Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　レジ袋につきましては、私もこの前、中国、韓国の環境大臣とお会いをして、中国、韓国が今どういう取組をされているのか聞きました。
　改めて思うのは、日本が来年からやろうとしていることは両国ともにもう既にやっていて、中には日本よりも進んでいる、そういった国がいっぱいある中で、来年から有料義務化になることが日本が取り組んでいますというふうに単純に胸が張れる状況かといえば私はそうでもないと。
　ただ、一方で、日本の中で胸が張れるところは、プラスチックの中でいえばペットボトルのリサイクル、これは私は世界にもっと発信すべきだと思っています。
　今、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇パー、ヨーロッパは四〇パー、日本は八五パーです。そういったことを考えれば、私はこういった日本の取組がもっと評価されてしかるべきところの発信が今まで弱かった、そういったことも含めて、今後、国際社会に対しても、レジ袋という観点でいうと日本は批判を受ける部分が結構ありますし、事実、一人当たりの使う量でいえばアメリカに次いで二位という形でトップクラスです。
　ただ、ペットボトルなど、日本にとってはリサイクル、スリーＲ、こういったところはより伝えていって、むしろ日本が世界に売れる、そういったところもありますので、そういった観点も含めて来年の有料義務化というのを捉えて、このプラスチックの問題の全体的な姿をしっかりと国民の皆さんに御理解いただいて、私としては、中国が廃プラの輸入を停止をする、こういったいわゆる中国ショックとも言えるピンチをチャンスに変えて、日本で真のリサイクル社会が実現する、そういった好機に変えたいと考えております。
○堀越委員　リサイクルについて、ぜひ後で議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田（真）委員　立国社の池田真紀です。
　よろしくお願いいたします。
　先日、環境省主催の菊を見る会が終了いたしましたけれども、桜を見る会に小泉大臣は出席をされたことがないということで、答弁の方、伺っております。
　国民が知りたいことを明らかにしたい、そういう国会にしたい、また、国民が聞きたいことをかわりに聞く野党の役割は大きい、過去に小泉大臣、述べられていらっしゃいます。ぜひ、本日は私への答弁ということではなく国民への答弁をしていただけるものと信じ、質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　それでは、配付をしました資料をごらんください。一ページ目でございますが、ジャパンライフの記事でございます。
　こちらの記事、ごらんのとおり、被害の相談、福島が最多というふうになっています。こちらでは、「二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。」と。そして、湯浅弁護士によりますと、「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」というふうな記事でございます。
　こちらについて、小泉大臣、実態を把握されていますでしょうか。
○小泉国務大臣　環境省としては、ジャパンライフに関する被害の実態については把握していません。
　なお、ジャパンライフに関する国民生活センターへの相談件数については、福島県が最も多かったという報道があったことは承知しています。
○池田（真）委員　小泉大臣は環境大臣でもありますが、原子力防災担当でもございます。そして、きょう、実は被害に遭われた方が福島からわざわざこの傍聴に来られていらっしゃいます。ぜひ誠実に、前向きに、そして小泉大臣への期待というのを非常に大きく福島の方々は思っていらっしゃいましたから、その福島に寄り添うということでぜひ答弁をいただきたいんですが。
　この被害の実態、環境省としては把握していないという問題だけでは済まないというふうに思っていますが、小泉大臣、真っ先に福島に行きたい、大臣就任後、おっしゃっていらっしゃいました。大臣の責任で、現地に行って、どういう状況だったか、真相を解明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私として福島に対する思いはそのとおりです。そして、環境大臣に就任をしてすぐに福島に伺ったのも、それは承知をされての質問だと思います。そして、環境省として、福島の復興、そして環境の再生、また未来志向プロジェクトを通じて二〇四〇年の福島県が掲げる再生可能エネルギーで一〇〇％自立をできる、そういった県づくりをしたい、そういったことを受けて、環境省として責任を持って環境省の所管の部分をしっかりと取り組んでいくということであります。
○池田（真）委員　原子力防災というものも担当されているので伺っておりますし、また、所管ではない発言はこの間にも大臣はたくさんおっしゃられていましたのでお伺いをしているわけです。
　では、今、原発被害者がたくさんいらっしゃいました、ジャパンライフ、六十番台が総理枠かどうかということもいまだに解明がされていません。この解明がされていないんですよ。先ほど、なぜということを明らかにすることが重要だというようなこともおっしゃっていらっしゃいましたけれども、なぜ招待されたのか、誰が招待されたのか、明らかにするべきではないでしょうか。
○小泉国務大臣　それは、今、内閣府含めてそういった委員会でも答えられていると思いますので、私として、環境大臣としてどこまでそちらに答えることができるのかというのはぜひお考えもいただきたいと思いますが、総理や官房長官を含めて申し上げているとおりだと思います。
○池田（真）委員　もう少し小泉大臣のお気持ちを聞きたいので、環境省としてより、小泉大臣、政治家として取り組むお気持ちはないでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、桜を見る会についてでありますけれども、先ほど池田先生が言っていただいたとおり、私は一度も行ったことはありません。そして、桜を見る会に対する国民の皆さんのさまざまな疑念、そういったことに対しては私が答えるということではなくて、今まさに総理が御自身の責任で今答えているというふうにおっしゃっています。そして、それを受けて来年はやらないという中で、国民の皆さんが理解していただけるような形で、どういう形で持つのかということも検討されていると私は仄聞をしていますので、そちらを見るというのが私としての立場で、そして環境省として必要な情報を内閣府の方に提供しているということであります。
○池田（真）委員　今総理の発言ということもありましたけれども、その安倍後援会、八百五十人も地元から呼んでいるということについてはおかしいと思わないでしょうか、普通の感覚でおかしいと思わないのか、政治利用も含めてですけれども。いかがでしょうか。（発言する者あり）
　このことについては質問通告はしております。そして、全く項目は違うことも、この間にも今大臣は答弁されていました。育休の問題、だらだらだらだらたくさんしゃべっていらっしゃいましたけれども、質問外じゃないですか。
　それはそれで……（発言する者あり）では、名簿はシュレッダー廃棄をしています。これはおかしいと思いませんでしょうか。環境省の名簿はそうなっているんですか。先ほどペーパーレス化をするとおっしゃっていましたけれども、ペーパーレス化をすることによってデータが復元できない、そんなことはまさかないでしょうね。確認したいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど育休についてだらだら答えたと言われまして、それは質問外なのにと言いましたが、質問されています。
　そういったことも踏まえて今の御指摘に答えますと、環境省からの提出資料、桜を見る会の関係ですが、内閣府が各省の資料をまとめていて、環境省からは参議院の予算委員会の理事懇に推薦人数の推移、これは七年分、そして名簿、そういったものを予算委の理事懇に提出をしております。
○池田（真）委員　この問題、非常に大きくて、先ほどのジャパンライフについては、行政処分をおくらせて、このことに、延命に手をかしているんですよね。その間に物すごい被害があって、荒稼ぎをしているわけです。
　その被害者が今いらっしゃいますし、私も直接いろいろお話を伺いました。今どういう生活をされているか。被害額の大きさだけではなくて、本当に年金生活者が、実は節約をしている。灯油代を、物すごく寒く、節約をしているということもありますし、そして、洗濯も含めてですけれども、きのう伺いましたけれども、下着を四日間、前後ろ、そして裏表。聞けば聞くほど、いろいろともっと解明しなければいけない問題があるんですよ。
　大臣のお力で何とかこの問題を解明できないでしょうか。調査をぜひしていただきたいのですが。
○小泉国務大臣　環境大臣としても、福島の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○池田（真）委員　そうしましたらば、非常に、とても残念に思います。今まで大臣は……（発言する者あり）非常に残念です。
　破棄したことがわからないということで、総理の答弁で、破棄したからわからないというふうに、名簿を、おっしゃっていましたけれども、説明になっていないというふうに私は思っています。取りまとめは内閣府というふうに官僚に責任を押しつけている状況でありますので、この件はいかが思いますでしょうか、大臣の方は。
○鷲尾委員長　池田君、質疑は議題の範囲内でお願いをいたします。
○池田（真）委員　お答えにならないということですね。その態度も非常に残念に思います。（発言する者あり）
○鷲尾委員長　御静粛に、御静粛にお願いをいたします。
○池田（真）委員　質問に私は答えていただきたいということで、通告もしておりますので……（発言する者あり）
○鷲尾委員長　御静粛にお願いをいたします。
○池田（真）委員　その安倍後援会の八百五十人を地元から呼んでおかしい問題ですとか、それと名簿の問題ですとか、こういった復元するべきではないかというような発言、さらには、六十番台の問題もありますが、なぜ誰から招待されているのかということもぜひ調査を進めていただきたいというふうに思っているのですが、この件についてお答えいただければと思います。
○小泉国務大臣　まず、通告をしているというお話でありましたが、今の件とかは通告はありません。
　そういった中で可能な限りお答えをさせていただきますが、環境省としては、例えば、桜を見る会のようなことがあったときに、それで、ほかの環境省が所管をしている行政の遅滞があってはなりません。ですので、環境省としては、環境行政をしっかりと日々遂行していくという中で、この点につきまして、必要な資料の提供など、そういったことに対して協力をしていくということであります。
○池田（真）委員　桜を見る会も、非常に環境省にも関連をしていますし、さらには、原発のこの被害、今の賠償金をめぐるものでございますので、今質問をさせていただいているわけでございます。
　調査を進めるつもりもないんでしょうか。
○小泉国務大臣　まあ、環境省も関連しているというのは、それは新宿御苑、これは環境省が所管をしていますので、新宿御苑は環境省の所管であります。
○池田（真）委員　それと、シュレッダーもそうなんですけれども、先ほどのシュレッダーの説明でございますが、この名簿の廃棄でございますが、この説明責任ということでは、国会での答弁です。正式な国会での答弁で、昨日の安倍総理の答弁、これも、実際にこのヒアリングでの答弁とは食い違っているんです。ころころと説明が変わっているんです。それはなぜかということにつきまして、非常にこれは問題だというふうに思います。
　小泉大臣自身は、障害者雇用の水増し問題のときに、悪質だというふうにおっしゃいました、コメントをされていましたけれども、私、この説明、きのうの説明は非常に悪質だとも思っていますが、いかがお考えでしょうか。私たちは、国民は、今、障害者雇用かどうか聞いていません。そういうこと自体が個人情報なんじゃないでしょうか。
○池田（真）委員　この問題は、書換えが事実だとすれば真実を国民に広く伝える必要がある、この問題は、行政だけではなく政治全体の問題として受けとめなければならない、これも小泉大臣の発言でございます。
　こういう国会を開いていただけると思う思いと、さらには、きょう来られている方々は、福島で、非常に、小泉大臣は、総理以外の人に何かをやりたい、この原発の賠償金をめぐる問題の請願で、実は通らなかった、与党の反対で通らなかったということについて、ほかの自民党の誰かにお願いをしたいといったときに、真っ先にお名前も挙がっているんです。実際には、もう少し先輩の石破議員の方に要望されたということを伺っておりますが、本当に小泉大臣の信頼と期待は大きなものだったわけであります。
　ですから、きょうも、こうやってわざわざ来られているわけでございまして、この被害に遭われていることといったものについても、もう少しきちっと、国民が知りたい、明らかにしたいということについてお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　福島の復興については、先ほども申し上げたとおりで、環境省としては、大変重要な課題だと思って全力で取り組んでいます。
　中間貯蔵のこと、そして除染のこと、そしてまた、これから未来に向けて、いかに福島県が今掲げている県づくりを福島県と一緒になって環境省が支えていけるか、そういったことに対して、一つ一つがちゃんと進んでいくように行政をつかさどり、そしてまた進めていくことが環境大臣としての務めだと考えております。
○池田（真）委員　今、福島県ととおっしゃいましたけれども、ぜひ県民と国民と一緒になってお願いをしたいというふうには思います。
　そして、最後になりますけれども、これは通告をさせていただいておりますので、もう一度きちっとお答えをいただきたいというふうに思いますが、まず、解明責任なんですが、破棄したからわからないとかいろいろな説明がございましたが、この解明について、きちっと国会で明らかにするべきだというふうには思います。
　法律を破ることはあり得ない、あるいは、全体のガバナンスがきいていない、大変不安だというような、いろいろな所管外での発言をされておりますので、ぜひ納得いくような説明を、必要だと思っています。いかがでしょうか。
　原発の事故の被災者であります。この方たちに対して、何かもう少し、誠意のあるお答えをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○鷲尾委員長　池田君、池田君、質疑は議題の範囲内でお願いいたしたいと思います。
　また、議場内も、ぜひ静粛に願いたいと思います。
○池田（真）委員　じゃ、私が質問させていただいた五つの中で、その二つが書いてある、今、時間がありませんでしたけれども、書いてありますので、なぜお答えをいただけないんでしょうかね。原発に関してですよ。（発言する者あり）
○鷲尾委員長　御静粛に願います。
　委員長といたしまして、池田君におかれましては、質疑は議題の範囲内でお願いしたく存じます。
○池田（真）委員　本日は、ジャパンライフの被害者に対して、そして、桜を見る会というのは、今国会だけではなくて、森友、加計学園から始まって、非常に政治不信に至る大きな大きな時間でございますので、そういうところについて小泉大臣には大変大きな期待が国民にはかかっていたかと思います。環境大臣として入閣をしたからこそ言えることもあるかと思いますので、ここで言えること、あるいは誠意ある発言といったものが、求めたまででございます。
　ぜひ最後に、ここで、内政、きちっと信頼できる政治にならなければ、ＣＯＰ25に行っても口だけという形になってしまうのではないでしょうか。ぜひ信頼が持てるような、今ここでできることをぜひひとつおっしゃっていただきたいと思います。一言お願いします。（発言する者あり）
○鷲尾委員長　既に持ち時間が経過をしております。
　質疑をこれにて終了していただきたいと思います。
○池田（真）委員　残念です。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、小泉大臣に初めて質問をさせていただきます。私も同じ横須賀在住でございますので、いつも行事は一緒に出させていただいておりました。御活躍を心から期待を申し上げております。
　台風十九号を始めといたしまして、甚大な被害が全国に及びました。私も千葉県に行ってまいりまして、千葉は、十五号で、大規模な長期間にわたる停電、それから浸水、崖崩れ、また竜巻の被害もございました。大臣も被災地に直接足を運ばれたと思っております。
　そこで大きな課題となっているのが、被災地に山積みとなった大量の災害ごみでございます。これがやはり復旧の妨げになってきていると思います。この災害廃棄物の処理、また災害をもたらした気候変動の問題について質問をしてまいります。
　この災害ごみなんですが、使えなくなった家財道具など、これは、今回の災害は、昨年の西日本豪雨、約百九十万トンを上回る、数百万トンに上ると言われております。リサイクルや埋立て、焼却などによる最終的な処理完了までに二年以上もかかると言われております。小泉大臣は、二十二日、閣議後の記者会見で、年内を目標に生活圏から災害廃棄物を撤去することを目指す、そして、住宅に近い公園などに山積みしている災害ごみの処理に全力を挙げるという見解を示されております。
　こうした災害ごみ、自治体間連携などもありまして、例えば横須賀市などは千葉の災害ごみを受け入れる、こうした連携も行われておりますけれども、これほどの甚大な災害になりますと、埋立てのスペースであるとか広域連携にもおのずと限りがございます。
　今後、災害ごみの発生制限、減量を考えるべきだと思っております。減量にはやはり分別が有効だと思うんですね。発生抑制には、ふだんの生活で不要になった家電、日用品など、早目に処分することが必要だと思っております。こうした日ごろからごみを出さないようにするということが防災活動につながっていくのではないかと思っております。
　私たち公明党は、十一月二十八日、官邸に参りまして、経済対策の提言を提出をいたしました。その中で、環境省関連といたしましては、災害等廃棄物の処理、廃棄物処理施設の復旧、また災害対応の観点も含めた浄化槽整備の一層の加速化、また一般廃棄物処理施設の強靱化、災害時の拠点化の推進などなど要望をしているところでございます。こうした財政出動を伴う施策におきましては、補正予算と来年度の当初、これを含めて所要の予算を確保していただきたいというふうに思っております。
　小泉大臣、ここで改めて、この災害ごみにつきまして、年内完全撤去へ向けての御決意、また平時からの備えについてお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　横須賀同士のこの質疑はうれしく思います。私の前任の大臣の原田前大臣もかつて選挙区は横須賀でしたので、環境と横須賀の縁を改めて感じています。
　今、災害廃棄物について御指摘いただきました。
　おっしゃるとおり、環境省は今、生活圏内からの災害廃棄物の撤去、これを年内で完了するという目標で、全力で進めています。自衛隊・防衛省の皆さんにも御協力いただいて、最大のピークでは七県二十三市町村で活動されておりましたが、今では自衛隊の活動も終わりました。
　そして、身近な仮置場からの搬出については、古屋先生からは横須賀での広域処理の受入れという話もありましたが、陸上輸送、海上輸送、また、今は鉄道輸送、こういったことも含めて、さまざまな形で、環境省などの調整によりまして、広域処理が進展をしています。例えば、長野県の災害廃棄物は、富山県、また三重県及び愛知県内の処理施設で広域処理が実施されているほか、先月二十八日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理も進んでいます。
　予算の確保についても御質問ありました。
　早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。このほか、台風第十九号により平成三十年七月豪雨に匹敵する甚大な被害が生じていることから、予備費に加えて補正予算においても、総理指示に基づいて、災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を計上すべく、調整を進めているところであります。
　引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から、被災市町村に寄り添って支援してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。予備費、また補正予算、また来年度当初も含めて、必要な予算の確保をぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、自治体の災害廃棄物処理計画策定についてお伺いをしてまいります。
　約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。
　二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。この対策指針の中で、災害廃棄物を、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活保全上の支障へ対処するため、市区町村等が処理を実現するものと位置づけまして、自治体に、台風や地震などの災害の種類ごとにごみ発生量をまず推計をする、処理する前に一時保管する仮置場や処理手順を事前に決める、この災害廃棄物処理計画の作成を求めております。
　しかし、今回の台風災害でも、自宅の前の道路に出してくださいということで、そこに大量のごみがあふれてしまった自治体、あるいは一方で、きちんと仮置場を開設をして、畳とか家電、布団など品目別に置くように指示をした自治体、これが分かれました。
　この処理計画の作成状況なんですが、二〇一七年度末時点で市区町村は二八％にとどまっております。都道府県八七％で、まだつくっていない都道府県もあるということでございます。第四次循環型社会推進基本計画に基づく二〇二五年度目標においては、市町村は六〇％、都道府県は一〇〇％となっております。
　ここで、環境省として、各自治体の災害廃棄物処理計画の策定促進への取組支援を強化すべきではないか。具体的方策についてお伺いいたします。また、こうした広域的大規模な自然災害が発生する中で、いつ災害が起こってもおかしくないわけですので、一刻も早く計画を策定することが必要であり、この目標年度を更に前倒しすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事前の備えというのは非常に大事で、その中でしっかりとした処理計画をつくるというのは大変重要だと考えております。
　にもかかわらず、まだまだ策定がおくれているということは重要な問題だと認識しておりまして、その大きな要因が、やはり中小の市町村ではなかなか計画策定に至らないということがございますので、こちらは、特に中小規模の自治体に対しては、都道府県がリーダーシップを持って市町村を巻き込んで計画づくりをするというようなことを、環境省として、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、モデル的な事業として進めているところでございます。
　こういった事業を通じまして、しっかりと、できるだけ早期に計画策定が進むようにということで取り組んでございます。
　それから、先ほど御指摘ありましたように、初期の、特に初動の段階で仮置場をうまく設定できるかどうかというようなところは非常に重要でございまして、この点につきましては、初動対応に必要な事項に絞ってそれを策定するような手引というのを本年度つくっておりまして、これはこれとして、計画が策定できている、できていないにかかわらず、初動対応の充実を図るということで、今年度中に取りまとめて、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　災害ごみのところに被災者ではない方が自宅のごみを持ってきてしまうようなことがないように、ぜひとも策定を急いでいただきたいというふうに思っております。
　こうした災害ごみが大量に発生してしまう、とりもなおさず、災害が激甚化をしているからであります。
　十二月二日から、スペインのマドリードでＣＯＰ25が開催をされております。パリ協定が二〇二〇年、もうこれは来年なんですけれども、実施期間に入る前にどこまで対策が前進をするかということが注目をされております。小泉大臣も参加をされたニューヨークでの国連気候行動サミット、ここでは、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんのスピーチが大変注目をされました。
　今、世界では、地球温暖化の進行とともに大きな災害が起きております。水の都として知られるベネチアでは、北部ベネチアが冠水するという災害が起きております。十一月十五日、再び高潮に見舞われまして、サンマルコ広場が冠水により数時間封鎖をされた。政府が十四日、非常事態宣言を出しているということであります。インドネシアとバングラデシュの国境地帯にあるマングローブ、これが消滅の危機にあります。また、オーストラリア南部で続く記録的な干ばつと森林火災、こういうことも懸念をされております。
　重要なのは、温暖化の被害は、将来だけでなくて、既にもう今起きているという点であります。
　ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。国連のグテーレス事務総長は、気候変動はもはや気候危機であり気候非常事態だと発信をしております。
　ＩＰＣＣは、先月、土地関係特別報告書を、去年十二月には一・五特別報告書を発表して、今回とあわせて最新の科学研究をまとめております。この土地関係特別報告書では、温暖化により砂漠化や水不足が深刻化するとともに、一・五度Ｃ特別報告書では、気温上昇を一・五度Ｃにとどめられるか、二度上昇をするか、わずかこの〇・五度Ｃの違いでも洪水や干ばつの被害を受ける人の数などに大きな差が出る、早ければ二〇三〇年代にも気温上昇は一・五度Ｃに達すると言われております。
　こうした危機的な状況に対しまして、気候非常事態宣言というものを出して緊急行動を呼びかける自治体がふえてきております。世界では、千を超える自治体が気候非常事態宣言を出しております。日本では、長崎県の壱岐市、神奈川県鎌倉市のみであります。ようやくそのような動きが始まってまいりました。
　日本でも、自治体が気候非常事態宣言を出して、自治体としてできること、これを進めながら、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がっていくことが期待をされています。我が国も、非常事態にあるという認識を宣言をしていくこの気候非常事態宣言を出して、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組むべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　今委員御指摘のように、壱岐市や鎌倉市などの自治体が気候非常事態宣言を出されております。気候非常事態宣言につきましては、二〇一六年にオーストラリアのデアビン市議会において気候非常事態宣言を採択されたものが始まりと認識をいたしております。その後、多くの自治体、それから学会などで気候非常事態宣言を出されておりまして、その内容といたしましては、気候変動による地球環境の危機への認識を示した上で、危機感を持って気候変動対策に取り組むこと、それから行政に取組を求めるものであると承知をいたしております。
　今委員御指摘のありましたように、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が全国各地に広がっておりまして、特に国民の生活、社会経済に多大な影響、被害を与えました二〇一八年夏の西日本豪雨についても、気候変動が一因と考えられると示唆されております。
　我が国といたしましては、この気候変動に危機感を持って対策に全力を挙げて取り組むべく、いわゆる長期戦略や昨年十一月に策定しました気候変動適応計画において、気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信いたしますとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、気候非常事態宣言の発出も含めまして、気候変動に限らず、どのような形で、強い危機意識を持ってさまざまなステークホルダーに取り組んでいただけるかということについて考えながら、自治体や企業の積極的な取組を求めるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ進めていただきたいと思っております。
　パリ協定一・五度目標を達成するためには、この気候非常事態宣言級のものを発信して、全体的に意識改革を強力に進めていく必要があると思っております。この一・五度目標を達成する、これは空前絶後の努力が必要であります。パリ協定が来年から本格的に始まるわけですけれども、ＣＯＰ25で各国がどのような取組を示すのかが注目をされております。
　この気候変動を食いとめるための施策として、エシカル消費といった、国民一人一人の消費行動の積み重ねも重要になってくると思います。消費者は、自分の利益だけではなくて、社会、地球環境、地域、次世代に配慮した消費行動を行うということが求められております。
　消費者庁でも、国民の理解を広めて日常生活での浸透を深めるため、エシカル・ラボを行うなど、エシカル消費への普及に取り組んでおります。しかし、まだまだ国民への浸透が広がっているとは言えない状況でございます。
　このエシカル消費の一つとして、必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入する、こうした食品ロスの削減ということも重要な取組の一つだと思っております。
　昨日、東京農業大学世田谷キャンパスに行ってまいりました。ここでは、日本の大学で初めて、生協が運営をしている学生食堂で、ＴＡＢＥＴＥというアプリケーションを使って、余った食品を最後はお弁当に詰めて、それを出品をして購入をしてもらう、こういう取組を始めております。ここは、学生、教職員だけではなくて、近くで働いているサラリーマンもそのお弁当を買いに来ているそうであります。学生のうちに、食品ロス削減、環境問題、こういう意識を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思っております。
　この食品ロス削減に向けて国民運動を促す、食品ロス削減推進法が十月一日に施行をされました。ここでは、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられまして、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められております。
　十一月二十五日、食品ロス削減推進会議の初会合が行われました。小泉大臣も出席をされて、その意気込みを示されています。
　食事をした後、ドギーバッグを根づかせる運動、これらについて具体的なお考えを伺いたいと思います。あわせて、発信力の強い大臣のリーダーシップで、このエシカル消費、これを大きく推進をしていただきたいと思います。大臣の御決意を伺います。
○小泉国務大臣　古屋先生におかれましては、この食品ロスの削減などにつきましても長く取り組んでこられていることに敬意を表したいと思います。
　私、この前、消費者担当大臣、衛藤大臣、そして農水大臣の江藤大臣、また加藤勝信大臣などとともに、食品ロスの推進会議に出席をしました。
　私は、今、特に思っているのは、もちろんまず最初に、食べ切ることは大事なんですが、残ってしまったときに、もっとレストランや飲食店などで持ち帰ることが当たり前になる社会を実現をしたいと思っています。特に私はアメリカで三年間、生活をしていましたが、アメリカでは当たり前です、ドギーバッグといって、食べ残したものを持ち帰れる。特にアメリカはボリュームが何でも多いので、私も食べ切れることがいつもではなかったので、また、特に学生のときは、そういったものを持ち帰って翌日食べたり、これは家計にもいいですよね。
　なので、日本はまだまだ、食中毒などの懸念、そういった事業者側からの懸念なども含めて進まない状況がありますので、改めて、これは行政サイドとして、自己責任で整理をしている今の現状とか、また、あわせて、今、環境省としても具体的に、このドギーバッグなど持ち帰りが普及するように、私から加藤政務官にこのプロジェクトを回していただくようにお願いをして、今後、一つの形をつくっていただきたいと思っています。
　そして、あわせて、今回の関係省庁との取組で大事なのは、例えば賞味期限と消費期限の違い、こういったこともまだまだ浸透していないんじゃないでしょうか。卵の賞味期限についても、冬だったら相当長期いけるわけです。それが賞味期限だと通年の形で出ますから、そういったことも、事実を知ると行動は変わります。
　ですので、改めて、情報を国民の皆さんに届ける、そして、取組は環境省としてできることをやる、合わせわざでしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、地球温暖化対策について質問します。
　ＣＯＰ25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。
　十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。
　地球の今とこれからのことを真剣に考えている若者たちのこの行動というのは、私は、励ましも受けるし、希望でもあると思います。そして、同時に、大人と政治がまずこの声に応えなければいけないと思いますけれども、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先週、若者たちと環境省で意見交換の場をいただきました。グレタさんが有名になったのは、金曜日に学校を休み、ストライキ、またデモ、そういった形が有名になって、金曜日にかけて、あの活動のことをフライデーズ・フォー・フューチャーというふうに言われます。日本にもあのグレタさんの影響が、刺激を受けている方々が多く出ていて、このフライデーズ・フォー・フューチャーが日本にもあります。私は、そのフライデーズ・フォー・フューチャーの皆さんともお会いをして、意見交換をさせていただきましたが、大変有意義な意見交換になりました。
　私も、ニューヨークに行ったときに、若者からの提言を受けて、クリーン・エア・イニシアチブというイニシアチブに、若者の提言から、参加すべきだという提言があったので、それを受けて、環境省で整理をして、これは参加しようという形で、若者の声を実現につなげました。
　今、引き続き、若者たちが求めている、また、若者たちの感覚で、我々がまだ見れていないこと、そういったことに対しても積極的に、何が一緒にできるか、今後も考えていきたいと思います。
○田村（貴）委員　地球を守る、温室効果ガスの排出を削減していくというところに尽きる話なんですけれども、お伺いします。
　エネルギー基本計画の需給見通しに従って石炭火力発電所の計画が全て建設されていきますと、二〇三〇年度の石炭火力構成、これは想定する二六％を超えるのではありませんか。温室効果ガス二六％、これは同じ二六になっているんですけれども、温室効果ガス二六％の目標というのは超えてしまうので、どうやって達成できるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　石炭火力発電を含む火力につきまして、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出量削減を図り、究極的にはカーボンニュートラルを図っていくというのが長期戦略の目標になっております。
　一方で、その二六％の目標につきまして、エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの石炭割合の目標は、二〇一八年度三一％のものを二〇三〇年度二六％にするというのがエネルギー基本計画の目標になっておりまして、それに向かいまして、電気事業分野の取組状況を毎年厳格に点検する中で、この目標を達成できるかどうか、環境省としては点検をしてまいるという所存でございます。
○田村（貴）委員　ちょっと明確じゃないんですけれども。やはり、石炭火力発電所の新増設、そしてそれを運転していくと、二〇三〇年度の構成比二六％は超えてしまう、こういう指摘にしっかり向き合わなければいけないというふうに考えます。
　目標値がそもそも低いんですよ、日本は。それでＣＯＰ25でも批判の対象になる。その上に、石炭火力についても新増設を認めていく、海外の支援もしていく。これはやはり、日本として世界の流れを後戻ししていく、そういう形になりませんか。だから、私たちは、青年に胸が張れる、大臣おっしゃったように、若者たちの声を実現するためには、今一番向けられている日本の課題にやはり正面から向き合わなければいけないというふうに思います。
　国連のグテーレス事務総長は、石炭火力発電所の建設をとめる政治的な意思が欠けていると、今度の会議に先立って指摘しました。温室効果ガスの削減に向けて各国のリーダーが具体的な対策を示すよう強く求めているわけであります。
　大臣、ＣＯＰ25に参加されるというふうに伺っております。ここで大臣は、この世界の質問に対してどのような回答を持っていかれるんでしょうか。私は、その回答は、一つ、石炭火力は日本としてこれからはもう認めていかない方向に決断した、もう一つ、二〇三〇年にＩＰＣＣの一・五度報告書に基づき四五％の削減に向かって頑張っていく、こうした回答をして、やはり日本は世界の流れの中から評価されるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　田村先生がおっしゃったように、今回のＣＯＰにおいて世界の関心というのは、一つは野心の引上げ、こういったことについてもそうでありますし、石炭についてもどのようなメッセージを発するか、こういったこともやはり重要なところでもあるし、関心もあると思います。
　そういった中で、この中期目標につきましては、私は常に、どうやって引き上げていけるか、引き上げたいとは考えていますが、先週の金曜日に、今、排出が五年連続で削減できているということも公表したところであります。ただ、先ほど田村先生おっしゃったように、二六％削減ということの目標達成に向けてはまだ道半ばであります。
　そして、野心の引上げについては、関係省庁との調整などもありますので、どのような形で今回メッセージを発信することができるか、もう来週でありますが、今週も含めて、最終的な調整を今進めているところであります。
　どのような形になろうとも、先ほどグテーレス事務総長の件も触れられましたが、日本が炭素中立性連合に参加をしたということは、グテーレス事務総長から私は直接触れられました。そういったことは間違いなく届いています、日本の行動があるということは。
　そして、今自治体で、二〇五〇年ネットゼロを宣言をする自治体が、何と、私が大臣に就任したときは四自治体、それが、きょうの段階では二十一自治体までふえてきました。
　特に、きょう、先ほど委員会の前にぶら下がりの取材で申し上げたんですが、岩手県の九市町村が宣言をしました。このことをも踏まえると、今、岩手県は、県、市町村全ての自治体レベルが二〇五〇年ネットゼロ、これを掲げたということになりますので、私は、自治体の意欲的な取組が日本で次々に起きているということもしっかりと発信をしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　所信質疑でも尋ねましたけれども、ＣＯＰ25が始まった、この中において、小泉大臣から、石炭火力についてはもう新増設を認めないという言葉が聞けなかったのは非常に残念であります。
　グテーレス事務総長は、美しい演説ではなく具体的な計画を、九月の気候行動サミットのときにもおっしゃいました。意欲と構えについてはわかりました。これはよしとしましょう。しかし、今求められているのは具体的な計画と目標なんですよね。もうここに尽きます。温室効果ガスの削減目標を世界水準に合わせる。そして、石炭火力が一番、これを廃止するんだったら、ここにもう見切りをつけていく。この強い決断を持って国際会議に参加していただきたい、そして日本の方針としていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　温室効果ガス削減にとって再生可能・自然エネルギーの普及というのは極めて大事であります。二〇一二年の七月、ＦＩＴ法以来、再生・自然エネルギーが大きく普及してまいりました。私、九州なんですけれども、九州は非常に普及しました。これは喜んでおります。同時に、いろんな問題も出てきています。その問題について、きょうは質問します。
　たび重なる異常気象や地震などの災害による事故も、メガソーラー発電で起こっています。メガソーラー発電をめぐって、住民とのトラブル、住民合意なし、そして法令違反も多々あらわれています。
　資料をお配りしています、１です。これは鹿児島県の霧島市のメガソーラーです。
　ことしの七月に発生した梅雨による大雨で大きな陥没事故が起きました、もうすごいですね。この電源のパワーコンディショナー、これまでが陥没しているし、それから、太陽光パネルも、もしかしたら雨水そして小川なんかにも流されているのではないか。こうしたパネルの毒性による環境に対する影響については、業者から説明があっていません。住民は、こうした工法が、これからもまたいろいろな事故が起こるんじゃないかと心配しているということであります。
　環境省の太陽光発電設備等に係る環境影響評価の基本的考えに関する検討会、ここで資料が提示されているんですけれども、この中で、新聞報道だけでも、メガソーラーをめぐる報道が六十九件にも達しているということであります。
　そこで、お伺いします。
　太陽光発電施設の設置を目的とする林地許可処分面積、これは農水省になります、伊東副大臣にお越しいただいているんですけれども、これは事務の方に聞いた方がいいかもわかりません。林地許可処分面積というのは、ＦＩＴ導入後、どのような状況にありますか。それから、林地開発許可に係る違反行為の監督処分及び行政指導の件数について教えていただきたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度導入以降、太陽光発電施設を目的とした林地開発許可処分の面積は増加しております。ＦＩＴ導入から平成二十九年度までの間に、合計で千百七十五件、面積で九千三百三十ヘクタールとなっております。
　これに対して、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可に係る違反行為、監督処分と行政件数がございます。直近の三年間であります平成二十七年度から二十九年度までの間に、監督処分が二十件、行政指導が二百十九件となっております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　かなりの数ですよね。
　二〇一六年、導入は過去最高だったというふうにお伺いしています。二百件からの監督処分と行政指導があっているということであります。
　太陽光発電施設にかかわる事故等の問題は、森林の開発から始まる、ここで多々生じているということであります。
　そして、今、森林法ではこれだけの監督処分、行政指導があるんですけれども、ＦＩＴ法での認定取消しというのは一件にすぎないということですね。これは更に驚くような話であります。
　具体的な話をちょっとします。資料をお配りしている２です。
　これは、福岡県飯塚市の白旗山という山であります。たくさんの業者さんが、いろいろと変遷があって、メガソーラー発電を建設した、している、それから計画中であるというところなんですけれども、ここの白旗山において、この業者はいずれも、調整池を完成させないままに、つまり防災対策をしないままに森林を伐採してしまいました。
　ごらんのように、上の写真、これは私が撮ったんですけれども、調整池の姿がありません。下ですね、これは最近撮られたものなんですけれども、調整池がやっとつくられているということで、順序が逆なんです。初めにこれをつくらなきゃいけない。初めに調整池、防災対策をしてから許可が得られるというのを無視してやっているんですよね。
　同様に、同じ飯塚市の金比羅山、ここでも、調整池を先行して施工します、その後に伐採、伐根しますという工程表を県に提出して許可されているんです。にもかかわらず、開発区域の八割、九割を調整池の完成を待たずに行ってしまう、そして、県から行政指導を受けているということであります。
　住民から、早くからこういう連絡があり、何とかしてくれと。そして、地元の飯塚市は管理監督と指導を県に求めてきたというのに、対応が後手後手になっているわけですよね。相当悪質なケースだと思いますよ。
　経済産業省に伺います。
　この二件において、十月七日付、福岡県からの通知があっていると思いますけれども、承知されていますか。経産省は、この通知を受けてどのような対応をしていますか。教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーを導入促進する上で、地元の方々の御理解及び関連法令の遵守というのは当然のことだと認識してございます。
　委員御指摘の福岡県飯塚市の金比羅山や白旗山にかかわる案件につきましては、御指摘のとおり、十月七日に福岡県知事から九州経産局長宛てに情報提供の通知が行われていることを承知してございます。
　内容について申し上げますと、この内容は、白旗山については六月二十八日付、金比羅山の案件につきましては七月二十三日付で、福岡県が、これらの太陽光発電事業につきまして、その事業者に対しまして森林法上の指導を行った、その行った内容の書面。同時に、これに対しまして、それぞれの事業者が、県の指導に従い、今後対応をしっかりしていくという旨の文書の内容でございます。
　経産省、経産局といたしましては、その後、たび重ねまして福岡県及び事業者に対して確認を行っているところでございますが、私ども、現在承知している限り、この指導内容に沿った形で対応措置がなされているというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員　結論から言うと、九州経済産業局は、業者さんと接近していない、指導もしていないというふうに今伺いましたね。それでいいんでしょうか。県の判断だけに任せていていいんでしょうか。
　実は、この件でいうならば、森林法の林地開発許可違反にもかかわらず、福岡県は、九州経済産業局長への情報提供を怠ってきたんですよ。住民がずっと言っている、飯塚市からも言われている、そして県議会でも取り上げられてきた。知事も、遅延していたと議会の答弁で認めているんですよ。
　だから、県が後手後手になっている、後手後手になっておって、ようやくその情報が得られた九州経済産業局は、やはり、後手後手になっていたという状況を踏まえて、業者に対して厳しく向き合って指導していかなければいけないんじゃないですか。そうじゃないと、住民も市町村も今よりどころがなくなっている。これがメガソーラー問題の大きな問題であります。
　私は、こういう、法令に背いて、そして防災対策も行わずにはげ山化して、そしてやれやれとメガソーラーをやっていく、ＦＩＴ法で一番いいときに開発していくという流れはやはり許されないと思います。そういう業者に対しては許可取消しを行うべきではないか、厳しく臨むべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、法令の遵守というのは大変重要なことだと思ってございます。
　ＦＩＴ法におきましては、自治体が定めた条例を含めまして、関係法令、これは、ＦＩＴ法を踏まえて実施しております再エネ事業各種を実施する上で必要となる法令は多々あります。それぞれについては確実に遵守いただくということを認定条件として定めております。関係法令が遵守されない場合、されずに事業が始まっていく場合につきましては、必要に応じ手続を踏んで認定を取り消すことといたしております。
　一般に、認定の取消しといった不利益処分を行う場合には、事業者の方々のお立場、事情というのもしっかりと聴取する必要がございますものですから、違反状況の解消に向けた指導、改善命令を行い、改善に向けた取組が確認できなかった場合、聴聞を経て、認定取消しを行うという手続に至る必要がございます。
　こういった基本原則にのっとり、法令の遵守がしっかりなされるよう対処してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　やはり弱いですよ、それでは。
　つまり、調整池を後からつくったからいいじゃないですかと、開き直りなんですよ。それから、もうはげ山みたいに山を切ってしまっている、伐根までしている。そのときに大雨が降ったらどうなるんですか。大災害が起きるじゃないですか。そういうことが起こらないように、こういう法令があるんでしょう。農水省だって四条件を出しているわけじゃないですか。だから機敏に対応しなければだめですよ。何度も言います、後手後手になっているんです。
　こういう形で、今どうなっているのか。業者は、飯塚市の意向に従わないで、住民への説明会を三月以降、長期に開かない事態となっているんですよ。誤りを指摘した、そして開き直りのように何か対策をやった、そういうことも含めて住民には何の説明もしていない。これでいいんですかというんです。
　それで、経産も農水もいろんな対策をことしになって打ち始めてまいりました。
　伊東副大臣に来ていただいています。私、副大臣にお尋ねしたいのは、やはり住民合意というのが非常に大切になってきています。どこも住民合意が得られていないんです、問題になっているところは。そして、太陽光発電設備設置に係る林地開発許可制度、この見直しの作業に農水省も入っているんですけれども、検討会の答申の中では住民合意の必要性が述べられています。それから、全国知事会も、住民合意に実効性をという要望が出ています。
　四条件の上に住民合意、こうしたところの項目をやはり加えていく、そういうことが必要ではないか。また、今起こっている問題についても何らかの対応が必要になってきているんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　田村委員の御質問にお答えをいたします。
　太陽光発電施設の設置に関しましては、ただいまも御指摘いただきましたとおり、地域住民との合意形成に関するトラブルも発生している事例がございます。
　一方で、開発事業者が住民説明等を行うことにより、住民の理解を得て、太陽光発電施設の円滑な導入に成果を上げている事例もございます。
　以上のようなことから、検討会におきまして議論をされ、あるいは、林地開発許可に当たっての配慮事項といたしまして、事業者は住民説明会の実施等、地域住民の理解を得るための取組をすべきである、このような報告が出されているところでもございます。
　しっかり今委員御指摘の点を踏まえて指導してまいりたい、こう思う次第であります。
○田村（貴）委員　法令違反がある、そして行政指導にもなかなか従わない、住民合意なんか、そんなものはどうでもいいんだと言ってはばからない。こういった業者にはやはり厳しく向き合って、指導していただきたいと思います。
　経産省、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、法令の遵守及び住民の方々のコミュニケーションという、ＦＩＴ法上の認定の条件については、しっかりと遵守いただくことが基本でございます。
　他方で、これは事業者の方から実施される地域地域によって、住民の方々、住民の方々それぞれにおいて状況はまちまちでございます。再エネの導入は最大限進めていく所存でございますので、その際に地域の理解がしっかり得られるようにと考えてございます。
　一方で、各法令の遵守の件でございますが、森林の利用については森林法、農地の利用については農地法、それぞれの所管、法令の形がございます。同時に、それが、各地域自治体、地方の自治体の方々の執行の責任というものもございます。
　関係省庁及び地方自治体もしっかりと連携して、しっかりとした地域の理解及び各法令が守っている法益がちゃんと確保できるように対処していきたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　形となってあらわれるような対処をしていただきたい、連絡調整をやっているというだけではだめだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、伊東副大臣にも同じ質問です。
　法令違反については厳しく臨んでいただきたい。
　そして、開発許可中止、四つあるじゃないですか、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全。当たり前ですよ、当たり前のことをやっていないんですよね。ですから、それだけの監督、そして行政処分があっているということですから、こういう悪質なケースについては農水省も厳しく向き合うということをお誓いいただけますか。
○伊東副大臣　田村委員御指摘のとおり、森林の公益的機能に関しましては四つの要件があります。開発の適正化を図るものでありまして、森林法という観点ではこの住民合意というのが条件にはなっていないところでありますけれども、この四つの要件を含む住民合意をとること、技術的助言をしっかりさせていきたいと思っているところであります。
　御指摘の点、しっかり踏まえて指導してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　最後に、小泉大臣にお伺いします。
　アセスは環境省の範疇になりますけれども、法アセスの対象外となる小さな設備、こうした太陽光発電の小さな設備に関しては、条例の制定、適切な運用が図れるよう、自治体をしっかり応援していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、先ほどと同じ、今起こっている問題がありますので、こうした問題については、環境省、農水省、経産省、連携して対処をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、後段のところからお答えをさせていただくと、既に着工済みの太陽光発電事業については、森林法を含め関係法令に違反している事案については、林野庁や資源エネルギー庁などの所管省庁においてしっかりと適切な対応が図られるべきものと承知しています。
　再生可能エネルギーの導入促進に向け、環境に配慮し地域に受け入れられやすい太陽光発電事業の推進は重要ですので、環境省は、従前より、自治体担当者とのネットワークを構築し、環境影響評価法や条例等に関する情報共有や意見交換を密接に行っているところです。太陽光発電事業についても、自治体の取組事例集の作成、周知を行ってきたところでありまして、引き続き、このようなネットワークを活用し、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　最初の点でありますが、環境省としては、法に基づく太陽光発電事業の環境影響評価の適切な運用に加え、法や条例の対象外の小規模太陽光事業に関するガイドラインの策定など、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　時間が余りないんですけれども、最後に一問、小泉大臣、水俣病の救済の関係です。
　資料３をごらんいただきたいと思います。
　特措法から十年。健康調査が、患者会にとってみたらこれは悲願なんですよね。しかも、水俣病特措法で地域を定めた範囲外で、一時金の支給、これが広範囲にわたってされていたことが明らかになりました。ですから、地域による線引きはもう成り立っていかないという中で、じゃ、どれだけ被害者、患者の方が不知火海沿岸におられるのか、まず調査をすべきじゃないか。これは当たり前ですよ。
　そして、特措法では、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究を積極的かつ速やかに行いと書いておるじゃないですか。だから、これをやりなさいと言っているんだけれども、環境省は十年一日言っていることが一緒だ。
　論より証拠で、これは熊本日日新聞の記事なんですよ。去年は原田大臣にインタビューして、回答が、これはまた、新聞に出ているこの六行、一言一句同じなんですよ。ことし小泉大臣、これは一言一句同じなんですよ。渡しているペーパーが一緒だから、こういうことになるんじゃないですか。受け取る記者も、大臣が同じものを読まされるからこういうふうになっちゃうんですよ。これでいいんですか。
　地域を限定した、しかし、その地域外で患者さんがいっぱいいた、それを認めて救済して、一時金を支払ったんでしょう。だったら、どれだけ患者さんがいるかということを調べるのがまず行政の責務だと思いますよ。
　小泉大臣、十月十九日、患者団体の方々から今のような話を受けて、厳しい指摘があったというふうに思いますけれども、いつやりますか、実態調査、健康調査。しかと答えていただきたいと思います。どうでしょう。
○小泉国務大臣　水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。
　現在、スピードアップを図るためにも、東京大学、宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。
　例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためには、より多くの認定患者の協力が必要であります。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力のもと、着実に進めていきたいと考えます。