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○政府委員（鈴木杲君）　現在河川協議書を逗子市長に提出しているわけでございますけれども、現在計画しております河川の改修等の工事は、池子川のつけかえとそれから大規模な調整池を設置しようというものでございます。この調整池の設置につきましては、米軍施設を建設することに伴いまして流入する水の量がふえるということに加えまして、元来逗子市から要望がありました施設外の洪水対策にも十分配慮して規模を決めていると。この規模を決める過程におきましては、当然環境影響評価の手続を通じまして逗子市の意見も聞いておりますし、また県の河川の担当部署からいろいろ指導も受けているということを御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　私は、そういうのは結局河川管理の問題を非常に狭義に解釈していらっしゃるんじゃないか、川のつけかえと調整池の問題だけで逗子市長に答えを求めるというそのことに無理があるんじゃないかと申し上げているわけです。水がふえるからとおっしゃるけれども、それは丘の上の非常に大きく育った木というものをお切りになるから、だから下へ流れ落ちてくる水が急に増水するわけです。そういうこと全般についての考察がないと、市長としては大変困ると思うんです。私は長官にお願いしたいと思います。この協議書に対して逗子市がこれだけに対して答えられないというその立場をぜひ御理解いただきたい、そう思うわけでございます。
　次に文化財についてお伺いしなければなりません。文化財につきましては文化庁の方にお伺いしたいんですが、神奈川県の教育委員会が昭和六十二年十二月十七日から六十三年二月十六日の間に建設事業計画区域内の文化財の分布調査をしたんです。文化庁にもその報告が届いていると思いますけれども、いかがでしょうか。もし届いていましたらば、どんなものがあったかその概要を御説明いただけるとありがたいんですが。
○説明員（小林孝男君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月からことしの二月にかけまして、神奈川県教育委員会が建設事業計画区域内におきます埋蔵文化財の分布調査を行っております。神奈川県教育委員会は一部小規模な試掘を伴います分布調査をしたわけでございますが、その結果、住宅建設予定区域約八六・八ヘクタールの地域内に、やぐらそれから横穴墓計三十五基、そのほかに古墳から奈良、平安時代に属します遺物の包含層が確認された、こういう報告を受けているところでございます。
○久保田真苗君　五十九年の一月に私がこの質問をしましたときには仲川やぐらというのが一カ所だけだったんですが、文化庁としてはその当時か
ら他にもたくさんあるという予測をしておられました。こういう大変たくさんあるということがわかったんですが、この神奈川県教育委員会の資料で見ますと、遺物の包含層は平地部分の全面にわたって広がっていることが確認されたとこう書いてあるんですが、平地部分の全面とはどの部分を指すわけでしょうか。
○説明員（小林孝男君）　遺物の包含層が平地部分全面にわたって広がっていることが確認されたということでございますが、これは尾根が幾つかございますけれども、その山の斜面地を除いた谷戸地の大半に広がっているようである、こういうような報告を受けているところでございます。
○久保田真苗君　済みません、谷戸地といいますと草の部分ですか。
○説明員（小林孝男君）　平たい土地の部分ということでございます。尾根筋に入り組みました平らな地域ということでございます。
○久保田真苗君　ああ、そうですか。
　そして、調査所見として「やぐら群などについては、事前の発掘調査が必要です。」、こういうふうに神奈川県の教育委員会の調査所見があるんですけれども、これは施設庁にお伺いすべきでしょうね。事前の発掘調査は行うわけでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　昨年分布調査を行った結果、御指摘のようなものが発見されたということは事実でございます。ことしの三月の上旬に神奈川県から横浜防衛施設局に対しまして、工事実施区域内にこれまで確認されていた十四基のほかにやぐらが三十三基確認された、これにつきましては工事実施前に所要の調査が必要であるという協力要請がございました。したがいまして、防衛施設庁といたしましては、神奈川県の要請に基づきまして調査をするべく、今必要な調整を行っているところでございます。
○久保田真苗君　事前調査はするということですね。
　そして施設庁の御計画では、遺跡の地図台帳というのがあって、それに記載されていた仲川やぐら、これは一つだけ前からわかっていたものですね、それは戦前からわかっていたようなんですが、これについて記録保存ではなくて現状保存が計画されているということですが、それでよろしいわけですか。
○久保田真苗君　そういたしますと、六十三年一月三十一日付でもって遺跡地図台帳に追加されました全国発見の遺跡については、当然記録保存ではなくて現状保存をすべきだと考えますけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　先ほど申し上げましたように、現在調査の実施について神奈川県と調整を行っているところでございますが、この文化財の保存の方法につきましては、今後関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　これは関係機関いうのは、当然県の教育委員会及び逗子市の教育委員会と協議するというふうに考えてよろしいですね。
○久保田真苗君　それでは、私も神奈川県民だものですから、こういった非常に貴重なものをぜひ現状保存の方向でお願いしたいということを希望しておきます。
　それから遺物の散布地及び遺物包含層等について、再び神奈川県の教育委員会の資料ですね、調査所見として、「遺物散布地及び遺物包含層等については、別添図の範囲を中心としてその具体的な範囲・性格等を確認する試掘調査が必要です。」という所見を出しております。この試掘調査はやられるわけでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　先ほどやぐらのことだけを申し上げましたけれども、今御指摘の点についても同様に調査を実施する予定でおります。
○久保田真苗君　ところで、施設庁が今回契約なさいました事業の中に文化財調査支援工事というのがございますね。その文化財調査支援工事というのはどういうことをなさるのか、その内容を御説明ください。
○政府委員（田原敬造君）　お尋ねの三月二十四日に契約いたしました池子文化財調査支援工事でございますが、これは文化財調査に係る掘削等の支援を主たる内容としている工事でございます。
○久保田真苗君　支援というのはどういう意味かよくわかりませんのですが、それじゃ伺いますけれども、この調査は受注者が多田建設というふうになっています。この方たちは少なくとも遺跡調査の専門家ではないというふうに考えられますね。
○政府委員（田原敬造君）　池子米軍家族住宅建設事業におきます埋蔵文化財の調査につきましては、関係機関と調整をいたしましたところ、神奈川県立の埋蔵文化財センターが対応することになっておりまして、本件工事はこれを支援するために土の掘削などを主体とする土木工事でございまして、工事の規模内容を勘案いたしました結果、建設業者を契約相手方としたところでございます。
○久保田真苗君　そのセンターは県の教育委員会が主体というふうに考えてよろしいわけですか。あくまで県教委の指示でやる、そういうことでよろしいですか。
○政府委員（田原敬造君）　工事の実施に当たりましては、埋蔵文化財センターの調査員の指示に従って調査に遺漏がないようにするように考えているところでございます。
○久保田真苗君　遺跡調査というのは、私も素人なんですけれども、よく伺いますと場合によって素手でもって土を除いたり、そういうような非常に綿密な調査が必要だというふうに伺っていますので、つまりシャベルローダーなどで土を掘るようなことというのは非常に少ないのだろうと思うんですね。ですから、この支援工事というのは一体何をなさるのかなと私は思ったんですけれども、むしろこの工事が調査をどんどん早くやるように促進する、そういう役割なんじゃないかなと思ったんですが、その程度、それはどうでしょう。そういうことはないんでしょうか。
○政府委員（田原敬造君）　先ほど来申し上げておりますように、本件工事の実施に当たりましては、文化財センターの調査員の指示に従ってやるように契約図書にも規定はしてございます。
○久保田真苗君　次に、シロウリガイのことについて伺いたいんですね。これは、この地域でシロウリガイというものの化石が発見されたんです。それで、このシロウリガイの化石について文化庁にお伺いしたいんですけれども、これはどういう意味合いがあるのか、そのことについて伺いたいと思いますのですが。
○説明員（小林孝男君）　シロウリガイにつきましては、地球の地殻変動におけるプレートの沈み込み現象が生じている地域に生息している生物ということで、最近学界等で非常に注目をされるようになった生物である、このように聞いております。
○久保田真苗君　これが池子で発見されたということなんですが、このことは御存じでいらっしゃいますか。
○説明員（小林孝男君）　神奈川県が環境アセスメント審査を進める過程で専門家に調査を依頼した報告書を読ませていただきまして、その中で、シロウリガイ化石が事業計画予定地の南縁部の丘陵の尾根筋に沿って点々と露出する凝灰質砂岩の中に数カ所で密集して含まれ、そのうち最も密集する地点においては厚さ及び幅とも約一メートルにわたって両殻を閉じた自棲群集が見られると、こういうような報告を承知しております。
○久保田真苗君　今現在、これはどのように保存されているんでしょうか。
○説明員（小林孝男君）　先ほど申しました神奈川県の教育委員会が十二月からことしの二月にかけまして埋蔵文化財の分布調査をした過程におきまして、このシロウリガイというものを特に調査対象にしての調査ではございませんけれども、県の担当者が現地でそれを確認した、こういうことは
聞いておりますが、現状はそのままになっておるのではないかと思っております。
○久保田真苗君　今おっしゃいましたように、シロウリガイは、ここの化石は非常にいい形で発見されているということなんですけれども、プレート移動説それから地震の関連で注目されているんですがね。これは、今おっしゃいましたように、日本国内だけではなくて世界的にも注目されているということなんですが、このシロウリガイが分布しているとか、現にあるのは日本だけのものなのかそれともほかにもあるのか、それから国内で化石が発見されているのはどこどこで発見されているのか、この逗子市内以外で、そのことについてもし御存じでしたらお願いします。
○説明員（小林孝男君）　シロウリガイにつきましては、これはいろいろの書物で私ども承知している限りのお答えになりますけれども、深海の海底の断層の割れ目等から流出する硫化水素等をエネルギー源といたしまして生息しているバクテリア等をえさとして生活しているものと推定されているものでございます。世界ではガラパゴス諸島の沖合の深海、それからフロリダやオレゴンなどアメリカの太平洋岸の深海などが知られておりまして、我が国では相模湾、初島沖、城ケ島沖のほか天竜川沖等の深海に生息していることが確認されたほか、小田原沖から伊豆半島、熱川の東方まで続く深海は生息しているものと推定される、こういうようなことを聞いております。
　それからシロウリガイの化石のことでございますが、先ほど申しましたように、まだ十分解明されていない面が多い新しい研究分野でございますけれども、現在までのところ日本国内におけるシロウリガイの化石につきましては、三浦半島付近の逗子、鎌倉市等を中心といたしまして十カ所程度に存在が知られているわけでございます。なお、ごく最近愛知県の渥美半島でも一カ所発見されたと、こういうことを聞いておるところでございます。
○久保田真苗君　実は、逗子市に対しまして学者の方々からの要望書というのが提出されまして、私もその一部をいただいたんですけれども、これについてはこの面での専門家の先生が三人連署で要望していらっしゃるんです。
　これは千葉大学の理学部生物学科の教授でいらっしゃる堀越先生、京都大学理学部地質学鉱物学科の学科主任教授の鎮西先生、東京大学海洋研究所大洋底構造質部門というところの主任教授の小林先生、このお三方なんですが、このシロウリガイは、今おっしゃいましたように、プレートテクトニクスの一つのこういうところに地球の割れ目があるというその証拠として、その月があればそこに地球のプレートの割れ目があるんだという水先案内の役割を果たしてきたということなんです。御存じのように、伊豆半島、相模湾のあたりというのは、太平洋プレートとフィリピン海プレートが重なり合って日本列島の下に沈んでいくという地域でございますから、現在でもそういう一つの科学的な関心が集まりまして、科学技術庁の「しんかい二〇〇〇」あるいは日仏共同研究によるフランスの潜水艇ノチールというようなものがこれを研究して、シロウリガイの群落を発見しているわけですけれども、そういう観点からどこの地点にどういうふうに散在するかということを、その地点とその地質というものをぜひ研究させてほしいという要望が来ておるわけですね。
　私は、日本のような大地震の懸念される国におきましては、こういう研究がぜひ進められるということが非常に大事だと思いますので、こういった逗子市の池子地区の中あるいは外、あるいはもっとどのようなところに存在するかというその調査をぜひさせてあげていただきたいと思うんですが、施設庁の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　シロウリガイの化石につきましては、神奈川県の条例に基づきますアセス手続の中の審査書におきましても、このシロウリガイの化石について調査を行いその内容を明らかにするようにという指摘がなされているところでございます。これの取り扱いにつきましては、現在神奈川県と打ち合わせを行っておりますけれども、さらに調査が必要となれば適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　それじゃ、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、逗子市としても市内の調査予算を少しばかりですが計上しているというふうに伺ったんです。それで、施設庁としては計画区域内のこういうシロウリガイなどを含む調査についてはどういう御方針なのか。また、県なり逗子市なりの調査要望があればそれに対応してやらせていくのか。一連の調査というようなものを許していただきたいと思いますのですけれども、この点もう一度はっきりと確認させていただけますか。
○政府委員（鈴木杲君）　今の御質問は、計画区域内のことでございましたら、先ほど来申し上げておりますように、神奈川県が調査を実施されておりまして、これは随時逗子市の教育委員会とも連絡をとっておると承知しております。私どもはこれを支援するという立場でございます。
○久保田真苗君　それから、大変調査にこだわるようですけれども、今何しろこの工事の契約で工事をお始めになるわけですから、急ぎませんといけないわけです。それで、もう一つこの調査につきましてはあるんですね。それは、この遺跡の事前の発掘調査や試掘調査に当たって、遺跡や文化財の調査をこの建設の対象地域の外にある、池子の米軍の管理下にある土地についてもやりたいという強い希望があったと思うんですけれども、それがどういうわけか挫折しているらしいんです。その経緯を聞かせていただけますでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　池子の建設計画区域外での立入調査につきましては、昨年末神奈川県から横浜防衛施設局に対しまして、計画区域内の調査とあわせて計画区域外についても調査を行いたいという意向があったことは事実でございます。現段階におきましては、この調査につきまして米軍の同意が得られていないというのが実情でございます。
○久保田真苗君　米軍の同意が得られないというのは、何か理由をお聞きになりましたか。
○政府委員（鈴木杲君）　建設計画区域の中で文化財の調査が必要であるということは米軍もよく理解しているわけでございますが、それ以外の区域につきましては、現に米軍が管理し使用している土地であるということ、それから現状を変える計画がないということであると伺っております。
○久保田真苗君　ただ、こういう調査はそんなに長くその土地に滞留するものでもないし、それから純学術的な意味で調査をするということであれば、そんなに米軍の妨げになるということでもないだろうと思うんですね。それだったら、もう一度強く折衝していただくということがあってもいいんじゃないかと私は思うんですね。どうでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　文化財の調査につきまして関係機関が調査が必要であるということでありましたら、米軍と調整することについてやぶさかではございません。
○久保田真苗君　ぜひぜひお願いしたいと思うんですね。と申しますのは、実はもうそういう調査ができるものだとばっかり思い込んでいた方たちもありまして、そういう計画で日時まで決めてもう出動態勢にあったわけなんですね。ところが、突如としてそういうことにならなくなってしまって、しかもそれを断るような理由が少しもはっきりしないわけですから、こういうことでは私はやっぱり対応できることはしていただくということでぜひ御説得をお願いしたいと思いますし、また長官にもお願いしておきたいんです。これは純文化的な、そして遺跡とか文化財とかあるいはそういった科学的な調査なんですけれども、この池子というのはそういうわけで五十年間をほとんどもうオフリミットで来たものですから、その周辺はいろいろと調査を進めているんですけれども、この部分が空白になっているわけですね。空白部分をまあこの際今回の工事に関係があってもなくて
も調査は必要だということを地元の人たちは前々から言ってそのお願いをしてきたわけでして、ひとつこのあたりの事情を御理解いただいて、施設庁は調整するのはやぶさかでないとおっしゃってくださっておりますから、長官からもひとつお力添えをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま施設庁からいろいろ御答弁してまいっておりますが、私どもは誠意を持って文化財並びに埋蔵の文化財も含めまして、シロウリガイですか、も含めまして協力しながらやっていこう、こういうようなことでございますし、また緑の保全につきましても、先ほど申し上げましたように、でき得る限り地域との協力をしながらやってまいりたいと思っておりますので、さような努力を誠意を持ってやっておるわけでございます。よって、逗子市長にもこれらの経緯はよく御承知をいただいておることでございますから、さらに県当局も含めまして三者の話し合いがうまくいくような形で私どもの目的、さらにまた地域の方々の進めたいという仕事、これらを早く整理させていただけるとありがたい、かように思っておるわけでございまして、今ほど答弁にありましたように、私もできる限りのことは今後地域に対する協力はやらせていただきたい、かように考えておるものでございます。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　ところで、今回契約をなさった工事につきましては、細かいことまでも契約があるんでしょうか。例えば場所を明示したり工事内容を明示したりという詳細な契約が既になされているわけでしょうか。
○政府委員（田原敬造君）　契約の状況でございますが、会計法などの規定に従いまして図面、仕様書等整備しての契約でございます。
○久保田真苗君　ただ実際問題として、少なくとも河川工事についての協議が成立していないわけでして、この協議が成立する前にいろいろなことを決めて契約するというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね、どうなんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　冒頭長官から御答弁がありましたように、この池子米軍家族住宅の建設事業は日米安保条約の円滑な運用のために極めて重要な国の事業でございます。この事業の一環として池子川の改修などの工事があるわけでございますけれども、これは国の機関委任事務として逗子市長に管理がゆだねられている準用河川であるということで、河川協議を現在市長に対して行っているわけでございますが、こういう国の機関委任事務であるということから、いずれ協議は調うものということで今回の契約を行ったわけでございます。もちろん、この契約の中には河川協議に関係のない部分もありますので、これらの工事については実施ができるわけでございますが、河川協議につきましてはこの協議が調いますように今後努力していきたいと考えているわけでございます。
○久保田真苗君　おっしゃることを伺いますと、結局この協議が調わない前には工事に着手しないというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　河川協議を必要とする部分につきましては、工事を発注した後におきましても協議の成立に努力していく考えでございます。協議が必じや成立するものと考えているわけでございます。
○久保田真苗君　ということは、逗子市長が要求しておりますようなこの事業全体の可否あるいはそれについての意見調整、それを含んで協議をなさるおつもりがあるということですね。そうでないと無理なんじゃありませんか、つけかえと調整池だけでは。というのは、河川管理者としての逗子市長の立場というものがあるわけですから。
○政府委員（鈴木杲君）　先ほども申し上げましたけれども、この池子米軍住宅建設事業工事の発注に至りますまで長い経緯がございました。神奈川県条例に基づきます環境アセスの手続の中でも逗子市長に十分この内容を説明し、意見も聞いております。それから、先ほど申し上げましたように、この河川つけかえ等の工事の中の調整池の部分というものは、そもそも逗子市から御要望があったものということもございます。さらに、昨年の春に神奈川県知事の調停案が出るまでの間、逗子市長との間では種々の協議を重ねてきた、その協議を重ねた結果、この河川工事の内容も逗子市長の要望に従って変更しているというような事実もあるわけでございます。私どもは既に御指摘のような協議は十分なされているものと考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　施設庁の側からごらんになるとそうなのかもわかりませんけれども、逗子市の方ではその前に調整池云々のお話で逗子市と協議をなさった時点から政変が起きているわけですよね。そして、逗子市民の過半数の意見によって米軍住宅を受け入れないということは極めて明確になっているわけでして、私はそれ以前のことを持ち出されても今市長としてはとても対応できないだろうと思いますし、またあくまでもそういう市民の意向との関連を考えながらお話し合いを進めていく以外にないんじゃないかと思うんです。長官、首を振っていらっしゃるんですけれども、何かございますか。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど来申し上げておりますとおり、池子におきましての米軍家族住宅建設というのは、日米安保体制の円滑な運用、こういう面から考えましても私どもはぜひ必要だということで取り組んでおるわけでございまして、その立地につきましても、言ってみますれば国有地といいますか、ほぼそういう地域を今進めてまいるにつきましては、緑の保全につきましてもよく配慮しなきゃならぬ、さらに地元の意見もよく調整してまいらなきゃならぬということ等で、今日まで時間をかけながら取り組んできておるわけでございます。さらにその後、埋蔵文化財等の問題もございまして、これらにつきましても十分対応していかなきゃならぬというようなことで取り組んでおるわけでございます。
　よって、国のなすべきことまた地域が取り組むもの、そういったことがおのずからあるわけでございますから、逗子市の方々にもそういったことを御理解いただきたい。また、そういうことも踏まえて市長とも話をさせていただきたい。調整の問題につきましては、神奈川県当局にもいろいろ御苦労いただきまして、御承知のとおり当初の予定も随分変更いたしまして、神奈川県当局のごあっせんも得ながらやっておる仕事でございます。でありますから、私どもの目的といいますか、今の池子米軍家族住宅の建設問題は政変があってそれは別ですということの立場にお立ちになりまして御質問を受けますと、これは私も首を横に振るわけでございまして、これらのことをどう調整して進めるかということが今時間をかけ私どもが苦労しておる問題でございますので、ぜひ国際通の久保田先生にも、やはり日本の置かれた立場というものは十分御理解できるわけでございますから、池子の市長を初め皆さんにも御協力いただけるようなお力添えをいただきたいな、こういうことを念じておる次第でございます。
○久保田真苗君　私も神奈川県民の一人なものですから、やっぱりこれはもうぜひ——いろいろ文化財等に配慮していただいているということはよくわかるんです。ただ、根本的に言いますと、私がこのことをしつこく申し上げていますのは、今工事が八つも発注されていましてもうすぐにも手がつく、そういう状態にありますから、何としてもこういった文化財、自然、こういったもので押さえるべきことを今お願いしておかなければ手おくれになってしまうと思うからなんです。
　長官の今の御説明につきましては、私は根本的にはなぜ池子なのかというところが最後までどうしても解明されないと思うんです。なぜ池子でなければならないのか。一番神奈川県民としてこれは保存したいという、たまたま接収という状況の中で開発を免れたその森、なぜそこでなければいけないのか、ほかにできるじゃないかというのが市民の言い分だと思うんです。その点については
もう本当にただの一度も施設庁が耳をおかしになったことはないんですよね。なぜそこが歩み寄れないかということなんです。しかし、今は当面の課題としましてもう一度確認をいたします。遺跡の発掘、試掘調査以前は工事は着工できない、するつもりはないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど施設部長からも答弁をいたしておりますが、私どもは鋭意工事発注後も協議を進めてまいりたい、河川協議が調うように努力をしてまいる、こういうことでございまして、協議に直接関係のない部分につきましては関係機関と調整しつつ工事を進めさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。いろいろまた神奈川県当局とも調整しなければならぬ問題があろうと思いますが、そういう面におきましても私どもは協議努力を一層進めさせていただきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　さっき河川審議会の答申を引用いたしました。それによりますと、河川の管理というのは河川そのものの管理だけではなくて河川の流域を含む管理であるという、非常に今の環境を考え人間の生活を考えるという見地から御提言いただいているわけです。したがって、つまり逗子の池子の丘陵の分水嶺から水の流れてくるこっちといいますとこれは提供施設、いや提供施設というのは池子全部ですけれども、建設対象地域のこの内側全部になるわけなんですね。そこのところをわかっていただいて、私はやっぱりそれらのことについてぜひもう一度逗子市長と全般的なお話し合いの機会を持っていただくこと、これが一つです。
　それからもう一つは、さっき学術調査をするときにその分水嶺を越えた向こう側の提供施設全般についての調査、それはやっぱり全般的にこの地域の調査をするにはあと残っている地域もやらせていただくというのが本筋だと思うんです。特に科学的な調査についてはそうだと思いますので、それを米軍と本当に詰めていただいて、そちらに学者の調査団が入れるようにしていただくこと、その二つを私はこの際ぜひお願いしたいと思うんです。そして、無理な工事の強行はしないでいただきたい、こう思いますけれども、もう一回長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ぜひ久保田先生にも御理解をいただきたいと思っておりますのは、この池子の問題といいますのは私どもも自然、文化財を十分踏まえつつ、なおこの河川問題につきましても流域住民にとりまして、やはり河川でございますから生活にかかわり深いものでございますから、十分な配慮をして取り組んでまいらなきゃならぬということも心しておるわけでございますし、先ほど施設部長が申し上げましたように、私どもとして米軍の施設内でありましても学術研究ということであればもう一度努力をしてみよう、そういうような誠意を持って事に当たることをこの委員会で申し述べておるわけでございます。でありますから、これらの問題を踏まえて私どもは池子の住宅建設というものをテーブルの上にきちっとのせていただきながら相談を進めたいということを市長に対しましても呼びかけておるわけでございまして、市長にもぜひこうしたことに御協力いただくという姿勢を持って神奈川県が間に入る形で進められるといいと思っておるわけでございます。でありますから、ぜひこれらの経緯も踏まえながら私ども努力していくということを答弁とさせていただきたいと考えるものでございます。
○久保田真苗君　あと一問だけできそうですので。
　実は市民の方が心配していることが一つあるんです。それはこの工事が契約になって始まると、そうなってまず最初に池子の聖域内、彼らから見れば聖域内なんですが、そこに作業員宿舎がばたばた建つんじゃないか、どうもそうじゃないか、そういう心配があるんですが、その点はどうなんでしょうか。そんなことはないだろうと思いますけれども。
○政府委員（田原敬造君）　建設工事を実施するに当たりましては、請負業者の現場事務所はこれは現場管理上ぜひ必要でございますので区域を限定いたしまして設置することといたしておりますけれども、請負業者の宿舎につきましては特に敷地内に必要ではないと考えておりますので、設置させないことにしております。
○久保田真苗君　結構です。
　ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永野茂門君　最初に、ＯＴＨレーダーシステム並びにイージス艦に関連して御質問いたします。
　御承知のように、昨年末ＩＮＦ廃止の協定が締結され、そしてまた今や戦略核の五〇％削減についていろいろと話が進められ始めておりますけれども、しかしながら、このＩＮＦの撤廃そのものについてもまだ数年を必要といたしますし、それから戦略核五〇％の削減云々につきましても、これは協定がどうなるかという見通しもなかなか難しいし、また仮に五〇％削減されてもこれは大きな脅威として依然として続いて残るわけであります。さらに、今のこの協定で扱われないその他のＩＮＦあるいはＳＮＦ、もっと戦術的ないろんな核兵器というものが残されておるわけでありまして、今後見通し得る将来長い間にわたって我々はこの脅威に対抗していかなきゃいけないということになるわけであります。
　また一方で、これらのミサイルのＣＥＰつまり命中精度が非常に向上してくることによりまして、特に千キロ以下あるいはさらに特に言えば五百キロ以下のミサイルというのは非常にその精度が向上いたしまして、したがって通常弾頭で使われる確率が非常に高くなってきている。これは現在既にイラン、イラクの間で戦われておる現実を見ても、あれは古い型でＣＥＰは新しい型に比べれば非常に大きい方でございますけれども、通常弾頭で三百数十キロの射程でもって戦われておるというようなことであり、そしてまた一般的に核兵器に対する依存度が下がってくれば下がってくるほど、通常兵器に対するあるいは通常弾頭に対する依存度が高くなってくる、こういうようなことでございます。したがいまして、我々は世界に展開されておる特に極東に展開されておるソ連のこういうミサイル類、特に戦術ミサイルあるいはＳＮＦの範疇に入るミサイル、あるいはさらにＩＮＦで今回の対象になっていないようなＩＮＦについて十分警戒を必要とするわけでありますが、最初に、極東ソ連軍においてはこういうミサイル類を陸上、水中あるいは水上、空中発射のものをどの程度どういうふうに保有しておるか、その数量あるいは性能の概要を承りたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連は極東におきまして、核非核両用のものを含め多様な核戦力を配備しております。その概要につきまして、非戦略核の兵器について御説明いたしたいと思います。
　まず第一に、ＩＮＦ全廃条約の対象になっておりますのはＳＳ２０、ＳＳ１２、ＳＳ２３の各兵器でございますが、この対象になっておりますもの以下の、すなわち射程五百キロメーター以下のものにつきましては、フロッグそれからＳＳ１スカッド等が核弾頭が使用されているものでございます。そのほかに核大砲ですね、砲が極東においても配備されていると見られております。
　それから海上及び水中発射の核戦力につきましては、射程約四百五十キロメーター以上のＳＳＮ
１２それからＳＳＮ１９といったような非常に高性能の対艦ミサイル、これは艦上ないし水中発射のミサイルでございますけれども、が極東の艦隊に配備されております。これらはキエフ級空母、それからキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦、あるいはエコーＩＩ型潜水艦等に配備されております。
　空中発射の核戦力につきましては、射程三百キロ以上の空対地ミサイルといたしまして、これは主として対艦ミサイルでございますが、ＡＳ４を搭載しておりますＴＵ２２Ｍバックファイア、これは約八十五機配備されていると見られております。そのほかには射程二百五十キロないし五百六十キロの、これまた空対地ミサイルでございますけれども、ＡＳ６を搭載いたしておりますＴＵ比でございますね、バジャーＣ改型やバジャーＧ改型がございます。さらにそれに加えまして、戦闘機の中でミグ２７フロッガーそれからＳＵ２４フェンサー等は、これは核爆弾を搭載可能な兵器でございます。
　以上が非戦略核搭載可能のソ連の兵器というふうに見ております。
○永野茂門君　今御説明がありましたように、かなりの数かついろんな種類の大変に防御しにくいバリスティックミサイルないしはクルージングミサイルを多数保有しており、かつ核非核両用のものが多くなってきておるわけであります。したがいまして、これに対する防御能力を持つこと、そしてそれによって抑止力を構築するということ、これは極めて重大な段階に入っておるわけでありまして、かつてのごとく我が周辺にこういうようなものが配備されることなく、せいぜい短い空中発射のＡＳＭ等に対するものないしは海上発射のＳＳＭに対する防御を考えていればよかった時代と変わりまして、経空脅威に対する防御能力というのは我が国の安全保障、防衛にとって極めて重大なものになっておるわけであります。
　しかも防御能力そのものを同盟国であるアメリカに依存するということはなかなか難しいことでありまして、防御能力は少なくもみずから持たなきゃいけないと思われるわけでありますが、現在我が国が保有しておるこういう兵器に対する防御の能力、あるいは防御能力を有する兵器体系の状況はどうなっておりましょうか。そしてまた、これを現在の中期防衛力整備計画ではどのように改善しようとしておるのでしょうか、承りたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　今の先生のお尋ねには核非核両用の話がありましたが、御承知のように我が防衛力というのは通常兵力による戦闘に備えるものということで、核防御についてはアメリカの抑止力に期待をするということで考えております。
　しかしながら、先生も御指摘があったように、ミサイルについて従来から比べると命中精度が非常に上がってきた。従来ＣＥＰで言えば二、三百メートルであったものが、今後数十メートルというところまで命中精度が上がってくるということになりますと、非核のかなり長距離を飛ぶミサイルというものが有効になってくる。例えば非核のミサイルで艦艇を攻撃する、あるいはレーダーサイトのようなピンポイントを攻撃することが可能になってくるということで、この種経空脅威が非常に増大しつつあるということは事実であります。これに対応するために現在既に装備しつつあるものとしましては、御承知のように、防空兵器体系としては従来以上に機動運用が可能であり独立戦闘能力のあるＦ１５に戦闘機をかえていくということもございますし、さらにより前方でこれに対応するために早期警戒機等を整備するといった従来の装備の延長線上にあるものもございます。
　一方、艦艇等について言いましても、例えばＣＩＷＳのような対ミサイル機銃といいますか、そういった搭載機器を考えるということも引き続きやっておるわけでございますが、どうしてもそういったより遠方からのスタンドオフ攻撃と申しますか、ミサイルによるスタンドオフ攻撃に備えるためには、より早い時点で相手の動静というものをキャッチしこれに対応していくことが必要であろうということで、中期計画におきましても、御承知のようにＯＴＨレーダーといったものについてこの有用性を研究しようということになっており、その研究の成果によっては整備に着手するようになっておりますが、本件につきましてはやはり早期警戒探知という意味で非常に有用なものである、かなり広い範囲について精度はともあれ比較的安いコストで探知し得る機材としてＯＴＨレーダーが有用であるという見当はついておりますが、さて設置をするということになるとかなり大がかりな土地が必要なものですから、なお調査が必要であるというのが現状であります。
　一方、ミサイル攻撃に対する終末の防御手段として、特に艦艇につきましては対ミサイルミサイルというものをどうしても考えなくちゃいけないということでありまして、先般来これまた洋上防空研究の一環として艦艇に搭載するミサイルシステムの研究を続けておりましたけれども、現状のターターミサイルでは十分な対応措置がとれないということで、より精度の高いイージスシステムが適当であろうということで、これも中期防の計画に基づいて機種選定をし現在予算をお願い申し上げておるというところであります。
○永野茂門君　ミサイルによる攻撃に対して弱いところの例を、目標となるようなものについて若干の御説明がありましたけれども、その中で一つ重要なものを忘れていたというか、我が航空基地ですね、我が航空基地がミサイル攻撃を受けるとこれは非常に痛いことでありまして、我が航空基地は開戦と同時に使えなくなる、今のままでは。そういうような可能性についても考えておかなきゃならないほどこのミサイルに対する防御というのは重大ではないか、私はそういうふうに感じておるものであります。
　なお、今御説明がありましたＯＴＨレーダーあるいはイージス艦等のシステムについて考えますと、ＯＴＨレーダーは御説明がありましたように全般的に一般の早期警戒に任ずると、単にミサイルだけではなくて一般の航空機あるいはさらには艦艇の動き等も、あるいは状況によっては陸上の大部隊の動き等もある程度捕捉できるのではないかと思われますけれども、しかし同時に、やはりミサイルの動きをその精度は低くても早期に発見して警報を発するということは極めて大事であり、そしてまたこのＯＴＨレーダーシステムとＥＷ機、あるいは陸地のあるいは艦船に搭載する防空レーダーシステムとが連携をしてこの対ミサイル防御の情報システムを構成するということは極めて重要なことであると思います。
　さらにまた、イージス艦は一般的には洋上において護衛艦隊の防空でありますとか、あるいは洋上におけるヘリの行動等を対空防護するというような目的に主としてアメリカ等では使われておるわけでありますけれども、これも本艦が持っている能力によって本土の要域の防空にも参加させることができる極めて有効な対ミサイル防御システムではないかというふうに思うわけでありますが、そういう観点から見たＯＴＨレーダーシステムないしはイージス艦の現在把握しておられる性能諸元等をお教えいただければと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましてはまだ我々としても十分性能等把握していない点がございますが、御承知のように、これは設置しておりますところから一千キロぐらい離れたところから三千キロぐらいのところまでの間がドーナツ型に見えるというものでありまして、一基置くことによって約六十度ぐらいの角度が見えるというものであります。航空機あるいは艦船等をドップラー効果によって発見をするというたぐいのものでございまして、それがどの程度のミサイル、クルージングミサイルのままで見えるのか、あるいは地上の今先生の御指摘になった大部隊等の移動についてまで探知できるかどうかということについては、まだ正確にわかっていない部分がございます。いずれにしましても、こういった広域の早期探知能力を持つことによって我が方の対応手段というものが多様化できるということで、非常に重要なものであろうというふうに考え
ております。
　一方、イージス艦でございますが、これは現在のターターシステムと比較して申し上げますと、まずリアクションタイムが非常に早いということでありまして、現在のターターに比べまして二分の一以下にリアクションタイムが短縮されるということでございます。それともう一つは、同時に対処可能な目標数が非常に増大するということでありまして、ターターシステムが数目標に対して十目標以上ということで、数倍の対処能力を持っておるということであります。さらに、ミサイルの射程そのものがターターに比べまして五倍以上延びるということで、それらを全部組み合わせますと同時多目標に対して対応できる。さらに、最初の防御ミサイルを発射してこれが命中しなかった場合二の矢三の矢が撃てるということで、対ミサイル性能としては格段に向上するというものであるというように考えております。そのほか、相手方のジャミングと申しますか、電子妨害等に対して非常に強いというようなすぐれた点が多々あるわけでございます。
○永野茂門君　御説明のように、ＯＴＨレーダーあるいはイージス、まだ不明確なところはありますけれども、今後の検討によってはかなり有用なものであるということが明確になってくると期待されます。いずれにしろ、先ほどからるる繰り返して申し上げておりますように、ミサイルに対する防御というのは我が国の立ち上がりにおいて極めて重大な防御システムを構成するものであり、そしてこれが有効な能力であることが抑止力の極めて重大な要素になってきたことは間違いないと思います。したがいまして、こういうことに関連いたしまして、今後このミサイル防御についてどういうふうな御決意で研究を推進され、また将来構想についての御指導をなさるか、長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　永野先生、大変深い御見識のもとでの御質問でございまして、航空機の航続距離の増大あるいはまた射程の長いミサイルの出現、近年の経空脅威というのは質的に大きな変化をいたしておるわけでございますし、これらの出現に対しまして有効に対応するということが我が国の防衛にとって重要な問題である、かように認識をいたしておるわけでございます。よって、我が国は従来から防衛力整備に当たりましては、諸外国の技術的水準の動向に的確に対応し得るようその質的な充実向上、質の問題に配意をいたしまして基本的に進めてまいっておるところでございますが、今後ともミサイル攻撃に対する防御のあり方も含めまして、質の高い効率的な防衛力の整備に努めることが大切であると、かように考えます。
○永野茂門君　どうかその御決意で重大な防御について研究並びにその構想の指導をやっていただきたいと思います。
　ここで、時間がありませんのでいろんなことをつけ加えるわけにはいきませんけれども、一つだけ私の見方をつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、イージス艦そのものはアメリカの兵器として開発され装備されてきておるものでありますが、我々は何もアメリカの使い方と同じような使い方をする必要はないのでありまして、アメリカが本土の防空についてイージス艦をどうのこうのというような使い方というのはまず考えられない。もっと別な大きなシステムでやるのが妥当であろうし、現在そういうふうにやっていると思いますけれども、我々は非常に人口の密集した地域を持っておりますし、それからまた海峡という重大なボトルネックを持っているわけですが、こういうところのミサイル防御にはこういうイージス艦がちょうど艦隊の上に防空の、対ミサイル防御の網を張るのと同じような効果を持つことが予測されるわけであります。これはもちろん今後いろいろと御検討を願わなきゃいけないと思いますが、そういうことも御考慮の上、必要なものは必要なものとして今後装備を図っていただきたいと希望を申し上げておきます。
　次に、問題を変えまして有事来援研究について承りたいと思います。
　有事に米軍がタイムリーに日本に到着するということ、それから日本に到着後も一〇〇％直ちに戦力が発揮できるような態勢ができておるということは、日米安保体制を確実にしそしてまたそれによる抑止力を極めて有効に作用させるためのこれも非常に重要なファクターであると思うわけであります。また、特に最近米国の前方展開戦略が、あるいはその若干肩がわりといいますか、米国の能力そのものは後ろに下げて、改めてそれを機動展開するというような変形的な前方展開戦略に変わる可能性も出てきておるやに見受けるわけでありまして、そういう意味からも、有事来援のその戦力をどういうふうに受け入れどういうふうにこれをタイムリーにそしてまた一〇〇％に使うかということは極めて重要な問題であると思います。したがいまして、先回の長官の訪米に際してこの問題についてどういう討議がなされたかということはよく存じませんけれども、とにかく議題として討議されたということは非常に有意義なことであったと思います。
　そこで最初に承りたいのは、現在までのガイドラインに基づくケーススタディーで一体有事来援についてはどの程度のところまで研究ができておるのか。今後さらにたくさん詰めなきゃいけない問題が残っているんだろうと思いますが、どういうものが残っているかということと、それからそれをチェックするための参考として、例えば西独でありますとか隣の韓国でありますとか、そういう国は有事来援についてポンカスを含めまして米国との間にどういう項目について協定をつくったりあるいはＭＯＵをつくったり、あるいはさらに具体的な準備をやっているか、簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　有事来援の問題は、御承知のように従来もう数年間にわたって作戦計画研究というのをやっておりまして、その一環のものであります。作戦計画研究の細部を申し上げることはお許しいただきたいんですが、要は作戦様相によりまして、例えば航空部隊について言いますと、戦闘当初においてかなりの航空攻撃というものが予想される、そういうことで我が方の航空勢力、防空勢力というものは急激に減衰をするということになります。これをみずからの力で補てんするということはなかなか難しゅうございますので、どうしても早期に米側の来援を得てこれを補てんをしなくちゃいけない、しかる後に我が方もまた力をつけるというようなことになりますので、かなり早い時期に航空部隊の来援が要るだろう。
　一方、同様に作戦初期におきまして、既にもう洋上に展開をされている潜水艦部隊というものがかなり海上交通破壊等を行うだろう。そういったものがワンサイクル終わって母港に敵方の潜水艦が帰りますと、次はまた海峡等を通らなくちゃいけないということでいろんな困難があるわけでございますけれども、当初展開しておる段階で対潜作戦をやるということになりますと、何せ広い海域でありますから、我が方も精いっぱい対潜作戦やるわけでございますけれども、米側にもそれなりにやってもらう必要があるということで、艦艇部隊等の作戦が当然必要になるということだろうと思います。さらに言えば、着上陸が行われれば陸軍部隊の来援ということも必要になってくるということであります。
　現在までの作戦計画では、それら我が方が来てほしいなと思う来援部隊については、米側がこの種部隊についてはこの時期に送れるだろうというような一つの仮定を置いてやっておりますが、実際それが可能であるかどうかということを詰めたこともございませんし、それ自身我々が十分だと必ずしも思っているわけでもございませんが、そういった問題を中心により研究を深めまして、現在仮置きしておるそういった来援計画というものが妥当なものであるかどうか、妥当で必ずしもない、我が期待と若干ずれがあるとすれば、その原因となるものはどういうところにあるのかという点を十分究明しなくちゃいけない。
　その理由としては、米側自身の来援余力といいますか、そういった問題もあろうと思いますし、我が方の受け入れ条件ということもあるかもしれませんし、場合によっては輸送の問題等もあるかもしれない。そういった来援上のネックになっておる問題というものを洗い出してみる必要がある。それによってそれを解決する道があるかもしれないということを研究してみようというのが今回の研究の主たるテーマであります。その結果として、何らかの手を打つことによってより我が方の期待するような来援が可能になるということでありますと、それに応じた施策というものも必要になってこようかと思いますが、その施策の内容によっては、今先生お尋ねのように、特別な協定が要るとかあるいは法制的な措置が要るとかということもあろうかとも思いますけれども、現在のところまだそこまでは中身が詰まっていないというのが実情であります。
　お尋ねのように、西独その他ＮＡＴＯ諸国なり韓国等で一部有事のホスト・ネーション・サポートの協定等ができておるようでありますが、内容的に見ますと現在の地位協定でできるものもあれば特段の手当ての要らないものもあるし、物によっては例えば仮に陸軍部隊のポンカスのような装備品の事前集積を行うということになればこの管理をどうするか、それを日本側が負担をするというようなことになればそのための新たな協定等が要るということも考えられるわけでありますが、それらはこれからどの種の部隊の来援が我々にとって望ましいか、そのためには何をしなくちゃいけないかということが十分詰まった後の問題であろうかなというように考えております。
○永野茂門君　現在までに行われておりますところの有事来援研究というものが極めて初期的なものであり、これからいろいろと詰めていかなきゃいけないということはよくわかります。しかも、有事来援に関する研究は作戦面の研究もありますし、それからまたロジスティックス、兵たん、後方面の研究もありますし、そしてさらにもっと具体的な平時、有事両方にわたるそれぞれのホスト・ネーション・サポートを具体的にこれから決めていかなきゃいけない、あるいはまた、時にはそれをさらに協定化していかなきゃいけない、そういうようなことだと思います。
　いずれにしろ、最初に私が申し上げましたように、我々が同盟関係を本当に確立してその有効な抑止力を作用させるための極めて有力な要素、重大な要素が、有事来援をどういうふうに受け入れどういうふうに有効にするかということだと思います。しかも、今申し上げましたいろんなやらなきゃいけないことがまだたくさん残っておるわけでありますが、どうかこの研究を遠慮することなく、我が国の今言ったような重大な意義を持つことに照らして、着実にお進めいただきたいと思います。この件につきまして、長官の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　有事来援研究でございますが、有事におけるホスト・ネーション・サポートを含めまして、日米の相互支援の問題は重要であるということは言をまたないわけでございますが、指針におきましても各種の研究を行った後相互支援に関する研究、これを行うこととしておるわけでございます。こうした研究が私は実り多いものとして進められるということを期待しておるわけでございます。当委員会並びに衆参両院の予算委員会におきましても、有事来援問題、米軍の来援が確実かつ時宜を得て行われるか否か、このことが日米安保体制が有効に機能するかどうかの核心である、かようなこともお答えをしてまいった経緯もございまして、有事来援研究はこれから取り組む研究といたしまして大切な研究でありその実を上げてもらいたい、かような期待をすると同時に、私も最大限の努力をいたしたいと考えております。
○永野茂門君　時間が参りましたので、あとの質疑事項についてはこれを省略させていただきます。
　今の有事来援研究について、私の観察ないしは要望について申し上げたいと思いますけれども、とにかく有事来援研究についてもともとのガイダンスに基づくケーススタディから始まりましたのは、大体五十年代の初期といいますか、中期から始まっておるわけでありまして、既に十年はたっているわけでありますが、十年たってもこういうものが必ずしも十分には研究が進められてない。いろいろな努力をなされていることは結構でありますけれども、私は、時間的に言えばもうこういうものはかなり進んだ研究になっておるべきである、こう感じておる者の一人であります。したがいまして、これがいろいろと具体化され研究が進み、そしてできれば隣の韓国でありますとかあるいは西独等に見られるがごとく、日本に必要な日米間の協定もつくられ、またよく問題にされますところの有事法制の研究につきましても、もちろん有事法制をすぐどうこうするということではなくて、日本の自衛隊を動かすための有事法制の研究の上に本件についてもそれにのせていくような準備がなされておるべきである、そのくらいに急ぐのが本当ではないかと思っておりますことをつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。
○峯山昭範君　それでは、長官並びに防衛局長にお尋ねします。
　長官の新年の辞というのがありますね。「防衛アンテナ」に載っております。その前の栗原長官のごあいさつなんかも載っております。最近そういういろんなごあいさつを見てみますと、我が国の防衛力という問題につきまして質量ともに大綱の水準に達していない、したがって大綱の水準に達するまでしっかり頑張らなくてはいけない、そういうような意図のことが述べられているわけです。そういうことでここ数年、政府のいろんなその他の予算がゼロシーリングの中でも、防衛予算だけはずっと突出をしてきたわけであります。私どもは、防衛力の歯どめというのはやはりＧＮＰ一％の枠というのが、防衛力に対してまた防衛予算に対してあるいは自衛隊に対して国民がどう理解をするか、そういうふうな意味で大変な役割を果たしてきた、こういうふうに思っているわけでありますが、この一％の枠も破棄をされたわけであります。
　そういうふうにいたしましてこれから一体どういうふうになっていくのかという点、さらには大綱水準という問題を頭に入れまして、大綱が策定された以降の各年度の防衛力整備の状況をずっと検討してみますと、確かに数の面では例えば作戦用の航空機等はこれは一時減少をしたことがあります。しかしながら、実際それの中身を検討してみるとまたちょっと違うと私は思うんです。そういうふうにずっと検討してみますと、現在の日本の防衛力というのがやはり相当落ち込んでいる、まだ水準に達していない、そういうふうに宣伝するのは宣伝し過ぎじゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、こういう点を含めまして最近の日本の防衛力の状況、これを大体どういうふうにお考えなのか、初めにお伺いしておきたいと思います。