Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　山中あき子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　陶　　正史君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　塩谷　　立君
　　宇野　　治君　　　　　山本ともひろ君
　　山内　康一君　　　　　木挽　　司君
　　田中眞紀子君　　　　　市村浩一郎君
　　津村　啓介君　　　　　仲野　博子君
　　照屋　寛徳君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　山内　康一君
　　塩谷　　立君　　　　　逢沢　一郎君
　　山本ともひろ君　　　　宇野　　治君
　　市村浩一郎君　　　　　田中眞紀子君
　　仲野　博子君　　　　　津村　啓介君
　　重野　安正君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月二十日
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
同月十八日
　米軍基地の再編・強化に反対し、中間報告の撤回、基地撤去を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五五九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五六七号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、北米局長河相周夫君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警備局長小林武仁君、情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　きょうは、日韓の刑事共助条約について質問をさせていただきます。日韓の友好に努力していると自負している者の一人として、質問に立たせていただきました。
　本来、大臣、いられないということを初め聞いていたものですから、いらっしゃるので、通告はないんですけれども、簡単に一点だけ。
　ここのところ、竹島の海洋調査の件で、本日、外務事務次官が韓国の方へ行かれるということで伺っておりますが、この問題についての大臣の御見解を簡単に言っていただければと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、海洋調査船の話で今韓国側と、領海の話、いわゆるＥＥＺという排他的経済水域の線引き、境界線の話がもめておりますのは御存じのとおりであります。
　そこで、海洋調査船を派遣いたしますいわゆる国土交通省の保安庁といたしましては、この問題をなぜこの時期にやるかというのが一番理解を得にくいところだと存じます。
　基本的には、この六月に、いわゆる国際会議で、この地域の海底名の地名を決定するという案を、韓国案を出されるということになっているそうです。向こう側の話です。そういたしますと、それがそのまま通りますとそこは自動的にということになりますので、いやそれは、私どもとしては、日本の案としてはこうですという対案を示さざるを得ないことになりますので、時期的にいいますと、日本としても海底探査船を送らざるを得ないということになっておるのがこの時期に重なったということと御理解ください、調査いたしますときに時間がかかりますので。
　そういった意味では、調査する時間、二隻出して両方ともやる、速くスピードを上げてその水域にいる時間を短くする等いろいろ考えてはおりますけれども、基本的には今申し上げたような形になっておりますので、それに対して双方意見が食い違っておりますので、特に韓国のメディア等々はかなり激しく話が出てきておると思います。
　そこで、日本としては、外務事務次官を送って向こうとの間で交渉して、少なくとも、この話を六月のいわゆる会議に出さなければ別に今のこの時期じゃなくてもよろしいので、そういった意味では、交渉としては、今事務次官のレベルで内容等々を詰めて、どうしても出すというんだったらこっちもやらざるを得ないしという話やら何やらを今から交渉することになろうと思います。
　いずれにいたしましても、この種の話で事が激しくなるのも全く両方の国益に沿うところではありませんので、冷静に対応させるよう、私どもとしては、海上保安庁長官に対して、国土交通大臣並びに官房長官の方から、また私どもの方からも同様の話をし、外務事務次官に対しましては冷静に対応するように指示をいたしております。
○谷本委員　少しいろいろと報道の方も過熱をしているようでございますけれども、冷静にしっかりと、当然日本の国益に沿った解決をできるよう頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、本筋に戻りまして、日韓の刑事共助条約についての御質問をさせていただきます。
　冒頭の質問ということで何点か質問させていただくんですが、最初にこの刑事共助という言葉なんですが、余り耳なれない、なじまない、一般には聞かない言葉だというふうに思っております。原文というか英語の方では、ミューチュアル・リーガル・アシスタンス・イン・クリミナル・マターズと表現されていますけれども、直訳をいたしますと刑事における法的な相互援助となるのですが、この言葉の定義につきましてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事共助ということでございますけれども、これは一般に、外国の刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠、これは証言ですとか供述ですとか物件等ございますが、これら必要な証拠が自国の領域内にある場合に、当該外国の要請によりまして、当該外国の捜査当局にかわってこれらの証拠を取得し、提供すること等、刑事分野における国家間の協力のことを指す概念でございます。
○谷本委員　そうしますと、捜査の共助という意味では、今まで、現状においても外交ルートを使った捜査共助などが行われていると理解をしておりますし、特に韓国とは、日本にとっては、外交ルートを使った捜査共助が米国に次いで二番目に多い国だと伺っております。そしてまた、それとは別に、両国の警察間で国際刑事警察機構の枠組みを利用したＩＣＰＯルートの捜査共助というのも存在するというふうに伺っておりますが、これらの外交ルート及びＩＣＰＯルートの捜査共助の方の現状を御説明いただきたいと思います。
○米田政府参考人　まず、警察におきます外交ルートを通じての捜査共助でございますが、過去五年間に韓国の方から要請を受けた件数は四件でございます。他方、同じ期間にこちらから、日本の警察から韓国に対して要請を行った件数は十六件ということになっております。先ほど御指摘のように、アメリカに次いで韓国との関係が二番目に多い。
　これ以外に、ＩＣＰＯのルートを通じまして、これは活発にやっておりますので大変数は多いのでございますが、捜査上有益な資料を捜査の各段階に応じて提供し、また提供を受けるということにしております。
○三浦政府参考人　法務省の関係で申し上げます。
　外交ルートによります捜査共助の関係でございますが、法務省の方で把握しております過去十年間の日韓間の共助でございますが、検察庁におきまして日本から韓国へ要請した件数は二十二件、それから韓国から我が国への要請分というものは十八件あるというふうに承知しております。
○谷本委員　今御説明をいただいたとおり、今までも捜査共助という形では日本と韓国の間、実績があるということでございますが、その上で今回この日韓共助条約を締結する、このことについて、説明の中では、韓国が外交ルートを通して行われる捜査共助の実績が、先ほど言ったように、米国に次いで二番目に多いということ、日韓両国間の共助の内容がこれによりより充実すること、それから、両国間の共助が一層確実に行われるようになること、捜査共助に係る事務処理の軽減及び迅速化が期待できること、こういった説明をいただいているのですが、この中で、日韓両国間の共助の内容が充実する、あるいは共助が一層確実に行われる、この部分について、一体どの点をもってどういう理由でこの効果が得られるのかということをまず御説明いただきたいと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、本条約を締結する意義として、内容が充実すること、その具体的な中身は何か、こういうことでございます。
　第一に、韓国との間で行い得る共助の類型がふえるということがございます。具体的に申し上げますと、本条約の締結に伴って我が国として韓国との間で、例えば第十四条をごらんいただきたいと思いますけれども、そこに規定されます被拘禁者移送という類型の共助を新たにできることになります。
　それから、被拘禁者移送に係る共助の実施につきまして、従来であれば、我が国の国際共助法が共助国との間に条約があることを前提としております。したがいまして、この条約締結に従いましてこのような共助の実施が可能になる、こういう構造になっております。したがって、例えば、我が国の受刑者が一時的に韓国に身柄を移されて韓国における刑事裁判において証言ができるとか、そういう具体的な効果が出てまいります。
　それからさらに、加えて申し上げると、これまでも行っていた共助の類型につきましても、この条約の締結に従いまして範囲が広がるものがございます。具体的に申しますと、請求国において捜査の対象となっている行為が被請求国の法令によれば犯罪を構成しないという、いわゆる双罰性が満たされていない場合について、従来の国内法によりますと、条約を締結していない国との間ではこれまで共助ができませんでした。しかし、今回は、裁量ということではございますけれども、この条約が締結をされることによってこれができるというようなこともございます。
○谷本委員　わかりました。カバーできる範囲、類型もふえるということだと伺いました。
　それではもう一点、先ほど言いましたが、事務処理の軽減及び迅速化という点についてなんですが、これは現状の何と比べての迅速化で、どの部分が軽減、迅速化されるのかという点をまずお教えください。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　事務処理の軽減、迅速化ということでございますけれども、これは、この条約のもとでは、それぞれの政府が中央当局というものを指定いたしまして、そのための連絡を直接当局間で行う、こういう仕組みが導入されます。したがいまして、お役所の数が、一つ通過するところが減るということでございますので、関連する事務処理の軽減、迅速化が期待できる、こういうことでございます。
○谷本委員　ということは、今のお話の中で、最後、確認しますが、まず、そういう事務処理の軽減、迅速化が行われる、あるいは内容が充実される、確実性が上がるということですが、では、今までの捜査共助との関係におきまして本条約を締結することによってどのような影響ができるのか、従来の外交ルートの捜査共助との関係はどうなのか、あるいはＩＣＰＯの捜査共助との関係性はどのようになってくるのかという点をお教えください。
○長嶺政府参考人　まず最初に、従来の外交ルートを通じた共助との関係につきましては、先ほど御答弁がございましたが、その範囲、確実性等がございますのとともに、今の迅速性という観点からいたしまして、中央当局間で直接の情報のやりとりができるということによる迅速性を確保するということでございます。
　なお、二番目のＩＣＰＯルートとの関係でございますけれども、このＩＣＰＯを通じての捜査協力、これは刑事事件の捜査に必要な情報及び資料を提供するというものでございますけれども、これは、先ほど述べました刑事共助、すなわち証拠として使用することを目的として提供するものとは性質を異にするものでございます。この今回の条約に定める共助は、ＩＣＰＯを通じた捜査協力とは相互に補完し合うものということで、どちらか一方ということではなくて、両方相まって行っていくということになろうと思います。
○谷本委員　わかりました。
　今の御答弁の中でも中央当局の指定というお話が出てまいりました。本条約の第二条です。共助の請求等を行う中央当局の指定について、日本側は「法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらがそれぞれ指定する者」、韓国側は「法務部長官又は同長官が指定する者」というふうに規定をされております。
　実際にこの規定があるわけですけれども、この指定についてちょっとお伺いしたいんですが、韓国側は中央当局は法務部長官というふうに一つでありますが、日本側は二つ明記をされております。共助に関するさまざまな請求が出てきた場合に、いずれの当局が日本側の中央当局というふうになるのか、明確な理解がなければ本条約の効率的な実施が妨げられることになるのではないかというふうに考えております。
　同じような、同様の日米共助条約では、交換公文によって我が国の中央当局のあり方が明確に書かれております。ここに持ってまいりましたが、アメリカ合衆国による請求については法務大臣、日本国による請求については検察官、司法警察職員というふうに書かれているわけなんですけれども、韓国との共助の場合にはこういう取り決めがあるのかないのか、あるいは今後それを取り決める予定があるのかどうか、そのことを御説明いただきたいと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日米の共助条約と韓国との場合と差異がございます。日米の場合にあって韓国の方になぜないのか、こういうことでございますけれども、日韓の刑事条約におきましても法務大臣と国家公安委員会というのが一応中央当局として指定されておって、韓国との交渉の過程におきまして、日本側の中央当局におきましては、日米刑事条約と同じように、同様の事務分担をやってこの条約を実施していくという考え方を説明しております。
　向こうもこれを了承しておりまして、したがって、双方の間での意思にそごはないということでございますので、文書で改めて確認する必要はないということで韓国側とも一致をしております。したがいまして、今後も特段の文書を交わすという予定はございません。
○谷本委員　確認ですが、明文上はないけれども、実務上はしっかり決まっているということでよろしいでしょうか。
○佐渡島政府参考人　さようでございます。
○谷本委員　わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきますが、この共助の請求のための書面の送達方法とその秘匿性について質問をさせていただきます。
　本条約の第四条の一で、中央当局の共助の請求は原則書面で行うということになっております。外交ルートの場合は外交行のう等により書面及び添付される書状の秘匿性を確保できるというふうに考えますが、本条約ルートの場合はいかにしてこの書面送達についての秘匿性を確保するのか、その点を伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　書面の送付方法の詳細につきましては、今後韓国側とも協議してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のように、秘匿性、秘密性は大変重要でございますので、既に刑事共助条約が運用されております各国の中央当局間の送付方法も参考にしながら、確実に秘密が保持される送付手段を採用して、秘匿性の確保に万全を期する所存でございます。
○谷本委員　ということは、現状まだ確定はされていないということで、協議中という理解でよろしいんでしょうか。
○三浦政府参考人　そのとおりでございます。
○谷本委員　さらに、同じ条項に、両国の中央当局が合意した場合、「書面以外の信頼し得る通信の方法により共助の請求を行うことができる。」というふうになっておりますが、これは具体的にはどのような方法を想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○三浦政府参考人　この点につきましても、詳細まだ決まっておりませんので、今後韓国側とも協議してまいる予定でございますが、一般的にはファクシミリとか電子メールなどが考えられるわけでございます。
　ただ、その場合にも、当然、秘密性、秘匿性が十分確保されるような措置について詰めてまいりたいというふうに考えております。
○谷本委員　この点について現状まだ確定していないということでございますので、しっかりと秘匿性を守れる状態をつくれるように鋭意早急に協議をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、この共助に関して得られた証言の証拠能力について質問をさせていただきたいと思います。
　刑事共助条約に基づいた韓国あるいは米国による共助により得られた証言、あるいは現状もやっております外交ルート等による捜査共助により得られた証言について、我が国での裁判においてそのままそれが証拠として採用され得るのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　御指摘のような、証言を記録いたしました書面につきましては、我が国の刑事訴訟法三百二十一条一項三号に規定されております要件、その供述が特に信用すべき状況のもとに作成されたことなどの要件が満たされる場合には、証拠として採用され得るものと承知しております。
○谷本委員　その部分、刑事訴訟法の三百二十一条一項三号に則したものであればという御答弁だと思いますが、かつてロッキード事件の丸紅ルート裁判でコーチャン氏という方が証言をされた。これは司法取引で米国の方で証言を得た。これに対して、我が国の最高裁判所は、司法取引という方法であったがために証拠能力を否定したというふうに記憶をしておりますが、韓国において、まず一点は、司法取引は現状行われているのかどうか。そしてまた、この司法取引、今後もこういった共助、捜査共助の中では出てくると思うんですが、これについて現在証拠能力を含め法務省はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　まず、韓国の司法取引の制度があるのかないのかという点でございますが、私どもの承知しております限りでは、現在、韓国におきまして司法取引の制度は採用されていないものというふうに理解しております。
　この司法取引という制度につきまして、いろいろな御議論があるわけでございますが、我が国でそういった制度を導入することはどうなのかということにつきまして若干申し上げさせていただきますと、この司法取引という制度は、米国などで、取り調べにより供述を取得するという捜査方法を補完するという面で今意義があるものというふうに考えられているわけでございまして、組織犯罪等への有効な対処方策ともなり得るものであると考えられます。
　しかしながら、他方で、我が国の国民の法感情あるいは公正感に合致するのかといった観点からの検討の必要性も指摘されておりまして、我が国にそういったものを導入するかどうかにつきましては、なお検討に時間を要するというふうに考えているところでございます。
○谷本委員　韓国においては現状は司法取引制度はないという御答弁でございましたが、確かに現状ないんだとは思いますが、一部報道によりますと、韓国の方でもその導入を検討しているという報道もございます。この捜査共助、刑事共助をやっていく中で、こういった捜査上の証拠能力の違いといいますか、そこのところをどのように扱っていくのか。先ほど、日本ではなかなかまだ司法取引が国民感情的にいかがかという答弁もございましたけれども、この点、混乱のないように、しっかり刑事共助の中で議論をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　我が国と韓国との間には、現状も犯罪人の引き渡し条約がございます。そして今般、この刑事条約を締結することによって、さらに犯罪の摘発や処罰のための日韓間の国際協力体制、これがしっかり強固なものになっていくことを私も願っているところでありますし、そういう意味で、今回この条約を結び両国の捜査当局間の協力や連携が促進されること、これは大いに評価すべきことであると思います。
　こういった両国の連携、この強化をもって当たりたい事件として、その一つとして、当然、我が国にとっては大変大きな問題である北朝鮮による拉致事件というものがあると思います。
　一九七八年に北朝鮮に拉致された韓国人男性、金英男さんが横田めぐみさんの夫ではないか、キム・ヘギョンさんの父親ではないか、このＤＮＡ鑑定がほぼ証明されたという報道が十一日にございました。
　今後の北朝鮮の動向、どういうふうな対応に出てくるかということは当然まだわからないわけですけれども、言い方が難しいですけれども、これまで必ずしも韓国側がこの拉致問題に対して余り積極的であるようには思えない部分が多々あったというふうに思いますが、今回のＤＮＡ鑑定のことも含め、そしてこの刑事共助条約を結ぶことで連携を深めるということも含めて、今後この拉致問題解決に向けてどのような効果が期待できるのか、あるいは韓国国内に変化があらわれているのかどうかという点について教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の日本側のＤＮＡ鑑定の発表を受けまして、韓国政府としても自主的に、こっちの話をそのままうのみにするんじゃなくて、自分たちは自分たちで自主的に事実関係を確認する予定だということで、国家の基本責務と被害者家族たちの意思等を考慮し関連対策を講じていくということを韓国政府として明らかにしておられますので、そういった方向になるんだと思います。また、韓国の統一部の方も今申し上げたのと同じような見解を発表されて、二十一日ですから、きょうから平壌で行われる予定の南北閣僚級会談の場においても、イ・ジョンソク統一部の長官からは、韓国人拉致被害者問題について取り上げる方針と承知をいたしております。
　また、今回の日本の検査報告というのを受けまして、韓国のいわゆるマスコミ、メディア等々においては、この日本人と韓国人拉致問題についてかなり大きく報じ始めたということは事実でありますので、この拉致問題に関する関心とか問題意識は高まってきていると想像いたしております。
　いずれにしても、これは両国で同じような立場にありますので、この問題に関しましては、韓国政府も検査結果をそのうち出されると思いますので、その検査結果を踏まえて、引き続き韓国政府と連携を強めていきたいと考えております。
○谷本委員　本日、この日韓の共助条約を議論して、通れば、それをも一つの契機として、しっかりと捜査機関同士等の連携というのを強める中でこの拉致問題にも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　最後の質問になりますが、今言いました金英男氏の拉致につきましては、工作船の船長で、現在ソウル市内に居住している金光賢という名前の男性が、英男氏の拉致を実行したことを以前韓国の捜査当局の取り調べに対して供述していたという報道もあれば、あるいはそうではなかったというような、供述はなかったという報道もあります。
　いずれにしても、警察庁は、北朝鮮の拉致実行組織の実態解明のために、この元北朝鮮工作員に対する事情聴取などの捜査共助について、捜査員の派遣も視野に入れて韓国捜査当局に要請した、こういう報道が四月の十四日に主要各紙に一斉に報道されました。
　またあるいは、原敕晁さんの拉致事件について、警察庁は、辛光洙とともに原さんを拉致した共犯者として、韓国済州島に住む元服役囚を近く国際手配し、その身柄を日韓犯罪人引き渡し条約に基づき韓国政府に引き渡しを求めたいという意向を示した、こういう報道も先月の下旬にございました。
　こういうふうに、拉致事件の捜査にかかわる日韓協力について、これは報道ベースですからどこまで本当か、あるいは捜査中であるのでしゃべれないというところもあるとは思いますが、こういった拉致事件の捜査に関する日韓の協力の現状を、話せる部分、教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、この一連の北朝鮮による日本人拉致事件でありますが、主に対南工作ですね、対韓国工作というか、こういうものをねらいとして敢行された疑いが濃厚であります。そうしたことから、当然、我が国としても、韓国の関係機関との連携が極めて重要である、こういう認識で今まで来ております。
　これまでも、一連の拉致容疑事件にかかわる情報交換を韓国当局と積極的に行ってまいりました。これまでの具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、昨今の情勢の変化を踏まえまして、引き続き日韓当局間における関係協力を緊密に行うということが何よりも重要だと考えておりまして、御指摘の金英男氏を拉致した被疑者からの事情聴取、さらには、委員御指摘の辛光洙の関係者ですね、これはなお捜査中でありますが、こういった関係者についての警察としての事情聴取ないしは情報収集ということについては、今後、捜査員の派遣を含め、さらなる情報の入手に努めてまいりたい、こう思っております。
○谷本委員　時間が来ましたので終わりますが、さらなる連携を深めて、しっかりさまざまな犯罪の解決に努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○篠原委員　おはようございます。
　きょうは、日韓刑事共助条約について質問させていただきます。
　最初に、前回の外務委員会に突然渡部恒三国対委員長がお見えになりまして、びっくりさせたことをおわびしたいと思います。
　あれは、本人がおられましたので説明いたしませんでしたけれども、石橋湛山さんを非常に信奉されているそうでございまして、私が、小日本主義を盾に、工的大日本主義はだめで、環的あるいは農的小日本主義でいった方がいいといって外務大臣と論争すると言ったら、見てやるということで、お邪魔しまして、それで、効果はありまして、民主党の連中に活を入れてやる、それから大臣にも活を入れてやらなくちゃいけないとかいって、これからいろいろなほかの委員会も行脚されるそうでございます。これが一つの効果でございます。
　もう一つは、私の質問について注意を受けまして、あれは質問じゃなくて講義しているだけだと。講義というのは、プロテクトじゃなくてレクチャーしているだけだと。ちゃんと質問しなきゃだめだ、おれの方がもっとうまくできるということで行革特委の二十六年ぶりの質問につながったようでございまして、御報告をしておきます。
　きょうは、渡部国対委員長の御指摘もありましたので、この条約にのっとって、前回は大臣とだけ議論させていただきましたけれども、主として事務方の皆さんにお答えいただきたいと思います。
　こういった条約が必要になってきている背景には、国際犯罪が非常にふえている。日本人が悪いことをして外国へ逃げていくのもありますし、滞日外国人が犯罪を犯して本国に逃げ帰ったり、逃げやすい国に逃げ帰ったりというのが問題があるんだろうと思います。
　一体、国際犯罪の最近の動向というのはどうなっておるんでしょうか。
○米田政府参考人　平成十七年中におきます来日外国人犯罪の総検挙件数・人員、件数で申しますと四万七千八百六十五件、人員で申しますと二万一千百七十八人ということでございまして、人員の方は前年に比べて若干、三％ほど減少しておりますが、件数は前年からさらにプラスになっておりまして、これは過去最多を更新しております。
　この十年間の大体の数の変動を申し上げますと、検挙件数としては約二倍、それから検挙人員としては約一・八倍という大幅な増加となっているということでございます。
○篠原委員　国際犯罪とか外国人の犯罪というのがふえている。これは、ひたすら国際化、グローバリゼーションを是とする人たちも、犯罪の国際化なんというのは余り賛成されないんじゃないのかと思います。
　それで、今、十年前と比べて件数は倍、人員は一・八倍ということですけれども、国によって違うんじゃないか、国籍によって違う。中国人が一番多いというのは何となくわかるんですが、国籍別の外国人犯罪の増加というのはどうなっておりますでしょうか。
○米田政府参考人　まず直近の、平成十七年中で申し上げますと、検挙人員では、やはり中国が最も多くて四一％、次いで二番目が韓国九・五％、以下、フィリピン、ブラジル、タイ等々となってございます。
　過去との比較でございますけれども、平成七年と比べますと、中国はおよそ一三六％ほど増加をしております。韓国は五九・四％の増加、ブラジルは大変増加しておりまして、もとは数少なかったんですが、二六二・六％というようになってございます。
○篠原委員　国際犯罪がふえて、多いのが中国、韓国、ブラジルということですけれども、今回の条約に関係している捜査共助については、どういった国が多くて、それの傾向もそうなんですが、十年前と比べてどういう国がふえてきているんでしょうか。
○長嶺政府参考人　最近十年間の捜査共助実績でございますが、まず、外国から我が国への共助の要請につきましては、これは法務省の集計でございますが、件数の多い上位五カ国を並べますと、米国、英国・イギリス、ロシア、ポーランド、韓国であると承知しております。
　次に、我が国から外国への要請の件数の多い上位五カ国を、これは法務省が把握する検察庁の請求分をまず見ますと、米国、韓国、フィリピン、タイ、フランスとなっておりますし、警察庁が把握する警察の請求分につきましては、米国、韓国、中国、タイ、フィリピン、こういうことになっていると承知しております。
○篠原委員　今回は、刑事共助条約の関係が中心なんですが、先ほど谷本さんも触れられていましたけれども、逃亡人あるいは犯罪人、被疑者の引き渡し要求というのもいろいろ新聞ざたになるわけです。これも国民の皆さんが非常に関心を持っておると思うんですが、その被疑者あるいは犯罪人の引き渡し要求というのは、一体どうなっておるんでしょうか。
　例えば、最近の新聞では、どこの新聞かちょっと忘れてしまったんですが、群馬県の四、五年前の殺人事件の被疑者が、ペルーでテレビに出て、おれはやっていないとか適当なことを言っている、それはおかしいんじゃないか。これは逃亡人引き渡し条約が締結されたりすると、日本は引き渡しを要求できるし、あるいは、この刑事共助条約ができていれば起訴できるはずだと思うんですけれども、まず、引き渡しについての国際間のやりとり、日本と外国とのやりとり、どんな関係になっておりますでしょうか。
○長嶺政府参考人　引き渡しの件数でございますが、法務省及び警察庁によりますと、我が国が外国に対して犯罪人の引き渡しを請求した例は、最近二十年間をとりまして、九件九名であるというふうに承知しております。
○篠原委員　私、非常に興味があるんですが、これはまた、九件要求してきちんと身柄が日本に引き渡されたりしておるんでしょうか。
　では、ちょっと済みません、私が素人的に思うに、刑事共助条約と逃亡人の引き渡し条約というのはセットになっているんじゃないかなという感じがするわけです。
　両方とも、二つの条約ともアメリカと韓国、今度この刑事共助条約は韓国とやるわけですけれども、引き渡し条約は、アメリカがうんと早く一九八〇年に結んでいる、韓国はつい最近、二〇〇二年か三年に結んだ。刑事共助条約はアメリカとやり、今度韓国とやるということで、アメリカ、韓国とこの二つの条約があることによって、アメリカ、韓国の間ではうまくスムーズにいき、ほかの国とは余りうまくいっていないというような感じになっているんでしょうかということも、あわせてお答えいただけたらと思います。
○長嶺政府参考人　先に、今お尋ねになりました犯罪人引き渡し条約と刑事共助条約、これはセットになっているのではないかという点についてまずお答え申し上げますけれども、犯罪人引き渡し条約、日米、日韓がございます。それから、刑事共助条約、これは日米が既に国会で御承認をいただいておりまして、間もなく締結できるわけでございますが、今回、日韓ということになっております。
　この二つは、いずれも国際性を有する刑事事件の捜査、訴追等に関する国家間の協力について定めるものでございます。そういう意味では、犯罪人引き渡し条約、それから刑事共助条約というのは共通した性格を持っているということはございますが、他方、二つの条約が定める内容ということになりますと、これは、刑事共助条約は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、捜査等に必要な証拠が自国の領域内にある場合に外国の要請によってこれを提供するということを中核とするものでございます。他方、犯罪人引き渡し条約は、外国の刑事事件の被疑者、被告人が自国の領域内に所在する場合に外国の要請によって身柄を引き渡す、こういう内容になっておるものでございます。
　そういう意味で、この二つの条約につきまして、内容的に異なった分野ということもございますので、一方の条約を締結することとする場合に、他方の条約についてもあわせてセットでということでは必ずしもございません。これは、相手国との必要性等、基準に照らして交渉を行い、そしてまとまったもので締結していく、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、先ほど、引き渡しの実績についての御質問でございましたけれども、まず、アメリカにつきましては、五件五名の犯罪人の引き渡しをアメリカに請求して、すべて引き渡しを受けております。アメリカからは二十四件二十七名の引き渡しの請求を受けて、そのうち二十三件二十六名について引き渡しを行っております。
　それから、韓国につきましては、韓国側に請求しましたのが七件九名、そのうち四件四名につき引き渡しを受けております。韓国側から引き渡しの請求を受けた方につきましては、一件一名、これは引き渡しを実際に行っております。
　それから、米あるいは韓国以外の国につきましては、これまで七件八名が実際に引き渡されたというふうに承知しております。
○篠原委員　こらと言ってアキューズしているというか責めているんじゃないんです、僕は。米国とも韓国とも両方、条約がちゃんと結ばれているので、そちらの方がスムーズにいっている、結ばれていない国は犯罪人引き渡しを要求してもなかなか受け入れてもらえない、捜査の協力も受け入れられていないんじゃないかというので、それは差があるんじゃないですかと聞いているんです。
　ですから、もう一つお答えいただきたいのは、米韓以外は七件やって引き渡しを受けているというんですけれども、私は、この条約二つなければうまく捜査協力ができなかったりして、要求したところで引き渡してもらえないケースが多いんじゃないかと思いますけれども、それはどうなっているんでしょうか。すべて要求は認められて、引き渡しをされているんでしょうか。
○長嶺政府参考人　これは、まず基本的に、条約がなければ引き渡しですとかあるいは共助ができないということではないという前提でお答え申し上げておるわけでございますけれども、犯罪人の引き渡しに関して申し上げますと、先ほど米国、韓国以外の外国から我が国に引き渡された事例につきまして七件八名というふうに申し上げましたけれども、これは我が方から要請をしたものにつきましてはすべて引き渡されたという実績になっているというふうに承知しております。
○篠原委員　そうすると、誘導尋問の方に、誘導というか、条約があるからきちんとスムーズに引き渡しされたり捜査協力が行われているので、だからこの条約を結んだ方がいいですよというのに結びついていかないんです。なくてもうまくいっているんだというふうになってしまうんですけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか。
　私は、米韓はスムーズにいっていて、ほかの国はやはりだめなんでしょうね、だから刑事共助条約も必要だし、犯罪人引き渡し条約も必要じゃないんでしょうかというふうに、結論でこの条約の締結を賛成したいと思っているんですけれども、そのようにお答えいただけませんでしょうか。
○佐渡島政府参考人　必ずしも全世界にわたってということではございません。
　私はアジア局を所掌しておりますので、私の所掌している範囲の中では、こちらからやってくれと言っても、向こう側が、やはり条約の存在がないとそういうことはできないということを言っておるところが若干ございます。
　したがって、その意味では、今委員御指摘のとおり、きちんとあれば、それは向こうも喜んで協力をしたい、こういうことでございますので、それから類推申し上げますに、差はかなり歴然としているのではないかと思います。
○篠原委員　想定どおりの答弁をいただきましてありがとうございます。これで私もまだ続けられるんですけれども、やはり私は、こういう条約をきちんと進めていかなくちゃならないんじゃないかと思います。
　この間はＥＰＡ、ＦＴＡといったたぐいですけれども、どうも経済問題とかになると、何かほかの国がやっているからといってしゃかりきになってやって、この前は、入れ食いＥＰＡ、ダボハゼＦＴＡとかいって何でもやろうとするというのがあるわけですが、それに対して刑事事件、国際犯罪に対処していくのはどうもおくれているような気がするんです。アメリカと韓国ばかり進んでいる。よくよく聞いてみますと、どうもアメリカとの関係、韓国との関係も、我が国から言い出したんじゃない、アメリカから言われ、韓国から言われというふうに伺っておるんですが、それは事実なんでしょうかということ。
　それで、ついでに、ほかの国とやる気があるのかどうか。今どのような状況か。例えばＥＰＡ、ＦＴＡだと、タイとやっておる、タイが政治的に重要法がごちゃごちゃになって進んでいないとか、マレーシア、それからどこでも、国がだあっと羅列されて、この次はこの国と、この次はこの国と、だあっと出ているわけです。この関係ではさっぱりそんな資料もない。どの国とどうやっているかというのがないわけです。非常にこちらの方が冷遇されておって、経済関係の条約ばかり先行しているような気がするんですけれども、ほかの国との関係は一体どうなっているんでしょうか。
○河相政府参考人　私の方から、まず、アメリカとの刑事共助条約の締結に至る過程ということで御説明申し上げますが、御指摘のとおり、本件、米側との刑事共助条約につきましては、米側からの申し入れというのがあって、それを踏まえて平成十年十一月の日米首脳会談の場で、日米両政府で捜査・司法共助条約の締結交渉を開始しようということで意見が一致しまして、平成十一年以降交渉を行ってきまして、平成十五年八月に署名に至ったというのが経緯でございます。
○佐渡島政府参考人　韓国との関係でございますけれども、韓国に関しましては、平成十六年の五月に、韓国側から我が国に交渉を開始しましょうという申し入れがございました。十六年、同年の七月ですけれども、日韓の首脳会談におきまして、小泉総理と盧武鉉大統領との間で開始しましょうということで意見の一致を見たということでございます。その後、同じ年の十一月のソウルにおける第一回交渉以降、交渉を重ねまして、四回だと記憶しておりますけれども、本年の一月に署名を見たということでございます。
　確かに申し入れは向こうの方からあったということでございますけれども、経緯にかかわりませず、米国と韓国、それぞれとの間で、確かに刑事共助条約を締結することというのは我が国にとって有益であるという判断を下しまして、積極的に交渉に当たってきた。
　確かに合計の件数は少のうございます。それから、いろいろな手続に関しますことでございますので、場合によっては非常に詳細な詰め、お互いの制度の理解ということで時間がかかるということもございますが、今後できれば積極的に展開をしていきたいと思います。
○麻生国務大臣　今のお尋ねの、他の国、韓国、アメリカ以外の国との締結を働きかけていかないのかという御指摘なんですが、これは篠原さん御存じのように、こっちが向こうに要請する権利があれば、向こうもこっちに要請する権利を持ちますので、こちらはだれも向こうで犯罪を犯さないなんという、そんな保証はありませんので、拷問等々、待遇の条件をある程度きちんとしておかないとかなり難しいことになる等々のことで、これはよほどよくよく条件を詰めておかないと難しい。
　刑務所の環境状況やら何やら、余りいらしたことないからおわかりにならぬと思いますけれども、これは現実問題としてかなり差があるんです。そういったところを考えますと、日本の方はかなりきれいになっております、正直なところを申し上げて。これはかなり国によって差があるという大前提が一つ。
　二つ目は、例えば、今問題になっておりましたブラジルの話をされまして、私どももかなり、過日、ブラジルのアモリンという外務大臣が来ましたときに、最近ブラジルの犯罪がふえておるという話からこの話を持ち出したんですけれども、ここは憲法の問題で、外国には犯罪者は引き渡さないと憲法第五条にきちんと書いてあるわけです。例外はただ一つで、麻薬に関係した者以外はだめというルールにたしかなっておると記憶をいたします。
　したがいまして、ここのところは憲法上の問題というのが向こうにくっついてきますので、また全然別の話をしなきゃいかぬというので、これまた難しい等々というのが今私どもの抱えている問題で、多いところから手をつけようとしているんですけれども、日本人が捕まったときの向こうの状況やら何やらを考えるとちょっと簡単にはなかなかできないというところも、自国民をかばう立場を考えますとそこらのところが難しいというところで、とっとっとっと簡単にいきにくいというのが背景と御理解いただければと存じます。
○篠原委員　いろいろな事情はよくわかると思うんですけれども、今出ましたけれども、アメリカなんかは積極的になる理由はよくわかるんですね。軍事大国として、経済大国として、あらゆる意味で大国で、図抜けて大国なのは犯罪大国じゃないかと思います。ですから、マフィアがいて、それからマネーロンダリングだとかいうのがあるので、刑事共助条約も、一番最初にスイスと結ばれたと聞いています。マネーロンダリング、スイスが非常に預金者を保護したりしてさっぱりわからないので、これじゃとてもじゃないが捜査できないんだと。それで五十カ国にわたっておると思いますね。やはり国策として、犯罪を少なくしよう、国際犯罪を少なくしよう、悪いことをしたやつはほっておかないぞという姿勢をきちんと持っているんじゃないかと思います。
　隣の韓国も、聞きましたら既に十三カ国で、きのう電話をいただきまして、十四カ国、十四カ国目がブラジルだそうです。憲法上の制約とかいうのもあるわけですけれども、やはりＥＰＡ、ＦＴＡ並みに、今やっている国、これこれどういう事情で、憲法の問題がある、ブラジルは憲法五条の問題があって犯罪人引き渡し条約は無理だと。ですけれども、捜査共助条約は、私はいいんじゃないか。中国だって身柄を引き渡さないという憲法があるはずで、だから渡せないと。
　それぞれの国にネックはあるんでしょうけれども、私がぜひお願いしたいのは、この外務委員会の冒頭で申し上げましたけれども、やはり日本はいろいろなところで国際的なプレゼンスというのがあるわけでありまして、経済だけじゃなくて、ほかのところでも発揮していっていただかなくちゃいけない。
　いい例では、京都議定書ですね。環境関係のところでは、愛知環境庁長官のころ、獅子奮迅の活躍をされたのもあるんだろうと思います。そういったので、京都議定書なんかで、地球環境問題については日本が一定の役割を果たしているわけです。
　では犯罪捜査の面ではどうかというと、やはり、日本の交番が世界に輸出されたりしているわけですね。それから犯罪が少ない。日本の警察力というのは世界に冠たるものなんじゃないかと思います。しかし、それは国内までのことであって、海外に、国際的に日本の警察の力、こういったもので、国際協力、犯罪捜査、それから国際犯罪に対する対策について、余りリードしていく気概が見受けられないんですね。
　ですから、私が具体的に申し上げますと、さっきちょっと言いましたけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡについては世界がこうだと表ができているわけです。今交渉中なのはこれだ、交渉進展中がここで、ここがネックになると表に盛っては持ってきて、説明して、早くやりたい、早くやりたいとやっているわけです。これも同じように同等に扱っていただきたいと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　おっしゃるように、ボーダーレス化した世界にあって、犯罪も国際化をしているということは間違いないわけでありまして、日本が環境分野と同じようにリードせい、こういうお話がございました。
　お気持ち、全くそのとおりだと私も思いますが、今、二国間の条約についてはまだまだ数が少ない、韓国におくれをとっているじゃないか、こういうお話がありました。
　それもおっしゃるとおりではありますけれども、一方で、国際的な場において、日本が犯罪分野における調査とかあるいは技術支援をやっていないかというと決してそんなことはなくて、例えば国連の犯罪防止刑事司法委員会というのがありますが、これはウィーンにたしかあったと思いますが、それとか国連薬物犯罪事務所、これも同じようにウィーンで行われるものでありますけれども、こういったところで犯罪分野における今申し上げたような技術支援等々、それから刑事司法の取り組みについても、我が国は国際的な組織にも参加、そして協力をしているわけであります。
　ですから、二国間の取り決めについて推進することももちろん重要でありますし、一方で、今のような国際的な場での多国間の協力についても積極的にやっていかなければならないということで、私たちも今やりつつあるわけでありますので、引き続き御指摘のようなことで進めてまいりたい、このように思っております。
○篠原委員　それでは、抽象的には、やっていくというのはわかるんですけれども、具体的に、例えばブラジル、今大臣から触れていただきましたけれども、アメリカも平成十一年から平成十五年まで四年もかかっておる、そして、まだ発効されていないはずですよね。アメリカの議会でまだ承認を得られていないようでして、韓国のはこれはスムーズに多分いくんだろうと思いますけれども、具体的にどうなっているかというのをちょっとお聞きしたいんですが、まず中国です。
　中国はもう犯罪大国で、犯罪大国というか、一番関係が深いというか、いろいろなことでごちゃごちゃしておる。近い国ですし、国際犯罪も中国人が一番多い。それから、隣の大国ロシア、これもワーストテンになるんですかね、名を連ねてくるんですね。余り多くはないんですけれども、出てくる。隣国二つ、それから、今出ましたブラジルです。そしてペルー、タイ、こういった関係の深い国との刑事共助条約の作業の進展ぐあいはどうなっているんでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　幾つかの国をお触れいただきましたけれども、まず中国でありますが、来日中国人によります犯罪の捜査に関する中国側との連携強化に関しましては、日中治安当局間協議というのがありますが、こういったところの協議の枠組み等を活用いたしまして、今、実務者の協議を進めているところでございます。
　刑事分野の国際約束の締結につきましては、平成十七年、昨年の六月に中国側との間で予備的な協議をこの刑事分野の国際約束の締結について行ったところでございまして、これを受けて今、まずは日中間の刑事共助条約の締結交渉の開始に向けて、今、調整を進めているところでございます。
　それから、犯罪引き渡し条約の締結については、引き渡しの具体的な必要性の有無、先ほど来大臣からもお話がありましたが、そういった必要性の有無とか中国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案しながら検討をしていく必要があると考えているところでございます。
　それから、先ほど御指摘をいただきましたブラジルがございました。これは先ほどお話が大臣からあったとおり、アモリン外務大臣に対して、両国が一致して取り組んでいくことの重要性がある旨申し入れたところでございます。
　それから、ペルーについては、今のところいかなる対応が可能か、先ほど、いろいろな条件が双方あるわけでありますので、情報交換を今ペルーとは行っているという段階でございます。
　チリについては、我が国に在留するチリ人の方々は約七百人ということで、大変少ないわけであります。そういったことから、同国との刑事共助条約や犯罪引き渡し条約の必要性は相対的には低いのかなというふうに考えております。
　それから、フィリピンにつきましては、今のところ刑事共助条約の締結については、同国との条約の意義というか、締結をすることの意義、必要性、それから司法制度上の実施可能性について総合的に勘案して検討しつつあるということでありまして、引き渡し条約につきましても、フィリピンとの具体的な必要性が本当にあるのかということ、それから刑事司法制度が適切に運用されて、我が国から引き渡された者が戻ってから不当な扱いを受けることがないのかとか、そういったことをいろいろやっているところでございまして、今実績を見ると、我が国からフィリピンに対して共助要請を行った件数というのは過去四年間で四件ということであります。それから、同じように、我が国がフィリピンから共助要請を受けた件数は二件ということでございます。
　タイでありますが、この点については、我が国で罪を犯して母国その他の外国に逃亡する来日外国人の問題、タイの問題については当然やらなきゃいけないわけでありますけれども、刑事共助、それから引き渡しの分野の条約をタイと締結するかどうかについては、これも先ほど来申し上げているように、相手国の司法制度、それからいろいろな条件を勘案しながら検討する必要があるということで、各省庁と今協議をしているということでございます。
○篠原委員　皆さん、聞いていておわかりいただけると思いますけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、物の貿易だけじゃなくて人も移動しようとしているわけですね。人が移動したりすると、これは犯罪とかいうのもあるわけです。ですから、パラレルに進めなくちゃいけないのにもかかわらず、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、障害があっても、いや、それを乗り越えてやっていこう、やっていこう、やっていこうと。こちらは、こういう問題がある、こういう問題がある、こういう問題があるというので後回しになっているんじゃないかと私は思います。
　だから、今ちょっと調べてみましたら、逃亡先なんかも同じなんですね。中国が一番多くて、ブラジル、韓国、それから何でこんなのが出てくるのかわからないんですが、イランが逃亡先として、逃げていっているところとして出てくるわけです。あと、タイ、ペルーとか、これは同じですけれども、こういった国はやはり必要性が高いんじゃないかと思います。
　ですから、経済関係、物と人との交流もある。例えば、中南米は日本人移民が行って、その関係の人たちが来ているというのがある。そういった状況がありますので、私は、ＦＴＡやＥＰＡなどよりも、こちらの方がむしろ、先んずるとまでは言いませんけれども、少なくとも一緒に進めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。ですから、同じように扱って、やっていっていただきたいと思います。
　それから、アメリカはいつも勝手な振る舞いをするんですが、例えば京都議定書にも入っていない。それから、信じられないんですけれども、海洋法条約なんかも、さんざん自分の国、ニューヨークでとかやっておきながら、まだ入っていないというわけですね。それは国際条約ですけれども、二国間の条約で、アメリカからせっつかれて、四年の歳月を費やして日本はさっさとやったのに、いまだ批准がされておらず、未発効ということになっているようですが、何か障害があるんでしょうか、ただ手続に手間取っているだけなんでしょうか。
○河相政府参考人　日米の刑事共助条約、この発効がおくれているということについては御指摘のとおりでございまして、問題点は非常に手続的なところで時間がかかってしまっているというところに尽きるわけでございますけれども、この条約については、米側においても上院の承認が必要だということで、日米間での交渉終了後、米行政府としては、平成十五年に既に議会に承認を求めて提出をしていたわけですけれども、それ以来いろいろな手続がおくれて、ようやく本年四月七日に上院本会議で承認を受けたということでございます。
　ですので、これで米側の国内手続は了しておりますので、現在、その批准書の交換をできるだけ早急に行うということで最終的な調整をやっておりますので、そう遠からずうちに発効できるものというふうに思っておる次第でございます。
　なぜ承認にそんな時間がかかったかということにつきましては、内容についていろいろ議論、反対があったということよりも、手続的に、選挙があったり等々で時間がかかってしまったということで、我々、これについては再三にわたって、米側に対して早く上院の承認をとってくれということを言ってきたわけでございますけれども、これだけの時間がかかったということでございます。
○篠原委員　この条約が締結された後、具体的に一体どういうふうなメリットがあって動いていくかというのでいえば、最近の事件でいえば、めぐみさんの拉致事件で金英男さんも同じように拉致されてというので韓国に捜査協力をお願いしているというのがこれにぴったりの事例だと思うんですが、先ほど谷本さんも聞かれましたし、余りその点については今動いているところなんでやめますけれども、過去の例で、一体これがどうなっていくかというので、具体的にこの条約ができたとしたらどう動くかというので教えていただきたいんです。
　皆さんの記憶に残っているのは、国民の記憶に残っているのは、アニータさんというあのチリのおねえさんですけれども、青森県の住宅公社の十四億円の横領事件、それであちらのテレビに出たりしている。これは同じなんですが、例えば、チリと刑事共助条約ができる、それから逃亡人あるいは犯罪人引き渡し条約ができているとすれば、日本がアニータさんの取り調べをしに行けるというか、あちらにやっていただける、あるいは日本に連れてくるというようなこと、その点は引き渡し条約と刑事共助条約と分けていただいてもいいんですが、刑事共助条約ができるとどういうことができるか、それから引き渡し条約ができればどういうことができるかというのを具体的な事例に沿ってちょっと教えていただきたいんです。