Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　今、議員交流という話ありましたけれども、私も来週、偶然ですけれども、ワシントンＤＣへ参りましてホワイトハウスの日本担当の高官と会う予定もありますので、しっかりと私の方からも申し上げたいと思っております。
　それで、時間が余りありませんので、ちょっと現場の視察をして感じたことをちょっと、に基づいて若干質問したいと思いますけれども、一つは沖縄県の、これ警察庁関係ですが、宜野湾署の署長が筆頭に、事故直後に、七分後に現場に到着をして、そして対応をしっかりされていた。それから、私、実は今回視察の現場に宜野湾の消防本部の皆さんに来ていただいていろいろと御説明を受けて大変勉強になりました。
　実は、これは報道等でも、あたかも米軍がもうすぐ来て、いや、米軍がすぐ来たのは事実なんです。私もびっくりしたんですが、消防署の人の話によりますと消防、宜野湾の消防車が現場に着いたら米軍の兵士が走って逃げているところに出くわすんですね。それはどうしてかというと、実は、先ほど榛葉委員からもありましたけれども、米軍は、私の予想ではかなり早い段階からどこかに墜落するというのが分かっていて、三、四十人の兵士が現場にいたというんですね。だから、政府の文書を見ると十四時二十分ごろ事件、事故発生となっているんですけれども、分かりませんよ、これ。これから調査していただいて、局長。これ、下手すると、十四時十分前後にはもう米軍のレスキュー部隊の第一陣が基地から出て国際大学の方に向かっていたとしか思えないんですね。だから、下手すると、米軍の兵士が向かっているところにどおんと落ちてきたと。
　それで、その三人の乗員がどうやって救出されたんですかって私、消防の人に聞いたんですけれども、分かんないと言うんですね。彼らが現場に到着したときはもう救出されているんですよ。どうやって救出されたのか、その現場は消防、日本の消防関係者見ていないんですね。
　だから、私はここで疑問に思うのは、米軍がいつの段階でこのヘリコプターが落ちそうになったのに気付いて、兵士がもう現場に先回りして向かっているぐらいな状況ですから、これ沖縄国際大学に直接通告するというのは無理でしょうけれども、日本の政府関係とか沖縄県の当局に通告をしなかったのかどうか、ここはこれから海老原局長、特別分科会の中でしっかり米軍側から情報を出させて検証していただきたいというふうに思っています。
　私、ちょっと最初の話に戻ると、沖縄県警と消防関係者は非常に全力を尽くして現場で頑張ったと。一部のマスコミで何かたたく、この方々をたたく、批判をする論調がちょっと一部ありましたけれども、私はこれは非常に心外だと思っています。
　実際に、私が消防本部からもらった、現地のですよ、資料を見ると、十四時二十七分に先着隊が着いて、実は十四時三十五分には米軍も大挙してやってくるんですね、近いですからね。米軍の消防、化学部隊、救急車が現場に到着して、面白いのが、宜野湾市の消防隊とここでは協力して、ばっちり、消火活動を始めるんです。十四時三十五分から、それから約一時間協力するんです。ただ、十五時八分ぐらいに大体火災が鎮火をして、十五時半になったら、いきなり消防関係だけは全部この禁止区域から出されちゃうんですね。ただ、そのとき、警察はその中に残っているんですね。
　そこで、現場で頑張ってくださった皆さんのことを高く評価した上で、ちょっと警察庁に伺いたいんですけれども、私、現場で宜野湾署の署長から説明受けたところによると、ヘリコプターが激突した一号館の表玄関の駐車場のところに宜野湾警察の現地対策拠点、事務所というか、と米軍の事務所と並んで設置をして、実は事故が発生した十三日の当日から禁止区域のシールが張られた後も機体のそば以外は警察関係者、出入りしていたんでしょう。ところが、沖縄の警察官というのは、昨日も署長に会ったらかりゆしウエアというアロハシャツにズボンで出てきて、どこからどう見ても警察署の署長に見えませんでしたが、要はそういう格好で一杯来たらしいんですよね。
　マスコミとかそこに集まった人から見ると、制服の警官が全然いないと、米軍だけがばあっと目立って、実はその中に宜野湾署の警察官、結構いたんですよね。ところが、それが普通に見たら、だれが見ても米軍しかいないというような状況になっていたということで、私、これは誤解があるんだけれども、この誤解のもとは、それ警察庁がちゃんと説明していないんですよ。この間の我々の参議院のこの特別委員会の理事会に説明しに来たときだって、私、聞いていないですよ、そんな話。宜野湾署の警察署の署長が何分に着いたって以外の話は全然聞いていない。
　そこの、ちゃんと米軍の拠点の横にちゃんと拠点作って、消防関係者は追い出されたけれども、警察関係者は中に踏みとどまって実況見分やったっていうことを何であなたたち言わないの。言わないから、このマスコミの報道だとかいろんな話がぐじゃぐじゃになって、現場の人たちまで、一生懸命頑張った人たちもたたかれているじゃないですか。そこ、どうなんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　どうも大変ありがとうございます。正に私が申し上げたかったすべてのことでございます。
　私どもも、現場の警察官、当日、署長は十数分で、十数分もたたずに現場にいるというのは通常の事件の感覚からすれば極めて早いと思っていますし、当日も二百数十名の者が活動をしておりました。その辺の御説明が不十分であった点についてはおわび申し上げますが、実は正に今日私が申し上げたかったことをそれ以上に的確に御説明いただいたと思いまして、大変ありがとうございます。現場の人間も非常に喜ぶだろうと思います。
○遠山清彦君　是非、警察庁、そういうところはしっかりやってくださいね。これ、現場の人が困るんですから。もう誤解も生んでいるし、沖縄県民にね。
　それで、時間がないので外務大臣、二点伺いたいと思います。
　一点は、先ほどもちょっと出ました日米地位協定とそれに関連する文書、具体的に申し上げますと日米地位協定の第二十三条、それから日米地位協定合意議事録の第十七条10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録の第二項等々で決められているのは、日本の当局は原則として合衆国軍隊の財産、この場合ヘリコプターですが、について捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しないと。ただし、ただし、合衆国当局が日本の当局がそれをやることを認めた場合はオーケーですよと、そういうことが書かれているわけです。ただ、今回の事件で明らかになったのは、結局は、米軍当局の裁量で日本政府とかあるいは地元自治体の政府関係施設がどこまで行動していいかということを制約されちゃうと。
　外務大臣、ここで冷静に考えると、私は合衆国が合衆国軍隊の財産について独占的な権限を持つという、安全確保の権限を持つということは、これは認めることやぶさかではありません。ただ、そのことが、それをしようという行為が日本側の財産、日本側にだって、基地の外はですよ、基地の外は財産権の安全確保に対する平等な権利があると思うんです。ところが、これ明確にそんなこと書いていませんよ。ただ、いろんな関連の取決め読むと、行間に何書いてあるかというと、結局は、米軍側が自分たちの財産の確保に優先的に取り組んでいるときは日本側が日本側のダメージを受けた財産権の安全確保が制約されてもしようがないというふうな、だからそこには不平等性があるんですよ、明確に。
　ここは、私これから、日米地位協定の改定まで行くか運用改善で行くかはともかくとして、少なくとも運用上は、ここの不平等性というものが恣意的に解釈する余地がないように取決めをし直さないといけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　日米地位協定二十三条等について今おっしゃった内容、米側の同意が要るということについては全くそのとおりでございます。そして、それは例えば機密の保持とか捜査を円滑に行うとか、そういう観点から必要であるということであるかと思います。
　それで、おっしゃったように、それであれば、そういった行動の範囲がどこまでであるべきかということについては、これは今回のこの問題に関してもいろいろな問題提起があったわけでございます。ということを踏まえまして、ということを重く受け止めて、これはまず現実に何があったか、起こったかという検証から始めて、そしてどういう考え方をするのが適切か、改善すべきところはどこか、そういうことをきちんと詰めて積極的に改善すべきものは改善をしていきたい、それを現場の対応については特別分科委員会の場で議論をしていこうというのが日本政府の立場でございます。
○遠山清彦君　分かりました。本当、これ外務大臣、しっかりやってくださいね。
　それで、次の質問は外務大臣、もしかしたら茂木大臣でも結構なんですが、私、今回現場視察して、外務省の方とも話したし、警察関係、消防関係の人とも話をして思ったことは、今回のような事故が起こる可能性というのは沖縄県においてはずうっと指摘されてきているわけですね。にもかかわらず、沖縄県において、ありていに言えば、危機管理に関する行政手続というのがちゃんと整っていなかったと。要は、米軍のヘリコプターが例えば住宅地に墜落したときに外務省、先ほども実はそういう話あったんですけれども、外務省と防衛施設局とそれから警察と消防本部と沖縄県と、だれがどういうふうに連携をしてその対処に当たって米軍との交渉はだれがやるかということがはっきり決まっていなかった。これは私、沖縄の県議会議員にちょっと申し上げたんですけれども、沖縄県側の行政の怠慢もありましてね、これは政治的には難しいんですよ、沖縄では。つまり、冷戦時代の自衛隊の有事法制が決まらなかったのと結構似ているんですが、要は、事故が起こったときにどういう対処を取るかという行政手続をきちんと決めようという議論をすると基地の固定化につながるから、そういう議論はけしからぬという意見が起こり得たわけですね、沖縄の政治状況の中では。
　しかし、今回こういうふうに事故が起こってみたら、結局、民間人だれも奇跡的に亡くならなかった、負傷者がいなかったから良かったものの、もう行政的な手続の部分で、システム的な問題でいえば全然ないんですよ。ここの制度的な仕組みの議論というのは、私は外務省と内閣府が音頭取って今回の事件きっかけにやらないと、これ、だってヘリが、普天間だってそう簡単にあそこからあしたすぐなくなるわけじゃないこと、みんな分かっているわけで、賛成者、反対者含めて、って考えたら、今日明日また同じような事故が起こる可能性というのは否定できないわけです。だから、それにどう対処するのかというところは徹底的に詰めて、これ日本側、沖縄県側、やらないといけないと思いますが、じゃ茂木大臣、これ一言。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のような事件ですね、二度と起こってはいけないと、まずそのための万全な体制を整える、安全対策に万全を尽くすと、このことが私は大前提だと思っておりますが、委員御指摘の、もし何らかが起こったときの体制の在り方についてやっぱり私は検討が必要だと思っておりまして、危機管理体制といいますか、そういったことにつきまして、外務省、そしてまた防衛施設庁、そして内閣府も加わりまして、また当然警察の協力も必要でありますから、きちんとした体制をどう組んでいくか、こういうことにつきましては早急に検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も日本共産党国会議員団調査団の一員として、先日、沖縄のこの事故現場の調査に入ってまいりました。地元で被害を受けた方や関係者からお話を聞いてまいりました。
　米の司令官が人のいない方向にヘリの機体を持っていこうとしたんだというようなことが言われましたけれども、私はとんでもないというふうに思いました。実際に墜落した場所というのは、人のいないどころか、本当に人口密集地、住宅地のその真ん中です。大学ということですけれども、すぐ近くには保育園もありましたし、それから大学もこの当時というのは休み中ではあったんですけれども、どのぐらい学校に来ていたのかということで聞きますと、職員、そしてその講習を受けている生徒含めて三百人ぐらいはいたということですし、図書館は市民に開放していますから、ここには市民も来ていると、そういうところで落ちているわけです。
　テレビなんかでも新聞でも報道されていますし、大臣も聞かれたと思いますけれども、ちょうど大学と一本道路を隔ててすぐ正面のところに自宅がある、中村さんという中古車を販売しているところなんですけれども、直接お会いすることができたんですけれども、とにかく、その住んでいるところの一階と二階で、ごきょうだいで御夫婦で住んでいるんですけれども、上と下とで電話のやり取りをしていたと。落ちる落ちると言っているわけですね。それで、上の方のお姉さんはいきなり落ちる落ちると言われて窓の外を見たら正に今落ちようとしていると。慌ててとにかく赤ちゃんを抱いて外に出たわけですよ。そうしたらその直後にもう飛んできた大学のこの破片ですね、それがもう飛んできて、窓を突き破ってテレビに穴を空けてふすまにぶつかっていると。もしあのとき電話で話していなかったらどうなっていたかと思ったら本当に身の毛がよだつということを言っていましたし、その御主人はちょうどその目の前が仕事場なわけですけれども、車にもうぼんぼん穴も空いているしガラスも割れていると。それで、もう自分の頭の上に落ちてくると思ったそうですね。正にもう自分が死ぬと、そういう危険な状況に立たされたわけで、今のお気持ちはどうですかと言ったら、もう絶句してしまって声が出てこない状態でした。
　もう正にこれ大惨事だというふうに思いましたが、大臣、その御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私も全く同じ気持ち、今のお話についても、これは別な方から前にお伺いをいたしておりますけれども、本当にお話を伺っていていたたまれない気持ちがいたしました。本当に赤ちゃん、無事で何よりであった、本当にたまたま偶然に幸運なことが重なってそういう状況だったということでございますけれども、一歩間違えれば大変なことであったというふうに思っています。
○紙智子君　本当にそのとおりなわけです。（資料提示）それで、これですね、市の方にずっと案内いただいたときに、こういう破片が、結局、プロペラががらがら回って、大学のひさし、屋上のひさし、これがりがり、もうあっちこっちに飛んでいるわけですよ。こういうのがぼろぼろ落ちているわけです。それで、ドアに当たってドアを破ったりしているわけですよね。だから、私は、本当にたまたま当たらなかっただけで、もっと大きいのもあるんです。それから、ヘリコプターの部分、その部品がもう飛んできて、そのアーチの門のところ壊してしまっていると。あれにもしまともに当たっていたら命ないですよ。だから、たまたま当たらなかっただけで、もう奇跡だと、これは、そういうふうに私は思いました。
　そして、こういうことというのが、結局、日常的にそういう危険な状況というのはあるというのが実態で、今回お会いしました宜野湾の伊波市長さんが、普天間というのは危険極まりない欠陥飛行場だというふうに言っているわけです。今回落ちたこのＣＨ53Ｄ、さっきもお話ありましたけれども、もう大変古いもので危険なんだと、もうみんなそういうふうに言っているわけですよ。ところが、本当はこれ、一刻も早くそういう問題も解決しなきゃいけないのに、現実にはその危険なヘリコプターが毎日訓練続けていて、夜間飛行も含めてやっていると。
　しかも、昨日、我が党の穀田議員の質問の中でも触れていますけれども、この六年間だけでもこの普天間でのヘリの訓練回数というのは、減るどころか増えていると。市が数えているんですね。一日平均で六十四回だったのが百五回まで、一日平均ですよ。多いときには百四十何回だという話になっているわけです。一日百四十九回も飛ぶなんという話は、もう想像しただけで大変な事態になっているわけです。そして、しかも事故後、これまで百回を超えるような、それこそ停止の要求にもかかわらず、百回を超えるような飛行が、米軍機が続けているわけです。こういう形で市民に不安と恐怖を与え続けてきている。
　このことに対して、次、茂木大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただいた点につきましては、先日、私が沖縄国際大学を訪れたときも同趣旨の話、市長の方からもいただいたわけであります。そして、実際にあの事故の現場を見まして、地域の置かれているあの状況につきましても改めてその危険性感じたところでありまして、この危険の除去のためにも安全管理の徹底、これは必要でありますし、同時に、基地の移設、これを更に急いでいかなきゃならない、こういう思いを大変強くいたしました。
○紙智子君　結局、このＳＡＣＯの合意に固執して政府がこれまで進めてきたというのは新基地の推進、そして今もお話ありましたけれども、移設の問題ですよね。普天間の危険性については、その危険性そのものは、今言ったように、減るどころか増えているわけで、むしろ拡大してきたわけです。その挙げ句が今回の事故なわけですよね。やっぱり移設するというまで結局この状況というのは我慢せいということなんですか、地元の人に対して。それまで放置するということを言っているんでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　普天間のその周辺の方々の御不安、これは大変に大きなものがあると思います。この不安を一日も早く解消するということが政府にとって取り組むべき大きな課題であるというふうに思っております。
　これにつきましては、いろいろな経緯を経て、平成十一年の暮れに閣議決定が行われているわけでございまして、これをするに当たって地元の地方公共団体の方々と緊密に連携を取りながら、協議をしながらここまで来たわけでございます。これを一日も早く実施をして、普天間の周辺の方々の御不安を解消するということに最大限の努力をしたいというふうに考えております。
○紙智子君　今回、地元でお話を伺って改めて思ったんですけれども、四十五年前に石川市立宮森小学校ですね、ここに米軍機の墜落事故がありました。で、大臣御存じだと思いますけれども、もう年配の県民の皆さんにとっては、それが一層やっぱり想起されて、思い出して、大変な不安を大きくしているというふうに思います。当時、児童で十一人含めて十七人の方が亡くなったと。そして、そのとき教頭先生だった比嘉昇一さんという方は、とにかくもう、今年、今も毎年欠かさず命日には祈りをささげてきているわけです。ほとんど当時、即死の状態で子供たちが運ばれてきたと。そして、爆風と火災でもう本当に言葉を失う、そういう悲惨な状況だったわけです。そんな中で、子供を助けられなかったという思いで、その思いが今もぬぐい去れないまんま来ているわけですよね。で、今回お会いした中で、年配の女性の方ですけれども、当時自分は中学三年生だったんだと。そういう中で、子供のお葬式に学年代表で参加したんだけれども、まだ焼けた後の煙やにおいがなくなっていない、残っている中でお葬式に参加したということを思い出しながら、もう涙が止まらないわけです。
　そういう、今回の事故で、ことがまたこうよみがえってきていると。一層不安と恐怖を駆り立てているというわけです。県民にとって、やっぱりそのことの安全対策とかいうんですけれども、一番の安全は何かというと、やっぱり基地がなくなることだと、飛行機が飛ばないことだと。これに外務大臣はどういうふうにおこたえになるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　その今おっしゃった方のお気持ち、あるいはそういったことを直接に、あるいは間接に触れられた方々が今回の事故を見たときにどのように思われたかということは、本当に私は強くその気持ちについてはもうよく、よく分かりますというふうにしか申し上げることができないんですけれども、なかなか難しいことでありますけれども、我が国にとって、我が国の安全保障、日米安保体制を基軸とする安保、安全保障ということは重大な、重要なことであります。そして、そのために我が国に施設・区域がある中で、特に沖縄県においてはその七五％が集中をしているということで県民の方には大きな御負担をお掛けをしているという現実がございまして、これについては強く認識をいたしております。
　政府といたしましては、この負担をどうやったら少なくしていくことができるか、そしてまた、この負担が小さくならなければ日米安保体制の効果的な運用というのもできないわけでございまして、そういったことを考えながら御負担を少しでも減らしていく、最小限にしていくということを目指して日夜努力を重ねていきたいと思っております。
○紙智子君　そういうことを聞いているんじゃないんですよね。一番の安心というのは、やっぱりなくなることなんだと。それにどうこたえるかということを私聞いたわけですよ。
　それで、その関係閣僚会議の中身に基づいて今その事故の原因の徹底究明だとか再発防止だとかそういうことを言われるわけなんですけれども、じゃ、それは日本政府自身が責任持ってそれやるということなんでしょうか、調査を含めて。
○国務大臣（川口順子君）　このヘリコプター、これの事故の徹底的な原因の究明、そしてそれに基づいて再発防止策を作っていくということは重要なことで、大事なことであります。日本政府として、これを行うために日米間で事故分科委員会を設けまして、これについてこの中でこれは日米協力をしながら徹底的に明らかにしていくということで考えております。
○紙智子君　地元の方たちの目からは、やっぱり本当に、本来でいえば日本政府自身が独自にそういうことをアメリカ任せじゃなくてしっかりやるべきだと、そういう目でごらんになっていますし、いつまでもアメリカ任せにしていたんじゃ少しもその問題についても解明されていないということもおっしゃっています。やはり日本政府自身がそのことに対して責任を持って、調査も含めてやるべきだというふうに思います。
　私、今回いろいろな方からお話聞いたんですけれども、例えば普天間第二小学校の先生の方、お話しになっていましたけれども、グラウンドで体育の授業をしていると、小学校一年生担当しているそうなんですけれども、そうすると林の方からもういきなりごおっと物すごい音で爆音が聞こえてくると、そしたら子供たちはびくっとなるというんですね。本当に不安に思っているわけです。いつ落ちるんじゃないかと、そういう不安を持っていたわけだけれども、実際に今回事故が起きて落ちたと。このことが与えている影響というのは非常に大きいショックを与えているというふうに言っています。
　それから、ごらんになっていると思いますけれども、今度、宜野湾市の志真志小学校というんですか、ここで小学校の緊急アンケートがされましたよね。その結果について出ていますけれども、その中では多くの子供たちが、事故が気になって眠れない、それから食べられない、それから勉強できない、それからヘリが落ちないか心配だ、お風呂に入っているとき心配だと、こういうふうな気持ちで落ち着かないということがアンケートの結果からも表れていて、こういうやっぱり子供たちの不安な状況というのは一刻も早くこれ解決しなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　やはりそのためには、本当に県民が願っているのは飛行機を飛ばさないことだし、基地の閉鎖だし撤去なんだと、この皆さんの願いにこたえる意思はおありでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今委員がおっしゃったようなその小学生のアンケートに出た結果、あるいは県民の方々の気持ち、これについては十分に認識をいたしておりますし、一歩でもその住民の方々の気持ちが前に進むような、そういう努力を私としてはしていきたいと思っております。
　他方で、先ほども申しましたけれども我が国の安全保障、安全保障というのはすべての日本国民にとって重要な事柄でございます。このためにどのような体制を持つかということは、これは忘れることができない、これを全く捨象して考えるわけにはいかないことでありますということを先ほど申し上げたわけでございまして、ただ、そのためのその御負担が施設・区域が七五％存在をしている沖縄県民の方にとりわけ大きく掛かっているということを十分に認識をして、そしてそういったその負担が最小限になるように政府として努力を日々重ねていく、そのために全力を尽くしていくということが先ほど申し上げたことでございます。
○委員長（木俣佳丈君）　時間でございます。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成十六年九月六日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　誠一君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　直人君
　　　理事　津島　恭一君　理事　宮路　和明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　佐藤　公治君
　　　理事　中村　哲治君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　中西　一善君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　若井　康彦君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　渡辺　文雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局管制保安部長）　　　北村　隆志君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　羽田　　孜君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　高木　義明君
九月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　早川　忠孝君
　　山下　貴史君　　　　　中西　一善君
　　高木　義明君　　　　　武正　公一君
　　鳩山由紀夫君　　　　　加藤　尚彦君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木美智代君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　一善君　　　　　山下　貴史君
　　早川　忠孝君　　　　　西銘恒三郎君
　　加藤　尚彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　武正　公一君　　　　　高木　義明君
　　高木美智代君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
八月六日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官渡辺文雄君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、消防庁次長東尾正君、法務省刑事局長大林宏君、外務省北米局長海老原紳君、外務省国際法局長林景一君、国土交通省航空局管制保安部長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白保台一君。
○白保委員　ことしは何か台風の合間を縫って東京へ行ったり来たりしているなという感じがしております。沖縄の地元では、十八号の台風で大変なまた新たな被害が出そうな気配で大変心配をしておりますが、その前に、先月十三日に起きました米軍のヘリコプター墜落事故、この問題について、きょうは政府の考え方等を含めてただしていきたい、こういうふうに思います。
　十三日、私ども、例年行っております県本部の議員研修会がございまして、党の方から浜四津敏子参議院議員・代表代行が沖縄にちょうど来県しておりまして、会場に向かう途中で沖縄国際大学へ向かう道路を走っておりましたら、煙が上がるので、何が上がったのかなと思いながら、真っすぐ行かないで右折してほかの道へ行ったんですけれども、その後すぐ連絡が入って、また取って返して事故現場へ行きました。浜四津さんと私と地元の県会議員や市会議員が一緒になって現場へ行きましたが、民間地に米軍のヘリコプターが落ちる、大変な事故だな、こういうふうに憤りと恐ろしさといったものが入りまじる中で現場を見たわけであります。
　今もそのときのことを思い起こすと非常な憤りと、そしてまた、周辺のマンションにも破片が飛び込んだりテレビが壊されたり窓ガラスが割れて散乱している、そういう状況を今も思い起こしながらここで立っているわけであります。
　外務省は、当初から米軍との間で連携ができており、警備や捜査に問題はなかった、こういうふうなことを言われておりますが、現場に行って直後の現場の様子を見た者として、政府の認識にずれがあるんじゃないか、どこでどうこの報告が上がってきたのか知らないけれども、当初から連携や警備に問題はなかったという認識は全く違うんじゃないか、私はそう思っています。もう一度その辺のことについてまずお伺いをしておきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今白保委員の方から、事故後の対応につきまして、外務省としては米側と日本側との間の連携といいますか調整につきまして全く問題がないという認識であるというお話がございましたけれども、我々としてはそのように思っているわけではございません。
　我々といたしましては、今おっしゃいましたような問題も含めまして、さまざまな問題提起が事故直後の現場での日米の対応についてなされているということを受けまして、現場におきます日米の協力についての特別分科委員会、これを日米の合同委員会のもとに設けるということで日米で話し合っておりまして、昨三日にはそのための準備会合を日米の間で開催いたしております。
　我々といたしましては、今白保先生がおっしゃいましたような問題意識を持ちまして、日米の間でどのような連絡が行われ、どのような連携が行われ、どのような対応が行われたのかということをもう一度突き合わせながら検証いたしまして、その上で、改善すべきところは積極的に改善するという立場でございます。
　ただ、現場におけるそれぞれの警察の対応ぶりあるいは消防の対応ぶりというものについては、それぞれの所管官庁から我々も話を聞いておりまして、例えば警備につきましては、事故の発生、これはほぼ二時二十分ごろということでございますけれども、約一時間後の三時半ごろには現地の警察と米軍との間で、事故の機体のある直近の現場につきましては二次災害のおそれがあるので米軍が警備を行う、その外側につきましては県警が警備を行うということで、いわば調整、連携が確認されたというふうに聞いております。
　いずれにせよ、そのような問題も含めまして、今後日米の間で検証を行い、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○白保委員　海老原局長、今の答弁はちょっと違うな、こんな感じがしますね。
　あると言って、私が先ほど言ったようなそういう説明をして反発を食ったり、そういうことが報道されています。現実には問題があったわけでしょう。だから、分科会を開くわけでしょう。だったならば、当初から問題あり、こういうふうに言うべきですよ。ペーパーなんか、連携したというふうに書いてあるじゃないですか。連携したというふうに私は現場にいて思っていません。だから、問題点はいっぱいあります。そのいっぱいある問題点を一つ一つきっちりと片づけていかなかったならば、この地位協定は一体何なのかな、こんなような気持ちがいっぱいあります。
　そこで、沖縄国際大学に墜落する、何か後部のローターが落ちたようだ、そこで、基地の中で隊列を組んでいた海兵隊が司令官、軍曹ですかの指示を受けてフェンスを越えて大学の中に駆け込んで、そして現場に行った。あっという間ですよ、この人たちが来ているのは。警察なんか、落ちることなんか知りませんから、どうせ後ですよ。
　大学が管理している敷地内にフェンスを越えて入っていく。どういう同意があって、どういう根拠があって、フェンスを越えて事故現場まで大学の構内を軍隊が走っていけるのか。どういう根拠があるんですか。
○海老原政府参考人　我々が米側から説明を受けておりますのは、今委員がおっしゃったことと大体同じでございますけれども、ヘリコプターが異常を来して落下をするということで、基地の中におりました二人の米兵がフェンスを越えて大学の敷地に入った、それでその機体の中から乗員を救い出したという行為をしたというふうに聞いております。
　同意の有無につきましては、我々も、米側が大学から事前に同意を取りつけたということはないというふうに理解をいたしております。
　法的根拠ということでございますけれども、これは基本的には、このような緊急の事態というとき、特に人命がかかっている、あるいは二次災害を防ぐというような観点から、このような緊急の墜落事故というような場合には、米側は、同意を得るいとまがない場合には公有あるいは民有の土地に立ち入ることができるという日米合同委員会の合意がございます。
　ただ、同意なく特に私有地に立ち入るという場合には、不必要な損害を与えないよう最大限の努力をしなければならないということもあわせて規定をしておりまして、基本的には、この合同委員会合意に沿った形で米兵二人が大学の構内に入ったというふうに理解をいたしております。
○白保委員　それでは、その後の問題について申し上げます。
　その後、正門を封鎖して、中に海兵隊の隊員がいっぱいいて、排他的な支配をしている。それは大学の管理者の許可を得てやったのか。
　民間人が立ち入りできない。その墜落現場の周辺を、危ないから立ち入らないでくださいということをやるならともかく、大学の正門を封鎖して人を立ち入りさせない。その正門の前で、中から出てきた海兵隊の広報官という者が事実関係の記者会見をやった、そのときに私たちは外に立って話を聞いていました。中には海兵隊の隊員がいっぱいいます。そして、この会見が終わったら、その人が中へ入っていって閉める。それはどういうことなのか。
　あなたが先ほど言ったことは、事故を何とかしなきゃならないということで緊急のものがあったといって許されたとしても、その後の対応で、そもそも大学というのは、学問の自由、大学の自治、そういうことで日本の警察は大学に立ち入ることを良識を持って判断していく、そういうところです。他の主権国家の軍隊が、学問の自由の府であるところの大学に、自治のあるところに、正門を封鎖して、そしておれる、民間人を立ち入りさせない、その権限はどこにありますか。その根拠はどこにあるんですか。
○海老原政府参考人　先ほど御答弁申し上げました日米の合同委員会の合意でございますけれども、これは刑事裁判権に関します地位協定の十七条に基づいているわけでございます。この合同委員会合意には、先ほど御紹介申し上げましたのに引き続きまして、現場におきまして許可のない者が立ち入るというようなことを統制するために、日米の当局が共同して統制を行うということが規定をされておりまして、米側がそのような統制を行えるということであれば、この日米合同委員会の合意に基づくということになるわけでございます。
　ただ、今白保委員がおっしゃいましたように、日米で共同して統制するというのが本当に現場においてそのように円滑に行われていたのかどうかというところについては、今おっしゃいましたようにさまざまな問題提起がなされておりますので、その点については今後、特別分科委員会で日米の間で検証をして、改善をすべきところは改善していくということにしたいというふうに考えております。
○白保委員　私はそういうことを言っているんじゃないんですよ。ということは、この地位協定、そしてまた皆さん方が合同委員会で話し合いをされている運用の問題、問題ありということをあなたは今おっしゃっているんです。どういう根拠でそこに入ったのか、どういう根拠でそこを封鎖したのか、そういったことがはっきりしない。やはりこれは、この運用の問題も協定の問題も問題があるね、だから話し合いをしなきゃいけないねということをあなたはおっしゃっているんです。そういうことですよ。
　現実の問題として、それだけじゃありませんよ。私たちは、一号館の向かいに市道があります。一般道です。一般道を越えた向かい側のマンションに破片が飛び込んできてテレビが壊れたり、ふすまがぶち抜かれたり、窓ガラスが割れたり、そういう現場を見ながら、また先ほどの正門の方へおりていこうと階段をおりてきました。そうしたら、もう道路を封鎖して通してくれない、米軍が。我々は国会議員だ、何も怪しい者じゃないから向こうへ行かせてくれと一生懸命やりとりする。ノーと言ったきり絶対通さない。
　これは、道路を挟んで向こう側に事故がある。こっち側の道路まで全部ふさいで民間人を通さない。日本の警察がそこを仕切っているんじゃありませんよ。海兵隊がやっているんですよ。民間の一般道ですよ。
　仕方がないから、ずっとおりてきたのをまた上がって、もとへ戻って、やっと正門の方まで行かせてもらって。行かせてもらっているんですから。通してくれないんですから。先ほど申し上げたように、その前で広報官が事実関係の記者会見をやるところへ行った。我々は日本国民。我々の国の私立の大学です。そういう封鎖をし、そして人を通さない。
　しばらくして私たち、上がっていった。そうしたら、海兵隊があの落ちたもの、民間に落ちた大きなものを二十人ぐらいでみんなで持っていきましたよ。日本の警察は検証したのかどうかわからない。
　そういう状況が現に行われている。問題だらけだ。
　同時に、この事故機を撤去する際に、大学内の木を伐採していますね。枝を落としたりいろいろなことをやっています。どんな権限で、だれの許可を得てそういう人の財産に手をつけるのか。どういうことですか、これは。
○海老原政府参考人　今委員から木の伐採のお話がありましたので、その点について御答弁をさせていただきます。
　我々の方から防衛施設庁に確認をいたしましたところ、八月十五日の十八時三十分ごろ、米国海兵隊から那覇防衛施設局業務課に対しまして、墜落機体の撤去の通知と障害立木の伐採の申し出がなされたとのことであります。これを受けまして、十八時四十分ごろ、那覇防衛施設局の業務課から沖縄国際大学の庶務課長に連絡をしたところ、木を切ることに同意するとの回答があったと聞いております。
　事実関係として我々が承知しているのは、以上でございます。
○白保委員　それでは、時間が余りありませんから話を進めますが、現場検証、日本の警察が令状をとって検証を行おう、それを留保して、検証を行わせない、こういうようなことが現にありました。ところが、地位協定の中で、安保条約の中で、六八年の九州大学、七七年の横浜、八八年の伊方原発近く、ここでは地位協定に基づいて共同して検証を行っている。何で沖縄で行われないのか。これは、米軍の、地位協定を恣意的に運用している、そういう恣意的な運用の姿じゃないですか、地域によって。違いますか。
　なぜそのような状態が起きるのか、本来どうあるべきなのか。やれるはずなんです。どうですか、局長。
○海老原政府参考人　まず、検証でございますけれども、これは、合衆国の財産であります機体そのものの検証というものと、事故現場の検証ということを分けて考える必要があると考えております。
　機体の検証そのものにつきましては、日米地位協定第十七条十の（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録がございまして、米軍機のような米軍財産の検証は原則として米国自身がこれを行うということで、日本側当局は米側の同意がない限り行えないというふうに定めておりまして、これを受けました地位協定の実施に関します刑事特別法第十三条におきましても同様の規定がございます。
　我々が理解しておりますところでは、この規定に基づきまして、警察は機体の検証を米側に十三日に求めたということでございます。それを受けまして、十七日に米側から機体の検証には同意できないという返事がありまして、その後、警察の方で、機体の検証につきましては米側の拒否がございましたので、事故現場の検証を行ったというふうに理解をいたしております。
　過去のファントムあるいは九州大学のときのことでございますけれども、我々が警察庁から聞いておりますところでは、昭和五十二年の横浜市内のファントム墜落事案に際しましては、日米が共同して現場の見分を行った。この見分というのは、現場検証が令状を伴うものであるのに対して、見分というのは令状なく写真の撮影等を行うものというふうに承知をいたしておりますが、この現場の見分を行ったということだそうでございます。一方、昭和四十三年の福岡市の事案につきましては、事実関係の詳細は不詳であるというふうに聞いております。
　いずれにせよ、特に沖縄県であるから差別的な扱いをしたということはないと我々は考えております。
○白保委員　時間がありませんので私ははしょっていきますが、今の話を伺っておっても、民間地にこういう危険なものが落ちてきて、そして、県民の命や財産に大きな危害を加えるようなそういったものに対して、常識的に言って、日本の警察がしっかりとこの危険除去のための検証も行えないというのは、これはどう考えてもおかしい。
　だから、地位協定の改定、こういったことが県民の中から大きな声として、県議会も県も、出ているのはそのことなんです。危ないものを除去していく、そのために、事故が起こったときにしっかりとした検証をしていく、当然のことじゃないですか。そういう協定であるならば改定しなきゃいけない、そういうふうに私は強く主張したいと思います。
　あと、時間がありませんので、今回の事故が起きて、十六日に大臣あての申し入れ書を海老原局長に届けました。その足でアメリカ大使館にも行きました。そして、政務担当公使のシェアーさんに会いました。この飛行機は危険だから、しっかりと原因究明を行った上でないとだめですよと飛行の中止を強く求めました。
　シェアーさんは胸を張って言いました。我がアメリカの方法としては、スタンダードとして、全部原因究明を行った上で日本政府に報告して、それから飛ばします、こういうことを言いました。私は、いや私は、県会議員当時から、事故があった後にそういうスタンダードなどという話は聞いたこともないし経験したこともない、だから強く申し入れをやっていると念を押したんです。いや、必ずそれはそうしますということでやりとりをしていましたら、わずかの日にちで同型機を飛ばすという。お互い公務にある者として、そういうことがあってはならない。
　海老原さんも相当怒っておられたようだけれども、こういうことはお互い国対国の間で信頼を損なうものであり、また県民の不安を助長していく。もう既に二百回以上飛行機が飛んでいますよ、ヘリコプター、同型機ではないけれども。もっと安全というものを確保した上で物事は行うべきであって、舌の根も乾かないうちにそういうことをやっている。こういうアメリカに対して、皆さんどういうふうな態度で臨んだんでしょうか。
○川口国務大臣　事故機と同型機につきまして、飛ばさないという言葉があったわけですけれども、実際に、八月の二十二日になってそれを飛ばしたということがあったわけでございます。これについては、もう大変に遺憾であると私どもは思っております。海老原局長から後であると思いますが、強く抗議をしておりますし、私もその後パウエル長官と話をしたときにこの話をいたしております。
　いろいろな事情が大使館の中であったのか、よくわかりませんけれども、これは極めて遺憾であると思います。
○白保委員　アーミテージさんがコラムニストに答えた中で、ブッシュ政権の三年半で最悪の問題は何か、一番ひどかったことは何かと聞かれて、ＣＨ53Ｄ墜落事故後の日米間の意思疎通の欠如だ、こういうふうに言っています。
　私どもはこの間、申し入れの際に、日本政府、アメリカ政府、そしてまた現地である沖縄を含めた三者協というのがありますが、その中に事故防止のための委員会を立ち上げて、しっかりとした検討をしてもらいたい、きっちりとした話し合いをやってもらいたい、そして安全を確保してもらいたい、そのことを強く申し入れておきました。このことについても対応をお願いしたい、このように思っています。ぜひ取り組むべきである、このように思っています。
　最後に申し上げたいことは、実は私、二〇〇〇年の沖縄サミットの際に、当時の沖縄開発庁の総括政務次官を仰せつかっておりました。サミットが終わった後どうしようかという話を、当時の野村一成大使やあるいは多くの方々がそんなことを言っておりましたが、その後、開発庁の当時の総務課長の東さん等が一生懸命頑張って、来年開かれるところのＩＤＢの総会等、そういったものもいいんじゃないかという話で大分頑張っていただきました。
　このＩＤＢの総会が来年宜野湾市で開かれます。これは大きな総会でありまして、そういう総会の直前に、この周辺にこういった危険な米軍基地がある。これは、みんなが安心して来れるような、そういう状況をつくり上げていかなきゃいけない。もとより、周辺住民の皆さん方が安心できる安全策を講じなきゃならない、これが第一義です。そしてもう一つは、こういう大きな総会もあります。
　そういう意味では、この安全対策、市民が安心できる対策、このことについてどう取り組まれるか、最後に沖縄担当大臣そしてまた外務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＩＤＢの総会につきましては、今沖縄におきまして国際会議を誘致する、また、そういった沖縄の置かれている地域的な有利性を生かしてさまざまな会議をやっていくということは極めて重要だと考えておりまして、そういった会議を成功裏に終了するためにも、基地の問題に関しますさまざまな改善をしていかなきゃならない、こんなふうに私は考えております。
　先ほど来、白保先生のさまざまな御意見を伺っておりまして、日本側と米側で連携をしたか、調整をしたか、単にそういう問題ではなくて、私は、やはりそれが大学の関係者の皆さんや地元の皆さんから見て本当にどう見えたのだろうか、そういう点からの改善というのも必要なのではないかな、こんなふうに考えております。
　同時に、今後の危険の問題につきましても、ヘリコプターの同機種につきましては、二十二日に飛ばしてしまった。極めて残念なことでありましたので、二十七日に改めて政府として関係閣僚の会議を開きまして、もう一度米側の方に、絶対飛ばさないように、こういう申し入れをさせていただきまして、二十八日からそれはとまっておりますけれども、そういった地元の皆さんの御意向を受けてしっかり政府の対応に反映させていくのが私の仕事だ、こんなふうに思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○川口国務大臣　今回の事故につきましては、これは極めて遺憾の一言に尽きると思います。
　私も現場の写真を拝見いたしましたけれども、例えば大学に、あそこの場所に非常階段がなかったならばとか、それから、まかり間違って、本当に少しのことで人命に影響を及ぼしかねないような状況があったとか、いろいろなことを見聞きいたしますと、本当に沖縄の方が、県民の方がどのような気持ちを今お持ちでいらっしゃるかというふうに私も強く思っております。このことは極めて重大に受けとめております。
　ＩＤＢ等の会合の安全対策ということですけれども、これは、国際会議が安全に行われなければいけないということは当然のことでございますけれども、そういったことがあろうがなかろうが、安全対策というのは十分にとられなければいけないと思っております。
　今回のことにつきましては、これは事故分科委員会で徹底的に原因の究明を行い、そして再発防止策を議論してまいります。それから、先ほど来委員から御指摘のあった、現場での対応が適切ではなかったのではという問題意識、これを踏まえて、現場の対応についての特別分科委員会でこれもきっちり議論をしてまいります。
　さらに、日ごろから申し上げていますけれども、やはり日米安全保障条約のもとで我が国の安全保障を、抑止力となっている米軍があるわけでございますけれども、その負担が特に沖縄県民の方に多くかかっているという事実をきちんと踏まえて、今まで申し上げている、この負担をどうやったら軽減させていくことができるかということを我々はしっかりと心に置いて、これを実現させていかなければいけないと思っております。
○白保委員　終わりますが、再発防止というのがこれまでも何度も言われてきながら事故が起きています。今度こそ事故がないようにしっかりとした再発防止をやっていただかなかったならば、県民はこのままではおさまらない。しっかりとした対策を講じるように強く要望いたします。
○金田委員長　次に、若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　このたびの沖縄県におきます軍用ヘリの墜落事故、本当に遺憾なことであり、沖縄の県民の皆様には本当に済まない、申しわけないことだというふうに考える者の一人であります。
　私は、沖縄県の本土復帰以来三十年にわたりまして、軍用地の転用を通じて基地の再編、縮小あるいは返還、これらの仕事に携わってまいりましたけれども、この普天間基地についても図面をかいたことがあります。大変に稠密な市街地の真ん中に、五百ヘクタール近い軍用地が横たわっている。もしも転用が実現をすれば、沖縄県にとって、あるいはその都市地域にとりまして大変に重要な、枢要な場所にある基地であります。
　しかし、これが軍用地であるということになりますと、逆に大変に危険である。今回の事故がそのことをまざまざと示してみせたと思うのでありますけれども、こうした状況を一刻も早く解消する、このことが今回の事故の教訓といいますか、私たち委員会のメンバーにとりましても重要な課題であるというふうに考えています。
　十六日の晩から、私は、三回にわたりまして民主党の同僚とともに現地に入りまして、現地の調査をし、あるいは関係者のお話を聞いてまいりました。なぜこのような事故が起きたのか、そして、どのようにしたら事故を防ぐことができるのか、二度と再発をさせないことができるのか、これについてみんなで一生懸命議論をし、考えてまいりましたけれども、どうしてもわからないところがあるんですよ。この事故の実態が本当に今国民の皆様の前に明らかになっているのか、こうした視点から、もう一度質問をさせていただきたいと考えています。
　まず第一に、事故発生後既に三週間以上経過しておりますけれども、この事故の核心に当たるべき部分、墜落をした軍用ヘリコプター、これは一体どのようなヘリコプターであり、どのような任務を帯びてああした事故につながる飛行をしていたのか、その辺について御説明をいただきたい。
○海老原政府参考人　事故を起こしましたヘリコプター、ＣＨ53Ｄ型機でございますけれども、これは大型の輸送用のヘリであるというふうに理解をいたしております。
　また、米側からの説明によりますれば、当日は訓練飛行のために普天間飛行場を飛び立ち、普天間飛行場へ戻る途中において事故を起こしたというふうな説明を受けております。
○若井委員　そうした米軍からの説明をそのまま信用しておられるとは思いませんけれども。
　では、関連してお聞きしますが、その事故の当時、隣設をするホワイトビーチに入港をしていた船舶について、もし御存じのことがありましたら御説明をいただきたい。
○海老原政府参考人　今お尋ねの船舶は、多分、強襲揚陸艦のエセックス号ではないかというふうに理解をいたしております。
○若井委員　それでは、そのエセックス号、四万トン余りの強襲揚陸艦ですけれども、それがホワイトビーチに寄港をしていた目的について御説明をいただけますでしょうか。
○海老原政府参考人　これは、十九日、それから二十二日に沖縄の海兵隊の一部をイラクに展開せしめるということになったわけでございますけれども、そのときにヘリコプターも一緒に、海兵隊とともにイラクに輸送をするということのために入港していたというふうに理解をいたしております。
○若井委員　それでは、先ほどの質問にもう一度戻らせていただきますけれども、墜落をしたＣＨ53Ｄのヘリコプター、シースタリオンは、そのエセックスとの関係でどのような任務を帯びて飛行をしていたのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
○海老原政府参考人　これは、ＣＨ53Ｄを飛行させましたときの米側のプレスリリースによりますれば、イラクに対して海兵隊を輸送する上でこの大型の輸送ヘリコプターが必要であるという説明をしておりますので、海兵隊の輸送のためにこのヘリコプターが必要であって、普天間飛行場に展開していたというふうに理解をいたしております。
　それ以上の詳細につきましては、米軍の運用のことでございますので、我々は承知をいたしておりません。
○若井委員　正確に言いますと、エセックスが入港をしたのは十四日だと思いますが、二十二日には、イラクの自由作戦という米軍にとっては大変重要な作戦を遂行していた。その間に、普天間飛行場では、これに同行するＣＨ53Ｄの訓練をしていた。あくまでも通常の訓練だと言われておりますけれども、実は、この作戦の一環として行われていた作戦行動だというふうに考えることができると思いますが、いかがですか。
○海老原政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、当日、同ヘリコプターは訓練飛行を行っていたという説明を受けておりますが、その詳細については承知をいたしておりません。
○若井委員　それでは、質問をかえたいと思いますけれども、八月二十六日に日米合同委員会事故分科委員会の第一回の会合が開かれております。その段階で、今の事項についてさらに明らかになっている事項があれば教えていただきたい。
○土屋政府参考人　お答えします。
　八月二十六日の午後でございますが、私どもの会議室におきまして、先般十三日に発生しましたＣＨ53Ｄヘリコプターの墜落事故に関する事故分科委員会が開催されました。
　この会議におきましては、事務的なことでございますけれども、事故分科委員会における今後の運営についての取り決め、そのほか、米側における事故報告の手順につきまして説明がございました。それから、事故原因及び飛行再開までにとられた安全確認、さらに今後の安全対策及び再発防止策等について協議されたところでございます。
　その詳細でございますが、米側からは、事故発生後これまでに行ったとりあえずの調査結果としまして、事故の原因は、後部ローターの構成部分の小さな固定器具が外れ、後部ローターのコントロールができなくなったためであると説明をしております。
　私どもの方から、日本側から、その原因が整備上のものなのか、もしくはそれ以外のものなのか、さまざまな質問をしたところでございますが、米側は、引き続き入念に調査を行い、事故の原因と責任及び事故の結果生じた負傷や物的損害につきましては、おおむね三十日以内に報告書を日本側に提供することを約束したわけでございます。
　ということで、先生今御指摘になった細かな飛行の目的であるとか、そういうことについては、この分科委員会の場では説明はございませんでした。
○若井委員　とおっしゃいますと、基本的には、今回のこのＣＨ53Ｄヘリコプターの墜落の本当の原因はわかっていない。わかっていないにもかかわらず、イラクの自由作戦という一種の戦略行動の中で、故障の原因がわからないままに飛行をし、戦術行動を行ったというふうに認識をしてよろしいわけですね。