Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　端的に言えば、これは逃げですよ。私は学者先生を批判したくはないのだけれども、意見の中にそういうことを述べておられるということは、どうも厚生省の影響というのが学者先生に相当及んできたんだというような感じすらしているのですよ。そのようなことを議論しておりますと時間が幾らあっても足りませんが……。
　私は、原爆被爆者の場合におきましては一般戦災者と違った特質というものがもっとあると思うのです。これは基本懇も述べておりますね。まず威力の点から考えても御承知のとおりですね。熱線、爆風、放射線、これは物すごいエネルギーというものを持って大きな被害を与えている。範囲においてもそのとおりですね。それから瞬時性、これは一般戦災との場合においては比較にならないようなことですね。それから攻撃行為の態様の問題。被害の特質からいたしますと財産被害、社会的被害。先ほどもお話がありましたけれども、二世、三世の問題に対しても、これは被爆者の場合はある。
　私の親戚、六十数名原爆によってやられている。いまも相当後遺症に苦しんでいる被爆者もいるわけですが、私のいとこが、私と被爆した場所は違うのですけれども、数十日後一緒に——建物が倒れましてその下敷きに実はなったのです。これは認定被爆者になった。その子供が被爆者だ、放射能にやられている。その孫も……。これは事実ですよ。
　だから先ほども質疑応答の中で影響についていろいろお話もございましたが、無用の不安というものを与える、私はその無用ということは問題があるというふうに思うのですけれども、その点を配慮しなければならぬと思うのですよ。これは被爆者であることを隠して結婚をして離婚になっている者がいるのです。被爆者ということを隠して就職して、それが解雇になっている者がいるのです。それから被爆者であるがゆえに健康を阻害されて思うように働けない。そういう社会的被害というものは想像に絶するものがございますよ。一般戦災者の場合におきましてはないと断定はいたしませんが、特質において大きく異なるものがあるということは否定することができない事実だろうと私は思うのです。そのことをお考えになるならば、これは一般戦災者との均衡、そういうことを口にされること自体が私は問題があると思います。
　基本懇も国家補償の理念ということを言っておりますが、この前文に、基本理念の中に述べておられることは、原爆被爆者に対する扱いというものは、特殊の犠牲を受けているんだということで切々とここには書いてある。ところがずっと先になりますと、財政的なことが頭の中にあったとみえまして、これは非常に薄めていくという努力をしておる。そのことから、基本懇の答申というものが、学者先生が大分理念という点と国の財政事情というものの板ばさみになって、この意見を述べるということについては相当苦労したんだろうなと私は思います。
　だから被爆者対策について国家補償によるところの対策、いわゆる過去に対するところの補償、現在の保障、未来に対するところの保証、そういうことを薄くはあっても実施をされて、その上に立って一般戦災者との関係等も考えなければならないのだから、やりたいけれどもこれ以上はやれないんだと言われるならばわかるのです。やるべきことをやらないでおいて、一般戦災者との均衡といったような形で逃げることは私は許されないと思う。
　そのことに対して大臣、どういう見解をお持ちですか。
○園田国務大臣　いまの御意見は、私としては少し違っております。懇談会の答申がだんだん近まってまいりました。そもそもこういう懇談会は、委員の方々の学識と良心によって自由に結論を出されるべきものである、その結論を出される中途において大臣が干渉すべきではないと考えております。しかしながら、私はその点も考慮しながら、異例ではありますが答申が出る前に、審議の最中にわざわざ出向きまして、委員の方々に、決して原爆被爆者に対する対策はこれでいいとは思わない、しかし現況においては財政上の問題あるいはその他の環境の問題、一般戦災者の方々にはほとんど手がついていないという環境があるが、だからといってこういうことをやらなくてもいいという、とびらを閉ざすような結論を出されては非常に困りますから、どうかそういう問題点にはとびらを閉ざさないでとびらだけはあけて、今後こういう問題については、こういうことがあるがそれに留意をしながら努力をしろ、こういう答申を出していただきたいというお願いをしたわけであります。
　見ようによっては逃げととられるかもわかりませんが、私は必死になって、今後努力する道だけはあけてもらわないと、これで打ち切られたらもう手も足も縛られるわけでありますから、その点だけは御容赦を願いたいということで、地域修正の問題もあるいは援護その他の問題等もああいう答申になったと考えておりまして、逆に、あの答申は逆行するのではなくて、最高裁で出されたその根底にある国家が補償すべきだというその理念もくまれながら、まだまだ不十分であるがこういう点はこういうことに注意をしながら努力しろ、こう出されたものであると考え、あの答申の中に出された幾つかの問題点は、懇談会がだめだと言われたからやらないという口実にしてはならない、こう思っております。
○中村（重）委員　大臣のいまのお答えは私はそのとおり素直に認めたいと思うのです。大臣が非常に配慮しておる、できるだけ基本懇が開かれる場合に出ていくことも控えられるというようなことをされたことも事実でしょうし、最終段階において大臣が出席をされて、ふたをしないようにというようなことを非常に努力をされたということも私は伺っているわけです。また考え方も、いまのようなことを一貫して本会議あるいは私の予算委員会におけるところの質問に対しても大臣は述べておられるのですから、私はあなたの答弁、その姿勢というものを評価をしたい、そのように考えるのです。しかし事務当局は基本懇にも絶えず出席をされておられる、これは事実なのです。その影響がなかったということは私は考えられないと思いますけれども、そのようなことを議論をいたしておりましてもしようがございませんから申し上げません。
　そこで、先ほどの森井代表と今井委員との質疑の中にも出ておりましたが、基本懇の意見の中に、特別の犠牲については、原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、相当の補償を認めるべきであると指摘をしているわけです。私どもは結果責任というのはとらないのですが、百歩譲って結果責任ということを肯定する場合におきましても、原因行為の違法性というものを認めて、そこで立法政策上の判断というものを立てるべきであるというように考えるのです。
　大臣は先ほど、国家補償の理念の上に立って進めることが当然であるということで、これからの政策はそういう方向で進めていくということを言われたわけでございますから、大臣のお答えは要りませんけれども、どうも事務当局の抵抗というものが、この被爆者問題についてはなぜにここまで抵抗するのであろうかということを歴代の公衆衛生局長から感じてきた。あなたに対して特にひどいとかなんとかという言葉は使いませんけれども、積極性に欠けるような感じがしてならない。あなたは考え方は大臣と違うのでしょうか。
○大谷政府委員　私も園田厚生大臣の下の公衆衛生局長でございまして、大臣がしばしば国会で御発言になっておられますとおり、その趣旨を体してできるだけ前向きに進めたいというふうに考えているわけでございます。
○中村（重）委員　大臣、現在の被爆者対策というのは、戦傷者戦没者に対する援護法の場合におきましても、国に貢献をしたというのです。その点が、いわゆる国の意思によって行動した、それから国に貢献をした、こういう形によって戦争犠牲者に対する対策というものが異なってきているように思うのです。大臣も国連において演説の際にも触れられたと思うのですが、この原爆被爆者を特別の犠牲という場合において考えなければならないことは、戦争に終止符を打った、戦争を終わらせるための大きな犠牲者になったということ、この上に平和が打ち立てられてきた最大の貢献者である、平和をもたらしたところの大変な貢献者なんだ、その貢献者に対して今日に至るまで線香一本上げないというこの国の仕打ちが、原爆被爆者の霊にこたえる道につながるだろうか。このことを考えると、私どもが主張している弔慰金というものは、私は当然政府は最優先の課題として扱っていかなければならないと考えるのです。
　その点は大変な問題ですが、大臣と見解を異にするのでしょうか、いかがでしょうか。
○大谷政府委員　弔慰金、遺族年金の問題は、基本懇の答申等も絡みまして非常にむずかしい理念上の問題がございます。しかし先ほども申し上げましたように、大臣とされましては被爆者対策にできるだけ手厚くやりたいという非常な御趣旨を私ども承っておりまして、今回の予算でも、慰霊祭における費用の問題、あるいは遺族の方々に慰霊祭に参加していただく旅費を新しく起こせ、こういうことで、額としては非常にあれでございますけれども、できる限りのことをやっているというふうに考えているわけでございます。
○園田国務大臣　御意見ごもっともでございますけれども、実際の実務といたしまするといろいろな障害があることは御承知のとおりでございます。そこで、そういう亡くなった方々その他に対して政府の気持ちをあらわす意味においても、弔慰金までは行けなかったけれどもその他のことで、各部の予算が切り詰められる中で被爆者対策の費用だけは一四％も伸びた、こういうことは事務当局の苦労であって、これでごまかすということではなくて、少なくともこれで気持ちだけはわかっていただきたい、一歩とは言いませんが、半歩前進したものだとみずから慰めているところでございます。
○中村（重）委員　大臣の気持ちといいましょうか、これは素直に受けとめたいと思います。半歩でも前進した、できればそこまで被爆者の霊にこたえるために、今日後遺症で苦しんでいる被爆者に満足をしてもらうために、最大限の努力をしていかなければならない、実際推進をしていかなければならないという考え方であるということは間違いございませんね。
○園田国務大臣　それだけは絶対に間違いございません。
○中村（重）委員　それでは具体的な問題について、これは局長からお答えをいただいて結構ですが、近距離被爆者対策の強化です。これは基本懇の答申の中にはあるのですが、どうも近距離被爆者に対する特別な措置が五十六年度の中には講ぜられていないのです。ですから、どうなんでしょうか、千六百メーター以内の被爆者に対しては認定被爆者にするというぐらいに踏み切っていかれるべきじゃないでしょうか。私どもの考え方は別といたしまして、政府の施策の中で申し上げているわけですが、ここまでなぜ踏み切らなかったのだろうか。いかがですか。
○大谷政府委員　今回法改正にお願いしております医療特別手当の新設、それから原爆小頭症手当につきましても、予算措置でやったわけでございますけれども、法律で明らかにしてこれを起こす、また一定の身体障害等のある方、あるいは七十歳以上の単身居宅の方等に対しまして保健手当の倍額を支給する、こういうふうなことで基本懇の答申を受けて実現を図っているわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいますような抜本的なところまではまだ進んでおらないというのが非常に残念なことでございます。
○中村（重）委員　じゃそういうところまで進めるように今後とも最大限の努力をしますね。
○大谷政府委員　今後ともできる限りその充実に努めてまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　それから認定申請、これがどうも却下、却下なんだな。前は申請の八割くらいまで認めていた。ところがいまは二割ぐらいになっている。
　この間本会議におきましても同僚議員から指摘をしたことなんですが、長崎県から申請をしておる平瀬ナナコという人ですね。白血球が二千六百。七歳で被爆をしたのです。この人は足の骨が幼児のときのままなんです。発達しないのです。医者がつい先日も言っているのですけれども、厚生省はどうして私どもに聞いてくれないのだろうか、私どもに聞いてくれればそのことは率直にお話をしたいのだ。診断をしている医師が言っているのです。園田厚生大臣はこの問題に対して——平瀬ナナコという名前は言わなかったのですけれども、本会議における同僚議員の指摘はこの点なんです。
　前に名前まで私は申し上げているのですが、これを却下したのは理由は何ですか。どうして認定申請をほとんど却下するということになるのですか。手当を引き上げてもこんなに却下、却下ということになってくると、むしろ予算というものは少なくなっていくのですよ。
○大谷政府委員　認定の場合はもっぱら医学的見地で、原子爆弾被爆者医療審議会の専門的審議にゆだねた上で決定しておるということをやっているわけでございます。この平瀬ナナコさんの場合も非常にむずかしい領域に入っているのではないかというふうに思います。少なくとも今回、先ほども申し上げましたように近距離被爆者に対する措置を手厚くせよという基本懇の答申を受けまして、保健手当の二倍増額というふうな、いわゆる先ほど申しました一定の身体障害のある方につきましてそういう措置をとろうということを、今回法律改正をいただきましたならば、それに従いまして関係政省令によりましてそれをいたすことにしておるわけでございます。
　平瀬ナナコさんの場合は、もし認定で落ちますとしても、そちらの方に該当するのではないかと私としては個人的には考えておるわけでございます。できるだけ先生の御提言の趣旨を体しましてひとつ検討させていただきたいと思うわけでございます。
○中村（重）委員　白内障のときも裁判をやって国は敗訴したのですよ。そのときも、これに類似するようなものに対しては認定として認めていくということを政府は言っている。ところがその後の申請に対するところの扱いの状態を見ると、依然として却下中心主義みたいな形でやっているのだね。公式の場所であるとか裁判なんかあったときの談話と、現にやっていることとは違うのだ。そんなでたらめなことをやってはいけないということを私は強く反省を促しておきます。
　それから手帳の交付というのが非常に不親切なんだ。できるだけ認めないようにというような通達を関係の都道府県に対して、市町村に対してやっているのではないだろうか。
　御承知のとおり広島市と長崎市は県に関係なく市が決定することになっているわけでしょう。ところが新聞なんかでも、たとえば諫早市の病院における看護をした人が、一緒にやっている人が手帳を交付された者と交付されない者といる。こんなばかげたことがあってよろしいのですか。余りに形式にとらわれている。文書をうまく書いたならばこれを認め、文書がどうもうまくなければこれを却下するというようなやり方と言わなければならない。もう少し前進したやり方、大体手帳をやるということは償いという気持ちでおやりなさいよ。いま手帳の交付のやり方は与えてやるという考え方ですよ。とんでもない。それだからけちばかりつけようとしているのだ。
　私はいまここへ持ってきているのだが、これは島原の、あそこは私鉄ですよ。あれは上から、傷ついた被爆者が乗車するから手厚い看護をしてくれるようにという指令が出ているのですよ。そして本当に被爆でけがをした人の列車と言ってもいいぐらいに数日それがあったわけですよ。それを救護に当たった人たちが申請しているのだ。ところがこの中身を見てみると、どうも確認することに対して、確認がなかなかむずかしいとかなんとか言うて、これをまじめに親切に何とかしなければならない、感謝の気持ち、償いの気持ちでもって取り組もうという姿勢がないということだ。諫早の場合においてもしかり。これは余りにも露骨なんだ。同じ病院で看病して、何人かは認めて何人かは認めないというやり方をしている。こんなでたらめなことは許されてはなりません。
　これは改めて申請が出ましたらば、これに対して適切な、批判のされないような扱いをするということをお約束できますか。
○大谷政府委員　先生ただいま御指摘の病院あるいは島原鉄道の問題につきましては、いろいろ現地で事情があるように伺っておりますが、なおそういうふうな誤解が生じては困りますので、私どもといたしましては県当局と責任を持って話し合いたいというふうに考える次第でございます。
○中村（重）委員　厚生大臣、却下して異議の申し立てをするのです。三年から四年かかる。話にならない。私どももいろいろ頼まれることがある。そうすると、企画課の方に尋ねると、先生、それはいつごろですか。一年くらい。新しい。一年が新しいのですよ。新しい異議申し立て、三年も四年もしなければ異議の申し立てに対する処理ができないのだから。こんなでたらめなことがあっていいのですか。今後どうしますか。
○大谷政府委員　先生御指摘のような事実がございまして大変御迷惑をかけているとすれば、まことに申しわけないことでございますので、今後督励いたしましてできる限り早く処理するという姿勢で臨みたいというふうに思います。
○中村（重）委員　局長はしょっちゅう事務を監督してやっているのだからわかっているはずです。であればということは知っておられるのだが、委員会だから、公式の場所だからそういう答弁しかできなかったのだろうと思うのです。これは事実だから、私がここで申し上げたのだから、あなた自身がその実態を調べられて、人が足りないのですから、必要な人は認めててきぱきとやるようにしないと、人の痛みは五年でも七年でも待つなんてとんでもない話だ。
　大臣、ひとつあなたから。
○園田国務大臣　先ほど発言の中にありました国の方としては何かしてやるという義務、また受けられる方は当然受け取る権利、こういう権利と義務のピンポンではこういう問題は悲しい結果になると思います。国の方は申しわけなかったという気持ちの中に一日も早くとこういう気持ち、また受けられる方はその国の気持ちが通じて、よかったとこうおっしゃる気持ち、これがつながっていくところにこういう問題の本当の解決はあると存じます。
　もし厚生省から総枠を決めて、財政事情の見地からなるべくしぼれなどという通達があったら、これは直ちに取り消させて正しい方向に向けます。
　いまのような具体的な問題については、三年も四年もたっておっては大変でありますから、いま局長が言いましたとおり、これは的確に速やかに処理をするように今後指示いたします。
○中村（重）委員　手帳交付も、審査の方法を百年一日のように保証人、保証人と言わないで、五つの方法があるのだから。大体国が長崎市、広島市と相談をして、本人の誓約書でもよろしいということになっているのだから、審査の方法を考えなければいけないですよ。ところが、銭がない、人がないとというところで保証人だ、保証人だと言う。保証人もずいぶん時間がたっておると、甲に対して保証したときのことと乙に対してやったときと違っている。それがちょっとでも違っておったらだめだとこう言う。これはごまかしだと言う。そういうことではなくて実態というものを調査する、本人に対し誓約書を出さして。そういう適切な処置を講じていく。
　それから保証人にしても三親等はだめだというようなことではなくて、私はこの委員会でこうして質問していると、あのときの状況が頭の中に浮かんできて、本当に何とも言えないような気持ちになるのです。人のことなんか構っていられなかったのですよ。三親等でないとわからなかったのだ、そのときの状況は。それを三親等が保証人ではだめだ、そんな画一的なお役所仕事というものをやめて、実態に即したやり方をおやりにならないとだめなのだ。そうすると言ったのだけれども、依然としてそういう点について改められていない。そこを改めるところはどんどん改めていく、そして実情に即したやり方をするということをひとつお答えになってください。
○大谷政府委員　従来からも、申請者が被爆したという事実を推定し得る証明が確実であるというふうなことである場合、また何らかの事情によりましてどうしても証人が得られない者につきましても、本人の申し立てが非常に信用できる場合、こういう場合につきましては各県におきましてもこれを交付するようにとっておられると私どもとしては理解しておるわけでございますけれども、なお先生の御質問の趣旨に沿いまして県当局と十分話し合いをいたしたいというふうに考えます。
○中村（重）委員　地域是正の問題に対しましては、これはとめてない、だからしてこれができるような方向でひとつやりたいという答弁はもう大臣から何回もなされているわけですが、たとえばこの長崎県の高来町なんか書類は厚生省にあるのですよ。時津、長与というときと一緒に、ちょっと日にちがおくれて出た。ところが不備であった。少し事務的な点について直してくれ、こう言ってそのときは間に合わなかった。それで打ち切ってそれから認めてない、そういう実態があるのです。
　そして科学的根拠、それから合理性ということを言っている。不合理だということははっきりしているのだから、科学的根拠ということになる。
　たとえば西山の問題について、今日に至るまで高濃度の残留放射能があることに対して、あなたは自然放射能はそれ以上のところがあるのですなんて、本当に血も涙もないような現実離れをするような答弁をしていらっしゃる。
　この科学的根拠とは何か。爆心、中心地に残留放射能はないのですよ。いまどういうことで科学的根拠を求めるのですか。いままでやってきたことが科学的根拠ということが言えますか。佐分利さんの私の質問に対する答弁だってここにある。長与、時津に地域を拡大したときは放射能によってやっているのじゃありません、熱風、爆風でこれは指定をしたのですと佐分利さんは答弁している。それならばそれも科学的根拠ということになっているのでしょうから、その科学的根拠なんというような、できもしないような現実離れをしたようなことじゃなくて、不合理なことを直すということ。ともかく初め行政区域で決めたことが間違いであったのだと大臣はっきり認めていらっしゃる。そのとおりなのだ。その市がしたのだったら市が指定したということがわかる。国が行政区域の市を被爆地として指定して、最も爆心地より近いところの郡を指定してなかったということが間違いですよ。この間違いを正すということはあたりまえのことなのだ。大臣はそのとおり言っているのだ。そういうことで、大臣の考え方はわかっていますから大臣の答弁はいただきませんけれども、事務当局もそういうことについて大臣の考え方というものを十分くみ取って対処されるように私は強く求めておきたいと思います。
　それから、援護局長お見えになっていらっしゃると思うのです。それから文部省もおいででしょうが、大学病院の学生とそれから看護学校の生徒は防空法によってこの前援護法の対象になっているわけです。ところが看護婦、保健婦、産婆、これは医療従事者なのだ。その他の職員あるいは要員というのが今日に至るまで何の処遇も受けないで放置されている。これを調査すべきだということを私は申し上げておきましたが、調査をされたかどうか、これに対してどういう扱いをされるかということについてお答えをいただきましょう。
　それから援護局長には、動員学徒あるいは徴用工等は障害によって年金が支給されているわけですが、固有名詞を私は挙げます。たとえば長崎で磯田という人がいる。この人は五項症になっているのですが、同時にそのときに肩の脱臼があった。脱臼は因果関係がないのだというので合併症として扱っていない。そのためにこれは終身ではなくて五年に一回、こういう形になっている。大体この被爆によるところのいわゆる原子症であるとかあるいはケロイド、まあケロイドはある程度手術によって見やすくなるのですけれども、原子病というようなものは治らないでしょう。治るということが言える人がいますか。物理的に治らないですよ。だから発病しないようにすることです。無理をさせないようにすることですよ。そこに援護法の必要性といったようなものも生まれてくるのです。だからこういう五年に一回ということではなくて、期限を切る場合でも十年ぐらい、それが本当なのです。この原子病の原爆の被害なんかは。こういうことに対してなぜに合併症として扱わないのだろうか。これもまた五年に一回というような有期ではなくて、こんなのは終身という形に改めていかなければならないと私は思うのです。この点についてそれぞれお答えをいただきます。
○齊藤説明員　去る予算分科会で先生から御指摘がございました旧長崎医科大学の被爆看護婦等の調査の件でございますが、先生から御指摘を受けまして早速大学当局に要請をいたしました。その結果の報告でございますが、資料の保存等の状況から現在正確な調査をすることは非常に困難だということでございますけれども、去る五十五年の十月に旧長崎大学附属病院雇傭人遺族会という団体から要請がございまして、同大学の附属病院の総務課というところで取りまとめをした資料はあるということでございます。
　その内容について申し上げますと、これは原爆の被爆によって当時死亡した方の数ということでございますが、教官四十二名、雇い七十二名、嘱託十九名、事務二十六名、用人四十六名、看護婦五十一名、その他四十名、計二百九十六名でございますが、このその他の職員の中には正規の大学の職員ではなくて病院の業務の一部を委託を受けてやっております財団が当時ございまして、その財団の職員であったと考えられる者も含まれるということでございまして、必ずしも正確なものではないということでございます。
○持永政府委員　まず第一点の長崎医大の看護婦さんのことでございますが、これは先生御承知と思いますが、援護法では四十九年に改正をいたしまして、防空法の六条一項によります医療従事者、それから学校報国隊員はいわゆる公共防空に従事しているという形で援護法の処遇対象にいたしたわけでございます。この場合に、学校報国隊員にいたしましてもあるいは医療従事者にいたしましても、地方長官からそれぞれ従事令書を出しております。従事令書を出しまして公共防空に従事することになっておりまして、そういった人たちについてはすでに援護法の処遇対象にいたしておるわけでございます。
　長崎医大の看護婦さんにつきましては、いま申し上げました旧防空法の六条一項の規定によります従事令書が交付されているという事実を実はまだ私ども確認するに至っておりません。したがいまして、現在のところは援護法による処遇の対象にしてないという実態でございます。
　それから第二点の御指摘にございました脱臼の方の件でございますが、脱臼の方の件につきましては、私ども脱臼そのものをすべて援護法による処遇対象にしてないということではございませんで、問題は公務との因果関係、その脱臼がどういう形で起きたかということであろうかと思います。先生御指摘のように、完全に一般の公務の遂行上そういった傷を受けた形で脱臼をされて合併症ということであるならば、御指摘のような方向で処遇するのが正しいと思いますので、個別の問題として検討させていただきたいと思っております。
○中村（重）委員　時間が来たから終わりますが、文部省、調査だけではだめなんで、調査が不十分だからどうするのか、そして今後調査をしてどういう扱いをするのかということについてお答えになってください。
○齊藤説明員　旧長崎医科大学の事務につきましては長崎大学が継承しておるわけでございます。したがいまして、その当時職員として勤務していた、在職していた者の確定というのは長崎大学自体がやらなければならない課題だと思います。そういう意味で大学当局を督励をいたしたいと思います。
○大原（亨）委員　中村委員の質問に対しまして園田厚生大臣から、いままでの答弁もそうですが、重ねてかなり前向きな見解が表明をされておるわけです。園田さんは外務大臣をしておられたときに、先ほどのお話にありましたように国連の総会でも述べておられますが、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則、そういう原則を守りながら日本は軍事大国にはならない、こういうことを国連の軍縮総会でも演説をされて、原爆の問題について一定の見解を示されたわけです。
　ただ問題は、園田厚生大臣の見解が政府の見解になるかどうかということが一つです。予算委員会とか衆議院の本会議、参議院の本会議で繰り返し鈴木総理大臣は、これはその一カ所だけでありますが、先般、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見において弔慰金とか遺族年金とかを支給することは一般戦災者との均衡上国民的な合意を得ることがむずかしいとの御指摘がなされましたが、政府といたしましてもこの点同様に考えております、したがって、これらの支給を内容とする被爆者援護法を制定することは困難である、こういうふうに答弁をいたしておるわけです。
　そこで、近く内閣改造があるかないかは別にいたしまして、かなり議論をいたしましてある程度の合意に達しました厚生大臣が次から次へとかわっていくということになりまして、一進一退を続けながら全体といたしましては一歩ずつわずかですが前進をしておる、こういう現状です。しかしながら、実際に被爆者なり、あるいはわれわれが新しい国際法の秩序を追求いたしまして、そして被爆者の犠牲を無にしない、こういう考え方から言いますと、これは予算の金額だけではなしに被爆者の犠牲に対する国の処遇の仕方として本質的に問題が残されておる、こういうところに問題があると私は思うわけです。したがって、園田厚生大臣の前向きの見解を政府の見解として、そして今日以降において全体として前向きに取り組む、こういうことが審議の中において保証されることが必要であると私は思うわけであります。
　きょうは外務省も、来なくてもいいと言ったのですが来ておられるようです。きょう法制局長官に出席を求めたわけですが、従来の戦時国際法で、言うなれば中心的な機能を発揮しておったのはへーグの陸戦法規であります。その前の「宣言」があります。しかし、一九〇〇年の初頭の当時は、言うなれば竹やりから銃剣による戦争、人と人との戦争、一対一の戦争、そういうところからだんだんと航空機が発達いたしまして、ついに原爆に至ったわけであります。へーグの陸戦法規のときには、いままでもお話がありましたように、私もしばしば指摘してきておるように、毒ガスとか生物兵器、細菌兵器というようなものを非人道的というふうに決めまして、これを国際法上犯罪行為として禁止をいたしておるわけです。しかしながら、それを超えた被害であることは、昭和三十四年に初めて藤山外務大臣もはっきり国際法の精神に違反する、こういうふうに答弁をされた経過があるわけです。唯一の被爆国である日本が新しい国際法の理念や実体をつくり上げていく、こういう過程の中における今日の論争であると私は思うわけです。
　そういう意味においては七人委員会の答申というのはかなり努力をされておるし、あらゆる観点から検討されておるし、かなり権威と学識を持った人々であることは間違いないのです。しかしながら、既成の事実や概念にとらわれて、そして今日の新しい国際法、国際秩序に対する考え方にはマッチしない点があるというのが事実であると思うわけです。
　これらの問題を踏まえて、この二法案を審議するに当たって、冒頭私は、厚生大臣がこれらの問題について政府全体としてどういうふうにこの問題に対処する決意があるのか、こういう点について改めてお聞きをいたしたいと思います。
○園田国務大臣　まず懇談会の答申でありますが、この答申では、弔慰金の問題にいたしましても、その他の問題にしても、否定はいたしていない。総理の答弁も、困難であるとは言っておるが、それはできませんという否定はしていない。こういうことで私の言っていることと逆行はしていない、こう思います。私、やはり原爆被災者の方々は戦争災害者というよりも平和への殉職者だという考え方で見ておりまして、日本が軍国主義にならない、戦争をやらないという決意をし、かつまた世界に向かって訴えるための唯一の殉職者というか、シンボルである、こういうことで私は原爆被災者の方々に対する問題は考えております。ただ、現状いろいろな問題でなかなか困難であるということは私も認めておりますが、その理念に向かって一歩一歩と前進すべきである、こういうふうに考えております。
○大原（亨）委員　つまり原爆の被爆者が、言うなれば原子爆弾の核時代における、戦争と平和の中における、歴史の重要な一こまの中における殉職者である、こういうふうに規定をされたということは、私は正しいと思うのです。そういうつもりで日本はやはりこの問題に新しく対処をするという決意でこういう問題に対処する必要がある。したがって、そういう考え方で対処するとするならば、国家補償の理念においても一定の飛躍、従来の考え方の範囲を飛躍をするということが必要である。こういうことについて、私は、さらに前向きの厚生大臣のこれからの具体的な措置を求めたいというふうに考えます。それを裏づけるために若干の問題についてこれから基本的な問題と各論的な問題で、時間の半分ずつぐらいをとりまして、ひとつ質問を申し上げたいと思います。
　第一番は、国家補償の理念によるいままでの日本における法律の体系、具体的な法律の立法例、これを法制局の方からお答えをいただきたい。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　国家補償に関しましては、大きく分けまして、学説などで分けておりますところに従いますと三つあろうかと思います。
　いわゆる広い意味の国家補償でございますが、その第一は、いわゆる国家の責任といいますか、国の行政行為によりまして国民がこうむった損害についての、いわば不法行為による損害、これに対しての国家賠償、これが第一点であろうかと思います。
　それから第二点は、いわば国の適法行為に基づきまして、それによります特別の損失、これに対してなすいわゆる損失補償というのがあるわけでございます。
　学説的にはこの二つはかなり確立しているわけでございますが、さらに三番目に、国の行為に随伴いたしまして、結果として損害が生じた、そこに着目いたしました結果責任、あるいは学者によりましては危険責任、こういう呼び方をするグループがございます。
　大きく分けますとそういう三グループになろうかと思います。
○大原（亨）委員　それらの三つの、言うなれば国の不法行為責任、適法行為に対する損害補償、国の行為に対する結果責任論、相当の補償論、こう言われておるのですが、それぞれの分野における立法の具体的な例をひとつお答えいただきたい。
○工藤政府委員　具体的な例を申し上げますと、これは実定法を学者がどのように分類しているかという観点から申し上げるのが適当かと思うのですが、たとえば第一番目の賠償という関係で申し上げれば、何といっても基本的には国家賠償法があろうかと思います。これはたとえば第一条等におきまして損害の賠償というふうな用語を使っております。
　それから二番目のいわゆる損失補償のようなものの適例としましては、土地収用法による土地収用のときの補償、これも第一条等におきまして「損失の補償」というふうな用語を使っております。
　これに対しまして第三のグループとして学者がしばしば挙げております、ただこれは一義的に確定したものではございません、学者によりまして幾つかの差はございますが、たとえばいま挙げました土地収用法の中でも、いわゆる残地補償といったようなものは、これは第二のグループではなくて、第三のグループというふうに分類しているものが多いようでございます。
○大原（亨）委員　それでは三つの国家補償のカテゴリーの中でのそういう立法の中で、その国家補償による立法は、所得上の制限がありますか。
○工藤政府委員　先生の御質問の趣旨をあるいは私、違えてとったのかもしれませんが、いまの第三のグループにつきまして、必ずしもその補償というふうな用語を使っているだけではございません。たとえば給付といったような言葉を使っているものも、学者によりましては第三のグループに入れているというふうなものもございます。先ほどお断り申し上げましたように、学者によりましてその範囲が多少異なるということもございます。
　それから、横並びで全部実は所得制限等があるかどうかというのは当たってはおりませんが、考え方としまして、所得制限というのはいかがかなという感じはいたしますが。
○大原（亨）委員　つまり国家補償あるいは国家補償の精神による立法の場合には所得による制限をしないんですよ。これが一つの本質ですよ。
　そこでいままでの質疑応答を踏まえて質問いたすのですが、厚生大臣も今度の基本懇の答申は、ちょっと私は中座いたしておりましたが、後で聞きましたら、社会保障から国家補償の理念に転換をしたものであるという趣旨の御答弁がありましたというように私は確認をいたしております。
　そういたしますと、いろいろと論争の点を整理をいたしまして、今度の基本懇はかなりの部面にわたって注目すべき記述をいたしておられます。私もその点においては同じような理解をいたしております。私もあらゆる観点から議論をいたしてまいりましたが、そういう理解をいたしております。ですから、私は国家補償の理念に基づく法体系を確立する際には、給付の実態というものはいろいろな段階、いろいろな問題がありますけれども、やはり所得制限というのは基本的にはなくなるものであるというふうに考えております。それでないと国家補償ではないというふうに思います。第一の場合、第二の場合、第三の場合をとりましても、私はそういうふうに思います。今度の改正は、法律の形態等は別にいたしまして、その点ではきわめて不十分である、そういうふうに判断できると思います。
　法制局の答弁、これは非常に微妙な答弁でありますが、中身は非常にはっきりいたしております。その答弁からいたしましても、今度の法律は法制局が一応洗い直したというふうには承知いたしておりますが、そういう点においては不完全な国家補償である。基本理念のいろいろな角度からの検討を経ての最終的な一つの専門家の見解としての国家補償の考え方を示したわけですが、そういう立場を是認するにしろしないにしろ、その点においては今度の法律の改正というものは、確かに一歩は前進しておるけれども、医療特別手当や小頭症の手当等に対する所得制限の撤廃があるわけですが、しかしこの改正の考え方というものは、被爆者の皆さん方が非常に心情的に理解できない、納得できないと言われている点がそこに一つあると私は思うのですが、その点はいまの法制局の質疑応答を踏まえて厚生大臣はどのようにお考えでありますか。——公衆衛生局長、あなたは法律の専門家じゃないから、この前いろいろないい答弁をしたこともあるけれども、もう突然変異的なんだね。治ってないんだ。後で聞くから。あなたにはいま突然聞くんじゃないんだから、いままで質疑応答した結果として聞くんだから、大臣答えなければいかぬ。
○園田国務大臣　先ほどもお答えをいたしたつもりでございますけれども、国家補償の理念に立つならばすべての被爆者援護に関する問題は所得制限は外されるのが当然であると思い、今年度の予算では極力折衝したところでありますが、残念ながら一部はできましたが全部できなかったわけであります。
　そこで、今度の法改正というものは理念よりも現実が先に立つでおりまして、われわれがようやくいろいろ皆さん方の御意見を聞きながら、半歩か三分の一か知りませんが前進した点を改正するということを主眼に置いてお願いしておりますので、その点が、現実にやることを改正していただきたいということで理念まではいかなかったわけであります。なかなか現実問題としては、これは私から言い出すべきことじゃありませんけれども、たとえば在外資産の補償などでも、先ほど言われたへーグの陸戦規定では、仮に戦に負けても、個人の財産を没収してはならぬ、あるいは賠償にかえてはならぬとはっきり明示してあるわけであります。これは実際問題としてはなかなかできないので、理論にほど遠いことで解決しようとされたわけでありますが、そういう点で、まあ非常につらいところでありますが、今度の法改正ではその理念の改正までは、現実にやっていないわけでありますからいかなかったわけでございます。
○大原（亨）委員　いままでの質疑応答で、部分的でありますがかなりはっきりいたしました。つまり、七人委員会の答申についていろいろな議論があるにしても、一定の広い意味の国家補償というふうになっておりますが、これは国家補償の理念に基づく特別な被害に対する補償立法である、こういうふうに随所に規定をしておるわけです。全体として見ればそうでしょう。それを的確に読みますと、少なくとも所得制限は撤廃をすべきである。与党もそうですし、大蔵省もそうですし、そのことぐらいは実施をすべきである。
　というのは、逆に現在いろいろな福祉の問題について所得制限を強化しようという傾向があるのですが、これはある程度緩めたり撤廃したりしておるわけですから、そういう方向であるということについては私は是認いたしますけれども、しかし、厚生大臣が答弁され、法制局の第四部長が答弁いたしましたように、やはり国家補償の理念による立法の中には所得制限はないのです。そういう観念はないのです。所得制限をいたしますと恩恵的なものになるわけです。国が補償するということにはならないわけです。放置できないからという社会通念上の見地からやるわけです。ですからこの問題については、今度の法改正については大きな欠陥があるということを私は指摘をいたしておきます。
　これは厚生大臣もそういう点を御理解をされたというふうに思いますし、法制局も、あなたは長官ではないけれども代表として出られたわけですから、きのうからその問題は議論いたしました上でお話をいたしておるわけですから、この質疑応答についてはあなたは了解できますね。
○工藤政府委員　先ほど申し上げました第一のグループ、第二のグループは格別といたしまして、いま先生のおっしゃいました第三のグループに限りました場合に、これは救済の手段がほかにないとか、あるいはあっても実効に乏しくて放置しがたいといったものについて、立法政策的に解決していくというのが第三のグループだと考えております。そういう意味で、所得制限のない戦時災害というふうなものにつきまして、権力関係というふうなものの関係も特別ひとつ考慮する必要があろうかと思います。
○大原（亨）委員　その問題をやると時間がないけれども、順次議論いたしますが、戦時災害保護法という立法が戦争中にありましたね。これはいつ廃止になりましたか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　戦時災害保護法は、第七十九回の帝国議会、これは昭和十六年十二月二十六日から十七年三月二十五日まで開かれたものでございますが、そこにおいて制定されましたものでございます。この戦時災害保護法は、昭和二十一年九月九日法律第十七号で公布されました生活保護法の第四十四条によりまして廃止されております。
○大原（亨）委員　戦時災害保護法の中にはどういう所得制限がありましたか。
○工藤政府委員　戦時災害保護法自身実はかたかなの戦時中の法令でございまして、必ずしも所得制限があるというふうには私も読み取れないわけでございます。ただこの点は、はっきりここの席でこのようになっていると申し上げるほど私もまだ知識がございません。
○大原（亨）委員　戦時災害保護法には所得制限はないのです。戦争の犠牲に対する緊急の保護立法ですからないわけです。
　たとえば広島の場合は八月六日に原爆を受けたわけです。長崎は九日で御承知のとおり。しかし、広島市の場合は市の中枢部がやられたわけです。師団司令部の中枢部がやられたわけです。ですから、それに基づいて当時一千円、二千円、現在の金に直せば莫大でありますが、言うなれば焼かれたり死んだりした者に対しまして一定の基準によりまして、障害もそうですし、疾病もそうですが、補償措置があったわけです。しかし実際には、広島ではその金はわずか行われただけであって、途中で打ち切られたわけです。恐らくこれには時効がついているというふうに思います。法律が廃止されていると思います。しかしながら、これは請求をいたしまして給付を受けるチャンスを失ったというのは、本人の、被害者の責任ではないわけです。ですから、時効というものはその意味においては中断どころか、事実上その法律は適用されない、時効には関係ないと私は思うのです。
　そういう実態もあるわけですから、この原爆被爆者のああいう普遍的な損害、竹やりとか鉄砲で向かい合ってやるような関ケ原以来の戦いの仕方ではないわけですから、ましてや今度は原爆を航空兵器やミサイルで運ぶ時代でありますから、そういう関係での常識で考えることのできない部面があるわけですから、私は、その時効の問題だけを指摘いたしましても後始末といたしましてはきわめて不完全なものである、こう思いますが、法制局どう思いますか。
○工藤政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、実は戦時災害保護法が成立いたしました経緯あるいはそこに盛り込まれております事項の実施状況、これについて私は確たるお答えができないのが残念なんでございます。そういう意味でいまの御質問に対しましてこうであるというふうに断言的に申し上げることはできません。
○大原（亨）委員　法制局は立法することにもう少し研究しなければだめですよ。不勉強ですよ。私が質問書出しておったっていいかげんなことで答弁しているじゃないか。法制局には権威ないよ。
　質問いたします。引き揚げ者に対する特別交付金、農地被買収者給付金、戦没者等の妻に対する特別給付金という慰謝料、これは遺族年金受給者に対してある。こういうのは三つの中ではどういうカテゴリーの中に入りますか。それとも国家補償ではないのですか。
○工藤政府委員　ただいまの御質問の中で引揚者給付金等支給法でございますが、これは法律制定当時の経緯から見まして、いわゆる引き揚げ者についての立ち上がり資金といいますかそういうものの給付というふうに考えております。そういう意味でいわゆる第三のグループとは若干異質のものではなかろうかと思います。
　なお、農地被買収者等につきましてはまだ調べがついておりませんので、留保させていただきたいと思います。
○大原（亨）委員　戦没者の妻は。
○工藤政府委員　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法でございますが、これも法律上たとえば第一条におきましては「この法律の趣旨」ということで「戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定する」というふうな規定が置かれておりまして、いわば戦没者の遺族に対しましての精神的慰謝と申しますかそういうグループに属するかと思います。
○大原（亨）委員　一、二、三でどこへ入るの。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　あえて申し上げれば援護法に準じますものあるいは援護法の上積みになりますものでございますから、そういう意味では第三のグループに属すると考えてもよろしいかと思います。
○大原（亨）委員　厚生大臣、戦没者の妻は遺族年金の給付があるんですよ。遺族年金をもらっているんですよ。しかしながら、気の毒だということで戦没者の妻に一時金を出したわけですよ。出したわけですが、これは、第一のグループの不法行為、第二のグループの特別権力関係、法律に基づく適法な給付、そういう権力関係にはないわけです。権力関係にあるのは妻としての年金が権力関係にある。年金をもらっている人に対する特別給付金という一時金は権力関係はない。第二のカテゴリーには入らない。漠然と第三のところに入るというのですが、これも何らしうかりした答弁ではないわけです。
　そういうことをきちっと分析して法律の体系を整備していないわけです。しかしながら、これはすべて国の施策として必要だという考え方だけでやったわけですが、これについては所得制限はないわけです。だから少なくとも国家補償の理念に基づいて所得制限をつけるということはおかしいのです。そういうふうに国家補償の精神を展開したならば所得制限をつけるということはおかしいのです。
　いまの質疑応答は賢明な厚生大臣よくおわかりでしょう。ちょっと答弁してください。
○園田国務大臣　その筋道はよくわかります。
○大原（亨）委員　それからもう一つ、時間もなんですけれども触れておきたいことがあるのです。というのは、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法というのがもちろんあるわけです。厚生大臣は御承知だと思うのですが、これは昭和二十七年に軍人恩給を復活するために最初にやったわけですが、二十八年に改正いたしまして軍人恩給は公務員の恩給に統合したわけです。これは占領軍が否定をしておったわけですからそれを復活したわけです。言うなればそういうふうに限定をして軍人ということを中心に国家補償を復活していったわけです。これは保安隊にしろ予備隊にしろ自衛隊にしろ軍隊をつくる際に精神的な支柱が要る、これは原子爆弾戦争から言えば非常におくれた思想でありますけれども要るということからやったわけであります。これは理屈を言えばわれわれはいろいろ理屈を言う余地があるわけですが、それについてはわれわれは公平な措置ということで国会においては賛成しておるわけです。遺族会とのそういう利害関係なしに賛成しておるわけです。選挙に関係なしにやっているわけです。
　御承知のようにそういう観点で援護法ができたわけですが、その中には準軍属という考え方があるわけです。それは国家総動員法による権力関係ということを頭に置きながらやったわけです。そしてその中では防空法での考え方とか義勇隊に関する考え方というものはネグレクトしていったわけです。そして戦闘員と非戦闘員の線を引いていったわけですね。線引きをしたわけです。一般戦災者の問題も出てくるわけです。
　しかしその中では、たとえば昭和四十九年には私もずいぶん議論を重ねて警防団等を入れて、防空法の関係を一部入れて、身分関係はないけれども、きょう中村さんが言いましたが長崎大学の学生なども政策上援護法に入れたわけですよ。国家補償の中に入れたわけです。そのときの議論で入れたわけです。
　それから現行援護法には三月二十三日の閣議決定に基づく国民義勇隊に関する件というのが御承知のとおりあるわけです。これは非常に範囲を狭めた。しかし閣議決定を国家補償の中に入れたわけです。これは異例なことであります。当時はまだ家屋疎開ということが中心でありました。しかし東京大空襲が御承知のとおりあって、そして四月に入りまして沖繩は完全に手を挙げたわけです。
　そして六月に臨時帝国議会を開いた。ここにある保利茂さんも議員でした。赤城さんも議事録を見ますと議員ですね。かなりの人がおられる。それで義勇隊に関する件等についての一連の閣議決定を法律にしたわけです。それが六月九日から十二日まで空襲下で開かれたわけです。沖繩の決定的な戦況の中で開いた。だから現行の援護法もだんだんと変わっていっておるわけです。
　しかしながら、これを見た場合に、いまさら戦後の補償議論ではないではないかという議論が広くあるのですけれども、しかし原水爆の戦争の中における戦争犠牲とは何かということを踏まえて、戦争犠牲者の援護法をつくるときにはそれなりに新しい理念が必要なわけですが、それに追いついていない。具体的には二法で若干の改正をいたしておりますけれども。
　三月二十三日の国民義勇隊に関する件というのは、私が原文を引っ張り出してみましたら、三月二十二日と当時の法律はなっていた。それは二十三日でありましたから指摘をいたした。そうしたら、政府が間違ったということで修正いたしました。三月二十二日は閣議はなかったのです。三月二十二日の閣議決定に基づくというふうに法律はなっておったのですが、なかった。閣議決定がないのに、日にちが違っておるのはおかしいじゃないかと指摘して、二十三日になった。当時は、とにかく非戦闘員、戦闘員の線引きをするために苦心惨たんいたしまして、そういう占領軍に見られて悪いものは一切封印をいたしたわけです。その封印を解いてみたらそういうことが出てまいりました。
　ですから、私が申し上げたい点は、法制局に質問をいたしますが、六月の九日から十二日にわたって開かれた臨時帝国議会においてどういう法律案が成立をしたか。それに関係する勅令や政令はいかなるものであったか、主なものを挙げてもらいたい。
○工藤政府委員　昭和二十年の六月に開かれました帝国議会、第八十七回の帝国議会でございますが、六月九日から開かれております。そこで可決されました法律は、私ども調べました限りで六件でございます。
　六件を申し上げますと、一つは、戦時緊急措置法。それから第二番目が衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律。第三番目が義勇兵役法。第四番目が、これに関連いたしますが、国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用二関スル法律。五番目が裁判所構成法戦時特例中改正法。それから六番目が戦時民事特別法及戦時刑事特別法中改正法。この六件でございます。
　それから、これらの法律の施行に伴いまして公布された勅令、これも法令全集等で調査した限りにおきましては十二件であると承知しております。
○大原（亨）委員　ここに法律と議事録がありますが、戦時緊急措置法案、それから国民義勇兵役法案という二つが中心であります。これは申すまでもなく、渦中におられたから厚生大臣は知っておられると思いますが、東京大空襲があって、それ以降完全に日本はサイパンその他から制空権を制圧された。そして沖繩が非常に危機になった。こういうことで国民皆兵、銃前も銃後もない、一億総決起という号令でやって、軍刑法をつくったわけです。その間のことについては詳しくは言いません。言いませんが、そういう臨時帝国議会を開きまして、空襲下において、閣議決定では処置できないということで法律をつくったわけであります。
　ですから、私が指摘をいたしたい点は、現行援護法において、沖繩の敵前上陸が始まりました当時、あるいは空襲下の状況において被害を受けられた戦闘参加者、法律上の適法な身分関係、命令服従の関係、特別権力関係はなくても、そういう戦闘参加者については六歳以上はやっておるわけです。これは沖繩が戦場になったという観点で、「戦闘参加者」という一項目を現行援護法に加えたわけです。まさに六月の臨時帝国議会で、二カ月後に広島の原爆空襲があるわけでありますが、そういう体制を整備する中においてやったわけです。しかし、法律自体も、私がしばしば指摘しておるように、これは文書で命令を出すようなものではない。みんな口頭でやる。
　その帝国議会において秘密会が開かれた。この秘密会の内容について政府は検討したことがあるか。法制局は検討したことがありますか。あるいは厚生大臣は御承知ですか。援護局長は御承知ですか。どういう秘密会であったか。衆議院と貴族院で開かれた。どういう秘密会であったかということを御承知ですか。
○園田国務大臣　私は全く存じません。
○工藤政府委員　存じません。
○大原（亨）委員　ああいう秘密の文書は、一定の期間がたったらやはり解除すべきです、情報公開で。外交文書でもそうですけれども、一定期間たったら解除して、それはやはり歴史の批判にいろいろな点でゆだねるべきだと思うのですが、これは議会の問題です。私が見ましたら、ここに議事録があります。
　これは柴山という中将ですか、陸軍次官が出席をいたしまして、そして公開の場でできない戦況報告をしているわけです。それは、沖繩は完全に放棄する、非常に気の毒だけれども、完全に放棄する、沖繩の住民や兵隊には、牛島中将以下には気の毒だが放棄する。なぜかと言ったら、一個師団を増援に出すと三倍から四倍の補給路線が要る、そういうことはいまの日本ではできない、したがって沖繩は放棄するから、そこはサイパンその他、中国と一緒に敵の基地になる、直接の基地になるけれども放棄せざるを得ないという戦況の実況報告をいたしまして、その放棄をすると一緒に、本土決戦をしてみんなが戦うために、これはもう文書も何もないのだ、命令したら全部戦う。戦うために国民義勇兵役法を、これは九カ条でありますけれども、罰則がついておる。それから陸軍刑法でもついているわけですが、それを制定するのだという点を秘密会でるる説明をしたわけです。それを当時、戦争中に、異常な事態でありましても、衆議院と貴族院は、言うなれば全会一致で了承をいたした。そういう背景の中で戦争が末期に突っ込みまして原爆が投下されたわけです。
　いま国家補償の議論で三つの点を法制局はきわめて明快に整理をいたしましたが、やはり国際法の問題と一緒に、第二項目におきましては特別権力関係のことなんですが、現に戦闘に参加したということがありますが、しかし沖繩の六歳以上の場合でも、現に戦闘に参加したというそういうことについて一々厳しく条件をつけることはできない、戦争に巻き込まれた人たちだから。戦場になったのですから。艦砲射撃とかそういう状況にあったわけですから。ですから、一般戦災者の問題もあるわけですが、しかしその上に、国際法上も人道上も許すことのできない原爆の投下ということが、今日その犠牲者の国家補償の議論になっておるわけですから、そういう第一の項目から言っても、第二の項目から言っても、第三のカテゴリーから言っても、七人委員会の答申の国家補償の精神から言いましても、これは明らかに国家補償の精神に該当するものである。それら一々の条項に該当して、これはネグレクトする理由にはならないという点を私は申し上げておきたいと思うわけです。
　あと各論がありますから時間をとりませんけれども、厚生大臣、あなたはそういう当時の渦中におられた方でありまして、先般の議事録を私は拝見させていただきましたが、私は聞いておらなかったので、この私の意見について御理解できますか。