Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、加速器は、先端的な学術研究あるいは基礎研究から産業応用に至るまで、様々な分野の研究開発を支える基盤となる役割を担ったところであります。加速器と一言で申し上げましてもいろんな種類がございますけれども、例えば典型的なものとしまして、現在つくばにございます高エネルギー加速器研究機構が持っておりますけれども、ここの加速器につきましては、いわゆる電子と陽電子というものを衝突をさせまして、それによって、新しい物質のヒントですとか、今、謎を解かなきゃいけないと言われています暗黒物質の正体ですとか、あるいは質量の起源とか、そういったことを解明するということで使われるものがございます。
　また、例えば高エネルギー物理学分野における大型加速器を用いた成果といたしまして、平成二十年度の小林、益川両先生のノーベル物理学賞受賞につながるといったこともございました。こうしたことで、基礎研究の振興に重要な役割を果たしています。
　一方で、文部科学省におきましては、基礎研究から応用研究に至るまで広範な分野の研究を支える大強度陽子加速器施設、こちらは陽子の方でございますけれども、Ｊ—ＰＡＲＣ、あるいは宇宙初期の現象を再現し新たな物理の発見、解明を目指す新型加速器、これは先ほどのつくばにございますものを改良いたしまして、ＳｕｐｅｒＫＥＫＢというのを今造っているところでございますけれども、こうしたものを使った大型の加速器実験を進めているものでございます。
　平成二十二年度からＫＥＫＢというものを持っておったわけですが、それを高度化を進めまして、三十年の四月から、今年の四月からＳｕｐｅｒＫＥＫＢによります電子・陽電子の初衝突というのを確認をしているようなところでございます。
　文部科学省としましては、このような重要な役割を担う加速器を用いた研究開発の振興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　分かりやすくありがとうございます。
　そこで、国際リニアコライダー計画に移らせていただきますが、加速器の重要性ということを今御説明をいただいたところでありますけれども、その加速器の次世代型、最先端型ということが言えると思います国際リニアコライダー、略してＩＬＣでありますけれども、その概要、建設する意義、現在の検討状況等についてお伺いをいたします。我が国には複数の加速器がある中で、国際リニアコライダーを新たに建設する意義についても分かりやすく御説明をいただければと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘いただいたように、我が国が今所有している加速器、あるいは世界を見渡しましても通常は円形の加速器でございます。また、そのエネルギーにつきましては比較的低いものが多うございます。
　ただし、この国際リニアコライダー計画でうたわれておりますＩＬＣのその加速器でありますけれども、これにつきましては、全長数十キロの直線上の加速器を造りまして、加速した電子と陽電子を衝突をさせます。それによって宇宙誕生後、いわゆるビッグバンのすぐ後の状態、そうした宇宙誕生後の間もない極めてエネルギーが高い状態を再現する実験を行う計画でありまして、これのサイエンティフィックな意義につきましては、いわゆる質量の起源とされます、先ほどちょっと触れましたが、ヒッグス粒子の性質の詳細な解明などによりまして、これまでいわゆる標準理論とか言われていました物理学の理論を、これまでの理論を超える新たな段階に進展することが世界からは期待をされているということでございます。
　この計画につきましては、昨年十一月に、国際研究者コミュニティーにおける会議におきまして当初計画のＩＬＣの加速器の長さを短縮するなどの見直しが決定されました。それによりまして、当初よりエネルギー設定も小さくなるということなので、文部科学省といたしましては改めてＩＬＣの科学的な意義あるいはコストなどについて再検証することが必要となりました。
　文部科学省におきましては、現在、専門家による有識者会議の下に再設置しました素粒子原子核物理作業部会及び、ＴＤＲと言っておりますけれども、技術設計報告書の検証作業部会におきまして、計画の見直しを踏まえ、科学的意義を始めコストや技術的観点について慎重に検討を進めているというところでございます。
○木戸口英司君　是非、委員の皆様にも、この「わかった！」資料を後でお読みいただきたいと思います。
　世界中の研究者コミュニティーが是非日本でホストをしてほしいということ、そして、やはり地盤が大事で、どこにでも造れるわけではない、日本にその最適な場所があるということで、この計画が今進められようとしております。あとは、日本政府の胸をたたく一つの動作で決まるということでありますが。
　そういう中で、他分野の予算が削られるのではないかという不安の声もあるということもあります。国際リニアコライダーのような国際的にも我が国への期待が高い施設などについて、これは予算を大幅に確保していく、まあ別枠といいますか、文科省研究予算ではやはり厳しいものがあるということは承知しております。そういったことも、文科省がまたリードをして積極的に対応していくことが求められると思います。その意味で、科学技術予算の確保ということ、林大臣のリーダーシップに期待が高まるわけであります。
　そこで、この国際リニアコライダー計画、林大臣の思い、決意など、今後のこの動きについて御披瀝をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、局長から答弁いたしましたように、このＩＬＣ計画は、全長数十キロの直線状の加速器を造るということで、今までぐるぐる回していたのが直線になって加速をされる。宇宙創生の謎の解明につながるということが期待をされる、まさに壮大な計画であると認識をしております。
　一方で、壮大な計画なので予算も巨額でございまして、当初の計画では大体建設費約一兆一千億円、年間運転経費が五百億円ということですが、これは昨年十一月の国際研究者コミュニティーによりますＩＬＣ計画の見直しを受けて、コストなどについて再検証中になってはおりますが、そういうオーダーのものでございますので、一国のみでやっぱり実現することはできず、国際協力が必要不可欠になってくるということでございますし、国民及び科学コミュニティー全体の理解を得ることも必要であると、こういうふうに認識をしているところでございます。
　我々としては、今、専門家による有識者会議を設置をいたしまして、国際研究者コミュニティーによる計画の見直し、先ほど申し上げた、により変化をいたしました科学的な意義を始め、コストや技術的観点からも慎重に検討を進めている、そういう段階でございます。
○木戸口英司君　世界的技術の粋を集めてということ、建設費も何か一気に掛かるわけではなくて、十数年掛けて、そのぐらいの予算で大体半分ぐらいでということの計画になってきたと聞いております。
　やはり日本への期待が大きいわけでありますし、言わば、世界的な研究施設という意味でいえば、宇宙に飛ばす宇宙ステーションがそうなんですけれども、地球上にそういったものを造り、しかも宇宙ステーションは何人かなんですが、研究者が何千人も日本に滞在するようになるということで大きなまた効果も期待される、技術的な効果も期待されるところであります。
　是非強力な推進を、チャンスだと思いますのでお願いをしたいと思います。
　時間もなくなってまいりました。加計学園についてお聞きしたいと思います。
　この設置認可に当たり、当初警告が出され、そしてぎりぎりで通ったということを言っていいんだと思います。熟度が高かったのかという大きな疑念があるわけですけれども、文科省、この大学がスタートしたわけですけれども、今後、この教育研究体制の調査、また内容、今後のスケジュール等についてあればお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　昨年十一月に大学設置・学校法人分科会の方から答申をいただき、それに基づいて認可し、四つの項目については改善をしてほしいという留意事項を付けて認可したところでございます。
　文科省におきましては、開設年度に入学した学生が卒業するまでの間、認可に当たって付した留意事項を中心にしまして、審議会において設置計画の履行状況を調査し、履行状況に課題が生じている場合については必要な指導を行い速やかな改善を求めるということでございます。具体的には、書面による報告を求めるほか、設置審の判断によりまして、必要に応じまして実地やあるいは面接の調査も行って確認していくところでございます。
　加計学園の獣医学部につきましても、認可に当たって留意事項を付されておりますので、留意事項への対応を含めた設置計画につきまして、設置審におきまして必要な調査を行いながら、専門的、学術的な観点から検討し、来年の二月頃までに適切に確認を行う予定でございます。
○木戸口英司君　もう時間ありませんので、厚労省、一言で結構です。
　バイオセーフティーレベル３の施設について、今、現状はどうなっているか、お願いします。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　バイオセーフティー、ＢＳＬ３施設の設置についてお尋ねでございますが、これは感染症予防法に基づきまして病原体の危険性に応じまして一定の類型をしておりますが、その中で一定のものにつきまして所持をする場合に厚生労働大臣の許可が必要なものでございます。
　したがいまして、その許可に対しまして、当該施設の完成が必要なわけでありますが、一般論として申し上げますと、施設が完成した後で、具体的に病原体を所持しようとする段階で、具体的な計画を定めた上で厚生労働省に申請が行われるものでございます。
　厚生労働省におきましては、申請書の内容や実際の施設を厳格に調査、確認した上で許可を行うかどうかの判断を行うことになりますけれども、現時点におきましてそのような状況ではないということでございます。
　いずれにいたしましても、今後、加計学園から許可申請があった場合につきましては、感染症予防法に基づきまして適切に審査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　大臣、昨日は決算委員会で、またあさっても質問ありますから、週三回大臣とやるわけですが、これは国会のスケジュール上しようがないので、私がしつこいわけじゃないので、是非とも御理解いただきたいと思います。
　大臣、ちょっと通告の質問に入る前に、今日の新聞に私は久しぶりうれしい記事が載ったんですね。それは、東京オリパラ大会のボランティアの交通費支給へ見直し提言がなされたと、こういうことなんです。
　実は、私、前々回のこの委員会の一般質疑で、あのときは主にオリパラ担当大臣、鈴木大臣に答えてもらったんですが、大臣も覚えていらっしゃるかどうか、今回の東京オリパラ大会、大変大きな大会で、組織委員会と東京都合わせると十一万人のボランティアを募集したいということだったんですね。ただ、そのボランティアの募集要項というのが三月に出たんですが、かなり厳しい条件、例えばユニホームや飲食は提供するけれども交通費や宿泊費は全部自己負担と、活動期間も計十日以上で一日八時間程度、これかなりフルタイムですよね。こういう条件に対してちょっと厳し過ぎるんじゃないかという意見を私は申し上げました。
　ボランティアというのは、決して無償の労働を意味するんじゃないんですね。自発的な労働を意味するんです。ですから、必要経費についてはきちっと払うというのもボランティアでありなんです。今回の東京大会は、研修会とか説明会だけでも三回、四回あるんですね。毎日会場に通うわけです、十日間以上。東京都内で宿を取るとしたら、かなり高いです。郊外に取ったら、また交通費も掛かる。こういう中でボランティア募集しても、よっぽど時間のある方、あるいはよっぽど金銭的にある方しか集まらなくて、十一万人厳しいんじゃないですかというのが私の指摘でした。
　それを受けて鈴木大臣は、御指摘も分かりますので、早速組織委員会の方にはこういう御意見が国会で出たということを伝えたいと思いますと。私の意見も多少の影響はあったかと思うんですけれども、今回、ボランティアに対して、ここは交通費ですけど、こういう必要経費は最小限きちっとお支払いするという方向での議論がなされているということなんです。
　これ、直接的には確かにオリパラ大臣ですが、例えば今組織委員会も東京都も、全国の大学の大学生にできるだけ東京オリパラのボランティアに参加してみたらどうかということを、お願いベースというか、やっているんですね。ですけど、これ教育問題にも関わりますし、例えば障害を持った方あるいは子育て世代の方でも多少の時間ならできる、でも、毎日、十日間、八時間といったら、もうこれ諦めざるを得ないという方もいると思うんです。
　そういう意味では、私は文科大臣の管轄する教育の部分も少し関連しているんじゃないかと思いますが、文科大臣は、このボランティア、オリンピック、オリパラのボランティアで交通費あるいは宿泊費の一部は必要経費として出していこうという方向性については御支持はいただけますでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　事実関係について、まず私の方から御説明申し上げます。
　先生、前に負担が大きいであるとか非常に条件が厳しいということを御指摘いただいたことは承知しております。その時点で、例えば飲食などのお金は出す、それから東京まで来るというところの交通費はそれぞれが負担するというところでございましたけれども、東京都内で移動するときの交通費をどうするかなど、まだまだ決まっていないところがございました。それが先日、組織委員会の部内の会議で議論が行われて、方向性についてはまだ決定されているというところではないと承知しておりますけれども、一定の方向性が近々出て理事会で決まっていくと、こういう状況であるというふうに承知をしてございます。
○松沢成文君　大臣はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　少なからぬ影響力を先生が発揮されて、鈴木大臣もそれを受けてこの検討をされると。たしか隣におられたときかなと思っておりますが。
　その国会での御議論も踏まえてこういう今見直しの方向になっているということで、直接の所管ではございませんけれども、いろんな方がやっぱりそういういろんな心配をせずにボランティアということで、これはめったにあることではありませんので、自分があのときにボランティアとして参加したんだという思い出をつくる可能性が増えるということについては望ましい方向ではないかというふうに思っておりますが、今次長からあったようにまだ最終決定ではございませんので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○松沢成文君　例えば一日千円の交通費を八万人の方に出したとしても十日間やってもらって八億ですから、組織委員会の予算というのは五千億以上あるわけですから、私はそれぐらいのきちっと配慮はなされるべきだと思っていまして、是非とも、文科大臣も機会があられましたらそういう形で議論を進めていただきたいと思います。
　通告の質問に入りますが、この時期、私、毎年文科委員会で取り上げている問題があるんです。なかなか進まないので今年も取り上げます。国立大学における卒業式、入学式の国旗・国歌の問題なんですね。
　さて、卒業式、入学式シーズンを終えました。今春の国立大学での卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　国立大学の入学式、卒業式における国旗・国歌の取扱いにつきましては、各大学の自主的な判断によるべきものと考えております。と申しますのも、初等中等教育とは違いまして、大学においては学習指導要領に基づいて実施されるというような性質のものではなく、異なりまして、毎年度実施状況調査をするような性格のものではないことから、実施状況を調査するということについては考えておりません。
　文部科学省としましては、各大学との意見交換を通じながら、適時適切に状況を把握してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　一昨年の十一月に、私、松野大臣に質問をした際には大臣こう答えているんですね。適切に国旗・国歌の問題に対応していただくように国立大学側へお願いをしたいと答えました。そこで、昨年の三月に改めて私は大臣に質問しました。十一月から三月までの間、この間、どのようなお願いを国立大学にしたのかと質問をしたところ、何か特定の形式でお願いをするということではなく、文部科学省として、各大学の実施状況について意見交換を通じながら、適時適切に把握をしつつ、各大学には適切に御判断をいただくことをお願いしていきたいと、まあ局長が答えたような回答であったわけなんです。この同じ質疑において、調査という形ではなく、意見交換を通じた状況把握なので、文部科学省により結果を示すことは考えていないというふうにも答えています。
　でも、いろいろ意見交換しているわけですよね。たとえ意見交換を通じた方法によるものであったとしても、実施状況というのは文科省が把握しているんじゃないでしょうか。把握しているとすれば、私は、これは国立大学ですから国民に対して情報公開すべきだと思います。なぜ公表しないんでしょうか。その理由をもう一度大臣に明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況ですが、調査という形ではなく意見交換を通じて各国立大学における状況を把握をするということでございまして、昨年三月の松野前大臣の答弁でもありましたように、文科省から国立大学全体の結果をお示しすると、そういった性質のものではないというふうに考えております。
　大学の入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いは、これ各大学において必要に応じてその自主的な判断について説明がなされるというふうに考えております。
○松沢成文君　私、この問題を初めて取り上げたときは三年前でした。そのとき、たしか予算委員会だったかな、安倍総理に質問した際に総理は、国立大学は税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないかというふうに答弁したんですね。私は、なるほどなと思いました。ただ、これを受けて当時の下村文科大臣が、国立大学法人学長等会議で各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切な判断をお願いをしてくれたんですね。この下村大臣からの要請に対して、いわゆる大学の自治を脅かすとか、大学の自治に反するという批判がありました。これ、メディアでもかなり報道されましたし、私にもそういう意見も幾つも届きました。
　ただ、私は、そもそも大学の自治というのは、憲法解釈上、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった学問の自由を保障するために認められているものであって、国立大学の入学式、卒業式という節目の式典での国旗掲揚と国歌斉唱を要求することが学問の自由を侵害し、大学の自治を損なうということには全くならないというふうに考えておりますけれども、文科大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この大学の入学式や卒業式における国旗や国歌の取扱いということは、大学の自治とか学問の自由ということを持ち出すまでもなく、各大学の自主的な判断に委ねられているというふうに考えております。
　平成二十七年六月の国立大学法人学長等会議において、下村元大臣が各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしたということは、あくまでお願いでございますので、大学の自治や自主性の妨げになるものではないと考えております。
○松沢成文君　私もそう思います。
　そこで、国旗・国歌については様々な議論がありました、政治の場でも。ただ、もうかなり国民の間に定着している、支持率も高いわけですね。それから、国旗・国歌法もたしか十数年前にできて、きちっと国旗と国歌が法律で位置付けられたわけですね。
　それから、国立大学というのは、運営は独立行政法人がやっていますが、設置者は国であります。ですから、国に設置してもらって初めて国立大学は存在するわけですから、その国を象徴するものを式典できちっと掲示する、あるいは国歌を歌うというのは、私は極めて当然な、何というか、世界でいったら常識だと思うんですね。私も知事を務めておりましたが、例えば県立の保健福祉大学、幾つかの学校がありました。大学であっても、きちっと国旗と県旗を掲げて式典は行っておりました。私、当然だと思います。
　そこで、どうしても日本の大学の教育現場ではこういう反対意見が起きるんですけれども、私はもう一つ決定的な理由があって、国立大学の場合は目的養成といって、特に戦後、国立大学を各都道府県にたくさんつくっていったときに、こういう人材を養成したいから国立大学をつくるんだという目的養成があったんですね。その一つは、理工系の国立大学は、技術者をたくさんつくっていかないと日本は発展できない、技術者をつくろう。もう一つは、国家の礎は教育であるから、教員を、しっかりとした教員をつくっていこうということで、何々教育大学というのが国立大学多いですけれども、これはみんな教員養成を目的とした大学なんですね。
　で、この教員養成を目的とした大学の卒業生たちの多くは小中高の公立の学校の先生になるわけです。今、小中高は学習指導要領の下に、国旗・国歌、きちっと式典ではやりましょうという方向になっているんですね。先生になって学校現場で教えなければいけない人が一番大事な大学で全くそういう発想がなくなってしまっているというか、違った状態に置かれているというのは、私はそこで卒業して先生になる方たちにも不幸だと思うんです。その方たちも恐らく小中高と、式典ではきちっと国旗・国歌がある状況で卒業してきているんですね。
　ですから、私はこの目的養成を考えても、私は国立大学で、国立の大学ですから、きちっと国旗・国歌が掲揚されて斉唱されるべきだと考えておりますけど、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになるかもしれませんが、今目的養成というのも委員から指摘があったところでございますけれども、松野大臣も昨年三月におっしゃっておられますが、前大臣ですね、国立の教員養成大学・学部、これは、教育に係る国の責任に鑑みて、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置されて、初等中等教育分野を中心に教育養成について主要な役割を果たしておりますと。そして、教育課程と指導法に関して、これは国立大学に限らず全ての大学の教職課程で履修することになっておりまして、その内容、これは学習指導要領に則したものでなければならないとされておりまして、各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。これ、まさに去年、松沢議員とのやり取りにおいて松野前大臣が答弁されたとおりでございまして、私もそのとおりだというふうに思っております。
○松沢成文君　文科省は、法令に基づき、大学教育の振興に関する助言を行う権限を有しております。お願いを受けて大学側がどのように反応したのか、状況を把握しなければ逆に助言をすることはできないと思うんですね。
　文科省として改めて実施状況を調査することで、状況を把握して、卒業式と入学式で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう、国立大学側へ適切に要請及び助言を行っていくべきであると考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し述べましたけれども、国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況については、やはり意見交換を通じて各国立大学における状況を適時適切に把握するということで、この実施状況を調査するということは考えておらないところでございます。
　文科省としては、文部科学省設置法等の規定に基づいて、平成二十七年六月の国立大学法人学長等会議において、下村元大臣が各学長に対して、国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしておるところでございますので、これで各大学に趣旨は伝わっているものと理解をしておりまして、文部科学大臣として改めて要請等を行うということは考えておらないところでございます。
○松沢成文君　国立大学の運営について情報公開するということは、私は国民の知る権利に応えることだというふうに思っています。
　国立大学の式典できちっと国旗・国歌の対応ができているか否かというのは、国立大学を受ける受験生やその保護者も結構知りたいところなんですね。というのは、私がこの質問を繰り返していると、よくいただく御指摘は、うそでしょうと、国立大学なのに国旗も飾っていないのと、いや、信じられないと。普通、これ一般的な常識なんですよね。
　ですから、それに反対する人たちは反対する理由を正々堂々と述べればいいんです。我々の思想はこうだから、我が大学の式典には国旗・国歌は必要ありません、そう考えていますと。だから、そういう情報を基に受験生は大学を選べるわけですよ。これ、私は、受験生や父母の選択の自由にもつながる問題、国民の知る権利にもつながる問題だと思っています。
　設置者は国なんですから、国がきちっと調査して状況を把握して情報公開するというのは、私はきちっと対応できると思っていますけれども、是非とも文科大臣、こういう改革を大臣の時代やりましょう。最初の下村大臣は、一歩進んで大学学長会で言ってくれたんです。その後の馳さんと松野さんになると急にトーンダウンしちゃって、何か相談しながら話し合えばなんてなっちゃうんですね。私は、こういう改革はきちっとやっぱり政治の判断でやっていくべきだと思うんですが、私は林大臣ならその改革する力があると信じていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御期待に沿えないかもしれませんが、先ほど、最初に申し上げましたように、大学の入学式、卒業式におけるこの国旗や国歌の取扱い、これはやはり各大学において必要に応じてその自主的な判断について説明がなされるべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○松沢成文君　スポーツ庁、済みません、ちょっと時間なくなったので、また今度やります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高階恵美子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　次に、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。未指定を含めた文化財について、まちづくりに生かしつつ、次世代に確実に引き継いでいくことができるよう、地域社会総掛かりで取り組むことが必要です。
　この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県教育委員会は、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとするとともに、市町村教育委員会は、都道府県の大綱が定められているときはこれを勘案して、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするものであります。また、認定を受けた市町村においては、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことを可能とすることとします。
　第二に、重要文化財等の所有者等は、当該重要文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするとともに、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図るものであります。
　第三に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成三十年五月二十八日（月曜日）
　　　　午後零時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　川内　博史君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山内　康一君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　原口　一博君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　江田　憲司君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　池本　武広君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　井上　貴博君
　　原田　義昭君　　　　　門　　博文君
　　平沢　勝栄君　　　　　亀岡　偉民君
　　山本　有二君　　　　　福山　　守君
　　青柳陽一郎君　　　　　川内　博史君
　　岡本あき子君　　　　　森山　浩行君
　　落合　貴之君　　　　　長妻　　昭君
　　山内　康一君　　　　　本多　平直君
　　小熊　慎司君　　　　　今井　雅人君
　　大西　健介君　　　　　源馬謙太郎君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　石崎　　徹君
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　亀岡　偉民君　　　　　平沢　勝栄君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　川内　博史君　　　　　青柳陽一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　落合　貴之君
　　本多　平直君　　　　　山内　康一君
　　森山　浩行君　　　　　岡本あき子君
　　今井　雅人君　　　　　小熊　慎司君
　　源馬謙太郎君　　　　　大西　健介君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　原田　義昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（公文書管理・内外の諸情勢）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、公文書管理・内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官向井治紀君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、法務省刑事局長辻裕教君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、外務省大臣官房長下川眞樹太君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省欧州局長正木靖君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也でございます。
　きょうは、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　もう会期末まで一カ月を切って、時間のない中、実は我々、常に、何を優先して議論すべきかということに注意を払っています。私は、自由民主党の広報本部長という立場でもありますから、常に世論の動向等々を注視して、我々のスタンス、また物事の優先順位に関して、いろいろな報告書も出させていただいているところであります。
　特に、今、携帯電話の、スマートフォンのアプリで六十三万人の方々とつながっていて、常に、今国会で何を優先して議論すべきかということを聞いています。その中で、常に上位に来ているのが経済問題と北朝鮮の問題なんです。ですから、今回は公文書の集中審議ということですけれども、本来はやはり北朝鮮の問題とか経済の問題ももっとやらなきゃいかぬのだろうなというふうに思っています。
　また同時に、我々国会議員というのは一体何を負託されているのかというのを常々考えているんですが、結局、政治的資源としての時間をお預かりしているんだと思うんです。その中で、議論をして、物事を決めて、そして世の中を動かしていくという意味では、今国会、非常に時間がタイトになっていると思います。
　私は、そのことは、野党の十八日間の審議拒否の話はあえてしません。しませんが、基本的には……（発言する者あり）いや、我々は、そういう話ではなくて、物事を決める前向きな議論がしたいというふうに思っています。ですから、政治的な資源の時間というものは、預かっている我々は、与党、野党を含めて、建設的な議論をきっちりやっていくことがやはり重要なんですよ。
　今回、公文書の問題もありますけれども、やはり国民の関心の高い外交問題、特に、六月十二日の米朝会談、これがどうなるか、我々も今はらはらどきどきしているところであります。
　その意味で、トランプ大統領が首脳会談で拉致問題を取り上げてくれるということも総理は何度もおっしゃっておりますし、ここは日米関係が非常に重要だと考えています。ですから、どのような展開になるかはわかりませんが、総理がどのようなスタンスで日米の連携の方針を踏まえて取り組まれるのか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領は、六月十二日の米朝首脳会談の開催に向けて取り組んでいる旨、既に発表しているところでございます。
　一度、トランプ大統領が書簡を表に出して、そこでいわば事実上中止をするという通告を北朝鮮にしたわけでございますが、現在、六月十二日の開催に向けて努力が進んでいることは、我々、評価したい、こう思っております。
　しかし、大切なことは、核問題、ミサイル問題、そして何よりも大切な拉致問題、そうした問題の解決に向けて前進していく、それに資する首脳会談となっていくことであります。その首脳会談になっていくということを前提に、私たちは、ぜひ首脳会談が開催されることを期待しております。
　この間、我々、米国側とは緊密に連携をとってきておりますし、私もトランプ大統領と緊密に連携をとってきているところであります。この委員会の後、改めて拉致被害者の御家族の皆様からお話を伺う予定でございますし、これまでのこの情勢の変化等々についても不安を持っておられるでしょうから、我々の方針等について、日米の一貫した方針等について説明をしようと思っております。
　また、近いうちに日米で電話会談を行いたい、こう思っておる次第でございます。意思の疎通をしっかりとしながら、こうした問題を包括的に解決をしていく、そういう首脳会談とすべく、日本も全面的に協力をしていきたいと考えているところでございます。
○平井委員　非核化のプロセス、また時間的なタイムスパン等々を考えて、これから議論がどうなっていくかわからないところもある中で、日米関係はきっちりとこれからも連携をしていただきたいと思います。
　また、総理に関しては、ロシアに行ってこられました。プーチン大統領とも、この問題についてお話しになったと聞いております。拉致問題も含めて北朝鮮の非核化等々についての議論、ここは私は、やはりロシアの力というのは欠かせないと思うんですね。ですから、今回の日ロ首脳会談を含めて、そのあたり、どのようなお話があったのか、教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　米朝首脳会談においては、米側から、拉致問題について取り上げるということについては、トランプ大統領から既にお話をいただいているところでございます。
　先般、日中韓の首脳会談を行い、日本のこの拉致問題、全ての被害者の即時帰国という考え方等についてお話をし、そして理解を得たところでございますが、やはりロシアも極めて重要な国でありますし、北朝鮮に対する影響力があるわけでございまして、北朝鮮の問題についてもプーチン大統領と突っ込んだ話をしたところでございます。
　そして、日本の方針について改めて説明をしたわけでございますが、日朝平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指していくとの我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から理解を得たところでございます。
　拉致問題についても、早期解決に向け、プーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得たわけでございます。
　そして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を踏まえて、米朝首脳会談が開催され、成功するよう後押ししていくことでも一致をしたところでございまして、この北朝鮮の問題、また拉致問題についてもロシアともしっかりと連携をしていきたい、このように考えております。
○平井委員　いよいよ緊迫した状況になってくると思いますので、今までの外交の成果をここで発揮していただきたいというふうに思います。
　それでは、公文書の問題、行政への信頼回復について質問をさせていただきたいと思いますが、今回の公文書をめぐる問題は、国民の行政への信頼を揺るがせただけではなくて、立法府の権威も失墜させたと思うんですね。
　公文書を改ざんしたり、破棄したり、ないと言っていたものがあったり、これは、いわば疑念の連鎖みたいなものは、国会としても看過できるものではありません。事実関係の解明はきっちりやっていただくというだけではなくて、組織としての意思決定のプロセスとか、このような事態を招いたガバナンスの問題点を全部明らかにしなければならないと思うんです。
　その中で、私も、自民党、公明党両党が直ちに立ち上げた公文書管理の改革に関するワーキングチームに入れていただきまして、議論を開始して、四月二十七日に中間報告を取りまとめて総理に申入れをさせていただきました。まだまだこれは中間報告でございまして、これから最終報告へ向けて議論を続けるということになるんですが、このような、行政の信頼を低下させたということに関して、まずは総理のこのことに対する所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一連の公文書をめぐる問題によって、国民の皆様の行政に対する信頼を損なう事態となっており、行政の長として、その責任を痛感しております。
　一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私のリーダーシップのもと、閣僚が先頭に立って、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでまいる決意でございます。
○平井委員　きょうは防衛大臣も来られておりますので、まず、自衛隊の日報問題についてお聞きしたいんです。
　今般のイラクの日報に係る一連の事案は、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報の存在が確認されてから、防衛省・自衛隊においては一年以上にわたって大臣にその存在が報告されませんでした。
　このことは防衛省・自衛隊による隠蔽と言われても仕方なく、国民の目も大変厳しいと思うんですが、まずは、そのあたりのことに関して、大臣に対する報告が一年以上なかったことに関して小野寺大臣はどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回のイラクの日報問題ですが、実は昨年、南スーダンの日報問題で、国会からも厳しい御指摘をいただきました。
　実は、その反省をもとに、自衛隊が海外で活動する日報というものは、この際、防衛省の統合幕僚の方で全部集めて、そしてしっかり管理しようということで、過去にもさかのぼって、とにかく日報というものをみんなよこせということで、集める作業をしておりました。
　その集める作業をしている中で、ことし、これは私に来たのが三月三十一日でありますが、昨年、イラクの日報が、国会では、ないと当時の稲田大臣が答弁していましたが、それが実は資料として見つかったという報告がありました。
　私としては、直ちに確認をした上で、これはやはり、イラクの日報だから、速やかに開示、不開示の手続をして公表せよということで、四月二日に公表し、最終的には約一万五千ページの日報ということになりました。
　ただ、その際、なぜ去年、稲田大臣の要請に対して、ないと答えていたのか、どうしてことし見つかったのかということ、これを確認しましたら、実は、先ほど言った陸上自衛隊の研究本部では、昨年、一年前の三月に既に確認をしていたんだ、ですが、それを報告していなかったということがわかりました。
　もしこれが意図的であれば、これは大変な問題になります。ということで、ここを特にしっかり調べるようにということで、大野大臣政務官に調査チームをつくっていただき、そしてまた、その補佐に、元高等検の検事総長をされた上田弁護士さんに入っていただいて、第三者的な目でしっかり、本当に隠蔽がなかったのかということを、かなり疑いを持って調べてもらいました。
　延べ三十四回の調査を行い、当事者からの聞き取り、現地調査、それをそれぞれ丹念に行って、最終的に報告をいただきましたが、結果として、実は、その原因としまして、当時の稲田大臣の再探索指示を事務方が組織の隅々まで行き渡らせることができなかった、あるいは、当時の陸自研究本部におけるふだんからの意思疎通が不十分であり、行政文書の管理や情報公開への対応において不適切な事務作業が行われたということ、このようなことが明らかになりました。
　上田弁護士も、この調査報告というのは妥当なものである、ただし、やはり意思疎通がしっかりされていないということは大きな問題だということだというふうに御指摘をいただきました。
　私どもとしては、たとえ今回の事案が、意図的、組織的な行為があったということが確認されないとしても、やはり防衛省・自衛隊は実力組織でありますので、私どもとして、大臣の指示が末端の部隊までしっかり行き届くこと、そしてまた末端の部隊からしっかり報告が上がること、この基本動作ができていなければ、これは防衛省・自衛隊として国民の負託に応えることができない重大な問題だと思っております。
　現在、再発防止策をしっかりと対応するとともに、この事案に携わった事務次官以下十七名を処分させていただきました。
○平井委員　大臣、隠蔽ではないにせよ、意思疎通の問題や文書の管理も含めて、やはり大きな問題ですよね。
　私は、やはり今回、何といっても、防衛省とか自衛隊が効率的な行政文書の管理等々をやれていなかったということがまずあると思うんですよね。
　私も、ワーキングチームでいろいろヒアリングをしたら、やはり、情報公開に対する対応であるとか日々の業務の中で、これは大変だなということはわかりました。本来の業務をちゃんと遂行しながら、情報公開にもたえ、そして行政文書を効率的に管理するというような話をやっていくためには、単に電子化だけでは解決するような話じゃないなと思いました。それは、ヒアリングをすればするほど、これはやはり仕事のやり方も変えなきゃいけない部分が随分あるのではないかと思うんですね。
　一方で、国民の自衛隊に対する期待は非常に大きいです。北朝鮮の問題もありますし、災害出動はやはり自衛隊にとっては非常に大きな責任であります。
　そういう意味で、今回、単に文書の管理とか情報公開への対応ということだけではなくて、限られたリソースの中で最大限のパフォーマンスを発揮するために自衛隊がどうあるべきかという、やはり大きなスコープとビジョンを持って大臣には改革に取り組んでいただきたいと思いますし、デジタル化とか電子決裁ということに関していろいろヒアリングすると、一番難しい問題を抱えているのが自衛隊だなというふうにも思っています。逆に言うと、自衛隊がきっちりできるんだったら、ほかの役所は全く問題なくできるはずだとも思うんです。
　ですから、再発防止というだけではなくて、もっと広いスコープで自衛隊の仕事の中身を見直して、これから本当に隊員の皆さんが職責を全うできる環境をつくる、そういう改革に取り組んでいっていただけるかどうか、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　国民の皆さんあるいは国会からの御要請にしっかり応えるというのは大事な役目だと思っています。
　実は、防衛省・自衛隊、情報公開請求だけで年間五千件から六千件来ております。そして、この五千から六千の情報公開請求に対して、自衛隊の全国の部隊は約三百あります、隊員は二十五万人います。ここに一々照会をかけるという作業を考えたら、これは通常の自衛隊の役割以外の、照会の役割になりますから、膨大なことになります。
　本来であれば、隊員にこのようなことをさせなくても済むように、逆に言えば、さまざまな文書はむしろ一カ所に集めて、そこに全ての文書があるんだ、末端の部隊までの文書がそこにあるんだ、リストがあるんだ、そして、その部署が情報公開請求や国会の要請に対して速やかにそこの中で答えて対応すればできるような、そういう効率的な組織づくり、これを目指すことがとても重要だと思っています。そのためには、電子決裁あるいはさまざまなリソースを使ってなるべく効率的に、私ども、このような組織に変えていきたいと思います。
　大切なのは、今この現在も、二十四時間三百六十五日、北朝鮮であれ周辺国であれ災害であれ、さまざまなことに対して対応する、警戒監視を行っている隊員がおります。この現場の隊員の士気が落ちないように、現場の隊員がその本来の役割に専念できるように、むしろ私ども内局を含めてしっかりこの問題に対応していくこと、これが大事だと思っております。
○平井委員　大臣、頑張ってください。我々もぜひ応援させていただきたいと思います。
　特に、やはりオペレーション中の情報開示なんかは大変だと思うんですね。そのあたりもうまくいろいろな方法を考えていかなきゃいかぬと思いますし、大変だと思います。ワーキングチームでもまたいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
　それでは、財務省の文書書換え問題について、財務大臣にお聞きしたいと思うんですが、やはり一番問題は、これまで、ないと答弁していたにもかかわらず、大量な、三千ページの文書があり、これはやはり国民や国会を冒涜する話だと思うんですよね。
　その意味で、このことに対して、大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これまで森友学園との交渉記録につきましては、調査を行わさせていただいた結果、今回のということになりましたけれども、その前までは、少なくとも、この記録、交渉記録というのは一年で廃棄ということになっておりますので、したがいまして、廃棄をしたということを申し上げてきたということですけれども、今回、職員が手控えとして、自分のパソコンとかいろいろな中にあった手控えとして、また紙の文書として残されていたということがわかり、それが捜査当局にごっそり参考資料として押収されているということも判明をしてありましたので、捜査当局の協力もいただいて、国会に提出をさせていただくということになりまして、極めて時間がかかったんですが。
　これまで国会には異なる事実を申し上げてきたということはもう間違いない事実なのでありまして、大変申しわけなく、財務省のトップとしておわびを申し上げる次第であります。
　いずれにいたしましても、確認ができたものは全て提出をさせていただいたと思っておりますので、引き続き調査を進めますと同時に、信頼回復に向けて我々としても一層取組を進めてまいりたいと考えております。
○平井委員　これはやはり、財務省全体として本気で取り組んでもらわなきゃいけない問題だと思います。
　これまで国会に提出された資料により、平成二十六年四月二十八日など、理財局と森友学園側で打合せがあったことが明らかになっている日付について、そこの交渉記録が欠けているというふうに思うんですが、本当にないのか、今回提出されたものが本当に全てなのか、大臣、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました四月の二十八日の件でありますけれども、これは、私どもとしては今回いろいろな形で調べさせていただいておりましたけれども、今、国会に提出をさせていただいておりますというものに関しましては、私どもでは、まだ捜そうとすれば、また出てくるのかもしれません、正直に申し上げて。今回もこれだけやらせていただいておりますので。出てくるかもしれません。出てくるかもしれませんということを申し上げております、出てくると申し上げているわけではありませんから。
　そういった意味では、私どもとしては、我々としては、捜査当局の協力もいただいた上で、私どもは見つけることができたもの全てを提出させていただいたと思っております。
　いずれにいたしましても、今、交渉記録で見つかっていますものは全て提出をさせていただいておりますので、私どもとしては、こういったものに関しまして、四月の二十八日の分に関しましては、今までの段階では全く見つかっていないというのが事実であります。
○平井委員　出てくるかもしれない。大臣が部下を信頼し切っていないのかもしれないというのも問題だと思うんです。ですから、今回、やはりうみを出し切るという意味では、全部出し切らなきゃいけないし、徹底的に明らかにするのが必要だと思います。
　公表されている交渉記録の平成二十七年十一月十日の谷夫人付とのやりとりでは、籠池氏側から総理夫人に照会があったとされていますが、当時、担当した方々はどのようにそれを受けとめ、認識していたのか、理財局長にお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの御質問は、「総理夫人に照会があり、」という記述があるので、そういう御質問を頂戴しておると思っております。
　二十七年十一月十日付の交渉記録でございますが、電話を受けているということなので、その電話を受けた本人に確認をいたしました。
　総理夫人の名前といいますか言葉、総理夫人という言葉というか、それが出たということは記憶をしておりますが、具体的にどういう言い方をされたかまでは記憶をしておりません。
　メモに、「その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、」というふうに記載をしたと。そう記載されているんですが、照会内容が、担当したのは、受けたのは業務課というところの職員で、担当している審理室とはちょっと別だったものですから、担当している審理室の担当者にわかりやすいように記載をしようと思って記載をしたということで、先方の谷さんの発言をそのまま一言一句正確に記載したものではないというふうに記憶している、わかりやすいように書いたつもりだというふうに申しております。
○平井委員　今回、交渉記録を読ませていただきますと、籠池氏のかなり強引な要請に近畿財務局、本省理財局が振り回されていたという印象を持たざるを得ません。ある意味、ちょっと情けないなというふうにも思うんですが。
　総理や昭恵夫人、安倍事務所、官邸からの働きかけがないというのも、文書を読めば明らかになったと思っています。夫人付の谷氏にしても、理財局に対して制度に関する問合せは行っているものの、これまでの国会でもやりとりがあったように、これ一回だけの接触であり、理財局は何ら優遇的な対応をとっていない、ゼロ回答だったというふうに確認されています。
　そこで、確かに、昭恵夫人の関与がなかったことは再確認されました。しかし、名誉校長を引き受けたり、国民に疑念を持たれてしまったという点では、これは道義的には、総理、やはり責任があると思うんですよね。
　要するに、名誉校長を引き受けていなかったらこんな事態にはならなかったわけで、一方で、こんなに政治家とか総理夫人の名前を使う人もめったにいないとは思いますが、しかしながら、こういう事態を招いたというのは、やはりそこに何らか緩みなりそういうものがあったのではないかと正直思うんですが、総理、いかがですか。