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○松本（作）政府委員　災害によりまして飯米を確保できないような農家に対しましては、政府といたしまして市町村、県のルートを通じましてその必要量を現在調査中でございますが、これらの農家に対しましては、県、市町村を通ずるルートによって米を供給し、その代金については来年まで返納を延期するという措置をとってまいりたいと考えております。なお、その価格につきましても卸売価格水準で供給されるように指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘がございました貸し付けにつきましては、政府の物を貸し付けます際の手続上の問題もございますが、農家の段階におきましては、むしろ貸し付けをして生産者価格によって返納するよりは、いま申しましたような、消費者価格との間の逆ざやもございますから、消費者価格によって来年度返納するという方がむしろ農家にとっても有利な措置であるというふうに考えております。また、価格につきましては、主食用の価格というのは食管法によって定められておりますので、ただいま御指摘がございましたような輸出用の価格について特別な規定を設けて措置しておるものとはやはり分けていかざるを得ないということで、制度上も輸出用の価格で販売するということは困難であると考えております。
○竹内（猛）委員　これは輸出用の価格で韓国やバングラに出しているわけですから、日本の国民がつくった米を外国には安く出して、国内では高いというのはどうも心情に合わない気がする。研究をして、できるだけ外国に出す並みの価格で出してほしいということを要望します。
　それから、前渡金の問題でありますけれども、前渡金を返すことができないと言う。共済の金が来るからそれで差っ引けばいいではないかと言うけれども、共済の金も、その他の負担金、たとえば土地改良、たくさんありますね、前に返していく金がある。そういうものでなかなか返せないということであって、この前渡金については来年に回してもらいたい、こういう要求でございますけれども、この辺はどうでしょう。
○松本（作）政府委員　予約概算金につきましては、その返納に当たっての金利につきましては、災害の程度によって免除ないしは軽減をするというふうに考えております。元本につきましては、これは来年の四月ないし五月までに返していただくということになるわけでございますが、被害農家によりまして、直接返すことが困難であるという場合には、集荷団体による代位弁済の道を開いておりますので、この集荷団体による代位弁済によって、農家の直接の返納なしで済ませるように今後も指導してまいりたいというふうに考えております。実質的に返納ができるような指導をしてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　なお、それぞれの金を出して借りる場合に保証人が要る。その保証人がしかも共済で金が入らないというような状態になったときどうされますか。
○渡邊（五）政府委員　金融の保証の問題でございます。それぞれ現在の系統金融につきましては、連帯保証、場合によっては担保も徴する場合もございますけれども、実行上おおよそは問題はなく済まされている例がほとんどだと私ども承知しておりますが、なお具体的に問題がある場合には、関係の金融機関に指導してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　ともかく全滅をして来年までは収入がない、出かせぎというのがありますけれども。そこで現地の声としては早く出かせぎをしたい。それにしても刈り取らなければ出れないわけです。そうすると、今度は主人は出かせぎをするけれども、残された方々の内職を欲しい、こういうあっせんをしてほしいという強い要求があります。特に山形県などは十一月の初めごろから四月ごろまでは一メートルから四メートルの雪が降る。そういうところでは救農土木といっても仕事ができないから、家庭内で収入が得られるような職業をあっせんをしてもらえないか。私どももそのときに、松下電器とか日立製作所の仕事の中で簡単な単純なものを労働組合とも話し合いをしてあっせんをしようという話はしてきましたが、それだけでは心もとない。やはりこれは国として関係機関と連絡をとりながら、そのようなことをしてほしいということについて努力をしてもらいたい。これについてはどうでしょう。
○杉山（克）政府委員　冷害に遭われた農家に対してできるだけ地元就労の機会をつくって差し上げたいということで、出かせぎ問題と並びまして関係方面、都道府県あるいは市町村、さらには労働省とも種々連絡をとりながら、お尋ねの趣旨のような問題についてもよく指導を図っていくように努めているところでございます。今後とも努力してまいりたいと考えます。
○竹内（猛）委員　この問題については早急に努力してほしいと思います。われわれもまた組織を通じてそれぞれ努力をしたいと思っております。
　続いて、東北地方は非常に国有林の多いところでありまして、特に最上町というところは八〇％が国有林である。その国有林と町の行政はかなりしっかり結びついております。あるいはまた茨城県の北茨城市においても、国有林とその地域との間は緊密に結びついて、いい状況にあることを見てきましたが、しかし、全体としては必ずしもそういう状態でもないところもあります。やはりいいところはいいと言わなければうそになりますから、そういうふうに申し上げます。
　そこで、なおこの国有林の仕事をさらに与えてもらって、そうして金銭を得るようにしてほしいということが強い要求になっておりますので、努力をしてもらいたいと思いますけれども、ゆうべの朝日新聞の夕刊を見ますと、秋田、山形方面で国有林が人員を要望したところが、五百人ほどのところに十二、三人しか来なかった、こういう記事が出ているわけです。これについて、実態はどうなのだろうか、本当にそういうことなのか、それとも新聞が少し先走ったのかどうか、その辺はどうでしょう。
○小島（和）政府委員　結論から申し上げますと、昨日の新聞記事につきましては事実誤認が大変はなはだしゅうございまして、関係の町村から新聞社の方に抗議が出ておりまして、近く新聞社の方から営林局長を含めまして事情釈明に来る、こういうふうな状況でございますので、あの記事については全然間違いでございます。
○竹内（猛）委員　けさここへ来る前に国有林の労働者の皆さんが私のところへ来ました。これは秋田からも北海道からも来たわけですが、その話を聞きましたところ、望むところはやはり安全な場所、それからかなり長い期間、それから賃金が地場賃金を——地場賃金というのは非常に安いわけですから、それを下回らないようにしてほしい、こういう要求がありますね。この点だけはしっかりひとつ確認をして進めていただきたいと思います。
　続いて、これも全国にやや共通する課題でございますが、山形県の西村山郡西川町というところに行きました。この町長が非常に心配をしていることは、三百メートルから四百メートルの高冷地でありますが、ここでは北海道、青森の稲の種を持ってきて植えたところが、これが全滅をした、これ以上は考えることができないというわけであります。したがってこの土地では、何とか高冷地に強い、しかも農家の所得になるような研究を全国的にしてもらえないか、こういう話だった。えてして高冷地というものは輸送の便が悪い、消費地に遠い、こういうことになりますから、これはなかなかむずかしいとは思いますけれども、それの作目の設定、消費地との関連、こういうことについてこれはぜひ研究を進めてもらいたいと思います。
　冷害というのは、五十一年にあって五十五年、そしてある気象学者、専門家によりますと、五十八年から六十一年の間にまた大きな冷害が来るということを言っておりますから、冷害はことしだけではない。ですから、これはよく農林大臣にも頭の中に刻み込んでおいてもらいたいのだが、ことしは米が足りないとか余るとか言っておるけれども、また来年冷害が来ないとも限らないですから、そういうことから考えますと、この機会にひとつ高冷地の問題で、再び高冷地なりそういうところが心配をしないようにするために、いまから高冷地農業の研究に努力してもらいたいと思いますが、これはいかがでしょう。
○山極政府委員　耐冷性品種の育成なり耐冷性の強い農作物の育成ということで御指摘があったわけでございますが、五十一年の冷害を契機にして、技術会議の方では異常気象対策に関する総合的な研究ということで別枠のプロジェクト研究を進めているわけでございますし、そのほか県単の試験研究もございますし、総合助成等もあるわけでございますので、いま御指摘の点は今後の試験研究に十分生かしていきたいと考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　ぜひこれを生かしてほしいと思います。
　けさのテレビを見ていると、宮城県の鳴子でしたか、大根をつくっております。これも十年目だそうですが、大変喜んでおります。私の郷里は長野県ですけれども、海抜千二百メートルですが、ここでも大根をつくっておりますし、軽井沢方面ではカンランあるいはその他の高冷地の野菜をつくって名古屋方面に出しているけれども、りっぱな予冷倉庫を、これは農林省の努力だと思いますが、つくってやっております。ですから、そういう施設に、あるいは努力をしてもらえば、必ず山間の人々が農業を捨てなくてもよろしい。農業をやりたい人々に農業を捨てないように、そういう意欲を持たせるようにひとつ努力を願いたいというのが私の主張であります。
　続いて、これは個別の問題であり、またもう一つの問題と関連をして共通の課題になっておりますが、天童に田麦野というところがございます。そこに船着という部落がある。ここは前の冷害のときに、これも救農の一つの仕事かもしれませんが、その地域の総合的な改良事業として二十七人で五町歩の総合モデル事業が始まろうということで大変期待をしていたところが、なかなか進まない。どうして進まないのだろうということで、これはもし決定をしていて進まないなら怠慢だ、また何かの事情があっておくれているのであれば、そういうことについても現地に知らせてもらわなければ困るということで、阿部天童市長にもこれの申し入れをしましたが、国の決定ですから、この辺はどうなっているかということをまずお聞きしたいと思います。
○杉山（克）政府委員　お尋ねの事業は、農村総合整備モデル事業ということで天童地区について行われているものでございます。これは五十一年度に計画が作成され、五十二年度から着工いたしておるところでございます。
　この事業の中身は多様になっておりまして、生産基盤として圃場整備とか農道、あるいは用排水といった事業を進めることにしております。それから、環境基準として集落道とか集落排水の事業、さらには環境施設として環境管理施設とか農村センター、こういう多種の事業をあわせ行うことといたしております。
　圃場整備の事業は、その中で計画上後回しといいますか、比較的後年度に回されておりまして、従来五十二年度から今日まで農道関係を主としてやってまいっておるわけでございます。この全体としての完成は、計画上は五十七年になっているわけで、今後圃場整備等についても逐次事業が進められていくことと存じます。せっかくのお尋ねでもございますので、私ども現地の意向も十分確かめ、県とも連絡をとってできるだけ早くこの事業が完成するように努力してまいりたいと考えます。
○竹内（猛）委員　なお、この地区はもう一カ所に土地改良事業をやっておりまして、ここもかなり事業がおくれているようでありますから、なお連絡をとって進めてほしいと思います。
　この際、私どもの調査とはちょっと違うところからの提案でありますが、調査の要求がございました。それは兵庫県の西部総合土地改良事業で、これは三十四年に計画し四十二年に始まって五十一年に完了の予定のものが五十九年に延期された。灌排は反当九万三千円、開発の方は反当二十万六千円となっている。また、同じ兵庫県の東播用水農業水利事業は三十八年より国と県が調査をし、四十五年に着工、五十二年の完了の予定が六十年に延期となりました。灌排の費用が九万二千九百円、開発が十九万九千五百円となっておりますが、このことは事実でしょうか。
○杉山（克）政府委員　いま先生のおっしゃられました単価等の数字についてはちょっと照合する必要がございますが、工事について若干の計画期間の延長といいますかおくれがあるということについては事実でございます。
○竹内（猛）委員　全国にこういうものが多々あるだろうと思いますが、問題は、この土地改良事業が始まって四十四、五年までの間というものは、水田のための土地改良、こういうものが進められてきていると思うのです。ところが五十二年から五十三年、五十四年と第二期の水田利用再編対策に入ってきて、米の減反という方向に来た。そこで、従来のように米をつくるということから、米をつくるな、しかも米をつくるなというその面積が四国全体、九州全体、北海道も含めた地域まで及ぶということになったら、この土地改良のあり方というものが変わってこなければならない。そこで兵庫県のここの土地はすでに地価が上がって県が一部土地を買って、さらにそこに減反というものが来ておるときに、こういう負担をかけてこれをやろうという意欲がなくなってしまった、こういう話なんです。このようなところが各地にあるであろう、こういうふうに思います。
　そこで問題になるのは、今後六十五年を展望するところの農業の長期計画というものをいま農政審議会に付して、やがて公表されようが、私はこの委員会で七月三十一日に委員長にお願いして、理事会で議論をして、国会で決議をした食糧自給力を高めるその方針と、いま農林水産省が審議会に図ろうとするその内容と、それからいまの現状というものを三つ合わせて話し合いをしたいと思っておりましたが、時間がない関係からそれが進められておりませんけれども、こういうような段階の中で状況が変わってきているということについてどのように受け取られているかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
○杉山（克）政府委員　お尋ねの趣旨は経営の指導の問題、営農のあり方、生産指導といったような面にも多分にわたる問題であろうかと存じますが、私どもの土地改良事業の立場から申しますと、ある程度土地改良事業は、特に大規模なものは期間がかかるということがございます。その間、環境が変化してまいる。資材でありますとか用地でありますとかの単価も上がるとか、それから先生も言われましたような水田を初め意図しておったものが畑に転換せざるを得ないというような事情も出てまいります。あるいは都市化したようなことから面積にも一部変更を生ずるといったようなことが出てまいるわけでございます。私どもといたしましては、そういう関係もありますので、長くかかる土地改良の事業ではありますが、できるだけ関係者の合意を得て早くこれを完成するという方向に持ってまいるということで臨んでいるわけでございます。やむを得ない環境の変化には直ちに対応して計画の変更を行うというようなこともいたしておるわけでございます。
　お尋ねの二地区につきましては、確かに面積の変更とかそのほかの事情の変化もございましたが、全体の動向といたしましては、大勢にはそれほど影響はなくて、むしろ両地区とも、できるだけ今後の予算の配分等に配慮して早く完成する方向に持っていってもらいたいという強い要請を受けております。これらのことも念頭に置いて対処してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　時間が足りなくなってしまったから、あとは簡単に、また次の面に課題として残しておきますが、私は、いままで進めてきた規模拡大、生産費を下げて国際的な価格に対応していくというような農業の形態がいまとられてきたと思いますが、各地を歩いてみて、農家の方からはむしろ逆に、冷害地帯でも米、養蚕、畜産というように、あるいは米、淡水魚、畜産というように、そういうところで自衛をしているという形になっている。三分の一の減反ということに米がなりますと、それはどうしても複合的な経営にならざるを得ないと思うのです。そういう点で、これからの経営の方向というものが、むしろ拡大というよりも複合経営の方にまた返ってくるのじゃないか、こういうことが一つ言えると思うのです。
　それから、これを克服するためには、水田をやるためには、どうしても米の、稲の多目的利用というものを進めなければならない。そのために、えさ用の米というものをあるいは稲というものを奨励をして進めていくことが必要じゃないか。特に東北地方では、私の茨城で小室という人がつくっておりますアルボリオＪ十号、これはいま秋田県でも山形県でもどこでも試作をして、この冷害のときに反当千キロ以上のものがとれております。これを一部には工業用のアルコールにして使っていこう、あるいはえさに使おうということで、大変目的を多目的にしてやろうとしている。そうなると、何も高額な奨励金を出して減反をしなくても、とれた米からアルコールをしぼり、えさに使い、こうしていけば相当な利益になる。国益になる。金のむだ遣いだと言われなくて済むのじゃないか。それを、農民と役所との間の信頼関係があるかないかわからないけれども、それはだめだという形で一蹴をされてしまうということになると、非常に残念だと思うのです。ここに、秋田県の仲間がこういう新聞を出して一生懸命になって拡大をしております。そして、ことしは、今度は各村々にえさ用の米を、種を配布して試作をしてどんどんそれを拡大していく、こういうふうに下から盛り上がっている。今度の農林水産省の予算の要求を見ると、一部にえさ用の米に対して手をつけたように思われるけれども、これはもっと大胆にやれないものか、こういうふうに思うのです。そのことに対する答えも聞きたいと思います。
　最後に、環境庁に来てもらって霞ケ浦の問題を尋ねようと思ったわけですけれども、これは時間が来てしまったので次に回しますということと、それから、中央競馬会と畜産振興事業団に対して行政管理庁が手を加えて剰余金を取り上げるというとんでもないことを考えておりますので、これについてはひとつ大臣の方からいまのことについてお答えをいただいて私は終わります。
○亀岡国務大臣　最後の御質問の日本中央競馬会あるいは畜産振興事業団等の益金を国庫に入れるということは、これは法律改正をしなければとてもできない問題であろうと思います。したがいまして、まだ私どものところには行管の方から何らの話もございません。話があった場合には農林省は農林省としての立場を、きちっと法の精神もよく申し上げていきたい、こう思っております。
　それから、今度の冷害を契機として高冷地等の活用をもっと真剣に考えるべきではないかという御指摘があったわけでございます。確かにお説のとおりでございまして、そういう面については、やはり高冷地というのは人工的に与えることのできない特別条件も持っておるわけであります。物価政策上から言っても、八月とか野菜の切れるとき、そういうときに新鮮な秋野菜を高冷地は提供してくれておるわけでありますから、そういう立場からももう少し当省としては力を入れるべきではないかという感じを私も常々持っておりまして、そういう指導もいたしておるところでございます。
　その他の件につきましては関係者から答弁させます。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　最初の複合経営に関する点でございます。今回の農政見直し、近く取りまとめることにしておりますが、この中におきましても、経営上の複合、さらに地域におきます複合というような問題につきまして積極的にこれを取り上げて、むしろ地域の実態に即した地域農業の組織化という観点からこうした問題に取り組んでいこう、当然経営自体の合理化等の要請を踏まえながらも、これらを地域農業の組織化という形で複合問題をとらえていくべきだろうという点で現在検討をいたしておりまして、近くその考えをお示ししたいと思っております。
　えさ米につきましては、いろいろ御指摘をいただいておりまして、確かに高収量の事例等も私どもなりに承知しておるつもりでございますが、まだ収益上の問題あるいは制度的な仕組みの問題等現実的に解決を要すべき多くの問題をはらんでおります。そうした意味ではやはり農林水産省としては長期的な課題としましてこれを研究開発していく必要性のある重要な課題でございます。したがいまして、研究開発という問題につきましては農政の見直しの中におきましても重要なものとして私どもも注目していきたい、このように考えておるわけでございます。
○松沢委員　今回の冷害はもうすでに大臣も言っておられますように何十年来の大凶作ということで、本当からするならば二期対策の方針というのは九月中に何とか出してもらいたいという、そういう希望というのが地方の方から出ておりましたけれども、こういう災害であるために、十月いっぱいというのはもっぱら災害対策に最重点を置いて、そして農家の信頼をかち取らなければならない、こういうお話であったわけでございますが、いろいろ考えてみますと、テレビなんかでも青森の被害地の状況というものが「明るい農村」なんかに出てきておりまして、それを見ておりますと、やはりこれは単なる自然災害だけでなしに、農政そのものからくるところの災害の部分というのもあるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
　と申しますことは、同じ収穫皆無地帯であっても、肥培管理が完全に行われておった農家の場合においては五割作をとっている、こういうことがテレビで報道されているわけでありますが、その点につきまして、大臣は一体どのようにお考えになっているか、それをまずお伺いしたいと思うわけなんです。
○亀岡国務大臣　御承知のように今回の気象条件が、大正二年以来とも言われ、また明治三十何年か以来の初めての異常気象であるというようなことも言われ、その町村によってその感覚は若干違いますけれども、最近にない冷害であるということは御理解いただけると思うのです。したがいまして、耐冷品種として農林省が挙げて研究をしてきておりました品種等も、私も現地を見に参りまして、そういう品種は一体どうなっているのかということで、できるだけ時間の許す限りいろいろなところを見せていただきました。ところが、その地元の方々は、これがこの地方にとっては一番冷害に強い品種だということでやっておったのだけれども、それさえも全くの収穫皆無である、こういう実情をよく見ていってほしいというところが多かったわけでございます。
　御承知のように、やませというのが、私も阿武隈山系に生まれましたので、よく覚えているわけでありますが、その地形、地形によりまして、やませの影響を受けるところ受けないところ、これは本当に森一つ、林一つと申しますか、山のひだ一つと申しますか、そういうものによって影響が非常に違う。特に開花時期等においてのやませの吹きぐあいが最も敏感に稲作に影響を与えておるというようなことを、子供のときから聞かされておるわけでございます。
　したがいまして、あるいはいままで大きな冷害がないからというので安易な指導等もあったのではないかという反省を持ちながら、やはり冷害に対しては謙虚に努力の最善を尽くさなければいかぬ。また、冷害に遭った方々に対しては、来年の再生産を十分に確保できる施策の万全を期していかなければならない、こういう気持ちで取り組んでおるわけでございます。したがいまして、ある地点に行けば人災と言われ、ある地点に行けばやむを得ないと言われ、そういう気持ちをお持ちの農家もあることも、私も実は気持ちに残っておるところでございます。
○松沢委員　大臣もおわかりのようでありますけれども、最近の農村の状況からいたしますと、とにかく種をまいて秋を待つ、こういう状態で米をつくっている現状であるわけですね。しかし、稲というのは生き物なんですから、常日ごろいろいろと稲の要求にこたえてそれなりの肥培管理をやっていかなければ、本当の収穫を上げるというわけにはいかぬと思うのです。だから、そういうことができないような状態に入っているところの農村に問題があり、そういう農村になったというのは農政に問題があるのじゃないか。そういう意味からいたしまして、これはもう終わったわけなんでありまするが、これからこのような災害があったとしても収穫皆無なんという事態の起きないような対策をどのように立てていくか、これが一つの課題だと思うわけでありますが、そういう点について大臣はどうお考えになっているのですか。
○亀岡国務大臣　全く御指摘のとおりで、私も同じ考えを持っております。特に、先ほど竹内委員からも御指摘のありましたように、いわゆる高冷地というようなところにおいて、毎回毎回の冷害のごとに収穫皆無ということを続けていいのかどうかという問題もあるわけでございますから、これはやはり地元の要請なり、あるいは学問的な、気象学的なそういうデータの上に立って、そして経営を進めていくことのできるような指導というものが必要なのではないかということで、そういう点からも今回の冷害に対して反省をしつつ指導してまいりたい、こう思っております。
○松沢委員　この委員会では九月二十六日、冷害に対するところの委員会が開かれたわけでありますが、その際、委員会といたしましては「異常低温等による農作物被害等の対策に関する件」という決議をやったわけなんです。大ざっぱに分けますと七つの項目にわたっていると思います。何といたしましてもいま被災農家が一番欲しがっているのは金であろうと思うわけであります。
　それは一つには融資の問題もございます。しかし、一粒の米もとれなかったわけなんでありますから、やはりそれにはちゃんと仕事をして所得を得るような、そういう救農事業というものが当面大きな問題だと思います。この委員会におきましても、救農のための各種の事業を実施して、被災農民が現金収入の得られるような方法を講じるべきである、こういう決議をやっておりますが、この救農事業に対しましていままで政府がやってこられた、そのことにつきまして御報告を願いたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　救農土木といたしましてすでに申し上げたことはございますが、第三・四半期の公共事業の枠につきまして、特別に促進を図るということで一三六％の対前年同期比の事業を拡大いたしました。そのうち二百四十億円をこれら被災地を中心にいたしました枠として設定いたしまして、このうち二百億が農業基盤関係、三十億が林業関係、十億が水産関係ということで割り振りいたしまして、現在これらの各所掌の部局におきまして地域的な割り当てを実施いたしたところでございまして、農政局あるいは各府県あてに割り当てを済ましたところでございます。
　また、救農土木事業のもう一つの一環といたしまして、国有林特別会計におきまして約十億円での除伐、地ごしらえ等を含みます造林事業を緊急に実施いたしました。これもすでに関係営林局に対して指示をいたしております。
　さらに、農林漁業金融公庫を通じまして、公庫資金の活用という面で小土地改良の資金あるいは造林資金につきましての融資を実施しますと同時に、自治省に地方債の起債につきまして、関係の市町村の要望にこたえるように強く要請をいたしまして、自治省もこれには前向きに対応していただけると私ども考えております。
　これまでのいわゆる救農土木という関係での事業の進め方については以上のとおりでございます。
○松沢委員　いま官房長が御報告されたのは、農林省関係のことしの公共事業、これは総体で一兆四千億ぐらいあるというお話を聞いておるのでございますが、その予算の範囲内において第三・四半期へ金を使うところの部分をふやして、そしてそれが要するに三六％、金額にして二百四十億ということだと思います。そうすると、年間を通じてやるところの仕事のある部分というものを繰り上げて十月から十二月の間においてこなしていこうということであって、これは救農土木事業というところの新たな事業を起こして、そして被災農民の所得の確保のために農林省が努力をしている、こういうことにはならないのじゃないですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　被災農家に対します所得の維持安定という観点では、基本的には農業共済制度がございます。さらに天災融資法、自作農維持資金等によります金融対策等において私どもは基本的に対処いたす、さらに救農的な土木事業によりまして所得を得る機会をできるだけ私どもの現在の財政の中で最大限の努力をするという観点からいたしまして、ただいま御報告申しましたような公共事業におきまして、特にこうした積雪寒冷地帯で事業を早急に実施しなければならないところ、しかも事業費の割り当てが一般的な地域と違って特に促進を要するというような観点にも立ちまして、特別の配分、ただいま二百四十億と申し上げましたのは国費ベースでございます。全体に事業費ベースにしますと四百八十億円程度になるわけでございます。そうした観点での工夫をいたしたわけでございます。
　同時に、私どもから申しますと、五十一年にもそうした問題がございまして、救農土木事業というのを実施した経緯もございます。それらの過去の評価等も十分踏まえながら、現実的に雇用の拡大ができる、最も早急にやれる対策で効果のある対策という、一連の対策の関連におきまして救農土木を実施している、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○松沢委員　私が聞いているのは、たとえば五十一年の場合においては百十億ですか、これは予備費から繰り出して、そして仕事をやらせるというところの方法をとったわけでしょう。今回はその予備費からも出さないで、当年度予算をただ繰り上げて使っていくというだけのことなんであって、大臣が、十月中に災害に取り組んで、そして被災農民の信頼をかち取らなければならない、こう言っておられるが、中身を分析すると政府は別に何も金を出さぬで、あとは、今度市町村でおやりになる場合においては地方債を認めて、あるいはまた公庫から融資のあっせんをやるということで、これまた何も市町村にそれほどめんどうを見てくれないということになるわけなんでありますから、結局救農土木という面は、実際は農林省は何にもやらないということなんじゃないですか。
○亀岡国務大臣　そういう見方もあるのかもしれません。しかし私どもとしては、現在の皆さん方の声を聞きますと、とにかく米を買う金もないのだ、だから早急に賃金として獲得できる雇用の場をつくってほしい、こういう声が非常に深刻であり、厳しくあったわけでございます。そこで、公共事業で新たにという考え方も当然私もいたしたわけでございます。
　しかしながら、いろいろやらしてみますと、とにかくどういう仕事をやるか、それを測量をし計画をし、そして補助金申請を出すということになりますと、いかに早くいたしましても相当な日数がかかって、もう降雪期になってしまう。それまではほとんど賃金の得る場がない、そういうことでは困る。すぐにもできる、雪の降る前にもうとにかくある一定の賃金が獲得できるという仕事を集中的にやれるようにできないか、こういうことにいたしまして、まあ事業費にして約四百数十億にわたる、しかも賃金の率の高い仕事を先にやる、こういう形で救農事業というものをやることといたした次第でございます。
　もうすでに各県の配分も終わりまして、仕事が現実に間もなく開始される、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、五十一年のときのいろいろな経験からいって、五十一年のようなやり方じゃなく、賃金部門の高い、土木機械等にばかり金が回るような仕事じゃなく回してほしい、こういう声が非常に強かったのにかんがみまして、今回のような措置をとらせた、こういうことでありますので、ひとつお認めをいただきたい、こう思う次第でございます。
○松沢委員　大臣、農林省の物の考え方が間違っているのじゃないかと思うのですよ。さっきも官房長の方から御答弁ありましたけれども、現金収入の面からするならば、これは共済金も早期支払いをやるようにやっているんだ、それも金のうちなんだ、こういう意味のことを御答弁しておられますけれども、これは御承知のように三割足切りなんですよね。でありますから、たとえば四百五、六十キログラム、そういう反収があったとしても、その七割を引き受けるということになるわけなんでありますから、これは私の計算からいたしますと、たとえば四百七十八キロの基準反収の場合におきましては三百三十五キロを引き受ける、こういうことになるわけですね。それで結局、キロ当たりの共済金というのは二百七十円から八十円程度ということになりますから、収穫皆無になったといたしましても、反当九万五千円程度しかもらえないことになるわけです。ところが、稲作の場合におけるところの農林省の統計からいたしましても、反当たりの第一次生産費の面を見ましても十一万九千八百円ということになっているわけなんです。したがって、共済金をもらったといたしましても、なおかつ二万四千四百円ぐらい足りないということになるのですよ。だから、借金を払うにも払えないという状態が共済金をもらった時点の農家経済ということになるわけですよ。だから、現金収入というものを何とかしてやらなければならないということで、救農土木を起こしてやってもらいたいということをこの委員会でも決議をしておるわけなんです。
　ところが、聞きますと五十一年災でさえも百十億の金というのを予備費から繰り出して別途に使っている。ところが数十年来の大凶作でございますというときに、全然金も出さないで救農土木をやっているなんということは、これはおこがましいと言わなければならぬじゃないですか。だから私はそういう点で、どうも大臣は十月いっぱいは災害に取っ組んでやるのだ、それ一心にやるのだ、こう言っておられますけれども、大臣の熱意と農林省のやっているところの結果というのは全く合っていないじゃないか、これを大臣は一体どうお考えになっているかということ。
　もう一つは、公共事業というものを二百四十億繰り上げてやったといたしましても、労力、つまり労賃部分、これが大体二〇％、よくいって三〇％になるかどうか、山の方はそのくらいになるのではないかというようなお話でございますけれども、実際はこういうことをやっても、やはり土建業者の皆さんを利する面の方がむしろよけいであって、被災農民に対するところの受ける割合というのは非常に不足になってくるのではないか。
　私は新潟県でございますけれども、昭和四十一年、四十二年の連年の水害を受けたことがあるわけなんです。これは大臣も新潟県から嫁さんをもらっておられますからよくおわかりだと思うのですけれども、とにかくこれは大変な被害でございまして、当時の県知事は、それに対しまして二億円の金を出して救農土木事業というものをやったわけです。その中身は一体何であるかということになりますと、天地返しをやるにも、被災者手帳というのを被災者の農家の皆さんに全部交付いたしまして、そして村単位でたんぼの天地返しをやるとか、あるいはあぜを直すとか農道を直すとかというところの仕事に出てきた人たちにちゃんと手帳に印をつけまして、それに対して幾らという金を払ったわけなんですよ。だから、今回の場合におきましても、青立ちになっている、刈り取ってから出かせぎに行ってくれと言っても、刈り取ってから出かせぎなんかに行かぬで、帰ってきてから火をつけて燃やした方がいいじゃないかという考え方も出てくる。だから、そうした場合、青立ちになっているものを青刈りをする、その場合においてはちゃんと手当を出してやる、あるいはまた天地返しをやった者に対しては手当を出してやる、こういうぐあいにしてやっていかなければ、本当の救農土木ということにはならぬではないか。
　二番目の政府の対策といたしましては、市町村の方でいろいろなことを工夫してやったものに対しては地方債を認める、そして公庫から金を出してあっせんをしてやる、こういうことを言っておられるわけでありますから、要するに市町村でやるところの仕事、いま私が申し上げましたようなものを含めましてのそういう仕事に対しまして、政府の方ではまだ一銭も金を出しておらぬわけだから、いまからでも遅くございません。これはやはり大臣が決断をつけて、そういうところの市町村に対しては、何らかの方法で政府の金でめんどうを見てやる、こういうことをはっきりしてもらいたいと思うわけなんでありますが、大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○杉山（克）政府委員　五十一年度の冷害の際と今回の冷害の際とった救農土木についての措置の内容が違うということでございますが、確かに今回は予備費とか補正というような形での追加財政負担はいたしておりません。その理由は、五十一年のときは公共事業の執行がきわめて順調に進んでおりまして、予算の枠についてほとんど配分する余裕がなかったということが一つございますが、ことしの場合は予算の執行、特に公共事業についてはその抑制が図られておりまして、第二・四半期までは六〇％しか行われておらないということがございます。したがって、私ども約九千億の予算の中で三千六百億もの金が第三・四半期以降残っているということで、できるだけこの執行を進める。そして来年度へ繰り越すとかということのできるだけないように完全執行を図るということの方がむしろ有効であり、先決問題ではないかということで考えたという事情が一つございます。
　それから大臣も申し上げましたように、今日の公共事業は従来に比べてかなり大型になってきておりまして、個別に新しい地区を選定するということになりますと、正直に申し上げまして時間的に間に合わないという問題もございます。そういうことを考えまして、むしろ市町村がそれぞれ地域の実情に即して有効なやり方で就労対策をこしらえていく、もちろん公共事業もございますが、そのほかにも地場における就労機会の創出というようなこともいろいろ考えられるわけでございます。地場における就労機会の創出としては、やはり小規模な維持改良的な、あるいは補修的な道路なり農地についての手当てということになりますが、これはやはり市町村なりあるいは県単事業としてやっていただく、それに対して起債で財源的な手当てをする。それからもう一つは、五十一年度ではそこまではなかなか手が回らなかったのでございますが、低利融資、これは三分五厘の公庫資金融資でございます。この点につきましてはかなりな財政負担が事実上生ずることとなります。こういう形でむしろ市町村のやりやすいような形で実際的な効用比率の高い事業をやっていただく、それに対していまの制度の中で行い得る手当てをしていくということの方がよりよいのではないかということで、今回の救農対策、就労対策というものを仕組んだわけでございます。
○松沢委員　これで時間が来ましたから終わりますけれども、さっき私が申し上げました、たとえば雪の降る地帯におきましては、除雪という仕事がまたあるわけです。だから直接農家に現金が渡る救農の事業の方法というものは幾らでもあるわけなんです。それを市町村がやった場合においては、とにかく予備費からでも出してやる、そういう温かい配慮がなくておれは一生懸命取り組んでいるんだぞと言っても、だれも本気にしないということになるのじゃないか。大臣、どうですか。最後に大臣のお考え方をお聞きしまして終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　気持ちは松沢委員に劣らない気持ちを持っておるつもりでございます。御指摘いただいた点、私どもといたしましても十分考慮いたしまして、積雪寒冷地帯等につきましての特質というものに対する措置等についても、実は自治省の方に強く要請をいたしておるわけでございます。何回も申し上げるわけでありますけれども、雪の中でやれる仕事、除雪事業というのがあるわけでございますけれども、これも県道までということになっておるわけですね。それはもうみんな機械でやっておるわけでございますけれども、しかし町村道等につきましては、確かに人力でやるというような点も少なくないわけでありますので、そういう点についても実は建設省の方によく要請をいたしまして、そして実現のできるような方向で努力をしていきたいと考えます。
○田中（恒）委員　松沢委員、竹内委員の方からも災害の問題について御質問がありましたが、なお大変事務的になりますがお尋ねしておきます。
　この冷害の最終的な災害調査の取りまとめはいつになるのか。それから天災法と激甚法の指定についても、およその話は流れておるわけですが、いつ発動されるのか、お尋ねをいたします。
○亀岡国務大臣　十一月の十日から十五日の間ころに政令公布ができるようにということで、事務当局を督励をいたしておるところでございます。と申しますのは、どこに参りましても、できるだけ早くという被災者の声が強いわけであります。五十一年の冷害のときには十一月のたしか二十九日に政令公布になっておるわけであります。ですから、それよりも少なくとも十日以上早くできないか、こういうことで詰めさしておるわけでございまして、十一月の十日から十五日の間ころを目途としております。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
○田中（恒）委員　この冷害と集中豪雨、それから台風十三号、十九号、いずれも日本列島を襲ってきたわけです。これらは同一災害という形で認める、こういうことだと思いますが、そうでございますか。
○亀岡国務大臣　その点につきましては、事務当局から答弁させます。
○松浦（昭）政府委員　各災害につきましては、集中豪雨は冷害と一緒にいたしておりますけれども、台風十三号、十九号は別々の天災ということになります。
○田中（恒）委員　冷害と集中豪雨、それは組み合わす、台風は別、やはり台風とそれから冷害、ダブって受けておるところがたくさんあるわけですね。そういう場合に、特に激甚地の指定の問題になりますと一定の条件がありますね。それはもう時間的にもほとんど変わらないし、台風だって冷害だって災害であることは間違いないのですが、組み合わすという何か行政的な方法は考えられないですか。
○松浦（昭）政府委員　天災融資法の発動に当たりましては、一天災ごとに天災を指定していくという形になっておりますので、台風十三号と十九号は別の天災として指定せざるを得ないというふうに思います。
○田中（恒）委員　それから、これも非常にあれですが、いろいろ町村へ参りますと、特に町村なり農協なり、天災融資法に基づく資金の借り入れの手続が非常に複雑で、手間がかかっていけないと言うわけですよ。これをもっと早く簡素にやってくれという声が非常に強いのです。今回の場合それらの問題も含めて、早く、いわゆる要領よくできるようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○松浦（昭）政府委員　天災融資法の借り入れにつきましては非常に簡素な手続になっておりまして、天災融資の借入申込書に市町村長の被害認定書を添えて融資機関に出していただくということだけでございますけれども、なおできるだけ簡素な手続で迅速にという御要望でございますので、私ども融資機関に対しましてはできるだけ事前に指導いたしまして、農家の方々が早く借りられるように措置をいたしたいというふうに思います。
○田中（恒）委員　簡素じゃないですよ。どれだけ厄介な手続をやっていかなければいけないか、ここで一々そういう細かいことを議論できませんけれども、もっとよく実態を見て、そういう声はいっぱいですから、災害に関しての、特に借入金の諸手続の問題についてはひとつ問題点を抽出して処理していただきたいと思います。
　それから私は、きょうは、地域的には西日本の一つの大きな問題であります温州ミカンの問題につきまして、災害の問題との関連もございますので、この機会に若干の御質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、温州ミカンは米とほぼ同じような系統を歩んでおりまして、適地適産で非常にたくさん植えつけまして、昭和四十年後半からは、価格は非常に低迷をしていくし、四十八年のたしか十七万ヘクタール程度をピークにして、それからは自然的な壊廃も起きております。加えてこの数年来は、農林省の米の減反に準じたミカンの減反政策がとられて、いわゆる中晩柑への転換などが行われていることは御承知のとおりでありますが、これもいろいろ突き進んでいくと、ミカンをつくるなと言いながら、一方では例の日米交渉のオレンジジュースが何倍と入ってくる。減らす分だけ外国から入れておる。こういうことで、これは西日本の果樹地帯へ行くと、皆さん一様に、一体日本の農政はアメリカへ向いておるのか日本へ向いておるのか、こういう批判が充満しておるわけであります。この議論をするといろいろたくさん問題がありますので、きょうはその議論はできませんが、しかし、いずれにせよミカン問題の取り扱いは、最近農林省の分野におきましてもいろいろ検討していただいておるわけでありますけれども、非常に厄介な問題を抱えてきておると思います。
　そこで、今日私ども非常に心配をしておりますのは、昨年非常に価格が大暴落をした。私どもの地域はミカンとしては日本でも非常にいい産地で、実は価格の手取りもいいわけですけれども、それでもキロ四十円とか五十円とかいう、生産費を完全に割ってしまうという状況になって、御承知のように加工へ振り向けて百万トンの果汁をしぼった、こういうことであります。この果汁がこの冷夏で、大体牛乳、果汁は夏に消費が伸びるのでありますが、これが思うように伸びないということで、昨年暮れ、昨年のミカンをしぼった百万トンといわれるジュースが滞貨をしておる。ことしは冷害で黒斑病から潰瘍病などいろいろ病害を受けておることも事実でありますし、裏年で収量は減る、こういう状況はあるわけでありますが、市場へ出回るいわゆる良品というものが非常に少ないのではないか。やはり加工へ回る比較的見ばえの悪い小さなミカンなどがたくさん出回るのではないか、こういう心配が果樹産地には非常にありまして、一体こういう状況で、加工に対して本年度どういう対応をしてもらうか、これがいま非常に大きな問題になっております。大臣の出席の時間が限られておるようでありますので、この際、加工の果汁の調整保管問題について、昨年度に準じて本年度も取り上げていただきたいと私は思っておるわけでありますが、大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　実は私も果樹生産地で、私の方は落葉果樹でございますが、いま御指摘のような経験も持っておるわけであります。したがいまして、特にこのミカンに対しましては、御指摘のような現状であるわけでございますので、農林水産省としてもいろいろと検討させておるわけでございます。
　御承知のように、農産物資、果物というのは豊作になりますと価格が落ちる、そのかわり生産が少しセーブされてきますと価格の方がぐんと上がってくるという事情もございますので、そういう点もよく見きわめた上で具体的な事項に具体的な措置をすべきかどうかということを決定していきたい、こういうことでいま事務当局にその辺をよく検討させております。
○田中（恒）委員　いま大臣から御答弁ありましたように、確かに市況がどうなるか、これからの勝負でありますから、いまのところは非常に量が少ないということで価格的にはいいようでありますが、大体わせのいまの時期は全般的にいいわけでありますが、例年の傾向を見るとこれからすとんと落ちていくという傾向が非常に強いわけでありますし、それから果実類の価格傾向を、特にミカンなどを見てみると、もうほとんど停滞状態の域から脱していないわけであります。いいと言ったって、いまの物価の上昇やいろいろな農薬、資材の上昇を十数年来の傾向と比べてみれば、ミカン価格についてはほとんど低迷状態から脱していないのでありまして、そういうことも考えながら、いま大臣が御指摘になったようにことしのミカンのこの状況の推移を見ながら、調整保管をやらなければいけない、こういう数字的なものや状態が出た場合には、私は金もそうないことはないように思う、いろいろ貿易自由化関係のものも多少あるはずでありますので、やればやれると思うのでありますが、そういう状況になった場合には農林水産省としてはこれに検討して取り組んでみる、こういう意味に理解してよろしいですか。
○二瓶政府委員　今年産の温州ミカンは、先生御案内のとおり裏年なものですから、九年ぶりに三百万トンの大台を割るという姿になっているわけでございます。もちろんいままだわせの温州の出始めでございますが、価格は堅調でございます。今後どこまで価格が伸びるかという問題も確かにこれからの推移を見ないといかぬと思います。しかし、量的にはそういうことで生産が非常に少ないものですから、加工仕向けに回るのは去年に比べると大幅に減るであろうということなので、今後の推移を見たい。まだ搾汁工場の方もしぼり始めたぐらいだと思いますので、どのぐらい本当に搾汁量が出てくるのか、これも見届けたい。去年などは三月十日に調整保管の発動をしたわけでございます。そういうことでございますので、これからの推移を見て検討をしたい。その際、必要があれば大臣がお答えされましたように十分前向きに検討してみたいとは思いますが、いまの段階では必要が出てくるかどうかというのがまだはっきりいたしませんので、その辺は推移をもう少し見守らせていただきたいと考えております。
○田中（恒）委員　ことしの果汁の需給バランスというか、本年産の温州ミカンがどのくらいしぼって在庫がどのくらいになっていくのか、これはどういうふうに見ておられますか。
○二瓶政府委員　温州ミカンの果汁の需給バランスもいろいろ推算をいたしております。これは団体側の方もいろいろ推算をしておるということで、ただいま申し上げましたようにこれからしぼり始めますので、まだ今後の推移を見ないとわかりませんけれども、五十四年は先ほど先生からお話がございましたように、約百万トンを加工仕向けにしたということですから、九万九千トンほどの五分の一濃縮果汁が出たということでございます。したがいまして、五十四年といたしましては持ち越しが五万数千トンあった、かように考えております。
　ただ、五十五年の方の需給計画につきましては去年の半分ぐらいが加工仕向けに回るのではないか。五十万トンとか五十五万トンとか見方はいろいろありますけれども、五十万トン程度であろう。そうすると、五分の一濃縮で五万トン程度の搾汁量になるということでございまして、需要の方は若干伸びるというふうに見て六万数千トンの需要量になると見れば、四万トンを切れる持ち越しぐらいになるのかなというようなことなんですが、この辺の見方はまた団体ともちょっと違っております。いろいろ団体なりあるいは役所の方なりで需給推算等をときどきに応じて詰めておる、こういう状況でございます。
○田中（恒）委員　これももう少し農林省できちんとしたものを立ててしかるべきじゃないか、日本の農林省はそういう面では大変体制のとれたものでありますから。私も団体のこれをもらっておるのですけれども、団体の方もまたいろいろ聞いてみますと、たとえば契約しておってそのままそれが実行されなくて繰り越されていくというのも実際相当あるので、十二月の末になったら団体の出しております五万九千四百トンを一万トンくらい上回るのじゃないか、こういう説もあります。消費量が幾らになるか。大体六万トンから六万四、五千トンというのが通常ですが、それもありますし、ことしはいわゆるジュースの輸入量の枠もふえて五千トンぐらい入ってくるのでありますから、そういうものをやると、もし悪くいくと一年分くらいまだ持たなければいけない、こういう状況も考えられておるやに聞く節もたくさんあるわけです。
　確かにぴしゃりというわけにいきませんけれども、私は実は加工の問題を、特にこれはミカンだけではございませんで、リンゴにいたしましても桃にいたしましてもブドウにいたしましても——ブドウ等はあれですけれども、加工果実の場合は政策的にどう取り扱っていくか、実はこれがポイントじゃないかと思っておるのですよ。だから、いまの農政の加工対策というものは、ある意味では多少行き当たりばったりのような感じがいたします。私どもは加工の価格安定制度というものを何らかの形できちんと仕組んでいただきたい、こういうふうに思っておるわけでありまして、特にこの問題についてそういう意味で御質問いたしておりますが、先ほど大臣も申しましたし、局長からもいまお話がありましたが、事態の推移を見ながら状況によってはいわゆる調整保管ということについて十分考えていく、こういう形で処理をしていただきたいと思います。
　それから、加工の価格安定基金制度の保証価格ですね。これは三十八円ですか、この価格が私は問題だと思うのです。これを引き上げていくということと、加工の量をもう少しふやしていく、こういうことについての要望も大変強うございますが、どういうふうにお考えになっておりましょうか。
○二瓶政府委員　まず保証基準価格の関係でございますが、これは三十六円三十六銭というのが五十五年度の基準価格でございます。来年度の概算要求をこの八月末大蔵にも提出してございますが、その際にはこの三十六円三十六銭をさらに引き上げたいということで要求をいたしております。
　それから対象数量の枠、これが今年度から五十万トンになったわけでございますが、これをさらに七十万トンということで二十万トンさらに拡大したいというようなことで概算要求をいたしております。
○田中（恒）委員　これは二年事業年度になっておりますね。これもいろいろ農林省の担当の人と議論すると、そういうたてまえになっておると言うのだけれども、しかし、たとえば来年の予算の中に、農林省は加工果実の試験園のようなものをつくって、加工は加工、こういう性格の生産というものを考えておられますね。私もこれは反対じゃありませんが、やはり加工も——たとえば農薬にいたしましてもいろいろな手入れが行われ、非常にいいミカンをつくるということで努力しておりますけれども、加工などについてはさっと大ざっぱに結構やれるし、コストは下がるはずであります。だから、そういう研究体制やモデル的なものはどしどしやっていただきたいと思いますが、そういうものを通して加工の比重をとにかく大きくしていく。そういうことになっていくと、いまのように表作と裏作だという考えは、昔から表作と裏作とあるということですけれども、技術的にだんだん発達していけば表も裏もなくなるということも考えられるので、そういう場合にはやはり単年度でやるべきであるし、当面は、価格を単年度ごとに、やはりいろいろ物価も上がるわけですから、生産費が上がっていくわけですから、改定をしていく、そういうことの方が正しいと思うのですが、どうでしょうか。
○二瓶政府委員　現在は業務対象年間というのを二カ年間ということでやっております。考え方としては、表年と裏年というのがあって隔年結果というのがある。もちろん技術的にこの隔年結果という面について相当幅が縮まってきておるとか、いろいろな面はございますけれども、ミカンにつきましても、昨年は三百六十万トン台の生産、ことしは三百万トン台を割るというようなことでございますので、やはりまだ隔年結果というのは否めないのじゃないか。したがって、業務対象年間は二年間ということで考えるのは避けられないと思うのですが、ただ問題は、これをきわめてリジッドに、運用面の際もこのたてまえというものは絶対変えられないものということなのかどうか、その辺は、やはり変えられないとは思いますものの、運用面でいろいろ工夫はできるのではないか、その辺を考えたい。
　先ほど申し上げました来年度五十万トンを七十万トンというふうに二十万トンふやしますというのも、これはむしろ来年度単年度二十万トンふやそうということなので、そういうことからすれば、従来の二年間というのであれば五十万トン据え置きでいくのが筋論だということなのですが、やはりその辺は運用の問題もあるだろうということで二十万トンの増枠を考えておるわけでございます。
　保証基準価格の方についてもそういう考え方でいくべきではないかという御主張かとも思いますけれども、保証基準価格の方はいずれにいたしましても明年度は上げたいということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　これで質問を終わらせていただきますが、これは大臣に質問した方がいいと思いますが、やはり日本の農畜産物全体の市場拡大で、外国からたくさん入れておるが、品目によっては外国へどんどん送り出していいものもあると思うのですね。いわゆる農産物の輸出であります。いま議論しております私どもの温州ミカンなどは相当外国へいま売り込むことにいろいろ努力をしておりますが、そういう輸出奨励措置というものにもう少し力を入れる。かん詰め類にしましても、こういう果実のジュース類にいたしましても、外国などと比べて技術水準もある程度高いようでありますので、保管なども相当諸外国などに比べるといいという話も聞いておりますが、やはり外国へ送り込んでいく、こういう政策も思い切ってとってもいいと思うし、現実に輸入の為替の差益金の問題などは相当大きなものがあると思うし、日本の零細な農民のつくる農産物を外国からたくさん入れて困らすよりも、逆に売り込んでいくという市場拡大方策も政策としては考えるべきだ、こういうように思います。そういう意味で、特に果実類の進出について積極的な輸出奨励の助成というか政策を打ち立てていただきたいと思うわけでありますが、この点についてはひとつ大臣の御所見を承って終わりたいと思います。