Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　ＤＶ、児童虐待事案における関係機関の連携の調査にも、やはりＤＶと児童虐待、連携していく必要性が非常に語られていると思っております。
　では、内閣府が担当しているＤＶ法改正の部分と、厚生労働省担当の児童福祉法や児童虐待防止法などの関係性をお願いいたします。
○佐藤副大臣　まず、児童虐待防止法におきましては、子供が同居する家庭における配偶者への暴力など、子供に著しい心理的外傷を与える言動は子供に対する心理的虐待とされております。
　また、虐待を受けた子供が生育期に経験した家庭、家族状況の中に配偶者等へのＤＶも一定程度あることを示す調査研究もございます。
　また、社会保障審議会の専門委員会の報告書でも、配偶者等へのＤＶのある家庭では、加害者より被害者が社会や親族から孤立されてしまうこともあり、そのことが深刻な児童虐待につながる場合もあることも指摘をされております。
　そのため、厚生労働省としては、配偶者へのＤＶと児童虐待には一定の関連性があると考えておりまして、ＤＶと児童虐待について連携して対応することが極めて重要であると認識をしているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　皆さん同じような問題意識なんだろうなと思っておりました。この質問を、問題意識の共有のためにさせていただいております。
　配偶者間の暴力も児童虐待も、対象が違うだけで問題の根源は同じであると認識しております。そして、ＤＶ被害者が虐待の加害者になってしまうという暴力の連鎖が起こっているという現実も、目の前にあるということでございます。
　今、日本維新の会の中で、子供の全人格的な成長、発達、健やかな生活をトータルで支える組織というものを考えております。子供や親、家庭、周辺施策に関する実務の一元化、そういったものを議論しているところでございますけれども、現状、ＤＶの被害の方々、そして児童虐待事案に関して、本当の意味で現場で連携ができていると言い難い現状があります。ここにも縦割りによる弊害があるのではないか、連携、連携というところになっているのではないかという御指摘をさせていただきます。
　二つ目の質問に参ります。
　保護命令の対象になる精神的暴力についてお尋ねいたします。
　現在、ＤＶ法改正の中で検討されている保護命令の対象となる精神的暴力とはどういうものでしょうか。また、被害が精神的暴力のみの場合、どのようなタイミングで保護命令が出るのか、こういったことについてお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○林政府参考人　現在、有識者の御意見を伺いながら、接近禁止命令と保護命令の対象となる暴力の範囲を、現行の身体的暴力から一定の精神的暴力等に拡大することなどについて検討を進めております。
　精神的暴力を接近禁止命令等の対象とする場合には、対象となる精神的暴力に該当する行為など、要件が明確になることが大変重要だと考えております。
　具体的な要件につきましては現在検討中でございますが、現行の対象であります生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと言える場合、又はそれと同視できること、また、要件である精神的暴力があったことについては、原則どおり、申し立てた側が主張、立証することになると考えております。
　更に検討を進め、対応を取りまとめてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今ちょうど、こういった精神的暴力の重大性の要件、これについて議論されている最中だとお聞きしました。そういう最中だからこそ、こういった質問を是非国会の場でもやらせていただきたいと思っております。
　夫婦げんか若しくは怒りの表出といったもの、一般的なパワハラやモラハラ、こういったものと違う、保護命令という、違反した場合に刑事罰を伴う精神的な暴力、こういった定義をしっかりと議論していなければ、一般的なパワハラとモラハラの延長線上に精神的な暴力があるという感じで、グラデーションのイメージが多分あると思います。この線引きをしっかりしなければ、刑事罰の部分の兼ね合いがありますので、非常に重大だと考えています。
　日本維新の会では共同親権についても党内議論を進めさせていただいておりますが、共同親権が成立するということは、精神的な暴力がない状態だということでなければやはり厳しいものなのではないかというふうに考えています。ということは、この精神的な暴力の重大要件というものが一体どういうものを指しているのか、ここが明確にならない限り、私たちは前に進むことができないのかなと思っています。
　そして、この要件を、今検討されているというのはよくよく分かっているんですけれども、一体、具体的にはどういうものがあるのかなというところをちょっとお聞きできればなというふうに思っていたんですが、それは難しそうですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと言えるような場合、又はそれと同視できるような精神的暴力ということで考えておりますが、具体的な要件については現在検討中でございます。
○堀場委員　このグラデーションがどんどん濃くなっていくというところに関しては、早期の対応が必要になってくると思います。つまり、とても色が濃くなって、身体的にもう本当に駄目だ、もううつも進行してしまっている、本当に精神的な大きな障害を受けるほどの強いショックを受けている、ここから立ち直るには非常に時間がかかります。そこまでいかなければ私たちは救われる道がないのではないか、こういった議論もあるかと思います。早期に対応をするということが非常に重要ではないかと考えています。
　ＤＶ法の改正と加害者についての対応についてお尋ねいたします。
　ＤＶ被害者をそもそも救済する行政機関について教えてください。野田大臣、お願いします。（野田国務大臣「加害者ですか」と呼ぶ）ごめんなさい、まず、ＤＶの被害に遭ったときに、一番最初に助けていただくにはどうすればいいのか。
○林政府参考人　ＤＶの被害を受けたときに駆け込む先、様々ございます。例えば身体的暴力であれば、警察というのがまずございます。さらに、配偶者暴力相談支援センターが全国三百か所にございます。こちらの方に一刻も早く御相談いただくのが御本人を守るために重要と考えております。
○堀場委員　それとともに、児童相談所もあるかなと思っています。お母さんが、お母さんとは限りませんが、子供が被害に遭っていると同時に、どちらかの親が被害に遭っている場合もあるかとは思いますので、児童相談所などもその対象になるのではないかなというふうには考えています。
　配暴センターの方と、例えば児童相談所、例えば警察、こういったところの連携について、制度的な観点も含めて強化が必要ではないかというふうに思っているんですけれども、この連携のときの個人情報のやり取りというものも非常に重要になってくると思いますが、そこの迅速な連携が今取れているという状態にあるか、それについてもお願いしてもいいですか。
○林政府参考人　まず、配暴センターと児童相談所の連携でございますが、令和元年六月に公布されました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の中で、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携等が定められておりますが、逆に、この附則の中で、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大等について検討を加えるという旨が定められたことなどを受けて、現在、配暴法の方も、有識者の御意見を伺いながら、法の見直しを進めている次第です。
　ＤＶ被害者支援の観点からも、また、児童虐待対応の観点からも、両者が連携して対応するということは大変重要なことだと思っております。
　このため、現在、私どもの中で検討しております配偶者暴力防止法の見直しの中でも、配暴センターと児童相談所、市町村等の関係機関の連携の枠組みについて検討を進めたいと考えております。
○堀場委員　こども家庭庁の議論のときもそうなんですけれども、何でも連携という言葉がすぐにやはり出てくるかと思うんですね。
　今も、例えば学校の現場で、前回質問させていただいたときも言ったんですけれども、じゃ、学校とどこどこ、こことあそこ、連携していきます、これが現状うまくいっていないですよねと。その認識があるから、こども家庭庁をつくりますよね、一元化しますよねと私たちはずっと聞かされてきたかと思うんですね。でも、やはりここでも、子供の生命に関わることであっても、連携をしますというお答えになってきているのが、本当に私たちとしては、大丈夫かなという心配があります。
　この連携がうまくいっていれば、きっと問題は起きていないんです。だけれども、現状として子供の命が危険にさらされているということは、この大人たちの連携がうまくいっていないというふうに考えています。
　済みません、野田大臣、お願いしたいと思います。
　この連携について、やはり、こども家庭庁でも連携、確かに、総合的にいろいろ判断することができるように上に立ってやるんですよということも含めて、それも重々承知しておりますが、常にこの子供の施策のときに出てくる連携、連携というところなんですけれども、もしよろしければ御説明いただければなと思います。
○野田国務大臣　今、虐待の話も出ましたので。最近、私が聞いてうれしかった話は、私の地元の岐阜県では、虐待児童が増えているということで、連携しようということで、この三月の終わりですか、警察とか子供関係の児童相談所、そういうところと本当に連携をして、要は同じ場所で仕事をする、そういうセンターをつくるということを発表していただきました。
　強制はできません。各地方自治体がどれだけ虐待に対して真剣に取り組むか、また、女性の性被害とかＤＶに取り組むかという温度差があると思いますけれども、実際には、そういうことをすると、より効果が、予防も防止もできるということをお伝えして、連携しているところは、その地方自治体はしっかり取り組んでくれています。ただ、これはあくまでも強制ではありません、命令でもありません。そこはやはり、皆様方にも地方自治体に働きかけていただくことも大事だと思います。
　しかし、実際に、文字どおりきちっと連携していただいたところはしっかりと効果が出て抑止につながっているし、そういう悲しい出来事を減らすことにかなっているということは明らかであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今の野田大臣の具体例でいうと、やはり同じ場所で、そういう同じセンターができて、皆さんが顔を合わせて連携をするとうまくいく、これは要するに一元化だと私は思うんですね。ばらばらにいて、たまに会ってミーティングをして、じゃ、この子に対してこうしましょう、例えば、個人情報の観念があるから、ちょっとここのことは言えないよねと各々が思っているような、守秘義務を守っている会議では子供は守れない。でも、やはりそういうことを取っ払った一元化された同じ場所にいて、しっかりと同じ個人情報の中で共有をしてやれば連携はうまくいく。大人たち一人一人の連携はうまくいくという事例だったと私は思うんですね。
　なので、関係省庁が違って、縦割りが、前も縦割りはそんなに悪いことばかりじゃないんですよと私も言われましたので、確かにそうだなと思う部分もあるんですけれども、それが、じゃ、現状うまくいかないのは、その縦割りの壁が分厚いという意味なのかなというふうに最近理解しているところも、物によっては分厚いところもあるのかな、個人情報であったり守秘義務という点でなかなか突破できないものもあってのこの一元化、若しくは連携がうまくいっていないパターンなのかなというふうにも思っています。
　同時に、児童相談所の場合は本当に案件が多くて、もうぱんぱんになっているところがほとんどだというふうにお聞きしています。こういった大人たち側に何にも余裕がない状態の中で連携というものをしていっても、なかなか対応が難しいのではないかというふうに思っております。
　もう一つ御質問させていただきます。
　ＤＶ法の改正における加害者の対応について、現在の議論の論点を教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　加害者プログラムというものがございます。暴力を自覚していない加害者に対して、暴力であるということを自覚してもらう、動機づけをする、こういったプログラムでございます。
　この加害者プログラムについて、諸外国の例などを見ますと、加害者を強制的にプログラムに参加させるべきではないかという御意見がある一方、個人を強制的にプログラムに参加させることにつきましては、その対象となる加害者の範囲や、全国一律での実施体制の確保、あるいはプログラムの内容、実施方法、効果などを慎重に検討、検証する必要があるのではないかという御意見もあります。
　いずれにいたしましても、内閣府では、加害者プログラムにつきまして、本年春までに地方自治体で活用可能な基礎的なガイドラインを策定し、令和四年度には、それを踏まえた上で、地方自治体において民間団体と連携し、加害者プログラムの試行実施を行いまして、本格実施に向けたガイドライン等を策定することとしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　アメリカなどでは、軽微な犯罪等々でもアンガーマネジメントの受講命令が出たりとか、そういうふうな形で、命令としてこういった受講の命令というものがあります。
　私自身の仕事が、アンガーマネジメント講師というものもさせていただいておりまして、これは元々はアメリカの方では、受講命令が出たときに、二十四時間とか四十八時間とか、主にパワーハラスメント、モラルハラスメントだけではなく、怒って生卵を投げちゃった、こういった事案に関しても、犯罪であれば、アンガーマネジメント、感情のコントロールをしましょうねという受講命令が出るというふうになっております。
　多くの場合、ＤＶのときですが、加害者は、子供時代に被虐待、虐待を受けていた、虐待被害者だったという暴力の連鎖が起こっている場合が多く見られると認識しています。その連鎖を断ち切るためには、加害者の脱暴力化プログラムの実施が必要だというふうに強く感じております。
　海外の事例、特にアジア、東アジアでも多くの国々がこういったプログラムを実施しております。もっともっと細かい状態でやっているかと思います。
　保護命令が出る、出ないではなくて、やはりこういった虐待を認知したときに、教育プログラムのみならず、精神療法、心理療法、依存症の治療、こういったものもやる以外にも、認知教育、ここが感情のコントロールになってくると思うので、私がやっているアンガーマネジメントになってくるとは思うんですけれども、こういったものが広く行われているというのが、東アジアの国々で行われていると承知しております。
　こういった海外の事例も参考にしながら、今回、日本でつくられている加害者プログラム、是非しっかりと構築していただきたいと思っています。
　先ほども言いました、家庭内のけんか、夫婦げんかから怒りの表出として強く出た、それが継続的に続いていってパワーハラスメントやモラルハラスメントになっていく、それが持続して本当に大きくなっていく、攻撃性が増していくことで精神的な暴力というふうになっていくグラデーションですので、早期の段階で、できればこういった被害の深刻化を予防する観点からも、早い段階で、例えば、違う国だと、親のプログラムみたいな形で、何も加害者だという必要なく、児童相談所に来た子供の親に対してやっていく、こういったこともやっている国もございます。
　いろいろなパターン、今見させていただいても多様なプログラムがあるかと思います。それを個に合わせて組み合わせてやっていくことで、その人に合わせた必要なプログラムがつくられるのではないかというふうに考えています。
　そもそも、加害者プログラムを受けようと自発的に思ってくれる人はいいと思います。けれども、課題は、治療を受ける気がない人、そして、多くのパワハラやモラハラの加害者の方々は、自分が加害だということにも気づいていらっしゃらない場合も多くございますので、その課題は、治療を受ける気がない人の場合だと考えています。
　保護命令対象者には必ず受講命令ができるようなシステムであるとか、加害者プログラムへの入口、何かそこに行くと私たちが変わるんだというような入口があるといいなというふうに思っています。
　この加害者プログラムについて、野田大臣、最後に何か、どういった方向性か教えていただければと思います。
○野田国務大臣　任意参加による加害者プログラムについては、暴力を自覚していない加害者に対する動機づけや参加意欲の持続が困難であるために、加害者を強制的にプログラムに参加させる法制度の整備が必要であるとの意見もあると承知しています。
　一方で、個人を強制的にプログラムに参加させることについては、その対象となる加害者の範囲とか、また、全国一律での実施体制の確保、プログラムの内容や実施方法、効果等を慎重に検証、検討する必要があると思います。
　内閣府では、今、加害者プログラムについて、この春までに、地方自治体で活用可能な基礎的なガイドライン、これを策定して、令和四年度には、それを踏まえた上で、地方自治体において民間団体と連携し、加害者プログラムの試行実施を行い、本格実施に向けたガイドライン等を策定することとしています。
　その上で、令和五年度以降は、全国的な実施に向けて、地方自治体におけるガイドライン等を活用した実施状況を踏まえて、加害者プログラムの受講の在り方、全国での加害者プログラム実施体制の在り方について検討を行っていきます。
○堀場委員　ありがとうございました。
　是非、今、多分つくっていらっしゃる最中だと思います。こういった場でもっともっと議論を深めていくことができればいいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　松野官房長官、お忙しい中ありがとうございます。
　今週に入りまして核共有の議論が活発になっております。我が党も、昨日、藤田幹事長始め関係者が外務省を訪問申し上げて提言をいたしました。その中に、核共有の話も、しっかり議論はしましょう、政府も議論した方がいいよ、我々もするということで提言をさせていただいていますが、岸田総理そして松野官房長官も、皆様、いや、議論もしないんだ、こう明言をされておられます。
　なぜしないのか。議論した方がいいと私たちは思いますが、なぜ議論が必要ないのか。理由をおっしゃっていただきたいと思います。
○松野国務大臣　足立先生にお答えをさせていただきます。
　非核三原則とは、唯一の戦争被爆国として、我が国の立場を踏まえ、核兵器を持たず、造らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしてきたものであります。唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すとの考えから、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。
　この考え方に基づきまして、現内閣におきましても、政策上の方針として、議論はしないということをお訴えをさせていただいているところであります。
○足立委員　非核三原則があるからという御説明と承りましたが、日本の安全保障に係る核をめぐる環境が二つの点で大きく変わってきています。これは外務省の股野参事官でも、いや、官房長官、できれば、所管を外れていくかもしれませんが、是非御見識を賜りたいと思いますが。
　要は、二つの点で環境が変わっているわけです。
　一つは北朝鮮ですね。大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ等で米国本土にリーチしかけている、しているのか、しかけているのか、ちょっと事実認定は私はよく分かりませんが、北朝鮮の核兵器がアメリカの本土を射程に入れ始めているという、まず一つあります。これはウクライナ危機と関係ありませんが、元々あります。加えて、今回、核兵器国であるロシアが核を背景とした威嚇、これをしてきているわけですね。この二つの点で、アメリカの核の傘、いわゆる拡大抑止をめぐる環境が激変しているわけです。
　拡大抑止をめぐる環境が激変している中で、なぜ、何か、非核三原則、私たちは非核三原則をすぐ見直すべきだと言っているわけじゃないです。議論しようと言っているんです。でも、その議論でさえ政府はやらないのであるというのは、私は、国民へのメッセージとして大丈夫かと。岸田内閣は大丈夫かと国民は不安に思います。
　議論はした方がいいと思うんですが、いかがですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○足立委員　じゃ、松野官房長官に更問いをさせていただきますが、考えないと言っているのは、あらゆる核共有ですか。
　要するに、こういう議論があるんです。今、核共有というと、一九七〇年代だったかな、ＮＡＴＯが、五か国、今核共有をしているわけです。これは、いろいろな歴史的背景、あるいはヨーロッパの地政学の中で、いろいろな議論の中でニュークリアシェアリングをしているんですね。
　だから、私は、ＮＡＴＯと全く同じ核共有を議論せよというふうに言うつもりはありません。あれは一つのやり方なんですね。ヨーロッパと全く同じ議論をしてください、する必要があると全く言っていません。拡大抑止をもっと強固にするために、今、だって、大統領が替わるたびに、総理が替わるたびに、アメリカに行って、大丈夫ですかと確認しているわけですよ。ちゃんと守ってくれますかと。
　でも、今回のことで分かった。アメリカといえども、自国民を犠牲にしてまで、自国の経済を犠牲にしてまで本当に日本を守ってくれるか。それは守るということなんだけれども。それは、環境が激変しているんだから、だから、じゃ、核共有は考えない、まあ、それは百歩譲って、日米同盟の下での核の在り方、日米同盟の下での拡大抑止の在り方をより強化していく方策については検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の拡大抑止につきましては、日米ガイドライン、二〇一五年四月に出たものでございますが、米国は、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供するというふうにしております。
○足立委員　その考え方が本当に大丈夫かと。
　これは、松野官房長官、政府が考えないと言っている理由は、頭の整理としては、三つぐらい、概念を整理できると思うんです。
　それは、本当に考える必要がないから考えないのか。
　それを政府が言っちゃったら、日米同盟の拡大抑止の、外務省から御紹介があった今の日米の握り、合意、これに我が国から疑念を差し挟むことになるから、アメリカとの関係で政府は言えないのであるということなのか。
　あるいは、国民はそんなことを心配していないから、日本国民はそんなことを望んでいないから考えないのか。
　もう一回繰り返します。三つあると思うんです。
　日本を取り巻く安全保障環境の中で、そういう議論は必要ないのか。
　アメリカとの関係で、そこは議論するとは言えないのか。
　そもそも、ヨーロッパの場合は、ヨーロッパが核共有に踏み込んだのは、国民が心配だったからですよ。ヨーロッパの人々が不安がったわけです、大丈夫かと。ニューヨークとヨーロッパの都市を比べたときに、ニューヨークを犠牲にさらしてまでヨーロッパを守ってくれるのかということをヨーロッパの人たちが心配になったわけです。だから、どちらかというと、実質的な議論というよりは、ヨーロッパの人たちのために、ヨーロッパの人たちを安心させるために核共有したんです。戦略上、核共有が必要だったかどうか分かりません、それは。
　軍事上、必要なのか、必要だという議論。同盟国アメリカとの関係での議論。自国民が安心できるかどうかの議論。三つあると思います。
　今、政府が、岸田内閣、松野官房長官が議論もしないとおっしゃっているのは、その三つを踏まえると、どの辺に重心がある議論なのか。こっちの無理やりな整理ですけれども、ちょっと御指導賜れれば。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　抑止力としての考え方は先ほど参考人の方から申し上げたとおりでございまして、日米同盟を中心として抑止について考えているということでございます。
　核共有ということに関しての定義が定かに定まっているものではないと承知をしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、現在、日本における非核三原則に基づけば、この核共有といった議論は、現状においては、政府としては行わないということでございます。
○足立委員　では、非核三原則に抵触しない形での核共有というのが、概念ができるとしたら、ありですか。
○松野国務大臣　ちょっと質問の趣旨が私の方が理解できない点もあるのかもしれませんが、仮定のお話には、差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　時間、来たね。ということで、時間が来ましたので終わります。
　官房長官、ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。
　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は国連憲章違反の侵略であります。核兵器で世界を恫喝するようなことを許してはなりません。ロシアの侵略を抑えるために、国際社会が一致して行動するときであり、経済制裁を始めとして、一番大事なのは国際世論を大きく広げていくということ、ロシア非難決議が過去最多の賛成百四十一か国で上がったということも極めて重要で、プーチンは侵略をやめよ、国連憲章を守れ、こういう一点での団結、国際社会の共同を進めていくということが求められていると思います。
　その上で、今、核共有の議論が出ておりますが、非核三原則を国是とする日本で、このような議論は容認できません。日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協も、核共有の議論を掲げた日本維新の会の提言の撤回を求めております。核兵器の廃絶こそ日本が目指すべき道であり、その国際的な世論と運動の前進が生み出した核兵器禁止条約に日本が参加をする、この方向こそ求められているということを述べておきます。
　そこで、今日は、保育士や学童保育指導員の賃上げ政策について、野田大臣にお尋ねをいたします。
　岸田首相の下で、公定価格の抜本的見直しといって、診療報酬、介護報酬、子ども・子育て支援新制度の公定価格など、賃金の原資が公的に決められる労働者の賃上げを掲げました。国が責任を持って賃金格差を是正をし、賃上げを実現する取組を行うということが極めて重要であります。
　そこで、この取組の状況なんですけれども、月額九千円、三％の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の直近の申請状況についてであります。申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数、そもそも申請しなかった自治体の数、これが分かるでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の処遇改善に係る交付金につきましては、御承知のとおり、第一回、一月二十八日、第二回、二月二十一日を交付の申請の期限としておりました。
　現在、二月二十五日までに保育所等について申請があった市町村数でお答え申し上げますと、九百九十市町村で申請がございました。そのうち、公立の保育所を対象に賃上げを行う予定としている市町村につきましては三百三十一市町村となってございます。
　なお、二月二十一日の交付の申請の期限は、緩やかに、少し遅れてもいいですよというふうに申し上げておりましたので、現在でも順次受け付けているところでございますので、申請をしなかった市町村数というのはちょっと現時点でお答えができないということでございますけれども、今の集まり具合を見ますと、最終的には、都道府県レベルでは全都道府県から申請をいただけるというふうな見込みは立っております。
○塩川委員　申請しない自治体数も一定数あるということなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　第二回の二月二十一日の交付の申請の期限というふうなことを緩和をいたしまして、今現在もまだ受け付けておりまして、来ておりますので、四十七都道府県からの申請はそろうだろうというふうに思っております。
　ただ、そこの中身をよく見てみたときに、じゃ、各都道府県レベルで全市町村がその中に入っているかどうかということについては、現時点でその市町村数をお答えすることは難しいですが、今精査をしているところでございます。
○塩川委員　是非、申請していただきたい、賃上げの努力をお願いしたいと思っているわけですけれども、一定数の自治体で手を挙げないという話も聞いております。そして、申請した自治体数九百九十に対しても、公立公営で行うと言っているのはその三分の一の三百三十一しかないんですよ。公立の施設については申請の対象外にしているという状況があるということです。
　大臣にお尋ねしますが、これは余りにも少ないんじゃないのか、今後どうするお考えか、この点についてお答えいただけますか。
○野田国務大臣　数字の方は先ほど参考人から答弁がございました。現在、順次申請を受け付けているところです。
　申請した市町村数が少ないかどうかについては一概には言えませんけれども、今後の状況をよく見ていきたいと考えているところです。
○塩川委員　一概に申し上げにくいというふうにおっしゃいましたけれども、一つは、そもそも手を挙げていない自治体があるんじゃないかというところは、ちょっと数が分からないので、今の段階では、そういうのが少なくなることを求めていきたいと思うんですけれども、申請した自治体のうちで、民間の方はやるんだけれども公立についてはやりませんというのが三分の二もあるんですよ。それは余りにも少ないんじゃないかと思うんですが、そこの点についてはどうですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　申請があった、保育所、九百九十自治体のうち、公立保育所を挙げておられる市町村でいえば確かに三百三十一という状況でございます。
　公立保育所につきましては、給与俸給表ですとか、条例若しくは規則、様々な条件がございますし、一概に自治体の地方公務員の方の給与についてどうすべきというふうなことを我々の方から申し上げることは難しいですけれども、地方公務員の保育所についても積極的に検討いただきたいということは総務省と連携をしながらお知らせをしております。
　そういったことから、具体的に、先行して公務員について賃金を上げようとしておられる具体的な例も少しずつ分かってまいりましたので、そういった具体例を示しながら積極的な検討をお願いをするというふうなことを現在続けております。ただ、一義的には、最終的には、各自治体の御判断で、自治体自治体の給与の実態なども踏まえながら適切に御判断をいただくべきものというふうに考えてございます。
○塩川委員　是非、前に動くように取り組んでいただきたいと思っているんですが、今後の対策ということで、大臣、お考えになっていることがあれば是非お示しいただけませんか。
○野田国務大臣　今、参考人から対策を含めて話があったんですけれども、なお、公立施設の職員の賃金改善については、先ほど申し上げたとおり、内閣府としては具体的例を示しつつ積極的な検討を依頼するなど取組を行っているんですが、重ね重ねになりますが、第一義的には、各自治体において今回の処遇改善の趣旨をしっかり理解していただいた上で適切に御判断いただく、そういうふうに考えているところです。
○塩川委員　実態は思ったよりも少ないという状況で、是非ともこれを促す取組が重要だと思います。
　もう一つ、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の直近の申請状況について、申請した自治体数、うち公立施設を対象に含めて申請した自治体数、そして申請しなかった自治体の数、分かるでしょうか。
○藤原政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、申請があった市町村数は七百七十八市町村、これは同じく二月二十五日現在でございます。そのうち、公立の放課後児童クラブを対象に賃上げを行う予定としている市町村数は二百四十九ございます。
　なお、最終的に申請をしなかった市町村数は、先ほどと同じ状況ですので、まだ今も、現在受付中でございますので、申請しなかった市町村数ということをお答えすることは現時点では困難でございます。
○塩川委員　放課後児童支援員、学童クラブの指導員の方というのは、本当に子供に接した、専門職としてのお仕事を務めておられる方です。しかし、実態はワーキングプアと言われるような深刻な処遇の状況ということ、ここを大きく改善をするということこそ必要だと思うんです。
　この取組というのは非常にまだまだ不十分ではないかなと思うんですが、その点についての評価と、どうするのかということについて、大臣から答弁を求めたいと思います。
○野田国務大臣　放課後児童クラブの支援員の方、本当によくやっていただいて感謝をしております。
　この処遇改善については、先ほど申し上げた保育士等の処遇改善と同様に、まず、昨年十二月の都道府県等説明会の実施、そして概算による申請も可能であることの周知、さらに、事務連絡による公立施設の取組の具体例を示した上での積極的な検討の依頼など、取組をずっと行ってきたところであり、引き続き周知徹底に努めてまいります。
　今後の取組、さらに、その上で、内閣府においては都道府県を通じて補助金の交付申請の状況や申請をしていない市町村の意向把握をしっかりしてまいりたいと考えています。
　これは繰り返しですけれども、公立施設の職員の賃金改善については、第一義的には、各自治体において今回の処遇改善の趣旨を理解していただいた上で適切に御判断いただくものと考えています。
○塩川委員　総務省にお尋ねします。
　昨年十二月に総務省が発出をした、公的部門、保育等における処遇改善事業の実施状況についてというのが、これは一見すると会計年度任用職員に関する通知に見えるわけですね。やはり常勤職員、しっかりとこういった賃上げの対象なんだということをはっきりさせているわけですから、常勤職員への活用を促すような働きかけをしっかり行う必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について総務省から御答弁を求めたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　内閣府における今般の処遇改善事業では、地方公務員の常勤、非常勤職員共に事業の対象となっていることを承知しておりまして、このことを踏まえて、総務省から昨年十二月二十四日付で発出した通知では、会計年度任用職員である保育士に限らず、常勤の保育士も含めた取扱いについて記載しているものでございます。
○塩川委員　その辺で常勤職員をしっかりと賃上げにつなげていく、こういった立場で、総務省として、その趣旨が伝わるような新たな通知を出すとか、一工夫するということは是非行っていただきたいと思うんですが。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月二十四日付で発出した通知の対象は、会計年度任用職員のみならず、常勤の保育士も含めたものでございます。
　その上で補足をいたしますと、会計年度任用職員につきましては、職務経験や保育業務の専門性が考慮されておらず、給与水準が低い場合があるなど、多くの地方公共団体におきまして本事業を活用しての処遇改善について検討いただくべく余地があることが想定される一方で、地方公務員法上の常勤の保育士につきましては、一般行政職と同様の給与体系である地方公共団体が多く、全国平均で見ますと、民間保育士と比べると給与水準が高くなっている状況にございます。
　総務省としては、こうした全体的な状況認識の下、この通知による助言を発出したところでございます。
　いずれにしましても、地方公務員に係る本事業の活用につきましては、地域の実情に応じまして、各地方公共団体において、地方公務員法に基づき、各地域における民間等との給与水準の均衡も踏まえ、適切に御判断いただきたいと考えております。
○塩川委員　全国平均で見ると給与水準が高くなっているというのは、ちょっと私は受け止め難いんですけれども、実際、施設の調査で行ったときでも、民間と公務の保育士の賃金の差というのはほとんどないんですよ。そういう点では、一般の全産業に比べても極めて低いというのが保育士の置かれている状況ですから、そういった改善こそ必要だと思います。
　最後に、大臣にお尋ねします。
　今回の処遇改善の臨時特例事業というのは、申請期限が二月からの賃上げ実施を前提にしたものとなっています。ですから、この現状のままで推移すると結局やらないままで終わるようなところが多くなりはしないのかという懸念があるので、是非、これで打切りにしないで、これからでも賃上げに参加できるようなスキームを具体化をする必要があるんじゃないのか。この点について是非対応を求めたい。
○野田国務大臣　今回の処遇改善の交付金については、令和四年度に市町村から国に対して、令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としています。
　一方、今回の令和三年度の補正予算による処遇改善は、昨年十一月の経済対策において、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、本年二月から前倒しで実施することとしたものであることから、市町村が国に対していつ交付申請を行うかにかかわらず、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していることという補助要件としています。
　内閣府ではこれまでも、二月十七日に市町村に対して事務連絡を発出して、市町村からの国への交付申請については、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能としていることや、第二回申請期限である二月二十一日までの申請が難しい場合には個別に御相談いただきたいことも周知するとともに、補助金を活用して公立施設の処遇改善に取り組む市町村の具体例を示したところであり、引き続き、交付金の申請状況等を見つつ、積極的な検討を行うよう働きかけてまいります。
○塩川委員　公的価格の抜本的見直しと強調している国、公的に賃金が決まるこういったケア労働者の皆さんの賃上げを大きく図るというところで踏み出すということは極めて重要であるわけで、自治体からの財政負担を求める声もあるといったときに、それにしっかりと応える、対応策の検討も行うということを強く求めて、質問を終わります。
○大石委員　ありがとうございます。初めて質問に立ちます。れいわ新選組の大石あきこです。
　この内閣委員会において、私は、やるべき政策を訴えたいです。過去二十五年間、コロナの前から実質賃金は下がり続け、景気も、欧米と比べて回復していません。ガソリン税をゼロにすることや消費税の廃止、社会保険料の軽減など、所得を増やして個人消費を支えること、安定した雇用と賃上げが不可欠だと考えます。
　しかし、本日は六分しかないので、やってはならない政策、カジノの問題に絞って御質問します。
　日本のカジノ、ＩＲについては、国内三か所を上限に、自治体が誘致を進め、自治体が申請してきた整備計画を基に国が認定するという手続になっています。現在、大阪府市のほか、和歌山県、長崎県が手続を進めています。しかし、このカジノは、今まさにやってはならない政策です。
　国は、ＩＲ推進法を二〇一六年に制定し、カジノとは直接言わずに、ＩＲ、すなわち統合型リゾートという名前で推進を図っています。しかし、このＩＲの収益全体に占めるカジノ部門の収益は八割から九割を占めると言われています。
　ＩＲというのは、ばくちで泣いた人が多いほどもうかる、矛盾した巨大ビジネスです。もうかるも地獄、もうからなくても地獄なんです。
　まずは、もうかる地獄の方についてお尋ねします。
　カジノのカニバリゼーション効果、共食い効果というものが知られています。例えば、住民さんがカジノで十万円すってしまった、でも、この十万円は、カジノですっていなければ地元で遊んだかもしれない、食事したかもしれない、子供に使ったかもしれないお金です。
　このカジノの共食い効果について、国は具体的な推計や検証を行ったことはありますか。イエスかノーかでお答えください。
○泉田大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法上の、ＩＲの整備につきましては、自治体の総意に委ねられているということであります。
　経済的な効果については、具体的には各地方自治体が事業者とも相談しながら算定をするものということになりますので、国といたしましては、計画に盛り込まれたＩＲの経済的効果、これについてしっかりと審査をしてまいりたい、このように考えております。
○大石委員　本当にしっかり審査していただきたいんですね。
　私の地元の大阪でいえば、この共食い効果は計画では見込まれておりません。どの自治体も、カジノで年間数千億円の売上げを見込んでいるんですけれども、それだけ共食いの影響も大きくなるものです。
　静岡大学鳥畑教授によると、ある推計では、共食い効果はカジノ収益の六割、その分、地元の消費が落ち込み、小売業や飲食業が淘汰されるということでした。
　次に、もうからない方の地獄についてお尋ねします。
　国がＩＲ推進法を制定したのは二〇一六年です。コロナも起きていなかった。ウクライナ情勢など、世界の激変も想定外だったはずです。人の流れやお金の流れは以前より大きく制限されています。この状況は、ＩＲの収益にとって大きなマイナス要因と思いますが、いかがですか。イエスかノーかでお答えください。
○泉田大臣政務官　ＩＲの整備の効果について、先ほど自治体の総意と言ってしまいましたが、発意ということですので、済みません、訂正をさせていただきます。
　その上で、ＩＲの収益につきましては、現在、ＩＲの整備、これが、二〇二〇年代の後半、このスタートを目指して、各地域が現在、事業者の選定作業を行っているという状況であります。
　したがって、ＩＲの収益が、世界の現状がこのような形で、どのような形で変化しているのか、マイナス要因になるのか、場合によってはリバウンド需要の可能性というのもありますので、現時点において定かな見通しを申し上げるのは難しいかなというふうに考えております。
○大石委員　ＩＲ推進法を作ったのは国なんですよね。だから、この情勢変化を受けて、こうだよという方向づけを示すのも国の責任ではないでしょうか。誰がどう考えても、人は来ないでしょう。
　大阪市でも、ＩＲでＭＩＣＥビジネスがどうなるか見えない、そのようなことは認めているんですけれども、やはり走り出したら止まりません。工事費や人手がどんどん持っていかれます。このような地獄をいまだに推進しているのはおかしい、だから国がストップするべきだと考えています。
　私の地元大阪の話をお伝えします。維新府政、市政が、四月二十八日までの国の認可申請に躍起になっているんですね。カジノ業者が、コロナが収束して観光需要の回復に見通しが立つまで協定を結ばないと言っている状況なのに、二千億円を超える工事を強行しています。突っ走っているがゆえに、大阪市は住民に情報を隠しています。
　資料をお示しします。パネルの一です。これです。これは、夢洲まちづくり構想のときのカジノの、ＩＲの経済波及効果、一兆円程度あるということなので、その根拠となる基データを情報公開請求したものですが、このように黒塗り、非公開でした。えっ、質問時間が終了。
　あと一枚あるんです。
　ほかにも、直近のＩＲ計画、これはコロナ後のものですけれども、同じように経済波及効果の基データを求めたところ、全部を公開しないということでした。これらの状況で、住民の十分な合意形成と言えるわけがないですよね。
　お尋ねします。住民合意なき認可はするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○泉田大臣政務官　国の立場なんですけれども、自治体からの申請につきまして、計画の認定の可否を判断する立場にございます。したがいまして、個別自治体をめぐる状況についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論で申し上げたいと思います。国に申請するに当たりましては、法律に基づきまして、地域の理解を得るため、様々な手続が定められております。適正に手続が行われたかどうか、しっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。
○大石委員　大阪においては、コロナの、住民合意が言えるわけないんですよ。コロナで、十一回の住民説明会を八回で終わらせています。このことも考えて、認可はやめていただきたい。そして、本来の経済に回帰すべきときです。この国に生きる……（発言する者あり）
○大石委員　必要な生産を行い、それを住民が享受するような経済に回帰するべき。これはカジノではありません。
　今後も、質問の機会をまたいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　この際、御報告いたします。
　去る令和三年八月十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る令和三年八月十日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、令和三年八月十日、国会及び内閣に対し、国家公務員給与の改定の勧告、国家公務員育児休業法の改正についての意見の申出及び公務員人事管理の報告を行いました。
　本日は、これらの概要について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、給与に関する勧告、報告について御説明いたします。
　月例給につきましては、公務と民間の令和三年四月分の給与を比較した結果、民間給与との較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。
　また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が、令和二年八月から令和三年七月までの一年間の民間の支給割合を上回ったことから、〇・一五月分引き下げ、年間四・三月分とすることといたしました。
　このほか、定年の段階的引上げを受けた今後の給与制度の見直しに向けて検討を進めてまいります。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　この報告では、国家公務員が置かれている課題を明らかにした上で、それらに対する具体的な取組の方向性について示しております。
　近年、公務員志望者が減少し、若手職員の離職も増加する中で、人材の確保は喫緊の課題であり、新規学卒者の確保、育成に加え、官民の垣根を越えて時代環境に適応できる能力を有する人材を誘致することが不可欠と考えております。また、職員が意欲を持って全力で勤務できる環境の実現のため、幹部職員などが組織マネジメントに真摯に取り組むことや、長時間労働の是正、勤務時間制度の柔軟な運用を通じたテレワークの活用などの働きやすい勤務環境の整備が求められております。
　このような課題認識を踏まえ、公務志望者の裾野拡大に向けた取組を強化するほか、様々な専門分野の民間人材を確保できるように各府省を支援します。
　良好な勤務環境の整備につきましては、長時間労働が大きな課題となっておりますので、まず行政部内での是正に向け各府省への指導を一層徹底してまいります。また、業務量に応じた要員を確保する必要性について指摘をしております。
　さらに、国会対応業務の改善を通じた長時間労働の是正が喫緊の課題との声が多くあります。行政部内でも最大限の取組を行ってまいりますが、今回の報告においては、国会などの一層の御理解と御協力のお願いをさせていただいたところです。お力をおかしいただければ幸いに存じます。
　このほか、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方について検討を行ってまいります。
　また、勧告に合わせて、男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進のため、育児休業の取得回数制限を緩和するよう、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出を行うとともに、非常勤職員を含め、妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するための措置を一体的に講ずることとしております。なお、この措置のうち不妊治療に係る通院等のための出生サポート休暇の新設などは、本年一月一日に施行しております。
　以上、令和三年の勧告、報告、意見の申出の概要について御説明いたしました。
　上野委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を実施していただくとともに、意見の申出の実現のために所要の措置を取っていただければありがたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○上野委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。二之湯国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○二之湯国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　令和三年八月十日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給月数について、年間〇・一五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。なお、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月の期末手当から減額することで調整を行うこととしております。
　続いて、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げ、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月の期末手当から減額することで調整を行うこととしております。
　続いて、国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、令和三年八月十日の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、行政執行法人の非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数を、特別の事情がある場合を除き、現行では一回までとされているものを二回までとすることとしております。
　また、当該育児休業の回数には、現行では子の出生の日から人事院規則で定める期間内にする最初の育児休業を含めないこととされているものを、当該期間内にする二回目の育児休業についても含めないこととすることとしております。
　第二に、行政執行法人の非常勤の職員について、介護休業の取得要件のうち、一年以上の雇用期間の要件を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○上野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂井　　学君　理事　野中　　厚君
　　　理事　金子　恵美君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子　俊平君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　直季君
　　　　　　細野　豪志君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　荒井　　優君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡本あき子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　浮島　智子君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　復興副大臣　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　復興副大臣　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　復興大臣政務官　　　　　　宗清　皇一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高橋はるみ君
　　　復興大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　復興大臣政務官　　　　　　泉田　裕彦君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　土田　　慎君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
　　階　　　猛君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　伊藤信太郎君
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　山田　勝彦君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　それでは、これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げたいと存じます。
　来る十一日をもちまして、東日本大震災の発生から十一年を迎えます。改めて、お亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を心から御祈念をいたすところでございます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷を皆様とささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いをいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伊藤委員長　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席をください。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　それでは、東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣西銘恒三郎さん。