○田中（昭）分科員　御決意は本当にありがたく思っております。三十数年間の中で現地視察をされた大臣、長官もたくさんおられます。もう時間がありませんから一つ一つ申し上げませんけれども、三木武夫環境庁長官、石原慎太郎環境庁長官、北川環境庁長官、大石武一環境庁長官、その前は園田直厚生大臣、たくさんの大臣の皆さんが来られまして、本当にこの問題、何とかしなければいけない、こういう気持ちで積極的な提言などもいただいております。大石武一先生などは、今、水俣病を解決する水俣病全国実行委員会の代表委員として頑張っておられるわけです。
　しかし現実は、私は国や県が何にもしなかったなんということは一切言うつもりはありません。いろいろ御努力をいただいた、こう思っております。思っておりますけれども、しかし解決がついてないわけです、先ほど申し上げましたように。何千名という人たちが訴訟に訴えて、この問題、何とかしてくれ、こういう紛争状態がずっと続いておるわけです。今回環境庁が中公審答申に基づきまして総合施策を行う、医療手当あるいは医療費の全額負担などなどが今度の平成四年度の予算の中にも入っておるわけです。これも私は大変ありがたいことだと思っておりまして、積極的にやってほしい、こう思っておるわけです。国や県がそれだけ積極的な施策を講じながらも、全国の患者の皆さんは、それではもう我々はたまらないという立場で訴訟に訴えて、そして紛争状態がずっと続いておる。
　ですから、こういう歴史的に紛争状態がずっと続いている問題を解決する場合には、一方の当事者が考えて押しつけても、相手の方が納得しなければ解決つかないわけですね。だからそのためには一定の調整役といいますか、行司役が必要だ。私は、それはもう司法の側しかない、裁判所しかない。しかし、裁判の場合には、日本の裁判制度からいきますと、結局控訴したり上告したりする権利が国にもあるわけですね。原告にもあるわけです。そうしますと、先ほど言ったように最高裁まで行って決着をつけなければならない。熊本地裁、東京地裁が既に控訴されて上級審で審理が始まっておる、そのほか新潟でもあるいは大阪でも京都でも、地裁段階でまだ裁判が続けられておる、こういう状況です。ですから、最高裁まで行って解決をつけるということになれば生きているうちに救済ということにはならないわけですから、時はもうそれだけ緊急性を帯びているわけです。
　そこで、第二の問題として大臣にお聞きしたいのは、国がどんな施策をやっても三十数年解決できないわけですから、そのためには仲裁役、調停役が要る。しかし、裁判の判決ではとてもじゃないが裁判所自体が投げ出している状態ですから、七つの地裁、高裁から、これはもう和解で収拾を図りなさいという和解勧告が出されているわけです。これは大臣も御存じと思いますけれども、和解勧告が出された理由は、裁判所の方として四つ率直に言ってございます。
　一つは、何千名という原告ですから、証拠調べに膨大な時間がかかる。そして判決を出しても控訴される、上級審に行く、最高裁まで行く。そういうことでは余りにも時間がかかり過ぎる、この問題の解決にはならない。解決に至った場合にはもう必要がないような状況になってくる。こういうことを裁判所自体が言っておるわけですね。
　それから二つ目は、国家賠償上の責任は、東京地裁と熊本地裁の判決がまるっきり裏表、まるっきり違う判決のように、これは事実認定についても法理論的にも非常に難しい問題があるということを二つ目に言っているわけです。
　それから三つ目に、病像論の問題ですね。この病像論の問題も対立がございます。公健法上の認定の条件というものが五十二年に見直されて、いわゆる組み合わせ論というものが出てきて以降、公健法上の認定患者が非常に少なくなっているという関係などもありまして、病像論をめぐってもいろいろ対立がございます。これは一応福岡高裁などから病像論についての所見は出されております。しかし、これを政府、行政との関係で医学的にきちんとするためには、医学的議論を幾らやってもこれは永久に終わらない、こう言っているわけです。それほど難しい問題であるということを言っているわけです。
　それから四つ目は、今も申し上げましたけれども、公健法上の認定条件に合っておる患者はこれは救済されておるわけで、今問題になっておるのはそのボーダーラインにある層なんです。ボーダーラインにある層がいっぱいおるわけですね。こういう人たちを今ある公健法上の認定要件とそれをもとにした補償協定で救済しようとしても、ボーダーラインの大部分の患者は見捨てられていくわけですから、解決がつかない。
　そういう意味で、この四つの条件からしまして裁判所としても、これはやはりお互いが話し合う、和解による解決しかないのでないかな、こういう和解勧告を実はしているわけです。
　これも先ほど申し上げましたように、二月七日に東京地裁は国家賠償責任はない、こういう判決を出しましたけれども、しかし解決をする責任はある、こう言っているわけであります。政治的な責任もあると言っておるわけであります。それで、その解決の仕方については和解による解決しかないのではないかということを、その東京地裁の判決文の中で、時間がありませんから読み上げませんけれども、この判決文の第十一章でそういうことが明記されておるわけですね。そうしますと、私どもは、やはり裁判所が提起したように和解によって解決をする以外に道はないのではないかな、別の道を選んだとしても決してお互いが納得して、これは納得するかしないかは別にしても、歩み寄りはできないのじゃないかな、こう思っておるわけです。
　そういう意味では、和解による解決という条件がいっぱい出てきておるわけですね。特にこの福岡高裁などの和解協議というのは、加害企業であるチッソもそれから県も参加をしましてかなり進んで、責任論にしても癒像論にしても相当部分歩み寄っているのではないかな、私はこういう立場に立つわけです。したがって、国も、まあ行政上は法解釈的にはいろいろあるでしょう、これは国家賠償責任はないという根拠に立っているわけですから。しかし、この問題をやはり解決しなければならないという責任、政治的な解決責任があるという指摘、それは和解しかないのじゃないかという裁判所の指摘、これを受けとめるならば、この際この和解に国も参加をして、県と国、そして加害企業であるチッソと原告が話し合いをして解決を図る、そういう道筋を歩む以外に解決の方途はないのじゃないかな。先ほども言ったように、何としてもこれはやはり早く解決したい。解決するというためにはいろいろな方途を考えてみましたけれども、ここに至っては和解しかないのではないかな。和解というのは私は妥協だと思います。その意味では、国に妥協を求めると同時に原告の方もある程度歩み寄っていく、こういう中で和解を成立さしてこの問題について解決を図る、こういう道しかないのじゃないかと私は思っているわけです。
　こういう点について、熊本県知事も政府に対しては再三にわたって国の和解への参加を要請してきておると思っております。一昨日も熊本県で社会党の田邊委員長と福島知事が会談をいたしまして、この問題について何とか早く解決しようじゃないか、こういう話し合いもされておるわけです。ぜひ国がこの和解のテーブルに着く、こういう方途でのこの問題の解決という道筋を選択することができないのかどうなのか、そのことを通産大臣として積極的に関係閣僚会議などに提起をしていただく、こういうことができないのかどうなのか、ここのところをお聞きをしたいと思います。