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○太田淳夫君　次に、旧ソ連の支援の問題についてお尋ねいたしますが、我が国とロシア連邦との間には北方領土問題を解決して平和条約を締結するという歴史的な課題があるわけでございます。我が国の支援には限界があるということも、やはりロシア、旧ソ連諸国はもとより、欧米を初めとして世界にもこれは認識をしてもらわなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　今月のうちに開かれる予定と聞いておりますＩＭＦの暫定委員会あるいは七月のミュンヘン・サミットに向けて、このＣＩＳ支援に対する支援の枠組みが具体的に煮詰まってくると思うんですけれども、エリツィン・ロシア大統領の九月の訪日も射程に入っている状況の中で、この北方領土問題の解決というのを踏まえて旧ソ連支援の基本方針を明確に打ち出して、ＣＩＳ諸国はもとより欧米を初め全世界に、先ほど申し上げましたように我が国の立場を理解してもらえるように努力すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論からいえば、大体側趣旨のようなことで動いているわけであります。
　御承知のとおり、我が党としては、ソ連との間で未解決な北方四島をめぐる境界線の画定問題、これがあるわけでございまして、それをそのままにしながら平和条約を結ぶことはできません。したがって、平和条約と同時にそれらに対するはっきりした考え方が示されなければなりません。
　それはそれとして、現在の旧ソ連の混乱で結局せっかくの民主主義あるいは自由経済という国内体制ががたがたになってしまって、保守派が台頭するというようなことになってしまったのでは困る、何とか現在の体制を苦労があっても持ちこたえられるようにしてやろうではないかという国際的な考え方があるのも事実。我々はそれを拒否するものではありません。
　したがって、国際間においてそのようなことをやることについてはできるだけそれは協力はいたします。しかしながら、その規模その他について、よくドイツがやったんだから日本もというようなことをおっしゃる方がありますが、ドイツと日本では全く置かれた立場が違うのであって、ドイツはソ連に攻め込んだ方でありますし、我々は攻め込まれた方でありますし、ドイツは攻め込んで多数の人的物的被害を何百万か知りませんが与えてきたわけですから、（「何千万だ」と呼ぶ者あり）何千万かもしらぬ。我々の方は一方的に中立条約が破られて、しかも北方四島が不法に占拠され、なおかつ、ゆえなく我々の同胞が六十万人もシベリアに拉致されて強制労働を強いられて、六万近い人が飢えと寒さの中で亡くなったという現実があるわけですから、そういうようなことを考えると、同じように見られることは心外であります。
　我々は、どこまでも法と正義に従って条約は守られるものであるということが確認されないと、新しい条約を結んでもまだ破られるということではだめでありますから、条約は守られるものである、そのためにはその証拠がある程度示されなければいけないということは私自身がロシアに対して言っていることですから、別に国会で言ってもおかしい話じゃありません。
　そういうようなことで、ともかく時間は多少かかることもあるでしょう。しかし、基本的な原則は曲げるわけにはいかない。たまたま相手方も法と正義に従って解決をしようということですから、魚心あれば水心という言葉は悪いというんですが、日本人には一番わかりやすいんだが、外国には拡大均衡とか言っておるんですけれども、お互いに歩み寄っていこうということで、そういう方向で今進んでいるということであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、外務大臣が大変にわかりやすく言われましたとおりでございます。大体そういう考えで我が国の態度をとっております。
○太田淳夫君　次に、それでは総理に、先ほど同僚委員からも御質問がございましたが、沖縄の年金の問題について御質問だけしておきますが、ああとおっしゃらずにお聞きください。
　それは、衆議院の沖特の委員会でも総理は、沖縄の問題は高い政治レベルである、こういう認識を示されているわけでございますし、先ほどからのお話にありますように、復帰二十周年を迎えてこれは沖縄の県民の皆さん方の強い要望となっているわけでございます。これにこたえるためにも高度な政治解決を図るべきだろうと思います。
　先ほども、自民党の三役の方々がこれに理解を示されたということもおっしゃっておみえになりました。私もそのように聞いておりますけれども、やはり与野党の超党派による協議の場を設置して取り組むべき課題であろうとも私ども考えております。沖縄の年金格差問題の取り組みについて、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　沖縄の年金問題は、たびたび御答弁申し上げておりますが、沖縄が復帰してからの年金制度ですから、内地の場合とかなり時間的に格差があるわけでございます。したがいまして、そこに差がつくのはやむを得ないことでございますが、それでも我々としては何とか少しでも救いようがあればと思って過去二回、復帰時とあるいは平成二年度に精いっぱいのこれに対する改正をいたしてきたわけでございます。
　したがいまして、現状としてはぎりぎりいっぱいのところまでやっておりますので、しかも第二回目の改革の線で今実施中でございますので、それがたしか平成七年までだったと思いますが。ですから、現時点においてさらにということはなかなか困難でございますし、超党派でおやりになるということは、これはもう私どもがいろいろ言及すべきことじゃございませんが、政府としましても、今後地元の県あたりともいろいろと意見の交換は重ねていきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま厚生大臣がお答えになられたように、沖縄が復帰いたしましたときに特例によりまして中高年齢者に対して老齢年金の定額部分については本土並みにいたしたわけでございます。それから平成二年度からは報酬比例部分についても特例措置を行った、これはかなり思い切った措置であったわけでございますが。
　そこで、残りました問題というのは、要するに沖縄が厚生年金保険を施行したのが昭和四十五年であるということ、それから我が国の現行法は昭和二十九年でございますから、いわば若い人が現役のときに保険料を納付して老後に年金を受けるというこれがこの仕組みの基本でございますので、これだけスタートが違う、つまり加入していなかった期間が非常に長いわけでございますから、それをあたかも加入していたごとくにして年金を受けるということは、そもそもこの制度からはどうしても私は、この年金という制度の中で考える限りはなかなか答えが出ないんじゃないかということ。
　また、従来厚生省も、それは沖縄のことでございますものですからほかのことと違うという気持ちは十分持っておりまして、一生懸命考えてこられましたけれども、どうもこの制度で物を考える限りは答えは出てこない。
　私も、殊に沖縄特別委員会では常にこの問題が議題になりますし、この問題とマラリアの問題というのが今残されたいわば二つの問題になっていて、ことしはこういう記念の年でもございますし何かならないかなという気持ちは持っておりますけれども、どうも現行のつまり厚生年金というもので考える限りは、昭和四十五年スタートと昭和二十九年スタートの問題というのは解決のしょうがない。
　しかし、沖縄の方のためであるから何かほかのことが考えられないかと私自身も実はとつおいつ思ったりしているんですけれども、どうもきちっと法制で考える限りはうまい答えは出てこないということでございまして、そういうことから、今厚生大臣の言われましたように、地元の県との意見交換は続けてやってみてももらいたいというふうに実は考えておるところでございます。
○太田淳夫君　今、総理のお話の中に、何かならないかなというお考えを持っておみえになるということもおっしゃっておりましたし、これは県民の皆さんと今後も話し合いを続ける中で何かしらの特別措置ということでそういう解決ができればいいなと、こういうお考えなんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政的にどのぐらいのものになるだろうかということも実は考えてみなければなりませんし、先ほど申し上げたようなことでございます。
○太田淳夫君　じゃ、よく受けとめてまいりたいと思います。
　次に、看護婦さんの問題について、待遇改善の問題について質問したいと思います。
　最初に、国際公約でもある完全週休二日制の実施と二・八体制はいつ達成されると考えられますか、政府の取り組みをお聞きしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　週四十時間制、それから夜勤が月に八回以内、また二人体制ということで看護婦の勤務条件の改善に向かって努力をしているわけでございます。
　しかし、現実の職場で看護婦の数が足りないというのは事実でございまして、御承知のとおり、昨年の末に十年間を見通した需給見通しというものをつくらせていただきました。その前提として、週四十時間につきましては、平成四年度じゅうに実現するためにはどのぐらいの数が要るのか、また十年たったときには万八回というのも実現するようにするにはどうすればいいか等やったわけでございます。
　現在、夜勤回数は平均で八・二回ということでございますし、週休二日制というものにつきましても約半分ということでございます。まず全体の数をふやすという努力の中で、一日も早く勤務条件を改善したいと思って努力しているところでございます。
○太田淳夫君　看護婦さんたちは非常に忙しいわけですけれども、その皆さん方にとっての悩みの種というのは、忙しいというだけではなくて、仕事に追われる中で勉強ができない、時間がない、なかなか専門性を高めることができない、こういう悩みの声を聞くわけでございます。
　私は、そういった声にこたえるためにも、例えば三年、五年、十年というあるいは節目節目のリフレッシュ休暇というか研修休暇というか、そういうものを推進していくことが必要ではないかと思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございまして、そのような事業も拡大していきたいということで、厚生省におきましても、平成三年度から就業三年日程度の若手の看護婦さんを対象といたしましてリフレッシュと自己啓発のための研修、二泊三日程度の研修会でございますが、これに対して全国の都道府県に対しましてモデル事業等を実施するように予算化をしているところでございます。
○太田淳夫君　労働条件の改善はもとよりのことでございますが、働きやすい職場づくりの一環として、子供さんを生み育てる環境をつくることが大切である。このため、四月から施行された育児休業制度を整備するよう行政サイドからも指導を強化するとともに、保育施設の整備を図ることが重要であると考えているわけです。
　特に、院内保育所というのは育児の問題を抱える看護婦さんの就業継続に大きな効果があると考えているんですが、その充実にはどのように取り組んでいく所存ですか。
○政府委員（古市圭治君）　看護職員を確保いたしますためには、養成数だけでなくて職場から離れるということをいかに少なくして定着率を高めるかということが重要な問題でございます。そのために、離職の大きな原因となっております結婚と育児でございますが、その対策として院内保育所の充実というのが非常に重要な課題でございます。
　私どもは、平成四年度の予算におきまして、補助対象数を拡大すると同時に、夜間の延長保育というものを延ばしました。そういうことで、予算的にも二年間で七割増の十三億八千万円ということでお願いしているわけでございます。また、院内保育施設を整備するために、いわゆる社会福祉・医療事業団の融資というものも特別に限度額の加算制度を設けて援助をしているということでございます。
○太田淳夫君　次に、今回公明党の主張も取り入れまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案が提出されたことは一定の評価をするわけですけれども、厚生大臣は、この法律において定める基本指針の処遇の改善に関する事項においてはどういう事項を具体的に明記されようとしておりますか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本的には、看護婦さんが働きやすいようなそういう環境をつくって、そして処遇を改善して人材を確保するということでございますが、今御指摘の点につきましては、まず処遇の改善についてどのようなことをやるかということでございまして、まず第一番に労働時間の短縮、それから夜勤の負担の軽減、深夜交代というのが果たしていいのかというようなことを基本的に考えて、今の三交代制をどうするかという問題もございます。あるいは看護業務の改善、本来の看護婦の仕事以外の雑役に服していないかということも検討していかなきゃならぬ。あるいは今お話がございましたように、院内保育施設等そういう厚生福利施設を充実していくといった問題について速やかに改善を図っていかなきゃならぬと思っております。
○太田淳夫君　次に、労働大臣にお尋ねしますけれども、依然としてＩＬＯの看護職員条約、勧告を批准していないんですけれども、これは看護職員の労働条件の改善のためにも必要最小限の項目ではないかと思うんです。
　この条約が採択されました一九七七年当時は、この条約に盛り込まれていましたところの週休二日制の導入などは余りに高過ぎる基準と思われていたわけでございますけれども、今日この実現というのは緊急の課題になっているわけです。このように時代も変わってきているわけでございますし、看護職員の地位向上と労働条件の改善のためには、まずこの条約の批准を行って、さらに政府が定める人材確保の基本指針においてもこの勧告に盛り込まれている事項はできるだけ含めていくべきではないかと、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　政府におきましては、ＩＬＯの条約を批准する場合には、それが国内法的な体制が整備されて着実に実行できるという条件をつくって批准していくわけでございます。
　先生御指摘の看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約の勧告でございますけれども、実はこの条約の中で、看護婦については他の労働者と同等またはそれ以上の条件を享受するとされておりますが、現行の基準法においては、例えば女子の深夜業は一般に禁止されておりますけれども、保健業種すなわち看護婦等に従事する女子については深夜業が認められているわけでございますので、こういう我が国の現在の労働基準法の深夜作業の問題と、ＩＬＯにおいては一般の労働者と同等もしくはそれ以上の処遇をすること、こういうことについて調整の問題が残っておりますので、このあたりいろいろ関係審議会その他で御審議をいただかなければならない。
　ただ、この勧告、条約の中でいろいろな点の御指摘がございますので、御指摘ございました看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本指針、現在いろいろ検討中でございますが、労働省、厚生省、文部省の三省において関係審議会の審議を経た上で採用できるものは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　では、厚生省にお聞きしますが、今回の診療報酬の改定でどういうような待遇改善になりますか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の診療報酬改定におきましては、特に看護関連経費というところに配意してきたつもりでございます。例えば看護料の約二〇％アップという大幅な引き上げを行っておりますほか、夜勤体制等、例えば二・八体制をとるとか週休二日制を実施しているというような場合には加算の点数を新設するというようなことでいろいろ診療報酬上工夫をしまして、看護婦の処遇改善にあるいは勤務条件の改善につながるように工夫してまいっているところでございます。
○太田淳夫君　それで、看護婦さんの処遇改善にも努力されていると言われましたけれども、看護婦さんの賃金アップに必ずこの処置がついているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　御案内のように、診療報酬というのは病院経営の原資と申しますか、そういうものを付与するというような形になっておるわけでございます。
　そして、お尋ねの賃金につきましては、これはまさしく労使の問題だと承知をいたしておりますけれども、私どもは今回の改定の中で処遇改善につながるような工夫をして点数配分をしたということが一つ。
　それから改定に当たりまして、山下厚生大臣から医師会長ほかに対しまして、今回の改定の趣旨は看護婦の処遇改善、これを非常に重く考えた改正であるから、そういうことを踏まえて会員に対する指導方をお願いするという要請を行っていただきまして、それを受けまして私どもは、通知の形で医師会等に対しまして、会員に対しまして、今回の改正の趣旨が看護婦さんの方々に対する勤務条件の改善にありということでよろしく御指導方をという通知を出しているところでございます。
　これらの措置によりまして、お尋ねのような賃金等を含めまして看護婦さんの勤務条件なり処遇改善に私どもはつながっていくものと、かように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　日本の医療の体系を見ますと、やはり医師を頂点として治療を施すという感覚が非常に強いわけですね。ですから、日本の皆保険制度を支えてきました診療報酬の組み立てを見ましても、医師がしたことに対しての報酬が主となっているんですね。医師が診断して、医師が治療して、医師が投薬して、検査をして、医師の仕事にしかお金が支払われないシステムになってきたわけです。それに対して、直接に看護婦さんの仕事に支払われるお金はわずかしかない仕組みになってきた。
　その中で、今回はこのような診療報酬五％引き上げる中で二・六％は看護関係に充当するようにという趣旨はわかりますけれども、こういったせっかくの診療報酬の引き上げの配慮が病院経営の経費に回されないようにするシステムをやはりきちんとつくっておくべきではないかと思うんです。その点がやはり看護婦さんたちのいろんな心配する点であります。
　先ほど労使関係等々ありましたけれども、これは労使関係の問題として一般論で処理すべき問題でない、こう思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　診療報酬上の工夫とそれから病院団体等に対する指導で私どもはこの大きな社会問題への改善の足がかりになり、つながっていくと思っておりますけれども、個々の病院の看護婦さんの賃金あるいは賃金水準、そういうものに対しまして、私ども政府としてあるいは厚生省として、やはり具体的な介入はできないんではないかと。
　しかしながら、現下の看護問題、大きな問題でございますから、点数上の工夫とそれから団体等を通じました指導によりまして必ず看護婦さん方への処遇改善、勤務条件の改善に私どもはつながっていくものと、こういうふうに確信をしている次第でございます。
○太田淳夫君　それはあなたの、厚生省の確信だけで終わらないようにぜひともしていただきたいと思いますが、看護婦さんの労働条件、決して楽なものでない。看護婦さんは看護婦さんの仕事を選ぶにしても、その重要性を認識し、それだけの覚悟を持っておやりになっている方が多いわけでございます。現場の看護婦さんたちのいろんな意見を聞きますと、看護婦さんの仕事が三Ｋとか八Ｋとか宣伝されることに対して逆に戸惑いを感じている人も中には見えました。
　私は、看護婦という仕事に対しては国民の皆さんに正しい知識と理解を持ってもらうことが必要であろうと考えるんですが、国としてはその点についてどのような努力をして看護婦さんの社会的。評価の向上に努めようとされていますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、処遇という面から見ますとやはり給与その他が大事だと思いますが、ただし今回の二・六％につきましては、そっくりそのまま給与にそれをつけろという意味じゃなくて、あらゆる面で看護婦にそれが渡るようにしなきゃならぬと。だから、看護婦に対する処遇というのは給与だけじゃございませんので、その点をまず第一にやっていかなければなりません。
　それから、社会的にもっと評価されると申しますか、国民みんなが看護婦さんというのは立派な仕事である、大変大事なことであると。大体看護婦さんと患者との間には、人と人との関係というのは物だけじゃなくてやっぱり温かい心でなきゃならぬ。そういう意味においては、入院している患者にとってはお医者さん以上に看護婦の方が親しみやすい。別に男子の入院患者だけじゃなくて親しみやすいのでございます、私も経験ありますけれども。
　そういう意味におきましては、本当にありがとうさんという気持ちを、看護婦に対しては感謝の気持ちを持つ、そういう意味において昨年から国において看護の日というのを定めたのであります。ちょっと日にちを忘れましたが、ナイチンゲールの生まれた日を看護の日として定めて、そして国民挙げて看護婦に対して感謝をするというように、気持ちの上でもひとつやっていこうということでございます。
　さらに、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案も今回の国会で皆様方に御審議をいただくのでございまして、いろいろととにかくできるだけのことをみんなで工夫し、みんなで考えてやっていこうじゃないかということで、ただ単に二・六％だけじゃなくて物心両面でやっていこう、そういう気持ちをいっぱい我々は今後持ってひとつ対処していきたいと思っております。
○太田淳夫君　今いろいろと厚生大臣のお話がありましたが、それを聞くとますます心細くなりますね。
　先ほど私申し上げましたように、日本の医療の体制というのは、患者が入院して退院するまでの全体の過程として医療というものを考えたときに、やはり治療行為だけが評価されてきているんでしょう、それはいろんな歴史的な経過があったからやむを得ませんけれども。それを幅広く看護婦さんの立場にももっと広げていくように私は先ほどからお話をしているつもりでございます。
　それに対していろいろとおっしゃいましたけれども、第一に、一番看護婦さんたちが心配してみえるのは、確かに診療報酬で上がったとしても、それは全部が全部給料でないにしましても、タクシー業界の値上げのように何も看護婦さんの待遇改善に回ってこないじゃないかという事態を皆さん方は心配しているから、法律をつくったときにきちんと歯どめをしなければならないじゃないかということですね。
　先ほどもテレビを拝見していましたら、チーム医療であるとかインフォームド・コンセント等いろんなことをおっしゃいました。いろんなものが欧米から入ってきて日本の医療の中に取り入れられたとしましても、日本の医療界にありますような医師と看護婦さんの関係ではだめですぞということですよね。これは正しい人間関係になっていかなければならないんじゃないでしょうか。何となく医師と看護婦さんとは従属的な関係にある。医師と看護婦さんの給料を見たってはるかに違うじゃないですか。そういったことをだんだん直していかなければならないんですよというのが今回のこの法律の趣旨でなければならない、私はそう思って申し上げているわけです。
　いずれにしましても、総理、この問題につきましては、看護婦さんが不足すればやはり犠牲になるのは看護職員の方々であるし、また医療を受けられる国民の皆さん方になろうと思います。その点を考えますと、看護婦さんの対策というのは小手先の対策ではできないと思います。四十年間いろいろと据え置かれてまいりました医療法における配置基準の見直しであるとか、あるいは准看護婦さんの問題の見直しであるとか、あるいは診療報酬体系の抜本的な見直し、今いろんな問題の抜本的な解決が迫られているわけでございますから、最後に総理の御見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、先般も人材確保の促進に関する法律案の御審議を衆議院でお願いをし始めたところでございますけれども、この法案を見ておりますと、基本方針あるいは国等の関係者の看護婦確保に関する責務、あるいは看護婦確保のための具体的な措置、ナースセンターの指定等々、大変にいろいろと考えられておりますけれども、これから我が国が社会としては高齢化し始める、他方で人手不足は進行するということになりますと、こういう苦しい仕事に本当に十分な人材が確保できるかということは私は簡単ではないと思うんです。
　先ほど太田委員が言われましたようなよほどの心遣い、待遇等々してまいりませんと、紙の上だけではなかなか私はできないんじゃないかということを心配しておりますから、できることはあらゆることをやっぱりやって初めて確保できるというぐらいな気持ちで行政をやってまいらないといけないのではないか、そういうふうに思っております。
○太田淳夫君　先ほど申し上げました看護問題は終わりということでございますから、次は海上保安庁にお聞きします。
　廃棄物の処理、特に不法投棄が社会問題になっておりますけれども、海洋への不法投棄の実態について、それから廃棄物海洋投棄事犯で送致された件数はどのぐらいになりましょうか。
○政府委員（小和田統君）　お答えいたします。
　廃棄物の違法投棄に関しましては関係する法律が三つございますけれども、平成三年に海上保安庁が検挙し検察庁に送検した件数で申し上げますと、合計では三百三十四件となっております。
　内訳としましては、船から物を捨てた、例えば生産物の加工のかすを捨てたといったようなケースが九十四件、それから建設廃材等一般的な廃棄物を捨てたケースが二百二十四件、それから港等でごみを捨てたというものが十六件となっております。
○太田淳夫君　総理は播磨灘というのは御存じですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい。
○太田淳夫君　その兵庫県の播磨灘で地元周辺の漁業組合が約二百隻からの漁船を繰り出して海底清掃を行ったんですが、半日だけで百トンからの廃材を引き揚げるという、そういうひどい状態があったわけです。
　これは家島漁協の皆さん方、あの近くでございますけれども、底びき漁では建設廃材が大量にかかりまして船の転覆まで起こりかねないということで、組合は今後の犯人捜査のため一千万円の懸賞金つきで日夜情報を集めていらっしゃるわけですね。こういうことが地元では報道されておりました。
　水産庁としては、この地域の漁業を守るために今後どう対応したいと考えてみえますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、兵庫県の家島沖の漁場にコンクリート廃材などの産業廃棄物が不法に投棄されまして、それが最近大規模化しているということで、漁網の損傷でありますとかあるいは操業の危険性の懸念、影響が生じているということで、市町村とか漁協の指導のもとに漁民がごみの持ち帰り運動を自主的にやるとか、あるいは今御指摘のように百トンを上回るような投棄物の掃海作業を実施するというようなことを聞き、私どもとしましても憤りを禁じ得ないような感じを持っているわけでございます。
　ただ、私どもこの産業廃棄物につきましては、御案内のとおり、現在だれが投棄したか判明しておりませんけれども特定の人の不法投棄したものでございまして、水産行政の助成制度にのせていくというには限界があろうかと思います。
　ただ、私どもとしましても、漁場環境を保全するとかあるいは操業の安全確保というのが水産振興の基本であるということでございますので、現在、兵庫県当局あるいは海上保安庁当局がいろいろ調査とかをしておるわけでございまして、その様子も見守りながら、また各省と連携をとりながら、漁民の立場に立って対応していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　確かにこれは瀬戸内海、内海でございますので非常に豊かな漁場でございます。そこがこういった廃棄物の海洋投棄によって良好な漁場が今荒らされているということで、漁民の皆さん方が非常に苦慮されているわけでございます。
　海上保安庁は、この報告を受けて今後どう対応されようとしておりますか。
○政府委員（小和田統君）　ただいま先生の御指摘のとおり、播磨灘、大阪湾等含めまして瀬戸内海地域でこの種の違法投棄が多いというのは事実でございます。また、それによって漁業関係の方々が大変迷惑をしているということも承知しております。
　特に昨年の秋以来この種事件が目についてきているという状況でございまして、海上保安庁といたしましては、関係の県の水産当局あるいは地元の漁業協同組合等の関係の方々とも連絡をとり合い、私どもの持っております巡視船艇あるいは航空機を集中的に動員して取り締まりを強化するということにしております。
○太田淳夫君　あと株の問題もありましたが、今後に譲りたいと思います
　自動車の問題だけ通産大臣にお聞きしておきましょう。
　政府は対米輸出自主規制の強化を図っておりますが、現地生産分の増加は輸出削減分を上回る見通しになっていますね。このような状況の中で米国側がさらに日本軍に対する規制の強化を要求してくることが予想されるんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　我が国の自動車メーカーは、米国で現地生産しているのは米国企業としてやっており、米国の雇用にまた経済に財政に寄与しておるのでありますから、これに対して私どもがどうこう言う性質のものではありませんが、今委員御指摘のようなことがいろいろ新聞等で報ぜられておりますけれども、私はそのようなことはないものと、こう信じたいと思っております。
○太田淳夫君　今回の規制がアメリカのビッグスリーの業績を改善するのに役立つのかどうか、このビッグスリーの業績低迷の根本原因はどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは大変難しい御質問ですけれども、たびたびこの委員会でも申し上げておりますように、私どもは今回とった措置によってアメリカの自動車産業と我が国の自動車産業がともに大事な大事なパートナーとして共存共栄していくということを願っておりますから、したがってこれはビッグスリーが活力を戻してくれることを願っておりますし、また今アメリカの市場の動向等を見ますと、ビッグスリーは必ず活力を取り戻して、我が国の自動車業界とよきパートナーとして競い合っていけるように頑張ってくれることを期待いたしております。
○太田淳夫君　ことしは一九九二年、ＥＣ統合の年でございますが、日米間での規制がさらに強化された場合、欧州からも日本車に対する厳しい規制要求が出ることも考えられますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　自動車については、日米の自主規制を私がとったことでこれがＥＣとど
ういうことという御心配をよくいただいておるんですけれども、これはアメリカの場合とＥＣの場合は全く事情が違っておりまして、アメリカは今までいろんなことを私どもへ言ってきておりますけれども、我が国の自動車が今日の発展を来たしている極めて開かれた自由なマーケットでありましたし、今日も大変な大きなマーケットであるのに対して、ＥＣの場合は主要な幾つかの国で厳しい我が国に対する数量規制等を今日までしておりました。しかも、今度は我々の輸入ということになりますと、これはアメリカ車の輸入と比較して非常に大きな輸入を私どももしておりますし、部品調達等も現地生産でかなりうまくやっております。
　しかし、先生御心配のように、やはりいろいろの報道の中から今私どもに対して、アメリカにしたような措置をＥＣにもどうだというような話がないわけではございませんけれども、今通産省の者がＥＣに行って、誤解のあるところはしっかりとはっきりと物を言って誤解を解く、また今後ＥＣ市場の大きな開放に向かっての我が国とＥＣの間の目標もございますから、これらのことを説明しながら、今ＥＣ側とうまくいくように通産省の諸君が一生懸命努力をしておるところでございます。
○委員長（中村太郎君）　以上で太田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　総理、広島県を選挙区とする総理として、核兵器廃絶、核兵器をなくすということについての総理の所見をまずお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は申すまでもなくいわゆる非核三原則を国の方針といたしまして今日に及んでおりますし、私ももとよりこれを堅持してまいる考えでございます。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
したがいまして、世界全体がいわゆる冷戦後の時代に入りまして、この核兵器によるデタントというようなものから願わくば新しい平和の構築の時代に入ってほしいとこいねがっておるものであります。
○吉岡吉典君　核兵器を廃絶することについての意見をお伺いしたいと言ったんです、なくすことについてのお考え。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げたつもりでございますが、核兵器がデタントとしての役割を果たす、そういう時代が新しいもっと積極的な平和の時代になりますれば核兵器の役割というものも自然にそういうことで減少していく、やがてはなくなっていくという、そういう時代になっていくことが望ましい、こう申し上げておるのでございます。
○吉岡吉典君　私は非常にあいまいな答弁だと思います。なぜ核兵器のない世界を望むということをはっきり言えないのか。
　私はその点で、去る一月に開かれました国連安保理の首脳会議で、インドの首相、オーストリア、中国の首相が、それぞれ核兵器を世界から一掃する、あるいは核兵器のない世界、こういうことを明確に言っているのに、宮澤総理の発言には核兵器をなくすということが一言もないわけですね。これは非常に遺憾だと思うんですが、どういうわけで核兵器廃絶ということをはっきりと言えないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今お挙げになりました幾つかの国は、自分で核兵器を持っておる、あるいは核拡散防止条約に入っていない、そういう国が今の三つの中に二つございます。ですから、口で言うのは易しいが、自分で実践することが大事である。
○吉岡吉典君　またえらい力んだものですね。
　核兵器がある国が二十世紀中に核兵器をなくそうと言っていることにむしろ意味があるんじゃないですか。オーストリアだって核兵器のない世界をと言っている。核兵器をなくそうという呼びかけさえやれないのでは、私は被爆国の総理として遺憾だと思います。そういう態度を今後とも貫くんですか、廃絶ということは言わない態度を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本当になくそうと思うのなら、自分が持っているのをまずやめることが大事である。ＮＰＴに入ることが大事である。
○吉岡吉典君　総理の考えはわかりました。そういう考えたということを私は広島の県民がどういうふうに受け取るかということは選挙民の判断に任せることにしましょう。
　次に、昨年の国連総会決議の中には私は幾つかの積極的な意味を持つ決議があると思います。その一つ、インド洋平和地帯宣言を実行する決議が採択されております。このインド洋平和地帯宣言、七一年に採択されたものですが、この中には、核兵器や軍事同盟、軍事基地問題などについてどういうふうに述べられているか、その内容、特に第二項について説明してください。
○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃっておられる決議は、一九七一年十二月十六日に国連総会で採択されたインド洋平和地帯宣言のことをおっしゃっておられると理解いたします。
　これには幾つかのことが決められております。要旨でございますけれども、
　　次に掲げる目的のため、インド洋の沿岸国と
　直ちに協議に入るよう大国に要請する。
　（ａ）　インド洋におけるその軍事的プレゼンスの
　　一層のエスカレーションと拡張を停止するこ
　　と、及び
　（ｂ）　大国の対立の脈絡の中で、インド洋におけ
　　るすべての基地、軍事施設、兵たん供給、設
　　備、核兵器及び大量破壊兵器の配置並びに大
　　国の軍事的プレゼンスの誇示をインド洋から
　　除去すること。
　　軍事同盟のない普遍的集団安全保障体制を確
　立し、かつ地域的及び他の協力を通じて国際安
　全保障を強化する目的で、この宣言の履行及び
　次の事項を確保するのに必要な行動のため協議
　を行う
云々云々ということが恐らく先生の御質問の核心のところであろうかと存じます。
　ちなみに、この決議案は賛成六十一、反対ゼロ、棄権五十五ということで採択されておりまして、日本は賛成はいたしておりますが、部分的に問題のあったところにつきましてこの総会で分割投票に付そうじゃないかということになりまして、特に基地の撤去等の項につきまして分割投票に付された際、日本はその部分につきましては棄権いたしております。
○吉岡吉典君　私は、今言われました外国の軍事基地をなくそう、あるいは核兵器などをなくそう、軍事ブロックの対抗をなくそうというようなことは当時賛成したという今説明もありましたが、重要な積極的な内容を持っていると思います。そうだとすると、私は、昨年もこれを実行するという決議に賛成するのが内容からいってもふさわしいと思います。これに賛成しないで反対するというのは、こういう今読み上げられたことに日本政府は異論があるということですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの答弁申し上げました中で、最後のところで日本は棄権したということを申し上げたわけですが、先生おっしゃっておられる昨年の決議案と申しますのは、先ほど御説明申し上げたインド洋平和地帯宣言というものを履行しようじゃないかという決議案でございます。それに対して日本はアメリカ、フランス、イギリスとともに反対した。先生の御質問の内容はなぜ反対したか、こういうことであろうかと思います。
　理由は、先ほど申し上げた外国基地の撤去その他の項目がありましたが、例えば外国の基地とは何かという問題を一つとりましても、かつての旧ソ連がよく言っていたことですが、自分たちは外国に基地を持ちながら実は外国に基地はないんだということを一貫して言っておられたことは御承知のとおりだと思うんです。したがいまして、その外国の基地は何かという定義から始まってこれを詰めなければならないといったような問題、それから基地そのものは状況によりまして軍事的な抑止力に資するわけですから、基地が外国にあること自体が悪であるという考え方が果たしていいかどうかという問題もあろうかと思います。
　そういう問題が詰められないままにこの履行をしようしようというだけでは問題は進まないじゃないかという観点から私たちはこれに反対しておると。先ほど申し上げましたとおり、日本だけが反対しておるものではございませんので、あわせて申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　反対したのはアメリカ、イギリス、フランス、日本の四カ国ですが、今言われたような理由で日本は反対したということです。
　外務省の文書を見ますと、かつてこれに反対する理由として、米ソの核兵器の対抗が続いているもとで一部の平和地域ができることはむしろマイナスだというふうに書いた文書もございます。今、米ソの核による対抗というのが終わった、こういう事態で反対する理由はもう全くなくなったと思うんですが、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの先生の御質問は、やはり昨年の国連総会に出されました例えば核軍備凍結決議案を恐らく一つ念頭に置いておられると思います。
　これにつきましては、確かに日本はアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダその他の国とともに反対いたしましたが、その理由は、核の軍備を凍結するという考え方は、一万の他方に対する核の優位を固定し、核及び通常兵器の総和から成っている、その抑止力により維持されている国際的な安全保障のバランスというものを崩すおそれがあるんではないかということが一つと、それからもう一つの理由は、まあ先生はこれはお認めになられると思いますけれども、昨今米ソがＳＴＡＲＴ交渉で決めたこと以上に急激に核の削減ということを話し合っている中で、核の凍結というのは一歩むしろ現実の方が進んでいるのではあるまいか、そういう二つの基本的な考え方から反対いたしたものでございます。
○吉岡吉典君　私がさっき聞いたのは、今の核決議ではなくて、インド洋平和地帯決議に反対する理由として、外務省でそういう文書があったけれども、その時代は終わったんじゃないかということです。
　話が次に入りましたから、昨年の国連総会では核兵器使用禁止協定、二国間核軍備縮小協定、核軍備の凍結決議という三つの決議が採択された。日本はこのうち一つに反対し、二つに棄権したということです。その理由を先に述べられましたけれども、私は、今の答弁というのは、これまた非常に問題があると思います。
　一つの理由は、要するに、核抑止力を生かしておかなくちゃいかぬ、核抑止力を弱めてはならないということですね。日本政府の立場が、今米ソの対抗、冷戦が終結したと言われる状態でなお核抑止力論に立っている、核兵器に依存する、そういう態度だということが非常に鮮明になりました。
　もう一つの問題は、この国連の決議というのは、核凍結がむしろおくれているという話でありますけれども、この決議の内容は、題名それからいろいろ論評に値する点も私はあると思いますが、しかしそれを貫くものは何かと言えば、最終的に核兵器をなくそう、そこへ向かっためにどういう措置をとるかということを内容とするものです。今言われました核兵器の凍結という時代おくれのようにおっしゃった決議でも、内容は現実的に重要なものを出しているわけですよね。
　第一項二の（ａ）ところに四つの問題が述べられておりますけれども、それをちょっと読んでみてください、それが時代おくれかどうか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの御説明の中で私は時代おくれという言葉を使ったつもりはございませんけれども、いずれにいたしましても、その核の凍結ということ自体は、やはり現在の世界の安全保障というものが核と通常兵器の総和から抑止力というものができているということに目をつぶるわけにはいかない。私は、核兵器の究極的な廃絶ということに反対する者は一人もいないだろうと思うのでございます。ただ、問題はそのプロセスでございまして、そこが議論になっておるということでございます。
　それから二つ目は、私は時代おくれという言葉は使いませんでしたけれども、今米ソが急激な核の削減ということを行おうとしていることも現実でございますので、そういう観点からこの決議案には反対いたしたということでございます。
○吉岡吉典君　私が説明を求めたのは、核凍結決議の第一項の二の同、そこに書いてあることは意味がないのかどうなのかということで、この書いてあるのを読んでみてください。
○政府委員（丹波實君）　核軍備凍結の決議案、一、二、三項とございまして、二の中でございますね。
○吉岡吉典君　一の二の（ａ）
○政府委員（丹波實君）　
　　全ての核兵器国に対し、共同声明を通じ、包
　括的な核軍備凍結に合意するよう要請する。
　（一）　核兵器及びその運搬手段の全面的実験禁止
　（二）　核兵器及びその運搬手段の全面的な生産停
　　止
　（三）　核兵器及びその運搬手段のさらなる配備の
　　禁止
　（四）　兵器用核分裂性物質の生産の完全停止
　究極的な目標としては、私たちは異論はないわけでございます。しかし、ここに至るプロセス、その段階、そういったものが問題になるのでございますということを先ほどから御説明申し上げているつもりでございます。
○吉岡吉典君　外務省の見解はわかりました。
　総理も最初に述べられましたけれども、やはり日本政府は冷戦終結の段階でなお核兵器に依存しようとしているということです。この核兵器の核凍結決議というのも、言葉は凍結となっていますけれども、今読み上げられたようなことから始めて核兵器をなくそうというものです。その核兵器をなくそうということにいろいろな理屈をつけて賛成しない、反対するというのが国連総会で日本がとっている態度だということです。
　核兵器の廃絶というのは、これは一九四六年の国連総会第一号決議が提起している戦後の世界の最も重要な課題です。それが論議される国連で核兵器をなくそうということを積極的に打ち出した方向にいろいろな理屈をつけて賛成しないということは、日本の態度が私は世界から疑われると思います。そういう答弁が行われるわけですから、私はその根底にこういう考えが今もあるんじゃないかと疑わざるを得ない。
　外務省がかつてまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書があります。これは、この文書が。存在することは以前国会の論議でも認められております。私が重要だと思うところを読んでみます。
　　当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵
　器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保
　持するとともにこれに対する製材をうけないよ
　う配慮する。又核兵器一般についての政策は国
　際政治・経済的な利害得失の計算に基づくもの
　であるとの趣旨を国民に啓発することとし、将
　来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無
　用の国内的混乱を避けるように配慮する。
こういう文書があるんですね。核保有に備える、戦術核の配備ということが混乱が起こらないようにする必要があるということが外務省の文書でまとめられている。こういう文書がまとめられている考え方、これが根底にあるから国連でもきちっとした態度がとれないのじゃないかという私は疑問を呈せざるを得ない。
　世界は、プルトニウムの再処理などをめぐって唯一の被爆国である日本に対してやはり核武装を目指しているのではないかという疑惑を持っているんです、現に。そういうときに日本が、そうでなくて核をなくすんだということをはっきりしようとするなら、国連総会で核兵器をなくそうという方向を提起したものにあれこれ論評するのではなくて、積極的に賛成するのが日本政府のとるべき当然の態度だと私は思います。
　総理、最後に総理の締めくくり的な意見をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　締めくくりの言葉は一番最初に申し上げたつもりであるのですが、先ほどお読みになりました文書というものは日本政府の文書ではございません。私の考えではございません。
　それから、本当に核兵器というものがなくなって、核兵器の恐怖による、ディターレントによる平和というような危ない平和から本当の平和になるということは最も望ましいことでございますけれども、そういう日がもうきょう来たというのではございませんから、我々は非核三原則を持っている国としてやはりそういう危険に対しては常に自分を守ってまいらなければなりませんので、そういう時代が今来たかのごとく行動すれば我が国をすぐ危険に陥れるということは、これは御理解いただけることであろうと思います。
○吉岡吉典君　今、政府の文書じゃないとおっしゃいましたから、一言。
　政府の文書でないのではなく、外務省の文書だと私は言いましたし、これは昭和四十四年五月から九月まで行われた検討をまとめたものであり、百三ページから成るこういうものだということだけを申し上げておきます。
○理事（井上吉夫君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、高井和伸君の質疑を行います。高井君。
○高井和伸君　連合参議院の高井和伸でございます。
　本日の締めくくり総括の質問では、生活大国について質問いたします。
　まず、宮澤総理は、施政方針演説の中で生活大国への前進ということを提唱されました。非常に結構な提案だと受けとめております。総理には最後に御質問いたしたいと思います。
　この生活大国という言葉、総理の定義によれば、「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現できる、努力すれば報われる公正な社会ことされておられます。私ども連合参議院に対して支持協力関係にあります連合の政策のキャッチフレーズであるゆとり、豊かさ、社会的公正、この三つがそのままキーワードとして採用された、大変結構な生活大国の概念だと考えております。しかしながら、他方、野田経済企画庁長官の経済演説の中では、これらの点について我が国経済の発展の「成果が国民生活の豊かさに結びついているとは必ずしも言えません。」と、そういう反省もしておられます。
　そこで、まず総括的に野田長官にお尋ねいたしますけれども、第一の質問として、豊かさを実感できる国民生活の実現のために、過去に日本国政府はどんな施策を実施し前進させてきて、どんな成果を上げてきたのか。第二に、先ほどのような反省がある以上、どのような施策が不十分であると認識されておられるのか。この二点について質問いたします。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたように、例えば飛躍的な経済発展の結果、一人当たりの所得の水準で見ますと世界の中でもトップレベルに達しておる、あるいは暮らしの中における安全度という側面で見ても大変すばらしい姿になっておる、あるいは失業率の低さ、あるいは平均寿命といいますかそういうような側面、多くの面ですばらしい成果が得られておるわけでございます。
　社会資本の整備につきましても、今日まで毎年毎年世界の中でもハイレベルのペースで蓄積が進んできておるわけでございます。しかし、今日なお社会資本の整備の水準ということで言えばまだまだ満足できる状況にない。そしてまた、居住水準におきましてもまだまだ満足できる状況にない。あるいはまた労働時間の問題、特に自由時間をどう確保してそれをどう有効にそれぞれが活用していけるかという問題、あるいは内外価格差の問題もあります。
　そういうさまざまな面で、なおこれからさらなる努力をしていかなければならない。そういうようなことがまだほかにも幾つかございますけれども、例えばとして申し上げたわけでございます。
○高井和伸君　今の長官の答弁の中にもございましたけれども、国民はいろんな面で生活に不安を持っております。長い労働時間あるいは貧しい自由時間、家族との触れ合いの不足、そして内外価格差の是正が進まず国際的に割高な生活必需品を使っている、土地の値段は高値でとまったまま、まじめに働いても買えないマイホーム、そして老後の生活の不安、環境に対する不安、こういったものが大変国民の生活の中に不安感として存在しております。
　そこで、政府はこれらの不安に対して実効を上げできていない要因をどう考えられるのか、それぞれ担当の大臣にお尋ねしますが、まず第一に長い労働時間、なぜこういったことが実効を上げずに現状のまま国民の不安の中にあるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国の労働時間は、先生御指摘のとおり、生活大国を実現するためにも大変重要な要素でございます。また、これは国際的な経済関係の中でも注目を浴びているわけでございます。
　そこで、我が政府といたしましては、今年度末までに千八百時間を目標に労働時間の短縮を進めてまいったわけでございますが、現実に最近は、平成三年で二千十六時間になっているわけでございますけれども、目標からはまだ若干距離がある、こういうことでございますので、これを具体的に進めるために、実は今国会で労働時間短縮促進法の御審議をいただいて、ぜひ成立をいたしたい。そして、この新しい法律のもとで国が労働時間短縮計画をつくります。そして、その計画に基づいて具体的にどういうふうにするのか、いろんな指針を示させていただきたいと思っておりますし、同時に、労働時間短縮というのは国が一方的に決めてもできるものではございませんので、各事業の内部で労使が話し合いをしながら時間短縮を進めるような体制の整備を図っていただきたい。
　そして、日本の場合に横並びとか下請、元請関係ございますので、そういう関係で同一業種にいわゆる事業主が共同で時間短縮を進めることができるような時間短縮実施計画をつくっていただいて、この計画について国が、労働省さらに関係省庁が全面的に御協力をする、こういう形でぜひひとつ速やかに時間短縮を実現してまいりたい、かように考えております。
○高井和伸君　続いて、貧しい自由時間、家族との触れ合いの不足、そして内外価格差が進まない、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　家族との触れ合いの問題については、一つは労働時間の問題もありましょうし、特に大都市圏においては通勤時間の問題もかかわっておることだと思います。もちろん、せっかくの土曜日、日曜日という休みをどういうふうに有効に過ごすかということについて、これはそれぞれ個人のレベルにおける時間の使い方の問題もあろうと思いますが、客観的な制約要因としては今申し上げたようなことが入っておるのではないかというふうにも思います。
　それから、内外価格差の問題につきましては、御案内のとおり、政府・与党内外価格差問題についての本部をつくりまして、今日まで多少改善の兆しは出てきておるわけでありますけれども、まだまだ十分な姿にあるとは言い切れません。そこで、特に流通に関する規制緩和あるいは独禁法の厳正な運用、あるいは公共料金の適正化、あるいは適正な地価の実現などの六項目にわたる柱を立てて政府・与党内外価格差問題の会議で推進をしてきておるわけでありまして、これからもさらに強力にこれを推進していかなければならぬと思っております。
○高井和伸君　続いて、地価の高値どまりについては。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　土地対策としては今日まで需給両面にわたって各般にわたり取り組んでまいりましたところ、御案内のような下落が顕著に示している今日でございます。それとて、地方圏においても鎮静化はしておりますものの、決して今日の水準が適正なものとは私どもは思っておりません。いつもお聞きしておりますように、中堅サラリーマンの皆さん方がやはり適正な購入ができるような地価水準にどう私たちは今後とも構造的に総合土地対策を進めていくかということに中心を置いて取り組んでいきたいと思っております。
○高井和伸君　まじめに働いても買えないマイホームについては。
○国務大臣（山崎拓君）　近年、一極集中がかなり進行いたしましたこと、そして近年の地価の高騰と相まちまして、特に大都市地域におきまして勤労者世帯の住宅の確保が難しくなっているという現実でございます。
　政府におきましては、大都市法に基づきまして十年間七百四万戸の住宅を供給する施策を根幹といたしまして、これから住宅の確保に努めてまいりたいと考えているとこうでございます。
○高井和伸君　老後の生活に対する不安。
○国務大臣（山下徳夫君）　老後の安定した暮らし、老後の喜び、私はせんじ詰めれば三つだと思うんです。それは医療と健康問題。それから生活費、これは年金であります。もう一つはやっぱり生きていてよかったという生きがい対策と申しましょうか、せんじ詰めれば三つじゃないかと思います。これらそれぞれにつきましては、年金、医療、世界的にも非常に水準の高いところまでいっておりますし、今後とも二十一世紀までこれを持続してこの制度というものをずっとやらなきゃならぬというのが一つの大きな問題であろうかと思います。そして、この基盤となるのは社会保障制度でございますけれども、さらに今申し上げましたいろんな問題を含めて、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを二十一世紀に向けてこれからさらにしっかりとやって完璧なものにしてお年寄りにいい二十一世紀を迎えていただく、こういう方針でやってまいりたい。
○高井和伸君　あとは、環境に対する不安がいかなる施策の不足によって生じたのかを質問します。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境問題は、今、目に見える環境害が減ってまいりました。目に見えないものになってきた。フロンガス、オゾンレア、そして紫外線の増加、そしてＣＯ２の増加、そして海面の上昇、それからディーゼル排気ガスによるＮ〇Ｘ、そして酸性雨、いずれもこれは目に見えないものであります。すぐ痛みを感じない、それだけにいろいろなことが起こってまいります。
　そして、今の知見からいたしますと、こういうようなことをとめようという技術はどういうことをすればいいかということはわかるわけでございますが、その対策を実施しようとすると必ずそこに、いやそんなことを言うけれどもまだ大丈夫だよとか、そんなことを言うけれどももうちょっと考えようやという意見が出てきて対策がおくれる、そういうことがやはり御不安を与えていく一つの原因じゃないかと思う。だから解決策としては、私どもがやろうとする対策をやらせていただけることだ、そういうふうに存じます。
○高井和伸君　最後に、総理に。今までいろんな生活大国への国民の不安を各省大臣からお尋ねしました。要するに縦割り行政だけではなかなか対処できない、これを今の総括的な私のまとめにしたいと思っております。
　そこで、総理としてはこういった総合的な大政策を実現するためには、内閣直属のもとに政策を総合的に起案し推進する仕組み、システムが必要じゃないか。例えば国民生活ゆとり豊かさ推進本部というようなものを設置して推進すべきじゃないか、私はこう考えるわけです。総理のそういった方向への御決意を聞きたいというのが第一点。
　そして今度はその各論として、ゆとり豊かさ推進本部をつくって、次に国民に対して重立った生活指標、今度の施政方針でも出ておりましたけれども、もっと具体的にいつ幾日までにどんなことをやるか、行動計画をしっかりしてそれの具体化を図る、その図るときには今度は地方の力を大いに使う、そして国民各層の各代表に大いに参加していただく、そういったことで国民生活の総合的な大国への志向、これを目指すべきだと私はこう考えるのでございますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。