Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　社会的な面からという、つまり一つは安全性ということですね。だけど、この安全性というのは一体どこまでが安全性の限界か。例えば、一〇〇％安全でなければ絶対使用してはならない。だけど、注射液だって薬だって、厚生省があれだけ安全だといって認可したものだって、副作用があって亡くなったりなんかして問題になっているじゃないか。こんなのおかしいじゃないか。もしそうだとしたら、厚生省は責任とらなきゃおかしいじゃないか。そうでしょう。そのときはちっとも責任とっていない、薬の会社のせいにしちゃったりなんかしてさ。
　そこで、安全性と言うならば、それじゃ東京にヘリコプターだの飛行機なんか飛ばすなと言うんだよ。危なくてしょうがないよ。だから、何でもそうなんだけれども、安全性と言えば何でも事が済んでしまうと思っているけれども、安全性と言ったって、何％の外国化粧品で、十人のうち二人も被害者が出たんじゃ、これは問題だよ。だけど、女性の大半は使っているわけだけれども、苦情というのは余りないんじゃないの。今テストをしているじゃないの、こうやって、御婦人が。そして安全を確認してから使っているんでしょう。
　それで、アメリカやフランスの女の人が使っていて別にそれほど問題ないんだし、我々がアメリカやフランスに行って、口紅なんて買ってくるんだよ、こんなざるの中へ一本千円で入っているんだから。東京のデパートヘ行くと、それが四千円とか四千五百円。それで、婦人が大体一カ月一万円から一万五千円以上使うんだそうだよ、化粧品代というのは。うんと塗る人は、厚く塗る人はどうも二万円くらいかかるらしいけれども、平均は一万五千円ぐらいかかるというのだな。
　だから、内外価格差のある、最もみんなが利用している化粧品、許可制なんかにしなくて届け出制でいいじゃないか。しかも、製造物責任法というのができて、輸入業者がちゃんと責任をとらなければだめなようになっているのだから、許可なんかする必要ないじゃないか、届け出制にすればいいじゃないか。どうなんですか、それは。
○藤井（基）説明員　今、先生が御指摘されました点につきましてお答えをいたします。
　まず、製造物責任法が成立をいたしましたので、それによって規制の目的は達成できるのではないかということでございます。御案内のように、製造物責任法は、民事ルールに基づきまして、製造物により被害を受けた消費者の事後的な救済を図ることを目的とするものでございます。一方薬事法は、化粧品に対する規制といいますのは、広く国民一般に対する健康上の被害を事前に防止する観点から行うものでございます。したがいまして、薬事法と製造物責任法の趣旨、目的というのは異なるものでございまして、もちろん製造物責任法の導入によりまして、その効果として業者による一層の健康被害への未然防止効果、これが期待されることは当然でございますけれども、化粧品の衛生上の被害というものは、これは一たび発生しますと広く国民一般の健康に影響することでございますので、薬事法における化粧品の規制というものは必要ではないかと考えております。
　それから、先ほど価格の問題につきまして先生の御指摘で、私どもも、これにつきましては、通商産業省さんの調査によりまして、内外の価格の問題としまして、例えばアメリカ製の口紅、乳液あるいは欧州製の口紅、乳液、香水につきまして国際比較をしたところ、いずれも東京の価格が高いという情報については承知をしておりますが、先生御案内のように、このとき同時に行っております調査によりますと、日本製の例えは乳液を見ますと、これは東京の価格の方が安いという調査結果も出ているわけでございまして、私は、日本における規制のために日本はすべて高いというのでは必ずしもないのではないかというふうに考えております。
○吉田（公）委員　時間がないようでありますが、つまり安全性のために許可をしている。
　例えば城南電機でこの前売って、東京都の薬事監視員が行って、これは薬事法違反です、こうやって、あなた売っちゃだめだ、こうやったんだ。それで、その根拠は何かというと、同じ化粧品なんだけれども、レッテルが張ってなかった。レッテルが張ってないから薬事法違反だというんだ。じゃその薬事法違反のレッテルはだれが張るんだ。厚生省じゃないじゃないか。輸入許可業者が自分のもののところへレッテルを張って販売すれば薬事法違反でなくて、同じ品物が、輸入許可業者がレッテルを印刷して張らなければ薬事法違反なんて、そんなばかな話ないじゃないか。
○藤井（基）説明員　今のレッテルといいますか、いわゆる表示の規制の関係でございますが、これは、消費者の安全確保ということに関係しまして、化粧品を製造あるいは輸入をした場合、それに係る責任の所在を明らかにするためにその製造所の名前を書かなければいけないというような規定がございます。また指定成分、これは、アレルギー等を惹起する危険性のある成分につきましては、その成分表示を求めております。このような必要な情報というものは、これを消費者に伝えることによりまして法の目的が的確に実行される、こういう性格のものだと考えております。
　また、化粧品の規制の問題で申し上げますと、これは我が国だけではございません。欧米でも、化粧品については消費者保護の観点から同様な表示規制を行っているところでございます。
　また、もう一言申し上げますれば、確かに個人で輸入をされた場合には、それはレッテルを張る必要はありません。私どもの法律は、製造業者とか輸入販売業者というものが業として多数の消費者に対して、不特定多数の消費者に対して販売する際の責任明示というようなことから表示をかけておるわけでございまして、消費者の方がみずからの責任で購入なさって、輸入をされて、個人でお使いになる、これは業としてということではございませんので表示の規定がかからない、かような仕組みになっております。
○吉田（公）委員　いや、そんなことはわかっているのですよ。自分が持ってきて自分が塗った場合には、それは自分に責任があるのは当たり前の話だ。
　そんなことを聞いているのではなくて、それでは、そういうような安全性を確保するために輸入許可業者というのは、じゃ試験室も持っている、分析する能力のある人も配置している。しかし、その分析者の資格だって、輸入許可業者が絶対安全を確保するための分析能力があるかどうかもわからないじゃないか。輸入許可業者に任せてあるんでしょう、化粧品の分析は。それでその輸入許可業者が、日本では使用してはならない、化粧品の中に使ってはならない鉛だとかそういうものが入っているかいないか、そういう成分表を張って外へ出す、そうすると薬事法違反じゃない。
　厚生省がレッテルをつくっているならいいですよ、それは。輸入許可業者が、民間が、大した分析能力もないようなところでやっておいて、それがレッテルを張って分析表を張ったら薬事法違反ではないなんという話は、おかしいんじゃないの。厚生省が張るんならいいですよ、ちゃんと、責任持って。六百ある輸入許可業者が、大した試験室もないのに、分析能力を持っているか持っていないかわからない人が、ちょっとした設備でもってこの化粧品は分析しました、問題ありませんといってレッテルを張るのです。
　もともと輸入化粧品そのものに、日本で使用してはならないものなんか入れてないんじゃないんですか。その点、最後、どうですか。
○藤井（基）説明員　薬事法における化粧品の輸入販売業の許可の要件としましては、今先生が御案内ございましたように、物的な要件、人的な要件を規定しております。
　ただ、今の例えは試験設備の問題について申し上げますと、物的要件の中の試験検査設備につきましては、これは自分のところで持たなければならないということではございませんでして、例えばほかの信頼に足る試験検査機関を利用してその内容を把握する、こういったことでもよろしいというふうになっておりまして、その辺の運用については、実態も加味した運用がなされていると考えております。
○吉田（公）委員　それじゃ輸入許可業者なんていうのは要らないじゃないの。届け出制にして、それが輸入したものを第三機関の試験機関へ持っていって、ちゃんと成分分析をしてもらって、そして日本では使ってはいけない薬物は入っていないということでレッテルを張って販売すれば、問題ないじゃないですか。そうでしょう。何も六百社の輸入許可にする必要ないじゃないですか。そこが行財政改革の、規制緩和のところなんだ、幾ら言ったって。
　手を挙げて何を言うんだ、もう一つどうしても言いたい答弁があるんですか。じゃ聞きますよ。
○藤井（基）説明員　今、先生からいろいろと御指摘をちょうだいしまして、一言追加させていただきたいと思います。
　この化粧品の規制に関しましては、各国ともいろいろな歴史的経緯がございまして、いろいろな形での規制を行っております。これにつきましては、本年七月の閣議決定におきましても、今後における規制緩和の推進ということに関係しまして、現行の成分規制方式については国際的な整合化を図ることを含めて、製造、輸入に係る許可制、表示規制のあり方を見直すということで方向を定めておりまして、それに従って検討しているところだけ追加させていただきたいと思います。
○吉田（公）委員　これは、多くの女性の方々が化粧品が下がらないかと思っているんだから、だから、ただ安全ですとかなんとか言ったってだめなんです、それは。この委員会があればもう一回やるから、またよく勉強しておいてください。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　以上で吉田君の質疑は終了しました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海でございます。
　今国会から当委員会に所属することになりまして、きょう初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、それにしても、規制緩和の特別委員会に所属をいたしまして、規制緩和とは何かということをいろいろ考えてみました。政治改革、税制改革などと並んで一種のはやり言葉に今なっている感があります。しかし、政治改革や税制改革については既に一定の結論が出ました。
　政治改革についていいますと、私たちの立場からいいますと、一票の格差の是正もまともにできない小選挙区制、そして提案した、あるいは推進した人々から、小選挙区制になったら腐敗がはびこるということで腐敗防止法を提案しなきゃならぬような腐敗選挙の危険、そして無理やり二大政党制に持っていこうというような中での今の政党の離合集散の動き、さらに憲法違反の政党助成、三百九億円の山分け等々、およそ国民がまともに期待するような政治改革ではなかったと私たちは考えていますし、税制改革についても公約違反、そして減税と抱き合わせですけれども消費税の増税で圧倒的多数の国民に差し引き増税、しかも見直し規定があってもっと上がるかもしらぬというような形で、政治改革とか税制改革に多くの国民、期待したと思いますけれども、言葉のマジックで妙なところに持っていかれているという感が実際にはあるし、次の選挙をやればその感は一層深まるだろうというふうに私たちは考えています。
　規制緩和という問題も、この言葉のマジックが大変含まれていると思うんです。我々を取り巻く規制が緩められれば自由が広がって結構だ、一般的に言えばそういうことになりますけれども、しかし政治改革や税制改革を経てきた国民はそう単純にはいかないだろうというふうに思っていますし、この規制緩和では内容と方向が極めて重要だというふうに考えています。
　規制といいましてもいろいろあります。だれによる、だれに対する規制を緩和するのか。国民を欺くような、期待をさせておいて結局は期待どおりにならなかったというようなことにならないように、この規制緩和の原則と方向性というものが非常に大事だと痛感せざるを得ないんですが、その点について長官の考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
○山口国務大臣　しばしばお答えをいたしておりますが、規制緩和につきましては、我が国の経済社会の透明性を高める、そして国際的に調和のとれたものとする、そうして消費者の多様なニーズというものにこたえる、そして経済構造の改革を進めていく、こういった観点から、ぜひとも取り組まなければならない重大な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そうして、政府といたしましては、経済的規制については原則自由、そうして社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った最小限の規制をすべきものというふうに認識をいたしまして、今日まで規制緩和について対処いたしてまいったところでございます。
○佐々木（陸）委員　そういうお言葉だけ聞くと、規制緩和というのは大変結構なものだと思うんですけれども、現実の事態は、国民のためになるものよりも、国民多数の利益に反する事態が進んでいるという懸念も実際にはあるわけであります。
　きのうのある新聞に、雇用制度の自由化が進んでいる、雇用制度の規制緩和を先取りする動きが広がっているという大きな記事が出ました。その中で一つの例として、いわゆる契約スチュワーデス問題が取り上げられております。日本の航空会社が契約スチュワーデス、アルバイトスチュワーデス、これを採用するという問題であります。乗客の安全に重大な責任を負う立場にある旅客機の客室乗務員は、これまで経験も訓練も積んだ正規の職員がずっと勤めてきていたわけですけれども、これをアルバイトでもいいというふうにしてしまうというのがこの問題であって、まさに規制の緩和そのものであろうかとも思います。
　この夏、こういう航空会社の計画について、亀井運輸大臣が、アルバイトスチュワーデスは正規職員と同じ仕事をするのに待遇が余りにも違い過ぎる、正規職員とこのアルバイトが同じキャビンに乗り合わせて仕事をするのでは、一体性に欠けて乗客の安全面でも心配だという問題を提起をいたしました。提起の仕方などすべてを私たち容認するものではありませんけれども、少なくともここで提起した二点の問題には合理性があったと私たちは考えています。これに対し、当時、財界団体、永野日経連会長などが猛烈に反発し、また多くのマスコミも、規制緩和ということをにしきの御旗にして企業側を擁護するような論陣を張ったというふうに記憶しておりますが、運輸省に確認しておきたいんですが、この問題はどのように決着をしたのでしょうか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　亀井運輸大臣の指摘につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、雇用形態あるいは勤務、給与条件の異なる客室乗務員が同じキャビンの中で混乗いたしますと、一体性に欠け、緊急時の安全確保について問題があるのではないかという指摘でございました。
　これに対しまして、航空三社から、一体感を醸成するために次のような措置をとるという報告がございました。一つは、契約制の客室乗務員につきまして、三年後に本人の希望ですとか適性、勤務成績を踏まえまして正規職員へ切りかえる。それから、賃金水準につきましても改善を図る。それから、事故時の補償につきましても、正規の客室乗務員と同様の基準のものとする。四番目に、正規客室乗務員と同様の訓練を行うなどの、業務上の一体性の確保がとれるような措置をとるというような報告がございました。
　私ども、この報告を私どもの行政指導にこたえて緊急時の安全確保に配慮したものとなっておるということで、三社の対応を評価したという経緯でございます。
○佐々木（陸）委員　じゃ、その各社の中身についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、例えば日本航空、ＪＡＬの場合には、賃金水準はどの程度上がることになったんでしょうか。募集要項によりますと、時給制で基本給千円、時間給ですね。高校生のアルバイト程度のお金だと思いますけれども、これがどの程度上がったんでしょうか。
○丸山説明員　賃金水準につきましては、具体的にどの額がということにつきましては、賃金の問題でございますので、基本的に労使の問題でございますので、私どもから具体的な水準についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、賃金水準につきましては、当初の時間給に加えまして、精勤手当を支給することによりまして改善を図るというふうに聞いております。
○佐々木（陸）委員　それじゃ、募集要項で一年ごとの契約社員になるんだという条件がありましたが、この点は何か変わったでしょうか。
○丸山説明員　先ほど申し上げましたように、一年ごとの契約で、当初は三年間に限って契約するということでございましたけれども、航空業者が出してまいりました改善案につきましては、三年後に本人の適性、希望、勤務成績を踏まえて正規社員に切りかえるというふうになっております。
○佐々木（陸）委員　要するに、余り条件変わってないということだと思うんですけれども、ＪＡＬの場合には、ＪＡＬがこれらの契約スチュワーデスを直接採用するのではなくて、子会社のジャパン・エア・チャーター、ＪＡＺというのですか、ＪＡＺという会社が採用したスチュワーデスを使うという形をとることになっているというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○丸山説明員　御指摘のとおりでございます。
○佐々木（陸）委員　この場合のアルバイトスチュワーデスの立場について、労働省にお聞きしますけれども、ＪＡＺに雇用されてＪＡＬに派遣されるわけですが、派遣労働者という公的な立場になるのか、それともＪＡＺからＪＡＬに出向する労働者ということになるんですか、確認したいと思います。
○森山説明員　御説明させていただきます。
　先ほどの先生の御質問でございますけれども、今回のスチュワーデスにつきましては、いわゆるＪＡＺ、ジャパン・エア・チャーターに採用されまして、そしてＪＡＺと雇用関係を結んだ上で、その雇用関係を維持しながらいわゆるＪＡＬ、日本航空に出向し、ＪＡＬとも雇用関係を成立させるというふうに私ども理解しておりまして、この関係でございますと、在籍出向に該当するものというふうに理解をしております。
○佐々木（陸）委員　今答弁にありましたように、アルバイトスチュワーデスで雇われる彼女らは、ＪＡＺとともにＪＡＬとも雇用関係を結ぶことになる。ＪＡＬとしては、正規職員と異なる条件で新しく客室乗務員を使うことになるわけですから、これまでの就業規則に何らかの改定を行うか、新たな就業規則をつくらなければならぬと思いますけれども、その点労働省、いかがでしょうか。
○森山説明員　ただいま申し上げましたように、ＪＡＬとも雇用関係を結ぶということでございますので、当然ながら、例えば雇用関係を結ぶ際の労働者名簿の作成とか、あるいはいろいろなそれ以外の労災保険の加入等々、そういうものにつきましては、当然ＪＡＬの方に義務が課されるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　就業規則を改正するとか新しくつくるという場合には、当然のことながら職場の過半数を代表する労働者の代表と日航、ＬＡＬとが協議して決めることになるわけですが、日航の場合には労働組合の状況もいろいろ複雑でありまして、この当該職場、客室乗務員の圧倒的多数が反対をしたとしても、日航の全体の労働者の中ではそれが少数という場合には、当該職場の意向を無視して就業規則が結ばれるという危険性も現実には日航の場合にはあるというふうに聞いております。
　そして現実に、これは乗員組合の方ですが、昨年七月二十二日、ＪＡＬは乗員組合と結んでいた勤務協定の破棄を通知して、昨年の十一月一日からは就業規則の付随規程である運航乗務員就業規程等を一方的に不利益に変更して、会社案での勤務指示を強行する。乗員組合の方は、この不利益を回復するために裁判に訴えざるを得ないというような事態まで出ていて、その乗員組合の執行委員長が裁判所に提出した意見陳述の中では、こういう改悪の「強行によって、サンフランシスコから成田の便においては、日本時間の午前三時半から始まる十三時間もの長時間連続勤務を強いられて」いる、「従来の乗員編成であれば、交替乗員がいたため三時間程度の仮眠を取ることができていましたが、十一月以降仮眠どころか一分の休憩もない勤務となって」いる、「そして、勤務開始後十二時間、離陸後十時間以上を経過し、疲労が最もたまった状態で着陸を行って」いる、「現場からは、この勤務は体に悪影響を与えているが、もっと問題なのは、成田空港の天候」がどうであれ、もう疲れ切っているから早く着陸をしたいということになるという報告が上がっているというようなことが出ております。
　こういう状況があるわけですから、今回の就業規則の改正という場合にも、当該職場である客室乗務員の意見を無視するのではないかという懸念が広がるというような状況が、ＪＡＬの中にはあるわけですね。ですから、これでは労働者の労働条件を守る就業規則が逆に労働者に不利益をもたらしかねないというような事態もある。そういう懸念があるわけですが、この際、こういうことが望ましいか、長官に一言お聞きしておきたいと思います。
○山口国務大臣　亀井運輸大臣が委員御指摘の問題を提起されましたときに、私は、運輸大臣として安全性の問題そして労働条件の問題について発言することは、これは運輸大臣としての立場で当然であろう、また適切であろうとは思いました。
　ただ、あの際の発言の後段に、この行政指導に従わない場合は増便等についてはこれは認めないよというような発言がございましたので、私は、行政手続法の施行以前の問題ではありますが、この部分は好ましい発言ではないというふうに思い、またその趣旨は運輸当局の方にも伝えた次第であります。
○佐々木（陸）委員　ちょっと質問を取り違えていらっしゃると思うのですが、ＪＡＬの中で就業規則の改正なんかが行われると、実際には当該職場の勤務員の利益に反するようなことがやられる危険性があるということを懸念している、これは好ましいことかどうかということをちょっとお聞きしたわけです。
○山口国務大臣　私は、この問題については、総務庁が所管する行政手続法の範囲で論評をすることはいたしたいと思いますが、今委員御指摘の点は、これは私の守備範囲を超える問題ですから、そういった問題についての論評は控えたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　ＪＡＬがわざわざＪＡＺという子会社をつくって、言ってみればＪＡＬに出向させるためにのみそこでスチュワーデスの採用をしてやるというこのシステムですね。こういうことをＪＡＬがわざわざやらなきゃならぬ、ＪＡＬ側のメリットはどこにあるか、これを運輸省にお聞きしておきたいと思います。
○丸山説明員　基本的に、労働者をどういう形で雇用して、それをどういうふうに働いてもらうかということにつきましては、企業の判断であるというふうに私どもは考えております。
○佐々木（陸）委員　それはそうでしょうけれども、賃金を引き下げられるというメリットがあるという以外には、メリットは特別考えられないと思います。
　それから、もう一つ労働省に聞いておきたいと思いますが、さっき引いたきのうの新聞の中では、今度のこういう動きについて客室乗務員組合の執行副委員長が、このような「経営側の動きは、いずれスチュワーデスの人材派遣を認めさせようとの思惑がある」のだという懸念を述べているわけですが、こういう懸念には根拠があると私は思うのですが、労働省、いかがでしょうか。
○森山説明員　労働者派遣法の適用対象業務につきましては、先生御案内のように、現在十六業務が認められているわけでございます。この適用対象業務のあり方につきましては、いわゆる派遣労働者の保護と福祉の増進といった点にも十分に留意をする必要があるわけでございまして、この制度の運用の実情等を見きわめながら、関係審議会におきまして多角的な観点から御検討をお願いすることにしているところでございます。
　なお、先生おっしゃいましたスチュワーデスに係る適用対象業務の問題でございますが、現時点におきましては、私ども航空業界の方からそのような要望等は聞いておりません。
　以上でございます。
○佐々木（陸）委員　現時点では聞いていないということですけれども、そういう要望が出れば検討に値する問題だと思っているのですか。
○森山説明員　先ほど申し上げましたように、これらの適用対象業務の問題等も含めまして派遣の見直しということが現在行われていこうという段階でございまして、そういう問題も含めまして多角的な観点から検討というふうになろうかというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　懸念があるわけですね。
　それで、私の聞くところでは、ＪＡＬは現在の国内線の正規スチュワーデスは国際線にだんだん移していって、国内線のあいた部分にアルバイトを入れるという方向だというふうに聞いております。その際、国内線のジャンボ機の場合には、乗務するスチュワーデス十二人中新人は三人までという内規がこれまであったのだそうですが、これからは四人の正規乗務員に九人のアルバイト乗務員という方向で進めるのだという話を聞いております。このアルバイトというのは一年契約で、そうすると大多数が三年未満のアルバイトスチュワーデスが乗り合わせるということにもなりかねないわけであります。
　航空機の場合には、詳しく申し上げるまでもありませんけれども、ちょっとした異常が大事故につながるわけでありまして、スチュワーデスというのはそういう異常も察知して保安を担当する重要な任務を負っているわけですが、異常を察知するためには正常な状態を長く経験していなければ、当然異常というようなことがわからないという問題もあるわけであります。
　それで、実際こういう方向が進んでいるのでしょう。最近の新聞でも、日航ではスチュワーデスの国内線限定乗務が廃止されるというような方向になって、今まで国内線限定乗務をしていた人たちが、もうこれでは、国際線に回されるのでは子供のことなどもあってやっていけないということで、スチュワーデスがどっと退職、あるスチュワーデスの言葉として、「四十歳になったらこういうサービスがしたい、という夢があった。『国内線はＪＡＬの顔』と言っていた会社が『国内線にベテランはいらない』と言い出した時は、本当にがっくりきた」というふうに言っていますが、「国内線にベテランはいらない」と、そしてその国内線にもジャンボ機の場合には四人しかベテランは要らないというのですから、ベテランじゃないかもしれませんが乗り合わせて、あと九人はアルバイトでやる、大変危険な状況にならざるを得ないのじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。これで本当に安全性が保たれるのだろうか。
　だから、さっき長官言われましたように、もちろん亀井運輸大臣が提起したその問題の提起の仕方にはいろいろ問題があったかもしれませんが、しかし、あそこで正当に提起された安全性の問題とかあるいは労働条件の問題とかというのは、何一つ解決されないままに事態が進もうとしているのじゃないか。それが新聞紙上では、規制緩和の雇用面での先取りだというふうに言われているという点について、長官の御感想を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　この問題に関して、運輸省からあるいは他の民間の皆さんから、これは規制緩和に該当すべき事案であるということが提起されましたならば、先ほど申し上げたように、この規制緩和検討委員会等、民間の皆さん方の御意見も承る中で、どのようにするか、これは総務庁としてあるいは行政推進本部として判断する課題であるというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　既に財界団体などは、規制緩和の問題について政府にいろいろ申し入れをしております。そして、そういう中では、これはきのうの新聞に出ているのですが、労働時間規制の大幅緩和を日経連が労働省に申し入れた。それから、厳しい規制がある人材派遣や有料職業紹介でも、自由化を求めて業界団体などが動き始めた。あるいは経済団体が、各地域の最低賃金制を取って払えというようなことも規制緩和の問題として打ち出してきているという問題があるわけで、そういう問題について、じゃ長官、どう対応されるんでしょう。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　そういった要望を経団連が出しているということは新聞でも拝見いたしましたが、規制緩和検討委員会には労働組合の代表の皆さん方にも御参加をいただいております。また、連合としてこのような問題に関して見解も出しておられる状況も新聞等で拝見をいたしております。したがいまして、これらの問題は、先ほど申し上げたように、規制緩和検討委員会でさまざまな階層を代表する専門家の皆さん方の御意見、議論を通じ、また私どもも総務庁の立場で検討いたしまして、そういう中で結論を出していく課題であるというふうに認識をいたしている次第であります。
○佐々木（陸）委員　さっき申し上げましたＪＡＬその他航空各社の問題についていいますと、この航空各社が業績がよくないのは事実なんですよね。しかし、その業績がよくない問題のしわ寄せを、乗客の安全性や労働者側に、規制緩和に名をかりてというのか、先取りしてこんな形でやってくるというのは許されないことだというふうに思うのです。業績の悪化の問題の根本にあるのは、異常な円高の問題、あるいはこの航空の問題でいいますと、全く不平等な日米間の航空取り決めの問題が厳然としてあるわけですね。
　きのういただいた資料によりますと、日本側の以還権は使用地点一カ所しかないのに、アメリカ側は九カ所も持っているとか、それから週間便数は、往復で日本側は旅客便で百四十二便、アメリカ側の方は三百六便持っているというような、こういう問題が根本にあるわけですね。だから、政治が本当に取り組まなきゃならぬ課題というのは、この航空の問題に関していえば、こんなアルバイトスチュワーデスというようなこそくな手段で賃金を引き下げて、それで乗客の安全性を脅かすというような問題を進めることじゃなくて、やはりこういう問題に根本的に取り組んでいくということでなきゃならぬというふうに思うわけです。
　まあ規制緩和の問題、先ほども申し上げましたように、何かはやり言葉のようになりまして、きのうこういう問題を取り上げたその同じ新聞が、きょうの社説では「経済を活性化し、国民生活を豊かにするためには、規制緩和は絶対に必要である。そのことがわかない政治家や官僚はもういないだろう。」というところまで、何か規制緩和というのは、本当にこの旗が立ったらその前にみんなひれ伏さなきゃいけないようなことになっているのですけれども、しかしそんな単純なものじゃない。規制緩和というのは、本当に内容を厳しく吟味してやっていかなきゃならぬということだと思うのですね。
　まだまだ長官の言われていることも、その厳しい内容の吟味というのが極めて抽象的で、何かよくわからない。そのことだけ聞けば大変結構なように聞こえるけれども、やはり最初に申し上げましたように、だれによるだれへの規制を撤廃するのかということでございまして、率直に言いますと、大企業の横暴なやり方に対する規制というようなものは、もっと強めていかなきゃならぬというような分野さえあるというふうに私たちは考えているわけでありまして、そういう点について長官の見解をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　何回もお答えいたしておりますが、経済的自由につきましてはこれは原則自由、しかし人の命と健康にかかわる問題などにつきましての社会的規制というものについては、これは必要な規制というものは守っていくべき課題であるということは、たびたび申し上げているとおりでございます。
　委員御指摘の問題が一体どうかということにつきましては、これは今後、先ほど申し上げたようなさまざまな機関において議論すべき課題であると思いますので、この際、私がそれに対する見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　このＪＡＬの問題などについては、もう既にアルバイトスチュワーデスの問題などは進みつつあるわけですけれども、こういうものに対して政府がストップをかけるなどということは、また規制緩和に反するというようなことでできないのかもしれませんけれども、長官、その問題についてじゃ何か手だてがあるというふうにお考えでしょうか、その点についてひとつお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　これは先ほど、亀井運輸大臣の発言に対して私の感想を申し上げました。私は、安全性の問題とかそれから雇用の問題とか、航空行政の責任者として運輸大臣が発言することについては、適切なことだし、当然あってしかるべき問題だと思いました。
　ただし、総務庁にかかわる行政手続法に関する問題についてはいかがであるかなということを思ったことは申し上げましたが、私はそういう意味で、人の命と健康にかかわる社会的規制の問題については、これから議論する専門家の皆さん方も十分配慮して議論されることであろうという感想だけは申し上げておきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　規制緩和ということが、何か少しでも疑念を挟む者は保守反動であるかのような風潮があるのは大変残念ですけれども、私も当委員会で、この規制緩和というものの真実をしっかりと見きわめて、本当に必要な緩和も撤廃しなければならぬものもあるのはそれはもう事実ですから、そういう点をよく区分けしてやっていくように、私もこの委員会でこれから頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　以上で佐々木君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
平成六年十一月三十日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　虎島　和夫君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　御法川英文君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　前田　武志君　理事　和田　貞夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　若松　謙維君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　中島　章夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　石井　紘基君　　　　楢崎弥之助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　野田　政昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　新井　将敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　佐藤　静雄君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　石井　紘基君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小宮山重四郎君　　　　額賀福志郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　青山　二三君
　　正森　成二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　久保　哲司君
　　矢島　恒夫君　　　　　正森　成二君
同日
　理事小宮山重四郎君同月二十一日委員辞任につ
　き、その補欠として額賀福志郎君が理事に当選
　した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　これより会議を開きます。
　既に御承知のとおり、本委員会の理事として御活躍をされました小宮山重四郎君が、去る十一月二十一日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　この際、委員各位とともに故小宮山重四郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——それでは、黙祷始め。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○虎島委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○虎島委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に額賀福志郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成六年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　片岡　武司君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久間　章生君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　大石　正光君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田名部匡省君　　　　千葉　国男君
　　　　　　仲村　正治君　　　　平田　米男君
　　　　　　星野　行男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　吉田　　治君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　金田　誠一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　濱田　健一君
　　　　　　前島　秀行君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　前原　誠司君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　松本　善明君　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　　官　　　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　野中　和雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　特許庁特許技監　油木　　肇君
　　　　　　　　特許庁総務部長　森本　　修君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　紀内　隆宏君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　　星野　行男君
　　仲村　正治君　　　　　　江崎　鐵磨君
　　平田　米男君　　　　　　赤羽　一嘉君
　　秋葉　忠利君　　　　　　金田　誠一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　　前島　秀行君
　　和田　貞夫君　　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　　平田　米男君
　　江崎　鐵磨君　　　　　　仲村　正治君
　　星野　行男君　　　　　　金子徳之介君
　　大畠　章宏君　　　　　　和田　貞夫君
　　金田　誠一君　　　　　　濱田　健一君
　　前島　秀行君　　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　　井奥　貞雄君
　　濱田　健一君　　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　登君　　　　　　秋葉　忠利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、その前に、一言、お断りしておきます。
　きょうの質疑者は合計十四名でございます。質疑者はもちろんですが、答弁する側もその点を踏まえて、適切なる答弁をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最初に、松下忠洋君。
○松下委員　松下忠洋と申します。鹿児島の中山間地の出身でございます。一年生でございます。二十五分間でございますので、答弁の方もよろしく簡明にお願いを申し上げます。
　まず初めに、きょうは十一月の三十日、アメリカは二十九日と思いますけれども、アメリカの議会の審議の状況が、最新状況はどうなっておりますか、ひとつ新しいニュースがございましたらお聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　私どもが連絡を受けましたところによりますと、米国議会下院は、日本時間でけさ、現地時間で二十九日の夕方でございますが、ウルグアイ・ラウンド合意実施法案を賛成多数で可決したという報告がございました。
○松下委員　きのうの夕刊によりますと、クリントン大統領みずからが、大統領の官邸にたくさんの与野党議員を集めて総決起大会を開いたということがございましたが、今の外務大臣のお話で無事通過したということでございまして、これは大変結構なことだというふうに考えております。問題は、その中身について一つだけお聞かせいただきたいと思っております。
　いろいろなガット・ウルグアイ・ラウンドの膨大な英文資料もいただきましたが、なかなか読みこなせない状態でございますし、アメリカの方の国内の実施法案が、どのような中身のものが通っているのかということが非常に大事だと私は考えております。
　去年の十二月に私たちはジュネーブに行ってまいりまして、これは六人で行ってまいったのでございますけれども、いろいろな方々に会ってまいりました。そのときに、日本も米を開放するんだということをお話しして、そのことについてアメリカのストーラーという公使にお会いしてまいりました。そのときに、日本もこれまで踏み切ったんだからアメリカもウェーバー品目の十四品目を、自由化義務免除をしていたものを全部これは開放するんだということを言われました。本当ですかということを私は確認したのですけれども、間違いないということを話されました。
　その後、いろいろな新聞情報では、いや、国内に有利なような形にいろいろまとめていくんだ、アメリカはそうしたけれども、やはり国内の保護主義が強く、自分たちに有利なようにしていくという話も聞きましたけれども、今度の国内法案の中で、そのウエーバーによる輸入制限の問題、生鮮ミルクでありますとかバター、チーズ、落花生、そういったようなものがどのようなふうに取り扱われているのか、そこをきちっと御説明いただきたいと思います。
○原口政府委員　現在、米国議会で審議中の合意実施法案の第四百一条の同というところによりますと、農業調整法の第二十二条は、同条による輸入制限措置、すなわち数量制限または課徴金が、ＷＴＯ協定が米国について効力を生ずる日からＷＴＯ加盟国の産品についてとられないように修正されることになっております。それから、アメリカが出した譲許表にも、今までのウエーバー品目は関税化するということが書いてございます。
○松下委員　ただいま外務省の方からお答えをいただきました。確かに、そういうことであれば、後はそれをきっちりと国際公約として守っていただくということをこれから我々もしっかりと見詰めていかなければならないというふうに考えております。
　次に、この十五分野にわたるウルグアイ・ラウンド合意がなされました。そして、知的所有権でありますとか、サービス分野でありますとか、新しい分野を含めて幅広い合意がなされたわけでございます。その中の一つが農業の分野でございました。
　私は、今でもまだすっきりとしないところがございます。きょうここにお並びの閣僚の方々、その後ろに旧連立の閣僚の方々がおられるということも頭に描きながら、少しお話をさせてもらいたいというふうに考えております。
　農業分野の問題だけはやはり少し違うのではないかということを私は素朴に感じてまいりました。百メートル競走をするにいたしましても、平たんな百メートルを走ってくる場合と、山道や谷道を越えて走ってくる、そういう状況の違いがございます。その中で同じ記録を出せと言われてもこれはどだい無理でありまして、その間にいろんな違いが出てくるのは、これは当たり前でございます。そういう条件を同じくするために、山を削ったり、道を広げたり、緩やかにしたりしながら、同じ条件で競争できるような、そういう状況をつくっていかないと不公平ではないかということをしみじみ思っておりました。
　農業の問題におきますと、我が国の中山間地におけるいろんな取り組みがございますけれども、こういう状況の中ではなかなか思うように進まないということが実態だろうと思います。
　日本の稲作という問題もございました。一般通商品目とやはり違うのではないかということをしみじみ考えながら、もう少しこの交渉の過程において何か工夫をすべきでなかったのかということを素朴に感じてまいりました。
　いろんな文献を読んでみますと、アメリカの海運の問題、それからヨーロッパの映像、オーディオビジュアルの問題、あるいはエアバスの輸出補助金といったことがウルグアイ・ラウンドのテーブルから棚上げされて、ウルグアイ・ラウンドのテーブルからそれを外して、そうして今回の十五分野にわたる合意がなされた。今回結ばれたのは、合意がなされたのは、そういう両国間であるいは地域間で非常に大きな課題になり、摩擦になっていたものは、とりあえずそのテーブルから外して後の協議に持っていこう、そうしてそれまでの間に合意のあったものについてやっていこうじゃないかというふうになったんだということもいろんな文献で読んだことがございます。
　だとすれば、私たちのこの農業の中でのいろんな問題、これが、競争力を同じようにして、山を削ったり道を広げたりして緩やかなような条件にしながら、少しでも同じような条件に近づけながら、そういうところを待ってからきっちりと話し合いをもう一回するんだということがあってもよかったんではないかということを素朴に思います。
　農業の中で、本当に昨年の秋から暮れにかけてどのような交渉をされてこられたのか。農業の問題だけは一時テーブルから外して、もう一回、地球規模のいろいろな環境の問題、世界人口の問題を含めて議論していくべき場をつくるべきではなかったかということも考えるわけでございますけれども、農林省の皆さん方、そして農林大臣、外務大臣、いろんな交渉の中で、米の問題を、農業の問題をどのようなふうに考えて交渉のテーブルに臨み、どういう経過があって今回の受け入れということになりましたのか、そこのところをわかりやすく簡明に教えていただきたい、そのように思います。
○河野国務大臣　ウルグアイ・ラウンド交渉の主要な目的の一つは、従来、限定的な形でのみガットの規律が適用されてきた農産品貿易を改革して、公正で市場指向型のものにすることであったと思います。こうして開始された農業交渉におきましては、包括的関税化に例外を設けるべきではないとする国が世界の大勢でございました。そうした世界の大勢の中にあって我が国は、我が国農業をいかにして守るかということを考え、なおかつ新しい貿易ルールをつくる、このガットの交渉というものの将来を見ながら交渉に当たってきたわけでございます。各国の対立する意見、それぞれの国がそれぞれの主張をぶつけ合う中で、ぎりぎりの案をつくるという努力がなされまして、昨年十二月に、我が国の主張にも一定の配慮がなされた関税化の特例措置を含む調整案が提示されるという状況になったと伺っております。
　なお、今御指摘がございました海上運送でありますとかオーディオビジュアルなどのサービス貿易については、物の貿易に関するガットのような一般的な国際ルールが従来なかったわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉において初めて国際的な規律の第一歩がそれによって確立されるという状況でございましたから、交渉国のそれぞれ種々の利害を調整する過程で、漸進的な自由化を進めるとのアプローチをとらざるを得なかったわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの分野は、サービス貿易一般協定の適用対象外となるのではなくて、今後の二国間交渉などを通じて関係国の自由化が要求される道が開かれている、こういう理解でございます。
○松下委員　確かに、オーディオビジュアルにいたしましても、それから海上運送にしましても、長い間米の問題でいろいろ議論してきたこととは歴史が違うかもしれませんけれども、やはり我が国にとって米というものが象徴的に、シンボル的にどのような意味を持っているかということを考えますと、もう少し大切な取り扱いがあってもよかったんではないかというふうに考えております。
　ここに一つの、私ども先達の言葉がございます。これは、農林省の大先輩でございますけれども、「コメと日本人　どう生きる農業新時代」という新聞記事でございますけれども、この中で、小倉武一先輩、現在食料農業政策研究センターの会長でございますけれども、このように話をしておられます。ウルグアイ・ラウンドの合意をどう評価しますか。先生はこう言っておられます。農業を犠牲にしてもラウンドを妥結させろということで、いろいろなことが書かれ、そして進められてきたけれども、それがどういうことかわかっているのか、このままでは日本は古代のフェニキアのような商人国家になって没落する、農産物を工業製品と同じに考えて単なる物として扱うのは誤りだ、特に米の国際市場は小規模で不安定だ、足りなくなったから外国から買えばいいじゃないかというものではないのではないかということを言っておられます。
　農林省の後輩の諸君は、先輩のこのお話をどのようなふうに受けとめておられるのか。農林大臣を含めて、この今回の合意を含めてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。
○大河原国務大臣　ただいま松下委員がおっしゃったとおりの米に対する考え方で過去七年間のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に臨んで、徹底的な交渉をやってきたつもりでございますが、御案内のとおり、大多数といいますか、我が国、韓国以外ほとんどそれに対する同調を得られず、ウルグアイ・ラウンド交渉全体の妥結のためにあのドゥニー調整案を受け入れたという経緯でございます。