Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬謙太郎君　国民民主党の源馬謙太郎です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　昨年三月、目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待を受けて死亡するという痛ましい事件が起きました。その後も悲劇は繰り返され、ことし一月には、野田市で栗原心愛さんが虐待を受けて死亡するという事件が起きました。
　結愛ちゃんが覚えたての平仮名で、もうお願い許してという悲痛な叫び、心愛さんが勇気を振り絞ってアンケートに書いた、先生、どうにかできませんかというＳＯＳは、今も多くの国民の心を痛めています。
　二人の命と言葉を重く受けとめ、国民民主党など野党五会派は、子供の命を守るために、児童虐待防止対策を抜本的に強化する法案を提出いたしました。
　政府案も、同じ思いで提出されたのだと思います。しかし、政府案は、我々が虐待防止に必要だと考え、法案に盛り込んだものの多くが取り入れられていないものでした。
　以下に、政府提出案の不足していた点をまず述べたいと思います。
　第一に、児童相談所の設置に関することです。
　政府案では、児童相談所を中核市及び特別区に必置としていません。
　平成二十八年の改正において、施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、支援その他の必要な措置を講ずると規定されましたが、現在設置されているのはわずか三市にとどまり、中核市等での児童相談所の設置はなかなか進みません。
　虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている今、住民に一番身近な基礎自治体において、子育て支援から児童虐待防止対策まで一貫した施策が実施されるように、中核市等の意見を踏まえながら、国がリーダーシップを発揮し、惜しみない人的、財政的支援を行うべきです。
　また、児童福祉司の増員は児童虐待防止対策の最も重要なポイントの一つです。ふえ続ける児童虐待に迅速かつ適切に対応するためには、各児童相談所に児童福祉司を更に配置することが必要だと考えます。
　第二に、転居した場合の対応に関することです。
　政府案には、児童相談所が支援を行う家庭が転居した場合の対応が盛り込まれていませんでした。転居前後の引継ぎを強化し、転居しても児童相談所の指導措置が一定期間継続されるようにすることは非常に重要なポイントです。目黒区や野田市の事件からも、その必要性は明らかなはずです。
　第三に、児童への配慮についてです。
　我々は、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たって必ず児童の意見を聞くこととし、その際には児童の心身の状況や環境等に十分配慮しなければならないと考えますが、政府案にはこのような規定はありませんでした。
　そのほかにも、しつけと称する体罰を禁止することについても、我々が民法の懲戒権の見直しを早急に検討すべきだと主張したのに対し、政府は二年を目途に検討するとしています。子供の命にかかわる問題であり、見直しの検討に二年もかけるのは遅過ぎます。
　安倍総理は、ことし一月の施政方針演説で、何よりも子供たちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充すると述べておられましたが、総理の言葉とは裏腹に、政府案の内容が不十分だったことは残念です。本当に総理が子供たちの命を守ることを最優先に考えているなら、もう一歩踏み込んだ政府案にしていただきたかったと率直に思います。
　これまでも、国民の多くが疑問を持ち、野党も反対し、与党の皆さんも首をかしげるような、例えば参議院の定数増なども、さまざまな反対を押しのけて、力わざで押し通すことができたのですから、この法案にこそその力を発揮してもらいたかったと、本当に残念に思います。
　しかし、我々野党が、野党案の内容を政府案に盛り込むよう修正を強く求めたところ、政府・与党から一定程度修正を行うとの回答が得られました。いまだ不十分な点が残っているにしても、修正項目には評価できる内容が含まれています。
　特に、児童相談所の所長の責務として、虐待を受けた児童が転居する場合、必要な支援が切れ目なく行われるよう、転居前の児童相談所長が転居後の児童相談所長に転居先の住所などを速やかに情報提供することなどを規定する修正は、転居時の引継ぎを強化するための大きな前進であると評価します。
　また、厚生労働委員会において、修正案に係る以下のような点につき、政府から明確な答弁を得られたことも一定の評価ができます。
　具体的には、児童相談所の設置について、管轄人口の多寡や対応件数の多寡などの諸要素を勘案した上で、設置が進められるように政府として後押しをしていくこと。児童福祉司の増員について、来年度以降、更に必要な検討を行い、その際には、児童福祉司一人当たりが担当する児童虐待ケースと非行ケースを合わせて四十件を超えないような検討を行っていくこと。地方自治体における児童相談所職員等への研修について、より効果的な実施に向けた支援を行っていくとともに、人事ローテーションのあり方についても検討を進めること。リスクアセスメントのあり方について、ＤＶの問題や虐待の兆候、特定妊婦への支援やアクセスのあり方なども考慮しながら、関係機関が状況の変化をきめ細かく把握し共有できるようなものにすべく研究を行っていくこと。さらに、ゼロ歳児の虐待死事案への取組については、予期せぬ妊娠をした女性に対するさらなる支援を行っていくことなどが明言されました。
　今この瞬間も、親からの虐待の被害に遭っている子供が大勢います。命の危険にさらされている子供もいるかもしれません。児童虐待防止対策を速やかに、一歩でも前進させる必要があるとの思いから、修正された政府案に賛成いたします。
　今回の法改正で児童虐待防止対策の強化を終わらせてはいけません。修正協議の結果、野党案を撤回しましたが、野党案に盛り込んだ、児童相談所を中核市や特別区に必置とすることや児童福祉司のさらなる増員などを実現させていく必要があります。また、野党案の検討規定に盛り込んだ、親権者が児童に体罰を加えた場合における親権停止等のあり方、児童虐待を受けた新生児が死亡する事態の防止、里親への委託を促進するための措置などについても答えを出していかなければなりません。
　これらの残された課題についても積極的に対応するよう政府に求め続けるとともに、与野党を超えた全議員のさらなる議論と速やかな行動をお願いするものであります。
　今回は、政府が野党の求めに応じて修正したことは意義のあることでした。ほかにも私たちは対案を出しています。ぜひ、今回のように、政府案にこだわらず、野党案のいいところを積極的に取り入れ、修正に応じていただき、国会の議論を前向きなものにしてくださるようにお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子です。
　冒頭、一言申し上げます。
　本日、川崎市登戸で殺傷事件が発生し、小学生を含め、被害者お二人が亡くなり、多数の方が負傷されました。
　今回の事案はまことに痛ましく、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げ、御家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、事案の調査に努めるとともに、二度とこのようなことが起こらないよう対策を求めます。
　私は、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　昨年三月の東京都目黒区の五歳の女の子の虐待死、本年一月の千葉県野田市の小学生の女の子の虐待死、いずれの事案におきましても、子供のＳＯＳを周りの大人たちが受けとめ切れず、命を救えなかったこと、悔やまれてなりません。
　公明党は、子供たちの命を守ることを第一に、痛ましい児童虐待を根絶するため、本年二月に緊急提言を取りまとめ、政府へ申入れを行いました。本法案には、その内容がしっかりと反映されているものと認識しております。
　以下、本法案に対する賛成理由を具体的に申し述べます。
　賛成理由の第一は、親権者による体罰を明示的に禁止し、民法上の懲戒権のあり方について検討規定を設けている点です。
　家庭内では、しつけと称して体罰が繰り返され、虐待につながっている実態があります。公明党は、児童虐待を根絶するために、体罰を法律で明確に禁止するとともに、民法上の懲戒権を見直すよう求めてきました。本法案には、それが的確に反映されていますが、しつけに体罰は要らないという認識を社会全体で共有するために、更に政府を挙げて周知啓発に努めることを求めます。
　賛成理由の第二は、児童虐待対策とＤＶ対策との連携強化が図られている点です。
　児童虐待の背景には、配偶者による暴力の存在が少なくありません。そこで公明党は、児童相談所と、ＤＶ対策を担う配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所が相互に連携協力することを法律上に明記するよう提言いたしました。
　公明党の主張を踏まえ、本法案には、いわゆるＤＶ防止法の改正が盛り込まれました。児童虐待対策とＤＶ対策の有機的な連携により、子供たちを守るための対策が効果的に進められることを期待いたします。
　賛成理由の第三は、児童相談所の体制強化や設置促進が的確に盛り込まれている点です。
　本法案は、介入機能と支援機能の分離や、児童相談所への弁護士、医師、保健師の配置など、児童相談所の体制強化が図られています。また、児童相談所の管轄区域についての基準を法定化するとともに、中核市等による設置を強力に支援するなど、児童相談所の設置促進が図られています。こうした取組により、児童虐待が発生した際、より迅速かつ的確な対応が図られるものと考えます。
　なお、野党法案においては、中核市等における児童相談所を必置とすべきとの提案がありましたが、地域の実情に応じて、都道府県、市町村全体を通じた地域全体対応力の向上が図られ、地域の主体的な取組を支援することが重要であると考えます。
　また、本法律は、与野党の関係者が一丸となって児童虐待の根絶に取り組むという強い意思のもと、さらなる対策の強化を図るため、与野党の実務者間で修正について協議されました。その結果、虐待を行った親に対して、医学的又は心理学的な知見に基づく指導を行うよう努めることを明記するなど修正案が取りまとめられ、厚生労働委員会において、修正の上、全会一致で可決されたことは、高く評価されることと考えます。修正案の取りまとめに御尽力された関係各位の御努力に心から敬意を表します。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　本法案に盛り込まれた内容以外にも、公明党は、学校において児童虐待事案に組織的に対応する体制を構築することや、スクールローヤーや警察ＯＢの配置、児童相談所と警察との連携強化などを提言してきました。こうした内容は、関係閣僚会議が本年三月に決定した児童虐待防止対策の抜本的強化に盛り込まれています。
　政府におかれましては、本法案の内容とあわせて、必要な予算を確保し、これらの対策を着実に実施するとともに、更に必要があれば、ちゅうちょなく速やかに追加の対策を講じることを要請いたします。
　公明党はこれからも、子供の命を守り、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止法等改正案に賛成の討論を行います。（拍手）
　日本が子どもの権利条約を批准して二十五年、残念ながら、子供の権利は脅かされ続けています。児童虐待の相談件数は毎年ふえ続け、命まで失われる事態が後を絶ちません。
　この世から虐待をなくしたいという思いは与野党共通のはずです。私たち野党は、昨年に続き対案を提出し、五月十日、本会議で閣法と同時に審議入りしました。このたび、与野党協議が調い、全会一致で修正可決されたことは、私たちの求める水準からはまだ遠いとはいえ、大変意義あることと考えます。
　法案の最大の論点は、親権者による体罰の禁止を明文化したことです。しつけを口実に繰り返される体罰をなくすために、法律ではっきりと禁止することは不可欠です。また、しつけの根拠とされた民法八百二十二条の懲戒権については、削除も視野に入れた二年以内の検討を行うとしました。
　しかしながら、体罰の定義は今後ガイドラインで示すといい、その参考とする学校教育法十一条は明確に正当な懲戒を認めています。懲戒と体罰の境目は曖昧で、許される体罰の余地を残しています。
　国連子どもの権利委員会は、体罰はどんな場合にも品位を傷つけるものであるとし、有形力ではなくても、子供をけなし、辱め、侮辱し、身がわりに仕立て上げ、脅迫し、怖がらせ、又は笑い物にするような罰についても、残虐かつ品位を傷つけるものであり、条約とは両立しないと指摘をしています。
　民法の懲戒権規定は速やかに削除し、子どもの権利条約の精神にのっとって、子供の品位を傷つけるあらゆる行為を禁止するべきです。
　なお、子供が精神的苦痛を訴えても、肉体的苦痛を伴わなければ体罰とみなさず、逆に、肉体的苦痛を訴えても、客観的に見れば体罰とまでは言えないと学校側が判断する場合もあり得るのです。この学校教育法の考え方についても、今こそ議論するときではないでしょうか。
　論点の二つ目は、児童相談所の増設と体制強化についてです。
　野党案は、児童相談所設置基準の法定化と中核市、特別区での児童相談所設置の義務化を求めましたが、一致できなかったことは残念です。ふやすことと身近な自治体が設置する意義は共有されており、さらなる国の支援を強く求めます。
　また、児童福祉司の増員、児童心理司の倍加など、人材確保と専門家の養成には国による思い切った財政措置が不可欠です。子供の命と権利を守る最前線で働く職員が確実に育ち、現場を支えることができるように、国が責任を果たすことが求められています。
　第三に、この間の虐待死事案を受け、転居に伴う児童相談所間の確実な引継ぎ、関係機関の連携強化について、法案でも強調されたことは重要です。あわせて、検討事項となった保護者支援プログラムの確実な実施や、児童の意見表明権の保障などについても、各地の貴重な実践に学び、確実に進めていただきたいと思います。
　子供を守るためには、ちゅうちょなく保護をすることは必要です。しかし、保護はイコール親子分離ではなく、親子関係改善のプロセスと位置づけるべきです。そのためにも、一時保護所は子供にとって安全で安心の居場所であること。残念ながら、職員による虐待や子供間の性トラブルなども判明する中、管理と支配の関係ではなく、心を開ける信頼関係を築くことは一層重要です。
　なお、ＤＶと児童虐待対応の連携強化が明記されました。ＤＶ被害者が加害者になることがないよう、縦割りではない連携を求めるとともに、実効あるＤＶ法の抜本改正を求めたいと思います。
　終わりに、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちの声です。子供が権利について学び、嫌なことは嫌だと声を上げられること、その声を大人が正面から受けとめることが、真に子供の権利を保障することにつながるのではないでしょうか。
　そのような社会を目指し、国として全力で取り組むことを求め、私自身も奮闘する決意を述べて、討論といたします。（拍手）
○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武です。
　私は、我が党を代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　このたびの改正案は、社会全体で児童虐待を防止していくための取組を一歩前進させるものとして賛成はするものの、本法案の実施についての懸念点を二点、明確に指摘しておきます。
　児童虐待に関する相談対応件数は年々増加しており、児童相談所を中心とした地域ぐるみで児童を虐待から守る仕組みに国民の関心が集まっていることは言うまでもありません。これ以上痛ましい犠牲者を出さないために、児童を守る仕組みの不備をなくし、児童の生命の保護をより重点化する必要があると考えています。
　懸念点の一点目は、児童相談所と警察の全件共有と連携関係についてです。
　児童相談所から警察に情報提供される対象が限られていては、情報共有を行う、行わないの切り分けが現場の属人的な判断に依存してしまい、そこから漏れ落ちてしまうことで凄惨な事件にまで発展してしまうリスクを排除することができません。
　多くの目で子供たちを見守り、虐待を社会全体で抑止していくという観点からも、全件共有の仕組みによって、情報共有をより効果的に行う必要があると考えています。
　また、警察内に虐待の専門部署を設置するなど、児童相談所と警察が緊密な連携関係を構築することも必要です。既に大阪府を始めとする幾つかの自治体では、児童相談所と警察の間で、虐待情報の全件共有を含む組織的連携が効果的に進んでおります。先行する自治体での成功事例を踏まえながら、全国の自治体に広げていく必要があると考えます。
　懸念点の二点目は、児童福祉を担う人材の専門性の向上と、児童相談所の機能分化についてです。
　児童福祉を担う人材の専門性の向上に当たり、地方自治体の職員が十分な経験を積み上げることは必要不可欠です。職員個人においても組織全体においても、経験値や専門性の蓄積が必要だからです。
　それに対応する一例として、大阪府のケースでは、専門職採用の上、ジョブローテーションを行う中で職員の適性を判断し、その後、配属を長くするなどの工夫により、経験値を積み上げる仕組みをつくっています。今後、職員の任用、人事異動等に関しては、地方自治体に対し格段の配慮を求めるといった、必要な措置を講ずることが必要になると考えます。
　また、児童相談所における介入機能と支援機能の分化に関しては、一体的な対応が必要なケースがあることは考慮しつつも、職員レベルで判断を迫られると、どうしても支援重視に偏りがちです。子供の命を守るためには、支援機能と介入機能を組織として分けていくことが将来的に必要不可欠だと考えます。子供たちを深刻な虐待事件から守ることを最優先とした組織や制度のあり方を引き続き検討し、現場の実情を踏まえた措置を講ずることが必要になると考えます。
　子供たちには無限の可能性と明るい未来があります。児童虐待で子供の未来を奪うことはあってはなりません。
　多くの目で子供たちを見守ることで虐待を抑止し、社会全体で子供を守る仕組みをつくること。そして、子育ては保護者だけで抱え込むのではなく、社会全体として温かい心で支え、子育て世代を支援していくことこそが豊かな未来につながるものと考えます。
　そのためにも、私たち日本維新の会は、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、賛成という立場を表明いたしまして、私からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　順三君
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
平成三十一年四月十一日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（小田原潔君紹介）（第八七四号）
同月二十六日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（西村明宏君紹介）（第一〇三四号）
令和元年五月二十二日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一一二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障のあり方は根本から変わろうとしています。さらに、我が国の周辺には、質、量にすぐれた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
　こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。このような認識のもと、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
　新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することとしています。
　第一に、我が国の防衛体制の強化です。防衛力は、安全保障の最終的な担保です。これまでに直面したことのない安全保障環境の現実のもとで、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として多次元統合防衛力を構築してまいります。
　第二に、日米同盟の強化です。日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。日米防衛協力のための指針のもと、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
　また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきているところですが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力の強化です。自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進します。この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
　これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
　具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視しています。
　同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
　あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度をめどとしています。その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円をめどに、各年度の予算編成を実施することとしています。また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しています。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防のもと、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしていく所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岸委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る六月六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　松本　洋平君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第七に対し、自由民主党の山田美樹君、立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子君、国民民主党・無所属クラブの源馬謙太郎君、公明党の鰐淵洋子君、日本共産党の高橋千鶴子君、日本維新の会の藤田文武君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山田美樹君、尾辻かな子君、源馬謙太郎君、鰐淵洋子君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君、藤田文武君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで亀岡文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三でございますが、日程第三は委員会の審査を省略し、日程第二とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで谷国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、維新の会が反対でございます。
　次に、日程第六につき、委員会の審査省略をお諮りして、望月災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、冨岡厚生労働委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　令和元年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本語教育の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第七　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第七　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　厚生労働委員長　　冨岡　　勉君
　　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　山田　美樹君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　尾辻かな子君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　源馬謙太郎君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　鰐淵　洋子君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　藤田　文武君（維新）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　足立　敏之君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長森下哲君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　環境委員会に配属となって初めての質問になります。本日はよろしくお願いいたします。
　法案の審議に入る前に、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　海洋プラスチックごみの問題について、これまで環境委員会でも様々な審議がなされてきたと思います。日中関係、日韓関係厳しい状況の中においても、この日中韓の大臣外交を含め、この問題については非常に協力的にこれまで会合が行われてきたことは非常に意義深いことだというふうに認識しております。そして、この日中韓のみならず、日本、韓国、中国、ロシアによる北西太平洋地域海行動計画などでも議論されていると承知しております。
　それぞれの開催地は各国持ち回りということでありますが、東北ではいまだに開催されたことがないというふうに伺っております。海洋プラスチック問題に関する国民の意識を高めるためにも、こうした国際会議、是非国内で地域ごとに開催されていくことが重要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、日中韓大臣会合も今年は大臣の御地元の福岡県ということで、福岡でもこれまで二回されてきて、あとは東京二回ですとか、ちょっとそういった意味では、経験値があるとは思うんですが、是非いろんな地域で開催いただきたいというふうに思います。
　実は、私の地元の山形県も、この漂着ごみのモニタリング調査地点となっております遊佐町や、また酒田市、鶴岡市といった日本海に面している地域においてはこの海洋ごみ問題、大変深刻であります。特に、飛島という離島がありまして、離島のため重機が使えずに、財政的負担、また人的負担が大きいという声も聞いています。行政また民間の皆様が一緒になってごみの回収作業を行っているところであります。
　全国各地で様々そういった取組が行われていると承知しています。そうした取組を是非各国に認識してもらうという意味でも、国際会合を国内各地で開催していただくことを検討していただきたいと思いますし、併せて山形県での開催も御提案したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　大沼委員が非常に大事なことを御指摘いただいたところであります。
　この海洋プラスチック問題については、今や地球規模での汚染が懸念されている喫緊の課題でありまして、Ｇ７の先進国でもしっかり議論されておりますし、また、いよいよ来月、もうすぐになりましたけれども、Ｇ20でもこれが一番大きな課題だというふうに、私どもも今いろんな準備を進めておるところであります。そしてまた、それをしっかりと発信するためにはやっぱり国際会議をどういうふうに活用するかということも大切であろうと、こう思っております。
　御提案いただきました山形県を含め、関係自治体の御意見も踏まえつつ開催地を検討させていただきたいと、こう思っております。
　その上で、大沼委員、今お話しになりましたけど、日中韓三か国の環境大臣会議が、今年の秋は北九州ということになっておりますけれども、北海道、福岡県の北九州市、静岡県静岡市で開催して、そういう意味ではなかなか東北地方というのは入っておりません。さらに、北太平洋地域海行動計画、これは日本ではこれまで二十三回開催されまして、日本では東京都が二回、それから富山県富山市が何と四回、今年は中国北京において開かれると、こういうふうになっております。
　いずれにいたしましても、今委員おっしゃったとおり、是非こういう問題を、地域で開催する、その地域の熱心さ、これがやっぱりそこで反映できるんではないかと、こう思っているところでありまして、今のところ御県山形県はなかなか名前出てきておりませんけど、どうぞ山形県の皆さんもしっかり頑張っていただきまして、是非我が県また我が市がやっぱり一番困っているんだからということを訴えていただいて、私どもにしっかりまた御報告いただきたいなと、こう思っております。是非御努力お願いいたします。
○大沼みずほ君　大臣から大変前向きな御答弁いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。全国各地域でこうした会議が行われ、国民運動になっていくことが、この後、解決につながっていくものだというふうに認識しております。我が山形県もしっかり頑張れるように私も尽力してまいりたいと思います。
　それでは、法案審議に移りたいと思います。
　今回の改正におきましては、フロン排出抑制法に間接罰に加えて直接罰の規定が整備されることになります。フロン類の確実な回収が実施されるように罰則によって法令遵守の意識を高めていくことは非常に重要であると思います。一方で、税制、デポジット制など経済的手法によってフロンの回収率を上げることも一つの方法として考えていくべきと考えます。
　経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。前回改正時の参議院環境委員会の附帯決議でも、検討を進めることを求めたところでございます。検討されてきたこの経済的手法について、政府参考人の方に簡潔に御説明いただければ幸いです。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経済的手法、これにつきましては御指摘のあった三つの手法がございますが、いろいろ課題もあるということが審議会等でも分かってきております。
　一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。
　二点目のメーカーによる課金制度でございますけれども、こちらは、メーカーがユーザーに関する情報を把握する仕組みの構築、これがなかなか難しい点があるということに加えまして、設置時に回収費用の想定が難しい機器の課金額の設定といったような課題もあるという指摘がなされてございます。
　三点目、御指摘いただいたデポジットでございますけれども、既に市中に出回っている機器への制度の適用ですとか、設置時に改修費用の想定が難しい機器の預託金額の設定といった課題があるということなどが指摘されているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　それぞれ課題はあると思いますが、ゼロからいろんな制度を構築するというのは非常に難しい、まずやはり並行して出口戦略という形でやっていくのも必要かなというふうに思います。
　例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので、やはり回収業者、またユーザーの方に何らかしらのインセンティブというものがあれば、より回収率が上がって、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％のこの目標達成を是非しっかりとしたものにしていく意味でも、経済的手法については前向きに進めていっていただきたいというふうに思いますし、私も後押しをすべく各方面へ働きかけをしてまいりたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今局長から問題点の指摘はあったところでありますが、その一つ一つを潰していくということが大切ではないかと思っております。現在、そういう技術的な問題について、有識者によるワーキンググループを随時開催いたしまして検討を進めておるところであります。
　今後も、関係制度や改正法の施行状況等を踏まえながら、結論を出す上でですね、しっかりと結論を出していきたいと、こう思っております。ただいま大沼委員から出していただきました論点もしっかり踏まえたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　直接罰ということで我々の方が民間また国民の方にこういった法律遵守してくださいよとお願いするということでも、やはり皆さんがやる気を持ってこの回収率アップに取り組めるように環境整備をしていっていただきたいと強く思います。
　次に、特定フロンについてお伺いしたいと思います。
　特定フロンについていいますと、国の研究機関でも使用されていると思います。私の地元山形県新庄市にあります防災科学技術研究所の雪氷研究センターにおいては、吹雪とか雪崩など、雪氷災害についても研究が行われております。二〇一九年度末に特定フロンの生産が全廃されるということから、地元の皆様からも、それ以降使用できなくなるのではないかという心配の声をいただいておりました。こちらについては、三月の予算委員会で柴山大臣より、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして引き続きこのセンターを私どもとしても推進してまいりたいという答弁いただきました。
　このように、防災科学技術研究所においては適切に対応いただくと御発言いただいたところなんでありますが、この研究機関を含めた多くの国の施設がいまだ特定フロンを使用していると伺っております。
　まず、文科省にお伺いしたいと思います。
　この雪氷防災研究センターについては継続して御支援いただけるという認識でまずよろしいでしょうか。また、この防災科学技術研究所を含む幾つの施設で、特定フロンというものが国の施設で使われているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺その子君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにつきましては、本年三月十三日に開催された参議院予算委員会で柴山文科大臣よりお答えいたしましたとおり、非常に重要な実験や研究の場であると認識しておりまして、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして、引き続き雪氷防災研究を推進してまいりたいと考えてございます。
　また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
　文科省といたしましては、各法人が法案の趣旨を踏まえて適切に対応できるように促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　我が県も含む全国的に、豪雨災害、豪雪災害というものが増えてきています。こういったものを研究する施設が特定フロンまた代替フロンなどで環境汚染をしているということはちょっとやっぱり、国が率先してフロン規制をしていく中において、国の施設を率先してやはり環境に優しい冷凍機を導入していくことが大切なのではないかと私自身思っているところでございます。
　環境省に伺います。
　環境省では、特定フロンを使用した国の施設がどれくらいあるのか把握されておられますでしょうか。また、把握されていない場合、把握に向け是非とも調査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　私ども環境省、経済産業省では、国自らが製品を使用する場合は可能な限りノンフロン、そして低ＧＷＰ製品を選択することをフロン法の指針で位置付けて、国の率先実行を促してまいりました。また、モントリオール議定書にのっとりまして、我が国における特定フロンの消費を二〇一九年末までに全廃する措置を一九九六年に行うことで、自然に機器の転換が促されるという環境を整えてございます。
　一方で、御指摘のとおり、転換がなされていない機器も引き続き存在いたしますので、着実に特定フロン対策を進めていくために、関係省庁と連携し、研究機関を含めた国の施設に対しまして必要な実態把握の調査を実施してまいりたいと考えてございます。
○大沼みずほ君　今、調査を実施いただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　是非とも、国の施設で気候変動に関わるような施設、海洋関係もそうでしょうし、我が県の豪雪や雪の研究もそうであります、非常に関係しているわけでありますので、そういった施設が、特定フロン、代替フロンから、より環境に優しい冷凍機能を備えていくことが、率先してやっていただきたいというふうに思います。
　一方で、次に、経産省にお伺いしたいというふうに思います。
　グリーン冷媒の安全性についての懸念というのは言われております。代替フロンからノンフロンの自然冷媒と、温室効果が低く化学的に合成された人工冷媒の総称であるグリーン冷媒への転換というものを政府は推進しているわけでありますが、このグリーン冷媒のうち、化学的に合成された人工冷媒は温室効果が低くても人体に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念の声がありまして、平成三十年のオゾン層保護法改正案の質疑の際にも多くの委員が取り上げてきたところでございます。
　この点について、政府は、化学物質審査製造規制法により対応される旨、安全であると答弁しておりましたが、どのような審査により安全性が担保されるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。また、国は、上市後の化学物質についても、人及び動植物への有害性及び環境経由での暴露量に基づきまして、毎年度、環境リスクの評価を行っております。例えば、カーエアコンで普及が始まっておりますＨＦＯ１２３４ｙｆの場合、環境リスクの評価の結果、環境排出量が低く、人や生体へのリスクは低いとの評価がなされているため、製造等に対する制限は課されておりません。
　代替フロンからグリーン冷媒へのこの転換を進めていくに当たっては、今後も様々な種類のＨＦＯの開発が行われていくと考えられますが、引き続き、最新の科学的知見も注視しつつ、化審法などにより適切なリスク評価を行い、安全性の確保に努めてまいります。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり新しいものが作られるということは非常にいいことでありますが、それが安全性が一番担保されるのが非常に重要であります。特定フロンから代替フロンと、この代替フロンも今地球温暖化には良くないんだよというふうになってきて、今回のこの規制にもつながってきているものというふうに思います。新しいものができてきても、それを常にチェックする、しっかり審査をしていく、そういったことを政府にはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　本日の質問は終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。
　まず、今回の改正にも関わる地球温暖化に関して伺います。
　本年三月十五日、世界中百か国以上でフライデー・フォー・フューチャー、未来のための金曜日が実施されましたが、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　私も、報道も含めて、これは大変な大事な活動だなと、こういう感銘を受けておるところであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　報道によると、スウェーデン人の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策が不十分な国際社会に声を上げるため、一人で学校ストライキを始めたそうです。トゥーンベリさんは、政治家は科学者の声に耳を傾けてほしい、あなたたちは誰よりも自分の子供が大切だと言いながら、子供たちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている、二〇五〇年より先なんて考えない、でも、私はそのとき人生の半分しか生きていないと訴え続けています。
　また、今から二十七年も前になりますが、一九九二年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議において、当時十二歳だったセヴァン・カリス・スズキさんは、直す方法を知らないのなら地球を壊し続けるのはやめてほしい、犠牲になるのは私たち子供の未来ですと訴えました。
　ずっと前から子供たちは大人へ環境問題の解決を求め続けています。しかし、地球環境は良い方向へは進んでいません。未来を担う子供たちのために私たち大人はもっともっと真剣に温暖化対策を考えなくてはなりません。大臣の御認識も同じだとは思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今委員が御説明していたことも含めまして、私ども、本当に若い方々がやっぱり自分たちの将来を考えて、それだけ本当に血を吐くような努力されていることについて心から感銘を受けて、その教訓として受け取らなきゃいけないと思っております。
　とりわけ、今回のこのＦＦＦが、学校を休んでというところも議論されているようでありますけれども、いかに彼らが自分たちの人生を懸けて、まだ子供ですけど将来のことを感ずるということは、やっぱり私たち大人が真剣に受け止めなければいけない、このように思っておりまして、こういう思いでこれからも日本の政策、また国際社会にそのことを訴えていきたいなと、こう思っております。
　ありがとうございます。
○宮沢由佳君　大臣が若者や子供たちに心を寄せていただいていること、とてもうれしく思います。ありがとうございます。
　地球温暖化への早急な対応が必要との若者の声を今こそ私たち大人が真剣に聞き、より効果的な政策に着手するときです。それは私たち大人の責任であり、国民の代表である国会議員の使命でもあり、日本の環境行政の責任者である大臣、政府の責任です。みんなで知恵を出し合い、一丸となれば実現できると信じております。
　そこで、環境問題の重要な課題の一つであり、世界の流れである脱炭素社会の実現に向け、一刻の猶予もできません。いかがですか、大臣、御所見を伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　おっしゃるとおりでありまして、私ども政府としても、長期戦略というようなことでこのＣＯ２対策、これを今真剣に取り組んでいるところであります。未来を担う子供たちのためにも、豊かな環境を将来に引き継いでいくということは私たちのもう固有の務めであるというふうに考えているところであります。
　私としても、気候変動対策は最重要課題の一つと認識しております。将来、対策を講じて手遅れだということにならないように、今の時代を担う我々ができることを精いっぱい努めていきたいと、こう思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　そこで、今大臣がおっしゃったことと少し矛盾するような対応を政府が取っているように思います。石炭火力発電に関してです。
　釈迦に説法ですが、石炭火力発電は、効率化してもなおほかのエネルギー源と比べＣＯ２を多く排出しています。なぜ政府は国内の石炭火力発電所建設計画を止めないのでしょうか。なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。
　そこで、年限を明示して石炭火力発電からフェーズアウトするべき、その姿勢を見せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガス火力発電の約二倍のＣＯ２を排出をいたします。また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
　さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定が発効いたしまして諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切ってございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年三月に原田環境大臣から、電力分野の低炭素化に向けた新たなアクションを発表いたしまして、石炭火力に係るアセス手続を更に厳格化するとともに、地域での再生可能エネルギーの拡大等に取り組む姿勢を明確にしたところでございます。
　また、現在策定中の政府の長期戦略案におきましては、火力発電につきましてはパリ協定の長期目標と整合的にＣＯ２排出削減に取り組み、再エネについては主力電源化を目指すということとしてございます。
　石炭火力につきましては、引き続き厳しい姿勢で臨んでまいります。
○宮沢由佳君　厳しい姿勢との御返答がございましたが、海外への石炭火力発電所の輸出についても伺いたいと思います。
　なぜ海外へ輸出するのでしょうか。脱炭素化の流れに沿わないと思いますけれども、経済産業省、いかがでしょうか。