Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　薬機法の質疑、きょう、最終バッターということで、三十三分の貴重なお時間をいただいているんですけれども、ちょっとどうしても、ここ数日もやもやしますので、一言だけ意見を表明させていただきたいと思います。
　桜を見る会の質疑がきょう結構ありましたけれども、先週は全世代型社会保障会議の議事録が削除されたかどうかという話、それから、今週は桜を見る会ということで、質疑がとまったり、いろいろ紛糾、他の委員会でもありました。
　私は、先週も話をさせていただいたとおり、やはり、関係ない、関係が浅い委員会に関しては、重要な法案、しっかりと審議を進めていくべきだという立場であります。
　この問題、桜を見る会の問題は、私はこう捉えているんですけれども、古今東西、今まで権力者が、特定の枠があり、その枠を、その周辺の近しい人が便宜を図ってもらって特別なところに入れる、そこに公金が使われて、最初は恐らく節度があったんですよ、それがだんだんだんだん肥大化していって、当然のようにやり過ぎが起こってくる。こういう話で、さすがに、功労者の基準が曖昧なままに地元から八百人以上を連れてくるというのは、私は、民意としては、ちょっとやり過ぎちゃうかというのが皆さんが思うところだと思います。
　それはそれで、追及するならその場でやっていただいたらいいと思いますし、それから、民主党政権も実は当時二回、震災と、朝鮮からミサイルが飛んできてなくなった年もありましたけれども、鳩山政権時代はありました。そのときはどうだったのかというのは、もうリストもないという話で通っているので、検証もしようもないのかもしれませんけれども、それもちょっとどうかと思いますが。こういうことがあって、泥仕合の様相を呈すのは、私は四月に当選したばかりの新人ですから、何とも受け入れがたい、国民感覚とずれている、そのように思います。でも、これは野党の皆さんを責めるつもりもなくて、仕組みが悪いと思いますね、仕組みが。
　国会改革の中でも、追及のための別枠の特別委員会とか、そういう枠組みで、それも、見せ場が必要だったら、テレビを入れてやったらいいと思うんですよ。こういう重要な法案の審議に関しては、粛々とぜひ進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それから、結論、私は、この桜の会のような催しはぜひやめていただきたいなというふうに思います。もう時代に合わない。皆さん、来年誘われたら行きにくくないですか。枠が十枠ありますといって、誰を誘うんですかね。こういうことはもう時代に合わないし、大阪は結構そういうのは民意が厳しくて、大阪で選挙なんかやったら、けちくさいことを言われるわけですよ。その中で、やはり清廉潔白さとか外形的公正性みたいなものに維新の会は結構こだわってやってきたところがありまして、前代表の橋下徹さんが口酸っぱく言っていました。
　これは、今後この委員会でも、全世代型社会保障、社会保障のあり方を根底から見直していこうという大改革をやるのであれば、いろいろな批判はあると思いますから、批判を受けとめて前に進むというときに、何というんですか、本質とずれる議論で足踏みするというのは、私はちょっと納得がいかない。ですから、加藤大臣はその点すばらしい大臣だと思いますから、ぜひ胸にとどめていただきまして、そのような形で進めていただけたらと思います。
　一方で、先週金曜日の理事会でこんなことがありました。先週の理事会も紛糾していたので、きょうの水曜日の日程を決めるのを、火曜日に理事懇を開いて決めるというような話があった中で、いや、それは官僚の皆さんの負担が厳しいので、何とか、やるやらないを決めてくれというふうに、私、失礼ながら、オブザーバーながら申し上げたら、小川筆頭はそれを英断していただきまして、重く受けとめるということで、きょうの開催は金曜日に決まりまして、金曜日に通告できました。
　こういう大局的見地から良識ある判断をしていただける方もいらっしゃいますから、ぜひ与野党一丸となって、国会改革、ずっと言われていることですから、私のような新人議員が僣越ながら申し上げることではないかもしれませんが、一議員としても、国民としてもそれを願いたいというふうに思いますので、閣僚の一人として、ぜひ加藤大臣にも考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、本筋の薬機法に入らせていただきます。
　きょうは、特に、薬局それから薬剤師のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、健康サポート薬局についてですが、位置づけが、先ほどから他の委員の先生方も御指摘がいろいろあると思うんですけれども、私は、今後、新しい枠組みの中で、地域連携薬局だったりというものが非常に似たような形で出てくる中では、ちょっともうこれは一旦制度を吸収して閉じた方がいいんじゃないかなというふうに思うように至っています。
　二〇一六年に制度が導入されてから、全薬局数の約五万九千件のうち、九月三十日時点では千五百六十七件ということで、正直ほとんど広がっていないということです。現場の声を聞いてみますと、制度があるのは知っているが、何が得かようわからぬ、これがほとんどです。
　今後、この地域連携薬局そして専門医療機関連携薬局という認定制度が新設される中で、この健康サポート薬局の位置づけについての考え方、また、広がっていないというこの現状について、どのように認識され、それに対して対策を打たれているかをまず教えてください。
○樽見政府参考人　健康サポート薬局でございます。いわば住民への健康相談対応、あるいは、調子が悪いというときに、これはお医者さんに行った方がいいよというような受診勧奨、あるいは、いろいろな健康づくりのサービスといったようなものを含む健康サポート機能を持った薬局ということでありますけれども、そういう健康サポート機能を持ちながら、あわせて、いざ病気になったときには在宅医療の相談をしっかりと受けとめてくれる、そういうパッケージということで健康サポート薬局というふうにしているということでございます。
　御指摘のとおり、千五百六十七件ということで、薬局全体で約六万あるわけですから、割合はまだまだ低いと言わざるを得ないということでございますが、先ほど別の方への答弁で申し上げましたが、健康サポート薬局のための研修を受けている薬剤師というのは実は二万人を超えるというところに来ているということでございますので、薬局の健康サポート薬局というものに対する御関心というものは高いという状況になってきているということだと思います。
　ですので、地域での健康サポート薬局の役割というものについて、これからも私どもとしてもしっかりと浸透するように努力をしていくということをやると同時に、一方で、届出の手続が煩雑であるとか、そういう御意見も承知をしておりますので、例えば、届出の受理でありますとか、業務の、どういうふうに進めるかということの基準の明確化でありますとか、そういったようなことを、これまでもやってきたつもりでございますけれども、引き続いてしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
　そういう意味でいいますと、今回、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局という、いわば旗を立てるという制度をつくるわけでございますけれども、病気になる前の段階を含めて幅広く健康サポート機能を持ち、あわせてかかりつけ薬局機能を持つという健康サポート薬局というカテゴリーについては、引き続いて推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　考え方は何かわからぬでもないなと思ってレクのときも聞いていたんですけれども、薬局もやはりなりわいとしてやっていますので、インセンティブがないと広がらないというのは、これはもう如実に出ている現実だというふうに思います。言ってみたら、広がっていない、インセンティブがないから、やっても得なのかよくわからぬ、負担だけがふえる、このような形で認識されているというのは、市場として見ないといけないなというふうに、そのように認識しないといけないなというのは思います。
　関連で、かかりつけ薬剤師についてもちょっとお聞きしたいんですが、これは私が質問通告した問題意識をそのまま中島先生にやっていただいて、ほとんど同じ問題意識だなというふうに聞いていまして、お医者さんと同じ問題意識を持っていたのは素人ながらうれしいなというふうに思ったんですけれども。
　かかりつけ薬剤師の本来目指すべき姿と現場の実情の乖離というのは結構あるかなというふうに思っていまして、中島先生御指摘の、例えば、かかりつけ薬剤師になると、同意書をいただいて、二十四時間対応、休日も対応しないといけない。厳密にどこまでやるかは議論があるとはいえ、二十四時間、何人かの方から電話がかかってくる可能性があって、シフト表も渡しているというのは、これは結構ストレスですよね。その中で広げていくということなんですけれども、一方で、働き方改革の観点からはこれはちょっと問題がある。
　患者さんからも、じゃメリットはあるのかというと、これは結構、僕も薬局経営にかかわっていたことがあって、いろいろ横つながりで、かなり聞いたんですよ。そうしたら、実際、じゃ患者さんにメリットは何ですかというと、あなたのかかりつけ薬剤師は私です、安心してください、いつでも電話してくれていいですよ、ぶっちゃけ、これだけなんですよ。患者さんから見るとね。
　そうすると、患者さんにメリットが少ないので薬剤師側も勧めにくいという力学が働いていて、大手のチェーンなんかで、ばっと、かかりつけ薬剤師をいっぱいとれといってセールスしているところもあるんですけれども、なかなか相手にメリットが多くないものを、言ったら、セールスマンのように私をかかりつけ薬剤師にしてくれとかは言いにくい。
　また、これは個人についているものなので、異動したら消えてしまうんですよね。退職しても消えてしまう。
　こういうことがあるので、本来のあるべき姿と現場が乖離していて、制度設計がちょっと悪いんちゃうかなというふうに思います。
　この辺について御見解をいただけますでしょうか。
○樽見政府参考人　まさにおっしゃる、かかりつけ薬剤師ということでの、かかりつけ薬剤師指導料という診療報酬上の扱いについての要件ということで今おっしゃったようなことがあるということだと思いますが、先ほどの、私が申し上げた健康サポート薬局みたいな機能とちょっとあわせて考えてみたいと思うんですが、お医者さんにふだんは余りかかりませんという人ですと、かかりつけ薬剤師はあなたですという、まさに、だけのメリット、そういう感じがあるのかもしれないと思います。
　ただ、それも、これは程度の問題かもしれませんけれども、我々の方として、患者のための薬局ビジョンなんかの言い方では、それでも、いざ病気になったときには何でも相談できるというところがメリットがありますよと言っているわけですけれども、元気な人でいうと、そういう関係がありますというだけです。
　ただ、一方で、今回の地域連携薬局なんかは、いわば在宅医療ということを念頭に置いている。入院していたのが退院して、うちで、年寄りだけれども在宅で医療を受けていきたい、あるいは、またもしかすると入院するかもしれない、あるいは、在宅なんですけれども、慢性病でかかっている病院があって、それとは別に、最近けがをして外科にかかりましたとか、風邪を引いたらここにかかります、そういう幾つかの医療機関にかかっておる、そういったような場合には、かかりつけの薬剤師、かかりつけの薬局があるということのメリットというのは、例えば、薬の飲み合わせでありますとか、あるいは、こういう体の変調があったときに、それがお薬にもしかしたら起因するのではないかとか、それは、いやいや、お医者さんに行ってもらった方がいいですよとか、そういったような相談をいつでも、お医者さんは、行くと、えてして並んでいたりして、待ったりするということがあるかもしれませんけれども、薬局の場合には大体町の中にあって店をあけているわけでありますので、そういうところと気軽に相談ができる。
　このメリットというのはあると思いますし、それをまたぜひ感じていただけるように、今度の地域連携薬局という制度については持っていきたいなというふうに思っているところです。
○藤田委員　ありがとうございます。
　私も、かかりつけ薬剤師とか健サポとかを全否定しているつもりはないんですけれども、非常に制度設計に工夫が要るなというふうに思っているという立場でして、わかりやすい例でいうと、医薬分業元年の話があるじゃないですか。昭和四十九年。
　これは、医薬分業が必要だ必要だと言われて、いろいろな理念的な話をどんどん啓発していったけれども全然進まなくて、結局、院内処方より院外処方の方が報酬を上げたら一気に広がったという。これもインセンティブが働いたから広がっただけの話ということが、まあ、それだけでやれとは言わないんですけれども。
　現実として、健康サポート薬局、こんなすばらしい理念のもとにやりますよと言って、やってみて進んでいないというのは、結局、やる方からしたら、やはりインセンティブがある程度働くような制度設計を、理念を押しつけるだけじゃなくて、それとともにインセンティブが働く制度設計をぜひ細やかに考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから、医薬品の変更調剤についてちょっと見解をお聞きしたいと思います。
　医療費抑制政策の一環として、後発品、いわゆるジェネリックを推進しようという動きは広がってきているわけですけれども、医師の処方の中で、変更不可欄、つまりメーカー名が書かれていたら変えられませんという商品指定があるというものがあって、疑義照会といって、薬局側からこれは変えたらあかんのですかと聞いて、いいよと了承を受けたら変えられるんですけれども、なかなか先生と薬剤師の関係では、先生に異議を申し立てるのは非常に難しいという話で、ジェネリックが嫌いな先生もいらっしゃいますから。そういう中で、変更不可をやめて全部が置きかわった場合、これは民間の試算ですけれども、年間約二千億以上の医療費削減になるとも言われているデータもあります。
　変更不可欄をなくしたらどうかという議論があるわけですけれども、これについてちょっと御見解をいただけますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、後発品の使用促進、これは重要な課題と認識いたしております。
　まず、今の仕組みでございますけれども、御指摘のとおり、薬局での調剤におきましては、製品名ではなくて一般名で処方した場合、あるいは、医師が製品名で処方している場合であっても、変更不可欄にチェックがない場合につきましては、薬剤師は医師への問合せを行うことなく後発品の調剤が可能です。
　一方で、御指摘のとおり、処方箋の変更不可欄にチェックがある場合につきましては医師への問合せが必要です。御指摘の変更不可欄の見直しにつきましては、廃止につきましては、一つは、一部の患者さんでは、ふだん使用している医薬品から変更することが治療に悪影響を及ぼす場合があるといったこと、あるいは、湿布等の外用剤等では、有効成分以外の成分が異なることによりまして、患者の使用感に差が生じる場合があることなどの理由から、なかなかやはり、この変更不可欄の廃止には慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　一方で、後発品の使用促進は極めて重要と考えておりまして、診療報酬上は一定のいろいろな評価をしておりますけれども、後発品の使用促進に向けた診療報酬上の評価のあり方につきましては、中医協におきまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、変更不可欄を外した場合のリスクはもちろんわかります。
　これは考え方なんですけれども、基本、あったら、チェックをつけるのは簡単なんですよ。基本、なくて、どうしても変えたらあかん場合に、これは変えてはいけないという注釈をつけるというやり方に変えるだけで、かなり変わると思うんですよね。何となくつけていらっしゃるというふうなものが減らせるという意味で。これは一つ、検討の余地ありかなというふうに思います。
　関連で、処方箋で、薬剤師側から見ると、チーム医療の観点から、より適切な調剤をしていかないといけない中で、病名とか検査数値が、基本、処方箋には書かなくてもいい、要件から外れていますね。検査数値なんかは最近丁寧に入れてくださる先生もふえてきているというふうにお聞きしますけれども、病名なんかはほとんど書かない。これはいろいろ議論があると思うんですけれども、薬剤師が長い間にわたって、特にかかりつけ薬剤師さんが長い間にわたって薬剤師の観点からその人の健康を見ていくという意味では、例えば病名とか診察された内容というのは口頭でその人から聞き出すというオペレーションになっているわけですよ。
　チーム医療の観点から、そこの情報共有、患者さんの一番コアな部分の情報共有については緩和すべきじゃないかという意見もありますが、この辺、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　薬剤師による処方内容のチェック、あるいは副作用のフォローアップ、服薬指導の質の向上ということを考えますと、今御指摘いただきましたように、薬剤師の方が疾患名等を把握するということが重要であるというふうに思います。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡと申しますが、ここが平成二十七年度に実施した調査によれば、処方箋に疾患名等を記載している医療機関、この実態が、調査対象の三千八百二十一施設のうち二百二十五施設に及んでいた、実際に、患者の疾患名等の情報を処方箋に記載するなどの取組が複数の医療機関においてこういうことからも行われているということ、薬局、薬剤師の処方監査あるいは服薬指導に結果活用されているというふうに私どもとしては認識をしております。
　ただ、一方で、患者の疾患名等を、処方箋の絶対的記載事項、いわゆる必ず書かなければいけないということにつきましては、告知を望まない患者さん方にも自身の疾患名を明かすことにつながるというような懸念、課題もございまして、私どもとしては慎重に検討する必要があると思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　非常にいい御答弁をいただきまして、納得感があるなというふうに思いました。
　私は、プライバシーの観点とかは患者さんの立場に立ったときに確かに留意すべきことだなと思いまして、前段お話しいただいた内容の、現場で進んでいる部分もあるというところは非常に喜ばしいことだなと思いながら、この問題の背景で、薬剤師側は賛成がほとんどなんですよ、医師側は反対がほとんどで、いわゆる薬剤師の権限をふやすので、医師の処方権と薬剤師の調剤権の対立みたいなもので、ちょっとそういう業界構造的なところによって患者さんが本来受けるべきサービスが上がる上がらないということが影響する議論はやめてほしいなと思うだけで、今のようなお話をちょっと煮詰めていただいて、より患者さんに質の高いチーム医療を提供できるような環境をつくれる法整備を考えていただけたらと思います。
　それから、続きまして、薬剤師の仕事を対物業務から対人業務への比重をふやしていくというのが薬局ビジョン等でも示されている中で、いわゆるファーマシーテクニシャン制度と言われるものがあります。
　日本国内では在宅薬学会がパートナー制度と呼ばれるような独自の検定試験を開始していまして、これは何かというと、薬剤師の本質的な業務以外をできるだけ担えるような人材、今いわゆる医療事務みたいな人が何となくグレーなところをちゃかちゃかやっているというのを、ちゃんと認定制度を民間でもつくっていこうという動きが出ていまして、それに伴って対物業務から対人業務に充てられる時間とか気力、体力を創出していこう、このように定義されている人材を指す制度なんですけれども。
　先般、二〇一九年、ことしの四月二日に、薬剤師の調剤業務というのは概念がすごく広くて、どこからどこまでを薬剤師じゃない人がやっていいのかというのはずっと結構曖昧に運用をされてきて、これは危うい面もあれば、都合よく解釈して、ある程度、かなり危険なことをやっているという局面もあります。この辺をちょっと整理していくべきかなというふうに思っていた中で、四月には、いわゆるピッキングという作業を一定の条件下で可能とする通知が出されました。これは私は非常に評価できるなというふうに思っているんですけれども。
　このファーマシーテクニシャン制度のような、ちゃんとある程度の枠組みの中で薬剤師がやる業務を補完できる、そして薬剤師の業務がちゃんと対人業務に向いていけるような枠組みをつくっていくべきだというふうに思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○樽見政府参考人　おっしゃいましたとおり、薬剤師が対人業務を充実していく、そういう形で専門性を発揮していくというのは大変重要だと思います。そのために、薬剤師ならではという業務を薬剤師にやっていただくということで、薬剤師以外の人ができる業務ということをはっきりさせることによって薬剤師の業務の効率化を図っていくというのは重要なことだと思います。
　御指摘のとおり、ことしの四月に通知を出しておりまして、そこで、薬剤師が調剤業務に関して最終的に責任を持つということを前提として、薬剤師以外の者に実施させることが可能な業務の基本的な考え方というものを通知で示したわけでございます。
　具体的に言いますと、調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示に基づいて、薬剤師以外の者が一定の条件の業務を実施することは差し支えないことということを初めて明示をした。それで、薬剤師以外の者に業務を実施させる場合には、手順書を整備する、あるいは研修を実施するといったような、そういう措置を講ずる必要があるということも明記をした。その上で、具体的にどんなものが調剤に該当しない行為なのかということを例示をしたということでございます。
　したがって、今申し上げたような研修であるとか手順書の整備ということが必要になってきます。
　そういう中で、御指摘のような、日本在宅医療薬学会などでやっている研修というか資格というか、そういったものもございますし、一部の都道府県薬剤師会あるいは地域薬剤師会、関係学会でもこうしたようなものが行われているということでございます。
　研修自体は、各薬局の開設者において薬剤師以外の人に対する研修をやるということを想定して通知を書いているんですけれども、それをバックアップするものとして各団体がやっているという位置づけになるだろうと思いますので、こうした関係団体にも引き続いて積極的に実施いただくことを期待したいというふうに思いますし、厚生労働省としても、こうした状況を踏まえながら、引き続いて必要な対応を検討していきたいと思います。
○藤田委員　今民間で広がっているパートナー制度についても非常にポジティブな御意見をいただいたことは、大きなことだなというふうに思います。
　薬局、薬剤師のあり方を考える中で、かかりつけ薬剤師に関しては、例えば健康や介護などに関しても豊富な知識と経験を持って、患者さんや生活者のニーズに応えていくための役割を果たしていきますよというふうに言われていまして、ちょっと考えてみたら、薬剤師が本来活躍すべき薬学からちょっと離れた、幅広いところまで業務を広げてくださいというふうに言われているようにも聞こえるわけです。さっき指摘させていただいたような変更調剤とか、ああいうのは薬学の知識の中で権限を広げていくという、これはちょっと概念が違うと思うんですよね。
　僕が思うのは、本来的に薬剤師が果たすべき役割の質を上げるのであれば、そこの権限をふやすということはやはりやっていくべきじゃないかなというふうにこのチーム医療、地域包括ケアの観点からも思いますし、二十四時間対応せいとか、介護にも知識を持てとかいうような、こういうのはちょっと業務負担が大きい制度設計やなというふうに発想としては思ってしまいます。全く反対というわけじゃないんですけれども、どちらかというと前者の、薬学的な知識を持った、その周辺にある権限を広げていくという方が健全だなというふうに私は思います。
　それから最後に、地域連携薬局というのがさっきから話に出てきますけれども、健康サポート薬局がなかなか広がっていないという実績がもう既に出ている中で、この地域連携薬局を広げていくための施策やインセンティブについて教えていただきたいんです。
　始まる前なので、なかなかこれはシミュレーションが難しいとは思うんですけれども、このまま普通に、何か理念だけが先行すると、健康サポート薬局のように広がらないというふうになってしまったら意味がないと思うので、本当にこのチーム医療のために理念的に絶対に必要だというのであれば、ある程度のインセンティブを働かせないといけないので、中医協等で報酬がどこまで加算されるのかというのは議論がされるんでしょうけれども、ある種のそういう制度設計のインセンティブを働かせるべきだと私は思います。この点に関していかがでしょうか。
○樽見政府参考人　地域連携薬局について、いろいろ御示唆も賜りました。きょう一日いろいろ御議論いただきましたけれども、そうしたことを踏まえて私どもとしてもこれを広めるための努力をしていこうと思いますけれども、差し当たって、具体的な要件を、法律が公布されました後、幾つか、いろいろ御指摘賜ったことも含めて考えなきゃいけないところがあります。
　例えば、休日、夜間の体制みたいなことも含めて、そうしたものについてできるだけ早く固めてお示しをしていきたいということが一つ、それから、先ほど申し上げた話でございますけれども、相談対応のための構造設備というところについての税制上の対応ということについて税制改正要望を行っているところでございますので、これを実現をしていきたいということでございます。
　さらにもう一つ、こういう機能を持っていてこれが有益だということを私どもいろいろＰＲをしていくという中で、これからのまさに薬局の、何というんでしょうか、地域医療での役割を果たすということでいうと、こういう役割というのが薬局の存在意義、存在価値というものにつながっていくということをしっかりと示していくということもあるだろうと思います。
　その上で、調剤報酬上の対応ということについては、そうした地域連携薬局の機能あるいはその地域における施行後の状況といったようなものを踏まえながら、中医協で御議論いただければというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　この地域連携というのは医療業界では今後かなりキーワードになってくるかなというふうに思いますので、薬剤師がチーム医療の中で果たしていく役割というのは今後も非常に大きく注目されていくものだと思いますので、ぜひとも、この業界の人たちがより働きやすい環境で、事業者側もインセンティブが働くような制度、また報酬のあり方を、ぜひ今後、この法案成立後により詰めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本日はありがとうございました。
○盛山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時十二分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております第百九十八回国会、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　本案に対する質疑は、先ほど終局しております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　薬機法等改正案に反対の討論を行います。
　最初に、本法案で医薬品等行政評価・監視委員会が創設されます。薬害肝炎事件の被害者、原告の皆さんが長く求めていたものであり、この点については賛成であります。改めて、事件の検証を通してまとめられた最終提言にある独立性、専門性、機動性など、厳格な運営を求めるものであります。
　本法案に反対する理由を述べます。
　第一の理由は、条件付早期承認制度です。
　従来の承認制度は、例外的に少人数の臨床試験データで早期承認した医薬品であっても、市販後に検証的臨床試験を実施することで有効性や安全性を証明することが求められていました。しかし、本法案では、早期承認の条件としている市販後の調査に、臨床試験を伴わないリアルワールドデータの活用でよいとしており、承認前も承認後も検証的臨床試験の実施を求めない制度となっています。しかも、検証的臨床試験を販売開始後に行うことが可能な医薬品についても、検証的臨床試験を義務づけていません。これでは、新たな薬害を生む懸念があります。
　本委員会で指摘しましたように、既に始まっている類似の制度では、有効性、安全性について海外からも問題が指摘されているのが実情であります。医薬品行政で何よりも大事なことは、安全性を確保することです。日本の過去の薬害の痛苦の歴史を教訓にすべきであります。このような規制緩和は認めるわけにはまいりません。
　反対の理由の第二は、オンラインでの服薬指導の、実証なき、なし崩し的な解禁です。
　服薬指導は、対面による患者との信頼関係によって安全性が成り立つと厚労省自身が説明してきました。オンライン服薬指導も、離島や僻地など医療機関や薬局に赴くことが困難な患者に対して、医療アクセスを保障する上でやむを得ない場合に限り、安全性が十分に確保された上で慎重に実施されなければなりません。なし崩し的な解禁は容認できません。
　最後に、新たに虚偽、誇大な広告による医薬品等の販売への課徴金制度が創設されますが、製薬企業の極めて高い利益率にふさわしく課徴金は引き上げるべきであることを指摘し、討論といたします。
　以上です。
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　第百九十八回国会、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　この際、本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国における医療ニーズの高い革新的な医薬品、医療機器等の開発に対して、戦略的な支援を行うよう努めること。
　二　先駆け審査制度において、指定を受けた後に要件を満たさないことが明らかになった場合には、速やかに指定を取り消すこと。
　三　先駆け審査制度により製造販売承認を受けた抗インフルエンザ薬について、耐性ウイルスを発生しやすいことが指摘されていることから、その有効性、安全性等の状況を監視すること。
　四　条件付き早期承認制度の対象となる医薬品等の適応疾患について、生命に重大な影響がある疾患（致死的疾患）、病気の進行が不可逆的で日常生活に著しい影響を及ぼす疾患、希少疾病といった重篤なものや、申請時に有効な治療法が確立していないものを中心とすること。また、ワクチンを含む予防薬について、条件付き早期承認制度の対象としようとするときは、特に慎重に検討すること。
　五　条件付き早期承認制度により製造販売の承認をした場合は、速やかに有効性・安全性を再確認するために厳格な製造販売後調査等を実施すること。また、承認を受けた医薬品・医療機器の使用に際しては、通常の医薬品・医療機器と異なり、一定程度の有効性及び安全性が確認されたものにとどまることから、製造販売後に再確認を必要とするものであることについて、患者に対して適切な情報提供がなされるよう努めること。さらに、承認を受けた医薬品等の評価に係る調査等結果の提出期限については、実施に必要な最低限の期間を品目ごとに定めること。
　六　条件付き早期承認制度によって承認の際に付された条件を満たさなくなった場合には、速やかに承認の取消し又は承認事項について変更を命ずること。
　七　添付文書の電子化に当たっては、添付文書の情報が改訂された際に、それが直ちに確実に伝達されるための環境整備を図ること。また、災害等により、停電やサーバーに不具合が発生したような場合の添付文書情報へのアクセスを確保するための方策について検討すること。
　八　これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。
　九　健康サポート薬局の届出数が少数にとどまっている現状を踏まえ、その要因を分析して検討し、必要な対策を講ずること。
　十　製薬企業等からの医薬品等の臨床研究に関する資金提供の情報等の公表について、臨床研究法の趣旨にのっとり、更なる透明性の確保が図られるよう、製薬企業等に対して趣旨の徹底を図ること。
　十一　医薬品等行政評価・監視委員会を厚生労働省に設置することについて、委員会の独立性に疑念を招かないように細心の注意を払うこと。また、委員の利益相反がないよう厳格に監視すること。さらに、委員には、薬害被害者を含めること。
　十二　採血事業者に対して、骨髄バンクへの登録呼びかけを行うよう協力を求めること。
　十三　新たな虚偽・誇大広告に対する課徴金制度についてその抑止効果の評価を行うこと。
　十四　「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」で提言された法違反時の役員変更命令の法定化について、本法の施行状況を踏まえ検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二十一分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　出畑　　実君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　務台　俊介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古川　元久君　　　　道下　大樹君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　吉塚　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　出畑　　実君
　　田所　嘉徳君　　　　　冨樫　博之君
　　長坂　康正君　　　　　務台　俊介君
　　鳩山　二郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　鳩山　二郎君
　　出畑　　実君　　　　　鬼木　　誠君
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　務台　俊介君　　　　　小田原　潔君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　山崎　　誠君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　長坂　康正君
　　長尾　秀樹君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通行政に関する実情調査のため、去る六日、十七名の委員が参加し、鶴見川多目的遊水地、横浜港南本牧埠頭及び気象庁本庁の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を報告を申し上げます。
　まず、鶴見川多目的遊水地についてであります。
　鶴見川流域では、急激な都市化で一気に大量の雨水が河川に集まり、水害が頻発するようになったため、河川と流域が一体となって治水対策に取り組むという総合治水対策が進められております。
　鶴見川多目的遊水地は、この総合治水対策の一環として、今回視察をした越流堤などを整備することによって、鶴見川の洪水を一時的に貯留する洪水調節施設であり、先月の台風十九号による大雨の際は、鶴見川の水位が上昇し、約九十四万立方メートルの洪水を一時的に貯留しました。
　これは、平成十五年六月に運用を開始してから三番目に多い量であるにもかかわらず、多目的遊水地内にある横浜国際総合競技場は、河川水が遊水地に越流しても浸水しないピロティー方式を採用しているため、会場としてワールドカップラグビー二〇一九大会を無事開催することができたとの説明を聴取をいたしました。
　次に、横浜港南本牧埠頭についてであります。
　現在、我が国では、コンテナ港湾の国際競争力を強化するべく、国際コンテナ戦略港湾政策が進められております。そのため、国際戦略港湾の一つである横浜港の整備状況等を把握するため、視察することとしたものであります。
　現在、二〇一九年度の完成を目指し整備を行っているＭＣ―４ターミナルは、供用を既に開始しているＭＣ―３ターミナルと同様、水深十八メートルの岸壁を有し、世界最大級のコンテナ船にも対応可能なターミナルとなっております。
　また、コンテナを搬出する際のゲート処理に時間がかかり、ゲート前にトレーラーが長時間待機している問題が生じていることから、処理の効率化等を図るためのシステムであるＣＯＮＰＡＳの実証実験に取り組んできたとの説明を聴取をいたしました。
　次に、気象庁本庁についてであります。
　最近の異常気象と激甚化する災害に対応するため、気象の観測体制強化や予測精度向上が求められております。そのため、気象業務の現状を把握するため、視察することとしたものであります。
　具体的には、多くの観測データを用いて常に監視し、天気予報や警報、注意報の発表を全国の気象台に指示をする予報現業室、地震や火山の状況を常に監視し、地震の発生や火山の状況に応じて警報等を発表する地震火山現業室、及び波浪の状況を常に監視し、波浪や高潮に関する防災情報を発表する地球環境・海洋現業室といった気象業務に関する現業室などを訪問し、説明を聴取をいたしました。
　以上が視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上でございます。
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　次に、内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、水管理・国土保全局長五道仁実君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、観光庁次長高橋一郎君、水産庁漁港漁場整備部長吉塚靖浩君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷昇君。
○神谷（昇）委員　おはようございます。自由民主党の神谷昇でございます。
　本日は、発言の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　私は、港湾法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　洋上風力発電は、我が国の再エネ比率を高める上でも重要な電源でございますけれども、現状の導入量はほんのわずかであります。
　昨年、導入のための再エネ海域利用法が成立し、本年四月から施行されております。今後、この法律の運用によって洋上風力発電の本格的導入が期待されておるところでございますけれども、円滑な導入のために、現状を正確に分析し、課題の報告が重要であります。
　私は、二十年ぐらい前にデンマークのコペンハーゲンに行ったときがあります。ちょうどコペンハーゲンに飛行機が着陸しようとしたときに、洋上を見ますと何十という洋上風力発電が回っておりまして非常にびっくりしたことを覚えているところであります。先行するヨーロッパを参考にしながら、いかに我が国でも導入促進をしていくかが大変重要であります。
　そこで、まず、ヨーロッパと日本の洋上風力発電の導入量について、それと我が国の洋上風力発電の優位性や課題について、国土交通省にお尋ねをいたします。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州の洋上風力発電の導入量は、二〇一八年末時点で約千八百万キロワット以上であるのに対し、我が国の洋上風力発電の導入量は約二万キロワットとなっております。
　一般的に、洋上風力発電の事業性の目安としまして、平均風速七メーター・パー・セック以上、水深三十メーター以浅の海域が導入の適地とされており、北海道、東北の日本海側、九州北部等はこの自然条件に当てはまる海域が多いとされています。
　これまで我が国において洋上風力発電の導入が進まなかった要因としまして、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に必要な基地港湾が現在ないことや、設置や維持管理に要する期間も含め長期にわたる埠頭の利用が確保できる仕組みがなかったことが挙げられます。
　今般、基地港湾に関する新たな制度の創設や国等による既存の港湾施設の改良により、これらの課題を図ってまいります。
○神谷（昇）委員　今のお話を聞いておりますと、ヨーロッパは千八百万キロ、それについて二と、もう話にならぬわけであります。しかし、これから頑張っていただきたいと思っております。
　再エネ海域利用法の運用によりまして、今後、我が国でも洋上風力発電の導入が加速されるというふうに思っております。現状と、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度の期待度と効果についてお尋ねをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する港湾が必要となります。
　しかし、そのような要件を満たす港湾が現在なく、将来的にも数は限定となる見込みであり、参入を希望する多数の発電事業者に対して利用調整が必要となることが予想されます。
　また、発電事業は長期にわたり、設置のみでなく維持管理の期間も含め埠頭の利用を確保する必要がありますが、港湾法は、埠頭の利用について短期の使用許可を前提としており、長期安定的な使用に対応する規定がございません。
　このため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう特例を設けますとともに、貸付けを通じ、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしております。
　これらの措置を講じることにより、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することを期待しております。
○神谷（昇）委員　今のお答えをお聞きしておりますと、やはり、ヨーロッパに大きくおくれた原因は、いろいろな制度が不備であった、そういうことで、私は、三十年ヨーロッパにおくれている、そういうふうに考えております。
　しかし、いろいろな法律が整備されまして、今後、洋上風力発電の促進のためには、今おっしゃったような基地制度が重要であります。また、再エネ海域利用法と港湾法の運用をしっかりと行っていただいて、そして民間の方の導入を一層促進しながら、ヨーロッパに追いついていっていただきたいというふうに思っております。
　この再エネ比率を高めるということは、やはり、我が国としてパリ協定を守っていく上でも非常に重要な課題であるというふうに認識しておりますので、港湾局長におかれましては、この辺、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておるところであります。
　世界各国のＧＤＰの伸びを見てみますと、一九九五年から比較しますと、二十年余りでございますけれども、中国は何と十五倍以上の伸びであります。アジアでも急速に伸びている国が幾つもあります。世界平均で考えますと、大体二・五倍であります。
　そうすると、二・五倍といいますと、日本でいいますと千二、三百兆円のＧＤＰがあるわけでありますが、日本は現状は五百五十兆でありますから、何と一・一倍、世界平均を大きく下回る、これはもう話にならぬわけであります。
　一九四五年に完膚なきまでもたたきのめされた日本が、急速に一九九〇年まで、世界の奇跡と言われて成長しながら、そこでいまだにとまっている。この原因は、いろいろとあると思うんですけれども、私は、その原因の大きな要因は、我が国における交通インフラへの投資が急成長の国に対して大きく劣っているのではないかというふうに思っています。今こそ、将来を見据え、グローバルスタンダードを考えながら、大胆に交通インフラ整備をすべきときであろうと考えております。
　我が国でも国際コンテナ戦略港湾づくり等に取り組んでおりますけれども、しかし、近年、コンテナ船の大型化が予想以上に進んでいる中で、我が国の大水深バースの建設がついていっていない、すなわち世界のグローバルスタンダードから大きくおくれてきている。
　そのために何が起こっているかといいますと、北米、欧州航路で国際基幹航路の絞り込みが行われている中で、国際基幹航路の我が国への寄港便数が減少しておりまして、これはまさに危機的状況となっています。
　上海、青島、釜山、シンガポール等アジアの主要港で、二十万トンクラスで、一隻で二万ＴＥＵクラスの大型コンテナ船がばんばんと入港している中を、日本は今後どう対応していくかが非常に重要であります。
　横浜港ではマイナス十八メーター岸壁が一バースございますけれども、同じ国際戦略港湾の阪神港ではいまだマイナス十八メーター岸壁ができておりません。
　そこで、早急に阪神港にもマイナス十八メーター岸壁をつくって、東と西で大型コンテナ船を受け入れる、そのための機能強化が必要であると考えております。グローバルスタンダード化の観点からもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○赤羽国務大臣　今先生御指摘のように、まず、我が国は四方を海で囲まれている島国だということで、お話しのように、海事、港湾戦略というのを強化しなければ、我が国の成長戦略にとって大変重要な指摘だというふうに思っております。
　かつて、これは言わずもがなですが、手元の資料で、一九八四年には、例えばコンテナの取扱いでいいますと、神戸は世界で四位、横浜が十位、大阪も三十一位という状況でありましたが、二〇一八年、昨年の状況を見ますと、神戸は六十三位、大阪も七十五位、日本のトップの東京ですら三十位。ベストテンに中国が八個も入っている。加えて、コンテナの取扱い、一九八四年の一位のロッテルダムは年間で二百五十五万ＴＥＵですが、今、上海は四千二百万ＴＥＵと二十倍近くになっている。ですから、一つは、やはり中国自体の急成長の中で物の取扱いがふえているといったことがこの背景にすごくあるというふうに思っております。
　さまざまなことを講じなければいけないということで、もちろん、先生の御指摘のように、大深度バースというか、深い港をつくるというのもその一つでありますが、その前に、やはり物を集めなければいけない、集貨、そして物をつくり出す、高度化していかなければいけない、つくり出すから創貨、そして港自体の競争力を強化しなければいけない、競争力強化。集貨、創貨、競争力強化ということで、今、国際コンテナ戦略港湾政策というのがとられてきております。
　その中でありますが、御指摘のように、例えば、大規模なコンテナターミナルについても、水深十六メーター以上の岸壁を見ても、釜山港は二十六バース、上海港は三十九バース、シンガポール港は二十七バース、我が国は十三バースなんですね。十八メートルに至っては、釜山港は四バース、上海港は七バース、シンガポール港に至っては十五バース、そして日本は横浜の一バースだけ。
　こうしたことでございまして、高規格のコンテナターミナルの整備を進めていかなければいけないというのはもちろんでありますが、私はやはりそれだけですとなかなか、今の日本の少子高齢化の中で、経済成長もちょっと落ちついているわけでありますので、それだけじゃなくて、まず、集貨ということでいえば、国内の荷物を国際コンテナ戦略港湾に集めるということと同時に、アジア広域からの集貨をしていかなければいけない。随分、釜山港に持っていかれていますので、その釜山港からどう返していくのか。
　阪神港は、近年、インセンティブを出して、釜山港に流れているものを一生懸命とっていこうと。辛うじて、それは効果が出ていると思います。
　もう一つ、創貨という意味では、バースのところの背後地にある物流施設の整備をして高度化していく、やはりいいものをつくり出していくということをやっていく。
　三つ目に、高規格コンテナターミナルの整備をしていくということであります。十八メートルを今、本牧で一つつくりました。今後もその状況を見て、阪神港も検討しなければいかぬ時代が来るかなと思っておりますが、その以前に、できれば効率化、ＡＩターミナルの実現ですとかコンテナターミナルの渋滞の解消とか、これはシンガポールなんかにも随分先行されていると思いますから見習いながら、そうした集貨、創貨、競争力強化ということの三本柱で進めていくということが私は大事なのではないかと。
　阪神港については、地元で先生お詳しいと思いますが、そうした韓国に流れている荷物の回復ですとか、また、神戸の六甲アイランド地区とかポートアイランドでは、埠頭のヤードを広くして、再編をして高度化利用しようとか、また、水深十六メーターの岸壁の耐震強化を進めたりとか、また、既存のターミナルでは、先ほど申し上げましたＡＩターミナルを実現するなど、ソフトとハード一体となった取組を進めておるところでございます。
　先生の御指摘のとおり、最初の話に戻りますが、やはり我が国の特性を考えると、海事、港湾、競争力強化が本当に必要だということで、しっかり取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。
○神谷（昇）委員　大臣、まことに御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　私も同じ書類もとりまして、一九八四年、あれから三十四年たちました。あの一九八四年のときには何ら名前が載っていなかった中国の港が、ベストテンにもうメジロ押しであります。それだけ中国の経済成長を、発展を裏づけている。
　大臣、やはり、泉大津の助松、私の裏なんですけれども、マイナス十二メーター岸壁がありまして、これを十四メーターにしようと。そのときに、十四メーターにすれば五万トンのコンテナ船が来るな、まあ、五、六万トンでもう大型は終わりかな、その当時はそんな話やったんです。ところが、何と、どんどんどんどん大きくなって、もう今二十一万トンです。世界の大型化は、我々が予想するよりもはるかに大きくなっている。
　そうしますと、船が先か港が先か、これはもう、そして取り扱う荷物が、集めるのがどうか、そういう前に、やはり、いらっしゃいという体制を整えることが私は大切だと思いますので、今の大臣のお話を聞きますと十分おわかりいただいていますので、ひとつ、それらを実行するために予算措置を頑張っていただきたいというふうに思っております。
　我が国では生産性革命に取り組んでいるところでございますけれども、中小企業の生産性がここ二十数年、上がっておりません。阪神港におきましても、外来トレーラーによる交通渋滞が日常化しております。原因は、コンテナをとりに来たトレーラーが何時間も待たされるからであります。
　今後、大水深バースが整備され大型コンテナ船の寄港でコンテナ取扱量がふえると、ますます交通渋滞がひどくなると思いますけれども、この早急な対策について国土交通省はどうお考えでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトラックの集中、ヤード内荷役の滞留などの複合的な要因によるものと認識しております。
　阪神港におきまして、コンテナ搬出入車両のゲート前待機時間が一時間以上に及ぶとの調査結果もございます。
　このため、港湾管理者である神戸市及び大阪市において、トレーラーの待機場所やコンテナシャシープールを確保するとともに、各ターミナルにおきまして、ゲートオープン時間の拡大などにより交通渋滞の緩和を図っております。
　国交省におきましては、ゲート処理の効率化のために開発した新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳを横浜港南本牧埠頭で実証事業を実施しており、二〇二〇年度末までの本格運用を目指しております。
　阪神港におきましても、このＣＯＮＰＡＳの導入が早期に実現されるよう、港湾運営会社、港湾管理者等と連携して取り組んでまいります。
○神谷（昇）委員　待ちが三時間も四時間も及ぶときがあるので、早急にひとつ対策を立てて実行していただきたい。
　大阪湾には、ちょうど私の住んでいるところ、堺泉北港がございます。ここは、中古車の輸出港としては日本有数でありまして、また全国的に見ますと十一位の取扱いの貨物量となっております。阪神・淡路大震災で神戸港が使用不可能なときに、かわりに大きくその存在価値を示したわけであります。
　大阪湾にあって、神戸港、阪神港と今後一層連携をさせて、大阪湾への貨物の集積を一層図るためにも、この堺泉北港の機能強化が極めて大事であります。この機能強化についてお尋ねをしたいと思います。