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○政府参考人（白須敏朗君）　このいわゆる新規参入ということにつきましては、今回の指定漁業の許可ということにつきましては、原則としてやはり現在の漁業、この指定漁業の許可を得ておられます既存の漁業者というものがまずは優先をされるわけでございまして、さらに資源にゆとりのある場合ということにつきまして新規参入ということが出てくるわけでございます。
　しかも、私どもこれを、その隻数の公示をいたします場合には、資源の保護という点について、まずどの程度の資源があるのかというところはしっかりと把握をした上での公示を行うわけでございまして、さらに、そういった資源の保護に加えまして、既存の漁業者との漁業調整面での影響といった点、あるいはまたそういう操業の内容、ただいま申し上げました資源、漁業調整の必要性といったようなことも十分勘案をいたしまして、そういった意味での生産力の発展ということに資するかどうかというのが一つの大きな判断基準でございますので、決して効率性だけのあれでもってどんどんどんどん、例えば大手の資本だけが入ってくるというふうなことでは、決してこの考え方はそういうことに立っているものではございません。
○小川勝也君　正に経営の効率化、流通の効率化の御努力はすべての業界でしていただかなきゃいけないわけでございますし、今長官からも御答弁がありましたように、大手だけが生き残れるという水産漁業の世界であってはならないわけでございまして、それぞれの経営規模に応じた適切なルール作りやあるいは指導など、引き続き御努力をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、私唖然としたことがございまして、フランスなどの魚の取引では魚を決して地べたに置かない、これはフランスの市場を見たことがありませんでしたので数年前びっくりいたしました。しかし、私たちの国では、築地市場のマグロを始め全部コンクリートの地べたの上で取引されるわけでございます。そういった意味で、私たちの国は経済規模でも衛生規模でも先進国だと自負していたわけでありますけれども、そうじゃない部分もあったのかなというふうに逆に発見をしたわけでございます。
　そして、数年前は、市場法の改正のときにコールドチェーンについて議論もさせていただきました。浜から流通、最近はトラック等の輸送手段の進歩も格段のものがございます。しかし、コールドチェーンと呼ばれるぐらいに、途中で切れると全く意味がなくなるわけでございます。船から浜、浜から流通、流通から市場、そして店から食卓と、このつながったチェーンが、あるいは鮮度を保持する、衛生を保つという意味でまだまだ努力しなければならない部分があるんだろうというふうに思います。
　この様々な段階における漁獲から消費までの品質管理等について、今後、どのような問題点があるのか、どのような取組が予想されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　小川委員が御指摘のように、水産物の生産から流通そして末端消費に至るまで、大変多くの課題を抱えていると思っております。
　まず、産地市場で取引され、さらに消費市場でも取引され、複雑な多段階の流通経路となっております。また、御指摘ございましたように、水産物は常時冷蔵による鮮度保持が必要でありまして、そういう意味でコールドチェーンが発達していったわけでございますが、途中でそれが切れるというようなことがあれば意味を成さない、御指摘、そのとおりであると思います。
　大半は、消費者に渡る前に、切り身や刺身のような加工をされて販売をするというような形態を取っておりますために大変経費が掛かります。したがいまして、小売価格に占める流通コストが高くなりがちでありまして、生産者価格に対する小売価格の、これは非常に比較は難しいんですけれども、ざくっと全部ならしてみますと、平均で四・四倍といったような倍率になっております。さらに、高度な品質管理を実施している産地市場というのは産地の段階で大変限られているということであるために、流通の各段階で一貫した衛生・品質管理の徹底が遅れているというのは御指摘のとおりでございます。
　このため農林水産省では、量販店を中心とする大口需要が見込まれる主要水産物については、市場を核とした流通拠点の整備を行うとともに、ロットや規格をそろえて供給の安定化を図る一方、それぞれの前浜で取れる多様で少量流通の水産物については、産地が外食産業でありますとかそういう消費者などに直接販売するなど、多様な流通経路の構築も図らなければなりません。
　このようなことを通じて、流通コストの縮減を進めるとともに、漁船、養殖場といった生産段階や産地市場を対象とした水産物の品質管理のガイドラインというようなものを今作成を始めておりますが、このようなガイドラインを通じまして、生産から加工、流通に至る各段階における衛生・品質管理の徹底を図っているところでございまして、今後とも国内水産物の国際競争力を強化していくために、水産物の流通構造の改善とともに、この衛生・品質管理に向けて一層取組を強化していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○小川勝也君　正に先ほど申し上げましたように、世界の食料事情が今後どう変化していくのか。そして、我々の国はついこの間まで肉の消費が大変少ない国でもございました。子供たちの魚離れが進んでいるという情報もありますけれども、何とか前浜のきれいな海から魚が揚がれば、何とか我々日本人も生きていけるのではないかというふうに思っておりますので、我が国内の水産あるいは漁業というのは正に大事だという共通認識をこの委員会の皆様にはお持ちいただけるんだというふうに思います。
　その漁業の担い手でございますけれども、正に高齢化比率の極めて高い浜も散見をされます。詳しく話を伺いますと、話は早いんだと。漁獲によってどのぐらいの収入が上がるかによって後継者のあるなしが決まる。収入が高ければほかの仕事に就いていても息子が戻ってくる、こういう御時世でございます。北海道内の大変長い海岸面積でございますけれども、正に漁業、青年部の人たちが正に活気のある地域もあれば、あるいは青年部の方が六十歳になんなんとする地域もあるわけでございます。
　そういった意味で、今後、この漁業経営者あるいは漁業従事者の人口比率、そして将来の我が国国民に漁業資源、すなわち魚を供給する上で必要な漁業人口はどうなのか、あるいはその合理化された体制はどうなのか。これはちょっと難しい話ではございますけれども、私どもよりも大変詳しい水産庁の方から見通しの方向性などをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりでございまして、やはりこのところ大変に資源が悪化しておる、あるいはまた資源の生産を担っております漁業者、これが大変減っておりますし、さらにはまた、今委員のお話のとおり大変に高齢化が進んでおると、言わばこの生産構造全体が脆弱化をしておるというふうなことでございまして、大変に厳しい状況に直面をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもこの三月に策定をいたしました新たな水産基本計画、これに基づきましてしっかりと改革を進めていこうと、そして活力のある漁業の就業構造、確立を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、そこで、ただいまお話の中で、特にこの沿岸漁業につきましては、水産の基本計画と併せまして公表をいたしました漁業の生産構造と経営展望というふうなことで、将来の見通しを立てているわけでございます。これにつきましては、実は、これまでの趨勢がこのまま続くというふうに想定をいたしますと、平成十五年には十二万五千でございましたこの経営体の数でございますが、これが平成二十九年には七万七千まで減少をいたすというふうに推計をしているわけでございます。
　そういう中で、ただいま委員からもお話ございましたが、所得といいますか、そういう収益を確保ができるかどうかというのが大変にやはり将来にわたって残っていく、あるいはまた安定的な漁業を営むことができるということの一つの大きな判断基準になろうかというふうに考えているわけでございますが、そういった意味で、他産業と比べまして遜色のない水準の所得、収益を確保できる、そして将来にわたって安定的な漁業を営むことができる経営体、いわゆる効率的かつ安定的な漁業の経営体につきましては、実はこれは平成十五年、先ほどお話し申し上げました十二万五千、これのうち、十五年現在で一万五千の経営体しかおらないわけでございます。これを何とか平成二十九年には二万五千の経営体にまで増加をさせまして、したがいまして、この一万五千では現在のところ全体の生産額としては六割程度しか担っておらないわけでございますが、これを八割程度、沿岸漁業全体の生産金額の八割程度が担われるような、そういうふうな生産構造を目指してしっかりとやってまいりたいというふうなことでございまして、このためにも、新しい経営安定対策といったようなことを平成二十年度を目途として講ずることによりまして、そういうふうな経営体の確立を目指しているところでございます。
○小川勝也君　国内で食料生産をする重要性、そして、そのもう一点の極に輸入食品の安全性の問題がまた浮かび上がってきています。特に、特定の国で作られた食料品あるいは薬品が大変大きなニュースにもなっているわけでございます。とりわけ、私たちは、あるいは私でございますけれども、スーパーで産地表示が今されておりますので、できれば国内産の産地表示を見て買うわけでございます。しかしながら、外食産業等で口にするものは、どこで取れたものなのか、どこで加工されたものか全く分からないわけでございます。個人の不安ということで申し上げますと、特に魚由来の加工品、様々な形で輸入されてきているわけでございます。これは和田ひろ子理事も同じ思いだと思いますけれども、えたいの知れないものは食いたくないなという思いが強いわけでございます。
　ということは、その魚本体も大事でありますけれども、いわゆる水産物加工品もこれ重要なわけでございます。ですから、例えば、私どもこの質問をするに当たって北海道漁連というところに、いろんな漁業の昨今の事情で困ったことありませんかと、こうお話をいたしましたら、一番困っているのは水産加工の現場の外国人労働者の問題だと如実にお話が来るわけでございます。
　今はっきり申し上げまして、研修制度、あるいはその研修制度を利用しながらいわゆるところの労働をしていただいている、これは極めてあいまいな現場だろうというふうに思っておりますし、あるいは事件にも多く発展をしております。トラブルも多数出てきております。そして、いわゆる入国管理法がきちっと施行されているかどうかも怪しい状況でございます。外国人派遣あるいは研修生をどの団体にどれだけ受け入れる許可を与えているのかというその部分も極めて不透明でございますし、あるいは政治との関与なんかも想定されるかもしれません。
　極めて大事な問題であるというふうに思っておりますけれども、それとは別に、現在の水産加工現場では、それはともかくとして、外国人の人たちが働いてくれないと成り立たないと、こういうふうに言われるわけでございます。
　そして今、政府の方でも、この研修制度と労働、新たなルールづくりに取り組んでいるわけでございますけれども、とりわけ、水産物加工に関係する立場から、この外国人労働者あるいは研修生の分野、どのように現在のところお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、水産加工業、正にこの漁業とも車の両輪とも言える関係でございまして、水産物の最大の仕向け先であろうというふうに考えているわけでございます。しかしながら、やはりこの加工業、形態、中小零細なものがほとんどでございまして、従業員三百人未満のものが一〇〇％近い、あるいはまた二十人未満というふうに見ましても七四％程度ということで、大変に経営基盤が弱いわけでございます。
　そういう中で、ただいまの外国人の研修・技能実習制度ということにつきましては、このところ、御案内のとおり、厚生労働省あるいは経済産業省からも見直し案が出されておりまして、あるいはまた法務大臣の方からも外国人の労働者受入れに関します検討の私案というものも出されているわけでございまして、いろんな形で様々な論点、現在のお話のようなこういう研修・技能実習の枠組みを維持するのか、あるいはまた当初から実習生として労働関係法令を適用するのか、また国際技能移転のみならず必要な労働力確保のための短期就労制度とするのか等々、制度の在り方を含めました様々な論点が示されているわけでございます。
　私どもとしましては、ただいま委員からもお話しのとおり、水産加工業におけます外国人の技能研修・実習生、大変に数としても多い人数がおられるわけでございますので、そういったことをしっかりと踏まえまして、ただいまのような政府全体での検討の中で私どもなりの問題点、これをしっかり整理、把握しながら検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○小川勝也君　私は、先ほど入国管理法とかあるいは現在の体制に疑問を持っているというふうに申し上げましたけれども、正しい姿を追い求めながらも現状がまずあるということも含めまして、水産及び水産加工の立場からのしっかりとした御主張もお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、資源が枯渇という魚種が世界の中でも多数出ています。そして、マイワシとサバとサンマの関係などというのも少しずつ解明をされておりますし、あるいは私たちの国の漁業資源の回復でいうとハタハタの例もあるわけでございます。貴重な資源を我々の代で枯渇させてしまっていいのかという問題もございますので、これは、魚を取るというのは漁業者の皆様にとっては死活問題でありますけれども、国としてもある程度の命題を背負っているわけでございます。いわゆるところの資源状況、そして回復、休漁、こういった部分を指導監督しながらも、漁業者は飯を食っていかなきゃいけないわけでございます。
　この関係の取組は、今後様々な形で具体的な問題になってくるのではないかなというふうに予測するものでございます。資源を維持管理、そして回復、そして様々な施策の工夫と、この部分について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、我が国周辺水域の水産資源、大変に悪化の傾向にあるわけでございまして、したがいまして、平成十四年から、ただいまお話しのような資源の回復ということが必要となります魚種を対象といたしまして、私ども資源回復計画を策定しているわけでございます。
　この中身としましては、やはり休漁、漁業者が自主的な漁獲努力量の削減、こういう計画に基づきます休漁に対しましては用船料なり人件費というものも助成をいたしておりますし、さらにはまた休漁の漁船につきましても経営の存続に必要な経費相当額についての助成を行っているということでございまして、それぞれこれにつきましては国、県、漁業者三分の一ずつの負担というふうになっております。また、さらに減船につきましても、それぞれ大臣許可あるいは知事許可、漁業によって若干差異はございますけれども、それぞれ国あるいは残存漁業者の負担によりまして支援をしているわけでございます。
　この結果、何とか資源全体としては、すべてということじゃございませんが、ただいまお話しのハタハタは大変有名でございますが、更に加えまして瀬戸内海のサワラでございますとか、あるいはズワイガニというふうなものにつきまして、資源の回復の効果がそれなりに出てきておるというふうなことでございます。
　私ども、こういった支援を更に適切に講ずることによりまして資源回復に向けた取組を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○小川勝也君　いろいろと私たちの国の水産資源、食料の確保について、私の心配な点も含めてやり取りをさせていただきました。
　つらつら思い返してみますと、私は戦後昭和三十八年の生まれでございますけれども、私たちの国、五十年、六十年で食卓あるいは食生活が大きく変えてしまったのかなというふうに思っています。肉食が増えるということは、すなわち食物、草を牛が食べて、その牛を我々食べるわけでございます。小麦もトウモロコシも大豆もそのまま我々が食べることによって生命を維持することができるのを、効率が悪い肉に変えて食べるわけであります。そして、イワシなどは私どもが食べても生命を維持できるにもかかわらず、もっと魚種の高級な方向性にえさとして与えて、今度はそのおいしい魚を食べる。そして、牛肉などというのは私も大人になるまで余り食べたことありませんでした。そして、おすしなどというのは特別な日にしか食べられませんでした。しかし、今、回転ずしでしょっちゅう食べているんですね、皆さんね。そして、フランスを中心に世界ですしブーム。これは、地球は一個しかないのに魚が何匹いても足りなくなるぞというのもこれは当たり前のことなんですね。
　食生活とか食育、あるいは先進国では飽食というふうに言わせていただきました。そして、日本やアメリカのそのぜいたくな食生活を追い掛ける国々がどんどん後を追い掛けてくるわけでございます。食料の議論のときにこういう言い方をいたします。もし中国に住んでおられる人がすべてアメリカ人並みの食生活をするためには地球が四個要る、こういう例えがあります。食、そして食育、食文化、私たちはぜいたくと利便性と、どんどん走り続けるだけで本当にいいのかというふうに今思っているわけでございます。
　臨時代理ではございますけれども、若林大臣の御感想などもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になられましたように、食生活の実態というのは所得の向上に伴って大きく変わってきていると実感いたしております。しかしながら、やはり食は文化なりと、こう言われておりますが、この日本列島の中で海に囲まれた我が日本、この中で日本の伝統文化、その中で形成されてきた人格そして活力というのは、やはり食の文化というものを大事にしていく中で培われてくるものだと、私はそのように考えておりますから、その意味で魚食文化、魚とそして併せて米ですね、魚と米の組合せという日本型のそういう健全な食生活というものがきちっと今後とも維持されていかなければならない、このように思うのでございます。
　そういう意味では、委員が御心配になっておられますような、子供たちの魚離れといったようなことにつきましてはもっともっと、政府はもとよりでありますが、この漁業関係者が身近なところから子供たちに魚を食べるということについての努力をしなければいけないと思うのでございます。
　その意味では、流通の合理化を図りながらではありますが、旬のもの、旬の魚のおいしさ、あるいは栄養の特性、調理方法、また前浜での水産物に関する情報の発信というようなものをきちっとしていただいて、また学校における魚の料理教室だとか講習会だとか、そんなことも含めまして食育を推進をしまして、我が国の米と結び付いた魚食文化というものを大事にして維持発展させていかなければいけない、このように考えております。
○小川勝也君　私だけが心配しているのではないというふうに思いますので、みんなで取り組んでいけたらなというふうに思います。
　そして、最後は農林水産大臣臨時代理兼環境大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。お伺いをするというよりも決意だけでいいんですけれども。
　実は地球温暖化の問題でございます。先ほど来、海流、海水温、そして魚種が変わるという話がございました。北海道で今安定している漁業はサケ・マス、特に、先ほど来お話があるように、ヨーロッパでのヘルシーなサケ、すなわち養殖の脂ぎとぎとのサケは好まないヨーロッパのヘルシーな人たちが、いわゆるところのサケ・マスふ化場で稚魚を放流いたしますけれども、大宗は大きな海で育つサケ、これがヘルシーということになって輸出が好調でございます、残念ながら人件費の安い中国で切り身にしてアメリカやらヨーロッパに行っているわけでありますけれども。世界の漁業資源の減少で、幾ら生産しても幾らでも売れるという今状況にあります。これは北海道の水産界にとっては一番有り難いことでございます。かつては取れ過ぎると価格が下がってえらい目に遭ったわけでございます。
　しかし、サケはある程度の水温が下がらなければ川に遡上いたしません。特に今すぐということではありませんけれども、少しずつ少しずつ海水温そして川の水温が上がると同時に、その川がいわゆるサケが上れなくなるという、このことが、未来が予測されているわけでございます。これはサケだけじゃありません。そして陸上でいいますと農業も全く同じですね、農業も同じ。林業も同じです。気温がちょっと上がるだけで生息環境が整わなくなるという意味でいうと、森林も大変危険な状況になっているわけでございます。
　ですから、私はこの間漁連さんに行ったときに、もっと漁連さんが地球温暖化問題をアピールすべきだと、こういう言葉も申し上げました。第一次産業とこの地球温暖化問題というのは正に密接不可分でございます。
　今日は両大臣が兼任しておられますので、一言決意だけ伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　地球の温暖化は、海水温の上昇も含めまして人類の生存にかかわる危機でございます。この地球の温暖化をストップ掛けるということは、我が国はもちろんでありますけれども、主要な炭酸ガス排出の国が全部が力を合わせて共同して取り組まなければならないわけでありまして、京都議定書の後、二〇一三年以降どう取り組むかということに向かって先般安倍首相が指針を提案をいたしておりまして、これから国際的な場を通じまして日本が指導的な立場でしっかりと温暖化をストップするために頑張っていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　まずもって、昨日御逝去されました松岡利勝農林水産大臣の御冥福をお祈りいたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　日本の漁業は厳しい環境下にあります。漁船漁業においても、経営環境が悪化し漁船の更新が難しい状況になっております。このような中、去る三月、新しい水産基本計画が改定されました。この基本計画及び基本計画に基づく一連の法改正で日本の漁業は回復基調に乗ることができるんでしょうか。まず、水産業の再生の可能性について、若林臨時代理にお伺いをいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御心配いただき、御指摘ございましたように、漁業者の減少あるいは高齢化、漁船の老朽化など、厳しい環境の中で、一方需要の方は、世界的に水産物の需要が高まるというような、我が国の水産をめぐる状況は大きな状況変化が発生しているわけでございまして、その意味で、この三月に水産基本計画を改定、新計画を策定したところでございます。
　この計画におきましては、平成二十九年度の食用の魚介類の自給率六五％を目指して、生産の増大とともに消費の拡大に取り組むということとしまして、このために、低い水準にとどまっている水産資源の回復管理の推進、あるいは国際競争力のある経営体の育成確保、経営体を支え資源管理を行う水産関係団体の再編整備、そして漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進というものを始めとしまして、水産政策の改革に取り組むということとしているところでございます。
　漁業法等の一連の法改正につきましても、基本計画の策定と相まちましてこのような水産政策の改革の一環として行うものでございまして、そのような意味で御提案申し上げているところでございます。
　これらによりまして、これらを総合的に施策を講ずることにより水産物の供給の安定を図るとともに、これを支える力強い水産業の確立を図ってまいりたい、このように思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、各論に入っていきたいと思います。
　まず、漁船漁業の構造改革についてお伺いをいたします。
　平成十九年度予算では漁船漁業構造改革総合対策事業が設けられました。その内容は、一つにはもうかる漁業を支援する事業、一つには担い手漁業経営改革支援リース事業、あるいは経営をスリム化することにより漁船漁業の体質を強化する事業と、こういうことでございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、漁船が十五年を超えてかなり古い漁船が増えてきているということでございますが、結局のところ、この漁船漁業がどのような経営体になることを目標としているのか、これを具体的にお伺いをいたしたい。
　もう一つ、それから、この事業トータルで予算額は五十億円ということであります。申込みが殺到した場合の予算との調整、これをどうするのか、ちょっとだけお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　委員おっしゃいますとおり、漁船漁業構造改革総合対策事業、五十億円の予算をいただいております。我が国の漁業は、燃油の高騰などコストの上昇と、また水揚げ金額が低迷しておりますことで、収益性が悪化しております。多くの漁船が、先生おっしゃいますとおり、耐用年数十五年のところを船齢が二十年を超える状況となっております。
　この事業におきましては、こうした状況を踏まえて、これまでの漁獲量の重視、これの経営から、収益性を重視の経営体への転換を図りまして、漁船漁業の構造改革を進めていくこととしております。
　具体的に申し上げますと、各地域、漁業者グループが、生産から水揚げ、出荷に至ります供給体制につきまして、関連産業や地元自治体と一体となって改革計画を策定いたしまして、その実現に向けた取組に対し支援をするということになっております。この対策を講じますことで国際的な競争力を備えます。そして、将来にわたって安定的に存続できる経営体を育成すること等を目指しております。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員の後段の方の御質問の、申込みがどんどん増えた場合どうするのだと、こういうふうなお話でございます。
　ただいま政務官の方から申し上げましたとおり、この総合対策、平成十九年度五十億の予算ということでございますが、今後二十三年度までの五年間取り組むという計画になっているわけでございます。
　現在のところ、既に、青森県の八戸でございますとか、あるいは鳥取県の賀露と、具体的にそれぞれ全国の五地区で、五地域で新たなそういった地域のプロジェクト、立ち上がっているわけでございますし、具体的な改革計画の策定にも取り組んでいるわけでございます。そのほかにも、全国各地域におきまして、それぞれ準備あるいは検討が進められているところでございまして、大変に委員の御指摘のとおり期待は高いわけでございます。
　そこで、私どもとしましても、現地へ職員を派遣をいたしましたり、あるいは業界団体、都道府県とも連携を図りながら、各地域の御要望でございますとかあるいは取組状況、そういったところを的確に把握をいたしまして、今後必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　続きまして、指定漁業の許可等における経理的基礎要件の導入についてお伺いをいたしたいと思います。
　このたびの改正では、許可制度を有効に生かすために、その他経理的基礎を有すること、こういうことを追加したと、こういう説明を受けているところでございます。
　まず、この法改正の目的である許可制度を有効に生かすためにと、これはどういうことを指しているのか、これをまず伺いたいと思います。
　また、その他経理的基礎を有すること、この規定の具体的内容について、これも伺いたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　やはりこの経理的基礎というものを勘案をいたしませんと、せっかく許可を得ましても、途中で経営状況が非常に悪くなって現実問題として操業ができなくなるというふうなことでは、なかなか国民に対する水産物の安定供給という面からも非常に支障を来すわけでございます。したがいまして、今回こういった経理的基礎を追加することによりまして、その有効期間中に継続的に指定漁業が行うことができる、そういう漁業者に対しまして許可をするということで、効率的な漁業経営の確立、そして安定的な漁業生産の確保を図るという観点から行うものでございます。
　具体的に申し上げますと、この要件として、この経理的基礎でございますが、一つには、資産、債務の状況、一定年数連続して債務超過でないということ、また、経常収支の状況ということで、経常収支がマイナスでないということ、そして、経営状況が悪化している経営体につきましては経営改善を図ることが可能かどうかと、こういった要素を十分に考慮する考えでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　これは、一言で言いますと、経営状況が悪い漁業者には許可をしないと、こういう考えの下にあるんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　基本的にはそのとおりでございます。
○主濱了君　中小零細漁業者、一生懸命頑張っている人もあります。その辺も是非とも救っていっていただきたいと私は思うところでございます。
　前に進めます。
　公示隻数の在り方についてお伺いをいたします。
　最近の公示隻数を見ますと、平成十四年全体で二千六百二十七隻、それから十九年は二千百五十一隻と、四百七十六隻減少をしているところであります。これ、平成十四年度以降の減船とか廃業予定あるいは長期の休漁、こういったような漁船を除いた数であると、こういうふうに説明をいただいております。できるだけ公示隻数を減らしていくと、こういうふうに説明をいただいているところであります。
　この公示隻数につきましてはいろいろな考え方があります。一つには、水産状況に応じた隻数とすると。要するに、水産状況が悪くなれば、今許可をしている漁船も削減の対象にするべきだ、一方にはこういう考え方もありますし、もう一方については、既存の実績者を下回る公示隻数とすることはこれは現実には極めて難しいと、こういうふうな考え方、これは両極端だと思いますが、このような考え方があります。
　そこで、公示隻数はどうあればいいのか、どのように定められるべきなのか、これを農林水産省の考え方としてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　指定漁業については、許可の有効期限が原則五年とされておりまして、今年の八月にこの許可の一斉更新を実施する予定となっております。
　この一斉更新に当たりましては、実績のある漁業者の保護、そして水産資源の保護を考慮いたしまして、農林水産大臣が漁業種類ごとに許可の総隻数を公示いたしまして、その隻数の枠内で漁業者の申請に基づきまして許可を行う仕組みとなっております。
　今回公示いたしますに当たりましては、水産資源の多くがいまだ低位水準にあること、そして現状、現在の状況に対応いたしまして、前回の公示隻数より、その後に減船ですとか廃業したものを削減いたしまして公示したところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　先に進めまして、今度は試験研究又は新技術の企業化のための指定漁業の許可に関連した質問をさせていただきます。
　このたびの法案の五十八条の二の三項といたしまして、許可申請の漁船数が多い場合は、試験研究又は新技術の企業化のために使用する船舶の申請については、現に指定漁業の許可を受けている者の申請に次いで、他の申請に優先して許可又は起業の認可をしなければならないと、こういったような趣旨の規定を新たに盛り込もうとしているところでございます。
　まず、新技術等を駆使することによって、水産資源の悪化、これに拍車を掛けないかどうかということ。それから二つ目につきましては、その新技術と既存の技術との要するに技術摩擦ですね、新しい漁船、それからこれまでの漁船、その中にあつれきが生じないかどうか、その調整をどうするのか、こういったような問題について第二点目に伺いたいと思います。それから第三点目、こうなってきますと、個々の漁船ごとに漁獲割当て制度、そういうことも考えられると思うんですが、そういうことの導入のお考えがあるかどうか。この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　新しい技術の導入ということが、今回、それによります許可の特例というものをお願いをいたしているわけでございます。この措置によりまして、新たな技術革新あるいは新規参入を促進しまして構造改革に資するということを期待しておるわけでございますが、ただ、この許可の特例の運用に当たりましては、資源の保護の面で悪影響を生じることがございませんように、操業の内容でございますとか、あるいは資源の状況を十分に勘案をいたしまして判断をするというふうに考えておりまして、したがいまして、まず第一点の資源の悪化に拍車を掛けるということはないというふうに考えているわけでございます。
　また、その場合に、二点目のお尋ねで、既存の漁業者との間での漁獲効率の差が生じるので調整を図る必要があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、ただいまもちょっと申し上げたこととも関係、関連するわけでございますが、やはりこの許可の特例の運用に当たりまして、既存の漁業者との漁業調整面での悪影響が生じることがございませんように、操業の内容あるいは漁業調整の必要性、こういったところを十分に勘案をいたしまして、漁業生産力の発展に特に資するものであるかどうかという点についても慎重に判断をするということでございますので、既存の漁業者との間において調整上の問題ということが生じる懸念はないというふうに考えているわけでございます。
　さらば、この三点目のお尋ねで、むしろ個々の漁船ごとに漁獲の割当て制度の導入ということが必要になるのではないかというふうなお尋ねでございます。
　この漁獲量の個別の割当てにつきましては、実は今回の新たな水産基本計画の中におきましても、いわゆる個別割当て、ＩＱと言われておりますけれども、これについては、漁獲競争の抑制あるいは計画的な漁獲活動の促進という面では効果が期待されるわけでございますが、ただ我が国の場合は、非常に多くの多種多様な魚種を対象といたしておりまして多様な漁業が存在しておる。また、漁船あるいは水揚げ港が多いわけでございますので、なかなかそこのところ遵守の徹底が難しいと、こういう問題もあるわけでございますので、そういった問題点を踏まえまして、この導入については検討するというふうに基本計画上もなっているわけでございますので、私ども、このメリット、デメリットにつきまして関係団体とも十分相談をして検討したいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今回のこの企業化の特例、新技術の企業化の特例の運用に当たりましても、ただいま申し上げましたようなそういう資源の面あるいは漁業調整の面、そういうふうなことも十分踏まえまして悪影響が生じないように考えておりますので、そういった面での個別割当ての必要ということにはつながってこないんではないかというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ＷＴＯについて伺いたいんですが、ＷＴＯの漁業補助金見直し交渉についてであります。五月一日、ＷＴＯの漁業補助金交渉で、米国は各国の漁業補助金を原則として全面禁止とするよう提案したということでございます。
　まず、米国の主張の概要についてお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○副大臣（国井正幸君）　今先生おっしゃるように、五月の一日、二日と、特にＷＴＯの漁業補助金見直し交渉におきまして、米国の主張を中心に検討されたようでございます。おっしゃるように、アメリカについては、すべての漁業補助金を原則禁止すべきだと、こういうふうな主張のようでございますが、これに対して、もちろん賛成する国もあるようでございますが、我が国を始めとしてこの米国の主張に対して反対をしている国もあるわけでございまして、そういう意味で、これからしっかり交渉していきたいというふうに思っています。
　我が国はちなみに、すべての補助金というんではなくて、過剰漁獲につながるようなそういう補助金については一定の規制をすべきだと、こういうふうなことを言っておるわけでございまして、すべての漁業補助金を禁止するということとは大きな隔たりがあるように認識をいたしております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今、日本の考え方について一部お示しをいただいたところでありますが、この米国の主張に対して、もしこれが動き出したとすれば、これはもう日本の漁業大変なことになってくるというふうに思っております。国及び地方による漁港整備それから漁場整備、これは一週間前ですね、議決をした漁場整備、さらには今話題になっております漁業の構造改革を進めるに当たって大きな支障が生ずるのではないかと大いに危惧するものであります。この辺の見通し、それから日本としてこれどういうふうに対応していくのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　全く認識は一にするものでございまして、こういうアメリカの一律禁止ということになれば、今我が国では漁港の整備をする、あるいは漁場の整備をする、さらには構造改革を進めると、こういうことが全くできなくなるわけでありますから、こういうアメリカの主張を受け入れるというのは困難であるというふうに認識をいたしておりますので、さりとて、先ほど来議論がありますように、限られた資源でございますから、この資源を有効に活用すると、そのために、取れるからといってどんどん取るなんということは、これはやっぱり厳に慎まなくちゃいけないというふうに思いますが。
　しっかりと、やっぱりそれぞれの国においてあるべき漁業あるいはあるべき漁港、そういうものを整備をしていくためには、適宜適切な補助金というのはあってもいいというふうに私どもは認識しておりますので、これはＷＴＯの農業交渉も同じでありますが、志を同じくする、あるいは主張を同じくする国々とともに、しっかりと我が国の主張を主張し続けて何とかそこの中での合意をかち得たいと、このように思っている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、今度はＴＡＣについてお伺いをいたしたいと思います。詳細にわたる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。
　このＴＡＣ、漁獲可能量が定められている魚種の保護と、それから漁獲に関する基本的な考え方につきまして、これは先週もやったわけなんですが、引き続いてお伺いをいたします。
　まず、ＡＢＣ、生物学的許容漁獲量ですね、これを超えて漁獲可能量、ＴＡＣを定めている魚種もあります。基本的には私は、このＡＢＣを超えてＴＡＣを定めることについては、社会的な事情と先週御説明をいただいたわけですが、いかなる事情があろうとも、様々な事情を勘案したとしても、やはり海洋生物資源の保護、保存という目的に反するのではないか、このように考えているところでございます。これはもう先週も申し上げたとおりであります。この観点から御質問をさせていただきます。
　まず、回遊魚は沿岸各国を回遊するわけであります。ですから、各国と協力してＴＡＣを進める必要があるのではないかと考えるものであります。それで、関係各国との協力関係はいかがなっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。これは日本の沿岸関係国と、こういうことでお願いをいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、今、資源の適切な管理、必要でございますので、正に沿岸の、お話の韓国、中国、ロシア、そういった周辺諸国との二国間の漁業関係の構築に今取り組んでいるわけでございまして、ただいまお話しのＴＡＣ対象魚種の資源管理につきましても、これら関係国と協力して進めておるところでございます。
　特に日中韓、これの排他的経済水域におきます資源の保存管理のために中国及び韓国との間では漁業協定も締結をいたしておりまして、それぞれ国別の割当量あるいは総隻数の遵守の徹底、資源調査、資源管理につきましての協調的な取組を実施いたしているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　漁獲に関しましてまた続きますが、漁場という現場で各国漁船との間でトラブルは生じていないかどうか。また、これらの現場の現状にどう対応しているのか、あるいはどう対応していくのかについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　今お話しのとおり、資源管理、適切に進めるための漁業協定締結しているわけでございますが、特に我が国の排他的経済水域の中におきましてこれら諸国の漁船が我が国の管理の下で操業しておる、そういう実態にあるわけでございます。
　そこで、ただいまお話しのようなトラブル、これにつきましても、残念ながらこういった諸国の漁船、そして我が国の漁船との漁場の競合といったようなこともございまして、漁獲に関するトラブルあるわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、現場に漁業の取締り船、こういったものも派遣をいたしましてその調整に努めますとともに、関係国との漁業協議を通じまして操業秩序の確立というものに努めているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、ＴＡＣの各論について、詳細について伺ってまいりたいと思います。
　まず、マイワシの関係ですね。先ほどお話が出ましたマイワシの関係ですが、このマイワシについては、資源水準は極めて低い、そして減少傾向にあると、こういうふうにされておりますけれども、一九九九年以降、ＴＡＣはＡＢＣを超えているんですね。許容量を超えてＴＡＣが設定をされていると。そして、この結果、漁獲量もＡＢＣを超えている時期もあったと、こういうことでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　本当に私もイワシ大好きなんですけれども、資源が低位にもかかわらずＴＡＣがＡＢＣを超えているのはどういう理由なのか、漁業資源として回復の見込みはあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、マイワシにつきまして、御指摘のとおり、ＴＡＣがＡＢＣを上回っておる、こういうような状況にあるわけでございます。
　しかし、これは特にマイワシ、先ほども議論がございましたが、資源変動が大変に大きいということで、なかなか資源の予測というもの自体が大変難しい状況にあるわけでございます。また他方、このＴＡＣというものは、やはり大変厳しい漁業経営の中で、そういった経営環境の下で全体としてＴＡＣを定着させるという観点からいきますと、やはり一方的にこちらから漁業者の方に押し付けるということじゃございませんで、やはり漁業者の理解、協力を得た上でＴＡＣを設定していくという必要があるわけでございますので、そういった意味で、ＴＡＣとＡＢＣの乖離が当初大きかったわけでございますが、このところＴＡＣとＡＢＣの乖離の差は相当程度縮まってきておるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　また、こういった魚種の特に回復の見込みでございますが、この魚種につきましては、やはりお話のとおり資源は減少傾向にあるわけでございますが、御案内のとおり、過去におきまして卓越年級群というふうなことで、非常に資源量が多い年級群が現れるということも十分想定されるわけでございますので、その結果資源が大きく回復した経緯もあるわけでございます。今後、こういう、産卵親魚と言っておりますが、親魚の保護、あるいは卓越年級群が出現をいたしました場合にそれを適切に保護するといったようなことによりまして資源の回復は十分に見込めるというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　マアジあるいはスケトウ、これも資源量が中位又は低位、そして減少している、こういうことで、やはりこれらもＡＢＣをＴＡＣが上回っているんですよね。これ非常に危惧しているところでございます。
　このような状況の中で、先ほど言ったマイワシ、アジ、スケトウ、こういったようなものの資源保護は大丈夫なのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　資源保護の関係でございますが、現在この資源の積極的な回復を図るということで、減船でございますとかあるいは休漁、そういった漁獲努力量の削減、そして漁場造成、こういったことを内容といたします資源回復計画、これも定めているところでございますし、ただいまお話しのＴＡＣの魚種の関係につきましても、マサバでございますとかあるいはスケトウダラ、これにつきましては資源の回復計画も実施をいたしておりまして、近年、マサバでございますとかあるいはズワイガニにつきましては資源は回復傾向にあるというふうに考えております。
　また、ただいまお話しのマアジにつきましては現在計画を作成中であるというふうなことでございまして、いずれにしても、私どもとしては、このＴＡＣ制度、しっかりとこの適切な運用に努めますとともに、一方では、お話のとおりの資源回復計画の措置を適切に実施するということで、このＴＡＣ対象魚種につきまして資源の適切な保存管理に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ニューファンドランドではタラが乱獲によって壊滅的な打撃を受けていると、こういうことでございます。まず、その後回復しているんでしょうか、今持っている資料の中でお示しをいただきたいと思います。
　私、いつも申し上げているんですけれども、私はもう魚が大好きです。でも、私どもの世代だけじゃなくて、孫子の代、その先の代までやっぱりこの魚というのは残していかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。このような観点から、もしニューファンドランド、状況が良くないとすれば、このニューファンドランドのタラは乱獲の警鐘とするべきというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のニューファンドランド周辺のタラ資源でございます。
　ＴＡＣにより今管理をされておるわけでございますが、正に今お話しの乱獲、これを主要な原因といたしまして、また更に加えまして海洋環境の悪化、あるいはアザラシによります食害等々によりまして、一九九〇年代の初頭には四十万トン近く漁獲があったわけでございますが、一九九五年には一万二千トンということで、大幅に、急速に減少いたしたわけでございます。その後、一部の操業禁止措置が講じられたというふうな結果もございまして、一時これが五万トン台まで回復をしたわけでございますが、二〇〇五年には再び二万六千トンというふうなことで低迷をいたしているわけでございます。
　我が国は、カナダとは異なりまして、やはりこのＴＡＣに加えまして、漁獲圧力を一定以下にいたしますための隻数の制限でございますとか、あるいは産卵魚、稚魚の保護のための漁期なり漁場の規制措置、さらには資源回復計画といったようなことで、そういうものを総合的に実施をいたしておりまして、適切な保存管理措置をとっているというふうに考えております。
　今後ともこういった措置をしっかりとやってまいるとともに、あわせまして、資源評価なり予測制度、そういった科学的な知見、科学的な調査というものをしっかりと行いまして、正にお話のタラ資源のような資源の急速な減少、そういうことが起こりませんようにしっかりと資源管理を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　ただいまお話に出ました資源保護について、重ねて伺いたいと思います。
　この資源保護のための減船あるいは漁獲規制などの措置について伺いたいわけなんですが、まず休漁や減船の際の補償の現状についてお伺いをいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　正に今の、ただいまお話の資源保護のための支援措置でございます。
　漁業者が自主的な努力量削減を行います計画に基づく休漁でございますとかあるいは減船に対しまして、まず漁船の休漁に対しましてはその用船料なり人件費というものの助成、さらにはいわゆる休漁いたしております漁船、これは係船という、つなぎ止めるだけでございますが、ということにつきましては、経営の存続に必要な固定経費相当額、これを算出をいたしまして助成を行っておりまして、この事業費に対しまして、国、都道府県、漁業者、それぞれ三分の一ずつ負担をするというふうな状況になっております。
　また、減船に対しましては、それぞれ基準の残存価格というものを算定をいたしまして、大臣許可の場合は基準残存価格に対して九分の四を国が、九分の五を残存漁業者、そして都道府県知事許可漁業の場合は、国、都道府県、残存漁業者でもってそれぞれ三分の一ずつ負担をすると、こういった助成によりまして経済的な負担というものの軽減を図っているところでございます。
○主濱了君　今、補償の現状についてお伺いしたわけですが、私は、ひょっとすると今の措置は十分ではないのではないか、要するに漁業者が負担をするという部分が含まれております。
　ここのところは、多分、先ほど長官の答弁の中にありました、規制は押し付けではない、ＴＡＣも押し付けではないと、こういったような表現がございましたのでそこにあるというふうに思うんですが、私は、漁業資源を守るんであれば、国として漁獲規制をきちっと行って、そして補償をしっかり充実するべきであると、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　そこの、ただいまの委員のお話でございます。
　私どもとしては、やはりＴＡＣでございますとかあるいは資源回復計画、そういったものを適切に連携をさせながらそういった資源の保存管理というものを行っているわけでございます。したがいまして、ＴＡＣの設定に当たりましても、科学的知見に基づきますいわゆる先ほど来お話のＡＢＣ、ここに漁業経営の事情といったようなことを勘案をしてやっているわけでございまして、やはり漁業者の理解を得ながらＴＡＣとＡＢＣ、これをできるだけ乖離をつづめてきている、そういった意味での資源回復という理解を得ながらの資源回復計画であるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　他方、こういった資源回復に伴います漁業者の負担については、ただいまお話しのような休漁あるいは減船についての支援というものを行っているわけでございまして、そういった意味で、正に今委員からもお話ございましたが、やはり漁業者の理解、協力を得ながら、一方的な押し付けということじゃございませんで、そういった意味での支援とＴＡＣの設定というものが両々バランスを取りながら行っておる、そういった意味でこの支援を適切に講ずるということで保存管理もしっかりとやってまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　これは資源管理の問題ですので急を要します。いずれ、今後とも機会あるごとに議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここで緑資源機構についてお伺いをいたします。
　去る二十四日、東京地検特捜部は独立行政法人緑資源機構の理事、同機構の前林道企画課長ほか、受注業者の財団法人の部長など、担当者六人を独占禁止法違反、不当な取引制限違反で逮捕したということでございます。
　同機構の森林業務部林道企画課が年度当初に林道測量コンサルタント業務の発注計画を取りまとめる際、機構のＯＢの在籍人数あるいは過去の受注実績などを踏まえて、あらかじめ落札者を決めていたとされております。
　この緑資源機構の林道測量コンサルタントの発注に関しまして、あらかじめ落札者を決めていたと、こういう点につきまして、まず現在、農林水産省が把握している事実についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　五月二十四日に公正取引委員会が、緑資源機構の林道事業に係る調査業務等の入札に関し独占禁止法に違反する犯罪があったとして、受注した四法人を告発いたしております。
　これにつきましては、財団法人林業土木コンサルタンツ、株式会社フォレステック、そして財団法人森公弘済会、そして株式会社片平エンジニアリングという四法人を告発したわけでございます。
　その際、公正取引委員会の発表によりますと、この四法人は、平成十七年度及び十八年度の緑資源機構の林道事業に係る調査業務等に関し、緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに、当該業者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上で受注予定業者を決定したと、このようにされておるわけでございまして、正に官製談合と、こういうふうなことで認識をいたしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　このたびの事件では、国家公務員の独立行政法人あるいは公益法人、さらには民間企業への再就職が問題であると私は思っております。幾ら入札制度を変えても、これを完璧なものにしても、それに携わる、運用する人が悪意を持ってやったらば何でもできないことはないと、こういうふうに思っております。
　こういう観点からお伺いをするわけですけれども、緑資源の理事長は歴代の林野庁長官の再就職先の指定席と、こういった報道があります。間違いありませんでしょうか。また、機構の理事長、ＯＢから機構理事長への再就職につきまして農林水産省はどのように関与しているんでありましょうか。
○大臣政務官（永岡桂子君）　緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団でございますね、その時代も含めまして、林野庁の長官経験者がその職に就いているということでございます。
　申し訳ございません、後段の方、お答えいたします。
　独立行政法人通則法という規定がございまして、それに基づきまして、緑資源機構の事務及び事業に関しまして高度な知識及び経験を有する者の中から農林水産大臣が任命しているところでございます。その前身でございます特殊法人のときにおいても同じようなことになっております。
○主濱了君　これ、農林水産大臣が指名をしていると、こういうことでございますね。
○大臣政務官（永岡桂子君）　はい。
○主濱了君　それじゃ、引き続き伺いますが、新聞報道によりますと、林野庁の長官経験者が緑資源機構の理事長に、これ新聞のとおり言いますと、天下りし、さらに受注側の森公弘済会の理事長に移る、その転身パターンが二十年以上繰り返され、退官後の報酬が一億円を超えるケースもあると、こういったような報道がなされているところでございます。
　これは事実でしょうか。実例としてあるか、ないか。それからもう一つは、二十年以上も繰り返されていたかどうか。お伺いをいたします。
○副大臣（国井正幸君）　現在の森公弘済会の理事長は林野庁長官、緑資源機構理事長を経験した後に森公弘済会の理事長に就任をしているということでございます。
　なお、個々の職員について退職した後の収入を把握するというのは実際やってないわけでございます。したがって、退官後の報酬について具体的に幾らだったかと言うことは困難でございます。しかしながら、緑資源機構の役員給与規程というものがありますから、これを当てはめて類推をするわけでありますが、理事長の報酬は約年間二千万ということのようでございますので、この上記の者は六年間在職しているということになりますと、二千万掛ける六ということになりますと、このほかに退職金等もあるというふうに思いますので、今委員御指摘のように一億円を超えるということに当てはまるのではないかと、このように認識いたしております。
○主濱了君　退官後、一年につき大体二千万円ぐらい、六年間で一億二千万と、こういう大きな計算、これはやはり国民感覚からすると非常に異常ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　それで、この緑資源機構の理事長から受注団体である理事長への再々就職につきまして今後、これまでの状況は分かりましたので、今後どう取り扱うお考えか。お話を聞きますと、補助金など交付している団体ではないというふうに聞いておりますけれども、補助金交付などがない、手掛かりがないから放置しておくのか、あるいは何か手だてを考えているのか、この辺につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　これまでは、公益法人の設立許可及び指導監督基準等では問題ないというふうにされてきたわけでございますが、しかし、やっぱり今回の事案等を考えたときにこれはやはり問題があるというふうな認識の下に、緑資源機構から問題となった公益法人への再就職については、既にこれはもう自粛をすべきだというふうなことで指示をしているところでございます。
○主濱了君　先ほど申し上げましたように、やはり国民の感覚というものをこれは大事にしていかなければいけないと、そういう方向でしっかりと検討をいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私は今回の事件の最大の問題は人であると、こういうふうに思っております。この再就職を何とかしなければならないというふうに考えております。
　では、続けます。
　農林水産省の監督責任などについて伺いたいと思います。
　いずれ、最大の問題は人、ＯＢの再就職と、こういうことで、仲間内では結局何でもできるんですよね、止める人がいない、そういう世界ではないかと、こういうふうに思いますので、その観点も含めてお伺いをしたいと思います。
　緑資源機構をめぐる官製談合や一括下請を防止するために、農林水産省としてどのような対策を講ずるのか、あるいは講じているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。