○上坂英善君　私は、石川県農協中央会会長の上坂でございます。
　昨年の六月にこの職に就任をいたしております。今、信連、それから全農の県本部、それから全共連の県本部の運営委員会の会長も兼務をしておるという状況でございます。また、平成二十二年から、地元は私はＪＡ金沢市でございますが、そこの代表理事組合長の職にあります。
　今回、このような衆議院の農林水産委員会石川地方公聴会の意見陳述の機会を与えていただきましたこと、本当に光栄に存じ、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　初めに、若干ですけれども、本県のＪＡとそれから農業の概況等について御説明をさせていただきます。
　今、石川県内には十七のＪＡがございます。県段階には、今申しましたように中央会、信連、全農、それから全共連、四つの団体、組織がございますが、石川県全体のＪＡの組合員は十一万九千人というところでございます。正組合員は六万六千人、それから准組合員は五万三千人というふうな状況でございます。
　また、本県の農業産出額につきましては、平成二十五年のデータでございますが、五百十八億円というのが石川県の総産出額でございます。全国シェア〇・六％、四十三位という位置づけに相なっております。そのうち、米が二百八十四億円で、全体の五五％ほどを占めておる。それから次いで、野菜が九十一億円、畜産が八十九億円、果樹が二十四億円等々になっておるところでございます。
　また、耕地面積につきましては、四万二千七百ヘクタールということで、ただ違うのは、そのうち水田が八四％を占めておるということで、水田の全国平均が五五％と聞いておりますので、それからしますと、石川県は、どちらかといえば水田率の非常に高い県であるということをまず冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　それでは、私の方は、農協法の一部改正に係る法案の関係で思っていることを少し述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、中央会の制度に係ることでございます。
　今回の農協改革の議論の中で、当初、中央会は農協の自由な活動を妨げるんじゃないかというふうな声があったように記憶をしておりますが、本県ではそのような実態はないんだということで各ＪＡの皆さん方からもいろいろお聞きしていますけれども、まず、このことを先に皆さん方に申し上げたいというふうに思います。
　当中央会におきましては、現在、十七ＪＡに対しまして、農業生産振興、販売力の強化、また、担い手の育成の関係とか指導事業関係等を中心にして、地域農業戦略の策定を支援いたしておるところでございます。また、一面、全農県本部と連携をしながら、ＪＡの営農指導の関係者の研修、また、担い手農家訪問活動、これは全中、全農ではＴＡＣという表現を使っていますけれども、ＴＡＣの充実を図る等々、営農指導事業の向上を強く後押ししておるという状況でございます。
　経営指導の面では、ＪＡと一体となってＪＡの経営健全性向上に取り組んでおりまして、この関係においては、全国でも上位の経営状況を平均値では確保しているんじゃないかなというふうにも思っております。
　また、本年度は、私どもの県全体の中期三カ年計画では第三十七次のＪＡグループの基本戦略を策定するというふうな年でございます。我々なりに、それぞれＪＡの代表者の皆さん方と、寄っていただきまして意見を交わしながら、石川県のあるべき方向をこの中に整理していくというふうな形で、現在それは三十七次というところまで来ております。
　今回の農協法改正案は、全中は一般社団法人に、都道府県中央会は連合会に移行するというふうな案でございます。
　我々は、やはり農と食を基軸として地域に根差した協同組合というのを基本に置いて、農業所得なり農業生産の拡大なり地域の活性化を柱として、実は、ＪＡグループの自己改革の実践ということで、自己改革に関する考え方も昨年の十一月に全中を中心にして取りまとめをしておりますけれども、この後の法改正が今度成ったときに、全中あるいは県中におきますその位置づけといいますか、機能の位置づけといいますか、あるいは役割分担等々に関して、やはりそこの明確化というよりも、移行しやすいように、皆さん方にまた法等の上でも特段の御配慮をお願いできればというふうに思います。
　次に、監査の関係について申し上げたいと思います。
　これは、平成三十一年の九月末までに監査法人化するＪＡの全国監査機構や新たな中央会が引き続いてＪＡの経営健全化の確保に円滑かつ適切に機能を発揮することが必要だということの中で、監査法人への円滑な移行や移行後の業務運営がどうなるのか、監査法人と新たな中央会との情報を共有できる体制というものができるのかどうか、あるいは組合の費用負担がふえないのかどうかということ等も非常に心配しておるところでございます。改正法の配慮規定等に基づく措置をひとつ確実に実施していくことをお願い申し上げたい、こう思っております。
　農協監査士については、移行後もＪＡの組織なり事業なりについて専門知識を持った者が監査業務に従事できるような御配慮とともに、ＪＡにおいては、財務諸表の監査、会計監査だけでなく、組合員のための業務運営がなされているのかどうかの業務監査が非常に重要だというふうにも理解をしております。そういった面で、新たな監査法人がこれらの両方の監査を円滑に効率的に担えるように、また御配慮方をお願いいたしたい、こういうふうにも思っております。
　次に、理事の構成の関係についていろいろ記載がございます。
　本県におきましても、先ほど六星の社長が申し上げましたけれども、石川県の農業法人協会というのも組織をしてございますし、中核農家を中心に、いしかわ農業振興協議会という組織もございます。大型農家の皆さん方がこれのメンバーでございますが、こういう皆さん方と定期的に意見交換会を私ども中央会の方でも持たせていただきながら、法人農家や大規模農家の経営上の課題とか、ＪＡ事業に対する、運営に係る疑問等について相互理解を図っておるというふうな今現状にございます。
　今回の法改正においては、新たに、理事の過半数は、認定農家あるいは農畜産物の販売やその他当該農協が行う事業または法人の経営に実践的能力を有する者というふうなことで規定がなされております。
　県内の現在のＪＡの実態を調べましたところ、認定農業者は全理事の二四％いらっしゃいます。認定農業者のＯＢというか、その方を加えますと三七％になっております。今現状の数字でございますが、こういうことからしても、ある程度、農協の理事の皆さん方の中には、認定農業者の方々も一緒に参画しながら経営に反映されているものというような理解も一部私どもはとっておるところでございます。
　ただ、地域農業、農協の組織発展のために、ＪＡの理事はやはり円滑な事業運営を行う責務があるということからして、単純に、認定農家であることだけを条件に安易に理事になるとかというような形ではなく、やはりそこの中で、しっかりと農協の経営等に対して一家言を持っていらっしゃる方、また、非常にその辺の考え方をきちっとしていらっしゃる方にぜひ理事についていただきたいということ。
　もう一つは、ＪＡごとにかなり偏りがあるのではないかという心配も実はしておるんです。ＪＡの理事の過半数と法律上できちっと決められれば、やはり選出できない農協や、あるいは地域バランスが崩れる。これは、支店の中で、農協の中でも、非常に認定農家の多い支店とそうでない支店といろいろございます。そういったところのバランス等も考えますと、事業運営の上での弊害も想定されますので、一律ということではなくて、少し弾力的な動きができるように、またその辺の御配慮方もお願いできればというふうに思っておるところでございます。
　それからもう一点、准組合員の事業利用規制等の関係につきましては、本県の正組合員と准組合員の割合は、先ほど申しましたように、五五％が正組合員、准組合員が今のところ四五％ということで、正組合員の方が多い状況にございます。
　御承知のとおり、准組合員はＪＡの役割や事業を理解して組合員になっていただくと同時に、我々は、自己改革の中でも、准組合員を農業や地域経済の発展をともに支えていただけるパートナーとして位置づけ、ＪＡ事業に非常に協力をいただいておるところでございます。
　本県は、中山間地が非常に多い、またそれを抱える農協が多いということを含めて、能登地域、加賀地域にも、かなりそういった面で過疎化あるいは高齢化が進行している、そういうところもございます。ＪＡが、地域の生活基盤、いわゆるライフラインとして地域住民の生活する上で重要な役割を果たしているということから、政府はこの後、准組の利用実態を五年間調査し判断するとしていらっしゃいますけれども、仮に利用を制限するということになれば、地域の利便性の問題、あるいは地域住民の生活にも大きく影響するというふうになりますので、利用制限については絶対認められないというふうに私は思っております。
　政府が進めようとする地方創生とか、地方を活性化するということの逆行だというふうにも考えるところでございますので、この辺もひとつまたしっかり御配慮いただきながら、これからの動きを、私どもも対処していきたい、こう思っています。
　それから、まとめになりますけれども、ＪＡグループは、御承知のとおり、昭和二十二年に農協法が制定されて以来六十七年余り、その時々の政府・与党の政策に従いまして、食料増産や安定供給、減反政策への協力に取り組んできました。同時に、担い手の育成や集出荷施設の建設、あるいは共同販売、直売所、こういった形で、地域農業を地道に私どもは支えてきたものというふうに思っております。
　そういう形とともに、高齢者福祉、あるいは過疎地域での金融、生活品購買拠点の設置等を考えますと、地域のライフラインの一翼を担ってきた。
　こういうことから、厳しい環境下でこの事業が可能であったのは、やはり、ＪＡが総合事業としての事業を営みながら、正組合員、准組合員、そしてまた地域の住民の皆さん方に事業、活動等に協力をいただき、参加をいただいてきたからだというふうに思っておるところでございます。
　今後とも、我々は、農業所得の増大、生産の拡大、地域の活性化に力強く取り組んでまいりたいと思いますし、ＪＡの自己改革を尊重していただきたい、こういう思いでもございます。
　最後に、もう少しだけ聞いていただきたいと思うんですけれども、三月十四日に待望の北陸新幹線が着きまして、やがて三カ月になろうとしております。金沢を初め県内の各地には、かつてない人出とにぎわいが続いておるというふうにも思っております。
　私どもＪＡグループは、このことを、五十年、百年に一度のビッグチャンスといいますかビジネスチャンス、いわゆる食の需要の増大なりあるいは販売の需要拡大等々からしてこういう捉え方をしながらも、石川へ来られた大勢のお客様においしい石川の農畜産物でおもてなしをするという大切な使命、役割があるというふうにも理解をしておるところでございます。
　そういった面から、農畜産物の品質の向上と生産拡大こそが、今とるべき農家の所得をふやす道だというふうな考え方も我々は持っておるところでございます。各ＪＡへもそういった形での呼びかけをしながら、ＪＡにおきましては取り組み策はそれぞれ異なりますけれども、懸命に石川農業のあすに向かって組合員を引っ張っていっていただいておるというふうに私ども自負しているところでございます。
　私も、そういった形の中で、特に、石川の基幹は米でございますけれども、さらに米プラスアルファ農業をどう組み立てるかというところにやはり農家の所得向上への道があるというふうにも思うところでございます。
　一例でございますけれども、私の地元のＪＡ金沢市では、昨年から、園芸の生産拡大を目指して、「作って増やして・かがやき野菜。メイドイン金沢パワーアップ運動」、ちょっと長いですけれども、こういう運動をつくりまして、農家の皆さん方と一緒になって取り組みをしております。ＪＡ独自の園芸支援策として、金沢は三十六の、ＪＡにそれぞれ園芸、野菜の作物部会を組織しています。七つの果樹部会も持っております。こういった中でできる部会からこれに取り組めというふうな形で、これは加賀野菜のみならず、金沢産全ての野菜の新規作付や増反、あるいはハウスの設置、品種試験、こういったこと等、部会を中心にして生産者に対して一定の助成措置を新たに私どもは講じておるというところでございます。組合員も、ことしも懸命に取り組んでいただいております。
　ＪＡ金沢市の二十六年度の販売実績は、販売額ではトータル六十一億ありますが、お米は約十一億、それから園芸では野菜が二十三億、果樹が十三億、それから、ほがらか村等を中心にした園芸の直売が七億六千万ほどの実績でございます。どちらかというと、米もありますけれども、園芸関係が金沢は非常にたくさんあるということで、個々の皆さん方と一緒になって、どういうふうな形で所得を上げることができるのか、ここを一生懸命取り組みをしてきたということでございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、御出席の先生方に、また当局の皆様に特段の御理解と御配慮をお願い申し上げまして、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。