Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（前田武志君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、最初に総理に質問をいたしますけれども、七月二十三日土曜日の日本経済新聞の第二面に次のような報道が載っておりました。「首相、経産省に異例の指示」と、「電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう」にと、あるいはさらに「十四項目にわたる「質問状」も作成。」というふうに報道されておりますけれども、これは正確な報道でしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　電力需給に関しては、これはもうこの委員会でもいろいろ指摘されていますように大変重要な課題であります。私の方からも、何度かにわたって経産省からもお話を伺っております。そういう中で必ずしも明確にならなかった点について、国家戦略室に私をサポートしてくれるスタッフがおりますので、そちらの方で、こういうことについてできればもう少し具体的にお示しいただきたいと、そういう趣旨のものを出したという経緯であります。
○加藤修一君　エネルギーの基本計画の見直しをしなければいけないということを含めて、これは総合的なエネルギー政策を議論を深めていかなければいけないということに当然なるわけであります。
　私の質問の趣旨は、やはり情報開示、これはしっかりとやらなければいけないというふうに考えているわけでありまして、まさにこれは総理の指示でありますけれども、経産大臣はこの点は存じていたんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これを文書でいただきましたが、私は、これまでもこの情報開示については、もちろんその情報が、特にあの原子炉の事故の当初はその情報が私どもの手元に来るのに時間が掛かったというようなこともございますが、私は、少なくとも私どもが持っている情報を隠し立てをしたりしたことは一度もございませんから、これは。その意味では、こういうものが来ましたけれども、それは指示があれば、それはこれまでと同じようにしっかりと出すと、こういうつもりでございます。
○加藤修一君　経産大臣に質問ですが、隠し球とか、埋蔵金じゃなくて埋蔵電力、そういうふうにも言われているようでありますけれども、そういうのは一切ないということですか。
○国務大臣（海江田万里君）　埋蔵金とか隠し球ということがどういうことかよく分かりません。
　ただ、そういう言葉を使われる人の中には、やはり何か隠しているんじゃないだろうかとかそういう思いがあってお使いになる方がいらっしゃいますから、私は、そうでなくて、本当にやはりそれぞれ、自家発電についてもそれぞれの事情がございます。しかしその中で、どういう条件が整えばどれくらい出せるのかということも含めて、これはしっかりと、およそ三千二百か所、自家発電で一定の規模以上の発電がありますから、それについて精査をしております。しっかりと聞き取りをして、どういう条件ならどのくらい出てくるのかということを今詰めている段階でございます。
○加藤修一君　今配付資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目でありますけれども、「発電施設の設備容量と最大電力の推移」ということであります。これを見てまいりますと、ふだん我々が見ているものは、ベース電源の原子力が一番下に書いてあるわけですよね。ただ、これは火力、水力、原子力というふうになっていると。それから、最大電力をずっと見てまいります。これは言うまでもなく、この資料はエネルギー・経済統計要覧でありますから、政府系の方から発表されている数字を基にしていると。この藤田先生が書いた本の中に出されておりますけれども、最大電力が火力プラス水力の発電能力を超えたことはないと、そういった意味では原発なしでも停電しないことが分かると、こういうふうに主張しているわけなんですね。
　今、計画停電とかあるいは節電一五％等々を含めて、国民はそれにどう対応するかということで大変な状態にあるわけでありまして、この表をどう見るかという話ですけれども、これは海江田大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、御理解いただきたいのは、私どもは、やはり基本的に予期せざる停電などが絶対に起こさないようにということでまず考えておりますので、それは是非御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、やはり設備の利用率と申しますか稼働率と申しますか、これも、能力的にいけばかなり規模の大きな発電ができるという場合でも、種々の事情がありまして実際の稼働率というのはなかなかそう高い稼働率にならないわけですから、もちろんそうした稼働率などもこれは高めていく努力をしなければいけない。
　しかし、例えば火力発電所などでも、一回これは休止をしていたものを再度立ち上げをする場合は、やはりその稼働率を上げていくのには時間が掛かりますし、そういうことも踏まえて考えなければいけないということでございます。
○加藤修一君　もう少し直接的な踏み込みの発言をしてほしいわけですけれども、この図を見て、私先ほど説明いたしましたけれども、どう考えております、大臣としては。
○国務大臣（海江田万里君）　今いただいたばかりでありますので、確かにこれを見ますと火力プラス水力の発電能力を超えたことがないということでありますが、恐らくこれは、いわゆる原子力発電がなしでもやっていけるということの一つの証拠としてお出しいただいたんだろうと思いますから、そこは私どもとすれば、これは原子力の発電が三〇％程度今依存をしている段階で、現実にはもう十何％になっておりますけれども、それについてよく精査をしたいと思っております。
　ただ、基本的な立場というのは、一回でもこれを超えてしまったときに、そのときに私どもは責任を負う立場にございますから、そういうことのないようにしなければいけないということは強く思っております。
○加藤修一君　是非それは精査をしなければいけない非常に重要な問題だと思います。
　これ、最初のページの下の表でありますけれども、「二〇〇八年における日本全土の発電能力」ということで、水力全体で四千五百九十五万キロワット、火力は一億三千九百七十八万キロワット、あるいは原子力は四千九百五十八万キロワットということでありますけれども、一般電気事業者あるいはそのほかの、あるいは卸電力、公営・特定電気事業者、さらに特定規模電気事業者、そういったものを含めていくと。ただし、ここの中には太陽光などは入っていない、あるいは自家発電、これは六千万キロワットあると言われておりますけれども、それも入っていない、あるいはそれ以外の発電についても入っていないように私は思いますけれども、そういった意味では発電能力は相当あると、こういうふうに私は理解しておりますけれども、大臣、どう考えていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　今少し細かな数字も事務方からもらいましたが、先ほど私は稼働力のこともお話をしました。それから、やはりここで見ます日本の火力発電とそれから水力発電の設備容量ですね、これは合計で約一億八千八百万キロワットとなっておりますけれども、夏季に想定される水量は、やはり夏は水が細くなってまいりますから、この限界。それから、あと定期検査がそれぞれございますから、この定期検査の実施。それから、先ほども少しお話をしましたけれども、長期間停止している発電所の存在などがありまして、全ての設備を活用するというわけにはまいりませんので、そうした活用できない設備を除いた夏季の最大出力は約一・五七億キロワットということでございまして、一・八八億キロワットではなしに、私どもが把握をしております夏季の最大出力は約一・五七億キロワット。そして、夏季の最大需要は例年一・七億から一・八億キロワットで推移をしておりますので、その意味では、火力と水力のみでは最大需要を賄うことができないというのが私どもの見解でございます。
○加藤修一君　そこまでおっしゃるならば、二ページ目の最初の上の方の表を見ていただきたいんですけれども、稼働率の話はしております、確かに。稼働率が関係するというのは当然でありますけれども、水力は平均的にこれは二〇％弱、これは二〇〇八年の実績でありますから、それから火力が五〇％程度ということでありますから、まだまだ余力があるということです。あるいは水力については、大臣お話ししましたように、夏は水が細くなるというふうに言っておりますけれども、じゃ、そういうデータというのは我々はなかなかアプローチできないわけですよ。だから、事細やかに情報をしっかりと開示していただきたい。
　この二ページの下の方に、私は、日本の電力需給ということで様々な電力の、いわゆる発電するところの部分ですよね、これ企業別に、最近二十年間でよろしいと思います、しっかりと細かな部分まで出していただきたい。水力なんかも、あるいはＬＮＧについても稼働率なんか出せないような状態になっているわけですよ、今の統計の関係では。
　だから、三ページ目に、たまたま私は、これは二〇〇九年の水力の設備利用率を出しましたが、約二〇％ということなんですね。これはまだまだ余力がある、稼働率を上げることが当然できると。これは火力発電所もそうなんですよね。余力があるということなんです。
　だから、ここにかかわる詳細なデータを是非委員会に私は提出をしていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（前田武志君）　当委員会理事会において協議させていただきます。
○加藤修一君　是非、深い議論を行っていく、エネルギー政策について更にお互い議論をし合うということでは、やはりしっかりとしたデータが必要であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、外務大臣、大変御苦労さまでした。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける様々な会合で、日本の立場をそれなりに主張したというふうに私は理解しております。
　日本人拉致問題の調査委員会、これは早期設置ということもおっしゃったようでありますけれども、大臣としてはどういうスケジュールでお考えですか。あるいはさらに、今回、クリントン国務長官が南シナ海の領有権問題に関して国際法上の根拠を示すこと、これを指摘したと。日本政府の立場はどういうことでありましょうか。あるいは竹島に、様々な今、韓国が実効支配を強めようとしておりますけれども、国際司法裁判所へ提訴をすべきであると、これは毎年毎年継続的にやっていくべきだと私は考えておりますが、この三点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御理解をいただいてＡＳＥＡＮ関連外相会合に出張をいたしてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　まず一点目につきましては、ＡＲＦの閣僚会合、これは北朝鮮のいわゆる外相も出席をしている場になるわけですが、ここで日本人拉致問題を取り上げまして、二〇〇八年の日朝間の合意を早期に実施することが重要であるということを述べて、前向きな対応を求めてまいりました。遺憾ながら、北朝鮮側から拉致問題は解決済みであるとの発言がありましたので、私から改めて、拉致問題は依然未解決のままであるという我が国の立場を明確に述べさせていただきました。
　二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始されることが重要だと考えており、これを拉致問題解決に向けた足掛かりとして、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるように、米韓、さらには中国、ロシアを含む関係国と連携の上、引き続き北朝鮮による具体的行動を求めていきたいと考えております。
　重なる部分がありますが、今後もこの拉致問題については、被害者の方々の一刻も早い帰国というのが大変求められているということをしっかり認識をしながら対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
　南シナ海についてであります。
　会議においてそれぞれの国がどのような発言をしたかということについては私から申し上げる立場にありませんが、クリントン国務長官は、二十四日の米国・インドネシアの外相会談後の共同記者会見において、全ての当事者が国際法に沿った形で陸上及び海上の領有権の主張を明確にするように求める発言を行ったというふうに承知をしております。
　先生には申し上げるまでもありませんが、国と国との間の問題というのは、確立をされた国際法に基づいて主張され、また解決をされなければいけないと、そしてそのことは同時に、実質的には透明性を確保することにも資するのではないかというふうに私自身は考えております。
　南シナ海における問題は、世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結をする国際社会共通の関心事項でありまして、そのように認識をしているところでありまして、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的なルールを関係国が相互に確認をして実行していくことが必要、重要だと考えています。
　私自身も、二十三日に行われたＡＲＦ閣僚会合においては、南シナ海をめぐる問題が国際法に従って透明性を持って主張され、解決されるべきことを指摘しつつ、我が国として今後の南シナ海情勢について関心を持って見守っていくことを表明いたしました。
　三点目でありますが、我が国は、これまで一九五四年及び六二年に竹島の領有権に関する問題をＩＣＪに付託することを提案しましたが、韓国がこれを拒否し、現況に至っていると、このように認識をしております。領土問題は我が国の主権にかかわる極めて重要な問題でありまして、オールジャパンであらゆる情報や知恵を集めて、それを基に問題解決に当たっていくべき問題だと、このように考えています。
　政府としても、我が国政府の真剣な懸念を韓国政府に伝えるべくあらゆる手だてを取っており、この問題の平和的な解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく考えでありまして、引き続き有効な方策について不断に検討してまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　次に、四月の十八日の予算委員会で私は被曝のいわゆる健康調査等、これについて質疑をいたしました。放射線の管理、これは一元的に私は今はやらなければいけないと、こんなふうに考えておりまして、その放射線管理の関係と健康管理の関係含めて、これはどういうふうに厚生労働省は、あれ以降もう三か月以上たつわけでありますけれども、検討するという答弁でありましたが、どのように検討を進めてきているか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　原発の関係での放射能の被曝の関係でありますけれども、まず、原発のところでの作業員につきましては、これは今後、全ての作業員のデータベースをしっかり作りまして、そして将来的にも健康管理をしっかりやっていくと、こういうことで、今専門家にお願いをいたしまして、既に二回くらいの会合もいたしまして、できるだけ早く中間報告も出したいと、こういうことで進めているところでございます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　また、その他の放射能の、一般住民の方の放射能関係につきましては、これは福島県の方で基本調査をするということで、国の方としてはそれをしっかり応援をしていくと、こういう形にいたしております。
○加藤修一君　文部科学大臣にお尋ねいたしますけれども、今の答弁は全く違う答弁でありましたので、文科大臣は放射線管理の関係についてどのように進めてきておりますか。
○国務大臣（高木義明君）　加藤委員の質問にお答えをいたします。
　今、放射線管理においては、このような放射線管理手帳というのがありまして、これは民間事業者によって、財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターが運用する被曝線量登録管理制度というものがあります。これについては、原子力施設における放射線業務の従事者一人一人の放射線量を全国規模で一元的に把握、管理をすることを狙いとしております。
　この手帳には、被曝に当たる、放射線業務に従事しておる方々の被曝歴、また健康診断歴あるいは放射線防護教育歴などが記載されることになっておりまして、被曝線量データについては中央登録センターが一元的に管理されておりまして、これ、離職後においても本人が参照することが可能になっております。
　したがいまして、私どもとしましては、放射線業務従事者が長期的な健康管理のためのデータベース、これは厚労大臣が今答弁されましたけれども、厚生労働省において、委員は、過日の委員会での御指摘にありました、いわゆる検討をするという、こういうことになっておりまして、今検討中でございますので、我々としては必要に応じて全面的な協力を申し上げたいと思っております。
○加藤修一君　今大臣、一元的と言いましたが、私が言っている一元的というのは、そういう意味も含めつつ、医療関係の被曝者の関係もあります。それから、核燃料サイクルに従事している人はもとよりでありますけれども、あるいは場合によっては航空機の乗務員、この方々もやはり宇宙線という形で被曝しているわけでありますので、こういう対象を広げての一元化という意味なんですね。
　私はここにピンクの冊子を持っていますけれども、（資料提示）これは、日本学術会議が「放射線作業者の被ばくの一元管理について」というのを昨年提言しておりますけれども、そういう広さの一元化管理なんです。一元的管理、こういうことについてはどうお考えです。
○国務大臣（高木義明君）　被曝線量の管理は極めて重要な課題でございます。委員御指摘の点も含めて、私どもとしては幅広く一元化をしていかなきゃならぬ、このように思っておりまして、こういったことについても厚生労働省と連携を取って対応していきたいと思っております。
○加藤修一君　恐らく先進国の中でこういう意味での一元化をやってないのは日本だけじゃないか、相当遅れていると、そういう意味では。ＥＵは指令を出してしっかりとここに取り組んでいるわけですよね。
　私は、こういう一元化を早期に法制化も含めてしっかりやるべきだと、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（高木義明君）　政府として、関係省庁と連携を取って検討してまいりたい、取り組んでまいりたいと思います。
○加藤修一君　厚生労働大臣、先ほど福島の健康調査の関係について話がありました。今日の新聞報道によりますと、被曝量分かるのかと、対象住民、四か月前、記憶曖昧だということなんですよ。
　これは非常に大変な話で、四月二十八日に公明党の荒木参議院議員が、総理の答弁としては、「政府としては、放射線業務従事者や被災された地域住民の方々の将来の健康管理に万全を期してまいりたい」と、ここまで明確に言っているわけですよ。我々が質問したのは四月ですよ。もう三か月もたっていて、ようやっと行動調査に入っているような、これは非常に私はお粗末だと、そう言わざるを得ないんですよ。大臣、どう考えているんですか、この辺は。
○国務大臣（細川律夫君）　福島の第一原子力発電所で作業をしている作業員に対しては、東電の方にはしっかりとその管理をするようにということ、東電だけでなくて下請の業者にもしっかりそのことを指示してやるようにということを再三私どもとしては指示をいたしまして、そして、労働安全衛生法に違反するようなことにつきましてはそれについての改善命令も出したりしてきておりまして、更にそれが重なるようだとこちらとしてもしっかりした送検の手続もするよというところまで私どもは申し上げているところでございます。
　委員御指摘のところについてはしっかり対応させていただきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　四か月も前のことを一日一日思い出せない、調査するならもっと早く言ってくれたら記録を付けていたのにとこぼしている。これ周知徹底しておりましたか。行動調査をします、だから皆さんしっかりとメモ取っておいてくださいと、こういうことをやりましたか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のところ、不十分な点はしっかり対応して、しっかりやっていきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　答弁になってないです。周知徹底したかと言っているんですよ。
○国務大臣（細川律夫君）　私どもとしては、周知徹底ということを指示はしておりましたけれども、足らないところがあったとすれば、そこはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　これは、対象者は誰になるんですか、福島県人ですか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは福島県の方で健康基本調査をするということで、国としてそれをバックアップすると、こういうところでございます。したがって、福島の健康基本対策の中でその対象者が決められているところでございまして、基本的には福島県民全員を対象にして、そして詳細にやるところは、これはいろいろと避難区域等特定のところだというふうに伺っております。
○加藤修一君　その意味は福島県人以外も対象にするということですね、改めて確認します。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、福島県の方で基本的にこの健康調査をされると、こういうことでございます。したがって、基本的には福島県の県民が対象だと、このように考えております。
○加藤修一君　対象を拡大するべきだと私は思っています、茨城県の北部とかですね。あるいはホットスポットの周辺だって分からないですよ、どういう被曝があったかというのは分からないんですよ。どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、先ほども申し上げましたように、先ほどお話ししたのは福島県を対象と、こういうことでありましたけれども、今御指摘のようなところについても今後検査をしていくような、調査をしていくような、そういうことを早急に検討してまいりたいと、このように考えます。
○加藤修一君　これ、経費は一〇〇％国が見るということですから、国民を対象にしなければいけない、被曝した人を対象にしなければいけない、そういうことじゃないですか、もちろん住民も入ってくるわけでありますけれども。これはしっかりと政府は真っ正面から取り組んでくださいよ。何やっているんですか。腹立たしいですよ、本当に。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　最初に、菅総理の政治家としての基本姿勢について問いたいと思います。
　御存じのように、患者に情報が十分に知らされていなかったために抗がん剤のイレッサでの副作用で多くの方が亡くなりました。イレッサ訴訟が国と製薬会社を相手に提訴され、裁判所が和解勧告をしたにもかかわらず、今年の一月二十八日に和解は国によって拒否をされました。あの日、私は本会議で菅総理に判断の前提となる情報が届いているのかどうか聞きました。総理は、がん患者の皆さん全体を考える中でどうすることが最も良いかを判断基準にすると答弁され、その結果が和解拒否でした。
　しかし、これについて信じられない事実が明るみに出ています。あの和解拒否直前に各学会から出された和解反対声明、あれが実は厚生労働省が下書きをしたものだったということです。震災の前日に私がこの予算委員会で要請したこの経緯についての報告書は、二か月前の五月二十四日に提出されました。その内容を精査し、先々週の厚生労働委員会で問うたところ、この厚労省の下書き事件について政務三役誰も知らなかったということが判明したのです。
　菅総理は、薬害エイズを和解に導き謝罪をした厚生大臣として比べて、政権交代後は格段に政治主導になっているとおっしゃっていましたが、本当にそうでしょうか。私にはこの下書き事件一つ見ても、どうしてもそうは思えません。明らかに国民の命以外のものが優先される判断が行われていることを総理を始め政務三役すら知らない、言葉だけで実体のない政治主導の弊害が人の命を奪う状況をつくり出しているんです。一国の最高責任者としてその責任を重く自覚していただきたい。薬害エイズから十五年たっても薬害が起こる構造一つ打破できない。総理になったのは何のためですか。
　原発問題でも、震災復興でも、国民に十分な情報公開をせずに、政治主導とは名ばかりで命が切り捨てられる状況を放置している。菅総理が語る政治主導とは一体何を目指したものですか。
　一国の最高責任者として、国民の命よりも大切なものがあるとしたら、今ここで教えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　イレッサ訴訟のそうした経緯の中で、一つの、厚生労働省の職員が何か文書の事例を示していろいろなところに働きかけたということで一定の処分もなされたと聞いております。私は、あってはならないことだと思っております。
　そして今、川田議員が言われたように、基本的に情報を開示すると、そしてそれを専門家はもとより国民が共有して物事を判断すると、そのことは極めて重要でありまして、そういった点で今回のケースが、場合によっては公開された情報が事前にいろいろな形でゆがめられていた可能性があると私も思いますので、それは大変問題であると。情報公開そのものをこれからも原子力の問題も含めてしっかりと進めてまいらなければならない。その姿勢は、私自身は、従来と今と私自身の中では一貫したものであります。
○川田龍平君　菅総理に聞きます。説明責任とは何ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一般的に言えば、その立場でかかわりのある人が国民の皆さんあるいは関係者に対して自分の、特に権限のある人でしょうが、きちっとその経緯について説明をすると、そういうことだと思います。
○川田龍平君　是非、情報公開と説明責任を果たす総理の役割をしっかりやっていただきたいと思いますが、この菅総理が諮問した復興構想会議の提言、「悲惨のなかの希望」が六月二十五日に出されました。長く防災の第一人者であり、二〇〇六年に亡くなった廣井脩先生の遺志を継ぎ、阪神大震災以後、災害復興の研究所と学会を設立した関西学院大学災害復興制度研究所がこの提言に悲惨の中の絶望を見出していることを総理は御存じないでしょう。
　九万人余りが避難し、十四日現在一万七千七百九十八人がまだ避難所におり、瓦れきとヘドロにまみれながら居続けている被災者の方々が震災から四か月以上たってもたくさんいらっしゃるのに、復興構想七原則のどこにも被災者の生活再建という言葉が出てこないのです。日本経済復興のため、原発事故の原因究明の目的は国際的信認のためと大上段に構え、被災地はまるで新生日本のための実験場ではないですか。多くの被災者が生活再建のスケジュールが立たずに、すなわちこれからの人生の見通しが立たずに絶望している中で、どうして希望が見出せますでしょうか。被災者は復興の手段として利用されるだけですか。復興の主役は被災者自身ではないのですか。私たちの暮らしがどうなるかは被災者の生活がどれだけ良くなるかを見れば分かります。国民にとって何をなすか、なさないのか、それが凝縮されて被災地に見えるのです。
　総理は提言を踏まえ、基本方針の骨子をまとめたようですが、復興の主役である被災者をより重視した復興を進める必要があると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この復興構想会議、もちろん被災地の三県の知事もお入りをいただきましたし、また、いろいろな各方面の中でも、この東北にかかわりのある方、あるいは実際にも被災地に住んでおられる方も何人か入られております。
　この被災地のことについては、今御指摘のありましたか、その七原則の中でも、「被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。」と。ここには、「地域・コミュニティ」という表現でありますけれども、つまりは、「地域・コミュニティ」の主体というのはその地域のまさに被災された皆さんでありますから、今、川田議員が言われた考え方は私はこの構想会議からの提言に相当色濃く含まれていると、そのように理解しております。
○川田龍平君　この提言や基本方針に盛り込まなきゃならないことは、それは、被災者のために今すぐすべき課題を列挙し、実現のための費用算出をし、実現を阻む制度やシステムを指摘し、改善することです。
　各委員会で質疑をし、国会議員として最ももどかしかったのは、災害救援や復興、原子力災害について省庁間で責任のなすりつけ合いをしているさまでした。だから課題解決をする主体がいつまでも見出せないのです。復興庁を一日も早くつくり、権限と財源と人材を与え、被災者が誇りを持てる地元からの復興計画を作らなければなりません。
　具体的な課題は各省庁にわたりますが、縦割りを越えて課題解決をするために、被災地岩手出身の復興担当大臣であり防災担当大臣でもある平野大臣に質問させていただきます。
　第一に、災害関連死です。
　阪神大震災の六千四百名を超える死者の一割は災害関連死です。五月十三日にＮＨＫが被災地の病院などの聞き取り調査をした結果、五百名を超える災害関連死が報告されています。国が最低限するべき仕事、それは国民の命を守ること。それなのに、国は災害関連死の定義もしなければ調査もしない。災害大国日本で関連死を少しでも少なくするため、調査をしないでどうやって対策を立てるのか。
　第二に、被災者生活再建支援法を有効に活用することです。
　家屋被害認定は支援金額に直結するため、被害認定への不服申立てが多いです。大槌町では裁判の提訴を検討した方もおられると聞いています。裁判は行政にも被災者にも大きな負担です。中立的な第三者を交えた判定委員会を市町村で設置することを国が支援するなど、早急な対策が必要です。
　また、長期避難世帯の認定が岩手県と宮城県ではなされていますが、福島県では一切なされていません。家屋やインフラが破壊されなくても、自然災害に起因する原子力災害で長期避難を強いられている人には、原子力災害の損害賠償だけでなく、災害への見舞金である支援法からも支援金を出す運用をすべきです。
　第三に、被災者のなりわいのために今すぐ必要なのは、仮設工場や仮設商店、仮設事務所の提供です。防災集団移転促進事業に商業施設が対象となっていない欠陥にも対処が必要です。
　第四に、当面の交通施策として、避難所や仮設住宅と市街地や病院などを巡るバスの運行に対し国が一部支援をするべきです。
　第五に、高齢者や障害者を始めとする災害時要援護者や県外避難者への支援体制を全国で統一した形でつくるべきです。
　個人情報保護を盾に安否確認すらできなかった状況を二度と繰り返さないために、災害時に情報を関係機関が共有できる形で再構築すべきです。平成十八年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインができていますが、いまだに全国に周知徹底されていないのです。
　第六に、復興公営住宅の速やかな建設です。
　二年間の仮設住宅建設のために、整地や解体も含めれば五百万円以上掛かる形態だけでなく、仮設と同時並行で、地域ニーズに合った木造一戸建ての公営住宅建設促進させるような提案も声高に訴えるべきでした。早くそうした提言がされていれば、仮設住宅がお約束のもうお盆に間に合わない失態が避けられたかもしれません。
　時間の関係でこれだけにさせていただきますが、省庁の縦割りを排した形で、平野大臣、お答えください。
○国務大臣（平野達男君）　委員から六項目から七項目にわたっての御質問をいただきまして、いずれも大変重要な点の御質問だったというふうに思っております。若干時間をお借りすることになるかと思いますが、ちょっと丁寧、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（前田武志君）　時間がもう参っておりますので、簡潔にまとめてください。（発言する者あり）
○国務大臣（平野達男君）　まず、災害関連死、災害遺児に関する調査と対策ということでございますけれども、災害関連死につきましては、もう御案内のとおり、法律上の定義はございません。ございませんけれども、災害弔慰金の支給等に関しましては、震災に伴う環境の激変などにより亡くなられた方も含めて幅広く判定が行われております。
　肺炎などの呼吸器疾患や心不全などの循環器疾患、エコノミークラス症候群などを未然に防ぐことがいわゆる災害関連死を減らすために重要だというふうに考えておりまして、厚労省が中心となりまして、高齢者等を中心に保健師等がそれぞれの疾病に応じた服薬指導などの対応を行っております。
　調査につきましては、阪神・淡路につきましては十年たってから調査をしたというような経過がございまして、いずれ政府も、これきっちりどこかの時点で調査をしまして、その因果関係等々については把握することが大事だと考えております。
　災害遺児については御質問なかったと思いますので。
　それから、家屋被害認定。これは急がなければなりません。第三者委員会でございますが、これは自治事務でございまして、設置しようと思えばできます。できますが、今までのところ設置した実例はないということであります。
　それから、順番が逆になりますけれども、仮設工場、仮設店舗。これは今もう海江田大臣主導の下、中小企業庁がきちんとした制度を用意しまして、これの普及に努めております。かなりニーズがございまして、それに対応し切れないぐらいのニーズが出てきていますので、これに関しましては、しっかりとした体制をつくって、できるだけ需要に、ニーズに対応できるような形で持っていきたいというふうに思っています。
　それから、バスの運行。これは大変重要でございます。特にこれから仮設住宅に入る方がどんどん増えてきまして、避難生活も場合によっては一年、二年になりますので、その中での買物難民等々が出ないように、現行制度の今弾力的な運用で対応しようと思っていますが、これからの動き見ながら、対応しなくちゃならないところについてはしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　災害住宅につきましては、仮設住宅の建設と併せまして、今地域の中でどういう住宅がいいかということも検討が進みつつあります。こういったことをしっかり後押ししていきたいというふうに思っています。
　避難民の把握につきましても、これは、特に県外避難者につきましては、これは生活支援チームもしっかり取り組んだつもりなんですが、避難者の所在地の情報を本人から任意に御提供いただきまして、その情報を避難元や県や市町村に集約する全国避難者システムを構築しておりますので、これをしっかり活用しながらやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（前田武志君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　第二次補正予算案は、原発事故を起こした東京電力の存続を前提として異様なまでの救済策を裏付け、その負担は税金投入などで国民に肩代わりをさせようというものであり、反対です。また、被災者生活支援金の限度額引上げに踏み込まないなど、被災地支援は余りに不十分だと言わざるを得ません。
　私は、四月二十五日の予算委員会で、被災地の医療再建について一次補正で組まれた政府の支援策が全く足りないということを指摘しました。これに対し政府の答弁は、二次補正等で本格的な対応が必要というものでした。ところが、二次補正では医療施設再建の予算は全く組まれていません。なぜ新たな予算、支援の枠組みを示さなかったのか、当面、一次補正で事は足りるということなのか、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の二次補正予算案は、当面の復旧対策に万全を期すための費用を計上すると、こういう方針の下で、被災した医療機関の復旧に対処するために、福祉医療機構の融資について、例えば返済猶予あるいは償還期間の延長、そういうものを盛り込んだものでございます。
　さらに、本格的な医療施設の復旧復興につきましては、これはその地域におきます町づくり、これの在り方と、これは本格的に復興のときに病院等のことは考えなければなりませんので、その実情を踏まえまして、国や県あるいは医療関係者と協力をいたしまして医療提供体制の在り方を検討して、今これを検討いたしておるところでありますけれども、その検討状況に応じまして、その被災県の要望にも応じまして、第三次補正予算に向けまして必要な財源を確保したいと、このように考えております。
○田村智子君　改めて確認しますが、東北三県の病院、診療所の被災状況、一次補正で組んだ災害復旧補助金の申請、どうなっているかお答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　被害状況でございますけれども、これ、被災県からの報告によりますと、まず病院の被害状況でございます。
　被害が発生をいたしました九県全体で申し上げますと、全壊が十病院、一部損壊が五百八十一病院、うち岩手、宮城、福島の三県では全壊が十病院、一部損壊が二百九十病院となっております。また、医科、歯科合わせた診療所の被害状況につきましては、これは被害が発生した九県全体では、全壊が百六十九か所、一部損壊が三千三百九十八か所、うち岩手、宮城、福島の三県では全壊が百六十六か所、一部損壊が二千三か所となっております。
　また、お尋ねの災害復旧補助金の申請状況につきましては、病院、診療所合わせて六月三十日時点で、被害が発生した九県全体では三百四十九医療機関、うち岩手、宮城、福島三県では二百四十医療機関となっております。
　以上です。
○田村智子君　東北三県で被災した医療施設、分かっているだけで二千五百と、災害復旧費の申請は僅か二百四十。被災状況から見ると、これ余りにも少ないんですね。しかも、この余りにも少ない申請でも、一次補正で組んだ三十五億ではこれ九県全体では全く足りないんじゃないでしょうか。
　大臣、この現状をどう認識されているか、もう一度お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　この被災地におきます医療の提供体制、これは早期に復旧を図る観点から、公的医療機関、そしてまた政策医療を担う民間医療機関について災害復旧費の補助率の引上げ、迅速な復旧整備を支援をするということといたしております。
　このほか、災害復旧費を申請をしていない医療機関への支援策といたしましては、岩手、宮城、福島県の三県につきましては、地域医療再生基金につきましての交付額を百二十億円をそれぞれ確保いたしておりまして、被災県の判断で民間医療機関への支援を手厚くすることも可能といたしております。
　さらに、第一次、第二次補正予算におきまして、福祉医療機構の融資につきまして、先ほども申し上げましたような返済猶予あるいは償還期間の延長、そして金利の見直しというような対応を図ったところでございます。
　この災害復旧費を申請していない医療機関につきましては、これは県を通じて状況を把握いたしまして改めて個別の医療機関に周知するなど、災害復旧費、そして地域医療再生基金、貸付け、融資が有効に活用されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　今、災害復旧費を申請していないとおっしゃられましたけれども、そもそも申請することもできないんじゃないのかと。
　先ほど政策医療に参加している医療機関には災害復旧費、補助率上げたと言いました。でも、これはへき地医療とか周産期医療とか救急医療に参加をしていなかったら、そもそも補助を申請することさえできないんですよ。だから、マスコミの中ではメニューはあっても支援策がないと、こういう報道もされています。
　今、宮城県では、再建のために補助金が必要かどうか一千七百七十一の医療機関に問合せをしています。六月二十一日現在、四百八十七施設から回答があって、補助金が必要だと答えたのは二百十九、しかし半数の百五施設は国の補助金の対象外となってしまっています。
　そもそも、歯科診療所などを考えてみれば、救急医療にも周産期医療にもこれは参加のしようがないわけですから、再建のための国の補助金を受けられないということになってしまいます。
　病院の再建には数十億円、開業医が医療機器を新たにそろえるだけでも数千万円、建物も復旧させるには億単位の費用が必要となる。それを、ただお金を貸すからいいということにならないはずなんです。だから、岩手県は、国の補助対象外となった医療機関にこのままでは駄目だと独自で五億円近い支援策の予算を組みました。これは国が本来やるべき支援策を被災県に負わせたのと同じではないかと思うんです。
　補助対象を大幅に広げる、補助率を引き上げる、これ早急にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　災害復旧費の方は公的な機関あるいは政策医療を担っていただいている医療機関でありますけれども、そのほかの民間の医療機関などにつきましては、この支援策といたしまして、地域医療再生基金、これは先ほども申し上げましたように百二十億円確保いたしておりまして、これは被災県の判断によりまして民間医療機関への支援もできると、こういうことにいたしておるわけでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、福祉医療機構につきましては、これは金利を五年間ゼロにするとか、あるいは返済の期間を五年間まずは据置きで猶予するとか、あるいは償還期間をぐっと長くするとか、そういうような対応もいたしておりますので、そういうことで支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○田村智子君　基金百二十億円といいますけれども、すぐに使える災害復旧の分は十五億しかないんですよ。しかも、例えば被災した病院の建て壊しの費用、これも全く国の補助ないです。医師不足の問題もあって、県はこの基金に手を付けられずにいるんですよ。
　補助率を引き上げるとか、新たな補助の枠組みをつくるとか、これ検討必要だと思うんですけれども、大臣、もう一度お答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、一次補正予算では、当面の医療体制確保のために仮設の建物とかあるいは医療機器の整備とかいうようなことで十四億円を計上させていただいたところでございます。
　また、基準額を超える整備が必要な場合には、これは地域医療再生基金を、これは県と御相談をいただいてそこで活用していただくと。既に十五億円は前倒しで交付できるようにいたしておりますので、これを活用をしていただきたいというふうに思います。
　基準額を超えるような場合も、そのところでの検討をしていただいて基準額を増やしていただけるような、これはそこで柔軟な対応をしていただきたいと、このように考えております。
○田村智子君　平野大臣、岩手出身の大臣としてお聞きしたいんですけれども、東北の沿岸部というのはこれまでも医師不足で大変な苦労をしてきた地域ですよね。国の支援策がないために被災地での再建を断念する医師がこれ以上増え続けたら一体どうなるのかと。高齢化の進んだ地域で生まれ育った町に住み続けたいと震災後も頑張ってきた高齢者、その家族が、病院や診療所が再建なかなかできないと、これで泣く泣く町を離れざるを得ないような事態、これ生まれてくるんじゃないでしょうか。待っていられないんですよ。
　地域の復興のためにも、診療所、病院、国の補助を切り捨てることをやらない、補助対象を広げる。復興大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　被災地では、残念ながら、開業医の方がやっぱりここではやっていかれないということで、その病院を畳んでよそに移られた、あるいはよその病院からうちの病院に来ないかと言われて行った、こういう状況を何とかしてくれという声は強く寄せられています。特に三陸については、御案内のとおり、人口減少率が非常に高くて、かつまた高齢化率が非常に高い、そこで被災が起こってきたという中で、特にもう高齢者に対しての介護、医療、このサービス、どうやって確保するかということについては今後の復旧復興の大きな鍵になるというふうに思っております。
　この医師の確保、医療施設の確保、あるいは介護サービスの施設の確保、こういったことにつきましては、厚労大臣ともしっかり連携取りながらこれをしっかり確保するということに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田村智子君　本当に切迫感、危機感がないんですね。もう医師がこれ以上被災地から抜け出てしまうようなことがないようにと、これ三次補正待たずに、民間の医療機関にも補助もっと広げますよと、もっと国が支援策やりますよと、総理、これ約束していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘の点は大変重要でもあり、また時間を余り掛けると後戻りというか元の形ができないという御指摘もよく分かります。是非これは担当大臣に、どういう形で今御指摘があったことに対応できるのか検討して、できるだけ前向きな対応を行いたいと、こう思っております。
○田村智子君　本当に三次補正まで待っていられないんです。
　私も七月の初めに陸前高田市伺いまして、県立高田病院の石木院長にお会いをいたしました。この病院は、陸前高田市の市街地にあって、全壊をしています。その翌日から、医療スタッフが避難をしたコミュニティーセンターが事実上の仮設診療所となって、多いときには一日五百人もの患者さんがここを頼ってこられたんですね。
　震災前、この病院は六十床の入院ベッドを持っていて、急性期を脱した患者さんを救急病院である県立大船渡病院から引き受けるなど、こういう役割も果たしてきました。今でも肺炎で入院を必要とする患者さんがいると、もしこのままの状態が続けば冬には大船渡病院もパンクをして地域医療が崩壊しかねないと、私たちに仮設の病棟も造ってくれと、こういう意見も寄せられています。
　国の支援策全く足りない、この認識で、必ず支援策、前に進めることをお約束いただきたい。要望して、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　田村さんのお話にもありましたが、平野大臣も言っております、必要性がある。総理も言っておられる。ところが、この八千億の予備費というのは何ですか。必要性がありながら八千億の予備費を、これを計上している。この予備費の意味について、何に使うのか。意味と、何に使うのか、国家戦略大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　予算の中身でございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり八千億円の予備費を計上していますが、これは使途は限定をしておりまして、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費以外には使用しないということでございますが、予備費でございますので、被災地域の復旧復興に向けた取組の中で予見し難い事態への緊急への対応、これが目的でございます。
○荒井広幸君　全然分からないでしょう。午前中からやっているのだって、これはやったらどうだ、これは課題があるんじゃないか、いや検討をします、これからやります。結局何の対策も打ち出せないということがはっきりしているんじゃないですか。こういう作り方自体が被災者を不安にしているんです。
　国家戦略大臣、あなたはエコポイントの復活、拡充をしていくということを言っているんですね。予見していないんですか。なぜこの八千億の中に盛り込まなかったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　エコポイントの話は、当面の需給対策、エネルギー構造改革を先行実施する、あるいは供給面の構造改革、さらには、いわゆる需要供給両面の電力システム改革を当面行っていくその中の一環としてそのことも考えていく可能性がある、そういう記者会見をさせていただいたと、今月末にそういった対策について出させていただきます。
　冒頭お話がありましたけれども、いわゆる予備費は、まさに、私はエコポイントを仮にやる場合は三次補正がよろしいかと思いますけれども、今おっしゃったように、新たにスキームが固まったとか、あるいは例えば牛の問題で、セシウムに汚染された牛、更なる対策がこれから必要になったなどという場合はまさに予備費を使えばよいと思いますし、あるいは大規模な除染、そういったものが必要だ、そういう場合にも使ったらいい、そのためにまさに予備費があるのではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　政府は、何も考えていないし、そしてやるべきものも実感としてないのかなという感じなんですね。
　財務大臣がおっしゃったように、この八千億は復旧復興にかかわるんですね。しかし、まさに電力の危機というのは日本全体、被災地全体の問題なんです。そこにエコポイントというのを復活、拡充するというんですね。これは合わせ技じゃないですか。だから、そういうものをさておいて、何か分からないけれども八千億と、こういうものを果たしてどう理解するんでしょう。（「理解できないよ」と呼ぶ者あり）という声ですね、大体。
　そして、それでは農水大臣にお尋ねするんですが、再三いろんな形で質問がありましたが、放射性セシウムに汚染された稲わらの問題ですね。
　福島県外でも汚染された牛がいますが、汚染された地域、この対象、全頭検査が必要であると言っています。同時に、全頭検査をして、そして状況を確認するというのはうんと重要です、状況を確認する。いずれにしても風評被害が残りますから、ＢＳＥとあるいは口蹄疫と同じ状況です。全頭買上げをするというのは、この八千億で当然、予見していなかったというのであれば、買い上げる。八千億、十分の予算ですね、全頭買上げやられますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘のいただきましたこの買上げの問題等々につきましては、当然安全な牛肉というふうなものきり出回らない体制を構築する意味におきまして、過去の取組等々、今具体的に御指摘いただきましたけれども、そういうものを参考にしながら今詰めておるところでございます。
○荒井広幸君　総理、全頭買上げすべきだと思っております。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今農水大臣の方からお答えありましたように、いろいろな可能性を含めて検討をして、的確な対応を取っていきたいと思います。
○荒井広幸君　また財務省に言われて予備費形だけ取って使わないで、また三次補正ですか。どんどんどんどん遅れていきますよ。どんどんどんどん対応が遅れて大変な不安と不信、日本中がおかしくなりますよ。
　農林大臣、全頭買上げ、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、過去の取組等々というものを参考にさせていただきまして、対処すべく今詰めておるところでございます。
○荒井広幸君　もうせっぱ詰まっているんです。もう福島県も普通の自殺者の割合じゃないです。断トツに高くなっている。そして、この三県共に本当に深刻ですよ。温度差があり過ぎる。
　そして、先ほど来から八千億の予備費を申し上げておりますが、自民さん、公明さん、みんなさん、社民さん、たちあがれさん、新党改革、そして共産党さんはもっとやれという意味で気持ちは同じベースにありましたけれども、いわゆる仮払い、これはマスコミの不勉強で仮払いと言っていますが、仮払いではありません。国が責任を取って権利関係はっきりしてお金を出したのに、債務に、銀行に持っていかれるということをしないということですよ。
　そして、足にちゃんとして靴を合わせるということです。靴に足を合わせるようなことをやっちゃ駄目だ。福島県が独自に、政府の原賠審じゃでたらめで相手にならない、そして政府の対応を待ってられない、だから福島県が足に合うような靴を作るという、そういう法律です。緊急救済法案、なぜこれに反対されましたか。総理大臣、なぜあの段階で参議院で反対表明をされましたか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、荒井委員から御指摘がありまして、福島県のこの原子力災害に遭った方々は、おっしゃるような御指摘があるということも承知をしております。そして、東京電力が特にこの仮払いにおいては、最初のところでなかなかその体制が整わず、遅れたという事実もございます。
　しかし、その後、今現在ではおよそ千人の体制でこの仮払いに力を入れておりまして、私どもは、これから法律を作りまして、そしてこの仮払いに当たるということでは、東京電力と国との仮払いが一部バッティングをする可能性もございます。そして、結果的にそれが東京電力の仮払いが遅れることになって国民負担につながるおそれもございますので、それらの観点から、私どもは政府の法案が最良だと思って、野党の皆様方の提案に対して反対をした次第でございます。
○荒井広幸君　修正協議で御苦労いただいて修正が調うと思いますが、修正できなかった本質の部分、それは国が責任を負うということです。そこを全面に逃げているんです。なぜ逃げますか。
　この原子力発電に関係する法律は法体系が不備なんです。国が前面に出るということです。そして、やっとそれを政府・民主党さんものんでいただいて衆議院で通過ということになりますが、今度は自民、公明さん中心に御苦労いただきましたいわゆる中小企業基盤整備機構、これはいわゆる二重ローン、二重リースです。同じ本質ですからね、総理、閣僚各位。靴に足を合わせろと言わないでくださいよ。本当に借りて再生できるようにするということが眼目ですから。このところだけ一点申し上げておきます。
　そして、最後に東電にお尋ねします。
　この間、知事始め国会議員全員が聞いたところで、東電の皆さんは、特別かつ専門的なものを除く日用品とか備品、地元で調達してほしいんだと、してくれていないんじゃないかという話なんです。どんな実態ですか。
○参考人（山崎雅男君）　福島県地元経済への貢献についての御質問でございますが、三月十一日の地震の発生後、福島県産の食材、例えば野菜とか米などを積極的に利用するため、当社社員食堂において購入させていただいております。また、福島第一、第二原子力発電所を始めとする当社の福島県下の職場、事業所としては四つほどございますけれども、事務用品や生活用品全般、お弁当などについて、その多くを福島県内から購入させていただいております。
　当社といたしましては、今後も引き続き福島県の企業や物品などを積極的に利用させていただく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○荒井広幸君　どうぞ地元の物品調達、お願いいたします。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　電力需給に関するデータについてお聞きをいたします。
　二十二日に資料をいただきました。水力と揚水の細かいデータがなかったんですが、たった今出していただきました。
　ところで、この水力に関しては六割しか見ていない、つまり、あるダムなどだと六割しか見ていない。大変低いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　水力についてのお問合せでございます。
　これは、いわゆる出水率と言っておりますけれども、供給力のロードカーブにつきましては、夏の取水量に影響をいたします。いわゆる設備容量と実際に使える電力の量、実力というのは相当乖離がございます。水力の場合には、大体これまでのいろいろな経験則あるいは実態の設備の容量、事情に鑑みますと大体六割ぐらいということが示されております。
○福島みずほ君　需要は高く見積もって供給を低く見積もっているんじゃないか、最悪のときが六割であって、必ずしも六割ではないんじゃないですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、需要の設定につきましては、いろいろな節電を今お願いをしております。したがいまして、仮にいろんな努力をしなかったときにどれくらいの需要が出るかということをまず設定をしてございます。
　これまで関東におきましては、あるいは東北もそうでございますけれども、三月十四日から関東においては計画停電というのを経験をいたしました。それで、そういう計画停電のようなことが一度も起こらないようにということでこの夏の設定をさせていただきました。
　したがいまして、昨年の最も高い需要のところ、あるいは……（発言する者あり）はい、ところでございますので、したがって、去年の一番高いところ、それから、今年については西にシフトしていただいていることもございますので、そういったところの一番高いところを想定して、そこを出発点にさせていただいております。
○福島みずほ君　いや、水力が六割は低いんじゃないかという質問に答えてください。
○政府参考人（細野哲弘君）　恐縮でございます。
　今のような設定の下で、水力につきましては、これは実際に使える能力をどれぐらい見積もるかということでございますが、実際、容量というのはダムのいろんな事情によります。それは、水が夏はかれるんでございます。冬とか秋はもちろん違うわけでございますけれども、夏の事情に鑑みると六割程度が適当だということでございます。
○福島みずほ君　これはこれから議論していきましょう。
　需給調整契約についてお聞きをいたします。
　需給調整契約、各電力会社の需給調整電力の総計と全ての合計を教えてください。