Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　先ほど中川委員との間でも議論をさせていただいたわけですが、この条項、要するに、前提として、先ほど申し上げましたように、景気が雇用所得環境の改善を通じて家計部門に波及する動きが強まっている、それで引き続き民需中心の緩やかな回復があるだろうというのが我々の認識の前提にあるわけですね。
　ただ、もちろん、そういうふうに見ているんだけれども、経済は生き物ですから、今後の景気動向については当然よく見ていかなきゃいけないわけでありまして、それで、その時々の経済状況に応じて、何か打つ手が必要になったときには、それは経済のどこに問題があるのかというものをきちっと把握して適切な対応をしなきゃならないというふうに私どもは考えておりまして、指摘された「機動的・弾力的に対応する」というのは、そういうことを言っているわけですね。
　ですが、景気動向が悪化した場合に、では直ちに定率減税縮減の見直しを行うという趣旨のものでは必ずしもないと私は思います。もちろんそういう選択肢を排除しているわけではありませんが、一応この条項については、そういうふうに申し上げます。
○佐々木（憲）委員　何かはっきりしない答弁でありまして、悪化したから直ちに見直すというわけではないということは、どういうことなんですか。景気動向が幾ら悪化しても見直すということはしないということなんですか。
○谷垣国務大臣　いやいや、それは、そのときの経済情勢によって機動的、弾力的に対応する、こういうことですから、いろいろなことがあり得るわけです。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、景気が、谷垣大臣と我々は大分認識が違いますけれども、さらにこれからどんどん悪化する、仮にそういう状況になった、秋になって、このまま定率減税の縮減というものをやっていったらこれは大変な家計負担と景気の底割れになりそうだ、そういう状況になれば、この定率減税の縮減は中止する、そういう選択もある、あり得るということですね。
○谷垣国務大臣　それは、そのときの状況によって機動的、弾力的というんですから、それはいろいろな可能性があるわけです。
　ただ、私は、先ほど中川委員にも御答弁申し上げましたけれども、ここに書かれている主たる含意は、半分縮減をお願いしているわけですね、平成十七年度には。そうすると、あとの半分をどうするのかというのが平成十八年度の税制を議論するときに当然出てまいりますから、それをどうするかというのは、十分そのときの景気の動向を見て判断しなさいよというのが、もちろんそれだけとは申しませんが、この条項の主たる含意ではないかなというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　ということは、つまり、十七年度はもう決まったんだから、決めたんだから、これは状況が幾ら悪化しても実行する、問題は十八年度をどうするかだ、そういう話ですか。
　そうすると、これは分離論ですね。その分離論というのは一体、総理の答弁にもありませんしこの大綱の中にもないわけで、これは極めて特異な、谷垣大臣独特の解釈であって、これはおかしいんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　いや、佐々木委員は、私はそんなこと言っていないのにそういうふうに鋳型に当てはめる。だから、主たる含意は、平成十八年度の税を議論するとき残りの半分を入れるのには十分景気の動向を見ながら判断をして、だからそれは、そのとき悪ければそのときの判断に影響してくるというのが主たる含意であると申し上げて、すべての含意だというふうに申し上げているわけではないんです。
○佐々木（憲）委員　よくわからない。十七年度はどういう状況があってもこれは実行する、問題は十八年度以降だ、それをどうするかというのがこの中に書かれていることの含意である、そういうことなんですか。つまり、十七年度はいわば実行してしまう、どういう状況があろうが。問題は十八年度だ、そのことについてこれは書いている、こういうことなんですか。どうも今の話はそういうことですよね。
　そうなると、そのときの経済状況に機動的、弾力的に対応するというのは、つまり縮減全体について見直しを行うということではなくて、縮減の一部は実行するが一部は見直すんだ、こういう考え方になりますね。
○谷垣国務大臣　佐々木さんは私の答弁をよく理解しておられて、無理にそういう鋳型に当てはめようとしておられるのじゃないかなと思うんですけれども。もともと、だから私は、主たる含意は平成十八年度だと申しましたけれども、では、平成十八年度、あとの半分を入れるか入れないかがすべてではないと申し上げているわけです。えらくぎりぎりお詰めになりますから。
　大体、今の平成十七年度でお願いしておりますものも、実施に移るのは平成十八年一月からですよね。それから、次の議論をやっていきますときには十分そのときの景気動向も判断しなければならないわけですから、こういう議論が具体的になっていくのは平成十八年度を議論するときになってくるのではないかなと思いますけれども、機動的、弾力的ですから、それはいろいろなことがあり得るわけです。
○佐々木（憲）委員　全くいいかげんな答弁でありまして、十七年度を見直すという発想は、谷垣大臣の今の答弁の中には一切見えてこない。つまり、一月から三月までの一千八百億ですか、それはいわば、どんな状況でも食い逃げのようにぱっととってしまって、あとは十八年度どうしようか、こういう話だというのがよくわかりました。
　さてそれで、次に伊藤金融担当大臣にお聞きします。
　まず前提として、現在、金融、銀行を取り巻く経営環境、これは多少最近よくなっているのか、それともますます厳しさを増しているのか、どちらでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、不良債権問題に対する取り組みにつきましては、主要行におきましては、金融再生プログラムにおきます諸施策というものを展開して、昨年の九月期の不良債権比率は四・七％まで低下をして、今期の三月期に半減目標を達成させるということを金融再生プログラムの一つの目標にいたしているわけでありますけれども、その目標達成に向かって順調に進捗をいたしているというふうに思います。
　そして、中小、地域の金融機関の問題でありますが、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づいて、中小企業の再生と地域経済の活性化、こうしたことを図りながら、不良債権問題も同時に解決をしていこう、そのための諸施策を展開しているところでございます。
　確かに、主要行よりも不良債権比率は少し高いところがございますけれども、全体としては不良債権比率は低下をし、そして自己資本比率も向上してきておりますので、全体としては進捗している状況にあるのではないかというふうに思っております。
　ただし、ペイオフ解禁、拡大は目前に迫ってきておりますし、中小・地域金融機関におきましても、一層緊張感を持って、経営基盤の強化と収益力というものを向上させながら、さらに地域の方々、利用者の方々の信頼を確保していくために、みずからの健全性というものをわかりやすく丁寧に、またみずからの経営に対する考え方というものも公表しながら、経営改革を進めていくということが非常に重要なことではないかと認識をいたしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　私の聞いたのは極めて単純なことなので、そんな難しい長い答弁は要らないんです。要するに、よくなっているのか悪くなっているのか。今の答弁ですと、全体としてはよくなりつつある、こういう認識だということだと思います。
　ところが、最近、金融機関の経営環境はますます厳しさを増している、こういうことで大げさに言いながら、さまざまな手数料の引き上げというのを銀行は行っているわけです。
　例えば、両替手数料ですとかＡＴＭの利用手数料、あるいは中小企業向け融資の条件変更の際の手数料。私は、この間、財務金融委員会で、こういう問題を次々と問題にしてまいりました。考えられるあらゆる手段を使って手数料の引き上げを図っている、これが大変評判が悪いわけであります。
　最近大きな問題になってきておりますのは、自治体の指定金融機関が各自治体に対しまして、公金の収納支払い等に関する業務についての手数料を一斉に引き上げようということで、自治体に迫っているわけです。
　例えば、一昨年九月、全国地方銀行協会が全国知事会、全国市長会など五団体に要望書を出しております。昨年の七月にも出されておりまして、その要望書を見ますと、こう書かれているわけです。「地方銀行全体で年間一千億円を大きく上回る負担となっています。」こういうふうに言って、全国で約千七百の自治体の指定金融機関が、その分、つまり一千億円をはるかに超える部分を自治体に負担してもらいたい、こういう要望書を出しているわけであります。単純に計算しますと、一自治体当たり一億円弱の負担増になるわけです。これは大変な手数料負担なんです。
　金融庁としては、この一千億円以上の負担を自治体で見るというのは、これは当然の立場であるというふうにお考えなんでしょうか。
○伊藤国務大臣　公金収納の事務に関するコスト負担についてお尋ねがあったわけであります。
　私どもも、地方銀行協会が自治体に対してコスト負担を求めるために書簡で要請していると今御紹介ございましたが、そのことについては承知をいたしております。いずれにいたしましても、この問題については、基本的には、当事者である銀行と地方公共団体の間で十分協議をして合意を得るものではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　承知しているけれども、当然という立場ではなくて、それは両者の協議で決めていくものであるという答弁でありました。
　この要望書を見ますと、こういうことも書いてあるんですね。「なお、現在、地方交付税の算定基礎である基準財政需要額の単位費用には、金融機関への手数料等の項目がなく行政コストとして扱われていない」「個別地方公共団体ならびに地方公共団体関係団体から主務官庁に対し、」総務省に、「主務官庁に対し、基準財政需要額の単位費用についての計上方法の見直しを働きかける等の対応についても検討願いたい。」こう書いてあるんです。つまり、銀行が自治体に、今まで自治体の側が負担していなかった、銀行の収益の中でそれを負担するということになっていたわけです、それをこれからは自治体に全部負担させるんだと。しかも、基準財政需要額の算定基準の中に入れるように、自治体が国に働きかけなさいと。こんなことまで何で地方銀行協会が言わなきゃならぬのか。私はこれは非常におかしな文書だと思うんですが、こういうことを言うのは当然だというふうに思いますか。それとも、これはちょっとおかしいな、行き過ぎだと思いますか。どちらですか。
○伊藤国務大臣　今委員からは、地方銀行協会の要請のあり方について問題である、こうした御指摘でございますけれども、一般論として申し上げれば、地方銀行協会の内部でどのような議論をしていくのか、そしてどのような形で意見集約を行っていくのか、そしてこれに基づいて対外的にどのような要請というものを行っていくのか、これは基本的には地方銀行協会が判断すべきことでありますので、私どもがその適切性について当局として判断すべきものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、当事者間において十分協議した上で合意をしていく、このことが非常に重要なことではないかと考えております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、金融庁はこれは関与していないし、またこれは当事者間の問題であるというふうにおっしゃいましたが、この地方銀行協会がこのようなことをやる背景に金融庁の政策的な問題はないのか、全くないのか、その辺はどうですか。
○伊藤国務大臣　委員は恐らく地方公共団体の財政的な視点から御議論をいただいているんではないかというふうに思います。
　委員も御承知のとおり、先ほど私が御答弁をさせていただきました「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」、この前段に金融審議会で御議論をいただいて報告書をまとめていただいております。その報告書の中において、中小・地域金融機関の健全性、こうした観点から考えていくと、コスト負担の適正化の問題についてはやはり考えていく必要があるんではないか、重要な課題ではないかというふうに私どもは認識をしているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題は、当事者間において十分に協議をして、そして合意をしていくべき問題であるというふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この文書を見ますと、こういうふうに書いているんですね。「地方銀行においては、リレーションシップバンキングの機能強化のため、収益力の向上に向けた一層の取組みが強く求められ、」強く求められていると。「指定金融機関業務等のコスト負担の適正化など地方公共団体との取引改善が喫緊の経営課題となっております。」と。つまり、金融庁が収益力向上を言っている、そのことが地方公共団体に手数料の引き上げを求める一つの根拠になっているんだ、こういう説明をしているわけです。これは、金融庁がこのような方針を出してやっているからこういうことになるわけであります。
　例えば、手数料、実際の自治体との関係で一体どうなっているかといいますと、一つの例として琉球銀行をたまたま見たんですけれども、昨年の十二月に発表されましたが、経営健全化計画のフォローアップ、この内容を見ますと、市町村との手数料有料化交渉はこうこうやっておりますと書いてありまして、十六年度の収益改善額は一千二百万円であると。つまり、収益力向上という方針が金融庁から出されて、それに基づいて自治体と交渉した、そうしたらこれだけの収益が上がりましたと。これは金融庁にフォローアップという形で確認されているわけです。
　こういうことを考えますと、私は、これは逆じゃないかと。地域への貢献あるいは自治体へのサービスということを考えると、こういうやり方は全く逆行していると思いますよ。このリレーションシップバンキングの本来の目的は、地域への貢献だったはずであります。それが地域への負担押しつけの口実にされている。これは、理解の仕方としては私は行き過ぎだと思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　この点については、やはりコスト負担の適正化ということをどういうふうに考えるかということが大きなポイントではないかというふうに思っております。金融審議会の報告書におきましても、地方公共団体との間で適切な分担がなされているかどうかという問題が指摘されているところである、こうされておりまして、中小・地域金融機関の健全性確保の観点から、こうした取引についてコスト負担の適正化について大切な課題であると私どもは認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は基本的に当事者間で十分協議をしていくことが非常に重要でありますから、その協議の上で合意をしていくということが大切なことではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　協議は協議でいいんですが、そういう方向に金融庁が全体として追い込んでいるということ自体が問題なわけであって、そこを根本的に改めていただかなきゃならぬということを最後に申し上げまして、終わります。
○金田委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額したところであります。一方、予算の内容については、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十七年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減とともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国と地方のいわゆる三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。
　第二に、金融・証券税制について、株式投資を促進するための環境整備の一環として、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を、国際的な企業活動の実態に、より一層即したものとするとともに、国債の保有者層の拡大を図る観点からの、非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化等を行うこととしております。
　第四に、中小企業関係税制について、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資する観点からの、中小企業の支援のための税制上の措置等を講ずることとしております。
　そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十二分散会
平成十七年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　　治君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若井　康彦君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　平井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　稲村　公望君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　広瀬俊一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　前田　雄吉君
　　稲見　哲男君　　　　　中川　　治君
　　楠田　大蔵君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小宮山泰子君　　　　　松崎　哲久君
　　田嶋　　要君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　若井　康彦君
　　中川　　治君　　　　　稲見　哲男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　楠田　大蔵君
　　前田　雄吉君　　　　　伊藤　忠治君
　　松崎　哲久君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事稲村公望君及び理事広瀬俊一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官細見真君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、総務省大臣官房長平井正夫君、大臣官房総括審議官荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長田村政志君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君、情報通信政策局長堀江正弘君及び郵政行政局長清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西委員　おはようございます。自由民主党の小西理でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣の所信表明にもありました、第一番の項目であります行政改革の推進について御質問をさせていただきたいと思います。
　行政改革、今大変国民の中では、霞が関、代名詞となっておりますけれども、公務員の仕事のあり方について、今民間との給与格差の問題もありまして、非常に関心と批判が高まっているところだというように私は思っております。公務員の制度改革についても順次進めていただいていることだとは思うわけでありますけれども、私は、具体的なスリム化、組織の改編、こういう問題も大変重要な課題ではありますけれども、きょうはその中でも、いわゆるお役所の文化、カルチャー、これについて御質問させていただきたいと思います。
　なぜそういう質問をさせていただくかと申し上げますと、やはり入れ物をつくっても中身がしっかりしないとこれは砂に落とした水でございまして、ここの文化を変えていくということが非常に重要だというように私は思っております。
　私もメーカーから当時護送船団方式の金融機関に転職した経験がありますけれども、そこで二重のカルチャーショックを受けた経験があります。そのとき、金融機関で、聖域なき改革という言葉があったわけであります。そのとき僕が感じたのは、聖域というものがあったのか、そんなものがあったのかと。これがもう不思議で不思議で、この言葉に非常にひっかかったわけであります。
　一方、民間から来まして、僕らは、やはり金もうけ、企業というのはお金をもうけるということが非常に一番でありまして、まずそういう視点で物を考える習慣がついておりました。その金融機関で言われたことは、金融機関には社会性があるんだ、そういうことも考えなければ企業人としてやっていけぬ、これもある意味で逆にショックを受けたところであります。
　そういう中で、霞が関に代表されるお役所の文化、こういうものを変えていくということは、私は非常に大事だというように思っております。党の部会でいろいろ質疑等をさせていただいても、非常に厳しい言葉で言いますと、言われたことはやるけれども、既存の枠組みを破ってみずから変えようというような形でお答えいただくことは非常にまれだということを肌身をもって感じさせていただいております。
　それで、お伺いをいたしたいと思います。
　天下りという問題もありますけれども、私は、きょうは逆に、官民の交流、民間からの受け入れ並びに交流の実態について、中央省庁で結構でございますけれども、一体今どれくらいの人数、形態、そしてどのくらいの地位でどういう仕事をしておられるのか、現状の確認という意味でお聞きをしたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、人数でございますが、民間企業等御出身で、また民間企業にお戻りになる、こういうことを前提といたしまして勤務いただいている職員数でございます。平成十五年八月十五日現在の数字を持っておりますが、民間企業から四百五十三人、常勤の方がこの半分ぐらいでございます。弁護士、公認会計士等で九十五人、合わせて五百四十八人という数字に上っております。また、このほか民間人材の活用を目的とした人事院規則がございまして、これによって中途採用を行っているわけでございますが、この方々が平成十五年で六十七人、十六年までの累積で五百五十六人という数がいらっしゃいます。
　グレードは、割と課長補佐くらいが多いかというふうに思っておりますが、上の方では部長クラスという方々もいらっしゃいます。
○小西委員　ちょっと事前には言っていなかったんですけれども、比率として、全体で今の数字がどれくらいになるのか、もし今おわかりになればちょっとお答えいただけたらと思います。
○戸谷政府参考人　ベースをどこにとるかによりまして相当変わると思います。例えば、一般職全員でございますと三十万人の中で五百人、それから霞が関ですと、ここはもう係員まで含めまして八千人とか九千人とかいう数だったと思いますが、その中の五百人、補佐クラスになりますと数千ぐらいの中で約五百四十八人、あるいは中途採用の方があと五百人ぐらいいらっしゃるという状況かと思っております。
○小西委員　今御説明いただいた中で、私、非常に興味を持っているのは民間との交流なんですけれども、今、中途採用とまた戻られる方ということで分けて数字をいただいたわけなんですけれども、もう一度確認のために、実際に片道切符で役所の方に中途採用で来られている方、それから民間から何年か来られてまた戻っていかれる方、それぞれどれくらいおられるのか。今の現状ベースでもう一度ちょっと確認をさせてください。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今きれいな手持ちの数字は持っていないので、先ほどの説明の中で申し上げました中途採用でいらっしゃった方、平成十五年が六十七人、平成十六年三月三十一日現在で累計数五百五十六人、これが平成十年から数えましてこの約六年間の数字でございますので、この内数になるかと思います。
○小西委員　中途採用の方の、今五百五十六人とおっしゃっていただいた中に、いわゆる民間に戻っていかれる方もおられるということですか。
○戸谷政府参考人　私の方でそこは特に把握しておりませんが、やはり中途採用の方でもおやめになられる方もいらっしゃいますし、あるいは新しくまた民間に行かれる方もいるというふうに思っております。
○小西委員　状況がちょっとつかみにくいんですが、数字をもうちょっと狭くしまして、総務省の中で何人か民間から受け入れておられる方がおられると思います、ちょっと数字をいただいておるんですけれども。その中で、民間からいわゆる出向というか片道でなく来られている方がどれくらいおられるのか、また、何年かおられてまた同じ会社に戻られる方がどれくらいおられるのか、ちょっと数字をいただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　総務省における民間企業からの受け入れ状況でございますが、平成十六年三月、公表させていただきました資料に基づきますと、十人でございます。業種別には、金融から六名、製造から二名、運輸から一名、その他シンクタンクから一名という話になっております。
　先生の御質問でございますが、戻られるかどうかというような点に関しましては、現在、その十名のうち九名までが非常勤で来ていただいているという状況でございまして、一名の方が任期つきの採用職員という形態になってございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　何で私がこういうことを申し上げているかといいますと、私もちょっと経験上、今の官民の交流というのは、民間企業としては人は出すけれども、それはあくまでそこの役所のために一生懸命働くというよりも、心情として、新たに人的な関係であるとかいろいろなビジネスの分野をそこで見つけようという意図で、民間企業の主体的な意図と、またその知恵を利用しようという官庁側の意図とが合った段階で、こういう交流というのが今まで行われてきた形ではないかなというように思うわけであります。
　私は、もう一歩踏み込んで、例えば、民間からそのノウハウを持って役所に来て、片道切符で役所に来て、役所のために改革をしようとかそういう形の人材というのが今後必要になってくるのではないかなというように思っているわけであります。
　今までの形というのは決して否定するわけではないんですけれども、そういう違った形で血を導入していくということがなければ、なかなか文化というのは変えていけないんじゃないか、このように思っているところでありますけれども、現状とそのあたりにつきまして、大臣の御所見をちょっとお伺いできたらというふうに思います。
○麻生国務大臣　小西先生、外血導入は基本的に正しいと思っています。ただ、民間で役所に人を出したい企業がありますかね。そして、役所で金もうけをやるという意欲を全く失うように教育されて、もとの会社に戻されて、もとの会社で何かいいことがありますかね、もとは人を出していた側に私もいましたので。長く行って帰ってくると、余り使い物にならなくなる。だって、それは目的が全然違うんですから。片方は金もうけをやるためにやるわけですから、片方はそうじゃない、最大公約数でいくわけですから、全然発想の原点が違っていると思います。
　例えば、今大きな政令都市なんかで興業銀行出身の人を採用してその人に企業誘致関係の局長をやらせている役所がありまして、極めて成功している例も決してないわけじゃありません。そういった意味では、使い方、目的等々を厳選してやっているというのは、かかって、その市の長の意識、また長の人の使い方、極めて目的を明確にしておられますので、そういったところでは成功している例を私は知らないわけではありませんけれども、一般的な御質問ですのでそれで言わせていただければ、双方意見が、利害が一致するところというのは、今言われたようなところで、人脈やら何やらのところで利害が一致するというところではないだろうかというような感じがいたします。
○小西委員　大臣のおっしゃっていることを理解はいたします。私の滋賀県でもこの前、教育長に松下電器からお迎えいただきまして、改革を進めてやっているところであります。
　私が今問題意識を持っていますのは、いわゆる専門職としていろいろ民間のノウハウ、知恵を使うという方向で官民の交流というのは進んできているというように理解をしておりますが、それはそれでどんどん進めていっていただければ非常に実効のあることだというわけですけれども、実際にやっていく中で、物の考え方、例えば役所であれば基本的にはあまねく公平にという考え方があるわけでございまして、これはもう失敗したらいかぬ、これが大前提で今までずっと仕事をしてこられた方が大半だというように思っています。また、社会的責務をたくさん負っておられる。そういう中に、そうではない、一般の生活、消費者とじかに触れ合っておられて、一体どういう反応をするのか、企業がいわゆる商品価値なりサービス価値を生み出すときに、現場において感じられるノウハウであるとかやり方、特に仕事のやり方、こういういわゆる専門ノウハウ以外の面で、私自身としては、いわゆるラインの統括責任者である課長補佐なり課長なり、しかるべきポジションに一〇％から二〇％ぐらいの民間の人材を入れ、省内での切磋琢磨という環境があってもいいのではないかというように思うわけでありますけれども、この点について、大臣どうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　スタッフじゃなくてラインにつけるというのは、そこで何十人の部下を抱えられて、役所の交流ですらなかなか難しいところにいきなり民間人を持ってきてというのは、確かに私の知っている範囲で、文化庁長官、あれはしかし官立大学だったかな、だから官民交流とはいかぬのかもしれませんね。外務省の官房の文化交流部長はたしか大学の先生だったと思いますので、そこらのところもあろうかと思いますし、いろいろな民間のシンクタンクから参事官に持ってきておられるケースもあります。
　今言われたように、例えば役所で物を調達するときの手段として、少なくとも集中して一つの会社から物を買った方が安く済むということは十分にあり得ますよ。しかし、それをやった途端に、いや、経費節減にはなるけれども、特定の企業と癒着しているかもしれぬじゃないかと痛くもない腹を探られるくらいだったらやらない方がいいというのは、役所の文化として当然だと思うんですね。
　しかし、企業の場合は一点集中で買ってたたいた方が安くなる。しかも現金でたたいた方がもっと安くなるというのは、似たようなことをやっておられたはずだからよう知っておられるはずですよ。それをやった場合にどんなことが出てくるか。地元企業を無視しているとか、いろいろな形を言われる部分も、これはなかなか難しい問題を役所の側も抱えていると思うんですね。
　だから、どこかである程度折り合いをつけないかぬというところなんだと思いますけれども、基本的には今言われたようなことは非常に大事な観点だと思います。こうやってすればもっとというようなノウハウというものは、もっと積極的に採用されてしかるべきノウハウはいっぱいあろうかと思いますので、官民交流というのは基本的に正しい方向なんだ、私自身はそう思っています。
○小西委員　どうもありがとうございます。
　問題意識として私もこの点は持ち続けていきたいと思いますので、また御検討をよろしくお願い申し上げて、この問題は終わらせていただきたいと思います。
　もう一つ、二番目のテーマに移らせていただきますけれども、政策評価についてであります。
　今、国民の間では、予算の執行について、適正にされているのかどうか、社会保険庁の問題、また大阪市の職員の厚遇の問題を含めまして非常に関心が高くなっているところだというように思っております。そういう中で、今政策評価を鋭意やっていただいているところだと思います。これは皆おっしゃることですけれども、数値目標の設定というのが非常に大事なことになってくるというふうに思っております。
　今現状、数値目標の設定についてどういう状況になっているのか、政策評価についてお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、数値目標で定量化されているという政策の割合の御質問だったと思うんですが、この評価方法、ことし丸三年を迎えるんですが、評価施行の一年目の平成十四年度の実施分は約三四％であったものが、平成十六年度の実施分では五五％に増加をしておりますので、政府全体としては確実に伸びてきているんだと思います。
　今年度が三年目で見直しの時期になっておりますが、今年度はこれをさらに上回っていく方向でいかねばならぬと思っておりますけれども、意識としては、問題がいろいろありますので、そういった意味では目標の明確化とか具体的な取り組みというのは行っておりますけれども、政策の種類によっては必ずしも目標の定量化にはなじまないものもあると思うんですね。
　そういった意味では、今後、信頼性の高い政策評価というのをやって、これに基づいて予算をもう一回見直すとか、政策評価しただけでは意味がないので、評価の結果をさらに予算に生かしていくためにも数字というのは極めて大事なものだ、私どももそう思います。
○小西委員　どうもありがとうございます。
　政策評価をする中で、大臣おっしゃるように、確かに数値目標になじまないものというのは僕はあり得るとは思うんですが、やっていく中で安易になじまないということにはしてほしくないなというように思うわけであります。
　例えば、トイレをきれいにする、こういう話があったときに、きれいにするというのは一例ですけれども、出てきた人に聞いて、九十五人がきれいだというふうに答えてくれるとか、知恵を使えば数値目標にできるものというのが、今なっていないものの中でかなり僕はあるんではないかなというように思いますので、ぜひそういう努力を重ねていただきたいというのが正直なところであります。それをするのが、まさにそこが政策評価の知恵なんじゃないかというように思うところであります。
　時間が来ましたので、あと最後に一問だけ御質問させていただきたいと思います。
　大臣御指摘されましたように、政策評価が予算にどのように反映されていくかというのが非常に大きなポイントであるというように思います。
　その中で、きのうもちょっと質問取りに来られた方としゃべったんですけれども、コミットメント、要は、この政策目標を達成するかしないかというのを、予算の事前に、財政当局と担当の省庁の間でかなりシビアな議論とその目標達成に対するコミットメント、お約束、これをきっちりとくみ上げて予算をつくり上げるということが私は非常に大事なことだというように思っております。
　この点についての御所感と、もし取り組んでいただけることがあるのであれば、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　すごく大事なところだと思うんですが、先ほど申し上げました政策評価に基づいて平成十七年度の予算案をやらせていただいたときに、事後評価をさせていただいたものの千六十三件のうち約四〇％が評価の対象政策として、こういう点は改善すべき、見直しにつながっていくというような話で、いわゆる評価結果をもとにして財政当局といろいろ話をさせていただいて、廃止もしくは休止というものを含めまして、いろいろ質の面から予算の作成に活用させてもらうということになっております。
　依然として、まだまだ、こういった点はどうだとか、同じ住宅でも、戸数だけに限らず、そこに住んでいる人、新しい家の方がよくなりましたかという評価、先ほどのトイレの話と似たような話ですけれども、ただ質の話だけじゃなくて、まさに経済用語でアウトカムですけれども、出てきたものの結果の内容が、そこの住宅の質はどうでしたかというところまで評価としてはいろいろできるところもあろうかとは思いますので、今後とも十分に連携をして、こういったものはきちんと詰めていく必要があろうと存じます。
○小西委員　どうもありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　本日は、麻生総務大臣の所信に対して幾つか質問をさせていただきますが、その前に、昨今、大変注目を浴びておりますライブドアの問題について、一点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　インターネットの関連会社のライブドアが、時間外取引でというふうに言われておりますが、ニッポン放送の株を大量に取得した問題、これが大変注目を浴びておりますけれども、時間外取引の問題については、証券取引法の問題をどう見るかということで、金融庁ほか、強い関心を持たれているというふうに伺っております。この取引そのもの、今さまざまに取りざたされておりますけれども、少なくとも法律の枠内の取引であったろうというふうに私は思っております。決して違法であったというふうには認識をしておりません。
　ただ、この問題がいろいろな角度で新しい問題を浮かび上がらせたという面がやはりあるのではないかというふうに思います。ニッポン放送あるいはフジテレビという放送事業が舞台になっているという点でも問題点があるというふうに思っておりまして、報道関係の企業、つまりメディアの社会性、公共性、その影響力というようなものといわゆる企業活動、買収というようなことは一般の企業活動として許されることではありますけれども、一般の企業とメディアを同じように考えていいのか、そういう問題意識も芽生えてきていいのではないかというふうにも思っております。
　電波法におきましては、第五条で外資の規制、あるいは放送法でも外資参入の規制についてありますが、電波法の方では五分の一という明確な規制がありますけれども、こういう問題から、大臣も会見でこの問題に触れられたというふうにも伺っておりますし、総務省も今回のこの問題から、いわゆる電波法、放送法についても法改正を検討していると一部メディアで報道されております。
　また、別の側面からいいますと、お金さえ積めば何でもできるというような風潮が広まっていいのか、そういうような懸念も広がっておりますけれども、さまざまな角度で出ておる中で、特に電波法、放送法という中での外資の規制、そして今回、この問題の中で新たに浮かび上がったさまざまな角度、それについて、法改正のようなことも検討されているというような報道もあるというふうに伺っておりますので、まず、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　問題は、いわゆる外資規制の話と放送という電波に関する話、二つ問題点は区別しなければいかぬところだと思っております。
　まず、電波につきましては、これは公共のものであるという立場で考えた場合に、電波は特定の人によって、もしくは外資等々、中でも特定の人によってその電波が一方的に独占されていいのか、金さえ払えば何でもできるのかという話につながっていく。もとのもとは、そっちの点が確かにあろうかと思います。
　もう一点は、今度出しましたいわゆるＭＳＣＢ、ムービング・ストライク・コンバーティブル・ボンドというんですが、これはここにいらっしゃる方はほとんどだれも知らぬと思います。役人はもちろんほとんど知りませんし、この種のものが出てきたことは余りないと思うんですね。コンバーティブルボンドというのはいわゆる転換社債のことをいうんですが、転換社債型新株予約権つき社債。今のＭＳＣＢを日本語に訳すとそういうことになるんですが、これをやった例というのは、私の知っている範囲ではありません。
　そういった意味では、今度のリーマン・ブラザーズという証券会社が、ライブドアと一緒になって、簡単に言えば、この転換社債を株に転換いたしますと筆頭株主に実質なりますので、そういった意味では外資規制にひっかかるではないかというところなんですが、これは間接規制ということになります。
　そこで、リーマン・ブラザーズが引き受けた新しい型の社債について、これはもう来月からでも転換できるわけですから、そういった意味でライブドアの主要株主になるわけです。ですから、ライブドアは外資かという話になりますし、そういった可能性もあります。いろいろな意味から、出資規制、間接的な出資規制というのは今、日本の場合はこの種のことを予想しておりません。第五条の中にも書いてありますが、この中に規制を書いていないんですが、放送法ができましたときと今と全然時代が違っております。アメリカとかフランスはこの間接もだめです。
　だから、そういった意味では、日本の場合、直接波を規制しているけれども、仮に放送に限っては、間接規制も、アメリカとかフランスなどのように規制すべきではないかという御意見もいろいろ出てくるところでもありますので、出資とか株式保有のあり方につきましては、ちょっと総務省としては検討しておく必要があるということで、事務方に私の方から指示したことは事実です。
○長沢委員　いわゆる電波法、放送法でも想定をしていなかった間接的な出資、外資による出資という問題、それは今大臣おっしゃったとおり、こういう新しいパターンにどう対応するかという問題。
　それからもう一つは、放送というのは非常に公共的な空間という性格が強いものでありまして、その公共的な空間に対して、ある特定の意図を持ってそれを左右しようとする、それがお金で動くというのはやや危険な感じもいたしまして、放送の公共性、社会性、影響力、こういうことから、いわゆる企業活動の中からも、メディアについてはやはり一定の考え方、特別な考え方というのは持った方がいいのではないかというふうに私は考えておりますし、電波法、放送法の基本的な考え方はそこにあるというふうに思っておりますので、そういう角度からも検討をひとつよろしくお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、所信表明の方に移らせていただきます。
　大臣の所信表明をお聞きしておりまして、総務省が取り組んできた市町村の合併、あるいは三位一体、郵政事業、あるいは通信事業の問題、すべての問題、非常に重要な問題ばかりであります。また同時に、我が党も、むだを排して徹底的な行革で効率的な政府、行政を確立するという考え方をずっとこれまでも主張してまいりましたし、その意味では、我が党の考え方も非常に強く反映していただいているということを重く受けとめております。
　特にこの行革については、平成十二年十二月の行革大綱からずっと進んでおりまして、この中で一つの大きな成果をこれまでも生んできたわけですけれども、昨年十二月の今後の行政改革の方針というのは、また今後の新たな指針としてこれをしっかり進めていくということが大変大事になっております。私どもも与党の一員として、緊張感を持ってこの行革には取り組んでいきたいというふうに思っております。
　まず、行革の重要な柱となっております公務員の定数の問題についてお伺いさせていただきます。
　例えば特殊法人の改革については、百六十三の特殊法人が見直されて、百三十五の法人については廃止、民営化あるいは独法化という措置がとられました。公務員の定数についても、全体の定数を見直す、あるいは定員の再配置をしていくということが必要ですし、ただ一方的に削減するというだけではなくて、重要なところにはきちんと措置をしていくという面も大事ですので、なかなか難しいバランスをとりながらこれまでも進めてこられたというふうに思います。
　そこで、これまでの行革の実施によってどれだけの公務員定数が削減されたかという一つの総括と同時に、新たな行政改革の方針の中で、二〇〇五年以降も五年間で一〇％以上の定員削減を行うというふうになっております。五年間で一〇％以上の定員削減というのは大変大きい数字だというふうに思っておりまして、これまでの削減のペースと比べてもやや大きな削減ペースと言っていいというふうに思います。実際的にこの定員削減はどういう点に留意して進めようとされているのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御質問は二点なんだと思いますが、最初の、いわゆる削減に関しましては、昭和四十二年から主に手をつけられているように思われますけれども、昭和四十二年、当時約九十万人であります。それが今、平成十七年度では三十三万人ということになっております。したがって、この定数削減というのは極めて効果的に動いてきているんだと思っております。
　その中に郵政公社とか独立行政法人化で約四十九万人なんかが入っておりますので、そういった意味では、いろいろな言い方もあろうかと思いますが、少なくとも、千人当たりのいわゆる公的部門におきます職員数、いわゆる中央政府の職員プラス公社やら何やらの準公務員みたいなのと、地方政府職員、軍人、自衛隊員等も含めまして、千人当たりのいわゆる職員数の国際比較でいきますと、日本は世界最低の三十五人ということになります。先進国で、フランスが一番の九十六人、アメリカが八十人、イギリスが七十三人、ドイツが五十八人というのが千人当たりの政府系職員の数なんです。
　その中で、中央政府の職員数だけを見た場合は、日本は二・八人、アメリカの四・二人、イギリスの六・五人、フランスの二十八・八人、ドイツの二・二人。日本より少ないのはドイツの二・二人。今申し上げた五カ国の中では地方分権が最も進んでいるのが多分ドイツ、私の知っている範囲ではそうなんですけれども、そういった形で、日本というのは、他の先進国に比べましては、いわゆる官僚の数は一番少ない方に属しておるというのが第一点です。
　続きまして、これを以後どうするのか、一〇％というのは結構な数、全くすごいことです。これは正直申し上げて、必要がなくなったものはやめる、必要のあるものはさらにやる。例えば、ふやしたものの方でいえば、治安関係の、地方公務員でいえば警察官、中央官庁でいえばいわゆる入管等々を今回のあれでもふやしたところなんですけれども、減ったところでいきますと、例えば農林統計職員の数とか、また、従来必要だったけれども今は必要ないんじゃないかと言われるようなものにつきましては、食糧庁を含めまして、かなりの数を減らしてきておりますのは事実です。さらにそれを上回っていくためには、これは外部委託の比率をさらにふやしていく以外に方法がなかろうと思っておりますのが一つ。
　それから、いわゆるＩＣＴという技術がえらく発達いたしておりますので、そういった意味では、給与計算等々、出張旅費等々の俸給計算はすべからく機械によって賄われる。しかも、全省庁含めましても、この部分につきましては、いわゆる何々号俸給とか何々級とか、大体同じようなやり方をしておりますので、特に特別なことでもない限りそういったものができるのではないか。いわゆる技術の進歩。
　あとは、行政法人化、そしてさらにＰＦＩというので、公設民営みたいな形になろうかと思いますけれども、そういった方向を積極的にやっていくことになるだろうと思います。
　この純減に結びつけていくというのは、長沢先生、正直申し上げて、今までのペースの、ことしも過去最高の比率で一・六六％の削減をいたしておりますのは、過去最高に減っているもののちょうど倍という数字になろうかと思いますので、そういった意味では技術の進歩によるところはかなり大きいだろうと思っておりますけれども、いろいろな意味で、できるものは民間に委託していくという部分というのはよほど積極的にやっていき、いろいろなアイデアを、我々が見ている目にかわって、こういうのはどうですかという案を、地方にもあろうかと思いますので、そういった案を私どもとしては積極的に取り入れて対応してまいりたいと思っております。
○長沢委員　大分時間がなくなってしまいましたが、もう一点、先ほども小西委員からも触れられましたが、政策評価の問題でございます。
　政策評価法が成立をいたしまして、総務省では、各省庁からの政策評価を得て、また総務省でそれを再評価してという、非常に膨大な作業をされておられまして、その御苦労には大変頭が下がるわけでございます。その御苦労が成果としてうまくつながらないとすればまことに残念でございます。まず、大臣の所信の中でも、行政機関政策評価法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講じてまいります、このようにおっしゃっておられましたが、どのような部分に検討を加えて、どのような措置を講じられるつもりなのか。
　やはりこの政策評価というのが、評価結果が予算の査定あるいは予算編成、こういうものにきちっと影響を与えるような形になってこないと政策評価の本来の意味というのが発揮されないわけでございまして、その意味で、政策評価法のねらいが正しく生きていくために、昨年、政策評価に関する論点整理等もされましたし、この評価法を導入する際に参考にされたアメリカの状況なんかもあると思いますので、その辺を踏まえて、どういうふうにこれから変えていかれるおつもりか、お考えをお伺いしたいと思います。