Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案について質問をいたします。
　去る四月八日と九日、ＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の第十五回世界総会が、Ｇ８環境サミットと同時並行で、滋賀県大津市で開催されました。
　最終日には、地球環境ガバナンスをテーマに私が議長役を務めましたが、このとき、Ｇ８環境サミット共同声明の最終取りまとめが行われており、Ｇ８各国に二〇〇二年まで京都議定書の批准を義務化させるか否かをめぐってアメリカが消極的な態度をとっていることがわかり、急遽議題を変更して、Ｇ８環境サミットに対してＧＬＯＢＥとしての声明文を採択するなど、Ｇ８環境サミット成功に向け、側面的支援の役割を果たしたと自負しております。
　そして、最終日の午後、私が提出しました「循環型社会の構築へ向けて」と題しましたアクションアジェンダ、いわゆる行動計画提案書に対しまして、海外の参加議員から賛同の意見が寄せられました。このことからも、今回この循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出されたことは、環境先進国を目指す日本にとってまことに意義深いものがあると考えます。
　昨年九月三日、公明党と自民党の政策責任者の間で、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会法を制定することを合意しました。そして、平成十一年十月四日には、当時の自由党も加わった三党の合意となりました。
　この政策合意を実現するため、与党では循環型社会プロジェクトチームを結成し、自民党は山本公一座長、自由党は武山百合子議員、そして我が会派は田端正広議員が中心となって、これまで六カ月間、二十回を超える論議を重ねる中で、ようやく今回の循環型社会形成推進基本法案として政治主導で結実し、森新総理も、四月七日の所信表明演説で、法案の今国会提出を約束されました。
　昨年九月の自公両党の合意から七カ月を要しましたが、今回提出されたこの法案は、公明党が主張し、三党の合意に盛り込まれたものを具体化したものであります。今国会において一日も早く成立することを強く望みます。（拍手）
　そこで、まず、この法案を提出された内閣を代表して環境庁長官に、今国会での成立並びに循環型社会の形成を推進する決意を伺いたいと思います。
　私たち人類を初めとしてこの地球上のすべての生き物は、地球という大自然の循環の中で生かされていることを考えたときに、私たちは再び、環境の恵沢の享受、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際協調による地球環境保全という環境基本法の三つの基本理念を強く認識しなければならないと思います。
　そして、循環型社会は、自然エネルギーの利用などにより天然資源の収奪的消費を減らし、地球環境を保全するとともに、他方、これまで廃棄されていたものを資源として再投入していくシステムが構築された社会です。このような考え方は、本法案の第一条に「この法律は、環境基本法の基本理念にのっとり」とあることや、第二条に「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」という文言に表現されています。
　そこで、環境基本法の基本理念との関連において、環境庁長官は循環型社会をどのように理解されているか、お伺いします。
　循環型社会の形成は、二十一世紀の人間社会のあり方につながります。今国会には、基本法案のほかに廃棄物・リサイクル関連の個別法案も提出されており、これらの成立も同時に図っていかなければなりませんが、それだけでは十分ではありません。まず循環型社会を形成、推進する枠組みづくりのための基本法を成立させ、それに基づいてしっかりした基本計画をつくり、その上で次々と個別の施策を具体化しなければなりません。
　これは社会の大改革を伴います。しかし、前例や既存の利害関係を重視する癖のある官僚機構は、残念ながらこのような大改革を実行するには適しません。したがって、これを実行していくには、改革の意欲に富んだ、既存の利害にとらわれない大胆な発想のできる第三者的な機関が必要です。
　本法案では、このような第三者的役割を果たす機関を中央環境審議会としております。そして、第十五条の趣旨を見ますと、この審議会の機能は中央省庁改革の審議会や地方分権の委員会に匹敵するものであり、このような第三者的機能を保障するためには、審議会の強化と人選が重要となります。当然、循環型社会に関する施策の進捗状況についても、この審議会がフォローアップすることになると考えます。
　そこで、環境庁長官に伺います。
　一つは、中央環境審議会委員の任命権限は環境大臣、現在の環境庁長官にありますが、政府・与党連絡会議の設置など政治主導による法案化の経緯も踏まえ、その任命に当たって具体的にどのような手続を考えておられるのか、お伺いします。
　もう一つは、委員の人数です。環境省における中央環境審議会委員は三十人ですが、これはこの法律の制定を想定していなかったときの人数です。計画に携わる第三者的な役割を果たす委員の人数として、公明党は七人を考えていました。今回提案された法案に定められた特別の任務を持つ委員については、委員会の正委員とすべきであります。したがって、存在意義が薄まった既存の審議会の廃止を検討しつつ、必要な審議会の委員の増員をすべきと考えますが、このことについて環境庁長官の考えをお伺いします。
　循環型社会の仕組みに関する重要な施策として、拡大製造者責任と排出者責任があります。そのいずれも本法案に盛り込まれていますが、特に排出者責任について明記されたことを高く評価したいと思います。
　現在、各地で廃棄物の不法投棄問題が発生しており、さらには、実際には廃棄物しかならないものをリサイクルと称して野積みしたまま、あげくの果てには倒産して、その後始末を地方自治体に押しつける豊島のような事態が起こっています。地方自治体の財政には余裕がなく、多くの国民が本当に困っている問題です。
　今国会提出されている廃棄物処理法の改正案では、不法投棄した廃棄物処理業者だけでなく、業者に処理を依頼した排出者も責任を負うことになっています。これは一つの前進でありますが、現状の問題を考えれば、前述のリサイクルと称して事実上不法投棄に至るケースに対しても、今後、同じような仕組みを具体的に構築していく必要があります。
　そこで、環境庁長官に伺います。
　環境庁は、平成十三年一月六日から環境省となり、環境省は廃棄物行政を専管するとともに、リサイクル行政を他省と共管することになります。このような、環境省の発足を控え、基金制度や保険制度など、廃棄物とリサイクル、ともにひとしく対象とした排出者責任を徹底する具体的方策の検討に直ちに着手すべきと考えますが、環境庁長官のお考えを伺い、そしてやや大き目の声で答弁いただけることをお願いし、私の質問を終わります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、私に対します一番最初の質問でございます循環型社会形成推進基本法案の今国会における成立と、循環型社会の形成を推進する決意についてのお尋ねがございました。
　近年、大量の廃棄物が排出されることに起因するさまざまな問題が発生しており、総合的な廃棄物・リサイクル対策の展開は喫緊の国民的課題になっております。このような問題の解決のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の少ない循環型社会を形成することが急務となっております。
　このため、政府としては、廃棄物・リサイクル対策について、施策の総合的、計画的な推進の基盤を確立するため、環境庁が中心となって、循環型社会の形成を推進する基本的枠組みとなる法律を提案させていただいたところでございます。
　環境庁といたしましては、今国会での本法案の成立に全力を挙げるとともに、関係省庁とも連携協力して、循環型社会の形成に向けた対応に一層取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、環境基本法の基本理念との関連における循環型社会の理解についてのお尋ねがございました。
　国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、環境基本法が基本理念で明らかにしているとおり、人類の生存の基盤である環境を将来にわたって維持し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することが不可欠でございます。
　本法案に基づく循環型社会の形成は、このような環境基本法の理念にのっとり、我が国の喫緊の課題である廃棄物・リサイクル問題への対処を通じて、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成していこうとするものでございます。これは、環境基本法の理念の実現に大きく寄与するものと認識しているところでございます。
　次に、中央環境審議会の委員の任命手続及び増員についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、中央環境審議会の意見、これは計画の策定に関して重要な役割を負っておりますので、審議会がこの任務を適切に実施することができるように配慮することが重要だというふうに考えております。
　まず、委員の任命の手続につきましては、環境基本法の規定を踏まえまして、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命することとなりますけれども、その人選につきましては、慎重かつ適切に手続を進めたいと考えております。
　また、審議会委員の人数につきましては、審議会の整理合理化の中で、委員数は最大でも三十人を超えないこととされております。これを踏まえて、本法案において中央環境審議会が求められている役割を適切に果たすことができるよう意を用いてまいりたいと考えております。
　最後でございますが、排出者責任の徹底についてのお尋ねがございました。
　廃棄物の処理に伴う環境負荷の低減につきましては、その排出者が責任を負うという排出者責任の考え方は重要であると認識しております。
　このため、循環型社会形成推進基本法案で、排出事業者に対する規制などの国の措置、不法投棄等により環境保全上の支障を生じる場合の排出事業者等に対する原状回復措置等の排出者責任の明確化を図ることとともに、廃棄物処理法の改正によりまして、不法投棄の原状回復措置命令の対象者の拡大等の排出者責任の徹底措置を織り込んだと考えております。
　したがいまして、可及的速やかに法案の成立をいただきまして、これらの法案の適切な運用に努めまして、排出者責任の徹底を図りたいと考えているところでございます。
　また、今後の具体的な方策の検討につきましては、以上のような排出者責任の徹底措置の効果を見きわめながら、関係省庁と密接な連携を図りつつ、考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　北沢清功君。
　　　　〔北沢清功君登壇〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　北沢先生から、まず、現行の環境基本法のもとで個別法を改正強化すれば十分じゃないかという御指摘がございました。
　環境基本法は、第一に、環境の保全に関するすべての施策分野を対象とするものでございます。また、第二に、その施策につき、長期的な視点に立った着実な取り組みを追求するものでございます。
　これに対しまして、本法案は、第一に、施策の対象を、社会の物質循環の確保という観点から、廃棄物・リサイクル対策に焦点を当て、第二に、大量生産、大量消費、大量廃棄による環境負荷の増大のもとで、喫緊の課題として循環型社会の形成の推進に緊急に取り組むものでございます。
　以上のことから、廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に実施するためには、これへの対応に絞り、環境基本法に示される理念をも踏まえつつ、新たな基本的な法律を策定することが必要であるというふうに判断したものでございます。
　また、本法案と個別法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　本法案は、廃棄物・リサイクル対策の基本的な枠組みとなる法律であるため、政府及び与党において十分な検討を重ねて、今般国会提出に至った次第でございます。また、結果的に国会提出は先になりましたけれども、個別の廃棄物・リサイクル関係法案は、本法案の考え方を踏まえて立案され、提出されているものでございます。
　政府といたしましては、循環型社会の形成を推進するためには、本法案と各個別法案は必要不可欠なものであると考えておりますので、今国会において速やかに御審議いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　関連する個別法や個別法案の見直しを環境庁長官から指示するかについてのお尋ねでございますけれども、循環型社会の形成に向けて、必要な個別法を充実させていくことは大変重要なことであると認識しております。
　このため、今国会には、循環型社会形成推進基本法にあわせ、これに関連する廃棄物・リサイクル関係法案も提出されておりまして、これらの個別法案や個別法に基づく関連施策が、基本法案の計画制度に基づき総合的、計画的に推進されることによりまして、循環型社会の形成が着実に推進されるものと考えているところでございます。
　循環型社会形成推進基本法案の提出に当たりましては、既存の個別法及び個別法案とも十分に調整しておりまして、拡大生産者責任の考え方については、関連する個別法案に適切に織り込むことができたと考えております。したがって、法案の成立をいただきましたならば、今後、基本法及び個別法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　拡大生産者責任の一般原則に従い、個別法の見直しを行うかどうかについては、基本計画や個別法の実施状況等を踏まえて、関係省庁とも密接な連携を図りつつ、今後判断していくべきものと考えております。
　それから、環境省設置後の個別法の所管に関するお尋ねがございました。
　中央省庁等改革によりまして、現在厚生省が所管しております廃棄物処理法を初めとする廃棄物関係諸法はすべて環境省に移管することはもとより、リサイクル関係法につきましても、共管等の形で環境省の所管が適切に確保されるものと理解しております。
　また、この基本法案の制定と個別法の改正案によりまして、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で決定いたしました廃棄物の減量化目標が大幅に前倒しになるのではないかというお尋ねがございました。
　この廃棄物の減量化目標では、廃棄物の最終処分量を平成二十二年までに半減させるという目標を掲げておりまして、政府としては、その達成に全力を挙げることとしているところでございます。
　今般、この基本法案が制定されて、施策の基本的な方向性が示されることによりまして、個別法に基づく措置が総合的かつ計画的に実施されることになりまして、平成二十二年度における最終処分量の半減という目標の達成がより確実になるものと考えているところでございます。
　また、法案中に「技術的及び経済的に可能」といった表現を盛り込む理由についてのお尋ね及びこれを削除すべきという御指摘もございました。
　この表現は、この法案が、事業者や国民に対し、個別具体的な義務づけを行うものではないとはいえ、施策の実施に当たっての基本的な考え方を示すものであることから、どのような範囲で施策を実施するのかという考え方を位置づけたものでございます。
　また、「技術的及び経済的に可能」といった表現は、循環型社会の形成のため、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるものではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものであると解しております。
　したがって、この表現は適切であると考えております。
　最後に、基本法案と個別法について、企業の生産のあり方は根本的に変わるのかというお尋ねがございました。
　生産者が、みずから生産する製品について、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の形成のために極めて重要な視点でございます。この基本法案では、その考え方を明確に位置づけているところでございます。
　具体的には、物質の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施といった拡大生産者責任の措置を、個々の物質の性状や、処理、リサイクルの実態等を考慮しつつ、また、関係者の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方を位置づけております。
　法案における考え方を踏まえ、事業者による自発的な取り組みが進められ、また、関係する個別法において拡大生産者責任に関して適切な措置が講じられることにより、企業の生産のあり方がより環境に配慮した生産形態に移行していくことと期待しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　北沢議員の私に対する質問は五問でございます。
　まず、個別法並びに個別法案の見直しについてのお尋ねでございますが、本法案においては、環境庁長官が関係大臣に対して個別法について見直しの指示をするという仕組みにはなっておりません。
　個別のリサイクル法の制定あるいは見直しを行うかどうかにつきましては、本法案で規定された拡大生産者責任の考え方に基づいて、関係省庁と十分に相談の上、個々の分野における生産、流通、消費の実態に即して判断されるべきものと考えます。
　一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分量の削減目標についてのお尋ねでございますが、政府としては、昨年の九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、平成二十二年度を目標年度として、それぞれ半分に削減するという目標を定めたところでございます。本基本法案と、今国会に提出されている廃棄物・リサイクル関連法案等を一体的に運用することによって、削減目標の確実な達成に全力を挙げて取り組む覚悟でございます。
　ＰＥＴボトルの生産量が激増しているが、基本法案とリサイクル法の一部改正案により、この生産量が減少し、リユース、リサイクルが進むと言えるかとの御質問でございます。
　リサイクル法の対象となるＰＥＴボトルの生産量は、この三年間で二倍弱に増加をしております。これは、軽くて丈夫で、ふたを開けた後も再びできるというＰＥＴボトルの特徴から、清涼飲料向けを中心に、需要が好調に推移したためと考えます。
　ＰＥＴボトルについては、平成九年度より、容器包装リサイクル法に基づく分別収集、再商品化の取り組みが進みまして、リサイクル率が毎年向上して、二三％に達しているところでございます。ＰＥＴボトルの性質上、リユースはなかなか困難でございますが、まずはリサイクル施設の設置支援とか技術開発を通じてさらなる推進を図って、循環型社会の実現を目指す所存でございます。
　最後に、環境大臣が作成した案に従うかとのお尋ねでございますが、循環型社会形成推進基本計画については、環境庁がリーダーシップを発揮して原案を作成いたします。そして、通産省を初めとする、リサイクル政策に実績を持つ関係省庁の知見、政策手法を総動員するということによりまして、政府一体となって実効性のあるものが策定されると理解しております。
　通産省としましては、関係省庁との密接な連携のもとで、実効性のある基本計画の策定に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、基本法案と個別法案の関係についてのお尋ねでございますが、循環型社会基本法案は、循環型社会を実現するための総合的で計画的な推進を政府一体として図ることをねらいとしたものでございます。今国会に提出いたしております廃棄物処理法等の改正法案も、この基本法と趣旨を同じくするものでございます。
　廃棄物行政を担当する厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理という観点に立ち、基本法の考え方を十分に尊重して今後の施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物の減量化の目標についてのお尋ねでございますが、昨年の九月に定めました目標の達成に向けて、政府として一体として取り組みを進めていくことが必要である、このように考えているような次第でございます。
　厚生省といたしましては、まず、現行法に基づいて減量化の徹底を図るとともに、さらに減量化を推進するための取り組みとして、今国会に廃棄物処理法の一部改正法案を初め関係法律を提出しているところであり、これによって廃棄物の着実な減量を目指すものでございます。
　さらに、廃棄物責任についてお尋ねでございますが、今回の廃棄物処理法の一部改正法案では、不法投棄の悪質化、増加の状況のもとで、排出事業者の処理責任を大幅に強化することにいたしております。
　それで、具体的には、廃棄物管理票、いわゆるマニフェストでございますが、制度の強化によりまして、排出事業者は、処理を委託する場合に、最終処分が終了したことを確認し、適切な措置を講じなければならないこと、それから、第二でございますが、排出事業者が処理責任に基づく義務に違反した場合には、原状回復の措置命令の対象とすることなど、排出者責任を大幅に強化することにいたしておるような次第でございます。
　最後でございます。
　基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、循環型社会の実現を総合的で計画的に進めていくためには、関係省庁が、言うまでもなく、一体となって施策を進めていくことが必要である、このように考えているような次第でございます。私といたしましては、循環型社会基本計画の策定に当たっても、環境大臣と十分に相談を行い、効果的な施策の推進に力を尽くしていくことが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　出席政務次官
　　　　　　　　環境政務次官　　柳本　卓治君
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　章三君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下村　博文君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　福田　康夫君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　中野　寛成君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　草川　昭三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　西川太一郎君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　荒井　正吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　下村　博文君
　　高村　正彦君　　　　　野田　聖子君
　　中山　利生君　　　　　森　　英介君
　　福田　康夫君　　　　　御法川英文君
　　宮島　大典君　　　　　桧田　　仁君
　　山崎　　拓君　　　　　渡辺　具能君
　　山中あき子君　　　　　松本　　純君
　　吉川　貴盛君　　　　　今村　雅弘君
　　伊藤　英成君　　　　　前原　誠司君
　　平田　米男君　　　　　遠藤　和良君
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
　　西村　眞悟君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
　　下村　博文君　　　　　嘉数　知賢君
　　野田　聖子君　　　　　高村　正彦君
　　桧田　　仁君　　　　　宮島　大典君
　　松本　　純君　　　　　山中あき子君
　　御法川英文君　　　　　福田　康夫君
　　森　　英介君　　　　　中山　利生君
　　渡辺　具能君　　　　　山崎　　拓君
　　前原　誠司君　　　　　伊藤　英成君
　　遠藤　和良君　　　　　平田　米男君
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
　　米津　等史君　　　　　西村　眞悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）

　　　　午前九時三十五分開議
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官大森敬治君、外務省北米局長藤崎一郎君、運輸省航空局長岩村敬君及び海上保安庁長官荒井正吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　自由民主党の下地でございます。質問をさせていただきます。
　四点についてきょうは質問させていただきますけれども、たまに河野外務大臣から、与党らしくない質問をすると怒られるときもありますけれども、国を思うばかりでありますから、少々厳しくなってもお許しをいただきたいと思っております。
　きょうは、一点目はＰＣＢの逆送の問題についてちょっと御質問をさせていただきたいのですけれども、沖縄でもＰＣＢの問題、非常に大きな問題がありました。
　嘉手納基地の中でＰＣＢの投棄があった、一九六〇年代から七〇年代にかけてあったということで、地域の住民から物すごく大きな影響が出るのではないかという心配をいただいて、やったわけであります。そのときにはアメリカ側も二回調査団を派遣していただいて、そして当時の、今もそうでありますけれども、嘉手納基地のスミス司令が、マスコミにきちっとオープンにしたり、いろいろなことで、疑問を持っていることに関して、いかにして前向きにこたえるかという姿勢が非常に評価をされたということもあります。
　そして、私も当時沖縄開発庁の政務次官をしていましたけれども、外務省と防衛施設局、そして環境庁、あと施設庁ですか、四つのチームで、私が団長になって、三回も私どもは検査に立ち会ったわけでありますけれども、結果的には、アメリカ政府の報告書では、六・二五ｐｐｍのＰＣＢが検出をされた。しかし、その六・二五ｐｐｍは人体には全く影響ないということでありました。そして、日本側の調査においてはＰＣＢは検出をされなかった。
　そういうふうなことを考えると、これからこういう環境問題に関しては日米の共同チームでおやりになる方がいいのではないかということも外務委員会でも質問させていただきましたけれども、私は、先進国同士でありますから、共同でこういう環境問題をやるということは大事だろうと思っております。
　今度、今新聞紙上でも大きく取り上げられておりますけれども、このＰＣＢを含んだ有害物質をカナダとアメリカ本国に輸送するというふうなことで、両方から拒否をされたということになって、この拒否をされた船がきょうまた横浜の方に入ってくるというふうなことになって、七時半に入ってきて、八時半から荷揚げをするというふうなことでありますけれども、北米局長、この事実関係だけちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今下地議員がおっしゃられたとおりでございまして、この船は、米軍がＰＣＢを含みます廃棄物をカナダにおいて処理するという方針で輸送いたしましたが、これが実現いたしませんで、戻ってこざるを得なくなりまして、一時的に横浜港に本日荷揚げされるということになると承知しております。これはあくまで一時的な保管でございまして、アメリカ側も、一カ月以内に再輸送するという方針を発表しているところでございます。
○下地委員　そうすると、アメリカサイドはもう一回本国に受け入れるという理解でいいわけですね。
○藤崎政府参考人　実は、本件の再輸送先について、私どもとして承知しているわけでございませんが、本件につきまして、非常に大きな問題であるということで、アメリカ側に、十分配慮した措置をとるようにという申し入れをしてまいりまして、その話し合いの結果、アメリカが今申し上げたような措置をとることにしたわけでございます。
　この輸送先について、私どもとして今承知しているわけではございません。
○下地委員　輸送先がわからないというのは、局長、本当はおかしな話で、わからないはずはないんですよ。そういうことを言うからおかしくなるんだけれども。
　それで、米軍基地の中というといつでも治外法権だというふうな話をしているわけですから、米軍基地で発生したものが、アメリカ本国で他国からの持ち込みを禁止する国内法に抵触して入れないというのは、私からするとちょっとおかしな話。これは、米軍基地が使い分けをしている。あるときは治外法権だと言いながら、あるときは、ここは国内法に抵触するからと言って入れないとか、そういうふうなことを言っているようではちょっと問題があるというふうに思っているんです。
　それで、話を進めたいんですけれども、沖縄にもあるＤＲＭＯ、余剰物質の処理所というところが、これはキャンプ・キンザーの中に入っているわけでありますけれども、沖縄にどれだけのＰＣＢを含む有害物質があるのか、どれだけ残されているのかというのを一点お聞きしたい。
　そして、今度このキャンプ・キンザーから運ばれたというふうなことになっていますけれども、キャンプ・キンザーの中には港湾はないわけでありまして、この有害物質を持ち出して、那覇港になるのかどこになるのかわかりませんけれども、運び出すときに日本政府に通告があったのか、そしてそれを日本政府は沖縄県に通告して、一般道を通って運んだのかどうなのかというその事実関係と、二つをちょっとお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　先ほどの下地議員のお話でございますが、米軍の施設・区域は治外法権ということではございませんで、地位協定のもとで管理を米軍がしているということでございます。
　ただいま御質問のございました二点、すなわち今どれだけのものが保管されているのかという点につきまして、これは流動的ということでございまして、私ども具体的に説明を受けているわけではございません。また、搬出に当たりましてどのような経路をとったのかということについては、実は連絡を受けておりません。
○下地委員　この地位協定の問題が今論議を呼んでいますけれども、地位協定をこれからもっと多くの皆さんに理解をさせるには、このような問題がオープンにならないとだめなんです。日米安保を認めながらも、こういうふうな問題に関して日米の両国が県民にきちっと教えるということ、これは理解が深まることでありますから、ファジーにすることが問題だと思うんです。
　きょうはこの問題だけで追及するわけにいかないので、追及という言葉で失礼しましたけれども、長くはお話しできませんけれども、この問題の最後に外務大臣にお願いしたいんです。
　今こういうふうな流れになっていて、やっていくと、最終的には日本政府の中でこういうふうな有害物質の処理施設をつくることが私は賢明じゃないかなと思うんです。その方が逆に、オープンにして、日本政府がつくって、ある意味ではアメリカじゃなくて日本の方で処理していくという形を整えられる方が私は理解が深まると思うんですけれども、この部分に関していかがでしょうか。
○河野国務大臣　少なくとも現時点では、米軍のこうした廃棄物については米軍において処理をするという考え方を我々としてはとっていってほしい、支持したいと思っております。
　今下地議員のお話しになりました考え方は確かに一つのアイデアだと思いますが、少なくとも現時点におきましては、この種のものは米軍において責任を持って処理するということでやってきているわけでございますし、今、私どもは直ちにその方針を変えるという気持ちはございません。
　議員の御提案は御提案として、私承っておきたいと思います。
○下地委員　私のＰＣＢの代表団としての経験からしますと、共同でこういうふうな環境問題をやるというのは地域住民からすると非常に安心をもたらすものでありまして、できたら、これはアメリカがとかという、もう日米安保条約、お互いの国を守っていくという意味での条約でありますから、日米でこういうふうな問題にも取り組む姿勢というのがいいのではないかなということを私は提案させていただきたいと思っております。
　それで、航空局長、時間だといいますから、嘉手納のＲＡＰＣＯＮの、この前の外務委員会でも少しやらせていただきましたけれども、バックアップという言葉じゃなくて、今嘉手納のＲＡＰＣＯＮがありますけれども、今のＲＡＰＣＯＮが壊れると、それを補佐する仕組みがないので、日米の間で合意をした内容を踏まえて、私は外に新たな施設をつくって、そこで日本とアメリカが共同で訓練をしておいて、嘉手納の今のＲＡＰＣＯＮを将来はなくして、そしてアメリカと共同でやっている今の仕組みを将来は日本だけでやって、沖縄の那覇に、鹿児島にも名古屋にも二つレーダー基地があるわけでありますけれども、管制塔があるわけですけれども、そのようなことをやるとむだにもならないし、早目に新設のものをつくってやるという方向を示した方がいいのではないかというふうなことを申し上げているんですけれども、これはいかがでしょうか。
○岩村政府参考人　下地委員御指摘のＲＡＰＣＯＮの施設の問題でございますが、御承知のように、先般のコーエン国防長官の外務大臣に対します発言を受けまして、今、日本側への移管について米軍との協議を行っておるところでございます。
　その中で、施設の整備、それからやり方等々を協議していかなければならないわけでございまして、今のところ、どういう施設でどうやるかというところはまだ協議がついておりませんので、これをできるだけ急いで協議し、そして、御指摘のような施設整備、一刻も早くできるような体制ができるようにしたいというふうに考えております。
○下地委員　先ほど私申し上げましたように、新しい施設をつくると、この前の電力の切断事故だとかそういうふうなもので四時間も民間空港がとまったという経緯を踏まえますと、そういうふうなトラブルに見舞われなくなりますから、そのことに対して、アメリカ側に早目に要求をして、もう返還も決まったわけでありますから、その段取りの方法を、日本側としては共同の施設を新しくつくってやるということを提案する気持ちはありませんか。
○岩村政府参考人　まさにその施設を、どういうものをつくるかもこれからの相談事でございますが、ただ、一点、現在米軍が使っている施設と今度我々が整備しようと思っているもの、時代のずれもありますし技術の進歩もございますので、米軍がそういう新しい施設で操作ができるか、運用ができるかという問題もございます。
　いずれにしても、そういう施設の整備、運用の問題、すべて米軍と協議をいたしませんといけませんが、今先生からのせっかくの御指摘でございますので、今後の協議の中で施設整備、時間がかかりますので、そういったものについて早く結論が得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○下地委員　ＲＡＰＣＯＮの問題は、アメリカとの協議の中で、信頼関係をどう構築するかということが一番大事でありますから、新しい施設にアメリカがノウハウ的に追いつくとか追いつかないという論理の展開は、私は根本の的が外れていると思いますよ。
　これは新しい施設をつくって共同でやろうという姿勢を示すことから、このＲＡＰＣＯＮの問題が、日本への返還の決定が速やかに行われる条件整備として一番いいことでありますから、私はその提案を早くやっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、今度は三点目でありますけれども、普天間基地の移設の問題を少し質問させていただきたいのです。この新しい施設をつくる予算と申しますか、それはどちらが出してやる予定ですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間の基地の移設につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設は軍民共用空港を念頭に置いて整備を図るということになっております。
　そこで、その施設整備の内容でございますけれども、工法ですとか具体的建設場所につきましては、今後、政府部内またさらには沖縄県、名護市との間で十分話をいたしまして、また、アメリカとも緊密に協議する必要があると思います。
　そういうことで、現時点で軍民共用空港の建設経費の負担のあり方につきまして、具体的に申し上げられるような状況にはございません。
○下地委員　これはおかしい話で、どこに場所をつくるかどうかというのはこれからありますけれども、この経費をだれが出すかもまだわからないわけ。
　方法は二つしかないのですよ。一つは民空だから空港特会でつくるのかというのと、防衛施設局がつくるのかという二つしかなくて、それそのものも決まっていないとおっしゃるのですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の普天間基地の移設ということになりますと、軍用施設を移転するわけでございますので、これにつきましては、ＳＡＣＯの最終報告で、閣議決定にありますように、政府として適切な予算措置をとるというふうな中において、原則として、政府といいますか防衛施設庁の方でその経費を負担するということになろうかと思うのでございます。
　現在進めております代替施設の整備の方向といたしましては、先ほど申しました軍民共用空港を念頭に置いてということでございまして、その民間部門の需要ないしその構想をどういうふうにするかということにつきましては、これから具体的にその検討を進める過程にありますので、その面で、現在において経費負担につきまして十分な詰めができておりませんので、先ほど申しましたように、具体的に申し上げる状況にないということでございます。
○下地委員　これは決まっているのですね。施設庁がつくって、財産はアメリカ軍になるわけですよ。そして、三沢の基地と同じように、民航が使ったときに、民航が今三沢でお金を払っているように、払うのか払わないのかというやり方をどうするかという話であって、だれがつくるかというのは防衛施設局がつくる、そして、その財産がアメリカのものになる、それで、アメリカのものになって、そこに民航がおりたら民航が使用料を払う、そういうふうな形になるのじゃないの。
○大森政府参考人　先ほどお答えしました繰り返しになるかと思うのでございますけれども、現在、政府部内また県ないし名護市との間で、軍民共用空港は具体的にどういうものを考えるかということにつきまして、現在その話を進めているところでございまして、今先生御指摘のような点も含めましてこれから検討しなければいけないわけでございますので、そういう意味で、具体的な経費負担のあり方につきまして申し上げることは難しゅうございます。
○下地委員　そういうことを言っているから普天間の問題は前に進まないのですよ。
　施設庁長官、聞いておいてくださいよ。
　沖縄には三千メートルの飛行場が那覇空港にあるのですよ。今度運輸省は三千メートルの飛行場をまた沖合展開してつくりたいと言っている。下地島空港に三千メートルの飛行場がある。北部に軍民共用といって二千五百メートルか三千メートルの飛行場をつくる。観光客四百五十万から五百万人、百二十万の地域に二千五百メートルから三千メートルの飛行場が四つもあるわけですよ。これは、僕は沖縄だから、つくれるのだったら幾らでもつくってください、景気よくなりますからと言うわけにはいかない。それは国民の税を使ってやるわけですから、どうやって効率的に使うかというのを決めなきゃいけない。
　私が今申し上げているのは、沖合展開をやるのだったら、北部の空港の軍民共用は三千メートルとか二千五百メートルを使ったら、これは余り効果は出てこないと私は思うのですね。もし沖合展開をやらないで三千メートルつくるのだったらその方がいいというふうに思うのです。だから、どっちかを選択しなければいけない時期に来ていると私は思うのです。しかし、去年の十二月に決めてからこの五カ月間、その論議がない。もう概算要求になる。そして、財界だとかいろいろなところで沖合展開をやれと言っている。これは、防衛施設庁がしっかりと方向性を早く示さないからずるずるこうやって今なっているのです。
　航空局長にこれだけお聞きしますけれども、こういうふうに、私が今言っているような、施設庁がつくって、そして米軍の管理になってやる場合に、今三つの税金を取っているわけですよね。着陸料と燃料税と航行援助施設利用料という三つの税金を取っているわけですけれども、そういうふうな段階のときには、私が言ったような形になったら、この税金は航空局としては取る権利はないのじゃないですか、施設局がつくった場合に関しては。
○岩村政府参考人　普天間代替飛行場の態様がどうなるかは今防衛施設庁長官からございましたが、仮に三沢と同様な扱いになるという委員の御指摘に立った場合に、現在三沢の空港につきましては、実は着陸料を国が徴取しております。その理由は、一つは、米軍が三沢の飛行場を管理しておるわけですが、そのための滑走路の維持管理費を民間で一部負担をせいということで、そういう協定がございます、それに基づきまして、運輸省から米軍の方に管理費を払っておる。
　それから、米軍の施設だけではなくて、民間が使用するエプロン等の施設、これはみずから民間の方で整備をしておるわけでございまして、運輸省が整備をしておりますので、その費用が要るということで、実は、着陸料については航空会社から他の空港並に徴取をしているところでございます。
　それから、航行援助施設利用料でございますが、これについては、離陸から着陸までの運輸省が提供しております航行援助サービスを航空機が受ける、その対価でございますので、これについても、米軍の飛行場から出る場合であっても徴取をしております。
　また、最後の航空機燃料税でございますが、これは航空機の使用する燃料に課税でございますので、三沢から発着する飛行機からも徴しております。
　そういうことで、三沢の例に倣うのであれば、今度の代替飛行場を利用される航空機について、着陸料、そして航行援助施設料、そして航空機燃料税について徴取をすることになろうかというふうに考えております。
　ちなみに、現在、沖縄については、十四年度末までの時限ではございますが、今申し上げたそれぞれの費用につきまして大幅な減免措置を講じているところは委員御承知のとおりでございます。
○下地委員　今申し上げましたように、三沢と同じ形だと同じような税金が取られるという形になる。沖縄だけ今二分の一だとか六分の一だとかということで、この政策は観光客を伸ばしているわけですけれども、あの北部の軍民共用という基地を、政策的に向こうに軍民共用という要望がある基地をつくる場合は、この税制のあり方そのものを問い直した形でやっていかなければならない。だから、施設局がつくって米軍が管理をしてというふうなことになると、どうしても米軍にいろいろな形で使用料を払わなければいけない状況になってきますから、この新しい軍民共用というものはノータックスになれる空港になるのかどうか。空港特会でつくるものじゃないわけですから、そういうふうなものをしっかりと考えた中で、仕組みをうまいぐあいにつくりながら稲嶺知事が言っている軍民共用を考えていただかなければならないということをしっかりと提案をさせていただきたいと思っております。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、これは、去年の十二月に決まってから、協議会がスタートしない、そして、全く前に進んでいない。私ども地元の国会議員でも何がどうなっているのか意味がわからないのですよね。ちょっと裏話を聞くと、サミットが終わるまではもう騒がないようにしておこうという論理が一つ。
　サミットの論議とこの普天間の移設の問題は別レベルの問題でして、あの十万人のど真ん中にある普天間は一日も早く返還をしなければいけないという橋本総理そして小渕前総理の思いが込められてこの仕事はスタートしているわけですから、サミットはサミット、この問題はこの問題、そういうふうなことを認識して、長さの問題から、工法の問題から、環境の問題から、事務方にお任せをするのではなくて、積極的にやっていく必要があると私は思っております。
　そして、北部の振興策は大事であります。やらなければいけないことはもう今でもやっています。しかし、それと並行して、普天間の移設の問題が前に進んでいるかというと、進んでいない。このことを、外務大臣の方からもっと積極的に明確にサミットとは関係なく進めるのだということをやっていくことが大事だと私は思っておりますから、ぜひお願いをしたいと思っております。
○河野国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　普天間基地の移設、移転につきましては、サミット以前から普天間基地周辺住民の非常に強い希望もあってこの問題は提起をされているわけでございまして、このことが、サミットと絡めて何か少しブレーキを踏んでいるのではないかというふうにお考えの方があるとすれば、それはそうではないのでございまして、まさに議員がおっしゃるように、サミットはサミットとして粛々と準備を進める、普天間の移転、移設については、普天間の移設についてさまざまな角度からの検討が国内でまず行われるということが重要でございまして、それらの点については私どもも十分承知をしているつもりでございます。
○下地委員　外務省としては、サミットと関係なく進めていただく。
　防衛庁長官、一言、五月中に協議会を開いてきちっとやるというふうな方向性を、やはり政治が引っ張らないと、役所にだけ任せているとこの問題はずるずるいきますから、ぜひ、担当部署としておやりになるということを明快にお話をなされることが大事だと思うんです。
○瓦国務大臣　下地委員の御質問につきましては、委員が土地の事情、住民の感情、これらを熟知しておられる方でございますし、また御要請も非常に熱意のこもったものであることは承知をいたします。
　今御質問の点につきましては、同施設は軍民共用空港を念頭に整備を図ることといたしておりまして、民間部分のあり方につきまして沖縄県のお考えも十分お聞きをする、拝聴する中で協議機関の設置時期等について相談をしてまいる、こういうことになっておるわけでございます。昨年十二月二十八日の閣議決定、これらを踏まえまして、委員の御要請というものを踏まえながら努力をしてまいりたいと考えております。
○下地委員　それでは最後に、十五年問題について質問させていただきます。
　使用期限の問題について政府で閣議決定をしているわけですけれども、それ以来の発言を見ますと、アジアの安全保障の環境は期限を設ける状況ではないという否定的な発言だとか、期限を設けることは実行できないだとか、その時々の状況や脅威によって決められて、人為的な限定を決めるものではない、これはアメリカ側が言っている。日本側からすると、日米安保の根本にかかわる問題だとか、日米安保を維持する上で代替施設をどうするか検討する必要がある、防衛庁としては難しいとか、ちょっと誤解をされるようなメッセージを他の国々に送るのではないかという否定的な言葉が出ているのですね。
　この十五年問題というのは三十年問題なんですよ。きょう、決めるとしても、環境アセスに五年間かかって、建設までに十年間かかって、そして十五年後と稲嶺知事が言っているのは三十年後の問題の話だということをもう何回も申し上げているわけです。三十年後を予想できる政治家はだれもいないと思います。しかし、三十年後に向かってどんな目標を立てるかということを明確にすることは、政治家としては当たり前の仕事なんですね。
　今、日本の、アジアの環境、アジアの平和状況を見た場合、大きな影響を及ぼすのはやはり朝鮮問題、そして中台の海峡問題、この二つは日本の安全保障に大きな影響を及ぼすものだと私は思うんです。だからこそ、日本は、拉致問題がいろいろありながらも、国連機関を通して食糧の十万トンの輸出も行っているのは、北風方式じゃなくて太陽方式だよ、そういうふうな和解をしていかなければならない、そして、日本政府の方向としては、中国の問題も、一国二制度、一国主義を持ちながら、そして対話をしてくれという日本側の姿勢は今でも変わらない。
　そういうふうな姿勢をすると、日本は確実にアジアの平和の問題に向かって、外交的にはその方向を示しているではないですか。それと、いざこの十五年問題になったら、いや、それはもう自分たちとしては予想ができない問題だから論じることはできないと言うことは、その二つの問題に方向性を示している国が、この二つの問題で影響を受ける問題に関してその予想がつかないと言うこと自体が、私は何か矛盾を感じる。
　そこで、私どもが、沖縄側が申し上げたいのは、三十年後には基地はなくしますよという断定をしなくても結構です、目標の設定はしっかりしてもらいたい。そして、アメリカのアーミテージさんの構想が言っているように、完成してから十年後で協議会を開きましょうよという提案をしているわけですね。これは、ブッシュ政権の中の国防問題のブレーンとしてそうおっしゃっている方でありますけれども。
　私は、この期限問題を、ただ単にアメリカの提案ではなくて、日本側から提案する。完成するのに十五年かかりますから、十年後までに協議会を開いて、完成をしたら五年ごとにその協議会を開きながら、この基地をどういうふうな方向でやるのか、縮小の対象にしてどうしていくのか、それとも、そのときにアジアの不安定な状況があったらそれはもう動かさないというのはだれでも決まっていることでありますから、この段取りと目標をはっきりと今示さないと、基地問題に対する一つの理解というのが得られないのではないかなというふうに私は思っているのです。
　三十年という時間は長い時間でありながら、しかし、ゆっくりと基地問題を解決できる、利益になる考え方だと私は思っていますから、その辺のところを外務大臣に、積極的な外交姿勢、基地問題に対する姿勢をアメリカと協議をしてぜひ見せてもらいたいということを提案をさせていただきたい。
　そして、具体的に県民にもわかるように、いつまでも右左の論議ではない、基地をすぐ全部なくせという論議も、もうこれはナンセンスです、しかし、経済のために基地をいつまでも持っていなければいけないという話ももうナンセンス。整理縮小の方向は決まっているわけですから。だから閣議決定しているわけですから。そのことをぜひ真剣に考えてコメントをしていただきたいなというふうに思っております。
○河野国務大臣　下地議員の、いつもながら大変郷土を愛し、そしてまた未来を考えた御発言に感銘を受けております。
　確かに、我が国を取り巻く国際情勢については、今議員がおっしゃいましたように、朝鮮半島の問題があり、一方で中国周辺の問題があり、単純化すればそういう二つの問題が極めて大きな問題であるということは、おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、日米安保条約に基づいてここに米軍のプレゼンスがあるということが、総じて周辺の安定とか平和維持のために大きな役割を果たしているという前提もまた考えなければならないわけでございまして、こうしたことなども十分考慮の上、したがいまして、日米両国首脳が日米安保共同宣言などでいろいろと双方の意見の交換をしておられる、考え方のすり合わせをしておられるわけでございます。
　私どもといたしましては、今議員が御指摘のとおり、外交政策によって、できるだけこれら周辺状況を肯定的な状況にするべく最大の努力をするというふうに考えておりまして、そのために、現在、朝鮮半島でもこれまでと少し違った動きも見えてきておりますし、そうしたことを十分注視しながら、願わくば問題の根本的な解決が行われるために努力をしたいというふうに思っております。
　沖縄の皆様方のこれまでの御負担、お気持ちを十分承知をしながらも、これから先、できる限りの努力をいたしたいと思います。
○下地委員　もう時間ですから終わらせていただきますけれども、またいろいろな委員会でお会いをさせていただきまして、論議をさせていただきたいと思っております。これはもう私どもにとってどうしても大事な論議でありますから、しつこいと思わずに、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。