○参考人（氏原正治郎君）　私が今御紹介にあずかりました氏原でございます。
　私に本日与えられました課題は、欧米諸国の経験と取り組みの状況についてということでございますが、ここでは本年九月二十五、二十六、二十七日に行われましたマイクロエレクトロニクスと労働に関する国際シンポジウムの議論の状況についてお話ししたいと思います。といいますのは、私がこの国際シンポジウムの企画委員長をやっておりました関係で、シンポジウムに提出されました論文、及びここで行われました報告、討論につきまして幾つかの知見を得ましたので、それを要約的に申し上げてみたいと思います。
　幾つか論点がございますが、第一に現代の技術革新の性格についてでございます。
　今まで、現代の技術革新ということでございますと、マイクロエレクトロニクスということで日本では議論されてまいったのでありますが、もともとエレクトロニクスの技術は、情報の受け入れ、処理、加工、保存、伝達の技術でございまして、その応用範囲は大変広うございます。最近になりましてから、グラスファイバーの技術やあるいは宇宙衛星の技術と結びつきましてコンピューターと通信技術の結合が可能になってまいりました。こういうことで、広くインフォメーションテクノロジー、つまり略称いたしましてＩＴという用語で使われておるのが一般的でございます。
　これは、この会議におきましても、新しい技術革新をどういうふうにとらえるべきかということについて若干の議論がございました。結論は出ませんでしたけれども、おおよそそういう考え方で共通の地盤が得られたのではないかというふうに考えております。
　と申しますことは、今まで日本で、新技術革新ということで主として議論されてまいりましたのは、産業用ロボットや、あるいはＣＮＣ工作機械でございますとか、あるいはファクシミリ、ワードプロセッサーのようなオフィスオートメーションの個々の機器の導入がどういう影響を与えるか
ということに限定されがちでございました。こういうふうな問題のとらまえ方は、私が個人的にサセックス大学の教授でございますクリストファー・フリーマンと話したときには、そういうアプローチの仕方は非常にフラグメンテッドであって、断片的であって、新しい技術革新を全体としてとらまえるのには適切ではない、こういうことで話が出ました。
　こういうふうに考えてみてみますと、新しい技術革新の影響と申しますのは、例えば新しい製品やサービスの開発、俗にプロダクトイノベーションと呼んでおりますが、そういう面にも非常に大きな影響を与えますと同時に、例えば製造分野で申し上げますと、設計、製造、原料、製品の保管、管理、それの配送、それから販売、それから金融、こういうあらゆる経済の過程に導入されて大きな変化をもたらします。こういうのを俗にプロセスイノベーションと呼んでおりますが、このプロダクトイノベーションとプロセスイノベーションを総合して考えてみますと、これが社会に与える影響は大変大きなものであるということでございます。
　それから第二に、私が得た知識といたしましては、このような新しい技術革新の進展の速度は、今の段階で考えてみますと、まだ当初予想されておりましたよりは緩慢でございまして、また部分的であるということでございます。
　例えば、どういうことかと申しますと、今申し上げましたようなＩＴという考え方がらいたしますと、ＩＴの応用機器は単体で導入されているところが大部分でございまして、例えば企業の中全体がシステム化しネットワークができるとか、あるいは地域社会あるいは全体社会にネットワークができるというような状況はまだごく一部分の例にすぎない状態でございまして、今後そういう状況が進むに従いまして影響がますます大きくなっていくというふうに考えられるからであります。
　ところで、こういうようなＩＴ技術の普及が緩慢でかつ部分的であるという理由につきましてもいろいろな議論がなされましたが、そのいろいろな議論を御紹介する時間はございませんが、その中で特に重要視されましたのは、例えばこういうＩＴ技術が普及していくことになりますと、企業の組織でございますとか、あるいは産業の組織でございますとか、あるいは職業の構造でございますとか、あるいは勤労者に要求される能力でございますとか、さらに進みますと、建物でございますとか、あるいは都市構造でございますとかいうような変化を伴わざるを得ません。
　ところが、このような社会経済の諸制度やインフラストラクチャーというのは非常に慣性がございまして、イナーシアでございますが、変わりにくい性格を持っておりますので、この技術の進歩と社会経済の制度、あるいはそのインフラストラクチャーとの適合が進みませんと技術の普及もなかなか行われない、こういうことだと思います。その中でも特に重要視されてまいりましたのは、こういうような情報を創造、生産し、活用するのは何といいましても人間でございますから、その人間の重要性ということがこの際大変強調された、こういうことでございます。
　こういうことでございますので、今はその技術革新の始まりでございますけれども、今後この技術革新が加速度的に進む可能性がございます。例えばファクシミリをとってみますと、ファクシミリはファクシミリが普及していない限りはその利用、操業率は非常に低いわけでございまして、これが便利だということになりますと急速に普及する可能性がございます。
　こういうような状況を考えてみますと、今後の技術革新と経済社会ということを考えていく場合には、これも先ほど申し上げましたクリストファー・フリーマン教授の言葉でございますが、テクノ・エコノミック・パラダイム、先ほど皆様のお手元に差し上げてございますこの会議の最終報告の中で、技術経済系というふうに翻訳されておりますが、そういうテクノ・エコノミック・パラダイムが古いテクノ・エコノミック・パラダイムから新しいテクノ・エコノミック・パラダイムに変化するという観点から考察いたしまして、技術の変化が経済的社会的コストをなるべく少なくして、そのベネフィットを最も多くするような方向で考えていく必要があるのではないかということでございます。ここで労働に関係してみますと、この社会経済的コストというのは、後でも申し上げますが、最大のものは失業でございます。これが第二番目の論点でございます。
　第三番目に私が申し上げたいと思いますことは、数年前までは、あるいは五、六年前と言った方がいいかもしれませんが、までは、技術革新が雇用を減少させるという議論がかなり有力な見解でございました。これは国際的にも、あるいは日本でもそうでございました。
　これに対しましては、こういう見解は、例えばロボット一台が人間二人ないし三人の仕事をするとか、あるいはワードプロセッサー一台が秘書二人ないし四人の仕事をするというような観点からの研究でございまして、産出量を一定だという前提の上で、しかも専ら技術的観点からいたしました計測が大部分でございまして、経済社会全体の仕組みの中で新しい技術革新がどういう影響を与えるかという観点が少なかったというふうな意見が出されてまいりました。専らこの新しい技術革新が経済社会、特に経済成長にどういう影響を与えるか、そしてまた、それが雇用にどういう影響を与えるかという観点からの議論がなされたわけでございます。その結論といたしましては、この新しい技術革新の普及が新しい成長の波を引き起こすという期待を持った議論でございました。
　その理由といたしましては、例えばプロダクトイノベーションによりまして新しい製品、サービスが開発され、品質の改善が行われることになりますと、マーケットが拡大することになる。これに対しましては、今日飽和の状態であるので、そういう新しいマーケットの拡大はあり得ないという反論もございますけれども、そういう新しい製品やサービスの開発は新しいマーケットを拡大するに違いないということでございます。
　それからまた、プロセスイノベーションによりまして生産性が上がり価格が低下することになりますと、これもまたマーケットを拡大することになる。ただし、これは需要の価格弾力性に依存するところが大きいわけでございますから、価格弾力性の少ない、例えば食料品のようなものについてはそれほどの需要の拡大はないかもしれないが、例えば新しい耐久消費財でございますとか、特にサービスにおきましては需要の拡大が大きく期待される、こういう面からもサービス経済化が促進される、こういう見解でございまして、こういうような新しいマーケットの拡大によってその新技術革新の導入による省力化効果が保証される、こういう見解が出されました。
　実際に幾つかの国の、日本でもやりましたけれども、調査の結果によりましても、新しい技術を導入した業種におきましては雇用のふえたところが多く、また雇用が変化しなかったところが多く、雇用の減少したところは少ないというデータも出されております。また、逆にＩＴを導入しなかった分野におきましては、かえって雇用の減少が起きている、こういうことが言われております。というようなことが指摘されました。
　また、これは西ドイツの政府の関係者の見解でございますが、今日の西ドイツあるいは例えばアメリカをとってみましても、資本ストックはもう古びているのであって、これを新しくかえる必要がある、そのためにはイノベーションが必要である。つまり、ＩＴの導入が必要であって、これが投資需要を増大させることによって成長の触媒になる、こういう見解も行われました。
　さらに、また、資本と労働という関係からいいますと、つまり新しいＩＴを体現した資本と労働という関係からいいますと、特に生産過程におきましては資本が労働を代替する。つまり、新しい技術を導入させることによって省力化効果が大きく働くけれども、例えばサービス分野におきましては資本と労働の補完関係が大きく見られる。し
たがいまして、新しい技術を導入することによって、例えば銀行のようなところにおきましても、その単純反復作業は機械が代替することになりますが、銀行業務の中の機械に代替され得ない部分はかえってサービスが拡大して、雇用の減少はそれほどにも起きなかった。むしろ取引量が大きくなりましたので、その雇用量はかえって増大したというふうなことも指摘されました。
　また、これはヨーロッパ諸国で特に強調されている点でございますが、国際競争力の観点からいたしますと、ＩＴを導入することによって国際競争力を強化しなければ、どうしても経済の低成長は免れ得ない、こういうことでございます。
　さらに、もう一つの意見としてつけ加えておきたいと思いますのは、こういう新しい資本投資、ＩＴを中心とした資本投資の特徴でございまして、従来は資本に対する投資という観点からいきますと物的資本が中心に考えられてまいりましたが、これはこの前に私がここへ呼ばれまして申し上げたことと同じことを繰り返すことになりますが、ＩＴの普及ということからいきますと、物的資本だけではなしに、例えば研究開発でございますとか、あるいはシステムエンジニアリングでございますとか、プログラミングでございますとか、あるいはシステムアナリシスでございますとか、こういうようなソフトウエアの蓄積が不可欠でございます。従来、こういうようなソフトウエアは、人間が担当するわけでございますから、所得、消費という考え方でとらえられてまいりましたが、これも資本の一部であるというふうに考えるべきであって、したがいまして労働者の所得の増大、あるいは労働者に対する教育、訓練のコストというのは生産要素の中の一つである労働コストという考え方から、今後は資本投下の一部分であって将来リターン、収益をもたらす投資であるという考え方で対処すべきであるというふうな見解が述べられてまいりました。
　以上が経済成長と雇用、それからＩＴという観点から、私の会議から得た知識を要約してみたわけでございますが、もう一つ、従来ＩＴの普及に伴いまして、労働の二極分解あるいは労働の非人間化が進むという見解が、これは日本にもございましたし、国際的にも存在していたところでございます。これに対しましても、その可能性はあるが、しかしＩＴの技術的性質から見ると、それを克服する、あるいはむしろ労働の二極分解を抑制し、かつ労働の人間化を進めることに利用できるという見解が支配的、まあ一般的であったというふうに私は考えております。
　その理由といたしましては、先ほど申し上げましたようにプロダクトイノベーションがＩＴによって進められるということになりますと、新製品、サービスの需要が短期化いたしまして、あるいは多様化することになってまいります。こういうことになってまいりますと、こういう新しい製品、サービスを供給するシステムもフレキシブルにならなければなりません。こういう製品、サービスのフレキシビリティーが大きくなるということになりますと、それに携わる労働者は、今までのように一つの仕事をするための一つの技能だけを持っていたのでは間に合わないということになってまいりまして、むしろ多能工化が必要になってくると、こういうことが一つでございます。
　いま一つは、先ほど申し上げましたようなプロダクトイノベーションにとりましても、プロセスイノベーションにとりましても、これはＩＴ機器を利用したり、あるいはＩＴのシステムを利用して働くわけでございますから、ＩＴの知識、技能が必要になってくる。したがいまして、労働者につきましても、技術者につきましても、従来のようなメカニックスの知識だけではなしに、例えばエレクトロニクスの知識でございますとか、あるいはエレクトリシティーの知識でございますとか、あるいは油圧、空圧などの知識、技能が必要になってくるという見解が述べられております。
　それからまた、品質が向上するということになりますと、品質管理についての能力が要求されてまいりますし、また工程がシステム化してくるということになりますと、工程についての知識が必要になってくる。こういうふうになってまいりますと、労働者、技術者を通じまして必要とされる能力は、より大きな、あるいはより質の高い労働に従事する、そして質の高い能力が必要となる、こういう見解が述べられてまいりました。
　もう一つの点は、こういうような過程を通じまして、機械の操作をやる労働者、あるいは従来の熟練労働者、それから従来の下級技術者——これは英国の報告でございますが、オペラティブ、クラフツマン、テクニシャン、テクノロジスト、エンジニア等といういろんなステータスがございましたが、こういう労働者のステータスの間の境目がだんだんとあいまいになってくる、こういう点の指摘がございました。これはイギリスの報告だけではなしに、ほかの国でも類似の報告がされてきたと、こういうことでございます。
　それから、もう一つ重要な点が指摘されましたのは、先ほど申し上げましたように、このＩＴ技術はフレキシビリティーを増大させるわけでございますから、今申し上げましたような傾向、つまり労働者、技術者の多能工化あるいは多技能化を促進するような方向で組織をつくるか、あるいは二極分解的な方向で組織をつくるかという選択の範囲が広がってくるということになってまいります。そこで、どちらを選択するかは企業のストラテジーによるところが非常に大きい、こういうことでございました。と同時に、今も私が申し上げましたような、どちらかといいますと労働の質を向上させ、労働を人間化するような方向をとった方が効率的であり、生産性を高める結果になる、こういうことでございます。
　また、ここで重要な議論になりましたのは、こういうようなオプションの範囲が広いわけでございますので、ＩＴを導入する場合におきましては、労使間でもって協議、交渉をやることが大変重要だということが、これは政、労、使、学識経験者共通に指摘されたところでございます。特に職場レベル、企業レベル、産業レベルでの労使協議が重要だということでございました。
　その労使協議といいますのは、ＩＴを導入する場合の事前の協議、それから雇用の保障、それから雇用を保障する場合におきましては、もし配転が起きるとするならば、その配転の場合の条件、労働条件あるいは訓練等について協議の重要性が強調されたところでございます。
　ただ、協議のやり方につきましては、各国の労使関係、制度は非常に違っておりますので、例えば西ドイツのようなところでございますと、経営協議会が非常に有効に働いているというような報告がなされましたし、カナダの場合でございますと、団体協約の中に特別の制度を設けているというような報告がございました。こういうことでいろいろと制度としては違っておる点がございます。
　もう時間が参りましたので、あと簡単に二点だけ申し上げます。
　それから、もう一つ議論になりましたのは、特別の労働者に対してどういう影響を与えるかということでございます。
　特別の労働者といいますのは、一つは女性でございます。今まで女性は、特にこれはイギリス、西ドイツ、カナダともに強調している点でございますが、多くの女子労働者がオフィスの比較的単純な労働に従っていたので、これに対する影響は大きいだろうという点が一つでございます。それから、もう一つは中高年の労働者でございます。中高年の労働者につきましては、訓練のコストが高くつくこと、仮に訓練をいたしましても、まあ引退までの期間が短いわけでございますので、リターンを得る期間が短い、この二つの理由のために企業は余り熱心にならない傾向がある、こういうことでございます。それから第三番目は、身体障害者に対しては、ＩＴの導入は例えば在宅勤務のような形で有利に働くであろうというような見解が述べられました。
　もう一つは、今申し上げましたようなＩＴ技術というものは社会経済組織のフレキシビリティー
を増大させるということになりますので、労働市場においても同様でございまして、例えばパートタイム労働者でありますとか、あるいは派遣労働者でございますとか、あるいは在宅勤務者でございますとかいうふうな多様な就業形態で働く労働者を多くするだろう、こういうことが指摘されました。ただ、最後の点につきましては指摘されただけでございまして、特に議論され結論が得られたわけではございません。
　以上、簡単でございますが、シンポジウムに際しての私の知見を御報告いたしました。時間を超過いたしまして大変失礼いたしました。