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○有馬朗人君　平成十一年、学校教育法等の一部改正により、評議会、教授会の役割を明確にするなど、やっと大学、特に国立大学の運営方式が整合性のあるものになりました。
　しかし、国立大学法人化に際し、この学校教育法の大学に関係する部分は不要になるのでしょうか、それとも法人化された大学でも活用されるのでしょうか。この法律の成立に大臣として当たった者といたしまして大変気になります。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（遠山敦子君）　結論から申せば、そこに定められたものはそのとおり踏襲していくべきだと考えております。
　お話しのように、平成十一年の学校教育法等の改正におきまして、国立大学におきます組織運営の機能分担の明確化を図る観点から、評議会と教授会との権限を見直したところでございます。
　今回の最終報告では、主に教学面を担当します評議会と並びまして、法人化に伴って経営面の体制を強化するために、主に経営面に関する重要事項や方針を審議する運営協議会を設ける、あるいは特定の重要事項については学長の意思決定に先立って役員会の決定、これ仮称ですが、決議を経るということなどが提言されているところでございます。また、教授会については、その審議事項を真に学部等の重要事項に精選すると指摘されているところでございます。
　したがいまして、今回の最終報告を見ましても、法人化に伴う新たな運営組織の整備が必要ではございますけれども、全体としては平成十一年の学校教育法改正で示された学内の機能分担の明確化の考え方が一層徹底されるべしとされておりまして、私どももその方向でいきたいと考えております。
○有馬朗人君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、高等教育の公財政について国際比較等を含めてお聞きいたします。
　日本の初中及び高等教育に対する公財政支出のＧＤＰに占める割合は幾らでありましょうか。また、アメリカや欧州の主な国はどうか、比較をしていただきたいと思います。ごく簡単にお願いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　一九九八年の数字が最も新しい比較できる数字でありますが、日本の初等中等教育及び高等教育に対する公財政支出のＧＤＰに占める割合、それぞれ二・七八％と〇・四三％です。
　そして、国際比較ですが、ＯＥＣＤ調査によりますと、初等中等教育の場合、アメリカが三・四〇、イギリスが三・四〇、フランスが四・一四、ドイツは二・七八、日本は先ほど申しました二・七八です。高等教育段階では、アメリカ一・〇七、イギリスが〇・八三、フランスが一・〇一、ドイツが〇・九七、日本が先ほど申しました〇・四三です。
　以上でございます。
○有馬朗人君　日本は非常に教育の費用が少な過ぎると私はかねがね思っております。日本はそもそも国家予算がＧＤＰに占める割合は一六ないし一七％であり、アメリカは一八ないし一九％、イギリスは二八ないし三三、フランスは一七ないし二〇％に比べて低いのです。その分、日本の教育への公財政支出が少ないという説がありますが、ドイツの国家予算のＧＤＰ比は日本よりももっと小さく、一一ないし一二％です。この事実を反映して、先ほど副大臣がおっしゃられましたように、初中教育の公財政支出は日本が二・七八％に対して、ドイツは二・七九でほとんど同じであります。しかし、高等教育に対しては、ドイツは〇・九七％、日本はその半分の〇・四三％にすぎないのであります。ですから、国家予算がＧＤＰに占める割合が低いからといって、教育費が低いという理屈は私は成り立たないと思います。
　ここで、今述べたこの数字は正しいかどうかお聞きし、そして日本の教育、特に高等教育への公財政支出が極めて少ないのはなぜかお聞きしたいと思いますが、時間がなくなりましたので、またいつかお聞かせいただければ幸いであります。
　小泉総理は米百俵の精神を提唱されました。私はその考えに全面的に賛成しております。どうぞこの内閣で教育費を抜本的に増大してくださることを心から希望いたしております。
　高等教育から離れますが、初中教育についてお聞きいたします。
　私が会長をさせていただいた第十五期の中央教育審議会の答申で、二十一世紀の初頭において欧米並みの人数のクラス編制にすることを提案させていただきましたが、まず、欧米のクラスの平均値はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、平成八年七月の中教審答申におきまして、教員配置の改善を進めるに当たっては、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近付けるという御提言をいただいたところでございまして、諸外国における教員一人当たりの児童生徒数について見ますと、小学校については、アメリカ十八・〇人、イギリス二十二・七人、フランス十九・一人、ドイツ十八・一人となっておりまして、中等学校では、アメリカ十四・二人、イギリス十六・六人、フランス十二・六人、ドイツ十五・〇人となっている、そういう状況でございます。
○有馬朗人君　人口千人当たりの小中高の教員数は、一九九八年に日本は百万、丁寧に申しますと百一万一千人であったと思います。アメリカは三百二十一万七千人であります。この人数は総人口に対して、アメリカは一・二％、日本は〇・八％であります。やはり日本は教員が少な過ぎると思います。教員を増やすことについて文部科学省の御努力をお聞かせいただきたいと思います。
　その際、教員一人当たりの平均生徒数は、今、局長が言われましたように、確かに日本も少なくなりました。ただ、これは過疎地帯も含めているからであります。東京や大阪など大都市の人口が稠密な地区では依然四十人学級が多いと思います。
　そこで、教員一人当たりの平均生徒数はどのくらいでしょうか、東京、大阪の中心部を例にして、もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。これを減らすためにどのような努力が行われているか、お聞かせいただければ幸いであります。
○政府参考人（矢野重典君）　教職員定数の改善につきましては、教科等に応じた少人数指導等の指導方法の工夫改善を実施できますように、第七次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によりまして、平成十三年度から十七年度までの五か年計画でトータル二万六千九百人の教職員定数の改善を図ることといたしておりまして、この改善計画が完成した段階では、教員一人当たりの児童生徒数で見ますれば、小学校で現在の十九・〇から十八・六人に、中学校では十六・一人から十四・六人と欧米並みの水準となる見込みでございます。
　私どもといたしましては、この改善計画の、今後ともきちんとした計画どおりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○有馬朗人君　ただ、お聞きしたいことは、全般では確かに改善されていると思うのですが、巨大都市において依然としてやっぱり四十人学級が多いというふうなことについてどうお考えかをお聞きいたしたいと思ったのでありますが、また改めてお聞きいたします。やはり、巨大都市の学校を少し考えていかなければならないと私は思っております。
　最後に、一分ぐらい残りましたので、私立大学への助成についてお聞きいたしたいと思います。
　今日の質疑応答の初めで、私は日本と欧米の大学設置の違いについて述べました。欧米の大学の設置者は、欧州の場合、かなり国ないしは州であり、ほとんどがと言ってよいかと思います。私学が多いアメリカでも学生数は圧倒的に州立が多いということを申し上げた次第であります。そのことを考えますと、要するに日本では、私学に余りにも大きく日本の高等教育が依存し過ぎていると思うのです。そこで、私学助成を増やすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　今現在、この額はどのくらいになっているのか、そして各大学の経営にどのくらい寄与しているのか、そして配分法についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のように、日本の場合に、大学、短大を含めますと、学生数で約八割が私学でございます。私学振興の重要性にかんがみまして、大変財政事情が厳しい中ではございますが、私ども、その予算充実に努力しているところでございまして、今年度の予算では対前年度五十五億円増の三千百九十七億円余を確保しているところでございます。
　また、その配分方法等でございますが、できるだけ各大学の特色に応じた傾斜配分でございますとか、特色ある教育研究活動への助成に重点的にということで努力しているところでございます。
○有馬朗人君　私学助成を是非とも増やしていただきたいと思いますが、今、局長もおっしゃられておられましたが、一般的な配分ではなく重点的配分を増加すべきだと私も考えております。まだ重点的な配分の割合が低いと思いますので、その点を是非ともお伸ばしいただきたい。
　最後に、遠山文科大臣にお聞きいたしたいと思いますが、遠山文科大臣は大学の研究を活性させるためにいわゆる遠山プランを提唱されたことを心から賛意を表しております。
　そこで、研究は活気付いてまいりましたが、私は、教育を活性するために教育トップ30大学を選ぶというようなことをお考えいただければ幸いであります。この考えに対する御見解と日本の大学の教育力強化へのお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほどもお答えいたしましたように、大学の第一の使命は優れた人材の輩出でございます。その角度からいって、私は、大学における教育活動というものをより活性化し、より充実したものにしていく必要があると思っております。
　教育についてのトップ30ということの重要性について御指摘がございました。
　私もそういう角度での振興策も効果があるかと思っておりますが、教育につきましてはなかなか評価が難しいという面がございます。また、教育につきましては、教養教育の場合、それから専門教育の場合、あるいは研究者養成の場合、いろんな教育の中身もございますし、そういうことではございますが、私は、これからの日本の在り方の一つとして、大学についてもきちんとアカウンタビリティーを持つ必要性があると。
　その意味では、まだ日本では評価機構が十分ではございませんけれども、この問題についても私も就任以来ずっと繰り返し言っておりまして、評価機構をきちっとした上で、優れた教育を展開しているものについては何らか重点的に援助をしていくなり、社会的な評価をきちっと明確にしていくなりということが大事だというふうに考えておりまして、今、目下研究中でございますし、中央教育審議会におきましても評価の在り方について御検討いただいているところでございまして、またどうぞ有馬委員からもいろんなアイデアをお寄せいただければ大変有り難いと思っております。
○有馬朗人君　四分超過いたしましたけれども、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　ただいま前文部大臣の有馬委員から、今回の国立大学の法人化についての、当初は反対であったけれども今は賛成をしているという御意見もございました。
　我が国の国立大学は、明治維新以来それなりの、それぞれの大学の特徴を生かしながら伝統を持ってまいりました。また、戦後、教育改革によって、駅弁大学と言われながら、それぞれ地域に根差した大学が誕生をいたしてきました。また、この委員会には、戦後、文部大臣をされた方が三人もいらっしゃるわけでございまして、そういう意味では今回のこの問題は、国立大学の法人化というのは、私は非常に戦後教育の中でもまた一つの大きな節目になるんではないかなと思っておりますが、まず冒頭、大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、今、有馬委員の方から自分の考えなりで今回の法人化についての御所見を述べられました。大臣として今回のこの法人化について基本的にどのように考えられておるのか、大臣のまず冒頭御所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も、大学があるべき本来の使命を十分に発揮していく、そのために、このたびの法人化というものは意味がないと私は大きな制度の変革についての意義がないと思っております。逆に申し上げれば、大学の優れた教育、研究あるいは社会貢献というものをより活発にしてもらうために、今回の新たな設置形態の改変という大変大きな制度変革を契機としてそういうことのねらいを発揮してもらいたいと思っているところでございます。
　法人化の議論といいますものは、今、有馬議員の方から冒頭にその経緯がお話しございました。そのように長い経緯と、それからかなり慎重な議論の下に今日の法人化に向けての構想が固まってまいっていると思います。その意味で、私といたしましては、ここまで結実しつつあるこの構想というものを現実に移す際に、本当にそれぞれのこれまでの大学が培ってきたいろんな伝統、歴史、蓄積、そういったものをベースにしながら新たな展開を促す、そういう改革でありたいと思っているところでございまして、そうでなければ日本のこれからの国際的な存在というものもあり得ないというふうに思っているところでございます。
　その意味で、大変責任の重い事態に今私は当面しているという、そういう所感を持っております。
○仲道俊哉君　大臣の基本的な考え方は理解をいたしますし、また、日本の教育のためにも是非頑張っていただきたいというふうにこう思うわけでございますが、そういう今回の法人化についての私なりに考えた問題点について今から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しました、戦後、四十七都道府県にそれぞれ国立大学を設置をいたしました。これは、向上心に富む若者にとって身近に大学があるということで、授業料もしかも私立に比べれば安いということで、私は戦後の高等教育についての大きなやはり功績があったというように、こう思うわけですね。しかも、地域の教員養成や高度医療や、また文化の発信基地として地域社会に大きく貢献をしてきたというように思うんですが、これから法人化されてしまいますと競争力のない地方大学等は自然淘汰されるのじゃないかなという、こういう危惧があるわけですね。そうしたときに、先ほど申しました従来の国立大学の持つ優れた、そういう地域に立脚したという、こういう機能はどうなるのか、その点を心配するわけですが、御所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の大学制度は、国立、公立、私立の大学がそれぞれの設置形態の下で役割を果たしてまいりました。それによって日本の高等教育あるいは研究水準の向上ということに全体としてこれまで貢献をしてもらったところでございます。
　国立大学はじゃどうなのかということでございますが、今お話にもございましたように、今日まで日本の中で全国的に均衡の取れた配置によりまして地域の教育、文化、産業の基盤を支えてきた、また学生に経済状況に左右されないで進学機会を提供するなど重要な役割を果たしてまいったと思っております。
　こうした国立大学の重要性というものは法人化それ自体によって変わるものではないと考えます。むしろ、各国立大学におきまして、法人化後、より弾力的ないろんな制度を活用することによって、競争的な環境の中でそれぞれの使命や機能というものを十分に発揮していく、あるいはそれぞれの大学の使命なり機能なりというものを明確化していくということが大事ではないかと思っております。
　したがいまして、もちろん大学は常にその大学の機能を発揮するために努力をする必要があると思いますけれども、その努力を続けていく限り、何か衰退とかそういったような心配というのにはつながらない、しかし全体の競争的な環境の中で十分に力を発揮していく、そうしたことに向けてのいろんな尽力というものがこれから大学を挙げて必要になってくる時代であるというふうに思います。
○仲道俊哉君　そういうふうになれば良いがなというように思いますし、心配の種も実はあるわけでございますが。
　次に、大学法人の公益性の在り方、この点についてお聞きいたしたいと思うんですが、従来の国立大学による教育というのは、どちらかといいますと、郵政三事業とか各種公団、公社などと同様に、どんな地方でもひとしく高等教育が受けられるように、本来的に経営効率や採算性などは度外視をした高度な公益性を持つ事業として私は位置付けられたんじゃないかなというように思っております。そうしますと、この法人化によって民間的な経営手法が導入されてまいります。営利活動も緩和される結果、これまでの国立大学の持つ高度な公益性は相当に失われるんじゃないかなというふうに、こう心配をしておりますが、国立大学法人の将来的な公益性の在り方についてのお考えをお願いをいたしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今回の最終報告におきまして、国立大学の法人化の際に、例えばトップマネジメントですとか、戦略的な経営の実現ですとか、あるいは自己収入拡大など経営努力に対するインセンティブの付与ですとか、あるいは非公務員型とするなど能力主義に立った人事制度の導入ですとか、言わば民間的発想の経営手法を導入するということが提言されております。しかし、この提言は国立大学の担う教育研究活動の公共性、公益性を当然の前提としつつ、そこに運営システムを大幅に見直すことによって、教育研究の高度化とか運営の活性化を図るということがその基本的な考え方だというふうに認識しております。
　ですから、こうした従来の公共性、公益性は当然前提としながら運営システムを見直すということでありますから、その公共性、公益性というものは損なうものではないというのが基本的な考え方だと考えております。そして、むしろこれを契機にその機能は各大学の創意工夫によって充実強化が図られること、これがやっぱり好ましい姿だというふうに認識しております。
○仲道俊哉君　その考え方には同意見でございますが、是非そういうふうにやってもらいたいというふうに思います。
　法人化の後の国の関与について、在り方について質問したいと思うんですが、今後、国立大学は従来の今までのような護送船団方式から完全に脱却をいたして、大学の裁量権が飛躍的に私は拡充されると思いますが、業績の評価によって国の予算が配分されるわけですね。評価によって国の予算が配分される。すると、国家による何らかの統制、監督は国の予算が配分される以上必要であるというように、こう考えるんですが、国立大学法人に対する国の指導監督権はどのような形で担保されるのでしょうか。
　文部科学省による統制の在り方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　国立大学の法人化というもの、先ほど申し上げましたように、各国立大学がその自律性の下で創意工夫を重ねて、教育研究の高度化ですとか、あるいは個性豊かな大学づくりに取り組むことを可能として、資源の有効活用や戦略的大学運営を実現するということで大きな意義があると思っておりますが、その一方で、やっぱり国立大学として果たすべき公共的な役割があるわけであります。
　この役割を確実に実施させる観点から、例えば中期目的、中期計画への大臣の関与ですとか、学長や監事の任命・解任手続、国立大学評価委員会による評価の実施、あるいは評価結果を反映した国費の投入、これは運営費交付金等で行うわけですが、こうした国費の投入、こういった形によって国による関与が前提とされているわけであります。こういった点で、私立大学とは異なった制度であるということが言えると思っております。
○仲道俊哉君　分かりました。
　次に、基礎研究とか長期研究についてなんですが、法人化によって研究の効率性のみが重んじられるようになって、すぐに経済効果につながらないような地道な基礎研究とか長期研究が軽視されるのではないかと恐れているわけですが、こういう点について幾つか評論家が指摘をしておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　大学におきましては、幅広い分野にわたっていろんな学術研究が行われておりまして、そこで未来を開くような発見とかあるいは創造、こういったものによりまして我が国の発展に大変重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。第二期の科学技術基本計画、これにおきましても、やはり基礎研究の重要性ということについてはかなりスペースを割いて指摘をしていただいております。
　法人化後の大学におきましても、こうした役割というものは決して変わらないと思っております。基礎研究とか長期的な研究の重要性というものを十分認識しながら、これらの研究活動が一層効果的に行えますよう運営交付金等の財源措置を講じていきたい。また、科学研究費補助金の拡充という面におきましても今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
　今回の国立大学の法人化は、各大学に法人格を付与するということによりまして大学運営の自主性とか自立性を高め、そして国際競争力のある教育研究活動の展開を目指そうというものでございますので、学術研究の活性化という観点からも大きな意義があるというふうに私ども考えております。
○仲道俊哉君　その心配がないように、是非そういう方向で持っていってもらいたいと思います。
　次に、部外者の参画をめぐる問題について、先ほど有馬委員の方からもかなり詳しく質問がございました。
　部外者の参画は認められるとの結果、大学自体が経営手腕に優れた部外者によって実質的に支配をされて、経営が学問の自由を侵害するような事態も起こらないとは限らないと憂うわけですね。経営からの圧迫に対して大学の自治と学問の自由はどのように担保されるのか、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　法人化いたしますと、外部の人の意見を取り入れながら民間的な経営の発想を持って運営をしていくということが一つ特色として出てまいるわけでございますが、おっしゃるように、そのことと、それから大学の本来の使命といいますか、大学の自治で守ってきたような分野とのバランスをどう取っていくかということが一番大事だと思っております。
　そのことに関連しまして、私は、今回の調査検討会議においては非常に慎重な議論がされてまいったと思っております。その結果で提言されておりますものが、一つは学外有識者も参画する経営面に関する運営協議会を設置して、そこで役員として広く学外から有識者、専門家を招請するということ、これによって外部の意見を運営に積極的に反映させながら、大学がその持てる力を十分発揮しているかどうかというようなことをチェックしていくという考え方でございます。同時に、例えば教育課程、教育研究組織、教員人事、学生の身分などの教学面に関する重要事項とか方針につきましては、教学に関する学内の代表者だけで構成される評議会において審議することになっております。
　これらの二つの組織体が相互に機能を発揮しながら、全体としての大学をうまく運営していく、そのために役員会があったり、学長のリーダーシップとか、いろんな総合的な組織形態が考えられておりますけれども、私は、この両翼がきちんと機能していく、そのことが大変大事でございまして、その意味で学長のリーダーシップなり、あるいは最終的な意思決定に至る役員会の役割とか、そういったものが大変大事なことになってくるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、その調和、バランスというものをきちっと取りながら社会に対する説明責任も果たしていく、そのことが大事ではないかと思っています。
○仲道俊哉君　次に、教職員の非公務員たる身分をめぐる問題、これも先ほど有馬委員の方からも関連して質問が出ましたが、教職員の身分が非公務員となるわけですが、非公務員型としますと、学問の自由を制度的に保障する教育公務員特例法、教特法の適用がなくなって、教育や研究の自由が侵害されるおそれが出てくるという指摘もされております。この点についてどういうふうになりましょうか、所見をお伺いをいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　教育公務員特例法という法律、国立大学の場合、国家公務員法の原則により文部科学大臣が教員等の任命権を有するのに対して、大学の自治に由来する教員人事の自律性を保障するために特例を定めたものと解されております。他方、今回、国立大学の法人化がもし行われた場合に、教員の任命権は、文部科学大臣ではなくして学長が有しておりまして、また、任命権者である学長は、学内での選考に基づき、大臣から任命されるということになるとされております。したがって、このような任命関係の変化を前提としますと、教育公務員特例法の適用の余地というものはなくなるというふうに解しております。
　なお、学問の府として大学の特性を踏まえれば、法人化後も教員人事については各大学の良識において適切な学内のルールが定められ、適正に実施されるということ、これは是非期待したいと考えております。
○仲道俊哉君　そうしますと、学内のルール、それがそれぞれの各大学に任せられるルールになるということで、今まではどちらかといいますと教特法によってある一定の縛りがあったわけですけれども、それがそれぞれ各大学によっての自治のルールに従うということになりますと、日本の国立大学としての、法人化されますけれども、一定の、先ほど言いましたように、予算を一応出す、国からも予算を出すということになりますと、そこのところに今までの教特法のような、そういう面についての法律的な、法人化の、非公務員型の先生方というのはどこによってどのように学問の自由が保障されたり、又は教特法に代わるようなそういう法律というものが、もう任せきりに、大学に任せきりになるのかどうか、そこのところがちょっと心配な面があるものですから質問するんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど副大臣の方から御答弁申し上げましたように、教特法あるいは大学の自治というのは、戦前における残念な事件などを契機にいたしまして、任命権者である大臣と各国立大学の教員の人事との関係を手続として整理した法律だと理解してございます。
　ところが、今度の大学の法人化といいますのは、できるだけ国の関与を少なくしようという前提になっておりまして、大臣が任命する方というのは理事長である学長と監事だけでございます。その他の教職員はすべて学長に人事権がございますので、学長、監事以外の方々について国である大臣との緊張関係というのはなくなるわけでございまして、そういう意味で教育公務員特例法のような手続を国との関係で規定する必要がなくなってくるということでございます。
　ただ、教育研究の事業の確保というのは大事な視点でございまして、その教員の人事のルールというのは各大学自身の就業規則等のルールの中で定められる、かつ、先ほども有馬先生の御答弁で申し上げましたけれども、教学に関する事項を御審議される学内の組織として学内者で構成される評議会が置かれる前提でございますので、そこでの御審議の中で、教員の人事を従来どおり全く同じにするのか、従来のルールで若干問題があるところがあればそれを改善しながらやるのか、それぞれの大学の御見識に基づきながらルールを定めていくことであろうかと思いまして、教特法がなくなるから直ちに大学の自治が侵害されるとか教員人事が無鉄砲に行われるとか、そういうことではないということは御理解賜りたいと思います。
　現に、例えば私学というのは教特法とは関係のない世界でございますが、早稲田、慶応の教員人事を引き合いに出すまでもなく、それなりの良識ある教員選考がなされているというふうに承知しているところでございます。
○仲道俊哉君　はい、分かりました。
　では次に、先ほど有馬委員からもかなり評価の問題について質問があったようですが、大学評価の先進地であるイギリスの評価システム、この概要をこの機会にちょっと説明願えればというふうに思うんですが。
○政府参考人（工藤智規君）　イギリスにおける評価は言わばサッチャー政権下で育って定着してきたものと承知してございますけれども、大学の第三者評価は、資源配分のための研究面の評価と、それから大学の教育の改善による質の向上を促すための教育面の評価と、二つございます。
　研究評価につきましては、イギリスのファンディングの仕組みというのは、デュアルサポートシステムという言われ方をしてございますけれども、一定部分の基礎的な研究上必要な経費の配分と、それから競争的な申請と審査によりまして配分する二つの資源配分による助成活動が行われているわけでございますが、そのために、研究評価については、一つには、国の機関でございます高等教育財政カウンシル、というのは日本語訳でございますが、向こうの頭文字で言いますとＨＥＦＣＥ、ヘフケと言っておりますが、そのＨＥＦＣＥによります常勤職員や施設設備などへの補助というのが一つございます。もう一つは、幾つかの分野ごとにリサーチカウンシルというのが設けられてございまして、そのＲＣ、リサーチカウンシルを通じました研究プロジェクト経費でございますとか奨学金への援助がなされていると承知してございます。
　このうち、ＨＥＦＣＥにつきましては、その前身機関により一九八六年から研究評価が実施されてございまして、六十ほどの研究分野ごとに大変たくさんの数の評価員によります評価委員会が設けられてございまして、四年から五年ごとに各大学の評価が行われると。書面の評価、実地評価などを踏まえまして、基本的にはピアレビュー、大学人を中心にしたピアレビューの評価で、最終的に七段階ほどのランク付けをしながらの評価をして、その結果を補助金の配分に反映させているというふうに承知してございます。
　また、教育評価につきましては、研究評価に後れまして一九九〇年代に入りましてから開始されたものでございます。エージェンシーの一つでございます高等教育審査機関、ＱＡＡと言ってございますが、このＱＡＡがＨＥＦＣＥから委託を受けて実施してございまして、先ほどと同様のように、学問分野別あるいは機関別の評価を約六年ごとに実施してございまして、評価の手順、手法等は先ほどと同様でございます。
　いずれにしても、必ずしも、イギリスでこのようなことが行われておりますが、まだ完成型というわけじゃございませんで、これまでも制度導入以来いろんな改善がなされていると承知してございますが、最近におきましても、特に教育評価につきましては、大学側の負担が大変重いのでもうちょっと見直してくれないかという大学側からの要望などが寄せられて、検討されている最中であると承知してございます。
○仲道俊哉君　評価に関連して、米国の教育学者のジャック・ゴーマン博士の「ゴーマンレポート」というのがございますですね。その手法と概要についてお願いしたいのと、その「ゴーマンレポート」によりますと、我が国の東大が六十七位から百一位に転落して、我が国の大学すべてが百位以内から全部転落したというようなことが書かれておりましたが、何を根拠にそういうような結果になったのか、もし分かっていればその範囲で説明をお願いをいただきたいと思いますが。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のような報道がなされているのは私ども承知しているのでございますが、私どもで手元にございます資料で把握してございますと、「ゴーマンレポート」、今、先生もおっしゃいましたように、一九六七年にカリフォルニア州立大学のノースリッジ校の政治学科の教授でいらっしゃいましたゴーマン教授が個人のレベルで行っているものございまして、個人レベルでいろいろ世界の各大学の資料をお集めになって順位付けをして、それ以降、定期的に発表していると承知してございます。
　その中で、私ども手持ちの資料では、一九八八年版のちょっと古いデータでございますと、今、先生おっしゃいましたように、日本の大学の中で東大が六十七位というのがございますけれども、十年後の一九九八年のデータによりますとそれが四十三位というふうに、若干上がったような形になってございます。
　ただ、新聞報道によりますと、さらに、いや、百位以内に入らなくなったのではないかということが言われておりますが、実際にどうしてそうなったのか。評価の手法、それから内容等について必ずしもつまびらかでない部分はございますので、残念ながら不明でございます。
　ただ、御承知のように、評価についてはいろんな切り口からいろんな機関、団体等が行ってございまして、研究面の評価については、例えば同じアメリカでかなり権威のある研究所が行っております論文の引用回数での研究、アクティビティーといいましょうか研究のポテンシャルのある機関の評価によりますと、総合で百位以内に東大とか京大、阪大、東北大などが入っておりますし、あるいは分野別に見ますと、物理では東大が一番、一位でございますとか、材料化学では東北大が一位でございますとか、分野によりましてはかなり日本の幾つかの大学も世界的な比肩し得る実績を、頑張っていらっしゃるんじゃないかというふうに感じているところでございます。
○仲道俊哉君　次に、高校教科書の検定をめぐる問題について質問をいたしたいと思うんですが、昨年の八月、検定の途中で、指導要領を超えるものに書き改めることを認める、いわゆる発展的内容を認める方針を打ち出しましたですね。その理由は何でしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　平成十三年度から新しい学習指導要領に基づきます高等学校の教科書の検定を実施しているところでございます。
　昨年八月以降、教科書の発行者に対しまして、高等学校の教科書のうち、選択履修科目の教科書についてはいわゆる発展的な学習内容についても記述を認めていこうと、そういうことを明らかにいたしまして、説明を行ったところでございます。
　これは、理由といたしましては、高等学校の選択履修科目といいますものは、生徒の能力、適性、あるいは興味・関心、それから進路志望などに応じた学習が行えるということが目的であるわけでございまして、そうした科目の特性を重視したこと、それから教科書の上でも、したがって、学習指導要領に示された内容以外の発展的な学習内容について記述を認める方がむしろ生徒にとって適切な教育効果を生むのではないかというふうに判断したところでございます。
　これらの科目のほとんどのものが、教科書が平成十四年度以降に検定が行われるということを踏まえまして、それらの申請図書の編集が本格化する時期をとらえて説明を行ったところでございます。
○仲道俊哉君　修正意見の四割が理科に集中をしておりましたですね。その理科に集中した理由はなぜか。また、子供たちの深刻な理科離れが叫ばれているわけですが、今回の検定作業において理科離れ現象は配慮されたのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　教科書の検定におきましては、いずれの教科につきましても、学習指導要領や検定基準に基づきまして同一の方針で実施したところでございまして、御指摘のような検定意見数の差異は、一つには理科の申請点数が最も多かったわけでございます。普通教科三百二十七点中、理科は六十一点、全体の約二割といったような申請点数自体が最も多かったということが一つにはあろうかと思うわけでございますが、そのことと併せて、今回の学習指導要領の改訂によりまして、少し技術的な話で恐縮でございますが、従来の物理ⅠＢなどⅠＢを付した科目から、物理ⅡなどⅡを付した科目に移行した内容が、にもかかわらず物理ⅠなどⅠを付した科目に記述されておりますなど、学習指導要領の変更に伴います学習内容の変更が十分反映されていなかったことなどによるものというふうに私どもは考えているところでございます。
　また、理科離れ等の指摘に対しましては、今回の学習指導要領の改訂に当たりまして、観察、実験、また課題学習等を重視して、児童生徒の学ぶ意欲や知的好奇心あるいは探求心を高め、さらには理科好きな児童生徒が増えるように内容の改善を図ったところでございまして、これらの改善が十分反映されていない教科書の申請図書、申請本につきましては、そうした観点から検定意見を付し、修正を求めたところでございます。
　すなわち、今回の高等学校の検定では、生徒の能力、適性、また興味・関心等に一層配慮するなどの観点に立ちまして、学習指導要領の目標や内容等の趣旨に沿ったコラムあるいは読み物については記述を許容したところでございますし、また実験、観察、探求など、生徒が自ら考え活動したり、科学的な思考を養うことに資する記述も充実しているところでございまして、これらの記述を通じまして、生徒が興味を持って学習を進め、科学的に探求する能力や態度、そして科学的な自然観が育成されるものというふうに私どもは考えているところでございます。
○仲道俊哉君　次に、近隣諸国への配慮についてですが、アジア諸国への配慮を求めたいわゆる近隣諸国条項が適用される案件はあったか、なかったか。あったか、ない、どちらでも、その点についてだけ。
○政府参考人（矢野重典君）　直接的に近隣諸国条項に該当する、近隣諸国条項を検定基準の理由として検定意見書に付したものはございませんでした。
○仲道俊哉君　そうしますと、今回の高校の教科書の日本史などの検定方針が中学校歴史教科書のときに比べてかなり後退をした、例えば李氏朝鮮の国号を朝鮮に改めたり、また東京裁判についての申請本にあった表現で、ちょっとその当時の申請本を読みますと、当時から勝者が敗者を一方的に裁くこの裁判の在り方に強い批判があったというのを、国家の指導者個人が戦争犯罪人として裁かれたのは例のないことであったと修正をされておるわけですね。
　従来の検定方針に比べて近隣諸国に不必要な配慮をした、明らかに配慮をしたわけであって、明らかに私は後退をしたのじゃないかなというふうに思うのですが、その点については先ほどないということだったんですが、そういうふうに変えたということについてはどのように解釈をしますか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず一点、近隣諸国条項について少しきちんと御説明をさせていただきたいのでございますが、教科書の検定はいわゆる近隣諸国条項を含む検定基準のすべての条項に照らして実施しているところでございますが、具体の検定意見は、従来からそれぞれの欠陥の趣旨を最も的確、具体的に指摘でき、申請者による修正が最も適切に行われやすい条項、例えば誤解のおそれのある表現、あるいは一面的な表現といったような該当の条項を一つ選んで検定意見書に記載することとなっているわけでございます。
　そういう意味で、今回の検定については、検定意見書の記載としてはいわゆる近隣諸国条項は取り上げていないということでございまして、近隣諸国条項を基準として検定を行ったことについては従来どおりでございます。その点が一つでございます。
　それから、御指摘の件でございますけれども、少し、これも少しお時間をいただいて恐縮でございますが、李氏朝鮮あるいは東京裁判についての御指摘が具体の例としてあったわけでございますが、まず李氏朝鮮につきましては、昨年度の韓国からの修正要求に含まれていたところでありまして、当時、我が国の教科書検定制度にのっとって検討した結果、我が国におきましては、朝鮮史学会において、近年、朝鮮王朝あるいは朝鮮などと呼ぶことが一般的になっているわけでございますが、日本史学会等を中心に李氏朝鮮と呼ぶことなども行われていたわけでございます。
　そういう意味で、その時点、昨年の時点においてはこれは明白な誤りとは言えないということから、検定済教科書について訂正ができるのは、これは誤った記述の記載がある場合に限られている、そういう検定制度にかんがみまして訂正を求めることができないということをその当時の判断として行ったわけでございます。
　他方、平成十三年度の高等学校教科書の検定におきましては、このような我が国の学説状況を勘案し、また高等学校の教科書におきましては中学校に比べまして歴史事象についてより正確かつ詳細な記述が求められるなど、生徒の発達段階を踏まえまして、原稿に李氏朝鮮の名称を単独で表記しているそういう申請図書につきまして、生徒のより適切な理解を図る観点から、少なくとも朝鮮王朝あるいは朝鮮の名称が併記されるように検定意見を付したところであるわけでございます。私ども、そういう意味におきまして、中学校教科書の検定のときよりも譲歩しているという指摘は当たらないというふうに考えているところでございます。
　また、東京裁判についての例をお引きになりましたけれども、東京裁判につきましては、申請図書の記述は東京裁判の否定的な側面のみを具体に記述しておりましたことから、様々な議論のあることを踏まえまして、東京裁判について様々な議論のあることを踏まえた記述となるような検定意見を付したところでございます。これにつきましては、昨年の中学校の歴史教科書の検定におきましてもほぼ同様の検定意見を付しているところでございまして、中学校歴史教科書の検定と取扱い上変わることはないというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味で、今お引きになりました例も含めて、私ども、昨年の検定のときに比べて譲歩しているというふうな指摘は当たらないというふうに考えているところでございます。
○仲道俊哉君　今の件についてはもう少し論議をしたいんですが、ちょっと時間の関係もございますので、また後日に譲りたいと思います。
　次に、教科書採択をめぐる問題について、高校の教科書の採択権の所在です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律や、また昭和三十一年九月十日付けの初等中等教育局長通達で、教科書採択の責任の所在は教育委員会にあると解されております。にもかかわらず、実際には高校の教科書は教育委員会でなくて個々の高校によって採択をされておるわけです。ですから、その法的な根拠について説明をお願いをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　公立高等学校における教科書の採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法でございますが、地教行法第二十三条第六号に基づきまして、設置者である都道府県等の教育委員会に権限があるところでございます。また、このような考え方は、地教行法が制定されました昭和三十一年以来何ら変わるものではないわけでございます。委員が引用されました局長通知におきましても同様の指摘をしているところでございます。
　そこで、高等学校の場合、各学校の実情が様々であるわけでございます。そういうことなどから、実際、高等学校におきましては、教科書の採択につきまして学校ごとに教科書についての調査研究が行われていることが多いわけでございますが、私どもといたしましてはこのような実態を踏まえながら、採択権者である、先ほど申し上げたように採択の権限は都道府県の教育委員会にあるわけでございます。そういう意味で、採択権者である都道府県教育委員会の最終的な権限と責任の下に適切に採択が行われるようにこれまでも各都道府県教育委員会を指導してきているところでございますので、今後ともそういう観点に立って都道府県教育委員会に対して適切な採択が行われるように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○仲道俊哉君　僕が質問したのは、各高校で採択をされていることについての法的な根拠があるのかどうかですね。今のお答えでは、一応そういうことはない、法的な根拠はない、教育委員会にあくまでもこの通達どおりにあるんだと。だから、現実に今行われている高校での採択については違法であるということになるわけですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、法的な制度といたしましては、都道府県の教育委員会に高等学校の教科書についての採択についても権限があるわけでございます。
　ただ、実際の現場におきましては、先ほど申しましたように高等学校の事情が様々であるということから、採択について各高等学校ごとにどの教科書を採択したらいいかといったような、そういう意味での調査研究がなされていて、そしてそれを踏まえて高等学校側の意向なり希望としてこの教科書が望ましいといったようなことをそれぞれの教育委員会に申し出て、そして制度論としてはそれぞれの教育委員会がそれを了承あるいは決定する形で教科書の採択がなされているということでございまして、教科書の採択が、今、先生お話しになりましたが、高等学校が権限を持って採択をしているということではございません。
○仲道俊哉君　現実には県によっては各高校でそのまま採択をされておるという実情があるわけですから、その点については十分、今おっしゃったようなことで各教育委員会に実際には採択権があるわけですから、そこのところは十分、そうでないところについては指導し、助言し、又はそれなりの通達を是非出していただきたいというふうに思います。
　そこで最後に、大分県における教育改革についてですが、これまで県教委とそれから県の教職員組合の異常な関係が指摘されてきた大分県ですが、本年の一月二十一日付けで県教育長名をもって、今後、教育委員会がその責任において主体的に意思決定し、事業を執行していくこと、又は県教委が新しく事務事業を実施し、又は従来の事務事業を変更する場合においても、従来行ってきたところの県教組との事前協議の慣行を廃止することを骨子とした県教組との癒着体質の決別書ともいうべき通知を最近出しました。この大分県の英断に対する大臣の評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　これまで大分県におきましては、各種事務事業の実施に当たりまして教職員組合と事前協議を行う慣行がありますなど、学校管理運営上様々な問題があったところでございます。このため我が省といたしましては、大分県教育委員会に対し、学校管理運営の適正化などについてずっと指導してまいったところでございます。仲道委員にも随分御心配をお掛けしてまいりましたが、こうした経緯を踏まえて、大分県教育委員会は、本年の一月二十一日に市町村教育委員会や学校長、教職員組合に対しまして、教職員組合との事前の慣行を廃止する、そして今後は県教育委員会の責任において主体的に事務事業を実施することなどを明記した通知を発出したところでございます。
　こうした大分県教育委員会の取組については、私といたしましては、大分県のこれからの教育の改善に資するというだけではなくて、地域住民から信頼される公教育を確立するために、これまでのような教職員団体との不透明な関係あるいは不適切な慣行というものを見直して、主体的かつ積極的な教育行政を展開しようとするものでありまして、大変意義深いものであると評価をいたしております。
　我が省といたしましても、今後ともこういう姿勢を明らかにしてくれました大分県教育委員会に対する指導あるいは支援に努めてまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　大臣の力強い御所見をお伺いいたしたわけでございますけれども、戦後教育の中で教育委員会と組合との関係はいろいろな形で私は変遷があったと思うし、それはそれでその時、その時代の一つの教育の姿ではなかったかと思うんですが、ただ時代が進むにつれて、特に北海道も含めて、大分県教委の場合はどうしてもこれまで事前にすべて教組と事前協議をするものですから、それが通らないと実際には執行できなかったという、こういう姿があったわけで、そういうところのない県につきましてはそんなことがあったのかと恐らく驚くんじゃないかと思いますが、そういうことで実は私も先日当委員会で小樽市の不正加配を取り上げました。その背景には、やはり道教委と北教組との取り交わした確認書、これがやはり存在をしておったと。その違法行為の温床になっているということがその確認書で、先日の私の質問でもはっきりいたしたわけでございます。
　そういうこれまでの教職員組合の本来の趣旨を逸脱した教育行政への不当な干渉を許すこのような教委と教組の癒着体質を是非文部科学省としてもメスを入れていただきたいと思うんですが、今回の大分県のこの大英断の勇気を得て、先ほどの大臣の力強い御答弁もございましたが、全国的な癒着体質の解消の取組が是非必要だと思うわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　近時、各地でいろんな過去の慣行なり不適切な状況がありましたことが逐次改められてまいっております。やはり教育委員会というのは、主体的かつ積極的な教育行政を展開して、そして地域住民の信頼を得て、すぐれて学校教育なり、教育そのものが振興されるように努めるのが責務でございます。そういうふうに考えますと、教育委員会がその本来の使命を達成するために、あるべき教職員団体等との関係はきっちりと立て直してもらう必要があると思っているところでございます。
　我が省といたしましては、従来から職員団体との不透明な関係あるいは不適切な慣行については直ちに是正を図るように指導してきたところでございます。特に、昨年十月から十二月に掛けまして、直接各都道府県教育委員会等から個別に職員団体との間の確認書の状況などを聴取いたしまして、法令違反や法令の趣旨に反するものについては早急に破棄するよう指導したところでございます。
　今後とも、公教育の確立という観点から、教育の正常化に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は大学問題の集中審議ということで、私も大学というのは本当に大事な課題だというふうに思っております。とりわけ、二十一世紀は情報の時代あるいは知の時代というふうに言われておりますけれども、正にその主役がこの大学ではないかという観点で、私は今日の集中審議、非常に楽しみに臨んでまいりました。
　今、大学改革が相当なエネルギーで進められておりますけれども、これ振り返ってみますと、日本に帝国大学令というのが出ましたのが一八八五年、明治十八年、これ森有礼文部大臣のときに帝国大学というものができました。そして、一九四九年、昭和二十四年でございますけれども、国立学校設置法というのができまして、帝国大学でいろんな帝国大学、東京帝国大学とかできまして、二十四年に帝国が外れて東京大学になったんだと。来年になりますのか再来年になりますのか、時期は定かではございませんが、この少なくとも数年以内に午前中以来御議論があります国立大学法人に移行すると。そういう意味では、本当に世紀の大学改革議論というのが今行われているというふうに理解をいたしております。
　我々ここに集っているすべての方々はいい大学をつくりたいということで、そこについては全く同じ思いを持っておられるというふうに思いますが、結局、私はとどのつまり、いい大学をつくるというのは、志が高くて、人間的にも魅力があって、そして聡明な、そうした老いも若きも、学生もそして先生も、そこに集まる場をつくっていくということに尽きるのではないかなと。正に、学生と教員と、そしてそれを支えるファシリテーター、マネジャーとしての、あるいはプロデューサーとしての職員、この三位一体がうまくいったときにいい大学ができるんだろうというふうに思っております。
　そのためには、いかに、何がいい学生かというのはその大学の建学の精神、アイデンティティーによって違うと思いますけれども、いい学生を入学させて、そして充実したキャンパスライフを送っていただいて、そして卒業していただく、あるいは教員の方もいい人材を採用して、そして気持ちよくといいますか、非常にモチベーションを高く、すばらしい教育環境あるいは研究環境の中で頑張って仕事をしていただく、こういうことに尽きるんだろうというふうに思います。
　そういう観点で見ましたときに、やっぱり日本の大学というのはそういう意味での、集まり参じてという言葉もございますけれども、様々な多様な、志高く人間的にも非常に魅力的で聡明な人材が世界じゅうから集まっているかというと、そこが少し、今、日本の大学の、何といいますか、国際的に見ていろんな疑義が呈されておりますけれども、やはりアメリカなんかに行きますと、本当に世界じゅうから集まっているなという気がいたしますし、それからそのバックグラウンドあるいはその年齢、世代ということを見ても、本当に多くの多様なすばらしい方々が集まっている。
　そういう意味では、やはり日本の大学、解決すべきは、これ学生、教員ともどもでありますが、やっぱり外国人とかあるいは社会人といった人たちがもっともっと入ってくるというようなことも非常に重要かなというふうに思います。
　この点についてはちょっと後でお話をもう一度させていただきたいと思いますが、今日午前中からずっと問題になっております「新しい「国立大学法人」像について」の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の報告書、これが三月二十六日にまとめられまして、昨年の九月に中間報告が出されましたけれども、それ以来、我々民主党の意見もかなりごしんしゃくをいただきまして、充実した議論がおおむね進んでいるのかなということは高く評価をしたいわけでございますけれども。
　この大学を議論する上で、東大ができたのが一八七六年でありますが、百年以上日本人の中に染み付いてきたいろんな固定観念というか思い込みというのが、この議論をしていますと非常にばらついているなと。ここのまず思い込みを、現状どうなっているのかというのをきちっともう一回確認をさせていただくところから進めていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、いかにいい学生を入れて、そしていいキャンパスライフを送ってもらって、そしていい先生と出会って、そして卒業してもらうか、これが恐らく大学教育の真髄だと思いますけれども、最初にお尋ねをしたいのは、入学試験といいますか、どういう学生を入れていくかという入学選考の問題でございます。
　日本にいまだにこびりついております固定観念の一つに、大学入試はいまだにいわゆる知識偏重型の能力を問うているという固定観念がございますが、これが現状どうなっているのか。やはりそれはそうなのか、そうでないのか、現状についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　入試というのは、御承知のように入学定員がございまして、それに志望する学生があふれますと選抜試験をしなきゃいけない。合格者を決定するプロセスであるとともに、不合格者を出すプロセスでもございます。したがいまして、すべての方々に御満足いただける絶対解がない、なかなか難しい課題が入試問題でございます。
　各大学いろいろ御工夫いただいているわけでございますが、昭和四十年代など、随分受験競争、しかも難問奇問も含めた各大学の知識偏重の受験競争の中で大きな問題になってきたわけでございまして、それ以降、御承知のように共通一次試験の導入でございますとか、大学入試センター試験の導入でございますとか、いろんな大学入試の改善の試みが進められてきてございます。
　現在でも、各大学のそれぞれの御工夫によりまして、もちろん学力検査で行っているところもございますけれども、センター試験との組合せによりまして、面接、小論文、あるいはリスニングなどを課している大学でございますとか、あるいは推薦入学で、学力試験をむしろ傍らに置いた形での、高校レベルでのいろんな御本人の健闘の具合を見て合格を決めるような仕組み、あるいは帰国子女とか社会人の方々向けの特別選抜を行っている大学なども増えてきてございます。
　さらには、近年注目すべきはアドミッションオフィスという入試制度でございまして、これは平成二年に、先生御存じの慶応の藤沢キャンパスで始められた試みなんでございますが、それぞれの受験生の能力、適性を、高校時代の活動状況などを多面的に評価いたしまして、きめ細かな選抜を行うわけでございますが、そういうアドミッションオフィス入試を行う大学も大変増えてきているところでございます。
　私どもとしては、大学の各努力を助長しながら、かつ志願者の多面的な能力、資質が適切に判定されますように、入試改善に今後とも努めてまいりたいと思っております。