Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　ぜひ、皆環境を保全しようと前向きに考えているわけでありますから、できるだけの措置はとっていただきたいと強く要望したいと思います。
　先日、兵庫県の地元のトラック協会の支部の勉強会で出された要望なんですが、自分たちは大変だけれども、ＣＮＧ車、天然ガスの車を導入していこうと三台持っている。しかし、致命的な欠陥がある。これは、関西から例えば名古屋に行くと、当然名古屋でも天然ガスの補給をしなければいけないんだけれども、簡単に補給できない。私、詳しくわからないんですが、スタンドが少ないということが一つと、もう一つは、大阪ガス圏内のところには登録をしてあって、ですから大阪ガスが供給するところでは受けられるんだけれども、中部ガスというのですか、名古屋地域、中部地域になりますとこれはメンバー外になって、行っても、スタンドから大阪ガスに連絡をとって確認をしないと供給してくれないという、何か、今どきどうなっているのかなということがございまして、メンバーシップじゃないとだめだ、値段もそれによって違うというような話があります。
　やはり、ＣＮＧ化を進めようとかと言いながらその環境を整えることをしていないというのは、これはちょっと行政としてどうなのかなというふうに私は思いますので、この供給スタンドの増設等を含めて環境整備を進めていただきたいと思いますが、この点についてはどうなんでしょうか。
○丸山政府参考人　ＣＮＧ自動車につきましては、環境対策上非常に有効な自動車だというふうに私どもも認識しておるところでございます。
　ただ、ＣＮＧ自動車が普及するためには、スタンドを全国津々浦々に張りめぐらさなければいけないということがございます。まず、量的にハードとして充実をさせていかなければいけないというものがございまして、増設を進めますために、資源エネルギー庁とも協力いたしまして、税制上あるいは予算上の措置を講じておるところでございます。
　一方で、ただ、先生から今御指摘ございましたように、仏つくって魂入れずではございませんけれども、ハードだけつくってソフトがないがしろにされている面がないわけではございません。私どもも、今先生が御指摘いただきましたこと以外にも、使い勝手が非常によくないというようなお話を聞いておるところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、使い勝手をいかによくするかということも含めまして、ＣＮＧスタンドのハード、ソフト両面にわたる政策を推進し、なおかつ、そのことによりましてＣＮＧ車の普及を促進していくように努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　ちなみに、このＣＮＧ車について、局長よく御存じだと思いますが、たしか名古屋の大宝運送でしたか、ある会社が、従来のディーゼル車をＣＮＧ車に百五十万ぐらいで改造できる、これは三トン車以外の八トン車とか大型車じゃないという話ですが、そういった開発も進んでいるようにも聞いております。これは一石二鳥なんじゃないか、ＣＮＧ車にどんどん切りかえていくという方向でやはり大きな方針を出すべきだというふうに思いますので、ぜひこの点についてもよろしく御検討をしていただきたいと思います。
　次に、高速道路とか有料道路の通行料金についてなんですが、本委員会でも、扇国土交通大臣の目玉の政策にＥＴＣの導入、こういったことがありまして、私どもも、ＥＴＣを導入させろ、させろということで随分取り上げて、結局、本年度の予算も十億円、道路特定財源から捻出していただいたということと承知しております。私、よく考えると、こういった助成制度が悪かったとは思いませんが、例えばＥＴＣをつけたら、向こう三カ月とか半年間、高速道路の料金を半額にするとか、そういった措置をとれば、これは助成金を出さなくてもみんなＥＴＣをつけるんだというふうに思うんですね。
　全ト協の人たちにも聞くと、やはり三割以上の割引がないとどうしてもメリットを感じない、こういった話もありますので、ここは、今、有料道路の料金に係る社会実験ですか、三百億でしたか、計上されていろいろなことを試されようとしているわけでありますから、大胆な、そんなずっとやっていろというわけじゃありません、今年度だけとか半年だけでもいいと思いますので、少しやってＥＴＣを自然につけてもらう。ＥＴＣは、お金を渡してつけてもらうというよりも、自然につけてもらうという方向性で導くような方針を打ち出すべきだというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　先生御指摘のように、大幅なＥＴＣに限定した割引を行えばＥＴＣを装着していただく割合が早くふえるのではないか、この御指摘はごもっともな点があろうかと思います。
　もう一つ問題でございますのが、何分にも、道路関係の四公団、採算をきっちりとっていかなければいけない、こういう問題もございまして、その辺の兼ね合いをどうするか。それから、その普及のための効果みたいなものをどういうふうに把握していくか。そうした問題を踏まえながら考えていく必要があるんだろうな、こんなふうに思っております。
　ただいまの大幅な割引、こういう点に関しましては幾つか考えており、また実行もしている、こういうことではあります。
　御存じのように、東京湾のアクアラインにつきましては、ＥＴＣを御利用いただく場合には、前納割引も含めて三千円が二千円、これを今年度いっぱい継続させてやっていただく。
　それから本四公団につきましては、ＥＴＣの前払いをお使いいただくと、これも基本料金から四一％引きになる。
　さらに、七月の十九日からでございますが、高速道路の長距離の割引をさらに強めよう、こういうことで、ＥＴＣに関しましては、最大の割引は基本の料率の六〇％引きといいますか、これは現状で一番割引が、既に三百キロ以上三〇％となっておったところを、六〇％割引までは距離に応じて行おう。これで最大、例えば九百キロあるいは千キロ、こういうオーダーになりますと、今までよりもさらにまた二〇％ぐらい割引になる。こんなことを今実行してみているところでございます。
　さらに、ＥＴＣに限定いたしました割引という形で、都市高速関係の夜間の割引とかというようなことも考えてまいりたい。
　そうした効用がどのぐらいあるかという点につきましては、時間あるいは交通量との関係、一般道路との関係、いろいろございますので、先生先ほどのお話のように、社会実験という形でいろいろな状況を実験してみたい、こんなこともあるわけでございます。
　昨年の例で申し上げますと、新潟でございましたが、朝晩の通勤時間帯、これはＥＴＣではないですが、半額にいたしましたら交通量が倍にふえた。これは一般道路との関係というようなこともございますし、そうしたことを十分評価しながら、ＥＴＣのさらなる普及に役立ち得るような割引のあり方ということも検討してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　環境問題も考えると、やはり高速でできるだけ走らせるといったことも効果があるというふうに認識もしておりますし、道路公団等の経営の問題ということももちろんあるわけでありますが、道路公団の経営ということをまず最初に考えるとなかなかできない話で、もうほとんど貧すれば鈍しているというようなところに無理なことをやれというよりも、やはり国土交通省としての大きな大方針の中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、住宅政策について何点か確認をしたいと思います。
　特に、年末に向かっての税制制度についてどう取り組むかということなんですが、一つは、今の住宅ローン減税、今年度でおしまいだということの継続について、私は必要だというふうに思っておりますが、国交省としてどうなのかというのが第一点。
　もう一つは、実は、この数年間の住宅ローン減税というのは非常に大幅な、大胆なものがあるんですが、現実に、これも何回も予算委員会でも取り上げましたが、実は、バブルのときに高いものを買ってしまった人たちが、今、資産デフレの中で、物は物すごく安くなっているのにローン残高だけは圧縮がされない。加えて、そういった世代、我々からちょっと上の世代になるかもしれませんが、リストラの心配が物すごく出てきて、リストラされた場合は転職することもできない。ですから、家を売ってもゼロからの出発ができない。マイナス二千万ぐらいからの出発ということは、これは大変な負担感になっている。
　そういった意味で、やはり既存の住宅ローン残高に対する一定割合の税額控除とか、そういったものも、これはやはり財政当局は相当抵抗あると思いますが、こういったことに踏み込んだ施策に挑戦するということが、これは将来の不安を取り除く最大の施策なのではないかということで、私はこの点について何回か主張をしておりますが、どう今考えているのか。難しいのはわかった上での答弁を求めたい。
　三つ目は、これからは新築の住宅をどんどん買うという状況、事態よりも、良質な中古住宅を買って、それをリフォームして住む。住宅が長命化するというか、二十年でぼこぼこ壊れるような住宅じゃなくて、アメリカ並みとは言わなくても、五十年ぐらい中古住宅がしっかりしている、こういったことがやはり大事なんじゃないかという時代に来たのではないか。
　そういった意味で、リフォームに関する支援措置も含めて、この三点、簡単で結構ですけれども、お願いします。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点目でございますが、御指摘のように、現在の住宅ローン減税制度は本年の十二月末で切れるということでございます。その後どうするのかというお尋ねでございますが、御存じのとおり、住宅建設が、産業としてもすそ野が非常に広いということがございます。大きな経済効果を有しているということでございまして、経済対策上も大変重要でございますし、また、良好な居住環境を取得することを容易にするということでも大変重要だと思っております。
　昨今の状況を見ますと、雇用状態あるいは所得環境が非常に厳しいということを背景といたしまして、若干、住宅着工戸数が下がってきております。平成十四年度では百十四万六千戸ということで、百十五万戸を下回る水準となっておりまして、近年、十五年度になってからも、やや前年を下回るような水準で推移していると思います。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、国民の住生活の向上あるいは住宅投資を促進するという観点からも、これらのことにマイナスの影響を与えるような制度の変更は問題であると考えておりまして、経済情勢等を適切に見きわめながら、税制改正における最重要課題の一つとして対処してまいりたいと考えております。
　それから二点目でございますが、既存のローンを抱えておられる方に対する、ローン減税制度開始前の方に対する減税措置というお話でございますが、この住宅ローン減税制度が、住宅を新たに取得する方に対する軽減措置あるいは住宅投資の促進ということを目的とするものでございますので、既に買われた方の、既往の住宅ローンに対する減税制度というものはこうした政策効果には直接結びつかないということ、それから、ローンを減税なくもう既に返済されておられる方もございます、そうした方とのバランスの問題というものもございますので、これに関してはより慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えます。
　それから三点目でございますが、これも委員御指摘のとおり、我が国が、住宅のストック、市場全体で物を考えるという時代に入ってきたと思います。したがいまして、質の高い住宅ストックをできるだけ整備する、それを適切にリフォームして住宅市場全体として循環させるということが大変必要なことだと思います。したがいまして、リフォームに対する支援制度をこれまでも整備してきております。
　例えば、住宅金融公庫融資におきまして、住宅リフォーム工事に対する低利融資を実施しております。
　それから、ローン減税制度におきましても、一定のリフォーム工事を新築住宅と同様に対象にしてございます。また、平成十五年度の税制改正では新たに生前贈与の制度が創設されましたが、これにおいても一定のリフォーム工事を対象にしております。
　また、リフォームをする際に、どういった業者の方にお願いをしたらいいかとか、どんな程度の工事の目安なのか、やはり消費者の方は悩まれると思います。そういった方々に対するインターネットを活用した情報提供というようなこと、それから、地方公共団体が行いますリフォーム相談会、こういったものへの国の補助というものを実施しております。
　また、十四年度からは、一定のリフォーム工事におけます瑕疵保証保険制度というものも創設して、これも活用していただきたいというふうに考えております。
　こうした施策を通じまして、国民全体がリフォームしやすい環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今、一つ後ろ向きの答弁だった既存住宅のローン減税に対して、ちょっと副大臣にコメントをいただければと思うんですが、要するに、それはわかっているんですよ、他の人とのバランスとかいうこと。だけれども、現実問題として、あのバブルというものをつくってしまったというのは政策のミスなんですよ。そのときに買ってしまったというのは、それはすべて自己責任といえば自己責任なんだけれども、しかし、今、その世代の人たちというのは四十五から五十五ぐらいで、社会の一番担い手で、一番お金がかかる。この人たちが一番大きな負担を背負ってしまっているというところが今の日本のデフレ不況からなかなか脱却できない原因になっているということを私は指摘しているわけです。
　ですから、これは特別措置なんですよ。こんなのは当たり前の論議で、何でそこの世代の人たちだけとか、そのときに家を買った人はどうするんだ、家を持っていない私が、自分がどうなんだとか、そんな話になるわけだけれども、そうじゃなくて、運悪く買ってしまったけれども、それはある意味では政策的な被害者なんだから、その被害者を措置することは、その人たちを助けるということじゃなくて、社会全体の今の状況を何とかするための施策なんだという、私はこういう大義づけで少し検討していただきたい。財政当局の答弁じゃないんだから、局長が頑張ってくれないと財政当局も何にも動かないと思うので、ぜひその一点だけ、副大臣、同じ政治家としてお答えいただきたい。
○吉村副大臣　実は、私自身もその被害者の一人じゃないかなと思っておるんですが、住宅のみならず、いろいろその当時借り入れをされた方もたくさんおられると思いまして、これは、そういうものを横並びでやはり考えていかなければならない問題ではないか、このように思っております。
　国土交通省といたしましては、ここでいろいろ具体的な御答弁は、非常に影響が大きいものですから、ちょっと差し控えさせていただきたいと思っておりますが、お気持ちといいますか御意見、十分承らせていただきたい、このあたりの答弁でお許しをいただきたいと思います。どうも済みません。
○赤羽委員　以上です。ありがとうございました。
○河合委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○一川委員　御苦労さまでございます。
　私もこの委員会で大分質問させていただいておりますけれども、特に、私がこの国会でいろいろと質問した中で、まだちょっと政府サイドの答弁がはっきりしないという点に幾つか絞って質問させていただきたい、このように思っております。
　そこで、まず、これも何回か質問させていただいておりますけれども、今日、日本の経済が非常に低迷しておるという背景、それからまた財政が非常に逼迫してきている。そしてまた、いろいろな面で公共事業そのもののあり方が問われてきておるという中で、建設業という産業を取り巻くいろいろな環境が非常に厳しくなってきておる。また、政治と金の問題も含めて、この業界に対する一種の不信感というものもまだまだ根強くあるような気もいたします。
　かといって、ここで働いている労働者の方々は、最近のデータによりますと六百二十万人にもなろうとしているわけでございます。これは季節によって就業している数も若干ふえたり減ったりすると思いますけれども、我が国全体の就業者の中でも約一割を占めているというふうに言われております。
　こういった基幹産業と言える産業なんですけれども、先ほど言いましたように、いろいろな面で取り巻く情勢が厳しいものがある、また建設市場そのものが全体的に縮小してきておる、先行きもはっきりとした展望が見出されてこないというのが現状ですね。一方、会社の数も五十二万社とか三万社とかと言われるように、これまた非常に大きい数でございます。すべてがこういった公共事業に依存しておるわけではございませんけれども、しかし、国の政策のいろいろな方向づけによっては、この建設業というものも大きく影響を受けているのは事実でございます。
　私は、特に地方にいて思いますのは、建設業という仕事は、身軽な面では非常に身軽な産業ではありますけれども、しかし、地域の経済を支え、地域のいろいろな雇用を支えてきておる、また、地域の活性化にもそれなりに役立ってきておるというふうに思っております。
　こういった産業をもっと健全な姿で、そこで働く若い方々も、働きがいのあるといいますか、そういう産業に体質改善していかなければならないというふうに思います。そういう観点でこれまでも質問させていただいておりました。その中で、特に大臣からも、こういった産業はいろいろな再編成を図らなければならないとか、また、ある面では、いろいろな多角経営に乗り出すチャンスというものを与えてやる必要があるというような話も含めて、いろいろなお話も出てまいりました。
　私は、やはり国土交通省という役所は、ある面では建設産業と非常にかかわりの深い役所でございます。経済産業省という官庁も当然こういう産業全体にかかわってくると思いますし、農林水産省などでも一部公共事業を受け持っておりますけれども、しかし、八割近い公共事業を国土交通省が持っているわけでございますから、国土交通省として、この建設業という産業を、二十一世紀、これからどういう姿に切りかえていこうとするのかというところの一種のビジョンといいますか、これからの指導方針、そういったようなものをそろそろ明確にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりに対する基本的なお考えをもう一回お聞きしたい、そのように思います。
○中馬副大臣　建設業は、国土建設、そしてまた、まちづくり等の基本的な産業でございまして、これは、どういう国情になろうとも絶対になくなることはもちろんございませんし、必要な産業であることは事実でございます。
　しかし、日本におきましては、もう何度もこの場面で申し上げておりますように、日本が少し西欧におくれて、キャッチアップ過程の中で非常に超スピードでそうした国土建設に取り組んできた、その担い手が建設業であったことも事実であります。しかも、時々の好不況の中で景気対策の役割も担わせたことも事実でございます。大きく構造が変わりましたバブルが崩壊した以降のことにおきましてもまた、地域の単独事業等をやらせれば経済が何とか浮上するのではないかといったような若干誤解もございましたが、こうした形で、バブルがはじけた後も、かなり建設業に対する期待を持ったことも事実でございます。
　しかし、こうして大きく産業構造そのものが変わってきたことを改めて認識いたしますと同時に、日本の国も、現在行われておりますような形の、財政再建をかなり主にした政策運営の中でかなり大きく需要が減ってきていることは事実でございます。三分の二ぐらいの仕事量になった。そしてまた、従業者の方々も大変苦労されておりまして、倒産件数の三分の二は建設業だと言われているようなことでもございます。
　そういう中で、我々国土交通省といたしましても、こうして需要が減ってきた中にありまして、建設業の淘汰は、もちろんこれまでの、仕事量が減ってきたというだけではなくて、それぞれの建設業の抱える前近代的と言われておりますこうした産業のあり方そのものも見直さなければいけませんし、また、そうした時代に合ったような需要構造の中での役割を担っていただかなければなりません。そういうことから淘汰の必要性も言われておりまして、かなり集約化等も、我々が指導した形で行っていることは御承知のとおりでございます。組織の再編や企業間連携を進めていくことをやっていることも現実の問題でございます。
　しかし一方、中小企業の方にしましても、同じような形で、大企業の下請的な形態が多うございましたから、親ガメがこければ子ガメがこけるといったような状況のところもございます。しかし、もう少し違った形で、建設業といたしましても、それぞれの独自の技術や経営のノウハウを持っているところがあるわけでございますから、そこを大いに生かした形でこれを伸ばしていくということは必要であると思います。
　需要的に見ましても、今までのような生産関連の大型のダムや建設工事といったことが主流ではなくなりまして、そこはもうある程度満たされましたから、これからは、振り返りますと生活関連のインフラがまだまだ欧米に比べて不十分でございます。
　電線がクモの巣のような形でまだまだ町の中に張りめぐらされている、電柱で歩道が狭くなってしまっているとか下水の普及率がまだ六三％であるとか、あるいはまたバリアフリーが十分にできていないとか都市交通が十分でない、また、道路がありながらそれがつながっていないといったような、いろいろ今、特に、都市住民といいましても大都市だけじゃありません、北海道から沖縄までの都市生活者と言われている方々がもう七割、八割と言われている日本の現状におきまして、その必要性が逆に需要として、声として高まってきております。これに対してこたえなければなりません。
　そのときに御活躍願うのは、そうした町のきめ細かい需要ということになりますと、これはやはり中小の、それだけの技術を持った、技能を持った、また、きめ細かさが発揮できる建設業、現業の方ではないかと思います。そういうことに対しましても、少しウエートが移っていく中で、国土交通省といたしましては、そちらにシフトするような政策も進めていく所存でございます。
　と同時に、建設業には取り巻く関連産業が非常に多うございます。塗装とか内装とか、あるいは測量業とか建設コンサルタント、これもそれぞれ、先ほど言いましたような新しい需要の中では、非常に特徴的にその能力を発揮していただける場面が多いと思います。その方々に情報も与えると同時に、その方々に取り組んでもらう施策を国土交通省としてもやっていく必要がある、このように認識をしている次第でございます。
○一川委員　今ほど御説明がありましたように、こういった建設関連産業という分野も、今おっしゃったように大変範囲も広いし、また、そこで働いておる皆さん方も非常に多いわけですし、会社の数も非常に多いわけです。こういう方々も、どっちかというと建設業そのものも基本的には請負業というような性格を持っておりますから、十分みずから自分たちの仕事量をコントロールするというのは非常に難しい世界ですよね。しかし、必要な産業をやはりしっかりと支えている分野でもありますから、こういう企業なり、そこで働いている方々が今後どうして仕事に前向きに取り組んでいただけるかというのは非常に悩ましいところであるわけですけれども、これまでのいろいろな蓄積された技術力というものも含めて、しっかりと継承しなきゃならぬわけでございますので、ぜひ、そういう観点での国土交通省のしっかりとしたリーダーシップを強く要請しておきたい。
　今日では過剰供給構造にあるというふうに言われておりますけれども、またどっちかというと、そこで働く方々は割と伸び縮みがそれに相応してやっていますけれども、企業そのものはそんなに極端に減ったりふえたりというのはできないのが実態でもございます。そういったことの中で、最近、いろいろな面で不信で見られているというのは非常に、そういうことは並行して当然いろいろな疑惑問題は解明しなきゃなりませんけれども、この産業というものの役割、またこれからの発展の方策について積極的な対応を要望しておきたい、そのように思っております。
　さて次に、先日、これまた国土交通省が公表されましたけれども、美しい国づくりの政策大綱というものが出されました。このタイトルからするともっともなことでございますし、美しい国づくりということに反対する人はどなたもいらっしゃらないと思います。
　これまで高度成長期の中で、国土行政といったものは、どっちかというと、そういう美しいという価値観よりも、機能本位といいますか経済効率本位といいますか、そういう観点で相当いろいろな公共事業を中心に社会資本を整備してきたことは事実でございますし、その結果として、何かコンクリートが目立ち過ぎるとか、いろいろな反省の中で、最近、また別の工法を取り入れてきているのは現実でございます。
　こういう中でのいろいろな反省点を踏まえて恐らくこういう大綱を作成したんだろうと私は推測するわけでございますけれども、まず、この時期にこういう大綱をつくられた一つの動機といいますか、そのきっかけはどういうところにありますのか、ちょっと御説明願いたい、こう思います。
○扇国務大臣　今一川議員がおっしゃってくださいましたように、ことしは国土交通省にとって大変大きな法案をこの委員会で通していただきました。十五本の中でも特に大きな法案といいますのは、いわゆる長期計画九本を一本として、社会資本整備の基本法として皆さん方に重点計画法を通していただいた、これは大変大きなことであった。
　言いかえれば、国土交通省が今までの縦割りを外して、お互いの権益を融通し合って効率的な国土交通省の政策を実行する。そして、今までは縦割りだったものをお互いに譲り合って、意見を交換して一本のものにしていく。
　では、その一本にするものは、基本的には何が必要なのかということに至ります。それは言葉で言うと、今一川議員が御披露いただきましたように、美しい国づくりということで、今の縦割り権益というものを外して、そして、九本を一本にした法律の最終目標は美しい国土づくりであるという目標に向かって、この社会資本の整備計画重点化法の効率を上げていく。
　その効率を上げる手段としてはどういうことが必要なのかということで、今回の、今まで、効率的だとか、あるいはそういう目の前のことだけにしか集中できなかった、それを一歩引いて、九本の法律を一本にしたことによって、縦からも横からも斜めからも眺めてみると、お互いにできることがあるではないか。それは、今までの量から今度は質への転換である、そういうことを我々は目指していきたいということで、美しい景観づくり、そしてこの美しい国の景観づくりに関しましても、いわゆる景観サミット的なもの、あるいはそういうものをつくって、世界のだれが日本に来てくだすってもすばらしい国だなと思っていただけるようなものに我々の基本をつくっていこうということで、去る七月の十一日でございますけれども、美しい国づくり政策大綱というのを国土交通省として取りまとめまして、公表させていただいたわけでございます。
　この大綱、今おっしゃいましたように、どこがどうということで、これは住民とか、あるいは有識者でありますとか、そういう皆さん方の意見を聞いて、景観を評価するという景観アセスメントの導入、これは第三者の皆さんが、住んでいる皆さん方が参加してこの景観アセスメントで評価をしていただいて、この導入によって、景観に関する基本観念というもの、あるいは理念というものをしていこうと。
　それで、先ほど副大臣からもちらっとお話が出ましたように、電柱の地中化一つとってみても、この何年間言い続けても実行が伴っていない。現実的に町を通ればある。私は、そういうことも今回きちっと景観アセスということで、地元の皆さん、今全国から、どこをしてほしいかというのを募集していますけれども、皆さん方が、これが実行できたか実行できなかったかということで見ていただくということを実行していきたい。それが日本じゅうに広がっていって、お互いに、今、小泉内閣で、二〇一〇年、観光客倍増計画と言っていますけれども、皆さん方が来て、やはりいいところだなと思ってくださる、あるいはそういう人々が、日本は美しい国だな、そう思ってくださるようなことに対して、我々は、自然の再生事業の推進も含めまして、これは河川もそうでございますし、あるいは干潟もそうでございますけれども、あらゆる自然を保全しながら、なおかつ新しいものを取り入れていく。その調和の原点というものを、この景観アセスメントということで参加していただいた皆さんとともに日本づくりをしていこう、美しい国づくりをしていこう。
　美しい国づくりという言葉は大変抽象的かもしれませんけれども、究極を考えればこれしかないということで大綱として皆さん方に供したわけでございまして、私は今後、地域の参加あるいは住民の参加の景観アセスメントというものをぜひこの基本法の制定で出していきたいと思っておりますので、発表させていただいた次第でございます。
○一川委員　大臣のそういった問題意識なり目指す方向は、それはそれで一つのすばらしい考え方だと思うんですけれども、ただ、大臣に認識していただきたいのは、こういう動きというのは、もう既に地方では相当動いている市町村もありますし、県もありますし、ある面では、地域の歴史、文化、いろいろな風土とか、その特性を生かす中でいろいろな条例を制定していろいろな努力をされてきているところも当然たくさんあるわけです。
　ですから、私はやはり、そういった地方の市町村なり地方公共団体、あるいはまたほかの団体もあるかもしれませんけれども、そういう地方における自主的な自発的ないろいろな展開に対して余り規制をかけるというよりも、そういう人たちの考え方を生かすような方向で国土交通省としては対応していただきたいと思いますし、そしてまた、国土交通省のみでは対応し切れない景観の問題もたくさんあるわけですね。
　例えば、田舎へ行けば農林水産省のいろいろな施策とも当然関連するわけです。森林の問題とか田園風景の問題、そういう中で、地域全体の景観の問題もあれば、本当の町並みの景観もあれば、いろいろな景観があろうかと思いますけれども、他省庁とのいろいろな連携、そういったことも非常に大事な分野ではないかというふうに思っております。
　そこで、美しい国土ということは当然でございますけれども、私はその根っこのところは、国土交通省の原点は安全な国土づくりだと思うんですね。当然ながら、安全な国土づくりがあった上に美しい国土をつくるわけです。
　きょう、ちょっと河川局長さんも見えておりますけれども、答弁はどなたでも結構なんですけれども、従来、例えば河川改修といえば、曲がりくねった河川を真っすぐに整形して洪水時に水がスムーズに流れるように整備しましょうというのが、旧建設省当時はそういうような指導があって、そういう河川計画をつくっておる河川が幾つかあるような気がします。しかし最近、今のようなお話も含めて、蛇行した河川はそれなりに自然にマッチして、それはまた景観上すばらしいじゃないか、だから、そういうものは極力蛇行したまま残して整備すればいいのじゃないかというふうなことも、扇大臣もそんな答弁をされたような気もいたします。
　そうすると、では、本当の国土の安全性を確保する観点での施策と、美しい景観を保持するといいますか、自然環境を保持するという観点での施策の調整、調和といいますか、そういうものを今後国土交通省としてはどういうふうに基本的に図ろうとしているのか、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　今一川議員がおっしゃいました河川に関しましては、私もここで自然回帰ということで、いわゆる直線ということよりも蛇行するべきである、そして蛇行することによって自然の草が生まれ、あるいは水草ができ、魚がもっと、楽しく、自然に戻すということで、これは日本が後塵を拝していますけれども、欧米では、この蛇行、自然回帰ということが既に行われております。
　細かいことは、河川局長が来ておりますからお聞きいただいたらいいと思いますけれども、私は、今一川議員がおっしゃったように、それぞれの地域の個性を生かした美しい景観というものを保持していきたい。それは地域でなければできないことです。また、そこへ行かなければできないことです。すばらしい田園風景というものも、私はこれは守っていかなければいけないと思っておりますので、それぞれの地域の個性ある美しさ、その地域がこれが一番美しいと思う、それは他にないもの、それは私は保全していかなきゃいけないと思っています。
　今一川議員がおっしゃいました我が国の国土全体に関しましては、約一割にすぎない洪水のはんらん区域に対して、そこに人口が五割住んでいます。また、それぞれの皆さん方の資産というものの四分の三がその約一割にすぎないはんらん地域に集中している。そういう中での、水害に対して脆弱な国土になっておりますので、まずこれも安全を考慮しなきゃいけない。
　また、世界の大地震の約二割、活火山の約一割が日本に集中している、これも日本が災害列島と言われるゆえんでございますので、そういう一億人以上の人々が生活して、世界第二位の経済活動がある、一番そこに集中している、その安全性はどうするのかということもございます。
　これは、安全な国土を形成するというその事業は、人命とか財産を守って、そして経済の発展を支える最も基本的な社会資本整備というものがございますので、その社会資本整備の基本をつくっていただきましたので、責任を持って行政がその実行をしていくということの基本的な事業の一つと、この美しい国づくりというのを位置づけたわけでございます。
　集中豪雨の発生とか、あるいは今回も言われております東海地震、東南海地震等々も含めまして大規模の地震に対する懸念も考えますと、その必要性は、私は社会資本整備の一本化ということがより重要になってくるということで、国づくりの原点は安全であるというのは、一川議員が仰せのとおりでございます、私たちもそれを第一のモットーにいたしております。
　これは土地だけに限らず、あらゆる国土交通省の陸海空も含めての安全第一でございますけれども、その中でいかに工夫ができるか。電柱の地中化一つとってみても、あらゆるものができる。そして、今度はそれを公にしていくわけですから、地方の皆さん方が、うちの地方はこうなるんだなということで、インターネットでも、工期を決めて何月何日までにこれを達成するということが表示されますので、地元の皆さんが一番それを楽しみに見てくださるのではないかと私は思っていますので、それぞれの個性に合った、地域で、うちは、この地方はこれをしてほしいんだ、電柱の地中化が必要なんです、うちはこれが必要だということを言っていただくことによって実行が一つずつ進むのを見ていただき、参加していただくということで、私は美しい国づくりの基本ができると思っております。
○一川委員　では、また次に話題をかえまして、これまたしつこい質問ですけれども、北陸新幹線のことでちょっと質問をいたします。
　私は、自分の地域が北陸にあるということもありまして、当然ながら、北陸新幹線の動向に関心を持っております。
　昨年、この委員会で、関係する法律を一部改正して東海道新幹線を大規模改修するための財源を積み立てていく、そういうことを認めるための法律改正がございました。
　あのお話を聞いておりまして、ちょっとおかしいなと。おかしいというよりも、東海道新幹線の傷みを直すのは当然でございますからそれはいいのですけれども、北陸回りの新幹線は東海道新幹線のバイパス機能を持たせるんだ、あるいはその補完的な機能を持たせるというふうに、私たちは、北陸新幹線に係るいろいろな会合では常にそういう言い方がございます。
　東海道新幹線の大規模改修をするのであれば、それまでに何か約十五年間ぐらい積み立てするらしいですけれども、それだったら十五年後ぐらいまでに北陸回りの新幹線をある程度めどをつけたらどうかというふうに、ごく常識的にはそう思いますけれども、そういうことについては考え方は間違っているんですか。
○石川政府参考人　北陸新幹線についてのお尋ねでございますが、まず最初に、昨年通していただきました東海道新幹線の引当金の件でございます。
　これは、東海道新幹線が将来にわたり安定的な輸送を確保するために、将来必要となる大規模改修に向けて引き当て制度の創設を行ったところでございます。これは御案内のとおり、この原資というのは、鉄道事業者であるＪＲ東海がみずからの費用でこれを行うために税制上の支援を行うものでございまして、整備新幹線は、御案内のとおり、国と地方公共団体の負担により整備を行っておるものでございまして、整備新幹線の整備のあり方と、東海道新幹線の大規模改修の支援のあり方というものは制度が違うものでございます。
　北陸新幹線につきましては、御案内のとおり、平成九年十月に高崎—長野間が開業してございます。長野以北につきましては、平成十二年十二月の政府・与党申し合わせによりまして、長野—富山間を全線フル化し、石動—金沢間とあわせておおむね十二年強後の完成を目指すということで、現在工事を進めているところでございます。
○一川委員　その話は、政府・与党申し合わせなり、そういう話のいろいろな説明は何回もこの場でお聞きしたこともございます。
　私は、やはり政府として、与党とのいろいろな申し合わせがいろいろな面で出てくるのは、それはごく当たり前でございますし、いろいろな政策もすべてそうだと思いますけれども、しかし、我が国の政府として、この基幹的な交通路線である北陸回りの新幹線というものを、大阪までどういう形で、いつごろをめどに、どういうふうに整備していくかという方針ぐらいは私はしっかりと示した方がよろしいのではないかというふうに思うんです。
　これは公のこういった席ではなかなか答えづらいことかもしれませんけれども、しかし、中馬副大臣なんかは大阪の方でございますし、何かそこのポストを離れていろいろな思いがあるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。こういう考え方は間違っていますかね。
○中馬副大臣　せっかくの御指名ですから、前回も申し上げましたが、やはりこうした整備新幹線、国が決めたことは、私は早急にやるべきだと思っております。せっかく青函トンネルを敷きながら、まだ札幌まで延びておりません。また、西鹿児島までのこれも急ぐ必要があろうかと思います。
　もちろん、こうして北陸回りの大阪までというこの新幹線は、御承知のとおり、東海、南海大震災がかなり切迫した形だということで今対応を迫られているところでございますから、もしそのときには、こういった形での北陸回りの新幹線が大きな動脈として役割を果たすわけでございます。
　そういうことから私どもも申し上げておりますのは、今の国土交通省という立場を離れましても、日本の国を考える、憂う国会議員の一人として、これは当然急ぐべきだと私は思っておりますし、しかも、いつも大臣がおっしゃるように、これからは総合的に考えなければいけない。空港と道路が結ばれていないといったようなこともありますが、この整備新幹線の一つとしての大阪までのを関西新空港につなげるならば、これは、北陸の方はもちろんのこと、場合によっては、一々東京に出て成田まで一時間かけて行くよりも、そこで、新幹線でぽっとおりたらもうすぐ外国に行けるといった関西新空港まで延ばすことも含めて、私は、いろいろとこれからの大きな大きな国土計画、社会資本整備の中で最優先に考えていく課題だと思っておりますので、そういうことで、ひとつ一川議員の方も大いに盛り上げていただきますようにお願いをする次第でございます。
○一川委員　この問題になると扇大臣もちょっと歯切れが悪くなるんですけれども。
　先ほどもちょっと言いましたように、今副大臣もおっしゃいました東海地震だとか、最近だったら南海地震だとか、そういうことの予測めいたことがよくあるんですけれども、しかし、その最も予測される危ない地域を日本の大動脈が走っておるわけでございますので、やはり私は、北陸回りの新幹線、非常に長大な新幹線ですから、例えば十五年後にフル規格で全部大阪まで整備しろといったって、そんなことは到底無理な話でございます。それは重々わかっているわけですけれども、しかし、今、フリーゲージトレーンのいろいろな試験運転もやっているのも事実でございますし、いろいろな在来線を使いながらも、私は、ある程度のスピードでもって東京と大阪を連結する、そういった整備方針をやはり政府としてある程度の方向づけをするのは大きな責任ではないか。そして、東海道新幹線、これだけ日本の人口の何割だか、相当の数の方が使っておるらしいですけれども、大規模な改修をするまでに、心配のないように北陸回りの新幹線も並行して整備しておくということは重要な国家課題だというふうに私は思います。
　りそな銀行に二兆円近いお金を用意するようなことがあれば、私は、北陸回りの新幹線に二兆円ぐらい投資したらどうかというふうに思いますけれども、そういうことも含めて、大臣、いかがですか。歯切れのいい御答弁はいただけないですか。
○扇国務大臣　一川議員がおっしゃるように、私は、夢は限りなく持っているべきだと思います。持っていればこそ、それが現実になっていくんだと思います。
　そういう意味では、一川議員がおっしゃいますように、今おっしゃった大阪までのこのルート、これは大体計算しましたら約二兆一千億でございます。りそなに二兆とおっしゃいましたけれども、それであればこれができるわけで、しかもこれは財産として、子供や孫、二十一世紀の日本の最後まで役に立つわけでございますから、皆さんの御了解が得られるのであれば、二兆一千億円も高くはないなという気がしておりますけれども。
　ただ、これに賛成する場合には、少なくとも、ルートの確定でございますとか、あるいは収支の採算性、これがどうなるのか、あるいはまた投資効果等々の検討をしなければいけませんし、また、するとなってルートを決めたら反対が起こっていたのでは、先ほど局長が十二年強と言いましたけれども、これではまたおくれますので、そういう意味では、私は、一川議員がおっしゃるように、少なくとも両方ある、例えば右足で歩くのと左足で歩くのと同じように、東京からいわゆる北陸、東北経由で行く、あるいは南から東海道で行く、両方の足があるというのは安全確保のためにも一番重要であるという根本的な認識は同じでございます。
　ただ、金額の問題でございますので、そういうことで御支援をいただけるのであれば、ぜひ一川議員も名乗りを上げていただいて議員連盟をつくっていただいて、この二兆一千億円どうするかという、御支援をいただければ私たちも心強いと思っております。
○一川委員　いや、私はもう議員連盟にとっくに入っています。しょっちゅうその促進大会には出ておりますけれども、また近々そういう会合も幾つか予定されております。
　石川県の私らがいる地元の付近は、昭和六十年に工事実施計画の認可申請を出したんですよ。昭和六十年、もう二十年ぐらいたつんじゃないですか。だから、そういうような実態というのは、私は、やはりいろいろな面で地域住民の不信感というものがたまってきているのは事実でございますので、そのあたりに対してもしっかりとした方向づけをすべきじゃないかということを強く申し入れしておきたい、そのように思います。
　そこで、最後になるかもしれませんけれども、道路の問題で局長さんに、実は、道路公団の話はきょうも出ましたけれども、その話をすると時間が足りませんからちょっと後に回しまして、きょうは省きますけれども、新直轄方式の高速道路をつくるというお話がございましたね。ここの委員会でも局長から御答弁いただきました。何かもう既に決まっていたような答弁だったと思いますけれども、しかし、お話を聞きますと、まだ全然、中身はそんなに公表されていません。
　その新直轄方式の高速道路、新しい制度をスタートさせたわけでございますけれども、いつごろをめどに、どういうことをやろうとしておられるのか、現状どうなっているのかというところを、どういう検討がなされているのか、そのあたりをわかりやすく御説明願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　先般、高速自動車国道法の一部を改正する法律を成立させていただきまして、四月の二十五日でございました。
　新しく直轄方式で実行する区間なり路線なりというものを、既に整備計画が出ております九千三百四十二キロの中で、これから建設が残っております約二千百キロ、この中から新しく直轄で実行するという区間を選ぶ、こういうことが、今先生のお話の内容であるわけでございます。
　これにつきましては、スケジュールといいますか手順的には、ある一定の評価基準、これは、民営化推進委員会で中村委員が御提示なされた基本的な考え方がございます、この基本的な考え方を具体的に評価基準として国土交通省の方で責任持って考えまして、そしてその評価基準をもとにしながら、各地方公共団体の意見を聞きまして、どの区間という形で調整して、そして国幹会議にお諮りする、こういう手順になるわけでございます。
　現在は、この具体的な評価基準につきまして、国土交通省が御依頼申し上げました森地委員会というところで基本的な考え方を整理していただいておりまして、そろそろまとまってくる、こういう段階でございます。
　ただし、この評価基準を決めるに当たりましても、地方公共団体のそれぞれの知事の御意見も十分聞く必要があるということで、その重みづけ等につきまして、知事の御意見をきょうじゅうにそれぞれお出しください、御意見があればということでお願いしたりしているところでございます。こうしたことを集約しながら、御意見を集約しながら評価基準をつくる、こういう作業を今大体まとめつつある、こういう状況でございます。
　その後は、具体的にそうした評価基準を適用して、そして幾つかの候補の区間当たり助成について、これもまた最終的には地方公共団体の意見も聞いた上で調整して国幹会議にお諮りする、こういうことになっておりますので、今月中というのはなかなか難しいかな。もちろんそう思っておりますが、要は、できるだけ早く作業としては進めていこう、こういうことで今鋭意進めているところだ、こういうことでございます。
○一川委員　当初、皆さん方がこの新しい制度のもとで対象区間なり基準といいますか、そういったものを決める考え方を前にもお聞きしましたけれども、当初予測したよりも、予想以上に難しい問題に遭遇しているということが何かあるのではないかというふうに感ずるわけですけれども、そういう問題、課題はないんですか。
○佐藤政府参考人　ただいま申し上げましたように、その評価基準のあり方につきましては、大きくは、費用便益、採算性それから外部効果、こういう形で把握していくべきであろうということで御提示をいただいておるわけでございます。これをどういう重みづけを考えながら一つの指標みたいにして整理していくか、こういう点につきまして、いろいろな御意見がもちろんあるわけでございます。
　目標としましては、私どもは六月中にもと思いましたが、知事まで意見をしっかり聞こう、こういうようなことで、そろそろそうした御意見をまとめていろいろな考え方を整理していく、こういう状況になって、多少そこの部分はおくれぎみなことは確かであります。ただし、そういうものができ上がってきましたら、また具体の路線、区間につきましては地方公共団体の意見も聞かなければいけない、こういう問題もありますので、できるだけ早くと申し上げましたが、どのぐらいの時間でできるか、こういう点につきましては、現時点では、もう少し手ざわり感覚を持ってからお話し申し上げるべきか、こう思っておりますので、目標としてはできるだけ早く、こういうことでやっておるところでございます。
○一川委員　今、道路公団の問題も含めていろいろな面で関心のある分野でございますので、新しい制度でスタートする以上は、国民の皆さん方にわかりやすい形で、ぜひ早目に公表できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　先ほど大臣は、国づくりの原点は安全だというふうに言われました。きょう私は、測候所の問題についてお聞きしたいと思います。
　気象庁は、測候所の役割、位置づけをどのように考えておられるでしょうか。まずお聞きいたします。
○北出政府参考人　お答えいたします。
　測候所は、地域における気象の観測を行い、予報、警報に必要なデータを収集するとともに、所在地の防災機関等に対する予報、警報の伝達及び解説を通して地域の気象サービスを実施する官署としての役割を担ってきました。
　近年、観測装置の自動化及び通信技術の発達によりまして、通報が自動化されまして、地方気象台等から地域への予報、警報の伝達手段の整備等が進みましたことにより、測候所に要員を配置することは必ずしも必要でなくなってきております。
　こうしたことを受けまして、平成六年の気象行政監察において、測候所につきましては、特に要員の配置が必要なものを除き、地域における気象サービスを地方気象台等に集約することによって、整理合理化を図るべきものとされております。
　気象庁では、自動化による観測の継続等所要の措置を講じながら、測候所に配置されてきた要員を地方気象台等の体制強化のために再配置することで、府県地域全体の気象サービスの充実を図っているところでございます。
○瀬古委員　国民の命と財産を守る最前線で重要な役割を果たしているというのが測候所だと思うんですね。
　今、長官からもお話がありましたように、測候所の廃止、無人化の計画がどんどん進められております。七月一日付で平成十五年度の気象庁の測候所の廃止が公表されまして、五カ所の測候所について無人化を実施するとしております。これまで測候所の廃止は、平成八年度から十四年度までの間に三十五カ所行われております。
　昨年の十二月段階で、二十三の首長が廃止反対を表明して、六県議会、百十二市町村議会で測候所廃止反対の意見書が採択されて、気象庁にも送付されてきていると思います。測候所は、もともと地元に密着した施設だけに、また、住民と一緒につくってきた、そういう歴史的な経過もあるわけなんですね。
　私は、先月の二十五日、そして昨日ですけれども、廃止予定と発表されました石廊崎の測候所のあります静岡県南伊豆町を訪ねました。
　南伊豆町では、今回の石廊崎測候所廃止計画について、この測候所の存続を求める要請署名が実に九千人近く気象庁に届けられております。町内の約四千世帯、有権者の約八千八百人の半数以上の四千六百人が存続署名をしております。また、賀茂郡下でのほとんどの漁協が存続を求めています。地域住民全体がこぞって反対を表明しているという、いかにこの測候所が住民に大変信頼の厚い、頼りにされている、そういう測候所だということがおわかりいただけると思います。
　この石廊崎周辺の海域というのは、私もきのう気象庁の方にも現地で伺いましたけれども、かなり難所と言われているところでございます。海が三方を囲って、風や天気が独特の変化をするところで、特に冬場の石廊崎沖は、西風が吹き荒れ、下田市の白浜沖に風物詩にもなっている、このように存続を求める要請書は書かれていまして、風のおさまるのを船がひしめいて待っている、風待ち船団があらわれるほどの航海上の難所、こういうように指摘されているところです。
　それだけに、住民の暮らしや基幹産業である漁業、農業、観光、船舶の安全のために、石廊崎測候所による地域特性を加味したきめ細やかな気象解説などは欠かせない、こういうように住民の皆さんが望んでおられるわけですね。まさに、この測候所は住民の命綱、漁民の命綱になっているところでございます。
　気象庁は、今までこの地域に根差した、住民から信頼の厚い石廊崎の測候所が果たしてきた役割をどのように考えているんでしょうか。往々にして役所の仕事というのは批判されるわけですけれども、こんなにも住民の皆さんが残してほしいと切実に求められている測候所をどうして廃止するんでしょうか、伺います。
○北出政府参考人　お答えいたします。
　石廊崎測候所につきましては、これまで、伊豆地方における観測、気象情報の提供等の拠点として役割を果たしてきたものと認識しております。今般、機器の整備によりまして、同測候所が実施してまいりました観測及び通報につきましては、常時自動化が可能となったところでございます。しかしながら、そのような自動観測によりまして、石廊崎が果たす気象サービスの基盤たる観測点としての役割は、今後とも変わらないというふうに考えております。また、気象情報の提供につきましても、測候所にかわりまして、静岡地方気象台において今までと変わらないサービスを提供していくことができると考えております。
　一方、国の行政の効率化が求められている中で、気象庁といたしましては、測候所に配置してきた要員を地方気象台等の業務体制の強化に活用することで、府県全域及び国全体としての気象サービス水準の効率的なレベルアップに努めているところでございます。
　このような観点から、このたび石廊崎測候所の無人化を実施することとしたものでございます。観測自身は二十四時間体制で継続することにしておりますので、住民に対するサービス及び観測については、従来どおり行えるものと考えております。