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○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいま局長から申し上げましたとおりであるわけでございますけれども、この農林年金のみならず、わが国の年金制度そのものを見ますとき、やはり高齢化社会への移行といったような事態を反映をいたしまして、将来の年金設計というものが非常に厳しくなってくるということが言えるわけであります、したがいまして、総理の諮問機関であります社会保障制度審議会の建議並びに年金制度基本構想懇談会の意見等もしんしゃくをいたしまして、やはり年金全体の見直しの時期が近づいてきておるのではないかという感じがいたすわけであります、”
　そういう事態に対処いたしまして、農業関係の農業者年金並びに今度御審議をいただいておりますこの農林年金というものが生まれてきた由来、ゆえんというものをよく検討をいたしまして、その基本的な立法の趣旨等も十分そういう事態の中でも生かしていけるようにしてまいるためには、できるだけ現時点において充実をした内容にしておく必要があると、こういうことで、実は予算編成の際にもずいぶん努力をいたしたわけでございます。特に当委員会の御指摘をちょうだいしております補助率の問題等につきましても努力をいたしましたが、なかなかほかの年金との関連等もございまして実現をさせることができず、本当に申しわけないというような感じも持つわけでございます。それほど厳しい中にあるわけでございますけれども、何としてでも立法の趣旨を生かした農林年金にするため、今後も最大の努力をしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　農林年金の年金支給額は、他の共済制度に比べて水準が低い状態に置かれています。五十四年度の退職年金について見ると、農林年金は百三万一千六百二十九円でありますが、地共済は百六十五万九千百二十四円、国共済は百五十六万二百円、私学共済は百二十五万五千七百六十五円、厚生年金は百三万七千三百三十九円というように、農林年金がここで見る限りは一番低いわけです。このことはどういう原因でこういうことになっているのか、支給額を高くするにはどうすればいいというふうに考えますか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘になられましたように、確かに各年金間の平均の実際に支給されている退職年金の額を比較いたしてみますると、おっしゃられるとおりの数字でございまして、農林年金が他の年金に比べまして低い状態に見えるということは事実でございます。しかしながら、さらにこれを原因を究明してまいりますと、そのもとにはやはり農林漁業団体の職員の給与が他に比して低いという状態がございまして、かような状態から当然その年金の支給額の方が低くなるという事態もございます。しかし、さらには組合員の資格を持っている期間、この期間が短いというような状態もございまして、さようなもろもろの要素からこのような計算になるわけでございますが、実際上モデルの計算をやってまいりますと、たとえば厚生年金に比しまして決して遜色がない、あるいは新規受給者の面で計算をいたしますと遜色がない状態ということは立証できるわけでございます。
○村沢牧君　局長、他の年金に比べて低いように見えるという答弁だったんですが、平均すれば、見えるのじゃなくて、私が申し上げた数字はこれは事実でしょう。低いんでしょう、支給額が。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生がおっしゃられました数値は、いわゆる退職年金の平均年金額という数字でおっしゃられましたので、それで見る限りは低いということは事実でございます。
　しかしながら、たとえば農林年金と厚生年金の退職年金の一人当たりの最低年金額を比較いたしますと、いま申し述べられましたように、農林年金が百三万二千円に対しまして厚生年金が百三万七千円ということで、農林年金がやや下回っているということになるわけでございますが、たとえば五十四年度の新規発生者の退職年金、老齢年金で比較いたしますと、農林年金は百三十三万円であるのに対しまして、厚生年金は百七万円ということになっておりまして、農林年金の方が二四％上回っているわけでございます。また、モデル計算によるというようなことで計算をいたしますと、農林年金における退職年金のモデル計算によりますと、厚生年金の適用を受ける年金額を試算した場合にその年金額を比較してみました場合には、農林年金の一〇〇に対しまして、組合期間が二十年、二十五年の場合には厚生年金が九四％、九三％になってやや低い、さらに組合期間三十年の場合には八二％ということで、厚生年金の方がかなり低いという状態になるわけでございます。
　これは、このようなことが起こるのはなぜかと申しますと、やはり年金額の算定の基礎となる給与につきまして違っているというような状態もございますし、それから組合員の資格期間というようなものが違っているというようなこともございましてさような違いが出てくるわけでございますが、ただいま申しましたように、新しく加入して新しく年金をもらう方あるいはモデル計算で計算をいたしますと、厚生年金よりもいいというような状態が立証できるわけでございます。さような意味で申し上げた次第でございます。農林年金の方がいいということでございます。
○村沢牧君　個々に見れば厚生年金と比較していい面もあるけれども、全体的には低い。この原因は、いま答弁があったように、農林漁業団体職員の給与が低いということ、それから資格期間が短いということ。資格期間はこれから延びてくるというふうに思いますからこれはいいとしても、給与が低いということは、農林団体職員の給与を決定するのは団体であるけれども、しかし農林水産省としては、農林漁業の発展のために職員の待遇改善について指導性を発揮すべきである、そのように思いますが、どうですか。
○政府委員（松浦昭君）　農林漁業団体職員の給与をどのような方々と比較するかという問題があるわけでございますが、たとえば町村の職員、この方々はむしろ農林漁業団体の職員と同じような状態の職場でお働きになっている方々というふうに考えるわけでございます。この平均の給与額におきましては、農林漁業団体の職員の給与が若干低い程度、つまり約三％、七千円ぐらいの差というのが現状でございます。しかしながら、職員の平均年齢なりあるいは平均勤続年数、それから勤務地の地域差といったような諸事情を勘案いたしますと、町村職員と比較してさほど遜色ない水準まで来たということは言えると思います。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、既裁定年金の中でこれから新規に裁定されるものということになりますと、かなり年金額の点において遜色がなくなっているということを申し上げた次第でございます。しかし、このような状態よりもさらにこの農林漁業団体職員の給与を充実したものにしていくということは、当然今後とも必要であるというふうに考えておりますし、また最近の傾向を見てみますると、この上昇率はかなり高い状態でございますので、漸次改善してきているというふうに申し上げることができると思います。
　そこで、われわれといたしましては、この農林漁業団体職員の給与につきまして、基本といたしましては、先生おっしゃられましたように、農林漁業団体の労使間の自主的な協議によって定まる性格は持っておりますが、やはり農林水産省といたしましても、給与改善にかかわりの深い農協等の経営基盤の充実、その財政の強化といったことに努めまして、今後さらに努力をしてこの給与の改善に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。
○村沢牧君　農林漁業団体職員の待遇改善を図るにしても、経営基盤を充実させるについても、農林水産業そのものがやっぱり発展しなければできないことなんです。
　そこで、大臣に質問しますけれども、先ほど農林水産省が国会に農業、林業、漁業の三日書を提出いたしました。この内容についてはまだ改めて論議をするといたしましても、その中でたとえば農業所得を見てみると、五十四年には五・八％、五十五年度には一六・五％減少している。したがって、農家経済を圧迫しているんです。これでは団体の職員の待遇を改善しようとしても大変なことであります。なぜこんなに農業所得が落ち込んだのか。白書は、生産資材が上がったことだと、冷害によるものだと、こういうふうに言っているところでありますけれども、私はそれも大きな原因であるというふうに思いますが、もっと大きな原因は、農産物価格がほとんど上がっておらない、政府の施策で据え置きあるいは実質的引き下げになっている。したがって農業所得も落ち込んでいる。こういう状態では、農業団体の基盤を強めようとしても大変困難であります。大臣は、農業所得の減少とこの価格政策についてどう考えるか、この際一点だけ伺っておきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　昨年の農業関係の収入の減少というようなことを指摘されたわけでありますけれども、冷害、豪雪、そういう理由ばかりでもないと、農産物の価格を据え置いたということが大きな原因ではないかという御指摘でございます。
　昨年は私も及ばずながら若干の米価引き上げをやらしていただいたわけでございます。そういう意味におきまして、冷害がなければというような気持ちもいたしたわけでありますけれども、白書で申し上げましたような結果に昨年は終わったわけでございます、確かに価格政策によって農家の所得の補償をするということも今日までいろいろな面で実施をされてまいったわけでありますけれども、村沢委員御承知のように、農産物全般が、やはり国際水準等と比較した場合にも、価格政策だけで農家の所得を支えていくという考え方で果たしてこれが全国民から受け入れられていくのだろうかどうかという時代に入ってきているのではないかという気もいたすわけでございます。しかし、それぞれの農産物の価格につきましては、法律によりましてそれぞれの算定の根拠が与えられておりますので、その根拠に基づいてやってきたつもりでございまするし、今後も、いま御指摘のような点もやはり考慮しつつ、法律の定められたところに従って、農産物価格は何としても適正に決めていかなければならない、こんな感じを持っておる次第でございます。
○村沢牧君　価格政策を含めて今後の農業のあり方については、また後日、食管法審議等についてさらに質問をしてまいります。
　そこで、農業がよくならなければ、あるいは林業、漁業がよくならなければ、団体の職員の年金も充実してこないと思うのですよ。そこで、この際、一点だけ伺っておきたいのですけれども、農業に対していろいろな提言がされております。特に当面する問題として、第二臨調、これは機構改革という本来の行革を後回しにして、補助金、奨励金の削減に重点を置いて、その矛先を私どもの見る限りにおいては農業に向けられておる。ほかにも向けておりますけれども、農業に対して一番大きな攻撃があるというふうに思うのです。その中身は、新聞の報道するところによれば、従来の財界の主張をしてきたような農業攻撃そのものであって、まさに財界主導の行革方針であるとも私は言えると思うのです。農林水産省関係の補助金の中には見直すべきものはある、私はそれは認めるものであります、指摘をするものでありますが、同時に、この価格にいたしましても、当面この議題となっております農林年金の補助金にいたしましても、これは農業発展にとって必要なものである。大臣はこうした必要なものについては拡充をしていくのだと、もっと強い自信を持って、農業を守るために、農業の制度を守るために取り組んでいいのではないか、臨調に対する大臣の見解を伺っておきます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変答えにくい問題であるわけでございますが、第二臨調はいま鋭意検討をされておりまして、まだ結論と申しますか、答申は出ていないわけでございます。私は、第二臨調の皆さん方も、やはり日本農業の根幹をきちっと確立をして、そうして一億一千万に対する食糧の供給に万全を期していくことのできるような農林水産行政の推進、また、安定した輸入というものを確保することのできるような農林水産行政、そういうものの確立について、必要な面をどうしろというような、カットしろというような答申は私は恐らくされないであろうと、それだけの理解ある筋の通った答申が出るものと、こう期待をいたしておるわけでございます。
　私といたしましても、やはり農林水産大臣として与えられました使命、いわゆる国民の安定的な食糧の供給を図っていくための生産並びに安定的輸入の確保という問題について、必要な点については確保をしてまいりたいと、こういう考え方でおるわけでございます。しかし、やはりわが省の中の補助金の中にありましても、もうその使命を終わったもの、あるいは融資に転換をした方がより合理的農業経営ができるというようなもの、さらには、メニュー方式によって農家の選択の範囲を広げていくといったような問題等も十分あり得るわけでございますので、そういう点を考慮をしてやはり行政改革は進めなければならないと、こんな気持ちでおるわけでございまして、この点御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　この問題についても、また後日質問してまいります。
　そこで、農林年金が支給開始年齢の引き上げを一昨年行ったわけであります。このことに関連して、私は定年制の延長について昨年の当委員会でも指摘をしておいたところであります。農林水産省も局長通達で指導してきておりますけれども、しかし、急速には改善をされておらない。農林漁業団体職員の退職年齢、定年制の実態はどうなっているか。なおまた、局長の通達を受けて団体はいかなる取り組みをしており、その成果はどのように上がっているか、明らかにしてください。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のように、先般の法改正におきまして、支給開始年齢を引き上げたわけでございますが、定年年齢の是正等、定年制をめぐります雇用関係の改善につきましては、御指摘のように経済局長通達をもって指導に努めているところでございます。ただ、しかしながら、一片の通達をもってのみでこの大きな問題を解決するわけにいきませんので、やはり系統農業団体、系統農協等の団体の指導機関がこれにまじめに取り組んでいただくということが最も重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　現在の段階を申し上げますと、全国農協中央会におきましては、この局長通達を踏まえまして、傘下の各都道府県の農協中央会に対しまして定年制の改善につき指導いたしまして、そのような通達を流している次第でございまして、このようなことから、現在の段階では、五十六年の二月現在でございますけれども、四十六都道府県の農協中央会のうちで相当数の都道府県農協中央会、実は二十二中央会でございますが、この中央会におきまして、すでに研究会であるとかあるいは委員会といったような機関を設けまして、取り組み体制を整備するという状態になっております。ここにおきまして会員の農協の具体的な指導方策を目下検討しているという段階でございまして、ややその進度が遅いという感じもございますが、何分にも非常に重要な問題でございますので、やや時間がかかるという感じでございます。
　その他の農林漁業団体につきましても、農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢が引き上げられるといったことに伴いまして、定年問題の取り扱いにつきましては、各事業体それぞれの実情に即しまして各関係部局が指導をいたしているところでございまして、農林水産省といたしましては、省内関係部局の連携を図って今日までやってまいったところでございます。
　お尋ねの農林漁業団体における定年年齢の動きでございますが、四十九年の八月現在におきまして定年年齢五十六歳以上と定めているものは五八・三％でございましたが、五十四年の八月現在におきましては六六・二％ということで、なかなか早急にはまいりませんが、着実に定年年齢が延長されているという状況でございます。
○村沢牧君　定年制の実態はどうなんですか。
○政府委員（松浦昭君）　定年制の実態でございますが、先ほど申し上げましたように、このような状況のもとにおきまして各団体いろいろと努力をいたしておりまして、目下定年制を実施している比率でございますが、五十二年の状態では七二・三％、これは団体、単位団体全部の計でございますが、それから五十四年度が七三・一％でございます、これを男女別に比較してみますると、五十二年が定年年齢は五七・六でございまして、五十四年が五七・六、さらに女子は五六・五という状態でございます。
○村沢牧君　経済局長通達は、団体だけでなくて知事あてにも出しているのですね。その通達を受けて各都道府県では、農林漁業団体職員の待遇改善について、男女別差別撤廃についてどのように取り組んでいるというふうに判断しますか。
○政府委員（松浦昭君）　農林経済局長の通達は県知事にも出しておるわけでございまして、都道府県といたしましても、男女別格差の問題を含みまして、定年制の延長ないしはその格差の是正ということには目下努めておるところでございます。特に、中心はやはり団体自身がその内部で討議を進めていくということが非常に重要でございますので、県と各都道府県の団体間の連絡をとらせながら、団体自体においてこれを推進していくという方策をとっている次第でございます。
○村沢牧君　知事あて通達を出して、各知事も取り組んでいるというふうに思われるということでありますが、努めているという答弁だったのですけれども、これは把握しているのですか、
○政府委員（松浦昭君）　各関係課長が集まりました際、あるいは関係課長が農林水産省に参りました際には、その実態等につきましては話をいたしまして、その把握に努めている次第でございます。
○村沢牧君　努めていきたいじゃなくて、把握しているかということです。
○政府委員（松浦昭君）　都道府県がこのようなことでやっております状況につきましては、計数的には把握をいたしているというわけではございませんが、そのケース、ケースによりまして、各都道府県に、先ほど申しましたような機会をとらえまして私どもの方からも話をし、また向こうからも話があるといったような状態になっております。
○村沢牧君　単なる通達でもってこの種の問題が促進するとは思われないのです。ですから、もっと農林水産当局も積極的に、団体やあるいはまた知事に、県に対応していかなければいけないというふうに思うのです。
　そこで、局長通達を見てもわかるように、農水省の指導は農協を重点にして行っているわけなんです。なるほど、農協関係の組合員が農林年金の中では圧到的に多いわけですから、農協を重点に置くということもわかるけれども、農林年金はこのほかにも団体がある。たとえば漁協、森林組合、土地改良、共済ですね、これらについてはどのような指導をしているのですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、先生御指摘のようし目下非常に動きが活発でございますのは農協系統でございまして、私どもといたしましては、農協がこの農林年金のやはり中核になっている団体でございますから、そこが改善されてまいりますと他にも当然波及されるというふうに考えているわけでございますが、しかしながら、それだけでは不十分であることは当然でございまして、むしろ、各事業体それぞれの実態に即した指導というものが必要であるというふうに考えておりますので、漁業団体につきましては水産庁の方から、それからまた、たとえば土地改良区については構造改善局といったようなところで指導していただくということで、実は農林水産省の内部に、関係部局間の連携を図るということで会合を持ちまして、ほかの団体につきましても指導をしてもらえるように体制を整えている次第でございます。
○村沢牧君　昨年、団体の組合員の代表が局長と懇談をする中で、いま私が申し上げたような漁協あるいは林業等についても農林水産省として積極的な指導をしてもらいたい、こういう要請があって、局長はやりましょうという答弁があったのですけれども、やっているのですか、ほかのところについて。
○政府委員（松浦昭君）　確かに組合員の代表の方々がおいでになりました際に、私もそういうことで申し上げた次第でございまして、それから直ちに私どもとしましては、先ほど申しましたような関係局間の連絡協議を持ちまして、各局それぞれ実態がございますので、その実態に応じた形での指導をお願いするということで対応をいたした次第でございます。
○村沢牧君　組合員の代表あるいは組合員の組織などではぜひ農水省の指導を強めてもらいたい、こういう要求がありますから、今後積極的にひとつ取り組んでください。
　そこで、先ほど男女間の格差があるという答弁があったわけでありますけれども、男女間の格差は何としてもこれは解消しなければならないわけです。男女別定年制を定めた就業規則がある、あるいは労働協約等は、いままでの判例を見ても無効であるというふうに思うのですけれども、これはどの程度農水省としては把握しているのですか。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のとおり、男女格差が定年年齢に設けられているということは適当でないということは当然でございますし、また先般の判決、最高裁の判例もございます。これも私ども十分にわかっておるわけでございます。したがいまして、経済局長の通達をもちまして指導いたしました際におきましても、この男女別の格差をなくすように、その改善をするようにということで指導し、またその趣旨の普及を図るということをやったわけでございますが、先ほど申し上げましたような各都道府県段階の農協中央会で、ほかの定年の問題、つまり定年の延長といったようなことだけではなくて、この男女別格差につきましても具体策を練っているというふうに聞いておるわけでございまして、この点につきましては最高裁の判決もございましたので、さらにその取り組み方につきましてはその促進を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　格差は解消しなければならないけれども、しかし、現実には女子の退職年齢が低い、これは先ほど答弁があったとおりであります。こういう実態から見て、この支給開始年齢を男女同一年齢に将来持っていく、このことの適否はどういうふうに考えますか。たとえば厚生年金においては、女子の場合には五十五歳、男子は六十歳でしょう。農林年金は、改正の際、女子も男子も六十歳に引き上げたのですけれども、このことについてはどういうふうに考えますか、改善していく気持ちがあるのですか。このまま通していくのですか。
○政府委員（松浦昭君）　私どもの基本的な考えは、やはり定年の際に男女の格差をなくすというところにあるわけでございまして、やはり女性の方もその働きの能力に応じて、その職場においてやはり男と同じような状態で定年を迎えるということが正しいというふうに考えておりますので、現状においてはその格差があるという点をむしろ今後とも是正いたしまして、それで定年年齢が一致するような状態、そういう状態をつくっていきたいということでございますので、この法律の中におきまして、支給年齢につきまして差を設けるという考え方は現在のところは持っておらないわけでございます。
○村沢牧君　農林年金に関して昨年来の関心は、財政再計算の結果と、それに伴って掛金率がどのくらいアップするだろうかということであったわけであります。財政再計算の結果、所要財源率は千分の百五十・四七となり、不足財源は十六・八八減ずることになったのでありますが、この財源増加の原因、及び財政再計算から見て年金財政の現状をどのように判断をしたか。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金におきましては、昭和五十四年度末を基準にいたしまして財政再計算をいたしたわけでございますが、その結果を申し上げます。
　まず、総財源率でございますが、その基礎になります数理的保険料というのがございます。この数理的保険料は、総脱退率の低下、これは二十年以上の勤続者が増加いたしまして、二十年未満の一時金の支給者が減少するという現象でございますけれども、この総脱退率が低下いたしております。それからもう一つは、年金者の失権率の低下。これは何かと申しますと、余命年数が延びまして、年金受給期間が長くなるという現象でございますが、こういうような財源率増加の原因がございまして、その数理的保険料率を押し上げるという要素がございました。
　ところが、一方におきまして、年金の支給開始年齢の引き上げを行いましたために、これらの減少要因もあるということで、その相殺した結果は、前回の千分の九十二・三八に対しまして、千分の九十三・五三ということになりまして、その差は一・一五の増加ということになった次第でございます。
　ところが、整理資源率、これが非常に大きな問題でございまして、前回再計算、これは四十九年度末に行った基準でやったものでございますが、この後におきまして、年金改定等の制度改正による不足財源及び修正積立方式によって修正されました不足財源が増加要因になりまして、この整理資源率の状態は、前回の千分の八十・〇三に対しまして、千分の百一・五九ということで、その増加は二一・五六パーミルという状態になったわけでございます。
　そこで、全体としてこれを見ますると、先ほどの整理資源率のお話と、それから数理的保険料率両方合わせますと、総財源率につきましては全体として千分の二十二・七一の増加ということになります。これでまた数理的保険料率と整理資源率とを合算した総財源率、これは千分の百九十五・一二でございますから、これから国庫補助率相当分の千分の四十四・六五を差し引いたものであるところのいわゆる所要財源率と言われるものでございますが、この所要財源率は、総財源率が前回より、先ほど申しましたように千分の二十二・七一増加したものの、国庫補助につきましても前回の千分の三十八・八二に対しまして、先ほど申しましたように千分の四十四・六五ということで、五・八三パーミル増加をすることになったために、一六・八八パーミルの増加にとどまりまして、結局、千分の百五十・四七という数字になった次第でございます。
○村沢牧君　その中で、支給開始年齢の引き上げは財源率にどの程度寄与しておりますか。
○政府委員（松浦昭君）　支給開始年齢の引き上げでございますが、これは総財源率のうちでいわば将来の年金給付に要する費用である数理保険料率の増加を緩和するためにかなり大きな貢献をいたしておりまして、その数値は一三・四四パーミルであります。
○村沢牧君　このことについて、昨年、私の質問に対して局長は、千分の十五ぐらい寄与するであろう、しかし、マイナス要因が千分の八ぐらいあるので、差し引き千分の七か八だというような答弁があったのですけれども、この辺、昨年と言ったってそれから半年もたっていないんですが、大きく違ってきた原因は何ですか。
○政府委員（松浦昭君）　去年、確かにそのような御答弁を申し上げましたが、あの段階はまだ計算途上の段階でございましたので、確定的な数字を申し上げる状況ではございませんでしたが、最終的な計算をいたしました結果、いまのような状態でございます。
　それからまた、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる総脱退率の低下あるいは年金者失権率の低下という状況がございまして、これが押し上げ要因になりまして、結局先ほど申しましたように、数理的保険料率が千分の一・一五増加したという状態になったわけでございます。
○村沢牧君　まあ計算中であったとしても、どの程度寄与するかということは、支給開始年齢引き上げの当時から質問もし、局長も答弁していたことなんですね。質問の都度そんなに違ってくるなんてことは、大体いままでの答弁がおかしいわけですね。
　それから、所要財源率百五十・四七に対して掛金率を百九にした。これは農水省がしたのじゃなくて、農林水産大臣が承認をしたわけですけれども、農林年金の現状、それから財政の展望、あるいは組合員の現状から見て、これはどのように評価をして認めたのですか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の財源率の再計算の結果によりまして、いわゆる所要財源率は、先生ただいまおっしゃいましたように一五〇・四七パーミルということになったわけでございます。これは前回の再計算のときの千分の百三十二・五九に対しまして、一六・八八パーミルの増加ということになったことは事実でございます。本来でございましたら、この所要財源率をそのまま掛金率として設定して負担をするということになるわけでございますが、そういうことになりますと、この場合掛金率は、現行が、現行と申しますか、前回の掛金率が千分の九十八でございますから、一挙にこれが千分の百五十一という状態になってしまうということでございまして、余りにも急激な増高になるということでございます。
　そこで、前回の再計算期において採用いたしました、いわゆる修正積立方式、それから利差益の充当、さらに加えまして、後ほど御説明申し上げます相互扶助事業からの助成ということを今回拡充して適用するということにいたしたわけでございます。
　そこで農林年金理事長がこれを決定するわけでございますが、理事長といたしましては、私ども聞いておるところによりますと、いわゆる諮問機関として年金財政研究会というのがございまして、そこにお諮りした次第でございます。その答申では、修正率を用い、かつ利差益を充当するということは、二重に後代負担を増すことになるということで、問題があるということを指摘はいたしておりましたけれども、一方修正率につきましては、これを逐次引き上げていく必要があるけれども、やはり掛金が一挙に増高するということを考えると、前回の七七・五％を下ってはならないという状態で御答申があった模様でございます。また、利差益の充当につきましては、利差益を掛金率に反映させるという措置は好ましいものではないと。しかし、これをいま直ちに廃止するということになりますと、これまた掛金率の増高が大きくなりますので、その充当割合を引き下げながら努力をしていくようにということで御答申があったわけでございます。
　そこで、この御答申を受けまして、農林年金の理事長は修正率につきましては前回と同率の七七・五％を、利差益につきましてはその充当割合、前回は六〇％でございましたが、これを努力いたしまして四〇％に引き上げるということにいたしたわけでございます。
　さらにこれに加えまして、今回は先生も御承知のように、全国農協中央会が行っている相互扶助事業に対する国の補助事業が二億七千五百万円から六億一千万円ということで、大幅に増額されたということによりまして、農林漁業団体が自主的に資金を拠出して、農林年金に対して応分の助成があるということでございまして、これを期待いたしまして、新掛金率は去る三月十日の組合会において千分の百九という状態になったということで議決された次第でございます。
　農林水産省といたしましては、この申請があったわけでございますが、農林年金の国庫補助率の引き上げについては、大臣折衝まで行いまして最大の努力はいたしたものの、他の共済制度との均衡もありまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、実現に至らなかったわけでございますが、相互扶助の補助金の大幅な増加ということによりまして側面的な援助も行ったということで、他の共済制度と比較いたしまして、さほど違いのない千分の十一の引き上げ幅ということでおさまったという感じでございまして、このような引き上げ幅であれば妥当なものであるというふうに考えまして、去る三月三十一日付で定款の変更を認可した次第でございます。
○村沢牧君　局長の答弁、大変親切でいいわけですけれども、いま答弁なさったことについて、私がこれから聞いていこうということをみんな答弁なさったわけです。それはそれでまた聞いていきますけれども、質問に答えてくださいね。
　そこで、百九を妥当として認めた。そうすると、年金財政は財政再計算時においては現状をどう見て将来をどのように見通したのか、百九にすることによって年金財政の将来の見通しはどのように判断をしたのか、そのことについて説明してください。
○政府委員（松浦昭君）　今回千分の百九ということで掛金率を設定したわけでございますが、この農林年金の財政の今後の見通しを考えますと、やはり総給付額は近年著しく増大をしてきておるわけでございますし、さらに、最初申し上げましたような人口の老齢化なりあるいは加入組合員数に対する年金受給者が今後どんどんふえていくということを考えてまいりますと、さらに給付額が急速に今後とも増大すると思います。そういうことでございまして、決して将来楽観視ができるという状態ではございません。ただし、この千分の百九という掛金率の引き上げによりまして、年間の給付が掛金収入を上回る時期というのを前に申し上げたことがございます。この時期は従来の掛金率でございますと昭和五十八年からということになっておりましたが、それが昭和六十年ということで約二年間引き延ばされるという形になりました。それから年間総支出が総収入を上回る時期というのが、前回御答弁申し上げましたときは昭和六十五年というふうに申し上げましたが、これが昭和七十年ということで五年間延びております。それから保有資産がゼロになるという状態は昭和七十四年と申し上げましたが、これが昭和八十年ということで六年間延びるということで、それぞれ財政状態は今回の掛金率の引き上げによりまして、基本的には問題があるものの、改善されるという状態でございます。
○村沢牧君　財政再計算は五年ごとに行われる。厚生年金は昨年再計算をしたけれども、大蔵省あたりでは、とても五年間いまの掛金では持っていけない、再計算時期を短縮させるともいうような発言をしておるわけですけれども、農林年金の再計算は五年を堅持できる、そういう見通しに立っていますか。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の財政再計算につきましては、法令上明確に根拠が示されているわけではございませんが、従来から、財政再計算はおおむね五年に一回という割合でやってまいった次第でございます。また、今回の財政再計算を行うに当たりましても、今後五年間は財政再計算はしないということを前提にいたしまして年金当局に御検討願ったという経緯もございますので、現段階におきましては、五年を待たずに次回の財政再計算を行うことは考えておりません。
○村沢牧君　そこで、農林年金の千分の百九という掛金率は、他の共済制度の掛金等と比べてみて妥当なものというふうに思われるかどうか。なお、共済年金の掛金率の制度間の格差ですね、これは共済年金制度そのものにも関連してくるわけですけれども、これをどのように受けとめ、年金というのはどうあるべきだというふうに思われますか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の財政再計算に当たりまして、掛金率を千分の百九ということで定款の認可をいたした次第でございますけれども、各共済制度におきましても、農林年金と相前後して財政再計算を行いまして、その結果、掛金率の引き上げ幅に差はあるものの、各制度とも掛金率の引き上げを行ったところでございます。もとより各制度おのおののお家の事情がございまして、その成熟化率にも差がございますし、また、組合員数と給付対象者の数の間にもいろいろな違いがございますので、これを一律に比較するということは適当ではないというふうに思いますが、また公共企業体等におきましては、専売にいたしましても国鉄にいたしましても、非常に高い掛金率という状態になっておりますが、おしなべて申しますと、大体千分の百十以下というところではないかというふうに考えられるわけでございます。
　今回の農林年金の掛金率の引き上げは、その数字におきましても百九ということで、新掛金率は他の制度と比較いたしましてそれほど著しい差はないのじゃないかというふうに考えますし、また、特に引き上げの幅を考えてみますると千分の十一という状態でございまして、これはたとえば厚生年金と比較いたしますと、厚生年金は九十一から百六ということで千分の十五引き上げになっておりまして、引き上げ率という点も幸いにしてさほどひどい状態でないというふうに考えられるということを先ほど申し上げたところでございますが、そのような角度から考えまして、今回の引き上げ率につきましては、また引き上げの数字につきましては、妥当なものだというふうに私どもは考えている次第でございます。
○村沢牧君　掛金率や財政再計算をする上において国庫補助金の貢献割合は大きいものがあるわけですけれども、その国庫補助金のウエートについて、どのぐらいになりますか。
○政府委員（松浦昭君）　ちょっとややこしい計算になりますので若干細かく申し上げることで大変恐縮でございますが、まず農林年金の今回の財政再計算の結果、数理的保険料率は千分の九十三・五三であるということを申し上げました。このうち、いわゆる一九二八二％の国庫補助率、これは定率補助が一八％でプラス財源調整費の補助が一・八二でございます。これはよく御承知のとおりでございます。これは給付に対する補助でございますので、これを率に対する補助に直しますると、国庫補助に相当するものは千分の十八・五四になります。また、整理資源率に対しましても、当然責任準備金に対しまして一九二八二％の相当額が国庫補助されるという形になりますが、これも給付に対する補助でございますから、給与に換算する、つまり、率に対しましての補助がどのぐらいになるか、掛金率に対する補助がどのぐらいになるかということで換算いたしますと、これが千分の二十六・一一になります。つまり、総財源率は千分の百九十五・一二でございますが、このうち十八・五四と二十六・一一の合計、つまり四四・六五パーミルが国庫補助ということになります。
　しかしながら、なおこの総財源率に修正率が掛かります。そこで、修正率を修正いたしました結果で直しますと、千分の四十四・六五に七七・五％を掛けなければなりません。これを掛けますと、千分の三十四・六〇が国庫から補助されるという形になります。なお、そのほか最終的な掛金率に直します場合にはこの三十四・六〇を若干修正いたしますので、結果は三二％が国庫補助になっているということでございます、
○村沢牧君　いずれにしても、国庫補助金は年金財政について大きな役割りを示しておるわけです。国庫補助金の増額については団体側からもいつも強い要望があり、国会も附帯決議で毎年この要請をしてきたところであります。しかし、五十六年度予算にはこれらの要望が反映されなかった。昨年の当委員会で大臣も積極的な努力をするということを約束してきたわけでありますけれども、増額が実現をしなかったことは非常に残念だというふうに思います。政府の財政再建の方針はあるにいたしましても、国庫補助金は、いま申しましたように年金財政の健全化のための柱である、さらに取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、一体いかなる努力をしてきたのか。
　それからさらに、農林年金が厚生年金に横並びであるということを常に言われておるわけでありますが、国庫補助金について見る限り、厚生年金とは同じじゃない。つまり、当委員会の附帯決議も、こうした現状の中から国庫補助金を百分の二十以上に引き上げる、さらに財源調整費の補助等を増額すべきだと、このように指摘をしているわけでありますけれども、今後の国庫補助金のあり方をどう考え、増額に対していかなる努力をするのか。つまり、いままでどんな努力をしてきて今後さらにどういうふうに考え、努力をしていこうとするのか、大臣にひとつ見解を求めます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林年金の補助率の引き上げにつきましては、実は予算編成の前の当委員会においても私は全力を挙げるということをお話し申し上げたわけであります。そして補助率のアップを闘い取ろうということで努力いたしたわけでございますけれども、村沢委員御承知のような情勢によりまして、結局は各年金制度の給付内容に応じて全体としての均衡に配意して設けられてきておるというような事情もありまして、補助率のアップを見ることができなかったわけでございます。
　しかし、何といってもこれが基本的な問題であるということは私も十分承知いたしておるところでございます。したがいまして、間接的な方法による援助措置ということにとどめざるを得なかったという次第でございまして、先ほども申し上げましたとおり、今後もやはり内容充実という点を、この農林年金としての体制を確立していくためにも、国庫補助率の増加というものはどうしてもやりたいという気持ちを持っておるわけでございます。これが将来年金制度が大きく抜本的な改善の措置がとられるというときになっても、その点を生かしていくことができるというような感じを持って私は対処してまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　大臣、確認をしますけれども、財政状態はなかなか厳しいけれども、今後においても国庫補助金の増額は大臣としては積極的に要請をしていく、やりたいと、そういう気持ちなんですね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一年やってみまして、非常に汗をかき、苦労をし、その結果があのようなことになったわけでございまして、だからといってことしはもうだめだということではどうも私の気持ちもすっきりしないという点が残るわけであります、率直に申し上げて。したがいまして、概算要求の際にどういう態勢をとるかということについてはまた十分検討しなけりゃなりませんけれども、ただいまの気持ちとしては、私はやはり補助率アップという線は筋でございますので、そのような方法をあきらめてしまうというのはどうしてもできないという気持ちでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○村沢牧君　ぜひ、大臣、そういう決意を持って臨んでください。農林水産省の幹部の中には、国庫補助金を国会で決議しても大変むずかしいからというような余分なことを言うのがおりますから、大臣はそれに屈しないように、そういう決意で進んでもらいたいと思います。当委員会でもというか、私は委員会の決議はありませんけれども、バックアップしていきたいというふうに思うのです。
　そこで次は、農林漁業団体は農林年金財政の健全化を図るためにみずからも努力をするのだという方針で、振興会を設立して、今回の新しい掛金率には振興会の助成を十二億円程度織り込んでいるわけであります。農林水産省としては、この振興会の性格、事業内容あるいは農林年金に対する役割り、これをどのように評価していますか。
○政府委員（松浦昭君）　農林漁業団体振興会が今回設立されたわけでございますが、本会は今後の高齢化社会到来に伴います農林漁業団体の当面する諸課題に対応するということで、各種事業を農林漁業団体が相互に協力して行うために一関係団体の総意によりまして自主的に設立された社団法人でございます。
　その具体的な事業といたしましては、農林漁業団体役職員の福利厚生の充実、資質の向上に資するための事業、農林年金の財政健全化に必要な援助事業といったような事業を行うこととされております。政府といたしましては、一般的に公益法人としての監督を行う関係にありまして、本会が設立された趣旨に即しまして今後十分な活動をしてもらえるようにということで、できる限り指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　この振興会と農水省とは何らかの関係を持つのですか。と同時に、掛金率調整のために織り込んである振興会助成、これは確実に確保できるというような見方をしておられますか。
○政府委員（松浦昭君）　この振興会は、先ほども申しましたように、自主的に設立された団体でございまして、直接に農林水産省とのかかわりを持っているというわけではございません。たとえば直接に補助するといったようなそういう団体ではございません。しかしながら、先ほどもお話し申し上げましたように、いわゆる相互扶助事業の拡充一その補助事業の拡充ということを今回の予算で措置をいたしましたので、これを受けまして、自主的な対応といたしまして振興会が、先ほどお話しになりましたような十二億円の拠出をいたしましてこの農林年金事業を支えていこうと、こういう趣旨になっておるわけでございます。さような意味において、当団体はきわめて深いかかわりを持っているということが言えると思います。
　先生御指摘のこの会への拠出金につきましては、間接的には、ただいま申しましたように国の農業協同組合等の相互扶助事業の予算がきわめて深いかかわり合いを持っておりますので、国といたしましてもその予算の確保につきましては今後とも最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　振興会設立のために現在努力中だというふうに思うのですけれども、新掛金率を算定する際、振興会からの助成十二億円程度を見込んでおるわけですが、私の質問は、この助成は確実に確保できるものというふうに判断をするかどうか、そのことも聞いておるわけです。
○政府委員（松浦昭君）　ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。
　先ほどの掛金率一〇九パーミルの中で約三パーミルというのがこの振興会の助成を当てにしたものということになっております。そこで私どもといたしましては、この振興会が下部の団体を十分に会員として吸収いたしまして、それで振興会がこの十二億の財源を十分に生み出すようにということで、実は団体に対しましていろいろと指導をいたしているところでございまして、私ども現在の状況から見ますと、その加入率も非常にようございますし、恐らくこの財源は十分に期待できるものというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　次は、この掛金を算定するに当たって、その財政方式について今回も修正積立方式を採用したわけですが、これは掛金の急激な増加を避けるためにもやむを得ない措置であった、こういうことは理解するにいたしましても、修正率を七七・五％に据え置いたということは、後代負担の面からどのように考えるのか、それから他の共済制度では修正率は八〇％程度であるわけですけれども、農林年金の場合は将来どうするというふうに判断しますか。
○政府委員（松浦昭君）　農林年金の財政方式は従来平準保険料方式をやっておったわけでございますが、御案内のように前回の再計算、つまり四十九年度末を基準にいたしました財政再計算から、特に財源率が非常に大きく増高いたしましたために、いわゆる修正積立方式を採用いたしましたわけでございます。
　このような必要財源率に修正率を乗ずるということは、確かに現在の組合員の負担に急激な増高を避けるという効果はあると思いますけれども、確かに先生御指摘のように、現在の組合員が掛金として負担すべき財源というものを後代に負担させるという点で問題があるということは事実でございます。したがいまして、この修正割合というものを大きくすればするほど後代負担が過重されてくるわけでございまして、いわゆる世代間の負担の不公平な状態というものが生じますし、また制度の健全な運用にも支障を来すというふうに考えるわけでございます。しかし、今回これをどう取り扱うかということは年金当局の中でもいろいろと御議論もあり、またその研究会の答申につきましても先ほど御紹介をいたしたところでございますが、やはり今回余り大きな掛金率のアップということは組合員の負担も非常に大きくなるという角度から、前回の再計算時の考え方を踏襲するということで七七・五％の修正率を今回も使用しているという状況に相なったわけでございます。
　今回は、私どももこれはやむを得ないというふうに考えておるわけでございますが、今後これをどうするかということにつきましては非常にむずかしい御質問でございまして、私どももやはり財政健全化あるいは世代間負担の公平ということを考えますと、この修正率をできるだけ下げていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、一方で掛金率の急激な増高というものもこれも考えなければなりませんので、その辺の両者の要素を十分勘案した形で今後の財政再計算に対応していかなきゃならぬというふうに考える次第でございます。
○村沢牧君　次は利差益率です。
　農林年金の財政研究会の答申は、利差益を掛金率の軽減に充当させることは好ましくないという考え方から、今回はぜひ廃止すべきだという強い意見があったということを聞いています。今回の掛金で利差益率を六〇％から四〇％に引き下げだとはいっても、依然として利差益率を採用することについて、今後の年金財政に及ぼす影響はどのように判断をするのか、そして利差益については今後どうあるべきだというふうに思われますか。
○政府委員（松浦昭君）　いわゆる利差益、つまり積立金の運用が五・五％以上の利回りの確保が義務づけられておりますが、実際はこれを上回る運用利回りを得ておりまして、五十四年度は七・四五％という利回りでございまして、ここで利差益が生ずるわけでございます。
　農林年金は、前二回の再計算におきまして、当面の掛金率を抑制するために、あらかじめある程度の利差益を見込んで掛金率を決定するということをやっておりまして、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
実はこれはただいま先生の御指摘のように、余り健全なものではないという判断もございますし、また、他の制度でもこれは採用されていないということでございまして、さような非常に特殊な方式をとっているわけでございます。しかし、現在のように年金財政にきわめて厳しい状況がございますと、将来、積立金につきましてもこれは減少するということが懸念される状況がございますので、やはり利差益は、本来、年金改定やあるいは給与のベースアップ等に伴う差損を補てんするということのための財源として積み立てておく方がよろしいのであるというふうに私ども考えます。
　しかしながら、今回利差益の充当を全く廃止するということにいたしますと、掛金率は大幅に引き上げざるを得ない、これだけで千分の五程度上がるかっこうになります。したがいまして、そこまでやるということは非常にむずかしいということで、まず一歩前進ということから、今回の再計算におきましては、その使用割合を引き下げるということで、利差益の四〇％、前回は六〇％充当いたしましたが、利差益の四〇％を充当するという形に改めたわけでございます。
○村沢牧君　修正率を設けたり、さらにまた利差益率を設けて——まあ利差益率についても間接的には負担を後代に回すということになるというふうに思うのですけれども、急激な掛金の上昇を避けるために負担を後代に回す、これは当面やむを得ない措置であったとしても、ツケを回された後代はどうなるのか。また次の世代へ回していけばいいけれども、やがてこれも負担がし切れなくなる、おのずから限界があるというふうに思うのです。したがって、何らかの方法をまた考えなけりゃいけない。それはつまり国庫補助金であり、あるいは団体みずからの努力であるというふうに私は思うのですけれども、こういう形でどんどん後代へ回していっても大丈夫なんですか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに修正率の採用であるとか、あるいは利差益の充当といったようなことは、これは後代にその負担をかけていくということでございまして、財政健全化ということから申しますと、これが解消の方向に向かってできるだけ努力していかなきゃならぬということでございます。
　一方、急速にこれを変化させるということになりますと、やはり掛金率が非常に大きく増高するということにつながってまいりますので、これは非常に微妙な関係でございます。しかし、先生おっしゃいますように、やはり今後の年金の財政、特に後代負担との公平の関係というものを考えてみますると、やはりいろいろな努力を重ねてまいるということが必要であるということでございまして、国庫負担の問題にいままで努力してまいりましたのもそのような点でございますし、また、団体側の努力でございますところの振興会の設立という点もこれにかかっておりますし、これに関連する相互扶助事業の拡充というものもこのような一環として考えられたわけでございまして、さようないろいろな工夫をしながら今後の努力を政府としてもやっていくということが、また団体としてもやっていくということが必要であるというふうに考えますが、一方におきまして、やはり今後の財政状況というものを考えてみますると、組合員の方にも負担すべきものは負担していただくということを十分に理解していただくという努力を、私どもあるいは年金当局ともいたしまして、今後の財政の健全化ということに努めてまいらなけりゃならぬというふうに考える次第でございます。
○村沢牧君　組合員も負担の増加についても努力をしていく、このことも必要でありますけれども、しかし、言われておりますように、この共済年金の負担の限界ということが言われるわけですね。負担の限界というのは一般的に言って農林年金の場合にはどのくらいのように考えるのですか。
　そしてさらに、現在の負担は事業主といわゆる組合員とが折半負担ですけれども、中には事業主の方が多く負担しているところもある。こうなってくると、事業主の負担を重くする、事業主に多く負担してもらうのだと、そういう方向に持っていかなきゃならないというふうに思うのですけれども、農水省の指導方針はどうなんですか、
○政府委員（松浦昭君）　ただいまの御質問、年金の掛金負担率の限界をどのように考えるかということでございますが、これを一律にどの程度かと申し上げるのはなかなかむずかしいと思います。たとえば他の社会保険の負担率であるとか、あるいは租税負担率といったようなものも合算して、全体として負担率というものをどの程度に考えるかということが必要であるというふうに考えるわけでございまして、年金の掛金率だけで限界を考えるということは必ずしも妥当ではないのじゃないかというふうにも考えられるわけでございます。
　その場合に、仮に年金の掛金率というものをとって考えてみました場合にも、西欧の諸国と比較いたしまして、たとえばどの程度の水準に農林年金があるかということでございますが、現在西ドイツでは千分の百八十でございます。それからイギリスは千分の百六十五という状態でございまして、その意味では、千分の百九という現在の農林年金の掛金率はそこまでは達しておりません。また、わが国の中におきましても、国鉄の共済掛金率は現に千分の百二十三でございますし、五十六年度は千分の百四十四でございます。まあ、これが果たして比較するのに適当な材料であるかどうかということにつきましては問題があろうかと思いますが、このような掛金率になっているのもあるわけでございます。したがいまして、年金の掛金率の水準の決定につきましては、やはり給付がどのくらい行われているから、それに対する掛金率としてどの程度がバランスするものであるか、あるいは世代間の公平が期せられているかどうか、あるいはさらに、これらを総合して年金財政の健全化、健全性の確保等を考えていった場合にどの程度が必要であるか、いま一つは組合員の負担をもってする掛金率のあり方、範囲といったようないろんな要素を考えて判断さるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
　以上のようなことを総合して考えますと、他の年金あるいは総合的な租税負担その他も含めました掛金ということで考えてまいりますと、他の制度との比較の上におきましても、現行の掛金率の千分の百九というものは、農林年金の給付の水準やこれを反映した財源率から見まして、私どもとしましては必ずしも高いとは言えないというふうに、あるいは限界に来ているというような状態ではないというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　負担割合。
○政府委員（松浦昭君）　それから組合員の負担割合を軽減するために、掛金の組合員とそれから組合との負担を変えたらどうかという御意見であろうと思いますが、現在、現行法上は組合員と団体の折半になっていることは御承知のとおりでございます。この折半負担の考え方と申しますのは、単に農林年金のみではございませんで、他の共済制度も皆共通の負担割合でございまして、これを制度的に変更するということは、やはり共済年金制度の共通の問題でもございますので、非常に慎重な検討を要するのではないかと思います、一
　ただ、農林漁業団体の中には事実上折半を超えて団体側がよけいに負担しているという例がございます。これにつきましては、全部が全部このような負担をさせるということになりますと、やはり赤字決算を行っている団体も少なくをいという状態でございまして、この負担割合を一律に変えていくということは無理であるというふうに思うわけでございますが、しかしながら、団体側との負担割合に関する合意をもってこの団体側の負担が五〇以上になるという状態につきましては、私どもいけないということは申していないわけでございまして、やはり一律に強制的に負担割合を変えるということは私どもとしてはできない、非常にむずかしいということを申し上げざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○村沢牧君　次は、この法律改正の内容にも入るわけですけれども、既裁定年金の改定について五十五年度の公務員給与に比例して引き上げられる。厚生年金は五十五年度物価上昇率を基礎として改定をされる。五十五年度の物価上昇率は政府の見通しをはるかに上回って七二八％、五十五年度の公務員給与の上昇率は平均四・四％。したがって、公務員給与を基準とする農林年金は厚生年金よりも立ちおくれになるのではないか。前年の公務員給与の引き上げに比べて物価の上昇率が著しいような場合に、公務員給与の引き上げに比例をするという方法は妥当と言えるのかどうか。物価上昇分を反映するような改定指標を用いるべきではないか、このように思いますが、どうですか。