Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）議員　時間もないようでございますので簡単にお答えさせていただきますが、今前田先生御指摘のように、日本の社会というのは極めて硬直化してきて、本当に活力をなくしてきている。これは、後になればなるほどこの悪いところというのはぼんぽん出てくる、既に今出始めていると思うわけであります。前に御指摘になりました地方分権のことも、そのためだけではありませんけれども、やはり社会構造自体を基本的に変えていく。それが分権することによって、我々がやることは国際問題、宇宙の問題あるいは基本的なところだけやって、実務的な行政を含めた、行政を含めだというのは、国民生活に直の問題というのは地方自治体にやってもらう。この仕分けをすることが、前田先生が冒頭言われました、国会議員として本当に国の基本にかかわる問題に、我々が本来の仕事をやっていくということにもまた通じていくんじゃないだろうか。
　いずれにいたしましても、今度の政治改革のこの問題というのは選挙制度を含んでいるわけでございますので、どうしてこう社会が硬直化したかというのは、やはり政治自体が長いこと自民党さんの一党で中心に政権与党としてやってきた、これは我々の反省も含めてですよ、そのことが社会の硬直性をもたらした一つの要因だろう。まあいろいろなことで直していかなければいけないけれども、私たちの与えられた一番最大、そして一番効果があるのは、まず政治の体制自体を、自民党さんの一党与党という体制を変えることによってさらに激しい二つの意見の相克と申しましょうか、ディスカッションの中で、社会自体もいろいろな格好で変化をさせていくということが政治改革のいわば入り口といいましょうか、そういう感じで取り組んでいるつもりでございます。
○前田（武）委員　政党の関係について二、三お聞きしたいわけでございますが、要するにこの制度改革が成った暁には、どういう形、どういう制度になるにしろ、やはり政党というものの意味合いというのが非常に大きくなってくると、こういうふうに思うわけでございます。
　これからの社会の動向なんというのはよくわかりませんが、いずれにしろ専門集団であったり官僚組織であったり、そういった国家権力を分担するいろいろな縦の勢力が、縦割りでますますこれは専門化し、また強くもなってくると思います。こういうのがまた国境を越えて世界ともつながっていく。一方で、そういう小選挙区で選ばれた我々というのは、これはもうその地域の生活者と直接つながって、そういう中から政党が国家権力を掌握していく。いわば政党というものが、これからの複雑なインターナショナル化していく社会経済構造の中で、唯一直接地域の住民から出て国家権力を掌握して、縦にそして横に民意を吸収し、集約し、そして問題を整理して、国際関係あるいはそういった政策を選択して方向づけていく、そういった非常に大きな役割をむしろしょってくるのではないか。
　そういう総合的に、しかも責任をはっきりさせた形で問題を整理して解決に当たっていく、そういった本当の意味での統治の中心というのは政党政治しかないのではないかなと。しかも、それはちゃんと根っこは地域に持っているというふうに私は新しい政党政治の意味合いというものに大きな期待をかけるわけでございますが、ひとつ西岡先生、自民党の政党についての御専門家でございますので。
○西岡議員　お答えいたします。
　前田委員御指摘のとおり、先ほど塩川議員からもお答えがございましたように、我が国の地方分権の問題と今回の政治改革の問題は、密接にかかわる問題であると思います。日常の国民の皆様方の生活にかかわる行政を中心として、地方分権というものがもっともっと確立されなければいけない。
　一方、今回私どもが提案をいたしております小選挙区が実現をいたしました暁には、国民お一人お一人の意思が直接日本の国の方向づけに反映される、明確に一つ一つの事柄について国民の皆様方の意識が一票一票の投票行動によって表現されるという意味において、新しい政党政治というものが改めてそこに誕生していくんだというふうに私どもは認識をいたしております。
　もちろん、政党政治だけが完全無欠なものであるとは考えませんけれども、私どものこれまでの長い歴史、先輩の皆さん方が築いてこられた政治の体系の中で、今考え得る一つの形としては政党政治を充実していくという以外にはないわけでありまして、そういう意味において委員御指摘のとおり、政党の果たすべき役割、その責任の重さというものはますます高まってくる、このように考えております。
○伊吹議員　前田先生おっしゃっていることはよくわかります。
　同時に、そのような時代になったときには、有権者と、そして候補者になる者、そして政党、この三つのかかわり合いの中で、単に地域と密着をしているということはある意味では非常にいいことでありますが、同時に、地域の個別利益の代弁であっては決して国際社会での政治はできませんから、政党が従来の生産者本位ということをずっと守り通してくれば、当然それに対する反発は出てくる。じゃ、制度、仕組みを直し、消費者本位にしていく、しかしそれが余りにも極端に流れれば、同時に消費に配分する資源の生産はまたできなくなってきますね。そういうところをよく見きわめながら、お互いに切磋琢磨をして、時代にビビッドに対応できるような政党間の緊張感、これをやはりつくり出さなければ新しい時代の政治はできない。だから万年自民党与党もだめだけれども、万年常に野党第一党の地位を独占しているという政治も私はだめだと思っております。
○田邉委員長　松田岩夫君。
○石井（一）議員　大変心強い御激励をいただきまして、感激深いものを覚えております。
　当委員会におきましては、熱心な論議が進み、また意見の集約もかなり高まっておるというふうに認識をいたしておりますが、御案内のとおり、私たち自民党も大変大きな政党でございまして、ここでの議論にかかわらず、別の考え方を持っておられる方も存在しておることも御承知のとおりでございます。また、社会党という別の大きな党もそれなりに苦悩を抱えておられるということでございまして、今後残された期間、党内的な統一した合意がどう集約できるかという一点にかかっておると思います。
　幸い、昨日あたりから政治改革をこの国会で実現しようという大きなうねりが若手の中から署名運動等の形でも出てきておりますので、これを徹底的に高めまして、そうして実現を図りたいと思っておりますので、さらにひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○佐藤（観）議員　松田委員の今のお話、いつも隣の選挙区でいろいろ顔を接しながら、十分お話をする機会はなかったわけでありますが、きょう聞かしていただいて、選挙制度のあり方、政治のあり方、そしてそこに含んでいるおのおの制度とそれから政治の関係ですね、その他いろいろ御指摘がございまして、私もそれに対して意見を述べたいところもあるわけでありますが、時間の関係もございますので結論だけを申し上げれば、きのうああいう形で、当委員会が自由討議という形で、特に私は、自民党の理事さんが自分の言葉で大変意のあるところ、決意を語られ、単純小選挙区制という殻の中から、穴の中からかなり前向きに頭を出された。体までは出ていませんが、頭を随分出されてお話をされた。まことに私は意を強くしたし、私たちも一番いいのは併用案だと思っていますが、重要なことは今松田委員御指摘のように、成立することが、何ら妥協点なく成立しないことと選挙制度のよしあしとを今比べる段階にもう来ている。併用案とどの案がいいかということではなくて、私たちは結論なしということは絶対に許されない、そういう観点に立って今後なお一層議論を詰めていかなければならぬじゃないか、こういうことでお答えにかえさしていただきたいと思います。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　何とかこの委員会で一致点を見出せという御指摘でございますが、全く同感でございます。
　御質問にお答えするために、今何をすべきかちょっと相談しておりましたのですが、きのうの自由討議の間出てきた意見の中で随分一致点が見出せるわけであります。私は、この場でお答えする形ではございますが、委員長に実はお願いをいたしまして、当委員会で議論の集約を中間的に行ったらどうかと私は提案したいと思います。
　というのは、何とか合意点に達するために努力するとか、できたらこの国会の中で、委員会で決議をするとか、あるいは中選挙区制はもうやめたとか、何種類かあるわけであります。そうしたことについて理事会で御協議をいただきまして、委員長御発言あるいは理事会の合意事項として発表する、それを土台にしてそこからその次の意見をするというふうにしていくと、当委員会における話はもう一歩前へ進むんじゃないかと、今松田委員のすばらしいお話を承っておって、打ち合わせをさしていただいたお答えでございます。
○田邉委員長　星野行男君。
○星野委員　当委員会の皆様方が、委員会設置以来長時間にわたりまして、政治改革あるいは政治資金等の抜本的な政治改革の審議に熱心に取り組んでこられましたことに、まず心から敬意を表する次第であります。
　さて、戦後四十八年、我が国は焼け跡から立ち上がり、奇跡的な復興と経済発展をなし遂げ、そうして今や世界の経済大国になりました。戦後の食う物も着る物も、そして住む家もなかった時代を考えますと、まさに夢のようなことであります。これは日本の国民の英知と勤勉の成果であると同時に、戦後の先輩政治家たちの大変な努力の結果であり、なかんずく政権与党である自由民主党の政策が基本的に間違っていなかったことを示しているものであります。
　しかし今、戦後の冷戦構造が崩壊し、世界は激しく変わりつつあります。経済大国日本が世界に果たすべき役割も日々重くなっており、一歩対応を誤れば世界から孤立しかねない状況にあります。
　国内に目を向ければ、高齢化は待ったなしに進行し、年金、雇用あるいは税制などを見直していかなければやっていけなくなることは目に見えております。また、ますます開く一方の東京圏と地方との格差をどうして埋め、どうして地方の活性化を取り戻すか。小手先の対応ではもう通用しない状況であります。さらに、急速に進展する国際化への対応も急務であります。課題はまさに枚挙にいとまがありません。今や戦後政治の延長線から抜け出した新しい発想で二十一世紀に向けた国づくりに取り組んでいかなければならない時代を迎えていると思います。
　総括するならば、これからは国際的にも国内的にも政治の果たすべき役割が今まで以上に重くなるという意味で、今までは経済の時代でありましたが、これからは政治の時代になると申し上げてよろしいと思います。そうして現在取り組んでいる政治改革は、二十一世紀に向けた国づくりの歴史的な第一歩であるという位置づけになると考えるのでありますが、このような時代認識と政治改革の位置づけにつきまして、法案を提出をしておられます自由民主党、そしてまた社会党、公明党それぞれから御見解を承りたいと思います。
○塩川議員　今星野さんが御指摘されているとおり、確かに時代がもう急激に変わってまいりました。急激な変化に政治のスピード、変化のスピードがついていけなかったということは我々も認めておるところでございまして、したがいまして、今回の政治改革の一番の大きいねらいは、そういう時代の進展に伴い、しかも社会情勢全体も変わってまいりましたから、それに即応する体制に変えるということでございます。
　同時に、この政治改革、もう一つねらっておりますのは、やはり政治が信頼をされなければいけない。その信頼をされるためには、政治と金との関係をきちっとしなければならぬ。この二つの目的を持って政治改革に取り組んでおる、これが自由民主党の基本姿勢であります。
○佐藤（観）議員　政治改革は政治改革に終わらずと、いわばこれは社会変革の突破口だという位置づけで私たちは取り組んでおるわけでございます。政治自身がそのために腐敗し切っておるところを当然これは取り除いていかないかぬし、国会議員が十二分の活躍ができるような国会改革もその一環でございますし、また選挙制度を変えることによって、長い間の自民党一党与党というこの体制そのものを突破することが国を変えていくことのまた突破口になっていくんじゃないか。その他いろいろなものが関連いたしますが、そういう位置づけで私たちは取り組んでおります。
○渡部（一）議員　星野委員にお答えいたします。
　今御指摘の面は、現下の大問題であると私どもも同じく認識いたしております。特に私どもが衝撃を受けておりますのは、時代認識も急激に変わったわけでございますが、既存のでき上がりました立法、司法、行政、三権の仕組みそれ自体が適応していないなという実感を私ども共通して持ち合わせていることであります。国民の不信は、単に政治資金の問題だけでごたごたしているのでは決してありませんで、まるで着物が合わないように、そして現状というもの全体が、適応しなくなった現在のシステム全般に及ぶものであり、それは思想、あるいは生き方、暮らし方、社会制度にまで及ぶべき大問題であろうかと存じているわけでございます。
　私どもが現在行っております政治改革は、その突破口の一つを開くのではありますが、それが固定した現象をつくるために役立つのだとしたら、それは決していいものではない。極めて対応力の大きなシステムをつくり上げなければならないと存じております。
○星野委員　次に、現行中選挙区制の認識について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　現行中選挙区制のもとで政権をとるためには、全国百二十の選挙区すべてに二人以上の候補を立て、過半数の議席を確保しなければなりません。与野党の現状から見ますと、この制度を続ける限り、自民党の万年与党、野党の万年野党が続くものと想定をされます。
　自民党は、長期政権担当により大きな実績を上げながら、政財官の癒着あるいは不祥事の続発により、国民の大きな政治不信と政治離れをもたらし、民主政治の危機的な状況を招いております。また、野党第一党の社会党は、これはまことに失礼な言い方でございますが、牛歩戦術で見せ場をつくるのが精いっぱいという情けない状態であります。このようなことで、これからますます重く、かっ困難になる役割をどうして果たしていくことができましょうか。
　四月二十一日付のフジテレビの調査によりますと、現行中選挙区制を変えた方がよいという人が調査対象者の六九％に上っていたということでありました。そこで、共産党を除く各党は、中選挙区制は制度疲労を来しており、変えなければならないということで一致しておると伺っておりますが、この点につきまして、現在でも変わっていないと思いますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○石井（一）議員　中選挙区制度がもたらしたメリットという面も評価するべき一面があると思います。それは、戦後一貫して政局を安定させ、そういう中から今日の我が国をつくってきた、その一つの基本であったということは確かでございます。しかし、制度には必ずメリットと同時にデメリットというものが存在しておるわけでございまして、委員が御指摘になりましたとおりであります。
　私たちといたしましては、この際、単に政権にすがりつくというその惰性を排し、そこから、仮に政権をかなぐり捨てても、政治というものを新たな初々しいものに変えていきたい。政党、政策を中心にした選挙に、個人、派閥を中心にした選挙からこれを転換せしめたい、そう考えておるわけでございます。
　また、私は、野党の皆さんも、これまで中選挙区のメリット、特にその存在を、議席を確保するという意味におきましては、野党には野党なりの評価するべき面があったと思うのでございますが、同じような大乗的な見地からこの制度を放棄し、新しい視点に立たれたということに対しまして、私は、画期的な選挙制度の改革の一つの時期が到来しておると認識をしておるわけでありまして、今日までここで訴えてまいりましたことにいささかの変更はございません。
○小澤（克）議員　中選挙区制度についてどう認識するかということでございますが、現行中選挙区制度は、その選挙の結果については、大政党にやや有利な比例代表制のような結果をもたらすということは一つ言えるであろうと思います。ただ、私どもとしても、もはやこの中選挙区制度は維持できない、制度疲労に達しているというふうに認識をしております。
　その一つに、中選挙区制度が、選挙に金がかかる、その諸悪の根源であるという立論が一つございますが、この点については私どもは同意できるものではありません。選挙は、いずれにいたしましても投票を依頼といいますか求める行動でございますから、そこに金が絡まる、金で腐敗するということはどのような選挙制度であつでもあり得る、排除できないことだろうと思います。したがって、金との関係については、これはまさに政治腐敗防止という別の法制度が、システムが必要であろうというふうに認識をしているわけでございます。
　それはともかくといたしまして、現行の中選挙区制度では、委員御指摘のとおり、政策による選挙ができない。幾らみずからの属する政党の政策を唱えても、そのことによって自己の名前を投票していただくことにはつながらないわけでございますので、この点についてはやはり重大な欠陥があるのではないかというふうに考えております。
　もう一つは、いわゆるハードルが低い。まあせいぜい一五％から多くても二〇％程度の得票があれば当選ができるということになれば、いわゆる地盤培養行為によって、日常的に金をつぎ込んでサービスをすることによってかたい自己の支持層を固めておけば、いろいろ世間から指弾され非難されるような行動があっても、そのかたい支持基盤の上に乗ってまた当選を果たし、そして選挙民によってみそぎを受けたと言って居直る。こういうことを可能にしているという意味でも、やはりもはや維持しがたいものではなかろうかと考えているわけでございます。
　また、野党に関して言えば、五議席、四議席の中で一議席あるいはせいぜい二議席を確保するという一種すみ分けのような形の中で、その中に安住してしまうという側面もこれまた率直に申し上げて否定できない。
　そういうことから、もはやこの中選挙区制度は維持すべきでない、こういう認識を持っているわけでございます。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　現行中選挙区制につきましては、多年にわたり、日本におきましては明治以来、こうした制度が大体日本国の国情に合うとして認識されてきたところでございます。何回か小選挙区制に移行しようとしたことはございましたが、その都度、大量な民衆自体の紛争あるいは政治資金の腐敗を惹起いたしまして、そうした試みは成功しなかったわけでございます。現在私どもは、多年にわたる中選挙区制の不公正さというものに目覚めてきたわけでございます。
　その第一は、何といいましても、自民党の議員から重ねて指摘されておられますように、政策本位でなく、同士打ち型の選挙が主体として行われること。それから第二に、投票率と議席との関係が多少乖離があって、どうやらそれが黙視しがたい状況になったこと。また、急激に変化する民意に対して反応できないという弱点があること。そしてまた、自分が投票に行っても余り政治が変わらないという立場から、大量の無気力層というものを自然に再生産してきたということ。そして、言ってみれば野党もある部分で、膨大な危険を冒して大量に立候補させるということをできがたくしたという面があること等々を痛感しているわけでございます。
　今回の小選挙区併用型比例代表制の私どもの提案は、その点は見事に克服できる一つの回答ではなかろうかと提案をさせていただいたところでございます。
○星野委員　政治改革について、腐敗防止を優先すべしという議論がございます。政治の腐敗、汚職を防止し、不祥事の根を絶つためには、政治家個人個人がまず自重自戒し、政治倫理を確立することが第一であることは申すまでもございません。しかし、政治活動に経費がかかることもまた事実であります。そして、その経費の主たるものは人件費でありまして、私設の秘書を十人雇えば年間四千万円以上かかります。働いてくれる職員に生活給を支給することは雇い主である代議士の義務であります。
　私は先般、ワシントンでアメリカの上下両院議員にお会いをしてまいりました。そこで、事務所で働いている職員は何人かとお聞きをいたしましたら、十五人ということでありました。そして、その給料を全部議会から支給されているとのことでありまして、大変うらやましく思った次第でございます。
　引きかえ我が国の場合は、政治家個人の金銭的負担が重過ぎます。結局、政治と金の問題で疑惑を招かないためには、政党に対する公的助成を導入するとともに、政治資金の出と入りを明確にし、ルールに違反した者は公民権を停止し政治家を失格させるという厳しい制裁を科すよりほかに方法はなかろうと、そう思うのでございます。そして、政党に対する公的助成を導入するには、今お話しのように、政党中心、政策本位の選挙制度に改めることが必要になります。
　したがいまして、政治改革四法案は一括処理をして初めて政治改革の実が上がるものと考えるわけでありますが、一括処理につきましての御決意のほどを、自民党とやはり社会党、公明党から、さらに民社党からも、この際御発言を承りたいと思います。簡単にお願いいたします。
○塩川議員　仰せのとおり、これはもう当初から自由民主党が方針としておりますのは一括処理でございまして、政治改革は政治全体のシステムを変えようということでございますので、一括処理、変わりございません。
○佐藤（観）議員　委員御指摘のように、中選挙区制がどちらかといえば個人本位選挙になっていたにもかかわりませず、その弊害があらわれている。したがって、それを断ち切るときには、政党あるいは政策中心の選挙ができるようにするということが一つの大きな眼目だ。もう一つは、もちろん国民の民意になるべく相似形的な結果が出るようにというのが、もう一つの私たちは要素だと思っております。
　その意味で、選挙制度と公的な助成、あるいは腐敗防止たるものは、これはいわば私たちのここに提出しております四本というのは、政党本位、政策中心という意味での哲学が一本通っているわけでございますので、私、昨年自民党さんと一緒に、一緒にというか、自民党さんに対しまして腐敗防止のためのもっと厳しい案をということを随分やってきたわけでありますが、自民党さんはすべてそれは選挙制度に帰するということで、選挙制度を変えなければということを言われ通してきたかけでありますので、そういう現状から考えてみましても、本法案というのは一括して通すことが全体を大きく前進をさせることになる、政治改革の実現にぜひ必要である。したがって、私たちとしては四本一括して成立をせしめる、このことが今必要だと思っております。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　公明党といたしましては、星野委員の御指摘のとおりだと存じます。
○星野委員　ただいま各党がもそれぞれ大変貴重な御決意の表明をいただきまして、ありがとうございました。
　なお、重ねてで大変恐縮でございますけれども、今国会に政治改革の四法案が自民党、そしてまた社公両党からそれぞれ議員提出の形で提出され、長時間にわたりまして極めて熱心に審議されているわけでありますが、これはとりもなおさず、この国会で抜本的な今の一括処理、政治改革をなし遂げる、こういう御意思のあらわれであると、こんなふうに承知をしているわけでありますが、この国会で何としても抜本改革をなし遂げる、このことにつきまして、ほんの一言ずつでよろしゅうございますが、もう一度再確認の意味で御答弁をお願いいたします。
○塩川議員　この機会を失しては私は改革の時期はないという、そういう信念に燃えて取り組んでおるところであります。
○佐藤（観）議員　当然のことながら、この国会で成立をせしめなければいけません。なぜならば、あとのいろいろな準備もございます。我々の任期は来年の二月まででございますから、そういったことを考えますれば、今国会で成立をさせ、次の選挙には新しい選挙制度のもとで、新しい政治的な変化が起きるような、そういうことを想定して私たちは臨んでおります。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　私ども公明党といたしましても、今国会で断固抜本的政治改革をなし遂げるべきである。四十年間に一回のチャンスというのは、そう簡単にめぐってくるものではないと確信いたしております。
○星野委員　ありがとうございました。
　さて、衆議院の選挙制度改革と参議院の選挙制度改革は関連があることはもちろんのことでございます。しかしこの国会では、参議院の選挙制度を念頭に置きつつも、まず衆議院の改革からということで出発したはずでございます。ところが、最近になりまして、唐突に衆参ワンセット論が出てまいりました。衆議院の改革をやり遂げた後、引き続いて参議院の改革に取り組む、こういうことでありますれば、まさに正論でございます。
　しかし、これがもしこの国会で参議院の選挙制度改革もあわせてやろうということでありますと、例えば百メートル競走でランナーがゴールを目指して一生懸命走っているのに、ゴールをさらに百メートル先に延ばすようなもので、ランナーをばかにした話ではないでしょうか。あるいは十トン荷重の橋に二十トン車を渡そうと言うに等しく、意識的に橋を落とそうとしていると勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか。
　自民党理事の皆様方は発言者にその真意を確かめる必要があると考えますが、どなたか発言者にその真意を確かめたかどうか。あるいは確かめたといたしますれば、その結果はどうでありましたか、お聞かせください。
○塩川議員　星野さんはえんきょくに言っておられますけれども、自民党の幹部の発言を取り上げて言っておられることだと思っております。
　その発言がございました明くる日、月曜日でございましたですが、実はその発言されました方とその他の幹部を入れまして、いろいろと話し合いをいたしました。多少、報道は短絡的にされておるというところでございまして、そういう表現をそのまま申しますならば、言いましたことは、衆議院の改革と同時に参議院もやはり改革してもらわないかぬ、国会というものは衆参両方でもって国会を構成されておるんだから、衆議院の改革だけでもって終わりというわけにいかないということが、衆参同時改革というふうに解釈されてきた。何もこの法案の処理、今回の政治改革において同時に決着しなければということは、一言も言っていない。こういうことでございますので、誤解のないようにお願いいたします。
○星野委員　安心をいたしました。
　さて、選挙制度改革につきましては、自民、社公両案につきまして各党の主張を十分お聞かせいただいてまいりました。その中で、社会、公明両党提案の比例代表小選挙区併用制は民意の反映の上ですぐれており、自民党の単純小選挙区制は民意の反映に問題があると、こういう御主張がございますが、私はこの見方に理解できません。
　私は地方自治体の首長を長くやってまいりましたが、地方自治体の首長は一人でありますから、いわば小選挙区制であります。しかし、地方自治体の首長の選挙が民意を反映していないという批判は聞いたことがございません。むしろ、併用制によって小党分立になり連立政権ができることにより政策遂行がタイムリーに行われなかった場合、逆に民意を裏切ることになりはしないかと恐れます。また、今日の厳しい情勢の中で、重心の軽い政権では難局を乗り切っていくことができるかどうかということが、甚だ心配されるところであります。
　国民の意思あるいはニーズ、これは非常に複雑多様であると思いますけれども、それを一つの国家意思にまとめ上げていくというのが国会の仕事であり、政治の役割ではなかろうかと、こんなふうに思うわけでありますが、この点につきまして、国権の最高機関としての国会あるいは政治の責任をどのように考えているか。これは、御提案者の社会党、公明党から御意見を承りたいと思います。
○小澤（克）議員　民意の反映ということでございますが、ただいま御指摘の地方の首長の場合は、これはまさに執行機関を選ぶものでございますので、もちろん当然一人に限りますので、そのような一人を選ぶという選挙制度になるのは当然であろうかと思います。
　ところが、国会は、執行機関を選ぶところではございません、国会議員の選挙は。立法機関の構成員を選ぶところでございますので、その国会の中で、さらに議院内閣制のもとで行政府の長を選ぶという機能が各院に付与されていることは事実でございますが、第一義的には、やはり国権の最高機関であり立法機関、その構成員を選ぶわけでございますので、国民の各層の意見を忠実に反映する、そういう議会構成にするのが、物の道理として当然ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○渡部（一）議員　既にお答えが行われておりますが、多年にわたって地方の首長で立派な御功績をお上げになった方でございますから、一人の首長選挙におきまして一人の候補者を選定するということが、県民あるいは市民あるいは町民等の意向を代表する仕掛けとしてこれ以外の方法はないのは、御承知のとおりでございます。
　ただ、国会の場合は、しょっちゅう我々の民意を代表しているということを国民が実感するためには、自分たちの代表がなるべく国会にいるということが望ましいわけでございまして、例えばＰＫＯの問題についても、あるいは政治改革の問題についても、あるいは減税の問題についてもと、こういうふうに問題が三つ、四つ、五つとなってまいりますと、自分と同じグループの方をなるべく当選させたい、同じ意向の人を事前に当選させておきたいと思うのは、国民のもう無理からぬ希望ではなかろうかと存じます。
　その意味では、なるべく民意の広範な総意を、死票なく取り上げておくということが、これは安定した国政というものの上に必要欠くべからざるものであった。私たちのグループは国会にいないよなんということが続きますと、国政というものは必ずしもいい動き方をしないなというのが多年にわたる経験ではなかろうかと存じておりまして、その両者はどうか別のものとして御理解いただきたいと存じております。
○星野委員　最後に、今後の進め方でございますが、現在の衆参両院の与野党の勢力分野から見ますと、自民、社公の両案は、いずれも原案どおり成立する可能性は、残念ながら一％もないと思います。各党の案につきまして、議論は既に十分尽くされました。議論のための議論だけでは、国会の権威を傷つけ、国民の政治不信を一層増すことになるのではないでしょうか。
　会期も限られておりますので、速やかに一致点を見出すための話し合いに入っていただくべきだと、こんなふうに思いますが、当委員会のこれからのそういう一致点を見出すための段取りについてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○塩川議員　まだ実はそういうことを具体的に、私は個人としてはある程度の方法も持っておりますけれども、申し上げるべき段階ではないと思うのでありますけれども、しかし、ここで星野さんも御指摘されておりますように、中選挙区制ではだめだ、新しい制度に変えなきゃだめだということは、与野党一致しております。そして、与野党とも、その方向としてはやはり小選挙区制が基幹だということ、そこに比例代表をどの程度入れていくかということで、野党と自民党との間も全然、自民党は単純小選挙区、一番わかりやすいということでこう言っておる。そこに野党の皆さん方は死に票を生かそうと、こういうふうに言っておられます。
　ですけれども、ベースとなっておりますのは小選挙区だということは、これはもう認識されると思っておりますので、私は、そこらを中心に話し合いをしていくならば、一致点は必ず見出せるのではないかなということを思っておりますが、まだ手順としてこの場で申し上げるところまでは来ていない、もう少し議論をさせていただきたい、こういうことでございます。
○佐藤（観）議員　私たちの案、いわゆる小選挙区併用型の比例代表制は、先生御承知のように二百の小選挙区を用意してあるわけでございます。これは単純小選挙区制と意味が若干、性格が違う小選挙区制であることは御承知のとおりであるわけでございますけれども、私たちとしても、星野委員御指摘のように、相打ちで、百何時間議論したけれども全く結論を見なかったということは許されない、全くもう後ろはないんだというふうに思っておりますので、そういった意味で連用制というものについての当委員会での審議もございました。これも一つの参考として考え、今塩川提案者の方からもございましたけれども、また、きのうのフリートーキングのようにいろいろな意見が出てきております。
　したがって、私たちの方としては、自民党さんの方が単純小選挙区というのから出ていただいて、私たちの方が併用案というのがあるわけでございますので、並立案というのはもうだれも受け入れるところではないという前提に立って、結局並立案と併用案との間でどういう妥協が成るのか、その具体的な段取りというのは当委員会の問題でございますから、理事会があるわけでございますので、基本的には私は、理事会を中心にして成案を得るようになお一層努力をする必要があると、こういうふうに考えております。
○星野委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○田邉委員長　佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　それでは質問させていただきます。
　私、今度の連休にいろいろな有権者の方々とお目にかかることができました。しかし、十人が十人、政治改革はどうせできないんでしょうという返事が返ってきて、私は実は動転をしたのであります。私自身、政治改革特別委員会に所属をさしていただいていて、この熱気さえ国民に伝わればきっと政治改革はこの国会で実現できるという、そうした強い決意を持って臨んでいるわけでありますけれども、だけれども、月刊誌に強行採決だとか廃案だとか、そんな話が載っていますよというような話でございました。
　月刊誌に、これは山花政権誕生の小説が載っているわけですけれども、ここにこんなくだりがあります。「六月十八日　自民党幹事長の梶山静六は宮沢ののんびりしたもののいい方にいらいらしていた。「総理、政治改革特別委員会で何のために強行採決したか考えてみてください。委員長の田辺国男君はネクタイをちぎられ、理事の浜田卓二郎君にいたっては眼鏡を壊されてしまった。ハマコーにいたっては委員長を守ろうとしたとき、」左近議員に胸を引っ張られ——そうは書いてなかったですが、「左手を脱臼して、医務室へ運ばれたんですぞ」」というような、そんなようなことがおもしろおかしく書いてあるわけですね。
　私は、実はびっくりしたのは、強行採決なんというのは我々の選択肢から、全く視野に入っていない。なぜならば、今度この国会で政治改革を実現するためには、与野党間の信頼関係が前提になければいけない。何のためにこれだけ審議を進めてきたかというと、まさにその信頼関係を築き上げる努力に私はただただ敬意を表すると同時に、よくぞここまでまとまってきたなという思いをいたしているものでございます。
　私は、そんなばかなことは絶対にあり得ないと、私に発言した方に御返事をしましたけれども、これは答えが決まっていることをあえて御質問する、お聞きするのは失礼だと思いますけれども、委員長に、そういうことはないということをここに一言御明言をいただきたいと思いますが。
○田邉委員長　そういうことはないと思います。
○佐藤（謙）委員　大変うれしい、ありがたい言葉でございます。
　我々はここで、今国会で何が何でも政治改革の実を上げなければいけないということで、退路をふさぐという言葉を我々は盛んに使ってまいりました。退路を断つ、退路をふさぐということは、中選挙区への後戻りの道をまず分断するということですけれども、これは同時に、あすがあるさという誘惑との戦いだろうと思うのですね。あすに寄りかからないということだと思います。今しかないという認識を共有することしか今度の政治改革実現への道はないだろうというふうに私は信じているわけでありますけれども、この合意点をこれから求めるまでにいろいろな阻害要因がある。そうした阻害要因を一つずつ挙げて、つぶしていく作業を我々はここでやらなければいけないだろうというふうに考えております。そうした共通認識を持って、どうかこの政治改革特別委員会で合意点の一致を見出す努力をさらに進めていただきたいと思うわけです。
　つまり、想定される共通の敵といいますか阻害要因は、例えば解散、例えばこの法案を継続にしよう、それからあるいは成算もないのに会期延長を進めていく、これは結局は継続や廃案への道を開くということでありますけれども、あるいはまた意味のない内閣不信任案もその一つなのかもしれませんが、そうした阻害要因を一つ一つ我々がこの委員会で一つになってつぶしていく努力が大事であろう。
　その中で、まず第一、解散という問題。これは何もここで扱うべき問題じゃないかもしれませんけれども、一時、一部で解散を求める声が出てきています。私は、国民に信を問うとの美名のもとにこうした無責任な敵前逃亡以外の何物でもないこうした解散論というものを、我々のこの熱気の中で封殺していかなければいけない、私は強く考えております。私は、宮澤総理を尊敬してやまない者でありますし、一〇〇％の信頼を持って今進んでいる者であります。自民党の両院議員総会での発言に心から拍手を申し上げた一人として、どうせ解散があるんだろうというような言われ方を私は選挙区でされましたけれども、その人に絶対ないと私は答えました。解散したらどうするんだと私問われましたから、ほかの極めて重要な問題によるものでない限り、もしも解散があったら私は自民党をやめます、そういうふうにお答えをいたしました。
　解散は、政治改革を水泡に帰するもの、まさに政治改革をこの国会でやり遂げようとすることに水を差し、それを捨て去る、そういう意味であることを信じているからであります。渾身の力でこの国会の成立を目指すと私は大見えを切って選挙区に入った人間でありますから、政治改革を捨てた方と一緒に私は政治活動はできない、そういう強い決意でこれからの審議に臨んでいきたいというふうに考えております。
　そこで、私は、何としてでも解散というものが政治改革の最大の阻害要因の一つだということを、そうした御認識があるか、絶対阻止すべきだと思うというその決意を自民党、社会党さんにお聞きしたいと思います。
○塩川議員　佐藤さんの熱弁を聞いておりまして、私も非常に意を強くいたしました。解散をするということは、切腹じゃございませんで首つりみたいな恥ずかしい話でございます。そんなことはすべきじゃない。もののふの道というものはそうじゃなくて、やはり自分の責任を果たすということが大事なことだと思っておりまして、考え方は全く同様でございます。
○佐藤（観）議員　佐藤委員が最初に挙げられました中央公論六月号の黒河小太郎氏の文章は、委員御指摘のように「小説野党連立政権誕生す」、こういうことでございますから、あくまでこれはフィクションなのでありまして、先ほど名前をいろいろ挙げられた方の名誉のこともございますので、あくまでこれは小説であって、出版の自由は認めますけれども、そのことをひとつ大前提に申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、解散の問題につきましては、これは私も党全部を代表する権限があるわけではございませんけれども、いやしくも私が政治改革担当の副委員長という立場でこの提案者の一人として臨んでおるわけでございますが、その立場として申し上げさせていただくならば、とにかくこの四十年に一回という、こういう我々から見ればチャンス、また、国民の皆さん方に果たさなければならない責任を考えますときに、解散などということは当然頭の片隅にもない、どなたか同じような言葉を言われたことがありますけれども、であるべきである。
　ただ、佐藤委員の御質問を聞いていて、当委員会としていろいろなことを、先ほど阻害要因ということを言われましたが、問題は、当委員会から発して、おのおのの政党をどうして我々の意思と一緒にしていくかということが大事なのではないかということも、あわせて申し述べさせていただきたいと思うのであります。
○佐藤（謙）委員　今佐藤議員のおっしゃるとおりであると思いますが、次に、継続審議にしようという、そういう考え方を持つ方がおられるやに聞いておりますけれども、私は、せっかくここまで高まった議論を継続審議にするということは、これはもう臨時国会冒頭解散が見えてくるような気がいたします。継続審議を口実に、今口実になるであろういろんな問題が用意されていて、そのうちの一つが、例えば参議院、衆議院のセット改革論だろうと思います。
　これは既にかつて言いわけに使われたことがあるわけでありますけれども、もちろん、参議院改革を抜きにしてはこの政治改革というのは成就できないことは私も百も承知しておりますけれども、ここは一つの整理をしながら、我々は衆議院改革を先行するという一つの前提の中でこうした審議の積み上げというものをやってきたわけでありますから、こうした衆参セット改革論というものが唐突に出て、それが一つの継続への口実になってはいけないというふうに思っておりますし、また、ＰＫＯ問題、我々心を痛める問題でありますけれども、こうした問題や補正予算等々がここに来て浮上しております。私は、先年の湾岸問題の轍を踏むなと言いたい。結局のところ、我々は湾岸問題をとるか政治改革をとるかという、そういう選択を迫られた時代があったわけでありますけれども、シングルイシューに振り回される国会を変えねばならないというのは、我々国会改革の大変大きなテーマの一つだろうと思っております。
　そういうことでは、こうしたいろいろなＰＫＯですとか補正予算というもちろん大事な問題は、そうした問題は別建てで審議すべきであるということを我々は強く考えていかなければいけないと思いますし、また、継続審議の危うさというのは、制度が施行するまでの物理的な準備期間を考えれば、任期中に間に合わないというおそれがあるわけで、それはもう我々の常識的な考え方だろうというふうに思っております。
　こうしたいろいろと衆参セット改革論やＰＫＯ問題等に口実を与えない、つまり政治改革をおくらせてしまうという、そういう口実を与えないということはこれからの政治改革の審議に極めて大事なことだろうと思いますが、このことを一つ確認を申し上げたいのと、それから、合意点を見出す努力を、きのうの自由討議をしてみますと、大変我々は力強く聞かせていただいたわけで、ぎりぎりまでそうした合意点を見出す努力というものが必要であるわけでありますけれども、不用意な会期延長というのはやはり意味がないだろう。成算もないのに会期延長するというのは、これは慎まなければいけないことだろうと思います。参議院の審議時間の問題ですとか、新しい合意案の法案化のそうした時間を考えますと、タイムリミットは大体いつまでだと考えておられるか。これは社会党と公明党さんに、今の二点について御確認をさせていただきます。
○佐藤（観）議員　私たちは、参議院改革については必要であることはたびたび当委員会で言わせていただきました。ただ、それがこの政治改革との関連においてセットでしなければならぬというような政治情勢でないことは、もう佐藤委員御指摘のとおりでありますので、私たちも衆議院が結論が出たら当然参議院の方も改革に着手をする。また着手するというのは、現に定数是正の問題を含んでおりますから、それとの関連で参議院さんは参議院さんの方でされるというふうに考えております。
　それから、その他の課題の中でＰＫＯの問題、これはきょうも本会議があるわけでございますし、それは日々今カンボジアで起こっておる話であり、モザンビークでも起こっておる話でございますから、これはこれなりに審議をし、一定の方向を当然出すべき政治改革の問題と絡む話ではないと私は思います。
　それから、補正予算の話は、ネックに所得税減税の問題がございまして、あの梶山幹事長がバッジを外してもと言われたそうでございますので、やはりこういうことは誠実にこたえていくことが、今佐藤委員御心配になるようなことの阻害要因というのを一つ一つ取り除いていくことにつながるのではないかと思っております。
　それから、国会も六月二十日まででございますので、そういった意味におきまして、きのう私、スケジュールを申し上げましたが、結論から言えば、五月末ぐらいにできれば十月の初めには遅くも新しい候補者、あるいは皆さん方のところではお国がえもあるかもしれませんが、そんなこともスタートできるのではないだろうか。そのあたりが、実際に新しい制度、新しい候補者ということを考えますと、来年二月までの任期の中ではほぼ限界ではないだろうか。事実上それで周知期間というのが三カ月のような格好になりますわね。ですから、それは五月末に法案の基本がお互いに合意したという、それは政治資金も含めてという前提でありますから、そんなに私は時間があるとは思っていないわけでございます。
　したがいまして、できる限り、そういう後の日程を考えますと、佐藤委員御指摘のように、私たちといたしましては、なるべく早く、五月の二十一日まで公聴会を予定しておるわけでございますから、そういった御意見も耳を傾けながら、なるべく早く合意点を見出すという努力を水面下であろうとも一生懸命しなければいかぬというふうに思っておりまして、その意味で私は、タイムリミットというのは結構近くに来ているという認識で、本問題に取り組んでおるわけでございます。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　私はもし、阻害要因を一つずつ挙げられましたが、阻害しようと思うならば、たくさんのテクニックが国会の中に存在することは御承知のとおりでございます。私は、この際この政治改革ができなかった場合を想定いたしますと、恐らく既存政党の既存議員、特にその中でも政治改革で熱心でなかったと言われるグループに対しては壊滅的な攻撃が行われるだろうし、それに耐えて選挙戦をやるということは大変難しいということは、議員として少し考えればわかることではないか。
　私は、今この政治改革特別委員会があるために、逆に全議員の方々がちょっと安心しておられる点があると思う。というのは、苦労はもうその委員会でやらせておけばいい、どうせできるかどうか知らぬけれども、多少いちゃもんをつけてもまあできるのだろうという安堵感がある。
　ところが、もしできなかったとすればどういうことになるかといえば、ほこりは全部頭の上からそれこそ雪崩のようにかぶってくるのだということを他の議員の皆様方にも少し深刻にわかっていただく必要があるのではないか。当委員会の委員は、この中で議論していると同時に自分の党、自分の党のメンバーに対して説明することが大変な大きな今や課題になっているということは先ほどから御指摘のとおりでございますが、私もそれを痛感するところでございます。
　したがって、阻害要因、余り国会対策の端々まで、あるいは議会運営上の問題の端々まで論及することについては、私は慎重に避けつつも、基本的な立場として、もしこれを成功させることがなかったら君らの存在はないよというだけの忠告というか恫喝というかは、当然我々がもうちょっと行っていいのではないかと、こう思っておるのでございます。
○佐藤（謙）委員　タイムリミットについては。
○渡部（一）議員　私は、当委員会において、日本人の感情から申しますと、どうしても長く引き延ばしてまいりますと国民の集中力を欠いてくる。我々の熱意も欠けてくる。先日、連休中に空気がすっかり冷めたという同僚議員の御指摘もあったところでございまして、私も心配しているところでございますが、何としてもこの国会中に上げるべく努力をしなければならない。それから先の問題については、ちょっといろいろなバリエーションがあり過ぎると私は思っておりまして、それは非常事態を考慮しなければならないと存じます。
○佐藤（謙）委員　次に、参考のために法制局にお聞きをしたいと思うのですけれども、これから合意のための努力を一生懸命やっていかなければいけない。私は今ここで連用制をすぐ支持するという立場にあるものではありませんが、もしも連用制というものが合意されてそれを法案化するとするならば、作業にどのくらい時間がかかるのだろうか。そのことについて、二つの議員立法で大変苦労されました法制局、まことに申しわけないのですけれども、ちょっとその辺のことについてお聞きしたいと思います。
○内田法制局参事　お答えいたします。
　私どもも連用制の中身についてまだ詳細に検討しておらないわけでございまして、そこら辺をはっきり何日間あれば法案ができるというようなお答えは、ここではちょっと遠慮させていただきたいと思います。そういうものが固まってくれば、私どもも誠心誠意、徹夜をやっても作業をしたいと思っております。それで御勘弁をお願いしたいと思います。
○佐藤（謙）委員　もう少し具体的に日数を伺いたかったのですが、それでは次に移らせていただきます。
　今大体、今度の公聴会で百六時間に及ぶ、そうした審議が続いたわけでございますけれども、これからの委員会の運営について、非常に白熱した、そしてその中でも信頼関係を先ほどから申し上げたように高めていく委員会運営ができているわけでございまして、私は委員長に大変敬意を表するところでございます。と同時に、それぞれの理事の皆さん方の大変御努力もあったのだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、これでこれが討論会で終わってしまってはいけないわけで、私はこうした二十一日の公聴会の後も引き続き委員会審議が続けられるであろうというふうに思うわけでありますけれども、並行して、やはり合意点を見つけるための理事会協議のようなものをこれからやっていくべきではないだろうかというふうに考えております。
　この四月十五日冒頭に、野田毅先生が中選挙区制の廃止について大変力強いお話をされました。それに対して、恐らくこの答弁側に立っておられる方々は、認識としては当然だということでそれぞれお答えがいただけるわけでありますけれども、それで終わってしまう。私は、そういうことを考えますと、これから合意点を見出すために、せっかくここまで中選挙区制についての大多数の政党が一致点を見出しているわけでありますから、ここで委員会の総意として、中選挙区廃止宣言というものを例えば国会決議として行ったらどうだという、そういう確認だけでも実はこの委員会でしていくべきだろうというふうに考えております。
　と申しますのも、これから例えば理事会協議に入っていただく。あるいは先般の政治改革関連三法案がおととし廃案になったときに、政治改革協議会あるいは実務者会議というものができたわけでありますけれども、どうも国民にとってはなかなか見えにくい、密室で協議をされてしまうのではないかという国民のいろいろな疑念というものを私は多く聞いております。どうか、新しい段階に入ったこの時点で、踊り場にちょうど差しかかったという認識で、私は、ぜひとも理事会の協議に入る前提として、中選挙区廃止というものを強くここで確認をするということをお願いをしたい、そういうふうに思っておりますけれども、こうしたはっきりとした宣言から入るべきではないかという、そういう考え方に対して、委員長にちょっとお答えを。
○田邉委員長　佐藤君の御意見、私どもも趣旨として賛成でございます。この点につきましては、委員会の理事会に諮りまして対応してまいりたいと思います。
○佐藤（謙）委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと並立制について御質問を一つ申し上げたいと思いますが、今は亡き並立制、政治改革並立制、先ほど佐藤観樹先生も並立制はもう論外だというふうに言われましたけれども、私はここでまた合意案として並立制を主張するつもりはございませんけれども、既に廃案になって死んだものを呼び戻すなという声があって、それに対して私は、ただただ涙なくしては語れないというか、おととしの政治改革関連三法案が廃案になったときのことを思い出すのであります。
　あのときの審議未了、廃案になった審議時間、御存じだろうと思いますけれども、特別委員会で六日間、二十三時間余、本会議合わせても三十二時間しか審議がなされなかったわけでありまして、形式としては、その当時の委員長によって審議未了、廃案ということにされましたけれども、私はこれが、今度のこれだけ深刻な我々の熱心な議論を経験すればするほど、本当に実質的に死んだものと言えるんだろうかというような印象を持っているわけであります。この辺について社会党さんにもう一度お聞きしたいと思います。
○佐藤（観）議員　私もそのときの審議に加わったわけでございますけれども、私たちの認識としましては、死んだものということでございます。それを呼び戻すのはお盆のときということでございますが、お盆までには新しい選挙制度を私たちはつくっておらなければならないと思っております。
　なぜ私たちが並立制というのは死んだもの、死んだというのは、今委員御指摘のような審議経過のことも、時間の問題もございますけれども、やはりこれは当委員会でもいろいろ自民党さんの質問者あるいは提案者も言っていらっしゃいますように、選挙制度というのは、ただ社公の案、自民党さんの案、これの妥協だけを求めればいいというものではないだろう。私たちはやはりそこに、選挙制度というのは一定の期間あるいは多くの国民に保制度としてたえ得るものでなければいかぬ、意味がなければいかぬ。
　その際に、並立制というのはまさに木に竹を接いだものである。あのときの三百と百七十一という数字のことは別といたしましても、いかにも二つの比例代表と小選挙区というものをまさに並べ立ててやる制度であるということ。そして結果は、これは第一党が二重の恩恵を得る、つまり小選挙区においても第一党が極めて有利であり、比例代表においてもそれなりの第一番の議席を得ていくという制度でございますから、そういった意味で私たちはとるところではないということでございます。
○井上（義）議員　並立制、前回の特別委員会に私も委員として加わっていたわけでございますけれども、この委員会でほぼ、いわゆる小選挙区と比例代表を組み合わせる混合型ということが合意の前提だろう、こういうふうに議論が進んでいるわけでございますけれども、どちらもやはり小選挙区における過剰代表というものを比例代表によって補正をする。いわゆるできるだけ民意の反映というものを選挙制度として担保するというのが、やはり比例代表を加味することなんだろうと思うのですね。
　そういう点から考えますと、並立制というのは極めて中途半端で不十分なものでございまして、世界各国の例を見ても、例えばメキシコの場合は、小選挙区で過半数をとった政党には比例代表を配分をしないとか、あるいはハンガリーの場合は、小選挙区における死に票をもう一回全国リストで再配分をするとか、いわゆる民意をどうやって反映するかということを一生懸命工夫しているわけでございまして、そういう意味で非常に中途半端で不十分な制度であって、そういう観点からいうと、連用制というのがそういう面では非常にすぐれた制度だというふうに考えておるわけでございまして、ただ木を竹でつないだとかというような問題だけじゃなくて、もっと本質的な問題があるということをぜひよろしくお願いします。
○佐藤（謙）委員　今、佐藤観樹先生の答弁を伺いまして私ちょっとおかしいなと思うのは、これは社会党の癖なんでしょうかね、いつも会期末に法案を出す癖をお持ちのようなんですよね。おととしも十月四日に臨時国会が閉会されたわけですけれども、その直前の九月の二十七日に例えば社会党は政治資金規正法の一部を改正する法律案を出しているわけですね。それから、九月の三十日に野党四党で政治倫理法案ですとか、国会法の一部を改正する法律案なんかも出しているわけですけれども、こうした政治資金規正法を改正する法律案ですとか政治倫理法というのは、内容的にはほとんど今回変わってなくて出ているのに、こちらはなぜ死んでないんでしょうか。その辺をお答えいただきたいと思います。
○佐藤（観）議員　個々の法案の経過については、今、私鮮明に覚えているわけじゃございませんが、いずれにしろ、そこでは自民党さんといろいろな格好で政治資金の問題についても議論してまいりました。また、昨年、御承知のようにいわゆる二十一項目というもので合意をしました。しかし、私たちの基本的な部分というのは、自民党さん、のんでくれないわけであります。
　したがって、私たちといたしましては、その内容につきまして、私たちの意のあるところ、私たちの基本的な考え方を法案という形で国会に提出をしているということでございますので、今挙げられました法案の中身というのは、今提出しております当委員会への四法案の中に多分に内容的に含んでいると、公明党さんと共同でございますから、さらに手直しをしたところもございますけれども、ぞうお考えいただいていいのではないかと思います。