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○政府参考人（齋木昭隆君）　いわゆる従軍慰安婦の問題についてどういう認識で交渉していたかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、当時の資料というのが必ずしも十分にないものでもございますので、それを今の段階でどういう認識であったかということについて御説明するのは非常に難しいということを申し上げたわけでございます。
○神本美恵子君　じゃ、認識していたかいなかったかも分からないということですか。その資料じゃなくて、つい、一九五〇年代ですから、そんなに古い話ではないと思うんですけれども。
○政府参考人（齋木昭隆君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、政府としましては、当時、この問題も含めて、今から考えると、慰安婦問題というのが当時あったということで、そのときのそれぞれの国との間のその賠償、財産請求権、こういった問題については法的には少なくとももう一括して解決するという、そういう立場で臨んでおったわけでございますから、したがって、そういう一括を解決した上で正常な国と国の関係を作っていこうという、そういう機運の中で処理しておったというふうに認識しております。
○神本美恵子君　ちょっと、答弁の意味が私にはちょっとよく理解できないんですけれども、この講和条約や二国間協定、条約が、私は想定していなかったのではないかと思うんですね、この締結交渉のときには。そういう人権侵害が従軍慰安婦問題として行われていたと、そのことは、事実はその後明らかになっていきましたよね。八〇年代ごろからたしか専門家によるそういった書物が出たりしていましたし、九一年に被害当事者の方が名のりを上げられて初めてはっきりみんなに認識されたんではないかと思いますけれども、この慰安婦の強制連行については福田官房長官も、二〇〇二年三月のこの内閣委員会で岡崎委員の質問に対して、非人道的行為とそれに対する罪というふうに御答弁されております。
　また、国際刑事裁判所、これは日本は批准まだしておりませんけれども、その規定を見ても、それから六八年の国連総会で採択された戦争犯罪及び人道に対する罪への時効不適用に関する条約なども存在するように、国際法上、これは人道に対する罪であるし、その罪には時効がないというふうに一般的に解されているというふうに私は理解しております。
　この慰安婦に対する非人道的行為、それから人道に対する罪に対して何らかの措置を取るべきだというふうに思いますけれども、今後、政府としてどのような取組をされるのか。
　これ、昨年の四月に東京地裁で判決が出されたんですが、中国山西省の元慰安婦の方からの訴訟に対する判決です。判決そのものは原告の敗訴に終わっておりますけれども、その中で、立法的、行政的な解決を図ることは十分に可能として、現実的な解決を求める異例の付言をしたと。それから、裁判長は、日本兵の著しく常軌を逸した卑劣な蛮行は、被害者らに今でもいやされない深い傷を残したとして、司法的解決とは別に被害者に慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれるというふうに判決の中で述べられております。
　こういったことも考え合わせながら、是非日本政府としての何らかの、この人道に対する罪への措置を官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほど来外務省から答弁がございますように、この問題は法的には解決済みということになっているわけです。これは、それはもうよく御承知のとおりでございますが、その上でもって、先ほど私の答弁を引用されましたけれども、この謝罪の気持ちについて私がそういうことを言ったと。その罪については、質問があって、それに答えて、「一言で申し上げれば、非人道的行為とそれに対する罪」と、こういうふうに申し上げたわけであり、要するにそういう法的な、法的な解決は済んでおるという前提の上でもって、一般的なその言葉として罪という言葉を使ったかもしれませんけれども、それを、だからといってこれが法的な裏付けだと、そういうことではないんです。道義的な意味でもってそういう言葉を使ったかもしれません。
　我が国は、このサンフランシスコ平和条約、それから二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応をしてきております。そして、この法的な問題については解決済みであるということはもう再三申し上げているとおりでございます。
○神本美恵子君　先ほど判決を御紹介しましたけれども、司法とは別のところで解決をされることが望まれるというふうな判決も出ております。また、野党共同で戦時性的強制被害者の解決促進法案もまた今国会に提出をして立法的に何とかしようという私たちの動きもございます。行政として、政府として、これはきちんと、官房長官は先ほど、非人道的行為とそれに対する罪という、確かにそういう文言での御答弁でありますので、人道に対する罪という使い方はされていないんですが、そこはちょっと意味が違うんでしょうか。それに対する罪というのと人道に対する罪というのは。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっとそのときのその発言内容、私よく覚えていませんけれども、要するにそういう行為は一般的に非人道的な行為であると、こういうことを言ったわけでありまして、これが仮に非人道的だといって、それについては我が国としては法的な解決も済んでおるし、また、そういういろいろな問題提起がありまして、アジア女性基金と、こういうような制度でもって対応するということが最も適切だと、こういうふうなことで、この基金の事業に対して最大限の協力をしてきたと、そういう経緯がございます。
○神本美恵子君　頑としてもう解決済みというところが変わらないようですけれども、昨年の七月に女子差別撤廃委員会が最終コメントを出しております。その中でも、締約国がこの問題を最終的に解決するための方策を見いだす努力を行うことということで勧告をしております。
　先ほど岡崎委員も来年は戦後六十年だということでお話がありましたけれども、一つの大きな節目になると思います。日本は、私も余り伝統文化知りませんけれども、還暦といって六十年といえば五十年とはまた違った意味で一つの大きな節目という日本文化もあると思います。その六十年、被害当事者の方々は本当に八十歳を超えて、支援している方から聞けば、毎日訃報が届くというようなお話も聞いております。そういう状況の中で、法的には解決済みというような姿勢を言い続けるのではなくて、国際的なこういう勧告も踏まえながら、是非とも元慰安婦の方たちが求めている法的解決に向けて努力をしていただきたい。もうこれはこれ以上聞いても官房長官からはいいお答えはないと思いますので、今日はこのくらいに、この問題についてはこのくらいにしておきたいと思います。
　残った時間がもうわずかになりました。もうなくなったんですね。──十三分まで。分かりました。じゃ、残された課題はまた後日御質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○白浜一良君　今日は一時間程度ございますので何点か質問をしたいと思いますが、まず最初に、過去、私二回にわたって本委員会で取り上げていたんですが、監察医制度、警察医の問題をまず議論をしたいと思います。
　実は、この問題を私知りましたのは、私、十五年前に初当選したんですけれども、大変お世話になりました先生が警察医でございまして、その方から実際、警察医の現状、監察医の現状ということをいろいろ教えていただいたわけで、確かに法に照らしても問題があるなということで本委員会で私、過去二回にわたって取り上げてきたわけでございます。この先生が残念なことにこの一月に急死をされまして、道半ばでございますし、亡くなられた先生の遺志を受け継ぐためにも、今日は前向きな流れを作るために若干の質問をしたいと思うわけでございます。
　それで、具体的なことは重複しますのでもう述べませんが、これは大阪大学の法医学の教室の的場先生、教授の論文の一節なんですが、この方、専門家でございますし、こういうふうに主張されているということをまず冒頭に御紹介をしておきたいと思います。
　この十年間に増加している検案、解剖例の多くは高齢者の病死であり、多くは独居あるいは老夫婦で暮らしており、近年、在宅医療の勧めもあり、監察医の検案対象になっている。すなわち、死亡している者を発見されたり、あるいは医療の支給を受けずに死亡している者、あるいは病状の急変に対応できない結果と考えられる。このような監察医対象例が増加しているが、この傾向は高齢化社会が続く限りますます増加すると考えられるが、検視、解剖を行う監察医の体制は旧態依然としており、十分に対応できていない現状である。その原因は、監察医制度を行っている主体は地方自治体であり、近年の社会情勢では自治体のみの経費の負担では監察医制度を推進していくことができない。したがって、現在の監察医制度の問題点は国からの援助が皆無であることに原因があると考えられる。よって、ここに国からの援助あるいは死体解剖保存法の改正、すなわち主体を地方自治体でなく国に移管するなどの措置が必要と考える。
　こういう趣旨の論文を書かれているわけでございます。これをこのままどうですかと言っても答えようがないと思いますので、少し、まず医政局長に二点だけ確認をしたいと思うんです。
　一つは、実際、監察医制度というのは、政令市といっても、本当は七市あったんですが、二つつぶれまして今五つだけと。それで、実際、十全に機能しているのはもう東京と大阪ぐらいでございまして、そういう面でこの制度が問題あるのはもう間違いないんですが、現状はですね。だけれども、今すぐどうこうするわけにいきません。そして、全国的に言いますと、こういう検案のケースというのは警察医がそれぞれ警察に協力されているわけですね。
　それで、まず一つ確認しておきたいのは、明年度の予算編成に向けまして今からいろいろ準備をしていただいて、少なくとも都道府県でばらばらに行われているこのいわゆる警察医の協力に基づく検案体制、それをもう少し一律の制度というか、こういう考え方に基づいてやってくださいよという、そういう地ならしを、まず全国的な制度としての地ならしをまず始めるべきじゃないかと、このように思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、監察医制度、東京二十三区、大阪、横浜、名古屋、神戸という五つでございますが、先生御指摘のように、機能しているところがその中でも少ないということでございます。地方にそれぞれお願いしているということで、全国展開ということになるとこのような制度をどのように死体解剖保存法の中で位置付けていくかということでございますが、この的場先生の論文にもありますように、今後の死亡、死因、あるいは独居老人等々の増加などを踏まえて、全国に展開していく上でやっぱり必要なことなんだろうというふうに思えています。
　私ども、その一方で、今、三位一体改革とかいろいろ言われているものですから、新しく補助金とか、そういうものをどうやって作るかというのはかなり困難なものでございますけれども、先生の御指摘を踏まえて何か国から自治体に対する支援策についてはちょっと知恵を絞りたいと思っていますが、その前にはまず実態をということで、当面研究班でいろいろと調査をいただいているところでございます。
○白浜一良君　なかなか難しい答弁なんで、研究、調査されているということなんですが、それを踏まえて明年度に向けて何らかの形で一歩前進させていただきたいと。医政局長もそういう意向であるというふうに理解しておきます。
　もう一つ、この監察医制度が、死体解剖保存法に基づいて、これは昭和二十四年ですよね。実際、古い法律で実態に即応していない面もあるので、これはもう少し時間掛かるかも分かりませんが、この監察医制度そのものを、この法の内容をもうちょっと吟味していただいて、ちょっと時間掛かるかも分かりません、それは結構でございます。しかし、これはちゃんとしていかにゃあかんと、この法律そのものを、そういう取組をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生おっしゃるとおりでして、まず、そういう戦後すぐにできた当時の進駐軍の置き土産とも聞いておりますので、それをほこりを払って今様にしなきゃいけないと思っています。
　ただ、当然こういうことをやっていただくためには、どうしてもこれにかかわる医師をある程度確保しなければいけない。私ども、今全国の法医学の教室の先生方にお願いいたしまして、地域でこういう死体検案も含めてやっていただく方々がどのぐらいいるのかということで、どんな教育をしたらいいのかという、まずその先生方のこういう分野に対して興味といいますか、ある程度いわゆる医師の仕事の一つとして考えていただくようなことを考えておりまして、来年度以降になるかと思いますが、死体検案の講習会ですとか、そういうことを来年度の業務の中で考えていきたいと思います。
　そういうようなものである程度めどが付いた段階で、この法律の体系についても全国にどの程度展開できることができるか考えていきたいと思っております。
○白浜一良君　結構です。そういうふうに少しずつでも結構ですから流れを作っていただきたいと、このように思います。
　それから、警察庁にこれは警察医の問題、これも過去いろいろ議論いたしましたが、これも二点だけちょっと御質問をしたいと思うんです。
　一つは、警察医の方がいろんな検案等、協力をされているわけでございますが、なかなか各県によって対応がまちまちになるんですね。随分御苦労をいただいているんで、やはり警察の方からも指導をされるなり、激励されるなり、研修のお手伝いをされるなり、そういう体制をまずされるべきじゃないかと。
　私聞きましたら、ひどいところは警察医で苦労されているのに、警察は、地元警察の幹部の方がもうあいさつもせぬと、そういうひどいところもあるんですよ、実際。
　ですから、一つはそういう警察医の方に対する要するに指導なり研修のお手伝いと、こういうことでいろいろ警察としても協力された方がいいんじゃないか、これがまず一点目でございます。いかがですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　今先生御指摘の、私ども警察の立場から検死等に立ち会っていただきます医師の方々につきまして、いわゆる法医等に関する知識、技能の向上を図ることは大変重要なことだと感じております。
　そういう観点から、各都道府県警察におきまして、そのような医師の方を中心に、現在は、先生の前回の御指摘以降にも山梨県等で設置されたと聞いておりますが、全国にいわゆる警察医師会が発足を見ているところでございまして、そのような警察医会との関係で、それぞれの関係都道府県警察がいわゆる年に一、二回の連絡協議会という形で、内容は会議だけじゃなくて研修会、勉強会、こういう内容も持っているわけでございますが、こういうものを開催をいたしまして、相互の緊密な連携を図っているところでございます。
　特に、具体的に申し上げますと、そのような場におきましてそれぞれその連絡協議会の持ち方を非常に工夫をいたしまして、この協議会の場におきまして、例えば大学の法医学教室の教授を講師として招いた上でこういうのをやっていただいたり、また私ども警察側の検死を行っております専門家でありますいわゆる刑事調査官が扱いました特異検死事例等、こういうものに基づいた講演を行っておるところでございますし、またそれぞれの協議会におきましては、そのようないわゆる警察医等の方で検死等に立ち会っていただく医師の方に対してその知識を深めるための資料なども提供しております。例えば、最近では日本法医学会の死体検案マニュアルとか、先ほど申し上げましたような警察で扱いました特異検死事例、こういうものを基にした資料も配らせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察医又は警察医会との連携をより緊密に持っていく必要性を更に感じているところでございます。
○白浜一良君　今答弁の中にも入っていたんですが、ちょっともう一度確認します。
　警察医会は都道府県に全部できておりますか。そして、それのいわゆる何というか、全国的な連携の組織というんですか、そういうものももう既にできているというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　各県からの報告では、四十七府県におきましてそれぞれのいわゆる警察医会、名称は若干県によって違うようでございますが、いわゆる警察医会というものは発足しておると聞いております。
　ただ、今先生御指摘のそれぞれ各県の警察医会におきます全国的な組織というようなものについてはまだできていないという認識でおるわけでございます。
○白浜一良君　それで、二点、もう一つ聞きたかったことと関連するんですけれども、そういう、地元県警でそういう連携を取ってやられるのは、警察医会を作られて、いいことなんで、研修も行われているということで、それはそれで理解しました。
　やはり、全国的に情報の偏りとか、それから研修内容のばらつきとかいうこともございますし、だから、これ全国的な単一な組織ということでなくてもいいと思いますが、やはり全国のこういう県にございます警察医会にいろいろ研修したり情報を与えたり、そういうできるような組織を作られて、もう少しいわゆる監察医以上の、まではいかなくても、相当なやっぱり専門的な知識が要るんですね、そういう資質向上に資するためにもそういう全国の連携組織を作られて資質の向上に当たられたらどうかということが二つ目に聞きたかったことなんです。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほど申し上げました各県の警察医会の全国的な組織という話でございますが、これはもとより警察医の方、又は警察医会のそれぞれの県がまた自主的に御判断をされて、将来的なそういう組織が必要かどうかということは御検討いただくものだろうと思います。
　ただ、私ども警察の立場に立ちますと、今先生御指摘のように、各県の警察医の方がお互いのそういう相互の経験交流などを通じて、より法医等に関する知識また経験を深めるということは極めて重要なことだと認識しておるところでございます。
　したがいまして、今後御指摘のようなそのような組織の設立等、あるいは法人化等の問題がもしかあるということでございますれば、警察としてもその動きを見守ってまいりたい、こう考えております。
　また、そのようなものと並行して、警察としては、各県におきますそれぞれの都道府県警察と各医会との先ほど申し上げました連絡協議会等におきます非常に好事例的な研修の在り方とか内容とか、こういうものがあれば他府県にも紹介していきたいと考えているところでございます。
○白浜一良君　必要があればということでおっしゃっておりますので、そういう、実態に即してそういう資質向上につながるようなそういう流れができると、こういうふうに理解しておきたいと思います。
　じゃ、監察医、警察医問題は結構でございますので、御退席されて結構です。
　それから次に、今日は官房長来ていただいておりますので、ちょっとこの間から話題になっております不適正な経理処理の問題ございましたですね。北海道と静岡ですか、三月に公表されて、これはもうお認めになったということでございますが。
　本来、当たり前ですけれども、警察は一番そういう法を守る、また執行するという面では一番厳格でなければならない、だからこそ国民の信頼があるわけでございますが、そういう意味ではそこにそんな不正、不正なそういう処理をされたということに関して、私は事件は小さいかも分かりませんけれども、やはり国民の不信という観点から見ると大変大事なことだと思うわけでございまして、ですから今日は若干何点か確認をさせていただきたいと思うんです。
　当然、人間のやることですから、間違いはそれは当然どこの世界でもあるわけで、ですからそういう各県の経理の適正に資するために、警察庁にもそういう部門があるんですね。会計経理の監査職員ですか、担当されている方もあると。それなりに各県警の予算を監査されているというふうに伺っておりますが、今やられている監査では今既にお認めになったそういう北海道とか静岡なんかの事例は探して見付けられないものなんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　警察庁で、今お話がございましたように、各都道府県警察に対しまして計画的に監査を実施をしております。ただ、その監査では、正確かつ効率的に予算が執行されているかどうかなどの観点から、例えば旅費でありますとか、あるいは捜査費、契約関係、財産管理関係等の事務にまで多方面にわたる監査をやっておるわけでございまして、事務としては相当の量になるわけであります。
　また、監査では、実態を申しますと、監査対象の都道府県警察に赴きまして、そこの警察の事務になるべく支障を及ぼすことのないように配慮しながら担当者から事情を聞くということもございまして、すべての所属に対してすべての書類を対象とすることは事実上不可能でありますので、抽出実施ということになっておるわけであります。
　北海道のケースあるいは静岡のケース、いずれも厳正に会計手続を遵守すべきところをこれを履行していないということでございまして、その背景に公金の取扱いに対する認識の言わば甘さがあったとも思われますので、会計監査の実態は今申し上げたとおりでございますが、これを少なくとも来年度から、新年度からは一新するべく現在検討しているという状況でございます。
○白浜一良君　それで、なかなかそういう伝票を細かく、もう逐一チェックするというのは大変体制がないとできないでしょうから分かりづらかったということなんでしょうが、結果としてそういう不正事件が起こってしまったということは、これはもう事実でございまして、今官房長おっしゃったように、しっかりした体制を作ってもらいたいと、このように思うわけでございます。
　それで、平成十二年に雪見酒事件があって、警察刷新会議が開かれて、いろんな提言がされて、それに基づいていろんな制度改革をされたんですね。既に静岡、北海道のお認めになった不正経理事件というのは、これはそれぞれ平成七年、平成九年のことなんでそれ以前の出来事であるというふうに思います。
　それで、その刷新会議での様々な提案を踏まえて、平成十三年度四月以降のいわゆる予算の中で捜査諸雑費制度というんですか、そういうのが導入されたんですね。やっぱりいろいろの人が動くわけですから、いろんな経費が要るのも分かります。それは会計上処理できないということでいろんな工夫は多分されたんでしょう。そういうこともあってこういう制度を作られたと、こういうふうに聞いておりますが、こういう制度である程度克服できる問題というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　委員お尋ねの捜査諸雑費制度でございますが、制度の概要をちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　捜査員が日常聞き込みをやりましたり、あるいは張り込み、あるいは尾行等々の諸活動、あるいはまた広く情報収集をやっておるわけでありますが、その際に緊急に犯人を追尾するために例えばタクシーに乗らなければならないと、あるいはまた協力していただく方から話を伺うために、なかなか手ぶらで行くよりかは何か手土産でも持っていってお話を伺うということも現実にあるわけでありますけれども、従前はその種の二、三千円ぐらい、少額で多頻度にわたるこの種の経費につきまして、まずは捜査員が立替払をして、事後、自分はこういうお金を使いましたので請求をしますということで行われておったんですが、こうしますとなかなか請求しづらいという実態があったということも聞きます。
　そこで、平成十三年度から捜査諸雑費制度を導入を全国的にいたしました。これはどういうものかといいますと、要するに、月初めに当該捜査員一人一人に、例えば五千円、例えば一万円というお金をキャッシュで渡しまして、今申し上げましたような経費を使ったという場合には一月経た後で清算払をして、余る場合もありましょうし、あるいは五千円、一万円では足りないということで月の半ばに追加でいただきたいということもありましょうが、そういう形で言わば事後清算払ということにいたしますと自腹を切ってどうこうということは恐らく実態としてなくなるであろうということで、十三年度から、まだ順次普及をしていっておりますので、ただ最近においては相当数の金額がこの捜査諸雑費ということで執行されている実態にありますので、これは正に使いやすいお金を作るということでそのような制度を考えたということでございます。
○白浜一良君　ですから、必ずしも、いや、私は、それは説明は説明でいいんですが、言っているのは、この旅費を不正に架空で作って経費にされたと。それで、また報償費を不正に執行して使えるお金が作られたと。それはこの十三年度以前の話ですから必ずしも一緒じゃないんですが、そういうことを、すべてそれはプライベートに使われたわけじゃない。やっぱり何か必要だからそういうふうに使われたんだと思う。善意に考えているんです。だから、そういうものがある程度クリアできますかということを聞いているんです。
○政府参考人（吉村博人君）　今申し上げました諸雑費というのはそういう用途で使います。じゃ、それ以外の捜査費でどのように使われるかということを考えますと、例えば五万円、十万円、三万円、いろいろなランクはあると思いますけれども、捜査協力者から、協力をいただいた方にいろいろ協力をしていただいた報酬を渡すということがある。報酬といいますか、協力謝礼を渡すということがあります。
　その際に、従前はなかなか一〇〇％の人が実名の領収書を当方にいただけないという実態は現実に今あるわけでありますが、その際には、できるだけ実名の領収書を徴取しなさいと。ただ、どうしてももらえないというときに、例えば他人名義のもので領収書を書いてもらうという実態も実はございました。ただ、それを認めますと、本当に捜査員がその人に、ある特定の人に捜査協力謝礼ということで渡したのかどうかということがなかなか日時がたったりいたしますと検証しづらくなるということもありましたので、これはこの一連の北海道、静岡等の事件を受けて警察庁内に予算執行検討委員会、これは官房長が長でございますが、作りまして、一つの改善方策として、これも来年度からは領収書を受け取るときには実名以外のものは絶対受け取ってはいかぬと、したがって他人名義の領収書は来年度以降は警察の予算執行実務では存在しないことになります。
　なぜじゃ領収書は取れなかったのか、本当に当該人物にそのお金が渡ったのかということを別途、例えば支払報告書なりを取って組織的にきちんとチェックもしながら、妙なことが行われないようにしていくということを考えてまいりたいと思っていますので、そういう面でいろいろと御批判のあった他人名義の領収書問題については一つの解決策を付けたいなということも考えておるわけであります。
　いろいろ捜査諸雑費の問題、それから領収書の問題、それからいろいろとまだ検討することもございますので、予算執行検討委員会におきまして一つ一つ改善方策を、現在から将来に向けての改善方策を打ち出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　その予算執行検討委員会で様々な、今官房長おっしゃったように問題、角度から検討をしていただきたいと思います。
　それで、提言がございまして、一つはこのいわゆる不正を認めた静岡とか北海道とか、警察がございますね。そこはいわゆる、やっぱり襟を正す意味というか、警察庁、警察本来のそういう姿を示す意味でも警察庁から直接出向かれて、きちっとやっているんだという姿をちょっと示された方が国民にとっては分かりやすいんじゃないかと、このように思うわけですが、いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　北海道警察と静岡県警察の事案につきましては、それぞれ道県警察におきまして当該道県公安委員会の指示を受けながら、自ら現在調査をし、既に調査の経過を、これまでの経過を発表、報告をしているところでもございます。また、現在もこの調査は継続をしているということであります。その過程で、これまでも警察庁の職員が、どのような調査がなされているのかということにつきまして数度にわたって赴いて、当該道県警察の調査状況等についてもヒアリングはやっておるところであります。
　先生がおっしゃるのは、それとは別に、監査問題でもう少しきちんと監察をしたらよいのではないかという御提言かと思いますが、それについても今、制度をいろいろ組み立てておりますので、監査の在り方について、それができましたら、来年度以降、できるだけ早い時期にこれらの県には赴くことにしたいとは思っております。
○白浜一良君　はい、分かりました。
　それで、もう一つは、国家公安委員長に今日は御出席いただいておりますので、御提案なんですけれども、この警察刷新会議の提案の中で、国家公安委員会が警察庁の管理をきちっとする、そういう理念が打ち出されているわけです。それで、こういう予算の執行に不正があってはならないという意味で、国家公安委員会の役割は大きいわけです。
　それで、国家公安委員長に御提案なんですが、国家公安委員会規則によって予算の執行及びその監査手続、また監査結果の報告手続等をきちっと定めて、国家公安委員会として管理するということを明確にされた方がいいんじゃないかということを御提案したいわけでございますが。
○国務大臣（小野清子君）　国家公安委員会におきましては、会計経理をめぐります不適正事案の早期解明や、そしてまた会計経理の一層の適正化につきまして検討を進めるように警察庁を指示しているところでございますけれども、今後、今委員から御指摘がございましたように、警察庁が各都道府県警察に対しまして実施する監査の充実と強化を図る一環といたしまして、監査に関する権限等を明確化するとともに、国家公安委員会に対しまして監査結果を報告させるということを含めまして、会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定することといたしております。実は、本日午前中の国家公安委員会の会議においてそのことも決定をさせていただきましたので、この場で御報告をさせていただきたいと思います。
　国民の信頼回復に向けまして、このような規則の制定のほか、必要な措置について幅広く議論をこれからも重ねさせていただきまして、有効な施策を打ち出してまいりたい、そのように考えております。
○白浜一良君　昨日、事前通告でいろいろ御相談申し上げて、直ちにそういう即応していただいたということに関しまして感謝申し上げたいと思います。
　それでは、警察、公安委員長、もう結構でございますので。
　それでは、茂木科学技術政策担当大臣に、私も素人なんで詳しく分かりませんが、日本の国の将来にとりまして科学技術というのは大変大事な国づくりの柱でございます。そういう観点から何点か御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず一つは、平成十四年の六月に総合科学技術会議が行われて、それで、その下の宇宙開発利用専門調査会で、我が国の宇宙開発をいかなる方向に進めるべきかと、基本の見直しを含め、その重点化と戦略に向けた検討を今されていると。本年夏をめどに指針を取りまとめるべく議論を行っていらっしゃると、こういうふうに伺っております。
　それに関するいろいろ報道記事が出ているわけでございますが、ある専門委員の方から、この調査会の委員の方から、宇宙の平和利用ということで非軍事目的に限定された今位置付けがされているわけですが、それを見直して非侵略的目的に変えた方がいいんじゃないかという、こういう御提案をされている方もいらっしゃるという、これは報道なんで私もよく分かりませんが、やはりここのところは大変大事なことなんで、もしこのことに関して大臣のお考えがございましたら聞かせていただきたいと思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方から御質問いただきました宇宙の平和利用原則につきましては、昭和四十四年の国会におけます我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議の中に盛り込まれた原則であります。
　この原則をどう解釈するか、それにつきましてはこれまでも議論のあったところでありますけれども、総合科学技術会議の中の宇宙開発利用専門調査会、昨年の十月から、今後の宇宙開発利用の進め方、これは例えばＨⅡＡロケットであったりとか基幹ロケットをどう位置付けるとか、様々な議論をしておりますけれども、そこの中でこの宇宙の平和利用原則についても検討の課題の一つとなってございます。
　今までの検討の経過といいますか、まだ途中段階でありますが、一つの議論としては、宇宙産業の競争力強化の観点から、同原則の解釈の見直しを求める、こういう意見も出ております。その一方で、現状の解釈で問題なし、こういう意見も提示をされておりまして、この件につきましては今年の四月以降改めて議論をするということにしているところであります。
　我が国におけます宇宙開発利用での平和利用問題、これは大変重要なテーマでありまして、これまでの国会での御議論も踏まえまして適切に対処してまいりたい、私はそのように考えております。
○白浜一良君　もう一つお考えがよう分かりませんでしたが、具体的にはこの問題は今協議されているということで、そういうふうに理解をしておきます。
　それで、先日、先日というか、去年の十一月ですか、ＨⅡＡロケットが打ち上げ失敗したわけですね。これで、今もう「ひまわり」も実は日本がないんで、アメリカから借りているんですね、気象衛星を。早く次打ち上げたいという、当然そういう欲望がありますけれども、きちっと、今回の失敗の原因をきちっとせないかぬ、究明せないかぬということは当然でございますし、その上で、ＪＡＸＡですか、宇宙航空研究開発機構ですかのいわゆる組織そのものに問題があるんじゃないかというような大臣が発言をされたというふうに伺っているんですが、これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　こっちの方が多分明確に答弁できるんじゃないかなと思いますけれども、ＨⅡＡロケットの六号機の打ち上げの失敗、これは我が国全体にとって極めて残念なことだと思っております。
　私としては、いわゆるＪＡＸＡの内部をどうする、そういうことの前に、今検討されておりますのは、文部科学省におけます宇宙開発委員会で原因究明について技術的な観点から検討を行っていると。ただ、技術的な観点からの検討だけではなくて、その他の視点も必要でしょうと、こういう指摘をさせていただきました。
　恐らく、今後の打ち上げの再開に当たっては三点をしっかりとらえていく必要があると思っています。その一つが、原因の究明とこれに対する対策をしっかり立てることと、二番目に、関係機関の役割分担、それから責任体制、これを明確にすることと、そして三点目は、我が国の宇宙開発利用におけます基幹ロケットの位置付け、これを明確にすることと、こういうのを三点セットでしっかりした上で打ち上げの問題については判断すべきだと、このように考えております。
○白浜一良君　ごもっともな三点なんですが、それはあれでしょうか、今回、補助ブースターというんですかね、補助ロケットというんですか、そこのノズルが破損したという、そういう原因と私報道で承知しておりますけれども、それは、ある専門的な知識のある方から見ると、元々構造上ノズルが弱いぞということを承知されながら、まあちょっと補強したらいけるだろうということで上げられたと。そういうことを認めてしまった、そういうシステムといいますか、そういうことに問題があったというふうに理解をされているんですか。そういうことじゃないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原因につきましては、技術的な問題、総合科学技術会議の中に宇宙開発利用専門調査会ございまして、文部科学省の方からこの技術的な検討の結果は聞くことにしております。ただ、技術的な検討の結果だけではなくて、委員御指摘の責任体制であったりとか、そういうことも含めて報告を受けた上で判断をしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　まあ、あれですわね、いつごろ上がりますか言うても大臣答えられへんもんね。
　それで、次に進めたいと思いますが、今、私がノズルの話をいたしました。推進部門とチェック部門というようにいいますと、原発でいいますと、原子力開発でいいますと、原子力委員会と原子力安全委員会と、こういうシステムになっておりますね。宇宙開発委員会というのもあるんですよね。これは、そういうチェックされるような、チェックというか、そういうような委員会じゃないんでしょうか。これは文部省か、文科省ね。
○政府参考人（坂田東一君）　先生の今の御指摘でございますけれども、宇宙開発委員会では技術的な問題、専門的な問題、これは、調査審議いたします場合には個々に部会を設置いたしまして、そしてそこに専門的な先生方にお集まりをいただいて調査審議をしております。
　現在は、実は四つの常設部会があるわけでございますけれども、特に安全対策部門というものとそれから推進部門、これは別に分けて設置をしております。具体的に申しますと、安全対策にかかわる部会といたしまして、一つには、ロケットの打ち上げの前にその打ち上げに関する安全確保の問題を議論する安全部会というのが一つございます。それから二つ目には、今回のＨⅡＡロケット六号機のように事故を起こしたような場合でございますけれども、その原因究明と対策を取り扱います調査部会というのがございます。これら二つの部会は、いわゆる推進を担当いたします政策検討の場とは全く独立をして設置をして業務に対応しているということでございます。
　私どもといたしましては、今の宇宙開発委員会におきましては、こういった推進部門、それから安全技術部門、分けてしっかりと調査審議をしていく、こういう機能を更に充実強化していくことが非常に大事ではないかという具合に考えておるところでございます。
○白浜一良君　じゃ、先ほど私が言ったことを重ねて言いますけれども、そういう推進部門と安全対策の部門を別にしてきちっと、宇宙開発委員会の中にあるとおっしゃいましたけれども、そういうノズルの元々のそういう構造的な問題、技術的な問題、それはあるというのはその委員会なんかではチェックはされてなかったんですか。そういうふうにいろいろ問題あったんじゃないかというような報道もされているんですけれどもね。
○政府参考人（坂田東一君）　先生の今のお尋ね、まず結論から申しますと、宇宙開発委員会のそういう技術を検討する専門家の先生方もチェックをいたしました。
　通常、宇宙開発、旧宇宙開発事業団、現在の宇宙航空研究開発機構でございますけれども、ここがロケットを打ち上げるとき、あるいは今回のような事故の場合でございますけれども、そこから宇宙開発委員会の専門家の先生方が話を聞きまして調査を、審議をするという形で進めておりますけれども、今回、ノズル部が確かに良くなかったわけでございますけれども、この部分につきましては、ＨⅡＡロケットの一号機を打ち上げる前に五回ほど試験をしております。その中で、三回目と五回目に予想を超えたノズル部の、断熱材というところですけれども、そこが少し深く削れた現象が起こっております。その部分につきましても宇宙開発委員会の専門家の先生方に御議論いただきました。その結果として幾つかアドバイスをいただいたわけでございます。
　例えば、そういう削れる、侵食でございますけれども、そういったものの確率が一体どの程度あるのかしっかり評価しなければいけないということでございますとか、あるいはそういう部分に、断熱材のところでございますけれども、そういったところの影響が出てまいります、個体ロケットの成分そのものでございますけれども、そういった成分について少しまた違う、成分組成が少し違うようなものを将来検討してはどうか等々の助言をいただいております。それからまた、今回、ノズルのその断熱材の部分が穴が空いたわけでございますけれども、そこを補強するためのパネルの設置、そういうものも調査審議いただいたわけでございます。
　しかし、今回、こういうことで失敗いたしましたので、やはりこれから宇宙技術の信頼性を向上していく上で、宇宙開発委員会としての専門的な調査審議の能力、体制、こういったものについてもいま一度、どうすればよりしっかりしたものになるか改めて検討する必要もあると思いますし、また私ども努力しなきゃいけないという具合に思っております。
○白浜一良君　そういう時系列でいろいろ具体例を通して、具体的な実態に即して体制をきちっとしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
　それから、宇宙産業の基幹産業化という、これも平成十四年の六月の総合科学技術会議で決められたと。今後十年程度で宇宙産業が将来の我が国の基幹産業に発展するよう宇宙開発の産業化を促進すると、こういうことを決議をされたと、決められたということになって、それ以後いろんな努力をされていると思うんで、何ですか、三月一杯この各省庁、これのテーマに関する進捗状況はどうかという今ヒアリングをされているというふうに伺っておりますが、現状はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方から冒頭御指摘いただきましたように、この宇宙の分野、科学技術にとっても大切でありますし、その産業化と、こういう意味でも正に新たなフロンティアを開く分野だと、こんなふうに思っておりまして、平成十四年の六月に、委員御指摘のように総合科学技術会議が「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について」と、こういうのをまとめまして、そこの中で、宇宙産業につきまして今後十年間で我が国の基幹産業に発展するようにと、そのための産業の促進、こういうことを盛り込んでいるわけであります。
　もちろん、既に事業化が進んでいる分野もあります。例えば、衛星、衛星通信放送の分野であったりとかカーナビゲーションなどの測位分野におきましては様々な新しい宇宙利用ビジネス、これが生まれてきているわけであります。そして、こういったものを進めていくためには、打ち上げサービスの民間移転の問題であったりとか準天頂衛星など官民共同のプロジェクトの推進、そういったことが今後は重要な課題になってくると考えております。
　現在、総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会におきましては産業化の取組の問題点につきましてヒアリングも含めた議論、整理をしておりまして、本年の夏をめどに具体的な方針、目標設定をしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　今はそういう現況なんだと思いますが、もう夏めどにまとめられると、ヒアリングを。そうしましたら、それぞれ所管の省庁で抱えている、それぞれの事業をされているんでしょう。いろいろそれに対して、まとまればそれを大臣としても、十年間でやろうというような大きな内閣としての方針が出ているわけですから、適切な指摘、それぞれの省庁に対してされる御決意はございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようにさしていただきたいと思います。
○白浜一良君　それから、今大臣のお話にもございました準天頂衛星システムの件でございますが、私も詳しく知りませんでしたけれども、ＧＰＳは今米軍のを借りているらしいですね。それを、平成二十年から二十一年ごろを目指して、そういう、日本も開発できるようにしようという流れを作っていらっしゃると、このように聞いておりますが、そうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　準天頂衛星システムにつきましては、今、正に官民共同でこのシステムの開発とか事業化に向けての準備を進めていると、こういう段階でありまして、どんな役割分担かと申しますと、国が必要な研究開発とか軌道上の実証を行っていくと、一方では、民間の方は実証衛星のシステムインテグレーション及び事業化を行う、こういう官民分担を進めております。
　国の方の今の進捗の状況でありますけれども、研究開発、これは文部科学省、総務省、経済産業省、国土交通省にまたがっておりまして、平成十五年度から開始をされまして、平成十六年度も継続的にこの研究開発、実施をする予定であります。
　これにかかわります各省の概算要求に関しましては、私、科学技術担当大臣と総合科学技術会議の議員によります概算要求における科学技術関係施策の優先順位付け、いわゆるＳＡＢＣ、これを昨年から付けているわけでありますけれども、このＳＡＢＣの評価におきまして、平成十五年度、十六年度とも最も優先順位の高いＳ評価をさしていただいたところであります。
　一方、民間においてでありますが、平成十四年の十一月に事業企画会社といたしまして新衛星ビジネス株式会社、これが設立をされまして、測位、通信、放送を融合したアプリケーションの開発、それから官民のユーザー開拓を進めるなど、今後の事業化に向けての検討を進めていると、これが現在の段階であります。
○白浜一良君　大変なお金も掛かりますし、かといって今のいわゆるアメリカに頼った体制では、一朝事あれば大変日本の利用しているシステムそのものがなくなってしまうという、こういうことになるので、予算も大変掛かりますけれども、着実に推進しようということだと理解をしておきたいと思いますが、今日はちょっと、もうこの質問でちょっと終わりたいと思います。少しお時間を協力したいと思いますが。
　その際、もし日本でそういうものを開発する場合は、当然、広域で利用できるんで、東アジアとか、広くはアジア、オセアニアとか、どの範囲までできるかというのはその技術レベルによるでしょうけれども、そういう面では少し広域的なそういう国際戦略も含めて進めていくべきじゃないかというように思うわけでございますが、この点、最後に大臣にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　正にこの準天頂衛星システム、国際戦略の必要性というのはこれから出てくるんだと思っております。三機の衛星でありますから、これを有効に使っていく、こういう視点も必要でありますし、軌道がちょうど、これは静止衛星じゃありませんから、日本からちょうど八の字を書くような形で東南アジアを通ってオセアニアにまたがると、こういう軌道になってくるわけでありまして、アジア、オセアニア地域へのサービスの提供と、こういったことも視野に入れた国際戦略の策定、こういう必要性を感じておりまして、総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会におきましても重要な課題の一つとして議論を行い、夏までには、めどに結論を取りまとめたいと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、国立病院・療養所の職員、定員外職員、両方の問題について伺います。
　政府は、国立病院を独立行政法人化に移行するに当たって、すべて賃金職員は雇い止めとし、賃金職員制度を廃止するといたしましたが、これは政府によるリストラだと思います。しかも、定員職員、定員外職員のほとんどが女性の職員です。二〇〇三年四月時点の国立病院・療養所の医療俸給表（三）、行政俸給表（二）の人員は何人でしょうか。定員及び定員外の職員の数を男女別に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十五年四月一日現在の国立病院・療養所におきます看護助手の賃金職員の数は千二百九十七名でございます。なお、その定員職員は千四百六十五名でございます。
　なお、男女別のお尋ねでございますが、この職員の数につきましては、職員数の管理という行政部内での業務遂行上の必要性からその数を把握しておりますが、その目的の範囲で必要な情報を把握しているところでございまして、こういったことから男女別にはこの数字は把握しておりません。
○吉川春子君　官房長官にお伺いいたします。
　男女別に統計を取るということが国連の要請でもあり、かつまた日本政府の方針でもあると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年七月の男女共同参画会議におきまして、苦情処理・監視専門調査会からの報告に基づいて、統計情報の収集整備に当たっては可能な限り性別を把握することが重要であると、こういう意見を決定いたしたところでございます。
○吉川春子君　一九九五年に北京で第四回世界女性会議が開かれまして、そこの行動綱領におきまして、ジェンダー統計と申しますか、できる限り男女別に統計を取るようにという方針が決定されました。これは政府も受け入れていることですけれども、それは、官房長官、それを前提にしてさっきのお答えのようなものが出されたと認識してよろしいですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　先生御指摘のとおり、一九九五年に北京で第四回世界女性会議が開かれまして、そこで行動綱領が採択されました。その趣旨も踏まえまして、私どもは男女共同参画二〇〇〇年プランというプランを作りました。
　その後、現在は法律に基づきます男女共同参画基本計画というのが男女共同参画社会基本法に基づく法律としてできておりますので、その意味では直接のつながりということはございませんけれども、ただ、考え方といたしましてはそういうふうな流れから出ているということは言えるかと思います。
○吉川春子君　厚生省、厚生労働省の大臣政務官にお出ましいただいておりますが、人事院の性別人員構成表は、医療俸給表（三）、看護師は九五・九％が女性ですね。これは厚生労働省に限らないで、全部合わせた数字なんですが、人事院がこういう数字を把握できるということは、厚生労働省の方からも男女別で数が上がっているということは間違いありません。それを国会でお伺いすると、男女別はつかんでいないとおっしゃるのは、私はおかしいと思うんです。
　しかし、同時に、最初に答弁いただきましたように、不安定雇用、日々雇用の男女比は全くつかんでおりません。今後、独法化されるわけですけれども、パート職員、パート職員の男女比の統計を取るように是非厚生労働省においても努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（竹本直一君）　御指摘の点につきましては、先ほど官房長官の方からお話しありましたように、統計情報の収集整備に当たっては可能な限り性別を把握することが重要であるという男女共同参画会議から各省庁に対して出されました意見がございます。我々としてはそれを踏まえて適切に対処してまいりたい、そのように思っております。
○吉川春子君　この問題についてもう一度官房長官にお伺いしますが、さっきおっしゃったような方向で、まだ男女別統計が行われていない政府各省におきましても取れますように、そういう指導を是非内閣官房として徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。官房長官にお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど私から申し上げました意見がございますので、これを、意見を尊重していかなければいけない。また、その目的というのは、やはり女性の立場とか、ここに何と書いてありますか、女性が、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活が営むことができるようにするという、こういうような基本的な理念、そういうものを大事にしていかなきゃいけない。そのために必要な資料というものは用意しなければいけないと思っております。
○吉川春子君　厚生労働省にまた伺いますけれども、今回の国立病院の独法化に当たりまして、今まで賃金職員であった看護師を常勤化するという措置を取りました。これは評価できます。しかし、その際に、病棟勤務や手術室勤務ができるかどうかで分けまして、つまり夜勤のできない人はパートに回るという、こういう線引きをしたわけです。
　現に、ある看護師は、妊娠しているけれども、夜勤免除を申し出ないようにと。それは正規の職員として採用する道を閉ざさないようにという善意の言葉とは思われますが、しかし、流産の危険を冒して無理しても夜勤しないとパートにさせられてしまうという、こういう追い込まれた状況にあるということは大変許し難いと思います。
　今朝の読売新聞の報道によりますと、厚生労働省の調査の結果が出ていますけれども、仕事を持つ女性の六割が第一子の出産を機に離職し、その後も無職になると、こういうふうに報道されておりますが、そういうことを指導すべき厚生労働省が夜勤できるかどうかということで線引きをして、一方はパート、一方は正規、こういうことは到底許されないのではないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（竹本直一君）　先生御指摘のとおり、この十六年四月一日をもって独立行政法人国立病院機構が発足いたします。
　この発足におきましては、効率的な経営を図る観点から、看護に関しましては、まず交替制勤務によって運営する病棟につきましては常勤職員を配置いたします。それから、外来等につきましては、一定の常勤職員を置きますけれども、主として短時間非常勤職員を配置するわけであります。これは先生おっしゃるとおりであります。
　そこで、現在雇用されている賃金看護師につきましては、平成十五年度末をもって雇用関係がいったん終了いたします。そこで、看護体制を継続して維持しなければならないという立場がございますので、こういった職員の配置体制に関しましては、本人が希望する場合には病棟勤務の常勤職員又は外来勤務の短時間非常勤職員として全員採用いたします。
　つまり、新たに発足するこの機構におきまして新たに看護師を採用するに当たりまして、その雇用条件として病棟勤務の常勤職員又は外来勤務の短時間非常勤職員としての採用を提示しているものでございまして、これを国立病院機構への採用を希望される方が御自身の意思によって選択されるものでございます。
　したがいまして、先生お話しありましたような、そういう具体的なケースについては必ずしも私は詳細に知っているわけではございませんけれども、御本人の意思により選択していただくというスタンスでこの雇用関係の継続、又はそこで辞められる方もおられると思いますけれども、あくまでも本人の意思を尊重して対応いたしたいと、そのように思っております。
○吉川春子君　これは本人の意思でというか、その本人が抱えている家族的責任を負っている立場ということでもって夜勤ができないわけでございまして、そういうところで線引きをするということは到底許されないわけです。安心して妊娠、出産ができないようでは、仕事のために結婚や出産をしないという女性が今後とも増えるのではないでしょうか。これは政府の少子化対策というふうに言っていることとも矛盾すると思います。
　そこで官房長官、官房長官、お伺いいたしますけれども、夜勤ができるかどうかで、今お話があったような定員かパートかで線を引くというのは、これは大変、日本が批准しております百五十六号条約、家族的責任を負う男女労働者を差別してはならないというこの条約にも抵触するわけです。しかも、パートになりますと、この独法化の就業規則によりましても、産前産後の休暇も授乳時間も無給、育児休業なしと、こういう立場になるわけでございまして、これは官房長官にお伺いしたいんですけれども、是非、やっぱり女性が結婚して子供を産んでも働き続けられるためにも、厳密にＩＬＯ百五十六号条約の線に沿って、そういう立場で内閣府としても今後対応していただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。──官房長官に聞いています。その後、国立病院に聞きますので。どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　個別の具体的なことについては担当の役所から答弁いたしますけれども、要するに基本計画、男女共同参画の基本計画、これにのっとって、その趣旨にのっとって行政が進められることを期待いたしております。
○委員長（簗瀬進君）　竹本政務官。
○吉川春子君　短くお願いします。また聞きますので。
○大臣政務官（竹本直一君）　この機構の採用に当たりましては役所の方で指示を出しておりまして、出産等の個別の事情を考慮し、当面、夜勤ができなくても病棟勤務に意欲と能力があって、遠くない将来において病棟勤務を行うことができる者については病棟勤務者として採用するという、そういう指示を役所から出しておりまして、柔軟に対応いたしております。
　したがいまして、先ほど例として挙げられたようなケースにおいても十分こういう長期的視点に立って、将来勤めることが可能であればそのような対応をするということでございます。
○吉川春子君　基本的なスタンスについては官房長官からお話がありました。そして、厚生労働省の方でも、こういうことはいいことではありませんので、是非全員が定員化できますように、方針を出したけれども柔軟に対応するということですので、そこは強く要望をしておきます。
　続きまして、独立行政法人の就業規則案を見ますと、看護師の給与を一方的に引き下げてまいりました。年齢が高くなるにつれて月四万一千二百円もダウンする例も出ております。同一業務を行うわけで、独法化になっても給与水準も差が生じちゃ本当はいけないわけですね。給与水準に差が生じた場合は合理的な理由が必要だと、これは厚生労働省も平成二年の十一月二十二日、衆議院の委員会で答弁されております。
　なぜこんなにだんと賃金を引き下げるのか、まずその根拠についてお伺いします。局長、部長にお願いします。