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○小平委員　大臣のお立場では決意のほどはわかりますが、とにかく、まさしく正念場であります。これはもう言い古された言葉でありますけれども、今の大臣の御心境、私も理解できますが、今ダンケル氏からサザーランドに事務局長はかわりました。でもやはりつながっていることは、ダンケル案というのはまさしく輸出国側の論理であって、我が国のように生産調整というものをしてすべて国内で処理をして、国際穀物市場に、特に投機性の高いお米については国際市場に何らの混乱というものを与えてこなかったという、こういうことを評価してくれるようにこれからも粘り強く交渉の責任者として進めていってもらいたいと思うのであります。
　関係者、特に農民は真剣な面持ちで今見守っております。私も、先般この農水委員会の冷害視察で北海道に同行させていただきました。あの悲惨な大凶作というか、穂が威張って突っ立っている
といいますか、全然頭を垂れてないという、そして風に柳と揺れている、そういうからからの状況、それをこの目で見てまいりました。まさしくひどい状況でしたね。
　そういう中で、農家の皆さんはまさしく打ちひしがれております。そういうときに、今緊急輸入、これは国民を飢えさすことはできませんからやむを得ないですけれども、これが自由化につながっていくということになったのでは、これではもう農民の打ちひしがれた心情にさらに追い打ちをかけて、離農者は増大し、そして農業に対する意欲が失われ、まさしく私は日本の農業は崩壊すると思います。
　したがって、今こそ農民のサイドに立っても、このことはしっかりと踏まえてやっていただきたいと思いますし、またこのことは生産者のみならず、消費者の、そして我が国の将来のためにも大事なことである、私は、重ねてでありますけれども、こう申し上げておきたいと思います。
　これができなければ、もう農家は、生産者はいわゆる農政に対して信頼なんてものはなくすどころか、もうどうでもしてくれ、そんなふうになってしまったんでは、政治不信を通り越して政治無視というかそこにいったのでは、我が国の言うなれば民主主義の崩壊にもつながっていく、そんなふうに私は懸念いたします。したがって、この問題、本当に大変な時期に御就任されて御苦労さまだと思いますけれども、一生懸命取り組んでいっていただきたいと思います。これは御答弁結構です。
　そこで、次は、具体的なことで何点か質問をさせていただきたいのでありますけれども、先般政府の方から「冷害対策の実施状況」ということでペーパーが出されておりますし、幾つかの点に絞って通達も出されております。
　そういうところで、私は、これは一つ一つ質問したいのでありますけれども、時間もありませんので何点かについてお尋ねするのですが、多くの農家の方は政府の施策に沿って農業の近代化、土地改良に努めてまいりました。それによって今大変な負担を強いられている。いわゆる制度資金の償還ですね。それが十一月の末に大体集中しているのが実態であります。ところが、今共済の早期支払い、これが重要だということでとらえられていますし、政府も共済金については年内支払いの方向で対応中、そういう方向であることもお伺いいたしております。しかし、十一月の末に制度資金の償還が来る。ところが、共済金はその後になる。では早くにその支払いをしてという考えもありますけれども、そうなると、一部共済組合等では逆に作業が繁雑になる。したがって、本払いというか、そっちの方が遅くなるから、仮払いはいかがなものかな、そういう意見も一部ございます。私はそれも一理あると思います。しかし、農家の皆さんも早期払いを期待している。いろいろと、一筆、あるいは半相殺ですとか全相殺、仕組みによって難しさもある。
　そういうことを考えるときに、私は、この問題、こんな方法はどうかというようなことも思うのですけれども、今百年に一度という特別な年です。したがって、政府の考えでは、「経営資金等の円滑な融資及び既貸付金の条件緩和」というところで、九月三十日付で、償還負担を軽減するよう金融機関等を指導という、こういう経済局長の通達が出ております。確かに金融機関にこういう指導は結構なんですけれども、これはやはり限界があります。ということは、財政上の問題を伴いますから。したがって、私は、それを逆にこういうときこそ政府はそこに補てんをする意味で、十一月末の制度資金の償還を、共済の支払いを年内に予定しているのでしたら、そこまで制度資金の支払いをおくらせる、そして同時点に持ってこい、そうすれば、そこにつなぎ資金も必要ありませんし、またプロパーによって高利の金利でもって苦しむということもなくなります。
　これは通常のケースとしてはなかなかあり得ないことですけれども、こんなそれこそ百年に一度あるかあるいは二百年か、こういうときこそやはり超法規的な考えで制度資金の支払いを後ろに引っ張って共済の支払いと合わせれば、この金利差が生じませんね。そんなことを考えたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○眞鍋政府委員　既に借り入れをしております資金についての償還条件の緩和につきましては、先生御指摘のとおり九月三十日付で通達を出しております。そこで、被害農業者の実情に応じまして償還期限を延長するとか、あるいは中間据置期間の設定をするとか、あるいは償還金額の一部繰り下げというふうな償還条件緩和ができるようになっておるわけでございます。また、御指摘の点につきましては、農林漁業金融公庫におきましては、個別の農業者の実情によりまして、御指摘のような償還期が到来してから共済金の支払いまでの間の支払い猶予ができるように配慮をしておるところでございます。
○小平委員　眞鍋さん、それはわかっているのです。それじゃだめだから、いわゆる金利差がそこに生じないために、金利差というのは、いわゆる制度資金の償還をしますね、そうすると、その支払いをした後は、例えば国かなんかで今度はプロパーの資金に変わってしまうのですね。そこで、時期を合わせることはいかがなものですかと聞いているのです。
○眞鍋政府委員　お答えいたします。
　土地改良資金は公庫から借りているわけでございます。その償還期が来るわけでございますから、その金額はそのまま共済金が入ってくるまで延ばせばいいわけでございますで、農家に負担は生じないというふうに我々考えておるわけでございます。
○小平委員　こればかりにかかっていますと時間がかかってしまうので、局長、私の申し上げていることは、後でも結構ですから、要は実がある方向に行けばいいことですから、先に進ませてもらいます。
　それと同時に、これは制度資金とは違うのですが、他用途米の問題なんです。ちょうど長官戻ってこられたですけれども、長官、まさしく大変な時期に長官ということで、本当に御苦労さんです。今回こういう大冷害で、他用途利用米どころか主食もまさしく不足をしている中で、今他用途米という制度が非常に生産者の間では大きな不満の一因となっております。そういう状況のところで、もう既に二十万トン加工用として緊急輸入しなければならない。そんなような方向の中で、今この年に他用途米を生産者に従来の方針どおり要求することが果たしていいのかなということがあると思います。
　私は、実際に今他用途米は政府米としての集荷という方向で進んでいることも伺っておりますが、もう一歩進めて、他用途米を自主流通米並みの集荷に持っていかれたら、少しでも被災を受けた農家の皆さん、生産者の皆さんには大いに恩情ある農政として歓迎されると思うのですけれども、これらについては食糧庁長官としてどのようにお考えでしょうか。
○鶴岡政府委員　他用途米につきましては、政府が直接関与するというのではなくて、生産者団体と実需者の団体との間の話によっていろいろ取引条件が決められておるものであります。ただ、先生御指摘のように、今回こういう異常事態の中ですので、系統の方では御指摘のように政府米価格を頭に置いた仮渡し金を出しているわけでございますけれども、他用途米自身、他用途米の需要者の中にはやはり酒米等は国産米でなければいけないという、なければいけないかどうかその辺までは技術的にわかりませんけれども、そういう話があって、どうしてもそれに対する需要がある部分ではあるわけです。
　それから、御指摘のように、緊急輸入をするわけですけれども、加工用米のうち輸入米で置きかえられるものについては極力置きかえてもらうということで、残余については食用に回すというようなことは我々としても考えて、系統との間で話をしております。
　それから、政府買い入れ価格を基準に置いたも
のですから、あと残余の経費の取り扱いにつきましては、農業団体、我々、それから実需者の間でいろいろ相談して適切な処理を行わなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございますが、全量を自主流通米でということはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
○小平委員　長官のおっしゃることはわかります。酒米を初め、国内でのそういう関係もありますし、そのことはわかるのですが、ただ、こういうときは今までの継続じゃないと思うのですね。これもまさしく超法規的に、例外として政府がそこにもっと手当てを講じるという方向に行かれたらどうかと思うのです。これは余り言うべきことじゃないかもしれませんけれども、今緊急に加工用を二十万トン輸入されますね。そうなると、そこでどれだけの海外の価格差といいますか、そういう差益の問題あるいは円高の差益の問題等々を勘案しますと、私はそこにいわゆる財源というものが出てくるような気がするのですね。したがって、こういう状況の中では、今のおっしゃった御答弁の中では、通例の年ですとそういう方向では十分に理解できますが、ことしのような年にはそこのところをもう一歩進めて取り組んでいかれるということについてはいかがでしょうか。重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　他用途米につきましては、その経緯から、価格につきましても加工最終製品に見合ったような格好で供給しているわけでございますけれども、ことしの作況が異例である、特例であるということで、最終的な話までは詰めてはいませんけれども、政府米価格で集荷しているというのは異例な事態に対する特別な措置だと思っております。それで、いわゆる実需者が従来負担していました差額についての持ち方というのは、実需者と系統、それから私どもの間で今後どうするかというのは相談する必要があるかと思いますけれども、今の措置自身がこういう事態でなかったらやれないような措置をやっているということは御理解いただきたいと思います。
○小平委員　今いみじくも異例ということをおっしゃいましたけれども、異例でそこまでできるなら、もう一歩進めてどうですかということを申し上げたのです。そこはこれからもよく御検討していただきたい。時間もあれですから、そう申し上げて、先に進ませていただきます。
　この他用途米にも少し関係があることなんですけれども、次に減反緩和の問題でお伺いいたします。
　御案内のように、平成四年に減反緩和政策がとられまして、八十三万ヘクタールから十三万ヘクタールを復田するという方向でそういう政府の指導がございました。しかし、結果的には、なかなか思うようにいかないで、実績としては二年かかって、昨年とことしと二年続けて減反緩和がございましたけれども、ことしの見込みでは大体七十万八千ヘクタールですか、そうしますと、二年がかりで大体当初の十三万ヘクタールという予定に近づいた、私はこんなのが実態であると思います。そういう中でも特に申し上げたいことは、北海道はこの減反緩和政策にのっとってこれを忠実に実行したと申しますか、完全達成をしたことは記憶を新たにしていただきたいと思うのです。しかもその中に他用途米の問題もございました。これも十二分に他用途米を消化いたしております。一物三価と言われる米価の中で、多量の他用途米を負担しながら、この減反緩和政策に協力をしてきたのが実態であります。
　そこで私は、今あるこの復田のための小規模土地基盤整備事業、いろいろと要件がございますけれども、それは申し上げないでもおわかりと思います。したがって、この事業の条件緩和をぜひ求めたいのであります。ということは、減反緩和を特に北海道の場合は一生懸命取り組んできた結果、今残っている転作田を水田に戻すということは非常に経費がかかる。畦畔からあるいは用排水路の整備からいろいろな面で大変な経費がかかる。そのことを御理解いただいて、この要件緩和といいますか、政府のもっと厚い手当て、助成を期待したいのであります。
　そういうことと、もう一つは早くに減反緩和、来年度はどうするのかという数量的な問題を御提示をいただきたい。これも、先般からのお話では月内にこれを取り決めて各県に通達をおろしたいということもお聞きいたしております。私どももそのことについて関係当局とも大いに協議をさせていただきながら、この早期通達に努めたいと思っておりますけれども、政府としてもこれについては真剣に取り組んでいただきたい。
　そのときに、備蓄がどのくらいかということによってこの減反緩和面積の数値も変わってくると思います。これらについて、私どもはこういうような天候状況、そしていろいろな国際関係の中で、少なくとも二百万トンの備蓄体制をとれ、こう主張したいのでありますけれども、政府のそういう備蓄関係の計画というか、それもこの減反緩和の数値に影響してくるでしょうし、そういうことを含めて高橋局長に御見解をお伺いいたします。
○高橋（政）政府委員　まず一点、復田事業に関係してでございますが、これは御承知のとおり、長い間保全管理をしてきたとか固定的な転作が行われてきました水田におきましては、水稲作付の復旧をする場合に、整地あるいは用排水路補修等のどちらかといえば簡易な土地基盤整備を行う必要があるわけでございまして、これにつきましては、現在水田活性化対策推進事業、一応四十億予算を用意しております。その中で実施をしておるところでございます。補助率は二分の一ということで、この種の事業としては補助率も高い方ではないかというふうに思っております。
　それで、この事業は国がやる、国の補助事業ということでございますので、あまり細々としたものまでを対象にするのはどうかということで、一定規模以上を要件としておるところでございます。実際には、地域ごとにいろいろな実態がございまして、地域の営農の条件とかあるいは土地条件、そういった面を考慮してきめ細かな対応もしていかなければいけないということで、特に都道府県、市町村段階におきましては、さらにそれぞれの単独事業を用意して対応をしてきておる。特に北海道は復田事業につきましても積極的でございまして、道段階あるいは市町村段階でもそのような措置をとってきておるところでございます。
　我々といたしましても今後ともこういった事業を活用していくということになると思いますが、当然これらの事業を活用しやすいような工夫もさらに検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　それから減反緩和、いつこれを決めるのかということは、お話がございましたように、我々も生産者の来期の営農、あるいは麦の作付とかいうようなこと、いろいろございまして、できるだけ早くお示しするのが当然であるというふうに思っております。そういうことで、今月じゅうには何とか都道府県段階に転作目標面積を配分できるような状態にまでもっていきたいということで、今各方面の御意見もお聞きしながら検討しているところでございます。
　以上でございます。
○藤田委員　まず最初に、重大な事態になっている米の輸入自由化問題についてお伺いをいたします。
　今回、百年に一度と言われるような大凶作が起こりました。文字どおり生産者はこの凶作に打ちひしがれているわけでありますけれども、そういう中に今回、米の輸入自由化受け入れ交渉の問題が出てきたわけであります。これはさらに農民に絶望を与えるものであって、その生産意欲を失わせ、一層、離農と米生産基盤の崩壊を招くものである生言わなければなりません。まさに日本農業をめちゃめちゃにするものだ、こういうふうに私は激しい憤りを覚えます。
　大体あなた方、表向きはきょうも、例外なき関
税化は受けられない、従来の方針どおりであると答弁をされながら、一方では、六年間の猶予期間を置いた後に例外なき関税化を受け入れ、それまでは三％から五％の米を輸入するという案をアメリカ側に提案し、それをもとに日米間で交渉を進めていたことが明らかになったのであります。担当大臣としてこの責任をどうとられるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○畑国務大臣　先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、そういった事実がないということを重ねて申し上げ、御理解を得たいと思います。
○藤田委員　大臣の党の新生党の代表幹事である小沢さんは、複数の党幹部と会合し、猶予期間後に関税化を受け入れる案について、大筋その線で当局者間の調整が進んでいる、こういうふうに事実を確認しておられますが、大臣もそういうふうな事実は全くないというふうにおっしゃるわけですが、実はきょう我が党が、志位書記局長を先頭にして羽田外務大臣とお会いをいたしました。そうしたら、年がら年じゅうそういう交渉はやっているんだからそれを交渉と言えばそういうことになるね、こういうふうに答えておられるわけです。
　小沢さんのおっしゃるいわゆる当局者間の調整、それは政府がということじゃなしにあえて言えば当局者間の調整ということで話が進んでいる、そのことははっきりしているんじゃありませんか。
○畑国務大臣　私は今外務大臣のお話そのものを初めて伺うわけでございまして、そしてまたそういったことが進んでおるとかあるいは合意を見ておるとか、そういうことは私自身が全く承知をいたしていない、そういうことはあり得ない、かような意味合いでの先ほどのお答えでもあったわけでございます。
○藤田委員　それならば、直ちにそのような交渉は中止をして、米の輸入自由化は部分自由化を含めて一切しないという三度の国会決議に基づいて、ウルグアイ・ラウンﾄﾞでは日本はその立場を貫くということをきょうお見えのササーランド・ガット事務局長にきっぱりと伝え、説得されるということを約束していただけますか。
○畑国務大臣　サザーランド事務局長に対しましては、従来の我が国の基本的な本問題に対する対応につきましての内容、物の考え方、価値観を重ねて申し上げ、御理解を得るように最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　今政府に求められていることは、米の自給の堅持を堂々と国際的に主張する、そのことが非常に大事だと私は思うんです。私は、政治改革に細川総理が政治生命をかけるとまでおっしゃるならば、農水大臣としても、また総理としても本当に政治生命をこの問題にかけるべきだというふうに思いますが、その御決意ありますか。
○畑国務大臣　本問題は、御案内のとおり、もう七年にわたって国会決議等々受けまして政府が取り組んでまいっておるわけでございまして、なおまた新内閣、細川内閣発足に伴いまして、つい先般も細川総理、外務大臣、私と、十二分に絶えずすり合わせをしながら、基本方針を踏まえて最善の努力をする、そういうことの考え方に立っておりますので、私もベストを尽くしてまいる、この一言に尽きるわけでございます。
○藤田委員　ベストを尽くされるとおっしゃっても、政治生命をかけるとまではおっしゃらない、まことに心もとないことであります。本当に日本の農業を守るという責任の大臣ならば、私の政治生命にかけても米の輸入自由化は認めない、それくらいのことをおっしゃったらいかがですか。
○畑国務大臣　表現方法はいろいろあろうかと思いますが、人後に落ちない情熱を持って取り組んでまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　情熱ならばみんな持っているんですよ。私が大臣の立場だったら、その情熱は政治生命にかけて、そういうふうに私は約束をするでしょう。
　私は、委員長にお願いをしておきたいんですが、情勢から見ても非常に緊急かつ重要な時期を今迎えていると思います。したがって、先ほども理事会で問題になりましたが、総理をお呼びし、早速定例日であるあしたの委員会で、この問題について真剣な審議をお願いをしたい。それからもう一つは、本会議で国会決議を行っていくように、その問題についても申し入れておきたいと思いますが、いかがですか。
○竹内委員長　その問題は、先ほど来理事会としていろいろ議論しているところでありますから、委員会が終わってからも、また引き続いて理事会を開きます。
○藤田委員　次に、深刻な冷害による被害農家の救済の問題についてお伺いいたします。
　我が党は、九月一日に今回の深刻な冷害を受けて農業災害対策委員会を設置し、北海道、東北各県の実情を調査し、九月十七日に大臣に対して被害農家の救済を中心とした申し入れを行ってきたわけであります。その申し入れ事項の幾つかについては確かに実施をされてきているわけですが、いまだに発動されていない天災融資法と激甚災について、さらに融資に対する利子補給の問題と共済の仮払いの指導の問題について、そして復田経費に対する抜本的な助成問題について政府の対応をお示しいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　お答えいたします。
　天災融資法の適用でございますが、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することといたしております。今般の冷害については、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動する方向で、資金需要でございますとか、もろもろの調査等諸般の準備を現在進めておるところでございます。
　それから、各種制度資金についての利子補給でございますが、これにつきましては、それぞれ制度がございまして、従来から他の災害資金でございますとか他の政府系金融機関の資金との金利バランスの問題、そのときどきの金利情勢等々を踏まえて適正に決定をしてきておるところでございます。そういうふうなことでございますので、金利はそれぞれの制度によりまして適正に決まっておるということでございます。特段、特別の利子補給をするということは現在考えておらないところでございます。
　それから、共済金の支払いでございますが、これにつきましては、それぞれ損害評価を行って共済金を支払う、こういうシステムになっておるわけでございますが、被害の実態を見ながら、共済金の仮渡しができるところについてはできるだけ早くやるようにというふうなことで現在指導をしておるところでございます。
○高橋（政）政府委員　復田に対する補助についてでございますが、先ほどもお話がございましたが、我々転作緩和を来年予定をしておるわけでございますが、これが確実に水稲作付に結びつくようにということでは、この復田に対する助成ということも重要なことだというふうに思っております。そうしたことから、現在も水田への活性化対策推進事業で助成を行ってきておるところでございますが、今後とも望ましい水稲作の推進が図られますように、この事業の適切な運用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員　現在の水田の活性化対策事業の中で行われている復田のための助成というのは、非常に不十分なわけです。現場に行きましたら、いろんな制約があって実際にはそれが少しも活用できないということを言われているわけであります。私は、この問題は、また災害対策委員会も開かれますので、きょうはたくさん課題がありますから、残念ですが言い置くだけにとどめますけれども、利子補給の問題についても、また復田経費に対する抜本的な助成の問題についてもぜひもっと真剣にお取り組みをいただきたい、大臣、十分念頭に置いていただきたいと思います。
　次の問題は、今回の冷害によって米が不足して、政府が米の緊急輸入に踏み切った。このことは私は本当に政府の責任だというふうに考えます。不作だ、だから輸入だ、不足だ、どうしてこういうことになったのかということについては、
少なくともこれまでの対応では、私は政府の姿勢から、そういう厳しい反省だとかあるいは検討だとか、そういうものを見ることができないでいます。しかし、私は農政の転換が今本当に求められているというふうに思うわけであります。
　まず第一に、国民食糧の安定確保よりもまず国の財政負担の削減を最優先し、政府が米在庫百万トン政策というのをとってきました。こういうような単年度需給に基づくぎりぎりの在庫政策が、不作から不足になっていったわけであります。そして、既に緊急輸入ということで日本が決定をした途端に、世界的な米相場は急騰しまして、わずか二週間の間に一・五倍も相場がはね上がって、米の輸入に依存している発展途上国に大変深刻な打撃を与えてきています。まさに日本政府の姿勢が世界の諸国民に打撃を与えている、迷惑をかけているわけであります。
　このような在庫政策は直ちに改めて、数年の期間を見たゆとりのある需給政策に立つことこそ求められていると考えますが、そのような需給政策のもとで減反を大幅に緩和するべきだと私は求めたいわけですが、大臣いかがですか。
○畑国務大臣　適正在庫百万トンという数字も、御案内のとおり、それぞれのお立場における関係者の方々の熱心な論議の中から出てまいりました数字でございますが、今日のこの新しい、そしてまた厳しい、難しい要素を踏まえまして、再度掘り下げた論議をやるべきであろう、かような考え方に立っておるわけでございます。
　そういう中にございまして、復田等々の問題で御関係の農家の方々の意向調査を進めさせていただいておりまして、近くその数字もまとまります。そういうことの絡み合いの中から、そういう実態、意向を踏まえて、やる気のある方々に傾斜的な復田計画の配分、こういうことも事を進めさせていただきたいというように考えるわけでございます。
○藤田委員　なぜこんなに深刻な冷害被害が広がってしまったのかという問題については、多くの関係者が問題点を幾つも指摘をしております。
　何よりも、生産者米価を長年にわたって引き下げてきて、十七年前の水準にまで据え置いてしまっている。それから、農産物の輸入自由化政策など、こうした農業つぶしの政策が農民の意欲を奪って、冷害時に求められるきめ細かな栽培管理も困難に追いやった。それからまた、加えて良質米奨励の名のもとに、産地間競争をあおって作付特定品種に集中させてきたことが今回の異常気象による被害をより深刻にしてきたわけであります。そのことは、日本作物学会の津野会長もこういうふうに言っておられます。「農家の冷害対策の弱体化と異常気象のダブルパンチがもたらした」。津野会長は「栽培に適さない地域でも銘柄米を栽培したり、省力化のため機械や化学肥料に過度に頼るなど、農家の冷害対策が不十分だった」と指摘をしているわけであります。
　私は、もとよりこれが農民の責任に帰するものではなく、まさに政府の責任によって起こってきた人災だというふうに言いたいわけでありますが、この問題について大臣はどう受けとめていらっしゃるか。そして、同時に今、生産者米価引き下げ政策を転換して、生産者が安心して耐冷品種の作付に取り細め、再生産を保障する米価のもとで、生産者の営農意欲を高めることが求められているというふうに考えますが、この点についてはいかがですか。
○畑国務大臣　今回のこの大凶作を踏まえまして、それぞれのお立場におきましての種々御意見、貴重な意見発表等々が行われておることを私自身も承知をいたしておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、謙虚にお話を伺い、災いの中から福の方向へ向けてのレールを、場合によってはケースに私どもが努力を傾けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○藤田委員　私は極めて具体的に生産者米価の問題も指摘をしているわけですが、いかがなんですか。
○鶴岡政府委員　米価につきましては、食管法に基づきまして米審の意見をお伺いし、決定してきたところでございます。その際に、いろいろな需給事情でありますとか、それから稲作の担い手をどういうふうに持っていくのかとか、それから先ほど来ありましたけれども、自主流通米価格が高いと言いますけれども、やはりこれはそのときどきの要請にこたえて、いろいろな論議を経て対応してきたわけでございます。
　米価につきましては、五十二年水準と言われますけれども、これも担い手に着目し、生産性の向上その他を反映した結果なっておるわけでございます。全体としてそういうふうなことで決定したわけでございまして、今後ともそういう決定をしていきたいと思っております。
　それから、米価引き上げというのは、これは私はやはり国民的な合意がなかなか得られないのではないか。それから、自流米と政府米の価格の間に確かに格差はありますけれども、その中のかなりの部分につきましては助成というふうなこともしておるわけでございまして、むしろそういう一般の財政負担が、両米価を比較する場合にはまず問題になるのではないかというふうなことからいたしまして、ちょっと引き上げを行うというふうなことは、率直に言いましてなかなか難しいんではないかと思っています。
　いずれにしましても、いろんな論議、米価審議会の御意見を拝聴しながら適正な米価決定に努めていきたいというふうに考えております。
○藤田委員　そういうふうにおっしゃるから、不作だから不足だ、だから緊急輸入だと。安易な方向に流れるこの姿勢が、私はますます問題だというふうに思うんです。要するに、深刻さを全く受けとめていらっしゃらないんじゃないですか。しかも、今政府が進めようとしておられる担い手の育成と称する新政策、それと真正面からぶつかってきているんです。今回の冷害ほど大規模農家を直撃したものはありませんでした。規模が大きくなれば十分な肥培管理もできなくなり、そして被害を受けやすくし、また機械化に依存するため、その機械の導入の負債も巨額なものなんです。
　北海道に調査に行きましたら、二戸の農家が五千万円の負債を抱えている。その農家が皆無作になって、その負債の返済のめども立たない。こういうことで、離農にまで追い込まれてしまうんじゃないかというような不安を抱きました。こういうことについて、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○畑国務大臣　物事に対するいろいろお考えがあるわけでございますが、ただいま御指摘の新農政につきましては、今日の置かれております農村の実態、あるいはこれからの農業に対する魅力の醸成、造成等々を考えました場合、私自身もこれからのあるべき一つの姿である、これを十二分に御理解を願い、関係団体等々と力を合わせまして推進を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤田委員　この問題でまた議論を始めると時間が全然足りないわけです。
　世に不作三年と言われます。過去の歴史的な飢饉とも言われる冷害のときもやはり続きました。異常気象は継続する、そういうことで、とりわけ私は、いもち病も来年も猛威を振るうんじゃないかという心配をしているわけですし、関係者もまたこのことを指摘しています。まさに今、日本の農業が衰退するのか、それとも、食糧自給率が大きく高まるように、日本の農業がこれを機に発展をする方向に方向を大きく変えていくのか、そういうことが問われている重要なときだというふうに思います。そして、新政策の方向をあくまでも自民党の農政を引き継いで推進しようとするあなたの姿勢は、私は、それは衰退の道につながっていくんだということだけはきっぱりと指摘をしておきたいと思います。
　厚生省においでをいただいていると思いますが、昨年、厚生省はポストハーベスト農薬受け入れのために残留農薬の国際基準の採用を進め、米
についても日本で使用していない農薬を含めた新たな残留農薬基準を設定されました。そのとき、私どもに対する説明では、加工貿易制度で日本に現に米が輸入されているから日本で使用していない農薬を含めた残留農薬基準が必要なのだ、こういうふうにおっしゃっておいででした。ところが、私どもが調べたところ、昨年の基準設定以降、現在まで一度として検査を行ってこなかったわけであります。これは一体なぜなのでしょうか、明らかにしてください。
　さらに、四点お伺いをしておきますが、これから緊急輸入される米については、基準に従ってすべて厳格に検査をされるおつもりなのか。二つ目は、日本で使用が禁止されている農薬について、これは厳格に調べて、もし検出された場合は輸入は禁止するというのは当然のことでありますが、どういうふうにされるのでしょうか。三番目は、アフラトキシンの問題も非常に深刻であります。これらについての検査は厳格に行うべきであります。そして最後に、こうしたことは自主検査ではなく、政府による行政検査で対応すべきだと考えますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。簡潔にお答えください。
○高原説明員　加工用米についてでございますが、従来輸入されております加工用米につきましては、食糧庁におかれまして厚生大臣指定検査機関で安全性の確認を行ってから購入されていると承知しております。
　今回の輸入に伴う措置でございますが、厚生省といたしましては、今般の米の緊急輸入に関しまして、安全性確保のために万全の措置を講ずる所存でございます。日本で使用していない農薬も含めまして、私ども現地におきます農薬の使用実態等を踏まえまして検査を施行する。その検査のやり方といたしましては、お話にもございましたように行政検査といたしまして、いわゆる輸入を認めながら行うモニタリング検査ではなく、食品衛生上問題のないことを確認したものに限り搬出を認めたいというふうに考えております。また、アフラトキシン等につきましても検査の対象としております。
　以上でございます。
○藤田委員　日本で使用を禁止されている農薬については、その検出を見たときに輸入は禁止する、そういうことでいいのですね。
　もう一つの問題は、きょう私どもが食糧庁に問い合わせをした結果明らかになった事実ですが、今回の輸入米については、薫蒸剤として、これまで使っていた臭化メチルではなく燐化アルミニウムを使用するということであります。しかし、燐化アルミニウムは日本に残留農薬基準がないわけでありまして、これで消費者の健康が守れるのか、また、まともな国内での慢性毒性や発がん性の試験もせずに安易に国際基準で暫定基準を設定して処理するとしたら、消費者の不安はますます強くなると言わざるを得ませんが、厚生省はどのように対処されるおつもりなのか、お答えください。
○高原説明員　国内外で用いられております農薬のすべてにつきまして、食品衛生法上ないしいわゆる規格、残留農薬基準というふうなものは定められておりません。この場合は、健康上の被害を生じせしめる可能性があるかどうかということを判断するわけでございますが、農産物から基準未設定農薬が検出された場合には、その農薬の検出レベル、一日摂取許容量等安全性に関する資料、国際基準や登録保留基準を参考として対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、燐化アルミニウムにつきましても、これは国内外ともに用いられているものでございますが、当然検査を行いまして、検出された場合につきましては、農薬登録保留基準及び国際基準等を勘案しまして個別に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤田委員　本当に心配なわけです。だから、今回の米の緊急輸入について、余りにも国の検査体制が貧弱ですし、こういうことで不安が広がる中で、せめて学校給食だけは国内産で賄っていってほしい。通達も国内産米一類、二類を使用すると明記しているわけでありますから、私は、学校給食用の米は、来年四月一日から施行されるそれについても国内産で賄うということを食糧庁長官にお約束をいただきたいわけであります。
　それから、最後になりますが、今回、この緊急輸入の問題を通して、米不足の問題を通して、私は改めて食管法の役割というものをお互い見詰めざるを得ない状況になったと思います。今こそ本当に食管法本来の役割を大いに発揮し、足らない米を公平に国民に分配するというその立場をしっかり認識して、末端に至るまで米供給に目を配り、米が手に入らずに営業が成り立たなくなったというようなお米屋さんや零細な食堂、そういうようなところがつぶれてしまう、消費者が不安にさらされる、そういうようなことがないように、明確にここで御答弁をいただいておきたいと思います。
○鶴岡政府委員　学校給食につきましては、今後とも国産米で供給するということに全力を尽くしたいと思っております。
　それから、米につきまして需給操作が窮屈になっていることは事実でございますけれども、それだけに、いろいろな目配りをしながら、それぞれの需要者が困らないような対応をしていきたいと思っております。
○藤田委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、食糧庁長官、一一〇番などを受けておられるわけですが、さすれば、一一〇番し、食糧事務所に救いの手を求めていけばそういう不測の事態が起こったときに対応していただけますか、それだけ一言だけ言っておいてください。
○鶴岡政府委員　思惑とか仮需は絶対避けてもらわなければいけないわけですけれども、実際のそういう事態に対しては真摯に対応をしたいと思っております。
○二田委員　今回の災害は、先ほどからのお話のとおり、百年に一回じゃないか、もしくは天保の飢饉、天明の飢饉以来の大災害じゃないか、こう言われておるわけでございます。先ほどの報告のとおり、私も東北三県を回ってまいりまして、つぶさにその状況を視察してまいりまして、大変その感を深くしておるわけでございます。そして、その中で私どもが大変要望された中の一つで、共済金は一体どうなっていくのかという不安が大変農家に強うございますのでございますので、木村政務次官もこの間まで私どもと一緒に徹夜をしながら米価を決めたりいろいろな農政の問題を語り合ったりした仲でございます、この共済金制度におきまして、今回はまずその総額をつかむことが必要でございます。農林当局におかれましては、ある程度の概算というもの、被害額というものを把握していると思います。その額はどのくらいになるのか、お示しいただきたい。
○眞鍋政府委員　農業共済の共済金がどれくらいになるかということでございますが、けさほど米お話が出ておりますように、各地で損害査定をやっております。損害査定をやって、これを積み上げてきて、それから国が認定して初めて額が確定するわけでございます。それで、今の段階では何とも申し上げられないわけでございますが、相当多額に上るというふうなことが予測されるということでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように支払い財源が不足するというふうな事態が予想されるわけでございますので、今までは一般会計から繰り入れによって対応してきたということでございますが、本年は大変厳しい財政事情というふうなこともございますが、財政当局とも十分協議の上、必要な財源を確保して、年内には共済金が支払えるように対処をしてまいりたいと思っております。
○二田委員　私は、ただいまの答弁には非常に不満でございます。私が今お聞きしたのは、概算で
大体どのくらいになっていくのか、そして共済金の支払いはどのくらいになっていくのかということを、端的に、概算で結構ですから把握している程度にお示しくださいというような質問をしたのであって、その額がまだわからないというようなことは今に至って大変怠慢だ、こう思いますので、大体の額を再度お示しいただきたい、こう思います。
○木村（守）政府委員　このたびの災害は天明の飢饉以来とも言われるわけでございまして、委員長初め、二田委員初め諸先生方に大変に御心配、御協力いただいていることを感謝いたします。
　ただいまの御質問でございますけれども、極めて全国的な被害面積でもございます。対象者も多うございまして、現地でその任に当たる団体あるいは関係官庁もそれなりに努力しておりますが、その概算的な数字もまだ詰まって発表の段階ではございません。ただ言えることは、五十五年の場合も、例えば八〇の作況だ、しかしそれ以上に大凶作の方向にありますから、その倍以上だとしても、金額的にはあの当陣よりも倍以上のものになるということは一部報道にも出ておるとおりでございまして、深刻に受けとめながら今その数字を急いでいるところだということで御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○二田委員　九月十五日現在の被害額というのは既に出ているのでございます。私は、何も直近の、今の数字を教えてくださいというようなお話をしたのではございません。被害額が幾らということが出てくれば、それに基づいて共済金の支払いは幾ら。新聞に書いてあるのを見ますと、共済金の支払いというよりも、被害額は六、七千億というふうに書いてございます。この額には大体間違いはございませんか。
○上野（博）政府委員　まさに先と言われるように、全く概算でございますけれども、お米の販売額というのは大体三兆円見当でございます。それの約二〇％の減収だというふうに計算をいたしますと、約六千億見当ということになろうかと思います。
○二田委員　六千億といいますと、共済金の支払いというのはそれの大体七〇％から八〇％と推定して間違いございませんか。そうですね。
○眞鍋政府委員　大体そういうことでございま十が、一筆方式で七割でございまして、それからその他の方が若干高いのもございますが、大体そういう七、八割ということでございます。
○二田委員　そこで、共済の団体でも大変心配しておりますことは、お金がないわけですね。ないので、再保険等いろいろ入っておるわけでございますけれども、先ほどのお話でございますと、五十五年時点ではたしか一般会計から保険の不足分を払っている。このたびはそうじゃなく、財投からやって、金利までも負担するのじゃないか、こういうことが、本当かうそかわかりませんけれども、巷間言われております。この点についてはいかがでございますか。
○眞鍋政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、従来は一般会計から繰り入れをしてきておるということでございます。今回は、相当多額に上るというふうなこと、それから財政事情が非常に厳しいという中でございまして、そういうふうに財投から借りてきたらどうかとか、いろいろな財源対策について大蔵省と議論になっておるという状況でございます。
○二田委員　その場合の金利の負担、それから後ほどの支払い。まあ共済制度というのは保険だと私は思うのです。保険ですから、農家にすると、掛けているものはもらえるだろうという考え方でおるわけでございます。事務費の一部負担や、半分は国に負担してもらっておるということはみんな知っておるわけでございます。その中からまた団体とかいろいろなところで金利を負担しなきゃならない。さなきだにこの大災害で大変疲弊しているというのが今の現状でございます。かかるときに、どうかひとつ農水当局も大蔵とやり合って、ぜひこれはそういうことのないようにしてもらわなきゃいけないと思います。ひとつ次官の見解をお聞かせください。
○木村（守）政府委員　まったくそのとおりと認識しております。本来、二田先生がおっしゃるべく、そらが筋道だと私は思う。ですから、今経済局長から話があったとおりでありまして、できるだけ農林省としては、過去の例に照らして、それからあなたのおっしゃるとおりで、それから今後のためにも、元来は一般会計から繰り入れてお願いするのが筋道である、こう思っております。その考え方でお願いしておりますが、どうしても財政的にいろんな事情で大蔵省としては、私の承るところでは、なかなかそういう方向ではかりは詰められそうもないというような方向もありまして、今その点をお互い詰め合っている、こう御承知おき願いたい。その上で私たちは、しかしいかなる状況になっても、これは農家との契約のことですから、救済の最たる、近々に対応できることでもありますし、年内支払いという方針を堅持するために、どういう結果になろうともその基本的な年内支払いに全力を挙げたい、こう思っております。
○二田委員　農政関係いろいろな問題について私は木村先輩を尊敬しているわけでございまして、したがいまして「が」は要らないのです、「が」は。「でありますが」は要りません。私はそう思いますので、「が」の点はひとつついでにしてくださいよ。必ずやります、そういう答弁で結構だと思いますので、再度お願い申し上げます。
○木村（守）政府委員　年内支払い必ずやります。
○二田委員　いや、年内支払いじゃないよ。年内支払いじゃございません。年内支払いはもちろんのこと、これはなるべく早く仮渡し等もしていただきたいわけでございます、お金がないですから、皆さんに。ですから、年内支払いじゃなく、私が思っておりますのは、今の再保険の件、財投の借り入れじゃなく一般会計でやらせます、こうおっしゃってください。
○木村（守）政府委員　こっちは大蔵省でないものだからね。まあ全力を挙げてその意を体して努力をいたします。
○二田委員　次の問題に移りたいと思います。
　今回のこの冷害で大変困りましたのは、昨年農水省は、私も政務次官でございましたけれども、新政策というものを打ち出しました。そこで、今回の大きな被害の中で、大規模な農家ほど疲弊しているというのが実情でございます。
　ちなみに、私にいろいろな手紙が参りまして、その中でもこれは新政策に合致したような農家でございます。
　耕作面積が大体八・九ヘクタールですね。大体八町九反やっているのでございますけれども、これに、あきたこまち五・六ヘクタール、トヨニシキ一・三ヘクタール、あきた三九というのがございまして、これは新品種でございますけれども、こういったものを一・三五ヘクタールぐらいつけて、あと、ほかの人の田んぼを耕して、委託耕作をしたりしてやっている方なんです。平年ですと大体あきたこまちが五百七十キロぐらいとれます。それから、トヨニシキが六百六十キロぐらいとれるんでございます。六百六十キロというと十一俵になりますか、随分多うございますけれども。それから、あきた三九というのは、これも多品種で新しい品種なんですけれども、これも六百六十キロぐらいとれる米なんですね。
　ところが、ことしは、予想してみますと、あきたこまちが、青森とか岩手とかは多少よろしゅうございますけれども、四俵、二百四十キロぐらい、それからトヨニシキが百二十キロぐらい、それからあきた三九というのは、これは多くとれると思ったのですけれども、一俵、六十キロくらいよりとれない、こういう試算が出ておるわけでございます。これにまた、これだけのことをやるとすると、機械類だけで幾らかかるかといいますと、大体一千六、七百万の装備をしてしまわなければなりません。それからまたいろいろな小屋を建てたりなんだりとすると、やるだけで二千万ぐ
らいかかるのですよね。
　そういうような装備の中で農水省が示した一つの新政策というものをやっていくわけでございますけれども、これは例年ですと、売り渡し限度数量は、この人たちで、大体このクラスで七百五十俵ぐらいになりますので、二万円として計算しますと、一千五百万ぐらいの粗収入になりますかな、大体そんなものですか、一千五百万ぐらいの粗収入になるのでございます。
　そして、この支出の方を見てみますると、共済の掛金が大体三十一万ぐらいです。それから、小作料とか、自分の田んぼばかりでございませんので、借地料、そういったものが二百五十万円ぐらい、それから、農地取得や自創資金、これは借りておりますから、これの返済をしなければいけない。これが納期が十一月末になってしまうわけでございます。ですから、先ほどの共済のお金というものが十二月末に支払われるというのは、これは非常にずれがあるわけでございますね。これが大体百六十万ぐらいになります。それから、肥料、農業生産資材等を含めまして百七十万ぐらい、土地改良や水利費等が四十万円。それから、農機具等が大体百五十万ぐらい償却している、十年としますと百五十万。そうすると、大体八百万ぐらいかかっちゃうんですな。八百万ぐらいかかるんですけれども、この人の場合はそれでもいい方です。というのは、基盤整備できていますから、基盤整備代の新たな負担なんというのはございませんから、いい方です。これは大分また出てまいりますから、新たにやるとするとそういうことになります。
　ところが、この方で今年の予想は、最終的には例年の三分の一を下回ることは確実だ、こう言われております。これは委員長もごらんになりましたね。原田さんという人、見たでしょう、あそこのうちの例示なんですけれども。したがって、収入は約四百万ぐらいなわけです。そうすると、大体全部見ますると、支払いから何から見ると、一千百万円ぐらいが例年より低くなりますから、一千百万円ぐらいもとへ戻りまして赤字になる。
　したがって、今後続けていくにしても、新政策のかなめである大規模農家の意欲というものがこういうものによってどんどん失われていっちゃう、ここの点がやはり今回の冷害の大きな一つの特徴です。あたかも船出するときでしょう。法律もつくった、予算もある程度やった、今度は、さあ船出しましょうというときに、こういうような大きな災害が起こって、がっくりきているというのが事実でございます。こういった方々の対策というのは、どう措置し、考えていくのかというような対策をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○木村（守）政府委員　お許しをいただきまして、私からとりあえずお答えをさせていただきます。
　新農政の方向づけなども踏まえて見れば、あるいはその方向づけを示される前から、使命感を持って集約に努められてそして進んできた農家ほど、ある意味では被害の直撃を受けたと言ってもいいのではなかろうかという先生の見きわめ方、私もそういうふうに受けとめている一人であります。
　そういう中での、そのための対応はいかんという今お話でございますけれども、それだけに私たちは、農林省としては、復田や排水改良、あるいは土壌、土づくりなどを今までもやっておりますけれども、この点についてこれからも、具体的には、先生御案内のとおり、水田営農活性化対策推進事業の点での対応、あるいはまた排水対策特別事業、これは前倒してでも行っていくという、積極的にこれを取り上げていきたい。さらにはまた、土づくりにしても、対策事業として予算要求を強めて、これも大いに活用させていただきたい、こう思っているところであります。
　今まで既に打ち出されている行政の施策の中で、今御指摘の心を重視して、そういう点を重点的に進めるべく努力したい、こう思っております。
○二田委員　基盤整備の問題、それからいろいろなこれからの、諸施策というよりも諸対策を立てていくというようなことですが、私が今お伺いしていますのは、そういったような問題じゃなく、今冷害に伴う意欲の低下というものの、何と申しましょうか、将来に対する不安感の除去のために農水省はどういった一つの、精神的なこともあるかもわかりません、いろいろな問題を、極めて微妙な問題でございますけれども、措置してまいって、今後こういうことがあっても心配ないよというような体制をしけるかどうか、このことをお伺いしているのでございます。個々の土地改良の問題とかそういう問題ではございません。
○入澤政府委員　今回の冷害を契機にいたしまして、北海道、東北各県の農政担当者あるいは農業団体の代表の皆さん方にお集まりいただきまして、現状分析をやっております。
　今先生おっしゃったように、現地の実態調査をしたり実情報告を見ますと、大規模経営、単作経営がかなり打撃を受けている、しかし複合経営をやっているところはその打撃の受け方が少ないということを異口同音に言っております。今度の新政策でも、農家所得の確保という観点から見れば、狭い農地をいかに利用するかということが大事なので、単作経営じゃなくて複合経営を中心に経営を進めるべきだということをるる議論したところでございまして、現在、農業経営基盤強化促進法の施行を急いでおりますけれども、その中でも都道府県、市町村が農業経営の指標をつくれということになっていますが、その中で各地の気象条件とか自然条件とかを踏まえながら複合経営の指標を積極的に取り入れてつくれという指導をやっていきたい。
　それからもう一つは、農業経営改善計画認定制度におきましても、単に規模拡大だけでなくて、複合経営による経営の改善、これも認定の対象にいたしまして、要するに全体として所得が確保できるような仕組みを考えていかなくてはいけないんじゃないか。一つの作物がやられたらほかの作物でも救済できるような安定した経営ということを目指して農業経営をやっていかなくてはいけないんじゃないかということでいろいろな指導をしております。
　特に、ことしの冬から来年の春の田植えが始まるまでの間、緊急に所得が確保できるような移動式の仮設施設園芸等につきましても、現在持っている制度、予算を活用して緊急にやるというふうなことも今指導しているところでございます。
○二田委員　それは、一口に複合経営といいますけれども、みんな複合経営やっているわけですよ。今話した人でも、ベイナスとかいろいろなその他のものもやっておりますので、ではその収入が皆無かというとそうではないわけでございますけれども、そういったことよりも、もっと、例えば金融体制でこういう大規模農家が安心して営農できるような仕組みを組まれないのか。制度上のいろいろな問題、資金の問題、そういったいろいろな問題があるかと思うのです。二十一世紀型の農業を考えていくならば、そういった万全の体制を組みながら、この新政策というものは農水省当局でも国でも施策を展開していかなくてはいけないわけでしょう。だから、今回が非常に大事なので、そういったものに対する新しいような方向つけをしていかなければならない、私はそう思っておりますので、そういう観点から今お尋ね申し上げておるのでございます。いかがでございましょうか。
○入澤政府委員　大規模経営に伴ういろいろな諸経費の増高分につきまして、今までもういろいろな制度ができておるわけでございます。特に、土地改良なんかにつきましても、大規模にやればやるほどその経費がかかるということで、補助率を上げたり、あるいは無利子の資金制度を新しくこの間の法律で設けてもらったりやっておりますが、経営全般の改善につきましては、私ども、なお一層の検討をやっていきたいと思っています。
○二田委員　次の質問をいたしたいと思います。
　聞くところによりますと、これはみんな言われ
ているのですけれども、細川政権は生活者重視である、こう盛んに言っておるわけでございます。その結果、都道府県でも地方団体でも大変心配していますことは、東京は私はわかりませんけれども、私どもの方に行きますと、今度全部道路予算とか、道路予算はこちらは余りあれなんですけれども、それから基盤整備の予算、こういったものをきりきりやられているという話が盛んに聞こえできます。ですから、そうすると生活者優先ということは、私どもから見ると地方の軽視政策か、こういうことになる。
　また一方、地方分権制度ということも盛んに言われております。まだまだ日本では格差がある土地がたくさんあります。そういうところに目を向けるのが政治だ、私はこう思うわけでございます。農林大臣のところも、私、地元に参りましていろいろとつぶさに見たこともございます。山林の被害のときもお伺いいたしまして、いろいろなお話もお伺いしてまいりました。そうすると、私どもの方の地方にはまだまだやるべき仕事がいっぱいあります。そういうときに、生活者優先ということはそういうところを決して切り捨てることではない、私はそう思うわけでございます。
　また、農林業にしましても、いろいろな地域を支える産業、こういったものをどう展開していくのか。入澤構造改善局長が大変苦労しているという話もお伺いしておりますので、あなた、実際に財政当局と折衝してみて、いかがなものでしょうか。ちょっとお話を教えてください。
○入澤政府委員　金融制度、財政制度、それぞれ非常に積み重ねがありまして体系的にできているものですから、その上で、延長線上で物を考えようとしますと、なかなか新しいものをつけ加えるのは難しゅうございます。
　これは先生御承知のとおりでございまして、そういう中で新しい工夫を幾つか試みようとしていますが、なかなか壁が厚くて、一生懸命努力はしているのですけれども、力のなさを痛感しているというところでございます。
○二田委員　そう謙遜されても困るのでございまして、そこのところ、強力な大臣によく話してもらって、私ども地方ではまだまだやるべきことがたくさんございます。大臣が一番御存じだと思います。大臣、負けないで頑張ってもらう決意をひとつ教えてください。
○畑国務大臣　私の持論でもあるわけでございますが、国民的課題の大きな柱としましては、過疎対策ということが極めて重要というように考えるわけでございます。さような意味合いでは、過疎地域、農村というように結びつくわけでございますが、その農村地域の生活者の立場、こういうものを最重点にする生活者という言葉であればそれなりの理解ができるわけでございますが、いわゆる今懸念をいただくような生活者中心ということであってはならない。私も、与えられた立場にございまして、そういった懸念に基づく数字が来年度予算等々で動くことのないようにベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。