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○木下委員　やはり取るところと取らないところがあるというのは不公平でありますし、法的にちゃんと契約してやる必要があってそれが責任があるなら、どうしても意図的に不払いする人はきちっと裁判でけじめをつけるべきであると私は思います。民間の有料放送等はスクランブルをかけたりして、本当に法律違反を意図的にしない限りは見られない形にして、きちっと取るべきところから明確に取っておりますから、この機会に少し何か考えられたらよろしいのではなかろうかと思います。
　そういう意味でもう一つ私の意見を申し上げたいのですが、どういう形で料金を取るかわかりませんけれども、今までの受信料のほかに全く独立にプラスアルファで、今付加価値と言われましたが、衛星の料金を決めると、これはまたそこに払うのです。同じ人が両方払って、それは片方だけ払っていれば、一日じゅうそれを見るということはないにしても、一人の人がこれを見るわけですね。衛星の方もそれを見る。両方同時に見るわけないのに、一人の人が両方ともにそういう料金を払うというのは、何か料金方法としておかしいのじゃないだろうか。それから、カラーと白黒、もちろん両方見るのはよほどの物好きしかおりませんけれども、それにしてもカラーの方を払えば白黒は払わぬでもいいということなんです。今度は別のものですから、見ようによっては両方同時に存在はしますけれども、現実には一人はどっちかしか見ないわけで、完全な上積みというのは料金の形態として本当に公平なのかなとちょっと疑問を持っております。
　それからもう一つは、番組が、私前にも申し上げましたが、相当興味あるおもしろい番組を出したり、しかもそれは海外のものとか試験放送ということで安く手に入ったりなんかしたものを出している。衛星放送というのは、今普及されているのは、無料な中で相当な番組が見られるということで普及してきた。ここで今まで無料だったものが有料になる、番組は全然変わらないという形で突然有料になることがいいのか。私の私案ですが、例えば番組の放送時間とか質とか、有料になったらこんないい番組もどんどん出ますみたいなもののもとに、そういう本格放送だと幾らか質が変わるということで、それはそういう放送を期待する放送申し込みみたいな、事前契約みたいなものですね、これを今度は逆にある程度なった段階で本放送になって金も取るとか、こういうことであれば相当に理解の得られた、本当に合意ある衛星放送になっていくのではないかと、公平という意味から私は考えてみました。もともとが難視聴の解消ということから出てきたものを、いつの間にかこんなふうになって料金取るわけですから、どこかで国民の理解を得られるけじめのようなものを考えられたらＮＨＫのことがわかりやすいのではないかな、このように思います。
　最後に、この衛星放送のことにつきましては、別会計で独立的に番組制作とかいろいろな運営がやれるようになるのかどうか。この料金設定の金額はお伺いはいたしませんけれども、その希望されておる金額で独立的な番組編成等がやれるようになるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○高橋参考人　衛星放送の料金体系についてはいいろいろな考え方がございますが、一つの方法としては、衛星放送を含む料金と含まない料金というようなことができてくるのだろうと考えております。
○木下委員　今のは幾つか御質問いたしましたうちの一つで、衛星放送も含む、含んだ料金、衛星だけをする人は一応いないという前提ですか。衛星だけを受信するという人がいたときの受信料は考えていないということですか。
○高橋参考人　基本的には、現在のＮＨＫの受信料というのは、受信機を設置している方からいただくという建前になっておりますので、当然地上の放送も見ておるという考え方で対応したいと思っております。
○木下委員　では、最後に質問しました別会計で編成等をやれるおつもりかというのはどうですか。
○高橋参考人　衛星放送につきましては、総体的なＮＨＫの経営の中で考えなければならない問題はございますが、少なくともＮＨＫの希望したとおり衛星料金が設定されるということになりましたら、衛星による収支については国民の皆さん方に御理解できるよう明確にしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　時間が迫りまして大分質問が残りそうですが、残った分はまた次の機会にやらせていただきたいと思います。
　最後に、ハイビジョンについて少しお伺いします。
　これも時間がありませんので、先ほど会長が言われましたハイビジョンの特許料収入に大きな期待をしておられる発言もございましたが、過去に技術をオープンに公開したいという発言もあったと記憶いたしております。この辺を両方どのように調整したお考えとして進めていかれるのか、お伺いいたします。
○池田参考人　先ほど先生のお話の中に、これ以上いろんな技術等を進めることには問題あり、少したがをはめたらどうかというのがありましたね。それのお返事にもなるかとは思うのですが、私は、また英語になって悪いですけれども、ザ・ディーパー・ザ・ベターだと思っているのです。というのは、我々のところには放送技術研究所というのがありますね。そのほかに、理念的な問題については放送文化調査研究所というのがありまして、一生懸命そういうことを勉強しています。例えば世論調査についてはこんな厚い本を書いていますし、それが愛宕山の曲垣平九郎のところにあるのです。ですから、そういう意味においては技術の研究は、原子力とか原子爆弾は別としまして、我々のやっておる仕事というのはどこまでいっても切りがないというふうに私は思うのです。先生は何かたがをはめたらどうかとおっしゃったが、そうすることによって少しそういう力が衰えて小さくなっちゃったんじゃ何にもならぬですから、日進月歩だと思いますので、そのことをちょっとさっきから申し上げたかったのです。
○木下委員　私は、たがをはめるとかそういうつもりじゃないのですけれども、ＮＨＫの姿勢の中で、じゃ、それを何でもかんでも、幾らお金かかっても進めていいというわけじゃないだろうから、どこにどういう基準があるのか。たがと言われると、決してそれを進めてはいけないと思っておるんじゃないのですが、その技術というものを今言われたように将来どういう方向の何を期待しておるのか、本来国がすべきものなのか。ＮＨＫが受信料の中でしていかなければならないものはやはり将来、技術として取り入れて、最終的にはいろんな意味で回収できるということでやっておるのか。そういう研究に対する考え方で、ＮＨＫが、その機関がとにかく放送に関する技術あらゆるものをできるだけ全部するというわけには参らないのではないか。枠をはめるんではないけれども、どういう考え方のもとでどういうことをやろうとしておるのかということは、何もかもが全部というわけにはいかないのではなかろうか、私はそのように申し上げました。
　その会長の御答弁とまた別に、先ほどの特許料と公開との関係をお伺いしたいと思います。
○小山参考人　ハイビジョンというのはかなりの金額をかけております。これはかつては小さい金額でございましたけれども、約二十年来の累積で、今の価格に。直しますと約八百億から一千億かけておるわけでございます。そういたしますと、やはり私たちの願望としては、そういった世界にない特許料というような収入には大いに期待したいと思います。しかしながら、これは初めから硬直的な考えをいたしますと、そんな特許料の高いものは払えないということで、今度は特許を売る相手がなくなるわけでごさいます。したがいまして、これをある時期に安くして公開して数によって回収するということもあり得ることでございまして、これは一にかかりまして、ＮＨＫにとってふさわしいかどうかは別問題といたしまして、やはり原価というものを考えますと、ある程度こういった営業というものの考え方から非常に弾力的に考えなければできないんじゃなかろうか、こう思っておりまして、今右か左かということに対してのお答えができないことはまことに申しわけないと思っております。
○木下委員　十分お考えの基本みたいなものがわかりました。研究もやはりそうやって回収する、その方法にはいずれにおいても回収するということも頭の中に入れながら研究なさるとすれば、先ほど申しました枠みたいなものもおのずと限界ができてきますので、そういうふうにお伺いした方がちゃんと筋は通るし、納得いくと私は思います。ただ開放と言われてこられたこれまでの路線で研究というものを考えると、おのずとどこかに限度がという思いがありましたけれども、今の御答弁の方が私なりにビジネス的に見ましたときに整合性があるように思います。。
　時間が参りました。後の質問はまたの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○塚原委員長　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　池田会長に基本的な問題でお尋ねします。
　戦後ＮＨＫは、主権在民、戦争放棄などを重要な原則とする憲法と放送法に基づいて新たな歩みを進めてきました。その中で歴代の会長、例えば前々会長の坂本氏は平和の問題について、平和主義は憲法の基本理念であり、日常の番組制作、編成においても貫くと言われました。また、川原前会長は言論の自由の問題について、言論、報道の自由ということがなければ、自由で民主主義的な社会は成り立たない、放送はいかなる政治的な権力からも独立していなければならない、こう述ておられます。ＮＨＫがその放送を通しまして平和と民主主義の発展に寄与することは、公共放送として重要な課題だと考えますが、池田会長の御認識をお伺いしておきたいと思います。
○池田参考人　頭が悪いので御質問の趣旨が的確に頭に入りませんが、私は従来の会長がおっしゃったことは正しいと思いますので、それに従ってやりたいと思います。
○佐藤（祐）委員　池田会長はけさからもいろいろ御発言ありました。それから、グラフＮＨＫ八月号に就任のごあいさつが載っております。「視聴者の期待と信頼にこたえるため全力を尽くす所存です」、そうおっしゃっておられるわけでありますけれども、まさに視聴者の期待と信頼を裏切る事態がことしの三月から五月にかけて起きました。池田会長御就任の前でありますけれども、新型間接税についての世論調査結果を公表しなかったという問題であります。これは、新型間接税反対が多数と出ましたので公表しなかったのではないか、そういうことで大変批判が続出いたしまして、当委員会でも五月十二日に集中審議を行いました。この経過は島副会長の方がよく御存じかと思いますが、その審議の過程では、衆議院の予算委員会でしたか、今後は公表しないというようなことはないようにしていきたいという御発言もあったと思いますが、現在どういうふうに考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○島参考人　あの当時私はちょっと国会へ出ておりませんでしたので、その川原会長以下の当時の話は聞いておりません。私は当時、放送の責任者を全部呼びまして、どういう事情でなかったかということを詳細に検討いたしました。そのときの編集者の判断は、これは出す必要がないという判断であったということでございますので、私はその判断は必ずしも妥当じゃない面もあるんじゃないか。いずれにしましても、我々は放送文化調査研究所というのを持っておりますから、世論調査というものは絶えずやらなきゃいかぬ。しかし放送時間というのがありますので、極めて膨大な資料を放送の上で必要なものに圧縮しなければいけませんので、それを圧縮する。それが編集者の見識と判断である。、しかし世論調査をやった場合は、その編集責任、編集判断の上で、放送番組の上で原則として必ずこれを明らかにしていくという基本原則はそのとき以来ずっと今日に至るまで続けているつもりでございます。
○佐藤（祐）委員　世論調査は重要な国民的関心事を調査するわけですから、当然公共放送として視聴者に返していくということだというふうに思います。
　当時の経過で今の御答弁は若干違うんじゃないかと思うのです。当時出す必要がないという判断ではなくて、ちょうど時期的に政府税調の素案発表と重なって、それに対するアンケートと受けとめられては困るから見合わせたということであったのです。それについては私も質問いたしましたけれども、それならばそれでその旨断って発表すればいいのであって、それが公表をとどめる十分な根拠にはならないんじゃないかということで議論をされたわけです。
　この国民の知る権利の問題では、我が党はかねがね主張しておるわけでありますが、国民の知る権利と放送法との関係では、国会中継の問題も依然未解決だと考えております。ＮＨＫが行っております国会中継、これは非常に大事なわけです。国会と、国政と国民を結ぶという上で大事なわけでありますが、特に予算委員会の中継が午後六時あるいは大相撲のときには午後五時で打ち切られる。あとの質疑が深夜に録画録音放送される。時に午前一時を過ぎることもあったわけですね。これは憲法に基づく国民の知る権利、それから放送法の定める政治的公平の原則、こういうものに反するものであることを指摘しまして、その是正改善を求めてきたわけです。で、新しい役員体制といいますか指導都といいますかはこの問題をどう解決するおつもりか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○島参考人　私は国会中継、これは公共放送としてＮＨＫはぜひやらなければいかぬ問題であると思っております。ただ私は、これはあくまで国会中継でございますから、国会の審議の段取りとか時間とかは国会が決める問題でございます。
　私もこの仕事、この国会関係の仕事を三十何年やっておりますけれども、午前十時、これは定例、普通開かれる場合が多いのですけれども、午前十時から、御指摘のように相撲のときは五時、それからそうじゃないときは六時ということで私どもは長年続けてきておるわけでございます。国会審議の中でそれが延びてそこに入らないという場合が往々にしてあったことは事実でございます。ただその際は我々の編集判断で、十時から六時という線は私どもは長年守ってきておるわけでございます。ただそれに漏れたものもほっておくというわけにいきません。これは当然ニュースとか定時ニュースその他ではやりますけれども、その審議自体をやはり午後十一時以降にやるということで長年やってきたわけでございます。ただ、社会はいろいろ変化しますし、いろいろの情勢もございます。今すぐここでどうのこうのということはまだ私は決めておりませんけれども、とにかく当分の間そういう基本的な考え方で続けていくということについては今までどおりでいきたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　きょうはその問題で詳しいやりとりをする予定はありませんが、幾つかの論点はもう申し上げております。例えば高校野球でやっているように六時以降３チャンネルに切りかえるとか、いろんなやり方が考えられると思う。しかも深夜の録画放映というようなものを午前零時を過ぎて一時というようなことでは事実上国民の知る権利が制限されるということでありますから、やはりこれは真剣に検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
　先日、ＮＨＫは民放の各社とともに、今国会での証人尋問が撮影禁止になった問題で、衆参両議長に申し入れをされました。これは、申し入れ書の声明を持ってきておりますけれども要するに国会の審議内容を国民に知らせることは必要なんだ、それが民主主義の根幹であるという立場から、撮影の禁止は報道の自由を制限するものだ、そして改善を要請して遺憾の意も表明しておられるということです。我が党は、撮影禁止というので報道の自由と国民の知る権利を奪うものだという観点で、議院証言法の改正には反対いたしました。ですから、皆さん方の申し入れは当然のことだというふうに考えております。しかし、撮影禁止で生の放送はできない、これは国民の知る権利を奪うものだし報道の自由を奪うものだということで申し入れをされるというあなたたちが、撮影できるものを放送しない。みずから決めた六時ないし五時という原則、これは別に法律で決めたことではないわけです。ＮＨＫが一方的に決めたことですね。その枠を盾に中継しないということは、これは私は矛盾すると思うのですね。道理が通らないと思うのですね。そういう点からも、やはりみずから決めた決まりなるものに固執しないであくまで国民の知る権利を基礎に置き、公平原則を基礎に置いて再検討し改善されるようさらに御要望したい、そう思うのです。その点の関連こついてはどうお考えなんですか、申し入れられた件について。
○島参考人　我々、民放も含めました放送関係者として国会に要望をしたのは今御指摘のとおりでございます。もちろん、これは国会の皆さん方が決める問題でございますから、国会の決定どおり従わざるを得ないと思いますけれども、希望としてはやはりやらせていただきたいというのがＮＨＫの立場でもございます。
　ただ、それと関連しまして予算委員会の問題でございますけれども、これは単に六時までという問題だけではなくて、一つの政党で二人以上出してくれとかいろいろ今まで各党の要求があり、なおかつ国会中継とそれから各聴視者の要望、こういうものもいろいろ勘案しまして、今まで十時から六時という原則でやってきたことは御案内のとおりでございます。ただ私は、これは我々の編集判断でやっていることでございますけれども、何も未来永劫変えないということでもございませんから検討することはやぶさかではありませんけれども、当面私どもは今までどおりの形でやりたいというように考えております。
○佐藤（祐）委員　私は、早急な改善を要望して、次の問題に移ります。
　天皇報道のあり方をめぐる問題であります。まず、ＮＨＫの基本姿勢についてお聞きいたしますが、天皇報道についても当然憲法と放送法、これに基づいてやる、こういうことだというふうに思うのですが、そうなりますと、放送法の第四十四条では、例えば「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」などと定めております。こういう原則、いろんな原則に基づいて行われるべきものだと考えますが、どうですか。
○遠藤参考人　天皇報道につきましては、ＮＨＫの立場はおっしゃるようなことでございまして、放送法に基づきまして我々は、日本の憲法第一条で天皇の規定がございます。国の象徴であり、なおかつ国民の総意の象徴であり、それはまた主権者である国民の総意によって成り立っている、そういう日本国憲法の趣旨を体しまして、その線に沿って的確な報道をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そう続けてまいったと私は思っております。
○佐藤（祐）委員　今の御答弁には意見もありますが、事実経過から見ますと、九月十九日の吐血以来のマスコミの対応については私は非常に異常であったというふうに思っております。当時は、政府の閣僚の国際会議出席取りやめでありますとか自治省などによる関係団体への自粛要請とか、いろいろなことがありました。そういう中でマスコミは、憲法の主権在民の原則にしっかり立って冷静に対応するという点で問題があったと思うのです。宮内庁発表を繰り返すとか各地の記帳や行事自粛の模様を大々的に報道いたしました。これが、国民の間にいろいろな意見があるわけでありますが、自粛ムードをあおったことは明らかだと思うのです。直後のそういう状態からやや脱した十月十七日にテレビ朝日の社長も記者会見されまして、陛下の御容体急変でこれは大変だと初めの対応を誤った、一種の過剰報道になったことは、否めない、反省しているという記者会見もあったわけであります。
　そうした状況の中で各地の伝統的な行楽が次々中止をされますとか、運動会のピストルの使用まで音を出してはいけないということでやめる。それから、祭り関係の業者が自殺をするとか身体障害者の共同作業所でなかなか仕事が来なくなって大変困難な状況に陥っているとか、国民生活に重大な否定的影響が出ているという実態があるわけです。そういう点で、こうした異常状態を招いた一つの原因をつくっているＮＨＫを初めとするマスコミ報道は責任が問われるのではないか。とりわけ大きな影響力をＮＨＫは持っておられる、そういう点についてはどう考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○遠藤参考人　今度の天皇の御病状の報道に関しまして、マスコミ全体とすれば一部そういうようなところがあったのではないかと思っておりますが、私はＮＨＫの放送総局長としてこの報道の指揮をとってまいりましたが、我々は先ほど申しましたような趣旨と、それから報道に当たっては冷静で的確な情報を国民の関心に応じてお送りする、そういうつもりでやってまいっております。そういうことでは、御指摘のように自粛ムードをあおるとかあるいはそのほかのいろいろな過剰な報道をしたというふうには私は思っておりません。ただ、此の中のいろいろな関心の状況に応じて我々の報道の仕方はいろいろ変えてまいっております。そういう中で、御病状の変化に応じて報道の回数も変わっておりますし、今後ともその都度その都度的確な報道をしてまいりたいと思っております。この点につきましてはそういうことで御理解願いたいと思います。
○佐藤（祐）委員　マスコミ全体にはそういうことがあったと思う、しかしＮＨＫはそうではないという御答弁でありましたが、むしろＮＨＫが先頭を切ったのではないかという批判も指摘もあるわけです。
　お聞きしておきたいと思いますが、ＮＨＫには天皇報道について視聴者から多数の意見が来ていると聞いております。どんな内容かを説明していただきたい。
○遠藤参考人　ただいまの御質問でございますが、天皇の御病状が悪化した時期がちょうどオリンピックの時期に一致しておりました。その間に、は一日四百件を超えるぐらいの電話の反響がございました。ですが、最近では非常に少なくなりまして、平均で三十件以下というような状態になっております。
　意見の中身でございますが、四割が問い合わせや意見でございます。それから、約六割が御病状の報道に対する批判でございました。内容の主なものは、天皇報道が多過ぎる、こういう内容は十月中旬以降は激減しております。それから、同じ内容の繰り返しが多い、あるいは下血という言葉は食事中慎めというような御批判もございました。中には批判ではございませんで、ＮＨＫの報道は節度があってよろしい、今の姿勢を貫けという御意見もございますし、例えば紅白歌合戦はやらないというような報道がされておるけれどもことしも放送してほしい、あるいは記帳所の場所等についての御質問等がその他の意見でございます。
○佐藤（祐）委員　今の中では、天皇報道をするについて深夜の放送は必要ない、これは若干修正もされたようです、実態として。あるいは自粛ムードはマスコミの責任であるという強い指摘もあった、戦術責任にも触れるべきであるということもあったというふうにお聞きをしております。私は大事な点だと思うのですが、一番大事な点は、やはり天皇主権の戦前の帝国憲法下と主権在民の現憲法下の天皇の位置づけは全く根本的に違うんだ、この点はやはりはっきりすることが大事だと思う。戦前の天皇は、皆さん御承知のように、統治権の総攬者、絶対不可侵の現人神である、絶対者だったわけですね。そういう中で大正天皇の死去の際にもさまざまな儀式が行われましたし、報道も行われた。しかし、主権在民の現憲法のもとでは当然根本的に違うわけです。報道も違わなきゃならぬし儀式その他も当然のことですね。最初におっしゃったけれども、第一条で書かれているように天皇は象徴である、そして憲法で定める内閣の助言と承認による国事行為以外は国政に関する一切の権能を有しないというように定められておるわけです。ですから、それにふさわしい対応が必要である。しかし、にもかかわらず私は九月以来の報道はまさに戦前を思わせるような、戦前の神格化にも通じかねないような、そういうものがあったというふうに言わざるを得ないと思うのです。今の答弁にもありましたように、天皇報道が多過ぎるとか自粛ムードをあおったのではないか、さまざまな批判的な意見が六割あるということの中にも国民のそうした批判が示されている、こういうふうに思うわけです。
　ＮＨＫの労働組合であります日放労もＮＨＫへの申し入れの中で、「当初のマスコミの報道姿勢が、各地での祭りやイベントの自粛ムードをつくる大きな要因になったとの世論の批判は、厳しく受けとめられなければならない。」こう指摘をしておりますし、「かつて天皇制が果した役割を、ジャーナリズムとして冷静に考えるならば、国民全体を一つの方向にひっぱっていくような報道はすべきでない。」こう申し入れで指摘をしているところであります。
　また、新聞労連や民放労連、出版労連、そういった関係労組あるいは多くの学者、文化人も憂慮を表明しております。このように、ＮＨＫ初めマスコミの過剰な天皇報道が、戦前のような天皇神格化でありますとか元首化の方向に国民を誘導する、そういう役割を果たすのではないかという懸念があるわけです。そういう批判する声があるわけであります。こういう点で今、的確な報道をしているというふうにおっしゃいましたけれども、実際に当該のＮＨＫの労組の申し入れもありますよ。マスコミ関係の労組でありますとか学者、文化人も多くの見解がそうなっておる。こういう状況に対してＮＨＫは、天皇報道が心配されているようなものになってもいいというふうに考えておられるのかどうか、そういう批判をどう受けとめておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○遠藤参考人　先ほども申し上げましたように、私ども天皇報道に関しましては、日本国憲法第一条の精神にのっとってやっていくつもりでございますし、やってきたつもりでございます。ですから、御懸念のような方向にこれからの報道が行くということのないように私どももしたいというふうに思っております。ということで御理解願いたいと思います。
○佐藤（祐）委員　問題は、第一条にのっとってやっているということを言葉でおっしゃっても、それで十分だということにはならぬということですね。具体的なありようの問題なわけです。それが客観的には自粛ムードをあおったことは間違いないわけです、これは。主観的にあおろうと思ってやっていたとすればまさにそれ以上の問題になるということです。それからまた、国民感情に沿ってとかというような御発言もあったかと思いますが、これも決して一様ではないわけです。
　ここにＮＨＫの日本人の意識調査、「天皇に対する感情」という調査結果も持ってきております。ここではもう時間がありませんから詳しくは言いませんけれども、尊敬、好感というよりも無関心といいますか何とも感じない、考えない、そういう答えが四割を超えている、ふえている。三回の調査で四二％から最新の八三年は四六・四％にまでふえているというのが実態なわけですね。
　それからまた同時に、この関連では、天皇がさきの戦争で果たした役割の問題、これが私はやはり重要だと思うのです。国民の批判の中にはそれも相当あります。天皇の名前で肉親を失った、そういう人たちは厳しい批判を持っておられる。この面もやはり正確に見ていくことがジャーナリズムとして必要だと思う。去る七日には長崎市の市長が、天皇には戦争責任があるのだ、私の友達は天皇陛下万歳と言って死んでいった、天皇の決断が早ければ沖縄の戦いも広島、長崎の原爆もなかったと思う、そう率直に語られたということでありまして、これに対してまた発言を取り消せ云々というようなことがあって、言論の自由の問題としても今大きな問題になっております。
　またこの一連の天皇報道をめぐる問題では、海外の論調も大変いろいろあります。全般的には非常に批判的なものが多いというのが特徴だと思うのです。当初イギリスの大衆紙でありますサンやデーリー・スターの問題が問題になりました。日本政府が抗議をするとか、またそれに対して反論があるとかありましたけれども、それ以後各国の有力紙に広がっております。フランスでも例えばル・モンドでありますとかリベラシオンとか、アメリカのニューヨーク・タイムズもそうでありますし、アジア諸国の新聞なども非常に強い関心を持っておるという状況があります。ニュアンスに違いはありますけれども、私が見まして共通しておりますのは、まず第一には非常に多い、過剰なといいますか、天皇報道に対する驚きですね。そして、それが軍国主義復活の策動と結びついているのではないかという懸念の表明、これがあります。そしてまたその中で、改めて第二次大戦で果たした役割を問う、問い直すというようなことも出ております。
　この点でお聞きをしたいと思いましたのは、ＮＨＫはかねがね海外ニュースにも強いということを言ってきておられるわけでありますけれども、こういう天皇報道をめぐる海外論調というものについてはほとんど紹介をしておられないというふうに思うのです。どうして紹介をされないのか。やはり世界的な視野で日本の現実についても冷静に見ていくといいますか、そういう意味でも海外の論調をリアルに伝えることは必要だと私は思うのです。そう思うのですが、どうして報道しておられないのですか、その点をお聞きしたい。
○遠藤参考人　私も、おっしゃるように海外の論調を的確に伝えるということをできるだけしたいと思っておりますが、おっしゃるような海外の論調はほとんど新聞の論調でございまして、映像情報につきましては、日本から出た映像情報に向こうのコメントをつけているということでございます。それが必ずしも的確に日本の全体の状況を反映しているという場合もない場合もございますので、その辺は私どもで選択させていただいております。しかしながら、世界の中の日本ということが今後ともやはり私どもは冷静に見詰めていかなければならないというふうに思っておりますので、御趣旨の方向で今後とも努力をしたいなと思っております。
○佐藤（祐）委員　海外の論調という場合、新聞論調がほとんどだというふうにおっしゃいましたが、そういう新聞論調を報道するという企画をしているニュース番組もあるわけですね。民放にもあります、海外の新聞論調という。それは別に映像がなければできないということではないわけで、今検討するというふうにおっしゃったけれども、本当に大変弱いのですよ。やはり閉鎖的な目で物を見るのではなくて、国際化とか情報化社会とかいろいろ言われております。それは全く現状はその問題に関して言えばうたい文句にすぎないという点で、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　今まで申し上げましたように、ＮＨＫの姿勢を含めていろいろ懸念が表明されているということの中には、いわゆるＸデー番組計画というものがあるわけであります。天皇の死去に際して、ＮＨＫは七十二時間、民放は最大五十九時間、ニュースと天気予報以外は天皇に関する特別番組を放送する予定というふうに聞いておりますが、どんな計画なのか明らかにしていただきたい。
○島参考人　Ｘデーの放送につきまして、私どもまだきちっとした時間を決めている事実はございません。もちろんいろいろなケースのいろいろな案はつくっておりますけれども、最終的に会長並びに私が、これでいいという決定はまだ全然やっておりません。
○佐藤（祐）委員　そういう御答弁になるのではないかと思っておりましたが、ＮＨＫは七十二時間、民放各社は協議をいたしまして、四十八時間であったのを最近五十九時間に枠を広げた。そういうことも承知しておるわけです。いろいろ最終的には確定してないとおっしゃっておられますが、いざというときには即刻対応しなければならぬわけですから、当然検討しておられるということだろうと思います。その中には七十二時間の特別番組というのもあるわけですか。
○島参考人　この問題につきましてはかなり長い間検討してございますので、そういう案があったことも事実ございます。
　それから、この際ですからちょっと補足して言いますと、先ほど遠藤理事からの説明の中にジャーナリズム云々、という話がありましたけれども、天皇報道につきましては、ほかのジャーナリズムの皆さん方の報道とは別にＮＨＫ独自の判断でやっておるわけでございます。つけ加えさせていただきます。
○佐藤（祐）委員　最後におっしゃったことは若干意味不明ですが、憲法と放送法に従ってということが原点でありますから、その点に立って私も批判的意見を申し上げておるということです。他のジャーナリズムとどう違うかという問題をきょうやっているわけではありませんから、機会があればお話ししてもいいと思っております。
　今のＸデー報道でありますが、こういう膨大なものが、これはおととしから既にこういうものがつくられておる。ここには詳細に、どういう番組で、インタビューアーはだれでということまで決められておるわけでありますが、最近のものでも、天皇の定時放送中崩御の場合というのと放送終了後崩御の場合という二通りの七十二時間番組編成、こういうものがつくられておるわけです。七十二時間といいますと丸三日間ですね。丸三日間ぶっ通しで、一般ニュースは天皇報道ニュースの後にちょっとつけ加えるということはここにも書いてあるわけです。そうしますと、丸々七十一時間、丸三日間ぶっ通しで天皇についてのさまぎまなものを報道するということですね。これはまさに私は戦前と同じじゃないかという感じを持たざるを得ないわけです。内部文書によりますと、天皇陛下が亡くなられまして云々、こう書いてあるわけですが、それに始まりまして、一時間ごとにニュースはまとめて伝える、その間には天皇ミニ一代記、天皇の歌、新皇太子ミニ一代記などを放送していくんだ、あるいは夜はいろいろドキュメントでありますとか座談会で構成していくというようなことがあるわけであります。既に多くの番組がつくられておって、それは昭和史ロッカーにすべて保管されておるというふうに書いてあるわけでありますが、そうなっておるんでしょうか。
　それともう一つ。この中には、地方都市の反響、こういうのも当然取材するんだということでありまして、地方都市の反響は各局を結んでやるんだが、一般市民の生中継などは絶対に使わないというふうになっているわけです。そういうことまで決められておられるのかどうか、ここをお聞きしたい。
○島参考人　もちろん現場では長い間いろいろな形で、今先生のお手元にあるような資料も恐らくＮＨＫがつくったんじゃないかと思いますけれども、いろいろなことをやっております。しかし、万一御不幸があった場合には会長も私も一時間以内にＮＨＫへ駆けつけて、そのときに放送総局長に幾つかの案を持ってこいと。そこで最終的に案を決めるということになっておりますので、それはまことに、私はうそを言っているわけじゃございませんので、まだＮＨＫとしては何時間であるとか、この内容がどうだとかこうだとかということは、何遍も申しますけれども、いろいろな場合に備えてかなりいろいろのこともやっております。ですけれども、それを最終的にオンエアするかどうかというその決定がもう既にあるということは全くございません。
○佐藤（祐）委員　最終的にどうなるかということは、それはそうでしょう。それはありますが、しかしそれは瞬間的に決まるものではなくて、いろいろな準備の上に決まるわけですね。基調は七十二時間ということは動かないのじゃないかと思うわけですよ。そのこと自体を私は今問題にしているわけです。長時間、丸三日間ぶっ通しでそういう番組をやることが妥当なのかどうか、現憲法の主権在民の精神に立ったものと言えるのかどうか、これを問題にしているわけです。だから技術的に、最終的には会長、副会長駆けつけて寄り寄り協議するんだという問題ではないのです。それは生の放送ですから、ある意味で生き物でありますから、随時の対応というのはあります。私もジャーナリズムの世界に暮らしておりましたからわかります。しかし基調が問題なんです、私がお聞きしておりますのは。
　この点について放送の関係者などからもいろいろな指摘も出ているわけです。私は、この天皇報道を考える場合の原点は、やはり戦後の出発ですね。戦前、天皇主権の帝国憲法のもとで侵略戦争に結局は協力した、客観的に。そして、日本国民とアジア諸国人民に大きな犠牲を強いた。そういうことがあってはならないというのが、放送も新聞も、戦後ジャーナリズムの出発点だったわけです。やはりその教訓にしっかり立つということが大事だと思うわけです。ですから、民放労連の申し入れに端的に、「「昭和最後の日」の放送にあたっては、国民に服喪を強制するような現在計画中の放送体制を再検討し、主権在民の立場に立った節度ある日常的な番組編成により、対処するよう求める。」こういうふうにもなっております。
　ＮＨＫ島副会長として、短時間で十分意を尽くさない面もありましたけれども、今のあるべき報道姿勢ですね。その問題で今私が提起をしました。そのことについてはどういうふうにお感じになっておられるのか。どういう批判があろうとも七十二時間計画で突っ走るおつもりなのかどうか、その点をお尋ねしたい。
○島参考人　先生の御意見も御意見として十分考えた上で最終決定したいと思っております。
○佐藤（祐）委員　私は、ＮＨＫが、やはり公共放送であります、日本のジャーナリズムの上で非常に重要なウエートを持っております。そのＮＨＫが、憲法と放送法に基づく立場で――公共放送として自粛ムードをあおるというようなことによって国民の大多数に大きな被害を与えたと思うのです。そういう点についてもさらに自省をしていただいて、主権在民の憲法原則に立った報道姿勢、これを貫かれるように強く要望したいと思います。
　最後に、委員長に申し上げます。
　きょうの質疑でも述べましたように、我が党は不公正な国会中継の是正を強く求めてまいりました。しかし、依然改善されません。このような状態、現状ではＮＨＫ決算に賛成できない。反対であります。で、反対討論を要求いたします。議員の発言権は、憲法、国会法及び衆議院規則で明らかなように、議会制民主主義の基本的な権利であり、何人もこれを封ずることはできないのであります。討論の申し出があったときは委員長はこれを認めなければならず、討論を封ずることはできないのであります。重ねて討論を要求して、私の質疑を終わります。
○塚原委員長　速記をちょっとここでとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塚原委員長　速記を起こしてください。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほど理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決をいたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書作成に、つきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○塚原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
昭和六十三年十二月十四日（水曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　去る十月三十一日から十一月一日まで当調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山口哲夫君。
○会長（長田裕二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告のうちにありました北海道庁及びトマム、サホロ両リゾートに係る地元関係九市町村の要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　税制改革法案外五案審査のため、来る十二月十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その数及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安恒良一君　実は私はきょう、竹下総理に税制問題について十分な質問をしたいと思っておったんですが、けさの新聞によりまして御承知のように、このリクルート問題は私は新たな第三段階を迎えたと、こういうふうに思います。このことを緊急にまず郵政大臣に質問をしたいと思います。
　けさの新聞が一斉に報道いたしましたように、真藤会長の元秘書村田さんに贈呈をされたと言われるコスモス株の売却益金、それの半分ですね、新聞報道によりますと一千万とか九百万というのが、これが真藤会長の口座に振り込まれている、こういうことが明らかになったということでありますが、この点について郵政大臣はどこまで調査をされているのか、事の真相について、まず報告をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げます。
　昨晩十時半ごろでございましたか、そういう知らせがございまして、けさまでは連絡がとれませんでしたが、けさＮＴＴと連絡をとっております。今そういう段階に来ておりますが、昼過ぎにでも会長、社長にお目にかかってみようかと思っております。今、村田氏と連絡がとれないということで、村田さんの方と調査委員会とで事情を聴取する、今、連絡がとれないそうでございますので、できるだけ緊急に対応をいたしたいと思っております。
○安恒良一君　郵政大臣、きょう冒頭にこのことが問題になるということはあなた常識でおわかりでしょう。だから、のんきに昼過ぎとか言わないで、けさでも早速真藤さんや社長を呼んで、そして、私たちの質問に答えられるようにされるのがあなたのお仕事じゃないですか。えらいのんきですね、昼過ぎなんというと。どういうことですか、それは。
○国務大臣（中山正暉君）　この委員会に全閣僚がそろうようにという御指示でございますので、百分間はここへ座っているということでございますから、その後はきょうは逓信委員会でのＮＨＫの決算がございまして時間がとれないものですから、五時間かかるものですから、もしお許しがいただけますれば、このままこの場を失礼いたしまして、連絡をとりたいと思っております。
○安恒良一君　そんなこと聞いているんじゃないんですよ。委員会が始まるのは十時です。あなたがわかったのはきのうでしょう。きのうの夜中でしょう。十時までの時間あるじゃないですか。そんな、あなた言い逃れしたらだめです。そのことはいいです、あなたは不誠実です。
　そこで、総理にお伺いをしたいんです。というのは、最近新聞に新しい言葉が出ておりまして、妻が妻がの高石さん、秘書が秘書かの宮澤さん、専ら沈黙の中曽根さん、そしてつかさつかさの竹下さんと、こういう言葉が出ているんですが、私たちはこの問題が起きたときから、すなわちリクルート側が贈ったのは秘書ではないんではないか。いわゆるそれぞれの本人ではないんだろうか。わかりやすい言葉で言うと、秘書に贈ったんじゃなくて、親方の方に贈ったんじゃないか。こういうことで、この問題についていろいろあなたたちに問いただしてきたところであります。このことの真実がきょう出てきました。すなわち村田氏に贈られた半分が真藤さんの口座に入っているということは、これはもう間違いがない事実ですから、そういうことになると、私たちはこの問題が起こったときに、それは竹下さんの秘書の青木さんじゃなくて竹下方、宮澤方、中曽根方、真藤方、ここに金が贈られたんではないかということを再三再四いろんな角度から質疑をし、問題をただしてきたところであります。ところが、皆さんは専ら青木さんがとか、福田さんがと、こういうことを言われたんですが、きょうこのような新しい事実が出てきました。
　そこで、この点について総理はどうお考えになるかということと同時に、総理があくまでも身の潔白を御主張くださるならば、やはり委員会の相談事ということじゃなくして、資料を提出をして
身のあかしを立てなければ、国民はこの点について大きな疑惑を持つと思います。国民の一般常識では、秘書に贈ったということを信じている人はいないんです。わずか半カ月間で、十五日間で数千万の利益が入るものを秘書に持っていったと思っている人はいない。しかし、あなたたちはそれは秘書と言い張られるわけですから、それならば、その疑惑を明かすために、既にこの総括質問に入って、志苫委員を初めみんなの委員からあなたに、身のあかしを立てるための証拠書類等を提出をするようにということを求められていますが、あなたは言を左右にしてはっきりされません。こういう問題について、私が冒頭に申し上げましたように、いよいよリクルート問題は第三の段階に入ったと、いよいよ私は真相を究明しなきゃならぬと思いますが、こういう点についてどう考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　私自身いつでも真実を申し述べることにいたしております。事実、いつかもお話ししたことがございますが、これは利益の出るものでございますのでお譲りをいたします、というような言い方をする人は大体私はないと思います。で、率直なところ、相手方の意図そのものを私が推測で申し上げるわけにはまいりませんけれども、いろいろな経過を見れば、この譲渡された方々の意図というのが浮かび上がってくるような感じがしないわけでもございませんけれども、お受けするときには全くそういう意図でお受けするという性格のものではない。これは私の経験上の問題も踏まえてでございます。
　さて、私自身の物証とでも申しますか、これにつきましてはあえて申し上げておりますのは、やはり国会で御相談いただいた線で私が対応した方がいいだろうというふうに、これはいつも思っております。
○安恒良一君　ダブった御答弁は結構ですが、このように今まで真藤さんも絶対にこれは知らない、秘書が、と言っておられたんです。それに新事実が出てきたんですよ。そうすると、国民はますますこれは疑惑を持つんですよ。だから、あなた自身の問題にしてもすべてを明らかにすると。それはなぜかというと、あなたは綱紀粛正の指示を出されたそうですね。その中にこう書いてあるんですね。「未公開株の取引を厳に慎む」その他云云と書いてあるんですね。ところが、こういう示達を出されるあなた自身に疑惑がかかっていることを明らかにしなくて、こんな示達を出したって白けるだけなんですよ。あなたが株を引き受けるときの意図というのは未公開株としたのはなぜかというと、未公開株は、私どもこの前立証したように、一社を除いて全部店頭公開のときには皆すごく値上がってもうけているんですよ、過去に。過去の例も全部そうなんです。ですからあなたの方もこれを心配して、いわゆる未公開株の引き受けを厳に慎むようにということを出されるわけでしょう。
　ところが、その出される本人が疑惑を持って見られておってだれがこれ聞きますか。だから、まずあなたは自分自身がこういうものを出す以上、自分の身の潔白を国会からいろいろ求められていることについて進んで明らかにして、その上で綱紀粛正ということを言わなきゃ綱紀粛正にはならぬじゃないですか、どうですか。どうしてもあなたはその点においてはまず自分が率先をして——国会で決めることとか守秘義務とか個人のプライバシーとか、何とかかんとか言ってもだめなんですよ。真藤さんも、あれだけおれは絶対もらってないというのが半分もらっているんですから。そうすると、真藤さんが半分なら総理は三分の二かとか、そんな疑いになりますよ、これは。国民一般でそういう疑いになるということを私は言っているんです。しかし、それをやっぱり晴らしてもらわなきゃいかん。でないとなかなかこういうことにはならぬ。その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、最初の問題の意味は私は十分わかります。私自身がきのう綱紀粛正、まだ未公開株云々という問題の通達の細目については金曜日にと思っておりますけれども、そういうことを今考えておりますが、事実、私自身の周辺にそうしたことがあって、それを指示しなければならない私自身がうつろなものを感じたと、それはそのとおりでございます。
　今の身の潔白の問題でございますが、私はうそをつこうとも思いませんし、ここで申し上げておりますように売買約定書、それから通帳の出とか入りとかきちんとしてございますということをお答えしておるわけでございまして、それを資料として出すということについては国会の方で考えていただいた方が妥当ではないかなと、いつもそう思っております。
○安恒良一君　この問題を押し問答して時間を空費しても意味ありませんから、私はまず、そのことをあなたに強く申し上げておきます。
　そこで、委員長にお願いしたいんですが、こういうふうになってまいりますと、どうしてもやはり真藤さん自身を証人として呼ばなきゃなりません。さらに、既に村田氏については証人要求がしてあります。それから同じくファイナンスの小林社長、これはどうしても私は証人として来ていただいて、いわゆる金の流れというものを明らかにして国民の政治不信を払拭をする。このことが国会に課せられていると思いますから、そのお取り計らいを願いたいと思います。
○委員長（梶木又三君）　後刻理事会で協議いたします。
○安恒良一君　それでは、税制改革について質問をしたいと思います。
　まず、税制改革の基本問題について質問したいんですが、大型間接税の創設を柱とする税制改革について、大平内閣は財政再建のための増税、中曽根さんは増減税同額がうたい文句でしたね。竹下内閣は不公平税制の是正と二十一世紀の高齢社会への対応と、こういうふうに宣伝しています。いずれも表現は違いますが、大型間接税の創設であることは間違いがない。どうしてこんなに内閣によってこれほど目的が違うんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今のお話でございますが、やはり今お述べになりましたように、歴史的に見れば一つの一貫性はあるというふうに私は思います。確かに大平内閣のとき、それこそ財政再建と、こういうことであったことは事実であります。そうして、財政再建の一つの、そのときは必ずしもまだ基準はございませんでしたが、その経過の中で今度は税そのものの抜本改正という形になって、それらの間で議論されてきたことを全部集約したものが今回の提案理由というふうに御理解いただければいいんではないかと思います。
○安恒良一君　総理、お願いしておきたいんですが、総理は非常に税制に詳しい学者ですから余り長い答弁はひとつ——私は雑学の方ですから端的に聞きますので端的にお答えを願いたいと思います。
　いろんなことをあなたも表面的な理由を言われていますし、また宣伝をされていますが、今回の税制改革の一つの大きいねらいはやはり税の増収、こういうことではないのでしょうか。なぜかというと、そもそも税金というのは、国の需要を賄う財源です。ですから、二十一世紀を展望すると将来財政需要がどうしてもふえる、こういう点から見ても今回の税制改革というのは増税を予定している、もしくは予測している、そういうことではないのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　雑学とおっしゃいましたが、これだけ答弁さしてくださいませ。あなたは東畑会長時代の税調委員でございますから、決して私は雑学者だとは思っておりませんので、その点一言だけつけ加えます。
　それから、今の問題でございますが、やはり増税を目的というよりも安定的財源の確保、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　増税じゃなくて安定的な財源の確保と、こう言われていますが、国民の多くが一番心配しておりますのは、それがいわゆる消費税の税率、中曽根さんの売上税のときは五％だったんですね。それから、ヨーロッパ各国の付加価値税を見ますと一〇％以下というのはないんです。だ
から、どうも税率が引き上げられるんじゃないか、こんな不安があります。これに対してあなたは、いや、国会があるからという答弁をされましたが、そこまでお考えなら、増税の不安を与えないためのぜひ歯どめ策を法案に明記したらどうか、私はこう思いますが、その点どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　法案明記、これは難しいことです。結果として、いつも申し上げますが、今の租税法定主義の議論はもう何回も言いましたからやめたといたしまして、やはり現内閣のまず考え方そのものを理解していただくことではなかろうか。いろんな議論の中に国民負担率とか考えてみました。しかし、やはりそれを法案に明示するのは非常に困難だというふうに感じたわけであります。
○安恒良一君　きょうは総理は言われませんでしたが、今までこのことを聞きますと、総理のお好きな言葉では歴史の一こまという言葉を盛んにお使いになるんですね。解散をしないかと言ったら、これも歴史の一こまでという答弁で切り抜けられましたし、税率の点でも、歴史の一こまであるから後代の人を縛ることができないと今まで同僚委員の質問にあなたは答弁されました。
　ところが、その論理はまことに私は勝手な論理だと。というのは、新しく消費税を創設するということは、これは完全に後代を縛る政策をあなたはやられているんですね、新しく今までなかった税制をここでやるわけですから。そうすると、あなたが言われる歴史の一こまとか後代の人を縛ることはやらない方がいいということと全く答弁が矛盾していますね。あなたは全く自分の御都合主義を御主張されていると思います。ですから私は、率直に言って、あなたは言いにくいと思いますが、どうもあなたの本心の中には税率を引き上げる、こういうことが心の中にきちっとある、もしくは頭の中にある、こういうふうに今まで多くの同僚委員とのやりとりを聞いておりますと断ぜざるを得ません。これは明確に申し上げておきます。
　そこで、いわゆるあなたの税制改革の基本理念の所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系にする、こういうことをあなたは言われていますね、今回の税改革を。それをどういうふうに実現をするのかということで、本当に納税者は三つの課税対象間で均衡がとれたとは思っていないと思います。確かに所得税減税は行われました。しかしながら、消費税の創設で大多数の人々は負担増にこれはなります。それから、いわゆる資産課税では株式譲渡益に原則課税を宣伝をしながら、そして不公平を正すとあなたは言っている。しかし結果は、有取税を引き下げて売却額の一％の課税で済むという分離課税でお茶を濁す等、不十分の一語に尽きます。さらに土地、株の異常な値上がり、持てる人と持てない人の資産の格差は今日重大な政治問題とすらなっています。そうしたこの実態を見まして、だれもが所得、資産、消費で均衡のある税制になるとは思っていないのであります。すなわちこの資産優遇、金持ち優遇の日本の税制はそのまま温存されているのではないでしょうか。この点についてはっきり答弁をしていただきたいと思います。