Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村議員　今委員御指摘のように、自民党のマニフェストには当然そういうふうに書いてありますし、これももちろんでありますけれども、年金記録問題につきましては、七月五日、政府・与党として決定をいたしております。
　その際、五千万件の未統合記録については、来年三月までを目途に名寄せと、その結果、記録が結びつくと思われる方々へのお知らせを行うということを決定しております。このことは、その後、ねんきん特別便ということで、四月以降も、まずは年金受給者、そしてその後は現役の方に対しまして、これまでの加入履歴をすべてお知らせし、確認いただくということになっております。そういう意味で、来年の秋、ほぼ一年の間に名寄せ等を完了し、この記録問題を解決していきたい、そういうことで、これは私ども政府・与党として決定をし、申し上げているところでございまして、そのことを着実に実施していきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　この「など、」というところにこの法案が含まれるという理解でよろしいんでしょうか。
○大村議員　七月の時点で年金記録第三者委員会から、これは私もこの場で再々申し上げておりますが、国民年金事案につきましてはこれで記録訂正ができる、ただ、厚生年金の事案につきましては、天引きはされていても事業主から社会保険庁に来ていないものについては法制的な対応が必要だという指摘もいただいているわけでございまして、そういう意味では、年金記録問題全体を解決するということで、この「など、」というところも踏まえてといいますか、全体の法案も、この法案が成立をして厚生年金の事案が救済できるということでございますので、そういうふうに受け取っていただいても結構だというふうに思っております。
○岡本（充）委員　であれば、公約に書いてある一部に含まれると解させていただくわけでありますが、その上で少しお聞かせをいただきたいと思います。
　内容については、前段、同僚の内山議員が大分質問をされましたので、大きな概念での質問という形になるかもしれませんが、今回のこの法案は、事業所が給与から厚生年金の掛金、保険料を天引きしていたことが明らかにもかかわらず社会保険庁には保険料の納付記録がない事例は、従業員が本来損害賠償請求などをして解決するべきであるにもかかわらず、税金で救済をするという構成になっている理由、そしてまた、同様にこういう救済をした事例があったのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○大村議員　確かに、委員御指摘のように、本来といいますか、従業員と会社、保険料は天引きされていたけれども会社から国に行っていない、こういったケースは、従業員の方と会社の方の間のいわゆる民民の話、損害賠償の話ということではあるわけでございます。これまでも、そういったことで、裁判でそういったものが争われたケースといったことも私ども承知をいたしております。
　しかしながら、その際には、裁判によってやる、損害賠償請求によってやるということにつきましては、例えば事業主が倒産とかでなくなっちゃった場合、これは相手がいませんから救済ができない。それから、これまでの判例では、損害賠償が認められたケースと認められないケースがあるということもございまして、救済が完全にできるということでもない。そして、損害賠償が認められたケースでも、一時金ということで、年金ということにはなっていないということもございます。そして、訴訟ではやはり費用と時間がかかるということもございます。
　そういった意味で、年金記録ということで、従業員の方、保険料は天引きされていたということに着目をして、この方を救済するためには、今回の法案で年金記録を訂正して、そしてその方を救済するということが必要だ、年金問題として解決をするために与党としての政治決断としてこの法案を提出させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　そして、なお、今委員御指摘の、こういったケースがほかに、枠組みがあるかということでございますが、私、今申し上げましたように、ちょっとくどくどと申し上げたかもしれませんが、あくまでも年金ということで、枠組みで救済をするという形でございますので、これは年金の制度固有の問題でございますから、こういったスキーム、枠組みがほかにあるということは承知をしておりません。
○岡本（充）委員　私、今回このような事例で救済をするという話が出てきたのは、企業の問題というよりも年金の納付の仕組みに問題があったと考えているからこういうスキームを出してきたのではないかと考えているわけなんですけれども、その指摘についてはどのように反論されますか。
○大村議員　これは、私、前の委員会でも申し上げました。このケースは確かに従業員の方と事業主の方との問題であるわけでございますけれども、一方で年金の制度そのものが、裁定主義ということがよく言われますけれども、年金の被保険者にとりまして本当に親切な制度だったのかということは、やはりよくよく我々考えていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、そういった制度全体のあり方等々を踏まえて、そして、こういった記録漏れの問題が起こったということも踏まえて、こういう方々をとにかく急いで救済するという、ある意味で政治決断としてこの法案を提出させていただいたということで御理解をいただければというふうに思っております。
○岡本（充）委員　しかしながら、モラルハザードやばらまきではという批判は免れないと指摘をせざるを得ないわけでありまして、であるからこそ議員立法にしたのではないかと私はうがって見たくもなるわけであります。
　そういう指摘をさせていただいた上で、もう一点確認をしておきたいことがあります。当然、この法案が公約の一部であるとするのであれば、これは今国会で、多少の修正はあったとしても成立をさせる、こういう意気込みであるということでは変わりはないですね。
○大村議員　今、委員、大変重要な御指摘をいただいたと思います。モラルハザードとかそういったことにならないように、この法案の枠組みは、事業主に対して、公表も含めて、とにかく追っかけていくということを徹底的にやっていきたいというふうに思っておりますが、その際、この法案、公約であったとかなんとかということではなくて、それも大事な話でありますけれども、それはそれとして、やはり厚生年金の記録の問題、この方々を一日も早く救済していかなきゃいけないということでございますので、ぜひこの法案については、この委員会で可決をし、そして参議院の方にも送って、何とかこの国会で成立をさせていきたいというふうに思っております。
　したがって、そういう意味で、私どもは、この法案について建設的で有意義な御提案があれば十分御相談をさせていただいて、修正も含めて、建設的な、有意義な御提案であれば、これは御相談させていただいて、ぜひ多くの会派の皆さんに御賛成いただくように我々も努力したいと思いますので、その上でぜひ成立をさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○岡本（充）委員　後で大臣に聞こうと思っていましたけれども、提出者の大村議員におかれても、公約はそれはそれとしてという話では困るわけですね。それは、公約は、特に政権与党にある以上は、その責任は重いということを指摘させていただかなければいけません。どうも、順番が、本当は最後に大臣に聞こうと思っていたんですけれども、公約について軽くあしらわれてはやはり困るし、有権者の皆さん方は公約を見て投票行動をとっているわけでありますから、そういう意味で、この話は後でもう一回取り上げさせていただきますけれども、ぜひ発言には御注意をいただきたいと思います。
　その上で、我が党は、そういった中、年金の掛金を流用するなという法律案を提出しています。両案とも大分審議時間がたってきまして、きょうでも採決かと思いきや、採決の予定がこの中に入っていないようであります。
　今、提出者でもある大村議員は、当委員会の筆頭理事でもいらっしゃるわけでありますけれども、きょう、当委員会に付託をされておりますこれら三法案の採決を、もちろん先ほどの話、するという話でありましたけれども、それぞれ採決をして、当然、この国会の一つの大きな役割であります、法律案についての賛否を示す、こういうお考えでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。
○茂木委員長　ただいまの点につきましては、理事会で協議中であります。（岡本（充）委員「いや、手を挙げている。答弁させて」と呼ぶ）いいです。結構です。
○岡本（充）委員　いや、委員長、これは、この法律を提出者がどういう意気込みでやっているのかという話を聞いているんですから、当然提案者にお答えをいただきたい。
○茂木委員長　意気込みについてですか。（岡本（充）委員「ええ」と呼ぶ）
　では、大村君。
○大村議員　今回、三法案を議員提案でそれぞれ与党、野党が提出して、議員同士で年金を中心とした議論を深めていくということは、私は大変すばらしいことだと思いますし、こういった機会はやはりふやしていく必要があるというふうに思っております。
　その上で、これは、今委員長が言われました、理事会で協議をしております。その理事会も含めて、また山田筆頭とも十分御相談、御協議を真剣に、真摯にさせていただいておりますが、私の今の考え方、御提案させていただいていることを申し上げますと、年金の事務費の法案につきましては、二つの法案がありますが、大変開きが多い、やはり考え方の違いが大きいということだろうというふうに思っております。
　したがって、これを現段階で採決ということにするのはどうかということで、私は民主党さんの方、野党の皆さんにも御提案させていただいておりますが、そのことは、正直言って、その両法案についてはなかなか難しいのではないかなというふうに私は思っておりますが、厚生年金については、これはやはり一日も早くこれを成立させて、そして救済をしていきたいということで、これはぜひ御相談をさせていただいて、成立に持っていきたいと思っております。
　そして、先ほど私、公約はということを申し上げましたが、公約は大変大事な話でありますが、ちょっと言葉の問題として、それよりも何よりも、何といってもまず、この国民の厚生年金の記録の問題を救済することの方が先なんだという意味で申し上げたので、決して公約をないがしろにするとかそんなことではありませんので、そこの点はぜひ御了解をいただければというふうに思っております。
○岡本（充）委員　国民のニーズとしては、年金の掛金を年金の給付以外に使ってくれるなという非常に強い要望があるということを改めて与党の皆さんにも酌み取っていただいて、我が党案、多少の修正を与党から申し出られることがあったとしても、これを一刻も早く採決していただきたい。
　そして、今国会で、やはり年金の問題が一つ争点になっているわけですから、ある意味、方向性を見せていく。来年の三月に一つ大きな年金問題のリミットが来ておりますけれども、そういった中でも、その途中経過として、国民が大変注視をしている。
　そういうことを改めて指摘し、先ほどもお話をしましたように、公約の一部に入っていると明言をされているわけでありますから、とりわけこの厚生年金の問題も含めて、きちっと採決をしていただきたいということを改めて御指摘しておきます。
　さて、この掛金の流用という件でいうと、私は同様に今大変気になっている事例があります。介護サービスを提供する施設において、介護サービスの情報に係る手数料というのを取っているやに聞いています。介護の保険でも同じでありますけれども、介護保険の保険料を当然介護の費用に使ってくれという声は多いに決まっているわけでありますけれども、いわゆる介護サービス費用として計上されているお金の中から、こういった情報の調査手数料、公表手数料を、多い場合には六万円近い金額を取っているという話を聞いています。
　こういう方法も、それぞれの施設ごとだけではなくて、施設においてのサービスの提供の数において、例えば、訪問介護と訪問入浴介護、非常によく似ているにもかかわらずそれぞれについて調査をしろという。なおかつ、その調査を、一件一件、別建てで調査手数料を取っている。
　例えば、皆様方にお配りをしております、最後の方から四枚ほど紙をめくっていただきますと、これが東京都の介護サービス情報公表システムであります。このホームページに載る情報をとっているわけですが、これをめくっていっていただきますと、ありなし、ありなし、居宅サービスありなし、ありなしというのが、延々と十枚続くんですね。
　これを見て、利用者が本当に介護サービスの提供施設をこれで選んでいるかといえば、私が聞くところでは、アクセス数は上がっているものの、見ているのは主に事業者さんが見ている、事業所の事務長が見ているという話もあります。
　こんな情報提供に、一施設、例えば介護サービス費用が年間百万円超の施設であっても、本当に数百万円の介護サービス費用を受け取っているだけの施設で、年間三十万。例えば、一つのサービスにつき六万円ですから、五つサービスをやっていたら三十万円これはお金を払っているわけですね。介護の保険の世界から、場合によってはその費用の十分の一以上のお金を取っている。これは本当に問題だと思っているんですね。
　やはり介護保険も、その介護サービスの提供に資するものにぜひ使ってもらいたい、これは保険料を払っている皆さんの願いだとも思います。ぜひこの問題についても調査をしていただいて、少なくとも来年度から、この一情報六万円、訪問介護と訪問入浴介護は全く別々でまた十枚の紙で公表される、これでは私は大変非効率だとも思いますし、問題があると思います。
　大臣、どうか調査をしていただいて、この問題についても、費用面での改善を来年度から図るということについて、御答弁をいただけませんでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護サービス情報の公表の問題でございますけれども、委員御指摘のように、平成十八年の四月から、介護サービス事業者に対しまして介護サービスの情報の公表を義務づけるということで、利用者等による介護サービスの選択を支援する制度としてスタートをいたしました。
　この制度の目的でございますが、介護サービスを利用される方々に対して、みずから介護サービスを選択するという場合に役に立つ情報を提供する、また、事業者の方々に対しましては、御自分の事業所が、その運営状況あるいはサービスに関する情報を利用者の方々に公正かつ公平に提供する場を設けるということで、サービスの質の向上を図ろうということでございました。
　委員御指摘のように、制度が実施されて二年目に入りますけども、この問題については手数料が高いのではないかというふうな御指摘もいただいております。確かに私どもとしても、手数料の設定については問題があると思っておりまして、これまでも各都道府県に対しまして、実態を十分に検証し、また国民の皆さんに納得が得られるような水準にしてほしいということで、再三要請をしておりますし、十一月の二日にも担当者会議を開きまして、その旨の要請をいたしました。
　今御指摘ございましたので、私どもとしてはさらに調査を実施いたしまして、現在の手数料の設定方法の実態を十分把握した上で、都道府県に対して、適正な手数料が設定されるように、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　料金の問題もそうでありますけれども、一体このサービスをどういう人が利用しているのか、利用実態の把握、それからまた調査のあり方も含めて、そしてまた、もう一つ重要なのは、費用の面でいいますと、調査に来ている調査団体が都道府県によっては一つしかないところもあるんですね。
　皆様方にお配りをさせていただいております資料をもう少し前の方におめくりいただきますと、この調査に来ている団体が載っています。例えば、三重県、滋賀県、またおめくりいただいて、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知などは、これは一施設だけでありまして、特に県の社会福祉協議会、ここは場合によっては県庁職員の天下り先とも言われておりますけれども、こういうところが一社独占で引き受けて、ここは随意契約をしているんじゃないかという疑いも持つわけでありますけれども、高過ぎる費用が発生をしている理由になるんじゃないか。ここをぜひ調査いただきたい。競争入札になりませんね、一施設だけだと。大臣、どうでしょう。
○舛添国務大臣　実は私、ずっと介護の問題に取り組んでいまして、この制度を入れる前からそういうことが起こるのではないかという懸念がいろいろな事業者から寄せられていて、現に今委員が指摘のような御意見もずっと賜ってきております。
　したがいまして、これはきちんと実態を調査して、改めるべきところは改める、そういう方向で検討をさせてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひその検討をお願いしたいと思います。
　その上で、この問題と絡む話でもありますけれども、こういったいわゆるサービスの提供ということについて利用者さんの声をきちっと反映していくということも重要だということですので、利用実態も調査をしていただきたいということをつけ加えておきます。
　さて、話は年金に戻るわけでありますけれども、ことしの六月に国民年金の保険者台帳のサンプル調査を厚生労働省はされています。これは私も説明を承ったわけですけれども、サンプル数は三百九事務所で十件をそれぞれ抜き取り調査をして、無作為抽出だ、こういうふうに書いてありますけれども、これはどのように無作為抽出をしたのか。時間もありませんので端的にお答えをいただきたいと思いますし、三百九事務所、それぞれ事務所の大きさも違うにもかかわらず、これを十件ずつ抜いてくれば無作為抽出となるかというと、統計学的にはこれを無作為抽出とは言いませんね。この調査方法で本当に母数を反映していると考えられるのか、その根拠をお知らせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　急なお尋ねでございまして、詳しいところまでお話しすることはちょっと今の時点では難しゅうございますけれども、承知している限りで申し上げますと、委員仰せのように、国民年金の特殊台帳、これは内容は御承知のことかと思いますけれども、一年を通じて、納められていない、そういうようなたぐいの納付状態のものを記録しているものでございますが、この内容がどのくらい情報の精度として高いものか確認するために行われたと。それで、仰せのとおり、全国、その時点で三百九事務所からそれぞれ十記録ずつ、記録を十個ずつ抽出した。
　その抽出の方法でございますけれども、これは、承知しているところによれば、事務所においてそれぞれ任意に抽出せよ、そういう意味で、無作為で行うようにという指示のもとに行われた、こういうふうに承知してございます。
○岡本（充）委員　きのうそれは通告しています。今、部長の前にいた方、名前は言いませんけれども、通告をしています。
　この調査方法は、どのように調査をしたのか、どういうふうに十件抜き取ったのか、それを教えてくれということを通告していますので、任意にじゃなくて、それぞれの事務所じゃなくて、どういうふうに、例えばこういう方法は何事務所、こういう方法は何事務所、はっきり答えてください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねをいただいている件でございますけれども、通告をいただいているということでございますので、その点については、今し方の私の部分は撤回をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、お尋ねの中身の方でございますけれども、これは、本庁の方から各社会保険事務局を通じまして、それぞれの傘下の事務所において、任意に、記録を十個ずつ特殊台帳の方からピックアップするように、こういうような指示のもとになされたというふうに承知しておりまして、大変恐縮でございますけれども、今この場においては、それ以上詳しいことを申し上げるだけの材料をちょっと持ち合わせていないということで御理解いただきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　これは通告していますよ。当初の話で四件だったという、この後いろいろ展開があった話でありますけれども、本当に四件がサンプル調査の結果として母体をあらわすものなのか。〇・一％ちょっとだったという話でありますけれども、本当に母集団のバックグラウンドを正確に反映するのか、また、統計学的に意味のあるものであるのかどうかを知るために、どういう抽出方法をしたのかということについてそれは把握をしておく必要がありますよ。
　私は、きのうの段階で質問しています。これはあした聞きますよと言っているはずですよ。首を振っている人がいますけれども、言っています。したがって、これはちゃんと答弁をしてもらわないと困ります。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、具体的な、そして詳細な三千九十件のサンプルの抽出方法についての御説明は、大変恐縮でございますけれども、この場ではちょっと申し上げる準備ができていないということで、その点は御容赦いただきたいと思います。
　なお今、三千九十件の中で四件については誤りがあった、そごがあった、こういう御指摘がございました。この点については私も承知してございまして、内容的にはその四件は、少なくとも支給内容に影響があるようなものだったというふうに承知してございます。
○岡本（充）委員　内容を話す前に、このサンプル調査のあり方をきちっと報告していただきたい。いつまでにこれは御返答いただけますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　できるだけ速やかに、サンプル調査に関する経緯等も含めて、その事実関係、そして調査方法などなど確認をして、改めて、しかるべき場所で御報告を申し上げたいというふうに思います。
　具体的にいつというのは、内容にも応じて考えなければいけないということかと思いますので、この場で具体的に申し上げるのは御容赦願いたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　三百九事務所に聞く話ですから、そんなにかかるはずありませんよ。明確に答えていただかなければ質問が続けられません。
○石井政府参考人　大変恐縮でございますけれども、そして重ねて申し上げますけれども、私どもも、御通告をいただいたお話であるということは承知いたしておりますので、御質問の趣旨も重々承知しておるわけでございますから、その意に沿うような形で、できるだけ早急にその調査を進めさせていただきたい、確認作業を進めさせていただきたいということでございます。
　それで、具体的にいつまでというのはなかなか申しがたいわけでございますけれども、例えば、遅くとも年内には、どういうような状況での調べだったかということを確認するようにしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　国会開会中にはということでどうでしょう。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国の社会保険事務所、御案内のように、年金記録問題についてかなり人員のシフトをかけて取り組みを進めさせていただいているという事情も実はございます。ほかにもいろいろございまして、なかなかそういう状況の中で、的確に仰せのような確認作業を進めることが、要するにどのくらいスピーディーにできるか、実はこの場において確定的に申し上げるだけの情報をちょっと持ち合わせておりません。
　そういうことでございますので、今仰せの今国会の会期末、こういうお話でございますけれども、努力目標ということでどうか受けとめさせていただければというふうに思います。そういうことでぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　会期末というのは十二月十五日でございますので、それを重ねて指摘しておきます。
　その上で、改めて質問の機会をいただきたいと思うわけであります。委員長、特段の御配慮をいただきたいと思います。
　委員長にうなずいていただきましたので、質問を続けます。
　氏名等が記録をされていない五百二十四万件の補正作業の進捗状況というものについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　こちらの方、補正入力可能であることが確認できたものが八五％、四百四十四万件だということを、十一月四日現在、御報告されています。この進捗は、今、八五％がどのくらいまで進んだのか、これについてお答えをいただけますでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　仰せのとおり、十一月四日時点の数字は八五％でございますけれども、その後、作業が進みまして、十一月の十八日時点でございますけれども、全体の約九〇％、数にいたしまして四百七十三万件が補正できる、そういう状態にあるということを確認してございまして、十二月末を目途に、補正作業の方を引き続き、おおむね順調な中で進めさせていただいているという状況でございます。
○岡本（充）委員　氏名等が記載されていない、補正がなかなか困難であるものがあるという話を聞いておりますが、今後、補正が困難だとして補正できずに残るというものはどういう事例を考えているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　氏名等が収録されていない五百二十四万件の記録の補正作業におきましては、基本的には、社会保険事務所で保管しております年金手帳記号番号払出簿あるいは被保険者名簿、原票、そうしたものによって、氏名、生年月日、性別、そうしたものを確認し、補正をするという作業を進めているわけでございます。
　そういう中で、私どもの方で報告ということで受けておりますものを若干御紹介いたしますと、一つは、厚生年金の場合ですと、制度が昭和十七年からずっと存続してございますので、戦災ですとかあるいは風水害、そういった事情のために、今申し上げた払出簿あるいは名簿、そういったものの確認ができないというようなものがある。あるいは、紙の状態が悪い時代のものがあって、それらのものが破損している、そういう状態の払出簿などもあるというふうな報告を受けているわけでございます。
○岡本（充）委員　しかしながら、被保険者名簿、原票には誤りがない、しかもパーフェクトに全部残っている、こういう話も聞いておりますが、これは間違いないわけですね。だとすれば、こちらの原簿で確認をすれば、すべていわゆる氏名等はわかるはずであると思いますけれども、これについて、それでも困難な場合があるとすれば、どういう場合が考えられるんですか。それともう一点、今の、誤りがないということでいいか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた払出簿あるいは被保険者名簿、原票、そうしたものについて、破損等があって必要な情報の読み取りができないという場合におきましても、別途、御案内のように、現在、社会保険庁の業務センターで旧台帳というものを保管してございます。要するに、これに当たることによりまして、さらに払出簿等では確認できない部分についての確認などもできるのではないかというふうに見ておりまして、いずれにいたしましても、十二月末を目途に補正するように作業を進めているということでございます。
　それから、厚生年金の被保険者名簿、原票、これについて基本的には誤りがないかどうか、こういうことでございますけれども……（岡本（充）委員「基本的にじゃない、誤りはないか」と呼ぶ）誤りがないかどうか。
　まさに、現在、確認をかけているわけではございますけれども、したがって、正確なところはその結果を見なければ申し上げられない部分もあるわけでございますが、しかしながら、私どものこれまでの作業の経過から申し上げれば、制度発足当時からでありますけれども、事務所において名簿あるいは原票、これを実際に用いてその管理もしてきているということから、基本的には誤りはないのではないかというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ないのではないかと思っておりますじゃなくて、ここに誤りがあったらえらいことなんですよ。
　これまでの中で、明らかにおかしい、例えば九月三十一日生まれだとか二月三十日生まれだとか、こういう原簿、原票があれば明らかにおかしいわけでありますけれども、明らかにおかしい原簿、原票があったという事実はないわけですね。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、実在しない日付の記録、こうしたものはございます。数は少のうございますけれども、存在することは間違いないわけではございますけれども、そうした記録においても、氏名が記載されている、あるいは年金手帳記号番号が記載されているということを手がかりに、払出簿あるいは原票、名簿、こういったものにアクセスして確認をすることができる、さらには、それが不十分であれば、旧台帳での確認も手段としてあり得る、こういうような状況で補正作業を進めさせていただいているという状況でございます。
○岡本（充）委員　端的にお答えをいただきたいんですけれども、だとすれば、氏名等がわからなくて記録の補正ができないという事例は出てこない、一〇〇％できるということで、部長、よろしいんですね。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の各社会保険事務局において進めている補正作業、この過程で、御指摘いただいたような記録、確認に時間を要するようなたぐいの記録が出てきているという報告があちこちからあって、そして、先週でございますけれども、私どもの方から各事務局に対して、それはどのような状態のものなのか、また……（岡本（充）委員「端的に答えてください。できますか」と呼ぶ）そういうような連絡をしているわけでございまして、十二月の初旬にはそれに対する回答が集約されますので、その結果を見て判断をしたいというふうに思っております。
　仮に簡単に払出簿等で確認できないといたしましても、先ほど申し上げたような旧台帳を初めとするさまざまな方法で確認を進めていくことができるものというふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣、今部長は、できるものだというふうに言われました。ところが、大臣、二十一日の記者会見でしたか、これはできないものが出てくる可能性があるということを示唆され、なおかつ、自民党の公約にも載っているじゃないか、先ほども指摘をしましたけれども、五千万件を名寄せするということを訴えていたにもかかわらずできないものが出てくるという話になると、これは明らかに公約違反ではないか、こういう指摘に対して、あれは意気込みだと語られたと。
　これは、意気込みというのであれば、自民党の公約のうち、どれが意気込みでどれが公約なのか、はっきりしてもらわなきゃいけないです。意気込みと公約は全く違うわけです。そういう意味で言っておりますじゃなくて、はっきりしていただきたい。
○舛添国務大臣　公約としてきちんと言っておりまして、安倍前総理も、最後の一人まで、最後の一円まで頑張ってこれはやるということをおっしゃっている。私も、その気持ちは今も全く変わっておりません。
　しかし、公約の中にもいろいろな種類のものがございます。
　例えば、この前の最低賃金のように、では何月何日までに東京都の最低賃金を何十何円上げる、こういう形で明確にできるものと、これはどなたがおやりになっても全く未知の問題に取り組んでいるわけでありまして、今でも毎日のように、例えばこういうケースがありました、それから中小企業の経営者から、実は私は架空でこの従業員をでっち上げたことがありますというようなことをいろいろおっしゃっている。全く想定しないような件が出てきます。
　そういう意味で、今一生懸命やって、五百二十四万件、十一月四日の私の発表で八五％。その後二週間作業したら、さらに五％上がりまして九〇％。しかし、そういうふうにしてやっていって、虫が食っちゃっていた、戦災でなくなっていた、どうしてもできない。そして、もちろんそれだけじゃなくて、周辺情報を当たる。それはその御本人の家族を捜し出すとか、いろいろなことで時間はかかりますよ。その作業は途中でやめるわけじゃなくて、そういうことを言っている。
　それで、こういうことをおっしゃる方がおられるんですよ。できない可能性がありますけれどもやりますと言ったらどうですかと。私は、そういうものじゃなくて、政治家の言葉としては、全力を挙げてやる、そして、この公約が実現するように全力を挙げる。しかし、だれが見ても、そこまで努力しても、これは不可抗力ですね、どなたがおやりになってもできませんね、そういうことであれば、それはきちんと説明し、国民の御理解を賜るということでありまして、私はそれは公約違反だというようなことにはならないと思いますから、それは全力を挙げてやりますよ、そういう意気込みで公約を言わないで、いいかげんにそんな、できないかもしれませんけれどもやりますというようなことでは、私は政治家としての責任は果たせない。
　そういう意味でも、今でも全力を挙げて、最後の一人、最後の一円まで目指して頑張っているということでございます。
○岡本（充）委員　それは、期限を示す公約としてはやはりふさわしくないわけです。だとすれば、こういう意気込みでやります、こういう全力を挙げて努力をしますと言うのであれば、これは公約として確かに全力を挙げて努力をされているんでしょう。しかし、期限を示されている以上は期限を示してもっとやっていただきたい。
　もう一つ言うと、薬害肝炎の問題もそうですね。十一月中をめどに解決すると大臣は記者会見で言われたにもかかわらず、本当に解決するんですか。なおかつ、これから調査をすると言っているわけですよね。
　時間もありますので端的にいただきたいと思いますけれども、そういう期限を示されるのであれば期限はきちっと守っていただかなきゃいけない。いや、それは同じことを言われると思いますよ。頑張ってやるんだ、十一月末をめどに頑張ってやるんだ、だけれどもできないこともある。だとすれば、そもそも最初からそういうふうな発言は、期限を示されずに、頑張ってやっていくんだ、もしくは、期限を示されるのであれば、それはきちっと守っていただく、そういう姿勢が必要なんじゃないかということは私は指摘をしておきたい。
　もう一点、大変気になることで、これも指摘をしておかなきゃいけないと思いますが、薬害肝炎の被害者の皆様方と初めてお会いになられて、テレビカメラが入っていました。満面の笑みでお会いをされる話じゃないんです、ああいう問題も。テレビの映りの問題、テレビに向けての発言、そういうものと、私は本当に大きく違和感を覚える昨今の一連の動向であります。
　もう一点、私、時間の関係もありますから指摘をしておきたいと思いますが、フィブリノゲン製剤投与後の四百十八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会の構成員で五人の専門家を選定されております。このそれぞれ五人が、田辺三菱製薬から何らかの形で、講演料を含めて、研究費を含めて、お金をもらわれているのか、もらわれていないのか。それについてはお調べになられたのでしょうか。
○舛添国務大臣　いろいろな御指摘をいただきましたので、それは非常に重く受けとめさせていただきたいと思います。
　そして、今の点においては、基本的にいろいろな観点から検討し、今おっしゃられたことも検討して、こういう方々であれば問題ない、そういう結論でございます。
○岡本（充）委員　ぜひその点、質問通告していませんでしたので、後で明らかにしていただきたい。大臣、端的に一言だけ、調べていただけますか。
○舛添国務大臣　御指摘の点は、さらに調査を進めます。
○岡本（充）委員　最後に大臣に指摘をした上で、もう一つ、どうしても質問しておかなきゃいけない年金の問題がありましたので、大変申しわけありませんが、そちらにもう一回だけ戻らせてもらいます。
　一次名寄せの問題と二次名寄せの問題について、これは自民党の公約を実現するために、私は早目にやらなきゃいけないんじゃないかと心配をしているわけでありますけれども、一次名寄せはいつまでに終わらせるのか、また二次名寄せはいつから始めるのか。また、一次名寄せの結果どのくらいの記録が名寄せをされているのか。
　これは三月末までに名寄せを完了させるというのが自民党の公約ですから、自民党さんの立場でいえば、三月末に名寄せが終わっていたのでは間に合わないわけです。したがって、一次名寄せ、二次名寄せ、これを早目に終わらせなきゃいけないと思っているわけですが、どうなのか。また、結果についてもどのくらいの記録が名寄せされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○茂木委員長　石井運営部長、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石井政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、五千万件の記録と年金受給者の方々の記録、これとの第一次名寄せでございますけれども、これを十一月から実施してございまして、現在も作業中でございます。十二月中旬には、記録が結びつくと思われる方々に対して特別便を作成、送付をしたいというふうに思っております。
　それから、二次名寄せの方でございますけれども、年金受給者の記録と五千万件との二次名寄せ、それから、現役加入者の記録と五千万件との一次名寄せ及び二次名寄せ、これは十二月から順次実施をすることにしてございまして、記録が結びつくと思われる方には、これは七月五日の政府・与党の方針のとおりに、その出てきた結果をお知らせとしておつけすると同時に、加入履歴も添えて特別便として作成、送付を三月までに行うという予定にしてございます。
　なお、どのくらいの件数が出てくるのかというお尋ねでございますけれども、これについては、今申し上げましたように作業中でございまして、現時点で申し上げることは困難でございますので、その点、御理解願いたいと思います。（岡本（充）委員「結果について答えていないですよ。結果を聞いているんですよ。」と呼ぶ）結果、大変ちょっと申しわけございません……
○茂木委員長　では、もう一度質問してください。
○岡本（充）委員　ですから、自民党さんの公約どおりに完了させるためには、二次名寄せが三月末に終わっていたんじゃ間に合わないですよね。ですから、随時二次名寄せもどんどん始めていかなきゃいけないんじゃないですか。それに至るためには、二次名寄せのソフトをどういうふうに組むかということを少し補正しなきゃいけない。例えば、日付をプラスマイナス一日にするのか、プラスマイナス三日にするのか、月もプラスマイナス一月オーケーにするのか、こういうコンピューター上の補正をかけていかなきゃいけないわけですから、一次名寄せの結果がわからなければ二次名寄せのコンピューターのプログラムができないはずなんですね。
　二次名寄せを十二月から始めていくというのであれば、一次名寄せの結果がある程度出ていなければ名寄せのソフトが組めないはずであるから、一次名寄せのある程度のサンプル調査なり、抜粋でもいいんですけれども、何らかのデータをもとに二次名寄せの補正のコンピューターを組んでいるであろうと推測をするので、一次名寄せの結果が出ているはずですよ、だから答えてくださいと言っておりました。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が、一次名寄せのプログラムとそれから二次名寄せのプログラム、その関係をそういうふうにとらえているということを、私、ちょっといただいた質問の中でとらえ切れなかったものですから、結果という意味を正確に把握できませんでしたけれども、端的にお答え申し上げますと、実は、一次名寄せのプログラムと二次名寄せのプログラム、これは並行で進めてございます。
　二次名寄せのプログラムを開発しつつ、ある段階から重なるような形で第二次名寄せのプログラムの開発に着手しているということでございまして、一次の結果を見てそれから二次にかかる、そういうような形ではございません。
　よろしくお願いいたします。
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○山井委員　それでは、これから四十五分間質問をさせていただきます。三つの年金法案、また、消えた年金問題、そして最後に、薬害肝炎の問題も質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、与党の厚生年金特例法案について御質問をしたいと思います。
　私たち民主党も、消えた年金の被害者を救済するというこの趣旨には賛成であります。現時点においては、まだたった二％しか年金記録が第三者委員会で訂正されていない、九八％は訂正されていない、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。
　私のお配りした資料七ページ目に、今回の法案の図をかかせていただきました。
　簡単に説明をさせていただきますと、従業員が給料から年金保険料を天引きされる、それで事業主が当然その保険料を社保庁に納めねばならない、ところが、ここで消えているケースがあるわけです。
　考えられるのは、三パターンございます。
　一番シンプルなのはＣのパターンで、従業員の方は年金保険料を給料から天引きされた、そして事業主の人は社保庁に払った、にもかかわらず年金記録が消えている。当然これは現行法において救済されるということであります。
　問題は、ＡのパターンとＢのパターン。
　Ｂのパターンはというと、従業員の方は給料から天引きされたわけですが、事業主が払っていない、詐欺している、悪い言葉で言えば猫ばばしているということがもう明らかになっているケースというのがＢのパターンであります。それと、Ａのパターン。これは、事業主が払っていないのか社保庁のミスなのかがうやむや。これが現時点では約三百件と言われているわけです。
　このようなケース、ＡもＢも天引きをされた従業員には一切瑕疵はないわけですから、これを救済しようというのが今の議論になっているわけです。
　しかし、民主党としては、二つ問題点があるということをこの間指摘させていただいております。午前中の岡本議員、内山議員からも指摘がありました。
　まず第一点目は、Ｂのパターンにおいて、事業主が払っていないということ、詐欺をしている、猫ばばをしているということが明らかであるならば、今の与党案にある、勧奨する、名前を公表するということだけでは弱くて、やはりここは社保庁や国が従業員に成りかわってこの部分を請求する、請求できるということにすべきではないか。それで、年金保険料を払っていない、悪徳、不届き事業主を許さない。これは、与党案でも趣旨は一緒だと思います。趣旨は一緒だと思います、うなずいてくださっておりますが。そこをもう一段強くした方がいいのではないかというのが民主党の修正案の第一点であります。
　二つ目は、今、事業主が払っていないのか社保庁のミスなのかうやむやなケースが問題二として三百件あります。一歩間違うと、第三者委員会は、この新しい法案ができたら、わざわざ三十年、四十年前の調査をするのはもう大変だからとにかく払ってしまえ、調査するよりも払った方が楽だということになりかねないわけであります。
　しかし、これでは、やはり事業主が払っていないんだったら事業主に払ってもらうのが筋であって、救済をしたからといって安易に調査も不十分なままうやむやにするということでは、国民の税金や保険料を使うわけですから、これは理解を得られないだろうということで、二点目の民主党の修正案では、六カ月に一度、このあたりを国会に報告する。社保庁のミスの場合は何件だったのか、そして事業主が払っていないと明らかになったのは何件なのか、できるだけそのことを明らかにして、うやむやにすることはなくす、そしてそのことを半年に一度国会に報告すべきと。
　このような、繰り返しになりますが、事業主の年金詐欺の部分に関して、国が従業員にかわって請求をできるようにする、そして半年に一度、うやむやにするのではなくて、事業主が払っていないのか、社保庁のミスなのか、そのことについても第三者委員会から報告を受ける、この二点を民主党としては修正案として山田議員、長妻議員を中心に作成いたしました。そして、この民主党の修正案をできればこの委員会に出して、よりよい法案にして、やはり多くの方が困っておられるわけですから、この法案は成立させたいというふうに考えております。
　そして、この与党案の問題については私も質問しようと思っておりましたが、もう午前中、岡本議員、内山議員から指摘がありまして、大村議員のそれなりにもっともな答弁も、できる限りの配慮はしている、そういう答弁をいただきましたので、改めてそのことについてはもうお聞きをしませんが、一点だけお聞きをしたいと思います。
　今言ったような、事業主の年金詐欺の部分をもっと厳しく国が請求できるようにするということや、二点目の、うやむやに放置するのではなく、半年に一度第三者委員会から確認を、報告を受ける、このような修正というものについて、与党の提出者である議員から御意見をお伺いできればと思っております。
○大村議員　お答えを申し上げます。
　山井議員から今るる御指摘をいただきました。
　私ども、この厚生年金の記録問題を解決するために、これは第三者委員会の審議結果を経て、天引きがあったというものに対しましては、これは記録訂正は認める、そして任意納付の道を開いて、ただ、事業主に対しては、これは徹底的に追っかけていくということは午前中も申し上げました。
　その際、その事業主に対して、国から何らかの形の請求というものができないのかという御提案でございますが、この点について、我々も、この法案を提出する段階でるる議論、検討させていただいた点でもございます。
　ただ、我々の検討の中では、時効の壁というのがありまして、なかなかそこまで至らない、だから徹底的にやろうということでございましたけれども、先週来、民主党さんの方から、今、山井議員が言われた法案の修正という御提案もいただいておりますし、それを検討させていただいて、私は、いろいろな議論なり論点はまだまだあろうかと思いますが、この事業主の責任をしっかりと追及していくということが、国民の大事な税金とか保険料を充てていくということに対するやはり一つの大きな説明になろうかと思います。
　したがって、今、山井議員が御提案をされた民主党さんの御提案につきましては、私ども与党としても前向きに検討させていただいて、できましたら、これを合意の上でこの法案は成立をさせていきたいというふうに思っております。
　なお、この三百件というのは、山井議員、これはＡとＢを合わせて三百件ということでございますので、御理解をいただければと思います。
　それからもう一点、これを半年ごとに国会に報告するという御提案もいただいております。
　現段階で第三者委員会のいろいろな資料、データ等々は、いわゆる審議結果は、大体一週間か十日に一回ぐらいは公表をしているわけでございまして、そういった中身を精査して、そして第三者委員会において、山井議員の資料のＡなのかＢなのか、どちらに責任があるのかということをできるだけ追っかけて明確にしていくということは、これも私は当然やっていかなきゃいけないことだと思います。
　そういう意味で、この御提案につきましても、我々与党としては前向きに検討させていただいて、そして、できましたら、民主党さんと話をつけてこの法案をぜひ早く成立させていきたい、そのことを御答弁させていただきたいと思います。
○山井委員　この民主党の修正案、もう物はできておりまして、今ぜひとも出させていただきたいということをお願いしているところですので、ぜひとも、この修正案を出させていただいた上で、修正して可決ということに民主党としてもしていきたいというふうに思っております。
　では次に、年金保険料流用禁止についてお伺いをしたいと思います。
　これについては、民主党が年金保険料流用禁止法案を出しております。そして、与党の方は、箱物には使わないといういわゆる箱物禁止法案を提出しているところであります。
　そこで、いろいろ論点はあります。
　非常勤の職員の社会保険料をなぜ保険料から出さねばならないのか、あるいは、これから正社員が減って非常勤職員やアルバイトがどんどんふえれば、年金保険料からどんどん流用される仕組みに与党案はなっている。
　そしてまた、今日では、二十代後半では約四〇％の人しか国民年金の保険料を実質納めていない。その理由は、自分たちの年金保険料が、いろいろな理由はあったとしても、年金事務費、つまり年金給付以外に使われる可能性があるのならば、やはりもう払うのやめておこうか。
　それは、いろいろな理屈はあるでしょう。もうグリーンピアは建てないとか、これからはきっちりチェックしますとか、いろいろあるでしょうけれども、そう言いながらも今まで裏切られた歴史があるわけですから、そういう趣旨のもと、私たち民主党では、年金の信頼を回復する、そうしないと納付率はもう向上できない、その意味で、参議院選挙から、年金の保険料は給付以外には一切使わない、そのようなことを申し上げて、そして今回法案を出したわけであります。これは圧倒的多数の国民の思いでもあります。別に民主党の考えではありません。
　そこで、一つだけ質問したいんです。
　与党は、年金保険料を年金給付以外に使わないということに関しては賛成なんですか、反対なんですか。イエスかノーかでお答えください。
○吉野議員　お答え申し上げます。
　年金保険料は、年金の給付と、年金給付に密接に関連する事業運営費に限って充てております。
　保険運営上必要な事務費に保険料財源を充てるということは、まず、民間保険、これは全額保険料を充てております。また、公的保険でも、例えば労働者災害補償保険、これは五百二十八億円、事務費を使っておりますけれども、これも全額保険料から充てております。雇用保険、これは九百三十六億円、事務費があります。このうち、保険料は九百二十八億円、国費は八億円を充てております。また、外国の例であります。外国の例でも、イギリスは全額保険料を充てております。アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、これは保険料と国庫であります。
　よって、私は、妥当であると思います。
○山井委員　質問に答えてください。
　民主党のように、年金保険料は年金給付以外には一切使わない、この考え方には、じゃ、反対ということですか。
○吉野議員　諸般の事情から見て、私は、妥当である、このように思います。（山井委員「いや、質問内容は、反対なんですか、民主党の考え方に」と呼ぶ）
○茂木委員長　吉野さん、もう一回。
○吉野議員　与党の案は妥当である、このように思います。
○山井委員　皆さん聞いていただいたらわかると思いますが、言えないんですよね。年金保険料を年金給付以外に使わない、この民主党の考え方は正しいんですよ。正しいからこそ、その考え方に反対と言えないんじゃないんですか。
　もう一回質問します。
　年金保険料は年金給付以外には使わないという民主党の考え方に反対なんですか。
○吉野議員　はっきり申し上げます。
　反対です。
○山井委員　そう言っていただいたらいいんです。そのことを私たちは参議院選挙でも問うてきましたし、解散になれば次の衆議院選挙でも国民に問いたいと思っております。
　そこで、明確に言っていただきました、政府・与党は年金保険料を年金給付以外に使わないという考え方には反対だと。これは非常に重い答弁です。国民はこの年金保険料流用の問題に関しては非常に関心を持っております。早晩この法案は当然採決されることになると思います。採決されない法案なんというのはほとんどないわけですから、やはり、そこまで反対と言い切られるのであれば、そのことを採決という形で国民に知ってもらうのは当然だと思っております。
　民主党は、この年金保険料流用禁止法案そして与党案の採決というものを求めますが、採決はするということでよろしいですか。
○茂木委員長　委員会の運営につきましては、委員長を中心に理事会で協議をさせていただきます。
○山井委員　理事会でも協議していただきますが、午前中、大村議員からそのことについて答弁がありましたので、そのことについてお聞かせください。
○茂木委員長　午前中は大村議員の感想を聞きました。また感想を聞くんでしたら、指名します。
　大村議員。
○大村議員　山井委員から御質問をいただきましたが、午前中も同じ御質問をいただいて、私の考えを申し上げさせていただきました。私どもは、厚生年金特例法案を採決し、一日も早く成立をさせていただきたいと思っております。
　こちらの両法案につきましては、余りにも与野党の考え方が間があるということでもございますので、私は、この両法案を採決ということではなくて、厚生年金法案を採決して成立させていただきたいということを申し上げたところでございまして、午前中の答弁と一緒でございます。
　あと、今後どうするかは、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○山井委員　私、今の答弁、論理的におかしいと思うんですね。与党案と民主党案とに大きな隔たりがあるから採決しないと。そんなこと言ったら、ほとんどの法案、採決できなくなってしまうじゃないですか。隔たりがあるないは関係ないんですよ、それは両政党の考え方の違いですから。でも、そのことの結論は、やはり採決をするのが普通ですよね。なぜこの法案に限って、ほかにも隔たりが大きくて採決している法案というのはいっぱいあると思います。
　感想で結構ですので、大村議員、この御質問にお答えいただければと思います。
○大村議員　また私の考えといいますか感想を申し上げさせていただきたいと思いますが、国会の運営は、法案をどういうふうに扱っていくかにつきましては、これは議論、審議をした上で、理事会で協議をして決めていくということでございますので、私は今考え方を申し上げたわけでございまして、いろいろなパターンがあると思います。すぐ採決をするもの、十分協議を、審議をした上で、幾つかの国会にわたって協議をして審議をしていくもの、そしてまた、時間切れになってそれが採決に至らずに流れていくものなどなど、いろいろなものがあると思います。そのことを含めて、先ほど私、考え方を申し上げましたが、理事会で協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　これは与党の新しい戦法の、採決拒否という戦法ですね。審議拒否というのは聞いたことがありますが、採決を拒否する。
　その理由は、先ほど吉野議員も口ごもられましたが、年金保険料を年金給付にしか使わないでくれ、これは国民の願いなんですよ。民主党の願いじゃないんですよ、国民の願いなんですよ。そのことを、民主党や野党が採決で起立する、にもかかわらず、与党は座って、国民の当たり前の願いである法案をつぶす、そういう光景を見せたくないということでしょう、本音で言えば。（発言する者あり）今、思い込みという話がありましたので、思い込みであるならば、ぜひ採決をしていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、消えた年金問題に移らせていただきます。与党案に対する質問はもうこれ以上はいたしません。
　舛添大臣にお伺いをしたいと思いますが、今まで、きょうも資料でお配りをさせていただきましたが、舛添大臣のおっしゃったことが実行できないというケースが非常に最近ふえていると思います。午前中も岡本議員、内山議員から御指摘がありました。
　資料の二ページにありますように、五千万件の年金の名寄せは、「公約の最後の一人最後の一円まで確実にやるということで取り組んで行きたい」と、これは舛添大臣、就任の記者会見で約束をされました。新聞記者が、公約に政治生命をかけるのかと言ったら、本当に命がけでやりたい、お約束をしたいと。これは非常に重い発言だと思います。
　次のページをお願いいたします。三ページ目。また、五百二十四万件の名前のない年金についても、私たち民主党は、これは大丈夫かということで、蓮舫議員とともに東京の社会保険事務局にも行って、非常に不安が大きいということを指摘しましたが、九月十一日の閣議後記者会見では、舛添大臣は、私も千件やって漏れがない、千件全部わかるということをおっしゃったわけであります。にもかかわらず、先日の、十一月二十一日の記者会見では、五千万件の年金記録について、最後の一円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガン、意気込みだということで、数％は氏名の補正ができない可能性があるということで、大幅にトーンダウンをされたわけですね。
　これは国民としては、当然、大臣が約束するとまで言った、それを意気込みだったというふうに言いかえるのは、これは公約違反と受け取るというふうに思いますが、舛添大臣、いかがでしょうか。