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○及川一夫君　ぜひそういう取り運びをしてもらいたいと思っています。もちろん私は、加藤先生もおっしゃられたように、これからの時代、さらに世界的な潮流というのは、すべての問題とは言いませんけれども、大筋ディジタルに統合してマルチメディアの時代を迎えようとしていることだけは事実ですし、その限りにおいてはもう江川行政局長が指摘をしているのは別に間違いじゃない。心配をしているということだと思うんです。
　ですから、そのこともＮＨＫとしては念頭に置きながら、一方ではミューズの形を遂行しながらも、もう間近に来ているんではないかという意識を持ちながらディジタル化の方向についても研究をおさおさ怠らない、そしてまた、そういう時代の競争に負けないような体制を今から意識していかなければいけない、どう確立するかということもあわせて考えていかねばならないということをぜひお考えいただいて、少なくとも対立ということでない、行政と政策官庁が一緒になってひとつこの問題を成功させるようにお願いをして、終わりたいと思います。
○三重野栄子君　三重野でございます。
　戦後五十年を契機に我が国は新しい時代を迎えようとしておりますが、公共放送としてのＮＨＫも、戦前戦後を通じ、放送開始七十周年、ラジオ・ジャパン六十年、教育放送三十五年と、長期にわたりまして果たしてきた役割とそれぞれの成果について思い新たなものがあると推察いたしますし、今後一層の川口会長のリーダーシップが大いに期待されていくというふうに存じます。
　そこで、きょうは三項目につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、去る三月三日、放送向上協議会主催のシンポジウムがございまして、そこで川口会長は、ラジオ放送からテレビ放送開始に至ることを述べながら、今日のテレビの三つの病理について述べられたやに伺っているところでございます。まず、この点について。
　そしてまた、平成七年度収支予算と事業計画及び資金計画の提出後、余りに深刻な阪神・淡路大震災の被害に対応して、直ちに一部を修正し、予算を再提出されました。この点について大変評価をされているところでございます。
　今申しましたその二点が、「より豊かな文化としての放送を目指して」と題したＮＨＫ中長期経営方針の実施について私ども伺っているところでございますけれども、それらに関連をして川口会長の抱負をお伺いしたいと存じます。
○参考人（川口幹夫君）　先生今おっしゃった三つの病理というのは、私が「今、改めて”放送の原点”を考える」というフォーラムのパネラーになりまして、それでいろんな現在の放送が陥っている病気は何だろうか、これをどういうふうにして治していこうかというふうな話があったときに、三つの病理ということを申しました。
　それは何かといいますと、一つは、現在のテレビが余りにも表面的なことだけ取り上げ過ぎる、中身にえぐっていかない。そして、そういうふうなことをやっていると、結果的には目に映ることだけしか快さなくなってしまうんじゃないか。だれも見えないところを探し出してお見せするというのが本当のお知らせすることの目的じゃないか。これが第一の病理だと。
　それから二番目は、大勢に乗ることをやめようということ。大勢に乗ってしまうというのは、世の中の一つの動きがありまして、これが世の中の大勢だなと。あるいはテレビをごらんになっている方々にとっては、これが今一番見たいものだなと思ったら、みんなそっちへわあっと行ってしまう。一つのテーマを追って全テレビが一つの方向に走っていくという、それは非常に怖いことだから、これも警戒しなければいけない病理だなというふうに思いますというふうに申し上げたんです。
　それから第三の病理は、すぐ目先を変えて新しいことをやる。次々に移しかえて新しいものを追い求めていく、そういうことをやっているのも非常に困った病気だ。決して目新しいことを追っかけ回すことに意味がないわけではないけれども、そればかり憂き身をやつしていると、結果的にはじっくりと腰を落として取り組んでいくという姿勢がおろそかになる。
　ですから、大勢に乗るな、それから表層だけを追うな、そしてくるくる目先の変わったものだけを追い求めるな、そういうことをお話ししまして、そういう三つの病理の克服ということが現在のテレビには大事じゃないか、こういうように申し上げたところでございます。
　そういう点からわかるように、私も今のテレビ全体のいわゆる弊害の方にも非常に心を痛めております。もちろん、ＮＨＫだけではございませんで、民放も一緒になってテレビというものがあるわけですから、民放連の会長ともこの前話しましたけれども、お互いにもうちょっと努力しようじゃないか、そしてテレビが本当の意味で信頼され楽しんでもらえる、そういう豊かな内容を持ったものにしようではないかということをお話ししました。これは今後とも貫いていきたい姿勢でございます。
○三重野栄子君　予算の問題について、いかがですか。
○参考人（中井盛久君）　七年度予算の見直しと中長期経営方針への影響ということのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災による影響といたしまして、受信料免除あるいは被災者の方々が受信解約をなさるというようなことがあります。それから、ニュース取材体制の強化を図りたいというようなこと。さらに、被災しました神戸放送局が、外観はいいんですが中身が使えない、安全でないという状態になっておりまして、この機能移転などによる七年度予算への影響額は約六十七億円余となっておりまして、七年度の収支は単年度赤字になりました。財政は悪化するということになったわけでございます。
　そのため、六年度末で、この前も決算のときなどに申し上げた五百二十二億円と見込まれる財政安定化資金を取り崩させていただくという結果になっておりますが、一層財源の重点配分と経費の節減に努めまして、今後この七年度の中でできるだけ節度を持った運営に当たり、財政改善に当たりたいと思っております。
　それによって、中長期の経営方針で明らかにしました受信料額の改定ということにつきましては、七年度、八年度はいたしませんという会長のお約束、これはもう確実に守れます。それから、なお当初の方針どおり実行していきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　二点につきまして、まず会長がおっしゃいました、病理というと大変ショッキングな表現でございましたけれども、本当に今問題になっている課題だというふうに思っておりますので、今後その面についての何らかの手だてを積極的にしていただくことを希望したいと思います。
　また、予算につきましては、温かい配慮でありましたけれども、節約節約とどこにしわ寄せされるのか大変心配でございます。受信料の値上げについても視聴者にしてみれば大変気になることでございまして、できるだけ今の方針が貫かれるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、番組編成についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず第一点は、四月一日から、ロゴマークでしょうか卵形の新しい形になるように既に放送されておりますし、それから新番組もなるようでございますけれども、ＮＨＫの視聴者の平均年齢は五十歳、そして若年層のＮＨＫ離れというのをどのように克服しようとされているのか、そのことを一点お尋ねいたします。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫの若者離れということがしばしば言われております。昨年六月に実施いたしました全国個人視聴率調査の結果、一週間にＮＨＫテレビ、総合、教育、衛星、どのチャンネルでもいいんですが、どのチャンネルも見ていない若者が三〇％から四〇％以上いるということが調査結果として出てきました。
　特に、十三歳から十九歳、それから二十代でＮＨＫテレビを見ない人が増えているということで、かねてからそういう若い人たち向けの番組を開発しようといろいろ努力しておりますが、こういう若い人たちがＮＨＫにどういうことを要求しているかということを分析してみますと、十代では、信頼できる、役に立つというプラスイメージがある反面、遠い、古いと。自分たちからは遠く感じられる、古いといったマイナスイメージが一方ではある。また、もう一方では、ＮＨＫに力を入れてほしい番組としてニュースとかドキュメンタリーというものを要求しているんですが、それとともに気楽に楽しめる娯楽番組や興奮が味わえるスポーツ中継が欲しいというようなことがまた言われております。
　いずれにいたしましても、我々ＮＨＫらしい、ＮＨＫならではの独創的な若者番組というものをどうしても開発したいということで、今年度、昨年度、いろいろトライをいたしました。今年度、「ソリトン」という教育テレビで二つの枠をつくりましたし、来年度は「二十歳の趣味講座」、若者に人気のトレンドスポーツや趣味のハウツー物ですが、そういうもの、ラジオ第一で「週間情報サラダ」というようなものも新年度から始めようということにしております。
　いずれにしても、独創性にあふれたソフトを開発しないといけないのかなというふうに思っております。
○三重野栄子君　人生八十年で、ゼロ歳からずっと八十歳までのいろんなところに対応するんじゃなかなか大変だと思いますけれども、研究、これもよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの問題提起といたしまして、提案されております事業運営計画の中には海外への番組放送が示されておりまして、本日も各方面から先生方の議論が出ておりましたのですけれども、情報化、国際化の状況はますますこれから進んでいくだろうと思います。そこで私は、内なる国際化ということについて提言といいましょうか提案をしたいと思うのでございます。
　今回の阪神・淡路大震災で痛感したのでございますけれども、当時の状況はもちろん、現在も被災された在日外国人の救済の問題について国会でも議論をされている状況でございますので、在日外国人向けの放送を常時どこかのチャンネルで放送できるというようなことはできないのかなというのが私の一つの問題点です。そのことは既にＮＨＫとしては、ラジオ・ジャパン六十年の歴史とそれから人材と申しましょうかノウハウというものは十分にあるのではないかと思うわけでございます。
　現在は在日外国人向けのＦＭ放送局の免許申請も出ているようでございますし、また在日外国人の地方参政権についてもいよいよ具体化されようとしている状況でございます。一方、学生たちは修学旅行でも海外に参りますし、それから若い人たちも海外に行くというような状況の中で、それぞれの国の外国語で常に何かのニュースが流れているということは在日外国人にとってもおもしろいというか有効なものであろうと思いますし、海外に行った若者たちも非常に関心が深くなるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それともう一つは、在日外国人も生活者として日本で生活するわけですから、生活者として受信料を払っていただきたい。そういうふうなことも含めまして、いろんな角度から一つのチャンネルを常時在日外国人向けに、そしてそれぞれの国々の言葉で放送するようなことはできないだろうか。その点についてお尋ねいたします。
○参考人（中村和夫君）　御承知のように、現在ＮＨＫでは、テレビでは「ニュース７」、あれが常時英語の副音声で放送しております。来年度は九時のニュースも同時通訳で英語で副音声を流そうというふうに思っております。それから、ラジオの第二放送で一日二回の英語ニュースの放送、それから一日一回のポルトガル語のニュースの放送を来年度第二放送で実施いたします。これは国際放送がやっておりますニュースをそのまま利用するという方法であります。
　ただ、一チャンネルを全部いろいろな言葉でやるというのはなかなか難しいのが現状です。海外発信を四月三日から行いますが、アジア向けの放送では中国語をサブ音声に使ったり、いろいろな形でやっております。
　それから、衛星放送ではいろいろな国のニュースを順々に放送しておりますが、サブ音声ではいろいろな言葉をそのまま流しておりますので、在日外国人の方々はそれは十分に利用できているというふうに思っております。
○参考人（菅野洋史君）　受信料のことでございますが、私ども、テレビ受信機をお備えの方については受信契約をしていただくということになってございまして、在日外国人の方にも同様の対応をしてございます。具体的には放送法、それから受信規約あるいはＮＨＫの仕事を紹介する外国語のパンフレット、今用意してありますのは英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ハングル語、この六カ国語を用意しておりますけれども、これを委託取次収納員に携帯させまして、そして契約収納業務をやっておるということでございます。
○三重野栄子君　在日外国人の方が一チャンネルを希望しておられるのか、あちこちのチャンネルを見ながらがいいのか、そこらあたりは私としては伺ったことはございません。ただ、今度の震災のときに、前回の委員会でも答弁ございましたけれども、何時から何時までやっていますということだけではそのときに見られない人があるのではないかという思いで今申し上げましたところでございますけれども、これからたくさんチャンネルができるということになれば、どこかのことを一つやってもいいのかなと。これから在日外国人の方々にもしアンケートをする機会があればそういうこともしていただきたいし、私も気をつけていきたいというふうに思います。
　それから次に、人材の育成についてお尋ねいたします。
　先々週の土曜日からテレビ放送でやっております「放送記者物語」を私見ているんですけれども、もう本当に先輩の先見性と、それから若年生を育成する厳しさとか情熱とか、草分け時に大変難しいというようなことを見ながら大変感動している一つでございます。教育放送三十五年の成果の陰にはやはり大量の定年もございましたでしょうし、そして効率化による人員削減の結果、現在の要員構造の中で九七年度に総合テレビを二十四時間放送にする、そして来年度からは二時間延長していくというようなことは一体どのように進めようとしておられるだろうかということが問題点でございます。
　一月十七日の阪神大震災のときのあのスキップバックレコーダーですか、あのとき職員の方がこうやって、こう起きていく状況を見て、この前も委員会で問題になりました。ああいう状況でということでございますが、やはり短い時間でそして少ない人で、今もなかなか大変であろうと思いますので、そういう職員の労働条件、働く条件ということも考えてどのようにやっていこうと思っていらっしゃるのかなということを思うわけでございます。
　聞くところによりますと、拠点局であります福岡放送局では入局三年以下が放送職で四〇％を占めておられるということなどを伺っているんでございますけれども、もう余りにも多忙と。人員構成の中から見て、デスククラスの方と若年職員の方の相互の交流というか人材の養成というか技術の伝授と申しますか、そういう相互に先輩も若い方々も何とかしてもらいたいという要望があるのではないだろうかこれは私が勝手に思っているところでございますけれども、そういう面が一点。
　それから、ＩＬＯの百五十六号条約が今もう外務委員会でも議論されている状況の中で、男性職員、女子職員ともに育児とか介護への配慮も加えていただきたい。そういうことを考えてみますと、これから労使十分な協議をいただきたいと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（安藤龍男君）　まず、職員の構成といいますかそのあたりからお話をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは今正直に言いまして世代交代期に当たっております。先生御指摘のように、教育テレビ発足に当たりまして協会は昭和三十四年、五年に非常にたくさんの職員を採用いたしました。その人たちがもう退職期に入りまして、したがいまして年間三百オーダーの新人の採用を行っているわけであります。
　したがいまして、今、協会の中の年齢層で見ますと、一番多いのは五十歳代で三〇％ぐらいいるんですが、新人層の二十歳代がその次の層になっているということで、おっしゃるように、地方放送局なんかの場合には入局して数年の人たちが二〇％、三〇％を占めている放送局というのはたくさんあるわけです。そういう中で協会としては、人材の育成といいますか専門能力を磨くということで人材を育成するというのを非常に大きな経営課題としてこれに取り組んでおります。
　これは、ただ研修をするだけではなくて、先輩たちあるいは上司が育成のリーダーあるいは育成のトレーナーというような形でマンツーマンで若い人の育成に当たるとか、専門能力だけではなくてジャーナリストとしてのモラルとか放送記者としての倫理とか、そういった問題にも取り組むような形で、言ってみれば全局挙げて人材育成に取り組んでいるというのが現状でございます。
　それから、女性の職員の活用といいますか、活躍をしてもらえる環境をつくるという点では、協会は母性保護というものも含めまして制度の充実にかなりな心を配っているところでございますし、採用数についても、このところ新人採用の二〇％近くは女性を採用しております。したがいまして、かなり女性の比率も高くなってきておりますので、今後ますます女性の活躍を期待しているところでございます。
○三重野栄子君　働く条件について労使協議を進めていただきたいという点についてはいかがでございましょうか。
○参考人（安藤龍男君）　放送時間の延長等を含めまして、今、新しい時代に向けての公共放送のありようというものについては職員が一致してこれに取り組んでもらわなきゃいけないということで、そういう意味では基本的には労使、組合の理解というものは不可欠でございますので、組合についても中長期経営方針も含めまして、個々の労働条件も含めて十分に話し合いをした上でこれに当たってまいりたいというふうに思っています。
○川橋幸子君　何点か質問の通告をさせていただいておりましたけれども、午前中、鈴木委員の方から御発言のあった件につきまして、私もやはりこの問題はうやむやの上に終わらせるのではなくて、むしろ大事に大事に議論すべきことではないかと、そんなことを考えますので、質問を変更させていただいて、鈴木委員とは違う私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　三点申し上げたいと思うんですが、一点目はＮＨＫさんの責任とその番組に出てこられる個々のジャーナリストの方の責任というのはどんなふうに考えればよいか、そういう観点でございます。
　それから二点目は、大変大事な問題でございまして、戦後五十周年の節目に当たりまして、私ども政治家はもちろん、一人一人の国民も心の中で歴史観を問うという意味で改めて問い直す問題だと思いますけれども、という意味で、鈴木委員と私の間でむしろ議論ができれば大変それは適切な取り上げ方ではないかと思いますが、ＮＨＫの予算を承認するかしないかの場でお取り上げになるにはいささか場違いではなかったかという取り上げ方の問題でございます。
　それから三点目は、外圧がなければ何も決定できない日本という、そうした趣旨の発言の中身の問題、この三点からお話しさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫさんの方でございますが、番組の企画、編成、制作という面ではＮＨＫさんは責任を大いに感じていただくのは必要だと思いますけれども、その中で登場される、太平洋戦争の場合は解説委員の方だったのかもわかりません、職員の方だったのかもわかりませんけれども、個々のジャーナリストの方々はジャーナリストたる良心と見識でもって発言する部分が大きいといたしますと、ＮＨＫという組織とその中の個人の発言の自由度という問題があるように思います。
　私は、もしその発言が不適切だということ、そういう意見が多数を占めるのでありましたら、そういう人を起用されたＮＨＫ側のジャーナリストの起用についての責任はあるかもわかりませんけれども、その個々の発言にまで過大な責任をお感じになるというのはむしろ一人一人のジャーナリストの意欲を喪失させることじゃないか、こんなふうに思います。
　その後、続けて申し上げさせていただきます。
　それから、二点目の外圧がなければ決定できない日本ということでございますが、アメリカの郵便切手の問題がございました。あのとき、私も大変これは遺憾なことだと思いました。つまり、日本にとって原爆を投下したアメリカの方は加害者であるわけですね。加害者が自己の責任を正当化するために用いるようなそういう言葉というものは外交上も断固抗議すべきことだと思いまして、大出大臣の御処置はまことに適切でいらしたと思います。
　それから、国内に向かっては、国の指導者が国民に対して言うべきことではない。むしろ逆に、国家のために命を落とした国民の側から国家責任を追及するという意味ではそういう言はあって当然、むしろ何で早く終結させなかったかと。軍事施設ではない一般の市民生活がもろに被害をこうむったわけでございますから、国民の側から追及してもよい、そういう事柄であると私は思うわけです。
　といたしますと、ジャーナリズムの世界といいますのはやはり歴史観を知識人の間で構築していく、それから世の中のオピニオンリーダーとしての責任というものがあるといたしますと、やはり一定の見解はあって私はしかるべき。ＮＨＫがそれを言ってはいけないということはなくて、もしそういうことですと、いつも、いろいろ問題がありますがこれは深く考えなければならない問題ですねで終わってしまうわけですね。今までそういう論調が多かったやに伺いますけれども、そういう意味では今回は歯切れよくおっしゃるからには相当の議論をなさった上でお取りまとめになったものではないかと思います。
　外圧というものは、私どもがやはり反省を込めて考えなければいけないのは、黒船以来、さまざま日本の意思決定については外圧がなければ態度が決定できないという論は非常に多いわけでございます。
　細川さんがアメリカに行きまして、アメリカにノーと言ったと。それは外圧に屈しないという意味では評価されるべきはあったのかもわかりませんが、逆に私どもが考えなければいけないのは、市場開放なり規制緩和なり、そういう問題については自主的に決定しなければいけない、自己決定の責任原則というものを日本人は二十一世紀に向けてもっともっと自覚すべきではないか、そういう時代に来ているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　私の意見ということで聞きっ放しにしていただいても結構でございますが、川口会長、何か御意見がありましたらどうぞおっしゃってください。
○参考人（川口幹夫君）　二番目の問題については私からお答えする性質のものじゃないと思いますので、一番と三番について私どもの考え方を申し上げます。
　まず、出演者とＮＨＫの責任問題といいますか番組を出す以上はやっぱりその番組を制作し編成するＮＨＫの責任というのは最後的には必ずあるというふうに思います。
　ただ、この場合、キャスターとか出演者の方々の責任問題と総括的なＮＨＫの責任とがどうかかわり合うかということについては、職員の場合と純粋の外部の方であったらやっぱり違うというふうに思います。外部の方はいろんな立場のいろんな御意見の方がいらっしゃるわけですから、当然その方に番組に出ていただく場合にはそれなりの覚悟があり、それなりの決心があり、おいでいただくことになると思うんです。ですから、それは堂々とその番組の中で御自説をやっていただければいいんじゃないか。最終的には自由な放送であってほしいと思います。
　ただ、それが例えば番組として世間から非難をされるとかあるいは抗議されるとかいうことがありましたら、これはＮＨＫがやっぱり放送者として、放送を出す立場の者として最終的には責任を負うべきものというふうには自覚しております。
　それから、もし職員でしたら、やっぱりＮＨＫという組織の中の一員でありますから、それは一般の出演者とはおのずと違う範囲の考え方があって当然ではなかろうかと思っております。
　いずれにしても、最終的にはやっぱりＮＨＫがどんな形であれ責任を負うべきであろうというぐあいに思います。
　それから、三番目の外圧という言葉の問題についてですが、私も先ほどいろいろ御質問を受けながら考えました。あの番組が出ましたのはもう三年近く前になるんです。そのころちょうど外圧問題というのがいろいろ世間をにぎわしておりまして、非常に一般的な言葉として外圧という言葉が使われていたというふうに私は記憶しております。ですから、あの場合そういう感じがあって使ったものというふうに思います。今の時点であそこの部分を切り離して外圧という言葉を考えると、やはりそれはちょっとふさわしくない言葉であるというふうに感ぜられるのもこれはやむを得ないと思います。
　いずれにしても、私はあの番組自体がつくられた基本的な制作の意図というのは、先ほど申し上げましたように、涙をのんで亡くなった数千万の人たちに対する鎮魂の心でつくられた番組だというふうに思っておりますから、そういう例えば一部の言葉遣いのために誤解をされては非常に残念でございますから、重々これは今後も心してまいりたいというふうに思います。
○川橋幸子君　鈴木委員に答弁権がないのが大変残念でございまして、それはまた別の場で二人で議論でもさせていただければと思います。
　なお、鈴木委員のおっしゃったことで私もまことに同感だと思いますのは、非常に長い時間カメラを回して、取捨選択されるのはほんの三十秒というところでございます。これはＮＨＫさんに限らないことでございますけれども、そういう場合出演させられた方は割り切れない思いがすることが多うございます。今回のこれも圧縮版の番組になるのかもわかりませんけれども、鈴木委員の御発言があったら、ぜひ私の発言もあったということで、もしお取り上げになるのなら両方をお取り上げいただく、そういう公平な扱いを要望申し上げまして、通告しました質問の項目に従いましてお尋ねさせていだきたいと思います。
　新しいＮＨＫの中長期計画でございます。「新しい公共放送を目指して」ということで、二十一世紀にはかってない変革の時代を迎える、こういう時代認識のもとでこの計画が立てられているということは大変私も適切なことではないかと思っております。
　戦前から戦後の高度経済成長に入るまでがラジオの時代、これは活字から音声にメディアが変わってきた時代でございます。それから、高度経済成長とともにテレビの時代に入りまして、「映像の世紀」という特集番組をおつくりになるそうでございますが、まさしくこれは音声から映像へと新しい時代を迎えました。これから二十一世紀といいますのがマルチメディアの時代でございまして、九〇年から二十一世紀にかけまして、成熟社会の中におきます、情報でいかに安全で平和で民主的な社会をつくっていくかという新しい時代を迎えるわけでございます。
　これが中長期経営方針の実物でございますけれども、「民主主義社会の発展と文化の向上に寄与していきます。」と、この新しい公共放送の役割をこれからぜひ追求していただきたいといいますのが私の願いでございます。
　それで、個別の話といたしまして、午前中、守住委員もお取り上げになりましたが、私も情報の国際交流の推進という項目についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　平成七年度から一日三時間から五時間程度の映像国際放送を欧米を中心に発信していかれるわけでございます。ＮＨＫ七十周年記念の番組としましても、それから新しいメディアの時代に対応するためにも非常に期待される試みでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、その中身はどんな番組になるのだろうか、それからなぜ欧米なんだろうか、それから他地域へはどんなふうに対応していかれるのだろうかということを、三点にわたりまして簡単に御紹介いただければありがたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　川橋先生の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、放送時間がアメリカとヨーロッパが違うという点でございますが、現地に海外現地法人としてテレビ・ジャパンというのがございまして、衛星放送を使って今放送しているわけですが、その衛星放送の一部の時間帯を利用して映像国際放送をアメリカとヨーロッパで始めるということでございます。実は、ヨーロッパの衛星放送はアストラ１Ｂというのでございまして、夜の七時から朝の六時までのわずか一日十一時間しか使用ができないという状態になっております。アメリカの方はＫ１という衛星で二十四時間というふうに衛星を借りている時間が違いますものですから、放送時間も違って時間の長短が出ているということでございます。
　それから、どういう放送を映像国際放送でやるのかといいますと、四月三日から始めようと予定しておる映像の国際放送は、総合テレビの朝、昼、夕方、夜のニュース、それから「クローズアップ現代」というふうな番組、それから衛星放送でやっております「ＮＨＫビジネスライン」、それから「アジア・ナウ」とか「チャイナ・ナウ」というふうに、世の中は今どういうことが起こっているのかというふうなニュース、情報番組を中心に放送する予定でございます。
　今後でございますけれども、映像国際放送を四月から始めて、様子を見ながら時間的に広げていきたいというふうに思っておりますし、その放送は半分ぐらいが英語と日本語でございますけれども、平成八年度からは一部中国語を加味したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○川橋幸子君　もっとゆっくり御紹介いただければなおよかったのでございますが、時間が短くて恐縮でございました。
　私が特にお願いしたい、強調したいと思いますのは、アジアの平和と安全にどのようにＮＨＫとして貢献していかれるおつもりなのかということでございます。さまざま御事情がありまして、まだアジアに映像放送を送る状態にはなっていないということはわかりますけれども、日本はアジアの一国としてしか生きる道がないのでございます。
　また、今世界の目は経済成長著しい世界の成長センターと言われるような東アジア、東南アジアに向いている。しかもこの地域には、午前中の御質問にもありましたように、欧米主要国の衛星あるいは途上国自身の衛星が打ち上げられておりまして、かなりの電波がおりて映像が現に発信されておるわけでございます。そうした中におくれをとるなとは私は申し上げません。むしろ日本は日本として、アジア諸国の中にはさまざま日本に対するわだかまりがあるわけでございます。
　そういう意味からも、不戦決議というものは私どもの政党では強く主張したいところでございますけれども、こういうアジアの中で日本はどのように映像を通じての、あるいは放送を通じての平和に貢献していかれるおつもりか、長に簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　去年の十月の末から十一月にかけてやりましたＡＢＵ総会でこの国際映像放送のことが専ら主な話題になりました。そして、各国ともこのことについては非常に前向きな態度を示しました。もっと具体的にいろんなことを実現していこうというふうに話し合ったんですが、現実はなかなかそうはいきませんで、例えばイランでありますとかあるいはマレーシアでありますとかそういうところも実際上の問題になるとなかなか難しいこともありまして、そう簡単にアジアがたちまち一つの電波で全部に行き渡るということはなかなか難しい状態にあります。
　そこで、私どもはそれに至る前段として、アジアについては番組の配信をする、つまり衛星でおろすわけです。それをとっていただくのは各国の放送機関あるいはＣＡＴＶ、そういうところが御自分の要求によってそれをとる、そして自分たちの放送を使って放送する、こういうふうな形にして、いわゆる配信を実現することによって少しでもアジアへの貢献をしたいと思っております。
　幸い、今そういうことでもって募集をしましたら、現在のところ四十二機関ですか、ぜひいただきたいというふうなことで話が来ておりますから、今後については大変希望が持てる展開に今なっております。その上で、さらに衛星による直接放送もしたいと。ただし、やっぱりじっくりといろんな条件を検討してからでなければいけないというふうに思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○大森昭君　協会の皆さんの御努力によって受信料は当分現行のままでいくような状況で、したがって当委員会も値上げのときは受信料の問題についていろんな議論があるわけですが、きょうは及川先生からちはっと御指摘がありましたけれども、予算の審議というのはもう私が言うまでもなく、入るをはかって出るを制するという原則で大体予算審議は行われるわけですが、しかしいずれにしても、入るをはかるというのはもう受信料なんです。
　それで、この受信料が何といっても協会を経営する基本ですから、これについてもうちょっと、この委員会をやるたびにいろんな意見が出ているんです、前納の場合の割引がどうだ、振りかえがどうだと。実際に協会から出している文書は全部それらしいことが書いてあるんです。この計画にも、受信料はもう定着しているとか、それから最大限努力するとかという言葉が出ているんですが、余り科学的じゃないんです、実は。別にシマゲジさんが書いた本が正しいとか正しくないとかという問題じゃなくて、実際に今本当に受信料の収納についてはうまくいっているのかどうかというと、ちょっと私は疑問なんです。
　時間がないから個別的に言いませんが、今受信料は、本務者の方も何名がおるようですけれども、総体的にこれは委託しているわけでしょう。そうすると、どっちかというとＮＨＫというのはドラマの制作をしているとかさっきも出ました「放送記者物語」じゃないけれども、第一線で働いている人が非常に立派で、営業をやっている人というのは、請負がほとんどですが、何か附帯業務みたいな格好なんです。したがって、私はもう一回、この受信料制度を本当に維持していくと書いてあるわけですから恐らくそういうことでいくんだろうと思うんですが、ということなら、もうちょっと抜本的に検討し直す必要があるんじゃないか。
　例えば、郵便局の場合なんかは、もう全部一戸一戸赤ちゃんが生まれれば赤ちゃんの名前が登録される、郵便局でも外務員の方々がやっていますわね。したがって、それぞれの町会なら町会、地域なら地域でもってもっと厳密に、なぜ払わないのかといえば大体見ていないとか幾つかの要素があるわけでしょう、何回も行っているわけですから。だから、そういう意味からいくと、視聴者のニーズに合わせた番組編成をすれば必ずしも受信料が入るということじゃないんだよね、これ。
　だから、やっぱり受信料制度をとにかく基本としてやっていくんだということになれば、その制度についてもう一度、一〇〇％というのはいろんな人がいるわけですからなかなか無理にしても、払わない方は一体どういうぐあいにしたら払っていただけるかという検討をしていきませんと、協会は九十何％と言うけれども冗談じゃない、あれは七〇％だと言ったときに、何が七〇％だと、実際に九〇％じゃないかと言う。きょう及川先生が質問しないから答弁しなくて済んだんだけれども、私も質問しませんよ、そういうのは。しないけれども、もう少し基本の問題をやってもらいたい。
　実は、今阪神・淡路大震災で災害免除でもって現地に入っているんですよ、みんな。視聴者の方が何を考えているかといういろんな会議だとか何かあるけれども、これは不幸中なことでありますが、それぞれ災害の免除をするのに入っているわけです、若いＮＨＫの方が。それでさまざまな意見を伺っていると思うんです。そうすると、やっぱりそういう災害のときにじかに被害者の方と会われて、ＮＨＫのあり方というのは一体こうあるべきじゃないかとか、こうあってうれしかったと、さまざまなことを私聞いています。
　そういうものを、やっぱり実際に身で感じて得たことは一体どういうことかということを皆さんから聞いて、申しわけないけれども、学者とか学識経験豊かな人の会議なんというのは役所でもどこでもいっぱいやっているけれども、全部だめだとは言いませんが、それよりかも若いＮＨＫの人がじかに入って聞いているんだから、それはもういろんな悪口、ＮＨＫの放送はあの災害には余りよくなかったとかというのもないわけじゃないけれども、しかし私の聞いている範囲では、ＮＨＫが視聴者の立場で放送してくれたという多くの意見を私聞いていますよ。
　だから、そういうものを集約して、とにかくＮＨＫの発展のために、そして受信料がやっぱり基本なんですから、何か値上げするときはよくやっていましたよ、受信料によってＮＨＫは支えられていますと。値段が上がっちゃうと全然やってないんだよね、後は。そうかといってしょっちゅうやれとは言いませんが、受信料の制度を現状のままでやっていくという立場に立てはもう少し工夫をしなければ、率直に申し上げますが、いろんなことを言っていますが、これから多チャンネル・多メディア時代に入ったときに果たして受信料制度が今のままでいけるかどうかというのは多くの疑問がありますよ。
　どうかひとつそういう意味合いで、別に私何がというわけじゃないんですが、皆さん方は従来から委員会でいろんな意見が出ていることは御案内なんですから、もう一度ひとつ過去のそういう御意見を検討し直して、そしてあくまでも現状の受信料制度を堅持していくために何をなすべきかという検討をしていただきたいと思うんです。
　それから次に、これもちょっと調べましたら、いろいろ計画が出ていますわね、経営計画。それで、前のやつを見ますと、これみんな経営計画というのがずっと続いているんですよ。それから、長期経営構想なんというのは昭和四十三年から四十七年に出ていますが、中井さんが御苦労したのか、スタッフの人が御苦労したんだと思うんですが、これ出ていますわね。
　この計画を見ますと、従来にないんですね。より具体化されているんですよ。ＮＨＫにしちゃ珍しいんですよね、これ。いや別にごますっているわけじゃないんだけれども。ただ、それだけに非常に難しいことも、やっぱり長期計画ですから、一部、二部、三部になっていますが、これやらざるを得ないでしょう、出した限りは。計画はよかったけれども、やらなかったというんじゃだめだからね。
　そうかといって、計画を出したからスムーズにいくかといったら、なかなかそうはいかないと思うんですよ。例えば、一つ二つありますが、映像の国際化なんてあるでしょう。こういうことだとかいろんなことをやるのに相当な予算もかかる。これ予算は何も書いてないんだよね、中井さん。結局、こういう計画に伴う財政的な裏づけというのはここには出ていないけれども、恐らく検討しているんだろうと思うんだよ。検討しないでもって計画出すわけないんだから。
　そうなってきますと、実際果たしてここに書いてあることが本当に全部できるのかどうか。いや、もちろん今質問すればそれはできますと言うに決まっているんだ。だけれども少し無理な点があるんじゃなかろうか、それから財政的にはどうなんだろうというようなことを、時間がありませんから簡単でいいですから、会長、何かこれ御所見あったら。
○参考人（川口幹夫君）　ありがとうございます。
　ただいまの御質問にそのままのお答えになるかどうかわかりませんが、私はこの中長期の経営計画を立てるときに、三年、五年、その後というふうに考えたのは、未知数のものが余りに多いんで、一遍に五カ年計画とまとめていろんなお金まではじき出すのは今の段階では不可能だというふうに思ったのでございます。したがって、三年間はできるだけ細かく精密に、それから次の五年はこの次の経営計画をきちんと立ててやろう、その後のことは新しいメディアの時代が始まるんですから、これから起こってくる要素も入れてまた計画を立て直そうというふうに思っております。
　その三つの時期を通じてＮＨＫが何をしなければいけないかというのは、私の考え方では少なくともこの三つが大事だと思っておりますのは、まず一つは中身の問題です。ニュースはどういうふうにしてどのような形で出すのか、番組はどうつくってどのように編成するのか、そういう中身の問題というのを精力的に私どもがよくすることによって恐らく視聴者の信頼というのは非常に強くなるであろう、このことをまず第一にやろうと。
　それから二番目は、よく言われるマルチメディア時代を迎えるわけですから、そういう新しいテクノロジーをできるだけうまく使っていこう、そして我々のような組織体が発展していくためにはどうして新鮮さをつけ加えるかということだと思いますので、それを新しい技術を使ってできるだけ新鮮なＮＨＫということを進めていきたいというふうに思います。
　それから三番目は、先生まさにいみじくもおっしゃったように、受信料で成り立っているわけですから、受信者が信頼をしてくれなきゃやっぱりだめです。それは番組を通じての信頼ももちろんあるんですが、ふだんの交流、接触あるいは訪問等々を通じでできるだけ受信者の方々とは親密な関係をつくっておく、そういうことが必要だと思うんです。
　ですから、手始めにこの七十年を記念して見学コースも変えました。去る二十二日からスタジオパークという名前で新装開店しておりますが、非常にたくさんの方が今ごらんになって、それで放送のことについてある種の親しみを持っていただく、それからよくわかっていただいたという実感がございます。こういうことをやったり、それから全国にユメディア号という子供向けの自動車三台を連ねた車を出しまして、そして現在小学生の上級生から中学ぐらいの子供たちにＮＨＫのことをわかってもらいたい、同時に大人の方々にも理解をしていただきたい、こういうふうなことをやっております。
　したがって、番組だけではなくて、そのほかの接触を通じてＮＨＫと受信者との関係をより親密に、より温かく持っていくのが一番肝心だというふうに思っております。
○大森昭君　大出大臣と一緒に私も組合活動をやっていまして、ＮＨＫと日放労の関係は違うだろうと思うんですが、よく郵政省の人はこれは管理運営事項だと、これは団体交渉だからしょうがないと言って、管理運営事項ばっかりで、何か意見を言ったってろくすっぽという時代があった、今じゃないですよ、そういう時代があった。最近は、組合というのは制度・政策要求を打ち出そうじゃないか、ただ単に経営者が出してきたものがいいとか悪いとかあるいは労働条件に関係するからこれをこうしなければならないと言うだけじゃなくて、経営問題についても意見を述べていこうという変化が起きているんですね、最近の労働組合というのは。いわゆる制度・政策要求なんですよ。そういう意味から見ますと、日放労さんにもこの長期計画についてどうなったんだという話を聞いているんですが、どうも余りすかっと一致してないようなんですね。
　ところで、さっきも「放送記者物語」が出たからじゃないけれども、あれちょうど私の年代と同じものだから、まだ完結していませんが、第一部なんて全く私の歩んだ道と同じだから、いやいやＮＨＫというのはやっぱり大変なものだと。あの時代というのは新しいものを創造するのに物すごい熱意があったものだと、今はないみたいに聞こえますがね。
　新しい計画を立てるというのは、少なくともあの当時とは違うけれども、新しいものを生むというのは職員全体がよしそれでいこうじゃないかということにならなきゃうまくいきませんよ。幾ら中井さんが頭絞って長期計画をつくったって、それは大多数の働いている人が何だかわからないと。特に、こういう計画を出すと、ＮＨＫというのは将来どうなっていくんだろうと。それで、御案内のように人員はしょっちゅう減らしているんだから。ところが、この計画を見れば何か膨大な経営形態にいくんじゃないかというような感じも組合の中にあるんだと思うんですよね。
　だから、どうかひとつ長期計画を実りあるものにするために労使でよく話し合っていただくことをお願いして、回答をもらうと時間がオーバーしますから回答は要りませんので、よろしくお願いしておきます。
　終わります。
○中村鋭一君　中村参考人に、これは質問通告しておりませんが、ちょっとお尋ねいたします。
　先ほど三重野委員の質問の中で外国語放送に言及した部分がございました。その中であなたは、今実施しております外国語放送でポルトガル語、スペイン語と、こうおっしゃったと思うんですが、おっしゃいましたか。
○参考人（中村和夫君）　ポルトガル語と言いました。
○中村鋭一君　それなら結構です。私は、実施しておられる中で、ポルトガル語アンドスペイン語、アンドというふうに切り離しておっしゃったように思ったものですから、それなら結構なんです。
　先年、私はブラジルに参りましたときに、かの地はポルトガル語のようでありますが、外大のスペイン語を出た人が通訳についてくれて、スペイン語とポルトガル語は全く同じで、ありがとうがオブリガードとグラシアスで違うぐらいだと聞いたものですから、わざわざＮＨＫがポルトガル語放送とスペイン語放送をおやりになるんだったらむだでございますので、ちょっと指摘をさせていただきました。
　川口会長、七十年おめでとうございます。人生七十古来まれなり。よう七十年間もさしたる問題もなくＮＨＫはここまで歩んでこられました。お喜びを申し上げる次第でございます。
　この間、二枚組のＣＤをちょうだいいたしました。「音でつづる放送７０年」、それから「テーマミュージック集」、これはよかったですね。聞かせていただきました。あれ、ずっと懐かしいアナウンサーの方々が次々出られまして、私が、はい、これは河西三省だ、これは松内則三だ、相撲といえば和田信賢だ、こう次々に言いましたら、一緒に車に乗った若い人がよう知ってまんなと随分感心をしてくれました。
　やはり会長も私とほぼ同年代、昭和一けたでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　違います。
○中村鋭一君　大正ですか。そうですか。どうも失礼いたしました。私は大体一九三〇年ごろのお生まれではないかと思いました。
　終戦直後から、例えば志村正順アナウンサーの「坂井米夫のアメリカだより」というのがございましたね。それから、例えば白井義男のボクシングの選手権。たしかタニー・カンポとやった試合だったと思います。それから、阪神・巨人戦の実況中継で、志村正順アナウンサーが「プレート上のピッチャー別所」と言っていた、そういう言葉がいまだに私の頭にあるんです。
　考えてみますと、昔のＮＨＫは、ある一人のアナウンサー、その人の個性とその人がやっております番組とが結びついていたんですね。例えば、「私の秘密」だったら高橋圭三だ、式典放送だったら松田アナウンサーだ、「大内山の松の緑も色濃き中を」、ああいうのはまさに日本人なら皆知っていた。これは河西三省さんのあのＣＤにもありますけれども、「前畑頑張れ、前畑頑張れ。前畑勝った、前畑勝った。」、あのことだけでも河西三省さんは永久に我々の記憶に残っているわけですね。宮田輝さんの「おばんでございます」、これで始まる例えば「のど自慢」とか「三つの鐘」の司会とかそういうもので我々は随分ＮＨＫに親しみを感じ、ＮＨＫのアナウンサーの中でこれはこの番組をやっているこの人だというような印象が大変あったんです。
　翻って考えますと、今ＮＨＫでそういうふうに我々の記憶に残るアナウンサー、いわゆる個性豊かな名アナウンサーの名放送というのがほとんど記憶に出てこないわけです。記憶に出てくるのは、松平さんが運転手をどついてというふうな余り名誉でないようなこと、あるいはシマゲジさんがとか、そういうのは出てくるんです。
　これは会長、どうなんでしょうね。アナウンサーが平準化してきた。教育に問題があるのか、番組の編成の仕方、担当のさせ方に問題があるのかそういう印象をお持ちになりませんか。どうも最近のアナウンサーは名アナウンサー、個性豊かな人気アナウンサーが出てきてない、こう思うんですが、いかがですか。
○参考人（川口幹夫君）　今、大変若く見られましたけれども、私は大正十五年の生まれでございまして、十四年が放送の歴史ですから、ＮＨＫよりも一歳若いということになります。
　ただ、この間に実にいろんな変化をしてまいりまして、おっしゃるとおり、ラジオの時代というのはまさにアナウンサーの時代であったということが言えます。そして、テレビができてからは、テレビというのはいろんな要素を入れますから、ですからいろいろ複合した番組でございますから、どうしてもアナウンサーの位置そのものがちょっとラジオ時代よりもパーセンテージが下がってくるという面があろうかと思います。それでもいまだにやっぱりいいアナウンサーにはいいファンがたくさんいまして、渋いところでは、例えばこの前の阪神・淡路大震災をずっとやりました宮田アナウンサー、あのアナウンサーなどにもファンレターがよく来ております。それから加賀美アナウンサーの女性の話りなんというのは天下一品だという評価がございます。若い方にも、阪神・淡路ですが、マンションの前で被害の模様を自分が体験した形でもって放送した上田アナウンサー、若い女性ですが、これなども非常に印象的な放送をしました。ですから、時代は異なってもやっぱり実力のあるすぐれたアナウンサーというのは光っているという状況があるというふうに思っております。
　私は、放送というものがそういう意味では個性を生かすものでありますから、できるだけアナウンサーの個性が光るような形にしていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　会長は今何人かのアナウンサーの名前を挙げてくださったんですが、残念ながら私はそのアナウンサーの方を、例えば昔の松内則三さんとか、和田信賢さんとか、志村正順さんとか、宮田輝さんとか、高橋圭三さんのようには存じ上げません。それが大方一般の理解かとも思うんです。
　そこで、私は具体的な提案を申し上げたいんですが、このごろは大学でも一般的な入試とは別にいわゆる一芸入試といいますか、このことについては一芸に秀でているというような採用の仕方を、例えば国立大学、たしか信州大学なんかはそうだと思うんですが、幾つかの大学でそういう試みをしておりますね。
　そこでＮＨＫは、例えばアナウンサーの採用に当たっては、一般職としてのアナウンサーの平準化された採用試験とは別に、いわゆる一芸アナウンサーとでもいいますか、例えば野球中継については私は自信がありますとか、古舘アナウンサーじゃありませんけれどもプロレスについては私は絶対の自信があるとかこういう人を集めて一芸に秀でた人をＮＨＫが育てていく、こういうような採用の仕方や教育の仕方というのがあってもしかるべきかと思うんですが、ひとつその点について御検討願えませんか。
○参考人（安藤龍男君）　貴重な御意見、ありがとうございます。
　現在でもアナウンサーの採用から育成については、なるべく一般的なといいますか、単なるペーパーテストだけではなくてそれぞれの得意な分野を十分にこちらで把握しまして、それをどうにか生かせるような形で進めてはおりますけれども、なお一層いろんな形で検討してまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　先ごろ私、大枚をはたきましてハイビジョンのセットを買いました。少しは引いていただいたんですが、それでもやっぱり百万を超えましたよ。楽しみに見たんですが、率直に申し上げまして、余りもう一遍見たいという番組がないんですね。私は、非常に個人的な意見ですが、例えば今やっておりますアメリカズカップのヨットレース、あんなのをＮＨＫがハイビジョンで、あの大画面で迫力のあるアメリカズカップのヨットレースなんかをやっていただいたらそれは飛びついて見るだろうと思うんです。何かどうでもいいようなと言っちゃ語弊がありますが、もう一つアトラクティブな番組がございません。
　現在のハイビジョンの普及状況、受信者数、それから番組編成の基本的な方針といいますかこれからの企画、そういうものについて簡単にひとつ教えていただけますか。ごく簡単で結構です。
○参考人（森川脩一君）　私から普及状況をお答えさせていただきます。
　この二月の末の電子機械工業会のデータによりますと、ハイビジョンの普及は約五万一千というぐあいに聞いております。
○参考人（中村和夫君）　ソフトの方ですが、来年度一時間延長して六・七時間にしますが、御承知のように、金曜日に「週刊ハイビジョンニュース」という情報系の番組を一つ入れたのが精いっぱいということで、来年度、天気予報とかそういうものについても開発をしようと思いますが、なかなか情報系のものを入れられないというところが悩みの種で、そっちの方の開発を一生懸命やっていこうと思います。
　ハードの問題が大分あるということがネックです。
○中村鋭一君　中村さん、せっかく御努力をお願いいたします。こっちも投下した資本に対して少し返りがないと困りますので。
　それで番組表ですが、それも一つあるんですね。きょう何をやるかがわからないんです。あれ、どうなんですかね、ほかのテレビの番組やラジオの番組は全部今セット紙には出ているんですが、ハイビジョンは何で新聞に番組紹介をやっていただけないんですか。
○参考人（中村和夫君）　新聞には私どもがお願いしてそのスペースをいただくということでして、現在、読売、毎日、日経にその枠をいただいておりますが、なかなか新聞社の方でも、あそこはもういっぱいですので衛星放送なんかもあのくらいしか載せられないということもありまして、今後ともいろいろ新聞社にはお願いしてまいりますけれども、そういうことの努力と同時に、我々、総合テレビと衛星放送等でもハイビジョンのプログラムがどうなっているのか、それからステラ等にもハイビジョンの時刻表を載せております。
○中村鋭一君　載っている新聞もあるんですね。
○参考人（中村和夫君）　あるんです。
○中村鋭一君　私、朝日新聞をとっているんですけれども。済みませんでした。各紙に載るように、ひとつまたこれも努力をお願い申し上げたいと思います。
　郵政省にお伺いいたしますが、この大震災が起きたときに、情報をダイレクトに官邸に入れてくれと。政府に届けてもらいたい、届けるようにしたらどうか、随分役立つじゃないかと。これは、私も先般の逓信委員会ではこういう緊急災害時の情報管理のあり方についてということで提言を申し上げました。これは、会長、私のそういった情報管理の点につきましては、「放送界」という雑誌がございますね、あれは五千部ぐらい出ているそうですが、あれに私の提言が詳しく出ておりますので一遍ぜひお読みをいただきたい、こう思うんです。
　さて、この問題ですが、ＮＨＫが取材した情報を視聴者に届けるのと全く同時、ダイレクトに政府に届けるというのは、これはちょっと大上段に言えば憲法あるいは放送法等から少し無理があるんじゃないかと思いますが、郵政省いかがでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　現在の法律の中では、ＮＨＫ等の放送事業者に対しまして、放送法第六条の二で、災害の発生を予防し、またはその被害を軽減するための放送を行う義務を課していると。御案内のとおりでございますが、災害対策基本法や放送法上、取材した映像情報を提供する義務までは書かれてはいない、これもまた事実でございます。
　しかし、御指摘のような大災害が発生したようなぎりぎりの危機管理の場合において、ＮＨＫの公共放送機関としての位置づけとか、放送が持つ自主自律というものを考慮しなければいけないという一方、緊急災害時における危機管理体制としていかにあるべきかという視点から考えなきゃならない問題もあるということは前から申し上げているところでございます。
　そういう意味で、いろいろと諸般の状況を踏まえながら広く深く考えていかなければならない問題ではないかという認識を持っているところでございます。
○中村鋭一君　大出大臣、先日の衆議院の逓信委員会で、大臣はこれは法改正も含めて検討してみようと、いわゆる政治家仲間で言うところの前向きに検討するというような御意見であったわけでございます。これは、聞きようによっては私は少し問題になる御発言じゃないか、こうも思うわけでございますが、いかがでしょうか。