Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　私は、全農、全中が悪い悪くないという話しているんじゃなくて、農水省も分かっていたじゃないかと、そういうことですよ。これは、それで知らなかったとなれば私はアンテナが余りにも低かったというふうに思います。
　そして、先ほどの生産調整頑張りますという、それは頑張ってもらわなきゃ困ります。しかし、頑張っても結果出なかったらどうするんだ、そのこともやっぱり結果責任は取らなきゃいけない。農水大臣が秋に農水大臣やられておるかどうか分かりませんけれども、しかし、それはやっぱりきっちりと結果責任というのは出てくるんです。そのときにどうするのかということもやっぱり考えていかなきゃいけないし、まして私は生産調整が今のような状態になってしまったというのは、やはり生産団体、作る側にそれを任せてしまったというところに私は大きな問題があると思うんです。
　主要食糧法の第二条の第二項に、これは生産者団体が自主的に調整をしてやるということになっています。この法律がある限り、みんなが一生懸命、先ほどの答弁で行政も系統も一生懸命連携を組んでやりますと言いながらも、やっぱり最終的にはそこがある限り行政はやっぱり知りませんよという話になってしまうんです。責任逃れになってしまいますよ。やっぱり、農家というのは農協に対して、農協がそうやって言ってきたら、まあある程度は付き合うけれども、そんなにきっちりはやらないんですよ。やっぱり行政がちゃんと指導をしていかないとその生産調整というのはできないものなんですよ。それは実態です。それは実際に今そうなっているじゃないですか。
　ましてや、先ほどどなたかがおっしゃいましたけれども、米を集めているのはＪＡグループだけじゃないんです。ほかのいわゆる商系と言われているところがあります。こういうところと連携を初めて組んだというお話がありましたけれども、なかなかそう簡単にはいかない。そういう中で生産調整をきっちりやりますと言ったって、それじゃ今年の秋できませんでした、済みませんでしたといって謝るだけで終わるのか。これは大変大きな問題だと思います。やはり、これは農業界がほかの分野の方々にやっぱり理解をしていただく、信用していただくためには、私はここをきっちりとしていくべきだと、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　十分の時間をいただいておりますので、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、全中、全農さん、こうして大変お忙しい中に御出席をいただき、お礼を申し上げたいと思います。
　十万トンの処理問題については、さきの衆議院での質疑の内容をすべて見させていただいて、その経過あるいは要因等についてはよく理解をさせていただいております。今回の米価格の下落による緊急対策の柱は、先ほどから話ありましたとおり、三十四万トン政府買上げ、そして十万トンのこの非主食用への処理、この二つがあったと思っております。
　私どもの自民党の緊急対策ＰＴでも、本当にこの生産者の気持ちを思い、全力で努力をしてきたわけでありますけれども、今回の全農さんのこの十万トンの処理の結果について、そういう意味では非常に残念でなりません。何かコメントありましたら一言お願いしたいと思います。
○参考人（向井地純一君）　十万トンのえさ米処理についてでございますけれども、ちょうど政府の支援の下に我々ＪＡグループとしましても、自前の基金も手当てをし、かつ飼料用米は価格が非常に安いと、あるいはＪＡグループに販売委託している生産者の負担を極力少なくするという趣旨の下にふるい下米で取り組むこととしたわけでございます。
　御承知のとおりでございます。十万トンに向けた数量積み上げの特例も行ってきました。賢明に取組も進めてきましたけれども、ふるい下米が、発生量が想定したよりも大変少なかったと、あるいは相場が上昇する中でふるい下米の販売が現場で進んでしまっていたということによりまして、一万四千六百三十二トンという処理数量という結果になってしまったわけでございます。
　十万トンの飼料用処理を実施しているならば、私ども農家組合員にとっても、より一層価格の対策という意味では効果が発揮できただろうと思っておりますけれども、残念なことに、我々としては見通しが大変甘かったということもございまして、対策の措置をいただいた期待にこたえられなかったという意味で、大変心からおわびを申し上げたいという具合に思っております。
　以上です。
○加治屋義人君　かねて全中、全農さんの幹部の皆さんとお話をする場もなくて、今日こうしていい機会をつくっていただきましたので、一つ二つ質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十月二十六日、緊急対策の決定以降、米価の急落に歯止めが掛かったと、私どもはそういうふうに理解をしているところでありますけれども、仮にこうした緊急対策を講じていなければどういう状況になったのかねと、そのことも考えたりしておりますけれども、その結果と意義について、どうお考えになっているか、一言お伺いしたいと思います。
○参考人（冨士重夫君）　仮に、この緊急対策が講じられなかったとすれば、大幅な需給緩和状況の中で十九年産の米価は更に下落し続けていたと想定されます。そうなれば、生産調整を実施しているまじめな農業者、集落営農を営む担い手の所得が大幅に減少し、水田農業の経営と営農に大変大きな悪影響を与えていたというふうに思っております。
　緊急対策の決定、実施によりまして、十九年産米の主要銘柄の価格は十月中旬以降上昇に転じ、米価下落の歯止め、浮揚の効果が発揮されました。全農が緊急対策決定前に契約した数量は九十万トン程度ですけれども、決定後に契約した数量は約百六十万トンということで、緊急対策の効果が反映されるということで、これまで多くの県で概算金の追加払いを実施するということになって、こうしたことから、今回の措置された緊急対策の効果は極めて大きかったというふうに認識しております。
　ただ、一方で、先ほどからありますように、非主食用の十万トン処理について、我々の見通しの甘さから対策を措置していただいた期待に十分こたえられなかったということで、深く反省し、心よりおわび申し上げます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　今後の対応について一点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、全農の今回の飼料用処理が十分でなかった、今お話しのとおりでございますが、この農協系統が用意した資金のうち、その相当部分が残るだろうと思います。全中、全農さん、この今回処理するために残った資金について、多分生産者にはお返しになるんだろうと、こういう気持ちも持っているんですけれども、今回のこのような、必要な場合に備えて自らプールしておかれることもまた大切ではないかと、そういうことも思うんですが、どうお考えでしょうか。
○参考人（冨士重夫君）　ＪＡグループへの販売委託を行う米について、需給調整対策、それと消費拡大対策を行うことを目的に、全国の生産者から十アール当たり五百円の拠出をいただいて基金を造成しております。これはＪＡグループ独自の基金がございます。
　今回の非主食用処理につきましても、全国のＪＡグループ全体の取組であるということから、ＪＡグループに求められた負担五十億につきましては、米需給調整・消費拡大基金の残高から充てるということを組織的に決めまして、その内容で事業計画も修正いたしました。
　この非主食用の処理を実施した後の基金の残余金につきましては、二十年度末までに基金の拠出元であります各県へ返還するということをあらかじめ決定しておりますけれども、今回の結果を踏まえまして、四十二億円につきましては、今後改めてＪＡグループ組織内で協議、検討していきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　来年、将来のことを考えたときに、私は、やっぱり米生産農家の自助努力、まさにここだと思っているんです。そういうことも考えて、是非善処していただければ有り難いと思っております。
　時間がなくなりましたけれども、生産調整についてお聞きをするつもりでしたけれども、今たくさん御意見もございました。やはり来年、二十年産米の緊急対策もまた必要なのかねと聞かれた場合には、全くそういう気持ちは私はないと思っておりますだけに、やはり生産調整しっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、再度、全中、全農さんの生産調整に懸ける決意を一言お聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（向井地純一君）　二十年産米の生産調整につきましては、私どもとしては不退転の決意で取り組んでまいりたいという具合に思っております。
　重点転作作物やあるいは重点推進地域を設定するなど、各県ごとに行動計画を策定しまして、その進捗状況を時期別に点検しながら、生産調整の達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　組織的にも関係諸団体と連携を強化しておりますし、同時に、何よりも行政とも関係を密にして取り組んでまいりたいという具合に思っております。
○加治屋義人君　十分というのは早いもので、あと一分になって、割愛をさせていただきますが、最後に我が国が直面している農業、もう御承知のとおりでありますが、その解決の原点というのは、やはり私どもの国会、そして農林水産省、そしてＪＡグループ、農業者、しっかりスクラム組んで取り組むことが私は原点だと思っております。今回のような誤解が生じるようなことがあっては信頼を失うと、そういうことも考えておりますので、どうか全中、全農さんにも、我々も頑張りますんで、どうか今後の御努力をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　ありがとうございます。
　私は、現下の最大の大きな課題でありますＷＴＯの交渉等を中心に質疑をさせていただきます。
　もう御案内のとおり、新しいドーハ・ラウンドが始まりましてから七年であります。この間、中断、決裂、さらにはこの間、閣僚宣言、それから枠組み合意、そしてモダリティーに関する議長提案さらには改訂版、それから新聞等の報道によりますと再改訂版が出てくると、こうした事態になっているところであります。
　この間、我が国は一貫して、農業が果たす多面的機能をしっかり評価したルールを作る、さらには、世界最大の食料輸入国であるわけですから、この我が国としまして、輸出入国間のバランスをしっかり確立したルールを作るということでも取組を行ってきているところであります。香港閣僚会議に際しましては、ドーハ・ラウンドの開発ラウンドの趣旨に沿った後発開発途上国に対します百億ドルの支援を打ち出して、そして会議をリードしてきた経緯もあるところであります。
　ところで、若林農林水産大臣は、三月十八日の当委員会におきます所信表明におきまして、ＷＴＯ交渉が現在重要な節目に来ていること、こうおっしゃっておられたわけであります。さらには、三月二十五日の当委員会におきまして、今交渉は大詰めを迎えていると、こうおっしゃっておられたわけであります。
　大臣にお聞きしますが、大詰めを迎えているというのは場合によっては決まりかねないという状況なのか、どうとらえておられるのか、お聞きしたいというふうに存じます。
○国務大臣（若林正俊君）　今年の一月にスイス・ダボスでＷＴＯ非公式の閣僚会議が開催をされました。私もこの会議に出席をしたわけでございますが、この会議では、年内に合意をすると、これ決着を見る合意をするということです、ということがその閣僚会議で共通の認識を得て合意されたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　そこから逆算をしますと、譲許表をそれぞれ出して、年内に終結を見るということで逆算をしていきますと、もうぎりぎり五月でモダリティーが確立されないとその合意ができないわけですね。そういう意味では、ＷＴＯ関係の主要な国々でありますこの非公式閣僚会議でのその目標というのは五月がぎりぎりかなと、こういう認識でいるわけであります。
　そうした中にありまして、この二月に、委員御承知のとおりでございますが、ファルコナー農業交渉議長が改訂テキストを提示をされたと、それに基づき議論が集中的に今行われているところでございます。
　このような動きを基礎にしまして、私は、現在の交渉関係者間で、モダリティー合意を目指した閣僚会議が五月中旬にでも開催されるのではないか、そういう認識が関係国の中で広まっているというふうに承知いたしております。
　だから、そういうような状況を踏まえますと、大変緊張感を持ってこの交渉に臨んでいかなければならない、こう考えております。
○山田俊男君　緊張感を持って交渉に当たられるということでありますので、是非そうしていただきたいというふうに思うわけでありますが。
　今、大臣おっしゃっていただきました議長の改訂版、さらには五月に出てくるというふうにおっしゃっています再改訂版、これを見ますに、どうも重要品目の数が不十分であること、さらにはその重要品目の数を拡大するにしましても代償措置として追加的な関税割当ての拡大が必要であること、さらには重要品目についての関税の引下げ率が低い場合は関税割当てを拡大することが求められること、さらには上限関税については触れていないということなんですが、一〇〇％を超える品目の数によっては、それが一定以上あるということであればこれも関税割当ての相当部分の拡大が必要だというふうに言われた内容だと聞いております。
　果たしてこれが受入れ可能なものかどうか、この点についてどう受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今、一月のダボス会議のお話を申し上げました。その後、二月にファルコナー議長の方からモダリティーの改訂版が出たということもお話を申し上げ、その改訂版をベースにしまして活発な議論が行われているところでございます。
　議長におかれましては、現在行われています交渉会合での議論の状況を踏まえて四月下旬にでも再改訂版を出したいというどうも意向があるようだというふうに受け止められるわけでございます。五月の閣僚会議が開催されれば、再改訂版が閣僚会議での議論のベースになってくるという意味で、この四月下旬にも出されるかもしれない再改訂版というのは大変大きな重い意味を持っているというふうに思っておりまして、その意味でファルコナー議長を中心としまして関係の国との間で、我々はかねてからのこの主張を更に強めまして、バイの会談あるいはまた関係諸国との間の協議などを深めているところでございます。
　今お話ございましたその改訂版につきましては、委員も御承知のように、上限関税には言及がないわけでございます。これに対しまして、かなり強力な国から、上限関税は設けるべきであるという主張をなお強くしている国があるわけでございまして、これは、我々は何としても上限関税は設けるべきではないということを繰り返し、私自身もファルコナー議長にもラミー事務局長にも強力に伝えてはいるんですが、議長や事務局長が決めるわけじゃない、関係国間の協議で決まるんだと、こういうお話がございました。その意味では、今なお上限関税を設けるべきであると主張している国々への働き掛けが大事だと思っておりますが、上限関税は全く受け入れられないという基本姿勢は変わっておりません。
　そしてまた、委員がおっしゃられました一〇〇％を超える高関税が一定割合以上、一定数以上残る場合には関税割当ての追加的拡大が必要なんじゃないかということが求められております。これも大変問題でありまして、我々はそのような措置、更に重要品目にも言及されましたが、重要品目についてもいまだ不十分だということでありまして、その取扱いについてもファルコナー議長の改訂提案に対しても大変不満でございまして、そういう意味では、我が国は更に再改訂に向かっての今の協議の過程におきまして、上限関税を設けないということはもちろんでありますけれども、重要品目の数についても計算の基礎を全品目ベースとすることを主張し、また、各国のタリフラインの違いに基づいて起こってきます不公平を是正するなどを通じまして、十分な数を確保していかなきゃならない。また、重要品目と決められた中のその取扱いにつきましては、特に米の関税割当ての拡大が我が国にとって極めてセンシティブな問題であるという認識の下で、品目ごとに柔軟な取扱いが十分確保されるということを主張しておりまして、そのような結果になることを目指しまして粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
○山田俊男君　今、大臣のそれぞれの焦点になっております課題について御説明いただいたわけでありますが、吉村審議官にお聞きしたいんですけれども、どれを取ってみても、それぞれ重要品目に入れても、その関税の引下げ水準いかんによっては関税割当て数量の枠の拡大という代償措置が求められると、こういうことになっているわけですが、その関税割当て数量というのは、例えば米でいうと現在のＭＡ米のような義務的輸入をねらったものなのかどうか、どういったものなのかどうか。さらには、輸入枠の算定基準として国内消費量の扱いが議論になっているというふうにも報道されているわけですが、その点について、どういう議論になっているかを御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　お答えいたします。
　本年二月に提示された議長テキストの改訂版では、重要品目の関税割当て枠の拡大幅は、原則的に関税削減の大きさに応じて消費量の三％から六％の幅が示されているところであります。我が国としては、このような拡大幅は、特に米の関税割当てが極めてセンシティブであるということを考えると非常に厳しいものであると認識しておりまして、先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、拡大幅を極力小さくするように粘り強く交渉を続けているところであります。
　また、議長テキストの改訂版では、重要品目についての拡大分の関税割当て枠、拡大枠、これ現行の関税割当て枠とは分けて設定されるとされておるわけでありますけれども、その具体的な取扱いは更に交渉が必要な状況にございます。
　ただ、仮にその拡大分が現在の米のミニマムアクセスに係る関税割当て枠の取扱いと同様のもの、つまり国家貿易企業が一元的に有するということになりますれば、平成六年五月の政府統一見解で示されたとおり、通常の場合では当該数量の輸入を行うべきものというふうに考えております。
　また、消費量に関する交渉の状況でございますけれども、重要品目の関税割当ての拡大の基準になる国内消費量につきましては、議長テキスト改訂版発出後、中心的な技術的論点として、関係国間で精力的に議論が行われているところでございます。我が国としては、効率的に重要品目を指定できるように、タリフラインごとに細分化して重要品目を指定できるようにするとともに、作物ごとの消費実態をできるだけ正確に反映できるように、消費量の基準年は直近のものを用いるようにするということを目標に精力的に交渉を重ねているところでございます。
○山田俊男君　ところで、外務省にお聞きしますが、今回のＷＴＯ交渉はシングルアンダーテーキングということで一括交渉合意であることが、これは原則になっているというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　議員御指摘のとおり、二〇〇一年十一月のドーハ閣僚宣言によりまして、今回のラウンド交渉の妥結は一括受諾、シングルアンダーテーキングという原則の下で行われるという旨が決定されておるところでございます。
○山田俊男君　重ねて外務省にお聞きいたしますが、現在、ＮＡＭＡそれからサービス、ルールの分野で並行して交渉が進められているわけでありますが、これらの進行状況はどうなっているのかということであります。
　さきの質問でお答えいただきましたように、一括交渉合意ということであれば、ＮＡＭＡやサービスを除いて農業分野だけで合意が進むということは決してないということですね、これを確認したいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　現在、ドーハ・ラウンド交渉、年内妥結の目標に向けまして、先ほど若林大臣の御答弁にございましたように、これから閣僚レベルで農業及びＮＡＭＡのモダリティーにつきまして合意できるかどうかという重要な局面にあるわけでございます。そして、私ども日本といたしましては、農業のみが先行する形で合意するということは適当ではない、農業のモダリティーが合意される際にはＮＡＭＡのモダリティーも併せて合意されなければならないと考えております。また、その際にはサービス交渉における進展も図られなければならない、そしてまた、ルール等のその他の分野においても我が国の立場が適切に反映されなければならない、そのように努めておるところでございます。
　日本といたしまして、農業のみならず、その他の分野も含めまして、全体としてバランスの取れた合意が得られるよう、今後とも精力的に交渉に参加していきたいと考えております。
○山田俊男君　続きまして、経済産業省にお尋ねしたいと思いますが、ＮＡＭＡの交渉において、我が国は米国と一緒になりまして、スイス・フォーミュラによる大幅な関税削減を要求していると聞いておりますが、これまでの交渉や、さらにステファンソンＮＡＭＡ議長さんのこの案で十分な成果を得られるというふうに考えておられるのかどうか、今の段階をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、世界貿易の約九割を占めます非農産品、農産品以外の物品の市場アクセスの改善を図ることは、我が国の経済の活性化のためにも、また発展途上国の貿易の拡大を通じた今次ラウンドのテーマでございます開発という要請にも資するものであるとの認識の下、日本として積極的にＮＡＭＡ交渉に貢献をしてきたところでございます。
　交渉は最終局面を迎えつつございまして、一部途上国には関税削減に難色を示している国もございますが、我が国としては引き続き途上国に対する配慮の必要性にも留意をしつつ、攻めるべきところは攻めるとの姿勢で非農産品分野において高い成果を目指して交渉に臨んでいるところでございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　更に経済産業省小川部長さんにお聞きしたいわけでありますが、ルールの分野におきますアンチダンピング措置につきまして、米国のダンピング防止措置、ゼロイングというんですか、の存続については、パネルで米国が敗訴しているわけですね。しかし、これを盛り込んだ議長提案になっている。これは全く理解できないものであります。このことだけを取ってみても、到底このルールの分野では合意できないというふうに考えていいですね。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在のルール議長テキストは、これまでの交渉会合において大多数の国が禁止を主張してきました米国のダンピング措置手続、いわゆる委員も御指摘ございましたゼロイングを容認した、バランスの欠けた内容になっております。全体といたしましてもバランスを極めて逸しておりまして、私どもといたしましては、現在の議長案では到底日本として合意できるものではございません。
　私どもといたしましては、今後の交渉において現在のこのルール議長テキストを改めるよう強く求め、最終的に我が国の国益に即した内容のアンチダンピング協定になるように努力していく考えでございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　ところで、視点を変えてもう一度経済産業省にお聞きしたいというふうに存じますが、どういう係数にするかにもよるけれども、スイス・フォーミュラという極端な関税撤廃要求は途上国の鉱工業分野の漸進的な発展、段階的な発展ですね、これを一気につぶしかねないという側面があるんじゃないかというふうに私は思っております。そして、そのことが逆に、言うなればスイス・フォーミュラ、極端なスイス・フォーミュラを要求することが逆に途上国を刺激して、そのことが途上国の農業分野における我が国に対する極端な市場開放要求になって跳ね返ってきているというふうに受け止めているところであります。
　我が国もかつてはそうだったわけです。途上国は、その国づくりの中で鉱工業分野の漸進的、段階的な発展を考えていかざるを得ないという側面を持っておると思うんです。先進国としての我が国は、これを十分理解した対応が必要ではないかというふうに思っております。
　ドーハ・ラウンドが開発ラウンドであるという趣旨もそこから発展している、出発していると、こう思うわけでありますが、ややもすると、我が国の産業界、さらには自由貿易主義者の学者の皆さんは、鉱工業分野での国際化を急ぐ余りに日ごろから我が国の農業が市場開放の邪魔をしているという論調を張っておられるわけでありますが、今、冷静に考えてみて、それらの主張だけではこの問題は解決しない段階にあるのではないかと、こんなふうに思っております。
　産業界、農業界が共に、それぞれの国の実態や発展を踏まえた共感が必要なわけでありまして、経済産業省としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　幾つかの論点があったところでございます。順次お答えをさせていただきます。
　まず、現状の交渉でございますけれども、世界貿易における中国やブラジルなどを含む途上国の地位は近年飛躍的に向上しておりまして、特に途上国と途上国との間の貿易、これは飛躍的に拡大しているところでございます。そういう意味で、農業以外の分野における市場アクセスの改善というものは途上国自体の鉱工業品分野の発展に大きく寄与するものと考えております。
　途上国にも、今申し上げましたような中国、ブラジルといったような途上国から極めて規模の小さい脆弱な国、さらにはＬＤＣと言われる後発開発途上国といったようなものがございます。
　現在のＮＡＭＡ議長テキストにおきましては、例えば後発開発途上国、いわゆるＬＤＣについては関税削減を求めない、要するに関税削減をしなくていいといったような配慮を行ったり、貿易の小さい国に対しては、中国やブラジルなどに求める関税削減に比べましてほんの少しの実質的な削減しか求めないような内容になっているなど、現行のテキストはそういう途上国に対してきめ細かい配慮が行われているという状況でございまして、私どもといたしましては、ＮＡＭＡ交渉の合意が途上国の鉱工業分野の発展をつぶすことには必ずしもならないのではないかというふうに考えております。
　それで、そういうことでございますので、私どもといたしましては、そういうＮＡＭＡ議長のテキストが途上国に対してきめ細かい配慮が行われておりますので、ＮＡＭＡ交渉の合意が途上国の鉱工業分野の発展をつぶすことにはならないわけでございますので、直ちにこの交渉結果が我が国の農業分野に対する極端な市場開放要求になって跳ね返ってくることはないのではないかというふうに考えております。
　なお、万が一にも、無用な矛先が日本に向かわないよう、現に私四年間このＮＡＭＡ交渉に実際携わっているわけでございますけれども、ＮＡＭＡ交渉の現場では、むしろ局面によっては先進国と途上国との懸け橋となるべく交渉に臨んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、ジュネーブの交渉の現場におきましては、委員御指摘のような事態に万が一にもならないように、農業御担当の農林水産省と密接に連携をしながら交渉に当たっているところでございます。
　最後の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、ＷＴＯにつきましては、各分野への影響も考えつつ、我が国全体として国益が最大化され、バランスの取れた成果を得ることが非常に重要と考えております。そうした観点から、今までも農水省、外務省と十分連携を取りながら、産業界に対して、交渉の現状、農業も含めた我が国の立場を機会をとらえて説明をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　ところで、外務省にもう一度お聞きしたいわけでありますが、途上国に配慮をした開発ラウンドとしてＷＴＯ交渉を進めるという観点で、香港の閣僚会議で小泉イニシアチブを提案したわけでありますが、今これはどういう扱いになっているのか。言うなれば、バランスのあるＷＴＯの交渉を進めていく、そして一方で、農業の交渉だけが割を食うことのないようにしっかりしなきゃいかんというふうに思うわけでありますが、その観点で意義があったというふうに思うわけですが、どうなっていますか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　先生御指摘にございましたように、このラウンドは途上国のための開発ラウンドと、そういう趣旨がございますので、二〇〇五年十二月のＷＴＯ香港閣僚会合に際しまして、日本といたしまして、途上国が自由貿易の利益を十分享受できるように、途上国の自立を手助けできるように、生産、流通販売、購入、そういう三つの局面で、インフラ整備も含めまして、先ほど先生から御紹介のありましたような資金協力、あるいは技術協力といったものを含みます支援の包括的なパッケージといたしまして開発イニシアチブというものを表明したところでございます。この日本の開発イニシアチブは、貿易促進を通じて途上国の開発に貢献するということで、途上国からは高い評価を得ているところでございます。
　我が国といたしましては、この開発イニシアチブを今後とも着実に実施していくことによって、このラウンドの早期妥結、バランスのある妥結につなげていきたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　重ねて外務省にお聞きしたいというふうに思いますけれども。
　御案内のとおり、世界的な地球温暖化、そして各地における災害、それから穀物とエネルギーの争奪の状況、そして穀物価格の高騰という全く新しい局面が今生じてきているわけであります。米国の大統領選挙、今進んでおりますが、このラウンドの交渉を左右しかねないこの米国の動きでありますから、共に候補者であります民主党のオバマ、クリントン、両陣営、両候補とも、現下の地球的規模での環境変化の中で、ＷＴＯの交渉の在り方についてもこのままでいいということではないという観点での見方を変えてきているという報道もあるわけでありまして、ましてや、この七月に我が国でＧ８サミットが開かれるわけでありまして、もうこのＧ８サミットは、環境はもちろんでありますが、同時に世界的な食料の問題を取り上げていくということが必要になっているやに議論されております。
　何としても我が国としてもそれらの面での主導的な役割を果たしていきたいと、果たしてもらいたいと、こう思うわけでありますけれども、輸出国主導の市場開放一点張りのこの七年間進められてきたＷＴＯ交渉の経緯からしまして環境は大きく変わってきているんだと。こうなりますと、今山場でありますという観点だけではなくて、新しい状況の下で新しいラウンド交渉をしっかり構えて進めるという視点があってもいいんではないかというふうに思いますが、その点、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　先生御指摘のとおり、世界の食料需給の状況を見ますと、人口増加に伴いまして需要が増加する一方で、水資源の不足ですとか地球温暖化の影響などによりまして供給面でも中長期的に多くの不安定要因が確認されつつあるところでございます。
　そのような状況の中で、日本は、我が国は熱量ベースで食料供給の約六割を海外に依存していると、そういう食料輸入国、そして年間約五兆円の農産物を輸入している世界最大の農産物の純輸入国ということなわけでございます。
　そういう状況におきまして、私ども、これまで、ＷＴＯ交渉におきましても、農産物純輸出国と私どものような輸入国に適用されるルールがバランスの取れたものとなるように努力をしてきておるところでございます。日本のイニシアチブによりまして、一定の輸出、農産物、とりわけ農産物の輸出に関する規制、規律を導入すべきというような提案にも基づきまして、現在、農産物に関しましてそのような輸出規律に関する取扱いも議論がなされるようになっているところでございます。
　このような現状におきまして、今度のＷＴＯ交渉、私どものこうした主張が反映されるように、関係省庁とも連携しながら今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山田俊男君　交渉に当たっておられる皆さんは、これまで長い交渉の経緯もありますから、交渉の場面場面の中で貸し借りがあったり、いろんなことがこれまであったんだというふうに思います。
　そうしてきますと、だんだん階段を上がってくるわけですから、先ほど申し上げましたように、合意に向けて動きが出てきていると、ついついそういうふうに思いがちなんでありますが、しかし、基本に立ち返って見てみますと、我が国の農業生産の実態からするとこれは到底譲れないというぎりぎりのものがあるはずであります。
　農林水産大臣は、先ほどおっしゃっているように大詰めを迎えているというのであれば、なおさら、ぎりぎりの要求が実現しないのであれば合意できないという姿勢を明確にしていく必要があるんではないかと。さらには、今もありましたように、新しい環境の中での新しいＷＴＯラウンドが想定されてもいい環境にあるわけであります。
　フランスのサルコジ大統領は、ＥＵ農業に犠牲を強いる合意には一切反対すべきである、こうおっしゃっているやに報道されていますし、さらに、フランスのバルニエ農業大臣も、現在のＷＴＯ交渉で食料、農業分野の特性が適正に取り扱われているかどうかは疑わしいと、悪い合意なら合意しない方がいいと発言されているやに報道されているわけであります。
　我が国の農水大臣はどう発言されているんでしょうか。大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　フランスのサルコジ大統領などが、今委員がおっしゃられたような発言をある総会の場でなさっておられるということは私も承知いたしております。それぞれの国は、その国の命運を懸けてこのＷＴＯ交渉に臨んでいるわけですから、固い決意をそれぞれ持っていることだと思い、その気持ちの表れだと思いますが。
　フランスの場合は、交渉事はＥＵがやっているんですね。ＥＵ・マンデルソンが代表になって我々は会って、フランスの農林大臣などと直接話はいたしておりません。フランスはＥＵに対して、そういうＥＵ全体の交渉をまとめるに当たっては、ＥＵにしっかり当たれということをメッセージとして強く出しているというふうに思っております。それはそれなりに意味のあることですから、サルコジさんがそのような強い立場を取られているということについては十分承知した上で、私はＥＵの代表の皆さん方とも、お互いＥＵとは共通の認識、共通の利益を持っておりますので、しっかり一緒にやっていきたいと思っております。
　そこで、交渉は今ぎりぎりのライン、ぎりぎりのところに来ているわけでございますが、このことは交渉事でありますから、この場でどういうことであるかということを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、私はかねて申し上げておりますが、交渉である以上、もう譲れない線というものはしっかりと腹に置いて我が国の主張が反映できるように交渉に全力を挙げてまいりたい、このように申し上げるところでございます。
○山田俊男君　ＷＴＯ農業交渉とも関連して、農業補助金の扱いについて議論が出ておるところであります。我が国はそのＷＴＯルールにのっとって、生産刺激的でない補助金、いわゆる緑の補助金に該当させるために、御案内のとおり、水田・畑作経営所得安定対策という固定支払に一歩踏み出したわけであります。それは、過去の作付けの実績をベースに直接支払を行うという仕組みにしたわけでありますが。
　今、先ほど私も申し上げたとおり、食料の輸入国であって、さらに食料を取り巻く環境が大きく変わっている、自給率の向上を求める政策が必要、生産振興を更に進めていくことが必要と言われているこの状況の中で、一体過去実績に基づく支払の、固定支払の仕組みだけでこの環境にこたえていくことになるのかどうかという大きな疑問があります。この点について、大臣、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、このドーハ・ラウンドにおきます生産刺激的な農業補助金の扱い、どのような扱いになっているかというのをまず申し上げておきたいと思います。
　この貿易歪曲的な農業補助金というものは大幅に削減すると。何をもって大幅と言うかということについてはなお合意していないところがあるわけですが、それは削減をしていくということで共通の認識を持って具体的な交渉が進んでいるわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドで削減対象外とされました青の政策や農業生産額の一定割合以下の補助金でありますデミニミスについても、これも削減するという方向で議論が行われ、歪曲的農業補助金に対しては思い切って削減するんだという方向で議論が進んでいるわけであります。一方、緑の政策についてはその基本的な仕組みが維持される方向で議論をいたしております。
　我が国はこれまでの農政改革の結果、黄色の政策を大幅に削減をいたしました。そこで、今回削減対象となります青の政策やデミニミスというものに絞ってきつい制限が設けられたとしても、上限に比べますと我が国としては余裕を持っているという認識でございます。したがって、この農業補助金削減の議論は大きな問題ではないというふうに認識をし、むしろアメリカに対して、途上国と一緒になりまして、これは形を変えた輸出国における農業補助金というのは輸出助成につながっていくということも含めまして、極めて貿易を歪曲化しているという意味で、強い姿勢でこの補助金削減を主張をしているところでございます。
　そして、そういう中にありまして、余裕はあるというものの、生産刺激的な農業補助金については全体できつく締めていくというそういう流れの中にございますので、もう既に踏み切っております水田・畑作経営安定対策におきます過去の生産実績に基づく支払、いわゆる固定払いにつきましては、不足払いや価格支持などで生産を刺激するような国内農業支持は品目全体としても、また個別の品目としても削減対象とされるというＷＴＯの方向を踏まえますと、今後、安定的かつ継続的に制度を運営するためには、削減対象とならない緑の政策であることを明らかにした上でこれを導入したものでありまして、やはりこの線は大事にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　時間が参りましたので、大変残念であります。経営局長には、今大臣がおっしゃっていただきました過去実績の支払による緑の固定支払の部分について踏み込んだのはいいんですが、しかし、全国の生産者からほうはいとして、もっと改善の余地はないのかという声が上がってきておるわけでありますから、その点について質問したかったんですが、後日に譲りたいというふうに思います。
　さらには日韓ＥＰＡの話、さらには日豪ＥＰＡの話につきましても、農業のこの立場を損なわない隣国とのＥＰＡの連携の取組を絶対に工夫しなければならないということを質疑したかったんですが、残念でありますが、次回に回したいと思います。
　いずれにしろ、このＷＴＯの長い交渉で、長い年月掛かっておるわけでありますけれど、しかし今、農業者がかたずをのんでこの動向を見守っております。ともかく粘り強い焦らない取組を断固やっていただきたいと、こんなふうに思って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　本日は、前段に米の消費拡大について質問をさせていただきまして、また、後ほど、後段におきまして平成十九年産米の米緊急対策についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、米の消費拡大への取組について伺います。
　もう御案内のとおり、日本人一人当たり米の消費量が大変減ってきておりまして、この五十年で、例えば昭和三十年代には一人当たり年間で百二十キロほどの消費量でありましたけども、今は約半分、六十キロと半減をいたしました。この理由については、食の洋風化であるとか、あるいは食のいわゆる個食が進んだとか、ライフスタイルの影響もあるというふうに言われております。さらに、平成十八年度の食料・農業・農村白書を見ますと、特にこの食料の消費形態の変化というのは昭和六十年ごろに見られた農産物輸入の増大、輸入品目の変化とも関連していると分析をされているわけでありますが、いずれにしましても、これまで一貫してこの米の消費は減少しております。
　まず、澤政務官にお伺いしますが、これまでにどういったそれに対する対策が取られてきたのかという点と。そしてまた、今、食料自給率が四〇％を割り込みましたけども、食料自給率向上の取組における米消費促進が重要と考えておりますけども、昨日でしょうか、平成二十年度の米消費拡大国民運動というものも発表されましたが、これが今までとどういう違いがあるのか、この国民運動の内容と効果等をまず冒頭にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（澤雄二君）　委員御指摘のとおり、おとといでございますけれども、平成二十年度の米消費拡大運動、大国民運動と言っておりますけれども、発表させていただきました。少し説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、近年、平成五年を除きまして、お米の消費量というのは四十六年間、前年比減り続けています。我々は、まずこれを今年度は必ず前年比上げると、上回りたい、こういう決意をさせていただいております。それは、米の消費量を上げることが最良の米政策であると思うからでございます。
　皆様も御存じのように、米の消費をめぐる背景につきましては、一つ、米の消費拡大は自給率を上げる、二つ、輸入を減らして地産地消をすればＣＯ２の削減につながる、三つ、日本型食生活の拡大が健康増進につながる、この三つの大きなバックグラウンドをまず再確認をさせていただきました。
　今、世界の穀物が高騰しています。一方、国内では、先ほどから議論されておりますけれども、米価が下落しています。生産調整も水田の四割に達しています。しかし、ピンチはチャンスだと、現在の流れをこうとらえております。今までも消費拡大策はやってきましたが、今年違うのは、大事なことは人の気持ちをつかまえることだと、どうしたらお米を食べてもらえるか、どうしたらお米を食べたくなるか、それを今回は徹底的に追求をさせていただきました。
　具体的に人の気持ちをつかまえるのはどういうことかというと、例えば、皆さん御存じのとおりでありますが、小中学校の生徒の試験の結果、朝御飯を食べている子と食べていない子はどれぐらい成績が違うのか。Ａ問題、Ｂ問題とありますが、Ａ問題というのは記憶力、Ｂ問題は応用力を試すテストでありますが、これＡ問題で二〇％、Ｂ問題で四〇％の点数の差がございます。このことをある塾でお母さん方に話をしましたら、パニックが起きた。明日からうちの子供には必ず朝御飯を食べさせるという話があったということでございます。
　また、十代後半から三十代前半というのは一番朝飯を食べていない世代、つまり若いサラリーマンが朝飯を食べていないのでございますが、これも集中力、持久力、それからミスをしないというテスト結果において、食べている人が食べていない人よりもはるかに優れているという結果が出ております。このようなことを例えば塾、ＰＴＡ、会社の経営者に伝えていくということが、人の気持ちをつかまえることではないだろうかということでございます。
　そして、このような人の気持ちをつかまえるためにはどうしたらいいかというアイデアを農水省の全職員にアンケート調査をさせていただきました。一職員から部長、審議官クラスまで八百六十七件のアイデアが寄せられました。これらをすべて検討させてもらいました。
　また、日本人の食の実態、好み、嗜好について四千二百人のアンケート調査を実施いたしまして、徹底的に分析し、その結果を今年具体的な消費拡大策にまとめさせていただきました。
　まず、集中的なキャンペーンを年三回分けてやります。ホップ・ステップ・ジャンプでありますが、一回目は四月の新入学、新入社員に向けてのキャンペーンであります。二回目は六月の食育月間に合わせます。三回目は秋以降の新米出回り時期に。この三つに分けてメディアミックスでさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的には、幾つかの大項目がありますが、その中の一つに朝御飯ビジネスの推進という項目を立てました。朝食向け新業態開発や新商品、新しいメニューの投入などを進めてまいります。どういうことが具体的にできるかということをずっとアイデアで並べてございます。もう時間がございませんので大項目だけを申し上げますが、簡便化、個食化への対応の推進、米飯学校給食の推進、家族そろって夕御飯の推進、これはワーク・ライフ・バランスの実践でございます。それから、健康志向、環境問題への対応の推進などの項目別に幅広く知恵を絞った多くの政策を展開していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷合正明君　分かりました。後で議事録、しっかりと読ませていただきますけれども、自給率向上ですとか、あるいは環境、健康増進というキーワードが出てまいりました。
　その中で、もうこれは別に米を消費拡大とするわけじゃないわけですが、米飯給食の拡充というのは従来から言われてきております。私自身は、これは次の世代というか、今の若い児童たちに日本型食生活をしっかり身に付けてもらうとか、そんないろいろな観点から、学校における米飯給食の推進というのは大事だと思っております。この点について、更にお伺いをいたします、どういう取組を今後されるのかということについて。
○大臣政務官（澤雄二君）　米飯給食の拡大というのも米の消費拡大につながるというふうに思っております。今、文科省は、一週間の米飯給食を週三回というのを基準の目標にしてくださっております。全国でその推進に努めていますけれども、全国平均で今二・九まで上がってまいりました。しかし、大都市は低いんですね。東京、埼玉、神奈川、大阪というところが低い。これを上げていきたいというふうに思っております。さらに、できればその三・〇を更に上回るところまで持っていきたいというふうに思っております。
　農水省としては、これまで具体的に何をしてきたかというと、地方農政局等から実施回数の三回未満の市町村の学校給食関係者へ更に要請を今しております。ずうっと学校を回って要請を続けております。学校給食関係者の啓発のための米飯学校給食フォーラムや学校栄養職員向けのメニュー講座等を開催をしております。また、米飯学校給食の実施回数増加分の一部、これは全体の六割でございますけれども、政府備蓄米の無償提供等の支援措置を講じているところでございます。
　また、お米の味というのは子供のときからおいしい味を知ってもらいたいということも考えておりまして、農林水産省としても実施回数が更に増えるように文部科学省とも連携をして、更に米飯給食を食べてもらえるような工夫をするなど、積極的に対応していきたいと思っております。
○谷合正明君　備蓄米じゃなくて違う、おいしいお米という声もありましたけれども、今日は文部科学副大臣に来ていただきました。
　いわゆる米飯給食の回数のことなんですね、まず。これは三・〇回を目標にするというのは昭和六十年代ですかね、目標が出されまして、もう既に、もう年月はたっておりまして、ほぼ八割の学校で三回を達成しております。もう五回を達成しているところ、週五回やっているところもあるわけでありまして、この新たなステージ行くには、私も例えば週四回とか、そういう目標も意欲的にやってもいいと思っております。
　まず、この米飯給食の一層の普及拡大、あるいは米粉を使ったメニューの普及等、この点について文部科学省としてどう今後取り組んでいかれるのかという点と、学校におけます食育推進の観点から、御飯を食べることの大切さ等を子供たちに理解していただくことが大事だと思いますが、副大臣の御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　谷合委員がおっしゃるように、私は御飯が大好きですから、もう本当に学校給食の中で御飯をもっともっと増やしたいと思っておりますし、また、我が国の食料の安全保障の上からも自給率を上げなければなりません。
　それからまた、教育の意義から申しますと、教育基本法で日本の伝統と文化を尊重しという一項が入りました。私は、御飯というのはすばらしい日本の伝統文化だと思います。おはしを使いますのは脳の活性化、そして手先も器用になる、あるいはまた御飯の食べ方、これは私は日本が誇り得る文化じゃないか。だからこそ、欧米においてもおすしというのは、御飯がおいしいということも加味されて普及しているのだというふうに考えております。
　私たち文部科学省は「早寝早起き朝ごはん」というのを提唱してまいりました。この朝御飯の中に、パンでミルクというのもあるでしょうけれども、やはり御飯とおみおつけ、これはおなかもちがいいというだけでなくて、ちょっとした親が手間暇を日常生活の中に子供のために掛けるということが、私はこれが習慣になってきたらこれもしつけの一つではないかというふうに思っております。
　委員がおっしゃるように、福井は三・七とか高知は三・六とか高いところもあるんですね。ところが、川崎だとか又は大阪の貝塚とか、これは地域等のいろんな問題があると思いますが、人口の多い東京も二・六というふうに低いので、是非、まずこれは三にしていくということが先決だと思います。私は、もちろん、三・五、四というような数字を上げたいと思いますけれども、上げましても、昭和六十年に三にしましょうよと言いましても三になってないところがございますから、数字だけ上げても駄目なんであって、いろんな運動が必要かと思っております。
　今年は食育の充実のために学校教育法を改正しようと思っておりますので、五月中には地場産物の活用に関する専門会議というのを立ち上げます。この中で教育的な意義ということもきちんと検証されれば更に学校給食が進むのではないかというふうに思っておりますので、農水関係の方々も委員になっていただきながらこのようなことを進めて、これは週四ぐらいになりたいなというふうに思っておりますので、その推進に努めていきたいというふうに思っております。
　さっき、備蓄米を提供しているというお話しでございましたが、なかなか子供たちは備蓄米は食べてくれません。農水の方々、どうでしょうか。新米を無償提供していただいたならばなお学校給食が進むのにということで、私はこの際お願いをしたいというふうに思っております。
○谷合正明君　せっかくですから澤政務官に、通告していませんけれども。今、六割を政府備蓄米で無償交付するわけですね、純増分については。この辺り、もし、お答えできます、新米等に関して。
○大臣政務官（澤雄二君）　厳しく言われておりまして、口が滑らないようにというふうに言われておりますが、先ほどの答弁、詳細に検討していただきたいと思いますが、増加分について、備蓄米ですね、六割をね。私が申し上げましたのは、更に米飯給食を食べてもらえるような工夫をするなど積極的に対応してまいりますと申し上げました。その前に、小さいときに食べた食べ物の味は大人まで持ち続けます、ですから子供にはおいしいお米を食べさせなければいけませんねという話が前段にあって、後段にそういうふうに言っておりますので、気持ちを酌んでいただければというふうに思います。
○谷合正明君　米消費拡大につきまして全中さんにお伺いいたします。
　今の農林水産省と文部科学省の議論を聞いて、そのことを踏まえていただいて、その感想も含めて答えていただきたいというのもありますし、また、米粉ですね、この加工用途向けの米生産、販売の促進をどう考えるかということなんですが、米粉は今、年間六千トンでしょうか。これは確かに平成十五年が一千トンでありますので六倍に増えておりますが、実際、食糧用小麦の需要は年間五百三十六万トンでございますので、そのうち九割が輸入でしょうか、そのベースに比べますとまだまだ少ないと思っております。この米粉を活用した米生産、販売の促進について全中さんにお伺いをしたいと思います。
○参考人（冨士重夫君）　ＪＡグループといたしましても、食料自給率を向上させる観点から日本型の食生活を定着させることは極めて重要であるということで、日本の農業の財産であります水田を維持していくためにも米の消費拡大は重要というふうに認識しております。
　全中の中に米消費拡大の専門部署を設置いたしまして、我々としてもＰＲ拠点として東京国際フォーラムにごはんミュージアムというものを設置して情報発信活動をやっております。また、先ほどありましたような朝ごはんキャンペーンを展開しております。それから、次世代の子供たちについてはふれあい田んぼ教室、バケツ稲づくりコンテスト等々、様々な米消費拡大の取組を積極的に展開をしております。
　それから、主食用の米の消費が減少する中で、主食用以外の米の生産振興による水田農業の確立ということで、とりわけ最近国際的な穀物相場の高騰、小麦、大豆等々穀物相場の高騰を踏まえれば、米粉パン、それから小麦粉代替等の加工用途向け等の需要拡大を図り、販路の拡大を図っていくということは極めて重要であるということで認識しておりまして、そうした取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　文部科学副大臣、もう結構でございます。
　次に、この十九年産米の米緊急対策におけますえさ米処理の問題でございます。先ほど来出てまいりました全中、全農が十万トンえさ処理するということでありましたが、実際のところ一万四千六百三十二トンであったと。この実行できなかった理由についてはるる説明もあったわけでありますが、改めてお伺いいたしますが、そうした経緯、背景といった、どういったものがあったのか。今後、過剰分が市場に出回って価格下落圧力にならないのか。その点について確認をさせてください。
○参考人（向井地純一君）　十万トンのえさ米処理につきましては、十九年十月下旬の米の緊急対策決定におきまして、ＪＡグループとして、需給改善と価格安定効果をより高める対策を行うという観点から、政府米三十四万トンの買入れとセットにしまして取り組むことを決定したわけでございます。
　緊急対策の決定を踏まえまして、政府の支援の下、ＪＡグループの負担については生産者から積み立てている基金から手当てをすることとしまして、飼料用米は価格が非常に安いということで、ＪＡグループに販売委託している生産者の負担を極力少なくするよう、ふるい下米で取り組むこととしたわけでございます。十万トンに向けた数量積み上げの特例も行ってきまして懸命に取組をしてきましたけれども、ふるい下米の発生量を想定したよりも少なく、相場が上昇する中でふるい下米の販売が現場で進んでしまっていたというようなことから、一万四千六百三十二トンの処理数量という結果にとどまったわけでございます。
　当初は、従来からふるい下米というのは大体六十万トンぐらい発生をしていたわけでございますけれども、そういう意味合いからいいましても十万トンというのは達成ができる数字ではないかということで懸命に取り組んできたわけでございますが、残念なことに一万四千六百三十二トンという結果になりました。我々のふるい下米の市場における相場の見通しといいますか、流通の見通し等々、大変甘さもあったことから、対策を措置していただいた期待にこたえられなかったという結果となったことを深く反省し、心からおわびを申し上げます。
　また、十万トンのえさ米処理を実施できていれば価格上昇に更なる効果があったものと考えております。十九年産米につきましては、価格も下げ止まり、反転しており、三十四万トンの政府買入れも含め、全体として緊急対策の効果が絶大であったと認識しております。このことを踏まえまして、二十年産米につきましても計画生産を徹底することが極めて重要と考えております。
　以上でございます。
○谷合正明君　それで、価格下落圧力にならないというふうに今、御判断されているんでしょうか。
○参考人（米本博一君）　十万トンのえさ米処理を更にやっていれば更に価格が上がったというふうな効果があったものと考えますが、そこは先ほど、結果的にやれなくてこういう事態になったということを誠に申し訳ないというふうに思っておるわけでございますが、じゃ、十九年産米が今どういう状況になっているかというと、緊急対策を思い切って打っていただいたというおかげで価格も下げ止まり、反転もし、一方で契約も通常ベースで十月末までの引取りという契約でほぼ一〇〇％もう完了したと。
　一方で、ふるい下米の方のところでありますが、ふるい下米の方も、全農は一万四千六百三十二トンですけれども、残りの方のふるい下米はほかの業者がもう集荷されたということでございますから、逆に言うと、それがまたこれから出てきて市場をまた悪影響するということはないというように認識しています。
　ただ、二十年産に関しては生産調整をきちっとして需給をやはり均衡させるということが非常に極めて重要でありますので、そこのところをきちっとやっていかないといけないかなというように考えています。