○内田参考人　衆議院議員選挙区画定審議会の内田でございます。本日は、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　本来であれば、石川会長が参りまして御説明を行うべきところでございますが、体調を崩されておられますので、かわって私から御説明いたします。なお、石川会長から、委員の皆様方によろしくお伝えくださいとのことでございますので、申し添えます。
　さて、衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の定めるところにより、昨年十二月十九日に内閣総理大臣に対して、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を行ったところであります。
　本日は、審議の経過と勧告の概要について、御説明を申し上げます。
　まず、当審議会におきます審議の経過について、御説明いたします。
　一昨年十二月二十二日に平成十二年国勢調査人口の速報値が官報公示されたことを受けまして、同月二十五日に会議を開き、この国勢調査人口に基づく衆議院議員の小選挙区の区割りの改定の審議を開始いたしました。
　当審議会といたしましては、まず初めに、全国すべての選挙区について人口の状況や前回、平成六年の区割りに際して用いた基準への適合状況等のレビューを行ったところでございます。
　次に、各都道府県知事から、前回の区割り基準や現行の区割り等について意見を聴取いたしました。
　さらに引き続いて、今回の区割りの見直しに当たって、区割りの基準や作業手順等をどのようにするかについての検討を行い、昨年九月二十七日に、具体の区割りの改定作業の指針となる「区割りの改定案の作成方針」を取りまとめ、公表いたしました。
　当審議会では、引き続き、この作成方針に基づいて具体の区割りの改定作業に入り、合計で三十回の審議を経て区割りの改定案を取りまとめ、昨年十二月十九日に、内閣総理大臣に対して区割りの改定案の勧告を行ったところであります。
　今回は、現行の衆議院議員選挙制度が施行されて初めての小選挙区の区割りの改定でありますが、改定案の作成に当たりましては、投票価値の平等という要請を実現するため、選挙区の安定性を考慮しつつ、最大限の努力を行ったものであります。
　続きまして、当審議会が具体の区割りを検討するに当たって、昨年九月に作成いたしました「区割りの改定案の作成方針」について御説明申し上げます。
　「区割りの改定案の作成方針」は、区割り基準と作業手順とで構成されております。
　まず、区割り基準ですが、これにつきましては、当審議会が前回、平成六年の区割りに際して用いた区割り基準をおおむね踏襲することといたしました。
　したがいまして、原則として、全国の議員一人当たり人口四十二万三千六十四人の三分の二、二十八万二千四十三人から三分の四、五十六万四千八十五人までに各選挙区の人口をおさめるという偏差方式をとることとしております。この偏差方式につきましては、前回の区割りに際して十分に議論をして定められたものであり、今回の区割りの改定に際して行った都道府県知事の意見聴取におきましても、特段不都合とする意見はなかったこと等を勘案して、今回の基準でも採用することとしたものであります。
　ただし、福井県、徳島県及び高知県の三県につきましては、県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回るため、不可避的に全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じることになります。したがいまして、このような県については、前回の区割り基準と同様ですが、できる限り全国の人口格差を抑えるため、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとするとしたところであります。
　市区町村の区域についても、おおむね前回の区割り基準と同様に、原則として、市区町村の区域は分割しないこととし、一、市区の人口が全国または当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える場合、二、当該都道府県の人口最大の市の人口が当該都道府県の議員一人当たり人口を下回る場合を除き、その市の区域をもって単独の選挙区としたときに全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じる場合、これには高知市が該当いたします。三、選挙区が飛び地となることを避けるために必要な場合、この三つに限りまして市区の分割ができることといたしました。
　郡の区域についても、前回の区割り基準と同じく、一定の場合に限り分割することとしております。
　続いて、改定案の作成作業に際しての具体的な作業手順ですが、まず、定数が増加する県におきましては、投票価値の平等を図る観点から、人口が最も多い選挙区、すなわち、一票の価値が最も軽い選挙区を手がかりとして改定案を作成することといたしました。一方、定数が減少する道県におきましては、人口が最も少ない選挙区、すなわち一票の価値が最も重い選挙区を手がかりとして改定案を作成することといたしました。また、定数に異動がない都府県におきましては、区割り基準に照らし、必要な場合には所要の改定案を作成することといたしました。
　以上が、「区割りの改定案の作成方針」の概要でございます。
　次に、勧告しました改定案の概要について、御説明申し上げます。
　まず、都道府県別定数の異動ですが、この都道府県別定数は、審議会設置法第三条第二項により定まるものであります。これによりますと、定数が一増するのは、埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県及び沖縄県の五県、定数が一減するのは、北海道、山形県、静岡県、島根県及び大分県の五道県で、この定数をもとに審議を行いました。
　最大人口格差は、今回の改定案により二・〇六四倍となりました。最大選挙区は兵庫六区、五十五万八千九百四十七人、最小選挙区は高知一区、二十七万七百四十三人であります。現在の最大格差は二・五七三倍でありますので、格差は大幅に縮減するとともに、前回、平成六年の区割り時の二・一三七倍をも下回っております。
　今回の改定案により、人口最小選挙区との格差が二倍以上の選挙区の数は、兵庫六区、静岡五区、東京六区、千葉四区、静岡六区、北海道五区、北海道六区、東京十九区及び福島一区の九選挙区で、現行の九十五選挙区を大きく減らしております。また、前回区割り時の二十八選挙区よりも下回っております。
　なお、このうち静岡五区、静岡六区及び北海道六区につきましては、静岡県及び北海道の定数減により今回新たに設けられた選挙区であります。
　分割市区の数は十六市区であります。いずれも区割り基準に基づいて分割されたものであります。
　なお、現在の分割市区のうち、新潟市及び大分市は分割が解消され、新たに相模原市が分割されております。さいたま市は、昨年五月に合併してさいたま市になった時点で分割された状態となっており、今回の改定案におきましても引き続き分割されております。
　また、選挙区間の比較ではなく、都道府県間の議員一人当たり人口の格差については、審議会設置法に基づいて各都道府県に配分された定数により、議員一人当たりの人口を算出して比較した結果であり、最大格差は東京都と高知県の間で一・七七八倍となっております。
　今回の区割りの改定案により、現行選挙区でその区域が変更される選挙区の数は、二十都道府県で六十八選挙区となります。この二十都道府県の六十八選挙区の内訳を説明いたします。
　まず、定数増に伴うものとして、定数一増の埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県及び沖縄県の五県で十七選挙区の区域が変更されております。
　定数減に伴うものとして、定数一減の北海道、山形県、静岡県、島根県及び大分県の五道県で十九選挙区の区域が変更されております。
　定数増減のない都府県では、均等化に伴うものとして、徳島県及び高知県の二県六選挙区の見直しを行いました。区割り基準におきましては、先ほども申し上げましたように、「都道府県の議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る都道府県にあっては、各選挙区の人口をできるだけ均等にするものとする。」とされておりますので、これに該当する福井県、徳島県及び高知県につきましては、各選挙区の人口をできるだけ均等化するための検討を行ったものであります。
　なお、福井県につきましては、現行の区割りにおける県内格差は一・〇一八倍と全国最小であり、また前回の区割り時よりもさらに格差が縮小していることから、これをさらに縮小するための見直しは行っておりません。
　次に、全国の議員一人当たり人口の三分の四超選挙区、三分の四を超える選挙区の改定に伴うものとして、このような選挙区を有する東京都、神奈川県及び愛知県の三都県八選挙区についても見直しを行いました。
　続いて、全国の議員一人当たり人口の三分の二未満選挙区の改定に伴うものとして、秋田県及び佐賀県の二県五選挙区の見直しを行いました。
　そのほか、人口基準に基づく見直しには該当しませんが、市町村合併等により、現在の行政区画と選挙区の区域が合致していないものについて調整を図ったものがございます。その内訳は、合併に伴うものとして、新潟市の編入合併に伴うものが二選挙区あります。また、分割市区内での調整に伴うものとして、千葉県、東京都、静岡県、三重県、大阪府、熊本県の六都府県十一選挙区において、住居表示の実施等に伴う境界部分の調整を行いました。
　以上が、改定案を作成した二十都道府県六十八選挙区の内訳であります。
　なお、結果として、格差が二倍を超える選挙区が九つ残ったわけですが、これらの選挙区につきましては、個々にその縮減が図れないかの検討を行ったところであります。しかし、市区等は、基礎的自治体であることからできるだけ分割を避けるべきであること、仮に分割するとしても、これらの選挙区についてのみ異なる新たな基準を設けることは適当でなく、かつ困難であると考えられること、市区の分割を避けようとすれば、近接する多数の選挙区を含めた大幅な見直しが必要となること、最大格差二・〇六四倍、二倍以上の選挙区が九つという結果は審議会設置法の許容するものと考えられたことから、今回は、あえてそれ以上の見直しは必要ないと判断したものであります。
　以上で、私からの審議の経過と勧告の概要説明は終わらせていただきます。何とぞ、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。