○会計検査院長（伏屋和彦君）　平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十五兆九千二百三億余円、歳出三百五十三兆二千八百三十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十二兆七千三十七億余円、歳入組入額五十一兆七千七百九十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十九年度の決算額の総計は、収入二兆六千三十八億余円、支出二兆六百四十五億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十九年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は合計八百五十九件、三百七十七億千六百三十五万余円であります。
　このうち、収入に関するものは二十七件、三十四億二百八十万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額等が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、現金が領得されたものなどとなっております。
　また、支出に関するものは八百十五件、百六十二億五千四万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いているもの、委託費の支払が過大となっているもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっているもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、現金等が領得されたもの、保険の引受けが適切でなかったものが十七件、百八十億六千三百五十万余円であります。
　次に、平成十九年十一月から二十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは五十三件であります。
　その内訳は、浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、市町村合併に係る特別交付税の額の算定に関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、エネルギー対策のための地域新生コンソーシアム研究開発委託事業で取得した物品の管理に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十五件であります。
　その内訳は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等における事業実施の確実性に係る審査等に関するもの、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合のまちづくり交付金等の交付対象事業費の範囲に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、包括保証保険契約における保険引受けの進捗状況の把握に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成十八年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは二十九省庁等における四百六十五件、百三十一億八千四十万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは二十八省庁等における四百六十二件、百三十億七千八百七十八万余円となっております。
　また、平成十四年度から十八年度までの決算検査報告に掲記した本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうちに、改善の処置が一部履行されていなかったものが七件あり、このうち二件については不当事項として掲記しております。
　次に、平成十九年十一月から二十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは七件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもののほか、裁判員制度に係る広報業務の実施状況に関するもの、介護保険における財政安定化基金の基金規模に関するもの、広報誌の調達方法に関するもの、国及び国が資本金の二分の一以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等に関するもの、国土交通省における談合等に係る違約金条項の見直しに関するもの、独立行政法人水資源機構における談合等に係る違約金条項の見直しに関するものとなっております。
　次に、平成十九年十一月から二十年十一月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは六件であります。
　その内訳は、各府省等が締結している随意契約に関するもの、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況に関するもの、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果に関するもの、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等に関するもの、ＯＤＡ事業の執行状況に関するもの、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するものとなっております。
　次に、本年国会から検査の要請を受けた事項に関連する検査の結果又は検査の状況を検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、ねんきん特別便の作成及び発送準備業務に係る委託契約において、仕様書の記載、委託業者への指示等が適切でなかったため、再度、ねんきん特別便の作成及び発送が必要となり不経済となっているもの、職員の不正行為による損害が生じたもの、国土交通省における一般乗用旅客自動車の使用状況に関するもの、道路整備特別会計における支出の状況に関するもの、防衛装備品の一般輸入による調達に関するものとなっております。
　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況に関するもの、租税特別措置（青色申告特別控除）等の適用状況等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況に関するもの、国鉄清算業務に係る財務に関するもの、ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋げたの崩落事故に関するものとなっております。
　最後に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　以上をもちまして概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成十九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度国有財産検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成十九年度末の国有財産現在額は百五兆千六百七十六億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百五十九億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、中型回転翼航空機の調達に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取扱いに関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、監督測量船の効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料の算定に関するもの、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。