Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府委員　お答えいたします。
　先ほども御説明申し上げましたけれども、当庁としても何せ初めて経験する問題でございますので、いろいろわからないところが多いわけでございますが、これまでの平和利用を遂行する上で得られてきました知見を活用して対応してまいりたい。
　それで、具体的な点につきましては、とりあえず既に始めたわけでございますけれども、これまで長年関係省庁の御協力を得てやってまいりました調査の結果を、今回のいわゆる水爆取り落としとの関係でどういうふうにデータが使えるかどうか。今回の取り落としはわからない点が多うございますので、非常に重ね合わせていく作業が必要になってまいるわけでございますけれども、特にフォールアウト等を中心とする調査を進めてまいりましたときに得られていますデータを見直して、この結果不安の解消に御説明ができるようなことができるのじゃないかというような作業を着手したところでございます。
○近江委員　確かに困難は十分よくわかるわけでございますが、さりとて他の省庁におきましてそういう知識があるか。ないわけでございます。そういう点で、今御答弁ございましたように、科学技術庁といたしましてはひとつ専門的な中心省として国民の不安解消に全力を挙げていただきたい。強く要望したいと思います。長官から一言その辺につきまして。
○宮崎国務大臣　ただいま局長から答弁いたしましたように、今まで放射能、原子力の安全問題について十分いろんな経験をいたしておりますので、その経験を生かしながら、今回の事件は全然初めての事件ではございますけれども、しかしながらこれからひとつ全力を振るって調査をいたしまして、国民の不安の解消に努めたいと考えております。
○近江委員　今回のこの法案でございますが、この新技術開発事業団、これまでいろんな業務を展開されておられるわけでございますが、この法律で追加されます国際研究交流業務、この関連性というもの、これが本当に強いのかどうかということです。いわゆる今で言うフェローシップ制度、科学技術庁がずっとそれをやってこられたわけでございますが、この事業団にこの業務をつけられた必然性ですね、これにつきましてひとつ基本的なことをお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　今回の法改正のねらいでございますが、日本と外国との間の研究交流の非常に大きなギャップを解消するために外国の研究者を日本にもっと大勢来てもらおう、それを円滑に実施をする、そういうことを支援をするために新技術開発事業団を改組いたしましてそういう新しい役割を担ってもらおうということが中心でございます。
　先生の御質問、それではなぜ新技術開発事業団なのかという点かと存じますが、新技術開発事業団の従来やっております業務が、新技術開発の委託、あっせんというような業務を通じまして複数の機関の間の技術移転を促進するということを手がけております。それからまた、もう一つの業務として従来から創造科学技術推進制度というものを担当しておりまして、これは多数の研究機関から研究者を集めまして、研究プロジェクトを組織をして実施をする。国際的な広がりも持っているわけでございまして、研究者、研究機関の間の交流を促進するということについていささか経験と能力があるということでございまして、全く新しく組織をつくるということではなくて、そういう潜在的な能力を持っている既存の法人を改組をして新しい役割を付与した方が全体として効率的ではないかという観点から改正をお願いしている次第でございます。
○近江委員　従来は財団法人日本科学技術連盟、ここが実際のそういう仕事を委託を受け、やっておられた、こういうことでございます。この業務を今回法改正で新技術事業団が展開するということになるわけでございますが、そうしますと、この日本科学技術連盟との関係はどうなるのですか。
○緒方政府委員　御指摘のように現在研究者の受け入れ、当初の百名の受け入れの実務につきまして、民間のアパートのあっせんであるとか身の回りの支援的な業務を日本科学技術連盟に一部委託をして実施をしているわけでございますが、法改正が成立をいたしまして新技術事業団が成立をいたしますと、これらの業務も含めフェローシップ関係及びその支援関係の業務一切は、新技術事業団の方に実施をお願いするという形で一元化されることになるわけでございます。
○近江委員　じゃ、現在この開発事業団というのは何人いらっしゃるのですか。今回この法案が通過をいたしまして新業務を展開されるということになりまして、何名増員されるか、その辺の業務の展開につきまして、中身についてお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　新技術開発事業団の昭和六十三年度末の定員は八十一名でございまして、これを平成元年度予算で五名増員をしていただきまして、元年度末の定員を八十六名とすることで予算をお願いしているところでございます。
○近江委員　そうすると、言うならばこの業務は五名でされるわけですか。もちろんただ五名という限定ではないでしょうけれども、しかしこの新技術開発事業団というのは、いわゆる委託開発、開発あっせん、創造科学技術推進事業、先端的研究成果の展開事業等々、八十何名でやっておられるわけですね。実際にそういうことはできますか、五名の業務で。生活の基盤から言葉の問題から教育の問題から、あらゆるそういうあっせん、そういう非常に広範にわたると思うのですが、どうなんですか。
○緒方政府委員　私どももちろん増員はもっと大幅にやりたかったわけでございますが、定員管理が大変厳しい中でこのための増員ということで五名お認めをいただいて、とりあえずこの八十六名の枠の中で新技術事業団としては処理していかなければならないわけでございます。予算、法律が成立した後に、事業団といたしましては部内で国際研究交流室というものを設置をして、そこで担当をさせようということで計画をいたしてございます。中のやりくりをして五名を上回る定員を回すことになるのかどうか、ここは今検討しているところでございますが、いずれにしても限られた定員の中でやるわけでございます。１そこで御懸念の向きは、仮に中でやりくりして五人が六人になったところでそんな人数でできるのかという御懸念であろうかと存じます。ごもっともな点でございますが、事業団で実施をいたします業務というのはこの支援業務の中心、中核部分になるわけでございまして、宿舎の建設をする際の建設主体になるというのはこの事業団がなりますし、フェローシップについての資金の配分その他お世話の中心になる機関は、この事業団が処理をいたしますが、現実非常に手間のかかります、例えば宿舎ができ上がった後の宿舎の管理でございますとか身の回りのお世話をする具体的な人たち、人間という点につきましては、この事業団の職員で足りない部分についてはさらに外部の民間の力というものも適宜活用しながら、総合的な体制でこの事業の円滑な推進というものを図っていかなければならないのではないかと思っております。ただ、この場合でも全体の事業の法的な意味での実施主体、実施主体といいましょうか実施をしている中心というものは、この事業団に一元化されるという形で御理解いただければ大変幸いでございます。
○近江委員　それはあくまで主体ということでありまして、実際の運用という点からいけば、これはいろいろなノーハウにしろ何にしろ日本科学技術連盟等もやっているわけですね。そういう点のいわゆる本当に研究者の立場に立ったきめ細かいサービスを展開する、こういう点になれば、あらゆる皆さんの協力を仰がなければならぬ、このように思うのです。そういう点、最初の答弁はここだけでやりますというような木で鼻をくくったような答弁であった、そこに私がもう一歩入ったような次第でございます。その点、大臣どうですか。
○宮崎国務大臣　新しい機構ができましてわずかの人間でやれるかどうかという話でございます。今までのやった実績のある機構を少し活用したらというような意味にも受け取られましたけれども、局長が説明いたしましたように、この法案が通りますれば主体が新技術事業団に移るわけでございまして、それから外縁的な事業全体をスムーズに遂行しなければなりませんので、外縁的にいろいろな方々に、今までの経験のある方々に御協力をいただくということは、そういうふうになるかもしれないな、こういうふうに考えております。要はこの事業を円滑に推進することにある、こういうふうに考えておるわけでございます。
○近江委員　先ほどから皆さんの論議をお聞きしておりましたけれども、我が国の場合、欧米先進国に比較いたしまして外国人の研究者の受け入れ態勢、これは著しくおくれておるわけでございます。先ほども答弁がございましたが、我が国が派遣しておるのは千二百九十三名、受け入れが百九十八名、その差千九十五名ですね。今年度の計画では百三十名ということになっているのですね。そうしますと、少なくとも千九十五名という、単純計算で百三十で割りましても八・四年かかるわけですね。今これだけ、例えば日米間を見ましても貿易摩擦を初め技術摩擦、いろいろな摩擦が起きてきておる、そういう中で研究者の非常に大きな差というものは、本当に今までのいわゆる基礎研究ただ乗り論といいますか、あらゆるところにそういう問題が言われておるわけでございます。確かに政府のこういう努力は非常に多といたしますが、今諸外国の、大きな摩擦現象が起きておる、厳しい批判が起きておる中で、こういうペースでいいのかどうかということでございます。その点についてはどうお考えですか。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○緒方政府委員　この科技庁フェローシップ制度を創設するに当たりまして、初年度百人ということでまずスタートをさせたわけでございますが、これは国内の研究機関の受け入れ能力であるとか諸外国との研究者交流の実績を踏まえまして、当初の目安としてとりあえず百人ということで始めさせていただいたものでございます。始めましたところ、諸外国からの非常に高い評価あるいはこれを受け入れをしております国内の研究機関からもこれを非常に高く評価するということでございますので、これらの反応を踏まえまして、二年度目でございます平成元年度は予算上百三十人でお願いをしている、こういうことでございます。
　それで、将来その先ほどうなるのかという御指摘かと存じますが、私どもとしてはもちろん国際研究交流を一層推進することが必要であると考えているわけでございますし、その前提として今、先生がお挙げになりました一対七というような研究交流の不均衡があるわけでございますので、こういう状態を解消できるようにいささかなりともこの制度が役に立つように、私どもとしては精いっぱい将来、拡大に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○近江委員　念のために聞いておきたいと思いますが、国立の研究機関等、研究員は今何名いらっしゃるのですか。
○緒方政府委員　国立の試験研究機関は約八十ございますが、職員の研究者の数はおよそ一万人でございます。
○近江委員　約一方、そういう中で外国の研究者、将来像として何名ぐらいを考えておられるのですか。ただ努力します、努力しますという漠然としたことではないのでしょう。どういう理想像を描いているのですか。一万人に対してどのぐらいの外国人を受け入れようとしておるのか、それについてお聞きします。
○緒方政府委員　この制度は昭和六十三年度に始めてまだ緒についたばかりのところでございまして、私どもは将来これを大いに拡充強化していかなければならぬという意識は持っているわけでございますが、関係方面とすり合わせをして将来展望としてこういう姿にしたいという年次計画のようなものまではまだ持っていないわけでございます。
　ただ、研究機関は八十余りあり、国の研究公務員はおよそ一万人、特殊法人等も含めますと二万人近い研究者がおるわけでございますので、そういう中で相当の数が入っても日本側としての受け入ればそれほど大きな支障はないのではないか。他方、一対七、科技庁のアンケート調査ではございますが、千三百弱と二百弱というようなギャップがあるわけでございますので、そういうものを解消していくようなことを目安として今後毎年着実にこの制度の拡充を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○近江委員　予算の措置をするにしましても、ただ推進するという漠然としたことではなかなか進まないと思うのですよ。したがいまして、少なくとも年次計画といいますか、これだけ諸外国から強い批判を浴びておるわけでございますから、少なくとも政府は毎年このぐらいの計画で進めていきたい、それに対して大蔵省としても最大の努力をすべきである、そういうような計画をするのは当たり前ですよ。ただふやしていきたいと思っております、そういうあやふやなことではなかなか推進できませんよ。今これだけの問題が起きておる、これだけ差が出てきておるわけでしょう。
　それではもう一遍聞きますけれども、この立ちおくれた原因は何ですか。なぜこんなに大きな差があいてきたと思いますか。
○緒方政府委員　なかなか難しい御質問でございますけれども、いろいろな要素が複合して今日の結果ができているのだろうと思います。
　一つには、日本全体の国際化のおくれといいましょうか、国際化ということが最近になってようやく本格的に行われるようになった。研究者の分野でもそれは例外ではなかったということもございますでしょうし、政府の側で研究者が来ることについて支援する政策、施策というものがこれまで必ずしも十分ではなかったというようなことも言えるかと思います。また、非常に古い時代までさかのぼりますと、日本の研究の水準というものが必すしも欧米諸国に比べて、欧米の研究者を引きつけるだけの魅力がなかったと申しましょうか、そういうものではなかったというようなことがあった時代もあるのかもしれません。それやこれやの要因が重なって大きなギャップが生じた現状になっているのではないかと思っております。
　私どもとしては、実態面ではもう今や日本の研究の水準というものは欧米に伍し、物によってはそれをしのぐところまで来ているわけでございますし、国際化ということは社会全体、非常に大きな動きで展開をしているわけでありますし、あと必要なことは、政府がそこに一つの助成措置、支援措置を差し伸べて、欧米からの研究者を受け入れやすい環境をつくってやるということにあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　先生の御指摘、私どもに対する非常に温かいお励ましの言葉としてありがたく受けとめておりまして、今後財政当局に対しても着実な展開をお願いするように予算の段階でそれぞれ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　私の質問は本会議の後と両方に分かれておりますのでしにくいわけですが、それではあと一問だけ聞いておきたいと思います。
　大蔵省さんも来ていただき、また午後もお聞きしたいと思いますが、今回この予算措置を、昨年と今年度このようにつけていただいたわけでございますが、政府の方では、この年次計画といいますか、そこまでの骨格はまだ決まってないという御答弁でございましたが、大蔵省としてはこの制度自体、将来さらに力を入れていかれるのかどうか、その辺の心構えにつきましてお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　科学技術庁の施策は大変幅広いわけでございまして、今質疑のちょうど問題になっておりますような分野について、近年大変科学技術庁も力を入れておられるということでございます。したがいまして、毎年度の予算編成、財政事情、いろいろ勘案しながら科学技術庁とよく相談してまいりたいということで、この数年もこの分野につきましては大変力点を置いているというふうに私どもも考えております。
○近江委員　ここ数年力点を置いている、それは非常に結構なんですが、その結果こういう制度も発足したわけでございますが、今後のことを聞いているんですよ、これだけの大きな差があるわけでございますから。今後の行き方ですね、この数年とってこられたその努力をさらに強力に前向きに発展させるのかどうか、その心構えについてお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お尋ねでございますが、科学技術庁の基本的な方針については私ども十分理解しているつもりでございまして、ただ各年度の予算編成については、そのときどき御要求いただいた上で十分に検討させていただくということでおります。
○近江委員　それでは、午前中は一応これで終わります。
○中川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　今後そのように外国人の研究者というものが増大してくるわけでございます。これにつきましては、科学技術庁といたしましては計画性を持って国際的な非難に対応できる見事な結果をひとつ今後出していただきたい、このように思います。
　そうしますと、研究者を受け入れるということになってまいりますと、今までは日本人社会の中で日本人だけのマネジメントということになるわけでございますが、外国人がそれだけふえてくるということになってきますと国際的なマネジメントをどうするかということが非常に大事な問題になってくると思うのです。この点に関しましてどういう対策といいますか、どういう基本的な考え方で対処されていくか、お伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　研究所のマネジメントにつきましては、日本人であるか外国人であるかということより前に、独創性のある研究者がその個性を生かして自由に研究できるかどうかということの方が優先的になるのではないかと思っております。そういう意味では日本人の研究者も含めまして、国際的に通用するような、そういう自由闊達な研究管理が行われるように私どもは研究管理者に期待をしているわけでございます。同時に、外国人であるがゆえのハンディキャップ、言葉の問題、住宅の問題、その他もろもろの問題、いわゆる研究のマネジメントとは違いますけれども、こういう点についてはきめ細かいお世話をして、そういうマイナスのハンディキャップを穴埋めをしてやらなければいけない、このように考えている次第でございます。
○近江委員　そういう外国人の方々がふえてくる、自由闊達な研究ができる、そういう雰囲気といいますか環境づくり、これは当然一番大事なことだと思います。
　今回の事業団法の改正、それからまたさきに研究交流促進法、こういうものが整備されてきておるわけでございますが、そういうことだけでいいかどうかですね。あと特に何かさらに充実さしていくためにお考えなさることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○緒方政府委員　欧米の先進国を初め世界の研究者にとりまして日本が非常に魅力のある研究の場を提供できるようにするためには、先ほど申し上げましたように基礎的、独創的な研究に取り組む、国際的に開かれた研究環境をつくっていくことが基本的に大事なわけでありますが、同時に、基礎的、創造的研究について国際共同研究のようなものを推進していくということも大事でございます。例えば、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムであるとか、もろもろの国際的なプロジェクトを共同で推進をしていくというようなことが一つ、それからもう一つは、国際的に評価されるような基礎的、先端的な共同利用施設といいましょうか、大型の研究施設を整備していくということがまた大事ではないかと思っております。現在私どもが計画をしております大型放射光施設の建設というようなものも、こういう点で大いに貢献できるのではないかというふうに考えております。
○近江委員　確かに大型といいますか、いわゆる国際的にも日本しかないという、そのぐらいの施設をやはりつくるべきだと私は思うのです。そこで、本当に日本へ行かなければということで、おのずから日本で研究したい、そういう点で、今経済大国と言われておるわけでございますし、十分にそれに対応するだけのものは、バックグラウンドは私はあると思うのです。そういう点で大型の共同利用施設をしたい、これは非常に結構だと思いますし、さらに、ただ単なる大型ということでなくして、国際社会の中で、言うならば世界のナンバーワン、中身におきましてもそのぐらいのものをつくっていく必要がある、このように思うのです。
　その点に関しまして具体的に何か特にこういうような施設、それはまだ確定はしておらないと思いますけれども、幾つか頭の中にあると思うのです。希望でよろしいですから、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○緒方政府委員　先ほど申し上げました大型放射光施設がその代表的なものでございますが、これは現在私ども検討しておりますのは、出力が八ＧｅＶと申しまして八十億電子ボルトの規模のものになります。これは完成いたしますと世界最大のもの、最新鋭の設備ということになります。現在、立地地点の確定それから建設計画の詳細を詰めているところでございます。
　それ以外の大型あるいは先端的な施設、いろいろ構想はあるわけでございますけれども、まだ具体的に固まったものとして今ここで御披露できるような段階にはございませんので、御容赦いただきたいと存じております。
○近江委員　構想は固まってなくてもいいのですよ。今私が申し上げたように、夢というか希望というか、やはり技術立国として日本はこれからさらに前進しなければならぬわけでしょう。ですから、それはあくまで希望でよろしいですから、こういうこともできればなという描いているものがあったら、ひとつお答えいただきたい。
○緒方政府委員　日本に科技庁を初め各省庁、いろいろなタイプの研究機関がございまして、それぞれがそれぞれの専門領域で世界最先端を目指してしのぎ合っているわけでございます。ちょっと突然の御質問で、私手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、具体的にそれぞれの夢をここで語ることができないのは大変残念なんでございますが、例えばライフサイエンスあるいは材料関係、極限技術、地球科学等々、それぞれの分野においてそれぞれの研究者が世界の最先端を切って研究してやろうということで、それに必要な施設設備についていろいろな構想を持っている。私どもとしてもそれを、実現できるものを着実に応援していきたい、こういうことであるということで御理解をいただければ幸いでございます。
○近江委員　大臣は技術士をお持ちの方でございますし、科学に生きてこられた人でもございますから、大臣はこういうことをやりたいというものがあれば御答弁いただきたいし、また、関係各省庁のそういう希望もまとめて、そして、ぜひ科学技術庁がやはり柱となって今後それを具体化していく、そういう立場にあると思うのですよ。
　ですから、二点目に申し上げたいのは、各省庁のそういう夢を吸い上げてそれを具体化できるようにひとつ強力に推進してもらいたいということです。
　以上二点について御答弁いただきたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　科学技術が経済発展の基盤になりますし、そしてまた、大型な研究、非常に世界最高の研究というものをどこの国でも目指しておりますが、例えば宇宙について言いますと、米ソが非常に先に立っておりまして、日本はまだ足元に追いついた程度だと思いますが、しかしながら、御承知のように、宇宙ステーションを共同で開発しよう、あるいはまた種子島におきましてはＨⅡロケット、これは非常に大きなロケットでございますが、これをぜひここ両三年のうちに成功させたいと思っております。そうなりますと、後にＨＯＰＥ計画でありますとか、あるいはまた宇宙往還機と称するスペースプレーンというのを今研究をいたしておりますが、そういう宇宙から地球を探査しよう、そしてもって、今地球の温暖化の問題とかあるいはフロンガスの問題がございますが、そういった地球のいろんな問題を解決できるのじゃないか。あるいはまた原子力におきましても、今よりももっと安全な、ことしの予算から高温ガス炉の試験炉をつくることになっておりますから、そういった問題でありますとか、今、局長がお話ししました大型の、これは兵庫県に立地をしようかどうしようか検討しておりますが、そういう問題でありますとか、いろんな夢は膨らむばかりでございまして、これからも人類のために研究開発を進めてまいりたいと思っております。
　それから、文部省を初め他のいろんな研究機関がたくさんございます。これにつきましてはひとつ十分連絡をとりながら、おのおのの長所を生かして、科学技術振興調整費を科学技術庁が持っておりますから、なるべくそういった立派な研究者のいるところ、そういったところはひとつ伸ばしていきたい。原研あたりでも核融合の問題を今大きな実験室、実験機関をつくってやっておりますが、これは世界最高の水準じゃないかと言われております。
　そういったやりたいことは実はたくさん、山ほどあるわけでございますが、なかなか研究者の問題と、そしてまた研究の過程というものは非常に難しい。いつまでにでき上がる、こういった問題でもございませんし、あるいはある日突如としてひらめきによって解決する問題があるかもしれませんし、また、基礎的に細かいデータを積み上げてやらなければならぬ問題もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、やはり科学技術に専念をして、人類のいろんな希望を膨らませながら、これからも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○近江委員　大臣のお考えの一端を御披露していただいたわけでございますけれども、私が特にこれを申し上げておりますのは、日本は確かに経済大国に成長してまいりました。やはりその根本には科学技術の応用といいますか、それに非常に力を入れてきた。そういう点で欧米先進諸国からは基礎研究のただ乗りだとかいろいろなことを言われておるわけでございます。
　そこで、実際の研究投資というのを見てきますと、もう大臣もよくおわかりのように、我が国は民間にほとんど負っておる。八割が民間なんですね。実際に政府の投資というのは二割という、こういう弱体ですよ。これは諸外国と比べましても全然違うわけですね。やはり政府がうんと研究投資に力を入れていく、これが一番大事な問題だと思うのです。
　したがいまして、現状の問題と、これだけ諸外国からも日本の政府の研究投資が非常に弱い、これでいいのかという非常に強い批判が起きている。この批判に対して科学技術庁、大蔵省はどう反省して今後取り組むのか、これについてお伺いしたいと思います。
○石塚政府委員　お答え申し上げます。
　創造性豊かな我が国の科学技術振興、これを図る上におきまして政府の果たすべき役割は非常に大きなものがございます。そこで、政府といたしましても、これまで、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、科学技術関係予算につきましては、その重要性にかんがみ、その拡充に努めてまいったところでございます。
　そこで、我が国の研究開発投資総額、これは昭和六十二年度に官民合わせまして約九兆円というところまで伸びておりまして、これは自由世界では米国に次いで第二位ということになっております。また、このうち政府負担額について見ましても約一兆八千億円ございまして、この額も西独、フランス、英国等ヨーロッパの先進国とほぼ同等あるいはそれを上回っているという数字にまでなっておるわけでございます。
　しかしながら、資源の乏しい我が国が二十一世紀に向けてさらに発展するためにはどうしても科学技術の振興が重要であるということで、政府として果たす役割というものは非常に大きいというふうに認識をいたしておりまして、今後とも科学技術振興の重要性にかんがみまして、科学技術政策大綱に示されております基礎的な研究の推進あるいは科学技術面での国際貢献、そういったものに科学技術振興の基本を据えまして、今後とも研究開発の投資の充実というものにこれまでよりより一層の拡充、そういったものについて努力をしてまいる所存でございます。
○近江委員　大蔵省。――来たら答弁してもらって……。
　そこで、六十三年度は百名、今年度は百三十名。私が調査したところ、いわゆる筑波で六割、東京都内で三割、全国はあと一割ですよ。御承知のように大阪、東京というのは双眼構造です。言うならば大都市圏でしょう。例えば、大阪で言うならば今京阪奈学研都市の建設もあり、あるいはまたバイオの研究所を初め各大学の研究所も非常に多い。そういう筑波や東京だげに九割以上も集中しておる、この現状についてはどう考えているのですか。少なくとも四全総におきましても均衡ある国土の発展ということで、すべてをそういうようにしていこう。全国を見ましても、非常に優秀な研究所がたくさんある。そういう中でなぜ東京ばかりに、これは九割以上ですよ、集中さすような形をとるのか、それについてお答えいただきたい。
○緒方政府委員　今回のフェローシップ制度は国の研究機関が受け入れの中心になっておりますので、勢い筑波がその中心になっておるわけでございますが、もとより私ども東京圏一極集中というものが望ましいことだと考えているわけではございません。また、研究機関は今、先生御指摘の関西学研都市初め関西、その他全国に展開しているわけでございまして、私どもといたしましては、外国からの研究者というものが筑波あるいは東京に集中することなく、各地それぞれの研究のニーズに合いました最もふさわしい研究所に所属をし、入っていただき、その結果として、全国的に外国人のフェローが行くということが大変望ましいことではないかというふうに考えているわけでございます。
　大阪はまだ割合少ないわけではございますが、それでも幾つかの機関に何人かのフェローが既に入り始めておりますので、そういう傾向は今後続いていくのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
○近江委員　私が大阪だから大阪を特に言ったんじゃないのです。要するに、全国に国際的にも評価されるそういう研究所をやはりつくるべきです。そうでしょう。また、充実さすべきです。それを、こういう一点集中というか、それは現状やむを得ないというだけの姿勢でいったのでは、いつまでもそれは本当に是正することはできないと思うのです。そういう点で、今後大いにその点につきましては、もう一度全国のいわゆる国立あるいはまたその周辺のそういうところの研究所につきましてもっと深く検討して、外国人のそういう研究者の受け入れ態勢といいますか、それを充実さしてもらう。ぜひそれをやっていただきたいということを強く要望しておきます。これについて、ひとつ大臣。
○宮崎国務大臣　ただいま局長からお話がございましたが、私も資料を見ておったのですが、大阪にも何人か行っているようでございます。しかしながら、何も一極集中で、今までそういう理念のもとにやってきたわけでもないでしょうし、東京は非常に住みにくいという話もありますから、住みやすいところ、あるいはまた今のお話のように京阪奈の学研都市、これから造成されるわけでございます。先生の今のお話は、十分意を体して今後そういったような方向でひとつ努力してみたいと思っております。
○近江委員　それで、外国人が来ましたときに一番問題になるのは、やはり住宅、それからまた子供たちの教育問題、それからまた言葉のハンディ、こういうのが一番大きな問題だと思います。それなりの対応はしておられるわけでございますが、外国の場合、先進国の場合は、例えば家具一つでも、作りつけの家具でありますから、本当にトランク一つでも生活できる。日本の場合は、家具なんかも設置しておらない。したがいまして、今回の事業団のこれにおきましては住宅等は建設することになっておるわけでございますが、少なくともやはり外人用につくるわけでございますので、非常にきめ細かなそういう配慮をする必要がある、このように思うのです。
　教育の問題につきましても、小学校くらいなんかはすぐ溶け込んで、言葉も早く覚える。しかし中学、高校となってきた場合に、インターナショナルのそういう学校なども筑波なんかにも必要が多いわけでございますが、そういうような体制が果たしてできておるのかどうか。やはり日常のそういう点からかんがみて、本当に真剣に取り組んでいかないと、日本は非常に物価も高いし、住みにくい。しかもいろいろな点で考えてくれてない、こういう不満がまたまき散らされることになってしまう。こういう点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○緒方政府委員　大変重要な点を御指摘いただいたわけでございますが、まず最初の宿舎の件でございますが、日本の契約慣行として、民間の家を借りる場合、敷金、礼金であるとか、それから家具なしが多いというのが実情でございます。それで、フェローで参りました人たちに対しましては民間の宿舎をあっせんするというのが基本、それで対応するのが基本でございますけれども、特に筑波のように需給関係が非常に難しいところで、かつ、外国人が集中しているところは、事業団が直営でみずからの外国人用の宿舎を持とうという計画でございますが、そういう場合に家具の問題があるわけでございます。私ども、今既に始めておりますけれども、大きな家具についてはなるべくこちら側で用意をしてやって、参りました研究者が自分で手当てをしなくても済むようにしてやろうということでいろいろ工夫をしているところでございます。今計画中の自前の宿舎についてももちろん家具つきでやる計画にしてございます。
　また、東京、筑波以外で民間の宿舎をあっせんする場合にも、何らかの方法で家具がプールできるような方法がないかなということで、今予算の実行上工夫をしているところでございます。
　それから子供の教育の問題を御指摘いただきました。これは、日本人で外国に行っている場合も、子供の教育が最大の問題でございますが、日本に来ます外国人にとってもやはり大きな問題でございます。ただ、幸いなことに、このフェローシップの制度は若手の研究者を中心にしておりますので、勢い子供がいないか、非常に年が小さいというのが実情のようでございます。現在まで筑波地区でそれでも何人か子供連れが入っておりまして、小学生が三人、中学生が一人筑波に参っておるようでございます。これらの子供たちは現在地元の学校に入っておりまして、地元の先生の御協力によるものと思いますけれども、特段大きな問題はないというふうに聞いておりますけれども、これから数がどんどんふえてき、あるいは筑波以外、先生御指摘のように、全国あちこちに参ることになりますので、そうなってまいりますと、受け入れがなかなか大変な問題になってくるものと思います。
　私どもといたしましては、こういう子女教育の我が国の受け入れ環境の改善というものについて、関係各省と相談をしながら真剣に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そのほか、日本語教育の問題その他、外国人が入り込むことに伴います非常にきめ細かい対策を一つずつ丁寧に解決をしていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○近江委員　国立研究所には研究員が一万人、そうしてまたいわゆる外郭団体といいますか、そこに約一方、二万の研究者がいる。今外国の方を交流でいろいろお呼びするということをやっているのですけれども、国内の研究者に対するそういう処遇だとか、そういうことが本当に国際的にできておるのかどうか。例えば研究のサポートをする人にしても、本当に諸外国に比べれば、アメリカなんか、一研究者に対して大体少なくとも五、六人いるのです。我が国は一体何人いるのですか。しかも国内で相当いろいろな研究集会等もたくさんあるのです。そういう学会の旅費あるいは経常研究費、これは何年据え置きですか。これだけ物価がどんどん上がってきている。十何年据え置きです。みんな自費で行っておる人がたくさんおる。こういう現状で、幾ら国際的に評価される基礎研究をやりますとか、それじゃ、情熱も沸きません。あの研究、行きたいと言ったって、旅費にしたって何にしたって、十数年間据え置きである。やはり研究者のそういう意欲を本当にもっと燃やすためには、できる限りのことをしてあげなければいけません。何かと言えば予算がないとか、だから私がさっきからこういう研究のことについて、すべての投資についてもっと力を入れなさいと言うのは、そこにある。これについてはどう反省しておりますか。
○緒方政府委員　日本国内の研究者の処遇でございますが、先生御指摘のように、いろいろ私どもとして努力すべき点、多々残されているものと思います。
　第一の研究補助者の問題でございますが、確かに、先ほども御質問の中で出ておりましたけれども、欧米の研究所の場合には、研究者一人に複数の補助者がつく。若手の研究者に試験管を洗わせるようなことは決してしないという御指摘もございましたけれども、日本の場合には、いわゆる研究補助職、研究技術系の職員というものが厳しい定員削減の中でどうしても削減の対象になってきておりまして、実勢としてそういう職員を確保することが非常に困難な実情になってきております。したがいまして、研究者みずからがいろいろなことをやらなければならないというのが定員上の実態でございます。
　そこで、反省をし、どういうことをしているのかということでございますが、総定員を規制するというのはもう国の大方針でやられているわけでございますので、その枠内で少しでも改善しようと思いますと、やはりそういう支援的な業務を非常勤職員、平たく言うとアルバイトでございますが、そういう非常勤職員の形でやっていただくか、あるいは外注化するということで、お金はかかりますけれども定員外で調達をしていく、こういうことをやらなければならないわけでございます。現にそういう方向で、予算のやりくりその他である程度の穴埋めはさせていただいているというのが状況でございます。
　それから学会出席旅費、御指摘のとおり、これはかなり昔からのいろいろな懸案でございますが、現在予算制度上は、国内の学会に出席するための旅費が、積算上は一人の研究者が二年に一回はそういう学会に出席をする、それに必要な経費を計上するという計算根拠で全体の学会出席旅費が計上されているわけでございます。それはもちろん運用によりましてやりくりをしているわけでありますけれども、必ずしも十分ではありませんので、昭和六十年度に科学技術振興調整費の中で重点基礎研究という制度をつくっておりまして、この重点基礎研究と申しますのは、今申し上げましたように経常研究費の中でのやりくりがいろいろ苦しいものについて、それを補完する形で各研究所長の裁量でやっていただくようにある程度重点配分をし、足らざるを運用上補っていけるような、運用ができるような制度として計上しているところでございます。
○近江委員　学会旅費につきましては昭和五十一年から、また経常研究費につきましては昭和五十六年以降据え置かれたままですよ。一九八七年度に開催されました学会について、旅費の予算不足のために二五％の人が私費で出席しておる。さらに二五％の人が学会出席そのものを断念している。こういう中で、研究を充実します、やりますと幾ら言ったって、そこへ行くことすらできない。そんなことで世界に胸を張って、研究に力を注ぎますということが言えますか。現実は全然合っていませんよ。ですから政府としては、もう時間がありませんから終わりますけれども、真剣にこういう実態を調査されて、本当に研究者が喜びを持って、やはりここまで国も力を入れてくれるのか、そういうバックアップを私はすべきだと思う。
　最後に、科学技術庁、そして大蔵省、そして大臣にこの件について御答弁をいただいて、終わります。
○緒方政府委員　ただいま先生から御指摘のありました問題点、私どもとして改善について大いに今後努力をしてまいりたいと考えております。
○福田説明員　先生御案内のとおり、現在政府といたしましては、平成二年度に何とか特例債依存体質から脱却したいということでございまして、そういう意味で経常経費を中心に大変厳しい財政運営をやってまいったわけでございます。その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じておりますが、ただ、午前中にも申し上げましたように、科学技術の振興につきましては、資源の乏しい我が国といたしましても着実な推進を図る必要がございまして、従来から相当ウエートを置いた配慮をしてまいったわけでございまして、御案内のとおり平成元年度の科学技術振興費も総額四千四百八十億円、対前年度比七・四％の伸びということでございまして、財政事情は依然として厳しい状況でございますが、今後とも関係省庁とは十分相談しながら予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎国務大臣　委員の科学技術の研究者に対する温かい思い、私も十分わかります。そしてまた、私ども科学技術庁に対して非常な御叱正をいただきまして、これは本当にありがたい御叱正だと考えております。これからもひとつ、本当に委員のおっしゃるような、世界に胸を張って科学技術の研究をやりますという科学技術政府でございますから、いろいろ今までのことを調査して、十分ひとつ御期待に沿うように努力いたしたいと考えております。
○中川委員長　近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　引き続き、和田一仁君。
○和田委員　長官に早速お尋ねしたいのですけれども、我が国は資源小国でございまして、海外との貿易によって立っているということが立国の要件として大変大事だと思います。そのためには、やはりどうしても世界の平和ということが維持されていなければいけないという、これはもう当然でございます。
　私どもは平和のために最大の努力を払っているわけでございますけれども、平和裏の貿易とはいいながらも、やはり国際間の競争はなかなか激しいものがございまして、その貿易を支えている一つの大きな力の中に、我が国の科学技術の進展というものは、これは見逃すことのできない大事な面であろうと思うわけですね。こういう非常に資源の乏しい国がそうやって世界の中で、国際社会の中で大きな力を持ち、また貢献ができるということを考えますと、これからもまた科学技術の進展ということがないがしろにされてはならない、こう思うわけです。
　ところが、この科学技術の面においても、貿易と同じようにやはり国際間の摩擦ということが相当言われておりますし、何かとまた日本の今の科学技術政策に対する批判の声も聞こえてくるわけでございまして、大臣は二十一世紀を展望いたしまして我が国の科学技術の重要性を十分認識されていると思いますけれども、どのようにとらえて、そして今後いかなる方向で発展させていこうとお考えになっているか、基本的なことからお考えをまず伺いたいと思います。
○宮崎国務大臣　お答えいたします。
　科学技術の振興発展ということは平和でなければならぬ、仰せのとおりだと思っております。戦争になりますというと、とてもそういったような暇もございませんし、また若い人方も科学技術の研究に没頭することもできないような状態になりますので、やはりまず平和ということが前提になるということは仰せのとおりだと思っております。
　そこで、我が国はこの前の大戦以来もう四十数年になりますが、幸いに平和が続いておりまして、経済大国として成長してまいったわけでございますが、これもやはり科学技術の振興がその基礎にあるんだろうと思っております。これからも資源に乏しい日本でございますから、科学技術の振興に努めなければならないと考えております。
　それには、今まで先進諸国の間で言われておりましたいわゆる技術ただ乗り論ということがございまして、もっと基礎研究を日本はやるべきじゃないか、応用研究だけやって、もっともっとひとつ基礎研究をやらぬといかぬじゃないかという批判がございます。したがいまして、今後の問題としては、そういった基礎研究にまず重点を置く。
　それから、語学の問題とか居住の問題とか、いろいろな関係で国際社会の中で協力と申しますか、貢献する度合いが少なかった日本であろうと思います。昨年ぐらいからやっと科学技術の面におきましても、国際協調と申しますか、国際協力と申しますか、貢献をできる日本、こういうことで国際間の会議あるいはまた今提案いたしております法律、こういったもので国際研究交流を進めていく。
　第三は、私は、やはりこの科学技術というものは私どもの生存とか生命とか、そういったものに無関係であってはならない。私どもの現在の社会環境と申しますか、こういったものとマッチしていかなければならぬ。いわゆる私どもの生活環境にいろいろな害が出てくるということではぐあいが悪いわけでございますので、どうしてもそういったような問題を除去していく、あるいはまた私どもの生活環境とマッチして、そして私どもの生活をより豊かにする科学技術でなければならぬ、こういうように考えておりますので、大体以上の三点をこれから二十一世紀を展望する科学技術の発展の方向、こういうふうに考えてやっていきたい。多分これも科学技術政策大綱で書いてあると思いますが、表現が違うかもしれませんけれども、私なりにそういうことを考えているわけでございます。
○和田委員　そういう中で、昨年のトロント・サミットの成果として日米科学技術協力協定というものができましたけれども、その後のアメリカとの関係というものはうまくいっているのでしょうか。その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○緒方政府委員　ただいま御指摘のように、昨年の六月に日本とアメリカとの間で新しい日米科学技術協力協定をつくったわけでございます。これは申すまでもなく、最近の日米関係を反映させて、そういう環境の変化というものを反映させて新しい時代の新しい枠組みをつくろうということで、この新しい協定ができたわけでございます。
　六月にできまして、早速昨年の十月に東京でこの協定に基づきます第一回の閣僚レベルの合同高級委員会というのを開催いたしました。続きまして、年が明けてことしの一月でございますが、やはり東京でございますが、この協定に基づきます賢人会議と言っていいと思いますが、合同高級諮問協議会というのがございます。これの第一回が開催をされております。またこの間、政府レベルの、実務家レベルの会合というものがワシントン、東京でそれぞれ開かれておりまして、このようにさまざまなレベルの合同会合を通じまして両国間の協力関係強化のための具体的な協議というものは着実に進められておるわけでございまして、緊密な協力関係というものが構築されていると考えております。
　私どもといたしましては、こういう新しい枠組みのもとでこういう場ができたわけでございますので、これらを十分活用いたしまして、摩擦と言われる前に問題を解決するように努力をしてまいりたいと思いますし、そのための順調なスタートは切られているものというふうに認識をしているわけでございます。
○和田委員　それでは、米国との間ではなくてヨーロッパ、英国やフランスやドイツ、こういった欧州諸国と日本との科学技術の交流、これもまた不均衡の一つに挙げられて言われているわけですけれども、これが現状はどうなのか。
　それから九二年にはＥＣの統合があるわけですけれども、その後の関係が一体どういう見通しを持っていたらいいのか、この点についてもお考えを聞かせていただきたいのですが。
○緒方政府委員　ヨーロッパ各国と日本との間の研究交流というものも従来から盛んに行われているわけでございますが、ここでもアメリカの場合と同様に、日本から向こうに行っている研究者の数と、向こうからこちらに来ている研究者の数との間で相当大きな不均衡がありまして、これの是正というものが求められておったわけでございます。この点につきましては、今回のフェローシップ制度の導入あるいは今回の法律改正による受け入れ態勢の強化というようなことで、相当程度改善をされていくものと考えております。
　九二年のＥＣ統合と日本との関係、科学技術面でどういう影響があるかというのを予測するのは、正直言ってなかなか難しい問題でございますけれども、私どもといたしましては、ＥＣが統合されましても、欧州といたしまして、欧州以外の国、日本を含む域外の国との科学技術面での協力をしていくという姿勢に変わりはないと判断しておりますし、また、日本の立場から申しましても、日本にとってヨーロッパ各国との科学技術面での交流を続けていくということは大変意義の深いことでございますので、基本的な協力関係を維持するという枠組みに大きな変化はないというふうに考えているところでございます。
○和田委員　それではもう一つ、そういった国際関係、欧米ばかりではございませんで開発途上国にとりましても、やはり同じような思いがあるのではないかと思いますし、また、こういう国々にとって日本の科学技術というものに対する関心も非常に高い、こういうふうに思いますときに、今度のこのフェローシップの制度そのものは、こういう開発途上国に対してはどのようなアプローチがあるのか、そしてまた、途上国にとってどれだけ魅力のあるものになるか、この辺がどういう見通しを持ったらいいのかをお聞かせいただきたい。
○緒方政府委員　御指摘のように、今や経済大国、科学技術先進国と言われております我が国にとりまして、科学技術分野におきましても発展途上国と積極的に協力していくということが極めて重要なわけでございまして、その中でも特に、御指摘のように、我が国と歴史的にも地理的にも深い関係のありますアジアの国々との協力を重点的に行っていくということが大変重要であると私どもも考えてございます。
　その場合、もう釈迦に説法で恐縮でございますけれども、途上国に対して科学技術面で協力をしていくという場合に、その国のニーズに合致した科学技術を振興し得るようにすることが極めて重要でございまして、でき上がった、完成された技術を移転するという従来型の技術協力だけではなくて、途上国みずからが新しい科学技術を生み出せるようにするための、いわば基盤を強化することの手伝いをする、これが大事なことではないかと思っております。そのために人材交流を含む幅広い国際研究交流を進めまして、途上国の人材の養成、研究開発能力の向上に協力をするという姿勢でやってまいっているわけでございます。
　具体的には、日本の国立試験研究機関と途上国の研究機関との間の人材の交流でありますとか、アジアにはアジア科学協力連合、ＡＳＣＡと言っておりますが、そういう組織ができておりますので、それらの国の研究者を日本に招聘してセミナーを開催するとか、あるいは宇宙の開発利用に関する協力の一環として協力活動を行うとか、原子力研究交流制度による人材交流を行うなどさまざまなことをやっているわけでございます。
　また、御案内のとおり科技庁以外でも、例えば、農林水産省では熱帯農業研究センターというようなものを設け国際研究交流事業を推進しておられますし、通産省では国際産業技術研究事業というものを展開されております。文部省の日本学術振興会においても途上国との協力というものをいろいろやっているわけでございます。
　それで、科学技術庁の今度のフェローシップの中ではどういうことになっているかということでありますが、第一次の百人の中でいわゆる途上国の人が既に二十三名受け入れを決定しております。私ども、このフェローシップというのは、科学技術面での国際貢献を図り、日本の科学技術の振興も同時に図っていくという趣旨でございますので、先進国だけではなくて開発途上国も対象に、優秀な研究者であれば同じように受け入れをしていくというふうに考えているところでございます。
○和田委員　押しなべて我が国の科学技術に対する見方というのは、基礎の研究あるいは創造的な研究に力が入らなくて、そういう基礎研究はお金もかかるし、なかなか実用化までは大変な努力をしなければならないが、そういうところには余り力を入れないで、よその国でそういうところに力が入っている、それを出かけていってその成果をとって、今度は応用の面で非常に上手にこれを応用化し実用化し、そしていろいろな商品にそれを生かし、産業に生かし、そして貿易で稼ぎまくっている、こういうような見方がされているわけなんですね。
　そこで、こういう批判に対して、じゃ、応用ではなくて基礎や創造的な研究に対してどうして今まで日本の研究環境というものがそういう環境になってなかったのか、この辺がきちっとおわかりであって、それに対応できるようなことになっているかどうか、この辺をひとつお答えいただきたいのです。
○緒方政府委員　今の御指摘の点、いわゆる外国からの基礎研究ただ乗り論と称されるものでございますけれども、六十三年度の科学技術白書で日米欧の比較調査をやっておりまして、これを見ますと、日本の基礎研究というのは全般的にアメリカとの間で非常に大きな格差があって、またヨーロッパにもリードされているというような指摘がなされております。
　これの原因の分析としては、これはこれまで日本が、今、先生がお述べになりましたように応用・開発研究に重点を置いてきたこと、それから基礎研究の環境の整備が進んでいなかったためというように考えられているわけでございます。また、一般論として申し上げますならば、欧米諸国の基礎研究というのは我が国と比べますと個人の発想を非常に尊重するという伝統がありまして、この個人の発想を十分に発揮させる自由な研究環境によって進められているということが指摘をされているわけでございます。
　それでは、そういうものに対してどういう改善策を講ずるかということでありますけれども、私ども応用・開発研究だけではなくて創造的な基礎研究の推進を大いにやっていかなければならないという判断から、科学技術庁として御案内の国際フロンティア研究制度、それから新技術開発事業団が現在担当しております創造科学技術推進制度などを創設いたしまして、これまで実施をしてきたわけでございます。また、本年度、平成元年度からはさらに、創造性豊かな人材の育成確保、研究環境の整備が重要だという認識から、独創的で優秀な若手の研究者に自由な研究環境を与えようということで基礎科学特別研究員制度というものを設けて、この基礎研究の振興に努力をしているところでございます。
　私どもこれで十分と考えているわけではございませんで、今後さらにどういう施策を講じていくべきか、現在学識経験者を集めましていろいろ意見を聞いているところでございます。この検討・結果を踏まえて、平成二年度以降の施策にこれらを具体的に反映させるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○和田委員　今お答えの中にありました基礎科学特別研究員制度、大変ユニークな発想だと思うのですね。これが動き出しているということは大変結構だと思うのですが、こういう今までにないような非常に弾力的な考え方で対応していくことは非常に大事だと思います。
　もう一つ、このことだけちょっと聞きたいのは、この特別研究員の制度は国内だけですか。これを門戸開放して、やはり同じようによその国からも受け入れる姿勢があるのかどうか、その点一つだけ。
○緒方政府委員　外国の優秀な研究者を日本に受け入れる制度としては、先ほど来出てまいりました科技庁フェローシップ制度が既に先行して開かれているわけでございます。したがって、私どもとしては専らそちらを御活用いただくことを期待しております。基礎科学特別研究員制度は、これも国内の一種のテスト事業でございまして、国内の若手の研究者に対して自由な研究環境を与えることにしたいというのが発想の根本でございますので、主として国内を念頭に置いた制度になっているわけでございます。
○和田委員　さっき大臣は、科学技術というものは平和のために非常に役立つものであり、大事であるし、特に社会環境とマッチしていかなければいけない、こういうようなお話もございました。
　それで、ちょっと方向は違うのですけれども、例の米軍空母のタイコンデロガが水爆機を落としてしまった、このことについて長官の談話を新聞で拝見いたしました。この新聞によりますと、十六日の閣議の後のようですけれども、長官は、核装置が壊れ、核物質が流出したというこの事故について「米国の発表を聞いて驚いた。専門家で調査する必要がある」、このようにお話しになっているわけですね。この「専門家で調査する必要がある」という談話についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕