Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘の方の問題については、外務省としても事件の経過についてはよく認識をいたしておりまして、もちろん在外公館に対しまして、フィリピン政府に対して一日も早い捜索の完了あるいは救出をぜひ進めてもらいたいということで、政府として既に何回か依頼をいたしておりますが、残念ながらまだ具体的に詳報がつかめないというのが現状じゃないかと認識をしております。
○喜岡淳君　長引けば長引くほど生死の問題についても心配される。今度の問題については、単なる道に迷ったとかあるいは山の中で迷ったとかそういう問題ではなくて、明らかに犯罪に巻き込まれた可能性というのがもうほとんどの人の指摘するところでありますから、早急な手だてが必要かというふうに思うわけです。
　今お話を聞いてみますと、大使館の方で当たっておるというわけでありますが、今後大使館の前向きな積極的な情報収集活動、あるいは大使館の業務の中でも、お忙しいかと思いますが、この問題に対して重点的な人員配置をしてみるとかの方法もあるでしょうし、さらには、水野さんのときには参事官を派遣されましたが、そういった方法が考えられないのかどうか。あるいは現地日本人会の活用ですね。台湾で行方不明になった女性の場合は、教会が活躍をしてチラシを配ってみるとか情報提供し合うとか組織的な取り組みが行われておりますので、ひとつ日本人会の活用をお願いしてみるとかそういったいろいろな方法が考えられるだろうというふうに思うわけです。ぜひ今後具体的な取り組みを強化していただいて早期発見のために御尽力を願いたいというふうに思います。
　これに関係してなんですが、大蔵大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。大変お待たせをいたしまして申しわけありません。
　外務省の毎年毎年の予算執行、それを見てきますと、国際化に対応する外務省の予算として、こういう決算が毎年続いておるわけですけれども、果たしてどうかというふうに思うんです。外務省予算、決算を見てみますと、毎年増額はしてきておるわけですが、ふえておるのはＯＤＡばかりなんです。外務省本体の予算というのは毎年一千二百億前後でもうほとんど変わっていないわけです。私は、今もずっと議論してきた経過から見てみますと、日本人がどんどん外国に出ていく。もう一千万人の時代が来た。それに伴ってさまざまな事件、トラブルがどんどん増大しておる。それに対して、果たして現地の大使館あるいは外務省の本省が対応できるだけの人と予算を確保できておるのだろうかどうだろうか、非常に疑問に思うわけでありますが、そのあたり大蔵大臣の御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からの御指摘の問題を聞きながら、私はちょっとあることを思い出しておりました。
　私は、若王子さんが誘拐されたとき閣内におりまして、観光行政の立場からこの問題を扱う責任者でありました。そして、当時外交当局と私どもの間には判断の食い違いがありましたが、私は日本人観光客の渡航自粛という手段を講じました。そして、若王子さんが救出をされた時点において、それを再開するという方針を当時提示いたしました。結果として、それがどれだけ効果があったかわかりません。しかし、少なくともフィリピン政府から当時相当なリアクションを私自身が受けましたから、それなりに捜査に対して何らかの影響はあったと考えております。
　と同時に、こうした問題の発生について在外公館のみにその責任を負わせることなく、また外務省のみにその責任を負わせることなく、政府の各機関がそれぞれの立場から協力のできる体制をつくる必要があるのではなかろうか、また国内において外務省はそういう他省庁の協力を得る努力もされる必要があるのではなかろうかと当時から感じておったわけであります。
　そして同時に、先ほど九百万人にふえたという海外渡航客の話、私は一千万人計画をつくった張本人でありますから、そうした意味では当時から邦人保護という問題についての不安は持ちつつも、それぞれの時点における対応で処理していくべきだという方針を受けて実行してまいりました立場からまいりますと、今の御指摘はいろいろなことを考えさせられる御指摘であります。
　しかし、私は、例えば平成二年度におきまして一般歳出の伸び率は三・九％でありますが、外務省の予算、これは六・一％の伸びになっております。よく一四・四の伸びというお話が出るわけでありますが、これは元年度まで大蔵省に計上しておりました食糧増産等援助費を平成二年度から外務省に移しかえました結果、外務省予算にそれが計上されて非常に大きな伸び率に、見せかけなったわけでありますが、それを除きましても、実は一般歳出の伸びよりも外務省予算というものの伸びは大きくなっております。そういう意味では私どもなりの配慮をしてまいったつもりでありますけれども、これから先も財政事情あるいは他の経費とのバランス等を当然考えなければなりませんので、その中において重点的、効率的な配分というものに努めてまいりたいと考えております。
　今委員の御指摘の問題につきましては、かつての所管事項の中から先ほど申し上げたような感想を持っていることも申し添えておきたいと思います。
○喜岡淳君　最後に、これはお母さんからいただいた手紙でありますが、もう一度外務省の対応についての家族の御意見を、かわりに読ませていただきたいと思います。
　三月二十日東京外務省より電話あり会社の方で現地の警察に頼んでいるのでまかせておくようにとの返事、プツンと糸の切れたような気持、事件がない限りどうにもできないと言われる。
こういうふうに書いておられます。
　それからもう一つ、今大蔵大臣の方から縦割り行政の問題に関係して発言があったというふうに思いますが、捜査当局についても家族の気持ちがここに書かれております。
　今年二月に香川県警に相談すると外事課がないので大内に言えとのこと
地元の町の警察ですね。
　大内警察に言ったら大阪府警に言うように言われ、あの時もっと相談に乗ってくれていたら
というふうに書いております。
　そういう意味で、瀬戸さんの問題については外務省を中心にしてさまざまな政府全体の御協力をいただいて、ぜひ早期発見のために全力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中山太郎君）　瀬戸さんのいわゆる救出について御心配をいただいておりますが、私ども、御家族のお気持ちもよく理解をしておりますので、さらに一層努力をするようにさせていただきたいと考えております。
○千葉景子君　まず、昨日に引き続きまして決算のあり方などにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今審議が始まった昭和六十二年度決算でございますけれども、この決算についての本会議質問の際、私ども同僚の大渕委員が、決算の国民への示し方、あらわし方ですが、これについて具体的に三点ほど挙げて、現行の決算の不備、わかりにくさ、こういうことを指摘させていただきました。大蔵大臣にも御答弁をいただいているんですけれども、どうも、この三点の質問には十分に対応した答えになっていないように思います。決算が膨大なものであり、一般的に技術的な面が多いということで、できるだけ参考資料などを工夫するというような御答弁はいただいているわけですけれども、この三点についてもう一回、どういう理由か、あるいは改善することができないのか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一なんですけれども、予算と決算というものを比較するのに、決算が補正後であらわされているために、当初予算の説明文書、これは予算の基本的な考え方のようなものがあらわれるわけですけれども、それとの対比ができなくなっている。例えば、大渕委員も本会議で指摘いたしておりましたけれども、昭和六十二年度というのはちょうど当初は売上税の導入というものが考えられた年でございました。しかし、それをめぐって二カ月近い暫定予算が組まれまして、決算の数字の中にはこの売上税に関連するようなことは出てこないわけですね。最初から売上税はなかったのかなというような形であらわされてくる。
　こうなりますと、当初予算の考え方と決算というものが対比できませんし、その一年間どういう経緯であったのかということがなかなかわかりにくい。これは、売上税がなかったように見えた方が政府側としてはあのときは都合がよかったような感じがあろうかと思いますけれども、やはりこれを対比して考えられるような形にできないものかどうか。これは制度上の欠陥なのか、そういうふうにやれるものか、あるいは例えば憲法上そういうことはできないのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　決算書における予算の扱いでございますけれども、先生御指摘のように、現在のところ補正後ということで決算と対比させることになっております。当然のことながら売上税につきまして当時いろいろ御議論があったことは存じ上げておりますけれども、これはまさに全く他意なく、ほかの項目と同様、補正後の予算が第百八国会におきまして売上税が不成立になりましたという事実を受けまして、六十三年の二月二十日に成立させていただきました補正予算（第２号）において減額補正が行われた結果、決算書に出てこないということになっております。
　御指摘の点は一つの論点であろうとは思いますけれども、私ども政府側といたしましては、当初予算があり、それにこの年におきましても二回にわたって補正があるというような事実がございますことを考えますと、決算においてそれらの事実を全部今のような決算書の形で盛り込むということになりますと大変膨大なものになり得ると思います。そこで私どもといたしましては、そういう経過等につきましては「決算の説明」という資料をもちまして、その年の予算のいろいろな推移等についても言及をさせていただいて御理解をいただくように努力をしているということでございます。
○千葉景子君　私も、「決算の説明」というものも拝見をさせていただいているわけですけれども、これだけでは本当にその経過等がなかなか十分にわからない。売上税というものが、別に売上税をとりわけ今言いたいわけじゃないんですけれども、そういうことがあったのかというのもこれだけではわからないという状態なんです。そういう意味では、もし「決算の説明」ということでその部分をわかりやすくするとすれば、この部分もさらに経過などが十分にわかるようにぜひしていただきたいというふうに思うところです。
　それから、そのときに二点目として指摘をしている点は、予算書には、参考書類の中にではございますけれども、項の下に事項という欄がございます。しかし、決算の方には事項というのは示されておりません。具体的な例で言いますと、厚生省の予算などは、項が「原爆障害対策費」、事項が「原爆障害対策に必要な経費」と一つだけ。項の「保健衛生諸費」というのは事項が十三事項ありまして、さらに目の幾つかを共有をするという形になっています。
　こうして予算書では項の下の事項というのがあって、決算ではたくさん事項というのがあるにもかかわらず、今度はそういう事項というものが示されていないということになりまして、どうもこれも予算の中身とそれから決算の結果というものを対比してどうだったかと検討させていただく上でやはり大変わかりにくい。あっちこっち、これはどこに該当するのかと探し出さなければいけないということになります。そういう意味では、事項別にやはり決算をつくっていただくというような工夫、何かそこをまとめていただくような工夫ができないものかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　委員御指摘のように、予算の明細書の中にいわゆる積算の内容を説明するものとして事項というものがございますことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、予算という形で国会の議決をいただく項目は項ということになっておりまして、以下若干技術的になるわけでございますけれども、そういう形で予算の成立を見ますと、その後の執行につきましては内閣が各省各庁の長に対しまして国会の議決を受けました項を、これは御存じのとおりだろうと思いますけれども、細分をいたしました目というさらに細かい形で区分して配賦を行うことになっておるわけでございます。予算執行は、その配賦を受けました予算の目の区分という制約のもとで執行が行われるわけでございます。これは細かいことは省きますけれども、いろいろな形で財政法等の規制を受ける形で執行が行われる。決算というものは、基本的にはその執行の実績を項と目ごとにさらに細かな形で明示をしておる、そういう形になっておるということでございます。
○千葉景子君　今の御説明は確かにそのとおりだというふうに思うんです。ただ、先ほど述べましたように、私どもが決算を審査させていただく、それを対比して見るときに、やはり予算と決算というものをある程度対比させていただいて、その執行がどうだったか、これで十分であったか、こういう検討を加えなければいけないわけですので、確かに制度上あるいは政府の予算執行上別にこれで問題がないということはわかりますけれども、決算書なりあるいは説明をする場合、何かそれを整理して対比できるような工夫はできるのじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○説明員（田波耕治君）　確かに、決算の状況を極力わかりやすく国民の皆様方に理解していただくということは極めて重要なことだと思います。さはさりながら、膨大な決算書の中においてそういうことをすべて行うということについてはおのずから限界があるということだろうかと思います。
　そこで私どもといたしましては、極力補足資料の整備充実を図るということで、例えば「決算の説明」の中におきましても可能な限り、例えば事業の施行箇所を記載するとかあるいは主要な長期計画につきましてその実施状況とか決算等につきまして極力物量的な表示等を取り入れることによって御理解を極力得られるように努力はしておるところでございます。
　ただ、先生の御指摘も、何せ膨大な数字が載った決算書でございますから、わかりやすくということは常に私ども心がけなければいけないことだと思いますので、今後とも必要に応じましてそういった参考資料の工夫等によりましてできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　さらに、三点目なんですけれども、予算は歳入歳出予算以外に予算総則あるいは国庫債務負担行為、継続費等幅広く含まれているんですけれども、決算は歳入歳出というだけなんですね。これも多分法律上とか憲法上違法だということではないんだというふうに思いますけれども、予算総則というのは大変今内容が豊富といいますかいろいろなものを含むようになってきております。そういう意味では、決算でもその予算総則も含むといいますかそれもやはり盛り込んだような、これも対比できるような形にできないものなのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　法律上の論点ではないという御指摘でございますから、法律を持ち出すということは極力避けたいと思いますけれども、財政法三十八条におきましては、いわゆる歳入及び歳出の決算という形で規定をされておるところでございまして、御指摘の予算書の総則に盛り込まれている事項、あるいは本会議における御質問では、例えば国庫債務負担行為であるとかあるいは継続費に係る報告はどうなっているんだというような御指摘もあったようでございますけれども、これらにつきましては、その三十八条に続くところの財政法三十九条の規定に従いまして、国の債務に関する計算書、それから継続費決算報告書という形で御報告をいたしておるところでございます。
○千葉景子君　これも前の問いの繰り返しになりますけれども、一定の説明がなされているということですけれども、やはりこういう部分もぜひわかりやすく対比ができるような工夫を続けていただきたいというふうに思います。
　それから、財政が大変膨大で複雑になっておりまして、予算総則で定めている事項も今言ったように大変多彩になってきています。内容も単に歳出予算の執行上の指針を定めるだけではなくて、基本的な考え方のようなものが示されるようになっている。予算総則というのは予算書の冒頭でまとめられていて、大変わかりやすく容易に見ることができるんですけれども、決算においては、今言ったように、決算総則といいますかそれに対応するような部分がないものですから、いろんなところに、それが一体どうなったかというのがばらばらに置かれている。そういう意味では、予算総則と対応するような形で、今言ったように法律的にはどうかわかりませんけれども、決算総則というとおかしいですけれども、決算のまとめというか基本を示すような、決算総則という言葉がいいかどうかわかりませんが、何かそれに該当するようなものをつくるということはできないんでしょうか。
○説明員（田波耕治君）　いわゆる予算総則というのは、委員御承知のように、非常に言葉で言えば多岐にわたる内容になっておるところでございます。その中には、例えば繰り越しに関すること等決算そのものに結びつく部分もございますし、国の債務に関すること、あるいは継続費等の規定も予算総則の中にあるわけでございます。そういったものにつきましては、先ほど申しましたように、財政法に基づくところの報告書でもってむしろ一括してわかりやすく参照されるように一定の書式に基づいて提出をするというふうになっているのが現在の考え方ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　この三点は本会議の質問でも出ておりまして、きょう御説明をいただいたわけですけれども、今御答弁にもありましたように、わかりやすくするという御努力は続けられているということですので、ぜひ形式上あるいはその内容を含めて今後もさらなるわかりやすい決算づくりということに心がけていただきたいというふうに思います。
　ところで、これもちょっと細かい技術的なことかもしれないのですけれども、予算というのは何年度一般会計予算、何年度特別会計予算、それから何年度政府関係機関予算という形で三件に分かれて国会に提出をされております。決算の方はそれが一緒になりまして、ずらずらっと長い件名になって一件として出されてくるということなんですね。これは場合によっては、採決などをするときに、例えば一般会計はこれはよろしかった、しかしどうも特別会計の方は問題がありそうだというように、それぞれやはり分けて審議をするあるいは結論を出すというようなことも可能性としてはあるような気がするんです。
　こう考えますと、予算はこうやって別々にやり、決算になるとそれを全部まとめてやるというのは、これもまたなぜなのかよくわからないんですけれども、これは何か特別に理由があるんでしょうか。それともむしろ、分けてそれぞれ審議をするということも一つの考え方ではないかというふうに思うんですけれども、これはどういうことでしょうか。
○説明員（田波耕治君）　決算の性格でございますけれども、決算というものは、国会の議決を受けまして成立をいたしました予算執行の実績をあらわすものでございまして、そういった事柄の性質上、決算について行われております議決は予算とかあるいは法律におけるような意味での議決とは意味が異なっておるわけでございまして、決算における議決というのは、私どもといたしましては、決算の内容でございます個々具体的な収入、支出行為等の当否につきまして国会の御判断を賜るという性質のものであるというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　その御説明は先ほどからわかるんです。ただ、私が申したのは、そういう性格のものだけれども、審査に当たってこれを分けることはできないんだろうか、あるいはそういう工夫はできないんだろうかということなんです。そういう点についてお尋ねしているんですが、どうでしょうか。
○説明員（田波耕治君）　ただいま申し上げました
ように、決算につきましては法律的に議決対象になるものではなくて、政府としては国会に御提出申し上げておるところのものでございます。したがいまして、その提出された決算につきましてどのような御審議の形態をとるかということは、基本的には国会の方の御判断になるものではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　そうなりますと、政府としては、一応それをまとめて国会には提出をする、そうすると、国会の側で例えばそれを個別に分けて審議する、あるいはまとめてやるということは任されているというふうに政府としては理解していると、そう受けとめてよろしいですか。
○説明員（田波耕治君）　法律の立て方からいたしましても、決算については国会に提出をするということが政府に課せられた義務でございまして、そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。
○千葉景子君　何点かお尋ねをさせていただいたのですけれども、決算制度というのはずっと言っているように、大変複雑で膨大でなかなかわかりにくい。相当専門的にやっても私などもまだまだわからない部分があろうかというふうに思うんです。
　こういうわかりやすくしようということについては、大蔵大臣も、それから今の御答弁でもいろいろ工夫はしていらっしゃるということなんです。ただ、どうも決算というのは、私も調べたり聞いてみたところによると、制度あるいはやり方というのがほとんど戦前からそのまま引き続いているという状態のように思えます、いろいろ工夫は凝らしたりされているというふうに思うんですけれども。そういう意味では、少し長期的にこの決算のあり方とかあるいは仕組み、そういうものを検討する。例えば、財政制度審議会などで検討するとかそういうことで決算制度そのものを抜本的にちょっと考えてみるというようなお考えはありませんでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　専門的な分野でありますので、今、事務方の答弁を求めて、私も拝聴いたしておりました。
　確かに、憲法において予算について、また予備費の支出について、そして決算についてそれぞれ書き分けられている。今改めて条文を読み直してみたのですが、確かに書き分けられております。そうした中で、私は、事務方の諸君としては今日までもいろいろな御論議の中からできるだけわかりやすいものをという努力は払ってきてくれたと考えております。にもかかわらず、今委員も御引用になりましたように、先般本会議における御質問でもこうした点についてどうなんだという御指摘は幾つか受けました。また、今それを受けて委員から幾つかの点についての御議論を展開していただいたわけであります。
　今私も、そう急にこうすればというような自分で考えがあるわけでもありませんし、また事務方の諸君が今まで努力をしてきた中でこの上どういう工夫があるか、なかなかすぐにお答えのできるテーマではないのかもしれません。また、今委員から審議会等の議論にゆだねてみてはどうかという御指摘もありました。こうしたことも含めてもう少し私も考えさせていただきたいと、率直にそう思います。
○千葉景子君　これは政府サイド、そして国会の側を含めてぜひ前向きに検討したいというふうに思います。
　さて外務大臣、いろいろ大変御苦労さまでございました。今世界が大きな関心を寄せこれから取り組んでいこうと言われているのが子供の問題でございます。そして、先般国連で子供サミットも開かれまして、海部総理も出席をされ、サミットとしても大変盛大なものであったというふうに報道されています。それだけ今この問題に関心を寄せ、そして活動していこうという機運が大きく世界で盛り上がっているんだろうというふうに思いますし、私もぜひ積極的に取り組みたいというふうに思います。
　その中で海部総理も、これは伺いましたけれども演説をなさって、幾つかの問題提起をされているということでございます。ちょっとその概要を御説明いただけませんでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　海部総理大臣が世界子供サミットに出席されまして、特に子供の発育、教育の問題につきましていわゆるリードオフをしていただきました。特に子供の人権との関係、あるいは子供の発育に当たっての教育の重要性、特にヒューマニティーを目指した教育の重要性ということを訴えていただきました。特に子供の教育に関連しまして強く訴えられましたことは、各国指導者のかたい決意が非常に重要であるということ。第二点目に、子供の教育に当たりましては家庭、特に母親との関係における家庭、地域社会を中心とした教育の重要性などを訴えて、各国から強い支持を得られたということでございます。
○千葉景子君　海部総理は教育の問題については大変造詣が深い専門家であるというようなことも踏まえて問題提起をされたようでございます。これは提起をした以上、そして訴えた以上はぜひ先頭に立って努力をいただかなければいけないというふうに思うわけです。
　ところが法務大臣、海部総理も国連で大変世界の皆さんからも評価をいただくような演説をなさっている、そしてこういう子供の人権などにも大変関心があるというところなんですけれども、もう昨日も猪熊委員やあるいは諫山委員からも御質問がございましたように、大臣の御発言、これについては、私はきのうの大臣の御説明といいますか御弁解というのでしょうか、それをお聞きしましたけれども、全く納得いくものではございません。どう考えても、それはおっしゃったことを後から何とか理由づけて正当化しようというように私は思えてならないわけです。大変残念なことです。
　特に、今国内でも黒人の団体の皆さんが大変大きな抗議の声を上げられておりますし、それから昨日はアフリカ諸国の大使の皆さんも抗議の声を上げられているというように聞いておりますし、そして海部総理もこの問題については記者会見などで陳謝というか謝罪をされたということも耳にしております。そういう意味では、もう今やこれは大変大きな国際問題になってきているんじゃないか。最初は、日米関係で大分これはまた問題になるのかなというふうな感じもありましたけれども、アフリカ諸国などからもそういう大変厳しい批判の声が上がっているというようなことで、これは私は国際的に非常に重要な時期に大変なことであろうというふうに思います。
　そして、さらにこういうことがたび重なりますと、やはり大臣というのは日本の顔でもございます。とりわけ法務大臣といえば人権を守るという立場にあるそういう官庁の顔、その大臣がそういう御発言をなさったということは、日本国民がそういうことを認めているんだろうか、そういう大臣を許しているんだというふうにも受けとめられかねない。そういう意味では、国民にとってもこれは大変な事態なわけですね。あるいは、難しい問題だけれども、このように子供の人権やあるいはさまざまな問題で必死に活動している人にとっても、これはもう本当に情けない話だということだろうというふうに思います。
　そういうことを含めて、昨日も御説明はありましたけれども、率直に言って、海部総理の演説で子供の教育というものが大変重要であるということですけれども、私は、大臣の教育というか政府の教育の方がむしろ必要なんじゃないかと思うくらいですけれども、まず率直な大臣のお考えを表明していただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　昨日の当委員会でも申し上げましたとおり、過般の視察後の発言、記者会見において私の表現が極めて不適切で誤解を招き、これによって国内外に多大の御迷惑をかけ、抗議をちょうだいいたし、大変深く反省をいたし、取り消しをいたし陳謝を申し上げたところであります。そのことをもってこれが償い得るものとは思いませんが、どうかひとつ私の行った背景、そういうものをよく御理解を賜って御寛容のほどを願いたいと思います。
　もちろん、これからも人権問題に対して積極的に取り組んでまいる決意に変わりはございません。どうぞ御理解のほどを願いたいと思います。
○千葉景子君　どうぞ御理解のほどをというお話ですけれども、これはこれまでももう本当にそのたびに御理解をと、これからは人権について目を向けてという御発言もあるわけですね。
　私は、やっぱり人権問題というのは本当に難しい、それから自分の中に差別の意識がないかどうかというのはこれは私自身だって大変わかりにくい問題だというふうに思います。だからこそそれぞれがいつも困難な問題に直面をして本当に苦しむわけです。そういう意味では、大臣の御寛容になんという言葉はとても私は簡単に信用するわけにはいきません。やっぱり無意識に出た言葉――意識して出たらこれは大変なことです。無意識に出た言葉の中にその人間性とかあるいは思想とかそういうものがあらわれるんですから、後からそれは背景がこうだとか、あるいは言葉足らずだったと言われても、これはもう理由になりません。だとすれば、いつも後から理由をくっつければいいわけですからね。これまでも中曽根元総理初めいろいろな御発言があってその都度問題になり、そして陳謝をなさったりしています。しかし、私は思いますけれども、その後一体何をしてきたのか、そこが問題だと思うんです。それについて本当に真剣にどう立ち向かってきたか、あるいはどうそれを回避をするあるいは解消していこうと何をしてきたのか。そしてこれから何をするのか。陳謝は簡単ですけれども、そこが私はこの人権問題というのは本当に重要なところだというふうに思っているわけです。
　そういう意味では、これから梶山法務大臣が個人としてか、それも重要だと思いますけれども、法務大臣として、陳謝は結構ですけれども、こういう問題について一体どうすればいいと思っているのか、あるいはどうしようと考えていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　過去にあったことをくどくどと弁明、弁解をする気はございません。ただ、これからも私は人権尊重の立場から私の真意が御理解いただけるような行動をもってこの答えといたしたいと考えております。
○千葉景子君　それはぜひ拝見をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、それでしたらまずやれることがあると思うんです。例えば、今抗議の声を上げていらっしゃる、やはりこれは自分たちが非常に偏見を持たれているんだということで抗議をしている皆さんと直接会って、本当にひざを交えてその声をまず聞いて直面をしてみる、あるいはアフリカ諸国の大使の皆さんもいらっしゃいましたけれども、まずそういうところから始めるべきじゃないですか、今からでも。そういうことを積み重ねていくことで初めて信頼を受け、ああやっぱりあの謝罪の気持ちというのは本当だったんだなということが理解されるんだというふうに思うんです。そんな短時間でできることじゃない。そしたらまず第一歩、すぐにでも何かやれることをすべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに私から私の真意を伝えるべき方法を考えなければいけないということも何遍かございました。私の考えと私の行ってきた行動、またこれを世間に伝えるべき手法、こういうものについていろいろ思い悩む点もございました。そういうことを考えますと、これからの効果というものは実質的な私の行動によって示すべきだ、そういう判断のもとに、今日の心境でおるわけであります。
○千葉景子君　それでは法務大臣がどういう行動を始められるか、それが今後やっぱり法務大臣として仕事を続けていただくことが適切かどうか判断する材料にもなってくるだろうというふうに思いますので、私はその点をよく拝見をさせていただいて、私たちの大臣に対する意見あるいは考え方というものをまたお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　さて、こういう法務大臣の御発言などもありましたけれども、この子供の権利条約、これからの子供の問題を考えるに当たっては、やはりまず、一体子供たちが今どのような状況に置かれているのか、こういうことを認識する必要があるのだろうと思います。子供をめぐる状況というのは、発展途上国などでは毎年千四百万くらいの子供が五歳未満で亡くなられるとか、一億五千万の子供が絶対的な貧困の中にある。あるいは、もう何千万人と言われるようなストリートチルドレンがいるのではないか。また、労働条件も劣悪なもとで働いている子供たちがいる。こういうようなことが言われております。あるいは逆に先進国でも、子供に対する虐待とかホームレスとか教育の荒廃とかあるいはドラッグ、そのような問題が大変指摘されている。
　こういう中で、では一体日本はどうなんだろうか。世界のことも当然ですけれども、まず足元の日本というのはどういう状況なんだろうか。この点について、この条約をこれから考え、検討し、そして子供たちのためにさまざまな施策を施そうということに当たってどう認識されているのか。まずその点について確認させていただきたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　ただいま先生からも御指摘のございましたとおり、世界において、これは先進国、開発途上国双方におきまして、いろいろと子供をめぐる問題が多々ございます。そういう中にありまして、国連におきまして先般発効いたしました児童の権利条約といいますのは、児童のいろいろな権利の保護及び促進についていろいろな角度から規定したものでありまして、その趣旨は普遍的な意義を有するというふうに考えております。このような条約の内容は、我が国の憲法に定める基本的人権の理念と共通するものであり、日本政府といたしましてはそのような見地から先月二十一日にニューヨークにおいてこの条約に署名したところでございます。
○千葉景子君　私が質問をさせていただいたのは、世界でも今子供たちが大変な状況にあるけれども、一体我が国ではどうなんだろうか。世界で言われているような状況は日本にはないんだろうか。子供たちはもう十分な状況にあるのか。その辺の認識がないことにはこれからさまざまな施策を講じる、あるいは子供たちのために条約を批准をしていこうというときにもこれは全然話が進まないわけでございます。そういう意味でまず基本的な認識をお伺いしたいという質問なんです。
○委員長（及川一夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（及川一夫君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来なら内閣全体として官房長官があるいはお答えになる方が的確かもしれませんけれども、便宜私から、今回総理が赴かれるについての閣内の共通した認識として申し上げてみたいと思います。
　今日、私どもこの議場におりますお互いがそれぞれの世代で成長した時代と、子供の置かれている環境というものは大きく変化をいたしております。そして、それには当然社会経済情勢の変化の中で私どもの育ちました時代に比べてはるかに子供が恵まれる状態になった部分もありましょう。しかし、例えば都市部における遊び場一つをとりましても、かつて私どもが享受したような遊び場を子供たちに与えることができているかと言われれば、こうした点には欠けるものがございます。
　また、私自身が子供の親の立場に戻って考えますときに、私どもが育ちました時代と、学校制度の変化の中で、また社会情勢の変化の中におきまして、子供たちの勉強という視点から考えましてもその環境は大きく変化をいたしてまいりました。そして私どものころには、子供たちは学校から帰ればかばんを放り出して遊んでしまうというのが、少なくとも私はそうでしたけれども、今、塾とかさまざまなけいこごとといったものが子供たちの世界にも要求されるようになり、それがまた子供の発育に大きな問題を呼んでおります。
　また、婦人の社会進出が進むにつれまして共稼ぎの御家庭がふえていく中において、その両親不在の時間帯の子供たちをどう社会が支えていくかという問題も生じております。また、育児休業制度、これは各党共同でかつて医療関係、福祉関係、教育関係については制度を設けましたけれども、その後の普及のおくれによりまして、むしろ育児休業制度で対応すべき世代の子供たちにする介護の手法を社会が講じなければならない状態も生まれました。そうした中からベビーホテル等の問題も生まれ、本院においても大きな御論議を呼んだと理解をいたしております。
　そうなりますと、社会的経済的には非常に大きく変化し、国民の生活水準というものが向上してきたという今日、子供の環境という視点に問題を移しました場合には、私どもが育ちました時代とはまた全く異質な新たな問題を子供たちの社会に投げかけている現実というものを私どもは否定することはできません。こうした視点から考えましたときに、我々は日本においても児童の問題については改めて考えなければならない時代を迎えておると思います。
　世界それぞれの国の状況によりまして、それぞれの国が子供たちに対して抱える問題はおのずから異質なものがございます。しかし、その中で私どもが共通して考えなければならないのは、大人の視点からこの問題に取り組むばかりではなく、子供にとって何が幸せかという視点から、それぞれがそれぞれの国においてみずからの国の子供たちに対してできることを考えていき、あわせて他国に対しても協力の手を差し伸べていく。私は総理はそうした考え方をもって子供サミットに臨まれたと理解をいたしております。
○千葉景子君　大蔵大臣は今総理の臨時代理もおやりということでございますけれども、これはそれぞれの担当各省各庁、自分の管轄の部分を含めて基本的な認識をやはり持っていただかなければいけない部分だというふうに思います。
　子供の権利条約については政府としても大変積極的な姿勢は見えつつあるようでございますけれども、ただ、子供の権利というのは子供の権利だけ考えればいいというものではない、それだけがうまく確立していくということではないというふうに思うんですね。これは人権、人間の権利全体がどう豊かなものになっていくか、やはりこういう総合的なことが子供の権利をも高めていくということだろうというふうに思うんです。そういう意味では、子供の権利について大変関心を持っていただくことも結構ですけれども、やはり日本の全体の人権に向けた目やあるいは取り組み方、こういうことをもう一回考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。
　先ほど、梶山法務大臣は、これからそこには全力でというか、大きな力を向けていくというお話でしたけれども、まさに梶山法務大臣のこれからの姿勢というものも大いに問われてくるところだろうというふうに思うんですね。
　日本では子供の権利条約はこれからですけれども、これまで重要な人権にかかわる条約というものも、例えば人種差別の撤廃条約であるとか、人権規約のＢ規約の議定書であるとか、あるいはアパルトヘイトにかかわる条約、拷問の禁止の条約、これ未発効ですけれども、その他奴隷条約とか、未加入とか未批准というものが大変多い。そういうことも含めて、日本は経済は大変に豊かな国になったけれども、人権に関しては一流とはとても言えない。三流あるいは五流と言われているような状況でございます。
　そういう意味では、この子供の権利条約を考えるに当たって、やはりもう一回こういう総合的な人権に向かった取り組み、あるいは条約の批准に向けた取り組みなどを再検討、見直す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般私も国連総会に列席をいたしまして、この子供のためのサミットこおける各国首脳の姿勢というものを改めて目の当たりにしたわけでございます。今日、一日四万人の子供たちが地球の上で毎日死んでいっている。また、栄養失調で悩んでいる子供たちの問題も大きく議論をされましたが、私ども国内法との関係をさらにこれから詳細に検討いたしまして、できるだけ早く批准ができるように政府としても努力をいたしたいと考えております。
○千葉景子君　若干お答えがというか、私はもう少しほかの面でもこの子供の権利条約と国内法、これを見直していくということも必要ですけれども、全体的な人権、そういう総合的な観点からほかにももっと積極的に進めるべき問題がたくさん残されているのではないか、こういうことを指摘させていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろと日本の国としての長い慣習の中にはいわゆる人権問題についての不十分な点もまだ残されていることは私も率直に認めなければならないと思いますが、そのような問題点を抱えたこの社会が人権が尊重される社会に立派になっていくために、国内法、あらゆる問題点につきまして政府としては努力しなければならないと考えております。
○千葉景子君　世界はこぞって人権問題に取り組み、そして条約などでお互いにこういう問題を高めていこうという時代ですから、遅過ぎるぐらいですけれども、積極的になることは当然のことですのでぜひお願いをしたいと思います。
　さて、この子供の権利条約は、もう私はきょうは時間がありませんのでくどくど言いませんけれども、やはり基本的に発想をこれまでと大きく変えるものだというふうに思います。それはやはり子供の自己決定権というんでしょうか、これまで子供は未成熟であり大人が保護をしていこう、むしろその保護をする客体に位置づけていたということから、子供を主体に、子供がやはり意思を持ち自分で自分の意思を決定していく、大人はそれをできるだけ発揮をするように努めていこうじゃないか、そういうやはり発想の転換をしなければいけないというふうに思います。
　そういうことを考えてみますと、これはもう各省各庁自分の担当分野で考え直してみなければいけない部分が私は相当あると思うんです。
　きょうは法務省と文部省にも来ていただいたわけですが、これはそれぞれにまたお尋ねするべきところかと思いますけれども、法務省、法務大臣ですけれども、一番問題にされていますよ。法務省のさまざまな管轄の問題の中には、この条約を考えるに当たって検討すべきところがもう相当あるのではないか。文部省も法律、制度の上ではわかりませんけれども、例えば子供の意思ということを考えれば、校則の問題、処分の問題、学校でのカリキュラムや教科書の問題、あるいは集会とか子供たちが自分の意思を表明するそういう場があるかどうか。そういうことも含めて大変大きな問題点が残っているのではないかというふうに思うんです。
　きょうは法務省それから文部省、両方に、この権利条約をこれから検討するに当たってどんなことを考えていらっしゃるか、どんな問題点があるか、本当に認識なさっているのかどうかお尋ねして終わりにしたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの答えに尽きるわけでありますが、本条約の目的を念頭に置きながら、鋭意国内の具体的な問題について詰めてまいりたいと思いますが、確かに目的と具体的な一つ一つについては問題点が数多くあることをおぼろげながら了解をいたしております。
　それは例えば立場の違う子供の相続の問題であるとか、難民の子供が入ってきて親と同居できない問題をどう処理するとか、あるいは国内において犯罪を犯して国外退去を命ぜられた親と子供はどういう関係にあるべきか。それぞれ個々の問題では大変な問題を抱えていることを私も承知をいたしております。しかし、大きな目標に向かってお互いにすり合わせをしながら、この問題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（保利耕輔君）　子供の権利条約につきましては、委員から御指摘のとおり、世界の中で現在初等教育すら受けられない人々が一億人以上いらっしゃるとか、あるいは年に千四百万人も子供さんが亡くなるとか、そういうような状態になっておりまして、日本としてもこうした問題の除去に努めていかなければならないのではないかということが一つ言えると思います。
　もう一つは、委員御指摘の国内の問題でございますけれども、文部省といたしましても児童生徒の基本的人権に十分な配慮をした教育指導やあるいは学校運営が重要であるということを十分に認識いたしております。そういった観点に立って、今後とも児童生徒の基本的人権が守られるように努めてまいりたい、このように思っております。
　ただ一つだけ、日本は法治国家でありますから、やはり集団生活において一定のルールを守るという、そういう気持ちも植えつけていかなければならないのではないか。これと基本的人権をどう整合させるかという非常に難しい問題になろうかと思いますが、こういった点も勘案しつつ人権の擁護については十分確保していくように努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　条約等に今申されましたようなことがあり、私どもの所管に関することもございます。通常国会でいろいろと御論議もありましたが、今法務大臣も答えられましたように、人権尊重の観点から私どもも努力していきたいと考えております。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　限られた時間でございますし、とりわけ法務大臣の公務の関係で、質問順序を水俣病の裁判問題についてまず聞かせていただきます。限られた時間でございますから率直にお伺いをしていきたいと、こう思っております。
　まず、水俣病裁判で東京地裁民事部で和解勧告を受けた被告三者のうち国が和解勧告を拒否したことについて、これからお伺い申し上げたいと思います。
　まず、前段にお尋ねしたいのは厚生省でございます。これは食品衛生法四条二号の適用問題についてまずお尋ね申し上げます。
　昭和三十二年九月当時、熊本県の県職員の人たちが現地の被害の惨状を目の当たりにしまして、何とかしてこの被害を阻止しよう、そのため最善の策として食品衛生法四条二号の適用を図ったらどうかと考えて厚生省にその照会をした、こういう事実はございましたか。
○説明員（目黒克己君）　御指摘の、昭和三十二年に熊本県は水俣湾の魚介類について食品衛生法第四条第二号の規定に該当するものと解釈されるので、海域を定めて有害または有毒な物質に該当する旨の県の告示を行いたいという旨の照会があったことは事実でございます。
○会田長栄君　もちろん熊本県の公衆衛生課長守住憲明氏が証言しているわけですから、これはあったことは確かだと私も思います。
　そこで、次にお尋ねいたしますが、その照会があったときに、厚生省がどのような内容の回答をしたでしょうか。
○説明員（目黒克己君）　私ども厚生省では、慎重に検討をいたしました結果、当時水俣病の原因物質が不明であるとともに有害魚種の特定等が困難であったことなどから食品衛生法に基づきます強制的な措置は困難でありましたが、危険性が疑われる魚介類の摂食は避けるべきである、このような考えのもとに、厚生省といたしましては、熊本県に対し水俣湾の魚介類の摂食が行われないよう行政指導を継続することを通知をいたしますなど、できる限りの措置をとっていたところでございます。
○会田長栄君　その回答は、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが――ここが肝心なのであります。すべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので食品衛生法四条二号を適用することができないというような内容の回答をしている、こう思われます。
　しかし、ここで問題になるのは、厚生省は魚介類のすべてが有毒化していることが判明していなかったから、熊本県から、これほど目の当たりにしてほうっておくことはできないからこの法律を適用させてほしいという照会があったにもかかわらず、四条二号は適用できなかったとこの公衆衛生課長は述べているのでございます。ここで厚生省が、とりわけ優秀なスタッフを抱えていながらすべてのというところに集約をしていったところにこの三十四年の苦しみが続いたんだと私自身は思っているんです。
　しかし、当時の昭和三十二年九月、厚生省回答の当時、これは食品衛生課で水俣病問題を担当していた熊本県の係官が実は次のように証言をしているんです。原因物質の判明が必要でなかったとして仮にこの第四条二号を適用しないというのであれば、仮に町の弁当屋の食中毒事件はどうなのか、原因がわかるまで差しとめることはできないのか。あるいは静岡県で発生したアサリ、カキ中毒の例、東京で昭和二十八年に起きた毒ガスの例、昭和三十一年東京で起きたイシナギの中毒、やはり原因物質さえわからなかったわけでございます。それから昭和四十三年のカネミ油症事件、すべて同様であります。これは食品衛生法四条二号を適用するに当たって食品が有毒性を帯びていればよい、他は必要ないという例でございましょう。
　ここでお尋ねいたします。和解勧告を受けたとき、それにどう回答するかの協議でどんな意見のやりとりが厚生省内部でございましたか。
○説明員（目黒克己君）　私どもは、先般の和解勧告を受けました後、その書面をもとにさまざまな角度から議論をいたしまして、その結果先般のような結論に到達した次第でございます。
○会田長栄君　さまざまな角度から検討していただいた。したがって昭和三十二年の九月十一日、熊本県から照会があったときにこの問題について篤と慎重に積極的に対応していれば今日がなかったのではないかと私は思うんですが、それに対する御所見を承りたい。
○説明員（目黒克己君）　ただいま御指摘の点につきましては、私ども国の法的な責任論ということで裁判所でるる反論をし、あるいは裁判所で主張をいたしているものでございまして、その詳細につきましては現在まだ係争中でございますので、できればお答えを差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
　しかしながら、私どもは十分、先生御指摘のその当時の状況につきましても、私ども検討はいたしたのは事実でございます。
○会田長栄君　それでは、昭和三十一年五月、水俣保健所長伊藤さんがこの問題について重大な問題であることを発言していること、訴えていることは御承知だったでしょう。どうですか。
○説明員（目黒克己君）　私ども、水俣病の経緯につきまして裁判所においてそれぞれの事実についていろいろの角度から御主張があり、あるいは私どもの方からも主張し、そのような事実の確認をいたしておったことは事実でございます。また、先生が御指摘のようなことにつきましても、私ども十分承知をしながら裁判所で対応しているものでございます。
○会田長栄君　それからもう一つお聞きします。
　これだけではないんですね。昭和三十二年一月です。国立公衆衛生院で開かれた合同発表会というのがございましたね。ここで水俣病は重金属による中毒とみなされ、かつその媒介は魚介類によると結論づけられているのを御承知でございますか。
○説明員（目黒克己君）　私ども、その当時から現在までの間、主として環境庁が発足しますまでの間、またあるいはその後の裁判の経過の間、私どもはいろいろな学者あるいはいろいろな方の御意見があったことは承知いたしております。
○会田長栄君　これらの水俣保健所長や国立公衆衛生院での合同発表会などに、厚生省担当官がより真剣に、より国民的な側に立って注目していれば、この問題というのは恐らく今日の方向をたどっていなかったのではないかと私は思います。しかし、今訴訟中でございますから何事も言えませんという話でございまして、特にその点について私は、訴訟中であれ、今三十四年に及ぶ苦しみを味わってきた人たちに政治の信頼を取り戻すためにもここで決断しなければいけないと思っているときでありますから、厚生省自身に行政の継続性というものはございましょうけれども、今苦しんでいる人たちの、熊本県民の立場に立って判断をすべき時期に来ているのではないだろうか。国に責任がないなどということを一方的にやっぱり主張するだけでは済まなくなってきているのではないだろうかということを私は厚生省の皆さんに申し上げておきます。
　次に、農水省関係にお伺いします。
　昭和三十四年十一月二日、水産庁長官は経済企画庁あてに文書で次の要請が行われていると聞いております。その内容を知ってますか。
○説明員（京谷昭夫君）　申しわけございませんが、ただいまその資料を手元に持っておりません。
○会田長栄君　これはあるんです。これは私から言わせれば水質二法の適用の催促ではなかったのか、こう思っております。このことをひとつ厳に記憶しておいてもらいたい、こう思います。催促の要請書、これが出されていた。にもかかわらず結果的には漁業法、水産資源法を活用することができなかった、こう私は思っているんです。その意味で私は、この水質二法を適用していれば今日の問題はなかったのではないか、こう思いますが、その点についての御所見をお伺いいたします。
○説明員（京谷昭夫君）　水質二法そのものの所管につきましては、私どもが所管しているものではございません。
　三十四年の当時の水産庁からの文書の内容については、私今手元にございませんので本席で御答弁できませんが、その経緯につきましては直ちに調査をいたしまして、御報告をさせていただきたいと思います。
　なお、私ども、本件訴訟につきましては、御指摘ございましたように、漁業法、水産資源保護法の運用をめぐりまして国または国からの機関委任事務を所掌しております熊本県知事双方について法運用上の懈怠があった、そのゆえをもって賠償請求という形での訴訟が行われると理解しておりますが、この漁業法、水産資源法に基づきます漁獲行為等に対する規制は法律上一定の要件を課せられておりまして、本件訴訟で主張なされておるような視点で各般の規制を行うことは法律上不可能なことであるという認識を持っておりまして、その意味で漁業法あるいは水産資源法の適用不当をもって賠償責任を負うという考え方は私ども容認し得ない、こういう立場で対処をしておるところでございます。
○会田長栄君　私は、この水質二法というものの適用の要請があったときに、やっぱりタイムリーに手を下していれば今日の状態はなかったのではないかということを含めて考えておりますから、そのことを認識しておいていただきたいと思います。
　次に、通産省にお尋ねいたします。これは三点でございます。
　通産省は、当時チッソの保護育成を図ってきました。これは事実であります。昭和三十四年、水俣病の原因は有機水銀であることが確実となり、被害も拡大し、チッソの排水規制はもはや遅過ぎる段階に入ってきている、こういう情勢でございました。ここで通産省は、水俣工場のアセトアルデヒド生産設備をスクラップ化するということをチッソと通産省の間で念書を交わしております。知っていますか。
○説明員（田村修二君）　その事実はないと心得ております。
○会田長栄君　ないと言うのであれば、そのことを一つ確認しておきます。これは私の方ではあると承知しております。実物があるわけでありますから、あるでございましょう。この問題が今後論議される際に、どうぞこれなどもぜひ参考にしていただきたいと私は思います。
　私がなぜこの質問をしたかというと、この念書を実行していれば、これまた被害を最小限に食いとめることができたのではないかと思っているんですよ。それを、この念書がありながら実際に規制をしないで生産拡大に走っていったということであるわけであります。私の最も言いたいのは、工場関係者も厚生省の関係者も、化学のすぐれた能力を持っている人たちの集まりではないんですか。県民から指摘されなくたってその歯どめ策というのは当然考えられるべきなのに、この点についてはやはりないがしろにしてきたという経過があります。ましてや、水俣漁協代表の陳情というものがこのときにあります。これは厚生省も農水省も、この漁協代表の陳情行動が那辺にあったかということは、私は知らないわけはないと、こう思っています。
　それで結論。これは環境庁長官と法務大臣にお尋ね申し上げます。
　国は、今訴訟中でありますからなかなか、この種の問題を積極的に受けとめて、和解勧告を積極的に受けとめて前向きに取り組むわけにはいかないというところで拒否したんでしょう。しかし、もはや私は環境庁長官の政治的決断と取り組み以外にないと、こう見ております。
　関係者の皆さんも御承知のとおり、水俣病三次訴訟の第二陣から第十二陣まで今審理が行われております。この点についての和解勧告も出る、こういうことが知らされております。東京地裁が九月二十八日に和解勧告しました。熊本地裁が和解勧告をするであろう。今ごろ出ているんじゃありませんか。福岡高裁、福岡地裁もこの十月中に出るであろうと伝えられております。
　こういう情勢の中にあって、東京地裁民事部の裁判長が勧告した内容で明らかなとおり、本当に塗炭の苦しみをしている今の原告の人たちのことを考えたら、私はここで長官自身が拒否したことを再検討すると言うぐらいの政治的決断があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員の、水俣病問題について和解勧告がありながらこれを拒否したことについて長官としてどう思うかという御質問でございます。
　私といたしましても、早期に水俣病問題の解決を図りたいという気持ちは強く持っております。ただ、現時点ということを申し上げておりますのは、今委員が御指摘のように、熊本、福岡、それぞれの裁判所において御検討を願っておることも現状の形でございまして、それと同時に政治としての、また行政の筋ということも先ほど御質問の中にも出ておりますので、こういう点を考えまして現時点におきましてはこの勧告に応じることは困難でございます。
　ただし、私は、昨日も申し上げましたが、仲裁は時の氏神であるというこのことを考えるならば、現在、結審している原告七十五名に対しての決定を見た上で対処をいたしたい、こういうふうに考えております。