Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田委員　民主党の池田元久でございます。
　きょうは、三十分という時間を与えられました。北方領土問題、領土の問題等を中心にお尋ねをしたいと思います。
　私は、二月の日ロ首脳会談の報道に接して、非常に危惧を感じました。日本の外交の最終責任者である総理が、かつて日本の領土であったサハリンに赴いて、ロシア側と話をした。まだ出入国カード問題も決着がついていない。しかも、その後、北方四島については、四島の話は向こうが二、こっちが四では全く進展しない、こういうことをおっしゃったということを聞いて、大変驚きました。しかも、解散の前で、総理大臣の統治能力といいますか、そういう問題が盛んに言われているときに、戦後ずっと積み上げてきた外交交渉についてそのような発言をした、そのような行動に出たことについて、国益を大事にする立場は当然でございますが、同時に、一政権の実績づくりといいますか功名心で外交はやってはならない、そういう感じを受けまして、きょう、ちょっと質問をしたいということでございます。
　さて、歴史的な経過からいいまして、北方領土問題をどう見るか。ずっと北方四島の返還ということを言われておりますが、私はやはり、戦争によって得た領土、つまり、戦争によって領土は拡張しない、そういう原則をこれからも当然のことながら貫いていきたい。一九四一年の大西洋憲章でも、アメリカ、イギリスはそのようなことを宣言でうたっております。カイロ宣言でも同様でございます。
　私は、そういった観点からすると、やはり日露戦争以前に戻すのが一番正しい考え方ではないか、このように従来から思っておりました。私も、かつて北海道庁を担当して、この北方領土の運動についても接しておりましたが、何か違和感がある、日本の国民としては。決してこれはライトウイングとかそういうことで言っているわけではありません。やはり、あるべき世界の秩序からいって、戦争によって領土を拡張しない、そういう観点が大変大事である。
　そういった意味からいえば、千島列島というのは、戦争によって得たものではない。カイロ宣言で言う暴力及び貪欲により日本国が略取した、そういう地域ではありませんので、私は、本来であれば、千島も当然日本の領域になると考えております。残念ながら、吉田政権、麻生さんのおじいさんですが、対日講和条約で千島及び南樺太を放棄いたしました。当時の終戦の条件、ソ連参戦等があったと言われておりますが、本来の国際社会のあり方からいって、千島は放棄してはならなかったと私は考えております。
　そこで、交渉するに当たって、これはもう放棄してしまったんだから、交渉の場ではなかなか言えないということはわかります。しかし、日本全体として、このような正しい観点に立って主張をしていくべきだというのが私の基本的な見解でございます。この点について、中曽根外務大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　領土の問題というのは、国家主権、また国益の大変重要な問題でございます。
　今委員がサンフランシスコ平和条約についてお述べになりましたけれども、これはもう委員が十分に御承知のとおり、日本は南樺太及び千島列島に対するすべての権利、権原、それから請求権を放棄したということになっておるわけでございまして、我が国といたしましては、現在、そういうところから、この帰属については意見を述べる立場にないわけでありますけれども、しかし、歴史的ないろいろな経緯、今委員がお話しされたようなこともございます。
　今後は、北方四島の一日も早い解決に向けて政府としては取り組んでいきたい、今そういう立場でございます。
○池田委員　私は、先ほど申し上げた点からいって、総理がサハリンで、四島にこだわらない、そしてまた、あろうことか外務次官をやった谷内さんが、三・五島でもいいんじゃないか、後で否定されておりますが、誤解を生む表現だというようなことでそう言っておりますが、私は、もってのほかだと思います。要するに、国際社会の基本的なあり方、我が国の国益からいって、四島にこだわらないとか、ましてや三・五島、これはどういうことなのか、自公政権は何をしているんだと外務大臣に続いてお尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　これは再三申し上げておりますけれども、北方領土問題に関する我が国の基本的な立場は、これはもう麻生総理も私にも違いはございません。すなわち、四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結するというものでございます。
　いろいろ今委員が御発言等を挙げられましたけれども、こういうものにつきましても、否定しているものもございますし、また、外交交渉の中で、これが外に、新聞等に出た場合も、これが適切なものであるか、真実のものでないものもあるわけでございまして、私たちは、いずれにいたしましても、この政府の基本的立場というものをしっかりと守っていく、これに基づいて交渉していくということに変わりはないところでございます。
○池田委員　今交渉をやっていて、そして、メドベージェフ大統領が、我々の世代で解決するとか、新しい創造的アプローチと向こうは言っているわけですね。大きく長いレンジですが、急ぐ、我々の世代で解決すると向こうが言っているわけですから、交渉のあるべき姿からいって、こちらからあれこれ言うタイミングじゃありませんね。いろいろな交渉でもそうでしょう。そこで、いろいろ、四島にこだわらないとか三・五島だというのは極めて不見識、交渉のやり方とは全く違う。何でこうなっているのか。何か功名心があるのか。実績づくりがあるのか。外交をその犠牲にしてはならないと思います。
　一言、外務大臣のコメントをいただきます。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、四島にこだわらないとか三・五島だとか、こういうものは政府の見解ではございません。また、これも報道によるものもあろうかと思います。
　政府の考えは一貫したものでございますし、その点については、ロシア側にも再三、日本側からこれを申し上げ、日本側の立場は説明をしており、先方もそれを理解しているもの、私はそういうふうに思っております。
○池田委員　北方領土について各国がどう見ているか、ちょっと取り上げてみたいと思います。
　四島が我が国の固有の領土であるという我が国の主張について、諸外国がどのような立場をとっているか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　諸外国がどういう立場をとっているかというお尋ねでございますけれども、日ロの二国間では、ソ連の末期以降、ロシア側が領土問題の存在を認めるようになりまして、これはもう委員は経緯は御承知のことと思います、領土交渉が本格的に行われてきているところでございます。
　この二国間で交渉が行われている領土問題につきまして、これは一般的に、第三国がその立場について表明するということは必ずしも一般的でないわけでありますが、他方、この北方領土問題につきましては、例えばこれまでに米国それから英国及び中国が、我が国の立場に対する支持を明示的に表明しているところでございます。
○池田委員　国務省のウエブサイトなどにもそう出ておりますし、中国はソビエトとのいろいろな関係があったときでございますが、支持を表明しております。しかし、欧州議会は、二国間の問題だという立場をとっております。まだまだ世界各国のこの問題に対する関心と日本の主張に対する理解は不十分だと思います。
　しからば、各国において発行されている地図、すべての国の地図を網羅的に把握することは困難ですが、これは事前に通告してありますので、どのようになっているでしょうか。
○中曽根国務大臣　この北方領土問題につきましては、これはもう再三申し上げておりますように、基本的には日ロの二国間で解決すべき問題でございますが、第三国における北方領土問題の取り扱いにつきましても、政府としては、かねてから注意深くフォローをしているところでございます。
　すべての国のすべての地図について網羅的に把握するということは困難でありますけれども、例えば、中国政府関係部局直属の出版社が発行いたしました地図におきましては、北方四島は我が国の領土として扱われている、そういうふうに承知をいたしております。
　この北方領土問題に関する我が国の立場につきましては、これまでも第三国に対しまして、我が国から機会をとらえて働きかけをしてきておりますが、今後も適切な形で働きかけをやっていきたい、そういうふうに思っております。
○池田委員　アメリカ、中国はそうなんですが、韓国は、残念ながら、ロシア領として記述されているものもあれば、北海道本島と北方領土の間、あるいは択捉島と得撫島の間に、両方に線が引かれているものもあるわけです。それから、フランスでは、係争地であるというような地図もありますし、ロシア領というふうに書かれているものもあります。これは最近いろいろ話題を呼んでいるミシュランの地図ですね。
　世界各国の地図がどうなっているかというのを前にある雑誌が調べたんですが、国後、択捉、歯舞、色丹がすべて日本領というのはない。国後、択捉が日本領というのもわずか二つしかない。わずか二つしかございません。
　つまり、今政府は努力をしているというふうなことをおっしゃいましたけれども、これに対する真剣な努力というのはやっているんですか。
○中曽根国務大臣　これまでの日ロ間の交渉の経緯とか、あるいはこの北方領土問題に対する我が国の立場、こういうものは対外的にも広く広報活動を行って諸外国の理解を促してまいりましたし、これは大変重要なことだと考えております。
　今、世界地図のお話がありました。こういうものにつきましては、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、適切な形で働きかけをやっていくということが大事だと思いますが、基本的には、これは今行っております日ロ二国間で解決すべき問題でありまして、先ほどからのプーチン首相と総理との会談や、今後のメドベージェフ大統領との会談等々があるわけでございますが、この二国間で解決していく問題でありますので、我々としては、こういう形でしっかりと対応していきたいと思っています。
　もちろん、繰り返しになりますが、地図等につきましても、私どもは、十分な配慮といいますか、適切な働きかけが必要だとは思っておりまして、そういう形の努力はやっていきたいと思っております。
○池田委員　本交渉の話をしているのではなくて、外交交渉を進める上で、やはり、国際世論といいますか、各国の支持取りつけ、了解工作、いろいろな点があったとしても、その辺はもっともっと努力すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。やっているんですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、例えば地図でいえば、世界に幾つあるかわかりませんし、いろいろな出版物もあろうかと思います。そういうものが見つかった際には、我々としては、適切な対応といいますか働きかけをやらねばなりませんし、今までも働きかけをやってきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、今後そういう点もしっかりと対応していきたいと思っております。
○池田委員　お配りしたこの地図にもあるとおり、北海道と国後の間に線が引かれているわけですから、しかも、これはオックスフォード大学出版の地図ですよ。ですから、もっともっと努力をしなければならない、外務省は頑張らなきゃいけない、このように申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　北方四島や竹島に関して日米安保条約は適用されないというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　これは施政下の領域ということになりませんので、これは今適用されないということでございます。
○池田委員　日米安保条約五条に言う「日本国の施政の下にある領域」と日本の領土はどう違うのか、お答えをいただきたい。
○中曽根国務大臣　一般に、領土とは、国家が領有する陸地をいうわけでございまして、国家はその領土に対して主権を有しているということでございます。
　また、先ほど申し上げましたけれども、施政下の領域、日米安保条約の第五条に言う「日本国の施政の下にある領域」というものは、これは、我が国の領域、すなわち領土、領海、領空から、条約その他の国際約束によりまして我が国が施政権を有しない状態にある、そういう領域、それから現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域の二つに該当する領域を除いた領域をいうということでございます。
○池田委員　アメリカですが、アメリカは尖閣諸島が日本の領土と公式に認めているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　尖閣諸島に関する我が国の立場はもう一貫しているわけでございますけれども、これまでのやりとりを通じまして米国も我が国の立場というものは十分承知をしているもの、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐりまして、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが我が国の立場でありますし、このことは他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではございません。こういう我が国の立場を正しく理解されますように、引き続いて適切に取り組んでいきたいと思っております。
○池田委員　尖閣をアメリカが領土として認めないんですか。日本の領土と認めていないんですね。あるいは、認めていないとすれば、それに対して働きかけをすべきですね。どうですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、米国はこの我が国の立場は十分承知しているもの、そういうふうに考えております。
○池田委員　いや、こういう外務委員会というようなところではそういう抽象的な答えは要らないんですよ。そういう核心部分について明確に答えてください。
○中曽根国務大臣　これも先ほど申し上げましたけれども、そもそも、尖閣諸島についてですけれども、解決すべき領有権の問題は存在していない、私たちはそういう考えでありますし、また、これは我が国の立場が一貫しておりますし、米国も今までのやりとりを通じて十分承知しているものと考えているところでございます。
○池田委員　領有権の問題が存在していないなら、領土ですね。アメリカは領土として認めているんですか。
○中曽根国務大臣　これも繰り返しになりますので大変恐縮でございますが、領有権の問題はそもそも存在していないということでございます。そして、アメリカも、そういうものも踏まえた上で我が国の今までの主張というものは承知をしているもの、そういうふうに思っております。
○池田委員　私の質問に全く答えていないので、答えをいただけるようにしてください。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　池田元久君、もう一度質問をお願いします。
○池田委員　では、もう一度聞きますけれども、アメリカは尖閣諸島について日本の領土として認めているかどうか、その点だけです、お尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐりまして、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない、そういう立場でございます。
　また、これは二国間の問題でもあるわけでございますし、この我が国の立場は、中国とのやりとり等を通じて米国も十分に承知をしているもの、繰り返しになりますが、そういうふうに私どもは考えております。
○池田委員　直接答えていないですよね、今皆さんお聞きになったとおり。アメリカが認めているかどうかということを聞いているわけですから。易しい問題ですから、ぜひお答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　恐縮ですが、これは再三申し上げておりますように、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しておりまして、そして、これまでのやりとりを通じまして米国もこういう点につきましては十分承知をしているもの、そういうふうに考えております。
○池田委員　非常に抽象的な議論をするためにこの場で議論があるわけじゃないですよ。これは外交ですからね、やはりわかりやすさも必要なんですよ。アメリカは尖閣諸島を日本の領土として認めているかどうか今聞いているわけですから。
○中曽根国務大臣　先ほどからの繰り返しになりますが、我が国固有の領土である尖閣諸島、これをめぐりましては、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない、そういう考えでございます。
○池田委員　本当は答弁をいただくまで質問を続行できないんですが、この際、委員長にお願いをして、後刻理事会に答弁を報告していただけるようにしていただきたいと思います。
○河野委員長　理事会で協議いたします。
○池田委員　ここで何かとまりそうになるとは思わなかったんですけれども。
　いずれにしても、今はまだ、アメリカの対応がどうかという質問が出るくらいですから、やはり国際的な世論を、尖閣についても喚起する必要がある。それがまだ不十分じゃないか。同盟国中の同盟国といいますか、まさに日米同盟の相手国であるアメリカの対応がどうかと言って、外務大臣が答えられないような、そういう状況は大変困るのではないか、このように申し上げておきます。
　さて、現実に起こった問題についてお尋ねしますが、昨年十二月八日に中国の調査船二隻が尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯したというケースがございました。これについて、簡単な事実経過とどのように対処したか、答弁いただきたい。海上保安庁。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年の十二月八日の朝、午前八時十分でございますけれども、私どもの巡視船が、中国の海洋調査船二隻でございますけれども、尖閣周辺の領海に航行しているのを確認いたしました。
　私どもの方で、これに対して即時退去を申し入れるというのを繰り返しやっておりました。（池田委員「何ですか」と呼ぶ）即時退去をするよう繰り返し警告を実施いたしました。
　結果的に、この二隻でございますけれども、同日の夕刻、領海を出域いたしました。
○池田委員　こういうケースの場合、領海外へ退去するよう警告するというのは当然ですけれども、それしかできないんですか。ずっと領海内にとどまった場合、ただ警告を繰り返すだけなんですか。そういう場合はどういうふうに対応するんですか。これは政府。
○浅野内閣官房副長官　池田委員御指摘のような、国際法に違反して尖閣諸島の領海に侵入し、警告にもかかわらず退去しない、そういう海洋調査船に対しては、巡視船艇による進路規制などをしております。
　それだけではなくて、やはり、外交ルートを通じて、即刻退去するように退去要請も同時にしていく。各省庁連携のもとに、速やかに領海から退去させるための措置を繰り返す。これを毎回繰り返すということにしております。
○池田委員　浅野さんと私がこの場で問答をするとは思いもしなかったんです。外務省を大変長く担当されて、私が官邸にいたとき外務省で、優秀な三年先輩でございますので、余り厳しい質問はできるかどうかわかりませんが、そういう方でありますので、大いに官房副長官として頑張っていただきたいと思います。
　それで、そういう、現場での警告の繰り返しと外交交渉というだけで済まないケースもあるんじゃないですか。海上警備行動とかそういうものに移行する、どのように移行するのか、その点をお尋ねしたい。
○浅野内閣官房副長官　海上警備行動につきましては、海上保安庁による対処が不可能または著しく困難な場合において自衛隊法八十二条に基づいて発令されるものであります。ただ、これを発令するには、具体的状況を勘案しながら慎重に判断すべきことが基本だと思っています。
　なぜそういう答弁を委員に申し上げるかと申しますと、仮に海上警備行動を発令しても、国際法上、公船、公の船に対する立入検査とか船舶の拿捕という強制措置をとることはできませんので、海上保安庁の停船と海上自衛隊の艦船との対応が基本的に変わらないという点も十分考慮しながら事態に対応していくという冷静さも必要と存じております。
○池田委員　しかし、何度も執拗に領海侵犯をしたり、この海域はいろいろな資源の問題もあるし、ただ警告だけで見過ごしている、外に出ていってくださいというわけにはいかないときもあると思うんですよ。そういうときに、ただ公船だからそうなんだというだけで済まされるんですか。
○浅野内閣官房副長官　基本的には、海上保安庁の船と海上警備行動を発令したことによって現場に向かう海上自衛隊の艦船との公船への対応ということは、国際法上、強制措置ができないという点では、効果ということを考えると、よく考えて、冷静に判断をすべきことだと考えます。
　今回のアデン湾・ソマリアの海賊の取り締まりとは、根本的にその点、地域その他で違うわけですけれども、今、池田委員の指摘については、目に余る、看過できない、そういう状況を想定して御指摘だとしたら、それはその状況に応じて新たな判断が求められる点ではあろうかと存じます。
○池田委員　公船だからもうしようがないんだ、それはルールとして、国際海洋法の原則はそうかもしれませんが、しかし、公船だから領海侵犯するというのは問題なんですよ。そういう認識をはっきり持っていただきたい。
　最後の答弁で私はきょうはとりあえず了としますけれども、この段階ではそういう答えだなと思いますが、やはり緊張感を持ってやらないといけないと思うんですね。公船であるから、ルールがあるからこうなんだというよりも、やはり、日本の国という、もちろん国内のさまざまなシステムはありますが、その基盤の領土といいますか、領域というものを大事にしていくということが必要だということをきょう最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは北方四島の質問をするわけでありますが、参議院の予算委員会で谷内さんが、三・五島発言はない、こういう話をおっしゃいました。それがきょうの新聞のニュースにも出ておりましたので、改めて大臣に御所見をお伺いいたします。この間質問した内容でありますからきょうの通告には入っておりませんが、きちっと御答弁いただきたいと思います。
　谷内さんの発言を報道したマスメディアが当然あるわけですね。谷内さんは、三・五島は言っていないと。しかし、マスメディアはそれを報道しているということは、もし本気でそれを否定するならば、その報道をしたマスメディアに対して、新聞社ですか、これは虚偽の報道をしたということでそのマスメディアを訴えるということが必要だろうと前回質問しました。もしそれをしないならば、現実にはそれを言ったということを否定したことにならないから、彼のポジションを大臣が泣いて馬謖を切らなければいけませんということは前回質問したわけでありますが、参議院の予算委員会で、それは言っていない、こういうことであります。
　そうすると、やはりこういうものは特に、既にプーチンさんが来てしまったわけであって、成果がなかった理由の一つにこれはあると私は思うんですよ。成果があったと外務省は言うかもしれないけれども、領土問題に関しては確たる前進がなかったわけであって、私は、この三・五島論というのがロシアのマスメディアでも随分取り上げられたということもあろうし、今回の予算委員会でああいう発言をしたけれども、中曽根外務大臣は御本人じゃないからなかなか答弁しづらいのかもしれぬけれども、やはり彼はそのマスメディアを告発するべきだと思うんだよね。間違った誤報を流し、日本の国益を甚だ損なった。この部分に関して大臣はどういうお考えかをお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　最初に委員が、谷内発言そのものについての御質問がありましたけれども、これは、昨日の参議院の予算委員会で谷内政府代表本人が述べておりますとおり、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えましたけれども、個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言は行っていない旨の説明がありまして、はっきりと御本人が否定をしているところでございます。
　委員は、新聞社の報道が間違っているのならば新聞社に対して抗議をすべきではないか、そういうお話もありましたけれども、当の毎日新聞社に対しましては、これは既に今回の谷内氏のインタビューに関する谷内代表の説明ぶりとともに政府の立場も伝えておりまして、これ以上新聞社に対して申し入れを行うことは私どもは考えていないところでございます。
　さらに、政府代表を罷免すべきではないかというような御質問がございましたか、今。そこまでは……（松原委員「ちょっと趣旨が違います。ちょっといいですか」と呼ぶ）はい。
○松原委員　聞いていることに答えてください。
　罷免をしろというのは、谷内さんが否定するならば別にそんな必要はないんですよ。予算委員会で否定をしたというのは聞いておりますが、やはり法的にマスメディアに対して、僕は毎日の関係者が生録のテープを持っているという話を内々していたかのような話を間接的に聞いております。余り直接的に言わないけれども。
　だから、はっきり、否定するなら否定すればいいんですよ。否定して毎日新聞を告発するということをすればそれは否定したことになるけれども、告発はしないわ、予算委員会では言っていませんと言うわ、こんな玉虫色の決着は外交交渉ではないですよということを言っている。毎日が間違ったことを記載したならば、きちっと谷内さんは抗議をする、させる。それは日本の国益に関してのことだから、やらなきゃしゃあないでしょう。それに関して、毎日を告発していると私はまだ聞いていませんから、どういう所見を持っておりますかと聞いたんですよ。
　私は、はっきり言って、それは予算委員会では言っていませんと。しかし、毎日に対しては告発もしないと。毎日が谷内発言の報道は間違いでしたという謝罪記事も載っけていない。何だか全然わからないですよ。お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　谷内氏は、さっき申し上げましたように、そういう発言を行っていないということをはっきりと委員会で述べたわけでありますが、同時に、全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしれない、それで結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であると。関係者というのは新聞社も入る、私はそういうふうに思います。そういうことから、新聞社に対しましては、既にこのインタビューに関する谷内代表の説明ぶりとそれから政府の立場、これを伝えておるわけでありまして、これ以上毎日新聞社に対しまして訴えを起こしたり、あるいは申し入れをするということは、政府としては考えていないところです。
○松原委員　毎日新聞社は謝罪記事は出すんですか、出さないんですか。出さないでしょう。出す予定もないでしょう。出したのを見ましたか。毎日新聞は報道機関として間違いないことを報道した、こう思って言っているわけですよ。わかりますか。谷内さんが言っていないなら、おれはそんなことを言っていないと言って毎日新聞を告発するのが、もうこれは前回やった質問だけれども、改めて、きょうの新聞に載っているから、これはきちっと大臣はわかっているんだろうなと思って、確認なんですよ。こっちの質問に入れないじゃないですか。いいですか。
　谷内さんが予算委員会で否定したのは見た。しかし、毎日新聞を同時に告発はしていない。毎日は報道機関として真実しか報道していない。これはどうなってしまうんですか。少なくとも、これに関して、谷内さんが毎日新聞におれはそんなこと言っていないと言うのは最低限、いわゆるこういった交渉をやる現状において言わなかったら、そんな生ぬるい交渉をしていたら、北方四島なんて戻ってこないですよ。お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　まず、ロシアに対しましては、これは政府の方針というのはきちっと再三伝えております。
　それから、今新聞社との関係のお話がありましたけれども、先ほどこれもお話しいたしましたように、全体の発言の中で誤解を与えてしまったところがあるかもしれないと。新聞社としてはインタビュー記事を全文一言一句載せているわけじゃなくて、それを新聞社としてまとめて、私の想像するには記事にしたんだと思います。したがいまして、谷内さんの発言というものを新聞社がどう受けとめたか、その中にいろいろあると思います。そういう形で新聞社が載せたもの。そして、谷内さんとしては、自分のいろいろな発言の中で誤解を与えてしまったかもしれないということで、そういうところから本人も訴えるということはしない、また、私どもとしても、新聞社に対しては政府の立場をしっかりと伝え、谷内代表の説明ぶりも伝えているということでございます。
○松原委員　これはもう一回やりますよ。今度は資料をこっちも用意して。
　僕は、関係者から聞く限りでは、そのテープはあるという話ですよ。そんなものはなかなか、それは守秘義務があるから出さないだろうけれども、あるからこそ謝罪広告も出さないんですよ。それは、言っているんですよ。まあ、言っていないと言うし、いろいろと抗弁なさるけれども、はっきり言って、大臣、これは苦しいですね。（中曽根国務大臣「苦しくないですよ」と呼ぶ）いや、苦しいでしょう。本当に言っていないなら、それは少なくとも記事自体が大きな誤解を生んだことに対して一言言わせなければだめですよ。私は、非常にこういうことは外交的によろしくないと思いますよ。
　それでは、北方四島の問題で、プーチンさんが来日をしました。これで日ロが戦略的パートナーシップであるということでありまして、双方のそれぞれの思惑といいますか、それぞれの主張点があって、日本側は領土問題、そしてロシア側は東シベリアにおける経済の協力、これは外務省のペーパーで、我々がレクを受けているときのペーパーにそう書いてある。これは概要ですね。ロシア課が出していますよ。これはいいんですよ。
　今ロシアというのは、御案内のように、大変に原油の価格が下落をしたものですから、極めて厳しい。だから、我々が聞いている限りは、北方四島も従来はファーイーストで、辺境の地であって、なかなかウラル山脈から西側のロシアから援助が来ない、インフラ整備のお金が来ないとか、島民の不満があって、そういう不満があって、逆にむしろ近い日本というものに組み込まれた方がいいんじゃないかというふうな思いを持つ人が、少なくとも私が十年ぐらい前に、もっと前か、ビザなしで行ったときにも、そういうニュアンスはありました。はっきり言って、ありました。
　ただ、一時、石油の高騰でどんどんと開発が進んでロシアでもいいかとなったが、ここに来てやはり一番最初に、ファーイーストは本国のモスクワからは遠くだということになってしまうな、インフラの整備もちょっとまたおくれるかもしれないな、こういうことになって、それは逆に言えば、ロシアとしては東シベリアの開発は日本の経済力がどうしても必要だ、こういう関係にある。彼らは日本の経済的な資金と技術というものは、これはもうのどから手が出るぐらい欲しいわけであります。それに対して、日本は四島返還という領土問題が長年の懸案である。
　私は、外交は、そんなにきれいな理想論でいくとは思っていないので、やはりギブ・アンド・テークというのは必要だろう。我々はロシアに対してギブをする、それがこの東シベリアの例えばさまざまな経済的な協力であります。それに対して、テークというのは、この四島に関しての我々のきちっとした領有権を認める具体的なアクションプログラムが動き始めるようなことをしなければいけない。
　ところが、今回の、プーチンさんが来たところで、プーチンさんの言い方としては、私はメドベージェフ大統領ではありません、外交は大統領の専権事項ですと。だったら、それは初めから大統領が来ればいいんですよ。本当にそれは使い分けをされて、日本が経済支援だけをうまいぐあいにするので、これはどうしようもないと思っているわけですが、この経済支援が、私は、かなり彼らの、ロシアの期待のとおり進んだのではないか。満額回答かどうかわからないけれども、ロシア側から見たら、プーチンさんが来て、九十点ぐらいとったのかもしれない。日本側の領土問題に関しては、残念ながら、点数でこれをあらわすこともできない数字だろうと私は思っているんです。前から同じことを言っていることの継続でしかない。七月に今度メドベージェフが来るから、そこで楽しみにして、さまざまなオプションがありますよ、こう言っている。何か、向こうは言葉を言うだけで、日本は現実的な約束をしていく、こういうふうな感じに見られる。
　この段階で、先にちょっとお伺いしますが、メドベージェフが来て、七月にどんなオプションがあるということを外務省は想定できるんですか。これは文書の中に入っているから、外務省、お答えください。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　メドベージェフ大統領と麻生総理の会談でございますけれども、これは七月のＧ８、イタリアでのサミットのときに行おうということで合意しております。今回もプーチン首相との間でその話が出まして、メドベージェフ大統領の方と総理でこの七月に行おうということで、改めて確認しております。
　ここでのポイントでございますけれども、これは、私どもの考え方は、二月でございますけれども、麻生総理がサハリンに行かれたときに、領土問題に関する日本の立場を、相当突っ込んで、時間をかけて説明しました。それに対して、ロシア側の方のとりあえずの反応はございましたけれども、大きな反応というのは、このメドベージェフ大統領との会談、すなわち七月にロシア側の方からあるというふうに思っております。そこで、我々としては、領土問題に関するロシア側の基本的な考え方、どう解決しようかということを見定めようというふうに考えておるところでございます。
○松原委員　期待はさせるがどうなるかわからないというのがこの部分ですよ。率直に言って、とるものをとったら、この日本側から今回経済協力をとった中身の実行の状況でまたどういう話をするかというのを考えるんでしょう。私は、今回のこの北方四島問題で、プーチン来日の成果というのは、先延ばししかない。メドベージェフが来て、先延ばしをしますということしかなかったと思っております。
　そうした中で、日本側は随分と応援をするわけでありますが、一つは、ＪＯＧＭＥＣというんですか、独立行政法人、これが四九％出資して、地底、地質調査、探査をする、こういう話になっておりますが、この団体は独立行政法人だと思っておりますが、どういう団体ですか。簡単に教えていただきたい。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣ、これは石油天然ガス資源、金属鉱物資源の開発を促進する事業、あるいはこういったものの備蓄、それから金属鉱業により発生する鉱害を防止する事業、こういったものを行う政府出資の独立行政法人でございます。
○松原委員　その予算というのは、国からの交付金というのはどれぐらい出ているんですか。全体の予算額のどれぐらいなんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣの事業予算、一兆九千億程度でございますけれども、このうち、石油備蓄に関する借り入れが大宗を占めてございます。国の財政支出といたしましては千二百九十億円ということになってございます。
○松原委員　国の財政支援というのは約二千億ぐらいということですが、では、ほかのお金は、国以外の出資者というのはどんなところがあるんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、国以外に出資者はございません。先ほど申し上げたのは、事業予算としての財政支出の規模でございます。
○松原委員　つまり、国なんですよ。国で約二千億の、もともとは基金というか、それでやっていると。
　このＪＯＧＭＥＣが、独立行政法人ですが、国ですね。このＪＯＧＭＥＣは、今回はどれぐらいの費用が、二カ所ですか、探査するのは。二カ所、六カ所というのは、二つのエリアで六つの、二ブロック六カ所というのかな、これはどれぐらい予算がかかるんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、ＪＯＧＭＥＣと地場のイルクーツク石油、これが約五年かけて共同探鉱しようということになってございます。
　その質問でございますけれども、この場合のＪＯＧＭＥＣの負担分、二つの鉱区を合計いたしまして百五十億円程度と見込んでございます。
○松原委員　ここの資源が探査されて、出てきた場合は、これは出資比率四九パーだから、そのガス全体の大ざっぱに言えば約半分は日本が買い取る権利がある、こういう理解ですよね。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の買い取りの割合というのはこれからの議論でございますけれども、東シベリアという位置から考えまして、その後、パイプラインの仕上がりを予想しますと、かなりの分が日本に来るものと予想してございます。
○松原委員　私は、ここでサハリン２のことを考えなきゃいけないと思うんですよ。サハリン２に関しては、これはアメリカのシェルと三井と三菱、この辺が出資したんですが、この割合はどうでしたか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン２でございますけれども、これは当初はシェル、三井物産、三菱商事でやってございましたけれども、その後、ガスプロムが五〇％プラス一株、シェルが二七・五％マイナス一株、三井物産一二・五％、三菱商事一〇％という構成になってございます。
○松原委員　これは、最初はシェルが五五パー、三井物産が二五パー、三菱商事二〇パー、これが全部半分に減らされて、五〇％ちょい過ぎたのがガスプロムになったと。
　トンビに油揚げかどうか、これはいろいろな議論があって、いや、そうじゃないとかおっしゃる人もいるけれども、マスコミ的に言うと、何か、途中で恐らくロシア政府の力を背景にして、だって当初はガスプロムはゼロなんだから。これが五〇％を超えて決定権を持った。これは何か、カントリーリスクという話ともつながるような気がするんだけれども、この間は、最後は合意したというけれども、三井が二五パーが半分、三菱が半分という、この経緯に関しては、日本政府は、相談をされたり、何らかの行動をしたりはしているんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　このプロセスにおきましては、基本的に三井、三菱という民間企業ということでございますので、相談は受けてございますけれども、特に交渉するということはございません。
○松原委員　シェルも横並びだったからいいだろうというふうにお思いなのかもしれないけれども、ガスプロムが最初ゼロだったんですよ、最後に五〇％超。シェル、三井、三菱が全部で一〇〇パー持っていたのが半分以下になって、どう考えたって、これはロシア政府の強い意向がなければこういう議論にはならないと思いますが、大臣どう思いますか。
○谷崎政府参考人　今、この問題につきましては、経産省の方から御答弁があったとおりでございますが、結果として、これは日本の企業も含めて納得いく形で合意しているという点があります。
　その間の政府の対応でございますけれども、これにつきましては、この問題が起きたのは平成十八年の秋でございます。その後、中身ということではなくて、透明性を確保してほしいということにつきましては、例えば齋藤ロシア大使が向こうの天然資源大臣と会談を行い申し入れる、さらには、遠山政務官の方から向こうの経済発展省の次官との会談でも言う、さらには、十月に入りまして、麻生外務大臣からラブロフ外務大臣との間の電話会談で透明性の確保ということについて申し入れ等を行っている、こういう経緯がございます。
○松原委員　一応若干は応援したということだろうけれども、私が言いたいのは、契約が、政府が出てきて、最後は合意したと言うけれども、合意をさせられたのか、好きでやったのか、渋々やったのかというのは、これはもうわからないですよ、当事者は合意しましたと言うけれども。これは、はっきり言って、ロシア政府が出てきて、何といったって五〇％を一株超えれば支配権を持つわけですから、そういうような形になったわけですよ。
　私は、こういったことと同じようなことが今回のＪＯＧＭＥＣの、もう既に四九％ですからあれですが、これをもっと出資比率を、出資比率はこうだけれども具体的な条件はもっとこういうふうにするよと、どんどんと負かされてしまうんじゃないかという気がしているんですね。これが一つ。
　やはり、そういった意味においては、特にＪＯＧＭＥＣは、今お話があったように、国のお金で全部やっているわけですから、ちょっとその辺の交渉力が、特にああいったロシアのような、はっきり言わせてもらうとカントリーリスクがないわけではないわけであって、そういった部分で私は問題だなと思っているのが一点です。
　それに対して日本は、探査は極めて日本の技術がありますから、向こうの技術がこれにかかってきているということだと思うんですが、もう一点、原子力の問題がありまして、いわゆる原子力発電所をつくる技術というのが、これがいろいろとあるんですが、日本とアメリカは同じような技術だと聞いております。ロシアの技術がどういうものか、その辺、簡単に御説明いただけますか。呼んでいなかったかな。
　これは、要するに、ロシアの技術よりも日本の技術の方が進んでいる。いろいろと言われていますが、建設の年限も、四年かかるのが二年ぐらいでいくだろうとか。これは後でよく外務省の方も、中曽根大臣も、事実関係を聞いてほしいと思います。
　これに関して、日本は、日立とＧＥ、東芝とウェスチング社と、幾つかのものがあるんですが、こういったものの技術を今回はロシア側に供与すると。ロシアは二〇二〇年から二二年までに二十八基の原子力施設を建築する予定だ、そこに日本の技術を提供する、こういうことでよろしいですか、その部分は。答弁できる人はいますか。
○佐野政府参考人　お答えいたします。
　先生が今おっしゃいましたように、ロシアは原子力エネルギーを大変重視しておりまして、我々の承知している限りですと、二〇三〇年までに今の大体二倍ぐらいの電力に占める比率を原子力エネルギーからとりたいということで、今後、原子力発電所の建設というのを進めるというふうに聞いております。
　したがいまして、今回の日本とロシアの間で署名されました原子力協定でございますけれども、これを通じて日本側のそういった技術、資機材というものを期待しているということは言えると思います。
○松原委員　技術的に日本の原子力の施設をつくる能力というのは大変に高い。これが、お金ではないんですが、高いこの技術をロシア側はのどから手が出るぐらい欲しかったというふうに私は聞いているんですよ。それは、今言ったように、二〇二〇年から二二年で二十八基つくる、日本の技術がないとこれがいかないというふうに僕はある人から聞いているんですよ。それが向こうは欲しくてしようがなかったと。欲しいものを与えるときには当然我々も欲しいものをとるべきなんですね。この技術は供与される。
　ところで、ちょっとお伺いしたいんですが、まさにこの技術は米国においてもロシアとの話し合いの中で提供しようという議論が一時あった。しかしながら、アメリカの方はそれが今凍結、フリーズされている。この理由について御説明いただきたい。
○佐野政府参考人　お答えいたします。
　先生今おっしゃいましたように、アメリカとロシアの間で原子力協定が昨年の五月に署名されております。他方、その後、九月にグルジア情勢の悪化等々の政治情勢、国際情勢を背景といたしまして、議会承認を求める大統領決定というのを撤回しております。
　しかし、本年になりまして、オバマ新政権のもと、四月に行われました米ロの首脳会談におけまして共同声明を発出しているわけですが、その共同声明では、両国はこの協定を発効させるために努力するというのを首脳レベルで確認しております。したがって、この米ロ協定も今後動くものというふうに思われます。
○松原委員　二〇〇八年五月六日に署名して、その後フリーズされた。マコーマック報道官の記者会見で、ロシアのグルジアとの武力衝突というのがあって、これを一回凍結している。今回もう一回オバマさんがやろうとしている。これは、通るかどうか、それはわからないです。通るかもしれないし、通らないかもしれない。アメリカの政府も考えるでしょう。
　要するに、この技術というのは、ロシアからすれば、それは、オバマさんがそういうことを言うということも含めて、物すごく欲しい技術なんですね。その欲しい技術を、もちろんブラックボックスの部分は若干残るにしても、それを恐らく日本は、アメリカよりはロシアに技術を全面的に受け渡すんじゃないかというふうに私は思っております。
　こういうことを称して、マスコミの方々が言うには、先ほど言ったＪＯＧＭＥＣの問題と今回の原子力施設をつくるようなこういった技術を与えるというのは、プーチンにとっては物すごいすばらしいできばえだった。欲しいものを日本からとっていった。日本はそれに対して、全くもって、今回の北方四島に関しては、メドベージェフが来たときに何かおいしいプレゼントがありますよという議論で終わってしまっているということなんです。
　私は、そこで次に質問したいことは、この前も言っているように、首脳同士の会議で徹底的に時間を割いて議論をしなければ、いい結論まで持っていけないと思うんですよ。今回、四時間というのはかなり長い時間ですが、その長い時間のほとんどはこの経済関係に使われたんじゃないかと私は思うんですが、この辺がなかなかわからない。中曽根大臣はそのとき同席していたんでしたっけ。ちょっとお答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　私も、日ロ首脳、首脳といいますか首相同士の会談には同席をいたしました。時間の配分は、何割、何割と申し上げるわけにはいきませんけれども、また、正確には承知しておりませんけれども、領土問題、経済問題等につきましては、両方とも相当の時間をとって会談を行いました。どちらが極端に少ない、そういうことではなかったと思います。
○松原委員　であるならば、こちらの、細かいところまでどういう話をしたかわかりません、しかし、恐らく、原子力の施設をつくるに関して日本の技術が欲しいんだ、我々はそれがないとロシアのエネルギー政策は、厳しいとまでは本人が言うかどうかわかりませんが、欲しいと。具体的に、では、出しましょうと。こっちは極めて具体的な話なんですよ。具体的な話ですよ、それは。経済問題を話し合った中身は、どう考えたって。ところが、一方の四島問題というのは、いや、メドベージェフが後で来るからゆっくり話してくれ、いいプレゼントを持ってくるよと。これは、ちょっとどういうことなんだろうという感じがするんですね。
　私は前にもこの外務委員会で言ったように、徹底して時間を割いて、例えば川奈でそうであって、その前もそうであったように、一泊してもらって、両首脳が腹を割って、十時間、十二時間、通訳を入れたら半分ですよ、六時間だから。領土問題だけと決めて、領土問題と経済問題を一緒に四時間やりましょうとかというのじゃなくて、領土問題だけで十時間やりましょうとか、まず最初にそういうふうな議論のフレームワークを決めなかったら領土問題は絶対先送りになると私は前から言っているんですよ。今回、四時間というのは、領土問題だけじゃなくて両方話したというのは、結局中途半端なんです。しかも、一方においては具体的な成果を相手に与えているんですよ。
　だから、そういった意味で、プーチンとの会談は、はっきり言って領土問題に対しての前進はなかったです。なかった。向こうに向こうの欲しているものは大分与えた。メドベージェフが来たときは、後ろ向きの議論をしてもしようがないから、領土問題だけやりますときちっと言って、例えば、やはり一時間や二時間じゃ結論出るはずがないんですよ、こんなの。八時間以上やりますぐらいの話も、そういう外形的な部分の話をしない限り進まないですよ、領土問題なんというのは。
　そのことに関して、ちょっと決意を語ってもらえませんか。
○中曽根国務大臣　一つは、繰り返しになりますが、さきのプーチンそれから麻生会談におきましては、領土問題も相当の時間を割いた、私はそういうふうに思っております。それから、川奈会談を例に挙げられましたけれども、それに比しまして、今回の会談時間はそれより実質的には長かった、そういうふうに思っております。
　また、プーチン首相との間でのこの会談で成果がなかった、そういうふうにおっしゃいましたけれども、プーチン首相からはこの問題に取り組む強い意思というものも私どもは確認できた、また、そのほか領土問題についての意見の交換が十分行われて、これは次のメドベージェフ大統領との会談にプラスにつながるものである、私はそういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、一泊するとか十二時間とかそういうお話で、それは、長い時間をかけてそういうようなことが話し合われるということ、そして一気に解決に進むということが理想でありますが、両首脳とも時間の制約もあるわけで、その中で我が国としては我が国の主張をしっかりと述べられた、そういうふうに思っております。
○松原委員　もう時間が終わったので終わりますが、そうじゃないんですよ。やはり、向こうの主張は、技術的なものを含め、今回ほとんど通っていると僕は思いますよ。こちら側の主張は先延ばしになっているんですよ。強い意思を感じられたとか、そういう話は何回聞いてもしようがないんですよ。昔から聞いていますよ、そんな話は。
　だから、十時間で結論を出そうと決めて、こんなもの、時間をかければ出るんじゃなくて、集中してやらなければ結論なんか出ない課題なんだから、十年かければ出るんじゃないんですよ。十時間の短期決戦でこそ結論が出る話だということはもう十分わきまえていただいて、北方四島から終戦後故郷を追われた人たちが生きている間に戻れるように頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　それでは、質疑に移らせていただきます。
　まず、谷内政府代表の三・五島発言ということできょうも出席をお願いしたんですが、お出にならないということなんですが、その理由について御報告いただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　谷内政府代表の本委員会への出席問題につきましては、まず、私どもといたしましては、外務委員会の御要望を踏まえた対応を検討したいと考えております。
　本日の委員会に関しましては、伺いましたところ、谷内代表は、日経新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」二〇〇九に出席をするということで終日対応はできない、そういうふうに承知をいたしております。
○武正委員　きのう、参議院の予算委員会には出席をされまして、そのとき民主党の峰崎委員から、これからも、政府代表でありますし、官邸に部屋を持っておられてさまざまな交渉に当たられるという、外務大臣の申し出により内閣の任命という立場から、このように答えておられます。
　私は外務大臣のお申し出により内閣の方から任命されておりますが、内閣の方から出るようにと御指示があればそれに従うつもりでございますということでありますので、ぜひ、外務大臣そしてまた内閣の方から、積極的に国会での説明責任に応じるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、この委員会の御要望を踏まえた対応を私どもはしたいと思っておりますが、ただ、御本人もいろいろな御予定もあろうかと思います。きょうのあしたということであれば、どうしても避けられない日程もあろうかと思いますので、これは政府代表だけじゃなくて民間的な仕事もあるわけで、そういう点も理解をすることもやはり大事だと思います。
　ただ、私は、そういう意味では、本人も出席するという意向でございますので、多少日にちの余裕を持ってそのようなアレンジをするのが好ましいのかなと思っております。
○武正委員　今、委員会の申し出によりということでありますから、これは理事会にて御協議をいただきたいと思います。
　委員長、いかがでしょうか。
○武正委員　それでは、昨日も参議院の予算委員会で取り上げられた件ということで、本来であれば谷内政府代表に伺いたい点でございますが、資料一ページをごらんいただきたいと思います。
　ファクタという雑誌の中で手嶋龍一さんが今回の三・五島発言について述べておられる部分でありまして、その中で、先ほども同僚委員から指摘がありましたが、毎日新聞のインタビュー記事、ただ、そのインタビューの生のものがどういったものであるのかということで手嶋さんが紹介されている一節があります。左側のページの第一段目の左側から五行目以下でありまして、これを読みますと、「シベリア・パイプラインから百万バレルが極東に供給され、その半分を日本が引き受けるとか、環境協力、生態系の保存について協力するとかであれば、三・五島の返還でもいいということになるかもしれない」。かぎ括弧つきでありますから、手嶋さんいわく、このようにインタビューには答えたんだろうということであります。それが、三・五島でもいいというところだけが毎日に載ったという、そういう記載であります。
　外務大臣はいろいろ谷内さんともやりとりをされていると承知をしておりますが、こういった趣旨の発言をされたということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　ただいま委員が御紹介されました、これは雑誌ですか、この記事について私は初めて今読んだところでございますが、谷内政府代表にこのインタビューでのことにつきまして確認いたしましたところは、昨日の予算委員会でも本人が述べておりますように、個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えているという発言は行っていない、そして、いろいろな全体の流れの中で誤解を与えたところがあったかもしれない、そういう点については自分としてもこれは申しわけなかったということです。
　そういう意向を表明しているわけでありまして、新聞社との本当の実際のやりとり、あるいはこれを編集された形であのような形になったのかとか、事実関係、詳しいことは私は承知しておりませんが、政府の立場は、再三申し上げておりますように、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する、そういう基本方針に変わりはございませんし、これにつきましては、新聞社にもこれをはっきりと伝えているところでございます。
　ただ、誤解を与えるような発言というのはやはり好ましくない、そういうふうに思います。
○武正委員　繰り返しますが、この手嶋さんが書いているようなことをインタビューの中で言われたんだということは、外務大臣としては承知されていないということでしょうか。
○中曽根国務大臣　私は、今初めてこのことを委員の御紹介によりまして知ったということでありまして、このような発言をされたか、されないかは承知しておりません。
○武正委員　なかなか政府代表も出てきていただけませんので、ぜひ外務大臣の方から、きのうも予算委員会でこのことは峰崎さんが取り上げておりますので、こういった趣旨で発言しているのかどうかの御確認をお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　一つ一つの記事について確認をするのがいいのかどうかわかりませんけれども、今の委員のそのような趣旨は、本人にお伝えしたいと思います。
○武正委員　この間の外務委員会でも私取り上げましたが、やはり諸文書、諸合意という中で、九三年の東京宣言というものが私は非常に大事だというふうにこの間も取り上げたわけでありまして、ただ、どうしても四島の帰属の確認、そして平和条約の締結ということを皆さんは言われるんですけれども、九三年の東京宣言では、まず第一に「歴史的・法的事実に立脚し、」、そして「合意の上作成された諸文書」、そして「法と正義の原則」という三つの前提があっての、先ほど大臣が言われたことに至るわけであります。
　今回、緊急アピールということで、日本国際フォーラム緊急提言委員会、こういった新聞記事ですね。ごらんになったと思いますが、この第一でも、やはり国会決議ということでの四島帰属ということ、さらにまた、特に、国会決議であれば、日露修好通商条約百五十年でしたでしょうか、そのときに択捉以北に国境が画定した、まず第一というようなところから始まっておりますので、やはり歴史的、法的事実に立脚して、先ほども同僚委員から指摘があった点、こうした点も踏まえて交渉をしていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、今回の日ロ首脳会談における成果について、領土問題、そしてまた領土問題以外もあったと思うんですが、どのように総括されているか伺いたいと思います。