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○大臣政務官（樋高剛君）　この災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めるために、今先生がおっしゃいましたけれども、環境省の職員、被災三県におきまして合計十二名の職員を派遣をさせて常駐させていただいているということでございますが、同時に、先生がおっしゃった問題意識でありますけれども、民間のコンサルタントも今合計八名常駐をさせていただいているところでございます。
　それと同時に、実は十名弱でチームを組みまして沿岸の市町村をそれぞれの役場に訪ねていきまして、様々な地域のニーズあるいはお困りのことなどに的確にその場でダイレクトにアドバイスをさせていただくということで、巡回の訪問を六月から行わさせていただいて、六月、七月と二回行ったところでございます。そして、来月もまた各市町村全部、人手を賄うために、あるいはその部分を補うために来月も回り、またその後は三か月に一度回る今計画をしているところでございます。
　また、実は、もう釈迦に説法の話でありますけれども、この災害のみならず廃棄物の処理そのものに精通をしていらっしゃるのは市町村の職員の方々でございまして、その人的支援といたしまして、岩手、宮城、福島の市町村から二十六名の支援要請を、こちらの方から伺って何人必要だろうかということを直接聴取をさせていただいて、これに対しまして被災地以外の自治体から三十名を超えます職員派遣の申出を有り難く全国からいただいているところでございまして、現在、十一の自治体に対しまして二十一名の派遣が決定をしておりまして、そのほかにつきましても環境省が中心となって今調整をし、市町村の機能のお手伝いをさせていただいているところでございます。
　また、それに加えまして、今、各省連携、極めていい形で行わさせていただいておりまして、常に連絡を取り合いながら、緊密に連携を取りながら実を上げてきているということでございます。
　それと、あと申し上げさせていただきたいのは、実は人手がどうしてもそれでも足りないということを補うために何をやっているかということをちょっと披露させていただきますと、例えば概算交付に当たりまして、手続の簡素化、迅速化というのを今までにない例で行わさせていただいております。
　例えば災害の報告書につきましては、通常でありましたら県あるいは地方環境事務所を経由して提出を普通はしなければならないんですけれども、市町村から直接ダイレクトに本省に提出をしてもらうということにもいたしました。また、災害報告書の、普通はやらないんですけれども、作成例をむしろこちらで作ってお示しをさせていただいて、現地に派遣している職員を通じて市町村にその周知も実施をさせていただいているところでございます。
　また、この概算交付につきましては、普通、調査につきましては、通常でございましたらば、先生は財務省出身でもいらっしゃいますのでもう御案内のとおりでありますが、現地におきまして実地調査を行わなければならないわけでありますけれども、これも書類調査のみで概算交付ができるように簡素化をさせていただいております。
　また、補助率算出の基準となります二十三年度標準税収入が示されるまで、概算交付において二分の一の補助率を適用するのではなく、二十二年度標準税収入を暫定的に適用させていただいて、柔軟に適用させていただいて補助率を算出をすると。また、災害報告書の提出から支払まで、従来実績ベースでは約二か月掛かっておりましたところを半分にしようということで、今約一か月で財務省さんと協力をしてこれらの措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、この人手不足を補うためにもこうした事務の簡略化も通じまして、とにかく被災地の災害廃棄物を一刻も早く取り除き、被災地の生活、そしてふるさとを取り戻すべくこれからも全力を傾注してまいりたいと思っています。
○中川雅治君　今のその概算払の話ですけれども、実際に現場の市町村の担当の方は、とにかく早くお金が欲しいけれども、なかなか環境省からお金が来ないと、こういうことを言っておられます。実際に、一次補正予算で瓦れきの処理費用として三千五百十九億円が計上されておりますが、現在のところ、いわゆる概算払という形で交付決定されたお金は二百八億円にすぎないというふうに聞いております。
　今、政務官、この概算払を迅速に行うためにいろいろ応援をしたり簡略化したりしてもうとにかく早くやるんだと、こういう決意を述べられまして、それは大変結構なことだと思いますので是非そうしていただきたいんですが、現場ではこの災害報告書などについても、実際に提出すると、こういうふうに直すんだということでまた戻されるというようなことがあって、もう本当に人手がなくてもう力が落ちている、そういう市町村に対してなかなか面倒な手続を課しているというふうに現場の市町村は認識をしているようでございます。
　ですから、実際には、市町村の中には道路の災害復旧事業費を使って取りあえず瓦れき処理を進めているんだと、もうお金がいつ来るか分からないので、取りあえず道路の災害復旧事業費の方が使い勝手がいいんでこれでしのいでいるんですというようなことを言っておられた方もございまして、なかなか概算払がうまく機能しているとは言えない状況だと思います。今政務官のお話を伺って、これから進むんだということを期待をいたします。
　ところで、政府より提案されております東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案では、環境大臣は、市町村長から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物の収集、運搬、処分に係る事務を当該市町村に代わって自ら行うことができるものとするとされておりますが、私が思いますのに、岩手県や宮城県の被災市町村におきましては、環境省が自ら瓦れきの収集、運搬を行うといいましても、市町村を差しおいて代行してもなかなかうまくいかないと思います。
　むしろ、国がやるべきことは焼却場や最終処分場の確保だと思います。焼却場や最終処分場を確保することは一市町村だけでは到底無理ですから、広域的な対応をしなくてはなりません。そうした焼却場や最終処分場の確保は国が積極的に代行していくべき分野だと考えますが、焼却場や最終処分場の確保というのはすぐにできるものではありませんので、今からしっかりと準備して進めていかなければならないと考えます。環境省の対応状況を伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　災害廃棄物の処理につきましては、これまで行方不明者の捜索など困難な状況の中で自治体の努力により既に約四割の災害廃棄物が撤去されており、今後、仮置場以降の処理が非常に重要な課題となってきているということでございます。国が代行することで災害廃棄物処理の一層の効率化が期待されるのは、今先生も御指摘のとおり、まさにこの仮置場以降の処理であるというふうに考えております。そういったことから、今般、この特例法案を国会に提出したところでございます。
　環境省におきましては、これまでも廃棄物行政を所管する立場から、被災県に契約面や技術面での支援ができるよう環境省職員十二名及びコンサルタント八名を常駐させるとともに、市町村へ巡回訪問を行うなど、今まで環境省と県、市町村が一体となって災害廃棄物の処理を進めてきたと、こういう状況でございます。市町村から要請を受けて国が災害廃棄物処理を代行すると、こういったことになった場合におきましても、まさに先生御指摘のとおり、全国自治体の協力を得つつ、広域処理を進めるなど迅速かつ円滑に災害廃棄物の処理が進みますよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中川雅治君　瓦れきの処理に当たって、収集、運搬の作業は極力地元の建設会社などに発注し、地元の方の雇用を確保することは当然のことだと思います。しかしながら、焼却場や最終処分場につきましては、もちろん当該市町村や当該県の中だけで探すことは不可能でしょう。
　そこで広域的な処理が必要となるわけですが、東北地方からかなり離れた、例えば九州などの産廃業者からも、自分のところの処分場が余っているから使ってほしいという声が出ていると伺っております。そのためには船で東北の被災地から例えば九州まで最終処分すべき廃棄物を運搬する必要がありますが、そうしたことを考慮しても、コスト的に新規の最終処分場を造るよりは安く済む場合もあるでしょう。そうした申出を被災地の最終処分場を求める要請とどのようにマッチングさせるかが大事なところでございます。
　これはまさに環境省の出番だと思いますので、こうした役割についてどのようにお考えか、環境省にお伺いいたします。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　中川先生今おっしゃった、まさしく広域処理、これはもう本当に重要なことであると受け止めをさせていただきたいというふうに思っております。
　今、日本全国から、いわゆる被災地域以外、また沖縄県以外の四十二の都道府県に協力を依頼をさせていただきまして、五百七十二の自治体から年間四百八十八万トン、埋立て、破砕、焼却合わせまして、一年間で受け入れる能力が約五百万トンもの申出をいただいているところでございます。
　環境省といたしまして、船舶、特に被災地域は沿岸域が多うございます。しかし、大変な努力で港も大分復旧をしてきております。また、鉄道貨物も利用いたしまして、搬送効率なども高くいわゆる受入れ容量が大きい首都圏やあるいは関西圏を中心に今具体化を鋭意進め、広域処理の調整を進めているところでございます。
　また、今回は何としても災害廃棄物をごみにするのではなくてむしろ有効な資源にしたいと、リサイクル率を高めることによってむしろその災害廃棄物をごみではなくてむしろ国の宝にしたいという思いを持って、例えば木材質が七割と今言われておりますけれども、それらをチップ化して例えば首都圏に持ってくる、その中でごみ発電所で混焼する、混ぜて燃やすことによって燃料にする、そしてそれと同時に発電をして首都圏に電力を供給をしていきたい、こういうしっかりした循環をすると。かつて川口大臣がおっしゃっておりました環の国を目指すということを今まさしく具現化したいと、このように考えているところでございます。
　しかし、その中で一点だけ考えなくてはいけない点があります。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を考えていかなくてはいけないと思っておりまして、例えば岩手、宮城県内の災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見も今現実に寄せられておりまして、慎重な対応もしなくてはいけないというふうに思っております。
　先ほど申しましたとおり、自治体間の協力による広域処理を進めるということに当たりまして、やはり災害廃棄物を受け入れていただく自治体の側の住民の皆様方の理解が欠かせないわけでございます。そのために、いわゆる被災地側では放射性物質の濃度測定を行っていただいておりますし、また受入れをしようと申出をいただいている自治体の皆様方も、被災地に職員を現実に派遣をなさっていただいて、放射性物質の濃度測定に立ち会っていただいて安全をその場で確認していただくと。まさしく安全第一、安心第一をまず担保することも一方で重要なことだというふうに思っているわけでございます。
　この安全性が確認をされて一日も早く広域処理が開始できるように、しっかりとリーダーシップを発揮をし、そして環境省が、先生おっしゃいましたようにまさしく私は出番だというふうに思っております。全力で頑張ってまいりたいと思っています。
○中川雅治君　広域処理というのは、今政務官がおっしゃったように、言葉で言うほど簡単ではないと思うんですね。本当にいろいろな問題を一つ一つクリアしながら、まさに環境省がリーダーシップを発揮していかなければならない問題だと思いますので、是非そこはしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、私がやはり被災市の担当者から直接伺った話でございますが、国も県も一次仮置場から二次仮置場に持っていく段階で可燃物、木くず、不燃物、金属くず、コンクリートくずなどに分別して、さらに、破砕すべきものは破砕して、セメント焼成に回すもの、発電に回すもの、そして最終的に焼却するもの、さらには金属くずのように再生利用するもの、コンクリートくずのように建設資材に回すものなど、かなり細かく分別して計画を立てております。
　今政務官がおっしゃいましたように、災害廃棄物を単にごみにするのではなく国の宝にしたいと、循環をする環の国を目指す、そういう御発言がございました。それはそれで大変結構なのですが、そういった細かな計画を全て完結させた上で瓦れき処理の一連の流れをスタートさせたいと、その被災市の担当者はですね、県も、そして国が背後にいるんだろうと、こういうことで言っておりましたが、そういう細かな計画を全て完結させてその全体像をつくった上でスタートさせたいと考える傾向があると、こういう発言があったわけであります。
　しかしながら、被災市町村にしてみれば、細かな計画の策定は今の段階ではなかなか難しいし、その策定を待ってから進めるのでは遅くなってしまうという危惧を抱いている方がおられるのも事実でございます。一次仮置場への搬入が済んだ市町村、あるいはかなり進んでいる市町村はとにかく次のステップに行きたいと考えているわけですが、その先の最後までの計画ができていないからといって何かブレーキが掛かるようなことがあってはならないと思います。進ませながら次を考えると、こういう姿勢でよいのではないかと考えますが、この点についての環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物は、津波により様々なものが混在している状況でございますけれども、可能な限り分別を行い、極力再生利用を図ることで処分量や処理コストを削減することが重要であるというふうに我々は考えております。
　このため、環境省が策定した東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、マスタープランでは、発生現場で可能な限り粗分別を行った後で仮置場に搬入し、仮置場において更に選別設備等で選別を行い、可燃物、不燃物、資源物、危険物などに分け、それぞれの特性に応じた適切な処理を行うことが望ましいと、こういうふうにしているわけでございます。
　こうした考え方に立って、環境省では市町村あるいは県へ様々な格好で支援をしているわけでございます。もちろん地域ごとにいろんな実情があると思いますし、先生御指摘のとおり走りながら考えるということも重要な点だと思いますが、こういったきちっとした分別を行っていくという処理は、結果として多くの場合、処理全体を早め、円滑な処理につながるものと、こういうふうに我々は考えている次第でございます。
　いずれにしましても、このような処理指針の考え方を踏まえつつ、地域の実情にも応じた的確な災害廃棄物の処理、これが迅速に行われるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　もちろんきちんと計画を立てることは必要でありますが、まさに今部長が言われたとおり、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に対応していくということも必要だと思います。
　それからまた、これは私が伺った話ですけれども、各自治体の担当者は、最終的に瓦れきの処理をするときに、塩分を含んだものが多いため、脱塩あるいは除塩の技術が極めて重要になる、そしてこういう技術は国においてしっかりと開発してもらわないと困るということを口をそろえて言っておりました。通常の焼却炉であれば、塩分を多量に含んだものを燃やすと炉がかなり傷みます。そのために、塩分を含んだものを処理する特別な焼却炉を造る必要があるのではないかというふうに思います。また、塩分を多量に含んだヘドロの処理も問題になると思います。脱塩、除塩の技術開発、そして焼却炉の整備などについての環境省の対応状況をお聞きいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、今回の震災では塩分を含んだ災害廃棄物が大量に発生をしているということでございます。これを一方で迅速に処理をしていかなきゃならないということで、まずは既存の技術や処理体制を活用してどこまでできるのかと、こういったことをきちっと把握して進めていく必要があると思います。
　このため、環境省から自治体に対し様々なまずは技術情報について通知をしているところでございます。具体的には、例えば、塩分を含んだ廃木材であっても、一定程度の塩分濃度であれば建材や家具の材料となるパーティックボード等の原料として活用することが可能であるとか、あるいは塩分を含む災害廃棄物を焼却炉で燃やすことは可能ではあるけれども、高濃度の塩分を含む場合には先生御指摘のとおり炉の損傷につながるおそれがございます。このため、降雨にさらすことで塩分濃度を下げるとか、あるいは焼却の際に他の廃棄物と混合することで塩分濃度を下げると、こういった対応で炉の損傷を防ぐことが可能であると。あるいは、現場に専門家を派遣しましていろいろな相談に応じるということもやっています。
　また、先生御指摘のとおり、技術開発ということも非常に重要な課題であるというふうに我々は考えております。廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究事業及び技術開発事業等を推進するための補助制度というのも環境省は設けております。こういった制度も活用しながら、災害廃棄物処理の迅速、円滑な処理を目指した技術開発を積極的に支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○中川雅治君　技術開発、今からやるといってもこれはもう間に合わないと思いますので、とにかくそういう研究を早急に進めて間に合わせるということが大事だというふうに思います。
　それから、瓦れきの処理に当たって、アスベストやＰＣＢの扱いについて私自身も以前から大変気にしているところであります。ボランティアの方がマスクもしないで一生懸命粉じんの舞う中、瓦れきの処理を手伝っておられる姿などを拝見しまして、大変気になっているところでもございます。
　環境省は、この点について指針を出して、かつアスベストの飛散状況については常時モニタリングを行っていると聞いておりますが、本当に多くの地点でしかも常時モニタリングをしているんでしょうか。そして、現在のところ問題のある事例は出ていないのかどうか。また、今後とも慎重に対応していかなければならないと思いますが、環境省の考えをお聞きいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、三月十九日に、震災で発生した災害廃棄物中のＰＣＢあるいはアスベストの取扱いに関する留意事項というのを早急に取りまとめまして関係都道府県等へ周知徹底を図っているところでございます。
　ＰＣＢに関する周知内容といたしましては、ＰＣＢを使用したトランス等が瓦れきの中に発見された場合は他の廃棄物と一緒に取り扱わず分別すること、あるいは機器に破損、漏えいがあった場合には、閉じられた容器、密封性のある容器に収納して保管すると、こういったことを通知しているわけでございます。また、ＰＣＢにつきましては、見分けるため、判別するための資料、これを実務担当者用と一般の方用と二種類作って都道府県に通知してそういったことの活用も求めているところでございます。
　一方、アスベストに関する周知内容といたしましては、被災場所や一時保管場所において散水等により十分な湿潤化を行いアスベストの飛散を防止するとともに、焼却施設や埋立処分場において適正に処分すること、またアスベストが混入した疑いがあるものについてはリサイクルしないこと、こういったことの周知を図っているところでございます。また、アスベストの暴露防止対策としましては、防じんマスク等を被災地の住民等へ無料配布をしていると、こういったこともやっております。
　それから、被災地ではＰＣＢやアスベストについての環境モニタリングを実施しているところでございます。現在までのところ通常の環境の状況と大きな変化はないと、こういうふうなことを確認しているところでございます。これは引き続きしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　これらに加えまして、ＰＣＢやアスベストを含む災害廃棄物の処理技術に係る相談窓口の開設、あるいは専門家を現地に派遣する等の取組を進めているということでございます。
　今後とも、被災地域における災害廃棄物中のＰＣＢやアスベストが適切に扱われるよう関係者に周知し、ＰＣＢやアスベスト廃棄物による生活環境への影響を防ぐよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　このアスベストのモニタリングというのは、どういう地点で、常時というけれども、本当に常時やっているんですか。そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは私どもの水・大気環境局の方の予算でやっているわけでございますけれども、常時ずっとどこかでやっているというわけではなくて、必要な場所において必要な時点で観測していると、こういうことでございます。
○中川雅治君　ここのところはもう本当にしっかりお願いしたいと思います。アスベストというのは今は分からないわけで、影響は相当後に出るわけなので、あのときもっときちっとやっておけばよかったということに絶対にならないようにお願いしたいと思います。大臣、しっかりお願いしたいと思います。
　それで、現行の廃棄物及び清掃に関する法律、廃掃法では、廃棄物の定義において放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くとされておりまして、福島県の各市町村の放射性物質による汚染廃棄物の処理について所管がはっきりしないという状態が続いておりました。当委員会でも、法的に環境省の所管であることを明確にするために、この放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くという部分を削除すべきではないかという指摘が何度もなされたところでございます。
　今回政府が提案している東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案においては、環境大臣は市町村に代わって廃棄物の収集、運搬、処分を自ら行うことができるものとされているわけですから、こうした放射性物質による汚染廃棄物の処理こそまさに環境省が自ら代行すべき分野だと思います。また、福島県の各市町村の期待も大きいものと思います。
　おとといの江田環境大臣の所信にも、「福島第一原子力発電所の事故に伴って放出された放射性物質により汚染されたおそれのある」、おそれのあると、こう付いているんですが、「おそれのある福島県内の災害廃棄物については、六月二十三日に処理の方針を示したところです。」とございますし、また、「避難区域及び計画的避難区域においても災害廃棄物に関する調査を実施し、現状を把握した上で、できるだけ早く処理方策を確立したいと考えています。」とございましたが、これは松本環境大臣のときと比べてかなり前向きな姿勢に転換していると私は評価しております。
　環境省は、法律改正はしないけれども、放射性物質によって汚染されたものという場合のこの汚染を厳格に解釈して、実際には、汚染ではなく汚染されたおそれのある災害廃棄物であるとして、実際には幅広く放射性物質による汚染廃棄物の処理を環境省がやるんだと、こういう覚悟を決めたというように理解してよろしいのでしょうか。江田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のとおり、現在の法体系では、原子力発電所の施設外に放射性物質が飛び散って、そして環境やあるいは廃棄物がその放射性物質によって汚染されるという、そういう事態を想定していないと。これは、もう我が国の法体系、ずっとこういう法体系になっております。つまり、そういうサイトあるいはアイソトープなどがある研究所、そういうところの中でこの放射性物質というのは完全に管理されるという前提に立っているので、今回の事態というのは、これはこういう言葉を言うといけないわけですが、想定していなかったというのはこれもう事実上そういうことでございまして、しかしながら現実に起きているわけですから、これは、いや法律が見ていないから現実にも見えないんだというようなわけにはいかない、現にそこにあるわけですから。これをどうするかというのは、これはもう政治上あるいは行政上逃げることはできない課題だと思っております。
　そこで、やや技術的な嫌いがあるかもしれませんが、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物と、こういう見方をして、おそれはあるけれども災害廃棄物であるからこれは処理をしなきゃいけないと、現実に処理をした結果汚染されていたということになれば、それはそのときにまた検討しなきゃいけないということで、取りあえず迅速に処理を進めていく必要があることから、環境省として当面廃棄物処理法の体系によって処理を進めるという、そういうことにしたわけでございまして、今委員御指摘のとおり、今回政府が国会に提出した東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案においても、おそれのある廃棄物と、これを対象としているということにしております。
　しかし、委員御指摘のとおり、そうはいっても、おそれのあると言ったって、現に汚染されているのは事実じゃないかという、この事実を覆い隠すわけにはいかないわけでありまして、今後、災害廃棄物処理を進めていく上で放射性物質による汚染と廃棄物処理法との関係について改めて法的な整理を行う必要があると、これはそう考えておりまして、環境省としては立法措置を含めた検討を行っていきたいと、こう思っております。
○中川雅治君　これは有村理事が松本大臣のときに随分追及された問題でございますけれども、江田大臣の答弁は大分前向きになってきたというふうに思います。この放射性物質によって汚染されたおそれのあるということももちろん含めて、この放射性物質により汚染された廃棄物の処理こそ国が市町村に代わって代行すべき分野でありますので、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。
　その場合に、当然、予算そして人、これを付けなきゃいけないと思うんですね。予算は、これから第三次の補正予算もありますし来年度の予算もありますので、しっかり要求して獲得してもらいたいと思いますし、環境省に原子力の専門家がいないということも有村理事の質問で明らかになったことでございまして、これもやっぱり省庁全体の中で出向というようなこともできるわけですから、人の手当てもして、まさに環境省こそしっかりとこの分野で責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間もないのでこれは答弁結構ですが、仮設住宅においてシックハウス症候群の疑いがある方が現れたという報道がございましたですね。仮設住宅に入ってシックハウス症候群になったんでは、これはもう大変な話でありまして、環境省においても、当然これは所管事項であると思いますので、それを防ぐための方策を考えていただきたい、関係省庁としっかりと協議してやっていただきたいと思います。これは要望しておきまして。
　次に、最近、菅総理と閣僚の間でばらばらな発言が目立っています。エネルギー政策の分野におきましても、菅総理のＧ８での一千万戸に太陽光発電という発言やストレステストをめぐる発言、脱原発をめぐる発言は、いずれも閣内での十分な議論や調整を経ないまま菅総理が公の場で発言し、関係閣僚が聞いていないとか鴻毛より軽いと言ったり、官房長官が首相は遠い将来の希望を語ったのだと言ったり、菅総理も後であれは個人の考えだと言ったり、もうめちゃくちゃな状況になっております。
　江田環境大臣としては、当然御関心のエネルギー政策の分野でのこうした菅総理と関係閣僚のちぐはぐな発言をどう見ておられるのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　エネルギーに関しましては、これは原子力発電というものを今後どう位置付けていくのかと、これがテーマだと思います。
　菅総理大臣が、将来原子力発電に依存しない、依存の程度をだんだん少なくしていって依存しない、そういう社会を目指していきたいというようなことを記者会見で言われた。そしてもう一つが、今委員御指摘の、いわゆる玄海原子力発電所の定期点検後の再稼働について、ストレステストの導入ということについて閣内でさざめきがあったというようなことでございますが、菅総理大臣が自ら申し上げているとおり、手順において若干の不手際があったということは私も否めないことだと思っております。
　ただ、しかし、原子力発電というものにどれだけこれから依存できるかということについては、今回の福島第一原子力発電所事故というものはこれは大きな本当に歴史的な意味を持つ出来事であると思います。今の段階ではこれは大変なダメージという意味で歴史的な意味を持っているわけですが、これを乗り越えていくことによってどういう方向が見えてくるか、そこで私は、やはりこれは歴史的に意味のあった出来事、こう必ずしていかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味でいえば、今国民の中に原子力発電というものにどれだけ頼れるのかということについて大きな懸念が湧いている、疑問が湧いている、これは事実でございまして、そういう国民の懸念や疑問を真正面から受け止めて、そして将来こうした巨大技術というものが持つ脆弱性というものを乗り越えていく、そういう私たちの在り方をつくっていかなければいけないので、私は菅総理大臣のこの意味における原子力発電についての認識と方向性というものは意見を同じくしております。これは、ただ、今急にできるとかいうものではもちろんありません。経済の動向もあります。国民の意識もあります。やはり国民的な議論をこれからしっかりと積み重ねていかなければいけないものだと思っております。
○中川雅治君　ちょっと時間もだんだん迫ってまいりましたので、次にお聞きしたいのは地球温暖化対策に関してでございます。
　おとといの環境大臣の所信の中に温室効果ガス二五％削減については全く触れられていませんでした。二五％削減については元々かなり難しいと考えられておりましたが、原発事故を受けて原子力発電の行く末が大きく変わりましたので、もはや二五％削減を国際的に約束していくことは無謀と言ってもよい状況になったと思います。江田大臣は温室効果ガス二五％は取り下げたと考えてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　そういうことではありません。地球環境を守っていく、温暖化ガスの排出は抑制していく、低炭素社会を実現をする、これは私ども日本というこの国が人類のために、まさに真の地球益のために果たしていかなきゃならぬ課題でありまして、こういう課題に取り組むために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築とそして意欲的な目標の合意、これを前提として我が国が二五％削減という目標を掲げているものでありまして、これは、何かこういうふうに数字をずっと積み上げてこうするといって二五％にたどり着いたのではなくて、まさに主要先進国が二五から四〇の間の削減をこれからやっていかなきゃいけないと、そういう大きな国際目標の中で日本が二五％というものを掲げたということでございまして、これからもこの目標をどうやったら実現できるかと。
　今確かに、事故があり、原子力発電というものがその中でカウントできる度合いというのが下がってきておりますが、それでもなお、例えば省エネルギー、再生エネルギーに対する国民の熱意というものが今燃え上がってきているところでもあり、そうした機運を生かしながら二五％に向けてどれだけ私たち努力できるかをぎりぎりまでやっていかなければいけないものだと思っております。
○中川雅治君　年末のＣＯＰ17で二五％削減というのをもう一度主張するのかどうかということをお聞きしたいと思ったんですが、江田大臣が行かれる可能性はどのくらいあるのか分からないし、別の方が行かれるときにここで答弁されたことが縛られても困りますので、聞くのはやめます。
　それともう一つ、環境大臣の所信の中に、地球温暖化対策のための税の速やかな導入が必要であると考えていますとありまして、環境税の導入については触れていますが、排出量取引については触れておりません。私は排出量取引については極めて問題が多い制度であると考えておりまして、排出量取引について触れていないことはそれはそれで結構なことだと思いますが、江田大臣は排出量取引については諦めたと解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　大変申し訳ありませんが、これもそういうことではございません。排出量取引、これも地球温暖化対策の柱であるということは変わりはありません。
　昨年末に取りまとめた「地球温暖化対策の主要三施策について」という政府方針において認識を示して、産業に対する負担等も見極めながら慎重に検討するということにしておりまして、与野党の御意見を真摯に受け止めて、この地球温暖化対策基本法の成立に向け誠実、柔軟に対応していき、引き続きそうした排出量取引のことについても取り組んでまいりたいと思っております。
○中川雅治君　地球温暖化対策税についてだけ触れて、排出量取引については触れていない。これは、地球温暖化対策基本法案の中に両方入っているわけですね。で、片っ方は触れていませんし。
　何よりも、二五％削減という極めて重要な民主党政権の政策を、これについて触れていないので、何か環境税、地球温暖化対策税だけ触れているということにそれなりの意味があるというふうに当然受け取ると思いますが、これからＣＯＰ17に向けて、これはもう本当に日本国としてどういう対応方針で臨むのかという非常に重要なことを検討しなきゃいけない時期が迫っていますので、そういうことも全て含めてもう一度しっかりと対応方針を出さなきゃいけないと思います。もちろん温室効果ガスの削減の目標をどうするのかということと、やはりこの原発事故を受けて日本に対して世界の各国が皆注目しているわけですので、時間軸をはっきりさせた具体的なエネルギー総合戦略を持ってＣＯＰ17に臨まなきゃいけないと思います。
　その対応方針についてお聞きしたいと思いますが、同時に、ちょっと時間もございませんので、エネルギーの基本的な政策をこれから検討するに際しての環境省のスタンスをお聞きしておきたいと思うんです。
　と申しますのは、最近、脱原発とか縮原発とか超原発とかいろんな言葉が出ておりますが、私は言葉によって人を色分けするようなことはすべきではないと思うんですね。要するに、もうみんなでとにかく我が国のエネルギーの在り方をしっかり議論していくことこそ必要なときだというふうに考えます。
　実際問題として原子力発電については新設を推進することはなかなか難しい状況になっておりますので、いずれにしても、現在のエネルギー基本計画における二〇三〇年における五三％という目標は見直さなければならないというふうに思います。一方、直ちに全ての原発を止めるということは、これまた電力の安定供給に支障を来すことになるということも現実問題としてあるわけであります。
　おととい、政府の国家戦略室は、定期点検中の原発を再稼働せず、国内の原発五十四基が全て停止した場合、来年の夏のピーク時で最大千六百五十六万キロワット、需要全体の九・二％分が不足するとの試算を出したというふうに報道されています。要は、時間軸と数値目標を明確にした総合エネルギー戦略を打ち立てることがまず必要なことであります。そういうことがないと、ＣＯＰ17にも行けないというふうに思います。
　環境省は再生可能エネルギーを推進する立場にあると思いますが、再生可能エネルギーといっても、太陽光、小水力、風力、地熱、バイオなどそれぞれ一長一短、光と影の部分がありまして、どれもそう簡単に一挙に伸ばすことは難しいと思います。しかしながら、再生可能エネルギーを推進していくことはこれからの時代においてどうしても必要なことであることも間違いありません。
　そういうことで、環境省のエネルギー政策の中、特に再生可能エネルギーについて、どれを重点にどのようにどこまで伸ばしていくのかということも含めて、時間が余りないので簡潔にお答えいただきたいと思いますけれども、エネルギー戦略といいますか、そういうものについてのお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは今、まさに三・一一の事態を受けて、政府全体でエネルギー・環境会議であるとか国家戦略室であるとか様々なところで議論を始めているところでございます。
　そうした議論の中で環境省としても役割を果たしていきたいと思っておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、環境省としてやはり真の地球益のために日本がどう行動すべきかということを考えますと、やはり環境省としては、一つは国民の省エネルギーの機運、これを本当に大切に定着をさせていかなければいけません。そのため、なかなか大変ではありますが、環境省の建物の電力消費を二八％抑えるというかなり大胆な目標を立てまして、スーパークールビズというもうアロハもオーケーというそういうことにしたりしております。何とかそういう機運を強めていきたい。
　さらに、今委員も御指摘の再生可能エネルギー、これも様々なものがあって、いずれも一長一短、長所短所それぞれあるし、また本当に導入するにはそれは時間も必要だと。
　しかしながら、私どももとどまるわけにいかないので、しかも今見ていますと、これまでは再生可能エネルギー、自然エネルギー、新エネルギー、まあなかなか、言うけど大したことはできないよというのが風潮だった。しかし、これはあくまで過去のことであって、今世界全体を見ると、例えば中国は、例えばどこはと、こうやって見ますと、もっともっといろんな可能性があるじゃないかということにだんだん世論も沸き上がってきているわけで、こうしたことを真剣に受け止めながら、環境省として全力を尽くしていきたいと思っております。
○中川雅治君　まさにこれからの日本の将来のエネルギー政策、これは極めて重要でありまして、再生可能エネルギーの推進ということに環境省は以前から力を入れていたわけでありまして、今こそ環境省の出番だと言っても過言ではない状況になっておりますので、是非政府の中でリーダーシップを持って進めていっていただきたいと思います。
　しかし、同時に、ごく短期的に考えますと、今申し上げましたまさに政府の国家戦略室が来年夏のピーク時で需要全体の九・二％分の電力が不足すると、こういう試算を出したということでありまして、試算を出してそれでほっておくわけにはもちろんいかないわけであります。停止された原発を安全性を十分確保した上で再稼働するということも含めて、様々な方策を政府を挙げて取り組まなければならないというふうに思います。
　環境省もエネルギー対策特別会計の一部を担っているんですね。ですから、ここは案外知られていないことなんですけれども、エネルギー対策特別会計はもちろん経産省の所管ですが、環境省も一部所管しているということでお金ももらっているわけなんですね。ですから、もちろん来年のピークのときの電力不足、これはもちろん節電とか省エネルギーも大事ですけれども、万が一、停電ということになって、いろんな面で混乱が起きないように、経済にも支障が来さないようにするということも、これは環境省としても考えなければいけないわけなんですね。ですから、そういう意味で、環境省もしっかり知恵を出して協力していかなければならないと思います。
　環境省は、私もおりまして、いろいろ知恵者が多いので、是非その知恵を出して対策を考えていただきたいと思いますが、何か今考えておられるんでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　大変に重要な御指摘をいただきました。
　今お話をいただいたエネルギー特別会計でありますけれども、中川委員がずっとお話をされているところでありますと、やはりこれからの日本という社会の中できっちりと経済を成長させていく、しかしそういう中で今まで以上に環境に対する配慮が必要だと、こういうことだと私は理解をしております。そういう観点から、経済産業省と一緒に特別会計を持ってこうした対策をしているというところであります。そういう中では、家庭・事業者向けエコリース促進事業を始めと、こうしたことを取り組まさせていただいております。
　そして、今御指摘がありましたけれども、三月の十一日、東日本大震災が起き、福島第一原発が止まった。そういう中で、より電力が逼迫をしてきているところであります。こうしたことの中で、エネルギー特別会計をしっかりと経済産業省と共管で活用する中でこうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○中川雅治君　是非いろいろ知恵を出して環境省からも提案していただきたいと思いますし、また、再生可能エネルギー買取り法案の審議が今衆議院で始まっておりますけれども、この法案について、肝心の買取り価格やサーチャージの決め方が明確にされておりません。やはりこの審議と同時に、この買取り価格やサーチャージの決め方というものをはっきりと提示すべきだと思います。
　もう時間がないので答弁は結構でございますけれども、この決め方、経済産業大臣が告示で決めるというようになっているわけでございますけれども、この点についていろいろもう既に衆議院の段階で意見が出ておりますが、政府の中でも、やはり環境省もこういった点について、経済産業大臣の告示だということで任せることなく、しっかりと注文を出してもらいたいというふうに思います。
　環境省の出番ですので頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、今日、二十一世紀環境立国戦略、これ配付をさせていただいておりまして、平成十九年の六月一日に閣議決定した内容であります。二〇〇七年六月に発行したということで、この中身は私は非常に重要な中身がたくさん入っているなと思っておりまして、三つの危機、いわゆる地球温暖化の危機、資源浪費による危機、あるいは生態系の危機、それに対応した形で、先ほど大臣もお話ししたように低炭素社会、これをつくる、あるいは循環型社会をつくる、さらに自然共生社会、最終的に持続可能な社会をつくり上げていくというのが基本になっている内容だと思います。
　四ページの長期戦略の中にあります、今非常に議論が深まっている話でありますけれども、原子力発電の平和利用推進、これについて私はネガティブでありますけれども、いわゆる全体として、これ大臣、目を通していただいて、どのようにお考えか。政権が替わっておりますので、これ今の政権の前の政権の内容でありますので改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　二十一世紀環境立国戦略でございますが、今委員御指摘のとおり、低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会、この三つの側面を統合して取り組む。そして、持続可能な社会の日本モデルを構築して、アジアそして世界へと発信する。こうしたことが打ち出されておりまして、委員も御指摘の原子力エネルギーというのをどう扱うかというのは、これはまさに歴史的な事態を踏まえて考え直す必要がある部分かと思いますけれども、全体にはこうした目標というのは誠に積極的に評価ができる内容だと思っておりまして、環境省としても引き続き、これは確かに政権交代から二年ということでありますが、引き続き二十一世紀環境立国戦略で打ち出された方向にのっとって施策を推進していきたいと思っております。
○加藤修一君　先ほど同僚の委員が質問した中で、答弁として、原子力については脆弱性を乗り越えなければいけないと、そういう答弁があったわけでありますけれども、原子力を考える場合には、やはり放射性物質、高レベルな廃棄物の関係、そういういわゆる処理がなかなか難しいと。処理、処分、とりわけ処分という観点では、フィンランドは十万年後を考えてやっているということでありまして、十万年の間に言語が変わると、言語が変わってしまうと危険ですよといったことも分からないかもしれないと。そこまで真剣に議論を深めてやっている、結論を出したという話なわけでありまして。
　我が党も今この関係については議論を深めている最中でありますけれども、こういうなかなか乗り越えることができない、私は、人類はこういった面については現在の知恵ではなかなか制御し切れないというふうに考えているわけでありまして、これは環境保全上も極めて重要な点だと私は思っておりますけれども、大臣のこの環境保全という立場から考えた場合、これをどう扱うか。もうどんどんこれ使用済燃料も増えてまいりますし、あるいは再処理のことを考えたら相当の量が出てくるわけでありますから、この狭い国土の中でどう処理、処分をするかというのは極めて厳しいと私は考えております。
　いずれにいたしても、厄介な問題であることは言うまでもないという私の判断でありますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（江田五月君）　放射性物質、放射能というものは、地球は免れることのできない宇宙から飛んでくる放射能はあるわけでありますが、これに加えて人為的な形で放射性物質が環境中に放出されるということは極力避けなければいけないことだと思っております。やはりこれは人の健康や環境に影響を与えるおそれがあるため、環境中に放出される放射性物質の量は少ない方が望ましい、これは言うまでもない大前提だと思っております。
　実は私は、今回の原子力発電所事故については、これは本当に人ごとではない、誰にとっても人ごとではないわけでありますが、しかし、私ども、旧政権も、これも私どもの政権であることは間違いない。その旧政権がこれまで進めてきたこと、これは私たちはしっかり引き受けなければいけないことだと思っております。
　それだけではなくて、実は私は、一九九三年に細川内閣ができたときに科学技術庁長官で、これは通産省ともかかわりありますが、科学技術庁として原子力発電というものにかかわっていたわけでありまして、あのときのあの状態で私がこれをやめろと言ったって、それはやまるような状態ではなかったことは確かでありますが、やはり私個人としても責任重大だと思っております。
　その科学技術庁長官をやっている当時に聞いたことなんですが、二十世紀に入るか入らないかのころに、イギリスにある物理学者がいました。サー・オリバー・ロッジというんですが、この人が論文を書いてサイエンティフィック・アメリカンに発表をした。その論文だとどういうことを書いてあるかというと、水素の原子の質量は、これは理論上は一、しかし、理論上は一ですが、実際に測定をしてみると一・〇〇何かという端数があるというんですね。そのロッジ氏は、この端数を将来人類はこの水素の原子から取り出すことができるかもしれないと。これは核分裂ではなくてむしろ核融合の話ではありますが。そのとき、つまりこの原子が持っているエネルギーを人類が手にしたときに、それが人類の禍福のいずれであるのか、ブレッシングであるのかイーブルであるのか、それはそのときのその人類の文明の程度によるんだと、こういうことを書いてあるわけでありまして、私は、なかなかその文明の程度に私たちが達するのは容易なことではないと思っております。
○加藤修一君　イギリスの話が出ましたから、イギリスの歴史学者にアーノルド・トインビーという方がおりますけれども、歴史の研究等を含めて文明の挑戦、応戦という話ですね。その中で何を言っているかというと、核エネルギーの関係については人類は制御できないと。制御できるというのはどういうケースの場合かというと、秀吉のような物すごい権力を持っている、あるいは秦の始皇帝ですか、あのぐらいの巨大な権力を持っていて、それでしっかりとやっていけるならばともかく、そういうことはなかなかできないだろうと。恐らく世界政府ができるまではなかなかそういった面についての制御はできないという話もしているわけなんですね。恐らく私は、恐らくというよりは、こういったことについてはまだまだ人類はその域に達していないというふうに断言せざるを得ないわけであります。
　それで、先ほど、再生可能エネルギーについてはもう時期は熟したと。確かに、半世紀前に原子力基本法ですか、これができたときには今のようなエネルギーを開発するような技術はほとんどなかった。しかし、今、足下には再生可能エネルギーにかかわる資源というのは眠っているわけで、その技術をもってもっともっと開発普及をしていくというチャンスに私は来ていると思うんです。
　環境省は導入ポテンシャルを発表して、非常に評価できる内容だと私は思っております。例えば北海道の風力発電、これは洋上のあれを含めて二千万キロワットあると。稼働率を二〇％だと考えると三百五十億キロワットアワーは使えるという話でありますが、それが、先ほど固定価格買取り制度の話がありましたが、仮に十二円、一キロワットアワー十二円とすると四千億円以上年間入るという話なんですね。まあ捕らぬタヌキの皮算用なわけでありますけれども、こういうことは非常に地域にとっては大変大きなメリットになる、雇用の増進にもつながると。
　私は、北海道と本州の間に今直流のケーブル、六十万キロワットのがありますけれども、北電は九十万キロワットに拡大するという言い方をしているようでありますけれども、私は三百万キロワットぐらいにすべきであると、青函トンネルを利用するということも考えていいと、北海道から鹿児島まで直流の幹線を引くということも考えるべきでないかなと思っておりますけれども、こういう導入ポテンシャルをせっかく環境省が評価したわけでありますので、そういった思い切ったこともビジョンとして環境省としてはやるべきだと私は思っておりますけれども、こういった点についてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　この北海道の再生可能エネルギー、中でも風力発電の導入ポテンシャルは特に大きく、数値上で言うと北海道電力の販売電力量を上回り得るポテンシャルがあると、こういう試算が出てまいりました。
　現実にはもちろん、発電出力の安定性等の課題から、なかなかその計算上、数値上だけというわけにはいかない困難はありますが、しかし、いずれにしても北海道に大きな導入ポテンシャルがあることは事実で、これをいかに活用するかというのは重要な課題だと思っております。
　委員のおっしゃるこの科学技術というものの持つ、どう言いますか、夢というか、これを大切にしていかなきゃならぬというのはそのとおりで、私は、本当に大きな夢を描かないとそこへ向かって進むということはないのでありまして、私ども人類一番最初に火を手にしたときに今のようなこういう状況を誰が想像したか。しかし、その火を手にした後にその火を活用しながらいろんな困難もあった、やけどもする、火事も起きる、だけど乗り越え乗り越えしてきた、そして今この状態になってきている。
　しかし、私ども、さっきもちょっと申し上げた、人類の持っているその英知というのも無限というわけじゃないんで、どこかでやっぱり止まらなきゃならぬところがある。その辺りの見極めを上手に付けながら前へ進んでいく必要があるので、とりわけ再生可能エネルギーについては、これはもうポテンシャルは非常に大きいと思っておりまして、委員の御指導もいただきながら、大きな夢を描いて追いかけていきたいと思っております。
○加藤修一君　今回の原子力の大事故があって私も改めていろいろと調べてみましたけれども、結論は時代遅れの技術だなと、この原子力発電についてですよ、そういうふうに判断せざるを得ないと。
　それで、今回、輪番停電あるいは計画停電があって社会が大混乱したわけでありますけれども、今、更に計画停電とか節電一五％という話になっておりますが、先ほど九・二％の不足になるという話がありました。それに水を差す話じゃないわけでありますけれども、配付資料を見ていただきたいんですけれども、こういう議論があるということについても私は知っていただきたいと思うんですね。こういうことも含めて幅広の議論を進めていくことが非常に大事であると。
　発電施設の設備容量と最大電力の推移ということで、これを見ると、普通はベース電源として原子力を下に置いていますけれども、これは火力を置いて、その上に水力を乗せて、更に原子力を乗せている。最大電力を考えてまいりますと、水力の下の方に来ているということですね。だから、これは、このまま判断すると、原子力なしでも停電しないことが分かるというふうに書いてありますけれども、こういう議論も実はあるという。
　問題は、この資料それ自体は、エネルギー・経済統計要覧、これ、財団法人の省エネルギーセンターで出されている、これを基にしているという数値なわけですね。ですから、これはどういうふうに考えていいのかと。
　経済産業省にお聞きいたしますけれども、私は、この数字と、今言われている、先ほど話がありましたけど、九・二％の不足の関係等々を含めて、これは何がこうなっているのかという、問題はデータだと思うんですね、データ。情報開示をしっかりしなければいけない。事業者から来ているデータをそのままうのみにするようなことがあってはいけないと私は思っておりますので、情報開示をもっと進めるべきであって、民民の契約等々を含めて言っているようでありますけれども、東電が本当に反省しているならば、そんなことを言っている話じゃないでしょう、大きな役割をしっかり話することじゃないですかと。
　皆さん、この資料は行っていないでしょうか。この資料を見ていただきたいんですけれども、そういうことでありますけれども、関係省、答弁をお願いします。
○政府参考人（横尾英博君）　加藤委員御指摘の発電設備能力、それから発電電力量の数値につきましては公表をされてございます。
　それで、今委員御指摘の発電設備容量どおりに発電ができるかどうかという点でございますが、まず、まさに委員御指摘のとおり、ベース電源としては運転コストが安い原子力、石炭、それから一般の水力というのを使います。通常、日本の需要は昼間に上がるものですから、朝から昼にかけてはＬＮＧ火力、石油火力を使っていくということでございます。
　通常、昼間にこの最大電力という需要がピークになる時点が参ります。このときの設備容量と実際に発電できる量との関係でございますが、例えば水力につきましては、水の流量に規定をされますので、設備容量の大体六割ぐらいの発電能力になります。それから、火力につきましては、この設備容量全体に対して、例えば長期で停止をしている火力、あるいはそのときに定期検査を行っている火力発電、さらには夏の場合には気温が上昇する関係で空気の密度が低くなるものですから、その分、発電能力が大体一〇％程度低下をするといったような問題がございます。したがいまして、発電容量そのままを発電をするというのは実際には不可能であるというのが現状でございます。
○加藤修一君　じゃ、火力発電は、例えば、私は二〇〇八年のデータを、実績を示しますと、水力は約二〇％弱の稼働率ですね。今六〇％という話がありましたから、四〇％の差はあると。あるいは、火力は、二〇〇八年の実績は五〇％程度、もっとこれは行く話でありますし、コンバインドサイクルを使うと、これは五九％、そういう話もある、ＬＮＧの関係でありますけれども。そういうことをいろいろ考えていくと、必ずしも不足という話ではないような議論についてはやはり注目すべきではないかなと、そういうふうに思います。
　時間の関係がありますのでこの程度にしておきますけれども、こういうことと同時に、やはり私は、放射性物質、日常的に百万キロワットの原子力からは九百兆ベクレルの放射性物質が排出していいというふうになっている、管理目標数値である。あるいは、再生処理工場からは三十三京ベクレルですね、三十三京ベクレルというと今回の福島の約半分ですよ、それが毎年毎年出されている。半減期があるとはいえ、これは蓄積性については無視することはできない。現に、クリプトン85ということについてはもう物すごい勢いで地球空間上の中で増えているわけでありますので、こういう蓄積性については、気候変動がＣＯ２の蓄積性で何百年か後に影響があるというふうに言われていると同じように、放射性物質の関係の蓄積性についても私は注目すべきではないか、このように考えております。
　ＳＡＩＣＭの方は、有害な化学物質については二〇二〇年に最小化しようという話になっておりますので、こういう件についても、いかに最小化するかというふうに非常に私は大事だと思っておりますけれども、この辺について、大臣、どうですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、放射性物質が環境中に放出されると、先ほども申し上げましたが、人の健康や環境に影響を与えるおそれがある、したがって環境中に放出される放射性物質の量は少ない方が望ましい、これはもう疑いのないことだと思っております。
　そこに注目をして、様々な化学物質あるいは温暖化ガス、そうしたものと同様に放射性物質についてもしっかりと注意を配れと、こういうことでございますが、環境省では関係省庁との役割分担の中で環境中の放射性物質等のモニタリング等を実施しているところでございまして、引き続きモニタリングの充実を図るとともに、また、とにかく今は、現在、現にこの東日本大震災によって発生している放射性物質による汚染の影響を低減するため必要な最大限の努力をしていきたいというのが本日ただいまのところでございますが、これから先、そうした放射性物質についてもしっかりとアンテナを高く掲げていきたいと思っております。