Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野政府参考人　実態について若干申し上げさせていただきますが、外務省にも、国際エネルギー課という課がございます。先般、Ｇ８のエネルギー大臣会合、デトロイトに平沼大臣が御出張の折も、外務省からは植竹副大臣が御出席になって、共同で参画をしているというようなこともございます。また、そういった窓口になっておりますのは、今申し上げた外務省内の国際エネルギー課でございます。他方、御案内のとおり、外務省には地域割りの局があるわけでございまして、私ども、中東関係の局長とはもちろん頻繁に連絡をとらせていただいております。
　また、平沼大臣も、資源外交ということで海外出張を昨年されたわけでございますけれども、外務大臣も、中東をたびたび御訪問になっております。それらの折には、必ず私どもからも、そのときそのときのそれぞれの国の資源案件などを御説明させていただいて、また、外交の一環として、そういった面についても御発言をいただけるように御連絡をさせていただいているところでございます。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、エネルギー関係閣僚会議というのもございます。そういった場で、我々としては、外務省との連携というものもしっかりとれると思っておりますし、また、場合によっては、官房長官等をキャップとして、緊急対応のときにはそういう仕組みも私はとれると思います。
　いずれにいたしましても、今資源エネルギー庁長官が言ったような形で、私は外務省と連携を密にしていくべきだと思っておりますし、また今の、さらに形のあるものをつくるべきだという御指摘は、重く受けとめて、私も検討させていただければと思います。
○松原委員　これは国家の一大事ですから、このエネルギー戦略に関しては、ぜひともそういった特別の組織でもって頑張っていただきたいと思っております。
　次に、サハリン・プロジェクトについてでありますが、下世話な表現を使うならば、ＬＮＧでやる場合はこれは同棲関係、そしてパイプラインの場合は結婚関係というふうに、パイプがあるから結婚だというと非常に問題があるわけでありますが、やはりそれはくっついているわけですから。そういった意味では、パイプラインをつくれば、これは安定供給、安定需要という、一番相互に信頼関係が発生する。我々の国は、そういった意味では、常に安定が欲しいわけですよ、自前のエネルギー源というのは極めて少ないわけですから。最後に、時間があれば、私の持論でありますメタンハイドレートをまたお伺いしたいと思うのですが。
　私が申し上げたいのは、やはり安定供給を得るためにはパイプラインをつくるべきだ。私は、やはり経済というのは、それはいろいろな事象の下部構造をなしていますから、経済の同盟関係、経済の同盟関係という表現は、実際熟語として使われているかどうかわからないけれども、経済の同盟関係ができれば、友好関係というのは非常によくなるわけですよ。
　日ロの国際的な親善も含めて、私は、サハリン・プロジェクトでいわゆるパイプラインができれば、日ロの協調にとって極めて、日ロの友好を進める上で一番これが、しかも継続的ですから、どこかの島にどうだという議論よりは、それはそれで大事ですよ、しかしそれよりもさらに、継続的にこのパイプでずうっと、このパイプがある限り、赤い糸ですよ、あなたと私は赤い糸ですよと、こういうふうなことでありますので、パイプラインを引くなりするべきだと思います。
　とりあえず、そういった意味で、これを引くことがＬＮＧよりははるかに友好を進める上でメリットがあると思うのですが、大臣の感想をお聞かせください。
○平沼国務大臣　サハリンの天然ガスは、これは現実のものとなりつつありまして、今、民間が検討をしている段階でございます。
　パイプラインで結ばれるのは結婚の関係だ、こういう御指摘だったと思いますけれども、私は、そのとおりで、非常に大切な問題だと思っております。
　サハリンから引くということは非常に大きな意義がありまして、例えば、エネルギー供給源の分散にもつながります。また、天然ガスというのはＣＯ2の排出量が他のものに比べて低いというようなメリットもあります。しかし、これを引くに当たりましては、やはり需要面でしっかりとしたものが構築できるかというような問題、それから、再三再四答弁で言わせていただいておりますけれども、この長大なパイプラインを海底を通して引くという、そういう技術的な検証も我々は必要だと思います。
　そういったことで今、民間を中心に、我々もいろいろ応援をさせていただいて検討をさせていただいているわけでありまして、これは非常に大切なことだと思っておりますので、私どもとしては、日本のエネルギー供給源としてこの問題は前向きに検討していかなければならない、このように思っています。
○松原委員　今大臣が前向きにということなので、これ以上は申し上げませんが、要するに、このパイプラインを引くべきだというのは、私は、大事な、結論ありきということで進めていきたいと思うので、この点についての御決意をもう一回、大臣、お願いします。
○平沼国務大臣　今申し上げましたように、いろいろ技術的にも検証したり、需要面、そういう問題があります。民間が今そういうことを判断しておりますけれども、大切な隣国であるロシアとの関係を考えて、やはり長期的なエネルギーの安定供給それから分散化、あるいは二十一世紀を踏まえた環境問題、こういうことを考えれば、パイプラインというものは大変強力な、有力なそういう手段だ、このように思っています。
○松原委員　エネルギー庁長官にお伺いしますが、それは、パイプラインを海底に引くのも大変だし、いろいろな問題がありますが、一部には、さまざまな規制があって、これがネックになっているという話がありますが、その辺の現状はどういうふうになっているか、ちょっと教えてください。
○河野政府参考人　私ども昨年、天然ガスに関しまして総合資源エネルギー調査会のもとに小委員会をつくりまして、この活用といいますか、御案内のように、環境問題の点からも、地域分散の観点からも、天然ガスを従来より以上に活用していこうという基本的な考え方がございますので、検討いたしました。
　その過程で、先ほど大臣が御答弁申し上げましたサハリン１、サハリンには二つのプロジェクトがあるわけでございまして、サハリン１の方は、エクソン・モービルと日本のジョイントベンチャーで運営をされております。このサハリン１の方が、今パイプラインのＦＳを検討しております。他方、サハリン２の方は、シェルと日本の商社のジョイントでやっておるわけでございますが、こちらはシェルの伝統的な技術ということだと思いますが、ＬＮＧという提案を今しているように聞いております。
　そこで、パイプラインの方ですが、先ほど来お答え申し上げておりますように、大変魅力のあることでございます。その際、エクソン・モービルがこの天然ガス小委員会に一回説明をしたいということがございまして、話を聞く機会がありました。先生おっしゃるように、日本のガス体のパイプによる運送は、安全規制についてかなり、都市部を通っておりますようなものもございますので、厳しいということを言っておりました。
　そういった意見も受けまして、今、原子力安全・保安院の方で、ガス保安の安全基準について検討をしております。そのプロセスで、このエクソン・モービルのような国際企業の国際的なスタンダード、こういった点についても意見を聞いて検討を進めているところでございます。
○松原委員　次に、カザフスタンにあるカシャガン油田、西部中近東最大の油田とも聞いているわけでありますが、これに対しては今どんなふうな動きになっているか、お伺いいたします。
○河野政府参考人　このカシャガン油田は、確かに、カザフ、この地域では非常に大規模な油田という認識でございます。幸い、日本の資本も約八％の権益を保有しておりまして、欧米のメジャーと共同でこの開発に当たる立場にあります。
　たしか六月の末に、カザフの政府、それからこれに参加する企業との間で開発段階の移行への合意ができて、その旨カザフ政府の方から発表があったというふうに聞いております。相当膨大な投資になりますので、実際に油が出ますのはまだ先でございますが、そういう開発に向かった一歩前進した状況にあるというふうに申し上げられると思います。
○松原委員　カザフスタンのこの地域における外交状況というんですかね、いろいろな込み入った、それぞれの国の権益の状況、こういったものについて、エネルギー庁長官はどの程度把握をして、どの程度認識しているかというのを、ちょっとこれも参考までにお伺いしたいと思います。
　例えば、カザフスタンがロシアに対してはどういうふうな認識を持っているのか、イランに対してどうなのか、こういったこともお伺いします。
○河野政府参考人　実は、この地域は、もう先生御案内のように、民族的に、ロシア系の人が多い国もあれば、イラン系の人の多い国もあるというようなことで、パイプライン一つ引くにもなかなか難儀をしております。カザフスタンにつきましては、このカシャガンは非常に大きな油田なんですけれども、カザフからの輸送手段は今後の検討課題という状況になっております。
　他方、アゼルバイジャンにつきましては、既にパイプライン計画ができているわけでございますけれども、これも、たしかアゼルバイジャンとその隣国との間で関係が非常によくないというようなことがありまして、御案内のように、パイプラインが迂回をしてトルコ方面に向かうというような計画ができたという経緯がありまして、おっしゃるように、大変複雑な国柄だと承知しております。
○松原委員　そこで、エネルギーの実務的な長官である河野さんにさらに聞きたいのは、だからこそ外交が極めて重要であるという認識だと思うんですよ。そういった意味では、この半世紀の日本の石油外交、もちろん効果もあった。しかし、いま一つしたたかさに欠けたのではないかというふうな気がしてならないわけであります、アラ石の問題もそうでありますが。
　この辺、日の丸をバックにしながらということですが、その日の丸が、火中のクリを拾わず、何といっても帽子を拾ってしまうぐらいでありますので、ちょっと頼りにならなかったんじゃないかというふうな議論が聞こえてくるような気もするわけでありますが、本音の部分でちょっと長官の真意を聞かせてください、この辺についての。
○河野政府参考人　私自身、この二年余り資源エネルギー庁におりまして、平沼大臣にお供して中東四カ国訪問などを経験させていただきました。この間、アラ石のサウジについては非常に残念な結果でありました。他方、大臣が御出馬になり、また、ハタミ大統領がおいでになるということで、イランとの間では優先交渉権を得るというような成果を得たと思います。また、そういうさまざまな展開の中で、クウェートに関しては、アラ石の操業が現地で維持される見通しがついたというふうに思います。
　そのプロセスで、例えばイランとの関係、もう本当に現地の大使との密接な連携プレーでやれたと思いますし、先ほど米国にも連絡をしたと大臣から申し上げましたけれども、このプロセスも外務省と協力をしながらやってきたと思っております。
　そして、クウェートのアラ石の交渉も、これは企業の交渉でもありますが、やはり国の支援があるということがクウェート側にとって非常に大きな側面でありまして、これも昨年の平沼大臣のクウェート訪問の際の大きな成果だったというふうに思っておりますが、これも日ごろはやはり現地の大使に随分フォローをしていただいております。
　そういうことを本省ベースでも連絡をとりながらやってきているということでありますので、私は、御指摘のように、外務省とこれまで以上にさらに連携をしていかなければならないと思いますが、これまでも随分協力をしてやってもらっているという認識を持っています。
○松原委員　本音ではない発言だと思っておりまして、本音は、外務省もっと頑張ってくれれば何とかなったのになと、いや、みずからの自責の念も込めておっしゃっているんじゃないかと私は理解をしているわけであります。本当に、そういった意味では石油は外交でありますから、きちっとこの外交をやり抜くという決意を持っていただきたいと思っております。
　そういう中で、私は、やはり日本に固有の資源をここで考えるべきだというふうに思っておりまして、前回の質問のときも申し上げたんですが、やはりこのメタンハイドレートというのは一つの大きなテーマになってこようかと思っております。
　メタンハイドレートは、これは百年分の資源が日本の近海に眠っているわけであります。石油を含むいわゆるエネルギー安全保障という観点からいった場合に、費用の問題もある、しかし安全保障の問題もある、安い方がいいけれども、安全保障もある、こういう議論であります。そのときに、例えば第一次石油ショック、第二次石油ショックで石油価格が高騰したりもするわけでありますが、そういう中で、リスクを分散するという意味で、私は、かなり、今よりももっと大胆にこのメタンハイドレートの開発に対してお金を振り向けてもいいんじゃないか。
　今の外交の問題は、しょせん、さっき大臣はそうおっしゃったけれども、例えばアメリカがイランと何かあったときに、我々にとっては最大のところが断たれる可能性がある。これは可能性は否定できないわけでありますから、そういった意味で、私は、自前のところにあるこのメタンハイドレートに対してもっともっと我々は積極的に、二十年後、三十年後、四十年後だというふうなことではなく、やはりそれを短期で物にする決意を、新たに行動するべきだと。
　やはり外交は入り組んでいます。自分の力では及ばないところがある。人事を尽くして天命を待つみたいなところがありますから、そういった意味では、私は、やはり自前の部分でということで、メタンハイドレートというものをもっと現実的なものにする努力をするべきだと思うんですが、これについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　メタンハイドレートに関しましては、これはもう松原先生御承知のように、なかなかとりにくいという技術的な制約がありました。しかし、日本も参画をいたしまして、共同開発をした結果、カナダで、これは固体で持ってくるんじゃなくて、ガス化をして、そして抽出に成功した、こういう非常に明るいニュースがあります。これは、このメタンハイドレートを考えるに当たっては非常に画期的なことだと私は思っています。
　そういう意味で、御指摘のように、これから精査をしなければいけませんけれども、日本近海にそれが本当に大量にある、こういうことは事実でございますので、今までも相当予算は計上してきましたけれども、やはり自前のと、こういう観点で我々はこの開発にさらに拍車をかけていきたい、こういうふうに思っております。
○松原委員　御決意を今聞いて、非常にありがたい、これは日本の国民、国のために大事だと思っておりますが、具体的に何か、とりわけきょう、今おっしゃるような内容があったら、一言お願いいたします。
○河野政府参考人　メタンハイドレートについては、私ども、大変魅力がございます。
　アメリカのエネルギー政策、過日御議論になりましたけれども、あの中には米国には二百五十年分の石炭があるというくだりがありまして、資源のない我が国が聞きますと、おっという感じがするわけでございます。
　メタンハイドレートについては、そういうことで、昨年の七月に検討委員会を立ち上げまして、今後、三段階ぐらいのフェーズで実際に実用化するためにやっていこうということで、その第一歩として、先ほど大臣が御紹介申し上げましたのは、実際、カナダのツンドラ地帯の地下でのガス化ということを行いました。これから具体的に、日本近海での賦存状況の調査と実際の試掘、それから取り出し方法の技術開発、これを並行してやっていきたいというふうに思っておりまして、十四年度の予算も、十三年度に比べてほぼ倍増させていただいております。
○松原委員　メタンハイドレート、ぜひエネ庁長官も頑張っていただいて、平沼大臣の大臣在任中というふうにはなかなかいかないかもしれませんが、やはりその間にやるぐらいの、私は、例えば石油だって、三〇％から七〇％、一気に消費が拡大するというふうなドラスチックなエネルギー体系の変革というのはあるわけですし、そのことがＣＯ2の問題、山田議員もさっき質問しておりましたが、こういった問題に関しての、高い金を出して、銭出して、一兆円、二兆円出して買い取るというふうなことをする必要もなくなるわけでありますから、やはり断固としてこれはやっていただきたいと思っております。
　最後に、本当はこれが一番の問題なんでありますが、まさに国家的なプロジェクトになってくる、外交が絡むプロジェクトである。個別の企業がやっているならまだいいんですよ。例えば日本型の中核メジャー、石油メジャーをつくるというふうな話をするにしても何にしても、それは国がバックボーンにいる。国がバックボーンにいて外交も行えるし、メタンハイドレートだって、そういう国家的なプロジェクトじゃなければ開発できないわけですよ。そういうときに何が一番大事かというと、やはり国民の理解と共感になるわけであります。
　エネルギー戦略の第一は、当然これはもう冷酷無比に、戦略的にきちっとエネルギーが入るようにするというのは大事でありますが、しかしそれ以上に、やはりそれを行い得る政治状況、行政状況をつくっていかなければいけないというふうに私は思っております。
　そういった意味では、何が国民の共感を得るための大事な条件か。私は前回も質問した。きょうも長妻さんが質問した。要するに、責任の問題なんですね。
　民間人というのは、我々だったらどうなんだろうかという話になる。すると、今までの来し方、つまり過去の総括、反省、今後の見通し。山田さんも言った、失敗したら、すぐこれはもうだめなんだ、やめる、やめさせるということも、条文でつくるのなら条文というか、何か規約でつくれというふうな話も言った。
　民間では個人保証ですから、世界一野蛮な制度とも言われる個人保証、これも我が党の何人かが個人保証をやめさせようというのでいろいろと法案をつくったりしているみたいでありますが、この世界一野蛮な個人保証があって、実際死んでしまうわけですよ、中小企業だったら。自分の命まで担保に預けるような。これを考えたら、片一方は、ワンカンパニー・ワンプロジェクトでやって、だめだったらもとへ戻ればいいというのでは、これはもういかにも感覚が違い過ぎるというふうに思うんですね。
　この部分の責任のことが、過去の総括、今のもので、大臣は現状の総括でよしとしているのか、これをまず第一に聞きたい。
　第二に、その辺の、例えば山田さんがさっき言ったように、今後に関してはどういうふうに経営責任を問うていくのかと。それは民間であれば、くどいようでありますが、自分の田畑というか自分の敷地をとられていますよ、大田区もたくさんいます、品川区も。本当に、死んでいる人もたくさんいますよ。そういう状況であります。別にそこまでやれと言うわけじゃないけれども。じゃ、どういうふうに今後は責任をとらせるのか。
　やはり、人間というのは、私は、火事場のばか力というのがあると思うんですよ。真剣にやるときに神の声が聞こえてくるんですよ、真剣にやるときに。そういうものをどのように出させるか。緊張感というのは大事ですから、ここ掘れというときに、その鉱床についても真剣さ、鉱区を選ぶときにもその真剣さというのはあるわけですから、過去の責任とこれからの真剣さのために、国民の共感を得るために、責任問題をどういうふうに考えているか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　過去、やはりエネルギーを自主開発しなければいけない、そういう大命題の中で、なかなかリスキーで、そして確率の非常に低い、そういった形で大変大きな累積をつくったということは、これはもう猛反省すべき点が多々あると思っています。
　したがいまして、その反省の上に立って、今御指摘のように、本当に探査技術もそのころから比べれば随分発達をしてきています。ですから、火事場のばか力という言葉を使われましたけれども、やはりやるに当たっては、本当に精査をして、そしてもうぎりぎりまで精査をしてやるという姿勢が必要でございますし、また、そういう中で、責任問題等は、これはこれまでを総括して厳格な形でやっていかなければいけない。そのためには、評価委員会というものもあり、私も担当大臣としてその任に当たっている人たちの罷免というものもちゃんとできる、そういう体制で、反省の上に立って、御指摘の点をしっかりと踏まえて、責任体制を明確にしていきたい、こういうふうに思っています。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○達増委員　先週、カナナスキス・サミットが開催されまして、そこでロシアがＧ８全面参加ということで、今度のサミットサイクルの中ではロシアでもＧ８サミットが開催されるということが決まりました。
　来るべきものが来たという感じではあるんですけれども、しかし、改めてその現実を目の当たりにしますと衝撃的なものがあると思います。
　といいますのも、これはおよそ三十年近く、サミットの中で日本が西側先進国クラブ、日米欧三極の協力の中でかなり居心地のいい立場にいたわけでありますが、それが終わってしまったということ、三十年続いたそういう構造が終わりを告げ、同時に、これは冷戦後のポスト冷戦という体制、あるいは冷戦後という体制が終わったポスト冷戦後という新しい体制の成立ということでもあると思います。その新しい体制の中で日本がどのような役割を果たしていけるのか、かなり心もとないものがあると思っております。
　そもそも、先進国首脳会議、サミットというものは、フランス、ランブイエ・サミットが原点でありますが、七〇年代、オイルショックによりまして、国際的なエネルギー問題について先進主要国が共同で取り組もうというところ、実はエネルギーがサミットの原点であったわけであります。
　その後、サミットは、いわゆる新冷戦というレーガン大統領の時代、アメリカ、ソ連、東西の対立が深刻さを増したときには、主として安全保障の面で日米欧、西側の団結を示す場ともなりましたし、その結果、冷戦が西側の勝利に終わって、冷戦後、ポスト冷戦という時代に入った九〇年代においては、環境問題でありますとか地球規模問題、そういった新しい分野に取り組んできたわけであります。
　ただ、いずれにせよ、日本は西側先進国クラブの一員、日米欧協力の一員として、あるときは産油国と対峙、あるときは東側と対峙、そしてあるときは地球規模問題という新しい問題と対峙していたわけであります。
　ところが、ロシアの全面参加ということでサミットの意味が大きく変わることになると思います。これは日本を取り巻く国際情勢の構造変化を反映しているわけでありまして、単にサミットのメンバーが変わるというだけではありません。
　まず、エネルギーの問題についていえば、産油国また天然ガスの産出国としてのロシアが近年急速に台頭し生産をふやし、また旧ソ連諸国も含めたカスピ海周辺での石油やガスの開発についてかなりオープンな姿勢、外国との連携を視野に入れたオープンな姿勢をとり始めた。そういうロシアとエネルギーの関係でまず欧州、ヨーロッパが関係を深めようとしてきたわけでありますし、また、ブッシュ政権になってアメリカもまたロシアとエネルギーに関する対話を深めている。
　これは安全保障上の米ロ、欧ロの協力の高まりということとも軌を一にしておりまして、特に昨年九月十一日テロ以降のアメリカのテロとの闘い戦略の中で、直接、中央アジア、そして中東といったいわばユーラシア大陸の火薬庫に当たる部分に接するロシアとのアメリカの協力が非常に発展、テロとの闘いというパートナーについていえば、ロシアは日本以上に頼りになるパートナーではないかという状況になってきているんだと思います。それは、ヨーロッパにとっても同様で、先ごろＮＡＴＯにロシアも参加して、ＮＡＴＯとロシアの協力ということも大きく進んだわけであります。
　テロとの闘いということを特に念頭に置きながら、安全保障においても米ロ、欧ロの協力が進み、こうした、エネルギーでありますとか安全保障といった重要な課題について、日本を抜かした米ロ、欧ロの協力が進んでいる、そういう国際情勢の構造変化がロシアのＧ８全面参加という結果になってあらわれてきていると思うんです。
　そこで質問でありますが、エネルギーをめぐる国際協力において日本が米欧ロから取り残されるのではないかという懸念が今あると思うんですが、この点について、政府はどう考えるのでしょうか。
○平沼国務大臣　ポスト冷戦後、こういうことで、やはり外務省御出身でいらっしゃって、大変、私はその分析、感銘を受けて拝聴させていただきました。
　ちょっと話はそれるかもしれませんけれども、小泉首相がこの前サミットに参加をしたときに、来年はフランスで開催をされる、そのときに、参加をしておりましたロシアのプーチン大統領が、実は来年ロシアのペテルブルクが三百周年だ、ですから、ここに集まっているサミットの首脳全部おいでをいただきたい、こういう提案があったときに、最初は、ブッシュ大統領が、またすぐフランスに行かなければいけない、みんな忙しいし、こう言ったときに、フランスの大統領が、それだったら七月に開催するのを六月に開催しよう、ですから、五月三十一日、一日だけとにかく首脳がロシアに行けばいいじゃないか、こういう裏話がありました。
　今、お話を聞いていて、やはりそういう一つの、フランス、ヨーロッパもそういうことまでちゃんと便宜を図るということは御指摘のような背景があるのかなと思って聞かせていただきました。
　ロシアについては、御指摘のように、近年は積極的なエネルギー外交を展開しておりまして、ロシアのエネルギー資源の地政学的な重要性がある意味では再認識されています。石油・天然ガス市場におけるプレゼンスもそれに従って増大をしているものと私どもは認識しておりまして、昨年来のＯＰＥＣの減産の際に、ＯＰＥＣがロシアを初めとする非ＯＰＥＣ産油国との協調を模索したということもその一つのあらわれだ、このように思っています。
　我が国は、エネルギー協力を日ロ協力の重要な柱と位置づけておりまして、私自身も、今年五月のＧ８エネルギー大臣会合の際に、ロシアのユスホフ・エネルギー大臣と会談を行いまして、今年九月に我が国が主催する国際フォーラムへの参加を招請するとともに、エネルギー憲章条約の批准見通し等についての意見交換を行ったところです。
　また、Ｇ８エネルギー大臣会合では、ロシア及び米国、欧州のエネルギー大臣とともに活発な議論を交わしました。事務レベルにおきましても、九七年の日ロ首脳会談で両国間のエネルギー対話促進が合意されたことを受けまして、翌九八年より日ロ・エネルギー協議を開催しているところであります。
　カスピ海、中央アジア諸国につきましては、石油、天然ガス等の豊富なエネルギー資源を有するこれらの地域との関係強化を図るために、石油公団の支援も受けまして、我が国企業のカスピ海周辺国における石油開発が推進されているところでございます。
　さらに、中央アジア諸国と我が国を含め他のアジア地域との協力の推進の具体化を目指しまして、小泉総理大臣の提唱に基づきまして、今月、シルクロード・エネルギー・ミッションを派遣する予定にもなっています。
　加えて、今年九月、我が国が主催する第八回国際エネルギーフォーラムにもロシア、カスピ海、中央アジア地域諸国の参加を招請しているところでございまして、これら石油等のエネルギー生産国と消費国のエネルギー担当大臣とともに、国際石油市場安定やエネルギー投資の促進など、国際エネルギー政策にかかわる忌憚のない意見交換を行っていきたいと思っております。
　御指摘のように、ロシアというのはそういう意味では大変重要性を増しております。ですから、私どもとしてはやはり、日米欧の基軸に加えて隣国の大国であるロシアとのパイプもさらに太くし、エネルギー外交を中心に密接な関係を構築して、そして決して取り残されることのないように努力をしていかなければならない、このように思っています。
○達増委員　今まででありますと、サミットの場あるいは日米欧の三極の連携の場においては、日本とロシアとの間にある懸案については、北方領土問題など、日本びいきといいますか、アメリカ、ヨーロッパは、どちらかというと日本をかばうような、日本に有利になるような計らいをしてきたと思うのですけれども、今やそういう構造にはなっていなくて、むしろロシアびいき、ロシアの方が歓迎されているような国際的なムードであると思います。
　そういう意味では、日ロ間、二国間のさまざまな懸案、エネルギーの協力についても、より広い文脈の中で、ユーラシア大陸全体におけるエネルギー協力といった中でうまくアメリカ、ヨーロッパの支持も日本が得るような形で、新しい国際秩序の中で日本の生き残り、また国際貢献を図っていかなければならないんだと思います。
　そういう意味で、今の大臣の御答弁の中にもあったＧ８エネルギー大臣会合でありますが、これが非常に重要な場だと思います。Ｇ８のエネルギー大臣会合は、九〇年代の後半から何回か行われているわけで、ことしの五月にも行われているわけでありますけれども、どうも日本のプレゼンスが弱いように思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほども触れましたけれども、Ｇ８エネルギー大臣会合については、一九九八年春にロシアのモスクワにおいて開催された後、今年五月に米国デトロイトで開催された、このような実績があります。
　九八年のモスクワ会合では、エネルギー需給の見通し、エネルギー市場における競争促進と政府の役割、あるいはエネルギーと環境の問題などについて議論が行われました。我が国からは、アジアの代表として、中長期的なアジアのエネルギー需要の増加を満たす上でロシアのエネルギー資源の重要性を指摘いたしまして、エネルギー開発に向けた一層の投資環境整備を強く求めておりまして、このことを踏まえて、御承知のようにコミュニケが発表されたところであります。
　本年のデトロイトの会合におきましては、近年のエネルギー情勢、短期、中長期のエネルギー安全保障、持続可能な開発でございますとかエネルギー技術の研究開発などのエネルギー政策について幅広く議論を行いました。
　我が国からは、柔軟な緊急時対応の重要性でございますとか、産油国、消費国間の対話の重要性、特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この九月に我が国が主催します第八回国際エネルギーフォーラムの意義を強調するとともに、原子力、再生可能エネルギー等によるエネルギー源の多様化の推進の必要性などについて主張いたしまして、これらの我が国の主張も反映した形で、デトロイトにおいて共同議長声明が発表されたところでございます。
　したがいまして、Ｇ８のエネルギー大臣会合の中で、日本は、そういう意味では積極的に参加をしながら、影が薄くならない、そういう形で我々行動しておりまして、今後一層積極的に、国際的な視点を踏まえてエネルギー政策を推進していかなければならない、このように思っております。
○達増委員　今回のいわゆる石油公団廃止に関連します法案は、石油開発政策の改革という観点から議論されなければいけないと思います。単なる組織いじりでは改革にならないのでありまして、要は何のための改革かと考えますと、広い大きなエネルギー戦略というものの見直しの中で、我が国としていかなる石油開発体制をとるべきかという観点から改革の議論がされなければならないと思います。
　そういう意味で、エネルギー戦略を見直していくに当たって前提となる、世界の石油需給の現状について伺いたいと思います。
　世界の石油需要を考えた場合に、アジアにおける石油の需要の伸びというものが注目されておりまして、世界的に需要は逼迫してくるんじゃないかという予想もありますが、一方で、ロシアなど旧ソ連諸国の増産も目覚ましいわけであります。
　また、メジャーが、統合などスーパーメジャーへの脱皮を図る中、開発技術や掘削技術などもどんどん進んで、きのう参考人質疑の中で、参考人としていらっしゃった読売新聞解説部の新井光雄参考人は、千三つが今百三つぐらいにまで高まっている、開発技術が非常に高度化して、今までであればとても無理だと思われた地域でも油田の開発が可能になってきているということを、「エネルギーが危ない」という著書の中で述べていらっしゃいます。
　さらにまた、石油と並んで天然ガスの開発ということも今進んでいるわけでありまして、石油需要に対して石油供給、供給側のかなりの伸びもあると思うのですけれども、政府として、当面の世界の石油需給をどのように予測しますでしょうか。
○河野政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、石油開発の技術力、これは大変アップしていると思います。北海石油などが寿命を長らえ増産をしてきましたのも、こういった技術開発の成果でございます。
　また、ロシアにつきましては、ごく最近の八百六十万バレル程度から、二〇二〇年に向かって千二百万バレル超への増産、こういった見込みもなされているわけでございまして、先ほど大臣もプレゼンスの上昇ということを申し上げたわけでありますけれども、そういう増産は期待されているところであります。
　しかし他方、北海油田、欧州の油田でございますが、これは長年、そろそろ枯渇するのではないかと言われて、技術開発によって補ってきている状態でありますから、それ以外の地域での増産余力というのはそれほど大きいかどうか疑問があります。
　他方、アジアの需要は今後大幅に伸びるというふうに想定されておりまして、現在アジアの需要は世界で約四分の一ぐらいを占めていると思いますが、将来的にはこれが三分の一ぐらいのウエートになっていくだろうと思われます。
　そういったこととアジア域内の生産状況を見ますと、これはＩＥＡなどの分析で御紹介させていただければ、アジアの域内での調達比率はやはり下がってきて、域外へ八割前後の依存になっていくだろう、なかんずく中東への依存度は六割に迫るのではないかというような状況でありますので、なかなか、特に我々アジアにとっては石油の需給情勢は案外厳しいというふうに申し上げた方が適切ではないかと思います。
○達増委員　石油公団がやってきた石油の自主開発、そしてこれから独立行政法人に移そうという自主開発でありますが、これは国家戦略からすれば、エネルギー、特に一次エネルギーの安定供給という観点からの国策ということになると思うんですけれども、ともすれば、足りない足りない、とにかく日の丸原油をふやせという感情的な議論にもなりかねませんので、かなり冷静に石油に関する国際市場、国際情勢の現状を見たり、また、実際想定される危機に応じた安定供給確保の体制というものを戦略的に考えて取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　その点、我が国にとっての石油・ガス需給、これはガスも含んだ方がいいでありましょう、石油とガスの需給でありますが、まず、石油の国際市場はかなり安定しているんだと思います。それが中東依存というのをもたらしている部分もありますが、非中東のロシア、旧ソ連圏の産出も伸びているわけでありますし、そうした石油市場の安定、これに加えまして、地球温暖化への対応ということで、国内的にかなり化石燃料の使用を抑えようという動きがあるわけであります。
　したがいまして、よほどの戦争勃発といったことがない限り、当面、我が国にとっての石油・ガス需給というのは、逼迫の反対であります、緩和ぎみに推移するのではないかと予想されるんですけれども、この点、政府はどのように考えているでしょうか。
○河野政府参考人　我が国のエネルギー需給でございますが、我が国についてのみ分析をした結果について若干の御紹介を申し上げさせていただきますけれども、総合資源エネルギー調査会から昨年七月に長期エネルギー需給見通しの報告をいただいております。
　この見通しによりますと、石油代替エネルギーの導入促進ですとか省エネルギー対策の推進などがきちんと行われるということを前提といたしまして、石油の必要供給量は二〇〇〇年度の三億一千三百万キロリットルから、二〇一〇年度には二億八千万キロリットルということでございまして、絶対的な量は若干減る、一次エネルギー供給に占めるウエートも若干減るということでございますが、しかし、ほぼ半分ぐらいですから、依然として中核的なエネルギーでございます。
　また、同じ化石燃料の中でも燃料転換を進めませんと、原子力発電所の立地問題などから考えまして、ＣＯ2対策として不十分であるということになりますので、これは化石燃料の中では天然ガスの需要が伸びるということに相なるわけでございまして、その必要供給量は、原油換算で、二〇〇〇年度の七千九百万キロリットル相当から、二〇一〇年度の八千二百万キロリットルまで伸びるということを見込んでおります。
　しかし、我が国にとっての石油需給は、我が国のみの需要がどうなるかということによってのみ規定されるわけではないことは御承知のとおりでございまして、近年のアジア地域全体のエネルギー消費、これがやはり大きく拡大しているということ、さらには、今後も大きな拡大が見込まれているということは、先ほど御紹介申し上げたとおりでございます。
　このＩＥＡの統計によりますと、一九九七年から二〇一〇年までの日本を除くアジア全体の石油需要は四億八千万キロリットルということで、約一・七倍の伸びということになっているわけでございまして、アジアに身を置きます我が国にとっても需給を楽観していいということにはならないのではないかと思います。
○達増委員　自主開発、石油の自主開発、またガスの自主開発、それを公的に支援する際、巨額のお金がかかる。実際、石油公団の場合にはかなり、返ってこない、一兆数千億円に上るお金が出っ放しで投じられたということもありますので、もう少し、自主開発をどんどんやれという方向の反対側の方から見た質問をさせていただきます。
　油断という言葉は堺屋太一さんがはやらせましたけれども、自主開発の必要性ということには、そのようなオイルショック等々、国際危機における油断ということを防がなければならない。
　その油断によって、石油ショックのときは、国民経済、生活もビジネスも大きな打撃を受けてマイナス成長に落ち込んだわけでありますから、今はそれがなくてもマイナス成長に落ち込んでおりますが、そういうことは絶対避けなければならないわけでありまして、そのための安定供給対策をとっておく必要があるわけであります。
　石油ショック後、さまざまな危機、湾岸戦争でありますとか去年のアフガニスタンでの戦争もそうでありますが、そういった国際危機があったわけでありまして、ある程度のガソリンの高騰などあったと思いますが、石油ショックのときほどの打撃を国民経済に与えることはなかったと思います。
　さまざまな、石油市場の安定化や、国内的にも脱石油あるいは省エネ、そういった工夫が進んでおりまして、かなりのことが起きないと油断ということを真剣に懸念すべき事態ということにはならないと思うのですけれども、政府が、安定供給のため、特に脱中東しなければならない、特定地域に依存してはならないというような場合に、いかなる非常事態を想定しているのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　安定供給をさせるということは、我が国のエネルギーセキュリティー上、極めて大切でございます。これはもう委員御指摘のとおりでありまして、過去の事例でございますけれども、まず、第一次のオイルショックは一九七三年でございまして、このときには、御承知のように、備蓄がございませんでしたのでパニックが起きました。その結果、国民生活安定緊急措置法というものをつくりまして、価格規制をしたりして対応したわけでございます。
　その後、第二次オイルショックが七九年にございましたけれども、そういった反省をもとに備蓄を始めた。この当時はまだ民間が主体でございましたけれども、ちょうど第二次のときには八十五日間ほど民間の備蓄がありまして、結果として大体一〇％ほど放出をして、この危機管理に当たったわけであります。
　九〇年には、もう既に民間と国の備蓄があったということ。九〇年の湾岸危機のときには、世界各国が、メジャーも含めて、やはり安定供給に対して相互に協力をしたという要因もございますけれども、一方では、やはり国内的には官民の備蓄が十分にあったということもございまして、結果的には大きな混乱にならなかった。ただ、この時点でも協調放出を、二百四十万キロリットルですから、大体四日分程度、放出をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、やはり危機というのはどういう状況で起こるかわかりません。それは外交的要因であるときもありますし、あるいは災害というような要因もあるし、あるいは不測の事態ということもあるわけでございまして、そういうときのために、安定供給を図るために、これからもエネルギー安全保障の視点から取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。
○達増委員　答弁にあったとおり、備蓄、また必要な関係の法整備、そうしたことがなされていれば、かなりの程度、緊急事態における油断、安定供給の損なわれる事態というのは回避あるいは低い水準に抑えることができるんだと思います。
　そういう意味では、いざというときの備え、非常事態に対する対応の体制を、備蓄も含めてきちんと整えておくということを国が責任を持ってやる。そこの体制を今以上に強化していくということと組み合わせれば、もう一つは、脱石油、原子力の推進等の脱石油も重要でありましょう。そういったことをきちんとやっていきますと、自主開発部分に国のお金を投入していくということは、かなり最小化することができるのではないかというふうにも思います。
　そこで、まず、平素から非常事態対処の体制をつくっておく重要性について伺いますが、自由党は今回、有事法制の対案として、安全保障基本法プラス非常事態対処基本法という法案を提出しております。きょうも、今審議されるところでありますけれども。
　その中で、平素から非常事態対処の基本計画を内閣としてつくっておくべきということを法案に入れてありまして、これはエネルギーに関する危機管理のことも含まれております。そうしたエネルギー問題に関しても、非常事態対処の基本計画のようなものを平素からつくっておくことが重要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、緊急時におきます対応体制、これは備蓄あり、また、長期的な視点から、るる申し上げておりますように、自主開発の問題も重要だと思っておりますが、さらに、いざというときの石油需給適正化法の運用それから国民生活安定緊急措置法、そして備蓄の放出、さまざまなシナリオを念頭に置きながら、対応できるように備えているつもりでございます。
　昨年七月に総合資源エネルギー調査会で報告をいただきましたけれども、これに先立ちまして二年近い検討をさせていただきました。オイルショックから随分たちまして、いわゆるエネルギーセキュリティーという言葉も余り聞かなくなっていた時期でございましたので、セキュリティーワーキンググループというものを設置いたしまして、そこで、地域の専門家の方あるいはエネルギーの専門家の方、外交関係の方にも御参加をいただいて、エネルギーが危機的な場面に遭遇する可能性、若干のそういったシナリオのような分析をお願いしたところでございます。
　そこで、いろいろな意味でまだ世界的な不安定性があってエネルギーの需給が安心できる状況でない、それに対する対応が必要だということを基本的に御提言いただいたわけですが、その御提言の中には、おっしゃるように、関係の各府省と密接な連携をとるべきだという御提言もいただいておりまして、また、先ほどの質疑でもそういった御議論があったわけでございますが、私どもはその際も、この御提言に従い、分析を行いました結果を外務省ですとか内閣府などにも紹介しながら、連携を深めていきたいと努力しているところでございます。
○達増委員　エネルギー戦略の見直しという観点から石油開発体制の改革を進めていくことこそ、石油公団をめぐる改革の本道ではないかという問題意識から質問を続けてきましたが、やはり、国の予算で、いただいている国民の税金でこの安定供給、エネルギーセキュリティーという問題に対処していく場合、まずは、備蓄でありますとかその他危機管理体制の整備、そして原子力の推進等脱石油に関する努力、そうしたところにお金を回すのが先決で、自主開発という、不確実性が高く、かつ本質的には民間が主導してやるべき分野については、かなり大胆な改革をそこに行うべきではないかと考えます。
　必要なのは、リスクマネー調達、日の丸開発会社のリスクマネー調達に今までのような石油公団と同じような安定した公的資金を供給する仕組みを温存することではなく、むしろ、例えばベンチャー支援制度のように、そういうリスクを伴う開発といったことに民間からのお金が集まりやすくするような税制の改正でありますとか、その他諸制度の改正でありますとか、そういう公的資金に頼らないリスクマネー調達が容易になるような改革を石油・ガス開発にも導入することが重要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　ベンチャー的な資金の調達、この点は昨日の参考人の質疑の中でも先生から御提起があり、石油開発企業の方からもお考えについて述べられたところがあったと記憶しておりますが、私どもが今後とも政府として支援をしていかなければいけない重要案件のようなことを念頭に置いて考えますと、やはり石油開発事業というのは非常にリスクが高い上に巨額の資金を必要とするということになります。
　また、欧米のメジャーの自己資金といいますか、エクソン・モービルの単年度の純利益二兆円というような規模の企業と、ある意味では競争しながらそういったプロジェクトを開発していくということを考えますと、いわゆる経済産業省が通常ベンチャー支援というふうなことで念頭に置いておりますようなやり方の支援的ファイナンスでこれは足りるのだろうかなというふうに、率直に、正直言って疑問に思うところであります。
　そういう意味では、国の責任において、出資とか債務保証などを通じまして、関係企業の開発努力を支援していくことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　また、税については、活用の余地があるのではないかという御指摘、昨日の参考人の方の御意見にもありましたので、そういった点は今後の検討の課題かと思います。
○達増委員　ＩＴの発達によりまして、かなり高度な金融工学というような、そういう資金調達の新しいテクノロジーなども開発されております。また、企業の積極的なディスクロージャー、自分の信用を高めることで資金調達を容易にする、石油公団、そしてまた法案にある新しい独立行政法人の機構も債券を募集するようなこともありますけれども、そうしたことをできるだけ自前で企業がやれるようにしていくべきだと思いますし、また、公的にサポートするとしても、例えば債務保証とか、そういう極力民間の自力がついていくような手法というものを考えていく工夫の余地はかなりあるんだと思います。
　さて、通告していた質問の、一つ戻る格好になりますが、備蓄、自主開発、また脱石油などなど、安定供給確保のための国としての政策にはいろいろあるわけでありますけれども、例えば、今回石油公団の仕事から備蓄というものは外して国直轄とする、また脱石油というのは、その基本は原子力の推進だと思います。
　これはかなり文部科学省ですとか、他省庁も関連している分野でありまして、そうした縦割り行政でありますとか、新しい機構のあり方などに絡んで、ますますこうした本来統合的に進めなければならない安定供給政策というものがばらばらに進む危険性というのがあると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　我が国のエネルギーの基本政策の理念は三つございまして、安定供給、環境保全、そして効率化、このややもすると相矛盾するような方程式をうまく組み合わせて、我が国のエネルギー政策の基本的な考え方にしているわけであります。
　具体的には、例えば、石油備蓄であるとかあるいは自主開発の推進ということで、まず石油供給の安定化を図る、これが一つ。二つ目は、省エネルギーの推進等々によりましてエネルギー需要そのものを低く抑えていく。三番目は、天然ガス、原子力あるいは新エネルギーなど、いわゆる石油にかわる新しいエネルギーの開発あるいは導入を図っていく、こういうことでございます。
　そして、それに基づきまして、政府としてはエネルギー政策の基本目標を掲げておりまして、それを達成するためにはさまざまな具体的、個別的な政策が必要でございまして、今申し上げました、そういった視点に立って、整合性のとれた政策を推進するということに努めておりますし、またそういった基本的な考え方でございます。
　一方、先日成立をいたしましたエネルギー政策基本法がございますけれども、この中にも、安定供給の確保であるとか環境への適合、市場原理の活用ということがしっかり記されておりまして、この基本法でも、そういった考え方に基づいてエネルギー政策を推進していく。そういう意味では、政府としてはしっかり基本的な考え方に基づいた政策の整合性はとりながら、あるいは各省庁との連携をしながら対応しているというふうに認識をいたしております。
○達増委員　時間なので終わりますが、きのうの参考人質疑で、十市参考人だったと思いますけれども、記憶によれば、やらなきゃならないことは今回の二法案の外にかなりあるというようなことをおっしゃっていましたが、今の答弁を聞いていても同様の感想を持ちますので、やはりそういう骨太のエネルギー政策改革というものが必要だなということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に備蓄問題について御質問いたします。
　国家石油備蓄基地の保全業務に関してですけれども、公正取引委員会による中核エンジへの勧告、国備会社への要請などが行われました。この件について、経済産業省としてどういう措置をとったのか、最初に伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　今般、公正取引委員会から、エンジニアリング会社七社に対して独禁法に基づく勧告がございまして、国家石油備蓄会社に対しては、再発を防止するための発注方法を見直すよう要請があったということでございます。このように、公正取引委員会から勧告を受けたということは私どもはまことに遺憾に思っておりまして、厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず、こういった事態が再発をしないように、措置対象会社の指名停止、あるいは国家備蓄会社への適正な措置、再発防止を図るよう石油公団を通じまして指示をさせていただきました。
　また、こういったことを再発させないような具体的な対応につきましては、例えば入札の参加企業をふやす等々含めまして、こういった改善策を検討する場を設けまして、今後とも適正な契約方法につきまして検討していきたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　経済産業省として入札方法の改善などを検討するというお話でした。
　そこで、重ねてお聞きしますが、新聞報道では、この中核エンジの一つである日石菱油エンジが、入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているですとか、競争はもともと行われていないんだ、このように述べていると報道されているわけです。
　こういう話を聞きますと、そもそも実質的に競争がなかったんじゃないか、それが公団、ひいては国民に損害を与えることにつながったんじゃないか、このように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今回、国家石油備蓄会社から各種工事等を受注したエンジニアリング会社による談合につきまして、公正取引委員会から勧告を受けたということは、まことに遺憾だと思っております。
　新聞紙上に掲載されました日石菱油エンジニアリングの「競争はもともと行われていない」とのコメントについては、当省としては、同社がそのようなコメントをしたと言われておりますけれども、国家石油備蓄会社のエンジニアリング業務の契約に関しましては、各国家石油備蓄会社の契約規程に基づきまして、原則として指名競争入札を行うこととしておりまして、「競争はもともと行われていない」というような状態ではなかったと私どもは認識しております。
　いずれにしましても、独占禁止法の規定に基づき公正取引委員会において適切に対応されていると思っておりまして、当省としてはそれを見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○塩川（鉄）委員　原則指名競争入札、競争があるんだというお話でしたけれども、公正取引委員会に確認をしたいんですが、この中核エンジに対して過去三年間の受注実績がどういうふうになっていたのか、九八年から二〇〇〇年の保全工事等の受注状況の数字が出ていると思いますので、各国家備蓄基地ごとのこの中核エンジの受注率を金額ベースで明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年度から十二年度において国家石油備蓄会社七社の本社がいわゆる中核エンジを含む複数の関係人を指名した指名競争入札等により発注した保全等工事のうち、中核エンジの金額ベースの受注率は、苫小牧東部石油備蓄株式会社の九九・二％、福井石油備蓄株式会社の九四・八％、そして、志布志石油備蓄株式会社の九九・七％がございます。他の石油備蓄株式会社につきましては、中核エンジニアリング会社が一〇〇％受注してきております。
○塩川（鉄）委員　一〇〇％、あるいはもう一〇〇％近くの受注状況だったということでした。
　資料の配付をお願いいたします。今お配りしております資料には、各国家石油備蓄基地の対応する中核会社、また中核エンジ及びこの中核エンジの受注状況の一覧表となっております。
　ごらんいただいてわかりますように、例えば、むつ小川原の中核会社は東燃ゼネラルですが、その中核エンジは東燃ゼネラル一〇〇％出資の子会社である東燃テクノロジーになっております。
　この東燃テクノロジーが、指名競争入札ということが言われておりますけれども、九八年から二〇〇〇年の三年間、五十四件の受注を受けて、受注額が六十一億円余り、受注率は一〇〇％、すべてこの中核会社の子会社の中核エンジが受注をしている。
　これはほかのを見ても、日本地下備蓄の三つの事業所を含めても、このようにはっきりと尋常でない受注率の状況というのが見てとれるわけですけれども、率直に、これで競争があると言えるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　確かに、お配りいただきました公正取引委員会資料によって作成されたこの表では、お示しのデータだと思っております。ただ、これは本社発注分でございまして、そして、各事業所発注分を含めた総額ベースでは、二〇〇一年度では六〇・二％、二〇〇〇年度では六五・六％、こういうことも実態としてはあるわけでございます。
　しかし、本社発注分がこういったお示しの図のようになっているということ、ここを公正取引委員会が指摘をされたところだ、こういうふうに思っておりますので、今後を私どもは注意深く見ていかなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　先ほど紹介しました新聞報道で、やはりこの日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。」中核会社が核となっている国家備蓄基地、国家備蓄の会社と中核エンジというのが、いわば親子の関係でよろしくやっていたという含みの、そういった報道にもなっているわけですね。
　私、そういう意味では、身内が身内に対して出しているだけじゃないか、こんなので、何でそもそも競争だということが言えるのか。もともと、こういった各国備会社に中核会社が置かれているわけです。それは経済産業省のこの間の措置として行われてきたものですけれども、その中核会社が中核エンジに、率直に言えばそのまま仕事を出していたんじゃないか。こういうことでは、実際競争がなかった。こういう競争がない状況を経済産業省自身がつくってきたんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。