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○川本委員　先ほどお話あったところですけれども、私は、やはりアメリカとかイギリスとかフランスとか西ドイツ、イタリア、こういういわゆる先進工業国と言われる国々ではすでに週休二日制が完全にもう国民の生活の中に定着をしてしまっている。そういうことのために労働時間があるいは千九百とか千八百とか千七百時間というような状態になってきておる。イタリア等でいわゆる無断欠勤等で特に低いという形があらわれておるところもあろうかと思いますけれども、しかし世界の先進工業国と言われる国々の中では日本のような国はまず例外だろうと私は思う。そこで、先ほども申し上げましたけれども、そういう先進工業国の人々から見ますと、日本人とかうのは働き過ぎで、低賃金で長い労働時間働いて、そしてそこでできた安い品物を集中豪雨的に輸出をしてくるということで、貿易摩擦が大きくなってくると思うわけです。そこでこういう世界的な批判をなくしていく、そして本当に日本が国際社会の中で公正で正々堂々たる競争をやっていくためには、私は、先進工業国並みの労働時間あるいは週休二日制等を早期に実現する必要があると思うわけです。
　先ほど昭和六十年を目途にと言われましたけれども、労働大臣にお聞きしたいのですけれども、私は、昭和六十年には完全に週休二日制が実現できるという完全なプロセスを持たなければ、ただそのように努めておりますだけでは、国内ではそれでおさまっても国際的には信用をしてもらえないと思うわけです。そういうためにも昭和六十年までは指導でやっていくけれども、六十年になればいわゆる法制化しますよというような確固たる方針を持たなければ、思想を持たなければ、私はこういう問題は前進しないと思うわけです。その点について労働大臣どうお考えですか。
○藤尾国務大臣　確かに先生言われるとおり、私どもが一日も早く欧米各国から指弾を受けない、そういった労働条件を整備しなければならぬ、かように考えておりますし、そのためにいろいろな指導をやっておるわけでございますけれども、六十年週休二日制度実現ということは、本当を言いますと私自身はそんなにむずかしい問題ではない、必ずできる、そう思っております。
　しかしながら、先生言われるようにもしそれでできなかった場合には法制化するかということでございますけれども、いまここで私どもが法制化を六十一年にはするんだというような予告をいたしましても一体どうだろうかという感じもいたしますし、いまの趨勢を見てみましてももう五〇％にも近くなつておるわけでございますから、五〇％を超えればこれが天下の大勢であるということでそのスピードは恐らく倍加、三倍加するということは十二分に可能だ、かように考えております。
　そこで、法制化ということは伝家の宝刀でございますから、それでも度しがたい、いかぬのだということであれば、これはそのときになっていつでもやれる体制にございますから、そのことはひとつ腹に置いて、そのようになる前にもっと完璧な、欧米以上の労働条件といいまするものを私どもが実現をして、そしてむしろ本当を言いますと、いまわあわあ文句を言っておりますヨーロッパにしましても何にしましても、実はふたをあけてみますと、マルチプルジョブでありますとかアンダーテーブルジョブとか、いろいろな言い方がございますけれども、一つの仕事を済ませた後で別の仕事をやっておるというようなことは通例化しておりますから、本当を言いますと、私は、労働時間にいたしましてもそれほど文句を言われる筋はない、かように考えますけれども。
　そういう抜け道のようなことをやっております非常に質の悪い欧米に比べまして、日本はどこから見てもきちっと二千時間を割る体制あるいは完全な週休二日というものがそこに実現をしておるという模範的な労働時間の短縮をやってのけたい、必ずやってのけられる、かように考えておるわけでございます。いざという場合には確かに先生の言われるような腹を据えてやるつもりでございます。
○川本委員　六十年で五〇％を超えるというような目標はりっぱだと思いますけれども、現実の状態の中では非常にむずかしい問題ではないかと私は思っておるわけです。もう一度もう少し経過を見た上でこの問題についても論議をしていきたいと思っておるところです。
　次に私が問題として取り上げたいと思いますのは、定年制の問題についてであります。
　定年制は、これまた先ほどお話ありましたけれども、大体昭和六十年に向かって定年制を六十歳といいますか、そういうところを一つの目標にしていま労働省は政策を推し進めようとしておるんじゃないかと思いますけれども、現在わが国の企業における定年制の実情はどうなっていますか。
○関（英）政府委員　労働省で行いました雇用管理調査によりますと、昭和五十五年一月現在でございますのでちょっと数字が古うございますが、一月現在におきまして一律の定年制を定めている企業のうち、六十歳以上の定年年齢の企業は三九・七％、それから五十五歳を定年としている企業は三九・五％ということで、この調査が始まりましてから初めて六十歳以上の定年が五十五を上回ったわけでございます。非常にわずかでございます。ただ、そのとき同時に、今後定年を六十歳以上に改定することを予定しているというような企業を加えますと、近い将来に、およそ二年ぐらいのうちに六十歳以上定年制を有する企業が四七・五％になるだろうというふうにそのときの調査結果が出ております。五十五年一月一日現在の状況を申し上げた次第でございます。
○川本委員　いま企業の数で御説明いただいたわけですけれども、労働者の数で言いますといまおっしゃった比率はどのようになりますか。
○関（英）政府委員　この調査は企業の数で調べておりまして労働者数がちょっとございませんので、労働者数で定年制の状況をいまここで申し上げることがちょっとできないわけでございます。
○川本委員　そこで、いまおっしゃるようにあと二年もたてば六十歳以上の定年になる企業の数が四七・五％になる、こういうことですけれども、今度の雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案の中では、昭和六十年度で定年延長奨励金を廃止して、そして六十一歳以上への定年延長政策の助成対策にはしない、こういう改正がなされようとしておるわけです。そうなると、これは昭和六十年には一〇〇％六十歳以上になるという基本的な計画がなければこういうことはいまから言えないと思うわけです。
　先ほど週休二日制の問題について労働大臣は、そのときになってなおかつ未達成の場合には、そのときになってからでも法律は考えたらいいんだ、こう言われたのです。それであればいまおっしゃる定年制の問題についても、昭和六十年になって六十歳以上の定年が一〇〇％実現されるかどうかまだ未確定の現在においてすでに、昭和六十年度でもう定年延長奨励金を廃止するんだというようなことをいまから定めておくというのは、私は大臣の答弁から見ても整合性に欠けるのじゃないか。それなら週休二日制も定年制も全部昭和六十年には完全に実現できる、一〇〇％達成できる、こういうことの裏づけがなければこのことは言えないんじゃないか。この点について労働省はどのように考えておるのかということをお聞きしたい。
○関（英）政府委員　先ほど申しました五十五年一月現在の数字でございますが、その後も先生御案内のとおり昨年の春の労使交渉におきまして繊維とか化学の一部、あるいはその後も銀行その他大きな企業におきます定年延長というものが次々と決まってまいりました。そういう意味で私はいまや六十歳定年制というのは一つの大きな社会の流れになり、労使のコンセンサスを得ている、こういうふうに思うわけであります。そういう意味におきまして、これからも私どもいろいろな形での行政指導を強めていけば昭和六十年に六十歳定年を一般化する、こういう目標、雇用対策基本計画あるいは経済計画等で政府が定めました目標は達成することができるのではないか、また達成しなければならない、こういうふうに思っております。
　そういう政府目標に従いまして定年延長を実施していただく企業に対する奨励策として、いま先生御指摘の定年延長奨励金があるわけでございますが、昭和六十年度に六十歳定年というものが一般化された以降におきまして、そのときまでになお定年延長ができない企業に対して、その後もなおかつ奨励する助成をすべきかどうか、こういった問題が一方にあるわけでございます。むしろそれよりも、この奨励制度は昭和六十年度までだということをいまから明らかにしておくことが昭和六十年度までに六十歳定年を実現せねばならないという企業に対する刺激にもなる、こういった御意見もございました。そういったことで、関係の審議会におきましてこの定年延長奨励金制度は一応昭和六十年度で廃止するということをいまから明らかにしておくべきだ、こういう御意見が出たわけでございます。
　もちろん先生おっしゃいますように、昭和六十年度になってもなおかつ相当数の企業が六十歳定年に達しておらないという事態になりました場合には、そうしてはならぬと思いますし、そうしないように行政指導を強めますけれども、そうなった場合には改めてこの考え方をその時点において見直して、どうしたら六十歳定年を一刻も早く実現できるか、奨励策を含めて考え直すべきであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
○川本委員　次に、わが国は高齢化社会が急速に進みつつある、そういう中で六十歳定年が達成されたらそれ以上、六十一歳以上定年制をさらに延ばしていくという考えが政府にないからこういうことが出てくるのじゃなかろうかと私は思うわけです。西ドイツとアメリカとでは定年制に対する考え方が大分に違うようですけれども、それでもなおかつこれらの国々ではもう六十五歳以下の定年というのは余り見受けない状態になっている。日本ももうあと十年もすれば同じような、いわゆる高齢者の比率は同じパーセント、一三％ぐらいになるわけですから、そういうことを考えたならば、六十一歳以上六十五歳までの人々に対してもさらに働けるように、定年制度というものを六十歳からさらに六十二歳、六十三歳、六十五歳に向かって誘導していくというような原則的な指導方針が持たれなければならないはずではないかと私は思う。
　その点について労働省はどう思っておりますか。
○関（英）政府委員　私ども昭和六十年度までに六十歳定年一般化を目標として掲げておりますが、同時にいまから六十歳前半層の雇用を確保していく施策を強めることが非常に大事だと思っております。
　ただ、その場合には、六十歳までと違いまして六十歳前半層になりますと、個々人の体力あるいは職業能力、いろいろばらつきが出てまいりますし、またその層の就業意識も必ずしもフルタイムの常用雇用を希望するというものが多くない。もっと短時間の就労なりあるいはもっと臨時的な就業を希望するというようなものも出てまいりますので、そういう意味で六十歳前半層の雇用確保対策といたしましてはそのニーズに応じた多様な対策をとることが必要だろうと思っております。
　そういう意味で、定年延長ができるような職場につきましてはもちろん先生の御指摘のように六十歳以上への定年延長の指導を強める必要がございますし、また再雇用なり勤務延長なり、あるいはフルタイムでない短時間のパートタイム的な就業なり、あるいはもっと臨時的な就業なり、いろいろな形の雇用確保対策というのを多様に講じていく、こういうことが必要であろうと考えておるわけでございます。
○川本委員　さらに今度のこの法改正、この新しい法律案を見ますと、この中で一つだけ改悪される部分がありますね。現在五十五歳以上、最初の一年間は五分の四、次の六カ月は三分の二というような企業に対する高年齢者雇用奨励給付金ですかが出されて、これが昨年あたり年間十万人とか言われるような高年労働者の雇用をふやしたという大きな役割りを果たしたと言われておるゆえんですけれども、これが今度の改正では一律に三分の一程度にされるわけですね。政府は、先般私も質問いたしましたけれども、失業対策事業については、地方公共団体、自治体で行ういわゆる公的な失業対策事業というものが今日までの三十年間の経過にかんがみて老齢化しておるし、いろんなことで、調査研究会報告にもあるように廃止の方向を打ち出してきておる、だんだんと減らしていくという方向を打ち出しておる。それにかわって今度は、そういう失業者というものを民間企業の活力によって吸収をしてもらおう、こういう発想から現行の失対事業の国の補助率と同じような割合を、それだけの金を企業に奨励給付金として給付して、そして誘導政策で高年齢者の失業をなくしていき、雇用の場を広げようとしてやってきた一つの政策だと私は思う。
　それが三分の一に減らされるということになると、同じ人を雇うのなら若くて賃金が安くてよく働く青年労働者を使う方が企業にとって有利なことはもう説明しなくてもわかっておるはずです。そうなればこの時点で高年労働者の雇用政策を放棄したのと同じような結果になるんじゃないかと私は思うわけです。少なくとも三分の二以上の雇用奨励給付金で誘導しない限り、今後たくさんふえてくる高年労働者の雇用を確保することは至難ではないか。その点について私は大きくこの法律案に対しては問題があると思っておるわけです。
　さらにもう一つは、地域的にいわゆる企業城下町と言われるような、あるいはそこの特定な産業に依存をしておる町で大きな企業が倒産をする、失業者がたくさん出てくるというようなことになりますと、その地域においては中高年の労働者の仕事はなかなか探しにくくなる。そういうところでは五分の四くらいの雇用奨励給付金を出してでも民間活力に期待してやるということでなければ、この間も申し上げましたけれども、それもやらなければ公的な就労制度というものを創設する以外になくなってくると思うわけです。
　そういう点について今後どのようにやろうとしておるのか、お聞きをいたしたいと思うのです。
○関（英）政府委員　先生最初に御指摘の中高年齢者の雇用開発給付金の制度は、御承知のとおり、石油危機後非常に深刻な不況情勢に対処いたしまして臨時応急の措置として、中高年齢者の雇用に対しまして一番手厚い場合は五分の四というような、通常の場合には考えられないような非常に高率の補助をして、期間を限って中高年齢者の雇用を促進しようとしたものでございます。その期間が本年の六月七日まで、こういうことになっているわけでございます。
　一方、今後の雇用情勢を考えましても、心身障害者初めいろいろな条件によって就職が困難な特定の求職者がおるということが見通されるわけでございます。そういった状況を考えまして、今後は特定求職者雇用開発助成金という形で中小企業の場合三分の一、大企業の場合四分の一というような助成の率で、その中に高齢者も含めまして雇用奨励を行っていこう。賃金の三分の一の助成というのも考えてみれば非常に効果のある率ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　ただ、かつて非常に深刻な不況のときに行いました臨時特例の措置も、これからもあるいは必要なときが出てくる場合も考えられます。そういう意味で、今後の雇用情勢がきわめて悪化してどうしても応急処置が講ぜられる必要があるということになりますれば、この特定求職者雇用開発助成金といったものの率なりあるいは助成期間なりあるいは対象なり、そういったものを見直していくということでその都度対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、二番目に先生御指摘になりましたように、雇用問題は確かに地域的なアンバランスがございます。特定不況地域におきます離職者対策ということもかつてこの委員会で非常に問題になりまして、特定不況地域離職者臨時措置法といったような法律による援護措置も講ぜられたところでございます。そういう問題を考えまして、通常は高齢者に対しますようなこの特定求職者雇用開発助成金につきまして、特定不況地域の離職者は四十五歳以上の者を対象とするというような形で雇用のアンバランスに対処していこう、こういうふうに考えているところでございます。
○川本委員　そこで私、もう一度念を押しておきたいのですが、これは大臣、先ほど申しました時間短縮とか定年制延長の問題につきましては第八十七国会、昭和五十四年三月二十日のこの社会労働委員会で、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、その三番目に「定年延長、労働時間の短縮と週休二日制の実施を一層推進するとともに、定年延長の推進については、立法化問題を含め、審議会の議を経て検討すること。」こういうふうに附帯決議がなされておる。これは審議会でその後審議しましたか。検討しましたか。
○関（英）政府委員　立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策につきまして、先生御指摘の附帯決議に基づきまして雇用審議会に対して労働大臣から諮問をいたしました。五十四年六月に諮問をいたしたわけでございますが、その後雇用審議会は最近まで総会あるいは専門委員会、そういったものをずっと開催いたしまして、その結果に基づきまして定年延長部会という部会を特に新設いたしました。そこで五十五年二月から業種別に労使の方を呼んで定年延長問題についてヒヤリングを行う、あるいは中小企業についてのヒヤリングを行うというようなことを重ねまして、定年延長部会の報告が昨年の十二月十五日に雇用審議会に出されました。
　雇用審議会はその後二回の討議を経まして、ことしの一月答申第十六号というような形でとりあえずのいわば中間的な答申をいただいているところでございます。それは、定年延長をこの部会報告に示されたところによって積極的に推進せよということがその答申の骨子でございますが、同時に、立法化問題につきましては、その部会報告にあるように、なお労使の意見に大きな隔たりがあるので今後定年延長の進展の動向を見きわめつつ検討を続ける、こういうことを答申でうたっておるわけでございます。
　具体的には、ことしの春の労使交渉なりあるいはことしの一月現在の定年制に関する調査、労働省で行います雇用管理調査、そういったものがまとまってまいりますことしの五、六月ごろからまたこの立法化問題について論議を始める、こういう予定になっているわけでございます。
○川本委員　次に私は、雇用保険法の中で前から宿題になっています日雇い失業給付の段階制の問題について、この際もう一度詰問をして、そしてこれは労働省の責任を明らかにしてもらうとともに、ひとつはっきりした御答弁をいただきたいと思うわけです。
　五十四年の二月二十七日に、私がこの社労委員会で当時の栗原労働大臣に対して質問をいたしました。御承知のように、雇用保険法の第十八条でいわゆる基本日額の自動的変更の規定があるわけです。そして同じく雇用保険法の第四十九条で日雇い労働者の失業給付の基本日額の自動的改定の規定があるわけです。
　ところが、いまのこの法律の一つの大きな欠陥ですけれども、一般失業給付については毎勤統計で二〇％ですね、百分の百二十になったときには自動的に改定される。だから現在のように賃金水準、物価水準が年間六％か七％ということであっても大体三年ぐらいに一回は改定されるということになるわけです。ところが、この前も指摘しておりますが、日雇い労働者の場合は、この前二千七百円から四千百円に改定されたのですけれども、これは五十三年だったと思いますが、そのときの差額は実に五二％ですよ。五二％上がらなければ改定してない。こういう形です。いまのように五％や六％や八％という賃金上昇の状態でしたら、こんなもの五二％になろうと思ったら十年かかりますよ。その間一般失業給付はふえていくし、日雇い労働者の失業給付はふえない。その間賃金は同じように上がっていっている。
　ところが、段階制の中では、一級と二級と三級との比率で、二分の一ずつ足してその比率がどうだというような計算方法があって、その計算に達しない限り改定できない。これは法律の持っておる非常に大きな矛盾点だと私は思うわけです。
　これは奈良から出ておられた私の先輩の八木一男先生がこの問題を指摘されて、当時の労働大臣から、次の法改正のときには多段階制で、三段階を四段階ないし五段階にしますという答弁をいただいておられたわけなんです。ところが、八木先生が亡くなられて私が五十一年の年末に当選させていただいて、その上でまた労働大臣にこの八木先生に対する約束はどうなっておるのだと聞いたら、知らぬとは言わぬけれども、ともかく現在の状態では大変いろいろ制度的にも問題があるので検討いたしたい。しかし、次の答弁で栗原労働大臣はこう言われておる、制度改正というようなとき、料率を改定するというようなときにはぜひというのがいまの考え方でございます。三段階を四段階にしたり五段階にしたりということを言われた。細野局長もそのときは、次の改定の中で対処させていただきたいというふうに申し上げるのが一番責任あるお返事ではなかろうかと存じますと、こう言っておるわけです。だから、今度のこの法律改正で当然出てくるものと私は期待しておった。
　ところが、これまた全然ほおかぶりですよ。素知らぬ顔をしておる。これは労働大臣がかわっておられるけれども、答弁はやはり労働大臣の答弁としてそのまま守られなければいけないと思うわけです。
　まして記録を調べてみますと、日雇い失業給付についての段階制の是正等その改善については可及的速やかに所要の措置を講ずること、こういう社労委員会の附帯決議が、八木先生が質問されたときにもついておるのです。その後にもついておる。私の五十四年のときも。もう三回同じ附帯決議がなされておる。こういうのは全く日雇い労働者というものを差別するような、べつ視するような政策のあらわれだと私は思うわけです。
　少なくともこの点については、今度の法改正の中で処理されるべきはずのものであったと私は思います、いままでの約束から言うと。それがなされていないということは、これはもう大きく怒りを感ずるところですけれども、労働大臣、どうするのかということをひとつお答えいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　大臣の前にちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、国会で、日雇い給付につきましての多段階制、審議の都度問題になり、あるいは附帯決議等があったわけでございますが、先生もよく御案内のとおりに、現在の日雇い保険制度自体を見ますと、年間百五十億ぐらいの非常に大幅な赤字になっておるわけでございます。
　そういった制度根本の問題がございまして、この給付の段階制を検討するということは、同時にやはりそういう赤字のこの制度をどうしたらいいか、単に多段階制だけの問題でなく、保険料率の問題あるいは給付額の問題等いろいろ問題になるわけでございます。それからまた、事務的に考えましても、多段階になりますと、給付に要します事務量というものも非常に複雑多岐にわたってまいります。
　そういう意味で、私ども現在の体制の中でどこまでそういうことが可能だろうか、いろいろ困難な問題がございますが、この日雇いに関します制度の検討、そういうもの全体の中で多段階制を考えようということでございまして、さきの政府委員の答弁もそういうことを申し上げておったのではなかろうかと思います。
　今回、いろいろ給付金について整備充実を図ってまいりますが、この日雇い保険制度そのものについてはまだ十分な検討が行われておりませんので、今回は手をつけるに至らなかったというのが事務的な実情でございます。
○藤尾国務大臣　この非常に権威ある社会労働委員会の御決議といいまするものが過去何回かにわたって行われておりましたにかかわりませず、いまだにそれが実現をしていない、御詰問まことにごもっともでございまして、私どもは姿勢を正して対処していかなければならぬ、かように考えますけれども、ただいま政府委員の話を聞いておりましても、この給付の改善が、いまででも非常に大きな赤字問題というものの解決がさらに困難になろうというような問題もはらんでおるようでございますから、その間非常に検討がおくれて申しわけございませんけれども、こういった問題も含めまして、改めて私が厳しく検討をさせまして、必ず御回答のできますように、私の責任においてやらしていただきます。
○川本委員　保険財政の赤字の問題とか、それによって事務量がふえるとかふえないとかというような問題とか、そういうことは労働省の役人の皆さん頭がいいのですから、そこらはいかようにでも対処できるはずだと私は思っておるわけです。それを、国会のこの委員会で答弁をしておきながら、いつまでもずるずるとそういうことを理由にして実行しようとしないのは、私は全く議会軽視だと指摘をされても仕方がないと思う。いま大臣おっしゃいましたけれども、いまの大臣の御説明で、必ずやりますとはおっしゃっていないわけですよ。次の法改正あるいは次の国会とかには必ずいままでの約束は履行いたしますというような——現にこれは法律違反なんですよ。
　奈良県におります山林労働者は賃金が大体一万円以下というのは余りないわけです、伐木造材等は。そうすると、雇用保険法では、最低六〇％から八〇％の間で給付するのが法律の精神ですよ。現在四千百円です。だから、いまやっていることは、もう雇用保険法の法律に違反したことを政府はあたりまえのようにしてやっておる。さらに多段階にして上に一段つくって六千円というのをつくれば、それに見合って保険料も上がることは私は当然だと思いますよ。そういうことは頭のいい労働省の皆さんが考えることであって、それを労働者の責任に押しつけたりすることは私は許されないと思うわけです。
　大臣、もう一回だけ、次の改正では必ずやらせますという明確な御答弁をいただきたい。
○藤尾国務大臣　ただいま非常に厳しい御詰問でございますが、私の性格も多分御存じだろうと思いますけれども、私がやらせると申し上げておるわけでございますから、ひとつ御信頼をいただいてお任せをいただきたい。
○川本委員　これは、私の先輩の八木先生が草葉の陰で労働省にだまされたと思っておる、行くところにも行けないで迷うておると思うのです。これは一日も早く実現してもらわなければ私は断じて後へ引きませんので、その点だけ重ねて申し添えておきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
　時間がありませんので、あと簡単にもう一つだけ質問したいと思うのですが、現在、ビルの清掃とか電話交換とか受付とかエレベーターガールなど、いわゆるビル管理業務といいますかそういうような仕事がだんだんとふえてきつつあります。電話交換とか受付とかエレベーターガールとかいうようなものは一〇〇％労務賃金ですね。言いかえれば、そういう会社は労務供給業だ、そういう請負業をやっておる会社は労務供給業会社だと言っても過言でないと私は思うわけです。
　これは一つの例ですけれども、埼玉県庁とか鹿児島県庁が県庁のそういう業務を会社に入札で請け負わしておるわけです。ところが、一年契約ですから、一年の次の契約のときに落札した会社がかわりますと、いままでその県庁内で電話交換をやっておったりエレベーターを操作したり受付をやっておった、そういうビル管理の仕事に従事しておった人が全員首になって、新しい会社がまた別の従業員を連れてきてやるというような、まことに人身売買にも似た不法なことがいま起こりつつあるわけです。こういう仕事についておる人たちの中には、請け負うた会社と雇用契約を結んでおる人もある、あるいはそうでなくていわゆる任意契約といいますか、いろいろな形の契約の仕方があるわけです。埼玉県庁の場合は労働組合がありましたから、新しく落札をした会社に今度は身分を全部移管させて雇用だけは継続させることができましたけれども、これからこういう問題が多発をしてくると思うわけです。
　現在、地方自治体はほとんど入札制度、民間の会社、企業ではそういう入札制度はやっていないわけです。少なくとも九〇％以上一〇〇％までが労務賃金である場合、そこが地方自治体とか政府の関係でいかに入札をしなければいかぬといっても、それだったら人間の賃金を入札しておるのと同じことなんですから、そういうことが現在のまま放置されるようなことではいけない。この点については私は、現在そういうところで働く労働者の保護とかそういう業務に対する規制とかそういう面では国の法律の谷間でほとんどゼロ、いわゆる規制や保護が及んでいないと思うわけです。その辺をやはり何とかしなければ、これからだんだんこの業務はふえてきてこういう人たちがふえてくるわけですから、いろいろなトラブルも起こってくると思う。
　この点について労働省はどう考えますか。これは私は職業安定法違反じゃないかと思うわけです。
○関（英）政府委員　県庁におきます実情につきましては私もいま伺ったところでよくわかりませんが、職業安定法上、請負契約という形での契約でなくいわゆる労務供給業であれば、労働組合以外のものは労務供給業ができないわけでございますから、職業安定法違反という形になるわけでございます。
　御指摘の実例についてはこれから調査してみますが、一般的に申し上げまして、先生の御指摘のようなビル管理業あるいは電算機なんかの新しい情報処理業その他いろいろな形で会社と契約いたしまして、労働者をそこに派遣して働かせるというような仕事が大分多くなってまいりました。その辺の労働者保護に欠ける面もあるのではなかろうかということで、私どもそういった点の研究会をお願いいたしまして、研究会の報告もいただき、そしてそういった業種について新しい法規制を考えたらどうかということで、いま関係の労使あるいは公益の人たちに集まっていただいて、新しい立法問題についての調査会を行っておるところでございます。
　そこでの私どもの考え方といたしましては、供給する会社と常用の雇用契約をはっきりさせ、そして仕事を請け負う会社との契約関係というのもはっきりさせ、そういう意味で使用者の責任というものもきちっとさせるというような方向でこの問題を解決いたしたいと思っておるわけでございますが、現在まだ調査会で議論をしている最中でございます。その調査会の結論を待って対処いたしたいと考えておるわけでございます。
○川本委員　あと時間が余りないのですが、最後に、最近労働省は基準局の基準局長会議を開催された席上で、いわゆる第三次産業といいますか、商業とかサービス業、こういう人たち、企業の労働時間とか労働条件等についての監督を強化し指導を強化していく方針だということで方針を打ち出されたと聞いておるわけです。いわゆる商業とかサービス業という部門では製造業と違って従来監督が余り行われていない、そういうために労働基準法違反もたくさんあれば、あるいは労働時間やその他のいろいろな条件が非常に悪い、これをさらに強化をしていこうという方針を打ち出されたやに聞いておるわけですけれども、労働省はどういう方針を持っておられるのか、最後にお聞きをいたしておきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘の事実につきましては、先般の局長会議で来年度の基準行政の運営方針というものを策定いたしまして、それに基づいての指示でございます。
　第三次産業につきましては、先生御案内のように、今後の雇用吸収としては一番大きな分野でございます。しかも中小企業が多いということ、また労働態様もいろいろある、こういうようなことで労務面については立ちおくれの見られることは事実でございますし、労働基準法関係につきましてもやはり製造業と比べてその遵守状況は劣っておるということは事実でございます。こういうことで、労働省といたしましては、そもそも労働条件の明確化自体の問題あるいは先般打ち出しました八時間労働制の特例の廃止というようなことを中心としながら、いわゆる三次産業に対する基準行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、労働契約というものをちゃんと適正化させるとか、あるいは就業規則そのものの理解なりその作成の問題とか、あるいは労働時間そのものについての管理が不徹底でございますから、そういったところから進める、こういうような初歩的なことから逐次進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますし、またそれに、主要な監督署にいわゆる相談コーナーというものを設けまして事業主側のそういった点についてのいろいろな要望にこたえる、あるいは労働者側の相談にも応ずる、こういうような仕組みをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、ただいまの全体の三次産業に対する指導の具体的なやり方につきましては、いわゆる個別指導という形ではなくて集団指導という形でそれぞれ地域別あるいは産業別あるいは問題ごとのグループに分けましていろいろと指導をしてまいりたい、こういうつもりでございます。
○戸井田委員長代理　次に、永井孝信君。
○永井委員　この雇用に係る給付金関係の法律案に関連をして、若干の問題点を質問してみたいと思います。
　まず最初に、今回の政府が提出した改正案は「雇用に係る給付金等の整備充実を図るため」云々、こう表記されているわけですね。この資料を見る限りでは、制度自体が多岐多様にわたっているために単なる統合を目的としたという感じは私たちから見た場合否めないわけです。整備充実を図るという基本的な考え方、具体的に一体どうするのか、これを冒頭に大臣にひとつ明らかにしていただきたい。
○藤尾国務大臣　御質問の中に御指摘がございましたとおり、今日の雇用関係の給付金が非常にたくさんあるということでわかりにくいということをもちまして、まずもってこれをだれにもわかりやすいように統合整備をするということもございますけれども、あわせて、何といいましてもいま私どもの迎えようといたしております労働情勢といいますものが、今日非常に大きく変化をしておる。特に高齢化社会あるいは低成長経済というような変化に対応していかなければならぬわけでございまして、いかなる事態になりましても完全雇用を達成していかなければならない、こういうことでございますので、そういった政策効果が上がるような内容のものにこれを仕組み直しをしていかなければならぬ、こういうことでございます。
　したがいまして、まず第一に高齢化社会への移行ということから考えましたならば、高齢期における雇用の確保をどのような給付金体制にしたならばさらに図ることができるであろうか。あるいはこれは身体障害者も同じでございますけれども、これらの方々の就職が非常に困難だ、これを何とか促進をするために利用はできないものだろうか。あるいはこれからある程度の低成長経済といいますものを私どもは覚悟をいたしていかなければならぬわけでございますけれども、いかなる事態になりましても、失業、これはもう絶体に予防をしなければならぬということでございますから、それだけの働きをこの給付金においてさせなければなりません。こういったことを考えなければならぬ。あるいはこれからの職業といいますものは生涯性を持ってきておるわけでございますから、肉体的な一つの限界、そういったものを克服していく、そうしてあわせて職業といいますものを前進させていくというような意味で、職業能力といいますものを開発向上していくという上にこれが働いていかなければならぬということでございます。
　そのような、大体四つぐらいの点に重点を置いて、給付金制度の統合充実ということにいたしておるわけであります。
○永井委員　それではお聞きいたしますが、雇用調整事業について、景気の変動による場合とそれから事業転換を余儀なくされていくという場合、二つあるわけですね。この景気変動と事業転換という二つの異なったものを統合すると言っているわけでありますけれども、景気変動の場合はあくまでも短期的な対応である、私たちはこのように理解しているわけであります。そして、事業転換の場合は長期的な対応が当然求められてくる、必然的に求められてくる。こういうことから考えまして、それぞれ企業の置かれている状況というものが大きく異なるのにこの二つを統合するということは、一体具体的にどうするのか。それぞれの状況に対応して対策を講じることにしている現行制度の方がむしろ適切ではないかと私は思うのでありますが、この関係についてどう説明されますか。
○守屋説明員　先生おっしゃるとおり、確かに理念といたしましては両方は別々のものでございます。もちろん景気変動の場合は短期的なものでございますし、事業転換の場合というのはもちろん中長期的な構造変化に対処しようというものでございます。まさに考え方としては別々のものではございます。しかしながら、現実の運営に当たりまして、この両方の現在の業種の指定状況を見ますと、両方ともに相当数が非常に重複してきておるというのもまた現状でございます。
　私どもはこういう点を前提にいたしまして、今回は景気変動の場合と事業転換の場合とのいままでの対象業種の指定基準をまず一元化しようということを考えております。これを一本にすることがより事務手続上簡素化でありますとともに、また国民にも非常に使われやすくなる、わかりやすくなるゆえんのものではないか。
　というのは、両方が非常にダブっておるということに着目したわけでございます。またこれによって出ますメリットといたしましては、現在は景気変動と言えば事業活動の縮小を余儀なくされているかどうかが一つの大きなメルクマールになるわけでございます。片や事業転換という場合には、現実に事業の転換が行われるかあるいは事業規模の縮小が行われるかということに着目して、そういう場合にのみ給付金を出すという形になっておりました。現実にはこの事業転換の場合の給付金というのは非常に使われづらくなっておるというのもまた現実の姿でございます。
　そこで私どもは、今回、両方の業種指定の基準を、特に景気変動の場合を若干緩和することによりまして、これを一本の指定基準によって処理する、そうすることによって、いままで事業活動の若干の縮小の場合には対象にならなかったような、事業転換として処理されていた業種につきましても、今後はこういう給付金の対象になるということから、より実態に沿うものではないかというように考えております。
○永井委員　たとえば雇用調整給付金、それから出向給付金あるいは特定不況地域の雇用調整給付金、特定不況地域出向給付金、この四つが今度は雇用調整助成金ということに統合されるわけですね。そうしてこの支給要件の緩和を図る。いまも説明がございましたけれども、指定基準といいますか、この支給要件の緩和を図ると言っておるのでありますが、現行制度では休業の場合は所定労働日の全一日にわたる休業であってしかもなお休業の延べ日数が所定労働延べ日数の十二分の一、中小企業では十五分の一というように枠がはめられているわけですね。そのために現行法ではその利用、活用ということはきわめてしにくい実情にある、私はこのように見ているわけであります。
　法の趣旨からいって、企業の実態に合わせて全一日にこだわるということではなくて、もっと具体的に実態的にこの制度が活用できるように、短時間のものであっても助成の対象にするように考えてみるべきではないか、そのように支給要件を緩和すべきではないか。むしろ時間単位ということで考えることができないのか。
　このことについて、支給要件の緩和という立場から具体的に考え方を聞かしてください。
○関（英）政府委員　この雇用調整給付金制度、現行の場合におきましては一日単位の休業ということを考えておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、全従業員がある時間就業時間を短くするというような形の休業も十分考えられるわけでございますので、御指摘の面は、ただいまの支給要件の緩和の中でそういったものも取り入れられるように考えていきたいと思っております。
○永井委員　教育訓練の場合はこれまた支給要件の中に一人について月二日以上、こういうことが一つの枠になっているわけですね。これについてはどうですか。
○守屋説明員　この雇用調整給付金につきましては、まだ私どももどこまで最終的に緩めるかということについては、現時点において成案を持っているわけではございません。と申しますのは、これはいずれもしこの法律が国会で御審議いただきまして成立いたしましたならば、引き続いて中央職業安定審議会におきましてまたこの基準等を御検討いただくことにしております。その場におきましていま先生御指摘のような点は十分議論さしていただきたいというように考えております。
○永井委員　その次に、それでは雇用調整事業の対象となっている業種ですね。一つ一つ具体的に聞いて恐縮でございますが、この指定基準で、景気変動によるものは、最近三カ月の生産規模が一〇％以上の減となっており、あるい事業転換の場合は五％以上の減となっているということが指定基準になっているわけですね。この指定基準はいまの産業界の実情から見て改善をする気があるのかないのか。改善することを検討しているのかどうなのか、ひとつ御答弁をいただきたい。
○守屋説明員　私どもも、現在のいま先生がおっしゃいました一〇％というような落ち込みの基準、これはある意味ではかつての高度成長期から低成長期に移る際の落ち込みとしてはあるいは適当であったかというように考えておりますが、現在のような時点におきまして果たして一〇％という変動がどうかというのは、確かに御指摘のように大きな問題であろうと思っております。この点につきまして、これをどこまで緩めていくかということにつきましては、これはまた緩め過ぎるとそれに伴う弊害も出てまいります。
　そこで、これも先ほどと同じくいずれ中央職業安定審議会におきまして、どのあたりが一番妥当かということについて、関係労使、公益の各委員の方々の御意見を十分拝聴しながら、最も公正妥当な基準をつくっていきたい、かように考えております。
○永井委員　さらに事業転換の場合には、それぞれの所管官庁の政策方針というものが一つの要件とされてきているわけですね。たとえば法律の運用であるとか省令であるとか、あるいは通達であるとか、やり方は違いますけれどもそれぞれの所管官庁が政策方針を示している。それに従うことが一つの要件になっているわけですね。しかし、実際法律の趣旨から考えますと、政策方針があろうとなかろうと、あるいは政策方針に合致しようとしなかろうと、実際に生産が落ち込んだときは失業を予防するというその立場、その必要性から当然支給対象にすべきではないかというふうに考えるのでありますが、これはどうでしょう。
○関（英）政府委員　事業転換というものが必要になりますその背景というものに、いろいろな事態が現実にはあろうかと思います。中には、語弊があるかもしれませんが、経営者の経営態度、そういったものが十分情勢にマッチしてない。したがって、その業種の他の企業においては非常にうまくいっているけれども、ある企業はうまくいってないというようなものもあろうかと思いますし、構造的にどうしても事業転換を図っていかなければならないといったような業種もあろうかと思います。どういうものを国の制度として見て、それでそこにおける事業転換を離職者を発生させることをできるだけ防止しながら円滑に進めていくか、こういう観点から現在の基準ができているのだろうと思います。
　そういう意味で、たとえば放漫経営まで救うというようなことになってまいりますと、これは弊害も出てまいります。何らかの基準が必要でございますが、ただいま先生御指摘のような基準がそれでいいかどうか、そういう点は、先ほど来の休業規模等最近の情勢に合わせて見直す際に、同時に十分御検討いただいて適正な基準というものをつくって運営していきたいと考えております。
○永井委員　経営の側が放漫経営であったとか、いわゆる経営に対する方針態度、こういうところから事業転換ということが起きてくるという場合もありますけれども、要はそこに働いている労働者が失業の憂き目に遭わないように、いま雇用の確保が非常に大きな社会問題になっているときだけに、あくまでも労働者を救済するという精神がいずれの場合も生かされていかなければいかぬ、こういう立場でこれからのこの指定基準の関係についてもひとつ改善方を私は強く要望しておきたいと思います。
　次に、最近の雇用情勢の問題でありますが、昨年の九十三国会でも、私はこの問題は大臣にもかなり執拗に質問を申し上げたわけでありますが、あの九十三国会から現在まで就職の機会ということがひとつ関所を越えたわけですね。あのとき、たとえば高齢者の雇用率の達成問題も含めて、大臣の非常に強い決意が述べられているわけでありますが最近の雇用情勢はその後どのようになっておるか。中高年齢者の求人倍率は一体どうなっているか。これらについて、現在把握されている状態をひとつ明らかにしてもらいたい。
○野見山説明員　最近の雇用失業情勢につきましては、経済全体が、昨年は設備投資はわりと堅調でございましたけれども、個人消費が伸び悩むということで、求人は昨年の前半は好調でございましたが、後半に入りましてやや伸び悩み、他方、求職者が多少ふえてくるというような傾向が見られまして、雇用情勢全体といたしましては総じて安定的ではございますが、改善傾向にやや足踏みが見られるというのが状況でございまして、具体的に求人倍率で見てまいりますと、最近、昨年の秋ごろから〇・七二倍程度で推移しているというのが求人倍率の状況でございます。また、年齢別の求人倍率につきましては、昨年は〇・一七倍でございまして、五十三年の〇・〇九倍に比べまして、高齢者の求人倍率は五十四年、五十五年と同じ水準ではございますが、以前に比べてやや改善した状況にあるというふうに考えております。
○永井委員　いまのお話を聞きますと、必ずしも好転はしていない、足踏み状態にもあるわけですね。そういう実情を考えますと、雇用情勢というのは依然として先行き不安である。雇用の確保を図りたい、雇用の機会を多くしていきたい、こういうふうに、高齢者社会を迎えて労働省全省を挙げて非常に取り組んでもらっているわけでありますが、先行きに不安がある。そういう中で、この中高年齢者の雇用開発給付金というのは緊急対策として制定されてきたわけですね。
　そうしますと、現状における中高年齢者の雇用実態から見まして、あるいはまた今後の推移を想定した場合に、中高年齢者の雇用開発給付金を廃止するというのは現実にそぐわないのではないか、こういう気がしてならぬわけであります。現にこの雇用率がまだまだ達成されていない。そう考えますと、緊急対策としての要件はもうすでに消滅しているという前提に立っておられるのかどうなのか。私はそういう状態ではない、このように考えるのでありますが、お考えをひとつ聞かしてください。
○関（英）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢は、昨年半ばぐらいまでの改善傾向がやや足踏み状態にございますけれども、一時の石油ショック後の非常に深刻な状況を脱して改善傾向にあったところ、昨年年央以来やや足踏み状態にある、こういう状況ではなかろうかというふうに思っております。今後におきましては、来年度の政府の経済見通しのような形をとるならば、徐々に雇用情勢もまた改善していくのではなかろうか、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
　そういう意味におきまして、あの非常に深刻な不況期に臨時緊急の措置として賃金の五分の四というような非常に手厚い助成制度をとったわけでございますが、これはちょっと永続的に実施し得るような制度ではないわけでございますので、私どもとしては新しい特定求職者雇用開発助成金という形で、賃金の三分の一、大企業の場合は四分の一の助成というような形で高齢者の雇用確保を促進していきたいと思っております。
　しかし、もう一度また非常に深刻な緊急の情勢になるならば、こういった助成率なり助成期間なり、そういう緊急事態に応じて見直しを図っていきたい。これは関係審議会からも、そういう事態になればその都度速やかに対応してそういうことはやっていけというような御意見もいただいておりますし、ただいまの先生の御意見も十分踏まえまして、そのときの情勢におくれをとらないように考えていきたいと思っているわけでございます。
○永井委員　特定求職者雇用開発助成金、今度そういう名前で呼ばれているわけでありますが、この対象となる特定求職者の範囲というのはどういうことなんですか、内容は。
○守屋説明員　まず一般的には高年齢者、これは五十五歳以上であります。そのほか同じように社会的あるいは肉体的に非常に就職についてハンディを背負っておられる方々という意味で、心身障害者、それから同和対策対象地域住民の方々、寡婦、こういう方々については年齢制限をしておりません。それからそのほかにも各特別法、たとえば炭鉱離職者臨時措置法等々の特別法に基づきまして手帳を発給し、特別の対策を打つ方々があります。こういう方々は必ずしも就職に際しての肉体的ハンディということではございませんで、特別法の制定の趣旨にかんがみまして、四十五歳以上の方々もこの対象にするという方向で全体をまとめております。
○永井委員　この中高年齢者雇用開発給付金では、対象は四十五歳から六十五歳とされていたわけですね。これがこの新助成金では五十五歳から六十五歳というふうに年齢が引き上げられているわけです。中年者が結果として対象にされなくなってしまう。中高年齢者の雇用状況の実態から見て、五十五歳から六十五歳というふうに年齢を引き上げることは私は問題があるのではないか、こういう気がするわけでありますが、中年者を対象とするようなことは考えられないのか。この点に
　ついて御答弁願います。
○守屋説明員　今回の給付金の見直しの基本的方針は、先ほど大臣からもお話がございましたが、一つには高齢化社会に向かう中での給付金のあり方はどうかというところから出発しているわけでございます。そこで今回の給付金の財源配分といいますか資金の出し方といたしましては、対象をしぼってそういう方々に重点的に給付を行っていこうという考え方でございます。
　そこで、じゃ中年者の場合はどうなるかということでありますが、何といいましてもいま就職が一番深刻なのは高年齢者でございますし、また過去の経緯にかんがみましても、いま先生おっしゃっておられます中高年齢者の雇用開発給付金につきましても、これが最初の段階で創設されましたときは、先生も御承知と思いますが、五十五歳以上という高齢者に着目して、なおかつ三カ月であり、かつ二分の一の給付というところから出発しております。そうしてそのときどきの雇用失業情勢の深刻の度合いに応じてこれを引き上げていくという形をとっております。私どもも今後雇用情勢がどう変わるか予断を許さない点があるかと思いますが、そのときどきの状況によりまして必要な場合には五十五歳以上という現在のしぼりをさらに、過去の経緯といいますか経験等にかんがみまして、四十五歳にする場合もございましょうし、あるいはまた支給期間を広げるというような対処の仕方もございましょうし、それはそのときどきの雇用失業情勢に応じまして、たとえばきわめて雇用失業情勢が悪化したという場合にはまたそれなりの対策を打っていく。とにかく平常時においては五十五歳というところで考えております。その点御理解をいただきたいと思います。
○永井委員　重点的にということでもありますけれども、年齢は引き上げられるわ、最前川本議員からも指摘がありましたが、支給額というものも落ち込んでいく、これはいわばダブルパンチなんです。だから、支給額について現行各種雇用奨励金から見れば改善となる部分、そうして中高年齢者雇用開発給付金と対比すればかなり下回ることになる、そのねらいというものがもう一つ私は胸にぽとっとはまるような理解ができないのでありますが、重ねてこの関係を答弁願いたいと思います。
○守屋説明員　まずこの給付金は労働者本人に支給する給付金ではございませんで、事業主に支給する給付金でございます。その場合も労働者を雇おうとする事業主に支給するのだということであります。この給付金があるからといって途端に雇用需要が出てくるというものではないと私は思います。現にある雇用需要は恐らく若年労働者、とにかく若い層に焦点を合わせた雇用需要が出てきておる。それを何とかして高年齢者の方に、就職が困難な方々の層の方に引っ張っていこうというのがこの給付金の主たるねらいになるかというように私は存じます。
　そこでどこへ引っ張っていくのが最も妥当であるか。いまわれわれが考える必要があるのは、五十五歳以上の層の就職がきわめてむずかしいということがございます。そこでまずそこら辺の底上げを重点的に図っていく。同じようなことは心身障害者につきましても、あるいは寡婦等につきましてもあるわけでございまして、そういうところにまず重点的にやるということを考えるべきではなかろうかということでございます。その重点の置き方を考える立場立場によりまして、五十五歳、あるいはそれが五十歳の方がいい、あるいは四十五歳がいいとだんだん下がる場合もあると思いますが、まずこの際最も政策効果が上がるように重点的に金を配分するとすれば、まずここからスタートするというのが一つの給付金のあり方ではないかというように考えております。
○永井委員　この特定求職者雇用開発助成金、長ったらしい名前でありますが、これは安定局長も、緊急時には特例措置を講ずるという考え方をいま言われたわけですね。具体的にどのような場合にどのような措置を講じようとするのか。その場合の基準というものはどう考えるのか。
○関（英）政府委員　緊急時とはどういうことかということが、まず措置を講ずる場合の基準だろうと思います。失業率なりあるいは中高年齢者の求人倍率等々、いろいろ準拠するものがあろうかと思いますが、その辺につきましても私どもが予断を持ってこういう基準でということでなく、この法律が施行になります場合には、関係審議会でその基準についても十分御議論をいただきたい。
　それからまた、具体的にどうするのかということになりますと、助成率を上げていくとか、あるいは助成期間を延ばすとか、あるいは先生御指摘のような対象を中年者まで広げるとか、その辺のことが問題になると思いますけれども、その辺もどういう状態のときにどの程度どうするかというようなことは、関係審議会で十分御議論をいただいた上で私どもそれに沿って措置していきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、現在私どもがこれが緊急時だという基準をすでに決めているということではございません。
○永井委員　事が起きてから審議会に諮って時間をかけて審議するということでは適切に対応できないと思うのです。そうしますと、緊急時に特例措置を講ずると言ってみても、全くわれわれとしては雲をつかむような話でわからないということになってきますので、そのときどき起きてきた事象に合わせて緊急に対応するという場合は、当然いまからいろいろなことを想定して迅速かつ適切に対応できるようなことを検討しておかなくてはいけない。その時期になってからでは遅いのでありまして、この辺の関係は、ひとつ労働省として適切に対応できるような対応をいまから求めておきたいと思います。
　その次に、高年齢者雇用確保助成金は継続雇用奨励金に比べて支給条件がきわめて厳しくなってきているわけですね。その理由は一体何なのか、明らかにしてください。
○守屋説明員　これは現在の高齢者対策としての継続雇用奨励金というものの性格から反省が出てきたわけでございます。
　といいますのは、現在の継続雇用奨励金はその企業が六十歳以上の定年制をしいておるという場合に、定年退職後も企業が一人でもあるいは二人でも選択してでも労働者をさらに常用労働者として継続雇用するという場合に、一人について幾らという給付金を出す性格になっております。私どもとしては、企業が選択をして人を残す、あるいは言葉は悪いかもしれませんが、私企業の恐意的な判断によってこの人は残す、この人は残さないというような形で継続雇用をしていくことが今後の高齢化社会の中において果たしてどうだろうかということであります。
　そこで今回の助成金は、この六十歳以上の定年制をしいておる企業が定年後に労働者を雇うという場合、これは労働者が希望すればみんな雇うというような形の一つの制度として、定年退職後も継続して雇用される制度をつくるということが六十歳代前半層の雇用対策として必要ではなかろうか。それも強制するということは私は非常に無理だと思いますが、こういう奨励金でもって助成する、奨励するということは、今後の高齢化社会における雇用対策としてまさにあるべき方向であろうという意味で、このような要件に切りかえて新しい助成金というものにしたわけでございます。
　したがいまして、決して何も金を出しづらく締めたということではございませんし、またもう一つには、個々に雇用される場合の雇用の形態は、いままでの継続雇用奨励金は常用労働者として雇用するという前提でございます。これはあくまでもフルタイムの雇用を前提にしておりますが、今回のこの考え方は、余り短時間のものではちょっと問題もございましょうが、フルタイムに近いような形での雇用がされるならばこの奨励金を出す。それが嘱託という形であろうがどういう形であろうが、少し緩やかな形でもいいから再雇用の制度を設けていただきたいということでこのような給付金の制度にしたわけでございます。