○参考人（宮本信也君）　筑波大学の宮本と申します。
　本日は、本調査会で発言の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　私は小児科医でございます。小児科医で子どもの心の問題を扱っております。その関係で、虐待を受けた子どもたち、あるいはその家族と接する機会がございまして、本日の機会を与えていただいたものと思います。
　本日はスライドを用いてお話しさせていただきます。お手元の資料はスライドの内容と同じものになっておりますので、適宜併せてごらんいただければよろしいかと思います。
　本日の私のお話は、主といたしまして虐待を受けた子どもたちへの心のケアと、そしてその親への対応を予防的な視点からお話しさせていただきたいと思います。私は医者でございますので、どちらかと申しますと極めて具体的な、どのようにするのか、何をしたらいいのかということをお話しさせていただきたいと思います。
　最初に、導入でございますが、虐待が子どもたちにどのような影響を与えるのかというのを、御承知かと思いますが簡単にお話しさせていただきます。（ＯＨＰ映写）
　虐待が子どもたちに与える影響は、体の面への影響と心の面への影響がございます。
　体の面への影響の最も大きなものは死亡でございます。虐待を受けた子どもたちがどのくらい亡くなるのかということに関しましては幾つかの調査報告がございますが、必ずしも一致しておりません。今からもう十五年ほど前の大阪府の調査では、五％という驚くべき数字が出されております。最近では一％前後、それでも虐待を受けた子の百人に一人は亡くなるという非常に大きな事実がございます。法医解剖例で見ますと二週間に三人、一週間に一人から二人、虐待で死んでいるというのが現在の日本の実情です。また、障害に関しましても、後遺症としての障害がかなり起こることが知られております。
　一方、心の方の問題につきましては様々な問題行動という形で見られることがございます。小さい子どもでは、食行動の異常とか、反応がない、集団から外れるとか、それから大きい子になりますと非行であるとか、性的虐待に関しましては売春を含めた性的な逸脱行為等が起こりやすいことが知られております。
　さらに、御理解いただけますように、虐待というのは子どもたちの心に非常に大きな傷を与えます。様々な精神障害が虐待を背景として発展することが知られております。最近はやりの、小学校あるいは小さい子どもたちが集団で外れる、学校の中で教師の言うことを聞かないというような集団行動が取れない子どもたちも、虐待が背景にあることがかなり多いことが知られております。また、拒食症であるとか神経症、さらには阪神・淡路大震災で有名になりましたＰＴＳＤ、そして大人になりますとアルコール依存、覚せい剤、そしてそういう言い方はどうか知りませんが、反社会的な行動、いわゆる犯罪という、こういった様々な問題の背景に虐待があることが知られております。
　子ども虐待と反社会的行動の間には極めて密接な関連があることが知られております。米国での調査、千人近い子どもたちを二十年以上追い掛けた調査では、約半数が軽犯罪、約五人に一人が暴力的な犯罪で逮捕されたという報告があります。我が国でもようやく最近法務総合研究所が少年院に入っている子どもたちを調べた結果、十人のうち七人が虐待を受けていたという驚くべき報告がございます。
　結局、虐待を受けた子どもたちは、一〇〇％、必ず何らかの心の問題を持つと言うことができます。今申し上げました問題行動、精神障害、犯罪のほかに、心の不安定さという特性がございます。
　このような子どもたちの状態に対してどのように対応するか。これはただいま吉田先生もお話しされたことですが、子ども虐待への対応というのは、大きく子ども虐待状況への対応と予防と二つに分けることができるかと思います。
　初期対応といたしましては、子どもの安全の確保、安全が確保された後の対応は、子どもの心のケアあるいは子どもの成長、発達の保証、そして親のケア、それをもって家庭への復帰、さらに復帰した子どもが大人になって自立して子どもを持って上手に育てることができる、ここまで追い掛けて虐待の対応がうまくいったと言えると思われます。
　一方、では現在の我が国はどのような状況かと申しますと、初期対応に関しましては、ようやくそのノウハウがある程度検討が終わった段階かと思います。まだもちろん地域によって温度差がございますが、それはこれから普及していく段階というふうに考えます。しかしながら、それ以後の子どもの心のケアを中心とした予防まで含めた対応に関しましてはまだこれから、ようやく手を付けるという段階かと考えます。特に、この子どもの心のケアと親への対応、そして予防、これが今現在緊急に検討する必要があると思われる課題です。
　子どもたちの心のケアに関してお話しさせていただきます。
　心のケアに関しましてはどのように行うか、あるいはどのようにするかということですが、虐待を受けた子どもたちが持つこの四つの心の問題に関して、それぞれ青で示したようなこういった技法を用いた、あるいは対応方法が考えられます。そして、それを行う場所がこちらのオレンジのこういったところで行うという、そういうシステムになります。
　一方、子どもたちは、心の問題ではなくて子どもたちの健全な人格形成そのものも保証されなければいけないわけですが、これに関しましては、生活の中で子どもたちを支えていくという対応が必要かと思われます。それがこういった機関で行われるということになります。
　ところで、実際の現在の日本の状態はどうかといいますと、養護施設における生活・環境療法に関しましては、先ほどお話ししましたように、これは子どもたちの心を育てる意味では意味がありますが、問題の治療という点に関しましては極めて限界がございます。里親制度に関しましても、御承知のように、極端な言い方を申しますと、里親さんによって非常にその結果が異なるという欠陥があります。養護施設そのものにカウンセラーを配備するという事業が平成十一年度から開始されておりますが、これもカウンセラーの数の不足、そしてそういった子どもたちの、虐待を受けた子どもたちの心のケアの研修体制がないということから、残念ながら今まだ極めて不十分な状態です。専門家による個別治療が細々と行われておりますが、圧倒的な物理的な数の不足によっていまだボランティア的にやられているという状況でございます。
　結局、現在の我が国における子どもの心のケアの問題点は三つにまとめることができるかと思います。
　一つは、対応機関の役割の混乱でございます。本来、子どもたちの心を育てる場であるはずの養護施設や里親に治療の役割を求めているという状況がございます。これではなかなかうまくいかない。結局、むしろ本来のその育てるという役割すら低下してしまうというおそれがございます。一方では、治療機関の絶対的な不足というのがございます。これは結果といたしましては早期治療が困難となりまして、非常に問題が深刻化して、もうこのまま見過ごしてはいられないという状況になって初めて対応が考えられるという状況を生み出すことになります。また、虐待の問題は、心を育てる問題から犯罪まで非常に幅広い問題を抱えております。そういった幅広い問題に対応する方法論が確立されていないという状況がございます。
　このような問題に関してどのような対応をしていったらいいかですが、対応機関の役割の混乱に関しましては、それぞれの治療機関と養育機関の役割を明確にし、そしてそれぞれの地域における資源の整理が必要かと思われます。その上で、それらの有機的な連携体制を作るということが必要かと思います。具体的には、地域ごとに子ども虐待に対する対応資源のマップを作る等のことが想定されます。
　一方、治療機関の絶対的不足に関しましては、これは昨今の社会状況を見ますと、数あるいは人、人的資源を早急に増やすということはかなり困難かと思われます。そういたしますと、既存資源をいかに活用するかという対応方法が望まれるかと思います。具体的には、教育領域に関して昨今スクールカウンセラー等が多く配備されているわけですが、こういった施設、資源を有効に活用する方法を考える、また、現在あるカウンセラーや養護施設の職員等への研修体制を強化することで彼らの治療能力を高める等の対応が考えられるかと思われます。
　また、対応方法の未確立ということに関しましては、これは虐待を受けた子どもたちの心の問題がどのように生じてどのような経過をたどるのかということを把握した後に、現在私たちが持っている対応方法の適応と限界を明確にした手引を作るということが望まれるかと思われます。
　そのほか、子どもたち、虐待を受けた子どもたちの心のケアをすることの経済的効果の試算が望まれるかと思われます。ある精神科医が申しておりましたが、子ども虐待へ的確に対応することができるようになれば、恐らく警察と大人の精神科医はかなり暇になるだろうと言っております。恐らく私はそれは事実だろうと思います。ということを考えるだけでも、子どもたちに十分お金を掛ける社会的な意味があるかと思います。
　そのような心のケアをいつから始めるのかということですが、これは幾つかの文献あるいはまた私自身の臨床的な経験からも言えることですが、非常に劣悪な養育環境から子どもたちを救い出した場合、六歳までに子どもたちを救い出しますと、その子たちはほとんど全例知能が正常に発達いたします。しかしながら、六歳を超えてから救い出された子どもたちは、これは逆にほとんど全例が永続的な知能の遅れを来します。
　また、これはアメリカでのある早期介入のプログラムの結果ですが、赤ちゃんのころから五歳から八歳までずっと続けて介入していった場合には、その子たちの知能は全員正常になった。ところが、赤ちゃんから幼児期は何もしないで五、六歳から初めて介入した場合には、九割近い子が正常範囲以下の知能を持った。何も介入しない場合には全員が知能障害を持ったという、このような報告がございます。
　こういったことから考えますと、これは知能面の問題ではございますが、就学前までの介入が極めて重要であるということが考えられます。具体的には、日本の制度を考えますと、幼稚園、保育所、そしてつながりという意味で小学校、ここでの介入が極めて効率的というふうに考えられます。
　実際問題として、普通の集団生活、学校生活を送るということは、子どもたちの心の健全な発育には極めて有効なことです。ということは、子どもたちのメンタルヘルスに関して、保育・教育機関は現在日本の社会において最も強力な資源の一つであるというふうに考えられます。これを使わない手はない。
　ということで、結局、今後考え得る一つの方法といたしましては、今、幼稚園、保育所、小学校に虐待を受けた子どもへの対応の能力を持たせることで、六年後の虐待を受けた子どもたちの心の問題の軽減を図ることができるかもしれないということが推定されます。そのためには、幼稚園、保育所、小学校での対応を検討するモデル事業が強く望まれると思われます。
　最後に、予防に関してですが、虐待の予防というのはどこでだれがすることなのか。
　これの前提といたしましては、通常の産科的ハイリスク要因はすべて子ども虐待のリスク要因であるというふうな調査結果がございます。通常の産科的ハイリスク要因と申しますのは、例えば妊娠中毒症が強いとか、あるいは母親の精神的な安定がないとか、あるいは望まれない妊娠とか、あるいは未婚の妊娠とか、あるいは非常に若い妊娠とか、そういう様々な心身両面の要因でございます。
　一方、だれが考えても分かることですが、虐待が生じる直前までその親子が楽しさと幸福に満ち足りていたということはあり得ないことです。虐待が起こる前に、必ずその育児状況に何らかの混乱が生じています。ということは、育児の問題として虐待の問題を早期に発見できる可能性があるということになります。
　このことから、妊婦健診、周産期診療、周産期というのはお産の前後という意味でございますが、そして乳幼児健診の場が虐待のハイリスク群の発見、対応に適していると考えられます。これに従事するのは産科医、助産婦、小児科医、小児科看護婦、保健婦が考えられます。
　子ども虐待への予防に関しましては、大きく二つの、医療の方からは二つの形式が考えられます。子どもが生まれる前と子どもが生まれた後のことでございます。
　ここでは生まれる前の予防を超早期予防というふうに申しました。超早期予防と申しますのは子どもの出生前にハイリスク群の把握、対応を行うということです。具体的に申しますと、妊婦さんが、妊娠している母親の心理的な不安定感ないしは夫婦間の問題、ＤＶが一番そのいい例ですが、あるいは妊娠状況、不幸な妊娠状況、望まれない妊娠であるとか、そのような状況があった場合、それはもう既にその時点で虐待のハイリスクであるというふうに把握し対応を考えるということになります。対応に関しましては、母親の精神的な安定と妊婦さんが抱える様々な問題への支援体制を整備するということです。そのための具体的な対応方法の一つの案としてこういったことが言えるかと思います。
　一方、もう一つの出生後の予防に関しましては、このように考えられます。問題とされる養育状況すべてが子ども虐待とは言えるわけではございません。また、虐待につながる状況は、通常の子育ての問題から親が精神障害を持つ病理的なものまで非常に幅が広いものでございます。また、これが忘れてはいけないことですが、虐待している保護者はほとんどが自分は虐待しているとは思っていないということです。ここから始めなければいけません。と考えるならば、通常の育児支援の流れの中で虐待状況への予防を考えるのが現実的かと考えられます。
　結局、母子保健活動としての子ども虐待への対応ということが考えられるかと思います。日常の育児支援活動が結局はそのまま子ども虐待の予防、対応につながるというふうに考えることができます。日常の子育て支援の一つであると認識すること、そして虐待予防も考慮した母子保健の方法論の開発が必要かと思います。具体的には、妊娠した妊婦さんに配付されます母子手帳に、子どもに対して親がネガティブな感情を持つことがあること、それはおかしくはないこと、そのような感情の対処方法や相談場所等を掲載する等が考えられるかと思われます。これがまとめになります。
　以上です。