Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　もう、ちょっと時間がなくなっていますので一つ質問ができないんですけれど、是非、中谷大臣、ちょっともう一回確認で質問させていただきたいんですけれど。
　この武器弾薬の輸送という話でございますけれど、私はやはり武力行使の一体化にみなされると思っております、輸送の部分も。なぜかと申しますと、弾薬が運ばれます、そして使われると。じゃ、誰がこの弾薬を運んだかというのが明確になれば、やはりその弾薬を運んだ者たちも、攻撃を受けた方は、その方々、そちらの弾薬を運んだ人間も当然武力行使に参加したというふうにみなされるんじゃないですか、感情的には。それがまず一つございます。
　そしてもう一つございますのは、今日の答弁で中谷大臣が、日本が攻撃されているときも公海上などで武器や弾薬を運んでいる者は攻撃の対象ではないということをおっしゃったということは、非常に私は我が国の防衛上大きな問題だと思います。
　この話をここでされたということは、じゃ、我が国が複数の国から例えば侵害を受けるとき、戦闘を行っている国以外でいろんな後方で支援している国はもう攻撃しないということをおっしゃったわけじゃないですか。その点、確認させてください、最後に。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど後方支援の定義も申し上げましたけれども、これは武力行使ではありません。武力行使にならないように、わざわざ戦闘行為が行われている場所には活動をしませんし、そういった一体化をするようなことがないように法律でいろんな規定をいたしておりますので、この点につきましては武力の行使ではない。
　また、他国の行為につきましても、先ほど申し上げましたとおり、我が国としての武力の行使の前提は三要件でございまして、我が国に対する対応等につきまして、武力行使をしているかどうかということで判断をしていくということでございます。
○藤末健三君　もう最後でございますので、本当に質疑が食い違って非常に残念ではございますが、私は、我が国は、やはり憲法の前文にありますように、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有する、そして最後に、これを日本国民は全力をもって達成すると書いてございます。私は、やはり武力による平和ではなく、本当に恐怖から免れる、欠乏から免れるように世界中の方々を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献だということを述べまして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、私の方からは、少し各論に入りまして、自衛隊法九十五条の二で新設をされます米軍等の部隊の武器等防護についてまずお伺いしていきたいというふうに思っております。
　このテーマにつきましては、もう既に衆議院でも、そして参議院のこの委員会におきましても少し議論が始まったところでございますけれども、ちょっと残念なことに、集団的自衛権の行使と混同したような議論というのはやっぱりあるなと、このまま議論を続けてもなかなか理解が進まないなということを感じた次第でございます。やはり、この武器等防護、いまだ武力行使に至らない段階での対処を規定したものでありますから、武力の行使とそもそも武器の使用といったものはしっかり立て分けて議論しなければいけませんし、また、武器等防護とはそもそも何をどこまでやるのか、こういった実際のオペレーションを確認しないまま侵害が発生して、反撃して即交戦状態に一緒に入っていくと、こういうちょっとイメージだけで語られているところが多々あるなと。
　そういう意味では、ちょっと基本的なところかもしれませんが、しっかりとこの議論、基本的なところを押さえながら質疑を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　改めて申すまでもないんですけれども、自衛隊法九十五条、元々あった条文も、自衛隊の武器等防護というのは、憲法が禁じる武力の行使に至らないように極めて抑制的に武器を使用する、こういう非常に抑制的な武器の使用が定められてきたわけでございます。
　今日、委員各位に配付をさせていただきましたけれども、平成十一年四月二十三日付けのこの政府統一見解、九十五条に規定する武器の使用についてと、こういうところを改めて見ていただくと、「武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器は使用できない」、こういうことを定めており、また、「防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、又は逃走した場合には、武器の使用ができなくなる」、こういう形で極めて限定的に武器の使用を認めているわけであります。また、まさに、よく降りかかった火の粉を振り払うと、こういう形で表現を、比喩をされている対処しかできないということなわけであります。
　今回、武器等防護の対象を他国の軍隊の装備品にまで広げるこの九十五条の二というのは、基本的に従来からの自衛隊の武器等防護の在り方は変えずにその対象を広げていく、つまり、今回御紹介させていただきました政府統一見解もしっかりと継承した上でこの対象を広げたという理解に立っておるわけでありますけれども、まずここで防衛大臣にお伺いしたいんですが、この自衛隊法九十五条の二で新設をされます米軍等の部隊の武器等防護について、武力の行使ですとかあるいは集団的自衛権行使に当たらないということを明快に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　武力の行使に至ることはありません。
　これは、そもそも、改正後の自衛隊法九十五の二におきましては、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くと規定をすることによりまして、自衛官の行為が米軍等による武力の行使と一体化をしないということを担保するとともに、国又は国に準じる組織による戦闘行為に対処して武器を使用することがないようにいたしております。これによりまして、本条によって自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また本条による武器の使用を契機に戦闘行為に発展することがないというようにいたしております。これで違憲の武力行使に至ることはないということでございます。
　次に、武器使用の要件について米軍等の理解を得ることが前提であるということにつきましては、これは現行の九十五条によるものと同様でありまして、武器等の退避によってその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用することはできないということ、防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、又は逃走した場合に武器の使用ができなくなるということ、そして正当防衛又は緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないなどの要件が満たされなければならないということでございます。
　このため、本条による警護を要請する米軍等に対しては、これらの武器使用の要件等を事前に十分に説明をいたしまして、これらに合致しない場合に自衛隊が武器を使用することはないということについて理解を得ることになりますし、そのような理解が得られていることが警護の実施の前提となるわけでございます。
　そして、実際に、警護に当たっては、自衛隊と連携して活動を行っている警護対象の部隊と相互に緊密に連携を取るということとなるため、警護対象の部隊が置かれている状況等から武器使用の要件が満たされているかどうかを主体的かつ適切に判断することが可能でありまして、要件を満たさない場合には武器を使用することはないということをもちまして米軍等の理解を得るということが武器使用要件になっているということでございます。
○平木大作君　今大臣の方から極めて明快にこの武器使用の要件あるいはこの前提条件といったものも含めて御説明いただきまして、決して武力行使には至らない形での使用なんだということを御答弁いただいたわけであります。
　では、この九十五条の二でやはり一つ論点として上がりますのは、それは対象をどこまで広げるのかということであります。
　米軍部隊の一部が我が国の防衛に資する活動をしている、恐らくこれについては事実認識として論をまたないんじゃないかなと。日米安全保障条約によりまして、米国、日本の防衛義務を負っておりますので、その部隊の装備品が我が国の防衛力の一部を構成している、ここについてはあえてここで議論するまでもないのかなというふうに思っているわけであります。
　しかし、問題は、更に先に広げて米軍等と今回したわけでありますので、米国以外の外国軍隊の装備品、これも防護の対象として含み得るとした点であるわけであります。大きな論点のために、このことのちょっと背景についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、日本の防衛という観点だけから考えていけば、これ、同盟国である米国だけを対象としていく、そことだけ連携していけばいいんじゃないかと、こういう考え方も、立場もあるわけでありますけれども、一方で、近年、自衛隊の例えば共同訓練に関しましても、米国との二国間のみならず、三国間ですとかあるいは多国間のものが非常に増えているということをお聞きしているわけであります。
　これは一体いかなる理由で増えてきているのか、まずその説明を御説明いただきまして、あわせて、米軍以外の他国軍隊の装備品を警護対象とすることで一体どのような効果が期待できるのか、併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　近年、自衛隊と外国軍隊との間の共同訓練や協力が増加をいたしておりますが、これは、我が国にとって、国際協調主義、これに基づく積極的平和主義の立場から二国間また多国間の安全保障協力を強化することが一層重要となっていることを踏まえまして、防衛計画の大綱におきまして、アジア太平洋における二国間、多国間による共同訓練・演習を推進をする、近年はこういうことを増加をさせているということで、例えば、海上自衛隊のフィリピンとの間で初めての共同訓練、また三国間の訓練におきましては、インド、アメリカ、日本の共同訓練、マラバール、これを積極的に実施するなど、多国間の共同訓練の機会を増やしております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　また、ＡＳＥＡＮの災害援助実動演習等の非伝統安全保障分野におきましての訓練を中心に積極的に実施をいたしておりまして、昨年度には約二十件の多国間の共同訓練、これに参加をいたしました。
　こういった共同訓練への参加というのは、自衛隊の技量、これを向上させると同時に、関係国間の調整、意見交換を通じまして、各国との協力の基盤をつくる上で非常に重要であると認識をいたしております。
　このように、我が国の周辺の安全保障環境の変化等、そして、米国のみならず域内外のパートナーとの信頼及び協力関係、これを深めていくということが非常に重要でありまして、我が国と米国以外の他国との防衛協力の進展、これを踏まえれば、我が国の防衛に資する活動に現に従事する国、これは米国のみに限られないということでございまして、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍等の部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合において、万が一その対応に隙があっては我が国に脅威が及ぶことも防止できないということでございますので、このような認識の下で、米軍以外の外国軍隊等の部隊であっても、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事するものの武器等であれば、九十五の二の対象にするといたしたところでございます。
○平木大作君　米軍に限らず、我が国の防衛に資する活動というのは行い得るんだという今御答弁いただきました。
　これ、じゃ、無制限に広がるかというと、やっぱりそうじゃないんだろうということが次に問われるわけであります。
　どの国のどの部隊の装備品をこの防護の対象とするか、ここ極めて重いテーマでありまして、ここについては衆議院でも、またこの参議院でも再三問われまして、基本的には今、これまでの答弁というのは三つの事例を通して御紹介いただいています。
　どういう活動かというと、一つ目に重要影響事態における人員、物資の輸送、補給、二つ目に情報収集活動又は警戒監視活動、そして三つ目に共同訓練と、これが繰り返し答弁でも出てきているわけでありますけれども、私、やや説明不足なんじゃないかなという気がいたしております。単純に共同訓練といっても恐らくいろんな訓練があるはずでありまして、ここがなかなか我が国の防衛に資するというところと結び付かないのではないかと。
　これ、可能な範囲で結構なんですけれども、大臣の方から、この三事例で挙げられているような内容というものが具体的にどのような活動であるのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　三つの事例を挙げていただきましたが、例えば共同訓練、先ほど多国間の共同訓練が増えてきたという御説明をいたしましたけれども、この共同訓練について申し上げれば、防衛大臣は、要請があった場合に、当該の共同訓練の目的、内容、周囲の情勢等を踏まえて、自衛官が警護を行う必要性について個別具体的に判断をするということになります。
　例えば、自衛隊と日米共同訓練のための共同対処を行う訓練を行っている米軍の部隊の武器等については、まさに自衛隊が当該訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるというものであることから、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に該当するものと評価をできますので、本条による防護の対象になり得ると考えております。
　他方、災害の対処のための訓練も実施をされておりますが、これは一般論として申し上げれば、災害対処自体が我が国の防衛に資する活動には該当しないということも踏まえまして、本条による警護、これは行わないことになるというふうに考えておりまして、それぞれの共同訓練等の内容や目的等を見まして判断をするということでございます。
○平木大作君　今、例を通してお答えいただきました。この三つというのは例示である以上、この三つに限定する必要はないわけでありますけれども、一方で、こういう一つ一つの例示について、より、じゃ、どうして日本の防衛に資するのかというところ、ここも含めて是非今後御説明いただくと、またこれは法案の中身に関する理解にも非常につながりますし、また、行く行くはこの事例をしっかり説明を重ねていくことによって、単なる事例ではなくてやっぱり一つの目安みたいなものになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、この点、是非、大臣に今後ともお願いいたしたいというふうに思っております。
　今御説明いただいたような我が国の防衛に資する活動、こういう基準で判断を行っていくとすると、対象国は防衛分野において我が国と密接な協力関係にある外国の部隊におのずから限られていくんだと、これも再三答弁で出てきたフレーズでございます。
　おのずから限られる、じゃ、どこなんだというところについては、政府の方からどことどこですということを言うのは、やっぱり限定するのは難しいかと思うわけですけれども、ちょっと議論の中で出てきましたのは、可能性のある国としてよく言及されるのはやっぱりオーストラリアかなと。この点についてちょっとお伺いしていきたいというふうに思っています。
　オーストラリアがやはりよく言及される。例えば、日本との間では、ＡＣＳＡの枠組みによりまして物品ですとか役務の相互提供があるというわけでありますし、また日豪情報保護協定、こういったものもある。形式的にも、何となくオーストラリアはほかの国とは違うのかなというところまでは分かるわけでありますけれども、その先、結局、こういった協定も結んでいる日本とオーストラリアの防衛分野における協力関係、一体どういうものであるのか、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先日も、オーストラリアの首相また国防大臣、来日をされましたけれども、我が国とオーストラリアは、共に米国の同盟国といたしまして、基本的価値と地域における戦略的利益、これを共有をし、その関係を二十一世紀のための特別な戦略的パートナーシップと位置付けまして、平素から国際社会の様々な問題に対して緊密に連携協力をいたしております。
　とりわけ、防衛分野における実質的な協力強化をすることは、我が国の安全及び地域の平和と安定のために極めて重要でありまして、これまで、委員のお話もありましたとおり、ＡＣＳＡ、また情報保護協定、これを締結をしたほか、昨年の七月の日豪首脳会談におきましては、日豪防衛装備品技術移転協定、これに署名をするなど、協力の基盤を整備をいたしております。
　また、運用の面につきましては、イラク人道復興支援活動、東日本大震災の際の支援、国連ＰＫＯ活動など、様々な分野におきまして協力をしてきているほか、本年七月の米豪共同演習、タリスマン・セーバーに自衛隊が初めて参加をいたしました。さらに、キャパシティービルディングの分野におきましての連携、両国の防衛当局間の人材派遣など、近年、各種取組を通じまして、二国間の安全保障、防衛関係の協力をいたしております。
　さらに、加えまして、現在、オーストラリアの将来潜水艦プログラムへの協力を始めとした防衛装備協力、また共同運用及び共同訓練を円滑に実施するための協定案の作成などにも取り組んでおりまして、今後、日豪間の防衛協力を深化させていくことは我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に資するものでございまして、今後とも一層この日豪の関係、推進をしてまいる所存でございます。
○平木大作君　今、様々御説明をいただきました。やはり、こういったＡＣＳＡですとか情報保護協定結んでいる、当然協定を結ぶに至るにはお互いとしてそれぞれ支援し合った方がいいような状況がありますし、また、協定を結ぶことによって、改めて日常のオペレーションが、共に共同行動等を行うことによって信頼関係を醸成することができる、そういう一つ一つの積み重ねの上でやはりオーストラリアという名前が出てきているということだと今理解をさせていただきました。
　逆に、オーストラリアぐらいしか名前が挙がらないということでありますので、結果として、我が国の防衛に資する活動というのは、無限定に何か広がるようなものではなくて、しっかりとおのずからやっぱり限られてくるものなんだろうなということも確認をさせていただきました。
　ここまでの質疑を通じて、この防護対象というのは基本的には極めて限定されている、また、日本の武器等防護において極めて抑制的にしか武器は使用されないんだということを今まで確認させていただいたわけですが、最後、この武器の防護をするかどうかということに関してはやはり判断が入るわけでございます。
　ここ、ちょっと時間がありませんので質問はもう行いませんけれども、最終的にはこれは防衛大臣がやっぱり判断をされるわけでございまして、この点につきましては、これまでの質疑を通じて、特に実際に警護を行うか否かの判断、ここについては、より慎重な判断をしっかり確保しなければいけない、内閣の関与の仕方も含めてこれから検討されるという御答弁もございました。是非これは早急に検討を進めていただきたいということをお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、今度は自衛隊法八十四条の三、在外邦人等の保護措置についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　このテーマもこの参院の委員会におきまして質疑があったところでありますけれども、在外邦人等の保護措置に関しましては、既に議論のあったところでは、条件がちょっと厳し過ぎるんじゃないか、こういう指摘もあったところでございます。
　実際に、この法文上で極めて厳しい要件課されているわけでありますけれども、自衛隊員の安全を確保しながら邦人保護、この任務を遂行するためにはどのような条件や環境が必要と考えるのか、具体的に想定される任務ですとかされない任務、どういったものがあるのかについて御説明をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　私からお答え申し上げます。
　今般、新たに規定されます自衛隊法第八十四条の三、今御指摘の在外邦人等の保護措置でございますが、これは、自衛隊が保護措置を行う場所において以下の三点を法律上の実施の要件とさせていただいております。
　まず第一に、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること、そして第二に、武器の使用を含む保護措置の実施について領域国の同意があること、さらに第三といたしまして、予想される危険に対応して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うため、自衛隊と領域国の当局との連携及び協力の確保が見込まれること、これらを法律上の要件としております。
　このような法律上の要件を満たした上で保護措置を実施する具体的な場面といたしましては、次のようなケースを想定しております。
　例えば、災害時に、被災者救助のために領域国の当局が外国人の保護に振り向ける要員が手薄になっているような場合、また、あるいは特定の対応につきましては領域国の政府よりも我が国の自衛隊の方が対応能力が高いといった場合、こうした場合に領域国政府が自衛隊による対応を受け入れる場面が想定されると考えているところでございます。
　このうち前者、すなわち領域国の当局の対応が手薄になっているような場合につきまして更に具体的に申し上げさせていただきますと、邦人の集合場所に向けて陸上自衛隊が移動しているようなときに状況が変化して、例えば、唯一の輸送経路でありますその経路がバリケード等で通行妨害に遭ってしまったようなとき、あるいは邦人が集合している場所が暴徒等に取り囲まれてしまったようなとき、こうしたときに在外邦人等の生命又は身体を保護するために警護や救出といった措置を行うことを想定しているところでございます。
　一方で、御質問にありました想定されないケースといたしましては、冒頭に申し上げました法律上の要件を満たさない場合となると思われます。例えば、在外邦人等を保護するために地域一帯の武装勢力の制圧を行う必要があるような場合については、一般的に領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっているという法律の要件を満たしているとは考えられないなど、先ほど御説明しました法律上の要件を満たしていないと考えられることから、保護措置を行うことはできないと考えております。
○平木大作君　今、様々御説明いただきまして、やっぱり、できることできないこと、実施のためのあるいは前提条件のようなものをしっかり明示していくことによって、ある意味、期待値と申しますか、そういったものも影響されるわけでありますので、やはりこういった具体的な事例を通して御説明をいただくことが大事かなというふうに思いました。
　結局、在外邦人等の保護措置、この任務の性格を考えますと、邦人の安全を確保できる見込みがないまま任務に飛び込んでいって、結果として邦人に危害が及んでしまう、こういったことが絶対あってはいけませんし、また、救出、保護に当たる自衛官が大きなリスクにさらされる、こういったことがあってもいけないわけでございます。
　結局、現地の情報をいかに的確につかんで関係各所でしっかりと共有をして意思決定に生かすことができるかどうか、ここが本当に大きなポイントだというふうに思っております。
　先般のＩＳＩＬによる人質事件、あの後の政府の検証報告書においても、情報の収集・集約・分析能力の強化が必要だと、こういう見解も示されていたわけでありますけれども、今後政府として、こうした情報収集・分析能力の向上、あるいは情報共有体制の構築、どのように取り組んでいらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昨年一月に官邸でＮＳＣ、内閣の安全保障局ができまして、時々関係大臣が集まって協議をいたしておりますが、まさにこの情報の調整、集約、また意思決定、これが非常にスピーディーに円滑に実施されるようになったような気がするわけでございますが、まさに官邸、外務省、現地対策本部、また緊密に連携をしつつ、活動に必要な各種の情報を従来以上に迅速、正確に収集して分析そして活用するということが必要だと思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　防衛省としましては、従来から、艦艇、航空機に搭載された各種センサーによる情報収集、防衛駐在官による情報収集、公刊の一般の情報収集、整理、さらには米国を含む各国の情報機関等を通じた情報を収集をいたしておりまして、これらの情報は防衛省の中央情報機関である情報本部に集約をされ、分析、そして防衛省の幹部、自衛隊の各部隊、さらには官邸、外務省、関係省庁にも報告をするなど、今後、在外邦人の保護措置を円滑、安全に実施するために、防衛駐在官の増員、情報本部における地域専門家の育成等によりまして、我が国独自の情報収集能力、分析能力、活用能力、こういうことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　今御説明いただいたように、やはり最後は、これは防衛省としてもしっかり体制を整えていただかなければいけないんですが、省庁の壁を越えて、官邸と現地対策本部、あるいはその事件が起きている現場、あるいは大使館、また防衛省、外務省等、とにかく省庁の壁を越えていかに共有できる、あるいは意思決定に生かせる体制をつくれるかどうかというところが一つ大きなチャレンジであるというふうに思いますので、是非そういったところもお取り組みいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　この、ちょっと情報収集、分析に関連してなんですが、今般の法整備後、実際にこれ人質救出みたいなことに当たろうと思ったときに、やはり例えば情報の収集ですとか、あるいは領域国政府からの協力や同意の取付け、また関係国との調整、はたまた犯人グループとの交渉ですとか、様々なことが、現地大使館が負う任務というのは本当に大きくなってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　実際にアルジェリアでのあの悲惨なテロ事件を踏まえて、外務省においては、海外緊急展開チーム、ＥＲＴと、もう既に設置をされて、緊急時の対応能力というのは大変強化に取り組まれているというふうに私も認識をしているんですが、今般の法整備後、大使館におけるやはり平素からの準備や対応能力強化にも更に取り組むべきだというふうに考えるんですが、この点、外務省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　改正後の自衛隊法八十四条の三の在外邦人等の保護措置、これを実施するに当たりまして、在外公館として想定される取組としましては、緊急事態の発生状況、現地における治安情勢、第三国による自国民保護活動の実施状況等を含む関連諸情報の収集ですとか、あるいは在外邦人の所在地、安否確認、あるいは保護措置の対象者の特定、それらの方々への連絡、案内や退避のための各種支援、さらには保護措置を行うことについての領域国からの同意取付け、領域国政府との連携及び協力を確保するための申入れ、調整、こうした業務を行うことが想定をされます。
　こうした業務に加えて、平素から在外公館としましては、在外邦人との連絡体制の確保ですとか、情報収集と発信の強化、さらには在外公館の人的体制、警備体制の強化といったこの対応能力の強化、こういった努力、取組が求められると考えております。
　こうした体制をしっかり取ることによって、大切な課題であります在外邦人の安全対策、しっかりと果たしていきたいと考えます。
○平木大作君　少し急ぎ過ぎまして、最後の質問になるんですけれども、お伺いしたいというふうに思っています。
　今回、これまでもそもそも在外邦人等の輸送ということはできたわけでありますけれども、そこに今回は保護措置というのが新しく新設をされたわけでございます。この在外邦人の輸送については、基本、これまでですと閣議決定で示されたガイドラインにのっとって、これは防衛大臣が外務大臣に相談の上、基本的には実行するかどうかということを判断を行っていたわけでございます。
　今般、いわゆる在外邦人等の保護措置に関しましては、これは、外務大臣そして防衛大臣に加えて、総理大臣の承認まで必要という形で今回定めているわけでありますが、このことの意義について最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これ、現在の邦人輸送の法律でございますが、これは、アルジェリアのイナメナスというところで日揮の邦人企業の施設がテロリストに襲撃に遭って、たくさんの邦人関係者、これが拘束をされた際に、この救出の手段といたしまして陸上で彼らを輸送をするという規定がございませんでした。
　これは、当時の与党で協議をし、また政府としてこの邦人の輸送、これを陸上輸送も可能にするべきであるということで改正をされたわけでございますが、この際に、防衛大臣、これが外務大臣と協議をした上で実施を命じるということで、新たに設ける今回は在外邦人の保護措置でございまして、これは更に防衛大臣が内閣総理大臣、これの承認、すなわち閣議決定、これを得て実施を命じるということになります。
　これは、保護措置を実施する案件のうち、いわゆる任務遂行型の武器使用権限、これを認める前提となる要件につきまして、国家安全保障会議、ＮＳＣにおける審議等に基づいて内閣として判断をする必要があるということ、第二に、在外邦人等の保護措置については、人質の救出に際しての情報の収集、反抗勢力との交渉など、防衛省・自衛隊の対応のみに限らず、特に外務省、政府全体としての対応が求められるということ、そして第三に、在外邦人等の保護措置は、武器の使用を含めた実力の行使、また自衛隊の部隊等の安全の確保、これが前提でありまして、領域国との関係も含めて政府全体として慎重に判断する必要があることというような理由があるということで、今回、邦人の救出の手段を新たに法律の中に規定をしてお願いをしているところでございます。
○平木大作君　今大臣から大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。これまでこの在外邦人等の輸送に関しては、基本的にはガイドラインに大分細かく規定がございました。その時々、改正を行うたびに閣議決定しているわけでありますけれども、例えば、もうこういうときにはやらないということですとか、戦闘機は絶対に使わない、武器は小銃、機関銃に限るとか、様々細かく、ある意味これは防衛大臣に御判断いただいていたわけでありますけれども、そこの判断にはこの閣議決定によるガイドラインによる縛りが非常に細かく利いていた、これが一つ輸送の特徴であったというふうに思っております。
　恐らく、総理の許可が必要としていたのはこの事前準備として現地に向かわせるというときだけであったというふうに理解しているわけですけれども、今般この在外邦人等の保護に至りましては、今御答弁の中にもございましたけれども、閣議決定を経て、内閣として意思決定をしていくということでございましたので、そもそも法律の条文の中でしっかりと厳格な、厳しい縛りが掛かっているわけでありますけれども、それに加えて、一つ一つこの条文に合っているかどうかということを閣議決定で決めていくということ、これは大変慎重でかつ公正な判断をしていく上で大事な進め方であるなというふうに思っております。
　是非とも、こういう形で一つ一つ論点たどってまいりますと、今回のこの平和安全法制についても大分また理解も、そしてこの内容の深化というか、より具体的にどういうことを指しているのか、国民の理解にも資する議論ができていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　少し時間が余りましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、礒崎首相補佐官は八月の三日の当委員会で、問題となった発言について謝罪を通り越して撤回されました。政治家たる者は自分の言葉に責任を持つべきであり、信念を持ってなされた発言を撤回するのであれば、私は職を辞するべきだと思っております。冒頭、一言申し上げます。
　それでは質問に入らせていただきますが、内閣は、法案を提出するときは、必ず内閣法制局が内容をチェックしているわけなんです。法の番人とか、私は、地方自治体でさえ条例を出すとき、法とそれから憲法に抵触しないかとかそういうことも、それぐらい権威もあるわけなんですね。
　違憲の疑いのある法律をなぜ止めることができなかったのか。それこそ、法制局長官に、今回の一連の法案の提出は憲法九十九条を遵守していると言えるんでしょうかと、それをお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御意見はいろいろございますけれども、今回の一連の法案は、憲法第九条の下でも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持した上で、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、新三要件の下、一部限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございまして、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれていると考えております。
　したがいまして、憲法に適合するものであって、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務との関係でも問題はないものと考えております。
○寺田典城君　本当に立派な答弁でした。
　内閣法制局長官は、今回の法案が違憲であると認識しながら、最高裁でもまだ判断できないんですから、へ理屈をこねているんじゃないかなと思うんです。
　で、思うんですけれども、この戦争ができない国から、今日は八月五日ですからもう十日するとポツダム宣言、それ以来日本の国は戦争を放棄している国ですね。長官は、のこのこ出てきて、今度戦争をできる国に法律を変えようとしているんですよ。そういう解釈しているんですよ。恥ずかしくないですか。ちょっとその辺をお聞きしたいです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　戦争をできるようにする法案でもございませんし、戦争をできる国にしようとしているわけでもございません。
　繰り返しこの場でもお答えしているとおりでございまして、今般の法案において認めようとする新三要件の下での限定された集団的自衛権の行使と申しますのは、まさに我が国を防衛するための必要やむを得ない自衛の措置として認めるものでございまして、憲法に抵触するものではございません。
○寺田典城君　のこのこしゃべられたんじゃ困るんだね。
　今回の法案の提出によって国民の信頼も失ったし、法の番人という権威も失いました。国民の約八割がこの法案は理解できないと言っているんですよ。その辺、どう思いますか、長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御理解をいただけていない部分があるということは大変残念ではございますけれども、内容につきましては憲法に適合しているものでございます。
○寺田典城君　いや、国民の八割が、それから賛成する人、三割もいないという状況なんですよ。これ、異常じゃないですか。法律が、これは合法性がないから、憲法に抵触するからそうなっていると思うんですよ。だから、国民は理解しようといったってできないでいるんですよ。例えば、曇りガラスを手で拭いたって何も見えないですよ。一生懸命国民は見ようとしているんですよ。その辺、どう思いますか。もう一回答えてください。素直に答えてね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我々といたしましては、今回の法案が憲法に抵触するものとは考えておりません。これまでの憲法の解釈の範囲内、基本的な論理は維持しております。法的安定性も保持しております。
　新三要件は関係ないと先ほど委員御指摘になりましたけれども、まさに新三要件こそ重要なポイントでございますので、そこを見ていただきたいと思います。
○寺田典城君　我々としてはという、あと新三要件と、何か念仏を唱えているような感じで、国民をないがしろにしているんですよ。八割近い方々が理解できないというんですよ。法律は多数決で決めますけれども、国民が理解できないという法律を通すことはできないと思いますよ。これが一番の課題だと思いますよ。これは自民党の方々とか与党の方々にもよく聞いてもらいたいんですけれども、そうなんですよ。
　私は、三期十二年、自民党と選挙を戦いながらオン・ザ・テーブルで県行政をやってきました。それは、結果は必ず採決されますから賛成か反対に決まるんです。多数の中じゃない少数派でやってきましたけれども、だけれども、国民が理解できるからいろんなことができるんですよ。理解できないことを、これを通そうというのは、それは横暴じゃないですか。
　法制局長官、その辺、謙虚になってください。どう思いますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局といたしましては、内閣の補佐機関という立場におきまして、今回の法案については憲法に適合するものであるという審査をしております。
　国民の理解を得るということが大変重要であるということは理解いたしておりますけれども、私から申し上げるのもなんでございますけれども、それは政府・与党の立場においてそれぞれ努力されることであろうかと思います。
○寺田典城君　私は内閣法制局はもう崩壊しているんじゃないかなと思うんですよ。
　それで、例えばこの法案が通ります。そうすると、今度、何というんですか、この法律の下で運用されるわけなんですが、裁判所が判断を下せるようになるわけなんですね。例えば、自衛官の家族が訴えの利益として、うちの息子は今の職務、海外に派遣された場合とか後方支援は嫌ですと言うことだってできると思う。それは、要するに裁判になれば違憲と判断される可能性が強いでしょう。だから、分かっておって私は内閣法制局がしゃべっているんじゃないかと、認識ある過失とも言えるんですが、その辺、どうなんですかね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　裁判において、裁判所において違憲であるという判断がされるということは考えておりません。合憲性は十二分に説明できるものと考えております。
○寺田典城君　長官、即刻、長官の職を辞した方がいいと思います。辞めた方がいいと思いますよ。そうすると、お盆休みだって取れるし、日本の国も正常になりますから。本当に耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで今一生懸命やっているんでしょうけれども、もう普通じゃないということだけ言っておかせていただきます。
　次に移ります。
　同じようなことを中谷大臣にお聞きしますけれども、中谷大臣の著書の中で「右でも左でもない政治　リベラルの旗」ということで、平成十九年、幻冬舎で書いているんですけれども、憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えていると。解釈の変更はもう限界に来ており、これ以上解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのかということになると。憲法の信頼性が問われることになるということで、非常に良識的な書き方だと思って敬意を表させていただきます。
　また、答弁でももうぼこぼこたたかれていることも気の毒だなと思っているときもあるんですが、憲法九十九条を遵守していると言えるか、大臣、ひとつお聞きしたいと思います、同じことを。
○国務大臣（中谷元君）　私も政治家として安全保障問題に非常に活動してまいったわけでありますが、御紹介いただきました本は十年前に記述をしたものでございまして、やはり我が国の安全保障を考えますと現状において対応しなければならないという思いでございましたが、その当時考えていた集団的自衛権というのは一般的な集団的自衛権ということでございました。
　昨年の七月に、与党におきましても、今後の安全保障についてどのように考えるかというような協議会がございまして、政府と与党の中で緻密な議論と考察を経て慎重に検討をいたしました。
　そして、昭和四十七年の政府見解、これも読み直してみまして、この中から、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に限って限定的な集団的自衛権の行使、これは容認できるという結論に至りました。
　これは、やはり我が国の安全保障環境、これが大きく変化をしたと、そして従来の憲法解釈、これはしっかりと論理的な整合性と法的安定性、これを十分理解した上で、四十七年の見解を読みまして、合理的に当てはめをした結果、このような結論に至ったわけでございまして、それに基づいて法律を作って現在参議院の審議でお願いをしているということでございまして、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　理解せよといったって無理なんですよ。
　いろんな、もう発言がぶれています。その中でちょっと看過できないことが、一つだけ聞きたいと思いますが、立憲主義の認識ということなんですが、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばよいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったと、六月の五日に大臣はお答えになっています。
　法律に憲法を合わせるということは、私は本末転倒だと思うんですよ。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その文章の捉え方、読み方でございますが、私としましては憲法を基に法律を作ったと言ったつもりでございますが、読み方によっては全く逆に取られることもできるわけでございまして、その点につきましては、誤解を招くということで撤回をいたしまして、新たに憲法を基に法律を作ったということで釈明をさせていただいたということでございます。
○寺田典城君　撤回国会ということになるのか分からないんですけど、こんなにぐらぐらする国会というのは。私も今年から認知症の年で、免許証を取るとき認知症の試験受けてきました。それこそ、何というか、この年になると何が心配かというと、やっぱり国の行く末ですよ、簡単な言い方すると。今まで平和主義でやってきた日本が、集団的自衛権も後方支援も認めようというような形で走っていったらどうなるのか。だったら、憲法改正でもして、ＰＫＯならＰＫＯ、そのような形で正々堂々と行くべきなんですよ。それをテクニカルなやり方で進めていく自体が、やっぱり撤回国会というか、おかしいなと。
　だから、この法律も撤回した方がいいんですよ、これだけ間違って何回も修正しているんですから。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　私も真剣にもう一度憲法を考え、そして、この四十七年に作られた基本的論理、これが何を意味するのか、そういうことを検討して、私なりに理解をし、そして納得した上で閣議決定に至ったわけでございまして、その上で法案を作成したということでございますので、私なりには現行の憲法の範囲内であるという信念を持って今説明をさせていただいているということでございます。
○寺田典城君　四十七年の政府見解と砂川判決を頼りにしているというのは、全くプアな考え方だと思うんですがね。
　それで、なぜこんなに法案の成立を急ぐのかというのは私、理解できないんですよ。こんなのちょっとありました。アーミテージさんとナイさんのレポートなんですが、ジャパン・ミッシング、ジャパン・ナッシング、日米の関係の漂流ということなんですが、日本は、国連平和維持活動、ＰＫＯにおける活動範囲を、軍事力の行使を含め、市民や国連平和維持部隊の保護に至るまで拡大すべきであると、イランがホルムズ海峡封鎖の意図を示した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきであるというふうなこと、これ全く沿っているような今回の法案なんですが、これは相当影響しているのかしていないのか、外務大臣に。
　それと、不思議でしようがないのは、四月二十九日、何も、国会にも法律内容も説明していないのに、安倍総理は米国議会で格好付けて、夏までに成立させると言っているんですよ。その辺、どう思いますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府として、自国の国民の命や暮らしを守るということ、これは極めて大きな責任であります。国際的な安全保障環境が大きく変化する中にあって、今、国際社会においては、一国のみでは自らの平和や安定を守ることができない、これが国際的な常識になりつつあります。
　その中にあって、我が国としてしっかりとした外交を進めた上で、万が一の場合に切れ目のない体制をつくっておく、安全保障体制をつくっておく、そのことによって抑止力を高め紛争の発生を未然に防ぐ、こうした取組は大変重要な取組であり、なぜ急ぐのか、あるいは、今御指摘の発言に沿っているのではないかという御指摘でありましたが、政府として、この責任をしっかり果たしていく、今現在も厳しい安全保障環境の中にあるわけですから、それに備えて対応していく、これは大変重要な役割であると思っています。
　そして、四月二十九日、総理が米国議会で発言したことについて御指摘がありました。この平和安全法制の整備については、これまでも総理として、あるいは自民党としてこの整備の必要性を訴えてきたところであり、この国会において総理としてこの平和安全法制を成立させる、その意欲をこの議会で示したものだと理解しています。
○寺田典城君　一国では自国の安全は守れない、平和情勢が厳しい、中国が台頭しているのでどうだとかこうだとかと言うんですけれども。
　日本の国は一九四五年に敗戦を迎え、八月十五日ですか、そのとき国連に入っている国が五十一か国だったそうなんですが、現在は国連に百九十三か国になっている。日本はその当時は帝国主義で、いろんな侵略とかしておったんですが、ほかの列強も植民地獲得競争もしておったんですね。
　ところが、私たちは平和を望む国民だということで、そういう行動をずっと戦後七十年してきているんですから、国際平和安全情勢は厳しいとかとあおる必要はないと思うんですよ。平和を希求することが私たち日本の国民が一番優れているところじゃないかと思うんですよ。それをなぜ、私から言わせると、安倍さんは子供の戦争ごっこみたいなことを考えているんじゃないかと思うんです、申し訳ないですけれども。情けない話なんですよ。
　例えば、後方支援なんかは、大丈夫だ、安全だとよく言うんですけれども、日本は三百万人だか亡くなって、そのうちの百何十万人はあれでしょう、餓死とか何かしているでしょう、三割、四割近くは。そうでしょう。それは兵たんが届かなかったからです。あれが届かなかったからですよ。
　私は、高校時代は山岳部だったものですから山登りもしましたけれども、登攀隊っているんですよ。山が大きくなるほどやっぱりたくさん荷物を持っていかなきゃならぬですけど、冬山なんかは特にですね。それこそ凍死したりする可能性あるし、雪崩あるし。ところが、私は歩荷隊で荷物担ぎの係をやっておって、これ、届けられなければ登攀隊は山登りできないんですよ。エベレストだってそうなんですよ。
　戦争というのは、みんな武器持っていて前線でこうやっている人方だけが戦争じゃないですよ。後ろに付いている人も同じなんですよ。だから、安倍さんの、私分からないのは、武器持っていて戦っている人が戦争だと思っていると思うんだな。後方支援というか兵たんというのを理解していないんじゃないのかなと思うんです。
　そこ辺り、中谷大臣、安倍さんに説明する気ありますか。
○国務大臣（中谷元君）　この委員会の議論におきまして、一九九一年、これが我が国の安全保障において、世界にとっても転機じゃないかという御発言をされた方もございました。私もそう思います。これは、冷戦が崩壊をし、また湾岸戦争が起こりまして、世界でどのようにすればこの世界が平和で安定するのか、これが問われるようになった年でございまして、我が国もやはり国際的に国家として貢献をし、そして日本人としての能力、使命、こういったものを発揮しなければならないようになったその節目ではないかと思います。
　その後、二〇〇一年の九・一一のテロ事件、近年におきましては北朝鮮のミサイルの能力の向上やパワーバランスの変化などがありまして、やはりもう私も、防衛大臣といたしまして、一国のみでこの国を本当に守っていけるのか、やはりどの国もそうですけれども、国の安全を守るためにこういった協力をしながら安全保障を維持するということをしなければならないということを思っておりまして、今回この法案を提出したというのも、あらゆる事態に切れ目のない対応をすることによって、日本の平和と安全、そして地域の、世界の安定を守っていく、そのためには、やはり我が国にとりましては、日米同盟、これを強化するとともに、地域とか世界のパートナーとの信頼、協力関係、こういうことを深めて対応することができるように、それは法律がないと、いざというとき対応できません。そういう意味で、しっかりとした法律を制定しておくということが今の時期必要だということで、現在そういうような考え方を持っているということでございます。
○寺田典城君　だから、今の安保の委員会というのは理解進まないんですね。皆さん寄り道ばっかりして、ああでもないこうでもないという話をしているんですよ。本当に情けないと思わないですか、それは。
　それで、あの二〇〇一年のアルカイダの貿易センタービルなんか、みんなが見ておった前で、テロの問題とかあるんですけれども、アメリカの領土とか本土とかに爆弾を落としたのは日本の国の真珠湾攻撃と今の九・一一だけでしょう。アメリカというのはもう、一回ロケット飛んできたら百発も返ってきますよ。アメリカに弾を撃つ人なんかいないですよ、今。それを、一々こじつけて物しようという。そんなにアメリカというのは弱い国なんですか。だから、そういう点を含めて、今までのとおり安保関係を信頼関係の下で進めていくと、で、日本の国はできることはしようということでいけば自然体でいくことだと思うんですよ。
　今現在、世界の中で紛争が起きているというのは民族の対立と宗教間の対立、そんなところでしょう。何あとありますか。そんな程度ですよ。たまにソ連がちょっと荒けて何だかんだといったときもあったんですけど、まずそうないですよ。
　だから、そういう点で、なぜこんなに危機をあおってこういう今の法案を通さなきゃならぬのか、私はそこ辺りが、今の内閣はどこでこんなに行き違いになってきたのか、ノーマルじゃないんですよ、国民から見ると。だから支持率がどんどんどんどん下がっていくんです。
　だから、両大臣、あなた方が首を懸けて、これじゃやっていけないと、法制局長官も、やっていけないと、安倍さん、これはもう降りると、この法律に対しては。そういう勇気を持つことが自民党を救うことでもあるし、日本の国を救うことでもあるし、そうですよ。その辺を考えてみたらいかがですか。まだ遅くないですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、なぜあおるのかという御質問がありました。
　今現在の国際社会の安全保障環境につきましては、これは明らかに変化しております。この委員会の中でも度々出てきたグローバルバランスの変化ですとか、あるいはミサイルの配備の状況ですとか、大量破壊兵器等、それはあります。それに加えて、近年、宇宙ですとかサイバーですとかテロですとか、こうしたリスク、これは明らかに量だけではなくして質も変化しているということであります。
　加えて、今こうした紛争の原因について、宗教を始め余りないのではないかということがありましたが、今、国際社会の様々な紛争の火種は、この宗教のみならず格差、社会的な対立、あるいはアラブの春を始めとする様々な政権の不安定など、このリスクの要素はたくさんあるわけですので、こうした現実はしっかりと受け止めなければならないと思っています。
　それに向けて、今現在政府として現実的にどう対応するべきなのか、是非真剣に考えたいと思っています。
○寺田典城君　私、本会議でだったですか、安倍さんに、決算の委員会だったか、こう言ったんですよ。ＩＳＩＬに対峙するところに二億ドル出しますと、あの二人の方が拉致されているとき。あなた、そんなにとんがっている必要ないでしょうと、人道的に二億出すと言ったら、だったら話分かるけどと。そうしたら、私とんがっていると言われたのは生まれて初めてだなんて言っておったんですけどね。なぜこんなに今回のあれは、自民党はとんがっていて、こういう変なブログ書いたりなんかしたりするのかなと心配しています。それで、私、三十歳から五十歳まで自民党員でしたから、申し訳ないですけれども。それで……（発言する者あり）いやいや、どうも。
　それで、今、日本の国は一千兆円借金があります。高齢化率二五％。二〇二〇年になれば高齢化率三〇％、そうなります。三〇％のうちの六割が七十五歳以上なんですよ、率として。七十五歳以上になると、医療費なんというのは皆八十万円ぐらい掛かる、介護も掛かる。大体、健康寿命というのは七十一、二なんです、男で。女で七十三、四なんですね。そういう時代を迎えているのに、もう少しそれに沿ったような、社会保障費だってこれから考えていかなきゃならぬときに片意地張って、まず、大体、内閣法制局なんか、そういう法制局なら潰してしまった方がいいし、そういうのを含めて皆さん良識的に考えてくださいよ。
　どうなんですか、お二方、一言ずつ御意見聞きたい。まともに答えてくださいね。
○国務大臣（中谷元君）　今回は法律の改正をお願いしておりますが、これによって防衛費の大幅な増額、これが必要になることではない。つまり、今の体制をいかにしっかり使っていくかということでございますので、引き続き、中期防の下、厳しい財政事情を勘案をいたしまして、防衛省としては、一層合理化、効率化、これを徹底をいたしまして我が国の防衛の任を果たしていきたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国内においては高齢化を始めとする大きな課題があります。一方、国外においてもこうした外交・安全保障の大きな課題があります。こうした課題に対してより現実的に、具体的にしっかり対応するのが政府の責任だと思います。そういった思いでしっかり努力をしたいと考えます。
○寺田典城君　どうも遅くなって済みません。ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　安倍内閣は、今までの自民党政権が取ってきた憲法上の立場、すなわち集団的自衛権の行使はできないということをできるというふうに百八十度逆転させたわけであります。その唯一の根拠が、今日も何度も出ておりますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の根本的変化ということでありまして、そして、この安全保障環境の根本的変化の具体例として、日本の近隣、特に中国の脅威が盛んに宣伝されております。この間、もうこの数日、この委員会でも、与党の質問はもうそればっかりですよね。ほかに言うことないのかと思うぐらい、もうそのことのみに終始されていると。
　確かに、中国と日本の間、あるいは中国と東南アジアの国々との間には、領土、領海問題があります。現在開催されておりますＡＳＥＡＮの会議でも、中国の南シナ海での一方的な行動に各国から懸念が示されておりますし、我が党は、この中国の南シナ海での一方的な行動に対して批判的な立場を表明してまいりましたし、尖閣なんかは、もう我が党が先駆的に日本の領土であるということを歴史的に解明して、その上で、何といいますか、挑発的な行動に対しても直接中国政府に批判する、見解を伝えるということまでやってまいりました。ですから、批判すべきときははっきり批判して、きちっと道理に基づいて交渉して態度を改めてもらうということは大変重要だと思っております。
　ただ、こうした問題が、だからといって安保法制、戦争法案、だからといって集団的自衛権、そういう話なのか、騒ぎ立てる話なのかと。むしろ、そういうふうに対応しますと最も危険な軍事対軍事の対応になってしまう、エスカレートしてしまうと、その危険性が一番あるのではないかということを危惧しているわけであります。
　この間、この委員会で、特にテレビ放映のときに、自民党とかこの法案賛成会派の議員が、あたかも日本と中国が戦争前夜であるかのような質問をされております。
　例えばある自民党議員は、ある自民党議員というのは佐藤さんなんですけれども、こういう発言をされました。今中国が、南シナ海の埋立てを含めてそこを聖域化して、潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきていると。そういう動きがある中で、我々は南西諸島を含めた国民の命を守っていかなければならないと。本当に今南シナ海で中国が日本を含む周辺国に潜水艦からミサイルを発射する動きがあったら、これは大変なことでございまして、今やっているＡＳＥＡＮ会議、ぶっ飛びますよね。
　これはもう冷静に事実関係だけ確認したいんですけれども、アメリカ国防省の中国に関する年次報告があります。これはかなり中国のことを分析しておりますけれども、それによりますと、発射する動きも何も、まず南シナ海、海南島なんですけれども、弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦ＳＳＢＮは二〇一五年中に配備する可能性があると言っているだけで、ましてや運用開始は確認されていないんではないでしょうか。
　大臣、事実関係だけ教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　中国の潜水艦の発射弾道ミサイルＳＬＢＭにつきましては、現在開発が進む射程約八千キロメートルと見られているＪＬ２を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦ＳＳＢＮの配備が進んでいると見られておりまして、ＪＬ２が実用化に至れば、中国の戦略核戦力、これは大幅に向上するものと考えられます。
　御指摘のアメリカの国防省が発表した中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告におきましては、ＪＬ２搭載のジン級ＳＳＢＮが二〇一五年に核抑止パトロールを実施する見込みである旨の記載があると承知をいたしております。