Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　国費によって中国から日本に帰国をして、なおかつ、中国の残留孤児に対しては、その後、様々な特殊性にかんがみて、二〇〇八年一月から、この方々に対する老後の生活を保護する新しい施策が今スタートしております。それは、この新しい施策は、結局のところ、残留孤児らによる国家賠償訴訟が提起された、その結果として、ある意味では政治的な解決ということでこういうことがスタートしているわけですけれども、そのときに福田総理自らが、この立法に当たって、皆さんの問題に気が付くのが遅くなって申し訳ないと、こういうふうなことまで発言しておられるわけですね。ですから、そういう意味ではこれは非常に私は重いことだと思うんです。
　聞くところによりますと、残留邦人の方々は約六千人というふうに聞いているんですが、この配偶者の方々含めると、やはり関係者というのは相当の人数になると思いますし、こういう方々は、まず何よりも、永住の意思を持って、この方もそうですけれども、誕生日直前にその申請を出して、誕生日の直後に永住許可が下りている。なおかつ、この人は、将来年金が支給されることを期待して、厚生年金をいまだに納め続けているんです、六十七歳、六十八歳になっても。
　つまり、そういうふうな該当者に対して、これは、もう一つ申し上げますが、今日の夕方四時から厚生労働省で厚生労働省社会保険審査会、これが開かれて、この本人が公開審理を受けることになっておりますけれども、こういう方々は、私はやっぱり法的にも遡及するなりなんなりしてこれは救うべきじゃないかと思うんですけれども、これ大臣、どう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど、今度の残留孤児の方々に対する新しい制度、私も総理と一緒に立ち会いました。本当にこれ、言葉ができないんですね、日本語が。だから、私たちの国のこれからの在り方としては、外から来られる方々に対して受け入れるいろんな制度をやるべきであるというふうに私は思います。その国の国力、それから国際社会において尊敬されるということは、外国の方々であれ、特に彼らは元々日本人ですから、それに対してこういうふうにきちんと情報が行っていなかったのは、大変これは反省しないといけないというふうに思います。
　それで、法的にはこれもう六十五歳の誕生日前ということになっていますから、これは例えば議員立法で何かするというふうなことも考えられるかもしれません。ただ、今委員おっしゃったように、今日もうすぐ、社会保険審査会の方に再審請求出ていますので、ここの審理をひとつ待ちたいというふうに思いますし、法的な枠組みはこういうことでありますけれども、ちょっと検討させていただいて、こういう件について、安易に何でもかんでも政治的にということであってもまたなりません。しかし、こういうケースについて十分な説明責任を国として果たしていなかったというようなことが例えば立証できるということであれば、これは、本人がきちんと説明しているのに全く無視してと、本人の方に瑕疵が多いということになると、なかなかこれはお救いするというときに説得材料が少のうございます。しかし、そうではなくて、今委員がおっしゃったように、これ経過をよく調べて、きちんと国としてのしかるべき対応をやっていなかったということであれば、例えば再審請求においてそういうことを恐らく今日きちんとお述べになると思いますから、そういうことを踏まえて何らかの対応ができないか、ちょっと検討させていただき、またこれは、こういうケースが二度とあってはいけませんので再発防止もやりますけれども、こういうことについて、これは党派を超えて国会議員の知恵で何かできるか、そういうことも含めてまた考えたいと思いますので、またその際には御協力を賜りたいと思います。
○谷博之君　いろいろとありがとうございます。
　もう一つ私の方からお願いをしておきたいのは、この方の周りにたまたまこういうことについての関心を持っておられた方がおられて、そしてその方々がいわゆる永住許可申請等も含めてお手伝いというか協力した人がいたわけなんですけれども、現実にそうではない、そのことすら気が付かないというか知らないでこういう同じようなケースになっている方が私はいるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これはこれから恐らく調べることになると思いますけれども、そこら辺に対する、先ほどの言葉の問題も含めて、文書一つ取っても、日本語が理解できないようなそういう方々に対して、やはりこういう事実があるかないか、それらに対してどういうふうな対応をしていくのか、これをやはり私は取り組む必要があるというふうに思うんですけれども、この点もどうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは委員おっしゃるとおりでありまして、先般、中国の残留孤児の方々に対する措置をやったときも、これは与党のＰＴも含めまして、私も総理と検討をいたしました。そういうことを含めて、政府全体としてきちんとこういうことが伝わるように、関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。
○谷博之君　恐らく、私はこういうことを、しかも相当高齢で、あるいはいわゆる残留孤児の皆さん方が第二次世界大戦の戦火といいますか、その直後に中国に残留孤児として残って、そして今日までの六十数年生活をしてきたということですから、年齢的にはもう六十代中以上ぐらいの年齢になっていると思います。その配偶者も当然同じような年代。その子供さんというとそれはまたちょっと年齢的には別かもしれませんが、そういう意味での、相当やっぱりさっき申し上げたように対象者というのはいるような気がいたします。
　ですから、ここら辺は、単に今具体的な例を通して申し上げましたけれども、それだけではないということ。なおかつ、これはいわゆる戦後の問題のこういうところも、まだ、いわゆる特別な新しい施策を作ったけれども残っているということを是非御理解をいただいて、そして今の大臣の答弁のように、しっかりとしたこれ取組をしていただきたいというふうに思っております。その動きについてはこれからも注目をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、私は今日質問をさせていただこうと思った一番大きな柱の一つが、障害者の実は施策のことについてであります。
　障害者の施策については、もうこれは前々から私どもが自立支援法の改正法案を提出をして、今の自立支援法の内容についての民主党としての思いをそこに込めているわけでありますが、一言で言えば大きく二つの柱がありまして、一つは現在の応益負担の姿を応能負担の形に戻したいと。それから二つ目は、いろいろ施策を講じておられるようですけれども、基本的に、やはり事業者の皆さん方に対する、いわゆる経営が非常に厳しくなっていることに対する、それを支援をするという、こういう二つの大きな中身になっているわけですが、そういう中で、国としてもいろいろとこの特別対策等をやっておられますけれども、中で、私どもが自立支援法の改正法案を提出した後、この自立支援法の附則にもありますように、三年たっての抜本的な見直しという、そういうことがうたわれておりますので、民主党としてもそういう立場に立って総合福祉的な法律、しかもそれは障害者の大きな制度を改革する、そういう視点からの法律を作ろうということで今作業を進めております。
　そんな中で、幾つかの問題点をお伺いしたいと思っておりますが、まず、障害程度区分の見直しについてであります。
　聞くところによりますと、障害保健福祉部長の下に私的な勉強会を昨年の二月から設置して、この障害程度区分の見直し作業を進めているというふうにお聞きしておりますけれども、お手元に資料としてお配りいたしましたが、御覧をいただきたいと思います。
　二枚目にとじてあると思いますが、障害程度区分勉強会についてということで、ここに趣旨とメンバーが出ております。このメンバーを実は見ていただきたいんでありますけれども、このメンバーの配置というのは、これ非常に私はちょっと偏っているような気がいたします。一言で言うならば、いわゆる障害八団体とか在宅で自立生活をしている障害者の当事者団体あるいは在宅の支援を行う団体等、そういう方々の代表というものがここに入っておりません。このいわゆるメンバーを選ばれた理由、どういう立場からこのメンバーを選んだのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　障害程度区分の見直しを行うため、平成十九年二月より、障害保健福祉部長の勉強会を六月まで六回にわたって開催をいたしまして課題の整理を行ったところでございます。その際には、今お話がございましたような資料のような形でスタートしたわけでございますけれども、その後、関係団体から意見を聴取するため、参加者を逐次拡大し、事業者団体のみならず、当事者団体からも御意見を伺ったところでございます。現在は、障害程度区分を見直すため、実態調査の実施に向けまして関係者の御意見を伺っているところでございますけれども、今後、具体的な見直しの方向性について検討する際にも、引き続き当事者団体を含めまして関係団体から十分意見を聴取してまいりたいと思っております。
○谷博之君　今お答えになった内容というのは、いわゆるヒアリング団体の対象として取り扱っているということではなくて、正式のメンバーとしてでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　勉強会というのは、かなりきちっとした形で委員を委嘱してというよりは、先ほども申し上げましたように、必要に応じて御参加をいただいてお話を伺うというような形で開催をさせていただきました。
　なお、先ほど開催の回数を六回というふうに申し上げたかもしれませんが、五回の誤りでございます。
○谷博之君　このいわゆる私的な勉強会で議論されている内容についても、ここに資料としていただいておりますが、例えば、障害程度区分はライフステージに応じた様々な支援の必要度を把握できるものとすべきとか、あるいは支援の必要度は障害の程度ではなくニーズと環境因子で決定すべきだということがあります。もう言うまでもありませんけれども、現在の障害程度区分というのは、かなりの部分でその当事者の身体能力、医学的なそういうモデルからスタートしている。しかも、障害者のいわゆる障害程度区分については、百七項目の項目を全部挙げて、それによって程度を区分しているということについて、このいわゆる勉強会の中でも、それではちょっと現実的にそういう立場の方々に対して的確なサービス提供をしているんだろうかということになれば、これはそうではないという議論もあります。
　実は私たちも今、この障害程度区分の問題については、極端なことを言えば、こういう障害程度区分というのは要らないんじゃないかというふうに考えております。特に、心身の障害状態と必要な介護の量とは別問題であると。障害程度区分はあくまで支給決定における勘案事項の一つであり、自治体では実質的に障害程度区分に準じた支給量を決めるためにこの障害程度区分というのが使われているというふうに我々は解釈せざるを得ないんです。
　そこで、今後、どのように障害特性を反映させた改正をしようとしていくのか、この会議の中でどのような検討をされているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　私どもといたしましては、現在の障害程度区分につきましては、精神障害であるとか知的障害であるとか各々の障害特性をより良く反映されるように、調査項目であるとか判定基準を見直すべきであるという意見が強いと思っておりますので、そうした意見にこたえるために、できるだけ介護給付について適切な給付ができるよう、従来の評価の軸に加えまして、行動支援の問題であるとかあるいは生活自立支援をするための軸であるとか、そういうような軸を、従来の生活介助を中心にした軸に加えて、障害程度区分の基準として作っていったらどうかというようなことで検討をしておるところでございます。
○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先ほども申し上げましたように、私たちは、この障害程度区分の廃止も含めて、人と人との協調、それからソーシャルワークを基本とした支給決定、そしてそれらを踏まえて国庫負担の基準の在り方、こういうものを見直していく時期にもうそろそろ来ているんじゃないかというふうに思うんですね。
　これは障害別とか種別とか、あるいはその程度などによって、現行のいわゆる医療モデル的なそういう判定から、まさに障害者等が社会や環境との相互関係によって社会モデルを包含する統合モデルに、こういうふうにしていかなきゃいかぬだろうというふうに思っているんですが、ここら辺の見直しも含めて、大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　身体、知的、それから精神障害、これ、例えば精神障害の方が外から見えにくいということでいろいろ御不便ありまして、これも今改善をしています。
　それで、今百六項目の判定基準で段階を付けてやっていますけれども、本当にその障害の特性に合った調査項目であるのか、判定基準であるのか。これは、昨年末に与党のプロジェクトチームでもそういうことを反映した形で調査項目の見直し、判定基準の見直しということが必要だということの御指摘もあり、我々もそういう方向で、どの項目にするか、どういう項目を加えるか、そして判定基準をどうするかということをちょっとこれ今検討中でございます。与党とも連携を取りながら検討していきたいと思います。
　ただ、そもそも区分をしないでいいのかなというときに、その段階の区分ですね、それと、それに見合ったじゃサービス水準、これをどうやるかということは、例えば介護保険についても要介護度を変えてありますね、その状況に応じて。そちらも一つ合理的な意味があるわけですから、今委員がおっしゃる問題のポイントというのは私もよく理解できます。しかしながら、もう少し議論を深めて、できるだけ障害特性を反映し、それが判定基準とサービスの水準に上手に反映できるようなモデルというか基準、これ何とかできないかというふうに今思っております。
○谷博之君　当然これも大臣もう御存じだと思いますけれども、特にヨーロッパの、イギリスとか北欧のいわゆるいろんな形を見ておりますと、やはり、まず基本的には障害者本人の意思というものがやっぱり一番前提にあって、そこの障害者を取り巻く家族であり地域の人たちがふだんの障害者の姿というのはどういうものであるかということをやっぱり見た上で、そこで、いわゆる医学的モデルもそうでしょうけれども、そういうふうな社会的なすべても含めてサービスの提供の内容を決めていくと。それがいわゆる障害程度なんだというふうなそういう考え方、そういうものを判定するためのもちろんもろもろの条件整備はしなければいけませんけれども、そういうものが本来あるべきだというふうに思うんですね。
　ですから、これは与党の今の動きをという話ですけれども、我々もそれは一生懸命議論して今検討しておりますので、そういう形のものをできるだけ早く我々も形として出したいというふうに思っていますので、これはもう是非注目して、またいろいろと我々の声も聞いていただきたい、このように考えております。
　それからもう一点、障害の範囲の見直しの問題についても、これは、これまた政府内部、厚労省内部あるいは与党の内部でも検討されているということでありますけれども、いずれもこれらも含めて全部引き続き検討というふうな内容に現状ではなっているようであります。
　我々は、障害の定義というものは非常にこれは難しいわけですけれども、現在の障害者手帳を中心にしたそういうふうな障害者の定義ということをもちろん踏まえつつも、それが少なくとも今問題になっている発達障害とか高次脳機能障害だとか難病の問題だとか、こういう方々に対する定義というものも含めて拡大をしていく、そういう考え方を持つべきではないかというふうに考えております。
　そういうことについて、これ大臣、是非、今の障害程度区分もそうですけれども、障害の範囲の規定の問題、障害という定義も含めたその範囲の問題についてもこれはできるだけ早くその方向を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　これ私も同じ問題意識持っていまして、発達障害、アスペルガー症候群、自閉症、こういうのは家族から見ると物すごく大変ですね、本人も大変ですけれども。だから、これを例えば精神障害の中に入れるか。それから、高次脳機能障害、これも精神障害。先ほどのアスペルガーなんかは知的の方に入れてもいいと思いますけれども。それから難病についても、これは病気の種類によって身体障害に入れることができるかどうか。それぞれの患者の、その困っている御本人、家族の立場から見ると、是非支援の手を差し伸べてもらいたいという気持ちがあると思いますし、私はそういうことをきちっとできる社会が本当の意味での福祉先進国であるというふうに思っておりますので、引き続き国民的な議論をし、検討した上で、この障害の範囲の問題についても大変大きな問題であります。先ほど申し上げた与党のＰＴでもそれは議論になっていますし、今、谷委員がおっしゃったように、民主党の皆さん方も御検討くださっているということで、私は、これは柔軟に、範囲の問題についても、患者、国民、つまりそういう障害、障害というか、そういう今言った様々な発達障害、高次脳機能障害それから難病、こういう方々、そして及びその御家族、そういう方の立場に立った視点から、範囲の問題もきちんと検討していきたいと思っております。
○谷博之君　これは今後の緊急な検討課題ということで、我々もその努力をしていきたいと思っています。
　続いては、今行われている特別対策の中の、障害者自立支援対策臨時特例基金の関係ですが、これはお手元に資料としてお配りしております。この基金の予算の執行見込みについてということで、これはもう言うまでもありませんけれども、この事業が平成十八年度の補正予算で九百六十億付けられて、平成二十年度末までに支出するということであります。
　現在のその執行状況については、ここにありますように、十九年度執行見込みが三百五十億ということで、合計三百八十六億円支出されているということで、執行率が四〇％。これは恐らく厚生労働省側から言わせれば、随分これは努力して使ってきているよということで、二十年度末までということですから、そういうことを言うかもしれませんけれども、しかし、現実にそういう中でこの特例基金がどのように使われているのかということを考えたときに、いろんな障害者の団体からそれらに対しての意見が出ております。
　その中で、特に一番切実な問題として今出ていることの一つに、重度訪問介護事業において報酬単価が非常に低いと。その結果、ヘルパーの離職率が高かったり、長時間サービス提供ができない、こういう状況があるわけです。
　資料としてお配りしてありますけれども、ホームヘルプの一か月の総派遣時間に対する重度訪問介護の派遣割合と一時間当たりの平均報酬単価ということで、重度訪問派遣割合が高くなればなるほど平均単価が下がるんですね。ですから、こういうことになれば、この割合が高ければ高いほど時給が安いということになれば、ヘルパーの確保が非常に難しくなる。そして、この事業者の負担も増えてくると。こういう状況の中で、ますますこの重度訪問介護の事業者の数が減ったり、ヘルパーの確保が難しくなってきているということでありまして、そういう意味では、特に、これ一つの比較ですけれども、介護保険分野での常勤職員の一年間の離職率一六・八％、この重度訪問介護のいわゆる離職率は二七％。二倍近くの離職率が出ています。
　そういう意味で、この部分に、特に重度の在宅のＡＬＳなどの患者の、生死にかかわる、そういう事態を抱えておられるような方々に対し、この基金をやはり使うべきじゃないかということで、こういうお声が非常に強く出ているんですけれども、これはどのように考えておられますか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　重度訪問介護の報酬につきましては、重度の肢体不自由の方々にとりまして、見守りを含め、長時間のサービス利用が可能となるよう報酬単価を設定するとともに、とりわけ、重度の障害の場合などには加算を設けているところでございます。
　障害程度区分六に該当する方につきましては七・五％の加算でございますし、その中でも特に意思疎通に著しい困難を有する方などにつきましては一五％の加算がされております。また時間帯の加算もございまして、早朝、夜間時間帯につきましては二五％の加算、深夜の時間帯につきましては五〇％の加算になっております。
　それから委員の方から御指摘のございました平成十九年度から特別対策によりまして都道府県において設置された基金を活用した事業といたしまして重度訪問介護事業所の安定的な運営のための助成等の事業を行えることとしております。この中では従業者の資質向上及び職場定着等に資する独自の取組に要する費用でありますとか、あるいはサービス体系の見直しに伴う重度訪問介護事業所の収入の激変緩和に係る経費なども対象になるわけでございます。二十年度からはヘルパーの資質の向上や人材確保の観点から障害特性に応じて必要となりますサービスについて理解するための熟練指導者の同行による研修でありますとか求人広告の費用につきましても基金を活用できることを明示したところでございます。
○谷博之君　いずれにしましても、これはそういう、この一番現場の切実な声としてそういう声があるということをしっかり理解をしていただきたい。これは現実に我々はそういういろんな事業者のところへ行ってこの部分が今最大の課題になっているということを是非、もうお分かりだと思いますが、認識していただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、最後に戦後処理の問題、特に先ほど、午前中、小池委員からシベリア抑留者の問題が出ておりましたが、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、時間がありませんので簡潔に質問をさせていただきたいと思います、新聞のコピーがあります。これは韓国が昨年日本政府に対して第二次世界大戦中に日本に募集や徴用などによって渡ってきた朝鮮人の人たち、ありますが、約七十万人のうち特に旧日本軍の軍人軍属となった二十四万人、この方々の名簿を韓国政府から日本政府に要請があってこれを日本政府は渡しています。しかもそれはその未払になっている賃金の詳細も含めてこれは韓国政府に報告しています。現実には七万人ぐらいというふうに書いてありますが。
　これを受けて実は日本と旧ソ連、この間においてもいわゆるシベリア抑留の事実があります。ここでお伺いしたいんですけれども、韓国政府は日本政府にそういうことを要求して資料を提出して、なおかつ当時の一円を二百倍の金額にしてその未払賃金を補償しようとしているんです。日本政府は旧ソ連、今のロシアに対していわゆる当時のそのシベリア抑留された人たちの人数とかそれから労賃とか未払賃金とかという、そういうものを請求しているのかどうか。そして政府はいわゆる一般的に抑留者総数が約五十六万一千人、その中で死者が五万三千人と推定していますけれども、この事実を現ロシア政府に確認しているのかどうか、このことをお答えいただきたいと思うんです。簡潔にお願いします。
○政府参考人（本田悦朗君）　お答えいたします。
　戦争が終了したにもかかわらず多くの方がシベリアに強制抑留され、酷寒の地において過酷な強制労働に従事させられたことは誠に同情すべきものであると考えております。他方、賃金など未払の問題につきましては抑留者の属する我が国としていわゆるシベリア抑留者に対して労働賃金の支払を行う法的根拠が存在しておりません。したがいまして、ロシア側に対して御指摘の未払賃金に関する記録を求める必要性は認められないものというふうに思っております。
○谷博之君　日本と韓国もまさに日韓条約に基づいて一九六五年に韓国政府は請求権を協定で財産権から放棄しているんですよ。にもかかわらず、韓国政府は日本政府にそういうことを要求して、日本政府はそれに応じたわけですよ。そのことは、まさに、政府は矛盾しているんじゃないですか。韓国政府から言われたものに対してそれに応じて、そして、自分たちがロシアに対してそれをなぜやらないんですか。
　それから、もう一つついでに申し上げますが、このいわゆる五十六万一千人の数と五万三千人のこの数。これは、私どもも再三再四、質問主意書でもって確認をしているんですよ。しかし、推計という域を出ないで、まさに形としては正式なものは出ていない。こういうものに対して、余りにも韓国政府と日本政府のやり方は違うんじゃないですか。
　もう一つ言わせていただければ、韓国政府は戦後六十数年たって、海外で戦没したそういう人たちの遺骨収集も含めて大変な力を入れてこれに取り組んでいますよ。日本の今政府は何ですか、そういうことについて。予算もわずかしか付けない。そういうことで戦後の処理はできたと思っているんですか、答えてください。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　私どもソ連から帰還した方々からの聞き取り調査などによって、また留守家族からの情報などによって数字を積み上げ、シベリア抑留者の数五十六万一千人、そしてそのうち亡くなった方が五万三千人というふうに推計いたしました。そして、ロシアから提出された資料は、シベリア抑留者約四十七万人、それから死亡者四万一千人ということで差がございます。
　ロシアの見解は、今まで出した資料がすべての資料だということでございます。私どもとの間に差がありますので、私たちは機会あるごとにロシア政府に対してまだ未提出の資料があるはずだということでその提出を要求してきておりました。引き続きそういうことを実施したいと思いますし、また今後、更にちょっとやり方を変えて、具体的に、ロシアの名簿に載っていない亡くなられた方を具体的に提示して、ロシアに対して、この人はどうなっているのかというような形でいろいろな資料提出を求めていきたいと思います。
　それから、私ども遺骨収集には最大限力を入れていまして、特にロシアにおいては亡くなられた方の遺骨収集が大事だと思っていますので、一体何人いるのか、それからどういう資料がまだ残っているのか、特に埋葬された場所に関する情報について相当何度も何度も繰り返し要求し、もし資料が出てきて、その結果場所が特定できれば、もうすぐにでも行って遺骨収集をしたいということで考えております。
○谷博之君　ちょっと今遺骨収集の話出ましたけれども、第二次世界大戦で、沖縄も含めてですけれども、軍人軍属の方が二百四十万人亡くなっていると言われているんですよ。そのうちの遺骨収集されている数は百二十四万人ですよ。半分近くがまだ未収集なんですよ、それが。百十六万ぐらいがまだ恐らく未収集だと思います。
　そういうことを考えたときに、韓国政府の例を出しましたけれども、一日一日、時間はたてばたつほど風化していくんですよ。そういうものに対しての政府の姿勢というものが、もう戦後処理は終わったかのようなそういうふうな考え方でいくとすれば、私はおかしい。それは午前中の法案の質疑の中でも私は関係していると思うんです。
　ここに主な援護施策というのがありますけれども、この中に、恩給法から始まって、戦没者の御遺族の方に対する様々な寄附金の支給行われております。そういう中にこの恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者、こういう方々も二年前の国会で、いわゆる特別祈念事業というものが議員立法としてこれが成立して、そして三万円から十万円の旅行券ですよね。これはほかのいわゆる法律の内容と、この日切れに対する、あるいはこの恩欠、引揚者に対するもの率直にストレートには比較できないにしても、余りにも私はこの内容というのは整合性が取れないと思っているんですよ。そういうことを含めて、今申し上げたように、せめて歴史的に様々なそういう課題があるものに対して、政府はそういうもっともっと調べる姿勢、あるいはロシア政府に対してもっともっと強くやっぱり当たっていく、そういうことを目の前の韓国はやっているわけですから、そのことをやっぱりしっかり頭に入れてやってもらいたいと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今日は戦後処理の問題たくさん出てきておりますけれども、自分の国の歴史についてきちんとした認識を持たない国民は滅びる、そういうことがよく言われます。私たちは、今の繁栄、これがあるのはそういう大変御苦労なさった先人たちの犠牲の上にあるわけですから、いま一度振り返って、今委員が御指摘になったような非常に重い御指摘を受けて、私も政府の一員として今後取り組んでまいりたいと思います。
○谷博之君　時間がありませんので、最後に一点だけ簡単にお答えいただきたいんですが。
　国立感染症研究所が所在するところで大量の人骨が発見をされた、約二十年前でしょうかね。これはいわゆるそこに旧陸軍軍医学校があって、そのところでそういう人骨が発見されておると。
　二年前に川崎元厚生労働大臣が、元看護師の証言を受けて、ここにほかの場所にも遺骨が埋まっているということを証言して、それをできるだけ早く調査しようということになっています。簡潔に、二か所あるわけですが、今後の見通しを一言ずつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、二か所のうちの国立国際医療センター戸山五号宿舎の方でございますけれども、これは現在職員が十二世帯入居しておりまして、代替の宿舎を確保するなど調査が可能となった時点において対応することとしております。
　この代替宿舎の確保、現時点でまだめど立っておりませんが、確保ができた時点で調査を実施できるよう国立国際医療センターと必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（岩本司君）　財務省藤岡理財局次長。簡潔に願います。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのもう一つの宿舎、合同宿舎若松住宅につきましては、現在居住中でございます。しかしながら、平成十九年六月公表の財務省の有識者会議におけます報告書における宿舎の移転・再配置計画に基づきまして、この平成二十年一月三十一日に廃止決定がなされたところでございます。ただ、今お住まいでございます。これに合わせまして、現在宿舎の入居者に対しましては、平成二十三年七月末までに退去するように要請したところでございます。
　入居者の退去が完了するまでの間は、引き続き当該宿舎は宿舎として現に使われているわけでございますので埋蔵物の調査は困難でございますが、退去完了後におきまして何らかの調査を行うことを検討する必要があると考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自由民主党の南野知惠子でございます。
　本日やっと二法案の審議が進められました。うれしく思っております。予算委員会やその他の委員会でも、年金問題、後期医療問題、ガソリン税等々、ホットな審議がなされておりました。私は、ここでは本日、少子化対策や医療問題等について御質問させていただきたいと思います。
　まず、昨今、産科、小児科、救急といった診療科を中心に多くの地域で医師不足が深刻な問題となっております。地域に必要な医療を確保していくことは喫緊の課題であります。こうした医師不足問題の背景につきまして、厚生労働省は四つ挙げておられると思いますが、大学の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、女性医師の増加に伴う出産、育児等による離職、医療に係る紛争の増加に対する懸念などの複合的な要因があると説明しておられますが、改めて医師不足問題の原因について大臣の御認識をお伺いし、またこのような背景事情に対して政府は具体的にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　特に今、委員御指摘のように、医師不足、とりわけ産科、小児科は非常に深刻でございます。私も一月、長野県の飯田市に参りまして、市立病院、この産科の状況を見てまいりました。その他各地、千葉、東京、時間の許す限り現場を見てまいりましたけれども、基本的には今委員がお挙げになった様々な要因がこの医師不足の原因になっていると思います。基本的には、昨年五月に政府・与党でこの緊急医師確保対策を決めましたので、それに基づいて二十年度の予算も確保したところでございます。
　地域全体においていかに医療体制を構築するか、そのネットワークがうまくいっていれば、例えば周産期医療センター、これがきちんと整備されていなくても宮崎県なんかは比較的にうまくいっております。
　それから、やはり今、産科、小児科はどんどん女性の医師の比率が増えてきております。ですから、そこにおいて例えば保育所を造ってあげるというようなことで働きやすい環境をする。
　それから、訴訟リスクの問題、これは福島県の大野病院の件から大変大きな問題になりました。今まさに、この医療事故の原因究明委員会、第三次案まで出てきていますけれども、更にこれはまた御議論いただいて、何とか早く、こういう問題について党派を超えて早くこの委員会を設置したいというふうに思っています。
　それから、やはり勤務医の方々は本当に過酷な状況なんで、これは診療報酬におきましてもきちんと手当てをするということでやっております。
　それから、これは医師だけじゃなくてあらゆるチームとして医療をやる必要がある。看護師さん、助産師さん、それから今度は医療クラークという事務の方を入れまして、なるべくお医者さんが自分本来の仕事に集中できるようにするということも必要なんで、こういう手当てもやっております。
　しかし、何とか四月から、産科閉鎖するというところを緊急に医師を派遣して食い止めるところまで行きました。本当にこれは応急措置でございます。長期的には、医師の数をどれぐらいいればいいのか、どういうふうにして、十年掛かりの養成が必要です。大きな構造的な問題が財源の問題を含めてあると思いますので、私の下に長期ビジョンの研究会をやはり今精力的にヒアリングや現地調査を行っておりますので、緊急措置、それから中期的な措置、そして長期的な措置、こういうパッケージでもって何とか国民の皆さんに安心していただける医療体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　改善策に本当に努力していただいていることを感謝いたしますし、我々医療界の人間も一生懸命努力していることもお伝え申し上げます。
　医師不足、中でも産科医不足、今大臣がお話しになられましたが、お産難民という言葉をどうお考えになるのか。私にしてみたら、これから生まれてくる赤ちゃん、そして新しいお父さんお母さんに対して難民扱いするというのはこれはとんでもないなと思っておりますので、お産難民という言葉が新聞紙上からも消えていくことを願っているところでございます。助産所でのお産、これを体験した人は満足度が高いというふうに言われておりますし、産科医との連携協力関係の下で正常の経過をたどる妊婦さんや母子の健康管理、分娩の管理について助産所を積極的に活用していただけることを今大臣もお話しいただけましたので、確約させていただけることをうれしく思っております。
　平成十八年度の医療法改正によりまして、助産所は嘱託医師及び嘱託医療機関を定めることとなりました。産科医療の安全確保の観点からも、医師と助産師の連携協力を図るため、この仕組みは妊産婦さん、生まれてくる赤ちゃんのためにも大切にしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思うところでございます。
　さらに、助産師活用の重要性についてはいま一歩進んでいないところがございます。そこら辺の検討についてもよろしく御配慮いただきたいと思います。
　また、有床助産所の数についても都道府県によって地域格差があります。この現状もどのようにお考えいただいているのか、御見解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　私の持っている数字だと大体七割が正常分娩だと思います。それで、本当に、例えば帝王切開含めて高度な医療技術がなければお産ができない、こういう方でない場合には助産所、助産師の活用というのは非常に有効だというように思っております。
　二十年度予算におきましても、まず院内助産所、それから助産師外来、これに必要な施設その他の支援体制を組みましたし、研修の事業なども新たに盛り込んでいるところでございまして、先般、三月二十日には、南野委員も御出席いただきまして、この院内助産所、助産師外来の先駆的な事例の紹介をやり、シンポジウムを行って、普及啓発に努めたところでございます。
　有床助産所につきましては、これは助産師外来や院内助産所の開設を進めることによって、医師との連携の下で自立したお産を取る中でも独立した助産所を開設する場合があるということを思いますので、私は、ファーストステップとして院内助産所、それから助産師外来、これをまず充実させる、その中で有床助産所というのも充実していく。
　今、本当に残念ながら、助産師の活用が十分いってないんですね。十九条の問題は、これは運用でもうほぼ、ほぼというか、全県やり終えたと思います。したがって、それを超えてやるためには、まず皆さん方に院内助産所、それから外来含めて、これがいかに大事かということを定着させる中で有床の助産所ということも整備ができればと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。大臣の御認識、大変うれしく思っております。我々もそういう方向に努力してまいろうと思っております。
　そして、次ですが、我が国の出生率、これは平成十七年に戦後最低の一・二六を記録いたし、平成十八年には一・三二とやや増加したかなと思っておりますが、決して楽観できる状況にはございません。少子化による人口減少は労働力人口の減少、年金とか又は高齢者医療又は介護費の拡大など、我が国の経済社会に様々な影響を与えていることは周知のことでございます。政府におかれましても、平成六年のエンゼルプラン以降、各般に対策を講じてきていただいておりますけれども、特効薬が見当たりません。大きな効果を上げることができていないとも言えるのかも分かりません。
　多くの国民が子供を二人以上持ちたいと考えているにもかかわらず、子育てしながら安心していく環境が整備されていない、仕事と家庭の調和を図るのが困難である、そういった理由で出産をためらう現状にもあります。こういった問題に対応するために、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議や仕事と生活の調和推進官民トップ会議で議論が行われ、昨年十二月に重点戦略が取りまとめられております。
　しかし、今日お手元に資料をお配りいたしましたが、これは内閣府で作成されたものでございますけれども、例えばＧＤＰに占める家族関係の社会支出の割合は、日本の〇・七五％に対してイギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの欧州諸国は二から三・五％であり、家族政策全体の財政規模が日本は小さいと言わざるを得ない状況にあります。また、社会保障給付、もう一つのページでございますが、社会保障給付の中で児童・家庭関係給付の占める割合も依然として少なく、もう一目瞭然であります。平成十七年度社会保障給付約八十七兆九千億円のうち児童・家族関係給付費は約三兆六千億円と、四・一％にすぎないのです。
　子供は社会の宝であるとよく言われております。本当に宝であるとみんな考えているなら、この割合を増やすべきではないかなと思っております。子供を産み育てたいと思う人たちが安心して希望をかなえられるような社会にするため、子育て減税を含めながら、子育て家庭への経済的支援策、いろいろございますが、その拡充が必要であると考えます。
　そういう意味で、内閣府の見解をお伺いし、後で厚生労働大臣の一言いただければうれしいと思います。
○政府参考人（柴田雅人君）　今、南野先生のお話にも少し触れておられまして、ちょっと重複するのをお許しいただきたいと思いますが、昨年の末に策定された重点戦略では、今、働き続けることとそれから結婚して子供を持つこと、そのどちらかを犠牲にしなきゃいけないというような状況がありますので、これを解消するというのが最優先課題だということで、二つ大きな柱を立てています。
　一つは、働き方の見直しによる仕事と生活の調和を実現するということが一つと、それから、働き方の見直しをしますと、例えば短時間労働とかそういういろんな労働の形態が出てまいります。そういうことに対応した保育サービスなどの子育て支援策を再構築すると、これが重点戦略の大きな柱になっております。
　この働き方の見直しにつきましては、今までは労使の自主性にゆだねられていたわけであります。そこは変わっていないんですけれども、今度は政労使トップの合意によって物事を進めようということですから、社会全体を動かす契機になっているというふうになったというふうに考えております。これからは魂を入れていくという段階じゃないかと思います。
　それから、保育サービスなどの子育て支援策でございますけれども、今申し上げましたように、短時間勤務なんかの多様な働き方に対応できるように、普通の保育所の整備はもとよりでありますけれども、家庭的保育の活用とかあるいは事業所内保育所の活用とか、あるいは小一の壁とよく言われておりますけれども、義務教育である小学校低学年の生徒のための居場所づくりというのを進めるということでございます。
　こういうことを進めることによって、重点戦略では試算もしております。試算の考え方というのは、今申し上げましたように、働き方を見直す、そういうことによって女性の就業率が上昇する、それに伴って保育ニーズが増える、そういうことを計算の前提といたしまして、大体一兆五千億から二兆四千億の費用が掛かるんではないかという試算もこの重点戦略の中では示しております。これは今後財源が必要になってくるときの議論の材料としてお示ししたという形でございますから、そんな形になっております。
　それから、現金給付の方でございますけれども、これは児童手当についてもこれは幾つかのケースを試算しております。一万円、二万円、三万円といういろんなケースを試算して所要額をお示ししてございます。今、経済的な支援が大事ではないかということでございますけれども、今後、経済的支援、例えば今児童手当でございますと、新たに今の制度を前提に一律三万円で中学校いっぱいまでということで試算しますと、五兆円前後のお金が必要になってくるということでございます。
　ですから、これからどれだけその財源を確保できるかという問題にもなると思いますけれども、我々の考え方としては、この現物給付と現金給付というのをバランス良く展開するということが必要なんじゃないかと。限られた財源の中でどちらを優先するかといえば、やはりまずその現物給付というところから優先していくのかなというような考え方でこの戦略というのは整理されているわけでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに未来への投資として少子化対策を位置付ける必要があるというふうに思っております。
　一つは、やはり我々は働き過ぎ、働き方の改革をやらぬといかぬと。ワーク・ライフ・バランスということをやらぬといかぬので、私は先般、就任半年、厚生労働省の職員に、いつまでも真夜中までこうこうと厚生労働省の電気がついている、何やっているんだと、とにかくそういうことであっちゃいけないと。
　私は、国会議員というか委員の立場のときには、なるべく早く質問通告する、分かり次第。そして、もう早く帰れと、本来の仕事をしろと、そういうことを言っておりました。本来のというのは、もちろん国会は国権の最高機関で大事です。だから、今はもうこれは非常に変則的でこういう状況ですから、直前にしか委員会が決まりません。だから、例えば、もう前もって、相当前に分かっているときは質問通告を早くするというようなことで、まず隗より始めで、私は厚生労働関係のこういうこともきちんとやっていきたいと。
　それで、働き方、これは今私の経験から申し上げましたけれども、いろんなところでやはり労働者の権利を守っていくんだと。とにかく、先般、津田弥太郎委員がおっしゃったように管理者名ばかりであってとにかく働きずくめだと。こういう状況を改めないと、子育ても何もできない。だから、やっぱり働き方の改革が一つ必要だと。
　それからもう一つは、子育て支援なんですが、私は、老人の介護に対しては相当進んだと思っております。それに引き換えて、両方今経験しているものですから、子育ての方の支援体制は遅れています。それで、新待機児童ゼロ作戦ということで新を付けたのは、今後三年間で集中的にこれをやろうということで、やろうと思っています。そして、これは社会保障審議会であるとか社会保障全体の国民会議ができましたので、こういう中で議論をしていきたいと思います。
　私の所管じゃないですけど、委員、これもう一つ実は私が思っているのは、非常に大きな少子化の原因があると思うのは教育です、教育問題です。つまり、今の教育制度の下で、きちんと子供を例えば私立、幼稚園から大学までずっと私立に行ったら何千万掛かると思いますかということなんです。たしか二千万ぐらい教育費だけで掛かるんです。公立でやったって、やれ補習授業だ塾だ予備校だって入れないと中学校へ上がれない、高等学校へ上がれない。それで、全部国公立でやっても七百万ぐらい掛かるんです。そうすると、二千万掛かる、三人子供つくったら六千万でしょう。そりゃ子供つくれません。そのいい例がというか、そのもっと極端な例が韓国なんですよ。韓国は物すごい受験地獄でもっとお金が掛かる、一人ですよ。もっと日本より少子化がひどくなっている。
　ですから、私は、単に厚生労働省管轄のこの問題だけじゃなくて、我々はもっと議論をして、どこに本当の原因があるか、それは住宅の問題とかいろんなこともあると思いますが、私は実はこの背景に教育の問題があるのではないかなということを思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今お二方からお話いただきました。魂を入れてくださる内閣府、そして未来への投資をいろいろ検討してくださっている舛添大臣、これがいつ実現するのかというのが問題でありますので、期待して待っております。是非、この丸印も、少子化対策の苦労がうんとうんと大きくなることも予測いたしております。よろしくお願いしたいです。
　次に参りますが、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦さんの健診、これは大変重要なものであることはもうすべての方が御存じだと思っております。しかし、昨今、経済的な負担などから妊婦健診を受けずに出産されようとする方が増加しているとも聞いております。また、各地で問題となっている妊産婦さんたちのたらい回し、それに健診費が掛かるため妊婦健診を受けずに、我々の言葉では飛び込み出産、飛び込み入院と言っていますが、そういうことをしようとすることが一つの原因であるということも指摘されております。
　受診することが望ましい健診回数というのは、我々医療界の人間だったら全部知っているはずですが、妊娠全期間を通して十四回程度と言われております。公費負担回数の全国平均は今二・八回、平成十九年の八月の調査でありますが、自治体間におきましても格差が生じております。平成十九年度予算におきましては、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じ、五回を基準として公費負担を充実するよう自治体に促しておられることを伺っております。
　しかし、これではなくなりません、たらい回しは。仮に、標準的な診察回数である十四回まで無料とすると、これは単純に計算すると四百五十億円ぐらい要るんですが、今の厚生省の計算では、子宮がん検診等を含めて千三百億と言われております。言い過ぎたらごめんなさい。しかし、先ほどお尋ねしたとおり、次代を担う子供たちへの投資を惜しんではならないということが今必要な日本の状況であると思います。十年で区切るか二十年で区切るか、一度それをしてみる、試してやってみると、そして回復したらまた次に新しい法律で作り上げればいい、法律は生きておりますから変えていかれていいはずであろうかと思っております。
　次世代を担う子供たちへの投資は惜しんではなりません。妊婦健診につきましては、国が責任を持って財政支援を行い、望ましい回数を受診できるよう徹底すべきと考えております。地方自治体に任せているからあなたの裁量よという冷たいことを言わずにしていただきたいと思っております。
　また、この健診は当然助産婦も行える。また、家庭におけるニーズがあった場合、家庭における健診も必要なときがあります。そういうときのことも御配慮いただきたい。安心、安全のお産を望んでいる一人でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、この無料健診、五回までできるんですが、実は二・八回。秋田県なんかは十回やっています。自治体によって差があります。私が就任してすぐ、いわゆるたらい回し事件があって、妊婦さん、奈良から大阪まで搬送されると。この方も実は一度も健診を受けておられなかったと。最初から妊娠しているということをおっしゃっていただければ救急車の対応ももっと適切にできたんじゃないかなということも考えます。
　そういう意味で、何とかこの回数を増やせればということで地方財政上の措置を講じていますが、今後またこの問題について来年度予算に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　それから、昨年の六月に既に、助産師もこの無料健診の券が使えるというか、こういう資源を活用していいんですよということを申し上げていて、なかなか定着しておりません。今の南野委員、それから先般福島委員も御質問してくださったと思いますけれども、こういう委員会の審議の場を通じてこのことが相当定着してまいりましたんで、引き続き、助産師のみならず地域の資源を活用できるような公費負担ということで、今おっしゃったように未来への投資でありますから、私はこの日本の国家百年の大計を考えれば、今の委員の四百五十億円というのは決して高いお金ではないというふうに思いますんで、今後引き続き努力を重ねてまいります。
○南野知惠子君　舛添大臣の優しさが身にしみてくるようでございます。どうぞそれを実現化していただきたいというふうに思います。こちらにもドクターがおられました。民主党の方にもドクターがおられました。ドクターも一緒になって頑張っていただきたいことだと思います。
　次は、少子化の背景の一つとして、最近の都市化、また核家族化に加えて地域の人間関係の希薄化、先ほど舛添大臣は教育ということもおっしゃっていただきましたが、そういう子育て中の親への育児の不安感が、また負担感の増大が、育児の孤立化が挙げられると思っております。
　このような事態に対応するため、平成十九年度から、生後四か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供、また養育関係の把握を行う生後四か月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業が実施されております。さらに、今国会には児童福祉法改正が提出されておりまして、こんにちは赤ちゃん事業を法律上位置付けようということでございます。子育てに対する孤立感を解消するためには、こんにちは赤ちゃん事業は大変有効であると思いますし、事業の充実を図るべきであると考えておりますが、こんにちは赤ちゃん事業の実施状況、また今後の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　先生がおっしゃられましたように、生後間もない赤ちゃんを抱えている家庭、特に核家族化が進んでおりますので、大変母親が周囲から孤立をして、支援がないままでいるという現状が起こっております。それから、虐待による死亡事例も、そのうちの約三割がゼロ歳児が占めているというようなこともございまして、虐待の予防の観点からも、産後間もない家庭への支援というのは非常に大事だというふうに考えております。
　御紹介いただきましたとおり、十九年度から生後四か月までの赤ちゃんのいる家庭すべてを訪問するという通称こんにちは赤ちゃん事業という事業を始めたところでございます。この事業を事業化する前から、先進的な自治体で全戸訪問をしていらっしゃる自治体がありましたので、そういったところの事例も集めまして、事例集を作成、配付するなどして自治体に普及をお願いをしたところでございます。
　十九年度におきまして、市町村のうちで約六割の市町村がこの事業を実施をしていただいているというところでございます。しかしながら、是非私ども、これすべての市町村でこの事業を実施していただきたいというふうに考えておりまして、この国会に提出させていただきました児童福祉法等の一部を改正する法律案において、この事業を乳児家庭全戸訪問事業として法律に位置付けたいということで法案提出をしております。市町村にその実施について努力義務を課すというものでございます。
　また、本年度の予算措置でございますが、子供を守る地域ネットワーク、市町村で関係者のネットワークをつくっていただきますが、これと連携をしてこんにちは赤ちゃん事業を展開をしていただくというようなことをやっていただきますと、次世代育成支援対策交付金の加算ポイントを配分するというような工夫をいたしまして、自治体への普及を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、またこれから自治体の意見なども十分お伺いをしながら、こうした事業の普及に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
○南野知惠子君　やはりいろいろな県又は市町村、そういった格差がないようにお目配りいただきたいというふうに思っております。
　子供の成長におきましては、家庭的な環境の下で親を中心とする大人の愛着関係の形成が重要であるというふうに思っております。家庭的な環境の中で養育する里親制度、養子縁組制度については、家庭的養護の有効な手段として今後更にその活用を図るべきであると考えております。しかし、日本におきましては、こういう里親制度、養子縁組制度が諸外国に比べて余り普及していないのが現状であります。
　そこで、親が養育できない新生児を匿名で預かる熊本市の病院の赤ちゃんポスト、こうのとりのゆりかごに昨年五月運用開始以降、計十六名が預けられたと聞いております。県外からも駆け付けてこられております。失われたかもしれない命が救われたという点においては大きな意味があるのではないかと考えております。また一方、病院や熊本市が設置した相談窓口には、全国から望まぬ妊娠などに悩む母親から相談が急増しているとのことであります。
　里親や養子縁組制度が余り普及していない現状において、親の養育不安、育児不安、それらの解消のために相談体制を、何らかの理由で親が子供を育てられない場合に子供を保護するような体制がまだ不十分なのではないでしょうか。大切な子供の命を守るためにも、保護を必要とする親や子供の受皿となるような社会的環境の整備が必要だと考えます。
　子供への虐待の多さ、今も御報告ございましたが、むごさ、これに驚くとともに憤りに似た感じを持っております。他者への思いやり、認め合う心、それらの希薄感を痛切に痛感するこのごろでもありますが、大臣、御見解を教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　今、熊本の赤ちゃんポストの例が出ましたけれども、いろんな事情によって保護者が育てられないと。この場合は、もう日本の場合四万人ぐらいだと思いますけれども、とにかく施設に入る。だけど、やっぱり温かい家庭環境の中で里親制度というような形で育てられるという、これは恐らくまだ三千四、五百人のレベルでしか行っておりません。これをこれから受皿として伸ばしていくということが非常に必要だと考えております。
　そこで、二十年度予算では、まず里親制度、これは養子縁組を前提としたものとは別の制度ですからそこははっきり申し上げた上で、里親手当を引き上げる。具体的には、月額一人目三万四千円だったのを大幅に七万二千円に引き上げると、こういう形での措置をとりました。それから、これは里親になってくれる方だけじゃなくて、やっぱり地域の皆さん方にも御支援を賜りたいということで、施設とかＮＰＯなどに委託して総合的に実施するような里親支援機関事業というようなことも創設いたしました。そういうことによって、本当に温かい家庭環境の下で大事な私たちの子供が育っていくと、そういう制度の更なる充実を図りたいと思っております。
○南野知惠子君　大臣、大切なことだと思います。一人一人の命を大切にすることが少子化の対策にもつながっていくのではないかなと思っておりますが、人工妊娠中絶、これは女性の心身に大きな影響を及ぼします。平成十八年度の人工中絶件数は約二十八万人。この方たちが生まれてくれていたらなと思うこともございます。その二十八万件でありますが、依然として高い水準を推移しております。特に、二十歳未満の人工妊娠中絶件数を見ますと、平成十八年度では約二万七千件となっております。十代の望まない妊娠を予防することは大変重要であります。
　安全な避妊についての知識の普及や、女性が主体的に避妊を行うことができるようにするための避妊の知識の普及等を推進していくことが必要であろうかと考えております。女性自身、自分自身の心を見詰め、体の発達、変化を知ると同時に、命の大切さを自覚してほしいと若い人たちに思いますが、学校教育においては適切な性教育の推進として、今後の性教育の、いわゆる生命の、命の教育でありますが、在り方として必要な検討を進めているとされております。
　これについての文科省の検討状況、さらに厚生労働省における知識の普及や相談制度の拡充等の取組状況についてお伺い申し上げます。