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○立木洋君　誤解されていたらいけないから、私たちも、北朝鮮のいろいろな問題が多々存在している、我々と同調できない、同意できない見解をも存在している、北朝鮮との間に、ということだけは述べておきたいと思います。しかし、そのことがあるからといって、先ほど大臣が言われたように意見に違いがあるからといって対話を軽視するということがあってはならない、外交の基本姿勢として。そのことは改めて確認をしておきたいと思うんです。
　同時に、対話を進めていくという限りにおいては、抑止という問題を政府がとっているという点について我々は多分に異論を持っています。違う見解を持っています。しかし、この問題については、我々は事が起こらない限り我々の方から攻撃をすることはないということぐらいは明言してもいいのじゃないかと思うんです。しかし、これはきょう答弁はお聞きしません。考えていただきたい。
　防衛庁長官、きょう答弁をいただかなくて、いろいろむしゃくしゃしているかもしれませんけれども、ひとつ十分に考えていただくということできょうはおさめておきたいと思うんです。大臣、考えておいてください。
　次に、食糧援助規約の問題について政府参考人にお願いしてあったんですが、この内容、最近の状況を見てみますと、国連開発計画の一九九七年度の報告、貧困と人間開発によりますと、約八億四千万人の人々が飢えに存在している。これは当時の報告ですが、食糧の確保もままならない、ほとんどサハラ以南のアフリカにある後発開発途上国に住む人々のうち三分の一近い人々は四十歳まで生き延びることが難しい、こういう報告まであります。
　それから、つい五日ほど前ですか、ローマで行われたいわゆるＦＡＯの第三十回総会で、食糧と農業の状況についての中でも、いわゆる栄養不足の人々の人数を削減するという目標に非常に遠く及ばない、達成の状態に、そういう報告さえつい数日前に行われており、食糧問題というのは非常に国際的にも緊張した状態にあるということを見ることができます。
　そういう点で、今度の九九年の規約の内容を見ますと、九五年の食糧援助規約では一千万トン以上の食糧援助をするという一定の目標を掲げておりました。それが今度の九九年規約では、「適当な水準の食糧援助が供与されるようにすること。」といって、一千万トン以上というのがなくなっています。これをどういうふうに解釈したらいいのかということが一つ。
　それからもう一つは、贈与の対象国について、これまで九五年の規約では、後発開発途上国以外に一人当たりの所得の低い国その他の重大な経済的困難に直面している開発途上国というふうな国々を挙げていましたけれども、今回の規約では後発開発途上国以外の飢餓に困っている国々についての表現というのがなくなっています。これらの問題について、どういうふうな考え方からそういう条文上の変更が行われたのか。
　それから同時に、今の状況から考えて、先般行われたこの国際会議で、今後の食糧援助の問題についてより積極的に進めていくという方向は明確にされているのではないかと思うんですが、そこらあたりの会議での結論と、それから日本での食糧規約、食糧援助に対する基本的な考え方、これを一言答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　御質問のうち、九五年規約と九九年食糧援助規約との関係、変更点につきましてまず御説明をさせていただきます。
　九五年規約では、御指摘のとおり、累次の食糧援助規約に倣いまして、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという七四年の世界食糧会議の目標の達成を確保することが目的として明記されておりました。
　しかしながら、今回御承認を求めております九九年規約の作成交渉におきましては、一九九六年に行われました世界食糧サミットの宣言などを踏まえまして、食糧援助の量のみならず、その効果及び質の改善並びに加盟国間の協力にも十分考慮を払うこととすべきとの意見が大勢を占めまして、世界の食糧安全保障に貢献すること及び食糧に係る緊急事態などにおける開発途上国の食糧上のニーズに対応するための国際社会の能力を改善することが規約の目的として定められております。
　また、援助対象国の点についての御質問でございますが、九九年規約におきましては、特に最も弱い人々の貧困及び飢餓を緩和するとの観点から、食糧援助の対象となる受益国の範囲を九五年規約に比し若干狭めておりまして、ＤＡＣ分類上の後発開発途上国、低所得国、低中所得国及びＷＴＯの食糧純輸入開発途上国に受益国としての資格を認めるとしたところでございます。
　今申しましたような変更点はございますが、九九年規約におきましても加盟国全体として九五年規約とほぼ同水準の年間最小拠出量が設定されております。したがって、今次の規約におきましても、加盟国が世界の食糧問題の解決のために積極的役割を果たすことを約束するという従来からの食糧援助規約の意義には変わりがないと考えております。
　食糧援助につきましての姿勢全般につきましては、同僚の政府参考人の方から御説明させていただきます。
○政府参考人（飯村豊君）　我が国といたしましては、開発途上国を中心に多くの人々が慢性的な栄養不良、これは八億三千万、ＦＡＯの統計によりますとおられますけれども、栄養不良に直面している現状は人道的な見地からも看過し得ない問題というふうに考えておりまして、食糧援助がぜひとも必要であるという考え方でございます。
　このため、これまでも食糧不足国に対しまして、米、小麦等の輸入に必要な資金の無償供与、いわゆるＫＲ援助、さらには世界食糧計画、ＷＦＰへの拠出等を通じて、例えば平成十年度におきましては百七十二億円を超える食糧援助を行っているところでございます。
　今後とも、途上国からの要請を踏まえまして、ＯＤＡ予算あるいは既存のスキームを十分に活用して、国際ルールにのっとりつつ途上国の食糧問題への協力に努力してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　コーヒー協定で一問だけ。
○委員長（矢野哲朗君）　時間ですので簡潔に願います。
○立木洋君　簡潔にやります。
　東政務次官にお聞きしますが、一九六四年にＵＮＣＴＡＤが始まって以来、商品協定をつくって経済的な格差を国際的に排除していく、なくしていくという努力は進められたのですが、いろいろ調べてみても、商品協定というのはうまくいっていないのがなかなか多いんですね。
　それで、このコーヒー協定の場合、前回いわゆる経済条項というのが外されている、いわゆる輸出の割り当て制度、これが外されている。この間、うまくいったのかどうか、コーヒー協定で。そのことをちょっとお尋ねして、商品協定に対する今後の日本の基本的な考え方という問題を答弁いただきたいと思うんです。
○政務次官（東祥三君）　立木委員がおっしゃられるとおり、今回の一九九四年の協定においては、いわゆる価格安定メカニズム、いわゆる経済条項、これが含まれていないというのは御指摘のとおりなんだろうと思うんです。
　ただ、御案内のとおり、まだいわゆるモノカルチャー経済、コーヒー経済にその所得あるいはまた輸出額の相当部分に依存している発展途上国というのは大変多い。だから、そういう意味で、その経済条項がなくてもいいのかという、そういう議論というのはあると思うんです。
　他方、御案内のとおり、一九六五年以降の世界経済、とりわけ発展途上国のいろいろな発展段階を見ている限りにおいては、経済条項そのものを入れなくても、いわゆる物、いわゆるコーヒーならコーヒーにかかわる情報が十分に収集され、またその情報が公表されることによって、その経済条項を入れなくても代替できるのではないのかというふうに考えることもできると思うんです。
　他方においては、日本というのは世界三番目の消費国でございます。そしてまた、先ほど申し上げました消費国に利益をもたらすとともに、コーヒーの生産に依存する開発途上国の経済発展に貢献するという意義は失われていないんじゃないのかと、失われていないというより有しているのではないのかと、そういうふうに基本的に我々として考えております。
○田英夫君　委員長のお許しをいただいて、先ほど立木委員もあるいは海野委員も北朝鮮問題に触れられました。実は、私は何も通告しておりませんけれども、参議院の委員会、特にこの外交・防衛委員会は、せっかく外務大臣、防衛庁長官、四人の政務次官がおられるという、こういう状況の中で、個々の委員が政党、国会側からただ一方的に政府とやりとりするんじゃなくて、横の議論もできたら将来大変有意義だなと、衆議院とは違ったやり方ができるんじゃないかと、今そう思っております。
　その意味で一言私見を申し上げれば、いろいろもう多方面の問題に触れられました。アメリカや韓国のことにも触れられましたが、私はあえて言いたいのは、中国の唐家セン外相と話したことがあるんですが、北朝鮮あるいは朝鮮民族、南北含めた、そういうこの民族とつき合うにはどうしたらいいか、どういう配慮が要るかというようなことも一つ論点に、配慮の中に入れなくちゃいけないんじゃないのか。これはむしろ唐家セン氏が言った言葉ですが、非常に誇り高い民族だと、この誇りを傷つけるようなことは外交上してはならないと、こういう言葉を言っておりまして、大変私は感銘を受けたんですが、きょうは時間がありませんし、通告外でありますから、その程度の意見を申し上げておきたいと思います。
　きょう通告いたしましたのは核兵器の問題です。これもこの十五分間、今もう既に十二、三分しかない中で取り上げられるような、議論できるような問題でないことは十分わかっておりますから、最近の問題についてだけ河野外務大臣初め皆さんの御意見を伺いたいと思うんです。
　実は、ＣＴＢＴのアメリカの批准否決という問題については、既にもう同僚委員が触れられておりますし、山本政務次官からお答えもありました。私も質問しようと思いましたが、これは先ほどの御答弁で済んでおりますが、このアメリカの否決というのは本当に核廃絶という点ではかり知れない影響がある。人類に対する影響と言ってもいいぐらい大きなものがあると思います。
　この点で河野外務大臣は、特にどういうことを心配しておられるのか、どういう影響を考えておられるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　包括的核実験禁止条約を批准する国々の中で、やはり何といっても大事なのは、核保有国がこの条約を批准するということが非常に大きい意味があるのは、これは疑いのないところであります。
　しかも、その核保有国の中でも最もパワフルな国であるアメリカがこの批准を否決したということは、やはりそれ以外の国に対して著しくこの条約が説得力を欠くということになりはしないかということが一番の心配でございます。
　さらに、核軍縮を主張する国々が心配をいたしますのは、ＮＰＴの見直しを求める会議が来年四月に開かれるわけで、これに対する影響というものが出てくるのではないかということもまた考えられると思うんですね。いずれにしても、アメリカは核軍縮に対して大きな信頼を損ねたという意味で、あの批准否決は大変大きかったんではないかというふうに思うんです。
　私は、このアメリカが失った信頼をぜひアメリカに取り戻してもらいたい。それは、先ほど山本政務次官からもお話を申し上げましたけれども、オルブライト国務長官は、批准は否決されたけれども、アメリカはこのＣＴＢＴを批准するしないにかかわらず核実験をやらないということを明言されたということも、アメリカがその信頼を取り戻そう、あるいは維持しようと考えておられる一つの行動だろうというふうに思っております。
○田英夫君　国際的な核廃絶への道のりというか段取りという意味でいうと、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、カットオフ条約と、この条約をずっと進めていくということはもうほとんど合意できていたと言ってもいい。この段取りがまず狂いますね。ＣＴＢＴがおかしくなるわけですし、カットオフ条約に進めるかどうかというふうなこと自体もおかしくなってくると。
　そういう意味で、私はこの条約を進めることによって核廃絶に到達できるというふうに実は思っておりません。これは今合意できているその段取りというのは一部にすぎないと、こう思っております。それで、その条約によるものも、今申し上げた三つだけじゃなくて、その先に核兵器の先制不使用条約というものが必要じゃないだろうか。
　これは既にそういう議論が起こっていることは御存じのとおりですけれども、この点については政府はどう思っておられるのか。中国はもう核を持ったときから先制攻撃はしないと言っているわけですが、この先制不使用条約というものについてはどう考えておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、田議員と少し意見を異にいたします。それは、私はやはり国際社会の中で核軍縮、そして究極的な核廃絶を目指すためには、条約を繰り返し繰り返し国際社会の中でお互いに認め合い、それが半歩でも一歩でも前進をしていくということが核廃絶に近づく道、それはかなり遠い道だとは思いますけれども、そういうことだと私は思っているんです。
　これは恐らく田議員もおわかりいただけると思いますけれども、これが幾らやってもなかなかそううまくいかないよと言ってしまったのではこれは進めないわけですから、これは遠い道であるかもしれないけれども、やっぱりこの道を進めていくということしかないのだろうと思うんです。その点だけはぜひ御理解をいただきたい。
　私は、これでもう七年目になりますか八年目になりますか、究極的核廃絶についての国連決議を出して、国連では多くの国々に賛成をしてもらって進めてきているわけですが、そのときに私なりのジレンマがあるのは、同じものを出せば必ずみんなが賛成して通るんだ。しかし、同じものを毎年出してもそれは余り意味がない。やっぱり少しでも前進させた決議に、それを毎年少しずつでも前進させていきたい。ところが、前進させるとそこでなかなかその決議が採択されなくなる。そのぎりぎりのところを探りながら少しでも前進をさせたいと。
　今回もまた、後ほどあるいは御質問があるかもしれませんが、東京フォーラムをベースにして少しでも日本から出す決議案を前進させたいと思って努力をしたわけですが、そうやって少しでも前進をし、なおかつ賛成者をふやしていくという努力をこれから先も続けていきたいと考えていることを一つまず申し上げたいと思います。
　それから、核の先制不使用というのは、もう随分長いこれも議論でございますが、核の先制不使用というのは一体どういう意味なのかということについて、まだまだ議論が整理されていないというふうにまず思います。
　それから、アメリカがこの核の先制不使用について、簡単に賛成しないというと少し言葉は悪いんですけれども、アメリカがそれに同意をしないことの一つは、やはり同盟国に対する責任とか義務とかということも一方であるのだろうというふうに思っておりまして、この問題は確かに議員御提案のとおり一つの議論として重要な議論だと思いますけれども、現状ではなかなか進まないというふうに私は見ております。
○田英夫君　私も条約を積み上げていくということを否定してはおりません。これは重要な一つの段取りだと思います。
　あわせて、例えば非核地帯を、今既に南半球は全部、南極条約も考えますと南極大陸まで含めて非核地帯だというような、そういう方法も進める必要がある。
　今の先制不使用という言い方、これは実は今申し上げた非核地帯条約、一九六〇年代に既にできたトラテロルコ条約でその中心になりましたメキシコの当時のロブレス外相自身から聞いた話ですが、日本の非核三原則を参考にしたんですと、もう一つ加えましたと。それは、核保有国が、我々の非核国だけが集まった中南米、そこに対して核攻撃をしないということを約束する、それを附属議定書で署名をさせるということが新しいことですという、つまり非核四原則にしたという知恵ですね。それとほぼ同じ、つまり核保有国が非核国に対して攻撃しないという、先制攻撃というのは核保有国同士の問題もありますけれども、この場合は核保有国が非核保有国は攻撃しないというそういう考え方、これは一つの知恵だったと思うので、そのことをちょっと意見としてつけ加えておきます。
　既に、今、外務大臣が言われましたが、日本の究極的核廃絶決議、この間、ことしも第一委員会で採択されましたけれども、東京フォーラムの報告書でアメリカとロシアは戦略核兵器の弾頭をそれぞれ千発に削減すべきだというのが東京フォーラムの結論の中に出てきておりますね。これは私は画期的なことだと注目をしていたんですが、もちろん政府と東京フォーラムとは違いますけれども、どうしてこれを日本の決議案の中に入れなかったのか、その理由をこの際、伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　東京フォーラムは政府と少し違いますけれども、やはりあの東京フォーラムの議論というものを非常に重要視、大事な議論として、少なくとも私は見ておりました。あそこで書き上げられたものは、それなりに核軍縮にとって重要なものであるというふうに思います。
　ただ、しかし、これは私のちょっと個人的な意見で恐縮でございますが、国連において最後に核に関する決議が何本か出まして、日本が出した究極的核廃絶の決議、それから新アジェンダ、さらには例のＡＢＭに関する決議、これらが出たわけですが、そのＡＢＭに関する決議についても、これはアメリカとロシアとの間でやってもらうべきもので、それをこの国連の場で持ち出すということがいいかどうかという、これはそれなりの議論があったわけです。
　東京フォーラムの中でも、米ロの核を千発にすべしという議論もややそれに近い議論かなという感じを私は正直持ちました。しかし、それは東京フォーラムという一つのフォーラムの中で議論された上ででき上がったものでございますから、そのＡＢＭ云々という決議とは少し性格が違うというふうに言えばそう言えないこともありません。
　先ほど申し上げたように、なぜ入れなかったかという御質問に答えるとすれば、我々は究極的核廃絶の決議を毎年のように出し、それを少しずつ前進をさせながら、これが否決をされるということは余り好ましいことではないという気持ちも正直あったことは事実で、結局、東京フォーラムの中身についてそれじゃ全然入れなかったかというと、そうではなくてかなり入れた。入れた結果、中国を初めとして幾つかの国は反発をして賛成をしなかったということもあるわけです。
　今度の決議は、賛成国は多うございましたけれども、核保有国のうちの三つの国が賛成をしなかったということが従来とは少し違った採決であったわけでございまして、そのことについて我々はどう考えるかというのは、これから我々の問題だと思っております。
○田英夫君　もう時間がなくなってしまい残念ですけれども、新アジェンダ連合に対する対応でまた棄権をされて、河野外務大臣は大変悩まれたということを聞いておりますが、その辺も伺いたかったんです。
　それから、今言われた、時間がありませんからもう余り触れませんけれども、これからの問題の一つとして核保有国に対する態度、今度は三つの国に反対されてしまって中国は棄権している、こういうことになってくると、せっかく配慮したはずなのに、外務省の基本的態度は、核保有国とは対決姿勢をとらないという、そういう中で究極的に廃絶しようということであったはずなのが、今度そこがちょっと狂いましたねと私は見ているんですが、その辺は次の機会に譲ります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと一言だけ。
　今申し上げましたのは、三カ国は棄権でございます。反対ではなくて棄権でございます。
○山崎力君　私もペリー報告絡みの質問から入らせていただきます。
　これは、そちらにいらっしゃる山本外務政務次官とともにアメリカ、韓国を訪れたときにアメリカの国務省、国防省あるいは共和党の上院議員、そういった方たちとの話の中で感じたことなんですが、あのペリー報告のもとになった不可解な地下施設、これは原子力、原爆開発関係ではないかという疑いで、査察とは向こうは認めていないんですが、見学なのか査察なのかはともかくとして、行ったと。そのことの具体的な中身というものについて非常に公表していない部分がありまして、余り触れてほしくないというのを私は感じたわけでございます。
　このことについては、事前にといいますか、直後に前任者の高村外務大臣にお聞きしたんですけれども、そこのところは言わないでくれというふうに言われているというふうな御答弁をいただいた記憶があるんですが、かえってむしろそうなってくると、何なんだあれは、こういう気持ちになっているんですが、その辺のところを河野外務大臣、どのように引き継いで、かつまたお感じになっているか、その辺からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　山崎議員の御指摘の地下施設というのは金倉里の施設ということだろうと思いますが、五月にアメリカがこの施設に参りましていろいろ見たわけですが、その結果、この施設は米朝間で合意された枠組みに違反するものではない、こういう結論を報告をされたわけでございます。私もそういう報告を受けたというふうに引き継いでおります。
○山崎力君　結論だけで、これは私が個人的にアメリカ国務省の担当者から同じ質問をして聞いたんですが、その結論を信用しろ、我々を信用しなさい、あれは核関連施設ではないと我々は結論づけたんだからと言うだけなんですよ。大きさがどうでこうで、こういうあれだからこれは具体的には無理なんだというデータ的な裏づけが全くなしなんです。まさに信頼するかしないかだけの問題。
　これは、ある意味においては非常に民主的な、みんなで考えて政府もデータを公表してやるという感覚からすれば、非常に閉鎖的なといいますか、情報公開にある意味では反した部分であろうというふうに私自身は感じたんですが、その点、僕と同じ言葉を聞いているはずの山本外務政務次官の方から、もし何かあればコメントをいただきたいと思います。
○政務次官（山本一太君）　山崎先生と御一緒にアメリカ出張させていただきまして国務省の高官にお目にかかったときに、先生からこの質問が出たこともよく覚えておりますし、相手方の答えも、今、先生がおっしゃったようなことだったというふうに記憶をしております。
　結論からいいますと、河野大臣のおっしゃったことに尽きるというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、アメリカ政府はもう少し詳しい話もちらちらしていたと思うんですが、施設の今の大きさとかあるいは規模、形状などから考えて機材が据えつけられたとか、それに関連した施設としてのなかなか機能を果たせないんではないかということで、これはその意味では合意された枠組みには反していないという答えもそのときにたしか政府高官の方からあったというふうに記憶をしておりまして、そういうことではないかと考えております。
○山崎力君　その辺のところは韓国側からもお聞きして、あの大きさのものでは原爆開発等の原子力施設をつくるにしては規模が小さいということは聞いている、ただし、それでは何のためにああいうのをつくったのかは我々もよくわからない、こういう説明があったわけです。
　そこの結論だけで、形状とか何とかというのは要するに数字が入っていないんですよ。それから形状も入っていない。岩盤がむき出しなのか、コンクリートを巻いているのか、真っすぐなのか、四角い穴なのか丸い穴なのか、曲がっているのか、勾配がどうなっているのか、そういったことが出ていないということは恐らく、私のこれは個人的な感想ですが、要するにそういうことを公表することによって、アメリカ内部のそういった専門家がこれだったらできるぞとか、こういうふうに工夫すればこういうことじゃないかというふうな、余計な詮索を避けるためにデータを隠しているんじゃないかというふうに勘ぐってしまうような説明の仕方だったわけです。
　ですから、むしろアメリカの国務省としては、とにかく北を刺激しないで、振り上げたこぶしの査察といいますか、それをおろしてやるための一種の儀式的なものをしようとしたんだけれども、そうすると疑問が残ってしまうから、国内的にも、だから我々の方にも信用しろというふうに言っているんではないかなというふうな気がして、その数字の公表を避けるという理由が、どうもそこのところの説明が、今まで納得できるような説明が来ていないというところが非常に私は懸念材料として持っているんです。その辺について、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカからは、担当者が、先ほども申し上げましたように、現地を見てきた後、報告があったわけです。
　その報告は、今、議員がおっしゃったように、縦横何メートルで何がどうでというような詳細な報告があったというふうには私は承知しておりません。ただ、自分が見た範囲ではあの場所がそういうことに使われるとか、そういうことができる場所とは全く考えられませんという、そういう報告があったというふうに承知しております。
○山崎力君　その辺は前の高村さん時代と変わらないわけですが、そこで、どうしても僕みたいな感覚で見ると、何でそこまで数字を出さないんだろう、出せば余計その辺がはっきりするのにということに対して、公表を避けているということに対しての疑念というのはどうしても残るんだということを、私自身、これは皆様方からの答弁聞いても消えることがないということは、残念ながら申し上げなくてはならないと思います。その問題は、今後もまた何かが出てくればそういったことになろうかと思います。
　続いて、飛びますが、今度は西ティモールへの自衛隊機派遣検討問題です。これは、食糧輸送のためということで、自衛隊機はそういうのに適している部分があるというのは承知しているんですが、逆の見方で、何で民間機ではだめなんだろう、民間機で食糧を運んだっていいではないかと。何かそういったときに民間機、日航機あるいは全日空機に要請して人員を避難させるということもあり得るわけですが、食糧を運ぶのにも民間機は使えるはずなんだけれども、何でこの際自衛隊機なんだろうということの御説明といいますか、考え方がちょっと伝わっていないような感じがするので、その辺の検討をどういうふうにされたか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　西ティモールのクパン県及び同県のエルタリ空港の状況を見て、同地において一定期間、迅速かつ安定的に空輸を行うためには、空輸に関する技術あるいは能力、経験などを有する専門組織による対応が必要である、こういうことが期待されているというふうに聞いております。そうした期待にこたえ得るのは何かというのが我々の判断でございます。
○山崎力君　ということは、もし仮に西ティモールの空港施設が国際線の大きな飛行機、ジャンボでも飛んでいるような大きなあるいは設備の整った空港であるならば、自衛隊機でなくていわゆる民間機を使用するということも考えられるということなんでしょうか。
　それとも、やはり情勢その他から見て、こういうふうなことになった場合は、今後自衛隊機を使うという政策をこれからも続けるんだということなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、この場合には、先ほど申し上げましたように、ＵＮＨＣＲから我々に対して期待されているものは、空輸に関する技術とか能力とか経験などを有する専門組織をもって対応できるということが非常に強く要求されているわけです。
　仮に、議員がおっしゃるように、民間のチャーター機でいいではないかというならば、これは恐らくＵＮＨＣＲは日本に対して資金援助を求めて、その資金で自分がチャーター機をチャーターするということだってあり得るわけで、我々はあくまで幾つかの選択肢を考えて一番いい選択をしようと思っておりますが、現時点ではそうお答えする以外ありません。
○山崎力君　ということは、ＵＮＨＣＲ側の要請に応じたから、要請の内容が自衛隊機を使うのにという形の要請であったから今回は自衛隊機を派遣することにしたと、そのように理解してよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　あくまでも今回要請をしてきておりますのはＵＮＨＣＲでございまして、ＵＮＨＣＲは今申し上げたようなことを期待して日本に対して支援を求めてきているということでございますから、その期待に一番ぴったり合ったものを我々が考えるということでございます。
○山崎力君　時間が参りましたので、次の質問にさせていただきます。
　これは、もう前からの懸案でございますけれども、西村発言のときからのいろいろな経緯の中で、以前からも私だけでなくてその辺のところと関係ある人がどうするんだという、国の外交方針の問題なんですが、非核三原則というのがございまして、その中で、核をつくるとか持つとかというのは、これは日本側の、政府等の自発的な気持ちですから、これは政府で何とでもなる話だと思うんですが、持ち込ませないというのがございます。
　その持ち込ませないというのは、相手のあることでございまして、自分たちの考え方を貫こうとすれば、何らかのそこに無理やりといいますか、持ち込もうとする者に対して摩擦を生じざるを得ないと。そのときに、極端な話でいえば、実力をもってその搬入を阻止するということでなければ、これは非核三原則の持ち込ませないということは担保されないと思うんですが、その辺の議論というものが今まで余りなされていなかったような気がするんですが、その辺について、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、大事なことは日本が非核三原則をとっておるということを国際的に周知徹底するということがまず大事だと思うんですね。持ち込ませずというのは日本の政策として極めて重要な政策だということを承知の上で来る者がいるかどうかということだと思います。
　私は、今の状況からいって、まず大事なことは国際的に我が国の政策を周知徹底せしむることだ、それが何より大事なことじゃないかというふうに思います。
○山崎力君　最後に一言。
　この問題でいえば、関係者は十分承知していることなんですが、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡等に不必要な公海部分がある、このことの背景にあるのは非核三原則の持ち込ませないことであるということを否定できる論理というのはほとんどないと私は聞いております。その辺のところで、そういった形で、いびつな形で持ち込ませないということをやっている国であるということは、これはやはりある程度時期が来た場合においては考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　まさに、いろいろ説明はされていますけれども、宗谷海峡の真ん中の、日本海側部分の真ん中に公海部分をつくるのはともかく、日本海側の領海のところをあけて公海部分をつくっているということは、これはもうそれ以外の何物でもないというふうに理解せざるを得ないわけで、その辺が周知徹底なのかなというふうな気も私はしているわけでございまして、時間の関係で御答弁は結構でございますが、そういう疑問があるということを御承知おき願いたいと思います。
　終わります。
○佐藤道夫君　先ほど同僚議員の質疑にも出ていたことなんですけれども、海外にいる日本人、一時旅行中とか長期滞在あるいは短期滞在、いろんな形態があるということでしたけれども、その人たちの生命、身体、財産の安全の確保をすることが在外公館に与えられた、ひいては外務省に課せられた最大の仕事だろうと思うのであります。連日パーティーでお忙しいとは思いますけれども、しかしそれをおろそかにしたのでは外務省の、在外公館の存在価値はない、こう言われても仕方がない。
　そういう観点から、二つの問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは、二年前のペルー国内での早稲田大学学生二名がペルー国軍に殺害されたというあの事件であります。
　実は、これは私、前にもこの委員会で取り上げたんですけれども、そのときの高村外務大臣の御回答が法律的にまことになっていないとしか思えなかったので、再検討してほしいということを私申し上げておりましたが、大臣が再検討する前におかわりになったらしいので、新しい大臣の所感をというか所見を、責任のある御回答をお願いしたい、こう思うわけであります。
　このケースは、御記憶だろうと思いますけれども、二名の早稲田大学の学生がペルー国内を旅行中に、いかだに乗って川下りをしておって、軍隊の駐留地の前を通りかかったら呼びとめられて上陸するように言われて、別に軍隊ですから何の不安も抱かずに上陸をしたらいきなり殺害されてしまった、こういうケースで、まことにもって許しがたい大変な犯罪だと思います。軍人が職務の執行に名をかりてやったことですから、これ軍隊の犯罪即ペルー国の犯罪、ペルー国が殺したんだと言ってもいいわけですよ。
　これ日本の場合で考えてごらんなさい、すぐわかりますから。ペルー国から学生が日本に遊びに来まして、自衛隊駐屯地の前をぶらぶら通りかかったら、中から何人かの自衛官が出てきて、ちょっと来いと言われて入っていったらいきなりそこで殺されちゃったと。大変な問題でありましょう。ペルー国はもう国を挙げての大騒ぎになって、日本に厳重抗議をする。対応はどうするか、こういえば、やっぱり速やかに謝罪をすること、犯人を処罰すること、それから御遺族の方々に謝罪をすること。この際に、犯人の自衛隊員たちは金がない、貧乏人だから仕方がない、我慢してくださいよと、これは絶対言えないわけですよ。日本国としてきちっとした賠償をする、これは当たり前のことです。
　このとき高村外務大臣は、いや、やることはやりましたけれども、あとはもうペルー国に要求しても何もやることがないんです、御遺族の方々が個人の立場でペルー国を訴えるしかないんですと。その際に、多少ペルー国の法制に明るい弁護士の世話ぐらいはしますけれども、それだけでございまして、あとは何もできませんと。なお、参考までに、ペルー国には国家賠償制度がないんだそうですよ。だから訴えてもむだでしょうと言わんばかりのことでした。
　こんなばかげたことは絶対あり得ないわけなんですよ。なぜそんな法解釈が出てくるのか。もう国家法人説のころから裁判の当事者は国家であることは当然なんでして、それから使用者責任というのが昔からこれまた言われておりまして、使用者が、使っている者の不法行為につきましては、選任、監督の責任があれば賠償の責めに任ずると。国家賠償制度が法制化されているか、されていないかなんてことは関係ないのでありまして、国際法の、あるいは国内法の常識として、そういう場合、国家は賠償の責めに任ずる、これだけのことなんですが、なぜか日本国はペルー国に対し何の要求もしようとしない、国として。これはもう遺族個人の問題ですから勝手にやりなさいとほうり投げている。こんなことが許されるのだろうかと思うわけですよ。不思議で仕方がない。なぜこんな解釈が出てきて、何もやろうとしないのか。
　口の悪い人は、あそこのフジモリ大統領は日系人であるから、こんなことで日系大統領の評判を落としたらえらいことだから、これは知らぬふりをしているんだと言う人もいますし、事件が起きたときは橋本内閣だったんですね。橋本さんは慶応大学ですから、彼はあのとき、これはもう重大な不注意だということを言ったわけですよ。しかし、早稲田大学出身の総理大臣が誕生しましても全然解決はしない。今や自民党は早稲田の時代と言ってもいいので、そこにおられる外務大臣も早稲田大学なので、どうして後輩がこういう目に遭ったときに、皆さん方が集まってこれは何とかしようと、先輩としての責任だということでそれぞれの立場を使ってペルー国政府と交渉をする、外務省をして交渉させるということで、これ物事を一歩でも解決しようという気にならないのか不思議で仕方がない。
　やっぱりフジモリ大統領に傷はつけたくないという変な思惑があるんでしょうか。こんなことはしかし関係ないわけですからね。フジモリ大統領をサポートすることと、大変不幸な目に遭った御遺族の方々にペルー国政府にかけ合ってきちっとした賠償をさせることと関係ないことであります。
　私、これも高村外務大臣に言ったんですけれども、ペルー国に対するＯＤＡが年間八十億だというんですよ。それなら一億円ぐらい差し引いて、そしてそれを遺族に差し上げなさい。ペルー国だって納得すると思うんですよ。うちは金がないから払えないと、こう言っているんでしょう、多分、内々に交渉すれば。それならＯＤＡから差し引いてそれを回すと。十分考えられる対応でありましょう。
　いずれにしましても、殺害された学生の遺族の方々がまことにもって気の毒千万としか言いようがない。もうかわいそうなことだけれども仕方がない、あきらめなさいと、これでおしまいになさる気なのかどうか、政府のしっかりした回答を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私の前任の外務大臣は法学部で法律の専門家でございました。その法律の専門家に議員が質問をされて、どうも答弁納得がいかぬといって政治学部の人間に法的な問題をお問いかけになりましても、それ以上のいい答えが私の知恵にはないのでございますが、しかし私は、きょうもう一度、佐藤議員はこの問題について一度ならず二度、この委員会で御提起になっておられます。私は、ひとつこの委員会の委員の皆さんにも、この問題、やっぱり真剣に聞いていただいて、どうするかということをひとつ御相談をいただきたいと思うんです。
　それは、今の外務省の、少なくとも外務省に与えられている権限、権能の範囲では、恐らく高村大臣が御答弁を申し上げた以上のことはないんだと私は思うんです。
　ただ、今も佐藤議員がおっしゃったように、確かにこの問題は、ペルーの軍人によって日本の学生が殺害をされたという事件でございます。確かに政府は、自後、ペルーに対していろいろと物は言いました。そして、ペルー政府は恐らく相当この問題を重大視して、相当迅速に対応をされたというふうに聞いております。
　そしてさらに、フジモリ大統領から橋本総理あての親書で、被害者に対する哀悼の意を表明される。ペルーの司法当局は、昨年九月、犯人の元軍人に対して厳罰の判決を下して、既に刑は確定しておる。この刑は、最高で禁固二十五年。ペルーには何か死刑がないそうで、終身刑の次に重い刑が二十五年だというふうに私、説明を受けておりますが、こういう司法は判断を下したと。
　一方、損害賠償の問題について言うと、民事賠償としては、元軍人七名に対して、御遺族へ二万ソルといいますから邦貨で九十万円の連帯支払いを命じた、こういうことになっているわけです。
　確かに今、議員がお話しのように、日本の学生がペルーへ行って軍人に殺害されて、九十万円の賠償で終わりということでいいかどうか。確かにそれはペルーと日本の経済力にも差がありますし、ペルーにはペルーの法律があって、その法律に基づいて向こうは判断をしておられるわけですから、法律どおりに向こうは処理をされたというふうに思うんですね。その法律どおりに処理を向こうはされた。
　我が方は、我が方としてやれる範囲はどこまでかというところが一番今問題になっているわけでございまして、高村大臣からも御答弁申し上げたように、御遺族からの損害賠償の請求が行われれば外務省としても側面的協力を行いますということは申し上げているわけですが、さて、それでいいのかどうかということについては、我々に与えられている権能からいえば、それが現在でき得る限度だと。これは幾ら役所に確認してもそういうふうにしかなりません。
　ということになれば、それ以上の知恵を皆さんの御議論の中で出せるかどうか、ひとつ十分お知恵を拝借したいと、むしろ私はお願いをしたいと思います。
○佐藤道夫君　何回聞いてもそういう答弁に終始するんですけれども、少なくともそれぞれの最愛の御子息が殺害された、この遺族の憤激いかほどなものなのか、もう察するに余りあるわけであります。しかし、相手は貧乏国で金もないから仕方がない、もうこれで我慢しなさいよと、そういう役人答弁で一体親御さんたちが納得するんだろうかどうだろうかと基本的に思うわけですよ。
　しかも、外務省がどれだけの努力をしたか。どうも、聞いている限りにおいては、余り努力もしていない。とにかくペルーは貧乏国で、幾ら言ってみたって金も出ないんだから仕方がないんですよということで終わっているような気がしているんですよ。
　先ほど言ったように、年間八十億、ペルー国に供与しているんです。それだけの金が向こうに行っているんですよ。そのお金を受け取っておりながら、遺憾ながら金がないから払えない、九十万円しか出せない、こんな理屈が通るんだろうか。常識の話と言ってもいい。
　そこで、国会で議論されたらいかがかという御提案でもありますので、参考までに、両外務政務次官のこの問題に対する、国会議員として、また政務次官としての御見解を承っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○政務次官（東祥三君）　率直に申し上げます。
　今、河野外務大臣が言われたところに尽きるんだろうというふうに今の段階では思います。
　ただ、これは今、委員のお話を聞いて、私はこのとき余り深く理解していなかったんです、この事件が起きたときに。今、るる委員がお話をしてくださいまして、極めて説得力ありますし、それに対して本当に政府として、それ以上のことができないのか、またどういうことをやってきたのかということを踏まえた上でしか発言することができませんので、次回までこの点についての私自身のコメントは差し控えさせていただきたい、またその猶予をいただきたいと思います。
○政務次官（山本一太君）　大臣と、それから総括政務次官がおっしゃったことに尽きると思いますので、今つけ加えることはございません。
○佐藤道夫君　依田防衛政務次官にお伺いいたします。
　依田次官は当委員会の委員でもあられまして、この前、私の議論も聞いておられまして、この問題につきましてそれなりの検討をしておられると思いますので、率直な、役人答弁を離れて日本人としてのお考えを述べていただければ大変ありがたい、こう思います。
○政務次官（依田智治君）　今、日本国内でも犯罪の被害者をどう救済するかというのが大きな問題になっていまして、我々も、政務次官でもひとつこれを研究しようということになっているんですが、国際的にこれからグローバルな社会の中で被害者というものが相当出ている。これはそれぞれの国のあれによっても違いますし、やはりこういう問題については、国としてしっかりと研究しておく必要があるんじゃないかという問題意識を持っております。
○佐藤道夫君　どうもそちらサイドに移られますと、言うことに率直さを失うような気がしておりますけれども、いずれにしろ前向きに検討してください。大変私は被害者の立場ということを同情申し上げておるわけで、こういう問題を提起しておるわけであります。
　それからもう一つ、キルギスの問題を聞こうと思いましたけれども、遺憾ながら時間と、こういうことなので、これは次回に譲らせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、両件の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　増田　裕夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　板谷　駿一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　三枝　　武君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　加藤　陽三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百四十五回国会内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨十七日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十年三月三十一日現在、資産合計は六千百五十一億三千六百万円、負債合計は二千五百四十六億五千七百万円、資本合計は三千六百四億七千九百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千六百十九億三千三百万円、固定資産四千三百二十六億四千百万円、特定資産二百五億六千万円であり、負債の内容は、流動負債一千六百三十億三千八百万円、固定負債九百十六億一千八百万円となっております。また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、九百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千二百十七億九千六百万円、経常事業支出は六千二十一億一千万円となっており、経常事業収支差金は百九十六億八千六百万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は九十三億五千百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は三億九千九百万円、経常事業支出は三億二千百万円となっており、経常事業収支差金は七千七百万円となります。これに経常事業外収支差金一千八百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は五千八百万円となっております。
　以上につきまして、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千百五十一億三千六百万円で、その内訳は、流動資産一千六百十九億三千三百万円、固定資産四千三百二十六億四千百万円、特定資産二百五億六千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百四十億六千五百万円、土地二百八十六億六千三百万円、機械及び装置一千四百二億六千四百万円、放送衛星八十九億八千五百万円、その他の固定資産一千三百六億六千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、八十九億五千六百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百四十六億五千七百万円で、この内訳は、流動負債一千六百三十億三千八百万円、固定負債九百十六億一千八百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百三十六億円、長期借入金二百六十四億二千八百万円、退職手当引当金二百七十一億九千万円、その他の固定負債四十四億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三億九千五百万円の減少となっておりますが、これは未払い金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千六百四億七千九百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、九十三億五千百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ九百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千二百十七億九千六百万円で、前年度と比較し、二百五十六億四百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持、増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十五万件増加し、当年度末には三千五百二十四万件となりました。
　次に、経常事業支出は六千二十一億一千万円で、この内訳は、国内放送費二千四百三十二億八百万円、国際放送費六十七億五千六百万円、契約収納費五百六十九億一千六百万円、受信対策費二十億一千二百万円、広報費二十八億八千四百万円、調査研究費八十億二百万円、給与一千四百七十一億一千三百万円、退職手当・厚生費四百九十四億七千五百万円、一般管理費百四十二億七千万円、減価償却費五百四十四億四百万円、未収受信料欠損償却費百七十億六千六百万円となっております。
　これは、前年度と比較し百三十二億八百万円の増加となりましたが、主として放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百九十六億八千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は九十三億五千百万円となりました。
　なお、当期事業収支差金については、全額、事業収支剰余金として翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億九千九百万円で、経常事業支出は三億二千百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は七千七百万円となり、これに経常事業外収支差金一千八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は五千八百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。増田会計検査院第四局長。
○説明員（増田裕夫君）　日本放送協会の平成九年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十年六月十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月四日内閣に回付いたしました。
　同協会の九年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（齋藤勁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言を願います。