Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年三月二十六日（月曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　発議者　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　発議者　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　（本岡昭次君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一五号）の両案を一括して議題といたします。
　政府及び発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。町村文部科学大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力・適性、興味・関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準について、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　発議者本岡昭次君。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明二十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年三月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出）

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、保岡興治君外六名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大原一三君外五名提出の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、土地の再評価を行うことができる法人の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、保岡興治君外六名提出の金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融機関等が有する回収が困難となった債権であって、不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を二年間延長し、平成十五年三月三十一日までとするものであります。
　委員会においては、去る十六日提出者佐藤剛男君及び杉浦正健君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、本日両案に対し質疑を行い、これを終了し、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　七条　　明君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　服部　則夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、委員上田勇君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を、委員細野豪志君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省大臣官房外務報道官服部則夫君及び外務省経済局審議官本村芳行君の出席を、委員木下厚君の質疑に際し、内閣官房内閣審議官柴田雅人君及び外務省大臣官房長飯村豊君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　本日の在外公館設置法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、在勤基本手当についてでございますが、在勤基本手当というのは、大使館員が任地に赴くときの準備のためのいわば支度金のような性格のものであるというふうに承知をしておりますが、現在、この在勤基本手当というのが一時金ではなくて毎月定額が支払われる形態になっておりますが、任地に赴くときの支度金であるならば、最初に支度金の形で一時金として支払うべきだと思いますが、なぜそうなっていないのかをお伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　河野委員にお答えを申し上げます。
　在勤基本手当は、在外職員が在外公館におきまして勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであるわけですが、この手当は、御案内かと思いますが、自動車、家電製品、家具等の購入など赴任時に必要となる経費だけではなくて、赴任後の外交活動に要する経費、例えば使用人の賃金であるとかあるいは自宅で設宴する食材費であるとか、またその他海外生活に伴う経費、例えば日本に残してきた家具の保管料といった継続的に必要となる経費にも充てられておるわけでありまして、こうしたことを総合的に勘案いたしますと、本俸と同様、月を支給の単位として支払うことが適当と考えておりまして、毎月支給することにいたしたような次第でございます。
○河野（太）委員　外交の仕事に当たるときの設宴の食材の費用などというものは、本来、別に項目を立てて、食費あるいはその他名目できちっと別管理で経費として管理すべきものであって、そこに赴任する大使館の館員の給料の中にそれが入るというのはおかしいと思われませんか。
○衛藤副大臣　御案内のとおり、大使館におきましては、大使以下公使それから職員等ずっと、それぞれの立場で、それぞれのつかさつかさで外交活動に専念するわけでございますが、そういたしますと、当然それぞれの職員の自宅等で外国の方をお招きいたしまして設宴をすることはしばしばあるわけであります。そうすれば、個人単位でお招きするお客さんに対する宴会のための食材等々を用意する、そのことの方が合理的ではないかと私は思うわけでありまして、今委員御指摘でありますが、むしろ在勤基本手当とはそういうことも含まれてよろしいのではないか、このように考えております。
○河野（太）委員　大使館員が自宅を使ってそうしたもてなしをするケースというのは間々あるというのは私も承知しております。それならば、大使館員が使う家具あるいは自動車、そうした備品は大使館が管理をして、大使館員がかわるたびに別途その大使館員あて貸し出すというのが筋だと思いますが、なぜそうなっていないのでしょうか。
○衛藤副大臣　家具の貸し付けの問題でございますが、確かに家具の貸付制度というのはございます。これは、一部の途上国におきましては、現地で家具の購入とかあるいは処分することが困難であるために、在外公館により貸付制度を設けておりまして、現在は途上国を中心に、世界全体で約三十カ国で導入しております。予算額は、平成十二年度では約四千四百万円、こういうものを計上しておるわけでございます。ただいま御指摘の家具の貸付制度でありますが、現地で家具の購入が困難な途上国など一部の在勤地におきましては、在外公館が有償で家具を貸し付けることが適当な場合もありまして、このような制度を設けておる次第でございます。
　また、家具あるいは自動車その他の備品等々の購入につきましても、年齢とかあるいは家族構成や住居の間取り等によりまして最もふさわしいものがそれぞれ人によって異なるために、各人がそれぞれの判断によりまして在勤基本手当から購入していくことが適当ではないかと思います。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、一部の途上国におきましては家具の貸付制度もとっておるということを申し上げておきます。
○河野（太）委員　設宴の食材は自宅でやるから費用に入れる、家具についても、それは個人の好みだから在勤基本手当で買ってくれというのは、大使館にとって少し虫がよ過ぎるんではないかと思います。これは税金でございますから、きちっと使用目的と理由を決めて支払われるべきものであって、家族構成があるから家具は自分で買ってください、食材は在勤基本手当で出しますからどうぞというのでは、どこまでが大使館員の生活費用であって、どこまでが外交に関する費用であるのかが区別がつかないではないですか。そこのところは外務省はどう考えられているんでしょうか。
○衛藤副大臣　公私の区別がつかないということでありますが、本件につきましては、極めてきめ細かく一つの基準をつくりまして、その基準に基づきまして積算をし、積み上げた結果手当を出しておるわけであります。その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
○河野（太）委員　その積算の基準をすべて外務委員会に公開していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○衛藤副大臣　積算の基準がどういうものになっておりますか、それにつきまして後ほど検討いたしまして、出せるものがあれば出してまいりたいと思います。
○河野（太）委員　出せないものというのは、具体的にどんなものでしょうか。
○衛藤副大臣　別に、出せないものというものはございません。一つの基準は基準でありますから、そのようにいたしたいと思います。
○河野（太）委員　それでは、すべて公開していただけるという了解でよろしいでしょうか。
○衛藤副大臣　ただいま申し上げましたとおり、基準というものがあるわけですから、その基準につきましては公開をさせていただきます。
○河野（太）委員　自動車についてはいかがでございましょうか。自動車は家具と違ってほとんど全員が使うわけですから、これを大使館がきちっと買って、その都度赴任した館員に貸し付けるというのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤副大臣　御案内のとおりでありまして、自動車の場合は、貸付制度をとりますと、そのメンテナンス等々、かえってコストがかかるわけであります。個人個人の管理等に任せた方が安上がりである、こういうことで貸付制度をできるだけとらない、こういうことにしております。
○河野（太）委員　当然、台数がたくさんになりましたらば修理その他も値引きというのがあるわけでございまして、個人が一台をどこかの修理工場に持っていってメンテをしてもらうよりも、日本大使館が総台何台ということで契約する方がむしろ安上がりになるわけでございます。修理代が大使館員に支給される金に含まれるのか、大使館で別建てにしてきちっと明確にわかるような費用で管理するのか、これは大きな差があると思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤副大臣　委員御指摘かと思いますが、その点についてですが、一概にはそのように言えないのじゃないかと。大使館で貸付制度をとるよりも、むしろ各個人個人にそのような対応をしていただいた方がすべてにおいてコストが安い、こういう判断を外務省としてはしております。
○河野（太）委員　それでは、その判断の基準となったデータを外務委員会に提出していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○衛藤副大臣　データでございますが、どのようなデータがありますか、データをそろえまして、できるだけそのようにいたしたいと思っております。
○河野（太）委員　データがなければ、きちっとどちらが安くなるか計算して、私はどう考えても一台ずつ修理工場に持っていくよりは総台何台で契約をする方が安上がりになるとしか思えません、データがなければ、そういう方向に変更することを検討していただけますでしょうか。
○衛藤副大臣　メンテナンスの問題でありますが、メンテナンスの代金とかそういうものについてはこの手当、給料には一切入っていないわけでありまして、今申し上げたとおり、むしろ個人個人に御負担をいただいた方が全体的には安上がりである、このように思いますから、そのような制度、そのようなシステムでいかせていただきたいと思っております。
○河野（太）委員　車を買う以上、当然修理、メンテ、ガソリン代というのが発生するわけで、在勤基本手当というのは当然それもカバーする性格の費用ではないのでしょうか。
○衛藤副大臣　そういうことをすべてカバーしておることも事実であります。しかし、結果として、相対的に見まして個人個人にお願いした方が安上がりである、こういうことでありますから、そういうことを申し上げたわけです。
○河野（太）委員　きちっとしたデータと根拠を示していただいて、この問題は再び一般質疑の中でやらせていただきたいと思います。
　先へ行きますが、外務省の機密文書の区分というのがどういうことになっているのか、その扱いは、例えばこのウジュン・パンダンの総領事館においても本省と同じであるのか、この区分はだれが決めることになっているのか、教えていただきたいと思います。
○衛藤副大臣　外務省の機密文書の区分でございますが、秘密文書等の取り扱いにつきましては秘密保全に関する規則がございまして、昭和四十年四月十五日の事務次官会議等で申し合わせられました。秘密の区分につきましては「極秘」及び「秘」の二区分を採用しております。
　この秘密保全に関する規則におきまして、「極秘」は「秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもの。」、「秘」は「極秘につぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてならないもの。」とされておりまして、それぞれ同規則及び関連細則中に取り扱いが定められております。それらの扱い及び区分は、本省にあっても在外公館にあっても基本的に同じでございます。
　なお、「極秘」及び「秘」の指定は、本省にあってはそれぞれ主管局部長及び主管課長が、また在外公館にありましてはそれぞれ当該公館の長及び当該公館の長の指名する者が行う、そのようになっております。
○河野（太）委員　インドネシアのワヒド大統領が諮問委員会なるものを開いておりまして、ＦＲＢのボルカー前議長もメンバーになっておりまして、日本人としては松永大使がそれに参加をされておりますが、松永大使はどのような資格でこの諮問委員会に出席しているのでしょうか。
○衛藤副大臣　松永大使のワヒド大統領の諮問委員会への参加でございますが、ワヒド大統領が国際社会の有識者から直接アドバイスを得るために、松永外務省顧問を含めまして六名から成る国際諮問委員会を設立したわけでございます。
　この参加でございますが、松永顧問に対して直接ワヒド大統領から本国際諮問委員会への参加要請がありまして、顧問はこれを受けまして、個人としての資格で会合に出席をしております。
○河野（太）委員　私の平塚の事務所あての住所で、松永大使から、このワヒド大統領諮問委員会に出席した報告書をいただいております。この報告書は外務省の封筒で来ております。
　この封筒をあけますと、報告書の表紙に「取扱厳重注意」という判こが押してございます。先ほどの副大臣の御説明によりますと、文書の区分というのは「極秘」と「秘」の二種類ということだったわけでございますが、この取扱厳重注意というのはどういうことになるのでしょうか。
○衛藤副大臣　お答え申し上げます。
　極秘、秘でもない、まさに取り扱いが厳重に注意される、取り扱い上注意の文書であります。
○河野（太）委員　この取扱厳重注意というのは、外務省のどのような規則に基づいて指定されるのでしょうか。また、どなたが指定されるのでしょうか。
○衛藤副大臣　お答え申し上げます。
　あくまでも取り扱いの注意でございまして、その文書の取扱者が文書を発出する場合に、取り扱いの注意の判こを押しましてそのような注意を促しておる、そういうことになります。
○河野（太）委員　私の平塚の事務所に普通の外務省の封筒で普通に来るわけですから、私の秘書がその封筒をあけるわけでございます。あけると取扱厳重注意という書類が出てまいりますが、これは一体だれがどのように注意をするのでしょうか。また、私の平塚の秘書は、外務省の取扱厳重注意というのをどのようにハンドリングすればいいか、全く事前にレクチャーも何もないわけでございまして、このような指定というのは本当に意味があることなのでしょうか。
○衛藤副大臣　先ほど申し上げましたとおり、極秘とか秘ではございませんから、あくまでも取り扱いに注意をしていただけばいいわけであります。基本的にはそれは公開されても構わない、こういう文書であります。
○河野（太）委員　取扱注意であって、公開されても構わないというのは、だれがどのように注意をするのかというのがわからないわけでございますし、これは一体期限がいつまで取扱注意というものなのかもわからないわけでございます。情報公開の時代、しかも行政文書を公開しようという時代に、外務省のルールにのっとっていないものを、発出する人間が勝手に判こを押せるこのような書類の指定というのはやめるべきではないでしょうか。
○衛藤副大臣　重ねて申し上げますが、極秘文書ではありません、秘文書でもありません。あくまでも、取り扱いに注意していただきまして、発出された文書が河野委員に間違いなく渡るように、そういう意味もございまして、あとは原則的にはこれは公開されても構わないわけでありますから、それはその文書を受けた者の判断によると思います。
○河野（太）委員　外務省が出す文書の中には、こういう取扱注意とか取扱厳重注意とかといういかにももっともらしい判こが押してあるのがたくさんございます。どうも今お聞きすると、それはただハンドリングの注意だということでございますから、それは本人にしっかり渡せと書いていただけばいいわけで、この情報公開の時代にそのような誤りやすい、いかにもこの文書は内容が問題がある、問題があるというのは外に出してはいかぬというような記載をした取り扱いを外務省はやめるか、あるいはそうした文書についてもルールと指定者を明確にする、いずれかの措置をとるべきではないんでしょうか。
○衛藤副大臣　四月一日から情報公開法が御案内のとおり施行されるわけでございまして、外務省といたしましても、できるだけ取扱注意云々という、そういう文書を少なくするように努力をしてまいりたいと思います。
○河野（太）委員　取扱注意という文書が公開しても構わないというものであるならば、情報公開法とどういう関係があるんでしょうか。
○衛藤副大臣　御案内のとおり、情報公開法というのは法律に基づいて行政文書が公開されるわけでありますから、その取扱注意の文書と特段に関係があるわけではありません。情報公開は情報公開法に基づく法律の実施が行われる、我が方の取扱文書というものはそれと関連しているものではありません。
○河野（太）委員　情報公開法が始まりますと、例えば現在の報償費に関する報償費を使いたいという申請文書あるいは報償費を使って接触をした後の報告文書というものも当然この対象になると思いますが、こうしたものは先ほどの「極秘」「秘」という区分、あるいはその「極秘」「秘」の指定がされる期間というのは、どのようになるのでしょうか。
○衛藤副大臣　お答え申し上げます。
　報償費は情報公開法が適用されるのかというような趣旨でございますが、外務省といたしましては、情報公開法に基づきまして開示請求がなされた場合には、同法の規定に従って個別に判断することになります。他方、これまで累次御説明のとおりでございますが、外務省報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するために使用されていることから、具体的な使途を公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生じると考えられるため、本来公表すべき性格のものではないと考えております。
　なお、情報公開法第二条及び第五条の該当条文によりまして、今私が後段申し上げたような取り扱いをすることになります。
○河野（太）委員　そうしますと、一定期間が過ぎた外交文書が公開されるのと同じように、一定期間経過後そうしたものも公開されると考えてよろしいのでしょうか。
○衛藤副大臣　文書につきましては、他の会計文書と同様、保存期間は五年となっております。また、今申し上げましたように、報償費にかかわる文書については原則として公表しないことになっております。
○河野（太）委員　情報公開法でも公開をしない、これは会計文書である。しかし報償費を使ってとった情報というのは当然に外交に使われるものですから、一定期間がたった後、当然外交文書と一緒に公開されるべき性質のものではないんでしょうか。
○衛藤副大臣　ただいま答弁申し上げたとおりでありまして、報償費につきましては、情報公開法の第二条及び第五条によりまして、本来公表すべきものではない、このように考えております。
○河野（太）委員　外務省の情報公開、特に外交文書に対する姿勢には極めておかしな点が多々ある、大変強い不満があるというふうに申し上げざるを得ないと思います。来年度の予算から、少しこうしたものについての取り扱いも真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。
　さて、今回のマカッサルの総領事館でございますが、西ティモールが所属するインドネシアの東ヌサトゥンガラ州というのは、総領事館の位置からいえばマカッサルが一番近いわけでございますが、これはスラバヤの総領事館の担当となっております。これは一体どういうわけでございましょうか。
○衛藤副大臣　領事館の管轄区域を定めるに当たりましては、領事館所在地からの距離的要因だけではなく、経済的、社会的結びつきや通信や交通の事情を総合的に勘案することが必要であります。
　御指摘の、東ヌサトゥンガラ州につきましては、経済的、社会的にスラバヤ総領事館が所在するジャワ島との結びつきが強いこと、また、交通事情の面でもスラバヤあるいは同総領事館管轄地域であるデンパサールとの結びつきが強いことから、スラバヤ総領事館の管轄地域とすることが適当であると判断いたしまして、そのような措置をいたしました。
○河野（太）委員　その西ティモールの隣で、今東ティモール暫定政権が成立をしているわけでございますが、この東ティモールの公用語を見ますと、現地の民族語と、もう一つポルトガル語が公用語になっております。ポルトガル語というのは東ティモールの中でも非常に限定された人間が話す言葉であるというふうに理解を私はしているのですが、本来ならば、現地の言葉と、広く一般の方が話をするマレー語、インドネシア語が公用語に指定されるべきではないか、私はそう思うわけでございますが、公用語にポルトガル語が入っていることを日本政府はどう考えているのか。
　また、東ティモールの出張所がインドネシア大使館の中でつくられるということでございますが、東ティモールの出張所に赴任する人間はポルトガル語を話す外務省の方が行かれるのか、あるいはマレー語の方が行かれるのか、外務省の方針をお伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　御指摘の、東ティモールで使用される言語につきましては、昨年の八月、独立派の最大組織でありますティモール抵抗民族評議会、ＣＮＲＴの全国大会におきまして、公用語をポルトガル語、また国語をテトゥン語、現地語にすることが決定されたことは御承知かと思います。一方、東ティモールにおきまして使用される公用語につきましては、公式には何ら最終的な決定は行われていない、このように承知をしております。
　我が国としましては、公用語を含めまして、東ティモールの人々が用いる言語については東ティモール人自身の意思に基づいて決定されるべきとの立場をとります。
　また、御指摘の、どういう者を派遣するかということですが、東ティモールに設置予定の在ディリ出張駐在官事務所に勤務する職員の人選につきましては、現地で使用される言語だけではなく、効率的な職務遂行に当たって必要なその他の要素をも十分勘案しつつ人選を、また検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○河野（太）委員　経済援助のことを考えても、日本政府がディリに派遣をする人間が何語をしゃべる人間であるのかというのは、その後の公用語の選定にも大きな影響を及ぼすことになると思います。そのあたりのことを外務省は慎重にお考えの上、派遣する人間を決めていただきたいと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、次に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、最初に、今回の法案にかかわる資料を拝見させていただいた中で、在外公館が中央アジアとかアフリカというような地域で非常に少ないということを感じました。とりわけその中のアフリカについてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　ことしの一月、森総理がアフリカ訪問をされて、そのスピーチの中でも、アフリカ問題の解決なくして二十一世紀の世界の安定と繁栄はない、またアフリカ問題への取り組みこそ日本のグローバル外交の最重要課題の一つであるというふうに述べられておるわけであります。私も全く同感でありまして、世界の安定、繁栄のためにはアフリカへの我が国からの関与も深めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　ところで、アフリカ諸国における大使館の、特に実館数、大使のおられる公館の数というのはわずか二十五館にすぎないというふうにあります。また、平成十三年度でも、その他の地域での在外公館の拡充等は行われているんですが、アフリカでの新たな設置というのは予定されていないわけであります。もちろん公館の数だけが外交の重要度をあらわしているとは限らないというふうには思いますけれども、ただ、やはりこれではちょっと、アフリカを重視した外交をといってもなかなかそうは受けとめないのではないかというふうに思いますけれども、今後のアフリカ外交についてのお考え、あり方について御見解を伺いたいというふうに思います。
○衛藤副大臣　我が国のアフリカ外交につきましては、総理がアフリカ諸国歴訪の際スピーチで述べましたとおりでありまして、アフリカ問題の解決なくして二十一世紀の世界の安定と平和はない、こういう基本認識をとりまして今後ともアフリカ外交を進めてまいる所存でありますし、御案内のとおり、ＴＩＣＡＤ１、ＴＩＣＡＤ２というものも東京で開催し、またＴＩＣＡＤ２のフォローアップも行う、御案内のとおりであります。
　御指摘の大使館の実館数、わずか二十五公館にすぎないということでもありますが、平成十三年度予算におきましてはアフリカ地域に新たな在外公館の設置は計上しませんでしたけれども、平成八年度にはウガンダ、また平成十一年度にはモザンビークに大使館を新設しましたし、また、平成十三年度予算案におきましては、外務本省にアフリカ審議官の新設を計上しておりますし、厳しい財政状況の中ではありますが、よりきめの細かい対アフリカ外交を今後とも展開するための体制の整備を着実に行ってまいりたい、かように考えています。
　今後は、森総理がスピーチの中で述べたように、開発支援と紛争予防、難民支援を車の両輪とする対アフリカ協力の具体的展開、また日本とアフリカ相互間の対話や交流の一層の促進を図ってまいりたい、かように考えております。
　なお、平成に入ってから設置された在アフリカ大使館でありますが、平成三年にカメルーン大使館、平成四年に南アフリカ大使館、平成九年にウガンダ大使館、平成十二年にモザンビーク大使館等となっておりますので、御報告をさせていただきます。
○上田（勇）委員　私も、これからアフリカが世界の国際舞台の中で非常に重要な役割、位置を占めてくるだろうというふうに思いますので、ぜひ今後とも外交関係の強化、取り組みの強化について御要望いたしたいと思います。
　それで、きょうは限られた時間でありますので次のお話に移らせていただきますが、報償費の問題について何点かお尋ねしたいというふうに思います。
　外務省を舞台といたしました内閣報償費をめぐる不祥事というのは、松尾元室長の逮捕によって捜査当局によって事件が解明されるという段階になったわけでありますけれども、それと同時に、外務省の報償費の使われ方について、国民の不信感、これは決してまだ解消されているわけではないどころか、ますます深まっているというのが現状じゃないかというふうに思います。
　幾つか報道ぶりを紹介させていただきますけれども、例えば三月の十日付の新聞では、不正、外務省のお家芸というような見出しで、九〇年の子どものための世界サミットの際の使途不明金の問題、あるいは九三年の在豪州大使館での横領疑惑などについて報じておりますし、その他、各新聞、メディア、報償費をめぐるスキャンダルについて次々と報道がなされております。
　外務省で設置しております内部調査委員会、これは元室長にかかわる事件の調査のために設置されたものというふうには承知しておりますけれども、国民の外務省に対する不信に適切に対応していくためにも、この事件だけに限らず、それ以外の外務省の報償費をめぐる疑惑についてもこの内部調査委員会で徹底した調査を行っていただきたいというふうに考えております。また、これまで調査が行われているのであれば、その内容も含めて、御所見を伺いたいというふうに思います。
○衛藤副大臣　お答え申し上げます。
　外務省の報償費については、御指摘のとおり種々の報道がなされておりまして、極めて遺憾であります。外務省としましては、荒木副大臣の指導のもとに、いろいろの疑惑に関連する事実関係等につきまして鋭意調査を継続しております。
　御指摘の一九九〇年に開催されました子どものための世界サミットに関しましては、昨日の参議院の外交防衛委員会におきましても荒木副大臣から説明をいたしたわけでありますが、関係者からの事情の聴取を中心に、現在鋭意進めております。
　また、外務省としましても、さらに調査を継続して、仮に問題が出てくれば厳正な措置をとってまいりたい、そして、御指摘のとおり、日本外交に対する国民の不信の念を払拭できるように今後とも鋭意努力をし、また再発防止体制等にも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上田（勇）委員　今、内部調査委員会で今回の元室長の横領以外のさまざまな疑惑についてもこれから鋭意調査をしていただくということであったというふうに思いますので、ぜひ徹底的に不信感の払拭のためにもやっていただきたいというふうに思います。
　それで、これまで起きたそういった事件の真相の解明、不信の払拭ということも重要でありますけれども、やはりこれから先、報償費の使われ方について国民が納得する、理解を得られる、信頼されるあり方というのがむしろもっと重要なんだというふうに思います。その一つが、先ほどの河野委員の質問の中でも出ましたけれども、やはり透明性を確保する、公開を図っていくということが最も有効、しかも効果的な方法なんじゃないかというふうに思います。
　外務省の機能改革会議、衛藤副大臣が中心になって運営されているというふうに伺っておりますけれども、その議論の経過、これまで何回か行われておりますけれども、この機能改革会議でも、国民は情報公開を求めているんだ、報償費のうち便宜供与や内輪の飲食に使われているもの等については公開すべきであるとの意見が大勢であったというふうに御報告を受けております。
　また、これまで各種報道では、衛藤副大臣御自身もこの情報公開については前向きのお考えであったというふうに承っておるんですけれども、やはり少なくともこの程度の透明性の確保に努めていただきたいというふうに思いますが、これからはどのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○衛藤副大臣　機密費にかかわる疑惑解明のために二つございまして、第一点は、疑惑解明のために荒木副大臣のもとに調査委員会を設けた。これにつきまして、御案内かと思いますが、外部の者の力をおかりしようということで、公認会計士また弁護士の方にも入っていただきまして、荒木委員会で継続して疑惑解明のための調査を行う。
　一方で、御指摘の再発防止のためにいろいろの手段をとるわけでありますが、再発防止につきましては、去る十日に河野大臣が談話を発表いたしました。特にチェック体制を強化する必要がある、そのために、外務大臣みずから報償費の具体的使用とかに積極的に関与するために、年度の初めに外務大臣が国際情勢を踏まえ当該年度の報償費使用の基本的考え方を決めて、個々の使用に当たっては、これまでの決裁過程に加えまして総合外交政策局長が必ず決裁をする、そして大臣が最終責任を負う、このようなことを発表いたしました。
　また、御指摘の外務省機能改革会議でありますが、これは最終回が四月の二十二日ということになっておりまして、十回の改革会議で結論をいただきまして提案をいただく。そして、この提案につきまして大臣が真摯に受けとめ、その提案をできる限り外務省の行政機構の中に取り入れていく、こういうことになってございます。
　また、今報償費の使途につきましてのお話がありましたが、外務省機能改革会議におきましても、機密性が高いものと公開可能なものとに仕分けをしてできるだけ公開すべきだ、こういうような意見もあったことも事実でありますから、あえて申し添えておきます。また、河野大臣におかれましても、外務省機能改革会議におきましては自由濶達に、いかなる御意見またいかなる御提案も結構でございます、こういうような一つの前提に立って機能改革会議を開催していただいておる、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、四月二十二日に結論そして提案がなされるわけでありまして、それを受けまして、大臣の御指導のもとに、しっかりとした外交体制の確立、また機密費等につきましても、国民の疑念とかあるいは国民のある意味では機密費に対するお気持ちができる限りすっきりするような形での取り組みをしてまいるように努力してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　これまでいろいろな報道で、衛藤副大臣がこの件について極めて積極的にかつ前向きに取り組んでいただいているということで、大変私も力強く思っていたんですが、正直言って先ほどの答弁ではちょっと後退してしまったんじゃないのかなという気がいたしまして、少し懸念を持っているんです。
　今、機能改革会議が四月二十二日最終回というお話があったんですが、ただ、予算の執行というのは四月一日から始まるわけでありますし、同時に、先ほどの質問にもありましたが、情報公開法も四月の一日の施行でございます。
　この情報公開法、先ほどの質問の中でもありましたけれども、まずは情報公開法の目的というのが第一条に書かれているんですが、これは、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めるんだというふうになっているわけでありまして、政府の説明責任を明確にしている。したがいまして、先ほどもお話がありましたが、第五条では適用除外が定められているんですが、この適用除外というのは本当に例外中の例外、極めて限定された例外と解釈すべきなのではないかというふうに思います。
　確かに、第五条の三号には、先ほどお話があったように、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがあると行政機関の長が認めるものについては適用除外という項目があるのはありますけれども、最近いろいろな事実が明らかになっていく中で、ただ報償費というだけですべての関連資料がこの第三号の適用除外に当たると考えるのは少々無理があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　情報公開法の理念、それから今機能改革会議でもいろいろな御提言があるというわけでありますので、報償費に係る支出についてどの程度まで情報公開の対象とするのか。これは、四月の一日から情報公開の方は施行になるわけでございますし、予算の執行も四月の一日からでありますので、機能改革会議が終わるまでということでは済まないことだというふうに思いますので、今想定されている情報公開の範囲、対象についてお考えを伺いたいというふうに思います。
○衛藤副大臣　確かに情報公開法は四月一日施行でございますし、また一方では、御指摘のとおり、外務省機能改革会議の最終の会議は四月二十二日、こういうことであります。機能改革会議の方は十回会合を持ってもらうわけでありまして、一回がおおむね二時間ぐらいでございまして、これでも大変タイトな日程でございます。この十回の会合の中で可能な限り御質疑あるいは意見の聴取等をいただきまして結論をいただこうということであります。当然、機能改革会議におきましても四月一日の情報公開法をしっかり視野に入れた形で提案がなされるものと思っております。
　確かに、御指摘のように、その前に、大臣のイニシアチブによりましてもっと早く機密費等々の問題につきましてもあるいは外務省の機能改革につきましても先行すべきだという御意見もわからないではありません。大臣の方針としては、四月二十二日の提案を受けて、その後に御指摘のようなことを十分踏まえて断行しよう、こういう考えに立っておりまして、私も大臣と同じような考えをとっておるわけであります。
○上田（勇）委員　いろいろな取り組みをされている、御努力をされているということは評価をいたしますし、私も報償費自体、全部がむだだとかそういうことを言っているつもりは全くないんですけれども、今大変報償費の使われ方をめぐる不信感が募っている中で、やはり情報公開法も施行される。当面、同法の第五条の三号の適用除外だけを理由に、報償費にかかわるものがすべて公開の対象にならないんだというような言い方だと、到底納得が得られないのではないかというふうに思いますので、まだ期間もありますので、ぜひその辺は御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、もう時間もありませんので、先般日米首脳会談が行われまして、我が国の経済問題が主要なテーマとなりました。報道の中にはこういうものがありまして、見出しに、深い議論になるはずはない、日本側の準備の甘さがあったなどというものがございます。もちろん、日本側として、こうした経済問題について具体的な議論にならないのではないかと考えていたというような内容で報道されておるんですけれども、この時期そういったことというのはちょっと想定しにくいのですが、これについて、あらかじめいろいろな準備の段階があったというふうに思いますけれども、実態はどうであったのか、御所見を伺いまして質問を終わらせていただきたいと思います。
○衛藤副大臣　実は、昨日、副大臣会議がありまして、御指摘の本件につきまして私も副大臣会議で説明を申し上げたのでありますが、上田委員と同じような御意見が副大臣会議でも出されました。
　深い議論になるはずがない、日本側の準備の甘さがあったのではないか、こういうことでありますが、決してそうではございませんでして、森総理からブッシュ大統領に対しまして、引き続き適切な経済政策を遂行する、また企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処をする、また日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を述べたわけであります。また、米国経済の減速傾向にアジア経済が影響をこうむる、こういったことも指摘したわけであります。また、ブッシュ大統領からは、米国における持続可能な成長を支えるために適切な政策をとることの重要性についてのお答えがあったと承っております。
　また、この会合には、万全を期すために、麻生経済財政担当大臣も総理に随行いたしまして、本首脳会談に十分な体制をとったということもあえて申し上げたいと思います。
　また報道で、例えば六カ月後に不良債権の処理が片づくというような問題が活字に出たわけでありますが、それは上野副長官、またアメリカ側のブリーフにおきましても、その点は説明をいただいておりまして、誤解のないようにしていただきたい、このように思っております。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　質問に入る前に、私のきょうする質問に関しまして外務省の方から事前に何回もレクに来ていただきまして、そこでいただいた資料を皆さんに配付させていただきたいと思うのですが、委員長、お許しいただけますでしょうか。
○土肥委員長　はい、許可いたします。どうぞ。
○細野委員　きょうは、私の方からは、昨年の七月に行われました九州・沖縄サミットに関することにつきまして質問をさせていただきます。
　改めて指摘するまでもございませんが、私がこの質問をするのは、松尾前室長が最後に在籍したのがこの事務局であったということ、そして、そこでロジスティックの部分に松尾氏自身が非常に深くかかわっていたということが明らかになったと考えるからでございます。
　私、昨年の夏にも一度サミットについて質問をさせていただきまして、果たして効果があったのか、私なりにある程度大局的な質問をさせていただいたつもりでおりました。余り重箱の隅をつつくような議論をするよりは、その方が日本の国益にとってそれなりに意味のある議論になるのではないかというふうに考えたからでございます。
　しかし、今回に関しては、私この考え方を少し変えまして、やはりきちっと、サミットの予算が使われていたのかどうか、かなり細かいところまで議論する必要があるというふうに考えております。私としては大変不本意ではございますけれども、この点に関しては、松尾氏がかかわっていたケースとして、外務省にとりましても非常に重要なものとして、きちっとした形でお答えをいただきたい。これを私から初めにお願いをさせていただきます。
　まず、資料の一枚目をごらんいただきたいのですが、これは、リストの左上にもございますとおり、サミットにかかわります大臣表彰、外務大臣であります河野外務大臣自身が表彰されたリストということでございます。
　まず初めに大臣に伺いたいのが、この表彰をされた趣旨、どういう方に向かって表彰されたのかということをお教えください。
○河野国務大臣　沖縄サミットを成功裏に終わらせるために、地域の皆様方初め関係をしておられた多くの方々の中から、特別に感謝を申し上げようと考えて、その中から人選をしたものだと御承知いただきたいと思います。
○細野委員　大臣が感謝をされた方の中に、十四番目をごらんいただきたいのですが、東林寺の住職であります滝田氏の名前がございます。先ほど来の質問、ここ一週間ほどの議論でも、もう盛んに国会でこれは言われているところでございますけれども、この滝田氏に関しては、サミットの準備事務局の非常勤職員であったということ、そして、その非常勤職員として在籍された中で、通訳業者から一律三十万円、合計九十万円というふうに報道されており、答弁でも荒木副大臣の方からされておりますけれども、そういう何らかのお金が渡ったということが答弁でも明らかになっております。
　その部分の滝田氏自身の収賄罪の問題というのは後ほどちょっと大臣にお伺いしたいと思うのですが、まず、なぜ滝田氏が非常勤職員になったのか、またどういう役割を担われたのか、果たして人選はだれが行ったのか、ここの部分に関しまして本村審議官にお答えいただきたいと思います。
○本村政府参考人　お答えいたします。
　九州・沖縄サミットにおきましては、多くの通訳を必要といたしまして、やはり、通訳業界に明るい人物を非常勤職員として雇って、その知見を得ながら通訳を確保することにした次第でございます。七九年の第一回東京サミット、八六年の第二回東京サミット、それから九三年の第三回東京サミットにおきましては、通訳派遣業務、それから同時通訳の関連機材の設置の業務はサイマル・インターナショナルが請け負っておりました。
　滝田氏は、この第一回と第二回の東京サミットの際に同社の社員として通訳関係業務に携わり、その手腕が評価されたと承知しております。また同氏は、サイマル・インターナショナル退職後に長野冬季オリンピックにおきましても言語サービス関係に携わった実績がございまして、九州・沖縄サミットにおきましては、同氏のこれまでの知識、経験の提供を受けることが適当と判断した次第でございます。こういう判断に基づきまして、人事院規則などの規定に従って同氏を非常勤職員として採用いたしました。
　人選につきましては、松尾元次長が人選を行った次第ではございますけれども、どういう人がこういう通訳関係の手配にふさわしいかというのは、サミットの準備局の中でも種々議論をいたしまして決定した次第でございます。
○細野委員　本村審議官自身は滝田氏のことは御存じだったのでしょうか。
○本村政府参考人　お答えいたします。
　私も、滝田氏の話につきましては、こういう人を雇いたいという意見が準備局の中で出てまいりましたので種々検討をいたしましたし、また、御本人にも二、三度会って話をしたこともございますので存じ上げている次第でございます。
○細野委員　松尾氏が人選を行って、本村審議官自身が準備事務局として責任を持って滝田さんを人選されたということと理解をいたします。
　そうしますと、問題になるのが、滝田氏自身の行動が果たして適切なものであったかどうかということになろうかと思います。滝田氏の役割は、今本村審議官からもお話をいただきましたとおり、通訳のいわゆる専門知識を持っていて経験を有しているので、通訳者を確保するための交通整理をしていたということだと思います。そういう業務にある非常勤職員が通訳業者からお金を振り込まれる、これはどう考えても刑法そのもので言うと収賄に当たる、これはもう間違いない事実だというふうに考えるのですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　私、事実関係を確認しておりませんが、新聞その他で言われているような事実があるとすれば甚だ不適切なことであるというふうに思います。
　収賄罪に当たるかどうかにつきましては、もう少し専門家の判断というものも聞いてみたいと私は思いますが、今申し上げましたように、こうした業者から金を口座に振り込まれたというような記事を私見ましたが、これは甚だ不適切なものだというふうに思っております。
○細野委員　私にとっては大変不本意な答弁でございまして、そもそも大臣が知らない、存じ上げないとおっしゃること自体が非常に私には理解ができません。この問題に関しては、実際に調査をして、荒木副大臣自身がそういう事実があった、捜査当局にもその情報をきちっと伝えたということを答弁されています。
　加えて、もう一つ強調したいのは、この滝田さん自身は、河野外務大臣がサミットで功労があったということで感謝状を渡された、公的に表彰された方なんですね。その方にこういう疑惑があり、明らかに問題があると国会答弁がされているにもかかわらず河野外務大臣が御存じない、これは一体どういうことですか。
○河野国務大臣　私が知らないと言いましたのは、こういう事件があったことを知らないと言っているのではなくて、今お話がありましたように、荒木調査会では調査をしておりまして、たしかその調査の結果は捜査当局にも報告をしているというふうに私は聞いたと思います。
　それから、後段の問題につきましては、先ほども申しましたように、沖縄サミットで協力をしてくださった方に対して感謝状を私の名前で差し上げたわけでありますが、こうした感謝状は、本来無報酬で協力をしてくださるという方に主として差し上げるべきものであって、その行為が何らかの金になるというようなことであれば、感謝状を差し上げる資格はそもそもないというふうに思います。
　私、先ほど不適切だということを申し上げましたが、私は、私の判断で感謝状を一度は差し上げましたけれども、その後こうした事態があり、私どもの調査の結果こうした問題がある、極めて問題のあることが我々にわかりましたので、感謝状は返してくれということで、感謝状の返還を指示しまして、感謝状は現在返還をさせております。