Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　それは東海事業所全部を含めてということでしょうか。このアスファルトの設備についての最大想定事故を想定したものなんでしょうか。何か、消防署に来てもらってぴゅーぴゅー消す練習とちょっと今回は違うと思うのですけれども、ああいう事故が起こるということ。
○中野参考人　今申し上げましたように、アスファルト固化施設でございます。
○辻元委員　残念ながら、その訓練は全く役に立たなかったということになるんじゃないかと思うのです。もしくは、想定されていた訓練と実際起こったことに対する対応、これは訓練が生かされてなかったのではないかというふうに私は理解いたします。これは言われてもしようがないと思うのですけれども。
　さて、そういう中で、先ほどからそれぞれ民間の企業への請負の話も出ておりますけれども、ここでお聞かせいただきたいのが、あの施設について、どういう会社、何社が入っていたのか、そして下請の会社は、一体何社で構成されていて、どのような会社で構成されているのか、聞かせてください。
○植松参考人　あのアスファルト固化施設で働いておる人たちは、動燃から委託を受けておりまして、委託先は二社ございます。委託先の会社名は、一つは三井東圧機工株式会社、それからもう一社は草野工業、この二社に委託をしております。
○辻元委員　それから下請というのはないのでしょうか。いかがですか。
○植松参考人　私どもとしましては、その下のさらに下請ということについては、特に動燃が契約上介入することはできませんので、それ以上の介入はしておりませんので、私どもとしてはよくつかんでおりませんが、多分ないのではないかと思います。
○辻元委員　時間が来ましたので、最後にちょっと質問を何点かしたいのですが、今回、東海村には私も二回参りました。住民の方のお話も直接聞いてきました。そして、水戸でも、住民が不安だということで大きな集会が先週も開かれております。そういう中で、市民調査団というのを市民の皆さんが自主的に、学識経験者、弁護士、そして技術者、医者という構成で結成しようというふうに考えていらっしゃると聞いております。
　先ほどからも出ていますが、動燃が組織された調査団もしくは科技庁が組織された調査団では、もうなかなか信用してもらえぬと私は考えております。このような調査団ができた折に、茨城県が中心になりますが、動燃の方ではこういう調査団を受け入れる、前向きに考えるのかどうか。これは、今回動燃が一歩踏み込んで、市民の皆さんの信頼を取り戻すかどうか、具体的に動くかどうかという具体例として挙げさせていただいておるのですが、いかがでしょうか。
○植松参考人　動燃は「もんじゅ」の事故以来、あらゆるものを、特に国際協定に基づくものとか核不拡散防止条約上いろいろ問題があるものとか以外はすべて公開いたしますというお約束をしておりまして、現在、情報公開指針というものを策定しておる真っ最中で、もうすぐできますが、その中に書いてあります公開するべきものに該当しますものはすべて公開するつもりでおります。
○辻元委員　今、公開すべきものはすべてと伺いましたので、私もこの市民調査団に対しては非常に共鳴をしております。こういうことをオープンに受け入れていくということが非常に大事だと思っておりますので、これは動燃の方に、またこの人たちの動きも把握いたしまして、ともに調査したいと思いますので、その折はよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○佐藤委員長　前田武志君。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志です。
　想定していなかったような事故が「もんじゅ」に続いて起きたわけです。そしてまた、あってはならないようなその後の対応といいますか、そういうことで、同僚議員との質疑を聞いておりまして私自身も暗然としているわけでございます。資源のない日本、エネルギー源のない日本において、私も含めまして、この原子力に対する国民の期待というものは大きいだけに、本当に取り返しのつかないことになったなということをつくづく感ずるわけでございます。
　こういうような複雑なプラントと申しますか、
これを設計し、そして操作、運転し、それを管理し、そして危機管理に対応していく。私は素人でございますので、ただ一般的な受け取り方としては、日本の技術陣はもう大したものであって、そしてまた、こういう安全を一番要求される原子力施設に対する管理というものは、非常に厳密に、また各現場における技術者あるいは職人めいた現場の人たち、それぞれ責任を持ってやってくれているから、日本の原子力関係というのは世界でも相当ハイレベルにあるというふうに思っておったのですが、それがどうやら裏切られた、国民一般はそういうふうに感じているだろうと思います。
　それだけに、同僚議員の議論を通じてつくづく思うのは、この任にあった動燃及び科学技術庁、そして政府、もちろん政治の場の我々も含めて責任が非常に重いな、こう思います。特に、政治がこんなていたらくの中、日本にはまだそういう技術者魂のたくみの集団がおるぞというふうに思っていただけに、まことに残念な気がするわけであります。
　そこで、もう大抵のところは皆様方の議論の中に入っているわけでございますが、こういう安全管理というものをどういうふうにやっていくか、想定外のことが起こり得る、人知の及ばぬものがあるという前提で、どういうふうにしていったらいいかということにもう少し議論を絞ってやってみたいと思うわけでございます。
　まずは、操作マニュアル、そして、その中に安全対策としてのマニュアルというものが当然できておるわけでございますが、もう既にあるいは御説明あったかもわかりませんが、そのマニュアル自体がどういうふうな考え方のもとになされているのか。当然、危険な施設でありますから、施設の設計方針であるとか、二重、三重のフェールセーフというか、安全対策を施した設計になっていると思うのですが、そういう設計のもとにいろいろな化学的なプロセスがある、そのプロセスを追って操作があるわけですから、その操作を追っての安全マニュアルというものができているのだろうと思うのですね。そういうマニュアルの考え方というものについて、まずお聞きをしたいと思います。
○中野参考人　先生お尋ねの件は、今回のような施設の場合に、どういう考え方に立ってマニュアルをつくっているのか、こういうことのお尋ねかと存じます。
　既に話に出ておりますように、こういった施設、ハードの面できちんとした安全性を確保していくということと同時に、どのようにして人間がそこにかかわって、安全にそれを操作していくかという意味で、両方がきちっと一体になった形で運転がされて初めて安全が確保されるわけでございます。そういった意味で、まずは安全を旨として考えていくわけでございますが、マニュアルそのものは両方の整合性を持った形でつくられていく、そのように考えておるわけでございます。
　特に、今もお話がございましたが、いろいろ高度な技術を使ってございますし、複雑な機器で構成されておるわけでございまして、特に運転操作におきましては、経験とか勘に頼らなくても安全、安定に稼働できるようにマニュアル類を整備いたしておるところでございます。また、こういったことは、訓練等の実施によりましてさらに改善を図っていくということにしてございます。
　なお、御参考までに、平常時のマニュアルといたしましては、運転要領書といったようなもののマニュアルがございますし、事故時を想定いたしましたマニュアルといたしましては、事故対策手順書等が整備されております。そして、訓練につきましては、汚染や火災の発生を想定いたしましたシミュレーションや連絡通報訓練というものを常日ごろ行うようにしてきておるところでございます。
○前田（武）委員　マニュアルについては相当細かくつくっておられるようですね。後ほども議論したいのですが、多少私が気になるところは、現場技術者の勘であったり、そういった判断に頼らなくてもやれるようなマニュアルをつくって整備されておった、こういうことで、もちろん、マニュアルの目的というのはそういうことなんでありましょう。しかし、実際には、そのマニュアルで想定できなかったようなことが起こった場合に対応、危機管理ができなくてこういうような結果を来しておるわけでございますから、問題はそこに帰着するんだろうと思うのですね。
　当然これは、現場の対応する技術者集団のシステムの問題にもなってくる。先ほど来の議論を聞いておりますと、操作室には一人いただとか、あるいは上の方に何人かいて、電話がつながらなかっただとか、いろいろな具体的な例が出ておりました。何となく心配ですね。マニュアルどおりではあったのかもわかりません。その辺に何か大きな問題がありそうですね。
　例えば、こういうような異常の事態になったときに、この施設そのものがどういうような思想で設計されていて、こういう事態が起こったときにはどういうような危険性があるかということを考えることができるような、そういうようなマニュアル外のことまで想定できるようなエンジニアというか、そういう人がこういうところにちゃんと責任者としておったのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○中野参考人　先生御指摘の点、大変難しいところでございまして、マニュアルできちっと決めて、そしてそのとおりにきちっとやるということにしてまいりますと、先生の御指摘のように、予想もしなかったときの柔軟な対応、これができるのか、その柔軟な対応のためには、それなりの知識を持った人間が必要なのではないか、そしてまた、そうした人間がその現場にいたのか、こういうお尋ねかと存じます。
　私ども、午前中にも申し上げたのですが、この施設で働く人たちにつきましては、一定時間以上の教育を行うことにいたしております。それは、先ほども申し上げましたが、安全保安にかかわる教育をまず一日行います。さらに、この種の施設で働くための放射線従事者指定講座、これを、二日間でございますが、実施いたしております。こういった、まず基本的な、放射線を取り扱っているような場での対応それから素養を十分に備えるような教育をいたしております。
　また、先ほども申し上げたわけでございますが、そこの現場に配置されますと、長年のベテランの人が必ず一人つきまして、長時間にわたりまして、仕事をしながら、こういうときにはこうする、こういうときにはこうするというような教育を、いわゆるＯＪＴと呼ばれておるものでございますが、教育をするようにして、全体の技術者のレベルを上げるように常に意識しておるつもりでございます。
　それで、当日でございますが、班長代理以下、作業をしておる者、それからまた当日ここで作業をしておった者、既に五年以上のベテランでございまして、それなりに対応のできた技術者でなかったかというふうに思っておるところでございます。
○前田（武）委員　動燃の幹部の方から見るともちろんそういうことでございましょうが、先ほど来の議論を聞いておりましても、例えば訓練の話、大臣も実践的な訓練が必要だというふうに言われ、先ほどの御答弁の中でも、東海村の消防とともに毎年訓練もやっている、こういうことでございました。しかし、それでも対応できなかった。恐らく、ああいう状況になったときには、東海村の消防署を呼んでやるような状況じゃないですよね。その場で対応せにゃいかぬ。そういう状況が想定されてなかったんだろう、こう思うのですね。
　だから、やはりこれは、フェールセーフというのですか、よく知りませんが、きちっと想定してマニュアルをつくって、安全管理万般をやっていても、その想定外のことが起きた場合に何かバックアップするような複線の、そういう安全管理というような体制がとれていたのか。これだけ専門分化していきますと、そのプラントのある部門部門ごとにきちっとしたチームを組んでやっている
のでしょうが、それを統括して機動的に、想定外のそういう事態のときにはどうするかといったような観点からの安全管理チームというか体制というか、そういうものが当然あってしかるべきだと思うのですが、その辺はあったのですか、なかったのですか。
○中野参考人　いろいろな形で教育を行ってきておるということを今申し上げたわけでございますが、「もんじゅ」の事故の反省の一つといたしまして、私ども、危機管理に関する事項、とりわけ危機意識の改革ということで進めてきております。一つ一つの事象に対して、そういう意識の中に立って物を判断し対処していくということは極めて重要なことと思い、そういった運動を展開しておるところでございます。
　今回の場合も、先生がおっしゃいましたように、もう少し応用動作がなかったのかという立場から見てまいりますと、マニュアルどおりに班長に了解をもらって、そして消火を始めたというようなことが実態でございますが、とにかく、先ほど辻元先生にもお答えいたしましたように、この施設で予想される最大の事故というのは火災であるということの認識が頭の中にばっと来たときに、その前にまず火を消す、まず水を流すというような動作があってもよかったのかなというふうに反省をしたりしておるところでございます。
○前田（武）委員　今までの議論の中で、結局は、この原子力政策というのは安全管理というものが一番重要になってくると思います。そして、この分野については、一たん事故が起きたら、一動燃の現場の施設の管理にとどまらず、この問題自体は国家の将来も左右しかねないぐらいの大きな影響を持っているわけでございますから、科学技術庁というか政府としては、そういったところも想定して、安全基準というよりもこれはもう危機管理の範疇だろうと思うのですが、この危機的な状況が続く原子力施設に対して、どういうふうに危機管理の立場から安全管理というものを再点検しようとしているのか、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。
○池田政府委員　先生御指摘のとおりに、原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保が大前提でございまして、この安全確保の基本でございますけれども、これは原子炉等規制法に基づいて行います災害の防止であろうかと思います。すなわち、最終的に一般公衆の安全が確保されることが目的でございまして、このために原子力施設の規制を実施しているところでございます。まず、異常な事態というものの発生の防止、それからそれの拡大の防止、それから周辺環境への放射性物質の放出の防止を図るといった、このような多重防護の考え方に基づいて、施設の設計、建設それから運転等、各段階において安全規制を実施することが必要だと考えてございます。
　今回、動燃の東海事業所で事故の発生を見るに至ったわけでございますけれども、このような事故が発生した場合には、どんな事態でございましても、これは的確な状況把握と迅速な情報伝達、こういった点が不可欠であろうと考えてございます。この点で、今回の事故の対応には不十分な点があったということを考えてございまして、極めて重く受けとめている次第でございます。この点でも、「もんじゅ」の事故の経験、反省が生かせなかったということは、私どもとしても残念に思っているところでございます。
　今回、こういったことで地元を初め皆様には大変不安、不信の念を抱かせているわけでございますけれども、私どもとしましては、事故の徹底的な原因の究明、それから再発の防止対策というものが必要だと考えておりまして、このようなことを講じることによりまして、どんな事態でも適切に対応できるような情報伝達の仕組みでございますとか、そういった対処が行えるような体制の確立に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○前田（武）委員　お立場ではよくわかるのですが、最後に私の所見を申し述べて、大臣の御所見、御決意を聞きたいと思うのです。
　いろんな事故、完璧に事故を防ぐ対策を講じてやっていくというお話でありますが、結果としては起こる。起こった後、起こった事故が最小限の被害でとどまるような対策ができておれば、これはまた起こったとしても危機管理という意味では評価ができるんだろうと私は思うのですが、この一連の事故というものは、事故が起こった後のその対応がさらに被害を大きくしてしまうような対応の仕方になっている。そこに大きな問題があるということを政府としてはよほど腹に据えて受けとめないと、とにかくお話を聞いていると、完全を求めて、完全な安全管理をやっていくんだということを前提に、これは当然のことです、当然のことですが、それのみを求めていく。それはもう当然そうなんですよ、当然そうなんですが、しかしそれを超えて、人知の及ばざるところで何かが起こり得るんだということを前提に危機管理ということを考えるべきじゃないかということを私は申し上げているわけでございます。
　それは、はっきり申しますと、もうすべて最終的には政治のレベルまで達するわけですね。日本の危機管理の問題であり、私自身——関係のないことまでは言うつもりはございませんが、その辺に日本の今置かれた状況の危うさだとかもろさだとか、せっかくここまで先人たちが営々と築き上げてきたすべて万般にわたって、何か土台からむしばまれているのじゃないか、その一端がこういうところに出てきたんじゃないかというぐらいの危機感を実は私は持っております。
　特に、近岡大臣は、かつて、多分軍人の卵としてそういう危機管理、命を的にやった方だというふうに私も承知をしておりまして、こういった面において、その後の長い政治生活の中で大変な御苦労をされてきた方であるだけに、なかなか今のお立場では言いにくいことも多いかと思いますが、まずは科学技術庁は、日本のエネルギーの大半はこの科学技術庁の行政、それからさらに言えば、単にこの原子力の問題だけではなしに、科学技術立国という以外に日本の将来はないわけでございますから、その責任ある科学技術庁として、やはり人知を超えたというようなところにおいてもちゃんとした危機管理をやっていくんだということを、しっかりと受けとめてやっていかなければ、最近の科学技術の発達というのはなかなか科学技術行政のみでは、今までのそういうすべて完璧主義で対応していこうということではとらまえられないのではないかというふうに思う次第であります。
　最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。
○近岡国務大臣　今も前田先生から、いろいろな角度からお話があったわけでありまして、私も全く同感でございます。
　御案内のとおり、宇宙、地上から、地球から三百キロ上空、ここは気圧の差は一気圧しかありません。ところが逆に海の底、マリアナ海溝あたりは、海底一万メートルになりますと気圧の差が約千気圧あるわけであります。私たち人間がこの一気圧に住んでおりまして、これからこの地球上にいかにして共存していくかということを念頭に置いた場合に、本当に今我々、特に私たちの国というのは、先ほど来お話しのとおり八割の資源を海外からの輸入に頼らなければならぬということになりますと、どうしてもこのエネルギー問題というのは欠かせない重大な問題になってくるわけであります。
　特に、エネルギーの中で原子力関係をどうするかというようなことは、皆様御案内のとおり平和利用に徹する我が国でございますから、これを安全に、また国民の支持を得ながらやっていかなければならぬというやさきに、動燃におきまして「もんじゅ」並びに今回の事故というのが発生したわけであります。
　先ほど来、きのうからも参議院の御意見を聞いておりまして、なぜこういった初歩的なものがこういったことで発生しなければならぬのか。さらに、これが万が一、先ほども委員の先生が指摘しておったのですが、もしあの中に、これで大丈夫だなんて言って人が入っておったときに爆発なん
かしたら大変な惨事になったのではないかなというようなことを考えてみますと、本当に私たちは今回の事故を、反省するものはやはり心から反省しなければならぬし、そして改めるものは何といっても国民的立場に立って、情報といえどもすべて公開せいと私は常に指示をしておりますし、国民とともに歩む科学技術庁でなければならぬし、またこの原子力の問題なんかは、その中でも特にこれからどうしても日本の産業、経済構造改革等になくてはならない問題でございますので、本当に先生方の御指摘になったことを肝に銘じながら、これから初心に返りまして一生懸命努力していかなければならぬ、このように思います。
○前田（武）委員　終わります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、先刻の理事会の協議に基づき、委員長から一言申し上げます。
　平成九年三月十一日に発生した動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化処理施設の火災爆発事故は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を契機として広まった国民の原子力に対する不安感をなお一層増大させており、まことに遺憾であります。
　科学技術委員会としては、去る三月十四日の現地視察及び本日の質疑を踏まえ、政府及び動力炉・核燃料開発事業団に対し、次のとおり要請します。
　一　今回の事故発生の際、政府部内をはじめ、地元自治体、国会等に対する連絡に不手際があったことは遺憾であり、原子力施設全般について危機管理への対応を改めて見直し、このようなことが二度と生じないよう措置すべきである。
　二　放射性物質の密閉管理のための応急措置を早急に行うとともに、作業者の放射線管理、健康管理に万全を期すべきである。
　三・今回の爆発事故では、放射性物質の外部への異常な漏洩といった設計上本来予定されていない事象が生じており、このことは他の原子力施設に対する国民の信頼感を損ねかねないものである。事故原因を速やかに究明するとともにその情報を公開し、国民の信頼を取り戻すよう努力すべきである。
以上であります。
　この際、近岡国務大臣及び近藤参考人から発言を求められておりますので、順次これを許します。近岡国務大臣。
○近岡国務大臣　ただいま佐藤委員長から御要請のありました動燃東海再処理施設アスファルト固化処理施設の火災爆発事故への対応につきましては、その趣旨を十分踏まえ、今後万全の対策を講ずるよう努めてまいる所存でございます。
○近藤参考人　ただいま委員長よりいただきました御要請並びに本日の御質疑を踏まえ、事の重大性を厳粛に受けとめ、的確に措置を講じてまいる所存であります。
　本日は、先生方の貴重なる御意見、御指導をいただき、まことにありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　堀込　征雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　佐藤　　勉君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　小坂　憲次君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小林　多門君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　堀込　征雄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出の臓器の移植に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、提出者の中山太郎君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の小野晋也君、新進党の桝屋敬悟君、民主党の小沢鋭仁君、海江田万里君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の秋葉忠利君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの五分程度とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）（一、二〇厚生委員会付託）
　　　趣旨説明提出者中山太郎君（自民）
　　　質疑通告
　　　　提出者　　　　　　小野　晋也君（自民）
　　　　提出者　　　　　　桝屋　敬悟君（新進）
　　　　提出者　　　　　　小沢　鋭仁君（民主）
　　　　提出者　　　　　　児玉　健次君（共産）
　　　　提出者　　　　　　秋葉　忠利君（社民）
　　　　提出者　　　　　　海江田万里君（民主）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、内閣提出の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきましては、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。その後で日程第一ないし第三を一括して議題といたします。市川建設委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第三で、民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、木村逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、逢沢外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、額賀大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、中山太郎さん外十三名提出の臓器の移植に関する法律案について、中山太郎さんから趣旨の説明がございます。次いで六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　平成九年三月十八日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第三　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第五　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設
　　　　立する協定の締結について承認を求める
　　　　の件
　　　　─────────────
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日に開会することといたします。
　なお、来る二十四日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　章三君　　　　若松　謙維君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　前田　武志君　　　　武村　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○草川委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件、特に国会における決算審査のあり方等について調査のため、来る二十五日火曜日、参考人として毎日新聞社編集局次長岸井成格君及び宮崎産業経営大学経済学部教授吉田堯躬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
○町村委員長　これより会議を開きます。
　第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。五島正規君。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○町村委員長　次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦跡病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成九年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　午後五時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　中山　成彬君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　栗原　裕康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　岸田　文雄君
　　　　―――――――――――――
三月七日
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　中小企業対策の充実に関する陳情書
　（第一一一号）
　自然エネルギー供給促進に関する陳情書
　（第一一二号）
　は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出第八号）
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案及び新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　これより両案につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが、不可欠であります。
　以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
　第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、これまで石油代替エネルギーの導入
に努めてきたところでありますが、依然として我が国の石油依存度は先進国の中で高い状況にあります。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境に変化が見られています。このような状況の中で、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、資源制約が少なく環境負荷の面ですぐれているいわゆる新エネルギーについて、今後とも技術開発に努めるとともに、利用段階における促進策を強化することによりその加速的な導入を促し、安定的かつ適切なエネルギー供給構造を構築することが必要不可欠となっております。
　このため、太陽光発電、風力発電等、実用化段階に入ったものの経済性の面における制約等のため普及が十分でない新エネルギーについて、その利用等を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新エネルギー利用等に関する基本方針を策定、公表し、国や事業者等の新エネルギー利用等への取り組みの方向性を明確化するとともに、エネルギー使用者、エネルギー供給事業者等に対して、新エネルギー利用等に係る努力義務を規定することとしております。
　第二に、実際に新エネルギー利用等を行う場合に必要となる具体的な方法を示した新エネルギー利用指針を通商産業大臣が定めることとしております。また、新エネルギー利用等を促進するため必要があると認める場合には、主務大臣がエネルギー使用者に対して指導及び助言を行うこととしております。
　第三に、事業者が行う新エネルギー利用等を促進するため、本法に基づいて認定された計画に従って行われる新エネルギー利用等について、新エネルギー・産業技術総合開発機構による債務保証並びに中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　山本　有二君　理事　北村　直人君
　　　理事　久保　哲司君　理事　小平　忠正君
　　　理事　藤田　スミ君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　一川　保夫君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　仲村　正治君
　　　　　　宮本　一三君　　　　安住　　淳君
　　　　　　春名　直章君　　　　前島　秀行君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　村岡　兼造君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　有害鳥獣対策に関する陳情書
　（第一
　一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤本国務大臣　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るためには、家畜衛生特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的に重要でありますので、農林水産省としましては、従来から家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の防圧に絶えざる努力を払ってきているところであります。
　しかしながら、近年、畜産経営の大規模化が進み、家畜の伝染性疾病の発生による被害の大型化が生ずるおそれがある中で、伝染性海綿状脳症のような新たな疾病が発生してきております。
　また、食肉等の輸入量の増大等に伴いまして、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているところであります。
　このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。
　第二に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事への届け出制度を設けることとしております。
　第三に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の把握体制を整備することに伴いまして、輸入検疫においても同様に危険度の高い疾病を対象とした検疫を行うとともに、輸入検疫証明等輸入検疫に係る手続を電子的に行えるようにすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　————◇—————
○八代委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、堀籠人事局長、石垣民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松浦国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を二十人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を百五十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を百二十九入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○八代委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○八代委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。
○福岡委員　新進党の福岡宗也でございます。
　私は、二点について御質問を申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、本年の三月三日の予算委員会第二分科会におきまして私が御質問いたしました、昨年に成立をいたしました民事訴訟法改正法案附則第二十七条と、それから衆参両議院における附帯決議により求められております公文書提出命令制度に関する審議の問題についてでございます。
　この民事訴訟法改正は、公務員の職務上の秘密の公文書に関する改正部分は削除をして、これを棚上げとして従前どおりとする、こういう趣旨の修正がなされまして、附則の二十七条と衆参両院で附帯決議が付された上で可決をされたものでございます。
　そして、附則二十七条では、「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」そして、第二項において、「前項の措置は、新法の公布後二年を目途として、講ずるものとする。」と定められたのでございます。
　そして、参議院におきまして、附帯決議としてその第三項に、「政府は、附則第二十七条の検討に当たっては、公務員の証人尋問についても、あわせて検討を加えるべきである。」こういうふうに決議をしております。さらに第四項において、「政府は、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」とも決議をしているわけであります。
　この公務員の裁判における証人尋問につきましては、刑事裁判につきましては刑事訴訟法の百四十四条におきまして、「公務員又は公務員であった者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。」そしてただし書きで、「当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。」こういう規定になっているわけであります。すなわち、職務上の秘密の問題に関する尋問でありましても、当該官庁は国の重大な利益を害する場合以外は承認拒絶ができないということを明定しておるわけですね。
　ところが、民事裁判におきましては、改正前の旧民事訴訟法におきましては、刑事裁判と同様に職務上の秘密についての当該官庁の承認を得ることを要するという規定は設けていながら、この承認を拒絶するという要件については、刑事裁判と異なって全く定めがなかったわけであります。しかしながら、実務上では、ここに差を設けるのはおかしいということで、刑事訴訟法の百四十四条と同様に国の重大な利益を害する場合にのみ承認を拒むことができるんだというふうに解釈をされてきておったわけであります。
　ところが、前回の民事訴訟法の改正におきましては、新民事訴訟法の百九十一条という規定を設けまして、この第二項におきまして、承認を拒むことができる場合といたしまして、刑事訴訟法と全く同じような公共の利益を害する場合という規定を置いたのですけれども、問題は、それ以外に公務の執行に著しい支障を生ずるおそれがある場合も拒絶ができるということで、拒絶理由を広げたわけであります。支障を来すとかおそれがある場合とかという抽象的な表現でもって著しく拒絶範囲を広げてしまった。これが非常に問題になりまして、各方面からこれを指摘されたわけであります。したがって、刑事裁判との整合性の問題も、余りにも相違があり過ぎるということで批判が出てきたわけであります。
　その結果、結局その審議の過程において問題になりましたので、参議院において、公務秘密文書に関する提出命令に関する検討をなすときにこの問題についても同時に検討して、刑事裁判との整合性、その範囲の拡大をもう少し見直せ、こういうような形が先ほど申し上げた附帯決議の第三項だろうというふうに思うわけであります。
　そこで、私の質問の第一は、この参議院の附帯決議がなされた趣旨というのが私の述べたような趣旨でなされたものであるというふうに考えておられるかどうか、これをまず法務当局の方からお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
○濱崎政府委員　御指摘のありました昨年の新しい民事訴訟法に関する議論におきましては、議論の中心は、ただいま御指摘ございましたように、いわゆる公務員が保有する文書についての文書提出命令の制度に関する政府原案に対する批判というものが議論の中心になったわけでございます。そういう議論を経て、御指摘のような修正がされ、この点についてはいわば白紙に戻して、新法の公布後二年を目途として、いわば穴を埋める措置を講ずるということが附則で定められたわけでございます。
　その議論の際に、これと類似の公務上の秘密の保持ということに関する証言拒絶事由のあり方というものが問題になったわけでございますが、この点につきましては、今御指摘のありました刑事訴訟法と民事訴訟法の規定の違いについては、それは両制度の違いに応じてそれぞれ違いがあるというふうに私どもは考えているということを御説明申しましたが、一部の議員からはそういうことについて今御指摘のような疑問も呈された。それから、証言内容が公務上の秘密に属するかどうかの判断権をどうするかということについても検討が必要であるというような御意見もありました。
　そういう御意見を踏まえて、この文書提出命令の制度を検討するということ、これがあくまでも中心でございますが、その機会にあわせて証言に関する制度についても検討するようにという趣旨で御指摘の参議院の附帯決議がされたというふうに理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○福岡委員　そうであるといたしますと、これは当然、この附帯決議でそういうふうになっておるわけですから、法務当局としましては早急に検討をしなければならぬ責務がある、こういうふうに思うわけでありますけれども、現在、具体的にこの証言拒絶の問題について検討に入っておられるでしょうか。ちょっと具体的に説明してください。
○濱崎政府委員　この附則二十七条に基づく検討につきましては、もう既に委員御案内と思いますが、法制審議会の民事訴訟法部会の中に特別の小委員会を設ける、あわせて、ただいま御指摘のありました幅広く意見を聞くという観点から、これと並行的に法務当局において民事訴訟法の専門家以外の方々の参画も得た研究会を組織して検討を始めているところでございます。
　まだ現段階におきましてはヒアリングという段階でございますけれども、外国法制についての研究というようなこともお願いをいたしておりますし、いずれそれを踏まえて研究会としての議論の整理ということが行われることが予定されております。この議論の中心、あるいは研究の中心、これはもちろん先ほど申しましたように文書提出命令制度でございますが、その中であわせて公務員の証人尋問の問題についても研究、議論がされるということを予定しております。
○福岡委員　そうしますと、前回私が予算委員会の分科会で質問しましたときに、民事訴訟法部会の提出命令小委員会とそれから研究会において提出命令の問題については検討されておるということですけれども、そこであわせて検討される、こういうことになるということですね。
　そうしますと、この附帯決議のもう一つの第四項におきまして、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意思を十分に反映するよう格段の配慮をすべきだ、こういう附帯決議もついておりますけれども、この点について格段の御配慮というのは何かされておりますか。
○濱崎政府委員　ただいまも申し上げましたように、こういった議論は法制審議会の民事訴訟法部会の中の小委員会というところで検討するのが通常でございますが、御指摘の附帯決議にあります国民の意思が十分に反映されるようという観点から、そういう点も含めまして、研究会を設けて、そこには行政法の学者あるいは経済界、労働界の代表の方々、そういった方々も入っていただいて、議論の整理をしていただくことにしているのが一つでございます。
　それから、法制審議会の審議の経過につきましては、総会及び部会については委員の御賛同を得て議事要旨を公開するということで一般に行われているところでございます。その下の小委員会については、これは部会の検討のための前提の議論であるということで、そういう取り扱いはしないというのが一般でございますが、文書提出命令制度の小委員会につきましては、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、これもやはり議事要旨を公開して、どのような議論がされているかということを承知していただく、こういう方向で委員の御了解を得て、そういう方向で考えたいと思っております。また、研究会につきましても、同様に議論の要旨を備え置いて、ごらんいただきたい人にはごらんいただくという方向で取り扱っております。