Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田委員　結構です。おっしゃるとおり、運用額をやたらとふやすだけで国の責任が果たせるわけではありませんから。
　そうはいいながらも、今申し上げましたように、やはり現在の金融市場に対応するためには、今よりも少しふやしていただかないとこれは事業運営上困難な問題が出てきますので、当初目標にされたものは来年度以降きちっと実現できるように御努力をお願いしたいと思いますし、確かに運用対象の多様化についても、地方公共団体や第三セクターが非常にまたそのことによっていろいろな事業が多様化できることにもなりますから、そういった意味でもこの運用対象の多様化についてもひとつ全力を挙げていただきたいと思います。
　いずれにしましても、最初に申し上げましたように、地域の人々にとりまして、郵便貯金の意義というのはますます高まってくると思います。そういった意味で、全力を挙げてひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、地域の情報化ということについて若干お聞きしたいと思います。
　まず初めに大臣に、大臣も御就任以来いろいろな御努力をいただきました。特に私が大臣に期待しておるのは、四国の愛媛というところの御出身でございまして、私たち以上に困った地域の実情は御存じでありますし、またその情熱も私たち以上であるかと思っておるわけです。私は、当選以来、当初から逓信委員会に所属しておりますが一番最初の動機は、何といったって熊本の天草というところは田舎でございますので、こういう地域と都市との格差を埋めるためにはやはり情報格差をなくすことだ、せめてそのくらいはしないとこれからますますその地域格差は広がっていくばかりだ、こう思いながら勉強しようと思ってこの委員会にずっと所属をさせていただいておるわけです。残念ながら、いろいろな施策が組まれておりますが、地域情報化が必ずしもいわゆる過疎地域と言われるところとの格差を埋める役目をまだまだ果たしていないのではないかと私は思うのですね。そういった意味では、大臣御自身が同じお気持ちであろうかと思っておりますが今までの地域情報化の評価あるいはこれから郵政大臣としてどうやってこの格差を埋めようとしておられるのか、その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、四全総などでもうたわれておりますが　一極集中を是正していこうという考え方、これは当初はその地域間格差をなくするためにいわゆる交通網の整備をやっていこうということからずっと進めてきておると思います。それはまた現時点でも続いておるわけでございますがそれプラス、最近といいましょうか、電気通信事業というものが昭和六十年に規制緩和、自由化されて以降は、先生御指摘のように、電気通信というもの、情報というものを通して地域間格差をなくしていこうという方向で進んでいっておると思うわけでございまして、ぜひ情報通信基盤の整備を行ってその格差をなくしていきたい、そのように考えておるわけでございます。そういうようなことでことし法律を決めましたが御承知のように基盤充実臨時特別措置法なども設定をいたしまして、ハードの面だけではなくして人材も含めたソフトの面も地方で十分にその対策を講ずることができるような法律もでき上がったわけでございます。
　今後は、来年度予算といたしましてあるいはまた税制上の支援措置を要求しているところでございますが情報拠点都市圏整備構想というものもつくったりしておるわけでございます。これは地方の都市を幾つかねらい定めましてそこでやっていこうということですから、この方からいいますと先生の地域とか私の地域は入るか入らないかはちょっとまだわからないところだろうと思うわけでございますがいずれにいたしましても、御指摘のように各地域でハード、ソフトの面から十分対策を講じて一極集中を是正していくということで努力をしたいと思っております。
○園田委員　ぜひこれは、大臣もそういう御熱意がございますし、一つ一つ具体的に、特に私は後で申し上げますが地域、地域といいましても地方都市とさらに地方都市から離れた地域との問題もありますし、こういう対策をどうしていくのかという大きな問題が残っておりますので、大臣の御努力をお願いしたいと思っております。
　この地域情報化で一番私たちが耳にするのはテレトピア構想というものでありまして、実際に私も幾つかの例でこの構想が生かされていろんな事業が地方で実現できているということは知っておりますがしかしそうはいってもこれはいろんな例があるでしょう。本当に地域の情報化がこれによって急速に進展したのかなという疑問も若干は感じるところもあるわけでありまして、全体の今のテレトピア構想が地域社会の活性化に役に立っているのかどうか。いい例もあるのでしょう、いい例があればそういう例も含めてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　テレトピア計画と申しますのは昭和六十年から始めた計画でございますがこれはＣＡＴＶのようなどちらかと申しますと新しいメディアを地域に導入することによりまして、その地域の活性化を図ろうというねらいでこういう計画を進めているものでございます。数字で申し上げますと、現在八十その地域をテレトピア地域ということで指定をしておりますがこのうち既に八十の地域においては具体的にシステムが動いておるところでございます。
　地域によってその利用のされ方等は確かにさまざまでございますし、ある程度年月がたちましてその地域に定着するかどうかということは多少地域による事情の違いがあるわけでありますが幾つかの地域におきましては、先生がおっしゃいましたようないわゆる過疎地といいますかあるいは山間地域のような比較的人口密度の小さなところにおいてもこうしたシステムというのが利用されまして、いろんな情報通信手段として利用されているというところもあるわけでございます。
　それから、特に山間地域におけるひとり住まいの方の問題などというのも昨今いろいろ問題になることが多いわけでありますがそのような方にこうしたテレトピアの中の一つのシステムとして家庭を結ぶことによりまして緊急時の連絡がとりやすいような方式を考えるとかというようなことを試みておるような地域もありまして、私どもとしては、できるだけそういう有効な使い方をしている例をいろいろと各方面に御紹介をすることによって、このようなシステムの活用を図っていただくようにしていきたいと考えております。
○園田委員　どうも私の感じでは、このテレトピア構想もその中身が今局長おっしゃったようにケーブルテレビだとか何かの事業をするために活用されているぐらいで、この構想全体が地域の活性化にはなかなか結びついていないような気がいたします。その点、せっかくの構想ですから、少し実情を調査されて、あるいは地域によってはこのテレトピア構想そのものを余りよく理解していない地域も多いのでせっかくの構想が生きないということもありますから、そういった面での配慮をもう少しすべきではなかろうか。中身ももっときめ細かなものを指導することもちょっと考えてみたらどうかなというふうに思いますので、その点での努力をもうちょっとしてもらえないかなというふうに思います。
　さらには、また逆に、こうやって各地域がよく理解をして、いろいろな地域の情報化のための事業をやろうかなというときになって困るのは、やはり人材だろうと私は思うのですね。これは熊本県なんかに聞いてもそうなんです。一番困るのは人材なんですね。さっき大臣からのお話の中で、そういった面でも郵政としていろいろなことを今実施しているんだというお話がございました。この点での進捗状況はいかがですか。
○白井政府委員　まさに先生が御指摘になりましたように、情報化が進めば進むほど実はその仕事を分担する人材が不足するという事態が顕著になってきておりまして、特にこの傾向が地方においては著しいわけであります。そのような事情を頭に入れまして、過般の通常国会でいわゆる基盤法という法律を通していただいたわけであります。これは、特に地方における人材不足の解消のための一助として研修センターのようなものをつくるというのがこの事業の一つの類型としてこの法律の中に規定されておるわけですが予算的には、平成三年度において全国で二カ所をまずはやりたいということで予算を通していただいております。私どもとしては、現在この二カ所についてかなり候補地域も固まっておりまして、年度内にはきちっとした形でセンターの発足にこぎつけたいということで今内々準備を進めさせていただいております。なお来年度以降につきましても、もちろん人材不足というものは解消できるものではございませんので、引き続きそのようなセンターをつくるということで関係の予算等の要求をさせていただいているところでございます。
○園田委員　ひとつきめ細かにお願いしますし、この地域情報化でもう一つ足りないのは、再三申し上げておりますが東京一極集中を排除して分散化するということなんです。その中で今問題が起こっているのは、例えば九州へ行けば福岡一極集中とか、熊本県内に入れば熊本市一極集中という問題がまた起きてきているわけですよ。この格差も相当早くから手を入れて埋めるようなことを考えないと、これは地方は地方でえらい問題が起きてくるのですね。この情報通信の分野でも、明らかに立てられた計画がそれなりに成果をおさめている部分はあるけれども、逆にそのことが地域における一極集中を進めることにもなりかねないのですね。この点はぜひ考えてもらわなければならぬと思うのです。
　今までやられた事業、そのほかにもいわゆる民活の推進がございましたね。これだって結局は民活が推進できる地域というのは限られておりまして、その地域の中で民活を推進できる地域というのは限られております。このことによってまた格差が出てくるという問題が起きてくるのです。そこで第一に考えなければならぬのは、公共投資というものも郵政のみならず全体でそういう地域に対する公共投資を今まで以上に先駆けてやっていくことが必要なんですね。郵政にも公共投資というのはあるのですね。特に去年から生活関連粋というものを要求して、その実績をこれからどんどんふやしていくわけです。こういう投資をそういう地域に優先的に向ける、こういうことを実現しなければならぬと思うのですね。そういう点でのお考えはいかがでしょう。
○白井政府委員　平成三年度初めて予算を認めていただきました情報通信関係の公共投資でございますがこれはまさに過疎地域における施策を進めるという内容のものでございまして、平成三年度分につきましては、実際にはほとんどは過疎債あるいは辺地債の対象地域でこの事業を行おうというものでございます。平成三年度の場合、内容は移動通信のための鉄塔を整備するとか、あるいは民間のテレビジョン放送が受信できない地域をなくそうというのが内容でありますが平成四年度につきましては、そういう地域とかあるいは施設を限定しているのをもう少し広げたいとか、あるいはさらには特に過疎地域なんかにおきましては、有線放送電話でありますとかあるいはオフトーク通信などというような、本当に山間地域の情報通信手段が欲しいという御要望がまだいろいろ私どもの耳にも入ってくるものですから、そのようなものもぜひ新たな事業として加えていきたいというようなことで予算要求をさせていただいております。
○園田委員　いろいろな課題がまだいっぱいありますけれども、いずれにしろ地域の活性化に向けてきめ細かな努力と御指導をぜひお願いするように大臣にも特にお願いをしまして、質問を終わります。
○野中委員長　次に、上田利正君。
○上田（利）委員　私は、九月四日の本委員会で、四月のＮＨＫの決算を審議した委員会で私の質問に対しまして島前会長が公共放送の経営に携わるトップとしては本当に信じられないような虚偽答弁をした問題につきまして、島前会長個人を守るのか、あるいはＮＨＫそのものを守るのか、そして公共放送を守っていくのか、こういう重大な問題であるだけに、ＮＨＫの信頼を早期に回復しなければならない、こういう視点から、なぜうそを言わざるを得なかったのか、その真相解明に向け幾つかの質問を行ってきたところであります。しかし、疑問符が幾つか残されておりますので、ＮＨＫに期待を寄せる国民の声を大切にする立場から、前回に引き続きまして質問をさせていただきます。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねをいたします。
　第一番目に、問題となりました、今申しました島前会長の四月の海外の出張の目的は何だったのか、整理をいたしましてお答えを願いたいと思います。
○堀井参考人　お答え申し上げます。
　目的は次のようなものでございました。
　ソ連・ゴルバチョフ大統領へのインタビュー、ＮＡＢ、全米放送事業者連盟大会でのＮＨＫ技術研究所公開展示への出席、ＢＳ３Ｈ打ち上げに関する情報収集、指揮、カンヌにおきますＭＩＰ、国際ソフト見本市でのヨーロッパ放送局首脳、プロダクション首脳との会談などが目的でございました。
○上田（利）委員　確認をいたしますけれども、今の答弁、間違いございませんか。
○堀井参考人　間違いございません。
○上田（利）委員　次にお聞きをいたします。
　島前会長の当初の海外出張、本人は私の質問に対しましては外遊というような言葉を使っておりましたけれども、その日程はどのようになっていたのか、当初の日程でございます。質問時間が少ないので、日を追いながら出張先別にコンパクトに御説明願いたいと存じます。
○堀井参考人　三月末の当初の計画では、東京を四月十日に立ちまして、モスクワでのゴルバチョフ大統領インタビューなどの日程を四月十二日に、またラスベガスでのＮＡＢ大会の日程は四月十六日までに終えまして、十八日の打ち上げ当日はフロリダのケープカナベラルの打ち上げ現場においてＢＳ３Ｈ打ち上げを見届け、十九日にニューヨーク経由で次の出張先のヨーロッパに立つという予定でございました。
　ヨーロッパではカンヌにおきますＭＩＰ、つまり国際ソフト見本市でのヨーロッパ放送局首脳、プロダクション首脳との会談を二十二日から行いまして、二十四日にカンヌを立って、四月二十五日に東京に戻ってくるというのが当初の計画でございました。
○上田（利）委員　四月二十四日の質問の際に、私が島前会長に、あなたは衛星に関心がないではないか、衛星が打ち上げられようが落ちようがどうでもよかったのではないかというふうな趣旨の質問をいたしました。その結果、即座にこれを島前会長は強く否定をいたしまして、ロケット打ち上げのときには、ＧＥのベッドクォーターにはＧＥの会長もそして島、私も、また絵も、絵もというのは映像のことでございますけれども、絵も来ていました、そして、べらべらと始まったのでございまして、言うならばここから問題となりましたうその発言がスタートをした。
　私との間でその後やりとりが展開されたのでありますけれども、ただいまの当初の海外日程にはフロリダのケープカナベラルの打ち上げ現場に行く日程がきちんと組まれていながらなぜそれを取りやめたのか。打ち上げの当日、何か取りやめなければならぬ問題があったのか、この点が私が非常に疑問に思っているところでございまして、もしその日程どおり実施をしておれば、打ち上げの当日に、問題となりましたあのようなうその発言をすることもなく、ＢＳ３Ｈの打ち上げに立ち会っておれたと思うのです。立ち会えば何か支障があるのか、困るようなことがあったのかどうか、この点を明確にしていただきたい、こう思うのです。
○堀井参考人　お答え申し上げます。
　当初計画を立てました後、衆議院逓信委員会が四月二十四日に開催されるということが確定いたしましたために、二十三日までに日本に戻ることができるように四月十日の海外出発直前に予定を変更いたしました。ヨーロッパでのカンヌのＭＩＰ、国際ソフト見本市での会談等の日程を二十二日からであったものを二十日からに繰り上げました。またフロリダのケープカナベラルに行く予定を取りやめまして、打ち上げ当日はラスベガスで打ち上げについての情報収集、指揮を行うこととしたわけでございます。十七日にラスベガスを立ってフロリダのケープカナベラルに直行いたしました場合には、十八日のアメリカ東部時間十九時半、西部時間では十六時半でございますがこの打ち上げを見届けてからでは当日のヨーロッパ行きの飛行便はございませんで、翌日の便を使うとすれば、最終目的地のカンヌへの到着はどんなに早くても二十日の午後になるわけでございまして、したがって、会談の予定に支障を生じるということになりましたので、フロリダの打ち上げ現場には行かないでラスベガスで対応を行うということにしたわけでございます。
○上田（利）委員　出発直前の日程では、ラスベガスを四月十八日の十八時四十五分に出発をして、そして十九時四十分にロスに到着をして、今お話しのように二十二時にロスからパリ経由でニースに向かう、こういうことになっていた。そうすると、ＢＳ３Ｈの打ち上げ予定時刻の十六時三十分からラスベガス出発まで二時間余りあるということになろうと思います。だから、ラスベガスで打ち上げに対応し、用意していた会長談話などを出してから、二時間ちょっとあるのですから、ロサンゼルスヘ行けばよかったじゃないか、私はこう思っているのです。にもかかわらず島前会長は、時間を早めて、変更して、十八日の正午にはラスベガスを出発して、午後一時にはロスに着いているということですね、先ほどのお話では。ロサンゼルスに打ち上げ予定時刻より三時間半も早く着いてしまっているのです。
　ここが問題だと思っておりまして、島前会長自身が記者の質問にも答えて、ロスでヒューズ社のミスター・カメイという人と会ったということを記者会見で言っておるのですね。ミスター・カメイという人と会ったかどうか、この前の九月四日のあれではカメイさんは日本におりましたというようなことがちょっとございましたけれども、会っていたかどうかということは別としましても、島前会長はヒューズの関係者と会うことを目的にして、そして時間を早めてロスに来たのじゃなかったのか。その証拠には、ホテルニューオータニで島さんのとっていた部屋というのは、そこだけエレベーターつきの別棟となっておりまして、高い塔のようになっておりますけれども、どんな人が出入りするかわからないような仕組みになっていた、こう言っているじゃありませんか。この点、どうでしょうか。
○堀井参考人　お答え申し上げます。
　ロサンゼルスに行くことにいたしましたのは、ＮＡＢ大会のあったラスベガスにロスが地理的に近く、二十日からのヨーロッパでの日程に間に合うヨーロッパ行きの国際便が出ていたためでございまして、日本を出発する当時は、打ち上げ当日はラスベガスで打ち上げについての情報収集、指揮等を行い、打ち上げ後直ちにロサンゼルスに向かいまして、ロサンゼルスの空港で二時間ほど休憩した後、当日の午後十時の便でヨーロッパヘ立つ予定でございました。しかし、打ち上げの前日になりまして、ラスベガスにおいて午後四時過ぎの打ち上げを待っていたのでは、もし打ち上げがおくれたり、空港への交通渋滞など万一のことを考慮いたしますと時間的に十分な余裕がとれないことに気がつきまして、急遽ロサンゼルスで打ち上げ関係の対応を行うよう日程を変更いたしました。ラスベガスを予定より早く立って、ロサンゼルスのホテルで打ち上げに関する対応を行った次第でございます。打ち上げ後、必要な対応を終えまして、予定どおり午後十時の便でロサンゼルスを立ってヨーロッパヘ向かっております。
　これが日程変更に関します事実関係でございまして、ロサンゼルスを経由することを決めた当初からもロサンゼルスでヒューズの関係者と会う予定もございませんでしたし、また、会ったという事実もないという次第でございます。
○上田（利）委員　今の答弁を聞いておりますと、そのような内容であるならば何も島前会長がうそを言うことはなかったと思うのですね。私が先ほど冒頭申し上げましたけれども、島前会長は私の質問に対しまして、私があなたは衛星なんかに関心はないんだ、衛星が上がろうが落ちようがそんなものはどっちでもいいんだというふうな気持ちでいたんじゃないですか、こう言ったことに対して、これを強く否定しました。そしてこの否定する答弁をずっと繰り返していった。最後にはこの私の質問に対しまして、あるいは指摘に対して、誤解されていると思いますのでＧＥのベッドクォーターにおったということだけははっきり申し上げておきます、こう答弁をしているのですね。
　したがって、この答弁部分につきましては明確に決着を今回っけてもらわないと、何か私、上田利正が誤解質問をしたように受け取られる。誤解なんかしちゃいない、私が事実を言ったら相手がうそを言ったのですから。この場所でこの点だけは明確に決着をつけておかなければならぬと思いますがこの点どうでしょうか。
○堀井参考人　なぜこのような虚偽の発言を行ったかということにつきましては、九月四日の本委員会で副会長から島前会長本人から聴取いたしました弁明を申し上げさせていただきましたがここで再び申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、原田義昭先生、次に上田利正先生から、ＮＨＫの会長としてＢＳ３Ｈの打ち上げ時に外遊中とはもう一つぴりっとしたものがない、あるいは打ち上げを重要視していないという趣旨の御指摘をいただいたのでございますが島前会長としては、ＮＨＫ会長として責任を持って打ち上げに対応すべきとの先生方の御指摘、非常に深く身にしみたところだと申しております。先生方からこのような核心をつく重要なお尋ねを受け、ＮＨＫ会長として打ち上げについて責任ある対応をしていたのだということを何とか理解していただかなければならないという切迫した気持ちに駆られて、ＧＥのベッドクォーターにいたとの事実と異なる答弁をしてしまったとのことでございます。
　この島前会長の答弁は国会の権威と尊厳を傷つけ、御質問いただいた原田義昭先生、上田利正先生及び野中委員長初め委員会の諸先生方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、国民、視聴者の皆様からのＮＨＫに対する信頼を傷つける結果となったことを、深くおわび申し上げる次第でございます。
　私ども経営に携わる者といたしましても、今回至らぬ点があったことを深く反省いたしまして、かかることの再びないよう業務運営に万全を期しまして、国民の信頼回復に努めてまいりたいと存じております。
○上田（利）委員　私が誤解の質問をしたのではなくて、島前会長が虚偽答弁を繰り返した、こういうことですね、簡単に言いますと。
○堀井参考人　そのとおりでございます。
○上田（利）委員　小山副会長にお尋ねをしたいと思います。
　ＮＨＫは、こういう不祥事が出まして国民の信頼を回復するためにどのような措置をとられたのか、具体的に副会長から明らかにしてもらいたいと思います。
○小山参考人　視聴者の信頼を回復するためには、何よりも番組の充実を図ることが基本と考えております。また、番組の充実とともに、やはり最高責任者であります川口会長が放送におきまして直接視聴者に向き合って語りかけることが非常に大事だということで、総合テレビ、ラジオ第一また衛星放送等で積極的に対応を進めている次第でございます。
　また同時に、視聴者の皆様方と非常に接触の多い新聞、雑誌等報道関係の方々とも積極的に対話を進めておる次第でございます。また、国会を初め関係方面にも御理解を得べく組織を挙げて現在努力しているところでございます。
　さらに、内部におきましては、経営の規律に関する点検プロジェクトを新たに設けまして、組織が一体となって業務執行に当たるべく努力するとともに、業務運営全般についても正すべき点があれば厳しく正し、一日も早く視聴者の理解と信頼をから得るよう努めてまいりたいと存じます。
○上田（利）委員　公共放送であるＮＨＫのトップが虚偽答弁を長期にわたって続けた結果、マスコミ等を通じてもＮＨＫに対する国民の信用は著しく失われていったところであります。職員や組合員にも動揺と混乱、士気の低下を招来せしめたと思うけれども、これらに対しましては副会長、どのように対処したのでしょうか。
○小山参考人　組織の活性化とそれぞれの職場におきます士気の向上ということを図りまして、すぐれた番組を提供していくことが視聴者の信頼回復のために最も大事なことだと考えております。
　また、各地域で国民の皆様方あるいは視聴者の皆様方と非常に接触の多い、各地域で視聴者と直接つながりを持っている全国の放送局の局長を集めまして、公共放送としての清潔さの保持と情熱を持って仕事に取り組むよう、八月十六日に会長より訓示をするとともに、全職員に引き続き全力を挙げて職務を全うするよう訴えてまいりました。
　またさらに、人心の一新を図る必要があると判断いたしまして、九月三十日付で人事異動を行いました。
　また、労働組合との信頼関係の維持に努力していくことは当然でありますので、必要な説明を行ってぜひ御理解いただきたいと思っております。
○上田（利）委員　ＮＨＫ始まって以来の不祥事、島会長辞任に端を発するこの一連の事態に対するＮＨＫの認識それから信用回復に向けての対応策、いかに対処していくのか、重ねて副会長にお伺いをしたいと思います。
○小山参考人　私どもは、ＮＨＫは視聴者の皆様からの受信料によって支えられておるということをまずよく自覚しなければなりません。視聴者の皆様の御理解と信頼なしに私どもの公共放送は成り立たないと考えております。私どもはみずから襟を正し、役職員が一丸となって視聴者の皆様の信頼を得るよう全力を挙げる決意であります。また、今回の事態に対する御批判、御意見には謙虚に耳を傾けなければならないと思っております。
　また、内部においても七月から経営の規律に関する点検を実施しておりまして、繰り返しになりますけれども、改めるべきものは改めるということをいたしまして、ＮＨＫの生命である清潔さを保つべく鋭意努力していく考えでございます。
　また、ＮＨＫの使命は、何よりも多様ですぐれた放送サービスを通じて真実を追求することであります。視聴者に絶えず向き合った誠実な対応を通じてＮＨＫに対する理解と信頼を獲得していきたいと存じております。
○上田（利）委員　島さんが責任を感じて辞任してしまった現在、なぜうそを言ったのかは今後の歴史が証明するだろう、こう私は思うのです。今回の不祥事を川口会長以下役職員が他山の石として、視聴者の皆さんから、あれ以来本当にＮＨＫは一枚岩となって多メディアあるいは多チャンネルの時代にふさわしいすばらしい番組を提供してくれている、わあＮＨＫはいいな、ＮＨＫは大好きだ、国民がそう思うようなことを、私上田利正、視聴者の一人として大きく期待して終わります。
○小山参考人　ただいまの先生の御意見、真正面から厳粛に受けとめなければならないと思っております。今後、公共放送としてＮＨＫが国民の皆様の御期待に沿うよう役職員一同最大限の努力をしていきたいと存じます。大変貴重な御意見、ありがとう存じます。
○上田（利）委員　最後に、関谷郵政大臣にお伺いいたします。
　ＮＨＫの島前会長が長期にわたって虚偽答弁を行ってきたことによって、先ほども申しましたように国民の公共放送であるＮＨＫに対する信頼あるいは信用は著しく失墜する、こういう結果となりました。この一連の不祥事とこれに対するＮＨＫの対応、先ほども副会長からもちょっと御答弁ございましたけれども、郵政大臣としてのお考えはどのようか、これを最後にお伺いいたします。
○関谷国務大臣　今回の一連の事態でございますがＮＨＫに対します国民の信頼が著しく損なわれたということはまことに残念なことでございました。また、先ほどＮＨＫの関連の方からも答弁がございましたが公共放送というようなことを十分に認識をいたしまして現在ＮＨＫの職員も一丸となって努力をしておるように私は考えておるわけでございます。
　また、特にこの放送界におきましては、一刻もとどまることのできない、それだけの大変スピードの速い変革があるわけでございますから、そういうことに対しましてＮＨＫが適宜的確に対処をしていかなければならないというときでございますから、なお一層ＮＨＫの職員が鋭意努力し、襟を正し、頑張っていただきたい、そして調和ある前進をしてもらいたいと考えております。
○上田（利）委員　今大臣からも所見を承りました。どうか今回のこの不祥事、ＮＨＫ副会長以下いらっしゃいますけれども、これを教訓にして、そして一万四千名の職員が打って一丸となって信用回復のためにとにかく頑張っていただきたい。また、営業部門の人たちが一生懸命、受信者のところから受信料をいただいてという形で頑張っておる。そういう汗を流している人にも結局砂をかけるような結果に今度なったわけでございますから、ぜひそういう点はこれを機会にＮＨＫが反省をしながら前進をしていくように、長く逓信委員をやらせていただいております私としても、その点を強く期待する次第です。
　また、大臣におきましても適切な指導をＮＨＫに対しまして行いますように、これは介入はできませんけれども行政機関としての指導をしていただきますように最後にお願いして、時間が来たようでございますから以上で私の質問を終わります。
○野中委員長　次に、武部文君。
○武部（文）委員　きょうは、限られた時間ですから、たくさんのことを御質問申し上げる時間がございませんが平成二年度の郵政三事業の決算が終了いたしまして、特別会計三つとも健全な黒字経営であることが判明をいたしました。皆さんの努力と職員の皆さん、特に営業関係で大変な努力をしてきたわけですが、それがこのような形で実ったわけであります。これからいよいよ平成四年度の予算要求の折衝に入るわけであります。三事業ともいろいろな重要な課題を抱えておるわけですがきょうは時間の関係で国際ボランティアの課税の問題について郵政省の見解を求めたいと思うのであります。
　この国際ボランティア貯金というのは、大変好評を博しまして、多くの賛同を得、わずかの期間に多額の善意の募金が寄せられてきたわけであります。これに対して多くの皆さんから各新聞に投書が寄せられました。郵政省としてはかつてない立派な計画だ、こういう称賛の声が上がっておるようでありますし、なかなかのアイデアだというような言葉もあるようでありますがさらに自分たちのささやかな行為が人の役に立つ、それだけで何か心が豊かになったようだというような投書の文面も見られました。自分は今まで寄附を一遍もしたことがないが何からょっぴりよいことをしたような気持ちになったとか、ささやかな貯金ですけれどもそういうことをして浮き浮きした気分になったというような、大変私どもにとったはいい気持ちになるような投書もございました。しかし、この利子に対して課税されておるということを初めて知った、これは一体どういうことか、こういう投書もまたたくさん見受けられたのであります。
　当初、この法案を審議した際に、当然のことながら課税問題がこの委員会で取り上げられました。私は特に、今赤い羽根の時期ですけれども、赤い羽根や緑の羽根には税金など一切がかっていない、内容はこのボランティアの貯金とほとんど私は同じようなものだ、なぜ郵便貯金だけ、ささやかな預金の利子まで税金を引くのかということをやりとりしたことを思い出すのであります。当時、この結末がつくときに政府側できちんとした覚書のようなものがありまして、総務会長や政務調査会長、あるいは通信部会長、大蔵事務次官、郵政事務次官等の六、七人の人のきちんとした署名のもとにこのボランティア貯金の利子に対する申し合わせがされておるわけであります。このことは今後の見直しに対してきちんとした取り決めがされておることを明らかにしておるわけでありますが「ボランティア貯金の利子に対してはより最良の方法について再検討する」、これは平成五年の利子所得課税の見直しの際にやります、それもその際には特にこれを重点的に取り上げる、こういう覚書、申し合わせになっておるということを承知をしたのであります。
　しかし、そのことを現実にボランティア貯金に協力をしておる皆さんは知っておるわけではございませんので、自分たちの納めたものの中から何でわずかなものに対してまで税金をかけるか、こういう非常に強い投書が各新聞に寄せられておるのを見たわけであります。この小さな善意になぜ税金をかけるか。ある女性の方でしたが十万円で協力をした場合に寄付金額は七百円、これに対して税金が百四十円ついて五百六十円が現実に寄附金になった。これを鉛筆に換算してみるともう少し本数がふえるじゃないかとかいったような具体的なことまで記載をして投書しておられるのを見たのであります。
　こういうことを考えますと、郵政省はこのような投書に対して、あれこれの状況のもとにできるだけ早く郵政省としては非課税の措置について皆さんの期待に沿いたい。そういう答えを即刻国民の側に示すべきではないかと考えておるわけですがこの点について郵政省の見解をまずお聞きしたいと思います。
○松野（春）政府委員　国際ボランティア貯金につきましては、善意を御寄附いただくということで、現在も大体月四十万件を超える御協力を得ているわけでございます。心から感謝をしておるところであります。
　さて、国際ボランティア貯金の寄附金の利子に係る税問題につきましては、今先生からもるる御指摘がありましたが制度創設時に、私どもとしましてはこの寄附金相当額については利子課税対象から除いてもらいたいということで要求したわけであります。残念ながら非課税措置の実現はなりませんでしたが政府内合意といたしまして、今先生が述べられたような内容の当面の合意としてこの制度がスタートしたわけであります。
　郵政省としましては、海外援助の充実という、これはすぐれた政策課題に資する国際ボランティア貯金の問題でございますので、ぜひこの寄附金充当分の利子に非課税措置を講ずるべきと考えておりまして、来る平成五年の見直しの際には関係方面の御理解をいただくよう努力してこの実現に全力を尽くしてまいります。
　さて、国民の方々からいろいろな御投書をいただいておりまして、私も承知いたしておりますがこの五月の中旬でありましたか、その投書につきまして、先ほど申し上げましたような非課税見直し問題にかかわる経緯等も含めた私ども郵政省としての立場からの対応に不備がありまして、大変申しわけなく存じておるところであります。ただ、この投書の内容につきましては、まことに心強い御支援だというふうに私ども受けとめておりまして、今後の非課税を実現していくためにもこうした声を大切にしていく必要があるという先生の御指摘を十分踏まえまして、今後より一層きめの細かい対応を心がけてまいりたいというふうに存じております。
○武部（文）委員　仮にこれを非課税にしても預金した本人に利益をもたらすものじゃないわけですから、そういうことを考えると、これはほかのものと全く違うのです。郵便貯金の利子課税の問題というのは大混乱のうちに決着がついたことは私どもよく承知しておりますがこの国民の皆さんからの投書に対して、いち早く新聞紙上で大蔵省の主税局の責任者が回答しております。全く木で鼻をくくったよう宣言語道断な回答をしておるわけですよ。きょうはここへ大蔵省を呼ぶことができませんでしたから、いずれ改めてこの問題は大蔵省の見解を求めなければなりませんが全く木で鼻をくくったような言語道断な回答をしておるわけです。こういうことになれば、本当に善意でボランティア貯金に応じようかという人も、後でもう一つ申し上げますがやめようという気になるような気がしてならないのです。したがって、少なくとも郵政省は大蔵省に対してもっと強い立場で交渉すべきだと思うのです。
　今現場の第一線の諸君が非常に苦労して、あの満期になった定額貯金の問題にしても、努力の結果、成果が上がった。その結果、多額の財政投融資の資金を財投の中に――財投の金は約六割近くは郵政省の金なんですよ。そういうことで、我々は郵政省に対して、もっと強い態度で大蔵省と折衝をすべきだ、遠慮することは一つもないのである。このような結論が一応出まして、多額の金がボランティアの団体に寄附された、そういう報道に基づいてこういう投書が出ておるわけですから、今申し上げたような態度でぜひひとつこれからも強い主張をしていただきたい、このことを特に要望しておきたいのであります。
　そこで、時間の関係でもう一つ申し上げますがとんでもない新聞記事が出ておるのであります。「「ボランティア貯金」　増えすぎちゃって困った!!」、大きな活字でございまして、これは産経新聞の七月二十一日の記事だ。ボランティア貯金がふえ過ぎて困ったというこの記事がまた大きな反響を呼んで、これに対してたくさんの投書が寄せられておるのを私は見たのであります。一体こういう記事がどうして出たのか。この内容は御存じだと思いますがまずこれについて聞きたいと思います。
○松野（春）政府委員　この記事を私も見まして、愕然としたわけでございます。背景事情は何かということにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　私ども、当該関係の向きに当たりまして調べた結果、この記事そのものの流れとして、少々誤解に基づく基調といいますか、流れに基づいておるのではないかということでありました。国際協力推進協会という外務省所管の財団法人がございますがこの協会がＮＧＯの一部を、一部でありますが　一部を対象にアンケート調査いたしまして昨年の援助額の数字を出しております。これが三十億円というデータがそのアンケートの一つの調査内容として出てまいったようであります。ところがこの三十億円を、一部であるにもかかわりませず、全ＮＧＯの援助実績と誤解してそのまま引用したというのが出発点の一つのようであります。実際には全ＮＧＯの援助実績は約百六十億円という規模であります。
　そこでその次の問題ですが私ども、初年度は御存じのように第一回目の配分として約九億円強の国際ボランティア貯金の配分を実施したわけでありますが今後、例えば平成三年度におきましては税引き後で約二十四億円になるであろうという見込みを現在持っております。いずれ何年かたちますとせ土五十億円ということを当委員会でも申し上げたこともあるかと記憶いたしておりますがＮＧＯの実績が三十億円程度ならば国際ボランティア貯金の寄附金だけでさえも近々それを上回ってしまうから、これに対する処理能力がＮＧＯになくなるのではないかというふうな流れが基調でどうも書かれたのではないか、私の推測に及ぶ面もありますのでもし誤解があったらおわび申し上げたいと思うのですが私、そういうふうに感じておりました。
　ただ、私どもの実態としましては、まだ国際ボランティア貯金は緒についたばかりでございまして、現時点でふえすぎて困るという状況には全くないわけでありまして、そのような私どもの考えは、関係の向きにはこの記事を見た後直ちに御連絡をとりまして申し伝えてあるところであります。
　一般的には、国際ボランティア貯金関係の報道につきましては大変私ども感謝しておるわけでございます。やはり新聞等で報道されることによりまして大変国民の皆さん方の理解も得やすいということでありますが私どものレクチャー不足といいますか、対応不足かもしれませんがこの種の記事につきましては今後よくコミュニケーションを密にしまして、少なくとも誤解に基づくような記事が載ることのないように対応していきたいと思っております。
○武部（文）委員　この記事に対する投書の中で、「何事だ！集まり過ぎて困るとは」というような投書もあるのですよ。そして、何でこういう記事が出るのか私も大変不思議に思うのですがこの記事の中に、ＮＧＯの活動推進センターの事務局次長ですか、問題はＮＧＯにそれだけの金を使うだけの実力があるかどうかだというようなことが書いてあるのですよ。これに呼応するように郵政省からも、「五十億になったらどうするかまでは、まだ思い及ばない」というような、同じようなことを言っておるのですね。
　こんなばかげたことを、今地方で、わずか百円、二百円、三百円の貯金でもこういう趣旨ですからやっていただけないかといって、一生懸命に、勧誘というよりも趣旨を述べて協力してもらっておる第一線の諸君がこれを見たら全く自信を失ってしまうような気がしてならないのです。同時に、協力しておる国民の側も、自分たちが出した金が一体どういうことになるだろうか、とんでもないところへ使われてしまうのじゃないかとか、本当にむだになってしまうのじゃないかというふうにとられかねない記事の内容になっておるのです。しかも、これは一紙だけれども、大変大きな紙面を使って流れたわけですね。こんなことがあってはならぬのです。したがって、郵政省は、これに対して即刻、誤解のないように、郵政省のきちんとした見解を各紙に、むしろ郵政省側から積極的に流すような努力をすべきではないか、こう思いますがいかがですか。
○松野（春）政府委員　ただいまの記事のコメントの一部に私の足元の問題も絡みますので一言申し上げておきます。
　何か私どもの担当官の発言といたしまして「五十億になったらどうするかまでは、まだ思い及ばない」というコメントがあるのですが先ほど申し上げました記事の流れの中で、私も直接その担当官を調べました。その申し分によりますと、こういう趣旨を申したということでございます。今後の配分に当たっては、今回の経験や専門家等の意見を参考にしながら慎重に検討していくと説明したそうであります。この慎重に検討というところがどうも先ほど申し上げたようなコメントになったのかなあというふうに当人からは聞いております。
　いずれにいたしましても、大変残念な内容になっておりますので、ちょうど十月、私ども、国際ボランティア貯金につきまして御協力していただいた一人一人に何らかの形で感謝の意と引き続きの御協力お願いの意を伝えるような場もありますし、また新聞等に、今回の第一回目の配分状況、それから現地からのありがたいというふうな声も集めまして紹介したいという企画を持っておりますので、それを通じて国民の皆様に国際ボランティア貯金の実情というものについてよくお訴え申し上げたいと思っております。
　なお、新聞記事の内容いかんとはまた別に、やはりＮＧＯそのものが最近になりまして非常に活発になってきたという組織でありますので、私どもといたしましてもよく連係をとりながら、むしろ今後のボランティア貯金の援助配分の実績をもってお答え申し上げていきたい、一生懸命やってまいりたいというふうに決意いたしております。
○武部（文）委員　ＮＧＯの団体は約三百と言われておりまして、今回郵政省が配分をした団体は約百近くですから、三分の一程度ですね。したがって、あと二百の団体の方たちは大なり小なり恐らくはこのボランティア貯金に対して期待を持っていると思うのです。しかし、こういう記事が出ますと、これはちょっと逡巡するに違いない、そんな気もいたします。ですから、本当に善意の、これは金額の大きさの問題じゃないのですから、そういう意味で本当の善意の行為というものが浸透していくためにも、これを一つの指針として貯金局としては積極的にＰＲをしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　では、時間の関係で次に移ります。
　先ほど同僚議員からＮＨＫの問題の発言がございました。確かに当委員会はこのＮＨＫの問題に振り回されてきたような感がいたしますが実はその中で、近畿放送、ＫＢＳの問題が大きな話題を呼んできたわけでありまして、我々もこのことについて詳細に調査をしたり検討をしたりするチャンスを失っておったわけですがこれは調べれば調べるほど奇怪な事件でありますし、放送業界にとっては極めて重要な問題であるというふうに思いますので、ほんのわずかな時間しかございませんが郵政省の見解を求めたいのであります。
　この近畿放送は、非常に古い歴史を持つ放送局でございまして、昭和二十六年にラジオ局、昭和四十四年からテレビ放送開始、四十年の歴史を持つ、言うならば放送界においてはしにせの部類に入るだろうと思っていますがこれがイトマンのゴルフ場の開発問題との関係で大変な事態に陥っておることは報道で示されたとおりであります。しかし、中身がよくわからないのであります。この機会に、国民の電波を用いて放送をする会社がなぜこのようなことになったかという点について、監督官庁である郵政省の見解を求めておきたいのであります。
　いろいろな報道によりますと、この近畿放送は、会社を丸ごとに担保にとられておる。今全国で、百七十二だと思いますがラジオ、テレビの放送局がある。これが免許を受けて放送事業をやっておる。百七十二の中で、かつてこういうような問題が起きたためしは一件もないのであります。しかも、この根抵当にされておる物件に問題がある。電波塔、それから撮影カメラ、ＶＴＲ、マイク、ビデオテープ、中継車。これは、取材や番組制作に欠くべからざるものです。いわゆる放送事業にとっては中枢のものが全部根抵当にされておる、こういうことが報道されておりますが郵政省はこの点について間違いないと見ておりますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のような事実がございますので、私どもこれまで正確な事実関係を把握しようということで努力してまいりました。的確な指導を行うために、きちっと文書でその辺の関係を処理したいということで、七月一日に近畿電気通信監理局長名の文書によりまして、放送の公共性と言論報道機関としての放送事業者の社会的責任を十分自覚して、早期に問題の解決に取り組むことを強く要請するとともに、本社社屋等の根抵当権が設定されました経緯、その抹消のための具体的な方策、それから進捗状況等を毎月文書等によって報告するように、文書で指導したわけです。
　その結果私どもが把握しておりますことを簡単に申し上げますと、同社からの報告によりますと、まずこの根抵当権ですが株式会社ケービーエス開発がゴルフ場開発のための必要資金百四十六億円を株式会社ダイエーファイナンスから借りるに当たり、その担保として、内田和隆元社長が取締役会の議決を経ることなく近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を平成元年六月二十三日に設定したということであります。
　そうしまして、現在も当該根抵当権は、抹消できずにそのまま残っているわけでございますが近畿放送は、本年の九月十一日に、イトマン株式会社に対しましてダイエーファイナンスに対する債務の連帯保証人の地位にあることの確認及び株式会社ダイエーファイナンスに対して根抵当権の抹消登記手続を行うことを求めるための訴訟を提起したということで、先ほど先生の御指摘のありました本件の重要性にかんがみまして、現在の経営者が懸命の努力をしてこういう事態の解消に努めておる、こういう状況でございます。
○武部（文）委員　郵政省は社長からこの事情を聴取した、聞いたということでしたが社長というのは短期間のうちに三人もかわっておりますからちょっと私よくわからないのだがこの社長というのは二番目の福本邦雄という社長ですか。
○小野沢政府委員　当時の近畿放送の福本邦雄社長でございます。
○武部（文）委員　百四十六億円の融資に対して貸借期間というのは三年だというふうに思いますがこの根抵当の期間三年というのは、平成元年六月から平成四年六月までの三年間、こういうふうに見ていいですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　弁済期限は平成四年六月二十五日でございます。
○武部（文）委員　それでわかりました。三年間。
　そこで、これが問題になって、本年五月三十一日をもって根抵当を解除するという努力が前社長からなされておったという報道がございましたがこれほどのようになったのですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、そのまま抹消されずに今日に至っているということでございます。
○武部（文）委員　抹消されないまま今日に至っておる、こういうことであります。
　そこで、企業が金融から借金する場合は、これはなしといたしません。これはいろいろな面であろうかと思いますが、少なくとも国民の電波を免許を受けて公共放送をやっておる放送会社がバブルに便乗して、しかもゴルフ場の開発のために借金をして、これの担保に放送の中枢をすべて差し出すというような事例は、いまだかつてないのであります。しかも、この百四十六億円の根抵当の解除については努力したけれども全く見通しがない。平成四年六月、来年の六月であります、これが期限でありますがこういうような状況の中で、この放送免許というものは大変重要な意味を持つと思うのです。放送の免許、再免許というものの期間は五年以内ということになっておりますがこの近畿放送の再免許の期限はいつですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　平成五年十一月一日でございます。
○武部（文）委員　平成五年十一月一日が再免許。なるほど、私もここへ長くいますが今まで再免許が拒否をされたという事例はただの一件もありません。それはそれとして認めますがしかし少なくとも今日までこのような事態はなかったのです。私は、今の段階で再免許を拒否しろとかそういうことを言っているのではないのです。少なくとも、放送の中枢が全部根抵当にとられておるということ、しかもその原因が全然国民の側から見れば理不尽な、全く反社会的なそういうところでやられておるというこの事実、これは明らかに経営者がいわゆる公共の放送に対する、電波を使うところの資格もなければそういう権利もないと言っていいと思うのです。そういう経営者ではない、そういう立場で、厳しい態度で郵政省は臨むべきだ、私はそう思います。真相究明を郵政省自身が急ぐべきだと思うのです。
　皆さんが社長からお聞きになっておるようですけれども、どうやらこの背後にはまだいろいろなことがあるように思います。ある大手の銀行かこれに介在をしておる、この事実もあるようです。したがって、郵政省は、このＫＢＳの真相究明のために監督官庁として責任は非常に重いと思うのです。どうぞひとつ厳しい態度でこのＫＢＳの問題について臨んでほしい、そういう気持ちを私は持っておるわけでありますが郵政省の見解をお聞きしたいのであります。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　放送事業者の社会的責任の重大性にかんがみまして、御指摘の点を十分踏まえながら指導の徹底を図りたいと思います。
○武部（文）委員　時間が参りましたので、しり切れトンボになってしまいましたが実はいろいろなことが資料として私どもの手元に入ってまいります。したがって、このＫＢＳの問題というのは、これからまだ再免許の期間を控えて問題がいろいろあると思うのです。改めてまた質疑をいたしたいと思いますがちょうど時間が来ましたので、これで終わります。
○野中委員長　次に、鳥居一雄君。
○鳥居委員　まず最初に、新聞報道によりますと、ソ連に向けて郵政省が調査団を送るということであります。大変に結構なことだと受けとめております。
　中山外務大臣の国連演説によりますと、ソ連の現状につきまして、ソ連における自由、民主主義に向けての進展を心から歓迎するといたしまして、五項目の基本的な原則を述べられております。まず一つは、ソ連の改革に対する適切かつ効果的な支援の強化、二つ目に、各共和国、特にロシア共和国との協力強化、三つ目に、ソ連とロシア共和国が真のパートナーとしてアジア・太平洋地域に受け入れられるための協力拡大などなど言われております。この五原則に基づいて、郵政省としてできるだけの協力をしていく、どんな協力ができるのか、こういう観点での今回の調査団だと私は受けとめているわけでありますが調査団の編成、目的、どんな協力をお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○白井政府委員　御指摘の調査団の派遣でございますが　一応十月の十二日から十七日ころまでの間派遣したいと考えておりまして、郵政省の次長クラスの者をキャップにして、郵政省、ＮＴＴ、ＫＤＤ等のメンバーから成る五名を派遣したいというふうに考えております。
　この者たちは、現地に参りましてから電気通信、放送関係の機関を訪ねまして、現地における通信、放送分野の現状と問題点を把握するとともに、通信、放送分野における連邦と共和国との関係がどのようなものであるのか、それから、ただいま先生お話ございましたように、今後の協力のあり方としてはどういうあり方がよいのだろうかというようなものを調査してもらおうということで考えていることでございます。
○鳥居委員　情報通信の分野で協力、寄与ができますと、これはもう民主主義あるいは自由の基盤をつくる上で非常に大きな役割を果たすことになると思うわけです。ぜひひとつ本腰を入れた調査をしてきていただきたい、こう思います。要望しておきたいと思います。
　きょうは、周波数行政、主として海上通信につきまして幾つか伺ってまいりたいと思います。
　国際ＶＨＦ、どちらかといいますと、英語でインターナショナル、つまり国際間の通信というイメージから、日本の国内におきましてはしまっておく周波数、こういうことで全く開放しようという姿勢になかった、そういう周波数帯であったと思うのです。しかも、有効に使いますと極めて価値のある周波数帯である。例えば小型船舶、今四十二万そうあると言われておりますけれども、この推定四十二万そうの無線機の搭載比率というのは極めて低くて、何らかの通信ができる、こういう形の船舶が一・四％、こういう非常にお寒い現状の中にありまして、ここへきて初めて小型船舶の中で大変に隻数の多い二十トン以下、つまりプレジャーボートに、スポーツ、レジャー用に名前を変えて、マリンＶＨＦという名前で公開しよう、開放しようという方針がほぼ固まったようでありますが免許方針の概要について伺いたいと思います。
○森本政府委員　今御指摘のように、従前、ヨットとかモーターボートとかあるいはプレジャーボート等に対する周波数の割り当てにつきましてはそれなりに対処してまいったつもりでございますが御指摘のように、まだ全体としての設置率は極めてわずかだという御指摘はそのとおりでございます。
　ただ、最近、御指摘のような船舶が非常にふえてまいった、さらにまた各種の海難事故が続発もしておる、こういうことで、お話ございましたように、今まで国際ＶＨＦというのはいわば国際的に取り決めができた万国共通の海上のための移動業務用の周波数でございましたが現在これについて検討をいたしておるさなかではございますが現在のところ、こうした国際的な周波数のうちの一部をマリンの専用に充ててみよう。そして、プレジャーボート同士、あるいはプレジャーボートと海岸局との間の通信のほかに、万が一の遭難通信のときには、さっき国際条約と申しましたがそうした取り決めに従って、海上保安庁あるいは一般船舶との間に連絡ができるように、そういう形で共通の遭難安全用の周波数のシステムも割り当てて航行の安全に資したい、こういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、今免許方針とおっしゃいまして、現在詰めておるところでございますが国際的な、日本に出入りする諸外国の船が使う周波数で為ございますので、マリン用には特に送信時間は五分以内にする、あるいは出力を制限いたしまして、空中線電力を制限いたしまして五ワット以下にする等々の配慮をいたしまして、本体の使われ方に影響を与えないように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○鳥居委員　長い歴史がありまして、これまで海上における船舶の持つ周波数、特に今小型船舶と申しましたけれども、漁船であるとかあるいは小型船安全協会に所属する小型船舶であるとか、その種の船舶が持つ無線設備、これは実は周波数行政の上から出てきて、二十七メガ帯があるかと思うと四十メガ帯がある。さらにまた四百メガ帯がある。ここへきて百五十メガ帯の新しいシステムができ上がる。これはお互いに相互には連携がとれない、つまり端的に言いまして、「なだしお」、第一富士丸の海難事故がありましたけれども、このときに無線機を仮に持っていたとしても相互の通信ができない、こういう状況が今日の姿だろうと思うわけです。いわゆる百五十メガ帯のマリンＶＨＦと二十七メガ、四十メガ、四百メガとの関係は一体どうなんですか。
○森本政府委員　今お話しの周波数帯域は、主として我が国の漁業用の無線に割り当てておった周波数帯域でございまして、実は昭和四十一年、それまでは二十七メガヘルツというのは漁業の交信用にということで割り当てておったのでございますがまだ当時は大変台数は低かったのでございますがそうしたプレジャーボートが出現したということで、その二十七メガヘルツ帯のうちの一部を初めてレジャー用に割り当てた、こういうことが手始めでございました。
　さらに、昭和五十九年には、漁業に割り当てられておった二十七メガヘルツ帯が非常に逼迫してまいりました。そこで、その前年、五十八年に漁業用に初めて四十メガヘルツ帯というものを使いまして漁業の需要にこたえよう、同時にプレジャーボート用にも、その一部をレジャーの専用に割り当てるということで経過してまいったわけでございます。
　さらに、今お話しの四百メガでございますが二十七メガとか四十メガというのはそれなりに比較的高価な機械でもございますので、小型の船舶にはなかなか装備が難しかろう、そういう配慮で、携帯型で割合簡単に装備ができる小型船舶通信の需要にこたえるために、四百メガ帯を導入したわけでございます。
　したがいまして、確かに周波数の実態というのはいろいろな区々の周波数を使ってまいったわけでございますがこれは主として漁業の通信需要に何とかこたえよう、同時にプレジャーボート用にも確保いたしたい、こういう経過でこういう状況に相なっておるわけでございます。