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○荒井広幸君　最終的には、そういったところで国民、利用者がどれだけ幸福になるかという観点が保険業法でも銀行法でも抜けているでしょうと。健全経営の中でそれを達成しなさいという書き方と、それをしっかりしてから健全にやりなさいというんじゃ本質論がかなり違う。
　そういったところを、ＣＳＲ、ＳＲＩ、いろんな形で各国も投資信託でも出ています。今後の検討課題にさせていただいて、お忙しいところをおそろいいただいたことに感謝して、いずれにしてもそれの提案について御検討をいただいて、御返答をまたいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山口那津男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　これより請願の審査を行います。
　第七号松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願を議題といたします。
　本請願について、紹介議員に趣旨の説明を求めます。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　お手元に請願文書表が配付されておりますが、本件が行政監視委員会に付託されました苦情請願でございます。既に先ほど松岡議員が本件につきまして質問いただきました。繰り返し、確認のつもりでもう一度説明させていただきます。
　請願者は一級建築士の杉並区在住の木村莊一さんでございます。内容は、木村さんの実の妹さんである小西静江さんが交通事故と疑われる事案により死亡されたにもかかわらず、警察当局が交通事故と認定しない理由につき、具体的かつ明確に説明を求めるものでございます。
　この事案の発端は、一行目にございますように、平成五年五月三十日早朝でございますが、この小西静江さんが単車にひき逃げされたという疑いがあるにもかかわらず、内因性クモ膜下出血との診断、誤診によって、警察が多数の外傷を知りながらも二時間後緊急配備を解除したことによるものでございます。
　三段落目に行きますが、三日後の六月二日早朝、静江さんは亡くなられ、検視官は、両頭部、身体の前後左右の打撲、擦り傷、表皮剥奪等多数の傷跡があり、交通事故の疑いがあると説明し、司法解剖に付したわけであります。その結果、内因性ではなく、右頭部打撲による外傷性クモ膜下出血と判明したわけでございます。
　そして、このページの一番最後の行でございますが、二年後の平成七年五月、被疑者不詳で木村さんはひき逃げとして告訴いたしましたが、半年後の十二月末日、嫌疑不十分として不起訴になりました。直ちに検察審査会に申立ていたしましたが、誤診断と判明しているのに内因性クモ膜下出血の可能性があるとして不起訴相当となったわけでございます。
　これで万事休すかと思ったわけでございますが、次の段落にございますように、七年後、平成十四年十二月に大きな転機がございました。それは、実況見分調書、検視調書、鑑定書の三点が情報公開によって認められて公開されたわけでございます。これによりますと、先ほどの質疑でもありましたように、このページの後段にございますが、元東京都監察医務院長の見解でございますが、歩行中にスクーター等の単車と接触して路上に転倒した外傷性クモ膜下出血と考えられる、よって精査の必要があると判断を示しているわけでございます。しかし、警察当局は、事件発生以来、本件を交通事故であると認めていません。これすなわち、遺族は長期にわたり不適正な行政により甚大なる精神的苦痛を受けているわけでございます。
　つきましては、警察当局はなお交通事故と認定しない理由について具体的かつ明確に説明するべきであるというのがこの苦情請願の趣旨でございます。
　なお、本件が本日苦情請願として審査に至るまでには与野党の諸先輩の御尽力があったことを一部紹介させていただき、この場をおかりして御礼申し上げます。例えば、当時の保利耕輔国家公安委員長の御助言、民主党の岩國哲人衆議院議員の質問主意書、共産党緒方靖夫参議院議員の仲介による警察庁との直接話合いの実現、社民党北川れん子衆議院議員の質疑などでございます。
　これら諸先輩の御助力があったわけでございますが、不適正行政の是正を図る、明確に図ると、そういう観点から請願者は苦情請願の提出に至ったものでございます。
　最後になりますが、是非、委員の皆様の御賛同を得られますよう、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、趣旨説明を終わります。
○委員長（山口那津男君）　次に、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から報告させます。白石専門員。
○専門員（白石勝美君）　松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、本請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものと決定することに意見が一致いたしました。
　以上でございます。
○委員長（山口那津男君）　第七号松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願は、理事会協議のとおり、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十七年十月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
　また、平成十八年度から、給与構造の抜本的な改革を行うため、すべての俸給表の俸給月額を引き下げるとともに、俸給表の級構成及び号俸構成並びに昇給制度を改定し、また、新たに地域手当を設けようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣等の俸給月額及び期末手当等を改定するものであります。
　次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整額を退職手当の基本額に加算する仕組みを創設するものであります。
　以上の各案は、去る十月五日本委員会に付託され、同月十八日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日一括して質疑を行い、討論、採決の結果、各案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、公務員制度改革に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引き下げ等を行うものであります。
　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所の裁判官の退職手当の額を引き下げるものであります。
　各案は、去る十月五日本委員会に付託され、七日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁職員の給与について、一般職の国家公務員の例に準じて防衛参事官等俸給表等の俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、防衛参事官等俸給表、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定するとともに、号俸構成を変更すること、
　第二に、営外手当の月額を改定すること、
　第三に、防衛大学校等の学生の学生手当を改定するとともに、学生に支給する期末手当を改定すること、
　第四に、昇給の基準及び医師または歯科医師である自衛官の俸給月額の特例に関する規定を整備すること、
　第五に、一般職の国家公務員の例に準じて調整手当にかえて地域手当を新設すること、
　第六に、退職の日に昇任した職員の俸給に関する特例を定めること
等であります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、昨二十日大野防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣　　大野　功統君
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　仲村　正治君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村　真悟君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁管理局長）　　　　横山　文博君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　福井　　照君
　　山崎　　拓君　　　　　田中　和徳君
　　西村　真悟君　　　　　鷲尾英一郎君
　　細野　豪志君　　　　　田島　一成君
　　佐藤　茂樹君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山崎　　拓君
　　福井　　照君　　　　　瓦　　　力君
　　田島　一成君　　　　　細野　豪志君
　　鷲尾英一郎君　　　　　西村　真悟君
　　伊藤　　渉君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君及び防衛庁管理局長横山文博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、防衛庁職員給与法が付託になっております。この関連、幾つか通告に従いまして順次質問をさせていただこうと思いますが、まず、給与法に入ります前に、二点ばかり、最近の緊急課題として起きております問題につきまして質問をさせていただきます。
　まず一点目は、自衛官によります薬物事案の件でございます。
　皆さんも御高承のとおり、今般、八名の自衛官が薬物事案ということで大麻取締法違反で逮捕されるという大変憂慮すべき事態が発生をいたしております。今回の場合、ただ単に大麻を所持していた、あるいは吸飲をしたということでなくして、自宅のベランダで栽培をする、しかも、事もあろうにそれをインターネットで一般人にも譲渡するという極めて悪質かつ常習性が高い案件であります。
　このような憂慮すべき事態を受け、現在、今津副長官が陣頭指揮をとられて対応策を検討されているやに伺っておりますが、防衛庁として一体どのように対処されるのか、まずもってお伺いをいたしたいと思います。
○今津副長官　最初に、国民の信頼をいただきながら存在する私たち防衛庁・自衛隊でありますけれども、今先生から御指摘がありましたように、大変高い評価を受けながら、本当に厳しい勤務、海外でも頑張っていただいている隊員がいる中でこのような不祥事が起きまして、自衛隊・防衛庁に対する信頼を損ねたこと、私からも深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　さて、御指摘いただきました事案でありますけれども、内容については、今先生からお話があったとおりでありますから省かせていただきたいと思います。
　この事案を踏まえて、陸海空自衛隊が一丸となって再発防止対策を検討しなければいけないということで、防衛庁長官の方から私の方に指示がございまして、私を議長とする薬物問題対策検討会議を発足させまして、十月の十二日、先週でありますけれども、第一回目の会議を開いて、厳正な処分をしなければいけないという前提のもとに、なぜこのようなことが起きたのか、そして、これからどうやったらこのような事案が起きないのかということを今協議をし、調査をし、議論をさせていただいているところでございます。
　第一回目の会合の結論といたしましては、まず、こういう事案については、お互いかばい合って隠ぺいをするという体質がないわけではないので、隠さない、それからかばい合わないということを前提として、各自衛隊の全部隊、全機関の隊員に薬物使用に関した服務指導を徹底する。それから二つ目には、薬物使用に関する教育を各自衛隊の教育課程に織り込むこと。そして三つ目には、現職自衛官に対する薬物検査、尿検査のことでありますけれども、この導入に関して、法律的な整備をしなければできないのではないかということでございますので、今その調査をさせていただいているところでございます。
　なお、来週の月曜日には横須賀の方へ私が出向きまして、潜水艦隊の司令官、第二潜水隊群司令などの幹部のほかに、直接指導している先任伍長などの話も聞きながら、現地の調査をさせていただきたいと思っております。
○寺田（稔）委員　今、今津副長官の方から、対策会議を立ち上げた、これから本格的な検討に入り、かつ現地調査も行うということでございました。実は、話がわかればわかるほどあきれるほどの実態でありまして、乗船直前にも吸飲をしていたとか、あるいは、仲間同士で話をして次はどういうふうな形でもって入手をしようとか、本当に自衛隊にあるまじき行為をしていたということであります。
　自衛隊員が高いモラルを求められるべきことは当然のことでございます。これは、当然、自衛隊という精強性が要求をされる部隊である、かつ、有事には武器使用という本当に国民の生命財産に直結をする行為を許されているのが自衛隊でございます。
　当然のことながら、高いモラルそして士気を要することは、これはもう自衛隊法にも明記をされているわけでございますので、ぜひこの点は厳正に、しかも徹底的にうみを出し切っていただきたい。しかも、本当に危惧すべきことは、これが氷山の一角であって、まだまだこういうふうな事案が蔓延をしているという情報もあるわけでございますので、ぜひともこの際うみを出し切っていただきたい、そのことを強くお願いするものでございます。
　次に、二点目といたしまして、十月八日に発生をいたしましたパキスタンでの大規模震災に対します自衛隊の対応の問題でございます。
　十月八日に発生をいたしまして、防衛庁は、国際緊急援助活動の一環といたしまして、多用途輸送ヘリ、ＵＨ１でございます、この三機の派遣をまずもって決定をされました。
　実は、三日前、私も外交ルートを通じまして、これはインド大使館の担当公使でございますけれども、現地の状況につきまして意見交換をさせていただきました。ちょうど本年の五月に、実はインドで、ＰＳＩの問題、すなわち大量破壊兵器の拡散防止とか、あるいは核軍縮に向けた平和円卓会議が開催をされまして、私も参加をして、その際、もちろん兵器の拡散防止の問題に加えまして、大規模震災のときの迅速な対応というふうなことについても意見交換を行ったわけです。
　実際、担当公使に聞きますと、まだまだそんな機数では到底足りない、すなわち、現地ニーズとしては、特に、パキスタン側のカシミール地区を中心に、輸送路の寸断を中心といたします膨大なる輸送ニーズが存在をしているというふうなことを言っておりました。
　したがって、当然、今回自衛隊がまず三機を派遣したことは多とするけれども、それは存在するニーズに対しますと全く極小のニーズに対するこたえ方でしかない。昨日、また三機の追加派遣の決定を命令されたというふうにお伺いをしておりますが、これは早急に派遣すべきことは当たり前でございますけれども、これで果たして十分である、国際緊急援助活動として我が国が行う貢献として十分であるとお考えなのかどうか、防衛庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　寺田先生がおっしゃるとおりでございます。
　第一陣を出しまして、直ちに第一陣あるいは先遣隊から参りました情報というのは、輸送ヘリが足りない、こういうことであります。そういう情報に基づきまして、第二陣を昨日、派遣命令を出しました。そして、本日既に出発いたしておると思いますけれども、さらに、輸送ヘリＵＨ１を三機、そしてフォークリフトを一つ、Ｃ１３０に乗せまして、きょう出発させたところでございます。
　今後、さらに足りないということは十分考えられます。現地の情報を十分正確にとりながらやっていかなきゃいけない。災害救援活動というのは、やはり私は、現地のニーズを正確に迅速に把握すること、それからもう一つは、実力部隊でありますから現地からやはり要請がないと行けないな、この要請を早く出してもらうこと、そして、的確な対応力を準備しておくこと、この三つに尽きると思いますが、そういう心構えで我々は対応していきたい。
　ただ、大型のヘリですとＣ１３０に積めませんので、こっちですとやはり一カ月ぐらいかかりますし、なかなか難しい問題があるわけでございますが、ＵＨ１でありますとＣ１３０に積めるということでございます。
　迅速性の問題でもう一つだけお訴えさせていただきたいのは、八千キロから九千キロの距離で五トンぐらいのものを積みますと、航続距離、機器、それから速度等、相当制約があるものですから、実は、通常の計画ですと三泊四日で現地到着というプランを出してきたわけでございますが、これは、もう災害救援というのは一刻を争う仕事でございますから、何とかそこは工夫できないかということで、少し厳しい作業になりましたけれども、自衛官の諸君、本当に一生懸命頑張ってくれまして、二泊三日で現地に到着した。このことをひとつ申し上げたいと思いますし、さらに、パキスタン側でも、通常の飛行場が少し込み合っているものですから、大統領府に近いＶＩＰ用のヘリポートを日本のために貸してくれた、こういう事情もございます。
　いずれにしましても、今後、十分に現地のニーズを把握しながら柔軟に対応していきたい、このように思っております。
○寺田（稔）委員　今、防衛庁長官の方から、本来かかるべき日数も短縮をして早期に派遣をしたという話がありました。
　本来であれば、ＵＨヘリでなくして、その三倍の輸送能力を持っておりますＣＨ47の派遣というのが当然理想なわけでございます。今、輸送機の方の制約を大臣が言われましたが、これはチャーターをする手もあるわけでございます。いろいろな可能性があるわけです。もちろん、数年後にはＣＸが本格的に、今現在開発中の次期輸送機が稼働可能な状態になればより大きな輸送能力を発揮できることになるわけですが、この点についても、我が国の支援がこれまで余りにツースローである、あるいはツーリトルであるというふうな批判が多々あったわけで、ちょうど湾岸戦争が勃発をしました一九九〇年のときも、私、ワシントンの駐在官といたしまして、日本の支援が余りに遅く、しかも余りに小出しであるというふうな批判をさんざん浴びたことを記憶いたしております。
　当時はまだ人的貢献ができない体制の中で、金銭面での一兆三千億円の支援だったわけでございますけれども、これについてもさまざまな批判があった。今回、やはりこの人的貢献、自衛隊としての国際貢献活動ができる以上、十分にそこらも勘案をしていただきまして、迅速な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　さて次に、本題の給与法の問題でございますが、今回の人事院勧告を受けまして、月例給が〇・三％の引き下げ勧告になっております。〇・三％の引き下げ、これはもちろん対応します民間給与の下げに合わせたわけでございます。この勧告自体も私は是とするものでございますが、これによって、防衛庁の所管の人件費、一体どのような額的な影響を受けるのか、まず数字をお伺いしたいと思います。
○飯原政府参考人　御質問の人勧の影響でございますが、御承知のとおり、〇・三％の月給の引き下げとそれから期末手当の〇・〇五カ月分の上乗せ、両方ございますので、両方の効果をネットアウトしますと、削減効果がマイナス九億円ということでございます。
○寺田（稔）委員　ネットアウトするとマイナス九億、ネットアウトする前の、すなわちこの〇・三の下げだけの効果をグロスベースで教えていただけませんか。
○飯原政府参考人　六十億円の削減効果が十七年度でございます。
○寺田（稔）委員　これは六十億の減額ということでございます。これは非常にやはり、年間の額でいうと四千円を超える額、決して安くない減額になるわけですね。
　そういったような状況下で、さらにそれに追い打ちをかけるような形でもって、実は今回、いわゆる調整手当の廃止、それにかわります地域手当の導入という措置が人勧の中に盛り込まれているわけでございます。これ自体、一体どれだけの財政効果が出るかというのは、五年間にわたる措置でございますから、単年度の額的な影響というのは直ちに出しづらいわけでございますけれども、実は、自衛官についてはかなりの程度に減額の方に働くことは論をまたないわけです。
　すなわち、全国の駐屯地あるいは地方総監部、これはほとんどが、地域手当に該当しない地域が多いということでございまして、これまで物価調整の考え方でもって調整手当があったわけですが、今回はそうじゃなくて地域給与に合わせるという考え方でもって地域手当が導入をされた。しかもそれは、主として東京などに対します一八％の引き上げという措置は、一応東京居住の職員にとってはほぼイーブンであるというふうなことですけれども、明らかに地方では減額効果の方が大きい。
　しかも、防衛庁というのは、よく考えてみますと全国異動職員でありまして、しかも隊員の一体性を維持していく、どの地域であっても国防の任務という重さは変わらないわけでございます。本当にこれがいわゆる一般職と同様の地域手当に合わせて地域別の給与にするのがいいのかどうかというのは、十分な検討が必要でございます。
　実は、昭和四十二年にこの調整手当が導入されましたときも、そのような考え方から防衛庁については調整手当の導入を見送ったわけでございます。そして、しかも二十年かけまして段階的に導入をしていって、平成四年に初めてこの調整手当についての給与の組み入れということを決定したという経緯もあります。当然この俸給体系も一般職と異なる俸給体系をとっていることは、これはもう釈迦に説法だと思いますが、防衛庁について、やはり職員の士気を維持する、あるいは地方におけます人材確保を維持する観点からも、この地域手当分を直ちに反映させるのでなく、いわばモデレートに分配をするというふうなことは十分考慮に値をする。しかも、防衛庁職員給与法という別建ての体系になっている中での話でございます。この点についての防衛庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○飯原政府参考人　防衛庁職員の、特に自衛官の給与につきます経緯は、まさに今先生御指摘のとおりでございます。
　それで今般、私どもの法案はむしろ、基本的に一般職職員の給与制度に準じて防衛庁職員の給与を定めるという考えのもとに、最終的には、一・二％残っておりました自衛官の調整手当分も外に出しまして、完全に人事院勧告に沿ったような地域手当の導入ということで法案をお願いしているわけでございます。
　それで、従来もいろいろな御議論があった末の結論でございますが、経過がございまして、御承知のとおり、全国均一の俸給ということですと逆に都市部の隊員に不満が出るし、実際、募集も困難である、こういう事情もございましたので、御承知のとおり、平成四年度から調整手当分を本俸の外に出して、地域に応じた形ということにしました。
　今般は、考え方といたしましては、自衛隊もその地域の中に存在するし、その地域の中で生活をするという観点から、俸給に関しましては地域の賃金に合わせた俸給を導入するということが適当であるという考えのもとに、今回の法案をお願いしているわけでございます。
○寺田（稔）委員　これは、私は何もべたで全国全く同じ額を支給しろと言っているのではなくして、いわばこの地域手当分の財源をいかに防衛庁の中で配分するかの問題。それはやはり、士気の確保、あるいは一体性の確保、あるいは国防の任務の重さ、すべてを総合勘案すべきことは当然のことでございます。各地域ごとの、ブロックの対応します民間給与も、当然その考慮要因の一つにすぎない。だからこそ防衛庁の職員の給与は全く別体系になっているわけです。
　現に、例えば残業手当についても、これはもう二十四時間勤務の重要性から見て一部本俸に組み込んでいるとか、先ほどまさに局長が言われたように、調整手当についても、その組み込み率も一般職員とは全く違うわけです。あるいは、医療費の控除率等を見ましても、一般と全く異なる体系をとっている。
　このことは当然に十分に考えるべきであって、今後、十分地域手当の配分についてはお考えをいただきたいと思いますし、その調整方法についても、もちろん都市部を高くする、そして地方を低くすること自体は、それはある程度の調整は要ると思います。ただ私は、すべてそういった地域要因のみで決めてしまうのではなく、防衛庁職員の特殊性を十分に勘案して今後検討していただきたいということで、再度、このことについても検討するというお答えがほしいわけでございますけれども、局長の方よりその答えをお願いしたいと思います。
○飯原政府参考人　まさに御指摘のとおり、さらに問題点を一般論で申し上げますと、特に自衛官ですね、防衛庁職員というより自衛官の俸給をいわゆる人事院勧告という制度のもとで決めるのがいいのかどうか。では、しかしそうでないとすればほかにどういう考え方があるのか。それは年金の問題、退職金の問題、全部関連いたしますが、そうした中で私どもも検討していかなきゃいけない課題であるというふうに認識をいたしております。
○寺田（稔）委員　ここはやはり真摯に検討していただきたいと思います。これはいろいろな手があるわけですよ。例えば給閣に防衛庁長官が入ってもいいわけですよ。これだけ特殊性のある、しかも国防の任務、まさに国の根幹を担っているこの自衛官について、全く一般職と同じでいいという発想は既に今までもとっていないわけですし、これからますます国防の任務は重くなってくる。そうした中で、あるいは別建てにすることだって、準じて行っているから、今、一応人勧の考え方自体は是としても、実際の執行方法については防衛庁の裁量が認められているわけですから、だから法律も別建てになっている。裁判官もそうです。裁判官だって、みずからの職務の特殊性に照らして独自の体系をとっているわけです。そこは十分に考慮に値すると思いますので、ぜひとも大臣のリーダーシップのもとに、この問題を検討していただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　次に、防衛医官の問題、いわゆる自衛隊医官の問題でございますが、充足率が急激に下がってきております。そうした中で、自衛隊の隊員の精強性を支えます根幹の部分にかかるところが私は揺らいできているというふうに考えております。
　この医官の確保策というのは、これは極めて重要な問題でございます。それは自衛隊員にとっても重要だし、いざ有事になれば、防衛庁の医官は国民保護を行うまさに緊急の医療隊に変身をするわけです。そのようなときにはまさに国民の生命財産に直結をする重要な任務を担っているのがこの医官でございます。
　その医官が足りないということは、これは重大な問題であります。十四年たつと半分に減ってしまう。これもやはりきちんとした医官の確保策、そして処遇策を検討しなければ、私は、この問題は決してないがしろにできない重大な問題を国民保護上もはらんでいる。特に、緊急搬送時には緊急搬送飛行機の中でもって救急医療を行わなければならない。そして、炭疽菌がまかれたら直ちにそれへの対応もとらなければいけない。十分な専門性を養っていく中でそういったようなこの医官の処遇も考えていただきたいわけですが、ぜひともこの医官の確保策、そして今後の処遇策のあり方について見解をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　まさに御指摘のとおりであります。この問題は、昨年秋にも小泉総理大臣から、医官の処遇問題、医官がなぜ早期に退職していくのか、このことは十分対応策を考えてくれ、こういう指示を受けております。
　実態はもう時間がありませんから御説明いたしませんけれども、例えば十六年度だけの例を挙げてみますと、任官した医官が六十五人、これに対して退職したのが七十八人、マイナスになっちゃっているんですね。こういう状態をほっておいていいのかどうか。
　私は二つ問題があると思います。
　一つは、防衛関係の病院でございますと、一般に開放していないものですから、自衛官だけ診療している。こういう状態になりますと、症例が極めて限られてくる。一つは骨折とか、よく冗談まじりの話で出てくるんですけれども、水虫の治療とか、こういうところばかり出てきて一般の症例を対象にすることが少ない。それではやはり、いろいろな病気、専門的な知識を含めて、いろいろな症例を対象としたいというお医者さんとしての本来のニーズに合致しないんじゃないか。
　もっともっとこの防衛関係の病院を一般に開放していこう。今、十七、防衛関係の病院がございます。そのうち四つ、一般に開放しております。したがいまして、十三はもう全くクローズドソサエティーになっているんですけれども、そこで、来年度の要求といたしまして、まず二つ、一般に開放しようということで、今考えておりますのが札幌病院とそれから福岡病院、これを一般に開放、オープン化していこう。それからもう一つ、横須賀につきましては、今一般に開放しておりますけれども、これをもう少し広げていこう、こういうことで来年度考えております。
　それからもう一つは、やはり昇進の問題があると思うのです。
　医官について私も調べてみましたら、将というポジションが一つしかないのですね。これはもうぜひとも先生方に応援していただいて、今度はこれをぜひともふやしていこうということで、来年度は三つ要求してこれを四つ、将を四つ要求と。本当にぜひともこれは実現していけば、防衛医官の働きがいにつながっていくんじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、新しい枠組みとしまして、医学研究をどういうふうにやっていくか。臨床と医学研究と、やはり両サイドで勉強もし、臨床もできるような問題。特に、最近の医官の活動、活躍というのは、国際緊急援助、国際災害援助、こういうところで大いな力を発揮して、国際的にも大きな評価を得ておりますので、そういう問題も実証面と臨床面と両方あわせながらやっていく。あるいは、メンタルヘルスをどうするか、こういう問題も新しい課題として出てきているわけでございます。
　まさに寺田委員の御指摘のとおり、医官は自衛隊の精強性を支える重要な柱だと我々は思っておりますので、今後とも医官の確保、育成のため、ただいま申し上げたような施策を来年度から実行してまいりたい、このように思っております。
○寺田（稔）委員　ぜひ、そういうふうなことで十分にこの対策を講じていただきたいと思います。
　では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、寺田委員と防衛庁長官とのやりとりを聞いておりまして、当初聞く予定はしておらなかったのですが、長官、いろいろ言いたいことがあるのに時間がなくて大分はしょっておられたような気もしますので、一点だけ。
　医官の重要性、私どもも重要なテーマだと考えておりますが、先ほど、十七の防衛医大ですか、四つだけ一般にオープンされている、残りがクローズドされている。これはもう今に始まったことじゃなくて、ずっと長い歴史があるわけですけれども、どうしてそういうふうにクローズドする必要があったのか、逆の方の意味から、そうせざるを得なかった理由をちょっと述べていただきたいと思います。
○大野国務大臣　やはり防衛に携わる医官でございますから、緊急時に、すなわち早急に出ていける、こういうことが一つあったと思います。それからもう一つは、まことに言いにくいことでございますけれども、地元の医師会との関係、こういうことがあったと思います。
　しかし、今や医官の仕事はあらゆる症例を診ていく必要がある。特に、緊急災害対策で外国へ出ていく場合、こういう問題も含めてやっていかなきゃいけない。そして、私、先ほど寺田委員に御説明申し上げましたのは、やはり幅広い症例を診ていくようなことでないと、医官自身の医学に対する本当の気持ちというのは出てこない。そういうことで、症例を広く診られるような体制をつくっていこう。そして、まさにポストの面でも昇進が可能なような体制をつくっていこう。そうでないと、本当に退職する方が任官するよりもふえてきたのです。このことは、本当に今医官が大いに国際的に活躍して評価されている、国内的にも評価されている、こういうときに、まさに自衛隊の精強の柱ですから、そういう意味でございます。
　ただ、出だしの場合は、やはりそういう意味で、防衛という、自衛隊だけ診ていればいいじゃないか、自衛官だけ診ていればいいじゃないかということと、やはり地元の医師会等の関係があった、私はこのように理解いたしております。
○赤松（正）委員　すごく大事なポイントだと思います。
　私はやはり、先ほど、来年度はプラス二ですか、順次ふやしていく方向。プラス三。（大野国務大臣「二プラス拡大一」と呼ぶ）二プラス拡大一ですね。２プラス２みたいになっちゃいますけれども、そういう方向性でしっかり長期ビジョンを持ちながら順次開放していく。あそこの防衛医大の附属病院に行けばこういう治療がすごいというふうなことでなっていくのがあるべき姿だと思いますし、医官の皆さんもしっかりとそういう世界の中で人生を全うしようというお気持ちになれるようにしていくことが大事だと思います。
　医師会に対する対応は私たちがしっかりやりたい、こういうふうに思います。
　それからもう一点、国際緊急援助隊に関連してでございますが、いわゆる政府の政策評価という観点から、過去、平成十三年には災害救助活動、それから平成十五年には国際平和協力活動、いわゆるＰＫＯにまつわる政策評価をしてきておられる。それを踏まえて、今度は平成十七年度、文字どおり国際緊急援助活動についての政策評価をするという段取りになっているということでございますが、先ほど寺田委員とのやりとりの中でもこの問題がありました。
　私は、必ずしもツースロー・ツーリトルというふうには思わない。それこそ医学関係者が直ちに現地に飛び、それなりに十分な活動をされていると評価をしておるわけですけれども、そして非常に、いつ、どこで起こるかわからない文字どおり大災害、ことしも年末からお正月にかけて、例のあのインドネシア・アチェで起こった大震災、あの周辺に対する対応、今回のパキスタン、それぞれ懸命にやっておられるということは評価するわけです。
　そういうことも踏まえた上で、まだこれからということはあろうと思いますけれども、現時点で、この平成十七年度の政策評価の対象としての国際緊急援助活動。既にことしの実例として、先ほど申し上げた年末から年初にかけてのあのインド洋の大津波、大震災に対する対応、そして今回のパキスタン、そして、さらにもっと前もいろいろあるわけで、そういったことを踏まえて、先ほど大臣は、ニーズ、そして地元の要請、それから対応力、こういう三点をおっしゃいましたけれども、そういったことを含めて、現在の政策評価をされている骨格になるもの、方向性を示していただきたいと思います。
○大野国務大臣　先ほど寺田委員からツーリトル・ツースローというお話がありましたので、一言だけ弁解させていただきたいと思います。赤松委員から応援の弁がございました。ありがとうございます。
　まず、スマトラ沖の地震でございますが、これは非常に早かったということで、高く評価されております。私も国際電話で感謝の言葉を関係国防大臣からちょうだいしました。
　それから、最近の例でいいますと、ロシアの潜水艦がワイヤにひっかかって、そして脱出できなくなった、こういう事件がありました。そのとき、日本はいち早く救助に命令を出して派遣したのでありますが、そのときは何さま船足が遅かったものですから到着するのは遅かったんですけれども、そのことについてもイワノフ・ロシア国防大臣から私のところへ電話がありまして、一番最初に行動を起こしてくれたのが日本だ、一番最初に行動を起こした日本のことは忘れない、こういうような感謝の言葉がありました。
　今回も、十月八日に地震が発災いたしまして、情報が的確に伝わらなかった、あるいは要請がなかった、こういうこともありますけれども、十一日には外務省と防衛庁の間で正式協議をやっております。さらに、準備指示を発出いたしておりますし、十二日には先遣隊、十二日には派遣命令を出している。こういう状態で、私どもは、先ほど三泊四日を二泊三日にしたということも含めて、できる限りの努力はやって、我々としては早く行けたんじゃないかというふうには思っております。
　そこで、評価のポイントでございますが、本年度、まさに赤松委員おっしゃったように、十七年度末までに国際緊急活動の報告がありまして、年度末明け、ですから来年の四月以降になろうと思いますけれども、公表をさせていただく予定でございます。
　その評価のポイントでございますが、まず、意思決定期間の短縮化、これが一つ大きな問題であります。したがいまして、迅速に被災国のニーズ及び意向、つまり要請を確認することが大事なことだと思っております。こういう観点から評価していく。
　それから、派遣命令前の出張等により早期の情報収集を行う。これは、今回のパキスタンの例でいいますと先遣隊を派遣しておりますが、こういうことがきちっとできたかどうか。
　それから、移動期間の短縮化、これも大変大事なことでございまして、迅速、大量に輸送可能な航空機の活用を検討していかなきゃいけない。装備品等の搭載期間短縮のための方策、やはりこん包して、そして積み込むという作業があります。これをいかに短縮していくかという問題であります。
　それから、もう一つ考えなきゃいけないのは、国際的な協力でありますから、現地の要請とともに、実施に当たってはやはり関係機関との連携が必要であります。国連とか国際機関とか外務省、ＪＩＣＡ等でございます。あるいは相手国の軍隊、こういうようなことでございます。
　以上のようなポイントにつきまして、現在実施中のパキスタンでの活動の結果も踏まえまして、今後政策評価を行い、本年度末に報告を受けまして、来年、年度明けには公表させていただきたい、このように思っております。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　今四つの方向性をお示しいただいたわけですけれども、先ほど具体的に寺田委員が指摘をされておりました。私も、実際に日本がこれから先、どこでどういうことが起こるかわからない、そういう状況の中で、国際緊急援助隊という格好で自衛隊員を派遣する、先ほどお話があったように、大変航続距離の長いところに行かなければいけないという場面は、どうしたってそれは実質的に遅いということは指摘されざるを得ないという側面があると思うんですね。
　そこで、これは正式に通告しておりませんから長官の感想でよろしいんですが、後で聞かせていただきたいと思う。
　要するに、例えば国連のＰＫＯの場合、資材基地というのがありますね。これはヨーロッパ、イタリアにあると認識しているんですが、アジアにＰＫＯの資材基地をつくるべきだというのを、私たち年来の主張を持っているんです。その発想と同じで、これはこれからの課題なんですが、アジア一帯にもう少し、日本は北東アジアに位置していますから、もっとアジアの中心部にそうした臨機応変に対応できる資材をある程度、それは各国が持てばよくてというのはあるでしょうけれども、どこかの場所を選んで、そこに常時使うものについてはプールする、こういう発想を持っているんですが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　すばらしいアイデアだと思います。
　現在、我々やっておりますのは、特に私、力を入れてやらせていただいているのは、そういう国際緊急活動をお互いの国際協力の枠組みの中でやろうじゃないか、こういうことであります。シンガポールへ六月に行きましたときも、参加の各国の防衛関係大臣に、こういう場所で、まさに国際的な緊急活動の連携をどうやってやるんだ、そしてまたその役割分担をどうしてやっていくんだ、こういうことを一緒になって考えていこうじゃないかという話をいたしておりますし、また、現在やっております米軍再編成の協議の中でも、アメリカと日本が、そういう災害が起こった場合どういう役割分担をしてやっていくんだ、アジアで発災した場合にはやはり日本が情報収集を受け持つのだろうな、こういうような議論をやらせていただいております。
　まだまだ、資材の置き場をどうするか、資材基地をどうするかという話題にまでは到達いたしておりませんけれども、やがてそういう方向で議論させていただき、実現できれば大変我々の安心感に役立ってくるな、こんなふうに思います。
○赤松（正）委員　非常に私としては好感の持てる答弁をしていただいております。ぜひ、長きにわたってそういう姿勢で防衛庁として詰めていっていただきたいと思います。
　次に、今も米軍再編にまつわるお話という中でそういう国際緊急援助隊にまつわる部分の話をしているということがございましたが、先般の委員会でも長島委員からも提起があったりした、日米間におけるトランスフォーメーションにまつわる話について若干お聞きしたいと思うんです。
　長官は報道に対しては大変に、それは余り正確じゃない、うそ偽りが多いということを言われることが多いわけですが、例えば一部新聞で、きょうなんかも浅瀬案へと、「へ」と書いてありましたけれども、現実に、私がここでお聞きしたいと思うのは、一般的に、約九年前の日米合意を受けて、ＳＡＣＯ合意を受けて、辺野古沖に普天間の基地を移転する。これは政府・与党、当時私どもはまだ与党じゃありませんでしたけれども、その後、その政府の意思というものを強く受けて履行する、これはサポートしたい、こういうことで来たわけですが、現実に、今正直迷走している。これは迷走じゃないと大臣おっしゃるかもしれませんが、私たち、一般の有権者と同じような立場、大して変わりませんが、新聞報道等見ている限りは、迷走だな、こう思うんです。
　そういう中で、こういうとらえ方でいいのかどうかをお聞きしたいと思います。
　つまり、今、そういうＳＡＣＯ合意を受けての辺野古沖ということで来た、先般民主党委員から話がありましたように、陸上案というのが出てきた。これは、あの時点でといいますか、私も現実に、これはちょっと言い過ぎになるかもわかりませんが、正式にＳＡＣＯ合意の案がだめになったというふうに、余りそういう認識をしてないなという気もするんですけれども、それは陸上案だって、陸上案も難しい。今、浅瀬案だとかあるいは沿岸案、こういう話が出てきているわけでございます。
　二つお聞きしたいと思います。
　一つは、一般的に言われている今月末に日米間で合意、いわゆる中間報告的合意の中に、この沖縄の問題が入る可能性が高いのかどうか。恐らく、これはちょっと先延ばしになるんじゃないかなという印象を受けているんですが、それ以外のところは中間報告でやる、それが一つ。
　それからもう一つは、幾つかの案が出てきている、なかなか言うのは難しいかもしれませんが、大体、現時点における防衛庁としての意見集約の方向性というか、決着に向けての方向性というものはどういうふうに考えておられるのか。私は、極めて私見でありますが、妥協案としての沿岸案というのは、いわゆる浅瀬を使わないもうちょっと深瀬、深瀬と言うのかどうか、北部方面ですか、そちらの方を使った沿岸案が妥協案としては非常にいいなと私見では思うんですが、その辺も含めていかがでしょうか。
○大野国務大臣　現在、トランスフォーメーションにつきましては、最終段階に至っているぐらいの気持ちで取り組んでいるところでございます。したがいまして、ぜひとも十月中には、中間報告、インテリムリポート、暫定報告と言ったらいいでしょうか、こういうものをつくりたい、２プラス２もやりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その際にこの普天間の移設先が入るのかどうか、これが御質問でございますが、我々は、やはり今回のトランスフォーメーションの一つの基地問題、トランスフォーメーションというのは二面あって、基地問題というところだけで今しゃべっておりますけれども、基地問題の一つの大きな大きな問題点、しかもＳＡＣＯ合意で苦渋の選択をした上で、なお今あらゆる努力をしながら、赤松委員は迷走とまで言われましたけれども、我々、どんなに迷ってもやはり決着していかなきゃいけない、実質的なところは合意しなきゃいけない、こんなつもりで今やっておるところでございます。
　それから、しからばどういう案を検討しているんだ、これは大変微妙な問題でございます。私、防衛庁長官の立場として、国会の委員会でこういう案を検討しているんだということを言いますと、いろいろな反応が沸き起こってくるわけでございまして、ある程度一定の方向性を見出してから御説明申し上げたいな。
　ただ、本当に我々は、沖縄における負担の軽減、負担の軽減と言った場合、基地の場所、大きさ、それから騒音、不安、環境、地元の考え方、全体としての考え方、あらゆる要素がございますけれども、そういう要素を考えながら、今最終段階で、何とか早期に決着を、合意点を見出したい、こういう立場で頑張っておりますので、具体的にどういう案があってどういうふうにお互いに主張しているのかということにつきましては、現段階では御説明できないというか、しない方がいいんだろうということでお許しをいただきたい。
　しかし、方向性が出てまいりましたら、必ずきちっと説明責任を果たさせていただきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　余り御理解できないんですね。私は、要するに、今のようなことじゃなくて、物の考え方としての幾つかの大野功統が考えるところの一つの条件というか、こうだというのを事前に指し示すということが非常に大事なことだろうと思います。
　そういう意味で、今の御答弁には非常に不満であるということを申し上げさせていただいて、つまり全部わかっちゃってから、こうだよ、ええというのは、我々国会議員としては非常に不満が高まるということを申し上げさせていただきまして、きょうの発言にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　給与法の改定の前に、質問にちょっと通告がございませんけれども、二点ほど大野防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　けさの東京新聞に、「イラク陸自　来年五月にも撤収」との記事がありました。しかし、撤収には条件がついておりまして、空自が行っておりますクウェートからイラクへの輸送支援継続を求められている、こういうふうに書かれておりまして、米国に空自の輸送活動を際限なく利用されてしまう、こういう危険性も含まれていると思いますけれども、条件つきの陸自の撤退というのを、大野防衛庁長官、どうお考えになりますでしょうか。