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○国務大臣（小杉隆君）　現在捜査中であって、この原因がその子供固有のものであったのか家庭に原因があったのか、あるいは学校、社会に問題があったのか、その辺は今捜査当局で懸命に捜査をされておりますので、その背景なり動機というものは、まだ現時点では何とも申せないわけでございます。
　しかし、私としては、教育行政を預かる者として、今局長から答弁したように、依然としていじめによる自殺とか、あるいはいじめ、登校拒否が後を絶たない、こういう事態を深刻に受けとめて種々対策をやっているさなかであります。そういう中で、今回、学校、家庭、社会における心の教育をいかにすべきか、このことを近く中教審に諮問をする、こういうことでありまして、こういった事態を私は一刻も早く解決する方策について今後とも一生懸命努力をしていきたいと思っております。
○上山和人君　警察の見方、分析と文部行政の文部省の、文部大臣の見方が同じであるはずはないと私は思うんですよ。警察庁は今捜査中だから、警察の方で取り調べ中だからはっきした評価なりコメントはできない趣旨の御答弁でありますけれども、そうじゃないんじゃないですか。
　教育行政、教育との関係から見て、私が先ほど局長から御報告をいただいたような子供たちの実態と問題行動と、そして今度の十四歳の少年の行動とは異質なのか同質なのか同根なのかということについては、これははっきり言えることじゃないですか。警察の捜査を待たなければ言えないことですか。私は、文部大臣としてどんなふうに思うということをはっきりおっしゃるべきだと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今その背景、原因というものを捜査中でありまして、因果関係が本当にあったのかどうか、その辺はまだつまびらかにしておりません。ただ、学校教育の場で現実にいじめとか不登校という事態をもたらしていることは現実でありますし、全く関係がないと言い切れるのかどうか、その辺は私はわからないと思います。
　いずれにしても、捜査の進展というものを待たなければなりませんが、ただ、教育を預かる立場としては、先ほど来申し上げているように、特に心の教育のあり方についてこれから諮問をして、いろいろな角度から検討していただきたい、そして子供を取り巻く環境を少しでもよくしていく努力をしたい、こういう心境でございます。
○上山和人君　私はもうそれ以上文部大臣にこの問題でただしても余り意味ないと思うんですけれども、ある日突然起こった問題だろうか、そうじゃないんじゃないか。今まで局長から報告をされたような深刻な実態であります。ずっと早くから学校の中にも社会の中にもそういう土壌があったということ、なかなかそれが改善されないことがやっぱり今日のこの事件にもつながつたと見るべきじゃないんでしょうか。
　そして、そういう状態をどう改善するかということ、どのように具体的な文部行政の施策として考えるかということに今本当に集中して私は力を注がれるべきだと。まさに橋本政権の六つの改革の一つの教育改革として、今この事件が起きたからというわけじゃありませんけれども、むしろこういう問題が起きたのを契機に一層責任を持ってこの教育改革を進められるべきときだと思うんです。
　したがって、橋本総理が今度の問題に関連して、これは朝日新聞の六月三十日の報道なんですけれども、教育改革について「見直さなくてはならない」と見解を表明されているんです。そのことに私は非常に強い大きな期待を抱いております。今、文部大臣は努めて距離を置いた御答弁をなさいましたけれども、橋本総理はむしろもっと端的にこの問題について見解を表明されております。とにかく教師と子供たちとの間に距離があるんじゃないか、私たちの時代にはそうではなかったと。薄紙一枚か二枚かわからないけれども、とにもかくにも子供たちと教師の間に距離があるんじゃないか、それがこういう事件に不幸にしてつながっているんではないかという懸念を表明されています。
　つまり橋本総理の認識は、教育は人なりという根本の認識を正しく認識していらっしゃるように思う。そして心の教育というのは、まさに中心的担い手は教師だということを十分御理解の上での私は見解の御表明だと受け取りました。核心を見事についておられる見解の表明だと受けとめました。そして、そういう御認識のもとに教育改革は見直さなければいけないと表明されているわけです。
　本岡委員がさっきから第五次、第六次定数改善計画の見直しを迫っておりますけれども、私はこの問題について重ねて、本岡委員の御質問と関連しますけれども、主張することは同じことになりますけれども、改めて文部大臣にお願いをしたい。
　というのは、財政構造改革会議で、私も与党の中にいますけれども、取りまとめられて閣議決定が行われたことではありますけれども、義務制で第六次教職員定数改善計画、高校で第五次、平成五年度から十年度まで六年間の改善計画ですよ、なぜこれを二年間延長しなければならないのかということについては理解できない。
　というのは、先ほど数字を助成局長が発表されましたけれども、定数改善計画といいながらこの六年間に小中義務制では、小中学校ではなるほど定数改善計画ではありますけれども、プラスマイナス三万人、教職員定数が減る計画ですよ。ふえないんですよ、現実問題としては。高校においてだってこの六年間の改善計画期間中に九千七百人も教職員定数が減る計画なんです。ふえるんじゃないんですよ、現実に。各学校に定数がこの改善計画によってふえていくんじゃない、四十五人学級から四十人学級にすることによって定数改善がかなり行われるんですね。それ以上に子供たちが自然に減っていく数の方が圧倒的に多いものだから、それに伴う教職員定数の減の方が多くて、義務制でプラスマイナス三万人減る計画、高校で九千七百人も減る計画ですよ。
　したがって、この改善計画を進めるに当たって、年度ごとに漸次予算がふえる状態にはならない計画なんです。一人でも二人でも現実にふえて、何億、何十億の予算を必要とする計画なら、この財政構造改革、行政改革、避けて通れない私たちの厳しいこれは命題ですから、避けて通れないことはよくわかるけれども、そういう性格の改善計画まで、そして総理が認識をされておりますようにまさに教育は人なりですから、心の教育の担い手は中心的には教師なんですから、人なんですから、総理流に言えば、子供たちと教師との距離を縮める役を果たすのがこの改善計画だと言っていいと思うんです。そういう改善計画すらなぜ二年延長して、しかも今現場が戸惑って、国民の皆さんの間にも広く懸念が広がっているのは、普通の年次であれば次の改善計画がもう見えるんですよ、あと二年というときになりますと。第七次なり第六次なりの改善計画の展望すら全く見えない状態になっている、延長することによって。
　その状態に、今度の事件が起きてから特に懸念が広がっているんですよ。これは文部大臣、プラスマイナス三万人、九千七百人も減る改善計画を二年延長しなければならないせつぱ詰まった理由はこの問題についていえばないと思うんですよ。どのようにお考えですか。総理の改革を見直すという見解の表明に関連して、文部大臣は文部行政の責任者としてどのようにお考えか、改めて私ははっきりとお伺いしたい。
○国務大臣（小杉隆君）　本岡委員への答弁と同じことになるんですけれども、上山委員も与党の一員としてこの問題については財政構造改革会議のあのプロセスの中で相当御努力をいただいた結果、総定数は減らさないと。ただし、期限を二年延長ということで結論を得たわけですけれども、他の予算との関係から考えましても、これがぎりぎりの限界であったというふうに受けとめております。
　ただ、今後の財政状況を私たちは一刻も早く好転をさせたいと思っておりますし、そういう兆しがあれば、直ちにこの定数の改善については、他の何物にも増して優先してこの定数の確保ということについては、今御指摘のとおり、教育は人なりと、しかも心の教育を行っていく場合の教員の役割というものの重要性からかんがみて、ますます努力は続けていきたい、していきたいと思っております。
○上山和人君　先ほど総理の新聞報道の内容を申し上げましたけれども、総理はやっぱり大臣よりも毅然として、十四歳の少年が逮捕された翌日、六月二十九日に、中学生が逮捕されたことについて義務教育の現状が事件に影響しているという見方をお示しになっています。大臣はそのことをはっきりおっしゃらない。今捜査中だとおっしゃる。しかし、総理ははっきりと義務教育の現状が事件に影響しているとの見方をお示しになっていらっしゃるんです。したがって、教育改革について見直さなければならないと表明されている。どっちが文部大臣なのかと疑いたくなる。真剣に考えてほしいと思うんですね。
　したがって、私は与党の一角にいて財政構造改革会議の議論にも参加をしてまいりましたから、取りまとめ、そして閣議決定をされた経緯に一定の責任はありますよ、一員として。しかし、こういう問題が不幸にして起きた。そういうことを契機にして、総理すらこういう御認識をお持ちなんですから、担当のトップの責任者としてはもう一度考え直してみよう、そういう余地はないのかということについてはぜひ前向きにお考えいただきたい。重ねて強く文部大臣にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　私は、時間がありませんから具体的になかなかたくさんの、本当にこれでいいのか、教育行政これでいいのか、文部行政これでいいのかと思うことが具体的な施策の中に幾つかありますが、そういう問題について提起をしながらこの問題が問うている教育の根幹に迫りたいのでありますけれども、時間がありません。
　先般、文部省が学習塾を認知する、この方向になっているという大きな六月十七日付の毎日新聞の報道がありました。「文部省、塾を“認知”」という大きな見出しの新聞報道ですよね。これは当然のことですが、生涯学習審議会に諮問をされた内容なんですけれども、この学習塾を認知するということは、中教審の最終答申の内容とも関係がありますけれども、一体どういうことに子供たちを追いやることになるのか、子供たちをどういう状況に置くことにこれでなるのかということについて十分検討されたと思うんですけれども、学習塾を認知することで子供たちの間に起こる影響といいますか、子供たちに与える影響といいますか、子供たちの間にどういう状態が起こるというふうにお考えですか。その点は大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（小杉隆君）　去る六月十六日に発足した第四期の生涯学習審議会においては、青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について諮問を行いました。その中で、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、おけいこごと、塾とかスポーツ教室、学習塾など多様な民間教育事業の役割とかあり方について幅広く審議をしていただくということにしております。
　その際、学習塾については、過度の学習塾通いによる弊害が指摘される一方で、多くの子供たちが現実に通っている、その生活時間に占める割合も非常に大きいというのが実態でありまして、そういっただ単に建前論、きれいごとで糊塗するのじゃなくて、そういった子供たちを取り巻く環境として無視のできない実態というものを正面から議論していただくということにしたわけでございます。したがって、今回の生涯学習審議会の諮問において、学習塾の教育機関としての役割を認めるという前提あるいは趣旨で審議をお願いしているものではありません。
○上山和人君　関連して、文部省が全国的に調査をなさった土曜日の塾通いの実態が報道されておりますけれども、これは局長の方からお答えいただいていると時間がたちますから、新聞に報道されておりますので、土曜日の塾通いがどんなにふえつつあるかということ、そして今これは隔週二日制の状態で土曜日の塾通いがどんどんふえている、恐らく二〇〇三年に学校五日制が完全に実施をされることになるとすれば、そのときにどんなに子供たちが塾に行くことになるか、子供たちの塾通いが急増するのではないかという懸念を文部省の調査で各都道府県が表明している、そういう調査結果が報告されています。
　そのことと関連して、文部大臣、学校五日制の完全実施を目前に控えて、塾を認知なさるということが一体学校五日制の本当の目的に沿うことになるのかならないのかということにもかかわる大変重要な根本の問題だと思うんです。それはいろんな御説明はありますよ、難しい問題だとも思いますよ、塾の取り扱いは。しかし、文部省が公然と学習塾を認知することによって起こる現象を考えると、それが学校五日制が目的とする本当の目標に沿って一体どういうことになるかということはもう火を見るよりも明らかなんですけれども、今後どういうふうに学習塾の認知については進められるおつもりですか。これは少しはっきりここで表明しておいてほしいんです。
○国務大臣（小杉隆君）　お言葉ですが、認知をしたということではありません。私どもは、厳然として塾が存在すると、こういう実態を直視して考えていかなきゃいけないということであります。それから、学校五日制の趣旨はできるだけ子供たちにゆとりを持って自然体験なり社会体験を積んでいただこうということですから、そのふえた休日が塾通いに当てられるということは本来好ましくないことであります。
　現実に調査をいたしましたところ、これは平成八年度の幼児・児童・生徒の学校外活動実態調査によりますと、学校週五日制実施に伴う子供の生活の変化として、子供が家族と触れ合う時間がふえた、子供の生活に時間的ゆとりができたと回答した保護者が多く、学習塾などへ行くようになったと回答した保護者は各学校段階で一％ないし二％台と少なく、この週五日制の実施に伴って休業土曜日に子供たちの塾通いがふえたという結果は出ておりません。
　今後、完全実施になりましても、できる限り先ほど申し上げた自然体験なりボランティア活動なり家族との触れ合い、そういう方に当てていただくように指導してまいりたいと思っております。
○上山和人君　みずから調査をなさった結果についての分析を今大臣の方からお話しございましたけれども、それは調査結果の見方はいろいろあると思いますよ。でも、明らかに今度の調査結果で、完全に学校が五日制になったら土曜日に塾に通う子供たちが急増しかねない兆しが見えているという分析もなされているわけですよ。この新聞報道、全くそういう内容になっていますよ、ごらんになっていませんか。
　だから、私が今申し上げたいのは、今不幸にして起きたこの問題と関連して、子供たちに今大臣が言われたように心にもゆとりを持たせる、そして今子供たちが悪戦苦闘を強いられている環境からもっと解放してやりたい、そういう思いで学校五日制が実施に移されようとしているんだと。塾を認知なさることになればそういう方向に沿わないことになるんじゃないか、むしろ子供たちの競争に拍車をかけることになるんじゃないか、一層子供たちを迷路に追い込んでいくことになるんじゃないかと心配するものですから、こういう報道がなされている、しかもこういう時期に、私はこういう問題については慎重に検討してほしいし、取り扱ってほしい、そのことを強く御要望申し上げておきたい。そして、いたずらに学習塾の認知などということについては、今決定されたわけではありませんけれども、多くの不安が広がっているし懸念が寄せられておりますので、今後ともこの取り扱いについては慎重にしていただきたい。
　最後に、あと三分時間がございますけれども、中央教育審議会のこの答申を見ましても、飛び級だ中高一貫教育だと。そして、仮に塾がこういうふうに報道されているように文部省からいわば公認されるようなことにでもなりますと、まさに今、規制緩和、市場原理、競争原理をあらゆる分野で導入する流れですから、今我が国が置かれている状況の中で、これは避けて通れない大事なことなんです。
　しかし、規制緩和と教育というテーマは、あらゆる分野に規制緩和、市場原理、競争原理が画一、一律に導入されるべきものでないということは、だれだって思いは同じだと思うんです。とりわけ、教育の分野に競争原理が導入されることについては慎重にも慎重を期さなければならない問題だと思います。しかし、中教審の答申を見るにつけても、先ほど来の御答弁をお聞きしておりましても、やっぱり教育の分野にも規制緩和という名のもとに市場原理、競争原理がますます導入されようとしている。子供たちを競争に追い込むのに拍車がかかるような、そんな状態に向かっているように思えてならないものですから、そうであってはならないと思うんですね。
　文部大臣、規制緩和と教育というテーマを今私たちは突きつけられていると思うんですよ。この規制緩和と教育というテーマを解き損なうと、ますます子供たちを迷路に追い込んでいくことになると心配するだけに、規制緩和と教育というテーマについては、文部省として今後の施策を具体的におつくりになる場合に、慎重にも慎重を期して対応していただくように強く御要望を申し上げて質問を終わりますが、最後に文部大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今度の中教審の答申は、規制緩和という観点よりもむしろ子供一人一人の個性を生かすという面から、今までの単線型構造からできるだけ選択ができる複線型構造にしていく一環として、中高一貫教育とかあるいは大学入学年齢の特例、こういうことを設けたわけでありまして、ただこれが学習進度のおくれた子を置き去りにしていくというものではなくて、そういう人たちに対する配慮というものは同時に行っていく必要ということを認めております。
　今までの教育は、私はそれなりの貢献をしてきたと思いますが、余りにも形式的な平等主義の中で、本来伸びるべき素質を伸ばさないという弊害があったという反省も一方にはあります。そういうことから今回の中教審の答申に至ったというふうに認識しております。
○阿部幸代君　神戸市須磨区の小学校六年生等殺害とその殺害容疑者として同じ区内の中学三年生が逮捕されたとの報道は私自身大変な衝撃を受けました。この犯罪の原因を直接社会一般だけに求めたり学校教育だけに求めたりするのではなくて、全面的、総合的にとらえる必要があるとの認識であふれる報道に接してまいりました。
　少年の殺人犯十例の精神鑑定を担当したことがあるという犯罪心理学を専門とする上智大学の教授の福嶋章氏などは、少年の重大犯罪は広い意味での精神障害など医学的な背景を疑うべきであり、だからこそ法律で保護する必要がある、こういう立場に立った上で、学校や大人の対応が火に油を注ぐ役目を果たしていないかどうか、こういう問いかけをしています。
　そこでまず伺いたいのですが、文部省もいろいろ努力しておられるのだと思うのですけれども、今までのところ、つまり衆議院の文教委員会が先週十日に行われて六日間経過しているわけですけれども、神戸市須磨区の児童殺害等事件に関して、教育問題として何が明らかになったんでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　この問題につきましては、先ほどから大臣の御答弁もございますが、その原因、背景等については捜査中でございまして、明確にこれということは断定することができない状況でございますので、その点は控えさせていただきたいと思っております。
　ただ私どもといたしましては、この子供につきましては、先ほどから申し上げますように一、二年のときには欠席もない学校生活を送っていた。ただし、そのころから友人を殴るといったような問題があり、その都度学校としては、家庭訪問をするあるいは学校に保護者を呼ぶ等をして教育相談等を積み重ねてきた。しかし、その後もそうした行動が時々見られる状況が続いていた。そして、この五月になりまして児童相談所に通うというようなことになったわけでございますけれども、それに至るまでも児童相談所への勧めというようなことはしてきたわけでございます。
　しかし、いずれにしろ、こうした大変深刻な事件が起こってしまったということで、全体として今何ということははっきり申し上げられませんけれども、私どもが教育委員会等を通しまして、あるいは私ども自身がいろいろと状況を探る中で考えておりますことは、学校と家庭との対話、あるいは学校と関係機関との連携といった点に、きめ細かさあるいは密接さといった点に欠けている点はなかったかどうか、それがもっと十分尽くされていたらということはなかったかどうか、そういう点は少なくとも今後の課題として共通の認識を持つべきなのではないか、そういうことを私どもとしては教育委員会等と今回の事件を探る中で情報交換をし合っている、これが現状でございます。
○阿部幸代君　文部大臣に伺いたいんですが、八月には中教審に対して幼児期からの心の教育について諮問をすると、こういうふうに先ほど来おっしゃられていると思います。また総理も心の教育を強調しているんですが、どういう認識から心の教育というものが打ち出されたのでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　現在、この事件についてはその動機なり背景を捜査中でございますが、それの詳細な事実関係はさておき、こうした事件の被疑者が中学生であったということから、私たちはその事実関係はさておき、いずれにしても子供たちの心にかかわる問題だという受けとめをしておりまして、そこでこうした問題を諮問しようと考えたわけであります。
　私はかねてから、生命を大切にする心、他人に対する思いやり、正義感、倫理観、こういったものを育成するということは大事だということを感じておりましたけれども、今度の事件を通じてさらに一層心の教育、そういった心の教育の重要性ということを改めて痛感いたしました。
　今、中教審に対しては、先ほどから申し上げているように幅広い観点から十分に審議していただきたい、こう考えております。
○阿部幸代君　私は今、子供たちの心、そのつぶやき、叫びに耳を傾けることが一番大事ではないかと思うんです。教育関係者を初め多くの識者や親たちは、今回の事件に関して、容疑者と同じ中学生がどう言っているのかに関心を寄せています。多くの中学生たちは、容疑者少年のやったことが事実だとするなら、ばかなことをした、自分ならあんなことはやらない、こういう立場に立ちつつも、人を殺してみたいことはあるとか、自分の学校なら、あいつならやりそうとか、こういうふうに言っていて、事件を別世界視していない、つまり距離を感じていないんです。
　そのことは、毎日新聞が実施した六月三十日のアンケートでも、あるいはアエラ七月十四日号の「中学三年生３０人に聞く」でもうかがうことができると思うんです。他人事ではない、気持ちはわかる、こう言っているんです。こういう子供たちのこの声を聞くことこそ必要ではないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　今引用されたように、人ごととは思えないとか、気持ちがわかるということを同世代の子供たちが感想、意見を述べているという報道は私も承知しております。
　中学校の段階というのは、私も振り返ってみますと、心身の発達が非常に著しく、また自我にも目覚める時期でもあり、さらに精神的に不安や動揺の多い時期でもあります。また、受験ということもありますし、将来の進路ということを考えますと、社会に対して批判的な気持ちを持つということもたびたびあるということは体験上も理解できないことではないと思っております。
　しかし、私は、今回の事件に関しての生徒たちの発言というものは、この事件を起こしたことまでを含めた共感とは思えないのであります。
○阿部幸代君　容疑者の少年が体罰を受けていたこと、学校に来なくてよいと言われたことが報道されていますが、これが事実とすると、まさに火に油を注ぐことになったと思われるんです。
　この中学校の校長は、記者会見で体罰について尋ねられ、ありませんと言い切っておきながら、その四日後には、保護者説明会で、調査の結果ほかの生徒には、つまり容疑者以外の生徒には過去三年で九件の体罰がありましたと話しています。こういう学校長の姿勢では子供たち、生徒たちの信頼が得られないと私は思うんです。
　この間、この学校の体罰について数多く指摘され、実際に体罰があった子供たちの声が報道されています。これらの記事は、体罰の後で、おまえは邪魔や、もう学校に来んでええ、こう言ったと書いています。まさに学校からの排除の論理で、非常に冷たい言葉です。
　もしこうした事実があったなら、重大問題ではありませんか、大臣。
○説明員（辻村哲夫君）　まず、事実の関係につきまして私の方から。
　今、先生の御指摘は、少年が逮捕された直後、生徒が初めて登校してきました六月三十日に校長がその日の取材に応じて発言した、これがテレビで報道されました。そのことと、それから七月四日になりまして、保護者会後、保護者会においてこういう報告をしましたと言って取材に応じたこの二つの間のギャップを御指摘されていると思うわけでございますが、六月三十日の時点におきましては、この問題が少年法にかかわる問題であるということ、あるいは捜査中の案件であるということで、被疑者の特定はもちろんでございますが、学校名も明らかにしてはいけないという前提での対応であったということ、そうした中でのやりとりでございまして、校長の発言は、学校全体での体罰の有無ということではなく、当該少年に対する体罰の有無という質問ととらえてそういう発言をした。つまり、体罰は当該少年になかったという意味で申されたということでございます。
　しかし、七月四日の時点では、保護者会の席におきまして、調査した結果、その当該少年には体罰あるいは学校に来るなという発言はなかったわけでございますけれども、他の少年に対しては九件の体罰があったということを保護者会でも報告し、その後の記者会見においてもこれを校長が述べたと。その間にそごがございまして、そしてそれがテレビに放映されるという形で誤解が拡大されたのではないかなというふうに思います。事実関係につきましてはそのようなことでございます。
　それ以外に先生から御指摘のありました暴言やその他につきましては、これはまた事実等我々確認をしておりませんけれども、よく言われます体罰はなかったあったということと、当該少年に対します学校に来なくてもいいと言った言わないということの事実関係につきましては、今のような状況になっておりますので、その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（小杉隆君）　事実関係は今局長から答弁したとおりでございます。
　私は、基本的には、教育というのは学校と児童並びに家庭との信頼関係の上に築かれるべきものであって、そういった観点から今後とも教育委員会に指導あるいは助言を行っていきたいと思っております。各教育委員会が責任を持って主体的に自己責任原則に基づいて対応していただくことを私は強く要望したいと思っております。
○阿部幸代君　体罰とか、あるいはその体罰の後でおまえは邪魔や、もう学校に来ぬでええとか、こういうことがもし事実であったら重大問題だということは、これは一致できますね。念のために。
○国務大臣（小杉隆君）　私は事実関係はよく承知しませんが、一般論としてはおっしゃるとおりだと思います。
○阿部幸代君　次に、容疑者の少年が児童相談所で相談をしていたということが報道されているんですが、この児童相談所と学校の協力関係について伺いたいと思います。
　児童相談所が多忙をきわめているということを聞きます。取扱件数が多過ぎて大変だということです。資料を見ますと、平成七年度の児童相談所の全国百七十五カ所の相談受理件数は三十一万二千九百八十七件、一カ所平均で千七百八十八件にもなるんです。その中で登校拒否児の相談は小中学生合わせて七千七百四十八件です。こうした場合、児童生徒を育てる者同士として、つまり教師と児童相談所職員とがお互いに訪問し合うなどして直接話し合うということは行われているんでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　私ども、学校と児童相談所を含めました関係機関との連携ということの大切さは、折に触れ通知やその他の会議等で説明をし、趣旨の徹底を図っているところでございます。
　地域地域によりましていろんな対応があるようでございますが、具体的にはそれぞれの置かれた状況によって若干異なるようでございますけれども、警察、それから児童相談所その他の関係機関との連携というのは、児童生徒の健全育成協議会というような名称であったり、その他さまざまな名称でございますけれどもつくられているように思います。ただ、実際にその組織が機能して個別にどのようなやりとりになっているかということにつきましての詳細は私どもとしては承知をいたしておりません。ただ、それぞれの役割を分担しながら連携を十分に図って子供の心のケアに対応してほしい、こういう御要請はし、各地域でもそういう努力はしているというふうに考えております。
○阿部幸代君　局長、最初に学校と関係機関あるいは学校と家庭との協力関係が今回の教育問題としての一つのかなめの問題というふうな認識を示されたと思うんですが、この容疑者少年の場合、学校と児童相談所との連携はどうだったんですか、事実は。
○説明員（辻村哲夫君）　一、二年生のころからもいわゆる友人を殴るといったような行動があるということから、学校としては児童相談所を含めまして関係機関との相談を進めるような対応を保護者にもしていたというふうに聞いております。ただ、実際に関係機関に行くには至らなかったのではないかということも聞いております。ただ、ことしになりましては児童相談所にこの少年は通い始めているということを承知いたしておりますので、その間、児童相談所それから家庭、学校との間を含めましてさまざまなやりとりがあったのではないかな、こんなふうに思っております。
○阿部幸代君　あったのではないかなではなくて、事実をつかんでいただきたいというふうに思います。
　問題のある子供、児童生徒を育てる場合、親はもとより、教師集団やカウンセラー、児童相談所職員、精神医学の専門家など集団の英知が不可欠だというふうに私は考えます。最初に述べた福嶋教授も、「教師やカウンセラー以外に、小児科医に意見を聞くのもひとつのやり方です。最近の小児科医は子供のメンタルな側面をよく勉強している人が多いですから。とにかく、いろいろな専門家に積極的に意見を求めることです。」と、こういう指摘をしているわけです。
　児童生徒を縦割り行政のどこかに任せるのではなくて、まして来なくてよいと、こう言って追いやるのではなくて、その子に一番よい方法をその子にかかわるすべての人が協力してつくり出す、この子をどうしたらいいかといつも向かい合って相談し合う、そういう体制をつくる努力が今求められているのだと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（辻村哲夫君）　先ほど私、若干あいまいな御答弁を申し上げて御指摘を受けたわけでございますが、児童相談所その他の関係機関につきましては、そこに通ったことの有無あるいはそこでの相談内容の有無等につきましては、いわゆる守秘義務というものがございましてなかなか明確な御答弁がしにくいわけでございます。
　ただ一般論としては、ただいま先生が御指摘になりますように、学校は学校としての権限と責任の限界もあるわけでございます。そして、その分野ではプロパーとしてそれにふさわしい人的スタッフ、物的スタッフを持った機関もあるわけでございます。そういう意味では、一人の子供をどういう形でそれぞれの機関が連携し合って育成していくかということは大変重要でございますので、それぞれの置かれた地域地域の実情を踏まえながら、それぞれの子供がいかにあるべきかという観点に立っての連携協力というものがさらに深まっていく、このことが大変大切なことであるし必要なことだと、こんなふうに思っております。
○阿部幸代君　次に、人間を大切にする学校づくりのために、教職員の多忙化解消策について伺いたいと思います。
　少し古くなるんですけれども、全日本教職員組合が一九九二年の秋に教職員の生活と勤務に関する調査を行っています。この調査によると、一日の昼食時間が男性十三分、女性八分となっていました。私もかつて教育現場にいて昼食時間がこれに近かったのを思い起こしています。一週間の学校と学校外での仕事時間は平均で五十四時間二十六分。ですから、十時間二十六分の超過勤務となっています。いわゆるふろしき残業です。
　最近の埼玉県教職員組合の調査では、小学校で担任を持つ教員の授業時間数は平均して二十六時間から二十八時間、いわゆる空き時間が週当たり二時間あればよい方だというふうに言われています。中学校では平均二十二時間くらいです。放課後は、週ごとの定例の会議とか行事、それだけではなくて学校内外の年間行事や会議、これらでほとんど埋まっています。こういう多忙な中で、教員がゆとりがあればもっとやりたいことのトップに授業の準備、整理を挙げ、次いで子供たちとの触れ合いを挙げています。いずれも六二・三％、六〇・六％と高い回答率です。
　もちろん、現場では学校行事の精選などいろいろ努力を始めているようなんですけれども、文部省はこうした教職員の多忙化の実態、教員のためにも子供のためにもなっていないこうした多忙化の実態を具体的に把握する必要があるのではないでしょうか。
　また、多忙化解消のためと同時に、子供たちとの触れ合いのために教員が第一に願っているのはクラスサイズの縮小であり、教職員定数の抜本的改善です。この必要性をお認めになりますか。これは大臣にお伺いします。
○説明員（御手洗康君）　御指摘ございました教員の職務のあり方についてでございますけれども、教材研究の問題あるいは校務分掌の問題、あるいは諸会議、さらには部活動指導等、いろいろと教員が忙しいという原因につきましては現場等からの声があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には現在の勤務時間管理というものを適切に各学校で運営していただきまして、そのときどきの繁閑状況に応じまして校務分掌を適宜他の方々ができる限りお手伝いするとか、とりわけ少数の方や特定の方に集中的に負担がかからないように、学校管理運営の責任者におきまして各教職員が協力しながら適切にやっていただくということが基本ではないかと思っておるわけでございます。
　もちろん、このために教職員の定数の改善につきましても、先ほど来御指摘がございますけれども、現在進めております第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、当時もクラスサイズの問題について御議論がございましたけれども、これについてはできるだけ教職員対児童生徒の比率というものを小さくしていこうというような観点から、グループ指導やあるいは個別指導など、教師と児童が授業時間中を通じましてできるだけ接触する機会をふやしていくというような観点からきめ細かな指導を行うこと、そのためのチームティーチングなどの指導方法の工夫改善が図られるような教職員配置、さらには生徒指導あるいは養護教諭の配置といったような観点を重視いたしまして推進をしてきたところでございまして、現に一人当たりの児童生徒数につきましても、計画が始まります平成三年の小学校二十一・五人から二十・六人と着実に教員一人当たりの児童生徒数の比率というものは欧米諸国に近づいております。中学校も同様にほぼ一人程度改善しているところでございます。
　また、クラスサイズにつきましても、平成四年度に二十八・九人という小学校の状況でございましたけれども、これも平成七年度では二十八・三人、中学校では三十三・七人が三十三・〇人ということで、今回の改善計画の実施に伴いまして徐々に改善を見ているということにつきましては、今後とも私どもは行政的にも努力をさせてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　現場の教師たちが、何よりも子供たちとの触れ合いを求めて多忙化を解消したい、そのためにクラスサイズの縮小と教職員定数の抜本的改善を求めているんですが、その必要性については大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（小杉隆君）　必要性は認めます。
○阿部幸代君　だとしたら、私はそのささやかな一歩とも言うべき第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、それをぜひ完結させていただきたいと思います。まだ予算も決まっていないわけですから、これから文部省と大臣に大いに頑張っていただきたい、このことを、これは要望といたします。
　最後に質問しますが、私は、文部省も当該中学校ももっと子供、生徒の悩みと声に本気で耳を傾けるべきだと思います。子どもの権利条約は子供の意見表明権の尊重を各国政府に求めているんですが、その根底にあるのは、子供を権利主体として尊重するということです。文部省がこの立場に立つことを明確にする上でも、私は次のことを直ちにお願いしたい。文部省が刊行している「生徒指導の手引」、この改訂です。「　生徒指導の手引」の二十六ページに、「権力−支配−盲従の関係は、専ら外からの強制的な力に頼るもので、指導される者が指導者に対して恐怖心を感じ、その恐怖心を免れるために服従する。きまりに従う行動をさせるためには、このような権力−支配−盲従の関係も効果的であるが、」、「このような人間関係では内面化が起こりにくいから、絶えず権力を生徒の眼前に提示することを続けなければ、所期の成果を達成することができないというおそれがある。」、こういうふうにあるわけです。
　恐怖心で服従させる人間関係を生徒指導上の原理としているわけです。これは体罰の思想的基盤、それを容認するものであり、こうした誤った子供観に基づく生徒指導の原理というのは直ちに改めるべきだと思います。どうでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいまの御指摘は、平成七年十二月の衆議院文教委員会におきましても御指摘を受けました。そのときにも当時の政府委員が、現在そのような考え方はとっていない旨の答弁をしたわけでございます。
　その後、私どもの対応といたしましては、これを改訂する形にするかどうするかということで検討したわけでございますけれども、その部分だけを取り出した字句の修正ということではない、全体としての見直しが必要であろう、それには時間がかかる、しかし、これが生き続けるということであっては誤解を与えるということで、翌平成八年の三月二十一日に発行元に対しましてこの絶版を指示いたしました。あわせまして、県の生徒指導担当者会議におきまして、このような考え方をとっていない旨の説明をしたところでございます。
　したがいまして、現在の状況はそのような状況になってございますが、そのものを今後どうするかということにつきましてはこれからまた考えなけりゃいけませんが、いずれにしろ、仮にこの手引書を新たにつくるといたしましても、今のような考え方に立ちまして作成をしていくと、こういうことになるというふうに考えております。
○阿部幸代君　衆議院の文教委員会で質問してからもう二年たつわけですね。十分な時間があったように思うんですよ。
　絶版措置にしたということはよいとしても、これは指導書ですから、学校にあるし、持っているわけですよ、先生たちは。生きているわけなんですね。ですから、よりよいものにするんだったら、一刻も早くこの部分だけではなくて全面的に見直しをして改訂をしていただきたいと思います。重ねて。
○説明員（辻村哲夫君）　先ほどの経緯のところで説明を落としましたが、平成七年の十二月に御指摘を受けまして、私ども、平成八年の三月二十一日に出版を停止、絶版にするとともに、回収等を発行元に指示いたしております。あわせまして、県の教育委員会の生徒指導担当者会議においてそのような考えをとっていないことを説明したということでございます。
○阿部幸代君　改訂に着手しますか。
○説明員（辻村哲夫君）　今後どのようにするかということでございますが、それはこの部分の問題ではなく、先ほど答弁いたしましたように全体をどうするかということでございますので、これにつきましてはこれから十分に検討させていただきたいというふうに思います。
○江本孟紀君　自由の会の江本です。
　悲惨な事件が起きて、この委員会が閉会中にもかかわらず開かれたと思うんです。私は、この委員会をこの時期に開くのは相当無理がある。その無理があるのは、やはり少年であるということと、類を見ない悲惨な事件、そして現在その捜査中であるというような背景からして、じゃ何をこの委員会で話したらいいのか。
　そういう中で、先ほどからいろんなお話が出ておりますけれども、どうもこの根幹には教育の問題があるんではないかというようなことを言っておりますけれども、過去のこういった事件が起きたかどうかというようなことも踏まえますと、現在の段階ではこの少年のやはり個人的な心の病気じゃないかというふうに私は素直に感じるわけです。しかし実際には、私たちのところに情報が入っているのは、マスコミ等によってこの事件がああだこうだというふうに伝わっておるわけです。
　そこで、私は今の段階で感じることを少しお話ししたいと思いますけれども、余りにもマスコミからの情報によってしか入れない。こういった状況の中で我々はどう判断していいかわかりませんけれども、どうも犯人が捕まる前の報道というのを見ていますと、犯人捜しが非常にすごかった。確かに、早く犯人を検挙しなきゃいかぬという気持ちでマスコミの方も情報を収集するために大変活動をされたと思います。しかし、後で考えてみると、当時言われておった犯人像というのはほとんど当たっていないわけですね。やはり素人ですから捜査はできない。そうすると、最後に警察の御苦労でこうやって犯人を検挙したというようなことから言いますと、非常にやはり私は大変だったと思います。今回は特異なケースで、未成年の少年が犯したというような犯罪ですから、捜査または警察の少年に対する、犯人に対する対応というのは大変だったと思います。
　ここは関係があるかどうかは別として、私も少年時代に、私の父親が少年係の刑事をしておりましたので、その捜査や補導や、そういったものにかかわることに関しては大変苦労したという記憶がございます。そういった背景から、一般の事件と違って今回のような事件に対しては、警察からの情報をマスコミ等に公開するのが非常に難しかったと思うんですね。しかし、余りにも難しいということだけで、情報が余り伝わっていない。そういうようなことで、マスコミの方も一生懸命いろんな情報を得ようということで情報合戦みたいになってしまった。それから目撃者でも、何か三十五歳ぐらいの男だとかなんとかいうことで、今度そうすると住民やそこの人たちも、若いお兄ちゃんを見たら犯人じゃないかなと思ってびくびくする、そういう混乱がいっぱい起きているわけですね。
　そこで、私はマスコミを責めるわけじゃないです、この場面は。しかし、もう少しいい関係で、警察情報として、マスコミにこういうことはちゃんとしてくれ、こういう報道はもう控えてくれというようなことの関係をもう少しうまく言ったらよかったんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、今回の事件で、逮捕後も含めてそうですけれども、警察として兵庫県警の須磨署ではどのような記者会見、そういった情報の場を持ったのかということを少しお聞きしたいと思います。
○説明員（松尾好將君）　本件に関します記者会見の状況でありますが、五月二十七日の事件発覚当日から昨日の被疑者の再逮捕までの間、十回ほど記者会見を行っているところであります。
　会見におきましては、事件発覚の状況ですとかあるいは捜査状況、それから遺体の解剖結果、それから捜査体制及び警戒態勢がどうなっているかとか、それから一週間日、二週間日、一カ月目等の捜査状況と今後の捜査方針はどうなっているか、あるいは被疑者の逮捕あるいは再逮捕等々、捜査の節目節目におきまして捜査経過などを発表したところであります。
　なお、このほか捜査本部におきましては、警察署長など広報責任者がほぼ毎日個別取材に対応するなどの広報に努めてまいっておるということでございます。
○江本孟紀君　そういった公の記者会見というような活動をされておりますけれども、こういった特殊な事件に関しては、もう少しマスコミ等とやはりいい関係を持って、報道、こういった状況にしてほしいというようなことをぜひ話し合っていただきたいなと。
　マスコミの方も、最近ちらっと見たんですけれども、ＮＨＫや民放連が独自に放送倫理の確立のために放送と人権等権利に関する委員会というものを設置して、例えばこういった事件のときでも報道をどういうふうにするか、またはいろんな関係で人権を無視するような、またプライバシーに踏み込むような状況があってはいけないというようなことを考えておられるわけですね。そういうことでいうと、そういったものも絡めながら検討すべきじゃないか。
　そこで、郵政省の方にお伺いしたいんですけれども、この放送と人権等権利に関する委員会というものがどういう形で設置されたのか、また今後どういうふうな形で運用されるのかということを少しお聞きしたいと思います。
○説明員（伊東敏朗君）　先生御指摘の今の放送と人権等権利に関する委員会の設置経過について御説明をさせていただきます。
　放送によります人権侵害等に関しましては、視聴者からの苦情への対応は従来個々の放送事業者において行ってまいりました。しかしながら、こうした苦情についての一方の当事者である放送事業者に適切な解決を求めることは、公正性あるいは透明性の点からいたしまして一定の限界があるだろうという指摘もございます。また、裁判となりますと多くの費用を要する、また時間を要するという問題もあるというふうに認識しております。
　昨年の十二月に、私どもの放送行政局長の懇談会であります多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書におきまして、放送による権利侵害などに対応いたします苦情対応機関を、個々の放送事業者から独立した第三者機関として設置することの必要性について指摘を受けたところでございます。
　先生御指摘の委員会は、同懇談会の報告書を踏まえまして、ＮＨＫと民放連が放送による権利侵害等についての苦情を扱う第三者的な機関として共同で自主的に設置することといたしまして、本年の六月から機能を開始したものと承知しておるところでございます。
○江本孟紀君　今のようなことであれば、ぜひいい方向で活用していただきたいと私は思っております。
　そこで、この委員会そのものは、我々も十分それぞれ調査なり情報を得て、この背景にどういったものがあったかとかないとか、そういったことを踏まえて私は秋の臨時国会で真剣にもう一度論議をしたい、こちらでやりたいと思います。
　その中で恐らく出てくるであろう少年法の問題ですけれども、実際にこれをやるにしても、これは文教委員会よりもむしろ私は法務委員会とか厚生委員会がやった後で文教委員会がやるぐらいじゃないとおかしいんじゃないかというふうな、もしくは合同でやるとか、そういった形でやってこの問題に対応すべきだと思う。
　それから、少年法のことですが、きのうたまたま私はまたテレビを見ておったら、たまにはいいことを言うんですけれども、昨年ですね、九六年、少年が殺人を犯している件数は九十六件、九十六人いるというふうに言われております。それから、ことしの一月から四月まで、この間に凶悪犯が七百件以上あるというようなことですから、そういったこともよく調査して、この少年法といったものについても多くの意見を聞きながら改正するとかしないとか、そういう問題に踏み込んでいかなければいけない。ちなみに外国の場合は、ほとんど十歳以上だとか、十六歳を十四歳にするとかというような事例がちょっと調べただけでも非常に多いわけですね。
　最後に文部大臣か文部省にお聞きしたいんですけれども、私らは捜査とかそういったことには当然素人でありますから、この少年が今度の場合は家裁に送られるわけですね。家裁に送られると、これはもう恐らく中でやっていることはすべて非公開になりますから、そうすると、どの状況で文部省なりがこの事件の背景その他を調査するようになるのか、それをどうやって生かせるのか、その辺について最後にお聞きします。
　それで私は秋の臨時国会に、そのころには家裁に送られて事件が終結していて恐らくこのような熱はないと思いますけれども、熱が冷めないようにしっかりこの問題をやらないと、この少年法の問題なんというのは今に始まったことじゃない。この子供ができた、この犯罪が起きたことで問題を考えるべきじゃないんです。もうずっと前からあるわけですね。もう渋谷、新宿行ったって十六や十七の子がみんなナイフや凶器を持ってうろうろしているという実態があるわけですから、そういったことも含めて、今後熱が冷めないようにしっかり少年法の問題に取り組まなければいけないと思っております。それをひとつ最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　少年法をめぐっては、今御指摘のとおり、審判の非公開とかあるいは手続関与者が限定されているとかいろいろな問題点がある、あるいはいろいろな議論があることは承知しております。
　それはさておきまして、私どもとしては現行法を前提として何ができるのかということで、とにかく冷静、客観的に事実を把握することが先決だということで、二回ですか、現地に派遣をしたり、あるいはプロジェクトチームをつくって把握をしております。
　先ほど来局長からも答弁しておりますように、年少者の犯罪であるということで、更生という見地から情報を秘匿しなければいけない、そういう配慮が必要であるという面と、しかし、真相をできるだけ解明して再発防止を図るという観点からは情報をできるだけ共有させてもらいたいという面と、両方あるわけですね。ですからその辺の調整が非常に難しいわけですけれども、私どもとしてはできる限り情報を共有させてもらうように、これは一般公開するかどうかは別として、少なくとも教育関係の我々に対しては必要最小限度の情報は提供してもらいたいということは要望していきたいと思っております。
○委員長（大島慶久君）　本日の調査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成九年七月十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局少年課長　　　勝浦　敏行君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　松尾　好將君
　　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　　策本部次長　　　中川　良一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事法制課長　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　印部　久男君
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省体育局長　工藤　智規君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　伊藤　　茂君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　保坂　展人君
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　砂田　圭佑君
　　渡辺　博道君　　　　　桜田　義孝君
　　西　　博義君　　　　　漆原　良夫君
　　鳩山　邦夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　砂田　圭佑君　　　　　戸井田　徹君
　　漆原　良夫君　　　　　西　　博義君
　　川内　博史君　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　―――――――――――――
六月十八日
　一、文教行政の基本施策に関する件
　二、学校教育に関する件
　三、社会教育に関する件
　四、体育に関する件
　五、学術研究及び宗教に関する件
　六、国際文化交流に関する件
　七、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　学校教育及び社会教育等に関する件（児童生徒
　の問題行動について）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　学校教育及び社会教育等に関する件、特に児童生徒の問題行動について調査を進めます。
　初めに、神戸市須磨区における児童殺害事件について説明を聴取いたします。文部政務次官佐田玄一郎君。
○佐田説明員　佐田玄一郎でございます。
　説明を前にいたしまして、まずもって、今回の一連の事件におきましてお亡くなりになりました土師淳君、そしてまた山下形花ちゃん御両名に対しまして心から哀悼の意を表すると同時に、おけがをされた児童の方に対しましても心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは説明させていただきます。
　今回の神戸市須磨区の児童殺害事件において十四歳の中学生が被疑者として逮捕されたことを、文部省としては重く受けとめておる次第でございます。
　このため、逮捕翌日の六月二十九日に担当課長を現地に派遣いたしましたが、今回の事件の背景として推測される事柄、関係者に与える影響等が広範にわたるものと考えられるため、七月五日土曜日に、現状の把握のため、文部大臣の命を受け、私が現地に赴きました。
　神戸市教育委員会との意見交換においては、子供たちや保護者等が心の安定を得られるようにすることが当面の重要課題であるとの報告を受けました。また、子供たちの教育に当たり、学校、家庭、地域がより一層連携を深めていくことが教育行政に係る今後の課題であるとの報告もあわせて受けております。
　私からは、現在、今回の事件に関して政府全体として取り組みが進んでおり、文部省としても支援に努めたい旨を発言をさせていただいた次第であります。
　兵庫県教育委員会との意見交換におきましては、県教育委員会として、これまで、人間関係のあり方、今の大切さを理解させる教育を重要かつ緊急の課題として進めてきましたが、さらなる検討が必要であるとの報告を受けた次第であります。その後、ホラービデオの問題なども視野に入れた県としての全庁的な取り組みの推進について意見交換を行った次第でございます。
　今後、文部省としては、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会との連携を密にするとともに、両教育委員会の取り組みについて積極的に支援をしてまいりたい、そういうことでございます。
○二田委員長　次に、警察庁刑事局捜査第一課長松尾好將君。