Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（横田猛雄君）　お答えいたします。
　現在、新石垣空港の環境影響評価準備書の縦覧が行われているわけですが、この縦覧中に地元の住民が意見を提出することができることになっておりまして、その意見の概要とこれに対する見解を記載した環境影響評価書、これを作成して、さらに公告、縦覧をするということになっております。さらには埋め立ての方の手続ですけれども、この場合も免許に際しまして出願図書を三週間縦覧をいたします。それに対しまして利害関係人の意見を求める、あるいは議会の議決を経た地元市町村長の意見を聞く、このようなプロセスを経ることになっておりまして、その辺の手続につきましては県とも打ち合わせ済みでありますので、このような手続が当然なされてくると思っております。
○鈴木和美君　現在行われている縦覧について建設省はこうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかというような御指導というのはやられますかと今聞いているんですが、それはやられないんですか。
○説明員（横田猛雄君）　環境影響評価準備書を初めとするアセスメントの手続は、建設省でつくりました実施要綱に基づいてなされるわけですが、これは性格上事業者がみずから実施するということになっておりまして、建設省がその都度、事前に個々に事業者を指導する、そのような性格のものではないと考えております。
○鈴木和美君　そうしますと、いわゆる埋め立ての申請をするに当たって、その環境アセスのものを添付するわけですな。そうですな。
○説明員（横田猛雄君）　そのとおりです。
○鈴木和美君　だとすると、今度は申請が行われてきてから埋め立てによるいろんな影響があります。それはそれなりにまた縦覧が、今度は建設省というか埋め立てのためのものが行われるわけで
すか。
○説明員（横田猛雄君）　現在、準備書の縦覧中でございまして、これが意見等が出まして評価書になるわけですが、それと大体時期的には前後いたしまして、若干後になるかどうかという問題はありますが、別個に埋め立ての方の出願図書の縦覧というものがございまして、そこに対してまた意見を申し述べることができる、こういうことになっております。
○鈴木和美君　そうすると、これは琉球新報の八八年四月十九日の記事ですが、ここに「公有水面埋立に係る環境影響評価の手続き」というのが書いてあるんですが、ずっと読ませてもらったら、今あなたのおっしゃるみたいな埋め立てによる影響というか、それは意見を聞くことは書いてないんですよ。例えば準備書の作成、周知、それから準備書に対する意見表明、評価書の作成及び周知、そして免許等処分への反映、公有水面埋立法の手続、こうあって、大臣認可まで意見を聞くということがないわけです。ただ、石垣市へ諮問するということが書いてありますけれども、諮問するというのをやって、いわゆる埋め立てによって影響が出てくる者に対する住民関係者などなどの意見は聞かれるわけですか。
○説明員（横田猛雄君）　アセスメントの手続とは別個に埋め立ての手続がございまして、そこで三週間縦覧をいたします期間中に利害関係人の意見を聞くということは必ず行われます。市長の意見も同時にもちろん求めます、これは議会の議決がありますから。そういう手続は必ず経ております。
○鈴木和美君　ぜひ御協力いただきたいんですけれども、埋め立てによる被害の意見を聞く場合に、十分住民とか漁民の意見を聞いてほしい。十分ということは単なる意見を聞いたからといって聞き放しというのは困るよということが一つと、これだけ国際的に問題になっているところであるから、住民に限らず、こういうものに非常に関心を持っている方々の意見も十分聞いてほしいんですよ、これはお答え要りませんから。これはいずれ開発庁長官が後からおいででしょうから、そこで答えをいただきますが、十分聞いてほしいということだけ頭の中に入れておいてほしいと思うんですよ。それで残り時間、今そういう意味で環境庁にお尋ねしますから、それも頭に入れて対応してほしいと思うんです。
　環境庁に尋ねたいことは、この前沖縄で日本環境会議のシンポジウムが開催されたと思うんです。これは都留重人さんがやっております。そのときの沖縄で行われたシンポジウムの様子と結論というものを環境庁御承知なら聞かしていただけませんか。——ないんですか。
　これも私は新聞で拝見したんですけれども、あそこで行われたシンポジウムの総論というものがございまして、こういうことを言っています。
　七〇年代における地域開発は、世界じゅうどこでも環境保全や歴史的文化財の保存を前提としない開発は地域開発とは言えない、こういう見解を述べていますね。そして、特に開発というものを都市づくりという立場から三つの方式を提起して注意を喚起しているわけです。
　その一つは、マンハッタナイズ方式という言葉を使っていますね。つまり、これは自然とか町並みとかというものを度外視して、開発を優先さして都市をつくっていく、これはどっちかというと五〇年代、六〇年代などなど日本でもこういう開発が多く行われて、今自然破壊が問題になっているという形態だと思うんですね。第二の問題は、ベニス方式という言葉を使って、つまり古いものを大切にしていこう、しかしこれはいずれ人が住めなくなってしまう、これでもいかぬのじゃないか。そして第三の都市づくりとして、いわゆるボローニア方式というものがある。これは自然を取り戻すようにするための新しい理念に基づいた都市づくりである、これが一番大切だ。だから、今沖縄というものを考えたときにこの第三の開発というものを進めることがこれから大変大切じゃないのかということをこのシンポジウムは総論として述べているわけです。
　また、コスタリカで行われた国際自然保護連合、ＩＵＣＮ、ここでの決議というのもあるわけです。そういう決議を受けて沖縄のシンポジウムが開催されたと思うんです。
　そこで、環境庁に一つだけこの時間にお尋ねしておきたいことは、このコスタリカで行われた自然保護連合に日本政府が出席をしてこの白保の問題についてとった日本政府の態度はどうであったのか、これを聞かしてください。
○説明員（鏑木伸一君）　お答えいたします。
　先般行われましたＩＵＣＮ総会では、新石垣空港に関する件も含めまして百十六件の決議案が提出されたわけでございますが、本件につきましては、報告書等に基づきます具体的な論議は行われていないと承知しております。
　総会には私どもの自然保護局の計画課長が出席いたしまして、決議の採択に当たりまして特に発言を求めまして、新石垣空港建設問題の経緯を説明いたしますとともに、沖縄県の方で改めて行っておられます、当時はその準備中でございましたけれども、環境アセスメントを行う準備を進めておられる、環境庁としては、国内のアセスメント手続に基づきまして、アオサンゴの保全について必要な措置がとられるものと考えているという旨の御説明をいたしまして、御理解を求めたところでございます。
○鈴木和美君　あと残り時間二分でございますので、いずれにしても環境庁からもう少し細かいことも聞きたいし、建設省には、これから埋め立てのいわゆる縦覧が行われるときの、先ほどちょっと述べたそのときの態度についてももうちょっと聞いておきたいと思うんですが、時間なものですから、前段の部分はこのくらいにして、後段の審議のときにちょっとだけ入れさしてもらって、あなた方都合があるでしょうけれども、お待ちいただいて質問をすることにしたいと思います。
○矢野俊比古君　私は、今回の沖縄電力の民営移行に伴う問題につきまして、若干の質疑を行いたいと思います。
　昨年の三月でございますが、第百八回通常国会で、先輩の伊江議員からこの民営移行につきまして幾つかの御指摘、御質疑がありました。今回の法律改正がそういうことを踏まえて具体化したということについて、政府初め関係当局の御努力を私は多とするものでございます。
　この前、国会で御質問があった中でお答えでございますが、民営化ということについて、第一歩としては本土並み料金水準の確保という見地から経営体質の強化を図る。その一つには内部留保の充実を図るということで、資本金を二分の一に減資をしていきますと。それから第二は、沖縄電力そのものについては、経営の効率化など民営化のための社内体制の整備ということをうたっておられるわけでありますが、この辺が少なくともいわば実現をしてきたという認識で当時その改正に移ったと思いますが、その辺の経緯がどう推移したか御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　基本的には御指摘のとおりでございまして、沖縄の復帰以来、沖縄電力を民営化することは、沖縄県民のいわば悲願というべきものでございまして、御高承のとおり、必ずしもそうした条件が当初は整っていなかったわけでございますけれども、御指摘のように鋭意関係者による努力が積み重ねられてまいったわけでございます。
　経営面につきましては、昭和五十五年度には累積損が百六十八億に達しておりましたけれども、企業サイドの努力、さらには石油価格の低下といったような状況にも恵まれまして、最近ではこの累積損は全部解消されるというような状況に至っているわけでございまして、六十一年度末には七十七億円の累積益が存在をするというような状況になっております。
　また、経営基盤の強化という観点からは、六十二年の六月に二分の一減資が行われまして、配当基盤の強化、さらには内部資本の充実等が行われているわけでございます。さらに、当初から大きな
問題になっておりました石油依存一〇〇％といった状況の手直しにつきましては、電源開発株式会社によります石川石炭火力の建設が進められていたわけでございますけれども、六十一年度から稼働するに至りました。六十二年度にはこの成果といたしまして石炭依存度が四二％にまで上がってまいりました。言いかえますと、石油依存度は五八％まで低下してきたというような状況になってまいりまして、いろいろな面から考えてみまして、いわゆる民営化の基盤といったものが整ってきたというぐあいに考えられるわけでございます。
　もちろん御指摘のように、今後に対しましての備えというものも必要でございまして、移行後の対応体制、特に助成措置の取り扱い等につきまして関係省庁間で意見調整を進めてまいりましたことも、ほぼその点につきましても合意を見るに至りましたものですから、今回この法案を早急に取りまとめを行いまして提出をさせていただいた次第でございます。
○矢野俊比古君　長官の懇切な御説明よくわかりますが、時間もありませんので端的に御返事をいただきたいと思うんです。
　要するに私が聞いたのは、資本金二分の一に軽減する方針、そういうことはできましたかと聞いたのが一つと、もう一つは、社内体制の整備ということをやりますとおっしゃったが、それはどういうことをおやりになったのかということを伺ったわけです。しかし、時間の関係でそこいらはもう結構ですから、御返事要りません。
　ただ、今後、民営化するんですから当然配当はせざるを得ないんですね。従来は確かに累積赤字があった。しかし、もう六十一年度ぐらいからは七十八億ですか、そういうことで早く言えば相当収益が上がってきた状況ですが、民営化していった場合に配当率を一体どのくらいに考えておられるのか。それから、民営にすればすぐ配当できるというふうな見方をしておられるか。二点だけちょっと御返事をいただきたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　民営化いたさなくてもそうでございますけれども、利益が上がりますと、沖縄電力の場合には、当然のことながら配当をするのがノーマルでございます。民営化いたしました場合は、一層その配当ということになるわけでございますが、現在九電力のそれぞれ配当率は一割を限度というのが通常でございまして、沖縄電力につきましても、民営化いたしました後は一割配当というのが目標であろうかと思います。
○矢野俊比古君　時期の方はどうでしょう、民営化したらすぐやれますか。
○政府委員（植松敏君）　時期につきましては、本年度は六月が株主総会で六十二年度の決算をするわけでございますが、これにつきましては民営化以前の特殊法人としての形でございますので、六十三年度決算以降の課題かと思っております。
○矢野俊比古君　それから民営後の電力料金問題になるんですが、たまたまデータもいただきましたし、昨日また偶然、沖縄の経済界の有力者から資料も届きまして、とにかく電力料金が六十年の二十七円七十銭というところから急速に下がりまして、六十三年は二十二円三十五銭ということで、民営移行していくという基盤ができたこともよくわかるわけです。ただ、そこからの要望から見ますと、そう言うけれども、どうも本土並み料金といいながら、確かに電灯あるいは業務用電力は非常に低く設定されておる、平均より低い。しかし、いわゆる大口電力については非常に高いんですと、こういう点で、この辺をもう少し考えてくれという御要請が出ておりました。
　確かに沖縄は離島でございますし、それから人口の問題とかあるいは産業立地の関係とかいうので、そういった規模という面から電力料金がコストの面からいってなかなかかかる、したがって、どうしても高目にならざるを得ないということも理解はできますけれども、少なくとも本土並み料金の維持ということを言われていますし、沖縄の場合には、やはり今後産業もふやして、特に雇用が全国平均より倍くらい失業率が高いですね。ですから、やっぱり産業というのを、先ほど鈴木先生がおっしゃったように、環境とか安全という問題は十分配慮しなきゃいけませんけれども、やっぱり産業振興ということを進めなきゃいけないと思うんです。そうすると、それはある程度電力料金が平均より下がるというくらいな設定は、特に大口電力について必要になってくるんじゃないかと思うんです。いわば本土並み料金の維持ではなくて、共通した料金は本土の平均以下に下げるという目標が民営移行に際してはむしろ必要なことなんじゃないかというように認識をするわけであります。
　今回の税負担、県の御要望もありましたのにも沿いまして、これもデータをいただきましたが、販売電力量一キロワットアワー当たり税の関係で十五銭優遇されておる。それから公庫の借入金の支払い利息の軽減というところで、これが二十七銭、これで全部で四十二銭軽減でございますということが出ているわけであります。逆に言えば、今の二十二円三十五銭は、こういう措置がなければ二十三円にほとんど近いと、こういう計算になるんだろうと思うわけでございます。
　こういった面で税制措置というのは、今回当然優遇措置は残したわけでございますが、これは将来ともに、そういう制度がなくても沖縄電力が自立をしているという前提に立って少なくとも本土並み以下の料金になれば別として、それまでは継続をいたします、それから公庫の借入利息の支払い軽減措置もつなげますということは、これは政府というか、そういう立場で考えていかなきやならぬと思いますが、その辺に対するエネ庁当局というか、通産省当局はどうお考えになっているか。この点はちょっと政策的方向ですから、倉田政務次官が大臣の代行、副大臣で御出席でございますので、あるいは政務次官からその辺の決意なり見通しを教えていただければ幸いと思います。
○政府委員（植松敏君）　まず、電気料金の関係だけちょっと説明をさせていただきますと、確かに先生おっしゃいますとおり、総平均で申しますと沖縄の電気料金は依然としてかなり高い水準にあります。十電力合わせて見ますと後ろから二番目というようなことになりますが、これは需要構造が、電灯用でございますとか業務用とか、比較的コストの高い、これは流通コストも含まれますので、高い分野のウエートが高いということが一つ原因になっております。需要構成まで考慮に入れまして、いわば九電力各社の料金表を沖縄に持ってきましてその料金表を適用してはじいてみますと、むしろ沖縄電力の現在の料金表というのは真ん中辺、上から四番目ぐらいに位置するというような試算も出てまいります。
　それから産業用と申しましても、いわゆる製造業分野と、それから沖縄の場合には特にサービス産業が多うございますが、ホテルを含めましてこういった分野はどちらかというと業務用の電力を使っておりますので、業務用の電力の平均水準で申しますと、むしろ九電力と比べましても上位に位置するということがございます。しかし、いろいろとまた構造的にも沖縄は問題を抱えておるということでもございますので、私どもとしてもできるだけ料金コストを下げる、原価を下げるというために従来も沖縄電力を支援してまいりました。今後も、民営移行しましてもできるだけの支援はしてまいりたいと思っております。
○政府委員（浜岡平一君）　現在沖縄電力に講じられております助成措置につきましては、既にこの法律で沖縄振興開発法の存続期間中は継続をするという条項が入っているわけでございますが、そこから先につきましては、私どもとして申し上げさせていただければ、先ほども申し上げましたように、なお石油依存度が高いというような状況もございますので、できればその先もという心情があることは事実でございますが、沖縄全体の振興開発措置がどういうぐあいに扱われていくかということにつきましては、現行法の終わりますころに、沖縄経済の状況とかいろんなことを勘案して総合的な御判断があるものかと存じております。
　ただ、別途私どもの方も、先生御承知のとおり、
電源開発税といったようなものをベースにいたしまして電源多様化政策というようなものも進めているわけでございまして、これは必ずしも期限がないわけでございますので、こういった電源多様化政策といったようなものは、沖縄の電力の安定供給というような観点から、かなり積極的あるいは傾斜的に適用していくというような姿勢は維持し続けたいと考えている次第でございます。
○矢野俊比古君　衆議院の審議でも、議事録を拝見しましたが、いわば今の石油火力、まだ五八％の依存度だとか。しかし、何か長官の御答弁で、六十八年ですか、あるいは七十二年、もうちょっと石炭火力の増強という形で、石油は恐らく七十二年というような時期になってどうなるか本当に不安定でありますから、そういう点でも石炭火力という、もっと供給源が安定しておるようなものも活用していきたいという御答弁もあったようです。ですから、そういう点も大いに進めていただきたいと思います。
　それから税制、そういった優遇措置も残していかなきゃいけない。私は、本土並み料金じゃないと思うんです。むしろ本土平均より下がった料金ぐらいにしなければ、相当遠くに離れている離島なんですから、産業というのはなかなか来ないんです。それはバイオとかいろいろ土地の気候、風土に適した物の考え方は別途また、いわゆる総合的なエネルギー対策でも考えて、技術革新の世界で考えなきゃいけないと思いますけれども、今の立地条件という点でやはり非常に制約される。ですから、何かそういう点で税制体制も残していかなきゃいけない。それから、今の公庫の支払い利息の軽減というようなものも残しておかなきゃいけない。
　例えばその中で、最近よくいろんな民活法とかあるいはリゾート法とかでＮＴＴの無利子融資というようなものを使っているわけです。恐らく電力の施設に対する融資というのは、そういう特定目的ありませんので対象になっていないように思うんですけれども、六十八年とか七十二年に石炭火力が仮に動くというのならば、その前の準備段階というか、あるいは工事段階があるわけですから、そういうようなところにも無利子融資的なものも活用して、利息の軽減額というのがもっと下げられるような努力を、これはまさに通産省で御検討願っておいてほしいなと、こう考えるわけでございます。少なくとも本土並み料金じゃないと、私は、本土並みより下の料金だというくらいな気持ちで皆さんが取り組んでいただくことをぜひお願いしたい、御要望しておきます。
　それから、今申し上げたように、やはり立地の促進というのが進まないと大口電力需要というのが拡大されません。したがって、コストをできるだけ皆で分担していくという態勢をとるには産業立地というのは大いに進めなきやいけないのでございます。昭和五十五年に計画された糸満団地が、果たして充足するかしらという当時の危惧を見事杞憂に終わらせまして、既に現在あの団地は立地したいという企業の方が多いということを、ついこの間、私は国民生活調査会の委員派遣で勉強してまいりましたし、また最近は沖縄市、たしか中城湾の一部と思いますけれども、卸団地の形成というのも本年度予算で進められてきているということで、現地の御努力というのは、私大変評価しなきゃいかぬと思うのでございます。
　そういったほかに開発プロジェクト、今民活という声もございます。そういう点で沖縄開発庁の方にお伺いしますけれども、どんなプロジェクトが現在あって、いつごろにそれが完成していくのか。個別個別に言われてはもう時間ありませんから、総体的にひとつ沖縄開発庁から御説明願いたいと思います。
○政府委員（塚越則男君）　二次振計後期においていろいろなプロジェクトを実施中でございますが、一々申し上げるのも時間の関係で難しゅうございますので、まとめて申し上げたいと思います。
　まず水の関係でございますけれども、北部河川総合開発事業、これは六十五年ぐらいまでにやり遂げるつもりでございます。それから漠那ダムでございますとか、あるいは北西部河川総合開発事業、これは着手したばかりでございますので、ちょっと時間がかかります。そのほか西系列の水道水源開発事業といったようなものをやっております。
　また、交通関係で申しますと、道路関係で那覇空港自動車道、高規格道路でございますが、これを本年から事業として採択をすることになっております。港湾関係では那覇港、平良港、石垣港のほかに、お話のございました中城湾、これは第一期計画が五十八年から六十五年ということになっております。空港関係で、先ほども御質問のありました新石垣空港の建設、あるいは久米島空港の建設。農業関係では、宮良川、名蔵川、羽地大川、宮古地区の地下ダムといったような水源開発の問題がございます。
　それから、生活関連施設といたしまして首里城の復元の問題、これは復帰二十周年ということで六十七年ぐらいまでには完成をする予定でございます。そのほか、天久地区の土地区画整理事業といったようなものが主要なプロジェクトというふうに考えてございます。
○矢野俊比古君　進行中のプロジェクトができるだけ早くできるような対応というのを、これは予算にも絡みますけれども、ひとつ考えてほしいと思うのと、それからもう一つは、あるいはお話があったかもしれませんが、私は民活関係のいろいろ勉強をしているつもりですが、泊埠頭の開発であるとか、あるいは現在の開発計画よりももっと拡大をする。例えば泊埠頭みたいな場合は、あの周囲を考えるともう少し都市再開発につながるということを主張しているんですけれども、まあお話聞いていると思いますが、そういうような今あるプロジェクトをさらに拡大していくというようなあり方。それから、天久あたりも今非常によく動いていますが、そこにどれだけ企業というのが本当に立地できるのか、そういう点をよく突っ込んで、計画の促進とあわせて充実を考えてもらいたいということを御要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので次に移りますが、この要望にもございますけれども、過去の割高料金により積み立てられた含み資産の沖電株の払い下げは、沖縄県民、特に需要家を中心に多く割り当てられるべきものと思いますと書いてあります。決して全部を割り当てるとは書いてないんで、多くということで沖縄県民あるいは経済界の方々の非常に謙譲の意識が出ているというふうに私は理解をします。この前の御答弁でも、今回民営化をいたしました暁には、少なくとも電力の経営安定ということのために沖縄主軸の株主構成、もちろん所有権処分としての適正価格の払い下げということでございます。それが御答弁にあったわけであります。この点については、既に田村通産大臣が衆議院で県民主軸型ということには十分理解をしていくということでございました。
　もう時間がありませんから、私の方からの要望にしておきますが、財政当局から言えば、これは国有財産中央審議会の処分でありますと。それが始まる前に、これは元大蔵大臣である竹下総理のお言葉になってくるわけですが、そういうときに予見を差し挟むべきでないというので、いいお返事はなかなかしないんだということはわかりますけれども、衆議院のときのそういった審議の事情ということもよく頭に置かれて、審議会に諮問するのはやはり財政当局、国有財産当局なんでありますから、そういうことを十分に頭に置いて、要望申し上げたような、できるだけ県民主軸と言われる株主の構成ができるように、これ技術的にいろいろと議論があることも聞いておりますけれども、ぜひそういう方向を明らかにしていただきたいと思っております。これはまあ御答弁はもう必要ございません。
　それからもう一つは、株の払い下げができた後の早く言えば売却益というものをどうするかというのが私はこれから先非常に大きな問題になるんだろうと思うんです。当然これは予算措置へ、仮
に六十三年度秋にこういうことが可能になったときは六十四年度予算というものの表面に出てくるということがございます、八月三十一日の予算枠という中にはそれは織り込めないかもしれないが。私は、これは沖縄開発庁だと思うんです。そういうやつは何かシーリングがあるもんだから、電力株の放出なんだから、その株で出てくる予算というのはやっぱり通産省の枠じゃないかとか、いやそうじゃない、これは沖縄開発庁のいわゆる枠になるんじゃないかとか、シーリングがあるからうっかり枠とられちゃ大変だとかというようなうわさを耳にするわけでありますが、その辺で余り縦割りという議論にならないように、少なくともそういう処分は沖縄経済あるいは県民生活安定のための問題だと思うので、私が予見を言ってはいけませんが、やはりそれを担当するところに責任を持っていただかなきゃならないというふうに思っているわけであります。
　当然ながら八月三十一日に間に合わないだろう。間に合わなければそれはよく言われるひもつき予算というようなやり方というのも決してないわけではないのでありますから、またシーリングがどうという議論も当然にあるけれども、それを乗り越えるという手は十分いろいろ尽くされ得るだろうと思う。特に振興局長はそちらの方のエキスパートでおられるはずでありますから、ぜひその辺の認識を持っていただきたい。
　ただ、そう言いましても、さっき御提示されましたが、開発プロジェクトというものが予定される、あるいは使途というのを長期的に考えるとか、そういったことが立たないとこれはやはり迫力がなくなるわけでありますので今開発プロジェクトがどうかということを申し上げたんですけれども、むしろ県あたりからのお話として耳にするのは、そういった売却資金、これは今百四十七億の資本金ですね。今のような状況においてこれから先証券市場というのがどう変化するのか、あるいは沖縄電力に対する早く言えば経営安定の認識というのがどうあるかということで変化はあると思いますけれども、ＮＴＴのように二十倍なんかというのはできないと思いますが、少なくとも低いところで五、六倍のことは当然考えられるわけでありまして、沖縄にとっては大変大きな資金になるはずであります。
　国有財産のことだからまず全部国なんだというふうなことの意見もございますけれども、県民主軸のいわば株主構成とかいう声とあわせて、また沖縄の過去の電力の設立経緯ということも考えて、これはまだ具体的でないんですから私は主計局に来てもらうということはしませんでしたけれども、開発庁の方でよく考えて、できるだけ、私とすればここで申し上げるのは全額沖縄開発と県民生活安定のための予算にむしろ充当すべきだ。仮に五倍と考えたところで百五十億の五倍の七百五十億ぐらいのお金というのは入ってくるわけです。全額入れば七、八百億の金が沖縄経済の振興、県民生活安定に使い得る額だと私は思っているわけであります。けれども、そういうことに対応して、その年だけじゃない、長期的にこういうプロジェクトでいけるんだとか、そういったことをやはりつくっていかないと財政当局に対する要求迫力というのは余りないだろうと思うわけです。その点についても今ここで、先の話ですから事務当局のお答えは無理と思うんですけれども、あえて御要望をしておきたいと思うわけであります。
　そういうようなことを踏まえて、もう時間があと二、三分だそうでございますので、政務次官に締めくくっていただきたいと思いますが、沖縄電力の民営移行というのは五十八年の閣議決定ということに基づくということもございますけれども、むしろ先ほど来お願いしましたようにやはり沖縄経済の発展あるいは県民生活の向上ということにおける大きな役割を果たすという認識があってこそ民営移行、そしてできるだけ国の統制などの干渉がない電力会社にしましょうということだろうと思うわけでございます。
　したがって、そういう民営移行が今申し上げたような課題にこたえられることができる、それが今来たということなんだと思うんでございますけれども、今後ともそういう課題を引き続き果たさなければならない。先ほど来主張しましたように沖縄電力の料金というのは本土並みではなくて、本土より下回るんだというくらいな形でいろいろと対応していただくために、先ほど申し上げました産業立地の促進というようなための沖縄振興開発特別措置法があるんですから、特別な支援策ということを講じていかねばならないと思っております。そういう点に対して、実は通産大臣御出席ではございませんけれども、ぜひ国務大臣代行のお立場で倉田政務次官から御決意のほどをお示ししていただきたいと思います。
○政府委員（倉田寛之君）　県民主軸ということは当然であろうというふうに存じます。と同時に、民営後の沖縄電力に対しましては通商産業省としても適切に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中野明君　質問が二回に分かれますので大臣が来られてからまた聞くことといたしまして、最初に民営化が今日まで見送られてきた理由なんですが、五十四年には五十六年末を目途に民営化しなさい、同じく五十五年にも閣議決定で五十六年度末までに諸般の措置を完了しなさい、五十六年になって早期に民営に移行しなさい、こういうふうに何回か過去に閣議決定が行われておるわけです。はっきり五十六年度末を目途に民営化しなさいという閣議決定も二回あるわけです。それが今日まで見送られてきた理由、それをちょっと説明をしてもらいたい。
○政府委員（浜岡平一君）　基本的には民営化という方向が地元におきましても強く要望されておりましたし、また政府といたしましても御指摘のように絶えずそういう方向を求め続けてきたわけでございます。端的に申し上げまして、その支障になってまいりましたのは収支状況であろうかと思います。過去を振り返ってみますと、経営状況が非常に悪くなりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度、それから五十四年度、五十五年度でございまして、いずれも第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックの影響をいわばまともに受けたということでございまして、やはりそうなりますといわゆる地元主軸の独立民営化にいたしましても、あるいは当時一度議論がございました他の電力会社との合併というような方式にいたしましても、現実的にはなかなか対応が難しくなるわけでございまして、残念ながら御指摘のような経緯をたどってまいりましたけれども、ようやくその問題点も最近解消されるに至ったということでございまして、かねての懸案を何とか実現をしたいというのが今回のねらいでございます。
○中野明君　今のお答えにもありましたが、五十四年、五十五年、このころ財政は確かに悪化しているわけです。五十六年末を目途に民営移行しなさいというような閣議決定があるのにおくれているということはいかがなものかなというふうに感じておるわけですけれども、それはそれとして、この民営に移行するにいろいろクリアしなきゃならない条件があったんでしょうけれども、もう一度どういう準備をしてこられたか、それをお聞きしたい。
○政府委員（植松敏君）　幾つかの越えなければならないハードルがあったわけでございますが、第一には、発足以来、配電会社が別々に本島には五つばかりございまして、それが統合された上で発送変配電一元化ということがまず民営化を目指す第一の条件でございました。この点につきましては、五十一年の春に五配電会社が特殊法人沖縄電力株式会社に吸収合併されまして発送変配電一元化が成立したわけでございます。
　その次が、二度にわたる石油危機で収支状況が悪化し巨額の累積赤字を抱えることになったわけでございますが、この点は料金改定、さらに石油の値下がり等もございまして、六十年度には累積赤字を解消し、六十一年度決算では七十七億円の黒字を計上するというふうに至ったわけで、累積赤字が解消したということでございます。
　それから第三番目、一番大きい問題は石油火力
で、一〇〇％石油依存型の電源構成でありました点。この点が二回の石油危機にまさに大きな打撃を受けたわけでございまして、沖縄電力にとってのアキレス腱であったわけでございますが、この点も電発に石炭火力を石川地区に建設をしてもらいまして、石炭火力二基、合計三十一万キロワットの石炭火力発電所が六十一年度末に運転開始ということになりまして、六十二年度には四割以上が石炭火力による電気を供給するという形で、電源構成についても改善が図られた。
　加えて、百四十七億円の資本金でスタートしたわけでございますが、ほかの電力会社等と比べますと若干過大資本金であるかなというようなことで、いよいよ民営化いたしますと配当を常にしていかなければならないという点から見ますと、配当負担も大きくなる。片や内部留保も十分でないということから、二分の一の減資を六十二年度にいたしまして、現在は七十四億円弱の資本金ということで、残りは資本準備金に組み入れるということで、内部留保の充実を図りながら配当負担の軽減を図る、こういったことをいたしてまいったわけです。
　その他につきまして、それぞれ技術水準等の問題もございまして、技術レベル等も復帰当時に比べますと格段のレベルアップがなされておりまして、民営化いたしましても九電力並みに十分やっていけるという企業体力なり技術レベルに達したということで民営化に踏み切るということになった次第でございます。
○中野明君　沖縄電力来ておられると思うんですが、これで民営化されて大丈夫なのかという心配を私も一部するわけなんですが、その点、電力の方としては今までの状況から民営化されても大丈夫、そういう見通しを持っておられますか。
○参考人（座喜味彪好君）　沖縄電力の座喜味でございます。
　中野先生の民営化以降の経営の見通しは大丈夫かという御質問に対してお答えさしていただきます。
　環境条件に大きな変動はないという仮定をいたしまして計算しておりますけれども、年次的に波動的変動はあるが、経営努力により現行料金体系を維持しながら、健全な経営は可能であるという見通しになっております。
○中野明君　それで、先ほども議論になっておりましたが、沖縄電力というのは、発電電力量では九電力の中で最小の北陸電力の半分強、こういう状況の中で特殊の存在でありますが、この管内に重工業が非常に少ないということで、大口電力の比率が他社の平均より一〇％以上低い。そういうことで大口電力の需要家育成が急務であろう、このように思います。本土の九電力というのは積極的に企業誘致を行って需要の創出に努めておるんですが、沖縄電力においてはどういうふうな対策を講じておられるか。また、将来の誘致の見通し等についてお聞きをします。
○参考人（座喜味彪好君）　企業の誘致に関してどういう見通しがあるか、沖縄電力はどういう積極的な努力をしたかという御質問についてお答え申し上げます。
　沖縄県は、復帰以来、本土各県に比べまして産業構造上非常に、特に製造業を中心とした部門で劣っているということで、県を中心にしまして産業誘致活動を積極的に進めてまいりましたけれども、観光業の進出を除きますと余り芳しい成果を上げておりません。沖縄電力も、県の方針に従いまして産業誘致に協力してまいりましたけれども、今までは特殊法人ということもありまして、沖縄電力がみずからのイニシアチブでそういうことをやるということはやっておりません。今後民営化されますと、沖縄のリーディングカンパニーとしての立場から、他の経済団体、企業などと協力いたしまして企業誘致に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
○中野明君　それからもう一つは、負荷率の低さですね。これが心配なんですが、負荷率が低ければ低いほど平常使わない過剰設備を持たなきやならないということで、通産省は現在の沖縄電力の負荷率の点についてどのような見方をしておられるのか、その点お聞きいたします。
○政府委員（植松敏君）　御指摘の点でございますが、おっしゃいますとおり、沖縄電力は九電力平均に比べますと負荷率が悪うございます。六十一年度の実績で見ますと、沖縄電力は五六・四％、九電力の平均が六〇・一％ということで、いわゆる電力設備の利用率が悪いわけでございます。これは一言で申しますと、それぞれ電気を使います需要家の電気の使用パターンがいろいろございまして、電気多消費型素材型の産業というのは、比較的これは昼も夜も季節の変動を問わずに大量の電気を消費する関係から、冬でも夏でも春でも秋でも、あるいは夜でも昼でも同じようなパターンになるということで設備の利用率が上がるわけでございますが、家庭用でございますとかビル関係の電気の需要ということになりますと、主として冷房用でございますとか、あるいは電灯、照明用ということになりますので、夏の熱いときあるいは夜間、宵の口とか、こういったところになるわけでございます。沖縄の場合には需要構成がそういった電灯あるいはサービス産業等が中心でございまして、ビル関係の電気需要が多いということでどうしても設備の利用率、つまり負荷率が悪くなるという面がございます。
　ただ九電力につきましても、個別に見ますと必ずしもいいところばかりではございませんで、例えば関西電力などは六十一年度の実績を見ますと五五・二％ということで、沖縄電力よりもむしろ負荷率が悪いというような面もございます。
　いずれにいたしましても、負荷率が改善されることが全体の電気の発送電のコストを下げ、その結果料金水準を下げることにもなりますので、できるだけ利用効率を上げるような努力をしていかなければならないと思いますし、また電気料金の面でも、本年一月から、沖縄電力も含めまして産業用電力につきまして季節別、時間帯別料金というものを試行的に入れることにしております。これは、いわば季節別に電気の需要の少ないときには比較的安目にするというようなことをやりまして、ピークシフトを図るということで、結果として電気の需要につきまして負荷率改善に役立つような形の料金制度も取り入れるということになっております。今後少しでも負荷率の改善が図られるような努力を電力会社にも期待したいと思っておりますし、私どもとして料金制度等について改善すべき点があれば今後さらに検討していきたいと思っております。
○中野明君　それから沖縄電力の従業員の年齢構成なんですけれども、非常に年齢構成が高いということですね。従業員のこの年齢構成を見てみますと四十四・五歳ですか、六十一年度。例えて言えば、四国電力と比較をすると十歳程度年齢が高くなっております。このことは、将来に予想される大量退職時に負担を覚悟しなきゃならぬのじゃないかという心配があるんですが、会社としてはその対策等、どういうふうにお考えになっておりますか。
○参考人（座喜味彪好君）　沖縄電力の民営化後、今現在の年齢構成が高くて、退職者が急激にふえる可能性があるがどういうふうに考えるかという御質問の趣旨だと考えましてお答えしたいと思います。
　御指摘のとおり沖縄電力の年齢構成は、その設立の経緯などからしまして非常に高くなっております。そして、この数年のうちに定年退職者が急激にふえてくるという計算になっておりますが、その持っている経験、知識等を急激に失うということは非常な損失でございますので、沖縄電力の関連会社、その他今まで培ってきた経験、知識を必要とするような周辺の会社などにできるだけ確保しておくというようなことと、それから、できるだけ有能な人材を採用いたしまして、先輩たちがいなくならないうちに徹底的に訓練していただくということで何とか切り抜けようということで計画をしております。
○中野明君　それからもう一つは、送配電の損失率をちょっと見せてもらったんですが、これが六
十年度と六十一年度、数字が違うんじゃないかというような気がするんです。六十年度に送配電の損失率が六・一％、六十一年度になって六・七％とふえているんですが、これは数字が違うのか、それとも何か理由があるのか、その辺わかりましたらちょっと教えてもらいたい。
○政府委員（植松敏君）　私どもの得た資料によりますと、おっしゃられるとおりでございます。なぜここで送電ロス率が上がったかという原因までちょっと把握しておりませんけれども、おっしゃられますように、六十年度六・一％、六十一年度は六・七％という数字が出ております。
○中野明君　電力会社、わかりましたら後で教えていただきたいと思います。
○参考人（座喜味彪好君）　はい。
○中野明君　それで、沖縄電力の事故の停電回数というのが九電力と比較すると約十倍になっているような気がいたしますが、これは島が多いとか台風の影響等による面が多いと考えられるわけですが、今後ますますコンピューター等を使う際に、停電というのは致命的であります。今後の企業誘致にとってもマイナスになります。
　それで、去る二日にも沖縄で大規模な停電があって、これは台風以外の平時の停電としては戦後最大と言われておるんですが、通産省の方からも九日に調査員を沖縄に派遣して、十一日に帰る予定ということになっておりますが、その状況をちょっと説明をしてもらいたい。
○政府委員（植松敏君）　先ほどの御質問に関連してのことでございますが、送配電のロス率で、私ちょっともう一度調査いたしますが、実は石炭火力発電所が六十一年度後半に入っておりますので、これが石川地区にできておりますので、それからの送電の距離がかなり長うございまして、その関係であるいは少しふえているということでなかろうかと推測されます。
　それから、次の御質問の今回の五月二日に起こりました停電事故でございますが、今御指摘のとおり通産省からも担当官を派遣いたしまして原因の究明に努めておりますけれども、とりあえずわかりましたところでは、牧港の火力発電所の一号起動用の変圧器についております避雷器が損壊をいたしまして、その損壊のショックが同じくこの起動用変圧器についていますブッシングに損傷を与えまして、広範な停電が生じたということのようでございます。
　ただ、全体の停電の範囲が非常に広うございましたこと、さらに復旧にもかなり時間がかかりましたこと、この点につきましてはさらに詳細の調査をしませんと即断は許されないということでございまして、沖縄電力株式会社の方にも、十分に担当者に原因究明に努めること、さらに再発がないように徹底的な調査とそれから必要な対策をするように注意しておるわけでございます。沖縄電力の方におきましても早速事故究明のための検討委員会をつくりまして原因究明に入っておるというところでございます。
○中野明君　電力の方からも。
○参考人（座喜味彪好君）　昭和六十三年五月二日の停電の状況につきましては、公益事業部長の御報告されたとおりでございます。
　また、一体何が原因で起きたのかということでございますが、現在、社内に調査委員会を設置しまして詳細に調査中でございますが、事故後の現場の状況から、牧港発電所起動用変圧器一号機の避雷器が損壊し、これが同変圧器のブッシングに波及して停電事故に至ったものと推測されます。また、会社といたしましては、沖縄電力の社員による調査だけではよくないというふうに思いまして、外部の先生方にもお願いして第三者としての究明もしていただくよう手はずを整えております。
　それから、停電対策、安定供給対策はどうなっているかという御質問に対してでございますが、沖縄県は、台風、塩害が多く、電気設備にとって厳しい自然環境下にあります。また、会社は電力他社と異なり単純系統であるという不利性がございます。当社では、これまでもこのような不利性を克服し、供給上の信頼性を確保するため、設備の形成、保守、運用に配慮してまいりました。当社では、今年度は次のような供給信頼度向上対策工事を計画いたしておりますが、さらに、事故の原因調査結果を待ちまして所要の対策を講じることといたします。信頼度向上対策工事といたしましては、電源開発の推進、変電所間における送電線路の建設、配電系統のループ化の拡大充実、配電系統の柱上開閉器遠方監視制御化、配電線路の改修工事における無停電工法の採用等でございます。
○中野明君　後半は後に譲って、終わります。
○市川正一君　まず、沖電の座喜味社長にお聞きいたしますが、社長は新聞のインタビューに答えて、ここにございますが、「リーディングカンパニーとして沖縄経済へ貢献していく」、先ほども中野委員の質問に、リーディングカンパニーという言葉を述べられたわけです。その具体的な内容なんですけれども、公益事業である沖縄電力は、低廉で安定した電力の供給を確保する、また沖電の設備投資などの諸発注を可能な限り県内企業に発注することなどがあくまでも基本になるべきだと思うんですが、この点でのお考え方をまず伺いたいと思います。
○参考人（座喜味彪好君）　新聞報道によると沖電はリーディングカンパニーとして寄与するということであるが、具体的な中身はどうであるかということと、沖縄電力の工事等において沖縄県内の企業に発注することによって寄与するべきことが基本になると思うがどうであるかという御質問についてお答えしたいと思います。
　民営化されますと、沖縄電力は沖縄におけるその大きさ、特に沖縄県経済に対するインパクトの大きさ等から考えまして、リーディングカンパニーとしての役割を果たすよう要請されることになります。沖縄はその地理的、歴史的経緯からいたしましても、プリフェクチュラルアイデンティティーともいうべきものが強くて、一県でありながら社会、経済、文化の各面で我が国の他の地域と比べかなり独立した形で互いに作用し合うわけであります。
　沖縄電力は種々の経済団体のアクティブメンバーとして主要な役割を果たす必要があり、それを期待されております。特に経済活動の面で申しますと、沖縄電力は長期経営戦略を立てる上でも、例えば独自で経済分析を行う必要があり、これはまた、沖縄県経済発展のための民側のアプローチといたしましても重要な役割を果たし得るものと考えられます。このような沖縄電力の考え方等が御指摘のような新聞報道になったものと思われます。
　それから、沖縄電力の発注を通じて沖縄県経済に寄与するべきじゃないかということは御指摘のとおりでございまして、会社といたしましてもそのような線に従って努力いたしているところでございます。
○市川正一君　私が御質問したことを繰り返しておっしゃる必要はないんで、肩の力を抜いてどうぞお答えくださったら結構です。
　念のために伺うんですけれども、おっしゃっている沖縄経済への貢献ということの中には、ここに沖電の定款を持ってまいりましたが、この定款を改定して電気事業以外にも進出していくということをお考えになっていらっしゃるのか。もしそうだとすれば、今考えていらっしゃる分野にはどういうものがおありなんでしょうか、お伺いしたい。
○参考人（座喜味彪好君）　民営化されますと、そういうことに対する制約がなくなるわけでございますので、将来は電力の供給以外にも仕事をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今のところ具体的に計画を持っておりません。
○市川正一君　ですから、私、第一問で、沖電は公益事業なんですから、低廉で安定した電力の供給を確保すること、そしてまた、県民経済、県内の企業に大いに発注してそれに貢献していくというふうなことを基本に据えるべきだということを
この機会に強く要請いたしておきたいと思います。何でも手を広げたらいいというわけじゃありません。
　次に、沖縄における電力の安定供給を考える場合に、やはり最大の需要家である在沖米軍の需要とその今後の動向をどう見るかというのが決定的に重要だと思うんです。
　そこで、沖電は米軍基地などの需要動向をどう予測していらっしゃるのか、また、現在の米軍関係の電力消費や料金収入はどうなっているのか、それらは仲電全体にどれぐらいのウエートを占めているのか、そういうことについてお教え願いたいのです。
○参考人（座喜味彪好君）　米軍の需要につきましては、将来そんなに伸びないという予測で進んでおります。
　また、米軍の占める割合、あるいは契約の種類、料金収入等につきましては、これは米軍といえども沖縄電力のお客様に関する情報でありますので、私たちの方から御報告申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
○市川正一君　それ細かく聞いているわけじゃなしに、全体のウエートはどれぐらいかというんですが、この点通産省いかがでしょうか。消費電力、あるいは料金収入がどれぐらいのウエートなのかというラウンドな数字で結構です。
○政府委員（植松敏君）　今、会社の方からお客様情報でありますので出しづらいということでございますが、非常にラウンドな数字で大変恐縮でございますが、私どもがいろいろな形であちこちから集めた情報で最近の状況を申し上げますと、沖縄電力が全体で販売しています電力量のうち一割強が米軍関係ではなかろうかなというふうに推測いたしております。あと具体的な中身につきましていろいろな供給形態があろうかと思いますが、大半は業務用の電力ということでなかろうかというふうに推察いたしております。
○市川正一君　別にそんな軍事機密を聞いているわけじゃありません。
　ここに持ってきましたのは、八六年十二月の沖縄タイムスでありますが、それによりますと、八五年度の米軍の電力消費量は四億八千七百二十五万キロワット時で、全体の一三・七％。今一割強とおっしゃいましたが、一三・七％。電力料金は約百十億で、全県の電力料金の一一・五％を占めているというふうに報道されているわけです。私、これにほぼ変わりはないと思うんであります。
　そこで、参考人にお伺いしますが、在沖米軍への電力供給体制でありますが、沖縄の本土復帰直前に琉球電力公社と米軍が駆け込み的に契約を結んで、当時米軍が持っていた電力供給における優先権を将来にわたって確保したと言われておりますけれども、これは今も継続されておりますか。
○参考人（座喜味彪好君）　沖縄電力が現在、米軍に対して優先的な供給をしていないかという御質問だと思いますけれども……
○市川正一君　契約があるのかどうか、それは今も続いていますか。
○参考人（座喜味彪好君）　そういう契約はございません。供給規程どおりの供給をいたしているところでございまして、優先的に取り扱っていないかという御質問に対しては、例えば例を申し上げますと、今度の五月二日の大規模な停電でございますが、一番最後に復旧いたしましたのが嘉手納米軍基地でございました。
○市川正一君　それでは伺いますが、外務省お見えになっているようですから外務省で結構だと思うんですが、米軍には日米安保条約に基づくところの地位協定第七条に定めた優先権があるんですが、在沖米軍への電力供給の場合にもこれは適用されているんですか、またされるんですか。
○説明員（岡本行夫君）　地位協定の規定は、在日米軍、沖縄在沖米軍を含めまして、すべての米軍に適用されます。
○市川正一君　時間が参りましたのであとは後半にいたしますが、社長、そういうことになっているんです。ということは、私、この機会にお聞きしておきたいんですが、例えば米軍基地の中で電力消費量が一番多いと言われているのは、参考人も今おっしゃったように嘉手納基地なんです。この嘉手納基地の場合に、大口電力、それも特別高圧扱いが適用されていると聞いております。嘉手納基地の米軍住宅は千九百六十二戸ございます。そこには業務用電力の二十三円四十七銭よりも約十円安い大口電力、これは十三円八十七銭、もしくは特別高圧の十一円ないしは十二円台の電力料金ということになっていると聞いておりますが、間違いございませんか。
○参考人（座喜味彪好君）　お客様に関する情報でございますので具体的な中身についてお答えするわけにはまいりませんけれども、業務用と特高、両方ございまして、特別に米軍を安くしているということはございません。
○市川正一君　否定されなかったということを確認して、後半の質問に譲ります。
○喜屋武眞榮君　前半の部でございますので、まず民営化するという、民営に移るということは、すべての面にメリットがなければいけない。いわゆる民営化してよかったと、しかもそのよかったということが、民営化して一時はよかったが将来に向かったら民営化するんじゃなかったという、こういうデメリットが付随するということになるとこれは重大な問題であります。それで先ほどから各委員からも触れられた面もありますけれども、私は沖縄の出身でありますので特にその面から気になる点を幾つか今お尋ねいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　まず通産省に尋ねたい第一点は、沖縄の電気料金が本土の電気料金と比較して適正であるかどうかの判断の一応の指標を挙げてもらいたい。本土にある九つの電力会社はそれぞれの地域の供給構造の違いから一律に比較することは難しい点もあるかと思いますが、しかしこのことは沖縄にとりましても非常に参考になりますので、県民生活とのかかわりの大きい分野での指標をわかりやすく説明していただきたい。そして漏電しないように、身だけ骨だけ答えていただければ結構です。
○政府委員（植松敏君）　今先生御指摘になりました需要構造の変化というものを考慮に入れませんとなかなか比較が困難でございます。簡単に申しますと、各電力会社はそれぞれこういった供給規程というのを持っておりまして、その中に細かく契約種別に料金表ができております。その料金表を沖縄に持っていきまして、その料金表で電気を供給した場合に結果としてどうなるかというのでやりますと一番比較がしやすいのかと思います。そういう点でやりますと、先ほどからるる申し上げておりますけれども、電灯につきましては、現在の沖縄電力の料金水準は十電力の中で三番目というようなことになりますし、比較的電力が高いと言われておりますが、例えば小口電力や大口電力でも全体の五番目ぐらいに位置するというようなことで、総合いたしますと十電力の中の四番目の水準にある、こういう試算ができます。
○喜屋武眞榮君　次に、もう一つ通産省にお尋ねしますが、衆議院における附帯決議を見ますと、適正な料金水準が確保されるようにという非常に大事な文言がうたわれておりますが、沖縄における適正な料金水準ということは本土並みの電気料金ということであるかどうなのか、この言葉の持つ意味いかがですか。
○政府委員（植松敏君）　なかなか解釈は難しいかと思いますが、従来から民営移行その他に関係いたしまして、沖縄の電気料金につきまして本土並み料金の水準の確保ということを私ども再三にわたりまして要望を受けております。この附帯決議にあります適正な料金水準の確保という意味も同じ意味ではないかというふうにそんたくをいたしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　なぜ私がこれを念を押すかといいますと、電気事業法の第十九条の二項によりますと原価主義の原則に立っておりまするゆえに、沖縄の電気料金もこの原則に立つとなると、構造的に不利な条件を抱えておるわけですから、沖縄
の場合には電気の供給事業は必然的にコスト高が予想されるわけですね。そこで電気料金水準も本土並みといえなくなる。そうなった場合には、必然的に違ってきますね。それでは沖縄の産業とか県民生活に悪影響を与えることになるわけですから、沖縄における適正な料金水準とはどういう意味に通産省は受けとめておられるかということなんです。
○政府委員（植松敏君）　電気料金につきましては、沖縄電力を含みます特殊法人でありましても、また九電力の場合でも、電気事業法の十九条によりまして供給規程の認可をいたしております。その料金の設定の原則は今御指摘のございました原価主義によっておりまして、現在の特殊法人である沖縄電力の料金も原価主義に従って査定され、認可を受けたものでございます。
　現在の料金水準が先ほど申し上げましたようにいわゆる本土並み料金の水準の範囲内に入っておるという点で、今後民営移行いたしましてもこの料金水準を維持していけるであろう、あるいは本土並みというような料金水準を維持していけるであろうという先ほど参考人からもお話がございました。適正な料金水準についてはそういう意味で理解をいたしております。