Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（英）委員　田中委員長や規制委員会の科学者の皆さん、審査官の皆さんは、やはりこういった問題についていろいろな気持ちを持っていてもなかなか主張し得ない環境にあると思うんですね。事務方がしっかりしなきゃだめですよ。
　こういう本当に悪戦苦闘している現場で、その中で人員が足りないということを明確に認めたんでしょう。そして、質的な問題についても明確に今認めたんでしょう。そうしたら、それを克服していくことは事務方の責任じゃないですか。規制庁として、しっかりとそういった人的な充実についてもやっていくように、事務方が頑張らなきゃだめですよ。これによって毎年何兆円ものとうとい税金が失われているんですよ、再稼働がおくれることによって。だからどうしろということは規制委員会に対しては我々は言う立場にはないけれども、事務方はしっかりしなきゃだめですよ。
　ここで、私はちょっと質問の順位を変えまして、山本政務官がお見えでございまして、研究炉の再稼働についてお尋ねをしたいと思います。
　今、人材の問題が論議をされましたが、各大学の研究の状況というのは、もう本当に危機的な状況ですね。それは、原子力を研究しようとする学生たちが原子炉を使えないというんですよ。そして、その実証実験ですかのために、私は韓国がどうだこうだというわけじゃありませんけれども、韓国の大学あるいは研究施設に頭を下げて実習をしている。これは日本国として恥ずかしいことですよ。
　これに対して、私は、これは規制委員会にもお尋ねをしていかなければいけませんけれども、これはやはり文科省として責任を持って、研修炉が再開できるように、再稼働できるように、この問題の解決のために全力を尽くしていかなければいけないと思いますよ。
　そしてもう一つは、何といっても老朽化した施設も多いようですね。ですから、これについては予算的な措置を講じて、これからまだ廃炉の問題もあるでしょう、そして再稼働問題、二〇三〇年以降原発を新設するか新設しないかは国家的な政策課題ですけれども、こうした将来に対して備える人材の育成を今していかなければならないわけですし、アジア、特に中国、東南アジアでは原発の建設需要というのが飛躍的に伸びようとしていますね、そのときに技術力を支えるのは日本の技術なんですよ。そのための若者たちを今育てないでどうするんですか。
　その件について、文部省のお考えを伺いたいと思います。
○山本大臣政務官　おはようございます。お答え申し上げます。
　委員御指摘の、大学におきましての教育研究用の原子炉、ただいま京都大学と近畿大学が再稼働に向けての審査を申請している、そういう状況にございます。
　また、加えて、委員御指摘のとおり、学生が原子力施設に直接触れることのできる、教育研究用としては極めて貴重な施設であるという認識も我々としては持っていますし、あるいは、京都大学の研究原子炉は、がん治療のための医療照射をしたりとか、そういった意味合いでも極めて重要な施設であると我々は認識をしております。
　また、委員御指摘の、韓国に行ってというようなお話もございました。今、実際には研究用の原子炉がとまっておりますので、そういう意味合いでは、本当に原子力を勉強したいという学生たちにとっては今そういう状況にありますので、我々としましては、産官学で連携をしまして、国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを通じて、文部科学省としては、学生に対しての教育の機会をきちっと確保するように今努力をしているところでございます。
　そういったいろいろな観点はございますが、我々文部科学省としましても、早期にきちっと安全に再稼働できるようにということで、各大学をきちっと支援しているところでございます。
　以上です。
○大西（英）委員　ぜひ、文科省も、一層の御努力を心からお願い申し上げたいと思います。
　さて、規制委員長。今お話にもある近畿大学の研究炉というのは、一ワットだそうですね、出力が。豆電球一つともすだけの電力を生み出すものですよ。それに、申請をしたのが平成二十六年の十月二十日。そうすると、商業用の大規模原子炉でさえ半年で再稼働の審査をすると言っていた規制委員会が、半年以上たっても、わずか一ワット、豆電球一つともす研究炉の判断ができないというのはどういうことですか。研究機関や大学の研究炉を含めて、七つの原子炉の再稼働申請が今なされていますよ。これは本当に一体どうなっているのかと思いますね、私どもは。
　これにつきまして、時間もないようでございますから、田中規制委員長のお考えを。これは、若い原子力研究者を育てるという科学者としての思いもおありになるんだと思うんですよ。その現場が一番大事な研修実験炉さえ使えないというような惨たんたる状況で、科学者の良心が許されるんですか。そして、まさにそれを救っていくのは、田中委員長、あなたの規制委員会ですよ。それにつきまして、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力の人材をきちっと教育していくというか供給していくというのは極めて大事な問題で、私も、ここに来る前、原子力学会の会長のときも、そういうことについて随分努力してまいりました。
　これは、今に始まったことではありませんけれども、各大学の原子力工学関係の学科がほとんどなくなりまして、今御指摘のような臨界実験装置、近畿大学の一ワット、それからＫＵＣＡの臨界実験装置とか原子力機構の臨界実験装置とか、幾つかございますけれども、どれも四十年から五十年ぐらいたつような古いものばかりでございます。そういったことで、そういった施設のリプレースも含めまして、人材の育成については相当真剣に、深刻に考えなければいけないというふうに私は申し上げてきました。
　今、審査のことについて御質問ですので簡単にお答え申し上げますと、新しい規制基準では、グレーデッドアプローチといいまして、リスクのレベル、一ワット、私もさんざん実験をやりましたけれども、原子炉がとまれば手で扱える、燃料も手で扱っても大丈夫なような炉です。ですから、そういうものに対して発電炉と同じようなことを私どもは要求しておりません。
　ただ、書類上は、項目として簡単に、こういった項目については一応、指針、許可のあれがありますから、書類はきちっと書いていただかなきゃいけない。それがなかなか書いていただけないというところで、随分、私どもの担当者が出向いて、手とり足とりと言ったらおかしいですけれども、そういったところまでやって、今のような状況にあります。これは、全体として、我が国の原子力のそういったレベルが先生も含めて下がっているということで、極めて深刻なことであります。
　ですから、私が規制の立場で申し上げる、ちょっと超えていることを申し上げているんですけれども、そのことについては、国全体としてぜひお考えいただければ幸いだと思います。
○大西（英）委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉野委員長　次に、村井英樹君。
○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私にとって、この原子力問題調査特別委員会、初めての質問でありますので、基礎的な質問、大西先生と比べて鋭さはないと思いますけれども、ぜひリラックスをしてお答えをいただければと思います。
　エネルギー政策というと、原発に賛成か反対か、脱原発か否かといったような二項対立の議論に流れがちなんだろうと思います。選挙前の各社のアンケートなどでも、原発の再稼働に賛成か反対か、脱原発に賛成か反対かという、どっちかに丸をつけなきゃいけないといったような質問もありまして、私自身、有権者の方から、あなたは原発賛成派なの反対派なのとよく聞かれるわけであります。
　しかしながら、やはり、このエネルギー政策というものは、安全性、経済性はもちろんでありますけれども、環境の視点、また安全保障の観点なども含めて多面的な視点から取り組まなければならないものだと思いますし、また、シェールガス革命だとか地政学的リスクだとか、状況の変化にも柔軟に対応ができるように、現実的かつ未来志向でしっかりと議論していかなければならない、これが出発点だろうと思っております。
　その点、昨年末の衆議院選挙において、我が党の公約では、「原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。」としております。
　つまり、我が党は、脱原発ではなくて、脱原発依存を掲げているわけでありますけれども、具体的には、震災前の二〇〇七年度の実績で、我が国の電力の二六％が原子力エネルギーによるもので、脱原発依存といった場合、この二六％というものをどこまで引き下げていけるのか、今ゼロなわけでありますけれども、引き下げていけるのかといったようなことが一つの目安になると考えておりますが、この数字を現実的にどう引き下げていくのか、この点について経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　私は、今から三十年後には再生可能エネルギーによって電力発電の三〇％、つまり震災前の原子力以上の量を再生可能エネルギーで利用する社会をつくっていくべきだと思うし、三十年後であればそれは可能であると考えております。
　それに合わせて脱原発依存も進めていくべきだと考えておりますが、この脱原発依存といったようなことを考えるとき、具体的にどのような目標を立てて、その目標をどのような政策でもって実現されようとしているのか。ことし四月末にはエネルギーミックスの政府案も出されましたけれども、そのあたりも踏まえてお答えをいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございました、先般お示しさせていただきましたエネルギーミックスの骨子案の中で、もちろん私ども、安全性が大前提だという中で、三つの政策目標というのを出させていただきました。
　一つは、安全保障という観点も含めまして、自給率をおおむね二五％程度まで改善するということ、それから、これは中小企業を初めさまざまなところからいろいろな声が聞こえておりますが、電力コストを現状よりも引き下げる、こういうこと、そして三番目に、これは環境の観点でございますけれども、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げること、この三つの具体的な目標を同時に達成したい、こういうことでこの骨子案の検討をしたわけでございます。
　その結果、各電源の比率というものもお示しをさせていただきましたが、今申し上げましたこの三つの目標から導き出されたもの、このように考えております。
　この中で、原子力については、具体的に二二％から二〇％という比率をお示しさせていただきました。まずは徹底した省エネを行う、そして再エネの最大限の導入を図る、そして火力につきましても効率化を図る、そうしたことを踏まえた上で原子力依存度を低減させる、こうした考え方から結果として得られましたものが、今申し上げた数字でございます。
　私どもは、この原発の比率、電源構成は原発だけではございません、野心的な目標を掲げさせていただいているものも含まれております。こうしたものを実現するために、省エネ、再エネ、原子力など、各エネルギー分野に応じまして、法律、予算、税、さまざまな政策的な措置を組み合わせてこの実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、脱原発依存を実現していくためには、火力発電の効率化だとか省エネの徹底等、取り組んでいかなければならないわけでありますが、本日は、その中で、再生可能エネルギーの普及の促進、そしてまたコージェネレーション、お答えの中には入っておりませんでしたけれども、その普及促進の二点についてお伺いをしたいと思っております。
　まずは、脱原発依存といったときに真っ先に取り上げられるこの再生可能エネルギーの具体的な推進方策、これについてお伺いをしたいと思っております。
　今も議論がありましたけれども、エネルギーミックスの政府案におきましては、二〇三〇年の発電電力量のうち、二二から二四％を再生可能エネルギーによるものとしておりますが、この点、足元においては再生可能エネルギーの比率は一一％程度となっております。そういう意味で、この十年ちょっとで比率で倍増させるということでありますので、かなり野心的な目標になっておりますが、具体的にどのような方策でこれを実現されていくのか、お伺いをしたいと思います。
　既に導入をされております電力の固定価格買い取り制度、この制度について、昨年九州電力で買い取り中断といった話が出たり、電力料金の値上げに直結するといったような点もあって、持続可能性を疑問視する声もありますけれども、そういったような点も踏まえつつ、お答えをいただければと存じます。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　今般のエネルギーミックスの骨子では、再生可能エネルギーについて、具体的な政策目標のもとで、各電源の個性に応じた最大限の導入と国民負担の両立を図りつつ、他の電源も含めた全体のバランスの中でその導入量を見きわめてきております。
　具体的には、出力が安定している地熱、水力、バイオマスについては、環境規制の緩和や住民との調整が相当に進むということも見込み、野心的な導入を、それから、自然条件により出力が変動いたします太陽光、風力については、電力コストを現状より低減するという方針のもとで最大限の導入を図る想定となっております。
　現在、再生可能エネルギー導入拡大に向けては、鍵となります固定価格買い取り制度を適切に運用するとともに、低コスト化、高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発、実証、環境アセスメントの期間短縮化などの規制緩和、それから送電網の整備実証などの取り組みを着実に進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも協力しつつ、お示しした再生可能エネルギーの導入推進を実現するために、固定価格制度のあり方を含め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、この全量固定価格買い取り制度、これのみに頼ることなく、私個人としては、スマートコミュニティーの実現だとか分散型エネルギーシステムの導入なんかも推進をしつつ、バランスよく、社会そのもののあり方を変えつつ、この再生可能エネルギー導入を進めていただければと思います。
　ちなみに、さいたま市も特区をつくらせていただいていて、次世代自動車・スマートエネルギー特区の指定を受けておりますので、ぜひそちらの方への御支援もお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、コージェネレーションの普及方策についてお伺いをしたいと思います。
　このコジェネについては、累積の発電容量が増加傾向にあって、二〇一三年度末には一千四万キロワットと大台を超えたところであります。エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に千百九十億キロワットアワーと、今の倍近くの発電量を見通しています。
　シェールガス革命などを受けて、ＬＮＧの安定供給など恩恵もあって、積極的に推進をしていくべきだと思いますが、どのような方策でこの数字を達成していかれるおつもりか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　コジェネに関しましては、現在の導入量は、先ほど委員の方からも御指摘がありましたとおり、一千万キロワット、アワーにしますと約五百十四億キロワットアワーというところでございます。
　今般のエネルギー長期需給見通しの骨子におきましては、二〇三〇年のコジェネ導入量を一千百九十億キロワットアワー程度というふうに、現状の発電電力量の倍以上となる野心的なものを置かせていただきました。
　これを達成するためには、これまでのコジェネの導入形態のみならず、都市再開発等におけるエネルギーの面的利用の中でのコジェネの活用、それからコージェネレーションの余剰電力の系統での活用、それから家庭用燃料電池、エネファームのさらなる導入など、新たな導入形態も推進していく必要があるというふうに考えております。
　経産省としましては、これまでもコジェネに対する予算措置、税制措置によりまして導入を後押ししてきたところでございますけれども、平成二十六年度補正予算におきましては、コジェネなどの分散型エネルギーから生ずる電気、熱を一定の地域内で面的に活用する取り組み、それから、今申し上げたエネファームの導入といったものに対する支援措置を盛り込んでおります。
　また、電力システム改革も進んでおります。これらを通じた電力取引市場活性化などとあわせて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年度の導入見通しでは、コジェネが発電の一一・二％ぐらい占めるようになってきて、一大電源へと成長していくということだろうと思います。低廉かつ安定的なエネルギーとして非常に重要な取り組みでありますので、ぜひこのコジェネの推進、取り組みを加速していただきたいと思っております。
　そして、時間も限られておりますが、次に、原子力について質問をさせていただきたいと思います。
　コスト、将来見通し、最終処分の三点を時間が許す限りお伺いをしたいと思います。
　このエネルギーミックスを考える上で、やはり、コスト、安全保障、環境負荷といったようなことを考えると、原子力が重要な電源であることに疑いの余地はありません。
　しかしながら、東日本大震災の後、莫大な事故対応コストがかかったといったようなことを考えると、本当に原子力が安いと言えるのかについて多くの方が疑問に思っているというのもまた事実だろうと思います。
　今回、電源別のコスト試算が示されて、原子力の発電コストについては一キロワットアワー当たり十・一円とされました。このコスト計算の中に事故対応費用としてどのような項目が含まれて、それぞれ幾ら見込まれているのか、教えていただければと思います。
　また、その際、よく論点となっていますが、事故リスクを四千炉年としていることが適切なのか、また、原発事故に伴う農産物や観光産業等の風評被害などについてどのように試算に組み込まれているのか、お聞かせを願えればと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの原発コストの件でございます。正確には十・一円以上というふうに発表させていただいております。外部の専門家の方々に丁寧に検討していただいたものでございますけれども、一キロワットアワー当たり十・一円以上でございます。
　今回のコストの中で、お尋ねの事故リスク対応費用、これにどのようなものが入っているのかということでございますが、これは前回の二〇一一年の検証のときと同様に、事故に伴います追加的な廃炉費用、あるいは賠償費用、それから除染、中間貯蔵費用、あるいは行政経費など、現時点で見積もることが可能な費用を全て含んだ試算となっているところでございます。
　他方で、例えば福島第一原発のデブリの最終処分だとか、そうしたものについて、現時点で見積もることができない費用につきましては今回は入っていないということでございまして、こうした事情を踏まえまして十・一円以上というふうな形にさせていただいております。
　なお、上振れするのではないか、膨らむのではないか、こういった御指摘もございました。そういったことも踏まえまして、今回の発表の際には、あわせまして、感度解析結果というのも同時に発表させていただいております。例えば、その中では、追加的安全対策費が一基当たり倍の費用になったらどれだけ上がるのか、それから、事故リスク対応費用が倍になったらどうなるのか、こういったものもあわせて発表させていただいております。
　ちなみに、その事故リスク対応費用につきましては、対応費用が二倍になった場合には、この一キロワット当たりの単価が〇・三円上がる、こういった公表をさせていただいているところでございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　コストについては、やはり国民全体の不安感というのもありますので、保守的に見積もるということもぜひやっていただきたいと思います。
　やはり原子力については、安い電源というコスト論にとどまることなく、先ほど申し上げましたけれども、安全保障、環境負荷といったような観点からも、しっかりその重要性を説明していく必要があると考えております。
　もう次が最後になると思いますが、将来見通しについて最後に伺いたいと思います。
　エネルギーミックスの案では、二〇三〇年度に総発電電力のうち原子力が二〇から二二ということになっておりますが、私は、他のエネルギーの状況を踏まえればこの二〇三〇年で二〇から二二％という数字は適当だと考えておりますが、本当にこの数字が実現可能なのかということを少し伺いたいと思います。
　現状では、原発は原則的には四十年の運転制限制となっていて、現存する全ての原子炉が四十年で運転終了ということになると、二〇三〇年時点で、恐らく総発電電力のうち一五％程度しか賄えないのではないかと思います。
　その点、この四十年の運転期間について、安全性が担保されたものは延長するということも選択肢かもしれませんが、個人的には、安全性の観点から、古い原子力発電所を無理して長時間使うよりも、安全性の高い原子炉にリプレースしていくといったようなことも選択肢だと考えますが、経産省さんのお考えをお聞かせください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生は十分御承知のとおりかと思いますが、私ども政府の方針といたしまして、現在、既存の原発につきまして新規制基準への適合性審査が進められているところということでございまして、現段階において新増設、リプレースは想定していないというのが私ども政府の方針でございます。
　私ども、先ほど言及のありました原発の比率、これにつきましても、個別の原子力発電所がどの程度稼働するのかということを想定しているものではなくて、原発を含めました各電源につきまして、二〇三〇年時点における電源構成上のあるべき姿を示したものでございます。
　御指摘の四十年を超える運転期間延長でございますけれども、こちらにつきましても、法令に基づきまして事業者が申請した場合におきまして、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうか審査を行って、その判断が尊重されることになる、このように承知をしております。
　私どもとして、四十年を超える運転期間延長、あるいは事業者によります自主的安全性の向上による取り組み、こうしたものの結果、稼働率の向上、こういったことも考えられるべきだと思っております。
○村井委員　ありがとうございました。
　もう最後になりますが、今回のエネルギーミックスの原案の作成に向けて、宮沢大臣初め政務三役の皆様、そして上田長官初め事務方の皆さんに大変な御尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。
　このエネルギーの問題は、さまざまな立場の方が、場合によっては相入れないような立場の方がそれぞれの立場で主張されるものですから、どうしても単純なレッテル張り的な議論になってしまうこともありますけれども、しかし、言うまでもなく、エネルギー政策は、我々の未来を決めるものでありますし、また、国民の各界各層の理解を得なければ進められないものでありますので、政治、行政がしっかりと深みのある議論をして、情報発信をして、しっかりと国民の皆様に説得をしていく、説明をしていくということを私も与党の一員としてしっかりとやっていきたいということを申し上げて、質問にかえます。
　ありがとうございました。終わります。
○吉野委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。おはようございます。
　田中委員長、日々の御奮闘に心から敬意を表しております。大変にお疲れさまでございます。
　きょうは、規制委員会さんのあり方等について質問をしたいというふうに思っております。
　今、先ほど来お話がありますとおり、原子力規制委員会においては、十一事業者、そして二十四のプラントに関して新規制基準への適合審査を行っているところであります。川内一号、二号、高浜三号、四号の許可をされて、伊方三号もそれに続く状況であります。
　一方、まだ十三基のプラントについては基準地震動すら確定をしていない、こういう状況でございます。先ほどのお話のとおり、年間にすると三兆円、一日当たり百億円と言われる国富が国外に流出をしているという国家的な課題であることは論をまたないところであります。そのために、審査の迅速化が行われる必要があります。また、行政組織として迅速な対応が必要だということだと思います。
　現在の規制委員会、そして規制庁の体制が十分であると言えるのかという議論があるわけであります。迅速化、効率化に向けた原子力規制委員会の現状の取り組み、そして体制の強化について、委員長からお答えをいただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、新規制基準の適合性審査を進めてございますが、それに当たりましては、審査のためのチームを設置して鋭意行っているわけでございます。
　この審査のチームに所属する審査官については、先ほども御質問がございましたところでお答えしましたが、昨年の原子力安全基盤機構の統合を行ったことによる専門性の強化でありますとか、実務経験者を中途採用する努力でありますとか、研修やＯＪＴを通じた現行の職員の人材育成、こういったことについて順次組織全体の体制強化を図ってきているというところでございます。まだ道半ばではございますが、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと思ってございます。
　これに加えまして、審査全体の効率化を進めるべきではないか、こういうお話がございました。
　これにつきましては、我々、いろいろ考えられる工夫を、今の現状の体制の中でできることをやってございまして、例えばどんなことをやっているかということを申し上げますと、適合性審査を完了いたしますと、結果をまとめて審査書というのを作成します。これは、要求事項の条文ごとに、どんなことを審査したか、審査に当たって規制庁側が何を要求して、事業者はどう答えたか、それによってどういうふうに判断したか、こういうところをそれぞれ条文ごとにまとめたものでございますので、これは、一回まとまりますと、その後の審査において、審査官でも、また事業者の方でも参考になるということで、こういったものを積み重ねることによって、その後の審査を効率的に進めることができるというふうに考えてございます。
　また、審査会合においていろいろ指摘したようなことについての確認でありますとか、複数事業者を同時に審査会合で取り扱うというような工夫とか、こういったことによって、審査の実効性を確保しながら効率的に進めることができるような工夫をやってございまして、これからもこういった取り組みは順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　では、効率化について最初に聞きたいと思います。
　今お話がありました、審査したものについては、積み上げて、それを書面化しているというようなお話だというふうに理解をいたしますけれども、私は、いろいろ見せていただきましたら、田中委員長はよく、原子力規制委員会の透明性や公平性の話に際して、審査会合の内容をユーチューブで公開されているといったような御答弁をされるわけであります。私も拝見をいたしました。
　しかしながら、このユーチューブを見ますと、規制委員会側からは、それが指示なのか単なるつぶやきなのかわからない発言も散見されるわけであります。それぞれの内容が微妙に異なっているようにも見受けられるわけであります。
　委員長、私は、ネットに公開をしているということが透明性の確保ということではなくて、指示なのか、要求水準なのか、また具体的なスペックなのか、そういうことを明確に文書化してこそ、透明性が保たれて、国民の皆様に対しても理解が得られるものだというふうに思います。
　そこで、審査に関する文書化、今お話がありましたけれども、私はなされていないような気がするわけであります。この文書化の進捗状況がどうなのかということと、これまでの審査会合の結果、どれだけ文書化が行われているのかということを、具体的にぜひお話をいただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　審査に関する文書の作成については、二種類あるかと思ってございます。
　まず、個別の審査会合においてやりとりをしますけれども、その中で発言があったものがどういう指摘事項なのか、ここについて規制側と事業者側での認識のずれがあるとこれはよろしくありませんので、ここを認識の共有を図ることは極めて重要だと思ってございます。
　ここに関しては、審査会合が終わった後ですけれども、間を置かずして事業者との面談を実施して、その会合においていろいろやりとりがあった中で、指摘事項がどういうものであるのかということを両方が確認してその次のステップに進む、こういうことを文書化して進める、そういう工夫をしてございます。これは、指摘事項の確認、そういう意味でございます。
　それからもう一点は、先ほど少し申し上げましたけれども、審査が終わった後、確認を終わった後の審査書をつくる、そういうことと同時に、今、実は規制庁の中で、審査の結果を審査官の中でも共有するという作業は行ってございまして、そこにおいて、このプラントの審査においてはこの条文に対してどういうやりとりをしたかということを改めて整理をする。これは審査書よりももう少し詳しいものでございますけれども、そういったものを用意して、文書化をして、共有をして、審査官の中での認識の共有を図りつつ、これも、可能なところでまた公開をして、事業者にもお示しをして、関係者が、みんなが共有できるようにする、こういう努力も今しておるところでございます。
　ただ、審査をやりながらということでございますので、なかなか迅速に進めるというのは少し限りもございますけれども、なるべく速やかにこういったものを進めて、事業者との間の認識のずれがないようにしていきたいと思ってございます。
○樋口委員　田中委員長にも伺いたいと思います。
　今のお話のとおり、まず、審査の会合の中での要求水準なのか指示なのかわかりませんけれども、それをきちんと文書化してお示しいただくということが積み上げになっていくと思うことであります。
　それをまとめた審査のガイドラインというものがきちんと一個一個できていくとこの迅速化が図られるのではないかと思いますけれども、委員長の御所見をお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　今、櫻田部長の方からお答えしましたけれども、私が理解している限りにおいて、例えば、前回の、今までの指摘事項がこういうものがあります、それに対してこういうふうなお答えをしますというような審査会合をずっと繰り返しているということですから、事業者の方も、指摘された事項については文書としてきちっと、私どもの規制庁の担当者も含めまして、了解事項、お互いの理解に基づいてそういった会合を進めているというふうに理解しております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　文書化については、そう思われないようなこともあるのではないかと思って御指摘を申し上げているわけでございまして、ぜひ文書化を進めていただいて迅速化を図っていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、合議制の徹底についてお伺いをしたいと思います。
　原子力規制委員会設置法十条には合議制の規定があります。しかしながら、公開されている議事録を拝見いたしましたけれども、それぞれの専門分野を持つ各委員からの報告があるだけで、合議制が行われている気配を全く感じないわけであります。現状は、担当の規制委員みずからが検討チームの議事を進行されて、そしてそこで取りまとめられた結果を委員会が追認する、こういう形になっているのではないかと思います。
　行政組織における合議とは何か。会議の中で議論を闘わせ、よりよき方向を導き出すということにあるのではないかと思います。専門分野以外の方が発言しにくい、こういう雰囲気もあるのではないかと思いますし、審査のプロセスや手続についても、全く意見が出ない状況にあっては、果たしてこれが合議制と呼べるのかというふうに疑問を持ちます。
　田中委員長の御所見をお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　私ども規制委員会で検討すべき事項は、非常に多岐にわたっております。効果的な議論が行われるように、それぞれの委員の専門性を生かしながら、委員会の議論のもととなる検討はしていただいていることはそのとおりでございます。その議論をもとに、原子力規制委員会としてしっかりとした議論を行って、最終的な意思決定を行っています。
　私も、専門は違いますけれども、やはり火山とか地震とかというのも随分勉強させていただきました。そこでわからないことについては、そういった専門の委員にいろいろお聞きしながら、実はいろいろ、お互いにそういう議論はやっているわけです。水曜日に定例会でいろいろな審議をして決定するというまでには、その中では、前段階ではたくさんの議論をしております。
　こういったことを含めまして、今後とも、委員会の場においてはしっかりと議論を深めて、全て公開できればいいんですけれども、そういうわけにもいきませんので、そういったことで、できるだけ公開性を保ちながら、国民の皆さんにそのプロセスが御理解いただけるようにしていきたい、そういう努力は続けたいと思っています。
○樋口委員　合議制の話に続きまして、それをうまく使っていくためにはどうするのかという点で、昨年の十一月の六日に委員長と議論させていただいたときにも、破砕帯の調査は法的な位置づけのない有識者会合を使われている、こういう話をしました。
　一方で、原子力規制委員会設置法十三条に設置をされた法的根拠のある炉安審、原子炉安全専門審査会及び燃安審、核燃料安全専門審査会、この活用はなされないといったような趣旨の御答弁だったというふうに思うわけです。
　かつての委員長の御答弁の中にも、炉安審とか燃安審を使ったらどうかということでありましたけれども、これはまさに、以前、原子力安全委員会とかそういうところでこういったところにほぼ丸投げのような状況で、そこにいろいろなワーキンググループとかができて、その結論を踏まえた規制行政をやっていたということが今回の一Ｆの大きな事故につながったという反省もあります、こういう御答弁もされているわけであります。
　しかしながら、行政組織である以上は、法的に義務づけられた諮問機関を活用していくということが国民の皆様の信頼性を得ることにつながっていくというふうに私は考えます。
　すなわち、アメリカでＡＣＲＳがＮＲＣの諮問機関として活用をされ、そして設置をされているように、我が国においても、この法的に位置づけられた炉安審や燃安審という諮問機関を有効的に活用することで科学的な意見の不一致を調整する、こういう効率的な仕組みをつくるべきではないかというふうに思いますけれども、再度、この点についてお伺いをしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　ＮＲＣのＡＣＲＳのお話が出ましたけれども、まず、規制の判断、許可とか認可については、これはＮＲＣ自身が行いましてＡＣＲＳがそれをレビューするような、いろいろなプロセスがあります。それはそれとしてアメリカに適しているということだと思います。
　我が国において炉安審、燃安審をどうして使わないのかということでありますけれども、やはり、今、例えば破砕帯調査のようなものについては、かなりいわゆるそういった分野の専門的な知見が要ります。火山の方についても、今我々有識者の御意見をいろいろいただいているわけです。非常に幅広い分野について、全て炉安審、燃安審でカバーするということは不可能です。ですから、随時、その問題が起きたときに、有識者の知見を活用しながら、最終的には私ども委員会の責任において判断する、そういうことをすべきだというふうに思っておりますし、そうするのが規制委員会に与えられた役割だと思っております。
　ですから、炉安審、燃安審は八条委員会としてそれなりの位置づけで活用させていただいておりますし、今後ももっと有効な活用については検討していきたいと思いますけれども、全てのことについて炉安審、燃安審にお任せをして判断を仰ぐということは、これは決してやるべきではないというふうに私は思っております。
○樋口委員　法的根拠のない有識者会合にはできて炉安審や燃安審にはできないということが、よくわからないところであります。
　もちろん、今おっしゃられたように有効な活用ということがあるんだと思いますが、前の議事録を読ませていただきますと、具体的には、国内外で発生したいわゆる事故、トラブルとか海外における規制の動向等について調べていただいているというような御答弁もされているわけですが、もっとこの法的に位置づけられた諮問機関の役割というのはあるのではないかと思うわけであります。
　私は、しっかり有識者会合を法的に根拠づけるか、もしくはそうしないのであれば、こういう、今あるような炉安審そして燃安審ということは一旦取り潰して新しい組織を組み直すのか、そういったことも考えなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひ、有識者会合のあり方、そしてこの炉安審、燃安審の有効的な活用ということをいま一度お考えいただきたいというふうに思います。
　次に、特定重大事故等対処施設の設置について、ちょっと話をかえますけれども、伺いたいと思います。
　テロ対策でありますけれども、国民の皆様の関心も非常に高いわけであります。それは、原発施設へのテロ対応は大丈夫か、そういう御懸念からだと思いますけれども、御承知のとおり、この設置について、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない施設を設けることについては、新規制基準施行後五年間という猶予期間が定められております。
　規制委員会は代表プラントによる審査も進めることを決定いたしましたが、まだまだ審査ガイドラインにも不明瞭な点があり、配置設計等が進んでいないのが現状だ、このように認識をしております。
　迅速化がこれも求められるわけであります。代表プラントの審査が早期に認可を受けるケースでも、工事期間を考えますと、平成三十年、二〇一八年の七月七日までが猶予期間でありますから、残すところ三年ということになり、十分な期間の確保がなされていないのではないかというふうに考えますけれども、この点について委員長の御所見を伺います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、特定重大事故等対処施設の設置期限は、施行後五年間はこの基準を適用しないとなってございます。そして、またこれも御指摘ございましたように、現在三件の申請を受けて審査を進めてございます。
　これにつきましては、審査をなるべく早く進める必要があるということは御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました審査の効率化に関する工夫、合同で審査を行って共通の論点を集約化して議論をすることによる時間短縮でありますとか、それから、審査会合における指摘事項を共有するという意味での文書化とか、そういったことは進めてございます。
　ただ、設備の特性がテロ対策ということもございますので、外に対して公開できることは限られてございますので、なかなか見えないところがあろうかと思いますが、中では一生懸命やってございます。
　引き続き、迅速かつ厳正な審査に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○樋口委員　田中委員長はしばしば、設置法の附則の九十七条ですね、附則十七条及び十八条の規定による法改正後の規定については、その施行状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするという答弁をされるわけでありますけれども、あと残すところ三年となりました。
　もちろん、三年以内にきちんとやっていただくということが筋だと思っておりますけれども、間に合わないのではないかというときの状況を考えますと、この附則の九十七条の適用、こういった対応ということも必要ではないかと思いますけれども、現時点での御所見を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今部長の方からお答え申し上げましたように、申請のあります三件につきましては、間に合わないことのないように今最大の努力を払っているところでありますし、そういうふうな方向で取り組んでいきたい、現段階ではそういうふうに思っております。
○樋口委員　終わりますけれども、きょう議論させていただきました迅速化と効率化という問題、日々の問題であります、毎日毎日の問題でございますので、先ほど来答弁がありますとおり、私どもも国を挙げてそういう仕組みをつくっていかなければならないし、人材を確保していかなければなりません。
　これからも真摯に取り組んでいくことをお誓いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉野委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、四十分間にわたって、私の地元に隣接しております大間原子力発電所について、少しいろいろなことをお伺いしたいと思っております。
　大間原子力発電所は、私が住んでおります函館市の南側約二十キロのところに今建設が進んでおります。二十キロという距離でありますので、市役所からは大間の状況が天候の状況によってはよく見えることもございます。
　大間原子力発電所は、御案内のとおり、世界で初めてのフルＭＯＸ発電所、ウランとプルトニウムを混合した新しい燃料による、しかも全量それを使うということで世界で初めての発電所だと言われております。御案内のとおり、プルトニウムというのは、人類にとって最も毒性の強い、危険性の強い物質だと言われておりまして、人によっては、大間原子力発電所を、人類がつくった施設の中では最も危険な部類に入る施設だろうと指摘をしている方もいるようであります。
　それともう一つ、大間原子力発電所が面しております津軽海峡でありますけれども、ここは国際海峡です。国際海峡でありまして、通常でありますと、領海が十二海里、二十キロ余りあるわけですが、ここは三海里しかないということで、五・五キロしか領海がないわけであります。すなわち、そうなりますと、外国の船も至近距離まで近寄ることが可能であるといったようなこともあって、地元の市民の皆さんは相当に不安に思っております。
　それから、当然、海峡を挟んで函館市に面しておりますので、万が一の事故の際の影響というのは、風向きによってはダイレクトに函館市側に受けてしまう。御案内のとおり、函館市周辺地域を含めまして、あのエリアには三十万人以上の方が住んでおります。大間原発から遠い方向へ逃げるとなれば当然北の方向へ逃げなければいけませんけれども、避難に使える道路が国道五号一本しかないということで、ここは実はふだんでも非常に渋滞する場所でありまして、万が一避難ということになれば、それは現実的なことなのかどうかといったようなこともございます。
　さらにまた、大間原子力発電所の建設予定地の周辺に、活断層の存在も専門家によって指摘をされているところであります。これが実際に活断層であるかどうかというのはさまざま議論があるというふうにも承知しておりますけれども、そういった問題もあるといったようなことも含めて、函館市周辺の住民の皆さん、市民の皆さんは大変大きな不安を持っているわけであります。
　そこで、この大間原子力発電所について、先日、函館市の町会連合会、函館市内に町内会が数多くございますけれども、これらの連合体であります函館市町会連合会が大間原発の建設凍結を求めて署名活動をしまして、三月の二十五日、十四万六千百八十四人分の署名を集めて、経済産業省にこれを提出させていただいたところであります。まさに地域の総意とも言えるようなことで、大間原発の建設をとめてほしい、万が一があったときは大変なことになってしまうということであります。
　さらに加えまして、昨年の春、函館市が国とそれから大間原子力発電所の事業を進めております電源開発を相手取りまして、大間原子力発電所の建設凍結を求める訴訟も提起をしているところであります。
　とにかく、この間、大間の問題については、函館市側、北海道側にはそれほどの説明もないままにどんどんどんどん建設が進んでいるということもあって、多くの皆さんが非常に不安に思っているということでありますので、まず一点、委員の皆様方を初め多くの方にその地域の事情といったものを理解いただきたいというふうに思います。
　そういう観点から、私も、大間は建設してはならないという立場で、この間ずっと活動も続けてきましたし、選挙でもそのことを訴えさせていただいてきたところであります。
　そこで、何点かきょうは質問させていただきますが、まず最初に、実はきのう、きょうの質問をするに当たって、規制庁あるいは経産省の職員の皆さんと質問のやりとりを幾つかしたんですけれども、そのときにちょっと腑に落ちないところがございました。
　特に、経産省の方から、原子力発電所に関する質問について、どうも経産省が、いや、それはうちの守備範囲じゃないみたいな話があって、規制庁と、バレーボールでいいますと、ちょうどネットの上でボールが宙ぶらりんになってどっちへも落ちないような状態になったりしたようなところがあって、まあ、質問するときはよく役所の間ではこういうことはあるんでしょうけれども、改めて、経産省がちゃんとこのことを担っているんだということをまずお伺いしたいのであります。
　経済産業省は、原子力発電政策そして核燃料サイクル、こうした政策とどのような法的関係があるのか、その法的根拠を明示していただいて、実はこの仕事はちゃんと経産省がやっているんだということをはっきり言っていただきたいと思います。
○高木副大臣　経済産業省としては、経済産業省設置法に基づきまして、核燃料サイクル政策を含む原子力政策を所掌しております。
　具体的に、例えば、経済産業省設置法の第四条第五十四号及び第五十五号におきまして、所掌事務として、「エネルギーに関する原子力政策に関すること。」及び「エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。」が規定されておりまして、この法文をもとに原子力政策を担っている、このように認識をしております。
○逢坂委員　ぜひ、そういうことでありますので、質問の際には、いや、うちじゃないとか、あっちだこっちだということを言わないように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、二点目でございます。
　今度は、これは経済産業省と規制庁、両方にお伺いをしたいんですが、原子力発電所の日常的な運転に関して、適切な運転を行って安全を確保するために経産省と規制庁が担うべき役割、そしてその法的根拠を明示していただきたいと思います。
○高木副大臣　政府といたしましては、原子力規制委員会の設置法に基づいて、原子力利用における安全の確保を図ること、これを任務とする原子力規制委員会が原発の安全性の確保について担当しております。
○櫻田政府参考人　原子力規制庁にもお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　原子力発電所の日常的な運転に関する原子力規制委員会の役割についてでございますけれども、原子炉等規制法の第四十三条の三の二十二という条文がございまして、これに基づきまして、原子力事業者に対して、原子炉施設の保全、原子炉の運転等に係る保安のために必要な措置を講じる、こういうことを求めてございます。
　また、その必要な措置を記載した保安規定という章にございますが、これを原子炉等規制法第四十三条の三の二十四に基づいて認可するとともに、保安検査という検査によって保安規定の遵守状況を現場において確認するということをやってございます。
　また、設備そのものの健全性につきましても、原子炉等規制法第四十三条の三の十五に基づく施設定期検査等において確認をするということをやってございます。
○逢坂委員　ありがとうございます。
　それでは、次の点ですけれども、あってはほしくないことでありますけれども、原子力発電所で万が一の事故が発生した場合に、経済産業省や規制庁が担うべき役割とその法的根拠、これも明示をしていただきたいと思います。これも、経産省と規制庁、両方にお伺いいたします。
○高木副大臣　原発の安全性につきましては、今も申し上げましたとおり、独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準に基づいて、再稼働を含めまして、これに求められる安全性を判断することとなっておりますが、一方で、万が一にも事故が起きた場合においては、国として関係法令に基づき責任を持って対処することとしております。
　具体的には、プラントの事故収束については、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づいて事業者に対して必要な措置を命ずることができることとなっていると承知しております。
　原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣は、原子力緊急事態を宣言し、経済産業大臣も構成員とする政府の原子力災害対策本部を立ち上げて、住民の避難の指示、または自衛隊に対する支援の要請などを行うなど、所要の対応に迅速に取り組むこととなっております。
　この中で、経済産業省としては、防災基本計画で定められている役割分担を担い、例えば燃料や生活必需品等の物資の供給の確保を図るなど、原子力災害の応急対策に取り組むこと、このようになっております。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、全体の枠組みは高木副大臣の方から御答弁があったところでございます。
　原子力災害対策特別措置法の中で、原子力規制委員会の役割が規定されております。
　まず、原災法の十五条の規定に基づいて、原子力緊急事態の発生を示す異常な事象が生じた際には、原子力規制委員会から内閣総理大臣にその状況に関する必要な情報の報告を行い、この報告に基づいて、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部を立ち上げることになってございます。
　この原子力災害対策本部におきましては、原子力規制委員長が副本部長として参画をして、専門的な立場から仕事をするということになっております。
　また、この本部には関係省庁から職員が派遣されますけれども、原子力規制庁の職員もこの本部に派遣をされて、事故収束あるいは住民の防護措置に当たるということになっております。
○逢坂委員　今、大きく三点確認をさせていただきましたけれども、こうしたことは何もあえて委員会で確認するまでもない、当たり前のことだろうと多くの場面では考えられがちであります。
　しかしながら、日本の役所はそれぞれ縦割りが非常に強いところもございまして、日常的にやはりこういうことを確認しておかないと、どこに抜け落ちがあるのかとか、そういったこともだんだん曖昧になってくる。お互いが、担っていると思っていたのに、実は誰も責任をとらない体制になっているといったようなこともありますので。
　きょうはこれ以上は深入りはいたしませんけれども、きょうそれぞれ答弁いただいたことをまたもとにして、本当にこの体制でいいのかどうかといったことも含めて、これからさらに議論を深めていきたいというふうに思いますので、きょうのところはこの点の質疑はここで、この項目については終わらせていただきます。
　それでは、次にお伺いしたいのは、現在建設中の大間原子力発電所でありますけれども、これはもう御案内のとおり、他の原子力発電所で使い終わった後の使用済み核燃料、これを再処理して新たなＭＯＸ燃料というものをつくる、そしてそのＭＯＸ燃料を使用するというような、それを全量使用するということで、ほかの発電所とはちょっと意味づけが違うのかなというふうに思っています。
　大間原子力発電所は、国の政策の中でどのような位置づけというか、どのような観点からこの大間原子力発電所を見ているかということを経産省にお伺いいたします。
○高木副大臣　委員も御承知のことと思いますけれども、昨年の四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、原子力につきましては、「運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、」ここが一番重要なんですけれども、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」このように位置づけております。
　その上で、大間原発を含めまして、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先する、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進める、これが政府の一貫した方針でございます。
　また、エネルギー基本計画に基づきまして、我が国は、資源の有効利用、または高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。
　こうした中で、全炉心でＭＯＸ燃料による発電を目指す大間原発については、核燃料サイクル政策上の観点からも重要な原子炉の一つと認識をしております。
○逢坂委員　全く、多分政府としてはそのとおりだと思うんですね。核燃料サイクルを進める、貴重な資源を再利用していくんだ、その上で大間というのは非常に重要な施設であるんだ、そういう政府の位置づけだということを改めて確認させていただきました。
　そこで次の質問ですけれども、大間原発を今建設している事業者でございますけれども、しかもこの事業者が将来の管理運営も行うというふうに今のところ予定されているようですが、この電源開発という会社はどのような会社であるのか、このことについて、来歴も含めてお伺いをしたいと思います。
　それからもう一点ですが、あわせて、電源開発株式会社がなぜこの国の政策上非常に重要な核燃料サイクルの一翼を担う大間原子力発電所を管理運営することになったのか、国とのかかわりといいましょうか、そのあたりについて経産省から御説明いただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の電源開発株式会社はどのような会社なのかという点でございます。
　電気事業法に基づく卸電気事業者として、一般電気事業者に電気を供給する事業、これを営む会社でございます。発電設備、これは磯子の石炭火力というのが最近有名でございますが、全国に水力発電所を五十九カ所持っております。そのほかにも、北本連系線でございますとか、周波数の変換所、これも一カ所、佐久間の方に持っております。こうした設備を持っておりますが、この発電設備の出力のシェアは東北電力に次いで国内で六番目の規模を有する、こうした会社でございます。
　来歴もということでございますのでちょっと申し上げますと、昭和二十七年に電源開発促進法に基づきまして設立をされまして、国が株式の過半を保有する会社でございました。その後、平成九年に民営化の閣議決定がなされまして、平成十五年にはその根拠となります電源開発促進法が廃止されまして、翌平成十六年に完全に民営化をされております。現在、同社の株式を政府は保有していない、このような状況になっております。
　それから二点目の、大間原発との関係でございます。
　こちらにつきましては、政府の中では、原子力委員会が重要な役割を担ってきました。平成六年に原子力委員会が決定をいたしました長期計画の中で、この大間に新型転換炉実証炉の建設計画をするということを決めたわけでありますが、その中で、電源開発株式会社がその担い手となるということをそこで明記しているところでございます。
　他方で、今申し上げましたように、最初、新型転換炉実証炉、こういうことでございましたけれども、その後、電事連の方から、経済性を理由に計画の見直しの申し入れがございました。それを踏まえまして、経済性の理由から見直しの要望がなされまして、原子力委員会の方で議論をした上で、実証炉の建設計画を中止する、これが妥当だということを判断いたしました。
　あわせて、そのときに同時に、これにかわる代替計画の検討も必要だ、こういうことが平成七年のときに決まっているというふうに承知をいたしております。
　その代替計画の中で、核燃料サイクル計画上、新型転換炉実証炉の役割を代替でき、将来の発展性を有すること、それから、早急に立ち上がる技術的見通しがあり、かつ経済性を有すること、さらには、プルトニウムの需給バランスが確保されること、この三つの観点に留意しながらの検討が行われまして、全炉心でＭＯＸ燃料による発電を目指す原子炉、いわゆるフルＭＯＸを代替計画として進めることが適切である、このように原子力委員会の方で判断がなされた、このような歴史をたどっているものと承知をいたしております。