Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これも議論すればいろいろありますが、絶えず問題になることですが、西藤審議官、総合事務局農水部がはじき出され、あるいは皆さんが決定する平成九年サトウキビ生産費というのは、十アール当たり十八万四千五百円となり、実際の生産費は皆さんが決定する価格とは常に差があるということ。御承知のように、ちょっと時間がありませんから、生産費をトン当たりで見ると二万六千二百七十一円。だが、農家手取りは二万四百二十円。したがって、五千円余の差があるわけですよ、農家にすれば。
　こういう格差の問題は何回か沖特やいろいろなところで議論をしてきたが、一向に埋められない。いつもむしろ基本価格は削減をしている。ですから、農民や農家が、関係企業を含めて、やはり生産意欲が維持できる、あるいは希望の持てるような価格の査定というものは必要だと思います。その点、改めて井上大臣の決意をお聞かせください。
○井上国務大臣　お話しのとおり、今、細かい数字を言いますと、なかなか理屈はうまくかみ合わぬと思うのですよ。どうやって本当に沖縄に、あるいは鹿児島の奄美など南西諸島の地域に農業が根づくのか、人々がここで生活するのかというその立場にやはり一番重点を置いて考えないと。
　キビ農業が生きていくために、国際価格に比べればはるかに高くついている、そのことはわかった上で、調整費だとかあるいは交付金等によって何とか成り立つような仕組みをつくっているわけですから、これを前の年と比べどうなのか、あるいはこれから先も残っていくためにどうずればいいのか。生産性の向上に努力をしなければならぬ、機械化も、あるいは糖度の高い高品質のもの、いろいろなことをやらなければいかぬが、それでもなおかつ、人並みの生活ができるのかというところに視点を置かなければならぬ。
　そういう思いで、どうしても農林省を中心としながら頑張っていただきたいし、財政当局もそのことについてはわかってもらわなければならぬ。私どもは役所を挙げてこのことについてはしっかり取り組んでいきたいなと思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、御努力を強く要望しておきます。
　時間がだんだん差し迫ってまいりましたので、基地問題について。雇用失業対策についてもお聞きしたいのですが、太田総務長官は私は要望していないのだがいらっしゃるから、あなたのお顔を見たら失業問題を聞かないかぬかなと思って、時間があれば聞きます。失礼、労働省も来ていると思う。
　せっかく法務省、来ていただきましたので、けさ外務委員会でも取り上げたのですが、私は今度の女子高校生ひき逃げ事件というものは、今度の政府の対応では納得しがたいのですよ。しかも、法務大臣は、事前に身柄はやはり日本側に引き渡すべき、あるいは移転すべきだったという見解を述べられた。
　法務省のお立場で、地位協定上はいろいろあるだろうが、やはり法の平等性という面から、あるいは人権という面から考えて、今回の事件の悪質性からして、起訴しない前に、沖縄県警は要求しているんだ、外務大臣は、強い要望がなかったから、要求がなかったからということを、けさの外務委員会で御答弁あったわけですが、そのことはさておくとして、これから地位協定問題を我々は真剣に議論しなければいかぬ、根本的に。そういう面で、法務省の御見解をまず聞かせておいてください。
○松尾政府委員　先生御質問の事件について申し上げますが、確かに起訴前に身柄の引き渡しは行わないということで、検察庁としてもそういうふうに考えたわけでございます。
　その理由は三つほどあるかと思いますが、第一点は、被疑者自身が当初から本件の犯行を明らかに認めておったということでございます。それから二点目は、この事件の、これはひき逃げ事案でございますが、目撃供述が明確で、しっかりしておりました。それから三点目は、こういう事案ですから現場での実況見分の立ち会いを被疑者に求める必要があるのですが、米軍当局も身柄の押送等に全面的に協力している状況にございました。そういった主として三点でございますが、勘案しますと、処理までそれほど時間がかかる事案ではないというふうに検察庁は判断いたしまして、起訴前の身柄の引き渡し要求をする必要性は低いという判断でございました。
　以上でございます。
○上原委員　より法的な面というものが明らかにというか理解ができる面もあります、今の御答弁などを含めて。しかし、外務大臣、けさほどから申し上げておりますように、確かに外交交渉とかあるいは法律を実際に運用していく、執行していく側からすると、いろいろな捜査権その他、相手の言い分とか実況見分とか、諸般の実態、実情というものを掌握した上でしか逮捕なり拘束はできないわけで、それは一般論として当然だと思うのですね。
　だが、これまでもいろいろな、九五年九月の事件なり、その後も相当この種の事件がある。常に地位協定の第十七条あるいは二十五条の合同委員会の運用のあり方等々が問題になっているわけですよね。その意味では、県民感情なり国民の受ける印象は、またもかと、この気持ちはぬぐえないのですね、今の説明やけさの大臣から。施設庁にはまだ聞いていないけれども。
　そういう面では、やはりここはもう一度、地位協定の見直しないしは抜本的な改正、改定ということも含めて、さっき外務大臣も検討したいということまでおっしゃっていただきましたが、改めて私は外務大臣の決意を聞かせていただきたい。そうせぬと、これは沖縄県民の感情として、絶対許せぬというのが強いですよ。むしろ、こういうリスクを受けるよりも、事前に身柄を引き渡せと法務省も外務省も一体となってやった方が、もっと沖縄のいろいろな問題というものは前進していくと私は思う。
　そういう面で、ひとつ地位協定に対する御決意を聞かせてください。
○高村国務大臣　沖縄県民、もっと広く言えば日本国民の感情というのはよくわかるところでありますし、直ちに米側と協議に入るということではなくて、私たちも、委員がおっしゃったようなことも含めて勉強してみたい、こういうふうに思っています。
○上原委員　ぜひそこは、地位協定の問題は我々も勉強しながら、ＮＡＴＯがどうとか、ボン協定がどうとか、韓国がどう、これはもちろん比較対照して勉強はせにゃいけませんけれども、やはり日本は日本の主体的判断でやっていかれればいいのですよ。そういう面で、地位協定問題の御検討をなさいますね。
○高村国務大臣　勉強してみたいと思っています。
○上原委員　我々もいろいろ提言もしたいと思いますので、ぜひよろしく、積極的に御検討を願います。
　次に、防衛施設庁長官、せっかく来ておって聞かないといかぬから、那覇軍港問題について。
　これは外務大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、合同委員会での決定がどうのこうのということももっと深く掘り下げて議論をしなければいかないと思うのですが、問題は、県内の情勢が変わっているということは皆さんは御理解いただけると思うのですね。この変化について政府はどう受けとめているのか、これが一つ。
　もう一つは、やはり条件がついているわけですよ、仮に那覇軍港を浦添の港湾整備の問題と一体化して進めるという場合でも。共同使用の可能性とか制限水域を解消することとか、米軍が必要なくなったときにはやはり浦添市ないし県か那覇市に譲渡するとか。費用については、これはもちろん国がやらなければいかぬでしょう。そういったことが地域の意見調整としてまとまれば、政府としては、外務省あるいは防衛庁としては、そういうことを受けとめて推進していくのか、あくまで軍港特定としてやっていこうとするのか。その二点について、きょうは基本的なことだけ聞いておきましょう。お答えがあれば外務大臣でもどっちでもいい。
○萩政府委員　那覇港湾施設の移設問題につきましては、ＳＡＣＯ十一案件の中でも普天間に次ぐ大変重要な案件でございます。この件について、先生おっしゃられましたように、昨今、沖縄県、浦添市、地元においていろいろな動きがあるという点について聞き及んでおります。ＳＡＣＯの案件を実施するためには大変前向きな動きではないかというふうに感じております。
　それで、今後どうなるかという問題になるわけでございますが、先生十分御承知のとおりに、現在決まっておりますのは平成七年の日米合同委員会の合意だけでありまして、その後具体的な中身はまだ一切検討されておりません。
　したがいまして、この那覇港湾施設の移設問題につきましては、地元においても依然として賛否両論もございますようですし、先生がおっしゃられた条件がいかようなものであるか、この辺もまだ確と定まったものではないというふうに承知しておりますので、ありていに申し上げれば、ここでは地元の動きを見守らせていただきたいということに尽きるわけでございます。それに応じて、私どもの方でも地元とも十分協議をし、具体化してくる段階になりますれば米軍それから政府部内等と十分な検討をすることが必要になろうかというふうに考えております。
○上原委員　いずれにしましても、これはそう簡単にいく課題ではない。だが、変化が出てきていることは事実。それを、政府がどれだけ誠意を持って地元の協力を求める姿勢を示すかによるのだと私は思う。その面では、ＳＡＣＯは根本的に見直さなければいかぬと私は思う。
　普天間は、海上基地はみんな反対ですよ。だから、今の軍港移転について、外務大臣としてはどういうふうにやっていかれますか。一言でいいですから、御決意でもあればお聞かせください。
○高村国務大臣　基本的には、政府としては、ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施が沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減する最も確実な道であると考えておりまして、今後とも沖縄県民の方々の御理解と御協力をいただきたいということでありますが、いろいろな問題について、県内においてどのような議論がなされていくのか関心を持って見守りつつ、真摯に取り組んでいきたいと思っております。
○上原委員　ちょっと歯切れが悪いですが、きょうはけさからいろいろやっているから、この程度にします。
　最後に、あと二分ぐらいありますか、失業雇用問題、これは大変深刻な事態。
　本来ですと、沖振法にちゃんと、三十八条、第六章にあるのですよ。九・二％というのは、大臣、総務庁長官も含めて、これは深刻な事態ですよ。
　政府も総合雇用対策を経済改革を含めてやっていらっしゃるけれども、やはり沖縄の失業雇用問題については、もっと政府が県とタイアップして、率先して緊急政策を打ち出すべきだと私は思うのですが、これについて、御意見、御所見があればお聞かせを願って、終わりたいと思います。
○征矢政府委員　沖縄県におきます雇用情勢は、先生御指摘のように、大変厳しいと私どもも考えております。
　このための対策といたしまして、現在、緊急雇用開発プログラムに基づきまして、沖縄の地域の資源を活用した事業を進める中で、若年者の雇用開発を行っていただく場合に、それに対する三年間にわたります賃金助成をするというふうな事業を始めておりますが、この助成率を三分の一から二分の一に引き上げ、若年者の方々の雇い入れを促進いたしているところでございます。
　また、あわせまして、沖縄全県を雇用機会増大促進地域に指定をいたしまして地域雇用開発助成金の対象といたしておりますが、これにつきましても、助成率を引き上げまして、この中で雇用開発をしていただいた場合に、これに対する賃金助成を行うことによって対策を進めております。これらにつきまして、人数は少ないわけですが、従来に比べますと倍くらいの人数がこの制度の対象となっております。
　今後とも、沖縄県といろいろ御相談をしながら対応してまいりたいというふうに思います。
○上原委員　時間が来ましたから、ぜひしっかり進めていただきますように御要望を申し上げて、終わりたいと思います。
○五島委員長　白保台一君。
○白保委員　井上長官は、このたび二回目の御就任でございまして、大変御苦労さまでございます。
　長官の就任のごあいさつあるいはインタビュー等を見ておりまして、長官は、振興策をしっかりと進めていかなければならない、基地問題がいろいろとある、だけれども、このことはこのこととして、沖縄の振興策はとめてはならないということを一貫してお話しになっておられるというふうに私自身は受けとめています。
　同時に、この振興策のために、先ほども御答弁にもありましたが、抜本的なといいますか、特別的なそういう制度のもとで推進していかなければならないというようなことも言われたように記憶しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう振興策をしっかりと進めていくという、長官としての責務という問題を明確にされて臨んでおられる、こんなふうに私は受けとめておるわけでございます。先ほども質問にあったかと思いますが、前回御就任なされて、そしてまた今回、九年ぐらい間がありましたか、今度就任されて、前回と今回と比較されて、どのような現状認識をお持ちなのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　私の前回、平成元年の大臣就任は二カ月ちょっとでございましたから、大臣になったといっても、先ほど上原先生から、おまえが言うようにはなかなか動かぬよというお話がありました。上原先生も大臣をやられたので、ましてや地元でありますから、ついついそんな感じを持たれるかもしれません。
　私は、大臣として九年ぶりに行ってみました。そして、今度は特別自由貿易地域というのをぜひ見たいなと。いつもだと、那覇に入って開発庁に行って、そして南部戦跡を回って、第一回はそういう手順で回ってということでしたが、今度は、中城湾に新しい特別自由貿易地域として整備がされつつある港湾はどうしても見たい、それから普天間基地も見たい、そして、那覇の新しい都市開発の地域、ここだけはまず見ておきたい、そして、沖縄の全体像の中の中心の部分をつかんでおきたいなという感じで参りました。
　正直言いまして、私は、あの中城湾の新しい特別自由貿易地域は、既にその隣にずっと地元企業が張りついて、しかもすばらしい町になっておりますし、残された百ヘクタール余りの特別自由貿易地域というのは、今は景気が悪うございますから、すぐにはなかなか、新しい企業が張りつくというのは、黙っていたのでは来ないかもしれませんが、少し景気の模様が変わったりどこかがいい企業を見つけて引っ張ってくれば、その後はおれもおれもということで、間もなく土地の狭さを感じるくらいになることも決して不可能ではないな、そんな感じすらしました。
　そういう意味では、私は、九年前とは随分、いい意味で沖縄は島全体として活気が出たな、町もよくなったなと。すべてを見て回っているわけではありませんので、次の機会には私は北部を回りたいな、そして、その後またできるだけ早く見て回りたいと思っていますが、あれやこれや考えますと、前と違っている点は、とりわけ基地問題が九年前とは随分問題の取り上げられ方が違ってきている。それは、政府もそういう意味ではこの問題の大事さというのを非常に強く認識をして、沖縄問題を小渕内閣の大事な課題として取り組む必要があるということを指示を受けましたし、私もそのとおり感じております。
　新しい対策を含めて、これから先、沖縄の振興対策というのはかなりやりようによっては伸ばせるのではないのかな、少し長くなりましたが、そんな感じを持っています。
○白保委員　先ほどから、前に質問された両先輩の皆さん方からもさまざまな質問がございましたが、そういった中で、またもとに戻るのですが、長官が就任されたときに、一国二制度的というふうにおっしゃったのか、あるいは特別な制度というふうにおっしゃったのか、その辺はちょっと定かではありませんけれども、そういうふうな表現で、新しい沖縄の振興策みたいなことを描いておられるようなインタビューであったというふうに私は記憶しております。
　その辺をどういうふうに長官自身が頭の中で描いておられて発言されたのか、それをお聞きしたいなと思っているのですが、いかがでしょう。
○井上国務大臣　恐らく委員が期待しておられるような、全くユニークな物の考え方、なるほどこういう考え方もあるのかなというほどのものはありません。
　しかし、今までなかった部分としての新しい立法によってこれから走り出すわけですから、本当に県民全体がこれを足がかりにしてうんと伸ばすよという意気込みを持っていけば、職業の構造的組み合わせも含めて、今までとは相当違った形の沖縄県ができ上がるのではないのか。したがって、現在の制度を最大限に活用しながら、できた仕組みをできるだけ早く着実に生かしていくということを伸ばしていきたいと思っています。
○白保委員　先ほど雇用失業の話が出ておりましたが、十月二日に発表されました県内八月の失業率は九・二％。これは、御存じのように、海洋博後の不況で一九七七年五月に記録した七・九％、それからことし五月の八・二％をともに上回って、一九五一年に統計の調査を開始して以来過去最悪を記録した、こういうことになっています。
　そして、全国でも男女ともに過去最悪の四・三％というふうに更新をしているわけでございますが、総務庁は、全国的には、建設業と製造業を中心に業績悪化によるリストラが進んでいるためだというふうに分析をしておるわけであります。
　ただ、沖縄県内の失業率の高さは若干内容が違っておりまして、私も実は、四月に七・二％を記録したものですから、これは大変だということで、県の商工労働部や那覇のハローワーク、そういったところをずっと調査して、あるいは聞き取りをしたりしてまいりました。
　そういった中でわかることは、要するに沖縄の特徴は、県外からの求人が県内求人を上回るという状況が非常に続いています。そういう中で全国的な不況が続きますと、県外求人ががくっと減ってくるわけですね。したがって、全国的な不況というものがそのまま県内失業率に、ふだんから全国的な平均から見ると相当高い失業率がずっと恒常的に続いておりますから、そこに全国の不況のために県外求人率が下がりますと、その分だけ上にかぶさってくる。こういう状況というのが特徴的に挙げられます。
　何もそれだけではありません。御主人の会社の業績が悪いために、それでは奥さんも働きましょうかといって新たに働き出す、こういった新たな人たちもおりますから、そういったことも含めていくといろいろなことがありますが、特徴的に申し上げますとそういう状況です。
　したがって、県の方も、こういう状況等を踏まえて、六月や九月の定例県議会で補正予算を組んで、でき得る限り公共事業を多く進めていくということで推し進めてやってきているわけでございます。
　先般も長官は国の事業の契約率の問題等に言及なされておりますが、そういったことを踏まえて、こういう非常に失業率が高い状況の中で県内経済をきちっと支えていかなければいけませんから、国として、あるいは開発庁としてどういうふうにこういった部分について対応されるのか、その辺のことについて伺いたいと思います。
○井上国務大臣　全国的な失業率に比べての沖縄における高さは、確かに数字でおっしゃるとおりでありますから、私も、どこをどうやればいいのか。開発庁としてすぐにやれることということになりますと、予算化された公共事業をできるだけ早く発注して仕事の場をすぐに起こせよ、このことは実はこの前から何遍か、口を酸っぱくするほど言っています。しかし、そのほかに一体どういう手段、方法があるのかなということになりますと、私の頭の中ではなかなか浮かびません。
　したがって、県とも御相談をしながら、どうやればいいのか。少し長い目で見れば、今申し上げましたようなもろもろの新しい制度を活用して仕事の場をどうつくっていくかということになっていくと思いますが、それぞれの県、地域における雇用に対する問題の解決の手段というのはやはり、地域性もありますので、数字だけですぐこういうことでということでは助けにならぬと思いますので、とにかくこの状況をどう脱却するかということについては、開発庁も、おれの方は国の出先、あなた方は県ですから独自に一番中心におやりなさいじゃなくて、一緒になって方法を考える、そういう関係を今まで以上に密接にやっていくということぐらいしか私の頭の中には浮かびませんので、お答え申し上げます。
○白保委員　今長官おっしゃったように、国、県一体となってこの厳しい状況をぜひ乗り越えていかなきゃいけませんので、県の方も六月、九月の補正予算で前向きに取り組みを始めましたので、国の方も積極的にやっていただきたい。このことをまず申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　そういう中で、観光関係は、先ほどもお話もございましたが、大変好調のような状況にあります。内容は、細かく言うといろいろなことはありますが、入域旅行客ですね、そういった方たちの数もだんだんにふえております。
　昨年の統計を運輸省が出しておりますが、航空旅客動向というのがございます。これは、一九九七年度に沖縄の空港を利用した国内線の旅客数は、前年度に比較して九・二％ふえて七百九十二万人。全国平均は四・二％ですから、倍以上の空港利用数の伸び率があるわけですね。極めて好調である。
　これは、その要因として運輸省も言っておりますが、官民一体となった努力の成果だと。当然、官民一体となって努力したからそういった結果が出てきたんだろうと思いますが、そういった中でも特に、航空運賃を東京−沖縄往復で八千円低減するという状況が大きな要素として挙げられます。あるいはまた、朝の早い便だとか夜の遅い便、それを低減するとか、あるいはまた安いツアーが随分と多く出ているとか、そしてまた地元においてはいろいろなイベントをやって、「大琉球・まつり王国」そういったものをやったりなどして誘客に努めておるとか、さまざまな努力の結果としてなっておるわけです。
　特に、最近の傾向としては、沖縄本島や宮古島がプロ野球のキャンプ地になっておるとか、また石垣島がＪリーグのキャンプ地だとか、そういったことでスポーツアイランド的な方向性も出始めていますし、文化交流が非常に盛んになっておるということで、今上がってきているのは、やはり一層航空運賃の低減が必要である。それによって多くの人たちが交流できるし、長官先ほどからおっしゃっているように、非常に特質のある島ですから、そういったものを生かすためにもこの辺の問題が一番重要であるというふうな声が高くなっているわけでございますね。
　したがって、運輸省、昨年もいろいろと公租公課の問題等も議論ありましたが、一層の努力が必要ですが、今考えられる低減の問題としてはどのように考えられるでしょうか。
○岩村政府委員　航空運賃につきましては、これまでも、例えば幅運賃制度を導入するとか、割引運賃制度を設定する際にそれを容易化する、すなわち、一々認可で縛るのではなくてそれを容易にできるようにする、そういった形で規制緩和を進めてまいりました。それからさらに、来年度には需給調整規則、そもそも参入について自由化を図るということまで進めていく、そういうプログラムで今進んでおります。こうした規制緩和の推進が、一つは運賃の低廉化、さらには利用者利便の向上というものにつながっているのだろうと思います。
　それからさらに、今先生から御指摘ございましたように、沖縄振興策の一環といたしまして、昨年、本土−沖縄間の航空運賃を下げるという目的で、いわゆる空港使用料等の軽減措置を講じました。その結果といたしまして、先ほど先生の方から、九年度の航空旅客が、沖縄の路線が全国に比べて伸びておるという、そんな効果も出ております。そういうことで、さらに使用料については、二種Ａ空港といいますが、国の管理しておる地方の空港につきまして着陸料を、沖縄ほどは今回は下げる余裕がございませんが、現行の三分の二に下げる、こういった案を現在十一年度の概算要求という形で政府の中でもんでおるところでございます。
　そういう意味で、今後とも旅客利便の向上のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○白保委員　この辺の問題は、沖縄のこれからの観光立県としての立場で極めて重要な問題でございますので、一層の研究をぜひ要望したいと思います。
　そこで、ことし沖振法改正をやって、先ほどから長官からお話がありますように、特別自由貿易地域の問題、そしてまた観光振興地域の問題、そして情報通信産業の問題、こういったものが大きな柱であったわけでございます。せんだって沖縄県が、情報通信産業の問題でマルチメディアのアイランド構想をまとめました。これは、私も何度かここで質問をしておるわけでございますが、情報通信産業については極めて重要な問題で、非常な勢いでもって今伸びておるわけでございますけれども、特に沖縄の地域性を生かして、アジアへ大きく伸びていく情報通信のハブ化を目指してやっております。
　最近まとめ上げられたその構想においては、二万四千五百人でしょうか、雇用効果が見込めるということで、大きな構想になっておるわけでございますが、特に若年層の失業者が多いことでございますから、こういった問題がきちっと実現していくならばかなりの雇用効果も期待できるな、こう思っているところでございます。
　それで、郵政省の方にお聞きしたいと思いますけれども、沖縄県が今度まとめたこのマルチメディアアイランド構想についての政府としての評価と見通し、そして国としてはどういうふうな形で関与していくのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○金澤政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましてお話がございました沖縄マルチメディアアイランド構想を取りまとめたということは承知しております。これは、情報通信産業の集積、人材育成、研究開発、それから先進的アプリケーション、これらの事柄について網羅的に整理した、報告書としては非常に私どもとして評価しているものでございます。
　郵政省といたしまして、現在、沖縄をアジア太平洋地域における情報通信ハブとして形成いたしますために、沖縄マルチメディア特区構想という構想を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、共同利用型の研究開発施設を整備して、地元の企業や大学、研究者等に開放いたします沖縄情報通信研究開発支援センターというものを設けました。それから、通信・放送機構が地元の大学と連携いたしまして、高度通信技術やＧＩＳ関連技術の研究開発を実施いたします沖縄リサーチセンターを整備したところでございます。さらには、ＮＴＴの一〇四番の番号案内センターを初めとする情報通信関連産業の誘致を支援するための施設といたしまして、名護市にマルチメディア館というものを整備いたしました。それから、名桜大学構内の多目的ホールに衛星を利用した遠隔講義等の学習システムを整備いたします名護市マルチメディア人材育成システムというものも設置したところでございます。
　このように、郵政省として沖縄県の情報化に従来からも努力してきているところでございますし、今後とも努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　さらに、沖縄県の沖縄マルチメディアアイランド構想についてでございますけれども、これにつきましては、沖縄県からこの構想に基づきましてさまざまなプロジェクトの御相談があるかと思いますが、その御相談があった場合に、その内容、効果、実現性等について検討した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○白保委員　マルチメディアの問題については、期待が非常に大きいだけに、しっかりと取り組んでいかなければならない、また、政府の方もしっかりかかわっていただきたいと思っております。私自身は、さまざまな問題等にかんがみて、実際にこれを実現していくためには果たしてこれでいいのかという部分もありますし、現実問題として、私どもは、これからこの問題について本気になって取り組んでいかなければ、期待ばかり大きくして実現が難しかったなどとなったら大変なことですから、この辺についても政府の方もしっかりとかかわっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたが、外務大臣、せっかくおいででございますので、先ほどから出ております女子高生の米海兵隊員によるところのひき逃げ事件の問題でございますが、私も九日の日に浦添市にあります米総領事館に行ってまいりました。総領事はちょうどＡＰＥＣの経済閣僚会議でそちらの方に行ってお留守でございましたが、副総領事にじっくりと、抗議をしてまいったわけでございますが、時間をかけてお話をしました。
　その際に、やはり私どもが申し上げたいことは、何といっても酒気帯びで、酒を飲んでぶつけて、転倒しているところを見てそのまま逃げていく、こういうことはあってはならない、人間として最悪の行為ですから、これは絶対に許すことはできない、大変悪質だということで抗議をしましたところ、とにかくこれはもう弁解の余地はない、申しわけないと一生懸命謝罪しておりましたが、引き渡しの問題について話が出てきますと、どんなことでも協力いたします、二十四時間捜査をするなら二十四時間捜査にも協力いたします、何でも協力しますがこれはできませんということで、かたくなに拒否をされていました。
　確かに、今回は大変協力的で、先ほど局長からでしたか答弁がありましたように、内容的にはかなり協力的、そしてまた内容も明確であったということでこういう形になったと思うのですが、そこで県民感情が許さない、これは何かといえば、これは悪質なんです。極めて悪質だと思うのです。
　この運用面で、凶悪なもの、そういったものがあって、殺人だとかあるいはまた婦女暴行だとか、こういった凶悪なというふうなことが言われるわけですけれども、それじゃ凶悪というのは何だと。前も、九六年七月ですか、長崎で女性が首を切られた。この場合には直ちに引き渡された、こちらの方で拘束したということに対しては、これは故意であったからという話ですけれども、それじゃ、このひき逃げして、倒れているのを見ていてそのまま逃げたというのは何なんだと。同じ重体です。そこでどう違うのかと。人間の命に差異はないわけですから、みんな大事なんですから。そういう面で、その違いがはっきりしない。
　やはり十六条の、きちっとその国の法令を尊重する、このことを基本に置いてやっていかないと、県民の気持ちは納得いきがたい。この二つは、長崎県の場合と今度の場合とどう違うのか、この説明がつかないのです。大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」、こういうふうに文章でなっているわけであります。そして、第二文では「その他の特定の場合」というのがあるわけで、その佐世保の事件は、おっしゃったように強盗殺人未遂事件でありまして、首をばっと切ってショルダーバッグをひったくったというわけであります。今度の事件は、酒を飲んでひき逃げしたという事件であります。悪質なことには変わりないじゃないかと。いろいろな見方があると思いますが、確かにこれも大変悪質な事件です。
　どこが違うかといえば、それは捜査の必要性だったと思います。先ほど刑事局長も答弁されたように、今度の場合は、まさに実況見分にも被疑者自身が立ち会い、被疑者が取り調べに全部応じる、そして当初から自白をしている。そういう中で、現実にかなり早い時期に起訴もできた。捜査の必要から必ずしもなかったということなんだろうと思います。
　そして、前の事件については、凶器を捨てちゃうとか殺意を否認するとか、そういうまさに徹底して取り調べないと事実がわからない、だから捜査上どうしても必要だと、捜査当局から、ぜひ引き渡しを求めてくれ、こういう要請があって外務省としてもした、こういうことがあったわけであります。
　今度の場合は、確かに当初逮捕状を執行しようとして断られていますが、その後の米軍側の協力状況、そして証拠もしっかりしている、被疑者もすべてを自白している。こういう状況の中で、恐らく捜査当局は地位協定あるいはその取り扱い等によって身柄の引き渡しを求める必要がないと判断されたのだろう、こういうふうに思っております。
○白保委員　いろいろと御説明がございましたが、しかし県民感情としてみれば、今の大切さにおいては、結果論として両方とも重体ですから。こういう状況を考えたときに、やはりこの辺はしっかりとこちらの方も、県民が納得いくような、そういう形をこれからとっていってもらわないといけないというのがみんなの気持ちです。
　先ほどもう既に上原先生から地位協定の問題等議論がございましたので、時間がありませんのでやめますが、なお私はこの問題については、今回のことは納得のいかない、そういう状況であるということを申し上げたい、こういうふうに思っております。
　最後になりましたが、幾つか通告しておりましたけれども、もう既に時間が参りましたので終わりたいと思いますが、先ほど両先輩の方からもお話がございましたけれども、私、昨日、中川農林水産大臣に、党として、沖縄、鹿児島の農業とサトウキビの問題について申し入れをしてまいりました。いよいよ大事な時期になってまいりましたが、長官を先頭に、ぜひ両県のサトウキビの問題等、しっかりとした、きちっとした、納得のいく、そういう結果が出るように御努力を要請しまして、質問を終わります。
　以上でございます。
○五島委員長　鰐淵俊之君。
○鰐淵委員　私は、自由党の鰐淵でございます。本日は大変御苦労さまでございました。
　私は、北方領土返還問題に関しまして御質問いたしたいと思います。
　御案内のとおり、本問題は、戦後半世紀を過ぎて、なおかつ国民の悲願としていまだに解決を見ない問題でございます。沖縄返還のときには、佐藤栄作元首相が、沖縄の返還なくして戦後は終わらない、そういう有名な言葉を述べました。しかし、私どもは、北方領土の返還なくしてまだ戦後は終わっておらない、時あたかも半世紀を過ぎてもまだ終わっていないというのが率直な気持ちでございます。
　しかしながら、先輩の幾多の今日までのその問題の解決のための努力というものがありまして、紆余曲折がありましたけれども、昨年あたりから、昨年の十一月、クラスノヤルスクにおきまして、橋本・エリツィン会談ということによりまして、今世紀の問題は今世紀に解決しようということで、平和条約の締結という問題について、前向きにひとつこの問題を進展していく、東京宣言に基づいてこういう合意を見ているということにおいて、長年北方領土返還に携わった方々、あるいはまた多くの国民もそこに大きな希望、期待を持ったのは事実でございます。しかも、その後におきます川奈会談におきましても全くそうでございますし、外務省のペーパーをいろいろ送っていただいておりますが、つい先日までのそれを見ても、非常に見通しの持てる、そういうペーパーが続々と舞い込んできまして、私も本当に期待をいたしておりました。
　しかしながら、つい最近、いろいろな情報をトータル的に考えてみますと、果たしてこの問題は、かつて、つい先日まで政府やモスクワ、いわゆるロシアが言っているようなことになるであろうかという一抹の不安が起きてきたわけであります。
　それは、御案内のとおり、いわゆるロシアの経済が非常に悪くなったということが一つ。二つ目は、エリツィンさんの健康問題が非常に大きな問題になってきたということ。三つ目は、ロシアの政府の要人が次々と発言する内容においては、二〇〇〇年までに平和条約を締結しようということを急ぐ必要はない、何もそれにこだわることはないのだ、こういうような御発言。あるいはイワノフ外相にしてもそうですし、最近は、ロシュコフ第二アジア局長でしょうか、この方の言っていることが新聞に出ておりますけれども、この方の話では、全く何か二〇〇〇年で平和条約を締結しようということに水を差すような発言をしている。どうも、ロシアの動きがだんだん我々の期待と裏腹な状況になっているということを私どもは懸念しているわけであります。
　したがいまして、この北方領土問題につきまして、高村外務大臣の今後の見通し。例えば、外務大臣が訪ロされる予定だと伺っておりますし、その後は総理大臣も行かれる、こういうことでございますから、地ならしをされて、総理が行かれて、一定の成果を見なければ、一体日本の外交は何だというぐあいに言われるわけでございますので、その点の見通しと今後の推移、あるいは現在の状況、こういったことについて端的にまとめて御答弁いただければ幸いだと思います。
○高村国務大臣　領土問題につきましては、御指摘のように、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく全力を尽くすとの昨年十一月のクラスノヤルスクの両国首脳の合意に従って、日ロ双方の間で交渉が進められているところであります。本年四月の川奈における日ロ首脳会談においては、平和条約が、東京宣言第二項に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とすることで一致しているところであります。
　今後、日ロ間では、近々行われる私の訪ロ、十一月の小渕総理の公式訪ロ、来年のエリツィン大統領の公式訪日等、ハイレベルの間断なき対話が予定されており、政府としては、あらゆる分野で両国関係を進展させつつ、クラスノヤルスク及び川奈合意の実現に向けて引き続き全力を挙げて努力していく考えであります。
　今委員御指摘のように、いろいろ状況が動いておりますが、当初からそんな易しいことをやろうとしているわけではないので、大変なことに取りかかっているわけでありますから、楽観もしなければ悲観もしないということで、何とか実現するように最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っています。
○鰐淵委員　大臣の発言はそういうことに相なろうかと思いますが、私も、釧路という町に住んでおりまして、かつてロシアにも行ったことがございますし、ロシアの方々とは随分いろいろ知り合いもございます。したがって、ビザなし渡航その他でも随分島と交流もしたり、お互いに友情を温めたり、民間サイドではそういう交流もかなり深まっておるというような実情でございますが、事北方領土問題になりますと、そういう方々も口がかたくなりますし、そういう問題についてはなかなか胸襟を開いていただけないというのが私の体験でございます。
　したがって、大臣が今申されたとおり、この問題は非常に難しいけれども、しかし我々のあの北方領土は私どもの持っている主権である、したがって日本の主権にかけてこの問題を解決するという、やはり為政者、いわゆる政府としては不退転の気持ちを持って、日本の世論をバックにして、あるいは世界の世論もバックにして、この問題を解決していかなければならない、私はこのように思うわけでございまして、今の発言の中では、ひとつ粛々と今までの行程を進めていく、しかしそれは厳しいものもあるというぐあいにおっしゃっておりますが、私の、予感と言ったらおかしいですが、一つの推測としては、どうも交渉の時期としてはかなり厳しい交渉になるのではないか、私はそのように懸念をいたしております。
　それは、先ほど申し上げましたとおり、エリツィンさんの個人的な健康問題も、新聞等で私は知る限りでございますが、かなり長い交渉なりあるいはまたしっかりとした交渉の中で果たしてやっていけるのかどうかという問題、それからロシアの経済が余りにも悪過ぎるという状況、それから今言ったロシアのいろいろな要人の方々は、この日ロの平和条約の締結の道程について必ずしも全面的な賛成のもとにやっておらないというのが発言の節々から見えるわけでございます。
　例えばプリマコフ前外相、今度この方は首相になられましたが、この方はどちらかというと、国会演説等で聞く限りは、ロシアの主権を損なわない、そういう形で解決を見出す、ということは北方四島の主権はロシアにあるのだ、こういう意味での解決ということになると、まるっきり日本と裏腹だと私は思います。どこに接点があるか。全く接点を見出せないような発言もなさっている。
　あるいは、イワノフ氏においても、この問題は非常に複雑で微妙な問題だ、したがってこの解決は何も二〇〇〇年という期限を切って追い立てるようにする必要はないのだという問題。
　それから、政治的にも、共産党の方々、保守的な方々がいるわけでございますが、どうもそういう方々の発言権も強くなっている。
　そういった客観情勢を外務大臣としてはどのように見られておるか、その点についてお答えいただければと思います。
○高村国務大臣　今御指摘になった報道の内容については私も一応承知をしておりますが、報道を通じて伝えられる個々の発言に私の立場で逐一コメントすることは余り適当でないというふうに思っています。
　日ロ間の平和条約締結交渉については、日ロ双方における内閣の交代にもかかわらず、クラスノヤルスク合意の実質的前進及びそのための作業の加速化を図ることで日ロ双方が一致しているわけであります。国連総会の際の日ロ外相会談においても、イワノフ外相自身が、クラスノヤルスク及び川奈の合意をはっきりと私に対して確認をいたしました。
　政府としては、近々行われる私の訪ロ、十一月の小渕総理の訪ロを通じ、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するべく全力を傾注していきたい、こういうことを考えているわけであります。
○鰐淵委員　公式な外務大臣の発言としましては、そういった型どおりの答弁にならざるを得ないと思いますし、外交問題ですから相手もあることです。
　しかし、私のこれまでのロシアの方々との体験からは、日本の常識といいますか、あるいはまたロシアの考えというのとは相当違っておりますから、私どもの期待は、今度外務大臣が訪ロされるという中で、過去川奈会談に至るまでの基本的な合意を速やかに実行できる、そして今世紀の問題はやはり今世紀で決着をする、こういった合意をぜひ生かしていただきたいと私は念願をするわけでございます。
　そのためには、やはり相当な不退転の気持ちといいましょうか、何が何でもこの外交をやり抜けるというような、強固な外交手段といいましょうか、気持ちといいましょうか、交渉といいましょうか、そういうものが私は絶対不可欠だと思います。途中であきらめたり、難しいからといって投げ出すようではならないのであります。
　あくまでも北方四島は占有されているわけですね。もう半世紀以上も占有されている。こういったのは世界でも、少しの例はあるようでございますが、やはり日本は顕著な例だと思います。しかし、沖縄、小笠原は平和的にアメリカから返ってきたわけでございますが、やはりロシアの方も、できればひとつ平和的にお互いの良心に従って合意でき得れば非常に幸いだと思うわけでございまして、これからロシアへ行かれるわけでございますが、その辺の決意のほどをひとつお示しいただければと思います。
○高村国務大臣　おっしゃるように、今世紀起こったことですから今世紀中に解決したいという強い意欲を持って、全力を尽くしてやってまいりたい、こう思っております。
　相手方は時々いろいろ言っていますけれども、法と正義に基づいてあの島の主権はこちらにあるということでありますから、いやしくも、解決に当たってその基本的なことを放棄するというようなことは絶対にありません。
○鰐淵委員　私は、ロシアとのいろいろな領土問題を抱えている国も何度か行ったことがございます。北欧のフィンランドその他、ノルウェー。いろいろな意味で、北極圏のところでやはり領土問題を抱えている。割合と私どもの話は聞いていただけますが、イギリスの外交関係の研究所も行かせていただきましたし、また国連にも行かせてもらいました。あるいは国務省にも行きましたが、やはり何といっても、この問題はヤルタ会談という、当時のアメリカ、イギリス、そして中国も入るでしょうが、ヤルタ会談は別ですが、そういう国々がタッチしていたわけでございますから、やはりそういう国々の方にも相当な協力をいただかなくてはならない、私はそう思うわけであります。
　日本といたしましては、そういった国々に対してもっともっと積極的なアプローチをかけるべきだと思いますが、その辺の御努力はどんな形で外務省はなさっておるのでしょうか。
○西村（六）政府委員　この問題につきまして諸外国の協力を得るべきであるという御指摘でございますが、もとよりこの問題の本質につきまして、ただいま外務大臣が申されましたように、法と正義に基づきまして我が国に主権があるわけでございまして、その点につきまして諸外国の理解を求めることは、既にこの問題が発生しました当初から引き続きまして行われておるところでございまして、多くの国におきましては、そのような我が国の立場に理解を示しているというのが現状でございます。
　今後、引き続き同じようなことをやっていかなければいけないと思いますけれども、同時に、この問題は我が国とロシアの二国間で解決されるべき問題でございますので、その基本的な立場のもとで、さような外交、諸外国の理解を得る、協力を得るということをしていかなければいけない、そういうふうに考えている次第でございます。
○鰐淵委員　それでは、この問題につきましてはほぼ終わりの方になるわけでありますが、私どもの立場としては、とにかく高村外務大臣に頑張っていただきたいということですね。
　訪ロをされたときに、過去に合意を見たことについて、やはりお互いに信頼関係を持ちつつ、二〇〇〇年の平和条約締結ということは、これは国民の悲願でもあるし、それが基本的な我々の外交の課題、いわゆる北方四島の主権というものをいかにその中で解決していくか、非常に難しい課題でありますが、しかし、これは日本にとっての外交としては、今の外交案件として最大の案件だと私は考えます。それだけに、命をかけてもやるべき課題だ、解決する課題だ、このように思いますので、ぜひひとつ頑張って交渉に臨んでいただいて、ぜひひとつ総理が行かれたときにはまた一定の進展を見れるように、私ども心から期待をいたす次第でございます。
　それでは、次は総務庁の太田長官の方に。特に北方領土の世論喚起といった点については、総務庁長官の所管だと思います。
　かつて武藤長官が私の質問に対しまして、確かにどうも世論の喚起がちょっとマンネリ化しつつあるのではないかということを反省し、もっと積極的にやっていきたい、こういう回答がございまして、ビデオをつくったりパンフレットをつくったり、そんなことで東京あるいは都道府県で一年に一回ぐらいやって気勢を上げるということではなくて、北海道の根室とか、私どもは近いですからしょっちゅうそういう問題についてやっておるわけですが、これだけ今期最大の外交案件であるにかかわらず、どうもまだ一般の国民の目が、北方領土を何としても返せという気概に欠けているのです。気概に欠けるということは、どうも学校の教育にしてもそうですし、一般の国民にとりましても、せっかく大臣が訪ロされる、訪ロされたら頑張っていけという、サポートですね。サッカーのようなサポーターですよ。それ以上のものがなければだめなのですね。日本の外交を本当に成功させるためには、日本人がみんなそういうサポーターにならなければいかぬ。その役が、太田大臣の所管する官庁なわけであります。
　それで、今までいろいろ私は聞いておりますが、いまだにまだどうもひとつパンチ力がない、こういった点について、まず長官の御意見をいただければと思います。
○太田国務大臣　今、それこそ外務大臣が、これからいよいよ、今委員がおっしゃるここ一番という場面に乗り出していかれるわけでございます。それに比して、国内の方のサポーターのオーガナイザーはどうかということでございます。
　私は、総務庁の長官に就任をいたしましたときに、もう一回、一体これは何であるのかということを考え直してみたわけですね。そうしますと、平和な時代に血を流さずに領土の国境線を変えるということは大変なことでございますので、それは普通はない。今委員はいろいろなことを、明るい希望を常に持ってこられたわけでございますけれども、普通はなかなかできないことだと思います。ただ、我が国の歴史でいえば、沖縄については、それが日米の安保条約や、また友好的な関係があったこともあって、奇跡のようなことが実現をしたわけであります。
　ロシアとの関係というのは、アメリカとは違って、基本的には、長い戦後の歴史を見れば友好的でなかったわけでございますから、その中で、ロシアの指導者と我が国の指導者の個人的な信頼関係からそれを積み上げていくということも、これもまことに簡単な話であるはずがないわけであります。普通は血を流さなくちゃ領土を取り戻すのはできるはずがないわけで、世界じゅう、かつて侵略をされたままで一つの国の領土になったままという国は、例えばイギリスなどもそうでありますし、そういうところにいけば、考えれば考えるほど本当にこんなことは大変だと思います。
　そこを支えるのが粘り強い運動でございますので、今総務庁がやっております、二千ぐらいの学校にアニメやビデオを配る、それから毎年相当数の署名をとって、もうそろそろ七千万になろうとしているということは、地道な運動はよくやっているというふうに私は思いますし、また、そのようなことをこれから続けていくべきと思うのですね。それが話題になるということが大事だろうと思います。だから、一工夫も二工夫もして、もっともっと話題になって新聞やテレビに取り上げてもらえるようなことをむしろ考えなくちゃいかぬのじゃないかというふうに思っております。
○鰐淵委員　もう余り時間がなくなりましたが、私は長官の気持ちはわかりますが、問題は、領対あたりでいろいろとＰＲのものをつくって、今ビデオでも学校に出す、あるいは学校の教科書にも載っています、四年生の社会科の下に。私もこれを全部調べて全部見ているのですが、問題は、載っている副読本もある、ビデオも配る、パンフレットも配る、配るだけはそれは配るのですが、それがどう活用されたかということについてのアフターケアなりあるいは進行管理なりがよくできていないのですね、どういうぐあいに使われたか。この辺については、総理府の方の担当の方、どうでしょうか。
○川口説明員　ただいま先生からの御指摘にございましたビデオの件でございますけれども、平成九年十一月に配付いたしました。
　そして、確かにおっしゃるとおり、配ってそのままではどういう効果があるかわかりませんので、あわせまして、約六千人の生徒を対象にアンケートを行いました。
　その結果でございますけれども、北方領土問題に関する知識につきましては、四島の名前を全部正解という方が、ビデオを見る前では四二％、ビデオを見た後七五％に上昇しております。それから、北方領土問題を理解したというのが、ビデオを見た後九三％という結果になってございます。
　それから、北方領土への関心でございますけれども、ビデオを見る前は、北方領土に関心があるという生徒は二七％と比較的低うございました。見た後は、北方領土に行きたいとかあるいは機会があれば行きたい、こういう生徒が六〇％ということになっております。
　それから、ロシアに対する印象でございますけれども、見る前は、よいとかあるいはどちらかといえばよいが一七％、見た後は五九％ということに上昇しております。それから、これは生徒の反応でございますけれども、教師の方からは、地理とかあるいは公民の授業の中で活用したとかあるいはわかりやすかったというような感想が寄せられまして、ちょっと自画自賛になりますけれども、かなりの啓発効果が上がったというふうに考えております。
○鰐淵委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、要はまだ学校教育の現場とかそういうところでは十分な活用がなされていない。私が歩いている限りはそうなんです、実際私は現場を歩いているのですが。ですから、問題は、そういういいものはやはり学校教育の中でも今度は取り入れるということをぜひひとつ文部省の方にも強く、大臣、要請していただきたい、このように思います。
　以上、終わります。
○五島委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　最初に、サトウキビ問題についてお伺いしたいと思います。
　キビ問題は、決して何か一つを論ずれば済むというものではなくて、多角的に論じ合う、それが大事だと思うのですが、時間もありませんし、また、あしたには価格決定がなされるという事態でもありますので、価格問題を中心にして尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　このサトウキビについては三次振計でもきちっと位置づけられていまして、基幹作物というふうになっております。しかし、残念ながら、この基幹作物が今や、将来にわたっての明るい展望につなげるという状況がなくて、危機に直面していると言っても過言でないような状況ではないか、こう考えております。
　沖縄県における事例をとらえて申しますというと、この十年来の推移では、収穫面積が、一九八八年の二万一千三百九ヘクタール、それが九七年には一万三千八百二十七ヘクタール。また、この十年間の生産量では、一九八八年の百四十三万六千トンから九七年の八十九万一千トンというふうに激減しております。このままの推移を許せば、これはもう将来はありません。こういう事態ですから、製糖工場は原料不足のために経営難に陥って、リストラが始まり、首切り、これが広がっていまして、労働争議、そういう事態も巻き起こっております。
　そこで伺いたいのですが、長官は、沖縄担当でいらっしゃると同時に鹿児島の御出身であります。キビ問題については特別の関心をお持ちであろうというふうに思いますが、政府は、こういう危機的な状況下にあるキビづくり農業をどのように受けとめておられるのか、サトウキビはつぶしてはいかぬ、こう真剣に考えられて、その振興策をまじめに進めるおつもりが本当におありかどうか、そのことをしかとお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　お説のとおり、あした価格が最終的に決まるわけですが、キビを取り巻く状況を考えますと、どんどん減っているじゃないか、一番の基幹作物だといいながら、どんどん面積も減っているじゃないか、生産量も減っているじゃないか、したがって、製糖工場もだんだん縮減して、従業者もやめていくなり、あるいは合併なりということをしないと生き残れぬじゃないか、キビの方もだが、製糖工場の方も、両方ともだよということをおっしゃいました。まさにそのとおりです。
　ただ、しかし、沖縄農業にとって、それではキビ以外に中心になる作物がほかに求められるだろうか。それは、全くないとは言えないでしょう。もっと手間がかからずに換金性の高い品物もあるでしょう。しかし、それに移っていけばなおさらキビ面積が減っていくわけですので、御承知のとおり、沖縄におきますサトウキビは全面積の延べ面積でいって五割を占める、農家でいえば七割です。鹿児島の南西諸島も実は似たり寄ったりです。だから、これ以外の作物は考えられない。
　農業全体の問題として、残念ながら、農業全体がこういう形で衰退をしているのが現状でありますので、何とかしなければならないというのは、農家もあるいは地域の行政もひっくるめて一生懸命やっているわけだと私は思います。農業団体もそうです。
　だから、この問題をめぐりまして、このところ、連日私のところにも鹿児島からも見えるし、沖縄からも見えています。とりあえずはあしたを目指す価格の問題、その中には関連対策も含めて、最終的に、基本価格プラスいろいろな関連諸対策によって、少なくとも前の年よりも引っ込まない支持価格というものをどんなことがあっても決めてほしいというのが、恐らくあしたを目指す全農業団体や農業者の強力な要請活動として最後の答えに向かうと思います。
　私は、既に決まりましたビートなどの推移から見て、実際の農家手取りという面では去年並みで決めてこれるというぐあいに予想をしておりますが、最後の最後まで、私もまた、お話のような立場で、とりあえずこの価格維持について全力を挙げて頑張っていきたいなと思います。
　そういう意味では、確かに、本当に先が明るいのかと言われると、こうやればという手だてが、すぐ名案があるわけではありません。しかし、そのほかには考えられないこの地域における農業の主幹作物でありますから、何としても、やはりこのキビ作というのは沖縄にとっては維持していくためのあらゆる努力をしなければならない。
　労働力もだんだん、質の面でも人間の面でも減っていきます。その部分をできるだけ機械化によって賄わなければならぬ。機械が駆使できるだけの土地条件も整備しなければならぬ。同時に、キビは御承知のとおり水を一番求める作物であります。そのことについても、水問題もあわせて考えるという、あらゆる手だてを講じても、なおかつ、これがどんどん生産が伸びるというめどを先行きとして言うことができないことが大変残念であります。
　しかし、何としてもこれだけは残していきたいなという意気込みで、関係者がさらに努力をしていくというぐあいに要請をし、私もこのことに向けてさらに全力を挙げて頑張っていきたいと思っています。