Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林淳司君）　新石垣空港でございますが、これは沖縄県が設置、管理をいたしますところのいわゆる第三種空港でございます。
　それで、当初大型ジェット機が発着できるようにということで、二千五百メートルの滑走路を持つ空港ということで昭和五十七年の三月に航空法に基づく設置許可を受けたわけでございます。その後、空港予定地の南側に存在いたしますアオサンゴ、この群生の保全という問題が生じましたために、沖縄県といたしましてはこれについてのいろんな調査をいたしまして、昨年の八月に当初計画を変更いたしまして、そしてその滑走路を五百メートル縮めるということで、いわゆる中型ジェット機の発着空港ということで二千メートルの滑走路に計画変更をしたいということを昨年の八月に県としては決定をされたという経緯がございます。
　そこで、沖縄県といたしましては変更されましたこの計画に基づきまして、現在公有水面埋め立てにかかわりますところのいわゆる環境アセスメント、これを実施しているところでございまして、既に環境影響評価準備書、これの縦覧を終えまして、知事意見あるいは住民意見というものを既に出されまして、それに基づいて事業実施者である沖縄県として環境影響評価書を現在作成中であるというふうに聞いております。
　したがいまして、許認可の関係から申しますと、この変更計画に基づくいわゆる航空法上の施設変更の許可申請というのは、まだこのアセスメントをやっている段階でございますので、その申請が行われる段階にはまだ来ておりません。したがいまして、私ども運輸省といたしましては県の環境アセスメント、その推移を見守ってまいりたい、その上で適切に対処したいというふうに考えております。
○及川順郎君　白保のアオサンゴにつきましては、やはり少なくとも形成には千五百年ぐらい経過して、国際的にも学術的にも非常に貴重な価値があるということが指摘されておるわけでございますが、この保存に対する環境庁としての見解と、あわせまして、新石垣島空港の建設そのものについての運輸大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　現在、石垣島の環境アセスメントの過程にある段階でございますので、私の方からこの問題について意見を述べることは適当でないと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　運輸省の姿勢は先ほど航空局長が申し上げたとおりでございますが、私、さきに衆議院の予算委員会でちょっとコメントいたしまして、いろいろ御批判も賜りましたが、幸いか不幸か、ともかくほとんど同じ工法で奄美に新しい空港ができました。あそこにもすばらしいサンゴ礁がございましたが、それがその後どうなったかということを正確にやはり察知することも、私は沖縄が行うアセスメントの有力な手がかりになると思っております。
○及川順郎君　外相にお伺いします。
　メキシコからパキスタン、帰国、どうも御苦労さまでございます。大統領の国葬へ参列されまして、私たち国内におりましても、ハク大統領の突然の逝去は国際的にも大変大きい痛ましい事故でございます。心から哀悼の意を表したいと思います。
　両国を回りまして、公式日程からこの国葬へ、それぞれの国で外相もいろいろと意見を交換されてきておると思うのでございますが、特に経済的な援助、それからもう一つはアフガン撤兵をめぐっての具体的な援助等についても言及されたということが報道されておりますけれども、今回回りましての御所見がございましたら承っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　メキシコとはちょうど修好通商条約締結百周年に当たりまして、日本でも先般記念行事をやったんですが、そういう記念行事で参った次第でございます。
　特に、明治政府が頭を痛めました不平等条約、これをぜひとも日本の当時の政府は改正したいというときに、先駆けてメキシコが平等条約を締結してくれた。これは非常に大きな意味がありまして、我が国の近代化に大いに貢献をしていただいた。そういう感謝の意味も込めております。
　現在、御承知のとおり、中南米は政治的には極めていろいろな事件が起こっております。しかしながら、そうした事件を通じましても、日本と友好を保っているグループは何とかやはりお互いに平和を求めたいという考え方がございますので、来る九月の国連総会では、メキシコを中心といたしましたリオ・グループというグループがございますが、参加国が七カ国ぐらいだろうと思いますが、そうした国々がやはりこぞって日本との経済協力、そうしたものを今後一層強化したい、こういう希望を持っておられます。
　特にメキシコは、御承知の累積債務国でございます。これは途上国ではなくして——途上国でありますが、中所得国の累積債務問題。しかしながら、メキシコ政府は御承知のとおり債券化をして、そして国際的なそうした機能の中においてこれを解決したい、こういう意欲を持っておられますから、これに対しましては当然我が国といたしましても評価をいたしております。しかし、非常に難しい問題でございますが、国際的な枠組みの中においてやはり中所得国が累積債務から抜け出してもらって、そして今後世界の経済の繁栄に寄与してもらうことは大切なことである、そうした趣旨の意見の交換をしてまいりました。結果といたしましては、ますます中南米と日本の関係はその面におきましても非常に親善が深まるのではないだろうか、かように思っております。
　パキスタンは、御承知のように、ハク大統領の不慮の死というふうな不幸な事態が起こりましたので、総理から特使として行けという御命令を賜りましたので、早速回った次第でございます。途中飛行機の事故がございまして、その公式なお葬式には参列できずに残念だったのでございますが、翌日、献花いたしました。日本国を代表して弔花をささげた次第でございます。そのかわりに大統領代行また外務大臣とゆっくりと会談をするという機会を得たわけでございます。
　特に、やはりアフガンが既に整々として今進んでおりますから、パキスタンはこのアフガンに関しましては大変な関与国であります。したがいまして、ジュネーブの合意が着実に実現できるように、やはりパキスタンの政治が安定するということが大切なことであるということを申し上げました。なおかつ、そのためには、いっぱいパキスタンにもアフガンの難民がおられるわけでございますから、その方々が帰られる初期においてどういうニーズがあるか、あるいはまたアフガニスタンの中におられる難民に対してもどういうふうなことができるか。さらには地雷が相当まかれております。まかれておるという表現の方がいいんじゃないか。私も何万個ぐらいの頭であったのでございますが、アメリカ政府等々の推測によりますと一千万個、それ以上ということでございます。これは普通の鉄製の地雷だとあるいは探知器が利用できるかもしれませんが、そうしたものでございませんので、しかも飛行機からまかれておりますから、したがいましてこれをまず撤去する、そうでなければ安心して難民の方々も帰れない、こういうことでございます。
　したがいまして、そういう面におきましても、やはり一日も早く平和がよみがえりまするように、日本としてはどういうふうなことができるかということにつきましてもお話をいたしました。もちろん、医療、食糧さらには水の供給、こうした面に関しましての専門家の派遣、こうしたことも必要に応じまして我が国は貢献をいたしたいと思っておりますから、ひとつ関与国としてパキスタンも何とぞ政治の安定を図られつつ、この問題の解決になお一層の御努力のほどをお願いする、これが私の会見のざっとした内容でございます。大統領代行また外務大臣もそのことに対しまして非常に感謝をされました。
　以上であります。
○及川順郎君　どうもありがとうございました。
　総理になられまして初めて中国訪問ということになるわけでございますが、我が公明党といたしましても、日中国交にはそれなりの役割を果たした経緯もございまして、日中関係のよりよき進展に対しましては私どもも強い関心を持っておるわけでございます。
　今回の訪中に対する基本的な総理の姿勢をまず承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十七年の国交正常化、そのときに竹入・周会談というものが数回持たれ、それが日中国交正常化に大いに寄与したという歴史は私もよく承知をいたして、感謝を申し上げておるところでございます。
　さて今度は、昭和五十三年の日中平和友好条約締結、その後目をみはる友好関係の増進というものがございますが、まさにその十周年、こういうことに当たりますので、私といたしましては、この日中関係の基盤を強化して、まさに不滅のものにしたい、こういう気持ちで、せっかくの政府からの御招請をいただきましたのでお許しをいただいて参りたい、そしてまた政府首脳と忌憚のない意見交換をしたい、このように考えております。
○及川順郎君　中国の孫平化中日友好協会会長並びに首脳陣の中に、日中関係を前進させるものを阻害しているのに三つの問題点があるということを指摘しておるわけでございますが、この障害となるべき三つの問題、一つ一つこれを指摘する必要もないと思いますけれども、この問題につきまして、総理として歯にきぬ着せずに率直な意見を交わして理解を深める御努力をされた方がよろしいのではないか、こういうことを強く感ずるわけでございますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　このたびの訪中につきまして、孫平化先生は、これは私事にわたりますが、早稲田大学の名誉博士号もいただかれた古い友人でございます。孫平化先生がいろいろなことをその都度私どもにも友人としての注意を賜っておりますが、まず歴史上の認識としては、やっぱり昭和四十七年の国交正常化共同声明の原点に立つべきであろうというふうに思っております。
　そして、いわゆるこれだけの交流が深まりますといろんな問題が起きてきております。その都度双方の努力によって解決をしておるわけでありますが、光華寮問題等につきましても、私といたしましては、我が国におけるいわゆる司法の独立というようなことに対して十分な理解を得ながらも、双方で納得のいく解決の方法について今後とも努力していく姿勢を私なりに示さなければならぬというふうに思っておるわけであります。
　さらには、いわゆる台湾問題、最近、両岸問題とこう言われておりますが、これがいろんな面で促進されておるということは私は喜ばしいことだと思っておりますので、そうした問題に対することを評価いたしますと同時に、そしてまた我が国の経済協力問題等につきましても、政府のやれることはおのずから限界がございます。投資保護協定がせっかく締結されるこの年でございますので、民間ベースで、お互いのために益するような状態が醸成されますように意見交換を行ってまいりたい、このように考えております。
○及川順郎君　今、御答弁の中にもありました経済問題等にかんがみまして、第三次円借款、これの具体的なテーマになるわけでございますが、この基本的な考え方とあわせまして、現地における日本国企業の企業活動が非常にやりにくいという状況がございますが、この辺の環境改善にどういうぐあいに取り組まれるのか。
　あわせまして、ココム違反等に見られました共産圏に対する輸出規制というものが、対中国の関係におきましては、ほかの国々と比べまして特段の配慮をされるお考えかどうか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申しましたように、何としても対中投資問題ということになりますと、これは一定の進展をもたらしておりますけれども、法制上の不備でございますとか、体制の違う国でございますので、今、御指摘なすった環境の整備ということが何よりも大事であることは私も全く同感でございます。したがって、日中投資保護協定、これの法的枠組みをまず整備して調印するわけでございますから、そこで両国の投資交流の促進が一層期待されるきっかけとしたい。で、私どもの後、また投資ミッション等の予定ももう既に立っておる状態でございますので、一つ一つ具体的に、これらの環境整備のための我が方の希望も申し上げて、忌憚のない意見交換をしたいというふうに考えておるところでございます。
　貿易問題については、実に国交正常化当時と比べますと十四倍ということでございます。そうしてココムの問題につきましても、確かに御指摘ありましたいろんなトラブルと申しましょうか、お互いにとって不利益な問題があったと思いますが、これは担当省の努力によって逐次それらが解消あるいは緩和されてきております。そうして、今度は国際的な場所におきましても中国というものが、私どもが考えておる中国という範疇の中でそれぞれ融和されていく方向で今後も努力していくべきものであるというふうに考えております。
○及川順郎君　今回の訪中で、総理は、敦煌遺跡の保存修復事業への協力、これを表明するというぐあいに伝えられておりますが、人的交流という観点から考えますと、日中間の青少年交流の拡充、あるいはまた中国からの留学生に対する就学援助金の拡充、あるいはまた中国における日本語教育への援助、これが非常に文教関係としては大事な観点になってくると思いますけれども、この点についての文部省のお考えがあれば承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　文部省から具体的にお答えすると思っております。
　まずは、日中間の青年交流、これが大変活発になってまいりました。それから留学生、これも大変な増加、急激な増加とでも申せると思います。国費留学生の場合、それから私費留学生の場合、それぞれの対応の仕方はございますが、宿舎の整備あるいは関連施設を総合的に推進していく等、また最近は、民間にもお世話になりまして、企業の独身寮の開放というようなことをやっと五百室でございますか、この間提供を受けることができまして、それらを今度はお世話する財団等をつくるというところまで進んでまいっております。
　それから日本語教育も、こちらから協力隊の方等が行かれての日本語教育、それから向こうから留学生がいらっしゃるその前の事前教育等についても、逐年、これは予算的にも、そうしてまた人数の点につきましてもふえてきておるということでございますが、引き続きこの問題に努力をしたいというふうに思います。
　それから敦煌の問題につきましては、これはシルクロードというものがございまして、言ってみれば東西文明の砂漠の中のギャラリーというような印象を私自身は持っておりまして、全体に史跡等はたくさんある国であると思いますが、それのモデル的なもの、あるいは基礎的なものがそこに実現されていく、そういう形での協力がどのような形でできるものかというようなものも御相談申し上げてみようと思っておるところでございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　中国からの留学生問題についてお答えをいたします。
　ほとんど総理がお答えになりましたけれども、六十二年現在で二万二千人の留学生のうち、中国からは約五千七百名おいでいただいておりまして約二五％でございます。また、そのうち中国の政府派遣の留学生という方々がいらっしゃいまして、約六百名弱来ておられます。この方々につきましては現地で日本語教育を既にしておりまして、日本人の教員を約十九名、長春に九名、大連に十名ということで、約六カ月間でおのおの百名ずつ、日本語並びに数学を初め基礎教科を教える、こういうことをいたしておるわけでございます。
　一般論で申しますと、総理おっしゃいましたように、私費留学生対策、あるいは国費留学生の拡充、あるいは日本語教育、それから宿舎の整備、こういう四点につきましてそれぞれ拡充をしていく途上にございますが、特に中国関係の方々にも一層充実を期してまいりたい、このように考えております。
○及川順郎君　日中関係の最後の設問でまことに恐縮ですが、高知学芸高校の修学旅行生が大変痛ましい事故に遭ったということで、慰謝料等を含めた補償問題、今、折衝中でございますが、どうも事務レベルでは隔たりがあり過ぎて限界であるというこういう状況でございまして、今回の総理の訪中の期間にこの問題等について言及されるお気持ちはございますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政府としては、本件の補償交渉は日中双方の当事者間で話し合われるべき問題ではあるが、この話し合いが円滑に進められるようにできる限りの親身になったお手伝いを行うことが適当だ、これもまたそういう親身になって環境の整備を行うことが必要だという基本的な考え方に立っております。この問題につきましては、第三回会合が延期されたというような報道がなされておりますが、双方当事者の歩み寄りというのは引き続き努力されていくであろう。その間にあって政府として親身なお手伝いをするのは当然のことである。
　今おっしゃいましたように、高知県の御遺族の方等から私が訪中する際に話し合いをしてほしいという要望が寄せられております。本日も石原運輸大臣から閣議終了後、この問題の経過についてのお話を私も伺ったところでございます。したがって、この問題についてどういう形でお話し合いをした方が最も効果的であろうかということを念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
○及川順郎君　金融政策に移りたいと思いますが、まず大蔵省に伺います。
　株式市場における時価総額の推移につきまして昭和五十八年度から本年まで、本年は推計という状況もあろうかと思いますけれども、株式市場の時価総額の推移を年別に明示していただきたいと思います。
　あわせまして、最新年のＧＮＰでＧＮＰの約何倍ぐらいになっておるか、この推計もあわせてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　株式の時価総額でございますが、ちょっと手元には五十九年からの資料しか持っておりませんのでお許しいただきたいと思いますが、株式の時価総額でございますが、五十九年度末で百八十三兆、六十年度末で二百三十六兆、六十一年度末が三百五十五兆、六十二年度末が四百三十二兆でございます。また、六十三年六月末の時価総額は四百四十四兆円でございます。それから、六十三年度の見通しにつきましては、今後の株価の動向いかんでございますので、ちょっとその見通しを申し上げる状況にはございません。
　それから、六十三年度の時価総額の見通しがＧＮＰのどのぐらいになっているかということでございますが、六十二年度について見ますと、ＧＮＰの速報値は三百五十一兆円でございます。それに対しまして株式の時価総額が四百三十二兆円でございますので、その倍率は一・二倍となっております。なお、最近時点におきます六十三年度六月末の時価総額は四百四十四兆でございます。それに対して六十三年度のＧＮＰ政府見通しは三百六十五兆円でございますので、やはり倍率は一・二倍と、こういうことになっております。
○及川順郎君　日銀総裁、きょうは参考人でありがとうございます。
　同点か総裁に伺いたいと思いますけれども、アクトン社の分析によりますと、日本の不動産時価総額は千兆円に達し、米国の二倍、株式の時価総額もＧＮＰの一・二倍と、日本経済は株と不動産で異様なインフレを現出しているということを指摘しておるわけでございますが、低金利の時代で、よりもうかるところに金が集まるというのは、これが世の常とは申しますけれども、株式という特定市場に巨額な資本が偏るという現在の日本の金融状況を日銀総裁はどのように認識しておられますでしょうか。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　株価がかなり大幅に上昇し、また株式市場の規模が急速に拡大しているという現象が近年見られることは事実でございますが、ただいまおっしゃられましたように、株式市場に巨額な資本が偏在しているという状態は、経済全体を見た場合には必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。
　すなわち、まず資金の調達面から申しますと、近ごろ大企業を中心に銀行借り入れのウエートま低下しているという傾向はあるとは申しながら、なお資金調達において銀行からの借り入れの占める割合というものは、これは八割近い割合を占めている、こういうことでございますし、また有価証券の形でもって企業が資金を調達するという中においては、社債等の方がそのウエートが高い、こういう状態でございます。
　一方、個人の投資家の資金運用面というような点で見ましても、銀行預金もあり、公社債もあり、株式はもちろんあるわけでありますが、信託、保険等さまざまなものがあって、株式のウエートは特段に高いというわけではないわけであります。
　いずれにいたしましても、言うまでもなく株式市場は、経済の発展に必要な自己資本を企業に供給するという重要な役割を担う一方、投資家サイドから見ますると、他の金融商品に比べて価格変動のリスクが大きい、こういうような特性を持っているものでありまして、したがいまして、私どもといたしましては、金融機関や個人あるいは企業それぞれ資金の調達、運用の場合に、その特性を十分に正確に理解した上でそれぞれの自己責任において資金の調達、運用の形態を選択することが重要であるというふうに考えているわけであります。
　そういう意味におきまして、最近の株価の動き等が目立つわけではございますが、我が国の金融資本市場全体を見た場合には、それぞれの商品がその特性に応じて相互に競争したりあるいは補完をしたり、そういう形であるというふうに、そうして全体として機能しているというふうに理解をいたしているものでございます。
○及川順郎君　もう一、二点お伺いしたいんですが、一つは、マネーサプライが非常に高進をしておるわけでございまして、俗に言われるＭ２プラスＣＤ、日銀券、いずれも昨年春以来一〇％以上の伸び率を示しておるわけですね。この原因には、やはり史上最低の公定歩合、もう一つは為替市場に対するドル買い介入を指摘する、特に昨年一年間で五兆四千億を超える為替市場へ介入したドル買い、円の散超が原因ではないかと指摘する声が多いわけでございますが、このマネーサプライを絞り込む政策という、すぐインフレにならないにしても、これを懸念する声というものは国際的にもあるわけでございまして、この点に対するお考えを次に伺いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　御指摘のとおり、マネーサプライは引き続き高目の伸びを続けております。Ｍ２プラスＣＤに見ますると、七月も前年比一一・一％という二けた台の伸びを続けておるわけでございます。
　こういったマネーサプライの高目の伸びの背景といたしましては、金融自由化の進展のもとに、ＣＤとかあるいは大口定期預金等マネーサプライの対象になる資金にシフトをしたという、そういう技術的な要因も影響いたしておりますが、やはり基本的には長期にわたる金融緩和、この間の金利の低下によるところが大きいというふうに考えられるわけであります。
　先ほど、ドル買い介入による資金の散布ということを挙げられましたが、この点につきまして申し上げれば、それがマネーサプライの増加につながるという点には、しかし、銀行の資金ポジションあるいは金融市場全体に過度に介入の結果、引き緩みが生じているというような場合には、私どもの金融調節という手段があるわけでありまして、売りオペやあるいは貸し出しの回収等によって適宜資金の吸収を図って、介入のために散布された資金を中和するように努めてきたところでございます。
　基本的には、やはり金融緩和、金利の低下ということによるものでございますが、しかしながら、この点は、私どもがこれまで金融緩和政策をとってまいりましたのは、我が国経済の課題であります対外不均衡の是正のためには金融緩和による内需拡大が必要である、そういう判断に立ってきたものでございます。
　ただ、マネーサプライの管理といたしましては、金融機関に対しては常に節度ある融資態度を維持するように要請してきたところでございまして、こういうこともありまして、マネーサプライの増勢もここ数カ月幾分鈍化をしてきている。本年二月の一二・四％というのがピークでございました。現在それが、先ほど申しましたように、一一・一ということになっていると、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、金融緩和の政策を維持することが今日までできておりますのは、やはり最近に至るまで卸売物価、消費者物価ともに落ちついた状態であるということが背景にあるわけでございまして、こういう点から申しまして、マネーサプライが今後さらに増加をするというようなことになりますと、これは必ず将来のインフレ懸念に結びつく、そういう要因を持っているものでございます。したがいまして、今後ともマネーサプライの動向が万が一にも物価安定の基礎を損なうということのないように、私どもといたしましては、金融政策の運営に当たって、マネーサプライの動向を含めまして、内外の諸情勢を注視しつつ、適切かつ機動的に対応を図ってまいるという所存でございます。
　なお、付言いたしますると、マネーサプライを絞り込むためには公定歩合を引き上げるとかあるいは窓口指導を行う、こういうことになるわけでございますが、現在の物価の状況等を見て、我々は十分注意をしながらも、しかしまだそういうようなことを必要とする段階には至っていないと、かように考えているところでございます。
○及川順郎君　最後に、総裁、もう一点伺いたいわけでございますが、今回リクルート問題が大変なテーマになっておるわけでございますけれども、この長期にわたる金余りが、消費に結びつかないで一般物価を押し上げなかったけれども、それが土地や株に偏って資産インフレを起こしたということは、これは事実でございます。今回のリクルート事件などは、こうした金融市場の構造的な土壌の上に政治家が関与した典型的な構造汚職であるという指摘があるわけでございます。この指摘に対しまして、このリクルート疑惑を金融政策の面から総裁はどのように認識をされておられるか、承りたいと思います。
○参考人（澄田智君）　いわゆるリクルート問題につきましては、現在もなお関係当局において調査が行われている段階であると承っております。また、私どもとしてこの問題の詳細を承知いたしているわけでもございませんので、現在の時点におきまして私の立場からコメントを申し上げるということはいかにも適切でないと、こういうふうに思うわけでございまして、したがいましてお答えは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　なお、今回の問題を契機に、大蔵省の証券取引審議会の不公正取引特別部会において、新規の公開株の株価の形成等の問題を含めまして審議をする予定であるというふうに承っておりますが、これは、株式市場に対する投資家の信任を確保する上で時宜を得た措置である、かように思っておる次第でございます。
○及川順郎君　澄田参考人、どうぞ結構でございます。ありがとうございました。
　リクルート問題に入りたいと思いますが、本来私は、余りこういう問題をテーマにするのは性に合わないことでございますが、避けて通るわけにはまいりませんので、多少御無礼な発言があるかもしれませんが、これはお許しをちょうだいしたいと思います。
　まず最初に、金融的な面から大蔵省にお伺いしたいわけでございますが、リクルートと取引関係にある金融関係の中には住友信託銀行、三井信託銀行のように、銀行の役員がリクルート関連の金融会社から融資を受けてリクルートコスモスの株を購入し、その中には売買差益を手にしている人もいるわけでございますが、金融機関を監督する立場から、大蔵省としてはこの問題をどのように認識しておられるでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　御存じのように、金融機関はその公共性にかんがみまして、個々の役職員の業務遂行の適正を期するとともに、役職員が万が一にも金融機関の信用を傷つけるようなことがあってはならないということでございます。したがって、今申し上げたような考え方のもとに業務の運営に当たるべきものというふうに考えるわけでございます。
　そこで、今、委員が御指摘のような事実が仮にあるといたしました場合に、まず金融機関におきまして、今申し上げましたような観点からこの問題にどう対応するかということが一つあるわけでございます。したがいまして、行政当局としては、まず金融機関の自主的な対応を見守ってまいりたいということでございます。
○及川順郎君　見守るということで、大変消極的な印象を強くするわけでございますが、では、リクルートコスモスに対する金融機関からの融資がここ一、二年で非常に急増しているということは事実でございます。その関連を見ますと、リクルートの借入金内訳三千六百六十億、リクルートコスモス五千二百五十億、ファーストファイナンス六千五十億、ざっと見ましても一兆五千億近い融資がなされておるんですが、この事実に対してはどのように認識されておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今、御指摘の点のうち、リクルートコスモスにつきましては有価証券報告書に具体的な数字が出ております。ただ、それ以外のファーストファイナンス等につきましては、大蔵省としてはそれを知り得る立場にございませんので、したがって、申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、リクルートコスモス社に対する融資につきましては、有価証券報告書によりますと、六十一年四月末で千八百八十二億円、それから六十二年四月末で三千七百二十二億円、六十三年四月末では五千百九十九億円というふうに、このところかなりの増加を示しているということはおっしゃるとおりでございます。
○及川順郎君　では、融資されている銀行の主な銀行を二十ほど挙げていただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど申し上げましたリクルートコスモス社に対する融資でございまして、これは有価証券報告書に載っておりますが、そこに出ております銀行名を大きい順から申し上げますと、東洋信託、住友信託、興銀、三井銀行、三和銀行、太陽神戸銀行、日本債券信用銀行、三菱信託銀行、第一勧銀それから三菱銀行。二十位までは現在手元に資料を持っておりませんので、今申し上げました十行についての数字でございます。
○及川順郎君　金額を申し上げますと時間がかかりますので申し上げませんけれども、大変な額の融資をしているわけですね。昨年夏に投機的土地取引に対する融資を自粛するように申し合わせておりまして、さらに大蔵省も何度も自粛通達を出しているけれども、こうした実態というものは明らかに異常である。この事実に対して、通達の趣旨に対してどのように認識をされておられるんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　御存じのように、昨年からたびたび通達を発出いたしまして、いわゆる実需に基づかない投機的な土地取引、これに対する融資は厳に抑制するようにということで厳しく指導してきているところでございます。特に、昨年七月からは特別ヒアリングを実施いたしまして、個別に指導を実施してきております。
　したがいまして、そういう指導の中で、各金融機関あるいは融資を受けました関連会社でございますけれども、こういうところはその通達の趣旨に従って、その後適正に対応しているものと考えているわけでございます。
○及川順郎君　適正に対応しているという状況には、私どもとしては理解はできない、こういうことを私は強く指摘しておきます。
　自治大臣にお伺いしたいんですが、今回のリクルート疑惑の発端は、川崎市の小松前助役がリクルートコスモス株の譲渡を受けた、これが発端になっておるわけでございますが、川崎市長は、本件に対して助役は辞表を出されましたけれども、それを受理せずに解職処分にした。この解職処分については、自治大臣としてその立場からごらんになって妥当なものとお考えになっておられますか。
○国務大臣（梶山静六君）　市長は、公務員倫理の観点から助役の解職を行ったものと聞いております。自治法によれば、市長は必要と認めるときはいつでも助役を解任することができるとされておりまして、法的には問題がないというふうに考えております。
○及川順郎君　では、少なくともこれだけの事件になっておるわけですから、同類の事故を未然に防止しなければならない、それの監督指導というものはやはり国にあると思いますが、その措置をどのようにとられましたでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　原則的な問題でございますが、地方公務員の綱紀については、これまでもこれを厳正に確保するように指導してきたところでございます。
　さきの全国総務部局長会議において、これは八月の十九日に行ったものでございますが、特に地方公共団体の重要な地位にある者は、その地位に伴って高い倫理意識が求められており、公務員としての自覚を促すとともに、綱紀の厳正な保持について努力するよう指導してまいってきたところであります。
○及川順郎君　なお一層、同類の事故が起きないように、ひとつ指導監督をお願いしたいと思います。
　警察庁に伺いたいと思うんですが、今回の川崎の事案につきまして県警は捜査を打ち切ったと、その理由としまして、報道によりますと、リクルートの進出は市の施策であり、小松氏個人には進出を決める権限がなく、収賄構成要件の職務権限に関して問題が残ると、このようなことから捜査を打ち切ったというぐあいに報道されておりますが、今、継続中なのか、捜査を打ち切っているのか、この点の確認をさしていただきたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　現在、情報収集に努めているところでございます。
○及川順郎君　継続していると理解していいんですか。
○政府委員（中門弘君）　情報収集を継続しているところでございます。
○及川順郎君　今の答弁は、捜査を継続していると理解してよろしいですか。
○政府委員（中門弘君）　情報収集に努めているところでございまして、その過程におきまして、その結果刑罰法令に触れる事実を把握いたしましたならば、適切に対処してまいる所存でございます。
○及川順郎君　それでは、論点を変えまして住宅公団、大変どうもきょうはありがとうございます。
　参考人にお伺いしたいわけでございますが、このテクノピア計画の経緯、若干今まで質問も出ておりますけれども、五十五年の三月、明治製糖が跡地化をいたしましてこれを取得いたしましたね。それから公団の一部をリクルートへ、そしてまた東芝へ六十年の四月に譲渡している。これまでの経緯を概括お願いしたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　川崎駅の西口の土地につきましては、今お話のございましたように、昭和五十五年の三月に明治製糖から公団が取得したわけでございます。この土地の利用につきましては、川崎市の意向もございまして、川崎駅周辺における市の整備計画に合わせて利用することとしておったところでございます。
　川崎市におきましては、昭和五十八年の十月に川崎駅西口地区都心整備構想を発表いたしまして、この用地が商業業務施設及び住宅により構成される総合市街地として位置づけられたのでございます。その後、川崎市は公団に対しまして、五十九年の八月には東芝につきまして、また同年の十二月にはリクルートにつきまして、それぞれ業務施設の導入に協力してほしい旨の要請をしてまいったのでございます。公団といたしましては、さきの土地取得等の経緯及び地元公共団体でございます川崎市からの要請があるとともに、公団の利用地として隣の土地の興和不動産の所有地の一部も譲り受けられることとなりましたことから、市の要請にこたえて川崎駅西口地区の整備の推進に協力することといたしまして、今お話のございましたように、昭和六十年四月、東芝、リクルート両社に対しましてこの土地を譲渡したものでございます。
○及川順郎君　建設省に伺いたいわけでございますが、特定街区の容積率指定につきましては、建設基準におさまっているということは、これまでの委員会における答弁で理解できるわけでございますが、リクルートの土地につきましては、平均の六四〇をさらに上回りまして七〇〇になっておるわけですね。
　そこでお伺いしたいわけですが、商業地容積で五〇〇％、これで最高認可されるビルの高さはどのぐらいでしょうか。それともう一つは、七〇〇％で認可されるビルの最高階数は何階まででしょうか、お伺いしたい。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　先生がおっしゃいました仮説のほかに幾つかの仮説がありませんと計算ができませんが、一つは、各階の床面積が同じだということで、ようかん型のビルを建てる。それから地階がない。それから全部の床面積が容積率に算入される。つまり不算入のものとか、それから緩和された容積率とか、そういうものはない、全部容積率に算入される。こうしまして最高容積率五〇〇、こうしますと建ぺい率が五〇％で十階ということになります。七〇〇％ということで計算しますと十四階になります。
○及川順郎君　現在、川崎で建てておりますリクルートのビルの階数は何階ですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　地上二十階でございます。
○及川順郎君　大分違いがありますけれども、この理由を説明してください。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど申しましたように、先ほどの計算はいわばようかん型で計算をしております。リクルートの場合には、下の階が、地上の一階でございますが、広くなっておりまして、その上にようかん型が乗っておる、こういうふうに御理解いただきたいと思いますが、これでまいりますと、容積率が六九九・七ということで、建ぺい率が六三ございますので、二十階きちっと七〇〇％の中に入っております。
○及川順郎君　最大のサービスをしているということだけはこの点については指摘しておきます。
　次に、私は伺いたいんですが、公団さんで五十五年の三月に明治製糖跡地を取得されました価格は先日の御答弁でございました。このときの総裁、副総裁、担当理事、担当部局長、責任者のお名前を明示していただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　五十五年三月の担当者につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
○及川順郎君　この点につきましては、通告をしておりますので、資料を持ち合わせていないということは私はお受けするわけにはまいりません。出してください。
○参考人（丸山良仁君）　私どもの誤解であったかもしれませんが、通告を受けましたのは、リクルートに土地を譲渡したときの関係者という通告を受けたわけでございまして、その資料は持っておりますが、五十五年に用地を買収したときの関係者の資料は持っておらない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○及川順郎君　それでは、売買したときのでも結構ですから、どうぞ述べてください。
○参考人（丸山良仁君）　当時の総裁は大塩洋一郎さんでございます。それから、当時の担当副総裁は私でございます。それから、当時の担当理事は救仁郷でございます。それから、都市再開発部長が谷口清彦でございます。なお、当時の関東支社長は川原井一郎でございます。
○及川順郎君　それでは、五十五年三月に明治製糖跡地を取得した後、六十年四月にこの公団取得用地をリクルートへ譲渡したまでの経緯を御説明いただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　これは先ほども申し上げたところでございますが、五十五年の三月に用地を取得いたしまして、その後、川崎市が川崎駅西口地区の都心整備構想をつくりまして、それに基づいてこれを利用する、こういうことになったわけでございまして、昭和五十九年の八月に東芝、それから同年の十二月にリクルートについて、その協力を願いたいということを川崎市長から当公団に言ってまいったわけでございます。それに対しまして、町づくりに協力するのが当公団の使命でもございますので、リクルート及び東芝に必要な土地を譲渡した、こういうことでございます。
○及川順郎君　土地譲渡に関しまして、五十八年に市と公団、興和の三者覚書が交わされておりますけれども、これは現実に交わされましたでしょうか。その内容を明らかにしていただきたいことと、あわせまして、五十九年十二月、これは小松助役のところにリクルートコスモスの株が移動した、流れた、この時期にまさに該当するわけですけれども、このときに市、公団、東芝、それから市、公団、リクルート、それぞれ覚書を交わしておりますけれども、この内容を示していただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　五十九年の八月に川崎市と当公団と興和不動産の三者で覚書を取り交わしておりますが、その覚書の要点を申し上げますと、一つは、公団及び興和不動産は、市の川崎駅西口都心整備構想に沿って開発を行う。二番目といたしまして、市は、都市計画変更の努力をする。三といたしまして、興和不動産は、公団住宅等を建てるため、土地の一部を公団に譲渡するということになっております。
　それから、昭和五十九年の十二月二十八日でございますが、同日付で公団は、川崎市及びリクルート、並びに川崎市及び東芝とおおむね同様の内容の覚書を交換いたしておりますが、リクルート分について申し上げますと、一つは、川崎市駅西口地区都心整備構想を実現するため三者がお互いに協力すること。二つは、公団がリクルートに公団所有地の一部を譲渡すること。三番目は、川崎市は跡地にかかわる都市計画変更の努力をすること。四番目といたしまして、リクルートはその取得地に都市計画に適合した建物を建て、特定街区にふさわしい環境水準を保持すること、こういうことになっておりまして、東芝につきましても大体同様でございます。
○及川順郎君　私は、現地からいただいた資料を持っておりますけれども、念のために伺います。
　五十九年の十二月に覚書を交わして六十年の四月に譲渡されました東芝とリクルートに対する譲渡面積、譲渡価格、リクルートの方は出ておりますけれども、もう一回念のために両方申していただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　リクルートに対しまして六十年四月二日に譲渡契約をいたしました面積は五千六百六十八・二三平米。金額は総額三十五億五千三百九十八万円でございます。
　それから、東芝に対しましても同日付で契約をいたしておりまして、面積は八千六百十五・二〇平米でございまして、金額は総額で五十六億一千七百十一万円になっております。
○及川順郎君　このときの買い入れ価格と譲渡したときの価格というものは、わずかの期間に三倍もの値上がりになっておる。これは既に指摘されたとおりでございまして、私はいろんな諸条件を考えますと、ちょうどコーナーのところで場所が違うという説明で恐らく解説されると思いますが、リクルートへ譲渡した価格と東芝へ譲渡した価格、隣接地であって明らかにリクルートの方が安い。容積率も片万は七〇〇、片方は六〇〇と違うんです。明らかにこれはリクルートに対しての大変なサービスがあるな、こういう感じがするわけです。
　私は、周辺で先日伺いました。現在、この土地が坪単価にして大体どのぐらいになっているかというと、一千五百万前後になっている。平米にすると五百万近い単価ですね。いかにこの数年の間に土地が上がったか。一般の方々から見るならば、あの周辺の方々ですらも、市とそれから公団と関係者で結託されて手も足も出ない、大変な批判が出ておるわけです。
　私は、そういう話をずっと聞いていく中で、聞き捨てならない問題を各所で伺いました。それは、五十九年の十二月、小松助役のところに株が譲渡されました問題の時期、これと同じ時期に、公団の上層幹部に同じようにリクルートコスモスの株が譲渡されている、こういうことでございます。私は、もしそういう事実がなければ、これは公団の名誉にかけても公の席で明らかにしなければならない、こういう思いをして帰ってまいりました。
　これを明らかにするにはどうするか。やはりその意味からも七十六名の名簿の公開は必要ですし、そして突き合わせをしてみなきゃならない。それからもう一つは、証人喚問をして、直接譲渡した当時の江副会長に聞いてみるという点もある。ここにもこの二つの条件を出す主張の必要性があるということを私は申し上げたい。
　さらにもう一点申し上げたいことは、少なくとも私は、いろんなところで私も耳に入っている。現地では、そういうことは恐らく公団の耳にも入っているでしょう。総裁として、リクルートコスモスの株を我が社で譲渡を受けた者がいるかいないか、これを調査なさっておられますかどうか。そして調査していないならばしていない、調査したけれどもいないならばいない、これを明確に答えていただきたい。これは、公団の方は当事者ですから、もう一つ第三者の立場でこれを調べる必要がある。このことは後ほど大蔵省にも同じ質問をしたいと思いますけれども、まず公団の立場からお答えいただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　私は、職員あるいは役員の中に株の譲渡を受けた者は一人もいないと確信いたしております。したがいまして調べてもおりませんが、せっかくの御意見でございますから、早急に関係者に当たってみたいと思います。
○及川順郎君　調べていなくて確信は生まれません。私は、調べた結果をきちっと提出していただきたい、この確約をこの場でお願いしたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　先ほど申し上げました関係者の中には退職している人もおりますが、できるだけ調べまして申し上げたいと存じます。
○及川順郎君　退職している人も生きているわけですから、追跡調査をしてきちっと調べていただきたい、このことを申し添えておきます。
○和田教美君　まず、大蔵省の証券局長にお聞きいたします。
　証券局長はきのうの答弁で、リクルート社が五十九年十二月に合計七十六人に対して譲渡したリクルートコスモス株、この問題について、手続上証券取引法第四条に違反するかどうかの問題を調べているけれども、まだ結論が出ていないという答弁でございました。今日の段階でもなお調査継続中ということかどうか、あるいは四条違反の疑いが極めて濃厚という判断にはなっておるのかどうか、その点をお答え願いたい。
○政府委員（角谷正彦君）　昨日も御答弁申し上げましたけれども、五十九年十二月にリクルート社が行いました環境開発株式会社の株式譲渡につきましては、昨日もお話し申し上げましたように、総数で七十六名に譲渡されていること。それから、価格は五十円額面に換算いたしまして千二百円であること。それから、払い込み期日が大体十二月二十日から三十一日までの間であること。こういった事実が確認されたわけでございます。
　それでは、そういうことで早く結論を出したらいいじゃないか、こういうふうなお尋ねかと思います。この株式の売却でございますが、五十九年十二月中旬の決算見通しに基づきまして第一回の売却を意思決定した後に、もう一回十二月下旬の決算見通しの最終額に基づきまして二回目の売却をするという意思決定を行ったといったことになっております。また、第一回目と第二回目の売却価格は同一でございますが、払い込み期日は十二月二十日から三十一日というふうに幅があるのが特色でございます。
　これまで、証券取引法第四条一項との関係で、その届け出を行わないで売却を行い、売り出しと認定したケースが過去に幾つかあるわけでございますけれども、いずれも意思決定は同一でございましたし、同一の価格、同一の払い込み期日ということで、また同一の条件ではございませんけれども、均一の条件に該当するものとして取り扱いましたＮＴＴ株の入札による売却は、価格は同一じゃございませんでしたが、払い込み期日は同一であったということでございます。
　端的に申しまして、今回は意思決定が二回行われているということと、それから払い込み日が複数であるということで、初めてのケースでございます。そういう意味で、二回に分けて売却されましたことの状況といったものを十分に把握する一方におきまして、証取法第四条第一項の解釈適用問題についてなお十分検討を行う必要があるといったことでございますので、現段階では「売出し」に該当する可能性が強いという状況でございまして、なお引き続き事情及び法令解釈の問題につきままして検討さしていただいているという状況でございます。
○和田教美君　「売出し」の項目に該当する疑いが強いということは認められるわけですね。
○政府委員（角谷正彦君）　現時点での判断では、その可能性が強いというふうに私どもは今のところ考えております。
○和田教美君　次に、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この証取法四条違反の問題というのはそもそも非常に簡単なことなんですね。つまり、株を譲渡するに当たって届け出が行われているかどうかという、リクルート疑惑の全体像から見れば極めてささいな手続上の問題なんですね。そういう問題について頭のいい大蔵省のお役人が何十日もかけて、ああだこうだといまだに小田原評定をしているというのは、世間から見れば全く驚きだというふうに僕は思わざるを得ないんですね。今も話が出ましたけれども、川崎市の元助役だけでなくて、政界にもリクルートコスモス株が流れたという報道があってから既に二カ月近くになっている。衆議院の予算委員会で、大蔵大臣自身がこの調査結果はいずれ報告しますというふうに答弁をされた。それから既に二十日間になっているわけですね。それでまだ結論が出ないというのはどう見てもおかしいと私は思います。
　要するに、世間では、どうもこの予算委員会が終わるまではわざと政府・自民党の幹部の圧力によって結論を引き延ばしているんじゃないかというふうな見方がだんだん強くなってきている。もしそうだとすれば、我々としてもこのまま予算委員会の幕を引くわけにはいかないわけでございますが、大蔵大臣はひとつ証券局に命令をして、この予算委員会中に結論を報告するというふうに取り計らうお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が申し上げましたとおり、証券取引法第四条の規定をめぐりまして調査を行っておるわけでございますが、今、政府委員が申し上げましたように、過去においてこういう例はなかったわけではない。ただ今度の場合には、株式の売却の意思決定が、御説明いたしましたように、一回ではなくて二回である、払い込みの日も別々であるということは、会社側の立場からいえば、これは第四条を回避しようとして意図的にやったものではない、決算の状況が悪いということがわかりましてもう一遍いたしましたというのが会社側の主張であろうと思われます。それに対しまして証券局といたしましては、そうは言っても、この意思決定が二回あるが、その期間は非常に近いではないか、払い込み日も近いではないかというようなことから、ただいま申し上げましたような心証を強く持っておるということでございます。
　したがいまして、この点につきましてはもう少し詰めて調べをしていきまして、少なくともその疑惑がかなり強い、そういう心証を持っているということを今申し上げましたが、もう少し明確なことが申し上げられますかどうか、さらに調査を詰めさせていきたいと思います。
○和田教美君　五十九年十二月にリクルート株を譲渡した相手七十六人、これについて大蔵省証券局は確認をしている、こう言っておりました。ところが、その確認を何でやったかというと、このリクルートコスモス社の取締役会、ここで株式譲渡を承認した際の議事録があるからそれを見たんだと、こういう答弁でございました。しかし私は、非常に疑えば、その議事録に粉飾がないかどうかというふうなことも疑ってかからなければいけないことだと思うんですね。やっぱり一番確実な方法は、七十六人のリストをとるということ、あるいはまた、一人一人確認をしていくという方法をとるべきだと思うし、これが常識だと思うんですが、なぜそういうことを大蔵省はやらないで確認できたと胸を張るのか、なぜそういうふうにリストについて逃げ回るのか、その辺を明確にしていただきたい。
○政府委員（角谷正彦君）　証券取引法第四条第一項の「売出し」に該当するための要件といたしましては、不特定かつ多数の者に対しまして均一の条件でこれを売却するということが要件になっているわけでございまして、不特定かつ多数ということにつきましては、従来から行政上の指針といたしまして、対象者が五十名程度以上であるということを言っているわけでございます。
　そこで、不特定多数に該当するかどうかといったことにつきまして、これを認定するためには五十名程度以上の者について売却されたということを確認する必要があるわけでございます。そこで、売却先の人数につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、当時、環境開発株式会社、リクルートコスモス社でございますが、これが定款によりましてその株式の譲渡につきまして取締役会の承認を要するというふうに制限を課していたわけでございまして、そこで昭和五十九年十二月に株式会社リクルートが行いましたところのリクルートコスモス社、当時の環境開発株式会社の株式の売却につきまして二回に分けまして譲渡承認を行った。第一回目が三十九名、第二回目が三十七名ということで、これは同社の取締役会議事録で確認しているわけでございます。これはまた、同時に関係者からの事情聴取によっても確認されているわけでございまして、そこで七十六名ということで、五十名を超えるといったことについては認識の食い違いはないわけでございます。
　そこで私どもは、一回目と二回目を通算するかどうかという問題はございますけれども、五十名を超えるということについてはこれは十分確認できたというふうに考えているわけでございまして、あえて固有名詞についてこれを提出してもらう必要は必ずしもないと、こういうことでございます。
○和田教美君　今の答弁は非常におかしいんですね。
　というのは、大蔵省はあるケースでは固有名詞の確認をやっているわけです。リクルートコスモス社が六十年の二月、金融機関二十六社に対し、また六十年四月に関連企業などの三十七社と一個人にそれぞれ第三者割り当て増資をしているわけです。ところが証券局長は、この三十七社、一個人、六十年四月の第三者割り当てですが、この一個人は政治家ではないと衆議院で明言されたわけですね。ということは、第三者割り当て分については具体的に個々の名前を調べておるということになる。それでまたそういうことを大蔵省は認めておるわけです。ところが、そのわずか一カ月半ぐらい前の七十六人については、だれがかかわったかさっぱり名前はわからない、つかむ意思もないというふうなことをいまだに言っているわけですが、全くおかしいと思うんですね。
　なぜ、そういうふうに行政上の食い違いが出てくるのか明確にしていただきたいと思います。売り出し、募集というのと第三者割り当て増資というのは、基本的には株を譲渡するという点においては同じですからね。
○政府委員（角谷正彦君）　第三者割り当ての問題についてのお話でございますが、非公開会社、つまり有価証券届出書、報告書の提出義務を負わないいわば非公開会社が五十名程度に達しない者に対しまして第三者割り当てで増資を行う場合、この場合には届出書というものを提出する義務はないわけでございますけれども、この場合におきましても、株式の発行総数が一億円以上である場合には、募集行為類似の株式発行、つまり五十名以上になるかどうかといったふうなことを、五十名程度以上でないということを確認する、つまり五十名以下であることを確認するといったふうな意味で、従来から補助的資料といたしましてその増資の際に報告を求めているわけでございます。それには固有名詞等が書いてあるわけでございまして、そういう意味で、そういった報告によりまして、昭和六十年二月あるいは四月の第三者割り当て増資の内容について、割り当てを受けました個人が政治家ではないということを申し上げたわけでございます。
　一方、五十九年十二月にリクルート社によりまして環境開発株式会社の株式の売却を行ったわけでございますが、これは新株発行ではなくて、既存の株式の単なる売却でございますので、このような報告は制度的にも求められていないわけでございます。
　ただ、現在大蔵省としましては、その売却が二回に分かれているとはいえ、合計で七十六名ということでございますので、これが有価証券届出書を提出する必要があるかどうか、提出すべきケースであったかどうかといったことについて調査しているわけでございます。そういった意味で、先ほど申しましたように、この場合におきましては売却先人数がそもそも七十六名ということで、五十名程度以上であるということが確認されれば足りるわけでございまして、あえて個々の個人名についてまで把握する必要はない、現に把握していない、こういうことでございます。
○和田教美君　第三者割り当ての場合には制度的に名前を出すことが義務づけられておるというのは、具体的には何の根拠法規によっておるんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　これは、証券取引法に根拠を置きます届出省令というのがございます。届出省令におきまして有価証券通知書といったものを出すということが実施省令として義務づけられているわけでございます。
　この有価証券通知書といいますのは、これは単に、証券取引法に根拠は持ちますけれども、それによって委任されているわけではなくて、いわば施行省令という形でございまして、これは何のための規定かといいますと、五十名以上の場合には届出書を提出する必要があるわけでございますが、五十名以下の場合には届出書を提出する必要がない。したがって、五十名を下回るということを確認するための補助資料として、実際の実行上の措置としてこれをとっているということでございます。