Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　今、力強いお言葉をいただいたわけでございます。また、特に環境と経済とのかかわりについての大臣の御認識というのもあわせてお聞かせいただいたわけで、私、きょうの質問、まさにその部分のところに集中をさせていただき、質問させていただきたいと思っておりましたので、もうこれだけ聞けば十分だというような気もいたすわけでございますけれども、念のために一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　今、大臣からお話ありましたように、本当にこれからの環境政策というものをきっちりと実現させていくためには、まさに環境省がもちろんイニシアチブをとっていかなければならないわけでございますけれども、そういった経済との絡みがございますから、経済産業省やら、あるいは国土交通省あるいはまた各自治体にその辺のところを徹底させるためには、あるいは総務省もしっかりと巻き込んでいかなければならないわけでございます。そういった意味で、この質問を通じて、本当に環境省がその中でイニシアチブをとっていただきたい。そして、環（わ）の国会議等もございますけれども、大木大臣がその中で本当にリーダーシップを発揮していただきたい、そんな意味を込めて質問させていただきたいと思うのです。
　二月十三日、地球温暖化対策推進本部で京都議定書の締結に向けた今後の方針というのが出されたわけでございます。これについては、経団連等もいろいろな意見を出しておりますし、経済界、産業界からのいろいろな声も聞こえてまいります。こういう中で、本当にまずはその実現に向けたさまざまな国内法の整備がきっちりとできていくのかどうなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今お話ございましたように、二月十三日に、政府全体としての京都議定書の承認に向けての基本方針というのをつくりましたし、いずれ国会の方では、京都議定書の承認と裏腹になりますけれども、関連の国内体制を整備するための法案を提出させていただきたいと思っております。
　その中でいろいろと、法案自体は、実はどちらかといいますと非常に枠組み的なものを示しておりますけれども、その中身になる具体的な、例えば温暖化ガスの六％削減についてはどういうことを具体的にやっていくんだというようなものも盛り込んだ方針というものも固めたいと思っておりますので、これは鋭意検討中でございますし、間もなく内外にもお示しができるものと思っております。
　当然、これをお示ししませんと、なかなかその関係の法案の御審議も十分にいただけないわけでありますから、これはそういうことで、ひとつできるだけ早くそれを示したいというふうに思っております。
　具体的に、経済界あるいは例えば経団連というようなところでいろいろと、なかなか政府の言っておる六％削減の目標というものも達成は容易なことじゃないよというようなことが言われておりまして、それに対して私どももまたきちっと対処していきたい。
　御存じのとおり、いつも同じことを言いますけれども、この六％の削減につきましては、いわゆる産業界ばかりじゃなくて、例えば運輸、交通だとか、あるいは我々の家庭の中での生活の中からも削減についての寄与をしてもらわなきゃいかぬわけですから、これはかなり詰めた話し合いを関係各省とも進めておりますので、そういった関係各省を通じて、またそれぞれの民間の諸団体にも御協力を願うし、それから私どももまた、国民全般に向けてこの議定書をぜひとも承認できるように、いろいろな意味でのＰＲも進めてまいりたいということで努力をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○牧委員　大体想像していたとおりの御答弁をいただいたわけでございまして、実は、九七年当時のこの環境委員会の議事録をざっと拝見いたしておりまして、大体似たようなお話をされているなという実感を抱いたわけでございます。
　例えば、九七年十二月、当時の並木議員の質問で、京都議定書の採択を踏まえて、国内に向けて、生産や生活を一層省エネ型経済構造へと転換を図るべきだということになろうと思うが、いかにしてそれを先導していかれるかというこの環境政策について、その決意をお聞かせいただきたい。
　そういった質問に対して、大臣がお答えになった答弁が、部門別で考えますと、産業、運輸、民生一般のこの三つで、実は過去数年の実績というのは、産業界は、いろいろと見方によって違うけれども、かなり努力をしたと私どもは思うのです。ところが、運輸、民生の方は、少なくとも数字の上ではなかなか削減されていないということでございますから、私どもとしては、今の産業の方はもちろん通産省を初め関係各省の努力を引き続きお願いしたいけれども云々という言葉がございまして、経団連の方のお話と何か符合するというか、九七年に経団連環境自主行動計画というのが策定されておりますけれども、まさに、むしろ大臣のこの答弁がたたき台になっているかのような符合が見られるわけでございます。
　そこで、ちょっと改めて確認をさせていただきたいのでございますけれども、この経団連の九七年策定の環境自主行動計画、これについての大臣なりの評価をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　経団連はやはり経団連の性格として、できるだけ民間各団体というか、むしろ企業と申しますか、そういったものを、自主的にいろいろな計画をつくって自主的に行動したいということがございますが、もちろん、それはそれで非常に、一つの考え方といいますか、私ども大いに期待しております。
　この数年間、九七年以降を見ましても、産業部門のＣＯ2の排出とか、そういった数字をずっと眺めてみますと、実を言うと横ばいですけれども、少なくとも一生懸命努力されて、余り上へ上がらないようにというような努力はしておられるということで、それなりの努力はしておられます。
　まだ今すぐに数字に出すわけにはいきませんけれども、これからの動きというのを見ますと、いろいろと科学技術の進歩によって、例えば低公害車の開発とか、最近は燃料電池というようなことも言われておりますから、これを京都議定書の第一期、つまり二〇一二年までぐらいの期間を対象として考えますと、これは産業界としても相当いろいろと努力していただいて、むしろＣＯ2の削減という方向に向かってのスタートはしておられるというふうに私は考えます。
　また、今お話のございました運輸、交通あるいは民生の方ですが、これももちろんこれからいろいろと私どもも関係各省と協力して、削減ができるような努力はしてまいりたいと思っております。
　正直申し上げまして、運輸、交通の方は、例えば低公害車をつくっても、自動車の使用量全体が非常にふえれば、なかなか全体としてはやはり減らないというようなことがございますから、現在の交通体系とかそういったものも考えて、そういう運輸、交通部面でさらにいい実績が出ないか、対策が出ないかということで努力をしております。
　それから、民生と申しますか、民生というのはどこまでが民生かというのはまた議論がありますけれども、わかりやすく言えば、我々の家庭生活の中で、やはりＣＯ2削減あるいはほかの温暖化ガスの削減ということについて御努力を願わなきゃいかぬので、これはやはり国民全般に御理解願って、御協力願わないとなかなかできません。ですから、これはやはり国民各層に向かって、いろいろな意味で、私どものＰＲ活動もまだまだ十分とは言えませんけれども、ひとつぜひ進めてまいりたい。
　実はこの間ちょっと、環（わ）の国くらし会議というのをやりまして、民間のいろいろな方々、いろいろな部門で活躍しておられる方に集まっていただきまして具体的にどうするかということもありますし、それからさらに、そういった国民へのＰＲですね、これをどうやってやったらいいのだろうというようなことも一生懸命勉強しておりますので、またそういったものについても、御意見があればぜひひとつお寄せをいただきたいと思っております。
○牧委員　産業界がそれなりに努力をされているという、そういう認識については私どもも特に異論を挟むものではございませんけれども、ただ冒頭申し上げましたように、これからは本当にきちっとした数値目標を立てて、その実行が担保されなければいけないという新しい時代に入ったという認識のもとに、きっちりとそこら辺を詰めていかなければならないなと。
　そういった観点から、努力をしているというのはいいんですけれども、それが本当の実行につながるというその担保には至らないわけでございまして、そういった意味で、少々くどくなりますけれども、そこら辺のところを一つ一つきちっと確認させていただきたいと思います。
　と申しますのは、昨年の十一月十九日に、また経団連の方が改めて「今後の地球温暖化対策に冷静な判断を望む」という意見書のような文書を出されておりますから、この辺についての、向こうの論拠に対する大臣のコメントをいただきたいと思うわけでございます。
　経団連が指摘しているポイントが、大まかに五つございます。一つ目は、これもよくわかるんですけれども、「国際的枠組みへの米国などの参加は不可欠である。」第二点は、「産業界の自主的取り組みを基本とすべきである。」第三点、「地球温暖化対策は経済や雇用へ悪影響を及ぼすものであってはならない。」四点としては、今大臣からお話ございましたように、「民生・運輸部門について政府の実効ある温暖化対策が期待される。」そして最後に、「原子力利用を推進すべきである。」と。原子力利用の推進というのは最も有効な温暖化対策である、ここまで述べておられるわけでございます。
　アメリカについては後ほどお聞かせいただくとして、順次、まず「産業界の自主的取り組みを基本とすべきである。」その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今経団連の方の意見、昨年十一月ですか、出てまいりまして、これは、今四点お述べになりましたので、便宜的に四点、まとめてとりあえずコメントさせていただきたいと思います。
　自主的取り組み云々というのは、これは先ほども申し上げましたとおりに、とかく政府で何か規制とかいうのをかけて強制的にやれというよりは、産業界それぞれのお立場がありますし、また産業部門によってもいろいろ立場が違うと思いますので、自主的にやっていただくということは、それはそれで結構だというふうに考えております。
　それから、その後の二、三、四の方ですけれども、これはやはり、一つは、日本の経済がちょっと今不況と申しますか、そういった状況があって、それから特に雇用問題もあるということですから、これについては十分に、そういったものに悪影響を及ぼさないようにというのは、これは環境問題ばかりじゃなくて、すべての政府の政策全体がそういったものは考えていかなきゃいかぬということですから、そういった政府全体としての政策の中で、また、しかし同時に、環境についても、環境は環境でそういうことが具体的にあれば、悪影響のおそれがあれば、そういったものは十分に防止するようにということで考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　それから三つ目は、たしか民生、運輸の方だと思いましたけれども、これはもちろんそういうことでございまして、今私どもがつくっておりますこれからの計画の中でも、運輸あるいは民生部門については、従来以上にひとつきめの細かい対策を考えたいと思っております。
　それから原子力利用、これはもちろん私どもも、原子力は現在既に発電の三分の一ぐらいでしょうか、日本では実際に大きな地位を占めているわけですから、これを今すぐにどうこうということじゃなくて、引き続きやはり上手に活用していかなきゃいかぬ。上手にという言葉はちょっとあれかもしれませんけれども、一番国民としては、安全性の問題がありますし、残念ながら、いろいろと事故もありましたから、そういったものによって生じておる国民の原子力に対するアレルギーというのはあるわけですから。
　そういったものは十分心してこれから、しかし同時に、私は、日本の原子力利用というのは非常に、安全性については一二〇％本当に考えてやっておるというふうに理解をしておりますので、引き続きそういったことを十分に国民に御説明しながら、できるだけそれができるようにということで、これは経済産業省あたりも非常にやっておられますし、それから、関係業界も、原子力の平和的な利用の、そして日本のエネルギー政策の中で占める重要な位置ということについては引き続きいろいろとやっておられますから、私どもも一緒に、そういったことについては国民の理解を求めるための努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
　そういうことで、今の四点について、私は、経団連のお立場からの御意見としてはそのとおりでありますし、私どももそれについてまことにごもっともということで考えておりますから、それは十分に配慮しながらといいますか、一緒にまたひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　今のお話、よくわかるんですけれども、ただ、自主的な取り組みの位置づけというものをやはりきちっと全体の計画の中で決めていく必要があろうかと思います。
　例えばの例でございますけれども、ドイツの産業界なんかは、ちょっと私が調べた資料によると、ドイツ産業連盟が行っている自主的取り組みというものが、九六年にＢＤＩ、ドイツ産業連盟を初めとする六つの団体がドイツ連邦政府に向けて宣言書を提出しております。
　これは、ドイツの産業界及び商業界は、二〇〇五年までの期間に個別の二酸化炭素排出量あるいはエネルギー消費量を自主的取り組みの中で一九八七年を基準として二〇％削減する、そんなようなことを言っているわけでございまして、さらに、個別業界の数値目標の明細が添付をされて、連邦政府と詳細な取り決めを交わすという手順をとっております。さらに、第三者機関がこの監視を行う、そういったような仕組みになっているんだそうです。
　やはり、自主的取り組みというのが信頼を得るためには、それがきちっと実行されるという、それが担保される何らかのメカニズムがなきゃならないと思うわけでございます。
　今大臣がおっしゃった自主的取り組みというのを尊重するのはわかるんですけれども、それを、例えば京都議定書発効、そして目標の温暖化ガス排出削減に向けて、その数値の中で、経団連が言っている自主的な努力というのがきちっと数字としてそこに組み込まれるのか、あるいは全体の計画の中で行政の方からこれだけは実行しなさいという形をとるのか、アプローチの仕方が正反対ですから、そこら辺の確認だけはさせておいていただいた方がいいかなと思いますので、お願いいたします。
○大木国務大臣　実は今まで、一生懸命やりますと言いながら、政府の案というものがまだ十分に具体的なものになってきておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、この間の二月の十三日でしたか、基本的な方針というのを決めましたし、それから今度、国会の方へ提出させていただきます、これからの具体的な、法案の基礎になる計画というものも、これはかなり具体的な数字等を示しながらやる。
　しかし、これは二〇一二年までで、これからまだ十年ほどのことを一応考えながらやっていくわけですから、それにつきましては、まず最初の二年とかあるいはその次のまた三年とか、それぞれの節目節目で一応もう一遍レビューをするということも含めて、ですから、できるだけそれが具体的なものとして、もしどうしても自主的なというところについて十分に効果が上がらなければ、それはまたひとつ経団連なり、産業界とも御相談したいと思っています。
　今のところは自主的にやっていただくということで、私どももあるいは関係各省も、それぞれの所管の団体なり業界とお話をしていただいて、これはひとつこれでやろうということにしておりますので、これはひとつそれを見ていただきましてというか、まずは見ていただきますのですが、二年たったり、あるいは五年たったりのところで、やはりまた節目ではレビューする必要はあると思っております。
○牧委員　もう一つだけちょっと確認しておきたいんですけれども、その削減に向けていろいろな規制等もあろうかと思うのですけれども、もうちょっと別のアプローチの仕方、例えば経済的なインセンティブを与えるような環境税あるいは炭素税みたいな、そんなようなことを導入するようなお考えはおありでしょうか。
○大木国務大臣　温暖化の抑止のための経済的なインセンティブといいますか経済的な措置といいますか、これは要するに、温暖化を抑えるための措置、それから、いろいろと新しいエネルギーだとか、温暖化を抑えるためのいろいろな科学技術的な研究とか、あるいは実際にそれを実施するための措置とか、そういうものについては、むしろプラスの意味で、例えば税制上の問題に限れば税の軽減とか、あるいはいろいろと補助金というようなことも考えられるわけです。ですから、それは今言いましたように、プラス、マイナス両面でひとつ経済的な措置というものは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　いろいろと新しいエネルギーの開発とか、あるいは低公害車の開発とか、そういったものについてはある程度措置を既に始めておりますから、これからそういうものはさらに必要があれば充実させていくということもあります。
　環境税の話は、これは税制ということになりますと非常に大きな話になるものですから、これは今当然私どもの頭の中にはあるわけですから、環境税というものを実施した場合のいろいろプラス、マイナスもありますし、むしろ、環境税といいましても、どういう税にするんだというようなこともございますから、私どもとしては、ひとつ、長期的と言うと言い過ぎで、中期的と申しますか、今から勉強はしておりますけれども、今すぐにどういう形で考えておるかということになりますと、今のところは目下勉強中、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○牧委員　先ほどの経団連の意見書の話に戻りますけれども、経済、雇用への悪影響があってはならない、その部分についてもう一度お聞かせいただきたいのです。
　確かに、大臣おっしゃるように、こういう経済状況の中でまた厳しいレギュレーションを設けるということが景気の足をさらに引っ張るんじゃないか、そういった懸念は当然常識的に考えられるわけでございますけれども、ちょっとこれは古い数字なんですけれども、七七年、昔、環境庁が公表した環境保全長期計画の経済影響予測というのがございまして、厳しい環境政策を採用した場合でも、ＧＮＰ年成長率がマイナス〇・〇二％ということで、マクロレベルでは環境政策の経済への悪影響はほとんど無視し得るとの結論に至っているわけでございます。
　これはちょっと古い調べでございますけれども、そんなことも踏まえて、環境政策とマクロ経済とのかかわりといいますか連関といいますか、大臣なりの個人的な所見で結構でございますから、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　環境政策、特に今温暖化が非常に現実の問題として出ていますから、温暖化政策を、例えば排出ガスを六％削減したらマクロ経済的にどれだけの影響があるか、いろいろ試算はあります。
　これは文字どおり試算なものですから、余り具体的な数字を申し上げるとかえって誤解があるかと思いますので具体的な数字は申し上げられませんけれども、日本経済がそれによって非常に大きく影響を受けるというような数字は、私どもがいろいろと試算をしているところでは出てきておりません。
　今の〇・〇二よりはもうちょっと大きな数字が出ていますけれども、何％も日本の経済がそれによって非常に影響を受けるというような数字にはなっておりません。ただ、これはあくまで試算でございますから、引き続ききちっとしなきゃいけませんが。
　むしろ私は、雇用の問題の方はもっと具体的に考えることができるのじゃないかと思います。いろいろと先ほどから申し上げておりますように、新しいクリーンエネルギーの開発とか、あるいはいろいろな環境対策のためにいろいろと人手も要るわけですから、そういったものにおいて、できるだけ新しい雇用が創造できるようになってくる。
　これは決して抽象的に言っているわけではなくて、クリーンエネルギーはそうですし、それから今の国内的ないろいろな、ごみ処理問題とかいう問題でもやはり人手が要るところはあるわけですから、そういったものをどういうふうに上手に雇用と結びつけていくかというのは十分に検討の対象になり得ると思いますので、そういった面でひとつ、経済及び雇用に対する影響というのはできるだけいい形ができますように、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
○牧委員　大臣がそういう御認識を持たれているということで私なりに安心をしたわけでございまして、そういった意味で関係省庁、特に経済産業大臣等ともよくその辺をお話しになられて、ぜひとも強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　ちなみに、全くその辺は同感なんですけれども、私なりにちょっと調べた数字を見ますと、例えば、第二次オイルショック後の七九年から原油価格が下落し始める八六年まで、この間の経済成長率というのは大体平均三・六％だったそうです。この間、エネルギー消費の伸び率というのが年率マイナス〇・四％。これは、エネルギー消費量が下がっている中で平均三・六％の経済成長をなし遂げている、そういった事例もあるわけでございまして、経済拡大にもかかわらず二酸化炭素の排出量が減るということも現実に起こっているんだということもあわせ申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、今大臣おっしゃったように、一つの雇用対策だけじゃなくて、こういうときこそエネルギー効率化のための投資というのがまた新たな国内の需要を喚起する、そういった場面もあろうかと思いますので、どうかその辺は意を強くして政策に取り組んでいただきたいなと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、産業界の方は、この温暖化対策だけじゃなくて、これからも、土壌汚染対策等の法案も出てこようかと思います、また自動車リサイクル法、これは所管が経済産業省の方かもしれませんけれども、いろいろな場面でいろいろな後ろ向きの声がまた出てくるというのも容易に想像できるわけでございます。
　そんな中で、廃棄物処理法の扱い、来年通常国会にもというような報道が一部あったわけでございますけれども、中央環境審議会の答申を得てからの話だと思いますけれども、廃棄物処理法にしっかりと拡大製造者責任を盛り込んでいく、そういう姿勢を環境省の方で示したという報道があって、私も非常に心強く感じたわけでございます。それはそれなりに、いろいろまた産業界からの声も出てこようかと思います。
　これはまだこれからのお話だと思うのですけれども、そういった基本的な姿勢を踏まえて、これまでの家電リサイクルですとかそういった既存の法律がございますけれども、いろいろな弊害も出ております。そういった拡大製造者責任の観点から、既存の法律もしっかりとこれを機に見直していこうという意識がおありなのかどうなのか、あらかじめちょっとそこら辺を確認させていただきたいと思います。
○大木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、廃棄物が非常にふえておるというのは全くそのとおりでありまして、やはりこれは大量生産で、それが大量消費そして大量廃棄というふうにつながっている。これは日本ばかりじゃないんですけれども、世界じゅうを覆う一つの新しい経済現象というか社会現象といいますか、これをやはりどこかで断ち切らなきゃいかぬという感じがあるわけでございます。
　先ほどからおっしゃっております自動車の処理だとか家電のあれだとかいろいろありますし、そういった問題についても、一体だれがその責任を負うのだということがなかなか非常に不明確であるというところがありますから、それはやはり廃棄物につきましては廃棄物を出す人が相当きちっとその責任を持たなきゃいかぬ。
　ところが、今の実態を見ますと、廃棄物を処理業者がどこかへ持っていく、そうすると、現実に何か違法行為といいますか、あるいは不法行為と申しますか、目に見えるのは廃棄物の処理業者の方なんですね。しかし、処理業者とやはり実際に廃棄物を出す方のその辺のところの責任というのをもう少しはっきりしなきゃいかぬ。ですから、一言で申しますと、やはりごみを出す方の、廃棄物を排出する方の人の責任というのをきちっとしなきゃいけないと思っております。
　だから、今の廃棄物というのは、そういった日本じゅう、全体として量が非常に多いということが一つ、それからもう一つは、しかしなかなか処理する場所が、日本のような国ですから、十分にはない、だから、それをどういうふうにこれから整備していくかということがありますし、それからもう一つは、これは最近いろいろ問題も出ておりますけれども、ある地域で出てきた廃棄物というのをほかの土地へ持っていって、それが問題を起こしているようなこともありますから、そういったものについてどういうふうに対処するかといったように、いろいろたくさん課題はございます。
　いずれにいたしましても、そういった廃棄物の処理については、さらに見直しも必要ですし、全般としては、やはり実態に合った、できるだけ合理的な方法というのを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○牧委員　わかりました。
　そこで、先ほど経団連の意見書のお話をしました。そこの中で、ちょっと前後して一つ飛ばした案件が、これは一番大事な部分だと思うんですけれども、アメリカを今後どうやって京都議定書の議論の中に巻き込んでいくのかというのがやはりこの気候変動の話については一番重要な問題であろうと思うわけでございます。
　二月十四日にブッシュ大統領が発表した政策に対する大臣の談話が翌日、十五日に出されておりますけれども、この中で、ちょっと大事なところだけ読み上げると、「今般、米国が閣僚レベルによる精力的な検討を経て、具体的な取組を示したことは、気候変動問題に真剣に取り組む米国の姿勢を示すものであり、これを評価するものです。」という言葉がございました。
　これは、私は、ただ単に評価するというのはいかがなものかなと思うわけでございまして、これは新聞でも報道されておりますけれども、三月一日、来日中のアメリカ国務省ワトソン上級気候交渉官が会見の中で、京都議定書の代替案としている米国の温暖化対策を実施しても、温室効果ガスの排出量は二〇一〇年には一九九〇年比で三五％増加するということをはっきりと明言されているわけでございまして、そこら辺の隔たりというのをどうやって埋めていくのかなと。
　大臣はこのブッシュの言葉を評価されておりますけれども、評価しているだけで、この隔たりというのはどういうふうに埋められていくのかな、素朴な、単純な疑問でございますけれども、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　アメリカ案が出てきて、それに対して日本政府としても、また私も環境大臣の立場で一応評価という言葉は使いました。使いましたが、それはあくまで、ブッシュ大統領も訪日されて、その前にひとつ案を出して、最高レベルでも一応議論の対象にはなるし、それから我々としても、これからリオ・プラス10へ向けての過程の中でいろいろときちっと議論する材料が出てきたという意味では評価でありますけれども。
　私も、今の私の発言のほかに、いろいろなところで私の発言のさらに説明と申しますか、申し上げているのは、決してアメリカの案というものが京都議定書と一緒に、同列に議論できるものではちょっとないわけでありまして、アメリカのアプローチというのは全然別ですから、それはやはり我々としては不満足と言っていいと思います。それは不満足であります。
　しかし、せっかく大統領が来られて、遠路はるばる、初めて何か小泉総理とお会いになるところのあれですから、これはひとつ日本的カーテシーで、そう頭からおまえの案はだめだとは総理もおっしゃらなかったし、私もそれはそういうふうには言いませんでしたけれども、それはあくまでアメリカの案が百点満点だ、満足だとは決して言っておらないわけでございます。
　それで、アメリカの案は確かに、実際の数字を見ましても、アメリカの、あれは入らないと言っているんですから、それは基礎にはならないんですけれども、要するに一九九〇年に比べて削減じゃなくて増加するわけですから、それはもう甚だ日本としては不満足でありますけれども。
　ただ、アメリカとしても、例えばいろいろこれから科学技術については一生懸命協力して勉強しようとか、あるいは開発途上国に対しては一緒にまた協力してやれることもあるだろうというようなことを言っていますから、そういったものは決して、一見そういった六％とか七％の削減と関係ないように思いますけれども、それはそうじゃなくて、先ほど申し上げておりますとおり、例えば二〇一二年という一つの目標期間の中で考えますと、これからいろいろと科学技術が発展して新しいエネルギーが出てくる、あるいは新しい削減の措置ができるということになれば、これは十分そういった実質的な効果があるわけでございます。
　それから、開発途上国についてもそうですね。いつもよく引き合いに出されるのは中国ですけれども、中国も非常に最近は、さすがに自分のところの国をこれだけほかっておいたら本当に汚染してしまうというようなことについては危機感を持っていますから、相当中国自体もいろいろ努力していますし、我々もいろいろな意味でまた技術協力あるいはある程度の資金協力というのもしていますから、そういったようなものは、ですからアメリカと一緒にできるところは引き続きいろいろとよく話し合いをしながら共同作業は進めていこうということでございます。
　私も大臣を拝命してから各国の主な環境大臣とは電話会談なんかずっとやっておりまして、その辺は私どもの意思はそういうふうに通じていると思いますし、またこれからいろいろと機会を見てそういった大臣レベルの、例えばアメリカとの話し合いとかその他の話し合いというものは進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　今初めて不満足というお言葉を数回にわたってお聞きをしたわけでございますけれども、私としてはぜひともこういう談話の中で、元外交官の大臣として、私は手放しで褒めるよりは交渉のカードとして、やはり不満足なら不満足だということをしっかりと大臣としてお示しいただいた方がよかったのかなと。これからでも遅くありませんので、しっかりとその辺の意見はお述べいただきたいなと希望を申し上げさせていただきます。
　また、これは今いみじくも大臣から中国のお話も出ましたけれども、ぜひとも中国に向かってもしっかりとした、毅然とした態度をとっていただきたいなと。これは後ほど申し上げますけれども、やはりそこら辺の基本的な姿勢というのは私は一番重要じゃないかと思っております。
　それともう一つ、大臣の談話の中で、後ろの方で、「今後、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールを構築することが重要」であるというふうにお述べになっております。これは、この間の所信表明の中にも共通のルールという言葉が出てきているわけでございますけれども、ちょっとこれは確認しておかないと、京都議定書とはまた別の何かルールをつくるのか、何か具体的なものがあるんでしょうか。
○大木国務大臣　御存じのとおり、京都議定書というのは一九九二年でしたか、できました気候変動に関する枠組み条約という中で、その一つとして地球温暖化の防止のＣＯＰというのができて、ＣＯＰ１からずっと会議をやっているわけですね。ですから、まず形として考えますと、枠組み条約の方は京都議定書以外のものもいろいろ考えられる。
　ですから、今言いましたような、例えば開発途上国の問題だとか科学技術についての協力とかそういったようなもの、あるいはもっと広く、温暖化だけでなくていろいろな環境問題についての共同作業というようなことは十分考えられるわけですから、そういったものはこれからもやっていこうということです。
　共通のルール、何か京都議定書と対比する、それと別のものをまた一つ京都議定書の横につくるということではなくて、もう一つ、これはやはり枠組み条約の中で、あるいはその枠組み条約に何もとらわれる必要はないので、これからまたリオ・プラス10のヨハネスブルグでは、いろいろこれもヨハネスブルグでどういうことをやろうかというのは議論していますけれども、各国がひとつできることはみんなで持ち寄って、それをどうやってまたひとつ全体の国際社会としてそれを生かしていけるかというようなこともいろいろ議論しています。
　やはり今の共通のルールというのは、今すぐに何か京都議定書と違うものを、京都議定書と対比するとか、京都議定書からそれたものをつくる、そういう意味では全くございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○牧委員　そこら辺のお話をどう受けとめるかの問題なんですけれども、確かに大臣の談話の中にもこの間の所信の中にも括弧をつけて共通のルールというのが入っているわけですから、そこら辺のところ、環境省の方で何らかの考え方があるのかなと思ったものですから、あえて確認をさせていただいたわけです。それは、つまりは、京都議定書よりもっとハードルの低いものをつくって、これに参加しているからいいじゃないかというようなお話ではないということで確認をさせていただければ結構でございます。
　そしてもう一つ、中国のお話なんですけれども、中国というのは、私どもの日本の隣に位置するというだけじゃなくて、まさに世界の人口の五分の一を有する国でもあり、また二酸化炭素の排出量、これはＥＵ全体と匹敵するぐらいの二酸化炭素の排出量がある国として、これは中国も一生懸命頑張っているんじゃないかという言葉だけでは済まされない、決して看過できないものがあろうかと私なりに思っているわけでございますけれども、この点について、川口前大臣がやや気になる発言もされております。
　一月二十二日、北京で行われたＡＳＥＭ環境大臣会合の成果についての記者会見での発言なんですけれども、中国は環境について大変に熱心な取り組みをしている、昨年始まった第十次五カ年計画でも、五年間に環境予算を日本円で十兆円もとっている、そんなようなお話をされたり、重ねて、さらに、今回、中国が環境保全に一生懸命取り組んでいることが強く印象づけられました、環境問題について実際に数字を挙げていろいろ話されました云々とあって、最後に、繰り返して申し上げますが、中国の温暖化問題に取り組む姿勢の真剣さに非常に印象づけられました、こんなような発言をされております。
　これはうそだとは思いません。川口前大臣が実際に見て聞いたことを率直にその感想を述べられたんだろうと私なりに理解をしたいと思うんです。
　ただ、やはりこれは外交ですから、子供を育てるのであれば、大変よくできましたと頭をなぜながら、そういう育て方もあろうかと思うんですけれども、これはやはり外交ですから、しっかりと言うべきことは言っていかないとこれはまずいんじゃないかなと。
　まさに大人同士の切った張ったの世界でもございますし、また、中国にどんどんいろいろな産業が移っていて日本の産業が空洞化が進んでいるという中で、やはり同じ土俵で経済の競争もすべきであろうと私なりに思うわけでございますし、しっかりと同じレギュレーションを設けて、正々堂々、同じ競争をしていければなと思うわけでございます。
　その川口前大臣が今度外務大臣ということでございますけれども、元外交官としての大臣のその辺についての御意見、お考えをお聞かせいただければと思います。
○大木国務大臣　川口大臣が中国のことについてどういう気持ちで言われたかはわかりませんけれども、私は、川口前大臣が、そのときは環境大臣で、中国のことについて言われたのは、決して、中国いい子だいい子だと言って頭をなぜたというお母さんの気持ちばかりじゃなくて、そういう気持ちもあったかどうか知りませんけれども、むしろ私は、今中国が置かれている環境問題についての状況というのは、温暖化ばかりじゃないんですけれども、大変なんですね、これは。
　ああいう大きな国が今まで一生懸命に、本当に驚くような経済成長をしてきましたから、やはりそれに伴ってのいろいろな負の問題というのも出ているわけです。環境問題もまさしくその一つであります。
　ただ、それだから非常に中国が一生懸命やっているというより、これは自分自身の問題としてやらなきゃならぬなということで、それだけ私は中国における環境問題というのは非常に重大化しているというふうに思っております。だからこそ中国も、これは自分の問題として何かしなきゃいかぬということで、非常によくやっているということになるかどうか。
　最近、都市部におけるＣＯ2の排出は恐らく減っていると思います。ちょっと私も正確な数字を覚えておりませんけれども。そういったような統計上の、中国が努力をしているというような証拠といいますか結果というものは一応部分的には出ているんですが、しかし、国全体として見ますとそれはとてもですが、ＣＯ2の全体の排出量というのはまだまだどんどん相対的にはふえていくわけですから、それはきちっとしてもらわなきゃいかぬということでありまして、私は、中国とは、いずれ私も中国の環境大臣との会合というようなものも予定しておりますので、しっかりと話をしたいと思います。
　要するに、中国というのは非常に大きな国で、地域によってまた全然状況が違うわけですね。ですから、それは、中国につきましては、地球温暖化の問題もございますが、中国という大きな国の中での大気それから水それから土、その全部について問題があるわけですね。ですから、これをどういうふうにきちっとしてもらうかということは、非常に我々にとっても、隣国にあります中国ですから、それは非常に重大な問題でございますから、これはきちっとこれからも話し合いをしてまいりたい。
　ただよい子だよい子だと言って頭をなぜるということではないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○牧委員　中国の問題については、これはもう向こうの内政問題じゃなくて、本当に地球環境全体の問題として私もとらえていきたいなと思っておりますので、ぜひともその辺の御認識をしていただいた上で、言うべきときはしっかりと物を言っていっていただければなとお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、本当は愛知万博のこともいろいろとまたお話をさせていただきたいと思ったんですけれども、それはちょっと次に延ばしまして、もう最後の質問になろうかと思いますので、一つだけお聞きしたいと思います。
　これは一番大事なことだと私は思うんですけれども、この間の大臣の所信表明を聞かせていただきました中で、環境教育という文言がついぞ出てこなかったのが非常に残念でならないわけでございます。これからの地球環境、私たちが将来世代に対する責任をきっちりと果たしていかなければならない、そういう意識をしっかり国民一人一人が持たなければならないという御認識はまさに大臣もお持ちだと思うんです。
　そういった意味で、環境教育の重要性というのが私は一番取り上げられてしかるべきだなと思っておりましたけれども、ちょっと残念ながら所信の中に環境教育という言葉がなかった。ただ、リデュース、リユース、リサイクルというような三つのＲ、これを皆さんに普及していかなきゃいけないんだ、そんなような言葉があったわけですけれども、私は私なりに、環境教育というのはもっと根源的な、まさに人間としての生き方といいますか、本当に幸せな生活ってどんな生活なんだろうというところまで掘り下げる、そんな教育が必要であろうと思うわけでございます。
　かつて我が国というのは、質素だとか質実だとかというものを旨とする、美徳とする、そういうすばらしい伝統があったわけでございまして、その辺が今まさに崩壊をしてしまった。その辺から見直すような真の環境教育というのが私はなされてしかるべきだと思うわけでございますけれども、最後に、大臣の環境教育についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今のこの環境問題というのは、やはり大量生産から始まって大量廃棄につながるところが非常に大きな問題だと思います。ですから、今地球環境問題になりますと必ずしも廃棄というところにすぐにはつながらないかもしれませんけれども、やはり我々がこれからどういうライフスタイルで生活していくか、そしてそのライフスタイルの上に我々のまた経済とか社会活動というのが出てくるわけですから、これは狭い意味での教育というよりは、つまり学校教育とかそういった狭い意味でなくて、全国民が理解していただかなきゃならぬということでございます。
　たまたま環境教育という言葉は私の所信表明には入っていなかったかもしれませんけれども、それは十分に、先ほど申し上げておりますとおりに、これからの、例えば地球環境一つとりましても、民生といいますか、我々の家庭生活の中での御協力というのが非常に大切ですから、広い意味での教育については、私ども、これから一つ重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○牧委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林隆志でございます。
　本日は、先ごろの大木環境大臣の所信表明にありました内容につきまして質問させていただきます。
　所信表明にありましたように、我々人類は、もう二十世紀において物質的な豊かさを追い求める余り、大気や水や土壌、また身の回りの環境に対して大変な負荷を与え続けてきておりまして、それらの結果、あらゆる生物の生活基盤である海洋や大気というものに大きな異常が起きておりまして、その結果、今回のこの地球温暖化問題というのが起きているわけであります。
　この問題、もう大変我々人類にとりましても重要な問題であります。そして、これらのことに対する反省として、二十一世紀は環境の世紀と呼ばれておりますけれども、私たちはこれからの将来の子孫に恵み豊かな地球環境を引き継いでいく責務があることも、大臣の所信で述べられているとおりであります。
　そこで、先般環境大臣に就任されました大木大臣に、我々が今後解決していかなければならない地球温暖化問題を初めとするさまざまな環境問題に対し、どのように取り組んでいかれようとしているのか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　今もお話ございましたとおりに、環境問題というのは非常に大きな、これは恐らく二十一世紀の人類にとっては一番大きな問題の一つであろうというふうに思っております。
　二十世紀というのは、ある意味におきましては、各国におきまして大変な経済成長というのが達成されて、一見、いよいよこれが最後のあるべき姿かなといって錯覚をしかけたところで、はたと気がついてみたら環境問題というのが出てきまして、このままでは地球、人類の生活というものも非常に大きな障害が出てくるんじゃないかというようなことで、御存じのとおりに、一九七〇年代ころに例の大来先生なんかが一緒になって書かれた「成長の限界」というような本、あれでいろいろ議論が出てきた。
　ですから、これからの取り組みというのは、やはりこれは人類共通の問題だということ、そしてまた、解決するためには我々の生活を変えなきゃいけない、そういう大変これは大きな課題になるわけですけれども、やはりそこのところをしかととらえませんとなかなか、そんなことすぐできるかというような話になってしまうんで、これは基本的には、もちろん五年、十年で全部できるわけじゃありませんけれども、二十一世紀の人類の大きな課題としてやっていく、その中で、私どもまた日本としてはどういうことができるのか、環境省としてはどういう仕事をするのか。
　これは、私も今度また大臣を拝命いたしまして、いろいろとこの三、四年のことをちょっともう一遍振り返って勉強しておりますと、実に環境問題も多様化しておりますし、あるいは今までにもあった問題が深化といいますか、深くなってしまって、それをどうやって解決するかということになりますと、よほど性根を据えて対応しないとできないというような問題もございますので、ちょっと抽象的なお答えになりましたけれども、これはやはり二十一世紀の我々人類にとっての、そしてまた日本にとっても非常に重要な問題。
　あえてつけ加えれば、私は、環境問題というのは、日本の外交にとりましても非常にいい、使えるカードだと思うんですね。環境問題というのは、別にほかの問題と違って、他国に迷惑をかけるというわけじゃなくて、他国と一緒に地球全体をよくしていこうという話ですから、これはだれが考えても文句を言われる筋合いじゃないし、しかも日本の場合には、そういった能力がある、科学技術の能力もある、あるいはいろいろと省エネの経験もある、あるいはある程度の経済力も持っておるということでございますから、そういったような日本の力というものを総合的に発揮できるまた場であろうと思います。
　そういうことで、内外、外交におきましても内政におきましても、やはりひとつこれは大いに環境というものを生かしながらこれからの日本の政治、行政というものはやっていくべきではないかというふうに考えております。
○三ッ林委員　大変力強い御決意を聞かせていただいたと感じております。
　そして、この二十一世紀における人類最大の問題というふうな中の、その中の一つであります地球温暖化問題、そしてそれに対応する京都議定書、これにつきまして何点か御質問したいと思います。
　ことし、二〇〇二年は、一九九二年に行われたいわゆる地球サミットからちょうど十年目という節目の年で、八月末から南アフリカのヨハネスブルグにおきましてヨハネスブルグ・サミットが開催されることになっております。それに合わせまして京都議定書を発効させようという機運が各国で高まっていることはもう御承知のとおりでありまして、私としましては、我が国が国際社会において、先ほども大木大臣のお話にありましたように、リーダーシップを発揮するため、京都議定書を早期に締結、発効に導くべきだと考えております。
　大木大臣は、今回、外務大臣の交代に伴い環境大臣となられたわけですが、一九九七年に京都で開催されたＣＯＰ３で京都議定書が採択された当時、環境庁長官でありました。同会議の議長として大変なお骨折りをされて、ようやくのことで京都議定書の採択に至ったことは、当時議員はしておりませんでした私にとりましても大変印象深い出来事でありました。
　この京都議定書を取りまとめられた大木大臣が、今度は同議定書を我が国も含めた各国が批准し、また発効させようとしているときに環境大臣になられたということで、特別に感慨深いものがあろうかと思います。
　そこで、この我が国の京都という地名がつけられております議定書の批准及び発効に向けた大木大臣の基本的な取り組み方針をお伺いいたします。
○大木国務大臣　京都議定書というのは、言うなれば一つの枠組み、骨格をつくった、人間の体でいえば骨格ぐらいができたところです。
　その後、京都議定書が、あれはＣＯＰ３、第三回の会議だったわけですけれども、ＣＯＰ４からずっとＣＯＰ５、６——６は二回ありましたが、それから７ということで、先般のマラケシュのＣＯＰ７でやっと一応、単なる骨格だけではなくて、肉づけができたということでありますから、それをひとつ、これからいよいよ日本としても国会で承認をしていただいて、それからよその国とも協力して、必要な国が承認をすれば発効するわけでございますから、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、いずれもう近いうちに条約と、それからそれと裏腹になりますけれども国内措置を進めるための法案、この二つを国会に提出いたしまして、それぞれに御審議を願うということになっております。
　ちなみに、既にヨーロッパの中では、ＥＵなどは、今度もう既に原則的には京都議定書の承認ということでＥＵとしては決定をしておりますから、それに基づいて各国が各国の国内措置を進めるというふうに思っております。
　それから、かなりの数の途上国、これは途上国は実は温暖化ガスの削減については今のところ義務はないんですけれども、そういった国も、やはり五十五カ国が承認いたしませんと京都議定書が発効しませんから、そういう意味では、途上国も含め、それから先進国の今のＥＵやら、それからＥＵ以外にも若干の国が既に承認をしておりますから、そういった中で、日本も余り立ちおくれないように、ひとつ早く承認に向けて努力をいたしたいということで、また、これはひとつ国会でもいろいろとお世話になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○三ッ林委員　これからの日本の国会での批准に向けていろいろ法案も提出されるとのことですが、その中で、温室効果ガスの最大の排出国であります米国が、昨年、京都議定書からの離脱を表明し、一時、京都議定書の発効に暗雲が立ち込めた時期もありましたけれども、先ほどの大臣のお話にもありましたように、ＥＵは六月までにはこれを批准するということが決まったというふうなお話もあります。
　ただ、日本におきまして、政府の方の地球温暖化対策推進本部において、京都議定書の締結に向けた今後の方針というものが二月の十三日に決定されておりますけれども、どうも、締結の承認に対して、経済界などに、京都議定書に基づく対策を実施することは我が国の産業の国際競争力を弱めることや、雇用不安が増大することを懸念して、議定書の批准に慎重な意見があることも皆さん御案内のとおりであります。その背景には、先月米国が、経済成長に連動して削減量が決まる仕組みを中心とした地球温暖化対策を発表しておりまして、結果として我が国の産業だけが不利になるのではないかと懸念するものがあると思われます。
　現下の経済状況にかんがみますと、京都議定書の目標を達成するための対策の実施に当たりましては、経済活動などに過大な負担をかけないような配慮、さらには温暖化対策のための技術革新、インフラ整備などによる新たな産業の創出や経済の活性化、雇用の創出にもつながる対策をとることが重要ではないかと考えております。
　そこで、政府としまして、議定書の早期批准に慎重な態度を示しておりますこのような人たちに対し、どのように説明し、またあるいは説得しようとしておりますのか。さらには、米国に対して、京都議定書の枠組みに参加するようどのように働きかけていくつもりなのか、お教え願えればと思います。
○奥谷大臣政務官　我が国経済界がこれまで取り組んでまいりましたことに対しましては、高く評価をいたしております。ただ、省エネ機器の開発等の技術面での貢献など、一層積極的な取り組みを期待しておるところでございます。
　また、地球温暖化対策は、広範な事業者にとって新事業の大きなチャンスでありまして、例えば燃料電池などの革新的な技術開発や、交通インフラの整備などを適切に誘導することによって、膨大な投資の機会を創出するなど、このような例もあります。このように、地球温暖化対策は、経済対策、雇用対策にもつながっていると考えております。
　二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定におきまして、「地球温暖化対策の推進に当たっては、経済界の創意工夫を活かし、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような仕組みを目指す。」とされております。環境省といたしましても、この決定に従いまして地球温暖化対策を推進してまいる所存でございます。
　また、地球温暖化対策の実効性を確保するため、米国や途上国を含むすべての国が参加できる共通のルールが構築されるように、最大限の努力をしてまいる所存でございます。こうした点について経済界の御理解がいただけるように、説明に努めてまいりたいと思っております。
　また、二番目にありました、アメリカに対してのどのような働きかけかということでございますが、地球温暖化対策の実効性を確保するために、今度、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールというのは先ほど申したところでございますが、地球環境の保全という共通の目的に向かいまして、日米ハイレベル協議やＧ８環境大臣会合の場を通じまして、両国における気候変動対策についての情報や意見の交換を促進し、米国の一層の取り組みが図られるように努力してまいるつもりでございます。
○三ッ林委員　どうしても環境問題といいますと、経済界と対立するような問題が多々あると思いますけれども、これは人類共通の大きな課題ということで、ぜひともお互いに協力し合ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、我が国の温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年に比べ既に大幅に増加しておりまして、京都議定書に規定されている二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間に我が国に課せられている温室効果ガスの六％の削減目標を達成することは容易なことではないこともよく承知しております。
　そのため、今後、国内対策を初めとしてさまざまな対策を講じていかなければならず、我々国会議員も含めたすべての国民が温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みに本腰を入れて取りかからなければならない時期に来ていると思います。この対策を実施していくための主要な柱として、法律に基づく施策が重要な位置を占めることは明らかであります。
　そこで、先ほどのお話にもありましたように、今国会に提出される予定となっております地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、現段階の検討状況及びその概要についてお答え願います。
○岡澤政府参考人　地球温暖化対策推進法の一部改正法でございますけれども、現在、政府部内での調整は終わりまして、国会に法案を提出すべく手続に入っている段階でございます。
　また、内容でございますが、第一に、京都議定書の削減目標を達成するための京都議定書目標達成計画というものを定めることとしております。これは、定期的に評価を行いまして、必要に応じて見直しをするというふうに考えております。
　第二に、政府の中に京都議定書目標達成計画の案の作成あるいはそのフォローというのを目的といたします地球温暖化対策推進本部というものを設置する予定にしております。これは、本部長が内閣総理大臣で、副本部長は官房長官、経済産業大臣、環境大臣という体制で、すべての国務大臣が参加して、政府が一体となって京都議定書の目標達成のために取り組むという体制を示すというものでございます。
　第三に、国民生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策の強化を挙げております。
　また、第四に、温室効果ガスの吸収源対策といたしまして、森林・林業基本計画等に基づき森林整備等を推進するというものを考えておるところでございます。
○三ッ林委員　続きまして、先ほどもお話があったと思いますけれども、原子力発電による電源の確保という問題についてお聞きしたいと思います。
　原子力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないという意味では地球温暖化対策に大変有効な手段であることは、現在でも、以前から言われておりますように変わりがありません。そして、先々月、中央環境審議会が答申した京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申の中でも、「温室効果ガスの削減に有効な各種の技術対策の導入を促進していくことが必要である。」とし、その中のエネルギー関係のところで、自然エネルギー、天然ガスと並んで、安全性の確保を前提とした国民の理解を得つつ進める原子力の開発利用を推進するとしております。
　私も、将来的には我が国において、太陽光、風力等の新エネルギーや天然ガスにシフトする対策を進めていくべきとは考えております。しかしながら、欧米諸国において、フィンランドでは原発の新設が閣議決定され、英国も凍結から推進に転じております。
　ドイツにおいては、原発の全廃を決めてはおりますけれども、昨年のドイツ国内の世論調査によりますと、ドイツ国民の半数が、現在の脱原子力政策は将来撤回されると考えていることが明らかになり、また、大多数の方が、原子力発電は将来にわたってかなり重要な電源であり続けると回答しているとの報道もありますように、今すぐほかのエネルギー源にシフトすることは難しい状態でありまして、当分の間は原子力にベース電源の役割を果たしてもらわなければならない状態が続くと思っております。
　そのため、いかに原子力の利用を安全に進めていくか、そして国民にその必要性をどのように説明していくかが重要と考えております。
　どうもこれまで、私の印象ではありますけれども、原子力を利用するというふうなことを環境省が推し進める姿勢というのが、今まで余り強く感じた記憶がないのでありますけれども、政府が現在新たに策定を進めております地球温暖化対策推進大綱における今後のエネルギー政策、特に原子力及び新エネルギーの位置づけをどのように考えているのか、お聞きいたします。