Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　公正取引委員会でこれから審判が始まってまいります。現状の言い分は二つのメーカーと郵政省とは真っ向から平行線をたどるというふうに思われるわけです。これは当然どうなのかということが審判で問題になってまいりますが、これも一般論で公正取引委員会にお伺いをいたします。
　このことをはっきりさせるためには必要があれば郵政省も証人や参考人として呼ぶこともあり得ると思うんですが、一般論としてはいかがでしょうか。
○政府委員（平林英勝君）　先生今おっしゃったように、個別のお話につきましては、まさに第一回の審判が開かれたところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。審判がこれからどう展開するか、それは全く予断を許さないところでございます。
　ただ、一般論として申し上げれば、審判、これは裁判類似の手続でございますが、事案の真相を究明するために証人に相当する参考人ということで審判廷で陳述をしていただく、これは一般的にあり得ることでございまして、その中に公務員が含まれるということは当然あり得るわけでございますが、これはまさにまた審判の進展状況によって当事者から申し出があり、それを審判官が適当と認めた場合になされるということになるわけでございまして、これは一般論でございますが、そういうことでございます。
○宮本岳志君　私は、やはり郵政省の立場、姿勢というものが今問われているというふうに思うんです。
　二月の衆議院逓信委員会での我が党矢島委員の質問に対して濱田郵務局長が、「法に触れるとかあるいはそのたぐいだという意味で言っておられるとすれば、そういうことは十年度のみならずそれ以前においてもやったことはございません。」と、こう答弁されましたね。私は、こういう答弁がなされるところに今郵政省に問われているものがあるのではないかと思うんですよ。
　つまり、法律に触れるようなことをもし郵政省がやっていたら大問題じゃないですか、そんなこと。そうじゃないんですよ。法律に触れるかどうかではなくて、少なくとも、マスコミだけでなく公取や会計検査院もこうして異例の指摘をしているわけですから、改めて国民の疑惑に対して襟を正す、そういう立場で真摯な態度をとるべきであるということを私は皆さんに求めたい、そういうことでございます。
　東芝や日本電気の区分機の調達で、まさに郵政省が仕様書という形で配分を決めていたということは私はこれから明らかになってくるだろうと。右流れといえば東芝製の代名詞、左流れといえばＮＥＣ製の代名詞、そういうふうに実際上は二つのメーカーの間で使われていたわけでありますし、また旧型の区分機は東芝と日本電気の二社独占で事実上の随意契約、新型区分機は一般競争入札の名のもとで東芝と日本電気が一社で入札をする。これはまさに、この間公正取引委員会が調査に入るというところまで行われていた疑いは明白だというふうに思うんです。
　この点、改めて郵政省いかがですか。
○政府委員（濱田弘二君）　先ほど公取委員会の局長さんの方からもお話がありましたけれども、既に審判手続に入られたということでございますので、現在係争中になっておるわけですから、私の方からるる申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本岳志君　それでは、少し角度を変えてお伺いいたします。
　まず、郵政省にお伺いいたしますが、東芝、日本電気、日立の各年度の区分機の納入台数と金額、これをひとつ。
○政府委員（濱田弘二君）　新型区分機と旧型区分機に分けてお答えさせていただきます。
　新型区分機につきましては、平成八年度、東芝と日本電気ということで呼び捨てにさせていただきますが、東芝四台、約九億四千万円、日本電気四台、約十一億六千万円。平成九年度でございますが、東芝九十二台、約二百十五億二千万円、日本電気百三十五台、約二百七十二億三千万円、日立製作所一台、約二億七千万円。
　次に、旧型区分機でございますが、これは平成七年度からございまして、東芝三十四台、約七十億四千万円、日本電気三十三台、約七十一億一千万円。最後でございますが平成八年度、東芝十九台、五十二億六千万円、日本電気十六台、約四十四億二千万円。
　以上でございます。
○宮本岳志君　これは見事な振り分けだと言わざるを得ないと思うんです。旧型区分機で百二十億円程度、新型区分機では二百数十億円と、東芝とＮＥＣが横並びになっております。談合の結果としか言いようがないと思うんですね。
　次に、この区分機の保守についてもお伺いしたい。
　区分機の保守は、東芝、日本電気、それぞれメーカーごとに系列の保守会社が決まっております。東芝の区分機に対しては東芝系の日本自動機器保守、日本電気の方はＮＥＣポスタルテクノレクス、こうなっております。
　郵政省、この三年間のそれぞれのメーカーの保守台数と契約金額は幾らか、お答えください。
○政府委員（濱田弘二君）　保守台数は各年度末日の区分機の配備台数としてお答えさせていただきます。また、年間の保守金額には、区分機以外に正確に申し上げますと選別取りそろえ押印機などが含まれておりますが、それをお含みおきいただければと存じます。
　最初に、日本自動機器保守株式会社でございますけれども、古い方からいきまして、七年度、二百十八台の約十九億六千万円、八年度、二百三十二台の約十九億八千万円、そして九年度、三百六台の約二十億円。
　次に、ＮＥＣポスタルテクノレクスでございますが、七年度、百九十九台の十八億三千万円、八年度、二百十一台の十九億四千万円、九年度、三百三台の二十一億六千万円。
　以上でございます。
○宮本岳志君　これも二十億程度できれいに真っ二つと。
　昨年十月十六日付毎日は、「郵政省が事実上ＮＥＣと東芝の受注を調整していた背景には、郵政官僚の天下り先になっている保守会社二社の経営を安定させる狙いがあるとみられる。」と指摘しております。
　官房長にお伺いいたしますが、東芝、日本電気、日立、日本自動機器保守、ＮＥＣポスタルテクノレクスへの郵政省からの天下り、あなた方の言う再就職の状況は何人おりますか。
○政府委員（濱田弘二君）　郵便関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　再就職の承認を得て御指摘の会社に現在再就職している者の数は次のとおりでございます。
　人事院の承認を得て行っている者で答えさせていただきますと、東芝ゼロ、日本電気一名、日立製作所二名、そして、保守会社の二社はいずれもゼロ名でございます。
○宮本岳志君　これは、私どもの調査でもこの二つの会社に対する天下りはそんなゼロなんという状況ではない。毎日新聞も、昨年十月十六日付の記事で、二社と関連で常時五十人以上というふうに報じております。今人事院の関係で許可されてという条件をおつけになりましたけれども、ここに郵政省のＯＢが天下っているということはもう明瞭な事実ですよ。これはもう世間でもだれも疑う者はないと思うんです。
　それで、こういう天下りの状況のもとで、これも同じ毎日新聞の記事ですけれども、こう言っております。「保守・点検業務は他社にはできないため、随意契約でほぼ独占的に受注できるうまみの大きい仕事」だと、こう述べております。
　実は、この随意契約の問題を私は昨年の当委員会で質問をいたしました。それに対する濱田局長の答弁は、東芝、ＮＥＣそれぞれノウハウを持っているのは一社である、だから会計法令上も随意契約によらざるを得ないというのが我が国の現在の法制度だと、こうお答えになりました。
　では、改めて郵務局長にお伺いしますけれども、だからこそこういう企業に再就職をするということがあってはならないと思うんです。会計法上も随意契約しかあり得ないような会社、入札ではなくいわば言い値で郵政省と取引関係にある会社、どうしてそういう会社に天下りが許されるのか、それこそ癒着ではないか。これはいかがですか。
○政府委員（濱田弘二君）　まず、区分機の保守の随意契約、宮本先生の方から私の昨年のお答えを引用していただきましたけれども、これは世の中的に極めて常識のところだろうというふうに思っております。
　区分機の保守については、当該メーカーの保守技術に関するノウハウが必要であることから、特に、これだけ高度な技術要素が集積しております区分機のような場合には、各メーカーごとに一社のみでしか保守できないものだということでございます。それで、国の会計法令におきまして、このような場合には随意契約となるというふうに明記されておるところでございます。したがって、保守契約としては何ら問題がないというふうに考えておりますので、今後とも同様の対応をしてまいりたいと思っております。
　それから、郵政省職員であった者が区分機の保守会社二社に再就職しておるということでございますが、この二社トータルで六百七十九名の職員の方がおられるわけでございますが、郵政省の勤務を経験した者はそのうちの三十七名、五％でございます。これらの元郵政職員の大宗は、郵便局で管理者を務めまして郵便局の実務に通暁していることから、それぞれの会社におきましてその知識や経験を生かして勤務されているものと考えております。
○宮本岳志君　例えば、これも新聞報道ですけれども、この二社の関係者はこう述べたと。郵政省から圧力を強くかけられてポストを用意しており、我々から手を挙げているわけではないと。決して民間の会社がそういう方々が天下ることを歓迎しているわけではないという関係者の証言も報道されております。私は、少なくとも随意契約、一社独占になっている会社に対して郵政省の職員が再就職するということについては、これは会計法令いろいろ局長述べられるけれども、言ったように疑惑の目で見られる、そういう問題をはらんでいるのではないか。このことはぜひ指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　きょうはＡＴＭについても一つだけお伺いしておきたいと思います。
　ＡＴＭ、ＣＤの保守業務を独占契約している日本オンライン整備、この会社はこの間、三年間で約二億の所得隠しがあったということで、東京国税局は重加算税の対象として一億円を追徴すると報じられました。
　この日本オンライン整備というのは、職員四百十九名中百二十一人が郵政省の関連職員です。社長は元郵政事務次官の小山森也氏、十人の役員のうち四人が郵政省関係者、しかも昨年の九月までは十人の役員中八人が郵政省関係者、残り二人のうち一人が日本逓送関係者。まさに郵政関係者で占められてまいりました。この会社は年間売り上げ百九十二億円、そのうち郵政省との取引で七六％、百四十六億円を売り上げております。
　これまで郵政省は、この会社と独占契約を結ぶ理由として、全国津々浦々に存在するさまざまなメーカーのＡＴＭ、ＣＤを保守できるネットワークを有していることを挙げております。
　ところが、昨年六月三日付毎日では、日本オンライン整備、「ＮＯＳが全国に持つ七十六カ所の拠点のうち、直営で自社の社員が保守業務を行っているのは三十カ所足らず。残りの拠点ではＡＴＭの納入メーカーやその関連会社の営業所が業務を代行している」と、こう報じました。
　私は日本オンライン整備の職員録で調べてみましたが、なるほどそうなっております。確かに技術員のいる拠点もあるが、例えば岐阜エンジニアリングセンターは所長たった一人であります。岐阜といえば大臣の地元でありますので大臣はもう十分御存じでしょうけれども、岐阜県には四百三十一局の郵便貯金取り扱い局があり、このほとんどにＡＴＭ、ＣＤがあります。これをこの一人の所長が保守管理しているわけは絶対ないと思うんですね。結局メーカーにやらせている。
　この会社は間に入ってもうけを抜いているだけじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（松井浩君）　たくさんの論点を御明示いただきましたので、お答えが少し長くなろうかと思います。
○宮本岳志君　端的に。
○政府委員（松井浩君）　端的に。
　ＡＴＭにつきましては、完全に一般競争で入札をやっております。その結果、五つのメーカーがＡＴＭの機器を提供しております。民間の金融機関ですと、自分のところはここと大体決まりますが、私どもは完全に競争でやっておりますので、どんどん変わります。
　そういう状況なものですから、同じ地域で隣の郵便局とで機械が違うということが起こります。それから、同じ郵便局でも、複数の機械がありますと複数のメーカーの機械が変わります。最初は一緒に入れても、競争でやっておりますので、後で変わります。そういうところに対して一括でやらないと効率的な保守ができないということで、このオンライン整備の会社に委託をしております。地域的に連檐した郵便局に対して一括保守をやるという業務をやっておるわけでございます。
　それで、先ほど御提示のあれですが、じゃ何をやっているのかということでございますが、郵便局から頻繁に、毎日使っている機械でございます。たくさんの郵便局ございます。いろいろクレームがついてきます。機械がダウンしました、そういうことが出てきます。それに対応しなければなりません。そういった現場事務、それからそれを受け付けて、あとは定期点検で行きます。計画的に保守の日程を組んだり、そしてその後のチェックをしたり、そういうことがございます。そういった現場事務をやっているところがセンターだというふうに伺っております。
　そういう中で、先ほど郵務局のお話もありましたけれども、郵便局の実務をやってきた人たちがそういう仕事をやっているということでありまして、いわゆる、何といいましょうか間に入ってピンはねというふうな性格のものではないというふうに私は聞いております。
　それから、ちょっと筋の違う話でございますが、先ほど新聞記事に出ておりました税の問題がございましたけれども、私が当社から伺っている限りでは、経理上の部品のとらえ方で……
○宮本岳志君　それは主題じゃないですから、いいです。
○政府委員（松井浩君）　そうですか。じゃ、失礼します。
○宮本岳志君　いろいろ弁解をするわけですが、私は、こういうことが出てくるたびに、やはり郵政省とそういう業者との結びつきということが国民の間に疑念を広げているということを言っているわけですよ。
　私は、予算委員会の提出資料としていただいた資料で、きょうお配りした資料の二枚目に一つにつなげた資料をつくってみました。二枚目を見ていただきたい。これは郵政省から出た資料をもとにつくったものであります。
　九一年から九七年までの郵政省の契約上位七社の発注額とそこへの天下り人数というものをリンクさせた表をつくってみました。大体毎年一定額以上それぞれの企業に割り振られておる。例えば、日本電気と東芝が事実上区分機を二社独占していたとき、つまり日立が追いかけていたとき、出おくれた日立はこのときＡＴＭの新型小型機をこの四年間一社のみで独占するという形で、そういうところで発注を受けてきております。
　この日立のＡＴＭの問題というのも、新聞報道等で見ますと、これも全く同じ一社入札です。何回も繰り返してほとんど予定価格ぎりぎりで落札するというやり方をやってきた。そして、この日立が区分機参入を目指していた平成八年、九年、十年、まさにこの時期に技術顧問として続々と郵政省、郵政関連から天下っていっております。
　こういうことをやっていたのでは、幾らあなた方が否定しても国民は納得しない。ましてや、このお金はすべて国民のまさに貯金だということですから、これは国民に癒着ではないかと疑惑の目で見られても否定できない。
　これは郵政大臣、そう思いませんか。
○政府委員（松井浩君）　日立の例の小型のＡＴＭについて言及がございましたので、その点についてのみ申し上げたいと思います。
　従来、大型のＡＴＭをつくっておりました。どんどん広げていきますと、小さな特定局にまでＡＴＭが必要だというふうにどんどんとＡＴＭの需要が変わってきました。そうすると、小さな郵便局でも性能のいいもので多少高くても入るものができないかという流れの中で、日立の開発が行われたように承知しております。これは郵便局にしかございません、民間の金融機関ではこういうものを置いておりません。つまりそういうふうな小さな店舗がないからであります。そういう中で出てきたということ。それから、さらに普及していく過程でもっと安価でそして田舎の方の郵便局でも置けるようなものはないか、ＡＴＭをどんどん広げていかなきゃいかぬ、こういう流れの中で新しい機種も調達するようになっております。その結果、日立以外の数社が入札に参加するようになっております。それだけちょっと申し上げます。
○宮本岳志君　もう時間が参りましたので、最後に、大臣、きょうのやりとりも聞いていただいて、私がきょう本当にあなた方に言いたかったのは、郵政省というものは、郵政事業というものは国民との信頼の上に成り立つものであると。それは違法であるかないかということではなくて、もちろん法に触れるというようなことなら重大ですが、たとえ法に触れなかったとしても国民の疑惑を招くようなことを一切やらない、そしてもしもそういう指摘がされたら、真摯に襟を正して国民に納得していただけるまで徹底的に調査をして国民に公開する、そうでなければ国民の大切なお金を、財産をお預かりする資格はない、こういうことを皆さんに言いたかったわけであります。
　そういう点も受けていただいて、最後に郵政大臣の今後真摯に取り組んでいく決意をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、郵政省のＯＢの再就職についての御質問がありましたけれども、先ほど来それぞれの局長が申し上げたことと全くトーンは一緒になるわけですけれども、やはりそれらの人たちは郵便局でしっかりと管理者としての仕事を研さんされまして、その後その実務に明るいということで、その知識とか経験がそういう企業が望んでいる、必要としているものだと思って勤務されているものだと私も考えています。
　さらに、今後、新型区分機にせよＡＴＭにせよ、これは最終的には国民利用者の利便のため、または効率性のためにやっていることでありますが、両局長の説明があったとおり、いかにも汎用性がない。つまり、郵便局のシステムならではの、そしてまた私たちも間違いを起こさないようにかなり技術、ハードルを高くしてありますので、そういう意味では、これからどしどしと、これらの今お名前が挙がった企業以外の方たちに参加していただきまして、まさに競争入札がどんどんそういう民間企業のファイトと努力によって進めていただけることが何よりだと私は思っています。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　今同僚議員の方から郵政事業に係るいろいろな問題について御質問がありましたが、私も関連して一つだけお伺いをしておきたい。
　さきの委員会で、私は郵便料金の値上げの問題について大臣の方にお伺いをし、今後とも将来にわたっていろんな努力をしながら郵便料金についてはできるだけ抑えていくように努力をしていきたいという決意の表明をいただきました。
　そこで、今のお話を聞きながら、結果としてコスト高につながる郵政のファミリーについて大臣の所見をお伺いしたいわけです。
　いわゆる郵政三事業につきましても、日本郵便逓送を初めとしてさまざまな公益法人、それから民間企業が存在いたしますし、これらの郵政ファミリーというのが今言われたような形、すべてとは言いません、しかし社長が郵政省のＯＢであったり、今言われたように競争入札ではなくて随意契約になっておったりしています。そして、そのことが、独占を通じていろんなことが言われる。例えば小包にいたしましても、民間の宅配便に押されるような形、結果としてそれがコスト高になってはいないかという国民に疑惑の目で見られる環境になっていると私は思います。
　そこで、郵便料金は値上げをしないということを言いながら、一方でそういうことで疑惑の目で見られるような形があるということは大変不幸なことでありますから、こういう疑念が生まれないように、今お話は聞きましたが、本当にこれから先郵便料金を値上げしない努力をこういうファミリー全体を含めてやるのかどうか、再度御決意をいただきたい。
○国務大臣（野田聖子君）　郵便料金ということでありますが、先ほども局長から答弁があったように、さまざまな努力、固定費、いわゆる人件費とかそういう経費を抑える努力、または効率的な運営ということで積極的に取り組んでいるところで、とにかく抑えられるべき費用は抑えていくという方針、姿勢で取り組んでいます。
　それで、今郵政ファミリーということで御指摘がありましたけれども、日逓とか、あとは日本通運などにも委託しているわけですけれども、こういう運送については、実は今まではしてこなかったんですが、この二年間連続して値下げを行ってまいりました。また、こういう委託をしている業者の数も徐々に拡大しておりまして、現在は百八社ということになっています。
　おっしゃるとおり、いろいろ疑念を招くことがないように、できる限り長く郵便料金を維持するために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　さらなる努力をひとつ一層お願い申し上げておきます。
　次は、デジタルテレビは本当に一般聴視者にとって利益なのかどうなのかということについてお伺いをしたい。
　東京大学社会情報研究所の橋元良明助教授らのグループによりますと、高画質が売り物のデジタル放送と従来のアナログ放送との画質の差は一般のテレビ聴視者には余り感じられないという実験報告がまとめられております。もしそのようなことがあれば、デジタル化、それから高画質化は一般聴視者の受けるメリットが本当にあるのかどうなのかということを考えますと、余りメリットはないのではないかと思いますけれども、その見解についてお伺いをいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　デジタルテレビとアナログテレビの違いというのは、たびたびこの委員会でもお答えさせていただきましたが、実物を見ていただくのが一番よろしいかとも存じますが、端的に申し上げますと、ハイビジョンが地上アナログ放送では見れない、デジタル放送であれば同じ周波数帯で見れるということでございます。
　今先生の御指摘いただいた実験、私も教えていただいて記事で拝見いたしましたけれども、それを見ている限りでは、ハイビジョンと標準テレビの比較ということだったのかなという感じもしまして、ちょっといまいちどのような実験状況だったかわかりません。
　もう一つ大事なことは、実際に電波を出してみてどのように比較されるかということでございます。私ども今までいろんな実験をして、まだ最終的に商品化されたものはございませんけれども、実験的に見ておりますと、実際に電波を出して、例えば、日本でなくて残念なんでございますけれどもシンガポールで実験をさせていただきました。私自身は直接見ておりませんけれども、移動体受信に日本のデジタル放送方式が大変向いていて、非常に鮮明に映ったというようなことも言われております。
　それから、単に非常に鮮明な画面が映るというだけではなく、たくさんのチャンネルがとれるということがございます。
　それから、いわばコンピューターつきの受像機になりますので、何よりも、蓄積処理をしながら双方向のテレビができる、受信もできるということでございます。
　それから、マルチパス、ゴーストといいましょうか、画面がダブって映るようなことはございません。これはもうデジタル、特に日本方式のＯＦＤＭ方式、その中のＳＦＮ方式でまいりますとそういった面も解消できるということで、言葉での説明で大変尽くさず申しわけございませんけれども、デジタル放送方式のメリットといいましょうか、アナログ放送方式よりもすぐれた点というのは理論的にも十分説明がされております。
　これはやはり現物を見ていただくのが何よりでございまして、確かに見られる方によってはそういうふうな比較をされる方もあろうかと思いますけれども、これから全国的に実験を展開してまいりますので、より多くの視聴者の方々、いろんな立場の視聴者の方々に見ていただきまして、また見る方の立場の違いによってメリットの実感も違うかと思いますけれども、幅広くこのデジタル放送のよさというのをごらんいただけるようにこれから配慮してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　メリットがあるのかないのか、実験した結果でないとわからないというのが実情でございますかね、今のお答えは。だから、見た人の感覚によって違うだろうと。大体、そういうものを導入しようとしているんですかね。そこのところは実験の結果というふうに今言われたので、実験の結果を待ちたいと思います。
　次に、デジタル化に当たって、民間放送業者からはかなり設備投資の負担が巨額になるというふうに言われていますし、計画遂行に当たっての不安の声が実は私どもの手元に要望書として届いています。
　したがって、デジタル化を進めるに当たっては、視聴者サイドの意見というのもこれから先十分に聞いていくことになると思うんですが、あわせてそれを提供する側の民間放送業者においても、無理のないペースでやはり進めていかなくてはならないと思っていますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今の質問に答える前に、先ほどの局長の答弁に補足いたしますと、先ほど局長が申し上げたさまざまなデジタルによるメリットというのは、もう既にＮＨＫとかいろいろな技術研究所で研究された結果のことでありまして、今後またそれぞれ各所でデジタルの実験設備がありますので、そこで皆さんが重ねていろいろな発見をしていただけるんじゃないか、いろいろとまたそういうメリットをつくり出していただけるんじゃないかと期待しているところでございます。
　視聴者サイドの意見も十分に聞かなきゃいけないじゃないかという話でございますけれども、まさにそのとおりで、今回の地上波のデジタルを進めるに当たっても、先立ちまして地上デジタル放送懇談会で有識者の方々に知恵を絞っていただいたレポートがございまして、これはまさに先生の御指摘に当てはまるのではないかと思います。
　この懇談会の中には、いわゆる視聴者代表と言われる人も入っておるところでございまして、このレポートで言っていることは、今おっしゃったようなテレビを見る人、そしてテレビの番組をつくる人、さらにはそのテレビ自体をつくるメーカー、視聴者、放送事業者、メーカー、それぞれが三位一体となってデジタル放送に進んでいくんだという共通意識のもとで進めていくことが大事だと、そういうことを言っているわけでございます。
　私たちも、このレポートを受けまして、国民の理解を得ながら手順よく、段取りよくこのデジタル放送システムを進めてまいりたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　その際に、民間放送業者が多額の資金を要するということについて、郵政省としてはそれに対してどういうふうに考えられておるのか。やはり、これだって無理のないペースで進めていかなくちゃならないと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　今回の地上デジタル放送のための設備投資というのはどういうことを意味するかということでございます。
　これは、これまでもたびたび申し上げさせていただきましたけれども、高度情報通信社会推進本部で示されておりますように、二十一世紀はトータルデジタルネットワークの構築ということが一つの目標になっておるわけでございます。
　その中で、衛星デジタル放送が二〇〇〇年十二月に始まる、それからＣＡＴＶの方もいろいろ準備を進める、それから、伺いますと携帯電話もいわば携帯テレビ電話に変わっていくという時代、そういったいわばトータルに世の中の放送なり通信のシステムがデジタル化されて、デジタルのメリットというのが視聴者に還元されていく。利用者に還元されていく中で、地上放送が、ローカル放送局が特に基幹通信放送網として視聴者の期待にこたえていくためにはどうあったらいいか、そうした役割を果たしていくためにはデジタル化の設備投資というのがいわば戦略的投資になっている、極めて意義の高い設備投資ということではないかというふうに私ども受けとめているわけでございます。
　そういう高い意義のある投資でございますから、私ども、これが順調にいきますように、それぞれ放送事業者の財務体質も違います、地域によっても違いますので、その辺の実情をよく伺いながら、できるだけ公平に、そしてまた十年度あるいは十一年度予算でいろいろ御支援を賜って支援措置を講じてまいっておりますけれども、現在の予算のスキームの中でなかなか工夫は難しいんですけれども、いろいろ知恵を出して、現実的に本当に放送事業者の方々が円滑に設備投資ができるようにいろんな支援措置を講じてまいりたいと存じております。
　先ほど、大臣からお助けいただいて説明させていただきましたけれども、私が申し上げたのは、実験してみないとわからないということではなくて、実験結果を見ていただくとさらによさがはっきりわかっていただけるんではないかという趣旨でございますので、至らなかったことをおわび申し上げながら追加の説明をさせていただきます。ありがとうございました。
○渕上貞雄君　その点は、予算との関係もありますから、十分配慮しながらよろしくひとつお願いを申し上げておきます。
　次に、インターネットの教育利用についてでありますけれども、郵政省と文部省の協力によりまして、小中高校におけるインターネットに関する研究開発が行われていますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
　これは、千校三十地域三年間の実験ということになっておりますね。ですから、これらは一体どういうふうに今後取り組まれていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　これからの高度情報通信社会に向けまして、子供たちが小中学校の早い段階からインターネットになれ親しむ環境をつくることは、我が国の将来にとりましても大変重要な課題だと考えております。
　そこで、郵政省としましては、学校におけるインターネットの活用促進のために、文部省とも連携をとりながら、通信料金の低廉化と高速アクセス回線を活用した通信回線の高度化に取り組んでいるわけであります。
　まず、通信料金の低廉化につきましては、昨年九月に郵政大臣から関係事業者に低廉化の要請をしました結果、接続料金につきましては、昨年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向け料金割引が導入されておりますし、また通信料金につきましても、ＮＴＴにおきましては本年九月から学校向けの定額料金の導入が予定されております。
　次に、通信回線の高度化についてでありますけれども、第三次補正予算に計上されました光ファイバー等の多様な高速アクセス回線を複合的に活用する技術の研究開発を実施する予定でございます。
　この研究開発につきましては、先生御指摘のように、現在三十地域千五十校の学校にそれぞれどのようなアクセス回線を利用するかなど、ネットワーク構成全体の最終案を取りまとめまして、必要な機器の調達手続を進めているところでございます。この結果、本年度の第二学期から運用開始可能かと考えております。
　このように、ハード、ソフトの両面から取り組むことにより、学校インターネットの普及充実、ひいては社会の情報リテラシーの向上について、関係機関と十分連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、ＮＨＫ学校受信料の免除の一部廃止の問題であります。
　これは、附帯決議でもあると思うんでありますが、受信料の負担の公平を理由にして小中学校の受信料の免除の廃止を求めていた経緯があります。今後、例外的に逐次見直していくということが決められた。しかし、そうではなくて、学校や公共施設等における受信料の免除については、その意義を十分に理解をして引き続きいろんな措置がとられるようにひとつお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料の免除の制度につきましては、郵政大臣の認可を受けて免除をすることができるというシステムになっております。
　これまで、学校教育機関あるいは社会福祉の機関につきましては、ＮＨＫのラジオが始まって以来の制度としてそのような免除システムがあったわけでございます。これは、趣旨はあくまでラジオ放送の普及のための便宜と申しますか、ＮＨＫの側での配慮と申しますか、そういうことで進んできた制度でございます。今日まで、教育テレビ等もございまして放送が大変普及してまいりました。したがいまして、免除による普及というのは一応その趣旨目的を達成されてきたんではないかということを踏まえまして、これまでも衆参両委員会におきましてこの免除制度を改善すべきという御指示を賜ってきたわけでございます。
　実は、これまでは教育機関あるいは福祉関係機関につきましては、大変この受信料の免除の縮減と申しますか廃止の方向につきましてはなかなか御理解を賜れなかったんでございますが、ＮＨＫあるいは私どもで関係の省庁あるいは関係機関にそれぞれ直接お話をさせていただきまして、方向といたしましてはそういうことかなという御理解を得つつあるわけでございます。
　その辺、受信される側の御理解も賜りながら、今ＮＨＫとしても受信料免除の仕組みをできるだけ縮減したい、廃止したいということでございますので、その方向で私どもも対処することが、今の学校側、福祉施設側の対応と相まって適当ではないかなというふうに考えている次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、報道腕章の取り扱いについてであります。
　一月二十一日に発生した事件の解決に当たって、警察に対して腕章が貸与されたという問題が発生をいたしております。報道機関の中立公正の立場から、やはりそういう行為というのは信頼性を失うのではないかというふうに理解するわけですけれども、郵政省の見解はいかに。同時に、あわせて今後どういう方針をお持ちなのかお聞かせ願いたい。
○政府委員（品川萬里君）　今先生の御指摘になりました件について、私どもも新聞紙上等で存じ上げておりますが、本件につきましては、確かに放送会社にかかわることでございますけれども、放送法の各事項に直接的にかかわる事項かといいますと、なかなかそのように解しがたいのではないかというふうに受けとめております。したがいまして、放送法を所管する立場といたしましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　紙上拝見いたしまして、大変賛成の御意見、反対の御意見、なかなか難しいケースであろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、放送法の所管の立場から申し上げるのが私どもの立場でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○渕上貞雄君　どうか取り扱いだけは慎重に行っていただくように御指導願いたいと思います。
　次に、報道規制の動きについてでありますけれども、脳死臓器移植に関してはドナーやレシピエントのプライバシーの問題、それからダイオキシンの報道に係る生産農家への風評被害、その他さまざまな事態が生じていますけれども、私は、やはり公権力で介入してそれでもって報道規制で解決するというものではないというふうに思います。ここのところは、余り権力が介入するということについて、私は基本的に反対をいたしますが、やはり報道する側の自主規制というものも非常に大事ではないかというふうに思っています。
　テレビ朝日の報道ではどうだったというのは、夜もう一回報道したように思うんです。それを私見ておりませんからわかりませんけれども、ニュースではしたように言っておりますが、このことは大変重要なことでありますし、ただただ世の中の風潮に流されてこういうものを判断するということではなしに、きちっとやはり報道する側の自主規制というものをより強化していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先生まさに御指摘のとおりで、放送というのは、放送法にもあるように、表現の自由の尊重と公共の福祉への適合というのを求めているところであります。放送は自律の原則に立ってこれらの二つの目標にこたえることとされています。
　ですから、今後は、放送事業者におかれましてこういう原則をしっかり大切にしていただきまして、自覚また責任を持って特に国民視聴者の信頼と期待にこたえるように十分努めていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、防災対策についてであります。
　災害時におけるライフラインの確保の問題について、さきの阪神・淡路の大震災の教訓から明らかでありますように、郵政省におきましても防災無線システムの高度化に関する研究会を開催して研究され、取り組みが開始されているようでありますけれども、その現状について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の研究会は、平成七年十一月から平成八年六月まで開催されました。
　その中では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、大規模な災害時の通信のふくそうに対処でき、被災地以外からの応援者も一体となった通信を可能とするシステムとか、被災状況を映像で伝えることのできるシステムなどの必要性について提言をいただきました。
　これらのシステム実現のために、平成八年度以来研究開発を行っております。平成十一年度には兵庫県阪神地区で広域的な実験を行う予定であります。こうした研究開発の成果が一日も早く全国の防災無線システムに生かされるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　大変大事なことでありますから、大臣の決意を聞いて安心していますが、できるだけ早くそういう体制がとれるようにひとつ御要望申し上げておきます。
　郵便局を活用した防災対策について。郵便局に設置している端末機により住民に提供する実験もあわせ行われておりますね。その実用化のめどについてお伺いをしたいと思います。
　同時に、あわせて災害時における地方公共団体との連携について、幾つかの地方公共団体との連結が図られているようでありますけれども、現状と今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、郵便局においてのお話ですけれども、災害時に郵便局において災害関連情報の提供とか災害時における郵便の送達手段を確保することは、郵便局が安心の拠点としてその役割を果たす意味で非常に大切なことだと思っています。
　平成八年度から平成十年度までの予定で災害情報の提供や災害時におけるコンピューター郵便サービスの取り扱いについて実験を行ってまいりました。現時点では実用化のめどを立てるまでには至っておりませんが、今後の展開については、本実験の取りまとめを待って改めて検討していきたいと思っています。
　また、防災協定の締結、これは災害時における郵便局と地方公共団体との連携なわけですけれども、おかげさまで着実に進展しつつあります。平成十一年二月現在で千八百七十二の地方公共団体と締結ができることになっています。これからも一層進展するように取り組んでまいります。
○渕上貞雄君　先ほども土日曜の郵便局の二十四時間営業についてお話があっていましたけれども、随時拡大をしていくという方針でありますから、結局、そこに働いている労働者に余り多く負担にならないような勤務体系の配置その他について御配慮いただきたいと思いますし、十分な労使協議をお願いしておきたいと思うのであります。
　郵便業務のサービスといっただけではなしに、一回事故が起きましたね、郵便局の局長が殺人に遭っている。そういうことなどもありますので、防犯上の措置だとかそういうものは明らかにやはり対策を講じておかなければならないと思うのでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　土曜日曜の営業あるいは二十四時間営業の郵便局の拡大は今後さらに進めてまいりたいと思っております。
　渕上先生から御指摘の最後の点がポイントかと思いますので、その点のみお答えさせていただきたいと思いますが、今度、東京二十三区内五十九局、集配普通局ですから大きな郵便局でございますが、郵便でございますけれども、ここが三月十五日から二十四時間すべての窓口サービスを提供させていただきます。
　それにつきましては、まさに先生御指摘のように、防犯対策が非常に重要だという観点から、全局に防犯カメラを設置した上で十五日に新しい対応を始めたというところでございます。
　今後とも、防犯対策と職員の安全確保を図るため十分努力してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、簡易郵便局における契約条項の改善の問題についてお伺いをいたします。
　二万四千七百のうち現在簡易郵便局は全国で四千六百局あると聞いております。その一つ一つの簡易郵便局は地域で重要な役割を担っておるということは言うまでもありませんが、特定郵便局を超える取り扱いを果たしている簡易局もあるわけでございまして、簡易郵便局は契約によって郵政業務を行っているわけですけれども、その契約内容が非常に劣悪な条件であると聞きます。この実態について具体的にお知らせを願いたい。
○国務大臣（野田聖子君）　簡易郵便局についてのお尋ねですが、まず取扱手数料というのがございます。これは簡易郵便局法において委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して定めることとされており、毎年度その改善が図られているところであります。
　ちなみに、平成十一年度の予算案におきましては、一局当たり月の取扱手数料は約三十七万円ということであります。また、このほかに切手類の販売の実績により手数料が加算される仕組みになっています。
　以上です。
○渕上貞雄君　月の手数料が今百三十七万円と言いましたか。
○国務大臣（野田聖子君）　三十七万円です。
○渕上貞雄君　三十七万円。
　そこでお伺いしますけれども、ここの契約は、三十七万円で契約をすれば、そこに働いている人たちの条件やその他一切はかかわりなくという意味なんですか。
○政府委員（濱田弘二君）　事実関係を補足させていただきたいと思います。
　今大臣からお話のありました月三十七万円というのは、一月の平均の金額でございます。渕上先生御質問のように、若干ブレークダウンさせていただきますと、簡易郵便局の取扱手数料は毎月の定額の基本額プラス取扱高に応じての加算金から成っております。さらに、今大臣からお話しさせていただきましたけれども、切手類の販売手数料がこれに加わるというような仕組みになっております。
○渕上貞雄君　もう時間がありませんけれども、ではここで働いている方々は、三十七万円プラス手数料で、あとはボーナスだとか退職金だとか年金だとか健康保険だとか労災などというのは一切かかわりがない、こういうことですか。
○政府委員（濱田弘二君）　事実関係でございますから、私から。
　やはり委託という契約の限度がございますので、ボーナスとか退職金とかそういう今御指摘のようなものは、これは制度的にございません。
　ただ、それに準ずるものとして、例えば退職金ですと解約時の一時金、本人の御都合ですと、年数によるわけですが、最高四十万円、省側からの要請であれば七十万円とか、それからまた郵政職員に準じた災害見舞金の制度とか、そういう準じた制度は用意させていただいているところもございます。
○渕上貞雄君　これで終わりますけれども、やはりここのところの扱いは少し改善すべきであろうというふうに思います。これは昭和二十四年にできた法律で運営されていると聞いておりますけれども、多少そこらあたりは改善をしていくべきではないかというふうに思っています。やはり契約条項だとか今言われた労災なんかというのは大事なことではないかというふうに思いますので、ひとつ検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の点、取扱手数料などの処遇改善につきましては、これからも社会経済情勢の動向とか郵政事業の財政状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○戸田邦司君　時間は三十分ございますが、三十分全部質問するつもりはありません。
　けさほどの議論の中で二〇〇〇年問題というのがありました。私、非常に関心がありますので聞かせていただきました。
　二〇〇〇年問題、政府自身も相当真剣に取り組んでいるということはわかっております。アメリカあたりでもＦＥＭＡといいまして地震などが起こると出張ってくる特別な機関がありますが、ああいったところが一たん事が起こった場合のそういうような事故についてこれを災害ととらえて対応できるようなことも考えている。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　一方で、いろいろ調べてみますと、日本のように原材料を何でも輸入しているような国にとりまして、例えば石油の話にしても天然ガスの話にしましても、そういったものが外国から供給されるかといったような問題もあります。これは昔の油田なんかはコンピューターなど使っていなかったわけですが、今生産をコントロールする、それからそれを船に積載する、そういったところはすべてコンピューターが使われている。アラブ諸国のそういったところに使われているコンピューターがうまく働くかどうかという心配があるというような話もあります。
　輸入しているエネルギーの中で一番心配なのはＬＮＧだと私は思っておりますが、あのシステムは非常に高度化されているためにコンピューターなしには動かない。輸出のプラントの相当のものは日本からの機材を使っておりますが、それはそういったコンピューターを設計した人に聞かないとどこのチップが大丈夫だとかいうことがわからないというようなこともあって、そちらの方の問題もあります。
　けさほど、ある人が海上輸送する船舶はだめになるんじゃないかという話をしておりまして、私はもともと造船屋なんですが、タンカーと一般貨物船は大丈夫かもしれないけれども、天然ガスのガスキャリアは心配かもしれないねという話をしておりました。
　そういった話が随所にある中で、政府の取り組みとしましては、先般来内政審議室から全般的に取り組みの状況を聞いております。国際的な問題は別にしまして、例えば情報通信関係で、通信系の重要システム、これは九月末までに模擬テストをする企業が八六％、あとの一四％が十二月といいますか、十二月ぎりぎりまでするわけにいかないですから、相当前広にしないとならないとなるとこれも大変だなと。それから、第一種電気通信事業者、この重要システムで今まで終わっておりますのが七一％、あと相当力を入れているというような話を聞いております。放送が九月末までに一応終わるのが八〇％と。
　そういったことで、一体あとの三カ月でどこまでやれるかという問題がありますが、これは郵政省に責任を持ってやれといっても、相手あってのことですからなかなか難しい。まさか郵政省が企業に対して、あなたのところは大丈夫と言っているけれども本当に大丈夫かといって立ち入るわけにもいかない。政府サイドが費用を持って、行って直してやるというわけにもいかない。ここがこの二〇〇〇年問題の一番難しいところでありまして、大体大型のコンピューターは大丈夫だけれども、それにつながっている小さいコンピューター、これがなかなか難問だということになっております。今のオートメーションの機器は随所にチップが使われていまして、これが確認ができない一つの大きな原因になっていると私は思っております。
　そういったことで、今の世の中で非常に重要な高度情報通信、そういった関係、これで一体事が起こるとすればどういうような影響があるんだろうか、また、それを完全にというわけにいかないんでしょうけれども、大方これぐらいなら我慢できるなというような対応をしていくためにどういうような手だてがあるんだろうかということについて、私はずっと疑問に思っておりました。
　そういった問題について、ひとつ大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに先生御指摘のとおり、先ほどもお答え申し上げましたけれども、このコンピューターの二〇〇〇年問題というのは本当に克服しなければならない大きな問題であると思います。
　情報通信分野においての問題点をまず申し上げると、例えば電気通信事業なんかでは、年号を含む処理をしている課金処理とか蓄積サービス等の装置のふぐあいによる影響、また放送事業では、番組編成、送出の自動運行管理装置などのふぐあいによる番組送出の影響などが心配されているところであります。
　いずれにしましても、通信、放送が途絶するような事態になるということは、社会経済活動に大きな影響を与えることは申すまでもありません。これは先生のお話もあったとおり、郵政省だけの問題ではなくて国全体、世界全体の問題です。実は、内閣が発足したのが七月の終わりですけれども、常に総理はもとより、外国からのいろいろな要人と総理とのやりとりの中でも、当然二〇〇〇年問題というのはイシューとして何度も話し合いをされているところです。
　そこで、先ほど来話に出ている高度情報通信社会推進本部、この全政府的な取り組みの中で第一番の課題ということで行動計画というのを策定して、とにかく私どもは通信放送事業者に対してシステムの点検、模擬テストの実施、危機管理計画の策定、また情報提供をずっと促してきたところであります。
　それで、対応ぶりは先ほど先生がお示しになりましたので割愛をしますけれども、じゃこれから何をしていくかという話になるんですが、郵政省としては、それぞれの企業における三月時点の対応状況の調査をいたします。そして、六月末が目途になっていますけれども、模擬テストの完了、さらに危機管理計画の策定などの取り組み、それぞれの企業の取り組みを一層促進して、万全を期して精いっぱい努力してまいりたいと思っているところであります。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
○戸田邦司君　こういったたぐいの問題というのはまさしく政府が相当力を入れて進めなければならない、何とか乗り切らなければならない問題だと思いますので、なお一層企業の協力も得て強力に推し進めていただきたいと思います。
　そこで、二〇〇〇年問題についてもう一つお願いですが、今二〇〇〇年問題への対応についてはアメリカの方がよっぽど進んでいるという話がありますが、私は、この手の問題というのは割合日本が得意としている分野ではないかと思いますから、本気になってやれば何とか克服できると思っております。しかし、通信系その他になりますとやはり外国とのつながりがある、そちらがだめになるとこっちが働かなくなることがあるわけですから、先進国はともかく、発展途上国といいますか東南アジア諸国、そういったところからの協力要請といったものもそのうち出てくるんじゃないかと思いますが、こういったことについてはやはり日本としては積極的に対応できるような体制を整えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　今のところ、諸外国から日本に対して協力要請というのはございませんけれども、もしございましたら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　けさほどからの議論で、郵政省は相当いろいろな仕事を背負っているといいますか、国としてやらなければならない部門も分野も非常に広い、なおかつ重要な問題である。
　そういった観点で眺めてまいりますと、郵政省の予算を見ていまして、最近情報通信には非常に手厚くというようなことも言われていますが、補正などでは何とか相当のことができるようになってきているかもしれませんが、通常ベースの予算額で考えますとなかなか思い切ったプロジェクトが組めないようになっているんじゃないか。これはプロジェクトがうまく組めないから予算がつかないんじゃなくて、予算の各省のシーリングがあるから思い切った政策が打てない、そういったことではないかと私は思っております。他省庁の予算に比べますと格段に少ない額で進めているという状況だろうと思いますが、これからの経済社会の発展、国民生活の安定とか、そういったことを考えていきましても、郵政分野での政策を強力に進めていくための予算が非常に重要になってきていると思います。
　そこで、これも大臣へのお願いでありますが、郵政省全体としてもっと骨太のフレームワークをつくって、それで強力に進めていってはいかがなものか。今の、寂しいと言ったらこれは怒られちゃいますけれども、そういった予算でやっていきますと、一つ一つの大事な政策でもやはりその範囲にとどまるというようなことがあるんじゃないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先生におかれましては、大変郵政省は少ない予算で頑張っている、そういうエールを送っていただいたと思います。やりくり上手ということになるわけですけれども、この委員会でも大勢の先生方から非常に前向きな、ぜひ取り入れたい施策がたくさんあるにもかかわらず、やはりそういう現実の問題で立ち往生することもございます。今後とも絶大なる御支援をいただきまして、二十一世紀の日本の国づくりのために情報通信が非常に必要であるということを先生方にもお助けいただきたいと思います。
　その中にありまして、今日まで郵政省はテレトピア構想とか自治体ネットワーク施設整備事業等、骨太ではないけれども地域のリクエストとかニーズに応じた形の補助事業をやりつつ各地方自治体の皆様方の発展に寄与してきたところであります。
　先ほどの御指摘、骨太ということがやはり確かにこれから必要だなと、中長期的な視点に立った情報通信社会をつくっていかなきゃいけないということで、実は「次世代における地域情報化政策の在り方」ということで電気通信審議会に諮問をしておりまして、審議会の皆さんまたは地域の有識者の皆様方の御意見をいただきまして、ことしの五月末にはそのお答え、骨太なお答えをいただく予定になっているところでございます。
　そういうさまざまな声をいただきながら、また先生方の御支援をいただきつつしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。いつもながらの最後でございますが、よろしくお願いいたします。前の戸田先生、議事進行に協力されたようでございますので、私も同じように協力したいとは思うんですが、まだふなれで、努力はいたしますが、その辺御勘弁のほどお願いをいたしたいと思います。
　私は、昨年参議院議員に当選させていただきまして、たしか九月に初めて大臣の所信に対して質問をさせていただきました。そのときも申し上げたんですが、長く地方の立場におりましたので、そういう地方という観点から、取り残されないように、郵政省の事業というのは通信事業なんかでも地域間格差をなくす一つの大きな、いわゆる高速交通機関に比べてそれほど金がかからないで格差をなくす大変重要なものだという認識で、これからの御発展といいますか、いろいろな面でのお取り組みをぜひともとお願いしたわけでございます。
　そのときに取り上げました問題につきまして、その後のいろんな進展もあるでしょうから、関連したフォローアップという意味と、それと関連させて何点か質問をさせていただきます。
　まず、先ほども出ましたが、携帯電話とか自動車電話のいわゆる移動通信でございます。
　大臣の所信表明の中でも過疎地域という表現を使っておられまして、「過疎地域の皆様から御要望の多い携帯電話の利用可能な地域の拡大も引き続き支援してまいります。」、こう書いていただきまして、まことにありがたいと思っております。その積極的な取り組みは評価をいたす次第でございます。
　携帯電話といいますか、移動電話、これは都会といわゆる山手に近いところではかなり使いでが違うんだろうと思います。都会では、言うなれば机の上に電話はあるけれども、ちょっと離れているから携帯でも使おうかというようなそんな使い方、サービスの重複といったらおかしいですけれども、向上というような面もあろうかと思いますが、いわゆる山地といいますか、過疎地域では本当にこれしかないというようなそういう通信になるものですから、その辺でこれからも一層その改善に努めていただきたい。
　これも先般そういうことでお願いいたしましたが、私の認識ではどうもそのやり方が町村の役場を中心にやっているんじゃないかということで御指摘をいたしましたら、そうではない、一定以上の需要があればどこでもやるんだというようなお話がございました。それは大変ありがたいと思っているんですが、最近郵政省さんの方も携帯電話、移動電話についていろいろ方針も転換されている。恐らく今申し上げたことを言っておられるのかもしれませんが、そういうような状況だと思いますが、最近の実態も含めてこれに対するお取り組みについてひとつよろしく御答弁をお願いいたします。