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○金田勝年君　各般の施策をとられる中で特別減税という措置を御決断されたわけですが、さまざまな今の経済の現状に対する御認識、そしてその決断に至るまでの過程というものを伺ったわけでございます。
　今まで政府が提案しておられる施策というものは非常に多いわけでございまして、この特別減税もそうですけれども、十年度の税制改正、後でまた触れるのでございますが、九年度補正予算、あるいは十年度の予算措置もそうですが、予算、税制の措置あるいは三十兆円という金融システム安定化策、いろいろな広範な施策をもって金融システムの安定化あるいは景気の回復というものを目指しておる、そういう財政・金融政策面、さまざまな施策が相互に相まって十分な効果をもたらしていくということだというお考え、よくわかるのでございます。
　今回の特別減税についてちょっと分析してみますと、平成六年の十一月に所得税の減税を行っております。平成七年と八年に行われました特別減税、これは二兆円でございました。そしてまた、六年度から始まっております恒久減税、これが平成七年度以降三・五兆円あるわけでございます。そういう中で、その平成七年、八年に行われました特別減税、これは定率控除方式で年末調整等で控除する、そういう減税でございました。
　今回のこの特別減税は定額控除方式で二月から実施しようというものであります。できるだけ早く、「二月一日から施行」と法案もそのようにはっきりと書かれておられるわけでありまして、きょうは一月の審議に使える最終日でございますから、きょうのこの審議の重要性というのは申し上げるまでもないわけでございますが。今申し上げたように、平成七、八年の特別減税と違いがあるわけでございます。四千七百万人のサラリーマンの減税が二月から始まる。そして、年金所得者についても二月の支給時に対応される、対象となるという意味でございますが、また事業所得者につきましては七月の予定納税時に対応されると。
　そしてまた、きょうは地行・警察委員会が開かれておりまして、そちらでは個人住民税に係る部分をやっておるわけでございますが、これはできるだけ早くという趣旨のもと、六月実施ということになる。そういうことも踏まえていく必要はあるわけでございますが、何よりも迅速かつきめ細やかな配慮をした今回の特別減税である、これを行うことによりまして景気対策に積極的に取り組む政府のスタンスというものが示された、これは非常に重要なことだと考えておるわけでございます。景気は気からといいますか、「気」の文字を使うわけですが、景気の「気」が大事だというふうに言われております。心理的にも極めて明るいシンボリックな材料でもあるというふうにも私は受けとめております。
　ここで、この特別減税が我が国経済の回復に対する効果を持つとした場合に、それがどのようなものになるのか、簡単に御説明をお願いしたいと存じます。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のように、平成七年、八年の特別減税と違いまして、六月に実施するということではなく、この二月から源泉徴収義務者において措置していただく、これによって四千七百万人のサラリーマンの減税が始まるということでございますので、タイミングの面からも、また金額的には平成七、八年と同様の二兆円でございますので、それにも増しての効果が期待されると思っております。
○金田勝年君　そしてまた、特別減税の効果をいろいろと考えました場合に、これまでの衆議院の議論等を振り返ってみますと、恒久減税化をすべきではないかという議論が幾つか見られたわけであります。本年度限りであるとしますと、今後の減税の打ち切り、あるいはまたもとに戻るときにどうなるかを考えて減税分が消費に図らずにたんす貯金に回ってしまうのではないかといったような心配も議論の中であったように思います。
　その点についてはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　経済対策、短期の景気対策として財政・金融両面において何をするかということに関しては総合的に、平成十年度予算なり今回御審議をお願いしている金融各面の措置によって政府経済見通しで予定しているような経済を実現していくということを考えているわけでございます。
　一方で、税についての御質問でございますが、税制は本来制度でございまして、所得税であるならば階層別の負担がどうあるべきかということを恒久的なものとして考えていく、これが恒久的な税制のあり方の議論であろうと思います。
　今回の二兆円減税は、その点を離れて短期の景気対策として措置させていただいているということでございます。短期の景気対策であるならば、これを恒久的にするということは矛盾があるわけでございまして、平成七年、八年も単年度でやらせていただきました。ただ、これだけを取り上げて継続した方がより景気対策として効果があるのではないかと言われれば、心理的な面を考えればそうかもしれません。しかし、税制として恒久的に措置してしまうということは恒久的な財源の問題も出てきますし、負担のあり方を議論した上で措置すべき問題であって、今回の措置とは分野が違うというふうに思っております。
○金田勝年君　恒久化を考える場合にはいろいろと検討しなければいけないことがあるというふうに今お答えになったように聞こえるのでございますが、所得課税の減税につきまして、財源あるいは所得課税の税負担といいますか、そういったことも考えていく必要があるというふうなお話かなと思うのでございます。
　政府としては所得課税の税負担というものがどういうふうな水準というか、どういうふうな状況にあるというふうに考えておられるのか、やはり恒久減税を議論するときの考える視点としてちょっとお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　先ほどの答弁の中で申し上げた経済対策、景気対策としての税制の位置づけと違って、今の御質問は制度としての個人所得課税のあり方という御質問だと思います。
　この点につきましては二つ三つの見るべき点があると思いますが、一つは全体の租税負担率がどういう水準にあるかということ、二つ目にはその中で個人所得に対してどれだけの負担を現在求めているかということ、それから三つ目には個人所得課税の分野の中で所得階層別にどういう負担関係になっているか、こういった三つの面を考えていかなければならないと思います。
　この点において、現在の日本の所得税と個人住民税、国と地方を一緒にして気がつくところを申し上げてみますと、まず租税負担率はアメリカと並んで先進諸国の中では極めて低い、ヨーロッパの水準に比べるとかなり低い水準にありますので、租税負担率を引き下げていくという方向は将来を考えるときに問題が多いのではないかと思います。
　また二つ目には、同じ税収全体の中で間接税だとかあるいは資産に対する課税だとか、そういう税体系論として考えたときに、我が国の個人所得課税はこれも世の中で言われているよりは低いというように見ております。アメリカにおいては当然のことながら個人所得課税が非常に大きいですし、ヨーロッパにおきましても消費税が多い上に個人所得課税はかなりのウエートを占めている。それに比べると日本は消費課税が低い上に個人所得課税のウエートが低い状況にあります。
　第三番目に、じゃ所得税の中での負担関係がどうかということになりますと、累次の税調答申でも触れられておりますが、欧米諸国に比べて最高税率が高い、国、地方を合わせて六五％というのはかなり高いという指摘をいただいておりまして、これは財源をどこで見つけるかという国民的な議論をしていただいた上で下げていくのが方向かと思っております。一方、課税最低限は世界に比べて非常に高い。これまでのいろいろなプロセスの結果としてあるわけで、これを批評するわけではございませんが、中低所得者において所得課税はかなり低いというふうに見られます。アメリカと比較しますと、通常のサラリーマンですと大体アメリカの所得税の半分以下ではないかなと思っております。
○金田勝年君　時間の関係もありますので特別減税に話を戻します。
　先ほど特別減税の効果は平成七、八年の同額の効果よりも大きいというふうに答弁されておられたわけですが、その効果をできるだけ早期に発揮するという意味で、この法案にありますように、二月一日施行、急いで措置をする必要があるということになるわけでございますが、法案が成立しました際には執行面での対応というのが十分になされているのかどうか。特別減税の効果を最大限に発揮させるためという見地で考えますと、やっぱり納税者に減税額が具体的にわかるような工夫というものも必要なのではないかと。どういう工夫を講じておられるのか、それから源泉徴収義務者の方々が十分にそうした円滑な実施に向けての準備、今回の措置の内容の把握というものが既にきちっと行われているのか、そういうことが非常に重要なポイントであるかなと、こう思うわけですね。
　例えば、今回の減税額が幾らになるのか。これは例えば夫婦子供二人の場合でございますが、国税、地方税を合わせて六万五千円になるということも、やっぱり国税と地方税、あるいは事業所得者と給与所得者でタイミングが違うわけでございますから、きちっとこういうこともＰＲを事前に重ねて、そういうＰＲというのが非常に重要なことではないかなと、こういうことも考えるんですね。
　どのようにお考えですか。
○政府委員（薄井信明君）　二つの御質問がありました。最初に納税者がどういう形で具体的減税額を知り得るかという関係でございますので、この点については私から答弁いたします。二つ目の御質問につきましては国税庁から答弁してもらいます。
　納税者に減税額が具体的にわかるように給与等の支払い明細書あるいは源泉徴収票に実際に控除した特別減税額の金額を記載させることとする予定でございます。
　なお、この点に関して、従来から小切手で払ったらいいじゃないかというような御質問等もいただいておりますが、現在の日本の所得税制、四千七百万人に上るサラリーマンについて源泉徴収義務者を通じて税金を今集めているというこの仕組みからして小切手方式がとれないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　特別減税の執行面の問題につきましてお答えいたします。
　今回の特別減税につきましては、昨年の十二月十七日に総理から御指示をいただきました。そして、二月一日からの実施ということでございまして、実施までの期間が極めて短く、しかもこの時期が確定申告期という税務署の非常に忙しい時期に重なるということがございますけれども、国税庁といたしましては、今回の特別減税の緊要性にかんがみまして、その早急かつ円滑な実施のために最大限の努力をしているところでございます。
　今お話がございましたように、二月一日からの給与所得者、年金受給者の実施ということでございます。給与所得者、四千七百万人いらっしゃいますけれども、その減税事務は全国の四百万の源泉徴収義務者にやっていただくわけでございまして、国税庁といたしましては、この四百万の源泉徴収義務者の方々に対しまして、既に減税の内容や具体的な実施手続等につきまして前広に広報活動を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、新聞広告でございますとかインターネットを通じた広報を行っておりますし、また源泉徴収義務者の方々に直接減税の具体的な手続を記載いたしましたパンフレットを既にお送りしたところでございます。また、個別の源泉徴収義務者からの照会もございますけれども、これにも丁寧にお答えをしているところでございます。
　こうしたいろいろな施策に万全を期しまして、二月一日から実施されます特別減税が円滑に実施されますよう最大の努力を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○金田勝年君　きょうも委員会が分かれて審議をしているこの税法は関係する税法と法案は三本あるわけでございますね。要するに、減税を受ける側というのは合わせてどのぐらいのものなのかということを、国税は国税サイド、地方税は地方税サイドだけでそういうことがＰＲされたりすると、タイミングが違ったりしますと非常にわかりにくいので、二兆円減税、自分のところにはどのぐらいあるんだろうかということがやっぱり国民の皆さんにきっちりわかるような、そういう意味ある広報というものをぜひ心がけていただきたいなと。夫婦子供二人で六万五千という数字になるわけでございますが、そういうふうなことがやはり消費の意欲、あるいはそういう行動につながっていくのではないかなというふうに思うものですからそういうふうに申し上げさせていただきました。
　また、これは質問ではありませんが、特別減税の恩恵をこうむらない方々もいらっしゃるんですよね。そういう方々に対しましては、例えば去年の暮れの補正予算、今、審議中でございますけれども、その中に臨時福祉特別給付金というものも計上して実施する。私の調べでは約千五百三十億円、その程度計上されていると思いますが、そういうこともやはりあわせて広報に努めていただいていいんじゃないかと。ですから、政府がいろんな角度から一生懸命やっているのであれば一生懸命やっていることをできるだけうまく省庁の垣根を超えてＰＲをして国民を安心させていただきたい。今の景気の中で非常に重要なのは、不透明感、不安感というものがやはり少しでも和らぐというところも重要じゃないかと。広報、ＰＲの重要性を重ねてお願いしたいと思います。
　それから続きまして、いずれにしましても税制面からの景気対策というものを考える場合には、この特別減税も重要なのでございますが、十年度の税制改正というものをあわせて考えていく必要がある、こういうふうに思うわけであります。しかし、きょうはその法案の審議ではありません。またいずれ本予算の審議等、十年度の税制改正の審議のお時間をいただけると思いますのでそのときにまた改めて質問させていただきたいと思うんですが、やはり十年度の税制改正は経済活性化ということをにらんで、私自身も自民党税制調査会で白熱した議論を何度も重ねてかなり強く主張してきたことが幾つか十年度の税制改正には盛り込まれている、そういう自負を持つものであります。
　要は、経済構造の改革に資するような制度改正、あるいはそれが結局経済の活性化につながるのだ、当面の景気対策にもなるのだというふうな思いで準備をしている法案というものがあるわけでございまして、本日のあれではないので簡単に伺うにとどめますが、法人税制の改革、金融関係税制の改革、土地税制面の改革、この三本柱でかなりのことをことしはやっておるというふうに私も受けとめております。そういうことについてもやはり前広にわかりやすく説明をしていく努力をこれから重ねていっていただきたい、こう思うわけであります。
　そういう観点から質問させていただきたいのでございますが、法人税制改革につきましては、法人税の税率を三七・五から三四・五というふうに下げる、あるいはそれだけではなくて中小法人とか公益法人、協同組合等も含んだところで法人税の税率引き下げを行う、そういう案になっているわけです。それから、金融関係の税制につきましても、有価証券取引税、取引所税を半減させる、またその次の段取りについても示しております。それから、土地税制につきましても、土地譲渡益課税の大幅な見直しやあるいは地価税の凍結、土地の流動化あるいは景気対策として資するようないろんな形で、経済構造の改革に資するような形で見直しが行われている。
　時間の関係で詳しくは申し上げられませんが、そういう内容あるいは意義につきましてここで改めて伺っておきたい、こういうふうに思うわけであります。
○政府委員（薄井信明君）　経済社会が大きく今変わろうとしております。また、政府としましては幾つかの改革を今進めているわけでございまして、例えば経済構造改革、金融システムの安定化、さらには財政構造改革等々の事柄を進めております。そういった際にどうしてもこれは税制が関連してまいるわけでございまして、そういう意味では税制改革というまとめた言い方はしておりませんが、すべての分野にわたってそうした改革の足を引っ張らないよう、一方で財政構造改革と調和をとれ各ようということで平成十年度の税制改正を行っているわけでございまして、これらの内容につきましては後日御審議賜りたいと思っております。
　端的に申し上げまして、まず法人税制改革でございますが、公正中立かつ透明性の高い法人税制ということがこれから求められていると思います。新規産業の創設とか企業活力の発揮といったようなことを目指しまして、課税ベースを適正化しつつ税率を引き下げていきたいということが内容となっております。
　それから二つ目の金融関係税制でございますが、金融システム改革はいわゆるビッグバンのスタートを初めとして続々とこれから出てくるわけでございますが、税制面での対応がおくれるとこれは意味がなくなってしまいます。そういう意味で、税制面での対応を去年の秋から始めておりますが、御指摘のように、今度の十年度改正におきましては、有価証券取引税等の税率の軽減、それからストックオプションとか銀行持ち株会社等々、あるいは金融新商品に対応できる税制ということを考えての税制改正となっております。
　最後に土地税制でございますが、土地税制につきましては沿革がございます。最近における地価の状況等総合的な面を勘案いたしまして、地価税について停止する、あるいは譲渡益課税について追加分を廃止するもの、あるいは適用を一時中断するもの等々総合的な対応を考えております。
　そういった直接的な税制とはまた別に不動産の証券化等が必要になってくるであろうということで、いわゆるＳＰＣ、特定目的会社というものを動かしていくためには税制で対応しないとこれは動きませんので、そういった面でも対応していきたいと思っておる次第でございます。
　こういったことによって景気全体に好影響を与えることになろうかと思っております。
○金田勝年君　今、主税局長から答弁のありました内容につきましてはまた機会を改めていろいろ議論させていただきたい、このように思うのでございます。
　いずれにしましても、税制だけを見ましても特別減税、そして平成十年度の数多くの税制改正の中身、そういったもの、あるいは昨年十一月、十二月からのさまざまな政府としての施策、いろいろございます。それから、衆議院からこちらに送られてまいりました九年度の補正予算、これは私の地元の秋田にも非常に重要な一・五兆円のゼロ国債の確保ということもありますし、同時に約一兆円の災害やウルグアイ・ラウンド対策といったような公共事業の追加といった内容も入っておる補正予算、それから金融システム安定化のための法案が今衆議院にかかっておりますが、そういう措置、そういったようなものが次々と決定されてきておるわけですね。そういう状況の中で、またあるいは自民党では資産の再評価を前向きに検討するということで今その実行に向けて努力をしておる。私は、今までの経済政策を過去いろいろと振り返って考えてみまして、これほど数多くの努力をしておる時期というのはかつてあったのだろうか、正直言いましてそういうふうに思っておる次第であります。
　これは今の株式相場で見ますと、非常にジグザグしたというかびくびくしたような市場の水準になっておるんですけれども、昨日の終わり値で見ますと日経平均株価で一万七千十四円ということで戻しておるんですね。このところ、こういう政策の決定に対しましてやはり市場の一定の好感というものが出ているのではないかなというふうにも見受けられるわけであります。そうはいいましても、一方で個人とか企業、特に中小企業の方々の景況感というものには依然不透明感や不安感というものは存在しておると、これもかなり厳しいものがあるのも事実であります。
　そういうことを考えますと、今この時期というものは、総理も、後で御決意を伺いたいのでございますが、六大改革ということで一生懸命に取り組んでおられるその改革というのは、我が国が過去五十年間いろんな側面で制度疲労を起こした制度というものが至るところにある、経済も行政組織も政治の組織もすべて、そういうものを常に改めることなしには前に進むことはできないのでありまして、そういう中長期的な制度の五十年に一遍の見直しをしなければいけない時期に今ぶつかっておって、それもしっかりと課題として受けとめつつ現在の景気の状況にも配慮していくあらゆる手段を講じていかなければならないというのが今の我が国の置かれた現状ではないかと。そういう中で、当面の対策だけをするのであればそれはいろんなことが言えるかもしれませんが、両方をしっかりとやるということが一番大事であるというふうに私は考えますものですから、それをぜひ橋本総理のリーダーシップでもって、よく言われますけれども、夜明けの直前が一番暗いというときもあります、ただ暗いかどうかはわかりませんが、明るい夜明けをどうか橋本総理の今までの御努力の延長で、リーダーシップでもって明るい本当に安心できる夜明けを、そして二十一世紀にふさわしい力強い足取りを取り戻していただきたい、心からそう思うわけでございまして、我々も総理とともにあらん限りの努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておる一人であります。
　ということで、最後に一言総理の御決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　激励をいただきましたことにはお礼を申し上げますけれども、同時にその責任の重さをいよいよ感じざるを得ません。そして今、我が国自身、本日もこうして参議院の財政・金融委員会に大変な御苦労をいただいておりますけれども、これによりまして明後日から減税が施行できるかどうかということにかかる極めて大事な御審議でありますだけに、本当にこうした時間設定に対して党派を超えてお礼を申し上げます。
　同時に、補正予算、また次年度予算、それに関連する税制改正等、できるだけ早くこれが市場に届けられることにより、その賛否は別としても、いずれにしても引き続きの対策がきちんと行われていくことが何としても大事な時期でありますだけに、国会に心から御協力をお願い申し上げなければなりません。
　同時に、先日来の不祥事の中で傷つきました大蔵省の金融検査というものがこれ以上金融に対する不安に拍車をかけることのないように省内の改めての調査もきちんとしてもらわなければなりませんし、捜査の結果を待ちまして、それぞれの責任者がきちんとした国民の目に見て信頼を取り戻す努力をしているとわかっていただけるような対応も必要になろうかと思います。同時に、そうした状況をはねのけて、これらの諸君に全力を挙げて職務に取り組んでもらわなければなりません。もとより、私どもはその責任に任じて全力を尽くしてまいります。
　このところ多少ずつアジアの金融情勢もＩＭＦ等の努力、さらには債権を有する民間金融機関との話し合い、そうしたものの積み重ねの中から少しずつ安定の方向も見え始めております。こうした中におきまして、我が国の金融システムが安定し景気が回復に向かうこと、これが今私どもに課せられた責務でありますだけに、自分の力のある限りを尽くしてまいりたい、そう考えておりますし、院の御協力をも心からお願い申し上げます。
○今泉昭君　民友連の今泉でございます。
　先ほどの本会議におきまして、大臣の趣旨説明に対しまして私は質問を行いましたが、まだ幾つかの点についてお聞きしたいと思いますので引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、実は本会議の各党の質問の中にもございましたように、金融不祥事に対する大変な疑念につきまして、あるいはまた考え方についての各党の意見の開陳がございました。また、今、総理大臣は冒頭に遺憾であったという考え方を表明されましたのでこのことについては触れないことにはいたしますけれども、ただこの金融問題と景気の問題、そしてそれらに関する法律の国会における論議がどうなるかということにつきまして、金融不祥事に絡みまして国民が今大変な実は関心を持って見ているわけでございます。
　そういう中にありまして、この重要な法案がこの委員会で審議されるときに、実は担当所管の大蔵大臣が決まらないで総理大臣がこれを兼任されているという実態、私は橋本総理大臣の姿を見ておると大変お気の毒に思うわけであります。この仕事の重大さというのは、二つを兼任できるように軽い職務、そういう問題ではないだろうと思うわけでございます。そういう意味では、橋本総理大臣の活躍を見ておりますとちょっとお気の毒な面がございますけれども、この問題は一にかかって大蔵大臣をいまだに決めていない政府・与党の大変な責任じゃないかと思っております。そういう意味で、まず冒頭に大変遺憾だということを申し上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、本題に入りますけれども、今回の法案によりますところのこの二兆円減税を行う理由について少し細かくお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。
　実は、私は昨年の臨時国会におきまして、行革・税制特別委員会に所属しておりまして、その場で総理大臣はもとより大蔵大臣に対しまして、現今の景気の問題に関連をいたしまして、そのときに上程をされました財政構造改革法案との関連でしつこいほど質問をしたつもりでございます。その際に総理大臣は、とにかく財政構造改革は喫緊の課題であるし、後世にこのツケを残すことは避けたい、だからまずこの財政改革をやらなきゃならないんだということを口を酸っぱくしておっしゃいました。私の方からは、財政構造改革は中長期的な課題であるし、年次を追ってそれぞれ取り組んでいくべきことであるが、当面我々が直面しているこの景気の問題、生活不安という問題は中長期的な問題じゃない、当面の課題であるからと。中長期的な課題に取り組まなきゃならないから今それに手をつけるわけにはいかないという答えがあったと確信をしております。したがって、答弁の中には、現在の景気は悪くはない、景気回復のテンポはやや緩んではいるけれども決して景気は悪くないということをはっきりとおっしゃってまいりました。
　そういう中におきまして、今回この減税をあえて短い期間で緊急に行おうというような形で提案されてきたわけでございますけれども、その理由としまして、一つは我が国が世界に対する不況の輸出国であってはならない、そしてまた財政構造改革というのは長期的な課題であるからこれは財政支出をするのは矛盾しないというようなやや前回の話とは違った、トーンが変わった形でのお話が聞こえてまいりました。
　したがいまして、まず何でこの時期に減税をしようという決断をされたのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、金田議員からも同様の御質問をいただき、誠心誠意お答えを申し上げたつもりでありますけれども、同様の御質問を再びちょうだいいたしました。
　そして、確かに財革法の論議の中におきまして議員から御指摘のような御意見があり、その中で求められました幾つかの問題につきまして、私はなかなかそれは難しいというお答えをしたことを記憶いたしております。その上で、繰り返しになることはお許しをいただきますけれども、まさに十一月のＡＰＥＣの時点におきまして、ちょうどＡＰＥＣの非公式首脳会合の時点におきまして、ちょうど出発する直前に山一証券の破綻が表面化をし、そしてこれに対し海外の営業活動を通じて山一証券にみずからの資産運用をゆだねておられた方々には相当な不安が生じておりました。
　そしてその際、既に日銀特融によりましてその処理を行う、これは海外におきましてもその海外に対して円貨をそれぞれの国の通貨にかえ投資家の保護をするという考え方を決めて会議に臨みましたので、非公式首脳会合の中を細かく申し上げることはできませんけれども、そうした説明を内外にいたすことにより、その時点では日本に対してそれ以上の問題というものはなかったわけであります。拓銀は既に海外から撤退をいたしておりましたので、これは問題にはなってまいりませんでした。
　そしてむしろ、例えばメキシコにおける金融危機が発生をいたしましたときにどういう対応策をとったか。ＡＰＥＣの仲間でありますからメキシコの大統領からそういった御説明もあり、そうした中でシンガポールのゴー・チョクトン首相から提起をされ、クリントン大統領と私がそれを受けとめる形になりましたけれども、いわゆる先進七カ国と現在問題を抱えつつある、あるいはそれにかわり得る立場の通貨当局者の会合あるいは大蔵大臣たちの会合、そういうものの必要性が提起をされ合意をし、そのＧ７は間もなく開かれようといたしております。しかし、各国の認識はそういう状況であり、ＩＭＦとの合意を待たなくても金融支援が受けられると考えておられる国も存在をしておるような状況でありました。
　しかし、ＡＳＥＡＮプラス１、プラス３の十二月のクアラルンプールの会合になりましたとき、特にＡＳＥＡＮの首脳たちの事態に対する認識は大きく変化をいたしておりました。そしてその中で、特にＡＳＥＡＮプラス１会合におきましては非常に率直な意見交換を行うことになりまして、その中で出てまいりましたいわゆるカリの群れの一番先頭を飛ぶ日本という位置づけの中で、日本が元気を出してもらいたい、シンボリックな行動をとってもらいたい、そうした論議の中から私は何が効果的かを考え、その上で特別減税を行う決断をいたしました。
　これは繰り返し御説明を申し上げてきたことをなぞるような形になりますけれども、事実関係として改めて申し上げます。
○今泉昭君　確かに自民党の先生の御質問とダブるような形で払お聞きしましたけれども、私の質問の中心は実はこのような気持ちからお聞きをしているわけでございます。今、総理大臣が言われたようなことを何度もお聞きしておりまして、よく承知しているつもりでございます。ただ、現在の我が国の不況を考えてみた場合、金融の混乱、不安ということでもって不況が大変大きくなるというところに焦点を置くのか、それではなくして、我が国の経済構造の中で消費の減退というものが現在の景気不況の中心になっているのかどうかということによって相当これは受けとめ方が違うと思うわけであります。
　去年の場合の政府側の答弁は、消費は健在だ、投資も健在だということを言い続けてきたわけです。もしそうだとするならば、金融政策一本で十分の手当てをすればその不安はなくなったはずでございます。そういうところを私は特に申し上げたいわけでございまして、しかも今回の減税の二兆円というものがそれだけの大きな我が国の経済不況あるいは経済停滞というものを根本から直すような、あるいは刺激剤になるかどうかというと大変疑問な点があるわけでございます。ただ単に一般的に言われている国民の皆さん方からの声を頭なでするような形で出されているような効果しかないのではないかなという心配が大変強いわけでございまして、そういう意味で私は質問を申し上げていたわけでございます。
　特に、それに関連して私はお聞きしたいわけでございますが、十二月二十七日の新聞でしたか、経済企画庁次官のこのような記者会見が実は発表されております。「企画庁次官、反省の弁」ということでございます。これによりますと、要するに景気判断を甘く見ていたという内容でございます。具体的にちょっと読み上げますと、こういうことを言っております。「消費税率引き上げ前後の個人消費の動向と金融問題についての見方が十分でなかった」、こういうことをはっきり言っているわけでございまして、いかに判断のミスがあったかということを言っているわけであります。
　ところが、昨年の暮れの行革・税制特別委員会の中で尾身企画庁長官は、新しい経済対策を打つで、これは私が自分で数字をいじくって自分でつくり上げた経済政策だ、だから新年になれば間違いなく景気はよくなりますということを胸を張ってどこの委員会でもテープレコーダーみたいにして言われたわけです。ところが、現在の姿はどうですか。誰が見てもその効果は一つも出ておりませんよ。恐らくこれは当局が全部資料をそろえて書かせたんでしょうけれども、こういう間違った判断をされたわけでありまして、その結果がこう出ているわけであります。これは明らかに責任問題につながってもいい問題じゃないかと私は思うわけであります。
　そういう意味で、この二兆円の減税も同じような形で景気にある程度の刺激を与えられるというふうに考えていらっしゃるとするならば、事務当局の方においては、この二兆円減税というのがどの程度の景気刺激になるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（奥田宗久君）　御説明申し上げます。
　政府といたしましては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとしております。こうしたさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持ちまして消費者や企業のマインドを好転させると考えられます。
　このような状況におきましては、特別減税は景気に効果的に作用し、我が国経済は回復軌道に復帰してくるものと見込まれます。
○今泉昭君　まあ官僚の優等生の答弁なのかもしれませんが、実はそんなことを聞いてだれも信用しませんよ。
　既に新聞の報道によりますと、これは日本経済研究センターの発表によりますと、大体一−三月期の我が国の実質国民総生産は前期に比べまして〇・四％減だと、年率換算で言って七％のマイナス成長になっている、年間を通じてことしは、年度で言うと政府が予測をしていた一・九％を大きく下回るだけではなくして、マイナス成長がほぼ確実になっているという報道がある。しかも、各種研究機関の成長予測を見てみますと、ほとんどが一％を割って、プラスであってもせいぜい〇・二％か〇・三％の状態なのであります。企画庁が計算している減税効果にいたしましても、その効果は経済成長に対してわずか〇・二％程度の効果しかないと言っているわけなんです。
　さらに、これまでのいろいろな会議における答弁をいただいておりますと、在来型の減税とか在来型の景気刺激というのはもう我が国の経済政策に合わない、そういうやり方はやらない、むしろ中心は財政構造改革と規制緩和なんだというようなことを私どもは去年の臨時国会で嫌というほど聞いてきているわけであります。にもかかわらず、このわずかばかりの二兆円減税をなさった。これは何か形だけのものをやったというふうにしか見えないわけであります。
　そこで、財政構造改革の長期的な方針に大きく反するということは経済政策を根本的に転換しなきゃならないということを避けるためにこういう糊塗的な手段をとっているのかどうかという疑念をどうしても抱きたくなるわけであります。ところが、あの財政構造改革なる法律は十年度からでございまして、少なくともこの補正予算は九年度の補正予算でございまして、もしあの財政構造改革法に反するとかあれに触れるからということであるならば、これは全く関係のない景気刺激策を打ってしかるべきじゃないかと思うわけです。どうせならば、わずか二兆円なんてけちなことを言わないで、はっきりと形が出てくるような減税政策を打っていくべきじゃないかと思うんですが、どうもそこのところが中途半端な感が否めないわけであります。
　去年の当初予算のときにもし二兆円減税というものをやっていたらまた別であっただろうかもしれませんけれども、今この時期に二兆円減税を、私どもは減税は大変ありがたいことですから大小にかかわらず反対するものではございませんけれども、もっと思い切った対策を打たなければ、とにかく消費マインド、見通しを明るくしようということを盛んに当局は言われますけれども、この程度のもので見通しなんかだれも明るいと思っていませんよ。いろいろな調査を見ても、減税があっても使うかどうか、半分以上は使わないというような状態でしょう。なぜか。雇用が不安だ、雇用がどうなるかわからないような状況においていつ首切りになるかわからないときに減税をやったからといって全部使いませんよ。みんな恐らく郵便局に行っちゃうでしょう。
　そうであるとするならば、減税と公共投資を思い切ってやる、それくらいの意気込みがなければ、口で言っている日本から海外に不況を輸出しないというものとは裏腹に、私は当分大変厳しい状況を続けていかなきゃならないと思うわけでございます。
　そういう意味では、これだけの減税では大変物足りなく心配に思うわけでございまして、その点につきまして所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今、議員の御意見をじっと拝聴しながら、さまざまな意味で考えさせられております。
　確かに我々は消費税率の二％引き上げ、殊に私自身、衆議院選の際に国民に訴えて歩き、そのうちの一％は地方の財源でありますということまで申し上げ、選挙戦を戦いました。
　そして、その時点において消費税率の引き上げを決意しておりましたけれども、一−三月における駆け込み需要が私どもの予測を上回っていたこと、その結果として四月以降の反動減が予想より大きかったこと、こうした点は既に私は答弁の中でもそういう見通しの誤りがありましたということをお答えしながら、同時にその後の状況の想定され得なかった幾つかの問題についても触れてまいりました。
　そしてその中で、議員の御意見を今拝聴いたしましたけれども、同時に先年、本院におきましても衆議院におきましても、またマスメディアの皆さんからも公共事業に対して大変批判が強く、公共事業はけしからぬという連呼のありましたときに、しかしやはり我が国における社会資本整備はまだ必要なんですということを申し上げてきたことも同時に私は思い起こしておりました。同時に、不要不急の公共事業を整理していく必要性をも認めてまいりました。そうした考え方で次年度予算に対しても取り組んでおりますということはこの場を拝借して申し上げたいと思います。
　そして、平成九年度の補正予算の中に組み込みました災害復旧対策費を初めとしたものについてもさまざまな御批判がございます。しかし、そうした御批判を受けましても、一兆円余りの公共事業関連経費というものは必要だと判断をし補正に計上いたしておりますし、いわゆるゼロ国債も一兆五千億という金額を御審議願おうとしており、また願っておりますのも、さまざまな要素を組み合わせた中からそれぞれの施策の総合的な効果というものを考えながら対応しようとしているということだけは申し上げたいと存じます。
○今泉昭君　私の持ち時間が参りましたので、これで終わります。
○久保亘君　最初に少し気になることもございますので、伺っておきたいと思います。
　小村事務次官の引責辞任に関する報道の中で、首相が言われた言葉として、蔵相兼務中に辞表を書けと、こう言われて小村事務次官の責任のとり方についての考え方が変わった、これは記者の署名入りで報道されておりますが、このことについて間違いはありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、大蔵事務次官の交代に際しましてさまざまなことが世間に言われております。
　確かに、小村前次官の正式の辞表を昨日受け取り、退任の辞令を本朝手渡しました。また先日、公邸に彼から行きたいという話があり、来るならおいでということで公邸に彼が来たことも事実であります。また、その昼間、彼が臨時代理を私が受けると決心をいたしましてしばらくたって、事務の最高責任者としてあいさつに、そして現況の報告に見えたことも事実であります。
　そうした中において、私は、改めて当時の事務次官として呼ばせていただきます、小村事務次官が事務の最高責任者としての立場においてみずから進退を決したことに対し言を挟もうと思いません。
○久保亘君　いや、私がお尋ねしたかったのは、この種のことに関して指導監督の責任のとり方について、もし大蔵大臣が事務次官に対して引責辞任すべきであるということで辞表を書けと、こういうふうに言われたことが事実であるとするならば、この種の事件が起きた場合の責任のとり方というのは、指導監督の責任はどこまで考えたらいいのかということなのであります。事務次官で終わるのかどうなのかということについて、これは今後の行政の責任を伴うあり方について重要なことになってくると思うのでそういうことを言われましたかということを聞いているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて証券・金融不祥事が起こり……
○久保亘君　いや、事実だけ教えてくださればいいんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、これは大変申しわけありませんが、きちんとこれだけは申し上げさせていただきたいと思います。小村君の名誉にも関することであります。
　私が辞任をいたそうとしたとき、当時の次官、証券局長は、ともにやめようということで辞表を持ってまいりました。私は、事務の責任者はその職にとどまり、その問題の発生の原因を調べ、再発をさせないための対策をどうとるかが責任のとり方だということを申しました。
　今回は犯罪の被疑者として逮捕された人間があります。当然ながらそれはそのときとは状況が違います。そして、官房長に私が、これは大蔵大臣としての立場でありますが、今指示しておりますことは、内部における調査をやり直せ、でき得る限りの調査をしろ、そしてその上で、また捜査の終了の段階で公表された事実をもってそれぞれ責任のある者は処分をしろと、私はそういう言い方をいたしております。
○久保亘君　きょうは余り時間がありませんから、また今後のいわゆる行政改革というものに関してお尋ねをしたり意見を申し上げたりする機会があるだろうと思います。
　ただもう一つ、この種の事件を受けて、諸悪の根源とも言われるようなものの排除については、これはすぐやろうと思えばできることだと思っております。私は、実態がどんなものか、大蔵省にはおりましたけれども、よくわかりません。例えばＭＯＦ担とか、こういうものがどうして役所の中で銀行の立場に、金融機関の立場に立った職務をいろいろな形でやっているのか。
　これは大蔵省の公認している存在なんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　いわゆるＭＯＦ担と俗に言われている人たちは、通常、民間金融機関において専ら監督官庁、この場合は大蔵省でございますが、大蔵省との連絡窓口の役割を担っている人ということだろうと思います。それは民間金融機関の組織上の問題としては、例えば総合企画部のように大きなすべて……
○久保亘君　いやいや、大蔵省は知っているのか知っていないのか、どういう人がそういう任務についているのか。
○政府委員（山口公生君）　窓口役が各銀行にいるということは存じております。それがいわゆるＭＯＦ担と呼ばれているというふうに思います。
○久保亘君　できればこの種の問題は、大蔵省は銀行がそういう任務を負うた者を配置していることは知っているが、大蔵省がそれを必要としているのではないということであるならば、今度のような事件の最も根源的なものとも言われているわけですから、直ちにこれらの排除を金融機関に対して通告するということはできないのですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　久保議員みずからも大蔵大臣をされた上で今お尋ねをいただきましたが、今の御質問につけ加えますと、もう一つの問題は金融機関から大蔵省自身が職員を受け入れているということであります。そして、現時点での常勤の職員が五名、非常勤の職員が三名、計八名在職しているということを報告を受けました。
　しかし、大蔵省自身が従来その職員を受け入れてきた企業のほとんどが民間金融機関であったということから、その批判を受けとめまして、一昨年の人事異動以降、新たな民間金融機関からの受け入れを行っていません。そして本年の三月をもってこうした出向者はなくなります。これが御報告すべき第一点です。
　それから同時に、私はまさにそのＭＯＦ担というのは護送船団方式時代の名残だろうと率直に思います。そして、これは民間の金融機関の組織の話ではありますけれども、三塚前大蔵大臣も好ましい組織と考えていないということを記者会見で示されたと聞いておりますし、私もそう思います。
　問題は、しかもこの不祥事がそうした人を通じた金融機関との関係の中において発生したことでありますから、私は民間金融機関がそういう人を任命しようとしまいと、そういうものが相手にされない、大蔵省自身がきちんとした透明性のある行政を行えば私は民間の方にそういう窓口をつくろうがつくるまいが効果がなくなると思いますし、私はまさに金融行政自身がそうした存在を必要としなくなるような行政の仕組みをきちんと立てること、そのように考えております。
○久保亘君　前にも天下りの問題とか、あるいは総理が今言われた金融機関から大蔵省への出向の問題なども含めて、いろいろと議論をされたことも何回もあるのであります。そういう問題が全然結論を出さないままずるずると引っ張ってきているところに問題があると思うのでありまして、私は必要がないものならばそういうものに対して、現にＭＯＦ担というのは大蔵省の中で仕事をしているんだから、だからそういうのはやめたらどうかということを銀行協会に対してもきちっと言ったらよいのじゃないかと、今度の事件を顧みて特に強く思うことであります。
　次に、時間がありませんから一つだけ伺いますが、今度の所得税特別減税二兆円というのは、財政の年度でいいますならばどのように分かれているんでしょうか。何かこれは受け取る国民の側では、二兆円減税というと、ことし補正予算まで組んでやってくれるんだから二兆円減税をしてくれるんだと、こう思っているんですが、実際は二兆円減税は十年までずっと引っ張られていって、大まかに分けると一兆円特別減税が九年度と十年度にあるというような内容のものではありませんか。
○政府委員（薄井信明君）　今回の特別減税を発案した時期が昨年末であったことと、景気対策の観点から直ちにこれを実施したいという二つの要素がございましたものですから、十年分の所得税、所得税でいえば一月から十二月までの暦年を十年分と言いますが、これに対する減税という形をとっております。平成七年、八年もそれぞれ平成七年分、八年分の所得に対する減税でございまして、したがって年分、つまり所得税の制度からいえば十年分のものであって、今までと何ら変わらないわけです。
　ところが、平成七年、八年の際には六月から減税をしましたものですから、税収に与える影響が次の年だけに集中しました。今回は二月から実施しますので二年度にわたって税収減が生じている。御指摘のように、国、地方を合わせますと一兆円、一兆円というぐあいになっておりますが、ただ十年分の所得税減税であるということ、この個々人の所得税の負担が軽減される事柄に関しては七年分、八年分と同じであるというふうに理解しております。
○久保亘君　あなた方は専門的にそういう説明をされればそのとおりなんだけれども、受けとめる国民の側は二兆円減税ということを言われるから、ことし、今年度二兆円戻してもらえる、可処分所得がその分ふえるというふうに理解している向きもあるわけです。
　ところが、よく聞いていると、総理が本会議でも答弁されたように、十一年に特別減税を継続するかどうかについての質問に対しては、そうならないように、十一年に必要とならないように全力を尽くしたいという答えなので平成十年というのは消えているわけです。今、主税局長は専門的な説明をされたけれども、実際は今度の補正予算を伴ってこの特別減税は出てきておるんですよ。それで、平成九年度の予算で一兆円近く措置されるはずです。
　それからもう一つの問題は、今の二年にわたって二兆円ということとあわせて、年間所得五百万円のモデル家庭の場合には平成九年度に受け取る減税による所得は一万円もないんです。そして、一千三百万円以上の所得がある者は二月に一気に四万五千円の減税による所得があるんです。これは私は方法として非常にまずいんじゃないかという感じがいたします。
　それからもう一つの問題は、先ほど金田さんも触れられたけれども、所得税を納めていない人はこの特別減税の恩恵に全然浴しない。それだけではなくて、例えば所得の非常に低い層は減税額が、特別減税によって返ってくる所得が非常に少なくなってくるわけですね。この辺のところにはどんな配慮が加えられようとしているのか、その点を説明してください。
○政府委員（薄井信明君）　ただいま御指摘のように、減税前の所得税を超えて減税をすることは税制では対応できませんので、減税前に例えば標準世帯でいえば年間二万円しか税金を納めていない方であればそれが上限になってしまいます。また、税金をもともと納めていない方もいらっしゃいます。その方々には減税ということは税制上はできないということになります。
　そこで、今回は臨時特別給付金制度によりまして、これも補正予算で措置させていただいておりますが、対応できる方々には対応していく、六十五歳以上の低所得者等につきまして一人当たり一万円という計算でやっております。
○久保亘君　それは前にも特別減税で同じようなことをやりました。しかし、実際にはこの特別減税による所得の増加分というのが所得に対して非常に逆比例的になるのかな、だからそういうものにどういうふうに手当てをしていったらいいのかというようなことをもう少し入念に考える必要があるんじゃないか、こう思いますものですから、この辺はもしよければ首相にお考えを承りたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今回の特別減税の特色は、決めてから本当に申しわけないことですが一カ月足らずの間に法律を通していただいて、二月一日から実施すると。しかも、四百万人の事業所得者に計算をやっていただくということがまず最初に要るわけです。そうなりますと、簡単にできないと実施できません。
　そういうことで、今回は定額制にしました。定額制ということは、標準世帯ですと六万五千円という御指摘のとおりです。そうしますと、これは前回の平成七年、八年にやりましたような定率制、これは税額の一五％としました、上限を置いて。その場合よりも、低所得者、税金が低い人ほど有利になっているという仕組みに今回はなっております。
　そのことが税負担のあり方として適当かどうかというと私はやや問題があったかなと思いますが、減税の手法としては、今回経済対策、景気対策としてしていますし、早く実施するということからすると定額であるということがベターであったと思っております。
○久保亘君　ある部分まではね。そこから下がだめなんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まさに主税局長から御答弁をいたしましたように、委員は一定から下がだめなんだという部分を強調されましたが、私は逆に定額制のメリットとして、所得税を負担していただいている方々の圧倒的に多くの部分の方々にプラスになる方式として定額制というものは採用する価値があったと考えております。
○牛嶋正君　公明の牛嶋でございます。
　きょうは時間も限られておりますので、今議論になっております二兆円減税の景気に与える効果に限定いたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　景気浮揚のための財政政策、これまで公共投資と減税政策がとられてまいりましたけれども、この二つの政策のもっとも大きな違いというのはその政策を実行したときの第一段階での需要創出効果ではないかと思います。公共投資の場合はその投資額がそのまま需要創出額になりますが、減税の場合はこれがどれだけ消費に向かうかということが問題になるわけですね。ですから、極端な場合、先ほども議論がありましたように、せっかく減税して可処分所得はふえたけれども、その全部をたんす預金にしてしまうとこれは全く効果が出てこないことになります。
　そういうことを考えますと、景気に対する効果を考える場合、もちろん減税額も当然議論しなければなりませんけれども、減税の方法、これが非常に問題になるということで、きょうはそれを中心にしてちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　今申しました減税による第一段階の需要創出効果、すなわち消費がどれだけ伸びるかということですけれども、これは基本的には限界消費性向に基づくということで説明がつくと思いますけれども、今回は大蔵省は減税方法といたしまして定額控除方式を採用されました。これは恐らく、需要創出につながるためのいろんな工夫をされているわけですが、その一つだろうと思いまして、これは非常に景気対策としてはいい方法だと思っております。
　そういうことを考えておられて全体としてどれぐらいの今回の二兆円減税に関しまして限界消費性向を想定されているのか、これをお聞きしたいと思います。言いかえますと、二兆円でどれだけの消費需要が出てくるかということでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　毎回、教授の口頭試問は大変難しい口頭試問なのできょうも困ったなと思っておりますけれども、困ったなと申し上げますのは、まさにその限界消費性向と所得減税の効果というもの、これを一体どうとらえるかといいました場合に、経済情勢などに左右される部分を相当程度含んでいるものでありますから、私は一定の数値を想定しているものではないと思います。
　同時に、こうしたものが単独でシミュレートすることはできましても、現実の社会におきましては他の要因との組み合わせの中で動くものでありますから、私どもとしてはまさに金融システム安定化策と他の施策、さらには十年度予算と連動いたしまして御審議をいただくことになります他の税制、こうしたものとの相乗効果の中で御判断をいただくこと、また詳しくは政府委員から補足をさせてもいいですが、その範囲でお答えを申し上げることになるということはお許し願わなければなりません。
○政府委員（薄井信明君）　今の総理の御答弁を補足するものはございません。
○牛嶋正君　そのとおりなんですけれども、家計調査のデータを使って調べますと、家計調査では五分位階級別の限界消費性向を出しているんですね。それではっきりしていることは第一分位から順番に限界消費性向は下がっていくわけです。八年度の家計調査で私調べますと、第一分位のところが大体五〇％ぐらいです。それで、第五分位のところ、一番所得の高いところは四〇％なんですね。そういう意味で、先ほど私言いました今度の定額の減税方法というのは非常に効果的だというふうに申し上げたわけです。
　ところが、一番高い限界消費性向の第一分位、それから第二分位のところは二月の源泉徴収税額から控除し切れないわけです。ここがちょっと問題なんですね、先ほどから議論が出ておりますように。三月でちょっと減税する、四月でまたやっていくと。それで、標準税率のところで恐らく、どうでしょうか、九月か十月ごろまでかかるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、効果は非常に薄れてしまうのではないか、一番我々が期待する第一分位階層、第二分位階層のところでそんなことになってしまう、ちょっとここらあたり工夫が要るんじゃないかなというふうに思いまして、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、戻し税的なもので二月にばんともう前渡ししたらどうかというふうな感じですが、どうでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　いろいろな自由な選択ができる議論をいたしますと、先生御指摘のような選択肢もあるのかと思います。といいますのは、例えば平成九年分の既に納めた税金について平成十年に戻し税を行う、まさに御指摘のとおり、既に納めたものを戻すという税制をつくれば御指摘のようなことも可能かと思います。
　かつて昭和五十二年ですか、三千億円減税というのはその戻し税方式でやったわけでございます。ところが、そのときに極めていろんな問題が起きたということで二度としてはいけないと私ども引き継いできておりますし、あわせて今回の場合は十二月に年度改正として決めて、かつ法律もお通しいただいて二月一日から実施するという非常に異常な、普通では考えられない措置でございます。
　それで、二月に実施するとなりますと、例えばサラリーマンの場合、年末調整は十二月に終わっていまして、その方々がもう二月には平成九年分の確定申告に税務署に行きます。その人たちは給与以外の所得も持っていたり、あるいは医療費控除を受けたりして事業所得者にはうかがい知れない個人としての申告をもう始めるわけです。そういった中で減税を戻し税でやるということはほとんど不可能、国税庁においては対応できないということで九年分所得税の戻し税を二月にやるということはできないというところからスタートいたします。
　それにもかかわらずやるとするならば、十年分の所得税についてやるよりしようがないと。しかし、十年分はことし一年終わらないと本当は所得はわからないわけです。ただ、毎月毎月源泉徴収義務者が控除した税額というのはわかっていますから、その範囲内でならば減税はできると。それを超えて進行中の平成十年について払ってもいないものを戻すということは法的にあり得ないわけです。
　そこで、何を申し上げたいかといいますと、そういう制約があるものですから、定額制はとりましたけれども、御指摘のような事態は生じるということでございます。