Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　それでは、お手元の附帯決議をベースに、今回の法案について一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　まず、お手元の配付資料、附帯決議の二ページ目、十三、これは財政上の措置についての附帯決議案でございますが、二十四条九項あるいは蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言、いずれに基づく営業時短要請あるいは休業要請などに応じた事業者に対しても、必ずこういった措置を行わなければいけないということでよろしいでしょうか。例外的なケースとしてはどんな場合があるんでしょうか。
　そして、こういった措置を行う場合に、この休業要請あるいは営業時短要請に伴って大幅な減収になっている事業者がたくさんおられます。この減収を補填するだけの支援を行うべきだ、そしてそのことを条文にも書くべきだと我々野党としては求めてきたところでございますが、残念ながら、条文修正はなかなか難しいということでございますが、この十三番の、経営への影響の度合いに応じて必要な支援を行うという表現で与野党で合意したところでございます。
　ただ、これは、我々野党としては不満ではあります。経営への影響の度合いに応じて必要な支援を行うというのは、これは、大幅な減収になった、この減収は補填するという意味合いも含めてやっていただけるということでしょうか。大臣のお言葉でお答えください。
○西村国務大臣　御指摘の二十四条九項あるいは蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言措置に基づく時短の要請であったり、あるいは休業要請の対象となる事業者につきましては、経営に対する影響も大きいということが想定されますので、様々な支援を行ってまいります。
　いわゆる反社会的勢力は当然対象にならないわけでありますけれども、支援の対象は、それぞれ、様々な支援策を行っていきますので、支援策の趣旨、目的、要請の具体的内容に照らして判断されていくべきものと考えておりますけれども、基本的には、休業要請等に応じた事業者であれば、広く支援対象になるというふうに考えております。
　今般、まさに特措法に新設した支援規定の趣旨にのっとり、こうした支援につきましては、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることを配慮し、要請に十分理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　この度合いという言葉は、我々野党側から、せめてこれは入れてくれということで入れていただいて、与党にも御理解いただいたんですが、まさに今、六万円だけでは大規模な飲食店なんかはとてもじゃないけれども足りない、どうしてくれるんだという議論、この後も同僚議員がやると思うんですけれども、この附帯決議、そして、今の答弁を踏まえて、規模の大きい事業者など一日六万円ではとても足りない、こういった事業者に対しては更なる支援があるということでよろしいでしょうか。
　昨日も「日曜討論」で、下村政調会長は、大店舗などは、大変だというところに対しての支援をどうするかというのは、法律が通った後で考える必要がある、社会的に弱い立場の人に対する支援は貧困家庭や一人親の家庭などもそうだ、更に深掘りしたあらゆる手だてを国民目線で考えていく必要があるというふうに政調会長が言っておられますけれども、この六万円だけではなくて、更なる深掘り、延長、あるということでよろしいですね。
○西村国務大臣　まさに、この特措法の規定の趣旨を踏まえて、御指摘がありました、要請による経営への影響の度合いを勘案し、また、公平性の観点、円滑な執行等が行われることも配慮し、十分な理解を得られるように、必要な支援となるように努めてまいりますが、御指摘の点、様々な状況、経済の状況、事業者の状況を踏まえながら、ここは、予備費の三・八兆円もありますので、臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますけれども、その際、この支援が国民全体の負担、つまり、税金による支援で行うということ、それから、大規模店舗は中小店舗に比べて基本的には経営体力があるということなども踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、繰り返しになりますが、予備費もありますので、臨機応変に、感染状況、それから経済の状況を見極めながら、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　いや、煮え切らない答弁ですね。過料を科すんですよ、この法律で。六万円じゃ足りない大規模事業者、このまま八時でやめていたらもう店が潰れる、従業員は解雇せざるを得ない、そういった事業者がやむなく八時以降も店を営業していたら過料になるんでしょう。そういう場合でも過料になるんですか。もし過料になり得るんだとしたら、それはお金を出さなきゃ駄目でしょう、追加で。
　今の答弁ですと、追加でやるかどうか分からない、でも過料は科すということですか、大臣。
○西村国務大臣　先ほども答弁がありましたけれども、そもそもの整理、それから、今回も、法制局、憲法上の整理もさせていただきましたけれども、時短要請などは財産権に内在する制約として受忍すべきものというふうに考えております。その上で、過料を科すこととなったとしてもその考え方の整理に違いはございません。
　ただ、私どもとして、支援を全く行わないということではなく、支援を行うということを、義務づけを法律上書かせていただいておりますし、与野党の協議もございました。それを踏まえて、理解をいただけるよう、支援策はしっかりと取っていくということで、先ほど申し上げたとおりであります。
　その上で、御指摘のような点について、例えば、一店舗で何千万円もの売上げを上げているような店舗に対して、先ほど申し上げましたけれども、それを国民の皆さんの税金で手当てをしていくのか。これは、先ほど申し上げましたように、大きな店舗、大きな企業ほど経営体力があるわけでありますので、これは先ほど申し上げた公平性の観点あるいは円滑な執行の観点から、そうしたことも踏まえて判断をしていくことになるというふうに考えております。
　いずれにしても、理解をいただけるように、御指摘のありました経営への影響の度合いも勘案しということも頭に置いて対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　六万円で頭打ちでは理解されないですよ。是非この問題は、後続の議員もやると思いますので、今ここ、国民は見ていると思いますので、ここは税金をけちっている場合じゃありませんから、大臣の御判断をいただきたいと思います。
　続きまして、国会報告についてお伺いしたいと思いますが、配付資料一枚目の附帯決議二でございますが、蔓延防止重点措置の公示の際は国会へ速やかに報告することということで、附帯決議、与野党合意しているわけでございますが、これを大臣の御答弁で確認されたいと思います。
　この速やかにというのは大変残念な表現なんです。本来は条文に緊急事態宣言と同じように国会報告を位置づけて、かつ事前にということを我々として求めてきたわけですが、公示後速やかにというのは、事後に速やかにという意味に取られるということでないということでいいですね。できるだけ事前報告ということも含まれているということでよろしいですね、大臣。
○西村国務大臣　この蔓延防止等重点措置の公示につきましては、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととしております。国会への、その旨及び必要な事項について速やかに報告するということでございます。具体的なその在り方につきましては、国会でも様々議論がなされると思いますので、それに従って報告をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　この蔓延防止措置は、確かに地域ごとにばらばら出てくる可能性なんかもあるかもしれませんし、緊急事態宣言からランクダウンで蔓延ということもあるかもしれませんから、少なくとも、多くの都道府県なんかが一遍にどんと来るような場合は極めて重要なわけですから、そのときは必ず事前に国会報告ということを約束いただけませんか。
○西村国務大臣　緊急事態宣言措置と違いまして、かなり私権の制約の程度は小さくなります、エリアも業態もですね。それから、取るべき措置も、繰り返し申し上げているとおりでありますので、そういったこと。それから、機動的にやはり対応することが大事であるということも頭に置いて対応しなきゃいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、速やかに報告を行うこととさせていただいて、具体的な在り方は、国会でのそういうような議論を踏まえて、それに従って対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　是非これ、蔓延防止措置というのは過料までかかるわけですから、やはり国会から、了承かどうかはともかく、やはり立法府に対してきちっと説明をしたということがこの過料を科す前提になってくると思いますので、是非そこは尊重してやっていただきたいと思います。
　続きまして、附帯決議の三に関連してですが、今回、蔓延防止措置については、都道府県知事から要請ができて、かつ、これ、やらない場合は理由を示すということになっていて、これはまさに我々野党側が緊急事態宣言に関して提出していた法案の中身が反映されているんですが、緊急事態宣言についても、実際には、要請があった場合には、それを拒否する場合には理由を示すということでよろしいですね。附帯決議にはその旨が書いてあるわけですが、確認です。
○西村国務大臣　緊急事態宣言については、都道府県知事からの要請の規定は設けておりませんし、また、それが要件となっているわけではありませんけれども、これまでも、要請があった場合には、知事のいわば危機感が強く表れているということで私ども尊重してまいりましたので、ここにございますように、受けた場合には最大限尊重し速やかに検討する、そうでない場合はその旨及び理由をお示しすることとしたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは重要な答弁だと思います。
　続きまして、今日、法務省民事局から審議官に来ていただいております。ありがとうございます。
　過料と罰金はどう違うんですか。これは国民みんな知りたいことですので、前科がつくということはみんな知っているわけですけれども、それ以外に、検察との関係ですとか御説明ください。
　そして、今回の法案で、これは西村大臣にお答えいただきたいですが、この法改正に伴って、過料の適用に際して、警察が絡むことはあるんですか。捜査したり取調べしたりといったことが全くないということなんでしょうか。
　お二人、お答えください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　過料は金銭罰の一種であり、法律の中でも、刑事罰と一緒に罰則としてまとめて規定されるという例もございますけれども、刑事罰である罰金とはその性質を異にするものでございます。
　過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。
　一方、罰金は、過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して刑罰として科されるものでございます。
　以上のとおり、過料は罰金とは性質を異にし、刑事罰ではないため、刑法や刑事訴訟法といった刑事法の適用はなく、過料に処し、これを執行する手続については、非訟事件手続法が適用されるという点が大きな違いとして挙げられるというふうに考えております。
○西村国務大臣　法務省からの説明、お分かりになったかどうかあれですけれども、行政罰である過料につきましては、刑事罰である罰金とは性質を異にするということでありますので、過料が科されるまでの間に警察が関与することはありません。
○後藤（祐）委員　最後のところが重要です。国民の皆さん、そこだけは御安心いただければと思います。
　大臣、引き続きまして、この特措法の方の過料、飲食店なんかに対して科される場合があり得るわけですが、二十万なり三十万なりの過料を科された事業者が引き続き八時を超えてやっているような場合に、何度も何度もこの二十万、三十万の過料を科されるということがあり得るんでしょうか。
○西村国務大臣　済みません。正確に答弁した方がいいと思いますので。
　要請に応じていただけない場合に命令、過料処分ということを行うことになるわけですけれども、まず、要請の趣旨を文書によって丁寧に説明するなど、理解を得ながら、しっかりとした手順で手続を行いたいというふうに考えております。
　これまで、様々な法律で過料の規定が設けられております。これは、今も説明がありましたけれども、重い処分ということでもありますので、法務省や裁判所にも確認をいたしましたけれども、実際に過料処分が科される例というのは極めて少ないわけであります。こうしたことも踏まえて考えれば、基本的に応じていただけるケースも多いと思いますし、都道府県知事、それぞれの行政主体がそういったものを科すことの判断もあると思いますが、基本的には、何度も過料処分を科すことは想定をしておりません。
○後藤（祐）委員　重要な答弁だと思います。
　続きまして、附帯決議四の確認ですが、蔓延事態においては営業時間の変更までは要請できますが、そもそも、二十四時間やらないでくれという休業要請だとか、イベントなどによる施設の使用停止だとか、四十五条一項のような全面的な外出自粛要請は含めないということを、改めて大臣の口から確認までに答弁ください。
○西村国務大臣　済みません。準備しているんですけれども、問い数が多いものですから、済みません。順番も変わりましたので、済みません。
　御指摘のとおり、この蔓延を防止するために必要な措置とは、主として営業時間の変更、みだりに出入りしないことへの要請でありますので、営業時間の変更を超えた休業要請とか、あるいはイベントなどによる施設の使用停止とか、あるいは四十五条一項と同様の全面的な外出自粛の要請は含めないこととしております。
　そして、法律に書いております営業時間の変更に加えて、政令で規定するものとしては、入場者の整理とか、発熱症状を呈している者の入場禁止とか、あるいは従業員に検査を受けることの勧奨などを想定をしておりまして、営業時間の変更より私権制限の程度が小さなものを規定する予定でございます。
○後藤（祐）委員　続きは連合審査でやります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。附帯決議に関係することも含めて、一番深刻な事案から順番に質問させていただきたいと思います。
　附帯決議案の十四のところに、国民及び協力事業者以外も含めた事業者に対し、生活及び事業継続等が可能となる万全の財政金融政策を講ずることというのが入っております。
　今回、近日中に緊急事態宣言の延長がなされると聞いておりますが、その直撃を受けるのはお子さん方でもあります。私も、この間ずっと、一人親家庭のお母さんとか低所得家庭の二人親家庭の方々の相談に乗っておりますが、長引くコロナ不況で仕事が減り、なくなり、そして子供の進学が難しくなる、あるいは進級が難しくなる、そういう悲痛な叫びを聞いております。
　このことについて、一月二十九日に、我が党の川内博史議員も同行の下、菅総理が一人親家庭のお母さん方と面会をされました。その中で、ここに要望書もございますけれども、その一人親家庭の方々は、菅総理に対して、また田村厚労大臣も同席をされておられました、三十五分間の面会の中で、新入学や進級に備えて、低所得の子育て家庭に給付金を支給してくださいという要望をされました。
　そのことについての報道が私の配付資料に出ておりますが、配付資料を見ていただきますと分かりますように、配付資料の五ページ、毎日新聞の報道にありますが、「ひとり親支援金　首相前向き姿勢」と。
　私たちも、十一ページにありますように、コロナ子供貧困給付金法案という十一ページの法案を提出しておりまして、一月と三月、昨年十二月に給付されたような給付金を、一人親家庭、そして、今回は低所得の二人親家庭にも給付すべきだという法案も出しております。
　そこでお伺いしますが、菅総理が、田村大臣同席の下、この報道によりますと、対応したい、この私が話を聞いたんだからというふうに答えられたということであります。コロナの緊急事態宣言が延びることによって、子供たちがこの四月、進学、進級のときに泣かなくていいようにする、これはもう与野党を超えた国会の責務だと思います。
　ついては、このような、三月に給付金を一人親家庭や二人親家庭の低所得の方々に出す、このことについて、菅総理が対応したいと答弁されたということですけれども、しっかり実現をしていただけますでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　総理が先週金曜日に母子家庭の方々と面会され、新入学や進級に備えて低所得の子育て家庭に給付金を支給してほしいとの要望を受けられたことは承知をしてございます。
　一人親家庭につきましては、昨年十一月にＪＩＬＰＴに依頼した緊急調査におきまして、その生活実態が依然として厳しいということが改めて明らかになったことから、予備費の使用を決定し、臨時特別給付金の再支給を実施したところでございます。現時点で、全ての自治体で給付金をお届けすることができたところでございます。
　今後の一人親家庭への支援でございますが、まずは、これまで二回実施した臨時特別給付金による支援を活用いただくことが重要と考えております。
　支給要件に該当するにもかかわらず申請されていない方に対する申請勧奨を行うとともに、資格取得のための訓練受講期間について、最大四年間生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の支給を始めとした就労支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、一人親家庭を含む低所得の子育て世帯に対しましては、一時的な資金が必要な方に対する緊急小口資金等の特例貸付制度、休業などに伴う収入減により住居を失うおそれが生じている方への住居確保給付金の支給などのほか、関係各所とも連携し、就学支援に関する制度を含め、様々な支援制度の活用を自治体窓口を通じて働きかけ、個々のニーズに合った支援策に努めてまいりたいと考えております。
○山井委員　ちょっと待ってください。今までの答弁と全く変わっていませんよ。今までそういうゼロ回答だったから、一人親家庭の方々が、田村大臣同席の下、菅総理に直談判されたんじゃないんですか。
　ということは、総理が対応したいとおっしゃったけれども、今までの答弁と基本的にスタンスは変わらないということですか。どういうことですか。
　菅総理は対応したいとおっしゃったと聞いております。それでも、厚生労働省のこの一人親家庭や低所得の二人親家庭に対する給付金のスタンスは変わらないということですか。明確にお答えください。
○岸本政府参考人　報道の内容につきましては詳細には承知をしておりませんが、私どもとしては、これまでの臨時特別給付金でまだ活用されていない部分もあるだろう、あるいは、高等職業訓練促進給付、月十万円の支給が受けられる給付、こういったものの活用というのもあるだろうということで、それを是非支給につなげてまいりたいと考えております。
○山井委員　一月二十九日、田村大臣も同席されていますが、この面会を受けて、総理や田村大臣から、前向きに検討するようにとかいう、そういう指示は来ているんですか、来ていないんですか、お答えください。
○岸本政府参考人　金曜日の面会を受けまして、私ども政府としましては、今御答弁申し上げたような臨時特別給付金の更なる活用、また、高等職業訓練促進給付など様々な就労支援、この活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○山井委員　いや、ちょっと本当に信じられないです。総理大臣に直談判しても全く今までのゼロ回答から変わらないということは、これはあり得ないと思いますよ。
　これは、今後もまた、私はこのことをほかの議員とともにお願いしていきたいと思いますが、ちょっとびっくりしております。
　同様に、そのときには、大企業の非正規雇用の方々で休業手当がもらえなくて困っておられる方々、当事者の方々も面会をされ、ここに要望書がありますが、菅総理と田村大臣に、新型コロナ禍の休業、短時間労働により、休業手当もなく、無収入、収入激減で困窮する大企業非正規労働者を休業支援金の対象にしてくださいということを要望をされました。
　それに対して菅総理は、こうやって話をいろいろ伺ってよかった、どうしたらいいか、今後考えたいということをおっしゃったそうであります。
　このことについても、当然、金曜日、田村大臣、菅総理から、検討するようにという指示が出ておりますが、この要望があった大企業の非正規労働者に対しても休業支援金の対象を拡大するように、このことについては、検討、実現していただけますでしょうか。
○志村政府参考人　これまで、企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきたところでございます。
　休業支援金は、人員体制や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものでございまして、大企業を対象とすることは困難でございます。
　このため、厚労省としては、大企業の労働者の方々について、雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう、企業に対し、引き続き丁寧に働きかけを行っていきたいと考えております。
　なお、今般の緊急事態宣言に伴い、対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮要請等に協力する飲食店等に対しましては、大企業の助成率を引き上げるなど、制度を利用しやすい環境整備に努めているところでございます。
○山井委員　これは、全然今までのゼロ回答の答弁と変わっていないじゃないですか。これはどういうことですか。
　結局、菅総理や田村大臣に当事者が必死になって要望して、総理も、どうしたらいいか今後考えたい、そして、私が話を聞いたんだからとまで総理大臣がおっしゃった。全くゼロ回答の内容、変わっていないじゃないですか。これは、総理や田村大臣から、当事者から要望を受けたから大企業の対象拡大を検討するようにという指示は下りてきていないんですか、下りてきているんですか、どっちですか。
○志村政府参考人　厚労省といたしましては、常々から雇用対策をしっかり検討を考えている中での、休業支援金のこの問題も含めて、雇用対策を検討しているところでございます。
　いずれにしても、厚労省といたしましては、雇調金の特例を活用いただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていくとしておりまして、また、一般的な制度といたしましては……（山井委員「もう結構です、一般的なことは」と呼ぶ）
○木原委員長　答弁中ですから。
○志村政府参考人　シフト制の減少等により仕事が……（山井委員「結構です、結構です」と呼ぶ）ちょっと説明させてください。（山井委員「もう結構です、結構です。そんなことは聞いていないから」と呼ぶ）
○木原委員長　ちょっとお待ちください。答弁中ですから最後までお聞きください。
○志村政府参考人　シフトの減少等により仕事が減少、喪失した方々に対しては、個々の状況に応じて、雇用保険の失業等給付や求職者支援制度等を活用しながら、他分野への就職を支援する道筋も考えられることから、引き続き再就職支援を強化する方策等も検討してまいりたいと思っております。（山井委員「答えていない」と呼ぶ）
○木原委員長　山井君、どうぞ質問を。
○山井委員　総理、大臣から、大企業への休業支援金の対象拡大について、指示は金曜日以降あったんですか、なかったんですか。
○木原委員長　簡潔に、的を得た答弁をお願いをいたします。
○志村政府参考人　常々、包括的に雇用対策は検討しているところでございます。（山井委員「いや、答えていない。指示があったかどうかをお答えください」と呼ぶ）
○木原委員長　ちょっとお待ちください。山井議員、もう一度御質問をお願いをいたします。
○山井委員　指示があったかどうかをお答えください。
○木原委員長　審議官、どうぞ。
○志村政府参考人　多分、議員が御認識されている意味での個別の指示はないというふうに認識しております。
○山井委員　いや、それはあり得ないでしょう。そういうことにならないために、菅総理は、田村大臣を三十五分間同席させたんじゃないんですか。
　今回、予算委員会での川内議員や大西議員の要望の中で、一人親家庭のお母さん方、そして大企業で休業手当がなくて本当に困窮しておられる方々に、菅総理がお忙しい中三十五分も時間を取ってくださったことは本当に私も感謝しています。
　その後、当事者の方々に、私、お目にかかりましたけれども、一人親家庭の方々も休業手当を払ってもらっていない大企業の非正規雇用の方々も、菅総理が丁寧に話を聞いてくださった、十五分の予定を三十五分も話を聞いてくださったと大変感激しておられました。私は、そういう意味では、本当に菅総理にもお礼を申し上げたいと思います。にもかかわらず、総理が検討するという趣旨のことを言ったにもかかわらず、指示は特に来ておりませんと。それはあり得ない話だと思います。
　なぜこんなことを言うのかというと、自殺、今回の附帯決議にも、自殺増加に関して効果的な対策を講じる。自殺は、昨年の男性の自殺は百三十五人減っています。女性が八百八十五人増えているんです。男性の自殺は減って、女性の自殺が八百八十五人増えている。
　その理由は、今日の配付資料にもありますように、野村総研の調査によりますと、今日の配付資料の四ページ、つまり経済的困窮。野村総研の調査によりますと、四ページ左、パート、アルバイトの女性で、五割以上のシフトが減って休業手当の支給なしの人を実質的失業者と定義したら、何と去年の緊急事態宣言以降九十万人の女性が、飲食、観光を中心に大幅にシフト減や仕事がなくなっているのに、休業手当も一銭ももらっていないわけです。これは、残念ながら、自殺者の増加に強く関係していると言わざるを得ないんです。
　おまけに、もう一つ申し上げますが、今審議官は、何とか雇用調整助成金、休業手当をやっていくということを答弁されましたけれども、八ページの左上にありますように、私たちが去年の九月から要望しておりますが、大企業の、雇用調整助成金を申請せず、シフト制のアルバイトの人に休業手当を出さないところ、二十五社、八ページの左上、厚生労働省は休業手当を出すように要請文を出しましたが、二十五社中、休業手当を出した会社は、大企業は一社もありません。ということは、今までのやり方をやっていっても困窮する非正規の方々は救えないんです。
　西村大臣にお伺いしたいんですが、今回、緊急事態宣言が延長されます。ますます深刻で、今回の緊急事態宣言の延長で直撃するのは、飲食であって観光ですよね。そこを支えてくださっているのは、非正規のシフト制のアルバイトの方々で、多くが女性なんです。その方々が、野村総研の調査のように、九十万人も、休業手当ゼロ、生活が困窮している。今回の延長でこれは百万人以上に増えるでしょうし、男性も含めたら百数十万人が、コロナによって仕事がなくなったのに休業手当もない。
　西村大臣、事業者への支援ももちろん重要です、この後質問しますが。同時に、そこでシフトが減ったり休業を余儀なくされる非正規労働の方々にも、休業補償、必要だと思われませんか。西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　今回のコロナの影響によって多くの人が厳しい状況にあり、特に、今御指摘あったように、パート、アルバイトの方、厳しい状況にある。これは、私ども、そうした状況をしっかりと認識して支援を行っていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　その上で、まず休業支援金。今、総理と田村大臣が実際の当事者の方に会われたということ、私も報道で聞いております。直接、総理、田村大臣とこの件について私自身話したわけではありませんけれども、当然、こうした、御指摘のように、総理、田村大臣が会われて切実な声を聞かれたわけでありますから、こうした声を踏まえつつ、今後、厚生労働省においてその対応について検討されるものというふうに、私自身はそう認識をしております。
　その上で、大企業については、今回、私ども、十分の十にしたわけですから、これは是非、雇用調整助成金で、これを活用していただいて、一人当たり、パート、アルバイトの方、月額最大三十三万円まで、国が一〇〇％支援をするわけですので、是非休業手当を払っていただきたいというふうに思いますし、また、コロナが終息した後、是非できるだけ早く終息をさせたいと思っていますけれども、その後、日本全体で考えれば、やはり人手不足の状況がまたやってくることも考えられるわけでありますが、休業手当も払わないような企業には人は集まらないということだと思いますので、大企業の皆さん方におかれても、一〇〇％国が休業手当を支援しますので、是非ともこれは活用して休業手当を払っていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つ、先ほどありましたけれども、雇用保険に入っていない方でも、求職活動をされる場合、月十万円の給付金を受けながら職業訓練を受けることができる、御案内のとおり求職者支援制度もありますので、こういったことも含めて、そしてまた中小企業の方は休業支援金が使えるということも含めて、私の立場でもしっかりと発信をし、多くの人に知っていただけるように努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○山井委員　今、西村大臣の方から、総理と田村大臣が当事者に会ったわけですから適切に厚生労働省がしっかり対応するだろうという答弁をいただきました。当然のことだと思います。
　それで、次に事業者への支援の質問に移りたいんですが、私も、毎週末、地元の商店街の声を聞いておりますけれども、延長が決まるということで、もうこのままでは店がもたない、首をくくらねばならない、本当に切実な声をお聞きします。
　具体的に言いますと、今日も私の地元の商店街の方々が市役所に昼のお店の財政支援を要望に行かれております。これは、西村大臣、晩の会食だけじゃなくて昼のランチも自粛という、よくないということをおっしゃいましたよね。ということは、喫茶店とか昼だけのランチのお店、こういうところもお客さんが激減しているわけですから、晩のお店でなくても一時金を、緊急事態宣言の地域で、昼の喫茶店とかランチの飲食店にも、五割収入減になったら出るという理解でよろしいですね。西村大臣、お願いします。
○西村国務大臣　御指摘のように、緊急事態宣言下の地域においては不要不急の外出自粛もお願いしておりますので、これによって影響を受けるという飲食店の方々で、昨年と比較をして一月、二月の売上げが五〇％以上減少する場合は、これは法人四十万円、個人二十万円の一時金の対象になるということでありますと私は理解をしておりますし、経産省においては詳細を今詰めているところでありますけれども、対象となるということであります。
○山井委員　非常に重要な答弁で、喫茶店や飲食店も五割減収になれば一時金の対象になるということです。
　逆に言えば、理髪店、整体、パン屋さん、昼のカラオケ屋さん、薬局、お花屋さん、商店街には様々なお店があるんですが、私も毎週末回りますが、商店街の人が激減しているんですから、飲食店以外の店も、五割減の売上げの店は大幅に増えているんです。ということは、これは別に飲食店関係なく、どのような業種でも半分以下に売上げが減少したら一時金が入るという、西村大臣、そういう理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますが、不要不急の外出自粛を、緊急事態宣言の地域、これをお願いしておりますので、それによって影響を受ける中小企業が先ほど申し上げましたような要件を満たした場合は、幅広く対象になるものと考えております。
　詳細、経済産業省で現在内容を詰めておりますので、近いうちに公表があると思いますけれども、必要であれば、経産省も来ておりますので答弁していただければと思います。
○山井委員　いや、ちょっと気になるのが、私も、週末、地元に帰るたびに、本当にもらえるの、本当にもらえるのと聞かれるんです。
　逆に、確認しますよ。緊急事態宣言で大幅に売上げが減って、五割以上減った商店街のお店で、こういうケースは一時金の対象にならないというケースというのはあるんですか。どんなケースなのか、ちょっと西村大臣、もし事例があるなら言っていただけませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今大臣が御答弁していただいたように、基本的に、影響があるかどうかということで考えております。
　商店街の方々で、事業実態、これからいろいろ調べてまいらなければなりませんけれども、その商店街の方で、人出と関係なく、例えば特定の大企業の方とだけ取引があるとか、そういったような方で、この影響と関係がないような方がいらっしゃれば、そういった方は対象にならないかと思いますけれども、人出の関係で、要するに人が来なくて売上げが五〇％減ったという方であれば対象になるということでございます。
○山井委員　今のも重要な答弁だと思います。
　おっしゃる意味は分かります。例外的に、人出と関係なく大幅に減った、これは対象にならない可能性があるのは分かりますけれども、西村大臣、確認ですけれども、今までのような例外的なケースはおいておいて、一般的には、商店街に人が歩いていない、それによって売上げが五割以上減ったお店に関しては、業種を問わず一時金の対象になるという理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　基本的に、外出自粛の影響を受けているそうした中小企業者の方々の場合、要件を満たせば幅広く対象になるものというふうに考えられます。
　詳細は、いずれにしても、経産省の方から公表されるものというふうに思います。
○山井委員　今週にも緊急事態宣言が延長されると聞いております。この二十万と四十万の上限や、あるいは、昨日もお聞きしましたが、一年前はやっていなかった、半年前に開店したお店は対象にならないのかとか、やはり、五割じゃないけれども三割でも厳しいんだ、本当にこのままでは潰れてしまうと。
　繰り返し言いますが、緊急事態宣言で、政府の指示に従って国民が抑えたことによって感染は縮小しつつあるけれども、それによって小規模なお店は潰れかかっているんですね。
　そういう意味では、延長する以上、一か月の予定を二か月、例えば延長する以上、この二十万、四十万という上限や、新規のお店も対象に、一年前にやっていなかった店も対象に入れるとか、五割じゃなくて三割のところも対象に入れるとか、今回、近いうちに緊急事態宣言を延長されるのであれば、この一時金の対象要件、こういうものも拡充をする、そういうことを御検討いただけませんか。
○西村国務大臣　はい。
　感染状況や経済の状況を見ながら、予備費もありますし、必要とする支援策をしっかりと行っていけるよう、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○山井委員　今回の延長によって事態はますます深刻化して、このままでは本当に商店街はどんどんどんどんお店が潰れかねません。是非とも十分な財政支援をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○阿部委員　立憲民主党・無所属の会、阿部知子です。
　私に頂戴いたしました時間、二十分ですので、なるべく御答弁も簡潔にお願いいたします。
　そして、今回、特措法の改正を含めて、感染症法、検疫法の改正が俎上に上っておりますが、二十七項目、恐らく後ほど附帯決議がつくということは、この審議自体が、もっと十分な時間を持って、問題点、先ほどの山井さんの御指摘もそうですが、そうしたことが詰められてこそ、国民も納得して様々な指示に従うこともできようかと思いますが、明らかに急ぎ過ぎ、走って、そしてたくさんのものを積み残しておると思います。
　冒頭、この新型インフルエンザ担当の、特措法担当大臣である西村さんにお伺いいたしますが、実は、大臣は昨年の三月六日にこのお役に就かれました。そして、十三日に一回目の特措法改正、今回また特措法の改正を担われるわけです。
　その間、十一か月、状況を御覧になって、そもそも、私から見れば、特措法というのは、まず、海に守られた国日本では、検疫法でしっかりと外からの感染者を防ぐ、そして、国内に入った場合は感染症法を用いて拡大の防止に努める、並びに治療もする、そして足らざるところ、いろいろ、先ほどの経済的な問題もあろうかと思います、これも含めて特措法、そういう三段階のプロセスを踏む考え方でよろしいでしょうか。いかがでしょう。
○西村国務大臣　この間の経験を見ましても、中国からのウイルスが来たこと、そして、その後それが変異したヨーロッパからのウイルスが入ってきたこと、それによって国内に広がったということ、こういったことを踏まえて、まずは、御指摘のように水際対策、検疫法で、今回改正をさせていただきますけれども、更に水際対策に万全を期して今後も対応していかなきゃいけないというふうに考えておりますし、その上で、御指摘のように感染症法で、お一人お一人の感染された方あるいは濃厚接触者を追っかけていく、いわば点で追っかけていく、このことも、日本はクラスター対策で世界から評価をされてきたわけでありますし、引き続き対応していかなきゃならない。
　その上で、御指摘のように、特措法はいわば面的に感染を抑えていく仕組みでありますので、この間の経験を踏まえて、より実効性を上げるものとするために今回改正をお願いしたところであります。
　野党の皆様方にも、こうした早期の審議をしていただいたこと、また、事前にも様々な協議を重ねていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
○阿部委員　では、大臣と私は認識が同じだということで、果たして検疫法の改正、今回最後についてございますが、これが十分かどうかということで、この間起きた事実に基づいてお尋ねをさせていただきますが、十二月の十四日、イギリスで変異株が見つかっておりまして、これを我が国が一応入国禁止、停止をしたのは十二月二十四日でございます。
　それで、実は、十二月二十二日に入国された方から、この方がいわゆる健康観察期間の間に何人かと接触されて、後ほどこの方が陽性と分かり、またそこから感染者も拡大したわけです。
　今回の検疫法の改正においては、当然ながら元々感染者で症状がある方は当たり前ですが、ない方も、症状がなくても隔離の中に置くということも決まり、ただ、健康観察期間、最初マイナスで健康観察だけされている方には果たしてどんな強制力があるのでしょうか。今回のような事案は、今回の法改正で防げるものでしょうか。
　この方は、自分が陰性だと思っていた、後に陽性になった、健康観察期間の中で人と接触をされた。私は、今回の法改正が、その点、またざるではないかととても懸念しておりますが、厚生労働省の方にお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　現在、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化の一環として、閣議了解に基づき、全ての入国者に対し、入国後十四日間の、指定場所、自宅等での待機や公共交通機関の不使用について協力要請していますが、この要請について、今回、法改正により法的根拠を与えることにしております。
　ただ、自宅等での待機や公共交通機関の不使用を義務づけたり、違反した場合に罰則を科すことについては、個人の行動を直接に制限するものであり、私権の制約の程度が強いことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えています。
　現在、英国や南アフリカ共和国での変異ウイルスの感染拡大を受け、十四日間の自宅又は宿泊施設での待機等について誓約を求め、誓約に違反した場合には、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表がされ得ることになっております。
○阿部委員　私の質問に端的に答えていただきたいです。
　私は、そうやって誓約を取って、しかし、やはり防げないということがあろうかと思います。これだけ国際的な感染症になり、調べて陽性、症状がない人、でも陽性、ここまでは今回様々な法的措置が取られます。それで、陰性なんだけれども経過観察中の方、でも後で陽性になる、こういうものがたくさん出てくると思うんです。誓約書を取ったから防げるというものではない。これは、しっかりとその期間、経過観察、健康観察していただかないと、これからオリンピックをやろうかというようなお話も聞きますが、検疫はざるになります。
　このコロナウイルスの特性を考えたら、無症状で感染者もいる、あるいは途中から陽性になる人もいる。非常に、私は、この検疫法は不十分どころか不安であります、国民を守るために。今回そのことは附帯にも述べられてはおりませんが、しっかりした検疫法があってこそ、コロナは拡大防止されます。
　西村大臣、うなずいていただきましたので、足らざる点として認識していただいて、これは、もちろん私権の制限云々はあろうかと思いますが、国内にウイルスを持ち込まない、この強い決意がなければ対応していけませんので、どうか御認識をとどめていただきたいと思います。
　その次に伺いますが、さて、感染症法にのっとった措置は十分であろうかという問題です。今検疫は私が指摘しましたが、今回の改正でも不十分。次に感染症法であります。
　西村大臣は、多分経済産業省で先輩後輩に当たられるかもしれませんが、和歌山県の仁坂知事、よく御存じではないかと思います。この間の感染症対策で最も、ある意味、現在の持てる力を十分に発揮させながら、早期の発見、早期の隔離、そして必要な方の治療、さらに徹底した行動履歴の追跡、そして保健所のネットワークの活用、これを成し遂げられたのは、和歌山県の仁坂知事だと思います。
　人口が九十一万だからとか、人口サイズにするのではなくて、大臣は、この実績、この考え方をどのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この間、和歌山県の仁坂知事とはかなり頻繁に電話でやり取り、また直接お会いしてもお話を何度も伺ってまいりました。
　そして、実際のクラスター対策などを指揮されている野尻さんという女性の責任者の方とも私も何度もお話しさせていただきましたし、野尻さんがまとめられたＤＶＤがありまして、ＣＤがありまして、これは大変クラスター対策について有効であるということで、専門家の皆さんも高く評価をされているところであります。
　和歌山県がやられたのは、御指摘のとおり、とにかく保健所の機能を充実をさせて、そして濃厚接触者を限りなく追っかけていく。そして、検査を徹底的に行って、その範囲で封じ込めていく。そして、分かった方には当然、隔離という言葉が適切かどうかは別として、一般的な感染症法の言葉で言えば隔離を行い、そしてその範囲で封じ込めていく、こうしたことを何度も何度も繰り返し重ねて対応しておられて、まさに有効な手段だというふうに認識をしております。
　そうした意味で、基本はもちろん、手洗い、消毒、マスク、三密回避があるわけですけれども、まさに濃厚接触者などの積極的疫学調査、これが大事でありまして、その上で検査を重点的、幅広く行っていくということであります。
　検査については、国としても、リスクの高いエリア、これは繁華街であったり、あるいは感染者が一人もいなくとも高齢者施設など、行政検査で全員行うといったことも含めて進めてきているところであります。
　最近では、民間も幅広く検査を行っております。もちろん、精度の課題とか陽性の場合の届出の課題とかはありますけれども、今後、そういった民間の検査能力も活用しながら、御指摘のような積極的疫学調査、そして早期の検査、隔離、診断、治療といったようなことを是非進めていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　大臣には十分認識してくださっていると思います。とにかく、感染症ですから、検査して隔離、医学の、例えば病院では隔離室と使いますから、隔離とは菌を拡大させない意味ですから、プラス早期の診断、治療、これはもう原則であります。
　私が懸念しますのは、原則がしっかり守られない、構築されないで屋上屋を重ねても、その建物はもろいということであります。大臣はこれからもこの大事な役割を担われるでしょうから、今おっしゃっていただいたように、ビデオもございます、各地でこのことを徹底していただけるよう、なおよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今大臣のお話にも出ましたが、果たして検査についてはどうであろうか。はっきり言って、約一年前です、二月七日、私は予算委員会で、ダイヤモンド・プリンセス号の、クルーズ船の検査体制は余りにも検査が少ないということを指摘させていただきました。そして、文部科学省とも連携すべきであると申し上げたのは、約一年前です。
　今回の法改正で、民間の様々な研究機関とも連携とはなっておりまして、検査は増えるであろうことを期待はいたしておりますが、果たして、人材、費用、どうであるかということでお尋ねをいたします。
　実は、今日皆様のお手元にお示ししているのは、九月の十五日の厚生労働省の通達でございます。この通達は、実は、安倍総理の最後のお仕事だと私は思っていますが、総理は八月下旬に退陣を表明されましたが、そのときに、検査を二十万件に増やすんだということを言いおいてというか、決意として述べられてお辞めになりました。とても大事なことであります。
　そして、そのときおっしゃったことは、今大臣がおっしゃったように、例えば高齢者施設で職員等々もきっちり検査をする必要があることなど、そして、一日二十万件とそのとき安倍総理はおっしゃいました。果たして、今までの間どれくらい実施されたであろうか、本当に心もとない。例えば世田谷区、高齢者施設の職員の検査、あるいは、この間、広島市で八十万人以上の検査がやっと出てまいりましたが、九月からもう半年、五か月と申しましょうか、近くたっております。
　その間に第三波を迎えてしまったということで、早期の検査が実施されないということの問題が、私は、この厚生労働省の通達では、そのための費用の補助はいわゆる臨時交付金というもので補填されますよと書いてございますが、果たして内閣府から出た通達というかチャート図はそうなっているかということで、開けて二枚目を見ていただきますと、これはホームページに掲載のものですが、臨時交付金は、実は、補助率の定まった、ほかの補助を受けているものには地方の裏打ち分として臨時交付金を使えない、バツ、充当不可のように見える記載がございますが、これは間違って受け止められますよね。訂正していただきたいですが、いかがでしょう。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、一次、二次補正予算で三兆円、三次補正予算においても総額で一・五兆円追加することといたしております。
　このうち一次補正の三千億円と三次補正予算の三千億円につきましては、これまでの経済対策に盛り込まれている国庫補助事業の地方負担分に相当する額として計上しておりまして、行政によるＰＣＲ検査に係る地方負担分も算定対象に含まれております。
　一方で、今委員御指摘のお話でございますけれども、行政によるＰＣＲ検査につきましては、法律により二分の一が都道府県の負担と規定されておりますため、地方創生臨時交付金、これも国費でございますので、直接当該事業の地方負担分に充当することはできませんが、相当する金額はきちんと都道府県に交付いたしまして、その他の必要な事業に充当していただくことによりまして財政的にしっかり支援していきたいというふうに考えております。
　このような取扱いにつきましては、これまでも事務連絡等により周知をしてまいりましたが、今後とも執行が円滑に進められるように、制度の詳細についてできるだけ分かりやすく地方公共団体の方にも周知してまいりたいと考えております。
○阿部委員　これは非常に分かりづらいです。これを見た地方の方は、ああ、裏打ち分がないんだと思ってしまいます。検査は進めなければ、感染症なのですから、検査があって初めて分かる。もちろん万全ではないです。でも、検査もしなければ次がありません。
　私に質疑が終了と来ましたが、まだ十六分までと思いますので続けさせていただきます。次の質問をお願いいたします。
　二〇〇三年の感染症法改正においては、この感染症というものの、そのときはＳＡＲＳでしたが、感染症の発生を、行政的に備えるということが二〇〇三年の感染症法の改正でありました。
　厚生労働省に伺いますが、今回様々な新型コロナの事態の中で、当初、衛生研究所が何件くらい検査をしているのかの情報を何度求めても入手ができませんでした。私は、今回必要な法改正は、衛生研究所をきちんと感染症法上に位置づけて、情報の、いわば、保健所、都道府県、国、感染研、これの一体化を図ることであると思いますが、この点について厚労省から御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　済みません。通告を恐らくされていなかったと思いますけれども……（阿部委員「通告をしています」と呼ぶ）失礼しました。
　地方衛生研究所については、今回のパンデミック対応でも大変活躍していただきましたが、これを法的に位置づけるとかそういったことについては、まさに国と地方の在り方をどうするかとか、かなり大きなテーマですので、中長期的な課題として考えています。少し骨太の議論をした上で対応する必要があるかなと思っています。
○阿部委員　中長期的な課題とか言っているから、一体何件検査がされて、どこにどんなリソースがあるかが分からないんです。もう一年以上分からないんです。それを中長期的と言っているのは、緊急性がないし、自覚が余りにもありません。本当に、私は、そうしたことからちゃんとやっていくのが正しい改正であると思います。
　もう一つお尋ねをいたします。
　西村大臣のお手元、私の資料の最後のページを見ていただきたいですが、これだけどうしても伺いたいです。
　大臣、私はこの図を見てびっくりしました。自宅待機者の数が、十二月の中旬より著しく上がっています。また、確認中という方も著しく増えています。緊急事態宣言の発出は、やはりこれを見れば余りに遅い。自宅で医療にも届かない人がたくさん出たときが私は一つの判断のめどだったと思いますが、いかがでしょう。ほかの質問を予告してありますが、時間の兼ね合いで恐縮です。西村大臣にお願いします。
○木原委員長　簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　緊急事態宣言につきましては、感染状況に加えて、御指摘のような医療の状況、そして、まさにこの調整をするという公衆衛生、保健所の負担なども勘案して判断をしてきているところであります。
　専門家の皆さんにも御意見を伺いながら対応してきておりまして、十二月の二十三日の段階で、分科会でも緊急事態宣言を出す状況ではないという御判断をいただいておりますので、私どもとして、専門家の意見を聞き、適切に判断してきたものというふうに考えております。
○阿部委員　その判断が今日の更なる……
○木原委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。
○阿部委員　はい。拡大を招いたと思います。
　終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　午後、連合審査もあります。私の方は、新型インフル特措法を中心に質問をいたします。
　最初に、補償の問題について西村大臣にお尋ねをいたします。
　昨年四月の決算分科会で、私が、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対し補償を行うことが有効ではないかと質問した際に、西村大臣は、特措法は、要請と指示、公表までで、罰則を伴う強制力はない、その全体のバランスの中で補償措置も書かれていないと述べました。
　今回の法改正で、罰則を導入したのに補償措置を行わなかった。このときの答弁とそごがあるのではありませんか。
○西村国務大臣　その後、私ども、実効性を上げていくために、今回の蔓延防止等重点措置などを含めて、命令、罰則という規定を書き込んで提出をさせていただいたところであります。
　その上で、この補償の事柄についても、憲法との関係、法制局での審査なども議論を重ねまして、その上で、今回、新たに過料の適用があることとなっても、基本的に憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理をさせていただいております。基本的には、この法律制定時の考え方が基本的に当てはまるというふうに整理をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　特措法の逐条解説に、第四十五条第二項に基づく施設の使用制限等による施設管理者等に対する公的な補償は規定されていないと。その説明書きの中に、その期間は一時的なものであること、学校、興行場等の使用制限の指示を受けた者は法的義務を負うが、罰則による担保等によって強制的に使用を中止させるものではないこととあります。
　期間の一時的というのは、あの当時の議論は二週間程度という想定でしたけれども、現実には一か月、二か月という状況に今なっております。これらを見ても、公的な補償を規定しない根拠が崩れているにもかかわらず補償を規定しないという点が厳しく問われるわけであります。
　特措法における罰則の導入というのは、感染症対策によって営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど、不利益を被る国民の側を犯罪者扱いするものではないのか。結局これは、国民に責任を転嫁をし、国が行うべき補償を免れようとする、そういうものになるのではありませんか。
○西村国務大臣　法制定時の議論、それから憲法二十九条、判例もございますので、そういったものも整理した上で、今回の改正法においても補償という考え方は取らないこととしております。
　そこの整理は、通常、特別の犠牲として損失を補償しなければならない場合として、特定の個人に対する財産権の侵害であって、社会的制約として受忍すべき限度を超えていると考えられることがその損失補償をしなければならない場合ということであります。
　そして、判例上も、この種の制限、これは河川法の、河川付近地制限令事件というものであります、昭和四十三年の事例でありますけれども、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、何人もこれを受忍すべきものである、特別に財産上の犠牲を強いるものとは言えないから、損失補償を要件とするものではなくとされていまして、公共の福祉のためにする一般的な制限であれば受忍すべきものであり、損失補償を要件としないというふうに整理をされております。そして、御指摘のように、法制定時の議論も含めまして、今回、その対象とはしないということで整理をさせていただいております。
　そうした中で、国民の皆様、事業者の皆様にも御協力をいただいて感染を抑えていく、まさに国民の命を守るために、公共の福祉のためにそれをお願いをしているわけでございます。是非御理解をいただいて、対応していただければと思いますし、他方、今回、この影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記をさせていただいておりますので、そうした事業者への影響を緩和していくためにもしっかりと支援を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議では、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度に関する検討条項が規定されていました。昨年三月、私の質問の際に西村大臣は、行政不服審査法で対応するとなったと答弁されましたが、今回の新型感染症の終息後には、改めてその課題についても検討を行いたいとも述べておりました。それなのに、権利利益の救済に関する制度の検討もないまま、罰則だけを押しつけるような法改正は認められません。コロナの感染防止に必要なのは罰則の導入ではない、正当な補償を明記する法改正だと述べておきます。
　その上で、時短などの営業規制に応じてもらうためにも、事業規模に応じた補償を規定することで、関連業者、労働者、国民の暮らしと営業を守るべきではないかと考えますが、この点についてお答えください。
○西村国務大臣　まさに、事業者の皆さんに御理解をいただいて、要請に応じていただけるよう、その影響の度合いなども勘案しながら支援策を行っていきたいと考えておりますが、今回、協力金も月額換算最大百八十万円まで、そしてこれも、大企業であっても店舗ごとに出しますので、ある意味、規模に応じた支援となっておりますし、それから、雇用調整助成金につきましても、パート、アルバイトの方も含めて一人月額最大三十三万円まで、大企業も含めて一〇〇％国が支援をするということにもしておりますので、そういったことを考えれば、従業員の方が多い企業はこれでかなりの部分をカバーできるということであります。
　こうした支援策をしっかり講じることによって、御理解をいただいて、要請に応じていただければ、それによって感染拡大を抑えていく、こういった取組ができればというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　家賃などは固定費が非常に大きいという事業者の方もいるわけですから、こういった事業規模に応じた補償をしっかりと行うということで、感染症対策に協力をしっかりと求められる、その環境を整えるために政治が力を発揮をするということを申し上げておきます。
　次に、蔓延防止等重点措置に関してですけれども、最初に国会の関与の問題についてです。
　この特措法上、政府対策本部の設置及び緊急事態宣言の発出に当たっては、いずれも国会への報告が義務づけられております。
　私権制限や罰則を伴う措置を可能とする蔓延防止等重点措置において国会報告を義務づけないというのはなぜなんでしょうか。