Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石坂政府委員　御指摘のＭＨＤ発電でございますが、これは非常に熱効率が高くなるというようなこととか、あるいは多様な燃料が使えるというようなメリットを持つユニークな発電方法であると認識しているわけでございまして、その将来性を重視いたしまして、昭和四十一年度以来国のプロジェクトとして研究開発を進めておるわけでございます。昭和五十一年度からは第二期計画というのに入っておりまして、現在五十六年度からの発電実験に備えまして、マーク７と私どもは言っておりますが、発電実験プラント、これは百キロワットのものでございますが、この建設を進めておるというのが実情でございます。
　それから、世界的な開発状況でございますが、現在ＭＨＤに関する大規模な研究開発を行っておりますのは、わが国のほかにはソ連とアメリカがございます。ソ連でございますが、これは最も進んでおるのではないかというように考えられておりまして、ソ連の発表によりますと、一九八五年ごろには出力五十万キロワットという実用規模のＭＨＤプラントを完成して運転研究を行う計画があるというようにされております。またアメリカにおきましては、最近開発に非常に力が入ってまいりまして、いわば加速化が行われておりまして、一九九〇年代に実用化の技術を完成するということで努力をしているようでございます。
　それから三番目の御質問の、諸外国との技術提携、共同開発についての見通しでございますが、現在日米両国間の共同開発ということにつきましてＭＨＤを対象に考慮はしておるわけでございますが、ただＭＨＤが非常に多くの技術的研究開発要素を持つということが一つございます。またその開発に非常にお金がかかる、非常に巨大規模の開発であるというようなことがございまして、両国が何らかの形で協力していくことは望ましいと考えておるのでございますけれども、協力のあり方につきましては、今後の課題としていま検討させていただいておるところでございます。
　それから、工業技術院の担当者が米国のエネルギー省を訪問しておるだろうということでございますが、事実でございます。私どもの担当の研究開発官が昨年の十月にＤＯＥを訪問いたしました。その中で行われた話し合いでございますが、一つはＭＨＤの長期的開発計画について日本側がいま再検討を行っているところであって、日米協力ということもこれにあわせて検討したいということをわが方は述べております。それから二番目に、ＭＨＤ技術開発の進捗状況だとか実用化の見通しなどにつきまして、わが国の関係者に周知させる必要があるのではないかというようなことをこちら側が述べておるわけでございます。もちろん向こうの研究開発の実情も現場で見てまいったわけでございます。
　それから次の御質問は、ダンカンからの親書で二月にミッションが派遣されたということでございました。これも事実でございまして、本年の二月十二日から十五日の間に、米国エネルギー省のＭＨＤ部長を団長といたしまして、メーカーだとか電力会社などのメンバー計六名が来日いたしまして、日本側の関係者と数度にわたる意見交換を行ったわけでございます。両国の開発状況だとか実用化の見通しというようなものについて意見交換が行われました。もちろん米国側のミッションもわが方の研究施設の訪問も行ったわけでございます。
　最後の御質問で、ＭＨＤは非常に効率がいいので積極的な開発をしてはどうだという御意見でございます。私どももこの世界のエネルギー情勢の深刻化の中で、長期的な問題といたしましてＭＨＤの重要性がますます高まってくるだろうというように考えております。ただ、実用化のためにはまだいろいろ技術的問題が山積しております。また、それと同時に、先ほど申しましたように本格的な開発のためには巨額な投資も要るというようなことでございます。したがいまして、わが国といたしましては当面現在建設をやっておりますマーク７の実験機によりまして、十分いわば基礎的と申しますか、技術の基礎を固めまして、その後に長期的な開発をどういうように方向づけるかということを考えたいと思っておるわけでございます。もちろんその際はエネルギーの情勢だとか、利用するサイドの長期的な展望だとか、それから米国の開発動向等も勘案しながら慎重に検討していきたい、こういうように考えているわけでございます。
○塩川委員長　これにて中川嘉美君の質疑は終了いたします。
　引き続いて神崎敏雄君の質疑に入ります。
○神崎委員　本日私は、条文に即してその解釈、運用について伺います。
　まず、第三条で石油代替エネルギーの供給目標を定めるとしております。閣議決定を経て目標を決めるわけですから、現在のエネルギー需給見通しなどとは相当違いがあることは明らかであります。ところで、さしあたり目標として掲げるエネルギーの種類はどういうものか、お答え願いたい。
○尾島政府委員　お答え申し上げます。
　第三条におきまして供給目標を定めることになっておりますが、この供給目標を定める代替エネルギーの種類といたしましては、「開発及び導入を行うべき」ものというふうにされておりまして、量的なウエートですとか供給可能性あるいは汎用性、いろいろな面を考えまして、今後開発し、導入を図っていくべき重要な代替エネルギーの種類を定めてまいろうかと思っております。今後しさいに検討していくことにいたしておりますけれども、現在われわれが考えておりますのは、石炭、ＬＮＧ、原子力、地熱、水力と太陽エネルギーなどを考えております。
○神崎委員　そこで原子力発電についてでありますが、政府は、わが国において原子力発電所の建設は促進すべきであるという国民的合意はすでに形成されておるという認識なのでしょうか、それとも政府当局は促進すべきであると考えているが、まだ国民的合意が十分に得られておるとは言えない、こういう認識なのでしょうか、どちらなんでしょう。
○佐々木国務大臣　国民の理解が順次深まりつつあるという認識を持っておりまして、アンケートの結果、数字ははっきり覚えておりませんけれども、原子力発電に対する支持者の率が相当ふえておるように聞き及んでおります。しかしおっしゃるようにパーフェクトに、一〇〇％支持を得ておるかと申しますと決してそういうことはないと思っています。まだまだ努力が必要だと思っております。
○神崎委員　まだまだ国民的合意が形成されておらない、こういうふうにお認めになったのですが、いまの段階で一〇〇％そうじゃないと言われるその基準といいますか、それは一体どこに置いているのか。勘として、いまはまだあかぬなあ、そういう調子で見ておられるのか、大体いけるというふうに思っていらっしゃるのか、基準は一体どこに置いておられますか。
○佐々木国務大臣　やはり基準は、世論のことでございますから、世論調査等の結果、それを一つの目安にすべきじゃないでしょうか。
○神崎委員　国民投票を行ったわけではない。原発建設はもっとどんどん進めるべきであるという点で国民的合意が得られる、そういうことも言えないですね。こういうような状況、いま大臣がおっしゃるような状況なんですね。それはつまり、いま認められたように、まだ十分国民的合意があるとは言えない、そういうように言うことは、まだまだ国民的合意を形成する努力の余地がある、こういうふうに思っていいでしょうか。
○佐々木国務大臣　まだまだ努力すべきだと思います。私どもが二十数年前から考えておったのがもしそのまま実現しておれば、いま油の問題で国民に迷惑をかけるなんてことはなかったろうと思います。そういう点から考えますと大変残念でございますけれども、おっしゃるように日本の特殊な事情もございますので、完全に御理解いただいているとは現在では申せないと思います。
○神崎委員　そこで、この法律案第三条は原発建設の目標も決めるわけであります。従来からも通産省は原発建設の促進に努力してきたことは周知のとおりであります。しかし、この法律が成立いたしますと、閣議決定もして、政府が従来以上に原発建設を支援することになるわけであります。原発建設促進に法的根拠を持たせるということであります。これはきわめて重要な点であります。ことしの予算委員会でもわが党の不破議員が安全対策上の問題点を重ねて指摘いたしましたが、いまも言われたように国民的合意の形成という点でなお余地が残されておる、そういう状況にありながら、法的根拠を持たせて促進を図るということは、国民の生命、民族の将来、これに責任を負うという立場からわが党はきわめて重要に考えます。この点について重ねて御見解を聞いておきたいのであります。
○佐々木国務大臣　御承知のように、言うなれば原子力基本法が原子力開発の憲法みたいなものでございますけれども、これに基づきまして原子力委員会あるいは原子力安全委員会等ができて、国としてはその認定あるいは方針に従って開発を進めることになっていることは御承知のとおりでございまして、この計画を計画として閣議にかける前には、恐らくは原子力に関しては原子力委員会等の承認も得ましてそして進めるものだと思いますので、若干の国民の中にはまだ不賛成の方がおるにしても、国の法のもとで権威づけられた機関のゴーというサインであればこれは進めるべきだというふうに考えます。
○神崎委員　次に、第四条はエネルギー使用者の努力を明記しております。「エネルギーを使用する者は、」「石油代替エネルギーの導入に努めなければならない。」とありますが、ここで言う「エネルギーを使用する者」とは、文字どおりエネルギーを使用するすべての者、すなわち農民、漁民、中小企業あるいは一般国民などを含むこのすべてを指すものですか。
○尾島政府委員　本法案は代替エネルギーを開発いたしまして、それを実際に導入を図って利用を拡大していくということを目的といたしております。したがいまして、開発のみならず導入面におきましてもエネルギー使用者に対しまして一般的な導入努力義務規定を設けたわけでございますけれども、その「エネルギーを使用する者」の範囲でございますが、文字どおりわが国におきましてエネルギーを使用する者すべての者を対象として考えております。
○神崎委員　そうしますと、たとえば重油を使っている農民やふろ屋さんが石炭を使うように使用エネルギーを切りかえる場合に、これらには金融上の助成が行われることもあり得ると考えていいんですね。
○尾島政府委員　御指摘の中小企業者、農民、その他の国民にその導入を図っていく上で、いろいろな助成を行わなければならない事情もあるかと思います。今後その助成の措置につきましてはその必要性に応じまして検討してまいりたいと思っております。たとえば先ほども説明がありましたとおり、ソーラーシステムの導入に対しましては、民間住宅用、事業用の建物等につきまして必要な範囲におきまして助成措置をとることにいたしておりますが、今後広く一般に代替エネルギーの導入を図っていくためには、その必要に応じましてこの助成制度というのを考えていきたいと思っております。
○神崎委員　いまその助成については、あると思う、また検討する、こういうふうに言われたが、たとえば具体的にいまおっしゃった助成制度の内容、こういうものを考えておられたら答えていただきたい。
○尾島政府委員　先ほどソーラーシステムの導入につきましてちょっと触れたわけでございますけれども、工場、事業場のような大口消費者に導入を図っていくためには必要な助成を考えていかなければならないと思っております。その手始めといたしまして、産業用のＬＮＧの導入あるいは石油から石炭に転換するもの、それからコールセンター等につきましては、開発銀行からの低利融資を考えております。
○神崎委員　いま広く国民全般だというふうに言われたのですが、しからばこの代替エネルギーの導入に努めるべき対象に、自衛隊や在日米軍も含まれるのですか。
○尾島政府委員　本法案におきましては「エネルギーを使用する者」と言っておりまして、何ら範囲を限定するような規定は設けておりません。したがいまして、一般的に御指摘のあったような国等の機関につきましてもこの努力義務規定は含まれるというふうに解釈いたしております。
○神崎委員　そういう一般論じゃなしに、具体的に在日米軍も含まれるか。含まれるのだったら含まれる、含まれないのだったら含まれないと明確に答えていただきたい。
○尾島政府委員　法律論といたしましては在日米軍につきましても国内法の適用はあるものと思っております。この規定では努力義務規定を規定しただけでございまして、罰則等の規定は設けておりませんけれども、一般論といたしまして在日米軍に対しても適用されるものというふうに理解いたしております。
○神崎委員　あなたが理解するのじゃなしに、こちらが理解したいから質問しているので、だからそれは一般論ではだめだ、はっきりおっしゃいと言うておるのに、あなたも一般論的に言いますならばとお答えになっているのですが、まだそこははっきりしてないんですか。してなかったらしてないでいいんですよ。
○尾島政府委員　お断り申し上げましたように、法律論といたしましては在日米軍に対しましてもこの規定は適用されるものというふうに考えております。したがいまして、御指摘のように在日米軍はこのエネルギー使用者の範囲に含まれるものというふうに考えております。
○神崎委員　一つも明快でないね。これはわが国の法律にするんでしょう。その法律に従ってもらえると考えるというようなニュアンスに聞いたのですが、この法律はそんな頼りないんですか。まだあなたの方の考えに入っておらなんだら入っておらなんだでいいんです。あるいは除外するなら除外するでいいんですよ。しかし法律が決まったら、いまあなたが言った、一般論的に日本におる者すべてにそれが及ぶというんなら及ぼしますとなぜ言えないんですか。法律的にこうやってありますから及ぶように思いますというような、そんなへっぴり腰の答弁をせぬでいいでしょう。
○尾島政府委員　法律論的には云々と申し上げましたのは、本法案が成立しまして、適用の対象として在日米軍がその対象に含まれるというふうにわれわれ思っておりますけれども、御説明したわけは、罰則あるいは強制措置というのが本法案には規定されておりません。したがいましてこの努力義務規定は、適用はあるけれどもそれを強制するような手段はございませんので、そういう意味におきまして法律論としてはその対象に含まれるというふうに申し上げたわけでございます。
○神崎委員　よくわかりました。そうしたら、先ほど挙げましたところのいわゆる漁民、農民、中小企業、一般国民も同じカテゴリーですね。
○尾島政府委員　御指摘のとおり、そのとおりでございます。
○神崎委員　そこで、少し側面から聞きますが、代替エネルギーの導入に努めなければならない点はすべてのエネルギー使用者にあるとしても、第一義的には当然石油の大量消費事業者がその対象の主なものだということが言えますね、そうじゃないでしょうか。
○尾島政府委員　代替エネルギーの開発、導入を図っていく上では、その効果から考えてみまして、大口消費者である工場、事業場、これは全エネルギー消費の割合を考えてみますと五六％ぐらいに上っておりますが、そういう工場、事業場を対象として施策を進めていくことは効果的だと思っております。したがいまして、第五条におきまして導入指針を策定することにいたし、さらにそれに基づきまして指導、助言をして導入を促進してまいりたいというふうな法のたてまえになっているわけでございます。
○神崎委員　どうも答えが聞いていることにぱっと合わない。考えているとか思うとかじゃなしに、聞いていることに対してそうでないとかあるとか、そのとおりだとか、こういうふうにお答え願った方が質問がしやすいのです。聞いていることじゃないことをずっと言うて、それで最後になってそう思うと言われたら、またそれを聞かなければいかぬようになってしまうのです。だから、いま言うたように当然大量消費者、事業者が対象になる、これは常識論ですね。そうしたらそうやと言えばいいのに、ああじゃこうじゃ言うておいて大体そうだと思う、こういうことになってしまうのですが、もう一回。ぼくの言うているとおりですか。
○尾島政府委員　エネルギーを使用する者ということで、すべてのエネルギー使用者を含みます。もちろん御指摘のように、大量消費者も当然その中に含まれるわけでございます。
○神崎委員　では次に進みます。
　次に、第二十条の機構の運営委員会に関して伺います。
　これまでの審議で、この運営委員会は大変重要な役割りを負っているということは、大臣も資源エネルギー庁長官も言明されておられます。私も当然そう考えるわけであります。
　そこで、この機構と同じ特殊法人である電電公社の場合も経営委員会が設けられております。日本電信電話公社法第十二条に基づいて、電電公社の経営委員は衆参両議院の同意を必要とすることになっております。郵政省に伺いますが、電電公社の経営委員人事が国会承認を必要とするようになった理由はどういう理由ですか、伺います。
○金光説明員　お答えいたします。
　日本電信電話公社の経営委員会は、公社における最高意思決定機関として、公社事業の企業性の発揮と公共性の確保の調和を目的として設置されております。予算、決算、事業計画、資金計画等、公社経営の根幹にかかわる重要事項につきましては、同委員会の議決事項とされております。したがいまして、公社の経営、管理の基本事項を決定する機関である経営委員会を構成する委員は、高度の公共性を有する独占事業の経営を左右する重要な職責を有するので、その任命には慎重な考慮を要する、そういった点から両議院の同意を得て内閣が任命することになっているというふうに理解をいたしております。
○神崎委員　日本放送協会、ＮＨＫ、これの経営委員も国会承認を必要としていますが、これはなぜですか。
○志村説明員　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、あまねく全国に放送を行うものということになっておりますし、また全国の受信者が負担する受信料をその財政基盤とするということでございますので、その経営については受信者の意向を反映する必要がある、こういうことから受信者たる国民の代表者ということで、その選任については国会の同意を要するとしたものと理解しております。
○神崎委員　そこで、いま電信電話公社とＮＨＫについて聞いたのですが、言うまでもなく石油代替エネルギーの開発導入は、広く国民の理解を得ることがどうしても必要であります。場合によっては、国民生活の重要な切りかえや産業構造の転換も求められるほどのものであります。そこで、新しく設立される機構が真に国民本位に運営されるかどうか、運営委員人事はそのかなめの一つでもあります。国民の総意で取り組むという立場に立ち、かつ議会制民主主義を貫くという点でも、国権の最高機関である国会の承認を得るということこそ道理にかなったことであると思います。当然この機構の運営委員は国会承認の人事案件とすべきでありますが、この点してないということはどういうことですか。
○尾島政府委員　日本放送協会経営委員会ですとか、日本電信電話公社の経営委員会の委員について国会承認案件になっているわけですが、その職務が広く国民一般に直接大きな影響を与えるものであるということを前提といたしましてそうなされているものと考えております。本機構の運営委員会につきましては、その職務の重要性ということが高いわけでございますけれども、その職務の性質は、中長期にわたる代替エネルギーを開発促進していくという特定の政策分野について方向づけを行っていくものでありますので、その委員の任命につきましては、当該政策を担当する通産大臣によって判断されるのが適当であろうというふうに考えております。
○神崎委員　当然そういうような答弁が返ってくるとは予測しておりますが、そうじゃなしに、きわめて重要である点から重ねて言いますが、私は、この機会に、大臣よく聞いておいていただきたい、現在の特殊法人の役員や国の審議会委員について国会の承認を必要とするものにどういうものがあるか、これを見ました。実はそれで驚いたのでありますが、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、これなどは国会承認が必要となっておる、これは当然であります。しかし一方、商品取引所審議会委員が国会承認案件となっているのにこの新エネルギー総合開発機構はそうではない。要するに問題の重要性との関係で見ますと全くちぐはぐな感じがするのでございます。特に通産省関係のものはさきに挙げた商品取引所審議会だけです。電気事業審議会、石油審議会、石油公団、金属鉱業事業団などエネルギー関係の審議会、特殊法人はすべて国会承認を必要としない、こういう扱いになっております。また、土地鑑定委員会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員、鉄道建設審議会委員、地方財政審議会委員などは国会承認案件となっております。横に並べて考えてみますと、経済審議会とか産業構造審議会とか、非常に重要な役割りを果たしているものがしかるべき扱いになっていない、そのことを強く感じるわけであります。特に商品取引所審議会の委員が国会承認を必要とするのに、石油、電気、代替エネルギーがその扱いになっていないということはどう考えても不合理です。重ねて大臣の見解を聞きたいと思うのであります。
○森山（信）政府委員　委員会、審議会等の構成員につきまして、その人事を国会承認案件としておりますのを見ますと、行政委員会またはこれに準ずるようなものにつきましてこの取り扱いを要するということが原則ではなかろうかと思っている次第でございます。
　そこで、いま御指摘のございました商品取引所審議会について国会承認案件になっておるではないか、こういう御指摘につきましては、同審議会が当初発足当時は行政委員会として発足したわけでございまして、その当時行政委員会につきましては国会承認案件とするという原則に従いまして国会承認案件にしたわけでございますけれども、その後商品取引所審議会が行政委員会的な色彩を脱却いたしまして現在のような審議会制度になったわけでございますが、最初に国会承認案件になったものをその審議会の性格が変わったから国会承認から取り下げるのも大変失礼な話でございますので、一応当初に決めたとおりにやらせていただいている、こういうことでございます。
○神崎委員　私はいま商品取引所審議会だけを挙げたのじゃない。特定なものとして挙げたので、それ以上たくさん挙げましたね。それとの関連から見ても、今度できる機構はそれに該当しないほど、量、質ともに国権の最高機関のところで承認をしてもらわぬでいいくらいな軽い機構というふうに理解してもいいのですか。
○森山（信）政府委員　国会承認案件とすべしという神崎先生の御主張は、それほど重要視していただいているということで私は大変うれしく思うわけでございます。しかしながら、先ほど来尾島審議官から答弁申し上げましたように、広く国民一般に関係のあるものにつきましては、議会制民主主義でございますから国会承認案件にしていただくのが当然だと思いますけれども、この限りにおいては大変重要な仕事ではございますけれども、新エネルギーの開発、導入促進、新技術の開発という局面に限ってみますと、これはやはり国民一般の方に直接的な影響はない。通産省が閣議の議を経て定めます供給目標に従いまして技術開発を集中的にやるという局面に限って申し上げますと、やや国民一般の汎用性と違う局面があるのではないかということでございまして、これは行政上の判断から人事を選ばせていただきたいということでこういうかっこうをとったわけでございますけれども、決して国会承設案件じゃないと重要な組織ではないという考え方ではなくて、そもそもの発想が違いますので国会承認案件にはしていないということでございまして、その点私どもは機構の重要性と人事案件としての次元の違いを感じておるという次第でございますので、本機構そのものの重要性につきましては、神崎先生のおっしゃるように大変重要な問題だというふうに私どもも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○神崎委員　国会で承認を受けたらいいとか悪いとかいうところの局限的な問題の理解ではなしに、いま出ているこの法律案というものは三年や五年の問題ではないのですね。恐らく二十一世紀に向かって国の産業基盤、国民生活の基礎に大きな影響を与えるようなきわめて重大な中身を持った、またそれを進めていこうとする法律的性格がある。それをやるのに、その機構がそのような考え方でひとり歩きしたりあるいは一大臣が認めるとかというような形からやっていって、本当にそういうことでいいのだろうか。こういう意味で、何もこの委員会を国会で決議したら貫禄がつくとか重みがあるとか、そういうようなものじゃなしに、いま出ているこの法律案はそれほど重要な内容を持っていますよ。しかもそれを運営する人たちがそういう形でいいのだろうか、こういう観点から伺っているんですね。先ほど大臣に聞いたのですが、大臣、これは後に言質を残したらいけないと思っておられるのか黙っていらっしゃるのですが、率直な考えとして大臣はどう思いますか。
○佐々木国務大臣　さっき長官から答えましたと同様でございますけれども、原子力委員会あるいは宇宙開発委員会も同じだと観念しておりますけれども、これは形式は諮問機関でございますけれども、実質は一種の行政委員会的な性格を持ったように法律上は仕組んでございます。ですから、原子力研究所だとか動燃とかいろいろな原子力の機関がございますけれども、それとは切り離された一つの行政的な性格を持った委員会でございますので、そういう意味からいたしまして、国会の議決を経て大事をとろうというふうに考えているんだと私は承知してございます。今度のこの委員会はこの機構とそのまま密着した一つの機関でございまして、これから離れて国民全般の云々というふうな、それほど行政府的な性格を持ったものではないと考えてございますので、諮問機関と言っては語弊があるかもしらぬが、国会の承認を得るまでの必要はなかろうということでこういうふうになったと考えてございます。
○神崎委員　この論議は一応ここでとめておきましょう。
　次に、第四十条の「業務の委託」についてでありますが、地熱、太陽熱、石炭液化、これらの技術の企業化を促進する開発について、これを委託する場合、委託先は外国の会社もあり得るでしょうし、またあるだろうと思うのですが、これが法文上は何ら委託先に限定条件がついておりません。この点をひとつ明らかにしていただきたい。
○尾島政府委員　技術開発を効果的に効率的に進めていくために適当なる委託先を選定したいということで、法文上には何ら限定的な規定を置いておりません。したがいまして、外国企業についてもその対象となり得ると考えております。しかし、当面具体的には外国企業への委託というのはいまのところ考えられないのではないかと思っております。
○神崎委員　また、四十条で、「機構は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、」業務を「委託することができる。」とありますが、この「基準」というのは一体どういう内容を想定されておるのでしょうか。
○尾島政府委員　機構から技術開発の業務の一部を民間企業に委託する場合に、あらかじめ通産大臣が定めた基準に従って行わなければならないことにしておりますけれども、一般的な基準で定める事項については今後具体的に検討してまいりたいと思いますが、いまわれわれが考えております内容といたしましては、委託の要件、委託先選定の要件、契約の要件、委託業務の管理方式、委託成果の取り扱いの要件というようなことが考えられると思います。
○神崎委員　いまおっしゃったその要件は公表されますか。
○尾島政府委員　具体的な公表については新機構が設立され、その新機構において判断されることと思いますが、われわれとしては必要に応じ公表していくことが望ましいのではないかと思っております。
○神崎委員　望ましいじゃなしに、公表するように指導しますか。
○尾島政府委員　そのように指導してまいりたいと思っております。
○神崎委員　やっとかみ合ったですね。
　次に、企業化のための技術開発について、委託する委託先は大企業か外国会社またはそれらの子会社、関連会社になるであろうと思います。ここで開発された技術はだれでも使える保障があるのでしょうか。機構の名において行う技術開発、その成果がすべて機構のものとなる保障があるのでしょうか、どうでしょうか。
○尾島政府委員　技術開発の成果につきましては、一般に特許権、実用新案権等の法律上の工業所有権やいわゆるノーハウというようなものがございまして、これらの機構における技術開発によって得られる成果については原則として機構が所有するということにして、その管理運営は機構にゆだねられることになります。
○神崎委員　私どもはこの点をきわめて重要視しております。すでに先般来工藤議員あるいは安田議員も指摘しておりますが、私はあらゆる技術について言えることだと思うのです。いわば大企業が国の金で技術開発を行って、その成果を食い逃げすることはこの法律では防ぎ切れないと思うのです。文書等に表現できるものは抑えられるとの説もありますが、それとてその保障は乏しい。ましてや周辺技術、ノーハウ、技術情報は外部に漏らさない守密義務協定があるのが通常であります。外国会社への委託もあるのですからこれはなおさらのことであります。開発した技術は国のものになるというやり方を貫くのかどうか、大企業に食い逃げさせないようにするということがいま言い切れるのかどうか、この点御答弁願いたい。
○森山（信）政府委員　先ほど尾島審議官から御答弁申し上げましたとおり、原則といたしまして新機構に特許権、工業所有権、ノーハウは専属といたしまして確保するという基本姿勢をとっているわけであります。原則としてと申し上げましたのは、技術者の方で大変りっぱな方を確保するという観点からも、一身上に属すべき特許権等について、いかなるりっぱな人が来ても、その人が開発し発明したものは全部国が取り上げますよということになりますと、技術者がなかなか集まらないという問題もございますし、そういった一身上に帰属すべきようなものは特定の研究者の方の専属とする場合もあり得るということでございまして、それ以外はすべてこの機構がホールドするということでございます。したがいまして、この機構が国民の税金を使わせていただいて開発をいたしました工業所有権等のいわゆる権利関係は全部専属的に機構に確保いたしまして、それを民間企業が企業化する際のやり方につきましてはまた別途の観点ということで、特定の企業に直ちに工業所有権なりノーハウが移っていくという考え方は全く持っていないということを申し上げておきたいと思います。
○神崎委員　さてそこで長官、実は私、先日経団連の担当の方から率直な意見を伺いました。経団連の考え方としては、国が技術を全部取り上げるというやり方ではだめだと言うのですね。委託を受けてからの開発は国の金かもしれないが、委託を受ける前は企業の金でやってきたのだ、そういう基盤の上に委託があるのであるから、技術開発で秘密が保たれないとか、その成果をすべて国が取り上げるということでは決して進まない、こう主張されたのであります。この法案の作成過程で通産省に対してこの主張は強く言ってあると言っているのです。この点、政府はどう考えておられるのか伺いたい。
○森山（信）政府委員　この機構で分担いたします業務は、再三当委員会でお答え申し上げましたとおり、資源の開発と技術の開発、これは特に企業化を促進する必要のあるものについての技術開発ということでございます。したがいまして、その前の段階において基礎研究が一つあるわけでございまして、その基礎研究がある程度目鼻がついたものを、特に企業化を促進する必要があると認めたものについて新機構に移すわけでございますから、その前の段階で、つまり基礎研究の段階ですでにある種の権利が発生したものを国が取り上げるということにつきましては、いささか問題があるのではないかということでございますが、少なくともその新機構に移った段階で開発されて発生いたします権利関係につきましては国のもの、これは国の税金をもってその技術開発をするわけでございますから、そのプロセスにおきます権利関係はこの機構に属するということを申し上げておるわけでございまして、恐らく経団連が先生に言われたと思われますことは、その機構に移る前の基礎研究の段階で発生した権利関係を全部国が取り上げるのはおかしいじゃないかということではないかと思いまして、その点につきましてはなるほどおっしゃることもごもっともかなという気がいたしますけれども、それをさらに発展させて出てまいります権利関係につきましてはあくまで国に帰属すべきである、こういうふうに考えております。
○神崎委員　長官、もともと通産省当局の考えていた構想は、金も人も国が使う強力な公団構想であったのです。それに対して経団連が、民間の活力を使うことで簡素で効率的な機構にすべきだと批判、反対した、こういう経過があるのですね。
　　　　〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
いまそれまでの話だという話ですが、そういうニュアンスですが、そこで反対した経過がある。民間の力を評価せず、国がすべて取り込むやり方に経団連は反対したのです。今回の機構はいわば妥協の産物なんですよ、話の上の。したがって、官民一体となってこそ機能が果たせるようになっているというように言うのですが、民間の活力を使うことを強調して、そして官民一体を強調されておるのですが、その官民一体の本質的な中身は、この機構の業務を民間に委託する場合も民間企業側にメリットが残されていなければならない。この点でも経団連側の証言があります。すなわち委託を受けて開発研究する過程で新しい何かを開発し、それを企業化して民間企業が利益を得ることがあっても国は税金を取れる、だからそれでよいのではないか、こういう論理であります。また、民間企業から機構へ技術者が出向する場合も、出向するメリットが必要なのであります。民間企業が出資もし、技術者も出向させる、金も人も出す、そうして技術開発のうまみはすべて国のものになる、こんな仕組みの運営になるのであれば民間の協力は得られない、機構は機能しないだろう、このように向こうは明言をしております。これが経団連の論理であります。政府はこの過程でこれを承知しているはずなんです。この点は運用上の重要問題として残っているのだと経団連はまだ言っております。結局、経団連が要求するような運用をするのか、それとも技術の食い逃げを許さない運用をするのか、ここにいま大事な問題があるわけなんですね。こういう経過がずっと来たことを大臣は御承知ですか。
○佐々木国務大臣　この機構が公団から第三セクターに性格を変える、そのやりとりの中で、正確には忘れましたけれどもそういう話があったことは事実でございます。
○神崎委員　長官の意見はいかがですか。
○森山（信）政府委員　経団連が主張しておると言われます点は、恐らくこういうことじゃないかと思うのです。つまり先ほどのお答えとも関連があるわけでございますけれども、新機構で技術開発をしたものがすべて新機構、つまり国の権利になりまして民間に全くその権利を渡さないということになりますと、その企業化がなかなか進まないのではないか。したがって、その点につきまして、開発されたものが実用化されるようなメカニズムをうまく考えてほしいということを主張しておるのではないか、こう思うわけでございます。その実用化を促進する考え方と、権利関係の帰属とはまた別の考え方でございまして、特定の権利関係を特定の企業だけに与えておくということになりますと、かえって経団連が言っておるだろうと思われます実用化の促進にもつながっていかないわけでございますから、その点の運営につきましては経団連も特定の企業に専属させることを主張しておるわけではなくて、広く民間にその実施権を移してほしいということへの主張につながっておるのではないかということでございまして、権利関係と実施権とはまた別個の問題だ、こういうふうに考えております。
○神崎委員　時間が大分迫ってまいりましたが、私はこの点については重要な問題点が二つあると思うのです。一つは国の予算の不正使用などの新しいエネルギー汚職といいますか、これが生み出される可能性があるという点であります。二つ目には、技術が秘匿されていないかどうか、三つ目はその他の委託に係る事業が適正に行われているかどうか、国すなわち通産省と機構と会計検査院が委託先に立ち入り調査ができることが必要だ、こういうふうに思うのであります。不正使用などそういうことのないようにするとは言明されると思うのでありますけれども、それでは説得力がないと思う。実際の体制として未然防止の措置が必要であります。委託先への立ち入り調査権を法文上でも明記すべきではないのか、こういうふうに思いますが、この点どうでございましょうか。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾島政府委員　機構が必要がある場合に一部を民間企業に委託しつつ、あくまでもみずからの責任を負いながら技術開発を進めることになっておりますけれども、個々の技術開発プロジェクトの進捗につきましては、委託部分があるときはそれを含めて機構全体がその管理、調整をしていく責任を有しておりまして、政府といたしましては、この機構への監督を厳重に公正に十分やっていくことによって、全体として整合性のとれた技術開発を推進していくことができるものと考えております。
○神崎委員　それはさっき挙げた第一で、第二に、自民党政府のエネルギー政策の一貫した根本問題は、わが国のエネルギー産業を民間私企業にゆだねているということであります。石油、石炭、電力という国家的にどうしても欠かせない産業がもうからなければやらないという私企業体制になっておる。石油代替エネルギー産業はこれからの産業でしょうが、民間任せでは進まないと言って政府が乗り出したとは言え、リスクは国が負担、利益は大企業というのが今回の構想であります。石油代替エネルギーの企業化に成功したとしても、結局導入するかどうか、新エネルギーを量産するかどうかは、もうかるかもうからないかで決まります。従来と少しも変わっていません。この点も経団連は正直に語ってくれました。石油代替エネルギーの開発、導入はわれわれも取り組んでいる、政府の指導でやるのではなく市場メカニズムで決める、こう言っております。法律体系もそういうものになっていると私どもは解釈しております。
　今回の法律案は、きわめて重要な点が運用のさじかげんにかかっていたり欠落したりしているのであります。民間私企業任せのエネルギー体制について、いま一度検討する考えはないのかということを大臣に御意見を聞きたいと思います。
○佐々木国務大臣　要するに研究開発にはいろいろな段階があるわけでございまして、原子力の例で言いますと、研究炉から実験炉と申しますか、原型炉あるいは実証炉、そうして実用炉という段階を経ていくわけでありまして、この機関は、その間において原型炉あるいは実証炉、実用の直前のその段階を担当するのが主任務であるということは、いままで担当官がるる申し述べたとおりでございますけれども、お話しのように、しからば実用炉というのは何だ、実証炉が済んでいよいよ実用に入った、実用に入ったということは、要するに民間でも企業がそれを引き取って、自分の企業として、自分の採算で自分のリスクでそれをやっていける段階に入ったということでございますので、その場合には民間にお任せするのがいまの資本主義のたてまえとしては当然ではなかろうかと考えます。
　ただ、それまで行く道行きとしては、民間だけでは進みませんから、国としてこういう機関をつくって、そうして民間にバトンタッチするというのがこの機関の使命だと考えまして、こういう機関なしにはなかなかそういう実用化段階に進まない、それを一日も早く進ませるというのにはやはりこういう機関をつくっていくのが一番いまの資本主義体制では必要な措置ではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
○神崎委員　時間が参りましたので、先ほどから質疑をしてまいりまして、この法律は、まだ国民的合意が十分に得られないところの原発建設を促進するということに対して法的根拠を与え、かつ大企業奉仕型、もうからなければやらない民間私企業任せだ、こういうエネルギー体制の新しい拡大である、私はこう思います。これはきわめて重要な問題点を持っておる、こういうことを明らかにしてまいりました。
　日本共産党・革新共同は、石油代替エネルギーの開発研究が真に国民的利益に沿って進められるようにならなければならない、こういう立場から、政府に先ほど申しましたような各点を深く検討していただきたい、このことを強く要求してとりあえずきょうの質問は終わります。ありがとうございました。
○塩川委員長　これにて神崎敏雄君の質疑は終了いたします。
　引き続いて中井洽君の質疑に入ります。中井洽君。
○中井委員　法案の中身に入ります前に一つだけ通産省にお尋ねをしたいと思います。
　現在、イランとアメリカとの緊張というものが大変な高まりを見せ、アメリカが新しい制裁措置に踏み切って、同盟国日本等にも同調を求めてきているわけであります。私どもとしてはアメリカに対する協調と、そしてイランとの友好、すなわち日本の必要とする石油の輸入というものが確保できていく、この二つの道が何とかバランスをとりながらやれていけば本当にいいことだ、このように考えておりますが、もしこの二つの道の選択というのでどちらかを選ばざるを得ない、こういう状況になって、そして日本もイランに対する制裁というものに加わったとして、イランは当然日本に対して石油の輸出というものをとめてこよう、このように思います。現今の日本の石油の備蓄量あるいは石油の輸入状態、そういったものを判断をしましたときに、イランからの石油がなくても大体一年ぐらい日本のエネルギー事情というものはあるいは国民生活の安定というものは十分図れていける、このようにお考えかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほども、けさでございますか、お話し申し上げましたとおり、アメリカ側から申し入れがございました。その申し入れの内容は、繰り返すようではございますけれども、アメリカの今回とる措置、経過、それからいままでこの問題に関しまして日本が協力したことに対する感謝、そして三番目といたしましては、国連に決議案を出して通らなかった、しかしその決議案はそのままフルにこのたびは実施に移したいというのが言うなれば経済的な措置の全貌でありまして、加うるに、政治的な面といたしましては大使の召喚、すぐではないけれども、情勢によっては国交断絶というふうなことが望ましいという申し入れがございました。
　わが方といたしましては、もちろんイランの人質問題は、これは国際法上許すべからざるものでもございますし、基本的な国際社会秩序に対する脅威でもございますから、一日も早くこれを除去しなければならぬというその努力は当然すべきものだ、国際社会の一員としての責務だと考えておりますから、それに対しては、アメリカの今回とった措置も、いままで何遍となく国連を通じあるいはみずから試みたことでございますので理解できますが、しかしそれにどう対処をしたらよろしいかという問題に関しては慎重な配慮が必要なことは申すまでもございません。
　そこで、まずヨーロッパ諸国の態度というものが大変この問題を処理する上で重要な要素でもございますので、ヨーロッパ側の動向等を見きわめつつおりましたが、御承知のようにリスボンのＥＣの外相会議で、人質問題をまず片づけるべきではないかということで、イラン政府に対してヨーロッパ九カ国と日本の大使とが一諸になりまして、十二日でございますか、イランの大統領に申し入れをして、いつどういう方法で人質を解放いたしますかという質問を出し、それに対するイラン側の見解を持ちまして、きょうイランを立ってくるはずでございます。イランの和田大使が日本に帰ってきますれば、これはもちろん大使の召喚という意味ではなくて、報告のための一時的な帰国であることは間違いございませんけれども、それによりましてイラン内の状況もある程度詳しく把握できましょうし、あるいはヨーロッパ側の大使と一緒に動いたわけですから、ヨーロッパ側の見解も相当明確につかめていくのではないかということ、それからもう一つは、この二十一日にＥＣの外相会議をもう一度開きます。それと二十六、七だと思いましたが、ヨーロッパの首脳者の会合がこの問題に関してございます。その動き等も見定めた上、わが方といたしましては慎重な態度でこの問題に臨みたい。申すまでもなしに、いま申しましたような人質問題等を中心にするアメリカに対する態度というものは理解を示さなければいけませんし、そのための努力はできるだけしなければいけませんけれども、さらばといって経済問題になりますと、いままでずっと話し合いを進めて、アメリカ側の了承を得つつ、理解を得つつ進んでいる線もございますので、その線をさらにどの程度まで深めるかといったような新しい問題は、やはりヨーロッパの動き等を見定めた上で日本としては考えていくべきだと、こういうことでただいま進んでございます。
○中井委員　そういう情勢はそのとおりであろうと思うのでありますが、私がお聞きをしたいのは、日本が一つの道を選択するときに判断の材料として、もしイランの石油がとまっても、いま日本の国民経済あるいは日本経済全体はイランの石油なしにやっていけるとお考えなのか、あるいはそれだけの備蓄があると御判断をなさっておるのか、その点だけをお尋ねしたいわけでございます。
○佐々木国務大臣　そういう判断をこの国会の場で話すこと自体が大変な一つの問題でございますので、そういう研究はもちろん政府でございますからいろいろしてはおりますけれども、しかしそういう選択をする前に外交的な重要な解決を要する点がございますから、まずその方にかかっているのだ、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○中井委員　それでは理解をいたしまして、法案の中身に移りたいと思います。
　この法案の問題は、供給目標をつくるという、ここにあろうかと私は思うのであります。石油代替エネルギーの供給目標をつくる場合に、やはり総合的なエネルギーの見通しというものをはっきりさしていかなければならぬ。それは結局どういう形でおつくりになるのか私どもわかりませんが、去年つくられた「長期エネルギー需給暫定見通し」、こういったものが基礎になろう、このように思いますし、また、その中でも昭和六十年度の輸入石油の量あるいは昭和六十五年度の輸入石油の量、こういったものがポイントとなっていく。その他の比率だとか量だとか、いろいろな変わりはあろうと思いますが、この六十年、六十五年の石油の輸入の量あるいはエネルギー全体に占める率というものはこの暫定見通しどおりだ、このように考えてよろしゅうございますか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、新法におきまして供給目標をつくる場合の前提条件といたしまして、「長期エネルギー需給暫定見通し」が一つのたたき台になるだろうというふうに考えております。そこで、いまお話しの輸入石油の量とエネルギーに占めます比率、これは一つの一定のものとしてとらまえたいというふうに考えております。
○中井委員　もしこの暫定見通しとつくられた供給見通しが今後大きく違ってくるというようなことが数字的にあるとしたら、どういう要因が考えられますか。
○森山（信）政府委員　いまお答え申し上げましたとおり、輸入石油の量が、現在国際的に合意されております線で計画を組んでおりますから、その前提が狂ってまいりますと、大きく変わってくるということになろうかと思います。
○中井委員　この暫定見通しの中で、たとえば六十年に原子力が三千万キロワットである。これに対して、六十年少し達成できないのじゃないか、こういう質問があれば、去年の十二月に実は電気事業審議会で二千八百万キロワットから三千万キロワットが、大体二千八百万キロワットのところに近い線に何とかいけそうだ、こういうお話でございます。また、この法案の中にも、「通商産業大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わなければならない。」こうなっているわけであります。
　そこで、代替エネルギーの供給目標をおつくりになるけれども、その基礎にはやはり総合的なエネルギーの供給目標がなければならないと思うのであります。その場合の原子力の比率だとか原子力の量をどこで決めていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　希望の原子力の開発目標もできましょうし、それに対して、開発を担う電力会社等が具体的にどういう計画を持っているかという、いわば積み重ねていく行き方もございましょうし、そういうものを彼此あんばいし、あるいは立地の条件等も考えながら、可能性からいけばこのくらいだろうといって一応見通す見通し作業もございましょう。そうしたものを通産省としては当然この法案に基づきましてつくるわけでございますけれども、原子力に限りましては通産省がつくればそれでよろしいかといいますと、原子力委員会という国の機関がございまして、総理の諮問機関と申しますか、実質的には一つの決定権を持っておって、その決定を総理が尊重するというかっこうになっておりますから、原子力に限っては一つの特別の扱いといたしましてこれにかけまして、そしてその承認といいますか、認定を得た上で閣議決定に持ち込む、こういう手順を経るのがこれは一番よろしかろう、そういう手順を大体書いたものと思っております。
○中井委員　先ほどお話がございましたように、供給目標のポイントとして、やはり六十五年には輸入石油の率を五〇％という形に持っていくのだ、これが大きなポイントであろうと思うのであります。これを達成するためには六十五年には原子力一〇・九％をどうしてもやっていかなければ、ほかのエネルギーというわけにもなかなかいかない、このように考えるわけであります。しかし、たとえばいままで、ここにありますが、昭和五十年に長期エネルギー需給計画がつくられておる。あるいは五十二年に暫定見通しがつくられておる。去年も暫定見通しがつくられておる。そのつくられているたびに、たとえば六十年度の計画をとっても原子力計画がだんだん下がってくる、数量的に下がってきているわけであります。要するに原子力発電がちっとも進んでいないということであろうかと思うのであります。先ほどから質疑を聞いておりますと、六十五年、いまのままでいったらとうてい量的なものを達成できない、こういうことであります。そういうことがわかっている段階でこれから供給目標をおつくりになる、今度供給目標をおつくりになられるときには、六十五年に達成できなくてもとにかく目標としてつくるのだ、こういうことなのか、あるいはこれだけはきちっとやりますという政府の責任を持った目標が出てくるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。この法案自体で、私は先ほど申し上げたようにこの供給目標を閣議決定してつくるのだ、ここに大きな意義があろうかと思うのであります。そのときに、代替エネルギーの量だけにしてもその底には原子力もあり輸入石油の問題もある。ところがその肝心の供給目標が十年たったら全然達成されない。そんなことでは十年たってもまだ国民はエネルギー不安におののかなければならない、このように考えるわけであります。そういった現実と目標というものをどのように合致させて供給目標をつくっていかれようとするのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　資本主義国の計画でございますから、社会主義諸国の計画とは違いまして、権力でこれを押し通すというわけにはまいりません。でございますから、これは一種の努力目標であることは間違いないのですけれども、閣議決定をいたすからにはそれを達成するための諸手段、たとえば財政とか金融とかあるいは税制とかあるいは法制的な裏づけとかいったような面に対しましては、当然いままでとは扱いが変わった強い順位を持ってくるものと思います。たとえば、道路五カ年計画とかいろんなそういうものがございますから、それと同じような重みを持ったものになっていくとは思いますけれども、さてしからば、予定どおりに何でいかぬのかという、いかぬいまの理由は立地の問題にあるのでございまして、これだけは言うなればほかのフランスとかソ連のように、立地問題に対してはほとんど障害がない、計画どおり進みますというのであれば、日本もはるかにいまよりももっと計画が進んでおったに違いございません。しかし、いかんせん立地の面ではなかなか問題が複雑で思うように進まないということで、いままでの計画がスローダウンしていくことは事実でございます。
　さらばと言って、それでは全然進まないのかというと、そうではなくて建設中のものもどんどんできていくでしょうし、計画中のものも実施に入っていくという段階を経ているわけで、フランスなどの例を見ますとテンポを非常に速めてどんどん計画が進んでいくわけですけれども、日本は残念ながら計画がスローダウンしていくという、その主たる原因はそこに問題があるわけで、もしエネルギーの問題の重要性をみんなが認識して、これはひとつみんなで力を合わせてやるべきだと国論が統一して、原子力発電は大いにやるべきだというふうに各党とも力を合わせてやってくだされば必ず進むに違いございません。そういう時代の来ることを念願して、いまの一番の原子力発電の進まない主な原因はそこにあるのだということをここで申し上げておきたいと思います。でございますから、計画の本質は努力目標には違いないのですけれども、できればそういう政治勢力等が結集して、これに向かって計画として進めたいものだというふうに希望したいと思います。
○中井委員　おっしゃるとおりだと思うのでありますが、しかし立地の問題をいまのようにほっておいて、そして反対者が多いからだ、安全の合意がとれていないからだという形で、仕方がないでやってくれば、毎年毎年同じことを議論しなければならないし、毎年毎年エネルギーについて不安を抱かなければならないわけであります。安全性の合意を取りつけるために政府みずからもっと思い切った努力をすべきだし、もっと発言すべきだ。そして立地でいろいろと困っている点についても、国が後ろから金だけ出すから地方自治体がおやりなさいあるいは電力会社がおやりなさいということだけではなしに、国がもっと矢面に立って思い切ってやっていかなければ、原子力発電の計画だって幾らつくったって達成できないですよ。私はそのように思います。どうぞそういった意味で大臣のお考えをもう一度いただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。私どももそれは万難を排して計画は進めたいということでやっておりますけれども、まだまだ力も足らぬし、配慮の周到でない点もたくさんあると思いますが、皆様の御支持、御注意をいただきまして進めていきたいと思います。
○中井委員　次に移ります。
　先ほどの質疑の中で、この供給目標というのは、大体十年くらい単位に考えていくのだ、こういうことでございました。十年先のいわゆる輸入石油の量等が決まるというようなこともあろうかと思いますが、政府自体が、たとえば経済政策あるいは経済成長、そういったことを長期的な見通しで立てていくときに、いま持っておられるのは大体七年くらいの計画じゃないか、このように思うわけであります。そういうもっと先の国民全体のエネルギーというものをどういうふうに計算をしていくのか、あるいはどういうふうに枠をはめていこうとしているのか、あるいは何を数値の単位として計算をしていこう、そういう形で十年という単位をつくっていこうとされているのか、その点をお尋ねをいたします。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、国の総合的な経済社会政策という観点に立ちますと、いま経済社会七カ年計画があるわけでございまして、私どもがエネルギーサイドの計画をつくります際に、国の総合的な計画はフレームワークとして出てくることは当然でございます。ところが、代替エネルギーの開発という観点に立ちますと、どうしても中長期の立場に立たざるを得ないということでございまして、できれば十五年、二十年先を見通したことをやりたいわけでございますが、そうなりますと七年間の計画と余りにも乖離が大き過ぎるということで、その中間をとって十年ぐらいの見通しをつくりたいということでございまして、もちろんフレームワークとしての経済成長率あるいはもう一つの予見といたしましての輸入石油の制限の問題、こういう観点から考えますと、十年ぐらいの期間が最もふさわしいのではないかという一応の結論を出して、そういう判断をしたということでございます。
○中井委員　逆に、たとえばこの新機構の中に盛られております幾つかのプロジェクト、企業化を促進するためのプロジェクト、そういったものに対して、変な意味じゃなしに十年間の枠をはめるとか、十年あるからゆっくりやれとか、そういうことではないでしょうね。
○森山（信）政府委員　十年という期間は長いようで非常に短いと思いますし、また、短いようで長いということもございます。物によって大分違ってくると思いますけれども、やはりそれぞれの対応に応じた供給目標と開発目標ということを考えまして、一応十年間ということを考えたわけでございますけれども、十年で打ち切りということではなくて、今後十年、二十年、三十年と続いていく過程の十年間というふうに私どもは理解をしておきたい、こういうふうに考えております。