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○藤井説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の育児休業制度及び女子再雇用制度のことについてお答え申し上げます。
　労働省では、育児休業制度の普及促進を図るため、昭和五十年度から雇用保険法に基づきます雇用改善事業の一環としまして、一定の条件を備えました育児休業制度を実施することとなった企業に対しまして、奨励金の支給を行ってきたところでございます。六十年度からは奨励金の大幅拡充をいたしたところでございます。また、六十三年度の予算案が認められました際には、さらに奨励金の充実を図るということを予定しておりますので、このようなことによりまして育児休業制度の一層の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　また、育児休業制度の普及を図るため、私ども育児休業制度普及促進旬間というのを毎年五月に設けて普及を図っておるところでございますし、また、五十五年度からは育児休業制度に関します相談指導を行うための育児休業制度普及指導員というのを婦人少年室に配置しておるわけでございますけれども、六十二年度に全室に配置を終えてございますので、このような指導員の活用をいたしましてさらに積極的に普及を図ってまいりたいと思っております。
　次に、女子再雇用制度についてでございますけれども、六十一年度から制度ができたわけでございますけれども、女子再雇用促進給付金というものを設けたところでございますので、この給付金の活用によりまして制度の普及促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　その次に、第二点の先生の御指摘の看護休暇のことでございます。
　先生の御指摘のように、高齢化、核家族化を背景といたしまして、老親介護の負担が勤労者家族にとって大きな問題となってきているわけでございます。看護休暇制度というのは、そのような問題に対応する制度の一つでございますが、その普及率はいろいろな形で行われているものを含めましても一割程度という状況でございます。行政としては、この問題にどのように対応するかにつきましては、現在実施されている制度の内容、効果、問題点等を十分勘案することが必要であると考えております。先生もおっしゃいましたように、昭和六十二年度から、長寿社会における女子労働者等福祉に関する研究会というのを財団法人婦人少年協会に設けまして、職業生活と家庭生活の調和の観点から労働者家族福祉制度のあり方を研究しておりまして、その一環としまして、企業で実施しております看護休暇制度の実態把握を行っているところでございます。
○山花分科員　今の労働省の具体的な施策についての御答弁を踏まえまして人事院に伺いたいと思います。
　現在、義務教育諸学校の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設の看護婦、保母につきましては育児休業制度が法制化されております。ヨーロッパ諸国においては既に多数の国におきまして、全労働者を対象とした育児休暇の制度が確立しているところであります。いろいろ調べてみると、まだかなりバラエティーがあるようですけれども、そうした状況にありますし、また、人事院月報の十二月十二日号の「昭和六十、六十一年度育児休業の概況」などを拝見いたしますと、育児休業率というものが制度発足以来初めて六割を超えたというような状況にもなっているところであります。
　そこで、この制度を教員、看護婦、保母にとどめないで、一般公務員にも拡大すべきではないかということでありますけれども、この点いかがでしょうか。同時に、既に自治体でもかなり実施され始めました看護休暇について、公務員の特別休暇制度の中に取り入れていくお考えはないかどうか、この点についても伺いたいと思います。
　また、現在、生後一年に達しない子供を育てる女子職員につきましては、一日二回それぞれ三十分以内の保育時間が認められているところでありますけれども、民間や地方自治体においては、この育児時間を男女いずれもとれるようにしている例も出てきているわけであります。この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
○川崎（正）政府委員　まず、育児休業の関係からお答えいたしたいと思いますが、先生も御承知のように育児休業の制度と申しますのは、一定の資格を要し、かつ業務に習熟するのに相当の年限を必要とする女子教職員あるいは看護婦等の人材確保という観点から設けられた制度でございます。この制度を一般の職員にまで広げていくということになりますと本来の趣旨から離れてまいりますので、いわゆる公務員の勤務条件の一環として考えなければならないということになってまいります。そうなりますと民間との均衡ということが問題になりまして、我々といたしましては民間での普及率等を考慮しながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
　それから二番目にお尋ねの看護休暇でございますが、家族の病気の看護のために職務を離れて休暇をとるといういわゆる看護休暇、これにつきましては、最近高齢化社会の到来というようなこともございましてかなり要望は強くなってきておりますが、これにつきましてもやはり民間の普及率、こういうものを考慮しながら今後検討を続けていかなければいけないのかな、このように考えております。
　それから保育時間の問題でございますが、保育時間につきまして運用上、今日、赤ん坊にお乳を与えるいわゆる授乳ということ以外に、例えば保育所の送り迎えにその時間を使っていただくというようなことでがなりの配慮をしておるところでございますが、時間の問題あるいはそれを男子にまで広げるかどうかということにつきまして、やはり民間での普及率等々の関係を考慮しなければなりませんので、当面のところ考えておりません。
○山花分科員　勤務条件の立場から物を考えるということが大変大事だと思うわけでありまして、もっともお話でも人材確保という観点だけではなく民間の動向を踏まえてというお話がありましたから、男女がともに働ける社会環境の整備という観点についても御検討をしていただけるというように考えるわけでありますけれども、その点につきましてはなお、単に人材確保という観点だけではない今日の社会的な要請にこたえていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
　実は、以上の議論を踏まえまして事務総長にお伺いしたいと思うわけでありますけれども、昨年五月に婦人問題企画推進本部が発表いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中に「婦人の政策・方針決定への参加の促進」ということが目標として掲げられております。その基本的施策の一つとして「女子公務員の採用、登用及び職域の拡大並びに研修・訓練の機会の積極的活用による能力の開発を促進する」ということが挙げられております。
　衆議院におきましても、ここ数年、議事運営への女子職員の配置、女子の調査員、女子衛視の採用など女子職員の職域の拡大が図られまして、職能育成の面においても、昨年から始められました階層別の研修では女性の参加者もかなりの人数に上っておりまして、また本年一月には二人目の女性の出向者も出たと伺っているところであります。私もいろいろ資料を拝見いたしましたけれども、かなり御努力の様子について評価すべき状況があるのではなかろうかと事務総長の御努力には敬意を表する次第でございます。
　このような努力につきましては今申し上げましたとおり大変努力を多とするところでありますけれども、職域の拡大ということについて見ますと、まだまだ伸ばす余地があるのではなかろうかとも思われますし、女子職員の多くは特定の職場に置かれているという状況がなお残っていると言わなければならないと思います。今後なお一層の御努力をお願いしたいと思うところでありますけれども、仕事に意欲を持っている女性がその意欲をそがれることなく仕事を続けていけるような職務の配置、職能育成をさらに進めていただきたいという気持ちを含めまして、この点につきましての今後の長期的ビジョンもあわせて事務総長の御見解を承りたいと思います。
○弥富事務総長　先生御指摘のとおり、本院では従来から、女子職員の職能育成や職域拡大については積極的に取り組んでまいっております。一昨年から施行されましたいわゆる男女雇用均等法、これに従いまして本院でも、例えば、今まで女性が進出しなかった、今言われました衛視等におきましても、御承知のとおりに女性の衛視を採用いたしております。昨年に引き続きまして本年も採用する予定でございます。
　それから、部内研修だけでなく外部でも研修の機会を女性に与えるためにいろいろと我々も努力をいたしておりますが、女性の方におきましてもふだんから自己研修をしていただく、それに努めていただきたいということも申し上げておるところでございます。
　それから女子職員の登用の問題でございますが、現在本院には三百六十九名の女子職員がおりまして、そのうち二百十二名でございましたか係長相当以上の職についておりまして、実に――実にというほどでもございませんが、五七％の数に上っております。まあ国会の特殊事情から開会中においては勤務密度というのは非常に密なものがありますけれども、これらの女子職員は、その職に応じて立派に業務を果たしておるところでございます。
　ただいま仰せになりました各部署とも、確かに女性につきましては庶務要員的な業務が必要とされる面がございますけれども、この方々についても、職能育成は当然のことでございます。その機会を与えなければならないと存じております。このためにも、偏った職務配置というものを避けるようにして適正な異動を行う等、十分に配慮をいたしていきたいと思っております。
○山花分科員　今大変積極的な姿勢もお示しいただいたわけでありますけれども、お話にもあったところですが、女子につきましても各ランクごとにその到達目標を設定できるような職務配置が行われるということが望まれているところであります。今自己の研修もというお話がありましたけれども、女子で意欲を持って前向きに仕事をしている姿勢が具体的に評価されるという形が出てくれば、今事務総長のお話がありました自己の研修の努力、また後に続く者の意欲の向上にもつながってくるのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
　今、係長の問題についてお話がございましたけれども、実は私も全体の状況について、まだ不十分と思いますけれども、女子職員の役職別人数と分布の状況について調べてみました。係長以上について五七％、こうした状況についてお話がありまして、これは非常に進んだ面というように受けとめているところでありますけれども、課長とか課長補佐ということになりますと、いろいろな資格の問題とかさまざまな要因があると思いますけれども、まだその意味におきましてはかなりおくれている。女子職員の割合から比べるとおくれているところもあるわけでありまして、さまざまな要因があると思いますけれども、今お話しになりました方向で今後とも、女子の職域の拡大、職能の育成について御努力をいただきたい、こういうように思います。
　なお、前段にお話がありましたけれども、衛視さんをことしもまた採用するというあたりは目に見える形での動きということにもなってくると思いますけれども、その点につきまして重ねて、今申し上げました意欲ある、能力ある女子職員の意欲にこたえるような御努力をお願い申し上げる次第でございます。時間の関係がありますので、この点については期待にこたえていただけるのではなかろうかということで、次の質問の方に入ってまいりたいと思います。
　引き続きまして、労働時間と週休二日の問題についてお伺いをしていきたい、こういうように思います。
　まず労働省に伺いたいと思います。
　経済審議会経済構造調整特別部会報告、いわゆる新前川レポートの中にも、労働時間短縮は私たちは大変注目しておったところでございますが、そこでは、懸案の我が国における長時間労働問題について極めて明確な方向が示されているわけでありまして、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に一千八百時間を目指すことが必要である、思い切った提言をされております。そしてまた特に注目すべきは、とりわけ波及効果の大きい公務員、金融機関等の週休二日制をこれまで以上に積極的に進めていく必要がある、このように指摘しているところであります。また内需拡大等のさまざまな要請もありまして、昨年九月には労働基準法が改正され、本年四月施行ということになりました。三年後にはまた見直すという状況もあり、今後週四十時間、完全週休二日制を実現するためには、官民相携えて施策を推進する必要があると思います。労基法改正に当たっての附帯決議また質疑におきましても、政府は公務員の閉庁方式による完全週休二日制の早期実現に努めるために適切な措置を講ずべきであるとしているところであります。
　労働省は、こうした社会の要請、労基法の附帯決議等を踏まえまして、週休二日制の実現についていかにお努めになるつもりか、具体的な施策について見解をお伺いいたしたいと思います。
○畠中説明員　労働時間の短縮は我が国の経済的地位にふさわしい豊かなゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると認識しておりまして、労働省といたしましては、従来から労働時間短縮に向けての国民的コンセンサスの形成、労使の自主的努力に対する指導援助などを積極的に推進しておるところでございます。また、来月からでございますけれども、完全週休二日制に相当いたします週四十時間労働制を目標といたしまして、法定労働時間を段階的に短縮すること
　などを内容といたします改正労働基準法も施行されることとなっておりまして、労働省といたしましては、これを踏まえまして、週休二日制の普及促進を基本といたしまして、労働時間短縮のより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山花分科員　一般論として労働省から伺ったわけですけれども、次に、総務庁に土曜閉庁問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　労働時間は賃金と並ぶ重要な労働条件であって、労働時間を短縮することが労働者の福祉の向上を初めとする生活の質にかかわる問題であることは言うまでもありません。土曜閉庁問題は昨年人勧でも提言されました。また週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が設置されまして、昨年十月二十三日には六十三年度実施を目標として取り組むことが閣議決定されております。その後新聞報道によりますと、六十四年一月実施、法案は次の国会に出されるということでありますけれども、そう理解してよろしいかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
　実は、一言で申しますと、なお新聞辞令といったところもあるわけでありまして、総務庁から直接お話を伺いたいと思うところなんですが、二月十五日の報道によりますと、「国会が土曜日も行われれば、結局、それに関連する役所は閉庁できず、国民に対する土曜閉庁の象徴的な効果も薄れる」として、総務庁では強く閉庁を働きかける方針であると総務庁の幹部が話されたと伝えられております。また、一月十九日の読売によりますと、総務庁長官が「竹下内閣では前向きに取り組む。六十四年一月の閉庁導入を考えていると明言した。総務庁長官が公式の場で導入時期を明らかにしたのは初めて。」である、こういうように伝えております。また、二月十七日の東京新聞ですけれども、長官が「十七日までに、来年一月から導入する官公庁の土曜閉庁を第二、第四週に実施する方針を固めた。」とされまして、実はそこでは、今月中にも閉庁問題関係閣僚会議を開催して「この方針を正式決定するとともに、閉庁対象機関の選定を急ぐ。」こういうように伝えられているわけでありますけれども、この問題につきまして総務庁のお考えを承りたいと思います。
○河野説明員　まず第一点でございますが、第一点は、閉庁方式の導入時期と国会への法案提出の時期でございます。
　先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の十月に、六十三年度中を目途に導入という閣議決定はしております。その後十二月に関係閣僚会議が開催されまして、この関係閣僚会議では、閉庁方式の導入というのは国民生活への大変大きな影響がある問題である、したがって、当面は鋭意民意の反映をするようにという御指示があったわけでございます。そういうことで現在私ども総務庁では、経済団体あるいは労働団体、消費者団体等民意の反映をやっておりまして、各省庁に対しては、それぞれの団体についての意向把握ということをお願いしておるわけでございます。
　同時に、現在そういう意向に基づきまして各省庁がそれぞれ具体的にどの範囲を閉庁するのか、あるいは閉庁した場合緊急時の対応策をどうするのかということを検討している段階でございます。私ども、そういう検討を取りまとめた段階で改めて閣僚会議の開催をお願いしまして結論を得たいと考えておりますので、現在の段階でいつ実施とか導入とか、あるいはいつ法案を提出とかということは決定されてないということでございます。
　それから、二点目は国会との関係でございますが、行政府が閉庁方式を導入した場合、国会との関係では、例えば土曜日における委員会審議というような問題があるわけでございます。ここら辺の問題につきまして、私ども、国会の院の運営という問題について政府側がとやかく申す筋ではないと思ってはおりますが、ただ私どもの気持ちとしては、国会側におかれましても、行政府におきます閉庁方式導入の趣旨というものを御理解いただいて御検討いただければ大変ありがたいというふうに考えているわけでございます。
　それから第三点目に、どの土曜を閉庁日とするかということでございますが、実は、当初昨年の夏ごろ私どもが検討していた段階では、月二回とすれば第二、第三土曜日が適当ではないか、というのは、御存じのように金融機関の閉店日が第二、第三でございまして、それと合わせることが国民に対してわかりやすいという面で望ましいと考えておったわけでございます。ただ、先生も御存じのように、昨年の十一月に全銀協が金融機関の完全土曜閉店制という検討宣言をされておりますので、そうなりますと必ずしも二、三にこだわる必要はないのかな、行政サービスという点を考えますと場合によっては隔週の方がいいかな、その選択肢としては第一、第三週あるいは第二、第四週ということもあるわけでございます。そこら辺につきましても現在各団体ごとに、どの土曜日が一番仕事が多いのか少ないのかというようなことも調査をしておりますので、そこら辺の調査結果を取りまとめた段階で、これにつきましても閣僚会議で御議論をいただくということでございます。
　なお、今の段階で次回の閣僚会議をいつ開催するかということは予定はしておりません。
○山花分科員　総務庁に確認しておきたいと思いますが、ちょっとまた話がぼけてきたところもあると思うのですけれども、長官が先ほど私が指摘したような方向、法案提出について決意を記者団に話した、あるいはその他かに話した、こういう新聞報道については、これは御存じだと思いますし、これは間違いないですね。
○河野説明員　私どもの長官もこの問題には大変御熱心でございまして、長官のお考えとして私はこう考える、ああ考えるということを記者にお話しになっているということは承知しております。
○山花分科員　次に、人事院について伺いたいと思うのですけれども、今の議論とも絡みますけれども、人勧におきまして、時期の問題、完全週休二日制について、従来もかなり重要なポイントとして含まれているわけでありますけれども、ことしは一体どうなるかということについて簡単に一言伺いたいと思います。
○内海（倫）政府委員　御存じのように、昨年度は四週六休を勧告いたしました。その前に四週五休を継続してきたわけです。そういうふうな経験と、いろいろな資料あるいは民間の動向、そういうふうなものを考えてこの次の問題を考えなければいけないと思います。
　私どもは、四週六休というものが実現して、どういうふうに推移するかも考えながら、最終目標はやはり完全週休二日というものを実現するという非常に厳しい考え方で対応しております。あわせて、そういうものの実現の裏づけをするのはやはり土曜閉庁の問題にかかわってまいりますから、そういうことに対しても重要な関心を持って今後臨みたい。ただ、今年の勧告で直ちにどうするかということは今まだ申し上げかねます。
○山花分科員　総裁の決意を伺ったわけで、最後にいたします。
　総長には日ごろ年休の消化等について御努力をいただいておるところでありますけれども、また、時短につきましてもいろいろ理解を示していただいておると伺っております。土曜閉庁問題、難しい問題ですけれども、大変期待の大きいところでありまして、国会が取り残されないように、総長の決意を伺いたいと思います。
○弥富事務総長　土曜閉庁と国会との関連につきまして問題となりますのは、ただいまお話のございましたとおりに、土曜日に国会審議、特に委員会審議等をどうするかということでございます。これにつきましては議会運営全体の立場から立法活動をどのようにすべきであるかということでございまして、今後、議院運営委員会あるいは本院におきましては議長のもとにあります議会制度協議会においていろいろと御議論がみるところであろうと思います。いずれにいたしましても、その結論を待ちまして、事務当局といたしましては結論に沿って適正に処置をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山花分科員　以上です。
○愛野主査　これにて山花貞夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
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○愛野主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○山本（悟）政府委員　昭和六十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和六十三年度における歳出予算要求額は、三十億一千五百九十一万九千円でありまして、これを前年度予算額二十九億三千七百六十二万八千円に比較いたしますと、七千八百二十九万一千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十五億四千百五十六万三千円、皇族に必要な経費二億一千七百三十五万六千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億三千百九十三万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億九百六十三万一千円でありまして、前年度に比較して、七千三百五十七万一千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、四百七十二万円の増加となっております。
　これは、宜仁親王殿下の御独立等によるものであります。
　以上をもちまして、昭和六十三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○愛野主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、御苦労さまです。長官、御苦労さまです。
　今、内廷費の御説明がありましたが、実は皇室につきましては戦後長きにわたりまして国民ひとしくこれを尊敬し、この御繁栄をお祈りしているところでありますが、最近、浩宮様の御結婚ということが世上いろいろと御うわさもあり、かつは週刊誌等に報道されるものですから、国民皆これを喜びつつも、果たしてどなたがお選びいただくものであろうかというような興味もあるところでありますが、近いうちに御発表の御予定と週刊誌等は書いておりますが、そのとおりと理解してよろしいか、いつ御発表であるのか、どの程度までそのことは進んでおるのか、お伺いさせていただきます。
○山本（悟）政府委員　ただいまの御質問の浩宮殿下の御結婚問題でございますが、世上いろいろとうわさされ、かつ週刊誌等にいろいろなことが書かれているのは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、事柄でございますので、ただいまどういう段階であるというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。かつまた、週刊誌等で例えば三月にどうのこうのというようなところまで書かれているのを私どもも拝見をいたしておるわけでございますが、さようなような状況になっているとは全く考えておりませんので、この点だけは申し上げておきます。
○滝沢分科員　三月中にはない、そういうふうにお聞きしますが、ただ私は、全体として申し上げたいことは、皇室というものが、いわば戦前の皇室像、天皇像というものは神秘の扉に覆われたものであった。しかし国民は連綿、伝統これを尊敬し、その前には命をささげるというのが日本道徳の基本でございました。しかし私は、今日の皇室像というものは、国民の前に開かれた、国民とともにある皇室というものでなくてはならぬと思うのであります。それであってこそ初めて私は、真に国民がこれを尊敬、尊愛申し上げるというものになろうと信じて疑いません。
　かかる観点に立ちますれば、この浩宮様の御婚儀のことについては、これはまた申すまでもございませんが、その他、かつて私が質問主意書を申し上げ、また先般のこの委員会でも御質問申し上げました、いわゆる皇位継承に関することにつきましても、私はやはりもっともっと国民に開かれた態度でこれをいろいろと御準備、御苦労されることこそが、真に皇室が国民の尊敬を得られるということでその基礎であろう、こういふうに思うものでありますから、このことを先に私の思想を申し上げさせていただきます。
　ところで、浩宮様の御婚儀ということを想定しながらつぶさに我々の眼底に浮かびまするのは、昭和三十四年四月の十日、今の皇太子様の御婚礼でございました。これにつきましては時の岸内閣が一月の十六日の閣議でこれを国家の公事として行うということを決定されました。そして三月の十三日に及びまして、参議院におきまして時の次官がこれに対して同様趣旨の答えをいたしているわけであります。したがって、四月の十日には国家の公事として賢所におきまする成婚の儀というものが、結婚の御儀というものがとり行われました。今回、浩宮様の御慶事があるとするならば、前例に従って、いわゆる先般の私の皇位継承に関する質問に対するお答えの中にありまするとおり、憲法と皇室典範との趣旨を尊重し、かつ前例に従うという趣旨からいいまして、極めて近い前例としてこのとおり今回も行われるというふうに理解してよろしいかどうか。そう信じて疑いません。いかがですか。
○山本（悟）政府委員　皇太子殿下の御成婚の際の事柄がさように取り計らわれましたことは御指摘のとおりでございます。基本的には皇族の婚姻、結婚というものにつきましては、これは公的なことだというように心得ております。皇太子殿下という御身位のお方と親王という方とのいろいろな取り扱いの多少の違いというようなことはございますにいたしましても、いずれ公事であるというように心得ております。
○滝沢分科員　わかりました。公事として浩宮様の御婚儀がそう遠くない将来に行われるというふうに答弁を承りまして、このことは国民あまねく喜びに満ちて承ることと存じます。敬意を表する次第でございます。
　そこで、イギリスの第二王子様かの御婚儀に浩宮様も御出席あそばしたと承っております。かかる意味で、浩宮様の御婚儀が行われるならば、世界じゅうから元首あるいはまた大統領、総理、またそれにかわる方々がおいであそばすことと存じますので、いわば世界注目の中に行われるものでありますから、今のお答えの趣旨によって、ひとつこれは滞りなく盛大にとり行われますように希望してやみません。
　さて、せんだっての委員会でも承りました、即位の礼を皇室典範によって行うことができる、しかし、かっ前例を重んずるというたびたびのお答えの趣旨にかんがみまするときに、どうでありましょう、即位の礼というものは、これは大宝令あるいはまたそれ以前のいわば伝統から申しましても、まず践祚、そして即位、そして大嘗祭、この大嘗祭につきましては、これは天武天皇以来の伝統と承っております。そういう意味で、この三つのことが欠かしてはならないことというふうに理解しておりますが、いずれもこれ、公事として行われてしかるべきというふうに理解してよろしいかどうか。
○山本（悟）政府委員　御即位につきましていろいろな歴史があることは御指摘のとおりと存じます。ただ、現在の国の制度といたしましては、大喪の礼及び即位の礼を行うということが皇室典範に規定をされているというのみでございまして、この両社が国事行為として行われるであろうということは私どももさように存じている次第でございます。
　その他のことにつきましては書かれていないというのが現状であることは御案内のとおりでございまして、しかしながら、私ども皇室の関係の補佐を申し上げている者としては、それぞれのことが皇室の行事として必ず行われるであろうというように存じております。
○滝沢分科員　そこまではたれしもわかっていることなんですね。だから、その次はいかがなものか。
　そこで私は、さきに、皇室がいわゆる紫のカーテンの陰に隠れて国民の相知るべからざるところという理念は、これこそがいわゆる旧憲法的皇室の概念である。新憲法におきまする象徴としての天皇陛下という、いわば天皇像は、先ほど申し上げましたとおり国民の前にあまねく開かれたるものであり、国民とともにおわします天皇陛下というところにあるわけでありますから、私は、国民が皇室に対して尊愛の念少なからざるものがある。これは昨年のあの御不例に当たりまして平癒をお祈りするいわゆる記帳ないしは年々多くなってきておりまする年賀のあの参賀の人々というようなことを見てもわかることでありますが、そうじゃありませんか。いかがなものでありますか。
○山本（悟）政府委員　参賀に多数の国民の方が宮殿にまでいらしていただけるというようなこと、そのこと自体の判断といいますか、そのことを拝見しての考え方、まさに先生のおっしゃるとおりであろうと存じます。そういうような状況にある、そしてなるべく世の中の方々に皇室のことも知っていただく必要がある、それも御指摘のとおりであると存じますが、事柄としてまだ定まっていないこと、あるいは研究中のことというようなことにつきましてまだ申し上げる段階でない、こういうぐあいに御答弁をさせていただいているわけでありまして、そのときの事柄の性格というようなものからしましての御判断も賜りたいと存じます。
○滝沢分科員　我が国は憲法に定められて民主主義の国、民主主義はすなわち議会制をもって国の事の大道を決するところ、これすなわち公開の理念ということでございまするから、陛下のお心は宮内庁の諸君が考えているものではないのではないかと私は思いますよ。陛下が国民とともに御苦労あそばしている、国民ひとしく陛下を御尊敬申し上げているということの間に、紫のカーテンと先ほど申しました、宮内庁がカーテンじゃありませんか。私は、民主主義の手法というものは物事を決定する場合に、いつ、だれが、どこで、どのような手続において決定し、いつまでに決定していかなる機会にいかなる発表があるかということであろうと存じますよ。国がなさることは、最近すべて議会のほかに諮問委員会のようなものをつくりまして、そこでいろいろと議論させまして、そして私たちはこれに対して、政府が大体賛成しそうな学者やそういう者を任命しまして政府の言うとおりの結論が出るでしょう。いわばこれは議会バイパス的、議会軽視の一つだというような非難もいたしまするけれども、このことにつましては手法が違いますね。どこで、だれが、いつ研究していらっしゃるのかわからない。そして少なくとも戦後四十年あるいはまた皇室典範等が議論されて以来の二十数年間同じ答えをなさっているわけですが、ここでこういう人々がこういう研究をしております、そしてこのことだけはここまではわかりました、あとこの部分だけが今後の検討課題でございますというふうに事あるごとに中間報告があってこそ国民はこれを、ああよかったな、そこまでわかったか、次はどうあるべきものかというふうなことになるのじゃありませんか。そういう意味で国会がこれを承ることあらずしてどこが聞くことができましょうか。大体こう手順はできているのだけれども発表できないということなのか、全然作業が進んでいないということなのか、いずれですか。
○山本（悟）政府委員　たびたび申し上げておりますように、やはり長い間かけまして研究を続けてきているわけでございます。その研究の基礎になります考え方というのは、この間の先生の御質問に対しまして内閣がお答えをいたしましたように、基本原則として憲法の趣旨に従い、かつ皇室の伝統等を尊重した方向で研究しているということを申しておるわけでございまして、基本的にはこういった諸儀式、伝統を踏まえなければならないことは十分踏まえているわけでございます。それと同時に、やはり現在の日本国の象徴たる天皇にふさわしいやり方あるいはその時代時代に合ったふさわしいやり方というようなことを模索している段階であるというようなことでございまして、まだ詰まった段階になっていないということを申し上げている次第でございます。
○滝沢分科員　せんだって発表はいつかというふうにきちんとなにしましたら、必要なときまでに間に合わせますというわけであります。必要が生じた瞬間に今わからぬものがすべてわかるものであろうかどうか。今のような御答弁で二十年間も過ごされるということは、かつての大本営といえどもそのようなことはしませんでしたな。これは陛下を守るがごとくして実は陛下を傷つけ申し上げていると私はせんだってから申し上げているわけであります。そのような意味で、どうしても一切合財全部ノーだ、一切言えない。皇室典範の二十四条、二十五条に書いてあることなんかは、私はそらんずるほどによく存じておりますよ。それ以外のことがわからぬから聞いておるんじゃありませんか。国会にこれほど発表できないという存在がありますか。
　今、御説明ありました内廷費、これはどこの予算ですか。公費ですか、私費ですか。私費であるならば税金はいかがなるものであるか。もちろん天皇には納税の義務はございません。公費でしょう。だからここへ発表したんでしょう。そうしたら皇室のなさることすべて公事ではありませんか。天皇に私なしとこの前は申し上げました。これは世界の概念だと私は思いますよ。イギリスにおきまする戴冠式、アメリカにおきまする、アメリカはまだ建国二百年の国でありますが、この大統領の宣誓といえども御存じのごとく神父様のお立ち会いのもとで聖書に宣誓されるわけですね。これが宗教議論があったということは私は聞きません。お断りしておきますが、決して私は神道に対してどうこうとか、あるいはまたその他の宗教に対してどうこうとかいう立場ではない。ただ、皇室の、国の古い伝統は事実そのまま受け継がれて何ら宗教論争の中に入るべきものではないということが私の思想でございますが、もう一度だけ、あとは聞きません。
　その必要が生ずるまで、その必要は、つまり何も陛下のおかくれになりますことを想定した議論だというふうに、これを盾にとって拒否することは通じませんよ。浩宮様の御結婚のことについては相当程度おっしゃったじゃありませんか。最後に一つ、これを答えていただいたらお帰りいただいて結構でありますが、いわゆるその必要が生ずるまで一切合財、だれがどこで研究して、いかなる過程においてこのようになりましたか、その決定の論理についても発表せずに、直ちにこれを発表即実行の段階に持っていかれる、これが宮内庁の方針、即これは官房長官、内閣総理大臣の方針というふうに理解してよろしいか。それが国会に対する説明というふうに理解してよろしいか。御両氏、どうぞ。
○山本（悟）政府委員　大変厳しい御質問でございますが、私はただいまの段階ということを前提に置きましてお答えを申し上げている次第でございまして、ただいまのところはいつそれを言うという結論になるということを申し上げかねる状況でございますので、ただいままでのような御答弁をさしていただいている次第でございます。
○小渕国務大臣　国事に関する行為につきましては、当然内閣においてその責任を持って事に当たらなければならぬと思っております。具体的な事柄につきましては、先ほど来山本次長お答えのとおり、現在その具体的内容につきましては鋭意検討いたしておることでございますので、事に当たりまして万遺漏なきを期するために全力を尽くしていきたいと思っております。
○滝沢分科員　なかなか扉は開かれないようでありますが、総理大臣官邸の扉というのはいつも開いているみたいな、とても感じがいいのでありますが、そこで、文部省から見えていていただくと思うのでありますが、小中学校、高校におきまする皇室についての教育のあり方はどのようにされておりますか。これは抽象的過ぎる質問であります。しかし、このことは実は抽象的であらずして、一々ここで申し上げませんが、相当に具体的な例として、これは象徴天皇と申しまするか、国の少なくとも精神的、またある意味におきましては国民統合の中心というものにつきましてふさわしからざる教育も行われ、かつ、教科書はこのことにつきましていかに記載されているか、こういうことについて一言まずおっしゃっていただきたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　天皇に関する学習は小学校、中学校、高等学校を通じて社会科で、憲法で天皇が日本国の象徴であること、それから国民統合の象徴であるということの学習の中で、いろいろそういうような発達段階に応じて学習することになっているわけであります。ただその際、天皇に対する敬愛の念を育てるということもあわせて学習することになっておるわけであります。また、教科書については、そういう天皇の国事行為、そういったものに対するいろいろ学習ができるような教材が中に盛り込まれておるところであります。
○滝沢分科員　官房長官、お忙しいところ御苦労さまでした。一言で大変御無礼でありましたが、どうかひとつお仕事ございましょうからお引き取りください。
　さてそこで、今、憲法の勉強の中でとおっしゃいました。今のところ、いわゆる社会科、これを分けるというようでありますが、大変結構なことであります。教育の中の一番大事なものは、その国の歴史を学ぶ国史の教育、同時に国語の教育だと私は信じて疑いませんが、歴史の中では今の趣旨は完全に生きておりますか、さらに教科書の記載において完全でありますか、お伺いします。
○森説明員　御説明申し上げます。
　現在の小中高等学校の社会科におきまして、特に小学校の六年生から中学校にかけては社会科の歴史的分野におきまして日本史が必修になっているわけでごさいます。それで、その中におきまして天皇に関しましても、先ほどのお答えの中に憲法という面からのという御説明を申し上げましたけれども、歴史事象としての面から天皇に関しまして必要な記述をして、教壇においでもそれを教えているという実情でございます。
○滝沢分科員　課長、アメリカの教科書を多分何冊か手にされたことがあろうと思います。ございますか。
○森説明員　私自身は無学にしてまだ読んでおりません。
○滝沢分科員　高千穂大学に名越二荒之助先生と申し上げる教授がおられまして、この方が、きょうはあと五分というメモが来ましたから省略いたしますが、詳細な資料を持っておいででありますから、ひとつ課長、勉強していただきたいと思います。
　と申しまするのは、しかし、日本の教科書のいわゆる検定の制度におきましては著者が書いてこないものはどうにもならぬということでありまするから、そこの検定制度にそもそも問題がありまするけれども、アメリカの教科書におきましては神武天皇のお話からアマテラスオオミカミのお話から歴代天皇の業績等が、本によっては多少の差異はありましてもこれが書いてある。我が国におきましてはそれはほとんどない。いわゆる神話というものはそれぞれの国にございます。学問としての、学説としての面からいいますと、それは、今の皇室はユダヤ民族の末裔であるとかということがございます。学問としてはそれはいろいろとあるでしょう。しかし、国の伝統と神話というものはいずれの国もこれを重んじている。古い国になれば古い国になるほどそのようでありますが、我が国の教科書においては、いわゆる神話、神代の記録ないしは歴代天皇の業績、まあ昔小学校で神武、綏靖、安寧、懿徳と天皇陛下の御名をそらんじさせたものでありますが、そのことの教育効果のいかんは別として、余りにも極端な変化であろう、こう思いますが、検定制度はこのままでよいか、検定制度をもう一回基本的に検討される用意があるかないか、とともに、私が申し上げたような意味で皇室のこと、国の建国の由来というものが記載されている教科書が果たしてございまするかどうか、ひとつ承りたい。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　現在小中学校の教科書におきましては、神話、伝承等につきましては、我が国の建国の由来といったようなものを扱う場所で、いずれの教科書におきましても国の形成に関する神話、伝承というものについてそれなりの記述をしているという現状でございまして、例えば具体的な事例といたしましても、ヤマトタケルノミコトの事績あるいは国引き神話等を触れた教科書もあるというのが実情でございます。
　なお、教科書検定制につきましては、臨時教育審議会の答申を受けまして、その改革を図るということで、六十三年度中を目途に成案を得たいということで、現在教科用図書検定調査審議会におきまして鋭意検討中ということでございます。
○滝沢分科員　これは課長に聞いていいことかどうかわかりませんけれども、新編日本史というものを高等学校の教科書として、検定が辛うじて通りました。しかし、この採用につきまして、これを採用してはけしからぬといういろいろの圧力ないしは妨害というようなものが全国至るところに行われておるという事実を御存じですか。
○福島説明員　そのようなことは私どもで聞いております。
○滝沢分科員　これに対して指導とかないしは対策とかいうものをなさいますか。
○福島説明員　採択につきましては、採択の権限のあるものが適正にそれを行使するということが必要だと私どもは考えております。そのような理由によりまして、先般、全国の教育委員会の教科書採択について権限を持っております指導部課長を集めました折、私どもの初等中等教育局長から、最近の事例にかんがみて適正な採択権限を行使するように指導したわけでございます。
　また、臨教審におきまして採択問題について研究するように言われておりますので、この四月から私どもの方で研究してみたい、そういうふうに思っております。
○滝沢分科員　まだまだ満たされないものがございますが、次の機会に譲らせていただきます。委員長、ありがとうございました。政府委員の皆さん御苦労さんでした。
○愛野主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中美智子君。
○田中（美）分科員　大臣の出席がないのですけれども……
○愛野主査　今すぐ入りますから。
○田中（美）分科員　それでは、時間をちょっとあれしていただきたいのです。最初から聞いていただかないとわかりませんから、大臣が出席してから……。
○愛野主査　今政府委員室からこっちに向かっておりますから。全部大臣が聞いておかなければいかぬわけですね。
　田中美智子君。
○田中（美）分科員　天皇の陵墓の問題について、日本の古墳のことについてお話を聞きたいというふうに思います。
　まず、陵と墓について皇室典範二十七条に規定されていますけれども、陵墓参考地についてはどのような法令で定められているのでしょうか。
○勝山説明員　お答えをいたします。
　陵墓参考地についての法的根拠でございますが、陵墓参考地の制度といいますのは、沿革かち申し上げますと、明治十五年に御陵墓見込地の制度というものを設けまして、明治十六年から順次陵墓の見込みのある箇所を宮内省の所管として管理し、保護をするということとしております。その後、明治十八年に御陵墓見込地の名称を御陵墓伝説地と改めるとともに、御陵墓伝説参考地なる区分を宮内省の命令で設けまして、その後大正十五年、両者を陵墓参考地に統一して今日に至っております。
　法的な根拠という御質問でございますが、したがいまして、陵墓と同じく皇室の祭祀を行っており、現在は陵墓に準ずる皇室用財産、国有財産法の第三条第二項第三号の皇室用財産として宮内庁が管理しているということでございます。
○田中（美）分科員　法律ではきちっと決められないで、何となく慣例という形で名前が変わり、今参考地になっているということですね。
　そうすると、法令上きちっとした根拠がないものを、今までの慣例とかいろいろなもので宮内庁が管理している、そういうものまで研究者が立ち入れない、全然見ることもできないということはやはりどうかと思うのですけれども、長官はどのようにお考えになるでしょうか。
○勝山説明員　お答えをいたします。
　宮内庁法に、宮内庁は陵墓に関することを管掌する、こういうことになっておりまして、この陵墓に関することの中に陵墓参考地を含めて解釈をしているというのが現状でございます。
○田中（美）分科員　やはりそれは拡大解釈をしているだけであって、実際に皇室典範では陵墓というふうになっているわけですから、陵墓とまだ決まっていない、その見込みがあるとか、そういうものまでも全く立ち入りはできないということ、考古学者や研究者が立ち入りできないというのはちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、長官いかがでしょうか。その点、研究者がやはり立ち入りして見るということぐらい、別に掘り返すとかいじくるということじゃないのですから、中へ入って見ることぐらいはできるんじゃないですか。法的にきちっと決まったものではなくて、宮内庁が拡大解釈し、今までずっと、明治、大正から引き続かれて何となくそんなふうになっているというものですから、それを見るということだけは――今非常に考古学の愛好者というのはふえています。考古学は、研究者や学者が非常に進んで、進歩しているわけですね。それに伴って愛好者が非常にふえているわけです。それがまだ陵とも墓とも決められないもの、それさえも見ることもできないというのはやはりちょっと問題ではないかと思うのですけれども、長官、どう思われますか。長官の御意見をお聞かせください。
○小渕国務大臣　御指摘のように陵墓については法的に定められているものですが、その参考地も、やはり同類の陵墓になるものも今後研究の結果あるのかもしれませんが、同様のものである、こう考えられるわけでございますので、したがって研究者に対しては陵墓と同様の対象として考えておる、こういうことでございます。
○田中（美）分科員　非常に歯切れが悪くて、法的外のものを拡大解釈しているわけですから、それを研究者が一切見ることもできないというようなことは大変おかしいと思うのですね、陵墓であるということはわかってないわけですから。もしほかの人のものであった場合、これはやはりちょっと問題が起きるのではないか。だからこそ、宮内庁は研究機関じゃないわけですから、やはり専門家に見てもらうという必要はあるんじゃないですか。掘り返すのじゃないのですよ、今私の言っているのは。全部立入禁止になっているのですね。ですから、見ることもできないわけですね。これではおかしいのではないか、法に規定されてないものまで。そう思うのですけれども、いかがですか。
○勝山説明員　事実関係でちょっと御説明をいたします。
　先ほど先生拡大解釈とおっしゃいましたが、陵墓参考地と申しますのは、これから陵とか墓になるのが、日本の歴史、長い歴史の中で未定のものが大変数多くございます。それですから、先ほど見込地と申し上げましたのは、陵墓になる見込みということで大変蓋然性の高い、可能性の高いものを陵墓参考地として明治以後長い期間かけて検討しているというところでございます。その中には、先ほど申し上げましたが伝説地というのもございまして、これはまさに先ほど先生のおっしゃった古墳とかそういう考古学の対象とは全くかけ離れた、例えば安徳天皇の御陵というのは、まさに安徳天皇はどこでお亡くなりになったかもわからないわけでございますので、全国には十カ所とか何カ所とかありまして、そのうち皇室でもやはり五カ所程度そういう安徳天皇の御遺品を祭ったようなものを伝承地として、陵墓参考地としてお祭りをしまして、これを尊崇の対象としている、こういうことでございます。
○田中（美）分科員　いかにも参考地というものは明らかに陵墓になるものだというふうな御意見ですので、もうそれ以上は――本当はそう思っていらっしゃらないと思うのですけれども、そうおっしゃいますので、私は、やはりこれには当然考古学者を入れるべきだというふうに思います。それを要求しておきます。
　その前に、数をちょっと教えていただきたいのです。陵と墓と、それから参考地です。簡単に話してください。
○勝山説明員　お答えいたします。
　陵墓は近畿地方が中心でございまして、箇所数は四百五十五カ所でございまして、一カ所に幾つもございますので、数から申し上げますと八百九十三カ所でございます。面積は六百五十二ヘクタールぐらいということでございます、それから陵墓参考地は約五十五ヘクタールぐらいでございまして、箇所数は四十六カ所でございますが、先ほど申し上げましたのはその中にいろいろ入っている、こういうことでございます。
○田中（美）分科員　そうすると、この八百九十三という中には、陵墓の周りにあります陪塚も入っているわけですか。
○勝山説明員　御説のとおり入っております。
○田中（美）分科員　そうしますと、八百九十三、それから陵墓参考地が四十六というのは、やはり陪塚がこれにはちょっと入ってないんじゃないかというふうに思いますので、その数は千に近いようなものがあるわけですね。ここにだれか、天皇なり天皇に関係する人かその従者かが埋められているというものがある。この面積は、今おっしゃったようにこれは坪数に直しますと約二百万坪弱ぐらいになると思うのですけれども、後楽園の元の野球場が一万坪でしたから二百倍ぐらいの広さですね。こういうところに貴重な文化財がぎっしり詰まっているんですね。それが広いからいけないと言っているのじゃないのですよ。それだけ広いところに貴重なものがぎっしり詰まっている。これは日本の歴史を解明する上でもまた日本の古代国家の建設についても非常に大事なものがたくさん詰まっている。文学的な表現をすれば、我々の祖先が我々に呼びかけている。私たちはこういう生活をしていた、こういうものを使っていたんだ、こういう権力構造であった、こういう政治形態であったということを呼びかけているわけですね。それが全く、全くとは言いませんけれども、改修のときなどはほんのわずかな考古学者も立ち会うというようなことに考古学者の御努力で踏み切った、入るということができるようになっているようですけれども、今この中に入って見ることさえできない。お間違えないように。私は発掘調査をせよと言っているのではないのですね、きょうは。せめて墳丘の中に入れて、見るだけ。別にさわるわけでも何でもないわけです。考古学者は非常に進んでいますので、見るだけでも相当なことがわかるというふうに思いますので、重ねて、考古学者が参考地だけじゃなくて陵墓の墳丘にも入るということを踏み切っていただきたいというふうにお願いいたします。
　それで質問しますが、これだけたくさんある陵墓ですね、八百九十三、この中で宮内庁の考え方とそれから考古学者の大体一致した意見のもの、いろいろ考古学者の中にも意見が違いますのですが、両方の意見が一致しているものというのは幾つありますか。
○勝山説明員　お答えいたします。
　考古学者の考え方、学者の考え方と宮内庁の考え方とが一致している御陵は幾つあるか、こういうことでございますが、学者がたくさんいらっしゃいまして、特に考古学の先生方、最近、戦後長足の進歩を遂げておりますので、数が大変多いわけでございます。古代の高塚式の墳墓については、考古学としてもまだ編年によってその時代を順番をつけていくという段階でございまして、この墳墓、墳丘が何年にできて、どなたをお祭りしてあるかということまではなかなか現在の考古学のレベルではわからないというふうに聞いております。だから、今まで確定した定説というものはないのだろうと思います。
　したがって、数多くの学者によっていろいろの意見があるというのが現状でございますので、当方もいろいろな御意見が出ているということは承知はしておりますけれども、御見解がいろいろ分かれている現状でございますので、陵墓の治定について一概に、学者の考え方と宮内庁の考え方を突きわせるということはなかなか難しいので、この場ではちょっと言えないということでございます。