○平岩参考人　東京電力株式会社社長の平岩でございます。
　日ごろ私ども電気事業に対しまして格別の御理解と御指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、このたび私どもが申請いたしました電気料金の改定につきまして、当委員会で御説明申し上げる機会を与えていただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
　今日の厳しい経済社会情勢、とりわけ先行きの物価問題が、わが国の最も重要な課題となっている中におきまして、今般、私どもが大変大幅な電気料金改定をお願いいたしますことは、公益料金としての電気料金の物価への影響を考えますと、まことに心苦しく存じておる次第でございます。
　本日の陳述に当たりましては、私が電気事業連合会の会長を務めておりますので、八社共通の問題を踏まえながら、御説明をさせていただきたいと存じます。
　なお、お手元には、八社の主な計数を集約いたしました「八電力会社の料金改定申請について」という資料と、本日出席しております四社それぞれの「電気料金改定申請の概要」、「五十四年度上期中間決算の概要」並びに「参考人陳述要旨」の四種類の資料をお届けしてありますが、時間の関係もございますので、東電社長としての「陳述要旨」に従って御説明申し上げ、他の資料につきましては、この場での説明は、省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
　では、最初に、去る一月二十三日、通商産業大臣に申請いたしました電気料金改定の内容について説明させていただきます。
　このたびお願いいたしました料金改定の率は、八社平均で六四・四二％、内訳を申しますと、電灯が五五・六六％、電力が六八・四三％であります。また、東京電力がお願いいたしております改定率は、電灯五七・七五％、電力六九・一五％、総合いたしますと六五・三三％で、各社とも五十五年四月一日からの実施を希望いたしております。
　今回の原価高騰要因は、その大部分、すなわち八三％までが、石油及び液化天然ガスいわゆるＬＮＧを中心とする燃料費がらみの経費の急騰によるものでございまして、残りの一七％弱が資本費その他の諸経費の増加でございます。また、今回の料金改定にあわせて季節別料金制度の採用、逓増料金制度の強化など、省エネルギー効果をねらいとする幾つかの料金制度の改定をお願いいたしております。
　次に第二に、電気料金改定をお願いするに至りました電気事業経営の実情について申し述べさせていただきたいと思います。
　すでに先生方御高承のとおり、ここ一年の間に、石油の価格はいわゆる十ドル原油時代から段階的な値上げされてきておりましたが、昨年十二月以降は、一挙に三十ドル原油時代に突入し、さらにＬＮＧも石油価格に連動して大幅の値上がりをいたしております。
　このため、これらの燃料に大きく依存しております電気事業の経営は、その直撃を受け、事業収支はまさに破綻に瀕しております。
　燃料費の負担は、日を追って増大の一途をたどり、この三月に終了いたします五十四年度の決算では、このまままいりますと、八電力合計で数千億円の規模の実質赤字が発生せざるを得ません。
　このような経営状態にありますが、私ども電力八社は、一昨年、総計約二千六百億円の為替差益の還元を実施いたしました際に、五十五年の三月末日まで現行料金を据え置く旨のお約束をいたしました。
　その後、石油価格の急騰など、大きな条件変化が生じましたが、この三月いっぱいまで約四年間にわたり、何としても現行料金を維持し、いささかなりとも物価問題に寄与するよう必死の努力を続けてまいっている次第であります。
　このため、修繕費を初めとするあらゆる費用の削減、設備投資の圧縮繰り延べなどの合理化を徹底し、さらには積立金の取り崩し、資産の売却をした上で、やむを得ず配当も六分にカットするなど、目下非常手段を含むあらゆる手だてを必死に講じているところであります。われわれの役員報酬につきましてももちろんカットを実施しております。
　しかしながら、五十五年度に入りますと、三倍強にも高騰した燃料価格の重圧が、年度を通じて大きくのしかかってまいります。
　この結果、八電力合計で年間約四兆一千億円、一日当たりで見ますと百十億円の赤字が年度当初から発生する見込みとなっております。こうした事態は、もはや経営努力の限界をはるかに超えるものでありまして、この四月一日からぜひとも改定を実施させていただきたいとお願いする次第でございます。
　次に第三に、今回の料金改定の主因であります燃料価格の動向とその電気事業に与える影響について申し述べたいと存じます。
　わが国の電気事業は、火力発電に約七割を依存しておりますので、燃料情勢いかんが電気事業経営を大きく左右いたします。すでに石油の価格は一挙に三十ドル原油時代へ突入し、価格面で大きく変化したのでありますが、これと同時に、供給面でもメジャー中心から、完全に産油国主導の時代へと移行しております。
　このため、わが国が輸入する石油の価格は、公式販売価格を底値として、各産油国が競って上乗せするプレミアム価格、スポット価格が加わり、きわめて割高な複合価格にならざるを得ません。
　加えて、電気事業の使用燃料は、環境対策上から、きわめて良質なものが必要であり、かつ、電力の安定供給のために安定確保を第一とする必要がございますので、従来から政情が不安定な中東地域と比較して、供給の安定が期待でき、しかも硫黄分がきわめて少なく、良質なインドネシアや中国などのアジア産の石油を中心として使用しております。
　ところが、これらアジア産の良質原油は、公式販売価格の水準が高く、かつ、昨年来の値上がりも大幅であります。
　たとえば、すでにブルネイ産のセリア原油はバレル当たり三十三・四ドル、インドネシア産のアタカ原油は三十二・二五ドル、ミナス原油は二十九・五ドル、中国産の大慶原油は三十二・三三ドルとなっており、これらを総合した公式販売価格の平均は三十一ドル以上にもなっております。
　これに、先ほど申し述べたプレミアム価格の上乗せ分や、スポット価格の影響を加味いたしますと、複合価格は全燃料平均で三十五ドル程度の水準に達するものと考えられます。
　この三十五ドルと申しますのは、産油国が船に積み出す価格でありまして、円に換算いたしますと、キロリットル当たり約五万三千円となりますが、これに外航運賃、国内諸経費等が乗りまして、発電所での消費価格は、東京電力の例をとりますと、全燃料の総合単価で約六万七千円となっております。
　先ほど申し上げましたドルベースでの価格、三十五ドルに対応する五十三年度平均価格は、東京電力の場合、十三・四ドルでございましたので、二・五倍強になっており、さらに、これに為替レートの円安傾向が加わりまして、円ベースでの燃料価格は実に三倍を超す水準に達しております。
　電気事業にとって、最優先で支払わなければならない燃料費が急激に増大いたしましたため、その他の経費が大きく圧迫されることとなり、電力を供給する設備の修繕が十分にできなくなる、あるいは増大する電力需要に対して設備投資が必要であっても、そのための資金を十分に賄うことがきわめてむずかしくなるという事態も懸念するものでございます。
　このことは、電力の安定供給を基本使命とする電気事業にとって、重大、かつゆゆしい問題でございます。
　次に、第四といたしまして、エネルギー政策と電気事業の責務、役割りについて申し述べます。
　国際的な石油の需給情勢は、中長期的に見て、ますます不均衡かつ不安定な傾向をたどることは必至と思われます。
　わが国は、現在、全エネルギーの七三％を石油に依存しておりますので、この状況から一日も早く脱却し、新しいエネルギー安全保障体制を確立するため、石油代替エネルギーの開発と、省エネルギーの推進を柱とする総合エネルギー政策を国を挙げて展開しようとしております。
　代替エネルギーの開発につきましては、実用可能性や開発量の大きさから見て、原子力、石炭、ＬＮＧを中心として推進せざるを得ないと考えております。中でも、原子力開発の促進は、エネルギーの安定供給とコストの安定の両面に大きく貢献するものであります。
　これらの代替エネルギーは、すべて電気事業がその中心となって進めていかなければなりません。したがいまして、電気事業は、わが国の今後の代替エネルギー開発の約六割を担っていかねばならないという重大な役割りと責務を負っているのであります。
　私どもは、この重大な責務を遂行するため、技術開発、資源開発を積極的に促進しつつ、従来にも増して原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力の建設に懸命の努力を続ける決意でありますが、これには膨大な資金が必要であります。
　そこで問題になりますのは、現在のまま推移すれば、電気事業がこの膨大な資金の負担に耐え、エネルギーの安定供給確保という国家的事業を担うだけの経営基盤なり財務体質を持ち得ないという点であります。
　このことは、電気事業の基本的な責務である代替エネルギーの開発にとって致命的な問題であり、何としても健全な企業体質の維持が不可欠と考えるゆえんであります。
　私どもが今回の改定申請で一部定率償却をお願いし、適正配当による資金調達力の強化をお願いしているのも、このためであります。ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、電気事業の経営合理化努力について、一言申し述べたいと存じます。
　電気事業は、典型的な設備産業でありますから、その合理化の重点は、いかに効率的な設備をつくり、これをどのように効率的に運転するかということが基本であります。
　私どもは、いままでこのための長期にわたる地道な努力の積み重ねを通じて大きな成果を達成し、サービスの向上とコストの低減を推進してまいりました。特に技術革新は、私どもが長年にわたって最も力を注いできたところでありまして、この結果、いまや世界的に見ても最高レベルの効率性の高い電力供給設備と運転体制をつくり上げてきたと自負しておるわけでございます。
　このような長期にわたる経営の合理化と同時に、石油価格急騰に対する緊急対策として、将来の安定供給、サービス面への一時的な影響を覚悟の上で、修繕費、諸経費の削減、資産売却等、最一大限の合理化を徹底いたしております。
　今回の私どもの電気料金改定申請は、わが国経済社会が直面しておりますエネルギー高価格化という外的な大波をまともに受けたことによるものでございます。しかし、そうした事情があるにしても、国民の皆様や産業界の方々に多大な御負担をお願いすることは、まことにはなはだ心苦しい次第でございます。
　これまでるる御説明申し上げましたとおり、まず私ども電気事業がこの波をでき得る限りの経営努力によって企業内吸収を図るよう努めておりますが、その上でなおやむを得ないものについて御負担をお願いしたものでございます。
　申請に当たりましては、物価上昇の抑制が政治経済の最重要な課題となっている現状にかんがみ、燃料費の重圧が一日一日と高まっている中で、ぎりぎりの合理化を織り込んで、必要最小限のものとしております。今回の申請におきましては、本来三年と定められている原価計算期間を特に一年といたしましたが、これも一つには、料金改定率を少しでも低く抑えたいとの考えからとったものでございます。
　物価問題とエネルギー問題のジレンマに悩みながら、あえて電気事業の責務の重大さを考え今回の料金改定を申請いたしました点について、何とぞ格別の御理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。