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○政府参考人（上村昇君）　内閣府においては、市町村の個別避難計画の作成を支援するため、そのノウハウの蓄積、普及に取り組んできており、令和三年度からは優良事業を全国展開するためのモデル事業を実施しています。
　委員御指摘の兵庫県においては、令和三年度、四年度とモデル事業に参画いただくとともに、計画作成に携わる福祉専門職に対し市町が支払う報酬に対する助成のほか、条例制定、ガイドライン作成、研修実施などに取り組んでおり、県内の全ての市町が取組に着手するという成果を得るなど、全国をリードする取組の一つと認識しております。
　御指摘のあった個人情報の保護については、災害対策基本法上、情報の提供に当たっては避難支援等の実施に必要な限度に限るなど各般の措置を講じているところ、一層の周知を図ってまいります。
　また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度から地方交付税措置が講じられています。
　内閣府としては、こうした取組に加え、今後、兵庫県などの先進的な取組を参考として効果的な取組の全国普及を図り、個別避難計画の作成が進むよう取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　現在、兵庫県のような取組進んでいるところは、私がお聞きしている限り六都県ほどというふうにお伺いしています。公明党としても、是非、国と県のネットワークを生かして、この防災と福祉の連携、兵庫モデル、全国展開を後押ししていきたいと考えます。
　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練についてお伺いします。
　国の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というものがございまして、これによれば、令和三年度までに対象施設における計画作成、避難訓練の実施が定められていたものと承知をいたします。そこで、全国における最新の計画作成数、避難訓練の実施状況についてお伺いします。
　また、私が承知する限りでは、兵庫県では、計画につきましては九割程度行われている一方で、避難訓練については半分程度だというふうに承知しております。背景としましては、コロナ禍においてそうした訓練ができなかったという事情があったかというふうに思いますけれども、今年も出水期が近づいておりますし、また、コロナにつきましても一定の落ち着きを見せているところでございますので、改めて国から自治体に対して通知を発出するなどして避難訓練の実施を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けているところでございます。
　避難確保計画の策定状況でございますが、令和四年九月末時点で、洪水については対象施設の八五％に当たる約九万九千施設、土砂災害は八六％の約一万八千施設で作成済みとなってございます。
　また、避難訓練につきましては、令和四年三月末時点で、洪水については対象施設の三六％に当たる約四万施設、土砂災害は四二％の約九千施設で実施しているところでございます。
　国土交通省では、これまでも訓練実施と報告の徹底について通知したほか、訓練の実施方法を解説する手引を作成するなどの支援を行ってきたところでございます。
　また、今般、新型コロナウイルス感染症が五類に移行する予定であることも踏まえまして、施設管理者に対し、訓練の必要性や実施方法のポイント、これを周知するためのリーフレットというのを作成しておりまして、これを事務連絡にて近日中に発出し、訓練の実施などを促進してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、高齢者施設の垂直避難施設整備についてお伺いします。
　この点につきましても、昨年十月、当委員会で私、質問させていただきました。厚労省の答弁によれば、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で定める令和七年度までの目標数千百七十五件に対し、最初の二年間、すなわち令和二年、三年度の整備実績は百六十二件と大変低調でございました。厚労省は、関係省庁ともしっかり連携してハード面も取り組むと答弁されたところでございます。
　そこで、令和四年度の整備状況についてお伺いしたいのと、あわせて、国として、この対象区域における施設全体のうち何割を整備しようと目標とされているのか、これ是非知りたいと思います。また、この整備をやはりこれ加速させていくためには都道府県とも連携した集中的な取組が必要と考えますけれども、今後どのように対応するのかにつきましてもお答え願います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。
　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。
　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。
　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者施設等の水害対策を推進するに当たりましては、各地域それぞれの御事情があると考えておりますので、ハード、ソフト両面の国の支援を一層活用していただけるように自治体に働きかけていくことが重要と考えております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、高齢者施設の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　時間が参りましたので終わりますが、今、令和五年度です。五か年の加速化対策、国土強靱化のですね、これのちょうど折り返し地点でございまして、是非この人材の確保であったり施設の整備など課題はたくさんあるところ、目標までしっかり国として責任を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができなければならないと考えております。
　予報士が民間に寄り添うようになったのは歴史的に見て二十五年前からということで、業界としては非常にまだ新しいということですね。法律案の、民間事業者による予報の高度化、多様なニーズに応じたきめ細かな予報の提供というところでございますが、民間会社は気象庁のスーパーコンピューターが予報したデータを財団法人気象業務支援センターを通して購入しているということで、一方で、河川の水位情報は河川情報センターから購入していると。データ元が異なって一本化されていないという問題があるという御指摘なんですが、厳密に言うと、購入しているというより、負担金を用意して、インフラを用意して、データを配信するのにインターネット回線を通さなければならないと。つまり、回線の一部を民間が負担してデータをもらっているというような構図になっております。大本は国交省なのに、それぞれに何十万も払っていると、二十万以上払っているということを聞いてきたんですが。
　一回、農業関係で、データを集めて使えるようなプラットフォームつくろうという大きな動きがあったそうですが、自分で観測装置を付けたデータを他人に渡したがらないという経緯があって余りスムーズにいかなかったという、ちょっと縦割りの障害があったんじゃないかと思うんです。
　そこで質問なんですが、気象情報支援センターのスーパーコンピューターと河川の河川情報センターの情報が一本化するという整備は今考えておられますでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたとおり、一般財団法人気象業務支援センターは、民間等における気象業務の健全な発達を支援し、気象情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する情報を安定的に提供しております。また、一般財団法人河川情報センターは、民間等における河川の水位等の利活用を促進するため、河川情報を安定的に提供しております。役割の異なるそれぞれのセンターから気象又は河川に関する情報が提供されることで、利用者は目的に応じたデータを必要な実費のみで入手することが可能となっております。
　こうしたデータ提供を今後も両センターに確実に実施いただくことで、気象や河川に関するデータの社会への安定的な提供と利活用促進を図ってまいります。
○石井苗子君　一本化することは考えていないということなんですが、日本は人口減少に向かっていっているわけで、データというのはなるたけ公のものにして、それをどうにか活用していくという方向でいった方が私はいいと思っています。どうやって独占するかとなりますと、人口減少のところで無理があると思うんです。まずは公にしたものが大事だと思うんですが、人口減少に伴う改善ということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　委員御指摘のとおり、防災・減災対策を推進していくためにも、気象や河川のデータは社会で広く活用されることが重要と考えております。このため、気象庁ホームページや国土交通省川の防災情報サイトに基本的な観測、予測データ等を掲載し、自由に御利用いただけるようにしております。
　一方で、大容量で多種多様な気象や河川のデータについては、様々なニーズに対応するため、気象業務支援センターや河川情報センターを通して安定的に提供しているところでございます。
　今後も、気象や河川のデータがその特性等を踏まえながら社会で広く活用されるよう取り組んでまいります。
○石井苗子君　お聞きになって分かったように、公が仕事をしているんでありまして、公に情報が分かりやすく伝わっているということではないんでございます。
　データを買っているのではなくて、インフラを何十万も払って買って、そのデータを変えて売っているということで、原料を買ってまた売るということをやっているわけですね。そば粉を買ってきてそば作っているというような感じでございまして、分かりにくかったですけれども。本体のデータの基を一本化する工夫というのはないんでしょうか。
　例えば、防災に関してになりますが、つくばに防災科学研究所というのがあります。そこにいろいろホームページも出ていますけれども、大規模研究やっているんですが、ここは文科省の領域、気象は国交省と、両方が同じことをやっているんですね。どこかで無駄が生まれているんじゃないかと。お互いに補完し合ったらもっといいものができるはずだと思うんですが、その辺はいかが考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、台風、集中豪雨等の災害の防止、軽減に資するため、二十四時間三百六十五日体制で気象現象の観測、予報等や防災気象情報の提供を行うとともに、そのために必要となる技術開発を行っております。このような技術開発を推進するには他機関の技術も有効に活用することが重要であり、防災科学技術研究所を始めとする最先端の知見を有する研究機関や大学との日頃からの情報交換や連携を進めております。
　例えば、防災科学技術研究所が中心となって線状降水帯の発生を自動検出する技術を開発し、気象庁はその成果を活用して線状降水帯の発生をお知らせする顕著な大雨に関する気象情報の提供を令和三年六月に開始いたしました。また、防災科学技術研究所が保有している観測データについては、気象庁において有効に活用させていただいているところでございます。
　引き続き、研究機関や大学との連携強化を進め、当庁における技術開発をより一層推進してまいります。
○石井苗子君　官学連携については少し先に質問させていただきます。
　お聞きのように、一本化していないんですね。気象業界をもっと良くするための情報の、予報の高度化を図るためということだったら、広い公の気持ちでもう少し分かりやすく一本化して、いいデータを作るという方向性で接していただけると有り難いと思うんですが、例えば、より細かい質問をさせていただきますけれども、最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化というのが今回ございます。
　これについて伺いますが、この法律案は、気象については大胆な規制緩和が行われているというふうに理解されます。民間事業者による予報の高度化というところは、一応民間でもやってもいいですよということになって門戸を広くした改正なんですね。しかし、天気予報をやってもいいですと言われている民間企業が、火山動や震度、津波といった予想モデルを、モデルです、持っているとは限りません。大学で地球物理や気象学を専攻している学者の得意分野とされております。かなりの専門知識で、私、にわか勉強ではさっぱり分からない分野でございます。
　こうした分野もやりたければ審査しますよというのが今度の改正でございます。その審査を測る基準がございません。明確に示されていない。許可をもらうのに基準が示されていない状態ではできないというふうな御意見がありました。そこはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、土砂崩れ及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し、洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査することとしております。
　洪水に関しましては梶原委員からの御質問に応じて豊田副大臣から御説明しておりますが、土砂崩れの予測手法といたしましては、シミュレーション計算の際に雨量や地面の移動状況等を用いることとなっているか、土砂崩れに関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算を行うこととなっているかについて審査をしてまいります。
○石井苗子君　今回の改正に基づいて、民間会社は意外に専門家が少ないということが分かりました。今のようなことは審査に基づいて出すことがほとんどできないんではないかと私は懸念しております。
　トンガで大爆発があったとき、津波は大丈夫と言っていたのに、来たわけです。水平方向に広がる波の研究というものがあるそうなんですが、これも今回も対象に入れていらっしゃると思いますけれど、これが民間ですぐできるのかという問題です。やはり、大学で研究されているというものをその研究のそこで終わらさせずに、民間事業者との連携を生かしていくことが第一歩なんではないかと考えます。
　どんなふうに許可が下りるかまだ分かっていないというような段階です。国交省には、透明性を持って許可を下ろしていただくようにお願いいたします。手段は非常に厳密にやっていただきたいと思います、混乱を招かないように。いかがでしょうか。
　大学と産官学連携とするとしたら、補助金や助成金を付けながらやっていただきたいんですが、今後の取組ございますでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　予報業務の許可に際しましては、主として、現象の予想の技術や許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これは気象庁ホームページで公表しております。
　本法案により新たに設ける予測手法の審査基準についても、近年の官民の予測技術を適切に反映したものとなるよう、有識者の御意見を伺いながら検討を進め、法案成立後速やかに策定し、気象庁ホームページで公表をいたします。
　また、人材確保についての御質問がございました。
　委員御指摘のとおり、洪水や土砂崩れ、津波等の予報業務を行うには、これらに関する専門的な知見が必要となります。このような知見を保持しているコンサルタント会社、大学等に洪水等の予報業務に関与できる機会があることを周知することで、予報業務許可事業者と知見を持つコンサルタント会社等の連携が進み、人材確保に有効であると考えております。
　このため、気象庁としては、産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアム等を通じた周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。
　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。
　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分に考えていかなきゃなりません。多くの気象モデルをやる人というのは大学から気象庁に入ってしまうということなんですね。だから、気象庁のホームページ、先ほど言いましたように、民間に下りてきたのは二十五年前ですから、まだまだ公の仕事ではなく、官の仕事だという感じが大きいわけです。
　今回、門を広げたからどうぞというような法律ができたわけですけど、修正案として。しかし、ビジネスになれるような整備をしていただきたいと考えておるんですが、今後、ビジネスということでどのようにお考えですか、何か将来ありましたら教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象ビジネスの拡大というのは非常に私は重要なことだと思っております。気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより、観光や小売、農業といった幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待されます。このため、国土交通省として、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先ほどお話がございました産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データの活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。また、人材の確保については、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち、分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、予測精度の向上やクラウドを活用したデータ利用環境の整備なども進めながら、気象ビジネスの発展にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。
　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問させていただきます。
　補完的に設けることを可能とするという言葉遣いですが、非常に曖昧です。どのくらいのレベルを国が補完しているのでしょうか。測定器の実態も、検証済みでなかったとしてもどのくらいの誤差があったら完璧に使っていいとか、観測ポイントとして金額がどうなるなど、民間会社で作ったとしたらそれを全国展開できるとか、より高度化して精度を上げるためにはできるだけそのほかのことも提供した方がいいと考えますが、いかがでしょうか、その曖昧な言葉遣いというのを少しレベルを決定していっていただきたい。より密に観測できるような、正確なデータが入るようになると横の展開があって、精度、この精度というのはシステムではなくて正確性という意味の精度です。精度も上がっていくことができると思うんですけれども、この辺の補完的に設けることを可能とするというレベルを教えてください。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　現在、予報業務許可事業者が気象の予報を行うに当たり、雨量や風向、風速等の気象観測データを利用する場合は検定済気象測器によるものを利用するよう求めております。
　近年のＩｏＴ技術の進展を踏まえて、本法案では、気象庁長官の確認を受けることにより様々な簡易センサー等の検定済みでない気象測器によるデータを予報業務に補完的に利用できるようにいたします。例えば、予測手法を踏まえた適正な比率で検定済気象測器と検定済みでない気象測器を利用することにより、利用者のニーズに即したきめ細かな予報が提供可能になると想定をしております。
○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。
　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。
　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するという目的だったら、重要な資材、例えば在庫品の荷揚げだとか製品などの安全な場所への移動というのも、これ、先にこっちの方を移設、移動を可能な限り心掛けてみるべきなんじゃないかと思うんですよ。皆さん、すぐ逃げてくださいじゃなくて。
　災害を最小限に抑えるために企業や個人が取れる対策とは何があるのか、最後にお答えください。
○委員長（蓮舫君）　端的にお願いします。
○政府参考人（大林正典君）　はい。
　風水害から命を守るためには、災害リスクや防災気象情報の意味、使い方等の把握により、平時から備えていただくことが重要です。委員から御指摘がありましたとおり、防災以外にも企業ＢＣＰは重要でございまして、内閣府では、災害が発生した場合においても企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めるＢＣＰの策定を促進していると承知しております。
　本法案においては、より早くきめ細かい洪水予報が可能となるとともに、最新技術を踏まえた予報業務許可基準の最適化等により、災害時の円滑な避難の確保に加え、地域防災や企業防災の環境整備が一層図られるものと考えております。
○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をお与えいただき、感謝申し上げます。
　私、今回のこの法案、大変歓迎をして、そしてエールを送りたいと思っております。特に、ライフワークとして水害死者ゼロを目指し、流域治水政策を自治体で、また研究者として進めてきた立場から、よりきめ細かい、中心の一級河川だけではなくて、二級河川、あるいは山も含めて面的に水害予報を出すということは大変大事だと思っております。
　まず最初に、球磨川水害のことを御紹介したいと思います。
　二〇二〇年の七月四日ですが、東シナ海からの線状降水帯によりまして、数時間で五百ミリを超える豪雨、流域で五十名の溺死者被害が出てしまいました。熊本県が溺死者の個人情報を公開してくれましたので、何が生死を分けたのかという環境社会学者としての視点から、地元の皆さんと一緒に一人一人の溺死者の御自宅を訪問して、何時何分頃、どこから水が入ってきて、なぜ溺死をしてしまったのか、調査をしました。
　そこで分かったことは、球磨川本流、これは国土交通省一級河川です、の水位情報や氾濫以前に、球磨川に流れ込む支川、町中水路が先にあふれる、資料一にありますけれども、万江川とか山田川、それで亡くなられた方が圧倒的に多いということを推測させていただきました。そして、この本流の上流部に例えば川辺川ダムを造っても、浸水面積は結果的に減らせるでしょうが、溺死者ゼロには持っていけないのではないのかという問題提起もさせていただきました。
　今日これで答弁を求めるわけではございませんが、今何が現場で、特に豪雨が増えているところで起きているかということを考えますと、今回、支川がどれだけの水位だったか、水量だったかという情報はこの球磨川水害ではほとんど住民に知らされていない、その連携ができていなかったんです。そこを今回のこの法案で、気象庁と国土交通省、それから都道府県が一緒に予報の高度化を図るということは大変歓迎をしております。
　その前置きの上で、今まで既に質問がたくさん出ていますので、できるだけダブらないようにさせていただきます。
　まず一点目ですが、この予報の高度化でどのような予報の充実ができるのかということをお願いしたいんですが、少し一般化をしまして、国土交通省さんでしょうか、一の一でございます、お願いいたします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　近年、自然災害が頻発、激甚化しており、バックウオーター現象などによって本川と支川の合流地点における浸水被害の発生も多数起きているところでございます。
　今般の改正につきましては、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報、これを上流部や支川の洪水予報を行っている都道府県の求めに応じて提供する、こういう仕組みを構築するものでございます。これにより、都道府県が新たに洪水予報河川の指定を進めることが可能となり、バックウオーター現象も考慮した予測情報を活用し、洪水予報の早期発表を行うことにより、早めに避難行動を促すということが可能となるところでございます。
○嘉田由紀子君　実は二点目に避難行動にどう貢献できるかと質問をしようと思ったんですが、既に局長さん、時間的に早めに避難を促すことができると、これは大きな効果だと思います。
　では、二点目に、予測モデルの有効性の強化ですけれども、現在は、従来の貯留関数法に基づいて進めてきた予測モデルに比べて、今回のモデル、どのように有効性が高まったと認識しておられるでしょうか。局長さん、お願いします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　従来の貯留関数法に基づく水位予測では、基準地点などの流量観測が行われ、水位と流量の関係が把握できている水位観測所など、特定の地点のみの予測でございました。現在のモデルでは、流域を二百五十メートルメッシュで構成した分布型流出モデルを採用しており、きめ細かく流出量の予測が可能となっております。また、新たに河道のモデル、河川のモデルを導入して、河川の任意の地点における水位予測が可能となっております。加えまして、実際の観測水位データと整合するように計算で出てまいりました水位データを逐次最適化するデータ同化技術、これを導入することにより、より精度の高い予測が可能となってございます。
　このように、現在の水位予測モデルを用いることで、よりきめ細かな防災対応あるいは避難の支援が可能となると認識しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そのより詳細なというところで私が一貫して問題だと思っていたのは、森林とかあるいは土地利用の違いによってどういうふうな流出パターン、また水位、水量が変わるかということで、今回、気象庁さんのデータがより綿密に入ることでここが可能になるのではないかと思っております。
　二の三ですが、流出計算における流出パラメーターで二十一種類の土地利用を考慮するとありますが、特に現場で問題なのは、森林の伐採や、あるいは森林の保水力が落ちている、このことをどういうふうにこの水位なり水量に反映できるか。二の三でございます。局長さん、お願いします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　現在の水位予測モデルの流出計算においては、現状の土地利用状況というものを考慮しまして、二十一の種類に分類して、流出のパラメーターというものを設定しております。土地利用の変化がございましたらこの流出パラメーターの見直しということが必要でございますけれども、例えば大きな土地利用状況の変化ですとか、あるいは大きな出水後などに検証を行って、必要に応じて実施していこうというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　これは今後の期待というかお願いなんですが、例えば球磨川水害でも、森林の皆伐、全体を切ってしまう、この影響が大変大きいんですね。そのことは林野庁と一緒に流域治水の仕組みの中に入ろうとしておりますが、必ずしも現場でまだまだ有効な方向が見えていないので、ここは今後のお願いでございます。
　そして、大きな三点目ですけど、気象データの利活用についてですが、既に様々なビジネスなどに気象データが有効に使われる、先ほど石井議員もおっしゃっておられました。国土交通省さんとしては気象ビジネス市場の創出を掲げておりますが、国民にどのようなメリットがあるでしょうか。あるいは、市場拡大に向けた課題、どう強化しているか。三の二でございます。お願いします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待できることから、気象庁としても、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところです。
　一方、気象ビジネスの拡大に関しては、産業界全体において、気象データの活用方法が知られていないことや気象データが利活用できる人材が不足しているといった課題があると認識しております。そのため、気象データ利活用に係る普及啓発を行うとともに、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところです。
　今後とも、気象ビジネス市場の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ちょうど四月四日の日経新聞に、民間会社による気象情報の整備、精度向上で、災害対策システム市場、これは世界的規模だと、二〇三〇年には四十兆円を超えるという予測が出されております。地震、津波、水害など、災害大国の日本であるからこそ、社会的、技術的蓄積により国際的な貢献が可能と思います。これは、ビジネスだけではなくて、まさに命を救う、ＪＩＣＡなどを含めてですね、国際貢献も必要だと思います。
　政府として、このような民間企業への後押しはどう進められるでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　近年、甚大な災害の発生などを踏まえて防災対策の必要性は国際的にも高まっており、民間企業との連携の重要性が増していることも指摘されているところでございます。我が国は、自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する技術や知見を有しており、気象庁では、例えば我が国の企業による気象レーダーの海外展開の支援などにより、関係機関と連携して進めておるところでございます。
　今後も、我が国の技術や知見を活用し、民間企業の海外事業の後押しを含め、防災分野での国際貢献に取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　是非、ビジネスだけではなくて、国際貢献というところでお願いしたいと思います。
　この後、後半、実は、支流と本流の関係で出てくる水害というところで、実は、長崎県の石木ダムについて少し御紹介させていただきます。
　資料に、資料五としてお出ししておりますが、長崎県には、県管理の二級河川、川棚川というのがあります。その支流に石木川という小さい川があります。そこには、利水、治水目的の多目的ダム、石木ダム計画があります。
　今から五十一年前、一九七二年に予備調査が始まり、昭和五十年には事業に着手をしました。そして、平成九年には地権者団体の一部が合意をして三十数戸移転をしましたが、残り十三戸、十三世帯は事業そのものの必要性に納得できないということで移転を拒否して、既に十年以上、千五百日、連日の座込みをしております。実は、先日亡くなられた坂本龍一さんも、二〇一八年にはこの石木ダムの場所を訪れて、十三世帯の小さな公共が守れなかったら大きな公共をどういうふうに守るのかという問題提起もしていただいております。
　しかし、二〇一九年には、十三世帯の土地、家屋が全て強制収用をされてしまいました。そして、つい三月末、長崎県は、収用された土地と私有地の境界が不明瞭で、手続を無視したまま、水路に土砂を入れる工事を始めました。水路、ちょうど農業をやっている方はお分かりだと思いますけど、三月、水路の土砂を上げてこれから水を流して田んぼをつくるという、そのタイミングで水路、土砂を入れた。大変暴力的なやり方だと思います。住民の方々はますます意識を硬化させて、これでは到底話合いに応じられないと強く抗議をしております。それが最新の情報です。
　そこで、質問させていただきます。
　五十年以上前に計画されたダムで、計画が残りながら盛り立て工事には入っていないダム、日本中に幾つくらいありますか。国営あるいは自治体営、どちらでも結構です。名前も含めて教えていただけたら幸いです。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が所管する事業中のダム建設事業は、全国で、直轄、補助合わせて五十五事業ございます。そのうち、実施計画調査に着手してから五十年以上経過し、ダム本体工事に着手していない事業は、川辺川ダム建設事業となっております。
　なお、御指摘の石木ダムにつきましては、ダム本体工事として、堤体打設に先駆けた堤体の上部からの基礎掘削、これを令和三年九月に着手しているところでございます。
○嘉田由紀子君　時代が今大きく変わっておりますが、川辺川、そして石木、五十年以上前に計画されたのが残っているのは極めて異例だというふうな理解、今の数で理解させていただけると思います。
　二点目の質問ですが、二〇一九年に長崎県が十三世帯の住民の農地、家屋など全ての土地を収用して、行政代執行を進めることも可能となりました。これまで、住民が耕作している土地や居住している家屋を強制収用して建設されたダムは日本中にありますか。これはある意味で、若い人は御存じないかもしれませんが、成田空港を造るときに三里塚で土地を強制収用して公共事業を進めた、それにも匹敵するほどの大きな課題だと思います。前例があるかどうか、教えてください。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　土地収用法に基づく行政代執行、これは、都道府県知事が各起業者の請求により行政代執行法に定める手続に従い実施するものでございます。
　昭和六十一年以降のダム建設事業について、確認できる範囲においては、五件の行政代執行を実施した事例を把握しているところでございます。五件の行政代執行のうち、建物や工作物を代執行対象としたものは三件ございます。それらが耕作地にあったのか宅地にあったのかは不明でございます。また、現に居住している建物の行政代執行を行ったダム事業の事例は承知しておりません。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　畑や田んぼに野小屋があって、それを代執行するというのは影響は少ないですけど、居住している、現に居住している人たちの住居を言わば行政代執行する、これは本当に生活の基盤が壊されるわけです。そういう前例はないというのが局長の答弁だと思います。
　つまり、石木ダムの事例は十三戸、そしてここには七歳から九十五歳までの方々が五十名、日々暮らしております。私も何度も何度も地元に行っておりますけれども、またそこから取れたお米も日々いただいております。暮らしを成り立たせ、里山として本当に美しいんです。しかも、蛍がもうらんまんとその小さな石木川から、しかもここは、シーボルトが江戸時代に、長崎、日本の淡水魚の代表としてライデン博物館に運んだ、そのシーボルトが運んだ淡水魚も今いっぱい生きております。まあ河川改修がされていないからなんですが。
　実は、ここで災害が起きたということなんですけど、確かに平成二年には町が氾濫しているんですが、よく調べると、それは支川と内水氾濫が主でした。本川の氾濫はないわけではないですが、内水氾濫の逆水、さっき局長が言われたバックウオーターですね。それから、戦後、昭和二十三年にも被害があったんですけど、そのときは石木川と川棚川の下流で溺死者出ておりません。言わば土砂崩れとか、その上流なんです。つまり、川棚川は危ない危ないと、地元で、だからダムが必要だと喧伝されているんですが、支川と全体を見たときに、まさに流域治水の仕組みでいったときにダムの必要性は極めて少ないと。私自身は、地元、かなり徹底して調べて見ております。
　ということで、最後に斉藤国土交通大臣に伺います。
　公共事業は情にかない、理にかない、法にかなうべしと、昭和三十年代に言ったのは、蜂之巣城を作った室原知幸さんです。まさに、毎日座込みをし、そして七歳から九十五歳まで四世代で住んでいるここの暮らしを足下から壊す、そのような公共事業に対して、国が事業認定して国からの補助金も入っておりますが、県営です。そういうところで、斉藤大臣の御発言、難しいかと思いますが、御意見お願いいたします。
　そして、あっ、どうぞ、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続がこの長崎県及び佐世保市において決定されているところです。
　石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転されていますが、残り二割、十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていることは承知しております。
　長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。
　国としては、引き続き、技術面、財政面から必要な支援をしっかりしていきたいと考えております。
○嘉田由紀子君　はい。まとめさせていただきます。
　立場上、そこまでしか言えないとは思いますが、そもそも行政代執行なり強制収用で公共事業を進めるということの手続などについては、また次回、より詳しく質問させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。
　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。
　法案では、民間気象事業者が利用者に対して事前説明を行うことを義務付け、二次拡散を防止する条項がありますが、例えば民間気象事業者から情報を得た人が、隣近所や友人、あるいは同じ地域に住む親戚などに命や生活に関わる災害の可能性を黙っているということは考えにくいと思うんです。このことも踏まえて、自治体からの懸念にどう応えますか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、土砂崩れや洪水の予報に関しては、有識者で構成される洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会において、自治体から、複数の発信元からの異なる予報が住民等に伝わることについての懸念が示されたところです。本法案では、こうした懸念を踏まえて、許可事業者に対して利用者への事前説明を義務付けるとともに、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を求めることとしております。
　さらに、気象庁としては、自治体から懸念されているような防災上の混乱が生じることのないよう、特定予報業務に関するルールについて、そのルールだけではなく、その目的も含めて分かりやすく事業者に周知をしていくほか、事業者における措置の実施状況について定期的な立入検査等を通じて把握するなど、防災に関する情報の適切な提供の確保に取り組んでまいります。
○田村智子君　ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　避難に直結する例えば洪水警報のような情報は、国が責任を持って提供してまいります。また、民間の許可事業者に対しては、気象庁等が発表した警報を利用者に対して伝達するよう、これは現行法でも求めているところでございます。
　こうした措置により、避難に関する混乱が起こらないように措置してまいりたいと思っております。
○田村智子君　そうしますと、そうなんですよ、避難の警報とかそういう情報を出すのは気象庁であり自治体なんですよ。だけど、そこでカバーし切れないところのピンポイントで洪水が、あるいは土砂崩れが起きる可能性がありますよということを民間事業者が出すわけですよね。そうすると、やっぱりここかなり懸念がやっぱり起きると思うんです。
　そうすると、やっぱりそういう懸念に応えるためには、民間事業者がそういう重大な土砂崩れ、洪水の可能性があるという情報を出すときには、やっぱり当該自治体とか気象庁に対する情報提供というのをセットで行うということは必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　国民一般の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、気象庁の重要な責務でございます。他方、予報業務許可事業者から提供される洪水や土砂崩れの予報は、契約の相手方の多様なニーズに応じて個別に作成し提供されるものでありまして、気象庁が全国各地を対象に、一般向けに発表する防災気象情報とは目的や役割が異なるものとなっております。このため、本法案においては、予報業務許可事業者が洪水や土砂崩れの予報を行うに当たって、その都度、気象庁などに情報提供することを求めることは考えておりません。
　いずれにしましても、気象庁としては、引き続き、観測及び予報技術の向上を図ること等により、国民の防災行動に資する適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
○田村智子君　そこは、でも私、ちょっと疑問が残るんです。今後、そのルール決めるときに、本当に混乱が起きないためにはどうするかということはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。
　で、もう一つ、これが情報格差になって安全確保に格差が生じるということになってもいけないと思うんですよ。お金を出して契約をした人にだけ土砂崩れがあるよ、洪水の可能性があるよという情報が行くと、そうではない経済的弱者が取り残されるというようなことがあってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますが、国民の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、今後とも変わらず気象庁の重要な責務でございます。提供する情報の高度化を継続的に進めながら、広く国民に向けてしっかりと防災気象情報を提供してまいります。
　一方、例えば工場における資材の避難の準備というようないわゆる企業ＢＣＰ対応などの観点から、気象庁が提供している情報よりも更にきめ細かい情報へのニーズが高まっております。本法案により、気象庁が一般向けに提供する防災気象情報に加え、予報業務許可事業者によるきめ細かな予報が提供されるようになり、こうした個別的で多様なニーズに応えることも可能となってくると期待しております。
　いずれにしましても、国民の生命に関わる防災気象情報については、気象庁が関係機関と連携し、責任を持って広く国民に向けてしっかりと提供し続けてまいります。
○田村智子君　今の御説明でなるほどと思ったんですが、人間の避難だけじゃなくて時間の掛かる資材等々をもっと早めに動かさなきゃいけない等のニーズもあるのでというようなことだというのは今の御答弁で理解はしたんですけれども、やはりそうなりますと、気象庁の体制でしっかりと漏れなく人の命が守れるような観測と予報とそして災害に対する対応ですね、これが行わなければならないんだというふうに改めて確認をしたいというふうに思うんですね。そうすると、その体制が本当に構築されているかどうかというふうになると思います。
　資料をお配りしました。気象庁の定員の推移です。一九七七年時と比べると一千五百六十四人という大幅な定員削減になっています。測候所の廃止、空港出張所の民間委託、業務集約による地方気象台の体制縮小などが行われてきたためです。
　ある地方気象台、二〇一六年、三十一人体制から、一九年に二十七人へと縮小をされたとお聞きしました。防災業務を担う人員は三人増員になったが、観測予報業務を担う予報官や技術専門官等が七人の削減と。二〇二二年に防災業務の担当が四人増員になって三十一人体制に戻ったけれども、観測予報業務の増員はないままなんですね。
　そうするとどういうことになるかといいますと、三百六十五日二十四時間の予報業務と目視観測を行ってきたものが、観測業務は自動化される、予報業務は中枢官署に集約される、夜勤が廃止され、二十四時間体制で実施してきた地方気象台による自治体等への解説業務、これは原則日中のみというようになる。特に、夜勤がなくなったので、平時は連絡要員として宿直が一人いるだけとなって、夜中に突発的な災害が発生した場合、対応が遅れるのではないかという懸念の声が現場から上がってきています。
　こうした実態、大臣はどのように認識されるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象庁では、近年相次いでいる自然災害を踏まえ、地方気象台が市町村等と一体となり地域の防災に一層貢献するための体制移行を令和元年度から進めてきたところでございます。お示しの資料でも、この令和になってちょっとですが持ち直しております。具体的には、平時からの市町村等に対する地域防災支援や、管区気象台等と地方気象台が連携した予報業務実施の体制を強化してきたところです。
　委員御指摘のような現場の声があることは承知しておりますが、宿直体制に関しては、事前に災害が予想される場合等においてはあらかじめ人員を増強した体制をしくほか、応援者が迅速に参集可能な体制、地震などの場合は前もってという具合にいきませんので、しかし、迅速に参集可能な体制としており、防災対応においてこれまでに特段の問題は生じていないと聞いております。
　引き続き、地方気象台における適切な防災対応について体制の確保に努め、地域防災力の向上に一層貢献してまいりたいと思っております。
○田村智子君　大きな問題が起きないように体制を取らなきゃいけないわけで、今日の気候変動による異常気象はあちこちで起こることを見ても、果たしてここまで減らされた体制がそのままでいいのかということは問題提起せざるを得ません。
　地方気象台の観測業務の自動化、ここに伴って定時の目視観測が廃止をされたんです。目視観測では、例えば雨について、地雨、凍雨、霧雨、中雨など細かく分類して記録していたものが、自動になってからは時間ごとの雨量のみになったといいます。で、降ってくるのが氷である場合、その粒の大きさに応じて、ひょう、氷あられ、雪あられというような分類もある。雲も、種類や量など目視でなければ記録できないわけです。
　現在、自動観測の分類の項目は、晴れ、曇り、雨、雪、みぞれ、霧、もや、煙霧、雷、この九種類のみになっているというんですね。もちろん、機器の開発は更に進むとは思います。しかし、現状、きめ細かい予報が自動化によって後退しているというふうに言わざるを得ません。気象の記録の積み重ねは、予報の精度を上げ、災害予測にもつながります。気候変動を考えても、目視による細かな観測の記録は、予報業務だけでなく研究の上でもより重要になっているというふうに思います。
　地方気象台の目視観測を復活させて、観測業務を担う人員、これ増やしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、気象業務において予測の基となる観測は極めて重要であり、気象庁では観測の強化に継続的に取り組んできており、予報精度の向上につながってきております。
　一方、地方気象台で実施していた目視による観測については、近年の気象レーダー、衛星観測等の技術の進展により、現在は自動観測で実施しています。また、地方気象台が予報等を発表する際には、引き続き、官署周辺の現象を必要に応じて目視で確認しつつ、様々な観測データや予測資料を基に判断を行っており、目視観測の自動化による予報精度等への影響はありません。
　気象庁では、引き続き、観測業務に必要な体制を確保するとともに、最新の技術を導入し、観測の強化及び予報精度の向上に取り組んでまいります。
○田村智子君　やっぱり、予報、警報、こういうのを行うに当たっては、現象の進行に応じた観測、これ強化するべきだし、現況との比較検証といった作業が必要になってくるわけですよね。だから、今その防災の方で人増やすけれど観測の方で人減らすというのはちょっと違うと思うんですよ。観測と予報、警報というのは一体的に運用されるべきで、技術水準の維持向上、次世代の人材育成にもつながっていくというふうに思います。
　先ほど指摘のあった気象予報士の森田正光さん、目視観測は判断力や表現力を養う文化である、引き継ぐ義務があるというふうに話されております。技術が進歩し自動化をしても、それを取り扱うのは人であり、その情報によって判断をするのも人です。このまま人の削減を続けるということは、自然災害が激甚化する中、気象庁の役割や責任、これ果たせなくなる可能性もあると思うんです。
　観測業務含めた増員、必要だと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。
　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。
　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
○田村智子君　配った資料の赤いところが増員なんですけれども、二〇一六年は御嶽山の噴火を受けて増員、二二年は線状降水帯による災害多発を受けての増員。やっぱり、必要があれば増やせるんですよ。
　だから、その必要性をよく見て、是非定員の大幅なやっぱり増員に向かうことを求めて、質問を終わります。