Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日中外相会談の中での北朝鮮問題等、通告をしてございますが、最初に、沖縄県で発生をした、またも発生した許し難い事件について聞かなければなりません。
　うるま市で行方不明になっていた二十歳の女性が、どうか無事であってほしいという思いもむなしく、遺体で発見されるという最悪の事態となりました。元米海兵隊員で、現在は米軍属の男性が昨日、遺体遺棄容疑で逮捕されております。
　今日の昼のＮＨＫのニュースを見ておりますと、男は首を絞めたほか、ナイフで刺したと供述していると報道しておりました。女性がどれだけ苦しんで、絶望する中で命を奪われたのか、御家族の思いはいかばかりかと思いますと、本当に心からの憤りを感じざるを得ないし、心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　まず、警察庁、来ていただいておりますが、事件の概要について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に死体を遺棄したとして、昨日、沖縄県警察が三十二歳の米軍属の男を死体遺棄の容疑で逮捕いたしたものでございます。遺棄をされた死体につきましては、本年四月二十九日に沖縄県警察が行方不明届を受理していたうるま市居住の当時二十歳の女性であると確認をされたと報告を受けております。
　現在、沖縄県警察におきまして、事案の全容解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。
○井上哲士君　アメリカからは公務中だと、こういう主張はなされているんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　そのような報告は受けておりません。
○井上哲士君　地位協定上は、公務中とされますと身柄の引渡しも求められまして、日本で裁判で裁かれなくなる可能性もあるわけですね。
　外務大臣にお聞きしますが、私、非常に残念なのは、昨日今日の報道を見ておりますと、安倍内閣の閣僚とかそして与党幹部、タイミングが悪いとか、オバマ歓迎ムードに水を差すとか、こういう言葉がいろんなメディアで流れているんですね。日米関係とか辺野古基地建設とか選挙にとってタイミングが悪いと、こういう程度に考えられているのかという問題なんですよ。
　政府としては、この事件、どう認識をされて、どういう対応をされているのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件は、将来ある女性に対する米軍属の卑劣な行為による残忍極まりない、決して許すことができない凶悪な事件であると認識をしております。これはいかなる状況においても絶対に許されない、こういった事件であると考えております。
　こうした認識の下に、米国に対しましては、米国の大使を外務省に招致をし、日本政府として強く抗議を行った次第であります。そして、抗議を行うとともに、まずは、今事件は捜査中であります、この捜査に全面的に協力することを求め、そして米軍人、米軍属の綱紀粛正、そして実効性のある我々が納得できる再発防止策をしっかり示すことを求めました。米側からは全面的な協力が表明された次第であります。
　是非、こうした許すことができない事件に対して、まずは米国側からしっかりとした誠意ある対応を引き出すべくしっかり求めていかなければならないと思いますし、我が国政府としましても、こうした事件が再発することがないように、こうした対応について米側とともに取り組んでいかなければならない、このように考えます。
○井上哲士君　戦後七十一年、一体何度沖縄の皆さんはこの綱紀粛正、再発防止という言葉を聞いたのかということなんですね。
　米占領下の一九五五年に由美子ちゃん事件というのがありました。米兵が乱暴して、幼稚園児です、由美子ちゃんを米兵が乱暴して、そして基地のごみ捨場に捨てていたと、こういう事件でありました。復帰後、一九七二年から二〇一五年までで、米関係者による沖縄の刑法犯罪は五千八百九十六件、凶悪犯罪は五百七十四件。そのたびに綱紀粛正、再発防止ということが言われてきた。もう県民は聞き飽きたという気持ちなんですね。つい二か月前にも那覇市内のホテルで米兵による女性暴行事件が起きました。
　ちょうど翁長知事はアメリカに行っておられまして、ゆうべ帰ってこられましたけれども、基地あるがゆえの事件が起きてしまった、憤りもさることながら、今日までのいきさつを考えると言葉が出てこないと。これ、県民の共通の声だと思います。
　今朝の地元紙沖縄タイムスは、事件、事故のたびに日米両政府に抗議し、大会を開き、綱紀粛正と再発防止を求めてきたが、これまでのようなやり方ではもう駄目だ、もはや再発防止要請で済ますレベルではないと、こう書きました。
　再発防止要請を繰り返してきながら事件が繰り返されてきたと、このことについてはどう認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、こうした事件に対する対応については、日本政府として米国政府にその時点時点において最大限の誠意ある対応をしっかりと求めていかなければならないと思います。
　そして加えて、沖縄においては戦後七十年以上たった今に至っても大きな負担が存在する、大きな負担を負っていただいております。こういった状況を我が国政府として容認するものではありません。沖縄の負担軽減について政府は大きな責任を担っていると考えます。是非、沖縄の県民の皆さんの心に寄り添いながら、しっかりと沖縄の負担軽減に向けて全力を尽くしていかなければならない、このように考えます。
○井上哲士君　これ、負担軽減なんていう一般的な問題じゃないんですね。
　具体的に聞きますが、事件が続く温床になっているのが、米軍の特権を定めた日米地位協定だと思います。これまで、凶悪事件を起こしても身柄が日本に引き渡されない、公務として日本の裁判で裁かれないなど、様々な屈辱的な思いを沖縄の県民の皆さんは味わってきました。こういう日本での米兵の犯罪を犯罪と思わない、日本で犯罪を犯しても守ってもらえると、こういうことが米兵犯罪の相次ぐ私は温床になってきたと思うんですね。
　この改定を一貫して県も県民も求めてきましたけれども、結局、運用改善を言うだけで一度も改定がされておりません。このことの責任はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件においては、容疑者の身柄は沖縄県警、日本側にあると承知をしております。その中で、政府としては、まずは米国側にこの捜査に対して全面的な協力をしっかり求めなければなりませんし、そして、米軍人、米軍属の綱紀粛正と我々にとって納得のできる実効性のある再発防止策をしっかりと示してもらう、このことをまずは求めることが重要であると考えます。
○井上哲士君　盛んに納得できる再発防止策と繰り返されますが、これまでアメリカが行ってきた再発防止策については日本は納得していなかった、だからこういうことになっているんだと、こういう認識ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　過去に様々な不幸な事件がありました。その時点時点において、日本政府、米国政府、最善の対応をするべく努力をいたしました。
　今回の事件においても、先ほど申し上げた要求を日本国政府として行ったわけでありますが、米国政府に誠意のある対応をしっかり求めていきたいと考えます。
○井上哲士君　最善の対応を本当に求めてきたのかと思いますよ。
　しかし、最善の対応をやったと言うならば、それやったって事件が起きているんですよ。だとすれば、もう基地の縮小、撤去しか私たちはないと、共産党は一貫してそのことを求めてまいりました。今やこれは県民の声になっております。
　今朝の琉球新報の社説は、米国は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする、だが守られた試しがないことは今回の事件が証明する、基地ある限り犠牲者が出るおそれは否定できない、基地撤去こそが最も有効な再発防止策である、日米両政府はそのことを深く認識し行動に移すべきだと、こう書きました。
　この声をどう受け止められますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、戦後七十一年目を迎えました。その中にあって、沖縄において大きな基地負担をお願いしているということについて、政府は大きな責任を感じ、負担軽減に努めなければならないと思います。
　今御指摘のあったこの地元の方々の思い、声もしっかり受け止めながら、政府として負担軽減に全力を尽くしていきたいと考えます。
○井上哲士君　今朝の琉球新報の社説は、さらに、日米両政府はこういう事件のたびに日米安保に基づき日本の安全を守るためだとする、県民の命を奪っておいて日本の安全などあったものではないと、ここまで言っております。この声をしっかり受け止めるべきだということを重ねて申し上げておきます。
　時間がなくなりましたので、日中外相会談と北朝鮮問題で一問お聞きしておきますが、私ども、特に核問題の解決には、しっかり六か国協議の場に北朝鮮を出してくる、そういう対話による解決が必要だということも申し上げてまいりました。今回の日中外相会談でこの核問題というのはどういうふうに話し合われたのか、日中間でどういう点が一致をしたのか、そしてまた、中国は今回踏み込んだ国連決議にも賛成もしたわけですが、中国としては北朝鮮にどういう対応を取っているのか、これまでの変化、どういうふうに感じていらっしゃるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、四月の三十日に行われました日中外相会談ですが、その際に、中国の王毅外交部長との間においては、北朝鮮問題、日本と中国で協力すべき共通課題、三つの課題のうちの一つとして取り上げ、突っ込んだ意見交換を行いました。
　会談において、北朝鮮により繰り返される挑発行動に対し深刻な懸念が双方から表明されたわけでありますが、率直な意見交換の結果として、この安保理決議の厳格な履行を含め、日中間で緊密に連携していく、こういったことで一致をいたしました。
　そして、中国の対北朝鮮政策の変化ですが、こうした変化ですとか評価について我が国として公の場で何か申し上げるような立場にはないと思いますが、少なくとも、この安保理決議二二七〇号が中国を含む全会一致で採択されたこと、このことは高く評価しております。そして、中国においては、真摯かつ全面的な決議を執行する、こういった旨が表明されておりますし、四月の五日に中国商務部及び税関総署が同決議を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸出入禁止に関する公示を公布するという具体的な行動を取った、こういったことも承知をしております。
　先ほど申し上げました日中外相会談における一致した緊密な連携、これに基づいてしっかりと安保理決議等の実効性確保に努めていきたいと考えます。
○井上哲士君　中国を含む六か国協議参加国の緊密な連携の中で、この問題解決のための外交的努力を一層強めるということを強く求めまして、質問を終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　二月に、日朝合意に基づいた調査、この全面的な中止、そして調査を担当する特別調査委員会の解体、北朝鮮が一方的に宣言をしました。ああ、またかと思った方、これが多いのではないかと思う一方で、ストックホルム合意がなされたときには、もしかしたらと思った国民の皆さん若しくは被害者家族の皆様もいらっしゃったと思いますので、本当に残念な結果となっていますけれども。
　これまで北朝鮮側の言い分と日本側の言い分といろいろと食い違っているところもあるのかなと思っておりまして、北朝鮮側は、八人は死亡、四人は入国していないとする当初の調査結果、これを覆しておらず、日本側がこれを、納得いかないといいますか、承服できずに交渉がうまくいっていない、こういった報道もされてきました。
　日本側からしますと、調査の結果、これが出てきているけれども、その内容に納得ができないから交渉がうまくいかなかった、調査結果を受け取ることができなかったのか、それとも、そもそも北朝鮮側がしっかりとした調査結果とかを出してくることがないから交渉が決裂してしまったのか、この交渉の決裂の原因についてまずはお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のような報道があることは承知しておりますが、北朝鮮から報告書が完成したとの連絡ですとか、あるいは調査結果の提示があったとか、こういった事実は全くございません。
○清水貴之君　としますと、やはりそもそもの北朝鮮側の態度、やり方に問題があった、そこをしっかりと問い詰めていかないといけない、抗議していかなければというふうに思うんですが、その一方で、何度も協議を重ねてこられたと思います。その中で分かってきたこととか相手側の思っているニュアンスとか、感じる部分もあったのではないかと思います。
　こういったことを全てが解決してから公表するのがこれはもう一番だと思うんですが、それ以前に被害者家族の皆様と国民に、どこまで話せるかは分かりませんけれども、伝えていく、オープンにしていくことも必要ではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題につきましては、まずは全ての拉致被害者の方々の安全を確保し、そして全員の帰国を果たすということ、実態を究明するということ、そして拉致の実行犯の引渡し、こういったものをしっかり求めていかなければならないと思います。残念ながら、こうした結果にはまだ到達していません。引き続き北朝鮮側と厳しく対峙し、そして交渉を行って結果を出していかなければなりません。
　こうした厳しい交渉を引き続き今続けている段階ですので、この段階で今までのやり取り等について明らかにするということは控えなければならないと考えます。ただ、その中にあっても、多くの拉致被害者の御家族の方々を始め関係者の皆様方の思いにしっかり寄り添って、できる限りの説明をさせていただかなければならない、これが政府の立場であると考えます。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、私も全てを何か国民にオープンにする必要はないと思うんですが、被害者の方からしますと、御家族の皆様からすると、ちょっとでも、何か少しでも分かれば、情報があれば知っておきたいと思うのがもう当然のことではないかと思うんですね。ですから、その辺りの説明をされているのかなという思いで質問をさせていただきました。
　今年三月の安保理決議についてもお聞きしたいと思います。先ほど塚田委員の方からもありました。決議はされましたが、やはり履行されて初めてこれは成果が出る、効果が出るものだと思います。大量の貨物が往来する港での検査、どこまでできるのかですとか、その検査要員はどうする、足りているのかなどの指摘もあります。
　本当にできるのかなというところもある中で、まずは、先ほど、履行の状況とか国内手続、これは九十日以内に報告という話がありましたので、改めての確認ですが、現時点ではそういった状況であるということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、安保理決議二二七〇号の加盟国による履行状況の詳細については、決議採択後九十日以内に各国が安保理に報告することが要請されています。そして、九十日は、たしか五月三十一日が九十日目であったと承知をしております。
　よって、まだこの報告出そろっていないわけでありますが、まずは報告がしっかり行われ、そしてこれは安保理としてその内容は明らかにすることになると思いますが、引き続き、安保理の下に北朝鮮制裁委員会という委員会が設けられています。また、専門家パネルも設けられています。そして、専門家パネルには日本人も出しています。是非、こうした仕組みを通じまして履行の実態をしっかり把握をし、そして履行の実効性を確保する、こういった努力を続けていかなければならない、このように考えます。
○清水貴之君　是非、そのような各国との協調が必要になると思いますのでお願いしたいと思いますが、今回の決議に関してはどういった結果、効果が出てくるのかはこれからだと思いますが、これまでにも決議というのはされてきていると思います。これまでの決議に関する認識を聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまでの決議、そして今回の決議ですが、これまでの決議と比べて今般採択された決議は、この二二七〇号、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等の面においても大幅に措置が追加、強化されています。従来の決議と比べてもかなり強力な決議になっています。よって、この決議をしっかり履行する、実効性を高めることは極めて重要であるという認識を持っています。
　そういったことから、まずは安保理決議二二七〇号の実効性の確保に努めるべきであるということを申し上げています。この強い内容の決議が北朝鮮に届き、どのような反応を示すのか、これをしっかり確認しなければならない、このように思っています。
○清水貴之君　日本はもちろんしっかりとした態度で臨んでいくことだと思いますが、これも先ほど話が出ましたが、やはり中国など、決議を履行していく、若しくは制裁を各国が協調して取っていく中で、やはり抜け穴といいますか、北朝鮮国民のルール上は、生活に支障を来すような輸出入、この辺りまでは完全にシャットアウトはできないということになっているんだと思います。ですから、石炭とか鉄とか鉄鉱石とか、こういったものの貿易、交易というのは行われているわけですね。でも、これが果たして本当に生活に支障を来さない範囲の中で収まっているのかどうか。
　若しくは、先日もレストランの従業員の女性、団体で逃げ出したという話もありましたけれども、北朝鮮国外で営業しているレストランがあったりとか労働者の派遣があったりとか、様々なところで北朝鮮国内に物資が入っていく、若しくはお金が流れていくような仕組みというのもこれは残っていることだと思うんです。
　こういったところまでしっかりしっかり埋めていかないと、制裁を掛ける、決議を履行していくといっても、やっぱり効果というのが強まっていかないんじゃないかと思いますが、この辺りについてはいかが思われるでしょうか。
○政府参考人（大菅岳史君）　御指摘のとおり、中国は現状では北朝鮮との貿易、北朝鮮の対外貿易の九割が中国との貿易ということになっております。ですので、安保理決議の実効性を確保する、その上では中国による厳格な履行、これが極めて重要というふうに認識しております。
　この点で、今回の安保理決議二二七〇、これが採択された後の中国政府の発表では真摯かつ全面的に決議を執行するというふうに述べておりますし、また、九十日の時点で中国を含めて各国が安保理の制裁委員会に報告を出す、それがきちんと実行されているかどうか、これはその制裁委員会の下にありますパネル、ここで検証していくというプロセスがございます。
　日中間の、二国間のやり取りもですが、国連のこの仕組みを通じて中国による安保理決議の実施、これについてもきっちりフォローしていきたいと、そのように考えております。
○清水貴之君　私、おととし二度北朝鮮の方に渡航しております。国内の状況を見て、思っていた以上にといいますか、予想していた以上にといいますか、経済的な格差というのも生まれてきて、豊かな人が出てきているなというのを感じました。携帯電話を一般的に使っていたりタクシーが走っていたり、高級なレストランで食事をしている国民というのも多数いたように感じられました。
　うまく言えないんですけれども、こういった経済格差の部分、こういったところから、国内的な貧富の差もそうですし、国外を見て、よその国を見て、自分の国はこれだけ厳しいのに外にこれだけ豊かなといいますか自由な国があるといった思いが国内に広がる、人民の間に広がることによって北朝鮮国内の体制の変化とかにもつながっていくんじゃないかというふうに私、行ってみて感じました。うまく何か伝えられないんです。この経済的な部分に何か一つポイントがあるような気がしてならないんですね。
　この辺り、日本政府としては、北朝鮮の経済状況でありますとか、その辺りのことをどのように認識しているのか、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（大菅岳史君）　北朝鮮、極めて閉鎖的な体制をしいておりますので、北朝鮮の経済格差、この具体的な状況について正確に把握することは困難でございますが、その上で申し上げれば、近年、首都平壌それから地方との間での経済格差は広がっているというふうに聞いております。
　また、北朝鮮においては穀物の生産量が非常に不足しているという情報にも接しております。さらに、北朝鮮の一人当たり国民総所得、これは韓国の二十五分の一程度という推計も出ておりますので、北朝鮮の経済状況全体としては極めて厳しい。そういった中で、平壌では、日本から行かれた方から伺う話も含めて、平壌はそれほどでもないように見えるというふうなのが我々の得ている情報でございます。
　いずれにしましても、政府としましては、経済状況等を含めまして北朝鮮内の動向につきまして、さらにそれが北朝鮮の体制に与え得る影響、こういった点も含めて引き続き情報収集、分析に努めてまいりたいと考えます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　拉致被害者の救出ということがほとんど進んでいない、長い時間を掛けても進めていないという一つの、もちろん北朝鮮側の問題もありますが、私自身は日本の中で北朝鮮に対する対応の仕方が少し違っているのではないかと思うことがよくございます。
　昨日官邸で開かれた会議で、安倍総理は国交正常化の前に被害者を救出するとはっきりとおっしゃいました。ただし、ストックホルム合意は破棄しないということでございました。
　ストックホルム合意が結ばれましたのが二〇一四年五月の末、私はこの二〇一四年という年が非常に拉致被害者救出にとって大きなチャンスのある年であると思っておりましたので、このストックホルム合意が結ばれたということに対しては非常に大きな絶望感を得たような合意でございました。
　ストックホルム合意につきましては、皆様もうほとんどの方がよく御承知とは思いますけれども、このストックホルム合意は平壌宣言にのっとって作られており、日朝国交正常化を進めるための合意と言ってしかるべきだと考えております。ストックホルム合意の条文、合意を御覧いただいているかと思いますけれども、ここでは、拉致問題については北朝鮮側の措置の第五に書かれているだけでございます。そして、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じると書かれております。この文言を読んで、外務省、合意した方々は、これで被害者を帰国させられると考えたのでしょうか。非常に驚きでございました。
　この合意の意味は、北朝鮮は、調査は形を取って調査はします。前回示した死亡の状況について非常に子供だましのようなものだったので、もっとつじつまを合わせたような形のことをお知らせいたします、たとえ拉致被害者と認定されている方ではない日本人が見付かった場合であっても、御報告はしますが、しっかりとした指導者の下で去就について協議しますので、お返しすることはありませんと言っているのがこの第五の意味でございます。
　それを日本側も合意してしまったということについて大変驚きとともに残念な思いをしたところでございますが、この点について外務大臣はどのようにお考えだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ストックホルム合意についてどう考えるかということですが、従来から、この拉致問題に関しまして我が国としましては対話と圧力、行動対行動の原則の下に臨んできました。
　圧力を掛けながら、一昨年の段階で北朝鮮は拉致問題は解決済みであると強弁しておったわけですが、圧力を掛けながらも、一年四か月ぶりに対話の窓口を開き、そして結果として解決済みであるという態度を改めさせ、そして調査を開始させた、これがストックホルム合意であったと思います。
　ストックホルム合意について、結果が出ていない、全ての拉致被害者の方々の帰国が実現していない、このことについては御指摘のとおりですし、大変遺憾なことであると思いますが、拉致被害者の方々の全員の帰国を実現するためには、対話という要素、これはどうしても欠くことができないとも考えています。
　今、国際社会を挙げて北朝鮮に対して強い圧力を掛けています。我が国も、韓国、米国とともに独自の措置を打ち出して圧力を掛けています。こうした圧力はしっかり掛けなければならないと思いますが、この対話という要素、これも我が国から一方的に破棄することはしてはならないと考えております。
　是非、このストックホルム合意については引き続き対話の窓口と位置付けて維持しながら、対話と圧力の方針の下で北朝鮮に臨んでいきたいと考えます。
○中山恭子君　北朝鮮に関して一つしっかりと理解していただきたいと思うことがございます。
　それは、北朝鮮は日本との、外務省との交渉が一番楽だと考えております。したがって、外務省との対話を進めるということであれば、拉致被害者を帰さなくても日朝国交正常化へつながると考えている、ストックホルム合意を見ても分かりますが、そういう状況だということを認識していただきたいのと、もう一つは、北朝鮮の対話を求めるときには、このルート、いや、こっちのルート、北朝鮮はどのルートを出して日本と交渉するかということを考えております、幾つかのルートを用意してございまして、今は外務省とのルートで対話を進めているという現状だと御理解いただきたいと思います。これがある限りは次の段取りの対話を出してまいりません。そこは是非お分かりいただきたいと思っております。
　したがって、今の拉致被害者について大したことをやらなくても国交正常化に進めると思うようなこのルートは一旦中断する、止めておかないと、これでは日本は応じないよということを北朝鮮にしっかり示さない限り、拉致問題についてどうしたらいいかということを条件に出してくる対話ルートは出てまいりません。そのことをしっかりと分かっておりませんと、このルート、ずっとやっている限りは被害者は帰ってこないということでございます。
　このストックホルム合意に基づいて、たまたま被害者が帰ってこなかったわけではありません。もうこの合意そのものが帰しませんよと言っている合意だということは、この条文を見れば一見で分かるはずでございます。そこは理解した上で北朝鮮と交渉を続けない限り進まない、被害者救出にはつながらないということでございます。
　したがって、日本の外務省と向こうの外務省は全く違うということも認識していただきたいと思っておりまして、被害者救出に当たりましては、日本としては救出それだけを専担で扱うチームをつくって、北朝鮮側と同じように、北朝鮮もそういうチームを持っております、それぞれの部署が担当しております。したがって、このチームが北朝鮮で拉致問題について判断能力のある人と交渉を進める、これをやる必要がございます。
　チームづくりを是非していただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれまで拉致被害者の方々の帰国の実現をしていない、全く遺憾の思いでございます。
　昨日も、政府・与野党のときにもいろいろ御意見を頂戴し、またこれまで中山委員、長きにわたってこの問題に御尽力をいただき、そうしたことを踏まえての今の御提言だというふうにも承ったところでございます。
　いずれにしても、私どもとして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くし得る、そうした体制を常に取っていかなきゃならないというのは私どももそう思っておりますし、そういった意味でも、よく関係省庁一体となってこの問題に取り組んでいき、そして、しっかりとした答え、まさに拉致被害者の方々の帰国の実現という答えを出し得る、そういった取組を引き続き努力をしていきたいと思います。
○中山恭子君　日本側の態度を北朝鮮はしっかり見ておりますので、拉致被害者の帰国がない限りやっぱり駄目なんだということを伝えるという意味でも、拉致被害者救出チームをつくって、そこが北朝鮮と交渉に当たるということを進めて、帰国のための交渉ですね、外交交渉というよりは、そういったことを進めていただかない限り被害者の救出はできないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、先ほど政府一体となってというお言葉がありました。
　防衛省にお伺いいたします。防衛省の所掌事務の中に拉致被害者救出ということがあると思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としております。防衛省といたしましては、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題と認識しておりまして、従来から政府一丸となった取組の中におきまして北朝鮮に対する様々な情報収集等に努めてまいったところでございます。
○中山恭子君　私自身、防衛省も大いにこの拉致被害者救出に協力をしていただきたいと思っております。特に情報関係では、防衛省が持っていらっしゃる情報能力、これは拉致被害者救出に当たって大きな力を持つと考えておりますので、この点について御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省は、拉致問題対策本部の一員といたしまして、関係省庁と連携、役割分担を図りつつ、北朝鮮の動向に対する情報収集、分析等を行ってまいりました。
　具体的には、防衛省の中におきまして、情報本部、さらには陸海空自衛隊の情報部隊を中心として主として北朝鮮の軍事動向についての情報収集を行っておりますが、いずれにいたしましても、拉致問題対策本部で平成二十五年一月二十五日に、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策の中におきまして、「拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する。」ということとされております。これを受けまして、防衛省における情報収集能力の強化等によりまして政府全体の取組に更に貢献していきたいというふうに考えてございます。
○中山恭子君　防衛省が持っていらっしゃる情報収集能力、これは他のところでは決して得られない能力だと考えておりますので、この点について是非、拉致対策本部そして防衛省が一体となって動いていただくということが極めて重要であると考えております。
　また、内乱と言っていいんでしょうか、北朝鮮の中に今どのように、これは外務大臣に状況をお伺いした方がいいのかもしれませんが、北朝鮮の中で非常に不安定な状況が出てきた場合、この点について外務大臣はどのようにお考えですか、北朝鮮情勢について。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の国内の情勢については、先ほども経済状況について少し質疑の中でやり取りがありました。
　そもそも今の金正恩委員長の下での体制がどの程度確定したものなのか、しっかりしたものなのか、こういったことにつきましても国際社会の中で様々な議論があると承知をしております。我が国としましても、日々様々なルートそして様々な関係国とも連携しながら、情報収集、分析に当たっているわけでありますが、こうした公の場で何か北朝鮮の国内体制について明らかなことを申し上げるのは控えなければならないと思います。
　いずれにしましても、国内体制についてはこれからも大きな関心を持ち、注視をし、情報収集、分析に当たっていきたいと思います。それをベースにしながら、この拉致問題解決についてどう対応していくのか、これを具体的に考えていかなければならない、このような考えの下に対応を進めていきたいと考えます。
○中山恭子君　非常に不安定なところがあるわけでございますので、邦人保護に関しての自衛隊の動きについて法改正の必要があると考えておりますので、この点につきましてもこれから御検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（中原八一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　徳永　エリ君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る十八日、国の統治機構に関する調査会長から国の統治機構等に関する調査報告書が、また、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長から国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告されます。次いで、仁比聡平君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、国の統治機構等に関する調査及び国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　井原　　巧君　　　　　石井　準一君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　藤川　政人君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　大野　元裕君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　杉　　久武君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤川　政人君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　前川　清成君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（Ｇ７伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発
　会議及び「持続可能な開発のための二〇三〇ア
　ジェンダ」に向けた我が国の取組に関する件）
　（我が国開発協力における基本方針に関する件
　）
　（Ｇ７伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発
　会議（ＴＩＣＡＤⅥ）及び「我々の世界を変革
　する：持続可能な開発のための二〇三〇アジェ
　ンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議
　の件）
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君、滝波宏文君、井上義行君、荒木清寛君、前川清成君、木村義雄君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、柘植芳文君、三宅伸吾君、杉久武君、西村まさみ君、長峯誠君及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長山田滝雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　今日は、外務大臣、そして北岡理事長、御出席ありがとうございます。
　前提として、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、御承知のとおり、八年前、洞爺湖サミットのときには福田総理が御出席いただきまして、今週クエスチョンタイムがあった等の関係で、安倍総理、残念ながら今日は御出席いただいていないわけですが、同じような影響力のある岸田外務大臣にお越しをいただいておりますし、私、今回は、後ほど決議を提案させていただきますけれども、決議の対象はこれは伊勢志摩サミットでございまして、伊勢志摩サミットの前に広島の外務大臣会合とございましたけれども、今回の内容は政府全体としてお受けいただくということでございますので、まさに総理に代わって実質的に岸田外務大臣に御出席いただいていると、そういうふうに理解をさせていただきたいと思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ７サミットという我が国の外交にとりまして大変重要な機会を控えて、外交政策の最も重要な手段の一つであるＯＤＡを御議論いただいている本委員会の御知見を賜るということ、これは政府としましても大変重要な機会だと認識をしております。
　本日、あいにく総理の出席はかないませんでしたが、代わりに、外交を預かる外務大臣として、政府を代表して私が出席をさせていただきました。委員皆様方の御意見、しっかり受け止めさせていただきまして、政府としてこのＧ７サミット成功に向けて取り組んでいきたいと考えます。
○藤田幸久君　八年後にはまた恐らく日本でサミットが開催されると思います。そのときにはまた、この参議院にしかないＯＤＡ特別委員会として、こうした決議ということが提出されることが、二度あることは三度あると、可能性あるわけでございますので、今御答弁いただきましたように、政府を代表してこのサミットに関してお受けいただく立場の方、つまり、次回も総理大臣が基本的に出席をしていただくということが、八年後のこれは党派を超えてこの委員会に出席される方々に対して、私どもがそういう前提で今日議論を進めているということが非常に重要なんだと思いますので、そういう立場の方が八年後もこういう機会がありましたらば出席をしていただくというのが前提であるというふうに理解をさせていただきたいと思いますが、その辺をまたもう一度、確認を含めてコメントをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国会の個々の委員会への出席は、日程ですとか諸般の事情等を勘案して委員会において御判断いただくものであると承知しておりますが、御指摘の点はしっかりと受け止めさせていただき、今後も政府として対応させていただきたいと考えます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　八年後の皆さんがこの議事録を見て、時の総理も、それまでには岸田大臣は総理を終えた後の元総理大臣になっている可能性が高いんではないかと思いますけれども、是非その辺の引継ぎもよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　ところで、今朝の閣議でＳＤＧｓの対策本部が政府にできたというふうに理解をしておりますが、これは非常に重要なことでございます。つまり、ＯＤＡ特別委員会はこれまでは海外の援助に関しての対応が多かったわけですが、ＳＤＧｓというのはまさに国内政策を推進をする、それを政府で取り組むというふうに理解をしておりますので、どう政府全体として取り組んでいくのかについて、大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、本日、ＳＤＧｓ推進本部第一回会合が開催されました。これを受けて、まずは我が国の内外における取組を省庁横断的に総括し、優先課題を特定した上で、ＳＤＧｓ実施指針を作成していく予定にしております。外務省としては、ＯＤＡを通じ開発途上国のＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
　Ｇ７伊勢志摩サミットに向けても、中東地域の社会安定化と包摂的成長、国際保健システムの強化、女性の活躍推進のための貢献策、新たな開発戦略も策定しました。今後、しっかりと取組を進めていきたいと考えています。
○藤田幸久君　重要なことは、ＯＤＡ政策として提言していると、実はそれは国内でもやってください、やらなければ範を示してくださいというのが今回のＳＤＧｓの特徴だろうと思うんです。
　私は、思い起こすんですが、対人地雷禁止条約に取り組みました。そのときは、時の橋本総理が国際会議で、対人地雷禁止活動をやるべきだ、これだけお金を出しますと言っていたところが、実は自衛隊が百万個地雷を保有していたと。そこでそごが生じたので法律を改正をして、自衛隊が百万個をやがて廃棄をしていくわけですが、ということで進んだんです。
　ということは、外に言っていることと、実は国内で、例えば教育の問題なんかも今回も出ておりますけれども、相対的貧困率が実はＯＥＣＤ諸国の中でも五番目に高いとか、つまり外でＯＤＡ政策として外国に言っていることと、中で実はそこまで行っていない、その差を埋めるということが今回のＳＤＧｓに、政府で本部をつくっていただいた意味があると思いますので、ある意味で、私どもは、この委員会というのは、外務省が今まで外で言っていたけれども国内的に難しいのを超えて政府で取り組むための応援団として今回の決議もあると思っておりますので、そういう意味で、国内政策に対して本部ができてどういうふうに切り込んでいくのか、その辺について応援団として是非お聞きしたいので、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年九月、国連におきまして採択されましたこのＳＤＧｓですが、多くの目標が定められています。そして、御指摘のように、その目標は先進国もしっかりとこの義務を負うという内容になっております。よって、このＳＤＧｓを達成するためには、外務省がＯＤＡ等を通じて努力するのみならず、国内において多くの省庁が協力することによって国内政策をしっかりと進めていく、こういったことが大変重要であると認識をしております。そういった点から、政府において、省庁横断的にＳＤＧｓ本部を本日立ち上げたと認識をしております。こういった趣旨をしっかり踏まえて、政府としても努力をしていきたいと考えます。
○藤田幸久君　是非その部分を応援したいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、北岡理事長に一つお聞きしたいと思います。
　今日、後で提案をいたします決議をお読みいただいたと思いますけれども、この決議についてどういうふうに評価をされるか、また、この決議によって日本のＯＤＡ政策というものがどういうふうに変わっていくと期待しておられるか、あるいは思われるかについて、北岡理事長からお答えいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　私は、この前のＭＤＧｓを実施、推進しておりましたときに国連大使としてニューヨークに勤務しておりました。そのときも、ＭＤＧｓに対する日本の理解、支持はまだまだ、もっと何とかならぬかなというふうによく思っていたわけでございます。今回、それを引き継いで、ＭＤＧｓの課題を抱えつつ、引き継ぎつつ、また新たないろんな課題にもアドレスしてこれができたわけでございますが、昨年九月にこういうＳＤＧｓが採択されたということ、その重要性を国会の方できちっと支持していただいて発信していただく、これはもう大変有り難いことだというふうに思っております。
　また、ＯＤＡについては二国間関係で考える方も多いんですが、これは我々、グローバルな課題であって、日本はそのグローバルな援助の世界のリーダーとしていろいろやっていかなくちゃいけないというメッセージを出していただくということは、大変時宜にかなった有り難いメッセージだというふうに理解しております。
○藤田幸久君　もう時間も大分なくなってまいりましたので、一言、とんちのような、質問じゃないんですけれども、大臣あるいは北岡理事長で、もしお答えできればなんですが、十数年ぐらい前だろうと思うんですが、よく私外国のメディアの人と話しておりまして、ＯＤＡといったら、もじってこういう言い方があるというふうに外国の方がおっしゃっていただいたことがあるんですが、耳にしたことございますか、ＯＤＡを外国の方がどういうふうに言っていたか。いや、分からなければ。聞いたことないですか。
　実は、いや、これ笑い話じゃなくて、ある外国の方がおっしゃったのは、日本のＯＤＡというのは、お金だけあげる。本当の話です。当時はやっぱり、日本のＯＤＡって、お金だけあげる、箱物だけ、不要のもの。それに比べますと、この十数年といいますか、本当に日本の援助というのは進化をし、きめ細かくなり、受け手の方にとっての配慮をし、そしてほかの国ではできないことをやってきた。その延長で、だけれども日本自身もやっていかなければいけないというのが今日だろうと思いますので、いや、笑い話じゃなく、そうだったんです。ですから、それだけ進化したということを踏まえて、これからも頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　ＯＤＡの実施、運用について今日はちょっと質問したいと思うんですね。
　ＯＤＡの実施は非軍事に限定をされなければならないわけでありますが、前ＯＤＡ大綱では、援助実施の原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避すると、こうなっておりました。ところが、現開発協力大綱では、ここに加えて、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討すると。この実質的というのが非常に曖昧だという声も上がったわけであります。
　この間、政府は、二〇〇六年にインドネシアに対してＯＤＡで巡視船を供与いたしました。また、二〇一五年、昨年ですね、ベトナムには中古漁船を漁業監視機関にＯＤＡで供与しております。これからフィリピンに多目的船十隻を供与するということになっております。
　この巡視船供与の際に、軍事利用されない、こういう担保があるのかということをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、海洋国家として海洋における法の支配を重視する、こういった観点から、海上法執行機関等に対する巡視船等の装備の供与あるいは人材育成、こうしたものを通じまして、御指摘のように、インドネシア、ベトナム等に対しまして海上法執行能力向上を支援してきております。
　そして、こうした巡視船等の供与に際しましては、開発協力大綱を踏まえて、軍事転用されないために、先方政府との間で、目的外使用あるいは第三者への移転、こういったことを行わないなど文書で同意を取り付けております。そして、供与後もこれをしっかり維持、確認しておかなければなりませんので、モニタリング等を通じて適切な使用を担保する、こういった取組を続けている次第であります。
○辰巳孝太郎君　モニタリングという話がありましたが、岸田外務大臣は同時に透明性を高める取組も必要だという話しされています。具体的にどういう取組なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この開発協力大綱ですが、新しい大綱におきましても、ＯＤＡを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは全く変わっておりません。
　この原則との関係で、開発協力の透明性あわせて適正性、これを確保することが重要だということで、具体的な取組としましては、まずは、案件採択前の調査段階において、ＮＧＯを含めた民間の有識者から構成される開発協力適正会議、ここで御議論をいただき、そして議事録をホームページ上に公開しています。そして、先ほども申し上げましたが、相手国と取り交わす文書等の中で、軍事目的に使用しない、これを確認しております。そして、援助実施後も、我が国の開発協力が軍事的用途に使用されたり国際紛争助長につながったりすることがないように、相手国政府の協力も確保しつつ、在外公館を通じたモニタリングや事後評価を通じてしっかりフォローするとしています。
　あわせて、ＪＩＣＡのホームページ上のＯＤＡ見える化サイト、あるいは外務省のＯＤＡホームページ上で全ＯＤＡ案件を公開する、あるいは開発協力白書、国別データブック、こういったものにも掲載する、こういったことを積み重ねることによって透明性と適正性、確保するよう努めている次第であります。
○辰巳孝太郎君　それでは、二〇一五年、去年にベトナムにＯＤＡで供与された中古漁船について確認したいと思います。
　これはノンプロジェクト無償資金協力でありまして、南シナ海における海上法遵守のための監視体制の強化を図ることを目的にして、日本で使われていた船舶をベトナムの海上法執行機関、海上警察及び農業農村開発省、漁業監視部隊に供与するものでありました。
　当然、軍事転用されることはないということだと思いますが、モニタリングはされましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ベトナムに供与した中古船ですが、まず、一隻が海上警察の管理下で使用されています。これは適正に使用されているということが確認されています。残り五隻は海上警察又は漁業監視機関の管理下で活動開始に向けた補修中又は補修手続中であると承知をしております。
○辰巳孝太郎君　これから使われる予定だということなんですが、現地の報道によりますと、ベトナム国内で武器、弾薬、補助武器の使用管理法令の改正が行われ、二〇一三年ですが、この漁業監視部隊が現在使用できるのは催涙スプレーとか麻酔剤とかレーザーとかスタンガンなどに限られていますが、今後は銃や爆弾、弾薬などの軍用武器の装備を可能にするものの改正が行われたと。昨年の一月には、漁業取締り部隊用の軍用武器と補助武器の装備、管理、使用に関する共同通達が発効し、漁業取締り船でこれらの武器の使用が正式に可能になったと、こういう報道がされておりますが、このことは確認されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと、今御指摘のベトナム側の方針については私は詳しく直接承知はしておりませんが、いずれにしましても、我が国のＯＤＡにより供与した巡視船及び中古船に先方が武器等を搭載することについては、海上警察による海上法執行活動等のために真に必要と判断される範囲内かどうか、こういった判断に基づくものであると思います。
　先方が武器等を搭載する場合、我が国としましては、モニタリング等を通じて、目的外使用等が行われない、こういったことをしっかりと確保していく、こういったことによってフォローしていくべき問題であると考えます。
○辰巳孝太郎君　私が伺いたいのは、警察行動と海上法執行ということなんですが、しかし、現にベトナムの法律では、武器、弾丸、爆薬などのこういった軍用の搭載が認められる法律になっているんじゃないかということなんですね。つまり、そういうところにＯＤＡで船を供与しているわけですね、日本から。これはやっぱり運用上問題ではないかということなんですけど、その点についてはどうですか。