○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　まず、財政運営、税制改革に対する反省の弁ということでありますけれども、先般の税制改革におきましては、税制の抱えるさまざまなゆがみを是正して、所得、消費、資産等に対する課税の間で均衡のとれた税体系を構築するとの観点から抜本的な見直しが図られたところでございます。三年度の改正につきましては、土地に関する税負担の適正公平を確保しづつ土地政策に資するという観点から、地価税の導入を初め土地税制の総合的な見直しが図られたところであります。
　四年度予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政事情のもとで、財政改革を推進するという観点から、まず既存の制度、施策についての見直しを行うなど歳出の徹底した節減合理化、また税外収入の確保など可能な限りの努力を払ったところでございますけれども、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するため、建設公債の発行額を増加させ、また税制面におきましても必要最小限の措置をとらせていただいたというところであります。
　四年度の予算におきまして直接税の比率は抜本改革前と比べまして一％程度高くなっておりますけれども、これは、直接税については利子・有価証券譲渡益課税の見直し、地価税の導入、法人特別税の創設、また間接税につきましては石油臨時特別税の失効等によるものでございます。
　なお、この間の個人・法人所得の増加等を勘案いたしますと、もし仮に大幅な所得課税の減税を含む先般の税制改革が行われなかった場合には直接税の比率はさらに大幅に高まっていったというふうに考えられることを御留意いただきたいと存じます。
　なお、平成三年度、四年度の税収の見込みでありますけれども、三年度の税収につきましては、補正予算におきまして、それまでの税収の実績、大法人に対します聞き取り調査の結果等を踏まえて見直しを行いまして、二兆七千八百二十億円の減額補正を計上したところでございます。今後の税収動向を注視してまいりたいというふうに考えます。また、平成四年度税収につきましては、見積もり時点までの課税実績ですとか政府経済見通しの諸指標を基礎といたしまして個別税目ごとに積み上げによります見積もりを行い、税制改正による増収見込み額を織り込んで六十二兆五千四十億円と見積もったところでございまして、私どもといたしましては適正なものであるというふうに考えております。
　また、今回の増収措置と消費税のかかわりでありますが、総理からも申し上げたことでありますけれども、今回の措置は、当面の厳しい財政事情に対応するための必要最小限の臨時的な措置としてお願いするものであるということを申し上げます。
　これらの措置の期限につきましては、平成三年度の税収減による財政収支の深刻化の影響が少なくとも五年度にもやはり尾を引いていくことは避けられないものであろうということであります。過去におきましても、税収確保のためにとられました法人関係の臨時措置の期限というのはおおむね実は二年間とされてまいっております。こういったことから今回も二年間をとったわけでありますけれども、消費税の税率引き上げまでの猶予期間といった趣旨ではないということであります。
　いずれにいたしましても、総理からも何回も申し上げておりますように、消費税については、今三％の税率についてどうこうするということは全く念頭にないということを申し上げておきます。
　パート課税につきましてでありますけれども、パートの所得者につきましては、先般の税制改革におきまして配偶者の特別控除の創設、拡充を行いました。それによりまして、パート主婦の収入が非課税限度を超えると夫と妻を合わせた世帯の手取りが減る、いわゆる逆転現象が生ずるというパート問題は既に解消しておるということは申し上げられます。さらに、平成元年十一月、いわゆるパート減税の実施によりましてパート収入の非課税限度額は九十二万円から百万円に引き上げられておりまして、パート世帯につきましては、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比べましても負担が軽くなっておるわけであります。こういった点を見ましたときに、税制面では最大限の配慮をしておるものであるということを申し上げたいと思います。
　パートで働く御婦人でございましても一人で年間百万円を超えるような収入があれば、税法上、夫の被扶養者ではなくて独立した納税者として相応の負担をしていただくべきものと考えられまして、これ以上の非課税限度の引き上げというのはむしろ税の公平の面からも問題があろうと思っておりますし、国際的にも日本のこの課税の最低限というのは非常に高いものであるということであります。
　なお、パート収入の非課税限度と類似の問題といたしまして、いわゆる扶養手当における家族の所得制限ですとか、夫が加入されていらっしゃいます健康保険などにおける被扶養者の所得限度の問題があります。これらの問題は、税制で論ずるということよりは、むしろこれは本来別の事柄であろうというふうに考えております。
　以上のようにパートの課税問題は既に解決済みであると考えられますし、今後、パートの雇用問題の解決のためには、パート問題を雇用政策あるいは社会政策の上でどう考えていくのかということで検討していかなければならない問題であろうと思っております。
　利子所得及び有価証券譲途益の課税のあり方でございますけれども、現行の所得税制につきましては総合課税を原則としておりまして、利子・株式譲渡益課税につきましては、その所得の性格等に応じまして、実質的な公平を図るために分離課税が採用されておるところであります。株式譲渡益や利子に対する課税のあり方については、先般の改正の際、総合課税への移行問題も含め見直しを行う旨の規定が設けられておりまして、この規定の定めるところに従いまして検討してまいりたいと考えております。
　納税者番号制度の導入につきましては、制度の前提となります番号をどうするか等についての幅広い視点から検討を行う必要があるとともに、プライバシー問題や、制度導入に伴い国民が受忍しなければならない煩わしさや費用等の問題についての国民の理解と合意が形成されているかどうか、これが重要な問題であろうと思います。こうした考え方を踏まえまして、税制調査会に納税者番号等検討小委員会がございますが、これを再開いたしまして、私どもはさらにこの検討の結果を見詰めていきたいというふうに思っております。
　証券税制の見直しの問題でありますけれども、先般の自民党の「当面の経済施策について」という御提言、私どもも承っておるところでございます。ただし、最近の株価の動向は、現行税制に問題があるために生じているとは考えておりません。いずれにしても、証券税制にかかわる問題については、課税の適正公平の確保の観点や税制全体のあり方、財政事情等を総合的に勘案しつつ、中長期的に検討していくべきものであろうというふうに考えます。
　また、財形貯蓄に関しましてでありますけれども、財形貯蓄の非課税制度は、一般の預貯金金利を原則課税とする中で、勤労者に限って住宅貯蓄及び年金貯蓄について特に元本五百万円までの利子を非課税とするものでございまして、勤労者の皆様には十分配慮されているものであるということは申し上げられます。この非課税限度額の引き上げにつきましては、自営業者や多額の貯蓄を行う余裕のない勤労者など、この非課税制度の特典を活用できない者とのバランスを失しかねないこと、また、現在の平均貯蓄残高は約百五万円にしかすぎないという問題があります。
　なお、本制度が勤労者に対する特別の優遇措置であることに照らせば、貯蓄限度額を超すほどの残高をお持ちになる方についてさらに優遇するということは、これは困難なことであろうということを申し上げざるを得ません。
　赤字法人についてでありますが、これは先ほども申し上げましたけれども、全法人の半数近くが赤字申告をされております。このような実態を背景に、赤字法人といえども、租税によって賄われる公共サービスを受益しているということを考えましたときに何らかの応益的負担を求めるべきではないかという意見もあることを承知しております。このような意見を踏まえまして、これまでも税制調査会において負担の公平確保の観点から赤字法人に対する課税のあり方について検討が行われてきたところであります。
　今回、赤字法人の欠損金の繰り戻し還付制度についてその適用を二年間停止することとしておりますけれども、赤字法人課税の問題につきましては、税制調査会の答申などを踏まえまして、今後ともさらに適切に対処していきたいということを申し上げます。
　家賃控除の問題でありますけれども、家賃は食費や被服費などと同様に典型的な生計費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることは基本的な問題があるほか、より高額の家賃を払っている者がより大きな恩典を享受するということになろうと思います。また、家賃控除の創設は賃貸の住宅への需要だけを刺激することになりまして、優良な賃貸住宅の供給には結びつかないであろうと思っておりまして、これは各国とも国自身がそういう措置をとっておらないということを申し上げたいと存じます。
　相続税の軽減措置でございますけれども、この基本的な考え方は、健全な個人の資産の形成と国民生活の安定に配慮しつつ、富の分配の不公平を是正するという役割を担うのがそのあるべき姿と考えております。今回の改正におきましても、相続税の負担調整のために税率適用区分の幅の拡大を図りつつも、最高税率七〇％を維持するなど資産再配分機能は損なわれていないと考えます。
　なお、今回の改正に際しまして小規模宅地についての相続税の課税の特例を拡充することとしておりまして、地価上昇に関しては十分配慮したものというふうに考えております。
　以上、お答えいたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕