Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本（実）政府委員　先ほども申しましたように、この推移に応じまして昨年政府としての第四次雇用対策基本計画をつくりまして、それに基づく行政指導を推進していこう、こういう決定でございます。それに向かっていろいろ施策を進めておるわけでございますが、たとえば中央におきましては主要産業の労働時間会議を開催して今後の時間短縮の方向を論議したり、あるいは地方段階におきましても地場産業を中心にしながら、もっときめの細かい、具体的にどこに隘路があり、どういうところを推進したらいいか、こういうところを、本年度の予算の裏打ちもしながら進めてまいりたいと思っております。
○伏屋委員　最後の質問ですけれども、週休二日制にしましても、事業数にしても大企業中心でございますし、従業員にしましてもほとんど九〇％以上が大企業でございます。大企業と中小企業との間の格差というのは非常に大きいわけでございますが、行政指導の主体をどう見ておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　確かに中小企業を中心にこの点を進めてまいりたいということでございますが、最近の週休二日制等の時間短縮の具体的な事例をそれぞれの労働基準局で時間会議を通じながら把握しておる資料によりましても、必ずしも大企業ばかりでなく、中小企業におきましてそういった成績をおさめておるところもございますので、そういったデータを中心にしながら中小企業関係につきましてもこういった点を開拓してまいりたいと思っております。
○伏屋委員　さらに積極的に中小企業を対象にしながら手厚い行政指導を推進していただきたい、最後に要望申し上げまして、終わります。
○梅田委員　先ほど来スト権問題が議論になっておりましたが、以前私も運輸委員会におきましてスト権問題を取り上げまして政府に対して要求したことがございますが、わが党の基本的立場は明快でありまして、憲法第二十八条によります勤労者の団結権、ストライキを含む団体行動権というものは保障しなければならぬ、これは無条件に認めていくべきである、こういう見解を持つものでございます。しかるに、今日なおこの問題が解決されていない、非常に遺憾でございます。ただ、きょうはその問題を議論するだけの時間的余裕がございませんので、わが党のこの問題に対する基本的な立場、要求、これだけを明確にしておきたいと思います。
　いよいよ八〇年春闘も山場が近づいてきておるわけでありますが、こういった中で、労働運動の中でしばしば不当労働行為等々が起こるわけであります。
　最初に、労働大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、労働省として勤労者の団結権あるいは団体行動権というものをしっかりと守っていくという立場で、資本の側による不当な支配介入あるいは労働基準法違反というものは許さないということで強力な行政指導をすべきだと思うのでありますが、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○藤波国務大臣　労働者に与えられております権利がそれぞれ大切に守られてまいりますように平素からいろいろな角度から行政指導を進めて努力をいたしておるところでございます。
　いろいろな形の不当労働行為、実例をいろいろ勉強させていただいたりもしておりますけれども、それらについてはそれぞれ適切に指導もしてまいらなければなりません。あくまでも憲法に保障せられた労働者の権利が守られてまいりますように、そして快適な労働環境で労働を進めて、いろいろな意味で豊かな勤労者の生活が確保され、充実されてまいりますようにさらに政府として努力をしていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。
○梅田委員　そこで、きょうは具体的に財団法人和進会における労使問題につきまして質問いたしたいと思います。
　この財団法人和進会というのは、京都大学の付属病院の中におきまして給食あるいは寝具、それから薬局、喫茶、売店、食堂等を経営している法人でありますが、これは文部大臣の認可による公益法人でございます。きょうは文部省にも来ていただいておりますので、後ほど質問申し上げたいと思うわけでありますが、問題は、昨年八月に、ある会社で労働組合つぶしを行ったという経歴を持つ人物が、これは柴田国男という名前の方でありますが、理事に就任して以来、職場におきまして混乱がつくり出され、そして第二組合をつくるなど目に余る支配介入をやっております。
　　　　〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
あるいは団体交渉拒否、それから協定破棄、こういったいわゆる不当労働行為を重ねているわけであります。そればかりか、労働基準法違反などの不法行為を行っているわけであります。これが文部大臣認可の公益法人のもとにおきましてまかり通っているということは非常に重大であろうと私は思うわけでございます。
　ここの和進会労働組合というのは、それまではそんな大きな紛争を起こしたことはございませんで、組合も患者、職員に喜ばれる和進会にしよう、こういう立場に立ちまして、たとえば車いすで利用できるようにということで食堂の前にはスロープを実現するとか、あるいは寝具部におきましては気持ちよく療養していただけるように毛布を新しい品にかえるとか、あるいは薬局で、待合室におきましていつでも薬が飲めるように飲料水のスタンドを設置するとか、こういった患者さんのいろいろな要望、こういうものも機敏に取り上げて、そして明るい職場づくりというものを推進してきた労働組合であります。ところが、この柴田国男理事が労務担当で就任をいたしまして以来、非常に紛争が起こってくる。手下のアルバイトを入れまして職場で挑発行動を起こして紛争を起こさせるというようなこととか、あるいは柴田理事自身がなべをぶつけて暴言を吐くという事件も起こす。さらに重大な問題は、非組合員であります職制、労務係長あるいは事業係長といった職制を使いまして、そして一月十六日には第二組合をつくる。非常に重大な支配介入をしているわけであります。また、この柴田理事自身が組合員に対しても直接働きかけて、そして第二組合に入れというそそのかしをしているわけであります。
　さらに重大なことは、ある職場のＡさんといたしましょうか、この人の例の場合には、お金を貸して、そしてその後で第二組合に入れというそそのかしをする。しかも、三十万円柴田は貸したようでございますが、これを一月から今後三カ月ぐらいは休みなく働けということで、給料から天引きをしているわけです。給料日にもらうのは明細表をもらうだけで、そして、ちっともなかったら困るだろうということで、三万円だけ別に渡すというようなことをしているわけであります。これは明らかに労働基準法の十七条あるいは二十四条違反というように思うわけでございますが、こういったこともやっている。
　また、いよいよ三月十二日には、いままでありました協定を一方的に破棄して、そして四月三日には、ここの労働組合の組合長、書記長並びに活動家一名を含む三名を不当解雇しているわけであります。
　労働省におきましては、このような事実に対して、どのように行政指導で正していくのか、お考えを承りたいと思います。
○細野政府委員　お尋ねございました財団法人和進会の問題でございますが、昨日先生から承りまして、現在早急に調査中でございまして、まだ詳しい内容について私ども承知をいたしておらないわけでございます。ただ、今後とも府を通じまして、私ども実情そのものの調査をしてまいりたい、こう考えておりますが、いずれにしましても、個々の行為自体が不当労働行為に該当するかどうかという問題につきましては、これは行政機関が直ちに判断できる問題でございませんで、こういう問題につきましては、必要がございます場合には、労働委員会等の権限ある機関で御判断をいただくべきものじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○梅田委員　いずれ地労委へこの問題は提訴されるだろうと思うのでありますが、一般的に言いまして、第二組合をつくる際に、理事者が呼びかけてやるということは、明らかに第七条における不当労働行為になるのじゃないか、どうですか。
○細野政府委員　具体的な行為自体については、先ほども申しましたけれども、まだ私ども実情をよく把握しておりませんので、個々の行為自体が不当労働行為になるかどうかということについての判断は差し控えさせていただきます。
　一般的に言いますと、使用者側が組合の結成等に関して介入するような言動をするということは、不当労働行為の疑いを持たせることになるというふうに考えます。
○梅田委員　それはもう一般的に言って——あなた労政局長でしょう。労働者の権利を守るという立場で、もっと明快に、それは違反だと、疑いじゃないですよ。何のために労働組合法があるのですか。そういうことは第七条の不当労働行為に該当することだ。個々の実例が該当するかどうかについての審判は労働委員会でやるということになっておるのであって、理事者が呼びかけて労働組合をつくるようなことはいけないのですよ。はっきりしてくださいよ。
○細野政府委員　組合法では、御案内のように、労働組合の結成、運営その他に対して支配介入することを禁じておる。どういう行為が支配介入に該当するかということについては具体的な事実に基づいて判断しなければならぬ、こういうふうに考えております。
○梅田委員　基準局長、来ておられますか。——それなら、給料を労働者に直接払うというのは原則でしょうが。これを労務担当の理事が、おまえはこれだけだということで、紙切れしか渡さない。どうでしょう、基準法違反じゃないですか。
○吉本（実）政府委員　具体的な事実は承知しておりませんが、そのようなことが事実であれば、当然基準法違反であると思います。
○梅田委員　基準局長の方が明快な答弁をしている。労政局長、もっとしっかりしてもらわなければ困りますよ、大変な事実なんですから。
　文部省にお伺いしたいのでありますが、この和進会における不当労働行為の問題につきましては、かねて御存じかと思うのでありますが、この不法行為をやっている理事会に対してどのような指導をなされたのか。それで、この理事会というのは、実態は大学病院と一緒だと思うのですね。会長は病院長であるし、会長が事実上任命するところの評議員二十四名全員、病院の理事者あるいは病院の関係者、そして理事自身も八名中五名までが大学病院の関係者であります。実態はまさに大学病院がやっている。その大学がもともと下請させる財団法人の理事会機構というものが、大学病院と実態が変らないことは問題だということは、予算委員会でも議論されたところでありますが、そういう実態のところで先ほど申し上げたような不当労働行為が行われておる。私はこれは非常に重大だと思うのですね。そして、三人の組合の幹部も不当解雇したわけでありますが、一体これはいつの理事会で決定されたのか。それは事前に報告されておったのかどうか。それから、いま改組されて、新しい理事長がおいでになって、労働組合は撤回を求めて交渉しているようでありますが、新しい理事長は、前の理事会で決めたのだから撤回できないというような意味のことを言っているようでありますが、私は非常に無責任だと思うのですよ。
　だから、ここの事態収拾のためには、これはもう撤回して白紙に戻して、そしてどう正常化するかという話し合いをやる以外にやりようがないのじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。
○川村説明員　和進会の理事会がいつこの解雇を決定したかということでございますけれども、これは先生御承知のように、大変長い経過がございまして、本年一月以来、理事会では再三そういう議論をしてきたということで、四月三日に解雇の通告をしたわけでございます。
　ただいま御指摘の個別の事項が不当労働行為かどうかということにつきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、私ども個別の事項についての判断は差し控えたいと思っているわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、この和進会を含めて、いわゆる病院財団といっておりますのは、現在文部省所管で三十幾つあるわけでございまして、その病院財団のあり方については、さきにこの衆議院の予算委員会等でも御指摘をいただいておるところでございます。したがいまして、その理事会の構成につきましてこれを改めるように現在指導しているわけで、ただいま御指摘になりましたように、理事八人中五人が大学職員ではないかということでございましたが、これはこのたび改組いたしまして、全部で六人、そのうち大学関係は二人というふうに、それは減らすように指導しておるということでございます。これはやはり文部大臣の所管に属する財団法人でございますから、私ども、その財団法人の運営についてこれが適正に行われるかどうかということについては重大な関心を持っておりまして、その限りにおいて、従来からも財団に対して適切な指導をしてまいりたいと思っているわけでございます。今後とも、この問題につきましても必要に応じ、理事者側から意見を聞くなり、実態を掌握をいたしまして、しかるべき指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○梅田委員　一応改組したと言いますが、紛争は前の理事会でずっと続いておるのですから、これは文部大臣の認可ですから文部省としての責任は非常に大きいと思うのですよ。先ほど言われたように、基準法違反の問題にしても、それから労組法違反の問題にしても、これほど明快な事実はないと思うのですね。文部省がこんなものを放置しておっては重大ですよ。
　これは労働大臣、先ほど来、これから調べると言っておりますが、実態は大変なんですよ。文部省の指導監督下にある財団法人ですけれども、同じお役所の悪いやつをということじゃなしに、これは厳重に指導監督をする、行政的に正していくということについて御意見を承りたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほど来の先生の御指摘のいろいろな事実を拝聴させていただいておったところでございます。いろいろな御指摘がそのまま事実であるといたしますと、これはいろいろ問題があるというふうに考えるわけであります。決して私は先生を信用しないわけではないのですけれども、常に行政というものは実態を調査する、調査をまずして、そこから調査をした結果に基づいて、それはどういうような問題を含んでおるかという問題点を摘出し、それに対してどのように対策を講じていくか、こういう段取りで常に冷静にかつ積極的に対処するようにいたしておりますので、労政局長から申し上げましたように、よく実情を調査させていただきまして、それに基づいて適切な指導をしていくようにいたしたい、こう考えますので、どうかひとつ時間的に少し猶予をいただきますことと、そういった方針で進みますことを御理解いただきたいと思います。
○梅田委員　ここはユニオンショップ協定もやっていたわけでありますが、協定破棄を三月十二日にやっているのですね。そして、一方的に破棄しておいて、ばっさり首を切っているのですね。これはまことに重大な問題だと思うのですが、どうですか。
○細野政府委員　先ほど申しましたように、調査が十分でございませんので、ユニオンショップ協定の破棄という問題を私どもまだ承知しておりませんでした。何か協議約款があるというふうなお話はちょっと聞いたことがございますが、いま申しましたように、ショップ制自体については私はいままでのところその話は聞いておらなかったので、その点については調査の後にまた判断をさせていただきたい、こう思っております。
○梅田委員　ここは雇い入れから解雇に至るまで協議して決めることになっているのですよね。ところが、一方的破棄でしょう。期間を定めていないものにつきましては、九十日以上たたないと破棄が有効にならないわけだな。ところが、やってしまう。全く不当なんですね。そういう労働組合の権利をじゅうりんする経営者だということを十分に認識していただいて、いずれ提訴されていくと思いますけれども、大臣も言われましたように、厳しい態度で臨んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　時間がございませんので次の問題に移りたいと思いますが、新しい二・九通達の問題につきまして質問申し上げたいと思います。
　昨年十二月二十七日に労働省労働基準局長より「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」といういわゆる新二・九通達、これが出されておりますが、これは果たして昭和四十二年の二・九通達よりも改善されているのかどうか、むしろ後退ではないかという疑問が出ているわけでございます。私どもいろいろ検討してみましたけれども、確かにそういう点があるわけであります。
　現在、先ほども出ておりましたが、週休二日制もだんだんふえてきている、それから総労働時間につきましても改善はされてきておるわけでありますが、事自動車運転者の場合は依然として改善されてないんじゃないか、その賃金、労働条件というものはきわめて悪い。たとえば、これは昭和五十三年に労働省がお調べになった労基法等違反事業所に対する監督の実施結果というものが出ておりますけれども、これによりますと自動車運転者関係の事業所は基準法違反等が非常に多いということですね。七九・一三％という数字が出ております。特に一般乗用旅客の関係、いわゆるハイタクの関係につきましてはきわだって違反事業所が多い。これは千二百九十七事業所を監督実施されまして違反が発見された事業所数は千九十七、八四・五七％に達しておる。そのうち労働時間は六百九十六で五三・六六％、違反の事業所に対する数から言いますと六三％ですよ。恐らく割り増し賃金を払っておらないという違反でしょう、これは三百五十五件、二七・三七％ですね。非常にえげつないわけです。しかも、これらの賃金は非常に安いということで、ハイタク労働者の五十三年の年間賃金は二百三十一万五十六円という数字が出ておりますが、男子常用労働者の全平均二百八十二万八百七十四円というものと比較をいたしますと、ハイタクの関係は八割ちょっとです。労働時間だけがハイタクは月間二百二十八時間、男子常用労働者は百九十九時間ということで一四・五％も多いわけですね。よけい働いて賃金は少ない、これが実態だと思うのですよ。
　これをやられて実際この問題が改善されるのかどうか、どうですか。
○吉本（実）政府委員　自動車運転者の労働時間等改善基準、いわゆる新二・九通達についてでございますが、これは昭和四十二年にいわゆる二・九通達を出しましたが、その際は実作業時間規制方式を中心にして基準を定めたわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、労働時間が非常に長い、こういうような点、また過労防止の見地からもその改善が求められているわけでございます。こういった現状を踏まえまして、昨年ＩＬＯの第六十五回総会におきまして路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、百五十三号条約と言っておりますが、その条約が採択されたことでもございまして、国際的にもそういった自動車運転者の労働時間の改善が問題になっている。そういうことで、この新しい改善基準につきましては、こういった最近の情勢なり過去におきます行政指導の経緯等をいろいろ検討を加えた上で新しく拘束時間を中心にした規制をとってきたわけでございまして、これについては一年間近く関係者といろいろ協議をしながら定めてきたものでございまして、今後これを実施に移す中でこういった点の改善に努めていきたいという趣旨で述べたものでございます。
○梅田委員　そう言われますが、拘束時間が長過ぎるのです。きょうはもう時間が来ましたから残念ながらやめなければならぬですけれども、これはまた別の機会にとことんやりたいと思うのです。
　実労働時間、休憩時間、時間外労働時間、この三つを入れて拘束時間の問題について、日勤、隔日勤、それから最大の拘束時間というものをそれぞれお決めになっておりますけれども、実態としては、休憩時間も含めての拘束時間ということでいきますと、実際ハイヤーやタクシーの場合は、休憩するといったってするところがないですよ。あなたはいろいろ休憩所をつくっていると言うけれども、どれだけあるのですか。それは運輸省の仕事だと言われるかもしれぬけれども、あらへんのです。実際は拘束時間をこれだけだと、二十一時間なら二十一時間と決めた途端にそれが合法的になって、そして事実上休憩時間も働いて、いわゆる割り増し賃金ももらえないえげつない労働が行われているのです。そして、夜中じゅう走って、眠たいから、しようがないから道路にとめて、足を上げて運転者は寝ているという実態があるわけです。あなた、実際に町へ行って見てみなさい。大変な事態ですよ。だから、実作業時間に対して規制していたのを拘束でやるようにしたら、これは今後一層悪くなるのじゃないか。これは大変重大な問題だと思うのです。
　私は、きょうは残念ながら時間がないのでここで質問をやめますが、最後に大臣に、こういった事情も踏まえて、この問題については十分に検討を加える、また新しい内容については何ら周知徹底する手段が与えられていないので、これらの点について今後改善するということについて、御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○藤波国務大臣　従来のいろいろな実態も調査いたしまして、新しくより改善をするための通達を労使双方に御相談も申し上げてまとめて通達を出した、こういうことになっているわけでございます。御意見ございますように、いろいろなところで改善をしなければならぬ部分はあると思います。しかし、いまとにかく通達を出してその実施を見守っていくというふうに指導しているところでございますから、また別の機会にいろいろお教えいただきたいと思いますけれども、いまのところこの通達の線に基づいて実施されていくように強力に行政指導していきたいと考えておりますので、具体的にこんな例はどうだ、こんな場合はどうだということがあったらぜひお教えもいただきたいと思います。みんなでよくしていくように努力してみたいと思います。
○山崎（拓）委員長代理　田中美智子君。
○田中（美）委員　まず最初に、パートの問題を質問したいと思います。
　五十四年度に、労働省は第三次産業の三万事業所の調査をやられたと思います。前の国会のときに、私が、パート労働者が就業規則も結ばれていないという状態がありますので、こういうものもあわせて調査してほしい、そういうところで調査をしていくというふうにお答えになっていらっしゃるわけです。
　いまパート労働者は非常にふえています。三人に一人が、いま二人に一人というふうにパート労働者がふえていると言われているわけですけれども、この就業規則というものが、これは作成して行政官庁に届けなければならないという八十九条があるわけです。これが守られていないということですが、どの程度だというふうに見ておられますか。
○岡部説明員　就業規則の締結率につきましては詳細なデータがございませんが、たとえば東京中央労政事務所が先般行いました中小企業についての締結率でございますが、臨時、パートという人たちについては、端数は忘れましたが、約四九％台のものが就業規則の適用がありますが、五〇％強の人についてはないというデータを得ております。
○田中（美）委員　この三万事業所の調査をやられているわけですから、その調査結果を後でお教え願いたいのですけれども、五〇％以上、いまあなたがおっしゃる——私はもっと多いと見ているわけですけれども、就業規則さえ適用されていないということは八十九条違反なわけですから、今後これをどのようにしていくのか、一日も早く就業規則がきちっと適用されてパート労働者の無権利状態がなくなるように労働省はこれから一体どのようなことを計画してやっていかれるか、ぜひ強くやっていただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘のように、最近三次産業を中心にパートタイマーが増加しておりますが、その就業規則の適用関係が明確にされていないといったような問題が指摘されているところでございます。
　そこで、基準行政といたしまして、本年度において、パートを含めて第三次産業労働者等の労働条件の明確化に資するために、雇い入れ時の労働条件の明示それから就業規則の作成などに関する資料といったものを作成いたしまして、こういったものを大いに利用していろいろ監督指導をしてまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　いろいろ監督などと、そんなことを言わないで、第三次産業、特にパート労働者に力を入れていくと言っていらっしゃるわけですから、具体的にどうするかと聞いているわけですよ。いろいろやりますじゃ、子供の返事じゃあるまいし……。
○吉本（実）政府委員　ただいまも申し上げましたように、就業規則を作成させていくことが重要でございますから、そういったデータ等、資料に基づきながらいろいろ就業規則作成について指導をしてまいりたいということでございます。
○田中（美）委員　指導するということはどういうことをするのかと聞いているのです。いままでやったってできていないわけでしょう。だから、新しくどうするのかと聞いているのです。
○吉本（実）政府委員　いわゆる行政的な形としてモデル就業規則といったようなものをすでに現在用意もしてございますが、そういったものを使って指導していくということでございます。
○田中（美）委員　いまのお答えは、結局やる気がないということですね。実に私は不誠実だと思うのです。どういうふうにやるのかということです。
　では、モデル就業規則をつくってどういうふうに事業所をやっていくのかということですけれども、本気でやる気があるなら徹底的に、パートが就業規則の適用になって、そうしなければ労働基準法というものは、パートに対してはあってなきがごとしでしょう。ですから、このことを強く具体的にやっていただきたい。それを聞きたかったわけですけれども、幾ら言ってもおっしゃらないので、次の質問に移ります。結局お返事がないという形で、パート労働者をそのままにしていくのかという感じで非常に不満なお答えですけれども、次に進んでいきます。
　次は、障害者の雇用の問題ですけれども、これも大臣御存じのように、五十三年度と五十四年度を比較してみても、雇用率は本当に横ばいです。一・一一が一・一二になるというような横ばいですし、雇用率未達成の企業はむしろ多少ふえている。これも横ばいなのかもしれませんが、多少ふえている。これでは何の実効も上がっていないではないかというふうに思うわけです。それで大臣は、参議院の予算委員会で共産党の橋本議員に対して、十五条を発動するというようなことを言われたというふうに聞いておりますが、この雇い入れ計画の作成命令を一日も早く出して、未達成のところを達成させるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
　そのときにぜひお願いしたいことは、中高年の作成命令を出されるときに、これはやっていただいたので、その点は評価するわけですけれども、六％を達成しなきゃならないのに二％しか達成していない、こういう特に悪質なところだけに作成命令を出しているというふうなけちったやり方をしないで、やはり一・五％をきちっと守っていないところ、ここにはきちっとした計画の作成命令を出していただきたいというふうに思うのですけれども、大臣のお答えをお聞きしたいと思います。
○関（英）政府委員　大臣のお答えの前に、ちょっと御説明申し上げたいと思います。
　身障雇用促進法に基づきます達成計画の作成命令は、すでに一定の基準に基づきまして命令を出しております。その基準は、当面身障者の雇用割合が著しく低く、かつ雇用しなければならない者の数が多い、そういうところを中心に命令を出して、たしか千何社に及んでいると思いますが、そういうところにすでに命令を出しております。
　けちっているというお話がございましたけれども、やはり行政として悪いところを重点にまず改善していく、限りある職員で達成指導をしていくわけでございますので、重点的にやっていくという考え方でございます。
○田中（美）委員　悪いところと言いますけれども、大きいところが完全に達成するというのは数が大きいわけですから、大臣、そういう意味で、けちらないでぜひやっていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　御指摘のとおりでございまして、大きなところは、やはり数も多いわけでありますから、そういったところも厳しい態度で臨んでいかなきゃいかぬと思います。けちけちしないで、秩序立てて徹底をしていくようにあらゆる努力をしていきたいと思います。
○田中（美）委員　その次に、納付金が二百億近くたまっている、これをこれから一体どのように具体的に使っていくのかということを伺ったわけですけれども、まだ活用方法が十分に決まっていないというようなお話でした。
　ここのことでは、大臣にお願いの質問をするわけですけれども、障害者を雇うということは、雇う側からしますと、障害者のことを非常に知らないわけなんですね。ですから、なかなか職安に雇いに行かないわけです。行っても、どんな障害者が来るんだろうという、理解の度合いが悪いものですから、不安になるということがあるわけですね。その気持ちもわからないわけではありません。しかし、そういう状態を放置しておいたら、いつまでたってもいまのように雇用率は上がっていかない。それで、納付金が結局どんどんたまっていくということでは、決して改善していかないと私は思うのです。特に障害者の場合には、一本釣りというような言い方はおかしいかもわかりませんが、企業に出ていって、そして目の不自由な人でもこういうふうにすれば非常に役に立つんだとか、重度の障害者でもこういうふうにして働いているんだということを具体的に話して、いまこういう人が来ているんだ、こういう人を使ってくれないか、こういうふうに言いますと、案外できているんですね。ですから、養護学校の先生などは、一生懸命になって歩いているのですけれども、非常に数が少ないわけです。一人としては、相当実効ある成果を上げていられるんですね。それで、私は大臣にお願いしたいということは、労働省で五十一年度から職安の再編整備構想というのをお聞きしたわけですね。これでいけば、たとえば障害者のところですと、特殊援護の窓口をつくるとしますと、そこに三人を置いて、一人は中高年、一人は障害者、一人は外へ出ていくなり何なりして開拓するという形で行っているわけです。これはその数は少ないかどうかわかりませんけれども、これが完全にやられていけば、一歩前進であることは間違いないと私は思うんですね。しかし、実際にやられているところというのは三分の一にも満たないくらいだ。ことし五百人人数をふやせばこれが全部達成できるけれども、これは労働省自体が立てた案というものを労働省があきらめなければならないというところに来ているわけです。
　これは、いまここの問題で人数を五百人ふやしてくれと言っても、言うだけのことになってしまうので、そこでお願いをしたいわけですけれども、この再編整備計画というものに私は一定の評価をしているわけなんです。ですから、これを何とかモデルケースででもいいですから、納付金の使い方、この納付金でもって特別の職場開拓の人を職安に配置してもらえないか、置いてもらえないかということです。制度化するということは、もともと納付金というものは、長い目で見たらあってはならない金なわけですから、こういうもので制度化せよというふうに私は言いません。しかし、いまあるお金、これはもしインフレになれば目減りしていくわけです。利子はついているかもしれませんけれども、それ以上物価が上がれば目減りするわけですから、何はともあれ障害者が就職できるようにするために使ってほしい。ですから、いま活用する道がないというならば、せめてモデル的にでも、五十五年度、幾つかの大きな職安なりに、何人かはそちらの方にお任せしますので、置いてもらえないか。そして、その成果というもの、一体その人たちが兼任じゃなくて専任で外歩きをして、一本釣りで探してくる、それがどれくらいできるか。それは事業団としても、セミナーをやったり何かしていろいろやっています。それも大きな網をかけていくということですけれども、一本釣りをしていくという人をやってもらえないか。そうしないと、いまの状態で行けば、全部三人置いていくやり方というものは十何年かかってしまう。それから仕事が始まるとすれば、一体障害者はいつになったら仕事があるのかというふうに思いますので、緊急な問題としてこれはぜひやってほしいというふうにお願いをするわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○藤波国務大臣　納付金が積み立てられているということにつきましては、今度のこの国会の御議論の中でもいろいろ御指摘があったところでございますが、五十四年度につきましては、重度障害者等の雇用管理助成金制度などというのも出発をさせておりますので、そういったところでもやはり支出はふえていくということになろうと思いますし、釈迦に説法でございますから、短い時間の中で余りくどくど申し上げませんが、調整金の性格を持っているわけでありますから、ある程度の調整の作用のためにも積立金は必要であるということは、ぜひ申し上げておかなければいかぬと思うのでございます。
　御心配をいただいておりますその金を使うということが主じゃなしに、いまのお話は、一人一人の身体障害者に対応する職場の開発、一人一人はマン・ツー・マンでやっていかぬと、心身障害者の場合はなかなかいかぬというふうに思います。そのことの重要性を御指摘をいただいたものであるというふうに考えるわけでありますが、お話がありましたように、職業安定所の窓口等も機能別に、いろいろひとつより機能的に動こうということで、たとえば従来課長さんというのは一番後ろの方におって判こだけついていたというのが、一番窓口に出て、あんた、一番長い間人に接してきているのだから、ひとつ高齢者対策の仕事、あんたが引き受けませんかね、係長さんはいつも係と課長さんの真ん中にいて調整の作業をやってきたんだけれども、あんたは調整の作業がいいんだから、ぜひひとつ婦人のパートを担当してやってくれませんかねということで、それぞれの安定所で工夫をいたしまして、機能をもっとフル回転していくというふうに打ち出していこうとしているわけで、そんな中で、特に今日の雇用政策上大切な心身障害者の雇用対策につきましては、重点的にその機能を発揮していくようにしようという方針を第一線まで徹底をさせておりますので、いま金があるからひとつこれ使ってみないかという御提案は、一つの御提案としては聞かせていただきますけれども、これを公共職業安定所の職員の人件費に回すということは調整金としての性格上なかなかすぐには活用できないと判断をいたします。ただ、御指摘は、あくまでもそういった仕事を大切に考えて取り組んでいけ、こういう意味であろうと思いますので、そういった点につきましては、従来も第一線の人員の強化等について努力をしてきておるところでありますけれども、来年の国際障害者年といった大きな看板のかかっておるようなことから考えましてもさらに重点的に取り組んでいくということでいまお答えにかえさせていただきたい。ただ、御提案は、きょうは御意見として伺わせておいていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　私がいま言っていることは、こういう障害者がいるからマン・ツー・マンでやるということもありますけれども、もう一つの問題は、調整金とか奨励金とか助成金というのがあるわけでしょう。こういうのがあるのですよということによって、それじゃ障害者が雇えるなということなんです。納付金は何も調整金だけではないわけですから、これはちゃんとやったところにやる金だけではないわけですね、事業団でそうやるようにするためのお金ですからね。ですから、企業を回って、調整金がありますよ、あなたのところは報奨金がもらえますよ、完全にやればちゃんと助成金も出るのですよ、こういうことを言ってもらうこと自体が、一人ずつそこで契約してくるというのじゃなくて、今度は向こうからの求人があるということですので、このお金は何ら違ったものに使うのではない。ただ、障害者はいま共同ホームとか共同作業所、こういうものにも回してくれということは国会でも話題になっていますけれども、いや、これは企業が出した金だから企業の方に使うのだ、こういうふうに言ってみたり、いや、そうじゃないじゃないか、この金はもともとペナルティーなんだから何に使おうといいじゃないか、こういうふうな言い方をする人もあります。しかし、そこにはいま私触れませんけれども。いま言ったことならば、企業に行って、調整金がありますよ、奨励金がありますよ、助成金がありますよ、こう開拓することは事業団の仕事の一つになっているわけですから、それを職安のところで連携をとりながら、行く人に使わしてくれ、こう言っているわけです。ですから、単なる一本釣りのために職安の職員の人件費に充ててくれ、そういうのと違うわけです。
　ですから、大臣が十分に理解していられないのじゃないか。調整金だけの金でありませんので、その点もう一度検討し直していただきたいと思います。
○関（英）政府委員　先ほど大臣がお答えいたしましたように、もし職安の仕事としていろいろな助成制度をＰＲして事業主に雇用を訴えていくということになりますと、これは職安の職員の人件費の肩がわり的なことになってまいりますので、そういう点で大臣のお答えがあったものと思いますが、いずれにいたしましても、助成制度そのものにつきましても今後さらに検討を加えていきたいと思います。
　ただ、先ほど大臣のお答えにありましたように、重度障害者のための抜本的な雇用奨励策が非常に活用されておりまして、今年度相当の支出になると思いますし、来年度は恐らく収支との差額は本当に少なくなってくるのじゃないか、こんなふうに思います。
　それからもう一つ、実際に現場へ行ってみると、使えるじゃないかと事業主の方も安心されるというお話がございました。本年度から職場適応訓練というものを、いままでは非常に長くて、ややこしい手続が必要だったものをごく短期間に簡単に、試しにちょっと使ってみる、こういう制度を新たにつくりまして、職安に登録されている身障者をちょっと使ってみていただいて、そして雇用の促進に努めたいと思っております。
○田中（美）委員　この納付金の問題は、聞けば活用する道がないというお返事ですし、障害者にとってもだれにとっても、このお金を私たちが当てにするということは非常に悲しいことです。もともとあってはいけない金なんですね。しかし、それを当てにしなければならないほど障害者は追い込まれているのですね。それをまるまる余るぐらい余らせて、それを何に使うか聞けば、わからない、こう言う。そして、こういう提案はどうかと言っても、検討するということですから、ぜひ検討していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。私は、実に情けないと思います。促進法が改正されてから、障害者はこんなにまで期待したにもかかわらず、実際にはそれほどの成果が上がっていない。来年障害者年を迎えるに当たってこのお金の使い道がないということは非常に悲しいことだと思いますので、その点で、ぜひ十分な御配慮を願いたいと思います。
　次の質問は、婦少局の問題ですけれども、労働基準法の百条の二には、労働大臣の指揮監督のもとで労働基準局長に婦少局長が勧告することができるようになっている。そういう権限が婦少局長にはあるわけですけれども、いままでそのようなことがなされてきたでしょうか。簡単にお願いいたします。
○藤波国務大臣　各都道府県の婦人少年室は、御指摘の労働基準法百条の二に基づきまして事業場に対して調査等を行っておる。その際把握した問題については、労働基準監督機関に是正指導等を申し入れるとともに、婦人少年局におきましても、それら調査等に基づき、必要に応じ労働基準局に対し労働基準法の適正な施行について適宜申し入れを行っているところでございます。これらによりまして、勧告権の発動という形ではないにいたしましても、実質的に法令の規定が遵守されるよう鋭意努めているところでございまして、今後とも婦人及び年少労働者の実働実態の把握等に努めまして、それら労働者について法定最低労働条件の確保を図るために一層努力するよう両局を督励をしてまいりたい、このように考えております。
○田中（美）委員　大臣、余り優等生みたいに読んでもだめですよ。申し入れとか監督署と婦人少年局が連携をとり合っていくということはあたりまえのことです。りっぱそうに読み上げられたわけですけれども、いま私が聞いているのは法律で決めている勧告権を発動するということで、いまのお答えでは結局発動していない。婦人少年局長にそれだけの権限があるのにどうしてそれをしないのか。いま高橋さんはなったばかりですから高橋さんにがみがみ言っても仕方がないわけですけれども、やはりこれは労働大臣の責任があると思うのですね。もう少し基準局長に対して権限を施行するようにきちっと——たとえば国会で前の森山局長が東京の支払い報酬基金、東京基金の問題のときに、こういう実態だったらどうだと言ったら、先生のおっしゃることが事実であるならばこれは差別でございますという答えをしているわけですよ。そうだったら、基準監督署がどう言おうと、局長の権限で私の言ったことが事実かどうか調べて、どうもこれは差別だというのだったら、そこでちゃんと勧告権を発動する、そうすることで婦人少年局の存在価値があるわけですよ。それが何にも一度もしないで、申し入れば常にやっています、いや啓蒙もやっています、これでは、私は盲腸みたいなものだとは言いません、しかしそういう批判が出てきて、戦後婦人少年局ができたときに婦人がどんなにそれを大きく期待したか、一体だれがこんな婦人少年局にしたのかと言いたくなるわけですよ。もうちょっと婦人少年局というものをきっちりと位置づけて、局が持っている権限、持たない権限までやれとは言っていません、持っている権限をフルに活用できるようにするということは、局長の責任でもあります、しかしそれは労働大臣の大きな責任だと思います。
　ここで強く要求したいことは、今後婦人少年局が自分の持っている権限をフルに活用できるように、圧迫されてどんどん底が小さくなって、実際にはどんどん縮小されていって盲腸みたいだなどというような悪口を言われないような婦人少年局にするように、大臣若いのですから、戦後のあの婦人解放の波が高まったときの婦人少年局に対する婦人の期待がどんなに大きかったかをもう一度思い起こしていただきたいと思うのです。その後、何遍も婦人少年局が縮小されるのじゃないかというときに、思想信条を超えて超党派の婦人議員が、市川房枝さんらも含めて婦人少年局をつぶしてはならないといって、私自身も議員になりましてから八年目になりますけれども、このためには全力を挙げてやってきたわけです。しかし、じゃ婦人少年局は実際に何をやってきたかといいますと、局長はそうならば差別だといっても勧告一つ出さない。労働大臣がもっときちっと出すようにしてほしいし、そして高橋局長が、改めて戦後の婦人少年局に婦人が期待したようなものにこたえるような婦人少年局としてのあり方を確立していただきたいと思うのです。婦人少年局長になったら、その肩書きで自民党の国会議員に出るというようなことは婦人をいかに——自民党支持者の婦人はどうだかわかりません。しかし、どんなに多くの婦人たちががっかりしているか、それをよく胸に入れて、まだまだ婦人のポジションは少ないのです。そういう点では思想信条に偏らないで本当に広い婦人の立場を、世界に恥ずかしくないところへ持ち上げていくための婦人少年局であってほしいということを強く高橋さんにも要求したいわけです。
　一言、高橋さんの決意を述べていただきたいと思います。
○高橋（久）政府委員　ただいま先生からお励ましを受けまして、私もいまのお言葉をしっかりと胸にとめまして、婦人が泣かないで済むような社会になっていくように、私なりに精いっぱい努力をいたしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○田中（美）委員　それで、いま行管、来ておられますね。お答えを聞いても決まったお答えしか出せないことはわかっていますから結構ですけれども、聞いていていただきたいと思うのです。大臣には激励をしたいわけです。
　婦人少年室を縮小されるのではないかという心配が非常に高まっているわけです。それを別にいま男女雇用平等法をつくるべきだというので、共産党・革新共同でもその法案をつくっておりますし、社会党もそうですし、民社党も大綱を出しておられますし、公明党も近く出されるというふうになっているということは、思想信条を超えて平等法が欲しい。労働省でもいまその平等法の準備をしておられる。これは本当に思想信条を超えて平等法が欲しいという婦人の願いなわけです。これをつくってもらう一番中心になるところは、婦人少年局がしっかりして、ここでやってもらわなければならない。そういう時期にこんな変なうわさが立つと——これはうわさの段階ですが、うわさが立つということ自体おかしいのですね。ことしはデンマークで国際婦人年の折り返し点の世界の会議があるわけです。そういうところに日本からも何人か行かれると思いますけれども、そういう中で、どうも日本では婦人少年局を縮小するのじゃないかというようなことが言われること自体が恥ずかしいことだと私も思うのです。ですから、ぜひ大臣はそんなことが絶対にないように、もしそのようなことになれば、これは婦人の意思に対する大きな逆流した動きだと思いますので、そういうことにならないように大臣はうんとがんばっていただきたいと思うわけです。もちろん局長にもがんばっていただきたいわけですが、行管にもその点を十分踏まえた上で、ただ行政改革をやらなければならない、何でもかんでもつぶしやすい、弱いところをつぶしていこう——婦人少年室は数は四十幾つかあります。しかし、そこの人数は少ない。数をつぶしていけば数字の上では実績が上がるなどというようなこそくな考え方は一切しないでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　一言ずつちょっとお願いしたいと思います。それで私の質問を終わります。
○藤波国務大臣　いろいろ御激励をいただきましてありがとうございます。婦人少年局はずいぶん従来がんばってきましたし、現在もがんばり続けておりますし、将来にわたってがんばり続けていくだろう、このように考えます。
　特に婦人少年室の改廃等に関しまして意見が出ていて非常に残念だというお話でございます。今日政府の非常に大事な課題は、一つは行財政の改革をやっていくことであり、一つは綱紀の粛正を進めていくことだということで第二次の大平内閣は出発いたしております。そういう意味では、できる限り安い政府、という言葉は語弊がありますけれども、できるだけ経費を節減して国民に対する行政需要に対応していかなければいかぬというこの政治の姿勢は、やはり厳正に今後も進めていかなければいかぬと考えておりまして、そういう意味では労働省もその例外ではないと考えております。
　ただ、その行政改革が単に幾つの機関を改廃するとか、あるいは単なる員数合わせであるとかいうようなことで終わるなら、これは逆に言うと国民不在の行政改革ということになるだろうと考えます。そういう意味では、いま動いている行政の中身を十分考えてみて、何が重要であるか、何がもっと節約できて、ほかのところと一緒になってより機能を発揮することになるか、広い角度から全体を見回してみて、そして行政改革が成果をおさめていくというふうに持っていかなければならないわけでありまして、行政管理庁としてもそういった点に十分配慮して、各省庁と相談をしながら進めているところでございます。
　各都道府県において婦人少年室が非常に重要な役割りを果たしてきているというふうに私どもも当然理解をしておりまして、社会的に婦人の進出が著しい今日の情勢を踏まえて、さらに八〇年代から二十一世紀に向かうこの日本の社会の姿を展望しましたときに、婦人少年室の機能をより充実して進んでいかなければいかぬ、そのように労働省としては考えておる次第でございます。
　そういった立場に立ちまして今後とも関係省庁と十分ひとつ相談をしていきたい、このように考えておりますので、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○武智説明員　お答えいたします。
　この問題につきましては、三月二十八日に行われました参議院の予算委員会におきます婦人問題の集中審議の際にも、市川先生あるいは安武先生あるいは渡部先生からの質問に対しまして宇野大臣からも答弁いたしたところでございますけれども、昨年末の閣議決定におきまして、府県単位に設置されております機関につきまして、これは婦人少年室もそうでございますし、労働省で申し上げますと、あと都道府県の労働基準局があるわけでございますし、それから私どものところの地方行政監察局もありますし、あるいは大蔵省の財務部、あるいは農林水産省の食糧事務所、あるいは統計情報事務所、あるいは法務省の地方法務局といったような数たくさんの府県単位機関があるわけでございまして、これらを一律に新しい角度、現在の社会経済情勢に照らして全部見直そうという趣旨でございます。したがいまして、婦人少年室だけを取り上げてやるというように一部で誤解もあるのじゃないかと考えておりますけれども、そういう趣旨でございませんで、全部をもう一度見直していこう、必要なものは存続させなければならないしというようなことでございますので、そのときに大臣も答えておりますけれども、現時点では全く白紙の状態でございます、イエスと言えと言ってもイエスとも言えないし、ノーと言ってもノーとも言えない、全く白紙の段階でございまして、まさに行政管理委員会の審議結果を待って六月末までに結論を出していきたいということでございます。
○山崎（拓）委員長代理　小渕正義君。
○小渕（正）委員　もう時間もかなりたっておりますので、できるだけ要点をしぼって簡単にやりたいと思いますが、早速ですが、定年延長問題で、雇用審議会においての定年延長の審議状況でございますが、この前、去る二月十八日の予算委員会において、現在の審議状況は毎月一回程度業種別のヒヤリングを進めておる、こういうふうな答弁があったわけでありますが、それ以後も現在そのとおり実施されているかどうかということと、あわせて今秋末までにヒヤリングを終える予定であるということがあったようでありますが、そういうことから、答申のめどをどこに置いているのか。昨年の当時の栗原労働大臣のときの状況から考えますと、あとまだ一年先のような感じもしますけれども、ここらあたりについての状況をひとつよろしくお願いします。
○関（英）政府委員　御指摘ございましたように、昨年六月、雇用審議会に対しまして立法化問題を含めて定年延長の実効ある方策について諮問いたしました際に、労働大臣といたしましては、この問題は業種別にいろいろな問題をはらんでおりますので、相当実態の解明に時間がかかる、そういう意味において二、三年をめどに審議をお願いしたい、こう申し上げたところでございますが、雇用審議会自体は、これからのその日程につきまして定年延長部会で業種別その他中小企業にいろいろな形のヒヤリング、そういうものをやっていただいて、ことしの秋に総会に報告をしてほしいというところまでの日程を決めておるだけでございまして、その先の日程はまだ審議会自体としては決まっておりません。
○小渕（正）委員　そうしますと、栗原労働大臣が当時約束されためどというものはいまのところかいもく予想が立たぬ、こういうことになるのでしょうか、その点いかがですか。
○関（英）政府委員　大臣といたしましては、先ほど申しましたように二、三年をめどというふうに申し上げましたが、いずれにいたしましても政府としては昭和六十年六十歳定年一般化ということを閣議決定をもって目標を定めておるわけでございます。そういうこともございまして、ただいたずらに雇用審議会の審議を続けていただきたいというようなことを政府として考えておるわけじゃございません。いずれにいたしましても雇用審議会におきましては、定年延長部会の審議の状況をことしの秋報告して、総会の場でそれを検討した後、その後の審議日程を決めていくことになろうかと思います。
○小渕（正）委員　それでは、いまもちょっと触れられたわけですが、現在進められている第四次雇用対策基本計画では、要するに六十年度に六十歳定年が一般化することを目標にしてやられておるわけですね。
　そういう中で一般化ということの意味でございますけれども、何を指して一般化というふうに言われるのか。もう少し具体的にその一般化の中身を、労働行政当局として言われている一般化とは具体的にどういうことなのか、そういうことをちょっとお尋ねしたいわけであります。
○関（英）政府委員　具体的にということになりますと非常にむずかしい問題でございまして、たとえば企業数にして何％ぐらいになったら一般化かというようなことを数字でもって申し上げることは非常にむずかしい問題でございます。私ども、昭和六十年六十歳定年の一般化という目標を掲げましたが、それは大部分の企業において昭和六十年には六十歳の定年制というものがしかれている状態、そういうふうに持っていこうということでございまして、何％とかなんとか、そういうことは別に決めているわけではございませんが、大部分の企業においてはそういう定年制度が確立している状態に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　このことで議論する気持ちはありませんが、やはり各企業がほとんど六十歳を大体採用するようになったという、その対象企業をどこに見るかによって違うでしょうけれども、しかし、たとえば企業別といいますか、企業数から見て五〇％程度いったら大体一般化したのか。五百人以上の企業を対象にして、または千人以上を対象にして、または五千人以上、いろいろありますが、やはり一般化したと見るからには少なくともそういう千人以上の企業あたりをめどにしておって、そこらあたりでどの程度なったか、そこらあたり見ないと、ただ一般化といっても普通は何で、一般化といっても大多数がなった、大多数は何かといったらやっぱり普通常識的には七割か八割ぐらいだと思うのです。何かそういうものじゃないかと思うのですけれども、そういう意味で見ましたならば、六十年までにそういう状況に果たしていまのような状況の中でいけるかどうかということを考えますと、労働省としてはいろいろ助成措置その他いろいろ環境づくりとかなんとか努力されておるようでありますが、事の持つ性格からいって、非常に私はそういうことだけではむずかしいんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうかね。
○関（英）政府委員　一般化と私ども考えます場合に、企業規模別に見まして大企業だけを対象として考えておるのではなくて、企業規模は小さくても定年制という制度を持っている企業全部を考えまして、その全部の企業の大部分が昭和六十年には六十歳定年制という制度を確立するということを目標に進めていきたいと考えております。もちろん行政の重点として、個々の企業を指導していきます場合に大企業というものは非常に影響力も大きいわけですので、大企業については特に重点的な行政指導をし、そして大企業においてこそ六十歳定年制というものを確立していかなければならないことは先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味では重点的な行政指導をしなければならぬと思いますが、考え方としては、企業規模にこだわらず定年制を有する全企業を対象に考えております。
　昭和六十年までにとっても無理じゃないかというお話でございますが、先生よく御承知のとおり、昨年の鉄鋼あるいは私鉄、そういった大どころの労使間の合意、その影響力ということは非常に大きいものがございます。今春春闘におきましても、多くの産別におきまして定年延長というものを大きな要求事項として掲げております。最近世間一般に高齢化社会に向けて定年制を少なくとも六十まで延長しなければならないだろうということは使用者側においてもコンセンサスができつつあると思いますので、私ども行政指導を強めて、何としてもこの目標は達成していきたいと考えておる次第でございます。