Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　今、外務大臣、ゴールデンウイークに行かれるという意思表明もされましたし、できればその前にまとめられればいいなということもいただきましたので、ぜひ手おくれにならないような形でお願いしたいなというように思います。
　それで、きょうは、周辺事態法案に関してこれから何点かお聞きしたいんですが、この委員会の内外において修正ポイント等についていろいろなことが論議され始めまして、そのことがマスコミをにぎわしておるんですが、私の方からは、そういうことよりも、今まで余り議論されてなかった部分を中心に、大臣、何点かをお尋ねしたいと思います。
　それで、最初に、今回三つの自衛隊の活動が周辺事態法案の中で定義をされているんですが、私は、この三つの全く角度の違う活動というものを一つにしたことが果たしてよかったのかどうかということも、いろいろ議論された上でこの周辺事態という枠の中に閉じ込められたんだとは思うのですけれども、しかし、逆に、その周辺事態法案の中に入れたことによって、国内法的には、日本が周辺事態と認識するような事態でなければ、この捜索救助また国連安保理の決議に基づく船舶検査活動、そういうものもできないという、そういう、逆に言うたら枠をはめたことになるわけです。
　しかしながら、捜索救助とか船舶検査活動というのは、これはガイドラインの中でも我が国が主体的に行う活動の中にも入っているとおり、日本が、周辺事態という事態、そういう認定する事態が起こっている起こっていないにかかわらず、国際的な要請として、例えば、捜索救助であれば人道的見地から要請される場合もある。さらには、船舶検査活動であれば国際社会への貢献という観点から要請される場合もある。そういう場合にどう対応していくのかということがなかなか見えない部分があります。
　特に、周辺事態と認定できない場合において、第三国またアメリカ、そういうものも含めて、日本にそういう二つの活動を求めてきたときに、日本は、今回この周辺事態法案が通ったとしても、そういう二つの活動を周辺事態でないときにできるのかどうかという、その問題が残っているかと思うのです。
　そこで、一つ一つ確認の意味でお尋ねをしたいんですが、一つは捜索救助活動なんですけれども、これは平成十年、一年前ですけれども、四月十七日の安全保障委員会で、当時の久間防衛庁長官に何点かお尋ねをしたことがございます。要は、自衛隊法八十三条の災害派遣と今回の捜索救助とどう違うのかという部分をまず一点お聞きしました。
　そのときに、周辺事態では、戦闘行為による遭難が頻発するようなときを想定しているので、戦闘行為に携わった遭難者を救助することを目的とするという、そこがもう全然目的が災害派遣とは違うんだ、そのことを改めてきちっと整理して、新たに明示的に根拠を設けようという趣旨なんだという答弁をそのとき政府側としてはされたわけですね。これが一点。
　そのときにお尋ねしたのが、今質問した内容と同じなんですが、周辺事態で行うとされているこの捜索救難活動なんですけれども、この周辺事態以外の捜索救難はそうしたらどういう根拠法に基づいてやるのだ、そのことをお尋ねしたときに、防衛庁長官は、「八十三条及びとにかく自衛隊法で規定されている各条項に従ってしか自衛隊は行動できないわけでございますから、そういう枠内で行動するということでございます。」そういうように答弁をされているのですね。
　そのとき、さらっとそういうふうに答弁されているのですけれども、周辺事態で戦闘行為のときに遭難が出た、そういう人たちを救うために、新たに明示的に設けようとして、今回、捜索救助活動というものを自衛隊の任務として、任務というか活動として付与したにもかかわらず、周辺事態以外で同じような行動を行うときにはもともとの災害派遣の自衛隊法八十三条を使うのです、そういう御答弁かと思うのですけれども、今も防衛庁としてはそういう見解であるというように認識してよろしいでしょうか。
○野呂田国務大臣　隊法の八十三条の「天災地変その他の災害」とは、通常、自然災害のみならず火災、爆発、船舶の沈没、航空機の墜落等を含み、戦闘に係る遭難者の捜索救難についても、船舶の沈没、航空機の墜落といった現象そのものに着目して、同条に基づき行うことが一律に排除されているわけではないと考えます。
　しかしながら、例えば、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を念頭に置いた活動として、戦闘行為によって遭難する戦闘参加者の発生を予期し、遭難の発生前にあらかじめ部隊を展開させておくようなことは同条の範囲を超えることから、周辺事態においてはかかる活動も行い得るよう、周辺事態安全確保法案により、新たな根拠規定を設けたところであります。
　したがいまして、御質問の、周辺事態と認められない場合については、自衛隊法第八十三条に基づき、同条の範囲において捜索救助を実施することは可能であると思いますけれども、これを超えて、周辺事態安全確保法案に規定する後方地域捜索救助活動と同等の活動を行うことはできない、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今可能ではあるけれども、これを超えてこの周辺事態法案の捜索救助活動と同等の活動を行うことはできないという。どこの部分が境目なんですか。同等の活動を行うこと——要するに、戦闘行為の遭難者が頻発するようなときには八十三条で何ぼ読もうと思っても読めない、そういう見解だというように聞いてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　先ほども申し上げたところでありますが、例えば、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を念頭に置いた活動として、戦闘行為によって遭難する戦闘参加者の発生を予期し、遭難の発生前にあらかじめ部隊を展開させておくようなことはできない、こういうふうな例示を申し上げたわけです。
○佐藤（茂）委員　そうすると、日本が周辺事態として認識しなくても、例えば、これは仮定の話ですけれども、アメリカがかかわるそういう紛争で、日本がどう見ても周辺事態とは認定できない地域であるとか事態、そういうときにアメリカがかかわって遭難者が出た。それも、今の御答弁からいうと遭難者がもうあらかじめ出ることが予期された、そういうときには、日本は、何ぼ自衛隊法の八十三条があるといっても、そういうところには捜索救助の協力として行けないのだ、そういう見解だというようにとらえてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　累次説明しておりますとおり、周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響ある事態であります。また、周辺事態の認定は、我が国が主体的に国益確保の見地から判断するものでありますから、我が国が周辺事態と認定しないことについてやるということは考えられません。
○佐藤（茂）委員　続いてもう一つ、船舶検査活動についてお聞きをしたいんですけれども、同じように、日本が周辺事態として認定できない場合にもかかわらず、国連安保理で経済制裁が決議され、日本に船舶検査活動への参加の要請が来た、そういうものが国連としてされた場合に、国際社会に貢献するという見地から、日本は現行の国内法で果たしてその国際社会の要請に応じられるような、そういう船舶検査活動に参加することができるのかどうかということを確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　この法案に基づき実施されます船舶検査活動は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態への対応措置として行われるものであり、ある事態が周辺事態に該当すると認められない場合には、本法案に基づいて船舶検査活動を実施することはできないと考えます。
　一方、かかる事態において、国連安保理決議により船舶検査を行う旨の要請が我が国を含む国連加盟国に対して行われた場合については、経済制裁の実効性を確保するための活動として行う検査の目的が、自衛隊法第八十二条に規定する海上警備行動の海上における人命、財産の保護または治安の維持に合致するか否かについてはなお慎重な検討が必要と考えます。
○佐藤（茂）委員　今、国際的な要請等を中心に考えたんですけれども、もう一つ確認しておきたいのは、いろいろ議論されておりますが、ガイドラインでも言われている部分として、周辺事態が悪化して日本有事に発展した場合にどうなのか。
　現行の自衛隊法では、当然自衛隊法の七十六条の防衛出動というのが発令される、これはもう間違いないんですが、そのときに、この周辺事態法に基づく、例えば米軍に対する後方地域支援活動あるいは後方地域捜索救助活動、船舶検査活動のいずれかを行っていた場合に、これは、一つは、日本有事の事態というのは周辺事態とは違うので、停止せざるを得ないというお考えなのか。それとも、この後方地域支援活動のごく一部は、例えば日米安保条約及び日米地位協定に基づいて、そういうところに規定されている部分についてはできるんだ、さらに、後方地域捜索救助活動は、先ほど来議論しておりますが、自衛隊法の八十三条でできるんだ、さらに、船舶検査活動は、これは国連決議にもともと基づいているんだから、検査活動をしていた場合は、日本有事に発展してもそのまま検査活動はできるんだ、そういう御見解なのか、改めて確認をしておきたいと思いますが、多分防衛庁と外務省と管轄が違うので、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　この法案は、何度も申し上げているとおり、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めるものであります。我が国に対する武力攻撃に発展した場合には、この法案によりこれに対応することはできないと考えます。したがって、このような場合には、我が国に対する武力攻撃への対応として、当法案に基づく後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することはできないと考えます。
　しかしながら、そのような場合であっても、現行制度がありますから、現行制度の要求を満たす限りにおいて、これに基づく米軍への支援等を実施することができることは当然であると考えます。
○佐藤（茂）委員　これは、有事法制の議論というのはしたくないのですけれども、現行制度でできる部分はやるんだというときに、切りかえというのは具体的にどうなるのかという問題なのですね。
　先ほど言いましたけれども、自衛隊がそれぞれの活動を行っている、それを一たん終わってから新たに法に基づいて動き出すということなのか、それとも、具体的な現場の活動としては、もう周辺事態で行っている例えば三つの活動をそのままずっと続けるままである、ただ法理的に根拠法が変わったんだ、そういうとらえ方になるのか、その辺についてだけちょっと確認をしておきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　大臣から御答弁しておりますように、この三つの活動は周辺事態に際しての活動でございますので、その周辺事態が有事に発展したという場合には、それを根拠にして行うことはできないということでございます。ただ、そういう事態でありましても、自衛隊法等によって根拠づけられるものはやり得るだろうというのは、これは当然でございます。
　それから、今先生お話のございました、周辺事態に際して周辺事態安全確保法に基づいてやっている活動がそのまま横に推移するような、そういうイメージのお話があったかと思いますが、先ほどもこれも大臣から御答弁いたしましたように、例えば後方地域捜索救助活動にいたしましても、これは周辺事態安全確保法で考えているような活動が自衛隊法八十三条でできるわけではございませんので、それは違うものとして根拠づけられ、また違う対応のものとして行われるということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、ちょっと後方地域捜索救助活動のことを最初にやりましたので、運輸大臣お見えですので、確認だけをしておきたいのですが、今回の周辺事態法案の例えば第六条を見ると、これは後方地域捜索救助活動の自衛隊の実施要領しか規定されていないのですね。しかしながら、平時では、もう皆さん御存じのとおり、広大な海で、捜索救助であるとか海難の救助、これを迅速的確にやっているのは海上保安庁でありますし、さらには、お聞きするところによると特殊救難隊であるとか潜水士、そういうものも派遣してまで、特殊で高度な技術を使って海難救助をされている、そういうノウハウであるとか実績を蓄積されている部分もあるわけです。
　ですから、今回、周辺事態において活動する地域は後方地域でありますし、その後方地域というのは日本の領海も当然含むわけですし、活動の内容からしても、海上自衛隊の救難飛行艇だけではなくて、例えば海上保安庁の巡視船なども活用して捜索救助をするということは、特にそういう遭難者が頻発して出てくるような場合には、当然海上保安庁のそういうノウハウとか行動、活動というものが活用されてしかるべきではないのかな、そのように私は認識するのです。
　そこで、運輸大臣にお聞きしたいのは、海上保安庁のそういう海難救助あるいは捜索救助の任務というのは、平時だけを想定されているのか、それとも周辺事態も含めて行い得るものであるという認識の上に立っておられるのかを含めて、この周辺事態において、特に海上保安庁、どういう働きをされようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○川崎国務大臣　海上保安庁の役割でありますけれども、多分消防、警察も同じであろうと思いますけれども、一般論として、海上保安庁が行う捜索救助活動は、救助対象を限定することなく行われるものであるため、通常の捜索救助活動等の結果として、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を人道的見地から救助することは排除されていないと考えております。
　一方で、周辺事態に際して我が国が講じる措置、それは周辺事態安全確保法において定められる。関係行政機関においては、現行法令及び基本計画に基づき必要な措置を実施するものとされている。したがって、そういう想定があれば、そういう形で書かれれば、我々は分担をしてやるということもあり得ると思っております。
○佐藤（茂）委員　ですから、きょうは内閣安全保障・危機管理室にちょっと確認の意味でお聞きしておきたいんですが、今回の法案では、本当に自衛隊の三つの活動についてきちっと書かれていますが、今の海上保安庁の活用の部分については、多分、そういう第六条なんかには記載されていないけれども、第八条の「関係行政機関による対応措置の実施」の部分として周辺事態で基本計画に盛られて、それに従って実施されることもあり得る、そういうふうにとらえているんですが、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　ただいま運輸大臣からも御答弁ございましたとおりでございまして、基本的には先生がおっしゃるとおりでございますが、法案の第二条の第四項に、関係行政機関の長は、前条、第一条でございますが、その目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとするという規定が置かれておるわけでございます。これを受けまして、いわば第八条で先生御指摘の条文がある、そして、必要であれば、海上保安庁についてもこの関係行政機関としてお願いをすることがあるということでございます。
○佐藤（茂）委員　続いて、後方地域支援について何点かお尋ねをしたいんですが、今まで余り論議されていなかった部分で、第三条の三項の部分をお尋ねしたいんですが、特にその後半の部分です。
　ちょっと読みますと、第三条というのは「後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。」
　それで、特にこの後半の部分についてお聞きしたいんですが、具体的にどういうことが書いてあるかというと、要するに、米軍が自衛隊が行うような後方地域捜索救助活動であるとか船舶検査活動に相当するような活動をしていた場合に自衛隊は後方地域支援を行うんだ、それは別表第二に基づいて行うんだ、別表第二に掲げられていることを行うんだ、そういうことなんですが、別表第二の内容を見ると、言葉は同じ後方地域支援でも、別表第一と違いがあるわけですね。
　その違いの大きな部分というのは、別表第一というのは備考三があるのに、別表第二には備考三がない。備考三というのは何かというと、「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域において行われるものとする。」これが通常の後方地域支援なんですね。
　それが別表第二にないということは、米軍の後方地域捜索救助活動であるとか、さらに船舶検査活動に相当する活動に対して自衛隊が後方地域支援を行う場合には、輸送だけに限らず、別表第二に掲げられているすべての種類の活動、すなわち補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、宿泊、消毒、こういうすべての活動が、我が国領域という地域的限定を超えて公海及びその上空で行われることがあり得る、逆に言うたらそういうように読めるかと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　基本的には、今先生がおっしゃったようなことだと思います。
　若干御説明させていただきますと、この第三条の第三項の後段で書いてございますのは、これは、自衛隊が後方地域捜索救助活動なり船舶検査活動をしているときに、そのいわば現場におきまして米側もそれに相当するような活動をしている、そういう場合に、現場でのたまたま生じたいろいろな過不足をそこで融通し合う、こういう性格のものでございます。
　したがいまして、当然のことながら、この別表二に挙げられておりますのは公海上で行われることが考えられるわけでございまして、そのためにこの備考の三が入っていない。もちろん、公海上と申しましても、後方地域支援でございますから、後方地域という、そういう範囲内で行われるものであるということでございます。
○佐藤（茂）委員　そうしますと、公海上でお互いの過不足を補うためにやるんだということでございましたら、それに関連してお聞きしたいんですが、これは法案から少し離れて、新ガイドラインに基づいてお尋ねをしたいんですけれども、新ガイドラインでは、例えば今の二つの活動、捜索救難のことについては、「日米両国政府は、捜索・救難活動について協力する。」そういうことが書いてありますし、また、船舶検査活動についても、「日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる。」そういうようにあるわけですが、今の周辺事態法の第三条第三項後段のケースの逆のようなケース、それは想定されているのかどうかということが聞きたいわけです。
　要するに、日本の自衛隊が後方地域捜索救助活動とか、さらには船舶検査活動を公海上でしている場合に、その部隊に対して、逆に米軍が後方支援として米軍に属する物品であるとか役務を提供する、そういうことは可能なのかどうなのか、そういうことをきちっと想定されているのか、逆のケースをお尋ねしたいと思うのです。
○佐藤（謙）政府委員　これは、今回一緒に提出しておりますＡＣＳＡ協定を改正する協定の中におきまして、米側から日本側に対しましてそういった過不足の融通をし合うということが定められているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今、要するに、今回の改正ＡＣＳＡに基づいて、当然、日本側がやっている二つの活動に対して米側が物品あるいは役務の提供を行うということはあり得る、そういう答弁だというように理解いたしました。
　続いて、もとに戻りますが、別表第二のことでお尋ねをしたいんですが、この別表第二の備考二に、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」そういうように書いてあるんですが、私は、米軍が日本と同様のそういう捜索救助活動であるとか船舶検査活動をしているときには戦闘作戦行動ということはあり得ないのではないのかな、そういう感じがしていまして、ということは、この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は含まないものとするということを別表第二にあえて書く必要はないのではないのかな、そういうふうにとらえたわけですが、そういう戦闘作戦行動中ということが米軍が同じような二つの活動をしているときにあり得るのかどうか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　第三条の第三項の後段でございますけれども、そこのところで、「この場合において、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊」、こう書いてございます。
　実は、例えば船舶検査活動にいたしましても、私どもは、その内容をこの法案におきまして非常にかっちり定めているわけでございます。それから、後方地域捜索救助活動もしかりでございます。
　そういうことからいたしますと、基本的に、我が方のそういった活動に相当する活動でございますけれども、その内容が、我が方がこの法律できちっと規定しているようなそういうものと一致するのかどうかというのはまた明確でないところがございますので、念のためにこういった規定を置いてあるということでございます。
○佐藤（茂）委員　念のために入れたということでございますが、私は、ここは米側と詰めた話をされていないと思うのです。米側が国際法にのっとったそういう船舶検査活動をやる場合であるとか捜索救助ということだけを本当に想定されているなら入れる必要はないのであろう、そのように思うわけでございますが、これ以上言っても変えられないでしょうから、次に行きます。
　そこでもう一点、後方地域支援で、既に質問もあったわけですが、ちょっと確認をしておきたいことなんですけれども、戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍の航空機に対する給油、整備は含まない、そういうように今回されているのですけれども、この前の答弁でも、戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍の船舶というのは含まれている、そういう御見解でございました。
　これについては、一月二十八日の衆議院の予算委員会で大森法制局長官が、戦闘作戦行動のために準備中の米軍航空機に対し自衛隊が給油や整備を行う物品役務の提供について、「憲法上慎重な検討を要する問題であるということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対クロだというところまでの断定はしてないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識には変わりございません。」そう答弁されて、合憲違憲の判断というのは非常に難しいんだと、航空機に対してはされていた。
　それが、同じ戦闘作戦行動のために発進準備中であったとしても、航空機が艦船にかわったらこれは認められるんだという御判断なんですが、航空機が艦船にかわったら、武力行使の一体化等、合憲違憲のその判断、どこが変わるのかということを改めて確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。
○大森（政）政府委員　ただいま委員が指摘された答弁というのは、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会の赤松正雄委員の質問に対する私の答弁部分であろうかと思います。手元の資料を見ておりましたら、大体正確にそのような発言をしていることは間違いございません。
　そこで、飛行機について、航空機についてはそのように考え、船についてはそのように考えないのはなぜかということでございますが、これは、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油及び支援につきましては、個々の作戦行動のたびに必要なもののみを給油するという態様で行われるということであろうと思います。したがいまして、個々の戦闘行動との密接な関係があるのではないかということから慎重な検討を必要とするというふうに考えたわけでございますが、これも既に別の機会で述べていますように、アメリカの方ではそのような支援の要請がないということがはっきりいたしましたので、私どもとしてはそれ以上の検討を行うことはしなかったということでございます。
　それに対して米軍の艦船に対する給油、整備につきましては、その態様が比較的長時間にわたる艦船の行動全体に対して行われる。すなわち、艦船の燃料等の積載量が一定水準を下回った場合等に行うものであって、個々の戦闘行動と密接な関係があるものとは考えられないので、その点で飛行機と艦船とは、個々の戦闘行動との関係という観点からは差があるのではなかろうかということで、航空機については先ほどのような考えを述べ、船についてはそのようなことを考えるには至らなかったということでございます。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　今のは一般論として理解できるわけでございますが、個々の戦闘行動との密接性という点で、例えばある船舶、艦船が地上部隊の上陸作戦の一環として武装した兵士、これだけを目的として積んでいく、そういう艦船も具体的には作戦上考えられると思うんですね。そういう場合に果たしてどうなのか。
　というのは、これは事前協議の主題関連で、戦闘作戦行動というのはいかなるものかということを昭和四十七年に当時の高島条約局長が答弁されているんですが、その中の一つに、「ここに戦闘作戦行動とは何かということにつきまして、わがほうの見解を申し上げます。」と書いていまして、イのところに、
　　わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
という形で書いていまして、確かに飛行機の場合は航空部隊による爆撃ですから、個々の戦闘行動がそのまま相手に武力行使に至る、そういうことも考えられる。その並列上で「地上部隊の上陸作戦等」ということで書いてあるわけですね。
　当然、これは解釈として、事前協議の対象にもなる、そういうように言われているわけでございますが、その船舶が、地上部隊の上陸作戦の一環として武装した兵士を積んでいる、その目的のみにこの船舶の活動というものが使われる、そういう場合においても直前の給油、整備というのは認められるという御判断なのか、確認をしておきたいと思います。
○大森（政）政府委員　先ほど述べましたように、艦船に対する給油、整備、これは我が国領域で行われるというものでございますが、これは、その態様が比較的長期間にわたる艦船の行動全体に対して行われるという特性を有するから、個々の戦闘作戦行動と密接な関係に立つというものではない。その理由は、ただいま委員が御指摘になりましたようなケースについても妥当するのであろう、だから、結論はそれによって変わりは生じないであろうというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　その比較的長期間にわたるというのは、極めて議論があるところであろう、そういうように私は思うわけですが、これ以上やっても詰まらないと思うのでやりません。
　続いて、防衛庁長官がいらっしゃらなくなったのですが、そうしたら、改正ＡＣＳＡについて先にお尋ねをしておきたいと思います。
　既に今までのＡＣＳＡで日米共同訓練、ＰＫＯ、さらに人道的な国際救援活動についての物品または役務の提供が認められたものに対して、周辺事態に対応する活動にも適用し得るように改正されたというのが今回の趣旨だと思うんです。
　そこで、今回、新たに改正として盛り込まれている、このＡＣＳＡ上で言う「周辺事態に対応する活動」というのは、具体的にどういう活動を指すのか。具体的に、自衛隊で今言われているような三つの活動だけを指すのか、それとも三つの活動に限らず、周辺事態にとられる対応措置として行われる自衛隊の活動全般を指すのか、そのことについてまず御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　三つの活動を指しているものでございます。
○佐藤（茂）委員　そうすると、三つの活動ということは、具体的に言うと、ガイドラインにありますＮＥＯですね、非戦闘員を退避させるための活動における協力については改正ＡＣＳＡには特に明記されていないので、例えば在外邦人を救出するために、また輸送するための現地でのそういう物品とか役務の提供というのは全くできないんだ、そういう御判断だというように理解してよろしいでしょうか。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　改正されたＡＣＳＡの第四条の第四項でございますけれども、その中におきまして、日本国の関連法律に従って自衛隊としましては後方支援、物品、役務を提供し、それから受け取る場合でございますけれども、当該法律によって認められた日本国の自衛隊の活動に関し後方支援、物品または役務を受領するものと了解されるということでございますので、自衛隊に関しましては、今大臣が答弁申し上げましたとおり、周辺事態安全確保法によって認められた三つの活動ということが対象になるわけでございます。
　したがいまして、周辺事態安全確保法におきましては、いわゆる非戦闘員の退避活動というのが法律の中で新たに認められたということではございませんので、先生御指摘のとおりそれは対象にならないということでございます。
○佐藤（茂）委員　これが多分最後の質問になるかと思うんですけれども、これは現行法上から決められていることなんですが、要するに、いろいろな議論がマスコミ等でも言われているのに、日米間で提供し合ったものを、役務も含めて、物品も含めて第三国、例えば米韓連合軍の韓国とか、仮定の話ですけれども、そういうものに使用される可能性があるのかないのかというところで、やはりＡＣＳＡに基づいてちょっとお尋ねをしておきたいんです。
　ＡＣＳＡの第七条なんですけれども、この協定に基づいて提供される物品または役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで、一時的であれまたは永続的であれ、いかなる手段によっても受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、要するに、第三国にそれぞれの政府の書面による事前の同意を得ないで移転してはいけないんだ、そういうことがきちっと第七条に規定されているわけです。
　しかし、逆から言うと、日米両国政府の書面による事前の同意があれば、日米以外の他国の部隊に提供された物品とか役務が移転されてもいい、そういうようにも読めるわけですね。そういう余地があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○竹内政府委員　改正されましたＡＣＳＡ第七条に関するお尋ねでございますけれども、この改正協定に基づきます物品、役務の提供、これは、先ほど来先生が御指摘されましたとおり、自衛隊及び米軍の間での共同訓練、それからＰＫＯ活動、さらには人道的な国際救援活動、または周辺事態に対応する活動に必要な物品または役務を提供し合うものということとされております。
　したがいまして、通常の場合におきましては、米軍が自衛隊から提供されました物品等を第三者に移転する、そういう必要が生ずることはなかなか想定しにくいというのが実態であろうかと思います。
　他方、特別の事情によりまして米軍が第三者への移転を希望いたしまして、我が国に事前の同意を求めてくるというようなことが仮にございました場合に、政府としては、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、さらには日米安保条約の円滑かつ効果的な運用とか、それから国際連合を中心とします国際平和のための努力を積極的に推進するということに寄与するかどうかというようなことを勘案いたしまして、それがこの協定のそもそもの趣旨でございますので、この協定の趣旨をも勘案いたしまして、具体的事例ごとに対応していくという考えでございます。
○佐藤（茂）委員　特別な事情がある場合は具体的事例ごとに勘案していく、あり得るという御答弁をいただきました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山（利）委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　達増拓也でございます。
　予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるところですから、赴く艦船を護衛艦ですとかあるいは航空部隊で護衛するとか制空権を確保するとか、そういうことはしないで、輸送艦なら輸送艦が単独でその場に赴く、そういうぐあいになるわけでしょうか。
○柳澤政府委員　現に戦闘行為が行われておらず、またその活動の期間を通じて戦闘行為が行われると認められることのない地域を対象にしてございますので、基本的には護衛のための特段の部隊編成ということはないだろうと思っておりますが、ただ、その地域がどのようになるかということに対するケアといいますか、監視の手だては当然必要だと思っております。
○達増委員　最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども、基本的に、この周辺事態安全確保法案においては、周辺事態というのは一種非常に安全で、武力の行使を日本側がしなければならないような事態には決してならないような、そういう世界でのことという前提でつくられているわけでありますけれども、果たして周辺事態というのがそんなに安全なことなのだろうかということをちょっと検証させていただきたいと思います。
　そのために、日米新ガイドラインの方の文章に戻って検証させていただきたいのですが、新ガイドラインは、まず「平素から行う協力」という平時における協力、そして「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、これはまさに有事、日本に対する武力攻撃が起こったときですから、日本の固有の自衛権を発動するような事態における日米の協力、そして三番目に「周辺事態の協力」、そういう三段構えになっているわけであります。
　ただ、その三者というのは明瞭に分かれているわけではなく、その協力のやり方を決める、段取りを決める際には明確に区別して決めているわけでありますが、実態としてその三つの事態が完全に分かれているかというと、そうでもないということがガイドラインの文章の中で既に指摘されているわけです。例えば、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という見出しのもとで日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について書かれている文章の中で、「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得る」というふうに書いてあるわけであります。
　まず最初の質問ですけれども、「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」とはどういう場合なのでしょうか。
○野呂田国務大臣　周辺事態は、現実の問題として、その推移いかんによっては我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得るところであります。ガイドラインにおいては、我が国の防衛のための準備に際しては、このようなことを念頭に置き、周辺事態の対応等との密接な相互関係に留意すべきであることを記述しておるわけであります。
　御質問の「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」とは、このように、周辺事態がその推移によって我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなり、日米両国が整合性のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うことが適当となるような事態となるような場合があり得ることを言っているものであります。
○達増委員　同じような文章が「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」という見出しの下で、次のような記述があります。「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」云々に「適切に対応し得るようにする。」ここでは「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが出てくるんですけれども、これもまた、どういう場合なのかを説明していただきたいと思います。
　さきに説明いただいた「武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」と同じことなのか。あるいは、「波及する可能性のある場合」というのは、もう既に差し迫った事態、差し迫っている場合になっていることを示しているようにも読めるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　御質問の「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」と「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」との関係についてでありますが、それぞれの記述されている文脈が異なることから、それぞれの包含関係について一概に述べることは適当ではないと思いますが、あえて申し上げれば、双方とも、周辺事態はその推移いかんによっては日本に対する武力攻撃に波及する可能性があることを念頭に置いた記述であると思います。
○達増委員　新ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合にはそれに対して準備を行うということが書いてありまして、これは恐らく、平時とは異なる、日本側においても反撃力を持った部隊の動員であるとか展開とか、そういうことを言っているんだと思います。
　もし、そういう武力攻撃が差し迫った場合、差し迫っている場合も周辺事態の中に含まれるようであれば、当然、そうした準備も周辺事態の中でやっていかなければならなくなると思われるわけですけれども、さらにわかりやすいケースが新ガイドラインの文章の中にはっきり書いてあります。
　それは、今読んだ「指針の下で行われる効果的な防衛協力のための日米共同の取組み」について書かれた部分ですが、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」の後「又は両者が同時に生起する場合」と書いてありまして、つまり、周辺事態と日本に対する武力攻撃が同時に生起する場合とをここに書いていると思うんですけれども、そういう場合というのは、一体どういう場合を指しているんでしょうか。
○野呂田国務大臣　指針における「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」とは、我が国に対する武力攻撃に対して、日米両国が整合性のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行うことが適当であるような事態を指すものでありまして、このような事態と周辺事態が併存して、同時に生起することはあり得ると思います。
○達増委員　差し迫った場合と同時に生起する場合もある。武力攻撃そのものが周辺事態と同時に生起する場合というのもあるんでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　ある時点におきまして、一方において周辺事態に該当する状況が、また一方において我が国に対する武力攻撃が発生している状況と、それが併存しているという状況はあり得ると思います。
○達増委員　そうしますと、我が国に対して武力攻撃が発生している状況で、それと、恐らく地域的にちょっと別のところというんでしょうか、周辺事態なるものがあって、そこに戦闘が行われないような後方地域というのが存在する、我が国に対する武力攻撃が行われている一方で、我が国の輸送艦なりが護衛なしで入っていけるような後方地域というのが同時に存在する、そういうケースというのもあり得ると考えられているのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　後方地域の定義からいたしますと、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲ということでございますから、併存している場合であっても、今申しましたような定義に該当する地域があれば、まさに後方地域としてこの活動を実施し得る地域となるということだと思います。
○達増委員　我が国に対する武力攻撃が行われ、我が国として自衛権を発動してその攻撃を排除する、反撃するようなことを一方で行うか、あるいは、もうそれをやろうとしているときに、この周辺事態安全確保法案に基づいて、いわば丸腰の自衛隊の艦船等を後方地域支援だといって送り出すというのは、かなり無理のあることなのではないかというふうに思います。
　武力攻撃が実際発生していない、武力攻撃が差し迫っている場合というのが周辺事態と同時に発生する場合があり得ると防衛庁長官おっしゃいましたけれども、武力攻撃がいつあるかわからない、日本に対する武力攻撃がもう差し迫っている、すぐにでも起きるかもしれないという場合に、周辺事態だからということで、後方地域支援だからということで、そこに護衛とか制空権の確保とかしないままで輸送艦等を送り出すことになる、必ずそうしなきゃならない、今の周辺事態安全確保法案ではそうなっているわけですけれども、それは必ずそうしなきゃならないということなのでしょうか。武力攻撃が実際起こった場合に、反撃するのに必要な武装をさせていかなくていいのでしょうか。
○野呂田国務大臣　周辺事態と日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合が併存して同時に生起する場合には、一方で、周辺事態に対する対応措置を実施しながら、他方で、我が国に対する武力攻撃に備えて必要な準備を行うことがあり得ると考えております。
　なお、このような場合において実施する準備の内容については、具体的な状況に応じて異なるものでありますから、一概に申し上げることは困難でありますけれども、武力攻撃の対処またはそのための準備に支障のない場合に、即応態勢を強化した部隊を一時的に周辺事態対応措置の実施に充てることはあり得ると考えております。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　この周辺事態安全確保法案の審議の仕方全体に内在する問題だと思うのですけれども、あくまで周辺事態ということだけを考えて、新ガイドライン全体は、日本に武力攻撃があった場合、またそれが差し迫っている場合とともに周辺事態というのを考えているわけでありまして、まさに新ガイドラインを実効あらしめるための日米協力ということを考えていく場合には、周辺事態の中にこもって、武力行使にならない、九条に違反しないというところだけにこもって議論していると、その全体像を見失って、かえって実効ある日米協力ができなくなるのではないか。
　この法案についてですけれども、そういう全体像が、ほかに、例えば武力行使があった場合についてのいろいろなことを決める法案ですとか、いわゆる有事立法ですね、そういう有事立法とか、あるいは準備の段階の動員とか、差し迫った場合に何をしなければならないかを定める法律、そうしたものもあって、それとの関連でこれであれば納得いくのかもしれませんが、そういうのがなしにこれだけがこういう形で出てくると、やはり不安を禁じ得ない。不安をなくすためには、やはりこの法案の修正というものを視野に入れた議論をしなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。
　さて、次に、新ガイドラインというのが周辺事態以外のところも視野に入れたそういう全体的な日米の安全保障協力なのだという観点からすれば、最近、周辺事態よりももっと、まさに差し迫ったといいますか、急いで対策を講じておかなければならない分野がこの新ガイドラインの中にあるのではないかと思うわけであります。
　それは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」という見出しのもとに書かれている中で「その他の脅威への対応」として、ゲリラ、コマンドー攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃、いわゆるゲリコマと呼ばれているそういう脅威への対応。そしてもう一つ、弾道ミサイル攻撃への対応。このゲリコマ、不正規型の攻撃と弾道ミサイル攻撃への対応というのは、ガイドラインができたのは、実は平成九年九月のことでございますから、もう二年ぐらいたってしまっている。二年前はこの二つについてそれほど深刻な感じはしなかったのですが、今は非常に深刻な感じがするわけであります。
　質問ですけれども、新ガイドラインでは、対応するぞと書いてあるわけですが、この対応は今すぐ実行できるような状況になっているのでしょうか。
○野呂田国務大臣　御案内のとおり、日米間では日米安保条約の体制のもとで、平素からさまざまなレベルで安全保障に関する情報交換や意見交換を行うとともに、共同訓練を実施し、また共同作戦計画についての検討を行っているところであります。
　ゲリラ、コマンドー攻撃や弾道ミサイル攻撃がされる場合には、日米間で関連の情報交換等の協力が想定されるところでありますが、これは平素から行っているところであります。特に、弾道ミサイルの発射に関する情報については、先般の北朝鮮によるミサイル発射の際においても米側からより速やかな情報提供が行われているところであります。
　なお、我が国に対する武力攻撃に対しての日米共同対処につきましては、引き続き不断の検討を実施する必要がありますが、我が国に対する武力攻撃に対して適切な日米協力を実施し得るよう、今後とも各種の取り組みに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○達増委員　今現在対応できないとはっきり言ってしまうと、それは今ならやれるぞと世界に向かって宣言するようなものですから、それは決して政府としては言ってはいけないことだと思うのです。ただ、完全に準備されているのかという不安はどうも残るわけでありまして、やらなければならないことを進めるためにはある程度自覚しておかなければならないと思うのですが。
　我が国に対する武力攻撃がなされた場合の日米共同の作戦等については、まず調整メカニズムをつくり、共同計画を検討し、準備のための共通の基準というものをつくり、そして共通の実施要領をつくる、そういうことがこの新ガイドラインの中にきちっと書いてあるわけでありますけれども、これらはもう既にできているのか、あるいは今どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　ガイドラインにおいては、計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するために、御質問のとおり、包括的なメカニズムを構築することとされております。
　これを受けまして、昨年一月二十日、コーエン米国防長官来日の際に開催された閣僚級会合におきまして、包括的なメカニズムの構築を了承するとともに、その包括的なメカニズムで共同作業を開始することが合意され、今その作業を開始しているところであります。
　また、指針におきましては、緊急事態に対して日米おのおのが行う活動の具体的な調整を行うための調整メカニズムを平素から構築することとされており、現在、そのメンバー、具体的方法等について検討中であります。
○達増委員　このゲリラ、コマンドー等不正規型の攻撃については、今国民の間で不安が高まって、また、どのように日本として対処するのかという議論が沸き上がっているところだと思うので、もう少し伺います。
　新ガイドラインでは、そうした攻撃に対して、事態に応じて米軍の適切な支援を得るということで、いざとなったら米軍と協力するということが書いてあるわけですけれども、日本国内に入り込んでの不正規型の攻撃に対し、米軍がどういう協力をし得るのか、それについて伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　まず最初に、ちょっとゲリラ、コマンドー攻撃についての国内の問題について整理したいと思いますが、我が国に対する武力攻撃に該当しない外部からの侵入者による不法行為につきましては、第一義的には、御高承のとおり、警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処ができない場合に治安出動により対処することとされております。
　また、ある事態が我が国に対する武力攻撃またはそのおそれがある場合に該当する場合には、自衛隊が防衛出動により対処することとなるわけであります。
　ガイドラインにおけるゲリラ、コマンドー攻撃に係る記述は、日本に対する武力攻撃がなされた場合の作戦行動として記述されておるところでありますが、自衛隊が防衛出動により対処することを前提としているものであります。
　米軍の支援が必要になるのはどのような場合かというお尋ねでありますが、指針においては、ゲリラ、コマンドー攻撃等に関して米軍の適切な支援を得ることとされておりますけれども、このゲリラ、コマンドー攻撃というのは、我が国に対する武力攻撃であって、我が国領域に軍事力を潜入させて不正規型の攻撃をすることを意味しており、通常、これらの攻撃は大規模ではなくて、自衛隊が実施する作戦により対処可能であると考えております。しかしながら、不正規型であるという攻撃の特性上、日米が共同して対処した方が効果的な結果を得られる場合もあり得ることから、一般的な意味での米軍の支援について記述しているところであります。
○達増委員　今の質問をもう少し明確にしたいので、さらに質問します。
　わかりやすい例で、「宣戦布告」という小説がかなり国会議員にも読まれているのですけれども、あれでやはりまさにこういうゲリラ、コマンドー、不正規型の攻撃というのがあって、小説の中ですけれども、相手がどういう武装をしているかよくわからないわけですね。それで、最初は警察の特殊部隊を出すわけですけれども、実は相手が対戦車ミサイルのようなものを持っていて、警察官は吹き飛ばされたり、もう全然歯が立たない。普通の警察の取り締まりとして行う、また、自衛隊でも治安出動として行う、さらに自衛隊の防衛出動として行う、こうしたところの線の引き方、これはどのような形でやっていくことになるんでしょうか。
○柳澤政府委員　一般的な考え方として申し上げますと、国内の治安の維持という事態であって一般警察力で対処できない場合には治安出動ということになろうと思いますけれども、これが例えば明らかに外国の非正規部隊による攻撃というものであれば、基本的には防衛出動をもって対処すべきものだと思っております。
○達増委員　一つ注文をしたいと思うのですけれども、警察で対応できるかどうかということについて、まず実際に警察官をかからせて、対応できなかったら自衛隊にするというやり方をすれば当然犠牲者が出てしまうので、そこは事前のいろいろな情報収集活動等、侵入者、それは不審船、船であったりあるいは不審人物であったり、いろいろな情報から総合的に判断して、警察ではかなわないということが最初の段階からわかっていれば、そのときはもう世論を気にせず、早い段階で治安出動なり防衛出動なり、日本側に犠牲者を出さない形で早期に事態を収束できるような形で対応していただきたいと思います。
　もう一つ、ゲリラ、コマンドーと並んで新ガイドラインに書かれている弾道ミサイル攻撃についてですけれども、新ガイドラインを読むと、ゲリラ、コマンドーの方には自衛隊は主体的に対応云々と書いているのですが、弾道ミサイル攻撃については自衛隊が主体的に云々ということは書いていないのですね。一方で、米軍は「打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」というふうに書いてありまして、今のところ、弾道ミサイル攻撃への対応については、結局、主体的に何かできるのは米国しかないのかと読めるような書きぶりになっているのですけれども、この点いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　お話のとおり、弾道ミサイル攻撃に関しては、日米はこれに効果的に対処するシステムを有していないところであります。また、現在の自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系になっておらず、これに適した装備品を有していない、こういう状況であります。かかる状況を踏まえつつ、新たな日米防衛協力のための指針では、弾道ミサイル攻撃に関して自衛隊及び米軍は密接に協力して調整する、また、米軍は日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じて打撃力を有する部隊の使用を考慮するとされているところであります。
　他方、防衛庁としましては、弾道ミサイル発射に関して状況が緊迫した場合には、現在の体制に加え、情報収集活動を強化し、また、仮に我が国に向けた弾道ミサイルが発射された際には、関連情報の公表等に努め、落下状況及び被害の発生状況を速やかに確認するとともに、状況に応じて防衛出動等により適切に対処することとなります。
　今申し上げたように、弾道ミサイル攻撃への対応がすべて米国頼みということではないということも御理解いただきたいと思います。
○達増委員　私の質問は以上で終わりますけれども、新ガイドライン、おととしに既にできているものでありまして、それで周辺事態以外にもいろいろとやらなければならないこと、きちんとさせておかなければならないことはまだまだたくさんあるわけでありますので、周辺事態安全確保法、かなり審議も煮詰まってきていると思いますので、最終的な仕上げを急いで早期成立を期すべきということを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　新ガイドラインの別表、「後方地域支援」、「衛生」とあります。この衛生というのは旧軍隊の用語だ、そう聞いておりますが、医療ですね。「日本国内における傷病者の治療」、「日本国内における傷病者の輸送」、「医薬品及び衛生機具の提供」、これらは国、自治体、民間と区別をせず、日本の医療機関、施設を総体的、全体的に対象にしている、こう私は思いますが、いかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　このガイドラインの別表、協力項目例の中の衛生の分野についてでございますが、それにつきましては、それを担うものといたしまして、国それから地方あるいは民間、特にそれは限定して記載はございません。
○児玉委員　そのとおりと答えたらいいじゃないですか。
　そこで、病院への戦傷病兵の受け入れですが、国、自治体、民間の順に実施するというよりは、まず自治体、民間病院が受け入れて、そして自衛隊病院等は、事態の拡大、急変に備えて病床を確保しておく可能性の方が強い、私たちはそう見ています。
　湾岸戦争に例をとれば、例えば後送病院は四百床。集中治療が四十床、中間治療は百六十床、最小限治療が二百床。これは湾岸戦争における米国議会に対する最終報告からですが、別のケースでいえば五百床。日本の病院が病棟単位あるいは病院ごと米軍に提供されるということが当然あり得る。あいているベッドに入れてくれという程度では到底済まない。そのことをまず私は指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、自治大臣にお聞きしたいのだけれども、自治体が港湾、病院等の公の施設を設置、管理しているのは、広く住民の利用に供して福祉を増進させるためですね。市町村病院事業の設置等に関する条例、これは自治省がおつくりになったものだけれども、この準則の第一条にこう書いてある。「第一条　市（町村）民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。」とはっきり示していますね。住民の利用に支障が出るような独占的、優先的、長期的な使用、これは認められないと思うのですが、どうですか。
○野田（毅）国務大臣　この問題は午前に伊藤英成委員の御質問にお答え申し上げたんですが、条例によって定められた内容のものについて長期独占的な利用をさせようという場合には議会において三分の二の特別多数を必要とするというのが、ちょっと今手元にありませんが、地方自治法上そういう規定がございます。
○児玉委員　今あなたが言ったのは地方自治法二百四十四条の二ですね。
　肝心な点は何かと言えば、市民の健康保持のために設置された病院なんですから、病院の目的というのはそこにある。その病院を、例えば病棟単位とか病院単位で優先的、長期的に米軍の傷病兵が使うことになる。これは、およそ自治法が予想していない事態じゃないですか。どうですか。
○野田（毅）国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが、どうして米軍のために長期独占的に自治体の設置する病院を使用するということを前提とする議論になるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
　したがって、当然のことながら、公立病院、ここで患者受け入れにかかわる協力依頼があった場合、法律上何らの義務が生ずるものではありませんで、一般患者を排除してまで協力に応ずるような義務はないわけであります。にもかかわらず、今の御議論は、一般の住民を排除して、何か戦傷病兵を優先的に受け入れて、しかも独占的に利用させるがごとき、何かそれを前提にした御議論になっているような印象を受けたのであります。
　問題は、地方公共団体の長が、協力の依頼に応ずるか否かということについて、事態の緊急性と住民の利用ということとを十分に考慮していただいて、みずからの判断によってお決めいただくということが基本であるということを申し上げておきます。
○児玉委員　大臣が、言っている意味がよくわからないと言いますから、もう少し言いましょう。
　防衛庁に聞きますけれども、去年の九月、釧路の市立総合病院、この病院にアメリカ軍の軍医大尉が防衛施設庁の職員を伴って訪れて、そして病院長からレクを受け、かつ集中治療室それから手術室等を視察し、そして実際の手術も見ていったという事実について御承知でしょうか。
○野呂田国務大臣　承知しております。