Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　確かに、バブルが出て、その後の現象を先ほどいろいろ数字を申し上げましたが、その程度の段階であれば、当時とすれば酷という考え方ももっともかなという気もしないでもないわけです。ただ、ここ一、二年のこういった金融デフレといいますか不況になってきまして、実際に貸し渋りが起こってきて、その結果たくさんの方が自殺をされたりとか、あるいは今後もまたいろいろな倒産が出るかもしれない。事ここに至ったということから考えますと、私はきょうは将来に対する教訓ということで言っておるわけですけれども、そのバブルというのが仮に極めてほかの国に比べて特異であったにしても、まさにここ数週間はビッグバンの話をしているわけですから、ビッグバンというのはいろいろなことが起こり得るわけですね。ですから、それに対応するような政策をしていくという意味では、こういう大きな節目節目の対策というものは、やはりいろいろなことを予想しながらやっていただかなければいけない。
　そういう観点から見ますと、間違いだったと言うか言わないかは、これは表現の問題がありますが、何が当時でき得たのかということをやはり考えていただく必要があると思うのです。当時、一歩とまって、こういった政策もとり得た、少なくてもこういう点は配慮が足りなかった、あるいは十分勘案していなかったという点から、今から考えてみますと、ここまで現象が悪くなっているということを考えますと、まるで間違いがなかったというふうに言い切れるのか、あるいはここで言い切ってしまったのでは将来に教訓として残れないのではないか。
　たまたま最近出ました文芸春秋で梶山前官房長官が、非常にざんげの気持ちからというようなこともおっしゃって、それから、住専のときに銀行は大丈夫なんだというふうに言われてそれを信用してしまったというようなお話もございましたけれども、今から考えてみますと、こういった点を政策として妥当な政策をいろいろな金融機関等を含めて施行していくためには、何を教訓として生かさなければいけないのか。当時についてその反省の弁が全然ないということでは、今一生懸命やっているこのビッグバンもいろいろなリスクがありますから、非常に難しいのではないかという気がするわけです。
　そこで、大臣、きょうこのバーゼル合意について、あるいはきのうから御質問をしてきたわけですけれども、今日のいろいろな貸し渋りの問題、それからこの土地再評価法によって、含み益の出る土地は含み益の出ている企業が時価で計算して、それから一方、含み損の出ている株は簿価にするというのは、これはやはりおかしいと思うのですが、こういつたことも含めて、こういう政策の節目節目における意思決定、そしてその妥当性の正否について将来に生かすということが非常に重要だろうと思うのです。
　その点について、きょうはこのことについてのみ随分細かく質問してきたわけですが、大臣、お聞きになって、非常に重要な点でございますので、本当にこのバーゼル合意というものは日本政府にとって妥当であったのかということも含めてお答えをいただければ幸いです。
○山口政府委員　先生が一貫して御主張されていることはよくわかりますけれども、私自身は、バーゼル合意の適否というよりも、私どもが今振り返っていろいろ考えなければいけないことといえば、含み益というものをどういうふうに評価していたかということだろうと思うのでございます。
　これは、私どもを含め、また金融機関の経営者も含めまして、含み益というものがいかにもたんすに置いてある現金の束のようなつもりで、ちょっと表現が悪いのでございますので、不適切であれば取り消しますが、もしそんなような感じでいたとすれば、それは経営の例えばリストラへの取りかかりがおくれたとかいうことにつながったかもしれないというような意味で、バブルが生んだそういった含みというものを日本経済全体が当てにしておったということであれば、それは今後経験として生かしていかなければいけないことだろうと思うわけでございます。
○藤田（幸）委員　その場合に、まだ若干時間がありますが、その含みに関して、土地と株の含みに対する対応が今ちょっと申しましたように違っているわけですね。この辺もやはり一貫性がないと、含みに対する認識が間違っていたというか甘かったということですが、その教訓が生かされないのじゃないでしょうか。
○山口政府委員　それは若干私どもと意見を異にすることになると思います。土地につきましては、商法の規定により簿価でございますが、この簿価と現在の時価というものが非常に乖離している、したがって、簿価をこの機会に再評価して、一回評価がえをしょうということでございます。
　株の方は、もともと商法の原則は簿価かあるいは低価かという形に原則なっております。ところが、私どもの銀行の経理の健全性、より健全なものが好ましいという観点から低価法、つまり売り買いしないものも全部、値段が下がったら全部それを損したものと見て利益で埋めて、それで簿価を修正しなさいという低価法を強制的にとっていただいていたわけです。それを、三月三十一日の株価で経営が全く振り回されてしまう、それによってまた貸し渋り現象まで起きるということで、経済全体に対して余りにも健全な経理が逆にあだになってしまうということがありまして、商法の原則に戻してどちらでもいいということにしたわけであります。
　したがって、今先生がおっしゃったことも、そういう御主張があることも承知しておりますけれども、私どもとしてはそれはあくまで原則に戻す。そうするとよくわからなくなるじゃないかという御批判があります。これはむしろディスクロージャーをきちっとやるということで透明性は確保しておるわけでございます。
○上田（清）委員　どうもお疲れさまです。
　前回、保険契約者保護機構並びに投資者保護基金の一定の評価を私なりにさせていただきまして、金融ビッグバンの中でいわば消費者の保護のネットが必要だ、セーフティーネットが必要だということを論点の一つとして申し上げながら、全体を大くくりにするようなシステムをつくったらなおいいのではないかという御提言もさせていただいた経緯がございます。それもまた順次検討させていただきたいという御答弁もいただいておりますが、ここでちょっと気になっているところが、それぞれの機構、基金に日銀から借り入れができるという論点であります。
　従来、金融の最後のとりでとして、中央銀行の役割という点において、そうした預金保険機構を初めさまざまな金融決済システムの中に日銀が常に担保しているということを、非常にそれはそれとして評価しなければならないというふうに思いますが、いわゆる生保、損保あるいはまた証券という分野に至るまで日銀から借り入れができるというところについて、これは決済システムとはちょっと違う、そういう認識の中で、ここはちょっと踏み込み過ぎではなかろうかという考え方を持ちます。こういう非常時においてやむを得ないのではないかという御意見もありますが、私自身としてはちょっとこれは行き過ぎではなかろうか、こういう見方を持ちます。
　この法案が出てきたとき、当然日銀と大蔵とのすり合わせ、議論、そういうものがあったと思いますし、当然日銀の政策委員会などでしっかり議論もされたのではなかろうかと思いますので、この辺の経過について、それからまた日銀としての考え方、この二点について日銀側からお話を承りたいと思います。
○安斎参考人　お答えします。
　まず、日本銀行としての考え方でございますけれども、先生もおっしゃいましたように、証券会社及び保険会社は資金の決済機能を担っていません。ですから、仮に破綻が生じても、通常それは直接システミックリスクにつながるということは考えにくいわけです。しかし、御承知のように、現在の状況というのは我が国の金融システムに対する信頼が低下している。こういう状況のもとでは、証券会社とか保険会社の破綻であっても、それが円滑に処理されない場合に、金融システム全体に対する不安をあるいは呼び起こすかもしれない。そうなりますと金融あるいは資本市場全体の機能も損なわれるな、こういうことが我々の物の考え方より完全に排除できないわけでございます。
　そういうことで我々も関与するということなんですけれども、それでも日本銀行としての考え方はちゃんと出させていただきます。それは、何よりも信用の秩序を図る場合に実施するということが一つでございますし、しかも二〇〇一年の三月までの特例措置であるということですし、三つ目は政府保証がつけられる、これを求めるということでございますし、四つ目は民間から資金調達する、そこで不足が生じる場合に限る、こういうこと、この四つを前提としまして、投資者保護基金並びに保険契約者保護機構が日本銀行からの借り入れを可能とする仕組みを設けることに我々としては同意した次第です。（上田（清）委員「三つ目がよく聞こえなかった」と呼ぶ）三つ目は、政府保証をつけてくださいということを求めるということでございます。
　それから、先生の御質問にもう一つ、どういう手続でやったのかという御質問があったと思います。それについてお答えしますと、この法案というのは政府により作成されたものでございますけれども、こういう保護基金あるいは保護機構が日本銀行からの借り入れを可能にする規定を盛り込むということについては、あらかじめ大蔵省から相談がございました。この御相談を受けまして、我々日本銀行では、我が国金融システムに対する信頼が低下している、こういう現状を踏まえて政策委員会にこれを報告しました。その上で、二〇〇一年三月までの特例措置として基金や機構が日本銀行からの借り入れを可能とする仕組みを設けることにつきまして同意した、こういうことでございます。
　ただ、条文上はそういうふうに日本銀行からの借り入れが可能であるという条文にすぎません。したがって、日本銀行は、基金や機構が実際に資金調達を行う際に、その都度貸し出し実施の適否を政策委員会で判断していくということでございます。
　以上です。
○上田（清）委員　非常に明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　幾つか考え方を整理していただきました。政府保証を求めるという部分に関しては、金額だとかそういう想定とか、そういうのはなさっているのですか。
○安斎参考人　規模等については議論しておりません。想定もしておりません。
○上田（清）委員　考え方も、やむを得ない部分もあるというふうに私も認めます。評価はいたします。ただ、どこまでも、民間からの資金調達の後にという部分がありますので、やたら拡大するというふうにも思えませんが、まさにモラルハザードにならないように、そういう条件的なものを何らかの形で政策委員会で御検討されなかったのかな、この辺がちょっと気になるところなんですが、この点についていかがですか。
○安斎参考人　申しわけありません。私、担当を先週からやっておりますので。
　先ほど、四つの条件がございます。こういう条件をそれぞれ満たせばそのこと自体が限度になる、こういう考え方を我々としてはとっているわけでございます。
○上田（清）委員　政策委員会で論議されたかどうかを聞いているんですよ。だから、イエスかノーかだけでいいのです。論議されたなら、されたとか。
○安斎参考人　先ほど、日本銀行の政策委員会に報告をしたということを申し上げました。報告を受けて、政策委員会としてはこういう四つの条件を付したということだけでございまして、金額等のめど等、その議論があったというふうには聞いておりません。
○上田（清）委員　時間ももったいないので、どうもいま一つ、答弁者側の不安感を感じますので。
　政策委員会の月報ですか、この論点はあれに記述が入っているのでしょうか。私も時々読んではいるつもりなんですが、見逃しておりますので。
○安斎参考人　政策委員会の報告は三月十日にやっております。これは、私どもの手続上は政策委員会に対する報告という案件にしておりまして、決定案件ではございませんので、政策委員会の月報でその議論の内容が出るということはございません。ですから、政府の方でこういうことを決定するという報告がされて、それで、政策委員会としてはこういう四つの条件があるということが議論されたということを述べておりまして、月報にはそういうことは出ません。
○上田（清）委員　今の答弁、非常に大事なことだと思うのですよ。日銀の本質にかかわるような話だとあなた自身も最初に申し上げたでしょう。私も申し上げた。これは、日銀の中央銀行としての一番本質にかかわる話の中の一つだと思います。
　そういう点で、これはむしろ政策委員会マターじゃないか、こういう議論が、大蔵から原案が上がってきたときに、そういうマターじゃないかという認識を私は持つんですけれども、何か、理事になられたばかりだということで、用意されてきた部分は明確ですが、そうじゃない話になってくると何か不安感を感じますので、これはまたの機会に避けます。これは非常に大事な議論ですので、どうもだめだということがわかりましたので、これで終わりにいたします。
　大蔵側にちょっとお尋ねしますが、このすり合わせについて、大蔵側は日銀に対して、だれに、どの機関に対してすり合わせをお願いしたのでしょうか。
○福田政府委員　正確に網羅的に申し上げることはちょっとできないかもしれませんが、少なくとも私保険部長が、当初は信用機構局長とお話しさせていただきましたし、最終的に本間理事とも御相談しております。それから、銀行局長からも、日本銀行のしかるべきレベルの方にお願いをしたと存じます。
　もちろん、今、日本銀行から答弁ございましたように、この借入規定を盛り込むことにつきましては大変重要でございますので、あらかじめ、日本銀行と今申し上げたような協議をいたしたということでございます。
○上田（清）委員　まさに、政府、大蔵省の方から原案がつくられてきて、日銀の新法に基づく独立性という意味においても、これは日本銀行の存在そのものが問われる議論になってきまずから、内部で報告をして、余り議論はしなかったようなニュアンスのことを言われたら困るんですね、これは本質にかかわる問題ですから。政策委員会マターだと私は思っておりますので、もう一回確認して、議論の場にさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　安斎さんはどうぞ、お時間、お急ぎだったら結構です。
　それで、先般の大蔵委員会で問題提起だけさせていただくということで、副総裁の御感想だけお求めした件でございます。
　まず、我が委員会の与党の議員でもあります砂田議員から、昨年の四月の日銀法改正のところで、職員で二千万円以上の方々は八十人でございますという御答弁があったんですが、実際は違いますねということを申し上げたところ、それは削減計画でありますというような数字を言われましたけれども、それでは虚偽の答弁に近いよという議論を私はしております。
　もう一度この点について、例えば八年度の決算をもって言われたのか、九年度の予算をもって言われたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○引馬参考人　お答えをいたします。
　昨年の四月二十五日の衆議院大蔵委員会におきます砂田委員のお尋ねというものは、今、年収が二千万円以上の職員は何名いるか、こういうものであったかと思います。
　当時私どもでは、職員の中で、幹部クラスの者を中心にして給与の減額調整を実施している過程にございました。この基本的認識、その背景でございますけれども、やはり給与が高いのではないか、そういう基本的認識のもとで幹部クラスを中心に減額の調整を実施していたわけでございまして、そういう過程の中では、年収二千万円以上の職員の数というものも当時年々減少をいたしておりました。したがいまして、当時、八年度の実績人数をお答えするというのは、今申し上げましたような給与減額調整の実情にかんがみますと必ずしも適当ではない、このように考えたところでございます。
　そうした中で、当時、九年度につきましては、定例給与、職務手当、それから賞与、これは標準的な支給率を掛けて算定をした賞与でございますが、これらの合計額が二千万円を超えるというのは局長、次長あるいは支店長など、資格でいいますと参事クラスという層に限定する、こういう方針を策定いたしておりまして、したがいまして、参事クラスの数、当時約八十名というものをもってお答えをさせていただいたというのが経緯でございます。
　その後判明いたしました九年度の年収の実績というのを見てみますと、この三月末時点の在籍者の中で年収二千万円を超えております者は、参事クラスを中心に九十九名でございます。
　当時の八十名と九十九名というものの差でございますが、課長クラスで二千万円を超える者が出たということでございますが、これは、賞与につきまして、業績評価というものを基準に加給制度というものをとっておりまして、こういう加給が加わってきたとか、あるいは単身赴任手当など、流動的な要因で収入がふえた結果ということでございます。
○上田（清）委員　常にそうですが、日銀は給与が高いという伝説がありまして、常に出される資料は低目低目の数字を持ってこられる、こういう傾向があるのですよ、はっきり申し上げまして。そういう答弁の、あるいは資料の出し方がずっと一貫してありまして、最初に年収を出したときには、このところでは職務手当と定例給与と賞与にすると。本当にそうですがということで今度は細かく追及していくと、それ以外の手当が出てくるという形で、実際はそれよりも高い。こういう資料の出し方をされますし、八年度の決算の部分で、多分、私は平均年収を出されたのではなかろうかなというふうに思っているのです。
　その当時であれば、課長級だけでも、多分に推測ですけれども、五十人や六十人おられたというふうに思いますから、八十人という数字と全く合わない。多分、合計で百三十人から百五十人ぐらいいらっしゃったのではないか、局長、支店長クラス。そういう認識と、八十人に減らしたいという、局長、支店長クラスまでにしたいという認識との差というのは余りにも違い過ぎる。これはもう後知恵的な詭弁にしかすぎないとしか思いようがないような認識を私は持っております。そういうふうに思われても仕方がないというようなことを、まずここの席で申し上げておきたいと思います。
　それと、年収の代表的な層と平均年収というふうな形でこの資料を出してこられました。この平均年収というものと階層というもので代表的な階層というときに、この代表的な階層というのは何をもって代表的な階層にされているのか、これをお伺いしたいと思います。
○引馬参考人　代表的な階層というお尋ねでございますが、これは、例えば局長級であれば平均的な局長の職務を担っている者、課長であれば同じく平均的な職務を担っている者ということでございまして、ちなみに局長級ということでありますと、中央銀行の職務の中では最も重要な職務であります発券局長等々がこれに該当するということでございます。
○上田（清）委員　そうすると、日銀の月報も出ていますし、短観も出ておりますが、この資料統計になじまないやり方をなさっているというふうに私は思います。
　なぜそういうふうにして持ってこられるのか、私にはわかりませんが、例えば、一人当たりの平均給与は幾らですかと。三十四歳で十三年、三十四万でございます、こういう数字が出てきます。それで掛け算していくと、この間私がパネルを見せましたように、合いませんねという話になってきたら、事務方の打ち合わせの中で、いや、それには職務手当が入っておりませんというお話が出てくる。いいですか。しかし、この職務手当のところでの説明は、一般企業で言うところの管理職手当と同じものですというふうな言い方を説明の中で書いてありますよ。それはまさしく平均年収の中に入れていくのですよ。都合のいいときだけは違うところに置いて、もう本当にいいところ取りなのですよ。常に資料の中で出されてくる部分が少な目、少な目に見えるように出されてくるから、余計に疑いで見られてしまうのですね。それと同じように、つい私も疑って見ざるを得なくなりまして、もともと私は性格いいのに、性格悪くなってしまうのですよ。
　この笑いは、評価されて笑っているのか、嫌みで笑っていらっしゃるのかわかりませんが、一般事務費の中に諸報酬というのがあるのですね。このことについてちょっと、事前に中身は何ですかということを調べておいてくださいということを言っておりますので、予算書の中での諸報酬、これは一体何なのかとお尋ねしたいと思います。
○引馬参考人　諸報酬でございますが、これは、私どもが業務を進めていきます上でのもろもろの作業等の委託の契約を行いました外部の者に対して支払われる経費を計上する、こういう科目でございます。
　具体的には、例えば最近私どもの業務、かなり機械化を進めているわけでございますが、こうした我が国の決済システムの改善に係りますシステム開発などのために作業を委託しております外部業者に対する支払いというものはこの諸報酬の科目に計上されておりまして、諸報酬の相当程度がこういうシステム開発のための費用というものが占めているわけでございます。そのほか、営業所関係の食堂の運営あるいは清掃等々の委託を行っております外部業者に対する支払いなどが含まれております。
○上田（清）委員　例えば、内部の手当類には全く類しないものでありますね。
○引馬参考人　ただいま諸報酬については御説明申し上げましたけれども、日本銀行の職員以外の外部の者に対しての支出が計上されているということでございまして、いわゆる日本銀行の職員の人件費に充当するということはあり得ないことでございます。
○上田（清）委員　今までに、予算管理上の人数、実人員という以外に、平均人数という概念を私の方に説明の過程の中で持ってこられました。平均的にその年度にいた人数だという新しい概念で、なかなか私も戸惑っているところで、まだ十分精査し切っていませんが、一つだけちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　平成八年度に、予算作成時に六千百五十八人、それから実績で六千二十五人、百三十三人、実績の方が少ないわけですね。これはいただいている資料の数字のとおりでございますが、予算額よりも決算額が多分百三十三人、予算想定時の平均人員よりも実績で百三十三人少なければ、約九百二十万という説もございますが、退職金だとかそういうのもございますから、退職金の中にまた年金が入っているという、びっくりしましたけれども、そういう計算を概算で適当に計算しまして、仮に一人一千万だとしても十三億ぐらい、やはりこういうときには減額になるのでしょうかね、決算で。
○引馬参考人　ただいま人員の点で幾つが御指摘をいただいたわけでございますが、先生の問題意識としては、平均の一人当たり年収というものを算定するに当たってどの数字を使うのが正しいのか、こういう御質問の御趣旨かと思います。
　私どもの場合、まず全体の人員の推移でございますけれども、近年、人員を削減するという方針をとってまいりまして、傾向的には人員は減少傾向にあるわけでございます。年度末の人員を発射台にいたしまして、年度初に新卒の採用を行いまして大量の人員が入ってきて人員がふえるわけでございますが、その後、年度末にかけまして徐々に職員が退職していくわけでございまして、この出入りは、傾向として見ますと、今申し上げましたように、人員の削減方針をとっているというもとでは、年度末対比では、前年度よりも当年度末の方が人員が減るというのは一般的な傾向でございます。こういう事情を考えますと、年度中の平均人員というのは一般的には年度末の人員を上回る、こういう形になるというのが背景でございます。
○上田（清）委員　正しく私の質疑にお答えになっていないので、ちょっとわかりやすい方に変えます。
　平成二年でいきましょう。平成二年の平均人員の実績が七十人、見込みより多くなってしまったのですね。どっちかというといつも実績が少ないのです。しかし、この年は実績が多くなってしまったのですね。そうすると、当然、予算より決算の方が大きくならなくてはいけませんね。そうでしょう。これだけはちょっと確認させていただきたいと思います。
○引馬参考人　御指摘のとおり、私どもが提出いたしました資料では、平成二年につきましては、年度末の見込みの人員と実績というものが七十名の差がございまして、実績の方が上回っております。
　予算、決算の関係でまいりますと、先ほど言いましたように、給与支払い総額というものは月々の人員掛ける給与水準額になりますので、いわば積数になってくるわけでございます。そういう意味からしますと、この年度末の人員をもって給与の支払い総額を算定するということではなくして、平均の人員というものがかぎを握るということでございまして、予算策定時の人員と実績の、平成二年度であれば七十名の差が先生が御指摘のような差の背景になっているというものではないというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
○上田（清）委員　私が聞いているのは、最小限度、予算よりも決算の方が大きくなるのではないですかということを聞いているのですよ。
○引馬参考人　御指摘のとおり、この人員でいきますと七十名差ということでございますので、実績人員が予算策定時の想定人員を上回っているという意味では決算額が多くなるということでございます。
○上田（清）委員　時間が来ましたが、実はこの年、決算額の方が少なくなっているのですよ。こういうことが多いということなのです、あなたたちが出している資料というのは。
　終わります。また後で細かく詰めましょう。
○並木委員　平和・改革の並木でございます。本日もまたお疲れのことかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　ただいまもいろいろ厳しい質問があったわけですけれども、金融システム改革の中、金融行政そのものも当然改革されていかなければならない、不祥事がいろいろ続いておりますけれども、早くそういったものから立ち直ってほしい、不良債権等を一日も早くクリアしてほしい、こういうふうに思うわけです。先ほどの大臣の話の中では、松野・三木発言の食い違いも調べていくというような前向きなお答えもいただきました。ぜひ、そういうような中で国民に信頼される大蔵行政であってほしいと思います。
　昨日に続いてまた質問させていただくわけですけれども、昨日もお話が出ましたが、拓銀があっけなくつぶれたわけでございます。政府はこれまで二十行はつぶさないという中で来たわけですけれども、その二十番目の銀行でございますが、つぶれてしまいました。これからビッグバンの中で優勝劣敗というのは続いていくのではないかなというふうに思います。
　優良な外国のプレーヤーが、これは来てもらわないと困るわけですけれども、来る中で、日本の銀行というのがこれまでの体制を維持し続けられるのかというのは極めて疑問であるわけであります。これが破綻なく存続し、いわゆるグローバルなプレーヤーに日本の金融機関が育っていくためには、邦銀間の合併とか、あるいは外資との提携、あるいは業態、業界、分野を超えての合併、提携、こういうものが進められていくと思いますけれども、まずその点の見通しはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○山口政府委員　今回いろいろお願いしてございます法案を含む金融システム改革が進みますと、一言で言うと選択肢が広がるということだと思います。選択肢が広がるということは、選択を迫られるということになるわけであります。選択肢が広がるから全部やるということにならないと思います。
　結局、各金融機関が自分の得意分野を伸ばし、不得意分野は他でカバーをするということだろうと思います。それが、並木先生がおっしゃいましたように合併とかあるいは提携とか、それはまた日本の銀行、証券同士もありましょうし、外資系とのものもありましょう。いろいろな形で、再編成といったら少し大げさになるかもしれませんが、そういったことは起こってくるのではないかというふうに考えます。
○並木委員　これまではそうした合併構想の中には常に、もちろん水面下の話もあるわけですけれども、大蔵の関与というのが取りざたされたわけです。今後は、こうした中では提携構想等盛んに行われていくと思いますけれども、大蔵としては今後、そうした合併、提携等にどういうかかわりを持っていくのか。市場原理に任せていくという、あくまでそういう形でいくのか。だとするならば、もともとは二十行体制ですけれども、十九行体制というのは大蔵の考え方の中では終えんしました、あとは市場原理の中でのそれぞれの自律的な努力でございますとか、そういうふうになっていくのでしょうか。
○山口政府委員　各金融機関が将来をみずから判断し、合併あるいは提携等を進めていく、これは市場原理といいましょうか、金融機関独自の経営判断そのものだと思います、それを尊重してまいります。そのことと金融システムが揺らいではならないということとは、またある意味では別問題でございます。
　後者については、私どもとしては万全を期していかなければいけないということで、その辺はレッセフェールだけでいいという面だけでもいけない部分が残っている。しかし、御批判を受けているような過剰な介入をするとか、あるいはこちらが絵をすべて描いていくというようなことはなくなるというふうに思います。
○並木委員　なかなかその辺は、いずれにしても不良なというか、どこら辺が不良かというのはあれですけれども、そういう金融機関が市場から撤退していく、どこに関しても全く金融システムに影響がないということは考えられないと思います。ですから、そのあたりの判断というのがなお明確とは言えないわけなんですけれども、基本的には、結局市場原理というのが大きくこれからは左右してくる、そういうふうに考えてよろしいのかと思いますけれども、そういう中で推移をぜひ見守っていきたいとも思います。
　そうしたグローバルプレーヤーというか、そういうものが成長する一方で、今度は、ローカルなサービスを充実した国内業務専念というような、そういう金融機関が育っていくと思います。また、その必要もあると思います。
　最近では、コンビニ等で振り込みの業務をやったり、キャッシュディスペンサーというのがあらゆる駅とかデパートとかそういうところにもいろいろあるわけなんですけれども、いっそのこと銀行がコンビニ化するといいますか、コンビニが銀行業務をかなり扱っていく、今後ドルの交換等も行われるのではないかとか、そういうことも可能だということになるわけなんですけれども、この辺については、現状で問題点があるのかどうか、どういうふうな形ならば恐らくそうなっていくだろうというふうにお考えなのか、お聞きいたします。
○山口政府委員　銀行のコンビニ化というような言葉をよく新聞紙上等で私どもも目にいたします。これはちょっと概念的には二つ分けて考える必要があると思います。
　一つは、コンビニで銀行業務をやるという概念で伝えられる場合がよくあります。このケースでは、コンビニが銀行業務をやるということはないと思います。これは銀行法をごらんいただきますと、銀行は免許制で、しかも他業の禁止がございますから、片手間で銀行業をやるというものではありません。したがって、そういう意味ではコンビニがすぐ銀行をやるということはちょっと不可能だと思います。
　もう一つ言われるコンビニ化というのは、コンビニというのが非常に便利で何でもあるという概念、つまり銀行がいろいろなサービスをワンストップショッピング的にやるという意味で使われる場合があります。これは今回の法案でもその内容がいろいろ含まれておりますけれども、将来かなりそういったものが普及してくるだろうなというふうに感じております。そうしますと預金者や投資家の利便性が図られる、こういうことだろうと思うわけでございます。
○並木委員　金融ビッグバンというのはどういうものかというのがいろいろな方の質問の中でだんだん明らかになってくるかと思いますけれども、ちょっと心配事というか、その辺でお聞きさせていただきます。
　ゼロ％台の低金利が続いております。そして、不良債権だとかスキャンダルとか、再三言われますとおり、日本の金融機関の信頼が大変揺らいでおります。そうした中で、外国系の金融機関に個人資産が相当流入することが考えられると思います。
　九五年の日銀の数字だと、その国の居住者の外貨建て預金というのが、アメリカが七％、ドイツが一七％、イギリスが八％ということで、日本はこの時点で〇・四％ということでありますけれども、それからすると、外為の自由化という中で当然この数字が上がってくるのじゃないかと思います。四月一日から自由化になったということで、まだその辺期間が短いわけですけれども、そうした兆候は今のところあらわれているのでしょうか。
○山口政府委員　例えば外国銀行の在日支店の預金残高がどのように推移しているのかというようなことを、私ども大変興味がありますけれども、統計がまだそろっておりませんので、ちょっと把握をしておりませんことを申しわけなく思っておりますが、先生の御質問があるということで、外国銀行の大手でございますが、在日支店にちょっと聞いてみた感じでは、四月に入ってから急に預金がふえたという特段の動きはあらわれておりませんということを言っておりました。ただ、サンプルが少のうございますので、確定的なことを申し上げる段階にはございません。
○並木委員　また、例えば日本の銀行のアメリカの支店、子会社といいますか、そこに外貨建てでなくても円預金をする、それでも日本より高い金利であり、またアメリカでは利子の源泉分離課税がないということですから、また二百万以下はチェックもされないということで、円預金でも海外にした方が有利だ、こういうふうなメリットが出てきてしまうと思います。ですから、日本のそうした税制のデメリットといいますか、こういうものもあるいは変えていかなければならないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○尾原政府委員　今の先生のお尋ねは、同じような円預金を国外にする場合、捕捉がなかなか難しいのじゃないかというようなお話であったかと思います。
　先生の方から既にお話がございましたように、昨年の秋にまさに国外送金等につきましては、二百万円以上という限度がございますが、送金情報を税務当局に提出していただくという新しい制度を設けたところでございます。今年の四月一日より外国為替の自由化とあわせて施行になっているところでございます。
　執行当局といたしましては、私の方から言うのは適当かどうかわかりませんが、そのような不正な状況になりませんように、適正な課税が行われるよう、今の資料情報制度等を利用しながら適正な課税に努めてまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　適正な課税もわかるのですけれども、例えば、アメリカでは利子の源泉分離課税がない、こういうメリットで、金が、小さい金といえば小さいお金かもしれませんけれども、あちらへ行きやすい。そういう意味では、日本でもこういった、グローバルといってもアメリカ化というような一方の見方もあります、つまり、アメリカにはない税制を日本でもなくしてしまう、そういうような考え方はあるのかないのかというところなんです。
○尾原政府委員　米国の制度でございますが、米国は御承知のように納税者番号制度をつかまえまして、それでまさに名寄せをし、総合課税を行っているという国でございます。したがいまして、基本的に、我が国の納税者が非居住者としての取り扱いを受けようということでありますならば、そのまさに納税者番号制度のもとに入ってくるわけでございます。
　なお、金融が大変国際化してまいりまして、このような課税をどう適正化していくんだということが、実はＯＥＣＤの場でも議論されているわけでございます。今申し上げました、先生の御指摘がありましたように、一つは納税者番号制度のような国もございますし、日本のようにまさに源泉徴収をとっている国もございます。これを今直ちに一本にあわせるというのは国際的に難しいだろうというのがＯＥＣＤの判断でございまして、したがいまして、一つは、納税者番号制度等をとっている国は資料情報を国際的に、こういう人がこういう預金をしていますよというようなことを通知する、あるいは源泉徴収なら源泉徴収で完結した形で課税関係をおしまいにする、どちらかとりなさいというのが今の状況になっているということを報告させていただきたいと思っております。
○並木委員　税制デメリットとか低金利とか金融不信とか、そういう中でビッグバンが進行していけば当然、汗水流してというか、日本の場合は過労死なんというのが労災になるとか最近いろいろ論議されるぐらい、大変今まで削ってためたそうした資産が海外に持ち出されていく。これがビッグバンといえばそうなんでしょうけれども、しかし、それは場合によっては高い買い物をさせられるというか、海外で失っていくということにもなりかねないのかなという危惧もあるわけです。過去にも、八〇年に外為管理法が一回改定されました。その後、八五年のプラザ合意の後、財テク企業とかもう盛んに、まさにバブルということでしょうけれども、機関投資家がアメリカのビルやホテルあるいは世界のリゾートを買いまくった、そのあげく、結局高い買い物をさせられて、今日の状況からすれば、悪い言葉かもしれませんけれども、カモになってしまったような状態であるわけです。
　当時は、主として法人の企業が出ていったわけですけれども、今度はさまざまな形で個人の貯蓄が出ていってしまう。金持ちで世間知らず、非常に過保護な金融行政の中で来た。金融機関もそうですけれども、国民そのものもそうしたところで育ってきている。いろいろな商品を選ぶという目も育っていないわけです。そういうふうな意味では、国民のガードというのもかなり弱いのじゃないかなというふうに心配しているわけです。
　ですから、こういう金融知識に関して国民に情報提供をしていく、こういう点についてはどういうふうに考えるのか。やはりこれも市場に任せていくのがビッグバンだ、そういうお考えでしょうか。
○山本（晃）政府委員　金融知識に関する情報提供の問題でございます。
　今回の金融システム改革法案では、基本的にはその中に、やはり自己責任原則というものを充実していかなければいかぬというような文脈があるわけでございますが、やはりその前提としては、適切な情報提供ということが当然のことながら必要であるわけでございます。こういう中にございまして、現在御審議いただいている法案におきましては、ディスクロージャーの拡充であるとか、あるいは顧客に対する商品等の説明義務等の充実、こういった措置を盛り込んだところでございます。
○並木委員　もちろんそういう中で、投資の自由とか、しない自由もあるわけであります。しかし、日本の個人資産家というのが、自己責任意識というか能力、これが十分に育っているとはなかなか、今までの環境が環境ですから言えないのじゃないかなというふうに思うわけです。そして、こうしたお金の多くが恐らく、景気が絶好調と言われる、そして市場が大変大きいアメリカへと注ぎ込まれていくと思います。
　今回のＧ７でも、アメリカの景気等について先行き懸念の声というのもあったようですけれども、その辺のお話も含めて、アメリカの景気について、今後の推移も含めてどのように観測されているのか、もしＧ７等でのお話があれば大臣の方からお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　アメリカの経済状態、景気の動向については、持続可能な軌道にとどまるようにしてもらいたい、そういう点についての警戒が必要であるというふうにみんなの意見はなったわけであります。すなわち、余り過度に上昇しますというと、これは労働市場がタイト化してきたりすることもあり得るわけでありますから、したがって、ずっとこのいい状態が続いてもらいたい、そのことを期待するような感じでありました。それが言葉としては警戒という言葉になっておりますけれども、とにかくアメリカの経済が持続可能な軌道で行ってもらいたい、こういう感じの議論であったわけでございます。
○並木委員　それは同時に、やはり少し加速がつき過ぎているというところで懸念があるということで、日本の政府にとってもその辺の危惧というのはあるということでよろしいのでしょうか。
○松永国務大臣　そこまでの話じゃないのですよ。あくまでもアメリカの経済が景気のいい状態が長続きしてもらいたいという期待でございます。その期待が保持されるようにやってもらいたい、こういう意見であったわけでありまして、アメリカの経済や景気の状況について厳しい話をしたということではありません。このいい状態ができるだけ長続きするようにしてもらいたいという希望的な意見が述べられた、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○並木委員　それでは次に移りますが、さまざまな新しい金融商品が生まれてくると思います。そういう中で、当然、詐欺まがいの商法というのもまかり通りかねない心配も、過渡期というか、そういうところではあるかと思います。
　不公正取引を取り締まる陣容というのは、金融監督庁というものができますけれども、これは職員は証券取引等監視委員会を含めても四百人ぐらいじゃないかと言われております。それで、アメリカでは証券取引委員会だけでも三千人、連邦とか州レベル、いろいろ合わせると一万を超え、二万近いとも言われています。また、イギリスでも二千人程度のそうした担当がおると言われているわけですけれども、日本の場合、この人員をいきなりふやしていくというわけにはいかないと思います。今後、省庁再編等々、あるいはいろいろな融通ができるというようになればそういうことも考えられるのかもしれませんけれども、現状においては業界団体の自主規制に頼りながらやっていく、そういうことかと思います。
　これまでの業界の不祥事等を考えますと、これもいささか心もとない、そんな気もするのですけれども、当局として、こうした不公正取引を取り締まる形というものについてどのようにお考えか、お聞かせいただきます。
○松永国務大臣　我が国の金融機関に対する監督あるいは検査、あるいは監視、そういった分野の人員が十分であるとは言いがたいわけでありまして、あらゆる機会を通じて増員をお願いしておるわけでありますが、ただ、アメリカとの比較についていえば、アメリカは金融機関の数が日本の十数倍、十五、六倍と言われております。我が国の場合には、先ほど言ったように金融監督庁が、証券取引等監視委員会も含めて四百何名という程度であります。しかし、御存じのとおり、日本では地方財務局の人間も信用金庫等については検査等をするわけでありますので、その比率からいえば、アメリカに比べれば少ないということはそのとおりなのでありますけれども、何せ、アメリカの金融機関の数が日本の十五、六倍ということでありますから、その単純な数字だけで日本が極端に少ないとは言えない面もあるわけです。しかし、冒頭申したとおり、日本の場合に十分とは言えません。機会をとらえてもう少し増員になるように努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○並木委員　事後チェック型になるわけですから、当然そこの人材は必要になると思います。いわゆる省庁再編というと必ずリストラ、人を減らせということだけが強く言われるのですけれども、まさに必要なところには配置し、不必要な部分は大胆に削るということだと思います。その辺については今後の推移の中では必ず必要な部分になってくるかと思いますので、大臣もそう要望されるようなあれですけれども、ぜひ、私もそのようになっていくべきだと思います。
　さらには、こうした監視していくという体制もあれなんですけれども、当然、外国系の金融機関が、今まで開発した魅力的な商品、こういうものを持って参入してくる、そういうふうに予想されます。そうした場合、なかなか説明が行き届かないというか、そういう中で個人投資家とこうした外国系金融機関とのトラブル、また、委託手数料が完全自由化になると、ディスカウントブローカーというのでしょうか、安くあれして仲介していく、そういう者もあらわれたりしてくると思います。そうしたトラブルとか、商品が新しいためになかなか説明が行き届かないトラブル、さまざまな問題が起こってくると思います。
　そうした処理というのを、これは原則的にはやはり司法にゆだねていくということになるのだと思いますけれども、こうした場合に、もう既にバブルにまつわって多くの訴訟が起きているわけです、ワラントの問題だとかなんとかですね。今後そういうトラブルが必ずふえてくると思います。こういうような紛争処理について、これは法務省の方の、きょうは司法法制課長ですか、おいでいただいているようでございますけれども、やはり法務省も、金融のこういった問題に対する体制を、人材を育てていく必要があると思いますけれども、このような対応については現在どのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○河村説明員　法律実務家でございます法曹の養成につきまして御説明いたします。
　今後、規制緩和を初めといたします社会のさまざまな変化に伴いまして、国家の基礎を支える司法の役割というのは一層重要なものになると考えられるわけでございまして、個々の取引に入ります前、あるいはその後、そして訴訟に至ります前の段階から法的な助言を与えるなど、紛争の予防などの関係でも法曹の関与というものは必要になりましょうし、最終的な解決という意味で司法は重要な役割を果たすことになると考えられるわけでございます。
　そのため、法務省におきましても、社会のさまざまな法的なニーズにこたえるというために、この通常国会に、法曹人口増加のための司法試験合格者増加の措置に伴います裁判所法などの改正案を提出させていただきましたが、先月二十四日に可決、成立いたしました。これによりまして、これまで七百人程度でございました司法試験合格者が、本年度は八百人程度、そして来年度からは年間千人程度に増加することになるわけでございますけれども、これにとどまりませんで、さらに司法試験合格者の千五百人程度への増加につきましても、修習の内容や方法の改善などにつきまして調査検討を継続した上、協議してまいりたいと考えているところでございます。
○並木委員　はい、ありがとうございます。
　いずれにしましても、今後一層の金融商品拡大、市場の拡大がなされていく中で、アカウンタビリティーとそして自己責任原則に基づいた市場原理を確立する、こういうことが必要になってくるわけですけれども、先ほどもディスクロージャーの問題とかいろいろ、今回の法律にも入っています。ただ、業態別でなくて総括的な、当然だと思いますけれども、いわば日本版金融サービス法、これを整備していかなければならないというふうに思います。そして、これは早急な課題だと思いますけれども、現状において、その手順についてはどのように考えておられるか、この辺についてお聞きします。
○山口政府委員　しばしば御議論を賜っておりまして、金融サービス法と言われるような横断的な法制の必要性ということを御指摘いただいております。
　私どもとしましては、各省庁にまたがっている話でもありますので、各省庁かなり幅広く、今勉強会に出ていただき、学識経験者の方々の御意見を聞いております。ただ、ここで一本化した結論が出るかどうかはちょっと予断を許しませんが、いずれにせよ、そこでいろいろ出てくる考え方を少し整理しまして、それで、今御指摘のような考え方にどうやってまとめていくのかということを議論したいと思っております。
　ただ、今し方御指摘がありましたいわゆる司法を含めたエンフォースメント、そういった法律をつくるのはいいのだけれども、実際にどうやってそれを実行に移すかというまた難しい問題もございますので、精力的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○並木委員　では、次に移らせていただきます。
　銀行等での投信販売のことでございますけれども、千二百兆円の個人金融資産の運用というのが、これはもう再三言われていることですけれども、非常に預金に偏っている。五六％が預金だということでございます。アメリカ等では八・九％、それに比べて日本は二・七％、圧倒的に違うように、この日本の投信販売というのは非常に停滞しているというようなことです。
　それは、証券会社にもあるいは責任があるのかな。手数料稼ぎの手段として、投資信託組み入れ株式というのでしょうか、これらについて必要以上に頻繁な売買を繰り返して、手数料稼ぎというようなことで顧客の不信感を買って、なかなか中長期的な投資の場として投信が育ってこなかったというようなことであると思います。
　今回、銀行の窓口販売ということになると、非常に利便性が高まるという中では、ほかの金融機関に行くよりはついでに銀行で買いましょう、しかも、低金利等を考えるとこの方がずっといいのじゃないかというようなことになるかと思いますけれども、その場合、銀行が扱うというものが、今までの形がありますから、銀行預金のように元本保証もされているのじゃないかというような誤解が起きはしないか。皆さんからすれば非常に低いレベルでの話かもしれませんけれども、まさに消費者の中での問題として。アメリカでさえそういう誤解が起きているというようなことであります。
　そういう意味で、アメリカではリスク開示ということで、投資信託というのは連邦預金保険つきじゃない、あるいは銀行が取り扱っているけれども預金とは違います、銀行の負債でもない、あるいは銀行によって保証されている商品でないとか元本割れを含む投資リスクがある、こういうことを最低限投資家に提示しなさい、そういうふうに義務づけを、ＳＥＣとか銀行監督局、こういうものが今の四つの点を義務づけしているということなんですけれども、日本についてはこの辺、リスク開示についてどういうふうに義務づけ化していくのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　証券投資信託を銀行等の金融機関の窓口で販売するに当たりましては、顧客に、証券投資信託というものが、銀行の扱う預金商品とは異なりまして、元本保証のないリスクキャピタル商品であるという商品性の違いについて十分認識をしていただいた上で販売されるということが重要であるというふうに考えております。
　このような観点に立ちまして、証券取引法上、有価証券の販売に係る誠実公正義務というのが新しい法律の三十三条にございますが、こういった販売ルール、あるいは銀行法等におきます顧客に対する預金との誤認防止ルール等が適用できるような手だてを、これは実際には省令で行うということになりますが、そういった手だてを講じた上で銀行等の金融機関による証券投資信託の窓口販売を導入したいというふうに考えているところでございます。
　なお、今委員から御指摘がございましたように、アメリカについてもこの投資信託について、アメリカではいわゆるミューチュアルファンドというふうにいっておりまずけれども、いろいろと誤認の問題が出まして、一九九四年に、アメリカの財務省の通貨監督局、ＯＣＣ、あるいは連邦預金保険公社、ＦＤＩＣ、それから連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、さらに財務省の貯蓄金融機関監督局、ＯＴＳという四者が合同で、委員御指摘になられましたようなガイドラインを発出したところでございます。私どもも、こういったアメリカでのガイドラインを参考としながら所要の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　いずれにしても、リスク開示というのはかなり重要になりますけれども、しかし反面、そういうふうにリスク開示がされた場合に、日本人というのは非常に安全志向であるというところで、そうした商品を手控えてしまうのじゃないかな。そもそも、今よく言われる金融派生商品、デリバティブ、こういうものも、投機性が強いということがもともと何かばくちだというような感覚が強い、そういうことで厳しく制限されてきた、こういう先入観が日本の中にありますので、解消されないのじゃないか。
　そういうふうに考えますと、果たしてこの個人金融資産が預金から投信へと必ず比重をどんどん増していくのかなというのは疑問もあるわけなんです。銀行が、店舗貸しとかで投資信託委託会社の直接販売、いわゆる間貸し方式ですか、こういうものもやっていくということですけれども、こういうのはまずどの程度行われると見ているのでしょうか。そして、銀行が獲得していくシェアといいますか、そういうものもどの程度というふうに考えているのでしょうか。アメリカでは、販売で一二・九％、残高で一四・六％、ちょっと古いですけれども、そんな例がありますけれども、日本においてはどの程度と考えているのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　今並木先生からいろいろな御指摘があったわけでございます。リスクの開示が行われると、かえってまた投信にもそんなに移らないのではないか、こういうような御指摘がございました。
　確かに、証券投資信託には、これはハイリスク・ハイリターン型の商品からローリスク・ローリターン型の商品など、さまざまな特徴を持った商品がございます。投資家がこういった各種の証券投資信託の商品性につきまして十分理解をされた上で自分のニーズに合いました商品を選択をしていただく、こういうことになろうかと思います。
　したがいまして、リスクをきちんと開示するということによりまして投資信託の購入が手控えられるのかどうかという点について、確たることは申し上げられませんけれども、アメリカにおいては、先ほども先生から御指摘がありました、投資家の誤認を防止するためのガイドラインというものが整備をされてリスク開示が充実する中において、ミューチュアルファンドの個人金融資産に占めるシェアというのは、八五年の五％程度から、九六年が一〇％程度へと増加をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、販売チャネルの多様化によりまして、私どもとしましても投資信託の比重が増すということを期待をしているところでございます。
　それから、昨年の十二月から行われております銀行の店舗貸しによります投信の直接販売、いわゆる間貸し方式による販売はどの程度行われているかということでございますが、まだ五カ月ちょっとでございます。本年の四月末時点で、間貸し方式による投資信託会社の直接販売実施会社は十六社、店舗は六十七店舗となっておりまして、三月末時点での販売高は五十億円になっているという数字でございます。
　また、銀行の窓口販売、投信の窓口販売が実施された場合、日本では銀行の獲得シェアはどうなるのかという点でございます。
　これは、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますけれども、現在は、委員も先ほど御指摘になりましたように、証券会社しか基本的には販売されていなかった。それに加えまして、銀行による販売チャネルの拡大によりまして、投資家の多様な資産運用ニーズにこたえまして投資家の利便性の向上を図ることが可能になるのではないかということでございます。
　先ほど先生からアメリカの数字がございました。果たして日本でどのぐらいになるかということはわからないわけでございますけれども、全体としてパイが大きくなる中でということかと思いますけれども、日本においてもアメリカ並みになれば、やはりそれだけ投資信託というものが、逆に言いますと、国民から迎えられる商品になるのかなということを期待をしているところでございます。
○並木委員　余り時間がございませんけれども、セーフティーネットとしての預金保険機構とか投資家保護基金とか保険契約者保護機構への横並びの出資について、外国系金融機関から納得が得られない、こういうような声が出ているという報道がありますけれども、そうした中で、これはそのとおりなのかと思いますけれども、時間がないので、その辺、実態はどうなのか、まずお聞きしておきます。
　それと、ついでにもう一つ聞いてしまいますが、そういうことになると、この問題だけでも本当は大変時間がかかるのですが、郵貯というのが、こういった破綻の際の保険など、これは全く払い込みの必要がないということです、もちろん公的金融機関ですから。ですから、民間金融機関と非常に公平性を欠いているわけです。
　そもそも、二百四十兆円もの個人資産を吸収していく公的な巨大な金融機関、こういうものが、ビッグバンという中での市場原理、そして民業を育てなければならないというような中では、非常にビッグバンのフリー、フェア、グローバルという趣旨に反するのではないかと考えるわけなんですけれども、この辺、他の管轄という中では、縦割りでございますけれども、ビッグバンを遂行していく大蔵省としてどのように考えるか。その辺、大臣、お答えできればお答えしていただきたいと思います。
○福田政府委員　お尋ねのうち、保険契約者保護機構についてちょっと触れさせていただきます。
　これにつきましては全社強制加入を前提としておりますが、当然のことながら、これは保険業に対する信頼が確保されることによって、国内社、外国社を問わず、我が国で保険業を営む保険会社が業務を円滑に遂行できると考えられるわけでございまして、外国系の保険会社にも十分理解が得られるものと認識しております。
　ちなみに、現在、現行法では契約者保護基金がございます。これは任意加入でございますが、再保険専門会社等を除きまして、外国保険会社も含めてすべての社が加入しているところでございまして、今般の支払い保証機構についても十分に御理解いただけると思っておりますし、現在のところ、この点について格別の異論は出ていないものと承知しております。