Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年六月十日（水曜日）
　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の加藤幹事長から、会期を六月十一日より六月十八日まで八日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、採決いたします。
　会期を六月十一日から六月十八日まで八日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の武部勤君、民主党の伊藤忠治君、自由党の青木宏之君、日本共産党の中林よし子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、国会等移転審議会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　井村　裕夫君　森亘君六、一八任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　長柄喜一郎君　八、二三任期満了につき再任
　　国会等移転審議会委員
　　　濱中昭一郎君　平岩外四君二、二辞任につきその後任
　　　森　　　亘君　有馬朗人君五、二八辞任につきその後任
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　佐藤ギン子君　水原敏博君七、一九任期満了につきその後任
　　　委　員　川岸　近衛君　成田正路君七、一九任期満了につきその後任
　　　　　　　高橋　武生君　佐藤ギン子君七、一九任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　大槻玄太郎君　藤田恒雄君六、一八任期満了につきその後任
　　漁港審議会委員
　　　飯田　　満君　高山庸一君
　　　植村　正治君
　　　大海原　宏君　七、七任期満了にき再任
　　　岡野　　勉君　吉田健三君七、七任期満了につきその後任
　　　久野　隆作君　内田恒助君七、七任期満了につきその後任
　　　坂口　享子君　西村新子君七、七任期満了つきその後任
　　　佐藤　稔夫君　七、七任期満了につき再任
　　　中村　尋子君　松岡敬祐君七、七任期満了につきその後任
　　　藤野　慎吾君　七、七任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　大下　龍介君　仁田一也君六、一八任期満了につきその後任
　　　鳥井信一郎君　小林庄一郎君六、一八任期満了につきその後任
　　　平岩　弓枝君　青木彰君六、一八任期満了につきその後任
　　　松野　春樹君　塩谷稔君六、一八任期満了につきその後任
　　　矢野　征男君　藤野貞雄君六、一八任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　岡田　　潤君　六、三〇任期満了につき再任
　　　氣賀澤克己君　八、一四任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国民健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　参議院の修正は、
　第一に、医療保険制度等の抜本的な改革までの間とは、平成十二年までのできるだけ早い時期に、必要な措置を講ずるまでの間であることを明記すること。
　第二に、保険医療機関の病床の指定等に当たっての公正の確保等に関する規定を追加すること。
　以上であります。
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、平和・改革、自由党、共産党及び無所属の会が反対でございます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、議長発議により、国民健康保険法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。民主党、平和・改革、自由党、共産党及び無所属の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、会期延長の件
　　討論通告
　　　　反　対　伊藤　忠治君（民主）
　　　　賛　成　武部　　勤君（自民）
　　　　反　対　青木　宏之君（自由）
　　　　反　対　中林よし子君（共産）
　　　　―――――――――――――
　　　　採　決　順　序
　一、（全会一致）
　　科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　井村　裕夫君
　　証券取引等監視委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　武生君
　　漁港審議会委員
　　　　　　飯田　　満君　　　　植村　正治君
　　　　　　大海原　宏君　　　　岡野　　勉君
　　　　　　久野　隆作君　　　　坂口　享子君
　　　　　　中村　尋子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　大下　龍介君　　　　平岩　弓枝君
　　　　　　矢野　征男君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　岡田　潤君　　　　　氣賀澤克己君
　二、（反対　共産）
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　長柄喜一郎君
　　国会等移転審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　濱中昭一郎君
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　　　　　委　員　川岸　近衛君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大槻玄太郎君
　　漁港審議会委員
　　　　　　佐藤　稔夫君　　　　藤野　慎吾君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　鳥井信一郎君　　　　松野　春樹君
　三、（反対　民主、共産）
　　国会等移転審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　亘君
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十年六月十日（水曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　　　─────────────
　　平成十年六月十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　会期延長の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　会期延長の件
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る十八日まで八日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を八日間延長することについて、討論の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　私は、民主党・新緑風会、公明、自由党を代表し、また、日本共産党の御理解を得て、ただいま提案されました会期延長の発議に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　まず、反対の第一の理由は、今国会の運営が困難となった最大の原因が、橋本自民党政権の朝令暮改、右往左往の政策転換であり、一貫性のないその姿勢が経済も国会も混乱させていることであります。
　昨年十一月に四十三日間もの時間をかけ、強引に成立させた財政改革法も、わずか五カ月でみずから大転換し、さらに、私たちが再三再四組み替えして再提出を求めた本予算を、最善のもの、補正予算は考えていないと強弁していながら、本予算が成立したその翌日に補正予算の提出を表明する軽佻浮薄な橋本自民党内閣が国会をいたずらに混乱させていることは明々白々であり、会期延長は断じて容認できないものであります。
　第二の理由は、自民党の国会運営の無責任さであります。
　今日の我が国の最大の課題は不況からの脱却であります。しかしながら、政府・自民党は、補正予算を三十一日間も放置し、時期を問わない中央省庁再編法案を優先したのであります。今次の補正予算は緊急経済対策ではないのですか。なぜ補正予算を先に審議しないのですか。政府・自民党が成立を急がない補正予算など、現在の不況に効果がないことをいみじくも政府みずからが証明しているものであります。
　景気対策に真剣味のない政府・自民党の国会対応は、例えば、銀行の貸し渋りにより、中小企業経営者が一日千秋の思いで成立を待ち望んでいた緊急経済対策の中小信用保険法を、緊急上程をせず、二日間もたなざらしにしたことからも明らかなように、極めて緊張感の欠けたものであります。
　自民党の国会運営は、党利党略はもとより、国民生活を完全に無視し、放置した無責任きわまりないものであります。このような橋本自民党政権は、国会を延長するより、まず即座に総辞職するべきであります。退陣こそが橋本内閣にできる唯一の、そして最大の経済対策なのであります。
　第三の理由として、今国会の審議日程が窮屈となったことに野党は一切の責任がないのであります。
　今国会の百五十日間、野党は一度たりとも審議拒否をしておりません。私たちは健全野党、責任野党として、さらに紳士として、橋本内閣に対し国会の中で論戦を正々堂々と挑んでまいりました。そうした私たちの真摯な姿勢にもかかわらず、その場しのぎの行き当たりばったりの国会運営をしてきたのは政府・与党であり、その無責任さにつき合うことができないのは当然であります。
　また、補正予算、暫定予算、本予算、そして今回の補正予算と、一つの国会で四つもの予算を審議した国会は戦後の混乱期を除けば過去に三回の例しかなく、橋本自民党政権の国会対応のていたらくは目を覆うばかりであります。
　今まで述べてまいりましたように、自民党の国会運営は、横暴きわまりない、民主主義のルールを無視した傍若無人なものであり、そうした自分勝手な党利党略の姿勢が景気回復をおくらせ、国民の政治不信を増大させているのであります。
　今、橋本自民党政権がなすべきことは、国会を延長することではありません。即座に退陣し、今日の政策不況を引き起こしたその責任をとり、内外に我が国の政策転換を示し、景気回復への強い決意を明らかにすることであります。
　橋本総理の政治家としての責任ある対応を強く求めるとともに、無責任きわまりない会期延長に対し断固として反対し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　会期を八日間延長することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百九
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五
　よって、会期は八日間延長することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に井村裕夫君を、
　宇宙開発委員会委員に長柄喜一郎君を、
　国会等移転審議会委員に濱中昭一郎君及び森亘君を、
　証券取引等監視委員会委員長に佐藤ギン子君を、同委員に川岸近衛君及び高橋武生君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　漁港審議会委員に飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野勉君、久野隆作君、坂口享子君、佐藤稔夫君、中村尋子君及び藤野慎吾君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大下龍介君、鳥井信一郎君、平岩弓枝君、松野春樹君及び矢野征男君を、
　また、労働保険審査会委員に岡田潤君及び氣賀澤克己君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員、証券取引等監視委員会委員のうち高橋武生君、漁港審議会委員のうち飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野勉君、久野隆作君、坂口享子君及び中村尋子君、日本放送協会経営委員会委員のうち大下龍介君、平岩弓枝君及び矢野征男君並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、宇宙開発委員会委員、国会等移転審議会委員のうち濱中昭一郎君、証券取引等監視委員会委員長、同委員のうち川岸近衛君、漁港審議会委員のうち佐藤稔夫君及び藤野慎吾君並びに日本放送協会経営委員会委員のうち松野春樹君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、国会等移転審議会委員のうち森亘君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十三
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、社会保険審査会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち鳥井信一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十年六月十日（水曜日）
　　　午後零時二十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　北岡　秀二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　額賀福志郎君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　国土政務次官　　　坪井　一宇君
　　　　　　　厚生政務次官　　　原田　義昭君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　郵政政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　労働政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○今期国会の会期延長に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○国会等移転審議会委員の任命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、今期国会の会期延長に関する件を議題といたします。
　事務総長から報告を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御報告いたします。
　本日午後零時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を六月十八日までの八日間延長することについて協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、二十五名の委員長及び調査会長が御出席になり、十七名の委員長、調査会長からは八日間の会期延長に賛成であるとの御意見が述べられ、八名の委員長、調査会長からは八日間の会期延長に反対であるとの御意見がそれぞれ述べられた次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上のとおりであります。
　別に御発言もなければ、本件について採決を行います。
　今期国会の会期を六月十八日までの八日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、会期は八日間延長することに決定をいたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、国会等移転審議会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。まず、科学技術政務次官加藤紀文君。
○政府委員（加藤紀文君）　科学技術会議議員森亘君は六月十八日任期満了となりますが、その後任として井村裕夫君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員・長柄喜一郎君は八月二十三日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、国土政務次官坪井一宇君。
○政府委員（坪井一宇君）　国会等移転審議会委員平岩外四君は二月二日に、有馬朗人君は五月二十八日にそれぞれ辞任いたしましたが、両君の後任として濱中昭一郎及び森亘の両君を任命いたしたいので、国会等の移転に関する法律第十五条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、内閣官房副長官額賀福志郎君。
○政府委員（額賀福志郎君）　証券取引等監視委員会委員長水原敏博君並びに同委員成田正路及び佐藤ギン子の両君は七月十九日任期満了となりますが、委員長に佐藤ギン子君を、同委員に川岸近衛及び高橋武生の両君を任命いたしたいので、金融監督庁設置法第十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、厚生政務次官原田義昭君。
○政府委員（原田義昭君）　社会保険審査会委員藤田恒雄君は六月十八日任期満了となりますが、その後任として大槻玄太郎君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、農林水産政務次官矢野哲朗君。
○政府委員（矢野哲朗君）　漁港審議会委員高山庸一、植村正治、大海原宏、吉田健三、内田恒助、西村新子、佐藤稔夫、松岡敬祐及び藤野慎吾の九君は七月七日任期満了となりますが、植村正治、大海原宏、佐藤稔夫及び藤野慎吾の四君を再任し、高山庸一、吉田健三、内田恒助、西村新子及び松岡敬祐の五君の後任として飯田満、岡野地、久野隆作、坂口享子及び中村尋子の五君をそれぞれ任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、郵政政務次官中谷元君。
○政府委員（中谷元君）　日本放送協会経営委員会委員仁田一也、小林庄一郎、青木彫、塩谷論及び藤野貞雄の五君は六月十八日任期満了となりますが、それぞれその後任として大下龍介、鳥井信一郎、平岩弓枝、松野春樹及び矢野征男の五君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（柳本卓治君）　労働保険審査会委員岡田淵君は六月三十日、氣賀澤克己君は八月十四日それぞれ任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま各政務次官からお話がありました説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、科学技術会議議員、証券取引等監視委員会委員のうち高橋武生君、漁港審議会委員のうち飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野地君、久野隆作君、坂口享子君及び中村尋子君、日本放送協会経営委員会委員のうち大下龍介君、平岩弓枝君及び矢野征男君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　次に、宇宙開発委員会委員、国会等移転審議会委員のうち濱中昭一郎君、証券取引等監視委員会委員長及び同委員のうち川岸近衛君、社会保険審査会委員、漁港審議会委員のうち佐藤稔夫君及び藤野慎吾君並びに日本放送協会経営委員会委員のうち鳥井信一郎君及び松野春樹君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　次に、国会等移転審議会委員のうち森亘君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　会期延長の件でございます。今期国会の会期を来る十八日まで八日間延長することについて、平田健二君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外七件計二十四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年六月九日（火曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　　　─────────────
　　平成十年六月九日
　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
　第一　中央省庁等改革基本法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員木暮山人君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、国際問題に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　一、行財政機構及び行政監察に関する調査の報
　　告
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第一五六番、比例代表選出議員、松崎俊久君。
　　　〔松崎俊久君起立、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、松崎俊久君を国民福祉委員に指名いたします。
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○議長（斎藤十朗君）　議員木暮山人君は、去る五月二十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに規制緩和に関する特別委員長選挙制度に関する特別委員長の重任にあたられました議員従四位勲三等木暮山人君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一　中央省庁等改革基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長遠藤要君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、国の行政組織及び事務事業の減量、効率化等の改革について、基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めるとともに、その推進に必要な体制を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣を初め全閣僚の出席を求めて総括質疑を行うとともに、総理大臣及び関係大臣に対する省庁別集中質疑を行ったほか、参考人から意見聴取を行いました。
　委員会における質疑は、中央省庁等改革の基本方針、地方分権の推進と本法制定の手順、新省庁権限規定のあり方の検討、巨大官庁への権限集中による利害等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川委員より反対、自由民主党を代表し、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの賛同を得て釜本理事より賛成、公明を代表して渡辺委員より反対、日本共産党を代表して笠井委員より反対、自由党を代表して星野委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対の立場から討論を行います。
　今回の行政改革においては、中央政府のスリム化は大前提であり不可欠な改革であります。当然、橋本総理もこの点を以前から何度も繰り返しています。しかし、総理も担当大臣である総務庁長官も、この最も重要な点について、これまでの議論では何ら具体的な方向性を示すことができませんでした。
　中央政府のスリム化を進めるためには、地方分権と規制緩和が両輪であることは議論のないところだと考えます。しかし、この法案には、その中身について何ら具体的な改革内容が示されていません。
　地方分権に関しては、先日、政府は地方分権推進計画を閣議決定しました。この内容は、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告をほぼ忠実に盛り込んだものであります。本法案にも地方分権推進委員会の勧告を着実に実施する旨の条文が入っています。しかし、この地方分権推進委員会の勧告あるいは地方分権推進計画を着実に実施したとき、現在の中央政府の権限や財源がどれほどスリム化できるか疑問であります。地方分権推進委員会の勧告では、実際の事務事業の移譲は全くと言っていいほどありません。昨年十月に提出された第四次勧告に若干盛り込まれただけであります。
　地方分権推進計画の中心となるテーマは、機関委任事務の廃止とこれに伴う事務の新たな振り分けです。しかし、機関委任事務を新たに自治事務に振り分けたからといって、その事務は以前から自治体が行っていた事務であり、何ら変わるところはありません。法律は、従来と同じように、自治体の事務を細部まで縛っているのです。
　さらに、地方分権推進計画では、自治体が最も望んでいた地方財源の拡充について、総理が主宰する財政構造改革会議がさきに出した結論に縛られ、何ら期待にこたえる勧告は行えませんでした。
　このように、実際に国から地方への事務も財源も移譲していない地方分権推進委員会の勧告の実施では、中央政府のスリム化が進むはずはありません。唯一公共事業については、国の事業を限定するとしていますが、その移譲先が地方支局では地方分権とは言えません。
　もとより、現在求められている地方分権は公共事業の権限を霞が関から地方支局へ移すという小さな地方分権ではありません。二十一世紀の日本社会を展望したとき、より多様で柔軟な社会を構築していくための重要な手段なのです。
　戦後の経済成長を一元的な価値としてきた社会は既に終えんのときを迎えつつあります。みずからの地域の歴史や風土を尊重し、また、地域地域の特性を生かした多様な社会を形成していくためには、霞が関が幾ら努力したところで限界があります。社会の多様な変化に行政が柔軟に対応するため、同時に一層適切な対応を行うべく地域にあるさまざまな社会的財産を活用するために、地方への決定権とその裏づけとなる財源の移譲、すなわち地方分権が必要なのです。
　規制緩和についても同様であります。
　昨今の社会状況の変化、特に経済社会においては変化の速度がますます速くなっています。しかし、ルールを策定した上で、あるいは年に一度の予算に基づいて対応を行っていく行政では、この変化の速さになかなか対応できません。
　また、例えばデリバティブなどの金融技術に代表されるように、経済社会の複雑さも行政の追随が困難なレベルになってまいりました。この分野において行政が指導的な立場に立ち、企業や産業社会をリードしていくことはもはや不可能であります。
　行政は既に国民や企業を指導する立場ではないのです。行政は国民が安心して活動できる環境の整備を主として担い、または社会的に弱い立場にある人々を守っていくことを主たる役割としなければなりません。競争力のある個人や国民に対しては、細かな干渉は行わずできるだけその能力を活用できるよう、自由を確保することが重要なのです。このことをまず認識しなければ、本来の行政改革をなし遂げることは困難です。行政の役割の転換を踏まえ、新たな環境に適した行政に向けて、地方分権や規制緩和を推進していくことが必要です。
　今回の行政改革は、明治以来の日本の行政体制の大幅な再編成を行おうとする、いわば国家改造にも匹敵する大改革であります。それは社会が既にそれだけ変化し、改革をせざるを得ない状況になっているがゆえの改革であります。したがって、今回の改革は、従来と同様の視点の既得権益を守る形での改革は意味をなしません。従来の視点を大胆に転換し、生活者、納税者、消費者の立場から新たな行政組織を創造していく必要があるのです。このような立場から見た「この国のかたち」を想定し、制度疲労を生じている行政を抜本的に改革していくことが現在求められている行政改革なのです。
　私たちはこのように考えているからこそ、現在過度に中央政府に集中している権限、財源を地方へ、市場へ、市民へ振り分けていくこと、その上で地方分権型、民主導型の社会へ転換していくことを主張しているのです。
　しかし、今回の法案は、こうした最も重要な部分が抜け落ちたまま中央省庁再編だけを先行させたものであり、あるべき手順と全く逆と言わざるを得ません。まさに意図的に行政改革イコール中央省庁再編と、行政改革の議論を矮小化させたものであります。橋本総理は、より重要な改革をなおざりにして性急に省庁の再編を先行させたのです。
　さらに、政府案の大きな欠点は、行政改革の主導権を官僚にゆだねていることであります。今回の基本法はプログラム法であり、実質的な中身の改革は今後の設置法等の制定作業の中で具体化するものであります。特に重要なのが設置法であります。現在の設置法によるあいまいな権限規定が行政の裁量の幅を拡大しているのは明らかです。しかし、政府案ではこの点の歯どめが全くないばかりか、法律案の十七条以下の各省の編成方針には相変わらずあいまいな規定が並んでいます。この法律案を基本として官僚が設置法を編成するとすれば、現在の権限規定が継続される可能性が十分にあります。これでは行政改革の意味そのものが問われます。
　以上のように、本法律案は本来求められている行政改革とは異なるものとなっています。橋本総理がこの法律案を成立させることによって、どのような二十一世紀の日本社会を想定し、現在の行政をどう転換していくかが明確ではありません。
　重ねて申し上げますが、地方分権は我が国の構造改革に不可欠なものであります。地方分権の実質的な進展なくして新たな日本社会の創造はできないのです。この地方分権を含めて、中央から地方へ、官から民への転換を進めることによって行政の裁量権を縮小し、国民が自由にかつ安心して活動できる環境を保障することが二十一世紀の日本社会に必要なのです。このような社会の創造を明確な目的に置いてこそ意味のある行政改革が推進できるのです。
　以上のように、今回の行政改革に求められている視点から見ると、本法案の欠点は明らかであります。政府案は官僚による単なる看板のかけかえであるという問題点から、反対を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○石渡清元君　私は、自由民主党を代表いたしまして、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの賛同を得て、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、賛成の討論を行います。
　現在、我々が依拠している行政システムは、明治以来百年を超えて存続し、高度経済成長に至る我が国の発展に大きく寄与してまいりました。しかし、二十一世紀を間もなく迎えようとする今日、我が国の行政システムにつきましては、縦割り行政の弊害や硬直化が指摘されるなど、制度疲労の様相を呈し、複雑化する現代社会にもはや対応できなくなりつつあります。
　そして行政システムの是正といたしましては、官民役割分担の見直し、国から地方への権限移譲といった量的な行政改革にとどまらず、自己責任に基づき個人が自己実現を目指していくことを重視する、より自由かつ公正な社会を実現するための枠組みへの変化、すなわち、事前の管理ではなく、事後のチェックを旨とする行政への質的な変化を求められているのであります。
　このような行政システムの変革の求めに対し、橋本内閣は、行政改革会議の論議並びに政府・与党間協議を経て、本法律案を国会に提出してまいりました。我々は、我が国の将来を見据えて大胆な改革案を提出してきた政府を高く評価し、この国のさらなる飛躍のかぎともなる重要な本基本法案につきまして、以下、賛成の理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、本法律案により内閣機能が強化され、総理大臣のリーダーシップのもと、機動的な政策実施、危機管理体制の一層の強化が可能となることであります。
　変転きわまりない国際情勢あるいは突発的な自然災害への迅速な対応は、国民生活を守り、国際社会における我が国の責任を果たす上で極めて重要であります。この点において、既に行われている内閣危機管理監の設置に引き続き、内閣官房をさらに強化すること、総理大臣の補佐、支援体制としての内閣府の設置は、内閣総理大臣に強い指導力を与え、そのもとで的確な行政対応がなされることになる点で極めて有意義な措置であります。
　我々は、内閣総理大臣の国政運営上の指導性をより明確化するとともに、内閣機能の一層の充実を図る姿勢を高く評価し、また、省庁再編の目標年である平成十三年を待つまでもなく、必要な内閣機能強化策は速やかに実施していくことを願うものであります。
　賛成の第二の理由は、行政組織の減量、効率化を図っている点であります。
　官民役割分担の見直しあるいは地方分権により、国の役割を減らした上で行政組織をスリム化、効率化することは行政改革の主要な柱であります。また、行政組織の簡素化は、規制緩和のバックボーンとなるとともに行政の透明性の向上に寄与するものであります。
　我々は、独立行政法人の創設を初め、行政機能のアウトソーシングを行うとともに、政策評価機能の充実強化や公共事業の見直しなどにより、行政の効率化の徹底を図っている本法律案を高く評価いたします。そして既得権益にとらわれずに行政をスリム化することこそが財政構造改革の推進にもつながるということを改めて申し上げます。
　賛成の第三の理由は、本法律案が国民の立場に立ち、総合的に政策を展開するため、中央省庁を一府十二省庁という大くくりの省庁に再編し、さらに企画立案部門と実施部門の分離を図っている点であります。
　技術の進歩とともに年々複雑化する社会に対応し、現行の行政システムで今までのように対応していくことは不可能となりつつあります。こうしたことから、本法律案では、縦割り行政の弊害をなくし、国民のニーズに的確かつ柔軟に対応するため、既存の省庁を再編して大くくりのものとし、また、再編された省庁におきましては、企画立案と実施を分離して、その機能の高度化及び行政責任の明確化を図るものとしております。
　本法律案の成立により、高い視点と広い視野から政策調整機能が発揮されるようになり、その結果、行政サービスの質も大いに向上することを強く期待いたします。
　最後に、本法律案は、二十一世紀に向けて「この国のかたち」を再構築するための準備の一つにすぎず、本法律案が可決、成立いたしましても、行政改革はやっとベースキャンプを確保したといったところであります。我々は、この基本法案に基づき、真に行政改革と言い得るような各省設置法案等が速やかに策定されることを求めますとともに、国家公務員制度の改革、地方分権や地方財政制度の改革、さらには行政情報の公開といった行政改革の諸課題をもあわせて断行されますことを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○猪熊重二君　私は、公明を代表し、ただいま議題となりました法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　敗戦の廃墟の中から今日の我が国の繁栄を築き上げてきた戦後五十年間の官主導の社会経済構造は、それなりに評価されるべきものと思料します。
　しかし、最近の世界情勢は、旧来の社会経済の仕組みの根本的転換を要請しております。すなわち、現時の世界においては各国家間の交流、科学技術の飛躍的向上による世界の時間的、空間的短縮、世界各国を瞬時に駆けめぐる情報網の整備など、十年、二十年前には想像もつかなかった変革が生じております。
　このような世界の変革を眼前にして、我が国が今後も世界の中の一員として、特に世界の発展をリードすべき先進国の中の一国として、過去の栄誉ある地位を維持、継続していくためには、旧来の社会経済構造の根本的立て直しをすることが不可欠であります。
　橋本内閣が六つの改革を掲げ、その達成に全力を傾倒するとの決意は高く評価すべき政策決定であります。しかし、決意、願望の表明は単に改革の糸口にすぎません。問題は、改革の実現それ自体にあります。
　このような観点から見るとき、既に政権担当以来二年を経過したにもかかわらず、橋本内閣の改革実現の成果には見るべきものがなく、また、改革実現へのスピードも余りに遅々としていると断ぜざるを得ません。橋本内閣の六つの改革は、今国民にとって単なるスローガンとしか映らず、国民は改革の実現に対し絶望的状態にあると言えます。
　本法案は、右のような状況にある橋本内閣が中央省庁等の再編を目指して作成、提出したものでありますが、根本的に橋本内閣の右のような優柔不断の性格をそのまま背負った中途半端なものと言わざるを得ません。すなわち、本法案は行政改革、とりわけ省庁再編そのものを実現する法案ではなく、今後何年かをかけて行政改革、省庁再編を実現したいとの決意、願望を表明したスローガン法にすぎないのであります。
　以下、我が公明が本法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、本法案が、右に述べたように、中央省庁再編に対するプログラム、見取り図を描いたものにすぎない点にあります。
　もちろん、ある改革を志向する場合、当初にその見通し、道行きを見定めることは必要であります。しかし、行政改革は、昭和五十六年三月の臨時行政調査会からでも既に十七年、平成六年一月の行政改革推進本部からでも四年半を経過しております。これだけ論議を積み重ねてきた現在の時点において、今後さらに二年をかけて、あるいは遅くとも五年以内に省庁再編を行うことを定めるなど、考えられない出来事であります。
　今さら何の決意表明か、今ごろになって何のプログラムの宣言かということが本法案に対する率直、最大の批判であります。
　反対する第二の理由は、本法案が、本末転倒の逆立ちした法案であるからであります。
　行政改革とは、まず国の事務事業を根本的に見直すこと、そして見直しの中から地方公共団体に移管すべきものを地方の事務に切りかえること、すなわち地方分権、国の規制を緩和・撤廃して国の事務から解放すること、すなわち規制緩和を行い、その結果として国の事務事業を減量すること、次に減量した事務事業をいかなる省庁にいかに効率的に執行させるかを検討すること、すなわち省庁再編であります。
　本法案は、地方分権の姿が見えず、また規制緩和・撤廃も検討中の段階において、すなわち、国の事務事業の減量が全くなされないままに新たな省庁を編成するとしているのであって、まことに本末転倒の法案であると言わざるを得ません。
　反対する第三の理由は、直ちに実行すべき行政改革を、他の検討課題と横並びにして先送りしている点にあります。
　例えば、前述の世界情勢のもとにおいて、内閣機能の充実強化は一日もゆるがせにできない緊急事であります。すなわち、内閣総理大臣の閣議発議権、内閣官房の機能強化、強力な政策企画立案機能並びに調整機能を持つ内閣府の設置など、即時実施することが必要不可欠の緊急政治課題であります。
　本法案は、全体としての府・省庁再編時期に合わせるために、これらの改革をわざわざ二年先送りすることとしているのであります。
　反対の第四の理由は、本法案が実質的に、地方分権の実現、規制緩和の実現、財政と金融の分離、補助金行政の見直し、公務員制度の改革、官僚の裁量行政の全廃などの、各分野における行政改革について何ら確実な計画も示さず、また、実現された結果の姿を明示することもせず、単に改革の希望、決意を述べているにすぎない点にあります。
　右のどれ一つをとってみても、ただいま現在、確実な実現の道筋、また、その結果が明示されなければなりません。本法案は、右の諸点の改革にとって全く無力、無効な法律であります。
　反対の第五の理由は、本法案のうち唯一の実効性ある規定である中央省庁等改革推進本部の役割、効果が不分明であることであります。
　行政改革は、六つの改革の中でも、特に公務員制度の改革と密接な関係を有するだけに、実現に対し、公務員の側からのあらゆる反対意見や反対活動が予想されるところであります。
　右状況下において、中央省庁等改革推進本部は、内閣総理大臣を本部長とし全国務大臣が委員となって構成されております。しかし、同本部の会議は、各省事務を担当している大臣の繁忙な時間の合間を見て安易、拙速に行われるおそれなしとしません。その場合、実務を推進する事務局こそ、推進本部の中核的機能を有することになります。しかし、法案は、この事務局職員の構成に何ら格別の配慮をせず、現存官僚によって構成されることを当然の前提としております。
　国会審議における答弁で、総理は、事務局職員への民間人の採用や推進本部に附属する民間人による第三者機関構想を述べておりますが、もしそれを重要と考えるのであれば、法案の中にその旨の規定を置くべきであります。中央省庁等改革推進本部の役割、組織構成に関する規定は、全く不完全であり不備であると言わざるを得ません。
　以上の理由により、私の党は本法案に反対するものであります。
　私たち公明は、本法案には反対でありますが、もちろん行政改革の推進、省庁縮小編成そのものには大賛成であり、今後とも行政改革の強力な推進に全党を挙げて努力し、もって真に国民の負託にこたえる国家行政の確立のために全力を傾倒することを申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、橋本総理が会長を務める行政改革会議で、二十一世紀における国家機能のあり方等について、総理みずからが議論をリードし、たった十五人のメンバーで、しかも、国会は人事を含めて何ら関与しないまま最終報告を出して、それを法案化したものです。そこには、政財官の癒着構造を抜本的に打ち破り、行政のゆがみを正す、そして国民へのサービスを充実させるという課題は一切盛り込まれておりません。むしろ、行政改革に事寄せて、政府、財界が長年望んできた国家への大改造プログラムであり、国民の求める行政改革とは相入れないものと言わなければなりません。
　以下、法案に即して、具体的に反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、本法案が内閣機能の強化、なかんずく内閣総理大臣の権限の強化によって、トップダウン的な政策の推進を可能にしていることです。最終報告は、憲法六十六条三項に抵触する閣議の多数決制の採用や、指揮監督に関する内閣法の規定の弾力化を打ち出しました。既に橋本総理は、国会の同意はおろか閣議決定すらしないで、自衛隊機を海外へ二度派遣しました。これは、行政権は内閣にあり、総理の指揮監督権は閣議決定に基づいて行使するとの憲法、内閣法を踏みにじったものです。
　最終報告が言う危機管理の対象には、周辺事態も含まれることが私の質問でも明らかになりました。内閣機能の強化は、政府の言う災害などの緊急事態にとどまらず、新ガイドラインに沿った有事に即応できる国家体制づくりであることは明らかであり、到底認めることはできません。
　さらに、財界人をメンバーに加えた経済財政諮問会議で、経済財政政策が一元的に決定されることになれば、財界の要求が今以上に政府の施策に直接持ち込まれることは火を見るよりも明らかと言わねばなりません。
　反対理由の第二は、官から民へとのかけ声で規制緩和を推し進め、国の果たすべき責務を、一府十二省庁への再編を通じて民間にゆだねようとしていることであります。
　その典型が、本法案で設置されることになっている労働福祉省であります。現在の雇用失業情勢の深刻さからいっても、その対策は従来の施策の範囲を超えて、解雇規制法の制定、サービス残業の解消など大幅な時短による雇用の拡大、雇用保険の失業給付の弾力化など、思い切った手だてを講じなくてはなりません。
　ところが、労働福祉省の任務からも、その編成方針からも、労働省設置法でうたっている労働者の保護、失業対策の文言は消えうせ、これまで国の責務とされていた職業紹介も民間に任せることとされているのです。加えて、社会保障制度の構造改革を推進するとしていることは、保険あって介護なしの介護保険、医療保険制度、年金制度の全般的改悪など、社会保障制度の連続切り捨てをねらったものであることは明瞭であります。
　また、経済産業省の編成方針は、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政を縮小することを宣言しています。これは、現行通産省設置法でうたう中小企業の振興及び指導、中小企業庁設置法に言う中小企業を育成し、及び発展させ、かつ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立するとは、まさに百八十度の転換と言わねばなりません。
　さらに、農水省の編成方針には、食糧自給率の向上が一言も触れられていないばかりか、大規模農家に農業政策を絞り込む、いわゆる新農政を推進することとしています。農業に対する国の財政支出を削減し、新政策を進めることは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食糧自給率を引き下げることになるのです。
　反対理由の第三は、この法案が、行政を企画立案機能と実施機能に分離し、実施部門を独立行政法人として独立させ、ここに企業会計原則と達成度チェックのシステムを導入して、国民生活にかかわる公共の分野を徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指していることです。
　独立行政法人は、国立病院・療養所を初め、国立試験研究機関、国立大学など、公務員全体の七五％にも及ぶ実施部門を対象とするものであります。また、対象になっている基礎研究や公共的、長期的視野に立った研究などは、どれをとっても求められている評価を三年から五年で出せるような単純なものではありません。しかも、国立大学まで独立行政法人の対象にするなど、国の責任を放棄し、公務員の身分と雇用に大きな不安を引き起こすものです。
　さらに、法案は、郵政事業を七年後に公社化するなど、民営化にレールを敷くものであります。これは国民サービスの大幅な切り下げにつながるものであり、認めることはできません。
　反対理由の第四は、以上述べたように、国が国民に対して当然果たさなければならない責務は縮小しながら、一方でゼネコン本位の浪費型公共事業の構造を温存し、一層推進する体制として、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を合体させて巨大官庁を出現させていることであります。本法案提出の動機が、最終報告で言う五百兆円とも言われる膨大な財政赤字に象徴されるような負の遺産にあるというのであれば、その原因をつくり出した巨大プロジェクトをこそ見直すべきではありませんか。
　ところが、政府は、昨年暮れに供用を開始した東京湾横断道路に並行して東京湾口にもう一本橋をかけることを初め、六本もの海峡横断道路建設計画を五全総として閣議決定をしたのです。東京湾横断道路が巨大な赤字を今後生んでいくことは、予想を大幅に下回る交通量からも明らかですが、こうしたむだと一層の財政破綻を招く巨大プロジェクトの推進こそが国民の厳しい批判にさらされているのです。その構造にメスを入れないで国土交通省とすることは、公共事業の七割を占める巨大利権官庁の出現にほかなりません。
　政府は、行政改革会議の最終報告が発表された昨年十二月四日、声明を発表し、「行政改革の分野だけでなく、それをいわば突破口として、戦後の我が国の社会・経済システムの全面的転換を図っていかねばなりません。」と述べています。しかし、これまで述べたとおり、本法案を突破口として、我が国の社会・経済システムを、議会制民主主義に逆行し、強権的かつ反国民的方向に転換させることは、大企業のみ栄え、国民には大失業と福祉切り捨ての二十一世紀をもたらすもので、断じて容認できません。
　我が党は、憲法の理念にのっとり、民主的で公正かつ簡素、効率的な行政の確立を目指して奮闘する決意を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）