Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、先日、熊本県で発生をいたしました鳥インフルエンザでございますが、あってはならないことでございますけれども、今回が三年ぶりということで、地元でも大変な御苦労をなされておられると思います。私の地元岡山県でも、以前ございました。ちょうど私も県議会議員をやっておったんですが、大変な苦労をしたことを経験として思い出しております。一刻も早い終息宣言を出せるように、地元熊本県を初めとして、関係の皆さん方と御協議していただきながら、政府としては万全の体制をとっていただきたいと強く要望をいたしておきます。
　四月中旬になりますと、もう早いところでは田植えが始まります。そしてまた、これからゴールデンウイークにかけまして、水路の清掃あるいは草刈りという田植えの準備が始まります。特にことしは、農政の大改革ということで、そうした作業の合間には、これからの農政についての話が必ずどの地域でも出てまいります。
　そこで、まず、衆法の農業者戸別所得補償法案からお尋ねをいたします。
　提案理由にも書いてありますが、この農業者戸別所得補償制度というのは、もう書いてあるとおり、農家の皆さんからも高い評価を得てきた、なおかつ、猫の目農政の脱却を図って、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政はほかになかった、この点につきましては非常に評価をいたしております。
　その中で、何点かお尋ねをいたします。
　まず、米の固定支払い制度についてでございますが、民主党の案でございますが、生産調整を前提としておりますが、逆に言えば、幾らでも作付できる、そしてまた、安倍総理が四十年ぶりに減反制度を廃止したと言うのは全く事実に反するという御趣旨でございますけれども、農家の方々は、四十年以上にわたって減反制度に協力をいたしております。
　後半につきましてはなかなかそこまでいっておりませんけれども、その中で、片方では必ず生産調整をした方々に交付金を払うということでございますので、農家の方々にとりましてはあくまでも生産調整ということでございます。
　いわゆる、総理がおっしゃっておられることは事実に反するということにつきましては、農家の方々にとっては疑念を感じるところでございますけれども、その点についての御所見をお伺いいたします。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　池田先生は、瀬戸内海を挟んでお隣の県でございますので、御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　ペナルティー型の減反制度が、我々民主党政権の中で、初めてここは廃止されたという認識でおります。というのは、それまでのいわゆる減反制度に関して言えば、減反に参加しなければ補助をもらえなかったり、あるいは次年度の生産調整枠が、その割り振りから非常に不利な扱いがあったりという形で、参加しなければ何らかのマイナス、ペナルティーがあるというのがこれまでのいわゆる減反でありました。
　ただ、民主党政権になって、生産調整は残しましたけれども、その生産調整に参加することによって戸別所得補償をもらえるという、これはいわばメリット措置に変えたところが大きな差でありまして、逆に言えば、選択的な減反制度に変わったというふうに認識をしております。
　ですから、逆に言えば、戸別所得補償制度に基づく交付金を放棄すれば、幾らでも生産ができるし、幾らでもまた輸出ができる、そのことをしたことによって何らかのペナルティーを受けることはなくなったという意味で、ペナルティー型の減反制度は民主党政権の戸別所得補償制度の導入を機に廃止された、こういう認識を申し上げた次第でございます。
○池田（道）委員　ありがとうございます。
　農家の方々にとりましては、実感としては、それがなかなかそこまで、今御答弁のような感じには受け取れないと思います。
　いわゆる生産調整をした方々に対しては、十アール当たり一万五千円。我々の岡山県のように、零細農家の多いところ、耕作面積が一戸当たり〇・七ヘクタールでございますが、百ヘクタール以上の話というのはとてもできないんですけれども、百ヘクタールを耕作されておられるところでは、当然、一万五千円で、四十ヘクタール生産調整すれば、六十ヘクタール分で九百万円というのが、ただで、ボーナス的にもらえるわけでございます。
　我々地域にとりましては、平均十ヘクタールぐらいの大規模農家、十ヘクタールでも、六ヘクタールで九十万円、半分、五ヘクタールで四十五万円、これが何もしなくてももらえるわけでございますから、その実質的な収入分についてはいいんです。
　それともう一点は、いわゆる耕作面積の多い方々については八割ぐらいの方々が恩恵を受けておられますけれども、実際の零細農家を含めた農家の割合、いわゆる水稲の共済の引き受け戸数の割合でいくと、六割程度でございます。ということは、ほとんど利用ができない。
　例えば、先ほど言いました岡山県では、〇・七ヘクタールの標準農家の方々であっても四十アール、四十アールから十アール引きますので三十アール、四万五千円ですと、それに参加するつもりはないということになろうかと思います。
　その点と、もう一点は、先ほど申し上げましたように、どうしても生産調整というのが農家の方々は頭にありますから、それに参加されておられる方々は、参加しなくてもＷＣＳあるいは飼料用米を作付すれば八万円という金額の支払いが可能でございます。それがやはり、生産調整しなくても、つくりさえすれば八万円いただけるというのはいかがかなと。
　それと関連して、酒造メーカーの方々からもお話が出たわけでございますけれども、酒米をつくってもらえない、片や、稲か草かわからないような水田の耕作でも八万円もらえるというような厳しい御意見も伺ったことがあるわけでございますが、その点につきましてはいかがお考えでございましょうか。
○玉木議員　池田先生の質問にお答え申し上げます。
　岡山県と香川県はほぼ同じ平均耕作面積でありまして、香川県は六反強だったと思います。ですから、岡山県とほぼ同じ感じで、私も、戸別所得補償制度を導入したときに、我々にはメリットがないなと正直思ったんですね。
　ただ、この委員会でも何度も議論がありましたけれども、戸別に小さな農家に対して販売価格と生産費の差額を全部埋めようとすると、やはりそこは構造改革を阻害する面があるのではないかということで、全国一律の平均的な販売価格と平均的なコストの差である反当たり一万五千円を全国一律で交付することに決めたわけであります。
　その結果、確かに大きなところに有利でありまして、五ヘクタール以上の農家でありますと九八％以上の加入実績があります。それに対して、五反未満でありますと五十数％台の加入ということで、今先生がおっしゃったとおり、確かに大きくなればなるほどメリットがあるので、みんな入るわけですね。小さい、いわゆる五反百姓みたいなところは、入っても余りメリットがないので、先ほど申し上げたように加入率が半分強、まさにそこに出ていると思います。
　ただこれは、構造改革を進めていくことと、そして岩盤対策として農家の所得を補償していくことと、この二つの要請のバランスをとる中で決めた一つの制度でありまして、二ヘクタール以上の農家であると、もらうと収益が何とか出る、二ヘクタール未満であると、これはもらってもなかなか収益が出ないということで、この境にあるところに何とか構造改革を促して、収益のある世界に早く移行していってもらう。そのためには、面的集積を補う他の制度もあわせながら、できるだけ構造改革もあわせ持って進めていきたいということで、制度を設計したものであります。
　また、二つ目の質問でありますけれども、それでは、飼料用米やホールクロップサイレージなどは生産調整の条件がかかっていないじゃないか、これはそのとおりでございます。
　これも、制度設計をするときに悩んだ一つの問題ではありますけれども、ただ、既に一〇〇％の自給率を達成している主食用米と異なり、いわゆる戦略作物として今後その自給率や生産を拡大していかなければならないといった飼料用米等については、生産調整の枠をかけずに、ある意味、さらに自由につくっていただくということで、生産調整の枠は外した次第でございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　玉木先生のところも、全国で有数な、ため池の多い、逆に言うと水の少ない地域でございます。私どものところも、農業用水に非常に困るという地域でございます。そのわずかな、貴重な水を利用しながら水田農業をやっているわけですが、そのためには水利の清掃、そしてまた草刈り等が当然重要になってまいります。
　その中で、これは農地・水・環境保全の事業が始まった時点からでございますが、非常にいい制度だということで、地域にその組織をつくっていただきましてやっているわけでございます。私も非常にいい組織だと思うんですけれども、中山間地域直接支払制度の対象地域は別といたしまして、なかなか組織率が上がらないというのが事実だろうと思います。これは政府、そして民主党さんの両者にお尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農地・水保全管理支払いが伸び悩んでいる理由ということでございます。
　農地・水保全管理支払いの活動組織数は全国で約一万九千組織で、近年横ばいとなっておりますけれども、これにつきましては、農業者以外の地域住民の参加というのを要件としているということ、それから、良好な景観の形成のための植栽などの地域における環境保全活動を要件としていることなどによりまして、地域によっては取り組みにくい面があるということなどによると考えております。
　このため、今回創設いたしました農地維持支払いにつきましては、より取り組みやすい制度とする観点から、非農業者の参加を要件とせず、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにするとともに、農地のり面の草刈りですとか水路の泥上げといった農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動も支援対象とするということとしたところでございます。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　農地・水保全管理支払い、確かに、カバー率が全国三四％、いい制度というふうに言われている割にはなかなか伸び悩んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、政府の方からも今その要因等々に関して説明がありましたけれども、私たちも、その内容に関しては理解するところであります。
　さらには、私たちの方でいろいろ分析した中でも、例えば事務手続の煩瑣な面、農村において高齢化が進む中で、なかなかこれを事務として担ってくれる方がいらっしゃらないんだ、こういった御指摘もいただきました。
　こういったことも含めまして、私たちとしても、提出案におきまして改善の内容を盛り込んでおりまして、例えば、事務手続の一層の簡素化を図る、それによって実務上の負担を軽減する。さらには、さらに活用していただきやすくするように、農地・水等共同活動支払いにおいて農用地区域内以外の農用地における共同活動も対象とするとか、あるいは、年度をまたぐとどうしても使いにくいというようなことを御指摘される方もいらっしゃいました。こういった方々に対して、数年分を交付金として積み立てて計画的に使えるようにするようなことの配慮規定を盛り込むといった改善点も考えているところでございます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　続いて、今、政府案では、農家のみの団体の方々にも支給するという制度が新たにできましたけれども、これは、これから中間管理機構等を使いまして農地の集約が進んでまいります。進んでいきますと、現状でもあるわけですが、農地を貸しておられる方々は、水路の清掃には参加しない、農業をやっている方だけでやってほしいという地域も出てきているわけでございます。従来の地域、いわゆる住民協議会、町内会等いろいろな団体を通じて一緒にやっている場合と、そうでない、いわゆる農業に従事しておられる方々だけでやるとした場合には、この制度が非常に重要でございます。
　その点につきまして、お考えをお尋ねいたします。衆法の方で批判をされておられますので、まず、その点についてお尋ねをいたします。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　今、池田先生がおっしゃった点は大変重要でありまして、この点については、政府・与党案も我々の案も同じだと思っております。多少名前は違いますけれども、我々も農地・水の制度は極めて大事だと思いますし、非農家の方にもいろいろな意味で地域の農家の方との共同作業に加わっていただいて、水路や農道の整備にいろいろな形で御協力をいただく、そのことを後押しするといった制度として、我々は、今回、農地・水、これまで予算措置で行ってきたものを法律化するということで、関連の三法として提出しているものでございます。
○池田（道）委員　時間が参りましたので、最後に一点だけお尋ねをいたします。
　今いろいろな形でお尋ねをいたしましたけれども、戸別所得補償制度、非常にいい制度ということを冒頭に申し上げました。そうした中で、四年の間、水路の改修であるとか土地区画整理事業、いわゆる圃場整備等のハード事業が停滞をいたしました。そのことにつきましては、農業に従事されておられる方々の生産性の向上であるとか、あるいは生産意欲というものを阻害してきたというふうに思っておりますけれども、両面はなかなかできないんだということかどうかわかりませんけれども、その点について、最後にお尋ねをいたします。
○玉木議員　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただきました。
　限られた財源の中で、経営の安定を図るための戸別所得補償を入れたときに、その財源をどこから持ってくるのかというときに、ペイ・アズ・ユー・ゴーということで、いわゆるＮＮ予算、農業農村整備の予算を、前年度に比べて、一部削ったことは事実でございます。
　ただ、我々は、例えば野球でいうと、選手を育成する話とグラウンド整備をきちんとやることは、一緒になってやらないと強いチームはできないというのはそのとおりだと思いますので、苦しい中でこのＮＮ予算の確保にも努めてきたわけであります。ただ、二十二年度、政権交代した一番最初の予算の当初予算では大きく減りましたけれども、その後の予備費、補正予算、そういったことを苦労してかき集めて、何とか苦しい中でその維持を図ってきたわけであります。
　例えば、私は、地元のことを言って申しわけないんですが、香川用水の予算は、それまで二億円ベースだったんですけれども、その後二年間は十億円ぐらいまで伸ばして、本当に必要なところは頑張ってつけてきた、こういう苦労もあったということも御理解いただければと存じます。
○池田（道）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。所変わって、今度は質問者として、よろしくお願いいたします。
　まず、法案の審議に入る前に、家畜防疫に関して何点か確認をさせていただいてから法案の内容に入りたいと思いますけれども、冒頭お伺いしたいのは、熊本県で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザへの対応について伺いたいと思います。
　きょうは、大変お忙しい中、加藤副長官にお越しをいただきましたので、まず伺いたいと思います。
　十三日の午前八時に正式に疑似患畜と判明したというふうに事務方から伺っておりますけれども、この十三日の午前中、総理はゴルフをされていたというふうに認識をしております。新聞の首相動静を見ると、その旨書かれておりました。
　確認をしたいのは、農林水産省としては、疑似患畜であることを午前八時に確認したときに、すぐに総理に報告をしたというふうに聞いておりますけれども、総理に報告した際、総理はどこで何をされていたのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　玉木委員にお答えいたしたいと思います。
　午前八時に、遺伝子結果を踏まえて農水省が疑似患畜と判定して、直ちに秘書官から総理に報告をしたところでございます。それは、クラブハウス内でございます。
○玉木委員　ということは、そのときは総理はプレー中ではなかったということですね。
○加藤内閣官房副長官　そのとおりであります。
○玉木委員　次に伺いたいのは、そういう情報を総理は秘書官経由で聞いて、その後、結局、プレーを続行するわけですね。プレーをされるわけであります。
　この後、九時半からは林大臣も参加して対策本部を開かれますし、十一時からは関係閣僚会議が開かれるということになるわけでありますけれども、こういった疑似患畜の確認がされた中で、総理がその後のプレーをやめずにゴルフを続行するという判断をされたその根拠、理由は何でしょうか。
○加藤内閣官房副長官　正確に言うと、続行というか、判断をした上で、そこからスタートしたということであります。
　今回の事案については、その検査結果の報告の中で、昨年来中国で発生している、人への感染が確認されているＨ７型の鳥インフルエンザではなくて、感染リスクがかなり低いＨ５型の鳥インフルエンザであったこと、また、その段階では一つの鶏舎に感染状況がとどまっていたことなどを総合的に勘案して、関係閣僚会議の開催ということになったところでございます。
○玉木委員　まだこれからどういうふうな展開をするのか、あってはならないことですけれども、二例目、三例目、可能性が全くゼロではないわけですね。
　実際、こうして緊急の関係閣僚会議も開かれております。私は、ゴルフをするなとは言いませんけれども、やはり関係閣僚が緊急に集まってこうした対策をしている中で、そのままゴルフを続けられたという判断は、これは総理の判断ではあろうかと思いますけれども、今副長官がおっしゃったように、人への影響がないので、特にゴルフをやめるような話ではないと判断をされたというふうに、私はそういう印象を受けました。では、農家や農業に対して甚大な影響があっても、人の生命等々に影響がなければ、それは軽微だと判断をされたということなんでしょうか。
　今、ＴＰＰもそうですし、後に少し質問しますが、豚のＰＥＤの問題も出ております。農家はいろいろな意味で不安を抱えている中で、これは常識的な判断として、常識というのはいろいろな考えがありますけれども、一方で、国家のトップがゴルフを楽しまれ、その一方で、生活がかかり、地域の産業はどうなるのかと真剣に心配されている方もいるわけですね。
　今、人命に影響がないからそのままゴルフをしたというのは、私は少し御答弁としてはいかがなものかなと思いますけれども、改めて、いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　ゴルフをするかしないかという判断ではなくて、どういう対応が必要かという判断の中で、先ほど申し上げた理由の中で、この状況であれば、関係閣僚会議で対応すべき、こういう判断をしたところであります。
○玉木委員　それが総理の判断だったというふうに理解しております。
　八時に話を聞いて判断すれば、十一時の会議に戻ってくることも可能だったと思います。ただ、そのことをされなかったということについては、それが総理のお考えだし、ある意味、今回の鳥インフルエンザに対する思いだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　加藤副長官、お忙しいと思うので、こちらで結構でございます。
　次に、まだ判明していないというふうに承知をしているんですが、現時点において、この朝の時点において、最新の情報を教えていただきたいんです。この感染経路、どういうルートで今回の鳥インフルエンザが発生したのか、最新の情報を教えてください。
○小林政府参考人　鳥インフルエンザの感染経路のことについてお尋ねでございます。
　感染経路を究明することは、今後の効果的な防除措置をとる上でも大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、四月十三日に、家禽疾病の専門家の協力のもとで、疫学調査チームを設置して、現地で感染経路等に係る調査を実施しております。また、ウイルスの分離検査、遺伝子解析等を進めているところでございます。
　今後、こうした調査結果及びウイルス分析結果を踏まえつつ、引き続き、熊本県と連携して感染経路の究明に努めてまいりたいと考えておりますが、現時点では確定的な究明はまだされておりません。
○玉木委員　口蹄疫のときもそうだったんですけれども、感染経路を正確に把握するのは難しいと思います。私の理解では、あの宮崎県の口蹄疫も、いまだにどういうルートだったのかは判明していないというふうに理解しております。ただ、感染ルートがある程度わからないと、少なくとも幾つかの選択肢に絞り込まないと、効果的な対策は打てないと思うんですね。
　報道によると、渡り鳥が今回はその一つの要因ではないかというふうに言われておりますけれども、それが渡り鳥経由だった場合と、例えば、誰か人間がそういったウイルスを持って、船やあるいは航空機を通じて国内に持ち込んだというパターンも考えられるわけであります。
　わからないのであれば、その全ての可能性に対して明確に対応を具体的に打っていくことが今の時点では大切だというふうに思いますけれども、そこでお伺いしたいのは、水際対策であります。
　口蹄疫のときもそうでありましたし、前回の鳥フルのときもそうだったと思いますけれども、外国との直接航路を持っている空港なんかでは、よく玄関マットに液を浸したようなものを置いて、ここを踏んでくださいというふうにやっているんです。私もそういうところを通ったことがありますが、それこそ玄関マットぐらいな小さなものを置いていて、またいでいけたりするわけですね。あるいは、確実に踏んでいるかどうかを検査している人も特に置いているような感じではありません。
　とにかく、都道府県に指示して、何かやったよという実績だけ残すような対応になっていることが現場でありはしないかということでありますので、改めて確認したいのは、現時点において、感染ルートが不明な中で、この水際対策に対して、農林水産省としてどういった対応をしているのか、また各都道府県等に対して指示を出しているのか、お答えください。
○小林政府参考人　今先生の御指摘で、感染経路がはっきりしていない以上、徹底的な対策をとるべきだ、特に水際対策が重要だという御指摘でございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、まず、この菌は外から来ておりますので、水際対策、野鳥の監視、それから国内での広がりを防止するということがいずれも重要でございます。
　水際対策につきましては、今御指摘いただきましたように、例えば、マットを置く、入国者について検疫をしっかりする。あるいは、検疫探知犬というものも配置しております。こういったものでしっかりやっていくということでございます。
　各県にはしっかりとした対応を呼びかけておりますし、空港の協力も得ておりますけれども、今後、さらにしっかりと、緩まないように対応していきたいというふうに思っております。
○玉木委員　しっかりと現場で何が行われているかを確認してください。
　それに関して一つ、豚の流行性下痢のことについて少し確認したいと思います。
　これは前回、前々回ですか、大串委員からも質問がありましたけれども、今全国で、去年の秋から広がっている。しっかりとした対応はします、セーフティーネットの対策もします、いろいろな答弁をいただきましたけれども、皆さんも、地元に帰って、そういった感染の実例が出ているところの話を聞いている方もいらっしゃると思いますが、ワクチンが足りないというんですね。私のところにも、二者から、ワクチンがなくて困っていると。
　この委員会でも聞きましたが、いや、国としては万全の対策を打って、ワクチンの安定供給体制も組んでいる、そういうふうにペーパーに書いている。でも、実際、今現場で起こっていることは、ワクチンが足りない、入手が困難、そういう話を現場で聞きます。
　このＰＥＤへの対応について、ワクチンの安定供給体制、とりわけ現場で不足しているという問題に対してどういうふうに考えているのか、どう対応を打つのか、お答えください。
○小林政府参考人　ＰＥＤ、豚の流行性下痢につきまして、ワクチンの対策についてお尋ねでございます。
　少し技術的な説明も加わりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
　まず、ワクチンを接種しますのは繁殖用の雌豚でございます。子豚に接種するわけではございません。この雌豚は、国内に九十万頭飼われております。子供を産む前にワクチンを二回接種いたします。
　豚流行性下痢が七年ぶりに昨年発生いたしまして、ワクチンに対する需要が急増したというふうなことでございます。そのため、昨年秋、ワクチンメーカーに対して増産をお願いして、昨年度は百万回分、すなわち、分娩雌に換算いたしますと五十万頭分のワクチンを既に出荷しております。
　ただ、今御指摘いただきましたように、ワクチンが十分に行き渡っていないという声もありますことから、本年度については、約二百万回分のワクチンを順次出荷する予定にしております。したがいまして、全体としての量とすれば、当面の必要な量は確保されるのではないかというふうに考えております。
　その一方、仮に量があるとしても、行き渡っていないのではないかというお話も御指摘いただいているというふうに考えております。
　これにつきましては、一時期に、ワクチンが欲しいということで一斉に皆さんが求められるというふうなことで、十分に隅々まで満遍なく行き渡っていないという可能性もございます。
　この点につきましては、都道府県や生産者団体の子豚の生産計画というものをまず片方で確認し、片方でワクチンメーカーの供給計画というものを確認し、両方の情報を交換させて、できるだけスムーズに全国にワクチンが行き渡るようにということを今後ともやっていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　とにかく、スピーディーな対応と、現場で何が起こっているのかの実態把握を早急にやっていただきたいと思います。
　相当心配をしております。もちろん母豚に打つということですけれども、何かあったら困るということで、まさに予防をしたい、防止をしたいと思っている養豚農家さんは多いわけであります。その中で、手だてが見えているのに、そのための具体的な手段、つまりワクチンが手に入らないというのは、かえって不安を広げることにもなると思いますので、ぜひもう一度確認してください、現場で起こっていることを。万全な対応をお願いしたいと思います。
　動物に関して、最後に一点だけ伺います。
　六月十二日に薬事法が改正をされます。これは私も別の委員会で質問をしたんですけれども、いわゆる医薬品のインターネット販売ということが、人間に関しては一部これが解禁になるということなんですけれども、実は、私も認識が余りなかったんですが、動物用の医薬品についても薬事法の改正が読みかえて適用されるということなので、動物用の医薬品もインターネット販売が可能になるというふうに言われております。ただ、よく情報が行き渡っていないこともあって、現場の獣医さんの中には、非常に心配したり、混乱が生じる懸念も指摘をされております。
　質問は、今後、要指示医薬品については誰でもインターネットで購入できるようになるんでしょうか。この点について、方針を少し明確に、わかりやすく説明いただければと思います。
○小林政府参考人　ただいま、薬事法改正と、それから動物用の医薬品の販売ルートにつきましてお尋ねをいただきました。
　今お話しいただきましたように、薬事法の中には動物用の医薬品も含まれているということでございます。そして、従来、人のものについてはネット販売できなかったのが、今後、できるようになるということになっております。
　ただ一方で、動物用の医薬品につきましては、従来からプロしか買わないという仕組みでございますので、獣医師から指示書を受けた者に対しては、指示書を確認した上でのネット販売は従来から可能となってきております。そういった意味で、今回の薬事法改正に伴って、動物用医薬品については枠組みの変更はございませんというのが実態でございます。
　そういったことなのでございますが、ことしの二月からパブリックコメントを求めるなど、周知を図ってきたつもりではございますが、一部、獣医師の方の中に誤解が生じているという御指摘でございます。今後、動物の医薬品の関係者、それから獣医師、そういった関係者がおられますので、そういったところにしっかりと丁寧な説明をして、誤解が生じないようにしていきたいというふうに思っております。
○玉木委員　先ほど豚のＰＥＤでワクチンの不足の話をしましたけれども、なぜこういう質問をしたかというと、では、インターネットで注文できるのかな、例えば、検索をしてみて、売りますというところがあったら、とにかく、その中身が正しいかどうか別として、ワクチンだと書いてあったら、そこに振り込んだりクレジットカードで買えるんだったら、そっちでいこうと今後は考えてくるような人もいると思います。
　今話があったように、基本的な枠組みは変わっていないというふうな説明でありましたけれども、何か随分大きく変わるような印象で広がっている、現実にそういう問題もあるわけでありますね。
　ですから、今回の法改正がどういう影響を与えるのか、この情報提供については、日本獣医師会などを通じても結構だと思いますが、しっかりと現場に正確な情報が伝わるように、ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
　それでは、本題の法案の話に移りたいと思います。
　先ほど池田先生からもお話がありましたけれども、今、閣法が提出をされ、我々も衆法提出をして、少し対立軸のようになっているところはありますけれども、私は、逆に共通しているところもすごく大きいと思うんですね。
　ただ、一つだけあえて差を取り上げるとすれば、やはり規模のいかんにかかわらず、やる気のある全ての販売農家は応援していこうというのが大きな基本的な我々の哲学であります。その中で、競争を促したり構造改革を促したりして、あるべき方向に近づけていく、静かな構造改革を促していくというのが我々の考えであります。
　一方で、かつての品目横断のときに、まさに全国から批判もありましたけれども、一定の面積で切ったり一定の要件で切ることによって、支援を受けられる人と受けられない人を制度上明確に分けて、そして、受けられない人は済みませんがもう諦めてくださいね、こういう政策のメッセージ、これは、私はある意味大きく異なると思うんです。
　もちろん、甘く、全てのやる気もない人に対して何か支援を及ぼすようなことをすべきではないと思います。ただ、日本はさまざまな地形があり、さまざまな農業形態がある中で、面積なり、ある一つの法人のカテゴリーなりで切ってしまうと、やる気があるにもかかわらず、そこからこぼれてしまう人が出てくるのではないのか、これが我々の懸念であり、我々のさまざまな政策を導入するに至った一つのある意味での背景、根拠であります。
　そこで、質問をしたいのは、ゲタ、ナラシの対策についてであります。
　これは、二十七年度以降、規模要件は課さない。あるいは、今回の法律の中でも、かつてのような規模要件は課さない。認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織、こういったところに支援を及ぼしていく、そのかわり、面積要件は課しませんよ、こういう説明をいただいておりましたけれども、ただ、いずれにしても、我々の政権で進めてきた、全ての販売農家を対象とするという仕組みは変わるわけでありますね。
　そこで、質問したいのは、特定農業団体の扱いについてであります。
　これは、当初、法人化の計画をしっかり立てて、五年間で何とか法人化してください、その間は少し猶予措置みたいなものを設けますということで、最初は五年間設けたんですが、なかなか、あれは平成十八年からですか、そこから五年たってもやはりできないということで、五年を期限として、さらにある種再延長を認めてきた経緯がございます。
　ですから、その意味では、最初に施行してから十年間の猶予ということが与えられてきたのでありますけれども、これがいよいよ外れていくわけでございます。
　私の地元の香川県では、讃岐うどんが有名なので、これをほとんどＡＳＷでつくっているのはいかがなものかということもあって、県産の小麦でつくる讃岐うどんを何とか出したいというニーズは常にあるし、需要もあるわけですね。そこで、麦はしっかりとつくってもらいたいということで、推奨してきたわけであります。
　実は、香川県では担い手要件に該当しない五十八の特定農業団体がありまして、作付面積が約七百八十ヘクタール。特定農業団体にも至らない個人の小規模生産者が二百六十戸ほどありまして、この小規模生産者が生産している麦の総面積が約百七十ヘクタールでございます。二百六十戸ぐらいで百七十ヘクタールやっていますから、一戸当たり大体六反ぐらいの面積を作付しているわけです。これを小さいと呼ぶかどうか。北海道、東北の方からすると、六反というのは極めてちっちゃいと思いますけれども、先ほど話があったように、実は、六反ぐらいは香川県の平均であります。この平均的な農家がこれから支援の対象から外れていく。あるいは、特定農業団体についても、なかなか法人化ができないところについては今後支援の対象から外れていくということになるわけですね。
　これが軽微ならいいんです。ただ、今、七百八十ヘクタール、百七十ヘクタール。それぞれ、特定農業団体、担い手要件に該当していない五十八団体の作付が七百八十、個人が百七十と言いましたけれども、実は、これを足し合わせますと、香川県における麦の作付面積の約四割にも至るんですよ。
　小さいけれども、集まって、全体の作付の四割も頑張ってやっておられる方が支援から外れてしまうと、これは単に、小さいところにはもうやめてもらいましょう、農地バンクに預けてもらいましょうという話ではなくて、生産振興そのものが決定的な打撃を受けてしまうということが考えられます。
　少し長くなりましたけれども、担い手要件のある意味での厳格化、このことによって、やはり小規模切り捨てになってしまうのではないのか。規模要件は外したというけれども、やはり小さな農家は今後営農継続が難しくなるのではないのか。この点についてどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　今回の法改正後のゲタとナラシの対象者でございますが、先生から今御指摘ございましたように、認定農業者、認定を受けた新規就農者、それから任意組織の集落営農、これは、いずれにつきましても規模要件は今回は課さないということで整理をしております。
　小さい農家の方も当然いらっしゃると思いますけれども、そういう方々は、できるだけ、この法律が施行されるまでの間に集落営農をうまく組織していただきたいなというふうに思っております。
　集落営農につきまして、従来の担い手経営安定法の集落営農を対象にするときの要件は、実は五要件ございます。組織の規約を定めていること、共同販売経理を行っているということ、これのほかに、法人化計画を持っている、農用地の利用集積の目標を決めている、それから、主たる従事者の所得目標を決めているという五つの要件をクリアしないと、ゲタ、ナラシの対象にならないという制約がございました。
　ですが、今回の法改正に伴いまして、ここの集落営農の要件についても緩和をすることにしておりまして、二つだけ、規約を決めているということと、それから共同販売経理を行っている、この二つの要件を満たしていただければ、あとは、法人化につきましては、市町村の方が、ここが法人化することは確実であるということを判断していただければ対象にするということで、緩和をしております。
　ぜひ、そういうことを御活用いただきまして、この法律が施行されるまでに集落営農をうまく組織していただきたいというふうに考えております。
○玉木委員　今局長から話があったように、もともと法律では五要件ですよね。これは、十年間やって、サボっていたわけじゃなくて、やろうとしたんだけれども、なかなか五要件を満たせないので二要件に限定して、あとは、今おっしゃった、市町村が確実と判断する場合には他の要件はいいですよということなんですけれども、確実に法人化されるというふうに市町村が思うときの具体的な判断基準というのはまだ示されていないと思うんです。
　そのことによって、現場は結局、勝手にやって、後で法律違反になっては困るので、非常に保守的に、コンサーバティブに、もとの五要件でやはりやろうとするし、仮に市町村が認めようとしたって、厳し目にそれをやりますよ。だって、それに税金がついてくるわけですから、交付金とか補助金がついてくるわけですから、それは簡単にいきませんよ。
　では、お伺いしたいのは、市町村が確実に判断するというその判断材料については、今現在、具体的に例示されていますか。
○奥原政府参考人　これまでは、法人化計画をつくっていただくということを必ず要件にしておりましたので、これで判断をしておりましたけれども、集落営農の経営を発展させるということを考えますと、法人化していただくことは必要なことだというふうに我々は思っておりますが、地域の事情もいろいろでございます。計画をつくれば確実に法人化ができるということでも必ずしもない。実績を見ましても、計画はつくれていても、実際にそれまでに法人化ができなかった、こういうケースもいろいろございます。
　そういう意味で、今回は画一的な、計画をつくるということはもう判断基準にしないということで判断をいたしまして、先ほど御説明いたしましたように、規約をつくるということと、それから共同販売経理の二つがあればいいということで、あとは市町村がそれぞれの実態に応じて判断をしていただけばいいということにいたしました。
　ここについて具体的なメルクマールを決めれば決めるほど、現場が動かなくなりますので、ここにつきましてさらなるものを示すことは今のところ考えておりません。
○玉木委員　これは大事な話だと思うんですよ。
　思い出してくださいよ。品目横断を入れたときに、四ヘクタールとかで切って、小規模切り捨てかという話になって、都道府県の特例とかいろいろなことを入れて、少し緩和をしてきた。
　今回も、我々民主党が全ての販売農家を対象にしたことも多分いろいろ考慮されたんでしょう。その中で、ゲタ、ナラシについては、規模要件は課さずに、小さいところでもできますよというような説明をしていますけれども、実際はそうならない可能性が高いですよ。早いところでは、この秋の秋まきの麦から適用になりますから、適用になるということは、補助が受けられなくなる可能性がある。
　これは、大臣、ぜひ現場の実態も踏まえた上で柔軟な対応をお願いしたいと思います。今、市町村には明確なメルクマールを示すつもりはない、それは逆に市町村の自由度を縛るからということでおっしゃいましたけれども、それでは結局うまくいかないと私は思います。ここは我々の法案と大きく違うところだし、むしろ我々の法案をうまく取り入れてもらいたいんですけれども、やはり一定程度、規模にかかわらず、やる気のある個人にしても、あるいはこの十年間何とか頑張ってこられた特団、特定農業団体についてもよくよく現状を見て、これが離農を促進するようなことにならないように、ぜひ配慮をいただきたいと思うんです。
　何でかというと、さっき申し上げたように、全体の面積で、例えば香川県の麦だったら、そういう人たちがちょっとならいいんです。離農して、やめて、もう農地は誰かに出します、でも、実際には、そういった方々が作付している面積は全体の四割弱という実態ですよ。何とか残りの時間で法人化したり認定農業者になったり、いろいろなことを工夫してそっちに誘導していっても、多分救えるのは半分ぐらいですよ。ということは、四〇％やっている方々で、半分救えても、二割はもう作付しないような農地になってしまう可能性があるわけです。
　ですから、やはりこの間進めてきた、一定の規模でばしっと切るということ、あるいは、厳格な法人化を求めていって、それができないんだったら、済みませんけれども補助の対象から外れてください、こういうことはぜひやめてもらいたいし、改善をしてもらいたいというふうに思います。こういうところをしっかりと守りながら、次なる構造改革に緩やかに促していくということが、私は現実的な農政の改革だと思います。
　ここは、我々の畑作物の直接支払いと、ゲタ、ナラシ、多少の要件は違いますけれども、折り合えるところの一つだと思いますし、現場はこれを求めています。ですから、私は、ぜひ、建設的な議論の中で、こういったことは何らかの見直しを講じていくべきだということを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。大臣、もし何かあれば。
○林国務大臣　大変ごもっともな御議論だと思って、今聞かせていただいておりました。
　委員から、最初のところで、やる気のない人にまで全部配るというのはよくない、しかし、今具体的な例を挙げて、こういうところはと、こういうふうにおっしゃった。
　制度を論じるときは、では、やる気のない人とこういうところ、これをどういうふうにしていくか、これが大変大事だ、こういうふうに思っております。局長から答弁いたしましたように、それを一番よく知っているのは多分市町村であろうということで、こういう要件緩和をいたした、こういうことでございますので、我々としては、市町村の判断を信頼して、今委員が個別的な例として出されましたけれども、全国に当てはまるルールづくりになりますので、そういうところも踏まえながらしっかりとやってまいりたい、こういうふうに思います。
○玉木委員　例えば、香川県の例を申し上げますと、ＪＡの一支店一農場みたいな一つのイメージでやろうとしてきましたけれども、できるところもあるし、やはりいろいろ、分散錯圃していたりして、難しいところは難しいんですね、五年たっても十年たっても。
　だから、一定の柔軟性の中で、今大臣から大事な御答弁をいただきましたけれども、実際に作付したり営農を継続しようとしている人の思いややる気、こういったことも勘案しながら制度の運用をしていかないと、本当にやる気のある人の芽を摘んでしまうようなことになってしまうと、やはり本末転倒かなと思いますので、その点は重々御配慮いただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つだけ。
　これは、資料をいただきました。秋田県等四県ぐらいで、米の直接支払交付金に地方単独事業で上乗せしてやっているようなところもあります。
　農水省の資料なんかを見ますと、戸別所得補償制度は政策的誤りだとかと書いているわけですよ、パンフレットとかＱアンドＡに。私は、我々が与野党の対立の中で批判されるのは甘んじて受けます。ただ、生産費と販売価格の差額を何らかの形で埋めて、そして安定的な所得を維持し、よってもって営農の継続と生産の安定を図っていく、また多面的機能を守っていくというようなことをやろうとしている地方の取り組みについても否定するようなことになる、あるいはそういったメッセージを発してしまうことは、私は非常に問題だと思うんですね。
　ですから、こうして地方で独自に取り組んでおられるような、そういったことについてまで何か否定するようなメッセージを発することは、私は慎むべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○奥原政府参考人　先生の方に資料はお出しをさせていただきましたけれども、米の直接支払交付金に地方自治体の方で上乗せをしている事例、これは二十六年度にやっているところということで調査をしておりますが、全部で四つございます。
　四県の四つの町村でございますけれども、この中で、ことしだけではなくて、以前からやっていたところは、青森県の南部町でございます。それから、ことしはやっておりませんけれども、新潟県におきましては、二十一年度から二十五年度にかけまして、モデル事業という形で、これは全ての市町村ということではなくて、一部の地区で上乗せをやっていたというふうに承知をしております。
　我々が今承知をしている限りでは、従来の一万五千円を出しているときでも上乗せをしていたのはこの二つでございますので、これが大きく広がっているというふうには考えておりません。
　今後、こういうことをやられるところがあれば、それはそれでやっていただくことは全然差し支えないというふうに考えております。
○玉木委員　そういう御答弁だと思いますが、ただ、やはり、実際、営農継続ができる所得を何とか補償しようというその方向性、コンセプトは間違っていないと私は思うし、多くの都道府県、市町村で農政にかかわっている方もそういう思いはあると思うんですね。
　ですから、国の政策がどうしても、与野党の対立が激しくて、いいなと思っても、だめだと言わざるを得ないときもあれば、悪いなと思っても、いいと言わざるを得ないときもあるんですけれども、やはりもっと現場の本当の思いにしっかりと寄り添っていくような、そこは我々も心がけたいと思います。地方での取り組みを何か阻害するような、そういうメッセージは、国としても、注意深く一つ一つの言葉を選んだり、メッセージを発信するときには気をつけていただきたいなと思います。
　外交関係の問題を二つ聞いて、最後にしたいと思います。
　一つは、日豪ＥＰＡについてであります。
　これは、いろいろな議論がありましたし、これからもあると思いますけれども、大臣に確認をしたいのは、日豪ＥＰＡについても国会決議がありました。今回、例えば米については、明確に除外と書いていますから、これはまさに除外ですね。私は、これはよく頑張ったと思います。ただ、牛肉です。米について明確に除外というふうに書いてあるということは、牛肉は除外じゃないということだと思うんです。
　私が今質問したいのは、農林水産委員会の決議の中の除外に当たるかどうか、このことを聞くのではありません。それはもう大臣から過去に御答弁いただいていますけれども、院でお決めになったことなので、それは当てはまるかどうかは院が判断してください、そういう答弁になると思いますので。
　私が伺いたいのは、およそ経済連携交渉あるいはＷＴＯ、こういった経済連携の世界において、いわゆる除外といえば、除外なんですよ。今回の日豪ＥＰＡの牛肉に関する関税の引き下げ、これが除外に当たるのかどうか、明確な答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは、この間どなたかにお答えしたところでございますが、まず、我が国がこれまで締結した一般的なＥＰＡというお話がありましたが、これにおける物品市場アクセスの約束の中で、確立した除外、再協議の定義はないということでございます。
　事実関係を申し上げますと、日豪ＥＰＡの中で、関税の撤廃、引き下げに関する約束等の対象から除外される、こういう区分があります。それから、合意された年等に再交渉される、こういう区分もあります。牛肉は、関税削減を行っておりますので、これらの区分には該当しないということでございます。
○玉木委員　要は、除外ではないということなんですね。多分、いわゆる除外に当たらないということと、決議の中の除外に当たらないのは別物だという説明なんですけれども、それは一緒ですよ。
　そういう意味では、私は、この日豪ＥＰＡ、全体としてのパッケージの評価は必ずしも、よく頑張ったという面も認めます。ただ、やはり日豪ＥＰＡの国会決議の除外、再協議というところには、これは外れてしまったということについては、国民に対して一定程度丁寧に、正直に説明した上で、しかるべき対策を打っていく、こういうことが真摯な農政、農業への向き合い方だというふうに私は思いますので、この点は大臣にもお願いをしたいと思います。
　最後に、鯨について伺いたいと思います。
　大臣は地元でもあるので、私も、地元は鯨は全然関係ないんですけれども、日本の捕鯨文化、食文化も含めて、思い入れがあります。
　先般、三月三十一日に、ＩＣＪ、国際司法裁判所で、南極海における調査捕鯨、ＪＡＲＰＡ２についてはだめだと、いわばこれを禁止する判決が出たわけでありますけれども、資料の四をごらんいただきたいと思います。
　判決のポイントは幾つか書いておりますが、私が聞きたい点は一点だけです。今回のＩＣＪの判決は、南極海におけるＪＡＲＰＡ２にのみ適用すべきものであって、他の調査捕鯨、すなわち沿岸捕鯨やあるいは北西太平洋でやっている調査捕鯨に影響を及ぼすものではない、少なくとも日本国政府の意思としてはそういう方針だということをぜひ大臣に明確にお答えいただきたいんです。
　なぜなら、四月の二十二日に、宮城県の石巻・鮎川で、次なる沿岸捕鯨に向けて、もう出港の準備が整っております。ただ、そんな中でこの判決が出て、自分たちは果たして沿岸捕鯨が今後継続できるのか、四月二十二日に出港できるのかどうか、固唾をのんで、不安の中で見守っております。
　主張すべきところは主張するのが日本外交の本旨だと私は思っておりますので、今回のＩＣＪ判決は他の調査捕鯨には影響を与えない、あくまでこれは南極海におけるものだ、この点について大臣の明確な答弁を求めます。
○林国務大臣　まず、捕鯨問題について御関心を持っていただきまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　本件訴訟における紛争の主題は第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２である、こういうふうに認識をしているものの、判決の内容及び今後の対応に与え得る影響については、かなり分厚い判決でございますので、現在、慎重に精査をしておるところでございます。委員がおっしゃったように、今後のスケジュールの中に四月二十二日があるということを念頭に置いて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○玉木委員　私は、これは大事な問題だと思うんですよ。
　シーシェパードの問題がありました。よく、武力による現状変更は認めない、そのとおりであります。しかし、今回、シーシェパードが妨害行為を働き、その結果、十分な数の調査捕鯨ができなくて、そして、判決の一つの理由は、計画した捕鯨頭数を全然満たしていないじゃないか、調査が十分できないのに、これは調査捕鯨と呼べないじゃないかということが判決の大きな一つの理由になっていますね。ということは、妨害をされたことによって我々は敗訴に至っているという面は否めないと思うんです。
　このままだと、我々が長く維持してきた鯨の文化、そして調査捕鯨も含めて、日本が悪いことをしていて、暴力、武力を用いて妨害してきたシーシェパードを初めとした彼らが正しい、こういうことが世界に広がっていくことは、我が国のイメージや、また日本外交のイメージを損ねることにもなると思います。
　我々としては、必要であれば、当委員会でも、与野党の先生の御理解もいただきながら、このＩＣＪの判決は他の捕鯨には影響を与えないんだというような趣旨の決議もぜひ検討していきたいと思いますし、我が国としてのメッセージを世界にしっかりと発信していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ政府としてもそういった方向で検討していただきたいと思いますし、水産庁を所管している林大臣には特に頑張っていただいて、そのことを世界に発信していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　先ほど、玉木先生とのやりとりを承っておりまして、私も安倍総理の危機管理意識は薄いんだなと改めて感じたわけであります。御案内のように、危機管理というのは、トップみずからが行動することによってスタートするわけでありますから、やはりこの点は問題があったのかなと。そしてまた、鳥インフルエンザは初めてのことではないわけでありまして、特に危機管理意識というものが重要になってくると思うわけでありますが、大変残念であったわけであります。
　けさのニュースでは、殺処分が終わったというようなニュースも流れてまいりました。現場では、一生懸命やられているわけであります。風評被害等もあるわけでありまして、政府においては、本当に万全の体制を組んでお取り組みをいただくように、私の立場からも強く御要請を申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、政府が日本型直接支払制度の一つとして創設をした、新設ということでありますけれども、農地維持支払いについてであります。
　農林水産省の平成二十四年度農地・水保全管理支払交付金の取り組み状況によれば、先ほど池田先生からも御議論がありまして、若干かぶるとは思いますが、お許しをいただきたいと思うわけでありますが、そうは申せ、共同活動の取り組み面積は、平成十九年度の約百十六万ヘクタールから平成二十四年度の約百四十六万ヘクタールへと、一・二五倍に増加をしているわけであります。全国の共同活動のカバー率、これは対象の農用地面積に対する取り組み面積の割合でありますけれども、平成十九年度の二七％から平成二十四年度の三四％へと増加はしているわけです。組織率は悪いんですけれども、増加していることには変わりはないわけであります。
　そこで、農地維持支払いについて、活動組織に非農業者の参加を要件とせず、農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動を支援する、農業者が取り組みやすい制度である、こう説明がされているわけであります。
　そこで伺いますが、新制度実施による取り組み面積、対象の農用地に対する取り組みの面積の割合をどの程度と見込んでいるのか。これは予算で見ますと、昨年よりも実はふえているわけであります。明らかな根拠があろうと思うわけでありますので、どの程度を見込んでいるのか。そして、その理由等もお聞かせをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農地維持支払いでございますけれども、それを含む多面的機能支払交付金の平成二十六年度予算につきましては、新たな制度を導入する初年度であるということも踏まえまして、創設いたします農地維持支払いを、これまでの農地・水保全管理支払交付金から約百万ヘクタール増の約二百五十万ヘクタールないし最大二倍程度で約三百万ヘクタールの農用地で取り組むことができる予算額を計上したところでございます。
　この約二百五十万ヘクタールでございますが、これに対しまして交付すると見込んだ場合に、地目別で見ますと、農振農用地区域内の農用地面積、田の面積でございますが、この農用地区域内の田の面積に対しまして、交付対象面積は約三分の二を占めるというふうに見込んでいるものでございます。
　これは、中山間地域等直接支払いの初年度、平成十二年度でございますけれども、中山間地直接支払いの初年度の交付実績が、府県の田で対象面積の約六割であったということを踏まえまして、その後、特に田についてはこうした直接支払いの仕組みが浸透してきたということを加味しまして、多面的機能支払いはそれを超える実施率となるということを想定したものでございます。
　また、畑につきましては、農振農用地区域内の農用地面積、畑の面積に対しまして、交付対象面積が約二分の一を占めるというふうに見込んでおりますけれども、これは中山間地域等直接支払いの初年度の畑の実施率と同程度を想定したものでございます。
○寺島委員　前向きな取り組みということであろうと思うわけでございまして、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っています。
　次に、現行の農地・水保全管理支払制度は、その要綱において、先ほどのお話もあるんですが、地域共同による取り組みの促進が、食料の安定供給のみならず、農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮につながるとして、地域の農業者を中心に、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画を得られるように取り組む、そして、取り組みの実行状況の点検、施策の効果の評価等を実施することによって、農地、農業用水路等の資源の適切な保全及び管理に資する活動に関して、国民の理解の増進に努めることが必要であるとされているわけであります。
　税金を投入する以上、国民の理解を得ることが必要だ。そして、保全管理、砂利を敷いたり、泥を上げたりということは、都市部であるならば、市町村とか行政がやっているわけでありますけれども、こういったものは、地域で、みんなでやっているんだから税金をいただいてもいいだろうという、その国民の理解の増進ということになるわけであろうと思います。
　その取り組みの実行状況の点検、そして、施策の効果の評価等の実施に関しては、これまでどおり実施するという理解でよろしいのか。まず、お伺いいたします。