○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係閣僚に対し若干の質問を行いたいと思います。
　まず初めに、次期米大統領にレーガン氏が選ばれたことに関連しお伺いいたします。
　今回の米大統領選挙でレーガン氏が予想を超えた圧倒的多数で次期大統領に選ばれたわけでありますが、レーガン氏は選挙運動中から「力の政策」を繰り返し主張し、そのタカ派的発言が米国民の圧倒的な支持を得て大勝利したわけであります。タカ派イメージの強いレーガン氏を支持した米国民の選択について総理はどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
　さらに、レーガン氏は、具体的に核、非核の両面でソ連を上回る軍事力の強化の必要性を主張しております。また、伝え聞いたところでは、一九八五年までに軍事費を倍増すべきであるとの発言もあったと言われています。レーガン氏の選挙運動中の政策がそのまま実施されれば、外交、軍事政策面での右旋回、さらにはその結果として米ソ軍事対決ムードの高まりも予想されております。レーガン政権にかわることにより、米ソ間に新たな軍備拡大競争が起こる危険性あるいは要因が生まれるのではないかと心配されているわけですが、総理はこれらの点についてどう判断されているのか、伺いたい。
　特に、日本に対して軍事力増強、防衛費の大幅増加をレーガン政権はカーター政権以上に強く要求してくることが懸念されているわけですが、この点総理はどうお考えか、伺いたいのであります。
　次に、政府が声高に叫んでおります脅威論について伺います。
　政府によれば、近年、増強傾向を強めている極東配備のソ連軍が、わが国にとって潜在的脅威であるとしていることであります。確かにソ連は、北方領土を初め沿海州周辺においてもその軍事力の増強に努めているかもしれません。しかし、これを直ちに脅威としてとらえることは正しいのでしょうか。脅威というものがその意図と能力から構成されることは常識であります。政府によれば、能力が判明していても意図が不明確である場合、それは潜在的脅威であるということのようであります。しかし、潜在的という形容詞をつけようとつけまいと、名指しでそう決めつけられた国にしてみれば、全く同義語であって、日本から不信のやいばを突きつけられたも同然であります。
　さらに、政府は、明らかに能力という点でも脅威と言うに当たらない朝鮮民主主義人民共和国を指してまで、これを潜在的脅威としてとらえていると答弁されているのであります。この点に関しては一応修正したようでありますが、こうした一連の潜在的脅威論が鈴木内閣の改憲発言などと重なり合うとき、鈴木内閣の危険な姿勢を感ぜざるを得ないのであります。平和憲法が国家間の信頼関係の樹立を求めておりますことは申すまでもありません。脅威論をもっていたずらに相互不信を増幅するがごとき言動は厳に慎むべきであると考えますが、鈴木総理の御所見を承りたい。
　第二に、防衛計画の大綱についてお伺いします。
　政府は、昭和五十一年に防衛計画の大綱を決定し、それまでの規模拡大を目的とした構想から、質の向上に重点を置いた、いわゆる基盤的防衛力構想に転換し今日に至っているわけであります。この基盤的防衛力構想は、特定の国の脅威を想定して防衛力を拡大しようとするものではなく、平和時における最低限の防衛力を整備しようとする発想であります。ところが、最近の政府の姿勢は、ソ連の潜在的脅威を強調し、わが国の防衛力増強を図ろうとしております。この考え方は、明らかに防衛計画の大綱の基本的構想から逸脱したものであり、大綱の事実上の変更を意図しているといっても過言ではありません。政府はこの際防衛計画の大綱を見直すのかどうか。明確な御答弁をいただきたいのであります。
　第三に、中期業務見積もりについてお伺いします。
　政府は、ソ連の潜在的脅威の増大に対応するとともに、米国のわが国に対する軍事力増強要求にこたえるため、中期業務見積もりの前倒しを実施しようとしております。しかも、その実施のために防衛費を別枠扱いにしようとしています。防衛庁内の内部資料が公然と大手を振って歩き始め、政府部内には追認する形で中期業務見積もりの格上げを主張する声も強いと言われております。この中期業務見積もりを正式な防衛計画、すなわち実質的な五次防として格上げしようとする意見に総理は賛成されるつもりかどうか、この点もお伺いしておきたいのであります。
　第四に、防衛関係費についてお伺いします。
　防衛費増額に対する米国の圧力は、今後とも強まりこそすれ弱まることはないと思います。マンスフィールド大使は再三にわたり九・七％概算要求の予算化を申し入れてきております。さきの伊東外相の訪米の際にも、マスキー国務長官は、従来からの「着実、顕著」という言葉では足りず、継続的に努力することまでをも求めてきています。この九月に来日したコマー国防次官も同様の要請を行っていると伝えています。こうした米国の圧力は一段と強まることが予想されます。しかし、米国の圧力や脅威論をてこにして防衛力増強を図ることは認められないところであります。
　労働省調査によれば、勤労者の実質賃金は、相続く物価の上昇に伴い、ことしの八月現在で対前年比三・四％減少しています。こうしたときに防衛関係費だけを特別扱いすることは言語道断であります。片や児童手当の後退や老人福祉の切り捨てを平然と唱えながら、事防衛費に関しては、概算要求のシーリングの枠七・五％を大きく上回る九・七％をも認めているのであります。これはまさに防衛費の聖域化であります。財政再建を叫ぶ一方で、こうした聖域化を認めるとすれば、果たして国民は納得するでしょうか。総理の率直なお考えを伺いたいのであります。
　また、防衛予算の別枠確保については、来年度だけではなく、今後も継続していきたいと防衛庁長官は語っておられるようですが、この点に関し総理並びに大蔵大臣は了承されているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
　さらに、総理は、防衛費のＧＮＰ一％の枠について、今後とも守っていく決意があるのかどうか、あるいは再検討するのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
　第五に、核兵器の問題についてお伺いしたい。
　政府は、最近の答弁書の中で、「核兵器の保有は憲法上禁じられてはいない」とし、「憲法上保持を許されない兵器」として、「性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」との見解を明らかにしております。
　そこで、総理並びに防衛庁長官にお伺いしますが、現時点において、憲法上保持できない兵器とはどのようなものを言うのか、具体的に例示していただきたい。また、核兵器の保有は憲法上許されるという解釈をとっている理由は何か、明確にお答えいただきたいのであります。
　政府が核保有の道を意図的に残していることは、近い将来日本が核兵器を保有する意図があるのではないかと指摘する声が上がっております。具体的に、米国軍事筋は、一九九〇年代に日本が核武装に踏み切るのではないかと警戒していると言われています。このような対日警戒論について、総理はどのように考えているのか、お尋ねします。
　最後に、総理の言われる総合安全保障についてお伺いします。
　確かに、安全保障は総合的なものであることは言うまでもありません。このことは、外交、教育、工業、通商、科学技術といったいろいろの分野で交流を深め、さまざまな政策に総合性を付与することで全体としての安全保障を高め、むしろ軍事の比重を低くすることこそ総合安全保障の要諦ではないでしょうか。ところが、鈴木内閣の実績と現状を拝見する限りにおいては、まさに全政策の軍事化を招来しつつあるのではないかと憂慮せざるを得ないのであります。
　その根拠としては、第一に、有力閣僚の憲法改正発言や愛国心教育発言が次々と飛び出していることが挙げられます。これを党内実力者が援護射撃している現状からしても、その不安は単なる杞憂ではないと思うのであります。
　第二の根拠は、国会答弁を無視した形で、戦闘機への対空ミサイル搭載や艦艇への魚雷装備などが実施されていることであります。もちろん、この件は国防会議にも諮られていないのであります。一方的な防衛庁サイドの独走です。したがって、政府部内はおろか与党内からさえ不満の声が噴出したと伝えられております。まさにシビリアンコントロールの形骸化であります。この際、改めて総理の総合安全保障構想について、国民に納得のいく御説明をお願いしたいのであります。
　以上の数点について総理並びに関係閣僚の明確かつ具体的な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕