Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　アメリカのミサイル構想につきましては、クリントン政権下でＮＭＤとＴＭＤという形で構想をされておりましたが、ブッシュ政権になりまして、このミサイルから確実にアメリカを守りたい、また、世界の核兵器の削減及びミサイル拡散の縮小に資するため、もっとしっかりした構想にしたいというものであるというふうに認識をいたしております。
　その前のレーガン政権のときにＳＤＩが構想として検討されましたけれども、結果的にこれによって、ソ連の国が現在ではもうなくなっておりますし、冷戦もなくなってしまったという点をかんがみますと、こういう研究をすれば、世界の平和秩序の新しい形での安定にもつながる可能性もあるのではないか、そういう点で、我が国としては理解をしているわけでございます。
　一方、核を縮減するとか、各国に対して対話の努力、構想を話し合うという姿勢につきましても評価をできるわけでありまして、中国に対してもアメリカ政府から高官を派遣して説明をいたしておりますし、ロシアに対してもＡＢＭ条約の交渉もやっております。
　そういうことで、我が国としては理解をしているわけでございますが、現在、我が国に対するミサイル攻撃に対しましては、ＢＭＤという我が国独自でミサイルに対処することを目的として米国との共同研究を実施しておりますが、この点につきましては、引き続き研究を進めるべきだというふうに思っております。
○田端委員　今お話しになったＴＭＤの共同研究ということでありますが、この点について、米ミサイル構想と集団的自衛権という関係性から少しお伺いしたいと思います。
　今回、ブッシュ大統領が、新たな脅威に対抗するため、攻撃力、防衛力双方に依存する新たな抑止の概念、ミサイル防衛を可能にする新たな枠組みが必要である、こういうことからミサイル防衛構想というのが急浮上といいますか、大きく取り上げられ、また、大変強い信念でこれを世界各国に今協力を要請している、理解を要請している最中だと思いますし、昨日も、ＥＵの首脳との会談でもいろいろ話題になっているようでありますが、この問題について、小泉総理は、ミサイル防衛が集団的自衛権に当たるかということについては議論は全くなかった、だから研究の余地があるのだ、そういうことを先般もお話しになっておりました。
　ということは、少し踏み込んだのかなという感じもいたしますが、ＮＭＤ、ＴＭＤの区別がなくなって、そしてミサイルの発射直後に迎撃するという、こういう非常に難しい技術を要することだと思いますが、こういうことになってきますと、アメリカの構想の中で、日米が共同研究をしていくというそのことがどういうふうになっていくのだろうと。もし、この技術が完成して実用化されて、そうなった場合に、日本はこのミサイル防衛のための技術協力をしたことによって、結果として集団的自衛権という問題にかかわってくる責任があるのではないかという、これは思い過ごしかもわかりませんが、そういう感じがいたすわけでありますけれども、その点について、長官、大臣、それぞれお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　この構想につきましては、委員御承知のような内容のレベルでしかまだ話が来ておりませんけれども、現在行っている共同研究につきましては、ＮＴＷＤという海上配備型の上層システムという、中距離のミサイルに対して我が国を防衛するという見地で研究をいたしておりまして、これは純粋に我が国の安全保障、国民の生命財産を守るという防御的なものでございまして、我が国の憲法の現行の解釈による研究の域を超えるものではございません。
　将来どういうふうになるかという点につきましては、不確実な要素はございますけれども、現時点におきまして米国からそのレベルのお話は何もないわけでございますし、また、現在行っている研究開発につきましては何ら支障のないものであるという説明がございましたので、現段階でそのことを判断するという事態にはまだ至っておりません。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　ブッシュ政権がＴＭＤとＮＭＤを一括して、Ｎ、ナショナルという概念を取ってＭＤというふうにするということは決めてあるわけですけれども、それはあくまでも、言ってみれば概念上の整理といいますか、そういうことでありまして、個別のプログラムはこれから個別に検討していく、継続して考えていくということであって、詳細についてはまだはっきりとは決まっていないというふうに認識しております。
　ただ、私たちの政府といいますかこの小泉政権で、私たち三人で話し合っておりますことは、これは核の不拡散ということが基本にある。それから、この研究をするということにつきましても、まだ予断を持ってどうなるかということは決定はできませんので、したがって、先を考えれば、今おっしゃっているような集団的自衛権との関連とか、そういう問題はもちろん想像はつきますけれども、しかし、やはり、午前中も申し上げましたけれども、四十一でしょうか、大体の国にそうしたものがあるということを考えた場合に、アメリカの考え方も私たちは検討してみる価値がある。ただ、これが今すぐ、何年で、幾らかかってどうなるというものでもないわけですから、余り予断を持たずに、そして今回、たまたま個別に、個別的自衛権じゃなくて個別に三人がアメリカに参りますから、そのときにきちっとやはりそれぞれの立場で意見を聞いてきて、それからまた、それもフィードバックしていかなければいけないというふうなスタンスであるということは御理解いただきたいと思います。
○田端委員　重ねて伺いますが、イージス艦からの発射システムのＮＴＷＤ、そういう研究をやっている、こういうことでありますが、それはそのまま拡大していけば、つまり全世界にアメリカが艦船を配備して、どこから発射されても迎撃できるというそういうシステムをいずれはつくろう、こういう構想だということは想像できるわけです。
　そうすると、例えば日本周辺でそういうふうなことであった場合、日本の艦船ではなくても、アメリカの艦船であったとしても、発射されたミサイルを迎撃して撃ち落とすということに、日本周辺でその技術が実用化されて生かされた場合、これはやはり集団的自衛権にかかわってくる問題ではないか、私はこういう危惧をしているわけであります。
　だから、日米共同研究というものがどの程度なのか、どういう形でこれから進んでいくのか、長官のその辺のところの御見解を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　委員のお話は、ブーストフェーズでの、打ち上げ直後のミサイルに対する対処だと思いますけれども、この点につきましては、確かに御指摘のように、集団的自衛権、また対米支援をいかにするかという問題はあろうかというふうに思います。
　ただ、研究の次が開発、開発の次が配備ということで、米国政府自身もまだこの研究に着手をしておらず、この研究が成功するかどうかまだわかりませんし、それが終わった後、開発するのか、配備するのか、その時点でも、いつになるのか現時点ではわかりませんので、我が国としてどのように対処するかという問題につきましては、その時点での議論になろうかというふうに思います。
○田端委員　これは先の先の話だからというお話なので、今はそういう懸念を表明するということにとどめたいと思います。
　外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回パウエルさんとのお話し合いの中に入っているかどうかわかりませんが、ぜひ入れていただきたいことは、京都議定書の問題であると思っております。
　ことしの三月末でしたか、突然ブッシュ大統領が京都議定書離脱ということを言われました。そして、私も四月に政府・与党代表団としてアメリカに抗議という形で行かさせていただきましたが、非常に私は、ガードがかたいなという実感を持っております。
　一昨日でしたか十二日だったと思いますが、ブッシュ声明が新たに出ましたけれども、この気候変動政策に関する中身は、温暖化の仕組みに関する科学の研究、大気中のＣＯ2吸収技術開発、中米諸国との協力、そして新エネルギーの利用拡大等々、項目は出ていましたけれども、基本的に京都議定書にかわる新たなものであるということにもなっていない。また、結論も出ていない。そういう意味で、非常にどうなるんだろうということのまだ回答にはなっていません。しかし、京都議定書はこれは根本的な欠陥があるということだけはブッシュさんはおっしゃっているわけであります。
　そういう意味で私は、ＣＯＰ３において日本が議長国として取りまとめ、そして、先般四月に、国会でも衆参で全会一致で国会決議もしたこの京都議定書の問題については、これは大変大事なことだと思いますし、また外務大臣も四月の初めだったと思いますが、何というテーマか忘れましたが、京都議定書を守れという国会議員と市民の会の緊急集会に御出席されたかあるいは代理かだれかが行かれたか、名前が出ておりましたから、と思いますが、そういった意味で、大臣もこの問題は大変認識されているんだなということを私も感じております。
　ＣＯ2排出の二五％、四分の一を占めるアメリカがこの枠組みから外れた場合でも日本はやっていくのかどうか、それを今回どういうスタンスでアメリカに行ったときにお話しされるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　もうどんどんどんどん、アメリカでこれをお話ししなさい、これを話しなさいといって、荷物が山ほどになって、米百俵が大変なことになってきますから、この環境問題はやはり触れざるを得ないだろうというふうに思っておりますが、それは、御存じだと思いますが、六月十一日の日、日本時間の深夜だったと思いますけれども、ブッシュ大統領が声明をお出しになったのですね。日本ではたしか夜中だと思いますが、局長から途中で私に報告があって、最終的なものは、きのう川口環境庁長官からクエスチョンタイムのときにたまたま偶然、あれどうなりましたかと私が伺ったのですね。そのときちょっと意見交換していたら、たまたまあのクエスチョンタイムの中で鳩山代表が何か触れておられましたけれども、それとはまた別に、元に戻してお話しいたしますけれども。
　今回の声明の中で大統領いわく、科学的知見を前進させて、国際協力の強化を重視している点、また市場原理や技術革新を考慮する旨言及している点は評価し得るものである、一方、京都議定書には致命的な欠陥があるという表明をした上で、具体的な提案については何ら言及がなく、また、数値目標に関して直接的な言及もなかったということを懸念しておりますが、建設的に参加するように私たちは今後働きかけていかなければいけないと思いますし、これは内閣全体として、窓口は環境庁でありましても、地球の海外、世界じゅうに影響を及ぼすことですから、外務省ももちろんこのことはアラートになってしょっちゅうメッセージを発信しなければいけないというふうに思っています。
　今も委員おっしゃったように、世界で一番大きな温暖化ガスの排出国でありますし、それから経済も大きな国でありますので、そういうふうなことについて、多分ブッシュ政権も発足したばかりなのでいろいろと調整も時間がかかったりするのでしょうけれども、日本もこういうことはアメリカに対しても、先ほど来言っている自立したといいますか自主的な外交をする上でも、メッセージの発信はしていきたいと思っています。
　なお、一言、お時間いただかないように早口で申しますと、市民運動は私は行ったことがございませんで、きのうたまたま鳩山代表がおっしゃった中にあるのですが、民主党さんの議員さん六人と自民党の私たち六人、たまたま六人六人に偶然なったのですが、京都議定書を履行してほしいというメッセージをアメリカの新聞に意見広告として私たちの実費で負担をしながら出しました。
　そういう経緯もありますので、これは地球市民としてぜひアメリカに、政治的なことではなくて地球市民という立場でメッセージも発しましたし、今度はまた外務大臣としての重みもありますので、このことについてはしっかりと発言はいたしますし、何らかの返事をいただければいいと思いますが、きょうのこの発信の、十一日付のブッシュ大統領のを見ていますと、なかなか大変なのかなと思ったりもいたします。
○田端委員　なかなか大変だと思います。私も実感したことは、つまり、アメリカの経済に陰りが出てきた今日、これは悪影響だ、それから途上国が入っていないのは不公平だ、それからもっとひどいのは、これはゴア副大統領がサインしたものだ、おれたちは反対だった、こういうスタンスですから、これはＮＭＤと同じく、そのぐらい強い決意で臨んできているなという感触を受けました。
　だからこそ、私は、アメリカにはっきりと物の言える外務大臣に頑張っていただきたいな、そういう思いを込めて今メッセージを送っているわけでありますが、大臣、どうぞこの二十一世紀、今もお話あったとおり二十一世紀の地球、そして我々の子孫を守るためにも、この問題はぜひ重要視していただいて、これはもう外交の最大のテーマに取り扱っていただいて、そのぐらいの強い日本の意思を持っていかないと、アメリカはもう本当に、何といいますか強い、もう本当にガードのかたい雰囲気になっている、こういうように思いますので、重ねて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　田端委員が本当にいい、建設的な御指摘をくださったと思って、感謝を申し上げます。
　振り返りまして、ＡＳＥＭ、北京での会議がありましたときも、何か違った報道みたいなことばかりいつも質問されていますが、このことは大変、地球環境問題は、欧州の外務大臣もそれからほかのアジアの国の外務大臣も複数おられて、大変大きな議題として討論の対象になりました。ですから、やはり先ほど申し上げましたような気持ちで発言をするように、時間の配分を考えながら努めてまいります。
○田端委員　防衛庁長官、この件はいかがなものでございましょうか。御感想、御意見を。
○中谷国務大臣　これはやはり、地球環境という全世界の環境をいかにするかというテーマでございますが、その中でも一番経済活動が盛んな米国の動向というものは非常に影響が大きいものだと思います。私もその意見広告に署名をした一人でありますけれども、やはり地球全体の行動に対して、京都でああいう宣言をして、みんなやりましょうと言ったわけでございますので、その点を踏まえて米国政府も対応していただきたいというふうに思っております。
○田端委員　外務大臣にお伺いしますが、実は、ペルーの問題でありますが、今回トレド氏が大統領選で当選しました。そして、フジモリ氏の職務放棄有罪、公職追放という判断等が出ておりますが、そういう中で、実は先般も、現地における日本人及び日系ペルー人、この人たちが大変苦労されているという話を伺いまして、確かにそうだなという思いがします。フジモリ氏が大統領のときは日系人は非常に胸を張れたと思うんですが、今は一転してしまった。そして、国際的にも今日本はこの問題にどう対応するかということも注目されていると思います。
　そういった意味で、非常に難しく、大変厳しい問題だと思いますが、このフジモリ氏の扱い、つまり国籍を取得している人を保護するというそういう立場を踏まえつつ、しかも日本とペルーの関係、友好回復を図る、あるいは信頼回復を図る、こういったことが必要だと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉浦副大臣　皆様御承知のとおり、トレドさんがこの間の大統領選挙でお勝ちになられましてトレド政権が発足しようとしておるわけでございますが、私どもとしては、大統領がかわられてもペルーとの関係は今までどおり維持して、いろいろな問題に直面しておられるようでございますので、関係を強化していくという考えに変わりはございません。
　日系人の方々が、ある意味でフジモリさんが日系人の代表、チャンピオンといいますかね、というような形でおられた関係で、肩身の狭い思いをされておられるであろうということは容易に想像つくわけでありますが、大使館等を通じて聞きましても、特に社会の中で日系人が、他のいろいろな民族の方がいらっしゃるわけですが、とりわけ厳しい批判にさらされているという雰囲気にはないようでございます。注意深く見守ってまいりたいと思っております。
　それから、フジモリ氏は日本国籍を持っておりまして、現在日本に滞在しておられることはもう御案内のとおりなんですが、まだフジモリ氏に対する、不正蓄財に対する追及がなされていることも聞いておりますし、まだそれらの手続がどうなっているかもはっきりはいたしておりませんけれども、将来、それの追及がなされ、フジモリ氏の引き渡しを求められてきた場合には、もちろんのこと、この日本の国内法に基づいて適切に処置することに相なろうかと思います。
○田端委員　ぜひ信頼回復、友好回復をしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、劣化ウラン弾についてちょっと伺いますが、湾岸戦争でイラク空軍に対して大量に使用された、それが今、イラク住民に白血病やがんの誘発ということで、問題が指摘されています。そして、コソボのときにＮＡＴＯ軍による劣化ウラン弾が三万発も発射したということでありますが、そういった意味で、ＵＮＥＰの方で今現地調査を行っているようでありますが、体力が落ちたとかせきがとまらないとかいろいろな症状が起こっているようでありまして、これは大変な人道問題にもなっていると思いますが、こういった問題に対して日本はどう対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
　それから、同じく日本の東富士、北富士演習場、あるいは北海道等の実弾による演習場等で、ここは鉛とか鉄とかいろいろなものがあると思いますが、私は、そういう実弾演習によって土壌汚染、水質汚染が起こっているだろう、こう思います。
　ところが、今までこれらのことについての指摘もデータも何も出ておりませんが、これはぜひきちっと廃弾を回収して地下水の汚染等にならないようにこれからは配慮していただきたい、こう思うわけでありますが、これらの問題について、これは防衛庁長官か防衛施設庁長官になるんですかね。よろしくお願いします。
○萩山副長官　時間がありませんので、急いで申し上げます。
　劣化ウラン弾は、防衛庁は所有していませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
　また、陸上自衛隊演習場における実弾射撃場に使用しております弾薬、小銃、機関銃などの小火器については、土壌を汚染する可能性がある物質について、鉛を弾心に使用しているが、りゅう弾砲、迫撃砲、戦車などについては、これは鋼やアルミ合金などを使用しておりますので、基本的には土壌を汚染するような物質は使用していないというふうに申し上げておきたいと存じます。
　また、弾薬については、使用後、従来から射撃部隊が射撃後に回収を行うとともに、演習場の定期的整備も回収を実施しているところでございます。また、火器、小火器に使用しておりますが、地域の表流水が公共用水に流れ込む、こういうことについては、鉛に関する水質検査を実施いたしております。現在のところでは、水質汚濁にかかわる環境基準〇・〇一ミリグラム・パー・リットル、なかなか難しいのでございますけれども、まさに少量という結果を得ております。
　これから水質検査を断続的に、継続的に行うことと、使用後は弾薬についてもしっかりと回収するとともに、田端先生仰せのとおり、公害のないような環境保全に防衛庁は真剣に今後取り組んでいくということを申し上げて、御答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○田端委員　ありがとうございました。終わります。
○藤島委員　最初に、外務大臣に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　就任後、外務大臣は、就任直後から記者会見とかいろいろなのがあって、そういうところで話をして、またしばらくするとそれを見解を変えたような形になるのは余り望ましくないんじゃないかというようなことをおっしゃったことはございますか。
　もう一回質問しますと、外務大臣とか各大臣が、就任したばかりのときに、まだ知識がない間にいろいろなことを聞かれると、その場でいろいろお答えする、それがしばらくするとその見解が変わったような形になるというようなことになるので、就任した直後にそういう記者会見とかいろいろなことをやるのはいかがかというような趣旨のことをおっしゃっておりますか。
○田中国務大臣　そういう側面は確かに、閣僚になりますと、どなたも経験なさるとおわかりになると思うんですけれども、閣僚になって即官邸で記者会見になりまして、所管の役所からブリーフは受けますけれども、全部が全部、余りいい表現じゃないでしょうけれども、いわゆる族議員でいらしても、すべて問題点を整理してあるかどうかわかりません。
　したがって、閣僚は自分の希望するポストにつけるわけでもございませんので、そこでやはり急にあるよりも、願わくば事前に何かしっかりと、閣内もやはり必要ですし、特に今連立でございますから、そういう党との政策別の整合性をしっかりある程度持って、そして臨む方がそごを生じないし、委員会ももっとスムーズに運べるというふうには考えております。
○藤島委員　私は、その御意見がいい、悪いと言っているのではなくて、やはり大臣になってから研修期間のような形で研修をして、それから本物の大臣になっていく、これじゃ、外務大臣というのはもう即戦場みたいなものですから、そういうわけにはいかないのじゃないか。就任したら即、外交はもう生きておるわけですから、外務大臣としての職務を遂行していく必要がある、こう思っておるわけでございます。
　外相は、四月二十七日の、今お話にありました就任の記者会見で、外交の要諦は国益、最優先は国家や国民の生命財産をどう守っていくか、あわせて世界の平和と安定にどう貢献していくかということだ、こういうふうに強調しておられますが、これは外相の御自分の御意見ですか、それとも、先ほどお話がありました、外務省がペーパーを書いたものをお読みになったんでしょうか、どちらですか。
○田中国務大臣　これはもう私の日ごろといいますか育った中で、自分なりの個人外交、民間外交もありますし、公の外交に携わったこともありますけれども、ずっと自分自身で思ったことでありまして、役所からはむしろ、個別にこういう案件がありますよというふうな話だけでした。
　それから、外務省が特別相手があることですし、待ったなしだということもわかりますが、ほかの大臣も経験して思いますことは、それぞれに、すぐロケットの打ち上げがあるとか、高レベルのごみが返ってくるとか、それぞれありますので、ほかはゆっくり待てるけれども外務省だけが待てないというものでもないのではないかというふうに思います。
○藤島委員　ほかは待てるけれども外務省が待てないというか、やはり外交というのはもう即、継続しているわけですから、休むことは私は許されないと思うんです。
　私は、今申し上げたのは、これは非常に立派な御意見だし、こういう考え方で外交を本当に進めていただきたい、本当にいい御見識をお持ちだということを実は申し上げたかったんです。
　その後に外相は、ちょっとこれは外相と外傷をくっつけたようなあれですが、内閣の外傷にならないよう一生懸命やりたいと、この外傷というのは外の傷の外傷なんですけれども、と述べている。まさに私もそういう感じがしておるわけでありまして、この一カ月半、外相がやられてきたことは、非常にいろいろないいことをやっておられると思いますが、機密費事件を起こした外務省の体質改革、これについて、何ですか、ほとんどの精力を費やしているんじゃなかろうか。ですから、外交政策の責任者というよりも、外務省の改革担当特命相といったような感じが非常に我々あるいは一般国民も感じられるんですが、この辺は、外務大臣はどんなお考えでやっておられるんでしょう。
○田中国務大臣　本当に報償費の問題、このことが、外務省の職員、現職の方それから在外公館でもちろん現職の方、かつて外務省に奉職していらした方、皆様がいろいろな思いを持っていらして、言ってみればジレンマのようなものが非常に心理的にあって苦労なさっている。これがもっと早い段階で、前の内閣とだけは申しませんけれども、長い間のものでしょうと思いますので、もっと早い段階から整理がされていればよかったのにとつくづくいつも思っております。
　そうはいいながらも、これがそういうところにぶつかってきたということが私は宿命でもあると思っておりますが、そのことだけにエネルギーをかける、そういう質問ばかりをする方がおられるということが残念でして、これはできない範囲内で一生懸命私たちはやっておりますし、それから、前の公明党の委員の御質問なんかも、本当に具体的な、まさしく私たちが個人としても、議員としても、大臣としても関心のあるウラン弾の装てんの問題ですとかそれから地球環境の問題ですとか、外交にじかに関係がある問題なんですね。もちろんミサイル防衛もそうです。それをミサイル防衛ばかり言って、言った言わないとかじゃなくて、前に進めるためのいいアドバイスをいただいたと思いますし、こういう議論を現実にやってくださる方もおられるんですね。ですから、そういうふうなやはり前向きなこと。
　それから、では機密費をやらないというんじゃありませんし、これにはこれなりのやはり手当てもしておりますので、それを少し長い目で見ていただいて、必ず結論は出すと総理がおっしゃっていますし、私たちは総力を挙げておりますので、今のような質問もしていただけて、逆に客観的に少し冷静に見ていただけてありがたいと思います。御礼申し上げます。
○藤島委員　おっしゃるとおりだと思うんですね。この機密費の問題は、きょうあした即結論を出すといって急ぐほどではないと思うんですね。まだ時間をかけてよく調査をして、きちっとすべきはしていただきたいと思いますが、同時に、大事なのはやはり本当の外交政策の問題だということを申し上げたかったし、大臣もそういうふうな認識であろうということで、先ほどの外交の要諦をちょっと申し上げたわけでございます。
　ところで、アーミテージさんの問題ですけれども、外務大臣はアーミテージさんという人物をどんな人か知っておられましたか。
○田中国務大臣　アーミテージ・レポートというものの概要もわかっておりました。それから、今回枢要なポストにつかれる前、いろいろと識見を持っていらっしゃるということも、私も安全保障問題に関心がありましたのでわかっておりましたけれども、どういうルックスの、外観の方でいらっしゃるかというのは、今回いろいろ騒動というかテレビで映られて、ああ、大きい人だな、初めてああいう顔の人かということがわかったという認識でございます。
○藤島委員　昨年十月十一日に「日米　成熟したパートナーシップに向けて」という報告が出されているんですけれども、これのある意味では主役のような役割も果たしている方なんですね。
　それで、先日、訪日したことに関しては、実はブッシュさんが、五月一日、国防大学でミサイル防衛に関する演説というのを行っておりまして、その中で、本日、自分は、世界の現状を反映する安全保障と安定のための新しい枠組みを形成する我々の共通の責任について議論するために、同盟国たる欧州、アジア、オーストラリア、カナダの人に、ハイレベル代表団を派遣することを発表する、代表団は来週にも出かける。その代表団という中にアーミテージ副長官もおって、そういう説明の役割もあったと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
　要するに、私は、アーミテージさんが来たのはそういう重要な役割を担ってきておったということを申し上げたかったんですが、そういうアーミテージさんを、ルックス云々の話は別にしまして、日程をキャンセルしたというようなことが、私は、単にちょっと近くに来たから寄ったとかいう場合のキャンセルでなくて、こういう重要な役割を担っているのを承知の上でキャンセルしたのかどうかということなんです。
○田中国務大臣　今、何日に日本にいらっしゃったか御記憶でいらっしゃいますか。とにかくあれは着任早々だったと思いますが、毎回キャンセル、キャンセルと言われますが、これは事務的にまだ調整中でございました。
　と申しますのは、目的は総理大臣に対して親書を持っていらしているということですね。それから、私が外務省の局長たちから聞いておりましたのは、局長たちがまず会って、前から多分そういう慣例なんだと思いますけれども、事務的で特に枢要でいらっしゃるという方のときは、ほかの、防衛庁はわかりませんが、外務省がやはりしっかりと話し合いを、実質をするというのが過去の経緯だったようでございますね。自分たちは時間をできるだけとらなければいけない。
　結果として、午前中に会議をやり、お昼も食事を一緒にし、複数の外務省が出て、先方も大勢出られたようですけれども、夜は事務次官が一緒にお茶を飲んだとおっしゃったか一杯飲んだとおっしゃったか、とにかく外務省は総力を挙げていて、その報告は私はもらわなければなりませんよということは言っておりました。
　ところが、アーミテージさんのスケジュールのメーンの理由は、総理に大統領からの親書をお渡しすること、私あてじゃないんですね。それから、あと、うちの事務方がしっかりと対応すること。あと、もちろん防衛庁長官が前から旧知でいらっしゃったそうで、お会いになること。それから、うちの副大臣お二人は当然お会いになるということであって、私の場合は、しっかりとセットされたものであれば、それを急に断ればキャンセルですが、調整中でありました。
　したがって、古いことの記憶をまた蒸し返すようですが、私に会わなかったことがどうのこうのというふうなことを、御本人もおっしゃっておられないし、逆にそういうことがすごく日本でうわさになった、評判になったということを本人が聞いて、何かコメントもちょっと聞いたこともありますけれども、間接的に。
　ですから、そこのところからやはりボタンがかけ違えて、そういうふうなキャンセルしたんだ、したんだということでいくことはやはり間違いだと思います。調整中であって、それで一切別に、ですから、私と会ってくだされば多分それは表敬だったと思います。
　私もぐあいがよければと思っていましたから、事前にパウエル長官と極めて短い時間、触れ合うような会話で、お互いに名前を言うだけぐらいな感じで、できたらイタリアで会いましょうというぐらいで終わったんですが、そのとき、私が、見えるということは事務方からもメモが入っていましたので、アーミテージさんがいらっしゃるときにはお目にかかりたいと思っていますということを私の方から申し上げたぐらいです。
○藤島委員　決まったのをキャンセルしたというのと調整中だったという御説明ですけれども、それはそれとしてよしとした場合でも、最初に面会を断った理由に、緊急の用事が入った、これは八日におっしゃっておって、その後九日の記者会見では、私用が前から入っていたから、こうおっしゃって、十四日の衆議院の予算委員会で我が党の達増委員が質問したときに至っては、心身ともにパニック状態で国会図書館で休んでいた、こういうふうに変わっておるわけですけれども、これは余りよろしくないんじゃなかろうか、こう思うわけですが、いかがですか。
○田中国務大臣　就任直後でございまして、とにかく、おなりになればわかりますが、外務省が特別忙しいとおっしゃいましたけれども、待ったなしでして、いろいろなイシューから宮中行事からたくさんありまして、ですから、言ってみれば、役人が書いたものでも全部読んで、絶対肉声を発しないということであれば、そういう方法もまた今後もあるかもしれませんけれども、やはりその時々のこともありますし、それから、自由党の議員さんがおっしゃったことについては、随分人格を傷つけるような、何が証拠かわかりませんけれども、大変一人の人間に対して、私は初めてあの方と相対してお話をして、よく存じ上げなかったのですけれども、お互い私語を交わしたこともない人間に対して思い込みでああいうことをおっしゃるということ自体も、それこそびっくりしまして、それこそパニックみたいなものでありますので、ですから、そうであると、だんだんともう役所の書いたものだけを読んでいくようなことになってしまうので、このことが大きくとらえて、今回行けばきっとアーミテージさんにお目にかかれるだろうということを事務方も言ってくだすっていますし、ですから、ちゃんと、しっかりと、ただ単に表敬とか、やったやらないという形式ではなくて、要は、外交は実質だと思いますね。中身の問題だと思うのですよ。
　ですから、この二年間で、この二カ月間で結構学ばせていただきました、二年分に相当するかどうかわかりませんけれども。ですから、その中でしっかりと、どなたであっても、私は、日本国の外務大臣として、国益を踏まえて、世界の平和と安定ということを考えながら、あらゆるイシューについて、ただ時間はすごく限られているようですけれども、できる限りの努力はしたいというふうに思っております。
○藤島委員　私が申し上げたいのは、もちろん外交は実質であって、そういうことは当然なんですが、説明が余りくるくる変わらない方がよろしいんじゃなかろうか、こういうことを申し上げておるわけです。
　これは、東京都の石原知事が八日の記者会見で、外務大臣に対して、みだりにゆうべ何時間しか寝てなかったとかパニックになったとか絶対言ってはいけない、これから交渉をするかもしれない相手に足元を見られることになる、国益を失いかねないと注意を促した。さらに知事は、女だろうと男だろうと、政治家である限り、責任ある地位についた限り、体を張って仕事をしないといけない、女性だから許されるというようなものではない、こういうふうにおっしゃっているんですが、もし御意見があればお聞かせください。
○田中国務大臣　全くその御意見に同感でございます。
○藤島委員　それでは、次に移りますが、先般、中国に行かれたときにホテルの話が報道されておったんですけれども、実はつい最近、元外務大臣、私の先輩ですけれども、お会いしたときに、それはそれで理由があるんだ、国際会議等を急にやる場合に、部屋がなかなかとれないとかいうことで、あれは外務大臣というのは個人であっても個人じゃないというようなことで、そういうことで大きな部屋を、むしろ会議をやれるような部屋をとっているんだというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、外務省に伺いますけれども、そういう部屋をとる基準みたいなのはあるんですか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　特に基準という明確なものはございませんけれども、一般的に、外務大臣が外国出張されるに当たりまして宿舎を選定いたしますが、通常、現地の大使館等からの報告、それから、必要に応じまして、先方政府の推薦を踏まえて、警備、あるいは会談場所、訪問先、空港等へのアクセス、あるいは施設、サービス等の利便性、それから経済性などなどを総合的に勘案して決定しておりますが、同時に大臣のお部屋というものは、宿泊のためとの目的に加えて、必要に応じまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、客間部分を利用して外国の要人をお迎えして会談を行ったり、あるいは部内の打ち合わせ等を行うことも想定されております。
○藤島委員　そういう理由で部屋もあるんだと思うのですね。そうでないと、歴代の外務大臣が何をやっていたんだというような話にもなりかねないわけですね。
　そんなことで、キャンセルされて、キャンセル料を取られたから大した差が浮かなかったようですけれども、これからもその辺は合理的な範囲で、必要に応じた範囲でやっていかれるのがよろしいんじゃなかろうか、こう思います。今の意見は、外務省のあれを弁護しようという話ではないのですけれども。
　それから、実はもう一つ、けさの新聞に、外務大臣が守秘義務云々で、機密費の関係資料を御長男に見せたとの趣旨の発言を外務省にしておられると。あるいは、政府関係者にもよると、その外相の発言は、先月末、外務省の局長らを集めた協議の場で行われ、公認会計士の息子さんに見せていると述べた、それに対して、同席した人からたしなめられたというような話があるんです。これは事実でしょうか、事実でないんでしょうか。
○田中国務大臣　これは事実無根でございまして、それを証明させていただきますので、貴重なお時間ですが、大切なポイントですので、しっかりと申し上げたいと思います。
　着任以来、先ほどのお尋ねにもありましたけれども、外務省は機密費の問題で、過去の方たち、現在のいる方たち、在外公館、皆様本当に大変な、それぞれの立場でつらい思いをしていらした。そういう状況で私が行きました。
　そして、国民の皆様も、前内閣の一生懸命対応なさったんだと思いますけれども、松尾事件、これは司直の手にゆだねられておりますものの、この機密費の使途というもの、実態について、これでもってふたを閉めてしまえばいいというような世論ではなかったというふうに思います。特に小泉総裁は前から、小泉候補で、自民党総裁選挙の候補のときから私は行動をともにさせていただいていますけれども、あらゆる機会に機密費の問題は切り込むということを公約になさっていました。
　したがって、私が、くしくもその内閣のこの枢要なポストをいただくようになりまして、外務省に行って、これは私はやらざるを得ないと思いました。そして、この問題をずっとずっと役所の幹部に言っておりました。ずっと、それは私、過去の委員会でも言っておりますが。そうしましたらば、とにかく説明がありません。逃げているのか何なのか、もう決着済みということでしょう。ですけれども、これでもって、国民も内閣も納得をしない。そして、そのものを何度言っても、説明の紙とか説明には来られます、幹部が一人で。ですけれども、それは文章が書いてあるのであって、中身がわかりませんよ。こういう項、目がある、こうですよ、ああですよというだけでして、そんなものだけ見ても全然わからないわけです。それで、何度言っても説明の紙だけですので、数字もないわけですから。
　では、これを見に行こうと思って、私は、副大臣と、それから役所の若い方と、警護官二名と、もう一人事務の方とでもって、突然、五月の末に、どこにあるんですかと、会計課にあるに違いないから。私、一体、どこかの貸し倉庫にでも入っているのかと思いましたらば、二階の会計課にありました。突然行きました。もうみんなびっくり仰天していました。六人でどっと行きました。そこにあるのが、これが機密費です、これで全部おしまいでしょうかと。膨大なものです。そうしたらば、地下にも実はありますと言って、また全員で行きました。一つのファイルが大きなものでした。それは領収書等が添付してありまして、全部は見られませんけれども、見てびっくりしました。こんなにたくさんあるのじゃ大変なことで、これじゃ、ちょっと説明といっても、過去何十年間ものものがあるでしょうし。
　それから、会計検査院がもちろん入っているなということはわかりました。領収書添付で、どの局長がだれと飲み食いした、ほとんどそういうふうな飲食費代でしたけれども、もう克明に書いてありました、どこの店で何を食べてどうのと。これは会計検査にたえるものだと思います。これで全部ですかと言ったら、そうだということでした。
　でも、それを私たちが、時間もないし、専門家でもありません。それで、これで全部かと言ったときに私たちびっくり仰天したのです。これじゃ全容がとらえられない。だって、切り込みを私たちはやると言っているのに、材料がないじゃないですか。何をもとにして総理に御説明すればいいのか。
　そうしましたら、あるときに、実はほかのものがあるということをまた幹部のお一人がおっしゃったので、一対一のときでしたので、それはどこにあるかと言ったら、一人なら連れていってあげますと言われたんです。どこか私は存じません。それで、それは困るじゃないかと言って、私とちょっと押し問答になりまして、常時私は顔を見れば、機密費のことです、機密費の説明、これは国会で国民の皆さんに報告義務がありますと言いました。
　そして、ほかの委員会でも言っておりますから申しますが、六月一日の日になって、その幹部の方が、そのファイルの膨大なものを示されました。どこから持ってきたか知りません。それも、私たちが見てわかるようなものじゃないんですよ。それで、私は、何人か部屋にいたかもしれませんが、大臣室で、ああいうものを国会議員がぼんと置かれてもわからないので、例えば税理士とか会計士さんとかあるいは弁護士さんとか専門職、うちも息子が会計士でいるけれども、それはもう大勢がチームを組んで、何カ月か何年間か精査しないとわからないということを発言いたしました。
　したがって、私がその六人で行ったときも、あるいはほかのときに、大きなファイルからそれを抜き取るとか、そんなことはできませんし、では、息子が弁護士であれ会計士であれ何であれ、そういう人が黙ってそういうところに行って一人で見ることができないんですよ。そういう状態で管理されていないということです。
　したがって、この記事はどこから出たのか私はわかりません、推測はつきますけれども。えらく世論を惑わすような、またまたがっかりするような議論に入るようなきっかけを、何で今ごろまたこんなことを、証明されればすぐわかるのにということを思っております。
○藤島委員　要するに、この記事は全く事実無根であるというふうにきっぱり御否定なさる。（田中国務大臣「はい。はい」と呼ぶ）はい、それはそれで、私は非常にすっきりしてよろしいと思います。事実は事実ですから、すっきりした方がよろしいと思います。
　それと、余りこういうことばかりやっているといかぬのですけれども、昨日ですか国会で、告訴、告発などと言ったことはないというふうにおっしゃったようですけれども、リークに関連してですね。その前には、法的手段を検討しているといったようなことはおっしゃっておられますか。
○田中国務大臣　法的手段といいますか、措置も考えなければならないことになるかもしれないということを言っておりました。機密費のこと云々じゃないですよ。（藤島委員「リークということについて」と呼ぶ）そうですね。それによって、例えばそういうふうなこと、今のおっしゃった記事みたいなことも、やはり私たちも人権がありますし、どういうものかと思ったりもいたしますし、事実が違って伝えられることによって、報道の方は、何ですかニュースソースの守秘義務というんでしょうか、秘匿といいますか、それもあるそうですし、こちらが違っていた場合に、どこまでいってもこういう議論を繰り返すことになるということは残念だと思いますので、それもまたやはり専門家がいますので、それは機密費のことではありません、繰り返しますけれども。そういうことをトータルで、法律家の、専門家の知識がないと限界があるということを申しました。
○藤島委員　これは機密費の話じゃなくてリークの話だと思うんですけれども、法的手段をとるのなら、はっきりとってすっきりした方が、それも一つの方法かなという感じはしますけれども、うやむやに、中途半端にしておくよりもその方がはっきりするという面はあるんじゃないかという感じはするものですから、何もすぐ告訴、告発などと言ったことはないとか言って逃げないで、やるのならやられたらいかがでしょう。これは、きのうの参議院の外務委員会でそういうことをおっしゃったということのようですけれども。
　それでは、あと残り少しですけれども、防衛庁長官に一、二お尋ねしたいと思います。
　先般、党首討論で、小泉総理は、米ミサイル防衛のことに関係しまして、ミサイル防衛が集団的自衛権に当たるかという議論は全くなかった、こうおっしゃっているんですが、防衛庁長官、これは事実ですか。政府部内でこういう検討は全く議論したことはないということは事実ですか。
○中谷国務大臣　小泉総理の発言につきましては、ブッシュ政権のミサイル防衛構想と憲法、集団的自衛権との関係について今まで議論がされてないという発言でありますが、現在我が国が実施しておりますＢＭＤと申しますと、個別的自衛権の範囲の構想でございまして、集団的自衛権に入るかどうかという議論はなかったわけでございます。
○藤島委員　そういう意味じゃなくて、要するに、現在研究している、その研究をするに際してどの程度まで我が国が関与できるかという点については、当然のことながら、集団的自衛権に入るのか入らないのか、その辺を十分検討した上で現在の関与の仕方になっているということですね。したがって、集団的自衛権に当たるかどうかという議論は全くなかったというのは、全く間違っているんじゃないですかということなんです。
○中谷国務大臣　いわゆるＴＭＤを我が国が研究するかということが国会の委員会でも議論になったこともあろうかと思いますし、このＢＭＤを研究するという時点でも、そういう集団的自衛権に抵触するかどうかという議論はあったと思います。
○藤島委員　そこをきちっと確認しておきます。したがって、小泉総理は完全に認識が間違っている、この点については。ということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、ＰＫＯの見直しの件でございますけれども——どうぞ、もしあったら。
○中谷国務大臣　小泉総理の言われている弾道ミサイル構想ということは、ブッシュが提案した、いわゆる全世界を包含するような、そういうミサイル構想でございまして、それに対して、集団的自衛権に当たるかどうかという議論はなかったということでございます。
○藤島委員　その前に、いわゆるこの関係について言えば、政府部内では十分に検討しておったということなんですね。
　たしかブッシュが言ったこのことについては、まだ新しいことですから、研究する暇がなかったわけですから、当然ないわけですけれども、いわゆるこのミサイル防衛網という構想に関して言えば、最初からこの問題が我が国の集団的自衛権に絡んでくる問題であることは当然だったわけですから、十分研究してきていた。そこを総理は、勉強不足だったのか。勉強していなかったんでしょう、多分。
　それで、ＰＫＯの見直しの問題ですが、ＰＫＯという、我が国でＰＫＦと言っている部分はありますけれども、これは広い意味でのＰＫＯの範囲で、本当のＰＫＦというのはもっと外にあるので、我が国はその分野はいわゆるやらないということにしているわけで、憲法上の問題もあってやれないという感覚であるわけで、今の凍結解除のＰＫＦというのは、いわば世界でいえば、ＰＫＯの範囲なんですね。その中の一部なんですが、この凍結解除は、武器使用の規定、御承知のように二十四条にございますね。「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない」「相当の理由がある場合」と、非常に狭い解釈になって、いわゆる自然権的権利というようなことで、武器も本当に小火器に限られている。その規定をそのままにしたままでＰＫＦの解除、これは我々としては絶対に反対していかないかぬと。
　これは、案が出てきてから反対というのでは間に合わないので、政府部内で検討する際には十分そこのところを考えていただきたい。そうしないと、派遣される自衛官が全く手段を縛られたまま世界と同じＰＫＯの行動をしろということになるわけですから、こんなにきついことはないわけでありまして、現場の隊員のことを十分考えて、解除する場合には必ず武器使用の規定も見直して、世界のほかの国並みの武器使用ができるようにしていただきたい、検討に際して長官はそういう点を十分御認識いただきたいと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　私も、隊員の命を預かる責任者であります防衛庁長官といたしまして、派遣される隊員が安全に、そして支障なく任務を遂行させてあげる必要性を十二分に感じておりますので、藤島委員の意見に全く同感でございます。
　そして、ＰＫＯを武力行使であるかどうかという点につきましては、御意見があるところでございますが、これまでＰＫＯ活動を派遣した現状とか、世界平和に対してＰＫＯが果たすべき役割を考えると、平和のための国連を中心とした大変立派な活動であって、今後、我が国は大いにこの分野で参加をすることによりまして、世界諸国から尊敬される、そういう国になることを目指していくべきだというふうに思っております。
○藤島委員　今の力強い御意見を聞いて、本当に心強く思います。
　最後に、前回のこの委員会でも申し上げたのですが、自衛官の災害派遣の際の手当、これが非常に少ない。一日泥まみれになって犠牲者を助けたりしながら、一日、一日ですよ、八百円ですからね。一日八百円。確かに、警察あるいは各府県なんかが出た場合にも手当はあるのですけれども、あの人たちは、最低でも大体一日一万円以上はもらっているわけですね。ですから、二十日間ぐらい連続で行くと大体二十万円ぐらい実質的にはもらっている。自衛官は一日八百円ですから、これを何とかしてほしいと思います。
　確かに、給与法の体系とか手当の体系とかいろいろな今までのそういう問題がありまして、これを改善するというのはなかなか難しいと思うのですけれども、私も、現に厚生課長をやっておりましたとき、自衛官退職給付金という制度をつくった、それは大変難しいものでした。新しい制度、これは大変難しいのですけれども、それは難しい難しいと言っていたんじゃやれないわけでありまして、何とか知恵を出してぜひ改善していただきたい、これを要望して終わります。
○川端委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　まず最初に、昨十三日に起きました米軍普天間基地付近での落下事故について、お伺いしたいと思います。
　きのうの午前七時二十三分ごろ、米軍普天間基地のフェンスから約百二十メートルしか離れていない住宅のそばに、これは住宅のそばというよりは住宅の玄関の手前と言った方がいいと思うのですが、米軍のヘリから、衣類や水筒、ガスマスクらしきもの、防弾チョッキの入った十三キロと十キロの袋二個が落下しております。
　アメリカの海兵隊の第一航空団のジェームズ・カートライト司令官は、落下物は同隊ＣＨ53Ｅヘリから落下したものであることを認めております。現場の状況から見ても、人の上に落下するという重大事故につながる可能性が高い事故でありまして、市の中心部に基地があり、市民は常にその危険にさらされている。
　にもかかわらず、米軍のヘリが市街地上空の訓練を繰り返し、また、宜野湾市の要請を無視して市街地上空での旋回飛行も行う、このことが普天間基地の危険性を増大させていると思います。今回の被害者の住民も、我が党のきのうの調査に対して、本当に大変なことだ、ヘリは民家の上空を飛ぶときでもドアをあけている、旋回をすれば落下するのは当然と語っています。
　この点について、宜野湾市はこれまでもたびたび戦闘機及びヘリコプターの事故が起こるたびに、住宅地域上空での訓練の中止、旋回飛行をやめてくれ、こういう要望が出てきたと思います。先ほども、民主党の今野先生の質問の中で、防衛庁長官は名護市の住宅地域上空、訓練区域外での訓練については住民の安全に気をつけるということをおっしゃっておりましたが、宜野湾市のきのうの落下事件の実態は、気をつけているどころか、市民の安全性に全く耳をかさない米軍の横暴な訓練の結果だと思うのです。宜野湾市住宅地上空での米軍の訓練を中止するようにということを政府は申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　今回の米軍ヘリから落下物があったということに対しましては、私も大変遺憾なことだというふうに思っております。直ちに、防衛施設庁の那覇の局長が在日米軍沖縄地域調整官に対して遺憾の意を表明いたしましたし、事故原因の究明と再発防止につきまして申し入れをした次第でございます。
　それに対しまして米軍のカートライト少将からも、本件につきましては、遺憾でございます、そして、今後再発防止を図っていきたいし、また沖縄の方々に在日米海兵隊が任務を安全に、またプロとして行っていくということを信じていただきたいという旨の発言がございました。
　防衛庁といたしましては、今後とも、米軍に対し、安全管理を徹底し再発防止に向けて努力をいたしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　非常に白々しい謝罪だと思うのですよね、再発防止だとか注意をするとか。ことしの三月にも宜野湾市議会は、ヘリコプターの接触事故に対する抗議決議書を上げているわけですよ。あれから三カ月もたたない。そのときも再発防止、気をつけるということを言ったはずですよ。市民に対して謝罪もしたはずですよ。
　一番肝心な問題は、そういう旋回飛行をやって住宅地域上空を飛ぶときもドアをあけている、あれでは荷物が落下するのは当たり前だと言っている、こういう問題だとか、何よりも住宅地域上空での訓練をやはり中止させる、このことが最大の再発防止だと思いますが、そういう住宅地域上空での訓練中止について、これだけの事故を頻発させているのですから、その中止を政府として申し入れる姿勢はありませんか、こういうことを聞いているわけです。
○中谷国務大臣　今後とも、住民の皆様方の安全には十二分に注意を払って訓練をしていただきますように、最大限米軍に要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　十二分に注意を払っても事故を頻発しますからね。日本語をつくっていかなきゃいけなくなりますよ、十二分どころか、十三分、十五分とか。
　ですから、再発防止にきちんとした態度をとり切れない限り、言葉だけでは解決しないのですよ、これは。私、本当に、住宅地域上空での訓練中止を申し入れることができない、申し入れるということをはっきり表明できない、そういう小泉内閣の態度というのは非常に残念です。県民のそういう危険、安全をも顧みない姿勢だと言わざるを得ません。
　次に、弾道ミサイル防衛についてお伺いいたします。
　政府は、ＴＭＤへの参加が集団的自衛権の行使につながるのではないかとの批判に対しても、あくまで、専ら我が国に対する弾道ミサイルの攻撃から我が国を防衛するためのシステムであって、他国を防衛するものではありませんから、そもそも集団的自衛権との関係で問題が生ずることはありませんと強弁してまいりました。
　しかし、今回アメリカの方は、さきのブッシュ大統領の演説でも明らかなように、ミサイル防衛ということで、これまでのＮＭＤとＴＭＤを一体化させる方向を打ち出してきています。これまでのように、弾道ミサイルが下降してくる段階で迎撃するという構想だけでなく、上昇段階で、それがどこに向けて発射されたものであろうと撃ち落とすという構想を新たに組み入れようとしております。そうすれば、おとりに惑わされることも回避できるし、同盟国の理解も得やすくなるというわけですが、ラムズフェルド国防長官も、ＮとＴを区別するのはもはや有益ではないと発言しております。
　このように、ＮＭＤとＴＭＤが一体化するということになれば、個別的自衛権の行使だから参加できるとしてきた政府の説明の前提が崩れることになるのではありませんか。もはや集団的自衛権の行使そのものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　ブッシュ大統領が発言をした段階におきましては、米国本土をミサイルから防衛するためのシステムということでございまして、あくまでも米国の防衛という見地でございます。
　一方、現在我が国が実施いたしております研究は、先生も御承知のとおり、我が国の領土に落下してくるミサイルを撃ち落とすための研究でございまして、あくまでも個別自衛権の範囲の中での研究でございますので、この構想と現在行っている研究がリンクをするということはございません。
○赤嶺委員　実際にはもうＮとＴを区別しない方向で進んでいるわけですから、より危険な方向に踏み出していると思うんです。
　そもそも、この弾道ミサイル防衛構想なんですが、防衛的だと言ってきた今までの政府の説明自体が説得力がないものだと思います。アメリカが引き続き圧倒的な核戦力を保有して、核の先制使用政策も放棄しておりません。こういう中でガイドライン関連法もつくられて、日本に対する武力攻撃がないもとでも日米が共同して対処しようという体制がつくり上げられてきています。
　日米は、このような圧倒的な矛の部分を保有しているという事実を無視して、ミサイル防衛が防衛的だなどと主張することは詭弁であると思います。そこへ、そういう圧倒的な矛を持つところに、圧倒的な盾まで持とうということになれば、周辺諸国に多大な懸念、不安を与えるのは当然です。そうした国々が、その弾道ミサイル防衛を打ち破ることのできる新たな兵器を開発しようという誘惑に駆られ、軍拡競争が再燃することになります。
　憲法九条を持つ国として、このような軍拡競争を引き起こす計画には参加すべきではないと私たちは考えますし、今からでも研究をやめるべきではないか、軍拡競争への仲間入りを断ち切るべきではないかというぐあいに考えますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現実に、この構想は、現在世界に、四十一カ国に拡散しております弾道ミサイルに対して、米国本土を防衛するかということが趣旨でありまして、いわゆる飛んでくるミサイルを撃ち落とすというところに視点が置かれております。もし、これが成功をいたしますれば、現在持っているミサイルが無用化をされるということで、軍縮につながることもございますので、ぜひ、この成果がいい方向に展開をいたしまして、世界の軍縮が進んでいくように、また核を保有することが無意味であるように、そのように努力することを我々は期待いたしております。