○公述人（今田忠彦君）　まず、先生方には、日ごろは文教行政等にいろいろ御尽力をいただきまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、今日は横浜までお越しいただきまして、長く横浜市政にかかわった者として御礼を申します。
　それじゃ、着席して説明させていただきます。
　簡単な私なりのレジュメを用意させていただきましたので、失礼かと思いましたが、それに基づきまして簡単に御説明をさせていただきます。ざっくりした形の説明ということと、それから後ほど、今御審議いただいている個々の法案について私なりの考えを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　はじめにということで、教育委員としてということで、四年間教育委員のお仕事を仰せ付かっておりますが、その間、教育の世界というのは、やっぱり我々行政で生きた者から見ても少し違うというか、ある種誇り高い部分があり、一方で世間の常識から少しずれたような部分があるのかなというふうな、ある種の閉鎖性みたいなものを感じております。
　また、独特の組織風土というのか、先生の御経験のある委員の先生方もおいでになりますが、校長がすべて決定できるわけではないというふうな土壌、そういうものもあって、少し独特の組織風土があるのかなと。
　また、教育の機能の本質的性格からして、いろいろ言われていますけれども、なかなか短兵急な成果とか効果等は期し難いのかなと。やっぱり先生方は、子供に対するということで、かなり慎重な姿勢というものを我々現場へ行ったときに感じます。ただ、教育に対する世の中の関心の高まりとともに、良き緊張感、改革へ向けての緊張感というものはだんだん醸成されてきつつあるのかなというふうに思っています。
　横浜の場合ということになりますと、組織規模約五百二十校、二十七万人の児童生徒がいるわけでございまして、県の教育委員会とは違う、ダイレクトで接触するというようなことで、日常何かが起こるということで対症療法的な対応に追われることの多いという実情というのもあろうかなと思います。ただ、このたび、十八年度から中期計画等も作成して、達成に向けて本気の度合いが今求められていると、そんな状況かなというふうに思っています。
　昨年、教育基本法が改正されました。新しい時代に向けた教育理念、教育の目標が明示され明確にされたということで、私はその意義は大きいと評価をいたしております。教育に対する国等の責任が明記されたと、またいろんな条項が加わりましたが、家庭教育の重要性みたいなものも言われたということで、その意義は大きい。ただ、これが学校現場でより効果を発揮するためには、具体的な取組がなされるためにはやっぱり関係法律の整備が望まれるということで、今回御審議をいただいているのもそういうことの一環だろうというふうに拝察しております。
　次に、公教育の重要性。これはもう申し上げるまでもないことでございますが、やっぱりいろんな子供の自殺あるいは給食費の未納、高校なんかでの未履修の問題もございました。残念な事件、出来事が起こるたびに家庭教育の重要性と相まって公教育の重要性が言われますが、やはりモラルの面でも、日本の将来を左右する大きな課題である公教育の充実ということはやはり大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
　教師論というような言葉を生意気にも書かせていただきましたが、先生は人間をつくる仕事。私も教育委員のお仕事をいただいて、どういうふうにこの任を果たしていくかというような中で、古い本でございますが、森信三先生がお書きになった、昭和十二年から十三年、師範学校での講義録を拝読させていただきました。
　やっぱり、人間をつくる仕事ということですので、教師がまず人間力、教師力を培わなきゃいけない。そのためには、やはりかつての師範学校のように、ある意味で教師の育成に十分な時間と立派なスタッフがかかわる、そういうことが必要ではないかなと。目の前にいる子供たちが二十年後、三十年後には間違いなくその地域社会あるいはその国の行く末を担うていくんだという、そういう趣で将来の姿をイメージして教育することが大事じゃないかという記述がございます。
　こういうところに、今の時代に失われかけている大きな、教師として大事なことが書かれている。そういう意味で、教師の育成というものについて大いに時間とお金を掛けていくべきじゃないか。
　そういうことで、生意気にも書かせていただきましたのは、教育予算の増額というのは、これは是非ひとつ超党派でお願いしたい。現場の多忙感、今回、副校長職の採用というようなこともございますけれども、充実した研修受講のためにも代替の先生が確保できるという、そういうふうな意味で、公務員の定数の問題がいろいろ議論になってございますが、教員定数の充実等に向けて是非予算の確保をお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、次に二ページの方でございますが、学校教育法等の一部を改正する法律案。これはもう改正された教育基本法の理念にのっとって義務教育の目標をしっかりと定めること、また、学校現場が組織としての学校の力を強化していくため、新しい職の設置等は、これは学校教育を充実させていくために必要なことであるというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、一番の義務教育の目標の設定について、これを受けまして、これはまだ法律が決まっておりませんが、横浜の方でも現在オリジナルな横浜版学習指導要領というのを作成を予定をいたしております。最終的には、いろいろでき上がりまして、二十二年からその教育課程が進んでいくようなことになってございますが、この学習指導要領の中にも義務教育の目的、目標を新たに設定をし直して組み入れていきたいというふうに考えております。
　それから、副校長その他の新しい職の設置ということがございまして、俗に言う、いわゆるなべぶた型、校長と教頭先生あるいは副校長が中心になって学校をリードしていこうとするんだけれども、なかなかみんなが付いてきてくれないと。そういう少し一般社会の常識ではちょっと考えにくいような部分の、それは教育の世界の持つ特性ということなんでしょうが、そういうものを解消して、校長がしっかりと学校経営というものを取り組んでいくためにも、こういう組織のありようというものは必要だろう。
　ただ、先ほども申し上げましたが、職制を副校長としただけで果たしてそれが解消できるかというと、なかなか今、副校長の多忙感、そういうものもあって、大きなところにはやはり副校長二人制というようなことも考えていくことも必要じゃないかなと。
　それから、学校現場の風土の改革。やはり校長先生がリーダーシップを持っていくんだよと、そのためには、もちろんしっかりとした見識のある校長になっていただかないといけないし、研さんも積んでいただかないといけないというふうに思いますが、組織風土の改革というものも大切じゃないかと思います。
　それから、学校評価及び情報提供に関する規定の整備でございますが、これはもう先生方御承知のとおり、近年、家庭の教育力、地域の教育力というのが低下して、その分、一方で学校に求められる。しかし学校も、それ以外にもまた保護者のいろんなニーズが出てまいります。
　そういう意味でいけば、地域の力をかりていくというふうな意味で、学校の目標、そういうものを情報提供して、力を合わせて、力をかりてやっていく、そういう姿勢が是非必要であろうと。一方で定数増をお願いしながら、財政状況で教員数の増も難しくというような相矛盾するようなことを書いてございますけれども、そういう意味では学校だけで担うことには限界がある。横浜の場合も、学校版マニフェストなんというものを作って、学校がそれぞれ中期の目標を掲げて取り組んでいこうという、地域へ開かれた学校ということを目指しておりますけれども、是非そういう意味での情報提供が必要だろうと思います。
　法律上設けられた学校運営協議会、これは横浜の場合はまだ一つしかございません。いろんな地域の力をかりて地域の人たちと一緒にということで非常にいい制度だとは思うんですが、なかなか地域性もあり、こういうものをどう生かしていくか。
　一方で、保護者ニーズというか、地域に開かれた、家庭のニーズも聴こうと言いつつ、しかし一方で、公教育として国民全体に対する責任というのもあるのかなと。保護者の言いなりでいいのかというと、それでは少し甘やかし過ぎる部分もありはせぬのかなと。少し生意気言うようですが、行き過ぎた子供中心主義になっているんではないかという気も私なんかはいたします。そういう意味で、国民全体に対する責任というものも少し頭の中に入れる必要があろうというふうに思います。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律云々のところでございますが、私も教育委員を四年務めさせていただいた中で、ここに書いてございますように、機能面で無用論や形骸化しているというのは残念ながら現状認めざるを得ない部分がある。横浜市議会でもそういう質問があって、どうなんだということでございまして、我々は形骸化から脱皮しようとしているというふうに申し上げました。もう少し権限を付与し、拡大する方向というのは大いに結構なことだというふうに思います。
　しかし一方で、それらと併せて、一般行政組織の教育委員会に対するかかわり方といいますか、認識の仕方、主体性の尊重、そういうものも必要。そういう意味でいけば、教育委員会も、同時に教育委員会内部での組織風土の大胆な改革、そのための制度改革、組織改革も必要であろうと。
　また、今回の法律の中にも教育委員の責任の自覚なんということが出ておりますけれども、やはり教育委員自身の自覚の覚せい、教育行政に対する知識拡充に向けた真剣な勉強も必要だろうと。一方で、処遇面あるいは身分上の扱いというものについても、これもまた一方で考慮していく要素があるんではないかなというふうに思っております。
　教育委員の数の弾力化とそれから保護者の選任の義務化ということでございますが、横浜の場合、今六名教育委員がおります。五百校を超える学校規模で六名というのがいいのかどうかというのは、これも一方でまた一つあろうと思います。そういう意味で、六名以上が可能ということになれば、当然委員の増員についてもやっぱり検討すべき事項かなというふうに思っております。
　それから、数の問題に加えて質の問題。それは先ほど申し上げましたが、やはり現状認識、将来への展望、そうした事柄に対する深い認識と改革、改善に向けた本気の取組、そういうものをそれぞれ自覚して取り組んでいく必要があるということだと思います。
　それから、保護者の選任につきましては、当然、現場の声、子供たちの生の感覚を聴けるということで、現在も六名のうち二名、子供を持った保護者がおられますけれども、そういうことで必要であろうというふうに認識しております。
　それから、教育における国の責任の果たし方。この辺のところは会派でいろいろ御議論があろうと思いますけれども、私は、国と地方の責任のありようというのは、都市の成熟度というか、民度と言うとちょっとおかしいんですが、そういうようなものとも多少かかわりがあるのかなと。横浜の場合、その分、都会である部分、かなりいろんな角度からの注目の目があり、そういう意味でいけば、国の対応に対してはしかるべき対応をする自信があるというふうに思っております。
　ただ、国の是正要求の発動ということについては、やはり限定的かつ慎重に行われるべきだと思いますが、最終的にはやはり公教育、国が責任を負わざるを得ないという現実がある以上、国がしっかり責任を担保し得る仕組みというのは必要ではないかなというふうに思っております。
　最後に、職員免許法及び教育公務員特例法の観点ですが、これはいろんな事例の中で比較的先生を悪者扱いにしたような感じの取組があるようですが、少し前向きな観点から、やっぱり十年間たてば世の中が変わる、それに対していろんなリニューアルが必要であると、そういう観点からの見方というのが必要じゃないかとまず思っております。
　それから、まず最初に、これは法律には特に規定はしてございませんが、採用前研修の充実。これはかなり重要な課題であるというふうに思っております。私は委員になってからもうさんざんこのことを申してきましたが、横浜の場合、今年は一月から、よこはま教師塾というのを設けまして、横浜の先生になりたいという人たちに約一年間、これは土曜日でございますけれども、研修をやっていこうという制度を設けました。こういう中で、心意気のある、しっかりとした研さんを積んだ先生を成していけるのかなと思っております。
　それから、教員免許更新制度の考え方。これはもう今申し上げましたように、世の中の動きに対してしっかりと認識し、教育に当たれるような仕組みが必要であろう。ただ、そのときにやっぱり、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、既存の研修の時間というものがありますから、その中でのうまく制度設計が必要であろうと思います。
　それから、不適切教員の人事管理の厳格化。これは、そこに線を引いて書きましたように、厳しい部分ではありますけれども、不適格な教員が公務員という身分に守られながら教壇に立ち続けるというのは、子供たちはもちろん、日本の将来に対しても良くないということだろうと思います。
　それから、分限処分を受けた者の免許状の取扱方。これは慎重な手続がもちろん必要ではありますけれども、総合的に勘案して行った処分ということで、免許状効力の失効というものは当然やむを得ないのかなというふうに思います。
　以上、時間が参りましたので公述を終わらせていただきます。どうも恐縮でした。