○後藤好成君　今、紹介にあずかりました意見陳述者の後藤でございます。
　私は、現在、宮崎県弁護士会の会長をさせていただいておりますが、その会長として、司法改革問題に取り組んだ経験から、述べさせていただきます。
　現在、この二十一世紀全体を視野に入れると言われる司法制度の大改革が進められております。
　憲法は、第三十二条で、国民の裁判を受ける権利を保障していますが、私は、このような憲法が保障する国民の裁判を受ける権利が、今日の司法改革においてどのように実現されていくべきかについて、改革の重要な論点でもある、迅速で充実した裁判の実現をするための裁判所体制の充実、裁判費用の公的援助制度としての法律扶助制度の抜本的拡充の問題の二点に絞って意見を述べさせていただくとともに、最後に、憲法九条に対する私の考え方も一言述べさせていただきたいと考えます。
　まず、裁判の迅速で充実した実現という問題ですが、今日、小泉首相は、すべての第一審裁判を二年以内に終わらせることを目指す裁判迅速化の法案の考え方を示し、話題となっております。裁判の目的が国民の正当な権利の擁護である以上、それがより迅速になされることが重要であることはよく理解できます。しかし、迅速さを追求する余り、裁判において必要な審理が十分になされずに、裁判の結論に誤りが生じるなどして、本来守られるべき正当な権利が守られないような裁判になってしまっては、何のための迅速化かということになってしまいます。
　一口に裁判といいましても、当事者の話し合いや法律の簡単な当てはめだけでは解決しない、複雑な事件が裁判所に持ち込まれます。ですから、簡単な審理で裁判官に事の真相がわかるとは限りません。紛争当事者からそれぞれの主張や証拠を繰り返し出させ、法廷での当事者の供述を裁判官が直接聞き、また、それぞれから出される証人を何人も聞いて初めて事の真相がよくつかめてくる、こういう裁判も少なくないのです。
　この二十年間で、地方裁判所の民事事件の提訴件数は二倍以上になっています。資料一をごらんいただくとわかりますけれども、たしか二倍になっております。しかし、これを裁く裁判官の数は一割ぐらいしかふやされていません。これは資料二をごらんください。
　このため、現在の裁判官の一年間の持ち事件の数は一人平均二百件近くあると言われ、多い裁判官は一人で年間三百件を超える事件を持っていると言われております。このため、裁判所も少ない裁判官で早く事件を処理しようと必死になっており、どれだけ多くの事件を迅速に処理できるかが裁判官の成績を評価する重要なメルクマールになっているというのが実情なんです。
　このため、裁判の現場ではどういうことが起きているか。当然、一件当たりの審理時間をどれだけ少なくするのかということが重視されることになります。そのためには、証人を減らす、場合によっては証人の証言を聞かないで済ます。そのために、実際に証言を裁判官が直接聞くことにかえて陳述書という書面を出させて、それで判断してしまおうというのです。また、裁判を途中で早目に終わらせるために、無理な和解を裁判所が強引に勧める場合もあります。
　一言で言えば、裁判数はふえていくのに裁判官の数は余り変わらない中で、裁判官は迅速処理を求められる余り、事件の把握と解決にとって十分に必要な審理ができていないことがあるのです。これでは裁判の結論が誤ることもありますし、仮に誤っていなくても、当事者を十分納得させる裁判ができなくなってしまいます。
　すべての一審裁判を二年以内に終わらせることを目指す裁判迅速化法案の提起がなされたとき、多くの国民の皆さんは素直に歓迎されたかもしれません。しかし、毎日のように裁判にかかわっている私からすれば、今の裁判所の体制のままで迅速化法案だけが先に立法され、ひとり歩きしていったら、我が国の裁判は一体どうなっていくのだろうと、正直暗たんたる気持ちになりました。
　裁判の最大の役割は、何といっても、訴えられた紛争に対し公正、適正な結論を下すということにあることを考えれば、常に十分にして必要な審理が保障されていなければならないのです。その上での迅速さの実現をしようと思えば、これは裁判官の数を大幅に増大させることしかないと思います。私自身の経験からしても、今日の裁判所の体制では長期の事件は四年から五年ぐらいかかるものもあります。このようなものも含めてすべて二年以内に終わらせようとすれば、最低でも今の体制の二倍の数の裁判官が必要だと私は考えています。現在の状況でも、事件数の増大に比べ、裁判官が約四百五十人から五百人程度不足しているということは、最高裁自身が言っております。
　これは私たち法曹実務家共通の認識と言うべきものでしょう。飛躍的に裁判官を増大させ、十分に体制の整えられた裁判所において、審理を十分に尽くした、当事者の納得のいく内容の迅速で適正な裁判を受けられること、このことこそが、この二十一世紀に実現すべき、裁判を受ける権利とも言えると思います。
　次に、だれでも弁護士に依頼して裁判を受けることができるようにするための法律扶助制度の抜本的拡充の問題です。
　裁判によって権利を実現したいと考える人は、所定の裁判手数料を支払い、裁判所に訴え出れば、だれでも裁判をしてもらえるというのが、現在の民事裁判の仕組みです。しかし、現実には、裁判によって紛争が解決し、自己の権利を実現しようとすれば、裁判にかかる費用を自分で準備し、法律の専門家である弁護士に依頼しないと、裁判を通じた適正な権利の実現は困難であるというのが実情です。しかし、それでは、その裁判の費用を準備できる経済的余裕のない者には、裁判を受ける権利と憲法で言ってみても、絵にかいたもちになってしまうという不都合な結果になってしまいます。
　そこで、経済的余裕のない人も安心して裁判ができるように、その費用を公的に援助する法律扶助制度があるのですが、近年、増加する訴訟事件の中で、法律扶助の公的扶助を希望する人が多いために、その希望にこたえた法律扶助が十分にできていないというのが実情なんです。
　お手元のパンフレットをあけていただければ、左の方に書いてございますが、このグラフを見ると、不況による自己破産申し立ての事件の増加もございますけれども、扶助申し込みをする人は、平成十一年度で約三万件近くあった。緑のグラフの方です。しかし、平成十三年度は七万件と、急激に増加しています。このような法律扶助の申込者の急増の中で、パンフの右欄の新聞記事にも書いてございますが、法律扶助事業は財政的にあっぷあっぷの状態で、途中で受付の窓口を閉鎖したり利用に制限を設けざるを得ない状況となっております。
　司法改革は、より国民が裁判を利用しやすく、また、裁判の内容もより充実し、司法が国民の権利の擁護に役立つことを目指してもろもろの改革がなされることになります。しかし、司法改革でいかに見事な司法制度をつくり上げても、経済的余裕がないためにこれを利用できない者が続出するというのでは、裁判を受ける権利も、そのための司法改革もまさに絵にかいたもちに帰することになるのは明らかです。特に、司法の重要な役割が社会的弱者の権利の救済にもあることを考えると、経済的余裕がないゆえに司法による救済を受けられない国民をつくり出すことは、憲法の精神からも許されないはずです。
　パンフの最後のページを見ていただくと、法律扶助の年間の国庫補助金の国際比較が出ていますが、日本は二十八億五千五百万円であるのに対し、アメリカは八百十一億円、ドイツが三百六十三億円、フランスは百八十二億円、イギリスは千五百四十四億円となっています。これを見ると、他の先進諸国に比べ、我が国がいかにこの点でおくれているかがよくわかります。
　このように考えると、司法改革の諸成果を本当に国民すべてに行き渡らせ、国民の裁判を受ける権利をより実効あるものとするためにも、国が民事法律扶助事業に対して抜本的かつ大幅な財政措置を講じることが極めて重要と思われます。
　最後に、今日の憲法をめぐる問題につきましては、憲法九条を改正すべきかということが大きな論点になっておりますので、これに関する私の意見を述べさせていただきます。
　第九条については、戦争も戦力も放棄してしまって外国から侵略されたらどうするのかとか、第九条は理想にすぎないとの批判があります。しかし、何と言われようと、この五十数年間、日本が戦争を一度も起こさなかったし加わらなかった、そして他の国の人をだれも殺さなかったという事実は、だれも否定できない厳然たる事実であります。これは、我が国の過去の歴史から見てもすごいことなのではないでしょうか。
　私は、一九四七年の十一月、憲法施行の年に生まれました。私を生んだ私の母、父、さらに祖父母たちは、私が生まれる前までその人生の大半を戦争の惨禍の中で過ごしてきました。日清戦争、日露戦争、一九一四年の第一次世界大戦、そして日中戦争を経て、一九四一年に始まる太平洋戦争を国民は経験しました。こうして日本人が二十世紀最後の戦争が終わったとき、国土は焦土と化し、三百十万人の国民と二千二百万人の世界の人々の命が奪われていたのです。
　戦争が終わり、新憲法が作成されつつあった当時の東京の写真を見ると、幾重ものバラックの掘っ立て小屋の間に国会議事堂が見え、人々はそこで軍服、もんぺを着て畑を耕すなどして懸命に働いております。他方では、復員兵を満載した引き揚げ船と何万人ともつかぬ出迎えの人々の群れがあります。もう二度と戦争を繰り返したくない、これは私の両親たちも含め、当時の圧倒的多数の国民の正直な願いであったことは想像するにかたくありません。
　戦争の放棄は、列強の侵略戦争の舞台にされてしまったアジアを初め、全世界の人々の何物にもかえがたい願いでもあったでしょう。この意味でも、第九条は、学者や政治家が頭の中で考え出したような理想や政治の産物では決してないと思います。
　新憲法が登場し、我が国が戦争をしなくなってからもう五十四年になります。「戦争を知らずに僕らは生まれた」という歌がありますが、私を含めて、戦争を知らない世代はもう五十歳を優に超えてしまい、この記録は今も更新され続けております。
　このような平和の時代の確立がすべて憲法の力というわけではないでしょう。しかし、二度と戦争をしないという世界の願いを私たちの憲法に定めて、国民同士で誓い合い、これを世界に宣しているという事実こそ、その力の源泉となっていることをだれが否定できるでしょうか。