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○小平委員　参考人の四人の先生方には本当に御苦労さまでございます。今各党の皆さんからもいろいろと質問されましたけれども、私からも何点か質問させていただきます。
　農業者年金制度がスタートしてから早いもので二十年を経過いたしまして、その間八回に及ぶ改正を重ねてまいりましたが、本制度は農村社会に定着しつつあると言ってよいのか、あるいはそうでないのか、そういうところに来ていると思います。今回の改正は、年金財政の安定、経営移譲の推進と老後保障の安定、規模拡大の一層の促進を図ることを目的に行われましたが、農業者年金制度の推進団体である農業委員会系統組織池田専務さんにおかれましては、今回の改正内容に対して十分に満足しておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
　またあわせて、当年金では最大の課題は年金財政の確立を図ることですが、今回の改正により長期的安定が図られると考えられます。特に国の助成について、現行の経営移譲年金の給付費用に対して二分の一の助成のほか、一定期間追加助成を行うというふうになっておりますけれども、それで十分なのか、そういう点お伺いいたします。
○池田参考人　今度の改正で満足しておるかという端的な御質問なんですが、私はかなり評価をして、今回はひとつこれで原案で通していただきたい。やはりこの年金というものは、加入者、受給者、国という関係におきまして今回一番高く評価するのは、とにかく七年ぐらい先には枯渇をするというような見通しの中で、国が二分の一に加えて年間平均四百億という多額の助成金をつぎ込んでこれを守ろうというこの姿勢に高く評価をし、また、給付水準もいろいろございますけれども、とにかく農業所得を二十一万というふうに想定をし、これを選択制の中で終身年金にしていくという形においてとにかく厚生年金並みを曲がりなりにも守る、掛金は八百円というようなことで、これでひとつ何とかつないでいくということの見通しがある程度立ってきた。こういうようなことでは、私は満足ということはちょっと言葉としてはどうかと思いますが、とにかくこれでひとつぜひスタートを切って、お互いに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。そういう意味では、まだ残された問題、遺族年金等は将来の問題としてございますけれども、その他につきましてもこれを実施する過程におきましてまたいろいろな問題も出てくることは当然だと思いますので、それは我々農業委員会の系統もそうでございますし、また受給者、加入者の世話をしておるという立場からも、それらの意見を酌み取りながら今後もまたさらにその改善については努力いたしたいというふうに考えております。
○小平委員　竹内会長さんにお伺いしたいと思いますが、当年金では加入促進が最大の課題となっているわけですけれども、今回の改正では、若い農業者の加入促進として従来の加入要件を緩和し、三十五歳末満の若い農業者について特例を設け、割引の対象にしております。このような配慮もなされておりますけれども、農村の実態からして今後新規の加入者が相当数見込まれるのか、先生のお立場から御意見をお伺いしたいと思います。
○竹内参考人　未加入者の加入促進の問題でありますけれども、何といってもこの年金制度を守り育てていくということにつきましては、まだ全国に十五万九千人、十六万近い未加入者もおりますし、できるだけ多くの皆さんに加入をしていただくということがこの制度を守り育てていくために一番大事な、私ども加入者としての、受給者としての大きな責任であるわけでございまして、この問題については鋭意努力をしてまいりたいと思います。私ども加入促進をしておりますと、先ほども申し上げましたようにいろいろとこの年金制度の将来に非常に不安を持っておりまして、掛けていってもどうだろうかというふうな不安が今日までたくさんあるわけでございます。今、本委員会におきましてもこの改正の問題について御審議をいただいておるわけでございますけれども、末端の地域におきましてはこの成り行きを非常に心配をしているわけでございまして、どうなるだろうというふうなことで非常に不安に思っております。そういうことで、これらの問題等が、先生方の御尽力によりまして成立をさせていただければ、本当に私どももこれを力として十分理解をしていただいて、加入促進に努力していきます。それから、二十年掛けると受給資格があるということで四十になるまでというふうなことで今までおりましたけれども、三十五歳前に加入いたしますと三〇％の割引があるというようなことが今度新しく改正の中に入っておりますので、これらも加入促進の上に非常に大きな役に立つ、このように思っております。
○小平委員　ありがとうございました。
　次に、稲本先生に御質問したいと思います。
　今ほどヨーロッパ、特にフランスを中心に先生のお話がございました。その中のお話で、私の聞き違いでなければ、ヨーロッパでは農業者の平均年齢が五十歳、そのように言われたかと思いますが、これはどこの国でも高齢化という共通の問題を抱えております。特に日本ではそのような状況に今直面しておりますが、先生は、今後いわゆる高齢者、お年寄りのそういうことのために年金財政の健全化を図る上で何が一番重要な要素なのか。重複するかもしれませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
○稲本参考人　財政面から見れば何が一番健全化の直接の要因かと言えば、早く長く掛けてもらうということに一番の大きな問題があろうかと思います。我が国ではなかなか親と一緒に、それも対等の農業者、経営者として農業に従事するだけの条件がないので、後継者も一たん他産業に従事し、後に戻る、こういうようなことでございます。フランスにおいてどうか。事情はそれほどは違わな
いのでありますけれども、フランスにおいては親子間の使用貸借による経営の移譲ということは制度上認められなくて、むしろ賃貸借によって親は子に地代を取って貸す、それと他の就農希望者と競争させて、そして賃貸によって経営を移譲していく、こういう仕組みがあります。こちらの方が制度上の目玉になっているのでありますけれども、そういうところでの後継者の問題または高齢化の問題と我が国の問題を比較してみれば、我が国の方は、経営を無償で、すなわち名義をかえるだけで自分の息子に譲り、そして跡を継がせる。このようなことで、何か待っていれば当然にいつかは自分がやることになるが、それまではほかのことをしていてもよい。そのときに、特段の家族外の者との競争ということがほとんどありませんので、経営者の交代の年齢といいましょうか、これが我が国なりに高齢化し、かつそれがあいまい化しているのだろうと思います。
　我が国では、早くから農業経営者としての跡取りがこの年金に加入してそしてやっていけるような、そういう方向づけがやはり健全化の一番大きな要素ではないだろうか。既に加入している人たちがやめるという問題もありますけれども、それは数量的には微々たるものでありまして、むしろ、新たにより多く早く加入者を獲得するということが、今一番重要な問題ではないだろうかというふうに思います。
○小平委員　ありがとうございました。
　次に、森実理事長にお伺いしたいと存じますが、年金基金の運営の最高責任者として、今回のこの改正に当たって今後の方向として年金財政事情をどのように見ておられるのか、さらには、今回のこの処置によって財政事情が十分に改善され責任を持って今後運営していけるのか。そんなことを中心に責任者としての立場での御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○森実参考人　年金財政の立場で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、各指標を比較的手がたく織り込んでいただけたということ、それからもう一つは、追加助成という形で年金資産が一定以上には減額しない、つまり一定の引き当て資産を残すということを頭に置いて追加助成を考えられたこと等を考えますと、私は今後二十年間の問題としてはまず安定したと考えていいと思います。
　ただ問題は、やはり一つは加入者をどれだけ確保できるかでございますが、これについても、専業農家は五十万と見込まれて加入率は八割強ということで見込まれておりますので、比較的手がたい数字であり、今回の制度改正によって加入者の皆さんに訴えていくならば、目標到達することは努力によってはある程度可能ではないかと私は思っているわけです。
　一番心配なことは、これはすべての年金財政に共通の問題でございますが、インフレの問題でございます。この問題が、かつてのオイルショックのような事情があれば別でございますが、そういう事情がない限りは私は安定したと考えていいと思っております。
○小平委員　ありがとうございました。
　池田先生、もう一回大変恐縮なんですが、農業者年金基金の業務を事実上委託されておりまする農業委員会、それに対して今法令上何ら明記されておりません。あるのは市町村ということだけですね。今回の改正では一定の位置づけを行う、そういう方向のようでありますけれども、特に農業委員会の皆さんにおかれてはこのことで日夜大変繁忙なときを過ごしておられます。そういう意味において、年金業務の整備拡充について具体的にどういうことを求めておられるのか、またその位置づけ、それについての池田さんのお立場での御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
○池田参考人　私の意見開陳の中で農業委員会の年金業務に対する制度的な位置づけとまた事業の簡素化ということを申し上げておるわけでございますが、御案内のように今農業委員会はいろいろな仕事をし、特にこれから農地二法等を軸として、いわゆる土地の流動化に対する農地銀行を軸とした中心的な事業を推進しなければなりませんが、それの一環的な形での構造政策を推進する年金制度、農業委員会では大変多忙をきわめておる、事務量がふえてきておってなかなか容易ではないというのが現実の姿でございます。しかしこれは農業委員会に与えられた一つの義務であるということで、この問題を強く取り組んでおるわけでございますが、残念ながら、制度的に農業委員会がこれを担当するという面につきまして必ずしも明らかにされていない。いわゆる市町村の姿の中において委託を受けている。しかし実際は、これは農業委員会が担当していることはだれもが知っているわけでございます。したがって、今回は法律事項ではないかもしれませんけれども、省令等でその辺の問題をひとつしっかり位置づけをしていただきたいということを念願をしております。また、政府におきましても今回そういう問題をひとつしっかりやろうというようなことで、期待をしておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
　それから、いずれにいたしましても非常に事務が煩雑であり、特に認定業務を行うということは、非常にこれは後で責任問題が出ることが多いわけでございまして、かつてはこのことのために自殺者が出るというようなことまであった歴史があるわけでございます。したがいまして、制度的な位置づけと事務の簡素化、これについて格段の御配慮を願いたいというのが念願でございます。よろしくお願いいたします。
○小平委員　どうもありがとうございました。
○阿部（昭）委員　私は、今回の改正について森実理事長を初め皆さんが大変御努力をされた、その意味で、この改正案の内容についてはそれなりの前進という考え方を持っているのであります。ただ、今森実理事長のおっしゃる、これで二十年間はまあまあ大丈夫だろう、私は実はそうは思っておらないのであります。
　今、カロリー換算で自給率は四九％とかあるいは四八％ぐらいに下がっておるのじゃないか、こう言われております。今の日米構造協議などを中心として、日本農業の将来は一体どのようになっていくのかということは、まだまだ非常に流動的である。このことを農業、農村の第一線、現場の皆さんはやはり注目をしておるわけであります。したがって今農村の、私なども長い間農村を駆けめぐってきましたけれども、一つの耕種、米づくりなら米づくり、あるいは畜産なら畜産、あるいは果樹なら果樹、単一耕種で専業農家というのはべらぼうに少ないのであります。それから、今度いろいろな複合的な経営をやってというのが最近私どもも大いに力を入れている部面でありますけれども、なかなかうまくいかぬというのが非常に多い。
　そこで、今農村の地方社会におきましては、比較的面積の多い専業農家よりも、兼業農家で兼業の安定しておるという人が、経済的には農村社会でだんだん力を持ってきておるという状況が出てきておるのであります。安定兼業の皆さんは農業年金に入らぬのですよ。そうはいっても、兼業の方も農村では非常に不安定兼業が多いのであります。そうするとこの兼業の皆さんは、農業年金と厚生年金などの間をどっちになっていくのかということが大変これも不安定なんであります。この辺のところが将来、この五年、十年、二十年、どのようになっていくのかという見きわめをつけないと、今度のこの制度改定、特に大変な御努力で年金財政に国の負担というものを法律的に相当鮮明にしたという意味では安定感を増してまいりました。しかし、森実理事長、大変な御努力をされたことは私評価しておりますけれども、まあまあこれで二十年間大丈夫だろうというふうに私は実は思っておらぬのであります。そこで、やはりもう一歩進めるとすれば、遺族年金の問題であるとか農業従事の奥さん方であるとか、このあたりの位置づけがちゃんとなってくると、年金そのもののボリュームとしては基礎構造が相当しっかりする。二十年、三十年、見通しは立つというふうに
も思われるのでありますけれども、御努力に私は大変な評価をしておりますけれども、残念ながら二十年、三十年、これでまあまあやっていけるぞというほど実は確信を私は持っておらないのでありますが、その辺のところを池田参考人また森実理事長、私のこういう見方に対して各先生方からそれぞれお願いをしたいのであります。
○池田参考人　二十一世紀の展望の中で、今度は政府も長期見通しを立てたわけですが、それ自体いろいろ工夫なり努力はしておりますが、私もあれで十分な見通しだというふうには残念ながら考えておりません。しかし、日本の農業が将来の展望の中で国際化をたえながらどういうふうに確立するかというようなことは、やはりどうしても日本の国として当然やらなければならない農政の中心の課題であるというふうに考えるわけでございます。その中で、今お話がありましたように、専業農家と兼業農家の関係が、構造政策の推進の中におきまして、年金もその一翼を担うわけですが、どういうようになっていくかということはかなり不透明であるということは事実であると思います。私は、安定兼業農家が農村にたくさん存在することは、農村の将来の展望の中におきましても一つの安定した姿としてそれはそれなりに評価してよろしいと思うのでありますが、しかし、農業の生産力を基本的に担うのは、やはり専業的な農家がどこまで大きくなりながら体質を強化して、それが日本の農業生産のシェアを、今御案内のように中核農家の稲作農家は三〇％のシェアしか持っておりません。これが六割なり七割を担う、そういう農業構造を将来の展望の中ではつくり上げなければならぬ、またそれでなければ将来の日本の農業は国際化の中でたえていくことができないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういう姿の中で、今度政府が大きな負担をして年金の安定化を図るということは、やはり年金制度そのものの安定と同時に、この年金が将来の日本の農業の構造改革の一翼を担うんだ。一翼であります、全体ではない。そういう意味で安定した姿をここで取り戻して全体として年金を守り抜いていく、こういうのが今回の改正案ではないかと思います。したがいまして、私は先ほども満足ということは言っていないわけですが、これでとにかくスタートを切ることが大事である。果たして二十年間もつかもたないかという議論はもう少し経過を見ながらいろいろ考えていかなければならぬ問題がそこにはあるのではないか。当面計算上はそれが成り立つ。しかも、森実参考人は、これは地道な計算をしてその姿ができ上がっておる、心配なのはインフレだけである、こういうお話でございますが、果たしてそうなるか、農業構造の変革がどういう姿で動くかということとの関連が当然出てくると思います。とにかく今回の法案は前向きの改正案でございますので、これをひとつ仕上げていただいて、そして今後の推移の中でそういう問題をいろいろ考えなければならぬと思いますし、また、それとの関連で農村にどういう変化が起こってくるかというようなことで、加入者、受給者等からのいろいろな要望も出てくると思いますので、遺族年金の検討を含めてそれらのことをこれからいろいろやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○森実参考人　ただいま阿部委員の御指摘ございました安定兼業農家と専業農家のかかわり合いというのは、構造政策の展開を図る上で一番基本的な事項であることは事実だろうと思います。特に、見ておりますと、安定兼業農家が現時点では農村ではかなり有利な状況にあるということは事実だと思います。しかし、次の世代交代を通じ十年以後ぐらいにはそういった安定兼業農家の後継ぎが皆農業をやらなくなるという事態も予測される兆候がたくさんございます。かたがた、やはり農村の就労実態はそう固定的なものではございませんで、安定兼業農家という方も雇用機会、所得機会としては他の雇用機会、所得機会に比べると比較的不安定だという側面もあるわけでございます。ここら辺をどう見るかは、確かに私は次の段階で農業者年金制度を議論するとき基本論になると理解しております。事態をどう予測するかは非常に難しいわけでございますが、現時点でも少なくともその突破口になるというか、その足がかりだけはしっかりつかんでおきたいというのが念願していたところでございます。実は今回の厚生年金加入者等との空期間の通算という問題は、農村の就労実態に対応するというだけではなくて、やはりその問題に対する一つの足がかりになるのではないかという意味で、私もこの制度改定を強くお願いしていた経緯があることは御理解賜りたいと思います。
　次に婦人問題でございます。私は、遺族年金も非常に重要な検討課題だと思います。しかしこれについては、はっきり言うと年齢、階層に応じて、また、加入者と受給者の間において利害の対立などという難しい側面があることも事実でございます。したがって、この問題と同時に、私は婦人の労働実態に応じた評価を年金制度にどう反映させるかが非常に大事だと思っております。一人の専業労働で大体やっていける経営については、婦人が主体の場合は婦人加入を積極的に進めることが非常に重要ではないか。実はこれが御主人のサラリーマン化と並行して行われる場合はある種の安定兼業になるわけでございますし、まずそれを積極的に進めることがどうしても要るんじゃないだろうか。これは幸いなことに三十代の方では既に八％という数字になっておりますので、むしろもっと高い率に持っていける努力をしていいんじゃないだろうか。それからさらに、大規模経営につきましては二人加入という問題も、これからの課題として遺族年金等と並んで少し議論を詰めていただく必要があるのではないだろうかと思っております。
　御指摘の点は非常に基本論であり、年金だけではなくて他にも非常に関係のある問題だと思いますし、また年金としても常時ウオッチして考えていかなければならない問題だと思います。ただ、私先ほどから申し上げましたのは、希望的数字ではなくて、中核農家については比較的手がたい数字を見て計算されたという点で手がたい見込みだということを申し上げたわけで、御理解を賜りたいと思います。
○阿部（昭）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○大原委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　参考人各位には、御退席をいただいて結構でございます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十三分開議
○大原委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　今般、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、これが提出になりました。私ども、国際化、高齢化、過疎化、兼業化、そういうように厳しい農業情勢の中にあって、本案は大変に時宜を得たものだと基本的に考えておる一人でございます。ただ、大臣にお尋ねをいたしたいのは、先般来ずっと言われておることでございますが、農政不信ということが非常に言われておる。今、農業者の方々が高齢化をしておる。また若い人の後継者が少ない。それはなぜであろうかということを考えるときに、単に現象的に米価が余り上が
らないとか転作面積が多いとか、そういうようなことだけではないであろうというふうに思っております。つまり一番の問題というのは、これから先、将来農業がどういうふうになっていくのであろうか、五年先、十年先ではなくて、実際後継者をつくるというのは、二十年先、三十年先、五十年先に日本の農業は一体どうなるのかなという展望が欠けておるところに一番の問題点があるのではなかろうかと私は考えておる一人でございます。
　今回この年金法の改正というのは、結局は後継者をいかにつくっていくかということも大きな要因でありましょうし、また、日本の農業のウイークポイントと言われておる規模の零細化をどのように拡大していくかということもございましょう。大変に将来を見通した法案であろうかと思っておるところでございますけれども、一体日本の農業は将来いかにあるべきかということについて、まず基本的なお考えを大臣から承りたいと存じます。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　今、石破委員御指摘のとおりでございまして、問題は、日本農業の将来に対して展望が持ち得る、そういう農業政策を一刻も早くしっかり樹立をしなければならない、そしてまた、そのことを政治も行政も生産者もあるいは消費者も含めて同じ路線で考えていかなければならないというふうに私はずっと仕事しながら思っております。
　そこで、この間来たびたび予算委員会あるいは当委員会でも答弁してまいりましたが、若い人がこれから農業をやっていこう、後継者が跡継ぎをしていこうという気持ちになるような、そういう農政の展開が必要だ、こういうふうに言い続けてまいりました。しかし、現実にこの現役の方々、現在やっている方々、あるいは先輩の方々、相当お年を召してもなおかつその地域の中心になって農業で頑張っている方々、その方々の姿を見て若い人が自分の将来を考える、自分の将来にダブらして考えるというふうなこと等を考えますと、希望と安心というものが並立をしなければならないというふうに思っております。その希望の持てるような、そして現状ある程度安心のできるような農政の展開の中で、きょう御審議をいただいていきます年金の問題などはその一つの大きな基礎であり、あかしでもある。そういう意味で非常に大事だ。今、時宜に適したという委員の御指摘がございましたが、私どももこれに対して非常に大きな期待を持ちながら今度の法案を準備させていただいた、こういうことでございます。
○石破委員　さて、具体的なお話を承りたいと存じます。
　農業者年金基金法というものは、昭和四十五年に成立をして四十六年に事業開始以来十九年が既に経過をしておる。この制度は、農業者の中にあって確かに広く定着をするようになったというふうに評価はされております。ただ、この十九年間に社会の状況は、一変という言葉を使ってもよいほどに変化をした。先ほど申し述べましたように国際化が非常に進展をして、高齢化、過疎化が進んだということは否めない事実だと思っております。特に日本社会は先進国でも例を見ないスピードで高齢化が進んでおる。どの国も経験をしたことのないような速さで、人類が初体験をするスピードで高齢化が進む。ましてや農村というのは、その高齢化を二十年も先取りをしておる。そういうように人類が経験したことのない事態に我々日本農業は直面をしなければならぬ、そういうことだと私どもは理解をいたしております。これはもう農業の問題というよりも、一つの社会問題ではないのかなというふうに思っております。そういう中にあって今回の改正案を提出をされたわけであります。
　これができたときに、いろいろな目的を持って政策年金という位置づけがなされたわけであります。例えば経営の若返りであるとか細分化の防止であるとか、はたまた規模の拡大であるとか、農業者にも年金をという福祉の観点とあわせてそういう政策目標が設定をされて、十九年間が経過をしてきたはずであります。よく悪口を言われますのに、日本の農業はちっとも規模の拡大が進んでいないではないか、欧米に比べてこんなことで太刀打ちができるのか、そういうような批判を浴びることがございますけれども、そういう政策目標というものがこの十九年間に本法によってどのように達成をされたのか、具体的な数字も織りまぜながら御説明をいただきたいと存じます。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、この農業者年金は、農業者の老後の保障という目的のほかに構造改善を進めるという政策目的があるわけでございます。この年金制度が構造政策の面で具体的にどういう効果を発揮したのかという御質問でございますけれども、これについて説明させていただきますと、現在、本年金の加入者といいますか、これは農業を専業とする中核的な農業者が加入者でございまして、平成元年度末で六十三万人があるわけでございますが、全農家数の中に占める割合というものは一五％というふうに少ないわけでございます。ただ、この加入農家はかなり規模の大きい農家でございますので、経営耕地面積で見ますと五二％の経営耕地面積を占めておりますし、また、農業生産額で見ますと五〇％というふうに非常に大きな地位を占めております。また、一戸当たりの耕地面積で見ましても純生産額で見ましても、全農家に比べますと大変に規模の大きい農家が加入農家というふうになっているわけでございます。
　本制度は、このような中核農業者の適期の経営移譲を通じて農業構造の改善と、それからまた農業者の老後生活の安定というものを目的にして運営されておりますけれども、具体的に申し上げますと、まず農業者の老後生活の安定、それから若い農業者の確保という面で非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
　さらに経営農地の細分化防止という観点で見ますと、農業経営主の引退とか相続に伴いましてその経営農地が分散し細分化するおそれがあるわけでございますけれども、この制度では後継者移譲に当たっては後継者への一括移譲というものを要件としておりまして、その点から経営農地の細分化防止を図っているわけでございます。経営移譲の約九割が後継者移譲でございまして、この制度発足以来現在まで、この後継者移譲によって移譲された農地の面積は約百三万ヘクタールあるわけでございまして、この農地につきまして細分化が防止されてきたというふうに考えております。
　それからまた、後継者以外の第三者に対する移譲というのがございますけれども、これによりまして第三者の経営規模拡大が促進されたというふうに思っております。この第三者に対する移譲の面積は制度発足以来約七万ヘクタール譲り渡されているわけでございますけれども、これによりまして第三者の経営規模拡大が非常に進んでいるというふうに見ております。ちなみに六十三年、六十三年度平均で見ますと、都府県で一ヘクタールの面積が一挙に規模拡大されている、そういう実績になっております。
○石破委員　確かに我が国だけ見れば、本法によって規模の拡大というのに随分貢献をしたという言い方はできると思っておるのです。ところが、この国際化の中にあっては、要するに外国と比べて勝ち残っていくことができるのかということが大きな問題でありましょう。
　私の知る限りでは、たしかフランスと西ドイツで似たような制度が導入をされておるはずであります。この両国においては、私どもの国よりははるかに規模拡大が進んでおるはず。年金制度というのはそう差があるとは思っておりません。それでは、私どもの国が似たような年金制度を有しておるにもかかわらず規模の拡大というのが両国に比して劣位にあるのは、ほかにも要因は多分あるのでしょうね。ただ農業者年金だけで規模の拡大をするということは無理な話なんで、幾つも幾つもあるような制度、その中の一環としてとらえるべきものだというふうに理解をしておるわけでありますが、諸外国と比べて制度の相運点などあれば教えていただきたい。そしてまた、相違がない
のにもかかわらず、我が国の固有の理由で何か規模の拡大が相対的に遅いということがあるとすれば、一体それはどのような理由に基づくものであろうかということで御教示を賜りたいと存じます。
○片桐政府委員　農業者年金制度ということで見ますと、外国ではやはりフランスと西ドイツの制度が非常に知られている制度でございます。私どもも昭和四十五年に日本の農業者年金制度をつくるときに、フランスと西ドイツの農業者年金制度をある程度モデルにしたという経緯があったわけでございます。
　このフランスと西ドイツの農業者年金制度の共通の特徴というものを申し上げますと、まず農業者の職域年金として、独立の制度として機能しているという点がございます。それからまた農業者の老齢年金、これは農業者の老後保障を主たる目的とするものでございまして、この部分については拠出制で保険料支払いがなされているわけでございますけれども、それに政策的な年金といたしまして離農年金というものをつけ加えております。これは離農を促進いたしまして農業構造の改善を目的にするということで、これは無拠出制、全額公費で実施する、こういう二本立ての制度でございます。この離農年金の方は時限措置といいますか、そういう形で実施しておりまして、時限が来ますと、いろいろ工夫しながら延長しているというようなやり方を続けているわけでございます。
　この両国の年金制度は私どもの年金制度の改正においてもいろいろ参考にさせていただいたわけでございますけれども、両国とも老後保障それから農業構造の改善の促進というものを目的としているわけでございまして、近年、質の高い農業者の確保により重点を置いている、構造改善をより促進するという点に重点を置いて制度の運営を行っているというふうに理解いたしておりまして、私どもの今回の改正におきましてもこのような考え方をある程度取り入れた次第でございます。
　それからまた、フランス、西ドイツと比べて日本の農業構造の改善の進み方が遅いではないかというような御指摘でございますけれども、これはもともと日本の農業規模とそれからフランス、西ドイツの規模にはかなりの格差がございました。そういう出発点の格差もございますし、それからまた、日本の場合には農地に対する農家の執着心というのが非常に強くありまして、農地を手放すということが非常に困難といいますか、そういう事情がありまして、日本の場合には農地の売り買いとか貸し借りによって規模拡大というのがなかなか進みにくいという事情があるのではないかと考えております。
○石破委員　さて、今般の改正がなされるわけでありますが、それには社会的な構造が変化をした、背景が物すごく変わったということがあろうかと思います。この際、もう一度参考のために教えていただきたいのですが、どのような社会構造の変化、社会的な背景の変化をとらえて今回の改正がなされるのか、その背景についてお教えをいただきたいと存じます。
○片桐政府委員　今回の改正の背景でございますけれども、まず、近年農業者の兼業化とか高齢化の進行によりまして加入者が減少するという点、それからまた一方受給者が増加するということで、もう既に平成元年末には受給権者数が加入者数を上回るというような状況になっているという点がまず一つでございます。
　それからまた、農村社会は高齢化が非常に急速に進行している、これに対応した年金給付体系が必要になっているのじゃなかろうかという点が二点目でございます。
　それから三点目といたしましては、先ほどフランス、西ドイツの年金制度にもありましたように、政策年金として農業構造改善の積極的推進というものをより一層進める必要があるのではないかという、この三点が主な背景であると考えております。
○石破委員　それで、農村がなぜ急に高齢化しちゃったかということなんですが、要するに日本の普通のスピードに比べて二十年速い高齢化だとよく言われる。そのことが農村の高齢化として何か当たり前のような気がしているのですが、さてもう一度原点に返ってみて、どうして農村は一般社会に比べてこんなに高齢化が進んでしまったのかという点について教えていただけますか。
○片桐政府委員　まず農村における高齢化の現状でございますけれども、全国平均に比べてかなり速いテンポで高齢化が進行しているわけでございます。具体的に数字を申し上げますと、六十五歳以上の高齢者が平成元年には総農家人口の約二割を占めているというような状況でございますし、それからまた平成十二年、紀元二〇〇〇年には三割弱に達すると見込まれております。
　なぜ農村でこのような高齢化が全国平均に比べて進むのかということでございますけれども、これは、日本経済の高度成長の過程で農村から若い労働力が都市にかなり流出したということが反映されているものであると考えております。
○石破委員　しからば、一体いつごろ経営を移譲するのがよろしいのでしょうかということなんですけれども、つまり適当な時期に移譲することを促すというか促進するというか、そういうことなんでありますが、一体何歳ぐらいに譲ればいいものなんだろうかということです。今回の法改正によって給付体系の変更がなされる。すなわち現状では、経営移譲年金を六十歳以降六十五歳までの経営移譲の時期に応じて支給する、その額は六十四歳までと六十五歳以上では十分の一と大変な格差が設けられておるわけであります。言葉を変えれば、早くもらえばもらったほど得ですよ、早く若返りなさいよ、こういうのが今の制度である。ところが今回の改正によって、六十五歳以前の経営移譲が要件であるという点は変わらぬわけでありますけれども、変わりますのは、六十から六十五歳まで個々の事情によって選択ができる、どの時期を選択してもほかの時期を選択した場合と変わらないのであります。均衡のとれたものにする。逆に言えば、早く譲ろうが遅く譲ろうが、それは変わらぬのだよということになっておるはずなんです。今までは、とにかく早く譲った方が得ですよ、若返りなさいというふうに持ってきておったわけですが、これから先はそうでもなくなった、どの時期に譲っても変わりませんよということになるわけで、冒頭述べました政策目的の中の若返りということから考えれば、何かこれに逆行するような印象を与えないでもない。その点についてどのようにお考えでありましょうか。
○片桐政府委員　現行の制度は、先生御指摘のように、六十歳で経営移譲して年金を受給するというのが一番有利な制度になっております。したがいまして、六十歳で経営移譲することを誘導する制度になっておるわけでございます。
　しかし、この制度ができてから約二十年になるわけでございますけれども、その間、まず平均余命といいますかそういうものが四歳ちょっと延びているということがございます。それからまた、農業に参入する後継者が、新規に学卒で参入する方もございますけれども、大部分の方々は離職して農業に就農するという方が多いわけでございますが、その離職就農者の年齢構成を見ますと次第に年齢が高くなっているというような事情もございます。そういう平均寿命が延びているというような事情、それからまた離職就農者の年齢が延びているというような事情を勘案いたしまして、六十歳で離農を勧めるという考え方を改めまして、六十歳から六十五歳までの間でその農家の個々の事情によりまして選択していただいて離農するということを今回の給付体系で考えた次第でございます。六十歳から六十五歳の間で離農して新体系での年金を受給した場合にどの時期を選んでも受給総額はほぼ同等であるというような制度に切りかえまして、その離農の年齢を選択制度に変えたということでございます。こういうような変更は、やはり現在の農村のそういう高齢化の事情、実態に対応した変更ではなかろうかと考えている次第
でございます。
○石破委員　確かに実際農村を歩いてみますと、経営移譲の場合には実態を伴ったものでなくてはいけない、こう言われるわけですね。だから、土地改良区の役員であるとか、そういう役職もみんなやめなければいかぬ、それは六十歳でやめるというのは幾ら何でも早いのじゃないかというような指摘がよくなされることでございます。そういうような意味で、これは六十歳で実態を伴った移譲ということをしなくてもいいわけでありますから、農村の現状に即したものかなというふうには思っておるところでございます。
　それでは今度は給付の水準についてなんですけれども、つまり年金というものは老後の保障ということが確かになくてはならぬはずであった、実際にそれが保障されるのだろうか、老後が豊かに暮らせるのだろうかという不安が農業者の方々には必ずつきまとうだろうと思っておるのです。仮に六十歳からもらうということを新しい体系で選択した場合に、生涯の受給総額というものが現体系とどのように差が出るのだろうかということ。それから、もらう額は大して変わらぬと言われるわけでございますけれども、今の体系と新体系で生涯受給総額という点ではどのような差があらわれると予想されるか、お教えをいただきたいと思います。
○片桐政府委員　今回の新給付体系では、いわゆる加算つき経営移譲年金、これを六十五歳から受給した場合の給付額を現在の厚生年金並みという形で設計いたしているわけでございます。生涯の給付実額で見た場合に、例えばこの改正法施行日時点で六十歳以下の者、これから年金の受給を開始する人について見ますと、現行の制度での六十歳からの受給と新制度での六十五歳からの受給を比較いたしますと、新給付体系が完全に適用される例えば昭和十一年度生まれ、施行日時点で見ますと五十四歳以下の方々でございますけれども、これでは生涯の年金受給額が一割ないし二割程度この新体系の方が多くなるということで、特に若い層ほど増加の程度が高くなるわけでございます。また、昭和六年度から十年度生まれ、施行日時点で五十五歳から五十九歳で見ますと、四％から八％程度高くなるというような計算になるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように六十歳支給を新体系で選択した場合にどうなるかということでございますけれども、これは六十五歳支給を選択した場合に比べまして、生涯の給付実額で見て、ある程度少なくなっていることは事実でございます。これは、新給付体系では六十五歳に近いほど給付額の水準が高くなるために、それ以前で受給した給．付水準の場合に比べまして物価スライドとか所得スライドによる年金の増分が大きくなるということで、こういう結果になるわけでございます。
○石破委員　さて、年金財政の長期安定化という点について御見解を承りたいと存じます。
　私ども、これは農業者年金ではない別の年金、言ってしまえば厚生年金の支給開始年齢をどうするかということで昨年大変な思いをしたことがございました。私どもは、とにかく世の中に打ち出の小づちというものは絶対にないと思っておるのでございます。世の中は、楽をして働いて、そしてまたたくさんの年金が早くからもらえれば一番いいことには違いがないわけでありますが、そういうようなうまい話は世界のどこにもない。昨年厚生省の方から厚生年金六十歳支給を六十五歳に引き上げてはどうかというような案が出されたところ、時期尚早であるという大変なおしかりを受けまして、再検討するということになったのは記憶に新しいところでございます。
　しかしまた、目を転ずれば、鉄道共済年金というものがあって、あれは物の見事に支払い不能に陥るようなことになった、よって厚生年金等々から支出をして何とか支えることになった、これもまた記憶に新しいところでございます。それから、年金というものは自分が払ったものを自分がもらうわけではない。若い人が払ったものをお年寄りが受け取る。世代を越えた親孝行だというふうに言われておるのはそういうゆえんによるものであろうというふうに思っておるわけでございますけれども、考えてみれば当たり前の話で、若い人が支えてお年寄りがもらうわけですから、若い人が少なくなりもらう人が多くなればこれはつぶれるのは自明の理でございます。だとすれば、それをつぶさないようにするにはどうすればいいのかなというふうに考えてみると、道はそんなにたくさんあるわけではない。一つは受給の金額を減らすことだろう。もう一つは保険料を上げることだろう。もう一つは、支給開始年齢をおくらせて、もらう人の数を減らすことだろう。さらに言えば国庫の助成というような考え方もあるかもしれないけれども、選択の道というのはそんなにたくさんないので、先ほど申し上げましたように、支給開始年齢をおくらせるか、給付の水準を下げるか、保険料を上げるかというくらいの話しかないだろうと思っておるのでございます。
　さて、この農業者年金法を改正するに当たりまして、これを支払い不能に陥らせることは絶対にあってはならない。公的年金というものは要するに政府の信用そのものであろうと思っているのですね。これが支払い不能になるということは政府そのものが信用ならないということになってしまうわけでありますから、いかなる手だてを講じようともこれを維持していかねばならぬだろうというふうには思っておるところでございます。ただ、その選択の幅は著しく狭いであろう。金額を減らされるのは嫌ですよ、保険料はこれ以上はもう払いませんよ、早くからもらいたいですよ、そんなことは通用しないだろうと私は思っておるのでございます。
　さて、先ほど来御説明がありますように、特に農業者年金というものは財政事情が極めて悪いというふうに言われておりますけれども、その現状というのはどのようになっておるか、そしてまた、このように悪化した原因はどのようなものが考えられるか、お教えをいただきたいと存じます。
○片桐政府委員　まず農業者年金の財政事情の現状でございますけれども、年金財政は年々悪化をしているわけでございまして、単年度収支では昭和六十一年度から赤字となっておりまして、年金の資産もこのままの状態で推移すれば数年で枯渇するというように見通されておる状況でございます。今回の改正では、このような事態に対処して年金財政の長期安定を図るということが最も重要な課題であったわけでございます。このため、今回の改正におきまして、加入者それから受給権者及び国が一体となりまして年金財政基盤の長期安定を図りたいということを考えている次第でございます。
　まず加入者に対しましては、その負担能力を勘案しながら保険料を段階的に引き上げるということを考えております。具体的には、平成四年に一万二千八百円といたしまして、以後毎年八百円ずつ引き上げまして、平成八年には一万六千円という保険料を設定いたしております。
　それからその次に、既に年金を受給している方々に対しましては、従前の年金額は保障いたしましてカットすることはいたしませんということでございますけれども、給付体系の変更に伴いまして、今後受給権を取得する者との均衡を図るために、新年金額が物価スライドで従前の年金額に追いつくまでの間、物価スライドをしばらく停止するということを考えております。
　それからその次に、国は経営移譲年金の給付費用につきまして、その二分の一の国庫助成というのが現行の制度になっておりますけれども、これに加えまして、農業構造改善の一層の促進に資するという観点から、追加して国庫補助を行うということを考えております。このうち平成三年度から七年度までの当面の五カ年間につきましては総額約千六百億円の追加の国庫補助を行うことといたしまして、この旨を法律案に明記いたしておるわけでございますし、また、平成八年度以降につきましても、当分の間、追加の国庫助成を行うということを法律上明記いたしているわけでございます。平成三年度からおおむね二十五年間にわた
りましてこのような追加の国庫補助が必要ではないかというふうに私ども試算いたしておりますけれども、この追加の国庫補助は、二十五年間にわたりまして大体年平均四百億円ぐらいの追加補助が必要ではなかろうかというふうに見込まれております。なお、現行の二分の一の定率補助の方は年間約八百億円というふうに見ておりますので、合計いたしますと国庫の支出は年間千二百億円ぐらいの支出になるのではないかというふうに見込んでおります。
　これらの三者一体になった措置によりまして、現在赤字となっております単年度収支を次回の財政計算までには黒字に転じさせるということ、それからまた、農業者年金基金の年度末資産に経済変動に備えまして一定の余裕を持たせるということが可能になり、年金財政は長期的に安定していくものというふうに見ているわけでございます。
○石破委員　今いろいろな御説明があったわけでございますが、まず保険料の引き上げについて承りたいと存じます。
　近年、とにかく農業所得というものはずっと低迷をしておる。その理由はいろいろございましょうけれども、農家所得は上がっておるのですが、農業所得自体はずっと低迷を続けておるわけですね。そういう中にあって今回保険料の引き上げを行う、これは農家にとって重い負担となるのではないかという御指摘が一部からあるように思っております。私自身は決してそのように一概に考えておるわけではありませんけれども、これが過重な負担となる懸念はないか、また新規加入の阻害要因となりはしないか、この点につきましてお教えいただければと存じます。
○片桐政府委員　先ほど説明いたしましたように、保険料の引き上げをこの法律では設定しているわけでございますけれども、この保険料の引き上げにつきましては、農家の所得と保険料の関係、それからまた厚生年金加入者の保険料負担の状況等を総合的に勘案して、段階的に引き上げるということにした次第でございます。
　保険料の段階的引き上げ幅といたしましては、前回の再計算時、五十九年度でございますけれども、その引き上げ幅と同じ八百円ということにいたしているわけでございますけれども、前回の八百円は現在価格で算定いたしますと八百六十円ぐらいに相当するわけでございまして、この分、実質的に引き上げ幅は前回より縮小しているというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、こういう引き上げが新規加入者の意欲をそぐのではないかという御指摘がございますけれども、私どもといたしましては、三割引きの特定保険料という制度がございますけれども、これは現在は三十五歳未満で親の経営規模が平均規模以上であるというような一定の後継者のみに適用しておりますけれども、今回の改正では三十五歳末満のすべての加入者に適用するということにいたしまして、これらの対象者、特定保険料の対象となる者は約三倍に増加するということで、若い加入者には負担軽減となるのではないかというように考えております。
　それからまた、本年金の加入者は国民年金の保険料も納付するということが必要でございます。夫婦二人で納める分と、それからまた農業者年金の保険料を合算したものが農家が負担するという形になるわけでございます。こういう国民年金の保険料と農業者年金の保険料とを合算したものが農家経済の中でどの程度の負担になっているかということを、一つの指標といたしまして厚生年金の本人負担分の保険料率と比較してみますと、ほぼ同程度であるというふうに考えておりまして、この程度の負担は、現在の農家経済、農業所得だけではなかなか難しいわけですけれども、農業所得プラス農外所得、農家所得ということで考えますれば負担は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
○石破委員　次に、国庫助成について承りたいと存じます。
　六十年の改正によりまして経営移譲年金に要する費用の半額が補助をされるということになっておるわけでございますけれども、他の年金に類を見ない国庫補助制度というものがなぜ農業者年金には設けられておるのか、まずそこから承りたいと思います。
○片桐政府委員　現在、公的年金に対する国庫助成は、国民年金の給付費用に対する三分の一助成というのが中心になっておりまして、それ以外の厚生年金、共済年金等には国庫助成はないわけでございます。
　なぜそれでは農業者年金だけこのような助成があるのかということでございますけれども、これは先ほど西ドイツ、フランスの制度も御紹介いたしましたけれども、農業構造の改善を促進する、経営移譲ないし離農を一定の方向に方向づけて構造改善を促進するという政策の目的があるわけでございまして、そういう政策目的に寄与する年金ということで国の助成が特別にこの農業者年金にされているというふうに解している次第でございます。
○石破委員　今回、平成三年八十六億、平成七年が五百十六億、そういうような多額な補助がなされるという案が出て、財政の健全化を図っておるわけであります。さて、この額というのは一体どういう根拠で算出されたのかなということでありますけれども、これの算出の根拠というものをまず教えていただきたい。
　そしてまた、平成三年から七年までということが定められておるわけでありますが、平成八年以降は一体どのようになっていくのでしょうかという見通しについて承りたいと存じます。
○片桐政府委員　現在の現行の経営移譲年金に対する二分の一助成というだけではなかなか財政を安定させることができないというのが状況でございます。しかもまた、保険料の引き上げの方も限界があるというような観点から今回追加の助成ということを考えたわけでございます。
　この追加助成の額の算出の考え方でございますけれども、まず第一点は、次回の再計算時までには単年度収支を黒字にしたいというような点がまず第一点でございます。それから第二点は、農業者年金基金の年金資産、これが、年度末の年金資産が翌年度の年金給付予定額を下回らないというようなことを念頭に置きまして金額を定めた次第でございます。
　それからまた、八年度以降の追加助成額はどうなるのかという御質問でございますけれども、先ほど私が説明いたしまして、大体二十五年間にわたりまして追加助成額四百億という話をいたしましたけれども、これは、一応保険料の額が平成八年度で一万六千円ということでございますけれども、この一方六千円というものを据え置いてやった場合に大体追加助成が年平均四百億円ぐらいの額になるのではないかというふうに算定した次第でございます。しかし、八年度以降の具体的な額につきましては、次回の再計算のときにまたいろいろそのときの経済情勢を見ながら、保険料の額等も勘案しながら具体的には決められていくのではないかというふうに考えております。
○石破委員　午前中の参考人質疑のときにも申し上げたことでありますが、要は、やはり農業というのは国民みんなで支えていかねばならないものだという基本的な認識に私は立っておるのです。したがって、国家助成というものを行うことはもちろん必要なことであるし、これは国民みんなで支えるという観点に十分合致するものであるというふうには考えております。しかし、これをほかの年金との整合性で考えてみた場合にどうなるのでしょうかということが大きな問題だと私は思うのですね。
　厚生年金をどうするかというときに問題になったことであります。つまり、鉄道共済年金が危機に瀕したときに厚生年金から支出をするということで、厚生年金受給者の皆さん方からは、何で我々が鉄道年金のために金を出さなくてはいけないのだというような非常に強い御批判があったと覚えております。今回の場合には、何で農業者年金が苦しくなったらば国民から出すのですかというような批判というものが出るということも予想され
ないことではない。ほかのいろいろな公的年金等との整合性において納税者の理解を得られる、つまり、農業というものは国民全員で支えるものなんですよ、農業者年金をつぶしてはいけませんよということを国民に周知徹底させる、そういう認識を持たせる、これが一番肝要なことではないかと思っておりますけれども、納税者の理解を得るそういうような手だて、また大義名分、そういうようなことについてお考えを承りたいと思います。
○片桐政府委員　農業者年金に対するこれだけの国庫助成、特に追加助成という措置まで今回いたしまして財政基盤を安定するということでございますけれども、これにつきましては、やはり農業者以外の国民の理解というものをぜひ得ることが必要であるというふうに考える次第でございます。私どもといたしましては、やはり農業の構造改善を着実に進めて農業の生産性を向上させるということが、まず何よりも重要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○石破委員　ぜひそういうような観点において納税者の理解を得られるように、これはどうしても必要なことだと思っておりますので、構造改善をさらに進めていただいて——一番大切な産業である農業はみんなで支えるのだという認識が私はどうも日本の消費者には著しく欠けているのではないかな、安ければ外国から入れればいいであろうというような安易な考えをされては非常にぐあいが悪いわけでありまして、私は、そういうような農産物自由化に対する考え方も、本年金を国庫が助成をするのだということも、実は根っこは一緒だと思っておるのですね。ですから、どうしてもそこの理解を得るために、生産性向上等々構造改善の一層の推進をぜひお願いをしたいと思っておるところでございます。
　次に、規模の拡大についてお教えをいただきたいと思うのでありますが、今回、分割移譲ということが出てまいりました。現行では後継者移譲または第三者移譲、どちらかを選択しなさい、後継者移譲にあっては細分化防止の観点から一人の後継者への移譲を要件とするということになっておるわけであります。今回、一括移譲から分割移譲を認めるということになりまして、これは細分化防止というような考え方からさらに進んで、さらなる規模の拡大への道を開いたというふうにも考えておるわけでありますけれども、本制度を創設された意義、そしてまた、これから期待される効果についてお考えを承りたいと存じます。
○片桐政府委員　先生御指摘のいわゆる分割移譲の導入でございますけれども、これは今回の改正の一つの柱でございます構造改善の要請にさらにこたえるというための導入であります。
　現在、この経営移譲の現状を見ますと、一人の後継者への一括移譲を要件といたしておりますけれども、その後継者移譲が移譲全体の九割を占めているという現状でございます。あと残りの一割が第三者移譲ということでございますけれども、しかも、この九割の後継者移譲のうち、いわゆるサラリーマン後継者に対するものが約六割を占めているわけでございます。このサラリーマン後継者に対する移譲にかえまして、農業者年金加入者である第三者に経営移譲をすれば加算つきの経営移譲年金が支給されるというふうに現在なっているわけでございますけれども、第三者移譲というものがいろいろな事情がございまして、第三者委譲により離農するということに対する抵抗というものがございまして、まだなかなか第三者移譲が進んでない状況にあるわけでございます。このため、農業者年金加入者等の第三者に相当部分の農地を譲り渡しまして、サラリーマン後継者に残りの農地を譲り渡す、そういう分割移譲方式を今回創設いたしまして、農業者の意向に配慮しながら農業の中核的な担い手への農地の集積を図るということをいたしたわけでございます。
　今後の分割移譲の見通しでございますけれども、毎年の経営移譲面積のうちサラリーマン後継者に対する移譲面積、これは六十三年度で大体四万二千ヘクタール、全体の移譲面積が約十万へクタールございますので四割強を占めているわけでございますけれども、このうち三割程度、一万三千ヘクタールぐらいが分割移譲に供されまして、その二分の一以上、過半が第三者に移譲されるのではなかろうかというふうに見ている次第でございます。
　そのほか、サラリーマン後継者に対しまして使用収益権の設定によりまして一括移譲をしている農地、これは特定処分対象農地というふうに私ども称しておりますけれども、六十三年度までの累計で約二十九万ヘクタールあるわけでございますけれども、既にこういう形でサラリーマン後継者に移譲された農地の中にも、一部を第三者に処分したいというものが約二〇％程度、面積にしますと約六万ヘクタールぐらいあるのではないかというふうに推計いたしております。この六万ヘクタールも直ちに一年間で全部第三者にいくということはないかと思いますけれども、年々この六万ヘクタールのものも相当部分が農業者年金加入者等である第三者の農業経営に供されるというふうに見ているわけでございます。
○石破委員　それでは次に、離農給付金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今まで離農給付金制度というものがどのような役割を果たしてきたかということ、また、今回十年の延長がなされたわけでありますけれども、これでどのような効果が将来期待をされるのか、そしてまた、この離農給付金がどのような根拠において金額が算定をされたか、簡単に教えていただきたいと思います。