Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　斉藤委員にお答えいたします。
　ＥＵの提案への対応につきましては、その詳細な内容につきまして関係省庁と今後精査した上で検討する必要がありますので、現段階で確たることを申し上げられませんが、ウナギ種について情報収集や評価を行うこと自体は、資源管理に資するとの観点から、一定の意義があると考えております。
　本提案がなされたことは、ウナギ種についての資源管理の取り組みに対する国際的な強い関心のあらわれであるという受けとめもできるのではないかというふうに考えておりますので、我が国としては、今後も、東アジア周辺国、地域に対する働きかけを含め、ニホンウナギの資源管理に引き続き取り組んでいくということが重要なことであるというふうに考えております。
○斉藤（和）委員　資源管理には今後も取り組んでいくというお話でした。もし国際的に調査をやろうというふうになれば、やはり積極的に日本もかかわって、ウナギを継続的にしっかりと利用できる資源管理を行っていくということが必要だろうと思います。
　資源管理にかかわって、藻場、干潟の問題を一つお聞きします。
　藻場、干潟は、豊かな生態系を育む機能を持っていて、水産資源をふやす上でも非常に重要だと考えます。日本は、高度経済成長期以降、産業開発によってコンクリートで海岸を固め、藻場、干潟、生命の揺りかごとも言われるところを壊し続けてきたという経過があります。それをなぞるように、沿岸漁業の漁獲量も、ピークの一九八五年には二百二十六万八千トンあったものが、二〇一四年には百九万八千百五十二トンと大きく減少をしてきています。
　水産庁も、一月に公表した藻場・干潟ビジョンでは、沿岸域の開発によって藻場面積が減少し、干潟機能が低下しているとしており、我が国周辺水域の水産資源の約五割が低水準にある、漁場の環境が悪化しているというふうに認めています。
　こうした認識のもとで、水産基盤整備事業が藻場、干潟造成に軸足を移しているということは非常に重要だと私は思うんですけれども、この間、失われたものが五万七千五百四十ヘクタールに対して、この間の藻場、干潟の造成面積は年間で千三百から千五百ヘクタールにすぎません。
　私は、もっと抜本的な予算の増額が必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　斉藤委員にお答えを申し上げます。
　藻場、干潟は、水産動植物の産卵、生育の場として重要な役割を果たしていると認識をしております。近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行等により藻場が減少しており、水産資源への影響が懸念をされるところであります。
　このような状況の中で、藻場、干潟の造成につきましては、漁港漁場整備長期計画において、平成二十四年度から二十八年度まででございますが、水産資源の回復や生産力の向上を図るために、五カ年でおおむね五千五百ヘクタールの藻場、干潟を造成する目標を掲げて整備を推進してきております。平成二十四年、二十五年、二十六年、三カ年で三千八百ヘクタール整備をしてまいりましたので、順調に進捗をしていると思っております。
　現在、平成二十九年度を初年度とする次期漁港漁場整備長期計画の策定作業を進めているところであり、この中で、さらなる水産資源の回復や生産力の向上を図るために、藻場、干潟の造成に係る目標設定や内容の充実について鋭意検討を進めているところでございます。
○斉藤（和）委員　ぜひ、二十九年度からの計画も今回を上回るような造成計画にしていただければというふうに思います。
　最後に、サミットの関係でちょっと質問をします。サミットの警備と真珠養殖の問題です。
　伊勢志摩サミット開催に際する警備で、八日間の賢島への通行制限や海上航行制限などが打ち出されています。その時期は、現地では真珠養殖の核入れ作業の最盛期であり、夜明け前から日没まで、手作業で一日約四百個の核を入れる作業をしなければならないという時期にちょうど合います。その際は母貝を作業所に持っていくために船を出す必要があり、現地では警備によって作業に支障が起こるのではないかという不安の声も出されています。
　日本共産党の三重県委員会も、四月の二十五日に三重県知事に対して、真珠養殖は核入れの時期であり、開催当日の二日間を避けたとしても、二十一日から何日も仕事をとめることはできない、仕事ができるように配慮してほしいという申し入れを行ったところです。
　海上保安庁としても、警備によって真珠養殖に支障が出ないように万全の対策を求めたいと思いますが、現状と対策についてお聞きいたします。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、伊勢志摩サミットが開催される賢島周辺海域というのは、大小の島々や入り江、浅瀬が多く、また、真珠養殖などの漁業活動が活発な海域でございます。まさしく地元住民による生活の場となっております。
　こうした地理環境、それから昨今のテロ情勢を踏まえまして、政府といたしましては、自治体等関係機関と緊密に連携しつつ、警備に万全を期すこととしております。
　海上保安庁としましては、こうした政府方針のもと、同海域における警備を的確に実施するため、警察や自治体と連携しつつ、地元の漁業協同組合、それから真珠養殖組合を初めとする関係者に対して説明を行い、地域社会と一体となった警備体制を構築しているところでございます。
　この中で、サミット期間中の賢島周辺海域における船舶の航行につきましては、漁業活動などの生活のために必要がある場合に、事前登録を行っていただくことなどによって円滑に航行ができるように配慮しているところでございます。
　今後とも、関係省庁や自治体と連携して、住民の方々の声をお聞きしつつ、サミット警備に万全を期してまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　賢島では、土産物店だとか飲食店を中心に、観光客がシャットアウトされるのではないか、影響が出るのではないかという話も出されています。
　真珠養殖ではかなり配慮をされて、航行ができるようにするというお話でしたけれども、やはり十分な配慮をされて、影響が想定される関係者に対してはしっかりとした対策をとることを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小里委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小里委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、江藤拓君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小山展弘君。
○小山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　漁業は、厳しい自然環境の中で営まれる産業であり、資源の急激な変動や事故発生の危険性と常に隣り合わせにある。台風が常襲し、地震が多発する我が国にあっては、暴風や高潮、津波等、漁業生産にとり大きなリスク要因が存在する。
　　こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。
　　しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。再び東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合でも、漁船保険組合及び漁業共済組合が漁業者に対して保険金及び共済金の支払責任を十分に果たし得るよう、効率的かつ機能的な組織運営及び事業基盤を確固たるものにしていく必要がある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁船保険組織の統合一元化が円滑に進むよう、漁船保険中央会及び漁船保険組合に対し、助言その他必要な支援を行うこと。
　二　新たに漁船保険組合の設立認可要件となる資産の額については、大規模災害等における支払にも十分対応できる額を定めるとともに、組合の財政状況の把握に常時努めること。
　三　組織統合一元化に伴い、国と新たな漁船保険組合の二段階の再保険関係とするに当たっては、組合による責任ある引受審査を確保しつつ、大規模災害発生時に、国が担うべき危険負担を確保するため、国及び組合において適切に責任分担を行うこと。
　四　漁船保険の満期保険については、高船齢化が顕著となっているため、漁船の更新が円滑に行えるよう、船齢制限の緩和と積立期間の延長を柔軟に行うこと。併せて、漁業構造改革総合対策事業等の推進を通じ、高性能漁船の導入等による新しい操業・生産体制への転換を促進すること。
　五　復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進等、漁船操業の安全対策に必要な予算や人員を確保するなど、労働環境の整備等に特段の努力をすること。
　六　水産資源の適切な保存・管理や水産資源に関する調査・研究を引き続き推進するとともに、水産基本計画における資源管理・漁業経営安定対策の加入者が我が国漁業生産額の九割を担うとの目標を達成するため、漁業共済への加入促進に向け適切に指導すること。
　七　養殖共済の全員加入制度廃止に当たっては、漁業者に対する適切な国庫補助の下、一層の加入促進が図られるよう、加入の在り方を適切に検討すること。
　八　特定養殖共済の掛金補助制度の要件を見直すに当たり、漁業の種類や地域の実態に応じて、基準とする漁業依存度を適正に設定し、加入促進に努めること。
　九　内水面養殖業を養殖共済の対象とするに当たり、うなぎ養殖業を対象とする際には、養殖共済実施可能性検証調査事業報告書等で指摘された問題点を踏まえ、的確に保険設計を行うこと。併せて、うなぎ養殖業許可制の下で、資源管理を着実に実施すること。
　十　近年の水産動植物の陸上養殖の普及実態に鑑み、ひらめ等の陸上養殖を養殖共済の対象に追加することについて、引き続き検討を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣森山裕君。
○森山国務大臣　ただいまは法案を全会一致で可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　　　　—————————————
○小里委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時九分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　大口　善徳君
　　　　　　真山　祐一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　工藤　彰三君
　　辻　　清人君　　　　　堀井　　学君
　　宮川　典子君　　　　　石崎　　徹君
　　若狭　　勝君　　　　　鈴木　憲和君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　加藤　鮎子君
　　工藤　彰三君　　　　　中谷　真一君
　　鈴木　憲和君　　　　　若狭　　勝君
　　堀井　　学君　　　　　田野瀬太道君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮川　典子君
　　田野瀬太道君　　　　　辻　　清人君
　　中谷　真一君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対し、吉野正芳君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢坂委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　これまで、当委員会においては、政府提出の法律案について、数次にわたる参考人質疑や視察を含め、熱心な審査を行ってまいりました。委員会における議論を踏まえ、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。
　以下、この修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、技能実習計画に記載すべき技能実習生の待遇の内容として、報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費を明記するとともに、主務大臣が技能実習計画を認定する際の基準として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを明記することとしております。
　第二に、外国人技能実習機構の業務として、技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務を明記することとしております。
　第三に、施行期日を「平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日」から「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるとともに、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより両案及び修正案に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、外国人技能実習機構についてであります。
　昨日の委員会においても、参考人から幾つか指摘事項がございました。特に、新たに設置される外国人技能実習機構について、今後の運用、これに対する評価に直結すると思いますが、やはりこれは、いずれにしても、外国人労働者、日本全国平等に四十七都道府県あるわけではございませんので、そういう意味では若干、我が群馬県においても偏りはあります。
　そういう中において機構を設置し、その中で、やはり適正な職員の配置ができるかということが大きな課題になろうかと思いますが、ここで、その職員の配置の基準等について御説明をいただければというふうに思います。
○宮川政府参考人　外国人技能実習機構の組織体制につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所を設置することとしておりまして、合計三百三十名程度の体制を予定しておりますが、その内訳といたしましては、本部約八十名、地方事務所約二百五十名というふうになってございます。
　特に、地方事務所の職員につきましては、監理団体の数あるいは地理的な特性というものなどを総合的に勘案して配置したいと考えておりまして、各地域において見込まれる業務量に対応できるものを考えていきたいと考えております。
○笹川委員　そうですね。いずれにいたしましても、業務量に対して適正な職員の配置、このことをしっかりやっておかないと、せっかく機構をつくったにもかかわらず、要望に応えられない、マンパワーが足りないんですというような言いわけでは、なかなか、せっかくの設置が意味がなくなるということでありますので、しっかりと現状を見ながらの適正な配置をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、このたびの改正において、外国人の労働者の人権を守るという観点から、申告権について。
　これは先日の参考人からも高い評価をいただいたわけでありますが、やはり外国人労働者、異国の地でありますから、味方は一人でも多い方がいいわけであります。せっかくの権利でもありますので、これを有効に活用させてあげる、そういうことも大事だというふうに思います。
　今後の課題かと思いますが、やはり申告権を行使するに当たって、例えば弁護士さんですとかＮＰＯ法人の代表ですとか、そういう民間の方も含めて代理人という観点も必要なのではないかなというふうに思いますので、今回、申告権についての、代理人の活用についての御所見をお伺いできればというふうに思います。
○井上政府参考人　委員御指摘の申告権は、本法案第四十九条の規定でございます。その第一項で、実習実施者や監理団体の役職員について、この法律やこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合に、技能実習生がその事実を主務大臣に申告することができることとし、第二項において、この申告をしたことを理由として、実習実施者や監理団体の役職員が技能実習生に対して不利益な取り扱いをすることを禁止する、そのような規定でございます。
　この規定は、実習実施者や監理団体から人権侵害や労働法令違反行為を受けるなどした技能実習生が、後難を恐れてためらうことなくそうした事実を申告できるようにするための規定でございます。
　したがいまして、基本的には技能実習生が直接申告することを想定しておりますが、代理人を介してする場合を排除すべき理由もなく、その趣旨に照らしまして、代理人を介しての申告も含むものと解しております。
○笹川委員　今の御答弁、大変ありがとうございました。
　先日の参考人からもいろいろな指摘がありました。基本的には、やはり外国人労働者と雇用する側というのは、力関係でいえば、通常の我々日本人の会社の組織の中とは全く違うと言っても過言ではないわけですね。そういう意味において、今のような形で、代理人も含めてサポートしてあげることは大切なことだと思いますので、その辺の運用について、もう一度お伺いしますが、代理人を排除するものではないということでありますので、ちょっと明確にもう一度言っていただけますか。このことは非常に大切なことなんですよ。
○井上政府参考人　代理人を介しての申告も認めるもの、そのように解しております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　続いてですが、申告を行った実習生等について、一時避難先を提供するということであります。
　私の地元でも、福祉法人がやっている施設として、家庭の中のＤＶの被害に遭った方が、どうしてもそこの場から逃げたい、いわゆるシェルターですね、そういう形で整備をして、駆け込み寺みたいな形があるんです。その場所についてはもちろん、ＤＶを行使している旦那さんには秘匿していますので、話はいたしません、接触も禁じられますから。そういう配慮をなさるわけなんですが、実習生に一時避難先を提供ということが具体的にどのようなケースを想定しておられるのか、御説明をいただければと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　実習生に対します一時避難先の提供でございますが、これは、受け入れ機関による例えば人権侵害等が認められまして、当該受け入れ機関のもとで実習継続が困難と判断されるような場合には、新たに設立する外国人技能実習機構におきまして、一つは、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を行うわけですが、それにあわせまして、それまでの受け入れ機関が用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな受け入れ機関による宿舎の確保までの間の一時的に利用することができる宿泊先、これを機構が確保、提供しようと考えているところでございます。
○笹川委員　具体的に宿泊というのは何を指しているのか。例えば、機構の方でアパートか何かを借り上げたり、そして提供するのか、それとも具体的にどこかのスペースを確保しておいて、いわゆる二十四時間体制じゃないけれども対応していくのか、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○宮川政府参考人　今のところ考えておりますのは、いわゆるホテル等の宿泊先、これをある程度確保しておいて、いつでも使えるような状況にし、必要に応じてそれを借り上げるというような形のものを考えております。
○笹川委員　例えばホテルということになると、今言った二十四時間で考えたときに、対応できない時間帯があるはずなんですよ。そういう不測の事態のときの対応を考えたときに、その対応で十分いわゆる一時避難先としての機能を果たすのかということなんですが、その点についていかがですか。
○宮川政府参考人　宿泊先の確保に当たりましては、今先生御指摘のような問題点もあろうかと思います。このあたり、各民間団体等でさまざまなノウハウがあるように聞いておりますので、そのようなノウハウをどのように活用できるかということもあわせて検討いたしまして、先生御指摘のような問題が起きないような形で対応していきたいと考えております。
○笹川委員　そうですね、やはり機構だけでもなかなか大変だと思いますので、外国人労働者をサポートするさまざまな団体はありますし、そういう意味において、連携をしていくという考え方も一理あると思いますので、幅広く検討していただいて、こういうのは想定外ですと、想定外という言葉は何となくはやりの言葉ですけれども、想定外ということのないようにしていただければと思います。
　続いて、せんだっての委員会でも参考人から、さまざま、あしき事例についての説明がありました。今回この機構を設置、そして今回の改正によって、参考人からさまざまな事例が提示されましたが、そういう事例に対して速やかな対応ができるというふうにお考えなのかどうか、その御所見をちょっとお伺いさせてください。
○井上政府参考人　昨日の参考人質疑におきまして、不当な低賃金による雇用や暴力等、さまざまな不適正な事例が紹介されたところでございます。
　新制度におきましては、外国人技能実習機構が、適法に、そして計画どおり適切に技能実習が行われているかなどを確認するため、実習実施者や監理団体の事業所の実地検査を行うことや、実習実施者、監理団体の役職員等に対して報告や帳簿書類の提出等を求めること、そのような権限が定められてございます。こうした実地検査や報告徴収等によりまして、不適正な事案を適切に把握することが可能になるものと考えております。
　また、もし万が一、機構が行う実地検査を拒む者がいれば、それは新たな計画の認定をしないということになるほか、必要に応じて主務大臣が既に認定した計画の取り消しを行うこと等によりまして、実習の継続や新たな技能実習生の受け入れを認めないこととなるところでございます。
　そしてさらに、機構には技能実習生に対する母国語相談窓口を整備して、不適正な事案の速やかな把握に努めることとしております。その相談で違法行為の端緒等が得られました場合には、速やかに実地検査等に及ぶことによりまして、事案の速やかな解決に資することができると考えてございます。
○笹川委員　だから、大事なことは、今回の改正そして機構の設置によって、指摘のあった不適正な事例については速やかな対応ができるんだ、そしてこれを改善することができるということじゃないと意味がないわけであります。
　そう考えたときに、もう一点だけちょっと確認させていただきたいのは、例えば暴力行為があったということになったときには、これは別の法律の議論にもなるわけでありますので、そういう意味において、例えば警察とかそういうところの機関との連携も考えられるんでしょうか。
○井上政府参考人　もちろん、個々の違法、犯罪行為があった場合には警察機関等に直接申告するなどしてその活動を得ることになるわけでございますが、今回、地域協議会というものを設けまして、その中で、国の機関、地方公共団体の機関等が技能実習の状況等についての情報を交換し合い、不適正な事案についての取り締まりの対策等も講ずるような場を設けることにしてございますので、そのような関係での連携も強めていきたいと考えております。
○笹川委員　ぜひ、そのような形で、協議会についても有効に機能が発揮できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きましては、この外国人技能実習制度について、職種についても範囲が広がりますので、今後、送り出し国がふえるという指摘もありますが、そうなってくると、使用言語についても幅が広がってくるわけでありますから、いわゆる多言語化ということになると思うんですね。
　この多言語化について、機構の設置、また法の改正の中でも大事な点として、やはり意思の疎通というのが大事でありますから、この多言語化についてどう今後対応をしていくのか、御所見をお伺いしたいんですが、恐らく、これは役所や機構だけでもだめだと思うんですよね。やはり地方自治体や民間の皆さんとの連携も私は大切だというふうに思っておりますので、その辺のことも含めながら御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　現在、実習生の相談窓口につきましては、委託事業によりまして、中国語、ベトナム語、フィリピン語、インドネシア語等といった使用する実習生数の多い言語で対応しているところでございます。
　新たに設置します外国人技能実習機構におきましては、これまでの方法を踏襲することとしておりますが、今後の実習生の使用言語の実情に応じて、適切な言語による相談体制を構築していきたいと考えております。
　また、あわせまして、今先生御指摘のありましたような相談体制構築に当たりましては、多国籍化する住民へのサービス提供等の経験あるいはノウハウがございます地方自治体ですとかあるいは民間機関、これとの連携は大変有益であると考えておりまして、今後、好事例の収集あるいは具体的な連携方策についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
○笹川委員　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　考えている以上に早い段階で多言語化というのが進む可能性もあるわけですので、その中でいきなり、余りメジャーじゃない、メジャーじゃないという言い方は不適切かもしれませんが、そういう形の中の、日本ではちょっと日常では余り聞くことのないような言語も可能性としてはなきにしもあらずでありますから、その辺の検討というものをしっかりとしながらやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、技能実習制度についてなんですが、この技能実習制度で技能を修得し、母国に帰国後、修得した技能を活用するということが制度の趣旨であります。ただ、この制度については、残念ながら国内外において批判の声があることも事実であります。この批判の声に対して、どういう形でこの制度の有効性というものを説明していくのか、理解を深めるためにどう説明していくのかということを考えたときには、やはり実習生が母国に帰国後、本当に修得した技能を活用しているということの実態調査なり確認なりということが私は大切なことだというふうに思いますので、いわゆるこういう調査についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをさせてください。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　制度の趣旨に沿った技能等の移転が適切に行われているかということを確認することは、大変重要な課題だと思っております。
　その中で、帰国後フォローアップ調査は、帰国後の就職状況あるいは日本で修得した技能等の活用状況などの把握のために重要な役割を担っているものと考えております。この点で、現行のフォローアップ調査につきましては、種々の御指摘等もございますので、その御指摘を真摯に踏まえた上で、この調査の強化というものを通じまして、実習生の帰国後の動向の把握、その的確な把握に一層努めまして、今後の制度の改善あるいはよりよい運用につなげていけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○笹川委員　非常に前向きな御答弁だったと思いますが、現状、今そのフォローアップについてはどのような形で行われているのか、説明できますか。
○宮川政府参考人　現在は、帰国される方に、帰国後、郵送なりファクスその他の方法で調査の返答を出していただきたいという形で行っておりますが、既にこの委員会等でも御指摘がありますように、回収率がかなり低い状況でございます。特に最近ちょっと下がっているという状況でございます。
　このフォローアップ調査というのは、やはりその趣旨、目的からすると、御本人の自主的な意思に基づいて的確に行う必要がある、すなわち、監理団体ですとか送り出し機関が何らかの形で関与を強めていくと、その内容がゆがめられるおそれもあるという観点で、自主的な返答を求めるということは必要ではございますが、一方で、やはりある程度の回収率を上げていくということも重要な観点でございます。
　そういう観点で、今回、外国人技能実習機構、帰国する実習生への調査票の配付ですとか調査への理解、協力、これを、監理団体等に指導を強化するなり、送り出し機関との関係でも、送り出し国政府に協力を求めたり、こういうような取り組みを進めていきたいと考えております。
○笹川委員　わかりました。
　確かに回収率で御指摘もあろうかと思います。それから、送り出し国それから機関について、特に送り出し機関について、余り過重に期待すると、加工したものが出てこられても、これはまた実態とはかけ離れたものになる可能性も、それは想定内ということになるかもしれませんので、いずれにいたしましても、この制度が、国内外の批判に対してしっかりとこういうものですという説明ができるように、やはり理解に資するように、しっかりとした調査をこれからも心がけていただきたいというふうに思います。
　さて、実習生が母国で活躍するにおいて、日本もさまざまな海外での経済プロジェクトをやっておりますが、そういうものとしっかりと連携をすることも大事なことではないのかというふうに思うんですね。
　ただ、法務省としてのお立場もございます。その中にあって、外務省、経産省、この横の連携も私は大事だというふうに思うんですね。そのことを少しずつやっていくことによって、この制度に対する国内外の批判に対しても、また説明できるものにもなるんじゃないのかなというふうに思うので、法務省としての御所見があれば、大臣、お伺いさせてください。
○岩城国務大臣　技能実習制度は、人づくりを通じた発展途上国の支援につながるものでもありますし、いわばＯＤＡとその目的を同じゅうするものでもあるとも考えております。
　そこで、帰国された技能実習生に母国で活躍をしてもらうためには、ＯＤＡと同じように、送り出し国にも積極的に制度を活用していただく必要があると考えております。そのためには、送り出し国へ働きかけをするなど、そういったことにつきまして、外務省を初めとする関係省庁とよく連携をとっていくことが大事だと思っております。
　また、ほかの省庁との連携、経済産業省の話を委員がされましたけれども、そのことにつきましては、この法案では、事業所管大臣が中心となって構成される事業協議会や、先ほど局長から話がありました地域協議会、これは地域における技能実習に関係する国の機関及び地方自治体等によって構成されるものでありますけれども、こういった地域協議会も組織することが規定されておりますので、これらを活用することで、より適切に技能の修得が行われるよう、関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　なかなか、法務省は経済プログラムを実際に実施する所管ではありませんが、しかし、やはり外国人労働者の我が国においての窓口としての役割もありますので、ある意味、この制度の批判というものは、どちらかというと法務省さんの方が波が大きいわけでありますから、そういうことも含めて、ぜひ、他の省庁さんとも連携をこれからもなお一層深めてやっていただきたいというふうに思います。そのことで、国内外のこの制度に対する理解が深まるというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　さて、多文化共生社会の実現に向けてということであります。
　外国人労働者がいわゆる日本で働くということは、地域社会にとっては、住民になって生活者の一員になるわけですね。ただ、これは、何の資格で来ようが実は地方にとっては余り関係ないんですよ、技能実習だろうが何だろうが。地域にとっては生活者であり、住民であります。
　だから、その中にあって、実は地方自治体というのは、日々の身近な行政サービスを提供するに当たっては、特に外国人労働者にとってはこの日本、我々にとっては日常、平凡なことでも、異なった生活文化なわけでありますので、さまざまなことを説明して納得してもらわなきゃならない。ですので、地方自治体というのは、多様な課題に直面をして苦慮して対応しているのも、またこれは現実なわけであります。
　私の地元の大泉町は、外国人の集住会議の中の主要メンバーでもありまして、おおよそ人口が四万二千なんですよ。四万二千のうち外国人が六千七百、大体一六％が外国の方なんですよ。
　さっき多言語化という話をしましたけれども、大泉町、何と五十三カ国なんですよ、国数でいうと。ただ、これは、バブルのときにブラジル、いわゆる日系ですね、そういう方たちが入ってくれたので、全体でいうと大体八割ぐらいが南米系の方なんですよ。しかし、それでも、だんだんやはりそのほかの地域の人がふえてきているわけですね。
　その中で大変苦慮しているということであって、昨年も、実は大泉町の村山俊明町長がわざわざ東京までおいでいただいて、地元の小さな自治体として非常に対応に苦慮していると。特に、今言ったようにブラジルの方が多いもので、ブラジルの大統領選挙の投票所にもなったんですよ。そのとき、別に国から何の援助もなかった。町の予算で交通整理だ何だ、投票所だ何だということなんですよ。
　そういう意味において、さまざまな問題を抱えているにもかかわらず、これは地方自治体から見て、国は縦割り行政であって、こっちの問題はあっちです、そこの問題はこっちですというようなことなんですね。できれば窓口を一本化してもらいたいという声も非常に強いんですね。これは、外国人集住会議の中でも大方の皆さん方はそういう御意見であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回の改正で、多文化共生社会の実現に向けてどのような貢献ができるのか、その辺についてのお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○岩城国務大臣　今、大泉町の例をおとりになられて、多文化共生社会、その実現に向けた取り組みといいますか、法務省はどう考えておるかというおただしだったと思います。
　技能実習生が我が国で充実した実習を行うためには、実習の場面だけではなく、生活の場面におきましても、我が国の人々との触れ合い、あるいは文化に多く接することが非常に意義のあることでありまして、その役割を地域社会にできれば担っていただける、それが望ましい姿であろうと考えております。
　また、地域社会が技能実習生を受け入れ、互いに理解し合い、共生するための取り組みは、地域住民にとりましても、他国の文化に触れ、国際感覚を養う機会となるものと考えております。
　この点、現在でも、例えば地元の自治体の皆様あるいは民間団体の皆様が技能実習生とのさまざまな交流会を催すなど、各地でいろいろな自主的取り組みがなされておりますが、新しい制度におきましては、これらをさらに推進してまいるために後押しをしてまいりたいと考えております。
　例えば、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書でも指摘されておりますように、実習生と地域社会との共生に取り組んでいることを優良な監理団体及び実習実施者としての評価要素の一つとして位置づけることによりまして、共生のための自主的な取り組みがさらに広がるようにしていきたいとも考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　そうですね。受け入れ団体の方でも積極的に地域社会に貢献をするということは大切なことでありますので、それを後押しするという今度の制度についてのあれでございますので、その辺については、法務省さんの御決断というか、やっていただけるということでありますから、それはしっかりと、法務省さんとしてなお一層ぜひ後押しをしていただきたいと思います。
　もう時間の方も参りました。最後にお願いなんですが、これは直接、技能実習制度にはかかわりはございません。しかし、例えば鬼怒川の決壊のときに、茨城・常総市、ここにも外国人の労働者がいたんですよ。それで、大泉町からも通訳なりなんなりの人員を派遣してお手伝いをさせていただきました。それからまた、外国人の未払いの医療費の問題も実はございまして、これは医療機関と市町村、県が負担をしているわけなんですね。そういう問題が実はあります。
　だから、そういうことをやはりもう少し念頭に置いて、経済的なところだけじゃなくて、ぜひ外国人の労働者の問題というものをお考えいただいて、心の片隅に置いておいていただきたいということを強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で笹川博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いをいたします。
　最近、インターネットでは、何か、すばらしい対応であるとかそういうものを神対応と。私は余り使わない言葉なんですが。ぜひきょうは神答弁をよろしくお願いしたいとまず申し上げて、質問に入ってまいります。
　先ほど笹川先生から実習機構の体制についての御質問があったので、私もちょっと関連でそこから入りたいのですが、本部八十名、地方事務所等十三カ所、二百五十名、三百三十名体制だと。現状、二十万人近く実習生がいる、制度の拡充、拡大、ふえる要素も十分考えられる中で、それで果たして人員が足りていくのかどうか、そこのところ、まず局長にその見通しを伺いたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所の設置ということで、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定しているところでございます。
　このような中で、地方事務所に厚く二百五十名配置し、監理団体につきましては年一回、実習実施機関につきましては三年に一回の実地検査ができるような体制をとるという形で、このような体制を考えているところでございます。
○井出委員　監理団体は一年に一回、実習機関は三年に一回と。特に実習機関の三年に一回というところは、この法律の制定を機に制度を適正に運用していく、特に待遇の問題ですとか労働関係の違反がないかとか、そういうところをやっていく上では、三年に一回というのはやはりどうしても不十分ではないかと思わざるを得ないのであります。
　実習機構と多少関連性があるかなというところで、二〇二〇年までの特別な措置として、今、建設業の方で実習生の受け入れが進んでおりますが、そこを一般財団法人国際建設技能振興機構というところがやっております。監理団体がたしか百数十で、その国際建設技能振興機構が対象としているのは、優良で、さらに二年、期間の延長が認められたところですので、数は少ないと聞いておりますが、機構が一年やってみて、その機構にこの間話を聞いたら、そこは、少なくとも監理団体は一年に一回やったと。そこの企業についても、全てではないんですけれども、私が数字を聞いた限りでは、六割、七割、この一年でチェックをしていただいているな、それは大変結構なことだなと受けとめたんです。
　そこの体制が当初どうで、どうなってきたのか、そのあたり、もし御存じであれば教えてください。
○宮川政府参考人　今御指摘の建設業関係のものにつきましては、国土交通省所管ということで、私どもとして詳しく承知しているところはございません。
　外国人技能実習機構につきまして三年に一度といたしましたのは、まず監理団体につきましては、制度の適正化という意味で、今回、監理団体の役割を非常に重く考えておりまして、その役割が極めて重要であるという観点から、年に一回は行こうと。実習実施者に対しましては、優良な方を除けば三年間が技能実習の一つのクールということであれば、実習中に一回実地検査が行われるということを考えて、三年に一回としたところでございます。
○井出委員　その三年に一回というところが、これまでの議論で、実習先と何かトラブルがあって、やむにやまれぬ事情があったときは、例えば、外国人実習生を受け入れたら御近所からうるさいと苦情が来た、そういうときは転籍を認めたというようなお話もありました。そういうことにこれからも対応していただくためには、やはり三年に一度というところは何とか改善をお願いしたいと思います。
　私が今お話をした国交省所管の国際建設技能振興機構というところは、当初、何か三人の体制で始まったと。国交省からいらっしゃっているＫさんという方と三人で始まって、一体どうしたのか。その国交省から来た方が、まず、お知り合いの行政書士を仲間に入れて、三人体制で始まった。それから、三人でそんなチェックなど到底無理だということで、その皆さんの人脈を使って、行政書士、社労士、そういう方を地方は契約で確保している。本部十名、地方二十四名、地方は、行政書士、社労士、大半が契約であると聞いております。
　地方を見ますと、行政書士、社労士の資格を持っていて、もう第一線でのお仕事をのかれて、仕事を半分やって半分は畑をやっていたり、そういう方がいらっしゃるので、契約でやってもらうということは人の確保ができない中では大変助かっている、そういうお話がありました。当初、地方に拠点はゼロでして、最近ようやく、広島、愛知の建設関係の受け入れ先が多いということで、何か試験的に連絡所というものを設けたと聞いております。
　この仕組みを聞いていて、そういう地方の人材を活用していく、この三百三十人でやれるだけのことをやっていただくのはもちろんなんですけれども、やはり臨機応変に、特に、今回の法改正で制度がより適正なものとなっていくんだ、実習生のトラブル、そういう違反事例なんかに対してもきちっと向き合っていくんだ、そういうことであれば、ぜひ、この国際建設技能振興機構がやっているような人材確保の方法というものも、この機構は皆さんの個人の人脈で始められた。別に個人の人脈でやる必要は全くないと思いますけれども、そうやって人材をうまく活用して、むしろ調査をきちっと充実させていくということを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　先生御指摘の行政書士ですとか社労士といったような専門的な知識、資格を持たれた方の活用という点でございます。
　まず一つは機構の職員の問題でございますが、先ほど申しましたように三百三十名という体制でやらせていただこうと思っていますが、新制度の施行当初から業務が円滑あるいは的確に遂行できるように、一つは、法務、厚生労働両省から適切な人員を出向させるとともに、実地検査等の機構の業務に関し、適性や能力を有する職員を採用していくという観点を想定してございます。御指摘の行政書士ですとか社労士といった方々はそういう意味での専門的な知識をお持ちであるというふうに理解いたしますれば、その適性や能力を踏まえて、職員としての採用ということは十分あり得るのではなかろうかなと考えております。
　一方、実地検査等の業務、具体的に言えば、計画の認定、それからあと、実際に事業場に入って検査をする、こういう業務につきましては、この法律の八十八条に業務の委託という規定がございまして、機構は主務大臣の認可を受けて業務の一部を委託することができる規定があるんですが、その中で、機構は、技能実習に関する計画の認定とか事実関係の調査、これは国のかわりにやるという公権力の行使的な問題でございますので、この部分については委託をすることができない形になってございます。
　そういう趣旨で、先ほどの契約という形のものがどういう契約なのかは私も承知しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、実地検査等の主務大臣が機構に行わせている業務、これにつきましては第三者に業務委託はできない、すなわち、社労士や行政書士という資格の中での業務として、いわゆる業務委託という形のものはできないと理解しているところでございます。
　しかしながら、一方で、それ以外の業務につきましてはそういう専門家の方を活用することはできますので、どのような形でこの法律に違反しない形で業務に参画していただけるかというのは、今後考えていきたいと思っております。
○井出委員　たしか四月二十六日の法務、厚労の連合審査で、井上さんの御答弁だったと思うんですが、これまで、ＪＩＴＣＯですけれども、基本的にはパトロール的なことはやってこなかった、そういう答弁があったやに記憶をしているんです。これから、制度のより適正化ということを踏まえれば、これまで基本的にやってこなかったパトロール的なものも当然必要になってくると私は思っておりますが、その認識がおありかどうか。
　それをやる際に、必ずしも正規の職員で対応できない部分、そこを、そうやって地方の人材、地方の行政書士会ですとか社労士の会の皆さんですとか、そういうところと連携しながらやっていただいてもいいと思うんですよ。私は、そういうところを柔軟にやっていただいて、何か問題があったところだけ労働基準監督署と入国管理局の両方の人が行って、同じことを聞いて帰ってくるというのが現状のように聞いているケースもございますので、そうした地方の人材を活用してパトロール的なものをやっていく、ぜひちょっとそういう計画というか運びを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構におきましては、先ほど申しましたように、実地検査という形で、適正な事業運営が行われているか、実地に訪問して検査をする、先生が言うところのパトロールに相当するものだと思っております。その際、技能実習法違反などの不適正な事案を把握した場合には、是正を指導し、改善を求めるという適切な対応をしていきたいと思っております。
　このような形の中で、先ほど申しましたように、これはいわば国の権限、国の業務、そういうものをいわば一部代行しているようなものでございますので、この法律の八十八条一項の中で、業務は主務大臣の認可を受ければ委託をすることができるんですけれども、計画の認定にかかわる事務ですとか事実関係の調査そのもの、そういうものについては機構みずからが行うことという整理をさせていただいているところでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、行政書士あるいは社労士の方々は、当然のことながらさまざまな専門的な知見をお持ちでございます。地元に根を張った形でのさまざまな活動をされていると思います。どのような形で外国人技能実習機構との連携が図れるかについては、今後検討していきたいと思っております。
○井出委員　基本的にパトロールを行っていないというのは、二十六日の連合審査で我が党の岡本委員が質問されたときに答弁をされております。今、パトロールはやっていくけれども、八十八条一項の規定で自分たちでやらなきゃいけないということだと思いますが、そこをやってみて、法律を審議しながら、いや、何かあったら変えればいいんだよと今言うのも変ですけれども、そこは、ぜひ中身の充実ということをとっていっていただきたいと思います。
　それと、今、宮川さんからもお話があったんですが、厚生労働省と法務省の現役出向、それから民間の適材適所の人材を登用する、過去にもそういう答弁があるんですが、一つちょっと伺いたいのは、法務省関係ですね、人権擁護局からの現役出向はあるのかないのか。
　それともう一つは、これは、建設関係であればやはり建設にたけた省庁、農業関係であれば農林水産省と、そうした技能実習の受け入れの大きいところについては、やはりその専門性というものも考慮した人選というものが必要ではないかなと。必ずしもこの仕組みを法務省と厚労省だけがやらなければいけないというルールはないと私は思うんですよ。そこのところはいかがでしょうか。
○宮川政府参考人　ただいまの御質問のうちの、他省庁からの出向等の検討ということでお答えさせていただきます。
　私どもも、この人員を確保するに当たりましては、それぞれの専門的な知見を持たれているいわゆる公務員が適材適所という形でどんどん集まっていただきたいというふうに考えているところでございます。特に、入管行政、あるいは労働関係法規を担当している労働官署の職員におきましては、それぞれ労働あるいは入国管理という面での知識、知見に富み、かつ、事業主へのいわゆる立入調査的な問題その他にたけているという点で大変適切ではなかろうかと思っておりますが、今先生のおっしゃられたようなそれぞれの業所管という観点でのものがあり得るかどうかということについては、それぞれの役所の方に問いかけていくという形になろうかと思います。
　ただ、これは、基本的には実地検査と認定という形の業務でございますので、やはり法務、厚生労働両省が、現役出向の中心はこの二省になるのではなかろうかなと思っておりますが、いずれにしても、ちょっと幅広く各省には声をかけていきたいと思っております。
○井出委員　井上さん、ぜひ人権擁護局からも現役出向を検討していただきたいと思います。
　次に、体制の面を今いろいろ質問させていただきました。パトロールをやっていくというところは今お話をいただいたと思いますので、待遇の話をもう一度改めてさせていただきたいのです。
　日本人と同等以上、そこのところで、それは一体何ぞやと。きのうの参考人質疑でも私も質問させていただいたんですが、その中で参考人の方がおっしゃっていた話として、中には、最低賃金で人を紹介できます、そういうようなことをうたっている監理団体もあります、そういうことをおっしゃった参考人の方がいらっしゃいましたが、そういううたい文句というのは許容されるものなのか。私の考えからすれば、そんなものは即はねなきゃいけないのではないかと思いますが、まずその点についての見解をいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　技能実習生の待遇についてのお尋ねがございました。
　現行の入管法令におきましては、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることと定められているところでございますが、新制度におきましても、この内容を引き継いで、その実効性を高めていくことといたしております。
　具体的には、実習実施者が技能実習計画の認定を申請する際に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることについて外国人技能実習機構に対する説明責任を課し、仮にこれが果たされない場合には技能実習計画の認定を行わないこととしている。そして、技能実習計画の認定後におきましても、実習実施者が、認定を受けた技能実習計画に従って日本人との同等処遇を担保していないと認められる場合には是正指導あるいは改善命令、これに従わない場合には既に認定を受けた計画の取り消しにもつなげることなどによって、実効性を担保していくこととしております。
　したがいまして、先ほど先生のお話がありましたような、最低賃金で使えるというような趣旨のものを仮に今後監理団体が行うということであれば、当然のことながら是正指導の対象になるというふうに考えております。
○井出委員　ぜひ、今お話があったことを、実効性を高めていただきたい。特に、説明責任は当然やっていただいて、実際その説明どおりになっているか、結果を見ていく。そこは、先ほど申し上げましたパトロールも含めて、実地検査、予告なしのものも含めて、きちっと御検討をいただきたいと思います。
　それから、やはり、日本人と同等以上、その定義が非常に難しいということはここでも議論になってきたとおりなんですが、きのうの参考人質疑の中で、鳥井参考人が冒頭に、厚生労働省の毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査というものもあるし、総務省の労働力調査、人事院や人事委員会が出している職種別民間給与実態調査、国税庁も民間給与実態統計調査と、それぞれ目的に沿って調査をされていると思うんですが、ただ、それを一つの参考には十分できるんじゃないかと。
　それぞれの調査にはそれぞれの目的がありますから、何かその一つの調査をかちっとこちらに流用させていただくというわけにはいかないと思いますが、参考にした運用、計画の認定というものは考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。