Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）議員　個別の一々ではなくてというお話がございましたが、やはり今一番大事なことは、日本の税制、世論調査しますと不幸にして八割を超える不公平感という数字があらわれる。これは民間の調査もそうです。そしてまた総理府の調査でもそうです。やはりデモクラシーの国でそれでいいんだろうかという思いをいつもするわけであります。さまざまな税制改革の前提として、こういう何か膨大な不公平感、確かに負担率からいったら国際的に見ても高い方ではない、ところが不公平感だけは異常に高いという構造があるわけであります。
　私は、政治の面での責任というのを非常にそこで感じます。どうしたらいいのかというわけでありまして、幾つか今お話がございましたが、さまざまなことを、何かレッテルを張るか、宣伝するか、キャンペーンするかの段階ではないと思います。これらが不公平なんですか、そうでないんですか、不公平だとすればどうやったら直せるんですかということを、きちんきちんと積み上げて議論をして解決をして、そうして政治の場でこれはこういうふうに解決しました、この点はこうですということをやはり国民の皆様に語る責任というのは大きいんじゃないだろうか。
　あえて一言申し上げますが、一昨年になりますが、共産党さんからは若干御批判をちょうだいしましたけれども、不公平是正についての共同提案をさせていただきました。与党の方でも積極的に対応していただきまして、何遍か議論をいたしました。そういう中では今指摘をされた問題も含めて相当詰めた議論もしてみたわけであります。
　例えば、一つだけ申し上げますが、みなし法人課税の問題もあります。これについて事業主報酬の額を制限をするという措置がとられた直後でございましたが、どうしたらいいのか。世の中には不公平というレッテルが張られている、確かに制度自体から見ればこれは公平ではないかもしらぬ。ところが零細企業の問題がある。制度自体はあと三年、平成四年か五年になりますか、制度自体はもう適用期限がなくなる。制度自体がなくなる。それじゃ、そのなくなった上を踏まえて、むしろ零細企業の皆さんのためのあるべき、どうしても必要な税制を当面どう考えたらいいのだろうかということを与党、野党研究しましょうというふうな結論を出すとか、企業税制についても、例えば支払い配当軽課につきましては野党の提案どおり実施しましょう、それから、租特についても引き続き一々チェックしていきましょうというようなことをずっとやっているわけであります。
　そういうことを通じて、やはり、何かレッテル張りではない、社会で本当の不公平と言われているものをどうやったらなくせるのか、そうしてお互いに院のこういう努力を、真剣な議論を通じて、こう公平にしましたよということを国民に語れる努力をどうするのかということが必要なことではないだろうかなという気持ちで考えてまいりたい。
○町村委員　まさに今おっしゃったような方向に沿って私どもも党内で議論し、また国会でも議論をすることはもう当然のことだし、現に既にやっております。
　ただ、私どもは、ちょっと言いたいのは、えてして、特定の党とは言いませんけれども、野党の中で一部かもしれませんが、何か企業関係税はもうすべて悪だ、あるいは大企業に適用されているのは全部不公平税制だと言わんばかりの物の言い方をし、かつ、それによる減収額が何兆円もあるようなことをおっしゃる方が中にいる。私は、そういう間違った誤解を国民に与えないように我々国会議員が努力をするということもまた必要なんではないだろうか、こういうふうに思うわけですね。やはり企業が成長をし、そしてそこで雇用の場も生まれ、そしてそこから収入も生まれ、いい製品が安く国民に供給をされ、そして健全な社会が築かれていく、こういうような側面というのは私ども常に忘れてはならないのでありまして、そういう企業税制即悪というような印象は、やはり私ども国会議員としてはそういうことにならないようなまた努力もしないといけない。
　確かに、この不公平の例として医師優遇税制、みなし法人課税、公益法人課税及び企業に対する租税特別措置、四項目が挙げられております。私は、今あえてその四番目の企業に対する租税特別措置だけの例を申し上げましたけれども、個別に幾つか考えていくと結構ないんだねということに実は大体結論は出るんじゃないかと思います。
　もちろん、社会保険診療、みなし法人課税、公益法人課税、それぞれ、私は存在するものはすべて善とは言わないけれども、それなりの理屈があってやっているものだと私は思います。ただ、例えば、今伊藤先生がおっしゃったようなみなし法人課税は、確かにサラリーマンの皆さんから見ると不満のある税制だ。別の体系で、零細企業対策ということで考えようじゃないか、それは一つの前向きな方向であり、そういう方向で解決していくのも、私どもも、否定するどころかむしろそういう方向で臨みたい。しかしそれとても、もし何かそういうものができると、見ようによってはそれもやはり特別措置であり、企業優遇だとまた言われるかもしれないのですよね。しかしそこは国会でのコンセンサスを得ればいい、そしてきちんと説明をすればいい話かな、このように思うわけでございます。
　やはり私どもは、そういう意味からして、正すものは正すにやぶさかでないし、自民党でもそういうことはこれまでも累次にわたってやってきておりますし、またできる限り与野党共同でそういう作業をやることも大いに歓迎をしたい、こんなふうに考えているところでございます。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、これも先日伺った中で一点だけ、きょうもいろいろな御議論があったから若干重複になるかもしれませんが、間接税のあり方というところで、どうしてももう一回伺いたいのです。
　きょうの御議論、私もほとんど伺っておりましたけれども、最後にはとうとう元信発議者の方から、地方税のあり方、新しい地方税があるかとか、あるいは地方交付税をどのように組みかえていくかとか、これはもう非常に幅広い議論、かつ、そう容易なことで結論が出るものではないようなものも含めて、とにかくこの、新しくつくられることはないと思いますが、この法案が通ればできるであろう国民税制改革協議会でとにかく議論する。もちろん議論することは大変結構でありますが、しかしどう考えても、今の地方と中央の関係だけを取り上げても、これが一年間で結論が出るとは私には到底思えないのです。この一項目一項目ずつの議論だって、租特だって議論に時間がかかるでしょうけれども、新しい中小企業の税制をどうしたらいいかとか、もろもろの山積する課題をどうしてその一年間で答えが出せるのだろうか。それは、神様みたいな人がいて、えいやっと全部さばく、伊藤神様もいらっしゃるから、伊藤先生が座長で全部さばかれれば、それはすばらしいお答えが出るのかもしれませんが、どう考えてもこれが一年で結論が出るというのは正直言って理解に苦しむのですが、本当にこの膨大な作業を一年間でおやりになるつもりなんですか、ちょっともう一度そこを伺います。
○伊藤（茂）議員　物事には潮どきという話もありますけれども、いろいろな意味でやはりこの二年、三年、もう全国民と言っていいほどみんなが税制に関心を持ち、真剣に考えているという状況があると思います。やはり二年、三年、四年かけるよりも、集中してやらなくちゃならぬというのが今の時期ではないだろうか。
　実は昨年も九法案をつくりますときに、自民党の皆様からは大分激しい御批判の議論をちょうだいしましたけれども、あのときにも、参議院選挙が終わって、つくったのは私ども四党の政審会長が責任を持ってあれを作成をしたわけでありまして、参議院で同僚議員に提案していただいたわけでありますが、あのときにも、本当に、お盆休みはもちろん、夏休みも一日も休まず必死になってあれをやったわけであります。短い期間でしたけれども、参議院で成立していただける九法案を作成をいたしました。でき上がったときに感想を求められましたから、私は俳句の趣味はありませんけれども、つい「汗でなく税にまみれて夏終わる」と言ったら、俳句にはなっていないが気持ちはわかるねと言われましたが、そういう努力をどうするかではないだろうか。
　先ほど不公平のことについてごく一部だけ申し上げましたが、そのほか医師税制についても、おととしの時点で、この二、三年中には結論を見ようじゃありませんかということまで合意をしているんですね。いろいろな問題が実はあるわけでありまして、本当に議論すれば私どもは正論を言っているということも御理解をいただけると思います。町村さんを含めまして、もう一歩ここで思い切って決断をし踏み込んで、我が方の法案に賛成していただければまことにありがたいと思います。
○町村委員　この間接税のあり方について、一昨日の議論で提案者の中で違いが相当あるということがわかったわけですが、伊藤先生は先般の十一日の本会議で、自民党の塩川議員の、野党の税制再改革基本法案に言うサービス、流通に対する適正な課税とはどのようなものか、個別物品税以外はだめという趣旨かという質問に対してお答えになって、大型間接税を行わないという点で各野党の考えは一致している、サービス、流通に対する課税が一般的なものか個別的なものかは国民税制改革協議会の議論に任せるので、現在予見を与えることは言えない、私、全部きちんとメモしたわけじゃありませんが、こういう趣旨の御答弁をされましたね。
　ということは、この御答弁によりますと、サービス、流通に対する一般的な課税がもし国民税制改革協議会の結論として出てきた場合には、それを実施することも当然あり得る、こう解釈してよろしゅうございますね。
○伊藤（茂）議員　一般的か個別かということについて予見は持っておりませんという御答弁を申し上げました。それは国民税制協議会という場を尊重する。そこに私は預けるというだけの意味ではありませんで、やはりそこで御議論をいただく、並行してか、参加してか、どちらでも結構ですが、我々政治家も並行して真剣な提案、真剣な議論をしなければならない、私どもの当然の責任であろうと思います。同時に、御答弁に詳しく申し上げませんでしたが、今の消費税のような、あるいは投網のような大型間接税と申しましょうか、そのようなものは私どもは考えてはおりません。我々ももっといろいろな勉強をして、しかるべき場で、しかるべきタイミングにいろいろな提案をしたいと思います。しなければならないと思います。
　同時に、与党の皆さんの方でも、お願いなんですが、国民からさまざまな批判が出ています。税金が国庫に行かない、どうしますか、あるいは単一税率で大根もダイヤも同じ、これはおかしいじゃないですか、あるいはまた本当の生活必需品などに対して税金がかかるのはどう考えますか、あるいは三％で永久にいくわけじゃないんだから、海部さんがやっているうち、我が内閣だけでは困るので、では将来に向けて一体単一税率でいいんですかとか、いろいろな疑問があるわけであります。その疑問を解消するようなことを与党の方でもきちんとやって提案をしていく、我々も出していくということが望ましいのじゃないでしょうか。そういう意味では、やはり一番の筋は白紙に戻してやり直すということではないかと思っております。
○町村委員　最後の一点を除きますと、私も賛成しようかな、こういう気分になれるのですが、もうまさに伊藤先生がおっしゃったような幾つかの問題点、欠点が確かにそれはあるわけです。人間のつくるものだから、私ども消費税が完璧だと言うつもりももちろんありません。ですから、見直すべき点は再見直しであろうと再々見直しであろうと、それは率直にやっていく。今まさにいみじくも数点言われたようなことについて、我々もそう遠からずうちに答えを出さなければならない。そういう答えを出す作業を、ぜひ消費税存続を前提に、一緒に協議の場を設けて、伊藤先生も御参加をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　最後に、六時まで大変にお疲れでございました。これで皆さん方二日間お座りになりましたが、衆参通じて予算の総括審議で閣僚の皆さん方は一カ月以上こういう形でべったりと張りつけられる。答弁にお立ちになる閣僚はまだいいのですが、答弁に立たない閣僚はそれでもじっと座っていなければならない。これはむしろ後ろの補助員の方々は、お立ちにならないでじっと座っていて相当お疲れだろうと思う。これは全くこの法案審議とは関係ありませんが、どうかひとつ国会改革の一環の中で、総括審議の最中に全閣僚を張りつけるというようなことはむだなことだな、体力を消耗することだなということをきっと皆さん二日間の体険で実感をお持ちになったでしょうから、ひとつその貴重な御経験を国会改革の中で生かしていただきたいということを御要望を申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○山崎委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、派遣地は仙台市とし、日時は来る二十日水曜日を予定いたしておりますので、さよう御承知おき願います。
　次回は、明十五日金曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　福田　康夫君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　　哲君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　　融市場室長　　　日下部元雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　福田　康夫君
　　坂井　弘一君　　　　　伏屋　修治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　吹田　　愰君
　　伏屋　修治君　　　　　坂井　弘一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
○山下（八）委員　おはようございます。きょう郵便貯金二法の質疑でございますが、まず最初に郵便貯金法の方から一、二点確認をさしていただきたいと思います。
　いろいろと私なりにこれは問題の部分も多少はあるなと思いながら勉強さしていただいたわけでございますが、総体的に見ますと反対するほどの激しい内容のものではございませんので、ほんの一、二点危惧するところを質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、今回債券、国債の貸し付けについてということになっているわけでございますが、その中で特に金融機関そして証券会社に貸し付けるわけでございます。その場合、取引形態やらあるいは担保はどうするのか。これを見てまいりますと、簡単に言いますと、結局貸し賃をいただくんだということでございますが、やはりこの問題は、国民から預かりました資産をある面では有利な運用利回りに活用するとかあるいはまた安全が第一というのがどうしても中心になってくるわけでございます。そういう観点から考えていきますと、やはり担保の問題等もやや心配になってくるわけでございますが、いかがでしょうか。
○成川政府委員　先生御指摘のございましたように、貴重な国民の預金を運用という面で債券という形で私ども保有しておりますので、その債券の貸し付けに当たってはそれが万一おかしなことにならないようには十分注意しなければいかぬというふうに思います。
　それで、一般的には債券を貸し付けする場合には担保をとるわけでございますが、私どもの今回改正をお願いしております債券の貸付先は金融機関、証券会社、証券金融会社というようなことでございまして、これらはいずれも法律に基づきまして主務大臣から免許を付与されて監督を受けております。
　その信用性が極めて高いことから大蔵省証券局あるいは銀行局等の指導で担保をとることは必要ない、担保を受け入れなくてもよいというものとされているところでございます。言ってみれば、安全確実であるという意味合いにおきまして、担保をとる必要はないということにされております。したがいまして、債券の貸し付けにつきましては安全性について問題はないと考えておりまして、私どもも担保をとる考えはございません。
○山下（八）委員　深追いするのをやめまして、次に移っていきたいと思います。
　一つは、今回証券金融会社が東京、名古屋、大阪と三カ所できまして、そのうち東京が日本証券金融会社、ここが大変しっかりしている会社だから担保をとらなくてもいいというような指導なのか、約束なのかよくわかりませんが、そのような考えから来ていると思うわけでございますが、いずれにしましても、この証券金融会社はその相手先の事業会社等にはやはり担保を要求するわけでございますから、私はこの点ではやはり担保は必要ないのだということについては一定の疑義をいまだに持っております。その辺につきまして、どうしてもとってほしいとか今答弁しろとかいうことは申し上げません。
　それからもう一点は、大体今約四兆円の国債をお持ちでございますね。その中のどの程度の債券貸し付けをしていくのか、そして利回りはどのように考えているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○成川政府委員　私ども、さしむき国債を貸し付けの対象の債券と考えております。四兆円のうちどの程度が貸し付けられるのか。市場の大きさ、動向、需給等によってもどの程度貸し付けられるのかわかりませんが、仮に五％程度、二千億程度といたしますと十八億円程度の収益が上げられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。（山下（八）委員「収益がですか」と呼ぶ）ええ収益、貸借料が年間そのくらいの程度がいきますと十八億円程度の収益になるのではないか。
　貸借料というのは需給動向によって変わってくるわけですが、〇・二％から二・〇％くらいの幅で動いているようでございます。現時点におきましては〇・八前後くらいだというふうに聞いておりますので、それで試算した結果で十八億円程度の収益といいますか、収入がそれだけふえる、クーポンレートにプラスしてふえるというふうに考えられているところでございます。
○山下（八）委員　債券売買で、空売りですけれども、収益がどんどん上がるということになってくれば、当然税引き債券を借り受けたいという形もふえてくると思うわけです。それが市場でどう動いていくのかという課題はありますから、一概にどれだけ今なると言うことは大変難しいと思いますけれども、将来もしこの債券の空売りで収益がどんどん上がるということになってきますと、郵政省の方にも当然その債券の貸付料がふえてくるということになると思うのですね。
　ただこの場合、一週間とか十日とか短期であろうと思いますので、四兆円分そっくり全部貸し付けるということはあり得ないと思いますけれども、量がふえてくる可能性もあると思うのです。それにはやはり一定の歯どめが必要であるのではないかというふうに思うわけですが、その辺の考えはございませんでしょうか。
○成川政府委員　債券市場は、債券市場といいますか貸借市場といいますか、そういうものが昨年の五月にできましてから月を追ってふえてまいりまして、今六兆円くらいの市場になっているというふうに聞いております。六兆円か五兆数千億円ですか、はっきりした数字はわからないわけですが、証券金融会社あたりでの仲介業務を見てみますと六千億程度の市場になっているということで、店頭市場を入れますとそれの八倍から九倍、十倍くらいになっているんじゃないか。実ははっきりした確たるデータはないようでございますが、いずれにいたしましてもかなり大きいわけでございます。
　そのうち私どもがどのくらいのシェアを占められるかということでございますが、そう多くは期待できないし、また私どももその四兆円余りの債券、国債をすべて貸し付けるということは考えておりませんので、常識的には五％から一〇％くらいがせいぜいじゃないかというふうには思っているのですが、先ほど申し上げました数字は、五％を仮に貸したとした場合には二千三百億くらいで十八億くらいの収入になる、全体の利回り向上は〇・〇二％ポイントくらい引き上がるというような感じで考えられるところでございます。
○山下（八）委員　運用利回りのためには当然このようなことも私否定はいたしませんけれども、最近、日本はどちらかといいますと金余り現象がありまして、外国へ行って土地は買うわビルは買うわ、また国内でも、株の動向を見てみますとどんどん株は値上がりするわ、土地はもうとても買えない状態である、その土地にしましても銀行からの融資で土地を取得し、また担保を入れてまた取得をする、こういう悪影響なんかで大蔵省も銀行に対してある面では土地への融資の引き締めとか、そういう指導等があったりしているわけでございますけれども、私は、一方では運用をしたい、その気持ちはよくわかるのですが、これも一方ではマネーゲームの後押しを後ろの方で今度は国がしていく、手をかしていく、そういう危険性もありますので、それについて私は御答弁をいただこうとは思いませんが、やはり節度ある取引といいますか、そのようなことをぜひしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、ボランティア預金の方に移らしていただきたいと思いますが、今回ボランティア預金の法律案が提出されているわけでございますが、この制度の創設に当たりまして、なぜ郵便局が国際ボランティア預金制度を創設しなくてはならないのか、その理由を説明いただきたいと思います。
○成川政府委員　先生御案内のとおり、我が国の経済的地位が高まってまいりまして、国際社会に一層の貢献を果たしていくことが求められているところでございます。ＯＤＡ等、その面でも世界的にも一、二位を争うような量になっていることは、御承知のとおりでございます。また、国民一人一人も国際社会の一員として行動することが求められる時代になってきているんじゃないかというふうに思います。
　国民参加による海外援助の積極的な推進はいろんな面で言われてきているわけでございますが、世界的に見ても我が国のＮＧＯ団体というか、民間海外援助団体を通じての援助額というのは非常に低い状況になっていることは、御承知のとおりでございます。私どもは、全国津々浦々に二万四千の郵便局を持っておりまして、そういうことから国際社会に郵便貯金事業としても何か貢献できる道はないだろうかと考えましたわけでございます。
　その際に一つの方法として郵便貯金の預金者の善意によって利子の一部を民間の海外援助団体に寄附できるようにしたらどうだろうか、簡易な手段といいますか、身近にある郵便局を通じて日ごろ貯金をしていただいておりますが、それの利子の一部をやるということであれば国民が非常に参加しやすいのではないかというふうに考えましてこのような制度を考えたところでございます。そういうことによって民間の海外援助の一層の充実にも寄与することになるので、大きな意義があるのじゃないかということからこのような法案を提出させて御審議していただいているところでございます。
○山下（八）委員　その中で、この国際ボランティア貯金、結局、寄附の対象を開発途上にある海外のみに限定をしているわけでございますけれども、その海外のみに限定した理由はどのような理由でございましょう。
○成川政府委員　先ほど趣旨といいますか、設けた理由等につきまして御説明させていただいたわけでございますが、そういうことで国際社会に一層の貢献を果たしていくことが重要になっているということが一つと、それから開発途上国におきまして、我が国では考えられないような悲惨な状態に置かれている人が多数おられるというようなこと、日本との格差が非常に激しいところもあるというようなことで、こうした方に積極的に救いの手を差し伸べることが世界とともに生きる日本の大きな役割となっているのではないかという観点から、本制度におきましてはこの政策課題に対応するために、まず国際ボランティアといいますか、海外援助を中心として考えさせていただいたところでございます。
　先ほども申し述べさせていただきましたけれども、国民一人一人が国際社会における一員としての行動が求められているわけでございますので、このような海外援助を通常貯金の一部の利子を寄附していただくことを通じてやっていくことが、国民の理解と、それから協力の促進に役立つのではないかというふうに考えて、このようなことから海外の援助を対象に考えさせていただいたところでございます。
○山下（八）委員　実は日本には相当外国から多くの留学生もお見えになっていらっしゃるわけです。当然開発途上国からも留学生は見えていらっしゃるわけでございますけれども、そういう国内にいらっしゃるその留学生を中心とした外国人の方も大勢、やはり大変苦しい思いをしたりしているわけでございますね。そういうことを見てまいりますと、この方もいずれはまたそれぞれ本国へ帰られて、日本のよかった点あるいは悪かった点、学んだ点、また本当によくしていただいて感謝していること等、当然本国へ帰られたら宣伝もされるわけでございます。
　そういうことを考えますと、私はそういう留学生等に対する援助も大変意義が高いのではないか、そのような気もするわけでございます。ですから私は、なぜ海外に限るのだろう、まだいろいろと検討すればより有効な使途があるのではないか、援助のしようがあるのではないか、そのような気がいたしておりますので、ぜひその辺も今後の課題として検討をしていただきたいと思います。
　次に、寄附金の配分決定の手順と配分額の決定方法について若干お尋ねしたいと思います。
　郵政省の方からいただきましたこの資料にも配分決定フローが順次示されているわけでございます。寄附金の総額の確定を四月中旬にいたしますと。時間がありませんからまとめてお話ししておきたいと思いますが、その次に配分団体の公募を四月下旬にいたしますよと。まとめて後で答弁いただきたいと思いますが、一つは、この公募の仕方はどのような公募の仕方で行うのか。それからその次に、五月から六月にかけまして各団体からの申請を受け付けますよと。当然、日本赤十字社あるいは日本ユニセフ協会など、このような団体が念頭に置かれていると思いますし、またいただいた資料にも多くのボランティア団体の会の資料もいただいております。そういうものが念頭にはあるのだろうなと思いながら私も一読させていただいたわけでございますが、この辺はどのようなところを念頭に置いていらっしゃるのか。
　その次に、どうしても一番重要な問題になってくると思うわけでございますが、七月から八月に審査・検討をいたしますと。この審査・検討の構成メンバーはどのような構成メンバーであるのか、またその委員を選ぶとき、どういう選び方をなさるのか。その次に、今度は、九月上旬に郵政省の原案策定と。このときにはほぼ九〇％くらいコンクリートされている、決定されていると思うわけです。その後は正直申しまして付録みたいなものだと思うのです。
　この段階までに、私は大臣には大変申しわけないのですが、大臣の必要以上の発言力の行使が行われたりすると、これまたせっかくのいいものがひずみが生じてきますので、この原案策定までに国民の皆さんに理解をしていただく、また開かれた原案策定をしていただく、そのためにはどういう手法を考えていらっしゃるのか。その辺について、今四点ばかり申し上げたわけでございますが、お答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　お答えする前に、先ほど海外留学生、日本に来られる留学生の方の支援に役立てられないのかという御趣旨の御発言がございましたけれども、私ども今回の法律でお願いしておりますのは、開発途上国の住民の福祉の向上に役立つということで、そういう観点に合えば、趣旨に合えば留学生についても援助の対象にできるのではないかというふうに考えております。
　ＮＧＯの海外援助活動は必ずしも開発途上地域の現地で行われるわけではなくて、我が国の援助団体を見てみましても、研修生の受け入れとかいうようなこともかなりの団体で行われておるようでございます。例えば開発途上地域の方々を日本国内に招聘いたしまして、保健衛生や農業などの基礎的な研修を行うなどの活動も実施されているところでございまして、こうしたＮＧＯへの寄附金配分を通じまして留学生の支援に役立つことも可能と考えております。具体的に申請があって決めていくわけでございますけれども、そういうことも対象にはなり得るのではないかと思っているところでございます。
　それから、先ほど順を追っていろいろと御指摘ございました点でございますが、元加されるときに寄附金総額が大体確定いたしまして、それは四月中旬でございます。配分団体の公募をするわけでございますが、これは公明、公正にやらなければいかぬということで官報に掲示いたしまして、応募していただくということになるわけであります。各種団体からの申請受け付けをいたしまして、書面審査といいますかしっかりした団体であるかどうか、海外援助事業に実績があるかとかそういった形式的な審査もかなりの部分あると思います。
　それから中身につきまして検討させていただくわけですが、専門的な知識を私どもの方も余り持っておりませんので、それらにつきましてはいろいろな方面から御意見を聞きながら、関係省庁との協議というのもあるわけです。関係省庁との協議は郵政省原案策定の後というふうに書いてありますが、その前にもいろいろとお知恵をおかりしたりなんかするという場面はつくっていかなければならぬのじゃないか。職員は専門的にそういうことをやる職員を配置いたしまして、形式審査といいますか書面審査といいますか、これと事業内容等につきましては、先ほど申し上げましたようにどうしても私どもの判断が難しいようなところにつきましては関係省庁からの御意見も聞くとか外からの御意見も聞きながら詰めていって中身を決めていきたい。
　それから郵政審議会に諮問いたしまして、郵政審議会には御案内のとおり預金者の代表と考えられるような方もおられますし、それから海外援助団体についての知識を持っておられる方もそう多くはございませんが一、二おられるようでございますので、そこらにかけまして中身について答申をいただきまして大臣が決定していくというふうにしていきたい。
　配分団体につきましてはその決定したあと官報に掲示させていただきまして、こういうところにこういう金額を配分いたしましたということをしまして皆さん方に知っていただく、それから郵便局等におきましても、どういう内容になったかというようなことを冊子につくって預金者の方に理解していただく、知っていただくということも必要ではないかということで、これはまだこれからの検討課題でございますが、そういうことも考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。
　それから、配分金の交付が行われました後、実際にどのように使われたかというようなことにつきましては監査等もするわけでありますけれども、それらにつきましていろいろときちんとしたやり方をしていくようにしていきたいと思っておるところでございます。
○山下（八）委員　私がお尋ねしてないことは答弁は必要ないのですけれども、私がお尋ねした部分で今でも半分ぐらいしか答弁が返っていないわけです。
　審査・検討をしますというこの審査・検討する構成メンバーと、その委員の選出はどういう方法でなさるのですか、それだけ明確にお答えしておいていただきたいと思います。
○成川政府委員　先ほど答弁させていただいたつもりだったのですが、ちょっと不十分で申しわけなく思っております。
　先ほど申し上げましたように、職員を選んでその職員を中心にして書面審査といいますか、審査をさせていただくということでございます。内容等につきましては、先ほど申し上げましたように余り専門的な知識を持っていない職員もおるわけでございますので、そういうときには関係省庁とかにも意見を聞いたり部外の人から意見を聞くということはありますが、委員会というようなものをつくってやるというような考え方を持っておるわけではございません。
○山下（八）委員　私きょう郵務局長さんにもおいでいただいておりますので、この貯金二法につきましては後ほど同僚委員の秋葉さんの方に譲るといたしまして、せっかくお越しいただきましたから、ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。また、私四十分ぐらいでおきまして、残り十分ぐらいを同僚の秋葉さんに譲る予定にしておりますので、御理解と御了解をいただきたいと思います。
　大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、この間の委員会で一言だけ申し上げまして積み残しになってしまいましたので、きょうもう少しいろいろとお話をお聞かせいただきたいと思っているわけです。実はせんだっての委員会で申し上げましたのは、要するに郵便切手であろうと官製はがきであろうと大口利用者にある程度割引制度を導入したらどうだということを半分言いまして終わってしまったわけであります。
　郵政省にしましても、コスト軽減、増収等の効果を勘案して低い料金を設定しているものと、それから政策的な割引料金を設定している、大きく分けてこの二つのグループがあるわけでございます。特に政策的な問題につきましては、定期刊行物の第三種でございますとか第四種の通信教育あるいは盲人用とか学術とか、そんなことで、こういうことはよく理解できるわけでございます。また第一種の方でも利用者がある程度の郵便物を区分いたしますと大口でございますと割引をなさる。あるいはまたダイレクトメール、広告郵便につきましても三千通以上出しますと一八％から三〇％の割引があるとか、また市内の特別郵便でありますと割引をするとか、コスト軽減、増収等の関係からの割引制度がいろいろと導入されているわけです。
　このことを見てまいりますと、例えばどれぐらいから上が大口か、その基準は別にいたしまして、大口を買い求めますとはがきであろうと郵便切手であろうと一定の割引をしてもいいのではないか。物を買いますとたくさん買えば大体安くなるというのが相場でございますので、ぜひその辺の大臣の考えをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　過日も山下先生から御指摘がございました。現在の郵便料金の割引制度というのは、まず郵便番号ごとに区分されること、そしてそれで出されるということで作業が軽減される、あるいはただいまのお話のように大量に一挙に出すこと、それから送る期間にゆとりがある場合、それから郵便局長が指定した時刻までに差し出すことなどいろいろな条件を満たす場合や、あるいは料金を割り引くことによって需要の拡大が見込まれるといったような、そういう場合に郵便物の処理作業が一部省略できることによるコストの軽減とか需要拡大による増収といった効果の有無、程度を検討した上で実施しているのが現在の割引制度でございます。こうしたことから、切手を張った郵便物や官製はがきについては一般の郵便物と同様に消し印作業が必要であるとか、その分のコスト軽減が期待できない、したがって料金割引制度の対象にはしていないわけでございます。
　先生御提案の、例えば切手、官製はがきの大口購入をした場合の料金割引制度の導入、私どもはたくさん出していますから本当は一番望みたいところでございますけれども、郵便事業財政に対してマイナスの影響が及ぶであろうということがまず一つ想定されます。それからもっと大事なのは、郵便切手類の販売制度の基本にかかわってこないだろうか。これはそういう意味での問題を引き起こすおそれがあるのではないか、あるいは郵便事業の手数が増加するおそれがあるのではないかといったようなさまざまな問題点がございまして、現時点の判断としては実施はなかなか困難ではないかなとお答えせざるを得ないと思うわけであります。
　しかし、切手を張った郵便物や官製はがきでも大口購入した場合に料金割引してくれという声が先生だけでなくていろいろなところから来ていることは確かでございますので、郵便をより効果的に利用したいといったお客様のそういうさまざまなニーズにどうやってきめ細かく対応することができるか。仮に、今度は逆に料金の割引制度を実施した場合にどんな問題点が予測されるのであろうかといったような、そしてそれをどうやったら解決できるかといったような研究をぜひやらしていただきたいと思っております。
○山下（八）委員　私もこの問題でいろいろと郵政省から御説明を受けまして、困難さはある程度理解をいたしておるわけでございます。特に大口で切手を販売した場合、今度別納で郵便を発送しますと、料金にかえて切手でお支払いすることができる、そうしますと二重割引制度がそこで生まれてくる。そういうことは、私も一定のことは理解をいたしております。そのことにつきましては技術論でございまして、もし郵便を別納で出せば、切手で受け取るのではなくて今度は現金で受け取るということにすれば、切手へ向かって消印も同じように押しているのですから、封筒には消印を押しませんけれども切手には全部押しているわけでございますから、そういうことを考えますと一つは技術論だと思うのです。それと同時に、はがきにいたしましても封書にいたしましても、例えば特定地域だけに郵便物を発送する、集配局の範囲でありますと、市内特別割引料金でございますとかいうことで安くなる、そういう格好になっておりますので、私は大口であっても割引することはそれほど難しくないだろうなというような気がいたしているわけであります。これは私も今この場でいい御答弁を期待しておりませんので、これは大臣の方でぜひ検討課題にしておいていただきたいというふうに強く要望をしておきたいと思います。
　せっかくですから、郵政省の方にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　郵便切手類販売所につきまして、私、この法律を読ましていただいたのですが、例えばお菓子屋さんとかちょっとしたお店で郵便はがきや切手を売っていらっしゃるのですね。そういうところはどういうことで許可になっているのか。私この法律でちょっと読み切れなかったものですから、どういうところにどういう資格で切手類販売所ができるのか。ぜひ教えていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　郵務局長でございます。
　昨年初めて郵務局長に着任して、郵務局の仕事で大きな問題を死に物狂いで片づけてまいりましたので、今お尋ねの件は正直申し上げてよく承知しておりません。早速帰りまして勉強して、御報告に上がりたいと思います。
○山下（八）委員　それは私もきちっと通告しておりませんでしたから後ほどでいいですが、私、なぜ申し上げたかといいますと、郵便切手類販売所の場合、一カ月十万円までの売り上げですと一〇％の手数料をいただくことができるわけですね。そういうふうに、裏返せば割引制度と同じなんですね。山下八洲夫が自分で使うために切手類販売所を設置すれば、これは割り引くことができるのですよ。ですから、私はその点お尋ねしたわけでございますが、それは後ほどで結構でございます。大臣、ぜひ検討をしておいていただきたいと思います。
　次に、例の暑中見舞いの「かもめーる」のはがきについて若干質問をさせていただきたいと思います。
　年賀はがきで申し上げますと、昭和六十二年度が三十五億二千六百万枚と大変な努力で大変な枚数が販売されているわけでございます。そして「かもめーる」が、それの一割までいかないわけでございますが、二億八千五百万枚。それから、春に出ております「さくらめーる」が一億一千九百万枚。年賀はがきからいたしますと目勘定で約三十分の一でございますか、六十二、六十三年度と、大体率でいいますとほぼ同じような形であるわけでございます。だんだんとふえているわけでございますが、平成元年度で申し上げますと、年賀はがきが三十八億三千万枚、「かもめーる」が三億三千四百万枚、それから「さくらめーる」が九千二百万枚、これは昭和六十二年度から比べますと減っていますね、年賀はがきからいいますと四十分の一ぐらいの感じでございますか。このような形でいろいろと努力されて販売がされているわけでございます。
　年賀はがきというのは大変国民の皆さんに定着をしておりまして、とにかく元旦の日には首を長くして、早く年賀はがきが来ないかというふうに待っていらっしゃるわけでございます。これは郵政省にいたしましても、そこで働くすべての職員の皆さんの努力のたまものだと思うわけでございます。しかし、その半面、私もこんな仕事をしておりますから、同僚議員も同じだと思いますけれども、よく特定郵便局長さんあたりから、山下さん、何とか「さくらめーる」を買ってもらえぬだろうか、何とか「かもめーる」を買ってもらえぬだろうか、このようなセールスもちょこちょこ受けております。それぐらいやはり努力をなさっている。
　努力をなさった上で「かもめーる」で大体一割程度。皆様方も当然努力をなさっているわけでございますが、せっかくこの「かもめーる」もかなり定着をしてまいりました。私は、「さくらめーる」もあるから、ひょっとすると秋の「もみじめーる」あたりもまたつくられるのかなと思ったりしまして、そうすると、出先は一年じゅうこのようなはがき売りで走り回らなければいかぬというような心配も一方ではするわけでありますが、一方では、どうしてもそういう郵便物を国民の皆さんに少しでも多く利用していただきたい、この気持ちからであろうと思います。
　そのことを考えますと、「さくらめーる」は現在規模的に小さいですから、できればこの「かもめーる」を二割でも三割でもアップをしていく、できれば年賀はがきの半分ぐらいまで追いつく努力、これが今一番大事じゃないか。年賀はがきが一番国民の皆さんに親しまれているのは、元旦に着く、これがやはり定着をして楽しみになさっているというのがあると私は思うのです。
　そうしますと、夏の「かもめーる」にいたしましても、暑中の日がいいのか、あるいは夏の盛りの盛夏の日がいいのか、この辺は別にいたしまして、また、日にちも、八月一日がいいのか、あるいは七月二十五日がいいのか、いつがいいのかは別にいたしまして、配達日を年賀はがきと同じようにしまして、そして夏の年賀だ、暑中見舞いだ、それを定着をさせていく。こういう努力をされれば逆にもっと利用者もふえてくるんではないのかというような気がいたしているわけでございます。
　これは、郵政省にたくさん売れる知恵をお与えするわけでございますから、私はこれについてぜひ検討をしていただきたいと思いますし、また、どういう努力で今日まで、特に「かもめーる」、「さくらめーる」の販売をなさっているか、それについてお尋ねをしまして、私の持ち時間が大体参りましたので終わることにしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　「かもめーる」に対しましていろいろな問題点を御指摘いただき、また御好意のある御提言ということで、非常に感激いたしております。
　実はびっくりしているのですが、先生がお考えのことと全く軌を一にした考え方を私持っておりまして、そういった意味で「かもめーる」の強化ということで着手していたところでございます。今御指摘のありましたとおり、売れ行きが伸び悩みということで何とかしなければいけないということと、また、年賀はがきと並ぶものとして育てるとすると、やはり「かもめーる」が夏休みとかそういった期間中にある点に着眼いたしまして、何で伸び悩んでいるかということの原因を分析、検討したのでございますけれども、その結論としてこれまでの発行のあり方が、商品に魅力がないとか販売期間に工夫がないとか抽せん日に工夫がないということで、利用者の価値観の多様化と社会の変化に即応してないという判断をいたしました。
　そこで早速、六月四日から発売した平成二年度の「かもめーる」ですが、かなり思い切った改善をいたしております。例えば賞品でございますが、これまでＡ賞旅行券、Ｂ賞ワールドゆうパックと書いてあったのですが、これに相当する賞をまとめて、ふるさと小包賞というふうにいたしました。
　そこで、地域振興施策の一環と位置づけまして、全国の過疎地域のふるさと小包五十品目の中から一品目を選んでいただくといったこと、それから、多数のお客様に喜んでいただくために魅力的なデザインを工夫しておりますが、「ふみの日」にちなむ小型切手シートを切手シート賞として、その当せん割合を従来の百本に一本から百本に六本に引き上げた。それから、発行日は先ほど申し上げましたように、これまでより約十日間短縮して六月四日にした。また抽せん日ですが、これまでは（山下（八）委員「いいです、細かいことは」と呼ぶ）はい、それでは省略して、後ほど御説明いたします。
　そこで、先生の御質問のポイントに入ってまいりますが、先生の御提案の、ある特定の日に一斉に配達をする方法、こういうことでございますが、これはここ何日か一生懸命考えてみました。そこで、先般、切手文通室が切手文通振興課に変わりましたから、ちょうどいい時期ですから、こういったときに政策的な観点からやるとおもしろいのじゃないかということで、七月二十三日が「ふみの日」で、ちょうどそのころが二十四節気の一つの大暑の日に近いものですから、その「ふみの日」を「かもめーるの日」とかそういった名称をつけてそれに向けて今いろいろな行事を考えております。
　それで、ことしを初年度として、それを契機としてさらにこれから毎年充実していきたいということで考えております。したがって、「かもめーる」についても、七月二十三日を一つの盛り上げの日として設定して、これから一層力を込めていきたい、こういうふうに考えております。
○山下（八）委員　せっかく人事部長さんにおいでいただきまして質問をいたしませんでしたので、通告した質問は撤回をさせていただきまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○秋葉委員　まず最初に、山下委員が時間を約十分譲ってくださいましたので、お礼を申し上げたいと思います。できたら少し詳細にわたって、主に、これは仮称ですが、ボランティア貯金について伺いたいと思います。
　まず最初に、大臣から伺いたいのですが、山下委員の指摘にもありましたように、郵政省として海外援助の一翼を担う、それほど規模は大きくありませんけれども、かなり国際的な仕事を行うということなのですが、そういった新規事業を始めるに当たっての郵政省の基本的な理念、なぜ郵政省として今このような仕事、国際ボランティア貯金といったような制度をつくろうとしているのか、その辺の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　日本の経済的な地位が高まってまいりまして、国際社会に一層貢献をしていかなければならないという責務を帯びております。国民一人一人も、国際社会に参加する、そういう貢献をするという行動が求められておりますので、そういう意味では貯金をなさる方々の一部または全部の利子についてのボランティア貯金というのが時代に合致しているのではないだろうか、こう思うわけであります。
　国民の身近な郵便局でこうした制度を行うということで、海外援助に対する国民の皆様の理解と協力を促進するとともに、民間レベルの海外援助の一層の充実に寄与する、そのように考えております。
○秋葉委員　大体の大枠はわかりました。私も、国際的に現在経済大国と言われている日本がさまざまな形での貢献をすることは非常に大切だと思います。
　同時に、海外援助だけではなくて、国内にも国外にもさまざまな問題があるわけですけれども、このところ郵政省としては、例えば今回のこの新しい国際ボランティア貯金においては、さっきお話がありましたけれども、我が国では見られないような非常に困窮した生活を送っている人たちが海外にいる、そういった人たちに手を伸べる、そういった積極的な姿勢を持たれているようであります。それから、きのうも私が質問の中で言及いたしましたけれども、例えば障害を持った人たちのためにさまざまな施策を始めているということで、これは、ただ単にこの二つが特別な思いつき、例ということではなくて、これから郵政省がこういったさまざまな社会的問題に対して、ある意味で省としての、あるいは官庁としての枠をはみ出してももっと積極的にいわば社会的な責任を果たしていく、そういう決意と覚悟の表明であると考えてよろしいのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○深谷国務大臣　秋葉先生の大変御理解の深い御発言に感謝いたします。
　私たちは郵政行政全般にわたって進めてまいりますが、国家やあるいは世界の中の日本、そういったさまざまな角度から物を考えて対応していくということが大事でございまして、そういう意味では先生のただいまのお言葉も私たちの意の中に含まれていることでございます。
○秋葉委員　今後ともその方向でさまざまな、かつ柔軟な企画あるいは実行をお願いしたいと思います。
　このボランティア貯金について、もう少し具体的な内容について幾つか伺いたいと思うのです。
　まず最初に、幾ら理念が立派であっても本当に需要があるのか。つまり、こういったボランティア貯金を創設いたしました、皆さん寄附をお願いしますというふうに呼びかけて、実はそれはお役所の、あるいは私たちだけの頭の中にあったアイディアであって、具体的には一人もボランティア貯金、寄附をしなかった、まあそういうことはないと思いますけれども、具体的に需要があるのかどうか。それについて郵政省としてはこれまでどのような調査なりデータを持った上でその需要があるというふうにお考えになっているのか。まず、その辺をお教えいただきたいと思います。
○成川政府委員　昨年の六月に、郵便局で国際ボランティア貯金を実施した場合に利用していただけますかということでアンケート調査を実施いたしました。項目を幾つか申し上げさせていただきますと、「ぜひ利用したい」「何らかの特典があれば利用したい」「利用するかどうかわからない」「利用するつもりはない」その四項目でお尋ねしたのですが「ぜひ利用したい」というのが一六・五％「何らかの特典があれば利用したい」というのが四六・八％「利用するかどうかわからない」というのが二九・四％「利用するつもりはない」というのが七・三％でございました。「ぜひ利用したい」と「何らかの特典があれば利用したい」という両者を合わせますと六四％の方が利用していただけるというような感じでございました。
　それから、郵便貯金会館に国際ボランティア貯金を紹介する、これは重要施策事項として昨年要求しておりましたので、そういうことなどを書いたチラシなどを置いておったのですが、それを見た人から投書がございました。ぜひ協力したい、自分も参加したい、それから、実施に期待しているというようなことが書かれた投書をいただいているところでございます。
　こうした結果からも、多くの方に利用していただけるというふうには思っているのですが、実際ふたをあけてみませんと本当のところ数字がどれくらいまでいくのかというのはわかりませんが、これらをもとにして、三割程度は利用していただけるのではないか。当初三割というわけにはなかなかいかないと思いますが、行く行くは、成熟した段階では三割程度まで御利用していただけるのではないかと考えているところでございます。
○秋葉委員　そのアンケートの結果について伺いたいのですが、約半分くらいの人が「何らかの特典があれば利用したい」という答えをしているということなんですが、「何らかの特典」というのは具体的にはどういうことなんでしょうか。逆に言いますと、ちょっとこれは必要条件と十分条件を混乱させて考えると、このボランティア貯金で寄附をしてもいいけれども、一体自分にどんな得があるんだ、得がなければやらないよという人が結構いるんだというふうにもとれるのですが、まあ、そういうふうに悪意にとってはいけないところかもしれませんが、その特典の内容、どんなことが挙げられていたのか、あるいはそれを今回の法案の中にどういうふうに生かしているのか、伺いたいと思います。
○成川政府委員　まことに、アンケートの仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、その特典の中身につきましては具体的には触れておりません。何らかの特典があればということでお尋ねしただけなので、特典の具体的な中身をもう少しあれすれば、先生おっしゃるとおりそれを施策に生かすということも可能だったのでしょうけれども、そういう尋ね方はしていなかったものですからわからない状況でございます。
○秋葉委員　これは具体的に実施される段階でぜひ――半数ほどの人がそういった答えをしているわけです。四六・八％ですから、いわば二月の総選挙で自民党が得た得票率と大体同じぐらいでございます。それは選挙の前には国民の大多数の意思というふうに解釈することができるほどの重みのあるパーセンテージですから、やはり特典の内容についてはお調べいただいた上で制度上に生かしていく、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
　その場合に、私は、特典の一つとして常識的に考えられることはたくさんあると思うのですけれども、その一つを申し上げたいと思います。それは、現在は利子に課税がされているわけですけれども、例えばその利子によって自分がお菓子を買うとかおもちゃを買うとか、子供の場合を考えているわけですが、そういうことではなくて、海外の、医療、食糧といったところで困っている人たちの援助のために使うんだ、そういう目的であれば当然その利子には課税がされない。常識的に考えてそういったことが特典のうちの一つになるのではないかと思うのですけれども、このボランティア貯金制度では、これを利用して利子を寄附するあるいは委託することにしても、非課税にはならないというふうに理解しておりますが、なぜ非課税にならないのか、その辺のところ、お教えいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　本来的に私は、あるいは私どもは、利子を非課税にすべきだと考えております。せっかくの国民の自発的な善意によって国際貢献のために拠出されるお金でございますから。
　そこで、郵政省といたしましては、局長以下、この旨を税務当局に要望いたしまして、法律案提出ぎりぎりまで頑張ってくれました。しかし、残念ながら、税務当局の強い反対があって、最終的には非課税措置が当面講じられないということになりましたが、平成五年の利子課税のあり方を見直す際に、最良の方法を再検討しようということで政府内の合意が形成されております。郵政省といたしましては、全力を挙げて非課税措置について引き続き関係方面の理解を得るべく努力をしたいと思っております。