Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（正）分科員　大臣、非常にストレートなお答えをありがとうございました。
　もう本当におっしゃるとおりで、ただ、どうしても、こういった制度のはざまの中で、高知県のような地方の中で、零細な方ということで、我が党もネットワーク政党でありますので、やはり、言われたように、県も市も連携しながら、何らかの形で支援できるような形を考えていきたいと思います。大変丁寧な答弁をありがとうございました。
　この質問の最後に、もう一点お伺いします。
　今回被災された漁師さんが、こうも言われていました。事前に津波警報が出ていれば、絶対に船を沖に逃がしており、今回のような被害にならなかったのにと。
　ただ、これに関しては、今回の潮位の変化は今までの津波とは全く違うメカニズムで発生しており、気象庁としても、今回のような被害を予測するのは困難であったと思います。漁師さんたちも、そのことは分かってくださっています。
　ただ、次に同じような火山の噴火が起こった場合には、今回の教訓を生かして、こういった被害を最大限防いであげていただきたいと思います。
　その点につきまして、今回のケースを教訓に、今後こういった火山噴火が起きた場合にどのような対策を行っていくのか、気象庁にお伺いします。
○森（隆）政府参考人　お答えいたします。
　一月十五日に発生しましたトンガ諸島付近の大規模な噴火による潮位変化、これに関する情報発信において、主に、観測された潮位変化のメカニズム等が明らかでなかったため、津波警報等の発表までに時間を要した、噴火発生から津波警報等の発表までの間の情報発信が不十分だったといった課題がありました。
　このため、気象庁において、有識者も交えて潮位変化のメカニズム等の分析や情報発信の在り方の検討を行うこととしており、既に、今月十四日には、一回目の津波予測技術に関する勉強会を開催したところでございます。引き続き、しっかり検討を進めてまいります。
　また、これらの検討結果が取りまとめられるまでに海外で大規模な噴火が発生した場合の情報発信につきましては、噴火後における海外の観測点での潮位変化の状況等をお知らせするとともに、観測された潮位変化の大きさに応じて、速やかに津波警報、注意報を発表することとしております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、防災重点農業用ため池の整備についてお伺いします。
　四国は、ため池の数が大変多い地域でございます。農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の皆様の生命及び財産を保護することを目的として、特別措置法にて、防災重点農業用ため池の防災工事等の集中的かつ計画的な推進が図られています。
　また、今国会では、これに関して、土地改良法の一部を改正する法律案が提出される予定で、防災工事がより一層加速されることと期待しています。
　現状について、何点か確認いたします。
　ため池の決壊という極めて甚大な被害が想定される事態に対して行うということで、大変重要な政策だと認識していますが、全国に十五万四千あるため池の中で、約五万五千のため池が防災重点農業用ため池とされているとお聞きしましたが、今現在、地震対策、豪雨対策も含め、防災工事が完成又は工事の着工ができている個数についてお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　防災重点農業用ため池につきましては、委員から御指摘いただきましたように、今後十年間で集中的かつ計画的に防災工事を実施をする、推進するということになっているところでございます。
　防災重点農業用ため池、委員からもございましたように、五万五千でございます。そのうち、整備の優先度が高いものが一万三千二百か所というふうに承知をしておりまして、そのうち、令和二年度までに対策が済んでいるものは三千二百というふうに承知をしているところでございます。
○山崎（正）分科員　ありがとうございました。
　約五万五千ある中で、実際には、今、三千二百というふうなお話がございました。
　これでは、せっかくよい政策なのに、来るべく南海トラフ地震等に対して間に合わないのではないかというふうなことが危惧されます。
　政府としての改修目標や今後の進捗計画はどのようになっているのか、どういった形でこれから着工数などが進んでいくのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　防災重点農業用ため池のうち、現時点で防災工事が必要と判断しているもの、これが約四千三百あるところでございまして、令和三年度までに防災工事に着手したため池は約一千百か所ということでございます。
　今後の見通しというか目標についてでございますけれども、令和三年三月に閣議決定をいたしました土地改良長期計画の中において、防災対策に着手している割合を令和七年度末までに八割以上とする目標を掲げているところでございまして、この目標に向けて、重点的に整備を進めていきたいと考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　重ね重ねになりますが、大変いい政策だと思いますので、是非スピード感を持って進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　この質問の最後に、そのスピードアップのためにも私が必要だと思っている点についてお聞きします。
　実は、ため池のことに詳しい四国在住の方にお伺いしたところ、ため池工事の場合、入札にかけても不落、落札されないことが多いとも伺いました。
　原因をお聞きすると、一つは、道路やトンネルなどといった工事と比べて特殊な工事であり、受注数も少ないこともあって、そもそも、ため池工事の技術力が進歩していない、また、そういった状況で工事を請けて、万が一決壊した場合のリスクは非常に大きい、また、ため池は、もちろん農業用に利用されるために、工事ができる期間が非常に限られている、さらには、山の奥の方など地理的に工事しにくい場所が多い等の理由から、工事業者から敬遠されているのではないかというふうに言われておりました。
　もしそういった状況があるなら、国と民間との共同研究のような形で工事方法の技術革新を目指したり、条件不利によることが原因とするならば、それに見合った適正な工事単価を上げる等の対策はできないのだろうかと思うわけですが、このため池工事における不落の原因についてどう捉えているのか、また、どういった対策を考えているのか、お伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　ため池の防災工事におきまして、御指摘のように、入札の不調、不落が発生をしているという状況につきましては、農林水産省といたしましても、都道府県、また各地の建設業関係団体との意見交換会を通じまして承知をしているところでございます。
　そして、この中で、工事費の積算が実態と合わないのではないかというような御意見もいただいているところでございまして、現場状況により即した工事費の算出方法の整備というものに現在取り組んでいるところでございます。
　また、官民連携新技術研究開発事業を活用いたしまして、コンクリート二次製品を用いて作業期間の短縮を図るといったようなことなどによりまして適正な工期を確保できる工法など、民間企業の技術開発を積極的に支援をしているところでございます。
　ため池の防災工事が円滑に進むように、適切な工事費の算出、また、新技術を用いました効率的な施工方法の開発に努めていきたいと考えております。
○山崎（正）分科員　大変に様々な対策を考えていただいているということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、施設園芸農業における燃油高騰対策についてお伺いいたします。
　燃油価格の高騰が各農家さんの経営を直撃しております。特に、私の地元の高知県は施設園芸が盛んな地域であり、特に一年で一番温度の下がるこの時期は燃油を最も消費する時期であり、皆さん大変な中、頑張って生産を続けてくださっています。
　燃油対策につきましては、農水省が施設園芸セーフティネット構築事業として支援をしてくださっており、高知県では、県内の施設園芸農家数が約五千戸と言われる中で、現在、半数を超える約二千六百戸がこのセーフティーネット事業に登録しており、補助金の決定額は全国三番目に多く、本当に助かっております。
　特に、ハウスの温度が高温でなくてはならない高温作物の生産者においては七五％の生産者が登録しておりますが、現場の施設園芸の農家の方に聞くと、やはり損をしないシステムになっているのがよいところで、余った基金は一旦返還してくれるし、みんなそういうメリットが分かってきたからどんどん加入者が増えてきたと思うと言われていたように、大変ありがたい事業であります。
　現在、国が勧めている、燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めていく必要がありますが、現在の重油を使った加温からヒートポンプや省エネ機器を使った加温への転換は、実際には、経済的には短期間で実現するものではありません。
　私が今回お話を聞かせていただいた若い農業従事者の方は、高温作物であるシシトウをお父さんの代からやっている農家さんなんですが、以前はその若い方は違う仕事をしていたのを、五年前から家業を継ぎ、農業をされています。
　その彼が言っていたのが、今回の燃油の高騰は痛い、今一リットル百円近いが、うちの父が農業を始めたときは一リットル三十円の時代だった、それでいて、シシトウの売価はそのときと変わっていない、さらに、燃油以外の施設に係る様々な資材も値上がりしており、利益幅は落ちる一方で、この辺りのシシトウ農家もかなり減ってきている中で、今回の燃油の高騰を受け、父親世代の農家の方は、いつやめようかというタイミングを探っている状態です、しかし、本当に困っているのは僕たち若い農業者です、多額の借金を抱えて施設園芸を始めた者もいて、やめようにもやめれない、若い農業者にとって先が見えない状況がありますと語っておられました。
　若い農業者には、先ほど言ったような、燃油価格に左右されない農業経営へのシフトなどの道がありますが、経済的にも一足飛びにそこへ行けない、現実的な課題が現場には横たわっております。
　そこで、目先のことでいえば、燃油価格の高騰が続くことが予想される中で、先ほど述べた多くの農業者を救っているセーフティーネット事業、これの令和五年以降の継続や、積立金が枯渇しないような予算の確保等をしていただきながら、何とか若い農業従事者が将来に希望を持てるような施策をお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　施設園芸などで使用されておるＡ重油が、価格が七年ぶりの高い水準にあることは私たちもよく承知しておりまして、農林水産省といたしましては、施設園芸農家におきまして経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃油高騰時に補填金を交付する対策を実施しており、今年度も多くの方々が加入いただいたところであります。
　また、大きく価格が変動する燃油への依存度を下げ、経営の安定化を図るため、令和三年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、省エネ機器等の導入も対象に加えたところであります。
　今、委員からもお話がありましたように、今後とも、この制度、仕組みを農林水産省としてはやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○山崎（正）分科員　大臣、大変にありがとうございます。
　次に、水田活用の直接支払交付金についてお伺いします。
　主食用の需要が、一人当たりの消費量や人口減少等の影響により毎年約十万トン程度減少すると見込まれる中で、主食用米以外への転換が図られてきました。
　その取組の中で、今まで、水田活用の直接支払交付金を使って、飼料用米への転換について、飼料用米を作る複数年契約を結ぶことで、複数年加算として十アール当たり一万二千円の助成が行われてきました。これにより、私の地元高知県においても、多くの生産者が三年間の複数年契約をいたしました。
　ところが、今回、飼料用米の複数年契約の取組は既に約九割に達しており、今後の更なる複数年契約の効果は薄れている等の理由により、突然、十アール当たり六千円と、助成金が半減されました。突然この決定を聞いた複数年契約を結んだ農家さんの驚きは、大きかっただろうと思います。
　私も、この件につきましては、丁寧に事前にレクを受け、国全体の米や作物戦略の中で、結果的に農家さんが困らないように、農家さんを守っていくために、国が大きな方向性を示し、政策誘導を促していることなどの理由については理解をいたします。
　しかし、それらを理解した上で、私がどうしても今回の政策の転換で気になるのは、この決定が、現場の農家さんにとっては余りにも唐突であったということです。ましてや、複数年契約という生産者にとって縛りができる分、当然のことながら、その相手である国においても、十アール当たり一万二千円という条件の縛りが継続されると思うのは当然のことではないでしょうか。実際に、生産者の中には、それを見込んで飼料用専用コンバインを購入した方もおいでます。多くの方が、国にはしごを外されたと思っているのが実情であります。
　国の政策の変更は致し方ないところがあるにしても、やはり今回の件に関しては、複数年契約とうたっていただけに、もう少し丁寧に農業者の皆さんと向かい合っていく必要があったように思えてなりません。
　今後、こういった、特に複数年契約といった中間的な取組の施策の見直しに関しては、より慎重にお願いしたいと思いますし、今回の見直しによる十アール当たり六千円については、今複数年契約を結んでいる方の契約期間の終了年である令和五年度までは維持していただきたいと思いますが、今回の見直しについての大臣の見解をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　飼料用米につきましては、供給の安定化につながるよう、加算措置により複数年契約を促してきてまいりました。複数年契約が全体の九割に達するに至っています。
　一方、飼料用米につきましては、戦略作物助成による支援単価が十アール当たり最大十万五千円と高く、これに複数年契約加算が上乗せされることによって、支援水準が他の品目より高くなっております。
　令和三年産では、飼料用米のみが大幅に拡大する一方、国産需要が高まっている大豆、子実用トウモロコシ等への転換が伸び悩んだところであります。
　このため、令和四年度におきましては、品目間の支援水準のバランスを見直すことといたしまして、飼料用米の複数年契約加算について、令和二年度及び三年度からの継続分のみを対象として、十アール当たり六千円の支援をしたところであります。
　これによりまして、各産地において、飼料用米ばかりでなく、様々な品目を選択していただき、作付転換を進めていただきたいと考えております。
○山崎（正）分科員　先ほども申しましたように、その政策の転換自体はよく理解できるんですけれども、より丁寧な推進をこれからはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、農業者の収入保険についてお伺いします。
　この収入保険については、私の前任の石田祝稔議員が生みの親と言っても過言ではないほど、強力に推し進めてきた制度であります。これについては、現在四年目を迎えていると思いますが、年々加入者が増えてきていると伺っております。
　そこで、現在の加入状況、今後の加入の促進に向けての取組について、大臣にお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　収入保険については、農業者の関心も高まってきておりまして、令和四年の加入者数は七万五千経営体となっております。
　引き続き、令和五年に十万経営体の目標を達成できるよう、加入を伸ばしていきたいと考えております。
　このため、農業共済組合、ＪＡ、農業会議等の関係機関が行う加入推進活動を支援したり、実際に保険金等の支払いを受けて助かったとの加入者の声を紹介するなどをいたしまして、更なる周知を図ってまいりたいと思います。
　さらに、令和三年八月から開始しているインターネットの申請などによりまして、利便性を向上させ、より多くの農業者の方々に収入保険を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　四国の愛媛県なんかは、加入率が三年連続、また今年もトップではないかと言われています。やはり、できたときに西日本豪雨があって、そのメリットを大変感じたと言っております。
　どうか今後もこの制度が充実していくことをお願いいたしまして、私の一切の質問といたします。
　大変にありがとうございました。
○木原（稔）主査代理　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑分科員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　昨年の農林水産委員会と本年の予算委員会でも質問させていただきましたが、地元西播磨、中播磨の皆様、先輩議員の関係各者、皆様に、質問させていただく機会をいただきまして、感謝をいたします。
　予算委員会でも、持ち時間の全てをかけて農業関連の質問にさせていただきました。本日も、このまま農業関連で押し通していきたいと思います。
　大臣、副大臣、農林水産省の皆様とは、この国の農業に対して危機感を共有しているものと思っております。
　また、金子大臣にはいつも丁寧な答弁をいただきまして、敬服をしております。時に御自分のお言葉でお話しされるときには、更に思いを込めておられるなというふうに思っております。
　私は、当選以来、先ほど、三回連続金子大臣に答弁をいただくものですから、勝手に御縁があるなというふうに思っておりまして、大臣のお父様も農林水産大臣であられまして、金子岩三先生も宏池会でありまして、私の祖父も同時期に国会議員として宏池会で活動していたようであります。同じ時代に、また時を超えて、日本の農業をよくするために努力を、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
　私は、日本の農業は社会的共通の資本であるというふうに考えております。大臣も畜産県の多い九州の長崎県の選出でありますから、本日は畜産関連の質問がずっと続きますので、是非とも思い切った方針を共に打ち立てていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、質問に移らせていただきたいと思います。
　本日は分科会でございますので、少し細かく説明をさせていただくことがありますが、端的に参りたいと思います。
　今回は、農業生産基盤の強化プログラムというものがあります、牛の肉用牛・酪農生産拡大プロジェクト、私たちは頭数の増頭、倍増計画の観点からというふうに思っておりますが、質問させていただきます。
　農林水産省のデータによりますと、二〇一九年、いわゆる、今申しましたように、倍増計画といたしまして、これは私が勝手に倍増計画と言っているんですが、黒毛の頭数、二〇一九年には百六十八万三千頭、二〇二一年には百七十七万二千頭、約九万頭の増でありまして、これは私の中では余り伸びていない現状があるなというふうに思っております。
　いずれ来る新型コロナの終息を機にしっかり輸出などにも力を入れるために、この機会を逃してはいけないというふうに思っております。
　まず、私は、牛を増やすためには、乳牛を借り腹にいたしまして黒毛を産ませる方法が効率的であると考えております。当然、これは今でも取り組んでおります。そのためには、黒毛の受精卵を活用する必要があるというふうに考えます。
　平成三十年の資料を見ますと、乳牛から生まれた黒毛の頭数は三万七千頭、受胎率を五割としますと、当然ですが、七万四千個の受精卵が移殖をされたことになります。日本国内には百三十万頭の乳牛がおります。このうち七万四千頭のおなかしか活用できない、していないという状況であります。
　生産方法は二つしかありません。体内受精卵か体外受精卵かであります。
　体内受精卵は、一般的に、ちょっと細かくなりますが、一回の採卵当たり一頭から六個取れます。過排卵をするために、ホルモンの耐性ができるために、二か月に一回しかできないです。
　一方、先ほど申し上げました体外受精卵に関しましては、一回当たり七個取れまして、月に一頭から十四個の生産が可能であります。また、これはホルモン処置を使わないために、月に二回の採卵をすることもできます。先ほど来ずっと言っております七万四千個の受精卵を体内採卵で生産するためには、黒毛の繁殖雌牛が一万二千頭必要なんですけれども、体外の採卵であれば五千三百頭で生産できる計算です。
　そこで、受精卵を生産するためには、知事から家畜人工授精所開設、許可を取る必要があります。国内には百軒程度の家畜人工授精所がございます。この中に、和牛遺伝資源の流通管理・知的財産的価値の保護強化等というところに、農林水産省、まとめておられるんですけれども、法制上、運用上の措置等をパッケージ化した対応方策があります。その中に、一番下のところに、これは五つあるんですけれども、実施できるものから速やかに実施するとともに、所要の法整備を行いますというふうにありますが、今の進捗状況を教えてください。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　申し訳ございません。質問の御趣旨をもう一度拝聴させていただいてもよろしゅうございますか。申し訳ございません。
○池畑分科員　済みません、長々としゃべっておりましたので。
　和牛遺伝子資源の流通管理、知的財産価値等の保護強化等という資料があるんですが、その中に法制上、運用上の措置等のパッケージ化した対策がありますね。受精卵の生産状況の把握とか、精液、受精卵の流通の、在庫の状況の把握とか、家畜人工所を介さない流通の排除とか、いろいろ検討されていらっしゃるということが書いてあるんですけれども、その下のところに、実施できるものから速やかに実施するものと書かれております。速やかに実施するというふうに書いてありましたので、今の進捗状況だけちょっとお聞きしようと思ったんですが。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年十月に家畜改良増殖法の一部を改正する法律及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律というものが施行されておりまして、現在、和牛遺伝資源の管理体制を強化しているというところでございます。
　知的財産としての保護を行っていくというのが法律の趣旨でございますが、具体的には、例えば家畜人工授精所への立入検査等を全国で実施をしているというところでございます。
○池畑分科員　私もこの後にその質問をさせていただこうと思っていたんですが、今問題になっています採卵をするに当たって幾つか、これから法で縛っていこう、また、これからどんどん管理をしていこうという話でありますから、随分、現場で整備をされているというふうに思います。
　この中で、ちょっと私が特に聞きたかったのが、精液のストローの中には二千万匹から三千万匹の精子が入っております。一回で四百個の卵子を体外授精することが可能なんですね。これは体外授精するのに繁殖雌牛から未受精の卵子を取ることになります。これが十頭分に相当しております。
　そこで今、今答弁もありましたように、いろんな調べをしている中で、公益財団法人全国和牛登録協会の子牛の登記の取扱いのルールでは、一頭に一本の凍結精液を使うことになっております。現実には一本の凍結精液で十頭の体外授精が可能な状況なんですけれども、十本の凍結精液を使うことになりまして、貴重な精子を無駄に廃棄している状況であります。
　このルールが決まった背景に、何年か前に凍結精液の不正使用があったと思います。そこで、今チェックをしておりますというお話があったと思います。農林水産省の皆様、やはり英知が集まっておりますので、家畜改良増殖法、この第三十二条の十には、国が助言をして、またその指導をし、その他必要な助言を行う、そのように努めるというふうに書いてあります。
　現場では、優秀な精子を使いたい農家があります。それらに集中しまして、それ以外の精子を使わざるを得ない、使わざるを得ないという表現を使っておられましたけれども、そういう状況があります。
　ですから、一本から十頭きちんとひもづけするシステムをつくるべき、助言若しくは指導が必要ではないかというふうに思いますが、農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。副大臣。
○武部副大臣　先生から御質問の件でございますが、和牛の血統管理を行っている公益社団法人全国和牛登録協会による登録事業に関わるものと承知しております。
　同協会では、内規におきまして、子牛登記取扱方法につきまして、同一発情期に授精する種雄牛は一頭のみであること、それから、精液ストローを分割や分注しての使用は認めないと規定しております。
　これは先生の御指摘のとおり、過去に、二本の家畜人工授精用精液のうち一本を別の二本のストローに分けまして二頭の乳牛に注入し、残る一本を精液証明書を添付せずに横流しするといった不正事案が発生したことを受けての措置と聞いております。
　規程の在り方につきましては、生産者や都道府県などの同協会の会員の意見や今後のＯＰＵ―ＩＶＦの普及状況を踏まえながら、同協会において必要に応じ議論されるものと考えておりますが、その際、農林水産省としましては、日本の宝でございます和牛の遺伝資源の不正流通を、これはしっかりと防止しなきゃならないということが一番肝腎でございますので、その防止の観点から、和牛改良にどのように影響するのかといった観点からも議論が行われることが重要と考えております。
○池畑分科員　副大臣、ありがとうございます。
　確かにそうです。さっきも大臣もお話をされたように、答弁をしていただいたように、不正をする業者が現れます。家畜人工授精所、また、兼任する農家さんもありますね、この家畜人工授精所、兼任している農家さんもいるんですが、それらをチェックして回っておられます。現場はもうかなり大変だというふうに聞いておりますし、皆様の思いを理解をしつつなんですけれども、やはりこのチェックをし終わって整備をした後に、今私がお話をしました、一本から十頭へのひもづけをするようなチェックだとかシステムだとか、そういうことができていれば、増頭にももっとスピードが増すのではないかなというふうに思っております。
　そこで、やはり今いろんなシステムや、そんな会社がいろいろある中で、同時進行で、無駄な廃棄をここでなくし、済む新しいルール、若しくはそのシステムを、今副大臣のお話ありましたが、改めてこれは政治判断で、そういうルールやシステムをつくれないようなことはないんじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度答弁をいただければと思います。
○武部副大臣　先生の御指摘は、貴重な精液を有効に活用して、増頭に活用するようにという、そういう御指摘なんだろうというふうに思います。
　ただ、今申し上げましたとおり、やはり一番肝腎なのは、しっかりとその遺伝子を、資源を守っていくということが肝腎でございますので、それをどのように技術的に、安全性、そして保護をできていくのかとか、あるいは流通防止をどうしていくのかという、この観点をしっかりと踏まえながら、先ほども申し上げましたとおり、生産者や都道府県などの同協会の会員の意見などを聞きながら議論を進めていくことが重要と考えております。
○池畑分科員　やはり無駄をなくして倍増計画を進めていくことも大切だというふうに思います。
　今、副大臣の答弁も理解は当然できますので、そういう方向性も一つ考えていただければというふうに思っております。
　現場の農家さんたちは、やはりいい精子を使って、いいものを三年後に輸出をするなり、国内で流通するなりということを進めたいという気持ちも当然ありますので、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。家畜のメタン排出抑制について質問させていただきたいと思います。
　前段、質問が長過ぎて、ちょっと混乱させてしまって申し訳ありませんでしたが、これも、ちょっと説明が少しございます。
　牛ルーメンと言われます牛の胃に発生する微生物によって、いわゆる牛のげっぷが出されます。これがメタンです。メタンは、二酸化炭素に比べて二十五倍の温室効果があるとされております。
　世界中の牛の胃腸から排出されるメタンの量は年間二十億トン。これは二酸化炭素の換算によりますけれども、温室効果ガスの実に四％を占めております。一つの国の排出量に匹敵するというふうにも言われております。
　その中で、脱炭素を目指す我が国としては無視できない問題となっています。
　農林水産省としても、数多く取り組んでおられます。これは、経済産業省とか環境省、農林水産省も、もう省をまたがっている話ではあるんですが、今回は、農林水産省の所管の中でお話を、質問をさせていただきたいと思います。
　みどりの食料システム戦略の中に、二〇四〇年頃から温室効果ガス削減に向けた技術開発、普及を進めるもの、これも説明をお聞きしました。その中でも、私自身も、そういうこともやっているんだなということも数々ありました。
　その中で、そもそも、げっぷが少ない、げっぷをする量が少ない遺伝子を持った牛を集めて、根本的に変えてやろうと、それは二〇四〇年頃から進める。また、ムーンショット型農林水産研究開発事業、これは二〇五〇年までにいろいろと取り組んでいく。これはまた、中の微生物を研究して、そこからどんな微生物がそういうメタンガスを多く発生しているかという研究をして、二〇五〇年までということです。
　二〇四〇年頃からその温室の抑制を、抑えていくということと、このもう一つのやつは二〇五〇年までとあります。メタンガスを抑えるこの計画は、大分先過ぎますし、遅過ぎると思いますが、大臣の御所見をまずちょっとお聞きしたいと思います。
○青山政府参考人　委員御指摘のとおり、メタンを減らしていくというのは、グローバル・メタン・プレッジということで、国連の方でも、各国、話し合ってメタンを減らしていきましょうということで、大きな話題、課題となっているところでございます。
　委員御指摘がございましたように、牛のメタンを削減するための研究というのは幾つか並行して走っておりまして、一つは、個体としてメタンを産出するものが少ない個体を調べる、それから、根本的に牛のルーメンの方からどのようにメタンが発生しているかというメカニズムを調べて、その根本から解決できないかということで研究を進めているところでございまして、私どもも、できるものからしっかりとその答えを出して、削減を図っていくという方向で研究開発を進めているところでございます。
○池畑分科員　事前に、質問をさせていただくときに、聞かせていただいたときに、そういうことも、先ほど申し上げましたが、取り組んでいるんだなというふうに思わせていただきました。
　胃の中で微生物が発生するということも含めて研究を進めて、そういうことを少なくしていこう、そういうことは大事なことだというふうに思いますけれども、今進めるに当たって、この質問のきっかけになったのは、大きな企業として農家をされている方、農業をされている方が、昨今、ＳＤＧｓとか温室効果ガスの問題について積極的に参加したいんだけれども、うちの企業としては、参加するきっかけがなかなかないんだということもありました。
　でも、その海外のニュースを見ると、かなり牛のげっぷについて削減ができる、またそういったことも努力をしているということを聞くんだけれども、なかなかそういうきっかけがないというお話でしたので、いろいろと農林水産省にも説明をしていただきまして、勉強もさせていただきました。
　今、そういった削減をすることを努力もされていますが、現場の農家さんとしても、カーボンオフセットと言われている、まあＪクレジット、これも先ほど申しましたように、経済産業省と環境省と農林水産省と省をまたいではおりますけれども、今は制度の承認をされたその方法論に基づいて取り組んでおられるということでございました。
　その中で、方法論に基づくことが必要であるということでしたので、今現在、六十一の方法論を承認されておられます。省エネの問題で三十九、再生可能エネルギーの件で九、工業プロセスの件で五、農業で四、廃棄物の関係で二、森林関係で二。
　この農業の中に、一番この牛のげっぷに関して近いものではないかというふうな話があったのが、家畜排せつ物管理方法の変更ということが有効なんじゃないかということで、取り組まれておられるそうです。
　この中で、委員がこれを、方法論の創出をするための委員会が開かれておりまして、この中に、Ｊクレジットの制度運営委員会の委員名簿というのもいただきました。
　この中に、先ほど来ずっと申し上げております畜産の専門家が入っていないんですけれども、畜産の業者か畜産関連企業を入れて、こういった、今、国家の四％ですね、国の四％ぐらいの削減をする必要も出てくるということでありますから、そういった中に、この委員会の名簿の中にできれば畜産業者とか畜産関連企業がいるべきではないかというふうに考えますが、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジットの方法論の承認プロセスにはＪクレジット制度認証運営委員会が関わっておりますけれども、こちらは、温室効果ガスをしっかりと減らしていくということで学術的な論文が出ていることを確認するですとか、あとは、実際に、追加性と申しまして、従来の方法から方法を変えることによってどのぐらいその温室効果ガスが減ったかということを測定し、その方法論というのが世界的にというか公的に認められるかどうかということを検証するものでございますので、生産者の方の工夫でありますとかそういったことは私どもが御相談に乗るわけでございますけれども、ここは方法を議論する場でありますので、生産者の方は入っていただいていないところでございます。
○池畑分科員　そうですね。そういう意味では、畜産業者とか畜産関連が当人は参加しなくてもいいということかもしれませんが、基本的に、そういう方法論として農業の項目の中に、今、家畜排せつ物の管理方法の変更、これ以外にも、今るるお話をさせていただいております牛のげっぷの削減について、世界ではかなり取り組んでやっているということでございますから、そういった中に、方法論としてこの中に牛のげっぷの問題だとかそういうものを項目として入れていく必要も私はあるというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　答弁をする前に、先ほどは激励をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、お答えしますが、Ｊクレジット制度は、省エネや再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証するものでありまして、国内の資金循環を生み出し、経済と環境の好循環を促進するものであります。
　同制度の対象となる取組は承認された方法論に基づく必要がありますが、現在、牛のげっぷから排出されるメタン削減についての方法論は策定、承認されておりません。
　一方、農林水産省といたしましては、同制度を活用しまして、温室効果ガスの排出削減に資する取組を後押しすることを重要だと考えております。
　このため、牛のげっぷから排出されるメタンを削減する方法を同制度において活用することは、有用な選択肢と考えられるものの、現時点においては、十分な知見が得られておらず、その実現可能性について判断できる状況ではありません。
　そのため、農林水産省といたしましては、引き続き、排出削減に資する技術開発や必要なデータ収集に取り組んでまいりたいと思います。
○池畑分科員　ありがとうございます。
　十分な知見がまだ集まっていないということであります。こういうものはどんどん、世界の情勢を見ながら、日本の農家たちも、先ほど、委員会の中には余り適切ではないということでありますので、いろんな農家さん、いろんなデータを集め、またいろんな食べ物を食べさせてみて、いろんな状況を各地でやっておられます。
　せっかくですから、そのメタンを測定する器具もありますし、そういうものは購入するに当たってはすごく高価なものでありますが、そういう実験をするのを各農家さんたちにも一生懸命していただけるようなサポートも必要じゃないかなというふうに思いましたし、今大臣の答弁にもありましたように、検討していただいて、この項目を入れるということが全てではなくて、何か、農家さんたちも一緒になってこういう温室効果ガスの問題を考えたり、そういう現場で一生懸命今新しい技術を取り入れて取り組んでいけるんだということであれば、今のような、農家さんたちも積極的にそういうことを考えていこうというふうに思われると思います。
　今答弁をいただきましたように、国全体で取り組むべきことだというふうに私は思っておりますし、脱炭素を目指すということでありますから、農林水産省としても、分かりやすい取組としてこの牛のげっぷの問題を取り組んではというふうに提案をさせていただきましたけれども。
　今、新しい技術と申しましたけれども、コーヒーの搾りかすにはポリフェノールがたくさん含まれているようであります。その中で、牛も、コーヒーの搾りかすを食べるというのはなかなか食が進まないようでありますので、一％から二％ぐらい牛の現在の餌に混ぜて食べさせることによって、かなり削減がされるということを実証してやっているところもあるということでありますので、もっともっと十分な知見を集めるということでありましたので、そういう部署をつくってでも、全国で取り組んでおられる方に、手を挙げてください、こういうことで削減しているんですねということを、もっともっと表に出るような必要もあるのではないかなというふうに思います。
　いろんな観点からそういう温室効果ガスの削減について努力をしていこうというチーム日本でありますから、これからも農林水産省として、一生懸命そういった問題にも取り組んでおられると思いますけれども、スピードを速めていただく。さらに、いろんなルールを皆さんが決める、決断をするときに、政治判断で決断していただければもっと速く進むのになと。先ほどの精子十本の件もそうですが、知見、またそして、データが集まっていない状況でありますが、ひとつ、そういうことも進めつつ、努力を進めていただきたいというふうに思います。
　これからも共に一生懸命、いい方向に進むように努力をしていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○木原（稔）主査代理　これにて池畑浩太朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、平沼正二郎君。
○平沼分科員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、予算委員会第六分科会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。金子大臣、そして宮崎政務官、そして政府参考人の皆様方もありがとうございます。農水関係に関しては初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　中山間地域の農業に関してお伺いをいたします。
　私の選挙区は岡山県第三区というところでございますけれども、六市六町二村、計十四地域ございまして、そのうちの十二地域が過疎地又は過疎地域に含まれるということになっておりまして、さらに、一部の地域を除いて、ほぼ全てが中山間地域という選挙区になっております。
　岡山県全体を見ても、面積にして七五・五％が中山間地域ということでございます。県の方でも、中山間地域活性化を県の最重要課題の一つとして掲げており、様々な努力が行われているところでございます。
　しかしながら、高齢化も進んでおりまして、農業を永続的に行うことが非常に困難にもなってきております。その中で、政府の用意していただいている中山間地域等直接支払交付金は非常に助かっておりますけれども、この中山間地域等直接支払交付金の大きな目的の一つは、耕作放棄地を増やさないということであるかと思います。
　こういった中、中山間地域の農業については、将来にわたっての収益性の確保が難しいため、担い手を育てることが困難であることから、生産費を下げるための支援が必要ではないか。さらに、中山間地域の中でも特に農業生産条件が厳しい地域では、中山間地域等直接支払交付金を利用しても利益の確保がなかなか難しくて、離農してしまうというケースがよく見られます。
　こういったことから、今後、条件によって交付金の単価を変えるなどの対応が必要ではないかと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　中山間地域直接支払い制度でございますけれども、平場との農業生産条件の格差を是正して、農業生産活動の継続に対する支援ということでございますが、本制度につきましては、地目と傾斜区分に応じて交付単価を設定をしておりまして、傾斜のある農地ほど高い単価としているところでございます。特に傾斜の厳しい超急傾斜地への支援といたしましては超急傾斜地農地保全管理加算、また、棚田農地の保全等に関する支援といたしまして棚田地域振興活動加算というものが既に措置されているところでございますけれども、さらに、令和四年度予算の中では、棚田地域でも特に傾斜が厳しい地域の保全管理作業等に対する支援といたしまして、棚田地域振興活動加算を受ける農地のうち超急傾斜地農地につきまして、加算額を引き上げる措置をすることとしているところでございます。
　今後とも、農業生産活動また集落活動の下支えとなるように、中山間地域等直接支払制度を適正に運用してまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　また令和四年度からも拡充をしていただいているということで、大変力強い、頼もしいことでございます。
　現状は、先祖代々の土地を守る一心で、高齢の方々が身を削って何とか維持をしているという状況でございます。なかなか息子や孫の代に渡っていかないというところもありますけれども、是非、引き続きの特段の御配慮をいただき、お願いいたします。耕作放棄地が増えますと、やはり治水、防災の観点からも非常に危険性も増してまいりますし、国土強靱化を絡めて、こういったことも念頭に置いて、引き続きの御検討、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、これは耕作の放棄地の問題にも関連をするかもしれませんけれども、近年、やはり鳥獣被害が非常に拡大をしておりまして、私の地元でも大多数の田畑を柵に囲っておりまして、田畑だけではなくて、家の庭や玄関先にまで鹿やイノシシが入ってくる、場所によって猿や熊も出るということになって、人間が柵に囲われているような生活をしているような風景も一部で見られるわけでございます。
　現状、防護柵に対する補助などを行ってはいただいておりますけれども、現地で実際に狩猟していただいている方から聞くのが、高齢化も進み、なかなか狩猟する人材も少なくなっているという状況がございます。今後、安定的な狩猟の人材確保に関してどのような施策を現在打っているか、教えていただけますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣の捕獲の担い手は言うまでもなく狩猟免許の所持者でございますけれども、その数というのは、昭和五十一年に最多で約五十三万人いたものが、近年は二十一万人と、かなり減ってきております。しかも、六十歳以上の狩猟免許所持者が約六割を占めるというような高齢化も深刻な状況となっていて、我々としても、これは危惧する状況だというふうに考えております。
　このため、環境省では、捕獲の担い手の育成、確保の対策というのを実施してきております。具体的には、狩猟の魅力を伝え、また狩猟の免許取得を促すための狩猟フォーラム、こういったものを開催している、若しくは、わな猟及び網猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げて若年層の取得を促す、それから、捕獲を安全かつ効果的に行うことができる事業者として、認定鳥獣捕獲等事業者制度、こういったものを導入しまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用していただいて、都道府県で認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、こういったものの取組をやっていただく、これを支援をさせていただいているところでございます。また、そのほか、認定鳥獣捕獲等事業者や有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、こういったものも拡充しておりまして、こういった施策を通じて担い手の育成、確保の対策をしているところでございます。
　また、農林水産省さんの方でも、鳥獣被害対策の担い手確保のために研修会の開催支援等の取組を行ってきていただいているというふうにも聞いておりますし、令和四年度からは、初めて猟銃を取得する鳥獣被害対策実施隊員等に対して猟銃の購入費の支援等の取組も開始されるというふうに聞いておるところでございます。
　こうした取組により、狩猟免許所持者というのは、ここ数年においては、平成二十四年度の十八万人だったものが、約三万人程度、少しずつ増えてきておりますけれども、今後とも、農林水産省さん、それから都道府県、それらの関係者の方々とともに緊密に連携をしながら、鳥獣保護管理の重要な担い手である狩猟者の確保、育成というものに取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。引き続きの人材確保の努力をしていただきたいと思います。
　余談でございますけれども、私も昨年の選挙の折、選挙カーで走っていると横から鹿が飛び出してきて、しばらく並走したということもございます。
　食害の被害だけではなくて、事故の被害というのも非常に増えてきております。なぜ鳥獣が山から下りてくるのかという原因をやはり解決をしていかなければならないと思います。捕ったり柵で囲ったりするのはあくまでも対症療法であって、私は根本の療法ではないと思っております。
　そこで、やはり山から鳥獣が根本的に下りてこない森林の環境整備というのが非常に必要になってくると私は痛切に感じておりますけれども、その辺りの対応は現在どうなっていますでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をされました森林・林業基本計画におきましては、地球温暖化の防止や国土保全、生物多様性など、森林の有する多面的機能が高度に発揮されるように、森林の整備、保全を進めていくこととしております。
　このことも踏まえまして、農林水産省では、森林における人為活動を活発化することが野生鳥獣の移動抑制にもつながることから、林業の持続的発展に向けた支援を進めるとともに、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林の造成への支援を地域の実情に応じて行っているところでございます。
　今後とも、森林における人為活動の活発化でございますとか、多様で健全な森林づくりを進めていく、そういうことで野生鳥獣による被害の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　宮崎政務官、非常に今後の森林の環境も考えていただいておりまして、森林の環境整備というのはやはり、今回のウッドショック等でも明らかになりましたけれども、国産材の安定供給のためにも必要なことでございますし、ＣＬＴなども含めて、日本の良質な木材生産は海外にも有効な輸出商品になると私は思っております。環境整備と木材活用両面での対策を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどまで中山間地域の苦しい現状をお話ししてまいりましたけれども、そんな現状を何とか打破しようと若い方たちも地元では頑張っておりまして、私の地元においては、米農家さんや果物農家、酪農また肥育、そしてまた町内会の人たちも一緒になって、農業アライアンスという組織をつくっております。主な活動としては、耕作放棄地の活性化に取り組んだり、また若手人材の育成を、指導を行ったり、さらには、農業関連のちょっと煩雑な補助金の申請の補助をアライアンスの方で、いろいろと相談に乗って、請け負ったりしております。
　そういった新しい、アライアンスのような経営手法に関して、ほかの県で、地域で同様の事例があるのかということと、今後こういった活動に対して、農林水産省として何か支援というのは考えられていますでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　中山間地域では、なかなか集落単独では農用地の維持管理でございますとか農業生産活動の継続が困難になるというような集落が増加しているという状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　それを打破するためにどういう手段があるのかということで、今委員から御指摘ありましたこの農業アライアンスというのは一つのやり方かというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、複数の集落の機能を補完いたしまして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せまして、生活支援等地域コミュニティーの維持に資するような取組を行う組織、これを農村型地域運営組織、又は農村ＲＭＯと言っておりますけれども、そういったものの形成を推進することが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　このため、令和四年度予算におきまして、農村型地域運営組織形成推進事業というものを創設することとしているところでございます。
　このような農村型地域運営組織というのは、全国でいろいろなところで事例が出てきているというふうに承知をしております。
　例えばということでございますけれども、福島県猪苗代町見祢地区の事例でございますが、中山間地域等直接支払いなどの活動を契機に、まずは集落の営農組織ができた、集落の営農組織が設立された。そして、その集落の営農組織が今度は母体になりまして、加工品の販売とか農家レストランとか、そういう事業の多様化を行っている。そしてさらに、高齢者の見守りとか福祉活動への拡大を目指すといったような動きでございまして、こういった動きの中で、女性の活躍の場の拡大とか、地域の所得向上にもつながっているというふうに承知をしております。
　このような農村型地域運営組織というものを是非形成できるように支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　私の地元でもせっかく立ち上がった組織でございまして、地域のためにも頑張っております。先ほどお伺いした農村ＲＭＯの支援のより一層の強化と拡充を是非ともよろしくお願いをいたします。
　引き続き、地元の話で恐縮でございますけれども、私の選挙区の一番大きい津山市という場所は、古くから非常に肉食の文化が盛んな地域でございまして、歴史をひもとくと、肉食が禁止されていた明治時代以前でも、津山藩の領内では近江彦根藩と並んで、薬として肉を食べる養生食というのが認められている地域でございまして、それを起源としてか、今でも和牛の繁殖農家が多くて、全国のブランド和牛の元となるような子牛の出荷も非常に盛んに行われております。
　そんな中、個人的努力によって、日本最古と言われる黒毛和牛の原種の一つを守っている繁殖農家がおりまして、やっと最近になって出荷もできるようになってきたんですけれども、そういった世界に誇るべき和牛として、文化的にもやはり価値があり、新たな和牛ブランドとしての商品力も備えているものを守って今後存続させるための方策など、国の方では現状何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　御地元の岡山県では、和牛のルーツの一つでございます竹の谷蔓というものの系統の産地でございまして、現在の和牛の礎を築いてこられたものと承知しております。
　また、この竹の谷蔓につきましては、現在においてもその系統が岡山県の種雄牛などに引き継がれておりまして、千屋牛としてブランド化されているというふうに承知をしております。
　和牛につきましては、全国的に脂肪交雑など肉質に着目した改良が進展してきた結果として、特定の血統に利用が集中している。近交係数、これは同じ先祖の個体から由来した共通の遺伝子が存在する程度を示す指標ですけれども、この係数の上昇が課題となっているという状況でございます。
　このため、農水省といたしましても、希少系統の種雄牛由来の繁殖雌牛の導入の場合にこれを支援するということなどを通じまして、多様な系統が活用され、和牛の遺伝的多様性が確保されていく、これのための取組というものを推進をしているという状況でございます。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　是非とも、いろいろと、近交係数の問題等もありますけれども、対応いただいて、和牛というのは、やはり世界でも高い評価を得ている、輸出商品における非常に日本の大きな武器の一つとなっております。より一層のお取組をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　続きましての質問に入らせていただきます。
　農林水産業を担う人的資源の確保は喫緊の課題でございますが、人材を確保するための様々な政策の推進が重要であることは間違いありません。そんな中、二〇一九年四月に、在留資格、特定技能は、農業部門でも人手不足を補う意味でも重要かと思っております。
　一方で、地元漁業関係者からいただいている声として、農業部門では、試験要項の中で、試験言語として、「試験実施国の現地語及び日本語。」とされているのに対して、漁業分野の試験言語というのは、「日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）とする。」とされておりまして、農業、漁業間で、試験言語の差分がございます。
　これが漁業分野での特定技能資格保有者が増えない原因の一つではないかと言われているわけでございますけれども、こういった指摘を受けております。この点についてどのように把握されているか、教えていただけますでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業分野の特定技能試験は、船上での作業という業務の特殊性もございまして、安全性の観点から、日本語による意思疎通を図ることの重要性が高く、日本語のみで実施しているところでございます。
　また、制度を利用する業界団体におきましても、安全管理上、業務に必要な日本語能力を備えた人材を受け入れたいとの意向を有しておられると承知しております。
○平沼分科員　現状、理解をいたしました。
　一つ、やはり、漁業といっても幅広く業務があるわけでございまして、危険度に応じてという話もありましたけれども、私の地元の従事者の多くというのはカキの殻むきがメインでございまして、余り、危険度は低いのではないかという現状もございます。
　技能実習生が携わる仕事というのは、やはり多種多様でございますので、作業内容に応じた形での試験の要項を是非とも御検討いただくような余地はあるのかということをちょっとお伺いさせていただきます。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業分野の試験問題の検討、作成は、出入国在留管理庁の定めます「「特定技能」に係る試験の方針について」におきまして、「有識者に相談し、又は助言を求めるなどして適切にこれを行う。」とされておりますことを踏まえ、漁業分野及び養殖業分野のそれぞれに試験策定検討会を設けて実施しているところでございます。
　今後、日本語以外の試験言語の追加につきましては、業界団体や試験策定検討会などの意見等も踏まえまして、検討していきたいと考えております。
○平沼分科員　ありがとうございます。
　是非検討委員会などで引き続き柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、次は、みどりの食料システムに関してお伺いをいたします。
　みどりの食料システム戦略推進総合対策事業の中に、地域循環型エネルギーシステムの構築とあります。
　私も、これからはエネルギーも地産地消の時代になるのではないかと考えておりますけれども、この辺りをやはりうまく活用しているのが、私は、ドイツのシュタットベルケではないかと考えております。小型のバイオマス発電で電気や熱をつくり出して、地域エネルギーとして利用し、未利用の間伐材なども効率的に運用していると聞いております。
　森林が非常に多い日本においても、今後の国産木材活用及び地域エネルギー確保に同様の取組は効果的と考えておりますけれども、政府としてのお考えはいかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略におきましては、地域のバイオマス活用は、脱炭素化、環境負荷の少ない社会の実現に向け、重要な取組と考えておりまして、バイオマス発電施設等の導入を通じた地産地消型のエネルギーシステムの構築等の取組を進めることとしております。
　このため、農林水産省では、令和四年度予算におきまして、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオマスプラントの整備や、バイオ液肥散布車の導入等を支援することとしております。
　また、政府として策定しておりますバイオマス活用推進基本計画におきまして、バイオマス利用の目標を定めておりまして、二〇二五年までに、バイオマスを炭素換算して二千六百万炭素トンの利用、六百市町村におけるバイオマス活用推進計画の策定、バイオマスの産業規模として五千億円の市場の形成等を設定しておりまして、目標達成に向け、関係七府省と連携し、バイオマス活用の推進をしてまいります。
　なお、委員から御指摘がございましたシュタットべルケのような、地域資源を活用した自治体主導の公社の取組は日本でも始まっているところでございまして、そうした取組も含めまして、バイオマスの活用を関係府省とともに推進してまいりたいと考えております。