○梶原清君　私は、自由民主党を代表して、財政演説に対し、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　さきに国会は、開設百年の記念すべき日を迎えました。今日ある日本を築かれました先人の御労苦に対し深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、今、議席を有する我々の責任の重きを痛感し、決意を新たにするものであります。
　さて、このところ世界情勢は目まぐるしく揺れ動いており、ソ連のペレストロイカに端を発した改革の動きは、ソ連・東欧諸国の共産主義独裁体制の崩壊や、東ドイツが西ドイツの旗のもとに吸収され統一ドイツが実現するなど、東西関係はこれまでの冷戦の発想を超えて、軍事から経済へ、対立から協調へと新しい国際秩序への模索が始まっております。
　こうしたとき、去る八月、イラクのクウェート侵攻により発生した湾岸危機の勃発は、新しい世界平和への展望を打ち砕く暴挙であり、これに国連が素早く対処し、関係国が安全保障理事会の決議に基づき国際の平和と安全の確保のために行動を起こしたことは、国際正義を守るための当然なる対応であります。
　我が国としても、国際法違反のイラクの行動を断じて認めることなく、湾岸地域の平和の回復になし得る当面の貢献策として、物資、輸送、資金などの協力や避難民に対する援助など、いわゆる中東貢献策を決定いたしました。そして、単に物、金だけの協力でなく、人的な面での国際貢献を行うべく、国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動等に協力するため、平和協力隊の海外派遣の実施体制を規定した国際連合平和協力法案をさきの臨時国会に提案しました。この法律案は廃案になりましたものの、その審議の過程を通じて、冷戦後の新たな紛争に我が国も憲法の平和原則、国連中心の外交方針のもとで人的貢献の必要性があるとのコンセンサスができ上がったことは実りある成果であったと思うのであります。
　また、中曽根元総理とともに我が党派遣団がイラクを訪問し、二十六時間を徹し、イラクのフセイン大統領及び首脳に全人類の平和維持のためクウェートからの即時撤退と人質解放を切々と訴えたことは、我が国の平和努力を理解させるとともに、今般の全人質解放につながったものとして意義ある派遣であったと思うのであります。
　中東危機は、発生以来四カ月、膠着状態を続けておりますが、去る十一月二十九日、国連安全保障理事会はイラクに対する武力行使を容認する決議を採択し、中東情勢はまた新たな局面を迎えました。ブッシュ大統領のアメリカ、イラク両国の外相による相互訪問提唱とイラクの同提案受諾及び人質全員解放の発表によって即武力衝突の危険はひとまず遠のいたと思われますが、両国外相の相互訪問による和平会談が成功するか否か、まだ予断は許さないと思うのであります。
　もし武力衝突が起こればその被害が甚大かつ広範に及ぶことを心から憂う者として、武力によらない平和的解決のために我が国がなし得る最大限の努力をお願いしたいと存じます。
　総理は事態の変化をどう受けとめ、これに対処する決意であるか、御所見を伺います。
　今回の中東危機は、期せずして我が国の危機管理の対応の欠如を露呈いたしました。アメリカやヨーロッパを中心とした多国籍軍が直ちに行動をとったことにより、イラク軍の周辺諸国への武力行使の波及を食いとめるという平和維持にとって極めて重要な役割を果たしました。
　これに対し、我が国の場合は、世界の紛争、危機に対し、これまで憲法上の制約から、人的な面からの積極的な貢献は全くと言っていいほど行ってこなかったのであります。今や相互依存の世界において、経済大国となった我が国に対し、金さえ出せば済むのかと、世界じゅうから日本の国際的貢献の甘い姿勢に対し厳しい目が注がれております。今後も起こり得る世界の紛争や危機に対し、単なるスローガンでなく、日本が具体的にどのような貢献ができるのかが問われております。
　今回のとうとい経験を踏まえて、政府は危機管理についてどう考えているのか、その方針をお伺いします。
　さきにも述べましたように、国連平和協力法案は我が国が国際的な紛争に対し人的な面からの貢献策を憲法の枠内でぎりぎりの線まで盛り込んだものでありましたが、その審議の過程を通じて明確になったことは、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動への人的な派遣については国会及び国民的コンセンサスができ上がったことであります。戦後四十有余年、世界の平和をどう維持し我が国としてどのような貢献をするかほとんど議論をしてこなかった分野であるだけに、中東紛争をきっかけに国民の認識が高まったことは、今後の我が国の外交政策を決める上で極めて重要な意味を持ち、高く評価するものであります。
　審議の最終段階で自公民三党の覚書が合意されましたが、今後これに基づく法案づくりをどうするのか、総理より決意をお伺いします。
　今や東西冷戦構造は終結し、米ソを中心に東西諸国は互いに手を携えて共存共栄の道を歩もうとしております。しかし、余りに急激な改革のあらしの中で、ソ連、東欧諸国の混乱と経済的疲弊は頂点に達し、資金不足、食糧不足が深刻化して越冬の不安さえ報じられており、既にドイツ、アメリカなどが食糧援助について具体的行動を起こしつつあり、さらにアメリカの金融支援の可能性すら伝えられております。
　政府は、さきにソ連向けの医薬品の緊急援助を決定されましたが、今後どのような方針で対処されるのか、総理の御所見をお伺いします。
　また、来年四月にはソ連ゴルバチョフ大統領の訪日を控え、我が国民の悲願である北方領土返還問題やシベリア開発、経済支援等々、日ソ関係の改善に大きな期待が寄せられておりますが、総理は、具体的にゴルバチョフ大統領の訪日に何を期待しておられるのか、また、大統領の訪日前に我が国としてなすべきことは何だと考えておられるのか、お伺いします。
　さきの大戦直後、多くの我が同胞が骨も凍る酷寒のシベリアの地に抑留され、長年にわたり極めて過酷な強制労働を強いられました。かの地に骨を埋めた同胞もおびただしい数に上っております。これまでも多くの文献が余りにも悲惨な、余りにも残酷なシベリア抑留者の状況を伝えておりましたが、最近公開されつつある資料を見て、胸の痛む思いを禁じ得ないのであります。
　この問題は、当然、ゴルバチョフ大統領訪日の機に我が国民の納得のいく位置づけをなされなければならないと存じますが、総理の御所見をあわせてお伺いいたします。
　次に、経済、財政問題について伺います。
　昭和六十二年初めから景気が本格的に上昇し始め、今月で景気拡大は四十九カ月目を迎え、五十七カ月に及んだイザナギ景気に迫ろうとしております。この間、物価上昇率はゼロないし二％と世界でも屈指の超安定ぶりを示し、また、金利も昭和六十二年以降公定歩合を史上最低の二・五％に引き下げたことが新イザナギ景気と呼ばれる典型的な数量景気をつくり出しました。この大型数量景気は、同時に大幅な自然増収を生み出し、堅実な財政運営と相まって、平成二年度赤字公債依存体質からの脱却という当面の財政再建目標を達成することができました。
　しかし、本年夏以降、アメリカ経済を初め世界経済が鈍化の傾向を強めると同時に、中東情勢の緊迫化が原油価格の急騰を招き、それが金利の上昇あるいは株価の低迷を長引かせております。かつての金利安、原油安、株高といった好条件は消え、経済環境は一変しております。このような経済環境の変化が今後の税収にどうはね返ってくるか楽観を許さないのではないかと存じます。
　第二段階を迎えた今後の財政再建に政府はどう取り組むお考えか、総理の御見解をお伺いします。
　政府は、今回の湾岸危機に際して、イラクに対し経済制裁措置を行うとともに、湾岸地域の平和と安定の回復のために、八月三十日に十億ドル、九月十四日に十億ドルの協力を行う旨を決定し、先の十億ドルは予備費で湾岸平和基金に拠出されたようでありますが、これがどのように使われ貢献しているか、フォローしていただきたいと存じます。また、追加の十億ドルについては今回の補正予算で措置されようとしておられますが、これについて大蔵大臣から御説明願いたいと存じます。
　次に、目下与野党の税制問題等に関する両院合同協議会において鋭意検討が進められている消費税の見直しについてであります。
　消費税は、特に中堅サラリーマンの重税感緩和に重点を置いた大幅な所得税減税を行う一方、従来の個別間接税が抱えていた矛盾、不公平、ひずみなどの欠陥を根本的に是正するため広く浅く課税する消費税が導入されたもので、課税の公平の見地からも、二十一世紀の超高齢化社会への対応という見地からも絶対不可欠のものであります。消費税は既に国民の間に定着しておりますが、その後の執行状況を踏まえて、よりよい方向への見直しを国民が強く望んでおりますので、この協議会での早急な合意を強く期待するものであります。政府としての対応についてお伺いいたします。
　総理は、土地対策は内政の最重要課題と申されております。異常な地価の高騰は、社会的不公平を招来し、社会資本投資の障害となっております。
　我が党は、去る十一月十三日に総合的な土地対策の推進を党議決定し、戦後四たび地価高騰は許さじとのかたい決意を持って土地取引の規制、ノンバンク等土地関連融資の規制、土地利用計画の整備、土地税制の強化等の政策を総合的かつ強力に展開することと決定いたしました。土地を持っていればもうかるという土地神話を速やかに打破し、都市に住むサラリーマンに、働けばいつかは住宅を持てるというささやかな夢の実現に向かって政府は英断を果たすべきと存じます。これに対する総理の御決意をお伺いいたします。
　これに関連し、土地新税の導入に当たっては、国民の十分なる理解を得るとともに、中小企業の経営や産業経済への影響を十分配意すべきは申すまでもありません。
　特に今回の地価高騰の要因は、昭和六十一年以降三年有余、金利緩和のもとで過剰流動性が発生、この結果、大量の資金が土地市場に流れたことによる影響が極めて大であります。これまでも適正な融資のため総量規制を行っていますが、ノンバンクによる融資はその枠外であるため実効が上がっておりません。土地に対する融資の適正化を早急かつ強力に推進する必要があると考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　過般の日米構造協議を受けて、政府は本年六月、公共投資基本計画を策定し、生活の中に豊かさやゆとりを求める国民のニーズにこたえるため、産業関連と生活関連公共事業の割合を従来の五分五分から四分六分へと生活重視型に軸足を移していく方針を打ち出されました。
　公共投資拡大による国民生活向上の考え方は既にいわゆる前川レポートでも指摘されているところでありますが、現在編成中の平成三年度予算において二千億円の生活関連枠が設けられ、これに対し各省からその五・八倍、総額一兆一千五百億円を超える要求が提出されております。我が国の生活関連社会資本、特に住宅、下水道、都市公園等の整備水準が欧米諸国に比べ立ちおくれていることは残念ながら事実でありますが、次年度予算で、政府はこれら社会資本整備にどのような優先順位をつけようとしておられるのか。
　従来の配分枠にとらわれない公共事業予算の編成が国民生活に豊かさとゆとりをもたらし、日米間の摩擦解消にもつながるものと存じますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　財政再建は、特例国債依存体質から脱却して第二段階を迎えました。これまで大型景気を支えてきた好条件は次第に姿を消し、景気拡大、税収増加というパターンから景気の鈍化、税収の伸び悩みへとその様相を変えようとしておりますが、本年度せっかくなし遂げた財政再建をわずか一年で終わらせては絶対になりません。
　こうした中にあって、国民的合意と国際公約を背負った財政の果たす役割を考えます上で、建設国債についてどのような考え方で臨むのか極めて重要であると存じます。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、ウルグアイ・ラウンドについては、米国とＥＣとの農業問題をめぐり妥結に至らず、交渉は展望のないまま来年に持ち越されました。これは今後の自由貿易推進にとって遺憾なことであります。今回の経緯及び今後の見通しを考えると、我が国として厳しい対応を迫られそうであります。どうか我が国としては、不測の事態に備えて基礎的食糧は自給するという食糧の安全保障の上から、また世界最大の農産物輸入国の立場から、毅然たる態度で従前方針を堅持すべきと思います。
　政府は、今回の交渉中断の経過をどう踏まえ、今後に対処する方針でありますか。総理及び農林水産大臣の御見解をお伺いして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕