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○吉井委員　それで、今度の改革につきましては、昨年八月に動燃改革の基本方向ということで検討委員会から発表された中で「理事会メンバーの人選」というのが挙げられておりまして、「その構成は、新法人と特定の利害関係のある者や関係省庁からの出向者が大半を占めることなどは適当ではない。」という指摘がありました。
　総理自身がこれまでの理事長等の任命をしてこられたわけですが、この指摘で大半どころじゃなかったわけです。これまでの正副理事長十八名の中で電力と原発メーカーの方が十四名で、天下りの方が三名で、プロパーの方が現在副理事長一名だけなんですね。そういう事態でした。
　内容的に見ても、特に原発メーカーの方がもちろん入っているし、それは正副理事長だけじゃなくて、顧問、参与とかさまざまな形で入っているわけですが、ここで、発注側の正副理事長が同時に受注側の会社幹部、これはどう考えてみてもやはりおかしなわけであって、ですから理事会メンバーの人選について、基本方向の中でも触れられておりますが、今後はやはりそういう形は改めるという立場で臨まれるのかどうか、これを二つ目に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員御自身がお調べになったと思われます過去の就任前の履歴による分類を承りました。しかし、私は、もちろんそういう関係者ばかりから選ばれることがいいと決して申し上げるのではありません。同時に、本当によい人材であれば、本当にいい方であった場合に、どこにおられたかということによってその方を選任しないということは必ずしもいいことだとは思いません。当然ながら、天下りと言われる、あるいは関連企業からと言われるそうした方々が選ばれること、それが望ましいと申し上げるのではありません。他の世界においてよりすぐれた方があればそうした方をお迎えすることは望ましいことであることは間違いありません。しかし、だからといって関連業界におられる、あるいは行政官庁に存在をする優秀な人材を排除する必要もまたないと私は思います。
○吉井委員　次に三つ目に、いずれにしてもプルトニウムリサイクル、核燃料サイクルということで、その政策の上に立って今後も進むわけですが、このプルトニウムリサイクルが本当によい選択なのかとか、リサイクルの前提となる高レベル放射性廃棄物の低レベル化とか短寿命化の実現など含めて、やはり技術的に可能となるのかどうかとか、本当に基礎的なところから今原子力というものは改めてきちんと見直して進めていくということが大事だと思うんですが、三つ目の問題としては、プルトニウムリサイクルそのものを再検討することが必要じゃないかということについて、いやこれはこのまま進めていくんですというお考えなのか、その点を伺いたいと思うんです。
○橋本内閣総理大臣　軽水炉による核燃料サイクル、これは英国あるいはフランス等におきまして商業ベースで事業が進められておりますと同時に、我が国においても動燃等におきまして所要の技術開発が進んでおります。そして民間で事業化も既に進んでおりますし、その技術は基本的には私は確立したものだと、門外漢でありますけれども思います。
　そして、将来の有力なエネルギーとしての高速増殖炉による核燃料サイクル、これは「もんじゅ」の事故などを踏まえた原子力委員会における検討結果というものを踏まえながら、実用化の可能性を追求していくことといたしております。
　資源の乏しい我が国におきまして核燃料サイクルの確立というものは極めて重要でありますし、地球温暖化に対抗する、そうした視点も含めまして、安全というものに大前提を置きながら今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　きょうは総理に三つぐらい質問したいと思います。
　まず一つ目は、原子力政策のミクロの視点とマクロの視点ということでお伺いしたいと思います。
　まずミクロの点から。今回の新法人に改革していくという法案を私たち検討してまいりました。その中で、やはり真に新法人に切りかえるためには、機構やそこで働く人の意識を変えるだけではなくて、今までの動燃が持っていた負の遺産をこの際解決してしまうということも非常に重要だと私は考えております。
　そういう意味で、私は、この委員会が始まりまして最初に、その負の遺産ということで、人形峠のウラン残土問題というのを取り上げました。
　これは、総理のおひざ元の岡山県そしてお隣の鳥取県で問題になっておりますが、私たち社民党も、このウラン残土問題の早期解決ということで、ちょうど十年前、一九八八年一月に、当時は土井委員長でしたけれども、政府に申し入れております。その同じ申し入れを、十年たってことし、一九九八年一月二十六日に今度は土井党首として申し入れさせていただきました。実際には十年間解決しておりません。さらに一九九〇年には、ウラン残土撤去に関する協定ということで、早期に撤去するというような協定を地元の方と動燃も結んだりしておりました。これは今のところ、二年前、一九九六年に一部借地権が切れているようなところもありまして、そこにもウランの残土が残っております。
　先ほど私はミクロと申しましたけれども、今回の改革にとって負の遺産をどうするのかということも非常に重要な問題と思いますので、この際総理に、この人形峠のウラン残土問題をどのように御認識なさり、どういう問題で、どう解決すればいいというふうにお考えかをお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは私のふるさとでありますけれども、古い選挙区制度でも私の選挙区ではなかったものですから十分な知識がありませんで、きょう御質問を受けるということで、県の関係者にも改めてちょっと聞いてみました。そしてわかりましたことは、動燃が鳥取県内で行いましたウランの探鉱活動に伴って出てきたウラン残土、これを岡山県にあります人形峠事業所に搬入するという約束を行った、しかしそれが実現していないということでありました。これは、あらかじめ岡山県側の意向を確認せずに約束がなされたということから、本件に関しまして岡山県知事は受け入れを一貫して拒否しておりまして、人形峠事業所への搬入は事実上不可能な状況だと思います。動燃及び監督する立場の科学技術庁ともに適切さを欠いていたと言わなければならないと思います。
　現在、鳥取県知事の要請によりまして東郷町というところにおきまして検討されている町内保管案というものにつき何か議論がされているということでありまして、地元の御了解が得られて解決に向けて前進することを期待をいたしております。
○辻元委員　今御答弁の中に、東郷町の町内保管という言葉が出ましたが、それが問題になっているのです、総理。その方々がずっと、それは困ると言い続けてきた問題でありますので、今置いてあるところにそのまま置くように何とかしようというような方向での解決は真の解決ではないと私は考えますので、地元の御理解を得るという原子力政策を遂行していくためには、やはりそこからの撤去という方向で解決していただきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいと思います。
　今度はマクロの視点ですが、実際に今経済は右肩上がりの経済成長の時代ではございません。そういう中で長期エネルギー計画をどのように定めていくのがいいのか。変更も含めて考えるべきではないかと私は思っておりますが、御所見はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　エネルギーというものを考えますとき、エネルギー資源のほとんどと言ってもいいくらいを輸入に頼っております日本、そのエネルギー供給構造の脆弱さというものは、かつてのオイルショックで我々は痛いほど味わう結果になりました。また、地球環境問題への対応の必要性といったことを考えましたとき、化石燃料にいつまで、どれだけ依存できるのかという問題に対して私どもは答えを出さなければならない状況にあると存じます。そして、そうしたことを考えましたとき、原子力発電というものを長期的に、しかも安定的に進めていく、その上で核燃料サイクルの確立というものは極めて重要な政策であり、また方向性であると私は思います。
　そして、議員から提起をされたことに多少反するかもしれませんけれども、このアジア全体を考えましても、来世紀に化石燃料への依存が高まっていけば高まっていくほど、地球温暖化という問題に占めるアジアのウエートが高くなるわけでありまして、私どもはこうした点も努力をしていかなければならない方向にあります。
　そうした中にありますだけに、「もんじゅ」の事故なども踏まえまして、国において原子力政策円卓会議を開催し、そこからの御議論をいただきながら、原子力政策というものに国民各界各層の御意見を幅広く反映させるべく努めてまいりました。
　私は、議員の視点を真っ向から否定するつもりはありませんけれども、今後ともに安全確保というものに万全を期していく、そして徹底して、特に安全情報について情報公開を進めていく、国民との一層の対話を促進していく。そういう中で国民の御理解をいただきながら、核燃料サイクルというものは着実に進めていかなければならないと考えております。もちろん、そのために、その御理解をいただくためにも国民的な議論というものが必要であること、そして、本日もこうして御審議をいただいておるわけでありますが、国会における御議論というものが国民の理解の上での非常に重要な役割を持つことも私は否定をいたしません。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○辻元委員　質問を終わります。
○大野委員長　この際、本案に対し、辻一彦さん外二名及び斉藤鉄夫さんから、おのおの修正案が提出されています。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。吉田治さん。
　　　　—————————————
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田（治）委員　私は、会派民友連を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要を御説明いたします。
　本委員会における先般の水戸、敦賀の地方公聴会において、ほとんどの意見陳述人が情報公開の必要性を力説されました。安全、安心ということにつき、国民と動燃との著しい乖離とまで言える意識の違いなどが指摘されています。そうした体質を形成したもとには、情報の独占や非公開や、外部の意見や批判の謙虚な受け入れがなかったことにあります。
　したがって、情報公開について動燃改革法案二十六条のように、適切なる情報の公開では、動燃の自主的努力を認めるようにしたとしても極めて不十分、中途半端なものであります。
　民友連は、少なくとも野党共同で提出しております情報公開法案のレベルにまで規定をする必要があると考えています。情報公開が徹底されない限りは、いかに組織を変えても動燃のあしき部分の体質は変わることはありません。その点で、情報公開は動燃体質改革の根本である、こうした認識に立っているのであります。
　修正は、政府原案の附則に情報公開に関する暫定措置を加えるもので、以下、その概要を御説明いたします。
　一、個人のプライバシーに関する情報や明らかな利益侵害にかかわる情報などを除いた情報について、何人も機構の理事長に情報の開示を請求することができること。
　二、理事長は開示請求から原則十四日以内に、開示、不開示の決定を請求者に通知しなければならないこと。
　三、開示決定等に係る不服申し立ての場合、理事長は総理府に置く情報開示不服審査会に諮問しなければならないこと。
　四、開示請求を行う者の利便に配慮した、多様な施策を講じること。
　五、政府は、毎年度、国会に対し機構に係る情報公開の状況を報告し、概要を公表すること。
　以上であります。
　なお、この修正によって、情報開示不服審査会委員の人件費等により、平年度ベースで約八千万円の支出増となる見込みであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大野委員長　次に、斉藤鉄夫さん。
　　　　—————————————
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤（鉄）委員　私は、会派平和・改革を代表して、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要とその趣旨について御説明いたします。
　政府提出の本法律案は、たび重なる事故とその後の情報改ざんや虚偽報告によって社会的な信頼を失墜した動力炉・核燃料開発事業団を抜本的に改革し、再スタートさせるために必要な措置を講じようとするものです。しかし、技術的な安全確保はもとより、新法人が国民の信頼を回復するには、何よりも徹底した情報公開による業務運営の透明性の確保が必要不可欠であります。
　単なるサービスとしての情報提供ではなく、開示請求権を伴う情報公開は、新法人が常に組織の体質改善を図りつつ、危機管理を充実させ、みずからが存在し続けるための重要な条件でもあります。
　我々平和・改革は、行政機関とすべての特殊法人を対象とした行政情報の公開に関する法律案を、民友連、自由党とともに今国会に提出しているところですが、新法人を含む特殊法人を対象とした情報公開法が成立するまでの暫定措置として、平和・改革の修正案は、政府提出の原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正するものであります。
　すなわち、情報公開に関する暫定措置として、特殊法人についてその保有する情報の公開に関する法制上の措置が講じられるまでの間、機構は、その業務の運営における透明性を確保するため、機構が保有する情報の開示の請求があつたときは、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかである情報その他の開示を拒むことについてやむを得ない事由があると認められる情報である場合を除き、相当の期間内に、当該請求に係る情報を開示するものとする。
の一条を附則第十一条として入れるというものであります。
　以上が、平和・改革が提出している修正案の概要であります。
　各党派の賛同を心からお願いし、趣旨説明といたします。
○大野委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、辻一彦さん外二名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。
○谷垣国務大臣　内閣は、この修正案に反対であります。
　　　　—————————————
○大野委員長　これより原案並びにこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也さん。
○小野委員　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成し、民友連及び平和・改革提出の同法律案に対する修正案に対し反対の立場から討論を行うものであります。
　いわゆる動燃による一連の事故及び不祥事は、国民の理解と協力を前提として進められてきた原子力開発利用について、国民の信頼を裏切り、その不安感や不信感を惹起させるなど、多大な影響を与えたものであり、早急に動燃の抜本的な改革を図り、国民の信頼を回復することが極めて重要であります。
　また、我が国におけるエネルギー供給上の原子力発電の重要性にかんがみれば、核燃料サイクルの推進は必要不可欠な政策であり、その研究開発の担い手を今失うわけにはいかないのであります。
　政府案は、公開のもとで有識者によりまとめられた動燃改革検討委員会報告書等を踏まえ、これまでの業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けて研究開発を行う法人として再出発させるために必要な措置を講ずるものであります。
　改組後の業務については、これまで肥大化があったとの反省に立って、民間で実施すべきものについては行わないよう限定するとともに、研究開発成果の社会への幅広い還元の観点から、成果の普及を業務として規定するなど、妥当なものであります。
　また、その業務運営については、新たに運営審議会が設置されることにより、外部の意見が幅広く経営に反映されることとなり、透明性や社会性が確保され、経営の機能強化が図られるものであります。
　さらに、安全の確保や適切な情報の公開等その責務について明確化が図られるとともに、現在、その改革に向けて、役職員の意識改革、情報公開や広報の充実、安全確保の機能強化等について、積極的な取り組みが行われているところであります。
　このようなことから、今回の改正により、動燃の改革が十分に図られるとともに、失われた国民の信頼が回復されるものと確信しております。
　他方、民友連及び平和・改革提出の修正案に関しましては、行政情報の公開のための法制上の措置に関して、特殊法人全般を対象とした情報公開のあり方に関する問題も含め、別途審議が行われようとしているところであります。このため、核燃料サイクル開発機構の情報公開についての法制上の措置につきましては、その審議の結果を踏まえつつ、適切に対処すべきであることから、両修正案には反対であります。
　最後に、このような事態は二度と起こしてはならないことを肝に銘ずるとともに、安全の確保を大前提として、国民的議論を通じて、国民の理解と協力を得つつ、一日も早い核燃料サイクルの確立を目指していただきたい。そのためにも、政府は、国民の信頼が早急に回復されるよう、真の動燃改革の達成に向けてさらなる努力をされることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　近藤昭一さん。
○近藤委員　私は、民友連を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案並びに民友連提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　繰り返すまでもありませんが、九五年十二月の「もんじゅ」ナトリウム火災事故を初め、昨年三月の動燃東海再処理工場の爆発事故以降も枚挙にいとまがないほどの動燃の不祥事、不始末が続いてまいりました。
　資源に乏しく、新エネルギーを科学技術開発によって補っていこうとする我が国にとって、この一連の事故は大変なマイナス効果をもたらしました。しかしながら、だからといってすべてを放棄してしまうのではなく、その失敗から教訓を学び、前進していかなければならないことも自明のことであります。そこでは、言葉だけの反省でなく、その反省を具体的に実現していくための仕組みが必要であります。それがあって初めて、国民の皆さんの負託を受けて、エネルギー政策、科学技術政策を推し進めていけるのではないでしょうか。
　ところが、今回の改正案では、動燃改革委員会の報告書の指摘する、動燃の内部チェックの甘さ、外部評価機能の欠如、運営の透明性の不足等に対する対応が不十分であり、このままでは国民が安心して原子力政策を新法人に任せることはできません。
　そこで、報告の中でも、改革の大きな柱として新法人の存在の条件とさえ表現されている情報公開の徹底化を損保するための修正が必要であり、それがあって初めて、新法人の体質改善が徹底化されるのであり、国民が新法人の研究開発継続に同意することができるのであります。情報公開が進んだと言いながら、一部の動燃による実験レポートは、内容はもちろんのこと、そのタイトルさえいまだ明らかにされておりません。これでは真の国民のためのエネルギー開発の前進はないと思います。
　私は、国民の皆さんへの情報公開を徹底化させる民友連提出の修正案の成立は是が非でも必要であると考えます。今回の改正が画竜点睛を欠かぬよう委員各位の御理解、御賛同を期待しております。
　なお、平和・改革提出の修正案については、情報公開の徹底化に対する担保が不十分であり、反対といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○斉藤（鉄）委員　私は、会派平和・改革を代表し、平和・改革提出の原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論いたします。
　民友連提出の修正案は、私ども平和・改革と民友連及び自由党の三党が今国会に共同提出しております特殊法人を含む行政情報の公開に関する法律案に基づいた情報公開の規定を盛り込んでいることもあり、基本的には賛同するものであります。
　ただし、特殊法人を含む行政情報の公開に関する法律案がまだ国会審議が行われていないこと、及び、情報公開に係る細かい具体的内容については、情報公開法本案に盛り込むことが適当であり、本法律案に付するのはふさわしくないことの二点から、反対をいたします。
　よって、会派平和・改革は、民友連の修正案と精神は同じくするものの、新法人を含む特殊法人を対象とした情報公開法が成立するまでの暫定措置を附則として修正するのが適切と考えます。
　また、高速増殖炉を中心に据えた核燃料サイクルが安全面やコスト面で適切であるかどうか、将来の議論を踏まえ、勇気ある撤退をすることも選択肢の一つと踏まえつつ、現状では政府原案が原子力行政の改革のワンステップであるとして、平和・改革は政府原案に賛成することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、基幹的業務はほとんどそのままで名称だけを核燃料サイクル開発機構に変えるという、動燃の単なる衣がえであり、動燃をめぐる業界と行政のなれ合い、総理の監督責任などを問わずに済まそうとするものだからです。
　動燃の一連の事故と隠ぺい工作は、安全管理まで含めた出向・下請依存とメーカー任せ、秘密主義という動燃の体質だけでなく、その背景にある電力業界、原子力産業界と科学技術庁、通産省によるなれ合いの原子力行政の姿を改めて国民の前に明らかにしました。また、法律に基づく動燃の監督権者は総理大臣であります。動燃の監督権者である総理の責任、また、業界と行政のなれ合いの問題、政官財癒着と言われる問題などこそ問われるべきものであります。
　反対理由の第二は、本法案が、動燃を衣がえすることで、動燃問題によって大きく広がった原子力政策・行政への不信、批判をかわし、核燃料サイクル政策を継続推進しようとするものだからです。
　動燃問題を通して、国民の間には、日本の原子力政策、原子力行政への厳しい不信と批判が広がりました。それは、政府が、原子力技術が未成熟で安全性が確立されていないのに、安全、実証済みといって、原子力産業など大企業奉仕で核燃料サイクル政策を強行してきたからです。動燃の一連の事故と隠ぺい工作は、この強引な核燃料サイクル推進の破綻を事実で示したものです。にもかかわらず、引き続き核燃料サイクル政策を推進することは許されません。
　原子力の分野は安全技術の枠内での慎重な取り組みが特に求められます。動燃問題を教訓に、安全確保、公開、民主、自主という根本原則に立ち返り、プルトニウム循環方式を軸とした核燃料サイクル政策を根本的に見直すことこそ必要です。
　なお、二つの修正案については、情報公開は当然のことですが、原案を前提としたものであり、賛成できません。
　以上、本案に反対する理由を述べ、反対討論を終わります。
○大野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大野委員長　これより採決に入ります。
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、辻一彦さん外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、斉藤鉄夫さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也さん、辻一彦さん、斉藤鉄夫さん、菅原喜重郎さん及び辻元清美さんより、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菅原喜重郎さん。
○菅原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、動力炉・核燃料開発事業団による度重なる事故及び不祥事を重く受けとめ、本法の施行に際しては、原子力基本法の精神を尊重するとともに、次の事項に関し、特に配慮すべきである。
　一、核燃料サイクル開発機構における情報の公開については、「情報公開指針（ガイドライン）」を積極的に運用し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかである情報、その他不開示とすることについて合理的であると認められるものを除き、できうる限り速やかに開示し、社会的信頼の回復に努めること。
　一、高速増殖炉、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処理・処分等の核燃料サイクルに係る政策については、今後とも、国民的議論を継続し、その合意形成に努めること。
　一、原子力施設の安全の確保のため、安全審査機能の強化・拡充に努めるとともに、原子力防災については、周辺住民の不安感が高まっていることに鑑み、・地元自治体の要望も踏まえつつ、より実効性の高い防災体制の整備に向けた検討を進めること。
　一、核燃料サイクル開発機構の運営に当たっては、安全の確保に万全を期するとともに、職員の意識改革を図り、地元重視を基本として、透明性のある運営に努めること。
　　　また、大学、民間企業等との幅広い連携に努めるとともに、開発成果の民間への移転の促進を図ること。
　一、理事長の任命に当たっては、幅広い裁量権が付与されることに鑑み、強力なリーダーシップを発揮できる人材を選定すること。
　　　また、運営審議会の委員の選定に当たっては、その設置の趣旨を踏まえ、広く外部の意見を業務運営に反映させるため、幅広い分野から人選すること。
　一、原子力施設の立地地域においては、地域の振興にきめ細かな配慮をするとともに、業務の整理縮小に当たっては、地元自治体等と協議を行い、それらの理解を得つつ、雇用の安定にも配慮し、円滑に行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　各事項の内容、趣旨につきましては、委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○大野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣科学技術庁長官。
○谷垣国務大臣　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただき、まことにありがとうございます。
　私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、動燃改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○大野委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の茨城県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成十年四月六日（月）
二、場所
　　　水戸三の丸ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業
　　　団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　大野由利子君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　　課長　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　片山正一郎君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　前茨城県東海村
　　　　　　　　村長　　　　　　須藤　富雄君
　　　　　　　　元北海道大学工
　　　　　　　　学部教授　　　　石川　迪夫君
　　　　　　　　茨城大学農学部
　　　　　　　　教授　　　　　　丹野　清秋君
　　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　　開発労働組合中
　　　　　　　　央執行委員長　　森　　将臣君
　　　　　　　　原子力資料情報
　　　　　　　　室代表　　　　　高木仁三郎君
　　　　　　　　常磐大学人間科
　　　　　　　　学部教授　　　　佐藤　守弘君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大野座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院科学技術委員長の大野由利子でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつをさせていただきます。
　皆様御承知のように、現在、衆議院の科学技術委員会におきまして、内閣提出の原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の審議を行っているところでございます。
　相次ぐ事故とその後の虚偽報告等により、国民の多くの皆様の信頼を失墜いたしました現在の動燃事業団を抜本的に改革し、再出発しようという法律案でございますが、当委員会といたしましては、本日、本法律案の審議に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催させていただいたところでございます。明後日の四月八日には、福井県敦賀市におきましても、同じく地方公聴会を予定しております。
　きょう御意見をお述べいただく皆様方には、御多用の中を、また急な連絡にもかかわりませず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。今後の審議の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきますことを心よりお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私がとり行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言をしていただくようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきたいと存じます。その後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の小野晋也さん、岡部英男さん、奥山茂彦さん、続きまして、民友連の辻一彦さん、吉田治さんであります。次に、平和・改革の近江巳記夫さん、自由党の菅原喜重郎さん、日本共産党の吉井英勝さん、社会民主党・市民連合の辻元清美さん、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　前東海村村長の須藤富雄さん、元北海道大学工学部教授石川迪夫さん、茨城大学農学部教授丹野清秋さん、動力炉・核燃料開発労働組合中央執行委員長森将臣さん、原子力資料情報室代表高木仁三郎さん、常磐大学人間科学部教授佐藤守弘さん、以上の方々でございます。
　それでは、須藤富雄さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、石川迪夫さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、丹野清秋さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、森将臣さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、高木仁三郎さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、佐藤守弘さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　六人の意見陳述者の皆様から、大変示唆に富んだ御意見を承りました。心より御礼を申し上げます。
　以上で御意見の開陳は終わりました。
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○大野座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也さん。
○小野委員　それぞれの陳述人の皆さん方には、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の審議に関連いたしまして、地方公聴会に当たり、本当にそれぞれのお立場からの信念に基づいた御陳述に、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　須藤陳述人からまずお話がございましたけれども、東海村で日本の原子力への取り組みが始まって、まさに四十年余りという年月がたったわけであります。論語で申し上げますならば、まさに四十歳というと不惑の年。惑わない年といいながら、日本の原子力行政をめぐってはいろいろな問題が生まれて、そして、逆に惑うことの多い、このしばらくの状況でございます。
　しかし、考えてみました場合に、日本の原子力開発にとって、この時期に、いろいろな問題に対して真摯な議論を行い、それに対して解決策を見出していくということは、大きな流れから見るならば、かえって好ましいことであったのかもしれない、私はこんな印象も持っているわけでございます。
　例えが不適切であるかもしれませんが、男にとりましての厄年は四十二の年というふうなことが言われるわけであります。これは、言葉じりだけとらえますと、よくない年という印象が強いわけでございます。しかし、この時期に、自分たちの人生の来し方行く末というのですか、これまでのこと、それから今後のことに思いをいたしながら、みずからを省みながら、これからどういうふうに生きていったらいいのだろうということを見直して、自重をする気持ちで取り組むならば、それからの人生がかえって大きく飛躍、好転するのだというような解釈も実はあるのだそうでございます。
　日本の原子力にとりまして、今回のさまざまなトラブルが、むしろ十年たち、二十年たったときには、かえって、あのときにいろいろな問題が起こったことがよかったなと振り返れるように、私ともも力を尽くしたいと思っている次第でございます。
　そこで、まず第一に御質問させていただきたいと思いますのは、須藤陳述人にお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　国政の場におきましても、私どもがこの原子力問題を議論してまいります中に、いろいろな問題がたくさん含まれ過ぎまして、なかなか整理された議論がしにくい部分があるわけです。その根底の部分を見てまいりますと、まだまだ原子力の軍事利用というものに対する反対論みたいなものが脈々と流れていて、それが今の安全論、環境論と絡み合っているがゆえに、本来、純粋に技術的議論で展開していくべき安全、環境論というものが、より政治的に利用されてしまって、問題を複雑化してしまっている部分があるのではなかろうかというような思いを持っております。
　須藤陳述人におかれましては、現場において長い間、原子力の取り組みを見てこられ、住民の皆さん方、また政治的対応もしてこられたわけでございますが、そんな中で、原子力開発問題というものがこれからどうあればいいのかという問題について、今述べていただいたものに加えて、何か語っていただけるものがありましたら、加えていただきたいなと思う次第でございます。
○須藤富雄君　先生のおっしゃるとおりと私も思います。いろいろな原子力の反対の中で、軍事利用を想定して、そういうことが私ども感じられるわけであります。
　というのは、日本の国は資源が少ない、大半が輸入だ、ウラン燃料も輸入だ、だから、輸入したものを国産エネルギーとして、現在の人たちの知恵と英知で活用して国民のエネルギーを賄うのだ。そうあるべきと私ども思っておりますが、日本だけが核燃料サイクル突出だ、プル突出だ、さすがのフランスのスーパーフェニックスもとまるじゃないか、そういう議論が出ておるわけであります。
　日本は、原子力の利用は、昭和三十年にできました原子力基本法、平和の目的に限るという大前提があるわけでありますので、この辺の国民に対する周知徹底が不足をしているのじゃないか。あるいは、日本が、平和の目的に限り、プルを利用しても軍事目的には絶対使わないのだというような毅然たる態度を、世界にも国民にも理解をさせしめるべき努力が必要である。そういうふうに感じております。
○小野委員　ありがとうございます。
　これは、私ども、国政の場の議論において、もう少しきちんとした整理をしながらの議論が必要な点だろうと思いますので、また留意をしながら進めさせていただきたいと思っております。
　続きまして、森陳述人に御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今、随分いろいろな視点からのお話をちょうだいいたしました。まさに、この動燃という組織が新たな体制のもとに再出発ということの決意をお語りいただいたと思うわけでございますが、私は、そのお話をお伺いさせていただきながら、労働組合というのも非常に大事な立場になってこられるなということを、率直に感じました。
　動燃の問題が議論されたときに、よく語られたのは、動燃の体質という言葉だったわけですね。単に規則の問題ではなくて、単に設備の問題でもなくて、また技術の問題でもなくて、何か、そこで働いている人の間に漂っている一つの体質というものが問題を引き起こしているのではなかろうかという視点に立ちましたときに、これは、管理をする立場の方だけの問題じゃなくて、恐らく、そこに働くあまねくすべての方々の問題を指した言葉なんだろうと思うわけでございます。
　自分たちの決意も述べられたわけでございますが、加えて、労働組合自身として、この動燃の体質改善という問題に対して、具体的にどういうことを進めていきながら、この改革を成功させる方向に導いていこうとしておられるのか。
　そして、ついでにもう一つお尋ねさせていただきたいと思いますのは、本社機能の移転問題というのは、皆さんにとって極めて重要な課題になってくるのだろうと思います。かなりの職員の方が、これから東海村へ職場を移されるという形になってくると思いますが、法案が成立を見た後、どのくらいの準備期間が必要だと皆さん方はお考えになっておられるのか。
　また、具体的に、移転を行う上に、労働組合のお立場からごらんになられて、ボトルネックになる問題というのでしょうか、この点は非常に重要な問題だから留意しておかなければならないというような御指摘がありましたら、この点も御教示いただきたいと思います。
○森将臣君　まず、体質の問題ということでございます。
　先ほどもお話しさせていただきましたが、やはり、一般の方々の安心の意識、技術者としての安全の意識、そこの乖離というのを一番感じました。それが動燃の体質というところにつながっているかと思うのです。アーサーアンダーセンの報告書の中にもあったと思いますけれども、動燃の職員はだれを見て仕事をしているかという問いかけに対して、主務官庁を向いている、一般の方々の方を全然向いていないというところがやはり大きかったかと思っております。
　そこを直すには、動燃の業務、そこで働いている人間といいますのは、一般の方々との接点が極めて少ない業種であろうかと思っております。国の特殊法人に働く組合、いろいろな特殊法人があるわけですが、その中でも、例えば雇用促進事業団さんとか、そういったところでは一般の方々との接点が日々ございますけれども、我々の職場といいますのはそういう点がなかった。では、そのためにはどうしていったらいいのかということを組合として考えながら、進めていきたいというふうに思っております。
　感受性の問題という話もいろいろなところで聞かれるわけですけれども、一つ例を挙げさせていただきますと、一つの事業所ではこんな厳重な管理をしながら、こちらの事業所ではもっとずさんな管理になっている。例えばドラム缶一つをとってもそうなんですけれども、ふげん発電所あるいはもんじゅ建設所では、そこで働く人間が、結露を気にしながら、水につかることを極力恐れて管理している。一方、東海村では、水につかっても安全であればいいと思っている。そこの間の意識の共有がなかったところ、そこは反省すべきだと思っております。
　それから、二番目の本社移転の話でございますけれども、準備期間といいますか、法人の設立といいますのは、ふわふわした気持ちでいるのは極力短いのがいいかと思っておりますので、やはり十月、あるいは決めた秋というのを、我々としてはしっかり目標にしていきたいと思います。ただ、そのための万全の対応をとっていかなくてはいけないというふうには思っております。
　移転のための準備という中でのボトルネックといいますのは、住む場所そのものはいろいろ準備できると思いますけれども、本人の意向といいますか、例えば、家族環境も含めまして、単身赴任ができる、できないという問題も出てくると思いますから、やはりそういった点での配慮が必要だとは思っております。
○小野委員　これから大変だと思いますけれども、労働組合のお立場からも、この改革が成功するように、ぜひ御助力をいただきますように、お願い申し上げたいと存じます。
　第三に、放射線のモニターの問題についてでございますが、これは石川陳述人、佐藤陳述人にちょっとお願い申し上げたいと思います。
　きょうは動燃の近藤理事長さんもお見えでございますけれども、以前に提案申し上げたことがあったのですが、放射線モニターが原子力発電所また実験施設等々の周辺に設置されております。このモニターの数字というものは、もうそのままインターネットで公開するような形にして、問題が起こったことがすぐにみんなに知れ渡るような仕組みにした方が、姿勢として皆さんの理解を得られやすいのではなかろうかというようなことを申し上げたことがございました。
　現実に、これはもうフランスの方ではやっている施策だということでございますが、自主、民主、公開という考え方をとりましたときに、やはり一番基本的な問題というのは、放射性物質が外部に漏れた場合に、それがみんなに知れ渡るということですから、まずここから情報を完全公開にするというような姿勢を示すことが最も妥当じゃないかと考えるわけでございます。
　お二人の御意見はいかがでございましょうか。
○石川迪夫君　私、今までそのことは考えたことがなかったのですが、非常におもしろい、結構な案ではないかと思います。
　と申しますのは、今ふと頭をよぎったのは、チェルノブイリの事故がわかったのは、ソビエトから出たのではなくて、スウェーデン、あちらの原子力発電所にある放射線モニターが感知して、わかったわけでございます。そういうところから考えても、非常におもしろいアイデアだ、やってみたらどうかというふうに、私個人は思います。
○佐藤守弘君　ただいま大変いいアイデアをいただいたと思うのですが、そうしたモニター制度、それをインターネットで即時に伝達するということは、これからぜひとも考えていっていただきたいというふうに思います。
○小野委員　きょうは、随分いろいろと質問したい項目もあったわけでございますが、残念ながら、もう時間のようでございますので、一言だけ申し述べさせていただきます。
　須藤陳述人からは、地元合意、また地元が安全対策へ関与する必要性のお話、これは私ども、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
　石川陳述人からは、議論をもう少し整理して、また教育、啓発に力を入れるという御指摘でございました。これも極めて大事な点だと思います。
　丹野陳述人からは、いろいろな視点からの御意見があったわけでございますが、特に、地域住民の視点というものをこれからどういうふうに原子力行政の中に入れるかという視点が極めて大事なことだと受けとめさせていただいた次第です。
　高木陳述人からは、三点ということでお話がありましたが、評価機能の問題、また国民論議をもっと活性化するという問題、これらも大事な課題と受けとめさせていただきたいと思います。
　佐藤陳述人からの、現場重視、また地元重視の視点、これも共通するものでございます。
　こういう視点も大切にさせていただいて、これから、本当に原子力行政というものが、ＣＯＰ３で議論されてまいりました地球環境問題とも絡んで、非常に大きな論議を呼んでくるときになってきているわけでございますが、私どもの党といたしましても、安全、環境に十分配慮をしながらも、しかし、その重要性という問題に対しては、決して未来を誤らないように配慮しながら推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお今後ともの御協力をよろしくお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大野座長　辻一彦さん。
○辻（一）委員　初めに、六名の皆さん、それぞれ大変貴重な陳述をいただき、ありがとうございました。全部の方にお尋ねしたいのでありますけれども、残念ですが、時間的な点からそれができないことをお断りしておきたいと思います。
　まず第一に、森陳述人にお伺いします。
　動燃に働く職員の代表として雇用の安定が第一であり、政府や動燃が努力するのは当然だと思いますし、私たちも努力したいと思っています。
　そこで、みずからもお触れになりましたが、動燃の安全性に対する国民意識との乖難、閉鎖性、独善性、こういうものを非常に大きく指摘されました。
　今お話がありましたが、私も非常に不思議に思うのは、「もんじゅ」や営業用の原子力発電所を見れば、低廃棄物のドラム缶の表面に露が結んではならぬというので、結露、露が結ぶのを防ぐ対策、空調までやってこれを抑えている。ところが片方では、同じ動燃の中で、十数年間、二メーター半の水の中にドラム缶をつけて放任し、そして、穴があいて中から出てくる、それでも放任されていく。そこらに、国民の安全に対する意識との乖離が非常に見受けられると思うのです。
　時間の点からすべては申しませんが、そういう点を考えると、内なる意識の改革ということが非常に大事だと思うのです。先ほどいろいろ提起がありましたが、動燃に働く立場から、内なる意識改革をどうするかということで、つけ加える点があったらお伺いしたい。
　もう一つは、敦賀の「もんじゅ」の問題の発端は、県が、夜中の二時に市と一緒に緊急立入調査をやって、初めてビデオ隠し等々が問題になったという点から見ると、今までの情報隠しの経緯と、これからの新たなる情報の公開とは、極めて距離があるし、違いがあるのですが、それを具体化するのにどう考えられるか。
　この二点をお尋ねしたいと思います。
○森将臣君　まず、内なる意識改革の進め方といいますか、それをどう考えていくかというお話ですけれども、先ほども申し上げましたが、外の方々がどう思っているかということをだれも伝えてこなかったというのが、やはり一番大きなところだと思っております。
　そこは、労働組合としてかかわっていくべき大きな問題だと思っておりまして、縦割りの組織の中で、横で情報の連絡をとっていくには、労働組合が一つの大きな役割を果たさなければいけないと思っております。
　現状でも、例えば職場ごとに安全衛生委員会というものがございますけれども、そういった場で、Ａの事業所で何かがあれば、その情報を組合経由でＢの事業所に伝えるということをしております。そういったことを労働組合としてはしっかりやっていきたい。それを事業団側に見せていきながら、事業団側もそういうことをしっかりやっていく。これはどちらが前後でもいいと思うのですけれども、安全にかかわる問題は、労働組合も大事ですし、事業団も大事ですから、同じ視点で見ながらやっていかなければいけないと思っております。
　そういったところでいかに同じような情報を共有していくかということで、そこに働く人間の意識が変わっていくんだというふうに思っておりますので、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
　第二点の情報の公開にかかわる話ですけれども、これも、今の話と全部つながると思うのです。やはり、一般の方々がどう思っていらっしゃるか。これは出さなくてもいいと思った段階で、向こうの方がそれは知る権利があるんだというふうにおっしゃれば、いろいろな制約があるかもしれません、例えば核物質防護上の話があれば、それはなかなか難しいのかもしれませんけれども、事業団側も、昨年の七月以降、情報公開指針というのを定めて情報を公開しておりますが、組合としても、出せるものはやはり出していく。出せない理由を考えるのではなくて、何を要求されているのかということを理解して、ここまでだったら見せてもいいというのを示しながら、情報公開というのは進めていくべきものだと私は思っております。
○辻（一）委員　ありがとうございました。まだまだ伺いたいのですが、時間があれば、また後でお願いします。
　次に、高木陳述人にお願いします。
　私は、高速増殖炉の開発は、世界のいろいろな状況から見て、ここ二、三年、そんなに急がなくてもいい、今大事なことは、じっくり総点検に時間をかけ、しかも、核燃サイクル、プルサーマル、使用済み燃料の処理、廃棄物の最終処理問題等について国民論議を大々的に展開して、国民合意を図ることではないかと思っております。そういうことについてどう思われるか。
　もう一つは、情報公開は言うべくしてなかなか容易でない。私も、原子力の安全問題には、昭和四十六年から衆参を通して取り組んできましたが、徹底した論議においてのみ、やむなく情報が出されてきたという過去の経緯がありますので、なかなか簡単にはいかないと思うのです。私たちは、場合によれば、条文の改正等によってそういうことを補強しなくてはいかぬと思いますが、この二点についていかがでしょうか。
○高木仁三郎君　お答えいたします。
　「もんじゅ」のことについては、基本的に辻委員のおっしゃるとおりだと思います。
　私は、現在、「もんじゅ」の運転再開、あるいは高速増殖炉計画全体を強引に進めるべき理由はない、むしろ、より慎重に、広い立場から議論すべきだと思います。
　フランスで、高速増殖炉スーパーフェニックスが、最終的に計画が放棄されて、今後解体されるということになった。その中で、高速増殖炉計画、つまりはプルトニウムというものは、増殖すべき価値のものであるかどうかということについての大きな疑問が世界的に出てきている。むしろ、フランスの決定によって、その否定的な側面がかなり明らかになったというふうに思います。
　なおかつ、海外がどうであっても、日本は資源小国だからやるんだという議論があることは承知しております。しかし、海外がどうとか日本がということではなくて、これは技術的に、経済的に、やることの意味がないということを各国が判断している。このことは大変重いことでありまして、例えば「もんじゅ」に五千九百億円かけたから簡単に引けないというような形で、計画をずるずると何となく続けていくことによって、一層泥沼に入っていくということもあり得るわけですから、いい機会ですから、ここで徹底した議論をすることが必要だと思うのです。
　そのときには、高速増殖炉だけではなくて、先ほど先生からもお話がありましたし、私の陳述の中でも既に申し上げましたけれども、核燃料サイクル全体についてのあらゆるオプションを考えて、きちっと議論する必要があると思います。
　そのことと、御質問の二点目にあります情報公開の問題というのは、深く関係してきていると思います。
　御意見にもありましたけれども、情報公開というのは、単に、ある情報をどこか上の方から流せばいいという話ではありません。こういう議論をやるためにこういう情報が必要だという、必要論が先にあってきちっとした情報が求められるというプロセスがないと、一般的に上から流されてくるような情報というのは、実はほとんど役に立たないというのが私の経験であります。
　そうしますと、議論をやるためには、そういうふうに国民に開かれた場があって、そこで議論をやることによって国民がメリットを得るといいますか、そういう国民参加型の原子力行政が行われることが基本にあって、それに必要な情報を国民が欲しているということがないと、ちゃんとした情報公開というのはだめだと思うのです。
　いわば、そういう議論のシステムを保障することと情報公開ということとは、私は、一体のものだというふうに考えておりますので、そういうプロセスの民主化というのですか、それが肝要なことだと思います。
○辻（一）委員　高木陳述人に、もう一点伺います。
　原子力発電所の使用済み燃料を再処理して再び使うようにするか、あるいは使い捨てにするか、これは今、世界の大きな二つの流れであると思うのです。
　そこで、再処理の方が廃棄物の容積も少なく、環境への負担も小さいということが、地球環境の観点から随分論議されるのですが、私は、再処理をすれば、姿を変えて複雑な廃棄物を後に残していくので、そこらは余り変わりはない問題ではないかと思うのです。
　これらについて、先生は、相当国際的な研究も対外的に積まれているということでありますから、御所見を伺いたいと思います。
○高木仁三郎君　お答えいたします。
　私たちの国際研究の中では、この問題を詳しく検討いたしました。
　その結論としては、再処理をやることによって、かえって、再処理そのものに伴う、再処理工場の運転に伴う環境への放射能放出がある、これも一種の廃棄物問題である。
　それに加えて、高レベル、中レベル、低レベルという形で、各種の放射性廃棄物が発生します。これの方が、廃棄物の容量にしますと、どんなに低く見積もっても六倍ぐらい、廃棄物の処理の仕方といいますか算定の仕方によっては、二十倍から三十倍ぐらいのかさのものになってくる。これの方が基本的に扱いは大変だと思います。
　特に、その中では、中レベルというふうに、現在、日本の中では位置づけもはっきりしない、最終的に地層処分できるのかどうかもはっきりしないような放射性廃棄物が出てきます。特に、今海外にかなり再処理を委託しておりますけれども、原則としては、そういうものがすべてこれから返還されてくるということになると思います。今、高レベルだけが返還されて、青森県のいろいろな問題があったりして少しニュースになっておりますけれども、これから海外から返ってくるであろう、これも何が返ってくるか非常に不透明な部分がありますが、中レベル、低レベルというようなものは、かさからするともっと大きくなるはずで、輸送の問題も含めて、より深刻で複雑な問題を提起するので、再処理のプロセスの方が環境負荷が少ないということはあり得ないというふうに思います。