方財政措置を拡充することとしておりますということで、今までよりはこの地方財政措置として国としては拡充する方針を既に決定をいたしております。詳細な中身はこれからでありますけれども。
　そういうことと同時に、市町村で差があるのは現実でありますので、市町村はいろんなところでこういうふうなことをやっていますよということは参考事例として皆さんにお知らせをする中で、ああ、うちはもっと頑張ろうと思っていただけるようなアドバイスみたいなことはしたいと思っていますが、基本は市町村が独自におやりになるので、大本でこの義務教育の国庫負担の在り方等をもう一度どうするかというのは大きな議論としてあると思いますが、現行制度の下では三位一体改革でこういう状況にあることは御理解をいただきたいと思います。
○橋本聖子君　今大臣の御答弁いただいて理解をしているわけでありますけれども、やはりその各市区町村ですね、市区町村の財政的な問題ですとか、そういうような問題の中で、住んでいるところによって子供たちの教育の地域格差というものが実際に生じてしまっているものがありますので、その部分の指摘があるのは十分承知だという大臣の御答弁でありますので、是非そのことを踏まえて指導をするなり、あるいはなかなか指導ができない部分もやはりあると思うんです、これはそれぞれの、大変財政難の地域がありますので。そのことも含めてしっかりと検討をして、格差のない教育というものが受けられるような状況にしてあげたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　最後になりますけれども、高校無償化について、その実現後、これから実現をするということになるかと思いますけれども、どういう内容の教育を行っていくのかということも明確にやはり国民に示すべきでないかと思います。高校無償化というものが実現をした場合にどうなっていくのかということ、これはやはりしっかりと文科省として国民に示すべきではないかなというふうに思うんですが。
　この体制の意義について、学校を通じて生徒、保護者に周知することによって、自らの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者として成長を目指し、学習意欲の維持向上を図ることを期待するということを大臣述べられておるわけですけれども、具体的にどういう指導を行うことを想定をしてお話をしていただいているのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　やはり子供、あるいは幼児教育も含めてですけれども、もちろん高校あるいは大学に通う子供たちというのは国家の財産でありますので、そういう子供たちが本当に真のしっかりとした教育を受ける体制というものを整えていくには、やはり教育者の資質向上というものも大変重要な問題だというふうにも思います。
　そのことも含めて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えする前に、もう一つ前の部分で、いわゆる地方の分権を進めることと、自主的にやることと、とはいえ国の基本的な水準の維持はどうするのかというのは長い間の議論もあります。そして、今の事態は大変な議論の中での、いわゆる小泉改革でやられた部分で、これはしっかり検証しながら、これから我々も一括交付金ということで地方の自主性に任せようという議論をしているときに教育をどう位置付けるかというのは大変大きなテーマですので、またこういう場も通じながら、いろんな議論をしていいものをつくっていきたいというふうに思っております。
　今のお話でありますが、やはり当然ながら、高校の教育のより充実を図らなければならないのはもう共通の課題であります。そのために、まずは資質を向上させるためにトータルとして、これは小学校から全部つながっていく話ですが、教員の数の拡大とそれから教員の資質の向上ということがこの政権の教育における大きなテーマの二つの柱であります。そういう意味では、資質の向上に関する免許制の問題を含めてしっかり取り組んで、この多様化した中での教育者の、教員の資質の向上が一番図られなければいけないと思っておりますし、同時に教員の数もしっかり確保しなければいけないと思っております。
　同時に、このことで、今度から高校が授業料払わなくていい、あるいは軽減されたということを機会に、税金をみんなで負担してまで皆さんの学びを支えているということはそれだけ皆さんの学びに期待をしているということであり、逆にそれだけ皆さんは自覚を持って責任を持ってしっかりと学んで社会に貢献する人になってほしいということをいろんな機会で、しっかり教えていくことのあらゆる機会を取っていきたいというふうに思いますし、また、リーフレット等々も含めて、保護者向けも含めて、そういうことは徹底をして、社会で期待されているから、しっかりみんなでお金を払っているんだから勉強してよねということと同時に、社会を支えるということはどういうことかと。自分が社会人として世の中に出て、やっぱりやりたいことを通じて世の中に貢献するということは大変大事であるという意識も、これも一つのきっかけとしてより強化をして教えてまいりたい。それと、そもそも税金とは何か。先ほど主権者教育というお話が朝の議論に出ていましたけれども、税金とは何ぞやということも含めて、やはりこれも一つのきっかけとして、いわゆる政治や税や社会というものに対しての意識の向上にも資してまいりたいとも思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　社会に支えられていることの自覚というものをしっかりと持って、そしてそれに感謝をして、子供たちがやはり、またそのことの恩返しといいますか、社会をしっかりと形成していく人物になっていくということ、これがやはり大事だからこそ高校教育が大事だということでありますけれども、でもそこにはやはり教育者というものが、そういったことをしっかりと教えることのできる質の高さというものがもっと求められていくと思いますので、そこの部分の充実をお願いしたいことと、やはり高校の教育、当然大事ですけれども、そこに至るまで、人間が形成されていく一番の土台となるのはやはりどうしても私は幼児教育だというふうに思うんです。幼児教育、そして小学校、中学校というふうな段階を経て高校生ということになっていくわけですので、やはりその高校になる前にもう既に相当な人間形成がされているわけですから、高校無償化というもので高校教育充実させるというのももちろん大事かもしれませんけれども、同時に、あるいはそれ以上に私たちはやはり幼児教育というもの、人間が形成されるその時期にしっかりとした教育というものの環境を整えていくということがこの国に与えられた私は使命だと思いますので、是非そのことにも十分な配慮をしていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党の山本順三でございます。
　久々にこの文教委員会に戻ってまいりまして、大臣始め関係各位との議論ができることを大変うれしく、有り難く思っております。
　ちょうど去年の八月に我々も衆議院選で大敗をいたしまして、その後政権交代ということになりました。私一番心配しておりましたのは、政権交代になった後、日本の教育がどういうふうな変化を遂げるんだろうか、このことについて非常に危惧をいたしておりました。外交防衛もそうでしょうし、あるいはまた教育もそうでしょうし、国の根幹にかかわるような政策についてはよしんば政権交代があろうともその土台は変えてはならないだろうし、政策の継続性もあるだろうし、特に教育については国家百年の大計で議論をしていかなければならない。恐らくや、その都度都度に制度が猫の目のように変わってしまうと、そのことによって様々な混乱が教育現場に起きてくる、そしてそのことによってひいては日本の教育の根幹が崩れてしまうということすらあり得るのではないだろうかということを私どもは大変危惧をいたしておりました。
　そういった観点で、高校無償化の議論に入る前に、どうしても一点しつこくただしておかなければならないことがございます。前回のこの委員会でも私の同僚の北川イッセイ委員が取り上げられました、多くの我が党の議員も取り上げてまいりましたけれども、輿石参議院議員会長、民主党の参議院議員会長の発言でありました。このことはやっぱりしっかりと精査をしておかなければならないと思うんです。
　したがって、もう一回確認いたしますけれども、昨年、平成二十一年一月の十四日に、これは日教組の新春の会合でありましょう、その場で輿石議員から、教育の政治的中立はあり得ない、私も日教組とともに闘っていくんだ、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている。それはいいんでしょうけれども、冒頭の教育の政治的中立はあり得ない、このことは本当に大事な話なんですね。それも、いわゆる責任ある立場の方がこの話をおっしゃる。そして、実はそれに続いて昨年の夏にも、これは第九十七回の日教組の定期大会で、政治を抜きに教育はあり得ないというような発言もされるし、今年のまた一月の七日の日教組の新春の集いでも、いよいよ日教組の出番だというようなそういうお話が我々の耳に伝わってまいります。
　この政治的中立はあり得ないという発言はあり得ないのでありますけれども、そのことについて、まず、改めて、川端大臣、どのようにお考えか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　教育の現場においていわゆる政治的な中立はしっかり守らなければならない、これは文部科学行政の一番本にある大きな基本だというふうに認識をしておりまして、そのことがしっかり確保されるように最大限するのが私の責めであるというふうに思っておりまして、そういう意味では、輿石先生の御発言の趣旨が、政治の中立を侵しておれは頑張るぞとおっしゃっているのか、政治的中立なんというのは今まであったかというふうにおっしゃっているのかよく真意が分かりませんのでコメントはできないと、この前から申し上げております。
　同時に、日教組のことに関してのいろいろな御心配かもしれませんが、私は就任以来、教育行政を行うに際して、教育にかかわる人は、教育現場の先生も職員の団体という意味では一つの組織であろうし、あるいは行政の立場の人、教育委員会の立場の人、教育関係の有識者の人、あるいは父兄、ＰＴＡの人、地域の人、いろんな人がおられる意味で、そういう人の意見を幅広に聞く中の一つの組織としてあるけれども、別にそのことを言われたからどうこうということでないという意味では、まさにその団体がいろんな活動をされることがその組織として許された範囲ではいろいろおっしゃることはあるでしょうが、私としては、冒頭申し上げたように政治的中立をしっかり守ることを頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○山本順三君　今ほど輿石議員の発言についてどういう意図を持って発言されたのか、その真意が分からないというお話でありました。
　川端大臣は、まさに日本の子供たちをこれからしっかりと育て、はぐくんでいくその行政の責任者であられます。非常に重い責任を持った立場の方、すなわち大臣であります。その大臣が、今ほどお話になりましたけれども、政治的中立を守らなければならない、非常に具体的に、そして前向きに答弁をされたということを私は高く評価するんでありますけれども、ただし真意が分からないのであれば確かめなければならないような方が発言されているんです。それは何かというと、民主党の参議院の議員会長であり、なおかつ民主党の副代表という立場、そういう立場の輿石先生がそういう発言をされている。ということは、そのことに対してどういう真意なんだということを確認する責任があるんだ、行政の最高責任者として、私はその発言の真意を確認する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな人がいろんな立場でいろんなことを発言されることは当然あると思います。その中で、実際に発言されたのは私が大臣になるもっと前のことでありますけれども、いろんな発言は、それぞれの思いを込めていろんな場でいろんな立場でお話をされるんだと思います。
　そのときに、私は、先ほど申し上げたように、政治的中立はどうしても守らなければいけない大事な基本の一つである、そのことを全力を尽くしてやってまいりたいというときに、そのことに具体的に支障を来すようなことにつながっていることであれば聞くことはあるかもしれませんけれども、現時点において、その発言等々が何らかの私の判断に影響を与えるようなこととは承知しておりませんので、聞く責任があるとは思っておりません。
○山本順三君　非常に重い発言だと思うんですね。本当に文科大臣として、同僚の議員さん、責任ある議員さんがこのような発言をしたということについてのけじめを付けるというのは、私は文科大臣の責任だろうと思うんですけれども。
　鈴木副大臣、鈴木副大臣ももう教育のエキスパートということで私どもも大変尊敬しておる副大臣の一人でありますけれども、副大臣はどのようにこの案件をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　教育は中立かつ公正に行われるべきものである。特に、学校においては児童生徒に対する教育の現場でございますから、政治的中立を確保することは極めて重要であるというふうに思っておりまして、このことはいつの時代においても尊重されるべき普遍的な理念であると考えております。このことは教育関連法規にも明記されていることだと理解しておりますので、すべての国会議員、そのような理解をしている、あるいはすべきであるというふうに考えております。
○山本順三君　そのときに、仲間の議員さんが今のような発言、すなわち教育に政治的中立はないというような発言をされたことに対してはどのようにお考えですか。
○副大臣（鈴木寛君）　すべての民主党所属の議員の皆さんはこのことを十分理解しているというふうに思っております。
○山本順三君　もう一回お尋ねします。
　すべての民主党の議員さんはこのことを理解している、そのこのこととは何ですか。
○副大臣（鈴木寛君）　教育は中立かつ公正に行われるべきものであり、特に学校における政治的中立の確保は重要であるということが教育関係法規に明記されているということでございます。
○山本順三君　私が今ほどお伺いしたのは、教育に政治的中立はないと発言された、これは輿石議員が発言されたわけですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えですかということをお伺いしました。
○副大臣（鈴木寛君）　政治的中立性を確保することは極めて重要だというふうに思っております。
○山本順三君　堂々巡りですね。結構です。
　そういたしましたら、ちょっと視点を変えます。今ほどの教育に政治的中立はないというこれは輿石発言にこだわらずに、一般論としてお伺いしたいと思うんですけれども、もしも教育に政治的中立はないというような考え方があるとするならば、これは教育基本法あるいはまた教育公務員特例法等々に抵触するんではないかというふうに私は思っていますけれども、そのことについてどのようにお考えなのか、もし抵触するとするならば、どの項目に抵触されるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　それぞれ法で政治的中立に関しての条文がございます。個別具体にそれに抵触するかどうかはそれぞれに判断されるべきものだと思っております。
○山本順三君　どうも議論がすれ違っていかぬのでありますけれども、私がお尋ねをしたのは、教育に政治的中立がないということは教育基本法の第何条に抵触するのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　教育基本法第十四条の第二項におきまして、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないというのが教育基本法の規定でございます。
○山本順三君　そうですね、十四条の二項にそれが明記されておるわけであります。
　そうなってくると、先ほど大臣、副大臣からもおっしゃったように、まさに教育というのは政治的に中立でなければならない、そのことは我々も賛同するところでありますし、それを守っていかなければならない、そういう決意が大事だと思うんです。そのときに、正しいことは正しいんだと、間違っていることは間違っているよと、これを教育にかかわる人が言えなくてどうしますかということを私はここで申し上げたいんです。
　今、輿石議員がこのように発言されたという報道がありますけれども、その報道はやっぱり確認すべきです。そして、これが間違っているということであるならば、輿石議員に対して明確にそれは間違っているというふうに言わないと、教育の責任者たる責務を果たせない、こういうふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　繰り返しになりますが、まさに教育基本法の十四条二項で、法律で定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならないという法律が守られるかどうかが一番問題でありまして、そのことをしっかりと守られるようにしていくことでございまして、発言をされたのが、真意が分かりませんが、具体的に私はこういうことが教育現場でしっかりと行われるように努めていくことが仕事でありますので、いろいろ発言があったことに関して、いろんな人がいろいろな立場でいろいろなときにいろいろ言われることを、一々これはどういうことだということをすることは考えておりません。
○山本順三君　これ以上の議論はいたしませんけれども、本当に国民にとっても非常に不快な発言であると思いますし、また我々にとりましてもこれはそのまま捨ておけない非常に重大な発言であるということでありますから、今後その発言がどういうふうに展開していくのかをしっかりと見定めていかなければならないと思います。
　そこで、先ほど少し触れさせていただきましたが、平成二十二年の一月七日の輿石議員の発言でありますけれども、いよいよ日教組の出番だというような発言がありました。私ども、もしかしたらこの日教組の考え方というものに今後文科省の施策、これが大きく影響されるんではないだろうかというような危惧もするわけでありますけれども、そういった中で一つ確認をしておきたいことがございます。
　教育基本法、これは教育のすべての基本をつかさどる、そういう法律でありますけれども、この教育基本法、これを今後改正する動きが出てくるのか出てこないのか、少なくとも今文科大臣としてこの教育基本法を遵守するという強い御意思があるのかどうか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　教育基本法が大改正をされまして、私たちは日本国教育基本法というのを対案として出して、議論の結果、今の法律が通りました。私は、この今の現行の長い間の課題を踏まえて議論をして決まった法律に基づいて、しっかりと教育行政をやってまいりたい。直ちにここを変えたい、あるいは改正のための準備をするということを考えてはおりません。同時に、今の改正された教育基本法と私たちの日本国教育基本法は、何人もと言っているとか国を愛する気持ちを涵養するという言葉とか、いろんな議論がありましたけれども、基本的に何か物すごい価値観が違うということではないように私は印象として受けておりました。そういう中で、必ずしも日教組は御支援をいただかなかった条項もたくさんあります。そういう部分ではいろんな考え方があるんだと思いますが、私としては現段階で直ちに教育基本法を改正する考えはございません。
○山本順三君　その大臣の発言を聞いて安心をしております。
　ただ、一、二点だけちょっと気になることがありますので、その所見をお伺いしたいと思うんでありますけれども、今ほどの日教組の出番だではないんでありますけれども、例えば教育基本法のこれは第二条第一項に「豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う」、こういう条項があります。そんな流れの中で、実は心のノートという副読本を今まで学校現場には配付をしてまいりました。残念ながら、今回の予算を見ますとその副読本に対しての予算が削られてしまったと。そして、人によると、人というか説明をお伺いすると、インターネットの方にちゃんと配信しているよと、使いたけりゃ使ったらいいじゃないかというような、そんな説明もありましたけれども、この道徳教育をしっかりやっていこうと、そのための心のノートというのが非常に有効に教育現場で扱われていたにもかかわらず、残念ながらそれが予算が削られる。
　このことも先ほどの日教組の出番だということとついつい連動して考えてしまう、そういう私がここにいるんでありますけれども、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、基本認識として、道徳心をしっかりと小さいときから身に付けて養うようにということに関しては、私は非常に、当然のこととして大事なことであり、学習指導要領も踏まえて教育行政が行われているということは当然のことだというふうに思っております。
　その中で、より良い道徳教育というか社会性を身に付けて、社会人として大きく育っていくときの基本を身に付けるということのやり方として、心のノートを中心に、教科書がありませんので、そういう性格のものでありませんので、教材として適当なものがほしいというニーズの中で心のノートができて、全部に配られていたことが実態として今までやってきました。
　そういう中で、私は、道徳教育を更に充実していくためには、もっとそれぞれの工夫も凝らした、そしていろんなモデル事業としてやってきたものも一緒に組み合わせて使い勝手のいいようにということと同時に、いろんな形での、今インターネットとおっしゃいましたけれども、いわゆるウエブに載せることによって活用の範囲を広げられるという、いろんな創意工夫を凝らすという仕組みにさせていただいたということでありまして、そういう部分で中身を使い勝手よく充実し、例えば、心のノートの中にこういうことで感動したことを書きましょうというページがあります。それはノートですから、ノートはそこの一ページだけになりますけれども、電子情報化してウエブにすることによってそこは何回でも例えば印刷して使えるとか、各教室で大型テレビの配置をしていくことに整備をしておりますので、大画面でみんなで同じのを見る。そこに例えば地域のいろんな社会に貢献した人の部分を織り込んでいくとか、そういうことで、むしろ進化させる形で教育を充実したいという思いでやったことを今回提案させていただいているところでございます。
○山本順三君　心のノートを配付することとウエブに載せて今ほど大臣がおっしゃったような対応をしていくのがどちらが教育効果が高いかというのは、それはやってみないと私は分からないと思いますから、それはしっかり大臣、検証してください。そして、少なくともウエブ、どのように活用されているかということをこの一年間しっかり追跡していただいて、そして実際に道徳教育の中でこれがどのように活用されたのか、実際にウエブでこうなりますなんていう話が本当に実態として学校の現場で対応できたのかどうか、その検証をしていただくように要望しておきたいと思います。
　それからもう一点、ちょっと長くなって恐縮なんでありますけれども、もう一点だけ確認させてください。
　例えば、全国学力テストの話もこの間ございました。このことについて抽出というような対応に変わっていった。そして、そのことによって、じゃ、単なる抽出だけで済んだかというと、やっぱりそれぞれの学校も継続して今までの流れというものを確認をしていきたいという観点から自発的にこのテストに参加するという。たしか七割とか八割の学校が参加したんだろうと思う。ということは、抽出方式に対して恐らく現場では結構な批判があったんだろうな、いやいや、日教組は、でも、これ進めていたよねというようなことが先ほどの日教組の出番ということについ頭に引っかかってくるんです。
　あるいは、教員免許更新制度についても今後どういうふうにされていくのか私ども分かりませんけれども、日教組の側の対応としてはこれは廃止をしていくというようなことをおっしゃっていますけれども、我々としてはこの制度は非常に重要であると、こんなふうに思っていますが、その辺りの点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどの御議論でも学力テストのことがありました。
　三年間の悉皆調査でデータの蓄積も相当進み、それに基づいてのいろんな教育施策、あるいは施策の中で教え方の問題あるいは重点的に取り組むべき課題等の知見と同時に、大都市と地方でほとんど差が見られないとかいうふうな、いろんな実態が蓄積をされました。
　そういうことで、国としては、全国的な学力の水準を都道府県単位で把握をして、今までの知見を合わせながらこれからの教育方針の参考に資するとともに、それぞれの地方自治体における都道府県あるいは市町村の教育委員会においての今までの経験を踏まえたことで学力向上に努めてほしいということで、今回経済的効果も含めて抽出にやらせていただくと同時に、希望参加方式ということで、問題と配付に関しては国が援助をする中でやるという仕組みに変えさせていただきました。
　そういう中で、現場の声としては引き続きやりたいという声と同時に、もっと科目を増やしてほしいとか、いろんな課題の御要望もあることも事実であります。
　そういう意味で、私たちは、こういうテストを通じてより良い教育方針あるいは学力向上、学力状況の把握を努めていくことをどうしたらいいかというのが目的でありますので、これをやめるためにやっているわけでは全くありませんので、そういう部分では日教組の皆さんがいろんな御議論の中で言っておられることも承知をいたしておりますが、それとは関係なく我々としては御意見は御意見として進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、教員免許の更新のことでありますが、多様化する社会と、先ほど来の議論のように、科目数は増える、中身は増える、そして社会的な状況で子供さんの対応も変わる、父兄も地域もいろんなことがあるということで、先生に求められる資質、能力が非常に多岐にわたっているということで、いい先生に頑張ってほしいという意味で、教員の養成、いわゆる学校での学びと採用となってからの研修というものを、教員の資質の向上でどういうふうにしたらいいかということを総合的にこの一年掛けて議論をしたい、あるべき免許制度の姿を構築したいということを我々考えていますが、そういう中で、今の教員免許更新制の研修も役に立ったという声も多くあれば、いろんなちょっと中身においてもっとこういうことをやってほしいという希望もありますけれども、いずれにしても、教員の資質の向上に資していることは間違いのないことでありますので、そういうようなものも吸収しながらいい制度をつくりたいと思っておりますので、何か廃止するために云々という議論ではないということは御理解をいただきたいと思っております。
○山本順三君　ありがとうございました。
　これからもこの輿石発言については食らい付いていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　本題の高校授業料無償化の話に入りたいと思います。
　この法案の目的ということで、高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると、こういうような目的が明示をされておるわけであります。今ほど大臣の説明で、子ども手当とそれから高校の無償化についての理念の違いといいましょうか、子供に着目するのか、あるいは親に着目するのかという視点がございました。
　民主党さんのマニフェストを見ておりましたら、最初はこの高校無償化については高校生のいる世帯へ助成するというようなマニフェストになっておったと思うんでありますけれども、法案の方は、実際にこの就学支援金、これを受給する受給権者というのは生徒本人、今ほどの子供に着目というようなことで、若干のずれがあるんだろうなというふうに思うんでありますけれども、そういった流れの中で、やはりこの理念が明確になってなかったならば、後ほど申し上げますけれども、所得制限どうして行わないんだというような話だったり、いや、このことによって公私の格差が広がってしまうではないかというような話になったりするわけであります。
　そこで、まず最初にお尋ねをいたしたいのは、このいわゆる高校授業料無償化の法案の理念をどういうふうに考えられておるのか、これは質問重なりますけれども、議論の前提でありますからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現時点において高校への進学率は約九八％という状況になっておりまして、高校で学んだ子供たちが近いその後の将来に社会に出て活躍をするということでのその恩恵は社会全体が受けているということでありますので、その学びを社会全体が支える国にしたいということが基本的な理念の柱でございまして、その教育について社会全体で負担していこうということであります。同時に、国際的に見ましても、そういう高校のレベルの教育費を費用を徴収しないということが、いわゆる世界的には国際人権規約の批准の状況を見てもほぼ全世界に共通することであり、日本としてもそういう国に、教育インフラとしてはしっかり整備された国であるべきであるということであります。
　同時に、経済的理由、これは学費が払えないだけではなくて、学費を捻出するためにアルバイトをする、あるいは学費の状況を見てその部分で進路が選択がある種制限をされるというふうな状況を、可能な限りそのことを気にせず勉学に集中できるような環境を整備したい等々であります。
　客観的に申し上げますと、学費の生計に関する負担は、先ほど来幼児教育の大事さの御指摘もありましたけれども、やはり高等学校に通う部分でいえば、負担がほかの世代よりは相当高いということもございます。そういうことから、高等学校における授業料の公立における不徴収と私学における同額の支援、そして特に私学における低額所得者に対する積み増しということをさせていただいたところでございます。
　以上です。
○山本順三君　それで、私ちょっと気になるところがあるんですけれども、いわゆる教育基本法の第十条なんですけれども、これは家庭教育について述べている項目なんですけれども、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、」云々という項目があります。我々も、これは子ども手当にもちょっと関連する話になっちゃうんですけれども、いわゆる親が苦労をして汗をかいて、そして一生懸命に子育てに励んで、そして子供が大きく育ってという、そういう日本の社会の根幹を築き上げてきたような、そういう歴史、文化、伝統が我が国にはあると思うんですね。
　そういったときに、ちょっと気になるのは、教育の第一義的な責任というのを父母がというふうな形で出ておりますけれども、今ほど大臣の方から社会みんなで子供を育てていこうと。これも非常に高邁な理想、理念であると思って、私はそれは評価しておるんでありますけれども、この社会みんなで子育てをしていこうという理念と、それからそれが余りに表に出過ぎると、家庭教育、親が、父母が苦労をしながらでも子育てをしていくという理念と、これがその整合性が保たれないような場面が出てくる危険性があるのかなという危惧を私は時として感じるわけでありますけれども、そのことについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　高等学校の部分を社会全体で支えるということで授業料に関してこういう法律で支えようという趣旨は申し上げたとおりでありますけれども、あらゆる段階において国は、例えば義務教育は義務教育の国庫負担ということで応援をしております。いろんな形で社会が子育てを応援することはありますが、私は、それと別に比較対象にするものではなくて、親あるいは育ててくれた人の恩というのははるかに、まあ大きいと言うと語弊があるかもしれませんが、厳然として産み育てていただいた人の恩、恩といいますか、とその感謝の念をしっかり持って子供は育っていくものだというのは当然のことだというふうに思っておりまして、それを上回る形で親はいいから社会が引き取ってするわということは、私自身はそれはなじむものではない、そういう考えには立たないというふうに思っております。
○山本順三君　ということは、大臣、子ども手当も高校無償化も一〇〇％賛成ではないけれどもというように聞こえるんでありますが、そうではないんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　誤解を招いたら恐縮でございます。そういう国としての応援をするというものとして、それはそれで大事なことである。ただ、それが親は何もしなくていいということには全くならないというふうに思っております。
○山本順三君　まあ神学論争してもしようがないんで、具体的な話に参りたいと思います。
　支援対象ですけれども、これは教育基本法の第四条に、すべての国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならぬ、当然のことだろうというふうに思っていますけれども、その流れの中で、先ほど来、専修学校あるいは各種学校等々についての議論がございました。その議論を二度三度とするつもりはございませんけれども、ただし、やはり先ほどの橋本委員の質疑とそれから答弁で、ちょっとやっぱり腑に落ちないところがありました。
　そのことをお話しさせてもらいたいと思うのでありますけれども、まず、朝鮮人学校についての話でありましたけれども、この客観的あるいは普遍的基準というのを先ほど大臣からいろいろお話がありましたけれども、もう一回そのことを確認させてください。
○国務大臣（川端達夫君）　各種学校の中の外国人学校、これは専修学校になれない位置付けであるから、各種学校は原則として支給対象外であるけれども、各種学校の中の外国人学校だけは一応対象とすると。そして、それは一定の要件を満たすかどうかの判断をする。その判断基準として、一つは、我が国の高等学校に対応するその当該外国人学校の本国の学校と同等の課程であると公的に認められること。二番目は、国際的に実績のある評価機関による客観的な認定を受けていること。ということで、これらの要件を満たすものを支給対象としたい。さらに、これらの二つの方法以外にも、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であることが認められる基準や方法について、教育の専門家等による検討の場を設け、関係者の意見も聞きながら検討したいと考えております。
　前回のときにも申し上げたかもしれませんが、高等学校と専修学校の高等課程と各種学校でそのいわゆる届出、認可のときの状況でいいますと、目的あるいは入学資格、修業年限、卒業・修了要件、教職員の条件、設置者、設置認可等々が異なります。そういう意味で、さっき申した検討の場においては、こういうものも一つの例としてどういう基準を評価の対象にするのか、それをどういう形で、どういう方法で例えば入手したりするのか、それから、だれがどの場でそれを判定するのかということを客観的に専門家において検討の場で御議論いただいて、それに基づいてできるだけ早くにその一、二、先ほど申した一、二に当てはまらない外国人学校の評価、判定をしたいと思っております。