Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押しすることといたしました。
　具体的には、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売業者さんには、国の支援する月次支援金につきまして、上限額の上乗せ、これは二倍までということと、売上げ五〇％減少等の要件を緩和する、三〇％まで緩和するといった措置ですね。地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して、都道府県に対して必要額の八割の財政支援を新たに実施することといたしました。本支援は、緊急事態措置等の期間が一か月未満であっても活用可能というふうにする所存でございます。
　更に申し上げますと、業種横断的な支援として、雇用調整助成金に加えまして、地方創生臨時交付金につきまして、先般、事業者支援分として五千億円の予備費の使用を決定し、酒類販売業者さんへの積極的な活用について、国から働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、各地域の事情に応じて酒類販売業者さんへの支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけるという内容にもなってございます。
　実際、これまでの事例で申し上げますと、都道府県の中には、酒類事業者の方々に、法人の場合であれば二百万円上乗せをするというような事例もございます。
　そこに加えまして、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠というものを、これは五月七日付で私どもとしても対応させていただくということでございますので、この内容については今ほど和田政務官の方からお話があったとおりのところでございます。また、我々としても、具体的な支援策の検討というものを都道府県に対してお願いをしているという状況下でございます。
　いずれにいたしましても、厳しい経営状況下にある酒類事業者の皆様に対しまして適切な支援が行われるよう、引き続き関係部署と連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　私は、これで不十分なのではないですかということを申し上げたんですね。つまり、一つよかったなと思うのは、三〇％減の方まで、これが対象としていただいた、拡大していただいた。これは、私も地元で、大変皆さんが、五〇％じゃ使えない、もうそこまで来たら店が潰れているよというお声もいただいておるところでございますから、これは評価をさせていただきますが。二倍になっても、個人商店の場合、二十万円です。家賃分にもならないよというお話もたくさんございます。
　ですから、私としては、そしてまた、これは臨時創生交付金でございますけれども、その八割ですよね、国の方で見ていただくのは。ですから、無尽蔵にある交付金ではない、あれにもこれにも使わなくてはならないコロナ対策でありますから、非常に厳しいと思うんです。
　そういう意味におきまして、私は、ここ、一か月たたなくても、一か月の十万円をいただけるということに、今、船橋政務官の方から御説明いただきましたが、それにしても、やはり少し、これは余りにも飲食店と比べても低いのではないかということを思っておりますので、引き続きこれがもっと拡大できるように私は考えていただきたいと思います。
　今回の飲酒禁止というのは初めてのことですよね。しかも国が決めたことですから、それはやはり責任を持って、しっかりと自粛をしていただくには、協力金それから支援金、そうしたものを皆さんが、一〇〇％納得でなくても、やはり胸に落ちるような、そういう支援をやっていただくことを強く要望させていただきます。
　引き続き、持続化給付金の再給付について、立憲民主党、野党は、三月十九日に議員立法で出しております。与党の皆さんにも是非これを審議していただきたい。そして、持続化給付金を再給付すべきではないかと思いますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。
　また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。
　こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることも応援をしております。
　他方、委員御指摘の持続化給付金は、新型コロナの経済への影響が未知な中で、迅速な支援のために全国一律で講じた政策でございまして、その再給付は考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止措置の影響については、一時支援金や月次支援金で支援をいたしております。
　今後とも、自治体と連携をしつつ、きめ細かく事業者支援を講じてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　いつもその御答弁をいただくわけなんですけれども、本当に、一年以上になりまして、全国どこでも大変疲弊をしている。ＧＤＰ比のマイナスを見ても分かるとおりでございますし、それから、特に蔓延防止、緊急事態が何回も重なっているところ、こうしたところには、飲食という業種は特に強い措置でありますけれども、それ以外のところも、人流を抑えているわけですから、人がたくさん来て買物をしてくれるわけがないわけです。
　ですから、またこの持続化給付金をやっていただかないと、こうした店舗が本当に廃業、失業の危機になっております。雇調金なども延長とかいろいろ考えていただいている、対策も練っていただいているのは分かりますが、それでもやはりこの持続化給付金は今やらないと、また国会が今終盤になっておりますので、今度はいつになるか。またこれが延長になればこうしたことも議論できるでしょうけれども、そうでなかったら本当に取り返しのつかないことになるのではないかと、私は大変地元を歩いていて心配をしております。多分、政府の皆様も同じ思いだと思いますので、是非ここは、与党の皆様、もう一度お考えをいただいて、そして持続化給付金の、緊急事態それから蔓延防止等、その地域だけでも、せめてこうしたものをやっていただくように、再度御検討をいただきたいと強く要望しておきます。
　そして、ワクチン接種についてでございますが、大臣と、それから山本内閣副大臣の方に伺います。医療従事者、高齢者、この方たちが今までにどのくらい接種を、回数として接種をされたのか、お尋ねいたします。
○田村国務大臣　医療従事者は二月十七日から接種を開始いたしておりますが、五月の十八日時点で五百七十万回の接種を行っております。このうち、二回接種、約二百万回ということでありまして、一回接種が三百七十万回ということでございます。
　また、高齢者についてでありますが、これも五月の十八日時点でありますけれども百四十万回の接種を行っておりまして、このうち、百三十万回が一回接種、十万回が二回接種となっております。
○早稲田委員　ちょっと私がいただいている数字と異なりますが、二回接種の医療従事者でも二〇％ぐらいということになると思うんですね。そして、もちろん二回接種の高齢者という意味においては、一％にならない、〇・一七％、私のいただいている数字では九万人でございましたので、〇・一七％ということになっていると思います。
　その中で、一日百万回という数字が出てまいりました。これの、いかに、前回も田村大臣から、インフルエンザは一日六十万回やっているんだよ、だから無理な数字ではないんですよとおっしゃいましたけれども、なかなかそれは無理だと思います、インフルエンザとワクチンの種類が違いますから。七十二度のマイナスで保管をしているものですから、それを解凍して云々、そして配送してと大変なことなんですね。それは私が申し上げるまでもない。
　その中で、今いろいろな問題が起こっております。まずは電話がかからない、それからシステム不具合でネットでもつながらない、そのような状況が全国各地で続いているわけです。
　また、私の神奈川県の方では、県議会の厚生労働委員会の方で問題になったのは、大変、ワクチン担当の職員が、増やしても増やしても、半数以上が八十時間以上、百時間に近い、百時間を超える方もいると聞いています、残業で、もう本当に参ってしまうというようなこともよく分かりました。これは、もちろん神奈川だけではなく、それから全国の医療従事者の方、同じだと思います。
　その中で、七月末という数字が、百万回打つんだという数字ばかりが独り歩きしております。特に心配しているのは、厚生労働省からのお電話ではなくて、総務省から各自治体に電話が行っていると。圧力ではないと大臣はおっしゃったそうですけれども、受けた側が圧力だと感じれば圧力ですよね。大変そこで私は問題があると思うんですね。頑張っていないならともかく、どこの自治体も、一日も早く一人でも多くの方を接種したい、そして感染率を低くしたいと思っているのは全国民同じ気持ちですから、そこに七月末までになぜできないのかということを何回も電話するというのは私はあり得ないと思っています。
　そして、七月末までにという数字が出たために、高齢者の方が、七月末までに受けられないともう八月は受けられないんでしょうと、そういうことをおっしゃる方も少なからずいるんです。一つ何か数字が出ると本当に怖いなと私は思いました。
　ですから、そうではなくて、首長さんが数字にはこだわらないとおっしゃっている方もいるので、そういうところは安心できますけれども、余りに職員のお尻をたたいてやるのであってはならない、そういう意味においても、これだけの接種期限を区切ってプレッシャーをかけるようなことがないように、改めて厚生労働大臣にお願いをしたいと思います、そのことを。ですから、是非総務省ともよく連携をしていただいて、もうこれ以上プレッシャーをかけないでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　総務省ではございませんので、プレッシャーをかけているわけではなくて。
　当然、六月いっぱいで二回分のワクチン、国内、確保できます、高齢者の。となれば、そのことはもう伝わっておりますので、各住民、特に高齢者の方々は早く打ちたいという思いがあられる。それに応えるためには、七月いっぱいを一つ目標と置いて打てる体制を組むということで、いろいろと調査票、回収をさせていただいて、分析もさせていただきながら、やれるところ、やれないところがある。
　特にやれないと言われているところに関しては早めに御連絡をさせていただいて、どこに問題があるのかということを共に考えさせていただいて、協力をさせていただきたい。決してお尻をたたいてできるような話じゃなくて、どこに問題があるかということを解決しないとこれは進まない話でございますので、伴走というか、共にやるというか、協力してやっていくという思いの中で、住民の方々の期待に応えていかなければならないということでございますので、お尻をたたくつもりは毛頭、こちらがお尻をたたかれても、こちらがお尻をたたくということは毛頭ございませんので。
○早稲田委員　あくまでも努力目標の一つですということで、そして、システムの不備や何かも、また大規模接種会場でも、自衛隊のやっていただいている方でもあったわけですから、やはり計画どおりにいかないのが当たり前なので、そういうことも踏まえて、総務省からこれ以上圧力もかけていただきたくないし、大臣からも、そういう意味には、総務省の大臣にもいろいろお話をしていただいて、進言をしていただきたいと私からは要望させていただきます。
　それでは次に、大阪の医療崩壊。大変、もうずっと議論をされておりますけれども。今、これを見ると、五月十六日時点ですけれども、療養者数、人口十万人当たり二百十四という数字になっております。それから、病床確保使用率も七九％。重症病床の方は少し下がって六五ですけれども、もう入れないんだと。先ほどもお話がありました、一万五千人が自宅というか入院できないで待機をしていらっしゃる状況ですから。そこを見たときに、私は非常に、もう少し、本当に国が、尾身先生が言われていらっしゃるように、プッシュ型支援を国を挙げてやっていただきたいという思いで質問をさせていただくのですが。
　四月十六日の当委員会において、田村大臣、私、自衛隊に協力要請を大阪府知事と一緒になってやるべきではないかという趣旨を申し上げたんですが、自衛隊の協力要請は知事から要請がないとできません、動けませんと答弁をされました。
　このときはちょっと時間がなくて申し上げられなかったのですが、防衛省に伺いたいと思います。昨年の横浜港でのクルーズ船対応、これは自衛隊が活躍されましたけれども、そのときに神奈川県知事の要請によるものだったのでしょうか、副大臣に伺います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応として実施させていただきましたダイヤモンド・プリンセス号への対応及び主要空港での水際対策強化につきましては、特に緊急に対応をする必要があり、かつ、特定の都道府県知事等に全般的な状況を踏まえて自衛隊の派遣の要否等を判断の上で要請を期待することには無理があり、要請を待っていては遅きに失すると考えられました。そのため、一刻も早く感染拡大を防止するため、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣を実施したものであります。
　自衛隊の災害派遣は都道府県知事等の要請を原則としておりますが、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えに基づいております。
　なお、市中感染拡大を防止するための対応として、宿泊施設における生活支援や自治体職員等に対する感染防護に関する教育支援等を行っておりますが、これらは都道府県知事からの要請に基づく災害派遣として実施をしているところでございます。
○早稲田委員　自衛隊法八十三条二のただし書で、これは自主派遣ということができると、今、副大臣がるる御説明をいただきました。もちろん緊急的、そしてほかに方法がないということなんでしょうけれども、あのときも神奈川県も横浜市もそういうふうに動いていたはずなんですね。ですから、そういう力が結集してそうなったのだと思います。
　そこで、田村大臣には、この間、できませんとおっしゃいましたけれども、そこは、こういうことですから、自主派遣ができないことではないので、そこは訂正をしていただきたい、認識を改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　八十三項は、前提として、これは……（早稲田委員「八十三条」と呼ぶ）八十三条、ごめんなさい。都道府県知事の要請があった場合というのが前提であります。これは原則です。
　二項はただし書で、先ほど副大臣から話があったような、例えば、全般的な状況を踏まえ、自治体の、派遣の要否を判断の上で要請を期待することは無理があり、こういうようなことがあるんですね。
　ダイヤモンド・プリンセスを考えると、あれは洋上の船、日本国内じゃないですよね。つまり、神奈川県からしてみれば、住民でも何でもない、中には住民もおられたかも分かりませんが。そういう中においてどう対応するんだということでありますから、神奈川県知事にそこを要請いただくのは酷な話でございますので、そういう意味で対応させていただいたということ、このただし書を使わせていただいたということです。
　一方で、今般の大阪は、大阪の中でいろいろな対応を知事が中心になってやっておられる。主体性はこれは知事にあられるわけでございますから、そこに自衛隊を無理やりというか、こちらが勝手に入れるというのは、それはやはり、地方自治の大原則もありますし、なかなか難しいわけでありますので、そういう場合には基本的にこの原則にのっとって、これは知事からの要請の上で対応するということであろうと私は考えております。
○早稲田委員　無理やりということを申しているのではないんですね。
　先ほども御質問の答弁の中でもありましたけれども、広域的に今病院の搬送もした方がよいのではないかと私は思います。大阪の場合、それから兵庫もそうかもしれません。そういうところが増えてきて、そうはいったって近隣はもう病床がいっぱいじゃないかとおっしゃいますし、あれですけれども、でも、少し離れれば、行かれるところだってあると思うんです。現に、神奈川県も東京都も、病院、病床、受け入れてもいいですよと大阪の方におっしゃいました。だけれども、やはり搬送手段がないので諦めるみたいな、そういうふうになっているんです。
　ですから、ここでやはり自衛隊の方々にこうしたことも活躍をしていただけるのではないかと思いましたので、私は、もちろん無理やりではないけれども、国がプッシュ型で、大阪府知事とも、それから兵庫か分かりませんが、そういうところとこういうふうに後手後手に回らないように是非やっていただきたいと思います。
　十二月には、重症病床センターを開設するときには、確かに入れて、自衛隊の医官が派遣されました。でも、その後、何かもっと第４ステージってすごいのに、一切そういう要請とか、それから国からも働きかけがないのは、私は非常に不思議だなと思っているんです。
　それで、次に申し上げますけれども、病床がなければ、特措法に基づく臨時病床をつくっていただきたい。それも一回大阪はやっていますけれども、六十床。でも、足りていないわけですよね、だから一万人も待機している方がいるわけだから。それも国がもっとプッシュ型で働きかけをして、面倒も見るというようなことをおっしゃって、是非この臨時病床をやっていただきたいと思います。
　神奈川県は、県の、徳洲会が協力をして、百八十床の臨時医療施設、これをやっております。それから、さらに、酸素投与センターというのもつくりました。まだ稼働はしておりません、今必要がないということで。だから、そういう意味においては、非常に前倒しでやっていって、感染が上がっていないから神奈川はそういうことができたけれども、それでも第三波のときには、この百八十床が満床になる、近い形でした。
　ですから、今これだけ大阪が大変だといって、先ほどの質疑にもありましたとおり、分からずに、医療も受けられずに亡くなっている方が三十一人ということが、これは明白なわけですから。是非、災害派遣的な、そういう防衛省の御協力と、それから臨時病院開設、これは特措法の方ですから、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　臨時病院も都道府県が開設をいただくということになっておりますので、開設いただくことは、これはやっていただく、体制が組めれば、それは一つだと思います。
　何よりも、病床があってもマンパワーが足らなければこれは運営できないということでございます。ですから、自衛隊の方は要請はされませんでしたが、国の方には当然要請をいただきましたので、我々は百五十名以上の看護師を確保し、病床自体も、これは要請をいただきましたので、厚生労働省から国に関係する各医療機関、こういうところにお願いして、これも百五十一床でしたかね、これを確保して、それは今稼働をしているということでありますから。
　要請に応じて、我々は、知事ともしっかりと連携しながら、いろいろな対応をいたしております。もちろん、まだ十分じゃないところがあれば、これからもしっかりと支援はしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　今、百五十床と百五十人のお話が出ました。やっていただいているのは分かります。でも、それでも足りないんですよね。足りないから、自宅で亡くなっているんですよね。それを私は申し上げているので、是非、臨時病院のことも含めて、もっと再考していただきたいと思います。
　それでは、文科省にもお越しいただいておりますので、ヤングケアラーについて御質問させていただきます、最後に一問。
　親や兄弟の介護、家事に一日四時間以上かけているというヤングケアラーについて、五月十七日、厚労省と文科省は支援策の案を盛り込んだ報告をまとめられました。また、その具体的施策は余り盛り込まれておりませんけれども、家事支援サービスなどということも入っておりますが、大変これも遅いのではないかと私は思っております。
　ヤングケアラーの特徴としては、自ら絶対に言わない、カミングアウトしないということも分かりましたし、とにかく大丈夫と笑顔を見せて聞かれても答えるということをよく言われております。
　そして、先生も忙しい中で、誰が、じゃ、そこを発見するのかということが大変重要になってくるのではないか。
　私は、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」を見ましたけれども、尼崎市では、自らがヤングケアラーで過ごしてきた方がスクールソーシャルワーカーとなって、きめ細かく小学生の提出物とかそうしたものをチェックを、チェックというんじゃないですね、一緒に見たり、遊んだりして、交流を通じて発見に努めているということでした。
　その中で非常に印象的だったのは、絶対に悪いものが一つあります、これは何やと思われますか、それは貧困でしょうか、能力でしょうか、そうじゃない、孤独なんですという言葉が、本当に胸に響きました。
　イギリスでは、二〇一四年に法律を制定して、地方自治体に対して、ヤングケアラーの発見と適切な支援の義務づけをいたしました。
　スクールカウンセラーについて、これは全ての小中学校に一応は配置されるように、自治体として補助も出ましたし、やってはおりますが、このスクールソーシャルワーカーについては、十九億円と三分の一の予算であります。
　配付資料を御覧ください。ここに全国の自治体の、まとめさせていただきました。これは文科省等からいただいた資料を基にやったものですけれども、非常に自治体によって人数も予算額もまちまちです。格差がもうここに表れていると思います。
　スクールソーシャルワーカーの予算は、いじめ、不登校、虐待防止のため重点配置を、今年度予算で増やすなど努力をされていることは重々分かるんですけれども、さらに、今回このヤングケアラーの報告書をまとめていただき、来年度予算から対策のための重点配置ということを是非文科省として求めていっていただきたいと思いますが、鰐淵文科大臣政務官に伺います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、学校におきまして、ヤングケアラーなど、様々な課題を抱える児童生徒に対しまして、福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図ることは極めて重要と考えております。
　こうした認識の下、今年度予算におきましては、これまでの全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する経費に加えまして、いじめ、不登校や虐待、貧困対策のための重点配置に係る経費につきまして措置をしているところでございます。
　また、御案内のとおり、スクールソーシャルワーカー補助事業は地方自治体の申請に基づき交付決定を行っており、自治体の地域の実情を踏まえながら配置に努めていただいております。
　しかし、委員からも御指摘がございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置には地域の間での差も見られることから、文部科学省としましては、学校教育法施行規則におきましてスクールソーシャルワーカーを法令上位置づけるとともに、教育委員会の担当者が出席する全国会議におきましてスクールソーシャルワーカーの活用事例などを横展開するなど、活用を促しているところでございます。
　引き続き、ヤングケアラーの支援を充実させる観点からも、スクールソーシャルワーカーの配置の促進に努めてまいります。
○とかしき委員長　早稲田夕季さん、申合せの時間が来ております。お願いします。
○早稲田委員　はい。
　是非、これからまた実態調査なども地方自治体でやるように国から働きかけをされると思いますが、支援として、まずは寄り添っていただくための発見ですね、そういう子がいるんだと。そして、そこに、支援につなげていかなければならないので、支援の前に、まずはスクールソーシャルワーカーの大幅増員ということを文科省としても政策として充実をしていただきたい。
　そのことを私も提案をさせていただきまして、またこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔です。
　厚労省の皆さん、そしてまた委員会の皆さんも遅くまでお疲れさまでございます。早速質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　まず、ワクチン接種について、冒頭一問お伺いをしたいと思います。
　先日も、地元の宮崎、私、宮崎市ですが、宮崎市郡医師会でありますとか宮崎市保健所、様々にお話を伺ってきているところでございまして、高齢者に七月末ということで、様々な工夫をしながら、今取り組んでいただいているところでありますけれども、我々としても、改めて、情報提供、サポートしていかなければいけないと実感しているところでございます。
　その中で、国としても、このワクチン接種を、二千七十円から、時間外は二千八百円、休日は四千二百円と増額していただき、集団接種もこれから、医師が一時間当たり七千五百五十円に、看護師が二千七百六十円と、こういったような取組も高く御評価いただいているところです。
　しかし、一方、ファイザー製のワクチンは、解凍、希釈の問題、やはり課題を多く伺うわけでありまして、そうした中で、少しでも多く打つということで、診療の開始と同時に接種をしたいといったようなことですと、どうしてもその分、やはり担当の方は一時間ぐらい大体早く出勤をして、いろんな準備をしなければいけない。また、終わった後もいろんな手当てをしなければいけない。こういった、早朝夜間の残業代がやはりかなり発生をするといったようなことの課題を伺うところでございます。
　そういう意味で、七月末までの接種の完遂ということを考えても、しっかりと、よりしっかりと打てる体制というものを充実していくという意味におきましても、こういった残業に係る手当というものについても、より丁寧に手当てをしていく必要があると考えますが、厚労省の見解を伺います。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチン接種については、希望する高齢者に、七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて様々な対応をしているところでございます。
　こうした中、御指摘の医療従事者に対する財政支援措置については、自治体において、平日の体制を引き続き強化するとともに、土日や夜間にも接種を進めていただく必要があることから、土日や夜間において、接種単価の引上げ、先ほど御指摘いただきましたが、時間外二千七十円のところを二千八百円とか、それから休日は二千七十円を四千二百円とか、上乗せをして引き上げておりますし、それから、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関等への支援、これについても、時間外、休日のワクチン接種会場への派遣ということで、医師一人一時間当たり七千五百五十円、それから看護師等は一人一時間当たり二千七百六十円、そうした支援を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、医療従事者等の確保など、各自治体において円滑に接種が進むよう、緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○武井委員　勤務時間に打つから時間外にならないわけですね。時間外にならないけれども、時間外が発生するといったような状況になっているわけですので、ちょっとこの辺りは、是非また、引き続き柔軟に御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。
　今、景気はＫ字回復、まさにこのＫの下がっている業界というのが、飲食であるとか、観光であるとか、交通であるといったようなところであるわけなんですが、そういう皆さんから、この雇調金がなければ事業の継続に、この雇調金の条件が変わっていけば直結していくといったような不安の声が多数あるわけであります。
　そういった中で、在籍出向を、やはりこれから、非常に今、国も力を入れておられて、それはそれで趣旨は分かるんですね。在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。
　そうしたときに、やはり職業選択の自由がありますから、在籍出向させて、じゃ、その方が、そっちで働きますという話になると、これはもう戻ってこないかもしれないという不安が非常にあるわけですね。一方で、大型二種などは特殊な免許ですから、やはりこういったような免許を持っている人がいないと、いざ景気が回復しましたといっても、もう運転手がいません、事業ができませんといったようなことにもなるわけであります。
　ですから、踏み込みたいと思うんだけれどもなかなかできないといったような方も、やはりたくさんいらっしゃるわけですね。
　そういう意味で、一つは、是非、今の仕組み、今の雇調金の在り方でも引き続き継続をしていただきたいということはもう言うに及ばずでありますけれども、こういったなかなか在籍出向などもできづらい業種、業界があるということ。
　また、今はグループ内というのは駄目だということになっているわけですが、ただ、大手であれば、バスとかトラックとかいろんなものを持っているとか、そういったようなところもあるわけで、できるだけこの在籍出向というもの、そういう意味でも柔軟に在り方を考えていただくということも重要であると考えますが、この辺りの取組について、併せてお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられたとおり、雇調金、今特例中の特例ということで、もうリーマン・ショックをはるかに上回る支援といいますか、助成率十分の十で、日額一万五千円上限という形であります。
　特に、今、緊急事態宣言、蔓延防止等々で知事が要請している業種のみならず、他の地域でも、前年、前々年と比べて、三か月で三割平均売上高が下がっておれば、これはこの対象にしております。ですから、多くの企業がこの特例中の特例の対応を受けていただいているんだというふうに思います。
　これは五月、六月ということで今やっておりまして、七月以降は、雇用がやはり急激に悪化をしない限りは徐々にこれを緩めていこう。もちろん、リーマン・ショック等々の対応以上は、ある程度段階的に踏みながら。元へ戻していくという話じゃございません、いきなり元へ戻すということはしないんですが。
　今委員がおっしゃられたのは、今の対応を維持してもらいたいという多分御意見だったのかなというふうに思うんですけれども、正直に申し上げますと、雇用保険二事業はもう非常に厳しい財政状況になっておりまして、何とか今年度これを維持できるか、今の状況でですよ、こういう状況であります。
　非常に財政的に厳しいという中での対応をしておるということでございますので、難しいというのが今の現状ではありますけれども、それぞれのいろんなお声もお聞かせをいただき、与党からもいろんな御議論もあるのであろうと思います。
　厳しい中でどういう対応があるのかというのは、そのときの経済状況等も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○武井委員　ありがとうございます。
　様々な考え、まさにこのＫの下のところでございまして、これから、もちろん財政の在り方、福祉的給付みたいないろんな考え方もまたあると思います。この辺りは与党としてもしっかり応援をしてまいりますが、何とかこういった声をしっかりと酌み取っていきたいと思っているところでございます。
　続きまして、旅館業法についてお伺いをします。
　皆様のお手元にも、これは沖縄県の那覇市が出したものですけれども、大体、おおむね自治体で似たような通知、またホームページに出ているものをお配りをしたところでございます。
　今、私ども自民党の中で、観光業に係る法制度のプロジェクトというのをやっておりまして、私は事務局長でいろいろやっているんですが、その中でも、最も課題であり、注力して、また感染症に追いついていないのがこの旅館業法、なかんずくこの五条の問題であります。
　この旅館業法五条のことがこの那覇市のページにもあるわけですが、とにかくこの一番の肝は、五条一項の、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」以外は拒んではならない、つまり、認められなければ拒めないということであります。
　これは、実際、ページではちょっと色が薄いかと思いますが、この明らかに認められるときというのは赤字になっています。つまり、それぐらい強調されています。
　つまり、ここに書いてあるとおり、感染症疑いの段階で宿泊の拒否を行うことがないように適正な運用をしてほしいと。これはもう法律がこうなっている以上、自治体はこうするしかないわけであります。
　これは確かに大事な法律でして、かつて様々な、熊本県の黒川温泉でハンセン病の元患者の方を拒否するなどの事件もありましたので、もちろん安易に拒否をするということは当然あってはならないわけでありますが、やはり、非常にこれに今業界は苦労しているわけであります。
　今は、様々な通知で、この三項を見ていただくと、宿泊施設に余裕がないときということで、つまり、熱を測ってくださいといったような方を、そんな、言うことを聞いてもらえなかったら、余裕がないみたいなようなことで見るということになっているわけですが、実際は、もうこれは基本的には満室のときにお断りをするということであって、かなり無理をして対応しているわけでして。
　ですから、現状では、うるさい、俺は法律に違反していないんだから泊めろと言われたら、正直言って、法律的には拒否ができないということになっているわけであります。
　そういう意味で、この業法五条というものは、感染症の昨今の状況を考えますときに、非常にやはり問題があると考えますけれども、この感染症、五条の在り方についてどういうふうな認識を持っているか、お伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法第五条第一号では、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならないと規定されており、例えば新型コロナウイルス感染症につきましても、単に熱があるなどはこれには該当しないと解しているところでございます。
　そのような中で、厚生労働省といたしましては、これまでも、発熱等がある宿泊者への対応につきましては、保健所や受診・相談センター等との連携を始め、具体的な対応をお示ししてきているところでございます。
　本規定につきましては、国内どの地域でも、宿泊が必要な方が原則といたしまして宿泊施設を利用できるという、旅館業の有する公共性やその位置づけについて考慮する必要があるほか、議員御指摘のように、黒川温泉の事例、すなわち、過去、ハンセン病元患者さんの方の宿泊を拒否した事業者に対しまして本規定に基づいて行政処分が行われているなど、不当な差別的取扱いを防止するために重要な規定と位置づけられてきたことなどを踏まえますと、丁寧な検討を要するものと認識しております。
　なお、本件につきましては、現在、自民党観光立国調査会の観光業に係る法制度のあり方に関するワーキングチームでも御議論いただいておりますので、厚生労働省といたしましても、その議論なども受け止めながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　非常に問題があるんですが、やはり非常に、旅館の人たちから話が、率直な疑問として言われるのは、例えば今我々が飲食店とか、例えばスーパー銭湯でもいいんですけれども、熱があったらお断りしますということを普通に書いてありますよね、どういった施設でも。
　つまり、そうやって、施設管理者として、私は、今熱がある方は受けられませんということ、拒否できるというのは世間一般で許されているにもかかわらず、なぜ旅館だけこういったようなことが許されない、こういった法があるのかということ、これは矛盾じゃないか、おかしいんじゃないかという声が非常にあるんですけれども、そういった意見についての見解を求めたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員の御意見、旅館業法第五条に基づく宿泊の拒否に関しまして、宿泊施設の側でもより柔軟に判断できるよう、旅館業法の在り方を含め、検討すべきではないかという御趣旨と捉えております。
　仮に旅館業法の見直しを行おうとした場合に、この旅館業法第五条を改正するかどうか、改正する場合には具体的にどのような内容にするかなど、議員の御提案を含めまして、様々な選択肢が考えられますが、様々な視点から丁寧な検討が必要と考えており、御議論を受け止めながら対応を検討してまいりたいと考えています。
○武井委員　是非お願いしたいと思います。
　加えて、宿泊時の本人確認について伺います。
　五条の次に六条というのもあるわけですが、この六条では、営業者、旅館、ホテルですが、旅館、ホテルは、厚労省令に定めるところにより、宿泊者名簿を備えなければならないとあるんですが、ただ、これは、宿泊者名簿が、名簿を書けとは書いてあるんですが、本名を名のる義務が平たく言えばないんですね。ですから、偽名で泊まってはいけないということではないというのが非常に問題でありまして。
　例えば外国人はパスポートを確認するんですね。ただ、日本人が現金を使って泊まれば、本名を名のって泊まる義務というのは実はないんです。旅館ですから、いろんな事情で泊まる方もあるので、全員が本名を名のる義務がというところまではいろいろちょっとつらいかもしれませんが、少なくとも代表者なりは本名を名のれないと、やはりこれは、感染症のときに、電話番号は偽名です、名前は分かりませんということではやはり非常に困るわけでありまして、少なくとも、この政令を改正して、代表者の本人確認は必須とすべきではないかと考えますが、見解を求めます。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　宿泊者の確認につきましては、旅館業法第六条におきまして、営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名等を記載することが義務づけられており、さらに、施行規則におきまして、宿泊者名簿は正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成することとされております。
　また、通知によりまして、宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置といたしまして、宿泊者と対面又はそれと同等の手段によりまして本人確認を行うことを求めているところでございます。
　現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
○武井委員　是非お願いしたいと思います。
　今、ちょっといろいろ業法に関わる課題を申し上げてまいりましたが、大臣、今の、こういった、なかなか感染症に対応していないのではないかと思われるこの旅館業法の課題について、御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　旅館業法というものが、歴史的なものがあるんだと思います。なぜ断れないか。断られちゃうと、そもそも一泊そこにいられないわけでございますので、野宿をしなきゃならない。そういうようなことがある中で、非常に旅館側に対して厳しいというか、宿泊を担保する、そういうような法律になっているということなんだと思いますが、ただ一方で、時代はもう大分変わってきているというのも事実であろうと思います。
　これは旅館業者の方々のお話もお聞きしなきゃなりませんし、もちろん利用者の方々のもお聞きをしなければならないと思います。様々な方々の御意見を聞きながら、また、自民党の中ではワーキングチームをおつくりになられたということで、立国調査会の中でそういうものをつくって、委員が事務局長さんですか、されておられるということでございますので、そういう国会の皆様方のいろんな御意見もお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。
　いずれにいたしましても、法制度、法改正となると、非常に重いこれは仕事になってまいりますので、丁寧にいろんな方々の御意見を聞いた上で、これは検討をさせていただきたいというふうに思います。
○武井委員　やはり非常に古い法律で、特に感染症に追いついていない部分がありますので、是非お願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、実は、これは四月に大阪で大変問題になったんですが、民泊の問題が非常に大きく議論になりまして、実はこの旅館業の業界でもいろいろと取り組んできたところですが、実は、これは大阪でこの四月に、民泊がお客さんが少なくなって、民泊の施設が空きましたら、民泊の施設がいつの間にか遺体置場になっていたと。
　つまり、要するに、遺体が置いてあると。臭いがする、何だろうかということで行くと、今、要するに、火葬がなかなか時間がかかるというところで、それを待っている間に置くところがないから、空いた民泊施設を借りて置いてある、それもたくさん置いてあるみたいな話がありまして、普通に考えて、自分の家の隣が勝手に民泊になっているだけでも大変なんですけれども、勝手に遺体置場になっているなんということになれば、これはまともな感性の人であればとても耐えられないわけでありますが。
　ところが、これは問題は、墓地埋葬法という法律があるんですけれども、この墓地埋葬法によると、定められているのは、二十四時間以内に火葬をしてはならないということは、これは変死、橋本岳先生も取り組んでおられますが、そういった問題とか事件性の問題があって、それは定められているんですが、火葬まで例えばどこに置くとか、こういったようなことが規定がないので、これは違法性がない、対応ができないということになっておりまして、これはさすがに法的に瑕疵ではないかと考えるわけですけれども。
　この墓地埋葬法の問題、この問題を厚労省としてどのように認識し、どのような解決策が現在あると考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の事例の背景といたしまして指摘されている火葬場の火葬待ちの現状につきまして、厚生労働省で平成三十年七月に自治体に対して実施した調査によりますと、回答のあった自治体のうち、二日以上の火葬待ちが頻繁に生じていると回答した自治体は約五％にとどまっておりました。
　この結果から、厚生労働省といたしましては、全国的に深刻な火葬場の逼迫は生じていないと承知しておりますが、高齢化の更なる進展を踏まえますと、自治体におきましては、地域の需要に応じた火葬体制の確保、これはすごい重大な課題だというふうに、私ども考えておるところでございます。
　自治体におきましては、しっかり取り組んではいただきたいところでございますが、現在、死亡から火葬までの御遺体の取扱いにつきましては、関係者におきまして、礼節、尊厳を持って衛生的に取り扱っている実態に加えまして、刑法第百九十条により死体損壊等の罪が設けられていること、遺体の取扱いにつきましても、遺体の血液等に触れないといった基本的な衛生概念に基づく対策を行えば感染症のリスクは極めて低いと考えられることから、公衆衛生の観点から更なる規制を一律に設けるのは慎重に検討していく必要があると考えております。
　しかしながら、御指摘のような御遺体の保管につきましての課題につきましては、今後、しっかり調査研究などをしていきたいというふうに考えております。
○とかしき委員長　武井俊輔君、申合せの時間が来ております。
○武井委員　はい。
　時間も参りましたので終わりますが、こういったようなことが法的に何も対応できないというのは、これはどう考えても、社会通念上、やはり国民の理解を得られないということであると思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○とかしき委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　榎本　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　里見　　晋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　辻元　清美君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
同日
　高速道路利用並びに通行料金の無料化に関する請願（青山大人君紹介）（第九一六号）
　新型コロナ危機打開のため観光業などへの直接支援の実施に関する請願（田村貴昭君紹介）（第九八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八一号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、文化庁審議官榎本剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君及び経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。数多いものですから、順次質問させていただきます。
　高速道路のサービスエリアにおける水素ステーションの設置について、まずお伺いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて様々な分野での対応が既に進められており、自動車の分野については、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶ、ＦＣＶの導入が求められております。説明すれば長くなるんですが、既にいろいろな分野で今ＥＶ、ＦＣＶが普及しておりますけれども、実際問題、まだまだそれに対するステーションの設置が非常に少ないと私は思っております。
　ＦＣＶは、今、日本のステーションが、知っている限りでは百四十六か所、日本海側が非常に少ないというのもありますし、ＥＶのスタンドが一万八千か所でありまして、これからカーボンニュートラルに向けて、自動車の部門で、今は乗用車でありますけれども、進めなければいけないということでやっております。
　ただ、補助金もありますけれども、まだまだ値段が高いということもありますし、ステーションが少ないとやはり不安があります。
　実際問題、満タンというか充填、タンクいっぱいで五百キロはまだ走れないということでありますので、家族で旅行に行くときも、帰りはどうしたらいいんだ。そして、今コロナ禍でありますけれども、ゴルフが結構またブームというか、ありますけれども、ゴルファーの方々が、どうですかと、セカンドカーでミライを持っている方が、ゴルフどういうふうにされますかというと、近場はいいけれども、ちょっと山の方に行こうと思うと、帰りどうなるんだと。前の日に必ず満タンの充填をしていないととても行けないんだと、そういう話があります。
　値段のこともありますし、やはり普及しないと、台数が出ないと値段は下がりません。
　そして、ステーションも百四十六か所。たまたま私、地元に、走って十分圏内に四か所あります。非常に便利なんですが、実は、休日、日曜日は時間的にやっていますけれども、祝日はやっていません。これは要望しておるんですけれども、ゴールデンウィークのさなかに充填しに行きました。そうしましたら、こう紙を出されまして、真っ赤だったんです。これ全部休みですからよろしくということで、これじゃ話にならないということがまず一点。
　そして、今回、高速道路というのは、まだ高速道路のサービスエリア内にステーションはありません。これからオリパラ、どうしても頑張ってやっていただきたいんですけれども、オリパラで水素社会を見せるんだという意気込みで今まで活動してまいりましたが、この後、トラックに移行していくというふうに、今、業界がありまして、トラックで、ディーゼルから水素に変わっていく。
　そういう中で、トラック網の中で、物流網に当然ながら高速道路、高速道路にステーションがないということでありますので、このステーションの設置についてどのような考え方を持ってみえるのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大西副大臣　工藤委員御指摘のとおりでございまして、私は、公用車で燃料電池自動車に乗っておりますし、私用ではＰＨＶに乗っておりまして、できるだけ、そうした時の流れを大きく変えていくために私たちは努力をしていかなければならないと思っております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進を図ることは大変重要なことだと認識しております。国土交通省が所管する道路分野においても、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に貢献していく中で、燃料電池自動車等の普及促進に取り組むことは重要であると考えています。
　例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。ですから、この問題については、更に一層充実をしていかなければならないと思っております。
　また、委員御指摘の、高速道路のサービスエリアにおける水素ステーションについては、施設の設置を希望する民間事業者に対して高速道路会社と連携して検討及び協力を行うとともに、民間事業者を支援する経済産業省ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。