Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原分科員　大臣がそういう思いでなさるということは大変に敬意を表したいと思うわけでありますが、私は、やはり社会契約説に基づく人工的国家というのを国家の前提として考える時代は過ぎてきたんじゃないかなと。これからは、むしろその中の人間のあり方を、例えばハイエクなんか経済学者でもそうですが、要するに、人間が長いこと伝統で培ってきた中に、人知を超える逆にその知恵が入っているんだ、そういったものを崩すことによって失われるものの方が、新しくできるものより多いかもしれない、よほどのことがない限りということを、まあ行き過ぎは確かにそれは窮屈になってしまうかもしれませんが。
　私は、そういった意味で、やはり日本の伝統とか文化というものをもっともっと教育で取り入れるべきだと思うんですね。それが、残念ながら、昭和二十年以来、ちょっとそういった意味では、この人工的な社会契約説的な国家的なイメージに憲法上もなってしまったような嫌いがあるわけであります。その議論は、今、時間が余りありませんからいたしません。
　私は、冒頭申し上げたように、日本の多くの子供たちが自信を持っていない、何で自信がないんだ、こういうふうな話になる。しばしば例に挙げるんですが、プラトンというギリシャの哲学者は「国家論」を書いた。あの中で、国家は大文字の個人であると言った。国家に自信がないから個人に自信がない、個人に自信がないから国家に自信がない、これは卵と鶏ではないかという話があるんですが、私は、そういった意味において、実に、そこにいる一人一人が自信を持たない、持てないというのは、日本の国がやはり自信を持っていないからではないかというふうに思っているわけであります。
　文部大臣にとっては所管外でなかなかお答えしづらいかもしれないわけでありますが、例えば、今、尖閣諸島に中国人の不法侵入者が上陸をする、当初は、日本は毅然としてこれを書類送検すると言った。しかしながら、中国大使館を含め、中国にある日本大使館の前で日本の旗が燃やされたり、中国政府がやんややんやと抗議を言ってきて、尖閣周辺は中国のものであるぐらいの話で言ってきたときに、それに押されるようにして、書類送検すると言っていたのが、聞くところによると、書類送検の二時間前、正式答弁では何か沖縄県警本部長の判断だというけれども、そんなことはだれも信じませんよ、それが強制送還される。これを見たら、日本というのは、中国に言われたら、はい、わかりました、イエス・サーと言ってしまうのかなと。
　例えば、その他にもあるわけでありまして、これはいい悪いということは言いません。私自身は八月十五日に靖国参拝しておりますが、かつて、小泉さんが十五日に参拝すると言って、やりが降っても行くと言ったけれども、近隣諸国のさまざまな反発の中で、十三日に行ってしまった。それだったら、初めから行くなんて言わなきゃいいわけですよ。最高指導者が行くと言って、言われて行かないというのは、これは主権がどこにあるんだと。
　こういった外交が、日本の多くの教育者やまた子供たちに対して極めて敏感に、それは直接的ではなくてもわかるんですよ、ああ、我々の国は自信がないんだなと。こういうふうな影響が、実はさまざまなアンケートに極めて厳しくはね返ってきているんではないか。日本の政治の、特に外交というのは人格がまさに表出をされる、モーゲンソーも言っているように。こういう中において、私は、日本の外交が毅然としていないということが、戦後一貫して毅然としていないと言うと語弊がありますが、極めてここのところ、尖閣の問題でもそうですが、この辺がマイナス影響を与えているんではないかと思っておるわけです。
　これは所管外なのかもしれませんが、大臣、答弁できる範囲で御所見をお伺いします。
○河村国務大臣　所管外ではありますけれども、同じ国会議員として、こういう問題というのは我々絶えず考えておかなきゃいけない問題だと思います。
　政府としては、国益、それから国の許容のできる範囲、絶えずそういうことを考えて政策をとっておるというふうに思うわけでありますけれども、これは判断、尖閣列島の問題、これはやはり毅然とした態度をとりませんと、ついには鳥島まで、あれは島じゃないなどと言い出しておりますから、一つ譲ると皆ということになります。どこの国もやはり領土問題等々については非常にシビアできちっとしていますから、これは日本としても毅然とした姿勢が私はやはり必要だというふうに思います。
○松原分科員　要するに、それは極めて教育的な意味があるということを、内閣の一員として、内閣の中で、それは結局、教育現場において子供がだめになるという議論は多少あります。しかし、教育の現場において子供がだめになるんじゃない、親の姿勢においてだめになる、もちろん、それぞれそれは要素としてある。しかし、一番重要なのは、日本の国の外交が余りにも自信のない外交を展開している、それは、どういうふうに議論をしようともみんなわかるんですよ、戦後負けてから一貫して自信がないのかなと。それが子供の教育にどれほどマイナスであるか。だからこそ、外交に関しては、イギリスにしてもアメリカにしても、どこの国でも極めて厳しく、毅然として、特に領土問題なんかは一歩も譲らないという姿勢を示しているわけであります。
　我が国は、北方四島を含め、竹島も含め、何か遺憾であるという抗議は表明するけれども、それで終わってしまう。これでは、私は、実は外交の教育における効果というのは極めて大きいということを、文部科学大臣は教育現場の担当でありますので、外務大臣とよくその辺は相談していただきたいと思うわけでありますが、これは強く申し上げたいわけであります。
　そういう中で、実に、今の日本の教育の中で、特に教科書問題というのは常に議論になってきているわけであります。この教科書で議論になるので、これは政府参考人の方の答弁でも結構なんですが、諸外国で、日本の近隣諸国条項のような条項を持っている国というのはあるんでしょうか。通告していませんから、答えられなければ答えられないでいいんですが、もし答えられない場合は、この近隣諸国条項について、ここでもう一回レビューしていただければ結構です。
○近藤政府参考人　諸外国のこういった近隣諸国条項に相当するようなものの存在について、現在、事前にちょっと承知をいたしておりませんので、そこは答弁を差し控えさせていただきますが、御案内のとおり、教科書検定におきましては、昭和五十七年に、我が国と近隣アジア諸国との相互理解、相互協調を一層進める上で教科書の記述がより適切なものになるよう、近隣アジア諸国との国際理解、国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を設けた、これが私どもの教科書検定基準における近隣諸国条項の問題でございます。
○松原分科員　私は、国を愛する、もしくは日本の伝統、文化を継承する、日本の伝統、文化が価値があるからこそ継承するわけであって、我々は日本の伝統、文化に誇りを感ずるから継承するんであって、その誇りと価値、そういったものは、要するに、やはりみずからの誇りを感ずるような教育の中において初めてそれぞれの子供は体得するわけだと思うんですね。
　例えば、日本のまさに近隣諸国と言われる国々の中においては、日本のことについて極めてマイナスに教育をしているところもあるというふうにも言われております。本当はそういった他の近隣諸国の教科書についてはチェックをするべきだと私は思うんです。
　実は、私の兄が北京大学に二年間留学をしていた。こっちの専修大学の教授をやっていまして、そのときに向こうに行って、子供が、女の子二人いたんですが、北京の小学校に通っているわけです。石を投げられると、何で石を投げられたんだ、こういう話であります。
　それはやはり、簡単に言えば、教科書の中身に問題があるわけであります。それだけの、いわゆる向こうの無辜の子供たちが勉強してきて、日本に対しての反日的な感情を持つような教科書が、少なくとも今からあれは七、八年前でありますが、十分に行われて、今でも恐らくそういったものがあるのではないかという危惧を私は持っております。今度、ぜひ文部科学省の皆さんもこれは勉強してほしいわけでありますが、そういったものに対して、文部科学省としては何か注文を出したりすることは今までありましたか。なかったと思うんですが、もしわかれば答弁をお願いします。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　特に注文をつけたということはないものと承知をいたしております。
○松原分科員　従来から、そういう諸外国の教科書について、文部科学省としてそういったものをチェックするとか、そういうことはしておられますか。
○近藤政府参考人　私どもが所管をいたしております教科書研究センター、こういう民間の機関があるわけでございますが、そこにおきまして諸外国の教科書を研究している、こういうことはございます。
○松原分科員　日本に対して極めて批判的だ、反日感情を持つような内容を記述している教科書があるとかないとかという報告を受けたことはありますか。
○近藤政府参考人　何をもって批判的と言うかどうかというのは、なかなか難しい問題があるんだろうと思っております。いずれにいたしましても、私ども、その教科書研究センターの研究内容も一度またよく勉強してみたいと思います。
○松原分科員　そういう中で、日本の教科書については、彼らはウの目タカの目ですさまじいチェックをしてくるわけであります。人によっては、それは内政干渉という議論もあるわけでありますが、私は、近隣諸国条項というのができた経緯は、村山さんのときか何かだというふうに聞いておりますが、これがあるということは、日本の教育が誇りを持たせる上ではむしろ、言ってみればちょっとひっかかるものがあるんじゃないかと思うんですが、大臣、これもなかなか答弁しづらいかもしれませんが、御所見をお伺いいたします。
○河村国務大臣　検定制度の中で、近隣諸国条項ということがありますから、そういうことに配慮しながら検定を適切にやってきた、こう思うわけでありまして、これについて、検定するたびに外国から言われるというのも、これは決して気持ちのいいものじゃないわけであります。しかし、日本が平和外交をやっていくという基本的な概念の中で、何もひざを屈することはないのでありますが、事実は事実としてきちっと教えていくという姿勢さえ間違えなければ、そう言われたからといってばたばた、びくびくすることはないのではないか、もっと検定にも自信を持ってやったらいい、このように私は思っております。
○松原分科員　私は、やはりこういう条項があることによって、日本の教育が結果として自信を持ってこれだというふうになかなか現実はいかない要素があるんじゃないかと思うんですよね。結局、先ほど言ったアンケート調査の、今の子供たちの自信のなさやさまざまな問題点というのは、それは小泉さんの外交も責任があると思いますよ。
　しかし、それだけではなくて、こういった近隣諸国条項のようなものが、結果として、いわゆる副作用ではないけれども、こういう自信のなさにつながっているんではないか、こういうふうに思うわけであって、そういった意味では、ぜひともこの近隣諸国条項については、どういうふうな関係で、これは条約ではないわけで、日本が一方的にみずから自主規制しているんじゃないかと私は認識をしているわけでありますが、こういったものは、やはりこの際どこかできちっと、毅然として、それはもう当然言わなくてもわかっていることなんだ、書かなくてもわかっていることなんだということで、むしろ教育の現場からは少し考え直した方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○河村国務大臣　松原先生おっしゃること、私も理解をいたしますが、ただ、日本は特に、これまで欧米に向かって追いつけ追い越せということで、その目標をある程度達してきた、もう一回足の軸をアジアに置かなきゃいかぬ、そして一番近い国であります中国と韓国との関係を、どういうふうな距離を保って、どういう友好関係をつくっていくか、これは日本の未来にとって大きな課題でありますから、そういうこともやはり配慮をしながらやらなきゃいかぬ。
　ただ、歴史というのは、本当は、中国と日本にしても、日本と韓国にしても、第二次世界大戦だけが歴史じゃないんですね。本当はずっと長い、このときこうだった、このときああだったということがあるべきでしょうけれども、これは人間のやることでありますから、目の先の問題にどうしてもウエートがかかってくる。そのときにこれをどう考えていくかという問題である、私はそう思うわけであります。
　こう言うとそんな弱腰でどうするかとしかられるのでありますが、明治維新を考えても、私は長州、萩なんですが、会津若松、会津藩との話になると、会津は許さないと言うんですね、まだ長州を。これは市長選挙でいつも問題になるんですから。そのぐらい、やはり人間の心というのは、やった方、やられた方という意識がありますから、やはりそういう配慮を持ちながらも、そのバランスをどうとるかということは結構、私は教育においても大事なことだろうと思っておりますから、近隣諸国条項があるからひざを屈することは何もない、事実だけをきちっと伝えて、こういうことは悪かった、しかしこれはいいことだということをちゃんとしていかなきゃ、それが教育だというふうに私は思っております。
○松原分科員　それを言えば、同じく、中国が日本と同じ近隣諸国条項を持って我々に配慮する、これから、将来考えれば、お互いに配慮し合うんだったら、韓国も中国も近隣諸国条項を持って、我々も中国の教科書で、明らかにこれはおかしい、事実と違うということは物を申す、そういう関係ならいいんですよ。一方的に、日本だけ近隣諸国条項を持って言われっ放しでは、これでは子供たちも、ああ、日本というのはそういう国なんだとなってしまうんで、近隣諸国条項をもしどうしてもこれからもやっていくというんだったら、中国や韓国にも、あなた方も同じ近隣諸国条項をつくりなさいというぐらいのことを言っていただきたいというふうに私は思うわけであります。
　実は、きょうは、一九四四年のイギリスの教育基本法と一九八八年のイギリス教育改革法、これはサッチャーが変えた、物すごく重要な、これで子供たちの犯罪が二十万人から年間十万人に減って、教育もぐっと上がったという、これをちょっと実は取り上げたかったわけでありますが、時間の都合で、また次の機会に。
　これは、文部科学省におかれては、大臣も御存じだと思いますが、サッチャーのこの一九八八年の教育改革法によって、イギリスの教育は現実に、今言ったように、非行も半分になった、その他も含めて大きく変わったということを、ぜひとも、やはり、日本の教育基本法が今議論されている中で、このイギリスをちょっとひとつ典故として用いていただきたい。もう詳しい内容は河村大臣御存じだと思いますので、そのことを一言だけ御所見をいただいて、私の質問を終わります。
○河村国務大臣　サッチャーさんによってイギリスは自信を取り戻した、こう言われております。大いに見習う点は見習い、日本は日本としての毅然とした教育といいますか、そういうものを打ち立てていく、それはやはり大事なことだ、そういうふうに思います。
○平井主査代理　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔平井主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○今野主査　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　平成十四年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千八百三億五千七百万円余でありまして、これに改革加速プログラムの一環として行う医療器材、通信機器その他器材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額十一億九千七百万円余、平成十四年度総合防災訓練のため、内閣本府から移しかえを受けた額五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二千万円余、南極地域観測事業のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二十五億七千三百万円余、前年度からの繰越額七十六億四千百万円余、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費として予備費を使用した額百六十六億二千二百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額四百五十三億千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千六百三十一億五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆三千三百七十億九千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百二十九億六千七百万円余でありまして、差し引き不用額は百三十億四千四百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千七百五十三億三千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百六十五億二千百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策及び提供施設の移設整備に必要な経費の予算補正追加額百二十九億六千三百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額百十億千六百万円余、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額五億六千七百万円余、前年度からの繰越額四百九十八億四千百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十九億千七百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額四十一億五千三百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費六千万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ五億二千五百万円余、国土交通省所管国土交通本省へ十四億八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千四百三十六億三千六百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費四百二十三億四千百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千九百四十四億千八百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百六十一億五千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は四百六十億九千八百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十九億二百万円余でありまして、差し引き不用額は三十一億千八百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費十二億八千二百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してございます資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを賜りまして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○今野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第二局長。
○増田会計検査院当局者　平成十四年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、自衛隊仙台病院の職員が、医薬品等の出納保管事務に従事中、倉庫に保管中の医薬品を領得したものであります。
　同二号は、防衛施設庁仙台防衛施設局におきまして飛行場周辺に所在する建物等に係る移転補償金の支払いが訓令に定める手続に違背し、適正を欠いていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、データの入力等に使用する入出力装置の借り上げに関するものであります。この入出力装置は、各自衛隊等で計算工数データの入力作業等を行うために借り上げたものであります。
　防衛庁では、十二年度から、原価計算方式により計算価格を算定し予定価格を定めて締結する製造請負契約等について、各契約の原価計算で用いた計算工数を集計するなどして計算工数の適正さをマクロ的にチェックする工数集計システムの構築を進めております。このシステム構築のため、契約本部が行う中央調達とは別に、各自衛隊及び技術研究本部が行う地方調達について新たに計算工数データの集計と蓄積が必要となることから、各自衛隊等に同データの入出力装置としてノート型のパソコン四十六台を借り上げることとしたものであります。
　しかし、本件システムの入出力装置は、一般に普及している標準的な仕様のものであり、性能的に各自衛隊等が使用している既存のパソコンと同程度のものであります。
　したがいまして、計算工数データの入力作業等は既存のパソコンで行うことが可能であり、本件入出力装置を借り上げる必要はないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、防衛庁では、十五年十月に既存のパソコンを活用して計算工数データの入力作業等を行うこととし、入出力装置等の借り上げ契約を変更して、同月末をもって入出力装置の借り上げを廃止する処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○今野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　平成十四年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことのないよう綱紀粛正のより一層の徹底を図る等再発防止に万全を期する所存であります。
　データの入力等に当たり、入出力装置の借り上げにかえて既存のパソコンを活用することにつきましては、既存のパソコンを活用して計算工数データの入力作業等を行うこととし、入出力装置等の借り上げ契約を変更して、関連ソフトを除き借り上げを廃止する処置を講じたところであります。
　以上、これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層努力する所存であります。
○今野主査　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。本多平直君。
○本多分科員　民主党の本多平直でございます。
　四月に繰り上げで当選をさせていただきまして初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　イラクに自衛隊が派遣されておるわけでございますけれども、最近、サマワでオランダ兵が殺されるという事件、そしてまた、近々には銃撃戦があったというニュースも聞いております。これらの事案について、防衛庁としてどう把握されているのか、長官としての現状の把握をお教えいただければと思います。
○石破国務大臣　御指摘のように、サマワにおきまして今先生がおっしゃいましたようなことが起こっておりますことは、私ども承知をいたしておるところでございます。
　どのように認識をするかということでございますが、サマワ全体の治安が極度に悪化をしたとか、そのような認識は現在有しておるところではございません。私どもといたしましては、今後とも、情勢を注視していかねばならない、そしてまた、活動並びに安全の確保については細心の注意を払い、万全を期していかなければいけないというふうに考えておりますが、現在起こっておりますことが、サマワの治安が悪化をしたとか、そのようなことだという認識はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、適切な情報の把握に努め、今後とも努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○本多分科員　ただいま長官の御答弁、前半は極度に悪化したとは思っていない、後半は悪化したとは思っていない、若干違うんですけれども、私たち一般から見ますと、新聞報道によりますと、治安のために行っているオランダ兵が殺される、もしくは銃撃戦は一時間だと新聞報道では書いてあったんですが、その辺の事実もおわかりであれば教えていただきたいんです。一時間にわたって銃撃戦がある状況は、極度とまではおっしゃらなくても結構ですけれども、治安が悪化しているというところだけはしっかりと確認をしたいと思うんです。
○石破国務大臣　それは、先生、私ども、例えばイラク警察の発表でありますとか、いろいろな情報に基づいて、もちろん現地からの報告もございます。それが一時間なのか、四十分なのか、一時間十分なのか、これは本当に正式に見てはかったわけではございませんので、きちんと何時間ということは申し上げられる状況にはございません。
　ただ、先生が御指摘になりましたように、治安を維持しているオランダ軍というものと人道復興支援に当たっている自衛隊というのは、遭遇する場面というのが違うのだということはまず認識をしなければいけないと思っています。
　そして、例えば、これはきちんと確認をしたわけではございません、あくまで報道によればというお話でございますが、サドル・グループが武器を持って立てこもった、あるいはそこに大勢の人が集結をした、それを放置するということがあれば、さらにさらにサマワの治安は悪化をするということも想定をされるわけです。それがそうならないようにオランダ軍がきちんとした対応を彼らの任務に基づき行ったということを、それをもってして治安がさらに悪くなったと言うべきか、それとも、そういうことになったので今後そのような活動というものはより下火になるというふうに評価をすべきなのか、今の時点におきまして、先生御指摘のように、最初に極度に悪化したと、その後悪化したというふうに言いました。それは別に意図的に使い分けたわけではございません。
　今後とも情勢を細心な注意を持って見ていかねばならないということでございまして、今の時点で軽々な判断をするには、私はまだ十分な情報もないし、そのような立場にもおらないということだと思っております。
○本多分科員　なぜそこにこだわるのかよくわからないんですが、治安の悪化というのは、例えば活動の中止の条件でもございませんし、一般論として普通に考えて、今まで割と平穏に、あのような事件がなかったところにオランダ兵が殺される、または単発的に銃が鳴ったという感じではなく銃撃戦のようなものがあったということは、私は治安が悪化したと考えておりますが、長官からそのような御答弁をいただけないという、私はその認識自体がやや甘いのではないかということを御指摘させていただきたいと思います。
　その次に伺いたいと思うんですけれども、またこれも新聞の報道なので、確認のためにお伺いをしたいと思います。
　内閣法制局の方から、この復興支援法では、戦闘地域かどうかということ、大分議論を民主党もさせていただきましたけれども、その戦闘かどうかという定義のところに、その主体は国または国に準じる者というふうなことを御答弁いただいて今まで来ているんですけれども、現在イラクで活発に活動しております、特にサマワでも今回の銃撃戦の主体になったのは、その末端と言われていますけれども、サドル師派というグループ、これは、これも新聞報道で申しわけないんですが、十万人にわたる民兵組織があるという組織だと聞いておりますけれども、この者たちについて内閣法制局さんは国に準じる者ではないかという議論をされた、それが政府内で議論を呼んでいるという報道がありました。この事実はどうでしょう。法制局じゃなくて防衛庁長官、防衛庁から伺いたいんです。
○石破国務大臣　そのような報道は承知をいたしておりますが、福田当時の官房長官に対しまして法制局からそのような報告をされたということは全くないというふうに存じておりますし、したがいまして、当然のことでございますが、私に対しましても内閣法制局からそのような考え方が伝えられたということは全くないわけでございます。
○本多分科員　了解しました。
　それでは、法制局さんも、そういうことでよろしいかどうか、確認をお願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　全くそういう報道は事実ではございません。私どもは、法律の審査、解釈を職務にしておるわけでございますけれども、本件は全くイラク特別措置法の運用の問題でございまして、私どもはイラク国内でどういうことが起こっているか、そういう事実を知る立場にございません。そういう意味でも、この報道は誤りだというふうに申し上げたいと思います。
○本多分科員　その事実関係は、それはそれということでいいんですけれども、そうだとすると、改めてちょっと伺いたいんです。
　このサドル師派というようなグループ、十万人という数が、それは正確に把握できるかどうかは別としまして、軍事的な問題での第一人者である石破長官は、これは国に準じる者かどうかというのは、お考えはどうでしょう。
○石破国務大臣　それは従来答弁を申し上げてまいりましたとおり、かくなるものは国であり、かくなるものは国に準ずる組織でありということについて、確定的にこうだというような客観的な物差しが存在をしておるわけではございません。それが国に準ずる組織であるかどうかというときには、その組織性であるとか継続性であるとか計画性であるとか国際性であるとか、そのようなものを総合的に判断をすることになるのだというふうに答弁をいたしております。
　これは私自身が思っていることでございますが、仮に、国というイメージをするとすれば、やはり領土というものがあるのだろう、そしてまた統治機構というものがあるのだろう、少なくともそれに従う国民というものがあるのだろう。例えて言えば、国ということをイメージするときにそういう要件が普通頭に浮かぶわけでございます。その場合に、それは国に準ずる組織というような見方をする一つの物差しにはなり得るであろうと思っています。それだけに限るわけではございません。
　さて、では、このサドル・グループなるものはいかなるものかということになりますと、さてどうでしょうねということになるわけでございまして、これは憲法によって禁じられておりますのは、国際紛争を解決する手段として、武力の威嚇、武力の行使を行ってはならないということになっておるわけでございます。これが九条でございます。
　そうしますと、こういう規定はすべてそれから出ているものでございまして、さて、このサドル・グループなるものはそういうものに当たるのか、憲法というものに抵触をするようなそういう主体になるのかと言われれば、現状におきまして、そのようなことは全く考えられないと思っております。
○本多分科員　わかりました。
　そうしますと、国というのはもちろんわかるんですけれども、この議論で、イラク復興支援法の議論の中で、戦闘の定義のところでこの議論になっているわけですが、長官が国に準じる者というふうにおっしゃられたのは、私はちょっとイメージがわかないんですよ。
　つまり、例えば台湾の問題なんかを話すときに、正式に承認していない状態で、国に準じる者なのか、台湾がそういうのに当たるのか、例えばパレスチナのような状態を言うのかというのは何となくわかるんですが、今回の話にそれは出てこないような気がするんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　それは、先生も議員になられる前、いろいろな政策立案に携わっていらっしゃいましたので、あるいは私も御説明する機会があったかもしれませんけれども、例えて申し上げれば、フセインの残党がお家再興のような形で集まって、かつての内務大臣とか、かつての石油大臣とか、別にそういうものに限るわけではありませんが、そういう人たちが集まってお家再興だ、例えて言いますと、ポル・ポト派みたいなものがそれに当たるのかもしれません。私はポル・ポト派が国に準ずる者だと言っているわけではありませんが、イメージをするとするならばですね。
　つまり、それが統治機構のようなものを有し、そしてまたそれに従う国民というのか民衆というのか、そういうものを有し、そして活動が計画的であり、組織的であり、継続性を有し、なおかつ国際性を有している、すなわちそういうグループに対して、ほかのどこでもいいのですが、国際的な支援、バックアップのようなものがある、そういう場合には国に準ずるということも判断としてはあり得る。別にそう断定するわけではありません。ただ、イラク特措法のときに、どういうものだという御指摘をいただきまして、例えて言えばということで今のような御説明をしたと思っております。
○本多分科員　なるほど、フセイン残党のお家復興とかポル・ポト派というイメージでわかったんですが、私も確かにサドル師派というものについてまだ十分な知識を得ているわけじゃございませんので、今後また、私は今の段階では長官の御答弁、そういうふうに受けとめますけれども、我が党としても検討して、今までこの答弁でずっと、いただきながら、戦闘地域の議論をしてきたわけですから、本当にこれでいいのかしっかりと議論させていただいて、また場合によっては追及をさせていただきたいと思っております。
　さて、もう一つ、確認事項ですが、これもずっと、今の御答弁で当然わかっているとおりなんですが、念のため、サマワ周辺、現状でも戦闘地域ではないということでよろしいですね。
○石破国務大臣　この法律の仕組みは、これは何度も先生方から御質問をいただいて、私の答弁が多分十分ではないので御理解をいただけないのかと思っておりますが、イラクというものを、はいここは戦闘地域でございます、はいここは非戦闘地域でございますというふうに二つに分けてどうなんだという評価をすることがこの法律によって求められておるわけではございません。
　この法律によって求められているものは、イラクにおいて自衛隊が活動する地域は非戦闘地域であるということが求められておるわけでございまして、先生おっしゃいますように、仮に非戦闘地域でないということになりますれば、これは当然、法律に沿いました対応をするということになります。
　現時点においてそのような評価はいたしておりません。
○本多分科員　わかりました。
　私も、法律の議論に入っていくとそういう解釈になるんだろうなと思いますので、その解釈にならざるを得ないのかなと、若干疑問は持ちながらも、そう理解をしておこうと思います。
　そこで、次は、ちょっときちんと通告したかどうか定かではないんですが、石破長官に直接これは伺っても大丈夫な質問だと思いますので、軍事組織の責任者としての一般論として伺いたいんです。
　私たち民主党はそもそも派遣に反対だったわけですが、だから、撤退ということに関してはまたタイミング論とかいろいろありますが、私はもともと派遣にも強く反対だった方ですし、そういう論理からくると、いろいろな状況を見て、できるだけ早く、方法を見て、機を見て撤退をすべきだという、それは野党でもありますし、この法案にも反対をした立場ですから、そうではあります。
　ただ、このことを全くいいことだと思って推進をされているお立場からも、状況においては活動の中止、これは法律にも定められておりますし、場合によっては、大きな変更によっては撤退ということも選択肢にはあると思うんですが、それは当然そういうことでよろしいんでしょうね。
○石破国務大臣　これは法律をお読みいただければおわかりになりますとおり、いろいろな対応がございます。そこには一時休止をするというものもございます、中断をするというものもございます。先生が先ほど御指摘になりましたように、これは非戦闘地域という要件を満たさないということになりますれば、実施区域の変更等々を行わなければなりません。それはいろいろな対応というものはございます。
　そして、これは非常に一番ハッピーな事例でございますけれども、自衛隊が行かなくたって、もう水も十分供給されるし、学校も直ったし、病院も十分さということになれば、これはめでたく撤退ということに相なるわけでございます。
　そのほかの場合に、いろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、それをだれが決めるかということになりますと、これはもう十年前のＰＫＯ法の議論のときもあったのですが、これは下がってよろしいでしょうかみたいなことを東京に電話をかけていいとか悪いとか、そのようなことを防衛庁長官が判断するなんて、そんな話にはならないわけでございます。
　現状はどうなのかということは、当然指揮官が見て、法律にのっとった措置を行うことになるわけでございますが、実施区域の変更等々の措置というのは防衛庁長官が行うということになっております。あるいは先生のお言葉をかりれば、撤収、撤収といっても、撤収という言葉はこの法律に書いてあるわけではございません。どういう形になるか、それはいろいろな形がございましょう。基本計画をどうするとか、いろいろな形がございますが、その判断というものは政府全体として行うことになるわけでございます。
○本多分科員　わかりました。
　もう少し一般論として伺いたいんですが、私も戦争というものの、これは戦争じゃないのはわかっているんですが、軍事組織的なもの、自衛隊を出すときの決断も非常に重い決断があったと思うんですね。特に長官は直接自衛官の皆さんの命を守る立場におられるので、それは本当に重要な判断だったと思うんですが、一般的には、あそこでいいことをしているという皆さんの立場からすると、それは多少危険であるとか日本の法律がどうであるとか、いろいろな事情があるにしろ、引くという判断もまたこれは国際的な立場、それからアメリカの視線、それからイラクの方、せっかく期待していたイラクの皆さんの声、そういうことから非常に重い判断になるということを、一般論として、私と共感いただけるかどうか。
○石破国務大臣　それは一〇〇％共感をいたします。
　それはもう、おっしゃいますように、例えば五月の六日に私どもの宿営地に自衛隊支援のデモというのがやってきた。要するに、日章旗を振って、正直な日本人の皆さん方とともに、サマワの再建のために我々一緒に働くぞというデモがやってきた。そして、サマワの人々の期待というものも非常に高い。ですけれども、これはどういうことかといいますと、自衛隊はもっと病院を直してほしい、もっと学校を直してほしい、もっと道路を直してほしい、ところが、迫撃砲を撃つとか、人質をとるとか、手投げ弾でオランダ兵を傷つけるとか、そういう者がいるので自衛隊はきちんと活動ができないんじゃないか、こういうような、不逞のやからと仮に申し上げるとするならば、それはサマワ市民の敵であり、ムサンナ県民の敵なのだというようなことを彼らは私どもに言ってくるわけでございます。その期待は裏切りたくない。
　そして、イラクに自衛隊を出しました幾つかの理由の中に、日米同盟の信頼性、もちろんイラクに出すのに日米安保条約に基づいて出しているわけではございませんが、日米安全保障体制の信頼性向上ということもございます。
　したがって、そこは非常に悩ましい判断だという意識は先生と共感をするものでございます。
　しかしながら、他方、法律の要件というものを具備しないということになりますならば、これは、私ども法治国家で、日本はこのイラク特措法に基づいて自衛隊をイラクに送っております以上、それは当然その法律に従った判断をなさなければ、これは法治国家のていをなさないというふうに思っております。
○本多分科員　ありがとうございます。
　今私が申し上げたのは、出す判断も難しいけれども、例えば、引くということがもしあれば、それは難しいということの意味は、一般的には世論とか、例えば自民党の議員さんの立場からすると、そのままにしておく方が判断はしなくていいわけですよね。だから、その最終的な厳しい判断は、ぜひ長官がさまざまな状況を常に持ちながらしていただかないといけないという思いで申し上げていますので、そのお立場だということを理解していただきたいという意味でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ここからは若干、初めての質問で、揚げ足取りみたいなことをしたくないんですが、私、この後段でしようと思っていたことが今長官のお言葉で出てきたので、申し上げたいと思います。
　結局、私たちの国が、例えば日本本体もテロに遭うかもしれない。だから、この間の人質事件のようなことも現に起こった。そしてまた、自衛隊の方々も命の危険をさらしてやっているのがこの復興支援活動なわけです。当然、イラクのサマワの方々がどう思っているかということも、普通、日本がやっているＯＤＡもいろいろあります。せっかくお金をかけてやったのに評価されていないとか、そんな話はよくあるんですが、それ以上に、日本国として、本当に、東京でテロが起こるというような話さえあるようなことを、かけてやっていることなんですから、やはりサマワの皆さんにはきちっと感謝をしていただかなきゃいけないと私は思っております。
　ところが、先日の夜のＴＢＳのニュース報道なんかを見ますと、非常に批判的な意見も厳しく出ていたんですね。期待していたのと違う、電力なんかをもっと期待していたんだとか、そういうようないろいろ厳しい意見。当然現地にはいろんな声があるでしょうし、報道の仕方というのも、長官もいろいろ御存じのとおり、場合によっては、あの番組がそうだというわけでは決してございませんけれども、いろいろ取り上げ方でというのもあると思うんです。
　ただ、私、長官があえて自衛隊支援のデモが起こったんだよとおっしゃっているので、最近この一連の流れで、そこでちょっとあえて申し上げたいんですが、例えば長官なんか非常に多分お怒りになっていると思うんですけれども、いろいろ、日本から自衛官の方が外国へ行くときとか、船で邪魔するデモとか来るじゃないですか。ああいうのというのは、ではその地域の多数派かというと、私の立場からいうと、残念ながら決して多数派じゃなかったりするんですね。決して、デモがあったからその地域ではそういう歓迎があるとか、みんなが自衛隊のどこか船が出ていくことに、入港に反対しているとか、そういうわけじゃない例は、長官は逆の立場から山ほど御存じなのではないかと思っているんですね。
　ですから、イラクの方がどう思っているかというのは、これは外務省の所管になってくるのかもしれませんが、長官、その論拠としてあのデモだけを言われても、テレビ番組にもいろいろあるけれども、デモと言われてもなという感想を持つんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　済みません、私はデモをもってしてすべてのサマワ市民がなどということを申し上げているわけではありません。
　これは、世論調査もいろいろありますから、これがいいとか悪いとか、だれもわからないことですが、例えば四月に、向こうで、アラビア語の新聞アル・サマワというのがあって、サマワのローカル紙かと思いますが、自衛隊の駐留を望むということに対して、望むよとおっしゃった方は、アンケートに答えられた方の中で四九％であったということになります。ノーアンサーとかそういう方がどれぐらいいらっしゃったか存じません。
　ただ、先生、私、この間佐藤一佐が途中で一回帰国をいたしました。そのときも、まさしく先生のおっしゃるのと同じことを私は聞いたんです。本当はどうなんだということを聞きました、やはり実際に行っている自衛官から聞かなきゃわかりませんから。そのときに、サマワ市民の自衛隊に対する期待は、それは当初ほどではないが、でも依然として高い。
　それはなぜなのかといえば、やはり行く前から、私どもは、イラクの文化、イラクの宗教、イラクの民族、それに対する尊敬の念を持とうと。全部なんかとてもわかりませんが、例えて言えば、いろいろな礼儀についてもきちんと勉強していこう、日常会話の簡単なものはできるようになろう、決して見下すような態度をとることはやめようということで、隊長、郡長以下一人一人に至るまでその気持ちでやっております。道路を直しますときも、学校を直しますときも、あるいは水を給水いたしますときも、彼らのニーズにこれが沿ったことなのか、不公平感が生じないのかということには本当に細心の注意を払っております。
　私は、日本に対する期待が高いというのは決して偶然でもなく、日本はお金持ちだから、来ればいっぱいお金が降ってくるとか、そのことばかりだとは思いません。やはりきちんとした配慮、違う文明、違う宗教、違う民族に対する尊敬、そしてまた何が彼らの心に響くものなのかということを今後とも努力していくことが安全確保につながるのだというふうに考えておる次第であります。
○本多分科員　今、現地の自衛官のお話をいただいたので、改めて申し上げておきたいんですけれども、私は、今回の政府の決定ということに関してはいろいろ意見が当然あるんですけれども、現場で、行った以上任務をきちっと遂行しようという思いでやっていらっしゃるその中で、今長官がおっしゃったような、イラクの方との交流をどうしようとか、文化をどう尊重していこうという工夫をされている自衛官の皆さんのさまざまな努力は本当に多としたいと思いますし、当然自衛官の皆さんの無事を願っている立場は長官と共通だと思っていることだけは御理解をください。
　ただし、やはり、私、これもまたしっかり軍隊組織論みたいなものというのは一回勉強したいと思っているんですが、長官は御存じかもしれませんが、先ほど言ったように、押すより引くのが難しいなどとよく言われるのと同時に、トップに情報が上がらない、それがいろんな判断の間違いになるということはあると思うんですね。
　もちろん、現場の方が一時帰国されて長官が御意見を聞くというのは大事な情報源ですが、それだけだと長官の判断が、いろんな立場があるわけですから、部下というのは。ですから、もちろんそれだけで判断をされているとは思いませんけれども、例えばこの間私が見たＴＢＳのニュース番組も、現地にまで行っているのは何人かしかジャーナリストがいない方が取材を、まあ彼も、きちっとした警護がなく今のイラクで活動するということは、一応きっと命がけでしているんだと思うんです。彼の情報なんかは本当に厳しいの一辺倒だったので、私も本当にそうかなと。あのテレビ、ぜひ長官に見ておいていただけるように役所の方にお願いしていたんですが、見られて、どうでしょうか。
○石破国務大臣　それは、これはどっちの立場に立ってもそうなんですが、テレビに出る方と全く違う意見の方もあるわけで、テレビを拝見した限りは、印象としては、本当にこうなのかな、私の聞いていることと違うがなという印象を持ったことは事実でございます。テレビの編集方針等々について私が物を申し上げる立場には当然ございません。
　ただし、先生御指摘のように、本当に、現場の情報というものがきちんと上がってこなければ、それは判断を間違うということが多くあるのだろうと思います。そして、順風のときの判断というのは多少間違ったってどうってことはありませんが、そうでないときの判断を間違えると、これはとんでもないことになりかねないということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今回、イラクに派遣をするに際しましては、その現場の情報というものがどれだけ正確に、どれだけリアルタイムで防衛庁に上がってくるか。陸上自衛隊、航空自衛隊が出ておるわけでございますが、陸上自衛隊、航空自衛隊とばらばらに入ってくるのではなくて、それがきちんと防衛庁全体として認識できるような、統合幕僚会議もあるいは内局も、そして政治の責任を負っております私や副長官にもきちんとした形で入るように。
　一番いかぬのは、伝言ゲームなんかやっているうちに本当のことと違うことが上がってくる。最初はＡであったものがＢになりＣになりＤになり、ひどいときになると全く結論が違っているというようなことも世の中にはあるわけでございます。そのためには、精神論だけ言っていても仕方がございませんので、どれだけ通信の手段を確保するか、回線を確保するか、そして、その情報が伝わってきたときにどのようにして政府部内できちんとした認識を共有するか。
　情報というのは、ばらばらと上がってきて、みんなが違うものを持っていてもしようがないわけでございます。情報は、収集の体制とともに、分析、評価、そして配付、決断、こういうことになるわけでございまして、それぞれの過程において誤りがないかどうかを毎日きちんと精査するということが、先生御指摘のような誤りを招かないための我々がとるべき方策かと認識をいたしております。
○本多分科員　長官と、最終的に自衛隊をどうするかというような大きな考え方では違う点もあるかもしれませんが、そういう運営に関しては、今、日本国の責任者は長官ですので、ぜひともそこのところは、今おっしゃったようにしっかりと情報を得て、適時的確な判断をしていただきたい。
　そして、私先ほど申したオランダ兵の事件と銃撃戦のみではなくて、やはり国民の皆さんにとって大きく印象に残っているのは、あの刑務所の虐待事件がまだ世界的にも大きなことになっています。私は今回その感想は伺いませんけれども、あれによってもやはり本当に大きく、もちろんサマワだけではなく、イラク全体の国民の感情というものが、私は、長官の、米軍と当然我々は一体の活動をしているわけではないという御説明は法律的には理解していますが、そういう問題ではなくて、イラクの一般の方やアメリカに反感を持っている方からどう見えるのかという問題ですから、そういう意味では、自衛隊が今、そして日本が非常に厳しい視線に、私たちの意図するところとは別に置かれざるを得なくなっている状況はあると思いますので、いろいろな判断を常に持ちながら対処をしていただければありがたいと思っています。
　答弁ありますか。
○石破国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございます。一体になってやるわけではございません。その点もこの間随分と確認をいたしました。こういうことを常日ごろやっておるところでございます。
　私は、ほかの国がいいとか悪いとか、そういうことを申し上げるつもりはありませんし、日本だけがいい子になればいい、そういうものだとは思っていません。しかしながら、日本は違うよねということ、要するに、決して見下さない、我々の文明にきちんとした尊敬の念を持ち、我々がやってほしいと思うことをやってくれるという認識を持ってもらうということはとても大事なことなんだと思っています。
　しかしながら、他方、例えばサマワにおいては、オランダ軍が本当に命を張ってといいますか、そういう場面に身をさらして治安を維持している。治安が維持できて初めて人道復興支援ができる、人道復興支援がうまくいって治安がよくなる、それはコインの裏表だと思っているんです。私は、日本だけがいい子になろうとか、そういうことは思ってはいけないのだと考えています。
○本多分科員　長官、ありがとうございます。
　それでは最後に、会計検査院さんに一言質問させてください。
　一般論として、こういう海外での活動、今回の防衛庁さんの活動、それと、軍事的には非常に秘密が多いという状況があると思うんです。それはもう当然こういう状況ですから仕方ない部分があるんですが、伴って、会計検査には困難性が当然生じているんだろうと思うんです。しかし、こういう状況だからといって、国家の予算を使ってやっている行動ですから、会計検査は困難性があるからこそよりきちっとしていかなきゃいけないと私は考えますが、そこのところを御確認いただきたいと思います。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　テロ対策特措法あるいはイラク復興支援法に基づく自衛隊の活動による国費の支出につきましては、私ども会計検査院としても、重大な関心を持って今まで検査を実施してきております。
　確かに、今おっしゃいますような検査の困難性はありますけれども、今先生がおっしゃった趣旨を十分念頭に置きながら、今後しっかりした検査を行ってまいりたいというふうに思っております。
○今野主査　これにて本多平直君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての質疑は終了いたしました。
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○今野主査　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　平成十四年度総務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千六百九億一千六百七十四万円余に対し、収納済み歳入額は一兆二千八百十八億三千八百四十万円余であり、差し引き七百九十億七千八百三十四万円余の減少となっております。
　次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆一千四百十一億五千二百三十二万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆百六十一億三千二百四十万円余、翌年度繰越額は一千百三十二億四千百三十四万円余であり、不用額は百十七億七千八百五十七万円余となっております。
　次に、総務省所管の特別会計について申し上げます。
　第一に、交付税及び譲与税配付金特別会計であります。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は六十四兆四千八百八十七億四百四万円余、支出済み歳出額は六十三兆八千百十億六千三百二十九万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は八百四十六億一千九百五十八万円余、支出済み歳出額は七百八十二億八千六百六十七万円余であります。
　第二に、郵政事業特別会計であります。
　郵政事業特別会計につきましては、徴収決定済み額は六兆七千五百十六億四千五百六十七万円余、支出決定済み歳出額は六兆七千四百十三億八千七十九万円余であります。
　なお、この会計は、平成十四度限り廃止され、その際この会計に属しておりました権利及び義務は、日本郵政公社に承継されるもの並びに一般会計、労働保険特別会計、厚生保険特別会計、特許特別会計及び登記特別会計に帰属させる印紙を除き、一般会計に帰属させることといたしております。
　第三に、郵便貯金特別会計であります。
　郵便貯金特別会計につきましては、収納済み歳入額は十三兆一千億四千三百八十万円余、支出済み歳出額は十兆三千九百十一億四千六百三十五万円余であります。
　なお、この会計は、平成十四年度限り廃止され、その際この会計に属しておりました権利及び義務は、日本郵政公社に承継されるものを除き、一般会計に帰属させることといたしております。
　第四に、簡易生命保険特別会計であります。
　簡易生命保険特別会計につきましては、収納済み歳入額は十八兆二千百八十億三千二百三十六万円余、支出済み歳出額は十八兆二千百八十億三千二百三十六万円余であります。
　なお、この会計は、平成十四年度限り廃止され、その際この会計に属しておりました権利及び義務は、日本郵政公社に承継されるものを除き、一般会計に帰属させることといたしております。
　以上が、平成十四年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。