Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　そうすると、預金者の目線でやる、預金者からそういう要望があるということは、やはりふえるということですよね、郵貯なり簡保なり。どこからふえるかというと、たんす預金ばかりが行くとは限らない。やはり地域金融機関からかなり、あるいは中小の生保から行く可能性はかなりあるということをみずからがおっしゃっているというふうに思います。
　先ほどペイオフのこともおっしゃいましたけれども、ゆうちょ、かんぽについて国は将来三分の一まで親会社の株を持つ、親会社がゆうちょ、かんぽの株を三分の一まで持っているということですから、やはり間接的に国が出資しているような、直接の出資ではありませんけれども間接的に出資しているような形、将来とも国の関与が残るという中では、そういった中で上限額を引き上げるということについては、やはり民間との競争条件上問題がある。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、端的に言えばペイオフですよね。破綻したときに全額保証される預金が、通常の一般の金融機関の場合は一千万円まで。ところが今回、郵貯を二千万円まで引き上げれば、事実上二千万円まで預金は保護されるというふうに普通は思いますよね。国が関与しているわけですから、まさかつぶすことはあるまいということで。そうなると、片や二千万円まで守られる、片や一千万円までだということになると、地域の金融機関は今後、やはりこの間の不況で融資先がかなり厳しい状況になる、必ずしも万全な経営、財務状態とばかりは言えない。そういったところからはかなりの資金の流出も、銀行側からすればやはり相当危機感を持っていると思うんです。実際にそういうことも起こりかねない。
　ですから、これも国が関与を残したままでは、なかなか競争条件というのは一緒にはならないんじゃないんでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　何度も申し上げますが、日本郵政に対して、一般の金融機関に課していないユニバーサルサービスという、ある意味では極めてコストのかかるそうした仕事をお願いする以上は、政府が知らぬ顔をしておるわけにはまいりません。やはり一定の責任を持つという意味においても、三分の一超程度の株は保有していく必要がある、このように判断しております。
○石井（啓）委員　いや、その判断の上で、例えば、郵貯について上限額を二千万円ということにすると、片や民間のペイオフは一千万円のままですから、やはり完全に競争条件が、郵貯が有利になるんじゃないんでしょうかということを申し上げているんです。
○亀井国務大臣　私は、そういう預金者の立場からの心理状況が生まれる可能性もないわけではないと思っております。だから私は、信金、信組の代表者の皆さん方に、一千万のペイオフの限度額を上げるような措置をいたしましょうかということも既に投げかけておるわけでありますが、皆様方は、いや、今のところは結構だとおっしゃっておられるわけであります。今後、そういうことについて皆さん方からそうしてくれということでございましたら、私どもとしては真剣にそれに対して対応したい、このように考えています。
○石井（啓）委員　ペイオフ額を上げれば、当然その預金保険料を払わなきゃいけないわけですよ、金融機関は。だから、今の一千万から二千万ということはコストが倍になるわけですよ、その預金保険料だけで。民間からすれば、郵貯や何かはすごく有利になって、それにおつき合いするために自分たちがコストを上げなきゃいけないというのはこれはかなわぬというのは、私は当然だと思うんですよ。そんな上げられちゃかなわない、何で郵貯のために自分たちが預金保険料を倍も払わなきゃいけないんだと。
　そこをそのままにしておいて、ペイオフ、申し出があったら上げてもいいよというのは、私はちょっと酷じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほどもちょっと申し上げたと思うんですけれども、競争をし合っている当事者同士が、自分たちだけに都合のいい条件が常に存在するということはあり得ない話でありまして、競争相手が条件がよくなっていくという場合もこれは出てくるわけでありまして、そういう場合にどう対応していくかということを、私は金融機関としても真剣に考えて努力をしていただきたいと思います。
　ペイオフを上げた場合、今度は負担がふえるじゃないかと言われる。今〇・〇八四ですか、ということでありますけれども、これを場合によっては軽減していくということも将来検討をしていいことだ、私はこのように考えております。
○石井（啓）委員　大臣、私も、本当に自由な競争のもとで、競争相手がどんどん競争力を高める、それに対して対抗しなきゃいけないというのは、それはそうだと思うんですよ。でも、今回の場合は、政府が一方の郵貯を有利にするわけでしょう、恣意的に。恣意的にというか人為的に。それでおいて、では民間の方は自分たちで努力しなさいよというのは、私はちょっと不公平じゃないかなと思うんですね。民間に対しては少し酷に過ぎるんではないかと。
　自由競争だったらいいですよ。じゃなくて、政府が一方を有利にするわけですから、それはやはり民間にも考えてやらないと、それはおかしいんじゃないでしょうか。
○亀井国務大臣　どうも私は口下手だから御理解いただけないんじゃないかと思いますけれども、先ほど言いましたように、ユニバーサルサービスを地域のため、また国家全体のために課していく以上は、これはコストのかかる話でありまして、それを一般の金融機関については青天井、あなたたちはそういう責任を果たしてもらいたい、同時に限度額は一千万円ですよと手足を縛ることは、やはり私はできないと思います。
　委員が、では、そうしたユニバーサルサービスなんてもういいんだ、あるいは、その部分については税金を思い切って投入すればいいんだ、郵貯あるいは簡保の世界というのは完全に一般の金融機関としての仕事だけしておればいいんだというお立場に立てば、これはもう別論でございます。
○石井（啓）委員　それでは大臣、そのユニバーサルサービスの中でも、三事業あるわけですよね。
　郵貯、簡保のユニバーサルサービスを維持するコストと、郵便事業のユニバーサルサービスを維持するコストがあるわけですね。郵便事業のユニバーサルサービスを維持するコストまで、この郵貯、簡保の方に持たせようということですよね。そういう中身になっていますよね。それをちょっと確認します。
○亀井国務大臣　今、小泉・竹中郵政改革なるものの中で三事業がばらばらにされちゃったんですね、委員お知りになっておられると思いますけれども。
　ちっちゃな郵便局は、鳥取県の智頭のような山間部の中の郵便局は三つに仕切られています。お互いに行き来ができない。もちろん、仕事の協力もできない。郵便を配達する人たちは、そこで郵貯あるいは簡保の業務はやれない、そういう形になっておるわけであります。その中で、ゆうちょ銀行だけでも百兆の預金高が激変を今いたしております。
　そうした実態の中で、そうした地域はもうどうでもいいんだという、小泉さん、竹中さん流の、便利な生活をしたいのなら東京に出ておいでという立場をとれば別でありますけれども、やはり日本人である以上は、そういうところに住まいする方々にも、あまねく基本的なサービスは、郵貯、簡保についてもこれをちゃんとしていくという立場に我々は立っておるわけでありますから、今の郵政事業とは逆なことをやっているんです。
　私は、小泉、竹中さんのやったことの逆をやろうと思っておるわけでありますから、小泉、竹中さんとしての立場から批判をされる場合があれば、議員はそうじゃないと思いますけれども、これは絶対にかみ合わない話であります。
○石井（啓）委員　ちなみに、前政権の郵政民営化では、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命の株式を売却したその売却益を一部積み立てて、基金として確保しておいて、それで条件が厳しい郵便局の維持等に使うというような考え方だったと思います。またここら辺は改めてやりたいと思うんですが。
　ところで、大臣は先ほどから、この上限の引き上げは施行時点で改めて検討するとおっしゃっていましたけれども、一たん上げたものをそんなに簡単に、まあ、さらに上げることはできるんでしょうけれども、そんなに簡単に下げられるんですか。一たん二千万にしておいて、いや、もう一回施行時、施行がいつになるかわからないけれども、一年とか二年先にまた一千万、どれぐらい下げるのかわからないけれども、一たん上げたものを下げられたら預金者は困るんじゃないんでしょうか。預金者目線に立ったらそんなことは逆にできないんじゃないんでしょうか。どうでしょう。
○亀井国務大臣　議員、それはもう私にはちょっと理解できない部分ですけれども、一度決めたら下げられないとか上げられないという、それは政府の立場でありまして、現実がやはり下げなければいかぬ、あるいは上げなければいかぬ、そういう状況が来れば変更するのは当たり前の話でありまして、それが難しいとか難しくないとか、現状に妥協をして、あってはならない状況を続けていくことが行政のあるべき姿ではない。
　そのあたりは、やはり現実に合った、国民の幸せのために我々は政治をやっていくわけでありますから、我々は一度決めたことはてこでも動かない、そういう態度はとるべきではない、そのことが私は預金者のためでもある、このように思います。
○石井（啓）委員　上限額を引き下げなければいけない事態というのは、それは預金や契約が流出して民間の金融機関なり民間の生保が大変な状況になってしまうということですよ。そういうことになるわけでしょう。そういうことを想定しているわけですよ、人為的にそういう状況を招くということを。それは私はおかしいのではないかな、そういうことが想定されるのに上限額をここで上げるというのも……（亀井国務大臣「そういう場合があり得るということ」と呼ぶ）あり得るということは、そういう場合もケースとしてあるということでしょう。そういうことがあり得るのにやるというのは私は問題であるというふうに思っております。
　実は、きょうはもっとたくさん質問を用意しておりましたけれども、やはりこの問題は非常に奥深く、広く、たっぷり時間をかけてやらなきゃいけないということがよくわかりました。
　また今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日米間の密約の問題に関連して、最近政府が調査を行いました。今、核密約が焦点になっておりますが、きょうここで取り上げますのは、沖縄返還に伴う財政負担に関する密約の問題でございます。
　これまで自民党政権は、沖縄返還協定で公表された日本側の負担は三億二千万ドル、それ以外の密約は一切存在しない、こういう見解をとってまいりました。しかし、菅大臣のリーダーシップで財務省としても調査を行って、三月十二日にその結果が公表されました。それによりますと、沖縄返還協定で公表された三億二千万ドルを超える負担や別途の使い道に関して秘められた約束があった、こういうふうにされております。
　この協定の三億二千万ドルを超える部分、すなわちこの別枠になっている部分にはどのような項目があり、金額がどのようになっているんでしょうか。
○菅国務大臣　今回の調査においては、財務省の中の資料も相当調べましたけれども、残念ながら財務省の中には関係する資料が発見できなかったわけでありまして、それに加えて、アメリカの公文書館等にある資料を担当者を派遣してコピーをとって、それが本来正しいものであろうということも含めていろいろ調査をした結果を、今御承知のように発表したわけです。
　今回の調査においては、米国資料等によって、米国側において、沖縄返還協定に定めた三億二千万ドルにとどまらない負担に関しては、基地改善費六千五百万ドル、労務管理費一千万ドル、それに無利子預金、約一億ドルでありますが、があったと説明がなされていたことが米国の資料で確認されました。このうち基地改善費六千五百万ドル及び労務管理費一千万ドルについては、財務省に行政文書が存在せず、当時の予算への計上などの事実関係は確認をできておりません。
　他方、無利子預金については、米側当局の協力を得て調査を進めた結果、柏木・ジューリック文書の記述におおむね見合う金額、沖縄返還時の通貨交換の額、一億三百四十七万ドルについて無利子で運用されていた事実が確認をされたところです。
○佐々木（憲）委員　今ありました柏木・ジューリック文書というのが、一九六九年十二月のものですが、お手元の配付資料にあります。これは、菅大臣の談話では、最終的な秘められた約束に至る日米間の交渉の出発点になったと考えられるとされている文書ですね。
　例えばこの中に、「基地移転費用と返還に伴う費用—二億ドル」、これは二ページ目ですけれども、こういう記述がありまして、この中でこう書いているんですね。「両政府は、那覇港や那覇空港等の既存の施設に見合う新しい施設について検討する。当該支払いは、必要に応じて、日本の予算に複数年に渡り計上される。」としているわけです。
　これは実際にどのように執行されたのか。先ほどはよくわからないという話ですが、これは実際にはどうなっていたのでしょうか。
　　　　〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　この二億ドルあるいは先ほど申し上げた基地改善費六千五百万ドルと労務管理費の一千万ドルについて、その後の五年間にどういう形でそれが予算計上されたのか、私の方でその後の予算についても調査をさせました。
　これがこれに当たるという一対一対応という形はなかなか、現在わかるところからは確定まではいきませんでしたが、一応わかったところまで申し上げますと、在日米軍施設に関する経費、旧防衛施設庁予算における提供施設整備費等については、昭和四十七年度に施設・区域提供関係工事費として三十八億円が計上されているほか、昭和四十九年以降、沖縄所在施設の移転に関する経費が計上されていることが各年度の予算書や国の予算から確認ができました。これらの経費に米側文書に記載された基地改善費六千五百万ドルに該当するものが含まれていた可能性もあると思っておりますが、行政文書がこれに関して残されていないことから、先ほど申し上げたように、そうであるということを断定するところまではいっておりません。
　また、当時の旧防衛施設庁予算には調達労務管理事務費が計上されていますが、これは地方公共団体への事務委託費や法令に基づく離職者への給付金等として従来から計上されていた予算であり、米側文書に記載された労務管理費一千万ドル、これは米側が負担する労務費の節減分と米側の資料では説明されておりますが、この一千万ドルと関連するものであるかどうか、これも必ずしも明確にはなっておりません。
　そういったことで、そういうものがその後負担されていた可能性はありますが、必ずしも一対一対応での確認はとれておりません。
○佐々木（憲）委員　資料の管理の問題ももちろんあると思うんですが、事実関係というものが正確に調査ができない事態になっているというのは、私は非常に大問題だというふうに思っております。
　これは、今問題になっている普天間基地にもつながる問題なんですね。沖縄県の宜野湾市の市長、伊波洋一さんは、我が党の赤嶺政賢衆議院議員と雑誌で対談をして、普天間がなぜあれほど危険な場所になったかについてこう言っております。
　沖縄返還の時点では、七二年当時の普天間飛行場はまだヘリ基地でもなく、今のような大きい滑走路がある基地ではなかった、七二年に那覇空港基地が返還され、そこのＰ３Ｃ哨戒機が嘉手納基地に移った、そのＰ３Ｃの訓練をどこかで行わなければならないということで、普天間飛行場が舗装されて、七四年に滑走路がつくられた、その後、どんどんヘリ部隊も移転されるなど、いろいろな機能が集約されて、耐えがたい騒音、事件、事故、こういうものが頻発をして甚大な被害をもたらしているわけです、世界一危険な基地とも言われるような事態になった、こういうふうに伊波市長は述べているわけです。
　防衛省に聞きますが、普天間に滑走路をつくったこの費用は、アメリカが負担したのか、日本が負担したのか、あるいは協定や密約との関係はどうなっているのか、この点、説明していただきたい。
○楠田大臣政務官　お答えをいたします。
　当時の予算委員会の分科会で討議をされた中でもお答えをさせていただいていることでありますが、普天間飛行場の改良等に係る経費といたしましては、日本側の負担によりまして、昭和四十七年度予算において二十六億一千四百万円、普天間飛行場の関係として計上しております。ただし、当該予算は昭和四十八年度に繰り越しされたということであります。
　これが、先ほど指摘がありましたように、その部分に加わるかどうかということは、現時点では確たるお答えをすることは困難であるということであります。
○佐々木（憲）委員　これは非常に重要な問題でありまして、米軍は戦後、沖縄を占領して、県民の土地をブルドーザーと銃剣で取り上げて、家を焼き払って、そこに基地をつくったんですよ。沖縄県民にとっては非常に屈辱的な事態だったわけです。その後も、この沖縄返還協定と密約で、今度は財政負担を日本に押しつけて基地機能を強化する、こういう非常に許せないことが行われてまいりました。国民の税金を使って危険な基地までつくる、こういうことは私は絶対に許せない事態であって、その全容を明らかにすべきだと思っております。
　きょう、もう一つお聞きしたいのは、協定以外の、いわば密約にかかわる別枠の部分、この部分で日本政府、日本側が負担をした総額というのはどのぐらいあるのか。アメリカに預金をしたドルを円にかえる際に、そのドルを預金したというのは先ほど説明がありました、これは財政負担というよりも別な概念になりますが、財政負担として日本国民の税金で支払った分、これはどのぐらいの規模になるのか、説明をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　御承知だと思いますが、柏木・ジューリックのところに書いてある二億ドルというのが、その後いろいろ中身の表現が変わって、最終的には三億二千万ドルになっていくわけです。しかし、それ以外に、今言われたように、その三億二千万ドル以外に払われたであろうというのが、基地移転費の六千五百万ドルと、それから労務管理の節約分とされる一千万ドル、合わせて七千五百万ドルであろうということであります。
　そして、それに加えて、この無利子預金のことは、いわゆるドルを円にかえることによる棚ぼた的な利益をどちらがどうするのかということで、ある種の折り合いの中で二十五年間の無利子という形の扱いがされた。ですから、これは一概に、負担をしたとかしなかったということとは若干性格が違う。
　そういう意味では、今の御質問については七千五百万ドルということになろう、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　そのアメリカに預金をしたという部分についても、評価はいろいろあると思います。我々は、その利子を一体なぜ受け取らないのか、アメリカに渡したらアメリカに対する利益供与になるじゃないか、大体そういうやり方が果たして正しいのかどうなのかというような問題、いろいろあると思います。それから、総額として大体こうだというけれども、実際に何にどのように使われたか、こういうものの詳細がいまだに明らかになっていないという問題があります。
　これらの点についても、引き続き私どもは、実態の調査も含めて、今後議論していきたいというふうに思っております。
　さて、では少しテーマをかえまして、税金の集め方の問題、徴税問題についてお聞きをしたいと思います。
　国税庁の税務運営方針、これは大分昔に出されたものでありますが、そこには、税務行政にかかわる職員の心得として次のように記載されております。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。」「税務相談に当っては、正確で適切な回答をするとともに、納税者の有利となる点を進んで説明し、納税者に信頼感と親近感を持たれるように努める。」こう書いてあります。
　これは、現在でも財務省、国税庁の基本方針ということで理解してよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　御指摘の税務運営方針は、昭和五十一年に国税庁長官が職員に対して、税務行政を遂行する上での原則論を示したものであります。引き続きこの運営方針の趣旨に沿って税務行政が進められていることには変わりがないもの、私もざっと読みましたが、まさにこういう形で進められるべきだ、こう考えております。
○佐々木（憲）委員　地方税の徴収に当たっても、地方自治体の職員は基本的にこの精神を踏まえて徴税に当たるべきだと思いますが、渡辺総務副大臣の見解を求めたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまるということで認識をしております。
　同方針の中には、納税者に対して親切な態度で接し、あるいは納税者の主張に十分に耳を傾けなさい、一方的であるという批判を受けることがないよう細心の注意を払わなければならないというこの精神に沿って、当然、地方税においても当てはめているところでございます。
○佐々木（憲）委員　ことしの一月に、千葉県長生村で年金の差し押さえが行われた後、七十七歳の高齢者が孤独死をするという非常に残念な事件がありました。栄養失調で餓死をするという痛ましい事件でありまして、その新聞報道はお手元の資料にあります。
　後ろから三枚目が朝日に出た、「声」の欄に載った「年金差し押さえで孤独死、何と残酷」というので我々気がつきまして、この地方版を見ますと、次のページにありますように、非常にむごい実態がここで報道されているわけであります。
　この事件は、木造二階建てのアパートの一階の部屋で、薄い布団をかけ、あおむけに寝た状態で亡くなっていたんです。この男性はひとり暮らしで、ミイラのようにやせ細っていた。税金滞納を理由に年金が振り込まれる銀行口座を差し押さえられて、生活費に困窮して、電気もとまった寒い部屋で孤独死をしていた。
　渡辺副大臣はこの事件を知っておられましたか。
○渡辺副大臣　実は、きょうのこの質問があるまで知りませんでした。
　しかし、いただいた千葉県版の朝日新聞の記事を見て、ああ、こういう事件があったのかということを認識した次第でございます。
○佐々木（憲）委員　これは、去年の十月十五日に年金が振り込まれた銀行口座を差し押さえするまでに、税務課が督促状を出したんです。出しただけで、納税者とは直接話をしていないんですね。にもかかわらず、いきなり全額を差し押さえたわけです。これでびっくりして、この方が苦情を電話で申し入れた。ところが、そのときに、この人は困ると言ったんですね。五千円はタクシー代だから、五千円だけ置いて、何とかしてくれという話になって、結局、後で五千円を解除したというんですよ。
　この人の生活実態、資産状況、経済状況を把握せずにいきなり年金を差し押さえて、生活がどうなのかも確認せずですよ、それで実行した。こういうことで、非常に私は、やり方が余りにも乱暴だと思います。
　私が昨年取り上げた鳥取県の児童手当差し押さえ事件、先日取り上げた千歳市の年金差し押さえ事件、それから参議院総務委員会で山下議員が取り上げた大阪の事件も今回の餓死事件も、ともかく、納税者の生活がどうかということを十分把握せずに、機械的にいきなり差し押さえるというやり方、これは、生活実態を把握し、納税者と直接対話し、その上で判断をするというルールといいますか、筋が違うんじゃないか、それと違うやり方をしているんじゃないか。
　私は、きちっと事前に実態把握、対話、そういうことをやるべきだと思いますが、渡辺副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○渡辺副大臣　参議院の山下委員も総務委員会で、和歌山県、大阪の例を例に出されて、同じような指摘がありました。そのときも申し上げましたけれども、とにかく、やはり人間の顔をした窓口といいましょうか、人間の顔をした徴収業務を職員は行うべきだろうと思います。
　とにかく、今回の事案についても、私も新聞社の記者をやっていましたので新聞記事は信用しますが、本当にこれが新聞に書いてあるような中身だったのか。もしかしたら、村の役場の方の名誉もあります、私が追い詰めて殺したのかというようなとり方をされても、その村役場の方の名誉もあるでしょうから、個別の案件についてどうとは言えませんけれども、ただ、やはり本当に、実態はどうだったのかということは、これは何とか調べられれば、私は何らかの形で聞きたいと思います。
　また、とにかく、人の生命までも、生存権までも脅かすような、まさに問答無用の徴収、徴税があっては絶対ならないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　実態はどうなのかということで私どもも、現地にスタッフが行って実際に聞いてまいりました。
　そうしましたら、今副大臣がおっしゃったように、徴税する側も大変な事態なんですよ。職員がたった二人しかいないんですよ。しかも、差し押さえは年間百四十件だというんですね。だから、差し押さえる前に一人一人の話を聞くなんというゆとりはない。こういう人員配置にも私は非常に大きな問題があると。
　ですから、税務署あるいは税務課の職員の置かれている労働条件の問題もありますので、親切に対応するというのは、ゆとりを持った人員配置、それからゆとりを持った対話の時間といいますか、そういうものが保障されなきゃならぬと思う。私はこれが欠けていると思いますよ。
　つまり、今までどんどん、ともかくコスト削減で、人件費を抑制で、もう人を減らせばいいという話で、結局そういうことをやってきた結果が納税者に対して厳しい事態を生み出しているという面があるんです。ですから、これは非常に、そういう点も含めてぜひ調査もしていただきたいと思います。
　それから、国税徴収関連法規を見ますと、例えば徴収法には、超過差し押さえあるいは無益な差し押さえの禁止、それから差し押さえ禁止財産、そういう規定があります。それから納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などが規定されています。こういうものをしっかり踏まえて適用されていれば、高齢者の年金を差し押さえて、生活を破壊して餓死させるなんということはあり得ない。ですから、地方税でも、この辺をきちっと踏まえて、そういうことの起こらないような対応が必要だと思います。
　ぜひ渡辺副大臣にお願いをしたいのは、こういう事態が二度と繰り返されないように、その考え方の徹底、通達を出すなり、そういうことをしっかりやっていただいて、それから、これは差し押さえの範囲を超えておりますから、私、資料を配りましたが、時間がありませんので説明しませんが、明確に範囲を超えています。そういうことのないように徹底するということをぜひ約束していただきたいと思います。
○渡辺副大臣　先ほどの千葉の例ですけれども、税務の職員が少なくとも、例えば民生委員の方に、生活実態についてもし把握しているなら何らかの情報提供を受けるとか、やりようがあったのかなかったのか。
　やはりそういうことも含めまして、とにかく、繰り返しになりますけれども、今委員が御指摘されましたような痛ましいことが、因果関係が本当にどうであったかはちょっとまだわかりませんけれども、それにしても、こういうことが二度とないように、万全の対策を当然国もすべきであろうし、また、地方に対しても、こういうことがあるという情報を共有して、やはり二度とこういうことがあってはならないということで、何らかの検討を進めていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　一つだけ。銀行口座に入ったら無条件にばっと全額差し押さえるというようなことは、これは今までのルールからいってもできないはずなんですが、この点は確認しておきたいと思います。
○渡辺副大臣　これは最高裁の判決にもありますが、一回口座に入ったというものは本人の財産ということになるわけでございますけれども、ただ、個々の事情があって、差し押さえられたら生きていけない、本当に食事もとることができないという、まさに非人道的な扱いをするようなことは絶対にあってはならない。それは、個々の事情を必ずしんしゃくされるということで私どもとしてはとにかく認識をして、また、そういう認識を運用の中で共有していきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　これは、税務運営方針や徴税法における納税者の権利ということをしっかり踏まえて、まず納税者の生活実態、これを把握した上で慎重に徴税に当たるということが大事であります。
　とりわけ年金などは、これは財産差し押さえ禁止対象なんですね。つまり、差し押さえてはならない、本来そういうものなんですよ。この差し押さえ原則禁止、これを徹底する、そういうことをしっかりと注意喚起を行っていただきたい、そういうことを徹底していただきたい、最後に確認したいと思います。
○渡辺副大臣　国で禁止の規定があるものは地方でも規定をしているというふうに認識をしておりますし、また、国税通則法と同様の徴収猶予が設けられておりますので、まさに、それは本当に、人の生命、一人の人間の尊厳を奪い、命を奪うようなことが決してないように、これだけは、私ども地方の中でもやはり徹底をしていくべきだろうというふうな認識でございます。
○佐々木（憲）委員　最後に、菅大臣に確認をしたいと思います。
　前回もこういう問題で、国税も地方税も、徴税のあり方について、納税者の権利というような問題、あるいは民主党自身も、昨年の総選挙では納税者権利憲章というような提唱もされています。
　そういうことを踏まえまして、税調の中でしっかりと議論をして、親切で納税者の権利をしっかり守るような税務行政に切りかえていく、こういう立場でぜひ議論をしていただきたいと思いますが、見解を最後に伺いたいと思います。
○菅国務大臣　御指摘のように、納税者権利憲章については、納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして重要な意義を持っていると考えております。
　納税者権利憲章を初めとする税務手続の見直しについては、平成二十二年度税制改正の大綱において、具体的な見直しを行うために、税制調査会のもとにプロジェクトチームを設置し、一年以内をめどに結論を出すということにいたしております。
　現在、税制調査会専門委員会に設置された納税環境整備小委員会において専門的かつ実務的検討を行っており、その検討結果等も踏まえつつ、二十二年度税制改正大綱の方針に沿って、このような権利憲章をつくる方向で検討してまいりたい、このように考えております。
○玄葉委員長　次回は、来る六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十二年四月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十二年四月二日
　　　午前十時開議
　第一　農業経営に関する金融上の措置の改善の
　　ための農業改良資金助成法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、若林正俊君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　　　　参議院議員　若林　正俊　
　　参議院議長　江田　五月殿
○議長（江田五月君）　若林正俊君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に外山斎君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第四順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、新たな農業技術の普及や水田を活用した麦、大豆の生産振興、そして農業の六次産業化に向けた生産、加工、流通における取組等を農業金融の面から一層支援するとともに、国の厳しい財政事情を踏まえ、国の財政資金を有効に活用しながら、民間金融機関による農業融資を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業改良資金の貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫等に移すことによる効果、新たな食料・農業・農村基本計画と同資金の貸付対象者との整合性、民間金融機関を含めた今後の農業融資の見通し、食料自給率の抜本的向上のため、農家支援策を一層充実する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十二年四月二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　本日、議員若林正俊君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成二十二年四月二日
　　　　　　　　　　参議院議員　若林　正俊　
　　参議院議長　江田　五月殿
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの事務総長報告のとおり、若林正俊君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、裁判官訴追委員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。本日提出されました若林正俊君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官訴追委員予備員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、外山斎君を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成二十二年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　山下八洲夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役農林水産
　　　　　　　事業本部長　　　　坂野　雅敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農業経営に関する金融上の措置の改善のための
　農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役農林水産事業本部長坂野雅敏君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重でございます。私自身、農林水産委員会で初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、赤松大臣から、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案について、その提案理由等の説明がなされました。我が国の農業において、今日、その生産構造が脆弱化する中、将来にわたり国民の皆さんに持続的に安定した食料を供給するためには、今まさに農政の大転換が図られなければならないと思っております。食料自給率の向上や農村における生産、加工、流通など一体となった取組を強化し、六次産業化という政策を実現するためにも、今後は農業経営に関する金融支援をより充実させなければなりません。
　このことは今回の法改正案の趣旨だと認識しておりますけれども、そこで今回、その一部改正の農業改良資金助成法、農業経営基盤強化促進法、さらには農業信用保証保険法、このそれぞれにおける法改正の背景について、まずはお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　大久保委員からの御指摘をいただきましたように、今回、農業改良資金法案、提出をさせていただいております。
　中身につきましては、今御指摘がございましたように、農業改良資金助成法あるいはまた農業経営基盤強化促進法、そして農業信用保証保険法の三法を一括をして提案をしているところでございます。これは、どうしてこのような改正を行うのかということにつきましては、大きくは二つあろうかというふうに思っております。
　一つは、政権が替わりまして、その政権が公約として掲げてきましたところの問題でございますけれども、農政の大転換を図っていこう、そして食料自給率を向上させていこう、さらに、地域の疲弊をもたらしてきたことをかんがみまして、農山漁村の六次産業化という政策を実現をしていこう、このような目的でございまして、一つとしては、無利子の資金の融資の円滑化を行いながら地銀等からの融資の充実を図りまして、農業者が資金を借り入れる際の借りやすさというものを大幅に改善をしよう、そのようなものでございます。
　さらに、加えまして、事業仕分が行われましたけれども、その評価結果を踏まえまして、これまで特別会計から貸付原資を供給をしていたわけでありますけれども、この貸付主体に対しまして一般会計から利子を補給をする方式に切り替える、そのような改正を行って国の資金の有効活用を図っていこう、それが大きな目的でございます。
　更にお尋ねがございますれば、それぞれについてもお答えをさせていただきたい、そのように思っております。
○大久保潔重君　農業改良資金の貸付け、近年は非常に何か低迷しているというふうに聞いております。どうしてなのか、そういったところも恐らく背景にあったのではないかというふうに思っておりますので、お答え願いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　農業改良資金助成法でございますけれども、御指摘がございましたように、近年におきまして低迷をしているということがございます。
　その理由でございますけれども、新技術の導入あるいは経営における新分野の開発など、チャレンジ性のある取組を行う場合に、それを無利子で後押しをするものとしてこの法がございましたけれども、今までの農業の低迷というものがいろいろな形で影を落としているのではないかなというふうに思っているところでございます。そのような中でございますので、先ほど申し上げましたように、極めて農業の六次産業化あるいは食料自給率の向上にとりまして重要な政策ツールでありますから使いやすいものとするようにと、このような形で考えをしているところでございます。
　さらに、この貸付けが減少をしている実態を申し上げますと、これまで二十年度、ピークのときには、平成三年でございますけれども、四百六十四億円を貸し付けておりましたものが、八億円にまで減少をしてきております。
　この理由でございますが、低金利状態が続いているということで、他の資金と比較をした際の無利子資金の優位性が相対的に低下をしているということもありましょう。それからまた、担保、保証人の設定ということが義務付けられておりまして、農業者にとってこれは借入れの際の高い大きなハードルになっていたのではないかなというふうに思っております。また、貸付主体であります都道府県側の要因というものもあろうかというふうに思っておりまして、普及指導センター等の出先機関の統廃合によります資金の相談窓口が減少をしたということも寄せられているところでございます。さらにまた、貸付金の回収など債権管理業務というものがセンターの負担となる、そのようなことから、一応その業務を行いながら一部消極的な面が見られてきた、そのようなところもあったのかなというふうに思っているところでございます。
○大久保潔重君　本当に今、国も地方も財政状況は非常に厳しい状況であります。そういう中で、新しい政権での昨年の事業仕分というところで特別会計の見直しといいますか、そういう指摘があったということも恐らく背景にあろうかと思います。
　先ほど郡司副大臣からも御説明をいただきました、各々のいろんな要因から非常に農業改良資金の貸付けが低迷しているということであります。それぞれにおいて今回の一部改正によって改革をし、農業者にとって使いやすい、借りやすいものにしていくということでありますから、是非それを応援したいというふうに思っております。
　それで、今度は貸付けが今後のこの改革によって非常に増えるということも見込まれるわけであります。新しい制度で、特にこの無利子資金に対する農業者の皆さんの需要が非常に、急激にといいますか、増大した場合どういった対応というのを考えられているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、郡司副大臣からもお答えがありましたけれども、近年の農業改良資金につきましては貸付実績が八億円と非常に低迷しているという状況でありまして、やはりこれを何とかその実際の資金需要に的確に対応できるようにと今回、制度改正を行ったところであります。
　今回、二十二年度につきましては、需要増を見込みまして百億円の融資枠を設定したところであります。近年、十年間においては百億円の融資実績がないと、何とかこのぐらいやはり現場の実態に応じてしっかりと枠を用意させていただきました。
　ただ、万が一非常に旺盛な資金需要がありこれを上回るようなことになりましても、このほか、公庫資金といたしましてはスーパーＬ資金というものもありまして、貸付け当初五年間を実質無利子化するものであります。こういった措置もありまして、これについては千二百億円の融資枠を設定しておりますので、農業者の無利子資金へのニーズにこたえることは十分可能ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、しっかりと必要な予算額は確保していきたいと思いますし、今回、先ほどこれも説明ありましたが、原資供給方式から利子補給方式に変えたことで少ない予算額で大きな融資枠に対応できるということになったと思っております。
○大久保潔重君　私の手元の資料では、農業改良資金、平成十年においては百六十七億円だったのが、平成二十年には急激に減りまして八億円ということでありまして、さらに、今年度は百億円を目指すということでありますから、急激な増大ということになろうかと思います。
　スーパーＬ資金についても御説明をいただきましたけれども、これも非常に急激な需要があって激変緩和策というのが取られたというふうに聞いております。中期的には、これ、スーパーＬ資金も本来の有利子に戻して貸付けをするのかなという感じを持っておりますけれども、そういう金利に応じた農業政策というのをどのような形で誘導していくのか、あるいは、その融資制度を政策誘導のためにどういうふうに構築されようとしているのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○副大臣（郡司彰君）　原因と結果というものが当然あるわけでございますから、どのような形を取るかということはこれからの農業振興にとって大変大事な課題であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、ここのところの十年、十五年を見ましても、農業者が減少をする、地域が疲弊をする、伴って所得が減少をする、つまり農業に対する意欲というものが減退をしているということが融資全体を少なくしているということが大きな要因になっているということを先ほど申し述べたところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、直接的なその融資の枠を確保する、あるいは制度そのものを考えるということももちろん大事でございますけれども、全体として若い人たちがあるいは地域の方々が、農業そのものにあるいは六次産業化というものに取り組むという意欲をつくっていくということが大きくは大事なところだろうというふうに思っております。まさにそのために農政の転換を図っていこう、そして戸別所得補償等の政策をきちんと実行していこう、このような形の中で全体の減退というような意思を食い止めて、新しく農業に参入をする、新しく農業で生計を立てていこう、そのような機運を醸成をすることから始めたいなと、そのように思っているところでございます。
○大久保潔重君　今回の農業改良資金の改正というのは農業だけについてであります。実は林業、水産業についてもそれぞれ別の法律に基づく無利子の、林業であれば林業・木材産業改善資金、水産業であれば沿岸漁業改善資金というものが用意をされておりますけれども、今後、農業だけではなく林業とか水産業の見直しというのは検討されておられるのか、お聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、農、林、水産それぞれの分野におきまして法律に基づいて資金が用意されております。ただ、融資の方法ですね、その方法はそれぞれ違っておりまして、農業改良資金については、今までは、今までも説明いたしましたとおり、貸付原資そのものを特別会計から供給する仕組みでやっていたのに対しまして、林業・水産分野の資金については、貸付原資については一般会計から補助金を交付する仕組みになっておりまして、仕組みも異なっておりました。さらに、これ貸付実績についても、林業・水産分野の資金については比較的以前と変わらない資金需要もあります。
　また、やはり今回、できるだけ現場の声に的確にこたえられるようにということで公庫に窓口を変更して、いろんな公庫の支店を利用して融資体制を取っていくということですけれども、実は林業・水産分野におきましてはそういった専門職員駐在支店というのは非常に少なくてなかなかきめ細かな対応ができにくいと、そういった事情もありますので、今回の改正ではやはり見直しの必要性の高い農業改良資金のみを改正するということといたしました。
　ただ、今回、農業改良資金については一年間掛けまして都道府県と意見交換を行った中でこういった方向に変えてまいりましたので、林業・水産分野につきましても、都道府県の意向等も確認して、必要あれば見直し、改正をしていきたいと思っております。
○大久保潔重君　農業改良資金については、やはり急いで見直しをする必要があると。林業、水産業に関しては、今のところ直ちに改正の必要性はないというような御判断かなというふうに思っております。
　確かに、農業改良資金というのは、先ほどの数値のように本当に著しく低迷をしておる、貸付けが。その一方で、例えば林業・木材産業改善資金というのは、平成十年には三十一億円、これが平成二十年には二十一億円、若干減っております。沿岸漁業改善資金も、平成十年四十一億円から平成二十年には二十二億円ということで、これもやはり減っております。農業改良資金に比べて著しい低下ではございませんが、いずれにしても減っておりますし、やはり今後は農業だけではなくて林業や水産業も、是非こういった資金の改善といいますか改革をしていただいて、林業家の皆さんあるいは水産業の皆さんにも円滑に資金が回るような仕組みを是非検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今回、特に農業改良資金については、貸付主体が都道府県から日本政策金融公庫に移管をされるというのが大きな特徴かなというふうに思っております。都道府県から日本政策金融公庫に移管されることによるデメリットといいますか、また、そのデメリットがあった場合の対応策というのはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　様々な理由によりまして、ここ最近、近年、貸付実績が低迷していたわけでありますけれども、今回の法改正によりまして、公庫に変更されるとともに、担保、保証人の義務付け規定は廃止されることになります。それによりまして、やはり農業融資のノウハウが豊富な日本政策金融公庫によって、形式的な担保、保証人にとらわれることなく経営実態に即した融資判断が行われるということ、それから、政策金融公庫の全国四十八の支店と七百を超える業務委託先等を窓口として融資するために、農業者にとっては従前よりも資金が借りやすくなると、そんなふうに思っています。
　また、今までは都道府県がそれこそ融資審査も技術面の助言、指導もセットで行ってきたわけですけれども、やはり専門性を生かして、融資審査は公庫が行い、技術面での助言、指導等は都道府県が普及指導員等を通じて行うという役割分担を行うことによって、農業者にとっては資金面と技術面両面で専門的な助言、指導をより一層活用しやすくなると思っておりまして、御指摘のようなデメリットはないと考えているんですけれども、一点懸念される問題としましては、手間が増えるんではないかと、そういった御指摘もあるかもしれませんけれども、実際に資金を借り受ける農業者は、従来も普及指導員の指導、助言を経て農業改良措置の認定を受けた上で、それから、かなり厳しい審査の中で担当課若しくは転貸融資機関の窓口に行って貸付けを受けていたというところでありますので、その中で例えば非常に厳しい担保、保証人を迫られるとか、その辺で実際にそういった農業改良措置を提出してもなかなか結び付かなかったんですが、そこを分けることによってきめ細かい対応ができると。さらに、そういった実際には改正後も、公庫の支店、転貸融資機関の窓口に行って貸付けを受けるということに対しては全く今までと変わりませんので、手間が増えるということもないと思っております。
　そういった意味では、デメリットなく、やはり円滑なきめ細かい要望にこたえた融資が対応可能ではないかと思っています。
○大久保潔重君　貸付資格となる農業改良措置の認定行為は今後も都道府県が行うということでありまして、普及員が農業者の技術的な相談に乗るというのは今までどおりということでありますね。
　ただ、資金の貸付けのみを公庫に移管する上で非常に借入側、農業者側からすると借りやすい、使いやすいというふうな制度になるわけでありますけれども、借入側の担保、保証人の設定も廃止ということで聞いております。そういったところの心配というのが、何か事故があるんじゃないかというような、そういう心配もしておりますが、その辺のところは問題ないんでしょうか。