Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　大臣、この問題についてはアメリカの国民の中でも非常に怒りがある。なぜ人命救助をしなかったか、これはまさにアメリカの精神に反するのじゃないかという声が起こっているぐらいに向こうでも非常に問題視しているのに、わが国の船舶がやられ、人命がいままさに行方不明という非常な状態にあるという中で、やはり大臣とされても、それこそ本当に先頭に立ってこの問題の国民の納得のいく解決をぜひともやっていただかなくてはいけないと思うわけであります。
　そこで、いかがですか、幸いに来月、日米首脳会談等もありますし、そのときにこの問題について何か物を申されるお考えはございますか。
○伊東国務大臣　議題についてどうということはまだ決まっておりませんので、何とも申し上げかねますが、その段階までにこの問題がどういうことになっているかということによりましても私は発言の内容は違ってくるかと思いますが、こういう問題を二度と起こさぬようにということは、どの段階かで、私は供をすることになれば向こうの国務長官には必ず会いますから、これは私としてははっきりそういうことは申すつもりでございます。
○玉城委員　そこで、いま国内の調査の体制、外務省と防衛庁と海上保安庁、この三者言い方がばらばらなんですね。ですから、この問題解決のためにもやはり調査グループというものをつくって一本化して、強力なわが国としての調査体制をつくった方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　国内においても外務省あるいは防衛庁、海上保安庁と密接に協議し、事態の把握に努めていく、それはまさに御指摘のとおりでございまして、私たちとしても及ばずながらそういう気持ちでやっております。ただ、その仕組みを新しくつくるのがいいのかどうか、その点についてはまだ検討に値する問題だと思いますが、事実上、関係省庁の間で連日密接な協力をしております。
○玉城委員　私が申し上げていますのは、そういうことは当然やっていらっしゃると思うのですが、やはりそういう一本化した調査体制を、外務省、防衛庁あるいは海上保安庁、あるいはそのほかに関係省庁があるかもしれませんけれども、政府としてこの問題を真剣に取り組んでいくという体制をぜひつくるべきだ、このように思うのですが、大臣、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま玉城さんのおっしゃることも私はわかります。それで、これをどうやったら調査その他により効果的かということでございますので、国民の皆さんが注視していられる問題でございますし、これは形だけ整えるということではだめなのでございますから、どうやったら一番効果的にできるかということについては、関係大臣とも相談して調査してみます。
○玉城委員　そこで、対米交渉ということに関連してくるわけですが、実はけさのテレビニュースで見たのですが、自動車の件についてブロック通商代表が百五十万台三年間というような数字を挙げての報道がされておったわけです。その点、御存じであれば、どういうことなのか御説明いただければと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　実はきのう、田中通産大臣と大来君と集まりまして今後の日程その他を打ち合わせたのでございますが、いま議員団が向こうへ行っていられますので、帰ってこられてから、いまおっしゃった概数の問題でございますとか、そういう具体的な問題について相談をしようじゃないか、そして総理に御報告しようというようなことを夕べ相談をしたのでございますが、アメリカ側からそういう数字がこっちへ言ってきてあるとか、そういうことは夕べの段階まではまだございません。
○玉城委員　この問題につきましても、米側の姿勢というものはきわめて強硬であるという感じがするわけです。したがって、この問題についてそれこそ首脳会談前に解決の見通しをお持ちなのかどうか、その辺いかがですか。
○伊東国務大臣　首脳会談前まで時間が余りないので、両方ともよほど努力をしなければならぬ問題だと思うわけでございますが、夕べ集まった者としましては、議員団が行かれたその報告も聞いて、早急にその後の段取りを立てて、そして総理が行かれるまでには何とか大筋は決められて、総理が行かれたときはまた向こうから車ということで話が出なくても済むようにしたい、努力しようやということで夕べ三人でやったわけでございまして、われわれとしては何としてもそういうことでやりたいと思っておるわけでございます。
○玉城委員　最後に。新しい政権ができまして初めての首脳会談でもございますし、したがって、新しいレーガン政権に対してという意味で、首脳会談の際にはわが国の憲法、非核三原則、そういう問題につきましてもじっくりとお話し合いをする必要があるのではないかという感じがいたしますが、大臣、いかがなものでしょうか。
○伊東国務大臣　私はこの間行って、防衛の問題とかいろいろな話を大分時間をかけてやってきたわけでございますが、総理がおいでになりまして、まあ防衛の問題などは当然出る問題でございますが、どういう範囲のどういう話をされるかということはこれからでございます。総理はいつも国会で、三原則の問題あるいは憲法、専守防衛の問題を話しておられるのでございますから、当然そういうことについては首脳会談で総理は話されるだろうと私は想像しておりますが、まだ決まったわけではございませんので、確たることは申し上げかねるわけでございます。
○川田委員長代理　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　今回の米原潜の衝突事故といい、またさきのソ連の原潜の事故といい、日本近海あるいは日本の周辺海域における軍事力の対峙している姿というものは大変なものだなと、いまさらながら思いをいたしたわけであります。
　これについて二、三外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、もし事故直後に日本政府の方に連絡があった場合には救援できた、そして行方不明者を出さないということも可能であったのにという思いはお持ちではございませんか。
○伊東国務大臣　私も通報を受けたときに、なぜこんなにおくれたのだろうか、すぐに連絡をしてもらえば日本側としても打つ手はもっとあったのではないかなということは率直に感じました。
○渡辺（朗）委員　海上保安庁から出しておられる「海上保安の現況」、これは五十五年八月版でございますが、毎年このような白書のような形のものが出ております。この五十五年度版を見てみますと、海難事故に対しましての救援体制というものは非常に高度化しておるし、機能も非常に向上してきているので、日本近海の海難事故であるならば九〇％以上成功率があるのだ、助けられるのだということをここでは非常に誇示して書いてあるのですね。ですから、いま大臣がいみじくもおっしゃいましたように、すぐにでも通報があれば一〇〇％に近い可能性でもって救援ができたのであろうと思います。
　きょうはここに海上保安庁の方も来ていらっしゃると思いますが、その点、海上保安庁にも私、ちょっとお伺いしたいのです。このような事故でもし事故直後に通報があった場合、救援は可能であったというふうにお考えでしょうか。
○吉野説明員　お答えいたします。
　事故直後に通報がありましたらば、私どもの体制といたしましては鹿児島に海上保安庁の航空基地がございますが、そこから鹿児島の所属機が出動した場合には三、四十分で現場へ到着いたします。それから、串木野沖の巡視船が出動いたしますと、四時間程度で現場へ到着いたします。
○渡辺（朗）委員　大臣、いまのような状況の中では救援の可能性は大いにあったということを再確認できるわけであります。それだけに、先ほどから言っておられますようにまことに残念な事態でございました。そしてこれに対してはいま、中間報告を求めたいとも考えている、米側に対してそのような気持ちを持っておられることをおっしゃいました。と同時に、調査の担当者はリッチ大佐お一人であるから時間がかかるであろうという観測も行われております。
　そうすると、大臣、いま事故原因であるとか、なぜ人命救援の方がおくれたのか、ここら辺の問題について、もう申し込まれたのですか、中間報告でもいいから出せということは言われたのですか、それとも、これから言うつもりでいらっしゃるのですか、そこら辺をお聞かせください。
○伊東国務大臣　いま調査報告を提出してもらうことを催促しているところでございまして、まだ中間報告を出してくれということは言っておりません。私は、事故原因の究明が非常におくれるという見通しがもし出てくれば、それならひとつこういう問題、こういう問題については中間報告をしてもらいたいということを言おうと思っておりますが、まだきょうの段階では言っておりません。
○渡辺（朗）委員　どの段階になったら申し入れをされますか。
○伊東国務大臣　向こうでも、ワシントンでもワインバーガーさんに大使が申し込んでございますし、向こうもなるべき早く、いつまでもかかるのじゃないという意味のことを言っておりますので、私はいましばらく待っているつもりでございますが、それじゃあと何日間待ったらどうだということまでまだ決めているわけじゃありませんが、しょっちゅう連絡をとりますから、そこで中間報告をそれじゃ出してくれということを、いつどういう段階でか私はおくれるようであれば判断して言うつもりであります。
○渡辺（朗）委員　政府としての態度は、事故の再発防止、そして日米友好関係の維持、そういう観点から一日も早く事故原因を明らかにして国民の要求にこたえたい、これが公式な立場でございましたし、大臣もその旨言っておられる。一日も早く、こういう言葉を使っておられる。そうであるならば、私は至急に申し込みをされて中間報告も求められてしかるべきであろうと思います。これは要望いたしておきますので、御考慮ください。
　次にお伺いいたしますけれども、このような日本近海における米艦船による衝突事件、こういうものは過去にございましたか、いかがでございましょう。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　私どもが調べたところによりますと、米軍艦船とわが国の船舶との日本近海における衝突事故は数件ございます。
　最近の事例で申しますと、五十二年十一月に穂高山丸という船が下田沖で米軍の輸送船と接触事故を起こしております。それ以前が昭和四十四年、四十三年、三十八年というぐあいに、いずれも公海でございますけれども事故を起こしております。
○渡辺（朗）委員　そういう事故の場合に、事故が起こった、特にいま御指摘のあった四十四年の米国駆逐艦が日本の民間の船と衝突したというふうな事件、五十二年の下田沖での事件、こういうときには日本政府に対して救援を求むとか通告はございましたか。
○松田説明員　申しわけございませんが、ちょっと古い事例でございまして、ただいままでその当時の救援の状況についての資料は私どもの手元に来ておりませんので、調査が完了し次第御報告に上がりたいと存じます。
○渡辺（朗）委員　その点はひとつ至急に調べておいてください。そうでないとやはり心配でございます。再発防止ということを言いながら、そういうふうな事態についてすら今日の時点でまだ明らかでない。そんなに何十年も昔の話ではございません。ですから、至急に調べておいていただきたいと思います。
　次にお聞きいたしますけれども、過去のそのような事例のとき、米国艦船と日本船舶の衝突事件があったという場合に、日本政府としてはどのような態度をとられましたか、これについてもお答えいただきたいと思います。特に米国に対してどのような態度をとられたか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　これらの一連の事故につきましては、それぞれ、先生御指摘の救難のあり方の問題のほかに、補償がどうなっているか等々の問題もございます。それらを含めまして、ただいま過去の事例を網羅的に資料を整えているところでございますので、そろいました段階で御指摘の二点を含めまして御報告申し上げたいと存じます。
○渡辺（朗）委員　私も海上保安庁の出されたいろいろなものを急いでめくってみたのですが、そのような事例が載っておらないのです。私の見落としだったのかどうかわかりません。それから、人命救助の方は一体どういうふうに措置がとられたのか、これも明確ではない。私は至急にいまの諸点につきましての調査を行っていただいて発表していただきたいと思います。
　さて、今回の場合は原子力潜水艦です。向こうの原子力潜水艦にどのような事故があったのかなかったのかわかりませんけれども、本当に何もなかったのであろうか。これは発表によればなかったということでございますが、もしあったというふうに仮定した場合、外務大臣、いかがでございますか、たとえば日本のすぐそばの、近いところのドックか何かで補修でもしなければ動けないような事態が起こった場合には、これは政府としてはどのように対応するべきでございましょうか、どのようにお考えでございますか。仮定の問題かもわかりませんが、あり得ることでございますし、現に起こっている。これについてはいかがお考えでございましょう。
○松田説明員　先生もおっしゃったとおり仮定の問題でございますので、どのような状況があり得るかなかなかむずかしいところでございますが、今回のケースにつきましては、米側は、損害は軽微であって推進機関及び兵器体系には何ら支障がない、すなわち自力航行が可能であったということを言っておるわけでございますが、これがたとえば原子力推進機関に損傷があったとかいった場合には、しかもそれがどういう場所でどういう形で起こったか、いろいろ複雑な状況がございまして、一義的には、公海であれば米海軍がみずからの責任とそういう事故に備えての平生からの対応ぶりを実現することになろうと思いますが、それが非常に日本の近くであるとかそういった問題でございますれば、放射能対策を含めての総合的な判断をその際にとることになろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたとおり議論の前提となるべき条件が非常に漠としておりますので、これ以上はちょっと申し上げかねる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　確かに仮定の問題かもわかりません。だけれども、今回ポラリス潜水艦がそういう事故を起こしたことは現にありました。そして、いま信じられるのはアメリカ側がそういうふうに損害は軽微であったと言うことに依存しているだけであって、実際にどうなのかということは調査報告も出ておりませんし、中間報告もありませんし、ですからわからない。
　大臣、そこでお聞きいたしますけれども、こういうような事態が実際に起こってかなりの損害も生じているというようなとき、米側の要請があれば政府としては修理、補修というようなことを引き受ける考え方はお持ちでいらっしゃいますか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○松田説明員　実質的な部分だけ御説明申し上げます。
　米国の原子力潜水艦は、わが国への寄港を認めております。したがって、原子力推進機関を持っているという点だけでございますれば、事故の場合に何らかの形でわれわれがかかり合いを持つ、たとえば入港を認めるということは、放射能対策との関係は多々ございますが理論的にはあり得ようかと思います。ただし、核兵器を持った米国の艦船は、潜水艦であれ何であれ、非核三原則との関係でわが国への立ち入りは認められません。
○渡辺（朗）委員　私、大臣にもう一度お聞きしたいのです。人道的な観点からもそれは認められませんか。
○伊東国務大臣　核の問題につきましては、非核三原則というものは有事の際でも守るということを言っているわけでございますので、核兵器の場合は政府委員が言ったとおりでございます。人命救助ということであれば、三原則というものはそのまま守られるということにして、人だけの問題をどうするかということはまた別途考える方法は私はあると思うわけでございます。
○渡辺（朗）委員　時間がありませんから、この問題はもうちょっと本当は突っ込んでいろいろとお聞きしたいと思うところでありますが、これは次に譲ります。
　もう一つ、どうしても聞いておきたいなと思いますが、それは過去の衝突事故がいまも御報告がありましたように何件か発生した、そのときにおける補償の問題でございます。米国艦船と日本の船舶の衝突、それに対する補償、これは何に基づいて、どのような形で補償がされましたでしょうか、お聞きいたします。
○松田説明員　米国の艦船とわが国の船舶との事故につきます補償関連は、われわれの領海と公海とで扱いが違うわけでありますが、今回の事件のように公海におきます事件につきましては、米国の国内法に基づいて被害者との間のお話し合いがあって補償ということに相なることとなっております。
○渡辺（朗）委員　その補償の場合は、安保条約に基づく地位協定第十八条、これに基づくところの民事請求権により処理されているのではないのでしょうか、その点、明らかにしてください。
○松田説明員　先生御指摘の補償の仕組みは領海内における事故について適用があることでございまして、領海外の場合には地位協定の適用ではなくて、米国の国内法に基づく措置がとられます。
○渡辺（朗）委員　そうすると、いままで起こった、たとえば下田沖の問題も、これは領海外でこざいましたか、いかがでございます。それから、その前の米国駆逐艦が日本の船舶と衝突したのも、それは公海上の問題でございますか。
○松田説明員　そのとおりでございます。すべて公海上の問題でございます。
○渡辺（朗）委員　では、領海内に起こった場合、このときにはそれは地位協定に基づいて行うということになりますですね。
○松田説明員　そのとおりでございます。
○渡辺（朗）委員　報道によりますと、すでに補償の問題も向こうも窓口が決まり、開始されておられるようでございますが、その交渉はいまどのように進行中でございましょう。
○松田説明員　先ほどから申し上げておりますとおり、これは被害者の方々が弁護士を通じて米国政府、すなわち海軍当局と交渉されるわけでありますが、田川さんとおっしゃる弁護士さんが、被害者の方々、関係者の代理人に選任されまして、外務省にも御連絡をいただいております。他方、米側は、海軍当局へ接触する最初の窓口としては、在京米大使館がそのあっせんと申しますか、窓口になることを明らかにしてございます。したがいまして、今後、在京米大使館の担当官を通じて、田川弁護士との間に話し合いが進むものと考えております。
○渡辺（朗）委員　よその国、たとえばＮＡＴＯ加盟諸国においても同じような事件が起こっているのではないかと思いますが、公海上において米艦船とそれらＮＡＴＯ加盟国の船舶の衝突事故が起こった場合には、何に基づいて、どういうふうな形で処理しておりますか。
○松田説明員　ただいまＮＡＴＯ関連の資料を手持ちに持っておりませんが、常識的に判断して、先ほどから申し上げておりますわが国の場合と同様、公海におきますれば米国の国内法で措置されるものと考えます。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたので、残念ですが、この点につきましてもぜひひとつ至急に調べておいていただきたいと思います。そして、資料を発表してください。お願いいたします。
　以上をもって終わります。
○川田委員長代理　金子満広君。
○金子（満）委員　アメリカの原子力潜水艦によって日昇丸が沈没させられた事件、起きてから六日目になりますが、米側からは具体的な説明も調査の結果も来ておらない、こういうことはきわめて遺憾だと思います。この事件は国際的にもきわめて重大な事件であり、わが国にとっては、日米安保条約との関連においても、また日本及びその周辺への核兵器の持ち込みという観点から見ても見過ごすことのできない重大な問題だ。
　そこで、まずこの事件の、当然のことでありますけれども被害者は日本側の日昇丸であり、加害者は米側である、この点ははっきりしておると思いますが、伊東外務大臣、どうですか。
○伊東国務大臣　日昇丸の衝突事件について、米側から、米側の原子力潜水艦が関係をしていることは遺憾だということで遺憾の意を表明する、これは大統領まで遺憾の意を表明してきているというのが事実でございますから、どこがどういうことで原因になったかということはいまわからぬわけでありますが、そういう事件にアメリカの原子力潜水艦が関係しておる、遺憾であるということで、大統領まで日本に遺憾の意を表明してきております。
○金子（満）委員　ですから、加害者は米側であることはもちろんはっきりしているわけですが、そういう中で事件を引き起こした、そして遭難者をおっぽり出したまま逃げた、そうして通報も三十五時間も放置しておく、これは常識では考えられないし、こうしたやり方というのは理由のいかんを問わず許しがたい国際法の違反だと私は思います。こうした歴然とした事実があるにもかかわらず、つまり原因がどうであれこうであれ、ぶつけて、遭難した人はそのままほったらかして、通報もしないという、この行為自身についてなぜ政府は抗議をしなかったのか、遺憾の意を表したので誠意は認めるというような態度をとっているのか、この点を一言伺っておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　日本政府としましては、遺憾の意の表明があったということは向こうの一つの誠意だとは思いますが、それだけで終わったとは思っておりません。もちろん、先ほどから各先生にお答えしていますように、なぜ起こったか、なぜ通報がおくれたか、人命救助についてどういう努力をされたかということを、納得のできる説明をしてもらいたい、調査をしてもらいたいということを要求しておるわけでございますが、私どもはその結果を見まして、そしていまおっしゃったようなことも含めて、日本政府は一体どう対応するかということを決めようというふうに思っておるわけでございます。
　　　　〔川田委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
○金子（満）委員　北米局長は、先ほども、アメリカは原潜についてはいろいろなことは公表しないということになっているから聞かなかったということでありますけれども、そういうことをそのまま放置しておくと、アメリカの軍事機密の陰で日本の国民の財産や生命が消耗品のごとく扱われるということになると私は思うのです。ですから、これは単なる衝突事件ということではなくて、きわめて重大なわが国の安全、そして生命、財産にかかわることでありますから、私は具体的な問題をお聞きしたいと思います。その点を明らかにしながら、政府の見解を伺いたいのです。
　まず、アメリカはいまのところでは何ぼ要求しても調査の報告はしてきていないのです。早いか遅いかわかりませんけれども、現在一週間になろうとしているのに、何もないわけですね。ところが、ここで日本側として、わが国の政府としてその責任で調査もできるし、現にしているものがあると思うのです。その点でわかっていることは公表してもらいたいと思うのです。
　その一つは、事件直後に現場にＰ３Ｃが飛来した、これはきょうの新聞にも出ております。そして、現場に飛んだ飛行機は、きょうの読売新聞によりますと、「在日米海軍司令部は」十日の「午後、この飛行機が、青森県三沢基地所属の対潜しょう戒機Ｐ３Ｃオライオンであることを確認した。」こういうふうに言っておるわけですね。米側がそれを言ってきておる。当然のことでありますけれども、フライトプランにはそれが記録してあるはずだと思うのです。運輸省も防衛庁もその点は当然確認しているので聞くまでもないわけでありますが、どうですか。
○末永説明員　お答えいたします。
　先生いま御指摘の新聞報道につきまして、私まだ読んでおらないのでございますが、私どもといたしましては、その当時現場を飛んでおった航空機が特定されませんと、飛行計画の抽出ということは大変むずかしいというふうに考えております。
○金子（満）委員　おかしな話ですね。わが国の領空の中を飛ぶ飛行機は当然キャッチしているはずですね。これは運輸省においても防衛庁においても、具体的に言えばその点では防衛庁も西部方面隊でこれはキャッチしているのだと思うのです。それをいまのような答弁では、だれもこれは納得できないと思うのです。そうしたら、日本の空は危なくてしょうがないじゃないですか。こういう点ははっきり答えてくださいよ。
○末永説明員　先ほどお答えいたしましたとおり、飛行計画は計器飛行方式で飛んでおるのであれば提出されておると思います。ただし、その航空機がどこでどのように飛んでおったのかということを特定するためには、その航空機を特定して飛行計画を抽出しなければならないので、どの航空機であるかということが私どもにはわかっておりませんので、一般的に飛行計画の提出はあったというふうには思います。
○金子（満）委員　おかしな話で、これは三沢から出たということも言っているわけですよ。だとしたら、その日の飛行計画の中に入っているわけだし、レーダーの中に入っていると私は思うのですよ。それがコピーしてあるはずなんですね。こういう姿勢がなめられるのですよ。どうしてあなた、これを公表できないのですか。これは防衛庁のレーダーにだって全部入っているはずですよ。なぜそれが公表できないのです。それがわからないということでこの事態を済ませようとするところに、私は重大な問題があると思うのです。あなたが答えなければ、これは引き続いて私は究明します。
　時間がありませんから、この点を要求し、もう一つお伺いしたいのは、防衛庁の関係者、海上保安庁の関係者は、十三名の救援された乗組員から事情を全部聞いているはずであります。そして、事情を聞き終わったから全部郷里に帰ってもらったのだと私は思うのです。だとすれば当然、直接救助したのは護衛艦でありますから防衛庁ですよ。その後、海上保安庁に引き継いだわけです。そこでいろいろのことを聞いていると思うのです。わが党とわが党の関係者もこれを全部聞きました。ほとんどの生存者から聞きましたよ。われわれが聞けるのだから、日本政府の関係者が聞けないなんというばかげた話はないと私は思うのです。
　そこで、一括してお聞きしますから、答えていただきたいと思うのです。
　まず第一は、日昇丸の針路はどういう方向に向いていたか、速度はどのくらいであったか。そして、どこのところにぶっつけられたか、つまり下からか、左右どちらからか、後ろか前か、そのときの衝撃とか状況はどうであったか、こういう問題です。
　第二は、これはきょう新聞にもたくさん出ておりますし、われわれがいろいろの状況を取材し聞いた中でも同じでありますけれども、たとえばこれはきのうの読売に出ておりますが、救命ボートで海上を漂流している時期、これはその日の九日の日没まで、その間漂流していると、周囲の海中からかなりの回数発射音を聞き、乗組員たちはその間抹殺されるとおびえていたというように言っています。そして「その音は「ドーン」といったあと、水中を高速物体が走るような「シュルル、シュルル」という音だった。この発射音は日昇丸が沈没後、その日の夕方まで続いた。」「この間、乗組員たちは「ひょっとしてこのまままっ殺されるのではないか」と不安を話し合っていた。」というように言っております。
　また、わが党の赤旗の記者が取材した中でも同じことが言われています。片山二等航海士は、「最低二−三回、発射音のようなものを聞いた。救助がおくれたのは、悪く考えたら、死んでくれるのを待っていたのではないか。全員死んでいたら、これで終わり。ばんばんざい、ということになる。」こういうように答えていますし、今村春生機関士は、「夕暮れうす暗くなるまで飛行機の爆音が頭上でしていた。海中では潜水艦からロケットを発射するような、ドンドンという音がし、潜水艦のエンジン音も聞こえた。ロケットのようなものが海中から飛び出すのを見たという人もいる。」こういう中で不安を訴えているわけですけれども、こういう点についてあなた方政府側は同じ事情を聴取しているはずなんです。こういう点を聞いていると思いますけれども、まずはっきりさせておいてもらいたいと思うのです。これが第二です。
　第三は、海上保安庁、きのう運輸委員会で、わが党の三浦議員に海上保安庁の「日昇丸の事故の概要」という文書を渡されました。これはとんでもない文書ですよ。よろしいですか。「鹿児島県下甑島の西南西三七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージワシントンと衝突し、日昇丸は機関室に浸水後間もなく沈没した。」つまり日昇丸が向こうへぶっついて沈没したようになっているのです。
　これは一カ所ではありません。結びのところはもっとひどいです。「また、該船乗組員からの事情聴取の結果、日昇丸が潜水艦と衝突した可能性があった」、これは一体どういうことですか、伊東外務大臣の最初の言明と全然違うじゃないですか。これは日本政府の本当に卑屈な姿勢を端的にあらわしたものと私は思います。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
　これは事実とも違うし、こういうことがやられておったのでは事実の解明なんかできませんから、こういう点で、海上保安庁はこれを撤回して書き直してもらいたいと思うのです。それとも、いまでもこういうように、事情聴取したら、日昇丸がアメリカの潜水艦にぶっついたのかどうなのか。とんでもないことだと思うのです。この点が三点目ですけれども、海上保安庁に伺いたいと思います。
　以上の点、端的に答えていただきたいと思います。
○吉野説明員　第一点の日昇丸の当時の針路、速力、それと衝突したときの状況につきまして申し上げます。
　針路は二百六十六度、速力は約十一ノットでございます。
　当たったときの状況は、救助された乗組員から聴取したところによりますと、九日午前十時三十分ごろ、左舷機関室付近にドーンという衝撃音を感ずるとともに船体が浮き上がるような感じを受けた後、機関室船底から海水が吹き上げてきて、約十五分ぐらいで沈没したということでございます。
　それから、標流中にシューッという音を聞いた云々という件につきましては、私どもが聴取した中でも出てきております。
　次に、衝突したときの状況の表現でございますが、それは特に日昇丸が衝突したということを意識して書いているわけではございません。ＡとＢとが衝突したということで、どちらに責任があるとかいうようなことを意識して書いたものではございません。
○金子（満）委員　だから私は申し上げているのです。どちらに責任があるかということは外務大臣がはっきり言っているじゃないですか。そのことがはっきりしないで、しかも、実際に事情聴取しているあなた方が、こういうような姿勢で日昇丸がぶっついたと書いてあるのですよ。これは意図がどうだとかこうだではなくて、活字になったらそれ自身一つの人格を持つわけです。ですから、これはきわめて不正確であるだけでなくて、間違いだから、いまの説明を聞けばなおさら間違いで、外務大臣の先ほどの答弁とも全然違っているのです。どっちがいいか悪いかじゃないのですよ、悪い方は決まっているのだから。こういう点は後で答えてください。
　そこで、私は思うのですけれども、シュルシュルという音も聞いているというわけです。では、米側にこれを問い合わせてあるかどうか私は知りませんよ。とにかく、沈没した後、演習を続行したのか、あるいはほかの目的で何かをやったのか、そのことは乗組員からも出ているわけですから、こういう点を含めて、私はこれは外務大臣に答えていただきたいと思いますが、アメリカの報告は来ないのですから、それで日本側で事情聴取し、日本側でわかることがいっぱいあるわけです。これを公表してもらいたいと思うのです。
　そして、外務大臣は前に、中間報告ということを別の委員会で言われたときに、受け取ってみてわが方の調べと違っていたら云々というのがあります。わが方のものはだれも知らないのですから、皆さんは知っているかもしらぬですよ、しかし、日本政府が責任を持って、われわれの事情聴取ではかくかくしかじかというのが日本側の調べではっきりしておる、そして加害者は向こうだというのはわかるのですから、こういう点をまず明らかにしておく、そういうことでないと問題の解明にはならぬ。そういう意味で、日本側のこれまでの事情聴取やいろいろの調査に基づいた今日的な結果を、到達線を公表してもらいたいと思いますが、どうですか。
○伊東国務大臣　私、ほかの委員会で言ったのでございますが、そのときに言ったのは、アメリカ側の報告では、衝突の後に浮上して捜したが、霧と雨で見えなかったということと、飛行機も上空から捜したが霧と雨で見えなかった、努力はしたが捜すことはできなかったということが向こうから報告が来ているわけでございますから、こちらで生存者から海上保安庁がいろいろ聞いておられるのでございましょうから、そういう点で食い違いがあれば、これはわれわれの方の調査ではこうだよということを当然言って、その食い違いをただす必要があるということを私は御答弁したので、いまでもその気持ちでございます。
　ただ、事故の原因につきましては、これは真っ先に、再発防止のためにも、どういうことでこの事故が起こったかという原因は徹底的に知らせてもらわなければいかぬから、これは再発防止という意味でまず調査してもらいたいと、一番目に私は挙げたことでございまして、向こうもどういう原因でこうなったということは言ってくると思うのでございます。
　ただ、さっき先生から御質問があった中で、私が申し上げましたのは、この衝突の事故にアメリカの原子力潜水艦が関係しているということははなはだ遺憾であったということで、大統領あるいはヘイグ長官、ワインバーガー長官から遺憾の意の表明があったということを申し上げたのでございまして、事故の原因が具体的にどうだったかということについては、向こうから事情を調査した結果がこれから出てくる、こういうふうに思っておるわけでございますが、関係したことははなはだ遺憾であったという遺憾の意の表明があったことは事実でございます。
○金子（満）委員　海上保安庁、この文書について。
○吉野説明員　日昇丸が原子力潜水艦ジョージ・ワシントンと衝突したという表現につきましては、ＡとＢとが衝突したということで、どちらの責任とかというようなことは全く意図しておりませんので、御了承願いたいと思います。（金子（満）委員「日昇丸がぶっついたというのは正しいのですか。ＡとＢじゃないですよ」と呼ぶ）
○奥田委員長　金子君、発言を求めてください。
○金子（満）委員　これはＡとＢじゃないのですよ。「日昇丸が潜水艦と衝突した」と書いてあるじゃないか。ＡとＢじゃない。だから、その点は間違っているのでしょう。それを聞いているのです。それだけなんです。
○吉野説明員　「日昇丸が潜水艦と」というのは、日昇丸が潜水艦にぶつかっていったという意味ではございません。日昇丸と潜水艦とがぶつかったという意味でございます。
○金子（満）委員　こういうことをするから時間が長くなるのですよ。いいですか、私はあなた方がつくったのを読んでいるのだよ。乗組員からの事情を聞いた結果、「日昇丸が潜水艦と衝突した可能性があった」と書いているのですよ。だから、これはＡ、Ｂじゃなくて、間違いだということをあなたは何で認めないのですか。事実このとおりじゃないのでしょう、どうなんです、それは。
○吉野説明員　日昇丸と潜水艦とがぶつかったということでございます。
○金子（満）委員　「と」じゃないのだ。あなた、これを持っていって見なさいよ。「が」なんだよ。こういうように、一度出したものをがんばるからいけない。日昇丸がぶっついたのじゃないのです、これは不正確でありますから改めますと言えばいいのです。それを何で言えないのですか。事は重大なんですよ。これはもう公になっているのです。どうなんですか。
　委員長、これはよく答えさせてください、日本語なんだから。
○吉野説明員　私ども先ほどから申し上げておりますような意図で書いたのでございますが、先生のおっしゃいますように読まれるという点につきましては検討させていただきたいと思います。
○金子（満）委員　検討じゃないのだよ。あなた、何を言っているの。読まれるのじゃない、なっているじゃないですか。そういう姿勢がいかぬと言うのですよ。一時しのぎのことはだめなんです。私はもう時間がないからこの点はあれだけれども、委員長、日本語なんですよ、日昇丸がぶっついたのじゃないのです。この点は確認しておいてくださいよ。
　外務大臣、この言葉にとらわれずに、日昇丸が潜水艦にぶっついたのじゃないのでしょう。
○伊東国務大臣　私の方は、原因の究明は外務省というのは直接はできませんで、アメリカにいま原因の究明をして早く持ってきてくれと言っているわけでございます。片や、日本側は海上保安庁で調査をし、生存者から聞いておられるわけでございますから、私どももそれをもらって検討して、そして向こう側と突き合わすと言っているわけでございますから、海上保安庁からもらいまして、まだ聞いておりませんのでよく聞いて、またの機会に御返答申し上げます。
○金子（満）委員　では最後に一言。海上保安庁、これは重大な問題ですよ。いま外務大臣も言われるように、あなた方の調べたことを聞いてやると言うのだから、その調べる方がこの姿勢では、一体どういうことですか。言われているように、もぐっているものに、何で上に浮かんでいるものが行ってぶっつきますか。そういうわかり切ったばかげたことをまだ検討します、そんなことが日本の外務委員会で通ったらえらいことですよ。私はそういう点で取り消しを要求します。
　以上で質問を終わります。
○田川委員　外務大臣に二点お伺いをいたしたいと思います。
　一つは、今回の事件で、駐日アメリカ大使を通じてレーガン大統領から遺憾の意が表されました。いまの共産党の金子さんのお話にも関連があるのですけれども、遺憾の意を表明したというのは、何の事柄についてアメリカ側が遺憾の意を表明したのか。幾つか遺憾の意を表明した理由があると思うのですね。たとえば、一番問題になります、アメリカの潜水艦によって日本の船が沈んでしまったということ、それから、先ほど外務大臣はおっしゃらなかったけれども、遭難した船員を救助できなかったということも含まれているのでしょうね、それから報告がおくれた、こういうことを全部含めて遺憾の意を表されたのですか、それとも、それらのうちのある部分について遺憾の意を表明されたのか、これについてお伺いをしたい。これは外務大臣にお伺いをしたい。アメリカ大統領の遺憾の意が表されたのです。これはとても大きな問題だと思うのですよ。一体何に遺憾の意を表明したのか。
○伊東国務大臣　遺憾の意の表明がありましたことは、商船が沈没し、その乗組員二名が行方不明となった衝突事故に米国の潜水艦が関係していたことにつきまして心から遺憾の意を表明しますということでございまして、この衝突事故に、先ほどから私、金子先生にもお答えしましたように、アメリカの潜水艦が関係したということについて遺憾の意を表明しますということでございます。この衝突事故に関係したことについて遺憾の意の表明があったということでございまして、それから後、調査の進行とか補償の問題とか、いろいろ話が細かく出てくるのでございますが、遺憾の意の表明があったということは、今度の衝突事故につきましてアメリカの潜水艦が関係したことについて遺憾の意の表明があったということでございますので、私はそれから演繹しまして、その衝突事故の結果二人の人命が恐らく失われた、行方不明でございますが、行方不明になったことについて非常に遺憾の意をということだと思うのでございます。
　それで、通報がおくれたとか、あるいは浮上して捜したけれども、それは見つからなかったというようなことは、マンスフィールドさんから私の方へ正式に来たものには書いてない。これはその前の段階でいろいろやりとりや何かがあり、また私の方からも話したということで出てきたことでございまして、ステートメント自身は、関係したことがはなはだ遺憾だということでございます。
○田川委員　わかりました。二点ですね。
　アメリカの潜水艦が関係したから遺憾の意を表するというのはちょっとおかしいのじゃないでしょうかね。先ほどの話じゃないですけれども、アメリカの潜水艦によってそれが衝突して沈没してしまったということでないと、遺憾の意の表明にならないのじゃないですか。日本の船がアメリカの潜水艦にぶつかったら、これは日本側が遺憾の意を表明しなければならぬ。ですから、そのアメリカの文書がどういうふうに英語で書かれているかわかりませんけれども、関係したというのは、アメリカの潜水艦が日本の船に触れて、それによって沈没したので遺憾の意を表明したのじゃないでしょうか。それが常識的な解釈じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○伊東国務大臣　私は、マンスフィールドさんに会いましたときに、衝突の原因をまずはっきりしてくれ、調べてくれ、二度とこういうことを起こしてはいかぬからということで、まず衝突の原因を調べてもらうということを言ったわけでございまして、関係したから遺憾だったということを聞いて、私としては何もその原因がはっきりとしたということを断定するだけの資料を持っておるわけじゃないわけでございますが、人命が失われたということもありましょうが、すぐに大統領まで遺憾の意を表明してきたということは言わず語らずのものがあるのじゃないかなと、頭の中にすぐ出てきたことは確かでございます。しかし、断定的にどうだということは、向こう側の調査も待ち、日本側の調査は海上保安庁にお願いしておるわけでございます。さっきの文書は、私初めてここで聞いたわけでございますが、両方突き合わせて、やはり国民から納得してもらわなければいかぬわけでございますから、そこは慎重に、また徹底的に究明をしてもらうというつもりでございます。
○田川委員　私、今回の事件ばかりじゃなく、日米関係にしても、外交関係、特に友好国との関係というのはフランクに、いわゆる腹蔵ない話をする必要があるし、それが友交関係にひびを入らせない一番基本的な問題じゃないかと思うのです。ですから、いま外務大臣が非常に抽象的に、言わず語らずのうちに云々と言われたこと、これはもっと明確にアメリカ側に言って差し支えないし、われわれの前でも一番はっきりしていることは、潜水艦によって日本の船が沈められたということなんで、こういう事故というのはやはりありがちなんですね。逆の場合もあるし、ですからそんなに慎重に言葉遣いをする、何か抽象的に言う必要はない。言うことがかえっていろいろな憶測を呼び、反米感情をあおる結果になるのじゃないでしょうか。
　アメリカが遺憾の意を表明したということは、やはり、原因は何であるかわからぬけれども、少なくともアメリカの潜水艦によって日本の船が沈められた、原因はいろいろあるでしょうけれども、現実はだれが見てもそういう結果が現実としてあらわれたから、アメリカ側が遺憾の意を表したのじゃないですか、いかがですか。これはもう少しはっきりおっしゃっても決して差し支えない。ここをぼかしているからいろいろな不協和音が起こってきて、かえって問題をこじらしてくる結果になる。いかがですか。
○伊東国務大臣　本当の友人関係というのは、非は非、是は是とすることが本当の友人関係だということは私も同感でございます。それで、ステートメントの中には、後の方に補償の問題とか、あるいは責任の問題とか、そういう問題について自分の方も取り組むということでやるから、日本もそういう点は信頼してくれ、確信を持ってくれ、こういうようなことを書いてあるわけでございまして、文脈をずっと見れば、私はさっき、そう聞いた瞬間に以心伝心そう思った、こう言ったのでございますが、断定をすぐしていいかどうかということは、やはり事故の原因の調査報告というものを早急に出すと向こうは言っているのですから、私はそれを待って断定したい、こう思っているわけでございます。
　文脈の気持ちは、私が述べたような責任、補償ということまでも向こうは取り組む、こう言っておりますし、あるいは遺憾の意を表明すると大統領まで言ったのでございますから、恐らくと、こう想像はするのでございますが、最後の断定だけは、私は調査を見てから結論を出し、政府としてどういう態度をとるかということをはっきりしたい、こう思っているわけでございます。
○田川委員　現場に居合わせた人がいないのじゃないので、われわれの同胞が現に現場に居合わせて、そして乗っていた船が沈められて、二人の行方不明者が出て、そして泳いだ人が現実にいるわけですね。ですから、そういう人がいなければ、いま伊東さんのおっしゃったようなことでいいけれども、現実に立ち会っている人間がいるのです。助かった人がいるのですからね。
　なぜ私がこんなことを最初に伺ったかというと、日本人がアメリカ軍に助けられたのもずいぶんあるのですよ。日本の周辺で、一身を犠牲にしてアメリカの海軍の兵隊が日本の船員を救ってくれたり、あるいは日本に駐留している米軍の中で日本人の災害を助けてくれたというような例もずいぶんあるのです。たまたま今度のこういう問題が起こった。私は、だからといって、今度の問題はいいかげんにしていいと言うのではなくて、こういう問題が日米安全保障条約の本質に触れるようなことにもなるし、もっと心配なのは、日本とアメリカとの友好関係にひび入れが来るかもしれない、そういう要素にならないように政府も国会も配慮していかなければならぬ、そういう考えから先ほどのことを申し上げたわけでございます。
　そこで、もう一点伺いたいのは、今後こういうことが起こらないように、再発を防止するように努力しなければならないと外務大臣はしばしばおっしゃっております。全くそのとおりだと思いますが、再発を防止する、再びこういうようなことを起こらせないようにするにはどうやったらいいのですか、何かお考えがありますか。
○伊東国務大臣　私は海の知識は先生にお答えするほどはございませんが、これは日本だけの問題ではない、相手がございますから、相手の方で十分いろいろな再発防止については考えてもらわなければならぬわけでございます。だから、今度のことはどういうところに手抜かりといいますか、何があってこういうことになったのかということをはっきりすれば、それに対する対策を立てる、日本側で何かとるものがあればとる、あるいは向こう側だけであれば向こう側がそこをちゃんとしてもらわなければ困るわけでございまして、原因というものがやはりはっきりわかったその上で対策を立てるということだと思うわけでございますので、いまここで田川さんから、何かあるか、こう言われても、私はちょっと、いますぐにお答えするほどの知識、能力がないものですから、御勘弁を願います。
○田川委員　技術的な問題ではない。事務的な問題ではないのです。両国の外交姿勢にあるのではないかと私は思うのですね。アメリカの将兵の中には不法者もおるし、りっぱな人もたくさんいますけれども、不心得の者もある。基地周辺の兵隊の中には、依然として日本を占領している当時の気持ちの者もあるし、それから、アジア人に対する一つの偏見を持った人たちもいるわけですね。そういうことをなくしていくというのは、やはり両国の指導者がはっきりとそういうことをなくしていくように努力していかなければいけないと思うのです。
　私は外務大臣にいま具体的といいますか、そういう事務的な、技術的なことをお聞きしているのではなくて、こういう問題を再び起こさないようにするには、さっき玉城さんもちょっと触れておられましたけれども、五月にせっかく首脳会談があるのですから、両国の最高首脳部の会談の中ではっきりと、こういうような事件を再び起こさないことを誓うような話し合いをやはりしていくべきではないか。さっきあなたは言葉を大分濁していらっしゃったけれども、これはもう日米両国の友好の根幹に触れる問題、また日米安全保障条約にも相当な影響を及ぼす問題ですからね。ですから、どっちの責任だ、こっちの責任だということではなくて、こういう問題を再発させないように努力していくということ、これはもうぜひやっていくべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○伊東国務大臣　さっきお答えしましたのは、私がお供していけば国務長官と会いますから、必ず言いますということを私は申し上げたのでございますが、両国の国民あるいは民族といいますかの考え方の問題でございますとか、あるいはさかのぼればいろいろなことがあるわけでございますが、そういうことはいま水に流して、前に向いて日米の友好ということをやっておるわけでございます。こういうことが契機になりましてまた信頼関係に傷がつくというようなことになることが一番恐ろしいことでございますから、どういう方法が一番いいのかということは、田川さんはいま首脳会談で言うべきだということをお話しになりましたが、これは玉城先生からもそういうお話がございましたので、国会でそういう議論が出たということをなるべく早い機会に総理にも申し上げ、総理ともよく検討さしていただきたいと思います。
○田川委員　それに関連してもう一点、これは要望しておきますが、やはり想像されるような事件だとすると、現場の責任者というのを処罰しなければいかぬです。責任を明らかにするということが、再発を防ぐ一つの道だと思うのです。そういうことはひとつ日本側から、事態がいずれ明らかになるでしょうけれども、責任を明らかにするということをひとつぜひ忘れないでいただきたい。
　それから、最初に申し上げましたように、こういう問題は単に感情やムードで片づける問題じゃないということと、もう一つ特に申し上げたいのは、先ほど来外務大臣が言われた是は是、非は非、そういう気持ちをお忘れにならないでいただきたい。特にこのような問題に対しては厳格にアメリカ側に対して態度をとっていただきたい。いままで見ていると、どうも及び腰のような姿勢が見られる。及び腰の姿勢が見られるということがかえって反米感情をあおっていく、こういう心配がございますので、この点をひとつ要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　責任の問題を最初おっしゃいましたが、責任及び補償の問題については、これに取り組み、確立した経路を通じて迅速に処理されることについて確信していただきたいというふうに、ステートメントに責任と補償の問題を向こうからも言ってきているのでございますが、私の方からも、この問題については事後処置の一つとしてちゃんとやることが大切ですから、これは向こうに伝えることは先生のおっしゃるとおりでございます。
　それから、何か及び腰のように見えると言われましたのは、まことにもってこれは私の不徳のいたすところでございまして、もしそうであればこれは私の責任でございますが、そういう考えは毛頭ございません。
　あるところで言ったのでございますが、、怒り立てることもそれはいいかも知らぬが、静かな声でも相手にはよく通ることもあるのだからというようなことを私は言ったことがあるのでございますが、これはいいことはいい、悪いことは悪いじゃないかということは私は厳格にやるつもりでございますし、事後処置、原因の究明、これはちゃんとやってもらう。事後処置もちゃんとやりまして、日米関係に傷を残さぬようにというのがわれわれの国民に対する責任でございますから、私は最善の努力をいたします。
○奥田委員長　午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の四件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質議の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　国際民間航空条約に関する議定書についてまずお尋ねをいたしますが、このいわゆるＩＣＡＯの今回の改正について、日本はいつ署名をされたわけでありますか。
○小宅説明員　本議定書については、日本政府は署名はしておりません。ＩＣＡＯ総会で採択されたわけでございます。
○土井委員　その採択されたのはいつでありますか。
○小宅説明員　一九七四年十月十六日、モントリオールでございます。
○土井委員　この今回の改正点の中身を見ますと、主なるものは理事会構成国の国の数が変わるということらしゅうございますが、事実であるかどうか、そして内容はどういうものであるか、あらましの御説明を伺いたいと思います。
○小宅説明員　今回御承認をお願いしています議定書は、ＩＣＡＯ条約五十条（ａ）の改正に関するものでございますが、ＩＣＡＯ理事会の構成国の数を三十カ国から三十三カ国に改める、そういう内容のものでございます。
○土井委員　三十カ国が三十三カ国になる。ごく最近、理事会構成国の選挙が改選のときを迎えてあったはずでありますが、それはいつでございますか。
○小宅説明員　昨年の九月に行われましたＩＣＡＯの総会でございます。
○土井委員　その九月のときに、すでにこれは選挙によりまして三十三カ国の理事会構成国が選出されたやに聞いておりますが、事実でありますか、どうですか。
○小宅説明員　それで間違いございません。
○土井委員　そうすると、一九七四年という年にこれが採択された。日本としてもそれを承知しておるわけなんですね。中身とすれば、理事会国が三十カ国から三十三カ国になる。すでにそれはもう事済んでしまっておるわけですね、事実は。済んでしまってから後、国会に承認を求めるというのは、これは一体順序としたらどういうかっこうになるのですか。
○小宅説明員　この改正の議定書の発効要件でございます八十六カ国が批准を済ませましたのは昨年の二月十五日でございます。それで私どもといたしましては、その発効した後、可及的速やかに国会の承認を求めるということで、今回提出したものでございます。
○土井委員　したがいまして、日本はまだこの案件については批准をしていない、そういうかっこうになるわけですね。それは事実でしょう、どうですか。
○小宅説明員　法的にいたしますと、昨年のＩＣＡＯ総会の時点におきましてはわが国は批准をしていなかったということは事実でございますが、法理的には現在の理事会も一応条約上の正規の手続を経て構成されたものでありますので、わが国としてもこれに異を唱える根拠はなく、したがってまた実益もないというふうに考えておったということでございます。
○土井委員　とかく外務省の答弁というのは要らぬことを答弁する。批准をしていないのですねという私は質問なんですよ。そういう言いわけを聞く必要はありません。批准をしているのですか、していないのですか、いかがです。
○小宅説明員　批准はしておりません。
○土井委員　批准をしていないで、日本は理事国でありますか、どうですか。
○小宅説明員　日本は理事国でございます。
○土井委員　この理事会構成国については三つのカテゴリーがあるということを私は承知しているのですが、日本は航空運送における最重要国というふうな認識をみずから持っていますか、どうですか。
○小宅説明員　そのような認識を持っていると思います。
○土井委員　そのような認識があって、昨年改選時に日本としてはこの理事国としてまたさらに選ばれるという立場にもあったわけですね。そして、この中身について批准していないのです。外国から見たらこれに対してどういうふうな認識を持ち得るようになるでしょう、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○栗山政府委員　御承知のように、ＩＣＡＯの議定書の改正は一定の要件に従って改正を批准した国についてのみ発効するということがＩＣＡＯの基本条約で定められておりまして、ただいま国会の御承認をお願いしております改正議定書につきましても、条約上はただいま申し上げましたようにこれを批准した国のみについて有効である、適用がある、こういうことになりますが、従来から私の承知しておりますところでは、ＩＣＡＯにおきまして、批准未了の国につきましても、事実上決められたルールに従って理事会の構成でありますとか機関の運用というものは行っておるというふうに承知いたしております。したがいまして、今回の場合におきましても、理事国の数を三十から三十三にふやす、こういう定めでございますが、個々の国が批准しているかしていないかにかかわりませず、ＩＣＡＯといたしましては理事国が三十三にふえたということで処理をしておる、それ自体は、従来のＩＣＡＯの慣行に照らしまして適当なものであろうというふうに加盟国が皆考えておるわけでございます。
○土井委員　いいかげんなことですね、これは。
　この改正議定書によって三十カ国が三十三カ国になるということが決められたのですね。決められたときは一九七四年なんです。そして、昨年改選期に選挙で選ばれたのが三十カ国から三十三カ国に事実はもうなっているのです。現状はそうなってしまっているのです。三十カ国から三十三カ国になるこの議定書について、日本はまだ批准をしていない。しかしながら、昨年の改選時には日本も理事国の一国として選ばれている、そういう関係にあるわけですね。本来、ＩＣＡＯのこの条約は批准した国についてのみこれを適用するというのが本旨なんです。これをやはり守っていくというのは、国際信義上私は大切だと思うのですよ。いままでこれに対して国会承認を得るという手続がおくれた理由はどの辺にあるのですか。