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○澤田（秀）政府委員　私の理解するところでは、一九二九年の世界大恐慌が起こった後、経済を立て直すためにどういう政策をとったらいいかということを各国が考えた中で、例えばアメリカはニューディール政策を採用し、フランスは一九三六年に初めて二週間のバカンスが制度化されたと聞いております。最初二週間の長い休暇が制度化されたときに、フランス人はそれをどのように過ごしたらいいかということについて大変戸惑ったということを聞いております。その後次第に三週間、四週間、五週間というようにバカンス制度が長期になって、その過程で余暇をどのように過ごすかという過ごし方についてのいわば余暇能力を次第次第に国民は身につけていって、今日のようなバカンス大国になったというふうに理解をしております。
　したがって、我が国の場合は、フランスと比べれば歴史的に見れば五十年のおくれがあるわけでございますが、日本人のことですから、労働時間が短縮されて余暇時間が増大すれば、恐らく日本的な余暇の過ごし方という新しいライフスタイルが形成され、日本型の長期滞在型のリゾートが整備されることになるんではないかというように考えております。
○小野委員　初めてヨーロッパ型の長期滞在型の最初のスタートがわかりました。
　大臣、いかがですか。一九三〇年代のあの大不況の克服のためにアメリカはニューディールを行いました。フランスは二週間の休暇を国民がとるというような、恐らく強制的じゃないにしてもかなり強力な指導を行ったんだろうと思います。今日本の不況克服のために二週間ぐらいの国民休暇を与えるぐらいの提案を国土庁から、このリゾート大構想を成功させるために打ち上げてはいかがですか、御感想を。
○綿貫国務大臣　内需振興ということが今国の大きな方向づけとして打ち出されておるときでございまして、そのためにはやはり国民が消費し、そしてまた内需振興に貢献していくというような循環体系ができることが望ましいと思っておりますが、現在日本では有給休暇の消化すらまだできていないということでございますし、先般休日を一日ふやすという法律をつくるときにも国会の中でもいろいろと議論があったことも承知いたしております。これからやはり、法律で決めるということも一つの方向かと思いますが、やはり人間の人生観あるいは処世観、そこから出ますおのおのの過ごし方というものにその基本があると思いますので、それぞれ人生を楽しく生きるという方向づけのもとに皆様方のバカンス時間がふえていくということが望ましいことかなというふうに考えております。
　ただいまのヨーロッパの最初の発想の問題につきましては、澤田君はなかなか博学でございますので、私も初めて聞かせていただきました。
○小野委員　バカンスの活用、余暇の活用がその人間の持っておる思想あるいは国民が持っておる経験から生まれたものだ、こうしますと、ヨーロッパの労働というものは天国にあったときに罪を犯した人間に対して神が労働という罰を与えた、こう言われておりますから、ヨーロッパ、キリスト教国における労働は罰なんです、苦役なんですね。ところが日本の場合には、労働は人生の中の楽しみとして行われるものですから、人生経験なり教育、国民性からいきますとヨーロッパ型の休暇をとるということはなかなか難しくなるんじゃないだろうか。むしろ政府の強力な指導のもとに国民の合意を形成して、不況克服のための手段として成立させていく方が近道ではないだろうか、そんなような感じもいたします。私の意見として申し上げておきます。
　次は、先ほど言いました労働時間が短縮するだろうという予想について、この法律の趣旨どおりにリゾート地域が成果を上げるとすれば、そのためには当然労働時間の短縮、余暇時間の増加がなければならないことは何度も御答弁をいただいておりますし、だれもが承知しておるところでございます。
　そこで、過去の我が国の年間労働時間を眺めてみますと、五人以上の事業所で、昭和三十五年の二千四百三十二時間を最高として、五十年の二千六十四時間まで減少いたしておることは事実であります。しかしその後、要するに昭和五十年以降は微増ではありますけれども増加の傾向にあります。昨年、昭和六十一年度には二千百二時間、昭和五十年の二千六十四時間よりは三十八時間ふえております。
　そうしますと、今国土庁が、あるいはこのリゾート法案をつくった皆さんが予想しておるように労働時間は短縮しないわけです、余暇時間は増加しないわけです。この問題についても強力な指導あるいは国の保証がなければ、この総合保養地域構想は成功しないということになるのですけれども、この問題をどうお考えになるのか。労働省の今後の労働時間あるいは余暇時間に対する推測、予想をお聞かせ願いたいと思います。
○小島説明員　今の先生おっしゃったような労働時間の推移は事実でございます。ただ、現在の我が国の国際的地位、先進国の中でも相当な地位になっておるわけでございます。そういうことで労働時間短縮を進めていかなければいけない。特に外国に比べましてかなり長いということでございます。
　それで労働省といたしましては、昭和六十年に「労働時間短縮の展望と指針」というものを策定いたしまして、何とか労働時間を短縮していこうということにいたしております。その重点内容ですが、まず週休二日制の普及が欧米に比べまして少ないということで週休二日制を普及していこう、それから、先生御指摘の連続休暇、これは年休の消化でございますが、半分くらいしか消化されておりませんのでこれを何とか完全消化させていこうということ、あるいは時間外労働がございますのでこれを削減していこうということで「展望と指針」というものをつくってございます。ただ、これは一挙にすぐ欧米水準というわけにはなかなかいきませんので、六十年に策定いたしまして六十五年を目標にいたしまして、現在二千百時間台でございますが、何とかこれを二千時間を切るような格好にしていきたいということで機運の醸成その他いろいろな指導、キャンペーンをやっておるわけでございます。ただ、現在の推移を見ますとこれはなかなか進んでおりませんので、なお一層努力いたしたいと思っておるわけでございます。
　それとあわせまして、労働基準法で、これは最低基準でございますが、これを改正いたしまして労働時間の目標を四十時間にいたしまして、それを段階的に短縮していこうということでこの法律改正案を今国会に提出しているところでございます。その中に、年次有給休暇がなかなかとりにくいということでございますので、これを計画的にとっていくことができるような規定も盛り込んでございます。そういうことで、何とか年次有給休暇も完全消化という方に持っていきたいと考えております。
　そういうことで、私ども今後いろいろ努力をいたしまして、何とかこの労働時間の短縮を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　一日の労働時間八時間を一時間縮めて七時間、六日間月曜日から土曜日まで働く、こういうシステムが確立しておりますと連続休暇がとれないわけですから、当然、同じ四十八時間働くにいたしましても四十八時間を五日間で働く、四日間で働く、こういう制度が確立しない限りはなかなか家族旅行ができないということになります。
　そうなってまいりますと、年次有給休暇の取得数が当然問題になってまいります。労働統計を見ましても、日本が年次有給休暇取得日数が十日、フランス二十六日、西ドイツが最も高くて三十一日、こういう二倍ないし三倍の年次休暇の取得数ですから、これの問題にしっかりと取り組んで年次休暇を完全に消化するという裏づけがないと、またこの構想も実のあるものにならない。労働時間の短縮も大変難しい問題でありますから、この年次有給休暇の取得日数、完全消化に力を入れることが大切なんだろうと思いますけれども、この問題について労働省は指導を具体的にどんな形で行って、過去何度もこの問題が取り上げられておりますから恐らくどんな指導かを行っておるのでしょうけれども、この取得日数は確かに増加しておるのですか、横ばいですか。今後これは急激に取得日数が伸びていくという証拠が数字の中にあらわれておるでしょうか。調査がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○小島説明員　年休の消化状況は、付与日数が六十年で十五二一日、これは権利として付与されておるものでございますが、取得日数が七・八日ということで、取得率が五二％、大体この傾向は余り変わらないようでございます。それから、ちょっと統計は違うのですが、三日以上の連続休暇、これは年休に限りませんが、その辺の普及状況で見ますと、一企業の平均の年間連続休暇日数、要するに三日以上休んだ日数をつなぎ合わせてどのくらいとったかということでございますが、これは五十六年で十一・二日だったのですが、五十九年の調査ですと十一・八日ということで若干増加しているようでございます。そういう点で考えますと、若干増加してきている感じがいたします。
　そこで、私どもこの問題につきましてはどういうふうに対応していくかということでございますが、先生御指摘のように欧米では一月くらい長期休暇、バカンスという格好でとっているようでございます。特にヨーロッパでこれは長いようでございます。我が国ではこの習慣は余りというか全くないことでございますが、向こうでとっておりますのは年次有給休暇を活用しているわけでございます。
　それで、現在でも十五日ございます。これを完全に消化いたしましたらかなり長い休暇をとれると思います。ただ、我が国の習慣、仕事に対する考え方あるいは社会の習慣その他考えますとなかなかそうはいきませんので、私どもそういうことではなしに、現在がなり連続して休んでいる時期、これは夏休みとか先ほどのお盆のころあるいはゴールデンウイークのころあるいは年末年始のころ、そういうことでその辺に何とか年休をくっつけて計画的にとるようなことでまずやっていくのが現実的であろう。もちろんどういうとり方をしてもそれは勝手でございますが、現実的にはそういう現在の習慣に合ったところでとっていただこうと考えております。
　そこで、五月の初めのゴールデンウイークにつきましては何とか連続してとるようにということでいろいろ企業等にもお願いをしたわけでございますが、かなり普及してきているようでもございます。それから夏休みは、これは夏の一番暑い時期で休みたいわけでございますし、企業でもかなり普及しているわけでございます。そこで労働省はここに特に重点を置きまして、昨年から「ほっとウイーク」というキャッチフレーズもつくりましてやっておるわけでございます。これはかなり普及してきているようでございますので、ことしあたり、もっと知恵を絞りましてやってまいりたいと思っております。
　そういうことで、まずとりあえずは現在休んでいる習慣のあるようなところにだんだん広げていく。それからまた、日本では気候がようございまして、四季の変化もございます。そういう点で必ずしも一点集中でなくてもいいのではないかという感じもいたします。フランスあたりでも、夏のバカンスもございますが、どうも冬にもスキー等でとるような動きもあるようでございます。そういう点で我が国では、それぞれ労働者の希望もございますが、企業の仕事の繁閑その他も含めまして、とりやすいところで四季折々にとるというようなことでもいいのではないかということで、弾力的にお勧めしているところでございます。
○小野委員　労働時間について今労働省の答弁を聞きましたけれども、大臣の所見をお伺いします。
　というのは、日本の労働時間は、欧米先進国と比較いたしましても、最も差の少ない国と比較して二百五十時間、最も差の大きい国と比較いたしますと五百時間も多いわけです。したがって、現在の完全週休二日制の普及度、年次有給休暇の取得度、連続休暇日数の取得、これらの実態を見ますと、今回のリゾート地域を維持発展させるには余りにも貧弱な環境であることは明らかでございます。労働時間短縮のために、特に年次有給休暇の取得と週休二日制の実施のために、政府は、特にこの法案に責任ある国土庁は、この問題に対して労働省にバックアップといいますか強力な協力方あるいはアドバイスが必要だと私は考えます。したがって、大臣のこの問題に対する所見と決意をお伺いいたします。
○綿貫国務大臣　私は、かつて大蔵委員会で週休二日制に関する小委員会の小委員長をさせていただきました。週休二日制と口だけで言っても、金融機関が休まなければならぬというようなことから、野党の皆さん方とも話をしながらその方向を進めてきたわけでございますが、このごろようやく金融機関も週休二日制の体制に入ったようであります。
　なかなか言うはやすく行うはがたしでございますが、今おっしゃるようなリゾートというものと休暇の相関関係というものは非常に大きなものがあると思います。したがいまして、このリゾート法案の目指しますところも、長期滞在、しかも安くそういうことが実現できるような方向を目指すものでありまして、それがまた一つの牽引力になって休暇がふえていくように、また休暇がふえてリゾート地域が繁栄するように、そういういい意味での前向きの循環的な引き金にさせていただければいいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　おっしゃるように休日の問題につきましては、日本人は働きバチというようなことで外国からも指摘されておるわけでございますから、今後、いろいろ職場の問題もございましょうし、また日本人の働く意識の問題もありましょうけれども、それらの問題が絡み合いまして、さらによく働きよく休むという関係ができていくことを望む次第でございます。
○小野委員　次に、通産にお尋ねをいたします。
　この法律の第一条には、「地域の振興を図り、もって」「国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする。」こう書いてありますす。
　現在、地方は経済不況が深刻でございます。その活性化を求めまして地方は模索し、大変苦労をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがって、この法案のリゾート地域を地域の活性化のために使うということが大変必要になったのではないだろうか、こう考えますけれども、通産はそういう考え方をもってこの法案に対処するおつもりですか、第一にお尋ねしておきます。
○松藤説明員　通産省では、この三月の末に産業構造転換円滑化臨時措置法を国会を通していただきまして、四月二十八日に四十三地域、百七十五市町村を特定不況地域と指定いたしまして、産業の振興その他地域経済の活性化に鋭意努力しているところでございます。
　それで、この総合リゾート地域と特定不況地域の地域指定の考え方は必ずしも一致しておりませんので、場合によってはオーバーラップすることもございますし、場合によっては隣り合わせで指定されることもございます。ございますが、我々地域経済対策を担当する立場から考えますと、特定不況地域がリゾート地域になり、あるいはその近所にリゾート地域が指定され、その結果その近所の雇用機会がふえて不況地域が間接的に活性化されるというようなことは大変結構なことだと存じておりまして、この辺は大いに期待しているところでございます。また、リゾート地域の中に特定不況地域が含まれるような場合にありましても、我々の運用しております産業構造転換円滑化臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、これらのいろいろな支援措置を大いに活用していただきまして、地域産業、地域経済の活性化に努力してまいりたいと考えておる所存でございます。
　以上でございます。
○小野委員　もし特定不況地域に指定された地域内にこのリゾート地域が入っておるとすれば、私は、いろいろな条件はあるとは思いますけれども、これを積極的に、遅滞なきょうに総合保養基地として指定するということが特に特定不況地域の皆さんにとっては大切なことであり、必要なことだと考えます。
　今通産の方から答弁をいただきましたけれども、大臣、その点についてもう一度確認という意味で、そのことを強力に進めるという御答弁をいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、今回のこの法律の目指しますところは、それぞれの自治体におきまして、民活等を入れましてその地域の計画を申請されるということが基本であります。したがいまして、例えば北海道等におきましても今、産炭地の地域を含んだ計画等が何か考えられておるように聞いておりますし、今おっしゃるようなことが複合的に出てくるのではないかというふうに考えております。
○小野委員　自治省にお尋ねをいたします。
　法の第三条での適地という条件を満たす場合には、当然大都市、人口過密都市から外れたところになることは言うまでもありません。したがって大都市から遠いところとか地方は、財政状況が現在は大変悪いことになっております。ただ、この法律を読んでみまして、熱意ある自治体の自発的な構想と申請によって行われるという趣旨が非常に強く出ております。私もそのことが悪いとは思いませんけれども、その趣旨が貫かれるために地方自治体の多少の財政負担はやむを得ないのだ、こういう考え方が出てまいるとすれば、地方公共団体としては大変なことだと思います。地方の活性化を図るために保養基地の整備のための公共負担を行うとすれば、当然財政負担が大きくなってまいりまして地方財政を圧迫することになってまいります。したがって、国の方針といたしまして、この総合保養地域を整備するための地方財政はどうあるべきか、国との関係でしっかりとした基本方針が必要になると思い、またそのことが地方公共団体のこの構想推進のために大きな裏づけとなるわけですから、自治省のお考えをお尋ねいたしておきます。
○松本説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、この総合保養基地地域の整備の対象となりますような地方団体は、財政力等におきましてもどちらかといいますと悪いところが多いわけでございます。また一方、この法律の趣旨といたしますところは、民間事業者の能力の活用に重点を置いて整備の促進をしていくということになっております。
　しかしながら一方では、そういう地域でございますので、民間の事業者の能力の活用に重点を置きつつも、やはり地方公共団体がそれを支援するような、直接行うということもありましょうが、むしろそれを支援するような活動というものが重要になってくるのではないか。そういうことで、実は法律の十二条におきまして、その助成に要する経費につきましても地方債をもってこれをファイナンスするということができるような道を開いているわけでございます。また、地方税の不均一課税などを地方団体が独自に行われますような際には、不動産取得税及び固定資産税の軽減措置につきましてその減収額の一定部分を地方交付税でもって措置していくというような手当てをいたしまして、地方財政に悪い影響のないように十分配慮してまいっておるつもりでございます。
○小野委員　法律十三条三項に、「法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮」云々、こう記してございます。これは、財政事情の許す限りというのは当該地方団体の借金のできる能力を指すのだろうと思います。だとしますと、財政力の低い、財政事情の悪いところほど地方債が認められないという逆の結果になりはしないかという心配があるわけですが、むしろ地方財政の悪い公共団体が地方債がたくさん認められるという方向でなければこのリゾート法案の趣旨が貫徹しないのではないか、私はこう考えるのですけれども、これをどう理解すればいいのですか。
○松本説明員　基本的には先生今御指摘のとおり、リゾート地域の整備に特に市町村等が要します経費につきましてこれを手当てをしてまいらなければならないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、その手当てにつきましては、特定民間施設の中で、重点整備地区において整備されます中核的施設に対しましても、地方団体が助成するような場合には地方債をもってその財源とすることができるというような道を開いておりまして、地方債によります支援措置を規定しているわけでございます。
　一方では、先生御指摘のようにそういう地方団体は財政力が低い、それに対してどう考えるかということでございますが、まず、それは基本的には地方財政対策全体の中でそういう地方団体に対します財政のための所要の措置というものを講じますとともに、個別の問題を取り上げました際には、例えば過疎地域などにおきましては過疎債あるいは辺地債、これは交付税で七割、八割という元利償還金が算定されるわけでございます。したがいまして、そういう地方債を優先的に配分する等の措置をとりまして遺憾なきを期してまいりたいと考えておるわけでございます。
○小野委員　大臣、今お聞きいただきましたように、財政事情の許す限りということになりますと、財政事情の悪い地方団体ほど地方債が借りられない、こういう結果になりまして、この法律の精神の実行の障害になるだろうと思います。したがって、それらに対して、地方債が十分借りられるような措置を国土庁としても自治省に対してしっかりと指導なりアドバイスをしていっていただきたい、こう考えますけれども、いかがですか。
○澤田（秀）政府委員　自治省とも十分協議して、比較的財政力に恵まれない地域においてもこの法案の意図しておりますリゾート地域の整備の促進が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○小野委員　次に、法第三条第五号の後半に、「相当程度の特定民間施設の整備が確実と見込まれる地域であること。」こう書いてあります。この「確実と見込まれる」というのは、どういう条件を備えたときに確実という判断をするのでしょうか。この確実の見込みの具備条件をもしお考えになっておるとすれば、お聞かせ願いたいと思います。
　というのは、地方公共団体が、こういう民間企業を張りつけましてこういう構想のもとに保養基地をつくります、こういう申請を国に持ってきた場合に、民間業者の場合にどういう裏づけがあれば、これを国の方がそのとおりですと受理することができるか。そのことが大変この地域整備のポイントになると私は考えますので、具備条件がもし検討されてあるとすればお聞かせ願いたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　この法案では、リゾート地域の整備については民間主導、行政支援型で行いたいということで考えております。そうした観点から、対象地域は、スポーツ、レクリエーション等の多様な活動を行うための施設について、その相当部分が公的部門でなくて民間事業者によって整備されることが確実であることが必要であるというふうになっているわけでございます。
　この確実であるかどうかについてでございますが、国は都道府県の作成する基本構想によって最終的に判断することになりますが、単なる机上のプランでなくて、相当程度の施設について民間事業者によって具体的に整備する、そういう計画が存在することが必要であるというふうに考えています。
　その確実性を担保するための措置の一環として、都道府県に対して、民間事業者が実施したフィージビリティースタディーといいますか企業採算性に関する事前調査等を踏まえて都道府県が基礎調査を行うとともに、法案第三条の地域要件に該当することを示す具体的な資料を提出するよう指導していく考えでございます。
○小野委員　非常に難しい問題であると思いますので、大胆にして慎重なる御指導をお願いしておきます。
　次に、私の個人的な感じですけれども、国内を旅行した場合、少しいいホテル、旅館に泊まりますと一泊一万五千円以上。私は子供三人ありますから、家内と五人で旅行いたしますと七万五千円。ヨーロッパ型の長期滞在型の旅行などというのはしばらくは不可能だな、こういう感じを私は持っております。これが今、日本国民の一般的な感じではないだろうか、こういう気がいたします。特にこのリゾート施設というものは、経済条件、経済環境の変化によってお客様が非常に多くなったり少なくなったり、まことに不確定要素の多い産業であることもまた大臣御承知のとおりでございます。こういう環境変化にたえるための施設とするためには、良質で安い料金が保障されなければ、この地域構想が長期に安定して、しかも確実に伸びていくということにはならないんじゃないだろうか、こう考えるものでございます。
　したがって、この施設を経営する経営者にとっては経済環境に対応する能力、しかも経営感覚が鋭くなければならないのだ。そのことがこの施設ができ上がった後の最も大切なことなんだろう。これに対して政府は適切な指導なり助言をつくる過程から行っておかないと万全を期すことができない、私はそう考えます。したがって、この経営感覚に対する大臣なり国土庁のお考え方を料金、良質、施設を含めまして答弁をお願いいたします。
○澤田（秀）政府委員　おっしゃるように、このリゾートが長期安定的に運営されるためには、国民に適正な価格で良質なサービスを提供することが保障されなければならないと思います。そのためには、国や自治体が交通基盤や生活環境基盤等いわゆる公共の用に供するインフラの整備促進に努めることが必要でありますし、同時に民間企業においても、リゾート需要は今先生がおっしゃったように本来繁閑の差が激しいわけでございますから、いろいろ例えばスキー場であれば夏場はテニスコートやゴルフ場等夏型のスポーツに対応できるような施設を同時に備えるというようなことを通じて需要の季節的な変動の少ない通年型の施設を整備するよう、そういう方向での経営感覚の発揮、経営能力の発揮を期待したいと思いますし、必要に応じて地元の自治体を中心に当該地域でイベントを開催してお客さんをその地域に集めるとか、ソフト面でのいろいろな情報サービスを含めた支援策を講じていく必要があるというふうに考えております。
○小野委員　非常に難しい問題であることはお互いに十分承知しておることですので、万全を期すことを希望いたしておきます。
　最後に、このリゾート地域の整備によって、地元の人々の雇用が確保されたり地場産業が振興されたり各種公共施設の建設が促進されればまことに理想的な発展であると思います。しかしその反面、これが一歩誤れば自治体の負担増になり、地域のコミュニティーを破壊することになり、環境を侵すことになることもまた事実でございます。したがって、このリゾートの整備によって地域の振興というのは具体的に何を振興しようというのか、その地域の振興の具体的な内容をこのリゾートの整備と組み合わせることによって効果が上がるんだと思いますので、民間業者に対して地域の振興に対してどのような取り組み方をしなさい、こういう指導が大変必要になってくると思うのですけれども、政府は民間企業に対して地域振興のための指針を与え得るのでしょうか、あるいはその内容をお持ちになっておるのでしょうか、その点をお伺いいたします。
○澤田（秀）政府委員　このリゾート整備が地域振興にどういう影響なり役割を果たすべきかという点でございますが、二つの効果があるものと期待しております。
　一つは経済的な効果でございまして、このリゾート地域の整備は、スポーツレクリエーション施設とか教養文化施設とか休養施設、集会施設、宿泊施設等関連施設の整備に伴う直接的な投資が当該地域で期待されるほかに、整備された後は地域雇用が拡大するとか、滞在者等によって消費需要が拡大し、その波及効果としてリゾート産業、農林水産業、一・五次産業、地場産業等地元の関連企業が振興されて、当該地域及び周辺地域の経済活動が活発化するということを第一に期待しているわけでございます。
　もう一つは、非経済的な効果といいますか社会的な効果でありまして、地域イメージが向上するとかイベントやコンベンション等の開催を通じて人的交流が盛んになる、あるいは若者が地域に定着するというように、地域社会全体の活性化に寄与するという効果を期待しております。
　いずれにしても、こういう地域経済及び地域社会に私どもが期待しているような効果が及ぶためには、進出した民間事業者が地域と協調して、地域の意向を十分くみ上げながら共存共栄を図っていくという基本的な姿勢が必要であると思いますし、私どもも地方自治体を通じてそのように指導してまいりたいと考えております。
○小野委員　最後に、この法律の趣旨が貫徹されまして地域振興のために大きな役割を果たすことを心から祈念して、質問を終わります。
○坂井委員　この総合保養地域整備、リゾート基地の開発は、四全総の中ではどういう位置づけになりますか。
○星野政府委員　ただいま検討中の四全総の中におきましてリゾートの位置づけでございますが、ちょうど科学技術関係の研究開発と並ぶぐらいのウエートを置きながら、地方振興の決め手になるだろうと思われる産業の一つとして位置づけたいということで御議論願っておるところでございます。
○坂井委員　地方振興のまさに決め手になるようなリゾート基地が形成されることを私は大いに期待もし、かつ実現を期さなければいかぬと思うわけでございますが、東京一極集中から多極分散型の国土を形成するとした四全総の、これはリゾート基地を地方地域に形成をする多極分散への戦略的な大きなプロジェクトである、こういう位置づけと理解してもよろしゅうございましょうか。
○星野政府委員　そのように理解しております。
○坂井委員　そういたしますと、今まで幾つかありますのをちょっと並べて申し上げます。
　建設省では複合リゾートカントリー構想というのがございます。運輸省にはアトラクティブリゾート２１構想、同じく運輸省にはレクリエーション港湾プロジェクト、それから国土庁には広域リゾートエリア構想、それから通産省にはふるさと村、そして大規模複合リゾート施設として余暇関連施設整備構想、環境庁はリフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン、農林水産省は農山漁村リゾートゾーン整備構想、自治省は大規模広域リゾートゾーン整備構想、厚生省は大規模年金保養基地等々たくさんあるわけでございますが、今回の総合保養地域整備、これは今申しましたような各省のさまざまな構想、これらを一本化したものである、こういう理解でいいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○澤田（秀）政府委員　基本的には各省のさまざまな構想を一本化してこの法案にまとめたということでございますが、ただ、その実施の過程で、各省はそれぞれのスタンスで重点整備を行うというようなことはあり得るというふうに考えております。
○坂井委員　各省それぞれこうしたプランを持っておるのですね。それが最終的にリゾート基地開発、リゾート整備という今回のこの法案に集約され、少なくとも将来は一本化されていく、それが一番好ましいと私は思うのです。今やっている各省のプランをたちまちすばっとやめてしまうわけにもいかぬ面もあるでしょう。ですけれども、それはどうなるのですか。その辺の調整をつけながら将来の方向としては一本化というところに持っていくということでしょうか。
○澤田（秀）政府委員　滞在型のリゾート地域の整備を地域活性化の重要な戦略として考えておりますので、基本的にはこの法律に基づくリゾート地域の整備ということで集約していく所存でございますが、ただ、各省それぞれ個別に公共事業等を持っておりますから、それぞれ得意の分野でリゾート地域の整備の促進のために協力してもらう、こういう考え方でおります。
○坂井委員　わかりますが、やはりこれがメーンになるのでしょうね、ここに集約されていくといいますか。国土庁長官が一番の窓口というのですか、この辺の調整のかなめを務められて、各省が持っている今の構想に対して十分連携を密にされながら、今回のこのリゾート整備法、リゾート基地の開発、整備というものが従来あったさまざまな構想に比して大変大がかりなものだと私は思うし、またその位置づけがまさに四全総に言うところの多極分散への戦略的な大きなプロジェクトとしての位置づけだということであれば、それなりの構えといいますか、それをきちんとやって、各省間の連絡調整、協議の中で国土庁が主導権といいますか一番がなめになっていただかなければ、せっかくのこの構想もかえって今までの各省それぞれのブランにある場合には足を引っ張られたりどうもまとまりがつかないというようなことになる懸念といいますか、そんなことをちょっと心配するものですからお尋ねをしたわけでございますが、ぜひこの法案に集約されていくような方向でのことを私は期待したいと思っています。
　そこで、確かに東京一極集中から分散へということ、これを可能にするのは何なのだろうかと考えますと、これは地方における自然資源、自然環境、豊かな空間を活用するのが決め手だろう。そういう意味では、いよいよこういう自然資源、自然環境というものの優位性といいますか、そういうものがどんどん高まっていく。そういう気運、傾向には大体あったのだろうと思いますけれども、そういうときをとらまえて今回のこのリゾート法というのはまことに時宜を得ていると私は思うのです。これから余暇時間がだんだんふえてもいくでしょう。それから、滞在型のリゾートに対する潜在的な需要というのは確かに多いと思うのです。思うのだけれども、先ほどからも指摘のありますように、時間的なゆとりがない、これは最大のネックでしょうね。次は経済問題とかというような話になるのですが、お金よりもやはり時間の問題ですね。ここのところをどう解決していくのか。
　一方における都市の過密化、特に東京一極集中、この状況の中から、人間らしいゆとりとか潤いとかを求めたいと思って、地方の資源が活用された滞在型のリゾートゾーンというものが形成されますと人々はそこに行きたい、これは人間の本然的なものもあると私は思うのです。あると思うのだが、惜しむらくは、残念なるかな余り時間がないですね。せいぜい今、日帰りレジャーですよ。滞在型のこういうリゾート、潜在的な需要は高まってきてはおると思うのですが、それを可能にするためには何といっても時間をつくり出すこと、労働時間の短縮、余暇時間の増大ということに相なろうかと思いますが、このことにつきましては労働省あるいは関係省庁との間で十分お詰めをいただきたい。その辺の協議、調整は進んでおりましょうか。
○澤田（秀）政府委員　確かにリゾートの今後の動向について大きな影響を及ぼすであろうと思われる要因としては、所得、時間、空間という三つの要素があろうと思いますが、その中でも、今先生おっしゃるように最も大きな影響を与えるのは時間の問題だと思います。労働時間の短縮による余暇時間の増大が何よりも必要でありますし、先般の経済構造調整特別部会の報告でも、方向として労働時間の短縮が提唱されておりますから、政策的な裏づけと相まって長期的にはそういう方向に進むであろうということを期待しておりますが、今後も基本方針を策定する段階で、労働省も協議官庁の一つとして位置づけられておりますから、そういう面で例えば国民的なキャンペーンをお願いするとか、そういう形での労働省としての御努力もお願いしたいと考えております。
○坂井委員　こういうリゾート基地というものが大規模に形成、整備されますと、また、リゾート基地周辺の地方都市が大変自然と調和もとれておる、そういうリゾート基地がそこに立地したとなりますと、生活をエンジョイするということと同時に、そこに一つの大きなゆとりのある生活の環境ができる。そのことは同時にそこに仕事の環境も、職場としての非常にいい環境が整っていく。つまり申し上げたいことは、リゾート基地が形成されますと、その良好な生活環境を日当てに特に人材集積のハイテク産業がそこに立地される可能性というか、その条件整備としては非常に魅力がある。つまりその受け皿になり得るであろう、私は実はそういう期待を持つわけでございます。そのことがまさに先ほど申されました地域の立ち上がり、経済の活性化、地域自体が活力を持つ、そこで生活ができる、そういうエンジョイすると同時に、非常に生活環境の整った場、また一つの職場としてそこにハイテク産業等も立地できて地域の雇用の確保にもつながっていく。こういう良好なものが形成されるのではないか、こう期待するわけでございますが、どうごらんになっておりましょうか。
○澤田（秀）政府委員　おっしゃるように交通基盤や生活環境基盤の整備がこのリゾート地域において行われ、この地域の立地条件が改善されると同時に地域自体の持つ環境が非常に良質のものになってくるということになりますと、地域としての生活上の魅力といいますか、それも増進されますから、その魅力を求めて高度の技術者等を中心にした人々のリゾート地域への進出も期待できます。し、またおっしゃるように、ハイテク産業や研究開発施設等の立地も含めた新しい形での産業開発が誘発されるという可能性を私どもも大いに期待しているところでございまして、今後そのための有力な戦略の一つとしてこのリゾートが位置づけられるであろうし、また効果を発揮するであろうというふうに思います。
○坂井委員　それは同感ですね。リゾート需要自体が地域の資源を活用した多彩な産業の立ち上がりのてこになり得る、こういうことを期待したいし、そうあるであろうと実は思いまして、そういう意味でも大変結構だと思います。
　日本の産業の空洞化ということを盛んに言われるわけでございますが、特に地方の地域経済の空洞化、これはもう特定不況地域というとらまえ方じゃなくて、地域全体が構造的な不況に落ち込んでしまっておる。そういう抜き差しならないぐらいの事態に地方は至っている、地方全体が構造不況化してきた、こういう深刻な事態だろうかと思いまして、そういう事態を打開するという意味におきましても、このリゾート基地の整備は大きな役割を果たすであろうと思っております。
　先ほど、そういう意味では余暇が欲しい、時間が欲しい、時間をつくらなきゃ滞在型リゾートというのは成功しないぞという趣旨でお尋ねもしたわけでございます。休日をふやしまして、そして本当に滞在型レジャーが定着するという方向にぜひ持っていかなきゃならぬと思いますが、このレジャー施設の開発投資というのはまた物すごく大きな経済的波及効果もあるわけですね。特にリゾート開発というのは、例えば車、鉄道、航空機、ガソリン、道路、それから外食、こういう関連産業の発展が期待される。このほかファッション産業への波及もある。雇用の創出、それから自治体の税収もこれによって改善されるという副次的な効果もある等々、大変大きく期待されるわけであります。ただ、惜しむらくは休日が少ない。欧米に比べまして、どうでしょうか、日本は平均十日余り少ない。日本の休日は年間平均で百二日と言われますね。欧米に比べて十日余り少ない、十日余り回復しませんと、どうも滞在型ということには結びついていかぬのじゃないかなという心配をいたします。
　余暇開発センターのレジャー白書を見ますと、滞在型レジャーの潜在的な需要というのは非常に強いんだけれども、どうも三日、四日、五日あるいは一週間というのは行けないという理由に、やはり時間的余裕がないというが四〇・五％、それから第二位が経済的な余裕がないが二二・五％ということのようですね。どうか、先ほど申しました労働時間の短縮、余暇時間の増大ということについては特に意を用いていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから、滞在型リゾートが定着しない理由のもう一つは、やはりその場がなかったということだろうと思います。照っても降っても一日じゅう楽しむような施設というのは日本では余りありませんな。そういう意味ではやはり複合基地ということが大事だろうと思います。ただ、確かに日本人のレジャーに対する考え方として、どうも三日も四日も五日も十日もという、それが果たしてうまくいくかなという懸念も若干ないではないが、しかし場さえ与えれば、これは潜在的な需要が多いというわけですから、私は余り悲観したものでもなかろうと思います。欧米の滞在レジャーというのは当たり前で、そういう習慣というのがライフスタイルの中に組み込まれておるといいますか、二週間でも三週間でもというのですね。ちょっと日本人とは違った感覚がありますので、そこら辺も一つは注意しなければいかぬ点だろうと思います。
　では、なぜ今申しました場ができなかったのかということになりますと、まずリゾート開発には広大な用地が必要である。電気でありますとか上下水道等々基盤整備には膨大な投資が要る。一方実際の収入はどうかといいますと、宿泊科あるいは飲食施設の利用料等々インフラ投資は料金に上乗せされまして、どうしても高い価格体系にならざるを得ない。加えてシーズンの繁閑の差が大きい。つまりオフシーズンをどうするか、抱えた人をどうするかという問題も常につきまとうというようなことがやはり大きなネックになったと思います。したがって、これらの問題を乗り越えて大規模なリゾート基地を形成するためには、今回のこの法案による整備促進ということがどうしても必要になるということだろうと思います。
　同時に、ここで一つの提案でございますが、リゾート投資減税、これを導入したらどうだろうか。これはリゾート債を発行しまして、今、金余り現象とか、絵画にまで金が流れ出ているということですから、リゾート債によってそういう余剰資金を吸収する、いかがだろうか。将来は付加価値を持ってこのリゾート産業が大きな国の資産、財源にもなるということでありますので、国が本気になってこうしてリゾート整備に乗りだした、そのリゾート債を発行するということであれば、多くの国民はといいますか、余った金はこのリゾート債に吸収されるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○澤田（秀）政府委員　先生のおっしゃることも一つの御意見と存じますが、このリゾート地域の整備の考え方は、民間主導、行政支援型で、いわば官民協調で整備を行うということが趣旨でございます。したがって、リゾート関連施設は基本的には民間が行う。公共部門は、インフラを含む基盤の整備あるいは比較的採算に乗りにくい文化的な施設等の公共施設を一部公共部門が行うということもありますが、いずれにしても民間事業者の進出を促進するために、例えばその建物等について百分の十三の特別償却を認めるという措置が認められております。これはいわば一つの投資減税措置に相当するものであろうと思います。
　そのほか、民間の施設の用に供する土地についで特別土地保有税を非課税にするとか、新増設に係る事業所税を非課税として、事業に係る事業所税のうち資産割分を五年間二分の一に軽減するというような各種の税制上の特例措置を講ずることによって、民間企業がより進出しやすいようにするというような状況になるためのインセンティブをこういうもので期待しているということでございます。
○坂井委員　地域の指定はどれぐらいされる予定でしょうか。その場合、優先順位等はどうなりますか。
○澤田（秀）政府委員　これは国が地域を指定するという形ではなくて、リゾート地域を整備するための基本構想を関係都道府県がつくって、その基本構想の内容がよければ主務省庁で承認する、こういうスタイルをとるわけでございますが、全国で何か所になるかということについては、まだ現在のところ各都道府県の状況についてヒヤリングを行って、大体各県がどのようなことを考えているかということをつかんでいる過程でございますので、全体として全国何カ所になるかというようなことはまだ今のところでは確たることを申し上げられる状況にはなっておりません。
　それから、基本構想の承認についての優先順位の考え方でございますが、その地域に民間事業者が進出することが確実と認められているような、いわば熟度の高い地域から優先的に考慮するということにしております。
○坂井委員　例えば今ある総合保養地域といいますかリゾート、何かモデルにお考えになるようなところはありますか。
○澤田（秀）政府委員　最近の成功した事例では、規模はこのリゾート法で考えているものと比べると比較的小さいわけでございますが、北海道の占冠というスキー場とか岩手県の安比高原のスキー場等は非常に地域的な特性を生かしながらユニークな地域づくりといいますか、リゾートづくりに成功した例でございまして、大変大きな集客力を持っているというふうに聞いております。
○坂井委員　ちょっと大臣お聞きください。
　実は、例えば和歌山、私の住む紀伊半島、海に面しております。それで海洋リゾートといいますか、そこで海釣り公園等もつくりたいなというようなことで、あちこちの自治体でそういう意向がありまして、さて始めようと思いますと、漁民の方々が大体反対ですね。漁協との補償交渉等、とてもじゃないけれどもこれはもうだめだというので、計画はあるのだけれどもすぐとんざする。そういう状況の中で、実は山口県の下関から少し北に参りますと黒井という小さな漁村がございます。この黒井というところが漁業組合、漁民が主体になって、海とそれに続く陸地の部分を取り入れた言うなればリゾート、それをうまくつくり上げた、そういういい事例があるからという話が出まして、実は私、昨年夏にここを見に行ってまいりました。見まして、正直言ってびっくりしました。
　実は、本当に小さな漁村なんですが、最初はここは、もう漁ができなくて生活ができないというので、漁民がだんだん、自分のわずかばかりの地続きの田畑を手放す。漁業をやめて、家も売ってどこかへ出ていく。ここに開発業者がやってきまして、虫食いであちこち買い占め始めた。こんなことが始まったら村は全滅だ、何とか我々の村だから我々の手でこの村をもう一回興そうじゃないかということになりまして、そこで無利子の何か個人が十万円、法人が百万円、それで資金を募集しまして、売った土地を買い戻した。あちこち散った漁民、村人がそこへまた帰ってきた。そして漁業組合、漁民が自分たちでこの海に海釣り公園をつくり、海水浴場をつくり、それから陸地の部分にはステージつきの広場、十万人収容の物すごいものをつくっている。それからそこには総合グラウンドがあります。テニスコートもあります。フィールドアスレチックもあります。プールもあります。もちろんホテルもあります。二階建ての別荘もあります。海水浴場といったらすごくきれいで、本当に一度海につかりたいなというようなきれいな海水浴場をつくっている。
　これはだれがやっているか。漁民がやった、漁業組合が自分たちの力で。三年間は赤字だ。四年目から黒字に転じた。ここで働いている人たちはどういう人たちかといったら、もとの漁民が旅館の従業員としておる人もあれば、帳場におる人もあれば、魚釣り場で働いている人もあれば、プールで働いている人もあるということであります。実は非常に考えさせられました。こういうところに国が援助し、適切な指導がまたそこに加わりますと、もっとさらに立派なものもできるのじゃないかなという気がしまして、これは一つのモデルじゃないかなというぐらいに私は思っておるのですが、これは御参考までに実は申し上げました。
　何か和歌山でも熊野文化リゾート基地構想などあるようでございますが、相願わくば、今の黒井の例示のような村ぐるみ、漁協、漁民ぐるみ、みんなが力を合わせたそういうものをつくり上げることが一番望ましいのじゃないかと感じた次第でございまして、御参考までに申し上げました。
　したがって、そうしたあり方ということを私は大変歓迎したいと思うのですけれども、国土庁、今のようなあり方に対して何かお考えございますか。
○澤田（秀）政府委員　今先生がお挙げになりました黒井の例は、地元の漁協が中心になって行っている極めて成功した例でございまして、民間企業的な企画力や経営能力をフルに発揮して成功した例だと思います。
　リゾート地域の整備に当たっても、基本的には民間主導で、行政がそれを側面的に支援するという立場で臨みたいと思っております。民間の今挙げられたような経営能力の発揮によってニーズにマッチしたリゾート施設が整備されることが肝要であろう、国や自治体は、インフラの整備その他税制、融資あるいは補助等の支援措置を講ずることによって、民間企業の進出及び経営の採算性の確保のために支援していきたいというふうに思います。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員　恐らく、非常に大がかりなリゾート基地をつくるということになりますと、地域の住民との間において利害関係が相反して、それでさまざまなトラブルが起こりがちなことがあるんじゃないかな。また、今申しましたように、例えば海をということになりますと、たちまち漁業権の関係、漁協、漁民との関係で、頭からこれはもうどだい無理だというようなこともあるかもしれない。しかしそういう場合に、私が一例として申し上げた今の黒井の例は、まさに反対の立場に立つ漁民、漁協の方々が、我々のこの地域の恵まれた自然、資源をみずからの手によってうまく活用していこう、ここに人知を加え、金の面などみんながそれぞれ持てる力をお互いに出し合ってこういう地域で形成したというところはひとつ学ばなければならぬ面があるんじゃないか。こういうことを行政側もひとつできるだけ積極的にＰＲと言ったらおかしいが、先ほど優先順位の問題を申し上げたのもまさにそこなんですが、反対だからそれはもうやめておけ、この地域はどうもやりづらいからだめだということではなくて、決して反対するのを無理やりに説得してというつもりで言っているわけではありません。しかし、問題意識というかこういうリゾート基地に対する認識が的確でないために、いたずらにだめだだめだ、そういうところに入り込まれて開発されたら我々の地域をとられる、権益を奪われる、損だ、だから反対だ、こういう感情的なことにならないような行政側の対応をぜひ望みたいと思いますが、いかがでございましょう。
○澤田（秀）政府委員　特にマリーナの整備については、地元の漁業権との調整が決め手になろうかというふうに思います。したがって、基本構想を承認するに当たっては、地域においてそれらの点に十分配慮されて既に所要の調整がなされた地域を優先的に認めるということになりますし、また、基本構想承認後実際に開発事業を行う段階においても、農林漁業の健全な発展との調和に十分配慮して、トラブルが生じないように努めることが必要であろうと思います。
　先生のおっしゃいました「マリンピアくろい」というのは、漁協自体が地域の活性化のために、また雇用の拡大のために主体的にリゾートの形成に努力した成功例でございまして、私どもも漁業者の方々にはそういう実例もあるということを十分ＰＲしながら、マリーナの整備については御協力を得たいというふうに考えております。
○坂井委員　関西新国際空港ができるというので、実は和歌山でもこのように、「和歌山マリーナシティ構想　空港関連初の大型事業」ということで大変にぎやかになってまいりました。これは、和歌山市の市域に面した海を取り入れて大型の海洋レジャー基地、マリーナをつくろう、こういう構想であります。県も本腰を入れておるということでありますが、恐らくこれも、一つは今の漁業権の問題が大変問題になるであろうと思われます。
　さっきちょっと西村さんとも話をしておったのですが、大阪と和歌山の県境は非常にいいところもありまして、大川峠なんという峠があるのですが、ここから和歌山にかけての海域を取り入れて、海と山、相当大きな規模でこのリゾート基地を形成するということになればあそこはいいんだけどななんて、実はたった今そんな話をしておったのです。淡路島を向こうに見ながら、手近には友ケ島という島があります。この島まで取り込んで、そして超大型のリゾート基地をここに形成すれば、この間から申し上げる多極分散への一つの東京圏に対する関西圏、その一つの圏域の中で地域の資源を活用した大型リゾート基地の形成によって、関西復権も多極分散の一環としてあり得るのじゃないかな、こういう感じもいたします。
　したがって、そういう構想については、地方自治体と国土庁の間においてぜひひとつ積極的に詰めていただきたい。もちろん、その場合には自治体の意思を尊重していただきたい、十二分にその自主性は尊重していただきたいと思いますし、また弾力的に運用もしていただきたい。
　ただ、今までのような延長線上のリゾートであったのではだめだということを申し上げたいから今のようなことを言っているのでありまして、物すごい規模、多角的な、複合的な、大がかりなリゾート基地をやらない限り滞在型のレジャーリゾートは成功しない。中途半端なものでありますれば、それはまさに今東京一極集中がだめだから地方だ、地方を何とか景気づけるんだ、だからリゾートだというだけのそういう規模の小さいものになったのでは、これは志と違ってかえって乱開発だけを残す。そういうようなことにならないように、最後にひとつ大臣の御所見なり御決意のほどを承って、終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　でっかいことはいいことだということがございますが、ただいま坂井さん御指摘のように、今までの観光とかいうようなものの延長上ではないリゾートという新しい観念のもとに基地をつくろうというのが今回の法案の趣旨の基本でございます。今御指摘のように、各自治体等が大きなプランをぜひつくって持ってきていただきたい。それに対しまして私どももいろいろの助言をしながら、それらが実るようにお互いに協力をして、実現をしてまいりたいというふうに考えております。
○西村委員　法案の中身につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。
　まず今回の総合保養地域の整備法についての性格あるいは機能についてでございますが、良好な自然条件を備えた、相当規模の地域としておおむね十五万ヘクタール以下のものを想定しておる。しかも各種の活動をやれる、いわゆる重点整備地区というのですか、これはおおむね三千ヘクタール、そういうものが数カ所存在をするということになっておりますが、そういうことを考えますと相当広大な地域だという印象を受けるわけでございます。このような地域が全国で何カ所ぐらいあると想定をされておるのですか。
○澤田（秀）政府委員　この法案では、県が基本構想をつくって主務大臣がそれを承認するという建前になっておりまして、民間企業の立地が確実と見込まれる等の地域要件その他基本方針に適合しているかどうかを判断して、適合しているものから順次承認していくということにしております。
　現在、各都道府県の段階のレベルでおよそどういうような地域をイメージに描いてこのリゾートに取り組もうとしているのかということについて、関係省庁で共同でヒアリングを行ったところでございまして、各都道府県においてはこのリゾートに対する取り組みが今のところまだいろいろまちまちといいますか、熟度が必ずしも十分熟していない、これから考えるというようなところもありますので、現段階で全体として何カ所になるかというようなところまで、私どもも考えがまとまるところまではいっておりません。
○西村委員　最近、各地方自治体におきまして大規模リゾートの開発が非常に力点を置いて進められ、計画がされておるようでございます。伝えられておりますところでは、各都道府県、一カ所のところあるいは二カ所、三カ所のところも含めまして、現在全く未定のところもありますけれども、調査中のところ、あるいは計画の策定中のところ、もう既に一部着工しておるところ、それから一部もう既に開業しておるところというのをたくさん承るわけでございます。今局長のお話では、この都道府県が策定をした基本構想を主務大臣が承認をして順次その条件にかなっておれば認可をしていく、こういう方針だと承りましたが、この法律によりますと、まず基本方針があって、基本構想はそこから基づいて出発をするというような書き方になっているのですが、既に着工しているものあるいは開業しているものについては今後どういう対応をされるつもりですか。
○澤田（秀）政府委員　都道府県が考えておりますリゾート地域の中には、そこに含まれる数カ所の重点整備地区が予定されるわけですが、その重点整備地区の一つで既に民間の事業者が進出しているとか進出しようとしているとかいうようなところもあろうかと思います。いずれにしてもそういうところも含めて県のレベルで基本構想をつくる、その基本構想の内容がよければ承認をする、こういうことになりますので、既に着工しているところがあるとしても、それらは県の段階で基本構想の中に入れるか入れないか、その辺は県の意向を十分尊重して対応したいというふうに思います。
○西村委員　既に各都道府県で重点整備地区というのですか、これが一つないし二つできている。その辺のところを眺めながら、これは将来大きな一つの保養地域になり得るというようなところについては国の方がむしろ基本方針を策定して、都道府県を誘導するあるいは指導する、こういうことにもなるのですか。
○澤田（秀）政府委員　基本方針というのは、リゾート地域の整備についての基本的な考え方等を中心に、全国に共通して適用されるべき方針を主務省庁が共同でつくるわけでございます。その基本方針に盛られた考え方に沿ってそれぞれの地域が基本構想を具体的につくる、こういうことになります。
○西村委員　もう一つ、重点整備地区が数カ所程度ということになっておりますが、あるいは上限は別として、最低何カ所なければならぬというような考え方があるのですか。
○澤田（秀）政府委員　リゾート地域はかなり広いわけでありまして、その中には自然景観を保全すべき地域もありますから、建設投資を行う地域はそのリゾート地域の中にいわば核として存在するということになります。重点整備地区は一つの地域において複数存在した方が、滞在しながら多様な活動なりをするに当たって好ましいというふうに考えておりますので複数ということを言っているわけでございまして、具体的に上限等については特に考えておりません。