Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　矢田わか子君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　津垣　修一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　米谷　光司君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山本　和徳君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土居健太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（同人誌即売会等の支援を通じた地方創生の取
　組に関する件）
　（地方分権改革推進のための郵便局における地
　方公共団体の事務の取扱いに関する件）
　（エシカル消費の普及啓発に関する件）
　（インターネット上の取引を通じた消費者被害
　の防止に関する件）
　（道州制を推進する意義と今後の課題に関する
　件）
　（改正公益通報者保護法の施行に向けた準備状
　況に関する件）
　（スーパーシティとＳＤＧｓとの関係に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　まず、私は、消費者行政に関する質問をさせていただきます。
　現在、消費者庁におかれましては、消費者のデジタル化への対応に関する検討会、この中で、オンラインゲームに関するマニュアル作成の検討を来年の三月末をめどに論点整理をされていると聞いております。ただ、この検討会のメンバーを見てみますと、久里浜の医療センターの樋口先生など、非常に、元々ゲーム規制ありきの、ゲームは悪いというような論者の方々が非常に多い状況でございます。
　このゲーム障害につきましては、ゲームをやるから障害が起きるのか、それとも、人間関係が悪く、それでゲームに逃げてゲーム障害になるのか、因果関係が分かっていない状況でございますが、是非とも、このゲーム障害対策については、議論については、このゲーム障害対策に非常に知見が深い周愛荒川メンタルクリニックの八木眞佐彦先生などもおられます。八木先生は実際にこのゲーム障害対策をなされていまして、治療を。何かと申しますと、親子関係や友人関係をきちんと改善することによって子供たちなどがゲームに逃げなくて済むようにしていくというような対処をしておられますので、是非こういう方々も話を聞いていただきたいと思いますし、また同時に、後ほど御質問申し上げますけれど、ゲーム機産業も自主的な取組をいろいろされています。そういうゲーム機産業の声も聞いていただきたいというふうに思います。
　そしてまた同時に、この検討会のオブザーバーに経済産業省、ゲーム産業所管する経済産業省もオブザーバーとして入れていただきたいと思いますが、消費者庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。
　消費者トラブルの防止、解決の観点から、消費者庁では、ゲーム依存が疑われる消費生活相談があった際に医師やサポート団体に相談をつなげられるよう、消費生活相談員向けの対応マニュアルの整備に着手し、本年十月、関係者からの助言をいただくためのアドバイザー会議を開催したところでございます。
　ゲーム依存につきましては、日頃より委員からも当庁の取組に関し御助言いただいているところでございますが、今後の検討に当たっても、幅広い関係者の御意見も伺いつつ、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、その因果関係が明確になっていない中でございますので、いろんな意見を取り入れて進めていただきたいと思います。
　また、あと厚生省にお聞きしたいんですけれど、厚生省が久里浜医療センターにおいて実施していますこのゲーム障害の実態調査の現状はいかがでしょうか。また、この調査、科学的根拠、その因果関係を明確にするような科学的な根拠になるかどうかも併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　御指摘の実態調査でございますが、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、ネットゲーム使用と生活習慣等に関する実態を把握し、今後の政策決定に生かすため、昨年、十代から七十代の年齢層の方を対象にアンケート調査を実施したものでございます。調査結果につきましては、現在、久里浜医療センターにおいて精査を進めており、それが終了し次第、できるだけ速やかに公表する予定でございます。
　御指摘の科学的根拠の関係でございますが、ゲームの使用時間とゲーム障害の発症との因果関係が証明されているわけではございませんが、今後とも、科学的根拠の集積が重要であり、ゲーム障害のメカニズム等の解明につなげるための更なる研究が必要と考えております。
○藤末健三君　この調査はその科学的な根拠になるものではないという理解でよろしいでしょうか。
　では、是非、次に経済産業省にもお聞きしたいと思いますが、今、ゲーム業界が中心となってゲーム障害調査研究会を始めていただいております。この中で様々な自主的な取組をされていると聞いておりますけれど、この業界が得た知見もこの検討会に生かしていただきたいと思います。経済産業省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ゲーム依存の議論を行うに当たっては、科学的な根拠に基づく調査検討が必要であり、ゲーム業界が自主的取組で得た様々な知見を生かしていくことが重要というふうに考えております。
　ゲーム業界におきましては、統計学、医学などの有識者による専門的調査研究、ペアレンタルコントロール機能に関する普及啓発、ゲーム開発事業者向けガイドラインの作成といった自主的取組が行われているというふうに承知しております。
　経済産業省といたしましても、業界が自主的取組を通じて得た知見を政府の検討に活用することは重要というふうに考えており、必要に応じ業界団体に対して、こうした知見の共有など協力を促してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、経済産業省、進めていただきたいと思います。
　厚生労働省がなされているこの調査については、実態調査ということで、因果関係などが明らかになるものではなく、実態がどうあるかということを調査している。経済産業省がゲーム業界を中心になされている調査の方は、私が聞くところによると一億円近い調査費を掛けているということでございますので、是非因果関係をきちんとさせていただき、香川県がゲーム規制条例というのを作り、ゲームの利用時間を制限するということを行っていますけれど、このように根拠がないものが普及しないように是非対策を進めていただきたいと思います。
　続きまして、地方創生について御質問させていただきます。
　現在、日本のアニメ産業でございますけれど、二〇一九年で売上げが二兆二千億ございます。そして、何とその半分である一兆円が海外の売上げ。そして、漫画については、そのコミックの売上げだけで五千億円です、年間、二〇一九年。そして、海外の売上げはそのうち二割で一千億円となっております。
　実際に私、漫画の作成現場やアニメーション作成現場に伺っているわけでございますけれど、今ほとんどＩＴ化、ＤＸ化されている。実際にこのサーバーの方に漫画の原画があり、そこにいろんなアシスタントの方が離れていて、集まらずに離れていて漫画を作っていく、アニメを作っていくということがなされています。実際に私が伺ったところによりますと、やはり地方の方々もテレワークでこういうコンテンツの作成に参加いただいているということで、大きな産業であるとともに、地方でもこの仕事をしていただける環境があります。
　しかしながら、一方で何があるかと申しますと、この日本のアニメや漫画のコンテンツが海外で海賊版で利用されているという状況がございます。昔、漫画村というのがございまして、これは政府の努力でもう閉じられましたけれど、月間に一億ページビューありました。これが、コンテンツ海外流通促進機構の試算によりますと、月間一億ページビューで被害が三千二百億円ぐらいあったという状況です。
　我々のこの超党派のＭＡＮＧＡ議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。今、ベトナムでこの海賊版サイト、アニメや漫画の海賊版サイトがあり、何とその上位十サイトを見ますと、ベトナム系だけで月間六千万ページビューになります。これ、漫画村と同じような計算をしますと、損害額は、単純に計算すると二千億円にもなるという状況になっています。
　我々、その超党派のＭＡＮＧＡ議連からも官邸に提言書を提出させていただきましたけれど、このベトナムで相次ぎ発生しています海賊版サイトの現状と対策について是非教えていただきたいと思います。我々の提言の中におきましては、このアップロード対策を徹底的にやってくれということをお願いしているわけでございますが、是非内閣府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、ベトナム系の海賊版サイトによる被害が急増しており、出版業界からも対策を講じるよう要望が寄せられているところでございます。本年十月には、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟からも対策に関する提言がなされていると承知しております。
　私ども内閣府知財事務局においては、関係各省を取りまとめまして、昨年十月に公表したインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づく取組と併せまして様々な対策を講じてきております。
　具体的には、文化庁においては、ベトナムとの覚書に基づいて、本年十月にベトナム文化・スポーツ・観光省に対して海賊版の取締り強化を求める申入れレターを送付をいたしまして、現在ベトナム側において調査が進められているところと認識しております。
　また、経済産業省におきましては、コンテンツ海外流通促進機構と広告関連三団体による協議、そして海賊版サイトのリストを世界知的所有権機関、ＷＩＰＯへ共有をいたしまして、広告主及び広告事業者に対する情報提供を行うという取組を行っております。
　このほか、ベトナムとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉中であるほか、在外公館における相談窓口の設置など、取組が進んでいるところであります。
　今後も、関係各省と連携をいたしまして、ベトナムを始めとした海外における海賊版対策を強化してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、知財本部は関係省庁をまとめてこのベトナムの海賊版対策をやっていただきたいと思います。その際には、是非とも、過度な萎縮が生じないように、このダウンロードユーザーよりも、アップロードをきちんと止めていく、利用者じゃなくてアップロードする人たちを止めていくことを意識的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、また地域振興につきまして、同人誌即売会の支援について御質問させていただきたいと思います。
　同人誌支援即売会は全国で八百回以上開かれているという状況で、イベント内イベントを含めますと年間千五百回以上開催されております。これは全国で開催されているという状況です。私自身、このコロナ禍の中、コミケ、京まふ、ＣＯＭＩＴＩＡ、陸海空魔合同演習といった同人誌即売会の現場の声をいただき、またこの同人誌即売会の警備専門の会社とか、あとは机とか椅子のレンタル会社の話も聞いてきました。そして、ネット上でこの同人誌即売会の支援について意見を募集したところ、何と四百件、四百人以上の方が声を上げていただきまして、先ほど申し上げましたマンガ・アニメ・ゲーム振興議員連盟、古屋会長の下に我々そのＭＡＮＧＡ議連で提言書をまとめて官邸に提出させていただいたところでございます。
　このように、この同人誌即売会は地方にあり、そして地方から漫画家が輩出される、それがアニメやゲームそして映画につながっていくというエコシステムがあるわけでございますけれど、今この同人誌即売会、この入場者数が半分に制限されています。しかしながら、実際に話を聞いてみますと、その会場費は普通のままであるという状況でありまして、本当に支援を行わなければ開催するたびに赤字になってしまうような状況になっていると聞いております。
　このような地域の同人誌即売会がなくなりますと、本当に漫画家が育ってくるこの、何というか、裾野がなくなっていくということになりかねませんので、是非とも、文化として、日本の文化を支えるその同人誌即売会に対する文化庁の認識をお聞きしたいと思いますし、同時に、日本のカルチャーの源泉としてのこの同人誌即売会、漫画やアニメについての文化庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のありましたこの同人誌即売会につきましては、著名な漫画家の中にもこの同人活動歴のある方が多数いると承知をしておりまして、作品を発表する場としての重要な機能、これを果たしていると私たちも認識をしているところでございます。
○藤末健三君　是非、このコミケの再開に向けました支援、特にその会場費の減免については、この同人誌即売会のみならず様々なイベントや展示会等においても重要だと考えます。
　文化庁におきましては、本年度予算において文化芸術活動継続支援事業があります。また、経済産業省においては、来年度予算において展示会向け支援を予定していると聞いております。
　是非、この地方創生にもつながる同人誌即売会も対象として支援をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この同人誌即売会、地域の振興にもつながっていると私は考えておりますが、是非地方創生担当大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響により、同人誌即売会を始め展示会等のイベントの多くが延期や中止を余儀なくされておりまして、大変苦しい状況にあると認識しております。
　経済産業省といたしましても、こうした状況も踏まえまして、展示会等のイベント主催者に対して、新たな生活様式に対応した取組の一部を補助する展示会等のイベント産業高度化推進事業を令和三年度当初予算で要求しているところでございます。この予算を確保した上で、詳細な制度設計についてはしっかり検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　文化庁におきましては、委員からお話のありましたこの今年度の補正予算であります文化芸術活動の継続支援事業におきまして、現在、困難な状況にあるプロの実演家や技術スタッフ、小規模な文化芸術団体の活動の再開、継続に向けた取組の支援を行っておりまして、この事業において、同人誌即売会を含む文化芸術に関するイベント、これを開催する際の会場費等についても支援をしているところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　藤末委員及び私の地元でもございます熊本県では、多数の有名な漫画家を輩出しております。事務方に著名と言われる漫画家で何人ぐらいいるんだというふうに調べさせましたら、八人出てまいりました。
　熊本県を含め、地方におきましてもコミックマーケットのような同人誌即売会が数多く開催されておりまして、漫画やアニメなどの裾野の拡大につながっているというふうに認識をいたしております。このような即売会には全国から漫画やアニメに関心を持つ人々が訪れ、活発なコミュニケーションや交流が行われるというふうに伺っておりまして、言わば文化の力による地域活性化であるというふうに思っております。
　このようなイベントが更に活発になっていくように、関係各省の支援策等を通じてしっかりと盛り上げてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　坂本大臣、ありがとうございます。
　先ほど、ＭＡＮＧＡ議連、超党派のＭＡＮＧＡ議連で提言書を書いたと申しましたけど、やっぱりいろんな声をいただいていますと、今ネットで販売するということも行われているんですけど、やはりリアルでみんなで集まって顔を合わせながらコミュニケーションをすることが大事であるという声がございます。やっぱりその中からどんどんどんどん新しい才能が生まれてくるわけでございますので、是非御指導いただきたいと思います。
　続きまして、ライブエンタメの支援についてお聞きしたいと思います。
　私、地方を回っていますと、このコロナ禍の中において、入場制限や、あとネット配信などにより、地方のライブハウスとか劇場がもう経営できないんだという声を実際に聞かせていただいています。
　何が起きるかと申しますと、地方のライブハウスとか劇場はそんなに数多くありません。そして、一度廃業してしまうと、また再開するのは非常に難しいという状況でございまして、もし地方でそのライブハウスや劇場がなくなったとすると、地域から出てくるミュージシャンの活動の場とか、あとは、もうアクターとか演劇をする方々などの活動の場がなくなってしまうということになります。
　是非とも、ＧｏＴｏイベントというもので今支えていただいてはいるものの、このＧｏＴｏイベントは、直接的にはそのイベントに参加する方への支援であります。ですから、何をやるかと申しますと、今、その劇場やライブハウス、イベントさえも行えないんですよと、ですから、ＧｏＴｏイベントでは支えられないという状況でございますので、是非、このイベントをつくれるように、そのイベントをつくる人を直接支援してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきました文化庁の文化芸術活動の継続支援事業、これにおきましては、先生の関心であります、地域を問うことなく、このライブハウスや劇場を含む小規模事業者が行う文化芸術活動の再開、継続に向けた様々な取組への支援を行っておりまして、全国各地の事業者からも既に申請をいただいているところでございます。また、この事業につきましては、現在、事業実施期間を令和三年二月二十八日まで延長をいたしまして、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで行っております。まずは、私たち、この本事業の迅速な執行、これに努めてまいりたいと思ってございます。
　あわせて、この後経済産業省からもお話あるかもしれませんが、経済産業省ともしっかり連携をして、文化芸術関係者をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○政府参考人（小笠原陽一君）　先生御指摘の小規模事業者を含めまして、文化芸術分野の公演に関わる事業者の再起を支援し、日本発のコンテンツの海外展開を促進するため、経済産業省では、令和二年度補正予算におきまして、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅというふうに呼んでおりますが、それにおきまして、国内で開催した音楽、演劇等のライブ公演及び当該公演を海外に発信するプロモーションの支援を行っております。
　状況につきましては刻一刻と変化をしております。引き続き、文化庁さんとも連携しながら、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、必要な対策をスピード感を持って打てるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、両省庁連携して進めていただきたいと思います。
　また、特に文化芸術活動継続支援事業については非常に大きな期待の声を聞いております。しかしながら、一方で、この申請に関して手続が煩雑であったり、あとは採択するのに時間が掛かるということを、実際にもうネット上でもいろいろ意見をいただいている状況であります。
　是非、文化庁としても、今後、この今回の事業による様々な意見を踏まえていただき、支援策の検討を行い、よりその事業者、申請者にとって使いやすい支援策を実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　この文化芸術活動の継続支援事業につきましては、先生からもお話もありましたように、事業者から、申請手続を行うことに苦慮していると、このような御意見があることも私ども承知しております。
　このため、これまでに、申請の参考となるモデル例の更なる追加や、審査のポイントを明示、ＱアンドＡの充実などのウエブサイトの充実、これを図るとともに、事務体制の増員や事務処理の見直し等により業務の効率化と処理速度の向上に努めているところでございます。
　藤末先生におかれましても、何度も現場の声を文化庁に届けていただいておりまして、大変感謝を申し上げます。先生からいただいた現場の声も含めまして、文化芸術関係者の声をよく聞きながら、本事業で得られた知見も生かして、引き続き必要な支援策について検討を行っていく考えでございます。
○藤末健三君　是非多くの方々の声を聞いていただきたいと思います。
　また、経済産業省が行っておられますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金でございますけれど、これについてもイベント主催者から期待が高いという声がある一方で、やはり、いろいろな方のお話をお聞きしていると、コロナ禍によって延期、中止したものが再開されないと支援されない、そしてまた、確定検査に非常に手間が掛かるという、なかなか、そういう状況でございまして、最終的な支払まで到達したイベントは少ないという声も伺っているわけでございます。
　是非、経済産業省におかれましても、イベント主催者にとってより活用しやすい制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の課題につきましては、当方としても大変重要な課題というふうに認識しております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、事業者の皆様も引き続き厳しい状況にあり、本事業については事業者の皆様がより使いやすいものとなるよう、今後とも現場の状況を丁寧に把握し、事業者の皆様とのコミュニケーションに一層努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、補助金の支払に関しましては、不正受給を防止する観点から、申請者から提出いただく証拠類あるいは成果物等についてしっかりと確認した上、書類に不備がなければ、その後の精算払い請求書の提出から最短で十日後に支払うこととしております。
　委員におかれましては、引き続き、御意見、御指導よろしくお願い申し上げます。
○藤末健三君　是非利用者の声を聞いて対応をいただきたいと思います。
　私、最後にこの全体的なことを総括して申し上げますと、やはり地方創生という意味でこの同人誌というのは、漫画やアニメ、ゲームというもののやっぱり裾野になっていると。この同人誌という裾野があるからこそ、漫画が生まれ、そして漫画がアニメになり、そして映画になり、ゲームになるというようなコンテンツの一つの流れができているというふうに思っています。
　漫画はコミックだけで年間五千億円、そしてアニメは二兆円と、年間売上げになっています。そしてまた、このアニメから派生するオンラインゲームだけですけれど、何と四千億円という状況でございまして、この同人誌から生まれた漫画がアニメになり、そしてゲームになり、映画になるという一つの流れが、バリューチェーンがつながっているのが日本でございます。
　そして同時に、この裾野の支える一番大きいものは何かというとやっぱり表現の自由でございまして、やはり漫画家の方の話を聞いていますと、韓国や中国からアニメや漫画を描きたい若者が集まっていると。なぜかというと、やはり日本では自由な表現ができるから海外からも人が集まってくるんだということを教えていただいております。
　是非、経済産業省におかれましても、同人誌に始まり、漫画、アニメ、ゲーム、映画と続くこの一連の流れを見た政策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、デジタル化あるいはスマートフォンの登場により、コンテンツの流通における多元的な利用を行うなど、バリューチェーン全体の拡張に資する施策を実施していくことが重要というふうに考えております。
　経済産業省といたしましても、そうした認識の下、コンテンツの制作工程の効率化に加えまして、その後の流通過程の変革に資するデジタル経営改革を支援しつつ、海外展開や新市場創出を含めた市場規模の拡大促進を行っているところでございます。
　引き続き、委員御指摘の点も踏まえつつ、コンテンツ産業の振興を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非これ、私、今「鬼滅の刃」という映画がすごくはやっておりますが、見ているとやっぱり絵が浮世絵チックである。あとまた、チャンバラみたいな日本の要素が入っていまして、やはり日本の文化をベースとしたものがどんどんどんどん海外に普及しているような状況でございますので、是非この日本の文化をベースとして、表現の自由をベースとした新しいこのコンテンツ産業をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。本日は質疑の機会を頂戴し、石井委員長、与野党理事の皆様、大変ありがとうございます。
　本委員会所管の地方創生と消費者問題は、いずれも現下の新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、感染症対策と経済活動の両立を図る上で極めて重要であります。政府におかれましても、全力で対応いただきたいと思います。
　まず、地方分権改革についてお伺いいたします。
　大臣所信では、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針決定に向け取り組んでまいりますという御発言がございました。さきの通常国会で、行政監視委員会の下に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会が設置されました。この中で、私、地方分権改革と地方創生との関係について質問をさせていただきました。政府参考人からは、地方分権改革と地方創生は活力ある地域社会の実現という目的を共通とするものであり、地方分権改革は地方創生を推進する上での基盤となるものであるというような御答弁を頂戴いたしました。
　地方分権改革は、平成七年の地方分権推進法成立以降の第一次の改革で、例えば機関委任事務の廃止、あるいは、三位一体改革による地方の税あるいは財源の見直しが行われました。その後、平成十八年の地方分権改革推進法の成立以降、第二次改革におきましては義務付けあるいは枠付けの見直し、それから地方への権限移譲が行われました。平成二十六年からは現在の、地方からの提案に基づく提案募集方式、これによって進められているところでございます。
　お手元に資料を配りました。資料一を御覧いただきたいと思います。
　これ、本年地方から提案された主な案件でございます。中身御覧いただきますと、恐らく霞が関にいては気が付かないような、しかし、本当に地方の現場で直接地域の住民と向き合って日常事務を遂行されている自治体の皆様の本当に切実な要望、これがたくさん出ております。
　今日はこの中で、赤囲みの四の③、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体事務の拡大について質問させていただきたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　現在、郵便局の窓口では、住民票の写しの交付請求受付などの自治体事務を受託しております。特に地方の地域の住民からは、従来から身近な郵便局で利用できる自治体事務の拡大について要望がたくさん出されております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、十一月十六日に内閣府の有識者会議、専門部会の合同会議において、ここの資料にありますとおり、郵便局で取り扱うことが可能な自治体事務の要件緩和、これが了承されました。地方分権改革の推進に当たってこれはどのような意義があるのか、それから、人口減少、高齢化が加速する地域社会におきまして、今後郵便局に対してどのような役割を期待しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　全国全ての市町村にネットワークを有します二万四千局の郵便局は、人口減少、それから高齢化が加速する地域社会を支える重要かつ身近な拠点、担い手であるというふうに考えております。これまでも郵便局は、一部の地方公共団体の事務を扱ってきたほか、災害発生時の自治体との協力協定を結ばれるなど、様々な地域の担い手と連携協定を締結され、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているというふうに認識をいたしております。
　今般、地方分権改革に係ります地方からの提案募集におきまして、郵便局で取扱い可能な地方公共団体の事務に転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等を追加してほしい旨の提案があり、十一月十六日の有識者会議で対応方針を御了承いただいたところでありますけれども、これは、住民の利便性の確保及び行政運営の合理化に資するものであるというふうに考えております。
　また、地域の担い手との連携につきましては、例えばＪＲ内房総線の江見駅では、駅舎と一体となった郵便局で郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体的に運営しておりまして、こうした取組は、人口減少、高齢化が加速する地域社会におきまして、住民の利便性を確保する上で重要な取組であるというふうに認識をいたしております。
　まずは対応方針の年内の決定に向けて取り組みますとともに、今後とも、郵便局が様々な地域の担い手と連携し、地域社会を支えていただくことを期待しております。
　私自身も、本来ならば村の郵便局長の三代目でございますので、地域をしっかり支える郵便局のこれからの活用を支援してまいりたいというふうに思っております。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。
　郵便局は地方、都市を問わず全国各地にあまねく存在しております。地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
　今回の要望のうち、法律改正が必要な項目につきましては、年内の閣議決定をして通常国会で地方分権一括法で審議されると承知しておりますけれども、それ以外の、例えば住民票の写しの代理人による請求など、法律改正が不要な項目についてはできるだけ早く取り扱えるようにお願いしたいと思います。
　続いて、新型コロナ感染症の拡大と東京一極集中についてお伺いします。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都、四か月続いて転出超過となってきているということでございます。昨年十月は二千六百五十七人の転入超過が、本年十月は二千七百十五人の転出超過となり、また、特別区だけ見ますと、本年十月は四千五百二十五人の転出超過というふうになっております。
　新型コロナ感染症の影響で企業のテレワークが定着し、これまで人気が高かった交通利便性の高い駅近くのマンションから、部屋数の多い郊外の一戸建ての人気が高まっているというふうに聞いております。
　これまで政府では、東京一極集中是正に向けて、大臣所信にもあるとおり、テレワーク等いろんな施策を進めてきたわけでありますけれども、必ずしも東京圏への人口流入は止まらなかったわけであります。
　今回、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴って、国民の意識やあるいは生活様式も徐々に変わってきています。このような東京一極集中是正の流れを一層進めるために、今後地方創生の取組をどのように進めていくのか、お伺いします。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘ございましたとおり、四か月連続で東京都から地方への転出超過が継続をしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化が要因ではないかというふうに考えてございます。また、全国で約三割以上の方々がテレワークを今回経験されるとともに、特に若い世代に地方移住への関心の高まりが見られるようになっておりますのも同様の要因によるものと見ております。
　このため、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに地方創生に資するテレワークの推進を位置付けまして、企業の地方へのサテライトオフィス整備等を促進する支援策の検討を行っているところでございます。また、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力のある地方大学の実現のための改革の推進等を通じまして、地方への移住、定着を推進をしてまいります。
　引き続き、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づきまして、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から間もなく一年がたちます。策定当時には想定されなかった新型コロナウイルス感染症の猛威を振るう中、地方創生もニューノーマルの時代にふさわしい取組にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、消費者問題についてお伺いします。
　井上大臣は所信の中で、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいりますという発言をされました。
　資料の三から五を御覧いただきたいと思います。これは、先週末に読売新聞に連載された国民生活センターに関する記事でございます。ちょっと細かい資料で恐縮ですけれども、資料三の写真の下に国民生活センターのあゆみという欄がございます。高度成長期に消費者問題が顕在する中、一九六八年に消費者保護基本法が施行されました。その二年後に特殊法人として国民生活センターが設立されました。以来、相談業務でありますとか、資料四にありますとおり、いろんな商品の安全性のテスト、それから研修、ＰＩＯ―ＮＥＴの運営など、消費者問題に関わる幅広い業務を行い、国民、消費者の安心、安全を守り、そしてこの十月、五十周年を迎えたというわけでございます。
　本委員会におきましても、三年前でありますけれども、相模原、それから品川のセンターを視察させていただきました。相模原のセンターにおきましては、消費者の安心、安全を守るための商品テストでありますとか各種の実験、本当に大学の実験室のような工房もございました。それから、全国の消費生活相談員や自治体職員の研修あるいは人材育成など、本当にしっかりと消費者問題に対応するための取組がなされていました。
　国民生活センターが設立されて五十年を迎えたわけでありますけれども、これまで同センターが果たしてきた役割と、それから今後果たしていくべき役割について、大臣にお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。
　実際に私も国民生活センターを訪問して、消費生活相談や紛争解決の現場で職員、相談員の皆様が奮闘される姿をじかに拝見をし、消費者行政の基盤を支えていただいていることを改めて実感をしました。
　国民生活センターには、これまでの五十年で積み上げた知見、経験を生かしつつ、今年が新たな日常への移行という大きな転換点であることも踏まえ、消費生活相談のデジタル化の推進、新型コロナウイルス感染症発生下での消費者問題への対応など、現下の課題に機動的に、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　早速着任直後に現場を御覧いただいたということで、消費者問題というのはまさに現場で起こっていることをいかに適切に、的確に対応するかということでありますので、大臣を始め消費者庁の皆さんにもしっかりお取り組みいただくことをお願い申し上げまして、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　エシカル消費、倫理的消費についてお聞きをいたします。
　二〇一七年に「倫理的消費」調査研究会が取りまとめを発表し、エシカル消費の推進方策の方向性の提言が出されました。この研究会設立の経緯と今後の予定について説明をしてください。また、取りまとめ報告を受けて、消費者庁が取り組んできたことや、更に発展させるため、今後の取組などについて、担当大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の内容やその必要性について、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行うため、平成二十七年五月から約二年間、調査研究会を開催し、平成二十九年四月に報告書を取りまとめました。
　その取りまとめを受けて、消費者庁では、エシカル消費について国民全体による幅広い議論を喚起するため、地方公共団体との共催による啓発イベント、エシカルラボや体験型ワークショップの実施、先進的な事例の収集、紹介などに取り組んでまいりました。
　私自身も、先日徳島を訪問した際、徳島商業高等学校において、カンボジアの学校と共同開発したフェアトレード商品、ヤシ砂糖の普及に向けた高校生のエシカル消費の取組についてお話を伺い、大変感銘を受けました。
　これらの取組を更に発展させ、エシカル消費の考え方と行動が、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢の一つとしてより一層浸透するよう、新たに作成した啓発用のパンフレット、ポスター、動画等を活用した地域等での取組のほか、学校でも活用いただける教材の作成などを進めてまいります。
○福島みずほ君　二〇二〇年八月に発表されたエシカル消費に関する消費者意識調査報告書によれば、エシカル消費の認知度は一二・二％、上がっております。二〇一六年と比較すると倍とはいえ、まだ認知度は低いです。消費者庁のこれまでの啓発等の取組が効果的であったかなど、どう分析をされているでしょうか。
　エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五％に対して、フェアトレードは一四・四％です。環境分野の関心が高いのは良いことですが、人権擁護の部分も関心を高める必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、消費者の意識や消費行動の変化を分析することにより、現状把握を行うとともに、今後の政策立案に資することを目的として、三年に一度実施しているものでございます。
　本年七月に決定されました第四期消費者基本計画工程表においては、令和四年度実施予定の同調査において、エシカル消費の認知度を三〇％にする目標を掲げているところでございます。委員御指摘のように、二〇一六年度の調査に比較して今回認知度は倍以上に上昇しておりますが、目標達成に向けて更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、今回の調査では、エシカル消費をどのように知ったのかについての調査も行っておりまして、それによれば、ネット、ＳＮＳで知ったという比率が最も高く、四三・九％に上昇してございます。
　そこで、ＳＮＳも有効に活用すべく、今年五月の消費者月間に合わせて、エシカル消費等の具体的な行動を起こすきっかけとしていただくために、一言メッセージ動画のＳＮＳへの投稿キャンペーンを八月末まで実施したところでございます。こうした取組も通じて、更なるエシカル消費の普及促進に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから、フェアトレードにつきましては、引き続き、こうした概念も含むエシカル消費の考え方と行動が更に広がるように、関係省庁、関係団体を始めとする多様な主体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　二〇一七年の「倫理的消費」調査研究会が取りまとめた報告書によると、イギリスやノルウェーにおいてテレビや学校教育での取組がエシカル消費の促進につながっているという報告があります。
　四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを選択基準に入れている若者が多いという結果が出ております。他方、日本の若い世代は、流行や口コミ、商品などのデザインを選択基準に入れている。この流行や口コミ、デザインなどにエシカル消費の観点を取り入れることで変わっていく可能性は十分にあるというふうに思っております。
　環境も大事だけれど人権も大事ということで、労働者が搾取されない、児童労働がない労働環境で作られたエシカル商品であるということを、もっともっと権利意識を変化させていくための努力についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　消費者庁におきましては、これまでもエシカル消費に係るイベント開催、それからホームページの情報発信等に取り組んでおるところでございますけれども、委員御指摘のように情報発信を更に強化する観点から、本年十月から十二月にかけまして、エシカル消費、食品ロス削減、こうしたテーマを始めとしたライブシンポジウムを全国九か所で開催をいたしてインターネットで配信をしているほか、今年の十月にはエシカル消費特設サイトを消費者庁のホームページに開設したところでございます。
　この特設サイトでは、身近なことからエシカル消費に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明に加えまして、地方公共団体、消費者団体、事業者など、各主体におけるエシカル消費の取組を積極的に紹介していく予定であり、フェアトレード、それからエコロジー、それからビジネス、人権に関する取組におきまして充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議が今年の十月、ビジネスと人権に関する行動計画を発表をいたしました。その横断的事項に消費者の権利、役割が含まれております。
　消費者庁はエシカル消費の普及啓発に関して、イベントでの普及啓発、ホームページでの情報発信等実施していくと今もおっしゃっておりますが、これまでと違う新たな取組を予定していることはありますか。
○政府参考人（片岡進君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今年の十月にエシカル消費特設サイトというのを消費者庁のホームページに公開したところでございまして、こうした中で様々な地方公共団体、事業者、それから国の取組を紹介していくということで、内容の充実をこれから図っていくということをやってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　行動計画の中には、人権を尊重する企業の責任を促すための取組として、国内外のサプライチェーンにおける取組及び指導原理に基づく人権デューデリジェンスの促進が含まれております。デューデリジェンス、企業の説明義務あるいは監視、調査というふうに訳したらいいんでしょうか。このデューデリジェンスの促進が重要です。
　サプライチェーンの労働者の、地域住民の人権を守ることが世界的に求められておりますが、消費者庁としてサプライチェーンにおける人権問題について、どのように取り組むことを考えていますか。
○国務大臣（井上信治君）　外務省が中心となり、消費者庁も参加した関係省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画が策定されたことは承知しております。今後、企業活動のみならず、消費生活にも生産者の生活や人権といった視点を盛り込むことが重要となってくるものと考えます。
　消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具体的にはフェアトレード商品の購入等を紹介しています。
　今後も、国内外のサプライチェーンにおける生産者の生活や人権問題への配慮も含め、エシカル消費の考え方と行動を更に広げ、消費者一人一人が社会に配慮した消費行動を行うことができるよう、積極的にエシカル消費の普及啓発を進めてまいります。
○福島みずほ君　サプライチェーンにおける人権問題について企業がどういった方針を持っているか、消費者にも知る権利があると思います。消費者の知る権利を保障するためにも、企業に対し積極的な情報公開を求めていくべきではないでしょうか。
　お手元に資料をお配りしております。各国におけるデューデリジェンス法制化の動きです。
　イギリスは、現代奴隷法、二〇一五年、イギリスで事業活動を行う営利団体、企業のうち年間の売上高が三千六百万ポンド以上の企業は、毎年、奴隷と人身取引声明を開示する義務がある。フランスも、ビジランス法、二〇一七年、フランスに五千人以上の従業員又は合計で一万人以上の子会社社員を持つ企業に、デューデリジェンスを計画し実行する義務。オランダ、児童労働デューデリジェンス法、二〇一九年、国内に製品、サービスを二回以上提供する企業に、児童労働に関して全てのサプライチェーンのデューデリジェンスを行った旨の声明を担当当局に報告する義務、罰金最大年間売上高の一〇％。ドイツでは、行動計画、二〇一六年、全ての企業が人権デューデリジェンスを導入することを期待、在ドイツ企業、五百人の、事業の、五〇％が二〇二〇年までに導入することを目標、まあコロナ禍でちょっと遅れていると聞いておりますが、未導入企業はその理由を要説明、目標が未達成であれば法制化を検討、将来的には五百人以下の企業への適用も検討。
　このように、デューデリジェンス法制化の動きがあり、日本企業も海外に輸出をしております。この知る権利に関してもっと日本でも踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人権問題への対応などを含めまして事業者が適切に情報を公開して、消費者が知ることができることは大変重要であるというふうに考えてございます。
　ビジネスと人権に関する行動計画におきましては、サプライチェーンにおける人権問題の必要性あるいはデューデリジェンスについて企業に周知するということとなっておりまして、まずは、関係省庁とも連携をしながら、企業の取組についての情報公開を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、消費者庁といたしましては、例えば、事業者が消費者と十分なコミュニケーションを取りながら連携をし、社会課題の解決に取り組む消費者志向経営の推進を行っているところでおりますけれども、消費者志向経営の自主宣言を行う企業の中には人権への取組を明記しているところもございます。
　こうした取組なども通じまして、引き続き、消費者への適切な情報提供が行われるよう取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　エシカル消費に関する消費者意識調査報告書によれば、用品、サービス購入時に消費者が重視している点は、安心、安全、四九・七％です。特に、食の安全性を確認したいという消費者は多いと考えられます。
　しかし、食料の六割を輸入に頼る今、サプライチェーンにおける人権問題と同様に、その調達において人権問題にも注視するよう消費者庁から農水省へ働きかけるなど、検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点も含めまして、エシカル消費の考え方と行動が更に広がりますよう、エシカル消費特設サイトなども活用しながら、取組事例の収集、発信等を充実するとともに、農水省を含めまして、関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　外国の産地で労働者、生産者に対して搾取がないのかということなど、もっと消費者庁は取り上げていただきたいと思います。
　そして、せっかく、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議が十月、ビジネスと人権に関する行動計画まで作りました。これ、とても重要なことは、消費者庁の役割ももちろんあるわけですが、経済産業省、厚生労働省、農水省、内閣府、もちろん官房、消費者庁も含め、教育でいえば文科省もそうですが、各関係省庁が極めて連携をしながら、ビジネスと人権、エシカル消費に関してもっと進めていくということが必要だと思います。
　私は、アイラブ消費者庁という気もしますし、消費者庁が是非その要役、旗振り役として、これは消費者の問題、エシカル消費の問題でもありますから、是非そういう旗を振って、各省庁をまとめてプロジェクトチームなどをつくって、こういうのをもっと推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、真摯に受け止めまして、関係省庁とともにやってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　頑張れ消費者庁ということで、真摯に受け止めと言ってくだすったので、大臣、やっぱり消費者庁は、霞が関の中で大きな役所ではないけれども、みんなの期待、消費者運動をやっている人、国会のもう本当に超党派の、物すごく期待の下におぎゃあと誕生した、十年以上前に誕生したすばらしい役所で、だからこそ、消費者の立場でやるぞという役所、消費者庁しかないわけですから、是非、もう出っ張って、もう大きな顔して、いろんな役所を集めて成果を本当に出してほしい。大臣の決意、今、真摯にと、こう言ってくだすったので、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　福島委員からは我々消費者庁に対する応援をいただいて、大変ありがとうございます。
　是非、委員の先生方の御支援いただいた中で我々もしっかり頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。