Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原副大臣　突然の御質問で、なかなかちょっと、申しわけありませんが。
　思いやり予算という言葉がある程度、方々で定着をしてきているという中にあって、ホスト・ネーション・サポートという本来持つ言葉の意味をどう日本語にしていくか、今、言いにくいと言いながらも一つ御提案をいただいたというふうに思いますので、そんなことも含めながら、私なりにまたちょっと考えてみたいと思います。
　大変申しわけありません。今の時点ですぐに思いつきませんで、大変恐縮であります。
○大野委員　きょう、長島委員がその話に触れましたけれども、実は先日、長島委員から本をいただきまして、その名前が「活米」という本でございます。
　私は、実はまだ読んでいないのでいらっしゃらなくてよかったなと思うんですけれども、まだ読んでおりませんけれども、ワーディングとしての活米というのも、なかなか理解しやすいなと思うところもあるんですね。だから、活米予算とかあるいは同盟予算とか、それは私が提案をする話でもございませんが、ぜひまた今後とも検討をいただければな、そんなことを思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは続きまして、ちょっと視点を国内に移したいんですけれども、自衛隊についてであります。当然、米国も大切でありますけれども、つまり、先ほど触れましたが、自国の防衛の強化というのも非常に重要なわけであります。
　昨年、平和安全法が成立をいたしました。あるいは、防衛大綱、中期防、こういった中で、自衛隊の役割、任務は拡大していくんだということがうたわれているわけでございます。
　そういった意味で、バランスをどこかでとっていかなくちゃいけないんだ、それは財政的にも限界がありますので、幾らでもお金があるんだったら両方やっていくぞということは大切なんですけれども、そのバランス、もちろんどちらも大切なんですけれども、現時点でどういうポリシーをとられているのか、あるいは、今回の合意の中で、そういったことがある種どこかで書かれているのか、そこら辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○木原副大臣　先ほど来大臣からもお話をいただいたように、我が国の平和と安全を守る、確保するという上で、我が国の防衛力を適切に維持、運用する、同時に、日米安保条約のもとで、米軍の前方展開をしっかり維持して、そして日米同盟の抑止力を不断に強化していくということが、両面大切であろうというふうに思います。
　今御指摘いただいたように、我が国の中にあっては、防衛大綱及び中期防に基づいて、実効性の高い総合的な防衛力を効率的に整備することとしております。
　一方で、今御指摘いただいたように、米国はまさにリバランス政策に基づいて取り組みを進めている、こういう中でありますので、日米両政府は、新ガイドラインを踏まえた幅広い分野において各種の協力を進めて、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくということであります。
　今回、どちらに重点があるのかということでは必ずしもなくて、まさに両者の努力が相まって、日本とそして地域の平和と安定に資していく、そして、その中でまたＨＮＳがその両者の面にしっかり貢献をしていくということで協議をさせていただいたということであります。
○大野委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、両方大切だと思います。ですから、大変な作業だと思いますけども、ぜひ御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、米軍再編との絡みについてお伺いをさせていただきたいんです。
　例えば、在沖縄海兵隊、グアム移転ということが決まっておりますけれども、これは今回の合意に含まれる話なのか、あるいは、もし含まれるとしたら一体どういうプロセスなのか、そして一体そこがホスト・ネーション・サポートという意味でどうなっていくのか、そんな点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○木原副大臣　お答えいたします。
　今まさに御指摘いただいたとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編につきましては、一般論として申し上げて、将来的に在日米軍駐留経費負担、つまり、ＨＮＳについて検討する際の考慮すべき要素の一つとなるというふうに考えてございます。
　ただ、在日米軍再編の主要な事業であります在沖縄海兵隊のグアム等への移転や嘉手納以南の主な土地の返還というものは、いずれも二〇二〇年代に開始あるいは実施をされるという予定でございますので、現時点でこれらの取り組みがＨＮＳにどういう具体的な影響を与えるかについて見通しを立てることは非常に困難である。そういうことでいいますと、今回、そこまでのものに含まれていないということであります。
　他方で、今後、御指摘の点を含めながら、さまざまな事情をしっかりと踏まえて、ＨＮＳが適切な水準、内容となるように、将来的に対応してまいりたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　沖縄というのは、日本全体にとっても、安全保障という環境においても、非常に重要な問題であると認識しております。沖縄の皆さんの心もしっかりと受けとめて、そして政治として進めていかなくちゃいけない問題だと思います。ここも大変な重要な、そして困難な作業だと思いますけれども、また御尽力を賜れればと思います。
　きょうは森北米局長にお越しいただいておりますが、ちょっと出番がなくて恐縮でございました。これから防衛省の方に質問をさせていただきたいと思いますが、これは具体的に中身の話でございます。
　まずは、ホスト・ネーション・サポート、一体何がどうなったのか、これはもうある程度皆さん御質問になったので明らかになりつつありますので、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、この中で、特に国民の理解を得るということがうたわれておりますけれども、そういうキーワードでぜひまた御答弁を賜れればと思います。
○藤丸大臣政務官　例えば、労務費につきましては、米軍の能力発揮に直結する装備品の維持、整備に従事する労働者の日本側負担上限数は増加することになります。
　そして、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限数をさらに、これは削減をします。また、駐留軍等労働者に対する格差給などに係る経過措置を段階的に廃止いたします。光熱水料等の日本側負担割合も七二％から六一％に引き下げることとしております。
○大野委員　ありがとうございます。
　つまり、できるところは徹底的に削っていったんだということであると思います。そういった観点は非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　一方で、装備品の維持やそれから整備、こういった労働者に対する労務費の負担、こういうようなものはふえていくんだと。これは、恐らく、先ほど触れましたリバランスの政策で、いろいろなアセットが日本に配備される、だからここは大変なんだ、ふえていくんだということだと思うんですけれども、一方で、米国も財政負担というのは結構ある話でありますので、ここが大変苦しいバランスだなと思うんです。
　それでは、リバランスによって日本に配備されるようなものというのは、一体、何があって、どうなっていくんだというところについて、ちょっとお触れをいただければと思います。
○鈴木（敦）政府参考人　御指摘ございましたように、米国政府は、アジア太平洋地域へのリバランス政策を着実に進めていくということを明確にいたしまして、関連の取り組みを推進しております。
　我が国の関係におきましても、Ｆ35戦闘機、Ｐ８哨戒機、オスプレイの新規配備、それからＸバンドレーダー、ＢＭＤ能力搭載型のイージス艦の追加配置、そして、グローバルホークやＦ22戦闘機のローテーション展開などの、最新鋭かつ高度な能力を配備しつつあるところでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　一方で、福利厚生の方の労務者の負担という話であります。
　私は、福利厚生というものが必ずしも全部無駄なんだということは全く思いませんで、私も民間の企業におりましたけれども、福利厚生というのは非常に重視をしておりました。そういう理解がございました。むちゃくちゃやったらそれはまずいでしょうけれども、ある程度、一定度は必要なんだろう、こんな思いであります。
　そういった意味では、いかに無駄を米軍みずからが排除していくか、あるいは、自主努力をしていただけるのか、ＰＤＣＡが回せるようなものがメカニズムとしてあるのか、こういった観点の方が重要なのではないかと思うんですけれども、いわゆるそういった観点についての政府の米軍に対する取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○藤丸大臣政務官　国会審議等での指摘を踏まえまして、現行特別協定の有効期間中、在日米軍施設・区域内におけるクラブとかゴルフ場とかボウリング場などの娯楽性の高い施設に勤務するＩＨＡ、インダイレクト・ハイヤー・アグリーメント労働者の日本側負担全てを削減、八百五十九人削減してきました。
　さらに、先般の協議においては、国民の理解を得られるよう、在日米軍施設・区域内における飲食店や売店の福利厚生施設に勤務するＩＨＡ労働者のうち、日本側が負担する上限数を四千四百八人から三千八百九十三人に削減しております。五百十五人削減することといたしております。
　ＩＨＡ労働者の労務費について、一定の日本側負担を継続することは、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える上で必要であると判断し、引き続きこれを継続してまいります。
　そして、最後に。大野先生の父君も防衛庁長官をなされておりましたので、御指導のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大野委員　ありがとうございます。おやじに触れていただいて恐縮でございます。
　引き続き、政府としては、米軍になるべく無駄の排除を継続して求めていくんだ、こういう話でございました。これもある種のメカニズムだと思うんですけれども、一方で、米軍の中でそういったものをしっかりとつくっていただくという観点は非常に重要だと私は思うんですね。
　これは何もＩＨＡのみならず、ＭＬＣの方も当然そうなると思うんです。日本政府も当然無駄については懸命に取り組んでおりますし、そういうメカニズムをしっかりとビルトインさせているので、そういったものをしっかりと求めていただければと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　もうぼちぼち質問の時間が参りましたので、ちょっと一瞬だけでありますけれども。
　先ほど大臣に署名のときの御感想ということでお伺いさせていただきましたけれども、この協定が効力を有するのは二〇二一年までということでございます。二〇二一年というと、例えば、中国の防衛費が恐らく日本の一人当たりの防衛費をはるかに抜いていく時期、あるいは一方で、米軍の、アメリカの国防予算の半分ぐらいに匹敵するような、そういう時代になってくるんだと思います。
　そういった意味では、安全保障環境、見える景色というのは随分変わって見えるんだろうな、そう思うんです。そういった意味で、長いスパンの感覚を持って、この協定だけじゃなくて、先ほど申し上げましたコミットメント、それから無駄の排除とか、そういったものをロングスパンでぜひ取り組んでいただければということを申し上げさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○岸委員長　次に、中山泰秀君。
○岸田国務大臣　まず、テロについて申し上げる前に、中山委員には、昨年のシリア邦人殺害事件におきまして、現地対策本部において本部長として御努力をいただきました。改めて心から感謝を申し上げます。
　そして、その上で、テロのありようにつきましては、昨今、さまざまな新しい形のテロが発生をしています。フランスやトルコにおきましても連続して事件が発生する、あるいは、ハイテク等との関連も指摘をされています。こうした時代の変化はしっかり受けとめなければなりません。
　我が国としましては、本省、在外公館を問わず、さまざまなルートを通じましてこうした情報収集をまずしっかりと行わなければならない、そして、継続した情報収集が重要であるということでこれまでも取り組んできました。
　しかし、昨今のテロのありようを考えますときに、テロ情報を専門に情報収集を行わなければならないということで、国際テロ情報収集ユニットという新しい組織を外務省の中に立ち上げて国際テロ対策に万全を期していきたい、こういった取り組みを行っているところであります。
　こうした新しい形のテロ等に対応するべく情報収集はどうあるべきなのか、これからもしっかりと考えていかなければなりませんし、テロ対策という意味では政府全体で取り組むべき課題であると考えます。
○中山（泰）委員　大臣、ありがとうございます。
　私が大臣にお仕えしている一年間の間に五名の日本人のとうとい命を失わせてしまいました。湯川遥菜さん、後藤健二さん、そして、きょうが十六日で、十八日が一周忌になりますチュニジアの成沢万知代さん、宮崎チエミさん、遥さん、その方々の御冥福を改めてお祈り申し上げ、大臣が今おっしゃった言葉をぜひ私どもも一政治家として実現させるために頑張ってまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○岸委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　こんにちは。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは三月十六日であります。実は、多くの小中高で卒業式が行われるのがこのシーズンでありまして、私の長女もきょう、まさしくこの時間帯に高校を卒業しております。
　実は私たち政治家の責任というのは、こういう未来を担う日本の宝である若者が安心して学べる、安心して働ける、そして安心して人生を謳歌できるような環境をつくることこそ私たちの責任だと思いますので、その意味で、本日議論になりますホスト・ネーション・サポートの特別協定もそのことを実現するための一つの手段だというふうに思っておりますので、より強固な、そして若者の未来の安心、安全を確保するための協定となるようにという思いで、きょうは内容につきまして何点か質問させていただきます。
　きょうの午前中の質疑で、ある委員の方が大臣に、今回の協定に関しまして、その基本的な方針はどのような思いで臨まれましたかという質問に対して、大臣は、量とともに質が重要です、ですから、今回は内容、質を充実させてめり張りをつけた協定の内容になりましたというふうに御答弁をされました。
　ファクトベースを幾つか確認したいんですけれども、今回の協定では福祉施設の従業員の上限数を五百十五人削減、一方で、装備品の維持、整備などの基地従業員の数を一千六十八人増員、ネットで五百五十三人増員されているわけですけれども、この千六十八人のうち、横須賀と佐世保の艦船関連で四百六十人、岩国と横田の航空関連で三百八十人、そしてずっと話題になっております最新鋭の装備維持、整備に従事する方が二百三十名であります。
　きょうの午前中の議論でもこの二百三十名に光を当てまして、例えばＦ35、22、Ｘバンドレーダー、オスプレイ、グローバルホーク等々、ハイテク装備の維持、整備のための人員を確保しましたというふうにおっしゃってはいらっしゃいますが、実際は、そんなハイテク装備を整備できるようなプロが何百人単位ですぐ採用できるということはありません。
　当然、米軍の中にそういうプロがいらっしゃって、今回新しく従業員として働かれる方々はその周りのさまざまなサポートをされる基本的な業務につかれるわけであります。ですから、大切な協定だと思いますけれども、政府がおっしゃっていることは、私は若干過大広告に聞こえてならないんですね。
　ただ、今回、さまざま、相手方があって協定の交渉をされているわけですから、ここまで内容を変えたことも実は物すごく大きな成果であったのではないかというふうな思いもあります。
　したがいまして、今回の基本方針をもとに実際交渉されてここに至っているわけですけれども、内容としては実はこれはすごい前進なんだ、ここまでかち取ったんだということをぜひ納得させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の交渉ですが、基本的な方針は従来の協定の場合と変わってはおりません。しかし、その基本的な方針としましても、ＨＮＳの重要性を勘案し、日本の厳しい財政状況をしっかり念頭に置き、国民の理解を得るために主張すべきことは主張する、米側と全力で交渉する、こういったことであり、この点においては従来と変わりはないと思います。
　ただ、そのめり張りのつけ方等、内容においては、委員御指摘のように、さまざまな現代における要素、安全保障環境ですとか、米軍の装備のありようですとか、そして国民の意識ですとか、そういったものを総合的に勘案していかなければなりません。
　そういった観点から、今の現実をしっかり踏まえた上で、より現実的に、そしてしっかりと交渉に当たったというところが、先ほど御紹介いただきました人数ですとか数字にあらわれてきていると考えています。
　相手のあることであり、そして厳しい条件の中ではありますが、国民の理解を得るべく、最大限努力をいたしました。結果、質におきましては、しっかりめり張りをつけることができたと思っておりますし、量ということにつきましても、おおよそ従来の規模と同様というところに落ちつくことができました。
　ぜひ、国会におきましても、御承認いただきたいと心から思っております。
○岡本（三）委員　今回の協定の中で支出されるお金の原資は国民の皆様の血税でありますので、その数字につきましてもちょっと確認させていただきたいんです。
　基地従業員の方の数、この十年、二十年とっても、着実にふえております。ただ、ふえ方の割合というのが例えば駐留米軍の方の人数のふえ方の割合に比べてどうなのかという視点は一つ重要なんだと思うんですね。
　防衛力全体を考えたときに、駐留米軍の方の人数だけでははかれずに、その他の装備品等を含めた総合的なものが防衛力の質にかかわってくると思うんですけれども、事実として、駐留米軍の方の人数と基地で働く従業員の方の割合の推移、どういう相関関係になっているんでしょうか。
○若宮副大臣　岡本委員におかれましては、いろいろ海外の経験も豊富でいらっしゃいますし、いろいろ研究されていらっしゃることと思いますので、大変お詳しいかと思います。
　今、駐留米軍の人数とそれからスタッフとの関係ということでございますが、実は、毎年の在日米軍の人数につきましては、米国防省が公表をいたしてございます。しかしながら、二〇一二年、平成二十四年以降ですが、これは、在日米軍の人員として計上されておりませんでした海軍の洋上人員が実は含まれてございます。
　こういったことから、通常、単純に、一概に全てを比較するということがなかなか困難な状況でございまして、全体的な傾向といいますか、トレンドというところで申し上げれば、冷戦終結以後、緩やかに減少傾向ではございましたが、委員も御指摘のとおり、近年の現状、昨今の安全保障環境の厳しさに鑑みまして、近年は現状維持、もしくは微増の傾向にあるということは申し上げられるかと思います。
○岡本（三）委員　その中で、駐留米軍の方の数とそこで働く従業員の割合なんですけれども、一概に他国と我が国を比較するのは適切ではないと思うんですが、我が国の場合は、駐留米軍の方百人に対して日本人スタッフは七十七名、一方、他国はどうかというと、ドイツは、駐留米軍百人に対してドイツ人スタッフ三十二名、イタリアは四十四名、韓国は五十一名なんです。
　このように日本だけ基地従業員が突出して多いのは、何か役割の違い等があるんでしょうか。その背景を御説明いただければと思います。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　米軍駐留経費負担の規模、あるいはまた、今御指摘をいただきました駐留軍労働者の数あるいはその労働者が駐留米軍の中に占める割合といったことにつきましては、各国の安全保障環境やまた防衛費等の種々の要因によっているものでございますので、なかなか、単純な比較あるいは評価というのは困難であるということをまず申し上げさせていただいた上で、その上で申し上げますと、在日米軍に対する駐留軍等労働者の労務の提供というものは、例えば米国がリバランス政策を着実に進めていっている中、まさに米軍がその機能を発揮するためにいかなる業務が必要か、その必要な個々の業務の需要に応じて、防衛省が当該労働者と雇用契約を結んだ上で行われるものであります。
　その結果、現在の駐留軍等労働者の人数になっているということでございます。
○岡本（三）委員　わかりました。
　基地で働いていただいている方にも、その仕事に誇りを持って働いていただきたいという気持ちもありますので、十二分な給料を受け取っていただきたいという気持ちはある一方で、その給料の出どころが税金であるということを考えると、若干お話を伺いたいところがございます。
　それは、この従業員の方々に、格差給、語学手当というものが歴史上払われておりました。もともと、この仕組みができたときには、時代情勢から考えましても、米軍基地で働くということのストレスもあったと思いますし、英語に堪能ということそれ自体に価値もあったと思いますけれども、二〇〇八年に、時代の情勢から考えて、廃止が決定されています。
　ただ、いきなりその手当がゼロになってしまうということであれば、働く方々の生活に影響が及ぼされてもいけないということで、激変緩和措置がとられているんですね。これまで八年間とられ続けてまいりました。その間に支払われた手当は三百七十三億円です。そして、今回の協定におきまして防衛省と組合は交渉で合意をしておりまして、これからさらに九年間、この激変緩和措置を使うということを合意されています。これは合計十七年になるわけですね。
　民間の感覚からいうと、さまざまな手当が変わっていくことはあります、激変を緩和することも当然ありますけれども、緩和措置がとられるのはせいぜい数年であるわけですが、大変長きにわたって激変緩和措置をとられているその理由というのをお伺いしたいんです。
　加えてもう一つ、これはお願いであり質問でもあるんですが、実は、今回の激変緩和措置を防衛省と組合の方が合意をされています。もう、一回合意をされていますから、組合の方の生活もありますので、ちゃぶ台をひっくり返すようなことはできないわけですけれども、私、議員にしていただいて三年四カ月たちますけれども、大体、こういう協定を結んだり、そこにいろいろな資金の支払いがあるときには、政府の方から事前にそのときの与党、例えば自民党であったり公明党であったりに説明があり、そしてそのことの内容も合意し、ある程度根回しをしながら、最終的にそれが覆らないようにというふうに準備をするのが当然だと思うんですね。いろいろな法案もそうだと思います。
　しかしながら、この激変緩和の手当等につきましては、私たちにも自民党さんにも一言も相談もなく合意をされています。合意をしたということは、相手方に、いやいや、この協定は通りませんでした、そこだけ修正がかかりましたので払えませんなんて、もう言えないわけです。今までもそうだったそうです。
　私は、これが自公政権だからじゃなくて、今後もし政権がかわったとしても、こういう、最終的に、相手方があって、先方に最後できませんでしたと言えないようなものに関しては、合意の前にそのときの与党に説明をしながらしっかりと合意形成をつくっていくというふうなやり方というのが今後必要なんじゃないかなと思っているんですけれども、それに関しましてもコメントいただければと思います。
○若宮副大臣　今、岡本委員の質問にございましたが、私ども防衛省といたしましては、もちろん与党側に対しましても、それから事前に御説明ということでございますが、口頭等では御説明をさせていただいているというふうに聞いております。
　最初の方のお話でございますが、格差給に関しましては、この経過措置につきましてでございますけれども、平成二十年の格差給自体の廃止決定後も、やはり駐留軍の労働者の方々への生活の影響が余りに大きいのではないかという観点から、岡本委員におかれましては民間の企業で長年お勤めでございますので、民間の考え方となかなかちょっと相入れない部分もあろうかと思いますけれども、日本側として負担を継続してきたところでもございます。
　あと、ちょっと説明がなかったんじゃないかというようなお話し向きなんですが、これは、口頭では御説明申し上げておりましたが、まだ十分でないという御指摘もございますので、今後さまざまな機会におきましてきちっと丁寧に、事前に御説明申し上げたいと思っておりますので、御了解いただければと思います。
○岡本（三）委員　前者につきましては、さまざまな、民間と公的な契約の違いみたいなものもあると思いますので、おっしゃっていることもよく理解をいたしますけれども、一方で、納税者の方からすれば、やはりかなり長いんじゃないかなと思っている方がいらっしゃると思いますので、ここはさらに御検討を今後いただければと思います。
　後者のところにつきましては、これは役所の方ともいろいろお話しいただきましたけれども、一切説明しておりませんというふうに私は事前に承っておりまして、要は、事前に聞いていないからどうだということでは、そういう趣旨ではなくて、一回お約束をしたからには、組合の方にもちゃんとそのことは実行できるような信頼関係というのは今後も重要だと思いますので、まかり間違っても、実際、国会の中でひっくり返るようなことがあってはいけないので、そのための体制づくりを政府・与党で一丸となって事前にやることが重要なのではないか、そういう御提案ですので、今後御参考にしていただければと思います。
　最後の質問になりますけれども、今回の協定交渉におきまして、実は、日米地位協定の環境補足協定も締結をされております。
　私は、これは非常に重要だと思っておりまして、もともとは、多大な御負担をいただいております沖縄県の皆様から地位協定見直しの議論の中で強く求められてきたものであります。実際、このことが協定として締結をされましたことで、最終的に基地が返還をされる前にそこに立入調査できるわけですから、さまざまな意味でその意義は大きいというふうに思っております。
　このことに関しまして、もともとその要望をいただいていた沖縄の皆さんがどういうふうに評価をされているかということをお伺いしたいと思います。
　加えまして、仮にですけれども、今後、その環境調査をした後に、返還の時点に、例えば土壌汚染等が見つかったときに、原状復帰をするためにその汚染除去等をするときには費用はどちらの負担になるかということは合意されているのかということをお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　まず、環境補足協定に対する評価ですが、例えば沖縄県知事も構成員であります渉外知事会は、「日米地位協定の締結から五十年以上が経つ中で、今回の協定締結は、運用とは異なる初めての成果であり、評価できる。」こうしたコメントを発しておられます。
　また、浦添市長は、地位協定を補足する初めての協定で歴史的な意義は大きい、一歩前進であり、浦添市としても歓迎すべき、こうしたコメントを発出しておられます。
　翁長知事は、十分とは言えない部分もあるとしつつも、沖縄県及び渉外知事会等が求めてきた環境補足協定が締結されたことについて評価したい、このようなコメントを出しておられます。
　沖縄のメディアに関してはさまざまな意見がございますが、本協定は、従来より地元から要望されていた米軍施設・区域への立ち入り、そして、日米の環境基準のうち、より厳しい基準の運用を法的拘束力のある国際約束という形式で規定したものであり、日米地位協定の締結後五十五年間の歴史において大きな意義を有するものである、このように受けとめております。
　そして、土壌汚染が明らかになった原状回復の話ですが、日米地位協定におきましては、米側は、これを提供時の状態に回復し、またはその回復のかわりに我が国に対し補償する義務を負わない、このように規定されています。また、米側に原状回復の義務がないかわりに、日本側においても、残される建物、工作物等について米側へ補償する義務は負わない、このようになっております。
　こうしたバランスにつきましては、環境補足協定においても変わっておりません。同じ構造をとっておるわけであります。原状回復のための措置が必要であれば日本政府が責任を負う、このような構造になっております。
○岡本（三）委員　私は、ホスト・ネーション・サポート協定は税金の使い道として費用対効果の物すごく高い支出だというふうに思っておりますので、これを活用しながら、さらなる日米同盟の強化を政府としてお取り組みいただければと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○岸委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょう、まず在日米軍駐留経費負担に係る労務費負担に関して、特に雇用の安定との関係について確認を幾つかしたいと思います。
　五年前の前回の特別協定の改定の際は四百三十人削減ということになりましたが、残念ながら、その後、パートタイム勤務が強制されたり、あるいは沖縄でストライキにまで発展したりといった、非常によろしくないことがいろいろと起きております。今回、五百十五人削減ということになるわけでありますけれども、こういったことが二度と起きないように、雇用の安定については日米間で相当な議論をしていただいたというふうに伺っております。
　配付資料の二枚目、これは、防衛省に、日米間で雇用の安定に関して確認したことを文字にしていただけませんかということで、アメリカ側にも確認していただいた上で私に提示されたものだというふうに伺っております。
　ちょっと読み上げますが、「新たな特別協定において、日米間で雇用の安定について確認された具体的な内容は、以下のとおり。」として、「駐留軍等労働者の安定的な雇用を継続。（フルタイムであった者がパートタイムに切り替えられないことを含む。）」。二つ目として、「定年以前にフルタイムであったすべての高齢従業員について、二〇一六年四月一日以降に再雇用される際はフルタイムに戻すこと。」。三つ目として、「現在ＡＡＦＥＳ本部と労働時間を戻す計画の調整を実施中。」という内容について、日米間で合意したというふうに伺っておりますが、これが正式な日米間の合意内容であるということを確認させていただけますでしょうか。岸田外務大臣、お願いします。
　失礼しました。これは防衛省ですね。
○若宮副大臣　私の方で御答弁させていただきます。
　今、後藤委員に御指摘いただきました、雇用の安定が確保される前提で五百十五人の削減ということになったものでございますが、これは、人員整理を行わないということ、雇用の安定が守られるということを、きちっと日本とアメリカとの間で確認をされてございます。
　また、私どもといたしましては、今後とも、在日米軍と緊密に連携をしながら、駐留軍等労働者の雇用の安定的な確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　また、今ちょうど御指摘をいただきましたが、新たな特別協定によります協議におきましてこれも米側には確認をしておりますが、また、協議後、私ども防衛省と在日米軍との間で書簡を取り交わしてございまして、改めて確認をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　この配付資料の紙は防衛省が作成した紙ですが、結論として、これは日米間の合意事項ということでよろしいでしょうか。
○若宮副大臣　はい。今おっしゃったとおりでございまして、具体的には、こういった形で今最終的な協議をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　これをきちっと日米間で合意したことの意味は大きいというふうに思います。その尽力に改めて敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、「フルタイムであった者がパートタイムに切り替えられないことを含む。」と書いてあるので、もうこれは当然のことだと思いますが、この安定的な雇用の継続という言葉に、当然、解雇はしないということは含まれるということでよろしいでしょうか。解雇はしないということでよろしいでしょうか。
○若宮副大臣　はい。おっしゃるとおり、解雇はしないという前提でございます。
○後藤（祐）委員　これは大変大きな宣言だと思います。ありがとうございます。
　続きまして、配付資料の一枚目に戻っていただきまして、特別協定協議において合意された事項として、一から七までございます。
　格差給の段階的削減ですとか、祝日の追加ですとか、こういった幾つかの内容が合意されたというふうに伺っておりますけれども、まず、この合意された事項というのは、これは防衛省の、私に示していただいた紙なんですが、日米合意された内容であって、日本国の公式見解であるというふうに理解してよろしいでしょうか。確認させていただけますか。
○若宮副大臣　今御指摘いただきました項目につきましては、日米間で合意をしたところでございます。
　これらの合意事項につきまして、正式な改正に向けまして鋭意協議を行ってきたところでございますけれども、現時点で、全て合意事項について改正するところまではまだ至っておりません。全ての合意事項につきまして、新年度、この四月の一日からということになりますが、合意が履行されるよう、引き続き協議を続けてまいるつもりでございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　この中で、一、三、七は、既に三つの労務協定、基本労務契約、ＭＬＣ、諸機関労務協約、ＩＨＡ、船員契約、ＭＣ、この契約の中で既に改定された形で盛り込まれていることを確認しております。
　四の褒賞については、これは予算書の中で既に掲載されているということで担保されている、予算が通ればこれが担保されたという形になるというふうに理解しております。
　二と六は、内容的には合意されていますが、まだ、先ほど副大臣からお話がありましたけれども、最終的な改定文の詰めを行っている状況だというふうに伺っております。これは当然、間違いなく盛り込まれる内容だというふうに理解しておりますけれども、間違いなく盛り込まれるという理解でよろしいんでしょうか、二と六についても。
○若宮副大臣　今おっしゃったとおり、盛り込むつもりで協議を続けているところでございます。
○後藤（祐）委員　よろしくお願いいたします。
　あと、五のパート化問題の解決については、ここには日にちは書いていないんですけれども、ことし四月一日より実施の方向で、実際、御本人の意思確認等をしなきゃいけないということもあって、今最終的な詰めをされておるというふうに伺っております。このＡＡＦＥＳ高齢従業員のパート化問題の解決をして、ことし四月一日からこれが実施される、フルタイム化されるということでやっていただけると考えてよろしいんでしょうか。
○若宮副大臣　今御指摘いただきました点につきましても、アメリカ側との協議の結果、現行協定期間におきましてパートタイム化されたＡＡＦＥＳの高齢従業員につきましてフルタイムに戻されるということで、今アメリカ側と確認をしているところでございます。また、フルタイムに戻される時期につきましては、本年の四月一日から実施する予定であるという説明を受けております。
　私どもといたしましては、アメリカ側の取り組みの実効性をきちっと注視してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　迅速な対応をありがとうございます。ぜひ四月一日実施をしていただけるようお願いしたいと思います。
　そうしますと、あとは、この五年間で五百十五人削減するということを、今お約束いただいた、雇用不安を与えないという条件のもとで、どのように実現するのかということが今後の課題になってくるんだと思います。一年間で百三人ずつ削減していかなきゃいけなくなるわけでございます。
　米軍の中の福利厚生施設については売り上げが当然あるわけでございまして、この売り上げが上がった分、ある意味、必要な額というのが浮いてくる。これはアメリカ本国に持ち帰ってはならないという運用でなされているというふうに伺っております。この浮いたお金というのを何とか多額に確保したいという思いがアメリカ側にはある程度あるんだと思いますが、余りにそれを硬直的に運用してしまうと、先ほどお約束いただいた雇用の安定という面で苦しくなってしまう場合があると思うんです。
　つまり、解雇はしない、パート化はしない、こういったお約束いただいた雇用の安定の条件を満たす範囲でやっていって、そのためには当然人件費にお金がかかるわけですから、その一連の人件費をお支払いして浮いた分、収入があるわけですから、浮いた分が何らかの形でプールされる。その是非については私はきょうはとやかく申し上げませんが、そういった運用でやっていただければ雇用の安定というのは図られると思うんですけれども、この資金を積んでおくのを、ことしは幾ら積むというのを先に決めてしまうと、むしろ雇用の方にしわ寄せが来てしまうというおそれがあるんじゃないかなということを懸念いたします。
　ぜひ、人件費をきちっと、雇用の安定の確保という約束を履行する形で確保した上で、その浮いた分を引き算で考える、そういった考え方で運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　今、後藤委員がお話しになられた点、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、私どもの側といたしましても、新たな特別協定におきまして、日本側が労務費を負担するＩＨＡの労働者の上限数というのは、雇用の安定が確保される前提で五百十五人の削減ということになったものでございまして、このＩＨＡの労働者が勤務する福利厚生施設の収益のいかんにかかわらず雇用の安定が守られるということは、日本とアメリカの間で確認をされているところでございます。
　また、この福利厚生施設におきまして、今委員がおっしゃられましたように、仮に収益が得られた場合につきましては、当該施設全体におけます運営の資金、あるいは施設、資材の改善等に充当され、また、米軍人あるいは軍属等のための福利厚生事業に還元されているものということは承知をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも、在日米軍と緊密に連携しながら、駐留軍労働者の雇用の安定の確保には、確実なものとなるように万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　収益のいかんにかかわらずというところに意思を感じましたので、ぜひ、米軍に対してその方向で運営していただけるよう、防衛省としても、きちっと米軍との関係で言うべきことは言っていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、地位協定との関連で、立ち入り権に若干関連するんですが、昨年八月二十四日に相模原の総合補給廠で爆発事故が起きました。これに関連して、二点ほどちょっと確認をしていきたいと思います。
　これについては二度ほど私どももヒアリングをさせていただきましたけれども、酸素バルブの爆発が原因ではないかというような、まだ推定の状態であって、事故原因の特定には至っていないというふうに伺っておりますけれども、まだ最終報告が出ていない状況ですね。
　ただ、実際にバルブが爆発したんだとすれば、その爆発したバルブの写真を見せていただけませんかというようなことを我々からも申し入れているんですが、これについては、米軍側から日本側にも示されていないと十二月の段階では言われておりますし、その後、示されたという話も、直近でも伺っておりません。
　事故原因の特定をこれから最終報告に向けてしていくんだと思いますが、バルブの爆発が原因なんだとすれば、せめて、これですというものを見せていただいた上で、日本側としても、事故原因がなるほどという納得感があって最終報告という形にならなきゃいけないと思いますが、これについての防衛省としての対応、我々の方からは、事故原因の特定、特に、そのバルブが特定されるのであれば、その写真も含めた対応について、若宮防衛副大臣の御見解をいただきたいと思います。
○若宮副大臣　ちょうど後藤委員の御地元であろうかと思いますので、この相模原の補給廠の昨年の八月の火災の件に関しましては、御地元の皆様方に大変な不安を与えてしまったものということで、極めて遺憾であるというふうに考えているところでございます。
　この火災につきまして、今御指摘いただきましたように、昨年の十二月にアメリカ側から報告のあった調査状況につきまして、防衛省及び外務省から、関係の自治体、これは相模原市及び神奈川県に対して御説明申し上げたところでもございます。
　アメリカ側からの報告では、在日米陸軍等の調査機関による調査の結果、確実な火災原因というのがまだ特定されるには至っていないものの、今、後藤委員も御指摘になりましたけれども、酸素ボンベの一つに、欠陥のあるガスケットか、あるいは機能不全のバルブがあったことがこの火災の原因ではないか、これが最も可能性が高いのではないかという旨の説明を受けているところではございます。
　いずれにいたしましても、この相模総合補給廠内の全ての倉庫の消火設備の点検を実施するなど、再発防止を講じているというところは説明を受けているところでございます。
　また、引き続き、この火災の原因究明の調査についても実施をいたしているところでございますけれども、私どもといたしましても、米側に対しまして、この原因については速やかなる情報提供を求め、また、得られた情報につきましては、できるだけ早く関係自治体に御提示してまいりたいと思っております。
　また、最終的には、その原因を特定するような情報が得られた場合につきましては、私ども、また後藤委員も含めまして、情報を提供するという説明を受けておりますので、アメリカ側に対してはできるだけ早い調査結果の提供というのを引き続き追及してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと、再発防止に関しては、当日、地元の消防隊が出動しまして、発災後八分ぐらいで現場に駆けつけているんですが、結局、米軍側の放水許可が出ず、六時間以上火が燃え続けたということが現実には起きております。自然鎮火したという説明を受けておりますけれども、今後同じような事故が起きたときに、確かに、どこの建物に何が入っているかということがわからない中でいきなり水をかけちゃいけないというのはあるのでしょうが、もう少しこの改善を図る必要があるのではないか。この建物には何が入っているからかけていい、あるいはかけちゃいけないという判断を、もう少し早い段階でする必要があるということは、今後の再発防止の上で大変重要だというふうに考えます。
　この建物については放水していいですよというような判断を迅速に行うための体制整備、これについては再発防止の中で大変重要だと考えますが、今後、最終報告書をつくっていく上に当たって、防衛省からぜひそのことも含めてアメリカ側に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若宮副大臣　今御説明くださいましたように、本件の火災の発生後、相模原市の消防本部がアメリカからの要請を受けまして直ちに消防隊を出動させましたんですが、委員今御指摘のとおり、保管物がちょっと不明であったりしたもので、水をかけて逆に爆発したりとか、さまざまな事象が考えられるということで、燃焼中は放水しなく、鎮火することになったということは確認をいたしているところではございますが、御指摘のとおり、確かに、どの倉庫に何が入っているのか、あるいはどういったぐあいに、火災が発生した場合にはどういう対処をすべきなのかというのは、もっともだと思っております。
　私ども、議員からの御指摘も踏まえまして、もちろん、相模原市とも協力しつつ、迅速な消防活動が行えるようにアメリカ側にはきちっと働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ最終報告の中に、今おっしゃっていただいたようなことが盛り込まれるように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地位協定の運用の面も含めた改善について、残りの時間でお伺いしたいと思います。
　きょう、午前中の長島昭久議員の質問の中でこの地位協定のお話があって、岸田大臣から、今回、環境補足協定が結ばれたということに関連して、今後は騒音などをテーマにできればと考えているという御答弁がありました。
　私の選挙区は厚木基地の騒音が大変なところでございまして、これについては裁判でも、ある程度、問題ではないかということが認められてきているところでございますが、今後、ジェット機の騒音も含めた騒音についての何らかの協定、この締結に向けた検討というものを行っていただけないでしょうか。これはちょっと通告をしていませんが、午前中少しそういった御発言があったものですから、ぜひ御検討いただきたいということで御質問をさせていただきます。
○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては、まず基本的に、これは大きな法体系ですので、合意等による運用の見直しという形で取り組むことが合理的であり、そして効果的である、こういった考えを午前中も申し上げさせていただきました。
　そして、刑事分野等においてそうした取り組みが続けられているわけですが、環境補足協定については、この日米地位協定そのものに環境に関する条項がなかったものですから、別途、環境補足協定という形で取り組んだ、こういったことであります。
　いずれにしましても、基本的には、日米地位協定につきましては運用の見直しという形で対応するのが迅速であり、そして現実的であるというふうに考えておりますので、引き続き、他の課題、騒音等につきましても日米合同委員会等において議論をし、住民の方々の不安につながらないような対応を求めていく、こういった努力は続けていかなければならないと考えます。
○後藤（祐）委員　環境の次はぜひ、環境の深掘りというのもあるのかもしれませんが、騒音については大変具体的かつ深刻な問題になっておりますので、ぜひ大臣も一度あの音を聞いていただきたいと思います。私は子供のころから、飛行機が通ると一分間ぐらいテレビが見られない、会話も聞こえないという中で暮らしておりますので、ぜひ聞いていただいた上で、取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど地位協定の関連で、裁判権、刑事裁判関連の話がありましたけれども、きょう、配付資料の中で、幾つかこれについてのものを配っております。
　三ページ目に、今の地位協定の第十七条の５の（ｃ）というところがございますが、この話というのは、一九九五年の沖縄での少女暴行事件がありまして、この十七条５の（ｃ）というところでは、上にありますけれども、日本が起訴するまではアメリカ側が拘禁するというのが原則だったわけですけれども、この少女暴行事件を受けて運用改善がなされました。それがその下、三ページ目の下の部分で、殺人、強姦という凶悪な犯罪については被疑者の起訴前の拘禁の移転について好意的な考慮を払うという運用改善がなされたわけであります。ただ、殺人、強姦以外のその他の特定な場合については十分に考慮するというふうに、ちょっと段階に差が設けられているわけであります。
　この後、六件ほど、運用改善の規定に基づいて実際に日本に対して被疑者の拘禁の移転を要請し、五件は移転をされましたけれども、二〇〇二年の婦女暴行未遂事件では、要請したにもかかわらず、米国側に拒否をされております。つまり、この運用改善で全て問題がクリアになったというわけではないということが示されているわけであります。
　若干二〇〇二年の事件とは前後しますが、これまでこういった運用改善については、この部分に限定したわけではないと思いますが、一九九九年の十二月には閣議決定で「地位協定の運用改善について、誠意をもって取り組み、必要な改善に努める。」というふうにしていたところ、要は改正はしないということですね、運用改善しか触れていなかったんですね、二〇〇一年七月二十三日の、我が党におられた斎藤勁議員の質問主意書に対する答弁で、運用改善での対応が十分効果的でない場合には、我が国のみで決定し得ることではないが、日米地位協定の改正も視野に入れていくことになると考えているという政府の正式な見解が示され、その次の日、二〇〇一年の七月二十四日、当時小泉総理が、パウエル・アメリカ国務長官との会談がありまして、その場で小泉総理は、地位協定の運用改善に努力することとなっているが、もしこれが効果的でなければ協定の改正も視野に入れていくことになるというふうに述べておられます。
　なかなか改正は難しいということはわからなくはないんですが、実際に運用改善で、少なくとも一件は改善されていない事例が発生しているわけであります。改正も含めて、ここの状況改善のためにこの後どのような交渉をこれまで行ってきていて、あるいは、ほかの国での状況なんかも当然見なきゃいけないわけでありますし、後ほどちょっと質問しますが、韓国の話なんかもあるかもしれません。
　これまでのアメリカ側に求めてきた内容あるいはその交渉について、話せる範囲で御答弁いただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の運用改善、この合意によりまして、凶悪な犯罪あるいは特定な事案については、我が国が起訴の前に被疑者の拘禁の移転を米側に求めた場合には、米国として我が国の要請に対してできるだけ応じる方向で検討するということであり、例外的に特別な事情がある場合を除いて右移転がなされることが期待される、このように解されております。
　そして、合わせて六件要請が行われて、委員御指摘のように一件引き渡しが行われなかった、こういった経緯があるわけですが、その引き渡しの可否については、これは個別具体的に判断されるものであると思っています。
　この五件の資料を見ますと、例えば、引き渡しが行われた事件は、最終結果として無期懲役であったり、あるいは懲役十三年であったり、大変重たい刑が処されています。そして、引き渡しが行われなかった案件につきましては、懲役一年、執行猶予三年という結果であります。これは明らかに両者の間に違いを感ずるわけでありますが、いずれにしましても、これは内容において個別具体的に判断されるものであると思っています。
　そして、そもそもこの協定について、あるいはこの合意について、改善を求めているのか、求めているのであるならばどのような状況にあるかという御質問であります。この合意に基づいて、起訴の前に拘禁の移転が行われるという制度でありますが、これは他国の地位協定と比較しましても、結果的に我が国における取り扱いは、決して、我が国が劣後する、不利になる、こういった内容ではないと考えています。他国との比較等を考えましても、今現状においてこの合意について改善を求める状況にあるとは考えていない次第であります。
　引き続きまして、この合意に基づいて、米国側から前向きな対応をしっかりと引き出すべく、求めていきたいと考えます。
○後藤（祐）委員　劣後するものではないということについて、これが本当にそうなのかどうかちょっと確認させていただきたいんですが、二〇一二年五月二十三日、これは韓国ですが、米韓合同委員会は、米韓地位協定の運用改善で合意しました。この中で、犯罪を犯した在韓米兵の容疑者の身柄引き渡しについては、それまでは、韓国司法当局は、引き渡し後二十四時間以内に起訴しなければ釈放しなければならないという規定があったんですが、この規定が削除されて、起訴前に身柄を確保して捜査を行えるようになりましたと報道されています。
　ただ、この対象がどこまでなのかちょっとよくわからないんですが、これが全面的に可能になったんだとすれば、起訴前の引き渡しが、日本のように殺人、強姦に限らず、かなり幅広に可能になっている可能性があるわけで、場合によっては、米韓の間における運用の方が、日米地位協定よりも、接受国側、受け入れ国側に有利になっている可能性があり得ると思うんです。
　まず、この二〇一二年五月二十三日に米韓の間で合意された、被疑者の身柄引き渡しに関する運用改善の内容を把握しておられますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の二〇一二年五月二十三日の韓国側の発表ですが、運用改善で合意され、起訴前の身柄引き渡しの際の二十四時間以内起訴義務の義務条項が削除され、検察捜査の段階から米側被疑者の身柄を確保して捜査を進める手続が設けられた、このように発表されたことは承知しています。
　この内容をそのまま受け取った場合に、我が国の対応と比較して、我が国と同様に起訴前の拘禁の移転が可能になる可能性はあるとは理解をしています。ただ、これ以上韓国側から詳しい発表が行われていません。なおかつ、この見直しに基づいて、実際の事件において運用の改善が図られて何か結果が出たという情報にも我々は接していないものですから、この発表が本当の意味でどこまで改善が行われているか、これをちょっと確認することができていない、これが現状であります。
　いずれにしましても、我が国として、我が国の多くの国民の皆さんに理解を得られる運用のあり方について、引き続き努力をしていかなければならない、この点については変わらないと思っています。
○後藤（祐）委員　通商の世界では、最恵国待遇というのがございます。まさにこれも最恵国待遇的な対応を求めるべきだと思うんですね。
　先ほどの答弁で、可能性はあるという御答弁でありました。つまり、韓国の方が有利になっている可能性がある以上、資料の四ページ目に線を引いてありますけれども、「日米地位協定の規定は、ＮＡＴＯ地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なものとなっています。」と。断定するのはまずいんじゃないでしょうか。可能性がある以上は、そこの内容をきちっと韓国から確認をさせていただけるだけいただいて、同じものを米軍に求めていく、米国側に求めていくということをすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただきましたのは、韓国の発表だけ見る限り、我が国と同等の効果がある可能性があるということでありまして、韓国が我が国より先を行くということを申し上げたというつもりはございません。
　この発表だけ見る限り、我が国と同等の対応が可能になる可能性はあると思いながらも、実際問題、さまざまな結果、事件への適用等において具体的に何か成果が上がったということも承知していないということであります。
　引き続きまして、関心を持ってこうした状況についても注視をしていきたいと思いますが、まずは我が国のありようにつきまして真剣に検討を続けていきたいと考えます。
○後藤（祐）委員　その前の年、韓国とは、お互い情報を交換しようねということでも合意しています。ぜひ韓国と情報交換をしていただいて、韓国とぴったり同レベルは少なくとも確保をするよう、これからも尽力していただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。よろしくお願いします。
　ホスト・ネーション・サポート、特別協定について審議ということで、バッターに立たせていただきました。
　これは毎年あるものではないので、前回のもの、そして前々回のものも議事録をちょっと拝読させていただきました。
　率直に申し上げると、野党時代の民主党が厳しく厳しく、国民の理解を得る意味でも細かく議論をして追及をし、片や今度与党になった民主党が自民党の皆さんから、あのときおまえらが指摘していたのにそれはどうなったんだというところをかなり厳しく言われたというような議事の流れだったなと思います。それでまた今回、五年たって、質疑に立たせていただきます。
　結構厳しい審議をしていました、皆さん御存じのとおり。バナナボートを引っ張ったりケーキの飾り職人に給料を出すのは何でだとか、宴会係のマネジャー、マッサージ師、スロットマシン修理工、こういう人たちに出すというのはどうなんだろうと、当時は議論をしていました。
　それを、民主党政権のもう一回の審議のときには、それを改定できていないときに、改定できていないことをもって、民主党が野党のときに極めて無責任な質問をしていた、そして、嫌がらせのように反対したんですねということを河野太郎さんに言われております。
　もちろん、指摘したことをみずからが政権担当したときにできなかったことは、まさしく責任を問われる部分はあると思うんですけれども、これぐらいの大きな予算を国民の皆さんの御負担を求めながら拠出することであるならば、できる限りの国民の皆さんの理解を求めるということは議会にとって必要だと思いますし、交渉事ですから、今までの議論をちょっと拝聴しながら思うんですが、議会が余りにも理解を示し過ぎることは、今度の交渉に臨むに当たっても、やはり、いや、うちの議会が厳しいんですよということがなければ交渉事も厳しいんじゃないかなということをもって、また今度政権を担ったときにいろいろ言われるのかもしれませんけれども、今回、そこに臆することなく御答弁を求めていきたいというふうに思っております。それが前提です。
　それで、毎度毎度、特別の協定だというようなことでやっていますので、今回の協定自体の趣旨、捉え方という基本的なところから御質問したいと思うんですが、大臣にお伺いしたいんです。
　これは、本来は払わなくてもいい、そういう予算と、まずは基本的には捉えてよろしいですか。