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○副大臣（吉村剛太郎君）　委員は、縦割り行政の弊害、なかんずく類似の公共事業におきます縦割り行政の弊害、そこから生じます予算の無駄遣い、またでき上がったものの不合理、そういうものを御指摘になったわけでございますが、正に我々としましても改良点というのはそういうところだろうと、このように思っております。
　国土交通省といたしましては、もう御存じのように、この四月から社会資本整備重点計画法が施行されておりまして、従来、所管の公共事業九本ございまして、道路とか港湾とか空港とか九本ございまして、それを一本化いたしまして、横断的な目標を作成するという形の中から、計画段階での評価、また結果についての評価等々、また、今、統括官の方からるる答弁いたしましたが、そういうやり方で、三つのやり方説明したと思いますが、で評価をするシステムは一応確立しつつあると、このように思っております。
　そして、今、委員おっしゃいました、国会での評価についてどう思うか、行政がどう協力するかということでございます。
　今こうやって決算委員会が行われておりまして、ここでいろいろと論議をされました結果といいますものは当然重んじていかなければならない、このように思っておりますが、これから更に国会が何らかの形をお作りになるのかどうか、これは私も分かりませんが、当然、国会が新しいシステムをお作りになれば、我々行政といたしましても全面的に協力をさせていただくということはここで申し上げることができると、このように思っております。
○荒井正吾君　今後ともよろしくお願い申し上げます。
　次は、支出分野の決算評価ではなくて、収入分野での決算評価についてお伺いしたいと思います。
　歳入予算、中でも税収の予算と決算の乖離、中期的税収の決算見込みは決算評価の国全体の重要な項目だと思います。
　ちなみに、国の会計に係る政治的公約、例えば歳入の税収と一般歳出を均衡させるといういわゆるプライマリーバランスの目標は予算ベースじゃなしに決算ベースで行われるべきだと私は考えますが、ここでは、公共事業の収入について、予算と決算の乖離、つまり収入の見込み違いについて議論をさせていただきたいと思います。
　本四公団や関西空港の場合など収入を伴う公共事業の場合では、収入の見込み違いにより新たで深刻な問題が発生したわけでございますが、通例でありますと、その原因は過大な需要予測であることが多いわけでございます。収入なり需要の予測と実績との乖離についてどのような事例があるのかを簡単に御説明願えたら有り難いと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　公共事業の需要予測と実績との違いについてのお尋ねでございますが、事例を挙げてということでございますので三つばかり事例を挙げさせていただきますが、本四連絡道路の交通量、平成十三年度のいわゆる三ルート県境断面の交通量は合計で一日当たり三万五千七百台となっておりますが、平成九年十二月の料金認可時点で見込んでいた推計値では一日当たり五万二千八百台、したがいまして六八％の達成状況ということでございます。
　また、整備新幹線については、平成九年十月に開業した北陸新幹線高崎―長野間の開業四年目の平成十三年度の予想実績は約一万九千人でございましたが、開業前の平成九年のＪＲの貸付料設定時における推計値の約九五％ということでございます。
　もう一つ、関西国際空港の需要予測については、直近で予測と実績の比較が可能な平成十二年度について見ると、平成七年に行った第七次空整需要予測結果に対する実績の比率が八三％、このようになっております。
　以上です。
○荒井正吾君　お答えにくいことをお聞きしまして大変恐縮でございましたが、米国の高速道路のようにすべて税収で費用を償う場合には、つまり借金がない場合には、将来の収入を気にしなくてお金があれば整備するということでいいわけでございますが、我が国の場合は、高速道路も含めて大規模なプロジェクトに借入金を導入している場合が多いわけでございます。その場合は需要予測は極めて重大な事項になるわけでございます。
　にもかかわりませず、我が国では、郵貯など財源があるがために財政投融資や財投機関で借入金を調達するというようなケースが多いわけでございますが、昔の東海道新幹線のように、世銀など外国から資金調達する場合に比べて需要予測が著しく甘くなる傾向があるんではないかというふうにも感じます。
　過去にも、国鉄の財政破綻の際は、財政投融資の多額の借入金返済や一般会計負担、そういう何十兆という金を国民の税金負担にした例もありますし、最近では、規模が小さいわけでございますが、グリーンピアや小田原のクアハウスなど、簡保や年金などの公的資金を過大な需要予測に基づいて投入し、組織破綻した例もあるわけでございます。
　借入金のある公共事業の場合あるいは公的資金を投入した場合、このように予測が結果と異なる場合、しかもそれが重大な結果を招く場合、誤って予測されたという責任はどこにあるかと考えればよいのでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　需要予測というのが大変難しいなと、今事例を挙げて説明いたしましてつくづく思ったんですが、今日までずっと右肩上がりの経済を基盤とした計画、需要予測というものを立ててまいりました。また、思いも寄らない、例えばアメリカが突然不況になるとかアジアの経済危機が訪れるとか、それに伴ってまた為替レートが変わってくるとか、いろいろ不測の要素がございまして、需要見込みというのは大変難しいなと、率直にこのように思っておりますが、じゃ難しいから乖離があっていいのかというと、そういうものでは決してないわけでございまして、その難しい中で知恵を絞って正確な数字といいますものを見付けていかなければ、求めていかなければならない、このように思っておる次第でございます。
　幾つかそれぞれその事業事業においていろいろと努力もしてきておりますが、トータル的に見ますとそういう経済成長見込みが大きく異なっておった。例えば関西国際空港時の前提となります経済成長を二・五％と見込んでおりましたところが一・四％であった等々あるわけでございます。
　いずれにしましても、予見は大変困難と思っておりますが、これから努力をしていって極力正確な需要予測といいますものを作っていきたいと、このように思っております。
　責任の所在は、これは誠に難しい御質問でございますが、それぞれ各担当部署が努力していかなければならない問題だろうと、このように思っております。
○荒井正吾君　責任はなかなか難しいことかと思います。ただ、日本の場合は、予測をして、それを借入金にするときに財務省の理財局から借りると。そのツケを主計局に、国民負担に回すということは余り良くないサイクルであって、国家財政を傷付けるということがあり得るものですから、だから組織を、公共事業の組織を民営化しろとか、あと、帳じまいを国家財政に持ってくるなとかという議論が行われるんじゃないかと思いますし、予測を収支採算をしっかりしておくと、事業の主体の公的、民的というのはむしろマイナーな事項になるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのような観点からお聞きしたわけでございますが、そうしますと、公共事業の需要予測と実績が乖離した失敗は、過去の失敗はなかなか問いにくいと、そのとおりだとも思いますが、そうすると、今後の国土交通行政の中でどのように生かしていくのかというふうにお聞きしたいわけでございます。
　需要予測に対して、従来、政治の需要予測への介入があったかないかはよく分からないんでございますが、今後は絶対ないと考えてよいのでしょうか。大臣、副大臣、政務官は行政の責任者でありますとともに、政治家でもございます。省内で需要予測に対して政治家が介入しないという原則が立てられているようにも思うわけですが、余り、いい政治家なら言うことを聞こうかという立派な役人さんもおられるかもしれませんし、そのようなこととか、また、需要予測が悪かったときの公共事業の投資原則、全額公共投資で行っても経常費にマイナスが出ると予測される場合には、例えば第二の国鉄を作らないという観点から新しい公共事業に着手しないと。そうしますと、リニア投資なんかは経常費の赤字が出ると予測されているので行わないということになるわけですが、そのような原則が明確に立てられているのかどうかでございます。
　それから、経常費まで補てんしない、公共事業で補てんしないという原則が立てられていれば、高速道路や空港の場合、追加の投資により経常費のマイナスの増加を招来すると予測される場合は追加の投資は行わないというふうに論理的になると思うんですが、そのように考えてよいのでしょうか。
　決算から見た失敗例を予算の原則やガイドラインに反映させる方針というのを、これから今直ちに立てるのは難しくても、徐々にでも予算制度に反映させるべきではないでしょうか。あるいは、需要予測についての評価システムの確立は、先ほど申し上げましたように、独立した評価システムというのは必要じゃないでしょうか。そうすれば、事業主体についての在り方以前に、その執行手法についての制度化という方が先行するんじゃないかと思うわけでございますが、その点についての御意見を賜りたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　大変、委員、重要な点を指摘されたと、このように思っております。正直言いまして、まだ委員が指摘されることについて国土交通省として方針が確立しておるわけではございませんが、ただいまの御指摘というのは大変重要な意味を含んでおると思いますので、今後、御指摘を十分そんたくしてこれからの方針付けに持っていきたい、このように思っている次第でございます。
○荒井正吾君　大変ありがとうございました。
　最後の質問になりますが、扇大臣にお聞きいたしますが、三局長、わざわざお越しになっておられるんですが、質問はございません。大臣のお言葉をよく聞いて行政に反映させていただきたいと思います。
　質問がいい質問なのかどうか分かりませんが、今の続きでございますけれども、実績が予測を大幅に下回ったり、過去の責任追及をしても意味がない場合、あるいは予測の誤りを次の予測に生かすのもなかなか難しい場合もあり得るものと思います。その場合には、できてしまったインフラをせいぜいよく利用するしか道が残されていないという場合もあり得るんじゃないかと思います。つまり、需要を喚起するというのが残された手段の中で大変重要なものの場合があるんじゃないかと思います。その場合、既存インフラの需要喚起への投資も場合によっては公共事業の支出対象になるというふうに考えていいのでしょうか。
　需要喚起の手法と新しい投資の問題は大変難しい問題でありますが、公共投資の考え方とコンセプトというものの開発ということにもなろうかと思うのでお聞きいたしますが、例えば日本の公共事業と外国の違う点は、例えば橋や道路のインフラから景観を見る場所を整備されているとか整備されていない。ニューヨークのブルックリン橋という百年前に建てられた橋は、橋の真ん中に、高いところにハドソン、イーストリバーですかを見る、景観のいい場所を見る場所がずっと整備されて、それが観光の名所になって、写真を撮る名所になっておるわけでございます。それが百年以上も前に整備された。日本の橋とか道路はいい景色を見る場所がなかなかないというふうに感じるわけでございますが、それは公共事業の中でいい場所を見るというのが政策目的に入っていなかったんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのような観点から、そういうことを整備いたしますと、道路の利用、今だと奈良の田舎も大変立派なしだれ柳があるわけですが、そこに行って、道路でちょっとたたずんでみようと、田舎の景色はやはりいいものでございますので。そういう空気を吸おう、景色を見ようというような場所がなかなかない。道が良くなって直ちに奥へ行ってしまうというような道路整備がまだ多いように思うわけでございます。
　それは既存の道路をより良い形で利用するという公共投資になるわけでございますが、そのようなプリンシプルを今後立てられるものだろうかどうかというようなことと、それと既存インフラを活用する中で日本の地方のいい町並み、景色を訪れるという、田舎を訪れるという経済社会活動がもっと活性化されるといいように思うわけでございますが、地方のいわゆる昔の観光地が今寂れているところはたくさんあるわけでございますが、そのような町並みの整備、例えば古びた商店街があるところをいい道路、街路を整備するとか、電線を地中化するとか植栽をするとか、ちょっとした彫刻の飾りを置くとか、商店街のファサード、顔のところを古い町並みに整備するのに補助金を出すとかというのが町づくり、公共事業の一環として入り得るものなのかということでございます。
　それはやみくもにどこを推してもいいということでなしに、効果のあるところに絞ってせにゃいかぬという面もあろうかと思いますが、そのためには新しい公共投資のガイドラインや観光地域づくりの立法も必要かと思いますが、立法府が決算評価を反映した予算プリンシプルづくりや立法を行おうとするときは行政府も先ほど協力していただくということでございますが、このような方向での公共事業の在り方は、大臣が日ごろおっしゃっております国土のグランドデザインの手法の一部じゃないかというふうに日ごろから感じるところもあります。あるいはもう少し、グランドデザインですから大きなことを、あるいは長期的なことをお考えかと思いますが、今日はインフラの需要喚起に対する大臣のお考え、あるいは今後の行政への御示唆を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　荒井議員に、公共事業の根本、また予測の難しさ、そしてできたものはどう活用するか、そして将来は社会資本整備をどうするかという、大変原点の問題をたくさん御指摘をいただきました。また、大きな問題だと思っていますけれども、いつも国土交通委員会にお出ましいただいて、今日は国土交通委員会のメンバーもかなりいらっしゃいまして、いろいろと国土交通委員会でもその議論をしている最中でございますけれども。
　私は、今おっしゃった中で一番大事なことは、予測は、果たして投資金額と、結果はあるいは赤字かもしれないけれども、国際的に日本の、国際情勢の中で日本の地位を向上さすためには、これは赤字でもどうしても整備しなきゃいけないという社会資本整備もあろうと思います。それが公共投資なんですね。もうかるものであれば民間がみんな参入してきます。けれども、せっかくいただいた税金の中から、これは日本の国益のために赤字覚悟でも今整備しなければ二十一世紀に付いていけない部分というのもあることは、私は、荒井議員にも当委員会の皆さんにも御理解いただける、それが社会資本整備なんだという基本はあろうと思います。
　私たちは、国土交通省としては、その大前提、社会資本整備、そして公共事業というものは、なぜ皆さんにいただいている税金の中からこれを投資するのかという、その基本的な国益を考えた基本というものも考えなきゃいけないというのは事実でございます。
　けれども、それが余りにも懸け離れて無駄な投資と言われる部分は、当然、今おっしゃったように、今日御議論いただいたように、事前評価、事業評価、事後評価、しかも、それだけではなくて第三者機関によって評価するという、そういうものが厳しく問われる時代になったことは事実でございます。
　そして、二十世紀、御存じのとおり、我々は、とにかく欧米先進国に追い付け追い越せ、復旧復興ということでハードなものを造り過ぎて、今、荒井議員がおっしゃったように、とにかく造ろう、そして、道路を造って道路の騒音が住宅街にしないようにって全部目隠ししちゃって、いい景色ほど目隠しして見えないようにしている。そして、運転する方は、馬車馬のように目隠しされて何か閉鎖的なものに陥っているという、これ、事実そうでございます。
　ですから、荒井議員がおっしゃったように、外国のように伸び伸びといい景色に、ここは駐車して、ポイントですよというようなところのないことは、もう本当に私もおっしゃるとおりで残念だなと思いますし、ましてや、私も先日、北海道で懇談会をしましたときに、北海道はこれだけ壮大な中で高速道路を造って目隠しなんということをしないでくださいというふうに笑ったこともあるんですけれども、もうすべて今御指摘のとおりでございます。我々は、今後、そういうものを二十一世紀、日本のいいところをより外国に評価したいと。
　また、荒井議員は観光のこともおっしゃってくださいました。我々は、二〇一〇年、今五百万人弱の訪日の観光客を倍増しよう、一千万人にしようというのが小泉内閣としての姿勢でございます。ましてや国土交通省は観光を担当しておりますので、これは挙げて、我々は、千五百万人弱が出ていって、五百万弱しか入っていない現状というものは何としても私たちは改革していきたい。
　そのためには、今まで御議論いただきました港湾の話、道路の話、新幹線の駅の話、空港の話、あらゆるものをトータルで観光客に、ああ、日本へ行ったら便利だな、安いな、きれいな、いいな、友達も連れていこう、自分たちの子孫も連れていこうというような都市づくり、町づくり、地域づくりがなければならないという原点を、今私たちは二十一世紀のグランドづくりということで、この間、国土交通白書とともに若者の百年グランドデザインというものを発表させていただいて、今、市場の本屋さんにそれが並んでいるところでございます。そういう意味では、八重洲のブックセンターではベストファイブに入っているという白書というのも国土交通省の白書だけなんで有り難いと思って、より皆さんに御参考に供していただきたいと思っておりますけれども。
　ただ、今一点言われた中で、一番大事なことは、今まで間違いであったかどうにしても、造ってしまったものをどう利用するか。これが、今私たち一番、頭が痛いと言うと語弊がありますけれども、一番知恵を絞らなきゃいけないのが、二十世紀に造ったハードのものをいかにソフトに転用しながらバリアフリーあるいは老齢社会に対応できるように活用していくかということが、今一番私たちに課せられた大きな課題でございます。
　そのことに関しましては、今の社会資本ストックというものをいかに有効に活用するかということが、ここに並んでおります今日答えなかった局長の頭脳の中にも入っておりますので、お答えはしませんでしたけれども、全省挙げて、私は、このストックの活用というものを図っていくのが我が省の大きな役目であるということを考えております。
　例えば、今回も、今も話が出ました本州四国連絡橋もどうするかということで、評価委員会では少なくとも半分にしろとおっしゃいましたけれども、これは半分近く、あらゆるもので特別の割引料金の設定とか、あるいは本四架橋の見学を含めた修学旅行キャンペーン等々始めまして、少なくとも四五％の、トータルで、ＥＴＣも導入しまして四五％に割引になるということも実行しております。これは、成果が上がるかどうかは、先ほども山内先生も四国で頑張っていただきますのでたくさん通っていただくと思っていますので、御期待しているところでございますけれども。
　また、国土交通省、今申しましたような陸海空でございますので、この四省庁を統合したからできるということがなければいけないと。それが、この間御議論いただきました社会資本整備の九本の長期計画を一本にしたというのも、これは国土交通省でなければ、旧運輸、旧建設ではとても考えられなかったことでございます。これも一つの評価として、私ども最大限努力しているということを見ていただいて、より御協力いただいて、今までの造ったもの、社会資本ストックを最大限に生かす方法もまた委員会の中で御議論いただければ、いい知恵を出していただければ、我々はそれを勉強に取り入れて実行に移していきたいと思って、とにかく希望のある二十一世紀でなければ国土交通省なんてなくなったっていいんです。そういう意味では、それくらいの気構えで、私たちは皆さんの御意見を聞きながら、将来の国土づくりというものをにらんだ役所にしていきたいと思って頑張っております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　国土交通省はなくならないと思いますが、なくならないようにせいぜい頑張っていただきたいと思います。
　本当に大変ありがとうございました。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本でございます。よろしくお願い申し上げます。
　時間が限られておりますので、御答弁の方は簡潔にお願いを申し上げます。
　まず、国土交通省の地価の調査についてお尋ねをしたいと思います。
　地価の調査については、皆さん御承知のとおり、地価公示法に基づき国土交通省が行う公示地価、国土利用計画法に基づき都道府県知事が行う基準地価、相続税法に基づき国税局長が行う路線価、地方税法に基づき市町村長が行う固定資産税評価額がございます。
　それぞれの調査地点数と総費用でございますが、地価公示が三万一千八百六十六か所で四十七億円、都道府県地価調査が二万七千七百二十五か所で二十一億五千万円、路線価が四十六万五千九百四十九か所で三十二億円、固定資産評価が四十五万三千七百八十三か所で推計二十五億円、合計三百五十一億円の税金が使われて土地の値段を調査をいたしております。
　適正な地価は本来一つであるべきところ、土地評価については一物四価となっておりまして、本院でもかねてから指摘をされているところでございます。いまだに、目的が違うあるいは評価方法が違う等の理由で、別途に調査を行うことは経費が無駄であるというだけではなくて、土地税制にゆがみを生じさせ、あるいは公共事業用地の購入費用を不透明にするなどの問題を生じさせており、誠に遺憾であると私は思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、公的土地評価の一元化及び適正化を目指して、調査地点の選定、鑑定方法や鑑定費用等について早急に検討を加えてその効率化を図るべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いをします。
○政府参考人（倉林公夫君）　お答え申し上げます。
　地価公示、相続税評価、固定資産税評価などの公的土地評価につきましては、それぞれの評価目的、性格に差がありますため、それに応じて評価を行う主体、調査方法等が異なっております。
　これらの公的土地評価につきましては、各制度の趣旨を踏まえまして、平成元年に制定されました土地基本法第十六条におきまして、「相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされておりまして、この考え方に基づきまして、委員今御指摘がありましたけれども、例えば課税評価についての地価公示価格、そういうものを一つにしておこうということで、一定割合、相続税評価では大体八割、地価公示のですね。固定資産税評価では七割、そういったものを目標にして均衡化、適正化が図られてきているところでございます。
　一方、昨年の財務省によります予算執行調査では、予算執行の効率的な執行の観点から、今申しました地価公示、相続税評価、固定資産税評価等につきまして整合性が図られるようにしているところでございますけれども、なお、近い地点、近接しているような地点で調査を重複してやっていないかとか、そういったことについて十分連携を図っていくべきであるというような趣旨で、各々の役割分担の在り方、調査方法等、総合的に再検討いたしまして効率化を図るべきだという指摘も受けておりまして、それぞれの省庁から成ります公的土地評価研究会というような枠組みを活用しまして、今申しましたような調査地点が非効率になっていないか、そういうことをお互いに見まして、効率的な調査に向けて今後とも関係省庁連携を密にいたしまして一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
○山本孝史君　今の局長の御答弁は、重複して調査をしないようにと、こういう調整をしていくと、こういうお答えでございます。
　局長も今御答弁されましたように、路線価は公示地価の八割程度、固定資産税評価は公示地価の七割程度と、これは閣議決定もされていると理解をしておりますので、その意味では、一つの値段を決めればおのずとほかのものは決まってくるということでございますから、四つをやっている必要性はやっぱりないんだろうというふうに私は思います。その意味で、合計三百五十一億円が掛かるわけでございますから、これは大いに効率化を図っていただきたいと思います。
　ちなみに、平成十一年三月三十日の参議院の国土・環境委員会で、当時の弘友、今日は環境副大臣として御出席をいただいておりますが、弘友委員の御質問に当時の関谷国土庁長官は、公示価格があれば足りると思うと、こう御発言をされておられますので、扇大臣も、ひとつ、前の大臣こういうふうにおっしゃっておられるというところをよく踏まえて、効率化を大いに図っていただきたいと思います。
　重ねてもう一つだけ、局長に御質問しておきたいと思いますが、国土交通省で今、国土審議会の土地政策分科会で、二十一世紀の土地政策の在り方の中で、不動産に関する情報の整備、提供はどうあるべきか、合理的な方策を検討をしておられると思っておりまして、十五年の秋に最終取りまとめと、こう私は伺っておりますが、きちんとこの時期にまとめて御発表されるでしょうか。
○政府参考人（倉林公夫君）　御審議の状況にもよると思いますので確かなことは申し上げられませんけれども、その時期に向けて審議を進めていただいております。
○山本孝史君　よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。同じく、国土交通省の街路事業についてでございます。
　委員の皆さんもよく目にされるかと思いますが、都市計画道路で残りわずかなところが供用されないために、そこに道ができ掛かっているんだけれども、どこかで突き当たっているというのが随分ございます。せっかくの投資効果が発揮されていない箇所がこういった都市部、中心部に散見されることは誠に遺憾であると私も思います。
　国土交通省は、これらの道路のうち、一定期間内で整備を完了させる路線を完了期間宣言路線として公表されて、用地買収、整備を重点的に実施しておられると承知をしております。道路整備への投資効果を発揮させ、また完了後を想定して民間活動が活性化されるという点からも大いに評価ができるというふうに思っておりますが。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　自治体がこの完了期間を宣言をするということについてどのような姿勢で臨んでおられるのでしょうか、また、宣言をされた路線の早期供用に向けて、国交省としてその予算措置をどのようにしていただけるのか、この点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（扇千景君）　町づくり、そして都市計画というものの重要性、そういう意味で、少なくとも都市計画の道路の整備というのは、おっしゃったように町の骨格を作るものです。それが途中で行き当たったり、ここまでできているのに先がないと、これでは骨格にはなりません。そういう意味で、沿道の建築の誘発あるいは町づくり、町の景観等々にとって大事なことでございますので、こういうことでこの長期の事業計画期間を経過しながら残りわずかな用地買収が、今おっしゃったように、山本議員よく見ていらっしゃるんだと思います、またそういうところに住んでいらっしゃるのかどうかよく分かりませんけれども、少なくとも既にされた投資というものが生きてこないんですね、そこで切れれば。
　ですから、それを生かすという意味で、私は、こうした街路の整備について言わば時間管理観念を徹底して、用地買収が相当程度進展した路線については事業主体であります地方公共団体が一定期間内に完了させるということを宣言する、でなければ私は先へ進まないと思います。
　そういう意味で、完了期間宣言路線、これを取り組もうということで今取り組んでおります。細かい、どこがどうというのは余り言いたくありませんけれども、少なくとも東京都、横浜、大阪、これは計二十八路線ですけれども、延長約二十五キロメートルが完了宣言路線となっております。そういう意味で、順次、これは予算の重点配分で地方公共団体の用地取得体制の強化等の結果、平成十四年度には五路線、まあこれ、でも二キロメートルというので少ないんですけれども、それでも完了しております。
　そういう意味で、少しずつ供用をし、そして計画どおりにできるように、私たちは体制を引き続いて地方公共団体と連携して、完了宣言という路線を拡大していきたいと思っております。
○山本孝史君　大臣おっしゃいました、私、大阪に住んでおりますが、路線が供用されたところと路線が供用されていないところと両方ともに知っております。
　路線が供用されたところは、大阪の西天満でございますが、ここは大変に交通量が激しい、渋滞をするところでございました。長年、何でここできないんだろうと思っておりましたが、つい一か月ほど前でしょうか、開通をいたしまして、交通の流れは非常によくなりました。
　もう一か所は、こいつはいつまでたってもできねえだろうなと思っているところがございます。大阪市内十一か所で、早期供用取組ということで、早期完了宣言をしていただいております。
　重ねての御質問で恐縮でございますが、例えば大阪ですと、こうやって十一路線、今、大臣おっしゃいました、各都市が宣言をいたしておられます。私の質問は、各自治体が早期完了を宣言すれば、国交省としてはその路線についての事業費は採択をしていただけるのでしょうか。この点についてお答えをください。
○国務大臣（扇千景君）　私たちは、少なくとも完了宣言路線の取組によって着手したその道路というものを早期に完成させることを、加えて、新たに着手する街路事業、そういうものに関して極力早期の完成を図るように事業の重点化に取り組んでいます。
　それは、山本議員がごらんになって分かったとおり、私たちは今年度じゅうに倍増させたいと思っております。既に二十八路線を五十六路線にしていきたいと、この計画を立てておりますので、今おっしゃったように、新規の採択につきましては、都市の再生に資する道路とか、あるいは都市の骨格の形成に資する重要な幹線道路、限定して、十五年度の新規採択の箇所に関しては、今申しました平成七年度の三分の一、平成十四年度の約六割になっております。そういう意味ではかなり進んでおりますし、また東京都内、今も申しましたように、二十三区で見ると、五七％もうできているんですね。そしてまた、既に二十三区の、東京都の都市計画のすべてが完成してしまいますと、沿道で六千ヘクタールの建築の需要が起こるという、八兆円の投資で二十兆円の建築行為、四十兆円の経済波及効果と、まあこれ数字だけで言うとすごいんですけれども、またこれ予測が違うと言われると困るので余り言いたくないんですけれども、少なくとも渋滞を解消するというところの経済効果だけは確実に上がってまいります。そういう意味で、積極的に推進してまいりたいと考えておりますし、これも少なくとも六割が完成しているということも是非御認識賜りたいと思います。
○山本孝史君　済みません。自治体が完了宣言をした路線について、これはおおむね三年ないし五年以内に完了するということで宣言をするわけですが、その費用について、ある意味では無査定で国交省としては予算付けをしていただけるのでしょうか。局長でも結構ですので、御答弁いただきたい。
○政府参考人（澤井英一君）　大臣御答弁申し上げたとおりでございますが、非常に難しい用地案件が残っているということで、しかもそれを三年あるいは五年という中で何が何でも通そうと、それによって残り九割以上の投資額を顕在化しようという状況というのは、街路事業の予算配分を考える上でも最も重要であり、また効果も高いと思っておりますので、基本的には、先生仰せのとおり、その分の必要経費は言わば総予算の中から先取り的に充当していきたいと思っております。
○山本孝史君　是非その方針で臨んでいただきたいと思います。せっかくお金を掛けてそこまでやっていて、もうちょっとのところで車が通れずに、みんなも首をかしげているし、税金の無駄遣いの言わば象徴のような形になっていると思います。
　経済効果は、大臣おっしゃったとおり、予測を超えるものが私はあるというふうに思っておりますので、そのようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは会計検査院からも今回指摘を受けました都市基盤整備公団の新住宅市街地開発事業、いわゆるニュータウン事業でございます。
　八か所実施地域のうちで現在も五か所で実施中と承知をしております。しかし、当初予定しておりました七年から十年という事業期間を大幅に超過をして、二十三年から四十年と事業期間を延長したにもかかわらず、住宅用地処分の進捗率は六四％、公益的施設用地は六一％、特定業務施設用地はわずか二九％にとどまっております。会計検査院は、このような事態は誠に遺憾である、このような意見を出しております。私も全くそのとおりだと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、この新住宅市街地開発事業計画、いわゆるニュータウン事業についてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。見直しは必要ではないでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、事例がいろいろございますけれども、これを読んでいると時間が掛かりますからやめますけれども、もう既に山本議員はお手元にこの資料をお持ちなんだろうと思います。
　五つの団地等々ございますけれども、少なくともこの五地区でございますけれども、おっしゃったとおり、新住宅市街地の開発事業につきましては、都市基盤整備公団が昭和四十一年以降これは順次事業を着手して、これまでに宅地供給計画の面積の二千八百五十ヘクタールのうち約六割、これを供給して完了しております。既に二十二万人の人が居住する大変良好な市街地が形成されているのは御存じのとおりでございます。
　ところが、住宅地の年間の処分面積、バブル期に八十から百ヘクタールを超える水準であったものに対しまして、バブル崩壊後というのは、御存じのとおり郊外の宅地需要の低迷によりまして、四十ヘクタール程度に減少しております。
　少なくとも、私はこの厳しい事業環境に置かれているというのは、一番住宅金融、住宅都市、新住宅基盤の開発の事業者自身が感じているところだろうと思っております。その意味で、平成十三年の十二月に御存じのとおり閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、これらの事業の継続事業につきましては、採算性の向上と早期完成というための見直しを行うということに決まったわけでございます。
　それで、現在もこのような動きを受けて、国土交通省としましても、都市公団に関しまして事業計画の変更、そして、少なくとも定期借地の供給の拡大、民間事業者との連携強化を始めとして、考えられるあらゆる手段を講じて早期の事業完了に向けて見直しに取り組むようにということを、私は総裁を呼んでそのことを指導しているところでございます。
○山本孝史君　見直しは必要であるという御認識で、そういう指示をされたんだと思います。
　御承知でしょうか、大阪でも和泉の丘陵地帯でもやっております。西宮でもやっております。三田でも、関西地方ですとやっております。五つのうち三つまでが関西にあるのはどうかなというふうにも思いますけれども、どう考えてもこれからの宅地供給が、先ほども自民党の委員からの御質問もありましたけれども、これから先、住宅用地というものがどの程度必要とされるのかという、これこそ需要予測を考えてやりませんと、ほとんどの土地が売れないのではないかと思っています。
　扇大臣もよく御存じだと思います。私も大阪におりますと、このごろ、いったん大阪市内から郊外に出られた皆さん方が年を取られて再び都心に戻ってきておられます。そのときの一番の問題は、郊外で買った住宅を売却できない、したがって都心で買ったマンションの代金が払えないというので契約が破棄になるというのが一番問題になっておりますが、人はそうやって動いているんですね。
　人口が減っていく、世帯数が減っていくといった中で、恐らくこれから先、たくさんの空き家が都心部で、あるいは都心の周辺で起きてくるだろう。大阪などの都心の周辺部というところは住宅密集地域でございまして、もう建築年数が四十年を超えてくるような木造のアパートなり住宅なりが密集をしておりまして、その辺におられる方たちは結局、行き場がないわけだけれども、いずれにしても空き家が一杯出てくるはずだと思うんですね。
　そのときに、確かにニュータウンは大変に環境がいいんですけれども、そこまで交通の便を掛けて、それで住む人たちがいるのかと思うと、大臣御自身は、西宮の名塩のところなんかでは、いい場所だと思うんですが、僕はあそこは、中国道から見ていて、ここに住んでいる人たちはどうやって都心に通っているんだろうと思うような場所もあって、これから先、そんなに需要予測は宅地はないのじゃないだろうか、こう思っていまして、であるならば、これから宅地造成予定地になっているんだけれども、それは宅地造成をしないで、そのまま自然のまま残しておいた方がまだ後々の人たちのためにはいいのではないかと思っていまして、そういう視点での見直し、具体的な見直しの御指示はしておられるのでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、山本議員がおっしゃったように、一時はドーナツ現象が起きまして、市街地にみんな行きました。今、逆に、狭くてもいい、しかも核家族になったからというんで都市回帰というのは、今、山本議員がおっしゃったことは大阪だけではなくて、東京近郊でもその現象は同じでございます。
　そういう意味で、改めて我々は今後どうするかということで、新たなニュータウンというのはもう造らないということは決まっております。これは決めました。けれども、今後、少なくとも都市の公団におきましても地方公共団体とともに密接にこれは連絡しなきゃいけないということですから、そして、考えられるあらゆる見直しを地方公共団体とやっていくということで二つ大きなものを造っております。
　それは、一つは、まず、ニーズの変化に対応した土地利用とするために、集合住宅用地から戸建て住宅用地、大体百ヘクタールですけれども、そして公共施設用地から戸建て住宅用地等への計画の変更に着手する、今おっしゃったとおり、見直しをしなさいというのが一点でございます。
　あと、二つ目は、集合住宅地やあるいは大規模の商業施設用地として定期借地による処分の拡大、これを今、年間でございますけれども、定期借地による年間の処分面積を、最近の三年間で七ヘクタールから二十四ヘクタールにこれを拡大しました。
　そういう意味で、あらゆる見直しをしなさい、今の二つの例をもってしても、どのように今後していくかというのはお分かりいただけると思います。
○山本孝史君　さてそこで、定期借地権の問題なんですね。今、大阪も第三セクターが造成をしました土地の処分が大変に困っておりまして、先般来からこの定期借地権を導入をして、海浜地域の埋立地でございますけれども、工場に来ていただいたり、あるいはショッピングモールを造っていただいたりということで定期借地権やっております。
　私、その定期借地権という問題で、これは大臣は行かれたことがあるかどうか分かりませんが、中国縦貫の東条のインターチェンジのところに、ひょうご東条ニュータウン・インターパーク南山の里という、これがございます。住都公団が開発をして、そこで正にインターチェンジ降りたところにありまして、買物に行くにはほとんど買物に行くところないんですが、通勤するには、そこからインターチェンジすぐそばですから、高速道路に乗って神戸に行けばいいですよと、こうなっているんですけれども、ほかの交通機関はありませんので車しかない。
　定期借地権を入れているんです。確かに値段は安いんです。値段は安いんですが、要はどうやって買うかということになれば、いや、どうやって住むところを考えるかとなれば、交通の便と、それから住宅環境、あるいは学校の便、あるいは買物の便利さとかいろんなことを考えて、それでその土地を買って家を建てるんですね。だから、そういう意味で、値段は安いんだけれども、じゃ行くかといったら、残念ながらこれがうまくいっていないんです、定借も。定借が私は救世主のように思える部分もあるんですが、なかなかいかない。
　それで、しかもこれ、定借をやれば当然その分だけ入ってくる収入が減るわけで、それを補てんしなきゃいけないわけですから、必ずしも、使っていただいているということではいいんだけれども、それによって元が取れるかというと元が取れないという話になりますので、その辺も、活用方法としてはいいことは認めますが、いろいろと工夫をしていただかないとそこから先は進まないというふうに、私は事例をというか実例を見ながらそう思っておりますので、よく御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、開発をしてそのまま売れない宅地を造るのであれば、自然環境のまま残していただく方が、もう買ってしまっている土地ですから金利負担は掛かりますけれども、それはより有効的な使い方かもしれないと思います。
　それから、これは局長の御答弁でも結構ですが、公団の都市基盤整備勘定、十二年度の負債総額は十六兆八千七百二十二億円で、うち十五兆四千八百三十一億円が長期借入金や都市基盤整備債券等の固定負債であると承知をしております。
　特殊法人の整理合理化計画では、大臣もお触れになりました、都市基盤整備公団は独立行政法人都市再生機構となるということでございますが、その際、私の理解では、独行法人は通則法においては長期借入れや債券発行は原則的にはできないということになっております。
　したがって、これらの負債の償還には国費が投入されることになるのか、あるいはこの独行法になることによって今都市整備基盤公団が持っておりますその固定負債、この扱いはどうなるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（倉林公夫君）　恐縮でございます。
　公団は、今、財投より三十年というようなタームで借りておりますけれども、独法移行後もそうした長期借入れを基本としていくというふうに認識しております。
○山本孝史君　申し上げましたように、独行法の通則法では、基本的に独行法はこういった借入れとか、長期借入れとか債券発行はできないと私は理解をしておりまして、御担当者の方は、いやいや今度は特例として借入れができる、あるいは債券の発行ができるということでこの独行法への移行をしたいと、こうおっしゃっておられましたので、独行法の通則法から外れた形でこの都市整備、住宅基盤整備公団が独行法人都市再生機構となると、こう理解をしてよろしいのでしょうかというのが私の質問です。
○政府参考人（倉林公夫君）　新住事業を始め宅地開発、公団の手掛けておるものは非常に長期にわたって進めていくものでありますので、今、先生のおっしゃったようなことで我々も考えております。
○山本孝史君　特例的な扱いをされるんだと思いますので、都市再生機構法案の審議はこれからだったでしょうか、是非十分な審議をその中でしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせてください。
　ＥＴＣの問題でございます。
　これも無駄だなと皆さん思っておられる方が大変多いのじゃないかと思います。お聞きをいたしましたら、ＥＴＣは、平成十五年の三月現在、八百五十か所の料金所に設置をされておりまして、全体交通量の約九割が利用可能となっているそうであります。その事業費の総額は平成十四年度までに千六百二十六億円に達しておりますが、利用率は約四・九％にとどまっておりまして、投資効果が発揮されていないということで、私は誠に遺憾だろうというふうに思います。
　しかも、平成十五年度予算において更に六百一億円を追加しまして、総額二千二百二十七億円を投じて、平成十五年度末には基本的にすべての料金所にＥＴＣが整備されると承知をしております。
　さて、現在四・九％にとどまっております利用率向上のために、今後どのような実効性ある施策を講じるお考えなのか、お聞かせをください。
○政府参考人（佐藤信秋君）　それでは、周辺条件といいますか、現在の状況をちょっと御説明させていただきます。
　まず、高速道路における渋滞の約三割が料金所で発生している、こういう状態の中で、ＥＴＣの利用率が五〇％に達しますと、全国の料金所の渋滞はおおむね解消する。したがいまして、この効果だけでも年間約三千億円の経済効果が生ずるであろう、こういうふうに考えております。
　この普及状況でございますが、車載器の新規セットアップ台数が平成十五年二月には月間で六万三千台、三月には月間で九万五千台、二か月間連続で過去最高を更新しまして、累計の普及台数が八十四万台に達するなど、その普及が急速に加速されつつあるところであります。こうした状況は、車載器の販売価格の低下あるいはカード発行に要する期間の大幅な短縮、さらにメーカー、販売店、カード会社など関連業界内部での競争も大変この数か月で大幅に激化している、こういう状況だと認識しております。
　そこで、これからどういうふうに普及促進を図るのかと、こういうお話でございますが、基本的にすべての料金所で平成十五年度、今年度中に、全国千三百か所でございますが、ＥＴＣの整備をすると。これと、それから車載器のリースなどに対しまして支援を行うための制度をこの十五年度に創設させていただく、さらには現在実施しております東京湾のアクアラインにおける社会実験のように、新たにＥＴＣの利用者に限定いたしまして長距離割引であるとかあるいは夜間割引に関する社会実験、こうしたことを講じてまいりたいと思っておりまして、多様な料金施策の実施に向けて種々検討しながら、官民一体となりましてその普及に全力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。
○山本孝史君　局長、今お示しになりましたように、確かにＥＴＣの販売が急増している、四月十八日の日経新聞によりますと、そのような報道がされております。ただ、日経はちゃんとそこに理由が書いてありまして、五万円のハイウエーカードがなくなったので、それに代わるためにみんなＥＴＣを買っているんだと、こういうことなんですね。
　今、経済的なことを少しもお話しにならないで、車載器を安くしたらとか、あるいはたくさん今度料金所に付けるからとかと、こうおっしゃいましたけれども、利用者側の心理を読まないと、これは私は普及しないだろうと思っています。局長の皆さん方は、多分、公用車の後ろの席に座っておられるだけで、どういう状態で高速道路の料金所を通るか多分御承知ないからそういう御答弁をされておられるのだと思いますが、普通に通りますと、今例えば、私、恐縮です、大阪なので阪神高速しか言えませんけれども、阪神高速の入口、二車線ございますけれども、一車線はＥＴＣと一般通行の共用路線になっております。したがって、ＥＴＣを持っていようが持っていまいがその前には並ばざるを得ない。近畿道の八尾料金所、料金のブースが八つから十個ぐらいあると思いますけれども、これだけあっても、実はＥＴＣ専用のブースはありません。したがって、全部がそこに並びます。
　多分、今どうなっているのか知らないけれども、昔よく通っておりました東名高速から首都高に入ります用賀の料金所、あそこはずっと二車線で並んできまして、その先でブースが分かれますけれども、下から、環八から上がってくるので余りあそこ、流れが良くないんですね。朝の交通渋滞で、大概朝の六時半の時点で一キロから二キロ、朝の七時半を回りますと大体五キロから十キロあそこで並びます。三千億円の投資効果というか、その経済効果があるというのは、流れが良くなれば確かにそうだと思います。
　さて、問題は、問題はここからなんです。よくよく考えていただきたいんですが、回数券が、このハイカがなくなって、ハイカの五万円がなくなって、と、これがＥＴＣも五万円を前払すればハイカと同じ五万八千円分の利用ができると、こうなっておりますので、ハイウエーカードはなくなりましたが、ＥＴＣの設備費は掛かりますけれども、ハイウエーカードのあの割引料金と同じ特典が実は受けられるので、みんなそれで通るんです。
　さて、考えてください。阪神高速なり首都高なり、七百円の回数券を売っております。金券ショップに行きますと大体五百七十円ぐらいで売っております。したがって、五百七十円の金券ショップで買ってくる回数券を使う方が安い、いずれにしたって並ばなきゃいけないんだからということであれば、ＥＴＣはまず付けようという気にはならない。これが一般のドライバーの私は心理だと思います。
　したがって、御提案申し上げているのは、この際、回数券をなくすという以外にないのじゃないか。その代わりに料金は下げていただく。しかし、みんなが同じようにして、そしてＥＴＣを車載を付けた方が安いというようなことでないと、恐らく爆発的には伸びないのではなかろうかと、こう考えるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、局長が経済効果だけ言いました。私は、環境大臣がいらっしゃいますけれども、渋滞を解消することによってＣＯ２の排出量を二〇％削減できるんです。これは二十一世紀型なんです。そして、今、山本委員がおっしゃいましたけれども、ハイウエーカードを廃止するということがいかにも、いやとおっしゃいましたけれども、ハイウエーカード、少なくとも分かっているだけで二万件の偽造で、少なくとも十一億円の無駄。これは分かっているだけなんです。それの三倍あるだろうと言われているんです。
　そういうことを私たちは少なくともこういう状況の中でしてはいけない。しかも、東京都だけ、今、阪神の話をなさいました、東京都のあの高速道路を通過しております少なくとも一四％はただ通るだけなんです。それは、圏央道、外環道ができていないから。東京の高速道路が渋滞しているのは、一四％はただ通過するだけなんです。
　そういう経済効果を一つずつ計っていきますとこれは大変なことですし、また、今申しました、私は二十一世紀型のＣＯ２、京都議定書の達成のためにはＣＯ２の排出量を減らさなきゃいけないという大前提がありますので、私は、全部の料金所で少なくとも今までのもぎりだけでも二十五社で八百七十五億払っているんです。そういうことを考えますと、私たちは改めて二十一世紀型にするということだけは御認識賜りたいと思います。
○山本孝史君　答弁は非常にスムーズで流れ過ぎているので、こちらの時間がなくなってしまうものですから。
　私は、ＥＴＣをやめてしまえとか、そういうことを言っているわけではなくて、私の質問の趣旨をよくお取りをいただきたいと思っておりますが、これだけのお金を掛けて造ってしまったものをこのままほうっておくんですか、野ざらしにするのは余りにももったいないでしょうと。そのためには、今、たまさかハイカで実験したようなこういう状態になるわけで、やっぱり私は、今の状態であれば並んででもやっぱり五百七十円の回数券で行った方が安いなと、こう思いますので、そういうお話をさせていただいたところでございます。
　最後、残り時間が少なくなってきましたが、下水道と合併処理浄化槽の問題について御質問させていただきたいと思います。
　環境省によります都道府県別汚水処理施設整備状況によりますと、平成十三年度末の全国の整備率は人口比に直して七三・七％になっておりますけれども、人口の少ない市町村を中心に、いまだ三千三百万人が汚水処理施設の恩恵にあずかっておりません。くみ取式トイレにおける脳卒中等を防いだり、あるいはトイレの汚水よりも河川を汚染するとされる台所から発生する雑排水の処理を進めるためにも、汚水処理施設の整備は重要な課題であると認識をしております。
　下水道は下水道法に基づいて国交省が、農業集落排水は農水省が、浄化槽は浄化槽法に基づいて環境省が所管をしております。これら三つの施設の連携はかねてから指摘をされてきたところでございます。
　そこで、国交省の局長さんにお伺いしますが、下水道については下水道整備七か年計画が存在しておりましたが、浄化槽についての整備計画はないように思います。そもそも、各都道府県における汚水処理施設整備に係る都道府県構想はあっても、現在順次見直し中と承知しておりますが、汚水処理施設全体の国レベルにおける全体構想が存在をしていないのではないでしょうか。
　平成十四年度の下水道事業費は一兆円、農業集落排水事業費が千百億円、浄化槽事業費は百五十億円も予算措置をされております。社会資本整備法の成立に伴って社会資本整備重点計画が策定されると承知しますが、この際、汚水処理施設全体の国レベルにおけるいわゆる全体構想を策定すべきだと考えますけれども、国交省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（澤井英一君）　議員御指摘の、汚水処理の都道府県構想につきましては、既に平成十年六月までに全都道府県で策定されておりますので、この都道府県構想におきます各汚水処理施設、下水道、集落排水処理施設、それから合併浄化槽、この役割分担、都道府県構想におきますこの各施設の役割分担を踏まえまして、今後、策定作業を進めております社会資本整備重点計画におきまして、汚水処理整備の水準に関する総合的な指標であります汚水処理施設整備率を目標としてこの重点計画の中で設定することを、農水省、国土交通省、環境省の連携の下で現在検討を進めております。
○山本孝史君　今日は、環境省、大臣も、鈴木大臣も来ていただいておりますが、弘友環境副大臣もお越しをいただいております。弘友副大臣が「環境浄化槽のすすめ　水環境革命」という、こういう御本も書いておられまして、この浄化槽について大変に造詣が深い議員さんであると承知をしております。
　弘友副大臣にお伺いをしたいんですが、国交省の下水道部に、済みません、大臣にお伺いすべきかもしれませんが、国交省の下水道部に聞きますと、こういうきれいな資料を持ってこられるんですね。これを、でも読んでおりますと、いかに下水道は良くて浄化槽は悪いかという話しか書いてないんですね。
　費用の比較と書いてありますと、一人当たりの整備費用、下水道が一万百六十円だけれども、合併処理浄化槽だと一万二千七百円するよとか、一人当たりの維持管理費は下水道だと五千八百円で済むけれども、合併処理浄化槽は二万四千円も掛かるよというような数字ですとか、あるいは香川県の現さぬき市では、合併処理浄化槽のみでこの整備をしていこうと思ったけれども、途中で行き詰まっちゃって、結局は下水道で整備することになったよといったような、こういうことを書きながら、いかに下水道が良くて浄化槽は悪いかということを印象付けようとしているんですね。
　そうじゃないんじゃないかと思うんですが、ひとつ御見解というか、お知らせをいただければというふうに思います。
○副大臣（弘友和夫君）　本の紹介もいただきまして、ありがとうございます。
　数年前までは、今さっき御紹介のように、下水道、国土交通省、そして農水省の集落排水事業、それから環境省の浄化槽とこの三つの事業が結構ばらばらにやっていたんです。それぞれの事業長期計画どおりで。それを、そして、その物差し、比較する物差しも十分でなかったということで、今三省の連絡会議等を開きまして、私も扇大臣に予算委員会で質問させていただいたことあるんですけれども、大変な御理解をいただいて、三省でじっくりと話し合おうということで、今その取組が進んでまいりました。
　ただ、経済財政諮問会議等でも、経済性、効率性を考えてしっかりと三省連携取ってやりなさいということは出ているんですけれども、まだまだ今までの延長線上でやられている部分があるということで、そういう資料も出たんじゃないかなという気がいたしますので、環境省の宣伝がまだ足りない部分があると思いますので、是非これを頑張っていきたいなと。
　それと、また市町村の設置型というのが、今回三倍の予算になりました。やはりお話しのように、汚水処理については、下水道は国が責任を持ってやりますよと、あとは勝手にやってくださいと、これじゃいかぬのであって、やはり汚水処理については何であろうと市町村、また都道府県、国が責任持って残りをやっていくという考え方が必要なんじゃないかなという意味で、市町村設置型を推進していくということが理解されまして予算が三倍になったということでございますので、是非今後も法の整備を含めて環境省も頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。