Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（日吉章君）　歳出予算につきましては、当初計画のとおりにその予算の目的に従いまして執行いたしますのが理想ではございますけれども、先生もただいま御指摘になられましたように、予算編成後におきます情勢の変化あるいはまた計画を変更する必要があるというふうなこと等々によりまして、当初予算どおりに実行することが不可能な場合、あるいは実行することができましても、その趣旨から考えまして、それがかえって不適当と思われるというふうな場合もあり得るかと思います。こういう場合を予想いたしまして、現在の財政法上も国会の議決と法令の範囲内におきまして目間の流用等が認められているところでございます。しかしながら、やはり国会で御議論をいただきまして予算を議決していただきましたたてまえから申しますと、この日間流用等は無制限に行うということになりますと、予算のたてまえ、あるいは国会で御議論いただきました趣旨を損うことになりますので、それはあくまでも形式上認められた範囲内であるとはいえども、合目的的に目的に沿った形で流用が行われるということでなければならないかと思います。そういう点を私どもも執行の段階におきましては十分認識いたしまして、許されました法令、議決の範囲内におきまして最も時宜に適した形で、場合によりましては弾力的に流用等を行わさしていただきたい、かつ、これまでも行ってまいりましたし、御審議いただいております五十七年度の予算におきましても、今後の情勢の推移いかんによりましてはそういう場合もあり得るかと、かように考えております。
○村田秀三君　そういうような御答弁でございまして、これは法律の解釈でございますから、そのように書かれておりますから当然でありますが、国会で議論をいたしまして、そして合意した、行政府と国会側、よしんば野党である私がいろいろ質問をする、意見を出す、そういうものについて行政府とまた社会党である私個人との間で合意に達せんとする場合には、与党である、他の野党もまたそれに賛意を表してこれは合意に達する、こういう場合があるわけでありますから、そういう意味では、つまりはその意を体して行政府は執行に当たる、こういう答弁にもなっておると私は理解をいたしますので、その立場で理解をして進めたい、こう思います。
　それから、もう一点でありますが、これは委嘱審査の場所で申し上げるには余りにも大きな問題のようにも考えられるわけでありますが、この際ひとつ大蔵省の方にも理解をしていただくというよりも、これはあたりまえでありますから理解もハチの頭も実はないわけでありますが、本年度予算が参議院に送られてまいりまして、自然成立の時期は四月七日ということに実はなっております。しかし、予算というのは、三月三十一日までのはずであるわけでありまして、これはだれしもが否定できないと私は思います。
　そこで、これまでも間々新年度に入りまして初めての支出が生ずる段階までは暫定を組まなくてもよろしいというような、そういう説明を受けながら私どもこれまでタッチをしてきた経緯があるわけでありますが、しかし今度は最初の支出がありますところの週明けの五日、それを越えて七日でもまあ大蔵省にはいろいろと流用できる金があるような話もございまして、支払いには支障ございませんなどということで、実は七日でもよろしいというような方向で今日まで流れてきているように私は見受けるわけです。しかし、二、三日前の新聞を見ますと、ここのところに至って大蔵省は、やはりこれは何ほど考えてみても、あるいは譲歩してみても、最初の支出をする五日に予算が打ち上がらない限りはこれは問題だというようなことが言われ始まったと新聞に出ております。私は、万々妥協をいたしましても、まあまあその辺のところかなあというような感じはしますけれども、それでもこれは便法でございます。最近、やはり予算に対する、いわゆる執行責任者である大蔵省等の考え方というのは案外ルーズになってきておる、こう実は言わざるを得ないわけでございまして、つまりは五日が本当なのか、あるいは七日が本当なのか、あるいは三月三十一日に打ち上がらなければいけないのであるかという点について、明確に、やはり事務的にこれは答えられる問題でございます。ひとつお答えをいただきたい、こう思います。
　と同時に、これは大蔵省だけの問題ではございません。ここにはいま通産大臣のみでございますけれども、内閣にもかかわる問題であるわけでありまして、その間の所信について通産大臣からも一言承っておきたい、こう思います。
○説明員（日吉章君）　年度予算につきましては、前年度内に成立をさしていただきまして、翌年度の当初からその予算に基づきまして予算の執行が行われるというのが大原則でございます。したがいまして、私ども、昭和五十七年度予算につきましても、政府といたしましてはこれまで年度内にぜひ成立さしていただけるものと期待してまいっておりましたが、ただいま伺いましたところの審議日程によりますと、年度内の成立はきわめて困難な状態になっているというふうに伺っております。
　しかしながら、これによって生じます予算の空白期間というものにつきましては、前例もわずかではございますがございますので、その間でもし執行可能な範囲内であるならば、暫定予算を作成せず、必要最小限度の財務処理を行うことによって対処いたしたい、かように考えております。しかしながら、これはあくまでも異例の措置でございまして、前年度予算から持っております繰越資金の範囲内とか、あるいは立てかえ金で処理し得る範囲内というふうなことで、おのずからその範囲は限られておりまして、いま先生から何日まで可能かという日数を限ってのお尋ねがございましたけれども、過去の例等によりましても、暫定予算を組まず空白期間が生じました例は幾らかございますけれども、大体におきまして一日あるいは二、三日というふうなところでございまして、ここで確定的に何日と申し上げるわけにはいきませんけれども、大体過去の例から考えまして、そういう範囲内であるならば、万やむを得ず異例の措置といたしまして、私がただいま申し上げましたような立てかえ金による処理だとか、あるいは持ち越し資金の範囲内での使用というふうな方法によりまして対処が可能なんではないだろうか、かように考えております。
○村田秀三君　その財政処理がけしからぬと私は思うのですよ。そんな隠し金を持っているのかどうかわかりませんけれども、ここに現金があるからそれは予算成立しなくても支出していいのだなどというのは、これはもう法律違反ですよ、明らかにこれは。だから、まあまあいろいろ言い回し、あっち回し、こっち回ししているようでありますけれども、明確にそれは違反である。これはもう明確にそう構えていただかねば困る、私はこう思いますよ。いまここで議論しても仕方がありませんから……。
　同時にまた、つまりは参議院の審議日程は七日まであるわけであります。予算と条約は遺憾ながらこれは衆議院の議決が主であるわけでありますから、参議院では一ヵ月きりこれはないわけでございまして、その点はまことに議員個人としては残念であります。しかし、それだけにその間いっぱい慎重に審議を続けたいという気持ちには変わりないわけでありますが、にもかかわらず五日が限界だから二日余して早く採決しろなどというような失礼な話はないわけであります。でありますから、これは参議院の立場としても、参議院の改革を考えるという上においても、この辺のところは将来の扱いとしては政府当局も大蔵当局も、まさに財政民主主義、財政法にのっとった運営がなければならぬということについて私は強調をいたしておきたいと思いますが、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
○説明員（日吉章君）　大臣御答弁の前に、私先ほど御説明申し上げました点で若干説明不足の点があったかと思いますのでブレークダウンして申し上げさせていただきますが、先生御指摘のように、新たな、新規の債務負担を予算なくして起こすことは、これはでき得ません。したがいまして、私が臨時、異例の措置として申し上げました持ち越し資金の範囲内での使用と申しますのは、あくまでも前年度債務負担に係る部分の翌年度の執行というようなことでございます。それから、立てかえ払いといいますのは、これはあくまでも国にかわりまして、国以外の者がそれを立てかえることによって対処すると、こういうふうなことでございます。あるいはまた光熱水料のようなもの、次元が少し変わってまいりますけれども、そういうふうなものにつきましては、すでに会計法上これにつきましては長期的な契約を結ぶことが認められておりますので、これは法律上可能というようなことになってございます。
　したがいまして、そういうふうなことでございまして、予算なくして新たな債務負担を起こしたのと同じようなことを執行し得るということではございません。したがいまして、その間にはおのずから物理的に限られた日数しかないと、その空白期間が長くなりますと、どうしましてもそれは執行が不可能になると、かような意味でございまして、決して空白期間が短ければ安易に、便宜的に対処し得るというふうな意味ではございませんので、その点誤解のないように補足して説明さしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　予算の取り扱いにつきましては、いま大蔵当局から説明をしたとおりであろうと思うわけでありますが、私どもとしては、この参議院におきまして予算案が慎重に審議をされまして、暫定予算にならないで成立をさせていただきますように心から期待をいたしております。（「六日になったらどうなんだ」と呼ぶ者あり）
○村田秀三君　野党から応援団の声がかかりまして、まあこれは議論すれば切りがないと思うのです。持ち時間もないのでこの辺にしておきたいと思いますが、まだ答えが出てこないのが、いわゆる二、三日の例はあると、その際はまあまあひとつ目をつむろうと、こういう話なんだけれども、現実の流れとしては七日まで一ヵ月の日程があるわけです。したがって、五日を越えて、五、六、七、これをどう処理するのか。よしんば一日であろうと二日であろうと、法律に基づいて、またその精神——精神を尊重するというだけではなくて、これは現実問題もう事務的に考えてみても、五日以降などというのは許される話では私はないと思うのですね。であるから、つまりは五日以降をどうするのかという問題ですね。これは政治論は話はまた別ですよ。いま通産大臣が答弁されたのは、これは多分に政治論のお話もあるわけでありますから、まああと答弁は求めませんけれども、そこのところを事務的に考えて、法律的に考えてどうなんだということを明確に持っていないから、こういうだらしない結果になるんですよ。ルーズに考えられるわけだ、そうでしょう。
　だから実際は、主計官にいろいろ申し上げるよりは、これは大蔵大臣に申し上げた方がいい話ではあると思いますよ。しかし、物理的に出席できない状態であるからおたくに来てもらっているわけだが、とにかくその議論の経過というのは尊重してもらわなくちゃならぬ、少なくとも。そこをどうなんだかひとつ明確に答弁してください。
○説明員（日吉章君）　個々の経費の内容によりまして対応が変わってくるかと思いますので、若干問題になろうかと思う点を例示を申し上げながら御説明さしていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、光熱水料のようなものにつきましては、法律上の根拠がございまして、予算との関係なくして年度を越しました契約がなされ得るということになっておりまして、これは問題がございません。その他、たとえば国会の立法事務費というふうなものは、両院議長で御決定いただくというようなことになっておりまして、法律上決まっているわけではございませんので、その点は支給日をおくらせるとか、あるいはまた法律上決まっていないようなものは後払いの方法によっていただくとか、あるいはまた前年度からの持ち越しの物資あるいは持ち越しの資金によって処理し得るようなものは処理していただくとか、それからまた先ほども申しましたように、積立金によって立てかえ払いをしていただくことができるものはしていただくというふうなことになろうかと思います。したがいまして、それぞれ個々によって対処し得る対応は違ってくるかと思いますけれども、そういうふうなやり方をやりまして、何とか実施でき得る限度が、過去の例からいきますと、大体二、三日程度というふうなのが非常に多うございまして、本年度につきましてもしさいに検討してみましても、やはり例年と同じような状況になるんではないだろうかと、かように考えております。
　したがいまして、通産大臣からもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、できるだけ早く予算を御審議いただきまして成立さしていただくようにお願いを申し上げたいと、かように考えております。（「わかった」「わからない」と呼ぶ者あり）
○村田秀三君　いや、これね、わかった、わからないの話じゃないのですよね。私が質問しているのに答えてくれないわけだ、五日以降どうなのかということを。二、三日はわかりましたよ。しかし、五日以降はどうなんだという答えが返ってこないのですよ。早くやってくれと言ってもこれは五日でもやむを得ませんということになれば五日になるかもしれないし、国会の都合で七日になるということだってあるわけだから。そのときにそれじゃ五日以降どうなんだと、これが事務的に考えても答えが素直に出なくちゃならない、実際は。だから、できるかできないかだけを言えばいいのですよ。
○説明員（日吉章君）　法律上、厳密に歳出日の決まっておりますようなものにつきましては、その日を越しまして予算が成立していない場合には支給すること等はきわめて困難といいますか、できないのではないかと思います。そういうふうな事態になりませんようによく御審議いただきまして、できるだけ速やかに成立さしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○高杉廸忠君　私は、本院で各党合意に基づく委嘱審査、当委員会における初の審査でありますから、できるだけ実りの多いものにしていきたい、こういう立場から以下御質問をしていきたいと考えております。
　まず第一に貿易摩擦について、第二に大店法に関して、第三に溶接にかかわる問題等の当面する問題について、以下通産大臣を初め各関係省庁にお尋ねをいたしたいと思っております。
　貿易摩擦についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほど当委員会における通産大臣のごあいさつの中にもありましたとおりに、その基本的方向の第一に自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築等々が述べられております。現在日米、日欧の貿易摩擦が激化の一途をたどっていますが、この問題について、国外、国内の両面から御見解を承りたいと存じます。
　まず、今回の貿易摩擦の最大の原因は何といっても世界的経済不振であると考えます。すなわち、オイルショック後の西欧社会を襲ったデフレ現象、生産の長期的低迷に加え、米国の高金利、欧米の労働者の生産性の低下などにより世界的に長期的な不況にありまして、その代償が経済の良好なわが国に回ってきたものである、こういうふうに考えるわけなんです。したがって、もはやわが国一国としてはいかんともしがたい状況であると思いますが、どのようにお考えですか、通産大臣にまず伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易摩擦の最大の要因につきましては、いまお話がございましたようにやはり第二次石油ショックから引き続いて欧米諸国で不況、インフレ、失業が起こりまして、その事態からいまだ脱却できない。そして欧米諸国は依然として苦しい経済の状況にあるわけであります。そういう中にあってわが国はいち早く第二次石油ショックから立ち上がったといいますか、物価の面におきましても世界の中で最も安定をしておる。あるいはまた、経済の成長の面におきましても高度成長というわけにはまいりませんが安定成長を続けて今日に参った。同時にまた、貿易の面におきましても経常収支等が黒字に転ずる、こういうふうなわが国のいわゆる経済の姿というものが諸外国に比べれば非常にいい、こういうことがやはり貿易摩擦、そして日本に対するいろんな批判が始まった要因であろうと思うわけでございます。そういう中で、具体的にはわが国からアメリカに対するいわゆるインバランスが拡大を続けて今日に至っておる。同時にヨーロッパに対するインバランスも拡大をしておる。さらにそういう中でわが国が今日までいろいろの努力はいたしておるわけでございますが、諸外国から見るとまだわが国の市場開放努力が足らない、閉鎖的である、こういうような感情が結局いまの貿易摩擦となってわが国に集中をしておる。しかし、貿易摩擦につきましては、これはわが国とアメリカあるいはわが国とヨーロッパのみでなくて、ＥＣとアメリカの間も深刻でありますし、またアメリカとカナダの間においてもあるわけでございます。全体的に世界全体を覆っておるわけでありますが、特にそういう中で、いまのような状況でわが国に対して批判が集中しておる、こういうことははっきり言えるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、今日の貿易摩擦においては日本国内の生産、それから流通などありとあらゆる問題が取り上げられていまして、わが国は世界的不況下にあって懸命の努力をしている、こういうふうに考えているんです。今日の発展を維持してきている、こういうふうに思うのです。むしろ世界経済の牽引車たる立場を担っているのではないかと考えているんです。もちろんわが国としても、ＮＴＢ等反省すべき点もあるでしょうけれども、本質的には欧米の圧力に右顧左べんする必要はない、こういうふうに考えるんです。国際会議の場において、政府は日本の置かれた立場を断固として主張をして理解を求めるべきであると考えるんです。
　この点についてどのようにお考えを持っておられますか、見解を伺います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この貿易摩擦を解消していくためには、基本的にはやはり欧米の経済が立直るということが大事なことであろうと思いますが、批判が集中しておるわが国がこれに対処していくためには、言うべきことはきちっと欧米諸国に対して言わなければならない。同時にまた、わが国がいろいろと批判を受けておる、そういうものを反省をしながらわが国としてなすべきことはこれは勇敢に取り組んでいかなければならない、これが基本的な姿勢でなければならぬと思います。そういう中にあってわが国としてもこれまで、私もアメリカにも参りましたし、あるいはまた三極会議にも出席をいたしたわけでございます。その他外務大臣も参りましたし、いろいろの折衝の中でわが国として言うべきことは諸外国に対しても言っておるわけでございます。いまの貿易の摩擦の生じてくる根本的な原因はやはり欧米の経済のこうした不振にあるわけであるから、これはまずみずから努力をしてもらわなきゃならないし、同時にわが国としてもこれに対して協力することはやぶさかでない。同時にまた、わが国の非常にインバランスが大きくなってきているということは、結局アメリカの高金利政策というものが続いてそれが反対に円を安くしている。それが五十六年度において急激なやはりインバランスの拡大となった、これはヨーロッパについてもそういうことははっきり言えるのじゃないか、こういうこと等も言ってきておるわけであります。同時にまたわが国がいろいろと市場閉鎖的であると言っておるけれども、しかしやはり公平に見て欧米諸国のわが国に対する果たして輸出努力が行われておるかどうか、こういうことになりますと、これだけの大きな一億以上の巨大な市場を持っておるわが国に対して欧米諸国の輸出努力というものはわが国の諸外国に対する輸出努力に比べると問題にならないほど足らない、こういうこと等についても私たちは言うべきことは言っておるわけでございますが、しかしそういうものを超えてアメリカあるいはＥＣ等はわが国の工業製品を初めとする製品が集中的に輸出をされておる、こういうふうなこと等から自分の国の経済とも比較して、あるいは失業等起こってきておりますが、そうした失業は結局日本のそうした貿易によるのだと、いわば感情的な面からも反発が起こっているわけであります。私たちは言うべきことはこれまでも言っておりますし、今後も言わなければならぬと思うわけでございますが、同時にまたわが国としてなさなければならない努力は今後していかなきゃならぬ。それはやはり製品輸入に対してもっとわが国がいろんな面で努力をしていくということも当然であろうと思いますし、またＮＴＢの問題であるとかあるいは商習慣の問題であるとかそうした面につきましてのわれわれの市場開放への努力はいま一歩やっていかなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。同時に、私たちは諸外国に対する工業製品等についてはやはり秩序のある輸出というものを心がけてきております。自由貿易という基本的な方針の中で、自動車を初めとして鉄鋼にいたしましてもあるいはその他の工業製品にしても自主規制的なものを続けておるわけであります。集中豪雨的な輸出というものはやはり避けていくということが肝要なことであろう。こういうことでわが国としても今後やるべきことはいろんな面で取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○高杉廸忠君　次に、産業の協力関係について伺いたいと思うのですけれども、国際的に現在日本の求められている政策というものは世界経済の拡大のための役割りを果たすことであると思うのです。したがって、世界的不況からの脱出のため政府は積極的に貿易を推進するとともに、新しい国際的市場を開拓しながらさらに欧米経済の活性化のための技術、産業協力、これらを推進すべきであると考えるのです。
　このような点について何らかの大臣としての展望、政策を持っておられると思うのですけれども伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　産業協力というのは日本の経済の発展ということだけでなくて世界経済に貢献をしていく、特にいま非常に苦境に立っておるところの欧米との産業協力を進めれば欧米のやはり活性化に大きくつながってくるということで大変私はその意味は大きいと、こういうふうに思っております。したがって、産業協力は民間が中心になって行っておるわけでありますが、政府としても民間を鼓舞激励をしましてこの産業協力の推進に努めております。そしてまた、これが貿易摩擦を解消する大きな手だてになる、こういうふうにも思っております。わが国の産業もそうした政府の姿勢、そうしてみずからがやはり貿易摩擦を解消するために努力をしなければならぬ、こういう考えのもとに最近におきましては非常に積極的に産業協力を進めております。
　日米関係で見ますと、たとえば自動車だけ一つとってみましても、今度、失業の中心であるデトロイトの近くに日本のメーカーとアメリカの大手の自動車業界がロボットの共同開発工場を、生産工場をつくるとか、あるいはまた、最近ではトヨタとＧＭのいよいよ共同生産の交渉が始まるとか、あるいはクライスラーと三菱の共同生産に対する交渉が始まるとか、いろんな面で積極的な姿勢が見受けられるわけでございまして、これは私たちは、やはり日本の経済の発展ということだけではなくて世界の経済、特に雇用の改善等につきまして大きな意味があると思っておりまして、今後ともこの政策を大きな柱として貿易摩擦の解消のためにも進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高杉廸忠君　次に、国内経済の面に移りますが、現在の不況の結果国内経済は多くの不均衡が表面化していると思うのです。すなわち中小零細企業の不振、地域経済の不振、業種間格差、これらの拡大、あるいは基礎素材産業の不振、農業に対する批判などがあります。これらはいずれも一国の基幹的役割りを担うものであって、この不均衡を放置しておけば最終的に国内経済の破綻も生じさせるものである、こういうふうに考えるんです。
　これらの問題について、まずこの不均衡についてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昨年からことしにかけましてわが国の内需がふるわない、こういう状況の中でだんだんといまのお話しのように国内経済でも跛行性が目立ってまいったわけであります。産業間におきましては基礎素材関係とその他の産業との不均衡の拡大あるいはまた大企業と中小企業との非常なばらつきといいますか拡大不均衡、中小企業は特に設備投資その他が落ち込んでしまって不振にあえいでいる、そういう状況であります。また地域的にも東北、北海道、四国、九州といったところと他の地域とのばらつきが目立ってきておるわけでございます。これはわが国のやはり全体の経済が少し落ち込んできておる、こういうところにそうした跛行性というものが出てきてしまったということであろうと思いまして、私はこれをそのまま放置すればこれはわが国の経済そのものが失速をするおそれすらあるんではないかという心配をいたしておりますので、こうしたいわゆる跛行の状況を一日も早く正常な形に返していくということがこれからの経済運営の大きなやはり責任であろう、こういうふうに思うわけであります。
○高杉廸忠君　いまも述べましたように、不均衡、矛盾、これはいずれもきわめて重要な問題でありまして、避けて通ることは許されない問題であると思うのです。したがって私は、当委員会においてもあえて農業の問題に関する点について若干お尋ねをしていきたいと思っておるんです。
　そこで農林省からもおいでだろうと思いますけれども、わが国の農業の現状についてどのように考えているのか、そして今後の見通し、こういうものはどこに、どういうものがあるのか、根本的なところをひとつ伺いたいと思うのです。
○説明員（芝田博君）　お答え申し上げます。
　わが国の農業は国民の基本的な物資であります食糧の安定供給という大きな役割りを果たしておりますほかに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など非常に重要な役割りを経済社会において果たしているところでございます。
　しかしながら、現在はその国土、資源の狭小等の条件によりましてその生産性は国際的に見ましても決して高いものではなく、また二次産業等に比べましてどうしても生産性の伸びがおくれがちでございます。そのようないろいろ不利な条件と厳しい制約を持っておりますが、しかしながら、さきに述べましたようなわが国の経済社会において占めます大きな役割り、それにかんがみまして今後ともわが国農業の総合的な力、特に生産性の向上を進めてまいる必要があると考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　現在、農業こそ日米貿易摩擦の元凶である式の批判論が世上をにぎわしているというように感じられるんです。確かに残存輸入制限品目の二十七品目中二十二品目は農産物であります。しかしながら農業は産業体質、規模の移動など、産業としてのモービリティーが困難な特殊な産業であることは御承知のとおりなんです。現にアメリカにおいても農業は輸入制限が行われている品目が多いと思うのです。
　そこで伺うのですが、政府はこうした農業の現状を十分理解し、またアメリカ等にも十分な説明、主張を行っているのかどうか、この点を、政府といいますと通産大臣にも私はお聞きしなきゃならないと思うのですが、この点政府はどういうふうにお考えになっているか伺います。
○説明員（副島映一君）　農業につきましてはガットの基本的な規定自体においても特別な取り扱いがございますし、またその運用の面におきましても各国がそれぞれの特殊な事情に応じていろんな制限措置を講じているというのは先生御指摘のとおりでございます。アメリカも現に残存制限品目を持っておりますし、ＥＣもそれぞれの加盟国で残存制限品目というものを持っております。そこで私どもといたしましても、ひとり日本農業だけが指弾されるいわれはないというふうなことを常々外国との話し合いの席で申しておるところでございます。
　また、特にアメリカからは残存品目についての具体的な協議をやりたいといって先ごろの日米貿易小委員会でも再度要求をしてまいりましたので、私どもはむしろその話し合いには応ずるということにしたわけでございます。それといいますのも、いま先生の御指摘がありましたように、率直にこの農業の特殊性と、それぞれの国がやはり制限というのはやっているではないか、また、それぞれの国が農業をそれぞれの立場から守っていく必要があるのじゃないかというようなことをそういう席で積極的にむしろ話し合っていきたいという趣旨で、アメリカとの間で残存品目に関する作業部会を設けて話し合うということにもしたわけでございます。
○高杉廸忠君　現在、御承知のとおりに、わが国の食糧の自給率というのは約四割、これは国際的な変動、不作等を考えますと、ぎりぎり最低の線であると思うのです。さらにここで輸入制限を撤廃すると、農業を真に利潤を上げられる近代的産業として育成していこうとする動きをつぶしてしまうのではないかというふうに思うのです。したがって、長期的には何らかの形の自由化が必要であるとしても、さしあたっては保護育成政策、これはなお必要であるというふうに考えるんです。考えますがゆえにこの点について確認をいたしたいと思うのですが、政府としてはどのようにお考えですか、伺います。
○説明員（芝田博君）　先生御指摘の点でございますが、先ほども申し上げましたとおり、わが国の農業は非常に重要な役割りを持っております一方、厳しい制約条件のもとで非常な困難に逢着しているわけでございます。そしてまた、御存じのとおり農業に対して内外からの批判が強まっているのも事実でございます。しかしながら、われわれといたしましては、わが国の農業の果たしております役割りが、経済的に見ましても食糧の安定供給という大きな役割りでございますし、また、健全な地域社会の形成や国土及び自然環境の保全という経済合理主義では律し切れない重要な役割りもあるということを深く認識いたしまして、わが国の農業につきましては適切な助成が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　そして、できるだけわが国の国内で生産できます食糧につきましては極力これを国内で賄っていくという方針のもとに政策を進めているわけでございますが、その中におきまして、国民の負担をできるだけ小さくしながら、その食糧の供給その他農業の果たします役割りを果たしていくという観点から、政策の重点は生産性の向上ということに置きまして中核農家の経営規模の拡大及び高能率の農業生産集団の育成、また、土地改良等の農業生産基盤の整備、また、技術の開発普及等に重点を置きまして、生産性を高めつつ国民のニーズに合った食糧を供給していく、そのためには適切な保護助成を行っていくという方針をとっているわけでございます。
○高杉廸忠君　農産物については、第三回の日米貿易小委員会の合意に基づいて四月から米国側と協議をすることになっている、こういうふうに聞いているんです。
　そこで通産大臣にお願いをするわけですが、残存輸入制限品目の二十二品目の輸入制限撤廃や輸出枠の拡大等の問題について、先ほど来から私も確認をし、要請をして、しかもお尋ねをしました。しかもお聞きするような日本の農業の現状であります。したがって、これらの問題については今後やはり通産大臣としても政府として協議をされる場合に、日本の産業を守る、こういう立場で臨んでいきたい、こういうふうにお願いをするわけですが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農業についていまも農林省から説明がありましたように、世界どんな国でも保護政策をとっておるわけです。これはアメリカといえども論外でないわけであります。特に貿易についてはウエーバー条項なんというのがアメリカの農業、農産物に適用されている、こういうことでございます。わが国としても農産物についてはやはり国際的な責任を果たしていく、自由貿易を守るという見地から、ずいぶんこれまで自由化の努力をしてまいりました。大体もういまではぎりぎりのところに来ておる、こういうふうに私も認識して、これ以上は裸になれない、こういうところまで来ておる状況だと思うわけでございますが、そういう中におきまして、アメリカは依然として自由化というものを強く求めていることもこれは事実でございます。そういう状況下に日米間で合意ができまして、そして四月ごろからスタディグループが始まって協議をしていくわけであります。十月からまたさらに日米間の農産物に対する協議も行われるわけでありますが、そういう私は一つの農産物についての協議のルールといいますか、これからの日米間の農産物についての貿易のあり方についての具体的な論議が行われるわけですから、そういう中で日本として主張すべきことはやっぱり主張していかなきゃならぬ。そしてまた、日本として将来に対してどういう展望を持ってこの問題に対処するかということも明らかにしなければならぬ、そういうふうな議論を積極的に展開をすることによってこの問題についての一つの方向といいますか、結論というものを見出していけばいいのじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。右から左に自由化がどうだとかこうだとかというのは、いまやそういう段階でなくて、すでに具体的な協議に入るわけですから、その場を通じてやっていくということが、もうルールが敷かれておりますから、大事なことであろうと、こういうふうに思っておるわけです。
○高杉廸忠君　いろいろお答えをいただきましたから、この問題については要請をし、終わりたいと思うのですけれども、ぜひいま所見をいただきましたが大臣、これからもいろいろな協議の場においてもわが国の産業を守り、わが国の主張をしながら経済関係についても自由主義貿易の堅持をしながら円滑な対外経済関係をつくっていただく、このようにお願いをしておきたいと思います。
　時間の制約がありますので、次の問題であります大店法関係についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　まず、先般スーパーの出店調整をめぐりまして中小商店主が通産相を相手取った全国初の行政訴訟で東京民事第三部が原告側の訴えの資格なしと原告側の請求を却下しましたいわゆる門前払いに対して、その結果大店法は中小小売業者を擁護する法律ではないことがはっきりした、こういうふうにして、今後は大店法の第一条の目的に盛り込まれております大規模小売店舗の周辺における中小小売商業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図るというこの第一条の目的、その実現のために抜本的な法改正に向けて運動が展開されつつある現状であるわけです。
　その一環として一つには、実力行使による商調協の開催を阻止する、二つ目としては、大店法第三条による受理を拒否するための要請をしていこう、三番目には自治体その他の議会に対しての出店の凍結宣言の要求、こういうものをしていく、こういう運動に戦術が一段と強化する動きが出ているわけなんです。果たしてこうした状況のもとではとうてい現行の大店法が正常に機能するとは思われないのです。政府は現行法のままでいけるという自信があるのかあるいは改正を必要と考えておられるのか、まずその点を伺いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘のございましたように、先般江釣子裁判につきましていわゆる却下された経緯があるわけでございますが、最近の状況は、いまもお話がございましたように、大店舗の出店につきまして大変厳しい状況が続いているわけでございます。こういった状況にありまして、私どもといたしましては、昨年の秋以降いろいろと検討を重ねてまいりまして、最近大店法の運用につきまして相当大幅な改善を行ったわけでございます。一言で申しますと、商調協につきましての改善、それからまた、届け出につきましての抑制措置というものを打ち出したわけでございますが、この新しい運用方針につきましていま鋭意その実施に移しているところでございます。これを十分執行することによりまして、私どもといたしましてはいままでの問題が相当程度解決できるというふうに考えているわけでございまして、いま御指摘のような実力阻止の動きでございますとかあるいは凍結宣言の動きでございますとか、そういったものが出ているということは十分認識しておりますが、そういった中でよく地元とも話し合いを進めましてこの問題をできるだけ説得と理解の中で解決していきたいということで、先般来発足いたしました新しいスキームの円滑な実施ということにいま鋭意努力しているわけでございます。
○高杉廸忠君　スーパー業界は、チェーンストア協会の五十六年の売上動向に見られるようにこれまでの最低の伸びと苦しい状態が続いていると、こう言うわけなんですね。加えまして、本年二月より実行されることになった出店の規制によって、各社とも来期五十七年の三月から五十八年の二月までの出店計画についても見通しに非常に苦労している模様であると思うのです。こうした中で、各社とも来期の施策の第一に既存店の活性化を挙げていますけれども、ドラスチックな変更はむずかしく、これといった有効策というものはないというのが実情であるんですね。
　そこで、問題の規模の拡大ということになるが、各社の出店計画について政府はどのように考えているのか、それからまたこうした出店の候補地が出店適地にあるのかないのか、それからこの割合というのはどうなっているのか、さらに不適当な地域の場合はどういうふうにするのか、他の地域へ振り向けるというようなことがあるのかどうか、それから第二種店舗についてはどうするのか、こういうような具体的なそれぞれの問題について、私は時間の制約がありますから簡潔で結構です、ひとつそれぞれについてお答えをいただきたいと思うのです。
○政府委員（植田守昭君）　各企業の出店の計画でございますが、私ども最近も特に大手につきましては個別にヒヤリング等も行ったところでございます。大手につきましてはそれなりのやはり出店の意欲は持っているわけでございますが、しかしながら、この厳しい商業環境でございますので、それが必ずしも思ったようにはいかないという面もございまして、私どもといたしましては、去年あるいはおととしのペースからすれば相当スローダウンするんではないか、いろいろな状況からしてそうなるのではないかというふうに考えております。
　それから、出店の計画が適地にあるのか不適当な地域にあるのかというふうなお話でございますが、この適地か不適地かと申しますのは、必ずしも一義的な指標でとらえることもできません。御承知のように、商業問題というのは各地域のそれぞれ個性のある問題を抱えておりますので、単にある地域に店舗の数が多いからそれだけでもうあとないというふうにも申せませんし、これは多分にケース・バイ・ケースで考えなければならない問題でございますので、一律的に適地がどのくらいで不適地がどのぐらいというふうにも申せないわけでございますが、私どもといたしましては、特に大手につきましては、明らかにそこに集中豪雨的になるとか、そういうふうなものにつきましてはできるだけ指導いたしまして問題をいたずらに激化させないようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから第二種につきましての扱いでございますが、御承知のように第二種につきましてはその店舗の規模等々からいたしまして一種と同一に取り扱うということも必ずしも適当でないという面もございまして、それからまたこれも御承知のように法律上は二種につきましては都道府県知事が扱うということにもなっておりまして、私どもといたしましては、二種につきましては各知事におきましてそれぞれの地域の実情に応じた取り扱いをしていただくようにお願いしているわけでございます。
○高杉廸忠君　この集中豪雨的な出店攻勢、あるいはいまお話がありましたようにバイイングパワー、これを行使する納入業者いじめを初めとする各種の弊害というものをみずから取り除くことなしに消費者の信頼を回復することはできないと私は思うのです。流通近代化という名で進められる強引なこれらの商法というものを反省して、消費者本位の体制という点について早急に私は検討する必要があるんだろうというふうに思うのです。望ましいビジョンの確立のための処方せん、これを用意すべきときが来ていると思うのです。こう考えるんですけれども、どのようにひとつその点は考えておられるのか。
○政府委員（植田守昭君）　商業あるいは流通の環境が非常に変わりつつあるということは御指摘のとおりでございます。そういった状況を踏まえまして、私どももたとえば個人消費支出の伸び悩みという経済環境の厳しさもございますし、あるいはまた消費者行動の変化ないしはまた国民の価値観の多様化と、いろいろな状況の変化がございますので、そういったものを踏まえまして今後の小売業なりあるいは商業なりのあり方を幅広く考えていくという必要があるんではないかというふうに私どもも考えているわけでございます。
　先般この大型店問題の懇談会におきましてもそのような答申をいただいておりまして、私どもといたしましてはそのような見地から今後の流通ないしは商業のあるべき姿につきましていろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　さらにお尋ねをしますけれども、二月一日より実施の運びとなったいわゆる新出店調整基準ですね、この公開については、地域の実情に即した行政指導に当たって逆に混乱を招くとの判断から、はっきり明示しない、いわゆる望洋とした出店調整が行われることにどうもなりそうですけれども、そうなれば行政の不公平という面ばかりではなくてスムーズな対応処理能力の点からも混乱がさらに生ずるおそれが指摘をされるわけですけれども、今後のこうした対応姿勢の成り行きが私はちょっと心配なんです。この点あなたの方では大丈夫だと、こう言い切れますかどうか。ちょっとその所見を伺いたいと思うのですけれども。
○政府委員（植田守昭君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、この商業問題というのは大変地域の実情によりまして多面的な様相を有しているわけでございまして、これをたとえば一義的な数値で割り切る、北から南までのすべての都市のものを割り切るというのはこれまた別の意味でいろいろな問題があるわけでございまして、そういったことから私どもといたしましては届け出を受けまして、それにつきまして通産局あるいは都道府県ないしは地元市町村、さらには商工会議所、商工会というふうなこの問題につきましての関係の機関でよく検討いたしまして事を運んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
　かえって混乱を招くのではないかというふうな御指摘でございますけれども、今回の大型店問題の新しいスキームにおきましての一つの特徴といたしまして、地元の関係者ともよく話し合うという面を出しておりまして、そういう意味でやはり実情に応じた処理がこれでできるのではないかというふうに私たちは思っておりますし、それからまた地元における出店の際の説明等につきましても、従来以上によく地元説明を行うような指導もすることにしておりますので、そういった点は私ども関係機関よく連携をし合いまして十分対処できるというふうに考えております。
○高杉廸忠君　せっかくですから通産大臣にちょっとこれに関してお尋ねをしたいと思うのですけれども、政府の助成の見直しについて、従来までの通産省の小売業の強化対策の中心点ということは、
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
中小小売商業振興法によって、経営の近代化や合理化を目指して、商店街整備、店舗共同化、連鎖化に財政、金融の両面から助成をしてきているんですね。こうした小売商業関係高度化融資の実績というのは、五十三年度以降、残念ながら落ち込みが著しい状況にあるんです。これは、幾ら近代化、共同化を進めても大型店にはどうも勝てない。つまり、大型店と中小小売商との共存共栄はない、こういうようなことではないかと思うのです。こういうことについて大変先ほど来から大臣もお聞きになっていると思うのですけれども、大型店との問題、こういうことで、やっぱり政府の助成策の見直しをしていただいて、十分な小売商工業の振興を具体的に金融や、あるいは財政の面、こういう面で私は助成していく必要がある、こういうふうに思うのです。大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回、大型店については御承知のように抑制措置をとったわけでありまして、これは相当な強力な抑制措置で現在進行しておるわけでありますが、大型店の中には、ずいぶん私のところにも、少し行き過ぎているではないかというふうな抗議等も寄せられておるようなことでありますが、これはやはり大型が出ていって消費者のニーズにこたえるということも大事なことでありましょうが、同時に日本を支えておる、日本の経済、商業を支えておるのは九九％以上に及ぶ中小小売商ですから、やはり中小小売商との間に摩擦が起こって、そして小売商が崩壊をしていくということになれば、日本の経済の大きな混乱につながっていくわけでございますので、私たちはあえてこの大型店に対する強力な抑制措置をとったわけであります。
　そういう中にあって、中小小売商の皆さんも、私は、政府としてできることはやりますけれども、しかし、みずからやはり努力するという自立の精神というのが必要ではないか、そうした自立の精神の中に政府が協力していくと。政府としても、先ほどお話しのような中小小売商業振興対策を積極的に進めておりまして、五十七年度は、中小企業関係予算が横ばいでありますが、その中で、この中小小売商振興対策予算は一二・六％というふうに伸ばしております。また、これから私は、先ほどお話がありましたように、今後の小売商のあり方、ビジョンというものについて、いま大型店舗懇談会等で検討していただこう、こういうふうに思っておりまして、今後やっぱりビジョンを立てながら小売商自体も努力をしていただくと同時に、政府としても、いま予算措置に見られるようないろんな措置をこれから強力に推進をして、こうした問題の解決とともに、小売商が安定をする、同時にまた、大型店舗との調整もスムーズにいくと、こういう方向へ何としても持っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておりまして、そういう方向で努力をいたしたいと思っております。
○高杉廸忠君　もう余り時間がありませんから大型店について最後に公正取引委員会にお尋ねをしたいと思います。
　五十四年の四月と九月に日本百貨店協会と日本チェーンストア協会が相次いで納入業者との取引の公正化に関する自主規制基準、これを作成をし、自粛しているはずなのに、再び納入業者の訴えが増加していると、こういうふうに私は聞いているんです。
　ちなみに昨年末公正取引委員会が、五十三年九月以降二回目のアンケートの調査を実施したところが、納入業者のうちに各種入場券を押しつけられた、あるいはまた海外ツアーを半強制的に勧誘された、こういうものを答えた業者がかなり多いとしているんです。現在、具体的な調査を行っていると思うのですけれども、この点についてまずお尋ねしてどうなんですかと。
　それからまた、調査の結果により悪質な実態が明らかになった場合、押しつけの販売あるいは協賛金拠出、これを不公正取引の一般指定から特殊指定に切りかえて、行政指導による監視を強化していく、こういうふうに私は理解してもいいのかどうか、あるいはまた、公取の今後のこれらについての対応についてどういうような対応をされるのか、ひとつ伺って、本問題については終わりたいと思うのです。
○政府委員（相場照美君）　百貨店、大型スーパー、いわゆる大型小売店が納入業者に対しまして商品を押しつけたり、あるいは協賛金を強要したりという問題は実はかなり根っこの深い問題でございます。したがいまして、私どもとしてはかなり早くから、たとえば昭和五十三年の九月にも納入業者に対しまして調査をいたしまして、その結果、一部、これは具体的には株式会社三越でございますが、三越に対しましては不公正取引の疑いがあるということでもって立入検査を行いました。五十四年の四月にはこれの改善勧告を行ったわけでございます。
　そのような状況の中で、実は先ほど先生御指摘の百貨店協会が五十四年の四月、それから日本チェーンストア協会がやはり五十四年の九月にそれぞれ自主規制基準を定めまして、いわば押しつけ販売、協賛金の自粛基準をつくって、これを実施していくということを表明されたわけでございます。私どもといたしましては、こういった自主基準が完全に行われるかどうかについてはかなりいま懸念を持っております。というよりは関心を持っておりまして、したがいまして、五十四年の十一月以降この実施状況、あるいは御指摘のいろんな納入業者の状況、こういったものについての調査を行ってきたわけでございますが、そういった検討を踏まえまして、どうも現在の自主規制基準ではなおまだ十分でない面もあるんじゃないか、あるいはもう少し自主規制基準の内容を具体化して、本当に守りやすいといいますか、はっきりこれこれはいけないのだというふうにこれを持っていくべきじゃないかというようなことも考えておりまして、現在その面については検討いたしているところでございます。
　さらに、御指摘の、現在調査しているという状況でございますが、これにつきましては、昨年の暮れあたりからかなり納入業者に対しまして大がかりな調査をいたしておるわけでございます。現在その結果につきましていろいろ検討を続けているところでございます。そういった状況も踏まえまして、さらに自主規制基準の徹底を図るということでもって対処いたしたいと思っておりますが、先生御指摘の特殊指定にすべきじゃないかという問題も含めまして、これは今後の問題として検討さしていただきたいというように考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　私に与えられた時間があと十分でありますから、まだまだたくさん申し上げたいこともあるし、ただしたいこともありますけれども、時間の関係で最後の質問になろうかと思いますけれども、溶接にかかわる問題、残余の時間を活用しながらただしたいと思うのです。
　私は、去る八十四国会、あるいはまた九十一国会において溶接工の技能検定制度の統一化問題について通産省ほか関係省庁に対して、具体的に私は要望も申し上げながら、問題も提起しながら、今日までただしてまいりました。九十一国会の予算分科会においては議事録にも明らかなように、当時の佐々木通産大臣はこの私の質問に対して、統一化について各省庁で協力をしてやっていくと、前向きの御答弁をされているわけです。まず、この問題について、その後の経緯、これをどういうような協議をし、統一化についての御努力をされたのか、これをお尋ねする次第であります。
　同時に、時間の関係がありますから幾つか並べてお尋ねをしておきます。
　溶接の検定資格というのは現在十を超えているわけです。その内容も異なりまして、また、各省がばらばらに所管をしていて、そういう現状でありますから、全国で約三十万人とも言われる溶接技術者というのは、各種の資格をとるために試験を繰り返している、こういうような現状であって、その費用も膨大なものになっているわけなんです。また、就業関係にも非常な影響が出ているわけなんです。このような不合理や非効率というものは早急に改善すべきではないか、こういうふうに考えるんです。昨年七月の行政改革第一次答中でも、「行政の合理化、効率化」「機構及び事務・事業の見直し」、これをうたっているんです。溶接検定資格の統一化に当たっての問題点は、私は、ずっと数年間提起をし、統一してくださいという要請もしながらきているんですが、一体どこにこれが統一できないネックといいますか、問題があるのか。これははっきり各省庁で出し合って、私は、これらもう数年かかっているわけでありますから、統一化についてのひとつ具体的な推進をぜひ図っていただきたい。
　同時に、通産大臣もお見えでありますから、先般の私の九十一国会における当時の佐々木大臣からもお答えいただいているように、安倍大臣にもこうした当面する緊急課題でもありますから、具体的にこれを推進していく、前向きにお取り組みをいただきたい、これを要請し、しかも、いままで私が指摘してきた点についてはひとつ具体的にお答えをいただきたい。
　残った問題について、きょう労働省からも関係省庁からもたくさん来ていらっしゃいますけれども、あとわずかな時間でありますから、十分な質疑ができないかと思います。できない部分については、また機会を改めてただしていきたい、このように思いますので、いま申し上げました点、それから要請申し上げました点、大臣からもひとつ所見を伺いたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（石坂誠一君）　まず第一点でございますが、昭和五十五年の十一月に労働、運輸、通産の三省連絡会議を開きまして、この溶接に関する各制度の実態等につきまして、情報、意見交換を行ったわけでございます。ただ残念ながら、どうもその各制度の目的とか技術的なレベルの相違とかいう問題がございまして、そのときに必ずしも統一化の方向について合意が得られなかったというように私は報告を受けておるわけでございます。しかし、このままではいけませんので、今後とも大いに検討していこうという空気であったように聞いております。
　それから第二点でございますが、私、たまたま工業技術院でございますけれども、工業技術院の関係におきましては社団法人日本溶接協会というのがございまして、これが自主的な事業としてこの基本的なレベルの溶接技能検定を行っております。これは一例でございますが、御指摘のとおり、十ぐらいの検定資格といいますか、試験制度がございます。そういうことでございまして、先生御指摘のように技能検定制度をどうやって統一するかということは非常に大きな問題だと思うのでございますが、どうも問題点はやはり技術的なレベルの違いということと、先ほど申しましたように目的の違いというようなことが一つと、それからそれぞれが法律を持っておりまして、その法律に従っていわば強制的な意味での何というか義務が課せられておるというようなことが一つあるかと思います。御案内のとおり私どもの日本工業規格に関しましてはこれはほかと違いまして、強制法規ではございませんので、立場はちょっと違いますが、一般的に申しますと、そういった問題がネックになっておるというように思うわけでございます。
　今後の問題としましては、労働省の方からせんだってもお話がございましたし、協議の申し出があれば、私どもとしては十分これに対応していきたいというように考えておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま院長が答弁いたしましたように、御指摘もあることでございますし、いろいろ問題があるわけですが、この技術検定制度の統一化につきましては、労働省からの協議の申し入れがあれば今後十分相談してまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　最後にせっかく労働省が来ているんですから労働省に確認をしたいのですけれども、いま大臣からも工業技術院からも御答弁をいただきました。引き続きこれは政府がどこでやれというようなことをここであえて申し上げません。通産省がやるのか、運輸省がやるのか、建設省がやるのか、労働省がやるのか、それを私、特定をいたしませんから、従来労働省から呼びかけられて協議をされているというようなお話ですから、引き続きそういう窓口を労働省で持っていくならば推進化に進む、こういうことで労働省からせっかくおいでですから、確認をして、また私は大臣からせっかく推進のために統一化のためにお話しをいただきましたから、それを了として最後ですけれども確認をし、労働省からはお答えをいただいて終わりたいと思うのです。
　以上です。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいまの先生のお話でございますが、ただいまもございましたように、各法律に基づきまして目的がそれぞれ違っている状況の中で、検定制度が行われているということで問題点が幾つかございますが、いずれにいたしましてもそういう問題点がどの辺にあるか等を含めまして、今後さらに引き続き検討いたしたいというふうに考えています。