Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　質問していないところまで答えられましたので、私からも申し上げなくてはいけません。
　まずは、中谷理事にしても外務大臣にしても、テロリストという言葉を軽々に使い過ぎじゃないですか。テロリストというのは一体何なんだという定義になると思いますよ。私は、犯人グループという言い方をしました。テロリストかどうかわからないでしょう、それは。だって、情報すらつかめていないんでしょう。それを、なぜテロリストという言い方をするわけですか。僕は、そこから大きな問題だと思いますよ。テロリストということではなくて、犯人グループという言い方をしたらいいじゃないですか。
　もともと言えば、彼らからすれば、例えば、それはフセインについては憎んでいたけれども、今のアメリカのやり方にはもうとても我慢ならないということで立ち上がっている人たちもいっぱいいるわけですよ。アルカイーダというグループはこれに乗じていろいろなテロリストを送り込んでまたテロ活動を行っているかもしれないけれども、初めは、フセイン政権が崩壊をしてアメリカの支配でうまくなるかもしれない、よくなるかもしれないと喜んでいた人たちもいっぱいいるわけじゃないですか。それが、うまくいかないようになってきているどころか、同胞を殺され続ける。結局うまくいっていないじゃないかということで、こういう過激な行動に走っている人が多くなっているんじゃないですか。そういう人たちをテロリストと十把一からげにするのは、私は、定義としてまず間違っているということを強く指摘しておきたいと思います。
　それから、二つ目の問題でありますけれども、別問題ではないということは、先ほど、ドイツ、カナダ、中国の例をおっしゃいましたけれども、まずドイツは、警察を出していますね。それから、カナダあるいは中国、だれがカナダ人でだれが中国人、東洋人ということで捕まったケースもあるわけですよ。向こうの人たちからすれば日本人か韓国人か中国人かわからない、そういうことで、初めは東洋人だということで捕まっていたわけです。
　だから、そういう一人一人のまさにいろいろな活動を行っている人たちにとって、それは、どの国を特定してということではなくて、今私が話をしているのは、真摯に耳を傾けてもらいたいのは、まさに日本人だとわかって、あの映像にはパスポートを見せて、そして、要は自衛隊の撤退というものを要求している。その内容についての是非じゃなくて、要求しているということからすれば、自衛隊を出したからそういう要求が出ていると考えるのは自然な考え方じゃないですか。それを、いろいろな国を、この国は違う、この国は違うということであげつらって、そして、質問をしていないことすらも答弁してそれを否定しようとするのは、私は、外務大臣の姿勢としては謙虚さに欠けるし、問題だというふうに思います。その点についても指摘をちゃんとしておきたいと思います。
　それから、総理の仕事じゃないと。ここからが質問だったわけですが、総理の仕事じゃないと。私は、そんなマニュアルで行う話じゃないと思うんですね。まさに、この対策本部長は官房長官でありますけれども、私はこれから続けて言おうと思っていたんですけれども、総理が頑張っているって、頑張っている姿勢は何も見えないじゃないですか。
　きのう一日、それはいろいろな情報は行っていたでしょう、当たり前のことながら仮公邸には。だけれども、普通の神経であれば、例えば、外務省のオペレーションルームを一たんのぞいてみて、それこそ外務省の方々に対しても、よく頑張っているなと激励をすることも一つじゃないですか。そして、そのことについて言うことも首相としてはあるべき姿だと私は思う。そしてまた、官邸に入って、ただ単に聞いているだけじゃなくて、官邸で一生懸命に、まさに二十四時間働いている人たちも激励をして、そして、みずから、実際問題、御家族の方にもお会いして話を聞くということはあってもいいじゃないですか。
　それができていない。また、総理のリーダーシップが全然見えない。そしてまた、官房長官に丸投げをしている。これは、私は、結果論ではなくて、小泉首相のこの問題に対する意識が余りにも薄い、そしてまたリーダーシップが見えない、このことについては厳しく指摘をしておきたいと思います。
　それでは、個別の問題について質問させていただきます。
　先ほど外務大臣がおっしゃったように、このやりとりというのも向こうに情報として伝わるんでしょう。それを想定して、言えることと言えないことについては峻別をしていただいて結構です。しかし、本当に言えないことなのかどうなのかということについては、私もよくよく考えた上で、そのことについて再度質問するかもしれません。そのことも、あわせて、あらかじめ申し上げておきます。
　私は、この間、説明責任というのがきっちり果たされていないということを思い続けてきました。御家族の方々も、外務省から連絡が入らないということで、当初、非常にいらいらされていたということを、私どもも、北海道選出の議員が我が党は多いものですから、横路先生初めそういった方々からもお話を聞いています。そして、国民も、この三日間、情報というものはまさに錯綜して、どれが本当なのかどうなのかということがわからなかった。政府がそれをわかっていなかったということであれば、それはもう仕方のないことかもしれませんけれども。持ち得ている情報でここで伝えられることについては、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、これは未確認の情報でありますけれども、先ほど、自民党の中でもそういう情報が流れたと聞いておりますし、我が党にもそういう情報が流れたと聞いておりますが、三人の人質の方の解放というものの新たな情報が入ったと。アルジャジーラが三時に放送をしようとしたけれどもやめた、こういう話があると聞いています。そしてまた、それは三人でなくてまず一人であったという話も未確認の情報としてありますが、そういう情報について、今、政府は持っておられるのか、確認をされているのか、その点について御答弁をください。
○川口国務大臣　アルジャジーラが日本時間のきょう午後三時ごろにそのような報道を流すかもしれないという情報には接しておりましたが、その内容については、あるいはそれがなぜ放送されなかったか等々については、申し上げるということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　わかりました。それについては、さらに突っ込むことはやめましょう。
　次に、サラヤ・ムジャヒディン、聖戦士軍団と名乗る犯人グループ、これが、まずちょっと時系列的に、国民が、我々が聞きたいことについて質問をしていきます。お答えのできる範囲でお答えをください。
　このサラヤ・ムジャヒディンと名乗るグループが、十一日午前三時、これは日本時間ですね、カタールのアラビア語衛星放送のアルジャジーラに三人を二十四時間以内に解放するとの声明をファクスで送ってきたと放送した。これについて、政府は信憑性が高いという判断でありました。これは私も直接政府の方にも伺った、あるいは与党の幹部の方にも聞いて、信憑性は高い、信頼性が高いと判断をされたと聞いています。なぜ、信憑性が高いと当初判断をしたのか、その根拠について聞きたいのがまず一つです。
　その後、解放されるという時間が逆に刻々刻々と過ぎてしまって、いら立ちと、逆の意味での不安というものが御家族初め多くの国民にもまた襲いかかってきたときに、細田官房副長官が、いろいろ内容的にはっきりしないところがあるということで、修正する発言を行っていますね。
　つまりは、もともとこの情報というものを信憑性が高いと言っていた根拠は何なのか。そしてまた、その次に、いろいろ内容的にはっきりしないことがあると修正された部分があったのはどういう点なのか。その二点についてお答えください。
○川口国務大臣　その情報が信憑性が高いということを政府として申し上げたということは、私は、ないというふうに思います。
　ただ、一つ申し上げられることは、そういった種類の情報を一つならず入手していたということはございます。
　それから、細田副長官がそういう御発言をしたということでございますけれども、その御発言をなさったという事実も、どういうことをお考えになって言われたのかということについても、ちょっと私は、よく聞いておりませんので、わかりません。
○前原委員　信憑性が高いということを政府として言ったことはないということでありましたけれども、要は、しかし、流れで、早くに解放されるのではないかと。しかも、現地では受け入れの飛行機まで押さえていたんでしょう、ヨルダンまでの飛行機まで。陸路にするのか、空路にするかということも含めて押さえていたわけでしょう。ということは、その情報に基づいて動いておられたのは事実ですよね。ということは、その情報についてどういう確認をされたのか。その点、御答弁ください。
○川口国務大臣　人質の方々が解放された場合にどのようなことを政府としてしてさしあげられるかということについては、これは常に政府として考えていなければいけないことであるというふうに思っております。
　具体的にどういうことをということは申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、常にそういった可能性を、いつ起こっても大丈夫なように用意をしておかなければいけない、それが政府の立場であるというふうに思っております。
○前原委員　普通の質問ならもう少し突っ込むところですけれども、それで結構です。
　人質三名のことについてお伺いします。
　先ほど、中谷理事の質問の中で、安否については確認できないという発言をされました。悪い意味でも確認できていない、こういうことをおっしゃいましたけれども、その三人の方の居場所、ファルージャということはよく言われております。捕まったのが目撃されたのもファルージャの西側というふうに言われておりますけれども、今、三人がおられるのはファルージャでいいんですか。そして、どういう状況なのか。その点について、お答えのできる範囲で結構です。
○川口国務大臣　この点については、まさに人質の安全にかかわることでございますので、答えを控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　ちょっと後でまたまとめて質問します。どういうところが人質の安否にかかわるかどうかということも含めて、後で質問いたします。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、もちろん機微に触れる話です。我々も、三人の方に早く無事に帰ってきてもらいたい。だから、無理な情報についてここで開示せよということを言うつもりはありませんが、それに隠れて、答弁できない、しないということも私は十分あり得ると思っていますので、その点、ちょっと後でまた確認をさせていただきたいと思います。
　我々の思い、国民も含めて、これはだれと人質交渉しているのかということです。つまりは、犯人グループと直接に交渉しているのか、あるいは、よく言われているのは、地元の部族長なのか、あるいは宗教指導者なのか、あるいはその他なのか。その点について、だれと交渉しているんですか、そしてまた、だれが交渉しているんですか。日本が本当に交渉しているのか、あるいはＣＰＡに任せているのか、米軍に任せているのか、あるいは違う人に任せているのか。その点について御答弁ください。
○川口国務大臣　冒頭で申し上げましたように、これについては、いろいろな関係国、関係者に協力をお願いし、打てる手を打っているということでございます。
　それらの方々が、例えば、申し上げられるのはＣＰＡ、これはまさにイラクの統治を行っているという意味で治安に責任があるわけでございますし、そういった意味ではもちろん御相談をしているということであるわけでございますけれども、いろいろな国、若干は、例えば、ヨルダンは逢沢副大臣が協力をしていただいていますけれども、私はイラン、シリアそしてパレスチナの外務大臣とお話をしたということは表に出させていただきましたけれども、そのほか、いろいろどういう動きをしているかということについては、それぞれのまさにお立場、いろいろありますので、ここで申し上げるということについては控えさせていただきたいと思っております。
○前原委員　相談に乗ってもらっているということよりも、どういう方々が実際に交渉で動いているのかということを私は伺いたかったわけです。
　つまりは、私も考えながら質問しているんです。これが本当にお答えになることのできる問題なのか、できない問題なのか、常に今も考えながら質問しているわけでありますが、言ってみれば、犯人グループなり交渉している人たちは、それはだれと交渉しているかわかっているはずですよね。つまりは、それは、わかっていることというのは、機微に触れる話じゃなくて、公表してもおかしくない話ではないでしょうか。
○川口国務大臣　そういった関係国、関係者の方々とは密接に連携をとっておりますけれども、それがどういう方々であるかということについては、その方々あるいはそういった国の立場、いろいろございますので、この場で御答弁することは控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　防衛庁長官、逢沢副大臣が現地に行かれておりますけれども、マスコミ等の報道によりますと、逢沢副大臣とは別に警察の特別組織、ＴＲＴというんですか、ＴＲＴ、これが現地に行っているということでありますけれども、それは事実ですか。
○石破国務大臣　そのような報道は承知をいたしておりますが、所管外のことでございますので、私として、責任を持ってお答えはいたしかねます。そのような報道は承知をいたしております。
○前原委員　イスラム法学者組織、イラク・ムスリム・ウラマー協会、この要請に基づいて、当初、犯人グループは、人質を二十四時間以内に解放すると言ってきていると。このイスラム法学者組織、ムスリム・ウラマー協会というのはどのような組織だと把握をされているのか。また、直接そこに接触をされているのかどうなのか。いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、どういった国、どういった関係者の方々と接触を持っているかということについては、これはいろいろな方のお立場がございますので申し上げられないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　二つ質問をしたんですね。つまり、接触をしているかということについては、今の御答弁で結構です。どういう組織なのかということについて、わかる範囲でお答えください。
○川口国務大臣　この団体の概要ですが、これはそもそも、一九五三年以降、イラクにおいてムスリム・ウラマー連盟なる組織がもう存在をしていたということでございます。そして、一九六八年にバース党による政権奪取がありました後、活動が凍結をされていたということでございましたけれども、サダム政権が崩壊後に協会を結成して再出発したということでして、スンニ派のイスラム法学者の集合体ということでございます。
○前原委員　日本時間の十一日午後十時過ぎに、アルジャジーラが、ファルージャの抵抗勢力と接触したとするイラク人権擁護協会の会長を務めると自称するミズハル・ドレイミ氏とのインタビューを放送しました。その部族の一員だということでありますけれども、それを否定する見解も後ほど示されております。それは先ほどお話があったとおりですが、この人の話、信憑性、この点についてどのように分析をされているのか。これは取るに足らない、余り大した話じゃないというふうに思っておられるのかどうなのか、その点についてお答えください。
○川口国務大臣　これについては、おっしゃったような名前の方にインタビューをしたという放送が、昨日の夜遅くでございましたでしょうか、あったということで、それをまた数時間後に別な方が否定をなさったということについてはもちろん承知いたしておりますけれども、政府として、これを、一連の動きをどう評価しているかということについては、これはいろいろな関係がございますので、評価を差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　結構です。
　先ほど、私が質問していないところで、他国の人質にとられた方も含めて、いろいろな国を列挙されました。
　もちろん、当然考えておられると思いますけれども、他国の比較、そしてまた解放された条件、また、どういう形をとったのかといったことは、これは当然のことながら、徹底的にそれぞれのケースをケーススタディーでもって分析されているというふうに思いますが、その他国との違い、また、今までのケースと日本のケースとの、応用ができる部分あるいは違い、それをどのように分析されているのか。
　先ほどお話しされたように、いろいろな国があります、韓国とか中国とかあるいはカナダとかイギリスとか。イギリスでも釈放されているんですよね。要はアメリカ、イギリスによる攻撃であったにもかかわらず、イギリスでも釈放されている部分があるわけです。つまりは、逆の言い方をすると、自衛隊が来ているから人質にとった、撤退しろということも彼らは、犯人グループは言っているわけですけれども、しかし、別のグループのイギリスの人は釈放されているわけですね。
　そういったケースを踏まえてどのような分析を他国の例をひもといてされているのか、その違いを含めてどういう分析をされているのか、その点、御答弁ください。
○川口国務大臣　外国人の民間人の方々が拘束をされたということについては、先ほど申し上げましたように承知をいたしておりますけれども、我が国の人質事件とこれらの事件が関連のある事件であるというようなことを示すような情報には、今の時点では接していないということでございます。
　幾つかケースがございまして、韓国につきましては、これは、八日の夜に発表を韓国の外務省、外交通商省がしたわけですけれども、韓国人の牧師八名がバグダッドの西方で武装勢力によって検問を受けて七人が拘束をされたという発表がありまして、その後、現地時間で八日の深夜に至って、七人全員が無事解放されたということでございます。
　それから、英国ですが、六日からナシリヤで消息を絶っていた英国民間人が十一日に解放された。これは報道ベースでございますが、それとは別途、英国の外務省によれば、九日に、米国企業の警備員として働いていた英国人一名が殺害をされたということでございます。
　それから、イスラエル人二名それからカナダ人一名というのがございますが、報道によりますと、イスラエルの外務省は、イスラエル人、これはアラブ系のイスラエル人二名がイラクで誘拐をされたと。それから、八日に、カナダの外務省が、イラクで人道支援に当たっていたカナダ人一名が七日、ナジャフ近郊で人質になっているということを明らかにしたと承知しております。ただ、このイスラエル人二名のうち一人がイスラエル旅券を所持したシリア系のカナダ人であるということでございまして、カナダの外務省の言うカナダ人一名、これと同じ人物であるという報道もございます。
　ほかに、米国人、イタリア人それからドイツ人、ブルガリア人といったようなことについて報道がございます。
　それで、我々としては、こういった方々についての状況について可能な限り把握をし、あるいは状況によっては把握をしつつございますけれども、その内容、そして、どのような経緯で拘束され、どのような経緯で釈放に至ったかということについては、我々の立場で申し上げるべき話ではないというふうに思っております。
○前原委員　申し上げるべきではない、そういうことを聞いているのではなくて、そういったケースというものをどのように分析されているのかという話を私はしているわけです。
　時間がなくなってきましたので、聞いておかなきゃいけないことが幾つかあります。
　まず、今回ちょっと、解放が二十四時間以内ということよりも長引いている。長引いている理由の一つとして、ファルージャの停戦という問題がかなり深くかかわっているのではないかというふうに思います、地理的な問題も含めて。私は、この停戦の問題と人質になっておられる方の解放というものはかなり密接に結びついてくるんじゃないかというふうに考えております。
　そのことについて、今、チェイニー副大統領が日本に来日中でございますけれども、イラク情勢、人質の解放の問題を要請されたと聞いておりますけれども、そのときにこのファルージャの停戦の問題についても議論されたのかどうなのか、その点について御答弁ください。
○川口国務大臣　小泉総理と副大統領は、この人質の話を含む多くの、イラクのいろいろな側面についての議論もございましたし、イラク以外のことについてもいろいろなお話をなさったわけでございます。
　そして、そのイラク情勢につきまして、チェイニー副大統領から、アメリカとしては、平和で民主的で安定したイラク再建のために、六月三十日のイラク人への主権移譲につき引き続き強くコミットをしていくということをおっしゃられて、現在のイラクにおける暴力は少数の勢力によって引き起こされているものであって、大多数のイラクの人々はこのような考えを持っていないと考えているというふうにおっしゃられたわけでございます。
　それで、これに対して小泉総理から、日米として、イラク人自身が前面に立った形で復興努力をする、復興努力に対する支援を継続していくという必要がある、そういった前面にイラク人が立った形での復興努力に対して支援をしていくことが必要である、国際協調の確保が必要であるということをおっしゃられたということでございます。
　そういった形でイラクの問題が議論をされたということでございまして、特に個別地名を挙げて議論があったということではありませんが、イラクについての考え方、現在のイラクにおける暴力は少数の勢力によって引き起こされているものであるということにお考えがあらわれているのかというふうに思います。
○前原委員　私は、指摘しておきたいのですけれども、これは政府も当然ながら同じ認識だと思うんですけれども、ファルージャの地域で六百人を超えるイラクの人が亡くなった、米軍の攻撃によって亡くなったということを言われておりまして、今、ここの停戦をどのようにしていくのかということが——アメリカからしても珍しいことなんですね、みずから停戦を持ちかけるということは。そういうことから考えると、私は、ここの問題と人質の解放の問題というのは非常に強くリンクしているというふうに思います。そういう意味で、地名が出なかったというのは、私は認識としていかがなものかというふうに思います。
　全体の会談内容をまだ伺ったわけじゃないので、詳しくは申し上げられませんけれども、ぜひこれからもこういう問題については、やはりアメリカとしっかりと議論をする中で、この停戦をうまく、そして軌道に乗せる、そうしないと、今から質問する六月三十日の主権移譲というのは私は無理だと思いますよ。そういう意味で、ぜひ、このファルージャの問題というのは、個別の地名の問題じゃなくて、今まさにイラクをどう展開していくか、もちろん人質の解放をどう展開していくかという大きな核になるところでありますので、私は、そういう意識を持っていただいて議論していただきたいと思います。
　さて、防衛庁長官、我々は、犯人グループのおどしに屈するべきではないということは申し上げてきました。しかしながら、イラク特措法という法律に照らし合わせたときに、まさに我々が何度も何度も嫌がるほど指摘してきたように、どこが戦闘地域でどこが戦闘地域でないんだという議論がやはり現実のものになってきたのは間違いないことだと思うんですね。
　つまりは、ある時点でサマワは安全だった、安心だったと。サマワに行かれた与党の党首の方もおられました。三時間ちょっといて、安全だ、大丈夫だ、こういう話でありますけれども、我々が言っていたのは、送ったらまさに協力するとしてねらわれるんじゃないかという話をしていて、それが残念ながら現実のものになりつつあるわけです。
　先ほど西川運用局長からも話がありましたように、サマワのＣＰＡあるいは自衛隊の宿舎の近くにも迫撃砲が撃ち込まれるということで、今、宿営地の中に待機している状況ですよね。宿営地の中での活動しか行っていない状況ですよね。外での復興支援はできていない、こういう状況だと聞いています。
　つまりは、そういう、宿営地の中にいなきゃいけないような状況ということは、まさに、昔言っていたような、サマワの安全な地域だ、自衛隊が行く前の安全な地域だと、今のイラクの状況から考えたときに、もはやそういうことは言えなくなった。まさに我々が、テロ、ゲリラ戦の、いわゆるアメリカが全地域をコンバットゾーンに指定をしているような状況から考えたときに、送ればそこがねらわれるということになれば、戦闘地域になり得るという状況が生まれてきているわけですよね。ということは、非戦闘地域だということがもはやサマワでも言えなくなりつつある。
　私が伺いたいのは、どういう認識をまずサマワで持っておられるのかということと、法的な要件を満たさなくなったと認識をしたとき、それはどういう認識かどうかというのは見解が分かれると思いますので言いませんが、なったときには、これは法律に基づいて、法治国家なんですから、中止、退避、撤退というものがあり得るのかどうなのか、その二点について御答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、先生、すべておわかりの上でお尋ねだと思います。ですから、認識が違うともおっしゃいました。要は、国または国に準ずる組織による国際紛争を解決する手段としての組織的、計画的な武力の行使というものが行われているかといえば、そのような認識はいたしておりません。それが最初のお答えでございます。ですから、危険な地域かどうかということと、戦闘地域かどうかというのは違う概念であるということは、今さら申し上げるまでもございません。
　それから、後段の御質問にお答えしますと、これは先生おっしゃるとおり、法治国家ですから、要件を満たさなくなればそうなることは当然でございます。しかしながら、その前に、そうかどうか判断するときに困難な場合もございますから、それは法律の規定に従いまして、一時中断、退避するなどして、実施区域の変更の指示を待つ、それも条文に記されておるとおりでございます。
○前原委員　要は、こういったいろいろなゲリラ活動とかあるいは迫撃砲が撃ち込まれるとか、そういった状況のときには、言ってみれば、今おっしゃったような危険地域か危険地域でないかという問題ではなくて、法律に言うところの戦闘地域か非戦闘地域かという、戦闘地域の状況になったらもう遅いんですよ、こういう戦われ方が行われている地域においては。つまりは、法律も、もともと我々はそういう線引きをすること自体がフィクションだということを申し上げた。そして、総理自身も、そんなもの、どこが戦闘地域か非戦闘地域か、おれだってわかるわけないとおっしゃった。つまりは、そういうフィクションの世界で線引きをしているわけですよ。
　だから、私が申し上げているのは、人質の解放をとにかく一刻も早くやらなきゃいけない、自衛隊員の身に何かが起きてからでは遅い、そういう状況の中で、今のサマワの状況というのは、少なくとも、送ると決めたときの状況とはかなり悪化をしているのは間違いない、あるいはイラク全土についてもかなり悪化をしているのは間違いない。そういうことの認識の中で、我々は、今の状況というものが、つまりは、さっき申し上げたように、攻撃されて死者が出る、犠牲者が出てからでは遅いんですよね。そういうことも察知をする中で、退避あるいは中止、あるいは一たん例えばクウェートに移動するということも、この時点で選択肢としてあり得るわけですよ。
　だから、そういうことの判断の状況に私はなりつつあると。なったかどうかというのは、さっきも話があったように、それは見解の分かれることかもしれないけれども、つまりは、何度も我々は申し上げてきたように、イラクへの戦争は大義のない戦争だった、そして占領統治について我々は反対をしている、そして、そもそも特措法というものが、戦闘地域、非戦闘地域に分けること自体が今のイラクの現状にそぐわなくなってきている。しかし、現実の問題として、まさに危険か危険でないかということをおっしゃったけれども、送ったときよりも違う状況になってきているのは間違いのないことじゃないですか。
　その中で、私は、決断がおくれたら大変なことになる、そういう状況が残念ながら近づきつつあるのではないかというふうに思っていますが、その認識をもう一度お伺いします。
○石破国務大臣　これは、法案審議のときも申し上げましたが、危険か危険ではないかという判断と戦闘地域かどうかという判断は、ダブる場合はあります。この概念は、一部においてダブる概念でございますから、どちらにしても安全を確保するということが重要なことは言うまでもございません。先生もよく御案内のとおり、自衛隊の持っておる権限、そして装備、そしてまた能力をもってしてその危険が回避できるかどうかということでございます。
　前の委員に対する答弁でも申し上げましたが、このことについて、本当に、陸上幕僚監部も、そしてまた私も、現地と緊密に連絡をとりながら、どうなのかと。実際に行っているのは彼らですから、彼らの目から見て、委員御指摘のようなことが本当に起こるのかどうなのかということにつきましては、本当に常に確認をとっております。
　私は、現地の指揮官の判断というのは、それは信じたいと思っています。現地の指揮官として、本当に一人も傷つけたくない、一人も殺したくないということは、本当に使命感を持ってやっております。彼は、すべての状況を把握し、そして責任感のもとにやっております。責任をとるのは私ども政治家がとりますが、私は、現地の判断というのはきちんと尊重したいと思っている。そして、一人もけがをすることがないように、一人も命を落とすことがないように、そのことに向けて政府全体、そしてまた防衛庁全体として常に真剣に取り組んでまいりたい、その気持ちに全く変わりはございません。
○前原委員　いや、気持ちはそれでいいと思うんですけれども、これは自衛隊員の人たちも、行っている人じゃないですよ、行っている人じゃありませんが、自衛隊員の人たちも言っているのは、迫撃砲というのは、これはもう逃げようがないんだ、今持っていっている装備でも、それは、非戦闘地域か戦闘地域かというのんきな議論を国会でしている間に一発撃ち込まれて、そこが宿営地の寝ているところだったら、もうそれでひとたまりもないんです、犠牲者が出るんですと。これが現地というか現場の、いわゆる自衛隊の方々の認識でもあるわけですよ。そういうねらわれ方もするわけですよ。だからそういう議論をしてきたわけですよ、我々は。だから、フィクションとして、送るべきではないということを言ってきたわけです。
　実際にそういうことが起こってしまえば、今回の、自分で責任をとるとおっしゃったけれども、防衛庁長官が責任をとるとらないの話じゃないんですよ。つまりは、私どもは、法律が、まさに戦闘地域、非戦闘地域と分けること自体が、イラクの今の戦われ方、あるいは今のような迫撃砲が撃ち込まれるような状況からすると、もはやそういう議論をしている状況じゃないだろうと。
　現地の人たちは、もちろん判断をするでしょう。隊員の人、特に番匠さんなんかは、自分たちの部下が本当に安全かどうかということをぎりぎりまで判断するでしょう。しかし、本当に、本国が、防衛庁長官が、内閣総理大臣が、危険な状況が予知されるときに、もう、ちょっと中止、待避をしてやれというふうなことも、今のサマワ、これからのイラクの六月三十日に向かっていく状況、そしてまた今回の人質の事件でも、自衛隊撤退しろといってこういう要望が出ているわけですね。
　何度も申し上げますが、我々はおどしに屈しろと言っているのではない。ただ、状況から考えて再考の時期に来ているんじゃないかということを私は申し上げているわけです。だから、そのことは真摯に今考える時期に来ているのではないか、私はそのことを申し上げているわけです。
　だから、今おっしゃったように、現地の判断、それは重要でしょう。でも、現地では判断できないこともあるんですよ。そのところは、まさに予防的な措置としてしっかりと防衛庁長官なり総理大臣が、私は、これからの六月三十日の政治状況の移行あるいはこういう人質事件が起きたということを踏まえても、判断するべき時期に来ているんじゃないかということを申し上げているのです。
　もう一度答弁してください。
○石破国務大臣　先生、今、迫撃砲は防ぎようがないというふうにおっしゃいました。（前原委員「僕が言ったんじゃない」と呼ぶ）いやいや、と言っている現地の自衛官も、現地かどうかわかりません、先生がどなたに確認なさったか、それを私は問うことはいたしません。しかしながら、なぜ私どもがあのように非常に広い敷地内で宿営地を持っているか、そしてまた夜間も含めて監視態勢というものをしいているかということでございます。
　そして、先生の御指摘も踏まえてというわけでもございませんが、どのようにして警戒能力を高めるかということ、そして、迫撃砲というのはかなり飛んでいる時間があるわけですね、放物線を描いて飛びますから、そういたしますと、その間にどうやって被害を極小化できるか、そういうこともきちんと考えるべきなのだと私は思っております。
　しかしながら、犠牲が生じてからじゃ遅いんだ、先生の御指摘はそのとおりでございます。したがいまして、私どもとしてどうすれば本当にそのような被害というものを防ぐことができるかということに向けてさらに努力をしてまいる責任があるというふうに考えております。
　御指摘はよく考えてみたいと思っておりますが、私どもとしてそのような迫撃砲に対して、それはもう仕方がないんだというようなことを考えたことはございません。どうやってその被害を防ぐかということが我々の務めだと思っております。
　いずれにいたしましても、状況の正確な把握、認識に努めてまいりたいと考えております。
○前原委員　私の質問時間は終わりましたのでこれで終わりにいたしますが、二つだけ簡単に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
　一つは、全力で早く人質の方が解放されるように御努力をいただきたい、引き続き御努力いただきたいということ。
　もう一つは、防衛庁長官、今まで日本が積み重ねてきたいろいろな国際貢献の歴史というのはあるわけですね、それは賛否分かれたときもあった。しかし、本当にフィクションに基づいて、我々は何度も言うけれども、あの特措法で危険地域か危険地域でないかという分け方をしているわけじゃない、戦闘地域か非戦闘地域なのかと。全く私は、今のイラクの情勢に合わせると、そういう分け方自体がナンセンスなんだろうと思うんですね。
　実際問題として、これからますます治安は悪くなりますよ、残念ながら。そのときに、本当に、政治責任だけじゃなくて、今までの国際貢献というものも台なしにしないような決断というものを求められていると私は思いますし、我々としては、おどしに屈した形で撤退しろと言っているのではない、その点については今まさに考える時期に来ている、そのことを真摯に考えてもらいたいということを申し上げているわけです。
　そのことを再度私は指摘して、質問を終わります。
○斉藤委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。前原委員に続いて質問を申し上げたいと思います。
　まず、今もお話し申し上げたところでありますが、私からも、今回の日本人の拘束事件というのは、犯人グループの行ったことは許しがたいことであるということ、そして、まず邦人の保護に責任のある政府には全力を挙げて救出を行っていただきたい、同時に、我々も国会にあって、また公党として全力を挙げてできることはさせていただきたいと思っているということも申し上げたいと思っております。
　そして同時に、こういった脅迫というような犯罪に応じて我々が考え方を変えるべきでない、屈するべきでないということもまた意識を持っているということも冒頭申し上げてまいりたいと思いますが、その中で、この拘束事件に関しては、一つは、全力を挙げて救出に御尽力を、当たっていただかなければいけない政府の姿勢。
　それから、情報についても、今御質問を申し上げ、また、通常のときとは違いますので、回答に対する対応も、前原委員の対応も通常のときとは異なっておったと思いますが、その中でも、公開の場所でおっしゃっていただける情報というのもあるだろうというふうに思いますし、また、わかっておられるけれども公開をすることができない情報というのもあるだろうというふうに思いますし、また、わかっておられない情報というのもあるかもしれません。わかっておるかおられないかということそのものが言えないといった性質のものもあるかもしれません。しかし、同時に、わかっておられて公開の場所では申し上げられない情報であっても、例えば御家族の方にはお伝えをすることができる情報とか、種類の性質によって分かれるだろうというふうに思います。ぜひそこを、しっかりと御家族の気持ちも酌んでいただきながら御対応をいただくことを求めてまいりたいと思います。
　まず、改めて確認ですが、政府の対策本部長、官房長官以下、体制を確認申し上げたいと思いますが、外務大臣、御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　ちょっと今手元に資料がございませんが、本部長は官房長官です。副本部長が外務大臣でございます。そのほかにメンバーとして入っていますのが、国家公安委員長、それから法務大臣、防衛庁長官、お二人の内閣官房副長官、内閣危機管理監、警察庁長官、外務省の中東アフリカ局長でございます。
○松本（剛）委員　本部長である官房長官は、御家族にお会いになられましたか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、これは、政府の中で邦人保護、こういった人質のケース、外国における人質のケース等を含みますけれども、それは外務省の所掌でございまして、この人質事件対策本部の中では、これについては外務省が担当するということになっております。
○松本（剛）委員　対策本部の中で、邦人保護、御家族、そういったことは外務省の所掌であるということであれば、当然救出も含めて御家族にとっての問題だろうというふうに思いますが、対策本部の使命というのは、じゃ、何になるんですか、外務省以外の。
○川口国務大臣　この対策本部でございますけれども、この人質事件、それの迅速な解決等に向けまして政府が一体として取り組んで、関係省庁が一致協力して必要な施策を強力に推進をするために設けられたものでございます。
○松本（剛）委員　今、前原委員からも申し上げましたし、私どもの菅代表も御家族にお会いになりました。そのときに、御家族の気持ちを一〇〇％我々としてそのとおり行動するということができるかどうかというのは、その時点で確約を申し上げることができなかったわけでありますけれども、しかし、それでもやはり会ってお気持ちを酌むということは必要だと思ったからこそ外務大臣もお会いになったんだろうというふうに思います。そして、当然、対策本部長である官房長官、また、今、政府として一体として取り組むとおっしゃいました。当然、政府のトップは小泉総理であるはずであります。
　やはり私は、ぜひお会いになって御家族の気持ちをきちっと酌み取る、それが政治家としての誠意であろうということを申し上げてまいりたいというふうに思います。これはもう、今お会いになっていないわけでありますから、ぜひ御家族の気持ちもお酌みいただき、私どもの提言もお酌み取りをいただき、早急にお会いになるように求めて、次の話題に、テーマに移りたいと思います。
　先ほど、総理も頑張っておられるというお話がございました。さまざまな外交ルートを通じて救出に向けて努力をされているという話もありました。重複をする部分があるかもしれませんが、チェイニー副大統領との会談でも本件についての協力要請というのを行ったんでしょうか。そして、回答というのはどんな回答が出たんでしょうか。
○川口国務大臣　これにつきましては、総理から、イラクにおける日本人三名の人質事件について、三名の無事な救出に全力を政府として挙げているということをお話しになられて、米国の協力に対して謝意を述べられたわけでございます。
　これに対しまして、チェイニー副大統領から、米国として解決のためにあらゆる協力を行うことを約束するというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
○松本（剛）委員　あらゆる外交ルートをということでお話しでしたが、そのほかには、米国以外にはどのようなところに協力を求め、また活動を行っているか、おっしゃっていただける範囲で御回答をお願いします。
○川口国務大臣　例を挙げて申し上げさせていただきますと、今、逢沢副大臣がヨルダンで現地の対策本部をつくっていらっしゃいますけれども、ヨルダンにはいろいろ御協力をいただいているわけでございます。それから、私からは、シリア、イラン、そしてパレスチナに、外務大臣に対してお願いを申し上げた、国際電話を申し上げたということでございます。
　このほかに、いろいろな国、関係者と連携をとりながら、協力をいただきながら、この問題の解決に取り組んでいるということでございます。
○松本（剛）委員　頑張っておられる総理はどのような国々に働きかけをされたか、例がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○川口国務大臣　総理は、一国の総理として、この問題の解決のために、どのような基本方針でどのようなことをやっていくかということについて常に考えていらっしゃいまして、常に的確な御指示をいただいているということでございます。
○松本（剛）委員　国と国との協力を求めるという意味では、トップから働きかけを行うということは大変重いし、かつ、効果があるものだろうというふうに思いますが、外務大臣としてそういったことが必要であるという認識を持たれるケースはないということでございますか。
○川口国務大臣　私の働きかけで十分だと思っていただけませんでしょうか。私は、そのように今考えて、やらせていただいているわけでございます。
○松本（剛）委員　大臣のお仕事ぶりについては今ここで評価を申し上げることはいたしませんけれども、総理というものがやはり国のトップであり、当然、トップ会談とかそういったものが存在をするということは、そのことに意義があるからだ。今おっしゃったお話であれば、何らそういったことには意味がないということにすら極端に言えば結論がなってしまうわけでありまして、全力を挙げて頑張っておられるということであれば、できることはすべてやっていただくべきであると思いますし、やはりトップから要請があるということと御所管の大臣から要請があるということには必ずしも重みに、一致をするというふうには私は思いません。
　ぜひ、全力を挙げて、残念ながらまだ出口が必ずしも見えていないようでありますから、今からでもしっかりとできることをやっていただきたいということを要請申し上げたいと思います。
　もう一点、この事件は、これだけ国民の関心を集める事件となっております。申し上げられること、おっしゃれること、おっしゃれないことがあるということは私も理解をいたしますが、やはりできるだけ国民の前でその内容もしくは姿勢というのをお示しになる必要があるというふうに思うわけであります。これについても、外務大臣はもとより総理御自身も、国民に対して、先ほどの再発防止のことも含めて、さまざまな形でメッセージをお出しになる必要があると思いますが、そのようなお考えについて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　まず、一般論といたしまして、透明性といいますか、国民に対する説明責任というのは大変に重要なことだと私は思っております。総理もそうお思いでいらっしゃると思います。
　ただ、この人質事件、これについては、考え方というのは非常に違えていかなければいけないと思っております。一番大事なことは、人質事件の場合に、人質の方が安全に無事に帰ってきてくださるということでございます。そして、今まさに国際的なコミュニケーションの時代でございますから、日本政府がそのために何を言い、何をしたかという一挙手一投足は全部伝わっていると思って行動しなければいけないということでございます。私どもが今ここで何も関係がないだろうと思って不用意に申し上げたことが、実は、その後、非常に大きな意味を持つことになってくるかもしれない。非常に不確定性もあるわけでございます。
　ですから、人質の方の無事な解放、御帰国、これを私どもは全力を尽くしてそのようにしたいと思っておりますので、非常に注意深く、申し上げられること、申し上げられないこと、まさに委員が冒頭でおっしゃってくださいましたように、いろいろなケースがございますので、これにつきましては、大変に注意深く、慎重に御答弁を申し上げなければいけないということについてぜひ御理解をいただきたいと思います。これはまさに人質の命がかかっている、ほかの何事にもかえがたい命がかかっているということであればこそということでございます。
○松本（剛）委員　大変重い人の命のかかっている話であると思うからこそ、私どもも、ここでしっかりとお話を伺っていきたいということで申し上げているわけであります。
　今お話しされましたように、大変、メッセージを出すということ一つも容易なことであるというふうには思いませんけれども、いろいろな意味で一つ一つの言葉が重たいだけに、きちっと吟味をされた上で、しかし、これだけ情報が錯綜して混乱をするということを考えれば、やはり政府がしっかり情報を開示していくということによって混乱を防ぐということも大変重要なことだろうというふうに思います。
　さらには、今、この質疑の途中でも申し上げたように、御家族に対する情報開示というのは一段の配慮を払っていただく必要があるだろうということも、まず、ぜひ申し上げてまいりたいというふうに思っているわけであります。ぜひ、この点はまだこれから改善をしていただくべき点があるのではないかと思いますので、外務省そして対策本部の皆様に、強くこの点を要請いたしたいというふうに思っております。
　今、一言の重みがそれぞれ大変重要だというお話がありましたが、先ほどお話にもありましたように、大臣がビデオメッセージをお出しになられました。そうですね。そのビデオメッセージの内容について、議論があったという話を承知しておりますが、それは事実ですか。
○川口国務大臣　ビデオメッセージにつきましては、出させていただきました。それについて、政府とは異なったお考えということが御家族の方におありになったということも承知いたしております。
○松本（剛）委員　既に新聞で報道されていることですから、ここで内容をきちっと申し上げてお話をした方がいいのだろうというふうに思います。
　自衛隊について言及することについて、御家族と外務大臣の見解が違ったということなんですか。救出にとって自衛隊のことは言及をしない方がいいという意見が、御家族のみならず、あちらこちらから寄せられたというふうに私は承知をしておりますが、私の事実の認識が違っているのか、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　御意見が私の意見と異なったということは、まさにその点について申し上げたわけでございます。
○松本（剛）委員　自衛隊を正当化することが今回の救出についてどのように必要だという認識でビデオメッセージに織り込まれたんでしょうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　そもそも、自衛隊というのは、国際協調のもとで、国連の決議、安保理の決議を受けてイラクの人道復興支援のために行っているわけでございます。そういう我が国の態度につきましては、これは、世論調査もございましたけれども、イラクの国民から理解をされて歓迎をされているというふうに思っております。したがいまして、我が国としては、自衛隊のやっていることについて、常にきちんとした理解が得られるように、今までも努力をしてきているわけでございます。
　犯人グループが、そのステートメントの中で、自衛隊のイラクにおける活動について言及をしていたということでございます。日本政府としては、イラクにおける自衛隊の人道復興支援、これについての基本的な考え方、これを述べるということが適切であるということを判断したということでございます。
　なお、このメッセージにつきましては、これは、アラブの世界を初めとする全世界に対して発信するということを目的としたもので、政府の責任において作成をしたものでございます。
○松本（剛）委員　先ほど、自衛隊を派遣しなければこういう要求はなかったのではないかといったことを前原委員が申し上げましたが、犯人グループの要求そのものが自衛隊に関することであったわけであります。その中で、ああいった形でわざわざ大臣のビデオメッセージに織り込むことが本当に適切だったのかどうかということを、そして、そのことの持つリスクというのをどのぐらい吟味されたのかということは、残念ながら、今の答弁から伝わってくるようには思えませんでした。
　政府のお立場を表明する機会としてこのビデオメッセージを利用したと言われてもやむを得ないのではないかというふうに思いますが、人質をまさに全力で救出しなければいけないときにそういったことをわざわざそこに織り込む必要があるということは、今の説明では、私は理解ができないということであります。
　そこで、今、自衛隊は、これは防衛庁長官にお伺いをした方がいいのかもしれませんが、自衛隊は人道復興支援のために行っている、同時に、イラク特措法に基づいて安全確保支援活動もされておられると思いますが、それでよろしいですよね。
○石破国務大臣　人道復興支援活動を中心に行っておりますが、一部、安全確保支援活動も行っております。
○松本（剛）委員　一月の本会議でも議論をいたしました。公開をされている内容でありますが、当然、安全確保支援活動は外国の軍隊の支援につながることもあり得るというお話で、そのときに答弁をいただいたわけであります。ですから、自衛隊の今の活動の内容というのは大変微妙なものを含んでいるというふうに私は申し上げざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そこで、このイラクの情勢認識ということについても申し上げていかなければいけないと思います。
　先ほど、戦闘地域、非戦闘地域の話がありましたが、同時に、イラク特措法では、第九条だったかと思いますが、安全に配慮をしなければならないという言葉も入っていると思います。つまり、この法律に基づいても自衛隊を行かせるということでありますが、大変、この特措法というのは、少なくとも外国の軍隊がイラクに赴いているのとは全く違う法的な枠組みで、もちろん憲法も違うと思いますが、行っているという形になってくるし、活動の内容も、当然、米軍、英軍などとは異なってくるということになると思います。
　ですから、この安全であるということ、非戦闘地域、まあ危険であるかどうかと戦闘地域、非戦闘地域は違うと長官はおっしゃいました。しかし、この法文で、安全に配慮しなければいけないということも読み合わせると、危険であるということについても十分な認識を持ち、それに対する対応をとらなければいけない。
　先ほど、与党の筆頭の中谷委員も、イラクは危険な地域であると断言をされました。中南部の方は状況が大きく変わっている。今、そうしましたら、サマワは安全な地域であるというふうに石破防衛庁長官はおっしゃいますか。
○石破国務大臣　それは先生、その危険というものがだれにとって危険なのかという概念だと思います。
　何度も答弁を申し上げていることでございますが、自衛隊の権限、装備、能力をもってして回避できるかどうか、一般人であれば回避できないような危険も、自衛隊に与えられた権限とそして装備と能力をもって回避できれば、それは自衛隊にとっては危険ではない地域である。
　私どもは、危険な地域だからこそ自衛隊が行くということも今回申し上げておるわけでございます。それは、一般人であれば危険だけれども、自衛隊の能力をもってすれば、その危険を抑止し、回避し、被害を最小限にして、与えられた任務を遂行でき、イラクの人々の期待にこたえることができる、そのような意味合いを持って、国会において法律を決めていただき、そして実施の措置について御承認をいただいたもの、私どもはこのように理解をしておるところでございます。
○松本（剛）委員　サマワの宿営地付近での砲撃の問題、日本時間で言うと四月の八日前後に判明をした案件でしょうか、これについてはどのように分析をされておられますか。自衛隊の宿営地がねらわれた、ねらわれていない等についても、可能性の段階もあるでしょうけれども、分析をお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、事実関係、先ほど運用局長からお答えをしたとおりでございます。
　その意図等につきましては、これは、正確なことは現時点をもって把握をできておりません。私がやりましたという人が出たわけでもございません。したがいまして、現状は、先ほど運用局から御報告したとおりでございます。
　そのことが自衛隊をねらったものであるかどうか、それはわかりませんが、そのような爆発音が聞こえた、そして、後で検証した結果、そのようなことがわかったということで、私は、現状というものを軽視するつもりはございません。事実は事実としてきちんと認識をしなければいけないと思っています。
○松本（剛）委員　こういった地域では、リスクをやはり管理する、計算していかなければいけないというふうに思います。その意味で、お話を伺う限り、また、私どもが調べた事実を掌握する限りは、自衛隊をねらったということを必ずしも否定はできないというふうに私は思いますけれども、長官、いかがですか。
○石破国務大臣　わかりません以上、全否定ということはできない。しかしながら、必ずしもねらったということが断言できるものでもない。だから、事実は事実としてきちんと認識しなければいけないということをお答えいたしました。
○松本（剛）委員　今申し上げたように、リスクを管理するという意味で、もちろん、さまざまな可能性、高い可能性、低い可能性、常識的に考えられる可能性、そうでない可能性、可能性という言葉にも大変幅があるというふうに思いますけれども、今申し上げたように、これまでにはなかった状況だという理解でよろしいですか。
○石破国務大臣　これは、先生が状況という言葉をどのような意味合いでお使いになったか、そこのところはわかりませんが、今までになかったことが起こったということではそうでございましょう。
　しかしながら、迫撃砲というものはどういうものであるか、ロケット弾というのはどのようなものであるか、それがどのような地域からどのような状況で撃たれるか、それは軍事専門家といろいろな議論をしながら、ありとあらゆる可能性を分析はいたしております。それは当然のことであります。
○松本（剛）委員　今ここでこれ以上の御答弁はいただけそうにありませんが、意図も含めて、また、武器の使用の形態等も含めて、いろいろな意味で、残念ながら、リスクは高まってきているのではないかという可能性は否定をできないというふうに私は思うわけであります。
　もう一つ、リスクという意味で申し上げると、今も話がありました、現時点で脅迫に屈して撤退をせよと私ども申し上げる気はありませんが、法律的に撤退をしなければいけないときがある、また、先ほども議論があったように、安全という面からも撤退を決断しなければいけないときがあるはずだというふうに思います。
　今、サマワの地域そして周辺の中南部も、派遣をしたときとは状況が変わってきているというふうに思います。当然、撤退に向けてのシミュレーションであったり、どのルートを使って撤退をするか、陸上部隊の撤退というのは大変難しいものがあるというふうに思うわけでありまして、そういったことを御検討されておられると思います。
　具体的にどのルートをどう検討したかを今ここで言えというふうには申し上げませんが、御検討をいただいているかどうか。そして、今これだけ状況が変わっている中で、私どもが見る限りは、随分と撤退の選択肢は恐らく減ってきていると考えざるを得ないのではなかろうか。
　今申し上げた、自衛隊の部隊に責任を持たれる長官として、撤退も含めて、そういったリスクを御判断の材料とされるつもりかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　具体的なことが言えるはずはないのは、先生御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、さまざまな状況を想定いたしまして、ありとあらゆるシミュレーションをやっています。万が一ということが起こって、そんなことは想定もしていませんでしたということであれば、それは軍事に対する責任者として失格だと私は思っています。したがって、万通りというのは表現が誇張かもしれませんが、ありとあらゆる可能性は、それは考えるのが当然の責任だと思っています。
　しかしながら、では今実際の状況がそのような状況であるかということとは全く別の問題でございます。私どもとして、今そのような状況にあるとは考えておりません。
　しかし、先生御指摘のように、陸上部隊が仮に撤収あるいは移動ということが極めて難しい状況である。したがって、今回のような状況で陸上自衛隊を出したということから考えた場合に、そのことの重さというのは、当然、政府として認識をしておるところでございます。