Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　オッス。気合入れ、ありがとうございました。
　さて、有機農地を二五％という目標は、ベンチプレスで例えると、現在マックス五十キロ上げれる人が一年後に百キロ上げれるくらいのレベルです。非常に達成するのが難しく、しっかりと計画を練らなければいけません。
　ちなみに、ベンチプレスの重量を伸ばすためには、正しいフォームをマスターすること、広い可動域でしっかりと筋肉を刺激すること、別のトレーニングでサブの筋肉を鍛えることなど、いろいろやることがあります。あるんですが、この数値目標の達成で一番大切なのは、未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って今やるべきことをやる、バックキャスティングという方法で現実可能な成果の積み上げが必要です。有機農地を二五％もこの農薬五〇％削減も、三十年後の二〇五〇年の話です。二〇五〇年のカーボンニュートラルもそうですが、数値目標の達成にはバックキャスティングで現実可能な成果の積み上げをしなければいけません。
　そこでお聞きしますが、それぞれに関して、二〇三〇年、二〇四〇年の数値目標を教えてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　イノベーションの創出は一朝一夕でなされるものではなく、しっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの下、本戦略においては、二〇五〇年に目指す姿として、例えば耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大といったようなＫＰＩを設けて、戦略的な取組方向を示したところであります。
　二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えております。このため、中間取りまとめでも、各技術の研究開発や実用化、社会実装に向けた二〇五〇年までの技術の工程表をお示ししましたが、今般の最終取りまとめの策定した戦略では、二〇三〇年、二〇四〇年の数値目標ではありませんけれども、現場での技術普及が進められるよう、新たに直近五年程度の技術の工程表を作成したところであります。
　今後は、これらの工程表に即して、技術の横展開、革新的な技術、生産体系の研究開発を進めていきたいと考えております。
　なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この二〇三〇年の目標数値が六万三千ヘクタールだと、二〇五〇年に百万ヘクタールにするには、何かステロイドのようなドーピングが必要だと思います。それがイノベーションで実現ということだと思うんですが、このドーピングみたいなものに頼らず、やはり着実に進めていくことというのは大切だと思います。
　そこで、どうやって有機農地を増やし、有機農産品を増やしていくか、しっかりと考えなければいけません。前の質問でも言いましたが、やはり学校給食、そして官公庁の食堂などへの公共調達を通じた有機農産物の導入が効果的ではないかと思います。私自身も議員食堂が有機農産物だったらうれしいですし、あとは育ち盛りの子供たちに安心、安全で食べれる学校給食を推進したいと考えております。
　健全な肉体には健全な精神が宿るということで、学校給食、そして官公庁の食堂などへの有機農産物導入の可能性はあるのか、教えてください。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。
　また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
　こうした取組を更に拡大していくためには、まずは有機農業に取り組む農業者数を増やし、学校給食など様々な場で必要とされる品目や量を安定的に確保できるような産地づくり、体制づくりを進めることが重要と考えております。
　このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進の支援を行っているところです。
　今後も有機農業の取組の更なる拡大に向け、例えば学校給食など様々な場で有機食品が活用されるよう、更にどのような取組が可能かしっかり検討し、必要な取組を積極的に進めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非、学校給食、そしてこの議員食堂も有機農産品にしていただきたいので、よろしくお願いします。
　次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。
　三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。合計で一万七千二百六十五件の意見が提出されましたが、そのうち一万六千五百五十五件と、ほとんどがゲノム編集に関する意見でした。食の安全に関心の高い消費者がゲノム編集に対して懸念しているのが分かります。
　農水省のホームページの中間取りまとめ参考資料には、ゲノム編集作物の開発という説明があります。先日決定されたみどり戦略本体の説明部分でゲノム編集のことははっきり書いてありませんが、遺伝子機能抑制を利用した害虫防除法と、遺伝子ネットワークを解明し、スーパー品種の育種開発に活用という表記があります。食の安全にこだわる人たちの中には、これも遺伝子組換え技術を活用しているものだから避けるべきだという声もありますが、農水省はどのように考えているのか、教えてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　先ほどお話ございましたけれども、ＲＮＡ農薬といったものは遺伝子を操作する技術ではありませんけれども、標的とする害虫のみを駆除することで環境に影響を及ぼさないといったメリットがあります。さらには、ゲノム編集技術につきましては、従来、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあるところであります。
　一方で、安全性の観点からいろいろ懸念される意見もございますので、このため、従来から農林水産省では、技術開発に当たっては、大学や高校、消費者を対象とした出前授業の実施だとか、技術開発を行っている現場の見学会の実施、さらには科学的知見に基づいた解説記事などのホームページ等を通じた情報発信などのアウトリーチ活動を積極的に行ってまいりました。
　一方で、本戦略の策定に当たり行ったパブリックコメントでは、委員御指摘のとおり、ゲノム編集技術を始めとした先端技術に関する食や環境の安全の確保についての御意見をいただきました。こういったことから、本戦略の最終報告の取りまとめでは、国民理解の促進を明示しました。さらに、当該技術に関して、今後は国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うことで、科学的な知見に基づく合意が形成されるよう農林水産省は努めてまいるということで考えています。
　以上です。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　パブコメでもやっぱりゲノム編集に対して不安に思っている人が多いので、しっかりと説明していただければと思います。
　さて、ＥＵでは、一九九〇年代から有機認証団体や有機ＮＧＯなどが有機認証制度の導入に貢献し、同時に、予算を獲得してオーガニックの普及啓発をリードしてきたことが有機農産物の需要拡大に大きく貢献したといいます。
　一方、日本はといいますと、普及啓発のために予算が全くないため、オーガニックのイベントをやるにしても、パンフレットを作成するにも、全て手弁当のボランティアでやってきたと関係者の方からお話を伺いました。
　話は変わりますが、チョークスリーパーって皆さん御存じですかね。これ首で、あっ、腕で首を絞めるだけなんで一見簡単そうに見えるんですが、しかし、ポイントをしっかり押さえないと、幾ら首を絞めても相手を落とすことはできません。しかし、ポイントをつかめば、そんなに力を入れなくても七秒で絞め落とすことができます。映画とかでよく首絞めるシーンがありますけど、絞まっていないのにいつも落ちたりするのがとても気になるんです。
　何を言いたいかといいますと、学ぶはまねると言います。チョークスリーパーを学びたかったら知っている人から聞けばいいですし、この有機農産物を拡大したければ、順調に拡大してきたＥＵのプロセスを学ぶべきではないでしょうか。世の中にはいろんな知識や知恵がありますが、それらをまねせずに努力しても効率的とは言えません。当たり前のことを言っていると思われているかもしれませんが、意外にこのメソッド、できていないパターンが多い気がします。
　有機農業を現状から飛躍的に拡大していくためには、少なくとも日本よりも有機農業が進んでいるＥＵをまねてみることが、もちろんまねているところもたくさんあるんですが、まねてみるところがみどり戦略の達成にもつながります。そのためにも消費者への普及啓発にＥＵ並みの予算を付ける必要があると考えますが、農水省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略におきましては、分かりやすい情報発信や関係者との双方向のコミュニケーションなど国民理解の促進に取り組むこととしておりまして、有機農業の取組拡大を進めていく上でも、生産現場の取組拡大にとどまらず、実需者や消費者などに対する有機農業の啓発普及を行って、有機食品の市場創出を併せて進めていくことが重要と考えているところでございます。
　農林水産省では、これまでも国産の有機農産物を取り扱う小売や飲食等の事業者のグループであります国産有機サポーターズ、これと連携いたしまして、有機農産物の消費者向けの周知活動を支援しておりますし、それから、持続可能な食や農林水産業に対する消費者の関心を高めるとともに、生産、流通、小売等の事業者による持続可能な活動を促進するあふの環プロジェクト、こういったものも立ち上げているところでございます。
　こうした取組を進めつつ、有機食品の市場の拡大に向けまして、委員御指摘いただきましたＥＵがどのような取組を進めてきたかも参考としながら、さらにどのような取組や支援が必要か、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
　有機農業へ転換を促進するためには、有機農業に取り組む生産者へのより手厚い財政的な支援が不可欠です。そこまで欲張るつもりはないんですが、目標を達成するには余りにも材料が足りなさ過ぎではないでしょうか。御飯はあるけど、卵もケチャップもないのにオムライスを作ろうとしているように、状態に何か見えています。
　この有機農業に対する支援をＥＵの共通農業政策並みに大幅に増やすことが重要だと考えますが、農水省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
　直接支払につきましては、一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、日本円に直しまして約十一万七千円の単価で直接支払が行われていると承知をしているところでございます。
　一方、我が国におきましては、その有機農業の取組面積は小さいわけでございますが、有機農業に取り組む生産者に対しましては環境保全型農業直接支払交付金、これが交付をされているところでございまして、十アール当たり一万二千円でございますので、一ヘクタール当たりにいたしますと年間十二万円の単価で支援が行われているという状況でございます。さらに、有機農業者の人材育成、技術開発、産地づくり、販売機会の多様化、消費者理解の確保、こういった取組に対しても支援もさせていただいているところでございます。
　また、都道府県や市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機ＪＡＳ認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。
　今後、有機農業の大幅拡大に向けまして、ＥＵを含め、海外の施策も参考としながら、どのような取組が有効か検討し、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非、野上大臣の剛腕をここで見せ付けて、大規模な予算を取っていただければと思います。
　このみどりの食料システム戦略、本当に形にしたいと自分自身思っているというか、しようと決意していますので、是非よろしくお願いします。
　質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長川原隆司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　前回に引き続き、取調べの弁護人立会いについて質問をいたします。
　前回指摘したとおり、四月八日の当委員会で大臣が、法制審特別部会で導入しないということとされたと御答弁されましたが、それでは、過去の法務省答弁に「導入しないこととされた」と答弁したことがあるかどうかを平成二十七年当時まで遡って国会議事録を全てチェックいたしました。その結果、過去にそのような答弁はありませんでした。昨日、法務省刑事局も、「導入しないこととされた」という答弁は過去一度もしていないことを認めました。
　本日は、当時のまさに当事者である法制審特別部会の委員も傍聴に来てくださっています。
　資料一を御覧ください。在り方検討会での村木厚子さんの発言議事録です。本当に驚くべきことが書かれています。私は読んだときの衝撃を忘れません。この議事録自体もなかなか出てこなかったのですが、今日は時間がないのでそのことは話しませんが、また明らかにする機会があれば述べたいと思っています。
　最後の部分に私がマーカーを引いておきました。弁護人の立会いの必要性を述べています。彼女もまた法制審特別部会の委員です。法制審特別部会では果たして「導入されないこととされた」のでしょうか。その基本構想に記載してあるとおり、取調べの弁護人立会いについては賛否両論あったため「結論を得ることが困難であった」のではないですか。そのため、「その要否・当否を含めて別途検討されるべきこととされた」のですよね。
　このように、基本構想の議事録を引用して質問しています。もう一度言います。弁護人の取調べの立会いについては、結論を得ることが困難であったため、その要否、当否を含めて別途検討されるべきこととされたのですよね。
　大臣は前回、答弁が説明不足であったとおっしゃってくださいました。そうであれば、説明不足の点を補足して、再度御答弁を願います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘のこの法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、中間報告として、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想が中間的な取りまとめとして出されたところでございます。
　ここにおきましては、被疑者の取調べへの弁護人の立会いにつきまして、当部会において結論を得ることは困難であり、その要否及び当否も含めて別途検討されるべきであると記載をされているところでございます。
○森まさこ君　今御答弁を大臣からいただいたとおり、法制審特別部会では、その要否、当否を含めて別途検討されるべきこととされたわけでございます。
　それでは、大臣、ここに書いてあります別途検討されるべきこととされたというところにいう別途検討、これはいつするのですか。昨年末、大臣が受け取られました刷新会議の報告書でも三年後の見直しを含め検討すると記載されていますので、大臣から検討のスケジュールをお示しくださいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　私、先日委員から御質問がございまして申し上げたところでございますが、法制度につきましては、社会情勢の変化等も踏まえつつ、時代に即したものとなるよう不断の検討を行っていくということが重要であると、これは基本的な認識でございます。
　この被疑者の取調べへの弁護人の立会いにつきましては、法務・検察行政刷新会議、これは委員が法務大臣のときに立ち上げられた会議でございまして、報告書も出されたところでございますが、そこの中におきましては、弁護人の立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、中略でありますが、幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応することとの御意見をいただいたところでございます。
　私からは、このことにつきまして様々な分野の様々な視点での幅広い御意見をいただいたところでございますので、これをどのように対応していくのかということも含めまして、いろいろ分野がございますので、その意味で適切に対応してまいりたいという、こうした物の考え方の中で、刑事局に対しまして適切に対応するよう指示をしたところでございます。法制審議会また法務・検察行政刷新会議におきましても様々な御意見、また先ほど申し上げたような記載事項もございますので、刑事司法制度全体の中で適切に対応していくものと考えております。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。
　大臣は、私が当時立ち上げました法務省の刷新会議、この報告書を受けて、公文書の取扱いや決裁の在り方などについては法務省ガバナンス会議を立ち上げてくださいましたし、また、今ほど議題にしております弁護人の取調べへの立会いを含めた捜査全般の在り方については刑事局に指示をしてくださいました。大変有り難く思っております。
　ただ、その大臣の指示を踏まえて刑事局が何をしているかと申しますと、指示を踏まえた後に、私のこの委員会での質問に対して、導入しないこととされたという過去一回もしていない答弁を大臣にさせるなどしておりまして、本当に大臣の指示を踏まえてこの取調べの弁護人立会いの問題について検討をしているのか、非常に疑問に思っております。
　そこで、大臣におかれましては、大臣が指示をした後に刑事局において具体的にどのような作業をしているのか、いま一度確認をしていただきたく思います。例えば、立会いについては、立会いを求めたのに拒否されたなどの現場における個別具体例を検討することも必要であると考えられます。弁護士の皆様方からはこのような実務における具体例を私の方にいろいろと聞いておりますので、こういったことを実務者レベルで日弁連などの弁護士の皆さんと法務当局との協議の場を設けてはいかがでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　これ、刑事局の方に指示をしたところでございまして、刑事司法制度全般のこの手続に係る大変重要な項目の一つであると認識をしております。
　当初、私、今冒頭の答弁で申し上げたとおり、刑事訴訟法また刑事のこの手続に関しましては絶えず見直しをしていくべき事柄であるということで、検察行政刷新会議の中での御提言もそのような趣旨でしっかりと位置付け、そして認識をした上で指示をしたところでございます。
　どのようなやり方で対応していくのか、改めて刑事局の方に、少し私の方からその内容につきましての動きについてはフォローというかさせていただきまして、またそのような方向性につきましてどう考えているのかということも併せて考えてみたいというふうに思っております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　大臣の方で指示の後、刑事局で何をされているか御確認いただくということでございました。今ほど私の方で提案をいたしました、実務者レベルでの弁護士と法務当局との協議の場を設置することについても検討をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　少年法でございますけれども、少年の再犯率と成人の再犯率がよく比較されますが、十八歳、十九歳の年長少年の再入率と若手成人、二十代や三十代の若手成人の再入率を比べるとどうでしょうか。つまり、少年全体と成人全体という大きなグループではなく、年の近い十八歳、十九歳と二十代、三十代の再入率を比べるとどうですか。法務省、お願いします。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては九・七％となっております。一方で、三十歳未満の受刑者、平成三十年出所の三十歳未満の受刑者の二年以内の再入率につきましては九・二％ということになっております。
○森まさこ君　データでは若手成人の方が若干低いというような今お話がありましたが、ほぼ似通った数値になっていると思います。実は、犯罪白書を私も読み込んでみましたが、このようにジェネレーションごとに細かく見ていきますと少しずつ上がっているということで、年の近い者は再入率はほぼ似通ったような傾向を示しております。
　私は、やはり実質的に重要なことは、可塑性に富むこの年代、そして脳の研究でも分かってきた若い世代、まあ二十五や二十六歳までもやはり脳というのは発達している、その年代の方たちに対する処遇というのは、少年院であっても少年刑務所等であっても、その更生、そして再犯の防止に資するものとするため、教育的処遇をしていくことこそが大事だと思います。
　実際の現場においてどのような教育的処遇をしているのか、少年刑務所等の例をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じまして改善指導、教科指導等の矯正処遇を実施しているところでございますが、特に少年受刑者につきましては、その可塑性に期待し、精密な処遇調査に基づく処遇要領を作成した上で、個別担任を指名し、面接、日記指導等の個別に行う指導も行っております。
　また、改善更生及び円滑な社会復帰のために学力向上が必要な受刑者に対しましてはその学力に応じた教科指導を実施しておりまして、その一環として、一部の少年刑務所におきまして、近隣高等学校の協力の下、当該学校の通信制課程に受刑者を編入させて、刑期の中で卒業に至らせるまで綿密、丁寧な指導を行う取組を行っております。
　このほか、文部科学省との連携により、少年院と同様に、刑事施設内におきましても高等学校卒業程度認定試験を実施しております。なお、刑事施設における同試験の令和二年度の実績は、受験者数三百九人に対しまして、一科目以上の合格者が二百九十六人であり、うち百三十六人が高卒認定合格者となっております。
　少年法改正等の特定少年を含む若年受刑者の処遇につきましては、法制審議会の答申等を踏まえまして、少年院の矯正教育の知見等を活用しながら、教科指導を始め、これまで長年にわたり培ってきた少年受刑者に対する処遇内容、処遇方法等を生かして充実させるよう検討してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　私が大臣時代ですが、当時の副大臣であった義家副大臣が強いリーダーシップを持って、この少年刑務所等における少年の高卒、高校卒業又は高卒認定を得るように働きかけてくださいました。
　それでは最後に、そのような現状を踏まえて、法成立がもしなされましたら、十八歳、十九歳の者が少年刑務所等に入った場合の処遇を現在よりもより可塑性に配慮したものにいくため、少年院等のやり方も取り入れていくお考えはありますか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　法制審議会の答申におきましても、少年院の知見を使っての少年受刑者の処遇の充実ということが言われておりますので、今後、少年受刑者に対しましても、少年院で培った知見、ノウハウを活用して少年受刑者の処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。よろしくお願いします。
　少年法の質疑を行う前に、名古屋入管における問題について何点かお伺いしたいというふうに思っています。
　名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性の問題ですけれども、おととい、十六日、日曜日ですね、名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの葬儀が執り行われました。スリランカから急遽来日したウィシュマさんの二人の妹さんいらっしゃるわけですけれども、この葬儀の場でやっと御遺体と対面できたというふうに伺っております。妹さんたちは、対面されたとき、もうほとんど立っていられない状態で、棺を抱きかかえるようにして泣き崩れていたというふうに参列した議員から聞きました。
　上川法務大臣、それから政務三役、佐々木長官、それから名古屋の佐野局長、こうした方々については事前に葬儀のお知らせをしまして、出席していただきたいというお願いをしていたわけなんですけれども、残念ながらどなたも御参列されなかったというふうに伺っております。非常に残念なことです。
　上川大臣、大臣がなぜ参列されなかったのか。それから、ほかの方にも是非参列ということになっていたんですが、参列しなかったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、私から御説明させていただきます。
　お話しいただきましたように、私自身は名古屋の御葬儀には参列をしておりませんけれども、今日以降、御遺族の皆様方が東京にお越しになられるというお話を承っておりまして、御意向とそれから御日程が許せば是非お目にかからせていただき、これまでの経緯あるいは今入管庁としてどのような調査をしているかなどにつきましてできる限り丁寧に御説明をさせていただきたいと思っておりまして、そのときに是非、お悔やみ申し上げる気持ち、そしてウィシュマさんに対するお悔やみの気持ちをお伝えしたいと思っているところでございます。
○真山勇一君　今日、東京にいらっしゃることを伺っています。やはり是非面会をしていただいて、妹さんたちから、妹さんたちの思いを是非しっかりと聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、その席でお悔やみというよりは、やはり是非参列していただきたいというふうに言っていたわけですから、どなたかが参列されるというふうな誠意をやはり示していただきたかったというふうに思うんですね。もう亡くなられたのは前ですし、葬儀の予定もお知らせしているわけですから、東京へ来てからお会いになって、そこでお悔やみ申し上げる、これも必要なことですけれども、やはりもう少し早めに誠意をきちっと示すということが大事じゃないかというふうに思うんです。
　今日出てこられたら会うということは、もうそれは予定に組まれているのか確認をさせてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　出入国在留管理庁との面会といいますか、お目にかかることにつきましては、今、復代理人の方を通じて御連絡中でございます。私ども、準備がありますので是非ということを投げかけている、調整中でございます。
○真山勇一君　そちらは、法務省はどんなメンバー、もちろん私は大臣も是非出ていただきたいとは思っています。
　それから、スリランカからいらしているので、やっぱり通訳とか弁護人なにかもできれば立ち会うということも必要じゃないかと思っています。いかがでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　私は、是非お目にかからせて御説明をさせていただきたいと思っています。
　それから、今委員御指摘の通訳につきましては、もちろん私どもで準備をする予定でございます。
○真山勇一君　弁護士さんはいかがでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御遺族の皆様方の復代理人の弁護士さんは、もしこの調整が相整えば御帯同なさると思いますので、もちろんその会には入っていただく予定です。
○真山勇一君　大臣は会われますね。
○国務大臣（上川陽子君）　スリランカから御遺族の方が来日をされました。コロナ禍でございまして、十四日間の隔離をするというそうした手続の中で、来日してから長い時間がたっております。その上で、御葬儀をなさり、そしてまた昨日は名古屋の方に、また今日は東京ということでございます。
　私自身はこれまで、大臣、法務大臣としてお目にかかるということについては、これは様々な調査をしている状況もございまして、会う予定はないというふうに申し上げてきたところでございます。しかし、今、御遺族の方の思いを、深く思いをはせてみましても、私自身も人の親でございまして、そのお気持ちに寄り添う気持ちというものについては内心の声としてお悔やみをしっかりと申し上げたいと、こういう思いでいっぱいであります。
　今、御遺族の方にお会いができるかどうかということ、特に一人の人間としてお会いをすることができるかどうか、これは相手の方の御判断というふうに思いますが、私の方からそのようなことの機会をつくっていただくべくお願いをしているところでございます。
○真山勇一君　是非お会いしていただきたいというふうに強くお願いしたいというふうに思うんです。
　やっぱり、お姉さんが、ウィシュマさんが日本で英語を教えたいという希望を持ってこちらへ来られて、妹さんたちもお姉さんをやはり喜んで送り出した。それが突然こういう不幸な出来事になってしまった。一体何が起きたのかということをやっぱり妹さんたちは知りたいと思うんですね。そういう思いでやはり自費で今回こちらへ来られたんじゃないかというふうに思っています。
　コロナという状況の中で本当に大変だと思うんです。そういう中でも来日して、お姉さん、やっぱりこのお姉さんの存在というのは二人の妹さんたちにとっては大きな存在じゃなかったか、三人姉妹の希望の星じゃなかったかと思うんですよね。やっぱり、その方が亡くなってしまった、一体なぜ、あの丈夫で元気で何も病気したことなかったというふうにおっしゃっていますけれども、そのお姉さんが突然亡くなっちゃうということなわけです。その原因はやっぱり何なのか知りたいという思いでいらっしゃったと思うんですね。
　やはり、その真実を知りたいという思いで今回お会いするんじゃないかと思うんですね、大臣を始め法務、入管の当局に。ですから、是非この辺をしっかりと受け止めていただきたいということと、それからやはり、二人がその真実を知るためにはやっぱりどうしてもビデオを見せていただきたい、そういう思いを述べているわけですけれども、是非ビデオを開示していただきたいというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の今回の事案のビデオにつきましては、ある程度の日数にわたりまして、収容施設の設備や職員の状況、さらには亡くなられた方が寝起きされるなどの様子が撮影されているものでございます。
　このビデオを開示することにつきましては、保安上の観点からの問題等があることに加えまして、仮に、例えば、この点が取り上げられますと、今調査に入っていただいております第三者の方々に先入観なしに調査をしてもらうことが困難になるおそれがあるという問題がございまして、相当ではないと考えているところでございます。
○真山勇一君　今幾つか、つまり開示できないということですね、今のそういう挙げられた理由でね。余り私は説得力があるというふうに思わないんですけれども。
　それから、今おっしゃったの、膨大な量のビデオがあるということは存じ上げています。やはり記録を取るということでね、あると思うんですけど、それを何も何十時間分も見せてくれと言っているわけじゃないんですよね。やっぱり一番大事なところですね。例えば、例を挙げれば二月の六日だと思っています、あの内科医の先生から診察を受けたあの前後とかですね、例えば。それから、亡くなる直前の三月の四日、亡くなっているのが三月六日ですから、四日の日に精神科医の先生の診断も受けているわけですね。
　そういうような状況の中で、その後突然急変して亡くなられたわけですけれども、やっぱりその直前、ウィシュマさんがどういうような感じだったのか、どんなふうな様子だったのかということは、やっぱり亡くなったことをその妹さんたちが知るとっても大事なことだと思うので、そういうところに限って見せていただくという、その保安上の理由といっても、名古屋入管の建物、ここが何とかだ、ここがどこそこですって、別にそういうことを見たいということじゃなくて、そのウィシュマさんがいらっしゃったお部屋のところとかウィシュマさんがどんな様子だったかという、そういうかなり限定したものというふうに考えているんです。それでもやっぱり今おっしゃったような理由は成立すると思いますか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　保安上の理由と申し上げている中には、例えばこのカメラの撮影範囲とか解析度、こういったところも含まれているところでございます。そういう意味では、委員御指摘の問題意識を踏まえましても開示することは困難であると考えているところでございます。
○真山勇一君　いやいや、それ、どういう意味かよく分からないんですけど。
　私も、申し訳ないですけど、前の仕事はテレビの世界で、映像の世界で仕事してきました。カメラの解像度とか、どういうカメラを使っているかというのが分かってしまうとまずいんですか。答えてください。
○政府参考人（松本裕君）　被収容者を収容しております居室につきまして、どういう形で監視カメラが配置されていて、その撮影範囲がどの範囲である、あるいはその解析度がどの範囲であるというところは、我々といたしましては保安上の重要な要素の一つであると考えているところでございます。
○真山勇一君　部屋、まあ私、想像力ないのかもしれませんけど、ウィシュマさんが収容されていた部屋があって、そのどこかにカメラが付いていて、そのカメラでウィシュマさんが映っていることが、そんなに保安上に何か大きな秘密とか漏れてはいけないものが映る可能性があるということですか。
○政府参考人（松本裕君）　保安施設の性格といたしまして、そのビデオ、監視カメラがどの範囲で撮られているのか、その解析度がどの程度のものなのかというのは保安上の重要な要素の一つと認識しているところでございます。
○真山勇一君　今もうカメラってみんな性能いい。名古屋入管で使っていらっしゃるカメラって、そんなにその性能にばらつきが例えばあるとか、あるいは物すごく普通の市販で売っているカメラと違って高性能で、何か普通では映らないものが映るとか、そういうことがあるんですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　そういった点につきましても、まさに保安上の理由でお答えできないという状況でございます。
○真山勇一君　これ、幾らきっとお互いにお話ししていてもそういうことになっちゃう。保安上の理由って、私はどうもそれはよく分かりません。じゃ、そんなに要するに公開したらまずいものがあるのかという疑念が一つありますね。なぜそこにこだわるのかというのが一つあります。
　それから、別にこのビデオを私たちは公開してくれとお願いしているんじゃないんですよ。公開するんじゃないんです、一般的に。そうじゃなくて、見せていただきたい。しかも、見せていただく方も、妹さんお二人、それから関係者、限定された関係者、それからあとは私たち国会議員、やはり真相究明、調査をしたい、ですから見せてくださいと言っているんですけど、それが保安上の問題になるんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　限られた形で御覧いただいたといたしましても、その内容等が取り上げられることによりまして保安上の支障が生じると考えているところでございます。
○真山勇一君　保安上の理由一点張りで断るという気がするんですけれども、やっぱりこれ、何か保安上以外でその例えばビデオを公開しちゃいけない理由というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　保安上の理由に加えまして、亡くなられた方の尊厳、名誉というところの配慮の必要もございますし、さらに、現在調査に入っていただいている第三者の方々を含めた中立公正な調査結果に向けての作業に影響を及ぼす可能性もあるというふうに認識しているところでございます。
○真山勇一君　今、私、公開とお願いしたんじゃない、公開じゃなくてあくまでも開示ですね。開示なんですよ、お願いしているのは。
　それで、今のはやっぱり納得できないですね。だからこそやっぱりきちっと見せていただきたいという、そういう思いがします。
　是非、上川大臣、今日お会いになってくれるということを私は確信していますし、是非お会いになったらこの辺もきちっと妹さんたちに伝えていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　遺族の方とお目にかかることについては、本当に心からのお悔やみを申し上げますとともに、この来日中については、私ども法務省におきましても指示をしておりまして、しっかりと御意向に沿うように対応するようにということで指示をしてまいりました。
　そうした場面があるとするならば、私としてはお二人の妹さんのお気持ちというものをしっかりと承りたいというふうに思っております。
○真山勇一君　もうこの件はこれで終わりにしたいんですけど、やっぱりビデオを妹さんたち、はるかスリランカからいらっしゃったお二人にやっぱり見ていただいて、お姉さんはこんな状態だったんだよということがやっぱりお二人が納得できるような、そのためにも是非このビデオは見せていただきたい。そして、少しでも真相究明に役立たせるというその姿勢を是非見せていただきたいというふうに思います。
　調査報告書も、中間発表が出たきり、大臣は速やかに速やかにと聞かれるたびにお答えになっていますけど、なかなか速やかにいかないみたいですね。やっぱり今、国会ももうだんだんだんだん迫ってきているわけですから、やっぱりこの国会の会期中、しかもこの後、この委員会では入管法というまさにこの問題の核心になる法案も来るわけですから、来るかどうか分からないけど、来るかもしれない、そういうこともあるんですから、ですからやっぱりそういうことに対して誠意ある態度を取っていただきたい。これは是非ビデオの公開も、これはもう本当に切に大臣にお願いしたいというふうに思っております。
　ここで入管法の方は終わりまして、入管の方の質問は終わりまして、少年法の方の質問に入りたいと思います。
　ちょっと時間がないので、まず取りかかる面の、伺いたいことをまず取り上げます。
　今回の少年法の改正案の質疑、私、感じたことは、まず少年の犯罪を減らそうというための法改正なんだろうかと。それからもう一つ、不幸にして犯罪に走ってしまった少年の社会復帰のための更生、健全育成を助けるものになっているんだろうか、そういう疑問を持ってきております。
　で、私がちょっと今日お伺いしたいのは、資格制限についてです。資格制限って余りまだ取り上げられてないようですけれども、この問題、罪を犯し、裁判にかけられて、有罪などの判決によってはその免許あるいは資格試験、つまり、やりたい仕事ができない、そこの、そうしたことに制限が掛けられるということがあるわけですね。やっぱりこれは、私は、やっぱり犯罪を犯して社会へ復帰したときに、戻ってきたときに、その人が更生するかどうかというのは、一番大きいことは、仕事を持ってちゃんと収入、生活安定できるかということがとても大事なことじゃないか。
　私、やっぱり保護司という経験をしていて、仕事を見付けてあげて、その仕事にきちっと就いて生活が安定させるということがすごく難しくて、やはりなかなかそうはいかなくて途中でどこか行ってしまったりとか、いろんなことありました。やっぱり自分で更生して働いてお金を稼ぐということは大事だと思うんですが、この資格制限のある職業、つまり、こうした、判決によっては就けない職業があるというんですが、それをちょっと全て挙げていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　刑による資格制限の対象となる資格につきましては、資格制限を定める法律が極めて多数に上りまして、所管する府省庁も多岐にわたるため、網羅的にお示しすることは困難でございます。
　その上で、一つの例を挙げさせていただきますと、例えば国家公務員につきましては、国家公務員法により、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者が欠格事由とされているところでございます。
○真山勇一君　今一つの例だけではやっぱりちょっと不十分じゃないかと思って、当然、今回の改正に当たって、どういうものがこの資格制限になるかということが分かってなくちゃいけないと思うんですね。多岐にわたって大変かもしれないけど、なるべくまとめて、一つのそのまとめた表というか一覧表みたいなものを出していただきたいんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　十八歳以上の少年につきましては、保護処分は相当でなく、刑事責任を負うべきものと判断され、さらに、処せられた場合でも、業務の性質や実情を問わず、年齢だけを理由として一律に資格制限を緩和するのは責任ある主体としての立場等に照らし適当でないことから、資格制限を緩和する少年法六十条の特則は適用しないこととしたものでございます。
　他方、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画では、犯罪を犯した者等の就労推進の観点から、需要が見込まれる業種に関し前科による資格制限の在り方について検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。この一環として、法務省におきましては、平成三十年度に協力雇用主に対するアンケート調査を実施したところでございますが、現在までに必ずしも具体的なニーズの把握に至っていないところでございます。
　もっとも、とりわけ若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で就労の促進は重要であると、重要と認識しており、本改正を機に、前科による資格制限の在り方について関係府省と連携し……
○委員長（山本香苗君）　時間ですので簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　政府としてしかるべき検討の場を設けた上で必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（山本香苗君）　質疑者の質問に対して誠実に答えてください。
　真山勇一君、時間が過ぎておりますのでおまとめください。
○真山勇一君　いや、御誠実に説明していただいたのは分かりますけど、私、時間が過ぎているけど、これだけは言わせてください。
　私が求めているのは、だって、法改正して資格制限が、こういうことが取り入れられているんですから、どういうものがなるかというリストですね、仕事。で、今、多岐にわたってたくさんあるという、分からない、分からないじゃ、それはおかしいですよ。やっぱり、こういうものは駄目なんだということをやっていただかなくちゃいけないんで、分かる範囲で結構です、そのリストを出していただきたいんですが、これは委員長、お願いします。
○委員長（山本香苗君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において御協議させていただきます。
○真山勇一君　ありがとうございました。済みません、終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　前回の質問の続きの、少年法に関して質問させていただきます。
　保護処分が犯情の軽重を超えない範囲でならなければならないとする点についてというところで、処遇期間について前回途中で終わったところなんですけれども、一点確認をさせてください。
　家庭裁判所が犯情の軽重を考慮して収容期間を定める場合、どのような定め方をすることが想定をされているのかと。例えば、三年とか二年十月、二年六月など、どういう、小刻みに設定をすることができるのかどうかというところですね。犯情といっても、犯罪の性質、態様、被害等幅広く含む概念であり、余り小刻みに決定をすることは、発達途上の少年に対するものとしては適切さを欠き、処遇機関の処遇にも支障が生じるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　立案当局の御答弁を踏まえますと、本法律案の少年法第六十四条第三項の収容期間を定めるに当たっては、家庭裁判所は、要保護性の程度等、処遇の必要性に関わる事情を基本的に考慮せず、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内で許容されるだけ長く少年院に収容することができる期間の上限を設定し、処遇機関において、家庭裁判所の定めた期間の範囲内で対象者の状況等に応じて必要な期間の施設内処遇及び社会内処遇を行うことになるものと承知しております。
　この点、法制審議会の御議論におきましても、刑事裁判における刑の量定のように、一般情状も考慮して事件ごとにピンポイントの収容期間、刑事裁判でいうところの刑期を定めるというのとは若干性質が異なるとか、家庭裁判所が行う収容期間の決定というのは、例えば本件のような行為については一年以下が相当とか、あるいは三年以下が相当とかいったような形で、ある程度類型化された抽象度の高い判断になるのではないかとか、家庭裁判所においては、施設に送致するという処遇選択をした上で、犯した罪に対する責任の範囲内でその上限に対応する施設収容処分の上限期間を決定し、その後、処遇機関において、家庭裁判所が決定した処分の期間内で対象者の状況等に応じて収容を継続する仕組みとするのが望ましいということになろうかと思います、この場合の処分期間の定め方はある程度ざっくりしたものになると思いますといったような趣旨の御指摘があったものと承知をしております。
　具体的な運用につきましては個別の事案において各裁判体が判断することになりますけれども、裁判所としましては、改正法が成立した際には、以上のような国会での御審議や法制審議会での御議論を踏まえ適切な運用に努めてまいりますし、最高裁判所といたしましても、立法趣旨についての十分な周知を図るなどして、各裁判体において適切な運用が行われるよう努めてまいる所存でございます。
○伊藤孝江君　次に、処遇の内容に関連をしてお伺いをいたします。
　今回、十八歳、十九歳の特定少年が少年院送致をされた場合、従来の運用と同様に、第五種少年院在院者以外は上限期間内においてその処遇状況を踏まえて仮退院や退院できるということで変わりはないかということを確認させていただきたいと思います。
　例えば、従来の運用では、処遇勧告の付かない少年の場合、約一年をめどに個人別矯正教育計画が策定をされ、計画どおりに進めば一年程度で仮退院をさせ保護観察に移行するものというふうな流れになるということを承知しておりますけれども、この運用自体には変わりはないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　法が改正された場合、十八歳以上の少年が少年院送致となった場合は、あらかじめ収容期間の上限が定められるところでございますけれども、その処遇につきましては、現行制度と同様に、対象者を少年院に収容してその犯罪的傾向を矯正し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するために必要な知識、能力を習得させることを目的として矯正教育を行うこととしております。
　仮退院や退院の取扱いにつきましては、定められた収容期間の範囲内で、現行と同様に、その処遇状況を踏まえて運用されることを想定しております。
○伊藤孝江君　今後、特定少年に対する少年院での処遇の内容は現状と変わりはないかということに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　少年院における矯正教育につきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤としまして、個々の在院者の年齢、発達の程度、資質の特徴等に応じて個別指導と少人数での集団指導を組み合わせて計画的に行っており、特定少年に対する処遇につきましてもこれまでと同様に実施していくこととなります。
　さらに、特定少年の矯正教育につきましては、新たに民法上成年になり、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される立場になるという点で共通の特性を有することから、外部有識者らによる検討会において、特定少年にふさわしい教育の在り方について議論を重ねてきたところでございます。議論の中で、具体的には、非行の反省と責任の自覚の喚起を組み合わせつつ、社会参加に必要な知識の付与など新たなプログラムの導入、あるいは時代のニーズに対応した職業指導種目の設置などについて取り上げられておりまして、少年院での処遇に取り入れる検討を進めることとしています。
　引き続き、現在の知見やノウハウを基盤としつつ、個々の特性に応じた適正で有効な矯正教育を実施できるよう努めてまいります。
○伊藤孝江君　保護観察の処遇の内容についてはいかがですか。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、保護観察における処遇の目的や処遇の基本的な枠組みには変更はございません。
　その上で、少年法第一条が定める目的である少年の健全な育成を期しつつ、それぞれの特定少年に最もふさわしい処遇を選択し、実施していくことが重要であると考えておりまして、これまでの保護観察所による処遇の蓄積を生かしながら、特定少年にふさわしい処遇の充実に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　この保護観察に関連しまして一点確認をさせていただきたいんですが、保護観察期間内において保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときには保護観察を解除するという取扱いについても変わりはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　特定少年に対して保護観察処分が付された場合でありましても、更生保護法第六十九条の解除の規定をそのまま適用するとしていることから、その取扱いに変わりはございません。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、今回、十八歳、十九歳に虞犯が適用されないというふうになるという点に関連をしてお伺いをさせていただきます。
　これまでにも事実上、この虞犯による対応というのが事実上最後のセーフティーネットになっているというような事案が多くあるということも共通の認識としてあるかと思います。ただ、今後は、単純にこれらに対して警察による補導を強化するということではなく、福祉行政という観点からも取組を深めていくことが求められます。本会議で質問させていただいた際、菅総理から、十八歳、十九歳の者を含む少年の健全な育成、非行防止のため、官民一体となった取組の充実強化に努めてまいりますというふうな答弁をいただいております。
　ただ、現状では、特にこの特定少年で対応困難な状況というような場合に対する支援は、居場所づくりなどの対応であったり、またアウトリーチ型などといったアプローチの仕方も含めて、公共よりも民間に委ねられているというのが多いというのも実情としてあると思います。現実に、例えば弁護士が中心になって設立、運営をしている子供シェルターも全国的に展開をされております。ここでも本当に熱心に関わってくださっている中で、子供に関わる弁護士が、関係機関や保護者との交渉などが必要な場合には日弁連の法律扶助を利用しているというふうにも聞いております。
　こういうようなところを本当に担ってくださっている役割の大きさから考えたときに、やっぱり公共、国なり行政なりという形の支援というのがしっかりと入っていかないことには、長続きをしていくことが難しくなる、あるいはもっと深く寄り添っていくことが難しくなるという現実の困難が伴ってくるかと思います。この民間団体が担ってくださっている役割、それに応じて本当にこの見合う支援がなされていくべきだというふうにも考えます。
　財政面も含めた民間団体に対する支援の強化について、厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの間、支援対象とすることができることとなっております。
　このような子供の支援につきまして、御指摘のとおり、自立援助ホーム等だけではなく、家庭に居場所のない子供を緊急避難的に受け入れる子供シェルターのような民間団体による取組についても、子供の安全確保や自立支援の観点から重要な役割を果たしていただいているものと考えております。このため、自立援助ホームの職員配置基準等を満たしている民間の子供シェルターにつきましても、職員の人件費や入所者の生活費などの運営費の補助が可能となっておりまして、この旨は本年三月の全国会議におきましても各自治体に周知を行ったところでございます。
　子供の支援に当たりましては、引き続き民間団体とも連携を図りながら必要な体制整備を進めてまいりたいと考えております。