Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　バターにつきましては、本当に昨年来大変不足しておりまして、女房からも、スーパーに行ってバターがあったら、あなた、買ってきてよねといつも言われておりますが、一個しか売りませんなんて書いてあるというのはよく承知しております。
　バターにつきまして、産業用を中心に大変不足をしているという中で、農水省が緊急に輸入することを決めたということは報道で承知しております。
　そういう中で、国家貿易と自由貿易という御質問でありますけれども、やはり基本は私は自由貿易だろうというふうに思います。やはり自由に貿易することによって、そしてそれぞれの国がそれぞれ利益を得るという姿を描くことが一番大事なことだと思います。一方で、それぞれの国の成り立ち、また状況というものはいろいろ変化がございまして、それぞれの国がいろいろな問題を抱えているという中で、ある種の農産品等について国家貿易にするということは国際的には認められているものでございますので、そういう枠内でなるべく自由貿易を多くしていくということが我々の政策だろうと思います。
○鈴木（義）委員　大臣から、そういう自由貿易が主体だということで御答弁いただいたんですけれども、アメリカあたりは戦略物資というのがあって、それをやはり自分の有利な方向に持っていく。資源であったり、食べ物であったり、知財であったり、そういったものはきちっと戦略として考えている国があるんです。でも、表面的には自由貿易を唱えようとするんですけれども、その裏側にはきちっとした戦略に基づいて自由貿易をしているということを忘れないでやらないと、何でもどんどん安いものが海外から入ってきたときに、日本は物が残らない、誰もやる人がいない、それが今の状況じゃないかと思うんですね。
　例えば鋳物屋さんの仕事、中国にみんな行っています。昔は日本でやっていたにもかかわらず、安い方がいいから、大手のメーカーさんについていった方がいいからということで、みんな中国にどんどん出ていったんです。それは自由貿易だからいいじゃないかといっても、いざとなって、では、一部の残ったメーカーさんというんですか、中小企業さんだけで日本の鋳物業界を全部支えられるかというと、安い製品がどんどん海外から入ってくるわけです。片や、ものづくり大国日本だ、技術立国日本だというんですね。
　全然、相矛盾しているんだと思うんですけれども、そこのところをもう一回本音の部分で、もし大臣が今お答えできる限りのところをお聞かせいただければなと思います。
○宮沢国務大臣　恐らく、物によって少し違ってくるんだろうと思っておりまして、今例に出された鋳物の関係、まさに電力料金が上がって大変苦労をしている業界でありますが、一方、例えば特殊鋼を使う鋳物等々といったところは、日本のまさに技術の中心のようなところもございます。私の地元にも、鋳物をやって、いわゆるロストワックスで相当精巧なものをつくっているところはしっかりと国内で事業を、もちろん厳しくないわけではないんですけれども、継続して利益を上げております。
　そういう中で、ごく簡単な鋳物を日本でつくり続ける必要があるかどうかというのはまた別問題であり、日本の中に置いておいてほしいものが残れるような政策といったものを我々がしっかりと打っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　そういう話をいただくと、では、一億三千万人、何で飯を食っていけばいいのか、こういう話になっていくわけですね。
　第二次世界大戦のころまでは、植民地政策をどこの国もある程度とってきたんだと思います。戦後は、通貨である金融資本主義が中心的な施策になって台頭してきて今日まで至っていると思います。
　本来、需要と供給が市場という枠の中でバランスをとって価格が決定されるべきものが、今や、国家や一部の意図的に価格を支配しようとする人々によってそのシステムを歪曲しているのが実態ではないかというふうに私は考えるんです。特に顕著なのは、実体経済と、思惑だらけの先物取引を初めとする金融経済がどんどん乖離している状況が今日ではないかという考え方なんです。
　この認識を大臣にお尋ねするのと、この二つの経済システム、実体経済と金融経済、ここのところに翻弄されているような見方を、私は日本経済の中で見られるんですけれども、今後とるべき方向を大臣にお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　たしか、大阪の米の先物というのが世界で最も早い、江戸時代にあった先物だというような話があるように、決して、先物というのが昔はなかったわけではないわけであります。
　今の現状の御質問ですけれども、ちょうど私が大蔵省におりましたときに、八〇年代終わりから九〇年代にかけて、例えば日経二二五という株式の先物を入れるかどうかとか、オプションを入れるかどうかというような議論をしておりました。したがって、二十五年ほど前にまだ実はそういうものが金融市場では整備されていなかったわけで、この二十五年間に大変大きく成長してきたということであります。
　そして、その二十五年前の議論というのも、ですから、わからないものを、なかなか先物と言われても偉い方は特に理解できない、オプションって何だみたいな話から始まって議論しておりましたけれども、かなり懐疑的な意見が多い一方で、やはり先物というものがあることによって、多様な参加者がまさに入ることができる、実際に持っていない人でも売ったり買ったりできるといった意味で、多様な参加者が入ることによって、逆に現物市場が一方に雪崩を打つようなものに対して歯どめになって市場の安定感につながる、こういう議論があったことも事実でありまして、恐らくそういう役割も果たしているんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、例えば九〇年代の終わり、二十世紀の終わり、九八年ぐらいのアジア金融危機というようなときを考えてみますと、大量の資本が、特にＡＳＥＡＮの国、アジアの国に入っていたものが、突然それが引き揚げられるということでアジア金融危機というものが起こったわけで、資本というものが余りにも何の制限もなしに世界を飛び回っているということについて、私は少しこれは制限をかける時代になってきているのかなと。
　かつてこの委員会でも、いわゆるトービン・タックスというような話がありましたけれども、金融の動きに対して負荷をかけるような税制、これは世界各国がやらなければ何の意味もありませんので、世界の意思統一というものが必要になりましたけれども、そういうものは少しもう検討し始めてもいいのかなという思いを持っております。
　先物につきまして、例えば日本の国債が将来暴落するとすれば、それは、先物市場で相当悪さをする外国の投資家等々が空売りを仕掛けて大変な勢いで売って価格を下げて、それを現物の世界で国債を持っている人たちが慌てて投げ売りに出たら暴落するというシナリオが言われておりますけれども、まだそこまでの悪さができる状況ではなくて、先物市場をそんなに規制する必要は私はないというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　先物の話は一つの事例でありまして、金融だけがどんどん世界的にぐるぐるぐるぐる動いて、実態、日本の中ではグローバルだ、ローカルだという議論もあるんですけれども、その中で、需要と供給のバランスでいろいろなものが動いているにもかかわらず、海外からいろいろな物資も来るし、人も来るし、こっちからも出ていくわけですね。
　だから、そこのところのバランスがどうとれていくのかと言っていながらも、ここ三十年、四十年はちょっと金融の方と実体経済が乖離してワニの口みたいになっているんじゃないかということなんです。だから、ぜひ、経産大臣お一人だけで何とかなるものじゃないと思うんですけれども、引き続き、システムをつくっていくなり、今の中で少しブレーキをかけるところが出てくるのではないかなと思います。
　その一つの中で、これも所管外だと思うんですけれども、私が子供のころ友達のうちに遊びに行ったら、そこのうちのお母さんが一生懸命、座布団に座ってゴムの加工品のばり取りをしているんです、はさみを使って。俗に言う内職だと思うんです。
　私がお世話になっている人が、シャープペンの先っぽに何かおもちゃみたいなものをつけるんですね。私は、自分より年上の人はみんなお姉さん、七十になっても八十になってもそういうふうに言うんですけれども、お姉さんに一個幾らなんですかと尋ねたら、三円だと言うんです。一時間に幾つつけるんですか、これは三年、四年ぐらい前の話なんです、そうしたら、六十個つけられると言うんです。大したもんだねと。ぱっと考えたら、一時間で百八十円。コンビニで働いた方がもっともらえるんじゃない。七百円、七百五十円、当時は。この年じゃもう雇ってくれないのよ、だから内職やっているの、こういう話だったんです。
　そういった先輩方が、戦後の復興期の中で、高度経済成長期における重要な労働力として大きな役割を果たしてきた。昭和四十五年から、四十年代から五十年代にかけてだと思います。
　他方、近年の急速なＩＴ化の進展により、情報通信機器やインターネットの普及が驚異的なスピードで広まったことにより、個人が自宅にいながらにして起業、独立して仕事をするという新しい就労形態が見出されたんだということなんです。
　今、家内労働者、在宅ワーカー、在宅勤務、三つぐらいのジャンルに分けられて、一応、家内労働者は家内労働法というので定義をされている、在宅ワーカーはガイドラインという形で定義がされている、在宅勤務者は労働基準法と、定義が三つ分かれているんだそうです。
　家内労働者は、製造加工業、販売業者またはこれらの請負業者からの委託を受けていること、そのほか四つの項目全て合致しないと、家内労働者という定義に当たらないんだそうです。それも、都道府県別に業種がまちまちで、指定をする業種もあれば指定をしない業種もあって、そこのところは最低賃金をきちっと設定して守られているんですけれども、そうじゃないものを内職でやっている人は対象外なわけです。今申し上げましたように、一時間働いても百八十円、そういう業種を内職でやっている人もいらっしゃるということですね。
　これはまた、労働局の方の、何とか労働局というのが各県にありますから、そこのホームページのところにうたってあったんですけれども、労働請負契約を結んでいる場合が多く、契約に当たっては十分注意する必要がありますと労働局は注意喚起をしているんです、ホームページの中で。四十七都道府県に労働局がありますから、そこの一つなんです。
　これは、昭和四十五年のとき二百万人を超えている人たちが、平成二十四年で十二万四千人と激減しているんです。いろいろな働き口ができたんだと思います。この平均賃金が、一時間当たり五百円、一カ月で四万二千七百二十六円と、サービス業の平均最低賃金の七百八十円を、これは二十六年度の最低賃金です、大きく下回っている状況なんですね。
　だから、アベノミクスで確かに、金融緩和をして、財政出動して、第三の矢を打って構造改革をしてきたんですけれども、結局、日本の製造業の下支えをしているのはこういった方々じゃないのかということなんです。そこにきちっと光を当ててやって、内職の、家内労働者という定義だけで、五つの項目に全てマッチングした人だけを最低賃金を法律で守らせるんじゃないところもきちっとカバーしてやらないと、アベノミクスの、隅々までといって、こういった人たちはやはり今でも、東京都のホームページを見たら、業種によって、何をつけたら一個一円五十銭とか、一円しない内職の単価まで出ていますよ、最低単価。そこのところをやはりきちっとカバーしていかなければ、本当の意味でのアベノミクスは成功したというふうに言えないんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○山際副大臣　おっしゃるように、アベノミクスの効果が、今のお話のように家内労働者にまで行き渡るようにという御指摘は、そのとおりだというふうに考えてございます。
　他方で、もちろん、最低賃金、最低工賃等々を引き上げていくというのは必要なことではありますが、これでコストが増加することによって、企業の経営が圧迫されて、仕事が失われる可能性もある。要するに、そのバランスをとっていかなきゃいけないという大変難しい問題があるということも、我々としては認識してございます。
　それを解決していくためには、特に、中小・小規模事業者の収益力をどのように向上させていくかということが肝でございまして、その環境整備というものをこれからもしっかりやらせていただきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　副大臣からの答弁は、これから後、五年、十年たっても同じような答弁しか返ってこないんじゃないかなと思うんです。
　次に、これもインターネットで、個人のブログなんだと思うんですけれども、オープンにしているからいいと思うんですが、「コーラ一本四百円!?涙目なオーストラリアの物価四十三品を紹介します」こういう話なんです。五百ccのペットボトルに入っているコカコーラが、これは多少為替の動きがあるんだと思うんですけれども、三百五十円なんだそうです。ジュース類、二リットルで三百五十円とか、ミネラルウオーターが三百五十ミリリットルで二百十七円。日本の倍ですよね。オーストラリアの特産品なんでしょう、牛乳、これが二リットルで二百円。水よりも安い。これはやはり産業政策としてはおかしいんだと思うんですね。
　今お答えいただいた副大臣のことを返すようなお言葉になってしまうんですけれども、結局、オーストラリアでは、物価が高くても、最低賃金をきちっと提示することによって、時給十七ドルだとか二十ドル、約千七百円、二千円でしょう、いいかどうかは別ですよ、中には、支払いをきちっと振り込みでやっているところはいろいろな最低賃金のものが出てくるんですけれども、そうじゃなくて、キャッシュで渡して、最低賃金を下回っちゃってでも、これであてがいぶちでやれというお店の経営者もあるんだそうです。
　そうすると、やはり、今アベノミクスでデフレを解消してインフレにするんだといってどんどん上げていったときに、今の内職をやっている人で、それは経営も厳しいかもしれませんけれども、百八十円とか二百円で一時間働いている人たちがきちっと賃金が上がっていかなかったら、物価だけどんどん上がったら生活できなくなるんじゃないですか。そこのところをきちっとバランスよくやっていかなければならないということですね。
　特に、やはり日本で問題になっているのは、オーストラリアでは、石炭掘りしている人だとか、結局、農業に従事していて、汚いとかきついだとか危険だとかというところの仕事についている人は時給が高いんですよ。でも、日本の場合は、ホワイトカラーというふうに今は死語になっている職種の人たちの方が給料が高い。現場で働いている人の方が給料が安い状況が、今日の日本経済の下支えをしてくれているんです。その人たちの給料を上げない限り、幾らホワイトカラーの人たちの給料を上げたとしても、いつになっても現場で働く人たちは報われないという社会構造を変えなくちゃいけない時期に来ているんじゃないかということなんです。
　今例示を幾つか挙げさせてもらったんですけれども、御答弁を大臣でも副大臣でもいただければと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○山際副大臣　では、まず僕の方からさせていただきます。
　全体、事実としてのマクロの数字で、総雇用者所得を見ますと、これは二〇一四年の三月以降ずっと前年比プラスでございまして、物価上昇を加味した実質でも、消費税率引き上げの影響を除いてみれば、足元は前年比プラス傾向となってございます。これは、過去十五年で最高であった昨年同様、ことしも高い水準になるということが期待されております。
　また、今委員から御指摘のあった、いわゆる三Ｋになるのかもしれませんが、その一例として、建設業におきまして、厚労省の調査によりますと、二十五年度、二十六年度の月間現金給与額の増加率、これは全産業平均よりも高くなっているという事実もございます。
　それから、全体のバランスとして賃金を上げていくということは大変重要な話でございますので、経済産業省といたしましては、経済界に対して賃上げの要請等を行ってきておりますし、これからもしっかりやらせていただきたいと思っております。
○宮沢国務大臣　まさに今、二十年近いデフレの結果、我が国というのが本当にあらゆる物価が大変低い国になってきているということは、ある意味では、ほかの国はめちゃくちゃ高いんだということで、本当に物価が安くてという実感をもう少し国民に持っていただければ実はありがたいと思っているところはありますけれども、一方で、今の話で、まさに最低賃金等々を上げていくということは大変大事なことですが、上げていく状況というものをつくる、上げられる状況をつくるということがやはり我々にとって最も大事なことであります。
　そうした意味で、例えば成長戦略につきまして、中小企業を中心に生産性を上げていくということを、やはりしっかりと我々の具体的な政策をつくって応援していかなければいけない。まさに生産性を上げる、特に中小企業の場合はサービス業が七割を占めておりますけれども、それぞれのサービス業で性格が違っております。これらの中小企業、サービス業の生産性を上げるということが何よりも我々の政策目標であり、それを実現していくことにより最低賃金も上がっていくという状況をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　一つ事例を挙げさせてもらいたいと思うんですけれども、これは私の解釈ですから、間違っていたら指摘してもらいたいんですけれども、今までの日本のいろいろな政策の中で、許認可権を法律をつくって与えると思うんですね。その許認可権を与える前提として資格を取りなさいと、いろいろな資格をどんどん取らせるんです。それで、資格を取ったら許認可を与える。それをずっと、過去、戦前からやってきたんだと思いますけれども、特に戦前の場合は認可制で、それから少しずつ、緩和というんですかね、許可制にして届け出制にして、いろいろな業種でワークシェアしながら仕事をしてきたんだと思うんです。
　そうすると、資格を取れば給料が上がる、学校も上級の高校、大学、大学院に行った方が給料は上がるといって、みんなそちらにシフトしたわけです。でも実際は現場で働いている人たちの方が日本の経済を支えているのにもかかわらず、みんなそちらに向かったわけですね。
　でも、その考え方を少し変えていかないと、現場で従事する人たちがいなくなっていくだろうということなんです。特に、人口減少社会になっていく中で、東京はいいでしょう、でも、地方はどんどん流出したり、高齢化率が上がっていって、実際、サービス業でも人が集まらない状況がもう顕著に見えてきているんです。ですから、そういった人たちをカバーする意味でも、やはり業種だとか業態に応じて最低賃金の設定の仕方をもっと差をつけないとだめなんだと思うんですね。
　そこのところを、産業政策だけで、経済産業省だけでできるわけじゃないんですけれども、ぜひリーダーシップをとってやってもらって、経済産業省ですから、産業全般にひとつお力添えいただくような決意を聞かせていただければ次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮沢国務大臣　先ほど、鉱山で大型のトラックを運転している技師の話がございましたけれども、たしか今、オーストラリアとかブラジルのそういう鉱山の運転手さんというのは、逆に引き抜き合戦で、ブラジルの人がオーストラリアに引き抜かれたりというような状況が起こっているようでございまして、それこそかつての大阪の市バスの運転手さんよりも高い給料をもらっているというような現状。
　一方、それはなぜできているかといいますと、やはり、オーストラリアの鉱山でありブラジルの鉱山というものが、大変競争力の高い、生産性の高い企業であるからこそできていることでありまして、卵と鶏のような話になりますけれども、やはり私は、企業、中小企業を含めての生産性を高めるということが何よりも大事なことだろうと思っておりまして、それを通じて、まさに最低賃金も上がる、働く人の給料も上がる、こういうことをつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ぜひ産業政策として、今すぐとは言わなくても、きちっと落とし込めるような制度をつくっていただければありがたいなと思います。
　以上で終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、原発事故と避難の問題を中心にお聞きをしたいと思っております。
　全国保険医団体連合会という団体が、ことし二月、鹿児島、静岡、滋賀、佐賀の四県で医療介護施設にアンケートを行いまして、原発事故の際の避難計画についての対応などを調査されております。
　この全国保険医団体連合会というのは、開業医の方の六二％が加入されておりますし、勤務医の方も多数加入されている全国組織であります。
　このアンケートに寄せられた声に基づいてきょうはお聞きしたいと思うんですけれども、例えばこういう声です。
　シミュレーションが多岐にわたり、素人が短時間でつくれるものではないと思う、それでよいならその計画はざるである、これは鹿児島のお医者さんの声であります。別の声としては、原発事故が起きた際、どのように動き、避難するのか、対応が全くわからない、こういう声もございました。また、事故が起こったらＰＡＺ住民がまず避難し、その間、ＵＰＺ住民は自宅待機とされているようだが、事故報道があれば皆一斉に避難するに決まっている、再稼働ありきの机上の空論だ、これは佐賀のお医者さんの意見であります。本当にどれもそのとおりだなと思うわけであります。
　例えば、最後に紹介した、皆一斉に避難するに決まっているという言葉でありますけれども、これはちょっと委員長にお聞きしたいんですけれども、仮に百歩譲って、規制委員会がおっしゃるように、段階的避難が理想だという立場に立つとしても、やはりこういう声が実際に起こっているし、多くの国民もそう思っているというもとで、これはこれで、そういう方針を持たれるとしても、そういう立場に立たれるとしても、そうしない人がいる、段階的避難をしない人がいる。こういう想定をしっかりしないといけないんじゃないかと思うんですが、この点について、想定しているかしていないかで結構ですので、端的にお答えください。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、原子力災害対策指針では、五キロ圏内のＰＡＺについては、そういった緊急事態が起きたときには速やかに避難する。それ以遠、五キロから外については、屋内退避していただくということで、退避する場所についての機密性等の向上を求めております。結局は、むやみに外に行きますと、逆に被曝線量がふえるという問題がありますので、こういうことを申し上げています。
　それから、福島の教訓で、個人の判断でむやみに逃げてしまうと、かえって犠牲者をふやすといった経験もありますので、そういったことについてはきちっと説明をして御理解いただくことが大事だと思います。
○藤野委員　説明してというお話ですけれども、やはり現実はなかなかそういかないと思うんですね。
　福島の実例を見ましても、ＮＨＫが「クローズアップ現代」で去年の三月五日に放送している番組を見ましても、福島の場合は、三月十二日の午前五時四十四分に、当時、十キロ圏内の住民への避難指示が出た。しかし、この避難指示が出た途端に、十キロ圏外の人には避難指示が出ていないにもかかわらず、大量の住民が逃げ出したということを、一万人のアンケートに基づいてＮＨＫが報じておりました。やはりこれが実態だというふうに思わざるを得ない。だから、そこを想定して、基準なり考え方を整理していく必要があると思うんですね。
　次に、屋内避難についてもお聞きをしたいと思うんです。
　規制委員会は、屋内避難がベストだという立場で、事前にいろいろとやられているとは思うんです。しかし、政府の方針でも、三十キロ圏外であっても、空間放射線量率が毎時二十マイクロシーベルトを上回る地域については一時移転を指示するということを決められているわけですね。だから、屋内避難は原則だけれども、一定の線量を超えたらば、それはやはり避難してもらう、こういう方針を持っていらっしゃると認識しております。
　要するに、屋内避難をやっていたけれども、もうこれじゃだめだというときには逃げるということが想定されてはいるんです。しかし、その地域の住民に安定沃素剤が配られていない。配らなくていい、事前に備蓄しなくていいという方針も持たれているわけですね。
　これも委員長にお聞きしたいんですけれども、屋内退避を指示しておきながら、一定の場合にはそこから出て逃げてもらう、一時移転してもらうということも想定しておきながら、安定沃素剤は飲ませない、備蓄もしないでいい、こういう指示を出しているということで、このままでは、そういうケースの場合は、安定沃素剤を飲ませないまま、ある意味被曝するがまま、どうぞ一時移転してください、こういう基準になっているというふうに思うんですが、端的に、そういう基準でしょうか。
○田中政府特別補佐人　ＵＰＺ内においては、少なくとも沃素剤の備蓄あるいは個人に配付しているところもあります。それから、それよりさらに遠くについて、必要があれば沃素剤の服用ができるよう、しかるべき場所で備蓄しております。
○藤野委員　そのしかるべき場所というのが問題で、地方自治体には三十キロ圏外でしなくていいという方針なんですね。これにも書いてあります。このパブリックコメントに対する答えの中で、別二の六という場所に、「このため、今回の原子力災害対策指針の改定では、ＵＰＺ外におけるプルーム通過時の防護措置として、安定ヨウ素剤の服用を求めておらず、ＵＰＺ外の地方公共団体がそのために安定ヨウ素剤を備蓄する必要はありません。」と書いてあるんですね。必要ないと言っているんですよ。にもかかわらず、一定の場合には一時移転しなさい、何にも飲まずにただ逃げろ、こういう基準になっているんじゃないかという質問なんです。もう一回お答えください。
○田中政府特別補佐人　安定沃素剤を服用するということは、要するに放射性沃素の取り込みをできるだけ少なくするということなんです。大体、基準としては、安定沃素剤を服用しなきゃいけないのは五十ミリシーベルトを超えるような甲状腺への被曝が予想されるときということなんですね。（藤野委員「そういう基準だということですね」と呼ぶ）そうですね。ですから、そこを原則として、ただ、一時移転をするというか、ある時間がたって、事故が起きて一時移転をするときには、プルームと一緒に大体沃素とか希ガスは遠くに風とともに拡散しますので、そう大きな被曝が短時間で起こるということは想定しておりません。
○藤野委員　結局、備蓄もしないでいい、けれども一定の場合には逃げてもらうよという基準だということが明らかになったというふうに思うんです。これではやはり非常に現場は不安に思っている。実際、保団連のアンケートでもそういう声が出ておりますし、お聞きしたある県の保険医協会の医師の方は、事故のときは安定沃素剤の服用と迅速でかつ遠距離の避難が何よりも重要という声も私はお聞きをいたしました。ですから、やはりこの基準そのものが大変大きな問題を含んでいると言わざるを得ないと思うんです。
　その上で、このアンケートの全体もちょっと御紹介したいと思うんですが、配付資料の一を見ていただければと思うんです。
　鹿児島の例なんですけれども、非常に共通しているといいますか、特徴的な状況なので御紹介しているわけですが、要するに、この赤いところがメーンなんですけれども、作成済みのところというのは鹿児島市内で八施設だけ、今後作成予定が二十四、作成していないというのが百六十五ということになっておりますし、私が驚いたのは、避難計画作成に関する地方自治体等からの説明があったかなかったかというので、あったというのはわずか十二で、説明はないというのが百八十六に達しているわけですね。
　ですから、これではやはりつくれないだろうというふうに思いますし、何も説明がなくて、おまえのところでつくれと言われても無理だという声がこのアンケートにはあふれております。結局、そういうことでおまえのところでつくれと言われて放り出されてつくらなかったところに、何でつくらなかったんですかと理由を聞くと、作成方法がわからないというのが百九で、避難計画自体が無意味だというのも三十三に上っているということで、今田中委員長がおっしゃったように、こういう大事なあれがあるんだ、意味があるんだという説明すら受けていないものですから、避難計画そのものが無意味だということがこれだけ上っているし、作成方法もわからないというふうになっていると思うんですね。
　ここでやはり大臣にもお聞きしたいんですけれども、安倍総理はことし三月の予算委員会で、避難計画について、まさに「介護を必要としている方々はどこにいるのか、施設には何名ぐらいがおられて、どういう補助が必要なのかどうかということもしっかりと決めました。そして、移動する際の車両等の対応等についても、かなり緻密に決めてきた。」と答弁をされていらっしゃいます。
　総理大臣は原子力災害対策本部の本部長でありますし、経産大臣は副本部長であります。原子力災害対策本部は、二〇一四年九月十二日の会合で、川内地域の避難計画、これが全部具体的かつ合理的だと確認、了承もされているということで、そのときは小渕大臣ですけれども。
　ですから、かなり緻密に決めてきたとまさに介護施設について総理がおっしゃっているわけでありますけれども、実際に地元で現場でアンケートをしてみるとこういう状況である、配付資料一のような状況であるということで、大臣にお聞きしたいんですが、ギャップが大きいと思われませんか。おかしいと思われないか。この認識をちょっと。
○宮沢国務大臣　御承知のとおり、避難計画また地域防災計画については私の担当ではございませんけれども、まさにおっしゃるように、この川内地域につきましても、内閣府が中心となって、関係省庁と関係自治体が参画する地域原子力防災協議会を設置して、避難計画等についての支援をしてまいったところ。その上で、昨年の九月に、総理を議長とする原子力防災会議で、川内地域の計画の内容を確認し、了承したという経緯でございます。
　そして、原子力災害対策につきましては、九月の時点でそれなりの判断をしたわけでありますけれども、これで完璧ということは当然ないわけでありまして、まさに議員の御指摘のようなアンケート調査も含めて、現地の要望を丁寧に聞きながら、不断にその改善強化を図っていくことが大変大事だろうと思っております。
○藤野委員　私はギャップについてお聞きしたんですけれども、やはり物すごいギャップがあると思うんですね。国会で総理が、かなり緻密に決めてきた、もうばっちりだと言わんばかりの答弁をしているんですが、ことし二月の調査でまさにこれだけできていないという状況なわけですから、これは本当に大きな問題があると思います。
　その上で、もう一回、屋内退避についてお聞きしたいんですけれども、全国保団連のアンケートで共通して見られたのが、職員の避難と患者の安全の両立をどう図るかという切実な声であります。
　例えば鹿児島では、こういう声です。一刻を争う場合、職員の家族と入院患者の安全をどう確保していくか、両立していくか。また、従業員の避難は考えなくていいのかという声もありました。また、佐賀のアンケートでは、職員それぞれの家族も自分たちの手を必要とする、優先順位もつけにくい、こういう声でありました。また、ひな形として示された避難計画には職員が避難の誘導を行うようになっているが、非常事態の中、職員が施設に集まることができるのか疑問である、こういう声も寄せられております。
　つまり、屋内退避という方針を規制委員会は示されている、政府が示しているわけですけれども、屋内退避するその施設に職員がいるということが前提、あるいはその施設に残る、あるいはその施設に外にいたら戻ってくる、これが必要になってくると思うんですけれども、そうした想定が現実的なのかということなんですね。職員も、ここにありますように、家族もいます。自分の子供たち、あるいは親や親戚の避難をどうするのか。危険を冒して屋内退避、施設に戻る、残るという決断、これがやはり迫られてしまうというふうに思うんですね。
　ここでもやはり、現実に起きた事態を見てみたいと思うんですけれども、先ほど紹介したＮＨＫの番組というのは、福島での屋内退避の経験も紹介しております。
　配付資料の二を見ていただければと思うんですけれども、これはＮＨＫのホームページにあったワンシーンなんですけれども、少し紹介させていただきます。
　福島で事故が起きたとき、医師や看護師はどう考えたのか。屋内退避を経験した南相馬市の病院を訪ねました。院長の金沢幸夫さんは、事故の四日目、職員一人一人に、病院に残るかどうか判断を任せることにしました。
　その一人、看護師の佐藤理香さんという方は、悩んだ末、小学生の息子さんたちと一緒に県外に避難した。その方はこうおっしゃっております。ふだん余り言わない子供たちが、もう行かないでと。スタッフが頑張っていたのを知っていて、それでも戻らなかった、戻れなかったというか、戻らなかったんですね。最終的には自分の判断なので。今もつらいです、本当に。本当に無責任だったなと思っている。こういう声であります。
　一方で、残った方もいらっしゃるんですけれども、残った方もこうおっしゃっています。娘に、死んでもいいからお母さんのそばにいると言われて、そういうのを後から聞いた時に、何て自分勝手というか、自分の好きなことをさせてもらったとしか言えないというふうにおっしゃっています。
　つまり、福島で実際に屋内退避をめぐってこういう事態が起きているし、これからも起きるということだと思うんですね。
　規制委員長にお聞きしたいんですけれども、政府は屋内退避の方針を決められました。この方針の善否というよりも、この方針を決める際に、こうした問題、つまり、医師や職員の方に、自分の命と患者の命、あるいは家族の命と患者の命、去るも地獄、残るも地獄というような状況を強いることになる。こういう問題、つまり倫理的な問題を、この屋内退避の方針を決める際に検討されたのかどうか、この点、御答弁ください。
○田中政府特別補佐人　まず、私どもが屋内退避の方針を決めるときに議論したことは、基本的に、命にかかわるような、そういう被曝を前提とはしておりません。国際基準を前提として、放射線障害が急速に出るようなレベルにはないというところが前提ですから、ちょっとそこは違う。
　ただ、今先生が御指摘のような、人間の心の問題として、いろいろそういうことはあろうということは理解しております。ですから、これを克服するためには、やはりきちっとした正確な知識を持っていただけるように、いろいろそういった取り組みを強めていく、そういうことが大事だというふうに思います。
○藤野委員　まさにいろいろな災害でこういう状況が起こるわけですけれども、とりわけ原発というのは、まさにこの問題が最も過酷に厳しく問われる局面になるわけですし、そこで医療や介護に携わっている方々がそういう局面に立たざるを得なくなってしまう。屋内退避という方針は、そのことを職員に強いるわけです。物すごい倫理的な問題を提起されているというふうに思うわけです。
　この点をしっかり検討せずに、単に屋内退避が一番ベストだという話だとすれば、これはそこで働いている方にとっては本当に厳しい問題だし、二人の方は同じように家族から言われているんです、もう行かないでくれと。そして、一人の方は、家族が、死んでもいいから来たいというふうに、どちらを選んでも本当に厳しい状況に追い込まれて、今も苦しんでいらっしゃるということであります。ですから、こうした問題をしっかり検討しないといけないんじゃないか。
　配付資料の三を見ていただきますと、これはアメリカのルールなんですけれども、去るも地獄、残るも地獄という状況をつくらないための一つの試みとして御紹介しております。これは、ハリケーンなどのある意味で事前に予測可能な災害についてのルールなので、原発とは若干違うわけですけれども、あえて紹介させていただきます。
　ハリケーンのように大分前に来るのがわかっているときには、大体百二十時間前までにはこうしましょう、三十六時間前にはこうしましょうと。そして、上陸時、ゼロアワーと言われるこの時間には、現場には誰もいない。要するに、消防や緊急な活動をするいわゆるプロです。医療、介護者もいるでしょう、そういうプロがいないでいいような状況をつくる、そのためのルールであります。これは、国交省と災害関連学会の合同調査団が二〇一三年にアメリカに行かれて、このことを報告書でも紹介されて、高く評価をされております。
　これは確かに、事前に予測可能な災害に関するルールでありますので、これを例えば原発に当てはめるわけにはいかないと私も思います。ですから、こういうルール、ゼロアワールールをつくれと言っているわけではないんです。しかし、福島の事故を経験したわけですから、この福島の事故をめぐって、去るも地獄、残るも地獄という状況をつくらない、知恵と力を尽くす必要があるんじゃないのか、こういう提起であります。
　これはちょっと大臣にも認識をお伺いしたいんですけれども、そういう意味で、こうした状況、福島の事故を経験した日本として、こうしたルール、日本の原発事故に対応したルールが必要じゃないかと思うんですけれども、この点の御認識をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　まさに、台風のようなルールが原発に適用できないことは明らかなわけでありますし、また、おっしゃるように、まさに事故が起こったときに、誰が被災者になるのか、また救護に当たるのかということがあらかじめなかなかわからないというところもまた事実でありますし、また、おっしゃいますように、例えば救護に当たる、看護に当たる方がどの程度残るかということを事前にということもなかなか難しいというのもまた事実であります。
　しかし、委員の問題意識というのは大変私もわかるところがありまして、まさにそういうリスクをいろいろ常に頭で想定しながら、それを改善していく努力ということをやはり我々はしっかりやっていかなければいけないんだろうというふうに思います。
○藤野委員　やはり、政府がそういう屋内退避という方針を出しているわけですから、そこで屋内退避ということは、介護される方はもちろんですけれども、医療や介護に携わる方を大前提としていると思うんですね。
　その方々にも家族がいて、親や親戚がいるということも含めて、こうした問題は避けて通れないし、実際福島で経験したわけですから、ぜひこれはしっかりと検討していただきたいというふうに思うんです。周知徹底するだけでは絶対無理だと思うんですね。そのところに置かれた人の義侠心なり使命感なりに依存するような避難計画であってはならないというふうに思うんです。
　その上で、同じＮＨＫの番組というのが玄海原発の三十キロ圏内の医療、介護機関にもアンケートを実施しております。そのことを紹介されているんですが、百十三の施設のうち六割以上が屋内退避はできないというふうに回答していることが番組で紹介されておりました。六割以上が屋内退避はできないというふうに言っているわけであります。その理由は、設備の対策が進まないということが一点と、もう一つが、今私が申し上げた職員のリスクの問題であります。
　この屋内退避という方針は、いろいろ考えた上でやられたという先ほどの答弁でしたけれども、現場の声としては、先ほど言ったように、六割以上が屋内退避できないということなんです。
　規制委員長に、今の大臣の答弁もお聞きした上でもう一度お聞きしたいんですけれども、今の現場の声とその倫理的な問題について、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　感情、心の問題としては、先生御指摘のようなことはあろうかと思います。ただ、福島の苦い経験を踏まえまして、やはり、結果的に、犠牲になる方あるいは被害者を少なくするのにはどうしたらいいかということで検討したことが、屋内退避という一つの考え方です。
　ですから、そのことについては非常に理解しにくいところもあろうかと思いますけれども、きちっと説明をして、なぜ屋内退避がいいのか、そういうことを御説明して理解をしていただくように努めていく以外は多分ないんだろうと思いますし、そのことをぜひやっていただきたいと思っております。
○藤野委員　説明ということなんですけれども、鹿児島の例だけでも、自治体等からの説明がないというのが百八十六に上っているわけで、結局、現場には何の説明もないというのが実態だと思うんです。
　ですから、今説明とおっしゃったけれども、それが実際にはやられていないということですし、しかも、その中身としても、本当に切実に医療や介護の労働者の皆さんが求めていることが中身としてもない。これではやはり、現場の声に応えることにならないし、再稼働を認めるわけにはいかないということを指摘して、質問を終わります。
○江田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。（発言する者、離席する者あり）
　着席してください。委員の皆さん、着席してください。
○とかしき委員　済みません。それでは、質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員会、何か騒然とした中で始められましたけれども、しっかり派遣法の審議をさせていただきたいと思います。
　始まる前に一言申し上げたいのは、年金の問題も国民にとっては大変重要な問題であります。こちらの方も、与党としまして、また審議の機会を近いうちに設けていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ということで、今回は重要法案ということで派遣法の方も付託を受けておりますので、これから質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○とかしき委員　それでは、派遣法の質問をさせていただきたいと思います。
　派遣法の審議の方は、きょうも含めればもう既に三十時間近くなってまいりまして、いろいろな形でそろそろ議論も煮詰まってきたような状況でありますけれども、幾つかこの派遣法においては矛盾点があるのではないか、そういった素朴な疑問を幾つか、審議の様子を拝見して思ったことをきょうはちょっと質問させていただきたいな、このように思います。
　ということで、派遣法の議論の中で、極端な事例を出して、さもそれが全体像のような、そういった議論が先行しておりますので、もう一度原点に立ち戻って、特にこの派遣法は、どんどん家を建て直していくように、いろいろな形で修正が加えられて、本来の意図とは違った形に、そして時代の変化に合わせて労働関係も変わってきたということで大きく変遷を遂げてまいりましたので、もともとの本来の原点に立ち戻って少し幾つかお伺いしていきたいと思います。
　まず一つ目、日本の労働の特徴というのは終身雇用が前提でありまして、これこそまさに日本の、日本型の労働形態ということで、長年維持をしてまいりました。この中で、では、派遣というのはどういった方向性を実際目指していくべきなのか。これは、常用の雇用なのか、それとも臨時的、一時的なものにすべきなのか。この法案の中にも、実はこの両方の要素が混在しているのではないかなというふうに私は思います。
　一方で、日雇い派遣を禁止しております。でも一方では、派遣を一時的、臨時的なものだとこの法律の中では定義しているわけでありますけれども、この辺の交通整理をどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、この派遣労働という問題について、日本の雇用全体の中でどういう位置づけか、どういう役割を果たすのかというようなことも含めて、今回提出させていただいた法案の議論を労働政策審議会の方でも御議論いただいたというところでございます。
　そういった中で、やはり派遣労働につきましては、特に有期雇用の派遣労働については、直接雇用に比べまして雇用の安定やキャリア形成が図られにくいというような弊害もあるということで、今委員の方からもありましたけれども、派遣労働は臨時的、一時的な働き方ということで原則として位置づけた上で、派遣労働への固定化を防ぐということと、それとともに、派遣先の常用労働者を代替しないように、派遣労働の利用についても原則として臨時的、一時的なものに限るというようなことで御議論いただいたということでございます。
　ただ、一方で、この委員会でも御紹介しておりますように、派遣労働というのは多様な働き方の一つでもありますので、正社員を希望する方もおられれば、そういった臨時的、一時的な働き方として積極的に選んでおるという方もおられるので、まさに今回の派遣法の改正法案は、この両方について、正社員を希望する方については正社員の道が開けるようにということと同時に、みずからの働き方として積極的に派遣を選択している方についてはその待遇の改善を図るというようなことを、双方しっかりやっていこうということでございます。
　それから、委員御指摘がありました日雇い派遣につきましては、前回の改正で原則禁止ということにしたわけでございますけれども、こちらについては雇用期間が短いということで、やはり雇用管理が不十分であったという弊害があるということで、前回の改正でもそういった観点での原則禁止ということが盛り込まれたわけでございまして、臨時的、一時的なものと派遣労働を位置づけているということとは別の観点で規制を行っているということでございます。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたんですけれども、このほかにもまだ同じように、幾つか私も矛盾点があるのではないかなと。
　例えば、正社員の仕事と派遣の仕事は異なって、正社員の代替にしてはいけない、こういうふうに書いてあるわけですけれども、でも、今回の派遣法は、逆に正社員を目指すように従来よりも随分配慮されているということがあります。この両方はちょっと矛盾しているように感じるんですけれども、その辺についての答弁、説明をいただけますでしょうか。
○坂口政府参考人　今委員御指摘のように、今回、この改正法案では、今も御紹介しました常用代替、派遣先での正社員から派遣労働者への置きかえを防ぐということについては、これは従来の課題でもありましたけれども、今回についても、事業所単位の期間制限を課すということでその防止を担保しようとしておるところでございます。
　一方で、今議員の方からも御指摘がありました正社員を希望されるという方もおられますので、そういった方については、今回、直接雇用の依頼も含めての雇用安定措置の義務化であったり、あるいは教育訓練、あるいは予算措置としてのキャリアアップ助成金の活用とかというようなものも含めての正社員化も推進していこうということで政府としては考えているということでございます。
　これらの取り組みを私どもとしては両方しっかりやっていこうということで、正社員のポストを派遣に置きかえないようにするということと同時に、やはり派遣で働く方を正社員になれるように支援するという、この双方をしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　派遣法の難しさというのは、このように多様な価値観を持った人たちがこの法律の適用を受けるわけでありますから、それに、なるべく多くの声に応えていく、これがこの派遣法の難しさでもあるのではないかなと思います。
　このほかに、例えば雇用の安定、派遣労働の安定、派遣切りはいけない、ここでよく叫ばれている方が多いんですけれども、そのときに、では今度は、その声を聞いて、安定性を重視していくとどうなるかというと、これは生涯派遣になっていくわけであります。では、生涯派遣は反対にいいのか、今度は派遣の固定化につながっていくのではないか、こういう相反する議論がよく出てまいりますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　これも従前も御紹介しましたけれども、今後の働き方について派遣をどう考えるかということにつきまして、正社員として働きたいという希望と、派遣労働者として積極的に希望される方というのは、フィフティー・フィフティーと申しますか、相半ばするという形になっておりますので、やはりその方々に沿った形で我々としてもしっかり働き方の実現を図っていかなければいけないということで、双方にまた応えていかなければいけないということかと考えております。
　そういった意味で、今回も、みずからの働き方として派遣を積極的に選択されている方については、待遇の改善、キャリアアップということをしっかり図っていく。正社員を希望される方については、正社員の道が開かれるようにするということをしっかり対応していきたいと思っておりますので、今委員おっしゃいました雇用の安定という意味では、派遣という形を積極的に選ばれたとしても、処遇の改善を図るという中での派遣労働者の雇用の安定をしっかり図りながら、正社員化ということの道もしっかり対応して、派遣で働く方の希望する働き方の実現ということに重きを置いてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　今回の派遣法で、また議論されるんですけれども、この派遣法が施行になると正社員が派遣に切りかわっていくのではないか、こういう議論をよく耳にするわけであります。実際に、これは本当にそうなのかなと私は議論を聞いていて思うわけであります。
　派遣はどちらかというとジョブ型、派遣というのは仕事を依頼しているわけですけれども、正社員はメンバーシップ型。いきなりこの二つの間で、かなり仕事のやり方に違いがあるわけでありますけれども、これが果たして、本当に正社員と派遣の間にこれだけ簡単に大きな影響を受け合うのか。むしろ、派遣から契約社員への移行の方が促進されるのではないか、このように思います。
　実際、皆様の方にお配りさせていただいた表にもありますけれども、派遣は今二・三％ですけれども、まずは、最初は、ジョブ型の派遣から、それなりに能力のある方でということであれば次は契約社員にして、メンバーシップ型のお仕事をしていただいて、そして行く行く正社員になっていく、こういう階段を上がっていくのが割と順当な流れなのではないかな。
　ということで、今回の派遣法が施行になった瞬間に、正社員から派遣に大きく入れかわっていってしまうのではないかという議論、こういった話が出てきているんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、派遣労働というのが仕事重視、ジョブ型の働き方ということで、正社員がどちらかというとメンバーシップ型という働き方であるというようなことかと思います。
　一方で、契約社員という方は、働き方によると、ジョブ型、メンバーシップ型、いろいろな形での、双方の要素を持ち合わせるということで考えられるのかなと思っております。
　一方で、先ほど御紹介しました今後の働き方という場面でも、派遣労働をそのまま続けたい、あるいは正社員として働きたいということのみならず、正社員以外の就業形態で働きたいという方がおられるのもそのとおりかと思っておりますので、今議員御指摘のように、直接雇用の働き方を希望するという中で、一気にそういう形で正社員になられるということになるのか、あるいは、今の正社員以外の就業形態で働きたいというような方も一部おられるのと同じような意味合いを、正社員で働きたいという方の中にもおられて、そういうワンクッション置いてというようなことも、正社員の道を目指していく過程の中で一定程度いらっしゃるのかなということは、委員御指摘のとおりかなと考えます。
　ただ、一方で、派遣労働者から契約社員に転換するという際に待遇が下がってしまうということになってはどうかということもありますけれども、そういったことにならないようにするためには、やはり、本人の希望を踏まえながら、派遣労働者の方にステップアップ、能力アップということをしっかりやっていただくということが重要かと思っております。
　今回の改正法案には、そういった方にも資するように、いろいろ計画的な教育訓練、キャリアコンサルティングというようなことを派遣会社の方にしっかりお取り組みをいただこうということも義務づけておりますので、こういった取り組みを通じて、派遣労働者の希望に応じた、委員御指摘のようなステップを踏まれるということを希望される方も含めて、そういった道がしっかり開かれるようにしてまいりたいと思います。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　本当にここでよく議論に出てくるのが、いつも、この法律が施行になると、正社員がすごく減ってしまって、仕事を奪ってしまうのではないかとか、正社員がゼロになってしまうのではないかとか、こういった極端な議論が行われているんですけれども、こういったことはほとんど心配がないと思います。
　ということで、また次の質問をさせていただきたいと思います。
　二十六業務について、平成二十四年の改正法の附帯決議の中で、わかりやすい制度になるように、速やかに見直しの検討を開始すること、このように記されておりました。
　この二十六業務、かなり現場で今混乱が起こっているようでありまして、これは、派遣元も派遣先も結構苦しんでいる状況であります。ですから、きのうも派遣業界の皆さんと懇親する機会があったんですけれども、この二十六業務、もう何とかしてほしいという切実なる声をたくさんいただきました。
　ということで、何とかこれをわかりやすい制度にすること、そしてさらに、派遣労働への固定化を防止するという観点で、今回の改正では個人単位の期間制限が設けられたわけであります。
　実は、この個人単位の期間制限については、上限が示されて設定されているために、ある方は、その上限に達した場合の雇いどめにつながるのではないかという声がよく上がってまいります。
　この雇いどめになるんじゃないかと批判されている方々は、一方で、生涯派遣ということも主張されていて、これは、両方はちょっと矛盾しているのではないかな、一体どっちを重視なさっているのか、私には全くそこら辺がよくわからないわけであります、きょうは余りいらっしゃいませんけれども。
　また一方、二十六業務以外に従事されている方はもう既に上限があるわけでありまして、では、これらの方々の雇用不安定性に対しての手当ては必要ないのかな、こうともとれるわけであります。
　ということで、今回の改正法で設けられる雇用安定措置は、二十六業務以外の方にも雇用安定を進めるものでありますし、現在の制度よりもかなり格段に雇用安定が図られる、私はこういうふうに考えているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。