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○佐藤三吾君　いまざっと十五年間の新産都・工特を中心にした財政投資、それから実態、問題点、こういう点をお聞きしたわけですが、大臣、いまお聞きのとおりに、かなり莫大な資金投資を、新産・工特だけですけれども、やられておる。それにしても、際立って違う点は何かというと、五十年以後の、たとえば立地の問題にしても企業の配置の問題にしても、それから出荷額の問題にしても、急速にダウンしておる。これは逆に言えば、やっぱり何というか、日本全体の経済構造の変化というか、そういったものが無視できないのじゃないかというようなものを感ずるわけです、いま聞いただけでも。そうすれば、こういったものの措置をただここで延長していくということで問題が処理できるのだろうかという危惧を持つのですがね、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　確かに高度成長時代と背景は変わってきておる。日本の産業構造も相当これから変わらざるを得ないと、こういうことで、そのことがこの現象の一つの要因にもなっているわけでございます。
　しかしながら、やはり今後の産業構造の面から考えまして、一つの例でございますけれども、従来新産都市等におきましては常に石油化学等の誘致というものを非常に希望しておったように私は覚えておりますが、そういう時代じゃない。しかしながら、また新しい産業というものも方向としては出ておるわけでございまするので、そうした産業というものをこうした地域に配置をすることによってやはり大きな意義を持つものじゃなかろうかと思います。まあ産業構造の変革に応じての新産業都市等に対するところの企業の再配置という問題を考えますと、やはり依然としてこの問題は重要ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
　しからば、どんな企業がいいかという問題に論点は移ると思いますけれども、今後における日本経済を支える基幹的な産業というものを頭に描いて、こうした地域に再配置をするという努力をわれわれは重ねていくことが、過密過疎の解消にもきわめて大きな意義を持つものではなかろうかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　その問題は後でまた議論しますが、たとえばいま国土庁の報告の中にも若干出ましたけれども、私が調べた内容を見ても、目標値に対して実績というのが、工業出荷額、これは五十一年以後の問題だという説明がつきましたけれども、二九・一％ですかね、それから人口増の六六・八％、こういった数字が出されておりますが、今度はそれをもう一歩進めて、生活関連の実態を見ますと、これはもっとスピードというか、実態がおくれておる。下水道一つとってみましても、全国都市平均の中で、新産都・工特地区は都市平均を上回っておるというのは三つしかない。あとは全部下回っておる。それから、公園の一人当たり面積を見ると、六割が全国都市平均を下回っておる。さらに、市町村の舗装率を見ると五割が下回っておる。これだけの国家投資なり地方財政の投資をして、そして新産都づくりをやっておる、そしていま企業誘致等を行っておるわけですが、その目標値から見ても実績は大きく下回っておるのに加えて、いま言う生活関連の面から見ると、その地域に住んでおる住民の皆さんに大変な犠牲を強いて、その実態の中で進められておるというのが私はこの新産都・工特の実態像じゃないかというような感じがするんですが、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御指摘の点はそのとおりだと思います。したがいまして、今回の延長につきましても、生活関連施設の整備が大変目標からおくれておるので、これを急速に上げていかにゃならぬ、そういう意図をもちまして御提案をしておるわけでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、法律の性格が変わってくるわけですか。いま大臣のお話を聞きますと。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　法律の趣旨は変わっておりません。従来の方針でこれを延長していきたいと考えておるわけであります。
○佐藤三吾君　ところが、法律の趣旨を私はやっぱりこの際変えていかぬと、このままでいけば、たとえば五年たって見てみるとまたこの延長線上しか出てこないと思うのですよ。なぜかといえば、日本経済の構造の変化というものは、そう五年間の中で変わる見通しというのは私は出てこないと思う、いまの状況というのは。なぜかというと、五十年のときから見れば五十一年にはがたっとこう出ておるわけだ。そうでしょう。その中で、せっかくそういう実態を踏まえて今度の法改正をやるとするなら、そこに法の趣旨も変えていくという前提でなしにはいけないのじゃないかというような感じがするものですから先ほど大臣の見解を求めたんですがね。ところが法律は変わらないと。
　私の出身の大分が新産都の言うなら指定地区なんですが、地元では新産都の優等生と、こういう言葉を知事も市長もしょっちゅう言っておるのですが、これは自治省、国土庁に参考のために聞いておきたいんだが、優等生なのかどうなのか、これはぜひ聞いておきたいと思うのが一つ。それと同時に、優等生というのは一体どういう基準で、物差しで優等生と優等生でないというのを示しておるのか、それもあわせてまず聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。
○説明員（平戸正尚君）　ただいま大分地区が優等生かどうかというお話がございました。実は、私ども国土庁——自治省もあわせてかと思いますが、特段、特定の地区が優等生とか劣等生とかというふうな分類はいたしておりません。ただ一般的に、先生の地元でもそういうふうなお話があるということでございますが、私どもが類推するところでは、大分の計画が、特に五十年度までの旧計画は非常に野心的なものでございました。その達成状況もそういう大きな計画のわりには比較的順調にいっている。こういったことから、それを象徴的に言っているのではないかと思います。
　ちなみに、旧計画で三十五年の基準から五十年度までの大分の工業出荷額の伸び率でございますが十二・五倍、実質でございますが十二・五倍になると、こういう計画でございました。それに対しまして、全国の新産の平均では六・三倍ということでございましたので、全国の倍ぐらいの伸び率を考えております。そういった意味で相当野心的な計画であった。達成率は全国の方が九七・四％であったのに対して大分の達成率は七〇・三％にとどまりましたが、それにしましても、実質的な意味での大きさといいますかそういった点では相当の成果を見たというふうに考えられます。しかしながら、人口の達成率あるいは施設整備の達成率、この辺は余り全国の数字と大きな乖離はございません。それから下水道の普及率でございますが、五十三年度の数字で私ども把握しておるところでは、全国の二六・七という普及率に対しまして大分地区では一六・〇ということでございまして相当下回っているということでございますが、これはやはり、こういう計画を実施してきたその結果として低かったと。工業なり人口なりは相当伸びたけれどもそれに生活関連施設が追いつかなかったという先生の御指摘の点があるかと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいま国土庁からお話があったわけでございますが、お尋ねの大分について、私ども直接その後追いをしている立場にございませんのでよく存じませんけれども、いまの話のように、かなり当初大きな計画を立てておられたことは事実でございます。その推移の中でいろいろの問題もございました。しかしながら、全体としてはまだまだ水準は目標値には低いというような感じを持っておるわけでございます。
　ただ、そういうことではございますけれども、私ども、全体といたしましては新産・工特地区についての財特を設けて推進をしていった意義というものは今日でもそれは薄れていない。ただ、その進め方については、いろいろと過去の実績の上に立って今後産業構造とか経済基調の変化に対応いたしまして必要な措置を、基本計画の改定に当たって十分留意して対応していかなければならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤三吾君　これは、国土庁の次官を前にやっていた下河辺さんが大分へ来てそういう発表をやったわけです、優等生だと。いま聞きますと、必ずしも優等生でないようなあるような言い方ですね。まあわかりましたが、おたくは工業出荷額、人口の問題を基準にして優等生的な言い方をするのですか。それとも、生活関連とかそういうものを見て言うのですか。新産都の目的は何ですか。
○説明員（平戸正尚君）　新産都の目的は、既成大都市以外の地域に開発の拠点を建設または整備いたしまして、また同時に、これらの拠点に産業及び人口の吸収を図りまして、それによって既成大都市への産業及び人口の過度の集中を防止することと、それから、地域格差の是正を図る、あるいは雇用の場を創出する、そういったことをもって国土の均衡ある開発発展と国民経済の発展に資することかと考えております。
　そういったことから言いますと、一つはやはり工業出荷額、人口、これがどういうふうに集積されつつあるかというのがあると思いますが、やはり人口が集積するということになりますと、その関係の生活関連施設、これの整備がどのくらい行われているかと、こういったことも問題になりますので、私どもは人口、工業出荷額あるいは生活関連施設——生産関連施設もありますが、そういった諸施設、こういったものの整備状況でいろいろ考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、優等生、劣等生というのは特に分類しておりません。これが優等生なのか劣等生なのかということであるようなないようなとおっしゃいましたが、確かに工業出荷額の集積あるいは人口の集積、そういった点からは比較的いい成績を残しておるということは言えますが、生産関連施設等につきましてはさらに一層の整備が必要であるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　大臣、これを当初三十七、八年ごろ打ち出したときに自治省なり国土庁が大きく国民に宣伝してやったというのは、大都市への人口と産業の過度集中を緩和して地方に中核都市をつくってそこに人口と産業を、そして地域の繁栄をもたらしていくと、そのことがそこに住んでおる地域住民にとっても豊かな生活を保障する道だ、こういうことでなかったのですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　そういうことでございます。
○佐藤三吾君　そこで、大分の場合なども誘致の際には、ちょうちん行列はやらなかったけれども、大変に大分県が栄えるということで、公害のない快適な地域産業の発達する都市づくりができるということで、チョウよ花よというぐらいに歓迎したものですね。ところが、いま優等生かどうかの基準については評価していませんと言いますが、これは国土庁もそういうことを再三言っておるのですよ、実態は。ところが大分では、確かに工場は来ました。新日鉄、昭和電工、九石、パルプ、東芝、住友。工場が来ました。それに伴った雇用の拡大もしましたし、関連下請企業もできましたですね。ところが、公害が続発したんですね。あの別府湾が赤潮で大変な状態になった。河口のウナギはもうほとんど食べられないという状態に落ち込んでしまった。さらにその公害の問題から、いまだに第二期工事の八号地は住民との対立て埋め立てそのものができない。いま裁判ざたになっていますね。これは一時立木知事のときに、余りにも険悪な情勢だったものですからたな上げという方法をとった、今度は、いまの知事になって、たな上げはなくして、アセスを含めて公害調査をやるということで、いま住民の説得に躍起になっておりますがね。こういう問題が起こってきた。もう十五年から争っているわけですからね、そういう問題で。
　さらに今度は、進出企業の中で、さっき大臣がおっしゃったように、五十年の段階で着工するということで太鼓をたたかれたんですが、造船ですね、造船はもうほとんど引き揚げてしまった。国土庁にきのう聞いてみますと、いやまだ引き揚げておりませんと、こう言いますけれども、もう事実上、大分の方から見ると造船は来ないんじゃないかと。用地は確保していますよ。用地は確保したんだけれども結果的に進出しない、こういう実態にある。そこを今度は石油の備蓄基地に変えようかという動きさえ出てきている、そういう状態なんです。
　さらに人口増が、過疎の中の過密という状態で——農村部から出てきますからね、それに対して公共施設が追いつかない、ですからどういう現象が起こっておるかというと、いま一番問題になっておるのは、民間も含めて大型団地を建てるということで、土地も取得して着工直前になっているけれども許可がおりない。どうしておりないか。上水道が間に合わぬわけですよ、上水道が。ですから市の方としては、建てても水の保証がない、だから許可しない、こうなってきたんですね。
　こういう問題が起こっておるのですが、これは大分だけの問題じゃないと私は思うんですが、新産都全域に、いまあなたがおっしゃるように人口が集中して、そして出荷額が異常に高いところはそういう現象が起こっておるんじゃないかという感じがするのですけれども、こういった問題が各地区にあるのじゃないですか。同時にまた、こういった問題についてどうお考えなんですか。
○説明員（平戸正尚君）　ただいま御指摘の公害の問題でございますが、確かに工業、人口の集積が進むにつれまして、いろいろ問題も出てまいった地区が幾つかございました。それで、特に四十年代後半からはいろいろそういう問題が大きくなってまいりまして、私どもそういう情勢に対応しまして、五十一年度以降の現行計画におきましては、基本計画の中に「環境の保全等」という一項目を設けまして、そこで公害の防止、環境の保全に努力してまいっております。最近では、大分県を含めまして相当程度の成果を上げてきている地区が多いというふうに私ども報告を受けておりますが、今後とも、環境の保全の問題きわめて重要な問題でございますから、五十六年度以降の計画を作成するに当たりましても、御指摘のような点もいろいろ参考にさせていただいて、十分留意してつくってまいりたいというふうに考えております。
○志苫裕君　ちょっと関連して。
　二、三関連をしてお伺いしますけれども、新潟の場合——私も新潟なんですが、二つばかり問題点を提起して見解を伺いたいんですが、一つは、新潟も御多分に漏れずマクロの意味で人口の集積とか出荷額とかというものは、自然増であるにはありますけれども、あそこの臨海工業地帯の造成という視点から見ますと余りうまくは行ってない。そこで、いわゆる石油備蓄、石炭火力というふうに、少し当初の計画とは違った要素ですね、備蓄基地をどの辺に置くといったって、雇用効果なんかは余りないわけでありまして、石炭火力というと、何か世界一という規模を考えているとかという話なんですが、そういったものになってきますと、全く当初もくろんだといいますか、当初計画したものとは異質のものになっていくわけですが、そういったものは、これから計画変えというものを、あるいは新産地域の性格を変えていくといいますかな、そういう問題にかかわっていくのかどうなのかということが一つです。
　それから、工場が来るだろうというので大きい工業用水を用意したけれども、来ないんだから水が売れないわけですね。ですから、十の能力を持った工業用水をつくったら一しか働いてない。したがって、企業サイドで言うとこれはマイナスになる。赤字です。それから用地は、売ろうと思って買ったけれども売れないというようなことで、抱え込んでいるうちに、一般会計からの繰り入れも膨大なものになっているはずです。こういう財政運営——最終的に売ればもうけますよという計算なんでしょうけれども、その間は帳面の上で、一般会計から借りては返しまた借りては返しといううちに、どんどんどんどんふくれ上がって、もうずいぶんでかい規模になっているはずですね。こういう財政状況をつくり上げているんじゃないかと思うんですが、この二つの点について、一方は財政当局から、もう一つは国土庁の方から見解を述べてください。
○説明員（平戸正尚君）　お尋ねの、第一点の、具体的には新潟において石炭火力とか石油備蓄、こういったことでいろいろ動きがあるということでございます。そういったことによって、新産地区、新産制度の性格が変わっているのじゃないかということでございますが、私ども、この新産地区というのが、極端な場合に、地区全体が原油備蓄基地に変わるとか、あるいは石炭火力に変わるということになりますとこれは問題だと思いますけれども、やはり新産地区は相当の面積、広がりを持っておりますし、公共施設、産業基盤施設、いろいろ整っている、そういったところにおいて、四十年代後半以降のエネルギー情勢の変化とか、そういったことに対応しつつこういう石炭火力とか、あるいは石油備蓄とか、こういった計画が出てくるということは許されるのじゃないかというふうに考えております。計画そのものも具体的には余り細かく定めておりませんで、基本的な大綱を定めたものでございまして、社会経済情勢の変化とか企業の立地動向とか、そういうものに対応しながら具体的に建設、整備を進めていくものというふうに規定をしておりますので、そういった面からも許容されるものではないかというふうに考えております。
　それから、工業用水の点でございますが、一般論といたしまして、確かに五十年代以降の企業立地の冷え込みということもありまして、一方で工業用水の施設、これはダムの建設とか、これは工業用水だけではなくて、上水道とかあるいは治水とか、電源開発も場合によってはございますが、そういった多目的なダムが先に建設されると、企業の立地がおくれているために、その分財政負担がふえている、こういった実態のある地区は確かにございますかと思いますが、経済情勢がこういうことでございますので、事工業用水の点につきましては、やや長期的にお考えいただければありがたいというふうに考えております、
　ちなみに、工業用水、能力的には各地区とも十分対応できるようにしておりますが、現実の給水施設というような面では、企業が来るまでその施設工事はしていないように聞いておりますので、できる限りのそういう節約と申しますか、企業の立地動向に応じた対応というのはしているというふうに考えております。
○政府委員（土屋佳照君）　新産・工特地区につきまして、財政特例措置を講じながら整備を進めてまいりました対象は、御承知のように、上下水道とか学校とかごみ処理施設とかいったような、まあ公共施設でございます。これに対する補助のかさ上げと利子補給等をやっておるわけでございます。しかしながら、御指摘のございましたように、この定住を進めますためには生産基盤を整備をして、そこに雇用の場となるような企業が来なきゃなりませんので、どうしても埋め立て、土地造成等をやって誘致しようということになるわけでございますが、それがいろいろな経済情勢の変化等によって売れ残っておるところも相当ございます。それは確かに金利から見ても大変な状況になっておるということは、私も認めざるを得ないと思っております、
　そこで、それが売れるという状況のもとでつくっておるわけでございますから、来なければどうするかということで将来不安がございますし、現にそのためにやや資金繰りが困ったところもございます。そういったところには、とりあえず借換債等で措置はいたしておるわけでございますけれども、将来ずっと来なきゃどうなんだということになりますと、私どもとしてももちろんそれは不安な点がないわけではないわけでございますけれども、まあ少なくともこの新産・工特地区につきましては、全国を見渡してみましても、いろいろな意味でポテンシャルを持ったところでございますから、できるだけ経済の情勢の変化に即応し、また定住構想の考え方にも即しながら整備を進めて、できるだけ所期の目的が達成できるように努力しなきゃならぬ。しかし、ぎりぎりのところでどうしていくかということになりますと、その地域における土地造成等土地のあり方を含めまして、どういったふうにそれを処分していったらいいか、あるいは利用転換とかといったようなことまで含めていかなけりゃなりませんが、まあ遠い先のことでございましょうけれども、できるだけ私どもとしては、こういった、能力的に見ればすぐれた地域でございますから、できるだけそういうことのないように努力はしなきゃいかぬというふうに考えております。
○志苫裕君　自治省は、決まった仕事にがさ上げをしておればいいわけだから、ということになるかもしれぬけれども、しかし、本元の方で財政需要がずっとこう財政圧迫要因になっているわけですよ。私も地元の知事とそう細かい話をしたことはないけれども、さっき私が前段に言った、エネルギー基地の問題ですね、あるいは火力の問題。これは、そっちの方にずっと走ることは別に好きじゃないです、余りね。しかし、一方は国の要請その他の要請もあることも確かですけれども、財政圧迫要因になるんですよ。気のきいた企業が来てくれるまで土地を持っているとか、そういうことができないわけね。毎年借りかえ、借りかえでもうどんどんふくれ上がっていきますからね。何でもいいから早く始末したいという、そっちの方の要請で、そういうエネルギー基地にかじを切りかえるという、そういう背景も、やっぱり私は見ていますとあるんですね。こうなってまいりますと余り健全じゃないですね。もう少しがまんできればそんな企業選ばぬでもっと雇用効果の大きいものを選ぶかもしれないですよね。あるいは公害の少ないものを選ぶかもしらぬのですが、財政の圧迫要因というものがずいぶんひどくなってくる。
　そういうふうに私見るものですからこの問題提起したわけですが、どうですか、ざっくばらんな話、新潟の——皆さんよく新潟の財政も知っていなさるでしょう。あれ、あんまり正常だとは思わぬでしょう。ほかの県のことは私わからないけれども、ずんぶんひどいですよ。どう思いますか。
○政府委員（土屋佳照君）　私も実態はなかなか見る機会はございませんので承知をいたしておりませんけれども、いまおっしゃいましたことは、もうそのとおりだと思うのでございます。やはり一般会計じゃなくて準公営企業というかっこうで金を借りて土地を造成して売れないということになると、金利がかさむ、それをどう一般会計で処置するかというようなことになってきますと、財政に影響するわけでございますから、単に財特法による公共事業の執行の面以外にそういうことがあることは私も十分承知して申し上げておるわけでございますけれども、ただ、とりあえずのところは借換債等をもってつないでいくということをしておるわけでございますけれども、なるべく低利の金のあっせんというようなことをしながらつないでいきますが、将来ずうっとそのままなっていったらどうかということになると、不安なきにしもあらずということで申し上げたわけで、どうしてもその意味では所期の目的が達成できるように、いろいろな方途を講じていかなければならないと思います。
　ただ、そうは申しましても、まあ企業の立地のための意向というものと地元側との意向というのがなかなかうまくいかないということもございますから、いろいろ問題はございます。しかし、私どもとしては、そういった地方団体の財政運営の状況等はなるべく相談を受けながら、自治省としてできる範囲のことは協力をしなければいけないと思っております。
○佐藤三吾君　いま、財政問題を含めて出されましたが、これは後ほど私やろうと思っていたんですが、これは率直に言って、大分などでも何も県全体が新産都じゃないわけですから。県から見れば一部なんです。そこにそれだけの莫大な投資をして、結果的には県全体が手薄になるじゃないかということで、大分の県議会のもう自民党の皆さんまで、「大分市を除く議員団」というのをつくっているわけですね。そうして、そこだけに投資をするのはおかしいじゃないかということを議会でばんばんやっておる。こういう状態にいまなってきているわけですね。それが、優等生かどうかしらぬけれども、下河辺さんは優等生と言うた、その優等生である新産都の大分の実態ですよね。
　しかもその中では、さっき申し上げたように公害問題で、第二期工事の一番柱である八号地がデッドロックに打ち上げている。また、生活関連の下水道は、さっきお話しのように、これもまた大変な状態で行き詰まってきておる。家を建てたいけれども水道が通らぬということで市がストップをかけている。こういうあつれきが出てきておるというのが実態なんですよ。こういう中で、いまこの新産都の財特法が延長するかどうかという議論になっておるわけだから、そこはやっぱり当然現実を見た上においてどこをどう正していかなきゃならぬかというポイントがなきゃならぬじゃないかと私は思うんですよ。
　ところが、いま出されておる内容を見ますと、大臣の説明では単なる延長と、単なる延長じゃないんですね。いわゆる財政負担の面については、今度はまた減そうと、こうしておるわけだ。そうでしょう。たとえばかさ上げの部分にしても補助の負担割合の問題にしても減そうとしておる。そういうことで果たしてこの所期の目的が達成できものかどうなのか。もう一遍これは大臣にひとつ見解をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　新産都市の問題は、当時からいろいろ議論があったことは私も承知をいたしております。つまり、その波及効果というものが、いまもちょっとお触れになりましたが、そういうものが一体どこまであるのかという問題。それから、新産都市はおおむね臨海的なものでございました。そういうことで、当時のことを考えれば、大体太平洋岸に主力が置かれるじゃないかと、国土の均衡ある発展の点から見れば問題があるじゃないかというような議論も相当あったわけでございます。しかしながら、その過程におきまして、新産都市の立法が行われ、財政措置を講じたわけでございます。
　ちょっと横道にそれますが、私なんか大分に行ってみますと、なかなか優等生じゃないかというような感じも、大分については、ほかの地域と比べるとそういう感じがするわけでございます。
　そこで、これから一体どうするんだということになるわけですけれども、先ほどのことを繰り返すようでございまするが、また、志苫さんからエネルギーの問題について、今度はエネルギーの基地になるのじゃないか、そういうことで内容が変化するのじゃないかというような御質問もございましたが、しかし、新潟地区が全部エネルギー基地になるわけじゃありませんので、エネルギーの問題は、石炭火力というふうなことになりますれば、石油の事情からいたしましてどうしても転換せざるを得ない。しかし、それに対するところの公害防止については、これはもう本当に真剣になって火力発電に対するところの公害の発生原因を除去するという努力をすることによって、それはそれなりの力になるだろうと思うのでございまするし、そして東新潟でございますか、あの地域については、これからもいろいろな企業がそのエネルギーを中心として配置をされるということになれば、これはやっぱり一つの意味があるのじゃなかろうかと私は思っておるわけでございまするが、そういうことで、今後における産業構造の変革に伴いまして、いろいろ問題はあるといたしましても、基本的な考え方というものはやはり私は変わらぬものじゃなかろうかと、こう思っているわけでございます。
　そういたしますと、この方向というものを時代の変化に即応して、実際的にはいろいろな産業の種類が変わりましても基本的な構想というものはやはり不変であっていいのではなかろうか。それに対して財政的な措置を従来同様に講じていくということが現在の日本にとりまして適当であろうと、こう考えて現在御提案をいたしているような次第でございます。
○佐藤三吾君　いま大臣そうおっしゃいますがね、これから六十年に向かって一体どうこの基本計画を進めていこうというのか、そういう点については一つも明らかになっていないんですね。財特でもってこういう公共施設の問題を中心に補てんしていくのだということは出されておりますが、そのあるべき六十年代——この計画を見ますと、今後十年間を展望しながらとりあえず五年間で線を引いてと、こういう発想になっておりますが、十年間何をどういうふうにしていくのかということについては、基本計画には全然出されていない。新産都・工特の位置づけも不明確、こういった点について、国土庁ひとつ絵を持っているのなら言ってくださいよ。どういう展望を持っておるのか。詳細に。
○説明員（平戸正尚君）　先生御指摘のように、これからの五十六年度以降の計画につきましては、計画期間は五年間と考えておりますが、その際、そういう計画を描くについては十年程度の展望のもとに描いてもらいたいと、こういうことで考えでございます。基本計画は御案内のとおり関係道県が作成しまして、それを内閣総理大臣が承認するという仕組みになっておりまして、この十年間の姿を展望して五年間でと言いますのは、各地区がそれぞれ自主的にいろいろお考えいただいて、そういう中で十年後の展望をしつつ五年間の計画をつくっていただきたいと、まあこういうふうに考えております。
　それでは、国のベースで見た場合の十年間の展望をどういうふうに持っているかということでございますが、私ども、実は計量的に詳細なものは持っておらないというのが実情でございます。ただ、関係道県がそれぞれの地域について十年程度を展望していく場合に当たって参考となるような基本的な考え方、こういうものはまとめたいというふうに考えておりますが、その際ベースになりますのは、やはり現行の国土総合開発計画でありますところの三全総の六十五年の姿。まあいろいろございますが、たとえばフレームで申しますと、人口は大体一億二千八百万人程度になるのじゃないかというふうに書いてございますし、産業活動の規模としましては、五十年比で見まして六十五年には大体二・四倍ぐらいになるのじゃないかというふうな姿を描いておりますし、また、工業の中では、都市型工業の比率が相当拡大していくのじゃないかというふうなことが描かれておりますが、基本的にはそういったこと。あるいは、産業という面で、産業構造審議会の通商産業政策のビジョンというふうなものも出ておりますが、そういった将来の産業の姿、こういったものを念頭に置きながら、今後国土審議会あるいは関係各省庁いろいろ御相談申し上げて、そういう基本的な考え方というものをまとめまして、各関係の道県にお示ししたいというふうに考えております、
○佐藤三吾君　通産省、来ていますか。——通産省は、最近八〇年代の産業構造の展望と課題というのを出していますね、これを見ますとちょっと、新産都関係との関連で、どういう展望になるんですか。
○説明員（竹野正二君）　お答えいたします。
　いま先生の御指摘にございましたように、通産省におきまして、昨年の三月に八〇年代の通商産業政策ビジョンというものを出しております。これは産業構造審議会から御報告をいただいてまとめたものでございます。それによりますと、八〇年代には国民のニーズの変化とかあるいは国際経済環境、特に資源とかエネルギーをめぐる情勢が非常に産業構造というふうなものに影響してまいりまして、今後は技術の集約化あるいは高付加価値化というふうなものに変化していくと、こういうふうに見ているわけでございます。
　生産構造で見ますと、第一次の産業が農林水産業を中心としてウエートを低め、第三次産業がサービス業を中心としましてウエートを高めていくであろうということでございます。第二次産業につきましては、ほとんど横ばい、変わらないと見られておりますけれども、その第二次産業の中でも主要な部分である製造業の中で見てまいりますと、鉄鋼とか化学というふうな基礎資材産業あるいは繊維、紙・パルプなどの生活関連産業は、依然として、その重要性には変わりはございませんけれども、総体的には一般機械とか電気機械、輸送機械などの加工組み立て産業のウエートがだんだん高まっていくと、こういうふうに見ております。
　産業構造全体としては、知識集約型産業が主導産業として発展をするということでございまして、個々の産業界の中におきましても知識集約化が推進されるというふうに見ておるわけでございます、
○佐藤三吾君　いま通産省から今後の産業構造のあり方の問題が出されましたが、いま申し上げた第三次産業を中心にしていかなければならぬということを強調しておるわけですが、とりわけ高度加工型、知識集約型という産業が望ましいと、こう言っておるわけですけれどもね。
　国土庁どうですか。いまの新産都の実態から見て、工特を含めて。そういう方向に展望が持てますか。
○説明員（平戸正尚君）　新産・工特地域は全国で二十一ございますが、地区によって、産業の状態とか、あるいは今後導入すべき産業とか、導入できる産業とか、いろいろ地区によってまちまちではございますが、基本的には、私どもやはり雇用吸収力の大きな産業の導入ということを考えておりまして、この意味としましては、ただいま通産省の方からお答えがありましたように、基本的には知識集約化という方向において、機械あるいは電子、電気、そういった高度加工型の産業ということを考えております。こういった産業の導入、なかなかむずかしい問題もあるかとは思いますけれども、五十六年度以降の計画において、各地方の実情を生かしながらできるだけそういうものの導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　どうもはっきりせぬけどね。——まあこれは、これから先の計画、基本計画は地方が立てるんだからそれを見なければわからぬと言うし、通産省の言う方向に努力はすると言っても、私はいまの実態から見ると夢のような話に聞こえてならぬのです。しかも、先ほど志苫委員が指摘したように、大変な投資でね、財政赤字の中で造成はしたけれども土地は売れない。企業が来ない。企業が来ないとなれば、それを待てぬということから、そんな理想的なことを追求しておったのではもう間に合わぬ。まあ自治体にしてみれば、国の誘導政策に乗ってやったけれども、結果的には住民の生活面、地域産業の発展という面から見て非常に前途が暗いと、こういうことが私は言えるのじゃないかというように思うんです。そこにもってきて、今度はこの本法の改正の中で、そこら辺を財特法でもってもっと充実、強化するという方向ならいいんだけれども逆に、たとえば都道府県の利子補給、それから市町村の補助率の内容を見ますと、低下させるんですね。こういう方向が出されておる。これは言うこととすることの内容が違うんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　お話のございましたように、まだ新産・工特地区の整備というものが必ずしも十分ではないわけでございますが、十六年間を見ればかなりの程度の成果を上げてきておるということも事実でございまして、地域によって差異はございますが、各地域の経済力とか財政力も創設当時に比べれば高まっておるわけでございます。そういった制度の背景になりますいろいろな状況にも変化がございますので、さらに今回延長するに際しましては、こういった状況を総合的に勘案して地方公共団体の財政力による調整措置の見直しを行う、そういった手直しを行うことにしたわけでございます。
　なお、おっしゃいますように、成果があったとしてもなお人口、工業出荷額の状況とか公共施設の整備水準は、計画目標から見れば下回ってはおるのでございます。特に生活関連施設の整備が立ちおくれておるといった事情もございますから、引き続き整備を図っていく。そういった意味ではどうしても多額の金がかかるので、財政措置は必要である。だから、今回財政特例法の延長をお願いをいたしますが、その背後にある状況はやや変わってきておるのではないかということで、財政力調整措置を強めるという形で手直しをして法律の延長をお願いしたいと、こういった考え方に立っておるわけでございます。
○佐藤三吾君　どういう意味がよくわからぬのだけれどもね。結果的にこれから、財政需要が逼迫してきておる、生活関連の事業がそのために滞ってきておる、こういう十五年間の実態から見て、むしろ今度はかさ上げ部分をふやしてそうして財特法の改正を機会に充実させていくんだと、こうならわかるんですよ。ところがそうじゃなくて、財政力調整と言うけれども、中身は下げるわけでしょう。そのことはどういう意味になるのかということですね。これはもう大臣、あなたの言う趣旨と、いま財政局長の言う趣旨は全然違うんだよ。あなた自身知事の経験を持っておってどうですか、いまの地方自治体の実態の中で。こういう問題は。むしろ延長してやるのが——いま財政局長の話を聞けば、延長すること自体がまあ恩恵だ、だから少しぐらい下げたっていいじゃないかと、こういうふうに受け取れるんですがね。そういう理解ですか。
○政府委員（土屋佳照君）　説明の仕方が悪かったのでございましょうか、大変恐縮でございますが、私どもとしては、一回延長した財特法が期限が切れる、その際にどうするかということで、いろいろと実態を見ながら判断をいたしたわけでございますが、現在においても新産・工特地区の整備というものはこの三全総における考え方と矛盾しているわけではないし、やはりこういうところの整備は引き続きやっていかなければならない。そういった意味で、財政措置は続ける必要があるという判断に立ったわけでございますが、その財政措置をどういう形で進めるかということについてはいろいろな意見もございました。しかし、私どもとしては、基本的な大筋は変えるわけにはまいらないということで、いろいろと関係方面とも接触をいたしまして折衝をいたしまして、その結果、議論の過程で、最初に申し上げましたように、制度の創設当時と現在ではいろいろと条件も変わってきておる。まだまだではございますけれども、地域の経済力や財政力も変わってきておるので、したがって、新しい手直しをするといたしますと、財政力による調整措置を講ずるというところはやむを得ないであろうという判断をしたわけでございます。
　したがいまして大筋は変えてない。それでも若干減るところが出るのではないかという御指摘はそのとおりでございますけれども、それは情勢の変化と、それぞれ財政力の強いところにはやや調整をするというような意味で手直しをしたわけでございますから、大きくは変わっていない。そういった形で今後整備を進めるという点に特に支障はないであろうし、そういった形ででもぜひともこの財政特例法は続けたい、こういう気持ちを申し上げた次第でございます。
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○委員長（亀長友義君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　質疑を続行してください。
○佐藤三吾君　大臣、これはいろいろ議論すると尽きないんですが、これでこの問題は締めくくりたいと思うんですがね。
　さっき私が申し上げましたように、あなた自身が大分に行って優等生だという実感を持つ大分市が、さっき申し上げたような実態におる。そうして、家は建てたいけれども上水道が間に合わないということで、やむなく団地もストップしており、現地ではいま大変な問題になっている。そういう実態にある。さらに公害問題が起こってきた。これはいま第二期工事が全然手つかずになっている実態がある。こういうような新産都の実態の中で、いま国土庁の話を聞きますと、六対四の実態が今度は逆にして、むしろ生活関連の方に六を置くんだと。こういうお話もあった。そうなればなるほど財特法の意味というものが重要になってくるわけです。そういう段階の今回の改正に当たって、財特法のいわゆる財政調整という言葉でございますけれども、中身は何かというと、補助率を下げるということですね。こういう地方財政のいまの危機的な状態の上でこういう方法をとるということはいかがなものか。ここら辺を私はやっぱり大臣に明確にひとつしていただきたいというふうに思っておるわけです。
　それが一つと、もう一つの問題は、いま大分で一番問題になっておるのは、誘致した企業というのが、企業の論理というのかね、採算がとれなくなったり都合が悪くなるとさっさと帰っちゃう。これは新産都では三井造船が一つのその典型的なものだと思いますがね。いま、新産都じゃありませんが、その向こうに佐伯市というのがある。ここでは四つしか主な企業がない。日本セメント、それから興人、二平合板、佐伯造船。ところが、日本セメントはもうかなり縮小整理をして、限られた人員だけでやっていますがね。興人は倒れました。倒産しましたね。そうして、これはいま更生に入っていますね。佐伯造船が、これがまた倒れまして更生にいま入っていますね。二平合板が、これが倒産しまして、いままだ更生の手続をしておる段階なんですね。
　そういうのを見ると、たとえば二平の場合には、二つの日本の代表的な物産がからまっている。そこで、言うならば外材の価格高と合わせて今度は住宅産業が傾斜したものですから、そういうことを理由にしてさっさと引き揚げちゃうと。で、これはおかしいじゃないかということで、引き揚げだけとまって、いま保全管理に入っています。佐伯造船も石播なんです。石川島播磨。ここも言うならばもう造船不況を理由にして引き揚げていく、そのために倒産。ところが今度は造船の方が好況に向かってきた、受注ができてきた。そうしたら何と言っているかというと、言うならば労働組合のたちがよくない。総評だからだめだと、それを理由にして今度は管財人がやめちゃう。こういうことでいま大騒動なんです。
　余りにも誘致産業が、企業の論理かもしれませんが、社会的に納得できないような理由で次々に手前勝手なことをやる。こういった問題について、私は、これだけの国家投資をし、市町村の財政投資をしてつくっていく中では、もっとやっぱり地域社会に対する責任を感ずべきだと思うんですよ、また、それに感ずべきようなものが理由経済の中でもきちっととられる方向の中で新産都を進めるとか、こういうものが伴っていかないと、調子が悪くなると——これは言うならば大分の地域とは関係ないわけですね、経済構造の変化というものは。それでもってさっささっさやられたのではたまったものじゃない。こういった問題は、私は、これは大分だけではなくて次々と起こってきておるのではないかと思うのですが、こういう問題について、一体大臣はどういうふうな決意、理解というものを持って対処しておるのかお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　誘致企業が倒産をする、あるいは事業を縮小する、これは地域社会にとってきわめて重大な問題でございます。したがいまして、誘致企業についてその地域の責任者がそうした事態に対応いたしまして、これにどう対応するかということについては、誘致企業と本当に真剣に話し合ってみにゃならぬ問題だと思います。第一段階としては、そういうことであろうと思います。もし、それがなかなか成功しにくいときには、やっぱり企業を担当しておりまする中央の、あるいは通産省でございますとかあるいは国土庁も入るかもしれませんが、そういうところの連携をとりながら、本社との間の話を進める、こういうような具体的な措置によりましてこの問題は解決するよりほか、いまのところは手がないのではないかと思っております。私なんかの経験でも、そうした事態がございましたが、そうした方法によりましてかわりの企業を、同列会社でもって経営をしていくというような方向転換をしたような事例もあるわけでございまするから、これは誘致をした地域社会においての責任者が、誘致企業と十分な話し合いをしてやっていく、そしてこれに対して中央もバックアップしていくと、こういうことで具体的な事案を解決していくよりほかいまのところは道がないのではなかろうかと、こう思っております。
　それから、さっきの、少し減らしたのはよろしくないのじゃないかということでございますが、おっしゃる点は私もわからぬわけではありませんが、財政的な背景というものが当時とはまた違ってきたので、これに適応して若干の引き下げをしたということでひとつこれは御理解を願いたいものだと思っております。
○佐藤三吾君　その財政的な背景が違ってきたというのは、国の財政の背景が違ってきたというのですか。自治体の方は、借金財政がどんどん高まってきておるわけだからね。だから、そういう面から見ればむしろ手厚くすべき方向ではないんですか。どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　仰せの意味はよくわかるのでございますが、私は、国の財政事情を特に申し上げたわけではございませんで、十六年間かかって延長ももう再度でございます。そういった中で、地方団体の実情を見ますと、財政力指数もかなりなところが上がってきておるということでございまして、やはり財政力の高いところにはある程度がまんをしてもらうという方策もこの際は考えざるを得ないといったようなことで、いろいろと議論をした結果、こういうことになったわけでございます。しかしながら、それによって非常に大きく影響を受けて今後の整備に困るといったようなことではわれわれとしても納得できませんので、その点では大きな基本的な枠組みは変えない、この程度のものであれば十分今後のものに整備を行うに後追いができるという考え方のもとにこういった制度にしたわけでございます。
○佐藤三吾君　まあ納得できない部分があるんですけどね。これはひとつ、今後新産都を進めていくとするならば、当然私は財政面でも無理な事態が出てくると思うので、そこら辺はひとつ実際運営の中ではそういうことの起こらないような措置をとってもらいたいというふうに思っております。要望しておきたいと思います。
　問題は、誘致企業の問題で、先ほど大臣から見解ございました。しかし、これはいまの自由経済の中ではなかなか政府といえども律することができない部分を持っておると思います。しかし、余りにも、私がさっき申し上げたように、この労働組合はだめだ、この労働組合に入らぬからけしからぬとかいうような理不尽な企業については、私はやっぱりきちっとしなきゃならぬと思うんですよ。そういう問題であるとか、それからもっと言えば、これだけの地方財政を投資した、そして立地条件をつくってきて、そのために生活関連の地域住民の施設がおくれて大変な迷惑もこうむっておる。そういう中でも地域経済の繁栄ということを前提としながら求めてきた地域の住民の皆さんに、いや企業の論理の方が優先するのだと、こういうことでやられたのではこれはたまったものじゃないと思う。ここら辺は私は、やっぱりこういう誘導策をやろうということについては、私は是か非かという問題についていろいろ議論はありますよ。時間がございませんからきょうは議論しませんがね。それをやる者の責任がきちっとしていかなきゃならぬのじゃないかと思うんです。それが自治省か国土庁か通産省がわかりませんが、いずれにしましても、そこら辺の問題について、今後はきちっと主管大臣として明確にしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方で解決する面もありますけれども、どうしても中央段階において問題を処置しなけりゃならぬという場合には、具体的な事例については私といたしましても関係省庁と連絡をいたしまして、努力をいたしたいと考えます。
○佐藤三吾君　環境庁来ていますか。——一つだけ聞きます。
　今度十年延長という公害防止事業のあれが出ていますが、下水道事業に対して、国庫補助負担とか、中で対象事業が拡大されていませんね。都市下水路、終末処理場、特定公共下水道、こういったところについては適用になっていますが、用地取得や管渠設置事業等が除外されたまま出されておりますが、これは地元の面から見ると非常に強い要望を持っておるわけですがね。そのために下水道の終末処理場ができないで工事が遅延しておるという原因にもなっておるわけですよ。ここら辺の問題、どうしてこの際拡大しなかったのですか。また今後どういうふうに対処しようとしておるのですか。
○説明員（清水良次君）　このたびの財特法の延長に際しましては、地方団体あるいは関係省庁といろいろとこの内容についての検討を加えたわけでございまして、結論的には、国の財政事情もございまして、まずこの法律延長をすることが第一義ではないだろうかということで、ただいまのような形で御提案を申し上げているところでござます。
　御指摘のように、下水道の整備、公害対策、とりわけ公共用水域の水質の汚濁対策につきましては、非常に効果が高いものではございますけれども、これは公害防止計画地域だけではなくて、全国的に処理人口普及率が三〇％未満といったような状況でございますので、これは下水道の整備率を早急に全国の都市を通じて引き上げていく必要があるということで、いわば事業の総量を確保することが急務というふうに考えていた次第でございます。こうしたことで、全国的に下水道整備の推進を図るということで、御指摘のように、流域下水道あるいは公共下水道につきましては、水質汚濁の防止に直接寄与する終末処理場の整備について特段の手厚い措置が講じられているところでございますけれども、御指摘いただきました管渠につきましては、これにつきましても普通の公害防止対策事業に比べまして高率の補助率によっているというようなこと、それからまた、この公害の財特法を根拠にいたしまして、特に地方債につきましての政府資金の優先充当でございますとか、あるいは地方債の元利償還について基準財政需要額へ算入される措置があるといったような特別な財政措置があるということで、現行のまま延長をすべく御提案を申し上げた次第でございます。
○佐藤三吾君　しかし、せっかく今度の改正に当たって、地元の皆さんから強くこの点は要求されて、そしてそのことが終末処理場そのものの建設をおくらしている原因になっておるということになれば、当然私はやっぱり改正の際にそこら辺を検討すべきじゃないかと思うんですよ。この問題、もうここで議題として出ておりますから、どうとは言いませんけれども、今後の問題としては、やっぱりこの問題を対象事業として拡大する検討をぜひひとつやってもらいたい。
○説明員（清水良次君）　先ほど申し上げましたように、このたびの延長に際しましていろいろと検討をいたしました結果ではございますが、これからの水質管理をいたしていく上におきまして、下水道の整備が不可欠のものでございますので、われわれといたしましてもなお検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　ちょっと最後に、きょうの問題と違うのですが、二、三文部省と労働省に聞いておきたいと思います。
　昨年の五月の八日、十二月の十七日だったと思いますが、私が学校給食の問題で職業病、労働安全の問題を取り上げたんですがね。田中文部大臣から、五十六年度直ちに調査に入ると、こういうお話がございました。ところが、なかなかそうなっていないということなのでございますが、これは一体、大臣のこの発言というのは、事務当局において否定されるべき性格の問題なのかどうなのか。そうでないとすれば一体どういう考え方なのか聞いておきたいと思うんです。
○説明員（奥田與志清君）　先生ただいま御指摘の件でございますけれども、昨年の十二月の決算委員会におきまして、大臣の方から、学校給食調理員の労働安全衛生問題等につきまして、五十六年度、来年度に調査をするというふうに申し上げたわけでございます。私どもは、この問題が非常に重要であるということから、特に先生御指摘の、御紹介くださいました色々な資料等ございましたので、そういうふうなものを検討もし、またあのときの質疑の趣旨も踏まえまして、さらにまたこの問題は、先生もあの際御指摘でございましたけれども、労働省とも関連する事項でございますので、現在労働省とも相談をしながら来年度におきまして適切にこの調査はしたいという方向で取り組んでいるところでございます。
○佐藤三吾君　そうすれば、大臣約束どおりやるわけですね。
　そこで、労働省。これもやっぱり同じく決算委員会、地行でも取り上げた問題ですが、一体労働省というのは労働者の安全の問題についてどう理解しておるのか私はわからなくなってきたんですが、あれだけ職業病が発生をしておる。そして、労働安全施設の実態が、文部省の体育局長の答弁じゃございませんが、ほとんど実態調査をやってない。安全違反件数が累増しておるという実態もあなたお聞きになっておるわけです。そういう実態があれば、私は、直ちに立ち入り検査をやり、そして調査をすべきだと思うんですよ。人の命にかかわる問題ですからね。ところが、なかなかそれらに手をつけていない。
　私の方で、奈良県の橿原市とそれから桜井市の実態をちょっと発表しますが、橿原市の場合に、給食数が小学校で千二百七十二食なんです。二十一校あるわけですが、それに対する調理員数が六名。そして、調べたところ、ここの冷凍食品の調理の際のやけどとか洗剤によるかぶれとか、さらに施設を調べてみますと、学校給食事業における安全衛生管理要綱に基づいて調べてみますと、二十五項目にわたる安全違反が明らかになっておるのですね。桜井市の場合もそうですが、ここは五千八百食です。これを調べてみますと、やはり三十一項目にわたる安全違反が明らかになっておる。
　時間がございませんから内容申し上げませんが、こういった事実は、先般私が決算の際にも幾つか問題を挙げましたね。こういった問題が起これば直ちに現地の立ち入り検査に入って、そして労働者の命と健康を守る意味でもやるのがあなたの義務じゃないんですか。ここら辺をきちっとしていただきたいと思うんです。
○説明員（山田正美君）　先生御指摘のとおり、給食現場につきましていろいろ問題があるということにつきましては、お話もありましたし、私どもそれなりに全体の監督指導の能力の中である程度は実行しているつもりでございますけれども、率直に申し上げまして、従来必ずしもこの面十分に把握しているというようなことでなかったという点は認めざるを得ないと思っております。
　それで、文部省からのお話がありましたように、五十六年度において、その実態把握につきましてやっていこうということで、私どもも文部省に参りまして実は御相談をしております。したがって、全体的な把握につきましてはそういうことで進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、あわせて、お話のございました個別事案につきましても、実態の把握に応じましてそれぞれ現地において対応させるというふうに努めてまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　最後に、もう一つあわせてお願いしておきたいと思いますのは、昨年彦根の清掃現場でガス中毒で三人亡くなりましたですね。その途端に、防毒マスクというのですか、あれが彦根だけじゃなくて滋賀県内の店屋から京都周辺まで、一遍に消えたというんです。言うならば、それが全然常備していなかったわけですね。あわてて買いあさって、京都、滋賀県ではなくなったというんです。ところが、十二月二十七日には今度は千葉県の市原でまた二人同じような事態で亡くなった。こういった清掃現場についても労働安全というのがほとんど守られていない、そういう施設整備がやられてない。こういった点について、立ち入り検査をやっておるのか。同時に、この二つの犠牲の上に立って直ちに全国的調査をやったのか、やるのか。それだけ聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（山田正美君）　御指摘の点でございますけれども、私ども、このような事故を——もちろん発生いたしましてそれを調査したわけですが、いろいろと問題が出てまいりました。したがいまして、そういう問題に即応いたしました対策をとるように、それぞれ各都道府県の局長あてには通達を出しておりますし、来年度におきます行政上の重点対象といたしましても、これらの対象を特に重点的に監督指導を行うという方針で進めているところでございます。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和泉照雄君　午前中もいろいろと新産・工特の法案の質疑があったわけでございますが、私は角度を変えていろいろお尋ねをしてみたい、このように思います。
　まず第一点は、新産・工特促進法が制定をされてからもう十五年経過をしておるわけでございますが、この間、当時の環境と開発理念などが現在大きく変化していることは事実だと思います。そこで、今日の時点で、新産・工特の基本理念をどのようにお考えになるか、それをまず大臣に伺いたいと思います。