Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年八月三十日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　石渡　照久君　理事　木村　守男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　若林　正俊君　理事　井上　　泉君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　井出　正一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　粟山　　明君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　城地　豊司君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉原　米治君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　川端　達夫君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　消防庁長官　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣審議官　　　福島　忠彦君
　　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　　政課長　　　　　井上　喬之君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　大木　知明君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　武田　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　坂本　　貞君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　田中　正則君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　　対策室長　　　　河野　秀樹君
　　　　　　　　気象庁予報部業
　　　　　　　　務課長　　　　　原田　　朗君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　山岸米二郎君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　齋藤　尚久君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山内　　彪君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　杉山　俊宏君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　広瀬　経之君
　　　　　　　　消防庁消防課長　川崎　正信君
　　　　　　　　消防庁防災課長　仁科　英麿君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
八月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　渡海紀三朗君
　　串原　義直君　　　　　吉原　米治君
　　沢藤礼次郎君　　　　　石橋　大吉君
　　藤田　スミ君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　佐藤　敬夫君
　　石橋　大吉君　　　　　沢藤礼次郎君
　　吉原　米治君　　　　　串原　義直君
　　児玉　健次君　　　　　藤田　スミ君
　　　　─────────────
八月十二日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（船田元君紹介）（第一八三号）
　同（古川雅司君紹介）（第一八四号）
　同（宮里松正君紹介）（第二〇九号）
同月十八日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（奥田敬和君紹介）（第三五五号）
　同（池端清一君紹介）（第三五六号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第三五七号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第三五八号）
　同（水田稔君紹介）（第三五九号）
同月三十日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第五九三号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（昭和六十三年七月中下旬の大雨等による災害等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森下委員長　本日は、特に昭和六十三年七月中下旬の大雨等による災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　ただいまの委員長の御報告にございましたように、先般の七月中下旬の西日本各地の豪雨におきまして多大の被害が発生をいたしました。不幸にして亡くなられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、御遺族にも心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災地の皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心から願う一人でございます。
　私も先般、派遣委員の一人として鳥取、島根、広島の三県を視察をさせていただきました。その折々に感じましたことごとを災害防止の願いを込めまして申し上げたいと思います。どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、最初に参りました鳥取県についてでございますが、今回多大の被害を生じました。幸いにいたしまして、人命の被害等々はなかったわけでございます。昨年の十九号台風におきまして、人命を含めまして大きな被害を生じました。そのことにつきまして、政府におかれましては速やかに激甚災等々の指定をいただき、対処をしていただきました。現地におきましては、日々復旧にこれ努めておるところでございます。国の速やかな処置に対しまして心からお礼を申し上げますと同時に、初年度のみならず、ずっとこれが復旧いたしますまで、手厚い御支援のほどを心よりお願いを申し上げます。
　また、島根県につきましては、本日当該地区選出の先生方より御質疑があるようでございますので、全般的な問題を含めまして、主に広島を中心にいたしまして質問を試みたいと思います。
　まず、今回の被災地であります各自治体からは、激甚災の適用の要望というものが非常に強く出されております。被害の早期復旧のためにもこの指定はぜひとも必要というふうに考えておりますが、この点についていかがな見通しがあるものかどうか、御所見を賜りたいと存じます。
○三木政府委員　今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして調査を進めているところでございます。
　現時点で把握しております被害額からいたしますと、農地等の災害復旧事業等につきまして激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。今後、被害額の精査を急ぎまして、早急に関係省庁と協議を進めて指定の手続を行いたいと考えております。
　次に、局地激甚災害の指定の関係でございますが、まず、浜田市の区域における中小企業等にかかわる災害につきまして局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして、早急に指定の手続を進めたいと考えております。
　公共事業関係の局地激甚災害の指定につきましては、この判断を行うためには各市町村におきます事業費の査定を完了しないとできないわけでございます。早急に事業費の査定を各関係省庁に行っていただきまして、同様に指定基準に照らして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○石破委員　ぜひ御精査の上、早急な指定をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、気象庁にお尋ねをいたしたいのでありますが、なぜこのような雨が降るのかということでございます。今回の豪雨ですぐ想起をされますのは、五十八年に島根県を中心にして降りました豪雨の点でございます。あわせまして、四十七年の七月にも同じような雨が降り、多大の被害が生じておるわけでございます。すなわち、時期的に言いましても、また地域的に言いましても、これは決して偶然に起こったものではなくて、何か気象のメカニズムの上において何らかの必然性をもって起こったものであるというふうに考えるわけでございますが、その点はいかがなものかということをお尋ねいたしたい。
　そしてまた、今回、被災地の方々からも承ったわけでございますけれども、山間部の気象というものは、わずか数百メートル離れただけで全く違う気象現象が生ずるわけであります。例えば、役場のところは非常にいい天気であっても、わずかそこから数百メートル離れた山の地区に行けば大
雨が降っておる。局地的というよりは、むしろ限局的とでもいうようなそういう気象が発生をし、被害を生じておるわけであります。
　そういたしますと、現在気象レーダー等々を使いまして気象の予測というものをしておるわけでございますけれども、そういう限局的な豪雨について、これが予見できるものやらどうやら、これを今後どのように精度を高めていかれるものかどうか、その点を教えていただきたいと思います。それをするためにはどうすればよろしいかということであります。
　加えまして、大雨の発表基準、そういうものを見直す動きがあるやに聞いておりますが、その点はいかがなものか、御教示を賜りたいと存じます。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　最初に、雨の降り方の問題でございますけれども、御案内のように、梅雨前線によって大雨が降ったわけでございますけれども、今回の場合も梅雨前線が中国地方、主として日本海側に停滞いたしまして、前線が停滞しますと南から湿った空気が暖かい空気を吹き込むわけでございますので、そこで積乱雲が発生します。積乱雲が発生して、次々に同じような局地的領域を通過することによって大雨が降っておるわけでございます。
　必然性があるかということでございますけれども、梅雨というのは季節現象でございますので、今後とも、そういう意味での強弱とか地域とか程度はいろいろ違いがありますけれども、そういう意味での大雨というものは自然現象として避けられない、そういうふうに考えておる次第でございます。
　次に、こういう大雨をレーダー等を使っても予想は不可能なのか、それはどういうふうにしているのかという御質問でございます。
　レーダーというのは、降っている雨粒を観測するものでございます。また、気象衛星というのは、雲の分布を観測するもので、これ自体は予測に使うものではございません。気象庁では、レーダーとそれからアメダスによる観測とを、まずアメダスは地上の雨を正確に観測しますので、空中の雨粒をはかったレーダーとそれから地上に降ってきた雨をはかるアメダスを合成しまして、そして降っている大雨を的確に把握する努力をしている次第でございます。これですと、大体五キロメートル四方の正確な雨を把握するというふうに考えております。気象庁ではこの合成図をもとにしまして三時間先まで大雨の予測をしたいということでございまして、これをことしの四月から実用化しましたので、それを活用して注意報、警報の早期発表に努めている、そういうことでございます。
　しかしながら、御指摘がありましたように、大雨というのは非常に局地的な現象でございますので、これをさらに半日あるいは一日程度に予知することはどうかということになりますと、これは例えば中国地方の日本海側のどこかに大雨が降りそうだ、そういう可能性については言えますけれども、それ以上詳しいことは現在の技術では困難でございます。
　なお、今後どうするかということでございます。私が先ほど申し上げましたレーダーとアメダスを使った三時間先までの短時間予報でございますけれども、これは気象庁としては非常に力を入れまして、世界に先駆けて実用化したわけでございますが、残念ながら、まだこの短時間予報の技術では、積乱雲の移動というようなものは予知できますけれども、三時間先ぐらいの程度まで予知できますけれども、それが発達するのか衰弱するのか、急に発生するのかということになりますと、的確に予想する技術がまだ十分ではないという現状でございます。今後ともこういうものについての技術開発を続けて、その精度向上に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　それから、大雨の発表基準でございますが、私たちは、大雨によって災害が起こるおそれがあるあるいは重大な災害が起こるおそれがあるという場合には、大雨注意報あるいは大雨警報を発表しております。これは、ずっと昔ですと、例えば二十四時間何ミリ降ると予測しましたら注意報、警報を出すということでございましたけれども、近年は、例えば土砂災害等による被害が多発しておりますので、一時間雨量基準あるいは三時間雨量基準、そういうものを入れて、それが予測された場合には注意報あるいは警報を発表しておりますけれども、これは固定的なものではございませんで、災害の程度に応じて基準を見直す必要がありますので、毎年、必要に応じて各地方気象台で検討し、その結果を本庁に報告し、決まりますと自治体等にお知らせしている、そういうことでございます。
○石破委員　よくわかりましたが、気象庁、もう一つお伺いしたいのです。
　今回は、たしか梅雨明け宣言が出た後にこの雨が降ったんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　御案内のように、梅雨現象というものは季節現象でございまして、比較的雨が降りやすい期間が続くということでございます。したがいまして、梅雨入り、梅雨明けというのは、なかなか日時を一日だけで特定するのは困難な場合が多いわけでございますけれども、いろいろ社会的に影響が大きいものでございますから、梅雨に入ったというふうに見られますあるいは梅雨が明けたというふうに見られますというふうに発表しますけれども、それは、これから四、五日先の天気のことも含めて予想に基づいて発表しておるわけでございます。
　今回、一応西日本で梅雨明けと見られますと予想した後でまた大雨が降ったわけでございますけれども、これも一つの季節現象として梅雨と我々が呼んでおるものと実質的には同じものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
○石破委員　これは本題とは関係ございませんが、梅雨明けが宣言されますと、海水浴でありますとかエアコンディショナーでありますとか、そういうところはそういうものを見ながら仕入れをしたり準備をしたりするわけでございます。また、防災の観点からも、梅雨が明けたので大丈夫であろうという心理的な影響も多少はあろうかと存じますので、その点は今後考慮の余地がありはしないか。これは要望でございます。
　また、確かに気象というものが難しいことはよくわかるのでございますが、質問の中で申し上げましたように、これはやはり必然的なものであろう、それは地形も非常に複雑に絡んでくるものであろうと思います。今後このようなことがまた起こることが決してないとは言えないわけでございまして、地形等々も含めまして今後一層の研究を御要望申し上げたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、建設省にお尋ねをいたしたいのでございますけれども、今回、死者、行方不明十名、そういう犠牲を出しました広島の加計町の江河内地区でございます。先ほどの御報告にもございましたように、ここは県が二年前からこの川の上流で砂防ダムの建設を進めておったわけであります。これが来年の春には完成をする予定でありまして、ほとんど完成をしておった、でき上がっておったということでございますが、これの能力といいますか、キャパシティーをはるかにオーバーした土砂が流出をいたしました。聞きますところでは、建設中であった砂防ダムの容量は標準タイプの六千立方メーターであった。しかし、今回それを大幅に上回るものが流れた。したがって、この砂防ダムを悠々と乗り越えて被害が発生をした。たまたま下流の方にＪＲの高架のコンクリートがございまして、それで土砂が食いとめられました。まさしくその下に民家があった。そのＪＲの堤防といいますか、高架のコンクリートの固めたものがなければ死者はもっとふえたであろうというふうに、現地に行きまして背筋の寒くなる思いがしたわけでございます。
　広島県というのは、御案内のとおり、風化花崗
岩の地帯でありまして、土石流の非常に危険な地帯である。その危険箇所が三千六百七十四カ所、全国で一番多い。しかしながら危険渓流の整備率は六十二年度末で一七・七％、まだまだ完全に整備されたというにはほど遠い状況であります。したがいまして、この地区におきましても質、量ともに向上させなければ、またいつこのような被害が起こるかわからぬということを痛切に感じたわけであります。
　この中国山地というものは、余りありがたい話ではありませんけれども、全国で最も過疎化の進んだところというふうに言われております。そういう観点からも、質、量ともにあわせた砂防対策、そういうものを整備するというのは、まさしく急務であるというふうに考えております。今回の災害を踏まえまして、今後どのような対策を講じていかれるか、その点についてお教えをいただきたいと思います。
○松下説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の江河内谷川は、土石流危険渓流でございました。谷の出口付近に一基設置するという基本的な考え方に基づきまして、土石流対策ダムを高さ十メートルの規模で昭和六十一年度から着工いたしまして、ことしの十一月には完成するという運びになっておったわけでございます。今回、予想をはるかに超える流出土砂量が出てまいりましてあの災害になったわけでございますけれども、たとえ工事中とはいいましても、この砂防ダムはほぼ完成に近い状態でございまして、砂防ダムとしての最大限の効果は果たしたのではないかというふうには考えております。
　それで、ただいま先生からお話がありましたように、今後の対策をどのように考えるのかということでございますけれども、広島県におきましては、土石流等の災害の直後には、まず係官を現地に派遣いたしまして、現地調査を緊急に実施いたしました。特に江河内谷川には建設省でも開発いたしました土石流発生監視装置というものを直ちに設置しております。それから、渓流に堆積している土砂が次の出水によりまして容易に流下して、下流に著しい土砂災害を及ぼすおそれがあるようなところでは、緊急的に施工を要する箇所を災害関連緊急砂防事業ということにいたしまして、まず一次採択として広島県八渓流について実施することにしております。それから、砂防激甚災害対策特別緊急事業というものもございますので、それも現在、県において調査検討中でございまして、県の申請を待ってその対応を検討したいということで、災害防止に向けて積極的にやりたい、このように考えております。
○石破委員　確かにそのとおりであろうかと思います。しかし、とにかく先ほど申し上げましたように一七・七％しか進んでおらぬというのは、そういう地帯に住む住民にとっては本当に恐ろしいことであろうと思っております。先ほどのお答えのように、確かにそのダムとしては十分な効果を発揮したということでありますが、現実に人がたくさん死んでおる。したがって、もう少し大規模なものをつくるような見直しが必要ではなかろうか。今回の教訓を踏まえまして、もちろん予算は有限でありますから、あちらこちらにつくる、緊急に全部の残りの地区をやって一〇〇％までいくことはなかなか難しいことはよくわかるのでございますけれども、どうか質、量あわせまして早急な見直しをしていただきまして、現地の方々の不安を解消するようにお努めをいただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、消防庁に承りたいのでございますが、先般申しましたように、確かに万全という言葉は世の中にはなかろうと思っております。もし仮に、何年先かは存じませんが、最大限の努力をいたしまして、考えられる限りのダムをつくり、いろいろな対策を打ったといたしましても、相手がお天気のことでありますから、何が起こるかはわかりません。防災というものに、決して一〇〇％安全ということはなかろうと思っております。言葉をかえれば、予算は有限でありますし、災害対策の必要性は無限であります。したがいまして、いろいろな施設を整備するというハードの面と同時に、避難命令、避難勧告をどのように出すか、住民の訓練をいかに行うか、そしてまた防災知識をいかに高めるか、そのようないわゆるソフトの面におきましての対策というものを相関的に行うことが非常に重要であるというふうに考えております。
　今回の豪雨におきまして鳥取、島根、広島三県が被害を受けたわけでございます。大変によい例という言葉が適切かどうかは存じませんが、被害を最小限に食いとめた例といたしましては、島根県の三隅町の例が挙げられようかと思います。
　冒頭申し上げましたように、昭和五十八年の豪雨において島根の三隅町においても多大の被害を生じた。したがって、町当局もそしてまた住民も、またいつこのような災害があるかわからぬ、我が身は我が身をもって守らねばならぬ、そういうような意識が住民にもあり、自治体にも非常な危機意識があったというふうに聞いております。
　今回、その地区ではがけ崩れ等々で十三戸が被害を受けたわけでありますけれども、犠牲者はゼロであった。それはなぜかというふうに申し上げますと、前回の豪雨以来、町内会単位で再三にわたって避難訓練を実施したということであります。もちろん町当局もいち早く対策本部を設置し、かなり早い時点で避難勧告を行ったわけでありますけれども、その時点において住民はもう既に避難を開始しておったという実例があるわけであります。
　今回、広島の加計町の災害、現地で町長さんからいろいろお話を承りました。もちろん町の御当局としては考えられる限り最善の判断をなされたというふうに信じますし、まさにそのとおりなされたでありましょう。しかし、これはあくまで結果論でございますけれども、もし、もっと早い時点で避難命令、避難勧告がなされておれば、とうとい人命が失われることはもっと少なかったのではなかろうか。それよりさらに進んで、住民が自主的に避難をしておるというようなことがあれば、島根県の三隅町のようにゼロというわけにはいかなかったかもしれませんけれども、もっともっと少ない被害で済んだのではなかろうか、そういうふうな気持ちがしてならないのであります。
　考えてみますと、避難命令なり避難勧告というものは町役場で出すわけでありますが、町といっても狭い町もあれば非常に広い町もあるわけでございます。私の選挙区に日南町という町がございますが、これは鳥取県全体の十分の一の面積を占めるような広い町でありまして、中四国の中では最も広い町でございます。そういうような広いところもある。先ほど気象庁の方にお伺いしましたときに申し述べましたように、わずか百メートルや二百メートル離れたところでも全然違う気象が起こるわけでありますから、町役場で町の関係の方が登庁なされて雨足を見ながら、さてさてそろそろ避難命令を出そうかな、避難勧告を出そうかな、いやまだこの程度であれば大丈夫であろうというふうに思っておりますときに、そこから離れた別のところではまさに人命の危険が伴うような大雨が降っておる、そういうことが現実としてあろうかと思っております。
　決して避難命令、避難勧告が無意味だというふうに申し上げておるのではありませんけれども、そういうような原理からいたしまして、住民の自主的な判断というものをもっともっと重んじることが必要ではなかろうかというふうに私は考えておるのでございます。限局的、局地的な大雨に対しましては、そういうように地域住民の防災意識というものを高めて、そしてまた複雑な地形、土質等々につきましてはもちろん専門の官庁は御存じなわけでありますから、そういう方々にそういう知識を教えて、訓練を繰り返し実施する、そして自主的な判断も重要視する、そういうことが非常に重要ではなかろうかというふうに思っておるのであります。
　しかし、特に地方の住民の中には、お上の言う
ことといいますか、役場の言うことでなければ信用せぬ、役所が避難命令も出しておらぬのに、自治会やら町内会で逃げろといってもそういうことは信用できぬわい、そういう人もおられるでありましょう。オーソリティーという点におきましては非常に難しい面もあろうかと思いますし、言うはやすく、なかなかこれを周知徹底させることは難しかろうというふうには理解をいたしておるのでありますけれども、このことをどうしても教訓として徹底させる必要がありはしないかというふうに私は思っております。
　繰り返しますが、予算は有限でありますし、災害予防の必要性というものは無限であります。考えられるすべてのことをなさねばならぬと思っておりますが、その点につきましての御見解を承りたいと思います。
○仁科説明員　お答えを申し上げます。
　土石流の予防対策とあわせて、住民が適切に自主避難を行えるよう日ごろから指導すべきではないかという御指摘でございますが、この点は、土石流の被害を最小限にするために日ごろからそのような体制を整えておくことは極めて肝要であるということは御指摘のとおりであると思います。そのため、自治省におきましては、ことしの三月十五日付で土砂災害対策の強化につきましての通知を出し、この中でいろいろなことを指導しております。
　まず、土砂災害危険箇所を再点検しまして地域防災計画へ明示する。そしてまた、それをあわせて周辺住民へ周知徹底するように努めること。第二番目に、地域の特性を考慮した警戒、避難基準をあらかじめ設定しておくこと。それから三番目に、地域の実情に即してあらかじめ安全な避難地や避難路を確保し、そしてまた避難方法あるいは避難誘導する人を定めまして、こういうものをあらかじめ地域防災計画に明示し、また住民にも周知をしていく。さらに、住民に対しまして土砂災害に関する知識の普及あるいは防災意識の高揚といったようなことについて指導しているわけでございます。
　しかし、災害が発生しあるいはまた発生するおそれが切迫しているという状況の中で、住民の生命や身体への危険も切迫しているという状況になったときに、どんな場合にも行政が適切に避難の勧告・指示、誘導といったことをすることが可能であるとは限らない場合もあることは御指摘のとおりでございます。災害の発生時、特に夜間や休日といったときに、災害情報の収集・伝達、避難などにつきまして住民の自主的かつ組織的な防災活動が極めて有効になることが多いと考えられるわけでございます。したがいまして、日ごろから、住民に対する防災訓練や啓発の強化によりまして知識を普及させるとともに、地元の消防団等と一体となりまして防災訓練を繰り返し実施し、自主防災あるいは自主避難の体制を一層強化するように指導していきたいと思います。
　こういうことは、言うにやすく行うはかたしでございまして、なかなか徹しない面もあるわけでございますが、消防庁といたしましては、これを推進するためにさらに具体的な施策につきまして検討していきたいと考えておる次第でございます。
○石破委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　こういう判断というのは非常に難しいものでありまして、いっときの逡巡が結果論からすれば大変大きな被害をもたらすということもあろうかと思います。私もいろいろな町長さんからお話を聞くことがあるわけでございますが、こういうものは非常に難しい。早目に避難命令を出して避難させたはいいけれども、何だ、何も起こらなかったじゃないか、避難箇所は設備も非常に悪くて飯も悪かった、どうしてくれるというような苦情が町長に行くわけでございます。災害が起こらなければそれで幸いなはずなのでありますけれども、早ければ早いと文句を言われ、おくれればしかられ、非常に厳しい、難しい面があろうかと思っておるのであります。
　したがいまして、課長がおっしゃいましたように言うはやすく行うはかたいことでありますが、こういう島根県の貴重な教訓もあるわけでございますから、いろいろな機会を通じましてぜひそういう啓蒙運動を行っていただきたい。それによって住民の生命が救われるとするならば、こういうような対策を推進することを決して迷うべきではない、私はそういうように考えております。この点についてはよろしくお願いをすることを強調いたしておきたいと思います。
　続きまして、林野庁にお尋ねをいたしたいのでございます。
　今回の山崩れの地区でありますけれども、杉とかヒノキとかの針葉樹林、人工樹林、そういう地区におきまして被害が多発をしたというように聞いております。その上流には、七年、八年生から二十年生の比較的若い人工林が植えてあったということだそうでございます。これもあくまで結果論でございますけれども、これがもし仮に保水能力の高い広葉樹が植わっておったとすればどうであったか、また、もし仮に木が根を張るに十分な間伐というものがなされておったとすればいかがなものであっただろうか、そういう気持ちがするのであります。
　林野庁が日ごろ力説をされますように、植林事業というものは災害防止の観点から非常に重要であると私も思っております。したがいまして、そういう事業をどんどん進めていかなければならぬ。私もその賛同者の一人であるつもりでございますけれども、今回の災害を踏まえましてこの点いかがお考えか、林野庁として御所見を承われば幸いであります。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今回の集中豪雨によりまして、相当程度の土石流等が林地において発生しております。これは、局地的に集中して記録的な豪雨があったために発生したものと考えております。また一般的に、林地崩壊そのものは、植栽されております樹種によるというよりは、むしろ林地を被覆しております植生の状況とか、地形、地質、あるいは降雨といったものが複雑に絡みまして、こういった各種の要因が複合して発生するものというふうに考えられております。また、研究機関の報告によりましても、人工林と天然林との間で崩壊について顕著な差異はそれほど見られないというようなことも言われております。
　しかし、私どもといたしましては、森林の適切な整備によりまして土壌保全能力を高度に発揮させるということは災害の防止上大変重要というふうに認識しておりまして、このため、森林の造成、整備に当たりましては、現地の立地条件に適した造林方法でありますとかあるいは適当な樹種の選定というようなことに心がけてやっているつもりであります。また、適正な保育なり間伐など、こういった森林の管理というようなものも推進してまいりまして、活力ある森林の整備に努めておるところであります。今後とも、先生御指摘のように、間伐の推進でありますとかあるいは広葉樹施業の導入といったようなことできめ細かな森林施業を実施いたしまして、災害にも強い健全な森林を造成してまいりたいというように考えております。
○石破委員　これはいろいろ説があるようでございまして、難しい問題であろうかと思っております。ただ、現地の方からそういうお声もあったようでございますので、何にいたしましても専門家の林野庁の方々でありますから、防災の観点からもぜひよろしく推進方をお願いいたしたいと思います。
　次に、これは環境庁の係かとは思いますが、今回重大な被害を受けました広島県戸河内町、そこに三段峡という名勝があるわけであります。これは渓谷美で非常に有名な地区でございまして、西中国山地国定公園に指定されておる特別名勝であり、また特別保護地区の指定も受けておるわけでございます。戸河内町の就労者のうちの三五％は何らかの形でこの観光事業に従事をしておる、したがって、同町にとりましては財政上の観点から
も非常に重要な資源であると聞いております。
　この三段峡は、ポスターなんかでごらんになった方もあろうかと思いますけれども、三段になった三段滝、二段の二段滝、そしてまた三ツ滝というふうに珍しい滝が幾つも組み合わされまして非常に美しい渓谷美を醸し出しておるわけでありまして、ポスターなんかにも使われまして大いに宣伝をいたしておるところでありますが、今回の災害によりましてこの二段の滝が一段になっちゃった。二段滝と言っておったものが一段滝になってしまいまして、珍しくも何ともなくなったわけでございます。現地の人に聞いてみますと、「困ったな。二段滝のポスターを使っていたんだけれども、あれをどうするかね」「うーん、これから先、看板に偽りありなんてしかられたら困るね」なんという話をしておるわけでございます。
　現在、その三段峡の地帯は幅員一メートルぐらいの遊歩道がつくられているわけでございますけれども、これもずたずたに破壊をされた。それで、この一帯は立入禁止になっておるわけでございます。この夏に子供たちを初め大勢の観光客を見込んでおったわけでございますが、観光客は全くのゼロ、旅館は閑古鳥が鳴きまして、一体どうしたらよかろうかということで悩んでおるわけでございます。こういう旅館等々に対しまして補償を含めた対策も講じなければならぬのではなかろうかと思っておりますが、このことはまた別の機会にお尋ねをいたしたいと思います。
　私がお尋ねをいたしたいのは、今回被害を受けました特別保護地区の復旧を急ぐ必要がありはしないかということでございます。秋の観光シーズンまでに何とか間に合わしてあげることはできぬであろうかという思いが非常に強いのであります。そうはいいましても、こういうようにハードな土木工事を伴うような復旧事業に対しまして、どちらかといえば調整官庁の色彩が強い環境庁にお願いをするということは実際難しい。事実予算も非常に乏しいということを私もよく存じておるわけでございます。しかし、それが名勝に指定され、特別保護地区に指定をされましたのは、渓谷が非常に美しい、それに親しんでもらいたい、それに人が手を加えて破壊されることをどうしても防がにゃならぬ、そういうことで指定をされ、さまざまな規制をしておられるというふうに私は理解をするのでございます。
　そうしますと、人が手を加えるのはいかぬけれども、災害が起こってそれが壊れちゃった、価値が滅失もしくは減却したような場合には、これはどうしようもない、天のなすがまま思うがまま、仕方がないんだ、これは人がやったんじゃなくて天災によって起こったものなんだ、そういうことになりますとどうもぐあいが悪いんではなかろうか、私はそのように思っておるのでございます。そういうように実際に困っておる人がたくさんおるわけでございます。したがいまして、災害によって自然環境が破壊された場合に何か手を打つことができないであろうか、そしてまた、今回破壊されましたいろいろな施設に対しまして今後どういうような手を打っていかれるものやらどうやら、そういうような点を伺えれば大変幸いであります。
○大木説明員　お答えいたします。
　御指摘の三段峡一帯でございますけれども、先生のおっしゃるとおり、西中国山地国定公園の中で特別保護地区として厳正な保護を図ってきたところでございます。ただし、滝そのものの復元ということにつきましては、現行の制度上は非常に問題があろう、こういうふうに考えております。自然景観そのものを復旧するということがいいのか悪いのか、そういう考え方自体の問題もあろうかと思いますし、あるいは技術的にそれが可能であろうかというようなこと、あるいは経費がどの程度かかるか、それをどこがどのように負担するか、こういった大きな問題と数多くの難しい問題を抱えている、そういうふうに考えておるところでございますが、環境庁としては、そういう場合が今後起こらないとも限りませんので研究に値する課題である、こういうふうには考えておるところでございます。
　さらに、先生の御指摘にもございました公園施設でございます歩道等が非常に大きな災害を受けたということでございますが、それにつきましては災害復旧を急がなければいけないと思っておるわけでございます。現在、広島県と連絡をとりつつございますけれども、県におきまして復旧計画というものを検討中である、こういうふうに承知しておるところでございます。環境庁としてもそれに対してお手伝いできるかどうか、今後対応を進めていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○石破委員　研究に値すると言っていただきまして、まことにありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思いますし、これをやってくださるところは環境庁しかないわけでございますから、そういう点につきましてぜひ前向きな御検討をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　次に、ちょっと本題から外れますが、国土庁の方にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、ここは全国一の過疎と言われるところでございます。林業につきましては、価格が非常に低迷いたしまして非常に調子がよくない。農業につきましても、減反でありますとか米価の引き下げ、さらには貿易の自由化、そういった点で見通しとしては非常に厳しい状況にございます。
　そういたしますとどうするか。そういうような状況の中で、工場を誘致するかということになりましても、円高とか税制とかの問題がありましてなかなか難しいことであります。高齢化だけがどんどん進んでいくという状況があろうかと思います。そういう中にあって観光の振興というものはぜひとも必要であろう、リゾート時代、週休二日時代を踏まえまして、そういうことは過疎地においてもぜひとも必要であろうというふうに今回再認識したようなことでありますけれども、その点についてどのようにお考えか、一言お聞かせをいただければ幸いであります。
○森（繁）政府委員　過疎地域におきましては、今委員御指摘のとおり、観光の振興ということは、その地域全体の振興あるいは活性化を図りますために地域から非常に大きな期待を寄せられておる問題であろうかと思います。そのような状況のもとで観光を柱といたしまして地域経済を維持してまいりましたところにおきまして、その中心になっておりました観光資源が災害によって棄損されたということは当該地元にとりましては大変大きな問題であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　今後、技術的に可能でありますならば、関連施設等も絡めましてその復旧を当然検討していかなければいけないだろうと思いますし、そのために必要な努力は当然のことながら払っていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。今後、その地域の資源を有効最大限に活用いたしまして地域の皆様方の衆知を集めていただきまして、その結果に基づきまして私ども過疎法の中でできるものがありますれば全面的に御支援を申し上げたい、かように考えておりますので、お答えさせていただきます。
○石破委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたしたいのでございます。
　今回の災害は、過疎地で起こりました。この問題は、過疎に悩みます同じ中国山地に住みます者の一人といたしましても、本当に悲しくて残念でならないわけでございます。ただでさえ地域条件が非常に厳しい過疎地に災害が発生した、危なくてあんなところには住めぬ、過疎が過疎を呼ぶという言葉がございますけれども、そういうことによってますます人がいなくなる、そういうことは何としても避けねばならぬというふうに私は今回つくづく感じた一人でございます。防災担当大臣であり、そしてまた過疎の担当大臣でもあられます内海大臣から、今後の対策等々を含めまして、
御所見、御決意の一端を承りたいと存じます。
○内海国務大臣　まず最初に、今回の災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　御承知のとおり、我が国ではさまざまな災害によりまして毎年とうとい生命また多くの財産が失われておりまして、まことにその点残念にたえないところでございます。このような災害から国土を守り、生命と財産を保護するということは、国の基本的責務であると考えておるわけであります。
　したがいまして、特に御指摘のございました過疎地におきましては、自然条件がお話のように大変厳しい環境にありまして、若年層の流出がどんどん進行いたしまして、したがって高齢化の現象が非常に高くなり、また高齢者の方々は、言うなれば災害弱者という言い方も言われておるくらい、災害に対しては対応ができにくい立場に立たれておるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、そういう過疎地を活力ある地域につくり直すというようなことも、国土庁としては考えて進めてまいったわけであります。
　ただいまも地方振興局長からもお話がありましたように、例えばそういう観光地の資源を活用するためにリゾート計画というものによって若年層を呼び戻す、これがまた地域の活性化にもつながるということもあわせて、災害だけを考えるということではなくて、将来にわたっての地域の活性化、過疎地からの脱却ということを考えた大局的な長期的な観点に立って国土政策は進めていかなければいけない。もちろん、災害を受けた地域については早急に災害復旧を促進していくのは当然でございますけれども、そういう地域の活性化ということもあわせて国土政策の中で進めていかなければいかぬということを痛感いたしておるものでございます。
○石破委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○森下委員長　吉原米治君。
○吉原委員　去る七月十五日に島根県西部地域、なかんずく島根県の浜田市を中心にして記録的な集中豪雨に見舞われまして、死者、行方不明多数の皆さん、あるいはまた公共施設に甚大な被害を実は受けておるわけでございます。御案内のように、当地方は昭和五十八年と昭和六十年に引き続いての今回の災害でございまして、まさに災害常襲地帯だ、こう言っても過言でないような感じがいたしておるわけでございます。
　このたびの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。また、森下委員長を団長として八名の委員の各位、遠いところ現地調査団を派遣していただきまして、地元議員の一人として深く敬意を表する次第でございます。
　私の持ち時間は三十分ということになっておりますので、関係各省庁お見えいただいておりますが、大体一省庁一質問ぐらいにしたいと思いますので、簡潔に結論だけをひとつお答え願いたいと思います。
　最初に国土庁にお尋ねをしたいわけでございますが、御案内のとおり、島根県の西部地域なかんずく今度の集中豪雨を受けたこの地域の市町村は、軒並みに財政力の乏しい自治体ばかりでございまして、災害が起こるたびに関係の地元市長、首長挙げて激甚災害法の指定を強く求めておるわけでございまして、今回も引き続いての災害復旧に対して、少なくとも一般財源を持ち出すようなことになりますと、市並びに町村の運営自体が困窮することになるわけでございますから、どうしても激甚法の指定を早くしていただきたい、こういう要望が強いわけでございますが、国土庁、激甚法の適用についての見通しをひとつ最初にお答えを願いたいと思います。
○三木政府委員　今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁で調査を進めておるところでございます。
　現時点で把握しております被害額から申し上げますと、農地等の災害復旧事業等につきましては、激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。被害額等の精査を急ぎまして、関係省庁との協議を進めて指定の手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、局地激甚災害の指定の見通しについてでございますが、まず、浜田市の区域における中小企業者等に係る災害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして、指定の手続を進めてまいりたいと考えております。
　公共土木施設関係の局地激甚災害の指定につきましては、該当するかどうかの判断をいたしますためには、各市町村におきます事業費の査定を完了する必要がございます。関係省庁に早急に事業費の査定を行っていただきまして、同様に局地激甚災害の指定基準に照らしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉原委員　国土庁、いろいろ御心配していただいておるわけでございますが、あと、局激にいたしましても本激にいたしましても、激甚法の指定を受けることによって各種の復旧工事に影響を与えるわけでございますから、一体いつごろこの指定の決定が、まだ事務的な作業が残っておるようでございますが、今現在で大体いつごろ決定していただけるか、見通しのほどを簡単にお答え願いたい。
○三木政府委員　本激と中小企業関係の局激につきましては、被災しましてから大体二カ月程度が今までの手続に要する期間でございます。したがいまして、早急にいたしますけれども、見通しといたしましては、九月中旬ぐらいにはできるのではないかというふうに考えております。
　公共土木施設関係の局激につきましては、年度末に各市町村の状況を全部まとめまして指定をするということになっておりますので、この方は、指定の手続は急ぎますけれども、全国取りまとめまして年度末に行いたいと思っております。
○吉原委員　できるだけひとつ急いでいただきたいと強く要請をしておきます。
　続いて自治省にお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、財政力の非常に乏しい地方自治体ばかりでございますから、何としても特別交付税の増額方を強く関係自治体も要望しておるわけでございますが、これに対する自治省のお考えをひとつこの際明らかにしておいていただきたい。
○広瀬説明員　お答えをいたします。
　災害を受けました地方団体におきましては、災害復旧事業を初めといたしまして多大の財政負担が生じることになります。国庫補助金、地方債による措置を勘案いたしましても、なお地方団体の負担額は多額に上るものと見込まれますので、特別交付税の配分におきまして、災害復旧事業、災害対策事業、被災世帯数、農作物被害面積、このようなものを指標といたしまして特別交付税の算定を行い、これを交付いたしまして財政運営上著しい支障の生じないよう措置してまいる所存でございます。
○吉原委員　十二月と三月、二回に分けて特別交付税を出されておるわけでございますが、少なくとも十二月の段階にはひとつ格別の増枠の方向で御検討していただける、このように今のお答えを理解してよろしゅうございますか。
○広瀬説明員　お答えいたします。
　地方団体におきます被害の状況あるいは財政力の状況等をよく勘案をいたしまして、財政運営上の支障がないように、災害復旧事業等が円滑にまいりますように配慮いたしたいというふうに考えております。
○吉原委員　時間に限りがございますので急ぎますが、次は建設省にお尋ねをいたします。
　特に今度の災害の特徴的な点は、言われております二級河川——一級河川の方はかなり国費によって護岸の整備等々が進んでおりますが、二級河川と称する県管理の河川の堤防の決壊、はんらん等々による被害が特徴的に今度の災害地に見られます。例えば下府川だとか浜田川支流青川川
等々典型的に、我々が過去二級河川の問題にもっと力を入れて改修、改良しなければならぬじゃないかということをたびたび、この災害が起きたたびに集中的にお願いをしておるわけでございますが、河川の激甚災害対策緊急事業だとかあるいは改良復旧事業等々を見ますと、従来原形復旧だということでやられてきた。言ってみれば継ぎはぎだらけの河川が多いわけでございまして、一カ所を補強することによってそうでないところが決壊をする、そういうことでございますから、ぜひこの際、改良復旧を重点にした河川の改修をお願いしたいと思っておるわけでございますが、河川改修のあり方について建設省のお考え方を聞かしていただきたい。
　と同時に、浜田川の上流に洪水調節ダムの建設をぜひお願いしたいということで、地元からも強い要望があるわけでございます。これは建設省の開発課の方で対応されるようでございますが、お考え方を聞かしていただきたい。
　また、砂防堰堤、こういったものも実は強い要望が出ておりますし、急傾斜地の崩壊対策事業、これが今度の災害箇所では典型的に多い事例でございますので、そういった関連について建設省サイドからお答えを願いたいと思います。
○齋藤説明員　御説明申し上げます。
　浜田につきましては、先生御指摘のとおり甚大な被害を受けたわけでございますが、その浜田市内を流れております浜田川の支川今井迫川と高佐川という川がございますが、これの溢水によってかなりの被害を受けております。それからもう一つ、浜田市内に下府川という川がございますが、これからも溢水いたしまして、かなりの被害を受けておるところでございます。
　これらの対策につきましては、ただいま検討しておるところでございますけれども、島根県からは、これらの川につきましては、いわゆる激特事業、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択するに足る要件があるというふうなことを伺っておりますし、さらに、それに採択されるように強い要望があるところでございます。ただいま我々といたしましては、その被害の実態その他を調査しておるところでございます。激甚な被害でございますので、これらの川の抜本的な対策について検討をしていきたいというふうに考えております。
○山内説明員　ダム関係についてお答え申し上げます。
　現在、島根県の方におきまして、昭和五十八年七月の豪雨などの規模の洪水に対応するために、既設、現在あります浜田ダムのかさ上げの可能性あるいはさらに新たなダムをつくるというようなことについて調査検討しているというふうに聞いております。建設省といたしましても、県から要望が出てまいりました時点で、これらのダムの建設等について前向きに検討してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　災害復旧事業でございますが、御承知のように、負担法では原形復旧が一応原則ということでございますが、災害の態様によりまして極めて激甚かつ広範囲に被害が連続している場合には、一定災と我々は呼んでおりますが、災害復旧費によります改良復旧制度がございます。またさらに、災害復旧事業と改良費を合併いたします予算補助制度といたしまして、災害復旧助成事業、災害関連事業、こういった改良復旧事業制度がございます。
　今回御指摘の各河川につきましても、それぞれ県におきまして検討し、また私ども建設省としましても、係官を現地へ派遣いたしまして指導に当たっております。既に現地調査等も一部進んでおります。これらにつきましては、災害査定を今後精力的に進めまして、その結果を見まして、県の要望等とも十分調整をとりながら改良復旧制度の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松下説明員　砂防対策についてでございますけれども、浜田市におきまして要望がございました八渓流につきましては、災害関連緊急砂防事業ということで実施してまいります。
　それから、今回の災害に関しまして浜田市等から砂防の激特事業の要請がなされておりますけれども、現在検討しておりまして、県の申請を待って対応を検討したいということで前向きに考えております。
○杉山説明員　お答え申し上げます。
　浜田市におきますがけ崩れ対策についてでございますが、緊急的に施工を要する箇所につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としまして十九カ所実施することとしております。
○吉原委員　続いて農水省。時間が切迫をいたしますので、農水省は一問だけにしたいと思います。
　農地、農業用施設の災害復旧に対する高率補助の適用方についてでございますが、最初にお尋ねしたように、激甚法の適用がされるかされないかによってこの補助率が変わってくるわけでございまして、そういう意味で、この激甚法の適用が受けられれば基本補助率がどの程度上がっていくのか、そこら辺の説明だけをちょっと承っておきたい。
○坂本説明員　お答えいたします。
　梅雨前線豪雨によりまして農地、農業用施設の被災及び林道の被害は、八月二十九日現在でまとめました結果、箇所数にいたしまして約三万二千カ所、それから金額にいたしまして約四百七十四億円に上っております。このうち浜田市と島根県下におきます被害は、箇所数にいたしまして約八千カ所、それから金額は百二十五億円になっております。
　また、激甚災害法に基づきます適用につきましては、今回の災害は過去の事例に照らしましても大変大きな災害となっておりますので、先ほど国土庁からの答弁にもありましたように、激甚災害の指定につきまして速やかに関係機関との協議を進めていきたいと思っております。
　なお、補助率につきましては、関係法令に基づきまして適切な算定を行いたいと思っておりますが、これも実際の算定をやってみませんと何とも言えませんが、過去の事例から申しますと九二、三％ぐらいにはなるのではないかというふうに思っております。
○吉原委員　幾らの補助率が九十何ぼになるか、説明してください。
○坂本説明員　農地につきましては基本が五〇％でございますし、農業用施設につきましては六五％でございます。それが、先ほども申しましたように最終的にはきちっと計算しないとわかりませんが、過去の事例でいきますと九二、三％のところまでいっておるということでございます。
○吉原委員　時間を気にしながら質問を続けたいと思いますが、次に林野庁。林野庁も実はたくさんお願いしたい点を準備しておったのですが、時間の関係で割愛をさせていただきまして、一問だけにとどめたいと思います。
　災害関連の緊急治山事業、これは承りますと、第一次は既に八月十二日に箇所別の予算配分を決定されておるようでございますが、その後の第二次以降の見通し、あるいは島根県分は大体どのぐらいになるか、第一次も含めまして第二次以降の箇所別の予算配分の見通しをお尋ねしておきたいと思います。
○岡本説明員　第一次につきましては八月十二日に連絡をしたところでございますが、第二次につきましては九月の中旬を予定しております。
　それから、島根県分に関します災害関連緊急治山事業でございますけれども、箇所数にしまして三十カ所、事業費で約八億四千万円となっております。
○吉原委員　林野庁にはまだたくさん聞きたいことがございますが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　中小企業庁おいでになっておると思いますが、今回の災害によって商工団地と称される卸団地が集中的に被害を受けておるわけでございまして、
そういう意味では中小企業の皆さんは大変な被害でございます。したがって、災害特別融資制度についてひとつ弾力的な運用と助成方を前向きで御検討いただきたい。その場合に、激甚災の指定を受けた場合の金利あるいは被害の状況によっては低利の金利で融資制度があるようでございますが、こういった点についても格別の御配慮をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○河野説明員　お答え申し上げます。
　浜田市等におきましては、今回の集中豪雨によりまして被害を受けた中小企業者を救済するために、既に七月二十日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示し、実施しているところでございます。
　なお、浜田市の区域における中小企業者にかかわります被害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございまして、今後、関係省庁と連絡をとりつつ被害状況の精査を急ぎまして、所要の手続を迅速に進めてまいりたいと考えております。
　なお、激甚災害に指定された場合には、融資面では貸付条件が大幅に緩和され、金利につきましては財投金利と同一水準のものが適用される見込みでございます。さらに、特に被害額の大きい特別被害者に対しましては、年三％の金利が適用されることとなっております。その他信用保証面におきましても、保証料の引き下げ、別枠の設定等の特別措置が講じられることになっております。
　いずれにしましても、中小企業庁といたしましては、被災中小企業者の早期再建のためにできる限りの支援を行ってまいりたいと思っております。