Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井政府参考人　お答えします。
　この法律は、一たん意見募集をしたにもかかわらずその募集期間を変更するというようなことを前提とした仕組みは設けておりません。この法律の趣旨からいっても、やはり行政機関と国民の信頼関係のもとでこの制度は運営されるべきだと考えておりますので、やはり行政機関としての、先ほど言いましたように、熟度のある案を三十日なら三十日以上の期間を明示して、その上で、意見を聞いた上で最終的に政省令案を決定していただく、そういう手続を念頭に置いて制度を設計しているところでございます。
○寺田（学）委員　行政との信頼感というお話がありましたけれども、残念ながら、余り今行政側と国民の間の信頼感というものは万全と言えるような状態がないので、冒頭申し上げたとおり、官僚側としてもいかに、言い方は悪いですけれども、しち面倒くさいような制度をどのようにすり抜けるかということが必然的に気持ちとして生まれるわけで、そこに対していかに歯どめをかけるかというのは大事だと思うんですよね。
　ですので、信頼関係があるとしたら当然ということで、期間の前に区切るということはないであろうというような言い方ですけれども、これを禁止するような必要はないんですか。
○藤井政府参考人　あるいは先生後ほど御質問される御予定のことにかかわるのかもしれませんが、私どもとしても、一たんこの法律が施行された後は各省に任せきりにするということは考えてございませんので、やはり、この法律の趣旨に沿って各省庁においてこの法律が施行されているかどうかということを、実情を調査する必要があると考えております。そういう過程の中で、問題のある事例があれば、やはりそれの是正を進めていくということを図る必要があると考えているところでございます。
○寺田（学）委員　後で施行調査を行うということなんですけれども、そのころに発覚したのであったらもう後の祭りであって、この制度そのものの信用性というか、目的の担保ができていないことになると思うんです。特段、期日より前を禁止することは悪いことじゃないと思いますし、行政側に対してそれほど、自分の方で六十日と設定したのであれば、六十日待つことは何ら業務量が増加するような話ではないと思うんですよね。そこら辺私は一律、わざわざ書くことじゃないかもしれませんけれども、設定した期日を前倒しして意見打ち切りということをしないというようにした方がいいんじゃないですかね。そう思いますけれども、ちょっと時間がないので先に進みます。
　ある程度の意見を募集した上で政省令、命令等の意思決定を行うということなんですけれども、例えばの話、三十日意見公募します、それで、意見公募し終わった三十日後から何日間の間にその最終的な案を出すというようなことになっているんでしょうか。
○藤井政府参考人　意見募集後の政省令等の決定までの期日をどう考えるかという御質問かと思うんですが、これはまさに策定手続にかけられる政省令のボリュームとか中身とか、極めてさまざまなものがあり、なかなか一律な基準というものを設けることは難しいかと思っています。ただ、この法律案の趣旨からしましたら、せっかく意見を公募して決定するわけですから、可能な限りやはり速やかにきちんと結果を出して、その上で決定すべきということになろうかと思います。
　大体、政省令、最初につくる場合は法律で施行期日というのが定められておる場合が多いわけで、政省令なんかも当然その施行期日までには間に合わせる必要があるというような状況も個別にはあろうかと思いますが、そういう範囲の中で、あと、現実にはいろいろ、新たな制度をつくる場合は周知期間とか準備期間とかいうものも必要なわけで、行政機関側は大体そういった要素を考えて決定期間を考えているというのが現状であるところでございます。
○寺田（学）委員　私が悪意を持った官僚であって、しかも自分が出す政省令が非常に反発が予想される問題であれば、三十日間の意見公募を募って半年間寝かしておく、もうほとぼりが冷めたころに政省令を出しちゃって万歳ということもできると思うんですよね。
　いろいろ意見をもらったものに対して精査しなきゃいけないということがあるんでしょうけれども、先ほど、冒頭述べられたとおり、具体的にもう自分たちの案を出しているのであれば、そんな何カ月とかとかかる話じゃないと思うんですよね。一カ月であるとか二カ月であるとか区切る。そこまで最終決定、意思決定ができないのであればもう一度パブコメをやるとか、その段階において、なぜこの段階でも決まらないかを言うとか、それぐらいの制度があってもいいと思うんですよね。どうですか。
○藤井政府参考人　御指摘の趣旨はおっしゃるとおりだと思いますが、問題は、そういう制度をつくる必要があるかどうかということかと思っております。一たん意見公募をしたにもかかわらずずっと放置していたというような場合とか、あるいは、その期間にいろいろ状況に変化が生じたというような場合は、公募に出した案そのものの実質的状況に変化があるというような場合は、それは改めてやるべきというのがこの法律の趣旨からいってもそうだろうと思います。
　蛇足ながらつけ加えさせていただきますならば、この制度の第一次的目的は透明性を図ることだというふうに大臣の方からも何度も御説明いただきましたが、やはり透明性を図るということは、そういう策定手続がいわば国民がチェックできるような状況に置かれるということでございます。むしろ、今までは数十日も放置されていたというようなことが見えなかったのが、それが国民の目の前にさらされるということ自体が、やはり行政に対する極めて強いインパクトというか、それが働くということを暗にねらった制度設計になっているということは御理解いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　大臣がおられるので、この件について大臣にもお伺いしたいんですが、何度も申し上げているとおり、何で公正、適正なものにしなきゃいけないかとか透明化しなきゃいけないかということは、その背後には、結局のところ、隠ぺい体質があったり、まずいことは隠しちゃえというような体質があったからこそ、こういうのがある。であるならば、できる限りそういうものは防止していくべきだと思うんですよね。
　今、話しているとおり、意見募集をし終わった後に半年寝かせることが可能であるのであれば、そういうことを平気でやる人は出てくると思うんですよ。それに対して一定の期間を設けることは、特段、具体的な案を出している官僚側にとってみれば負担にはならないと思うんですよね。意見募集をして、終わった後からある一定期間の間に意思決定をせよ、できないのであればその理由を開示せよということを制度として設けるべきじゃないですか。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　普通、寺田先生、こういったものをパブリックコメントに付す場合には、施行日をある程度予定しているんですよね、大体。三月三十一日までとか四月一日からとか、大体予定して、その前までにきちんととる、これを普通やりますので、常識的には、それをばさっと延ばして一年後にしますとかなんとかということはまずない。
　だから、普通ばかりだったら苦労しない、普通じゃないのもいっぱいいるだろうがということなんでしょうが、それは普通じゃないのもいっぱいいますよ、確かに。それは間違いなく、それは国会議員も、人間皆全部が全部まともな人だったら法律は要らぬことになっちゃいますので、そんなことはないのです。
　確かにいろいろありますので、そういったことも考えておかないかぬということは確かですが、形として、今のようなことが、幾つかそういうケースが起きてきた段階で、改めてそういったものをもう一回改定せないかぬということでお願いすることになることもあり得ないとは言いませんけれども、性善説に基づくとは言いませんけれども、通常ちょっと考えられぬなと思っているのが一つ。
　それからもう一点は、最近やはり、情報開示とか行政評価とかパブリックコメントとか、この数年間、私ども当選した二十五年かそれぐらい前に比べたら、この種のものは猛烈な勢いで開示とか情報公開というところに追い込まれていった。正確に言うと、国会議員が追い込んでいったということになるんですが、そういったような形で、流れとしては、以前に比べてもう圧倒的に情報開示ということが多くなってきておりますので、今言われましたように、御懸念に対応するための手段として、行政評価を含めてこういったものが出てきているので、特に今、インターネットという情報通信技術の進歩によってこういったものができやすくなったのであって、今までだと、これが多分手紙とか、よくてファクスとかいうことだったものが、こういうことになってきたんだと思います。
　御懸念の点は絶対ないとは申しませんけれども、もしそのような例がたくさん出てきた場合においては、それはその時点でもう一回対応しなければならぬとは思いますが、なるべく常識的なところでいけば、やはり役人もきちんとした対応をしないと本人自身の出世にもかかわるでしょうし、いろいろなことを考えて、やはりきちんとした対応はしなければならぬと考えるのが普通だと存じます。
○寺田（学）委員　もともと性善説に立ったり、大体はいい人間だというようなことに立つのであれば、そもそも規制する必要はなかったり、こういうような制度はないわけで、性悪説に立っているというか、もともと性格が悪いというか、隠ぺいするようなことがあるからこそ、要は、法律の施行日だって省令で定めるということもあるでしょうし、そういうようなことをいろいろ駆使して隠していくということが今まであったからこそ、こういうのが出ていると思うんですね。そこら辺はかなり重要性を持って考えられたらいいと思います。
　それと、意見を募集した後に意思決定をするわけですけれども、その意思決定内容というものがどれほど原案からずれていていいのかということも、この制度の本質を担保するためには大事だと思うんですよね。
　かなり具体的なものを列挙して、具体性のある原案を出して、それに対して意見が来た、そのときに、意見が来たもの以外のものを最終の意思決定として省庁側から出すということもあるのかなと思うんですよね。私が性格が悪いなりに考えてみると、ここにもともとさらしたくないものがある、さらしたくないある箇所があって、それをわざと原案には載せない、載せないでパブコメに出して、意見をばっともらって、その意見の中に入っていない、当初から隠してあるものを最後にぽんと載せて、最終的な意思決定ですとやることもできると思うんですよね。
　どうなんでしょう。ここら辺、原案に対して最終の意思決定をする、でき上がったもの、要は修正の限界点というのはどれぐらいにあるんですか。
○藤井政府参考人　御指摘の点はごもっともだと思うんですが、これもなかなか一般的な形式的基準ではお答えにくいところであろうかと思っております。
　ただ、この制度が前提にしているのは、やはり国民に案を示して、その意見を考慮した上で決定する、こういうシステムを前提としておるわけですから、国民に意見を聞いていないもの、そういったもので決めるというようなのは、この法律の趣旨に反することでございますので、決して適法とは言えないと思っております。
　また、では実質どこまで認められるかということになりますと、これはやはり個別具体的なケースごとに見ていかなければいけないことになると思うんですが、一番重要なのはやはり国民の権利義務に直接かかわるようなルールなわけでございますから、そういう国民の権利義務に実質的に影響のあるような変更を案を公示しないでやるということは、この法律は認めていないというふうに私どもは理解しているところでございます。
○寺田（学）委員　では、原案に載っていないもので新しい意見がないものを最終の意思決定として出すのはだめだということですよね。どうですか。
○藤井政府参考人　先ほどの御答弁の中でも実質的という言い方をしたかと思いますけれども、形式的であって、軽微であって、国民の権利義務に直接かかわるものではないというものはあり得るかと思いますが、そこはなかなか、明確にこういう場合はこうだというようなのは、今こちらではお答えしにくく、まさに個別の事例に即して判断していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　正直、結構ざるになっちゃうと思うんですよね、こういうものは。なぜにざるになるかということは、正直なところ、違反しても、前回の閣議決定の部分での、要は違反、手続ミス、そういうものが多々あったみたいですけれども、それに対しての罰則が何にもないわけですよね。だとしたら、多少専門家からちくちく言われようとも、こんなもの無視しちゃえとか、こんなものいいかげんにやっちゃえということはできるわけですよ。これは罰則を設ける気はないんでしょうか。
○藤井政府参考人　罰則の件でございますが、これも、従来の情報公開法とか個人情報保護法なんかの御論議でも出てきたわけでございます。基本的に、この法律もそうですが、法律の義務の対象は実は行政機関ということでございまして、組織に課しているところでございます。組織の長というのは、恐縮ですが、大臣でございますが、その方々に対する義務という形でつくられているところでございます。
　実際、この法律の趣旨に反した行動をするというのは補佐機関である職員ということになるわけですが、こういう職員が法律に反した行為をするということについては、既に一般法としての国家公務員法等で、法令遵守義務とか上司の命令に従う義務とか、そういう法律が定められておりまして、いわば、そういう一般法である国家公務員法のもとに、行政機関の長の方のいわば指揮監督の中で適正に法律を執行する、そういうシステムがこれまでずっとつくられてきたということでございます。
　したがいまして、この法律で特別に罰則を設けるというようなことはしていないということでございます。
○寺田（学）委員　役人の方々の義務は、この制度に関しても大臣に対して報告義務がある、一義的にはそこなんだと言われますけれども、国民から意見を募っておいて、いいかげんにされたものを、いやいや、それは大臣に対しての義務ですからということで逃げられても仕方ないわけですよね。わざわざ国民に対して意見を聞きましょう、先ほど、一番最初の質問の中で、国民に対して意見を聞くことによって非常に大きな意義があるみたいなことを言われていますので、そこら辺、罰則を設けることにどのような効果があるか、どのようなことがデメリットとしてあるか、いろいろ考えられると思うんです。
　この制度に従わなかった場合はこうなりますよということを言っておくことによって、まじめな人たちがふえてきて、特段別に罰するためにつくるわけじゃなくて、抑止のためにもなるし、この制度の、省庁の方々は面倒くさいと思っているかもしれませんが、ある程度必要性というものを感じてくる。国民に対してもパブコメを募るということによって、政省令に対して意見できるんだということの実効性は担保されると思うんですよね。
　どうですか、大臣、そこら辺をもう少し厳しくやる必要があると思いませんか。
○麻生国務大臣　おっしゃる趣旨は、これをやらないと罰せられますよということによってより開示するという効果をねらっておられるんだというように、性悪説をとられるという御趣旨を言っておられましたので、そうなんだと思います。
　基本的には、今既に閣議決定に基づいてざあっとやらせていただいておりますが、現実問題として、今ほとんどパブリックコメントに付されることになっておりますので、今のように悪意にとった例というのは、これまでのところ、特にそういったものが目についているわけではありません。
　基本的に、寺田先生ほど性悪説をとっているわけではありませんので、私の方はある程度の性善説に基づいて部下を信用してやるという立場におりますので、私どもとしては、今言われたように、そういったことが起きないように指導していくというのがまず基本かなという感じがしております。
○寺田（学）委員　性善説に立たれるのはいいんでしょうけれども、例えばの話、これが施行されて、重要な法案に基づく省令においてこの制度に対して著しい手続違反があったときに、世論がどっと沸く。それに対してこの制度は何だったんだという話になったときに、よりきついものを求められたら、それこそこの法案の裏側にある、行政に対して物すごく業務量をふやすような制度でもありますので、そこら辺がちょっと振り子が振り過ぎるような感じになるんじゃないかなと思うんですね。そこら辺は、ほどよいある程度の拘束力というか罰則力というものも考えざるを得ないんじゃないかなというふうにも思っていますので、そういうようなことを念頭に置かれてこれからもやっていただければと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　行政手続法一部改正案について質問いたします。
　その前に、関連といいますか、国民に必要不可欠な情報を提供するという角度から、災害時の情報提供の問題がございます。
　昨年の十月の中越大震災の際に、私、この委員会でも何度か質問をさせていただきました。総務省として、被災者支援のための特別総合行政相談所を開いて、多くの方が足を運ばれて、具体的な要望についておこたえになった、こういうこともお聞きいたしました。そういうものとあわせて、ぜひとも被災者一人一人の方に必要な災害時の情報が届くような手引がつくれないかというお話も申し上げたわけであります。
　その後、中越大震災におきましてどのような取り組みを行ったのか、その点をお聞かせください。
○田村政府参考人　新潟県の中越地震災害に際しましては、まず、被災者からの各種問い合わせに直ちに対応できるよう、地震発生五日後に、新潟行政評価事務所内にフリーダイヤルで被災者の相談を受け付ける震災特設行政相談所を開設いたしました。この相談所におきましては、この三月三十一日までに四百六件の相談が寄せられているところでございます。
　それから、今御指摘ございました、被災者の立場に立って必要な情報を迅速的確に提供するということで、罹災証明書の発行、被災者の生活再建支援、住宅の補修の融資など、国、地方公共団体などの各種支援措置やその相談窓口をわかりやすく取りまとめたチラシを十一万部作成いたしました。これを避難所に直接配布したり、新聞の折り込みによって被災地域の各戸に配布するとともに、新聞、テレビなどを通じて周知を行ったところでございます。
　さらに、長岡市、十日町市、小千谷市そして川口町の四カ所において、関係の機関が一堂に会しまして、被災者からの各種の相談、問い合わせ等をワンストップで受け付けて処理する特別総合行政相談所を開設いたしました。これらの相談所においては、国税の減免措置、国民健康保険料の免除、災害復興住宅の融資等に関しまして、合計二百六十七件の相談を受け付け、処理したところでございます。
○塩川委員　被災者の方へのさまざまな支援の内容を盛り込んだ手引ということで、こういう手引を出されたということで受けました。一番最初に大事な罹災証明書の発行というのもきちんと書いてありますし、御説明にもあった、生活再建支援ですとか住宅支援、生活福祉支援など、さまざまな項目についてわかりやすく、連絡先なども明記をして、それが新聞折り込みと同時に避難所にも一つ一つ届けて取り組まれたということで、大変積極的な取り組みで、こういう取り組みが被災者の方を励ますものの一つになったのではないかなと思っております。
　今後におきましても、福岡西方沖地震などもございましたけれども、大規模な災害の場合にはなかなか情報が届かないということもございますので、ぜひ総務省として、こういった手引を発行するようなことも含めまして、積極的な対応を求めたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　塩川先生にいきなりまともに褒められると、性悪説に基づくと何かあるかなと、性善説に基づいてお褒めいただいたことに感謝を申し上げます。
　これは、私どもとしては、お役人言葉はかなり省いて、いろいろわかりやすく、とにかく七十歳以上の人が読んでわからないものはだめということで、それを限定して、結構つくるまでにも、このロゴマークも、右下のところに「行政相談」というのが書いてあると思いますが、何となくそういったのを含めましていろいろ考えさせていただいて、つくらせていただいたんです。
　いずれにしても、阪神・淡路大震災以降、いわゆる大災害というようなものに対しての対応というものは、役所側の対応はもちろんですけれども、一般の方々のボランティアによりますそういったものに対する支援というものは格段に意識が変わったことは国民性のすごさだと、正直、福岡の西方沖地震のときにも私はそう思ったんです。
　中越地震、福岡の西方沖地震、いずれの場合も、この種の話になったときには、テレビを見られて、実は、こうなったらああいうものが必要なものらしいという情報が広く伝わっていたこともこれありで、行政の人に対する注文の仕方は極めて具体的だったというのが、率直に、消防庁を所管する側からいたしましても、私どもとして大変感謝をしておるところと同時に、国民性というものに関して改めて敬意を表しているところなんです。
　行政もそれに合わせて、行政の側から見てこれが必要と思っても、実はそんなものより別のものだったというのがこれまでもいっぱいあったそうなので、それに基づいて結構きちんとしたものができて、評価していただいたことに感謝を申し上げると同時に、今後ともさらに、こういったものは起こり得る話だと思っておりますので、きちんと対応を、より一層努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　我が党としても、災害時にそういう手引をつくりましてお届けする、それは、それぞれの団体、ボランティアの方も含めて多様な形でやっていくということが求められていると思います。そういう点でも、国として積極的なこういう情報提供の取り組みを行われた、今後についてもぜひともお願いをしたいと思っております。
　行政手続法についてですけれども、やはり国民に対して必要な情報がきちんと提供されることが当然重要であり、同時に、それとの関係でも、きちんと国民の声を受けとめる、意見公募を行う、こういうことが今回、閣議決定のものから法定化をするという形で行われているわけであります。我々としても、これは必要な措置であろうと思っております。
　そういう点で、しかし、現行でどうなっているのか、閣議決定のスキームにおいても現在それが十分徹底されているのかというと、必ずしもそうではないのではないかということを私は思っております。
　そこで、一つの例として、経済産業省の事例を紹介しようと思うんです。
　今、各地で、大型店の出退店で中心市街地が空洞化をする、こういう問題が大問題となっております。町づくり三法がもう破綻している、こういう議論が起こって、今見直しの議論も行われているわけですが、その際に、そういう流れの中で、大店立地法の運用指針の見直しの作業が昨年からことしにかけて行われました。
　このガイドラインの見直しについて、当然権利義務にかかわる問題です、パブリックコメントも行われたわけです。ですから、私、パブリックコメントについてきちんと出してもらいたいということで求めたわけですけれども、出てきたものというのが、残念ながら、パブリックコメントの文書そのものというのではなくて、役所の方がわざわざテーマごとに切り刻んで配列をするという形のものになっているわけですね、かえってこの方が事務量が大変だなと思いましたけれども。これではやはり、国民の声がどうかというのが、私のところにも届かないということにもなっているわけです。
　こういった大店立地法の運用指針の見直しについてのパブリックコメント、何で全文を公表しなかったのか、経済産業省に伺いたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　大店立地法の指針の改定案につきましては、昨年の末からことしの二月までの間、パブリックコメントを行いまして、百九十四件の意見の提出がなされたところでございます。そして、これらの意見につきましては、指針の改定案のどの事項についての御意見かというふうなことを、対応がわかるような形で、内容ごとに分類をした形で、すべて網羅的に公表をしておるところでございます。具体的には、三月二日にホームページの上で公表をしたところでございます。
　それから、原本を公表しなかったではないかという点でございますけれども、これは、平成十一年三月の閣議決定におきまして、パブリックコメントで出された意見、情報については、適宜整理をして公表しても差し支えない、ただし、その場合は、提出された意見、情報については、閲覧等の方法によって一定期間公にするように、こういうふうな閣議決定があるわけでございます。言うなれば、情報媒体を通じたような広く皆さんにお知らせするというものについては、適宜整理したもので行った。原本そのものにつきましては、私どもの方で整理をいたしまして、閲覧をしていただけるように置いておいた、それを全部何か情報媒体で広くお知らせするという形はとらなかったということでございます。
○塩川委員　私は、これは後で知ったので、そのとき知っていれば当然問題にしたんですが、うちの事務所で資料を要求したわけですよ、公表しているんだから全文きちんと出してほしいと。そうしましたら、わざわざ切り刻んだデータと一緒に表紙がついているんですよね。この表紙に何と書いてあるかというと、個人名や個別企業名等の記載があり、公表すると無用な混乱を招くおそれがあることから、パブリックコメントそのものにつきましては公表しておりませんと言うんですよ。パブリックコメントそのものについては公表していないとわざわざ書いて届けてきているんですよ。
　個人名とか個別企業名、墨を入れて出してくるとか、それはありますよ。しかし、文書そのものは大体どこも出してくるじゃないですか。総務省の、この前の迷惑メールの法律のときだって、パブリックコメントは全部出ましたよ。何でこんなふうにわざわざ切り刻んで出すんですか。
　パブリックコメントそのものについては公表していないと言っている、これはどういうことなんですか。
○迎政府参考人　今の点につきましては、要すれば、パブリックコメントそのものの中身というのは、御意見を出されるに至った背景ですとか、あるいは改定指針案以外の流通政策についての言及ですとか、いろいろそういったものがございまして、百九十四件、大部にわたることもあり、隠すというふうな意図ではございませんで、むしろ御意見の内容を、どういった御意見があって、それに対してどういうふうに原案を修正したのか、そういったことをわかりやすくお示しするという形で公表しているわけでございまして、原本そのものを何か隠しておくというふうな意図は全くございません。
　ただ、今の先生の御指摘の点につきましては、閣議決定の文章でも、公表するという言葉と公にする、要するに、広く知らしめる形で提供するという形と、求められた場合に隠すということではなくてお見せするというふうな言葉を非常に厳密に使い分けておるわけでございます。
　したがいまして、パブリックコメントそのものについてはそういう広く周知するというふうな形でやっていないということは申し上げたわけでございますけれども、先生の方から御指摘があった際に、来ていただければお見せできますとか、あるいは、大部でございますので見に来ていただけないでしょうかとか、そういうふうなことを申し上げなかったという点については、私どもの方もやや不親切であったというふうなことはあろうかと思いますので、その点はおわびをしたいと思います。
○塩川委員　私は、パブリックコメントを公表すると無用な混乱を招くおそれがある男と言われているわけですから、これではちょっと納得できないというのは率直にあります。
　大体、百九十四部が大部と言いますけれども、これは同じ経産省の商標法のときのパブリックコメント、これで大体五十ぐらいなんですよ。ですから、大体その四倍ぐらいというのは、コピーは大変かもしれないけれども、大部というような話じゃないんですよ。ここにやはりいろいろな意見が込められているわけです。
　大店立地法というのは、大体今の枠で、騒音だとか駐車場だとかごみだとか、こんなことしか物が言えない、これじゃ地域の環境を守れないでしょうということでいろいろな意見がたくさん寄せられたわけでしょう。それがどれだけ運用指針に反映されているのかされていないのか、これをきちんと見定めるというのは当たり前じゃないですか。具体的にどういう経済団体がどういう要求をしているのかとか、どういう地方の自治体などが要望を出しているのか、こういうのがきちんとわからなければ具体的な中身ができないというのは当たり前じゃないですか。
　そういう点では、きちっとパブリックコメントについては出してもらうということをぜひそのお立場で言っていただけますか。
○迎政府参考人　ただいま申し上げましたように、公表の際も、すべての御意見について、どういう御意見、なおかつ、どういうふうな事業者の方からの御意見なのか、あるいは一般の方からの御意見なのか、そういったものも示した上で公表をいたしております。
　それで、パブリックコメントそのものにつきましては、閲覧できる方法で提供をするということで今回判断したわけですけれども、こういうところに来ていただければ閲覧できますとか、そういうふうなことをもう少し周知するというふうな点については、我々、足らなかったところがあるかと思っておりますので、個別の意見が閲覧可能であることについても今後は周知の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川委員　余り納得できるものではありませんが、経産省さんとはいつもおつき合いもしておりますので、また違う機会で、いろいろな形で要望しておきたいと思っております。
　ここにもあるように、国民の声が出ているのにきちんとした意見を示さないというのでは、何のためのパブリックコメントなのか。役所の都合でやっているのか。聞きましたよ、聞きおきましたよというだけの話になるじゃないですか。この点が今問われているんじゃないですか。
　この点でも、現在の閣議決定でこういう不徹底という点で、実際に法定化した際に本当に実のあるものになるのかということが問われているという点では、まず経産省が率先してこれを是正してもらいたいと強く求めておくものであります。
　その上で、最後に、法案についてですけれども、行政立法ということで今回パブコメを位置づけるわけですけれども、適用除外、対象外になっているものがあるわけですよ。そういう点では、私は、やはり行政計画についてもきちんと対象にする必要があるんじゃないのか。
　要するに、例えば、私なども運動にかかわっているような群馬の八ツ場ダムの問題なんかもあります。八ツ場ダムという五十年前のダム計画なんですけれども、いまだに本体工事にも入れない。こういう問題について、適用除外になっている施設、区間、地域等を指定する命令と言われているものがありますよね。水源地域対策特別措置法というのがあって、その中にダムの位置指定が入っているんですよ。ですから、どこどこのダムですよという中に八ツ場ダムも当然出てくるわけですね。二十戸以上が水没するとかいうところはそういうのが指定になるわけです。ですから、こういった地域に直接かかわるような行政計画についてもきちんとパブコメの対象にする必要があるんじゃないのか。
　この点、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思っております。
○麻生国務大臣　塩川先生御存じのように、今回の改正案というものは、基本的には、国民の権利とか義務とかいった、いわゆる直接関係ある政省令というものに関して意見を公募するというのがまず大前提で、まずここからスタートしておりますので、できるところからスタートさせていただいたというのが正直なところです。
　今の八ツ場のダムを含めまして、公共事業などの計画の策定とか、今、大きなスーパーをつくるときなんかの大型店舗の話などについても、近隣住民の意見などを聞かないかぬということについて、大変重要なんだと思っておるのは当然なんですが、ただ、個別の法律というのはそれぞれみんなありますので、そういったもので制度化がある程度されているものだ、私どもはそう理解をいたしております。
　ただ、一般的に、今度手続を法制化するということになっていった場合、計画という、行政計画というのも、これは事業別の個別のものから政策の基本を示すようなものまで実に幅の広い多種多様な話でもありますので、いろいろ手続的な規律というのをどのようにするのが一番妥当かというのは、ちょっと検討してみないかぬところだと思います。
　今後、このパブリックコメントというのは、かなり通信技術の進歩等々もありまして定着してくると思いますので、私どもとしては、引き続き、今言われたような問題を含めて、今後、検討は続けてまいりたいと思っております。
○塩川委員　国交省なども、河川法を改正して、整備計画をつくる際に住民の声を聞くというのをつくっているんですけれども、例えば八ツ場ダム、その法改正が行われてから八年間もたっているのに、そういうのがないわけですよ。
　そういう点で、やっているやっていると言うんだけれども実際にはやっていないような状況の中で、別な手段でも国民の意見をきちんと聞けるような場を設けるという点でのパブリックコメント、検討対象を大いに広げてもらう、この点を重ねて要望して、質問を終わります。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　行政手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　増田　敏男君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　荒井　寿光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房協同組合検査部長）　　　　　　朝比奈　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　増田　敏男君
　　後藤田正純君　　　　　中山　泰秀君
　　一川　保夫君　　　　　奥田　　建君
　　山内おさむ君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　後藤田正純君
　　増田　敏男君　　　　　北村　直人君
　　奥田　　建君　　　　　一川　保夫君
　　川内　博史君　　　　　山内おさむ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房協同組合検査部長朝比奈清君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、内閣官房知的財産戦略推進事務局長荒井寿光君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房統計情報部長鳥生隆君、労働基準局安全衛生部長小田清一君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　本日は、森林組合法の改正及び種苗法の改正の問題について質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、森林組合法の改正についてですが、私の選挙区は静岡県西部でございます。浜松市を含む周辺の十三市町村、それが選挙区でございますが、今度七月一日にそのうちの大部分が合併し、二年後には政令指定都市になります。そうしたら、どれだけ山村地域かというと、何と約六二％、六割を超える部分が山村、全部山村または一部山村でございます。具体的には、水窪町、佐久間町、龍山村、天竜市、引佐町といった中山間地域がその面積の半分以上を占めるというわけでございます。
　都市と農山村地域の共生・対流というスローガンがありますけれども、まさに、その川上の山村なくして、川下の都市部の水の供給あるいはきれいな空気を提供する、こういったことはないわけでございます。
　しかるに、今、林業の状況はどうかというと、国内市場において外材が八割以上を占め、そして、内地材、地域材がどんどん押しやられているという状況でございます。現在、我が党の松岡利勝先生の御指導のもとに、違法伐採の問題に取り組もうという動きがございます。これを、大変すばらしい成果を上げておられるＮＰＯの関係者とも協力しながら、サミットプロセスにうまく乗せて、こういった違法伐採問題を大きく取り上げる努力を現在行っているところでございます。
　林業の問題につきましては、私も地元の声を頻繁に聞くわけでございます。例えば、天竜森林組合の最高幹部である方の話によりますと、やはり、外材に対抗するためにはさまざまな措置が必要であると。例えば、木材製品を保存するストックヤードをきちんと整備しないことには、ちゃんとした材木の供給はできない、そういう声もございますし、また、加工・流通業界が、きちんと整理再編しなければ、なかなか住宅建築会社にいい木材を供給できない、こういったような声もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした末端の現場の声をぜひ農水省におかれても聞いていただきたい、そしてそれを政策に反映していただきたいと思う次第でございます。
　さて、今回の森林組合法の改正におきましては、森林組合員以外の森林消費者について、員外利用の制限を緩和したこと、及び、木材製造業者、中小工務店、緑化活動を行う方々に対して准組合員資格を付与し、もって森林組合を活性化するということが中身というふうに伺っておりますけれども、このことを私は非常に評価できるというふうに思います。
　そして、質問ですが、これまで森林組合が果たしてきた役割をどのように認識し、今後、我が国の森林整備の推進においてどのような役割が期待されているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
○前田政府参考人　一つ目の関係でございますが、森林組合は、森林所有者の協同組織といたしまして植林や除間伐の七割を実施するなど、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしてきたところであります。
　一方では、近年の我が国の森林・林業を取り巻きます状況、木材需要の減退あるいは木材価格の低迷、こういったことを反映いたしまして、林業生産活動が停滞し、適切な管理が行われていない森林が増加するといったような状況で、大変厳しい状況にございます。
　このような中、森林に対します国民の多様な要請にこたえまして、その多面的な機能を持続的に発揮させていくためには、森林所有者の協同組織であり森林整備の大宗を実施している森林組合が森林所有者に積極的に働きかけを行って、効率的な施業実施のための施業の集約化などの取り組みを進めることが重要というように考えている次第でございます。
　このような取り組みを通じまして、森林組合が森林施業の受託等の事業を積極的に展開することにより、地域の森林管理の中核的な担い手としての役割を十全に発揮するということを期待しているところでございます。
○城内委員　今、前田長官がおっしゃったように、森林・林業を取り巻く環境というのは、私の地元のみならず、日本全国大変厳しい状況であるということでございます。それを踏まえて今回の森林組合法の改正ということでございますが、こういう改正を通じて林業が少しでも活性化するように、ぜひとも御努力をお願いしたいというふうに申し上げます。
　冒頭指摘しましたように、員外利用の制限緩和や、木材関係業者に対して准組合員資格を付与する中身であるというふうに理解しておりますけれども、今回の森林組合法の改正にはいかなる意義があるのか、本当に林業の活性化につながるのか。私はそう信じておりますけれども、では具体的にどのような効果が期待されているのかという点について、もう少し踏み込んだ御発言をいただきたいというふうに思います。
○前田政府参考人　我が国の森林・林業を取り巻きます情勢、先ほど申し上げましたが、大変厳しい中、こういった中で、森林の適切な整備あるいは保全を推進するためには、森林整備の中心的な役割を担っています森林組合が将来にわたりましてその機能を十全に発揮し得るように、その機能の充実あるいは組織基盤の強化、これを図ることが重要であります。
　このため、今回の改正におきましては、今までの各種の検討会の結果、あるいは現場の関係者の意見等も踏まえながら、一つには、森林組合の機能の強化の観点から一体的に整備することが望ましい森林について、員外利用の特例の範囲を施業計画の作成や木材の販売にまで拡大する。それと同時に、組合員のニーズに対応した事業範囲の拡充を図る。二点目といたしましては、組織基盤の強化を図るために、准組合員資格の拡充、あるいは総代会におきます合併手続の簡素化、こういったことを図る。三点目といたしましては、適切な事業運営を確保するため、事業別損益を明らかにいたしました書類の総会への提出を義務づけるといったような措置を講ずることとしております。
　これらの取り組みによりまして、一つには、施業の団地化を通じた施業コストの低減と安定的な木材の生産、また、木材製造業者、森林ボランティアなどとの連携の強化、あるいは合併手続の簡素化等によります森林組合の合併の促進、あるいは組合員への情報開示の推進、こういったことが図られていくものと期待しているところでございます。
○城内委員　森林組合の機能の強化はもちろん重要でございますが、それだけではなくて、以前この農林水産委員会で私発言させていただきましたように、子供のころから木材になれ親しむというような教育。知育、体育、徳育、食育だけではなくて木育というようなものをぜひやっていただきたい、これは西川京子先生が提唱している運動ではございますが、こういったこともあわせてやっていただきたい、そしてまた、その関係省庁である文部科学省とも協力してやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　そして、この森林組合法の改正について、最後に、今回の森林組合法の改正を通じて、先ほど述べましたように、森林・林業を取り巻く状況は大変厳しいのでありますが、この問題に対する島村大臣の御決意についてお伺いしたいというふうに思います。
○島村国務大臣　今までにも何度か申し上げたんですが、私は農水大臣と言われますと、時間の余裕のあるときには言い直していただいて、農林水産大臣と。事ほどさように、林業の重要性ということを私は常々お訴えしているものであります。
　森林というのは、我々の生活、例えば都市の生活者とは直接関係がないように思いますが、この森林の健全な存在によってどれだけ都市部で恩恵を受けているか、意外と知られていない事実がありますので、私はそういうような姿勢をとっているわけであります。
　そういう意味で、今林野庁長官の答弁にもございましたように、まさに国土の七割を占めているのは森林でありまして、この国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止そのほか、例えば都市部の人が時々保養のために地方を回って、城内委員の地元も大変美しい自然を持った地域でありますが、旅をしながら楽しませていただきましたけれども。こういう自然景観の美しさを維持するためにも森林は不可欠でありまして、私どもは今、京都議定書の約束事であります地球温暖化の防止等々、すべての面において改めて森林を見直すときに来ているんだ、そんなふうに考えているところであります。
　このように、森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、やはり森林の整備保全、林業の活性化を図ることが重要でありまして、国民生活や経済の安定にとっても、長い視野で見れば、これは本当に欠くことができないものであると認識をしております。
　とりわけ森林組合は、森林所有者の協同組織として、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしているわけでありますから、私どもは、今回の法改正によりまして、地域の森林管理や林業の中核的な担い手としての森林組合の役割が十全に発揮されるよう努めてまいる考えであります。
　また、具体的にも考えなきゃいけないのは、これも我々都市部の生活者はうっかり見落としがちでありますけれども、杉の価格あるいはヒノキの価格、こういう立木の価格が極端に下落をしておりまして、これは御承知のように、外材の価格の下落に大きな影響を受けているわけでありますが、五十年物で何と、ついこの間三千円で驚いていたものが、今では千九百円に落ち込んでいる。そして、ヒノキでも三千七百円。これを議員の仲間に昼食のときに聞きましたら、約十万円ぐらいはするんでしょう、こういう話でありましたけれども、かなり常識人でもその程度の認識しかない。しかし、実際の立ち木で買いますと、千九百円とか三千七百円。これでは森林業は全く成り立たないということが容易に理解できるわけでありまして、こういう点を十分配慮しながら、これからの森林の健全な育成のために取り組んでいきたい、こう考えているところであります。
○城内委員　大臣より、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。引き続き、この林業の活性化に向けて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、種苗法の改正の問題について質問させていただきたいと思います。
　冒頭申しましたように、私の地元はことし七月に合併するわけであります。そうしますと、全国でも、豊橋市に次いで農業生産高が最も高い自治体になる予定であります。例えば、具体的には、私の地元の、私がまさに住んでいる三方原というところではジャガイモが有名でございますし、三ケ日町はもちろん温州ミカンの産地でございます。そのほか、チンゲンサイ、あるいはネギ、タマネギ、ガーベラ等の花卉、イチゴ、メロン、シイタケ、お茶、そういった工芸作物の一大産地でございます。また、細江町というところは、畳表のイグサの発祥の地でもあります。こうした観点から、地元の関係者といろいろと話をするんですが、苦労して一生懸命手塩にかけて開発している種苗、それが、外国からの安価なコピー商品が入ってきて非常に困る、そういう声もございます。
　今回、この種苗法の改正によって、例えば、中国から入ってくるイグサ、あるいは加工品としてのあん、韓国からのイチゴ、こういったものを何とか防げないかということで、大変よい改正だと思いますけれども、本当に、品種保護制度というのは不十分であったというふうに私は考えておるわけでございます。
　我が国は、これらの国に対して品種保護制度の充実を、単に水際で輸入を防ぐというだけではなくて、私も実は外務省におりましたけれども、中国、韓国といった国に対して直接働きかけをして、何とかきちんとした品種保護制度を整備してくれないかと。例えばＵＰＯＶ条約という、植物新品種保護国際条約というものがございますが、中国は、九一年条約に入っていないものですから、全品種が保護の対象になっていない、そういう状況でございますし、韓国もその九一年条約に入ったばかりなので、まだその適用除外の期間があるということで、韓国についてもすべての品種が対象にならない。
　すべての品種が対象にならないからといって何でもやっていいかというと、そうではないというふうに思いますので、こういった点については、きちんと外交ルートを通じて、我が国のまじめに開発に取り組んでいる種苗業者あるいは農業者を守るようにしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての農林水産省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○白須政府参考人　ただいまのお尋ねでございます。委員の御指摘のとおり、例えばアジア地域でも、このＵＰＯＶ条約を締結いたしておりますのは、我が国のほかには中国、韓国、それからシンガポールがあるわけでございますが、ただ、締結しております中国、韓国につきましても、ただいま委員からもお話がございましたが、例えば中国では、小豆でありますとかインゲンマメ、あるいはイグサというものが保護対象になっておらない、あるいはまた、韓国ではイチゴといったものが保護対象となっておらないというふうなことで、そういった意味で、大変我が国の農家に対する悪影響というものもあるわけでございます。
　したがいまして、お話しのとおり、やはり中国、韓国などアジア諸国において品種保護制度が不十分であるというふうに言わざるを得ないというふうに私どもも認識をしているわけでございます。
　そこで、我が国といたしましては、お話しのとおり、やはり外務省ともしっかりと連携をいたしまして、一つには、やはりＥＰＡ交渉、そういった場を通じる働きかけ、あるいはまた、直接的に官民の合同ミッションといったものも派遣をいたしまして、この植物品種保護制度の整備でありますとかあるいは拡充、そういった働きかけも一方には行っております。
　さらにはまた、このＵＰＯＶ同盟への拠出金、こういったことも活用いたしまして、品種保護制度に関します研修あるいはセミナー、そういった形での技術協力といったようなことを行いまして、中国、韓国を初めといたしますアジア諸国における品種保護制度の一層の充実につきまして働きかけを行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○城内委員　今技術協力という話がありましたけれども、例えばＪＩＣＡとかＪＢＩＣなどの機関を通じて、国際協力の場でもぜひ実現していただくようにお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　中国というと、日本製オートバイのコピーとかＣＤの海賊版、こういったものが、ＷＴＯに加盟したにもかかわらず、まだまだ頻繁に出てきているということでございますが、これはやはり同じように、こういった工業製品だけではなくて農産物についても、きちっと外交ルートを通じて、コピー商品、コピー種苗が出回らないように引き続き強く働きかけていただきたいというふうに思う次第でございます。
　悪貨は良貨を駆逐するという言葉がありますけれども、国内のまじめな種苗業者が、あるいは個人の育種家、さらには各県、自治体のいろいろな種苗試験機関等があると思いますけれども、こういった機関、個人の方々が長年かけて開発、登録した新品種が、本当にただ同然で、無料でＣＤの海賊版のようにコピー増殖し、さらにはその過程を通じて質の悪い種苗となって市場に出回る、そういう事態は、本当に真剣に取り組んで、絶対阻止しなきゃいけないと私は思う次第であります。我が国政府は、知的財産権を大事にしようということで知財立国を宣言しているわけですけれども、工業製品だけではなく、農産物についてもこの点を非常に重視していただきたいというふうに思う次第でございます。
　質の悪い種苗の輸入を水際で防ぐ、そしてまた良質な種苗の供給を確保するための対策としては具体的にどのようなものがあるのかということをお尋ねしたいと思いますが、聞くところによると、いわゆる品種保護対策官、何か通称品種保護Ｇメンというような係官がいらっしゃるというふうに聞きますけれども、こういった点も含めて、具体的な対策についてお尋ねしたいというふうに思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員からのお話の、いわゆる質の悪い種苗の流通の防止あるいは良質な種苗の供給確保対策というお尋ねでございます。
　やはり、そういったコピーの増殖、これはぜひとも防がなければならないということはお話のとおりかというふうに考えております。
　まさに種苗というものは、農林水産業におきましても最も基礎的な資材の一つでございます。しかしながら、外見では、これの品質あるいは品種の識別というものもなかなか困難であるというふうなことかというふうに考えております。したがいまして、私ども、種苗法に基づきまして、一つには、種苗の業者に対しまして、品種名などの表示あるいはまた生産の基準、こういったものの遵守を義務づけておるわけでございます。また、もう一つといたしましては、独立行政法人の種苗管理センターというのがあるわけでございますが、これが流通段階の種苗を集取しまして、表示でありますとかあるいは発芽率、そういった品質に関する検査も実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、こういった形を通じまして、優良な種苗の流通を確保しておる。
　また、一方には、増殖率が低くて病害に侵されやすい、例えばバレイショ、そういった作目もあるわけでございますが、こういったものはこの種苗管理センターが一元的に原原種を供給するといったような形で、健全な、無病な優良種苗の供給体制というものも整備しているわけでございます。
　ただいままた委員からもお話がございました品種保護Ｇメン、これは種苗管理センターの方に今年度から設置をいたしているわけでございますが、まさに新しい品種を育成して品種登録を行われた方、育成者権者の権利侵害に対する円滑な権利行使の支援という形で置かせていただいているわけでございます。そういったことを通じまして、権利の保護あるいは支援対策というものもやっているわけでございます。
　そういったもろもろの施策の推進を通じまして、ただいまの委員のお話のようなそういう悪い種苗の流通防止、あるいは良質な種苗の供給の確保というものをやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。