Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　近年、金融のデジタル化というものが進む中で、法定通貨と価値を連動させた、先生御指摘のステーブルコインを用いた取引が海外において増加しているわけでございます。こうしたステーブルコインは、元々、為替につきましては、発行者と仲介者、同じ方がサービスを提供するというのが従来の為替取引でございますが、そこが分離されているというところが一つの特徴でございます。
　こういった中で、ステーブルコインにつきましては、将来的に幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性があるという御指摘をいただいている一方で、海外の当局などから利用者保護、マネロン上の課題を指摘されていると、そういったものもあるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、金融審の報告書では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインというものにつきまして、仲介者を業規制の対象に含めるとともに、発行者と仲介者を併せた全体としての適切なガバナンスの確立が重要であるというふうにされているところでございます。
　現行の資金決済法でございますけれども、暗号資産という規定がございます。そこの規定の定義からは通貨建て資産というものは除かれてございまして、現在、ステーブルコインの取引を仲介する行為については、資金決済法上の規制というものがある意味掛かっていないという状況になってございます。こういった中で、今申し上げましたような金融審の報告書を踏まえまして、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインにつきまして、その取引の仲介者に登録制を導入するなどの措置を講じているところでございます。
　こうした対応におきまして、ある意味ステーブルコインに関する制度上の取扱いが明確化されるということでございますので、利用者にとっては、適切な利用者保護の下、利用者利便に資する決済サービスが利用可能になるということだと考えてございますし、発行者や仲介者につきましては、適切な利用者保護やマネロン対策などを図りつつ、分散台帳技術を活用した新たな決済サービスの提供が可能になると、こういったメリットがあると考えているところでございます。
○熊谷裕人君　また一方、一定の要件を満たせば、その今言った分離を、仲介者を置くという法律の中身だったんですが、一定の要件を満たせば、発行者と仲介で、発行者が仲介をできるという特例が設けられていますけれど、その理由は端的に言うと何なんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現行のデジタルマネーに関する規制におきましては、発行者と仲介者の分離を前提としていないということでございますので、発行した方は仲介もできるという枠組みになってございます。まあ銀行ですとか資金移動業者でございますけれども。
　今回の電子決済手段の取引業者の行為というものは、利用者と発行者の間に立って電子決済手段の売買、交換、これらの媒介、管理を行うというものでございまして、現行の制度の下では発行者自身、銀行、資金移動業者が自らできるというものを、発行者以外でもできるというふうにしている枠組みでございます。
　逆に申しますと、発行者が、自分が発行したものについて、所定の業登録の取消しから一定の期間を経過しないと、登録拒否事由に該当しない場合でございますけども、そういった場合には、改めて電子決済手段等の取引業の登録を受けることなく、届出で売買、交換、これらの媒介、管理を行うことができるようにするといった、行うようにできるとするとともに、こうした業務につきましては、当該発行者を電子決済手段等取引業者とみなして所要の規制を適用するということで、業者の手続上の便利を図っているというものでございます。
○熊谷裕人君　あと、その利用者保護というところを私は重要だというふうに思っておりまして、世界で発行されているステーブルコイン暴落なんというニュースを見まして、アメリカや韓国で今大変なことになっているというようなニュースを見ておりますと、この利用者保護というところを大切にしなきゃいけないな、片や金融イノベーションの推進ということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その両立についてどのようなバランスを取っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境がグローバルにかつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保とイノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つについて両立をさせていくことが重要であると認識をしているところでございます。
　こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっかり行い、規制がイノベーションを阻害していないか、あるいは利用者保護に支障が生じるおそれはないかなどを絶えずチェックしていく必要があると思っております。
　また、海外のビジネス動向や規制、監督に関する国際的な議論を把握することも適切な行政判断を行っていく上で重要でありまして、金融庁としては、こうした議論に積極的に参加、貢献するなど取組を現在行っているところでございます。
　引き続きまして、こうした取組を通してビジネスの環境変化に適切に対応し、利用者保護とイノベーション促進の両立、これを図るように努めていきたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと利用者保護に重点的に取り組んでいただきたいなと思います。
　時間がなくなってきてしまいましたので、次の為替取引分析業者のところで幾つか質問させていただきたいと思いますが、この取引業者の許可要件の中に、複数の金融機関等のというふうに規定をされております。金融庁として、この取引業者を検査、監督していくという観点からすると、どれくらいの委託業者の数を適正と捉えているのか、ワーキング・グループの報告書も目を通しておりますが、改めて金融庁としての考え方をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきます為替取引分析業に関する規制につきましては、多数の金融機関から委託を受け、その業務の規模が大きくなる場合に、金融機関による為替取引分析業者に対する管理、監督に関する責任の所在が不明瞭となる、その実効性が上がらないおそれがあるんじゃないかということ、それから、為替取引分析業者はマネロン対策などの中核的な部分を担うものでございまして、業務が適正に、適切に行われなければ日本の金融システムに与える影響が大きいものとなり得ると考えられるところから、一定の規模、態様の為替取引分析業者に対し当局による直接の検査、監督を及ぼすことで業務運営の質を確保するというものでございます。したがいまして、本法律案におきまして、為替取引分析業というものは主務大臣の許可制ということでございます。
　他方、業務の規模、態様が当該業務に係る委託元の金融機関の数その他の事項を勘案して主務省令で定める場合であるときは、この限りでないと、すなわち適用除外となるという枠組みになっているところでございます。
　御指摘の委託金融機関の数も含めまして、どういう場合に適用除外となるかにつきましては、主務省令で定めるということでございますが、先ほどございました金融審の報告書の中では、委託を受ける業務が小規模な場合など一定の態様で業務が行われる場合には業規制の直接の対応とする必要は必ずしもないとされているところでございまして、こういった趣旨や金融機関などにおきます業務の個別具体的な実施状況を踏まえた上で判断してまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　時間がなくなってしまいましたので、ちょっとプリペイドカードのところは飛ばしまして、金融庁の組織体制についてちょっと決意をお尋ねをしたいと思います。
　大変いろいろと複雑化して、世界の、このフィンテックの世界、すごいスピードで、日進月歩で進んでいるところに対応していかなければいけませんので、金融行政を進めるに当たって、専門家だとか、それから今いる金融庁の職員さんのスキルアップというのは当然必要になってくると思いますが、この必要な体制の整備を金融大臣としてどのように考えているのか、御決意をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ステーブルコインを含むフィンテック分野の検査、監督におきましては、利用者保護が図られるよう、利用者財産の保全、システム管理体制や法令遵守体制の整備などを求めていくことと実効的なマネロン対策を確保すること、これが重要と考えております。
　進展のスピードが非常に速いフィンテック分野の金融サービスに的確に対応していくため、金融庁におきましては、これまでも暗号資産交換業や資金移動業などの検査、監督に関する機構、定員の充実に加えまして、法律、会計、ＩＴの専門的知見を有する外部人材の確保、金融庁内での研修を通じた職員のスキルアップなど、体制の増強を図ってきたところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、監督当局として十分な検査監督体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　はい。
　国民を守るためであれば、私もしっかり勉強して後押しをしていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、資金決済法の改正案について質問をしたいと思います。
　今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。
　この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写真を送るように簡単に送金できるなど、イノベーションの進展によって資金決済の利便性は一層高まると思います。また、銀行口座を持たない貧しい国の人でも利用できるため、貧富の格差の是正という観点から普及が期待されている面もあると言われております。
　そこで、まず、この法改正におけるステーブルコインの定義について確認するとともに、電子決済手段としてのステーブルコインの可能性、どのように認識しているか伺いたいと思います。
○副大臣（黄川田仁志君）　委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。
　近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局等から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されているものも存在しております。
　このような状況を踏まえまして、本法案により、広く決済手段として、送金・決済手段として用いられるステーブルコインにつきまして、その取引の仲介者に登録制を導入するなどの措置を講じることといたしました。足下で金融決済システムをめぐる国内外の環境が急激に変化する中、今後の動向を見通すことは容易ではございませんが、金融庁といたしましては、国際的な動向等を注視しながら、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能となるよう、不断の制度見直しに努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今お話しされましたような可能性がある一方で、投機的な側面やマネーロンダリングの手段としての悪用やテロ資金への活用、ハッキングによる消失も話題になっておりまして、暗号資産の規制強化、これも必要となってきております。
　今回の法改正は、二〇二〇年十月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が公表した声明を踏まえまして、米欧の各国と協調して検討されてきたと認識をしております。我が国だけが規制しても、取り締まることはできないわけでございます。国際的な連携が重要であると考えますけれども、海外における規制の動向どのようになっているのか、また、これまで我が国がどのような役割を国際社会で果たしてきたのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　アメリカが、フェイスブックが公表したリブラ構想も踏まえまして、日本が議長を務めますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会合は二〇一九年十月にプレスリリースを公表しております。その中で、グローバルステーブルコインについて、政策や規制に関連する一連のリスクに適切に対処しなければサービスを開始してはならないという認識を示したところでございます。
　Ｇ20での議論も踏まえまして、二〇二〇年の十月に、金融安定理事会、ＦＳＢは、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、監督、監視上の勧告を公表しております。こうした国際的な議論を受けまして、アメリカや欧州においても、今回の法案と同様に、規制の導入に向けた動きが本格化しているものと承知しております。足下、金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、市場動向や各国の規制対応状況も踏まえながらこの勧告の見直し作業を進めているところでございます。
　金融庁としては、今後ともこうした国際的な取組に積極的に貢献していきたいと、このように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この暗号資産に関連をしまして、四月に成立しました外為法の改正では、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されるのを防ぐために、制裁対象者から第三者への暗号資産を移転する取引等を規制対象とするほか、暗号資産交換業者に対しても、銀行等と同様に、制裁対象者に関する移転ではないことを事前に確認する義務を課した次第でございます。
　そこで、財務省に伺いたいと思います。
　この外為法改正を受けまして、ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを阻止するために、財務省としてどのような対応を行っているのか、現在の対応状況、御報告いただきたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　山本先生より、改正に伴う財務省の対応についてお尋ねをいただきました。
　先般御審議をいただき成立をいたしました外為法改正により、暗号資産交換業者は、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転ではないということを事前に確認する等の義務を負うこととなりました。
　具体的には、この暗号資産業者において、大きく三つの対応を行っていただくことといたしております。まず一つ目は、自身の顧客に制裁対象者がいないかを確認すること。二つ目に、暗号資産の移転先が制裁対象者であるとき又はその疑いがあるときにはその移転を行わないこと。三つ目は、制裁対象者からの暗号資産の移転の依頼を取り次がないこと等の三つの対応を行っていただくこととなっております。
　このうち、顧客に制裁対象者がいないかの確認、一つ目でありますけれども、これは犯罪収益移転防止法により既に義務付けられており、この確認を実施していれば、制裁対象者からの依頼を取り次がないことという三つ目の対応についても実態的に対応していると認識をいたしております。
　また、暗号資産の移転先が制裁対象者である等の場合にその移転を行わないという二つ目についてでありますけれども、制裁対象者に係るアドレスをリスト化したものの利用等を推奨しており、業界全体として利用が進みつつあると、ほぼ全ての業者が行っていただいておると認識をいたしております。
　こうした確認義務を適切に行っていただくため、財務省では、暗号資産取引業者に対して複数回にわたって直接の説明会を行ったほか、文書での周知を行うなど、制裁の実効性確保に向けて鋭意取り組んでおります。
　三月のＧ７首脳声明におきましても、Ｇ７各国は暗号資産を制裁回避の手段として活用することができないことを確保するとされており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、暗号資産が制裁の抜け穴とならないよう適切に対応してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、法案の内容に関して伺います。
　今回新たに創設しました電子決済等取扱業、電子決済手段等取引業につきましては、届出制ではなく登録制として、業務運営の質を確保し、利用者保護、またマネロン対策を行うこととしている次第でございます。
　当局によるこの検査、監督で、一定の質の担保、これは保たれると思う次第でございますけれども、この登録制をすることでこの仲介者に対しましてどのような規制を行い、利用者保護につなげようとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電子決済手段等取引業でございますが、登録制を導入して利用者保護に必要な措置を講ずるわけでございますが、利用者保護の措置といたしましては、サービスの利用者がその業者について銀行などの他の事業者と誤認しないようにきちんと説明した上で、取り扱います電子決済手段の内容、それからその手数料等の契約内容について情報提供を行うと、それから利用者から預かりました電子決済手段をきちんと分別管理すると、それから利用者に損害が生じた場合における賠償責任の所在の明確化のため発行者との間で契約締結を行うべきということを規定して、講じなければならないとしているところでございます。
　こうした対応によりまして、我が国におけるステーブルコインの制度上の取扱いが明確化され、利用者保護、マネロン対策等を図りつつ、利便性の高いサービスの提供を始めとする金融イノベーションの促進が可能になると考えているところでございます。
　なお、具体的な中身につきましては、内閣府令、ガイドラインなどによって定めるということにしてございまして、関係者の皆様の御意見も伺いながら適切に検討してまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　また、今回の法改正によりまして、為替取引分析業も定義を定めております。
　許可制を導入することで、この為替取引に関する取引フィルタリング、取引モニタリングの共同化が可能となっておりまして、マネロン対策の改善につなげることになっている次第でございますけれども、この為替取引分析業を共同化することでこのマネロン対策に対するメリットはどのような効果があると考えているんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　マネロン対策につきましては、足下、国際的に金融機関に対しましてより高い水準でのマネロン対策の実施というものが求められているわけでございますが、他方で、中小規模の金融機関におきましては、システムの整備、人材確保などの面で単独での対応が難しいという声があると承知してございます。こういった中で、銀行界におきましてはマネロン対策の共同化といった検討が進められていると承知してございます。
　こういったマネロン対策の共同化の取組の効果といたしましては、各金融機関のマネロン対策の知見、ノウハウが集約されまして業界全体として活用可能になるといった点もございますし、さらには、より高度なシステムを共同で整備するということが可能になりまして、業界全体としてのマネロン対策の高度化、効率化が図られるということかと考えてございます。
　こういった点によりまして、各金融機関におきますマネロン対策の実効性の向上が図られますと、詐欺などの犯罪の未然防止、犯罪の関与者の捕捉といった点のほか、被害者の損害回復といった点でも利用者保護につながるということが期待されるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、銀行などによるマネロン対策の共同化の取組がより実効性のあるものになるよう、業界としての取組をフォローしてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　次に、この暗号資産取引に伴う消費者問題に関してお伺いをしたいと思います。
　今回の改正でこの暗号資産が資産決済の手段として活用することが想定されましたけれども、暗号資産というものは、現在のところ、まだ、決済手段というよりは投機というか、投機目的で利用する人が圧倒的に多いと思われます。先日も、ネットカジノから暗号資産へ資金が流れているのではといった報道もあった次第でございます。また、若い人の間で気軽にこの暗号資産に投資する人が増えているという話もお聞きをしております。これ大きな消費者問題につながることでございまして、注意喚起、これが必要でございます。
　そこで、消費者庁に伺いますけれども、この消費生活相談として、暗号資産の関連する相談がどのように寄せられているのか、最近では増えているのか減っているのか、また、トラブルを回避するためにはどのような注意喚起を行っているのか、対応状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の暗号資産に関し、全国消費生活情報ネットワークにおける相談件数についてここ三年間の状況を見ますと、現時点では、二〇一九年度は二千八百一件、二〇二〇年度は三千三百四十七件、二〇二一年度は六千三百四十三件程度と承知しております。
　具体的な相談事例といたしましては、例えば、絶対にもうかるなどと持ちかけられて投資をしたが、返金されない、出金できない、また、無登録業者に勧誘されて投資をしたが、その後当該業者と連絡が取れない、また、マッチングアプリで知り合った者に勧誘されて投資をしたが、その後返金されない、連絡が取れないといった趣旨のものがあると承知しております。
　こういった相談の傾向も踏まえまして、消費者庁においては、金融庁等の関係省庁と連携しつつ、暗号資産に関する注意喚起を行っているところでございます。
　具体的には、金融庁、財務局での登録の有無など、暗号資産交換業者の情報を確認すること、また、マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資をしないことを主なポイントといたしまして、暗号資産に関するトラブルに御注意いただくようにお願いしているところでございます。
　暗号資産に関する消費者被害の防止に向け、消費者庁といたしましても、引き続き、金融庁等の関係省庁と連携しつつ、消費者への適切な注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　これに関連しまして、国税庁にお聞きしたいと思います。
　急拡大するこの暗号資産の取引によりまして、所得の申告漏れ、また無申告が相次いでいるともお聞きしております。国税庁は二〇一七年に、この暗号資産による取引の利益、雑所得として確定申告の対象として取締りを強化しているわけですけれども、しかしながら、ＳＮＳ上では暗号資産同士の交換は非課税といった誤った情報も出回るなど、認識不足から巨額な追徴課税を求められるケースもあると、こう聞いている次第でございます。こうした誤った情報を打ち消して正しい知識を伝えることも大変大事でございまして、取締りを強化することが納税意識の向上にもつながると思います。
　こうした適切な納税に関する周知、広報、しっかり取り組んでいただきたいんですけれども、国税庁の対応状況をお聞きします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　国税庁としましては、暗号資産の取引を行った納税者の方に適正に申告をしていただけるよう、的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、申告誤りの適切な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。
　主な周知、広報の取組としましては、国税庁ホームページに暗号資産の売却等による所得などの申告漏れに関する注意喚起について掲載をするほか、暗号資産関連団体を通じて、各交換業者や利用者に対して、暗号資産の税務上の取扱いについてまとめたＦＡＱなどの周知について協力依頼を行うといったことをしております。
　加えまして、暗号資産取引について、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、所得を捕捉し、無申告も含め、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査等を実施してきたところでございます。
　国税庁としましては、適正、公平な課税の実現に向けて、引き続き周知、広報や申告誤り等の適切な是正に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので。
○山本博司君　最後に大臣に、この利用者保護、大変大事だと思いますけれども、最後に、暗号資産取引に関する、注意喚起に関する大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　ただいま消費者庁から御説明ございましたが、暗号資産取引については様々なトラブルが生じておりますので、利用者保護を図る観点から、利用者への注意喚起、これを十分に行っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
　金融庁といたしましては、これまで消費者庁、警察庁と連名で、暗号資産の取引上の注意点、被害事例をまとめ、注意喚起を実施しております。この注意喚起の内容につきましては、金融庁に寄せられた最新の相談内容などを踏まえまして適宜見直しを行っておりますし、また、その周知方法につきましても、金融庁のウエブサイトのみならず、ツイッター、ユーチューブといった媒体を活用するなど、情報発信にも強化しているところでございます。
　今後とも、こうした取組をしっかりと行いまして、暗号資産取引に関する注意喚起の充実に努めてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今回の法案は大きく三つの内容が含まれているんですが、限られた時間ですので、銀行等による取引モニタリング等の共同化に関連してお伺いしたいと思います。
　この法案では為替分析業なる業務が創設をされるわけですが、為替取引のフィルタリングとかモニタリングは、しからば現在は、各金融機関はどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　御質問の為替取引分析業、現在は各金融機関どうしているかということでございます。
　実際の業務の実施方法、様々でございますけれども、例えば各金融機関におきまして自ら分析を行う、情報システムを保有いたしまして自行内で行うケースというものもございますし、同じ業態の一定の金融機関において勘定系など基幹的な情報システムを共同化するという動きがございますけれども、そういうことを行っている場合に、それと併せて共同で行っているというケースもあるというふうに承知してございます。
○大塚耕平君　であれば、そのままやってもらってもいいような気もするんですが、この度、新たにこういう業をつくるというのは、今では足らざる部分があるという理解でいいでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　まさに、御指摘のように、二つございまして、一つは、先ほど来ございますＦＡＴＦの議論もございました。国際的により高度なマネロン対策が求められているという事情もございますし、それから、今共同化の例を申し上げましたけれども、そういったものだけでは必ずしも対応できないということで、さらに、共同化を更に一歩進めたいという金融機関サイドの方の事情もあるというふうに認識しているところでございます。
○大塚耕平君　なるほど、事情は理解しました。
　そうすると、この為替分析業を行う、それを受託する株式会社を設立できることになっているんですが、その企業に対して政府は出資することができるんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきましては、為替取引分析業者に関する規制というものにおきまして、為替取引分析業における業務の実施態様、これが様々だということを踏まえまして、株主につきましては特段の制限を設けてございません。為替取引分析業の運営主体、それからそこに業務を委託する金融機関の経営判断に委ねるという枠組みでございます。
　したがいまして、本法律案の枠組みにおいて、為替取引分析業者において政府関連の資金を出資として受け入れることは制度上排除しているというものではございません。
○大塚耕平君　出資者に特に制限を設けていないということは、外国資本や外国企業も出資できるということですか。
○政府参考人（古澤知之君）　この為替取引分析業の許可をする、する際の資料といたしまして、どういう人が株主になるかというものも見る枠組みとしてございます。
　それから、当然でございますけれども、情報を取り扱うという業務の特性に鑑みまして、業務が適正に行われるかどうかということを許可の中できちんと見ていくということかと考えてございます。
○大塚耕平君　大臣、今のやり取りを聞いていただいていて、どのようにお感じになっているか、また後でちょっとお伺いしたいんですけれども、マネロン対策もしなきゃいけないので、その為替取引のモニタリング、フィルタリングを現在もしていると。現在もマネロンに対して各金融機関がちゃんとチェックをしてくれてあるのであれば、別にそのままにしておけばいいわけですよね、やってもらえばいいわけですから。だけど、改めて、それでは不十分な点があるので、今回、業を設けると。まあそれも分からないではありません。さりながら、その業を設けて、それを担う会社は特に出資について制限は設けてないので、審査の段階でチェックするということは確かにおっしゃっていただいていると。
　なぜこういうことを伺っているかというと、証券取引等監視委員会があるわけですね、現に。証券取引については、政府の機関としてまさしくその取引のモニタリング、フィルタリングをやっているわけです。私は、もし日本の金融機関が為替取引のフィルタリング、モニタリングで不十分な点があるという観点で今回これをおつくりになるのであるならば、証券取引等監視委員会のように為替取引等監視委員会というものを公的関与の下でつくる方が実質的な意味があるのではないかなという気がするんですが、大臣にはまだお伺いしませんけども、なぜ今回はそういう選択をしないでこの業の方でアプローチをするのかは金融庁内ではどういう議論が行われたんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の監視委員会との比較というのが一つあろうかとございます。
　監視委員会の業務は大きく三つございます。一つが、例えば証券会社に対するモニタリングというのもございますし、それから、ディスクロージャー、企業の開示に対するチェックというものもございますが、もう一つございますのが、不正な取引を見るというものでございます。いわゆる金商法に定めています不公正取引、インサイダーなどをチェックするということでございますが、この三つ目の分野につきましては、我々は何人も規制と申しますが、何人の間でもそういう取引をやってはいけないというタイプのルールでございまして、それをモニタリングするのが監視委員会という立て付けになっているところでございます。
　今回の為替取引分析業につきましては、基本は為替取引でございますので、為替取引というのは、もちろん受注する、サービスを受ける方は幅広くいらっしゃるわけですけれども、サービス自体は基本的には金融システムのネットワークの中で行われるというものでございまして、ある意味、為替取引というのは銀行業務の中の中核でもあるという性格もあるということでございますので、その何人も規制をモニタリングするというのではなくて、まさに銀行が中核として行っています為替取引業の枠の中での業務を見てもらうということで、共同化という発想になったということと承知してございます。
○大塚耕平君　今回の内容が悪いと申し上げているわけではなくて、今僕が質問させていただいているような切り口でのより深い検討はあってもいいんではないかなということを申し上げています。
　というのは、まさしくその何人規制よりも、じゃ、その為替の取引のフィルタリング、モニタリングは難しいのか簡単なのかということとも関係してくるんですけれども、むしろ私は難しいと思うんですよ、為替の取引。そもそも、実際にディールをやるその取引者の背後に誰がいるか、これは証券取引でも一緒ですけどね、一緒ですけども、私の経験上はよりディープな感じもしますし、それから、今回三つの項目が入っているうちの電子決済手段の、本来は電子決済手段、暗号資産でいろいろ決済をやっているのでそれでコンプリートのはずなんですが、それを現実のマネーに置き換えて、最後、ディールした同士の決済をこの為替取引でやるというケースも現に幾つか知っているんですけれども、そういうことも起きるので、私は、もし日本の金融機関が今独自にやっていることで不十分な面があるかもしれないということであり、かつ今の日本の金融機関の現状を踏まえると、公的関与の下でこの業をやった方がいいのではないかなと。
　したがって、その政府出資を幾ばくか行って、例えばメガバンク三行でこのフィルタリング会社つくって、まあメガバンクはしっかりやってくれるとは思いますけれども、思いますけれども、ちょっと古い話になりますが、バブル崩壊後の様々なあの当時の金融機関の不祥事のフロントで実務を処理した立場からすると、性善説に立ってこの件を考えていいと一〇〇％言い切る自信は個人的にはないなと思っています。
　したがって、この新たな業を設けて共同出資会社を認めるならば、私は、法が規制していないのであるならば、当初は政府が一定の関与をするという形で、金融機関の皆さんに対してもより厳格にやってほしいという姿勢を示すべきではないかと思いますが、政府出資はあり得るという理解でいいですか。法的には制約を設けていないということでしたので、あり得るというふうに考えていいかどうかを、現時点の金融庁の考え方を聞かせてください。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、為替取引分析業というものは、元来銀行の中で為替取引について行っている業務、これを銀行からの委託を受けて取引のフィルタリング、モニタリングを共同化して行うということで、その高度化、効率化を図る言わば民間主導の取組というふうに考えてございます。
　こうしたため、制度の枠組みは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、為替取引分析業者に対し政府関連の資金を出資するということについては、現時点においては考えていないというところでございます。
○大塚耕平君　大臣、大体問題意識は今お伝えをしたつもりでありますので、本法案で創設する為替分析業及び取引フィルタリング、モニタリングの枠組みについて、マネロン上の課題とか、あるいはその業務が適正に行われるのかという観点から、どのような所見をお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　マネロン対策等につきましては、足下、国際的にもより高い水準での実施が求められております。
　そして、中小規模の金融機関におきましては、システムの整備ですとか人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があるということも承知をしているところでございます。
　このため、マネロン対策等を共同化することで、各金融機関の知見やノウハウ等が集約され、活用可能となる、より高度なシステムを共同で整備することが可能となるなど、各金融機関が抱える課題に対応し、対策の高度化、効率化を図ることができると考えております。
　一方で、為替取引分析業者は、多数の金融機関から業務を受託することとなるため、多くの金融機関の利用者や取引のデータを適切に管理する必要があるとともに、そうした多くのデータを的確に処理しつつ、各取引が抱えるマネロンリスクに応じた適切な分析能力、精度を備えるなど、質の高い業務を継続的かつ安定的に行っていく体制を備えていくこと、整えていくことが求められると考えております。
　金融庁といたしましては、為替取引分析業における業務運営の質が確保されるように、本法律案で定める業規制に基づき、検査、監督をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今日も、今日はこの為替取引分析業、今、大塚先生からいろいろ御指摘がありましたし、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。
　これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われているトークンエコノミーのトークンの中に、そのユーティリティートークンというのに分類されるトークンですね、これは企業が自らのブロックチェーンサービスを開始しますということで、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというところで配布されるトークンのことです。配布されるといっても、これ一応、物体として配られるわけではなしに、その分散台帳の上にそう記載されるというだけの話であります。それから、セキュリティートークンというのは、これブロックチェーンによって記録される株式というふうに業界では分類されていると伺っております。そして三つ目がこのステーブルトークン、ステーブルコインですね、今回テーマの中の一つに掲げられているやつであります。
　私は、今、為替取引分析業者というものに対して大塚先生が指摘されましたことももっともかなと思っておりますけれども、そもそもがこのブロックチェーン技術というのは中央管理者がいない仕組みということで、様々な分野に応用され始めている技術と理解しております。
　それで、これからこのトークンエコノミーというのは、後で質問しますけれども、マイクロペイメントなんて物すごくその手数料が安くて送金できると。〇・一円とか〇・〇一円で送金できると。だから、銀行業に対する、与える影響というのはもう非常に大きいものがあると思っておりますけれども、そういうそのブロックチェーンという技術ですよね。これはそうだから分散、自律分散型の管理です。特定のコンピューター何台かをつないで、そこの中で特定の中央管理者がいない相互監視といいますかね、共有する、データベースを共有するという仕組みです。
　これを、トークンエコノミー、いわゆるトークンエコノミーというのを拡大していくためにはどうしてもインターネットに接続する必要が出てくる場合があると、当然のことながら想定されます。で、信頼性を確保したインターネット、トラステッドウエブと言われていますけれども、これの実現が不可欠だと考えられておりますけれども、こういう点に関して、財務省、あっ、金融庁側の御見解をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（成田達治君）　お答えいたします。
　担当しております内閣官房でございます。
　御指摘ありましたトラステッドウエブでございますけれども、まさに先生御指摘になりましたように、信頼性を確保したインターネットを実現すると、これを目指して取り組んでいるものでございます。
　具体的には、特定のサービスに過度に依存せずに個人、法人によるデータのコントロールを強化する仕組みであったりとか、あるいはやり取りするデータ、あるいはやり取りするデータの、データのやり取りの相手方ですね、こういったものを検証できる仕組み、こういったものを現在のインターネットの上に付加するような形で、それによって信頼を高めていく、こういったことを目指す構想でございます。
　トラステッドウエブは、御指摘のありましたように、ブロックチェーン技術も含めて様々な技術を使いながら、技術中立的に取り組んでいるものでございますけれども、御指摘ありましたトークンエコノミーを含め、データやデジタル技術を活用して様々な主体が価値を創出する、そういうことを進めていくためにはこうした新たな信頼の枠組みの構築というのが極めて重要だというふうに考えております。
　引き続き、トラステッドウエブの具体化に向けて、具現化に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。
○浅田均君　例えば、インターネットの場合はＩＳＯのＯＳＩという言われ方がして、国際標準化機構のオープンシステム・インフラストラクチャーですか、ＩＳＯのＯＳＩという言われ方をして、結局、その通信のプロトコルなんかいろいろありましたけれども、ＴＣＰ／ＩＰというプロトコルが最後に残って、今皆さん使っておられる、まあ一般的にインターネットでは使っておられるということになっているんですけれども、こういう国際標準化ですよね、国際標準化というのはどういうこれからプロセスを経てつくっていくことになると想定されるのか、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　トラステッドウエブの機能の国際標準化に向けては、今御指摘のありましたＩＳＯであるとか、あるいはインターネットの世界でありますとＷ３Ｃという別の組織もございます。その国際標準化に向けて特に日本としても是非貢献していきたいというふうに考えておりまして、大きく二つ取組が重要だと考えております。
　一つは、やはり求められる機能のこの詳細を検討しながら、それを様々なユースケースですね、実際のケースに当てはめて検証していく。で、そのケースを国際標準化のプロセスに提示しながら貢献していくと、こういったことが大事だというふうに考えております。こういった観点から、今年度、トラステッドウエブ共同開発支援事業といったものを通じて、様々な産業分野で民間企業の皆様からユースケースを募って検証していくと、こういったことを取組進めております。
　それから、もう一つ重要なのは国際的な連携だと考えております。このため、例えばトラステッドウエブの構想に近い考え方を持ったＥＵ、こちらなんかはデジタルＩＤウオレット構想といって、やはり自分のデータをコントロールするという構想を今進めておりますけど、ＥＵと協力をしたりとか、意見交換、情報交換、連携しながらということを進めておりますけど、こうした海外連携、こういったことも進めながら、国際標準化、ひいてはトラステッドウエブ構想の具現化に向けて進めていきたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　お話は聞いていて理解できるんですけれども、そのブロックチェーン技術が中に使われていると。で、このブロックチェーンなんて、検証しようと思ったら、まさしくビットコインにおけるマイナー的な人が要るわけですよね。そのためにコンピューター何万台も使って、そのハッシュ関数を解いて、その中に入っているナンスの数値が何であるかというのを当てて稼いでいるような人がいて、しかも物すごく電力を消費するほどにコンピューターを使っていると。
　だから、そう何か簡単にできるとは思わないんですけれども、どれぐらいの時間を想定されていますか。
○政府参考人（成田達治君）　御指摘ありましたように、ブロックチェーンについては電力の消費であるとか様々な課題がございます。
　そういう意味で、我々今考えておりますトラステッドウエブの構想は、ブロックチェーンの技術も非常に有力なものの一つだと考えておりますけれども、それによらないようなソリューションというのはあり得るだろうということで、そういう意味で、技術中立的に進めることがより現実的じゃないかというふうに考えております。
　我々の構想としては、二〇三〇年頃を目安に一つのゴールとしてインターネットなりウエブにそういったものを少しずつ組み、付加していくということを目指してはどうかというふうに今考えているところでございます。
○浅田均君　今がウエブ三ですので、二〇三〇年にそれができたとしても何かちょっと周回遅れになっていないかなという、現実はもうはるかに早く先に進行しておりますので、現実を見てそれに対応できるようなところに合わしていただくというのが重要かなというふうに思っております。
　それで、三つ目の質問でございますが、先ほど申し上げましたセキュリティートークン、これはデジタル証券、この業界ではセキュリティーというと証券のことを指しますが、デジタル証券での資金調達を制度としてどのように整備していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　セキュリティートークンにつきましては、二〇一九年の法律改正によりまして金融商品取引法上の有価証券に位置付け、株式等と同様に、投資家に対する情報開示の枠組みや販売、勧誘に関する規制等が整備されたところでございます。
　近年では、実際にセキュリティートークンの発行が行われていると承知をいたしております。一方におきまして、発行されましたセキュリティートークンの流通につきましては、現状では取引の機会が証券会社と相対取引等に限られております。そのため、投資家は必要な場合にセキュリティートークンの売却等を柔軟に行い難いことが要因でセキュリティートークンの活用が進んでいないとの指摘もございます。
　こうした指摘も踏まえまして、現在、金融審議会におきまして、多数の投資家による取引参加が見込まれる私設取引システム、ＰＴＳにおいてセキュリティートークンの取扱いが促進されるよう、セキュリティートークンの適切性確保の枠組みを構築するなど、ＰＴＳでセキュリティートークンを取り扱う場合の制度整備につきまして御検討を審議会でいただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融審議会における御議論も見据えながら、今後、セキュリティートークンの適切な流通を確保するための施策を講じ、資金調達環境の整備にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　今ＰＴＳというお話がありましたけど、そういうものこそ言わばメタバースの中に、メタバースの中に証券取引所みたいなのつくって、そこで、持っている人のアバターがそこへ行って取引できるような仕組みというのはそんなに難しい仕組みではないと思いますんで、話題になったのかどうか分かりませんけれども、そういうのも議論していただけたらなと思っております。
　時間が余りありませんので、最後の質問にさせていただきます。
　先ほど来お話ししておりますけれども、ユーティリティートークンとか、そのトークンエコノミーの中で一番大きいなと思われるのは送金手数料がもうほとんど〇・何円、物すごく安くなるということであります。そうすると、送金に関して、今の銀行だと何百円という手数料取っているわけですね。だから、そういう銀行にとってはすごく大きな打撃になると思われるんですけれども、そういう点はどういうふうに対応するおつもりでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　経済取引のデジタル化ですとかキャッシュレス化の進展に伴いまして、今御指摘がありましたような、まさに少額の金銭を現金によらないで様々な手法を使って送金をする、マイクロペイメントなどがその重要性を増してくるということだと承知をしておりました。
　こうした動きが銀行経営にどういう影響を与えていくかというのを今確たることを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、銀行サイドにおきましては、大手行が主導する形で小口決済の利便性向上を目的とした新たな個人間送金インフラの構築が今進んでおりまして、こうした取組を含めて、金融庁としては、よくフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○浅田均君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の法案は、全体として必要な規制を導入するものですから、賛成でございます。
　原則的な点だけ、幾つか確認させていただきます。
　お手元に資料を配っておりますけれど、ちょっと全体、この電子暗号資産等々含めて分かりにくい話なので、何がどういうふうに全体としてなっているかというのを、全体像を資料にいたしました。これ、電子的支払手段などを分類したものでございまして、何とかコインとか、何とかマネーとかいろいろあって、大体この世界そのものが大変複雑で、本当に正直申し上げて、全部を詳細まで把握するのは難しいようなところがございます。
　これ大きなくくりで書いてございますが、左端の上から、電子的支払手段と、下の方に前払式支払手段とあります。右端の方に暗号資産という、全体像こういうことなんですけれども。
　電子的支払手段というのは、言ってみれば法的通貨により発行価格と同額で償還されるという裏付けがあるということであります。前払式支払手段というのは、Ｓｕｉｃａとかですね、そういう電子マネーなんかそうですが、もう一遍買いますと償還はできないと。ただ、電子的支払手段も前払式支払手段も価値は固定化されておりますので基本的に変動はしないということですね。一方、右側の暗号資産は価格が変動すると。なぜ変動するかというと、それ自体が売買されるからということになります。したがって、暗号資産は決済手段であるんですけど、売買されますので、需給の、需給関係でですね、価値が変動すると、値段、価格が上下するということです。
　今回の改正案の主役は、この中のデジタルマネー類似型ステーブルコイン、電子的支払手段の方に入りますけれども、これが今回の改正で電子決済手段と、電子決済手段と定められるわけでございます。この電子的支払手段、あっ、ごめんなさい、電子的支払手段であると同時に暗号資産のように売買されるという特徴がありまして、価値が固定化されているはずなんだけど価値が変動するという分かりにくいところはありますが、そういう性格のものでありまして。
　で、その上でお聞きしますが、例えばですね、五月の九日以降、暗号資産型の方に入りますけれど、ステーブルコインのテラＵＳＤというのがありますが、真ん中の方にありますが、これが暴落をいたしました、暴落をいたしました。そのときにですね、その上にありますデジタルマネー類似型ステーブルコインのテザー、これは電子的支払手段の方に入るんで暗号資産ではないんですけれども、これも同じように下落をいたしました。テラＵＳＤほどではないですけど、このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、テザーも、今回の電子決済手段ですね、も価格が四％から五％下落をいたしました。もちろんテラＵＳＤに比べれば安定はしているわけですけれども、今までにない大きな下落でございました。
　なぜこのような動きが起こったのか、金融庁はどう見ておられるか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問にございましたテラＵＳＤ、それからテザーでございますけれども、まず、テラＵＳＤでございますが、これはアルゴリズムによって価格を安定させるということでございまして、先生の御指摘のとおり、我々の資金決済法上のカテゴリーといたしましては暗号資産として規律されるという枠組みでございます。
　それから、もう一つございましたのはテザーでございますが、こちらは法定通貨の価値と連動した価格で発行され、基本的に発行価格と同額で償還するという説明をしておりまして、現時点におけるサービス対応などを前提といたしますと、電子決済手段として規律されると、こういう枠組みでございます。
　我々の方で見ました民間の情報サイトで、コインマーケットキャップというところのデータでございますけれども、価格変動を見ますと、テラＵＳＤにつきましては、一ドル付近で推移いたしておりましたけれども、今月九日、先月九日以降下落いたしまして、現在〇・一ドルにも満たないという水準でございます。
　テザーでございますけれども、一ドル付近で推移していた価格が、先月の十二日でございますが、五％ほど下落いたしまして、その後一ドルまで戻るというものというふうに承知してございます。
　この御指摘のテザーの方の価格の下落の理由につきましては、様々な要因がございますので確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、テザーにつきましては、これまでも海外当局から情報開示ですとか裏付け資産について懸念が示されてございます。報道などによりますと、こうした裏付け資産に関する懸念、それからそのステーブルコイン全体に関します弱気な見方ということが広がったことが要因として指摘されているというふうに承知してございます。
○大門実紀史君　やっぱり不安定要素といいますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。
　このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗号資産と同様の性格があるということは考えておく必要があると思うんですね。
　暗号資産というのはそもそも、この委員会でもこの議論始まったのはそんなに昔からじゃないと思うんですけれど、今どういう評価になっているかというと、五月十七日の財政金融事情で特集を組んでおりますけれど、かなり厳しい評価になっておりますね。暗号資産というのは、まあ呼び方はいろいろ、良くないとかあったんですが、そもそもは始まりは、決済手段として大変優れているのではないかという点が強調されていたんですけれども、今、決済手段としての広がりというよりも投機的な、投機の対象の方が色彩が強くなっていて、今日も御指摘ありましたが、マネロンなどに使われているリスクもあるということで、最初期待されたこととは違って、かなり問題点が指摘されているようになってきております。金融財政事情などでもそういうふうに評価されているところですね。
　このような暗号資産の現状を踏まえますと、その電子的支払手段であれ電子決済手段であれ、そういう今暗号資産の現状を踏まえて今後のことを考えておく必要があるというふうに思います。
　この点で、金融審議会の資金決済ワーキング・グループの報告ではきちっとこの電子的支払手段について、それはもう決済手段であって投資の対象ではないんだということを金融審議会の報告書は明確に述べておられますけれど、これ改めて確認いたしますが、金融庁の立場はこの電子的支払手段というのは投資の対象ではないというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電子的支払手段につきましては、金融審議会の報告書におきまして、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たし得るものであり、投資対象ではなく決済手段であるというふうにされているところでございます。
　委員の御指摘のとおり、今回の制度改正は、投資の対象ということではなく、送金・決済手段としての規律を設けるということでございます。こうした観点から、電子的支払手段につきましては、一コイン一単位通貨といった償還の確実性の確保というものが非常に重要というふうに考えてございまして、発行者は銀行、資金移動業者、信託会社といったいずれかとすることを想定しているところでございます。