○武田節子君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、橋本総理大臣、労働大臣に質問をいたします。
　我が国において、男女雇用機会均等法が制定され十年余が経過いたしました。しかし、この法律は、女性の労働の機会や待遇の改善のための役割を果たすには限界があったと言わざるを得ません。
　特に、中小零細企業等で働く女性の職場では、女性の処遇は制定以前と何ら変わらず、この法律は彼女たちの頭の上をかすめもせず十年が過ぎ去ってしまったというのが正直な実感でございました。
　私は、組合のない中小零細企業で働く女性の皆さんと約二十年間にわたって働く女性の地位向上のため活動してまいりました。労働組合のない未組織の職場で働く中高年女性を対象に実態調査を行い、その調査結果をもとに政府への要請もたびたび行ってまいりました。生計の主体者として家計を支えるため、男女差別、年齢差別、企業間格差等、厳しい職場環境の中で自己の能力を最大限発揮して必死に働く姿はまことにとうとく、また、涙ぐましくもあり、私はこの方々こそ最も法で守られなければならないと痛感してまいりました。
　私は、今日の我が国の経済発展は、ひとえにこのような多くの女性の支えによってかち得たものであるということを、私たち政治家も、事業主も強く認識すべきであると思います。現在、女子雇用労働者数は約二千百万人となり、全雇用者数の四〇％を占めております。
　そこで、まず、橋本総理にお伺いいたします。
　総理は、男女共同参画推進本部長として、我が国経済活動に対する女性の労働者の貢献についていかなる評価をなされておられるのか、御見解を賜りたいと存じます。
　今回の改正は当然のことながら二十一世紀を展望してなされた改正でありますが、二十一世紀における女性労働者の職場進出の状況、待遇あるいは労働環境などがどのようになっているとお考えでしょうか、また、どのようにすべきであると考えておられるのか、総理の描いておられるビジョンを伺いたいのであります。
　ところで、十年前の男女雇用機会均等法の制定のときには、婦人少年問題審議会は意見の一本化ができず、公労使の三論併記の答申が行われ、労働者代表にとってはまことに残念な思いの答申であったろうと思うわけであります。
　今回の婦少審の答申においては、労働者代表にとって何としても実のある一本化した答申をとの強い決意で臨まれ、真剣な議論の結果が今回の答申にあったと思いますが、その努力に対して敬意を表します。
　しかし、結果として女性が男性並みの長時間労働になり、女性労働者の環境が悪化するのではないかと多くの女性が疑問と不安を持っております。また、新聞の社説などでも明らかなように、マスコミも今回の改正に対して危惧すべき点を指摘しております。
　本改正案をめぐっての女性労働者の不安あるいは世論に対しどのような認識をお持ちか、これも総理に御答弁を願います。
　以下、具体的に伺ってまいります。
　最初に、均等法に関してお尋ねいたします。
　まず第一は、今回の改正案は女性労働者を対象とするのみで、片面性の解消がなされていないという点であります。憲法の精神からしても、性による差別は到底許されるものではなく、男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する法律を制定すべきは当然であります。
　今日、諸外国の法制を見ますと、性差別禁止法あるいは雇用平等法として男女双方に対する差別を禁止している例が多くなっており、いわば世界の潮流と言えましょう。
　均等法施行後十年を経た今日、また、我が国の経済発展の現状を見るとき、男女労働者が誇れるような男女雇用平等法をこの際制定すべきであったと考えますが、片面的な性格を残したままの改正にとどまった理由を労働大臣にお尋ねいたします。
　第二は、募集、採用、配置、昇進における差別禁止規定の実効性についてであります。
　今回の改正によって、これら雇用における全ステージが差別取り扱い禁止になりました。しかし、その実効性については甚だ疑問を持たざるを得ません。
　まず、本改正案では、制裁措置として、法に違反した事業主が女性少年室長の勧告にも従わなかった場合、労働大臣はその旨を公表することができることとしております。しかし、障害者雇用促進法など既に公表制度は導入されておりますが、いまだに法定雇用率未達成企業が多く、しかも二十年以上も経過しているにもかかわらず、公表された実績はわずか一回にすぎないのであります。これでは制裁措置としての機能を有しているとは言いがたいのであります。
　したがいまして、法の実効性を高めるためにも、また、差別に対する国の厳しい姿勢を示すためにも、何らかの罰則規定が不可欠と考えますが、労働大臣に御見解を求めます。
　次に、女性少年室長は関係当事者の双方または一方からその解決の援助を求められたときは助言、指導または勧告することができることとしておりますが、強制力のある是正命令、改善命令の権限がございません。調停制度についてはこの十年間で調停に持ち込まれた唯一の案件についても、使用者が調停の勧告に従わず裁判係属中で上り、解決に至っておりません。
　したがいまして、多くの女性は使用者に裁判しなさいと開き直られ、泣き寝入りするしかありません。本改正案の実効性が期待できない大きな理由であります。
　今回の改正案でなぜ女性少年室の権限強化がなされなかったのか、また、調停を実効あるものにするために救済命令を出し得る救済機関の設置などの構想もあり得ると思いますが、なぜ改正を試みなかったのか、労働大臣にお伺いいたします。
　第三は、本改正案に、セクシュアルハラスメントに対して「事業主は」「雇用管理上必要な配慮をしなければならない」と新たな規定が入りました。
　しかし、いわゆるセクハラに対する相談件数が年々増加の一途をたどっている状況の中で、今回の規定が歯どめになり得るとは思えません。セクハラは反社会的、野蛮な行為であり、存在そのものが恥ずべき行為であります。
　政府は指針を定めるとしておりますが、そもそも法文の中でセクハラの禁止を明確に定めるべきではありませんか。また、セクハラについても調停の対象に加えるべきものと思いますが、排除した理由を労働大臣にお伺いいたします。
　第四は、間接差別の禁止についてであります。
　表面的、形式的な女性差別は禁止措置によって減るではありましょうが、逆にさまざまなこそくな手段を弄するなど、カムフラージュする形での女性差別が進行することを懸念いたします。したがいまして、間接差別を禁止する規定が必要であると痛感いたしております。
　労働大臣は、間接差別については定義が困難であると答弁されておりますが、先進国においては既に法制化しているではありませんか。労働大臣、今回の改正においては全く触れられていない理由をお答えください。
　次に、労働基準法に関して伺います。
　第一は、女子保護規定の撤廃についてであります。
　私は、女子保護規定の撤廃は職域拡大、女性の雇用の場の拡大になることは否定いたしませんが、過労死に象徴される我が国の長時間労働の実態、あるいは年間総実労働時間千八百時間をいわば国際公約としていることなどから、むしろ時間外労働、休日労働、深夜業については男女共通の規制をすることこそ先決であり、最も重要なことであると考えます。
　特に、三六協定すら機能していない中小零細企業で働く多くの女性からは、女子保護規定の撤廃によってさらに深刻な影響を受けることになるとの訴えが参っております。
　無制限な長時間労働、深夜業を強いられ、過酷な労働によって健康や家庭生活が破壊され、働き続けることができなくなるのではないかという心配に対し、政府は全く解答を示していないのであります。
　女性労働者が業務命令によって法外な労働を強いられたとき、不利益をこうむることなく拒否できる方法は明らかではございません。大臣、全国二千一百万人の女性労働者に対し、具体的な納得のいく答弁を求めます。
　また、男女共通の規制については、本法律施行前の平成十一年三月までに決定するよう、強く要求いたします。労働大臣の誠意ある答弁を求めます。
　第二は、政府は、今日の我が国経済の行き詰まり打開策として、六分野経済構造改革に沿って高コスト経済の是正の推進を図っていくとしておりますが、その中に女子保護規定の撤廃が掲げられていることが気になるところであります。女子保護規定の撤廃によって女子は時間外、休日、深夜に男性より低い賃金によって活用される心配があるからであります。
　女子保護規定の撤廃が高コスト経済是正に悪用されることのないよう、厳しく監視する必要があると思いますが、いかがでしょうか。総理、労働大臣に伺います。
　関連して、男性の賃金引き下げが懸念されるところでもあります。労働大臣の見解をお伺いいたします。
　第三は、三六協定についてであります。
　現在、労使間における三六協定については、今回の改正に伴い、当然、全事業所においても見直しが必要であると思います。労働省は労働者保護、女性労働者保護の視点からどのように指導していかれるのか、お尋ねいたします。
　組合の組織率が年々低下する中で、三六協定の有効性に疑問があります。三六協定は実質青天井の協定もあり、余りにも法外な三六協定については、労働省は目安時間を遵守するよう指導すべきであると思いますが、指導の実態と今後の指導方針について、労働大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、職業生活と家庭生活の調和の視点から育児・介護休業法の改正について伺います。
　政府の提案している男女雇用機会均等法及び労働省関係法律の整備に関する法律案はへ単に女性労働者の機会均等を推進するのみでなく、今後、進展する少子・高齢化社会の中で、労働力の確保、少子化対策の役割も担わなければならないことは当然であります。
　現行の、男女ともの職業生活と家庭生活の調和を図るための政府の施策は不十分であると言わざるを得ません。特に、育児・介護における法整備の充実は重要な課題であります。
　法案によれば、小学校就学前の子を養育する労働者及び家族介護を行う労働者については、請求により深夜労働を免除される権利が認められております。しかし、深夜労働だけでは不十分であり、時間外労働及び休日労働も免除の対象に加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者だけではなく、小学校の生活リズムが確立する年齢である小学校二年までの子を養育する労働者まで広げるべきと思いますが、労働大臣の御見解を求めます。
　最後に、我が国が超高齢化社会に進展する中で、これ以上の少子化は経済活動、年金、医療、労働力確保等すべてにわたって危機的状況をもたらすことは明らかであります。男女共同参画社会は時代的要求であり、男女差別は事業主にとっても、労働者にとっても、国にとっても悪影響をもたらすことは言うまでもありません。
　したがいまして、総理、労働大臣がリーダーシップを発揮して真剣に男女共同参画社会の形成と少子化対策のために対処されますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕