Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配意し、行政に対する国民の期待に応えるべきである。
　一、引き下げられた職員数の最高限度の下で、今日の複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に応じた政府部内全体の定員配置の適正化に万全を期すること。
　二、厳しい財政状況の下、一層の行政組織及び定員の減量・効率化を推進するに当たっても、社会情勢の変化による新たな行政需要に対応し、行政サービスの低下等を来さないようにするため、真に必要な部門には適切に組織及び定員を措置すること。
　三、定員配置の適正化を推進するに当たっては、本人の意に反する免職を行わないよう努めるなど、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護についても十分に配慮すること。また、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に職員が的確に対応できるよう、研修、訓練等を適切に実施すること。
　四、行政機関の職員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することが本法の目的であることにかんがみ、役職員が公務員の身分を有する独立行政法人及び日本郵政公社について役職員の数の抑制に努めるとともに、効率的運営の検証を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま広中君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対しまして、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○委員長（景山俊太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　平野　達男君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　松　あきら君　　　　　草川　昭三君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（私立学校の外部評価に関する件）
　（性教育の現状に関する件）
　（高校新卒者の就職状況に関する件）
　（専修学校運営の適正化に関する件）
　（男女共同参画を目指す教育の充実に関する件
　）
　（私立大学の経営状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、野上浩太郎君、柏村武昭君、平野達男君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として小斉平敏文君、中曽根弘文君、佐藤泰介君及び草川昭三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校法人が、少子化等社会経済情勢の変化を始め、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応し、様々な課題に対して主体的かつ機動的に対処できるようにすることが重要になっております。このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
　今回御審議をお願いする私立学校法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校法人制度及び私学行政の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど、理事、監事及び評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にして、学校法人の管理運営の改善を図るものであります。
　第二に、学校法人自らが財務情報等を公開し、説明責任を果たすため、財産目録、貸借対照表等の財務書類や事業報告書及び監査報告書を利害関係人からの請求に応じて閲覧に供することを義務付けるものであります。
　第三に、各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員について、その構成、推薦手続等に関する規定を削除し、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとして各都道府県の判断にゆだねるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、文部科学省研究振興局長石川明君及び文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それにしても、大臣、お疲れでございます。もう私も三年近くなりまして、この前も言ったんですけれども、本当に国会議員というものは忙しいというのが、本当に一国民の間は分からなかったことがもう最近はいろんなことが見えてきまして、また大臣の大変さ、いろいろな面で、あらゆる面で大変さがあるということをお察し申し上げて、ねぎらいをどこまでできるか分かりませんけれども、本当にお疲れでございます。今日はよろしくお願いいたします。本当は三十分ぐらいもう休んでくださいと言いたいんですけれども、今日は一般質疑ということなので、私も二、三質問させていただきたいと思っております。
　今、私学法の趣旨説明もいただきました。今、あらゆる面で、もうあらゆるという言葉で集約させていただきますけれども、あらゆる面で教育の大事さが問われております。公立でも、私学でも私立でも、教え育つというその教育の目的は同じではないかと思います。今日、私学の趣旨説明ありましたので若干ちょっと触れてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私学が自主性、自律性を保ちながら更に発展していってもらいたいというのはもう私たちの願いでございます。さらに、私も一国民だったんですけれども、教育の現場、ＰＴＡ活動を通しながら、公立の大事さ、私学の大事さも若干ですけれども分かっているつもりでございます。そういう意味においても、国民からの理解を私学にしてもらうという観点からは外部評価も重要であると考えます。
　今回の法改正によりまして外部評価、認証評価制度の充実が図られるとのことでございますが、その趣旨や内容が今の段階で検討されておりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　ねぎらいの言葉をいただきましてありがとうございます。御苦労さまでございます。
　今、大学、特に私立大学のことについて、外部評価等の問題、非常に重要な視点だと思います。特に、御案内のように、日本の私立大学が全国の大学生の八割近い者を受け持っておりますから、その役割、非常に大きいものがございます。したがいまして、私立大学はきちっと評価を受けて、そしてそこできちっとした人材を出す、そういうことがこれからますます重要になってくると思います。
　特に、そういう意味で、国民への説明責任を果たす、あるいは教育水準を向上させる、こういう点を第三者からきちっとした評価を受けるということでございます。そして、それを世に問うということが大事だろうと思います。このために、この四月から、国公私立のすべての大学が定期的に、少なくとも七年に一回はと、こう言っておりますが、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受ける認証評価制度、これは義務付けになってきたわけでございます。だから、大学は受けなきゃいかぬ。
　この制度には、まず認証機関、認証評価機関、これを決めなきゃならぬわけでございまして、この申請をいただいて、中教審における諮問、答申の手続を経て、一定の基準を満たす場合に大臣の方で評価機関を認証することになっています。実は若干遅れておりまして、まだこの認証機関がきちっと決まっていない状況がございます。財団法人大学基準協会がその認証、今手続を取らんとしておるところでございますが、更に複数の団体が認証を受ける、このように準備をしていると承知をいたしております。
　この制度によって評価結果が社会に公表される。そして、これを受けて大学自身が主体的な取組を、改善をやる。また、受験生もこれを見ることができる、自分で大学を選ぶ、こういう一つの資料にもなると、こう思っておりまして、全体的な意味でこの評価によって大学改革が進むと、このように考えているところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　やはり生徒も親も、保護者も、その内容が分かることによって大学をどう選んでいくかということになりますので、この第三者評価、あらゆる面で私は大事なことだと思います。引き続き御検討をお願いしたいと思っております。
　今大臣が大学っておっしゃいました。今、私立の高校ですか、私立であれば高校、中学、小学校、幼稚園という私立があるんですけれども、自己点検評価以外に外部評価が高校以下についても必要であると考えます。今後検討すべき課題と私も考えておりますけれども、高校以下に対する外部評価はいかがでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、開かれた学校作りを推進し、学校が保護者等に対しまして説明責任を果たすためには、学校評価を推進をしていくということは大変重要なことであると考えております。
　この問題につきましては、平成十四年に幼稚園、小学校、中学校、高等学校の設置基準におきまして、学校は自らの教育活動について自己点検を行うとともに、その結果を公表するよう努める努力義務を規定をしたところでございまして、現在、この規定に基づきまして、国立、公立、私立を通じ各学校が学校評価に取り組んでいるわけでございますが、中には、この自己評価のみならず、学校評議員でありますとか、保護者、地域住民によります外部評価に取り組んでおる学校もあるわけでございますが、やはり先生おっしゃったように、この第三者評価の問題、これは大変重要な問題でございまして、私ども、中央教育審議会におきまして、教育委員会制度に関する審議の一環として、これは主として公立学校でございますが、検討を行っていただきたいと思っておりますし、学校の評価システムの確立に関する調査研究を各都道府県教育委員会等に委嘱をいたしまして実践的な研究を進めておるわけでございますけれども、御指摘を含めました第三者評価、これは国立、公立、私立を通じてでございますが、今後の大事な検討課題として研究をさせていただこう、こういうふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　第三者評価という非常に言葉は難しいんですけれども、その中に保護者等、やっぱり親たちも含まれて、親の意見、親の気持ち、そういうものをまた吸い上げていただけるような評価の在り方を更に検討していただくと有り難いと思います。
　公立、私学にかかわらず、文部科学省というのは、私は国の教育の根幹だと考えております。これから、大臣、また教育基本法も改正いたしますし、もちろん憲法も改正があるかと思いますし、そういう点ではこれから私立の学校に、私学に対してもこの教育基本法がどう生かされていくのか、あるいは指導要領や教科書などの使い方、それはまた文部科学省としてどう指導されていくのか。私学に選択を任せる、あるいは私学に裁量を任せる、そういうこともあるかと思いますけれども、大きく今国の教育という根幹が揺らいでいる最近におきまして、私は、この文部科学省という、国の教育というものをどこまで浸透させていくかという、それが今大事な時期に来ているのではないかと思っております。
　もちろん、特区もできましたし、ＮＰＯで学校もできます。また、国民の多くが公立よりも私学を選ぶという、授業料が多少高くても私学を選んでいくというそういう傾向も今起こっているところでございます。そういう点では、国の教育は公立、私学、今ちょっと私学のことをお話ししておりますから、私学に大半がシフトしていくのは、私学にゆだねざるを得ないという現実があると思っております。
　日本の教育の責任というものを考えたときに、日本の教育の責任はどこまで持つのだろうかとか、私も平成十三年度に国会議員になりまして、ずっとこの文部科学に身を置き、委員の一人としてずっと子供たちのことを、将来のことを考えてまいりました。その中で、幼児教育の大切さとか、これからの総合施設の在り方も質問させていただきましたし、青少年の問題もいろんな委員会の場面、部会の場面でも質問させていただいたり、意見を述べさせていただいたりいたしました。食育の大事さの中では、食を通じた、何といいましょう、日本人の礼儀作法も大事じゃないか、そういうことも言わせていただいております。
　そういう点で、何といいましょう、今文部科学省から教育委員会に行き、教育委員会が各学校の方に行くんですけれども、その流れが非常に、浸透どこまでしているのかなという、そういうちょっとまだ見えない部分がありまして、ちょっと漠然としていて申し訳ないんですけれども、これからのこの二十一世紀、日本が抱える今のいろんな問題はもう教育にあると言っても過言ではないと思っております。
　そういう点では、是非大臣もお体に注意をされながら、私どもも一生懸命取り組んでまいりますので、その点はよろしくお願いをしたいと思っております。
　さて、話は少し変えてみたいと思います。
　そういう、関連してくるかと思いますけれども、四月二十一日に、私は青少年特別委員会にちょっと出させていただきました。そのときに、子供を取り巻く有害環境の調査についてということから、日本ＰＴＡ全国協議会の青木副会長、あるいは性教育の実態とその問題点ということで明星大学の高橋史朗先生がお見えになりまして、子供たちの、若者の性行動に対する委員会がありました。
　そのときの、今の性教育が物すごい性教育が行われているということを、元々前から、二〇〇三年、去年からもうそういう場に立ち、あるいは新聞等々で性教育の在り方の問題点を見ましたけれども、また新たに二十一日に先生方から教えていただいたときのその現状たるや、もうすごいものでして、そのときに配られた資料等は、もう途中で気分が悪くなるような資料がたくさんありました。
　一部紹介をさせていただきたいと思います。それは、今日はお手元に配っておりませんので、ちょっと見えるかどうかは分かりませんけれども、「いのちの学習」ということで横浜市立のある小学校が生徒三年生の学習資料として配っているものがあります。これは児童各自一冊ずつ配付し、ただし家に持って帰ることは禁止ということで、親御さんにも知られていないような三年生の教育の場面で性教育が行われているということでございました。
　ちょっと読ませていただきますけれども、朝から大変、ちょっと申し訳ない言葉を、これに書いておりますので読ませていただきますが、その実態を見ていただきたいと思います。
　「人間もほかの動物とおなじように、受精のためには、男性のペニスを女性の膣にいれて、女性のからだに精子をおくりこみます。ただし、人間の場合は、これを交尾とはいわず、性交といいます。人間が性交するときは、おたがいが心のふれあいをもっていて、いっしょに心地よい肌のふれあいをしたいと思うあいてをえらんでします。　人間の性交は、男女がからだをよせて、おたがいの心とからだを興奮させあうところからはじまります。興奮が高まってくると、男性のペニスは勃起します。それを女性の膣にいれ、なおもおたがいの気持ちを高めあいます。」
　もうこれ以上読みたくありません。皆様方も聞いていて胸が詰まってくるのではないかと思いますが、そういう現状が図式で書かれております。見ていただきたいと思いますけれども。（資料提示）
　そして、もうたくさん資料がありますが、ちょっと見にくいので。こういうカラー刷りのものもございまして、これは人形を使って男性の性器、女性の性器を表わして、女性と男性がどのように性交するかということをこの人形で実体験、実際に子供たちに見せて、それを今言ったような言葉のとおりにやるんです。
　これはもうほんの一部なんですけれども、これを子供たちが授業を受けまして持って帰りましたら、親御さんにいろいろと子供たちが質問をしたりしております。グループワークにおいて、これは子供たちの声、親の声ということで、保護者の方があんまりだということで取材をしたものなんですけれども、「子供の声・親の声」ということで、「「僕の赤ちゃんは、僕のおちんちんの中にいるんだよ」と言って、ゲラゲラ笑い出した。」、これは一年生の男子です。「グループワークにおいて、事前学習と言っていた子供たちが、「うちは週何回しているの？」と聞いてきた。いったい学校では何を教えているのかと、ビックリした。」、これは六年の女子のお母さん。「グループワークにおいて、コンドーム班は劇をすることとなったが、コンドーム役を皆嫌がり、誰もが劇をやりたくないと言った。」。コンドームを使うからお母さん貸して、今度の授業に持っていかなけりゃならないからと言って、親にコンドームの、迫ってですね、学校に、現場に持っていったという、そういうことがもう一杯書かれています。
　文部科学省の皆さん、この実態をどこまで御存じだったでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　委員御指摘のとおり、近年、不適切な性教育が行われている学校があるといった旨、国会や報道機関から御指摘を受けておるところでございまして、これを踏まえまして、文部科学省におきましては各々の都道府県や市町村の教育委員会を通じましてその実態の把握に努めますとともに、適切な性教育が実施されるように指導を行ってきておるところでございます。
○後藤博子君　指導を行ってきているということの、その結果はまだ、じゃ出ていないんですか、いろいろ調べたりして今いただいていると思いますけれども。何かその結果は今現在ありますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　東京都あるいは神奈川県におきましては、それぞれの区教委なり市町村の教育委員会を通じましてそれぞれの学校でどのような性教育が行われているか実態調査をされまして、それに基づいて適切な指導がなされておるというふうに考えておりますし、また、個々に新聞等で報道されましたものにつきましては、私どもといたしましても関係市町村あるいは都道府県の教育委員会からそれぞれ実態を報告していただきまして、それに対して各県あるいは市町村の教育委員会でこういうふうに是正するようにしておるというような報告も逐次受けておるところでございます。
○後藤博子君　受けた後の処理といいますか、受けた後にまたどうするかと、更に推し進めていきませんと、今も、こういうこの時間の間だけでもどんな学校でどのような性教育が行われているかということが現状ありますから、危機感を持って当たっていただきたいと思うんですね。
　これは日本だけに限らず、日本、アメリカ、中国、韓国、いろんな場面で高校生の調査をいたしております。これで、日米中韓の調査の実態で分かったことは、婚前前は純潔を守るべきであると、これは高校生の女性に聞いたんですが、日本は、婚前前は純潔を守るべきであると答えたのは二九％です。これに比べまして、あのフリーセックスと言われている欧米、アメリカの方は、純潔を守るべきであると答えたのは五六％なんですね。日本よりもはるかに純潔を守るべきだと、あの米国でさえ高校生は今言っております。そして、女性は女性らしくすべきだということを問いましたら、日本は二三％が女性らしくすべきだと答えて、アメリカは五六％が女性らしくやはりすべきだという。
　だから、従来といいますか、私たちの時代は逆転していたんですね。どちらかというと日本の方がパーセントが多くてアメリカの方が逆だったんですが、今逆転してしまったこの現状、文部科学省は何していたんでしょうかと言わざるを得ないんです。大変私の、親も責任がありますけれども、やはり国の根幹の教育を担う文部科学省がそこを、自分の子供さんのこと、あるいは孫のことを考えながら各省の方々がどこまで取り組んでいるのかという、人ごとではないという、そういう思いをしっかりと刻んで取り組んでいただけたらと思うんです。
　更にアンケートをちょっと紹介させていただきますけれども、この十年でアメリカは純潔教育をやっぱりやってきているわけです。日本は、各指導要領とか見ますと、純潔は大事だとかいうこと、ちゃんと指導要領にあるんですよ。教育のこの、お借りしましたけれども、この本等々を見ますと、学校における性教育の、こういうのを見ますと、ちゃんと大事だということが載っているにもかかわらず、現場では過激な性教育が行われてしまっているというこの現状。
　文部科学省といたしましては、今もう聞いたんですけれども、更にどのようにこれから対応していくかという強い決意表明をお願いできればと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校におきます性教育は、委員も御指摘いただきましたように、学習指導要領にのっとりまして、児童生徒の発育あるいは発達段階や受容能力を適切に考慮しながら、また同時に保護者の理解を十分に得ながら進めていくことが大切なわけでございまして、特に私どもといたしましては、いろんな会議を通じまして、これは各都道府県、それからすべての市町村の教育長さん方に、各教育委員会が設置しますそれぞれの学校で現にどのような性教育が行われているのか、それをきちんと把握していただきたいと、各設置者である教育委員会が、教育長自らもその学校に行って、そういう実際にどういう教育が行われているのか見ていただく、そういうことも含めて各市町村教育委員会、都道府県教育委員会が設置する学校でどのような性教育を行われているのか十分把握して、その上で適切な指導をしていただくように私どもとしては一生懸命お願いをしておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　お願いをしているだけじゃもう駄目なんです。（発言する者あり）今、本当、委員からも声が出ておりますけれども、それはもうきれい事なんですよね。親ももうあんまりだと言って学校に駆け付けております。いや、そういうことはやっていないと、まずそういうふうに言うんです。じゃ授業参観させてくれと言っても、なかなかさせてくれない。あるいは実態を認めても、いやこれは、お母さん、あなたたちの代わりにやっているんだというふうに、何か正しいんだということを言い含められて、親は、ああどうも済みません、ありがとうございますなんと、最後はそういうふうな言葉を出さざるを得ないような状況。
　日本ＰＴＡの副会長さん、お見えだったので、是非保護者が運動を起こしてくれというふうにお願いをいたしました。だから、もう教育委員会に言っていても、教育委員会そのものがおかしいんですよ。教育委員会そのものが本当に実態を把握して、それを文部科学省に、上に吸い上げているかというと、その実態は本当に現場に行って見ていただきたいんです。教育委員会にお願いする、任せるではなくて、文部科学省として本当に実態を把握するために現場に足を下ろし、教育委員会と話をし、学校に行き、実態をこの目で見、しっかりとやっていただきたいんです。
　今、世界の性教育の中心テーマは御存じですか。ラブケアフリー、愛するならば慎重にというのが合い言葉だそうです。日本は愛するならば慎重にどころか、ちょっと付き合えばもう体の関係ができてしまう。それが男女の付き合いだというふうに子供たちは思ってしまっている。メディアからも飛び込み、テレビからも飛び込み、雑誌からも飛び込み、あるいはインターネットからも飛び込むんです。見たことありますか、インターネットで卑わいな映像が入ってきているのを。それも止めなきゃならない、どこから手を着けていかなければならないこの現状において、一番やらなきゃならないのが私たちであり、文部科学省を中心とした私たちなんですよ。それはほかの委員の国会議員の皆様も心を痛めている方がたくさんおられますけれども、まずこの文部科学委員が、委員会がそこはしっかりとやっていかなければならないと思います。
　思いますみたいな、もう簡単な言葉では言いたくないんですけれども、それは戦後教育の男らしく女らしく教育であったり、ジェンダーフリーの教育であったり、いろんなことが影響を及ぼして今日に至っております。だから、子供たちは、性というものを学校が教えるのはもしかして純粋に性教育だということで教えているかもしれないけれども、受け止める子供たちは違うんですよね。お母さんとお父さんはエッチだと、嫌らしいと。だから、お父さんとお母さんが二人でテレビを並んで見ていると、その間に割り込んで邪魔をしていくという、引き離してしまうという、そういういびつな性教育が行われております。
　発達段階に応じた性教育の在り方、頭から入るんではなくて自然に体が発達していくわけです、子供たちは。皆さんも覚えがあると思います。小さいときからだんだんだんだん自分自身が体が変化していくこと。男性は男性なりの変化を覚え、女性は女性なりの体の変化を覚え、そこで、お母さん、私はどうしたんだろう、なぜこういうことがあるのと母に聞いたりします。父親が、おっ、何かおっぱいが大きくなったななんて言われたことに対して赤面をしたり、そういう発達段階に応じたときにその教育、性教育が正しく行われることが大事だと思います。高橋史朗先生もおっしゃいました。いろんなことをとにかく情報公開すべきだと。情報公開した上で本当に性教育の正しい在り方をもっともっと議論すべきだと。そこら辺が抜け落ちているのではないかと思っております。
　そういう点では、ちょっと私もまだまだ足りないと思いますが、今日は時間を三十分をいただきましたのでこの問題に集約をさせていただきました。教育にかかわる現場の中で親も子供たちも苦悩しておりますし、親は子供たちにどう向き合っていいか分からないようなこの少子化時代、核家族の中で、教育というものを担う。この十年間を失われた十年にするのではなくて本当に実のある、先般も私も質問しました、本当にこの十年間どうやっていくのか、性教育を含め教育の在り方、この十年間どう取り組んでいくのかという、本当に大分弁でしらしんけんにやらなきゃいけないと思っております。
　最後に大臣のコメントをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　後藤先生から切実なお話、また実際の現場のお話も交えていただきましたし、また子育てを体験された中でのお話でございますし、極めて説得力のあるお話だったと思います。私自身も子供四人おります。男の、男性の親としても感ずるところがございます。
　やっぱりこれは教育の現場が、正しいといいますか、発達段階に応じた、先生御指摘のような形でのきちっとした性教育が行われるということは非常に私は大事だと、このことを私もずっと思い続けてきたことでございますが、現実に看過できない状況があるということ、これは一度もうちょっと真剣に取り上げていく必要があるんではないでしょうか。
　一応、段階に応じたものはこういうものであるというモデル的な教科書もあるし、学習指導要領もあるわけです。これにのっとってちゃんとやられているかどうか、行き過ぎはないのか、やっぱりこのことはこの際一度調査するなり何らかの報告をいただきながら、正に情報公開をいただきながらこれはやっぱり国民的課題として考えていきませんと、先ほどの統計を見ても分かるように、一時欧米諸国が言われた、しかしこれではいかぬということで欧米諸国もこの問題について真剣に今取り組んでおります。正に日本の失われた十年というのはそういうことも非常に野方図になってきたんではないかという懸念がございますので、この問題は正に、丸投げじゃなくて、やっぱり教育のセンターとしても十分注意をしながら、地方の教育委員会と一体となって真剣に取り組むということが大事だと思いますから、改めて文部科学省内部でもこうした事実が現れたということに対してどう取り組むか、真剣に取組をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ありがとうございました。
○後藤博子君　大臣の心強いコメントをいただきました。ありがとうございます。
　大臣始め文部科学省の皆様、そして私たちも真剣に取り組んでいこうではありませんか。しっかりやります。よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　私は、ずっと以前に一度文教委員会に所属したことがありますが、かねがね教育の問題に入りたいなと思いつつ、様々事が起こりましてなかなか来られませんが、今年は念願かないまして本委員会に参加させていただいております。
　皆さんの議論をずっとお聞きしておりまして、特に教育費の国庫負担問題をめぐる委員会でのやり取り、質問、答弁合わせて非常にまじめなといいましょうか、教育の根幹がいずこにあるやということを認識された議論が当然のことながらやられ続けまして、大変心強い感じがしております。国会の他の、私は財政金融、総務がずっと長いんですが、そういう委員会に行かれますとまた全く違う次元での国の問題を扱うという感じを持っております。私の質問がそういうことの延長線上になるかどうかは分かりませんが、今日は一般質問という形で様々な角度からやらせていただきます。
　私は、最後の国民学校生です。昭和二十年の四月に入学しまして八月に終戦を迎えた。そういうことでありますから、戦前教育はわずか四か月でありますが、大変非常に強い影響を受けて、今でもそのことは頭の中に残っております。その後は、全くアメリカナイズされた文化状況の中で、学校教育がアメリカナイズされたわけじゃありませんが、そういう日本の文化状況の中で、多分にアメリカ的、いわゆるアングロサクソン的な発想で今日まで見る、見ると随分年を取ったように見えるかもしれませんが、そういう感じで過ごしてきました。
　そういう意味からいうと、今日の教育問題というのは大変、教育の荒廃と言うけれども本当に教育の荒廃なのか突き詰めなきゃならない。いずれまた突き詰めなきゃならないと思っております。社会全体の問題として様々なことが教育現場で起こってきておるんではないか。それに対して教育現場、文部省も県の教育委員会も一生懸命取り組んでいるけれども、それ、取り組む後から新しい社会事象が押し寄せてくるような感じをずっと感じております。特に、中央教育審議会の審議の経過、大臣からの諮問から答申までの経過をずっとこの委員会の所属になって読みました。読んで、その間の苦悩がよく分かるような気がします。しっかりした答申が出て、文部省がそれに取り組もうとする矢先にまた違うことが起こってくると改めてまた諮問するというようなことがかいま見られまして、そういうやや社会事象、社会の現象の大きな変化の中で教育が苦悩し続けているという感じを受けております。
　さて、第一の質問ですが、高校新卒者の雇用問題、就職について伺います。
　今月、内閣府が発表した月例経済報告によると、「総論」として、我が国経済の基調判断は、「景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。」ということであります。さらに、輸出、生産はともに増加する、企業収益は改善の動きが広がり、設備投資は増加、個人消費は持ち直しと続き、改善の動きを伝えております。
　しかし、まだまだ、特に地方については実感が伴わないという声をよく耳にするところですが、この月例経済報告の中でも、「雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。」と、雇用情勢の改善の遅れが日本経済回復に大きな影響を与えていることを認めております。このところ、全国平均の完全失業率が五％程度の高水準で高止まりしたままで、大きく改善されるという見通しは立っていない状況です。
　言うまでもなく、雇用の安定は、個人生活の安定はもとより社会の安定や安全にも直結するものであります。たとえ経済指標が数字上好転しても、実際に個人の生活の安定が確保されるという実態がなくては意味がありません。
　そこで、この春の高校新卒者の就職状況についてお聞きします。全国の平均、地方での状況、特徴的なことを、概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　この春の新規高卒者の卒業時点での就職率につきましては現在集計中でございますが、直近の厚生労働省の調査結果によりますと、本年一月末現在の就職内定率が全体では七六・七％ということで、前年比と比べまして二・三ポイントのプラスであると。また、就職内定者数は約十四万五千人ということで、これも前年比プラス一・八％ということで、過去二か年と比べますと若干上回っているということは言えるかと思っておりますが、しかしながら、地域別の就職内定率を見ますと、厳しいのは北海道や東北あるいは九州でございますが、北海道が五七・一％、前年比プラス〇・八％でございますし、東北は六九・六％、これは前年比プラス四・〇％でございまして、南九州が六九・六％、前年比二・八％。ただ、沖縄県などは四六・四％ということで五〇％に行っていないと。前年比と比べますとプラス九・七ということではございますけれども、依然として厳しい状況にあることには変わりがないものと認識をいたしております。
○伊藤基隆君　今答弁を聞きまして、地方に非常に悪い数字が出ているようであります。北海道や東北、沖縄の数字は正に衝撃的とも言えるものでございます。
　沖縄の高校新卒者の就職内定率が半分以下というのは一月末現在の数字ということでございますが、今日時点では良くなっているのでしょうか。クラスの半分が四月一日からの就職先が決まっていない、そのまま卒業式を迎えたという事態はただ事では済まされないんじゃないかというふうに思います。
　私が高校を卒業したのは昭和三十二年でありますけれども、大変な厳しい状況でありまして、私、国家公務員初級職試験を受けて郵便局へ入ろうとしました。就職差別が大変激しくて、私、父親が戦争で死んでいましたから母子家庭でありまして、特にそれが厳しいという現実が実際にありまして、私は公務員の試験を受けたわけです。四千何番という群馬県で受験番号ですが、郵政省の研修所に入れたのは十数人であります。四千何人受けてと、まあほかにも受けるんでしょうけれども、大変厳しい状況でありました。
　さて、新卒者はかつて金の卵と言われ続けた期間が長くて、そんな感覚が強いだけに異常な状況という印象を持たずにはいられません。高校新卒者の半分に職がないような状況で今問題になっている年金制度が成り立つはずもありませんし、近い将来に好転する保証があるのでしょうか。
　高校卒業後、アルバイト等で生活するフリーターの数は四百万人にも達するとされています。このままでは社会の不安定化は現実のものとなってしまうのではないかという危惧をせざるを得ません。単に学校の問題とか文部科学省の教育行政のレベルで解決するはずはありませんが、政府として、日本経済社会の問題として取り組まなければならない重要なことだと思います。
　就職指導を始めキャリア教育の充実を図るなど、文部科学省としてもやるべきことに積極的に乗り出すべきだと思いますけれども、この点について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　伊藤先生御指摘のとおり、高卒者の就職難、非常に厳しいものがございます。
　これは、御指摘のように経済情勢が大きく変わってきております。特に、産業構造、就業構造、パートタイムを増やす、正規採用は少なくするという企業の一つの大きな動きもございまして、さっき御指摘ありました四百万人というのは、パートタイムまで含めるとそういうことになるということでございます。
　そういった中で、一方では、生徒の皆さんの勤労観、職業観、額に汗して働くことが貴いんだという考え方、そういうのが非常に希薄になりつつあって、ある程度家庭の方も何とかなると言うものですから何とかなるというような感じの方がいて、本当に必死になって就職口を探さないということも一方ではある。それがフリーター現象になって、ちょっとしたところがあれば当座そこでやっていこうというような、こういう安易な職業観といいますか、そういうものも根底にあるようでございますが、そういうことはやっぱり教育できちっとしていかなきゃいかぬ、これはやっぱり教育行政側の一つの大きな課題でもあるし、責任でもあろうと思っております。
　そういう意味で、社会人、職業人としての基礎能力といいますか、そういうものはちゃんと植え付けてやらにゃいかぬ、資質も上げていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、こういう観点から、厚生労働省側とも大いに関係があるわけでございます。経済産業大臣等々の関係四大臣、若者自立・挑戦プランという名前で、将来を担う若者たちの人間力を強化して、そして額に汗して働くことがいかに大事かということをはぐくむということで、勤労観、職業観のはぐくみと、こう言っておりますが、こういう目的意識をちゃんと持たしてやるようなキャリア教育をやりましょうということで、お互いに協力し合いましょうということでそういうプランを立てたわけでございます。
　さらに、もう学生時代から働くことがどういうことなのかということを体験させにゃいかぬということで、企業側の御協力もいただいて、いわゆるインターンシップといいますか、企業に入っていって実際にその動きを見ていく。
　さらに、地域においては、そうした採用の問題等々に詳しい、会社で人事課におったとか勤労課におったとか、そういう方々がたくさんいらっしゃる。そういう方々にも、産業界の動きとかなんとかを説明していただく、相談に乗っていただくキャリアアドバイザー、そういう方々にも学校に来ていただいて、就職指導の先生と一体になって職業の実際について協議をいただいて、また子供たちにもそういう話をしていただく、そのようなこともやっておりまして、こういうものはキャリア教育推進地域指定事業といいますか、地域指定をしながらそういうことを広めると、こういうこともやっております。
　就職指導が直接的な課題になってくるわけでございますが、平成十四年から、高等学校においての就職指導を専門に行う方々、高等学校就職支援教員と、こう言っておりますが、これを配置して、進路指導の先生いらっしゃる、それから担任の教員もいらっしゃいますが、そういう方々と緊密な連携を取って、就職をしたいという生徒に対しては個別指導をちゃんとやる、企業の求人開拓にも力をかしていただく、それからハローワーク側とも絶えず連携を取ってその情報をしっかりもらう。また、送り込むときにハローワーク側との連携の中でやると。このきめ細かいそういうことをやる必要があるんではないかと、こう思っておりまして、沖縄の五割を切った、確かにもうゆゆしい問題で、ここ数年そういう状況が続いておるわけでございますが、どうやら経済も上向いてきたと言われてはおりますが、確かに、学校、高等学校を出て就職口がないということは一体どういうことなのか、そのことを考えただけで大変な思いでございますし、青少年の健全育成とは言いながら、きちっとした職業がないというのもそういうことの根底にあると思いますので、更に厚生労働省側ともしっかり連携を取りながら、いわゆるキャリア教育を推進しながら、そして少しでも職場開拓といいますか、これは厚生労働大臣と一体となりまして、企業関係者、中央を管轄されております中小企業団体中央会であるとか経済団体連合会であるとかそういう方々にも、特にこういう時期であるから、一人でも二人でも企業が採用できるように努力をいただくようにお願いをしたいということもしてきたところでございますが、一層そうした問題に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○伊藤基隆君　これは事前に質問通告していないんですけれども、初等中等教育局長にちょっとお尋ねしますが、就職できなかった生徒、もう卒業した卒業生が、学校とのつながりが切れるわけですよね。その後も指導するということが、指導すべきだという指導は文部省から行われているようですけれども、実際上はどうなっているんでしょうか。現役のころもかなり先生は、現場の先生、難しいことをやられていると思うんですが、実際上、今現場ではどういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　大変重要な問題であるかと思っております。
　例えば、兵庫県でありますとか幾つかの県では、おっしゃったように、高校の中退などをいたしますと切れてしまうものですから、その学校の中に特別なそういう委員会のようなものを設けまして、そこに子供たちに来ていただいたり、あるいはそこから情報を提供する。もちろん、ハローワーク等と連携を図りながら就職に関する情報を提供すると、こういったことを真剣に取り組んでいただいている教育委員会もあれば、まだまだ不十分なところがございます。私ども、いろんな会議等でもそういった先進的な事例なども紹介しながら、そういったことが全県で行われるように今後とも努めてまいりたいと思っております。重要なことだと認識をいたしております。
○伊藤基隆君　私もこの質問をするに当たって様々なことを勉強しましたが、例えば墨田工業高校が就職内定率一〇〇％という、この現場の努力が報道されています。私自身も体験をしておりますが、大変な努力を現場の就職担当の先生が特にやっておりますね、そういう人がめげないでずっとやってくれることを祈るばかりですが、指導と激励というのも必要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　さて、違う観点から教育の課題について申し上げたいと思いますが、金融ビッグバンの話を少しします。金融ビッグバンという改革が行われてから久しく時間が経過しております。私は、この金融ビッグバンの時期に財政金融委員会で一通常国会で十何回と質問しました。大変危惧する問題でしたので、やった経験がございます。
　これは、一九八〇年代ごろに英国のサッチャー政権の下で、金融資本市場の自由化政策の集大成として、ニューヨークに押されていたロンドン金融街、シティーを復活させて、活性化させて、一時期は国際金融センターとしての地位を回復させた特効薬として注目されました。ただ、グローバルスタンダードというのはアメリカンスタンダードであるということは周知の事実ですが、アメリカに占拠されたというような状況であります。同じアングロサクソンだからいいんではないかという説も当時ありました。
　日本でも、橋本内閣のときにこの政策の導入を図りまして、フリー、フェア、グローバルを三原則として、市場原理が働く自由な市場、透明で信頼できる市場、国際的な先進的な市場を目指したものの、その後の金融経済危機を経験した今日では、一時の評価とは異なって、最近では金融ビッグバンという言葉さえ余り耳にしなくなったのではないかと私は思っております。当時、私は様々な角度からの心配、問題点を質問いたしたわけですが、問いただしたんですが、なかなかそういうことに明確な回答が得られないまま実施に入っていったということを今感じております、私の突っ込みも足らなかったんではないかと思っていますけれども。
　ただ、この金融ビッグバンによって、我が国の金融は銀行中心に行われてきた、国民の資産もほとんど預金であったという時代から、貯蓄は大事だが、多少の投資、自己責任でリスクマネーにも手を出すという考え方の人たちが増えてきていることも事実だと思います。現に、金融商品の多様化、業種の垣根を越えた販売窓口の多重化が進んでおりますが、新しい金融商品の複雑な中身、仕組みを理解しないまま証券会社や銀行に勧められるままに購入して、株価の低迷などを契機とした金融トラブルに巻き込まれてしまったという、言わば善良な被害者の姿も数多く見られています。
　かつては商品先物取引関連の不祥事が主流だったようですが、抵当証券、ゴルフ会員権購入に際しては融資を絡ませたもの、株価に連動する金融商品、最近では外為証拠金取引という外貨相場に関連するという新手のものも送り出されております。しかも、携帯電話のｉモードを使って勧誘がなされるなど、これまでの君子危うきに近寄らずだけでの考えでは身が守れない時代にもなってきたように思います。今日のように生命保険への信頼性が低下し、ゼロ金利によって貯蓄への期待が薄弱となっている中で、特にこのような被害が発生しやすい事情も無視できないんではないでしょうか。政府も、当時の宮澤大蔵大臣が二宮尊徳的貯蓄精神では駄目なんだというようなことを言っておりまして、奨励をしていた状況が様々な問題を派生させる、我々が考える健全な投資という問題からは外れたような動きがたくさん出ているんじゃないかと思います。
　そこで、当時も私は大蔵省に対して質問をしておりますけれども、金融に対する基礎的な知識を身に付ける、あるいは消費者教育というものに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
　これは文部科学省の問題ではないかもしれません。しかし、一般的な消費者教育と同時に、少なくとも高校を卒業するまでには、金融商品、また金融にかかわる問題等について基礎的な知識はきちんと植え付ける必要があるんじゃないか。そうでないと、様々、大学生がネズミ講まがいのマルチ商法に手を出して引っ掛かっているというような事実が盛んに問題になりまして、文部科学省が注意を呼び掛ける通知を各大学に出したというような新聞記事も目にしておりますけれども、大学生でありながらそういうことになってしまうような、ある意味では社会的には幼い側面がかなり強くて心配されるところです。特にアメリカでは厳しい消費者教育というのが高卒段階までに行われているようでありまして、それらについてどのように考えているか、大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、これからの社会を生き抜く上で非常に大事な点の一つだと私も認識しております。
　学校教育において、そうした変化に対応して、児童生徒、金融に対する知識をきちっと基礎的な知識を持っていく、そして消費者として主体的に判断ができるような、そういう責任を持つ行動ができるということが非常に大事になってきておるわけでございます。
　学校においては、中学校の社会とか高等学校の公民科、この中で証券を含めた金融の動きとか金融界の役割等を理解させるということになっておるわけでございますし、中学校の技術・家庭、あるいは高等学校の家庭においても、物資、サービスが適切な選択、購入、契約、消費者信用、そうしたものはやるわけでありますが、やっぱり具体的に体験をさせるといいますか、具体的なものを見せて教えるような、クーリングオフ制度なんかも消費者保護の観点から基礎知識はちゃんと持っていく、そういうことがきちっと指導されるように更にこの中身を高めていく必要があろうと。こう思っておりまして、今、伊藤先生が御指摘のような点、特にこれから自己責任、金融自由化とともに自己責任ということも問われるようになりましたし、ハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターンとか言っておりますが、手軽に金もうけができるということは現実にないわけでありまして、やっぱりそういうものに取り組むんなら基礎知識もきちっと持って勉強もしなきゃならぬわけでありますから、そうした基本的な知識を持つということがこれからの経済社会においてもたくましく生きていく上に非常に大事なことだと、こう思いますので、御指摘を踏まえて、これからも金融経済に関する学習あるいは消費者金融教育、そうした教育をきちっとやるように努力していきたいと、このように考えます。
○伊藤基隆君　次の質問は、直接所管事項ではないんですけれども、学校はどんな過疎地であろうと設置されなきゃならないし、義務教育は確実に全国津々浦々で実行されなきゃならない。これが近代日本の誕生間もなくの先人が取り組んだ教育への情熱が生んだ、今、日本の生きた文化財、文化遺産という非常に社会の根幹を成す重要な位置付けだと思っています。
　私は長年郵政事業に携わってまいりましたけれども、郵政事業の仕組みも、日本全国どこでもだれでもが利用できるという観点からは、学校制度との、意味は違いますが、共通の視点が指摘できるだろうというふうに思います。郵便局が行うネットワークサービスが、人間の体の隅々まで血液が流れるように、毎日欠かすことなく日本の末端まで物流や金融サービスが提供されておりまして、しかも全国で毎日確実に行われなきゃならないという性格上、この部分では採算の面で効率が悪いのは教育も郵政事業も同じでございます。
　市場原理がとかく表面に出て先行しますけれども、郵便局の社会システムとしてのネットワークの崩壊は社会の崩壊と非常に直結する問題でありまして、社会の安定性、着実な日常の営為というものがあって、それが全国津々浦々にあって初めて社会は成り立つし、特に小学校教育などはそういう基盤の上に健全に成り立っているわけであります。
　ここで、所管違うところでございますけれども、そういう立場でのユニバーサルサービスといいましょうか、そういうユニバーサル社会を形成するという観点からのつらさ、難しさというのはありますけれども、ここで大臣から、郵政事業というものについて、学校教育を所管する立場からの所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（河村建夫君）　確かに所管外のことではございますが、しかし、日本の郵便事業というものが正にユニバーサルサービス、全国津々浦々にきちっとしたサービスができておる、この歴史、これまでの積み上げ、そういうことをやっぱりきちっと子供たちといえども知っていく必要がある、このように思いますし、また私自身、小学校四年のときから切手に関心がございまして、切手収集をやっている関係で、この切手一枚張ることによって全国あるいは外国とでもこれができるということ、この不思議さといいますか、またすばらしさを感じてまいりました。
　そういう意味で、今御案内のように民営化の話も出ておりまして、これは金融面から非常に大きな課題となって、広く薄くあれだけの信頼を得たものが、国民の預貯金、簡易保険、そういうものが膨大な額になってきて、これが金融との圧迫の問題、民間との兼ね合い、こういうところから発想が出てきたわけであります。
　しかし、今一つの郵政業務そのものだけを考えてみても、このサービスが、今後の民営化のいろいろな動きがありますが、これ本当に低下させてはならぬと思いますね。これ一回壊しちゃうと、これだけのすばらしい大きな組織というもの、このネットワークというものは、これをどう担保するかというのが一方では非常に大事な課題であろうと、こう思っておりまして、そういう意味で、伊藤先生が実際に郵政事業に携わってこられていろいろお感じになっていること等がありますが、この国民全体に広くあるユニバーサルサービス、正に義務教育は、憲法の要請もございますが、日本にこれを誇ってきた、日本の誇るべき一つの大きな、これは教育文化といいますか、組織文化といいますか、そういうものを作ってきた。同時に、郵政事業も、前島密翁以来百三十年有余の長い歴史、伝統、文化というものを持ってきておりますから、これはやっぱり日本の国の一つの誇るべきものだと思います。これをどのような形で維持するか、民営化論がありますけれども、それを維持することも一緒に考えながらこの問題に私は取り組むべきであろうと、このように考えております。
○伊藤基隆君　どうもありがとうございました。特に最後のところは無理を言いまして、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○草川昭三君　草川でございます。
　一番最初に、中教審の答申と諮問が過日行われたわけでございますけれども、その問題について本委員会でもいろいろと議論がされておりますし、また少し教育委員会の在り方等についても先取りで議論があるわけでございますが、いわゆる答申の中にコミュニティースクール等の提言というのがございましたので、そこに絞って、まず最初にどのような経緯あるいはどのような問題点があるのか、お伺いをしたいと思います。