Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　きょうも総理は十分なものであったというお話をされているんですが、北海道はこれから降雪期を迎えます。雪が降ってまいります。札幌の清田区の液状化の現場では今も家が傾きつつある、日々傾いている、そんな情報もあります。それから、山崩れの現場、ここでは、雪が降る前に危険な土砂を取り除かないと、今度は融雪期、春の雪解けのときに二次災害が起こる可能性があります。
　すなわち、雪国における震災の復旧復興というのは、雪が降るまで、降る直前までが勝負なんですよ。雪がどんどんどんどん降ってくるようになると、特に土砂を取り除くなどということは相当に困難になりますし、現場ももうぐちゃぐちゃになってしまうわけであります。だから、この秋口の二週間とか三週間とか一カ月というのは物すごい重要だ。
　九月の上旬に発災したのであれば、例えば熊本地震の例を見れば、一月余りで補正予算、これを成立させることができていた。そういう観点から見れば、もっともっと早い対応ができたのではないか。そして、単になりわいの復旧とかそういうことだけではなくて、雪の降る地域にはそれなりの大きな事情がある、こういうところにやはり思いをいたすということが非常に大事なことだと思います。
　だから、北海道では、来年の春の融雪期にまたどこかが崩れるんじゃないか、そういう心配が出てくるということを総理にもお知らせをしておきたいと思います。
　さて、そこで、石田大臣、今回の補正予算、災害対策七千億余りでありますけれども、これは自治体に使われるお金が約六千億というふうに承知をしておりますが、それに伴って、自治体では、一般財源、自治体の独自の持ち出しが必要になります。この額が、政府予算六千億に対して、自治体が持ち出すお金、約四千二百億というふうに承知をしております。だから、国が六千億用意してくれたけれども、自治体は四千億出さなければいけないというのが今の実態です。
　これについては、当然、いわゆる地方財政措置を行う、起債で補填する、それから起債の元利償還金は交付税で面倒を見るということでありますが、起債と言えば格好がいいけれども、借金です。元利償還金に交付税と言うけれども、交付税もこれは限りある原資です。だから、そういう意味でいうと、実額が必ずしも来るわけではないので、実は、大きな災害のあった自治体は長きにわたって財政状況が悪くなるという可能性があります。
　こういうことに対して、石田大臣、しっかり対応していただきたい。大臣も自治体の首長をやっておられました。これが一つ。
　それから、ことしのようにこれほど災害が多いと、特別交付税、限りが出てくる。しかも、これから冬になると、昨年のようにまた豪雪災害、これが出る可能性が否定できない。したがって、特別交付税が足りなくなるといったような事態があったときにどうするのか。このことも、石田大臣、どう対処するのか、お考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　委員御指摘いただきましたように、四千二百億円の負担が、今回の補正予算に伴いまして災害復旧事業費として財政負担が生じるわけでありますけれども、御指摘いただきましたように、これは地方債を充当し、その後、元利償還金を交付税措置するということになります。
　例えばで申し上げますと、補助災害復旧事業債を一〇〇％……（逢坂委員「内容はいいですよ」と呼ぶ）簡単に終わりますから。充当して、元利償還金の九五％を普通交付税措置をするということになっております。
　今後とも、被災団体の実情を十分に、丁寧にお伺いしながら、特交あるいは地方交付税、あるいは地方債、地方財政措置を講じていきたいと思っております。
　また、もう一点、特別交付税の総額の増額について、けさほども坂本哲志議員からお話がございました。
　委員御心配の除排雪に係る経費などが生じてくる可能性があるわけでございますが、年度途中にこういう地方団体に生ずる財政需要等につきましては特別交付税による措置を行っておりまして、けさほども申し上げましたけれども、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その上で、特別交付税総額の増額の必要性については検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、被災団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと思っております。
○逢坂委員　被災団体の財政の悪化がいたずらに広がることのないように、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　次に、国際戦略特区、これについてお伺いをしたいんですが、担当は片山大臣ということでありますけれども、加計学園の獣医学部の今回の選定プロセス、国際戦略特区において、片山大臣もこれは一点の曇りがないものだったという認識でしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　獣医学部の新設の申請を禁じる規制を緩和した今回のプロセスは、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれも、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われているものと考えております。
　また、この際、節目節目で農水大臣、文科大臣にも会議に御出席いただくなど、関係大臣の間でも御異論なく、合意の上で、また、事業者の選定も公募に基づいて行うなど、関係法令に基づき実施してきたものと理解しております。
　このように、獣医学部の新設をめぐりましては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められてきておりまして、その選定のプロセスにつきましては、民間有識者の方々も一点の曇りもないと述べておられると承知をしております。
　今後とも、国民の目線をしっかり踏まえた上で、誠意を持って丁寧に説明をさせていただくという姿勢に変わりはございません。
　以上でございます。
○逢坂委員　片山大臣、一点の曇りがないというのであれば、なぜ、全ての会議の議事録、オブザーバーの発言も含めて、公開されないんですか。一点の曇りもないんだったら、全ての議事録を公開していただけますか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　獣医学部の新設に関して行った合計二十回以上にわたる会議につきましては、全て、箇条書きだけの議事要旨とは異なり、議事録とほぼ同じ内容の、議事録並みの詳細な議事要旨を公表してございます。
　なお、説明補助者につきましては、ワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者から責任ある説明を求める場でございますため、提案者以外の者は正式な出席者とはならないことは御承知のとおりでございます。提案者ではない加計学園の関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎませんので、正式な出席者とはされておりません。
　このため、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨では、そのいずれであっても掲載対象とならないのは御承知のとおりです。
　以上でございます。
○逢坂委員　御承知のとおりと言われても、私は承知しておりません。
　要するに、一点の曇りもないというのであれば、会議にかかわった皆さんの発言を全部公開すればいいじゃないですか。何でそれができないんですか。
　しかも、議事録に等しい議事要旨というのは何ですか、それは一体。都合の悪いところを丸めているんじゃないかと思われても仕方がないじゃないですか。それはやっていないというんだったら、それを出せばいいじゃないですか。なぜ出せないんですか。大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　ワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者からは責任ある説明を求める場であるため、提案者以外の者は正式な出席者とはならないことでございます。提案者ではない加計学園の関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎませんので、会議の一般則に従い、正式な出席者とはしておりません。これはほかの案件も同様でございます。
　また、ヒアリングが非公開だったこともございまして、提案者による公式な発言と説明補助者による非公式な発言とが混在したということもございます。
　このため、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載の対象とはならないということになっております。
　以上でございます。
○逢坂委員　片山大臣、今回のこの加計学園の問題というのは、どこが国民の皆さんはおかしいと思っているか。加計学園の関係者がどうかかわったかというところが、多くの人の疑問なんですよ。
　加計学園の関係者は正式な出席者じゃないから、その発言はだから公開しないんだ、それは御承知のとおりですと言われたって、一番大事なポイントを隠していると言われる、そうなんじゃないですか、これ。そこがみんな知りたいところなんですよ。加計学園の関係者がどうしゃべっているかというところを知りたいのに、一番肝心なところを隠すから、いつまでたってもこれをやらなきゃだめなんですよ。なぜ隠すんですか、一点の曇りもないんだったら。
　それは、先ほど総理もそこで誤解だと言っていたように聞こえましたけれども、誤解だと、我々が、思っているんだったら、誤解を解くようにちゃんと説明してくださいよ、片山さん。議事録を出せばそれで済む話ですよ。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　この国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、民間の有識者の方々が主導で事を運んでいらっしゃいますが、二十九年八月二十五日、八田座長も、会議の一般則に従って、提案者が独自の判断で同席させた説明補助者につきましては、参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていません、したがって、説明補助者の出席、発言につきましては、議事録及び議事要旨に掲載しないことを原則としておりますというふうに座長の方がおっしゃっておるということもございます。
　いずれにいたしましても、謙虚に丁寧に説明責任を果たしていくということが重要だと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　今の大臣の発言を聞いていると、一番重要なところはやはり隠して、出していないんだ、そう国民の皆さんには見えますよ。加計学園の発言が一番大事なんだ、そのかかわりがどうだったのかが今問われているわけですから、そこを公開できない、そう言うのなら、やはりそこにやましいところがあるんじゃないか、そう思う人は私は少なくない、そう思います。
　この後、地方創生の話をしたいんですが、もう時間もございませんので簡単に言いますが、片山大臣、昨年、テレビ番組で四国のことを離れ小島というふうに呼んだというふうに承知をしておりますが、四国が離れ小島だ、人によってはいろいろな見方はあるとは思いますけれども、その言葉はともかくとして、片山大臣、地方創生というのはどのように進めるお考えでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　ニセコの町長も経験され、本当に、地域再生で総理補佐官も務められた逢坂先生には、いつも討論等で党を代表して地方創生についても大変御知見を伺っている次第でございますが、総理から、次元の違う地方創生をやらねばいけないという御指示をいただきました。
　それは、地方創生を安倍内閣の大きな一つの社会政策、経済政策の柱として四年やってきておりますが、地方圏から東京圏への流入超過が当時十万人でした。今、十二万人になっております。
　地方創生の推進補助金ですとか、まち・ひと・しごとについての一兆円の枠とか、いろいろなことをやってまいりました。国会でもたくさんの議論があり、それをもとに前向きなことをやってきて、いい芽がたくさん出ているのに、そうなっているということでございます。
　私は、重い任務として、この東京一極集中の是正に取り組むことが重要だと考え、歴代積み重ねた議論の中で、政府関係機関の地方移転、それから、生涯活躍のまちや小さな拠点等のまちづくり、そして、この間の国会で皆様に御成立いただきました地方大学・産業創生法に基づく新しい交付金によって、産官学連携で、若い方が地域にとどまれるような、きらりと光る地方大学づくりをスタートし、十月十九日に、私自身、第一号の七つの大学を発表させていただいたばかりでございます。
　また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業や就業者の創出ですとか、女性や高齢者の活躍による新規就業者の掘り起こし等も、パッケージを六月にまとめておりますので、積極的に進めていこうと思っております。
　この戦略は間もなく最終年を迎えますので、今後も、地方創生版の情報、人材そして財政という三本の矢、次元が違うと言う限りは、次元が違ったものにしていかなければならないと思っておりまして、大きな転換点を迎えて、頑張ってまいりたいと思っております。
　また、加えまして、先ほどの流入人口の増加は男性より女性による影響が大きい。つまり、十八歳の壁、二十二歳、二十四歳の壁と言われている、女性の方が地域を離れて東京に集まってしまいます。これはまさに消滅可能自治体の根源となっておりますので、私は、女性活躍推進相も兼ねることになって初めての地方創生担当相でございますので、地域に若い女性がとどまって、ここで頑張っていこう、ここで生きがいを感じられるような地方創生をぜひ頑張ってまいりたいと思いますので、委員の本当に深い御知見からの御示唆をお願いできればと思います。
　以上でございます。
○逢坂委員　今のお話を聞いていて、私は、私と全く考え方が違うんだなということがよくわかりました。
　全てを否定するわけではありませんけれども、今のような発想では地方創生はうまくいかないと思います。地域の人が望むようなものにはならない、私にはそう思われます。
　それと、片山大臣、就任の記者会見のときだったと思いますが、地方創生に関して、地方創生が目立っていないことを総理が非常に気にしているという御発言をされましたけれども、これはどういう意味なんですか。地方創生がうまくいっていないということを総理が気にされておられるんですか。それとも、目立っていないというのは、本当はうまくいっているのに全然みんなが認識していないよなということなのかどうか。
　もし御発言があればお伺いしたいんですけれども、この言葉、非常に気になりました。時間が来ていますので、手短にお願いします。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私の記憶の限りだと、四年間こつこつといろいろなものを積み重ねてきたのですが、今申し上げたように十万人が十二万人になったり、地方創生とは何なのか、まさに委員がおっしゃったように、我々が積み上げてきたメニューと違うかもしれませんし、そういったことも含めて、抜本的に次元の違うことを行わなければいけない、そのような意味ではないかと理解をしております。
　以上でございます。
○逢坂委員　今の発言、うまくいっていないということにしかとれないような気がするんですが、以上申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、よろしくお願いいたします。
　片山大臣、まず、先ほどの加計学園の、平成二十七年六月五日のワーキンググループヒアリングの議事要旨の件なんですけれども、かつてワーキンググループのヒアリングで、説明補助者の発言が議事要旨に出ている議事要旨というのはあるんです。説明補助者だから議事要旨に載せないということではないんですね。かつて出ているものがありますから、現に。したがって、加計学園や今治市や、あるいは八田座長も原則載せないというふうに発言されているわけで、例外があるよということはおっしゃっている。
　したがって、八田座長に諮って、これは大臣の責任として、国民的にみんなが興味、関心を持っている問題なので、行政がゆがめられたのではないかということで、そうではないのだというのであれば、しっかりと議事録を公表する、関係者と相談するというふうに御発言いただきたいと思います。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　川内委員におかれましては、今、説明者のお話をされたんですけれども……（川内委員「補助者」と呼ぶ）補助者につきまして、補助者のものが明確に載っているという扱いになっているものを今手元で承知しておりませんので、ちょっと理解できないんですけれども、原則としてそうなっているということは、委員も御承知のとおり、八田座長も何回も申し上げておりますし……（川内委員「例外があるということですか」と呼ぶ）原則ということは、それは例外があり得るという、コンセプチュアルな問題はあると思いますが……（川内委員「だから、相談してくださいと言っているだけなんです」と呼ぶ）はい。
　いずれにしても、しっかり検討して、説明責任を果たしていくということには変わりがないと考えております。
　以上でございます。
○川内委員　加計学園の問題は、またこの後聞かせていただきたいというふうに思いますが、とにかく、説明補助者の意見が出ている議事要旨はありますから、私、レクでそれをいただいていますので、後で確認していただきたいと思います。
　辺野古の問題を取り上げたいと思います。
　一昨日、十月三十日、公権力に対しては弱者である国民の権利利益を救済するための法律である行政不服審査法を悪用して、私は悪用という言葉をあえて使いますが、あろうことか防衛省が一般国民に成り済まして、沖縄県の民意に基づいた辺野古埋立ての承認撤回への不服申立てをしたことについて、辺野古新基地建設を強行するために、沖縄県の承認撤回の執行を停止する決定を石井国土交通大臣はされました。これは、極めてアンフェア、本当に、国民から見たら、そんなことをするんですかというやり方だと思います。
　この決定に対し、玉城デニー沖縄県知事は、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定、まあ自作自演ですよね、と言わざるを得ない、審査庁として公平中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じ得ませんとコメントをされています。
　安倍総理大臣、安倍総理大臣も総理大臣を長くお務めになっているわけですから、選挙の結果、連戦連勝をされているわけですからね、選挙の結果は大事だねということはおっしゃられると思うんです。沖縄県の県知事選挙で示された民意というのは、辺野古の新基地建設については勘弁してくださいという多数の県民の意思が示されたというふうに私は思います。
　そこで、この結果を踏まえて内閣総理大臣としておやりになられることは、まずトランプさんに、信頼関係がおありになられるとおっしゃっていらっしゃるわけですから、いやあ、選挙負けちゃったんだ、困った、どうしようかねということをトランプさんと相談をすることではないかと。そうすると、トランプさんも、そうかそうか、それは困ったね、じゃあどうしようかということで話す、それが信頼関係というものではないかというふうに私は思うんです。
　だから、トランプさんにちゃんと選挙の結果を伝えて相談をされたらいかがか、そこから始まるんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　選挙の結果につきましては真摯に受けとめたいと思いますが、その結果について政府として見解を述べることは差し控えたいと思います。
　普天間飛行場については、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ米国との間で返還交渉を行った結果、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還に合意したものであることをまず御理解いただきたい、このように思います。我々は、そうした中において、沖縄の基地負担の軽減に向けて一つ一つ結果は出してきているところでございます。
　そして、トランプ大統領と話をすればいいじゃないかということでございますが、今申し上げた大前提については、この方針については米国政府との間で累次にわたり確認をし合っているところでございまして、民主党政権のときですらこれは確認をしているわけでございます。また、トランプ大統領との間でもこれは既に当初から確認しているところでございまして、政府としては、現行の日米合意に基づき、抑止力を維持しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく考えでございます。
○川内委員　米国との間で累次の２プラス２などで合意されているのは、そういう意図を有するということが確認されておって、必ずつくるんだというふうには合意されていないというふうに思います。
　したがって、いや、だから、総理、沖縄県の地方選挙の結果にはコメントしないとおっしゃられるけれども、沖縄県民からすれば、県民の意思を、じゃ、どう総理は考えているのということになるわけですよね。
　だから、そう肩肘を張らずに、片意地を張らずに、トランプさんと信頼関係があるんだ、おありになるんだと私も思いますよ、だったら、トランプさんに、沖縄県の知事選挙の結果でこういう結果なんだ、だからちょっと待ってね、グアムへの移転については協力するからねというぐらいの県民に対する配慮がないと、ますます結果がどんどんどんどん悪い方向に向かっていくのではないか。これは私の意見です、申し上げておきたいと思いますが、何で悪い結果に向かうと思うかというと、余りにもやり方がひきょうだからなんですよ。
　総務大臣に教えていただきたいんですけれども、平成十七年度以降、国の行政機関に対して行政不服審査法による申立ての件数というのは合計何件になるんでしょうか。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　総務省においては、毎年ではございませんが、行政不服審査法の施行状況調査を行っておりまして、平成十七年度以降、二十六年度までの十年間におきましては計六件、六年度分について調査を行い、結果を取りまとめました。
　これら六回の調査結果における国に対する不服申立て件数は、平成十七年度は一万九千九百八十三件、平成十八年度は一万八千七百七十四件、平成二十年度は二万一千八百七十五件、平成二十一年度は二万三千四百五十六件、平成二十三年度は三万二十二件、平成二十六年度は八万八千五百五件であります。平成二十六年度は、公的年金の物価スライド見直しによって年金額が減少したことに伴い、不服申立て件数が増加したものでございます。
　以上の計が約二十万二千件でございます。
○川内委員　平成十七年度以降何年か、六年分ですね、行政不服の、国の機関に対する不服申立てが二十万件以上あったという御報告でございますが、じゃ、そのうちで、国の行政機関が同じ身内の国の行政機関に対して申立てを行った件数は何件でしょうか。そして、その申立てが認められたのは何件か、執行停止が決定されたのは何件かということを教えてください。
○石田国務大臣　平成二十七年四月に参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事会の要請で行った調査などによって把握している限りでは、平成十七年四月以降、国の行政機関が行政不服審査法に基づき行った不服申立ては、今回の事案を含め七件あると承知をいたしております。
　今回の事案を除く六件につきましては、取下げが三件、却下が三件であると承知いたしております。
○川内委員　いや、執行停止が決定されたのは。
○石田国務大臣　先ほど申し上げましたように、六件については、取下げが三件、却下が三件であります。
○川内委員　そうすると、今回執行停止が決定された、執行停止一件ということでいいですね、今回のを含めると。よろしいですね。
○石田国務大臣　今回を含めて三件ということになります。
　先ほど言いましたように……（川内委員「いや、執行停止ですよ」と呼ぶ）はい。
○川内委員　そのうちの、じゃ、執行停止三件のうち、二件は辺野古の埋立ての件であるということでよろしいですね。
○石田国務大臣　全て辺野古の問題でございます。
○川内委員　だから、執行停止が決定された三件、全て辺野古の問題と。
　要するに、沖縄防衛局、防衛省は、一般国民に成り済ますのが得意わざだということですよ。防衛大臣。まだ答えなくていいです。まだあるんです。
　この自作自演の行政不服審査法に基づく申立て、これは行政不服審査制度が始まって、委員長、もう五十年以上たつわけです。その五十年以上たつ中で、ほかに例がないわけですよ、こんなことをしているのは。本来は、国民の権利利益を守るための法律が行政不服審査法ですからね。
　国土交通大臣、今回の執行停止の決定に当たって、沖縄県に意見書の提出を求められていると思います。提出を求めたのはいつか、そして意見書提出の期限は何日とされたのかということについて、教えてください。
○石井国務大臣　沖縄県が行いました埋立承認の撤回を不服といたしまして、十月十七日に、沖縄防衛局から行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。
　これを受けまして、十月の十八日、行政不服審査法に基づきまして、処分庁である沖縄県に対して、執行停止の申立てに対する意見書を十月二十五日までに提出するよう求めました。
　沖縄県からの執行停止の申立てに対する意見書につきましては、十月の二十五日に受領したところであります。
○川内委員　十月十八日に沖縄県にその意見書提出の国交大臣のお手紙が到着して、それから一週間ですよ、期限、一週間以内に意見を出せと。で、沖縄県は、それに真面目に応えて、十月二十五日に意見書を出したわけです。
　でも、意見書を出したら、もう意見が出てきたから、はい、執行停止を決定するという段取りですよね。あんまりなんじゃないですか。そこに太田主計局長がいらっしゃいますけれども、それは幾ら何でもということじゃないかと思いますよ。
　国交大臣、もう一問答えてください。
　この国交大臣が沖縄県に出された、意見書の提出についてという文書ですけれども、その中に、なお、期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますということが書いてございます。
　それは、期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますということは書いてあるということでよろしいですね。
○石井国務大臣　御指摘のとおりであります。
○川内委員　それでは、総務大臣に教えていただきたいと思いますが、期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますということは、行政不服審査法の何条に条文上の根拠があるのでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　行政不服審査法第二十五条三項の規定による処分庁に対する意見聴取について、提出期限を設けること等についての明文の規定はございません。しかしながら、行政不服審査法二十五条第七項は、国民や事業者など審査請求人の権利利益を保護する観点から、執行停止の申立てがあったときは、審査庁は、速やかに執行停止をするか否かを決定しなければならないとしております。
　このため、意見提出を求めるに当たって合理的な提出期限を定めることは速やかな決定のために必要であり、また、期限内に提出がなかった場合に意見がないものとして扱うことも問題ないと考えております。
　実際、総務省が各府省、地方公共団体に示している事務手続マニュアルにおきまして、様式例では、このような考え方から、意見提出の期限を設定し、期限内に提出がない場合には意見がないものとして扱うとする例を示しているところでございます。
○川内委員　期限内に意見書の提出がない場合は意見がないものとして取り扱いますというのは法的根拠はない、ただし、運用上そうしている、総務省が出しているマニュアルにも書いてある、書きましたと。それはそうでしょう。
　ただし、こういう、防衛省が一般国民に成り済まして申立てをしている場合、沖縄県に対して、これは法的根拠はないけれども意見書を出してね、相応の期間をとって、一カ月なり二カ月なり期間をとって十分に意見をつくってください、そして、それに対してやりとりもした上で、それで審査をされるというならまだわかりますよ。防衛省から申立てが出たら、即日、沖縄県に文書を発出して、一週間で意見を出せ、意見が出てこなかったらないものとして取り扱う、しかも、法的根拠はありませんと。これをアンフェアと言わずに、一体何と言うんですか。
　僕は、岩屋大臣とは同じ学園で学んだ者として、私が中一のときに高三だったんです。応援団の団長で、めちゃめちゃ格好よかったですよ。めちゃめちゃ格好よかった。憧れていましたよ、男らしくて。
　だから、今、きょう工事を再開されたようですけれども、この執行停止の申立て、そしてこの大臣の処分の一連の経過については、私は、ちょっと余りにも公正さを欠く、フェアではないというふうに思うんですよ。
　防衛大臣として、ちょっと工事をやめさせて、沖縄県とよく話し合う、そのくらいの時間もないんだなんということはないと思いますよ。そのぐらいのリーダーシップは岩屋大臣には発揮していただけると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　こういう形で川内委員と質疑ができることを本当にうれしく思います。余り乗せないでいただきたいと思います。
　今、防衛局が一般人に成り済ましたというような御発言がありましたが、私どもはそうは考えておりませんで、行政不服審査法は、不服申立てができる対象を必ずしも一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求や執行停止の申立てを行うことが認められているという判断で、国交省に対して審査請求そして執行停止の申立てをさせていただいたところでございます。
　実は、沖縄が埋立承認を撤回したときの処分事由というのがございまして、これは十六項目二十数ページに及ぶ大部のものでございました。したがって、私ども、それを慎重に精査をして、その逐一に私どもの考え方を添えて、今般、審査請求をさせていただいたところでございます。
　そういう意味でいうと、沖縄側と防衛局との間でさまざまな広範囲にわたるやりとりがあった、その上で、恐らく国交大臣は、更に沖縄側の意見があればということを、聞くという手続をとられたのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、私どもは、できる限り早く工事を再開をさせていただいて、きょう始めたのは海上作業です、本格的な工事再開ではありません。いずれにしても、辺野古への移設を完遂させて、本当の目的である普天間の全面返還、これを何としてもなし遂げたい、こういう思いでやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○川内委員　幾ら岩屋先輩の言うことでも理解はできないわけですけれども。
　辺野古の問題について、県民の意思が明らかにされている、そしてデニー知事も話合いを求めている。防衛省としては、いやいや、一生懸命いろいろ話し合っているんだよということかもしれませんが、それでもなお話合いを求めているデニー知事、沖縄県、行政に対して、あるいは沖縄県民に対して、しっかりと誠実にこの辺野古問題について対応するということは、政府としておやりになられるべき対応であるというふうに思うし、そういう意味で、まず県民に信頼をもらうためには、信じていただくためには、このような、とにかく、一般私人に成り済ましているわけじゃないとおっしゃるけれども、先ほど総務大臣にお答えいただいたとおり、こんなことをしているのは防衛省だけなんですよ。沖縄防衛局だけなんですよ。それをやはり重く重く受けとめていただいて、態度をお考えいただいた方がいいんじゃないかというふうに思うんです。
　さらに、十月三十日の執行停止の日に、私たちは辺野古問題についての野党合同ヒアリングというのを行いました。政府の皆さんには余り評判がよくないかもしれませんが、余り委員会を開いていただけないものですから、最近は、各党でやると役所にも迷惑をかけるので、みんなで集まって役所の皆さんにいろいろ教えていただこうということでヒアリングをしているわけですけれども、そこで沖縄県の副知事さんの話を伺いました。
　副知事さんは、国土交通大臣の執行停止決定について厳重な抗議をすると。そして、私がほうと思ったのは、二〇〇九年の鳩山元総理の最低でも県外という言葉に沖縄県民はとても感謝をしているんだと。県民の頭の中で革命が起こったんだ、自分自身の頭の中もそうだと。基地は沖縄で引き受けなければならないというふうにそれまでは思い込まされてきた、我慢させられてきたと。
　安倍総理、何か、違うと今小声でおっしゃったみたいですけれども、これは副知事がおっしゃったことですからね。私が言っているんじゃないんです。副知事がおっしゃったことなんです。
　県民の頭の中で革命が起こった、我慢しなくていいんだと。安全保障体制が必要であるなら全国のみんなで負担を考えてもらおうよ、考えるべきだと堂々と主張できるようになった、これが鳩山総理のあの発言に沖縄県民が感謝をするゆえんなんだというふうに副知事は御発言をされました。
　そこで、民主党政権時代、鳩山元総理が、最低でも県外、できれば国外と言いながら、最後、やはり辺野古に戻らざるを得なかった、これは大変、国民の皆さんから批判を受けたわけですね。民主党政権のつまずきの一歩だったと言ってもいいと思います。私どもも反省をしなければならないと思います。
　しかし、当時の外務省が普天間移設問題について鳩山元総理にどのような説明をしたのかということについて、きょうは改めて聞かせていただきたいと思います。
　先生方のお手元にも資料をお配りしてございますので見ていただきたい、資料を配ってありますから、見ていただきたいと思います。
　このパネルの左側の文書ですね。左側の文書は、私が情報公開法に基づいて開示請求をして、外務省から開示された文書であります。パネルの右側は、鳩山総理が当時外務省から説明を受けた文書ということで、鳩山元総理からお預かりをさせていただいている文書です。これは出してもいいというのはもう外務省に確認済みですから、枝葉末節で騒がないでください。これを出していいかどうかということを今言われたのでね。出していいんです。何の問題もないです。
　外務大臣、この左側の文書は外務省が作成した文書である、外務省北米局日米安保課作成文書であるということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　この左側の文書につきましては、先ほど委員からお尋ねがありましたとおり、委員の情報公開請求に対して情報公開法に基づいて開示した、外務省北米局日米安全保障条約課が作成した文書でございます。
○川内委員　さらに、この右側の文書、これは、鳩山元総理が外務省から、当時、平成二十二年四月十九日に首相官邸で説明を受けた文書です。
　この文書については、外務省は今現在、その文書の存在を確認できないというふうにおっしゃっています。これもよろしいですよね。
○河野国務大臣　いろいろ御指摘がありましたので外務省の中を捜させておりますが、この文書の存在は確認できません。
○川内委員　この文書の存在を確認できない。鳩山総理に説明をした、この右側の文書の、一、距離の問題、六十五海里のところですね。「「六十五海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。」
　距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに、マニュアルに明記されていると書いてありますが、この記述は、現在のところ、外務省はその文書の存在を確認できていないわけですから、一般論として聞きますけれども、距離の基準、六十五海里、マニュアルというキーワードでいうと、六十五海里という距離を明示したマニュアルが米軍の内部にあるかどうかというのは、以前、これは外務省に外交ルートで確認してくださいとお願いをして、回答をいただいております。その回答は、そのようなマニュアルの存在は特定できないというのがアメリカ政府の答えであるということもよろしいですね。
○河野国務大臣　こうした基準の形式、詳細については、米軍の運用に関するものであるので、マニュアルがあるかどうかについて米側として回答はできないというふうに確認をしてございます。
　そして、当時、民主党政権に対して、一定以上の距離以上離れると運用に支障を来すという説明があったと伺っております。
○川内委員　いや、それ、ちょっと答弁が、答弁がというか説明が変わったので、ちょっと承服できないです。
　そのマニュアルの存在を特定できないというふうに米国は言っているんです。ちょっと、そこは大事なので、特定できないということを認めてくださいよ。
○河野国務大臣　基準の形式や詳細については、米軍の運用に関するものであって、米側として、内容その他、形式について回答できないということでございます。
○川内委員　いや、回答できないじゃなくて、特定できないと米国政府は言ってきているんです。
　これは、さまざまなマスコミの記事でも、そんなマニュアルはありませんということは米国は正直に答えているわけですよ。そんなところで意地を張っても仕方ないでしょう、大臣。大臣らしくないじゃないですか。
　回答できないという回答は、いつ来たんですか、いつ確認したんですか。誰に聞いたんですか、何で聞いたんですか。メールですか、電話ですか。
○河野国務大臣　いつ、どのようにというのは、質問通告を受けておりませんので今わかりませんが、米側として回答できないとの回答を得ております。
○川内委員　委員長、めちゃめちゃひきょうだと思いませんか。このことを聞きますよと言ってあるわけですから。
　特定できないという回答ですよね、イエスとレクのときは言っておきながら、ここに来て、回答できないという回答だ。じゃ、それはいつ、どういう形で確認したんですかと言ったら、それも回答できないと。こんなひどい話があるんですか。（発言する者あり）
○野田委員長　河野大臣、再度お答えいただけますか。
○河野国務大臣　基準の形式と詳細については、米軍の運用に関するものであり、米側として回答できないとの回答をいただいております。
○川内委員　いずれにせよ、過去の外務省の中にあるレクの記録を見たら、特定できないというふうに外交ルートで回答が来た、そしてそれを川内に答えたという記録があると思いますので捜していただきたいというふうに思いますが、これは要するに、今、河野大臣が、回答できない、答弁できないと。要するに、こんなマニュアルはないからなんですよ。こんなマニュアルはないから、回答できないとかよくわからぬことを言っているわけですね。
　それで、この左側の文書の極秘のゴム判、右側の文書の極秘のゴム判、これは似ていますでしょう。私、鑑定しました。全く同一のゴム判だという鑑定結果です。全く同一のゴム判。
　この極秘のゴム判の中に数字が書いてあります。この数字の筆跡、総理、見てください。似ているでしょう。極めて似ているでしょう。（安倍内閣総理大臣「小さいからわからない」と呼ぶ）またそんな。似ているんですよ。物すごく似ていますよね、これ。
　結局、左側は外務省北米局日米安保課の作成したものであると認めているわけです。右側は存在を確認できないと言っているけれども、ゴム判は同一であると鑑定してあります。筆跡も似ています。
　この文書の中に、当時外務省北米局日米安保課の課長さんの名前が出ています。恐らく、この課長さんあるいはその配下の方がおつくりになられたのではないかというふうに考えます。そして、その方は今、北米局にいらっしゃいます。
　きょう、この質問に当たって、この右側の、鳩山元総理に説明した、もしかしたら事実と違う説明を書いてある文書。鳩山さんは、この六十五海里と言われて、ああ、動かせない、これはだめだと観念したわけですね、六十五海里と書いてあるから。マニュアルだと言われてしまえば、明記してあると言われてしまえば、ああ、これはもうだめだと思って判断に至ったわけですけれども、そういう判断の根拠となった文書です。
　大島議長の七月三十一日の談話で、判断を誤らせるようなことが起きているというふうにおっしゃっていらっしゃいます。これもまさしくそうですよ。
　この右側の文書、現在北米局にいらっしゃる方が、当時安保課長がつくったものですかということを聞いてくださいというふうに質問通告をしてございます。聞いていただけましたでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、この判こは非常に、同一かどうかは別として、よく似ていると思いますし、この文書の内容は当時の日本政府の基本的な理解と一致をしておりますので、私はこの文書が外務省に恐らくあるんだろうと思いまして、随分丁寧に捜させました。全てのファイルをひっくり返して見ろということを随分やりましたが、いまだに見つかっておりません。
　そこで、ここに出ている人間を呼んで、実際にこの文書を作成した記憶があるかということを聞きました。このような内容の文書は恐らく外務省でつくったんだろう、しかし、この文書そのものをつくったかどうかは記憶にないということでございます。
○川内委員　必殺わざが出ましたね。記憶にない、つくったかもしれないけれども記憶にないと。
　これは、鳩山総理が当時、首相官邸で説明を受けた紙ですよ。その紙のことについて、つくったかもしれないけれども記憶にないと。そんな答弁がありますか。
　これは、辺野古の問題というのは、安倍総理やあるいは外務大臣や防衛大臣にとっても大変重要な問題である。だからこそ、国民に見える形で、堂々と、フェアな形で進めていかなければ理解が得られないし、日米安保体制そのものに本当にひびが入りかねないわけです。
　大臣、何かありますか。
○河野国務大臣　当時、米側から民主党政権の政務レベルに、大臣を含め政務レベルにも対して直接、一定の距離の問題を含め徳之島への移設は現実的に不可能であることが累次に説明されておりまして、このような事実を示す文書は現在でも外務省に保存されております。
　このように、当時の民主党政権は、この紙で云々ということではなくて、政務レベルで米側から一定の問題について直接説明を受けており、その上で民主党政権は徳之島への移設を断念したものだと承知をしております。また、徳之島への移設が現実的に不可能とされたのは、一定の距離の問題など米側の運用所要上の課題のみならず、その他の事情を総合的に勘案した結果であるというふうに理解をしております。
○川内委員　今、河野大臣、ちょっと何のために答弁に来たのかよくわからなかったんですけれども、鳩山元総理が判断をするに当たって、六十五海里と説明されたから、これはもう辺野古に戻らざるを得なかったんだと、その説明を受けたときの紙のことについて聞いているわけです。全然関係のない答弁をされても困るわけですね。
　とにかく、この紙を作成した人が誰なのかと。現在、外務省でその存在を確認できないとおっしゃっているわけですから、外務省の紙じゃないとおっしゃっているわけですから。しかし、外務省の省員が作成したことは間違いないんですよ。首相執務室で首相に説明されているわけですからね。それを今、北米局にたまたまその人がいるので、聞いてくださいと、作成したでしょうと、思い出してねと言っているだけですよ。思い出してもらってくださいよ。
○河野国務大臣　当時の外務大臣を含め、民主党政権の政務レベルは米側から直接この一定の距離の問題を含め説明を受けておりますので、恐らく鳩山総理はこの紙一枚で御判断されたのではないだろうというふうに申し上げているわけでございます。
○川内委員　鳩山元総理の判断を河野大臣が今ここで説明することはないですよ。何を言っているんですか、ちょっと。
　六十五海里というマニュアルがあるからと、ここに事実と相違する記述があるわけですよ。その記述に基づいて判断してしまったと。
　これは引き続き河野外務大臣に、北米局にその人はいますからね、この文書をつくったと思われる人が、聞いていただいて、思い出していただくしかない。
　じゃ、委員長、北米局参事官船越さんを参考人として要求いたします。
○野田委員長　後刻、理事会にて諮ります。
○川内委員　引き続き、きょうは消費税のことやらいろいろやりたかったんですが、やはり森友のことについてもちょっと聞かせていただきたいというふうに思うんです。
　野党合同ヒアリング、これも、十月二十五日に、財務省近畿財務局ＯＢ、関東財務局ＯＢなど八人の方々の意見を伺いました。
　近畿財務局ＯＢの方は、財務省の調査報告書で、非違行為があったということで処分された者が皆昇進している、改ざんを指示した者が昇進し、改ざんを無理やりさせられた者が追い詰められて、顔つきまで変わって、みずから命を絶った、このことに強い怒りを感じたと。顔を出し、名前も出して証言をされていらっしゃるわけです。
　麻生大臣、改ざんをさせられた人が、私は公務災害だと思いますけれども、追い詰められてみずから命を絶っている。改ざんを指示した人あるいはこの件で処分を受けた人が偉くなっている、昇進している。なぜ処分された人が昇進するのかわからない。私は、麻生大臣が留任するのもわからない。我々庶民が感じることというのは、そういうことなんですよ。何で改ざんした人が昇進するの、何でその組織の責任者である麻生大臣は留任するのと。それがわからないんですよ。なぜですか。
○麻生国務大臣　まず、当時の理財局の総務課長を務めて、文書改ざん等の問題行為に関与した職員に関しましては、既に厳正な処分を行っておりまして、停職一カ月となっております。これは、川内先生御存じのように、停職等々の処分になった者が昇格することはありませんから、昇格というのは間違いですね。それがまず第一点。
　二つ目。大臣官房参事官というのは、御存じかと思いますが、これは、異動後というのはいわゆる課長級のポストですから、これは昇格にはなりません。これは横異動ではあるかもしれませんけれども、昇格ではありませんよ。給与も上がりませんし、全然昇格ではない。等級数も上がりませんから。
　したがいまして、そういったことではありませんので、停職処分を受けた課長級等々の職員に関しましては、間違いなく、二年間は昇格させられないというルールになっておりますので、そういうことはございません。
○川内委員　私もあえてわかった上で聞いているんですけれども、理財局の総務課長から、この理財局総務課長さんは中心ですよね、改ざんの、あるいは価格のダンピングの中心人物。その方が大臣官房参事官におなりになられている。大臣官房参事官というのは、財務省の中で一人しかいないんですよね、一人。めちゃめちゃ偉くなる人のポストであると。これは横滑りでも、ほう、大臣官房参事官ですか、ほうという。横滑りは横滑りでも、いい横滑りだ、人にうらやまれる横滑りであって、世間的にはそれを昇進というふうに言うわけですよね。だから、いろいろ役所の中の論理で、いやいや、違うよ、そうじゃないよと幾ら説明されても、庶民は納得できないということですよ。
　同じく、近畿財務局ＯＢの方の発言では、平成二十六年四月ごろ、森友学園への国有地貸付けの話が行き詰まっていたころに三人のあのにこやかな写真を持ってこられて、そこから劇的に変わっているのは事実だと思うというふうに、安倍総理はこの写真を見たくないかもしれないですけれども、この平成二十六年四月二十八日の応接記録だけないんですよ。この記録がないんですよ。見つかっていないと言うんですよ。
　総理は、真摯に反省して再発防止に努めるとおっしゃるんですけれども、大島議長は、まず真相の究明をせよと議長談話で言っているんです。ところが、総理は、事実を解明するとは言わないんですよ、いまだに。まず事実の解明があって、その次に再発防止ですから。
　この平成二十六年四月二十八日の応接記録は見つかっていない、見つかっていないと財務省は言うんですよ、理財局は。だけれども、総理が、あるだろう、見つけなよと言えば見つかりますから、ないとは言っていないんだから、見つかっていないというだけですから。
　これは、安倍総理、安倍総理の名誉、奥様の名誉にかかわることですから、この平成二十六年四月二十八日の近畿財務局の応接記録、見つけなさいと財務省に御指示をいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　平成二十六年の四月の二十八日の応接記録については、これまでも財務省より、見つかっていないと答弁をしているというふうに承知をしておりますが、当然しっかりと捜した上で答弁しているものと承知をしております。
○川内委員　だから、肝心なことになるとはぐらかすんですよね。
　総理は、本会議答弁でも、説明に矛盾は生じていない、こう御答弁されているんですけれども、要するに、説明に矛盾が生じない資料しか出してきていないんですよ、いろんな記録が。近畿財務局と大阪航空局のやりとりとか、近畿財務局と財務本省のやりとりとかですね。
　きょうはできませんでしたけれども、私、情報公開請求したら全部不開示にされているんです。一枚も出てきていないんです。一枚も見せてもらえないんです。国会の想定問答でさえ見せてもらえないんですよ。全部不開示。
　委員長、出しなさいと委員長として命じるとここで言ってください。
○野田委員長　私はその任にありませんので、それぞれ政党間協議をしていただければ。（川内委員「理事会で」と呼ぶ）理事会で、じゃ、後刻、お諮りいたします。
○野田委員長　この際、本多平直さんから関連質疑の申出があります。長妻さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。本多平直さん。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　私からも、一連の本年の災害でお亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表し、そして、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、選挙区、北海道でございますので、胆振東部地震では本当に大きな被害を受けました。そして、自治体の皆さん、そして政府関係の皆さん、特に自衛隊の皆さんなどには本当にお世話になったこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まだまだ苦しい思いをされている方はいますけれども、観光地は元気に頑張っていますので、政府もいろいろな対策をとっていただいているので、ぜひ多くの方に北海道に観光で来ていただきたい、そのことも私からお願いをしたいと思います。
　私、安倍政権、かなり長く続いてきて、隠蔽、改ざんなど、本当に信じられない、過去の、我々、野党だからってただ追及しているわけじゃありません。私も長い間いろいろな自民党政権を見てきて、過去の自民党政権と違う問題が発生している。だからこれだけ強く追及をしてきています。
　その空気が最近民間に伝わっているんじゃないかなという、大変嫌な思いがしています。大変、私たちの命を預かる免震装置の偽装であるとか、信じられない、それから銀行の不正であるとか、次々起こっています。
　その中でも、私がこんなことあっていいのかなと思ったのが、医学大、医学部の不正入学問題です。全く関係のない事件、別な事件からついに派生をしましたけれども、この別な事件の発覚がなければ、ことしの入試も、女性は減点の差別をされ、二浪した方、三浪された方は、何の表示もないまま不利な扱いをされて、不合格をしていた方が出ていた。こんな暗黒社会みたいなことが起こっているんだと非常に強い憤りを感じています。
　そして、実は、柴山文科大臣の文科省でしっかりと調査をして、アンケートをとったんですが、どうもその答えが怪しいんですね。一回目の答えは、ほとんどの大学がそういう不正はしていないと答えてきたんだけれども、文部科学省、しっかりと取り組んでくれていて、調査の過程で随分と怪しいところが出てきているんですよ。これを、できるだけ早く調査をして、公表していただきたいというのがお願いなんです。
　なぜかといいますと、入試が迫っているんです。入試が迫っていなければ、少し時間をかけて丁寧にというのは役所の仕事ですからわかるんですが、一月の頭から医学部の入試が始まります。受験生の方にしてみれば、きちんと公表した大学は来年からはしないからここにしようとか、一度でもこんな不正をした大学には行きたくないとか、いろいろな判断の材料にします。行く大学を決めることは、受験の対策にもかかわります。
　ところが、文部科学省の官僚と話をすると、十二月の末に公表すると言っているんですよ。途中でわかった大学名は発表していただきたいんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○柴山国務大臣　本多議員御指摘のとおり、今回、東京医科大学における不正と疑われる入試の問題を受けて、文部科学省が既に書面調査をしていた際には不適切な入試はないと回答をされていたにもかかわらず、このような事案があったことを重く受けとめて、文部科学省は、国公立大学も含めて全ての大学を訪問調査して、非常に数が多いものですから、その調査の結果を、全ての調査が終わった段階にしっかりと公表したいというように思っております。
　ただ、今お話があったとおり、一部の事例については、もう既に不適切と強く疑われる事例が幾つかありましたので、私から、来年の受験生が不安を感じないように、十月の末の段階で中間報告ということで、例えば、性別による差別を行うな、あるいは受験回数による差別を行うな、あるいはＯＢだからといって不合格の点数しかとっていない受験生を有利に扱うな、こういう幾つかの事例について、強く各大学に対して、中間の段階でありますけれども、申入れをさせていただいたところであります。
　また、まだ調査が継続中でありますので、ミスリーディングを避けるために大学名は公開をしておりませんけれども、既に、医学部、そして病院側に、とにかくもう早急に、なぜこのような事態が生じたのかということについてきちんと報告をしてくれということで、それはもう今月にそういった報告がなされるということですので、それを見た上で最終判断をさせていただきたい、このようなことを会見で申し上げさせていただいております。
○本多委員　せっかく若い新しい大臣が文科省に行ったわけですから、今、このまま信用していると、だらだら、結局十二月末、受験生はそれを見てから慌てて方針を決めるということはできないんですよね、非常に。もう少し早く、不正をわかった大学から公表していただきたい、そのことを強く私からお願いしておきます。今の答弁では遅いと私は思います。
　そして、一つ私が強く言いたいのは、否定していただきたいんですけれども、文部科学省は何で十二月末までかかるんだ、作業が長いとかいうのもありましたが、医学部長大学長会議が、再発防止策、いや、女性を差別するにも理由がありましてみたいな、こういう基準だったら女性を限定してもいいとか、多浪生を限定してもいいみたいな基準をつくっているらしいんですよ、今。そんなことはあり得ないと私は思うんですけれども、再発防止策はいいですけれども、過去にやってきたことを、この人たちがつくっている基準を踏まえてから発表するなんてことは、ましてやありませんよね。
○柴山国務大臣　今御指摘になられた全国医学部長病院長会議、以後ＡＪＭＣと略称させていただきますけれども、こちらの方で、今の医学部の入試の実態、そしてその背景について、先ほど私が紹介をさせていただいたとおり、今月めどにしっかりと報告を求めております。
　その中では、公平性とは一体何かといった問題、また、募集要項等受験生への事前の情報提供のあり方、これについて、まず、我々が処分する前に、現場のやはり意見をしっかりとヒアリングをするということで、必ず十一月には報告を求めたいというように思っております。
　また、今、本多議員が御指摘になられたように、既に行われた入試において不利益をこうむっている方がいるわけですから、とにかく一刻も早く、この調査報告とは別に、問題となった大学については自主的に公表していただくとともに、その救済策についてもしっかりと発表してほしいということを私は繰り返し申し上げております。
○本多委員　今の答弁を認めるわけにはいきませんよ。医学部長、大学長というのは、もし不正をやっていたら、不正していた当事者じゃないですか。何でその人たちの意見なんか聞くんですか。再発防止を話し合わせればいいんですよ。基準とか、そんなことを今何で文科省がヒアリングするんですか。皆さんがチェックする対象ですよ、ここは。
○柴山国務大臣　今御指摘になられたとおり、性別による取扱い、また年齢による取扱い、私が中間報告で明確に各大学に通知をしたとおり、これは、それを差別する合理的な取扱いが、今の社会通念上、通常認められないというように考えております。
　ただ、一方で、現在の女性の医師の働き方改革が十分なされていないなど、それを正当化する理由もあるというようなことも仄聞をしておりますが、だけれども、まずは、とにかく、医学部長病院長会議、ＡＪＭＣにおいてどのような言い分をされるのかということを、とにかく来月公表をしっかりとしてもらう。そして、もちろん、我々はそれにとらわれることなく、我々としての処分をきちんと十二月に発表します。
　ただ、受験生はもう目先の受験が迫っておりますので、その不安を払拭するために、それを待たずに、十月中に、十月二十三日に中間報告として私が基準を発表させていただいた。これに基づいてとにかく来年の入試をしてください、ただ、過去の受験生に対する救済ですとか、そういうことについてもきちんと行っていただかなければいけないので、それは各大学がきちんと公表してくださいということを申し上げております。