Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　ちょっと今のお答えが何のことか私には理解できなかったんですが。
　学生のころに、法学部でしたので当然政治学の授業もありました。立教大学か法政大学かどちらかで、高畠通敏さんという有名な政治学者の方の教科書を読みました。すると、日本というのは不思議な国だと。保守という言葉の意味は、本来は古いものを大切にしようなんだけれども、日本の保守、自民党は、例えば列島改造だったり、何か変えようとしている。日本の当時の革新、社会党は、護憲だったり、環境を守れだったり、何も変えるなが革新になっている。不思議な国だったというふうなことを書かれたのを思い出しました。
　しかし、結局のところ、私は、今、谷垣大臣がおっしゃったことはよく分かりませんが、今自民党で御自身が保守だとおっしゃっている方々の議論というのは非科学的な政策論なのかなと。非嫡出子の法定相続分を平等にしたら浮気が増えるとかですね。もう少し地に足の付いた議論がどうしてできなかったんだろうかな。何でここまでこの改正が遅くなってしまったのかな。
　先ほど宇都さんは、今年の最高裁決定が従前の決定から百八十度変わったと、そういうふうにおっしゃっています。それは恐らく、結論だけ新聞で読んで中身を御覧になっていないからそういうコメントをされるんだろうと思うんです。平成七年の最高裁の決定も立派な反対意見がありますし、あるいはその結論の部分においても、多数意見の中にあっても、結局は立法政策の問題なんですよと。その後の小法廷の判決でも立法政策の課題ですよというふうな書き方がしてあって、実は百八十度変わったんじゃなくて、平成七年ごろから、私は、何回も何回も最高裁は国会に対してサインを送り続けてきたと。この非嫡出子の民法九百条の問題を早く解決しなさいよというサインを送り続けてきたにもかかわらず、国会がそれに対応できなかったと。とうとう今回、辛抱が切れて違憲という判決が出たのではないか。それをもって最高裁はけしからぬという議論も私は立憲主義を理解していないのではないかと、こんなふうに思っています。
　それで、今日は、この非嫡出子の法定相続分についてはこの後採決がありますので、一応は解決できると思っています。残された課題は、平成八年の法制審の答申で残っているのは、女性の結婚年齢、十六歳から十八歳に引き上げるということと、もう一つは選択的夫婦別姓をどうするのかと、この課題だろうと思います。
　今日は、将来のためにこの選択的夫婦別姓の議論を少しさせていただけたらと思っていました。小川理事などが御苦労をいただいて、今日の委員会はそれぞれの質問者が参考人を呼んでくれてもいいと、こういうことになりました。その上で私は、この家族の問題に主義主張とかイデオロギーを入れて議論するのはどうなのかな。家族というのは、右の人であっても左の人であっても全部家族は大事なわけです。そこにイデオロギーを入れると、私は先ほどの宇都さんのような質問になってしまうのではないかと思います。
　ですから、事実を話してほしいなと、こう思って、京都にお住まいの吉井さんという方をお呼びしようといたしました。すると、この吉井さんについて理事会の中で自民党と公明党の方から反対があって、今日、合議が調わず、来ていただくことはできなくなりました。何でこの吉井さんという人を自民党、公明党が反対されたのか。聞くところによりますと、法務大臣を被告にして裁判を起こしていると、こういうことらしいんです。
　その上で、念のために聞くんですが、民事訴訟において被告というのはこれは呼称ですから、裁判は、被告だからいいとか悪いとか、そういう価値観の判断はないことは当然分かった上でお聞きしますが、今、谷垣大臣個人が、法務大臣として国の代表として被告になっているのではなくて、谷垣大臣個人が被告になっておられる事件はありませんよね。
○委員長（荒木清寛君）　その前に、理事会でそういう協議はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　実は私が被告になっているのもあるようでございます。それは、国を訴えられれば私が被告となると、これは制度上そういうふうになっているわけですが、そのときに、併せて個人の責任、法務大臣個人の責任もお問いになる方があるようでございまして、実質は国相手の訴訟ということでございましょうが、私は、自分が被告になっているのは一件もないと思っておりましたら、法務省の方から、役所の方から、そうじゃございませんと、そういうのがあって、何件かは存じませんが必ずあるはずですというのを報告をもらいました。
○前川清成君　まあそれは別にいいんです、あってもなくても。
　その上で、法務大臣として、国の代表として訴訟の当事者になっておられる事件、これは何件ぐらいあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今年の九月末現在における数字でございますが、一万七百二十五件係属しているということであります。
○前川清成君　すると、一万七百二十五件も事件があって、それぞれ原告が複数いらっしゃるとすると、大臣に対して裁判を起こしている原告の数は二万人とか三万人とか、そういう相当な数に及びますよね。これを、二万人、三万人、五万人かもしれませんが、その中の一人に私が今日参考人として呼びたい人が入っているか入っていないかを自民党の理事の方や、公明党の委員長や、あるいは公明党の委員が分かるはずがありませんよね。だから、私としては、法務省の役人が与党の理事に、この吉井さんという人はこうこうこういう人ですよと、駄目ですよというふうに御注進に行ったかなと、こう思うんですが、大臣からそのような指示はされましたですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、初当選以来、先輩から、立法府のお裁きは行政府にいる間では論評してはいかぬと、指図もしてはいかぬと、こういうふうに教わってまいりまして、それを忠実に実行いたしております。
○前川清成君　裁判を起こすというのは、これは釈迦に説法ですが、憲法上の権利ですよね。裁判を起こしたらこの人は悪い人、裁判を起こさなくておとなしくしている人はいい人では私はないと思います。
　ちなみに、確認をしましたら、この私が今日参考人で来てほしいなと思っていた方のお一人、吉井さんという方は、選択的夫婦別姓が導入されていないのは憲法違反だと、こういう裁判を起こしておられるそうです。そうであれば、私は、なぜそういう裁判を起こさざるを得なかったのか。もしその裁判の関係者の方がここにいらっしゃればおわび申し上げますけれども、なかなか筋として厳しい事件だと思います。それにもかかわらず、そういう事件を起こさざるを得なかったのか。
　何もその方が大臣に代わって今日から大臣になって何かを決定するというのではありません。国会の場で、国民のお声の一人としてお聞きをすると。そのこと自体をどうして法務省が邪魔をしたのかよく分からないんですが、先ほどの大臣のお答えによると、大臣は、指示したことはありませんと、自分が国会議員になったときに先輩の指導で、そういうことは絶対にするなと言われたので私は指示をしていませんと、こういうことでした。
　もう一度確認しますが、大臣が確認していないということは法務省の誰かがやったんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、法務省も、そういうような、やめてくれというようなことは言っていないと考えております。
○前川清成君　いや、大臣がそこまでおっしゃるんだったら、僕はもう今日はこれで矛を収めるつもりでしたけれども、徹底してやりますよ。何万人も国に対して裁判を起こしているのに、どうして吉井さんという人がその中の一人だということが若林さんに分かるんですか、佐々木さんに分かるんですか、教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、教えることもできません、分かりませんもん。
○前川清成君　じゃ、大臣は不思議だとは思われませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　思いません。
○前川清成君　どうして不思議だと思わないのか、教えていただきたいんです。何万人も法務大臣を被告にして裁判を起こしています。それは今おっしゃったとおりですね。その中で、若林さんも佐々木さんも荒木さんも当事者ではありません。自分が当事者にもなっていない。なっていないのに、吉井さんはどうですかと言われたら、即座に、即座にというのはその場所じゃないですよ、しばらくして、いや、吉井さんは反対ですと、なぜならば法務大臣を相手に裁判を起こしている人だからですと。
　これ、神様でもないのに、どうしてそんなことが分かるんですか。私は不思議です。不思議でないというのであれば、若林さんや佐々木さんや荒木さんが、どのような思考経路でそのようなことを知り得たのか、お教え願えませんでしょうか。どうしたら知り得るのか。
　例えば、法務省にホームページがあります、法務省のホームページには国に対して裁判を起こしている人の全部の名前を掲載していますと、そのホームページを御覧になれば分かるんじゃないでしょうかとか、あるいは、官報には全部そういうのを掲載していますと、過去十年分の官報を遡ってみれば原告の名前が全部出てきますと、だから私は、私はというのは谷垣さんです、私は分かりませんが、過去十年分の官報を全部御覧になったのではないでしょうかとか、なぜ不思議だとは思われないのか、聡明な谷垣さんから誠実なお答えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　不思議で思わないというよりか、私も分かりません、全く。全く分からないというのが正直なところでございます。
○前川清成君　例えば、私が国に対して裁判を起こしているか起こしていないか、あるいは私が国から裁判を起こされているか起こされていないか、それを知るすべは存在するんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　分かりません。
○前川清成君　だから、谷垣大臣、もう答えは論理的に破綻していますよ。知るすべがないんですよ。分からないということは、知るすべが世の中にないんですよ。ないにもかかわらず、分かった方がこの世の中にいるんですよ。誰かがどこかで漏えいしているんですよ。
　今、特定秘密とかおっしゃりながら、国民が国に対して裁判を起こしたら、しかも、たかだか、たかだかですよ、法務委員会の参考人と呼ぶ呼ばないでこちゃこちゃする人が世の中にいると、こういうことなんですよ。
　私は、今まで谷垣さんは本当に誠実にお答えになってきたし、立場の違いから答えられないことは答えられないとおっしゃった、それはよく分かります。あるいは、私たち民主党と自民党との間に考えの違いもあります。そこのことを、違うから駄目だとおっしゃる、それもよく分かります。でも、今のようなうその答えは初めて聞きましたよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　うそとこの場でおっしゃられたら、私も反論せざるを得ません。
　私は、先ほどから申し上げておりますのは、国会の中でどういう参考人をお呼びになるのかは国会の御判断である、委員会の御判断であると。
　それから、私は、法務省も、そういうやめてくれということは言っていないというふうに申し上げました、言っていないと思うと申し上げました。その理由は、まさかそんなことを言ったんじゃないだろうなと、私は役所に、当局者に言ったからでございます。そんなことはしておりませんと、こういう返事でございました。ですから、私の認識を申し上げているわけでございます。
　私は、この御判断は、委員会、国会の御判断であると、このように思っております。
○前川清成君　分かりました。
　それじゃ、確認させていただきます。大臣も法務省も誰々さんはやめてくれとは言っていない、こういうお答えですよね。そうしたら、誰々さんはこれこれという裁判の原告のお一人ですよと、これも言ってないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこまでは私聞いておりません。分かりません。
○前川清成君　そうしたら、その点は確認していただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　分かりました。
○前川清成君　大臣、私も声を荒げたくなかったのは、何度も言いますけど、たかだか、今日から大臣に代わって大臣させるって言っているんじゃないんです。選択的夫婦別姓がないために裁判まで踏み切った人がこの世の中にはいるわけですよ。その人の声をどうして国会が聞かないのかと、どうして反対するのかと。
　私は、モンテスキューでしたっけ、おまえの言うことには反対だと、しかし、おまえの発言する権利は命を懸けて保障する、これが私は民主主義の原点だと思います。だから、自分と違う意見の人なんか世の中にいっぱいいます。そのときに僕はやじったりするかもしれませんが、聞かないつもりはありません。もしも今回法務省が、法務省に盾突くようなやつはけしからぬというふうなことで御注進をされたのであるとすれば、これは反省をしていただきたいと思います。
　それで、今日、こんなことをやっているうちに、せっかく中井先生に来ていただいたのに中井先生にお話をしていただけないと申し訳ありませんので、中井先生にお尋ねしたいと思うんですが、実は中井先生と私とはもう、お互い年がばれますが、三十年以上のお付き合いでございまして、私が関大に入って、千里山法律学会という自主ゼミみたいなクラブに入って、そのときに二年生だったのが中井先生ともう一人いらっしゃって、そのお二人に生まれて初めて民法を教えていただきました。そのもうお一人の方は今私の選挙区で裁判長をしておられますけれども、特に中井先生とはこの三十年親しく御指導をいただいています。
　中井先生は、実は戸籍上は違うお名前で、いわゆる通称として中井という氏を使っておられます。個人的なことをこういう場で御発言いただくのは申し訳ないんですが、なぜ通称として中井という名前を使い続けておられるのか、お話をいただけたらと思います。
○参考人（中井洋恵君）　私は、旧姓のまま弁護士を続けておりますのは、まずは人間としてのアイデンティティーの問題であると思います。また、ここに弁護士資格があられる方はたくさんおられると思いますけれども、弁護士は個人営業ですので、個人にお客さんが付くわけです。ですから、屋号として中井洋恵という名前を使っておりますのに、結婚したからといって屋号を変えてしまうと、非常にそこでキャリアが切断されるわけです。
　そういう働く女性のキャリア上の問題はもちろんあるわけですけれども、私が中井洋恵という名前を使い続けていますのはごく個人的な事情の問題ですので、ここで私の個人的なお話をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
　私は、両親は十年間子供ができなかったわけです。それで、あらゆる神頼みとか仏頼み、不妊治療をしまして、小さいころは、野崎さんによく参ったよという話を、そしておまえが授かったんだと、返す返す聞かされたほどです。そして、十年たって私が生まれたので、私はいわゆる一人っ子でして、両親に大層かわいがられて、おまえは嫁に行かない、中井の家を継ぐんだ、養子を取るんだということを毎日毎日両親から聞かされて育ってきたわけです。
　ところが、司法試験に通って東京に行きまして今の夫と知り合うことになり、結婚したいということになりました。夫も東京の人ではありませんで、田舎の方です。今でもそうですけれども、一人子供を東京の大学にやろうと思ったら、家族としては大変な苦労をするわけです、経済的なですね。でも、東京の大学に通って司法試験も通ったというと、夫の方の両親も非常な自慢の息子であったわけです。そんな主人に私は、養子になってくれとか中井の名前を継いでくれとか、とても言い出せなかったわけです。
　大阪に帰りまして父に結婚の話をしたときに、父に、お父さん、中井は無理みたいやでって申しました。そうすると、あんなに養子を、中井の家を継いでくれることを願っていた父が、大事な息子やし、自慢の息子やから仕方がないなあって言ってくれたんです。父は、私の両親は、相手方の立場や、そして私の結婚する人と両親の間の板挟みになっている状況をおもんぱかって決断したと思いますけれども、それはかなり、いかに両親がその裏で寂しい思いをしたかというのは、私にはひしひしと、二十何年間ずっと言い続けてきたことができなくなってしまったということで悲しい思いをさせてしまったということです。
　そこで、私は、結婚したときにもう既に中井という名前で弁護士を続けておりましたので、仕事の名前は中井で通すということで、言わば、弁護士ですから、夫に対する愛情と両親に対する愛情の和解案として、弁護士の名前は中井で通させていただくということで中井という名前を現在まで通させていただいているということです。
○前川清成君　先ほど、家族の問題はイデオロギーから離れて議論をしたいと、こういうふうに申し上げたのは、何か巷間、選択的夫婦別姓を主張するような人は左翼だと、保守はそんなこと言わないんだというふうな議論もあるわけですけど、家を継ぎたい、そういう気持ちの中でこういうふうな選択的夫婦別姓を希望しておられる方もたくさんいらっしゃるんだということを是非国会議員の皆さん方にもお知りおきいただきたいと思います。
　その上で中井先生にお尋ねするんですが、今通称として中井を使っておられまして、戸籍は別の名字ですけれども、お困りになる点はあるでしょうか。
○参考人（中井洋恵君）　私は弁護士として破産管財人や成年後見人、遺言執行者になることがございます。そのときに、登記とか銀行での出金などは本人確認が必要になるわけです。しかし、免許証や保険証は全て戸籍名ということになっておりますので、私には本人確認ができないという状況になっております。ですから、裁判所にいつも申しまして、弁護士中井洋恵ことというふうな形で併記していただいて、私の弁護士名と戸籍上の名前をそこで併記していろんな本人確認ができるようにしてもらっているわけですけれども、裁判所に、実は私の中井というのはこれは戸籍上の名前と違いましてというような話を毎回説明しなければいけない、また、銀行や法務局に、毎回なぜ併記されているかということを説明しなければいけないということで、私のそういう形での状況が非常に毎回毎回ストレスになって、こういうことは、通常の男性であればこういうストレスを感じることもないのになというふうにいつも考えて暮らしております。
○前川清成君　冒頭、名前というのは個人としてのアイデンティティーなんだというお話もされましたけど、結婚して名前を変えるときに何か感じられたこと、思われたことがあったら、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（中井洋恵君）　私は二十七歳で結婚したんですけれども、両親を始め中井の親族や友人なんかが私を中井の者として、又は友人は中井さん中井さんと言って親しんできてくれたわけです。依頼者も中井先生ということで慕ってきてくれているんですけれども、なぜ結婚に至って私だけが名前を変えなければいけないか。学校で男女平等だということを私たちは教えられてきた世代なのに、なぜここになって私が中井の名を使い続けることができないかということは、これは夫の親族に対する愛情とは全く別の次元でひどく傷ついたのを覚えております。
○前川清成君　現在、出生率が、一人の女性がその生涯においてお産みになるお子さんの数、いわゆる特殊出生率が一・二九だったり、一・二六だったり、一・三一だったり、いずれにしても一・三前後で推移しているわけで、粗っぽく言うと一人っ子が多いんですよね。すると、我々のころは二人兄弟が多かった、会長のころは五人兄弟とかが多かった、これからは一人っ子が多いわけですよ。そうなると、一人っ子同士の結婚が増えるとなると、中井先生が御経験されたような悩みというか、そういうのも増えてくるように思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（中井洋恵君）　ですから、私のように両親と夫の間で板挟みになるようなつらい思いをすることがないように、今後、選択的夫婦別姓を導入させていただきますようお願いいたします。どうも個人的なことを聞いていただいてありがとうございました。
○前川清成君　個人的なことで、個人で社会が成り立っていて、個人で国が成り立っているわけですから、私は個人的なことが全てだと思っています。
　それで、憲法十三条の条文があるかないかにかかわらず、私たちは人間として生まれてきた、それだけ、そのことだけで尊い、それが基本的人権だというふうに信じているわけです。したがって、私たちは、他人に迷惑を掛けない限り、社会に対して迷惑を掛けない限り、自分の意思に基づいて、自分の好みに基づいて生きていくことができると。この点は、恐らく憲法改正の議論をしたって意見の不一致はないだろうと思います。
　そうだとすると、例えばですが、隣のおうちが今晩すき焼きを食べるか、今晩カレーを食べるかについては、隣に住んでいる私たちには関係ないわけです、隣のおうちの事情なので。しかし、隣のおうちが例えば夜遅くまでテレビを大きな音で見ていてわんわんうるさいとか、犬がワンワン鳴いてやかましいと、生き方自体が自分たちにかかわってくると、それはそのときにいいとか悪いとかの議論をしなければならないと思います。
　そのコンテクストで申し上げれば、私は、隣のおうちが鈴木さんであろうが田中さんであろうが前川さんであろうが生活は変わらない。隣に住んでおられる方が、鈴木と田中で住んでいようが、前川と小川で住んでいようが、これは関係ないんじゃないかと。
　そういう意味において、私は、なぜ、他人に迷惑を掛けない限り自由で生きているにもかかわらず、この選択的夫婦別姓について、社会の秩序が乱れるとか家族の一体感が損なわれるとかという反対論が出てしまうのかよく分からないということを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、今日は久しぶりに参議院に岸外務副大臣にお越しいただきました。お久しぶりでございます。
　それで、今日ちょっとこの一覧表を配らせていただいたんですが、これは先日、民主党の中の勉強会で配付された資料を基に私の方で整理させていただきました。
　中身について、ちょっと私の能力では正しいかどうか確認するすべがなかったんですが、ここに書いているとおり、約二十年間のうちに十三回、日本は国連の人権機関から民法の差別的な取扱いを改正するように勧告を受けたと、これで間違いないんでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　今の御指摘でございます、国連の各種人権機関から我が国の民法のいわゆる家族法の規定に関する勧告が出されておるところでございます。
　民法の家族法に関連する事項は多岐にわたります。それらに触れた勧告を完全に網羅するということは甚だ容易ではないわけでございますが、その前提で、この配付資料にある婚外子差別、婚姻最低年齢、あるいは再婚禁止期間及び夫婦別姓の各項目について、一九九三年以降、主要人権諸条約の各委員会及び人権理事会普遍的・定期的レビューの勧告で取り上げられているというふうに理解をしております。
○前川清成君　ちょっと最後の方がもじゃもじゃだったんですけど、大体このとおり勧告を受けているということでいいんですね。
○副大臣（岸信夫君）　委員からの質問通告があって、限られた時間ではございましたけれども、その中で調べ得た範囲内においてはおっしゃるとおりでございます。
○前川清成君　その上でお尋ねするんですが、この国連の人権機関、これ様々あるかと思うんですが、勧告を受けた場合に日本政府はどういうふうな責務を負うのか、あるいは、言い換えると、勧告というのはどういうふうな法律上の効果があるのか、この点、御説明いただきたいんですけれども。
○副大臣（岸信夫君）　国連の人権機関において出されます勧告につきましては、各国が政策を実施するに当たり十分考慮し、また誠実に対応すべき性格のものであると、このように考えておるところでございます。
○前川清成君　だから、考慮し誠実に取り組むべきだというのは、平たく言うと聞きおく程度でいいのか、逆に、やはり国際法上の義務として日本も何かやらなければならないのか、どちらなんですか。
○副大臣（岸信夫君）　国連からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございません。ただ、その上で、先ほど申し上げましたとおり、政策を実施するに当たりましては十分に考慮し、また誠実に対応すべきということでございます。
○前川清成君　これ、岸副大臣、無理を聞いているつもりはないんですよ。人権機関にも様々あるでしょうし、項目についてもいろいろあるでしょうから、それだったらそれで区別してお答えいただいたら結構なんですけど。先ほどからお聞きしているのは、考慮して配慮するというのはどういうことなのかというのがよく分からないんです。考慮するというのは、もう読んでおくだけでいいという意味なのか、そうじゃなくて、日本政府として国際法上何らかのアクションを起こさなければならないのか、その点はどうですかというお尋ねなんです。
○副大臣（岸信夫君）　これはまさに国際機関から我が国に対しての勧告でございますから我が国として取り組まなければいけないわけですけれども、まず、我々の外務省としての位置付けといたしましては、これは、勧告を受けますとその内容につきまして各省庁との連携を取る必要がございます。各省庁にその勧告の内容につきまして伝達をし、それぞれのところでかかる勧告につきましてそれを踏まえた上での政策を実施するよう要請をしていると、こういうことでございます。
○前川清成君　よく分かります。だから、外務省として、例えば民法のことは外務省で改正するわけにいかないので、外務省から法務省に伝達をすると、こういうことですよね。
　それで、言いっ放しで終わっていても何にもなりませんでしょう。例えば、この民法改正に関して国連の人権機関からこういう勧告がありました、法務省に伝達しますよね。で、法務省からその答えが返ってきたりとか、あるいは定期的に、あるいは非定期でもいいんですけれども、協議の場所があったりとかはするんですか。
○副大臣（岸信夫君）　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、勧告を受けた上で、それぞれの関係の省庁にその内容をお伝えをする、その先は基本的にはその国内法を所管する省庁でその件を扱っていただくと、こういうことになるわけでございます。
○前川清成君　そうしたら、国連の人権機関から外務省にその勧告だったら勧告の文書が届く、それを法務省に伝達すると。そうしたら、今はボールは外務省にはなくて法務省と、こういうことでいいのかというのが一つと、例えば国連の人権機関は去年こういう勧告をしましたね、その後どうなっていますかというふうな問合せをしたりはしないんですか。
○副大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　まず、ボールが戻ってくる、あるいは戻ってこないというケースがあるとは思いますが、定期的なレビューを、ケース・バイ・ケースではございますけれども、我々も含めてレビューをしているということでございます。
○前川清成君　この資料の基になる資料をもらった民主党の勉強会の中である大物議員の方が、実は日本政府が国連の人権機関から勧告を受けている件数は北朝鮮よりも多いんだというふうにおっしゃっていたんです。それが本当なのかうそなのか私には分かりませんし、私の能力では確認しようもないんですが。
　例えば、国家安全保障戦略というのを今内閣官房で議論されていますよね。その中で、外交力を強化するという項目もあるんです。あるいは外務省としては、国連の常任理事国になりたいということも、今もされているんですかね、かねてはされていました。外交力を強化したいと日本の国が思っていても、国連から何回も何回も毎年のように怒られていたら、ちょっとどうなのかなと、こういうことですし、国連から毎年のように怒られている国が常任理事国になるというのも厳しいのではないのかなと、こういうふうに考えているんですが、最後にこの点、岸副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（岸信夫君）　外交力の強化につきましては、外務省としても、また政府としても、あるいは私が自民党の外交部会長をやっておりましたときも目指していたところでございますけれども、外交力強化というのはおっしゃるとおり総合力でございます。その中で、外交、例えば外交官の数、総数をもっと増やしてほしいとか、あるいは予算の問題、あるいは公館の数、そういったいろいろなところもございますし、また国際場裏におきまして我が国がどれだけ国際社会に貢献をしていけるか、そうしたところの上で総合的に外交力を強化をしていこうと、こういう位置付けだと思います。
　おっしゃるとおり、そのそれぞれの、いろいろな、様々な勧告が出されておるわけでございます。それに対して我が国として真摯に、先ほどの繰り返しになりますけれども、誠実に取り組むと、この姿勢もまさに必要なことだと思います。
　ただ、それぞれの国内法において所管する省庁におきまして、やはりそれぞれのことについては解決策を見出すべく努力をするわけですけれども、当然時間も掛かりますし、できること、あるいはできないことということがあると思います。それはもちろんレビュー、あるいは国連の機関に、それぞれの委員会にレビュー、報告をすることになるわけですけれども、そうした中でできるだけ我が国の外交力を強化をしていきたいと、その方向を目指していくと、こういうことだと思います。
○委員長（荒木清寛君）　前川君、時間が来ておりますのでおまとめください。
○前川清成君　はい。
　これで終わりますが、岸副大臣のお兄様である総理は、法の支配や民主主義、普遍的な価値を共有する国々と連携したいということをよくおっしゃいます。私もそのとおりだと思います。それがまた日本の国際的な信用というのを高めていくと思うんですが、一方でそう言いながら、普遍的な価値である人権を尊重していないということで国連から何度も何度も勧告を受けているようでは、やはり外交力というのは高まらないのではないかなと、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の婚外子の相続分規定の改正につきましては、公明党といたしましてもこれまでも主張をしてまいりました。今回の最高裁の違憲決定が出た直後も、法務大臣の方に党として申入れをさせていただきましたとおりでございます。
　人は出生によって差別されるべきではないといいますのは、憲法十四条で保障されます法の下の平等原則であります。また、日本が批准をしております自由権規約、児童の権利条約でも、児童は出生によっていかなる差別も受けないと、このようにされております。
　先ほど質問の中で国連人権機関からの勧告について話題が出ましたけれども、改めましてこの婚外子の相続差別に関します関連の国際条約の規定の内容について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　我が国が締結している条約の規定で嫡出でない子の相続分に関連する規定としては、次の二つを挙げることができます。
　これは委員もお触れになったところですが、一つは市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約です。この二条においては、締約国は、その領域内にある全ての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語云々とずっとありまして、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する、こういう規定がございます。
　また、二つ目として児童の権利に関する条約がございます。これもまた二条で、締約国は、その管轄の下にある児童に対し、人種、皮膚の色、性、言語とずっとありまして、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保すると規定されているところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　そうした批准している条約につきましては、憲法九十八条の二項でも遵守義務が規定をされております。
　これも確認でございますけれども、現在、我が国以外で婚外子の相続分について差別的な規定を置いてある国といいますのは、ほかにどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　現在、我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設ける法制を取っている国は、法務省で把握している限りでは、フィリピン、インド、サウジアラビアといったごく一部の国に限定されております。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　今回の民法の相続分規定の改正といいますのは、婚外子というまさに生まれながらにしてある立場についての差別を解消するものであり、是非とも成立させるべきであるというふうに思っております。
　我が国では、三権分立の下に最高裁には違憲立法審査権が認められております。これは、人権保障と権力の分立という近代憲法に共通の普遍的な基本原理から来ているものでございます。立法府、また行政府は、最高裁の違憲判断に対して速やかに必要な法改正を行う責任を負っております。法の下の平等を実現をしてこの近代憲法の原則を尊重するということは、私は、基本的人権を保障する国家として国際社会での信頼を得るためにも不可欠なものであると、このように思っております。
　今回の法改正につきましては、反対の立場の意見として、法律婚制度が崩壊してしまうのではないかと、こうした心配の声があるわけでございます。
　今の法制度といいますのは、民法の七百三十九条一項にもございますとおり、法律婚主義を採用しております。全体としても法律婚を尊重する体系になっていると思いますし、また、国民の意識としましても法律婚制度というのは定着をしていると思います。ですから、法律婚自体を尊重するということは私は正当であると思います。しかしながら、今回のこの婚外子の相続分差別規定、これを改正をしたからといって法律婚制度が崩壊をするのではないかということはないと思っております。
　法律婚と事実婚にはこの相続分規定以外にもいろいろな違いが法制度上もございます。現行法上、法律婚と事実婚で配偶者、また子としてどのような異なる取扱いがなされているのかについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、配偶者についての差異でございますが、法律婚の場合には夫婦の一方が他方を相続することになりますが、事実婚の場合には一方が他方を相続することはございません。また、法律婚の場合には夫婦の一方の氏を称することとなりますが、事実婚の場合には夫婦の氏は従前のままで変更はございません。さらに、法律婚の場合には当事者である未成年者は成年に達したものと擬制されますが、事実婚の場合には当事者たる未成年者のいわゆる成年擬制は生じません。更に言えば、法律婚の場合には互いに姻族関係が生じますけれども、事実婚の場合にはそういった姻族関係は生じないという差異がございます。
　また、子供についてですけれども、法律上の婚姻関係にある妻が懐胎した子は夫の子と推定されますが、事実婚の関係にある男女の場合には法律上の父子関係を生じさせるには認知が必要でございます。また、法律上の婚姻関係にある夫婦から生まれた子は父母の氏を称して父母の戸籍に入りますが、事実婚の関係にある男女から生まれた子は母の氏を称して母の戸籍に入るといった違いがございます。
○佐々木さやか君　様々御説明がございましたけれども、大きなところといたしましては、やはり法律婚上の配偶者というのは相続権を有するというところと、また父子関係でいいますと認知が必要かどうかと、こういったところが大きな違いであるかなというふうに思いますけれども、このような様々な区別が法制度上も法律婚と事実婚では違いがございますし、また、国民の意識としても定着をしております。こうした法律婚制度が今回の改正によって私は崩壊するというふうには思っておりません。
　この現在の婚外子の相続分規定といいますのは、そういう生まれながらにしての地位によって差別をされないという法の下の平等と対立するものでございます。法律婚尊重という目的達成の手段としては私は不合理であり許されないと、このように考えております。
　また、反対をする意見の中には、この規定の改正によって不倫が助長されるのではないかと、こういう声もございます。しかし、これまでの議論でも出ておりますけれども、婚外子の出生の事情というものには様々なものがございます。いわゆる不貞行為による場合もあるかとは思いますけれども、例えば、婚姻関係が既に破綻をしている状態でいわゆる不貞行為には当たらないということもあるでしょうし、また、子供が生まれて認知はしたけれども婚姻には至らなかったというケースもあると思います。
　そもそも、その不倫との関係でいいますと、子供ができた場合にその相続分が半分になるから不倫はやめようということまで考えて行動するかというところも疑問に感じますし、今申し上げたように、婚外子の出生の事情というものには様々なことがございます。そうした場合にまで区別なく法定相続分ということで一律に差異を設けることには私は合理性がないと、こう思っております。そもそも、そうした不倫といった行為の責めはその原因となりました親に帰せられるべきであり、何の責任もない子供の平等が害されるべきではないと思います。どのような家庭に生まれても、同じ命として子供は全て最大に尊重をされなければならないと思っております。
　こうした子供を不平等に扱うことによって間接的にその親に不道徳な行為をしないようにさせようというような考え方というのは、子供を言わば一個の人格として取り扱わないものであり、人権尊重の考え方に反すると私は思いますけれども、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も今度の改正によって、不倫が助長する、生まれてきた子が相続分がこうこうだから不倫をやめようというようなことには必ずしもならないのではないかというふうに思います。そして、親のそういう不行跡を、子供の扱いによって何とかその不行跡をとどめられることができるというのも、これはやはり子供に理不尽な不利益を押し付けるということになるのではないかと、委員のお考え方、私も全く同感でございます。
　今度の最高裁の決定も、委員と同じような、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないとしているのも、今委員がおっしゃったような考え方に立っているのではないかと思います。
○佐々木さやか君　この改正に反対をする意見のまたもう一つといたしまして、婚外子の出生に占める割合、これが平成二十三年では二・二％ということですけれども、全体の中で見ると少ないということを理由に反対という意見があるというふうにも私も聞いておりますけれども、しかしながら、婚外子自体の数が全体に見て相対的に少なかったといたしましても、この婚外子への区別、また差別というものをよしとしない意識というのは高まっていると思います。
　平成二十四年に行われました家族の法制に関する世論調査におきましては、嫡出でない子の法律上の取扱いについて、配偶者以外の異性との間に生まれた子供であっても、生まれてきた子供に責任はないのだから、そのことだけで子供について不利益な取扱いをしてはならないという回答、これは調査でございますけれども、そうした回答が全体の六〇・八％、また、二十代、三十代では約七〇％の方がこういった回答をしております。
　また、法制度上も、御存じのように、平成六年には住民票の記載も、嫡出か否かにかかわらず、一律に子となりました。平成十六年には戸籍上の記載も、嫡出かどうかにかかわらず、長男、長女等との記載に変更がされております。
　こうしたことからも、やはり婚外子であることをもって区別、差別をするということについては、私は社会の意識、また国民の意識というのは確実に変化をしてきているのではないかと思います。
　例えばフランスですとか、またアメリカといった外国と比べますと、婚外子の出生に占める割合というのは日本では確かに少ないかもしれませんけれども、だからといって、そうした婚外子に対する差別が許されるという理由にはならないわけでございます。
　裁判所といいますのは人権保障のとりででございます。多数決によって成立をする法律から、少数者の人権保障、これを確保するというチェックの機能も持っております。婚外子が日本においていまだ少数、マイノリティーであったとしても、その人権は保障されるべきでありまして、そのことを理由に相続分規定の改正を否定することはできないと思いますけれども、この点についても大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　多数決というのは、特に立法府においては極めて重要な原理ですし、立法府だけではなくて、民主主義社会では重要な原理でございますけれども、憲法は、他方、多数決の限界ということも考えているわけですね。つまり、憲法に違反しない限りにおいて多数決定だけど、憲法上違反ということになった場合は多数決原理が制約を受ける、それが違憲立法審査権の背景にある考え方だろうと思います。
　ですから、少数であるから救われなくていいという立て方を憲法は取っていないんだろうと思います。その辺の境界の見極めというのが大事だということかなと思います。
○佐々木さやか君　もう一点、反対の立場の方の意見の理由といたしまして、婚外子は相続財産の形成に寄与をしていないではないかと、こういった主張もございます。
　しかしながら、法定相続分といいますのは、元々、遺産の財産形成の寄与度に関係なく一律に決められているものでございまして、同じ嫡出子の間であっても、同居をしていたかどうかとか、事業を手伝っていたかどうかとか、そういったことで差異があるわけではなくて、一律に同じということになっているわけでございます。
　じゃ、この寄与についてはどういったことで評価をされているかといいますと、これも確認でございますけれども、寄与分の制度がございます。この現行の寄与分の制度についてどういった内容の制度なのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　現行の寄与分の制度は、法定相続分により遺産を分けたのでは不公平が生ずる場合に、これを是正して共同相続人間の実質的な公平を図ることを目的とした制度でございます。具体的には、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、あるいは被相続人の療養看護その他の方法によって、被相続人の財産の維持や増加について特別な寄与をした者があるときには具体的な相続分を調整するという制度でございまして、寄与分のあるなし、あるいはその程度につきましては、家庭裁判所が個別具体的な事情、寄与の時期であるとか程度、方法等々ですけれども、こういった個別的な事情を考慮して判断することになります。
○佐々木さやか君　今御説明がありましたように、その財産形成に対する寄与といいますのは、寄与分の制度で現行もあるわけですので、そこで判断をすれば済むのではないかと思います。
　婚外子については、一般に生活をその親と別にすることが多いかもしれませんけれども、これも最高裁の決定の補足意見の中にもございました。婚外子は生まれながらにして選択の余地がない、そうした婚姻共同体の一員となることができないのだという点でございます。多くの場合は婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力をしたくてもできないという地位に生まれながらにして置かれる、これが実情であると。要するに寄与をしたくてもできない立場にあるのだと、これをきちんと考慮をすべきであると思っております。
　また、むしろ、これまでも質問の中にも具体例がございましたけれども、婚外子の方がむしろ財産形成に寄与をしているという場合もあるわけでございますので、そうしたいろいろな事情があるにもかかわらず、法定相続分というところによって、婚外子、そうでない場合と一律に差異を設けるということには合理性がないと思います。
　先ほども申し上げたように、法定相続分を平等にして、それぞれの財産形成に対する寄与というのは寄与分制度で調整が可能ではないかと思いますけれども、この点について大臣はどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　相続財産の形成に誰が貢献をしたのかというのは、場合により様々だと思うんですね。一般論から言えば、委員が言われたように、婚姻共同体の中に一緒に入った嫡出子が寄与度が高い、寄与度といいますか貢献度が高いということがあり得ると思いますが、先ほど前川委員が挙げられた例などはまたそれとは違った例でございますから、それを全部法定相続分だけで妥当に解決できるかというと難しい場合が多い。ですから、委員がおっしゃったように、寄与分の制度等を活用して具体的な妥当性を図っていくということが考えられてしかるべきだろうと思います。
○佐々木さやか君　それから、私が思いますのは、婚外子というのは親子関係にあるわけでございますので、法律上、親と子のお互いの扶養義務というものがございます。婚外子であるから養育しなくてもいいというものではございませんし、逆に、婚外子としても自分の親に対してほかの嫡出子と同様に扶養義務を負うわけでございます。にもかかわらず、その相続の際に遺産に対する相続権だけが半分とされるのは、私は合理性がないように思うんですけれども、この点は大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　嫡出でない子が認知を受けた場合には、子が親に対して扶養義務を負う、そういうことでございますけれども、子が親から受ける扶養の権利については嫡出子との間に法律上の差異がない、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　ただ、あえて言えば、扶養の制度と相続の制度、必ずしも現行法はきちっと連動させて制度を立てているわけではないんだろうと思います。いずれにせよ、今度の最高裁判決は相続分を嫡出子の二分の一するということに合理性がないと判断したわけでございますから、その違憲判断を尊重する必要があるだろうと、このように思います。
○佐々木さやか君　今回の規定の改正がなされまして、婚外子、嫡出子の間に相続分の違いがなくなった場合の心配の声といたしましてもう一つございますのは、婚外子に遺産分割をする際に、代償金を払うなどして居住不動産を処分をしなければならなくなると。そうなると、生存配偶者が居住を続けられなくなるのではないかと、こういった声がございます。
　しかしながら、婚外子にはこれまでも相続分があったわけでございますので、今回の改正によって必ずしも新たに発生をするという問題ではないと思いますけれども、この問題について、まず前提として確認をしたいのが、現行の制度では、生存配偶者の相続財産である不動産について、居住をする権利といいますか、そうした居住権というのはどのように保護をされているのか、この点の説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、相続が開始してから遺産分割がされるまでの間と、遺産分割における保護とを分けてお話ししますが、相続が開始して遺産分割がされるまでの間については、共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て遺産である建物に居住していたときは、これは判例理論ですけれども、判例上、特段の事情のない限り、被相続人と当該相続人との間で、相続開始時を始期、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるものと考えられています。この判例に従いますと、生存配偶者が被相続人の許諾を得て遺産である建物に居住しているという通常の場合には、その生存配偶者は相続が開始してから相続人間で遺産分割がされるまでの間は自宅の不動産から退去させられることはありませんし、賃料に相当する金員を支払う必要もないということになります。
　また、遺産分割ということになりますと、遺産分割は御案内のとおり、遺産に属する物又は権利の種類、性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して決められます。このため、遺産である建物に生存配偶者がずっと居住していた場合に、建物の帰属について相続人間で話合いが付かず裁判になった場合には、裁判所は、こういったずっと生存配偶者がその建物に住んでいたという生活状況を考慮して分割方法を決することになる、その限度で言わば居住の保護が考慮要素として図られるということになるんだろうと思います。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　それと比較をして、相続分のない内縁配偶者につきましては相続開始に伴いまして何らかしらの居住権の保護があるのかどうか、現行の制度とか裁判例についてちょっと御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　内縁の配偶者の場合には被相続人の相続権はございませんので、内縁配偶者が遺産を構成する建物に関する何らかの権利を相続によって取得するということはございません。もっとも、最高裁の判例で、被相続人が遺産を構成する建物を所有していた場合について、建物の所有権を相続した者が被相続人の内縁の配偶者に対してその明渡しを求めることは権利の濫用に当たり許されないとするものがございまして、事案によりますけれども、具体的事案によっては権利濫用として内縁の配偶者の居住権が保護されるということがあるということになります。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございます。
　この相続開始に伴います居住権、居住する利益を保護しなければならないという議論は、これまで主に内縁の配偶者について議論をされてきたところが大きかったかなと思います。恐らく、実際に相続権がありませんので、急にお亡くなりになってすぐに出ていかなきゃいけなくなったということで問題が顕在化しやすいという背景があると思いますけれども、要するに、この相続財産を構成をする不動産に居住を続ける利益をどのように保護すべきか、考えるかというのは、ずっと長年生活の拠点としていたところから急に出ていかなければならないとすることが妥当なのかどうかと、こういう点が問題であると思います。
　今申し上げましたように、これまでは内縁配偶者の問題で議論が主にされてきたわけでございますけれども、これが今後、仮に生存配偶者、法律上の婚姻関係にある配偶者の場合にも、仮に同じような場合、要するにその生活の拠点から直ちに追い出されてしまう、それが妥当ではないと判断すべきような場合がある場合には、こうした生存配偶者についても私は議論をするのはあり得るというふうに思っております。
　しかし、この点で注意しなければなりませんのは、先ほど説明の中にもありましたけれども、権利濫用というような個別的な事情を考慮をして、そのケースで妥当かどうかということが判断されるべきであると思います。これを何らかしらの居住の権利ということで生存配偶者に法定の権利のようなものとして認めるということになった場合、この個別の事情というのが考慮ができなくなってしまうおそれがあると。そうなると、かえって、配偶者の地位の確保という、配偶者の居住権の保護というような議論を通じて、せっかく平等が実現される婚外子の相続分についてまた更に新しい差別のようなことが生まれはしないかと、私はこの点を心配をしております。
　今、これからこの生存配偶者の居住権について検討をしていくというふうに聞いておりますけれども、恐らくこういった内縁の配偶者にされてきた議論のような居住権ということを検討されるのかなと思っておりますが、具体的にどういったことを検討をしていく予定なのかどうか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほども御説明したとおり、法務省では、今回の改正法案の提出を契機に生存配偶者の居住権の保護の在り方についても検討をすることとしております。
　ただ、これは、委員の御指摘にもあったとおり、この嫡出である子と嫡出でない子が相続人に含まれる場合のみならず、相続一般に多大な影響を及ぼす問題でございますので、関係者間の利害調整をどう図るのかというのはなかなか難しい問題でございます。
　これから検討を始めようということですから、今どういう制度を考えているということはないんですけれども、例えば、ほかの国でもこの種の生存配偶者の居住権保護の制度がございます。フランスなどでは、住宅を一年間無償で使用する権利を与えるとか、あるいはそれより長いものについては相続財産の財産的価値にカウントした上で相続財産と一緒に調整をするとか、そういった他国の立法例なども参考にして、合理的な制度になるように検討を進めたいと思っております。
○佐々木さやか君　この生存配偶者の居住権の保護についてはこれから検討をするということでございましたけれども、現在の大臣のお考えとしてはどのようなことか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回は非嫡出子の相続分を見直すという過程の中で、それだけ今までの生存配偶者ではない婚外子の方にも行く財産が多くなるわけだから、少しこの保護を考えなきゃならないんじゃないかというのが今回の議論の中で出てきたわけですね。
　しかし、この問題は、先ほど民事局長も御答弁申し上げましたが、決して非嫡出子のいる家庭だけの問題ではなくて、嫡出子だけがいる家庭であっても、ほかに財産がないからもう売っ払っておふくろはどこか行けというような事例を見ないわけではないわけですね。
　そうしますと、今も深山局長が答弁いたしましたが、かなり相続全般の考え方にわたる問題だろうと私は思います。関係者間の利害調整という言葉を使っておりましたが、そういうことも十分に踏まえて考えないとうまくいかないのではないかと思っております。
　しかし、こういう議論が出ましたのをきっかけに検討を進めたいと考えている次第でございます。
○佐々木さやか君　次に、戸籍法の改正についてですけれども、この出生届の嫡出、非嫡出の区別の記載欄につきましては最高裁の判決では違憲とはならなかったわけですけれども、戸籍の記載との対照などの方法によって嫡出か非嫡出かということは知り得るものでありますし、届出書に記載を義務付けることが市町村長の事務処理上不可欠の要請とまでは言えないと、このように最高裁でも指摘をしているとおりでございます。
　この改正については、私は改正をすべきであるというふうに思っておりますけれども、この最高裁が判決の中でありました事務処理上不可欠とまでは言えないところの具体的な理由についてお伺いしたいんですが、出生届を受理した後に実務上の確認作業としてはどういったことが行われているんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　戸籍法におきましては、嫡出子は父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の戸籍に入ることになっております。
　そこで、出生届出書の提出を受けた戸籍窓口の担当者におきましては、現行法の嫡出子又は嫡出でない子の別の欄の記載をまず見て、子が嫡出であるか嫡出でない子であるかを一応把握した上で、関連する戸籍簿の記載を対照してその審査を行います。
　具体的には、嫡出子として記載されていれば、子の父母の戸籍を特定した上で、その戸籍の記載から父母の婚姻の有無を調べることにより、届書に嫡出子として記載されていることの正確性を確認します。これに対して、子が嫡出でない子と記載されていれば、子の母の戸籍を特定して、その戸籍の記載から母が婚姻していないことを調べることによって届書の記載の正確性を確認することになります。
　このようにして確認した結果が届書の記載内容、チェック内容と合致している場合には届書が受理されることになりますし、それが何らかの誤解で違っているというような場合には、これを正しくするように補正を促すことになります。その結果、審査担当者の認定の結論は、最終的に受理された届書の嫡出又は嫡出でない子の別の欄に必ず明記されるという手順になります。
　このように戸籍窓口で届書が受理されますと、次の手順として、戸籍記載担当者、これは別の人であることも多いんですが、記載担当者において、これを基に子についての戸籍の実際の記載、記入をいたします。先ほど述べたとおり、出生届出書には嫡出であるかないかの別の記載欄があって、受理されている過程でそこの記載の正確性が担保されておりますので、戸籍の記載をする職員はこの記載だけを確認していずれの戸籍に入籍させるか等を判断することができると、こういうことで戸籍事務処理の便宜には資するんです。
　しかし、やっていることの実質は、一々父母の戸籍をたどって、そこをチェックして確認をしておりますので、不可欠でないというのは、仮になくても同じ作業はせざるを得ない。しかし、便宜であるというような、この記載があることによって、そこのチェック欄を言わば引継ぎのときの一つの要素として、チェックする人はそこを正しく書かせることによって審査を終わり、記入する人はそこだけ見て記入するという形で事務処理が円滑に進むと、こういうことでございます。
○佐々木さやか君　よく分かりました。ありがとうございます。
　実際に運用としては、そのチェック欄の記載のあるなしにかかわらず戸籍簿を見るわけですから、作業としては同じであるということでした。そうであれば、わざわざチェック欄を設ける必要は乏しいですし、また今回の最高裁は違憲の判決はしませんでしたけれども、だからそれを放置しておいていいということではないと思います。私は、人権保障の観点から、早期にこれについては改正をすべきだと思っております。
　以上で質問を終わります。