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○三浦（隆）委員　答えられない方に出ていただいてもしょうがないので、内閣であれば、質問要旨を担当者の方に渡しているわけですから、恩赦を行う行わないの決定はともかくとして、責任を持って答えられる方に出ていただかなければ質問が成り立たないのじゃないか、前提がきょう少し狂っているなという感じです。きょう急に質問しているわけじゃございませんで、あらかじめ、こういう質問をするので委員部において答えられる人をとお願いしていたわけですから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。そうすると以下の問題についても同じことになるのじゃないでしようか。しかし、今度の方が少しは法務省関係かと思います。
　死刑囚の平沢貞通という人は九十四歳の高齢に達しているということですので、この際九十四歳の高齢者という理由でもって絞首の執行あるいは拘置の停止を検討してもらうわけにはいかないのだろうかという問題、いかがでしょうか。
○筧政府委員　刑の執行停止に関しましては、現在の刑事訴訟法では幾つかの規定があるわけでございます。その一つが刑事訴訟法四百七十九条一項にありまして、この場合には「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」必要的な執行停止となっておるわけでございます。この規定を準用して、九十四歳ということを考えて執行を停止すべきではないかという先生の御意見であろうかと思います。この点につきましては、心神喪失という状態と九十四歳の高齢ということはイコールではない、つまり九十四歳でありましても精神状態は通常であるという場合に、高齢であるという理由だけで心神喪失の状態の規定を準用することは法律上無理ではないかというふうに考えております。心神喪失者に対して執行を停止するという趣旨は、裁判に基づいて生命を絶たれるということに対する認識がないというのが心神喪失者であるわけでございまして、そういうことでこの規定の趣旨があるわけで、高齢者ということで直ちにこの規定を準用することは法律上は無理ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、執行停止という規定を考えてみますと、刑訴の四百四十二条のただし書きで、再審の請求をした場合、再審の「管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。」という規定がございます。これは任意的な執行停止の規定でございます。これを平沢の場合に当てはめることができないかという御意見もあろうかと思います。この点につきましては、ただいま申し上げました四百四十二条ただし書きの趣旨は、本来「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。」とされておりますけれども、まれな場合、例えば真犯人の発見その他の理由によりまして再審の結果無罪になるという蓋然性が極めて高くなるというようなことも考えられるわけで、そういう場合には、その時点で諸般の事情を考えて刑の執行を見合わせるのが妥当ということもあり得るわけでございますので、そういう場合に検察官がその裁量で執行停止をするということであろうかと思います。
　ところが平沢の場合には、これまで十六回再審請求を出しておりましていずれも退けられておるという状況から考えましても、真犯人の発見その他の特段の状況があったとは認められないというところから、検察当局におきましてもこの停止は相当でないと判断していると承知しているわけでございます。
○三浦（隆）委員　死刑執行停止の四百七十九条は、今のお答えの「心神喪失の状態」云々という言葉のほかにも、女子の懐胎理由とか例示があるわけです。そしてまた、心神喪失の状態が回復した後であろうと出産の後であろうと、法務大臣の命令がなければ執行することができないとも書いてあるのでして、ここには健康への配慮とかも深くかかわっていることだろうと思います。一方には、日本ではこれから高齢者社会を迎えますけれども、お年寄りを尊重しよう、いたわろうというのが法律よりも何よりもまず根底にあることなんじゃないだろうかと思うのです。刑法なり刑事訴訟法は日本がまだ高齢化社会を迎える前のものだと考えていけば、戦後この方急速度に高齢化社会を迎えているわけですから、新しい時代に即応した、場合によっては刑訴法改正も踏まえて、そうしたいたわりがあってもいいと思うのです。今の答弁ですと、これまで何回も繰り返したのと同じことであって、そこから一歩も抜け出ることができないと思います。法は何のためにあるものなんだろうかという根底の問題に振り返ってみて、まさに高齢化社会の新しい時代の到来の必然性をうたっているわけですから、それにふさわしいように何らかの対応をぜひ考えてほしいと思います。でないと、年とった、心神喪失も健康だからだめだというと、逆に健康であったことがマイナスだったのか、まともな精神状況であったのがかえっていけなかったのかと言いかねない状態も出てくると思いますし、このままでは法務大臣による死刑の執行もないままにいたずらに獄死するのを待つばかりというような、そんなまことに非情な感じを受けないでもありません。
　そこで、特例法制定の問題なんですが、特別に高齢者を対象とした例えば死刑執行停止特例法というようなものを検討されることはできないだろうか。年齢については最初九十五歳でいってもよし、九十歳でいってもよし、行く行くはもっと下げても結構でありますが、ともかく九十歳を超えた人を改めて死刑の執行を行うのは穏やかなことではないだろうと思います。特に、多年にわたって入っていたわけですから、そういう点では十分に罪の償いはし尽くしているようにも思うのです。言うならば、高齢者になって犯罪を犯して急に入ったという事例ではないのでありまして、まさに人間のほとんど一生をかけて刑務所に入りっぱなしでいたのだということも勘案した、そうした趣旨を踏まえた死刑執行停止特例法といったものでも制定されるような検討をしてみるお考えはないでしようか。
○筧政府委員　三浦委員の御意見、一つの御見解と考えております。しかし、一般に申し上げまして、法律上高齢のゆえをもって死刑の執行を停止するという措置を定めますことは、遺憾ながら高齢に達してから犯罪を犯す人もあるわけでございまして、高齢に達してから死刑の言い渡しを受けた者との均衡などいろいろの問題が生じようかと思います。ひいては高齢者に死刑空言い渡すことの適否自体が問題ともなりますし、さらに年齢が高齢になりました場合に、一定年齢まで審理あるいは執行の引き延ばしを図るというような弊害も観念的には考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、高齢であるという理由だけから判断すべきではなくて、個々の事案についてそれぞれ諸般の事情を考慮して、真に死刑の執行を相当としないというような事情があります場合には、例えば恩赦等によって対応するのが妥当であろうというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　既に現行法の中でも高齢者を特に対象とする法律の幾つかの規定があるわけです。そういうことを考えて、これまでなかったからというのではなくて、これからということで検討してほしいという意味でございます。
　きのうの質問でしょうか、主観、客観は別にして裁判官が正しいのだというふうな判断をしたことと、一般の民衆が果たしてそれで妥当なんであろうかといった、いわゆる裁判官の考えている生き方と民衆の考えている生き方、常識が食い違うことは余り好ましいことではないのだと思います。日本ではお年寄りを散った方がいいのだ、お年寄りはかわいそうなんだというふうな思いが強いし、またそれは正しいことだろうと思います。私は、特に平沢と限ったことでなくて、一般の問題として例えば九十歳を超えた方の救済のための何らかの法ができないだろうかということを今お願いしたわけですが、仮に平沢の場合に限って言えば、まさに何人もの方がこれまで追及したように、本当に真犯人であるかどうかすら何となく疑わしいようなムードがある。少なくとも死刑の執行をためらうような要素がある。何回も再審が出てくるのですが、それを断るとまた出てくる。本人も認めたくないというか、認められない何かがあったかもしれないわけでして、そんなことも考えていただいて、これまではこれまで、ひとつこれからということで十分に御検討をいただきたいと思います。
　それから、突然法務大臣を指名して恐縮なんですが、今恩赦についてお答えがなかったものですから、閣議その他の場においてでも結構でございますので、きょう法務委員会で改めて平沢の問題が話題になった、いわゆる高齢者である平沢に対する恩赦を何か考える余地がないだろうか、特に来年は天皇六十年という極めて節目のある大変すばらしい祝賀のときだと思うのですね。そうした意味でも天皇の名における恩赦というものを考えてほしいと思うのですが、そういう意味での御発言していただけないでしょうか。
○嶋崎国務大臣　ただいまの御質問の第一点でございますが、平沢の問題につきましては、御承知のようにこの三十年問題というようなこともありまして、私自身もいろんな意味で真剣に検討をさせていただいた経過があるわけでございます。今御指摘のような御議論もありますけれども、いろんな過去の書類等を検討をしてみますと、どうもこの事案についてはそう簡単な話ではない。どうも一般には、相当過去のことでございますから検察官になっておる人もあの事件の内容を知っておらないというようなことすらあるので、やはり部内の話でもそういうことについてはきちっと一遍整理をしておかなければいけないんではないかというような扱いで、中でもいろんなそういう整理を進めてきた経緯もあるわけでございます。したがって、これを理由にそういうお話を申し上げるというようなつもりは余りありません。
　それから二番目は、天皇御在位六十年の問題につきましては本年の二月の二十五日の日に官房長官が発言をされた経緯があるわけでございまして、その中では「今恩赦の問題につきまして御指摘がございましたけれども、したがいまして御指摘の御在位六十年記念恩赦につきましても、現在考えていないというふうにお答えを申し上げなければならぬかと思います。」というのがありまして、なお書きがありまして、「なお、さらにお話のございました憲法の五十年、将来のことにわたりますので、どういう機会に恩赦をするかということにつきましてきちっと決まった何か法定したものがあるわけでもございませんので、やはりその時期が参りましたときの判断ということになろうかと思いますので、今から予測をして意見を申し上げることは控えさせていただきたい、このように考える次第でございます。」という非常に丁寧な答弁があったように思うのでございます。
　今、これらの問題につきましてはまさしく内閣の責任の判断の問題であろうと思いますので、この問題を閣議の度等で取り上げるのが適当であるとは私は思っておりませんけれども、非常に重要な時期を迎えておりますので、これらの問題については十分検討されることであろうかというふうに推測をしておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　ほかに例えば時効というふうな制度があった場合ですね。仮に事実であったとしても、何年か過ぎ去るともう振り出しに戻ってよく調べることも難しいしということで、むしろ被告人に有利な側に立ってそういう制度がつくられておる。ところが平沢の場合には逆に何回再審しても、大分昔のことだからもう調べても事情がつまびらかでなくなってしまうという意味ではマイナスに働いてしまうということですね。やはり年と時の経過というのは大きな意味を持っているなというふうに思います。そういう意味では時効という制度その他もあることですから、平沢問題についてはまだ別の角度からひとつ御検討いただければ幸いだというふうに思っております。
　次に、教誨師の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　教誨師制度は明治十四年、一八八一年の監獄法改正のときに始まったというふうに言われておりますが、教誨師の人数はおおむねどのような過去から現在にわたる推移をたどっているんでしょうか。また、行刑施設及び少年院において教講師の宗教上の色分けはどうなっているのでしようか。また、それらは時代によって特別な違い、特色とでも言うものが見られるものかどうか、ひとつ矯正局長にお尋ねしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　我が国で教講師あるいは教誨師という言葉が法律上の用語として定着いたしましたのは、まさに三浦委員御指摘のとおり明治十四年の監獄則の改正のときからでございます。遺憾ながら当時の統計資料が不十分でございまして、明治時代から大正時代にかけましての監獄に常駐しておりました当時公務員でありました教誨師の数がどうであったかという点につきまして必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、最近の資料によりますると、例えば十年ほど前、昭和五十年当時の監獄教誨師は千七百十五人おりました。現在千七百十六人、ほとんどこの十年間に異動はございません。
　それから中身でございまするが、やはり仏教関係の教誨師さん、神道関係の方それからキリスト教関係の方と、こういうふうに分かれております。大体パーセンテージで申しますると仏教関係の方が一番多うございますが、神道関係の方もそれに次ぎ、次がキリスト教関係の方ということになります。数字を後で必要でございましたら改めて申し上げまするが、大体キリスト教関係の方が一〇％台、それから仏教それから神道関係の方がたしか二、三〇％台というふうに記憶いたしております。
○三浦（隆）委員　宗教的な信条として仏教を信ずる人もキリスト教を信ずる人も神道を信ずる人も、まあそれぞれだと思うのですが、そうした場合に、この教誨師さんというのはどういう資格であるいはどういう手続で教誨師という資格を得ることができるのかあるいはなることができるのかということをお尋ねしたいと思います。
　それからなお、仏教とキリスト教、神道との色分け、私の方の調べですと行刑施設ではお答えのとおりなんですが、少年院では神道とキリスト教とは逆の立場じゃないかなというふうに思います。しかしそれは細かいことなんでして、むしろ教講師さんにはどういう人がなれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　先ほどの御答弁で、まず数字的なものをちょっと正確に申し上げたいと思いますので、お許しをいただきます。
　昭和五十九年現在で仏教関係の教誨師の方－－失礼しました、六三％おられます。内訳で言いますと千百一人でございます。それからキリスト教関係の方が二百七十人、率で申しますと一六％でございます。それから神道関係は三百三十八人、二〇％、その他の関係の方が一％、合計千七百十五人というのが正確でございます。パーセントで先ほどちょっと憶測で申し上げました点はおわびして訂正させていただきます。
　まず教誨師になるためにどういう資格要件が要るかということでございますが、これは宗教に従事されておる一般の僧侶の方、キリスト教の牧師あるいは神父の方あるいは神道関係の神官の方、こういう方々であれば、特別の宗教経歴その他についての資格要件はございません。
　大体選考の手続といたしましては、各施設ごとにそれぞれ被収容者の宗教的な要望を聞きまして、それらに見合う方々を、通例でございますると全国教誨師連盟の地方の支部であります県教誨師連盟というのがございます。そこへお願いいたしまして、適当な宗教家の方を御推薦いただいております。それらによりまして御推薦いただいた方に施設長から委嘱申し上げるというのが普通のやり方でございます。
○三浦（隆）委員　いわゆる行刑施設では神道の方がキリスト教よりも多く、少年院の場合には神道よりも逆にキリスト教の方の方が多いんですけれども、これは少年院に限ってキリスト教の方が多くなるという理由は何かあるんでしょうか。
○石山（陽）政府委員　確かに委員仰せのように、少年院施設でございますると現在キリスト教関係者が七十人おいでになり、神道の五十四人の教誨師さんより多い。それから行刑施設関係でございますると、キリスト教の教誨師さんが二百人で神道関係者が二百八十四人とこれは逆転現象いたしております。これは特な理由というのは私どもつまびらかにいたしておりませんが、大体少年院の施設等で昔キリスト教関係者が非常に熱心な活動をしていただいた、それが伝統となっている施設というのは各地にかなりございます。そういった影響がありまして、比較的少年院施設におきましてはキリスト教関係者の教誨師さんが多いのじゃないかというふうに私推測いたしております。
○三浦（隆）委員　教誨師さんに対する待遇はどうなっているのでしょう。
○石山（陽）政府委員　教誨師さんは、先ほども申し上げましたように全く民間の篤志家のボランティア活動と申し上げてもよろしいかと思います。現在、国がいわゆる宗教行事に直接金を出すことはできないという形で、いわば宗教と行政の分離が新憲法によって確立されましてから、それまで国家公務員でありました宗教教誨師が民間の篤志家の宗教家のグループによって教誨活動をしていただくという格好になっております。したがいまして、まず国から給料あるいは補助金といったものは一切出ておりません。そこで私どもといたしましては、宗教教誨をしていただく方たちに対しまして一種の謝金といたしまして、民間のボランティア活動と同じような形での、おいでいただきました際に実費的な交通費程度をお礼として差し上げておる、あとはすべて奉仕活動にお願いしておるというのが実情でございます。
○三浦（隆）委員　教誨師さんが宗教教誨活動を通じまして刑務所の中でいろいろな囚人の方と知り合うわけですが、問題は、その知り合った囚人の方が出所後教誨師さんの自宅に訪ねてこられて、宿泊費をよこせ、交通費をよこせ、食費をよこせというふうな名目で金品の寄附を強要するというケースがあるようでして、私のところへ訪ねてこられた方は、よくあるんです、中へ入っている場合と外へ出て家を訪ねた場合は違うものだから、自分自身並びに家族のことを考えながら二度までは黙って出します、三度目のときはもうこれっきりですよと断ります、四度になったときは三度目に断ったじゃありませんかというふうに比較的強く言うことにしておりますと言っておるのですが、必ずしもそうだけとは限らないようであります。ずるずるといって切るに切れない状態というのもあるかもしれません。また、人によっては最初から断るという人もあるかもしれませんが、とにかく、出所して食っていかれないんだとせっぱ詰まって訪ねられた場合には大変怖いというふうな感想を述べている方がいるわけですが、そういう場合の国の対応というのはどういうふうになるものなんでしょう。
○石山（陽）政府委員　宗教の教誨活動と申しますると、やはり被収容者物心情の安定あるいは宗教的独立心、信仰の自由、こういうような観点から、被収容者のそれぞれの信仰に応じましてできるだけ施設側は教誨師さんの活動について、彼らの更生に便宜ならしめるためにこのような措置をしているわけでありますが、出所後の被釈放者が教誨師さんのお宅等を訪ねて、今委員御指摘のような宗教教誨師さんにとっては大変御迷惑な行動に出るということは必ずしも絶無ではないと私ども聞いております。
　そこで、私どもにできます対策といたしましては、まず教誨師さんにおなりいただきますると、それぞれ、全国教誨師連盟の傘下で自主的な研修その他の機会がございます。そういう際には私どもの係官も出席いたしまして、宗教教誨活動に伴いそういったトラブルも予測されるので、こういう場合にはこのようにきちんと対応してほしい、今委員仰せのように一度、二度黙ってつき合うという方もおられるかもしれませんが、できるだけ最初からそういう変なつき合いをしないように、できれば保護観察所その他しかるべき機関に連絡をするようにというようなことを研修の都度申し上げさせていただくようにまず努めております。
　それからなお、外へ出ましてから前の縁を頼りまして、余りにも教誨師さんに御迷惑をかけるという事態がありましたときには、事案の内容に従いまして、例えば関係機関に、詐欺的な行為がある、あるいは恐喝的な行為があるというときは、まことにやむを得ませんが通報申し上げまして、しかるべき善処をお願いするようにすべきだというふうにお願いをいたしておるところでございます。
○三浦（隆）委員　筋肉にはそのとおりだろうと思うのですが、出所してこられて、身なりも貧しく、そして人相も厳しい顔をして言われた場合、断ったとします、そのときに、傷つけられたり何かすればそれはもちろん警察に通報すると言うのですが、通報してもけがしたのは治らないし、ひどいわけでして、そこで最初から断ればいいということはわかっていても、事実上断り切れない。それがよほど多額であれば何とか断るかもしれませんが、まあそれほどでもないというふうな場合には、少しの金額で済むものならばと、やはりどうしても断り切れないケースというのが私は出てくるのじゃないかなと思うのですね。そういうふうなことに対する実費補償なんかもある程度考えていかないと、こういうケースは広がらない方がいいのですけれども、もし広がっていくと教誨師さんになる人も考え込んでしまうのじゃないか。大変に奇特な志を持ったすばらしい方たちですけれども、やはりそういう人たちのことも気遣った、教えるだけではなくて、何かもっと、そう迫ってこられた教誨師さん側の立場に立った対策もひとつお考えいただければというふうに思います。
　なお、犯罪白書によりますと、宗教教誨というふうなものを通じて「信仰心を培い、徳性を養うとともに、心情の安定を図り、進んで更生の契機を得ることに役立たせようとするものである。無期その他長期刑の受刑者はもとより、短期刑の受刑者や少年院在院者に対しても、再犯防止のために優れた成果を上げている。」という大変すばらしいことなんですが、よりその成果を上げるとしますと、行刑施設あるいは少年院の中における宗教教誨の施設というものの整備がどうなっているか。余りまずいところでは効果も上げづらいでしょうというふうな場合に、各宗教ごとに恐らく教誨の施設は整備されていると思いますが、全国的な状況の中ではどうなっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　施設内におきます宗教教誨の場、集会場でございますが、これの整備の問題につきましては委員仰せのとおりでございまして、できるだけ宗教的雰囲気にあふれたような設備施設が欲しいものだと私ども常々念願しております。現在、施設の老朽度に応じまして各般でございまして、もう少しきれいな部屋、明るい雰囲気のところにしたいと思いながら、老朽化しているためになかなか意に任せないということもございますので、私どもといたしましてはこれは根本的に、教誨師さんがお通いをいただき被収容者が集まる部屋を含めた施設全体の新営改築問題として今後とも努力して、均一のレベルにしなければならないというふうに考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　全国の行刑施設はすべて、仏教、キリスト教、神道それぞれ別の施設というか部屋、そういうふうになっておりますか。
○石山（陽）政府委員　施設によりましては、仏教関係者を集める集会室とキリスト教その他の関係者を集めます集会室等が別に設備されている例もございます。最近はどちらかといいますると、一カ所の集会室でそれぞれ多種の宗教行事が行えるように工夫された集会室を設けている例が多いと聞いております。
○三浦（隆）委員　宗教はそれぞれによって儀式もいろいろと違っておりますけれども、特色を持っていると思うのですね。やはりその宗教上の特色を生かし切れるような施設であった方がいいのじゃないかと思います。
　例えば私の地元の横浜刑務所のような場合、これはまことに貧弱そのものですね。本当にうらぶれたというか、みすぼらしいというのでしょうか、この中で宗教教誨活動なんてできるのだろうか。自分の入っている監房よりも教誨の場の方がよければ、自分の入っているところよりはよさそうだとまだ行く気持ちになりますが、まごまごすると今自分の入っているところよりもむしろ教誨施設の方が悪いのじゃないかと思うばかりに実に貧弱な施設なんですね。そうした場合に、篤志家としての教誨師さんがみずからの資金で、あるいは所属している宗教集団の力によって、例えば横浜刑務所の中の、自分は仏教だ、仏教の施設に関してはもう少し金をかけていいものをつくりたいというふうなことはできるのですか。
○石山（陽）政府委員　古く明治時代に初めて宗教教誨が制度となりました際には、宗教教誨の黎明期でございましたので、各宗派で非常に熱心な教誨グループ、宗派の本山等が寄附金を募りまして、北海道等の行刑施設に教講堂という名前の建物を建てて寄附していただいたというような例もあったように聞いております。しかし最近は、御存じのとおり宗教と政治あるいは行政の分離という問題もございますので、施設の建物自身はやはり国家財政の上で国有財産として管理すべきものでございますので、こういうものは国の予算をもってできるだけ建てさせていただく。ただ、中に、宗教用の備品と申します祭壇、仏壇、こういったものにつきましては、それぞれ各宗派の御厚志によりまして寄附採納という形で行うことはあり得るかと思います。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○三浦（隆）委員　宗教と政治との分離はそのとおりだと思うのですが、今の場合、教誨施設がみすぼらしい、そしてその中で教誨師さんが一生懸命やられているわけでして、その人の立場から、より宗教教誨の成果を上げたいというまことの善意なんですね。ですから、当然寄附的にそうしてあげたい。別にきれいにつくったから金をよこせというわけじゃないのでして、きれいにしたいのだということでしたら、ある程度までその善意は受けてもいいような気がするのです。もちろん、善意を受けないで国の予算で直すというなら、それは最高にいいことでしようけれども、直し切れないでいつまでもいるよりは目先で直した方がいいのじゃないか。もちろん横浜の刑務所のように、全面的に改築した方が、つくりかえた方がいいのじゃないかと思いますけれども、それはまだ先のことでどうなるかわからないことを考えますと、当面もう少し宗教教誨の施設を整備充実するという方向で何かお考えいただいた方がいいなと思います。
　次に、宗教教誨の方法についてですが、同施設内において余人を交えませんでいわゆるマン・ツー・マンで行うものか、あるいはそのときに刑務職員の人が同席するものかどうか、これをまずお尋ねしたい。それから、宗教教誨を行っているときに湯茶などの接待というものもあり得るものかどうか、お尋ねしたい。
○石山（陽）政府委員　宗教教誨は、被収容者が集会室に集まりまして宗教家の方と一緒の席で隔てなくいろいろな宗教上のお話をいただくという建前でございます。大体教誨の方法には個別の宗教教誨と集団宗教教誨の二つありまして、そのいずれの場合も、教誨師さんの心身の保護という観点もございますので、目立たないように隅に職員が立ち会うというのが原則でございます。しかしながら、場合によりますれば個別教誨等の場合に、特にこの被収容者につきましては一対一で教誨師さんとじっくりお話しさせた方がいいという場合には、運用上は立ち会いをつけないこともできるような定めになっております。
　それから次に、湯茶の接待の関係でございますが、集団、個別教誨におきましては、教誨時間中には、いわゆるお茶を飲みながらという行事は普通はやっておりません。
　　　　〔高村委員長代理退席、太田委員長代理者席〕
ただし、教誨活動の一環といたしまして、施設の誕生会というような名目で被収容者の誕生日ごとのグループを集めまして、教誨師さんにその席でいろいろなお話をいただくようなときがございます。そういうときには、施設側の配慮によりまして湯茶あるいは簡単なお菓子等を提供してやる場をつくる、こういう活動もございますので、そういう場合には湯茶の接待をすることもございます。
○三浦（隆）委員　次に、教誨師さんの平均在任期間は、昨年度ですと十三・七年といいますか、十四年弱のようでございます。そういう意味では必ずしも在任期間が長いとは言えないのですが、そうした教誨師さんを対象とした表彰関係というのはどうなっているのでしょうか。
○石山（陽）政府委員　教誨師さんの表彰につきましては、大きく分けて二通りになるかと思います。つまり、まず官側といたしますれば、永年にわたり教誨活動に従事しました教誨師さんに対します感謝の意を込めまして、例えば施設長の感謝状贈呈あるいは管区長の表彰、それからさらには、それらを受けられました方から厳選いたしまして大臣の表彰、こういった方法がございます。
　それから、教誨師連盟側の表彰の方法といたしましては、やはり県単位の教誨師会の表彰、管区単位にございます連盟の支部である地方教誨師連盟としての表彰、それから全国教誨師連盟総裁の名前による表彰、それからさらには全日本宗教連盟総裁の名前による表彰というものがございまして、それぞれ、永年にわたり御苦労いただきました教誨師の方々に感謝の意を表する方法について考究いたしておるところでございます。
○三浦（隆）委員　実はこの後、公営競技に関係して通産省の方、運輸省の方、警察庁の方、農水の方にお見えいただきましてお尋ねする予定だったのですが、質問の時間がなくなりましたので、次の一般質問のときにさせていただくということで、きょうお見えいただきました方におわびしながら、これで質問を終わらせていただきます。
○太田委員長代理　関晴正君。
○関委員　私は、青森県内に起こっておる不祥事件の二、三を取り上げて御答弁をいただきたい、こう思います。
　まず第一に、青森県信用組合というのがありまして、この信用組合の業務運営が大変な不手際を起こし、全員の入れかえによる再建方策に取りかかったわけであります。
　これまでの事業の状態を見ますと、大変な乱脈経理ということで、内部からも告訴されて検察当局に訴えが出ているわけでありますが、権力者である知事の命を受けたかどうかは知りませんけれども、この問題については取り調べに当たらないことを決めた、こういううわさが流れているわけであります。
　これは、調べるべき行政の側の検査怠慢をいいことにして生じた事件なんですが、そういう側から頼まれて、訴えのあることをも捜査に取りかからない、投げておるというようなことであってはいけないんじゃないか。これは青森地検に出されている一つの事件であります。このことについては今後とも手をつけないつもりでおられるのか、どういう指導をされておるのか、お答えをいただきたいと思います。
　二つ目は、五十九年の一月三日に六ケ所村の高梨酉藏という方が滝口初太郎という方から大変な暴力行為を受け、入院二週間に及ぶような大けがをしたのですが、これも青森の地検は暴力行為をした者を処分することもなく不起訴のままに至っていると聞くわけです。こういう明々白々な暴力行為があっても構わないというのは一体どういうことなのか、これが二つ目の質問であります。
　三つ目の質問は、きょうの本題なんですが、ことしの七月十四日に青森県の六ケ所村の泊の漁業協同組合が総会を開きました。この総会は何のために開かれたかといいますと、核燃料サイクル基地を六ケ所村に置く、そのための調査をしたいのだが、海域の調査について何とか漁業協同組合の了解を取りつけたい。漁業協同組合としては、特定の買収されている幹部たちが調査を了承されても困るので、定時総会ではこういうよしあし、受け入れるかどうかについては総会において決めるようにという決議をいたしたわけであります。その決議を尊重してことしの七月十四日に総会が開かれた。
　開かれたのはいいけれども、この総会を開くに当たって大部分書面議決書というものを買い集めて買収して、組合の過半数に至るほどの数をとって総会に臨んだわけであります。これを知った反対の組合員たちは、金で議決権が行使されるというのはもってのほかだ、その金はどこから出して、だれが集めたんだ、集める方々は相当な金をもらって買収の作業に入ったというのだが、そういうことをしていいのか、こういうことで総会は騒然となりました。悪いことをしているものですから、それらの諸君たちも何も答えない。答えることができないままに逃げてしまった。そして逃げる途中に階段から足を踏み外して一人がけがをした。一人は、机、腰かけ等を持ち上げたりする者もあったものだから、それで転んで胃部をけがした。いずれのけがもささいなけがであって、診断書を取りつけられたのをそれぞれ見ると二週間とあるが、どれだけ病院に行っているかというと二日しか行っておりません。診断書が診療の一番大きい経費であったのではないか、こう考えられます。
　警察に被害届けを出した。この二人の被害届けを中心にして、警察並びに検察陣は暴力行為の有無ということに力点を置きながら、この組合の総会運営について相当な干渉をしておる。そして、密議、謀議があってそういう暴力行為があったんだろうということを中心にして責め立てているわけであります。善良な組合員はそういう暴力行為を働くような密議や謀議は少しもしておりませんけれども、したことにしない限りは留置場からなかなか出してくれない。イカが盛んに泳いできておる。ここはイカの町であります。イカをとって暮らしを立てている地域であります。特にことしはイカの不漁のために、せっかく待っていたイカが、ちょうど捕えられたころにやってきておる。みすみすイカを見逃すわけにもいかないから、それぞれの調べは何とかほどほどにしておいて、とにかく漁業に行かなければならない、こういうことで、泊められること十六日間であります。第一次勾留でも足りなくて、さらに第二次勾留までして、とにかく今はやりのいじめ、司法のいじめではないかと私は思うわけであります。それよりは被害を受けた者から、どの程度の被害であって、だれが加害者であるか。だれが加害者であるかもわからない、直接たたいた人は一人もいない。それをやたらに暴力事件と打って、そして言うなれば核燃サイクル基地の調査海域を了承させようという権力側の要求、これに検察陣が加担しているんじゃないでしようか。私は暴力行為を認めるものでは断じてありません。しかし、それをいいことにして、ささたるけがであるのにもかかわらず、言うなれば核燃サイクル基地に反対する善良な漁民をいかにして痛めつけ征伐するか、こういう考えのもとに検察陣や警察陣が働いているなんといことを見ますと、納得できない。青森県の六ケ所村と言えば青森県の中でも一番の僻地であります。人も猿も区別ないところだろうと検察陣は容赦なく逮捕し、いじめておる姿を見るときに、私はふんまんにたえないのであります。
　一体、検察陣の行為の行き過ぎをしかるところはどこか。県議会では何の力もない。国会のこの法務委員会で検察陣をしかる以外にしかる手だてはない。それほど遠くなっております。民主警察だとか民主検察だとかと言うけれども、少しも民主じゃない、権力べったりではないか、こういうことを私はつくづく感ずるわけであります。今、幾ばくもなくして法務大臣はおやめになるわけでありますが、さきに私は暴力行為の問題で、浜幸さんが住法務大臣をたたいたのはどうかと尋ねた際に、よくない、しかし、これは不起訴になっているというお話をここでお答えとしていただいたわけですが、暴力行為があったなら容赦なく厳しく当たる。権力側の者がいいかげんなことをしておるのでは、何のあれもない。そして、善良な諸君は何の手も加えないのだ、勝手に転んでいる自損行為みたいなものに、しかも組合の運営上の重大な問題です、内部干渉もいいところではないだろうか、こう思うのです。そういう意味において、私は、検察庁だとか警察だとかが、この書面議決書を買収して平気で議決権をかち取ろうとした者についてはどのような捜査なり対策をとられたのか、あわせてお聞きしたいと思います。
　時間がわずかしかありませんので、まとめて簡単に、その三点だけ先に聞いておきます。
○筧政府委員　まず第一点の青森県信用組合の件でございますが、これにつきましては本年の八月十五日青森地検において告発を受理いたしております。告発事実の内容は、先生御承知のとおり約五億円くらいの不正融資ということの背任横領でございます。この告発を受けまして以来、青森地検においては現在まで検査を続けております。告発人の側からいろいろ事情を聞き、あるいは資料の提供を受けるなどいたしております。捜査の内容にっきましては、現在進行中でございますので差し控えたいと思いますが、この件について県側あるいは組合側といいますか、そちらの方に頼まれたとか、あるいはもう捜査を投げたというような事実は全くございません。現在捜査を続行中で、白浜代表理事でございますか、この被告発人の行為について刑事責任を問うべきものであれば当然問うということであります。
　それから第二点は、核燃料問題の被疑者の一人である高梨という人が被害者となった事件でございます。これは昭和五十九年一月三日の事件でございます。五十九年の九月七日に警察から送致を受けて三月二十七日に不起訴処分にいたしております。不起訴処分でございますので、その理由の詳細はお答えいたしかねますが、一般的にそうでございますけれども、犯行の動機とか被害の程度、犯行の計画性の有無あるいは前科前歴の有無、諸般の事情を考慮して、公訴を提起する必要はないという判断をしたものと承知しております。
　それから第三点の泊漁協の関係でございますが、本件につきましては本年九月十一日から十月七日までの間に十一名の被疑者について威力業務妨害、傷害の事実で送致を受けまして、そのうち五名については九月二十六日起訴、罰金五万円及び八万円の略式命令が裁判所から発せられまして確定いたしております。残る六名につきましては現在捜査中でございます。
　この事件につきましても、今先生からいろいろお話がございましたように、いろいろな背景があり、あるいは関係者も多数に上るということで、勾留の上捜査を続けたわけでございまして、その事案の内容に応じて適正な処理を図ったわけでございます。したがいまして、その間に組合の業務に対する内部干渉をするとか、まして権力側の核燃料問題についての要求を実現するために検察が加担するというようなことは毛頭ございません。
○井上説明員　三つ目の本年七月十四日に発生いたしました泊漁業協同組合の臨時総会における事案について申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、これにつきましては、原子燃料サイクル施設の立地にかかわる調査受け入れを決めるための臨時総会が七月十四日開催されたわけでございます。これに対しまして反対する組合員多数が開会宣言直後に役員席に大挙押しかけまして、先生御指摘の場合とやや趣を異にして、机をひっくり返す、体をこづくというような乱暴ろうぜきを働いて、組合員二人に対して二週間の傷害を与えたというものであります。これにつきましては当日地元のテレビ放送でニュースが流されたようでありますが、その乱暴ろうぜきぶりは県民に大きな反響を呼んだというふうに聞いております。
　警察といたしましては、本件を認知してから慎重な捜査を進めまして、ただいま法務省の方から御答弁ありましたとおり、九月十日、十八日にわたりまして五名の被疑者を強制逮捕し送致いたしております。その後、この事件につきましては、これもお話がございましたとおり、九月二十六日に青森の簡易裁判所から傷害及び威力業務妨害罪をもって罰金八万円及び五万円の略式命令が下され、これは確定を見ておる、こういうことでございます。
　それから、書面の議決書の買収云々という点につきましては、このような風評を聞知した時点におきまして我が方も法令違反になるのかどうかということをつぶさに検討いたしました。しかしながら、現行法令には触れるところはないということで捜査には着手いたしておりません。
　以上でございます。
○関委員　書面議決が買収されてもそれが法令に触れない。幾ら買収してもよろしいということになっているのですか。
○井上説明員　十分に地検とも協議いたしました。しかしながら、現行法令上ではいかんともしがたいというふうになっておるところであります。
○関委員　あなた方は、金で買収して、金の結果の議決権をも有効だと考えますか。そういう常識ですか。
○井上説明員　その書面の議決権を買収したかどうかという話は、私どもはその事件着手の時点の問題としてはとらえておりません。あくまでも臨時総会が適法に成立したということをもって捜査に着手し、傷害及び威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反ということでこれに対応したところであります。
○関委員　大体警察は、書面議決が買収されていることが問題としてこういう事件になっていることを承知しているでしょう。そっちの方は法令に触れないからといって捜査の対象にはしなかった。しかし、問題の内容はそういう金の買収によるところから発したことでしょう。それを不正だと思っておる善良な漁民たちが、何だこのやろうと言ったのでしょう。このやろうと言われた理事の諸君たちは金をたくさん持って書面議決書をもらい集めたでしょう、買い集めたでしょう。それには耳をふさぎ、目をふさぎ、構わないというのですか。
○井上説明員　ただいま申し上げましたとおり、私どもは、適法に成立した臨時総会について暴力行為をもって臨んだこと、この事態をとらえて対応したものでございます。
○関委員　それだったら、暴力行為を受けたという諸君、そしてけがをしたという諸君、どんなけがです。しかもあなたは今、テレビで放映されて明々白々のことだと言ったでしょう。そのとおりですよ、私もテレビを見ていましたよ。そういうものに当たっての捜査が、任意出頭の今もなく、その前には捜査に協力されたいという協力書の発送ですよね。協力文書の要請があったけれども、イカ釣りが忙しくてとても行っていられない。そこで、その次にあなた方は被疑者としての出頭命令でも出しましたか。被疑者としての出頭命令も出すことなく、そしてやにわに九月十日の朝に逮捕したでしょう。
　あなた方の出しているのはこういう文書ですよ。協力要請の文書、はがき。協力してくれという文書は出しているけれども、もうそうなったら被疑者扱い。被疑者の出頭命令書をなぜ出さないのですか。そのはがきを出すのは嫌で、そしてしゃにむに逮捕しているというのはどういうことです。二カ月後ですよ、乱暴じゃありませんか。あなた方は、暴力行為を主体として捜査をしたいと思ってやっておりますか、それとも、この組合の運営に対する干渉をしなければならないということでやっていませんか、そのきらいがありませんか。これはひとつ刑事局長の方からもお答えいただきたいと私は思うのです。暴力行為を憎んで、暴力行為をしたという者があるならばそれを処罰する。何の異議もありません。しかし、あの場における問題というのは、書面議決を金で買い集めて善良な組合員の意思というものを踏みにじる、そのことについての一種の生活防衛闘争でしょう。あなた方はそれに加担することはできないでしょう。加担しなくてもいいから、責め立てるということは行き過ぎになりませんか。漁業協同組合というのは組合員のものですよ。一時的に騒乱が起きてもあるいは騒動が起きても、やがて民主的に事がおさまって進められていくようにすれば、それでいいのじゃありませんか。
　そして、加害者でもない被害者でもないところの滝口作兵衛組合長をむやみやたらにいじめつけて、彼が病床に伏している間に、四名の金をもらった理事たちが解任の決議をして解任してしまったでしょう、七人の理事のうち四対三で。病床にある者を勝手に解任までしてしまう。こういうような状態というものは相当に内部における問題なんです。いじめている者といじめられている者、抗議している者と進めようという者、この一つのいさかいでしょう。この場合に警察は、前の日にやたらにおまえたち協議したであろう、組合長の家に集まって悪いことを計画したのじゃないか、こればかりいじめているのでしよう。だれもたたく話なんかしていませんよ、前の晩。だけれども、書面議決はどうしてそういうふうになったかということだけはきちんと聞こう、こういうことになって取り組んだんでしょう。それが悪いことですか。それを一方的に取り締まるということ、そうして検察陣がこういう組合の民主的な運営に介入することは、私は行き過ぎだと思いますよ。
　この点についてはひとつ大臣にお答えをいただきたいのですが、こういう地方の、しかも核燃のサイクル基地ということで、お母さん方が子々孫々に至る大問題だと言って、たすきがけで子供を守らなければならないと言って心配しているんだ。そういう問題について組合の意思決定をするときにどうしたらいいか。こういう不法な金で、大方電事連から金が流れていると言われている。電事連は幾らでも出して六ケ所を征伐しようと思っているんだ。この不法なたくらみに対する善良な、いたいけな力のない漁民の正義の闘いだと私はこれを見るのです。そういう場合に、警察権力、検察権力が誤解を与えたりどちらかに加担するようなことはよして、しかもこの被害者二人というのは何にも大したけがじゃない。足首を折ったわけじゃない、肩の骨を折ったわけじゃない。逃げる途中、階段のところで足を滑らして落ちてちょっとけがした、こう言っているんだ。それを警察当局に聞かれると、そういうことはない、たたかれてやったと言ったんでしょう。だれがたたいたかといえば、だれがたたいたかわからない。たたいた人が一人もないのですもの。これは、この問題が針小棒大に伝わり過ぎだし、宣伝され過ぎたと思いますよ。いずれにしても、もう時間がありませんが、こういうようなことについては、地方の一つの問題として、漁協という一つの組合の運営について検察権力が介入したり加担したりするようなことは私は断じて許しがたい、こう思いますので、この点についての大臣の御答弁をいただければと思います。
○嶋崎国務大臣　事件の詳細は必ずしも十分存じておりませんけれども、検察権の行使は不偏不党、厳正中立でなければならない、またそういう立場で運用しなければならぬというふうに信じておるわけでございます。警察当局は従来からそういう気持ちで、そういう基本的な精神にのっとって事件処理に努めてきたと私は承知をしておるわけでございますけれども、御指摘のような時の政治問題に加担する事件処理をしているようなことはやってはいけないし、またやっていないというふうに思っておるわけでございます。ただ、我々の地域でもそういうことは非常に多いわけでございますけれども、こういう問題が組合員の本当の理解の中で整理をされていくことが非常に望ましいことであるし、そういうさたに及ばないということを非常に望んでおるというふうに思っております。
○太田委員長代理　天野等寺君。
○天野（等）委員　実は、日韓事務レベル会議の話が新聞等でも報じられておりますが、その問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思ったのですが、局長お見えになりましたか。
　新聞で日韓事務レベル会議のことが出ておりました。それにも法務省側でも参加をするというようなことが伝えられておりますが、短い時間でございますから簡潔で結構でございますが、今の時点で、当然外国人登録法の問題がかなり重要な議題として取り上げられてくるんじゃないかというふうに考えておりますが、法務省としてはどういうふうな態度でこれに臨まれるおつもりなのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　日韓法的地位協定二条に協議について規定されておるわけでございます。しかしながら、この協議は昭和六十六年までに行うということが規定されておるわけでございまして、したがって、まだかなり余裕があるわけでございます。しかしながら、韓国側がこの協議を早期に行いたいということをかねてから主張をいたしておりまして、先般の日韓閣僚会議におきまして改めてそういう希望の表明がございましたので、年内にとりあえず韓国側の考えを聞く、あるいは韓国側の情報の説明を聴取するという意味で、本年中に両国政府間の接触、政府レベルの接触を行うということを合意したものでございます。そういうこともございますので、今回の協議の主たる内容は韓国側からの希望あるいは考え方を伺うということでございまして、この点については韓国側も十分承知しております。また、指紋問題につきましては今回の協議においては対象としないということも先方は了承いたしておりますので、これが特に改めて話し合われるということはないものと考えております。話の主たる対象は、在日韓国人の三世以下の処遇の問題、これに関する韓国側の考え方あるいは情報の提供ということでございます。
○天野（等）委員　私も新聞等の報道で三世問題ということが大きな問題になってきているというふうに理解はしておるのですが、そうしますと、まだ法務省側としてはその点について考え方を決めているわけではないというふうに理解をしてよろしいわけでございましょうか。
○嶋崎国務大臣　今入管局長から説明のあったとおり、三世問題について、時間的には大分前の段階なので、私もそういう話を受けたときに、大分先の話ではないか、もう少しいろいろな意味で慎重に処理をするように、またこちらでもいろいろなデータを集めて研究するようなことを考えていかなければならないのじゃないかというようなことを申したわけでございますけれども、韓国側からぜひこの問題を取り上げたいというような話があって、せっかくそういうお話ですから、いろいろな意味で事前の情報をいろいろ交換をする意味で開いてもいいではないかということで開かれるような事態になったというのが現実でございます。
○天野（等）委員　これは私としては要望ということでお聞きをいただきたいのでございますけれども、日本の国籍法の関係でいきまして血統主義をとっている。一方でさまざまな事情があって永住許可を与えているといいますか、事実上生活圏としては日本を生活の根拠地として生活をしている在日韓国人あるいは朝鮮人の方たちが大勢いらっしゃるという状況の中で、外国人登録法の問題も含めまして二世、三世というのをどう考えていかなければならないのかという問題はやはり非常に重要な問題なのじゃないか。いたずらに血統主義ということから日本人と外国人を差別するといいますか、全く別な扱いをしていくということは、三世というような状況になってくればやはりこれはできにくいことなのじゃないか。そういう点も考えて、ぜひとも制度面も含めてひとつ法務省としても御検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが、その点いかがでございましようか。
○小林（俊）政府委員　協定永住許可者の孫以下の直系卑属の法的地位につきましては、日本政府としても従来から、その歴史的経緯等も踏まえまして、重大な問題ととらえております。その地位の安定化ということについてはそれなりの配慮を払ってきて今日に至っておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、協定永住は既に一定の範囲の者に与えられておりますし、また一定の範囲の者については今後も与えられるわけであります。しかしながら、その対象とならなかった人々の中にも、終戦前から日本に在住しておって引き続き居住しておる人々がおるわけでございまして、そういう人々について滞在資格を安定化するために、昭和五十六年の出入国管理令の改正の際に、いわゆる特例永住あるいは簡易永住という制度を設けまして永住許可が覊束的にあるいは簡易に与えられるように措置したという経緯もございます。
　こういう措置によって示されますように、私ども政府といたしましても、この協定永住許可者の直系卑属の法的な地位の安定ということには、それなりの配慮を払って今日に至っておるということでございます。また、今後韓国側の意見等も聴取いたしまして、改めて措置すべきことについては検討をしていきたい、そのためには種々の情報の収集も必要であると考えております。
○天野（等）委員　この場合に、朝鮮籍、韓国籍という問題が日本側としてはあるわけだと思いますけれども、これも差別にわたらないような配慮をぜひともお願いしたい。直接韓国との交渉の内容ではないかと思いますけれども、法務省としてはその点もぜひとも御配慮をいただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○小林（俊）政府委員　協定永住という法的な地位、資格に伴います一般永住者との最大の相違は、退去強制事由の問題でございます。退去強制事由が協定永住につきましては非常に制限されておるということでございます。したがいまして、韓国籍を持っていない朝鮮半島出身者につきましては協定永住の対象となっておりませんので、法的には協定永住に伴うそうした特別な扱いの対象とはならないわけでございますけれども、現在までの取り扱いにおきまして、実際上協定永住者よりも不利にならない取り扱いをいたしております。したがいまして、先生のおっしゃるような気持ちは私どもにもあるということでございます。
○天野（等）委員　ぜひともその点で進めていただきたいと思います。時間がございませんので、この問題はこのくらいで。
　全く違う問題でございますが、検察庁の捜査担当事務官という制度があると思うのですけれども、これは検察庁法の三十六条でしょうか、区検の検察事務官にはその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。ただし、「当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、」というような限定がついておるわけでございます。これの「当分の間」が相変わらずずっと今も続いているのではないかと見ておるのですが、これはどのくらいの数おるのでございましょうか。
○筧政府委員　現在約千三百名ぐらいでございます。
○天野（等）委員　ここにも「検察官が足りないため必要と認めるときは、」ということになっているわけですから、もうこういう特別な取り扱いがなされてから随分たつわけだと思うのですが、その間法務省としては、検事なり副検事なりの増員ということをもっと真剣に考えてきてよかったのではないかと思うわけです。
　それと同時に副検事の任用の問題ですけれども、これは司法修習を受けていない副検事の任用の場合ですけれども、検察庁法の十八条二項二号ですと「三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在った者」というのがあるわけですが、検察庁の事務官でもこれに該当するのですか。
○筧政府委員　一定の等級以上の場合には、三年間在籍すれば検察事務官も当然資格が出るわけでございます。
○天野（等）委員　副検事に対応するというとちょっとおかしいかもしれませんが、裁判所法では、簡易裁判所判事の選考任命の場合には、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、」というふうな形になっているわけですけれども、この辺でどうして違うのかなという気がするのです。副検事を任用できる幅といいますかあるいは副検事の数、そういうものを何かもう少しふやしていける方法というのはないものなんでしょうか。
○筧政府委員　検事、副検事の増員の点についてまず申し上げたいと思います。
　検事につきましては、天野委員十分御承知のとおり、給源が不足と申しますか少ないものですから、幾ら増員をしても集まらないと言うと語弊がございますが、なかなか充足できないという事情がございます。その足らぬところをもっと副検事を活用すべきではないかという意見も従来からございます。ただ、基本的には副検事も検察官でございます。人の権利に重大な影響のある捜査あるいは公判等の処理を行うわけでございますので、その資格といいますか資質については十分考えなければならない、むやみにふやすことについては慎重にならざるを得ない点だろうかと思います。
　副検事につきましても、私どもはできるだけ優秀な者を多く任用したいと考えておるわけでございますけれども、先ほどの年齢あるいは従来の経験等にかんがみて検察官として十分仕事ができる人ということになりますと、先ほどの三年あるいは五年というのもありますが、それが限度ではなかろうかと考えております。先生御指摘の条文の中では、検察事務官のほかにいろいろな役所の関係がございます。警察官もございますし、海上保安庁とか自衛隊とかいろいろなところから現に相当数来てもらっているわけでございますけれども、そういう方面でできるだけ多く採用したいという気持ちと、それから本当に資質、能力のある人を選ぶべきだという気持ちと両方の気持ちで、その範囲内でできるだけ多くということで現在努力をしているところでございます。
○天野（等）委員　私が申し上げたいのは、今お話がありました警察あるいは自衛隊関係というような形から入ってくる方が、二級以上の官吏という規定があるためにかえって入りやすいのではないかと思うのですが、捜査担当の事務官の人たちの枠をむしろ減らして副検事に任用していくというふうなことが考えられないものなのかどうか。相変わらず検察官の事務取扱をしている捜査担当事務官がございますけれども、この人たちがなかなか副検事に昇格できないということがあるのではないかと思うのですが、この辺いかがですか。
○筧政府委員　現在、事務取扱をしている検察事務官は相当数あるわけでございまして、その中の優秀な者に、私どもはかねがね各地の地検におきまして、副検事の試験がございますから受験するように勧めてもらうようにいろいろ努力しておるわけでございます。しかし、副検事になれば昇格するといいましても、任地の事情とかあるいは家庭の事情とかその他いろいろなことがございまして、必ずしもみんなが副検事になりたいというわけでもない事情もあるわけでございます。私どもとしては、できる限り優秀な者には受験をするようにということで勧めておるところでございまして、最近では毎年大体目途とする副検事が任官をしているという状況でございます。