Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子高齢社会対策等企画調整室長嶋田裕光君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長神田眞人君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田村（憲）委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、振替加算の支給漏れ問題について質疑をさせていただきます。
　この問題、九月十三日に厚生労働省が年金事業管理部会で公表したということで明るみに出たわけでございます。概要としては、今、大臣そして水島理事長から発言があったようなことでありますし、資料の方で私の方もちょっと整理をしましたので、お配りをしているかと思いますが、ごらんになりながら質疑を聞いていただければと思います。
　早速ですけれども、質疑に入ります。
　そもそも年金というのは、当然ながら、高齢者の方々の払っていただいた保険料によって、生活の足しにしていただく、保障するという類いのものでございますから、支給漏れというものはあってはならないことであるというのは論をまちません。
　特に、この年金の問題については既にさまざまなことが累次にわたって指摘をされていることでございまして、私も、前は副大臣なり政務官なりという立場で答弁側に座って、いろいろな委員会での御質疑をいただくというようなこともございました。それが、またかという思いというのは否めないわけでございます。
　一つ救いがあるとすれば、今回は自主的に見つけられたということ、点検の末、見つけられたということは了とすべきことだとは思いますが、ただ、それでも、点検の結果、これだけのことがあったというのは大きなことでございますし、それは重く受けとめなければなりませんし、受けとめていただきたいと思います。
　その上で、なぜこのようなことが起こったのか、主に四つの理由があるのだという水島理事長のお話がございましたが、四つの理由それぞれの、主に事務ミスですね、届け出がなかったということもございますが、その事務ミスというのはいつごろから起こっていたのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○高橋政府参考人　このたび、日本年金機構におきまして振替加算の総点検を行いました結果、本来支給されるべき振替加算が適正に支給されておりませんでした事案が判明いたしました。未払いとなっておりますお客様に多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、心よりおわびを申し上げます。
　今御指摘をいただきました、いつからこの振替加算の事務処理のミスが生じたかという点でございますが、振替加算は平成三年四月から支給開始がされてございまして、今般の総点検におきましては、開始当初からの支給漏れが発生したことを把握してございます。
○橋本（岳）委員　開始当初からいきなり間違いがあったというようなことでございまして、もうこれは何と言えばいいのか、何とも言いようがないんですけれども、本当に事務手続的に問題のある手続もあったということなんだというふうに理解するしかありませんし、本当でいえば、それを訂正していくような仕組み、何というんでしょうか、リストを出してチェックをするとか、そういうようなものがあったはずなんですが、それが機能しなかったということが積もり重なって今に至った、そういう問題なんだということであります。
　総点検の結果、そういうことが明らかになって、十・六万人の方に支給漏れがあったということがわかった、原因についてもお調べをいただいた、それに対して事務の改善などの再発防止策をとるということでございますけれども、まずは、この振替加算の問題について、もう支給漏れは起こさないんだということについて、それは事務の改善等によってですね、それだけの対応をとっていただいていると思いますから、ぜひ大臣からその御決意をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　振替加算を初めとして、高齢者の皆さん方の収入の中心部分をなしている年金というものに対する信頼を確保していくというのは大変大事な使命だというふうに思っておりまして、そのためにも適正に運営をされていく。そして今回、振替加算についてこれだけ大規模な支給漏れがあった、それを踏まえて、日本年金機構では、本年七月から、配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算がなされていない事例を六十五歳時点で全て抽出し、夫が共済年金の場合においても共済情報連携システムを用いて振替加算の受給要件の確認を徹底するという形にしております。
　現在、職員が個別に確認しておりますが、今後、システムの改修によって機械的に共済情報連携システムに照会できるようにするということも今、検討させていただき、こうしたことを通じて、まずは、加給年金が終了し、振替加算が開始されないというミスがないように万全を尽くしていきたいと思いますし、また、今回のことを踏まえて、ほかにも、こうした年金の支給ミス等々について、こうした事例がなかったかどうかということをしっかり当たって、年金が確実に適正に支給がなされるよう、厚生労働省としてもしっかりと対応していきたいと思っております。
○橋本（岳）委員　やはり職員の方が手でチェック、手というか目でチェックをしているという事務が残っている限り、ミスというのは起こり得るし、どうしてもあってしまうんだろうと思います。そういう意味で、システム化というお話もございましたので、早急にそれは進めていただきたい、まさにそのためにシステム刷新というのを検討されているんだと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
　少し答弁でお触れをいただきましたけれども、やはり同様に、結局、リストを出力してチェックをして後追いで直すというような手順を踏んでいる年金の振替加算以外の仕組みというのもあり得るんだろうと思っていますし、そうした手順が残っていると、やはりチェックミスでありますとか、チェックの漏れでありますとか、あるいは多過ぎてもうチェックがし切れないでうっちゃってしまったとか、そういうようなことというのは残り続けるままということになろうかと思います。
　この振替加算の手順以外の事務で同様の手順、リストを出してチェックをしているようなことがないのかどうか、改めて確認をし、対策を打つべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　現在、年金機構におきましては、さまざまなお客様からの申請等々の事務の中で、いろいろな突合、チェックをシステムで行いまして、そこにさまざまな要確認の事案があるというための、確認のためのリストを出す、こういうような事務処理がございます。これによりまして職員が確認をする、オンライン端末をたたいたり、場合によってはお客様に御確認をするということで確認をしてございます。
　御指摘のように、このような職員がやるというプロセスの中では確認漏れということは生じますので、現在、できる限りこのようなものは自動化をするというようなことを進めてまいりたいというふうに考えてございまして、今回の振替加算の手続につきましても、まずは、今、職員によるものによりまして防止対策を進めておりますけれども、システムの改修によりまして自動化を図って、来年の七月には振替加算部分の自動化を行いたいと考えてございます。
○橋本（岳）委員　改めてチェックをしていただくということでございますので、そのチェックをした結果につきましてはまた別途御報告等をいただきたいと思いますし、また、それに対して手を打つということは随時取り組んでいただきたいと思います。
　本当に年金というのは、例えば、さきの週末、敬老会がたくさんございまして、柚木先生と私と、よく並んで出席をさせていただくわけでございます、同じ選挙区ですから。そうしますと、私にしても柚木先生にしても、やはり年金のこういう問題がありましたというようなお話は触れざるを得ないし、そこで聞いていらっしゃる御高齢の方というのも、皆さん、ええっというお顔をされる、すごく関心が高い問題である。そして、またかというお顔をされるというのは大変残念なことであります。
　特に、御案内のとおり、私は先月まで厚生労働副大臣を務めておりました。年金も所管をしておりました。そういう意味でいえば、私にも責任なしとは言えないと個人的には思っているところでございますし、その上で、年管審にお尋ねをしますが、橋本岳にこの問題についてお知らせをいただいたのはいつでしょうか。
○高橋政府参考人　本件におきましては、昨年の十二月、日本年金機構におきまして、総点検を実施することを決定し、その際、年金局とも十分協議を行って、行ったわけでございます。しかしながら、この時点におきましては、この事案が構造的な問題なのか、ほかに同種の事案があるのか未解明であったため、まずはこれらの解明に取り組むのが先決ということで、大臣、副大臣を初め政務への報告は行わなかったということでございます。
　結果といたしまして、本年八月中旬に加藤大臣に一報いたしまして、本年の八月に全貌が把握できたものでございますから加藤大臣に一報し、八月二十四日に大臣に説明し、御指示を仰ぐことになったわけでございます。
　橋本副大臣には、大変申しわけございませんでしたが、その公表の資料など準備が整いまして、発表の直前に御報告を申し上げるということになった次第でございます。
　御指摘を重く受けとめまして、引き続き、速やかな政務への報告に努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○橋本（岳）委員　いろいろと御声援というかやじというかをいただいておりますが、本当にそのとおりなことでありまして、ショックでした、本当に。それは自分の指導力不足というのもあると思いますから、声を大にして言うということは控えます。私がそれだけ信頼されていなかったということもあるんでしょう。だけれども、なぜ総点検をするという段階で政務に言わなかったのかというのは、やはり反省をぜひお願いしたいと思います。
　特に、もちろん、知っていたからといって結果が変わったかどうか。変わらなかったと思います。だけれども、年金機構には前科が、まあ前科はいっぱいありますけれども、ありまして、情報漏えいのときに私は政務官をして、そのときもいろいろ議論に加わらせていただきましたけれども、その反省点として、「情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革　日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて」という冊子を厚労省が発表しています。私もたくさん書きました。筆を入れました。
　その中で、反省点を幾つか挙げている中に、厚生労働省の中で情報の連携が全然なかった、特に、このときも係長さんレベルで話がずっと進んでいて、その間に不正アクセスが進んでいたにもかかわらず、全く政務を初め幹部が知らないという状態がずっと続いていた、それが一カ月ぐらい続いていたので、その間に情報がどんどん漏えいしていった、こういうことがあった。それに対して、私たちというか厚生労働省は厳しい反省をしたはずでありますし、そのことはこの紙にも書いてあります。
　ここに書いてありますよ、危機管理の最初の第一は情報の共有である、組織で対応しなければいけない。何だったんですか、これはという話です。もちろんこれは……（発言する者あり）はい、もちろんこれは厚労省の中の話ですから、今の御指摘のとおりであります。ただ、中の情報共有すらはっきりできなくて、国民の信頼ができるわけがない。だから指摘をしているんです。
　ということにつきまして、私は大変残念に思っておりますし、もちろんそれは個人的な残念さなのであって、本当に残念なのは、十・六万人の支給が足りなかった国民の方々、あるいは、今保険料を納めておられる、あるいは受給を受けておられる、年金に関係している皆さん全てが不安に思うということが最も問題なのでありますし、その一歩が、一歩すらできていなかった、まだできていないのかという話であります。どうぞ、猛省を促します。
　終わります。
○田村（憲）委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　きょうの閉会中審査、御出席の皆さん方、心がここにない方もあるかもしれませんが、この問題は大事な問題でありますから、しっかり議論を進めたいというふうに思います。
　今、同僚の橋本議員から、御自分のことも振り返ってお話があったわけであります。極めて大事な指摘かと思います。
　大臣、新しい任におつきになって、改めてこの問題に直面をされたわけでありまして、先ほど、大臣の冒頭発言を見させていただきました。大臣の御認識として、支給漏れが判明した年金受給者の皆様に御迷惑をおかけしていることはまことに遺憾ですというふうにありましたけれども、私は、先ほどから、同僚の議論ではありませんが、多くの皆さん方が、この十万六千人の方以外の方が、またかというような思い、あるいは年金制度に対する国民の信頼ということが、今までの経緯もこれあり、本当に揺らいだ、こう思うわけであります。
　二十七年、被用者年金が一元化するということは、私も厚労行政をずっと見守っておりますから、随分苦労しながらこの作業をやっているな、こう思っていたわけでありますが、何でこんな支給漏れの事態が生まれたのかということを考えますときに、あの準備作業は一体何であったのか、こう言わざるを得ないわけであります。
　改めて、大臣の御所見を冒頭確認させていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　桝屋委員も御指摘のように、もちろん、個々に、本来受けられるべき年金が受けられていないという方に対しては大変御迷惑をかけているということと同時に、そしてまた、これまでのやはり年金に係るさまざまなことがある中で、国民の皆さんが私の年金は大丈夫なのかという不安を持っておられるわけでありまして、そういう中でまた今回の事案が発生をしたということで、まさに適正に支払うべき年金が適正に支払われていないというこの状況、これが国民の皆さんに御不安を与えたということも私は遺憾だというふうに思っております。
　実際、今回いろいろと対応するための電話を設けておりますけれども、かなりの部分は、直接当たるというよりも、振替加算は自分はどうなっているんだとかいう、年金制度そのものに対する不安からお電話をされている方が多いということも、そのおっしゃる指摘が当たっているというふうに思っておりますので、我々は、今回のことをまた一つの契機としながら、もう一回全て、ミスがあってはならないわけでありますけれども、どこかで常にミスがある可能性があり、それをいかに、どう防ぐことができるか、そういった観点から、もう一回、私はチェックをしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○桝屋委員　高橋審議官に伺いますが、さっき私が申し上げた、二十七年の被用者年金の一元化に向けて大変な準備をしてきたんだろうと思うんですね。何でこのことが防げなかったかというふうに国民は素朴に思っていると思うんですが、ここはどうですか。国民にどう説明をされますか。
○高橋政府参考人　今回の事案が発見された経緯から申し上げたいと思います。
　振替加算が正しく算定されていない事案、これまでも、従来も散見されてございました。これまでも、個別事案を把握したときにその都度対応を行ってきたところでございます。
　しかし、年金事務所ごとに見ますと、一事務所において年間数件程度、そういうことでございまして、その事務処理をしっかりやるというところにとどまってございまして、構造的な事務処理手順でございますとかシステム由来の問題、こういうことがあるのではないかというところまでの認識が至りませんでした。
　近年、公表される事案が増加しているということでございましたので、日本年金機構におきまして、共済の配偶者に加給年金が支給されているにもかかわらず振替加算が開始されていない事案、これを最近一元化でつくられました共済情報連携システムを活用しましてサンプル的に確認し、このような事案があるということが判明いたしまして、これではいかぬということで、日本年金機構におきまして総点検を実施する、これを判断したのが十二月でございまして、それ以降、鋭意抽出調査等を行いまして、今回の全貌把握に至った経緯でございます。
○桝屋委員　私が確認したかったのは、被用者年金の一元化という作業を通じて、今御説明がありました共済情報連携システム、これによって、それまではその都度機構が共済のデータをチェックしに行っていた、それがしっかり、そのもとデータにミスがあれば当然ながら処理に過ちが出るわけでありまして、この共済情報の連携システム、被用者年金の一元化によってこれが確立したということによって総点検が可能になったというふうに私は理解しているわけであります。
　平成三年から始まったこの加給年金と振替加算でありますから、本当は一元化の作業の中できちっとこういうフォローができることが望ましかったわけでありますが、私も副大臣を経験しまして、このどでかいデータベース、昔からあるデータベースを一元化するということは、本当に困難ではあります。ただ、そうした作業によって、今回、総点検によって明らかに、十万六千のケースが見つかったということでありますから、そういう意味では一歩一歩進んでいるのかなと。
　そういう意味では、どうでしょう、十万六千はもうこれで終わりでありますか。これで処理は終わるという理解をしておりますが、ただ、過去の個別事案にも追加支払いを行うというようなことでありますから、この十万六千という数は、もっとふえるという理解なのか、いや、これぐらいでとどまるのか、確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　今回の総点検でございますけれども、配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算が開始されていない夫婦の事例、これを全て抽出いたしまして、総点検いたしました。支払い漏れを全て点検し、全て公表し、お支払いをするということでございますので、配偶者の加給年金が終了していながら振替加算が開始されていない、このような事例は今回の十万六千人よりふえることはございません。
　その上で、御指摘ございました、これまで個別対応を行って、例えば五年の時効までの分のみをお支払いしていたようなケース、こういうケースにつきましても、今回、五年前よりもさかのぼってお支払いをすることとしてございます。これは未払いが見つかりました十・六万人と別でございますが、既に対応している分でございますが、その分をさらに、五年を超えた分につきましてもお支払いをしてまいりたいと思っております。
　また、これまで、今回の調査でも、本人から生計維持関係がないと申告が、最初の年金裁定申請のときに申請がございましたので振替加算が支給されていない方もおられまして、この方々にも、今後、念のためお知らせをいたしまして、御本人から改めて生計維持関係があるとお届けがあった場合には五年までの分をお支払いする。これは未払いではございませんけれども、追加的に申請があれば、これにつきましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　この十万六千人が大きな数だ、大体これぐらいだろう、時効も含めて処理はきちっとします、こういう御説明でありました。
　もう一点確認しておきたいんですが、今回の対応に係る費用、十一月に全部、案内の、お知らせの文書を出すということでありますが、あるいは専用ダイヤルをセットしたり、余分の費用がかかっていると思いますが、これは国民からいただいている保険料から捻出をするのかどうか、どの程度の費用がかかって、その費用は保険料から払われるのかどうか、確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　今回の振替加算の総点検の結果を踏まえました対応経費でございますが、お客様からのお問い合わせに対応するための専用電話の開設、また、支給漏れとなっている方に対するお知らせ、年金支給額変更通知書等の送付を行うこととしておりまして、約七千万円程度を見込んでございます。
　これらに対応するための経費につきましては、日本年金機構の内部管理事務経費を節約しまして、これは税財源でございますが、税財源で負担することとしてございます。
○桝屋委員　最後になりますけれども、先ほどの同僚の議論を聞いておりまして、今回のように年金制度の中で構造的な難しい問題、今回は夫婦双方の年金情報を確認しなければ適切な支給はできないという事例でありましたけれども、ほかにこういう難しい年金の案件、特に事務処理誤りとかそうしたことがほかにもあるのではないかということが本当に心配であります。
　ぜひこの機会に、今回の年金振替加算の支給漏れ、この案件だけでなくて、恐らく、それぞれの年金事務所等で担当がお抱えになっているさまざまなケースがあるんだろうと思いまして、いい機会でありますから、事務処理誤りなどの事例を総点検するという取り組みが私はぜひ必要であろうと思っておりまして、これは組織として、こういう機会に徹底してやるということが大事ではないかと思っておりますが、厚労省あるいは年金機構としての組織としての取り組みを改めて確認させていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　日本年金機構におきましては、年金の支給誤りにつきまして、個別事案を把握いたしましたときにその都度対応して全てを公表してございます。
　御指摘のように、振替加算は、夫婦双方の情報を確認しなければ適切な支給ができないという点で大変特異な仕組みでございまして、同様な事案があるとは現時点では認識しておりませんけれども、御指摘のように、今回の振替加算の支給漏れのような構造的な問題、事務手順ですとかシステムに由来するような問題がほかにもないか、こういう問題意識を持ちまして、これまでの事務処理誤りの過去の事例も含めまして、日本年金機構に点検をさせることとしております。
　具体的には、日本年金機構内に対策チームを設置いたしました。これによりまして、本年中をめどに調査を終了し、その結果を踏まえて必要な対策を実施したいと考えてございます。
　進捗状況につきましては、社会保障審議会年金管理部会で報告して公表するなどしながら進めたいと思っておりまして、日本年金機構と年金局一体となりまして、このような事案が今後ないように、しっかりと点検をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　これで終わりますが、十月は、御案内のとおり、年金の納付要件二十五年を十年にするとか、あるいは年金からの天引きの金額が随分変動するというような、大変、国民総体として年金の支給される金額に心が動くときでありまして、こういうときにこれほどの、十万人を超える規模の支給漏れが出たわけでありますから、厚労省そして年金機構挙げて再発防止に取り組んでいる、この環境づくりをぜひともやっていただきたいことをお願い申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民進党の大串博志です。
　きょうは、年金の問題、国民の皆さんの生活に極めて大きな影響を及ぼすこの年金の問題で、またこのような問題事例、支給漏れの事例が明らかになったということで、私たちも極めて遺憾に思い、残念です。
　国民の皆さんの生活の不安感をなくすというのが政府の仕事、特に厚生労働省、年金を預かる場面においては、年金が唯一の生活の糧だということで暮らしていらっしゃる御高齢の皆さん、たくさんいらっしゃいます。そこで、今回のこのような問題は、本当に私、許されない事態だというふうに思いますので、まずはきちんとした原因究明、そして再発防止、このことをきょうの委員会でもしっかり確認させていただきたいと思います。
　これに入る前に大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、この年金にも大きくかかわる問題なんですけれども、この一日二日で報道が次々と出てきて、私、驚いている報道があるんです。それは、社会保障・税一体改革で消費税率を五％から一〇％に上げていく、あと八％から一〇％に上げる道のりが残っていますけれども、そこにおける消費税率増収分の使い道を、これは今、社会保障・税一体改革、政府のプログラムの中では、残りの二％の使い道は決まっていますね。これを何か総理の一存で突然、教育等々にも使っていこうというような報道が相次ぎ、相次ぎしています。
　私たち民進党は、実は私、政調会長をしていて、去年の秋から、政策アップグレード、あるいは前原さんのもとでのオール・フォー・オール、尊厳ある生活保障調査会ということで、消費税率増収分を教育の無償化等々に使っていくべしというようなことも、じっくり実は党内で一年間かけて議論してきているんですね。それがこの一日二日ぐらいで、とんと政府の方もそういうことを言われるということを報道で見ました。
　大臣、社会保障を担当されています。社会保障・税一体改革の使い道を担当される大臣です。大臣は、この残り八％から一〇％の使い道、使途の変更に関して、こういう方向にするぞというのを総理から聞いていらっしゃいますか。そして、何がしかの検討を、もう行っていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　今の報道も、解散に絡んで付随している報道だということで、解散についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、総理からその変更についてということでありますけれども、そうしたことはございません。そして、私どもとしては、八％から一〇％、実は三党合意に私自身も参加しておりましたし、それについて、残念ながら一〇％に上がっていないという状況の中で、実施できない社会保障の充実分、もう委員御承知のとおりでありますけれども、それがございますので、それについてしっかり上げていけるように、我々としても上げていくことが大事だというふうに考えております。
　また、それとは別に、幼児教育の無償化や保育の無償化をどうするのか、あるいは、先般お示ししました待機児童解消に向けてさらなる財源をどうしていくのか。これについては、骨太プランでは、年末までにその財源を含めて確定するということでございますから、それに向けて我々としても精力的に検討を進めていきたいと思っております。
○大串（博）委員　社会保障・税一体改革による消費税率の八から一〇への引き上げの使途を変えていくということを今検討していらっしゃるわけではないという理解でよろしいですね。
○加藤国務大臣　それを前提に検討しているということはございません、厚生労働省において。
○大串（博）委員　社会保障・税一体改革というのは、極めて大きな、政府として、与党、野党を超えた取り組みだったと思っています。私は歴史的な取り組みだったと思うんです。当時、野党の自民党の皆様、そして公明党の皆様にも御協力をいただいて、消費税率の引き上げを決める、そしてそれを年金、医療、介護そして子育ての四経費に充てていくということで、国民の皆さんの理解を得ながらやっていくという極めて大きな取り組みだったと思います。残念ながら、消費税率の引き上げが延期され、それができるような経済状況じゃないということだと。非常に残念です。
　ところが、ここに来て、それを、何らきちんとした検討、分析があるのかどうか疑わしい中で、数日間で、選挙対策か何か私は知りませんけれども、消費税率の使途の変更をぽんと、もし仮に安倍総理が言い出されるとすると、私は極めて変な感じだなという感じがするんです。
　今、大臣おっしゃいました。年金、医療、介護あるいは子育てを担当される大臣として、その使途の変更に関して今検討されていないという言葉でありました。これが仮に、あと数日後に総理の方からその使途の変更も含めた発言が出るとすると、私はこの政府は一体どうなっているんだという感じが正直言ってしますよ。
　私たちは、一年間かけてみっちり検討してきました。そういったものであるということは、ぜひ大臣、心に置いていただきたいというふうに思いますし、まさに、この社会保障や税制、あるいは子育て、こういった問題は、できたら与野党を超えて、選挙で問うとかそういうことではなくて、与野党を超えて、落ちついた形で議論していきたいというふうに私は思います。
　以上、述べさせていただいて、年金の質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来、今回の年金の支給漏れ、経緯、発生要因等々指摘がありました。
　私、幾つかきちんと確認させていただきたいんですけれども、まず一つに、きょう資料を、厚生労働省さんがお配りになった資料の中からお届けさせていただきましたけれども、「振替加算の総点検とその対応（概要）」という、これは厚生労働省さんが配られました今回の資料の中の総括表ですね、こういった問題でしたということで配られているんですけれども、問題、論点として四つありましたということが言われています。機構と共済組合との連携不足、システムの処理に起因するもの、機構の事務処理誤り、それからお客様の届け出漏れ、これが全部で十万件、こういうふうに言われています。
　ちょっと幾つか具体的に確認したいんですけれども、まず、この事例の一、これが五・三万人、約二百六十億円と一番大きいんですね、大きい。ここに、この事例の一の発生原因を見ると、機構と組合との間での連携不足ということで、どういうことが書かれていたかというと、「「共済データベース」に加給年金終了情報が収録されていない又は情報に不備があることにより、振替加算の支給漏れが生じた。」こういうふうに書かれています。
　この問題があったがゆえに、この二百六十億円、五・三万人にも及ぶ振替加算の支払い漏れが起きているわけですけれども、この「年金終了情報が収録されていない又は情報に不備がある」、これは一体誰の責任で生じた問題なんですか。
○高橋政府参考人　この発表資料におきます事例一のケースでございますけれども、これまで機構におきましては、共済データベースに、共済各組合から情報をいただきまして、それを収録いたしまして、これを振替加算の事務に活用してございました。その中には、これまで十分な連携が足りなくて、共済側からデータが来ていない、収録されていない、こういう事案、あるいは加給年金の開始情報が収録されていない、あるいは、加給情報の、開始情報が収録されていないが終了したという情報が来た、そういうときに、これまでシステムでは、機構の共済データベースの中で相互チェック、データチェックをいたしまして、共済組合側に確認をして補正をしていただく、リストを送りまして補正をしていただく、こういう事務となっていたわけでございますけれども、そこのところが、共済組合側からの補正がされなかったケース、また、されなかったことについて機構側で十分な確認をしなかったというケースがございまして、どちらがどうということではなく、相互の情報連携がなく、機構側の確認、点検も不十分であった、こういうことと承知してございます。
○大串（博）委員　答弁を読まれるのはいいんですけれども、答弁を読まれると、正直言って原因の究明には私はいかないと思うんですよ。
　今るる言われましたけれども、一番のポイントは、どちらの責任でもなく連携が不足している、この言葉ですよ。こんなことをやっているから、またこの問題が起こるんですよ。一体どっちの責任なんですか、明らかにしてください。
○高橋政府参考人　この振替加算、これは基礎年金に加算する仕組みでございます。したがいまして、基礎年金は機構の方でお支払いしているわけでございますから、機構の方でしっかりと事務フローを構築し、途中のプロセス、共済との情報のやりとりをしっかりしてお支払いをする、こういう責任が、最終責任があるわけでございます。
　そういう意味で、いろいろ途中経過につきましてはさまざまあるものの、最終的なところは、年金機構における確認、お支払いに向けた責任、それが十分できなかったという事案と承知しております。
○大串（博）委員　最終的な責任が機構にあるのは、みんなわかっているんです。あるいは、最終的な責任が大臣にあられるのも、みんなわかっているんです。最終的な責任を問うているわけではなくて、どこでどういう問題が起こったか、その責任が誰にあるのかということを問うているんです。それはどうですか。
○高橋政府参考人　事例一のプロセスにおきましては、共済側からのデータが来なかったという事例もあった、あるいは共済側からいただいたデータにデータの不備があった、こういう事例もございました。
　この一つ一つをとりますと、データに不備があったのは共済側の事情でありますし、データをいただけなかったことがあったという点は共済側の事情でございます。しかしながら、それを確認するのは機構の方でございまして、機構の方におけます確認も漏れておったという点で、双方に責任があり、また、最終的には機構に責任があると考えてございます。
○大串（博）委員　共済側の方に聞きますけれども、まず財務省の方に聞きますけれども、今、共済の方で収載の漏れがあった、収録の漏れがあった、あるいは情報に不備があった、これは共済の側の問題であったという答弁が厚生労働省の方からありました。これは、共済組合側でも、共済組合側の収録あるいは情報に不備があった、この点は認められますか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚労省が申したとおりでございますが、この情報共有のプロセスというのは、日本年金機構のシステム上は、加給年金の支給開始時に行う必要がございました。ところが、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付は、それより早く、より早期に始まる報酬比例部分の支給開始時に行われておりましたために、この情報連携不足が本件支給漏れにつながったところでございます。
　したがって、どちらの責任かと申しますと、やはり相互の連携不足ということで、双方に問題があって是正すべきであるということで、今対応に努めているところでございます。
○大串（博）委員　曖昧ですね。どちらの責任ということではというような話ですね。
　もう一度聞きますよ。共済組合側に情報が収録されていない、あるいは情報の不備があったという問題があったと厚生労働省の方は言われました。それは共済組合側では認められますね。
○神田政府参考人　そういった事例もあったと聞いてございます。
○大串（博）委員　地共済担当の方はいかがですか。
○佐々木政府参考人　財務省のお答えしたとおりでございますが、年金機構が管理する共済データベースの設定に関し、加給年金開始情報が収録されていないと終了情報が収録されない設定になっていた、そういうことでございますので、先ほどの答弁のとおりでございます。
○大串（博）委員　私学共済の方はいかがですか。
○村田政府参考人　私立学校共済につきましても、国共済、地共済と同様でございます。提供するデータ等に対応して、機構側と共済組合側で意思疎通について必ずしも十分ではない面があったということだと認識してございます。
○大串（博）委員　これまで発表されて以降、いろいろ私、説明を聞いてきても、ここは明確じゃなかったんですよ。連携が足りなかった、連携が足りなかったと言いながら、一体どっちにどういうふうなやり損ねがあったから連携が足りなかったのか、極めて漠としていたんですね。今わかりました。共済の皆さんの側にも収録や情報を入力したりするときの誤りがあったと。それを年金機構の方で受け取っておかしいなと思ったらきちんと確認しなきゃならない、それも怠ったと。そういう意味での連携不足もあったということが、より明らかになりました。
　であれば、後ほど再発防止策に関しても行きますが、一つ共済の皆さんにお尋ねしますけれども、今回、この総点検があってこういう問題事例が起こって、再発防止策というのを年金機構の皆さんの中でも出されていらっしゃいます。それも私は見させていただきました。
　ところが、先ほど、共済組合の皆さんの間でも、何か収録のミスあるいは情報入力のミス等々あったのであれば、そこに関する対応が今後どうなっているのかということもあわせて発表されなければならないと思うんですけれども、その点はいかがになっていますか。まず財務省の方からお願いします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事例の大宗は、先ほど申し上げましたとおり、情報連携におけるタイムラグ、つまり、本来、日本年金機構のシステム上は加給年金の支給開始時に行う必要があったんですけれども、国家公務員共済組合連合会からの情報の送付がもっと早く行っちゃっていて、そこがうまくいっていなかったところが大宗でございます。
　したがって、これについては、日本年金機構において事務処理の改善等の必要な再発防止策が講じられておりますし、国家公務員共済組合連合会に対しても、この再発防止策に沿って、これまで以上に日本年金機構と情報の連携を密にして支給漏れの防止に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ちょっと私、腑に落ちないんですよ。だって、共済組合側にも入力のミス等々あっているわけですよ。それを共済組合側として、極めて単純なミスですよ、こういうことが起きないようにするということは絶対考えなきゃならないにもかかわらず、今の答弁でもはっきりしないですね。
　地共済の方、いかがですか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘のとおり、入力ミスがないようにすることは極めて重要でありますが、入力ミスが起こった後においてチェックするということも極めて重要だと考えております。
　いずれにしても、日本年金機構において、今後、被用者年金一元化に当たって構築した情報連携システムを活用していくことで、振替加算の支給漏れがないようにチェックに万全を期することとしております。このような支給漏れが二度とないように、地方公務員等共済組合においても、年金機構と十分な協力を図っていくこととしておるところでございます。
○大串（博）委員　絵に描いたような答弁をされても全く具体性を欠くんですよね。入力漏れがあったにもかかわらず、それをチェックする仕組みの方が大切だから、それを年金機構の方でつくってもらっている。私、これでこの問題が将来起こらないようになっているか、極めて疑問ですよ。今回の対応でさえ、極めて私はぬるいと思っているんですよ。
　この問題のみならず、例えば、この問題が十万件、総点検の結果明らかになったと言われました。本当にこれで全部かという問題も、今の答弁を聞いていても極めてぬるいことからもわかるように、私、心配しているんですよ。
　先ほど桝屋先生からも質問があって、厚労省の審議官が答えていらっしゃいましたけれども、今回のケースをもってして、加給年金を受けていて、加給年金が終わったら振替加算をもらえるはずだった、この方々が本当に今回の措置をもってして全部受け取れるようになるか否か、この十万件以外の方は絶対出てこないのか、これをお答えください。
　その際に、審議官、あなたはさっきこう言いましたね。配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算が開始されていない方に関してはこれで終わりです、これで全てですとおっしゃいましたね。当たり前じゃないですか。今回、その方々を総点検しているわけだから、その方々はもうあなた方の視野に入っているんですよ。その方々は今回対応されて、もうそれ以上はないって、当たり前なんです。
　私たちが、国民が知りたいのは、国民の側は情報を持ち得ないわけだから、配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算が開始されていないなどという、そういう形式的な基準だけじゃなくて、本来的に加給年金を受け取れて、受け取れるはずであって、かつ、それが終了していて、本来的に振替加算がもらえるはずだった人、はずな人、ここで漏れがないかということなんです。
　恐らく、この加給年金が終了している一方でという条件、これは年金の情報の中で見ている、皆さんが見た中でチェックされたわけですね。あと、振替加算が開始されていないというこの条件、これも皆さんが年金情報の中で目で見て、ああ、なっていないなということで見られたわけですね。その情報自体が今回たくさん誤っているじゃないですか、もともとのもとデータが。
　だって、今回の問題事案の中で、いいですか、事例三なんていうのは、事務処理誤り、ひどいのがありますよ。妻の年金原簿に、夫の加給年金が支給されていると入力すべきところを、支給されていないと入力されていた。つまり、原簿に書かれていること自体が信用ならなくなっているわけですよ。その信用ならなくなっている原簿を見て、加給年金が終了しているという条件を見て、かつ、振替加算が開始されていないという条件だけを見て、この範囲の中だけはいいというふうに言ったって、信頼できるわけないじゃないですか。
　本来的に加給年金を受け取れる人、これは全部見た、全部チェックした、これから一人も出ないということでいいですね。
○高橋政府参考人　今後の振替加算の事務処理誤りの防止対策でございますが、これにつきましては、法律上、加給年金が終了して振替加算が開始する、こういう法律上の規定になってございます。
　今までは、妻の原簿に収録しておく配偶者情報を活用しながらやっていく、こういうことですと、御指摘のように、情報の入力誤りでございますとか途中の確認漏れとかいうのがあるということでございまして、今後、既に本年七月から対策をとってございますけれども、配偶者の加給年金、通常の、これまでのような事務処理のルートで処理をした上で、その上でもう一度確認をいたしまして、配偶者に加給年金が出て、それが妻六十五歳で終了したということでありながら、まだ振替加算が始まっていない事例、これをちゃんとコンピューターでチェックをする。チェックをしまして、それが正しい理由であるのか、そうでない理由なのかを個別にしっかり確認する。
　また、共済との関係も、共済データベース、これまでのデータベースは収録漏れ等々がありましたので、今度は共済情報連携システム、これは、各共済さんの年金原簿のデータをダイレクトに機構から見ることができるシステムでございます。したがいまして、共済さんが持っている確実なデータ、原簿情報を直接見に行ける、リアルタイムで見に行けるシステムでございますので、それで確認をする。その上で、例えば配偶者の生年月日が、共済さんの持っている情報と機構の情報が違うというようなことがあれば、これもまた個別に確認する、こういうことによりまして、しっかりと対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○大串（博）委員　審議官、誠実に答弁してくださいね。
　私は、今後の再発防止策を言っているんじゃないんです。今、御高齢の年金を受給されている方で、本当は振替加算を受けられるはずだった方が気づかず、今後も、この十万人以外にいらっしゃるんじゃないですかということを言っているんです。
　今回は共済組合の方々をかなり調べられたと思います。でも、例えば厚生年金そのものの方でもいらっしゃるかもしれない。かなり多いんですよ。その方々が、あれっ、今回総点検の中に私は入っていなかった、私も振替加算をもらっていなかったという方が出てこない、一人も出てこないと言えるんですかと現状のことを言っているんです。いかがですか。
○高橋政府参考人　今回の総点検におきましては、厚生年金の御夫婦の方につきましても点検を行いました。厚生年金の配偶者に加給年金が出ていて妻の振替加算が始まっていないケース、厚生年金につきましても確認をいたしました。
　これは、以前、厚生年金同士で多くの支払い漏れ事案がありまして、それまで機構のシステムでデータ連動しておりませんでしたので、それを改修した、こういう経緯で、今回、厚生年金同士の関係の発見事案が少ないわけでございますけれども、厚生年金同士につきましても確認をしてございます。
　また、今回、振替加算と申しますのは、配偶者に加給年金が出ていて妻に行く、このほかに、年齢関係によっては妻に最初から振替加算が始まる、こういう事例もございます。年齢が極端な姉さん女房のようなケースとか、こういうケースがございます。
　そういうケースは今回の点検の対象にはなっておりませんが、これらの方々につきましても、これまで申請で、妻が六十六歳ですとか六十七歳ですとか、それぞれ行われることになりますけれども、これにつきましても、しっかりと今後周知をしながらやっていくところでございます。
○大串（博）委員　そのことを聞いているんじゃないんです。よく質問の趣旨を理解してください。端的に答えてください。いいですか。
　今回チェックした、総点検した十万人の方々以外の方で、私、年金を受けているけれども、振替加算を本当はもらえるけれどももらえていなかった、支給漏れの人はこの今回の十万人の方以外に一人も出てこないですね。このことだけ端的にお答えください。一人もです。
○高橋政府参考人　今回点検した対象、私ども、加給年金を支給されていて振替加算がされなかったケースを抽出しましたので、仮に加給年金そのものが法律上は本来出るべきであったけれども出ていなかったようなケース、こういうようなケースがあれば、もしかしたら先生御指摘のように、加給年金の支給誤りがあって、本来は出るべきであった、加給年金が出ていれば本来振替加算も出ていたはずだというようなケースもあるかもしれません。
　今回はそこまでの点検に至っておりませんけれども、今後さまざまな点検をしてまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　そこなんですよ。加給年金を本当はもらえたかもしれない、しかし、もらっていなかった。何かの事務ミスかもしれませんね。その方々は、今回の調査の対象に入らないんですよ。加給年金をもらっていて、それが終了したけれどもという条件に当たらないんですよ。ひょっとしたらほかにも、この十万人以外の方々で、あれっという方がいらっしゃる可能性があるんですよ。それを今答弁で認められたんですね。
　これは大臣、いいですか、今回の調査、ある意味、全部ではないんですよ。これからどれだけ広がるかわからないんですよ、厚生年金の皆さんも含めて。今回、このような終わり方でいいんですか。大臣、答弁ください。
○加藤国務大臣　まず、今回は、今まで御説明させていただいたように、加給年金が支給されていて、そしてそれが振替加算につながっていくべき方においてそれがつながっていない、それを解消しようということで調べさせていただいたということであります。
　今委員御指摘のように、加給年金そのものが支給されていない方がおられるかもしれない、あるいは、先ほどちょっと説明をしましたけれども、生計維持関係において、その届け出が適正に処理をされていない等々、いろいろなケースがあります。（大串（博）委員「それは十万人に入っていますね」と呼ぶ）いやいや、生計維持は入って……（大串（博）委員「十万人、そうですね、ごめんなさい、確認、視野には入っている」と呼ぶ）入っています。
　ですから、今申し上げた、振替への移行のところについて、我々も今、いろいろなケースがありますから、そこについてもしっかり、それから、加給年金のみならず、ほかもあるかもしれません。そういった意味で、これまでもさまざまな事務処理ミスをしてまいりました。ですから、それをもう一回チェックするとか、やはり何か端緒がないと、それを調べるといってもなかなかできないわけでありますから、常に、どこかにミスがあるかもしれない、こういう視点を持ってチェックしていくということでは当然のことだと思っておりますし、そのように努めていきたいと思います。
○大串（博）委員　今回の端緒は、振替加算に関する問い合わせが急増したということですね。恐らくこの急増の原因は、最近の支給開始年齢の引き上げですね。これによって配偶者の方の一方の支給開始がおくれるがゆえに、振替加算が申請等々になってしまうと、ここで事務の複雑さが生じることになるわけですね。これが恐らくいろいろな問題事例の発生の急増につながってきたんだろうと思われる。それが端緒で調べられた。
　しかし、調べられてみたら、それとは全然違う問題事例が出てきているわけですよ。機構と共済組合間の情報連携不足、五・三万人。これは、先ほどの年齢が引き上がっていることとは余り関係ないですね。
　こういった、今回でも、全然違った端緒から、えっというような問題が出てきているわけですよ。こういうことも踏まえると、私、今回の問題は終わっていないと思います。全く終わっていないと思いますよ。これで幕引きには絶対にならないし、本年中と言われましたけれども、かなり大胆な、底の底に至るまでの調査をしてもらわないと、先ほど審議官みずから言った、加給年金を本当はもらえるはずであった方も、もらえていない方がいらっしゃるかもしれないなんてことが本当にあったら、大問題ですよ。
　私は、加給年金を本当はもらえるはずであった多くの方々、機構に確認されるべきだと思います。そのぐらい不安感を抱きかねない問題だということは指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田村（憲）委員長代理　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民進党の柚木道義でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　先ほど大串委員の方から、まさにいわば第二の消えた年金問題とも言わざるを得ないような状況の中で、この間もう既に報道されている十万件、約六百億円、最大一人当たり六百万円とか平均六十万円程度とか言われているのとはまた別に、新たに今後も、まさに何十年も納めてきたのに受け取るべき年金が受け取れない方が出てくる可能性がある、そして、そのことについては、それぞれ、大臣も、冒頭の答弁の中でも、ほかにも支給ミスがなかったかどうかしっかり当たると答弁もされていますから、逆に言うと、あることを想定もうしていると私は受けとめています。
　そういう中で、皆さん、資料の八ページ、九ページをごらんいただけますか。かつて、五千万件、消えた年金、宙に浮いた年金問題のときに、これは第一次安倍政権のときですね、当時、安倍総理は、最後の一人に至るまで記録をチェックし、保険料を払っていただいた方々に正しく年金をお支払いしていくと明言されておられるわけです。明言されておられましたが、またしても新たな消えた年金問題が現実、起こっているわけでございます。
　そこで、私、先ほどの大串委員の質問に加えてぜひ加藤大臣にお願いしたいんですけれども、ぜひともこの第二の消えた年金問題について、今さまざまな調査を行っていきたいということだったんですが、私は、その中でも厚生年金についても、これは元公務員の奥様の問題であるかのような報道ぶりがあるんですが、厚生年金についても、この間、現状では四千六百三十九件、しかし、その総額、最高の未払い額、平均の未払い額などはまだわからないときのうの段階で言われていました。それについてもきょう御答弁をお願いしております。
　まずそのことを答えていただいた上で、私、サンプル調査で今回いろいろなことが出てきて、対応もされようとしているわけですが、サンプル調査だけでは不十分だと思うんですね。全数調査をぜひ行っていただきたい。そうでないと、本当の実態がわからない。これは十四日の我が党のヒアリングの中でも、井坂委員の方からもお願いをしているわけでございます。
　加藤大臣、厚生年金未払いの総額、最高未払い額、平均未払い額の御答弁と、全数調査について、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　配偶者の加給年金が終了している一方で振替加算が開始されていない夫婦の事例の中でのお話ということで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、夫婦ともに厚生年金のみの方は四千六百三十九人、合計額は約七十七億円、一人当たりの最高額は五百九十万円で、平均額は百七十万円ということでございます。
　それから、全員という趣旨なんですけれども、今回、加給年金が行われて振替加算がなされていない人に関しては、共済年金であろうと厚生年金であろうと全てを対象にチェックしたというふうに承知をしておりますが、ちょっとごめんなさい、委員の御指摘の部分、私が違った理解をしているかもしれませんけれども。
○柚木委員　振替加算の総点検の中では、サンプル的に確認をした昨年の十一月に支給漏れがあることが判明をし、その後、これが構造的な問題なのか、機構において総点検を実施することを決定して、その後、機構において、事案の範囲、影響人数、金額を把握するため、対象者の具体的な抽出方法についてベンダー等と検討、抽出プログラムの作成、そういうことで対象者をその後抽出して、機構において分析、こういうプロセスだというふうに承知をしておるものですから、対象者を抽出というよりは、実際に、抽出するプロセスそのものが、本当に全部がひっかかっているかどうか不明確な点があるというふうに私は説明を受けていて感じたものですから、改めて全数調査をする中でですね。
　例えば、資料の後半部につけておりますけれども、最後のページですね、十六、十五あたりが厚生年金の誤りのケース、事務処理誤り、あるいは十六ページ、届け出がされていないケースですね。それぞれこういうケースです。皆さん、資料をごらんください。
　その中にも書かせていただいておりますが、赤枠でですね。いろいろな形で、要は、手作業でさまざまな、目視等も含めて点検を行っているわけでございます。支給されていると入力すべきだったところを支給されていないと入力したもの、目視であるため処理を誤ったもの、その進達に漏れがあったもの、リストに出力して処理することとしていたが、その処理が漏れたなど、そのリストの処理がおくれて振替加算の支給漏れが生じたということ。
　本当に、二〇〇三年にも総額三百億円という大変大きな支給漏れ問題があって同様な対応をとっていたにもかかわらず、また今回こういうことが出てきているということは、しかも、私、きのうも何人もの社労士さんとも話をしましたが、もう随分前からこの問題も指摘をされていて今回出てきていて、さらにしっかり調査していく中で新たな支給漏れ問題が出てくるということは、これはもう否定し得ないと専門家どなたも言われているんですね。
　そういうことがあるものですから、現在の四千六百三十九人以外にも、この厚生年金についても支給漏れの可能性があるということで、改めて全数調査を、抽出してということではなくて、目視のプロセスの中でまだミスがあるかもしれませんから、行っていただきたいということで申し上げました。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　柚木議員に事務局の方からどういう説明をされていたかというのはちょっとあるんですけれども、ちょっと私が承知している限りで申し上げますと、厚生年金の場合は、加給年金を支給していたという情報がある対象者、これは全員、約八百八十五万人をまず対象として、そこから既に加算が出ている方、これは除外をし、さらに加算の対象にならない方、これを除外をし、そして絞り込んでいった結果が先ほどの四千何がしという数字になっている、こういうふうに承知をしておるんですけれども。
○柚木委員　ちょっとこの問題、もう一遍後でやりますけれども、私は、今申し上げている厚生年金の問題と、それから全体的な部分で加給年金そのものが未払いであるかもしれない、届け出のことも大臣は御答弁されていましたが、これは本当に、私は安倍総理がおっしゃったことを実際に当時も国会でお聞きをしておりました。当時の五千万件についても、残念ながらまだ最後の一人に至るまで支払うことができていない現実を考えたときに、ぜひ私、今、大臣は解散については答弁を控えたいとおっしゃいましたが、現実的に、冒頭解散・総選挙などという報道、あるいは実際に与党の中でもそのようなやりとりが報道ベースで出ているわけですけれども、ぜひ、きょうの閉会中審査だけではなくて、これは田村委員長にぜひお願いなんですが、安倍総理にも御出席をいただいて、解散前に、解散前にですよ、第二の消えた年金問題というべきこの年金問題の集中審議を開いていただきたいと思うんです。委員長、お願いします。
○田村（憲）委員長代理　ただいまの件に関しましては、理事会で協議をいたします。
○柚木委員　この後本当に理事会が解散までにあるのかどうなのか、私は心配なんです。解散より年金、解散・総選挙より年金再調査だと国民は求めていると思いますよ。今回、六百億円未払い。そして、その六百億円がちょうど総選挙にかかる費用だと聞いています。国民の皆さんは、今、解散・総選挙を六百億円もかけてやるよりも年金の再調査を求めていると私は感じております。
　加藤大臣、私は正直、大臣御就任で、同じ岡山御選出でもあって、期待申し上げておるわけです。ところが、まだ一分も所信表明もしていない、そんな中で冒頭解散という報道が出ていますが、仕事しない閣という発言も出ています。加藤大臣御自身は、きょう段階で、仕事、結果を出せたとお考えですか。
○加藤国務大臣　これまでも、一つ一つの課題に対してその実現に向けて精力的に取り組んできた、私自身はそういう姿勢で取り組んできたところであります。