Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口公生君）　格付につきましては、確かに単に数字、格付が公表されるというだけではなくて、先生がおっしゃいましたように、それによって調達の金利が決まってくるというような意味で、かなり重要なものでございます。したがいまして、非常にこれは無視できないものであることは事実でございますが、ただ性格としては、あくまで私が申し上げたように、いろんなたくさんの機関の中の一つの意見ということであることには変わりないわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、昔非常に格付が高かった日本の銀行が不良債権問題によってだんだん下げられていった、それでこういった非常に話題になるような銀行が出現してきたということについては、やはり我々としましても不良債権問題のこれから早期脱却ということに一生懸命になっていかざるを得ないという認識は持っておるわけでございます。
　加えて、金融債につきましていろいろ御議論がされておりますが、金融債を発行しております金融機関というのは、預金を受け入れている機関とは違いまして、比較的特定されているわけでございます。興銀、長銀、日債銀、農林中金、商工中金、全信連、それから東京銀行が出しておりましたので東京三菱と、七つの銀行でございます。
　その七つの銀行の議論でございますので、一般論として保護する保護しないというよりは、そういった金融機関がそれぞれ健全性を保っていくということで、すなわち金融債全体の信認が高まると。そうしますと、その発行金利も比較的低く資金調達ができるということでありますので、保護する保護しないという破綻を前提とした議論よりは、そういった個々の銀行が健全性を維持するということをまず考えるべきではないかというのが基本的なスタンスでございます。
○鈴木和美君　私、これをきょうはそんなに議論するつもりはなかったんですが、しかし、今のお答えの中でも私はまだ問題点を抱えています。なぜかというと、金融債というものはそれぞれが商品として一生懸命やっていることは事実です。けれども、それが思うように売れなかったらどうなりますか。
　今、巷間言われている中では、それこそ財投から、資金運用部資金から日債銀の金融債を買っているという話もあります。そういうような話を聞くと、片方、山崎さんに至っては、個人の預金者保護の立場でやっているんであって、団体とか機関投資家にはそんなことはやらないという発言も行われているわけです。けれども、他方、よく調べてみると運用部資金から支えをやっているわけでしょう。そういうような現実があるわけでございまして、これはいずれにしても公的資金というようなもの、公的資金という範囲はどういうことかという議論はあるかもしれませんけれども、下支えするために、これはいずれ手を入れなきゃならぬような状態が私は来るんじゃないかと思っているんですよ。そういうときに、住専の問題ではないけれども、銀行がそれぞれリストラをやっています、改善策をやっていますとよく言うんですが、そのテンポは全然走っていないと私は思いますよ。いろいろな改善策は発表はしているけれども、今だって退職金は一億円もらっている人もいるんだし、銀行の職員は一般のサラリーマンから見たら、ちょっとぐらい下げたってまだ高いですよ。
　そういうような状況にあるときに、公的資金を入れるというときは、本当に銀行そのものが確実なるそれこそ健全策をやっているのか、そのことを大蔵省銀行局はどの程度までつかんでいるのかということを私は知りたいんです。全部でなくたっていいんですけれども、知っている範囲で結構。しかし、そこのところには力を入れてもらいたい、調査の段階には。そこだけはお願いしながら、ちょっと聞かせてください。
○政府委員（山口公生君）　個別の銀行、それぞれ相当なリストラに取り組んでおりますし、とりわけいろいろと問題にされがちな銀行はさらに思い切った措置に取り組んでおることは事実でございます。
　それで、一般論として金融機関の給与がどうとか賞与がどうとかいう議論はありますが、個別銀行のリストラの話と一般論としての金融機関のリストラ状況云々という話はやはり性格が若干違うんではないか、非常に調子のいい銀行の給料がいいからといって金融機関全体が努力していないと言うべきものではないんだろうと思います。だから、リストラというのはあくまで、全体の問題でもありますけれども、個々の銀行が判断すべきものだと思うわけでございます。
　具体的に、かなり今銀行も力を入れておりまして、トータルにしますと少しならされてしまいますので、思ったほどのデータをお示しできないかもしれませんが、例えばで申し上げますと、まず店舗を五年度ぐらいからずっと減らしております。それから新規の採用は、私の手元に今、平成四年度が一万六千三百人採っておったんですが、平成八年度は六千二百人と半分以下に抑えております。それから職員数も、銀行は都銀、長信銀、信託で二十万人は優に超えておりました。これがいよいよ切っております。それから、個別銀行の例で幾つか拾ってみましたら、まず役員賞与を全額カットとか、それから店舗の統廃合を大幅にする、それから人員を削減する、そういったことがいろいろ個々の銀行ごとに出てきております。したがいまして、その銀行の経営状況によりまして非常に厳しくやっておるところもございます。報酬を返上してまでやっているということもございます。そういうところは、やはり私どもとしては評価をしてあげるべきだと思いますし、さらなるリストラをやっていただきたいということで強く要請しているわけでございます。
　昔はともすれば、信用機関でございますので、外見をよくしておかなきゃいけないというところに物すごく銀行は気を使ったんです。ところが、これだけディスクローズをしていかなきゃいけない、真実を知らせていかなければ本当に信用されないということになりますと、自分がどれだけ努力をしているかということを見せる方がむしろ評価をされてきていると。今度の決算の予想見込みでも、いろいろ思い切って、もう赤字を出してでも不良債権を償却しますという方が評価されているんです。昔は赤字決算すると預金がどんどん逃げた。そういう時代ではなくなってきているということでございます。
　したがって、今はリストラはプラスに評価される。したがって、銀行も、ちょっと言い方は変ですが、目の色が変わってきていると私は思っておりますし、これは引き続き強く要請していきたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　どうぞその点は、大変関心事でございますから、しっかりやっていただきたいと思います。金融債問題については、いずれまた時間があり次第私の意見を述べたいと思います。
　先般のこの委員会で、私は税の捕捉について大臣の見解もいただきまして、大変ありがとうございました。国税職員大変喜んでおりまして、本当にありがとうございました。
　そこで、きょうはグリーンカード問題からずっと捕捉に必要な番号制度をつくったらどうかというような議論が大変長く続いていると思うんです。それで、政府税調の中でもこの問題は取り上げられておるわけでございますので、もう大体論点は絞られてきて議論も深まったというような私は感じをしているんですが、大蔵当局としてはこの納税者番号制度について現状をどのように把握をしているのか、まず聞きたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答えいたします。
　納税者番号制度につきましては、かねて税制調査会においても検討が続けられてきております。検討すべき問題点といたしましては、一つは、この納税者番号となるべき番号というのはいろんな要件を満たさなければなりません。この番号をどうするのかというのがございます。
　それから、何といいましても大きな問題といたしましてプライバシーの問題をどう考えるのか、さらに民間行政のコストをどう考えるのかというのがございます。民間行政のコストといった場合に、いわゆるコンピューターに幾らかかるかというような話もございますけれども、実はこの納税者番号制度を仮に行うということになりますと、ほとんどの国民の方が預金をするときに子供さんに至るまで番号を提示しなきゃならない、そのようなコストから、さらには金融機関はそれを受けとめましてきちっと名寄せをするというようなところまで出てまいります。あるいは、民間の会社でございますると、まさにそれぞれの番号によって従業員の管理の問題が出てくるというようなこともございます。いずれにいたしましても、民間行政のコストをどう考えるのか、さらには経済取引の影響をどう考えるのかという問題がございます。
　それで、今の状況でございますが、これからこういう残された問題につきましてさらに検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、同時に、この納税者番号制度といいますのは、先ほど一例を挙げましたが、国民生活に非常に影響が及んでまいります。例えば、納税者番号制度が一部の脱税をするような悪い人のためのものだというものではないわけでございまして、みんなに関与してくるものでございますから、どのような仕組みで、どのような目的で、また納税者番号制度を導入する場合の考え方として三つの類型を考えておるわけでございますが、私ども国民の方に理解してもらうということがまずあわせて重要な作業だと思っております。
　それで、「納税者番号制度を一あなたはどう考えますか？」というような。パンフレットをつくりまして……
○鈴木和美君　その辺で答弁を一回切ったらいいですよ。番号制度とか、プライバシーの問題であるとか、経済取引の問題であるとか、コストが何ぼかかるかというような質問を私が用意していたから全部やってあると思うんだが、時間がないから、要するに大蔵省としては納税者番号をもうそろそろ入れるべきかどうかということだけ聞かせてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　失礼しました。
　納税者番号制度は我々税務当局にとっては大変便利な制度でございます。便利な制度でございまして、また適正な税務の執行をしていく上でも有力な手段の一つだと考えております。
　他方、私ども申し上げておりますのが、一方においていろんな国民の方に、公平のためには国民の方々もそれなりの手間をかけていただかなければならない、そこを認識していただくということもあわせて重要でございまして、私どもの意見を言えといえば、それは便利な制度というわけでございますけれども、正確に申し上げますると、やはり国民の間で広く議論をしてもらう必要のある問題ではなかろうか、こういうふうに思っているところでございます。
○鈴木和美君　私も、もうそろそろ環境が整ったのではないかという理解に立っているんです。なぜかと申し上げますと、それは先ほど番号の問題も出ましたが、アメリカみたいに年金番号にするのか、住民台帳を主体にした住民基本台帳の制度にするというヨーロッパ型にするのか、そういう問題もありますけれども、自治省は自治省で住民台帳番号制度を、これは平成十一年度から導入するというんでしょう。
　片一方、今度は労働省は労働省で考えておるし、平成元年二月に税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というのがあるんですが、ここではそれぞれが検討されておって、税務以外についても年金、年金以外の社会保障、輸出入通関手続等の問題、労働行政、運転免許などについてもそれぞれ番号をつけましょうというようなところまで来ているんです。だから、それは環境的にはそろそろやってもいいんじゃないのかなというように私は思っているんだけれども、いかがですか、環境的に。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、委員御指摘のように、かつては国民総背番号制というような議論もございましたが、まさに情報化の流れとともにこのようなことに対してくるアレルギーとでもいいましょうか、問題点も国民の間では少なくなっていることも事実のようにも思います。
　ただ、今申し上げましたように、プライバシーの問題一つとりましても、我々にとってと申し上げましたが、集中的にそういう納税者番号制度で情報が国税当局に集まる。国税当局には、いわば税務をやっていく上でプライバシーの問題というのはある程度犠牲にしてもらわにゃいかぬと思いますけれども、やはり国民の意識の中には莫大な情報が集まることをどうするかという漠然たる不安もまた残っていることも事実だと思います。
　それからさらに、どうしても取引の都度に番号なら番号を民間の間でも示すことになってまいります。そうなりますと、民間の金融機関あるいはそういう金融機関に限らず、それをキーワードにして民間に莫大な情報データがたまりはせぬか、またたまったとしてもそれをどう考えるのかという問題もあるように思います。
　長々となりましたが、番号に対するアレルギーは昔よりは減っていると思いますが、なお検討すべき問題が多いということを申し上げさせていただきたいと思います。
○鈴木和美君　大臣、答弁は要りませんけれども、ぜひ大臣に承知しておいてもらいたいんですが、今お話しのようなプライバシーの問題、これは大変大きい問題であることは事実だと思うんです。でも、昭和六十三年に制定されたものがあるんです。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのがあるんです。六十三年ですよ、これによって一生懸命今やっているはずなんです。しかし、今情報化時代だから、なかなか決定的に結論が出せないという問題はあるかもしれませんけれども、この法律をつくって、今になってもまだプライバシーの問題はと言っているのではそれは話にならぬと思うんです。だから、これは問題であるということは私も重々承知しているんですけれども、ここのところを早くクリアするような議論を進めてほしいと思うんです。
　それから、もう一つの問題は、納税者番号ができると海外との取引の関係というのも、これも確かに問題点はあると思うんです。しかし、これはやはり税の問題として解決すればいいんであって、それはそれなりに私はクリアできると思うんです。そういう意味から、ぜひ頭に置いていただきたいと思っています。
　そこで、先ほどのコストの問題、これをちょっともう少し詳しく聞かせてください。納税者番号を導入した場合に行政庁が必要なコストは、あとは人員が何ぼだとか、さらに納税者はどのようなコストを払うのかというような点について、これは簡単でいいですから聞かせてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　コストは三つあるかと思います。一つは、納税者自身が有形無形の番号を提示するコスト、それからもう一つ、民間の企業においては、例えばソフトを直さなきゃならない、金融機関のシステムを改変しなきゃならない、そういう問題があるかと思います。それからもう一つは、先生がおっしゃいました役所側にどういうコストが生ずるか。私どもこれを検討してまいりましたが、民間側でのコストの試算が難しいものでございますから、役所側でのしかも電算システムで幾らかかるかという計算だけはさせていただきました。
　納税者番号制度の類型が三つあると申し上げまして、微妙に数字は違ってまいりますけれども、納税者番号制度導入時の初期コスト、あるいは年間の経常的運用経費だけについて申し上げますると数百億円以上という試算を我々は得ております。
○鈴木和美君　数百億円というのは、何が数百億円ですか、ちょっと。
○政府委員（尾原榮夫君）　失礼いたしました。
　三つの類型と申し上げましたが、後でまた資料を届けさせていただきたいと思っております。現在、いろんな法定資料が出ております。それを税務の機械化、効率化のために今ある業務を全部電算化してしまう、制度は変えずに電算化するというのが一つ。それからもう一つが、総合課税を実施する場合にどうか。それからもう一つが、相続税等の資産課税に利用する場合はどうかということで電算関係のコストを計算いたしました。
　そういたしますと、例えば最初の機械化、効率化のための、これも磁気テープがどのぐらい提出割合が変わるかで試算が変わってまいりますが、初期コストとして二百三十億円か、ランニングでは五百十億円ぐらいか、このようなイメージでございます。あるいは総合課税ということになってまいりますると、初期コストが六百八十億円で経常コストが二千百十億円ぐらいかかってくるかというような試算がございますが、後ほどお届けしたいと思っております。
○鈴木和美君　もう一つは、今国税庁が検討しているという中に、今のお話と一致するのかどうかわかりませんけれども、ＫＳＫというのが検討されていますね。国税総合管理ということで、納税者のデータを一元的に集約管理するために、全国の税務署をコンピューターで一元的に結ぶＫＳＫシステムというのが検討されている。これを導入する計画があると聞いているんですが、この内容についてちょっと聞かせてください。同時に、これと納税者番号制度というのはどういうふうに関連するのか。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＫＳＫシステムでございますけれども、これは最近におきます情報化の進展といった税務行政をめぐる環境の変化に対応いたしまして、私ども国税組織が任務を的確に遂行していくためにはどうしても必要な基盤整備であるということで導入を進めているコンピューターシステムということでございます。
　今、先生お話がございましたように、全国の企業務を総合的、一元的に管理いたしまして、国税で持っております各種の資料データを有効に活用する、それを使いまして効果的な税務調査を実施するなどいたしまして税務行政の高度化を図る、それでもって適正、公平な課税の実現に資するというものでございます。現在、東京国税局、仙台国税局の二十三署で試行をしておりまして、来る平成九年度におきまして東京国税局、一局八十四署に拡大することを予定しております。
　したがいまして、納税者番号制度の問題につきましては、先ほど来御議論がございまして、私ども執行当局として非常に関心は持っておりますけれども、執行する際に便利で有効な制度であるとは思いますけれども、かたがたいろいろな問題が指摘されているところでございますので、そこは税制調査会等の御議論の検討の方向を見守っていきたいと考えておるところでございます。
　したがいまして、ＫＳＫと納税者番号制度というのは別の観点のものでございまして、ＫＳＫが納税者番号制度の導入を前提としているといったような性格のものではございません。
○鈴木和美君　今お話しのＫＳＫというものを、納税者番号制度とリンクさせるというか結合するというか、やろうと思えばできない相談ではないんでしょう。今は目的が違うということで入れますということになっていますけれども、やろうとすればできるというように理解していいんですか。
○政府委員（堀田隆夫君）　納税者番号制度は、税務署、国税当局に提出されます提出書類に納税者番号が打たれておりまして、その納税者番号でいわゆる名寄せをするというところに一つの重点があると思いますけれども、今やっておりますＫＳＫシステムと申しますのは、今の国税庁が使っておりますほかのＡＤＰシステムと同じように、名寄せは住所と氏名によってやっているということでございます。したがって、そこは別であるということでございます。
　ただ、納税者番号制度が導入されるということになりますれば、その納税者番号を使って名寄せをするということは十分可能になるわけでございます。ただ、それはそのときにまたシステムの見直しをする、再構築をするということになると、また別の局面を迎えるということでございます。
○鈴木和美君　その点はよくわかりました。
　時間ですから結論にしますけれども、この納税者番号というものを考えるときには、やはり今でも大きい問題はプライバシーの問題だと思うんです。それから、これを入れたときに、経済的なもので資金のシフトがどこまででどういうふうになるのかという分析がよくできないと、入れてみたもののさっぱり税が入らないというようなことになつちゃいかぬので、そういう問題点があることは重々承知しています。
　けれども、平成九年度の税制調査会においても、もうそろそろいいんじゃないのかという結論みたいなものを出して、それを国民的に理解をしてもらう啓蒙宣伝が必要だということが結語になっていますね。税制調査会は調査結果を出しているわけです。けれども、やはりまだ啓蒙とかそういうものがないために、それはみんな番号つけさせられて税金取られるのは嫌だというのは当たり前なのでございまして、そういう意味からすると、啓蒙とかそういう普及活動に十分留意していただきまして、私は個人的には早急にこれを導入する方向で固めてもらうようなことが一番いいんじゃないのかなと思いますが、大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今、段々のお話を承ってまいりました。審議官が言われましたようなことで、また委員御指摘のような効果性の問題、もろもろの基本的な問題があるようでありますから、御意見を承りましたので、今後の対応はすべてを見て対応します。
○小島慶三君　私、予算委員もやっておるんですけれども、いよいよあしたで結論を出すという段階まで詰まってまいりました。参議院に送付されましてから余り時間もなかったわけでありますが、各党からのいろんな議論で私ども完全に政府原案を納得したというわけではございませんが、一般的には世論の喚起にはかなりの役に立ったのではないかというふうに思っております。そうなりますと、あとはこの九年度予算の執行ということでどのようにやっていかれるのか、その問題と、平成十年の予算にどう結びつけていくか、これが最大の課題になるというふうに思っております。
　それで、先般、政府としては公債依存度の削減の目標を繰り上げるという、これは内閣の御決定でございますか、それは後でお伺いしますが、そういうふうにお決めいただいたわけでありますが、これは内閣の御決定というふうに承知してよろしいんでしょうか。まず、大蔵大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　国、地方を通じます財政赤字を対ＧＤＰで三％以下にする。それから、国の一般会計におきまして、特例公債の依存から脱却する、こういう目標につきましては、昨年十二月の閣議におきまして二〇〇五年までのできるだけ早期に達成をするということで閣議決定
　がなされました。これは閣議決定です。
　今般なされましたのは、政府・与党の首脳の方々が参加をされております財政構造改革会議での決定でございます。その中身は、先ほどの二〇〇五年までに達成する、できるだけ早期に達成するというふうに閣議では決定されておったわけでございますけれども、その早期というめどを二〇〇三年にしますということをこの会議で決めたわけでございます。閣議という手続はまだ経ていないわけでございます。
　それで、二〇〇三年の意味は二つございまして、一つは、今申し上げましたように、数値目標の方をできるだけ早くということで二〇〇三年にいたしますと同時に、財政の健全性を確保するための構造改革を早期に達成する、そのための歳出各般にわたる制度改正を実現するめどとして二〇〇三年というふうな決定をしたわけでございます。
　以上でございます。
○小島慶三君　そうしますと、それは政府・与党両方の意思の統一ということであろうかと思います。ただ、これは希望であるのか、あるいはある程度の目安、腰だめであるのか、それとも政府の計画意思であるのか、その辺のところがちょっと我々としてはやや理解に苦しんでおります。
　仮に、政府の計画意思であるとするならば、その背景となる成長率は一体どのくらいなのか、三・五で押し通されるのか、それともその成長率の中での貯蓄率、資本係数、こういったものはどういうふうにお考えか。それから、毎年同じようなテンポでいくのか、それとも前にかなりウエートをかけていかれるのか、そういうふうな点についてお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま小島議員から言われました、本件はどこに明確な意思があるのか、政府の意思かと、こういうことであります。
　そのまま言わせていただきますと、橋本首相の不退転の決心、そういうことの中で今回の構造改革に関する五原則が決定をされました。これを決定するに当たりまして、三党の責任者との懇談が前日ございまして、そこで三党の責任者から思い切ったことをできるだけ前倒しでやらなければならぬという決意が述べられたこともございまして、その意思ますますかたしと、こういうことで、先般のこの発表の閣僚懇談会、長時間、二時間近くやりましたが、その会議において、私が座長を相務めたのでございますが、閣僚各位から推進のための意見はありました。
　この五原則及び基本的な考え方十二項目についての問題についてとかくのことは全くなく、やはり決心を持って本件の推進に当たろうと、こういうことで確定をいたしたというのが事実でありまして、閣僚懇談会としては大変整然とした、やはりこのタイミングをおいてないというそれぞれの意見表明がありました。私が座長を仰せつかったものですから、総理以下二十名、全閣僚に一人ずつ御発言をいただきました。そういうことで、方針を堅持しながら全力を尽くしてやり抜こうと、こういうことになりました。
○政府委員（溝口善兵衛君）　それで、委員の質問の中に、前倒しをどういうふうにしてやるのか、各論をどういうふうに決めるのかということがあったかと思うんですが……
○小島慶三君　ちょっと聞こえないんですが。
○政府委員（溝口善兵衛君）　委員の御質問の中に、前倒しをどういうふうにやっていくのか、各論をどういうふうにやっていくのかという御質問がございました。その点、ちょっと補足させていただきます。
　前倒しの点につきましては、今世紀の残り三年間を集中改革期間といたしまして、主要な経費について具体的な量的の削減目標を定め、必要な分野につきましては制度改革を早期に断行することによりまして、次の三年間でその効果が発現し両者合わせて二〇〇三年までに財政構造改革の達成を期すというふうになっております。
　それから、あと分野ごとにつきましては、社会保障でありますとか、あるいは公共事業でありますとか、あるいは教育でありますとか、いろいろな分野につきまして改革の基本的な考え方を示しております。この改革の基本的な考え方も、先ほど大臣申されましたように、構造改革会議で決定をされ閣僚懇談会で了承されているものでございますけれども、その基本的な考え方に基づきまして、これから一カ月半ぐらいかけまして企画委員会という場で議論をされ結論を得ていくというふうになっております。
○小島慶三君　私が実は伺いたかったのはマクロ的な、計数的な根拠なんですけれども、そういうものはむしろなくて、政策的な積み上げ、そしてそれによる計画意思ということでございましょうか、そういうことで理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（三塚博君）　マクロ的なことはもちろん当然、これだけの苦しい血の出る話でございますから、きっちりとやらなければなりません。
　同時に、積み上げということになりますと、大蔵省が財政展望、中期展望に対する試算、両院の予算委員会に提出をさせていただきました。私も提出する前に報告を受け、きちっとしたものをお出しいただき、官邸にもそのことはきっちりと報告をしたところであります。中期展望三・五の場合、そして改革を断行した場合、さらにやらない場合、一・七五の場合が二つありますけれども、そういう一・七五％見通しはありますが、それによって積み上げられたところをほぼ目安としてお考えをいただければよろしいわけでございます。
　いずれにいたしましても、企画委員会におきまして、財政構造改革は政府一般会計その他だけではございませんで、地方財政と車の両輪でこれを行うという数値も御案内のとおりストックとフローということで出ておるわけでございますから、まさにその目標に向かってマイナスシーリングで対応をしていこう、あらゆるものを見直していこうと、こういうことになっております。
○小島慶三君　この御質問は、前にも申し上げたので重ねて恐縮でございました。
　そういたしますと、後の問題として来年度予算の概算が今度八月に出てまいりますが、その辺との関係というのは後の進行状態としては一番重要になるかと思います。それで、来年度の問題の中心は恐らく私は民営化という問題ではないかというふうに思っております。特殊法人あるいは認可法人の民営化というのが焦点になるのではないかというふうに思っております。そういうことで、橋本内閣の大方針である官から民へ、そして中央から地方へというのが今度の前倒しの中に織り込まれていく、こういうふうに理解しているわけであります。
　けさの新聞を見ますと、特殊法人の廃止あるいは民営化というものについて、「自民案第一弾きょう決定」というふうに書いてありまして、厚生省は年金福祉事業団、農水省は農用地整備公団、それから通産省は電源開発、これは事業団ではないと思うんですが、それから労働省は雇用促進事業団、もっともこの一部は新しい法人に移すということになっている、それから建設省は住宅・都市整備公団、文部省は国立教育会館ということで、いずれも我々が前から疑問に思っていた事業団、公団がリストアップされているわけであります。
　この辺については、まだこれから政府との折衝が始まるのでございましょうから、今御意見をお伺いしても仕方がないとは思うんですけれども、大体こういう方向でいくということでございましょうか。お答えが無理なら、結構です。
○国務大臣（三塚博君）　いや、申し上げます。
　けさの新聞は、自民党本部に設置をされました行政改革推進本部、本部長佐藤孝行代議士でございます、その中で論議が重ねられ、一応中間取りまとめとしてまとめたということを聞いております。総理・総裁である橋本さんの指示があり、党において検討、もう一つありますのは与党三党との協議が残っておるかなと、私は政治家としてそう思っておりますが、月内には首相の手元にそのものが報告をされ、いわゆる政府に置かれております行政改革本部、本部長橋本龍太郎であります、そこで協議が行われるということになると思います。
○小島慶三君　私は私案として、今の特殊法人については、廃止すべきもの、民営化すべきもの、統合すべきもの、それから存続すべきものと四つの分類に分けて整理をしていくということが問題をクリアにする非常に大事な要点ではないかと思っております。その案は申し上げませんけれども、政府・自民党の方でも二十二の特殊法人からもっと絞り込むんだということを新聞に、これは感想記事かもしれませんが、書かれておりますので、あるいはそういう努力がされるのかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この成否が恐らくは私は十年度の予算のかぎになるというふうに思っておりますので、なおこれからその他のいろいろな民営化も出てくると思うんですけれども、サッチャーのあの改革だって民営化から始まったわけです。結局、後先十年かかりましたけれども、とにかくこれがサッチャーのイギリス再生計画の起点になったというふうに私ども受けとめております。そういった意味で、民営化にかけてはよほどの努力が必要であるというふうに私は思っております。
　きょうは、幸いお三方にお見えになっていただいておりますので、お三方からそれぞれ、お三方の仕事についても民営化したらどうだという意見がぼつぼつ出ております。そういう点についてのお考えを、せっかくの機会でございますから、わざわざおいでいただきましたのでお伺いしたい、かように思っております。
○参考人（尾崎護君）　それでは、国民金融公庫からまずお答えをさせていただきたいと存じます。
　私は、国民金融公庫のいたしております仕事は営利を目的とする民間企業の仕事としてはなじまないものであろうというように思っております。その理由を申し上げますと、私ども大きく申しまして三つの仕事をしております。一つは、小規模零細企業に対する事業資金の貸し付けであります。それからもう一つは、恩給それから共済年金の担保貸し付けであります。それからもう一つは、国の教育ローンと言っておりますが、教育資金の貸し付けをいたしているわけでございます。
　代表的なものといたしまして、小規模零細企業に対する資金の貸し付けの中で普通貸し付けと言っております代表的なものをちょっと申し上げますと、その貸し付け対象は、個人が半分以上、法人は半分以下でございます。それから、従業員の数が一けた、九人以下というものが八五％でございます。それから、無担保のものが八九％、約九割でございまして、逆に言いますと担保をいただいておりますのは一割しかございません。この普通貸し付けのほかに経営改善資金、いわゆるマル経というのがございますが、そのマル経は無担保、無保証であります。それから、一件当たりの貸し付けが大体七百万円でございまして、しかも貸付件数が百七十万と大変零細なたくさんの企業に一件一件のロットは非常に小さい貸し付けをしているのであります。
　こういうような仕事をしておりますのは、先生よく御承知のことと存じますけれども、国民金融公庫は昭和二十四年にできたわけでございますが、その前身は庶民金庫とそれから恩給金庫でございます。庶民金庫は、対人保証による小口の資金の貸し付けということ、本当の零細の企業あるいは個人を対象にしてやってまいりました。それから戦後は、御承知のように引揚者でありますとかそれから戦災を受けた方に生業資金を貸すという仕事をしておりました。それから、恩給金庫の方は、これは恩給でありますとか、あるいは勲章年金を受けておられます方々が何か一時に少しお金が要るというようなときに、恩給権などを担保に入れてお金を借りる、それを限ってここだけがかつてそういうものを質に入れて大変高利を取られたということがございましたので、そういうことをやれる機関を限定したわけでございます。そういう仕事を我々引き継いでいるわけでございます。
　そして、国民金融公庫法の第一条は、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うこと」ということになっておりまして、それが私どもの仕事の内容でございます。これは到底コストの問題を抱えております民間の金融機関の仕事としてはなじまないものであろうかと存じます。
　私どもは、この国民金融公庫法第一条に盛られました趣旨を体しまして、小規模零細企業に対する貸し付け等に今後とも精進してまいりたいと存じます。
○参考人（吉野良彦君）　開発銀行の吉野でございます。
　申し上げるまでもないわけでございますが、私ども、いわゆる政策金融機関でございます。金融という手法を通じて国の政策遂行の一手段という役割、その一端を担わせていただいているわけでございますが、私どもの銀行につきましてやや敷衍して申しますと、国民経済的に大変必要性の高い分野あるいはプロジェクト、そうではあるが同時に投資資金の回収に極めて長い期間を要するとか、あるいはリスクの判断について非常に困難を伴うとか、あるいはまた収益性が非常に低いとかいうような理由で、なかなか一般の民間の金融ではカバーし切れないそういった分野あるいはプロジェクトにつきまして、私どもはいわば長期の安定的な資金を供給するということで、いわば決して競争しないで民間金融を補完し、あるいは誘導をしていくという仕事をさせていただいているわけでございます。
　今お話しの民営化の是非いかんということでございますが、先ほど来お話しございましたように、党あるいは政府におきましていろいろこれからも御議論があろうという状況のもとで、私のような立場にある者が申し上げるのはややはばかられる点はございますが、お尋ねでございますので申し上げますと、ただいま申し上げましたような私どもの仕事の基本的な性格から申しまして、いわば競争原理のもとで互いにより大きいといいますか、より高い収益を求めて競争し合う民間企業というような形態は、もともとなじまないのではないかというふうに考える次第でございます。
　言いかえますと、仮に民営化をされるということになりますと、今私どもがやっておりますリスク補完あるいは収益補完、あるいは期間補完といったような私どもが現に果たしております役割の遂行というものは困難になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　もちろん、私ども、行政改革の重要性というものは政府の中におります一員として極めて重要なものという認識をいたしております。ただ、私ども開発銀行につきましては、御高承かと存じますが、実は一昨年、ちょうど二年前でございますが、二年前の春、やはりこの行政改革問題に関連をいたしまして種々与党三党の間におきまして御議論がございました。最終的な与党三党の決定といたしまして、日本開発銀行の簡素合理化についてという文書が取りまとめられました。
　その内容は、要するにいわゆる私どもの本来の役割でございます民間金融の補完に徹しろと。そのために、一時バブル崩壊後のいろいろな景気対策の要請で私どもの融資規模がかなり急速に拡大をした時期がございますが、そういったいわば一種異例の拡大分を勘案して今後その融資規模の圧縮に努める。それからまた、融資の対象なりあるいは、私どもはいわゆる協調融資でございますので民間銀行と協調する比率をいろいろ勘案してやっておりますが、協調融資の比率を引き下げるというような方向で最終的な御方針が決定をされました。
　私ども、それ以来、もう既に二年になりますが、毎年度予算編成の過程におきまして関係の政府御当局とも十分に協議を重ねまして、融資規模の圧縮それから融資対象の見直し等々努力を続けているところでございまして、今後ともそういった態度で取り組んでまいるのが私どものあるべき筋道ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○参考人（保田博君）　日本輸出入銀行の保田でございます。
　日本輸出入銀行は、御承知のように、民間の金融機関が市場原理に基づきまして融資をするといったようなことでは必要な資金が十分に確保することができないような種類の国際的な資金供給の分野におきまして、輸銀法の第一条にあります言葉をかりますならば、民間金融を補完し奨励をするということを目的として設立されたものでございます。
　我が国経済の安定と発展ということのためには、外国との貿易あるいは投資といったようなものを促進いたしますとともに、開発途上国あるいはまた市場経済移行国に対する資金協力等を通じまして、世界経済の持続的な成長に寄与することが必要でもございます。そしてまた、これらを支えるための国際的な資金供給につきましては、その性格からいたしまして民間金融機関の活動のみでは対応が困難である、融資量を把握することが困難であるということのために輸銀の政策金融による補完が必要であるというふうに考えております。
　多少、具体的に御説明をさせていただきたいと思いますが……
○委員長（松浦孝治君）　時間がないから、少しに。
○参考人（保田博君）　輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ国の、あるいはその周辺での戦乱、内乱あるいはまた通貨制度の急激な変更といったようないわゆるカントリーリスクあるいはまたその他日本国内での取引では考えられないような多様なリスクが伴うものでございますし、また一つ一つの融資の額も大きくかつ長期を要するものでございます。
　そしてまた、これらのプロジェクトを実施するに当たりましては、相手国とのいろいろな交渉、あるいは各国の日本輸出入銀行と同様な立場にあります輸出入銀行等との協調、折衝、あるいはまた物によりましてはＩＭＦ、世銀といった国際的な金融機関との協調、交渉といったようなことも必要であります。
　それらの仕事を、民間金融機関が行うというにはやはり限界もあろうかということでございまして、我々としては公的金融機関としての輸銀の役割はなお大きいものがある、民営化にはいささかなじむところが多くないというふうに考えております。
○小島慶三君　時間がなくなりましたので、いろいろ政策金融のメカニズムというふうなことについてもちょっと御議論したかったんですけれども、これは後刻に譲りまして、また適当な機会がありましたらお三方からそれぞれお話を賜りたい、かように思います。
　それで、私の最後の質問でございますが、これは自治省の方にお伺いしたいと思っております。というのは、地方債というものが一般の国債と同じようにどんどんふえていくということで、この歯どめがないような気がしておるわけでございます。そういう点で、地方債のこれからの歯どめといいますか、そういう点についてのお考えが何かございましたら承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（瀧野欣彌君）　地方債についてのお尋ねでございます。
　平成九年度におきます地方債につきましては、地方消費税の税収が平年度化しないことに対応するために臨時税収補てん債という特別の地方債を発行いたしましたり、あるいは地方財源が非常に巨額の不足を来しておりますが、これを補てんするために財源対策債の発行をする、こういうようなことがございまして、地方債依存度につきましては、平成八年度よりは下がりますけれども、一三・九％と極めて高い水準になっておるわけでございます。
　また、地方財政全体といたしまして、平成九年度末の見込みでございますが、借入金残高も百四十七兆円ということでございます。個別の団体を見ましても、我々危機ライン、危険ラインと見ております公債負担が一五％を超えるような団体が全体の約四五％ということで、非常に財政の硬直化を懸念しておるところでございます。
　こうしたことから、平成九年度の地方財政計画におきましては、地方の一般歳出を〇・九％ということで圧縮をいたしまして、借入金に対します依存度を引き下げるというようなことで財政の健全化に留意してきたわけでございますが、特にお尋ねの地方債につきましては、臨時地方道整備事業に係る地方債というようなものにつきまして、平成八年度までは一〇〇％充当というようなことをしておりましたけれども、そういった充当率を引き下げるというようなことなどによりまして、地方債の発行額を前年度に比較いたしまして八千三百億円強縮減をいたしたところでございます。
　もとより、こういった取り組みは財政健全化の第一歩というふうに考えております。今後、国、地方合わせまして財政赤字を対ＧＤＰ比三％にするようにしていくんだ、こういうことでございます。今後、地方債の発行額の抑制、重要な課題であると我々も考えておるわけでございます。今後、財政構造改革会議におきましても財政構造に踏み込みました財政再建方策について検討されるわけでございますが、我々、各地方団体に対しましてより一層徹底した行政改革の取り組みを求めますとともに、国、地方を通じます行政の簡素効率化の方策を講じまして財政健全化に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　大蔵大臣、四月一日から消費税の税率をあなた方は引き上げようとしていますけれども、私はきょうもそれを中止してもらいたいということを申し上げたいと思います。そして、このところ連続してここで言わせていただきましたけれども、やるべきことはむだを省くこと、あるいは不公平な税制を正すことだということをきょうも申し上げたいと思います。
　政府は、聖域なき財政支出の見直しということをおっしゃっており、大蔵大臣はこの間ここで私の質問に対して、軍事費もその見直しの対象であり、それは正面装備も定員もまた在日米軍経費も当然検討対象だとおっしゃいました。そこで、きょうは在日米軍経費に関して、こういうものは少なくともやめてもらいたいということを指摘しまして、大臣の意見もお伺いしたいと思います。
　今、日本が負担している在日米軍経費というのは世界でも有名で、アメリカでも最も日本は優等生だということがしばしば論議になっており、アメリカ本国に置くよりも日本に置いた方が安上がりだという議論さえあるほどであります。私が持っております九六年度の資料では、米側負担、日本側負担合わせた在日米軍経費は九千七百億円、そのうち日本側負担が六千三百八十九億円、実に六六％が日本側負担、日本側負担と米側負担の比率は二対一ぐらいになっているという、こういう数字もあります。
　こういう状態、特に日本の負担の中には、安保条約に基づく地位協定ではアメリカが負担することになっているそういうものまで負担している。それが新しい予算案では二千七百三十七億円ですか、に上っている。金丸さんがかつて、これは条約上の根拠は何かということを問われて、思いやりであるということを言われて以来、思いやり予算と言われるようになっております。
　私は、在日米軍経費全体、とりわけ少なくともこの思いやり負担というふうなものは今や検討し直すべきときではないかと思います。アメリカの財政赤字を考慮して思いやりと言っていましたが、今日本の公債依存度は一二・六％、アメリカは七・七％です。日本が借金してアメリカに思いやりをやるという時代ではなくなったと思いますが、こういうことを検討し直すというわけにはいかないものですか、大臣。
○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり、橋本内閣、構造改革、大原則聖域なしと、こういうことで全体を見直して対応する。御案内のとおり、来週から企画委員会が週三回精力的に開かれ、五月中旬に結論を出します。それを踏まえながら今後に対応をするということになります。
○吉岡吉典君　それでは、きょう私は、そこでぜひ検討の対象にしてもらいたいテーマにちょうどよくなったと思いますので、これから幾つかただしていきたいと思いますが、時間の節約とわかりやすくするために資料を配付いたします。これは防衛施設庁から私がいただいたものでありますので、私の勝手な資料ではございません。
　　　〔資料配付〕
○吉岡吉典君　思いやりというのは、安保条約に基づく地位協定上の日本の義務のない、アメリカが負担することになっているものですけれども、やはりこれは中身から見ても検討し直すべきものだと思います。
　ちょうど七年前ですか、予算委員会ですけれども、我が党の吉川春子議員が思いやり予算の中身を質問して大変話題になったことがありますけれども、これを見ますと、まず資料の一、提供施設整備において整備している施設、昭和五十四年度から平成九年度予算案までのものがここにずっと、これ項目だけあります、六十二項目に及んでおります。この六十二項目というのは、これは隊舎から航空機のシェルター、運動施設、学校、教会、クラブあるいは滑走路の移設費といろんな項目があります。クラブって何だろうか、七年前の論議では、よくわからないけれどもお酒なんかを飲むところではありませんかという答弁が七年前には行われております。
　私は、日米安保条約が必要だという政府の立場に立っても、こういうことまで乏しい金から出して、世界最大の財政危機だという時期に必要なのかどうなのか。酒を飲むところと安保とどういう関係があるのか、教会と極東の安定といかなる関係があるのか、こういうことを私は考える対象に、いよいよあさってからですか、始まる協議では当然なるだろうと思いますが……（「来週です。」と呼ぶ者あり）来週ですか。これはいかがですか。まず防衛施設庁に、そういう六十二項目にわたる日本側の思いやりの負担があったと、これは事実としてお認めいただけますか。
○説明員（米岡修一君）　整備項目につきましては、当方が整理している項目によりますと六十二項目ということで、本体着工ベースで昭和五十四年度から整備しているということは事実でございます。
○吉岡吉典君　それでは、もうちょっと進めて、また大臣の意見をお伺いするとしまして、隊舎がありますね。これを見ますと、七年前吉川議員が取り上げたときの数字では平成元年度百三十棟でした。それが今度の資料を見ますと百八十三棟にふえております。私どもはこういう経費だけはやめるようにと強く求めましたが、どんどんふえて今百八十三棟になっている。経費は幾らぐらいかかっていますか。
○説明員（米岡修一君）　昭和五十四年度から平成九年度予算案までに提供施設整備により整備している隊舎の金額でございますが、契約ベースでは千七百二十五億円、歳出予算額ベースでは千六百十八億円でございます。
○吉岡吉典君　こういう隊舎があります。隊舎のほかに家族住宅というのがあります。これもこの七年間に六千三百七十五戸から一万三百十六戸にふえております。七年間に一・六三倍というようにどんどん隊舎をつくってやっている。これの予算は幾らですか。
○説明員（米岡修一君）　昭和五十四年度から平成九年度予算までに提供施設整備により整備している家族住宅に要した経費でございますが、契約ベースで約四千六百三十四億円、歳出予算額ベースでは約四千三百九十九億円でございます。
○吉岡吉典君　住宅の中で、私が、吉川議員が質問して以来この七年間、いろんな機会に問い合わせても納得得る答えがもらえないのが、資料の二にある司令官の住宅の間取り図なんです。これを見ると、浴室が三つあるんです。大臣の家、浴室が幾つあるか知りませんけれども、なぜ浴室が三つもある住宅をつくらなくちゃいかぬか。私は、外務省に聞いたり防衛庁に聞いたり施設庁に聞いたり七年間繰り返しましたけれども、だれに聞いても納得できる答弁はいただけません。七年前の答弁は、アメリカ国防総省からもらった見取り図にそうなっているので、それに沿ったまでだという答弁でした。今答弁してもそういうことになるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（米岡修一君）　提供施設整備で建設しています司令官用の家族住宅は、米側の基準に基づいて整備しているものでございます。浴室の数につきましては米国の基準に基づいて整備しているものでございまして、米軍人の生活形態、文化、体格等を考慮して決定されているものと考えております。
○吉岡吉典君　いや、米軍は浴室が三つなきゃ生活ができないのかどうかという米国の生活慣習についてだれも納得できる答えをしてくれないんです。これは本論じゃありませんが、要するに私は、アメリカがこれをよこせと言えば何でもつくって提供する、そういう仕組みになっていると思うんです。私はこういうことを続けていったんじゃ、これは借金しながら、アメリカの三倍ですよ、公債依存度。その国がそういうことをして向こうから言われるとおりのものを、しかも安保条約の義務外の負担をしなくちゃいかぬのかどうなのか。大臣、やっぱりやらなきゃいかぬと思いますか。
○国務大臣（三塚博君）　お風呂の件を聞いておりまして、司令官三バスというのはいわゆる米軍の基準だと思うんですね、司令官、将軍でございますから、ということかなと。そのほかの将校、兵隊さんはそんなことはありませんから、司令官という意味なんでしょう。
　そこで、いずれにいたしましても、今後とも日米安全保障の観点と財政事情等を踏まえながら、適切に対処をしてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　この思いやりの中には、今言ったようなものから航空機のシェルターあるいは滑走路の移設費というふうなものまで含まれておりますけれども、私はこれももう一つ、大臣によく考えて、来週からの検討でこれは論議してもらいたいんですが、資料の五です。
　「制服等貸与対象品目一覧」というのがあるんです。大きい項目を読んでみましょう。エプロン類、帽子類、手袋類、それから靴類、シャツ類、ジャケット類、作業衣類、ズボン類、靴下類、防寒衣類というふうになって、ネクタイ類。この前も話題になったものですが、ちょうネクタイ、こういうふうなものに至るまで提供されているわけです。こういうのが百一品目もあるとこの資料には書かれております。
　私は、これを読んでみても、ジャケットと安保、ちょうネクタイと安保、一体いかなるかかわりがあるのか。借金してこういうものを提供しなくちゃいかぬということが、いかにも日本がいいかげんなことをやらされてきたということを示すものだとしか思えません。一体、ネクタイ何本、幾らぐらい経費かけて提供しているんですか、施設庁。
○説明員（加藤双君）　従業員の制服等につきましては、従業員が職務に当たりまして任意の福利厚生の一環としまして、作業上の安全管理それから衛生管理それから品位、儀礼等の観点から貸与しているものでございます。
○吉岡吉典君　数とか額を聞いたんだよ、私は。ネクタイ、ちょうネクタイ何本、経費幾らということを聞いているんだ。
○説明員（加藤双君）　ちょうネクタイは平成七年度百四十個でございます。それからネクタイですが、千七百個でございます。
○吉岡吉典君　経費は。
○説明員（加藤双君）　ちょうネクタイは七年度で十四万。それからネクタイ類は百三十万でございます。
○吉岡吉典君　私が、こういう問題を取り上げたのは、やはりこういうことをきちっと先に見直すと。アメリカが財政赤字で日本に泣きついてきたときに思いやりだということで金丸さんが思いついた。それにも我々はもちろん反対しましたよ。しかし、今や状況が変わって日本が世界で最も深刻な財政危機にあるというときに、こういうのが何ら見直しされないまま次々積み重ねてきている、こういうあり方の中に大きな問題があると思うんです。これから、来週からじゃ遅いんですよ、今までやっておかなくちゃならなかった。私はこの前も言いましたけれども、こういうことをやってから消費税の税率は決めるというのが約束だったんですよ。それをやらないでこういうふうになっている。
　私は、大蔵大臣に、この米軍事費については正面装備も定員も在日米軍経費も聖域なく見直しをやるとおっしゃった、そのためにも、これが実態ですよということを考えていただこうと思って、きょうはお土産の資料とあわせて質問させていただきました。大臣の御意見を、もう一度お伺いします。
○国務大臣（三塚博君）　個々の問題は初めに承ったところでございます。いずれにしましても、安全保障の観点と厳しい財政事情の観点から適正に対処をしてまいります。
○吉岡吉典君　最後に、こういうことを踏まえての質問ですが、こういう見直しをやらないまま消費税の税率五％が決定された。この間の参考人の意見を聞いていると、税調のメンバーの人が二けたになる必要があるという答弁もなさっている。このことを見ると、五％への税率引き上げが結局は二けたへの第一歩ということになりかねない、そういう心配をするものであります。
　消費税の税率が二けたになりますと、これは直接税、間接税、大体五分五分になりますね。そうなると、所得税中心だと言っていた日本の税制というのはすっかり変わってしまうことになる。所得税中心でなくなるわけです。私は、税制の今後の基本方向として所得税中心ということを貫くのか、それは検討し直すべきときが来たと考えておられるのか、これを最後に質問しまして終わりにいたします。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　税体系のあり方でございますけれども、それぞれの個々の税目には長所もあれば短所もあるわけでございます。したがいまして、それぞれの各税目を適切に組み合わせて構築していく必要があると考えております。今回の税制改革でございますが、まさに少子・高齢化の構造変化を踏まえながら活力ある福祉社会を構築していくために、まさに所得、消費、資産のバランスのとれた税体系にするというものでございまして……
○吉岡吉典君　質問に一言で答えてください。後がつかえるから。
○政府委員（尾原榮夫君）　はい、わかりました。今後の話でございますけれども、まさにその時々、国民的な議論を踏まえて税体系の議論が行われるものと承知しておりますけれども、所得課税を基幹として今後考えていくべきものというふうに考えております。
○山口哲夫君　まず、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　総理は、財政構造改革五原則の中で、今世紀中の三年間を集中改革期間として歳出削減に聖域は設けない、こうおつしゃつております。先般の当委員会におきましても、同じように大蔵大臣が述べられていると思います。ということは、防衛費も当然聖域ではないというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（三塚博君）　そのとおりです。
○山口哲夫君　防衛庁の方としても、その趣旨でこれからも対処するということでよろしいですね。
○政府委員（佐藤謙君）　ただいま大蔵大臣からお話がございましたが、財政構造改革会議におきましては、聖域を設けずあらゆる経費を対象に議論が行われているところでございます。防衛関係費につきましても、同会議において示されました基本的な考え方に従って、今後企画委員会において議論が行われるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、防衛関係費につきましては、財政構造改革会議におきまして、防衛力整備については我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要との観点から、基本的な考え方が示されているところでございまして、私ども防衛庁といたしましても、財政構造改革会議における議論を踏まえまして真剣に検討してまいりたいと、かように存じております。