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○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、昨年はプレス繭といいますか、正確に言いますとくず繭という関税分類になっておりますが、これが大量に輸入されました。その前の年から比べますと約四倍に相当する一千五百トンというものが昨年の年間輸入の数量でございます。そもそもくず繭と申しますのは、関税分類上は絹紡糸というものの原料に充てられるということになっておりまして、糸を引くのに適していないもの、繰糸に適しないものというものがくず繭の定義になっているわけでございます。
　したがって、今大量に入りたいわゆるくず繭は、現行の関税分類基準上はくず繭ということなのでありますけれども、しかしそういうふうに判定したにもかかわらず実際には生糸の原料として利用されている疑いが非常に強いものでございます。この繭は、普通の一般の繭とまぜて糸にされるということによりまして、国産生糸の品質を低下させる原因の一つであり、また生糸の需給の混乱を招く原因にもなっているということが広く関係者の御認識として一致していると思います。
　そこで、今後は繰糸可能な繭がくず繭というものとして入らないようにする必要があるというふうに考えておりまして、現在関税当局と御相談をいたしまして、税関の段階でのサンプル調査などを実施いたしております。その結果として、くず繭の関税分類基準を改正する。今のままの基準では糸が引ける繭が入ってしまうわけですから、本来のくず繭というものに厳密に該当するものだけがくず繭になるように関税分類基準を改正するということで、これは関税当局と合意をしておりまして、具体的にどういう内容にするかということにつきまして目下調査の上、結論を出したいというふうに考えております。
　また一方、現実にそのくず繭を使うのが製糸業者でございます。製糸業者みずからの問題として、やはりくず繭を使って品質の悪い糸をつくって国産生糸の評判を落とすということは非常に生糸業界にとってもぐあいの悪いことでありますので、くず繭は買わないということについて組織を挙げた取り組みを行うよう指導しておりまして、先般、口器工という団体ですけれども、組織決定をしたというふうに承知をいたしております。
○岩永浩美君　それでは次に、事業団業務との関係について伺っておきたいと思います。
　農畜産業振興事業団、法人の見直しの対象に恐らくなっているかと思いますが、今回の法改正などによって生糸の価格安定制度の廃止など、業務はかなり縮小されていくと思います。この縮小されていく過程の中で合理化案あるいは合理化効果、そういうものについてどういうふうにお考えになっていくのか、今後の特殊法人の見直しについて当局はどういうお考えで事に臨もうとしておられるのか、それもお尋ねしておきたいと思っております。
○政府委員（高木賢君）　御提案申し上げているように、今後の農畜産業振興事業団の業務につきましては、平成十年からこの事業団によります国産生糸の売買操作業務、これを廃止をいたすことにしております。これに伴いまして職員も大幅な合理化を図るということで現在検討を進めております。まず、この九年度につきましては現在員三十人でございますが、三割減の二十一人にするということで、当面九年度は二十一人というふうに減らしたいと思います。行く行くは一けたにするということで、現在取り組んでいるところでございます。
　一方、先ほど来お話も出ておりますが、輸入糸調整金の徴収業務、これは内外価格差がまだ相当ある段階ではこれがないととても蚕糸業は立ち行かないということでございますので、輸入糸調整金の徴収業務は引き続き行う、これは目下御提案している法律においても明記をしているところでございます。
　それからもう一つ、輸入糸調整金を活用いたしまして養蚕農家の所得確保のために奨励金を交付する、この蚕糸業振興事業というものにつきましては、蚕糸業の経営安定を図る上から必要不可欠と思いますので、今後ともいろいろな御議論はあろうかとも思いますが、私どもとしてはこれはやっていく、こういう考え方でおるわけでございます。
○岩永浩美君　それでは最後に、蚕糸業法廃止後の業務体制と、県への財政支援について伺っておきたいと思います。
　今回、この蚕糸業法の廃止によって繭の強制検定は根拠を失うことになって、しかし現場ではまだこの検定に対する強い要望があります。また、地方自治体でも養蚕業者のニーズを踏まえて検定は引き続き実施せざるを得ないということを聞いています。養蚕に関する施策に関しては、法に基づく委任事務として自治体の一般財源から補てんで賄われているものがありますが、地方交付税の算定基礎として、今その交付税は計上をされています。
　法の廃止に伴い、この補てんの廃止、減少ということになれば実質的に養蚕農家の負担でそれを賄わなければいけない形になるのではないかという恐れがあります。
　法廃止後の業務体制として農水省はどういうふうな形を今後考えておられるのか、また法廃止に伴う自治体の負担の増加はないのか、あるとすればその軽減を図るべきだと考えていますが、その件についてどういう当局のお考えか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　最初にお話にありましたように、任意化になりますけれども、直ちに繭検定所を廃止したいと考えている県は少ない模様でございます。それは、やはり繭の生産がかなり少ない県に限られているかと思います。かなりの県は既に引き続き繭検定をやるというか、あるいは繭検定をやる方向で検討をしているという状況にございます。
　そこで、任意化ということではありますが、直ちにそのまますべての方法を従来と同じようにやるということではございません。任意化されるに伴いまして、品質評価方法につきましても、現在の二回繰糸して判定する方法から、一回繰糸して判定する方法に変更するとか、繰糸試験に供する繭の数を縮小するとか、あるいは繰糸しないで重量とかその他の方法で品質評価を行う方法ということで、今の検定繰糸方法、検定方法にかわる簡易な方法を採用するということを今あわせて検討いたしております。
　したがいまして、まず総トータルといたしまして品質評価に要する経費、これ全体を削減しようというのがまず一つでございます。これによりまして全体のコストが、それからもちろん繭検定所の人員につきましても必要最小限の人員にしていく、こういうことがございますから、そもそも経費が大幅に下がるであろうというふうに見ております。
　その中で、都道府県の負担と農家負担がどうなるかということでございます。やはり農家負担につきましては、現下の状況でございますから、なるべくこれが上がらないようにということを県にも申し上げたいというふうにも思いますし、また県の負担も今申し上げたように全体のトータルのコストが下がりますので、基本的には県の負担も減っていく、このように思っております。
○岩永浩美君　それでは、最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の法改正に伴って、主要な幾つかの問題について質問させていただきました。我が国の伝統的な産業である養蚕業、この養蚕業の健全な発展のためには関係者の連携や協力なくしてうまくいかないと思いますから、農林当局として、そして通産省の伝統産業を育成していくというその両省の会議も一緒に含めて、ひとつ大臣の御決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今御指摘のようなことは非常に大事なものだと私も思っております。伝統的な産業でございますし、また非常に厳しい内外価格差の問題であるとか、国内の需要が非常に減ってきているというような厳しい状況の中でございますけれども、我々としてはこの養蚕業また製糸業、またこれを原料とした織物、こういう産業については守っていかなきやならぬ、こういう考え方は十分持っておるわけでございます。そのためにも農水省だけではなくて、関係省庁と十分に連携をとりながらできるだけの対応はしていかなきやならぬというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○及川順郎君　三つの法案のうち二つが廃止、一つは一部改正でございますが、この内容に入る前に大臣に今回の法改正についての率直な感想を承りたいと思っております。
　と申しますのは、私、縁ありまして山梨県に居を構えましたのが三十年前でございます。養蚕農家のうちへ宿泊をいたしました。そして、朝起きたら雨が降っているんじゃないかというざあっという音が耳をつきまして、きょうは雨かいなと言ったら大笑いされまして、養蚕農家ですから幼虫が桑の葉を食べている音が雨の音に聞こえたという、こういう状況の中でいろいろ養蚕農家の今までの歴史や悲哀や誇りを懇談したことがございます。
　あの小さな繭を吐く前の、養蚕農家ではおぼこさんと言うんですね。おぼこというのは方言で子供という意味なんです。同じ家に住んでおりまして、そして同じ家で繭を吐いてもらう。要するに、養蚕農家の方々は我が子のようにかわいがり、慈しんで養蚕にいそしんでいる、こういうことを聞かされました。今はだんだん厳しくなってきているけれども、当時三十年ぐらい前ですけれども、厳しくはなってきておりますが、かつて明治から戦前の初期にかけては日本の国を代表する大きな輸出産物であって、そして日本の経済、日本の国づくりの基礎になってきた部分だと、こういうことを一養蚕農家の主からるる私聞かされたことが今でも耳栗に残っているわけですね。甲府盆地の周辺はそういうところなんです。
　大臣の国元は養蚕農家が少ないようでございますし、余りないようでございますけれども、もう一つは、富士山のふもとに富士吉田という町があるんです。そこから川沿いに都留市、大月、東京の八王子、短な期間ですけれども、ある意味では日本のシルクロードというような、ミニシルクロードというぐあいに呼ばれておりまして、非常に撚糸、製糸の盛んなところでございます。昔は機織りのがっちゃんという音がしますとざらざらとお金が出てくる、こういうぐあいに言われる非常に華やかな業界の時代もあった。それが少なくともここ三十年の間には織物機はほとんど姿を消しました。撚糸業を富士吉田でやっておられる方々も、この先どのぐらいもつのかなと、こういう思いもしておりますし、八王子の業界を回ってみましても、非常に先行きに対して厳しい見方をしている意見を私は承っているんです。
　それで、ある意味では国がバックアップしている法律を廃止するということは、一つの幕引きになるようなイメージというのは非常に強いわけでございます。私はやはりこの業界が果たしてきた役割、西陣や丹後ちりめんなんかも日本の伝統文化としては歴史的な日本文化的な意味も持っておりますし、そういう観点から考えますと、時代の趨勢とはいえやはり考えさせられるものがあるわけです。
　現状にかんがみてこうした措置はやむを得ないかなという思い、私自身個人的にもそういう思いはございますが、今までそうした歴史と伝統の業界の中で誇りを持って従事してこられた方々の心情を推量いたしますときに、やはり感慨ひとしおなところがあるわけでございます。
　大臣に、まずこの点についての御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　養蚕業、また製糸業につきましては、今委員が申されましたように、戦前戦後、古くは江戸時代から非常に大きな産業として地元の発展、また戦前戦後ということに限っていえば輸出産業として地元経済の発展のために大きな役割を果たしてきたことは私もよく承知をいたしております。
　しかしながら、まことに残念なことでございますけれども、最近絹に対する需要が減ってきておるということやら、さらには内外価格差という問題が非常に出てまいりまして海外から安い製品が入ってくる。こういう二つの影響から、おっしゃられましたように蚕糸業の規模というものは非常に小さなものになってきております。
　今回、行政改革の要請も高まっておる中で、法律の改正ということを御提案申し上げた次第でございますけれども、これは決して、私どもはこれによって養蚕業、製糸業の幕引きをするんだと、そういう認識は絶対に持っておりません。むしろこういう機会にさらに決意を新たにして、関係者とも十分に協議をしながら、生産者、また製糸業界、そういう方々に対して可能な限りの対策、対応というものはしていかなきやならぬと思います。また特に、安い繭を供給するということがまず前提でございますので、そういう意味におきましては奨励金という形で十分に対応していかなきやならぬと考えておりますし、また外国との関係を考えますと、やはり高品質化、付加価値の高いものをつくっていただいて、それによって海外からの製品とのすみ分けというものも図っていく必要がある。
　そういう点からは、川上と川下が十分に連絡、連携をとりながら進めていっていただきたいというふうにも思っておりますし、先ほどの御質疑の中にもございましたが、農水省だけではなくて、関係する省庁とも連携をとりながらこれから頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○及川順郎君　ぜひ前向きの姿勢で、今の御発言のとおり、またよろしくお願いいたしたいと存じます。
　それでは、法案関係で具体的な問題を何点か提起させていただいて、質問をさせていただきたいと存じますが、質疑通告をしてございました中で既に同僚委員から質問が出たのはなるべく省いて、時間もコンパクトにできるように努力をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　数値的に見ますと、平成八年度で養蚕農家数ですけれども七千八百九十戸、対前年度比で四四％減という数値が出ております。それで、生産量も三千二十一トン、特にこの八年度で見る限りにおきましては急激な減少ということが見られるわけでございます。東北、それから関東、中部の中山間地に多いと言われる養蚕農家の状況、これは製糸業界とのかかわりは連動するわけでございますが、両方の養蚕農家の経営、それから製糸業界の厳しい経営状況、農産園芸担当局としてはどんなぐあいに現状認識をされ、将来見通しを立てておられるのか、まずその点を承りたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　最近の厳しい現状の認識というお尋ねでございますが、御案内のとおり、養蚕農家の減少あるいは製糸業者の数も年々減少しているという状態でございます。
　このような減少につきましては、養蚕従事者の高齢化などの構造的要因もありますけれども、特に最近七年から八年にかけて減ったというのは、特に七年におきまして実勢の生糸価格がかなり下落をしたと。そのために、製糸サイドがこのままでは繭代が払えないということで繭取引が各地で混乱をいたしました。これが大きく影響いたしまして大幅な減につながったというふうに見ております。
　そこで、今後はどうするかということでございますが、やはりある程度低い価格になりましても養蚕農家の手取りが確保されるという仕組みを維持しなければいけないんではないかということで、引き続き取引指導繭価の仕組みを維持し、その確保をしていきたいということでございます。
　それから、製糸業界の方は、繭代の負担が、価格が下がってもそれに見合う繭代を払えば足りるという意味合いで、来年度の生糸価格、基準価格を五千五百円にし、基準価格を繭一キロ五百円ということで下げまして、いわば製糸業の負担を軽減したということでございます。
　そして、その間の繭代の補てん措置につきましては、調整金などを原資といたしましてこれを着実に実施していくということによりまして、養蚕農家が安心して養蚕経営が営めるような体制といいますか、仕組みを整備したところでございます。
　これらの施策を今後とも講じてまいると、このように考えております。
○及川順郎君　繭糸価格安定法は、これは一部改正、それから製糸業法と蚕糸業法は廃止という状況なんでございますが、今度の法改正が養蚕、製糸業界に与える影響についてですが、少なくとも私が今所属しております県の製糸協会の方は大体農水省や国の向いている方向については理解をしているというぐあいに私は見ているんです。ただ、現場は今後やっぱり国は生糸対策はなくなるなと、こういうぐあいに見ている意見が非常に強いんですね。
　具体的に、例えばさっきも出ておりましたけれども、平成八年度の繭の基準価格の指導取引価格が千五百十八円ですか、それに対して実際は五百九十二円、この差額というのは補てん対策をしておるわけでございますが、そういうものも一方においてはこれは全部なくなるなと、こういう見方の現場の声が非常に多いんですね。
　ですから、この点については明確に将来性ですね、実際の実態に即して、規模は小さくなっても我々はこういう方向で安定的に経営が営める方向に考えているということを明確に明示していただくことが大事かと、こんなぐあいに思いまして、ぜひその辺のところをお示しいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（高木賢君）　今回の改正のポイントは、繭糸価格安定法の一部改正の方は、あくまで事業団の売買操作を通じて国産糸の価格安定を図るという仕組みだけを除くということでございます。特に製糸関係者、養蚕関係者の一番のポイントは、生糸の国境調整措置、これはぜひ維持してもらいたい、それが一番の眼目でございまして、この点につきましては確保するということで御提案を申し上げているわけでございます。
　それからもう一つ、蚕糸業法、製糸業法の方は、提案理由の御説明にもございますが、昭和の初めの片仮名の法律でございまして、いわば統制立法的な性格でございます。既にこちらの方の諸規定は現実には動かないものが多くもなっておりますし、実態としては法律の意図したとおりが現実には行われているという状況にございますので、製糸業法、蚕糸業法を廃止しても養蚕や製糸業にとって何か打撃が生ずる、こういうことではないと思っております。
　それからまた、今、先生御指摘の千五百十八円を定めております取引指導繭価制度でございますが、これはもともと法律上の制度ということではなくて、国際価格に近い国産糸の値段ということの実現に向けました場合に、養蚕農家がその価格ではやっていけないということで一定の手取り価格を確保しようと、こういう意図のもとに行政運営上設けた価格でございます。これは農畜産業振興事業団の業務の規定にも蚕糸業の振興について支出できると、支援するということが明記されておりまして、そしてまた、その原資は先ほど来申し上げております輸入糸の調整金などでございますので、この仕組みは、取引指導繭価そのものは法律上明記はされておりませんけれども、その基礎になることは法律上明記されておりますので、これは引き続きやっていくということでございます。
　また、農家の方々が御不安ということでございますれば、その点は養蚕団体なり農家の方々に十分御説明を申し上げたいと思っております。
○及川順郎君　現実に今のかかわりでいいますと、養蚕農家の所得補償は、これはまず期待できない、それでも。現場の人たちはそういう声が非常に強いわけですよ。
　ですから、今回の法改正が、これは一部改正と廃止ということなんですが、本当に養蚕業をやっている人や製糸業に対してどういうかかわりで、今申し上げました養蚕農家の所得補償にはならない、いや、だけれども政府としては、農水省としてはそういう方向で養蚕農家を守る方向に考えているんだと。ある程度の水準を示してやらないと、どういう基準で考えているんだという、この考えの基準になるところを示してやらないとすとんと胸に落ちない部分があるんじゃないかということが一つ。
　それから、その後、検定の廃止について、やはり現場的にはまだニーズがあるというさっきお話がございましたが、この検定のニーズにこたえるための必要経費、現場で農家の人が実際負担しているのは二千円ぐらいだけれども、実態はもっとお金がかかるという状況で、これが払われますと万単位の検定料がそのまま農家にかぶってくるんじゃないかと、こういう不安があるわけですよ。この点のところについての考え方を示していただけませんか。
○政府委員（高木賢君）　まず、千五百十八円でございますが、これは八年度もそのように決定しておりますし、九年度も千五百十八円ということで決定をいたしております。これは価格でございますので、ずっとそのままということでお約束はできかねますけれども、毎年度毎年度そういうことで決めてきた経過があるわけでございます。
　現実には千五百十八円だけが農家の所得になるというか、懐に入るわけではございません。これは評価のうちのかなり低い部分の繭につきましての値段でございまして、現実には、昨年は平均ベースで千六百八十七円という平均価格が実現をいたしております。中でも品質の高いものになりますと千八百円とか二千円とか、そういったものも実現されているわけでございます。
　そういう観点から、私どもも、品質のいい繭、製糸側から喜ばれる繭、さらには絹業サイドから喜ばれる繭づくりを促進するということが外国との関係を考慮した上でも大事なポイントではないか、そしてまた養蚕農家の所得の向上の上からも大事なことではないかということで、養蚕、製糸、絹業、一体となった取り組みの中で地域に合った繭づくりを進めていく、こういう方向を推奨しているわけでございます。そういうのが基本的な養蚕農家の振興策に関する考え方でございます。
　それからもう一つお尋ねの検定所の件でございます。
　先ほどお尋ねがございましたが、お金がかかるという問題がございました。実はこれはその大部分が、繭検定所の人件費をそのまま足しますとおっしゃるように大変なお金ということに相なるわけでございます。
　ただ、現在のところ、私どもの見ておりますところでは、繭の検定量と人員の関係ということで申し上げますと、やはりいろんな観点から合理化は図られておりますけれども、まだまだ繭の量に比べて人員の方が相対的に多いと言わざるを得ないと思います。これは各県で御尽力をいただいておりまして、業務量に見合った人員ということで逐次減ってきてはおりますが、なお多いかと思います。
　それからもう一つは、検定のやり方も、先ほど別の御質問にもお答えしましたが、簡単に申しますと、二回を一回にするとか、あるいはやり方を簡素化するということで、経費がかからない、あるいは人員も要らない方法を検討いたしております。
　したがいまして、全体としての繭検定に要する費用をまず大きく削減すると、金のかからないようにするということが大事な点ではないかと思います。したがって、全体としては経費は減るというふうに見通されますけれども、その中でも、また金をすべて農家の方が全部負担するんだということのないように関係者を御指導したいということでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、養蚕農家だけが負担しているだけではなくて製糸業者と半々で負担している県、あるいはむしろ製糸業者の方が負担している県といろいろございます。要するに、利用者に対する過負荷というものが急激に上がるということになりますと、これはまたいろいろな問題が参りますので、その点は十分に配慮して今後の運営に当たっていきたい、このように考えております。
○及川順郎君　現実には、十年の四月以降はなくなるわけでしょう。この廃止によって、やはり繭取引に混乱を生じないかという不安はまだ払拭されているという状況ではないんですよね、御承知と思いますけれども。だから、今後ともぜひこれは努力を続けていかなきゃならぬ部分かなと、こんなぐあいに思っております。
　この検定があることによってある一定の価格が、信頼関係が保たれているという状況も一方にはございまして、この廃止によって製糸業者による繭の買いただきが生じないかという、養蚕農家の人たちにはそういうものがもう一つ大きな柱として懸念される部分としてあるんですが、この点についての見通しはどんなぐあいに見ておりますか。
○政府委員（高木賢君）　繭の品質の評価につきましては、やはり生産者と需要者みずからによって行われるというのが基本であろうとは思います。しかし、現実には、両者が相争いますと評価が分かれると、こういうことになりますので、第三者による公正な繭の品質評価を求めるニーズというものはお話のとおりで非常に強いと思います。
　したがいまして、任意化後もなお引き続き繭検定体制を継続する県、並びに繭品質評価能力を有する民間の機関、大日本蚕糸会というものがございますが、それによりましてこれらのニーズに対応していくという考え方でございます。私どもが県のこれからの対応方針を伺っている中でも、多くの県は引き続きやっていこうということを既に決定しているか、その方向での検討を行っているというふうに承っております。
　それから、強制検査がなくなると買いただきが起こるのではないかということでございます。過去にまさにそのようなことがあった時代もございましたが、現在は養蚕農家は大体農協を通じまして繭の共同出荷体制をとっておりますので、売る方の側の力がまとまっておりまして、かつてと違ってかなり力が強いという点が一つでございます。
　それから、現在、繭の生産が減ってきた結果、製糸業者が原料たる繭の確保に非常に熱心でございまして、いわば売り手市場の状況にあるという構造的な状況になってまいりましたので、買いただきという事態は極めて起こりにくいことではないかというふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　そうならないことを祈りますが、この点は現実にやってみないとわからない部分がございますから、ぜひサーチライトを当てて手抜きなく監視をしてよく見ていっていただきたいことを、この点については要望しておきます。
　それで、先ほども質問に出ておりましたけれども、府県の繭検定員の合理化問題で、実質的には養蚕農家に対して負担増になるのではないかという御指摘が同僚議員からございました。ある程度そういうものは起きないように指導していくという趣旨の答弁をされたと思うんですが、これは地方交付税の算定基礎となって計上されている部分もあるんですが、一般財源からの補てんという状況も含めてこの部分のところはなくなるわけでしょう。それとも、ある程度名目を変えてでも継続する府県に配慮される要素があるのかどうなのか。あるとすれば、ないとすればこれはもうどうにもなりませんが、あるとすれば、ある一定の農家負担の増加にならない、これ以上負担増にはならないという水準をもって示さないと、これは対応にはならぬのじゃないかと思うんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　繭の検定所の廃止といいますか、強制検査の廃止は十年四月ということになっておりまして、現在地方交付税の問題、九年度につきましてはまだあるわけでございます。十年度以降はこれから自治省さんとお話しする問題というふうに理解をいたしております。
　それから、二番目に、指導に当たっての水準の問題ですけれども、これもまさしくこれから都道府県とよく御意見を伺いながらどういうことが実効が上がるのかということをにらみながら考えたいと思っております。
　ただ、今荷口が百キロから四千キロまでが同じ負担額、こういうことになっております。現実には五百キロ平均ということでございまして、そういう中でも荷口をもうちょっと大口化することによりましてもかなり負担が軽減するということもございますので、これもあわせて考えながら対応したいと思っております。
○及川順郎君　一つの時期もあるでしょうから、これはある程度の水準がぜひ現場に提示できるように、その時期が参りましたときにはそういう措置をぜひお願いいたしたいと思っております。
　それから、生糸の強制検査の廃止によりまして、一つは品質への影響がどうなるのか、もう一つは農林水産消費技術センターの業務というのは、これはもう縮小の方向は理解できるんだけれども、縮小で済むのか、将来的にはなくすのか、この点の現場での質問があるわけです。
　この点についてどういう方向を持っているのかということも含めまして、生糸の強制検査の廃止によって生糸取引がだんだん縮小していくということになりますと、その指導性が、撤退するという状況の中で生糸の取引に混乱を生じないのかな、こういう懸念もあるわけでございまして、その点の見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　生糸につきましても一見しただけで品質がわかりにくい、こういうことがありまして、取引当事者間で信用がありましてそれだけで取引されるという事例も、強制検査という制度のもとではございますけれども、事実上検査を受けないで流通している実態もございます。
　しかし、やはり第三者で見てもらわないと安心できない、こういうことでもあろうかと思います。そういう御要望に備えまして、生糸の強制検査の廃止後におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、俗称ＪＡＳ法と言っておりますが、これに基づきまして生糸の規格を設定いたしまして、ＪＡＳ規格による格付によって行うということを検討いたしているわけでございます。
　国の生糸検査部門がそれによってどうなるかということでございますが、まさに取引実態がどのように動くかということにもよるわけでございます。引き続き、検査を受けて、それをもとに取引をしたい、こういう御要望がある程度ありますれば、当然それに対応していくということに相なりますが、いずれにいたしましても、今後の検査需要というものがどうなるかを見きわめながら組織、定員の問題は考えていきたい、このように考えております。
○及川順郎君　今の段階ではそういう答弁にしかならざるを得ないだろうと予測はされますが、生糸の取引届け出が実際なくなるわけです。これはよろしいでしょう、そういう認識で。
○政府委員（高木賢君）　はい。
○及川順郎君　そうなると、実態掌握が現実的にはできない、そうするとやはりこれは混乱のもとになるんじゃないか、こういう状況があるわけです。そういう状況の中で、そういう状況を来さないために国の生糸検査部門の合理化はある程度進めざるを得ないが、最低の骨格になる部分はどこかの機構の中に残してもいいんじゃないか、あるいは残すんじゃないか、こういう見方があるわけです。
　今、どちらの方向を向いているんですか、お答えいただけますか。
○政府委員（高木賢君）　国の生糸検査部門といたしましては、横浜と神戸に農林水産消費技術センターというのがありまして、その一部門として生糸検査の業務を担っております。
　先ほど需要の動向がどうなるかということを申し上げましたが、当面需要が全くなくなるということは想定しにくいものでございますから、定員の方の大幅な合理化ということは検討すべき課題と思いますが、組織そのものをなくすということにつきましては目下考えておりません。
○及川順郎君　考えていなくても実態はそういう方向へ進むということはあるわけです。ですから考えていないという考えは持たないで、そういう方向に現場は進むということを念頭に入れて、常に実態に即した対応をしてやることが行政サービスとしては非常に私は大事な部分じゃないか、また行政サービスという表現よりはむしろ行政の責任として大事じゃないかということを指摘せざるを得ないんです。
　ですから、そういう意味できちっと見定めておいていただきたいということを、この点については要望をいたしておきたいと思っております。
　それで、今商品取引所問題が出ましたけれども、生糸の取引所の現状は、一部の商品、大体十分の一、一割程度の上場しかなくて、むしろ価格の乱高下を助けている要素にもなっているんじゃないかという厳しい見方もあるわけです。今お話で若干触れておりましたけれども、今後の商品取引所のあり方、位置づけというものを明確にしていく必要があるんじゃないか。それに対してはどういう認識を持っているのか。
　そういう認識を含めて、今回の法改正に基づく新たな制度へのソフトランディングを図るべきじゃないか。急激な変化というのは、農業というのは御承知のように一年サイクルですし、その中で春から始まって晩秋蚕から晩晩秋蚕まで繭はやったとしても、やはり一年サイクルで動くわけですから、そういう状況を踏まえて安定的に蚕業をする方も糸の製造の方も両方行政指導しておく必要があるんじゃないか、このように思いますが、その辺に対する取り組みはどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（高木賢君）　商品取引所の問題は、農水省内部の問題で恐縮でございますが、私の所管でないところもございますが、お答え申し上げます。
　やはり生糸取引所というものはリスクヘッジの場あるいは商品の価格の先行指標の提供という機能が適切に果たされるということが重要であろうと思います。したがいまして、取引所の能力向上といいますか経営基盤の安定ということで、まず小規模な取引所は合併を推進するということが必要であると思います。現に関西の方では合廃の動きが出ておるというふうに承知をいたしております。
　それから、不公正な取引を防止するというためにはいろいろ監督手段がございます。商品取引所法に基づくいろんな手段を講じまして公正な価格形成を確保するということが必要であろうと思います。そしてまた、取引所がまずそれは第一義的に責任を負うわけですけれども、取引所が適切な措置を講じない場合には農林水産省が監督機関としての必要な措置を講ずる、こういうことで適正な価格形成が行われる場として取引所が正常に機能するということを確保したいと存じております。
　それから二番目に、価格安定制度の廃止によっていわばソフトランディングといいますか、関係者がなだらかにと、こういう御趣旨の御質問でございますが、まさに御指摘のとおりだと私は思います。
　そこで、先ほど来も申し上げましたが、繭の価格につきましては千五百十八円というのを八年度に続きまして九年度も維持するということにいたしましたし、それから事業団による買い支えというものがなくなった場合、実勢糸価が低下する可能性があるわけでございますが、それに対応いたしましては製糸が義務として払うべき繭代を引き下げて糸の値段が下がっても対応できるように、一年を通じて価格が多少動いても対応できるように基準繭価の引き下げを図ったところでございます。また、絹業サイドにつきましては中国やブラジルの糸の動向にも応じられるように国産生糸の価格との差が縮まるようにということで、それぞれの方面の御要望をにらんで決定をしたということでございます。
○及川順郎君　輸入繭のことにつきましては、ちょっと品質の問題や病害虫を持ってくる要素になっていないかとか、いろんな意見が出ているんですが、国内産との間で考えますと、今度の法改正で結局繭の価格安定というのは国境調整措置だけになってしまう。先ほど同僚委員からもこの点の指摘がございましたけれども、業界からの要望もあって、それに対して国で対応しているという先ほど見解を述べておられたように私は記憶してございましたが、やはり何らかの形でこの国産繭の価格安定措置が必要じゃないか。根拠法がいろいろの問題等もありますが、その点については、その必要の是非について農水省としてはどんなぐあいにお考えになっておられるんですか。
○政府委員（高木賢君）　事業団の買い入れをやめて国境調整措置だけで繭糸価格の安定が図れるかということでございますが、現在の実態といたしましては、国産繭の生産が減少いたしまして、また国産製糸の生産が減少いたしました。したがって、需給バランスをとるための輸入糸の割合は十数年前は一割ぐらいだったわけでありますけれども、昨年は既に五割近い水準が輸入糸ということになっております。それから、九年度は五割を超える、五十数％が輸入糸になる見込みでございまして、この輸入にどう対応するかということがまさに国内の需給、価格の安定にとってのキーポイントになってきているというふうに思っております。
　そこで、実需者輸入制度ということを効果的に運用する必要があるということで考えておりまして、法律上はこの制度を堅持するということにいたしておりますが、運用といたしましてもこれを効果的に運用するということが必要であろうと思います。これまで年間一本で実需者割り当て数量というのは輸入されていたわけですけれども、これを需給の動向に応じて四半期ごとに弾力的に調整する。つまり、糸の値段が下がったときには輸入量を減らす、逆に上がったときにはふやす、こういう弾力的な調整をすることによりまして生糸価格の安定を図っていくというふうに考えております。
　それからもう一つ、国境調整措置といたしましては輸入糸調整金の制度もありまして、これによってストレートに輸入価格そのもので国内に入って、国内の生糸の価格に悪影響を及ぼさないようにするということをあわせて講じているところでございます。
　今後とも、この制度の適切な運用を図って、国内生糸の価格の安定に努めたいと考えております。
○及川順郎君　これ、かかわりは避けられないわけですから、ぜひそういう目でこの点につきましてもよく現場の実態を見定めながら対応の持続を要望しておきたいと思います。
　それで、農畜産業振興事業団、きょうお願いをしてございましたが、今回の法改正で具体的に事業団の業務内容が、常識的に考えますと減少が予想されるという大づかみのところはわかるんですけれども、合理化をしながらも質的な効果を上げていくというその姿勢を恐らく持ちながら検討されておると思いますが、今後どういう役割を果たしていこうとなさっているのか、まず基礎的な部分をお伺いしたいと思います。
○参考人（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどから農林水産大臣並びに農産園芸局長から御答弁がありましたこととも非常に関連があるわけでございますが、私どもの農畜産業振興事業団、これは昨年の十月に従来の蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団が合併をいたしまして、農畜産業振興事業団として新たに発足をして約半年になるわけでございます。発足の際にも、従来の事業は基本的には踏襲をいたしましたけれども、管理部門の一元化でございますとかあるいは組織の機能別の見直しといったような合理化もやってまいっておるわけでございます。
　そこで、今回の二つの法律、特に繭糸価格安定法の改正に伴いまして業務のかなりの大きな変更があるわけでございます。先ほど来御答弁がありますように、生糸の価格安定のための国産生糸の売買操作、これは従来事業団の業務として位置づけられていたわけでございますが、今回の法律改正が通りますと、その業務が平成十年度からは廃止になるということが非常に大きな変更になりますけれども、その他の我々が事業団として行っております事業は、そのまま今後の日本の蚕糸あるいは関連部門の安定のための措置として残されているわけでございます。具体的には、実需者輸入に伴いまして外国産の生糸が入ってまいります場合に、事業団で瞬間タッチ操作を通じまして決められました調整金の徴収が確実に行われるようなそういう措置が我々の事業団としての業務としてございますけれども、これは今後も引き続き実行する必要がございます。
　また、そうやって徴収をいたしました調整金を財源といたしまして、取引指導繭価の財源の一部に充てるということを従来からやっておりますけれども、これも先ほど来お話がございますように、今後の日本の養蚕農家の繭価の安定のために非常に大事な手段でございますので、これも的確に実施をしていくという業務を今後の残された業務として引き続き実施をするわけでございます。
　さらにまた、養蚕につきましては、生産者段階あるいはその糸を流通加工する製糸なり関連の部門の段階、さらには末端における消費、需要等いろいろ局面がございまして、振興事業団といたしましてもこれまでも諸種の事業を行う。例えば、生産段階におきましては養蚕主産地を中心にいたします普及指導活動が極めて重要でございますので、それの実施のために必要な助成を行いますとか、あるいは需要面につきましてはハイブリッドシルク等新しい素材を活用した新製品、あるいはブランド化、それの推進といったようなことも従来行っておりますし、今後におきましても国の御指導のもとに事業団としての役割を引き続き担ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○及川順郎君　取り組みのほどはよくわかりました。ただ、大変耳ざわりな言い方になりますけれども、当事業団につきましては特殊法人見直しで改廃等も含めて議論が時たま見え隠れし、また現実に議論されているという経緯もございますので、この事業団の中の具体的な活動というのは非常に関心のあるところなんですね。
　そこで、もう一点あわせてお伺いしたいんですけれども、蚕糸業振興資金というのがございますね。将来は廃止されるんじゃないだろうかという懸念が現場側の声としてあるんでございますが、この方向の見通しが一点。念のためにコンパクトにまとめまして、現在のスタッフの数、それから現在やっている蚕糸関係に関する資金規模。それから、今事業の取り組みにつきましてはお話を承りましたから、効果についてはどういうぐあいに自分なりの自己評価をし、そして今後の方針としてもし改善すべき事項があるとすればどういうところに軸足を置いた改善努力をしていこうとなさっているのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
○参考人（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　まず二つ御質問があったと思いますけれども、後者の人員の問題でございますけれども、平成八年度で蚕糸関係の部門に所属をいたしております事業団の職員の定員が三十名いるわけでございますけれども、事業内容の見直し、あるいは現在の行政改革の方向というものも踏まえつつ、平成九年度におきまして二十一名に削減をする、約三割の定員の削減を九年度中に行うということにいたしております。さらに、今後法制度の変更に伴います事業の縮減が当然ありますので、今後二年間をかけまして、平成十二年度に向かって定員を相当大幅に削減をするということを既に予定いたしておるわけでございます。
　これは、現実にその職務に従事している職員がいるわけでございますので、定員の削減を着地させるということは非常にいろんな問題があることは御案内のとおりでございますけれども、我々事業団の内部あるいは外部への定員の振りかえ等によりまして雇用の安定を確保するという主眼のもとに、そういった定員の縮減合理化を実行せざるを得ないというふうに認識をいたしております。
　それから、蚕糸業振興資金についてのお尋ねでございます。これは平成八年度におきまして約二十一億ぐらいの資金規模になっているわけでございまして、その中は、先ほど御答弁申し上げました実需者輸入の際に輸入される外国産の生糸につきまして調整金を徴収するということによって確保される資金、これが相当あるわけでございまして、それは先ほど御答弁申し上げましたように、取引指導繭価の確保のための財源に充てるというものがその一部をなしているわけでございます。そのほかに、主要産地におきます普及指導事業でございますとか、あるいは消費の拡大あるいは製品の差別化といったような問題に対応する事業、もろもろ行っておりますが、それはすべてその約二十一億の蚕糸業振興資金の一部といたして実施をいたしているわけでございます。
　事業の評価というお尋ねがございました。これは、なかなか私の立場で申し上げるのは苦しい、言いにくいわけでございますけれども、我々は決められた事業内容、事業要綱に基づきまして的確に実施をいたしておりますし、また関連する団体からの御要望を踏まえつつ実施しているわけでございまして、これらの事業を通じて我々は末端の蚕糸なりあるいは流通加工のそれぞれの部門に対して御要望に沿った事業の実施ができているものというふうに認識をいたしております。
　今後も国の指導を受けつつ、これを引き続き担っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○及川順郎君　農産園芸局長、輸入繭と国産繭、輸入繭は平成七年、八年で大体中国産が非常に、中国、韓国あるんですが、中国が大体八割方占めている、そういう数字のようでございますけれども、こういう状況の中で国産繭の位置づけを現時点でどういうぐあいにとらえておられるか、簡潔にお述べいただけますか。
○政府委員（高木賢君）　国産繭につきましては、輸入繭と比較をいたしますと糸のほぐれぐあいがよいとか生糸にした場合の糸への歩どまり率というものがよいというように、品質面において大変すぐれていると思います。したがって、着物などの和装用を中心とした高品質の絹織物分野にふさわしい生糸の原料と、このように考えております。
○及川順郎君　それでは、最後に大臣に御所見を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、協会の代表の人たちと懇談をしておりまして、今度の法改正につきまして、三点にわたってもう端的に意見を言われました。
　その一つは、養蚕、製糸の信頼関係が崩れる心配がある、これが一つ目です。二つ目は、やっぱり繭の検定がなくなれば、いろいろ理屈を言っても安くたたかれるということは避けられないというのが現状である、これが二つ目です。三点目として言われましたのは、ここ数年にして養蚕農家、養蚕のやり手がなくなる、これは間違いなくその方向へ行くだろう、こういう三点について指摘がございました。
　そこで、願わくば、今園芸局長からお話がありましたように、少ないにしても、非常に品質的にある意味では日本の文化を支える役割もあるわけで、国産の養蚕農家、将来、小なりといえども安定的に行き着いていけるような、そういう姿勢をぜひ政府として持ち続けていただきたい、このことをぜひ申し上げてもらいたい、こういう意見を私はちょうだいしてまいりました。
　大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私に対する御質問の前の国産繭の位置づけ、輸入繭の位置づけ、このことがまさにこれからこの養蚕業や製糸業の将来にとって非常に大きなポイントだと考えられます。
　つまり、付加価値の高い伝統産業に位置づけされました養蚕業、製糸業、こういう特性を十分に生かして、高品質な付加価値の高い製品をつくっていく、これが海外からの安い製品に対しての差別化、すみ分けということになるわけでございます。そういう方向に進むことができるように我々としては十分に援助をしていかなきやならぬわけで、そういうことが今、委員御指摘の三つの懸念に対しましてお答えできる、そういうことにつながっていくことになるのではないかというふうに思っております。
　これからも十分に御意見を念頭に置きまして、しっかりとした対応を進めていきたいと考えております。
○委員長（真島一男君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時一分開会
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷本巍君　初めに、価格安定の方策について伺いたいと存じます。
　御存じのように、今回の繭糸価格安定法の改正は、安定価格帯と事業団売買操作をやめて、そして輸入調整によって需給バランスをとりながら価格を安定させていこうというところに改正の趣旨が置かれておるようであります。このため、安定上位価格とかあるいは安定指標価格というのは法律的にはなくなっていくわけでありますが、そうかといって何の指標もなく不明確なままでよいかということになると、そうはならぬわけであります。改正の目的にも蚕糸業の経営安定ということを明確に掲げているからであります。
　どのような価格を指標とし調整を行っていくのか、初めに大臣にその点を伺いたいと存じます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　実需者輸入制度の適切な運用によりまして生糸の需給と価格の安定を図ることが一層重要となっております。実需者輸入制度につきましては、生糸の需給の均衡を失うことがないように運用すべきことが法定化されておりまして、その運用といたしましては四半期ごとに輸入数量を調整して行うこととしております。このことによりまして需給と価格の安定を図ってまいる考えでございます。
○谷本巍君　局長、何か補足説明がありますか。
○政府委員（高木賢君）　基本的には大臣から答弁したとおりでございますが、お話しありましたようにまさに輸入数量調整をやるわけですけれども、そのときに調整の指標となるべき生糸価格というものが念頭になければいけないわけでございます。そこで、生糸価格の動向、あるいは一年を通じて養蚕や製糸の繭取引や経営安定が図られるという視点、それから絹業の経営安定にも配慮するという視点から、それぞれ下位指標といいますか、指標の下位のもの、あるいは上位の指標というものを設けまして、それぞれが調整の目安とすると。つまり、下位の指標を下回った場合には輸入数量の減、上位の指標を上回った場合には輸入数量の増ということで、これを物差しとして需給と価格の安定を図りたい、このように考えております。
○谷本巍君　そうしますというと、従来のそれでいえば安定上位価格であるとかあるいは安定指標価格、そうしたものを念頭に置きながらやっていく、つまりこれまでと基本的に考え方は変わらないというふうに見ておいていいのですか。
○政府委員（高木賢君）　現行法におきます安定基準価格、それと安定上位価格は事業団が売買操作をするという、買い入れをしたり売り渡しをするときの物差してございます。したがって、直接に今申し上げた輸入の調整のところの物差しにはなっていないわけでございまして、若干本質としては似て非なるものがあるということでございますが、やはり輸入量の調整にとりましても一定の物差しが必要だということで導入したいと、こういうことでございます。
○谷本巍君　それで、法の趣旨というと、輸入操作を基本にして需給の安定を期すということにしておるわけであります。そうしますと、それを実現していくためには幾つかのしっかりした前提というのがなきやならぬと思うんです。その一つは、密輸入対策についてどうするかということであります。
　たしかことしの一月の末であったと記憶しておりますが、鹿児島の業者が魚粉に生糸五トンほどまぜて輸入をして捕まったという事件がありました。聞くところによりますというと、この種の例というのは結構ふえているぞという話を耳にいたします。こういう事態をそのままにしておきますと、新しく法律をつくって輸入調整でもってやっていくんだというのが空洞化される可能性も出てくるおそれなしとしない。
　したがいまして、密輸入対策、これは従来以上に新法のもとでは厳しくしていかなければならぬと考えるのですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　生糸の密輸の防止の意義は先生御指摘のとおりでございます。したがって、私どもも大蔵省関税当局と連携して厳正に対処する必要があるというふうに考えております。現に、密輸につきましては一昨年も鉄くずにまぜた生糸が摘発されまして、それからことしになりましても、御指摘のとおり魚粉に混入された生糸の密輸というものが摘発されました。
　このように密輸防止につきましては、生糸の流通消費に携わる関係者並びに関係当局が一致してその防止に努める必要があるというふうに思っております。我が省といたしましても通達を出しまして、流通消費関係者に、正規の輸入の生糸であると、これはマークが正規の実需者輸入ですとつくわけでございまして、あるいはシールがつくということで、これによって確認できるわけでありますから、疑義のある流通されている生糸があれば速やかに情報提供を求めてこれに対処していくということを考えております。
　それから、万が一そのような生糸を使っている実需者があって、先ほど来お話の出ている実需者輸入割り当ての対象になっている業者であるという場合には、使ったということがはっきりした場合には、自今、実需者輸入割り当てはしないというような措置も講じまして、万全を期したいと考えております。
○谷本巍君　それともう一つ、大事な前提的な条件をなすのは投機対策だろうと私は思うんです。
　きょうの午前中の論議の中でも、どうやら新法のもとで自給率がもっと下がっていくのではないかという見方がほぼ支配的でありました。生産量が減退していきますというと、投資家にとっては少ない資金で価格操作がやりやすくなってくる、こういう条件が生まれてまいります。したがいまして、輸入による需給調整をやっていこう、これが基本でありますから、そういう政策効果を出していくようにするのには他方でとにかく投機的な行為というのをどうなくしていくか、この努力が必要になってまいります。その点、どういう施策をお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
○政府委員（本田浩次君）　御指摘のとおり、生糸の取引につきましては生糸取引所で行われているわけでございます。生糸取引所につきましては、リスクヘッジの場としての機能と商品の価格の先行指標の場という機能が適切に果たされていくことが重要であるというふうに考えております。
　このために、農林水産省といたしましては、取引所の市場管理能力の向上、経営基盤の安定などを図るために、従来から繭糸関係取引所の合併を推進してきているところでございます。従来、四取引所がございましたけれども、この四月の時点で二つの合併を完了いたします。
　それから、不公正な取引などを防止し公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視し、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴などの措置を講ずるということでございます。それから二番目に、取引員の受託業務の状況などを監査して、必要があれば改善を図るということでございます。それから第三番目に、不公正な取引が行われた場合でございますけれども、過怠金の徴収、取引の停止、除名を含めて厳しく対処するなど、市場管理措置が適切に行われるように取引所を指導してまいったところでございます。
　なお、取引所が適切な措置を講じない場合には、今後は過怠金などの制裁措置を強化するように適切な措置を講ずる定款等の変更を命ずるというようなことを考えていきたいと考えているところでございます。
　今後とも、このような取り組みによりまして生糸取引所の機能が適切に発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
○谷本巍君　その点、しかとお願いをしておきたいと存じます。
　次に、大臣に取引指導繭価についてのお考えについて伺いたいと存じます。
　繭生産の安定のためには、農家に対して一定の手取りを保証するということと、そのために取引指導繭価の維持というのが必要であります。昨年もことしもキログラム当たり一千五百十八円が維持されてきております。これは平均生産費の半値ですけれども、ともかくもこれを維持してきたと。ところが、この取引指導繭価はもともと法律で定めたものではありません。関係者の取引を行政指導型で決めてきたというものであります。
　今回の法改正で、この取引指導繭価の位置づけを変えるのか変えないのか、ここのところが非常に大事なところであります。安定帯価格も事業団売買操作もやめてしまう、そしてそういう中でこの取引指導繭価の位置づけにしてもやめていきますというようなことになってきますというと、農家の方から見ますとこれは大変な事態というようなことになってまいります。取引指導繭価を維持していくのかどうなのか、大臣の御所見をいただきたいのであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御承知のように、この取引指導繭価の仕組みは、農家の手取りを確保するための運用上の制度として実施されてきたものであります。今回の法改正後も、蚕糸業の経営安定を図るため取引指導繭価での農家手取りの確保は必要でございまして、引き続きこれを継続していく、こういう考え方でございますが、指導繭価を法定化すべきではないか、こういう御指摘、よくお考えはわかります。
　この指導繭価、すなわち養蚕農家にとりましては手取りの価格でございますから、これをずっと何年来、この数年間据え置きしてきておるわけで、そういう意味からいたしますと、養蚕の生産者にとりましてはこれが一つの手取りの金額として目安となっておることも私どもはよく理解をしておるところでございまして、そういう現状を十分に考えながら取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
○谷本巍君　次に、製糸基金安定のための生糸加工費の算定について伺いたいと存じます。
　これまで安定基準価格をもとに基準繭価を算定する際、必要加工費を算定してまいりました。平成八年、そしてことしの場合も一キログラム当たりたしか二千八百円でありました。今度の改正でこの安定基準価格が廃止されると、この保証は一体どうなっていくのだろうかという声もあります。製糸工場で働く人たちからは、特にこの点従来どおりという希望が多いのでありますが、一方養蚕農家の立場に立っても、ここのところは影響が少なくありません。
　例えば、平成七年の繭代の精算のおくれによる取引の混乱、あの状況を見ても生糸加工費の算定というのはなくしてしまってはならぬなというようなことははっきり言えるわけであります。今後ともこの措置を継続すべきだと思うが、いかがでしょうか。