Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原参考人　ハローワークは私どもの本当に大事なパートナーだと思います。
　それで、特にジョブカフェ、そして、福祉の場合はいろいろな職種がありますので、働きたいと思っている方々がいつでも来れるような場所を一緒になってつくり上げるようなシステムをつくっていただきたい、こんなふうに思っています。
　特に、働く人たちのインセンティブをどう付与するかということ。例えば、以前にも、介護でも介護初任者研修というのがあるんですけれども、それをハローワークがあっせんして、雇用を促進するためにやっていた時期があります。今はもうそれはやっていません。
　ですから、同じようなことをハローワークはできるんじゃないかな、保育園で資格を取っていくための援助をしていくとか、そういう、地域の社会福祉法人と一緒になって勉強できるような枠組みをつくれるんじゃないかな、そんなふうに思っています。
○岡本（三）委員　済みません、時間となりましたので、ちょっと松居参考人、寺町参考人、質問できなくて申しわけなかったんですが、お二人がおっしゃった中で、特に、チルドレンファーストなんだ、目線は保育士でも親でもなくてチルドレンだろうというのはもうそのとおりだと思いますので、そのことを肝に銘じて、よりよい法案にしていくように働いてまいりたいと思います。
　では、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　早速、質問させていただきます。
　まず、四人の参考人の方それぞれにお答えいただければと思いますが、今回の法案におきまして、無償化ということですけれども、認可外保育施設についても、保育士が一人もいないような保育施設であっても無償化の対象とするということであります。
　このことについて、やはり保育の質の確保の点で非常に大きな懸念があると率直に思っておるんですが、この点についてのそれぞれの参考人の方の御意見を伺いたいと思います。
○松田参考人　御質問ありがとうございます。
　私ですけれども、最初全てを無償化することで、方針に賛成します。
　理由ですけれども、これは、そこに子供を預けている親御様から見たときに、やはりその経済的負担が軽減されることが大事であるということ。そして、認可外保育施設の中には、やはりそこしかないので、さまざまな事情、あるいはサービスが夜に提供されている等ですね、それを全く排除してしまいますと、お子様や親御様の不利益になってしまう可能性があると思います。
　しかしながら、大事なことは、この法案を契機に、その施設を認可の方に移行を促す、あるいはサービスの質を上げていく、ここのきっかけにすることが大事ではないかと思います。
○松居参考人　例えば、公立の保育園でも、十五年ぐらい前に、無資格者がいるということは考えられなかったわけですよね。それが、十一時間が標準になり、又は十三時間開所になった時点で、やはり、最後の三時間、資格者を雇うというのは無理になってきた。それと同時に、小規模保育のＢ型なんかは、半数は無資格者でいい。家庭的保育事業なんかもそうですけれども、無資格者を入れていかないと成り立たないような状況に、もう完全に流れがそうなっているわけですよね。
　資格を持っているから保育ができるとは私は思わないんです。潜在保育士はいますけれども、やはり保育士専門学校に行って実習を一週間やれば、これは無理だなと思う人が五割、六割いるんですよ。やはりそういう人は現場に出ない。自分で自分を埋めてくれるわけですよ。保育士を掘り起こせという言葉からこう言っているわけですけれども。
　役場の人なんかも言うんですけれども、公務員で雇っても、やはり十人に一人ぐらいは、子供を扱わせちゃいけないなという人を雇っちゃうんですよ。そういう人は大体児童館に埋めるとか、そんないろいろな方法があったんです。それを資格を持っているから掘り起こさなきゃならないという状況にまでなってきている。
　そういう中で、現場で、あの人を掘り起こすんだったらもう来なくていい、国基準を割ってもいいんじゃないかと。つまり、ゼロ、一、二歳の保育というのは、その部屋の雰囲気、空気なんですよ。そこに一人、子供をどなったりたたいたりする人がいると、もう周りの空気が壊れてしまうんですね。だから、そういうことからしても、やはり無資格者がこれだけ入ってくるようになっちゃっているというのは、これは危ないですよ。
　やはり、今度の無償化によって、無資格者をもっと入れなければならない状況になっていくんだということは全国各地の人たちが言います。私、おととい保育士会の前会長の御園先生に電話して聞いたときも、それは言いました。これはもうそうなるんですよ。だから、それを受け入れられるだけの質を担保しないでこれが進んじゃうことがどうなのかというところを論議しないと。
　ゼロ歳、一歳で一日保育士に話しかけてもらえないとか、こんなのはもう脳障害になっちゃいますよ。小規模保育の園長で、ゼロ歳、一歳の保育士に、とにかく子供に話しかけるな、だっこするなと言うんですよ、子供は生き生きとすると事故が起きる確率が高くなるでしょうと。もうそこまで園長たちも追い込まれているんだということをぜひぜひ、現場の人たちに聞いて、知っていただきたいというふうに思います。
○桑原参考人　やはり、質を担保せずにではいけないと思います。質こそ担保された上で、認可外の、そういう人たちの事業を妨げるわけじゃありませんが、起こってはいけないことが起こり得ることは懸念しております。
　以上です。
○寺町参考人　認可外保育施設の指導監督基準というのは、先ほども申し上げましたが、プラスしていく基準ではなくて、これ以下はだめだよという、排除をしていく基準です。
　子供が何かの拍子にぎゃあと泣き出して延々と泣きやまないというときに、親でもつらくなります、しんどいなと。そういうときに虐待をしないで済むのは何かといったら、愛情と専門性です。もちろん保育施設の職員の方で愛情いっぱいの方もいらっしゃいますけれども、最低限を画するという観点からいうと、愛情がない人でも虐待しないためにどうするのかといったら、そこは専門性なんですよね。そういう意味で、専門知識を有している方が一人もいない施設というのは、私は非常に危険だというふうに考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、寺町参考人にお尋ねいたします。
　今回の無償化を契機に、いわば認可外で対象となる施設がふえる、指導監督する対象施設そのものが大きくふえる。例えば、事業所内保育施設三千八百カ所ですとか、ベビーシッター約九百カ所なども入ってくるということになりますと、指導監督の施設そのものが、七千カ所が一万二千カ所近くと大きくふえるわけですよね。そういった際に、認可外施設への指導監督体制はこれで現状どうなのかと率直に思うんですが、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○寺町参考人　やはり、指導監督権限を有している都道府県あるいは政令市の指導監督に回るスタッフの人数というのが、非常に足りていないということがあろうかと思います。
　特に東京都では、指導監督に入れていない施設の割合というのが非常に大きい。現在でも二〇％ぐらいしか入れていないと思うんですね。そういう意味では、そこの監督の部分についてもきちんと人の手当てをして、予算化していくということが必要ではないかというふうに思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、桑原参考人と寺町参考人にお尋ねいたしますが、この委員会で、法案にも関連して、企業主導型保育事業についての議論を随分行っているところです。
　企業主導型保育施設の入所児童は九割以上が〇—二歳に当たるということで、安全に対する取組は何よりも重要だということになります。
　それと同時に、企業主導型の場合には、夜間とか、休日勤務とか、短時間勤務とか、一時預かりなど柔軟に対応できるということを掲げているという点でいいますと、さまざまなニーズに応えた保育を必要としており、子供にとっては非常に強いストレスを覚える環境ではないのか。保育者には通常の保育以上に専門性が要求されるわけですし、夜間とか短時間などは、特殊な保育ともなるために、安全性が一層求められると思っています。
　その点で、こういった条件に対応した保育を行うためには、保育士の配置について、企業主導型については五割以上、もちろん小規模Ｂに相当するとかいろいろあるわけですけれども、認可と同等になっていないというのは、これは問題ではないのかと率直に思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○桑原参考人　私どもも、地域型とか、以前にも病院の看護師さんのための保育をやっていた経緯がございます。やはり、考え方としては、全く認可に準ずる形で私どももやっておりました。
　これは、社会福祉法人の使命として、地域にある企業さんとの関係でやっておりましたけれども、そういう意味でいえば、認可基準というものは、最低限と言われておりますけれども、それを遵守するというのは、人員配置も願わくばそうであってほしいなとは思っております。
　以上です。
○寺町参考人　私も全く桑原参考人と同様に考えます。
　企業主導型の中には、たしかＩＴ企業のケースだったと思いますけれども、そこの企業の従業員さんと同じ金額、給与、所得体系、いい待遇で保育士さんを雇って設置しているというようなところもありますので、そういう、保育士さんを大切にする、従業員の子供を預かるんだから同じようにメンバーシップでやるというぐらいの手厚いことをしていただけるところにこそ、お金がどんどん行ってほしいなというふうには思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　寺町参考人にお尋ねしますが、保育士の配置の関係で見ますと、実際には、待機児童がふえた場合に、施設をふやし、また保育士をふやしていくという方向が本来望ましいわけですけれども、そうならない状況のもとで、配置基準そのものを引き下げるような方向での規制緩和策というのを政府がとってきているという点が、この間、課題となっているわけです。
　その点では、人員配置や面積基準について独自の上乗せ基準を実施する自治体に見直しを求めるような通知を出してきたということも、それを受けてやっているかどうかというのはまた別ですけれども、国としてそういう姿勢で臨んでいるということが問われることだと思いますし、企業主導型保育事業も、いわばそういった一形態ではあるだろうと思っています。
　そういう点では、結果として、そういった保育士の配置の基準などを引き下げるような方向の対応というのは、かえって長時間過密労働も深刻にして、保育士の確保を困難にし、保育の質の低下をもたらすことになりかねないと思うんですが、その点について、お考えはいかがでしょうか。
○寺町参考人　おっしゃるとおりかと思います。
　保育士の比率が下がるということは、どの時間帯にも保育士は必ずいなければなりませんので、そうすると、有資格者としてその職場に入っている方個人で見ると、シフトの回数がふえるとか、長時間になるとか、そういう意味で、重い負荷がかかるようになってきてしまうんですね。なので、配置基準が薄まっている施設において離職率が高いということは、それだけ負荷が重いということを示しているのではないかと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　あと、保育士の労働時間の、業務負担の関係で桑原参考人と寺町参考人にお尋ねしたいんですが、保育士の賃金の問題について、やはり全産業に比べて月十万円低いとかという現状がある。これを見直すということは重要です。同時に、労働時間についても、実際には、さまざまな業務負担が多いものですから、それが非常に保育の従事者の方にとっては大きな負担の要因になっている。
　全国的なそういう実態調査を国がやっているのかと言っても、そういうものはないという話で、私はこの委員会では、愛知県で研究者の方がやっておられる保育士の実態調査の話も紹介して、つまり、朝、仕事を始める前にそういったさまざまな計画づくりに対応するとか、昼休みにもそういう準備をするとか、仕事が終わってから次の日の準備をするとか、あるいは風呂敷残業で持ち帰りとか、そういう事例もかなりあるという話もありました。
　もちろん、園の実情、施設の実情、当然、差があるわけですけれども、全体として、非常に労働時間が長いといったこと、業務負担が非常に大きいことというのが、保育士の就業継続を困難にする、そういう要因になっているんじゃないのかと思うんですが、それはどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○桑原参考人　現場ですので、私もそのことは痛感しております。持ち帰り残業みたいなものが実際あるのは事実ですし、例えば保育園の中で昼休みはみんなどうしているかというと、休憩だって、いわゆる労働時間で定められている休憩はちゃんとありますけれども、子供たちと一緒に食事し、一緒にやっています。その中で、お昼寝している間にいろいろなことをやったりするのは事実です。
　ですから、一緒くたに労働環境を、一保育士云々ということになると、すごく過密的に思います。これを、今、我が桑の実会でもどう分担化するかということをやっていこうと思っております。
　要するに、一人の労働者に対する負荷は、ほっておくと過密になります。ですから、ここを、パートさんを含めた、いわゆる主たる保育、従たる保育、それから裁量的なことを分担しながら、質的な労働時間というものを緩和していくことを目指して今やっております。
　以上でございます。
○寺町参考人　私立保育園連盟が、ノンコンタクトタイム、要は子供と直接接しない時間についての調査を先日行っておられましたけれども、ノンコンタクトタイムをきちんと確保するということは、実は保育の質を確保する上で非常に重要であります。子供が何に関心を示したのか、どういう行動をしているのかとか、そういうことをきちんと言語化して、記録化していくということが保育の質を上げていくことにつながっていくんですね。
　保育の質を確保するために重要な記録の時間、事務仕事の時間というものを子供と接する時間以外にきちんと設ける、それを八時間の勤務時間の中で確保していくということが、保育士さんたちの残業を減らしたり、保育の質を高めたりというところで非常に重要だと思います。
　幼稚園教諭と同じように、例えば直接子供と接遇する時間が六時間だったら、一時間は別に事務仕事の時間を確保するとか、そういうような積算が必要ではないかというふうに思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　あと、四人の参考人に公定価格に関連してお尋ねしたいんですが、地域格差の話なんです。
　例えば、埼玉の県議会がことし三月に、無償化に向けて質の確保を求める意見書というのを出しているんですけれども、そういった中に、「公定価格については、国家公務員の地域手当に準じた地域区分が設定されているが、近隣自治体と公定価格の乖離が著しい自治体においては特に、保育士の確保が更に困難となるおそれがある。」と。埼玉と東京で大きく差があるといったことなんか、所沢なども身近に、非常に強く感じておるわけです。
　こういった公定価格の算定要素となる地域区分について、賃金の差が生まれる、それが保育士確保についてもさまざまな困難の要因をつくっているんじゃないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○松田参考人　申しわけありません。その点に関して、十分にお答えできる知識が私にはありません。
○松居参考人　やはり、地元に保育士養成校がありながら、一人も地元に来なかったみたいなことが埼玉なんかはあるんですね。東京が近いからということでもあるんですけれども。
　やはり、私が住んでいる杉並区なんかでも八万円の居住補助とか、いろいろなインセンティブを出しているわけですね。そうすると、税収の多いところが得になってくるということは確実に出てくると思うんです。
　それともう一つは、地域によって、幼稚園が一つもない自治体というのが全国に二割あるわけです。そこはもう全員、保育園でずっと来ていたわけですよ。役場の行政指導で、にせ就労証明書を書かせてというのをずっとやってきた。かと思えば、七割が公立幼稚園でやっているところもある。それと、あと、私立か公立かという、その割合の問題も含めて、余りにも自治体における保育の仕組みが違うんですよね。そこに一律これを当てたときにどうなるか。
　一律当てたときに、まず、公立の保育園の中で出るのは、やはり八時間よりも十一時間の方がお得なんですよ。延長料金が発生する時間がやはり違うわけですから。
　それとか、やはり全体的に見ると、自分で子供を育てている人が一番損なんじゃないかというような図式に見えてくるわけですよね。
　私は、やはり子育てを損得勘定で考えるというのは邪道だと思うんです。損得勘定を捨てるために子育てがあるみたいに思うんです。それでもやはりそういう損得勘定へ引き込まれていくような仕組みになっているなということは、いろんな自治体の課長さん、部長さんがやはり言います。
　それと、差が出るのが、給食費をどれだけやるかというのを現場でやれというわけですよ。これは、結構危ない個人情報を現場の保育園に役場からこうやってどんどんやっちゃっていいのみたいな、訴えられたらどうするのみたいなことも起こっている。
　だから、小さいことを言えば、本当にいろんなところにいろんな問題が噴出し始めているということですね。それはやはり格差の問題だと思います。
○桑原参考人　まさしく、地域間連携が必要なんですけれども、地域間格差があると思います。その意味で、ぜひ、市町村の枠組みを超えて、また都道府県の枠組みを超えて、地域の子育て事情、人材確保において、協議会を実のあるものとしてつくっていただきたいなと思います。
　一応、そういう協議会が市町村の枠組みを超えてできるようにはなっているとは聞いていますが、既得権益がある関係上、なかなか前に進んでいないとも聞いております。
　その意味で、地域間格差をなくしていくためには、公定価格も含めて、本当に、もっと大きな意味の公定価格を設定した方がいいと思います。市町村単位の公定価格は余り意味をなしていないというか、不満が多いと思います。
　以上です。
○寺町参考人　地域間格差、あると思います。
　そして、じゃ、それを埋めるためにどうするかという手段として、一つ、桑原参考人がおっしゃったところかと思いますが、もう一つは、情報供給をきちんとする、そこのインフラの部分をハローワーク等で支えてあげるということがすごく重要ではないかというふうに思います。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　早速ですけれども、松田参考人にお聞きしたいと思います。
　きょう、資料の中に、図の二、「幼児教育無償化が親の追加出生意欲に与える効果」という図がありますけれども、この親というのは、収入が低い、高いとかの関係というのはどうなっておりますか。
○松田参考人　御質問ありがとうございます。
　女性に関しましては就業形態の影響を取り除いています。つまり、就業形態にかかわらずこの効果はあると見られます。男性につきましては収入の効果を取り除いています、これは統計的な事情なんですけれども。ですので、所得にかかわらずこの効果があると見ております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　この無償化の議論の中で、結局は高所得者に対する優遇政策になってしまうんじゃないかという指摘もあります。その中で、我々は、少子化対策の面もあって、この無償化というのは我々日本維新の会も言っているわけですけれども、少子化対策という意味では、収入に関係なくこういう効果があるんだということが確かにしっかりと数字としてあらわれているというのは非常に大きなことだと思っております。
　続いて、松田参考人にそのまま聞きますけれども、最終的な結語の中に、教育支援に予算をかけるべきだと。もっとかけるべきだということなんですけれども、我々もそういうふうに思っているんですけれども、具体的に、例えばどういう支援、どういうものが一番いいのだということをお考えになっているか、お聞かせいただけますか。
○松田参考人　ありがとうございます。
　私のレジュメに書かせていただいたものは、大胆に子育て支援及び子供の教育支援、この両者に予算を投じていただきたいという期待でございます。
　教育に関しては、先ほど来申し上げていますとおり、幼児教育の部分、そして高等教育、大学ですね、この費用負担というものはやはり重いですので、その軽減措置をお願いしたいところでございます。
　あわせて、子育て支援というものは教育だけではないですので、例えば、これは在宅で子育てをされている方も多うございます。その方に対する支援も必要ですし、我が国は児童手当の水準が少子化に取り組んできた主要国よりも手薄ではないかという指摘もあります。そのあたりの拡充が求めたいところでございます。
　以上です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　松田さん以外の三名の参考人の方にも同じ質問なんですけれども、少子化対策は必要だというふうには皆さん思っていらっしゃると思うんですけれども、その少子化対策に最も効果的と考えている対策というのは何か、それぞれ一つ挙げていただけたらと思うんです。
○松居参考人　少子化対策というのは十五年間いろいろされているわけで、エンゼルプランとか延長保育とか、やればやるほど、やはり子供を産む数は減ってきているわけですよ。だから、子育て支援をやっても、より減るぞというのはもうみんな知っているわけですよね。
　それで、今、突然きょう特殊出生率が二・〇になっても、二十年は子供はふえないということもみんな知っているわけですよ、分母になる女性がどんどんどんどん減っていくわけですから。だから、少子化対策というのは、子供がふえるということではもう解決しないというのはみんな知っているわけですよ。
　そこで、じゃ年金はどうするのか、税収はどうするのかという、基本的には増税対策なんですよ。だけれども、今これで子供の問題をそっちへかじを切っちゃったときに、本当に、十年後、二十年後、三十年後、この国の経済を支える人間が育つのかということを問題にしていかないと、やはり、それは幼児期の愛着関係とかそういうところにあるんだろうなというのは人権条約を見たってみんな書いてあるわけですから、だから、ここで、やはり子育て支援センターだとか、なるべく親子を引き離さない方向でこの保育士不足の問題を解決していくことによって、同時に、十年先、二十年先、もうちょっと生きる意欲というか、生きる動機がはっきりした子供たちが育っていくんじゃないかというふうに私は考えています。
　以上です。
○桑原参考人　先ほど来申し上げていますが、やはり子供中心の予算とか子供中心の制度にすべきだろうと思います。それを具体的に言うのはなかなか難しいんですが、あらゆる制度、政策は、予算も含めて、子供に投資をしていくということが大事だと思っております。保育こそ、先ほど申し上げましたが、少子化対策の決定打になるはずだと僕は思っております。
　以上です。
○寺町参考人　子育てが、個人的なことではなくて、社会的に支えられる事柄になるというのが一番大切なことだと思います。
　今現在、やはり女性、お母さんに非常に負担が重くかかりがちです。その人たちがというか若い女性たちが、子供を持つことで自分の人生どうなっちゃうんだろうという不安を解消できる、そういう意味で、保育はすごく重要だと思いますし、収入面での、女性も活躍できる社会の変化ということも重要じゃないかと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　松居参考人にお聞かせいただきたいんですけれども、私も桑原さんと同じように社会福祉法人で保育園を運営している人間なんですけれども、我々の業界でも、本当に子供のためを思ったら、ゼロ歳から就学前までずっと保育園で子供たちを見ることが正解なのか、それとも、お父さん、お母さんに子供を見てもらう方が実は子供にとってはいいんじゃないかという議論というのは、これはずっと昔から我々の業界の中でもある話で、やはりその部分というのは、どう捉えるかというのは非常に議論になる部分なんですね。
　ただ、今、世の中、私は保育サービスという言い方をするのは余り好きじゃないですけれども、現在、もう保育サービスということになっていますから、言葉を使いますけれども、例えば病児保育だとか、本来、私も保育士なので、資格を持っている人間なので、病気をしているときぐらい……（発言する者あり）えっ、失礼な。そうですよ、私は保育士の資格を持っている。保育士もしていたんですよ。幼稚園の教員の免許も持っていますから、ちゃんと。
　子供が病気になったときぐらいお父さん、お母さんに子供を見てもらう方がいいんじゃないかと僕は思う反面、でも、それが現実的にできないから病児保育というサービスも今生まれていて、そういうことを売りにしているところもあって、それは、ニーズがあるから、そういうのが成り立っているわけなんです。
　要は、社会がどういうライフスタイルになっていくかという方が大きな問題であって、保育の世界とはまたちょっと別の世界が変わらないとなかなか進まないと思っているんですけれども、その点について、ちょっとお考えを。
○松居参考人　私どもは、こういう話を始めてもう四十年になりますから、全国でいろんな園長先生に会ってきているわけですね。四十年前は、子供のことを、本当に幸せを願う園長先生たちは、いい保育は親に隠れてやらなきゃいけないと言ったんですよ。ここに預けておけば大丈夫と思われたら大変なことになるよと言われていたんです。それはやはり、そこで親がどう育っていくかということを園長先生たちは見ていた。それがだんだんだんだん崩れてきている。
　だけれども、この前も鳩ケ谷で講演したときに、ある保育園で講演したときに、七十人規模の保育園なのに、お泊まり保育に二百人来るんですよ。そこの園長が、親は全員一緒に泊まらなきゃいけない、保育というのはそういうものだと親に言うと、二百人出るんですよね。そこはお泊まりキャンプというのもやっています。
　だから、保育園や幼稚園を使って、親たちが子育てに生きがいを感じるように、幸せを感じるように、そして、親たちがそこで相談相手をつくっていくように。やはり子育てに一番大切なのは、教育なんかじゃないですよ。教育なんか百年の歴史しかないんだから。それよりも、子育てをしながら、みんなが相談相手を周りにつくっていく、親身な相談相手を四、五人つくっていく、そんなことを保育園、幼稚園が主体になって、それは保育所保育指針に書いてあるわけです、親たちを心を一つに指導するということが。そのとおりのことを保育園が、これはサービス産業じゃないんだよということ、保育指針に書かれているとおりやっていってくれれば、まだこの国は大丈夫というふうに私は思っています。
　さっきも言ったように、もう五年生ぐらいから、いい親たちになってほしいねという、まあ親になれない人ももちろんいるわけですけれども、やはりそこで、子供とつき合うということはいいことだよ、楽しいことだよということを、幼児と接する機会をふやすということで、ふやしていってほしいなというふうに思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　桑原参考人は私と同じ、まあ国会では国会議員ですけれども、地元に戻れば保育園も経営をしている人間ということで。
　きょうの資料なんかは、我々が常々思っていることをふんだんに書いていただいておりますし、公定価格なんかは、本当にこれは絶えず議論がありますよね。公定価格をちゃんと守っていたら、本来、例えば保育士の部分に関して言えば、保育士の給料がこんなに低いのはおかしいじゃないかという議論ももちろんあります。
　ただ、株式会社等のそういうのが参入したときに弾力化運用を認めて、そのときは逆に、社会福祉法人に対して、もっと民間の感覚を持って経営しなさいよ、あなたたち努力しなさいよと言われて今のシステムになったわけですよね。それを今、努力していたら、今度は逆に、内部留保がたまっている、けしからぬといって怒られて、いやいや、あなたたちが努力してくださいと言ったんじゃないかと僕はそのとき思いましたけれども。
　でも、社会福祉法人の内部留保というのは、正確には内部留保ではないですよね、全て社会福祉に使われるしか出ていかないお金ですから。企業の内部留保と社会福祉法人の中に残っているお金は全く性格が違うというのを、その当時、何度言っても誰も理解してくれなかったんですよね。
　私は、そういう部分を含めて、社会福祉法人がこれから果たす役割というのはまだまだ大きくて、きょうの桑原さんの話の中で、ああ、やはりみんな思ってたんやと思ったのは、人材派遣の部分なんですね。
　恐らく、これも私たちの想像でしかないかもしれないですけれども、短大を卒業した人たちが、自分で就職活動するのが面倒くさいから派遣に登録する、派遣に登録したら向こうから勝手に保育園を持ってきてくれるから、それで派遣に登録して、保育園は高いお金を派遣会社に中抜きされて保育士を雇っているという状況が今生まれているんだと思うんですね。僕は、これは本末転倒だと思っているんですけれども、これは本当に是正をしないといけないんじゃないかと思っています。
　それで、おっしゃっているように、私は大阪ですけれども、大阪府社会福祉協議会などにある人材派遣センターとか、そういうところは積極的にそういう事業も、保育士確保の事業もやっていますけれども、こういった活動、保育士を確保する部分に当たって、こういうことをもっとやってほしいというのがあれば。
○桑原参考人　社会福祉法人こそ地域の安心セーフティーネットだと思います。その意味で、今、人材派遣の問題、紹介会社の問題等を含めて思うには、やはり社会福祉法人の魅力を高めていく、そして地域と連携をしていくということが、先ほど来御質問いただいていますハローワークとのあり方だとか、人材確保につながる私たちの魅力を出していかなきゃいけないな、こんなふうに思っております。
　特に、派遣会社等を云々するわけじゃありませんが、やはり契約上、半年間たったらもういいよ、あれはどうかと思いますね。最低、福祉に就職、派遣する又は紹介する人は、やはり一年間、途中でやめないようにしむけることを義務化するとか、そういうふうにしないと、申しわけないけれども、渡り鳥ですね。保育士渡り鳥が、派遣会社を通して、次はここだから、六カ月たったら次、これを裏でやっているようなことをやっていたり、若しくは、今、保育業界でもちょっと話題になっているのは、集団的な問題化して、保育園の先生を集団的に退職していく、こういうことを漏れ聞くことがあります。これはよくないと思います。
　ですから、ここは、やはりお互いに、保育をなりわいとしながら紹介していくことは私たちも必要でありますので、ぜひ見直しの一つの議論にしていただきたいなと思いますし、私たちが魅力ある職場づくりをしていくということも、襟を正して、法人の裁量というのはそういうことだと思っております。
　内部留保の問題もそのとおりであります。地域に還元するための内部留保でありますので、御理解を賜れればと思います。
　ありがとうございます。
　以上です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　派遣の部分に関しては、本当に、園によっては半分以上派遣で賄っているというところも出てきています。特に今、待機児童解消のために保育園をうわあっと建てていっていて、保育士の確保が難しくなって、それで派遣に頼って、派遣からわあっと来てもらうという園がふえつつあるんですね。そこは、やはりちょっと改善をしないといけないんじゃないかというふうには私も思っております。
　寺町参考人にお聞きしますけれども、資格を持っている保育士の不足というのは、これはもうずっと言われ続けていて、しかし、保育士の養成というのはそんなに簡単にできるものじゃありません。必ず時間がかかりますから、年にどれぐらいしか保育士が誕生しないというのは、それはもうわかるわけですよね。その中で、待機児童解消のために、今も言ったみたいに、保育園を乱立、乱立という言い方はおかしいですかね、建てないといけなくなって建てている。建物は予算さえつけば建ちますから、建てていく。
　その中で、人の手当てというのが難しくなってくる中で、みんなが驚いていたんですけれども、私も保育士をやっていたので、現場も皆さんよりは知っていると自負しているんですけれども、保育士資格がなくてもできる業務というのは保育園にはあると私は思っているんですね。であるならば、保育士資格を、もちろん基準は満たさないといけないですけれども、最低基準は。その上で、補助的な仕事をしてくれる、大阪なんかはそれを今一生懸命言っているんですけれども、保育補助、もちろん、保育補助をする人もしっかりと研修を受けていただいて、一定の水準を担保する。その上で、保育士の補助になる仕事をしてもらう。そうすることによって、むしろ逆に子供たちへのケアができていくというふうに思っているんですけれども、その点についてどう思われますか。
○寺町参考人　非常に重要な御指摘かと思います。
　川口市の認可外保育施設での死亡事故の検証委員会報告書というのがございます。この中で、認可外は、保育士配置の三対一とか六対一とかいう中で、その員数の中で、調理をやったり掃除をしたりお布団を敷いたりということが全部含まれてしまっていて、そういう意味で、御飯からお昼寝に入るという時間帯に手が足りなくなって事故が起こった、そういう分析がされているんですね。
　そういう意味で、保育補助の部分、子供に直接かかわらない部分での人の手当てというところにもきちんと人を配置してあげる、それを認可外にも広げていって、そこから移行してもらうということは非常に重要なことだと思います。
○浦野委員　ありがとうございました。
　そうしたら、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○牧原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、ただいま議題となっております本案の審査に資するため、昨二十六日に、十一名の委員が参加し、公益財団法人児童育成協会の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、児童育成協会から、同協会の活動内容、企業主導型保育事業の実施状況等について説明を聴取いたしました。
　次に、藤田理事長及び同協会の関係者の方々と企業主導型保育事業について質疑応答を行いました。
　その主な内容は、児童育成協会の組織及びその規模の妥当性、保育施設の助成決定に係る審査の妥当性、保育施設の譲渡の状況及び譲渡時における補助金の扱い、保育施設の指導監査における業者委託のあり方、平成三十一年度以降の企業主導型保育事業の運営主体などでありました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）委員　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　久しぶりの内閣委員会の質疑でどきどきしておりまして、前回は、パチンコはギャンブルだと言った途端に余り質疑をさせていただかなかったような気もするんですけれども、それは気のせいでしょうか。
　そういうことでございまして、本日は、子育て世代を応援する幼児教育の無償化、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただくわけでございます。
　安倍晋三首相は、政府の認可保育所に入れない待機児童、二〇一八年度から二〇年度までに、三年間に新しく二十二万の受皿をつくると言いまして、二〇年度末には待機児童を解消する方針を示されておられます。
　子育て世代というのは、いわゆる、学校を卒業して数年がたって、仕事について経験や実績を重ねて、ちょうど企業としても戦力となる、活躍が期待される年代でもあるんですけれども、いうても、もちろん、専業主婦の方もいたり、子育てより仕事が優先ということではないんですけれども、それも踏まえながら申し上げますと、これまで培ったキャリアを生かして働きたいと考えたときに、安心して子供を預けられる場所があるとやはり心強いですよね。
　我々日本では、古代から、子供は国家や地域で大人たちが守っていたという歴史があります。そういうことも踏まえながら、近代になっても、例えば自分のおじいちゃん、おばあちゃんに面倒を見てもらったり、近くの親戚のおっちゃん、おばちゃん、仲のいいおっちゃんやおばちゃんに子供を面倒見てもらうという、地域で子供たちを育てることというのが意外とあったような気がします。私の小さいときもそうでした。
　家庭や地域の形がだんだん変わってきて、そういうニーズがなくなってきたんですよね。だから、保育園などの保育施設、そういう施設を利用しなければいけない状況に今なっているということでございまして、そのことで、一方、保育士不足、保育の質について心配など、いろいろ言われておりますけれども。
　先ほど申し上げましたとおり、二十二万の受皿を整備するための保育士さんのニーズはどのように考えていますでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　待機児童の解消には、委員御指摘のとおり、保育の受皿の拡大と同時に、保育の人材確保が不可欠でございます。
　子育て安心プランでは、二〇二二年度末までに三十二万人分の受皿整備を行うこととしております。これに伴って必要になる保育人材は、追加で約七・七万人分が必要というふうに考えております。
○大西（宏）委員　七・七万人ということでございまして。
　私の地元の方で、保育を経営しておられる方とか保育士さんもいらっしゃいます。そういう方のお話を聞かせていただくと、保育士として就職しても、結婚とか出産を機におやめになったり、思ったような職場ではなかったということで、夢が破れてやめられる方とかいうのがありまして、一番の原因というのは、やはり、他業種と比べて平均賃金が低いということですね。よく言われるのは、社会的地位も低いように感じるとおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　政府として、保育士さんたちの技能、経験に応じた処遇改善に取り組んでくださっているわけでございますけれども、こうした取組の結果、保育士さんの離職率が低下したり、再就職してくださったりする保育士さんの数は、どのように改善されているでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育士さんの不足の状況でございますけれども、有効求人倍率で見ますと、保育士の有効求人倍率は、平成三十一年一月時点で全国で三・六四倍でございまして、依然、保育人材の需給は逼迫している状況だというふうに認識をしております。
　このために、保育人材の確保に向けて、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、約一二％の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してまいりました。さらに、平成三十一年度予算案では、更に三千円相当、約一％の処遇改善を実施予定としております。
　こうした取組もございまして、直近三年の平成二十六年から二十九年では、約八・三万人、保育人材が増加をしております。これは、一年の平均で見ますと、常勤換算で約二・八万人のペースでの増加となっております。
　先ほど申し上げました子育て安心プランの実現に必要な人材、約七・七万人の確保につきましては、単純に計算いたしますと、三年間で毎年約二・六万人のペースで確保することが必要となります。
　引き続き、保育士確保のための施策に総合的に取り組んで、必要な人材確保に努めてまいります。
○大西（宏）委員　技能を入れて四万円、また、三十一年度からは三千円プラスするということでございますけれども、それでもなお重労働になっているんでしょうね。二・六万人、毎年必要だということでございますけれども。
　なぜこういうふうになったのかというと、我々の小さいときというのは、子供たち、特に女の子が保育士さんになりたいという夢を持っておられましたね。だけれども、保育士さんとして就職したいという人がやはりいなくなってきている原因、これは何なんでしょうね。これは、厚生労働省さん、把握しているでしょうか。よろしくお願いいたします。
○本多政府参考人　保育士不足、また、その離職の原因につきましては、さまざまな分析が可能かと思いますけれども、平成三十年に東京都が実施した保育士実態調査を見ますと、過去に保育士の就業経験がある方のうち、保育士をやめた理由で挙げられているものとしましては、職場の人間関係が最も多くなっております。また、比較的多いのが、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いといった職場の処遇や勤務環境に関するものが比較的多くなっております。また、そのほかに、妊娠、出産、結婚といった個人的なものも挙げられているということでございます。
○大西（宏）委員　人間関係や、賃金が安い、仕事量がやはり多い、労働時間が長い、これは今までも指摘されていたことなんですけれども、やはり過重労働になっているのかな。
　それで、例えば、保育園と家庭をつなぐ連絡ノート、うちの子供たちもしていたわけでございますけれども、一番下ももう小学校になって、懐かしい話になりますけれども、園で子供たちの様子を知ったり、家庭から子供の健康状態を伝えるとかで必要な連絡ノートなんですけれども、やはり先生方は、子供たちが遊び回っているのを見ながら、けがしないようにチェックしながら連絡ノートを書いているわけですよ。いつ書くんやろうなと思うんですよね。
　そういうこともやはり今後考えていかなきゃいけませんし、例えば、保育園としては、季節ごとにイベントがあります。大きい保育園とか、行事に力を入れている保育園なんかいうたら、保育士さんとか、毎日、終わった後でも用意とかしていただいていますよね。
　それも含めて、各園でも工夫を凝らしておられるということなんですけれども、保育士さんの仕事ってやはりきついんでしょうね。
　そういうことで、こうしたことへの対策、検討、若しくは実施とかしているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育士さんの確保のために業務負担の軽減を図ることは非常に重要な対策であるというふうに考えております。
　このため、平成三十年度の補正予算におきまして、保育業務のＩＣＴ化、例えば、保育に関する計画、記録ですとか保護者との連絡、また、子供の登降園の管理、こういった業務のＩＣＴ化を行うための支援の経費を計上いたしております。
　また、平成三十一年度予算案におきましても、保育士の業務を補助する保育補助者の方の雇い上げに対する支援、こういったことを実施しております。
　また、さらに、来年度におきましては、具体的にどういったところで業務効率化の余地があるかどうかを把握するために、保育士の業務状況の把握のための調査も行うこととしております。こうした調査結果も活用いたしまして、引き続き、保育士の業務負担の軽減が図られるように努めてまいりたいと思います。
○大西（宏）委員　今おっしゃいましたＩＣＴシステム、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー・システムの略なんですけれども、積極的にこれはやはり導入するべきだなと私自身思います。
　欠席や延長保育の連絡は保護者向けのウエブサイトから、例えばアプリもそうなんですけれども、受け付けられて、電話がまず不要になるということ。園にとっても保護者にとっても電話をかけるというのは今本当に大変な負担になるということでございまして、そのことも踏まえて考えなきゃいけませんし、保育士さん側から考えたら、文書を作成する時間が短縮できたり、その文面のフォーマット、基本的なひな形に合わせて文面をつくる。そこに感情がこもらないとか魂がないとか言われる可能性もありますけれども、この辺のところはちょっと考えながらやったとしても、過去の園児の発達記録や年間カリキュラム、そして日々の日誌など、データベースでいつでも見られるということがあるということでございまして、保育士さんの負担軽減も含めて、これは政府として導入支援をお願いしたいものでございます。よろしくお願い申し上げます。
　それと、あわせて内閣府にお聞きしたいと思うんですけれども、三歳未満、三歳以上の就学前教育、保育の実施状況を把握していればお教えいただきますようにお願いします。要するに、乳幼児全体のうちどれぐらいが保育所や幼稚園などに通っているかということなんですけれども、よろしくお願いいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　各種調査によりますと、三歳未満児全体の人口は約二百九十二・五万人となってございます。このうち、保育所等の利用児童は約八十九・八万人、比率でいいますと約三〇・七％でございます。幼保連携型認定こども園の利用児童は約十六・五万人、約五・六％となってございます。
　また、三歳以上児全体の人口は約三百・二万人となってございます。このうち、幼稚園の利用児童は約百二十・九万人、比率でいいますと約四〇・三％。保育所等の利用児童は約百二十六・五万人、約四二・一％。幼保連携型認定こども園の利用児童は約四十三・三万人、約一四・四％となってございます。
○大西（宏）委員　ゼロ歳から二歳児は、育児休業もしっかりと今は浸透しているから大分下がってきているんですけれども、先ほどの午前中の話でも、ゼロ歳から二歳児のお子様はお父さん、お母さんにちゃんと育てられるのが、未来の創造的な大人になる発育から考えて、やはりほかの施設よりも家庭で育てる方がいいという話もあったわけでございますけれども、逆に、三歳以上になると、やはり義務教育が始まる小学校に入る前に集団になれたいということで、親としても、必然的にふえていくということになると思うんですね。
　それで、女性の就業率と保育所の利用率の関係性ということになるわけでございますけれども、過去から推移がわかるようなデータがあるとありがたいんですけれども、厚生労働省、お願いできますでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　まず、女性の就業率については総務省の労働力調査で把握しておりまして、平成二十五年から三十年にかけて、子育て世代である二十五から四十四歳の女性の就業率は六九・五％から七六・五％に上昇しております。
　また、同じ時期の保育所等の利用率については厚生労働省の方で把握をしておりますが、こちらは同じ二十五年から三十年にかけまして、三五・〇％から四四・一％へと上昇しております。
　この二つの数字、二十五から四十四歳の女性の就業率と保育所等の利用率の関係につきまして分析をいたしますと、両者には強い相関関係があるものと承知をいたしております。
○大西（宏）委員　女性の就業率の上昇を保育の受皿拡大が支えていることが明確になるデータであり、政策の方向が正しいということでございますけれども、ともかくとして、先ほど、午前中の話でもありましたように、ゼロ歳児から三歳児で、例えばそこで意識がまだ明確でない赤ちゃんとか子供に虐待をするとそれがトラウマになっていくということもあるので、そういうことがないように、たたかれたとか虐待を受けたということを言えない子供たちには、やはりそれ相応の大人の見る目というのも必要じゃないかなと思います。
　子供を産んだり育てたりしながらでもキャリアを生かして希望の職場や仕事へ復帰できるよう、これからも我々自民党として実効性のある施策を行っていかなきゃならないと思っておりますので、政府にしても、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これはまた厚生労働省でしょうか、保育所の定員数と実際に保育園を利用している子供の数は把握していますでしょうか。
○本多政府参考人　保育所等の定員と保育所等の利用児童数につきましては、毎年、四月一日時点の状況を、保育所等関連状況取りまとめということで把握をして公表しております。
　直近の平成三十年四月一日では、保育所等の定員が約二百八十万人、利用児童数が約二百六十一万人となっております。
○大西（宏）委員　定員に対して利用児童数の方が低いですよね。
　待機児童数が解消されていないという理由ですけれども、これはどういうことかというのは把握していますでしょうか。
○本多政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、平成三十年四月時点の定員は約二百八十万人分である一方、児童数は約二百六十一万人で、全国ベースで見ますと、保育所等の定員が利用児童数を上回っております。それにもかかわらず待機児童が解消されておりませんのは、地域ごとに見た場合、都市部では定員以上の受入れを行っている場合もある状況の一方、地方では定員に余裕があるといったように、保育ニーズと保育の受皿整備のミスマッチ等によるものと認識をしております。
　このため、保育の実施主体である市区町村が地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要でございます。
　子育て安心プランに基づいて、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに待機児童解消に向けた計画を策定し、公表することとしております。
　さらに、待機児童数が多いなど一定の条件に該当する自治体につきましては、市区町村単位よりも小さな、居宅から容易に移動することが可能な区域ごとに整備計画を策定するように依頼をいたしておりまして、平成三十年九月より厚生労働省のホームページで整備計画を公表しております。
○大西（宏）委員　簡単なことで、親がニーズに合わなかったらそこは使わないということなので、これは政府としても、ぜひ、保護者のニーズの多様化も踏まえて、解決がそんなに難しいものじゃないので、積極的にニーズに応えられるような支援をしていただくことをお願いいたします。
　ところで、今やはり大きな問題になっているのが虐待なんですけれども、親とか親の関係者による虐待で痛ましい事件が起こっておりますけれども、内容的にはもう本当にひどい内容でございます。
　今回の法案とは直接関係ありませんけれども、子供たちが多くの保育所や幼稚園などに通っているわけでございますけれども、その状況を利用して、虐待児童、今虐待を受けている子供たちを助けるために、現状をここで見つけることができないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○本多政府参考人　児童虐待防止法におきましては、保育所を含む児童福祉施設の職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。保育所職員は、虐待の早期発見に重要な役割を担っているというふうに考えております。
　保育所職員は、虐待を発見した場合は児童相談所や市町村に通告をすることとなっております。これまで、保育所等から虐待通告を行った場合には、保護者に対する対応方法について市町村、児童相談所と事前に協議を行った上で連携した対応を行うとともに、保育所等から市町村や児童相談所におおむね一カ月に一回を標準として出欠状況などの定期的な情報提供を行うことを示してまいりました。
　こうした連携をより強化するために、本年二月二十八日に通知を発出いたしまして、先ほど申し上げましたようなこれまでの取組に加えて、威圧的な保護者に対応する場合は、保育所等は警察等と協働して対処すること、また、虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会に登録されている保育園児が、休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には速やかに市町村等へ情報提供すること、こういった取扱いを新たにお示しをしたところでございます。
　また、保育所等の職員が適切な対応を行えるように、平成二十九年度から開始したキャリアアップ研修におきましても、保護者支援・子育て支援の科目において虐待対応について盛り込んでいるほか、施設長や主任保育士向けの研修でも、虐待対応に関する事項を盛り込んでおります。
　今後とも、児童虐待に関し、必要な対応をとることができるよう取組を進めてまいります。
○大西（宏）委員　私の個人的な意見なんですけれども、小学校のように、幼稚園、保育園を義務化してもいいかもわからない。それは無償化して、児童を国が守るぐらいなことを考えていかなきゃいけないのかなと思うんですね。
　児童相談所の対応件数は、恥ずべきところでございますけれども、私の地元大阪は、八年連続ワーストワンということで、職員の充足率、全国最低レベルになっています。
　保育所から児童相談所にしっかりと報告できるような仕組みをお願いしたいものですけれども、児童の背景はいろいろあります。核家族化が進んで、そして、お母さんが、地方から出てきて知り合いも全くいないまま一人で生活する。私の地元の西区では、夜の仕事の寮に入って、そこのマンションの管理者が誰が入っているかわからなくて、通報があっても、警察が行ってもそのドアをあけることができなかったということで、男の子は溶けていた、女の子は、両方とも餓死して、亡くなっていたんですけれども、その話をすると本当に涙が出る気持ちです。
　やはり、知っている人のかわりにどういうふうに行政がそれを補完していくのかというのが絶対必要だと思うので、例えば、ちょっと買物に行くだけの間に子供を見てほしいとか、子供を預けられる場所とか、子育てで困っているというので、言葉的には変なんですけれども、隣のおばちゃん的な相談場所、そういう取り組む仕組みができないかなと思うんですけれども、宮腰大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　大西委員御指摘のように、我が国には、以前から地域で子供を育てるという伝統があるというふうに思っております。
　そういうことから考えますと、地域における子育て支援を必要とする方への取組を強化していかなければいけないと思っております。保育所等に通っている方だけではなくて、家庭で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していく必要があると考えております。
　そのような観点から、保育所や幼稚園においても、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するためなどの一時預かり事業、これは、平成二十九年度の実績で、全国で延べ約五百万人が利用しておいでになります。親子の交流や、子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点を実施しております。さらに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターの整備も進めております。
　今後も、子育て世代への充実した支援が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大西（宏）委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、杉田水脈君。