○公述人（田中浩一郎君）　御紹介いただきました田中でございます。
　私は、つい先日まで国連アフガニスタン特別ミッションの政務官として派遣されておりましたので、その関係上、アフガンにおけるアフガニスタン人がどのような形で今回の出来事を見ているのか、そして我が国がアフガン問題とかかわる上でこの法案がどのような意味を持つべきであるかという点にかんがみてお話をさせていただきたいと思います。
　法案そのものに関しましては、私は対テロ協調という立場からはこれは賛成いたしますが、実際のその過程におきましていろいろな疑問と問題点を感じないわけではございません。その点をあらかじめ申し伝えておきます。
　まず、お手元に資料を配付させていただいておりますが、アフガン問題がいかにこじれた問題であったかという点をまず御説明しなければいけないかと存じます。
　アフガンの内戦は一九九〇年代より今日に至るまで続き、アフガンの国民自体はもはや戦争を望んでいないにもかかわらず、周辺国からの介入、そして今回問題となっておりますアルカーイダのような組織の存在によりまして、むしろ内戦の終結が難しくさせられていた事態もございます。ですから、このような形の中でアフガン国民がいかに自分たちの手によって平和を取り戻そうと願っても、それはもはやかなわない事態でございました。
　それゆえ、九九年六月に私が現地に赴きましてからつい先日職を辞するまで、こうしたアフガン人が私のところに伝えてきた願いとは何かということを伝えてみたいと思います。
　それは、国際社会は何とかしてこうした武力勢力、これはタリバンも指しますし、北部同盟も指します、そして外国人であるアラブ人、アルカーイダのような組織も指します。こうした組織を一掃してほしいと。なぜ東ティモールでできたのにアフガニスタンではできないのか、なぜコソボで介入するのにアフガニスタンには介入しないのかという疑問をたびたび投げかけられました。もちろん、いろいろな状況の違いなどを説明しましても、それはなかなか理解してもらえず、最後彼らが感じるのは、やはりアフガニスタンは見捨てられているのだ、見捨てられた国であるのだということを非常に寂しい目で語っております。
　ですから、アフガン人はそれを感じながらも、たびたび私たちのもとに、要するに国連のもとに何をしてもらいたいのかということを、願いを伝えてまいりました。ところが、結果として、我々はそれを酌むことができなかった。また、裏切ることになったのかもしれません。
　そして、アフガニスタンという内戦状態にある、あるいは混乱状態にある土地を利用したテロリストたち、彼らも自分たちの利益、自分たちの目的は追求しましたが、アフガニスタンを考えたわけではございません。アルカーイダが先ごろ配付した宣伝ビデオもいろいろありますが、その中でビンラーディン氏が語っていることはパレスチナでありイラクでありチェチェンであり、それ以外の国のことは語ります。ところが、アフガニスタンの問題については彼は語りません。アフガニスタンを利用しただけでございます。
　こうした武力勢力を一掃するように願い、またこうした武力勢力が中にいること、アフガニスタンを支配することの危険性をアフガン人が我々に訴えていたにもかかわらず、米国、日本、国際社会、国連、すべてはこの警告を生かすことができなかったと。その点では我々は反省しなければいけないと思います。もちろん、このような事態になりましたので、今後は対テロ協調活動という範囲におきまして、我が国も国際社会の一員でありますから、これは当然応分の役割を果たすべきだと考えております。同時に、こうしたアフガニスタン人の願いを今回は酌み、アフガニスタン問題解決におきまして、これを促進する義務を負っていると言えるのではないでしょうか。
　特に、このアフガニスタンの将来問題に関しましては、先ごろ小泉総理が改めて確認しておりますように、たびたび日本政府は和平あるいは復興会議というものに関して関心を示しております。あるいはその開催をする用意がある旨表明してきております。それは大変結構なことであると思いますし、このような発言は将来を考えている、あるいは将来に何かの光、希望の光を見出したいアフガン人に大きな勇気を与えることだと思います。
　これは当然、国連の枠組みあるいは国連との協調のもとでやっていただきたいと私は考えておりますが、何よりも重要なことは、おくれずに速やかにこれに対処し、アフガニスタンにおいて権力の空白が生じないようにしていかなければいけないかと思います。そのためには、どこかの段階で現在の武力勢力の支配にかわり暫定政権を国連が指導するか、あるいは国連が介入というのは大げさかもしれませんが、国連が支える形でつくり上げなければいけない。そして、その中には復興プラン、将来への復興に関するマスタープランづくりも含まれてこようかと思います。もちろん、政治的な観点で申し上げますと、アフガニスタンがどのような形で統治されるべきであるのか、だれが統治するのかではなくどのような形態で統治されるべきであるのかということに関して国際社会はアフガン人を指導していかなければいけない、あるいはアドバイスしていかなければいけないと思います。
　その際に、もちろん民主主義の原則を尊重することは非常に重要なポイントになるかと思われますが、これは何を申しますかといいますと、民意を反映させることでございます。長期的な展望では、やはり国連の管理下において、あるいは監督下におきまして選挙を行い、国民の意思を明確に尊重した、あるいは反映した政府をつくり上げる、その必要がございます。
　ここで、本法案との兼ね合いが実は私は非常に疑問に感じています。なぜかと申しますと、国際社会、とりわけ日本が平和、復興活動におきましてアフガニスタンにかかわっていくと、これは大変結構なことではございますが、その指導すべき立場にある国が例えば国会を軽視する、あるいは民意を代表する国会の承認を得ないまま何かを決めていく、そのような先例をつくったり、あるいはそのような手本を示すこと、これは果たしてアドバイスを受ける側のアフガン人にどのような形で映るのか、それをやはり考えてみる必要もあるのではないでしょうか。自分たちでは都合のいいことを言っておきながら、自分たちはアフガン人に対してある種の要求を突きつけておきながら、自分たち自身ではそれを実施していないと、そのようなダブルスタンダードが生じた場合に、これは将来にわたって再びアフガン人が、やはりそういうのは単なる文章にすぎず、実際にそれを尊重する必要のないものではないかというふうに彼ら自身が改めて思いかねない、そのような下地をつくり出してしまうのではないか、それを非常に懸念している次第でございます。
　ですから、日本が平和にかかわっていく、平和づくりにかかわっていくのであれば、もちろんその手本として、憲法とは何であり、国会とは何であり、民意を反映すること、民意を尊重することは何であるかという点におきまして、これを十分考慮していただきたいと思います。
　もちろん、武装勢力によって乗っ取られているアフガニスタンがございます。図にも書き添えてございますが、アフガン国民二千万人あるいは二千五百万人いる、正確な数字はわかっておりません。ところが、国内にいる武装勢力はおよそ八万人ぐらいしかいないものでございます。つまり、一般の人間二千万人から二千五百万人がわずか八万人余りの武装兵によって乗っ取られている、ハイジャックされているような国家でございます。
　こうした武装兵力が将来とも残るとは到底思えませんが、放置しておけば、当然彼らが再び権力をとろうとすることは明らかでございます。ゆえに、こうした武装兵力のコントロールも必要でありますし、一たん暫定政権、そして本格的な正式政権ができれば、彼らを軍に統合するなり、あるいは武装解除するなり、それ相応の対処をしなければいけません。いずれにいたしましても、憲法などが制定された後に、アフガニスタンにおきましてもシビリアンコントロールの重要性というものを説いていかなければならないことは確かであろうかと思います。
　要は、今後日本が何をすべきであるのか、あるいは何をしていくのかという点に立ち返ってみますと、やはり人的貢献は今回におきましても大きな課題となっておりますし、私はこの点におきましてはすべきだと考えております。もちろん、これは政治的な面、経済的な面、あるいは軍事的な側面、いろいろございますが、いずれにいたしましても、法律に照らし合わせた上で可能なことをするというのが最良の選択ではないかと思います。
　一方、難民の支援に関しましても今回同時に語られておりますが、実際に今後発生し得る難民が必ずしも善意の難民ばかりではないということを一応念頭に置いておく必要もあろうかと思います。
　私は難民問題に関する専門ではございませんが、きょう今日パキスタン国内に存在している難民キャンプにおきましても、実際のところ、武器は存在しております。パキスタン軍部、そして政府が武装解除をしようと思ってもなかなかそれを周知徹底できない状態にあります。今後新たな流入が生じ、特に混乱が拡大した中で国境を一気に越えてきた場合に、その中に、武器を持たずに渡ってくる人ばかりであるというふうに見ることもまず難しいでしょうし、なお、さらに、難民の中にいわゆる偽装難民と申しましょうか、攻撃対象となっているような人たちが紛れ込んでくる可能性も当然考えられるかと思います。そのようなリスクをどのように計算するのか、これは我が国として、派遣する自衛官の安全の面を考えても、当然考慮してあげるべき問題であると考えます。
　実は、私は一九九一年の段階におきまして、ペルシャ湾岸に派遣されました自衛隊の掃海艇の受け入れをイランでやったことがございます。その際に思ったことは、プロの集団ですし非常にハイテクを持っておりましたので、イラン政府には非常に高く評価された、歓迎された。ところが、やはり日本国内におきましては、いろいろな議論もあったようでございますが、必ずしもその評価が正当に行われていなかったようにも思います。そのためにも、つまり実際の現場に赴いて危険な任務に当たる人たちのためにも、やはりバックアップ体制はしっかりしていただきたい。そして、法的にも彼らをカバーするようなものをしっかりつくり上げた上で送り出していくのが責任ではないでしょうか。
　今後の問題に絡めますと、この法案は若干の問題もございます。
　これは、将来において果たして我が国のエネルギーの供給にどのような影響を及ぼすのかということ、これを果たして考えたのかということが頭の中をよぎります。今回の行動に参加すること、あるいは後方支援に参加すること、さらに自衛隊を仮に難民支援とはいえパキスタンなどの現地に赴かせることにおきまして、周辺国、まあアフガニスタンは別なんですが、裨益するアフガンは別なんですが、パキスタンなどにおきましては反米感情とともに反日感情をつくり上げることも十分あり得ると思っております。デモなどが起き、そうした映像が周辺国そしてイスラム国などに及ぶに至って、果たしてその国々は日本の行動をどのようにとるか。それらをちゃんと計算に入れた上での選択とすべきではないでしょうか。もちろん、それを考慮に入れていれば、先手を打つことも、あるいはそのような問題が将来において生じることをあらかじめ想定した上で対処方針を考えられますので、その点をここで注意喚起しておきたいと思います。
　一番最後になりますが、本法案が時限立法となっている点に関しまして非常に大きな疑問を感じる次第でございます。
　これはなぜかと申しますと、テロに対する闘争、国際社会あるいは文明社会の闘争が普遍的な価値を持つのであれば、なぜこれが暫定的な措置でなければいけないのか。これこそしっかりした法をつくって対処すべき問題ではないかということを疑問に感じざるを得ません。
　いろいろ勝手なことを自由に述べさせていただきましたが、私といたしましては、アフガニスタンのアフガン人と接した観点から、アフガニスタンのことを常に念頭に置きながら本法案に関しまして審議していただけるよう皆様にお願いしたいと存じます。
　ありがとうございます。