○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。（拍手）
　まず、新潟、福島、福井を襲った豪雨災害と台風十号による被害についてであります。
　私は、犠牲となられた方々に深い哀悼の気持ちを述べるとともに、多くの被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものです。
　日本共産党は、直ちに対策本部を設置し、地元の皆さんと連携して救援と復興に取り組んできました。現地の実態は極めて深刻であります。全壊、半壊した住宅が三百棟を超えるだけでなく、一万数千を超える住宅が床上浸水で泥に埋まってしまうという状況となりました。全国でも有名な地場産業、中小企業の工場も泥に埋まり、水田も至るところ泥をかぶり、大被害を受けました。水害の被害を受けたニット関係業者が自殺するという痛ましい事態も起こっています。
　自然災害のすべてをなくすことはできませんが、災害から国民の命を守ること、被災者の生活と営業を復興すること、これは政治の力でできることであり、国の重大な責任であります。私は、政府がそのために全力を尽くすことを強く求めるものです。（拍手）
　同時に、被災された方々の切実な願いにこたえて、国がその責任をしっかりと果たすためには、現行法を最大限に活用することはもちろんですが、自然災害による個人財産の被害は補償しないとしてきた従来の政府の姿勢を転換し、住宅や町工場の修繕、建てかえへの直接の公的支援に踏み出すべきだと考えます。首相の答弁を求めます。（拍手）
　次に、年金問題について質問します。
　参議院選挙の結果が、政府・与党が力ずくで強行した改悪年金法に対する国民のノーの審判を示したものであることは明瞭です。選挙後の世論調査でも、実に八割の国民が、白紙に戻してやり直せと求めております。
　これは、改悪年金法が、国民に連続負担増を押しつけることで、保険料が高過ぎて払えないという方々を一層ふやし、年金制度の空洞化をいよいよ深刻にするとともに、連続給付減の押しつけによって、ただでさえ貧しい年金の給付水準を一層切り下げ、憲法に保障された生存権を国みずからが侵害しようとしていることに対して、国民の怒りが沸騰した結果であります。
　さらに、負担増には上限がある、給付減には下限があるという二つのうそに加えて、出生率のデータ隠し、四十カ所に上る条文ミスなど、うそとごまかしの限りを尽くした結果であります。
　年金制度で一番大切なものは何か。それは国民の信頼であります。長い間掛金を払い、老後に給付を受けるという長い命を持つ制度であるだけに、国民の信頼がなければ制度が成り立つはずがありません。うそとごまかしでつくった制度は、長続きする道理はありません。
　小泉首相に伺いたい。選挙で厳しい審判が下り、八割もの国民が白紙に戻せと要求している制度が、一体立ち行くと考えているのですか。民意を厳粛に受けとめて、改悪年金法は白紙に戻し、その上で、国民の知恵を結集して、だれもが安心できる年金制度をつくるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　消費税の増税の問題が、国政の重大問題になっております。
　細田官房長官は、七月二十九日の会見で、与野党の協議で引き上げの合意ができれば、三年後施行もあり得ると述べました。三年後の二〇〇七年度には消費税値上げを実行する、それまでに与野党の協議を進め、増税の段取りを立てる、このシナリオが今やすっかり明らかになりました。
　私が驚くのは、消費税増税を進める人たちが、この税金を引き上げることが国民にどんな痛みと苦しみをもたらすかについて、余りに無感覚であることです。例えば、税率を三％値上げして八％にするという案も出されていますが、税率八％というのはどんな重さになるか。
　年収六百万円、四人家族のサラリーマン世帯の場合、税率五％でも年間負担している消費税は十六万円と、既に所得税の十五万円より重い負担となっています。それが税率八％になれば、年間負担する消費税は二十六万円と、所得税の倍近い額に膨れ上がります。これが家計と経済にどれだけの打撃になるか、はかり知れません。
　月額五万円の国民年金で暮らしを立てているお年寄りはどうなるでしょう。月額五万円といいましたら、年間でも六十万円の収入です。この年金収入は、ほとんどが消費に回ることになるでしょう。税率八％になれば、このお年寄りが年間負担する消費税は約五万円となります。つまり、月五万円の年金暮らしのお年寄りから一月分の年金を召し上げてしまうというのが、消費税八％なのであります。
　消費税増税を進める人たちは、福祉のためには仕方がないということを最大の口実にしています。しかし、年金や福祉というのは、立場の弱い方々の命と暮らしを支えるという大事な役割を持った制度であります。消費税とはそうした立場の弱い方々に重くつらくのしかかる税金です。一体、月五万円の年金暮らしのお年寄りから一月分の年金を召し上げることを、福祉のためといって合理化することが許されるでありましょうか。私は、福祉のためといって福祉を破壊する税金を引き上げることは、本末転倒も甚だしいものだと考えますが、この根本問題についての首相の見解を伺いたい。（拍手）
　日本共産党は、税金の使い方と集め方のゆがみを土台から改める。すなわち、第一に、国と地方と公団で年間四十兆円を超える公共事業費、年間五兆円に上る軍事費に縮減のメスを入れること。第二に、この十数年間に大企業への減税をやり過ぎたために、日本の大企業の税と社会保険料負担がヨーロッパ諸国の半分から七、八割の水準にまで下がっていることに目を向け、大企業に徐々に世間並みの負担責任を果たさせること。これらの改革を行えば、消費税に頼らなくても、安心できる年金、医療、介護の制度を築くことは可能だという提案を明らかにしております。
　私は、こうした国民の暮らし第一の改革を進めることは、日本経済の六割を占める家計を温め、経済の健全な成長を促し、企業活動の長い目での発展にもつながるものと確信するものであります。（拍手）
　次に、イラクへの自衛隊派兵問題と憲法改定問題について質問いたします。
　小泉首相がこの三年間とってきた外交政策は、日米同盟、日米安保条約を国の行動の最高の基準にするというものでした。アメリカがイラク戦争を始めれば、日米同盟のためといって賛成する、アメリカがイラクに自衛隊を派兵してくれと言えば、日米同盟のためといって派兵する。そして、イラクの占領軍が多国籍軍になった際には、武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上認められないというこれまでの政府見解をまともな説明なしに覆して、これも日米同盟のためといってブッシュ大統領にさっさと参加の約束をして帰ってくる。
　小泉首相がやってきたことは、日米同盟のための一言ですべての思考を停止させ、世界でも異常なアメリカ言いなりの道を進むことではありませんか。
　重大なことは、小泉首相がこの間違った道にさらに大きく踏み込もうとしていることであります。首相は、かねてから憲法九条の改定を公言してきましたが、選挙戦の中で、集団的自衛権の行使のために改憲が必要だと発言をエスカレートさせました。この発言が意味するものは何か。私は、端的に二つの点を質問したいと思います。
　第一に、集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくても、米国が戦争を始めた際にともに戦うということにほかなりません。これは、日本を米国とともに海外で戦争をする国につくりかえることを意味するものではありませんか。はっきりとした答弁を求めます。
　第二に、それでは、その米国が行っている戦争とはどのような戦争か。イラクで行ったような先制攻撃の戦争であります。しかし、国連憲章は、武力攻撃が発生した場合の自衛の反撃と、国連安保理が決定した場合以外は、武力の行使をかたく禁止しているのであります。
　イラク戦争は、この国連憲章を踏み破った無法な侵略戦争であり、だからこそ、世界の六十二億の人口のうち、五十億の人口を抱える国々がこの戦争に反対、不賛成の態度をとったのであります。
　日本を米国とともに海外で戦争をする国につくりかえることは、日本を国連憲章を踏み破る無法国家に転落させることを意味するものではありませんか。はっきりとした答弁を求めるものであります。（拍手）
　アーミテージ米国務副長官は、憲法九条は日米同盟の妨げと言いました。しかし、二十一世紀の日本国民にとって本当の妨げはどちらか。我が党は、二十一世紀の日本がなくすべきは世界に誇る憲法九条ではない、異常なアメリカ言いなりの政治の根源にある日米安保条約こそなくすべきだ、それにかえて本当の対等、平等、友好の日米関係こそ築くべきだと考えるものであります。（拍手）
　最後に、日本歯科医師連盟の膨大な政治資金をめぐる疑惑について、二つの点に絞って質問いたします。
　一つは、橋本元首相への一億円のやみ献金問題であります。これは一派閥、一議員の問題で済まされることではありません。元総理のかかわる犯罪事件として極めて重大であります。何のためのやみ献金だったのか、このやみ献金が何に使われたのか。小泉首相は、総理・総裁として、責任を持って調査をし、国民と国会に報告すべきではありませんか。
　二つ目は、日歯連から自民党に対して、この三年間で届けられたものだけでも、何と十五億円を超える巨額の献金がされておりますが、この献金の原資は、国民が払っている医療費であり、医療保険料などであるということであります。
　財政難を口実にして、国民には医療費の値上げなど耐えがたい痛みを押しつけながら、自分たちは医療費や保険料から献金という甘い汁を吸って恥じない、この態度は到底国民の理解を得られるものではありません。（拍手）
　我が党は、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていますが、わけても国民の保険料などを原資とする企業・団体からの献金は速やかに中止することを要求するものであります。
　以上、二つの点について、小泉首相の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕