Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元参考人　最後の、政党は離れないけれども議員の責任をとって辞職した、これは、私、常日ごろ、何か問題が起こった議員が、責任をとって、党に御迷惑をおかけしたので党は離党するが、議員は辞職しないというあり方に疑問を感じておりました。まず御迷惑をかけたのは国民の皆さんだと思っていました。ですから、今回は、私自身は衆議院議員は辞職する、しかし、社民党にも御迷惑をおかけいたしましたが、その御迷惑を、それは一党員としてこれから働いてきちっと返すという決断をしたわけです。
　そのほかの、今、鈴木議員のお名前が出ましたが、鈴木議員は私と今反対のお立場にいらっしゃるかもしれませんが、その方についても、今、私は辞職していますし、一市民として参っておりますので、この参考人の場で、どういうふうにすべきかということは申し上げられないと思います。自分のことについてのみ申し上げたいと思います。
○都築委員　今回、こうやって出てきていただいて、実は、本当に議員秘書制度のあり方や国会の活動そのものがやはり問われている。先日も参議院の議長が辞職をされたわけでありまして、去年の参議院選挙は、それこそ小泉さんの人気のもとで自民党さんが、参議院、圧勝された中で、実は、この参議院議長の、また秘書のいわゆる公共事業の口きき、裏金疑惑といったものが起こっておるわけでありまして、ぜひそういったものを本当に改革していくことが必要だろう、こんなふうに私は思うわけでありますし、国民の皆さんも、正直申し上げて、小泉さんの、あの田中眞紀子さんとタッグマッチを組んだ、どつき漫才のような形でぱっかんぱっかんと、自民党をぶっ壊すとか、あるいはまた抵抗勢力とか外務省の汚職とか言っているうちはよかったんですが、どうも中身がなかったんじゃないかということを気づいてきたと思います。
　そういった意味で、ぜひ辻元議員もまた元気を取り戻していただいて頑張っていただきますように祈念いたしまして、参考人としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて都築君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　最初に一言。先ほど、自民党議員の発言がありましたが、日本共産党の公設秘書は、全員が政策・立法活動などの秘書活動に専念し、実態のない秘書は一人もいません。寄附の全額は、秘書活動の共通の経費として調査・立法活動に充当されています。そのことを明言しておきます。
　さて、私は、公設秘書としての勤務の実態、この点を中心にしてあなたに伺いたいと思います。
　あなたの二番目の政策秘書であった辺見真佐子さんについてですが、五島昌子さんが辺見さんをあなたに紹介されたとき、辺見さんが政策秘書としてあなたの議員活動にどのように役立つか、勤務はどうなるか、これらの点について、あなたにどのように説明されたか。
　そして、あわせて、辺見さんに振り込まれた月々五万円、これは五島さんの助言によるものでしょうか。お答えいただきたい。
○辻元参考人　働き方につきましては、私と、それからその政策秘書の方と話し合いました。そして、紹介を受けたときは、私よりも五歳年上だったかと思うんですけれども、私は来て、まだ本当、三十代で、国会の仕組みがわからなかったので、お姉さんのように何でもきちっと相談できるからというように御紹介を受けました。
　そして、給与のことについては私が決めました。
○児玉委員　辺見さんについて、社民党の三月二十五日の調査報告を拝見しましたが、照屋事務所で常勤で働き、電話によるアドバイス、資料の所在確認、提供、その他の相談、こうありますね。
　辺見さんは、衆議院第二議員会館のあなたの部屋に大体どのくらいおいでになっていましたか。
○辻元参考人　大体週一回、何かないかというような形で、寄るというのは週一回程度だったと思います。電話によるアドバイスなどは適時受けておりましたが、立ち寄りはその程度だったと思います。
○児玉委員　そのとき、ちょっと時期の前後はありますけれども、あなたの公設秘書であった梅沢さん、土田さんとの仕事の分担はどうでしたか。
○辻元参考人　これも、梅沢、土田も私と一緒に国会に初めて参りましたので、わからないことが多かったので、辺見さんの方に、その秘書の方の方にアドバイスを仰ぐというような立場だったと思います。
○児玉委員　辺見さんの後、政策秘書におなりになったのはどなたでしょうか。
○辻元参考人　それは、野村という者です。
○児玉委員　野村修一さんの政策秘書としての勤務はどんな状態でしたか。
　そして、あわせて、政策秘書としての給与はどのように扱われたでしょうか。
○辻元参考人　野村さんの場合は常勤ということが基本で、そして、政策秘書の給与は全額支払われていました。
　この人は、昔から私が知っていた、存じ上げていた方で、かつて省庁で働いていた方だったんですけれども、お願いして、そういう勤務形態でした。
○児玉委員　この方は、九八年の十月に司法試験に合格なさって、そして翌年の四月から司法修習に入られたと思うんですけれども、その間の勤務だったと。そして、そういう特徴から、政策秘書としてどんな役割を果たされたか、この点も具体的に伺いたいと思います。
○辻元参考人　そのときは、数カ月だったんですけれども、主に、もう政策課題は決まっておりまして、日米新ガイドライン関連法を集中的に二人で取り組んでおりました。
○児玉委員　あなたの四人目の政策秘書をなさった、森正幸さんと承知しております。森さんは、あなたが初当選された九六年の十二月に、社民党大阪府連の総務部長から幹事長に就任された方だった、そういうふうに私たちは理解しております。地元大阪府連の幹事長である森さんを政策秘書として採用されたのは、どのような事情によるものでしょうか。
○辻元参考人　政策秘書としても十分仕事をしていただいていると思っております。私は大阪府連合の代表ですので、幹事長も森さんは兼任ということですけれども、すべて一緒にやってきています。
　私は、政策づくりのスタイルを途中から少し変えました。それは、市民と一緒に現場のフィールドワークで政策をつくりたいと思ったんです。特に、この政策秘書とやっていましたのは三つありまして、雇用問題、大阪は沖縄に次いで失業率が高いということで、実態調査に基づいた雇用政策とか、それから、社民党の場合はすべての政策に憲法の理念を生かすということをしておりますので、大阪に憲法問題に関する勉強会を設置して、その勉強会で憲法問題の提言を市民と一緒につくるという、そういうアレンジもしながら政策提言をつくる、現場からつくるというのをすべて取り仕切ってもらっていました。
○児玉委員　辻元さん、率直に申し上げたいんですけれども、今国会議員の活動を支える重要な役割を果たす公設秘書について、例えば親族だとか、兼職、兼務だとか、実態のない状況については国民の厳しい批判が集まっています。
　それで、森さんは大阪府連の幹事長という大切なお仕事をなさっていて、そして、かつあなたの政策秘書である。月に何回上京されていただろうか。
　今、社民党としての全体の政治課題をお話しになりましたが、森さんが政策秘書でなければならない理由というのは何だったんでしょうか。
○辻元参考人　月に上京しておりましたのは、三、四回だと思います。ただ、私は毎週週末に原則的に大阪に帰っておりましたので、週のうちの三分の一は大阪で仕事もしておりました。
　それと、私は、今御指摘の政策秘書の兼務などについては、今後、国会の方でもぜひ御議論いただいた方がいい点だというように思っております。ただ、私の場合は、一緒に、例えば新聞のスクラップは全部大阪でやっているとか、そういう分業をずっとやりながら政策をつくっておりましたので、問題はないと自分では思っております。
○児玉委員　その点なんですが、二〇〇一年十月に社会民主党の、社民党の大会があって、その初日に、社民党の本部の方から、三回にわたって大阪府連の森正幸幹事長と会い、辻元氏の幹事長就任に必要な府連の推薦を出すよう求めたが、森氏は最後まで応じなかった、これは朝日新聞大阪版の十月三十一日の記事です。
　一方では社民党の大阪府連の幹事長、他方ではあなたの政策秘書、そしてあなたの動向について、あなたの政策秘書である方が、同時に大阪府連幹事長として社民党からの要請に態度を表明する。この状況について、当時あなたはどのように感じられたでしょうか。
○辻元参考人　何でも相談して決めておりましたので、余り不思議には思いませんでした。
○児玉委員　あなたは三月二十六日の記者会見で、辺見さんの給与について、九七年四月一日から九八年十二月一日まで、その方の給与から五万円を差し引いた献金があった、そう答えていらっしゃいます。
　名義貸し、名義借りは、政策秘書としての勤務実態が存在しないか、または極めて不十分なときに生まれるものです。この五万円は名義借りに対する事実上の対価とはなっていなかったか、その点についてお伺いします。
○辻元参考人　私は、当時、名義借りとか名義貸しとかいう名前も知りませんでした。そして、実態的には、先ほどから申し上げています三人のチームで実労がありましたので、そうは思っておりません。
　しかし、先ほどから申し上げていますように、無手勝流といいますか、そういう独自の方法で政策づくりをしてきた点が現行法から見ますと問題があったという御指摘については、きちっと自分で問題点であるというように認識をしています。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、辻元さん、本当に、体調悪い中、御苦労さまです。
　ついこの間まで、私とあなたは予算委員としてコンビを組んでこの委員会活動をやってきました。それが、今こうしてこのような形であなたに質問するようなことになろうとは夢にも思わなかったんですが、これも現実でございます。お尋ねをいたします。
　あなた、きょうの質疑の中で、寄附行為を収支報告書に報告しなかったというお話がございました。このように、非常に認識が甘かった、あるいはミスもあった、信頼を損なった、その結果、国民に大変な迷惑をかけてしまった、その責任をとられたわけです。つまり、国会議員をやめるという、議員として最大の責任をとられたわけです。ただ、責任をとられたとはいえ、国民に大変な迷惑をかけたことは、これはまた紛れもない事実なんですね。
　今、改めまして国民の皆様方に、どのような思いなのか、今の心境、そしてまたこれからの思いをお話しいただければと思います。
○辻元参考人　私は、冒頭申し上げましたように、今回の秘書制度の問題で、本当に、自分が未熟であったと痛感しております。そして、国民の皆様にも、本当に御迷惑をかけたというように思っています。
　それと、心に一つ、もう一つ思うことがありまして、やはりこの過程で、他の方の問題にも触れてしまったというようなことをしてしまって気になっている点があるんです。かつてもこの秘書給与問題が議論されたときに、特に山本譲司議員の問題が起きたことがありました。私は、山本議員に対して、この過程でおわびしなければならないこともあるんです。それが心にもう本当に引っかかっておりますので、ちょっとこの場をかりまして申し述べさせていただきたいと思います。
　それは、山本元議員の場合に、秘書の給与分を私的に流用しているとか、それからまた、秘書の名義を無断で借用しているというような誤った発言を私がしてしまったんです。その点については、私は、これも深く反省して、この場であわせて山本元議員にも謝罪を申し上げたいというように思っております。
○横光委員　なかなか自分の身に置きかえても、議員をやめるという決断は大変つらかっただろうと思う。しかし、それは、あなたが率直にそういったことを認めた上でそういうお気持ちになられた。
　どうかこれから、本当に、この参考人質疑も終わるわけです、ふるさとの大阪に帰られて、まずは体調を回復して、そしてまた本当に一から、一からやり直していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○津島委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして辻元参考人に対する質疑は終了いたしました。
　辻元参考人、まことに御苦労さまでした。体調を早く整えて、元気になってください。御退席いただいて結構でございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　都築　　譲君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　達増　拓也君　　　　　都築　　譲君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百五十一回国会、内閣提出の個人情報の保護に関する法律案、内閣提出の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣及び片山総務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の山本明彦君、民主党・無所属クラブの山内功君、公明党の桝屋敬悟君、自由党の武山百合子君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の北川れん子君、保守党の西川太一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　個人情報の保護に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（一、二一内閣委員会付託）
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）
　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　　　　　　総務大臣　片山虎之助君
　　　質疑通告
　　　　総理、ＩＴ　　　　山本　明彦君(自民)
　　　　総理　　　　　　　山内　　功君(民主)
　　　　総理、総務　　　　桝屋　敬悟君(公明)
　　　　総理　　　　　　　武山百合子君(自由)
　　　　総理、総務　　　　吉井　英勝君(共産)
　　　　総理、総務、官房、ＩＴ
　　　　　　　　　　　　　北川れん子君(社民)
　　　　総理、ＩＴ　　　　西川太一郎君(保守)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、久保国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、河村文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、個人情報保護法案につきまして、竹中国務大臣から、行政機関の保有する個人情報保護法案、独立行政法人等の保有する個人情報保護法案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報保護法等の施行に伴う関係法律整備法案につきまして、片山総務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　平成十四年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　高市　早苗君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　島　　　聡君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　中野　寛成君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　久間　章生君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　平井　卓也君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　江田　康幸君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤島　正之君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　植田　至紀君　　　　金子　哲夫君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　土井たか子君　　　　　横光　克彦君
　　井上　喜一君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高村　正彦君
　　横光　克彦君　　　　　土井たか子君
　　西川太一郎君　　　　　井上　喜一君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　陽子君　　　　　土井たか子君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　久間　章生君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植田　至紀君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　派遣委員からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　日本国憲法に関する調査のため沖縄県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中山太郎会長を団長として、幹事葉梨信行君、委員久間章生君、幹事島聡君、幹事赤松正雄君、委員藤島正之君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、委員井上喜一君、それに私、中野寛成を加えた十名であります。
　なお、現地において、赤嶺政賢議員及び東門美津子議員が参加されました。
　地方公聴会は、四月二十二日午後、沖縄県名護市の万国津梁館において、二十一世紀の日本と憲法をテーマとして開催いたしましたが、それに先立ちまして、二十一日午後、沖縄県庁において、稲嶺恵一沖縄県知事及び県職員から、沖縄振興計画の素案、沖縄の米軍基地問題、沖縄の観光産業の現状等について説明を聴取するとともに、翌二十二日午前には、平和祈念公園に赴き、国立沖縄戦没者墓苑、平和の礎を視察いたしました。
　地方公聴会においては、まず、中山団長から今回の地方公聴会開会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの活動の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、平和憲法・地方自治問題研究所主宰山内徳信君、弁護士新垣勉君、ビジネススクール校長恵隆之介君、沖縄国際大学法学部教授垣花豊順君、大学生稲福絵梨香さん及び沖縄県議会議員安次富修君の六名から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　山内君からは、憲法九条は国民の命そのものであるから、政治家は憲法を尊重擁護し、また、我が国は平和国家のモデルとして、九条の精神を世界に広めるべきであるとの意見、
　新垣君からは、さきの沖縄戦の教訓は、軍事力で国民の生命は守れないということであり、個人の尊厳の観点からも、非武装平和主義を体現する憲法九条を守るべきであるとの意見、
　恵君からは、交戦権は国の当然の権利であり、また、武力の裏づけなくしては国家の独立と平和は維持できないので、憲法九条を改正すべきであるとの意見、
　垣花君からは、憲法、教育基本法の基本理念である個人の尊厳が普及徹底するよう、国会議員、教員等は、憲法の個人の尊厳を尊重擁護すべきであるとの意見、
　稲福さんからは、学ぶことは義務ではなく権利であるので、奉仕活動の義務化は行うべきではなく、ボランティア活動では、地域に支えられて地域とともに生きる関係が重要であるとの意見、
及び
　安次富君からは、戦争放棄の理想は保持しつつ、必要最小限の自衛力の行使及びその際の国民による直接的コントロールを憲法に明記し、また、立法権と行政権の完全な分立、地方自治の充実を憲法に明記すべきであるとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、我が国の安全保障体制、自衛隊、日米安全保障条約の合憲性、九条以外の条項に関する改正の是非、災害時の自衛隊の役割、国家による国民の安全保護のあり方、非軍事面での国際貢献、日米地位協定の見直し、有事法制の問題点、教育問題などについて質疑がありました。
　派遣委員の質疑が終了した後、中山団長が傍聴者の発言を求めましたところ、傍聴者から、平和憲法の重要性、国家主権の確立の必要性、沖縄で憲法が十分に守られてこなかったこと、有事法制の問題点等についての発言がありました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本調査会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、比較的円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより派遣委員からの発言及び委員間の自由討議を行います。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、派遣委員から発言していただき、その後、派遣報告及び派遣委員からの発言を踏まえ、特に我が国の安全保障について自由討議を行いたいと存じます。
　ただいま聴取した派遣報告にもありましたように、沖縄地方公聴会におきましては、武力攻撃事態への対処に関連する三法案の国会への提出などを受けて、我が国の安全保障、有事法制等について多くの意見が述べられました。
　ちなみに、今国会冒頭に各委員にその要約版を配付いたしました昭和三十九年の内閣憲法調査会の報告書におきましても、戦争等の有事のほか、自然災害や経済的混乱を含む非常事態に関しては、それに対処するための措置がとられる必要があるということは、委員全員の一致した見解であったようでありますが、それに対処するための措置については、憲法に根拠規定を設けるべきであるとする見解と、憲法に根拠規定は不要であるとする見解とがあったようであります。
　内閣憲法調査会の報告書が提出されてから約四十年を経過した今日、世界の情勢は大きく変化しておりますが、沖縄地方公聴会での議論その他の資料を踏まえて、本日は、特に我が国の安全保障について、委員間の自由活発な御議論をちょうだいできればと存じております。
　御発言を希望される方は、お手元にあるプレートをお立ていただき、御発言が終わりましたら戻していただくようお願いいたします。
　なお、議事整理のため、御発言は、会長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派と氏名を述べてからお願いいたしたいと存じます。御発言は五分以内におまとめいただきますようお願いいたします。
　発言時間の経過につきましてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたしたいと存じます。
　葉梨信行君。
○葉梨委員　私は、このたびの沖縄地方公聴会に自民党委員として参加させていただきまして、憲法をめぐりまして、賛成あるいは護憲、反対、いろいろな現地のお声を伺いまして、大変勉強になったと思っております。
　簡単に感想を申し上げさせていただきますが、その中で、あの沖縄戦のときに、日本軍は沖縄の県民を守ってくれなかった、守ってくれると思った軍が大変むごいこともしたという発言に衝撃を受けました。私は、沖縄戦というのは日本のあの太平洋戦争の中の末期的な最後の戦いであり、もう混乱のきわみにあったということがそういう経験をされたことにつながったんだろうと思います。十万人近い民間人も兵隊さんたちと一緒に亡くなったということは、本当に残念なことで、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
　もう一つは、発言者の中に、基本的人権を守るということをこれからもかたく、ひとつ憲法に書いてあるように遵守してほしいという発言でございました。これは、沖縄の方々が、敗戦した後アメリカ軍に占領され、そして農地や民有地、いろいろ接収されて基地ができた、その過程においてまた大変つらい経験をされた、そのための基本的人権を守れという御発言につながっていると思うのでございます。
　そして、この基本的人権を守るということは憲法の三つの理念の一つでございまして、私どももそういう御発言を深く胸に受けとめながら、日本国民全部が、戦後五十数年たっておりますけれども、引き続きそういう気持ちで生活をしているということを沖縄の方々にも認識していただきたいなと思った次第でございます。
　憲法について、護憲という立場と、今のままでは、日本の安全保障について憲法を改正していかなければならないという御意見、二つの御意見が出たわけでございますが、この安全保障については後ほど各委員からいろいろ御発言があると思いますので、私も時間があればちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　この公聴会に出られた方の中で、女子学生がおられました。稲福さん、この方が教育課程の改訂について、社会奉仕活動が義務化されるということは納得できない、社会奉仕というのは自主的にやるものだ、こういうお話がございました。私は、ちょうど発言をいたしませんでしたけれども、会議が終わってから稲福さんに申し上げましたことは、これは義務教育の課程において社会奉仕という観念を子供たちに植えつけるためにそういう規定を置いたわけで、決して国民に強制するということじゃなく、育ち盛りの子供たちにそういうよき生活の仕方を学ばせるという意味の義務化なんだから、そこを勉強してくださいよということを申し上げた次第でございました。
　沖縄の知事から、いろいろ沖縄振興特別措置法についてお話を伺いましたが、沖縄も五十年たちまして、占領中、そして祖国復帰後、目覚ましい復興を遂げてこられました。その状況を見ますと、日本全体がそうであるように、戦後五十数年たって、また世界第二の経済大国となった日本が、世界の中においてどういう安全保障上その他の責任を果たしたらいいか、そういう一つの区切りがついた中での憲法のあり方を、沖縄の方々と一緒にこれからいろいろ議論をしていきたいと考えた次第でございました。
　まとまりませんし、大変簡単でございますが、一言申し上げました。終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　沖縄に行ってまいりまして、地方公聴会でお話を聞きました。私は、名古屋の地方公聴会も行かせていただいたのですが、沖縄の地方公聴会は、本当に沖縄は熱いといいますか、多くの方の意見が熱いものがありました。それはいろいろな歴史的な経緯もあるんでしょう。ただ、その熱さが、憲法調査会に対する誤解もあるのかなという感じがしました。ともかく、この憲法調査会は一応発議権はないわけでありますから、この憲法調査会公聴会が、何か改正するための手続論だというような話が随分出まして、それはちょっと誤解だなというふうに思いました。
　逆に、私は、中山会長、中野会長代理が座長をやっておられたのですが、本当に言論の自由が守られている日本だなということを感じながら、いろいろな意見を聞いてきた次第でございます。
　今から二点申し上げます。沖縄には、平和の礎というのがございます。そしてもう一つ、憲法九条の碑というのが読谷村と那覇にあります。そういう意味で、憲法九条というのは極めて重要なことと考えるところであるわけです。我が憲法調査会も、恐らくきょう今から自由討論があるんでしょうが、憲法九条を本当に真っ向から議論をすべきものではないかなと私自身は思っています。
　例えば、憲法九条を世界に輸出しようという意見がたくさんございました、その公述人の中から。百八十五カ国以上ある憲法を保有している国の中で、平和条項というものを持つのは百二十四カ国もあるということは皆さんよく御存じだと思います。だから、憲法九条一項はいい、ただ、二項をこれからどうしていくのか。そういうことをきちんと議論をしていかなくてはいけないのではないかということを痛感しました。
　次の話ですが、私は、基本的人権の小委員長をやっておりますので、例えば、新しい人権ということで考えたらどうですかという話をしましたら、これも誤解なのかもしれませんが、新しい人権ということを議論することによって、憲法を改正するための布石にしているんだろう、そして、その後ろには九条があるんだろうという意見を公述人の方々が随分言われました。
　これは、お互いに誤解があると思います。私ども、本当に新しい人権というものが必要であると思って基本的人権小委員会をやっているのでありますし、それをまた、九条を隠しているんだろうと思うのであるならば、今申し上げたように、憲法九条を本当にこの憲法調査会で骨太にきちんと議論をすべきだろうと思いましたというのが一点です。
　それから、今回の武力事態法に関しまして、稲嶺知事に私からお聞きをしました。今回の事態法では、十五条において、要するに、首相が知事にかわって代執行ができるという状況になっています。それについてどう思われますかというふうにお聞きしたところ、詳しくはまだ聞いていないけれども、ともかく、県とよく調整をする形でやってほしいという話をされました。
　当然これは、今回のいわゆる武力事態対処法は、憲法における地方自治の観点というものを実際にどう考えるか、沖縄自身がある意味で独特の歴史を持ったところでございますから、本当に、地方自治というものをどう考えるかということも議論しなくてはいけないなということを痛感して帰ってきた沖縄の公聴会でございました。
　憲法問題が、沖縄では特に九条というのが本当に熱いものである。熱いものであるゆえに、我々もそれを、何となく憲法調査会でもタブー視するのじゃなくて、徹底して議論すべきであるということを痛感して帰ってまいりました沖縄の公聴会でございました。
　以上です。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　沖縄での憲法調査会公聴会、今お二人の方からお話ございましたけれども、若干、私にとって後味の悪いものでございました。
　といいますのは、今もお話が一部ございましたけれども、憲法のあり方をめぐって議論をすることさえ阻止したいという傍聴の人々によるやじ行為でしばしば会議が中断されたからであります。論憲の立場で、タブーを設けないで二十一世紀のあるべき日本の姿を探ろうとする私どもの立場からすれば、極めて不可解な行為でありました。
　沖縄が、戦前から今日まで、日本の中で特別な位置にあり、今なお米軍基地が集中的に存在する戦略的拠点であることを踏まえた上で、どう安全保障の問題を考えるかは大変重要であります。改憲と護憲とが真っ正面からイデオロギッシュに対立して、お互いの主張に耳を傾けないということではならないと思います。
　沖縄が、その特殊な歴史的経緯から、いまだなお冷戦、新冷戦というべきかもしれませんが、そのただ中にあるがゆえに、冷戦思考、新冷戦思考から抜け切れない現実は、ただただ不幸であると言わねばなりません。例えば、翌日の地元の新聞に、「平和外交で九条護持　自衛権の明記は必要　有事法制絡み意見対立」このように書いておりました。私は、平和外交を展開することと自衛権の明記ということは何ら矛盾しないと思います。軍事に偏重せず、非軍事平和外交に専念せよという主張に立つことと、国家として自衛権を持ち、その最小限の裏づけとしての力の備えを持つことは、当然、両立することであります。
　たまたま、憲法調査会の直後に、沖縄大学の下地玄栄教授を会長とする沖縄国連研究会の代表メンバー数人と私は懇談する機会がありました。この研究会の主張は、一言で言えば、沖縄に国連アジア本部を誘致し、世界に向けて沖縄の平和の心を発信しようというものであります。アジア本部の設置につきましては、私ども公明党も、かねて強く推進を提案してきております。軍事力に偏重するのではなくて、対話を中軸に据えて、アジアの諸課題を関係各国が議論したり、懸案解決への取り組みに汗を流すセンターをつくろうというわけであります。
　現時点では、外務省は、沖縄への交通アクセスが悪いとか、既に国連大学が東京にあるとか、あるいは同じアジアのタイに国連の機関があるとか、いろいろ理由を挙げて、後ろ向きの残念な姿勢を繰り返しております。また、アメリカのシンクタンクを使って調査をしたけれども、誘致をするに当たってプラスの結果は出なかったとして、この試みを封印しようとしております。とんでもないことであると私は考えております。沖縄こそアジアの平和戦略のかなめ石であり、そのかぎを握るのが国連アジア本部の設置であるということは、だれよりも現地沖縄の官民挙げての願望であることをしっかりその場で訴えられた次第であります。
　国連研究会の皆さんの熱い思いを聞いて、沖縄の憲法調査会公聴会でのいわばイデオロギッシュな意見ではない、具体的な平和の礎づくりに向けての主張に接して、救われた気分になって帰ってきたということを報告したいと存じます。
　今もお話がございましたけれども、この国会の後半国会における最大のテーマであります、いわゆる有事法制に関連する三法案の審議につきまして、万が一という表現がしばしば使われますけれども、万のうち九千九百九十九まで平和構築に努力をしても、残された一ポイントが有事に直面し、なすすべなくじゅうりんされるということであれば、すべては、その九千九百九十九の努力が水泡に帰すわけであります。
　文字どおり、万が一のケースに対応する法律を用意するのが政治の責務である、こういうふうに申し上げまして、私の報告並びに感想を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　沖縄地方公聴会に参加して実感し、本調査会に問われていることを述べてみたいと思います。
　一つは、沖縄こそ憲法の実現を切実に求めているという、このことであります。
　地上戦で十万人を超える県民の犠牲者を生み出した沖縄。戦後も二度にわたって、銃剣とブルドーザーで米軍に土地を奪われ、長年憲法が適用もされなかった沖縄。七二年返還後も、憲法の光は当たらず、基地の島として、平和と人権が脅かされてきた沖縄。
　県民は、今日まで一貫して、日本国憲法の理念を享受されることなく生き抜いてきたと思います。憲法がないがしろにされてきたのが沖縄の現実でした。公聴会で、憲法前文と九条を守り、生かすことこそ、沖縄の現実が求めているとの発言が相次いだのは当然だったと思います。
　山内陳述人は、平和憲法は、沖縄戦を初めとする戦争の地獄を体験した日本国民の平和への願いが集約したもの、九条は日本国民にとって命そのもの、二十一世紀の人類の針路を示すものと述べられました。
　新垣陳述人も、憲法の非武装平和主義、個人の尊厳こそ、沖縄の地上戦で得た最大の教訓であると発言をされました。
　稲福陳述人も、高校三年間のボランティア活動を通じて、学ぶことは権利であり、憲法に学習権が保障されているからこそ、沖縄にある米軍基地の実態について学ぶことができたと述べられました。
　憲法理念の実現は道半ば、これを守り、全面的に花開かせることこそ、今政治に問われている根本問題だということを痛感させられます。
　ところが、本調査会では、憲法をないがしろにしてきた現実政治について掘り下げた議論がなく、ゆがんだ現実の方に憲法を変えてしまうという発言も少なくありません。まさに大きなギャップがここにあります。改めて、憲法が沖縄でなぜ実現していないか、その政治の実態を真摯に調査することが必要です。
　二つ目は、沖縄から見た有事法制の問題です。
　新垣氏は、日本が世界に率先して平和外交を展開し、武力紛争が起こらないようにすることが最大の備えであること、有事法制について、武力攻撃のおそれ、予測などのあいまいな要件で自由や人権を制限する仕組みとなっていると批判をいたしました。山内氏も、有事法制は、憲法体制そのものを無視し、戦争体制の具体的準備と批判いたしました。傍聴者からも批判の声が続出いたしました。
　沖縄県民が有事法制を拒否していることがはっきりしたと私は思います。それは、地上戦の生々しい経験から、軍隊は決して住民を守らないこと、武力による平和はあり得ないことを県民みずからが体験してきたからにほかならないと思います。
　この事実は極めて重いと思います。日本国憲法は、侵略戦争への深い反省から、国権の発動たる戦争、武力の行使、威嚇を禁止するだけではなく、常備軍を禁じ、平和外交によって日本国民の安全を守る、平和共存の道を進むことを世界に宣言いたしました。すなわち、有事イコール戦争を起こさない、平和の努力を行うことを政治そして私たち国民にも求めています。この日本国憲法の世界に先んじた平和原則を突き崩し、戦争をしない国から戦争を進める国づくりへと変貌させてしまう有事法制は、現行憲法のもとでは断じて許されないものであることを指摘しておきたいと思います。
　最後に、新垣氏が、沖縄での公聴会は、沖縄の体験、戦後二十七年に及ぶ米軍統治、復帰後も居座る米軍などの沖縄の実態を踏まえたものでないと意義がないと述べたことは大変重要です。今後、この指摘を真摯に受けとめた調査が極めて大切だと思います。そうしなければ、公聴会翌日の琉球新報が「傍聴記」として掲載した、改憲を目指した活動の一環として、国民の声を聞いた形を整えるというアリバイづくりの印象という批判に耐えられないと思います。そのことを強く申し上げまして、私の発言を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　さきの沖縄での地方公聴会を受けて、幾つかの御意見を申し上げたいと思います。
　さきの大戦において日本国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄での地方公聴会に参加をしまして、改めて憲法に明記された平和主義について思いを新たにいたしております。
　とりわけ、人類最初の核兵器が投下され一瞬にして十数万のとうとい命が失われた広島、そして二十数万の命が失われた沖縄戦、いずれの地でも多くの一般市民の命が犠牲となったことを銘記しなければならないと思います。そして、その犠牲と反省の中に憲法の前文と第九条があることを、公述人の多くが指摘されたように思っております。
　復帰までの長い道のりがあった沖縄、そして今なお国内の米軍基地の七五％が存在する沖縄だけに、山内公述人が述べられた、平和憲法の果たしている役割は極めて大きく、戦後、今日までの日本の復興、発展の揺るぎない基盤となり、平和国家としてその手本を示すことができたのです、それは憲法九条と前文に打ち込まれた平和主義の存在のおかげであります、今日、日本で世界に誇れるものがあるとすれば、それは世界の頂点に立つ日本の平和憲法であると確信します、憲法九条は、制定当時も、現在も、これから先も、日本国民にとっての命そのものであり、二十一世紀の人類の指針を指し示すものでありますとの言葉を改めて認識したいと思います。
　さらに、沖縄での地上戦を体験された山内公述人は、武力による平和ではなく、平和的手段による平和を実現するという発想の転換が今求められていますと指摘をされ、さらに沖縄戦の教訓、それは戦争になれば軍隊は国民を守らない、守れないということですという言葉は、今日本の安全保障、有事法制の審議がされようとしておりますけれども、沖縄のこの体験をしっかりと受けとめて論議をしなければならないと考えております。何をもって平和を築くかということが極めて重要だというふうに考えます。
　また、安次富公述人の応募要綱にも、唯一の地上戦を経験し、数多くのとうとい人命と県全体が焦土と化した悲惨な歴史を原点としている、それゆえに、平和への思い、恒久平和を願う志向が強く、県政においても積極的に平和行政を推進しアピールしている、沖縄で生まれ、沖縄で育った者として、憲法で定める恒久平和の理念というものは、世界で最もすぐれた高度な理念であり、すべての国が持たなければならない理念であるとされております。
　備えあれば憂いなしということが言われておりますが、私は、まさに日常不断の平和的努力によって、憂いをつくらない政治こそが今求められているということが、沖縄の公聴会でも主張されたと考えております。
　憲法前文の最初に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると述べ、第二段目では、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意したとしています。
　それは、戦争の惨禍が起こるのは、政府の行為によって起こるということを明記しているのであります。政府はそのような事態に至らせないための日常不断の外交努力こそが重要であることを、この憲法前文が明らかにしていると考えております。まさに日本国憲法こそが二十一世紀に最重要視されるべき憲法だということを、この沖縄の憲法調査会公聴会でも指摘されたと考えております。むしろ、その精神を世界に広げることによって、世界平和実現への名誉ある地位を占めることができるようにするべきだと考えております。
　特に、沖縄の公述人の皆さんから、沖縄にとって平和憲法は闘い取ったものだということが言われておりますけれども、この沖縄における憲法調査会に参加し、改めてそのことの意味というものを重く受けとめながら、今後の調査会活動を推進したい、そのことを強調して、私の意見といたします。
○中山会長　これにて派遣委員の発言は終了いたしました。
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○中山会長　これより委員間の自由討議に入りたいと存じます。
○中野（寛）委員　先ほどの続きのような形になるかもしれませんが、一言申し上げたいと思います。
　今回、沖縄で地方公聴会を開きましたことは、中山会長の歴史を踏まえた判断として、私は大変よかったと思っております。同時にまた、その地方公聴会において多くの厳しい発言も出ましたが、沖縄の歴史を振り返って考えますと、その気持ちもまた痛いほどよくわかりました。と同時に、私たちは、それらの意見を踏まえつつ、冷静な判断をしていくことも大事だと思っております。
　平和は何によって保たれるか、いろいろな判断があると思います。しかしながら、国際社会の実態を考えるときに、平和を維持するためには、ある意味では力の空白地帯をつくらないことによって、すなわちパワーバランスによって平和が維持されるという現実があることも否めないと私は思います。
　そしてまた、今日本が自衛隊を持っている。憲法の規定に、必ずしも国民の生命財産を守るための措置としての防衛措置について十分明記されていないということは、ある意味では憲法の欠陥の一つとも言えなくもありません。しかし、にもかかわらず、自衛隊が存在をしている。これらのことは、ややもすると国民の間の憲法や安全に対する議論を混乱させるもとになっている一つでもあるのではないかというふうにも考えるわけでありまして、むしろそこははっきりとさせていくということも大事ではないかと思います。
　よって、この憲法調査会というのは、本当に憲法のあるべき姿、また同時に、憲法の精神に基づいてあらゆる法律が運用されているかということの精査もしていかなければなりませんので、単に憲法を改正するもくろみの憲法調査会というのではなくて、本心から、いかにして憲法があるべきか、また憲法が守られているかどうかを精査する機関として、私は、常設の機関として常にあるべきものではないのかという感じを強くいたしております。
　沖縄でも実は、その地方公聴会も憲法改正の一環だと言った方もいらっしゃいました。また、憲法九条改正のために、例えば新しい人権であるとかその他のテーマを持ち出してカムフラージュしているにすぎないという発言もありました。これは、そういうふうに思っている人もいるかもしれませんけれども、しかしながら、この衆議院の憲法調査会全体の存在の意味からいたしますと、明らかにそれは過剰な反応といいますか、一つの誤解でもあると思います。
　我々は、憲法九条もさることながら、新しい時代に対応する人権や地方分権やその他国の機関のあり方等について文字どおりニュートラルにしかも真剣に考えたい、議論をしたいという気持ちでこの調査会に参画をしているわけでありまして、そういう気持ちを持っている我々からすると、一部の発言が、誤解に基づくまたは我々に対しては大変非礼な発言ではなかったのかというふうにも思ったりいたしました。
　しかし、国民の皆さんのあらゆる発言を謙虚に聞くことが我々の務めであると思いますので、それぞれの意見がありますことを改めて私どもも真剣に聞かせていただいたということであると思います。
　ただ、みずからこの憲法調査会のあり方、存在を卑しめることはしてはならないことだろうというふうに思っています。
○高市委員　自由民主党の高市早苗でございます。
　沖縄公聴会での意見陳述者の皆様方御本人がここにおいででございませんので、お一人お一人の意見陳述に対してのコメントは避けたいと思うんですけれども、ただ、お二人の方は私に非常に近く、四人の方は全然違う考えをお持ちだな、概略版だけ読んでそのように感じました。
　昨今は、米ソ冷戦が終わったのに軍備は不要であるとか、一体どこの国が日本を攻めてくるのかとか、今は有事法制など議論するような時期ではないとか、こういった御意見が国会の中でも聞かれておりますが、私は、国際政治の原則、国際政治を見る場合の原則は、やはりネバー・セイ・ネバーであると思います。絶対に起こらないということなどは考えてはいけないということであると思います。
　現実に、イラクのクウェート侵攻、そして非常に悲惨なテロの発生、そしてここ数カ月のアフガンでの現状、そして拉致疑惑といったものも存在いたしますので、絶対にこの世の中は平和であり、日本が武力を持たなければ平和は維持されているものであるといった考え方は、私は正しいものではないと考えております。
　憲法に関しましては、私は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」ここは当然あっていいんですが、その実現のために貢献しようとする諸外国と協調し積極的な努力を惜しまないという一つの考え方を入れ込むこと。
　そしてまた、国民、国土、主権といったいわゆる国家の構成要件が諸外国等によって、この「等」というのはテロリズムのようなものも想定いたしますが、諸外国等によって侵害を受けたまたは十分に侵害の可能性が高いと判断される場合に限って、自衛権の発動としての交戦権を行使できるものとする。私は、自衛権の発動としての交戦権というものは、むしろ憲法に積極的に書き込むべきであると考えております。
　そして、自衛隊を国軍と位置づけ、この自衛隊は国民の生命財産を守ること、自衛、国際貢献、このような任につくということの書き込み。
　そして、最も重要なことでございますが、自衛権の発動としての交戦権の行使について、その意思決定にかかわる部分の文民統制をきちっとここに保障するということ、文民統制についての明確な記述、こういったものを兼ね備えて日本国の主権を守っていく。
　私は、確実に国民の生命財産を守り抜いていくという体制をつくるのは国家の責務であり、これは世界じゅうどこの国においてもそうあってしかるべきと考えます。そして、加えましたら、いわゆる外交保護権というものの位置づけも憲法で担保されるべきであると考えております。
　以上が私の考えでございます。ありがとうございました。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　沖縄に派遣をされて公聴会をやってきた皆さん、大変御苦労さまでありました。沖縄は、太平洋戦争の最終盤で、ある意味で日本本土防衛のために大変なつらい思いをされた。そういう体験のある方からの生々しい御意見を聞いてきたということで、本当に御苦労さまでございました。
　さて、そうした皆さんの御意見も受けて、きょうは憲法調査会で安全保障についての議論をするということで、私は、昨今の有事法制での議論でも言われておりますけれども、主権国家、独立国の安全保障の体系については、憲法にしっかりとまず明記しているのが当然だというふうに思います。
　残念ながら、日本国憲法は、その制定過程もかなり異常であったために、第二章九条で戦争放棄という二つの項目だけが述べられているわけですが、これは安全保障の体系を総合的に述べているものではありません。したがって、私は、今後もし憲法を見直していくというのであれば、安全保障の基本的な枠組みについては憲法に明記すべきだというふうに思います。
　もし憲法改正という形がすぐに成らない場合には、まず安全保障基本法というのを国会でも議論してつくり上げて、日本の安全保障のあり方の理念をしっかりと明確にする。その基本法をもとに、さまざまな安全保障措置の法案をつくっていく。したがって、有事法制もしかりでしょうし、周辺事態法もそうでしょうし、あるいは国連へ協力するためのさまざまなルールもそうでしょうし。残念ながら、今の国会での議論は、こうした日本の安全保障の理念の部分、基本部分を後回しにして、その場対応で、周辺事態法も必要だろう、今度は有事法制だということでやってきているところに、ちょっと順番が逆になっているのではないかなという感じがいたします。
　さてそこで、私は提案をしたいのですが、日本国憲法を、もしこうした私の考えで安全保障の理念をしっかり入れるということで見直していく場合に、まず第二章の戦争放棄、この言葉を安全保障という言葉に変えるべきだと思います。侵略戦争を放棄するのは、先ほどもお話ありましたけれども、世界じゅうの憲法、百二十の憲法で平和条項はできております。ましてやほとんどの国が不戦条約を結んでいるわけでありまして、今、侵略戦争を放棄するというのは日本の特許ではございません。これは、ある意味で平和国家として当たり前のことであります。むしろ安全保障という形にして、その条項の中には日本の安全保障の基本部分を書き込んでいくべきだと思います。
　まず第一項には、当然ですが、日本は侵略戦争は絶対に行わないということを、今の九条の一項の形でいいと思いますが、しっかりと第一項に掲げる。
　そして第二項には、しかし日本は独立国として、主権国家として自衛権を持っているんだということを明記して、それに応じて自衛軍を持つということを明記すべきだと思います。その自衛軍はシビリアンコントロールのもとに置くということを明記していくべきだと思います。
　ここで個別的自衛権、集団的自衛権、どう判断するのかという問題がありますが、私は、もし憲法に書き込む場合は、自衛権という言葉で十分だと思います。その集団的自衛、個別的自衛をどう判断するかは、そのときの政府の政治判断だというふうに思います。
　三つ目に、日本は国連中心主義の外交をとろうというのでありますから、国連の平和維持活動には全面的に協力するということを第三項に掲げるべきだと思います。ＰＫＯ、ＰＫＦ含めて、世界平和に貢献することなくしてみずからの平和は守れないという理念であります。
　それで第四項に、これは日本独自の理念でありますけれども、唯一の原爆被爆国でありますから、世界に、大量破壊兵器の根絶を目指して、日本はその先頭に立つということを宣言すべきであります。
　こういう四つの項目による安全保障という章を憲法に立てることができれば、日本は世界じゅうから見てどういう安全保障の理念を持つ国家かということがわかるわけでありまして、そういう意味で、私は、憲法に新しくこうした章を設けるということをぜひとも提案したいと思います。
　以上です。