Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　当然、自己資本比率の計算がゼロになったからといって中小企業は助からないので、やはり実際に民間金融機関がその生まれた余地を使って金利を引き下げるということが大事なので、その辺、もちろん制限はあると思いますよ、行け行けどんどんはだめだと思いますが、その制限を守りながらも、貸し渋り対策としてひとつ見ていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、こういうつなぎの話だけではなくて、経済を本当に立て直すのであれば、これから明るい見通しというものがやはり必要だ。中小企業の皆さんを見ていると、今までの戦後の系列の中で、下請として商売するというのは非常に厳しくなってきている。これはもう、元請の皆さんも悪い面もあるし、グローバル化の中でやむを得ない面もあるというふうに思っております。
　ですから、私は、優秀な技術を持ったりノウハウを持っている中小企業の人たちをこの系列の中から、もはやここで生きていくことができないのであれば、解放してあげて、海外に雄飛をする、販路を海外に求めて拡大していくことが大事だというふうに思っております。
　これは、政府も当然、大臣も、前に何回も議論しておりますが、こういう方針をこの前出したということで、資料の十四ページから政府の中小企業の海外市場開拓支援プログラムというのがありますが、これについて一つだけお聞きしたいのは、これを見ていると、経済産業局がいろいろと中小企業を発掘する。発掘をすると言いながら、実は、既存の農商工連携とか、既存の日本ブランドとかクラスター産業とか、こういったところをリストアップして、これらについて海外に出ていくことを支援する、それをまたジェトロとか中小機構とか、こういったところと連携をする。
　見ていると、最初から最後まで中小企業というのは、人手も足りない、経営者も大変忙しい、そしてノウハウもない、中国とかインドネシアとかベトナムの言葉もしゃべれない、全く人脈がない。こういった中でどうやって支援をするかということですが、資料の一番最後の十九ページを見ていただくと、経産局の人員が、一番下の方にありますが、国際業務関連職員、この人たちが実際にこの事業を担当するらしいんですが、全国で八十七名しかいない。それでこのプログラム、二百五十社……
○東委員長　北神委員、もう時間が参っておりますので、簡潔に。
○北神委員　わかりました。
　年間二百五十社もやると言っているんですよ、この八十七人で。これは難しいと思うので、ぜひどうやってやるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○桑山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から、経済産業局の部局の概要と人数を書いた表をお示しいただきまして御指摘をいただきました。
　確かに、国際担当の職員、実は経済産業局全体で、全国を合わせてもここにありますように千八百人しかおらない小さい組織でございますが、その中で百名弱の体制が国際業務ということになっております。
　ただ、私ども経済産業局は、やはり何といいましても最大の仕事は、地域の中小企業あるいは小規模の企業の方々、日ごろ接触をして皆様方の要望を聞いて、そういう中から販路の開拓、さらには今御指摘のような海外への販路の開拓に意欲と能力を持っておられる方々をどうやって引っ張っていくか、見出していくかということが非常に大事だというのは、経済産業局全体のある意味では主要業務でございます。
　したがいまして、ここにあります表で申しますと、地域経済部とか産業部という職員が約千名ぐらい全国におりますけれども、こういう職員は、日ごろ、そういうふうに中小企業のきめ細かい御要望なり特性、状況を把握いたしまして、そういう中で、特に海外の販路開拓に意欲と能力があるような企業につきまして、こういう国際担当につないで、またその後のフォローアップも、そういう全体の職員、場合によっては資源エネルギー環境部の職員も、業種によっては対応するわけでございます。あるいは、総務企画部の人間を動員することもございます。
　それから、今御指摘がありましたような中小企業基盤整備機構ですとかあるいはジェトロ、そういう方々、あるいは全国三百の地域力連携拠点の皆さんとも、アンテナとなっていただいて、協力してやるというふうに努力をしてまいりますので、そういう点の人数の少なさを補って、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○北神委員　終わります。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　大臣所信に関しまして、幾つか質問をさせていただきます。
　今、北神委員から、中小企業に対する貸し付け、資金繰り対策について質問がありました。セーフティーネット貸し付けについて、若干、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　今の議論にもありましたように、緊急信用保証の枠二十兆円は相当利用されている、にもかかわらず、セーフティーネット貸し付けの利用がまだまだ、最近御努力はされているようでありますけれども、緊急保証制度に比べると利用が非常に少ないということについて、その問題点と、それについてどのような対策を講じていらっしゃるのかについて、簡単にもう一度御説明をお願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の御答弁と一部重複がある点はお許しをいただきたいと思います。
　国会からもお許しをいただきまして、中小企業の皆さんに少しでも御活用いただくということで、現在、十兆円の枠があるところでございます。したがいまして、年末から年始、年が明けまして、職員、幹部、総裁から、そういう意味での檄といいますか、しっかり使命を認識するようにということで、現在、積極的な広報活動、そして職員あるいは幹部が全国の店舗、それから各地の中小企業の皆さんと懇談をし、従来おつき合いがいただけていなかった方も含めて、接触を伸ばしているところでございます。
　折からの、先ほども御議論ございましたように、国会の方のお許しをいただきまして、金利も〇・三％、〇・三というと〇・三に聞こえるかもしれませんけれども、もともとの金利のベースが二％内外でございますので、それから比べますと大体六分の一から七分の一下がった、こういうこともございまして、何とかお役に立つということでやっております。
　一つ申し上げますと、この非常時が襲来する前に、行政改革の大きな流れの中で、民間金融機関を補完するということがしっかりと全体の方針になりまして、旧中小企業金融公庫の場合には、いわゆる一般資金というものをやめるということが決められたものですから、一般資金がございますと、結構、借りかえをするときに、複数の趣旨の資金をその一本に切りかえることによりまして、返済期間を延ばして逆に毎回の返済額を減らす、こういう工夫もしやすいんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。ここにまいりまして、セーフティーネット貸し付けということで、新たにそういうことも始めたりいたしまして、現在、鋭意懸命にやっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、年度末というのが大変山場でございますので、緊張感を持ちまして、また、本日のそういった御指摘を伝えまして、なお一層督励をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　いろいろ御努力をされていらっしゃるというのはよくわかりますので、ぜひその努力を続けていただきたいと思います。
　緊急保証制度については、相当その利用が進んでいて、場合によっては枠が足りないのではないかというような意見もあったりしているようでありますし、また来年度の追加景気対策でお考えになるのかもしれませんけれども、もちろんセーフティーネット貸し付けもいい制度だとは思うんですが、もちろんその利用を促進するとして、それこそ、二十兆と十兆という枠をもう少し、例えばセーフティーネット貸し付けから緊急保証制度に移すとか、そういう融通をきかすというようなことはお考えにならないんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　保証というのは、御案内のとおり主債務に付従するものでございます。セーフティーネット貸し付けは、いわゆる直貸しとありますように、機関が直接中小企業の皆さんにお貸しするものでございます。したがいまして、いろいろなリスク管理も違いますし、それから保証は、保証として間に金融機関というものが一本挟まり、そしてその金融機関は、国家は保証と貸し付けでダブってリスクをとらないということでございますので、そこに民間の金融機関が入るということになります。
　そういう意味で、予算、資金の性格、いろいろと異なった原理のもとに用意してございますし、それから、貸し付けが余っているから、予算をその分減らして別の予算をつけるということが技術的に可能かどうかですけれども、仮にそういう頭の体操をいたしますと、むしろ、これから貸し付けを、せっかくなじんでお借りしたい、特に旧国民金融公庫を御利用いただく方は小規模企業の小口の方が多うございますので、そこが、保証協会を経由して地元の金融機関からお借りするというような話と旧国民金融公庫の業務がもろにバッティングする、こういったようなこともございますので、一つの御指摘として念頭に置いてまいりますけれども、なかなか実際上は難しいというふうに考えます。
○田村（謙）委員　これ以上は特に申し上げませんけれども、とにかく、資金繰りに窮している中小企業にできるだけ使いやすい制度に、広報を含めて、引き続き御努力をいただきますことをお願い申し上げます。
　話題をかえまして、大臣も所信で、資源の安定供給の確保ということについてもさまざまな今後の方針についてお話しになっていらっしゃいました。私も、昨年十一月の委員会におきまして、資源確保プロジェクトチームというのがどのようなものなのかといったようなこと、あるいは太陽光発電についても御質問させていただいたところでありますけれども、今回は、若干レアメタルについてお伺いをさせていただきたいなと。実際、大臣も所信で「レアメタルのリサイクルや代替材料の開発を推進してまいります。」ということをおっしゃっておられますので、それについて若干質問をさせていただきたいと思います。
　現在、御案内のように、多くのレアメタルがやはり大変貴重なものになっている。現下の景気後退で少し落ちついてはいますけれども、やはり中長期的に見た場合に、レアメタルの安定確保の必要性というのは何ら変わるところはないというのは共通認識であると思います。
　レアアースですとかあるいはタングステン、中国がそれぞれ世界シェアの九七％、八六％を占める、またプラチナに関しては南アが八〇％を占める、このような独占状態というものが続いているわけでありまして、やはりどうしても価格が高どまりしやすいのではないかという現状にあるわけでありますけれども、やはりほかの国々で開発を推進するということも大変重要だと思いますが、それに向けてどのような御努力をしていらっしゃるか、お伺いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の我が国の先端的なものづくりにまさに不可欠なものでございます。
　今先生御指摘のとおり、レアメタルの供給は一部の国に偏在をしております。中国についてはレアアース、タングステン等、南アフリカについてはプラチナ、マンガン等のレアメタルの世界最大の生産国になっているわけでございます。
　経済産業省といたしましては、こうしたことから、戦略的な資源外交を通じた探鉱開発、それからリサイクルの推進、代替材料の開発、備蓄を柱とする総合的なレアメタル安定供給確保対策を講じているところでございます。
　特に、今お尋ねのございました資源外交的な側面でございますが、供給源の多様化を図るための資源開発への取り組みということで、一つは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣでございますが、ここを通じまして、豪州、カザフスタン、ペルー等のレアメタル資源が期待されている地域において資源探査等を実施しております。
　また、昨年の七月には、地質のリモートセンシングセンターを南アフリカのボツワナに設置いたしまして、南部アフリカ地域における我が国の先進的な探査技術による鉱物資源探査を実施しているところでございます。
　さらに、北米や大洋州における資源探査、開発に取り組む民間企業のリスク軽減のために、ＪＯＧＭＥＣによる出融資制度等によりまして、企業におけるレアメタル資源開発を支援しております。
　今後とも、こうしたことを強力に進めることによってレアメタル資源の安定供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　レアメタル、非鉄に関しても、いわゆるメジャー企業が非常に力を持っているという状況にあるわけでありまして、まさに鉱山開発から製錬、販売まで一手に手がける企業というのがあるわけであります。
　日本企業にも幾つかはあるとはいっても、やはり規模が全然違うという中で、資源のナショナリズムというのが台頭してきて、あるいは我が国の資源の安全保障という観点からしても、やはりそういう日本企業自体もさらに育成をしていかなければいけないのではないかというふうに考えたりもするんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○石田政府参考人　今先生御指摘の点につきましてもまさにそのとおりでございまして、資源につきましても、これはオイルだけではございません、資源メジャーというようなものがかなり大きなシェアを持っていることは事実でございます。
　ただ、足元につきましては、世界的な資源価格の下落という中で、レアメタルにつきましても、ひところ大分値が上がったものがかなり下がってきている傾向もございます。資源メジャーといえども採算的に苦しいもの、あるいは開発のプロジェクトに関して資金がショートするというようなことも状況としては一部出てきておりますので、そうした権益の確保等に向けて日本企業ができるだけ積極的に参画できるように、国としても、いろいろな出融資等を含めて支援をしていきたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　引き続き、中長期視点に立ちまして、ぜひさらなる御努力をいただきたいなというふうにお願いをいたします。
　さて次に、レアメタルの代替材料の開発について若干お伺いいたします。
　やはりレアメタルの中にはＩＴ機器ですとか自動車などの素材として使われるものが多いということでありまして、それはまさに科学技術にも大きな役割を果たしているということでありますけれども、そういうようなレアメタルに依存しない技術開発、いわゆる代替材料の開発について、経産省としてはどのような支援をしていらっしゃるか、御説明ください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の先端的なものづくりにレアメタルというのは不可欠でございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、その代替を図る、あるいは使用の量を減らすという技術開発については格別の意を用いているところでございまして、十九年度から、次の三品目についてその研究開発を進めております。
　具体的には、液晶テレビの透明電極、挟み込むところに使われておりますインジウム、各種モーターの磁石に使用されますところのジスプロシウム、かたいものを削る切削工具に不可欠でございますタングステン、これらについて、その代替の研究を進めてございます。
　十九年度からやっておりまして、その進捗でございますけれども、インジウムにつきましては、酸化亜鉛、亜鉛を使いますので、比較的埋蔵量が多いということで、そういったものを使って代替ができるめどがほぼ立ってきております。それから、ジスプロシウムとタングステンにつきましては、結晶の微細化でありますとか、あるいはセラミックス組織の微細結晶によって使用量を減らす、あるいは代替を図るというところの見通しをつけつつございまして、かなり着実な成果が上がってきていると思います。
　それから、本年度の補正予算でもこういった重要性についてはお認めをいただきまして、このプロジェクトの成果を評価あるいは分析するための機器なども、五億円でございますけれどもつけていただきまして、全体の前倒しを図ったところでございます。
　それから、二十一年度政府予算案でございますけれども、今申し上げたような実績と重要性にかんがみまして、自動車の排ガス処理に触媒として用いられるところのプラチナ、あるいは液晶テレビのバックライトあるいは蛍光灯に用いられるところのテルビウム、ユーロピウム、あるいは液晶ディスプレーのガラスの精密研磨なんかに使われるセリウム、こういったものを追加いたしまして、一段と代替あるいは使用量の削減を図ってまいりたいと思っております。基本的にはＮＥＤＯのスキームを使いまして、優秀な研究技術開発を募集して、今のような研究の種を育てていくということにしてございます。
　いずれにしましても、資源制約の打開の上で、こういった代替物の開発あるいは使用量の削減というのは大変重要でございますので、引き続き最大限の努力を図ってまいりたいと思います。
○田村（謙）委員　いろいろと細かく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今御説明いただきましたように、平成十九年から三種類の技術開発をしていらっしゃる、そして二十一年度からさらに三種類追加をするということであります。
　レアメタルがたしか三十一鉱種、三十一種類あると思うんですが、それを全部というのはなかなか難しいと思いますし、優先順位に応じてそういうふうに六つを選んでいらっしゃるということなんだと思いますけれども、その六つだけで大丈夫というわけではありません。当然、代替材料の開発というのは大変時間がかかるのだろうというふうに思うんですけれども、ほかのものにさらに拡充をしていくということについては今後どのように考えていらっしゃるのか、あるいは今回三つだけの追加にとどめたのはどういう理由によるのか、御説明ください。
○細野政府参考人　重ねてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、いわゆるレアメタルといいますものは三十一鉱種ございます。今、実際にやっておりますところの三品目プラス三品目で、まだほんの一部にとどまっていることは事実でございます。先ほども少し御説明をしたつもりでございますけれども、いわゆる液晶テレビ等々、我が国のものづくりの中で非常に付加価値が高い、だけれどもそれがないとできない、そういう意味での希少価値のある、ネックになるようなものについては優先的にやっていくということで、今、三プラス三ということで選ばせていただいております。
　もちろんこれは成果がどの程度上がるかということとの関係もございますけれども、よりものづくりのネックになるようなものについて、もしほかの材料があるのであれば、引き続きそういった鉱種についても、このプロジェクトの対象にすることについては検討してまいりたいと思います。
○田村（謙）委員　あと、私もちょっと簡単にしかお話を聞いていないので逆に教えていただきたいんですけれども、同じようなプロジェクトとして、文部科学省に元素戦略プロジェクトというものがあって、私も概要しか聞いておりませんが、豊富で無害な元素による代替材料の研究、戦略元素の有効機能の高度活用、元素有効利用のための実用材料設計技術、そういった切り口でその研究の推進をするというプロジェクトが文部科学省にあるというふうに聞いておりますけれども、それと本件の違いというのは、どのような違いがあるんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省の方の制度と当方のプロジェクトの違いという御質問でございますが、一般的に言いますと、いろいろな代替性あるいは使用量の削減ということについての実用化に近いところを基本的に我々がやる、文部科学省の方は、もう少し物性でありますとか、いろいろなアカデミックな要素も多分に含めた上での将来に向かっての可能性をできるだけ広げてもらうというところで、可能性を追求していただいております。
　もちろんその成果については我々も使わせていただきますし、製造業の現場の方の話をまた文部科学省の方にフィードバックして、少し根本的なところも研究していただくというようなことで、相互に連携をとってやらせていただこうと思っております。
○田村（謙）委員　済みません、言葉じりをとらえるようですけれども、連携をとってやっていこうと思っておりますというふうにおっしゃっていましたが、実用化に近いものは経産省さんで、より学術的なというか初歩的なものが文科省さんでというのは、何となくわかるようで、結局そのボーダーというのは明確ではないと思うんです。ある意味、一緒にやった方が何となくわかりやすいような気がするんですが、当初から緊密な連携というのはとられていらっしゃって、段階に応じて例えば経産省さんに移るとか、切り分けができるのであれば多分そうなるはずなんですけれども、そういうふうになっているんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　往々にして、省庁間で似たようなことをやった場合に、連絡あるいはその意思疎通がという御質問、御懸念かと思います。
　現に文科省のプロジェクトのたてつけといわゆる我々がやっておりますところの制度のたてつけは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり相互に関連をすることはお互いによくわかっておりますので、実際これを担っております担当レベルでは、合同の会議なども開きまして一定のフィードバックを、形式的に図るのだけではなくて、実際の情報交換をし、またその成果についてもお互いに共有をするということで協力を図っております。
○田村（謙）委員　ぜひそこは、縦割りの弊害が起きないように緊密に連携をして、共同でやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、あともう一点、レアメタルのリサイクルについて一つだけ、携帯電話を取り上げてちょっと御質問させていただきます。
　御案内のように、携帯電話には、金ですとか銀、パラジウム、ネオジムといったような、天然鉱石を上回る濃度の金属が含まれているということでありまして、もちろん携帯電話の各企業が自主回収の努力はしておりますけれども、回収率がなかなか上がらないということも一方で聞いております。
　なかなか、企業に返した方がいいという意識が国民の間でもまだまだ広がっていないんじゃないか。いわゆるレアメタルが入っているということは、それが大変貴重であるという認識がまだまだ国民の中では残念ながら薄いと思いますので、携帯電話はそういうものだという認識がまだそれほど国民の間には広がっていないんじゃないか。
　何となく、あらゆるものをリサイクルするというのは大事だというのはみんな認識しておりますけれども、特に携帯電話とかそういうものに関して、レアメタルも認識をしながらという意識はなかなかない状況の中で、ついつい、もう使っていない携帯電話をそのまま家に置いておくとか、単に捨ててしまうというような状況も多々あると思うんです。
　現在、携帯電話のリサイクルの回収率がもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思うんですが、おわかりになりますか。
○吉川副大臣　回収率につきましては後ほど補足で答弁をさせたいと思いますが、田村議員御指摘のとおり、自主回収が行われているものの、回収台数が最近は低減傾向にございます。
　こうした背景でありますけれども、何となく持ち続けているといった消極的な姿勢や、自主回収の存在を知らないこと等を理由といたしまして、ごみとしての廃棄とか、個人情報流出に対する懸念等が存在をしております。
　また、携帯電話の回収を促進するために、消費者への情報提供やインセンティブの付与、個人情報保護の徹底等、ユーザーの協力を得やすい環境を整備することが重要であろうかと思っております。
　経済産業省といたしましては、これらに対応した回収促進モデルの構築や資源有効利用促進法の活用の必要性を含めまして、携帯電話回収の取り組み強化について検討し、実行に移していくことで、金やレアメタル等のリサイクルに取り組んでまいりたいと思っております。
　担当課にも私ども申し上げていることは、ユーザーの方に広報宣伝はもちろんでありまするけれども、携帯電話を販売している企業、さらにはメーカー等々に対しましても、こういった金やレアメタル等のリサイクルを徹底してはどうか、今、そんなようなこともこれからさらに検討もしていきたいと思っております。
○吉崎政府参考人　お答え申し上げます。
　回収率でございますけれども、分母をどうとるかという問題がありまして、率として具体的な数字はつくっておりません。
　ただ、〇七年について申しますと、出荷台数が五千五百万台、そして一方で回収台数が六百四十四万台ということでございますので、一〇％強という一応の数字になってございます。
　　　　〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　ぜひ、携帯電話も貴重な資源に変わり得るわけでありますので、例えば、明確な提案というのはできませんけれども、デポジット制度ですとかあるいは買い取りとか、当然いろいろ資金がかかるわけでありますが、そういったことを含めて、大胆な政策をお考えいただきたいなということをお願い申し上げます。
　最後に、残った時間で、若干ではありますけれども、先ほど大島委員も質問していらっしゃいました産活法について、また法案の審議はありますが、先取りで質問をさせていただきたいと思います。
　やはり政投銀などの民間銀行が出資をする、それによって資金繰り対策をするというスキームがその中に入っているわけでありますけれども、あくまでも金融危機を乗り切るための時限的措置だ、そして企業への出資を円滑化するという目的のもとに今回のスキームが考えられているということでありますが、そもそも、資本注入をするという、資本の支援先の選定基準というのはどのように考えていらっしゃるのか。まだいろいろ仕組みは考えている途中だということを先ほど大島委員に対する回答でもおっしゃっておられましたけれども、現時点におけるお考えを教えてください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度は、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、世界的な金融危機によりまして、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれがございました。
　こうした事態を放置いたしますと、国民経済の成長や発展に大きな影響を及ぼすことが懸念をされるということで、産業活力再生特別措置法を改正いたしまして、日本政策金融公庫法に基づきます危機対応業務の一環といたしまして、指定された民間金融機関が出資を行う場合に、その出資を円滑化する制度として盛り込んだものでございます。
　具体的な制度設計につきましては現在その詳細を検討中でございますけれども、産活法に基づく制度でございますので、まず産活法の認定企業ということが第一の要件になりますが、そのうち、世界的な金融危機の影響によって、急激に売り上げ等が減少して悪化をして自己資本が減少した、そのために融資だけではなく出資が不可欠になってきたということが一点。それから、一定期間のうちに当該企業の価値の向上が見込まれる、産活法に基づきますそういう事業計画を有しているということ。それから、対象企業が、雇用規模が大きいとか、あるいは下請企業等関連産業の幅広い企業群が存在をしている、あるいはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している極めて重要な企業であって、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと考えられること。加えまして、当該出資を前提といたしまして、出資先企業に対しまして他の民間金融機関が融資あるいは出資を行うことによりまして、全体として協調してその認定された計画の実現等に取り組む、そういう環境が整備をされている、こうした要件を満たす企業が対象になるのではないかということでございます。
○田村（謙）委員　基本的に民間の金融機関、政投銀は当然の前提というか中核を担うんだと思いますけれども、ほかのいわゆる民間の大手金融機関も対象には入るということでありますけれども、損失の一部を補てんするとはいってもそれは一部でありまして、結局、損失をこうむる場合には、民間金融機関は損失を部分的にこうむるわけでありますので、政投銀以外のいわゆる民間の金融機関は及び腰だという話も聞いております。
　それでは、そういった民間の金融機関も呼び込むために、どのような工夫というのをお考えになるんでしょうか。結局は、単に政府がこれをやれ、政府、経産省さんがこの企業を救うんだというような号令のもとに民間企業を巻き込んで、嫌々引っ張っていくんじゃないかな、そういうようなイメージがあるんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫法に基づきます危機対応業務の一環でございますので、指定された金融機関は対象になりますけれども、私ども、基本的には、この制度を構想いたしましたときに念頭にございましたのは日本政策投資銀行でございまして、その他の民間金融機関につきましても、もちろん、希望があれば、それを指定するということは可能でございます。
　ただ、御指摘のとおり、損害担保契約を日本政策金融公庫と結ぶわけでございますけれども、そのてん補率も当然制限されますので、あくまでもこれは希望があるところから指定をする、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　そもそも、まさに出資をする、それに関して政府が、もちろん直接公的資金を注入するという話ではなく、一応民間の政投銀等の機関が出資をするという話でありますけれども、政府が関与する場合に、貸し付けもいろいろ枠組みがあります。債務保証とか貸し付け、当然そういった手段があって、ある意味、究極的な手段として出資というような形があると思うんですけれども、やはり出資となりますと、関与の度合いというのは相当高まるわけでありまして、どうしても判断がかなり難しいはずなんじゃないかな。実際、そういう懸念はいろいろな専門家から出ています。
　もともと、モデルとなっていた、モデルの一つである産業再生機構というのは実際独立機関であったわけでありまして、政府、経産省さんもそういった機関を目指した、最初は考えたけれども、やはりさまざまな、時間がかかるとかそういったことも考えて、今回このような間接的な手段に、ある意味では中途半端な手段になってしまったんじゃないかなというふうな批判ももう既に最初から出ていると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業の資金繰りをいわば助けるための制度につきましては、いわゆる融資をベースにいたしましたツーステップローンでございます危機対応業務の融資でございますとか、あるいはＣＰの買い取り、あるいは中小企業について申し上げますと、中小企業金融公庫を使った再生ファンドを通じた融資、いろいろな制度がございまして、そういう融資の対応で資金繰りを助けていくというのが基本であるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、そうした対応だけではなかなか、自己資本が減少して十分な対策にならないというケースが将来想定される可能性がございますので、そのための念のための措置ということで、今回の措置を構想させていただいたものでございます。
　基本的には、当初から、日本政策金融公庫法の危機対応業務の一環として、政投銀を念頭に置きながらこの出資制度を構想したものでございまして、産業再生機構というような過去の組織を前提として検討したということではございません。
○田村（謙）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、ともかく、例えば監視機構を設けるですとか、場合によっては、実際損失をこうむると、そのまま税金が使われるということにも結果的にはなるわけでありますので、そこはできるだけちゃんと、資本注入先がより目ききのきく方によってしっかりと選ばれるというような仕組みづくりをしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、終わりにいたします。
○東委員長　田村謙治君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に中小企業対策について伺いたいと思います。
　お手元にグラフと表を資料一で配らせていただいておりますが、これはＯＥＣＤ各国の自営業者数と日本の中小企業対策の政策経費について、以前は自営業者数だけでしたが、政策経費の方も入れたもので載せております。
　やはり、この表を見ても明らかなように、事実として日本の中小企業対策の政策予算が後退してきているわけですね。特にヨーロッパでは、ＥＵの小企業憲章を制定した二〇〇〇年以降は自営業者数がふえているんです。一九八〇年に比べると日本とフランスは下がっておったんですけれども、フランスも二〇〇〇年から上昇に転じているんですね。ところが、日本は減り続けている。
　だから、そういう点では、中小企業の危機打開には、下請いじめの防止と、貸し渋り、貸しはがしなどをやめさせる資金の手当てをすることと、もう一つは、生活密着型の公共事業など仕事をふやす、そういうことが大事だと思うんです。
　そういう点で、まず中小企業を支援する政策経費の予算を一般会計予算のせめて二％ぐらいにふやすという思い切った取り組み、それから、ヨーロッパでつくられているような小企業憲章を制定して、思い切った中小企業支援の仕組みもつくる、こういうことを大臣の方にやはり考えてもらうことが必要だと思うんですが、最初に大臣に伺います。
○二階国務大臣　吉井議員から、今、中小企業に対する大変力強い支援の言葉をいただきまして、ありがたく思います。
　政府としては、業務の不断の見直しを行い、行政の効率化によるコスト削減を進めていくことが求められております。そのため、政府では、我々行政の効率化についての取り組みと同時に、今日、このような前例のない速さで景気が冷え込んでいくという中で、中小企業に対する対応が最も重要な課題となっております。
　経済産業省としても、二次にわたる二十年度の補正予算と二十一年度予算案を合わせて、一兆円を超える中小企業対策費を計上しました。
　この予算を活用し、中小・小規模企業の資金繰り対策、あるいはまた農商工連携の促進、地域コミュニティーの中核である商店街に対する新たな支援措置などを積極的に講じてまいりたいと思っております。
　こうした予算に加えて、軽減税率の引き下げや欠損金の繰り越し、還付など、二千億円以上の税制措置を講じております。
　これらの予算や税制措置を戦略的に活用して緊急対策を講ずるとともに、いわゆる新経済成長戦略に基づく対策を進め、中小・小規模企業の新たな成長の実現に向けて真剣な取り組みを行ってまいりたいと思っております。
　中小企業に対する予算が少ないという御指摘でございますが、今我々は、今日の財政の中で許された範囲において精いっぱいの努力を傾けているつもりでありますが、そうした御指摘に対しても謙虚に受けとめてまいりたいと思います。
○吉井委員　補正の方では、そのときそのときの景気の動向に合わせて保証枠を広げるための裏づけになるものをつけたりしますから、ですからそれは当然あるわけですけれども、当初のこの政策経費の方で、これはやはりそこを伸ばすということと、そして支援の思い切った仕組みをつくるということが大事なところですから、そこを取り組んでもらいたいと思います。
　そこで次に、中小企業庁長官の方に伺っておきますが、官公需適格組合の方から、地元中小企業への発注を機械的に一般競争入札にして大手企業の参入により中小業者が外れたりすることももちろんまずいことですが、到底仕事の採算性の合わない価格での受注が行われる弊害などが出ているという実態などが訴えられております。本来、官公需法では第三条で、「中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」と、いろいろな工夫をしてというふうになっているわけですね。
　ところが、経済財政諮問会議で民間委員の御手洗氏が主張して、国の、霞が関の調達などについては、効率化の名のもとに霞が関の役所の物品調達の一括購入が進められるということになってきていますが、資料二の方にこれは添付しましたように、物品役務の調達に関する各起草グループを見ますと、キヤノンあるいはセブンイレブンとか、セブン＆アイ・ホールディングスとか、あるいはトヨタとか、そういうところが出てくるわけです。つまり、大手企業ばかりが入っているんですが、この基本システムの調達というところで例えばキヤノンなどが入れば、その後の事務機器や消耗品の購入はずっとそれにかかわったものになるわけですね。
　ですから、この点では、この右側の表にあります例えば物品調達業務の起草作業グループというのを見てみますと、中にキヤノンの社員が民間委員に入っていますね。これは、キヤノンの社員が民間委員の一人としてこういう作業グループに入っていたということは事実だろうと思いますので、最初に確認をしておきたいと思います。
○南政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年の春でございますが、経済財政諮問会議の御指摘をいただきまして、物品調達だけに限りませんが、旅費等も含めた政府の内部管理業務をとにかく共通システム化しようと。その前提といたしまして、各省のローカルルールが多数ございますので、それを標準化するための作業を進めるということで、内閣官房のもとに、御指摘の資料にございますとおり、抜本的効率化の検討チームというものを立ち上げたところでございます。
　そこでアクションプランをつくりまして、それに基づいて、細かい、各省のさまざまな基準の統一化の作業を進めるために、どうしても役人だけの発想ですと非常に古めかしいという場合もございますので、民間の先駆的な事例も参考にしながらという趣旨で、官民合同の実務家クラスのタスクフォースをそれぞれの分野でつくらせていただいて検討を進めてきたところでございます。
　その人選に当たりましては、経団連さんとも御相談をさせていただいて、その御推薦をいただいた企業に御参加をいただいたところでございまして、物品調達の分野のタスクフォースについてキヤノンの御参加をいただいたのは事実でございます。
○吉井委員　これ、大臣ももう何度も耳にされたと思うんですけれども、例えばかんぽの宿のオリックスの宮内さんのところのように、官から民へといったらそういうふうになるというのはやはりちょっとおかしいと思うんですよね。それで、一方には官公需法があるんです。中小企業への分離分割発注等によってできるだけ仕事が回るようにしようと言っているときに、一方では大企業が参入してきてがばっと仕事をとっていってしまう。効率化の名において仕事をとっていってしまうというのは、どう考えてもやはりそれはおかしいと思うんです。
　見ていますと、二〇〇九年一月八日に開催した説明会には、Ａランクの大企業は十四社参加しているんですね。これまで大体入っていた大手企業といったら三、四社ぐらいなものなんですけれども、中小のＣ、Ｄランクが五十七社と。ですから、こういうことを見たときに、民間大企業が中小企業分野に参入してくる道を開くということになってしまったんでは官公需法が泣いてしまいますよね。
　ですから、官公需法が意味をなさなくなっちゃいけないので、特にこの法律は不況の時期につくられてたびたび改正も行われて充実してきたものですから、こういう法律を生かして、中小企業への公正で合理的な分離分割発注をふやすことで中小企業に物品役務提供などの仕事が回るように努力をしていくということは、これは、大臣、やはり国の方からそこをちゃんとしないと、国の出先もそうですし、地方自治体もそういうふうになっていったときに、これはなかなか、法律はあるんだけれども中小企業に仕事が回らないということになりますから、そこは大臣の方にきちんとさせるようにしてもらいたいと思うんです。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、もとより、中小企業に仕事が回るようにというのが精神でありますから、そのことが実現できますように、あらゆる面で、中小企業庁を預かる私の方の立場から、内閣府ともよく連携をとって正すべきところは正してまいりたいと思います。
○吉井委員　次に、中小企業の仕事起こしにかかわって再生可能エネルギーに少し触れたいんですが、これは温暖化対策に大きな効果を持ちますし、地産地消型エネルギーでありますから、原発のように遠隔地から電力を引っ張ってくると送電ロスで大体五％あるんですね。そういうロスが生まれないということもありますし、太陽電池パネルの設置とリフォームとか小水力、小規模風力とか木質ペレットストーブなど、地域の町工場や工務店で設置工事や製作ができるような、そういう仕掛けをつくることによって地域の中小企業に仕事が回る、そういう仕組みづくりというのが非常に今大事なときだと思うんです。
　その中の、きょうは太陽光発電について伺っておきたいんですが、これは二月二十三日の予算委員会でも取り上げましたけれども、一つは、補助金の充実で、初期投資がやはり一戸百万円を切るぐらいまで持っていく努力をしないと、なかなかこの不況の中で設置しようということにならない。一方、電力固定価格買い取り制度でも、これを生み出して五年から十年で元が取れるぐらいの制度設計というものが必要だということを私は質問しまして、大臣からは、諸外国の例も参考にしながら、改革的、革命的に対応する必要があるという答弁があり、そして、その方向へ今進んでいっていることは私は大変結構なことだと思っているんです。
　昨年までは電力会社の考えもあって、固定価格買い取り制度というのは非常に否定的だったわけですね。それが前進へと向かっているということは、ある意味では、人によってはルビコンを渡ったなと言う人がいるぐらい、やはり制度の考え方自体が、これまで固定価格買い取りをやらないというのからやる方へ変わったわけですからそこは大事だと思うんですが、問題は、それを本物にしていくために何をなすべきかということだと思うんです。
　ここでは、一つは、現行の家庭用電力料金の何倍で買い取るようにするかという買い取り価格の問題と、それから、固定価格買い取り制度で、実際に五年から十年で初期投資が戻ってくるようにするには、各戸で発電した電力をすべて電力会社が買い取って、電力会社には従来どおりの家庭用電力料金で各戸が支払うというふうにすると、これは比較的早くその問題の解決につながるかと思うんですが、この点について最初に、政府参考人からお答えいただいても結構なんですが、そういうふうにした場合に、設置時の初期投資額は幾らにするとこれが実現できるのかということを伺っておきたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、発電をされた電力をすべて電力会社が買い取るという前提でございますけれども、現在検討中の買い取り制度におきましては、太陽光発電の余剰電力のみを電力会社が買い取るということで考えておりますので、まずそこの点についての前提を仮定ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　もし仮に委員御指摘のとおり住宅の太陽光発電の電気をすべて電力会社が買い取ることとして、そして、その買い取り価格を例えば現在の太陽光発電の発電原価であるキロワットアワー当たり四十九円というふうに仮定をした場合でございますけれども、住宅の太陽光三・五キロワットで二百五十万円の設置でありますので、この買い取りを全部行うということになりますると、年間の買い取りの総額というのは一家庭当たり大体約十八万円になります。
　したがって、仮にこれを五年間で元が取れるようにするというふうに考えた場合には、五年間掛ける十八万円ということになりますので九十万円。これを全体の二百五十万から差し引きますと、残りが百六十万円ということになります。したがって、この百六十万円を仮に補助金でカバーするということであれば、そうしますと、補助金の百六十万と、それから委員のお言葉でございます初期投資額としての九十万ということで五年間での回収が可能になる、こういうことでございます。
　また、同じように、これを十年間でというふうに考えていきますと、同じように十八万円掛ける十年間ということに相なりますので、二百五十万円からこの百八十万円を差し引きました七十万円が補助金として用意されていれば、それが全体で十年間で元が取れる、このような計算になろうかと思います。
○吉井委員　初期投資額が百万円を切るぐらいになると、需要がぐっと伸びるということでコストダウンも図れるわけですね。ですから、初期投資の、メーカー側の方が予定する当初の価格自体がぐっと下がってくるということになりますが、一戸当たりの補助金を充実するということは、やはり爆発的普及という点では、二酸化炭素排出削減ということでは大事だし、メーカーの方にコストダウンのインセンティブを与えていくという点でもそのことが大事だと思うんです。
　そうすると、五年から十年で考えた場合に、補助金としては、あるいは補助金の形でとるか減税の形でとるかにしても、大体十年だったら七十万円、それで五年で考えるとすると百六十万円、その百六十万円をどういう形でうまく生み出すか、それはコストダウンによってうんと下げるかとか、そこのところが一番のポイントだというところですね。重ねて伺っておきます。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは、委員御指摘のとおり、補助金額それから買い取り価格の水準、そして買い取り期間、これらを総合的にバランスをとりながら判断をしていくということが必要になってくる、こういうことがまず前提でございます。
　それから、ただいま御指摘ございましたように、発電された電力をすべて買い取るのか、あるいは、これは家庭の電力消費につながってまいりますので、使い余った余剰の電力を買い取るのかということによっても、制度の設計に影響を大きく与えてまいります。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘を踏まえながら、今後の制度設計に、今申しましたような買い取り価格の水準、期間そして買い取りの対象ということをよく詰めて検討してまいりたいと考えております。
○吉井委員　ここで大臣に伺っておきたいんですが、かつて太陽光発電の補助金をつけたときに、地域によっては、訪問販売業者がずっと設置して回って、後はいなくなってしまう、仕様が出ないためにメーカーが不信を食らうとか、そういうトラブルなどもありました。
　やはり、地域の見えるところにいる工務店の方がコーディネートして、各省庁の補助金と太陽光パネルの設置などを組み合わせてやるというふうになると、それは、屋根の強度の補強とか耐震補強とか介護にかかわるような補強とか、リフォームを含めてやっていくとうまくいくんですが、これは予算委員会でも一度取り上げましたけれども、やはり補助金というのは出るところが省によってばらばらですから、実際にそれを補助金を受けてやってもらう方は、施主さんは一人だし、コーディネートする工務店の方は一軒である場合に、余りややこしい仕組みでは使い勝手が悪くて仕方がない。確かにメニューはいっぱいある、しかしなかなか使えないということでは生きてこないので、そこをどのようにきちんとしたものにしていくかということについての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　今は不況でもって、地方の工務店あるいは大工さんとか電気工事業者とかということに至るまで、大変仕事がないということでお困りになっておる状況でありますから、ちょうどこの太陽光発電の設置ということになりました場合に、少し技術的な面で新しい、電気をいじるということになりますから、このことに対して講習のようなものを受けていただかなきゃいけない。今、経済産業省の出先を通じて、県当局等と連携をとりながら各地で講習をやらせていただきたいと思っております。
　そうしたことによって、お仕事をなさったような人たちはほとんどその地域に住んでおられるわけですから、何か事故があったり、あるいはまた発注者の御家庭で水漏れがあったり電気の接続がうまくいかないというふうな事態が発生した場合には、直ちに連絡がとれるというふうな範囲に設置業者が存在するということが私は理想ではないかというふうに思っております。
○吉井委員　それで、私は、太陽光発電の補助金にしても、買い取りのときにどういう形で支援策を考えるかにしても、あるいはコストダウンを図るにしても、電源開発促進税が三千五百億円入っている中で、補正と今度の分と合わせて太陽光設置補助金二百九十三億円というのは余りにも志が低いと思うんですよ。
　それで、中でも断熱住宅補助金など、これはＮＥＤＯ経由で出ておった分が今度切られてしまうとか、太陽光は補助金をつけたんだが一方で断熱の補助は切ってしまうとかすると、本当は環境対策という点でもやはり制度の設計としてまずいと思うんですね。
　私は、この点ではうんと大きな志を持って取り組んでもらわなきゃならないと思うんですが、環境対策の補助金を、どこかを削って太陽光をふやすとか、そういうことをしないということを確認しておきたいと思います。
○石田政府参考人　エネルギー特会、先生よく御案内のように、まさに歳入歳出一体改革ということで今運用することを義務づけられているわけでございます。その中で、例えばこの太陽光の補助金につきましても、まさにある意味ゼロから、来年度、新年度予算では二百億つけるということで、その制約の中でいろいろやりくりをせざるを得ないという状況にあることもまた御理解いただきたいと思います。
　もちろん、めり張りをつけながら、私どもとしても、必要なものにはできるだけの予算を確保していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　最後のテーマとして、事前にお伝えしておきました政治と金の問題について伺いたいと思います。
　私は、ここに一九九三年の政治改革特別委員会で私が取り上げました会議録を持ってきておりますが、このときにはちょうど新生党代表を務められた小沢さんのゼネコン選挙について取り上げたことがありまして、選挙の総括責任者が鹿島建設で、選対責任者が大成建設で、副責任者が清水建設、西松などはずっと下の方と、こういう名簿も出してやったわけですが、やはりあのときに企業献金を禁止する、政治と金の問題についてきちんとしてしまうということをやっていないことがいまだにいろいろな問題を引き起こしている大きな問題だと私は思うんです。
　そこで、きょうは、あらかじめ質問レクのときにお伝えしておきました、二階大臣の新しい波の政治資金パーティー券が連日報道されておりますが、新しい波の会計責任者はどなたですか。
○二階国務大臣　新しい波は、私ども自由民主党の中の政治グループ、新しい波のメンバーによって構成しておるわけでありますが、ここの会計責任者というのはたしか、今間違ってもいけませんから後ほど正確に調べてお答えしますが、私は質問をちょうだいした担当者からそれを聞いておりませんので、申しわけありませんが、もうこういう時期に間違っても御迷惑でございますから、後ほど正確に書類によってお届けします。
○吉井委員　実は収支報告書のコピーを持ってきているんですけれども、代表者氏名は二階大臣のお名前で、会計責任者氏名は泉信也さんですが、会計責任者は前に国家公安委員長を務められた泉信也さんですね。
○二階国務大臣　泉信也さんは、そのとおりでございます。
○吉井委員　私、この泉さんは、内閣委員会で国家公安委員長に出てきてもらってよくやりとりをして、お人柄もよくわかっているんですが、仕事柄、ゼネコン疑惑とかマリコン疑惑とか、政治資金の不透明な扱いを捜査する警察を指揮する立場にいらっしゃった方ですね、国家公安委員長ですから。
　当然、政治資金パーティー券収入の上限が百五十万円とか、もちろんよくそういうのを知って当たっておられたと思うんです。だから、百五十万円にならないように二つの団体に分散させた例としては、二〇〇五年十二月七日の東京プリンスホテルでの新政治問題研究会九十六万と未来産業研究会六十六万で、合わせて百六十二万。百五十万を超えていたわけですね、二つの団体に分けてあった。一方、この二〇〇五年について、新政治問題研究会を見ますと、名古屋と大阪と東京の三カ所分を合わせると二百四十六万円。
　つまり、二つの団体に分散させることによって百五十万円にならない、あるいはパーティーを三回に分けることによって百五十万円以下にする、こういう点では、ある意味では脱法的であっても形式的には違法でないという形を編み出したということを見ることもできると思うんですが、大臣は、会計責任者の泉元大臣から、これらについて説明は受けておられるでしょうか。
○二階国務大臣　泉大臣から特に説明を受けたわけではありませんが、今のお話からしますと、二つの団体に分けて、そして三回やった、こういうことでありますが、二つの団体がどうあろうとも、我々は東京にも名古屋にも大阪にもグループのメンバーがおりますから、そういう人たちが主催をして、パーティーあるいはまた政策発表、あるいは政治活動ということを展開し、また、ほとんどそういう場所ではいろいろな識者の皆さん等をお招きし、関係者の皆さんの御意見等をちょうだいしたりして、ただ資金集めのパーティーというだけではなくて、かなりそうしたことに対して熱心に取り組んできたわけでありまして、泉会計責任者が何か考えを持って三つに分けたとか二つに分けたとか、そんなことは私は聞いてもおりませんし、信ずることはできません。
○吉井委員　西松建設がゼネコン汚職でかつて逮捕された実績もありましたし、元営業管理部長が二つの政治団体を退職後に設立して、名前は別だけれども、住所も電話も会則も同じということは、これは御存じであっても当然だったんじゃないかと私は思うんですが、会計責任者の泉さんだったら、会計責任者ですから、当然そういうことはよくおわかりだったんじゃないかと思うんです。
　いずれにしても、二つの会を合計したら百五十万を超える、あるいは一つの会であっても、一つの年度に二回とか三回とか分けてやっている形をとっているが、合わせると百五十万円を超える。こういうふうなやり方というのは、これはなかなか国民的には納得のできるような話じゃないので、私は、きちんと説明責任を果たすということがやはり政治家としては非常に大事だと思うんです。
　そして、この際、企業献金、あるいはパーティー券購入という名目をつけたにしても、結局は企業献金の形を変えたものですから、ですから、企業献金の禁止とか、あるいは政党助成金の廃止で、政治と金の問題については、私もリクルート以来ゼネコン汚職とかいろいろなことで国会でもやりとりしましたけれども、ずっと続いているわけですから、やはりこういうことをきちんとしないと国民から政治が見放されるという、政治と金の問題でこの危機感を持っていらっしゃるかどうか、時間が参りましたから、これを伺って質問を終わるようにしたいと思います。
○二階国務大臣　我々は、政治活動をやっていく上において、政党の性格によっても異なりますが、私どもは、やはりみずからが政治資金を、御理解いただく方々の支援を得る、そして活動を展開していく、これは民主主義の一つのコストだということをよく言われるわけですが、そういう場合にも、しかし、政治が国民の皆さんの信頼をかち得るための努力というものは常になさなくてはならないわけでありますから、その点において、吉井先生が今最後におっしゃったことに対しては十分理解できます。
○吉井委員　では、これで終わりますけれども、やはり政治と金の問題はずっときています。これはきちんとやはり正していくというふうにしないと、本当に政治が信頼を失うことになる。その点ではまだまだ説明責任を果たしておられるとは思いませんので、きちんと説明責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○東委員長　これにて本日の質疑は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会