Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　小池　政就君
　　　　　　志位　和夫君　　　　畑　　浩治君
平成二十六年一月三十日（木曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　山田　　宏君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　保岡　興治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　椎木　　保君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　西野　弘一君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　政就君　　　　　柿沢　未途君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　白石　　徹君
　　船田　　元君　　　　　簗　　和生君
　　中山　成彬君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　あかま二郎君
　　簗　　和生君　　　　　船田　　元君
　　椎木　　保君　　　　　中山　成彬君
　　　　—————————————
一月二十四日
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○二階委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。古川財務副大臣。
○古川副大臣　平成二十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明したとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十二兆五千五百五十七億円、生活保護費二兆九千二百二十二億円、社会福祉費四兆四千四百八十億円等、合計三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千三百二十二億円、教育振興助成費二兆三千九百十七億円等、四兆一千四十九億円を計上いたしております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆二百三十二億円、地方特例交付金として一千百九十二億円、合計十六兆一千四百二十四億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることといたしております。
　そのほか、震災復興特別交付税五千七百二十三億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から五千七百二十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることといたしております。
　防衛関係費につきましては、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃及びゲリラ・特殊部隊への対応等を図ることとし、四兆八千八百四十八億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百二十二億円、道路整備事業費一兆三千二百二十八億円、住宅都市環境整備事業費五千四百八十六億円、農林水産基盤整備事業費五千七百三十億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十四億円等、合計五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百六十七億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百三億円、国際分担金・拠出金等として一千六十四億円等、合計五千九十八億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百八十七億円、中小企業の経営革新や創業の支援として三百三十二億円等、合計一千八百五十三億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等四百八十六億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ九千百一億円等、合計九千六百四十二億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆五百七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千二百六十七億円を計上いたしております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入五十兆十億円の構成を見ますと、所得税の割合は二九・六％、法人税の割合は二〇・〇％、消費税の割合は三〇・七％になるものと見込んでおります。
　なお、平成二十六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・五％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二四・一％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十一兆七千六百十六億円、産業投資三千百七十二億円、政府保証四兆一千十二億円を計上し、計画規模は十六兆一千八百億円となっております。特に長期リスクマネーを供給する産業投資は二年連続の大幅な伸びを確保いたしており、民間投資の活性化支援に十分な規模となっております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十六兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十六年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○二階委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものでございます。
　政府は、日本再興戦略の実行の加速、強化、政労使の共通認識に基づく取り組み、好循環実現のための経済対策を含む経済政策パッケージの着実な実行、中期財政計画に基づく基礎的財政収支の改善等に取り組み、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指します。
　平成二十六年度の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等には留意が必要ですが、各種の施策の推進等により、年度を通して見れば、前年度に引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、経済の好循環が徐々に実現していくと考えられます。この結果、平成二十六年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率一・四％程度、名目成長率三・三％程度になると見込まれ、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれます。
　以上で、私の説明を終わります。
○二階委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十六年一月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十六年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から海外渡航のため明三十一日から二十六日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　地方自治体に対するインフラ老朽化対策の支援についてお尋ねがありました。
　地方自治体は、多くのインフラを管理する一方で、財政力や技術力、人員等の体制が厳しい状況にあるため、国が老朽化対策を支援することが重要と認識し、この一年間、諸施策を講じてまいりました。
　まず、点検につきましては、トンネルなどの緊急点検を昨年七月までにおおむね終え、そのほかの施設の集中点検についても、本年度末までを目標として進めているところであります。
　財政面の支援では、昨年度に防災・安全交付金を創設したところであり、地方自治体で活用が進んでいるところであります。
　また、技術面では、維持管理に係る基準やマニュアルを整備して提供するとともに、相談窓口を地方整備局に設置し、助言を実施しているところであります。人材育成についても、地方自治体職員向け研修の充実を図っております。
　今後は、これらの支援を充実するとともに、計画的な長寿命化を進めるため、本年春頃までに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめてお示しする予定であり、各地方自治体で老朽化対策が進むよう支援していきたいと考えております。
　次に、マンションの建て替え促進についてお尋ねがございました。
　南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の発生が切迫している中で、防災・減災対策として、耐震性が不足している老朽化マンションの建て替えを促進していく必要があります。
　このため、老朽化マンションの建て替えについて、容積率の緩和や、区分所有者の五分の四以上の賛成でマンションと敷地を売却できる制度の創設などを内容といたしますマンション建替え法改正案を今国会に提出する予定としております。また、建て替えの工事費に対する助成や、マンション売却の譲渡益に対する課税の軽減など、予算、税制の支援措置も拡大することとしています。これらにより、区分所有者を始めとする権利者間の合意形成を円滑化し、老朽化マンションの建て替えを促進してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　松田公太君。
　　　〔松田公太君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　江崎孝君。
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　籾井ＮＨＫ会長の御発言についてお尋ねがありました。
　籾井会長は、当初コメントを差し控えていたのですが、重ねての質問をされ、個人の発言と断った上で発言したところ、会長としての会見の場と指摘をされ、その場で発言を取り消したものと認識をいたしております。
　いずれにしても、放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてはコメントすべきではないと考えます。籾井会長におかれては、社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいてその職務を遂行していただくことを期待をいたしております。
　ＮＨＫの経営委員についてのお尋ねがありました。
　放送法上、経営委員の選任に当たっては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっております。現在の経営委員の方々には、放送法で定める手続に従い、適切に選任をされていると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　二点のお尋ねをいただいております。
　まず、国際放送の公正性、中立性の確保についてのお尋ねでございます。
　ＮＨＫの国際放送番組の編集については、放送法において、我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等が定められております。また、ＮＨＫが自ら定める国際番組基準においては、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えること等が定められております。ＮＨＫにおいては、これらの定めを遵守し、放送を行っていただくことを期待しているわけであります。
　次に、地方財政における歳出特別枠及び地方交付税の別枠加算についてのお尋ねをいただきました。
　歳出特別枠や別枠加算につきましては、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したこと等から、財源不足が拡大し、その状態が続いていることを踏まえ講じられてきたものでございます。
　平成二十六年度においても、地方税収はいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復しておりません。大幅な財源不足が生じることから、歳出特別枠については前年度水準の一・五兆円を実質的に確保、別枠加算につきましては地方税収の状況を踏まえ〇・六兆円を確保いたしました。こうした対策を講じることにより、平成二十六年度においては、地方の歳出総額を対前年度一・五兆円の増、そして地方一般財源総額を対前年度〇・六兆円の増としたところでございます。
　今後とも、地方財政計画において必要な地方の財政需要を歳出特別枠あるいは経常的な経費により適切に反映するとともに、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含めた必要な一般財源の総額を適切に確保してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　吉田博美君。
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徳永エリ議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法についてお尋ねがありました。
　自民党、公明党、与党は選挙の結果多数を得ましたが、これからも謙虚に国会運営を行ってまいります。
　本法は、国会審議を通して与野党で幅広い御議論をいただき、この結果、十二の論点について法案修正がなされ成立したものでありますが、これまでの様々な御意見については真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。
　石破幹事長のインタビュー及び日中・日韓関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねのありました石破幹事長のインタビューにつきましては、石破幹事長が御自身の認識を示されたものであります。
　いずれにせよ、戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んでまいりました。その歩みは今後も変わりません。
　中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであります。また、韓国は、我が国にとって基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であります。中国、韓国とは、大局的な見地から、再々お答えをしているように、平和的な協力関係を発展させていくことが重要であります。中国には、偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムの運用開始を引き続き働きかけてまいります。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待します。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書についてのお尋ねがありました。
　福島第一原発事故は、廃炉に向けた課題が山積しており、また、いまだ十四万人の被災者が避難生活を余儀なくされています。私は、前政権のように、事故は収束したという気には到底なれません。
　国会事故調から指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如していたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、安全神話に陥ってしまった点は政府としても深く反省しなければならないと考えています。国会事故調の報告書については、事故の再発防止に役立てるためにも、その内容が広く周知されることが重要だと考えます。
　両院の委員会の運営に関しましては、各党各会派の協議によって行われるものだと理解しています。政府としては、これを尊重した上で、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
　原子力規制委員会の独立性についてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会の独立性は設置法において明確に規定されております。田中原子力規制委員会委員長は、自民党原子力規制に関するプロジェクトチームの提言の申入れに際しては、報道陣に公開して面会することで透明性を確保し、審査や委員会の判断など個別の案件についての御意見はいただかないという方針で臨んだと承知しております。このため、申入れを受けたことで原子力規制委員会の政治からの独立性が揺らぐことはありません。原子力規制委員会において、引き続き、科学的、技術的知見に基づき、中立公正な立場で原子力の安全性を厳格に確認していくものと考えております。
　福島県からの自主避難者に対する支援についてお尋ねがありました。
　自主避難者の実態を把握し、必要な支援施策を適切に講じていくことが重要です。このため、自主避難者を始めとする被災者の実態を適切に把握するべく、復興庁が関係省庁と連携しつつ、被災者を支援する民間団体等の会合に参加するなど、各地で意見交換等を行っているところです。今後とも、こうした民間団体等とも連携しながら、引き続き被災者等の意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えています。
　戸籍法の改正についてお尋ねがありました。
　御指摘の出生届の記載に関する戸籍法の改正については、様々な御意見があるものと承知しており、慎重な検討が必要と考えます。
　農政改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意の下、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上などに積極的に取り組んでいくこととしております。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。農業者が自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、産地間対立や価格破壊が起こるようなことはないようにしてまいります。これらにより、食料自給率と食料自給力の向上を併せて図っていくこととしております。今後、やる気のある担い手が安心して経営展開を図れるよう、現場の声も踏まえ、経営安定のための対策の実施など必要な環境整備を図ってまいります。
　規制改革会議には専門委員として農業者も含まれており、また、同会議や産業競争力会議ではこれまでも農業者からヒアリングを行っております。今後、私が主宰する農林水産業・地域の活力創造本部において、両会議の検討も踏まえ、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら、更に必要な見直しを行い、農政改革を前進させてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　片山虎之助君。
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に北川イッセイ君及び中西健治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○委員長（山崎力君）　以上で平成二十六年度総予算三案及び平成二十五年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、二月十七日及び十八日の二日間、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成二十六年一月三十日（木曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。橋本聖子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、松田公太君、山下芳生君、江崎孝君、吉田博美君、徳永エリ君、片山虎之助君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、松田公太君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年一月三十日（木曜日）
　　　午後三時三十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた取組等に関する実情調査のため、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二十六年一月三十日（木曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思っております。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十六年一月二十九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十六年一月二十九日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊吹文明君）　昨日に続き、国務大臣の演説に対する質疑を行います。まず、井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　インフラ整備の担い手確保等の課題についてお尋ねがございました。
　公共事業を円滑に執行するためには、人材や資材の状況をきめ細かく注視しながら対策を講じる必要があると考えております。
　御指摘の入札不調につきましては、大型建築工事や条件の厳しい工事などで発生しておりますが、予定価格の見直しなどによりまして、最終的には契約がされているところであります。
　さらに、現場の技術者を有効に活用するための発注規模の大型化や、資材価格の上昇に応じた最新単価の適用などにより、円滑な執行を図ってまいります。
　予定価格の積算に用いる労務単価につきましては、昨年、十六年ぶりに、全国平均で一五％、被災三県で二一％と大幅に引き上げたところでありますが、技能労働者の賃金が上昇傾向にあることから、実態に見合う水準への引き上げを来月よりさらに実施いたします。
　また、建設産業の担い手については、若年入職者の減少や技能労働者の高齢化といった構造的な課題があるため、人材確保に向けた中長期的な取り組みの検討も進めているところであります。
　今後とも、被災地の復興に万全を期すとともに、全国的な課題にも対処していくため、現場の状況を常に注視しながら、円滑な事業執行に努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、渡辺喜美君。
　　　　〔渡辺喜美君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、江田憲司君。
　　　　〔江田憲司君登壇〕
○江田憲司君　結いの党代表、江田憲司でございます。（拍手）
　結いの党は、昨年末結党し、初めての国会を迎えることができました。懸案だった会派離脱問題も、伊吹議長、逢沢議運委員長初め各党各会派の皆さんの御尽力のおかげで認められ、衆議院では、晴れて一人前の政党として活動を開始することができました。この場をおかりして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　しかし、参議院では、いまだ会派離脱が認められず、現行法の枠組みで正当に認められた政党が憲法や法律で保障された国会活動、政治活動ができないという、前代未聞の異常事態を招来しています。こうした事態を一刻も早く解消するため、参議院が院としての自律機能、自浄作用を発揮していただくことを、党の代表として、強くお願いする次第でございます。
　さて、党名の結いには、二つの意味を込めました。（発言する者あり）
○副議長（赤松広隆君）　静粛に願います。
○江田憲司君（続）　一つは、政界再編を目指す政党であるという性格づけです。
　この一強多弱と言われる政治状況の中で、政治理念と基本政策の一致を大前提に、野党勢力を結集し、与党自民党にかわり得る政権担当可能な一大勢力をつくっていく、その結節点となるという意味合いが一点。
　二つ目は、結いに込められた、助け合いという意味です。
　古来、日本には、田植えや稲刈りといった農作業に互いに無償で人を出し合うというならわしがありました。今の言葉で言うと、共生社会、協働と言っていいかもしれません。東日本大震災以降、国民の間には、人と人とのきずなや地域コミュニティーの大切さが再認識されました。その思いを体現していこうという意味も込めています。
　そして、結いの党の使命は、脱官僚、脱中央集権、脱既得権益、この三つからの脱却で、この国の形を変えていくことです。
　脱官僚。官僚主導の政治を変えて、国民主導、民間主導にしていく、我々が目指す、民間が主役の国づくりです。
　脱中央集権。別の言葉で言えば、地域主権。市町村を初めとした基礎自治体に、権限、財源、人間、この三ゲンを徹底的に移譲し、地域のことは地域で決める、地域が主役の政治です。
　そして、脱既得権益。全くしがらみのない立場から、国民本位の、既得権益を打破する改革を断行していく。
　既得権益といえば、その最たるものが国会議員や公務員のそれでしょう。
　しかし、安倍政権になって、この我が身を切る改革がなぜか声高に叫ばれなくなった。消費増税を決めた政権であるならなおさらのこと、国民にだけ負担を押しつけるのではなく、国会議員や公務員の定数や給与の大幅カット、天下りの根絶や幹部公務員の身分保障撤廃等の公務員制度改革、さらには、特別会計や独立行政法人を中心とした無駄遣いの解消等に率先して取り組んでいくべきでしょう。総理の見解を求めます。
　総理は、この結いの党の結党大会に長文のメッセージをお寄せくださいました。政党の離合集散を牽制されながら、安定した、政権担当可能な一大勢力たる政党となって、我が党と、自民党ですが、国家、国民のために議論することを望んでいる。
　何か、巨大与党の余裕すら感じられます。
　自民党の皆さん、皆さんも、切磋琢磨できる、自民党に対抗し得る野党がなければ、緊張感もないでしょう。何なら、自民党から出てきて一緒に再編をやりませんか。自民党も含め、基本政策すら一致しない寄り合い世帯の政党を整理整頓することこそ、真の政界再編です。
　総理、何か、この点、お考えがありますか。総理は、あらまほしき政党政治や政界再編のあり方について、どのような絵姿をお持ちですか。
　また、さきの施政方針演説では、連立与党は衆参両院で多数を持っているが私の信念はなお変わらないとした上で、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行うとされました。その上で、憲法改正にも触れられています。
　これは、一部報道にもあるように、連立の組みかえを意図したものなのか、責任野党とは一体何で、具体的にどの政党を指しているのか、お答えいただきたいと思います。
　今の政治状況では、民主主義は死んでしまう。
　私は、強い危機感を抱いています。先ほど触れた、一強多弱と言われる政治状況です。これでは、本来あるべき野党のチェック機能も働かない、与党の数を頼んだ暴走も許してしまう。
　私がこのことを痛感したのは、さきの国会会期末、安倍政権が強引に特定秘密保護法案を可決に持ち込んだときのことでした。
　国の根幹である安全保障や国民の知る権利という基本的人権にかかわる重要法案で、多くの問題点を残し、しかも、野党と建設的な法案修正が進んでいたにもかかわらず、安倍政権は審議を打ち切ってしまいました。猛省を促すとともに、今国会では丁寧な国会運営を強く求めます。
　この秘密保護法制について、米国では、公文書館内に設置された情報保全監察局が、国民の申し立てにより秘密の指定を解除する強制権限を持っています。実際にもこの機関は機能していて、申し立て件数の三分の一は全面公開、三分の一は一部公開という結果になっています。
　日本でも、立法府、行政府ともに、事前かつ事後のこうしたチェック機関、第三者機関の創設が必要不可欠です。今のままでは官僚統制を強めるだけです。総理、どう見直していくおつもりですか。
　安倍総理は、ここに来て、これまで隠していたタカ派色を色濃く出し始めたような気がしてなりません。
　憲法改正や集団的自衛権の行使についての積極的な発言が目立ちます。
　そして、昨年末には、突如、控えていた靖国神社への参拝もされた。この安倍総理の靖国参拝は、中国、韓国だけではなく、同盟国のアメリカですら、失望したと厳しく論評し、さらに、ＥＵ等からも否定的な評価が相次ぎました。
　マックス・ウェーバーの「職業としての政治」に、心情倫理と責任倫理という言葉があります。私の理解するところ、前者は、みずからの信念に基づき行動し、その結果は神に委ねて顧みない、その信念自体がとうといのだという考えです。後者は、起こるであろう結果を想定した上で行動し、その責めを負うという考えです。
　今回の安倍総理の靖国参拝は、恐らく、心情倫理に基づく行動だったのでしょう。安倍さんにとっては、一度ならず二度まで総理になった以上、実現できなくて痛恨のきわみとまで表現していた靖国参拝は、信念に基づく行動だったに違いない。
　しかし、マックス・ウェーバーは、政治家は心情倫理ではなく責任倫理で行動すべきだと説きます。私も、総理という地位にある方に間近でお仕えしましたが、一政治家とは違い、一国の代表である総理は、みずからの信念だからと何でも押し通すことは控えなければなりません。四囲の状況を慎重に見きわめ、その結果起こるであろうさまざまな事態も総合的に勘案した上で、国益のために何がベストなのか、それを決断しなければならないのです。（発言する者あり）
○江田憲司君（続）　また、この全国的な公共事業のばらまきが、東北の被災地の復興の明らかな足かせになっています。資材、人材の不足、そのコストの急上昇等がその大きな要因です。
　総理、日本の再生は被災地の復興からではなかったのでしょうか。御見解を伺います。
　最後に、外交、安全保障についてお聞きします。
　日本を取り巻く安全保障環境は、近時ますます厳しくなっています。
　テロやミサイル、サイバー攻撃等、多様な脅威に対する備えには万全を期していかなければなりません。特に、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して厳しく対応していく。尖閣諸島を初め南西方面の対処も喫緊の課題です。
　さらに、国連によるＰＫＯや災害救助、人道援助等にも積極的に参画し、唯一の被爆国として、核軍縮や核不拡散にも主導的役割を果たしていくべきでしょう。
　そうした中で、安倍政権になってからクローズアップされているのが集団的自衛権の問題です。
　この議論で危惧するのは、対米追従や、普通の国、一人前の国論といった観念論から結論が導かれていくのではないかということです。
　この点で、我が結いの党は、現行憲法下でまずは可能な自衛権の行使のあり方を具体化し、必要に応じて法整備すべきだと考えています。重要なのは、まずは、今の枠組みの中で、日本自身がみずから国を守る体制、方途を整備していくことです。その上で、日米同盟や国際的な連携がどうあるべきかを検討する。そういう手順で議論を進めるべきでしょう。
　その意味では、集団的自衛権の前にやるべきことがある、いわゆるマイナー自衛権と称される、武力攻撃に至らないさまざまな危機、事態への対処について万全を期していく必要があります。
　例えば、武装漁民による離島占拠や不審船による奇襲、レーダー照射への対処等の具体的ケースに即し、その効果的な対応について検討していくべきです。近年深刻な問題となっているサイバー攻撃への対処もそうでしょう。
　総理、こうしたマイナー自衛権についてのお考えと、それに万全を期す具体的な方策についてお答えください。
　その上で、集団的自衛権行使の可否については、まずは、日本の防衛及び日米同盟の効果的運用という観点から何が一体支障となっているのか、具体的なケースごとに検討すべきです。その上で、現行の憲法解釈で不都合があるのかどうかを慎重に検討していく。初めに憲法解釈の変更ありきという立場はとるべきではありません。
　要は、これまで自民党政権を含む政府の憲法解釈で長年個別的自衛権と集団的自衛権との間に引いていた一線、ルビコン川、歯どめを越えるには、慎重にということです。当たり前です。
　その意味で、総理はどのようなケースが支障になっているとお考えか、具体的にお示しください。
　その上で、どうしてそれが個別的自衛権ではなく集団的自衛権でないと可能とならないのか、その理由をお示しください。
　安倍総理、結いの党は、これからの国会活動においては、責任政党として、反対のための反対はしない、常に国家国民の立場に立って、政策、法案ごとに是々非々で行動していきます。
　今一番政治に求められているものは何でしょうか。安倍政権が、既得権益を打破して、真の意味での規制改革、地域主権改革を断行し、景気回復を本格的なものにしていく。さらには、社会保障制度の抜本改革にも踏み込み、国民の将来不安を払拭していく。
○副議長（赤松広隆君）　江田憲司君に申し上げます。申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○江田憲司君（続）　本当に実行されるなら、我々も全面的に支援します。しかし、それが、自民党の支持基盤、既得権益、さらには族議員や霞が関の抵抗で骨抜きになるようであれば、結いの党は、それをしっかりとただし、それにかわり得る対案を安倍政権に突きつけ、国会論戦を通じて、国民の皆さんの理解も求め、実現してまいります。そのことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君（続）　普天間基地は、もともと、米軍の無法な土地強奪の上につくられた基地であります。返還に条件をつけること自体、許されないことであります。普天間基地の無条件撤去を求めて対米交渉を行うことを強く求めるものであります。
　総理は、昨年十二月二十六日、靖国神社参拝を強行しました。
　靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具とされた神社でありました。この神社は、現在も、日本軍国主義による侵略戦争を、自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し宣伝することを存在意義とする、特殊な施設となっています。侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が、連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として合祀されています。
　この施設に総理が参拝することは、総理がどのような意図を持っているかにかかわりなく、侵略戦争を肯定、美化する立場にみずからの身を置くことを世界に向かって宣言するものにほかなりません。
　第二次世界大戦後の国際秩序は、日独伊三国による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。総理の行動は、今日の国際秩序に正面から挑戦するものであり、断じて許されるものではありません。
　総理の靖国参拝に対して、中国政府、韓国政府は厳しい抗議を表明しました。米国政府も、失望したと、異例の批判を行いました。さらに、批判は、国連事務総長、欧州連合、ロシア政府、シンガポール政府などにも広がりました。
　総理、あなたは、みずからがよって立つ特殊な右翼的勢力、靖国派にこびを売る行動によって、国際社会の信頼を失い、とりわけ、近隣諸国との友好という国益を大きく損なったのであります。その反省と自覚はありますか。（発言する者あり）
○志位和夫君（続）　今後、靖国神社への参拝はもとより、村山談話の見直しなど、過去の侵略戦争を肯定、美化する一切の行動、言動を厳に慎むことを、私は厳しく求めるものであります。
　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力を挙げて闘う決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍総理の施政方針演説に対し、生活の党の安全保障政策、経済財政政策について、私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。（拍手）
　まず、安全保障についての質問から入ります。
　安全保障とは、諸国民、諸国家との平和共存をどのように構築していくのかという平和の問題であります。
　二十一世紀となった現在、自己主張するだけの国家のあり方から脱却し、国際社会が協力して国家間の争いをなくしていかなければいけないというのが、生活の党の基本的な考え方であります。これは、第二次世界大戦の結果生まれた国際連合の基本理念とも合致します。
　日本の安全と平和は、世界の平和が維持されて初めて実現できるものであります。私たちは、戦後の国連の理念と世界観に立って日本の安全保障を展開すべきと考えます。
　これに対し、旧来の主権国家の武装独立、軍備強化を基本とするのが安倍政権の安全保障ではないでしょうか。
　二十世紀までの国家と国際社会は、主権国家が、それぞれの国民と国土、そして国益を守るために政治を行ってきました。安全保障の観点で見ると、敵の攻撃から自国を守るということも含めて、軍備の拡充と武装独立がそのかなめでありました。主権国家は、武力をもって敵の武力に対抗するということになります。しかし、これは、必然的に軍拡競争となり、軍備の充実に狂奔し、それが、結果として戦争につながっていきました。二十世紀は、この繰り返しであったと言えます。
　安倍政権は、こうした主権国家論に基づいた国家を目指しているようであります。これは、二十一世紀の国際社会では通用しない、本当に、間違った、いびつな考え方であり、絶対に平和と両立しないものであります。
　安倍総理は、国際社会の協力という新しい世界観ではなく、いまだに、旧来の主権国家論に基づいて安全保障を展開しようとするお考えでしょうか。
　加えて、主権国家論に基づく武装独立の手段である核武装について、総理は、かつて、憲法は核武装を否定していないと述べていますが、憲法と核武装の関係について、いかがお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。
　安倍政権による旧来の主権国家論に基づく安全保障政策を憲法上正当化しようとするのが、集団的自衛権について、憲法九条の解釈の変更を目指す動きです。
　安倍政権との対比を明らかにするために、生活の党の憲法九条の解釈を申し上げます。
　国連が行動をとるまでの間、我が国の安全をどのように守っていくのかを示すのが、自衛権に関する憲法九条の解釈です。
　現行憲法九条一項では、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる武力の行使は行わないとし、二項で、そのための戦力は保持しないとしています。
　その解釈の前提として、自衛権というのは、自然権として、憲法を超えて、世界的に認められています。その上で、九条一項は、国権の発動たる武力の行使である自衛権の発動について、国際紛争を解決する手段として永久に放棄するとしています。
　これらを踏まえて九条一項と二項を具体的に解釈すれば、個別的であれ、集団的であれ、自衛権の行使は、日本に対する急迫不正の侵害があったとき、あるいは、周辺事態法で言う日本の安全を脅かす事態に至ったときに限って自衛権を行使するということであります。
　他方で、これら以外の、日本に直接関係のない紛争については、自衛権を行使せず、国連の決定に従い、国連の行動に参加することで世界平和を維持していくべきであると考えます。（発言する者あり）