Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北山政府委員　中央労働基準審議会の建議におきまして、「十現場程度ごとに一人選任することが適当である」ということが示されているわけでございますので、この建議も踏まえつつ、職務を確実に行うために必要な数の店社安全衛生管理者を選任するように指導をしてまいりたいというふうに思います。
○河上委員　その目安となる数字は省令で示すのでしょうか。
○大関説明員　実際は、その業務について運用上の通達等で示すことを予定しております。
○河上委員　年間の建設現場数は幾つでしょうか。
○北山政府委員　建築統計年報等から推計をいたしますと、年間の全建設現場数は約二百十万というふうに推計をしているところでございます。このうち、五十大規模以上の現場数は約六千、それから三十人から四十九大規模の現場数は約一万七千、十ないし二十九大規模の現場数は約九万、そういう推計でございます。
○河上委員　内訳も御説明いただきましたが、二十人から二十九大規模の現場は幾つありますか。——まあ、いいでしょう。結構です。
　それでは、今回の改正に基づきまして統括安全衛生責任者等の選任が義務づけられる現場数は幾つになりますか。
○大関説明員　今回の改正で店社安全衛生管理者の義務づけの対象となる現場は約一万と推計しております。
○河上委員　店社は後ほど聞こうと思ったのですが、今伺ったのは、統括安全衛生責任者の方です。
　じゃ、店社の方はわかりましたので、統括の方は幾つになりますか。今回の改正に基づくと、統括安全衛生責任者が置かれる現場は幾つになりますか。
○北山政府委員　統括安全衛生責任者の選任対象となる工事につきましては、およそ数百件ではないかなというふうに考えてございます。
○河上委員　建議では、統括安全衛生責任者の選任義務は「三十人以上規模の現場」こうなっているわけでありまして、したがって、建議に基づいて試算いたしますと、年間で約二万三千現場程度見ることになる、こう推計されます。そして、店社安全衛生管理者の選任義務は十人から二十九大規模の現場となっておりますので、約十一万の現場を見ることになるわけであります。合わせますと十三万三千の現場に何らかの安全管理体制が建議ではしかれる、このように計算されるわけでございます。
　しかし、改正案では、今お伺いしてまいりましたがこの現場数は大変に後退しておりまして、店社安全衛生管理者を置くところが一万、統括が数百と今申されましたが、こうなりますと建議の十分の一、大幅な後退でございます。合わせても一万数百、これしかくくれない。建議では十三万三千、今回の改正に基づくと一万数千、大幅に違うわけでございまして、このような大幅な後退になってしまった理由を御説明いただきたい。
○佐藤（勝）政府委員　まず、統括安全衛生責任者の選任でございますけれども、御指摘のように、建議におきましては工事の種類に関係なく三十人以上とされております。ただ、実際問題として、工事の種類によって災害の発生状況等に相当違いがございます。それで、必ずしも一律に三十人まで引き下げることは適当ではないということで、労働災害防止のため必要な範囲で規模の引き下げを行うこととしたわけでございます。
　それから、店社安全衛生管理者の方でございますけれども、これは中小規模の建設現場におきます統括安全衛生管理が適切に行われるようにするために新たに設けるものでございますので、この新しい制度を実効あるものとして定着させていくことがまずもって重要であるというふうに考えております。
　その場合に、規模十人以上の現場を対象とするということになりますと、主として規模十人未満の現場を施工していて規模十人以上の現場を一つ二つしか持っていないような小さな建設会社についてまで店社安全衛生管理者の選任を必要とするということになるわけで、こうなりますと新しい制度として円滑に実施することが困難であろうというふうに考えておるところでございます。そのために、店社安全衛生管理者制度の対象は、規模二十人以上で災害発生の危険性の高い現場というふうにしているわけでございますけれども、そのような現場が一つでもあればその店社には店社安全衛生管理者が置かれるわけでございます。その店社安全衛生管理者は、法令上は、規模二十人以上の現場の統括安全衛生管理を指導するということになるわけですが、実際には、そこに置かれた店社安全衛生管理者はその店社の持ちます規模二十人未満の現場の災害防止活動にも効果があるものと考えておりますし、また、そのような運用がなされますように指導していきたいというふうに考えております。
○河上委員　大臣、今御説明しましたように、建議の求めるところは十三万三千現場、改正案では一万数千、十分の一と指摘させていただきました。十一万七千の中小現場はなおかつ放置されるわけでございまして、私はこのような内容で中小規模現場の労働災害、死亡災害等が果たして解消でき得るだろうか、これは甚だ疑問なわけでありますが、この建議の内容に沿って選任義務の範囲を拡大する、こういうお考えがあるかどうか、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　中小規模の建設現場における労働災害発生率が高いわけでございますので、そういった職場の安全衛生管理体制を確立するために、今般法律改正をお願いいたしまして、店社安全衛生管理者制度を設けるとともに、統括安全衛生責任者の選任基準を引き下げたところでございまして、これにより建設現場の安全の確保が従来よりも一層可能になると私どもは考えております。
　ただし、これらの管理者の選任の義務づけのない規模の現場につきましても安全衛生管理を充実させるように適切に指導してまいりまして、中小規模の現場の災害防止にもこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河上委員　次に、計画段階での安全性の確保の問題でございますが、計画段階で安全性を確保することは大変重要であると思います。
　建議の中にございます「労働大臣は、建設工事の発注者が安全衛生上配慮すべき事項についての指針を公表すること」、また、工事の計画が適切に作成されるよう事業者が計画の危険性及び有害性を事前に評価し対策を講ずるための指針の公表と必要な指導、こういう極めて重要な部分が今回の改正案の中に反映されておりませんが、この理由は何でしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　建設工事の施工時の安全が確保されるためには、発注者が安全性に配慮した発注を行うことが必要でございますし、また、施工業者が施工計画の計画段階におきまして安全衛生面についての検討を十分行いまして所要の対策を講ずるということが必要でございます。
　こういうことから、先生御指摘のように、中央労働基準審議会の建議におきましては、「発注者が安全衛生上配慮すべき事項に関する指針」、それから「工事計画の危険性及び有害性を事前評価するための指針」を労働大臣が策定すべきことが提言をされていたわけでございます。
　しかしながら、このうち、「発注者が安全衛牛上配慮すべき事項に関する指針」につきましては、建設工事の発注条件は、その建設場所、建設する対象物等によりまして大変差がございます。千差万別といいますか、大変な違いがあるわけでございまして、これを一つの指針として示すことはなかなか容易ではございません。むしろそれぞれの発注者がその状況に応じた配慮を行うことが適切であることから、法律上は指針に関する規定を設けないことといたしたものでございます。
　それから、「工事計画の危険性及び有害性を事前評価するための指針」につきましては、まず、事前評価の手法は必ずしも一つに限られるものではないということが一点、それから二番目に、建設技術の進展に伴いまして絶えず見直していく必要があるということで、一つの手法に限定して法律に基づいて指針を示すということは必ずしも適当ではないというふうに判断をしたものでございます。
○河上委員　平成三年十月、労働省は労働安全衛生基本調査を発表いたしました。この調査は安全衛生に関しまして発注者に対する受注者の要望をまとめたものと理解しておりますけれども、この中に、何らかの問題点、要望のある工事現場、これは八九％、「必要な経費はすべて盛り込むので特に問題はない」、これが一〇％ありまして、この八九％に及ぶ何らかの問題点そして要望の中身を見てみますと、「工期、工法等の発注条件の適正な算定の調整が困難」こうおっしゃっている方が七三％、「設計積算額を低くおさえるため、安全衛生対策費にしわよせがいきやすい」こうおっしゃっている方が六五・八％、「危険な作業に対する経費の増が認められにくい」こういうのが五〇・八％。以上のように、工事発注者に対する要望として、適正な工期の設定、適正な安全経費の設定を挙げる者が多いわけでありまして、発注者が安全衛生上配意すべき点について労働大臣の指針を策定すべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。また、発注条件の適正化を指導すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、施工業者から発注者に対して、適正な工期の設定、適正な安全経費の設定などについての要望がございますし、また、中央労働基準審議会においても、発注条件適正化を図ることが必要である旨の建議がなされているところでございます。
　ただ、ただいま労働基準局長が申し上げましたように、対象物がいろいろ違いがございまして、なかなか一つの指針で取り仕切るということは難しい面もございますが、発注者が発注に際して施工段階の安全確保に十分な配慮をする必要があることはもちろんでございますし、これらの事項が発注者において十分に配慮され、安全な施工が確保されるよう発注者の理解を求めてまいりたいと考えております。
○河上委員　時間がだんだんなくなってまいりましたので、快適職場の環境形成に関しまして何点かお伺いしたいと思います。
　まず、快適職場の形成を行う事業者に対する国の援助の内容はどのようなものなのか、お示しいただきたい。
○北山政府委員　快適な職場環境の形成を促進するために、国といたしましては、一つには、快適な職場環境の形成のための指針の作成、公表、二つ目に、中央労働災害防止協会及び都道府県労働基準協会を中央あるいは地方の推進センターとして位置づけをいたしまして、快適な職場環境づくりに関する普及啓発活動、事業者に対する快適な職場環境の形成のための相談、助言等の実施をすること。三つ目に、中小企業における快適職場形成のための取り組みを促進するために、快適な職場環境形成に取り組む中小企業に対しまして、作業環境の改善に必要な機器の取得に要する経費について助成をするということ、四つ目に、日本開発銀行による低利融資制度といたしまして、工場において快適な職場環境の形成に取り組む事業者に対しまして、職場環境改善のために必要な施設設備の取得等に要する経費について長期かつ低利の融資を実施するというようなことを考えているところでございます。
○河上委員　職場改善機器整備に対する助成について、具体的にちょっと説明していただけますか。
○北山政府委員　職場改善機器整備に対する助成につきましては、中小企業共同安全衛生改善事業助成集団に属する中小企業者で快適な職場環境の形成に取り組む事業者に対しまして、空気調和設備であるとか空気清浄機等、職場改善機器の取得に要した経費の一部について助成を行うということを考えております。
○河上委員　施設設備を設置しまして整備する費用の一定額を助成するという手法、これは中小企業労働力確保法での支援措置、あるいは今国会に提出されております介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案における支援措置としても採用されているわけですが、これらに比較しますと、職場改善機器整備に対する助成は見劣りしていると思うのですが、いかがでしょう。
○北山政府委員　御指摘のように、国の助成制度といたしまして、中小企業労働力確保法に基づく中小企業雇用環境整備特別奨励金による助成制度や、今国会に提案をしております介護労働者確保法案の中で業務体制等改善助成金の制度があるわけでございます。
　これらの制度につきましては、それぞれの目的を持って運用されているところでございまして、職場改善機器に対する助成制度におきましては、事業者が職場環境の改善を進めるに当たって非常に有効な制度ではないかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○河上委員　では、助成対象となる事業数は幾つでしょうか。
○北山政府委員　職場改善を行う事業場の規模や改善の内容、こういったものが異なるために、助成対象事業場数を特定することは非常に困難ではございますけれども、平成四年度の予算額が一億二千万余を予定しておりまして、一事業場平均助成額がおおむね四百万円といたしますと、対象事業場数は三十を予定しているところでございます。
　この推定数では、事業場数といたしましては非常に少ないわけでございますけれども、ただ、集団における波及効果を考えますと、中小企業に対する快適な職場環境づくりを促進する上で大きな効果があるのではないかと考えております。
○河上委員　三十ということでございまして極めて少ないわけであります。
　集団に属する中小企業に対する助成だけではなくて、集団には属さないけれども職場改善に対して意欲を持っている個別的中小企業事業主に対しても助成が必要なのではないか、こう私は考えるのですが、これはいかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　私どもとしましては、中小企業に対しまして、快適な職場環境の形成のための取り組みを促進するためには、同一地域や同一業種の集団の中で快適な職場環境の形成に率先して取り組む企業への助成を通じまして他の企業の取り組みを促していくことが有効であると考えております。このために、中小企業共同安全衛生改善事業におきましては、地域別、業種別等に組織された中小企業集団の構成員である中小企業者に対しまして職場改善機器整備についての助成を行うこととしておりまして、これによりまして快適な職場環境の形成についての取り組みを促して、これを通じまして快適な職場環境の形成の効果を集団の中に波及することを期待しようとしておるものでございます。
　職場環境の改善に資する支援措置は、今回の改正法案に基づく支援措置以外にもいろいろなものがあるわけでございまして、都道府県労働基準協会に委託して行います相談、助言業務の中で、いろいろなものがございますけれども、これらの支援制度につきまして、的確に関係事業者にアドバイスができるようにしたいと考えておるところでございます。
○河上委員　以上で終わります。
○金子（満）委員　労安法の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中でも既に指摘されておりますが、建設業における死亡災害は全体の四割を超えている、こういう重大な事態を指摘してこの改正を言っているわけです。
　そこで、去年の千葉の松戸の事故、それからことしの神奈川の厚木の自衛隊の体育館の事故、こういうものも当然念頭に置いてのことだと思いますが、こういう法改正が少なくとも去年の早い時期に行われていればこういうような事故も未然に防げたというように考えるかどうか、そういう点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
○北山政府委員　建設業における労働災害の防止につきましては、私ども、安全衛生行政の最重点として従来から、法令の整備その他安全衛生教育の充実、機械設備の安全化等々につきましていろいろ施策を推進しているところでございまして、広島の事故あるいは松戸の事故、厚木の事故、それぞれにつきまして、ああいう形で発生したことはまことに残念でございますけれども、ああいう事故を教訓にいたしまして、今後、同種災害を防止するために全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○金子（満）委員　今回のこういう法改正だけではああいう事故は防げない、これはもうはっきりしていると思うのですよ。
　そういう点で言えば松戸も厚木も中小規模の建設現場ではないわけですね。やはり大事なところは、問題は、松戸、厚木は大規模であると同時に公共事業の建設現場なんです、そこで起きた事故だということです。それだけにまた非常に重大な意味を持っていると思うのです。問題は、大であろうが中であろうが小であろうが、死亡事故なんか起こしてはならないというのは、これはもう大臣の先ほどの答弁でわかるわけで、あってはならないことなんです。
　そうしますと、労働災害、その中でも絶対に死亡事故を起こさないためには未然にこれを防ぐ、これが一番いいことなんですが、工事計画の段階で安全確保のための措置をどうするかという点で、事前審査制度を積極的に活用する、私はこれがまず一つだと思うのです。先ほどの答弁を聞いておりますと、厚木の場合にもコンクリートを注入するベルトコンベヤーの担当者が未熟であった。こんなのは初めからわかるわけですから、こういう点のチェックが足らなかった。これは当然やるべきだと思うのです。
　それからもう一つは、危険を現場で察知したとき緊急に避難をする、そのことを徹底させるという問題があるのです。松戸の場合でも厚木の場合でも、後で申し上げますが、これがある。
　それから第三番目は、不幸にして一たん事故が起きそして死亡したというときには、時間をかけないで徹底的にその事故の原因と経過を究明して、これを公にして二度とこういう事故が起きないような教訓をそこから酌み取ってやる、これが非常に大事なことだと思うのです。
　これは三点セットと言うとあれですけれども、この点が非常に大事だと思います。一つ欠けても欠陥が起きますからね。この点について、これは基本的な考えで結構ですから、近藤大臣にお答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるように、労働災害、特に死亡事故というのはあってはならないことでございまして、これの防止に関係者は全力を注ぐ必要がある。
　事前のチェックももちろん大事でございますし、今度のように店社安全衛生管理者を規模の小さい事業所にまでおろして監督するということも大事でございますし、まさに先生御指摘の不幸が起こった場合の速やかな対応ですが、労働安全衛生法その他関係法令の違反になるような場合には、これまた速やかにそして厳罰をもって臨むということが、全体の関係者の方々に対する一つの責任感といいますか緊張感を持っていただくためにも必要ではないかというふうに私は考えています。
○金子（満）委員　そこで、まず一つお聞きしておきたいのは、これは松戸の問題それから厚木の場合でも指摘されてきた点でありますが、労働者の避難権の確立の問題です。
　具体的には労働災害が起こる危険性を現場で労働者が察知した場合、そのとき労働者には避難する権利があるんだ、これが労働安全衛生法に明文化されているかどうか、念のためにお聞きしたいと思うのです。
○北山政府委員　労働災害発生の急迫な危険があるときには、事業者は、労働者を退避させる等必要な措置を講じなければならないという規定が労働安全衛生法で定められているわけでございまして、これで労働者の急迫な危険の場合の避難については担保されているのではないかというふうに考えているところでございます。
○金子（満）委員　それは当たり前なんですね。別に不思議なことじゃないんですが、問題は、労働者に避難権というものがあるかどうかなんです。
　使用者、事業主の方が避難させる、これは当然のことで、当たり前で、それが十分でないから起こっているんだから、そのときに労働者に避難権というのは、今までもいろいろの経過があり、労安法の七二年制定のときから議論されていますから、それは明文化されていないけれども、はっきりあるんでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　労働者の生命、身体に急迫した危険があるときは、退避する権利といいますか、言ってみれば緊急避難として労働義務を放棄するということは当然許されることだというふうに思っております。
○金子（満）委員　やはりそうなんですね。そこのところを率直に持っていないと間違いが起こると私は思うんですね。確かに一日あるいは一時間どのくらいという賃金で契約をして労働力を使用者側に売るわけですけれども、命預けますというわけにはなってないんだから、そこのところは今の答弁ではっきりします。
　私は、この点を明文化しておるのがＩＬＯ条約だと思うのです。ＩＬＯ条約の百五十五号の十九条の（ｆ）項というのがそれです。基準局長は当時この会議にも、責任者ではなかったけれども出席していますね。
　いろいろな経過はありますが、ＩＬＯ条約の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」、その十九条の（ｆ）項というのは次のようになっておるのですね。「労働者が、自己の生命又は健康に対し急迫した重大な危険をもたらすと信ずる合理的な理由のある状態を直ちに直接の監督者に報告すること。この場合において、使用者は、必要がある場合に是正措置をとるまでは、生命又は健康に対し急迫した重大な危険が引き続き存在している作業状態に戻ることを労働者に要求することができない。」つまり、使用者は、その危険を取り除かないでおいて労働者に作業に戻るという要求をすることはできないんだ。これが八一年の総会です。これは八〇年、八一年と二回総会をやって、この（ｆ）項は、ヨーロッパの具体的に言えばサミットに参加している国の政府が提案しているわけですが、大議論の末、日本政府代表もこれに賛成をし、そして全体の百五十五号条約にも賛成をした。経過はそういうことで、非常にいいと思うのですね。
　問題は、これはまだ批准されてないわけですよ。批准されていないけれども、十九条の（ｆ）項が理由で批准されないのではない、それがあるから批准しないんだというのではないと思いますが、それはそうですね。
○佐藤（勝）政府委員　作業の場所において労働者の生命、身体に急迫した危険がある場合の退避の権利といいますか、あるいは事業者、使用者が退避をさせなければいかぬという点は、そういった当然の法理で、それから現在の安全衛生法の二十五条の規定は、今先生が挙げられましたＩＬＯ百五十五号条約の第十九条（ｆ）項をカバーしているというふうに考えております。
○金子（満）委員　そうだと思うんですね。
　そこで、私は、非常に大事な問題で今後の課題ですけれども、特に労働行政の上で大事な問題だと思うのは、今言われたように、労働者に緊急避難権は、これは当然基本的人権ですからある、ＩＬＯ条約についても、十九条（ｆ）項についてはいろいろ議論の過程で賛成している。これはもう国際的にも承認されている内容ですからね。問題は、これをどう具体的に実施しておるかです。
　例えば松戸の問題。当日は暴風雨であったわけです。水がもう既に出てきているわけです。これは労働者も使用者側もみんな見ているから、この現実はわかるわけです。しかし、作業はさせたのです。水かさがふえてくるのです。にもかかわらず、使用者側の方は、コンクリートの吹きつけが終わったらその段階で引き揚げでもよろしい、こういうことになったわけですね。それはいろいろの解釈があるのです。一たん事故が起きて死んじゃって、極端な言い方をすればつじつま合わせをしようと試みる人もあると思うのです。そうでなくて、赤裸々に真実を明らかにしようという人もある。いろいろあるから、そこのところは議論のあるところですけれども。
　私は、労働行政の中で、あの松戸の事故の後の九月二十四日に千葉の労働基準局長から知事に出されたものは非常に大事だと思うのです。出されたその通達の第一項では、暴風雨の場合の屋外及び地下作業の中止等を求めている。客観的に見れば作業を中止すべきだが、と書いてある。しかし、使用者側は中止しなかったのですね。それは事故が起きてもやるという意味じゃないですよ。起きないであろうという前提でやっちゃったわけだ。しかし答えは出ちゃったんですね、ああいう事故になったと。ここで労働者側と使用者側の事実の認識についての意見の違いがあるのです。労働者全体が危険を指摘したのじゃないです、部分的に指摘をしたのです。私は現地調査に行きまして個々の労働者に聞きました。危ないと何回も言ったけれども、大丈夫だという意見もあってこうなっちゃったということを聞きました。
　そういうときに、労働者に避難権があるなんということは知らないのですよ。つまり、今御答弁されるように、生きる権利があるのだから危険なら逃げてよろしい、それは権利です、ＩＬＯ条約もあるのです、それも賛成しているのですというのを生かされていないから、労働者は、自分で判断して、その判断に基づいて避難できるとは思ってないのです。そして、使用者側から何か指示が出なければ、焦りながらもどうしようもないというジレンマの中にいるわけです。
　ここのところが非常に大事な問題なんですね。私は今言われた答弁で結構ですから、避難権はあるのですという点を使用者側にも労働者側にも、リーフレットでやるとか、あるいは各基準監督署や職安にも大量に印刷して置いておくとか、多くの事業があるのですから、そのところで徹底するようにぜひしてもらいたいと思うのですね。
　これは今本当に大事な問題だし、現地調査をすれば必ずそれは出るのです。ですから、避難する権利があると同時に避難はすべきだというようにしてほしい、この点をひとつ大臣に、それから労働省の当事者もぜひ考えてほしいのですが、一言答弁を願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　先ほど来お答えしておりますけれども、一定の状況がある場合に労働者が自主的に退避できるという趣旨につきましては、既に通達においても明確にいたしているところでございます。
　もっと大量に印刷をしてというお話でございますが、私どもとしては、必要に応じ適切な方法でそういうことの徹底を図りたいと思っております。
○金子（満）委員　通達が出ているのは知っていますよ。その通達が徹底してないでしょう。現場で働いている労働者は、そういうのがあるということは全然わからない。大臣、大臣として行ってはだめですよ、お忍びで行って聞いてごらんなさい、知りはしないから。相当の現場で知らないです。私も随分聞いてみましたが、知らないです。
　そこで、これはカナダなんですけれども、ＩＬＯ百五十五号条約の十九条の（ｆ）項でもそうですけれども、カナダの安全衛生法ではちゃんと四段階につくってあるのです。まず、労働者が危険と信ずる合理的な理由があれば、所定の手続を踏んで就業を拒否でき、その手続を踏んでいれば不利益は受けないことになっている、これが第一です。第二番目は、就業を拒否する労働者は、そのことを使用者と職場の安全委員会に報告する。第三が、使用者と安全委員会は、その職場を調査し、危険と認めれば改善するし、危険でないと思えば労働者に戻るよう説得する。四番目が、労働者が引き続き危険だと信じて就業を拒否するなら、その状況を監督官にまで報告し、今度は行政の責任で調査を行い、必要なら是正措置をとる。これまで明文化しているのですね。
　そうでないと、今お答えになったような状態だけでいくと、労働者は、やるのはいいけれども、後難を恐れるというか、その後不利益な仕打ちを受けるのじゃないか、このことを恐れて言えないのだと私は思うのです。その心配はない、やりなさいというのを、よく言われる通達一本じゃなくて、この前のこの委員会でも言いましたけれども、時間外をやるときは、内容は別としてあれだけ丁寧に末端のところにまで出して積んでおくのだから、こういう点についてもはっきりさせる。そして、危険性が常に付随している建設現場においては、詰所の中でもいいから張って、こういうことはできるんですと、それも奨励するという意味じゃなくて、できるんだという意味を使用者側にも労働者側にも知らせるべきだ、こういうように思います。
　それから、教育する場合あるいは事故が発生したときなどは余計にその問題は重視して徹底をしなければ、せっかく方向はありますと言っても、しかし、実行はなかなかできないのですよ。人々は知らないのです。知らない方が悪いというのでは行政は機能しないわけですから、その点もう一度具体的に答えていただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま先生がお挙げになりましたカナダの法令は、具体的には承知しておりませんけれども、ただ、今私がお聞きをしまして感じましたことは、そういった規定は、現に急迫した危険がある場合というよりは、むしろ安全上の措置がとられていない場合についての措置ではないかというふうに感ずるわけでございます。我が国の場合でも、法令上義務づけられております安全措置がとられていないというようなことがありますれば、それは監督署が発見をした場合にはそれに似た措置を当然とるわけでございますし、また、労働者の方から申告がありました場合には、その申告に対応して適切な措置をとるということでありますので、考え方は余力違わないような感じもいたします。
○金子（満）委員　問題を分けて考えてほしいと思うのです。
　安全措置について、これじゃ危ないなとかこういう危険があるなどかいう場合は、おっしゃるとおり、労働者であれ事業主であれ、第三者であれだれであれ、基準局や基準監督署に申告することはできるわけです。それにこたえられるだけの体制があるかどうかは——労働省がこれだけでかい仕事をやるのには今監督官の人数、要員がうんと少ないと私は思うのです。しかし、それはそれとして、少ないからできないのではなくて、少ない中でも対応はできるわけですから、これは一つのものとしてあるわけです。
　問題は、緊急時に避難することは労働者もできますよ、使用者もそれを妨げてはいけないのですよというのを、表現は別として、緊急避難権というのがあるのだ、そのことを徹底させておかないとまごまごしてしまうのがあの松戸なんです。現場へ行ってみてありありとわかるわけです。
　それから、厚木の場合もそうでしょう。コンクリートを流し込んで落っこっちゃったわけですよ。あのとき、労働者が危ないと言うわけですよ。それを、先ほどの委員の質問の中にいろいろありましたけれども、全員が言ったかといえばそんなことはないのですよ。ありようはずがない。それでもう死人に口なしで、死んだ人は言わないのですから、生きている人は、もう答えは出ちゃったんだ、今さら言ってもどうかという、それはありますよ。あるけれども、あの時期に指摘した人はいたわけですよ。そういうときに、もうこれはやめておけ、これをやったらまた落ちるのではないかと言ったときに、それでもやれ……。私はもう今までの経験で怖いからやらないですと言ったら、おまえ何だ、こういうことになっては困るわけです。
　だから、そのときに緊急避難ができるということは、安全措置がとられているかどうかということに対する申告の問題と緊急時の避難の問題は一般的に違うんだということを区別して、徹底しておいてほしい、こういうことなのです。
○近藤国務大臣　先生のお気持ちはよくわかります。ただ、承って私思うのでありますが、そういう危険な状況にばらばらの対応をするのか、それとも、安全の確保のためには現場の監督の人も実際働いていらっしゃる方も一緒になって対応する、こういう体制があって——危ないからとばっとばらばらになっていくことがかえって危険な状況を招くこともあり得るかもしれません。
　ですから、私は、緊急避難権という言葉もよくわかりますが、その現場でそういった危険な状態にいかに適切に対応するか、それは現場の職員の方、労働者の方かの御意見も十分に反映しながら、現場全体で事に処するということについての認識といいますか姿勢といいますか、そういったことの徹底がまず最初になければならないのでしょう。
○金子（満）委員　そうなんですよ。だから、ばらばらにというのは、労働者もそういう権利がありますよ、それから、使用者の側もそこのところは認めていかないと後で取り返しかつかない場合もあります。実際には事故が起こらないかもしれないのですが、そのときはまた別な問題ですけれども、緊急避難した人が不利益を受けるようなことは、諸外国ではないわけだし、故意にやったのじゃない、ストライキをやったわけじゃないのだから、その辺は十分考えてやっていく。
　ですから、大臣が言うように、ばらばらでない、労働者も現場の監督の人も一致するというのは、避難権があるのですよと言うとその発言を重視するわけです。君たちは別としておれだけが判断すればいい、おれが判断するからちょっと待て、上司に電話連絡してみる、この連絡のおくれが事故を誘発するのです。だから労働者が、そうだ、権利がある、こうだ、じゃ、やろう、これが統一した仕事になるのですね。ストライキという問題は労働者の闘いとしての別の範疇です。逃げるというのはストじゃないのですから、この点はぜひ考えてもらいたい。せっかく大臣がそこまで言っているわけで、現場がわかるわけですね。うんと悪い解釈をして、そんなことをしたら、労働者が余り危険でもないのにもうやめたと言って集団的にサボったのではかなわぬ、作業がおくれるばかりや、事業主がそういう解釈をもしこの問題でするとすれば、これは邪推だし、人命軽視も最たるものという点で、そこのところはぜひ是正していただきたい。そうですと局長もなかなか答えないようですけれども、これは大事な問題として今後追及していかなければならない。同時に、その点は私の意見として労働省に、特に大臣、これはぜひ検討してやってほしいと求めておきます。
　と同時に、事前の問題でいきますと、さっき触れましたけれども、厚木のコンクリートの問題、ベルトコンベヤーの取扱者の未熟問題がありましたけれども、そういう点で、事業をどういうようなやり方でやるか、そしてこの工事はこんな形のものです、安全はこういうようになっていますというようにチェックはみんなできるわけですから、これを事前にやらないと後の祭りになる。松戸の場合でも、水害に備えて、特に突発的な大洪水に備えてどうか。事実、前に経験はあったのですね。そこのところを軽く見たと思うのです。九月だから暴風雨の時期なんです。それで、その対応をしておくと、なかった場合には請け負った側は相当そこで損をすると言うと変だけれども、余分の支出をしたことになってしまうわけです。だからそういう点は、安全性はすべてに優先という立場から、事前にそれを徹底してチェックする。私は、その機能が労働基準監督署に今体制上ないと思うのです。一々やっていたらとんでもない。今度は法改正で対象がぐっと広がるわけですよ。なお洗えないですよ。ここのところは、せっかくこういうものを出すのだから、その時期に考えてほしい。これは後でひとつ答えてください。
　時間がありませんから、最後に。
　こういう問題をぜひ徹底していかなければならぬと思うのですが、労働省は、昨年の十二月五日ですか、労災隠しをさせないという通達を出しました。私も地方に行きましたが、監督署でもみんな知っていますよ、これは。なぜこれを出さなければいけないかというと、労災隠しかあるから出しているのです。
　それは解釈のしようその他いろいろあると思います。私も労働省の方に労災隠しの実態というのを聞いてみました。具体的にはこうだというのはありませんけれども、労働安全衛生法第百条に基づき定められた労働安全衛生規則第九十七条においては、労働者が労働災害によって死亡しまたは休業したときは、事業者は、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとなっているわけです。だけれども、隠しかあるのですね。
　そして、これは労働省が持っている内規なんですが、無災害記録証授与内規というのと、建設関係でいいますと、建設事業無災害表彰内規というのがあるのです。この中で、とことこという企業名とか場所は申し上げません、必要があれば後でやりますけれども、相当けがをした、歩けない、松葉づえだ、もとの仕事はできません、しかし、休業となりますと災害ということになってしまう。幾時間とか幾日無休業でいったということにならないわけで、松葉づえでも、車を出して職場の中に入れておいて仕事をさせないというのもあるのですよ。これはインチキなんですよ。そんなことをやる。
　労働基準法にも労働省の公式文書にも微小災害という言葉は絶対ないと思うのです。ところが現場では、使用者側の中にも労働者側の中にも微小災害という言葉があるのです。これは重大問題だと私は思うのです。何が微小だ。ある職場では指二本取っちゃった、これも微小だと言うのです。大やけどをした、企業の側は、松葉づえで出動してくれと言う。これは微小じゃないんです。指二本取って微小だなんて言ったら、これは常識でも通らないですよ。それがまかり通っているから労働省のこの労災隠しの通達があると思うのです。これをはっきりさせないうちは、労災隠しかあって、そういう点ではいろいろの弊害がそこから生まれる、隠すほどひどいのですから。
　この点、労災隠しにさせないという点と通達の履行という点ですね、その二つについて答弁を聞き、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　いわゆる労災隠しと言われているものの内容は、先生が言われたようなことでございます。
　安衛法の百条に基づく報告にかかわる問題でございますが、当然そういうことが許されていいわけはないわけで、労災隠しというようなものが非常に広範囲に行われるようになれば、労働災害防止対策の樹立にも非常に悪い影響があるということでございますので、昨年十二月に通達を出して特に注意喚起をしたわけですけれども、この通達を出そうと出すまいと、これは発見した場合には当然厳しく対処すべき問題であるというふうに考えておりますし、今後ともそういう態度で臨みたいというふうに思っております。
○近藤国務大臣　労働災害の防止は、たびたび申し上げておりますように、労働行政最大の課題でございますけれども、そのために今度の法律改正もお願いしているわけでございます。
　ただ、先生のお話があったように、労働基準監督署が全部を見るというわけにはなかなかいかない、できないわけでございますので、これは基本的にはその仕事をされるその現場の方々の責任、自覚、そして慎重な配慮ということが大事でございますから、それを今回法改正する際に徹底しようということでございます。
　また、そういったいろいろな避難の問題については、避難権という話がございましたが、私は安全確保権、前向きに考えれば避難というよりは安全を確保する、しかも、関係者が上も下も一緒になってやるという体制が基本であると思うのです。しかし、結局は責任は監督者、管理者だと私は思うのです。そして、そういうことで、事故が起こった場合には、前にも申しましたように、労働関係法規に照らして違反にわたる場合には厳正に対処する、こういうことでなければならぬというふうに思います。
○金子（満）委員　一言だけ。安全確保権も、それは表現はどうあろうとも、関係者というのは使用者側も労働者側も両方あるのです。それで、避難権というのは、実際に仕事をしている労働者に国際的にも通用している言葉ですから、これがないというのではなくて、それは大事だけれどもこういうような意味もという大臣の解釈は解釈として承っておきます。
　以上です。
○伊藤（英）委員　労働安全衛生法の一部改正についてお伺いをいたします。
　まず最初に、労働災害に関しては、年間二十万人を超える労働者が休業四日以上の災害をこうむって、約二千五百人が死亡をしております。中でも、建設業における労働災害は依然として多く、休業四日以上の死傷災害で全体の約三割、死亡災害で全体の約四割を占めているわけでありますけれども、この一年間の建設現場の労働災害の状況とその特徴について伺います。
○佐藤（勝）政府委員　現在確定しておる数字といたしまして平成二年のものがございますが、平成二年の建設業におきます休業四日以上の死傷災害が六万九百件、死亡災害が一千七十五件発生しておりまして、全産業の死傷災害及び死亡災害に対して、それぞれ二八・九％及び四二・二％というぐあいになっております。
　それで、平成二年の休業四日以上の死傷災害について事故の型別に見てみますと、建設業においては、墜落・転落というのが最も多くて全体の三二％を占めております。それに続きまして、上方から飛来落下した物に当たったものが一四％、機械等に挟まれたり巻き込まれたりするものが一二％という順になっております。
　これに対比する意味で申し上げますと、製造業においては、挟まれ、巻き込まれ災害が最も多く三三％を占めており、続いて、飛来落下災害が一二％、切れこすれが一一％というふうになっております。
　こうして見ますと、建設業においては墜落災害が多いということになるわけでございますけれども、これは、建築物、構築物等の上での作業等高いところでやる作業が多いという特性が災害発生のタイプに影響を与えていると考えております。
○伊藤（英）委員　今、現象面といいましょうか、そういう形で分類されたのですけれども、その災害の原因はどういうところにあると思われますか。これはいわば安全管理上の問題かもしれませんし、あるいは作業者の不注意ということかもしれませんが、どういうふうに思われますか。
○佐藤（勝）政府委員　現実に起こる労働災害というものは、一般に単一の原因で発生するという場合はまれでございます。使用される機械設備の不備あるいは不適切な方法による作業の実施、安全管理体制の不備、作業員の不安全行動等、幾つかの要因が影響し合って発生するのが普通であると考えておりますけれども、ある労働災害の原因を、安全管理体制の問題であるとか作業員の不注意であるというふうに非常に単純化して分析することはできないのではないかと考えております。
○伊藤（英）委員　なかなか難しい話かもしれませんけれども、先ほど言われたように、墜落・転落が非常に多いのですが、例えば墜落・転落というのは、一体なぜそういうことが起こっているのでしょうか。
○北山政府委員　墜落・転落災害の原因につきましては、手すりや囲い等の墜落災害を防止するための設備が不備であったこと、安全帯が備えつけてなかったこと、安全ネットの設置がなかったこと、あるいは安全帯を使用しなかったこと、そういういろいろな要因があると思います。一般には、これらの原因の幾つかが重なって墜落災害になっているのではないかと考えております。
○伊藤（英）委員　重大災害の中で、去年の春でしたか、広島で新交通システムの高架橋建設工事に関する事故がありましたけれども、その原因究明とその後の対策はどういうふうになっているのか、伺います。
○北山政府委員　広島市の新交通システム橋梁工事の事故につきましては、事故発生後直ちに労働省に特別調査団を設置いたしまして、現地調査を初めとして、事故発生原因の究明と再発防止対策について検討を行ってきたところでございまして、その結果については、平成三年、昨年の十二月二日にまとめられているところでございます。
　この結果をもとにいたしまして、関係業界団体に対しまして、同種災害の再発防止対策の徹底について指導を行ったということでございます。
○伊藤（英）委員　この工事は、労働安全衛生法第八十八条の届け出の対象になっておりませんね。もしなっていないなら、なぜなっていないのか、そしてその対象の見直しは必要ないのかどうか、いかがですか。
○北山政府委員　この工事につきましては、橋梁工事にかかわる計画の届け出の対象とはなってございません。これは、現在の規定で支間が五十メーター以上のものについて届け出の義務があるわけでございまして、その対象になっていないということでございます。
　この事故にかんがみまして、今回の安全衛生法の改正の作業に引き続きまして労働安全衛生法の施行令の改正を行いまして、こういった工事につきましても届け出の対象となるように現在検討をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　では、こういうのは今のお話で届け出の対象とするように考えているようでありますから、これはぜひそういうふうにお願いいたします。
　重大災害が発生した工事について、事前に十分審査を行って事業主に勧告または要請を行っているケースというのは一体どのくらいあるのか、また、届け出がされていない工事で重大災害が発生したケースというのはどのくらいありますか。
○北山政府委員　平成三年以降建設業で発生した死傷者五人以上の重大災害は、これは交通事故とか中毒は除きますけれども、先ほどの広島市の橋げた落下災害、それから松戸市での隧道建設工事における水没災害、厚木基地内の体育館プール等の新築工事における崩壊災害など八件ほどございます。
　このうち計画の届け出の対象となっているものにつきましては三件でございまして、計画段階で法令に違反する事案はなかったということでございます。
　また、これらの災害のうち計画届け出の必要があったのに届け出がなされていなかったものはなかったということでございます。
○伊藤（英）委員　今回の改正で、労働基準局長の審査制度を設けることになっているのですが、この制度によってどのような労働災害が防止できることになると考えられますか。
○北山政府委員　都道府県の労働基準局長の審査につきましては、労働基準監督署長に届け出のありました計画のうち、大臣審査の対象とならないものの中で比較的大規模な工事でありまして、例えば地質が軟弱なところや、あるいは有害ガスが発生するところ等、非常に危険性の高い場所における建設工事であるとか、あるいは危険性の高い工法または特殊な工法による建設工事等につきまして、学識経験者の意見を聞きながら、専門的な観点から審査を行うこととしているところでございます。
　この審査では、法令の違反のみならず、専門的な見地から安全衛生上の問題点について勧告または要請を行うこととしておりまして、これらの勧告等を通じまして危険性の高い工事の安全化が図られるということを期待しているところでございます。
○伊藤（英）委員　今回の改正で、元請業者への統括安全衛生責任者の選任義務範囲をこれまでの五十人以上のものから、三十人から四十九大規模の一定の工場現場も対象として、また、現場を管理している店社の店社安全衛生管理者の選任義務範囲を二十人から四十九人、こういう規模で災害発生の危険度の高い現場も対象として労働災害防止対策を強化しているわけですが、こういうことによってどのくらいの災害が減ると期待しているのか、まずそれを伺います。
○北山政府委員　中小規模の現場におきましては、元請の作業間の連絡調整の不足であるとかあるいは現場の巡視が不十分であること等、労働安全衛生法の第三十条第一項に基づく統括安全衛生責任者の職務が十分に行われていないことによる災害が発生をしているわけでございます。これらの現場について統括安全衛生責任者等が選任されるか、または支店等に設置される店社安全衛生管理者による指導が行われまして、十分な統括安全衛生管理が行われれば、このような災害の防止に非常に有効であるというふうに考えているところでございまして、労働省が昨年実施をいたしました調査におきましても、統括安全衛生責任者を選任している現場とそうでない現場の災害の発生率を比較をしてみますと、選任している現場の発生率は選任していない現場の二分の一以下となっているということもございます。また、支店、営業所等におきまして統括安全衛生管理に関する指導援助を行っているところと行っていないところの災害の発生率を比較をいたしますと、指導援助を行っているところの発生率は、行っていないところの三分の二程度になっているということでございます。店社安全衛生管理者等の選任の義務づけによって、こういったところの災害防止に対して非常に大きな効果があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　今非常に効果があるという話なんですが、中央労働基準審議会の建議によりますと、この店社安全衛生管理者の選任義務範囲を十人から二十九人の小規模現場へ拡大をしておりますね。実際にそのデータを見てみましても、建設業における請負金額別労働災害率を見てもそうですが、これで見ますと、例えば二億円未満のところが労働災害率は圧倒的に高いのですね。そういうふうに、この辺が非常に重要だと思うのですが、この改正では、十人から二十人へと対象を縮小させてしまっている、後退させている、その理由はどういうことですか。これは非常にわかりにくいことをやっていると思うのですが、いかがですか。
○佐藤（勝）政府委員　この新しく設けます店社安全衛生管理者制度は、中小規模の建設現場におきます統括安全衛生管理が適切に行われるようにするため設けるものでございますけれども、この新しい制度を実効あるものとして定着させていくことが非常に重要なことであるというふうに考えております。
　その場合に、規模十人以上の現場を対象とするということになりますと、実際の適用がどういうことになるかといいますと、主として規模十人未満の現場を施工していて規模十人以上の現場は一つ二つしかないというような小さな建設会社についてまで店社安全衛生管理者の選任を義務づけるということになるわけで、そうなりますと、この新しい制度を円滑に実施することについてはなかなか困難が生ずるというふうに考えておるところでございます。
　それで、そのために、店社安全衛生管理者制度の対象は、規模二十人以上で災害発生の可能性の高い現場とするというふうにしているわけでございますけれども、ただ、これに該当する現場を持っている店社につきましては、そのような現場が一つでもあれば店社安全衛生管理者が置かれることになるわけでございます。その結果置かれました店社安全衛生管理者は、法令上は、規模二十人以上の現場の統括安全衛生管理を指導するということでございますが、実際問題としては、その店社が持っております現場、他の現場も担当するということが期待をできます。その結果、当然規模二十人未満の現場も含めて労働災害防止活動の効果があるものと考えておりますし、実際に運用する場合にもそのような指導をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この中央労働基準審議会の建議の中で言ういわゆる小規模現場ほど災害が多いわけでありますから、この建議の内容は私は非常に重要なものだと思うのですね。ぜひこの件に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　労働大臣にお伺いしますけれども、いずれにしても、労働災害は非常に重大な問題であります。大臣としてこの問題についてこういうふうに取り組んでいくのだよという決意の一端でもお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　たびたび申しておりますように、労働災害の防止、職場安全の確保というのが労働行政の最大の課題でございます。
　労働省といたしましても、特に建設業における労働災害の防止を図るために、建設業に対し重点的に監督指導を実施してまいりましたし、また、事業者の自主的労働災害防止活動の活性化を図るための指導援助にも努めてまいったところでございます。
　そこで、今回、中小規模の建設現場における労働災害の発生率が高いことから、安全衛生管理のための体制を確立するため店社安全衛生管理者制度を設けることにしたところでございまして、今後、この制度を含めた関係法令の周知徹底、監督指導の実施、自主的労働災害防止活動の一層の促進などにより、中小規模の建設現場の安全衛生管理体制の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　快適職場関係の問題についてちょっと伺いたいのです。
　快適職場の具体的なイメージや基準を明確にしないといかぬと思うのです。そうしないとなかなか具体的な対策は得られないと思うのです。
　そこで、職場の快適度をはかることになると思うのですけれども、現在の日本の職場の快適度、特にオフィスの快適度について、欧米先進国と比較をして労働省としてはどういうふうに、どの程度だとこれは認識をされているのですか。
○北山政府委員　日本と西欧先進諸国との職場環境の比較につきまして昭和六十一年に通産省が行った調査によりますと、アメリカ、ドイツでは、我が国に比べましてまぶしさの防止に配慮した照明の設置や植物の配置、リフレッシュエリア等を設置する企業が多く、人間性や快適性を重視したオフィス環境づくりが進められているというふうにされているところでございます。また、この調査では、日本においてはオープンスペース、いわゆる大部屋形式でございますが、オーブンスペースが中心であるのに対し、アメリカ、ドイツでは個室形式が中心であるという指摘もなされているところでございます。
　こういった諸外国の職場環境を把握をいたしまして、そのすぐれた点を紹介することは、我が国の快適な職場環境の形成につきましても非常に重要であるというふうに考えているところでございまして、今後、諸外国の工場やオフィスの環境につきましてのデータを収集をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　職場の快適度云々というのは、本当は人によって物すごく違うと思うのですね。例えば、今お話に出た大部屋方式がいいのか各個人ごとの部屋の方がいいのかということだって、必ずしも欧米風がいいとは限らないのですね、実際に私はアメリカで仕事をしてたのだから言うのですが。したがって、そういう意味では、それぞれの意識がどういうところにあるかというところから考えなければいかぬ話だと思います。
　そういう意味でちょっと二点伺いたいのです。
　一つは、こういうことのためにそこに働く労働者の意見を十分に取り入れる制度、そういうものを重視しないといけないのではないかということですね。それからもう一つは、この快適職場形成のためには指針を策定して公表するというふうになっておりますが、指針の内容について具体的に考えていることがあれば伺いたい、こういうふうに思います。
○佐藤（勝）政府委員　職場環境の改善に当たりましては、そこで働いている労働者の意見ができるだけ反映されるということが労働者の満足度を一層高める上で大変必要なことであろうというふうに考えております。
　このため、事業者が職場環境を改善するための計画を策定する場合には、労働者の意見等を考慮した計画が策定されるように安全衛生委員会等で検討することが望ましいと考えております。そのような指導をしたいと考えております。
　それから、二番目の指針の内容については、部長の方からお答えを申し上げます。
○北山政府委員　快適な職場環境の形成のための指針につきましては、快適な職場環境の形成を推進することとした背景や快適な職場環境を形成するための措置、すなわち、一つには、作業場所の温度、湿度、照明、騒音等の作業環境を快適な状態に維持管理するための措置、それから二つ目には、不自然な作業姿勢での作業の改善等作業方法を改善するための措置、三つ目に、温度、湿度等の管理された休憩室の設置等労働者の疲労を回復するための施設等の設置、四つ目に、洗面所、更衣室等労働者が職場生活をする上で必要な施設等が清潔で使いやすいものとする措置、こういったことについて定めたいというふうに考えているところでございまして、具体的な内容につきましては、今後、中央労働基準審議会の意見を聞きながら定めていくということにしております。
○伊藤（英）委員　この法律の中では、快適職場形成のために国が必要な援助に努めるというふうになっていますね。具体的にどういう援助を考えておられるのか、伺います。
○北山政府委員　快適職場の形成を促進するため、国といたしましては、一つには、快適な職場環境の形成のための指針を作成、公表するということがございますが、援助措置といたしましては、中央労働災害防止協会、それから都道府県労働基準協会を中央及び地方の推進センターとして位置づけまして、快適な職場環境づくりに関する普及啓発活動、事業者に対する快適な職場環境の形成のための相談、助言等を実施することが一つでございます。
　それから、中小企業における快適職場形成のための取り組みを促進するための助成制度といたしまして、快適な職場環境形成に取り組む中小企業に対しまして、作業環境の改善に必要な機器の取得に要する経費について助成をするということがございます。
　また、日本開発銀行による低利融資制度といたしまして、工場において快適な職場環境の形成に取り組む事業所に対しまして、職場環境改善のために必要な施設であるとか設備の取得等に要する経費について長期かつ低利の融資を行う、こういったことを考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　過労死の問題についてお伺いをいたしますと通告してありました。時間が非常に中途半端になってしまったものですから、ほんの少しだけ、イントロといいましょうか、また後刻いろいろと詳しくと思っています。
　この過労死の問題というのは今極めて重大な社会問題化している問題だと思うのですね。これはなかなか複雑なものだと思っておりますけれども、突然脳卒中や心臓病で亡くなった本人とか家族にとっては大変なことですね。なぜこういうような状況が起こっているのか、そしてどういうところに一体問題があるというふうに労働省としては思っておられるのか、お伺いしたい。
　それからついでに、プロセスはちょっと省きますが、この問題について、労働省としては一体これからどういうふうに取り組んでいくおつもりか、お伺いいたします。