○参考人（小林勝彦君）　北海道鷹栖町の小林勝彦でございます。
　参議院農林水産委員の諸先生には、日ごろから農漁村の振興のために御活躍をいただいておりますことに対して、心からお礼を申し上げたいと思います。
　このたびは、三案についての意見開陳の機会を与えていただきましてありがとうございました。町村行政を担当する立場から御意見を申し上げたいと思います。
　最初に、北海道の農業の現状についてお話し申し上げたいと思いますが、時間の関係上、ごくかいつまんでお話を申し上げたいと思います。
　一つには、現在、全国的にそうでしょうけれども、過疎あるいは高齢化が著しく進行いたしまして、北海道農業につきましても内部から極めて大きな課題を持っております。特に、担い手の問題等につきましては、ここ数年年間五百人を割るわけでございまして、北海道二百十二市町村でございますから、四つの町に一人ぐらいしか後継者がいない、こんな現状でございます。
　そういう暗い面はございますけれども、今、昨年からの転作の緩和等を含めまして、北海道が食料基地であるということの自覚に立って、規模の拡大はもちろんでございますけれども、蔬菜あるいは花卉とか、そういう所得の高いものについて若い人たちが意欲を持って取り組んでいる。そういう明るい面もあるわけでございまして、私どもは、そういうことを前提としながら、北海道農業についてのいろんな検討をしておるところでございます。
　次に、新しい農政プランといいましょうか、「食料・農業・農村政策の方向」について、私どもの現場からのお話を申し上げたいと思います。
　第一点には、新農政につきましては、北海道全体といたしましては、ここ数年いろんな桎梏はございましたけれども、それを乗り越えて食料基地であるという自覚のもと取り組んでまいりました。このことに対する自信がよみがえってきたと申しましょうか、そんな点では非常に意欲的でございますし、また反面、北海道の農業につきましは近代化路線をいろんな障害を克服しながら進めてきたわけでございますが、この路線が追認をされたものと考えておりまして、北海道全体としては好意的にこの問題を考えておる次第でございます。
　ただ、そうは言いながらも、規模の大きな農家だけが大きくなってまいりましても、必ずしも農村が均衡のある発展ができるわけではございませんので、規模の大きな農家とそれを補完する兼業的な農家、また自分の終生の生きがいとして取り組む農家、そういったものがいわばモザイク状に展開する中で北海道農業が均衡のある発展をしていくものだ、このように考えておる次第でございます。
　特に、このことにつきましてはいろんな形で課題があるわけでございますけれども、現在、北海道の場合はいろんな形で規模の拡大が本州府県に比べれば進んでおるわけでございますけれども、規模の拡大が企業努力的なものの中で所得の拡大につながるのかどうかこういう問題について疑問がございます。
　私どもは、やはり他産業と同じように年間千八百時間で少なくとも八百万の所得をということを目標にいたしておりますけれども、規模の拡大はむしろゆとりのある生活を阻害するという点もございまして、これらの問題をどういうふうに解決していくのか、これが課題でございます。
　と同時に、新規の就農が非常に少ないという中におきましては、農家の子供が農業を継ぐというだけでは農村を守れないということは、規模の拡大を進めれば進めるほどいたく感じてまいります。そんな形で新規の就農をどのように受け入れていくのか。これは法人化の問題等含めて北海道農業の発展の上で大きな課題であろうと存じておる次第でございます。
　と同時に、ここ数年いろんな離農であるとか高齢化によりますリタイアであるとか、そんなこともございまして、農地の取得の関係が恣意的に行われます関係から、非常に耕地が分散錯圃の状態になっておりまして、本町の場合でも、二十ヘクタール以上の農家が十数戸ございますけれども、平均いたしまして十三カ所に圃場が分かれている。こんな状態でございまして、分散錯圃をどういうふうに解消し、農地の集積化を図るのかこれも大きな課題でございます。
　また、私たちの町は、水田が約四千ヘクタール、畑が千ヘクタールという規模としては比較的大きな稲作地帯でございますが、その中におきましても、やはり中山間地域におきましてはいろんな問題もございまして、町全体の均衡のある発展のためにはそういう中山間地域の課題をどういうふうに解決をしていくのか。このことは規模の拡大とあわせて新しい農業の中で課題であるような感じがいたします。
　次に、目標といたします二十ヘクタールというのは、北海道全体からいきますと、現実とのギャップが大分ございますので、本当にこのような拡大ができるのかどうかという問題もございます。
　それから、拡大を阻止するいろんな要因がございますが、そういった法的な規制がどのように緩和をされてくるのであろうか。また、非法人経営に与えられておりました恩恵といいましょうか、相続税であるとか贈与税であるとか、そういう問題が法人にどのように適用されていくんであろうか。新農政そのものに対しては好意的に眺めておりますけれども、そういう具体的な手順がはっきりしない。こんな点につきまして一つのもどかしさを感じておる次第でございます。
　特に、構造政策の中で対応のおくれておりました特定農山村地域におきましては、今回重点的な配慮をされることに対しましては、地域の均衡ある発展を願う私どもといたしましては歓迎をするわけでございますけれども、その中にはいろんな課題がございまして、各省庁が省庁の枠を超えて特定山間地域を育成する、保護するといいましょうか、そういう対策をとらなければ本物でないと思います。
　特に、生産の課題もあり、生活環境の課題もございます。また、こういう地域ほど過疎化が進行しておりますので、単なる人材育成という問題といいましょうか、若い者だけでは無理でございますので、中高年齢の者につきましても地域の担い手になるような人材育成という問題を今後図らなければならない。そんな点では、今回出されております法律案につきましても、私どもとして大きな期待を持っておる次第でございます。
　また、中山間地域の農地の保全を多様に進めていく上におきまして、いろんな極端に条件の悪いところもあるわけでございます。本町の場合も集落の移転等行いましていろんな地域を守る対策をとっておりますけれども、どうしても経営的には難しいと言われております。そういったところに対して所得補償をどうしていくのかという問題もございます。
　もちろんこれは国民的な合意も必要でしょうし、またばらまき的なものでは十分でございませんので、そんなものを考えながら、地域が落ちこぼれなく農漁村が発展をしていくような、そういう特定山村に対する対策というものを十分お考えをいただきたい、このように考える次第でございます。特に、中山間地域の農地の取得につきましては、道県の農業公社が積極的にこれを買い入れることができるように御配慮をいただきたい、このように考える次第でございます。
　また、農用地の拡大等の中におきましては、いろんな形で農協とかそういう合理化法人の問題もございますけれども、やはり県と道の農業公社の持つ役割は多いわけでございまして、例えば北海道の場合におきましても、北海道農業開発公社は十九年前に国と道が基金として出資したものが経営の基盤でございますので、財政的な基盤を充実いたしませんとこれからの大規模な農用地の拡大といいましょうか、そんなことについては対応できないという問題もございますので、そんな点についての御配慮をいただきたい、このように考える次第でございます。
　また、経営基盤の拡大に当たりましては、大規模経営を中心とすると同時でございますけれども、付加価値の高い農業を守っていく、そういった面におきましての御配慮ということも必要でございますので、そういった点を十分御配慮いただきたいと存ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、課題といたしましては、やはり北海道の農業を大きくしていかなきゃならない。同時に、法人化という問題の中におきましても、かつてのような、企業が農業を支配するということも避けなきゃなりませんので、今回の法案の中におきましては、株式会社が参入することについて一定のチェックがされておりますことに対しては評価をする次第でございます。
　次に、農業機械の関係でございますが、技術革新の中で農業機械のいろんな問題に対する調査研究あるいはそれらのことにつきましては、規模の拡大を図れば図るほど重要な点になってまいりますけれども、今コスト低減の中で一番の課題となっておりますのは農機具のコストが余りにも高いということでございます。このことにつきましては、いろんな配慮をされていると思いますけれども、今後とも所得の拡大を図り、農業経営安定を図るためには、農業機械の近代化あるいは新しい技術開発と同時に、価格の問題等含めてコストに影響する農業機械の問題について十分の御配慮をいただきたいと思う次第でございます。
　時間がございませんので、極めて早口で申しましたけれども、私どもでは新しい農政の展開の中において、そしていろんな手順についてのいろんな課題はありますけれども、北海道の農業の近代化のためにいろんな苦難を乗り越えて努力をしていこう、こういう気持ちでおりますので、三法案につきましては速やかな成立を期待申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきたいと思います。