Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十三号
　　令和四年四月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（Ｇ７首脳会
　　合に関する報告について）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（Ｇ７首脳会合に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、三月二十四日にベルギー・ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合に出席をいたしました。その概要を報告いたします。
　今回のＧ７首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会となりましたが、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えております。
　私からは、Ｇ７首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、我が国は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくことを説明いたしました。また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないこと、生物化学兵器の使用も決してあってはならないことを述べました。Ｇ７として、ロシアによる大量破壊兵器使用の威嚇に関し警告を発しました。
　また、私からは、Ｇ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨述べ、一、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備、二、輸出禁止対象団体の更なる追加、三、オリガルヒやその家族等の資産凍結対象への更なる追加、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、あっ、四、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、五、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対するための法改正に向けた準備を進める旨表明しました。
　さらに、Ｇ７以外の諸国との連携については、私自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果などを説明いたしました。こうした我が国の取組についてＧ７首脳から高い評価を得ました。
　Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　世界経済については、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。エネルギー市場の安定化に向け、私自身がサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介いたしました。
　Ｇ７として、ウクライナ及び周辺国への支援を強化することで一致いたしました。私からは、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを説明し、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療、保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していること、加えて、避難民の受入れを促進していることを述べました。
　以上に加え、私からは、Ｇ７首脳会合の直前の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射について、国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに連携して対処していくことを確認しました。
　また、この機会に、バイデン米国大統領を始めＥＵ、英国、ポーランド、カナダの首脳及びＮＡＴＯ事務総長ともバイ会談で膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、ウクライナ情勢等について緊密な連携を確認することができたことは、有益だったと考えております。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井浩郎さん。
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎です。
　自由民主党・国民の声を代表して、Ｇ７首脳会合総理帰朝報告に対して、岸田総理に御質問いたします。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかなりません。これ以上ない強さの言葉をもって抗議いたします。ロシアは、国際社会から寄せられた強い非難をしっかりと受け止めて、即時に攻撃を停止し、今すぐに撤退すべきです。
　政府には、引き続き、国際社会と連携して、速やかな平和の実現のため、迅速かつ厳格な対応を取るよう求めます。
　それでは、質問に入ります。
　岸田総理は、Ｇ７首脳会合にゼロ泊三日の強行日程で出席いたしました。ブリュッセルには半日に満たない滞在でしたが、Ｇ７首脳会合のほか、米国、英国、カナダ、ポーランド、ＥＵの首脳、ＮＡＴＯ事務総長とも会談した非常に濃密な訪問となりました。Ｇ７首脳がロシアによるウクライナ侵略について議論するために急遽集まり、首脳声明を発出したこと自体、今回の暴挙が国際秩序の根幹に関わる大問題であることを示しています。
　そこで、まず岸田総理に、急遽開催されることとなった今回のＧ７首脳会合の意義と成果についてお伺いします。
　今回の会合で、岸田総理は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にもひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていく旨説明しました。また、唯一の戦争被爆国、被爆地広島出身の総理として、大量破壊兵器の使用への深刻な懸念と核兵器による威嚇や使用、そして生物化学兵器の使用も決してあってはならないと強調されました。生物化学兵器や核兵器への警戒感が強まる中、これらを決して許さないという強い覚悟を示されたと思います。
　そこで、今回のＧ７首脳会合での議論を踏まえ、ロシアによる生物化学兵器や核兵器等の使用に関する威嚇、さらには原子力施設を危険にさらす行動に対して、我が国を含むＧ７各国はどう連携し、対処していくつもりでしょうか。伺います。
　今回、Ｇ７各国は、既に課されている厳しい経済・金融制裁措置の完全な実施を強調した上で、制裁の回避や迂回、抜け穴を防ぐため、緊密に連携して各国への働きかけを続けていくことを確認しています。
　また、同日開催されたＮＡＴＯ加盟国による緊急首脳会合の声明では、中国を含む全ての国に対して、ロシアへの軍事的支援や制裁回避の協力を牽制し、中国当局の発言に懸念を示すと明言しています。
　日本としては、ロシアによる侵略が終わるまで、Ｇ７の連携の中で、経済・金融制裁措置の強化、同時に、制裁回避等を防ぐための対応策等を講じていくべきですが、アジアから唯一のＧ７メンバーとしてどう対処していく考えでしょうか。
　ロシアによるウクライナ侵略は世界経済にも影響を与えています。
　世界各国とも資源価格や穀物相場の高騰に直面しています。天然ガスなどのエネルギー資源の多くをロシアに頼る欧州では、光熱費が大きく上昇し、生活に深刻な影響を与えています。日本においても、エネルギーや食料、生活必需品の価格上昇による経済や生活への影響から、コロナ禍で傷んだ家計や事業を守るための対策を速やかに講じなければなりません。また、現在のようなロシアであれば、戦略物資として突然供給を打ち切りかねないことから、エネルギーや希少金属、穀物等におけるロシアへの依存度を低減させることで安全保障的側面も考えなければなりません。
　そこで、総理は、我が国においても、Ｇ７と足並みをそろえながら、エネルギーや食料におけるロシアへの依存度をどのようにすべきとお考えでしょうか。同時に、エネルギーや食品価格等の上昇からどのようにして経済活動や国民生活を守っていくつもりでしょうか。併せて伺います。
　ウクライナでは、妊産婦や新生児がいた産科病院、子供たちが避難していた劇場、住宅やショッピングセンターが攻撃され、大勢の犠牲者が出ています。
　民間施設、民間人への攻撃が続く中、ウクライナから避難せざるを得ない人々が増えています。ＵＮＨＣＲによれば、ウクライナ国外に逃れた人の数は人口の一割に迫り、西隣のポーランドには二百万人を大きく超える避難民がいます。Ｇ７首脳会合では各国がウクライナ及び周辺諸国への避難民支援を拡大するための更なる措置を講ずることで一致を見ていますが、日本はどう支援策を強化していく考えでしょうか。
　今回のＧ７首脳会合直前に、北朝鮮は射程に換算するとワシントンを含むアメリカ東海岸にも届くＩＣＢＭを発射するという暴挙に出ました。この点についてもＧ７首脳会合やバイデン米国大統領との協議において議論されましたが、その成果を踏まえ、我が国としては今後どのように北朝鮮に対処していく考えでしょうか。伺います。
　日本は、来年のＧ７議長国であり、本年は、現在の議長国であるドイツとともにＧ７各国の更なる連携に努め、ロシアのウクライナ侵略に対する取組をまとめ上げていく立場であります。
　岸田総理には、前回日本がＧ７議長国であった際、外務大臣として築き上げたＧ７各国との信頼関係や経験等を最大限に生かし、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く先頭に立っていただくことを期待して、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　福山哲郎さん。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　時間が来ております。
○福山哲郎君（続）　次に、総理は先日、緊急経済対策の取りまとめを指示し、財源について、今年度予算の予備費で賄う方針を示されました。
○福山哲郎君（続）　自民党内から予備費の活用をとする一方で、公明党代表は今国会での補正予算の編成を求めておられます。白紙になった年金生活者の五千円給付と同じで、与党はばらばらではないですか。
　そもそも五兆円のコロナ対策予備費は、変異株による感染拡大等に備えるためのものです。新規感染者数は高止まりしており……
○議長（山東昭子君）　時間がオーバーしております。
○福山哲郎君（続）　予断を許さず、第七波の兆候とも言えます。予備費を目的外使用することは、財政民主主義の根幹に関わる問題であり、適切ではありません。
　予備費で対応するのではなく、補正予算を編成し、迅速にしっかりと国民生活や企業活動を支える対策を講じるべきです。いかがでしょうか。
　もう終わります。
　私が尊敬する国際政治学者高坂正堯先生は……
○議長（山東昭子君）　超過しております。
○福山哲郎君（続）　その名著「国際政治」で、戦争は、恐らく不治の病であるかもしれない、しかし、我々はそれを治療するために努力し続けなくてはならないのである、我々は懐疑的にならざるを得ないが、絶望してはならないと結ばれています。
　一日も早い停戦を願って、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　高橋光男さん。
　　　〔高橋光男君登壇、拍手〕
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　私は、ただいま議題となりました岸田総理のＧ７首脳会合出席に関する帰朝報告について、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、ウクライナの無実の市民の尊い命を奪い、愛する祖国を破壊するロシアの侵略を最大限非難するとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めます。お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表します。
　国際秩序の根幹を揺るがす今回の事態に対処するには、国際社会、中でも主要国Ｇ７の連携と協力が不可欠です。この度の首脳会合において、ロシアの不当かつ不法な侵略及びプーチン大統領が開始した戦争から平和と安定を取り戻すため、Ｇ７が断固たる結束の下で行動する意思が確認されたことを高く評価します。
　まず、岸田総理に対し、改めて今回の欧州訪問の意義及び成果とともに、停戦合意に向けた現状認識、そして、一日も早く平和と安定を実現するために我が国が果たすべき役割について見解を伺います。
　また、三月二十四日のＧ７首脳会合当日には、北朝鮮が新型ＩＣＢＭ級と主張する弾道ミサイルを発射し、我が国ＥＥＺ内に着弾させました。我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、一連の安保理決議に明白に違反する行為に対し、断固抗議します。
　本件に関しては、首脳会合直後にＧ７外相による非難声明が発出されたと承知します。国民を守るための備えとともに、朝鮮半島の平和という国際秩序の構築にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　さて、ロシアの暴挙を止めるためには、制裁による外交的、経済的圧力の強化が重要です。総理は首脳会合において、我が国の対ロシア追加制裁措置を紹介されました。他方、首脳声明でも確認されたように、制裁の効果を軽減するための回避、迂回及びバックフィル、すなわち穴埋めが行われないようにすることは、制裁の実効性を担保し、向上させるために不可欠です。我が国による追加的制裁の執行並びに各国への働きかけも含めた実効性確保のためにどのように取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　今後、仮に事態が長期化したとしても、ウクライナに残留する邦人、あるいは孤立するロシアやベラルーシに在留する邦人の安全確保は政府の責務であります。ロシアから撤退する日本企業、法人等が所有する財産を保護するため、国際法に基づく厳格な対応を求めます。この点、現在政府として講じている緊急時の邦人保護や財産保護のための対策並びに今後の取組について、外務大臣にお尋ねします。
　ロシアの侵攻を止め、国際秩序を立て直すためには、我が国として不断の外交努力と多国間主義に基づく対話による平和的解決が必要です。Ｇ７の中で唯一非ＮＡＴＯ国である我が国だからこそ中立的な立場で関与し得ることから、ウクライナの安全を保証するために、ＮＡＴＯとロシア、関係諸国との間の交渉が前進するよう、働きかけを強化すべきではないでしょうか。また、総理は先立って、クアッドの一角を占めるインド、ＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアを訪問され、その成果をＧ７首脳に共有されました。では、アジアの代表国である我が国として、今後、Ｇ７以外の国々と連携した外交をどのように展開していくのか、併せて総理に答弁を求めます。
　また、国連総会の緊急特別会合において圧倒的多数で二度採択された対ロシア非難決議の内容を実現していくことも重要です。しかしながら、棄権した国の約半数がアフリカ諸国であり、二度目の決議では二十か国にも上りました。夏のＴＩＣＡＤ８、第八回アフリカ開発会議に臨むに当たり、そうした棄権国の態度転換を通じた国際秩序回復に取り組む一方で、今回の事態で食料や医療面で危機に瀕している国々には支援をしていく、こうした均衡あるアフリカ外交が重要と考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　今回、ウクライナ及び周辺国に対し、これまで表明した一億ドルの支援に加え、追加の一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明したことを高く評価します。総理は、周辺国滞在の避難民に対する医療、保健等の分野での人的貢献の検討について触れられ、モルドバにはＪＩＣＡ調査ミッションを派遣中と承知します。同国は小規模にもかかわらず多くの避難民を受け入れていることから、継続して支援してほしいとの切実なお声を、先週、我が党と周辺国の在京大使団との会合で伺いました。
　そこで、国際機関経由の支援のみならず、無償資金協力を通じた物資提供やＪＩＣＡ調査を踏まえた技術協力などの二国間援助も迅速に実施すべきと考えます。我が国による人道支援の早期かつ着実な実施及び周辺国政府とも連携した避難民への支援等の取組状況について、総理にお伺いします。
　ウクライナ避難民の円滑な受入れも喫緊の課題です。そのためには、国内向けの相談窓口のみならず、現地でのウクライナ語での情報発信、迅速な査証発給、日本への渡航支援、避難民受入れを表明している国内自治体、企業とのマッチングなど、希望される方々が円滑に日本に来られるようにするための体制構築が急務です。具体的には、避難民支援チームをポーランド以外の周辺国にも設置するとともに、政府専用機の活用のみならず、民間チャーター機等を活用した継続した渡航支援なども行うべきです。
　同時に、日本到着後の教育支援、医療や保険、雇用機会の提供などの支援も欠かせません。その際、在留資格認定には行政書士会、人権擁護には弁護士会等の諸団体、就学に当たっては大学や日本語学校、就労や生活支援には企業やＮＧＯ、ＮＰＯ等のお力も借りて、まさにオールジャパンで受け入れていく枠組みを早急に構築すべきです。是非総理の力強いリーダーシップを求めたいと思いますが、答弁を求めます。
　本年は、日・ウクライナ外交関係樹立三十周年です。一刻も早く戦禍を終息させ、両国が手を携え、次代の展望を開いていかなければなりません。その意味で、ゼレンスキー大統領が国会演説で二度言及された復興に対する我が国への期待を重く受け止めるべきと考えます。そこで、ちょうど二十年前、そして十年前も苦境にあえぐアフガニスタンのために国際社会を主導して行ったように、我が国としてウクライナの人々に希望を届けるためにも、有志国、国際機関等にも呼びかけ、適切なタイミングにおいてウクライナ復興支援国会合を開催する用意があることを表明すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、国民生活にもたらす影響への対応について伺います。
　ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、我が国の国民生活への影響を軽減していかなければなりません。今日から新年度を迎え、新生活が始まる方々も多い中で、今後、食品、生活用品、交通運賃などの物価高への対処は差し迫った課題です。総理は今週、そのための緊急対策を四月末までに取りまとめるよう指示をされました。その検討は、公明党が総理指示前日に行った緊急提言を十分踏まえていただくことを求めます。
　一方、我が党は、国民生活の不安を取り除くのに真に必要で実効性のある対策を講じていくため、現場のお声を踏まえた更なる提言を行ってまいります。この点、ウクライナ情勢等による影響が完全に見通せない中、しかるべき対策を行うには補正予算の編成が必要と考えますが、我が党の提言及び特に財源措置に関する総理の御認識とともに、国民生活を守り抜くための総理の御決意をお尋ねして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高橋議員にお答えをいたします。
　ウクライナ、ロシア及びベラルーシにおける在留邦人の安全確保についてお尋ねがありました。
　ウクライナでは、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い、退避を支援しているほか、個別の相談や問合せに応じてきています。今後とも、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいります。
　また、ロシア及びベラルーシでは、両国全土の危険情報をレベル３に引き上げるとともに、在留邦人の方々に対し、商用便による出国について検討するよう呼びかけています。
　現時点では、両国より中東諸国等への航空便が通常運航を続けており、大使館及び総領事館では、こうした両国からの商用便や陸路での出国手段等について日本国大使館等のホームページに掲載するとともに、領事メールを発出して在留邦人の方々に情報提供を行っています。
　状況は流動的であり、政府としましては、引き続き、細心の注意を払い、機敏に対応して、両国の在留邦人の安全確保に万全を期す考えです。
　次に、ロシアから撤退する日本企業等が所有する財産保護についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
　そうした中で、そのロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していることを、強い懸念を持って注視をしています。既に、外交ルートを通じてロシア側に対し、その懸念を伝達の上、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきています。また、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業とは緊密に連絡を取っております。
　ロシア側において、ロシアから撤退する外国企業に対して具体的にいかなる措置を講じるかについて検討が行われていると承知をしておりますが、現時点で実際に外国企業の財産が接収された例があるとは承知をしておりません。
　政府としては、引き続き、ロシア側への働きかけを含め、日本企業の利益を保護するために適切に対応をしてまいります。
　次に、ＴＩＣＡＤ８の機会も見据え、ウクライナ情勢に関し、アフリカ諸国と今後どのように協力していくのかについてお尋ねがありました。
　三月二十六日及び二十七日に開催いたしましたＴＩＣＡＤ閣僚会合において、私からアフリカ諸国に対し、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす国際法違反行為として断じて認めることはできない旨述べた上で、国連憲章や基本的人権など、国際社会がよって立つべき原則を守ることが重要である旨説明をいたしました。これに対し、アフリカ諸国からは、ウクライナ情勢とその影響についての懸念が述べられ、国際社会が協力することの必要性について認識を共有したところです。
　本年八月のＴＩＣＡＤ８を含む様々な外交機会を通じ、ウクライナ情勢がアフリカ経済に及ぼす影響も考慮しながら、引き続き、アフリカ諸国に対し、国際社会として一致して事態に対処していく必要があることをしっかりと働きかけていきます。（拍手）
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○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＳＷＩＦＴ排除によって日本の金融機関が止めた対ロシア決済の規模についてお尋ねがありました。
　ＥＵの決定により、三月十二日をもってＳＷＩＦＴからロシアの七行が排除されたものと承知をいたしております。その上で、日本の金融機関がこれら七行との間で停止した決済の額につきましては、個別金融機関の取引に関する内容であることからお答えすることは控えますが、いずれにせよ、ＳＷＩＦＴからの排除を含め、ロシアに対する一連の経済制裁は、Ｇ７各国等と緊密に連携することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの強いメッセージを国際社会に与えるものと認識しております。
　次に、最恵国待遇の撤回に係る関税上の影響についてお尋ねがありました。
　日ロ間で互いに最恵国待遇を撤回した場合、その際にロシアが代わりにどのような関税率を日本に対して適用するかが不明であることから、日ロどちらに関税上の影響が大きいのかについてお答えすることは困難であると考えております。
　最後に、外為法改正案についてお尋ねがありました。
　暗号資産については、三月二十四日のＧ７首脳会合において、岸田総理から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応するため、金融面での制裁の実効性を更に強化するための法改正案を今国会に提出する旨表明されました。これを受け、現在準備を進めているところであります。
　法案の内容につきましては、速やかに検討を進めているところでありますが、制裁の実効性を更に強化できるよう、チェック体制も含め、適切に検討をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大塚議員にお答えをいたします。
　全ロシア将校会議による交換、公開書簡及びロシア連邦保安庁局長軟禁についてお尋ねがありました。
　本年一月末、ロシアの退役軍人団体、全ロシア将校会議のイバショフ代表は、ウクライナに対する軍事力行使を批判し、大統領に辞任を要求する旨のプーチン大統領への呼びかけを行ったと承知をしております。
　また、ロシア連邦保安庁の対外情報部門の幹部が自宅軟禁になったとの報道は承知しておりますが、ロシア当局はその事実関係を公式には認めていないと承知をしております。
　オリガルヒ有力者が外国企業の資産接収に反対したという報道の事実関係についてお尋ねがありました。
　個々のオリガルヒの動向の一つ一つについて、事実関係を含め、その評価を述べることは差し控えますが、御指摘のオリガルヒ有力者であるポターニン氏は、ロシア市場からの撤退を宣言した企業の資産を没収することは、私たちを百年前の一九一七年に戻すことであり、こうした措置の結果は、投資家からの世界規模のロシアに対する不信感であり、何十年も味わうことになると述べたと承知をしております。
　いずれにせよ、政府としては、オリガルヒの動向を含むロシア国内の関連の状況について、引き続き、高い関心を持って注視をしていく考えです。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　山下芳生さん。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。会派を代表し、岸田総理に質問します。
　冒頭、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に強い憤りを込めて抗議し、ロシアの軍事行動の即時中止を求めます。
　ウクライナに対する人道支援が急務です。我が党はウクライナ支援募金に取り組み、これまでに九千二百四十五万円が寄せられ、ＵＮＨＣＲとユニセフに順次お渡ししています。その際、四百万人を超える国外避難民のほとんどが女性と子供であり、家族ばらばらにされることへの深い心の痛みを抱えていること、心のケアも含めて国際社会の支援が必要となっていることも伺いました。こうした点や避難民の受入れも含め、政府として非軍事の人道支援を強化すべきではありませんか。
　国際社会がどうやって侵略を止めるのか。何より重要なのは国際世論です。世界中の国々と市民社会が、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れ、国際人道法を守れの一点で声を上げ、力を合わせることこそ侵略を止める最大の力です。プーチン政権が、政権に批判的な非政府組織などを一方的に外国の代理人と決め付け、報道機関にその明示を強要するなど、異常な言論、報道の統制、弾圧を行っているのは、国内外の世論の批判を何より恐れているからにほかなりません。
　この点で、国連総会で三月二日、ロシアの侵略を国連憲章違反と断罪し、即時無条件撤退を求める非難決議が加盟国百九十三か国の七割を超える百四十一か国の賛成で採択されたこと、続いて三月二十四日、ジュネーブ条約など国際人道法の尊重を強く求める決議が百四十か国の賛成で採択されたことは、ロシアによる侵略と戦争犯罪を非難し、その中止を求める国際社会の揺るがぬ意思を示したものとして大きな意義があります。
　また、二十四日の決議採択の過程で、ロシアによる侵略という事態の性格を曖昧にし、ロシアを名指しせず、全ての当事者による敵対行為の即時停止だけを求める決議案も浮上しましたが、多数の反対で、採決にかけられないまま廃案となりました。ロシアによる侵略という事態の本質に目をつぶる議論が国連総会の場で通用しなかったことは、国際社会でのロシアの孤立ぶりを明確に示すものとして重要であります。
　総理、こうした国際世論による包囲こそ、ロシアの侵略を止める最大の力であると考えますが、総理の認識はいかがですか。
　総理は、Ｇ７首脳は国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っていると述べましたが、総理の言う国際秩序の根幹とは何ですか。
　私は、二度の世界大戦を経て、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務付けた国連憲章こそ国際秩序の根幹であり、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守る一点で国際社会が大きく団結してこそ歴史の岐路を前向きに打開できると考えますが、総理の見解を伺います。
　我が党は、国際世論による包囲をより強固にするために、国会議員団が手分けして、駐日ロシア大使、駐日ベラルーシ大使と面会し、侵略とそれへの加担を即時中止するよう、直接申し入れました。また、ロシア非難決議に棄権、退席した駐日ベトナム大使などに、ロシアを非難する立場に立つよう、要請を開始しました。政府として、ロシアを包囲するための外交活動を強化すべきではありませんか。答弁を求めます。
　ロシアによる生物化学兵器の使用、核兵器使用の危険が現実的に生まれています。二月二十四日、プーチン大統領はウクライナ侵略に当たっての演説で、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、ロシアに対する通常兵器による攻撃に対しても核兵器を使用することを示唆しました。さらに、三月二十二日、ペスコフ・ロシア大統領府報道官は、ロシアが存亡の危機に陥った場合には、核兵器使用もあり得ると発言しました。
　これらの発言は、決して偶然のものではありません。プーチン政権は、二〇二〇年六月二日に公表した文書、核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎において、国家の存立が脅かされるような通常兵器によるロシア連邦への侵略などに対しても核使用はあり得るとして、核の先制使用を行うことを国家の基本姿勢として公言しています。
　総理、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国である日本から、ロシアは核兵器の使用もその威嚇もやめよの声を上げることが極めて重要だと考えますが、いかがですか。
　これまで核兵器保有国が核を持つ最大の理由にしてきたのは、核を持てば核抑止が働いて戦争を止められるという理屈でした。しかし、プーチン大統領のような先制核使用を公言する、自分の国の国民が報復によってどんなに犠牲になろうと核兵器を使うことをためらわない指導者が出てくる下で、核抑止はいよいよ無力だということが明らかになっています。総理、その認識はありますか。
　こうした状況を打開し、核兵器使用の危険から人類を救う道はただ一つ、全世界から核兵器を廃絶することしかありません。しかも、それは急務です。被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加することは、核廃絶への道を加速する大きな力となります。総理、真剣に検討すべきではありませんか。
　総理は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくと述べました。しかし、今、世界で、ロシアとの経済関係を重視し、覇権主義への態度を曖昧にする親ロ路線がプーチン氏に誤ったメッセージを送ったなどとして、これまでの対ロシア外交、対プーチン政権外交への反省が起こっています。
　翻って、日本はどうでしょうか。ロシアによる一方的なクリミア併合にＥＵが経済制裁を行っている同じ時期に、プーチン大統領に対し、ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ていると言い、二十七回も一緒に食事したとアピールし、日ロ領土問題で、四島返還という従来の政府の立場からも後退して、事実上の二島返還へ一方的に譲歩したのは一体誰か。安倍政権ではありませんか。その中で合意された、北方四島でロシアの主権の下に進む共同経済活動の予算二十一億円を、ウクライナ侵略が起こった後も削除せず強行したのは誰か。岸田政権ではありませんか。
　こうした対ロ外交の破綻は今や明瞭です。総理、歴代政権がロシアにこびへつらう外交をやってきたことへの真剣な反省が必要ではありませんか。この反省なしに、今後とも断固とした対応を取っていくと言っても全く説得力がないと考えますが、いかがですか。
　ましてや、これまでの対ロ外交の反省なしに、危機に乗じて、核共有や敵基地攻撃、九条改憲を唱えるなど、断じて許されません。
　日本共産党は、旧ソ連の時代から、ロシアの覇権主義と正面から闘い抜いてきた政党です。旧ソ連によるチェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略に断固反対し、北方四島はもちろん、全千島が日本の歴史的領土だと主張するなど、自主独立の立場を貫いてきました。そのためにソ連から乱暴極まる干渉攻撃を受けましたが、党の生死を懸けて闘い、頑としてはねのけ、ソ連が崩壊したときには、世界の巨悪の崩壊をもろ手を挙げて歓迎するとの声明を出したのは日本共産党であります。
　この党の歴史に懸けて、どんな国であれ覇権主義を許さず、世界平和のために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　ウクライナの人々の心のケアを含めた人道支援の強化についてお尋ねがありました。
　ウクライナの人々の心のケアについてですが、三月十一日に決定済みの一億ドルの支援の中で、国際機関を通じた支援として、紛争の影響を受けた人たちへの心のケアとして最初に行うべき心理社会的支援などを実施することとしております。また、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことをＧ７の場で表明いたしましたが、この追加的緊急支援、緊急人道支援においても、議員御指摘の心のケアといった点にも対応すべく、国際機関や日本のＮＧＯと内容の調整を行っているところです。
　我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　国際世論によるロシアの包囲等についてお尋ねがありました。
　国家の主権や領土一体性の尊重及び武力の行使の禁止といった原則は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げた国際秩序の根幹です。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序を根底から揺るがす暴挙であり、国連憲章第二条四が禁ずる違法な武力の行使です。断じて容認、許容できず、厳しく非難をいたします。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が結束してロシアに対して強い制裁を課していくことが重要です。
　我が国として、ウクライナに対する侵略決議を棄権、退席した国を含め、引き続き、各国に対して様々な機会を捉えて粘り強い外交努力を続け、また国際世論を喚起してまいります。
　ロシアによる核兵器の使用に関する威嚇への対処等についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
　現下のウクライナ情勢により、核抑止は無力だと明らかになったとの御主張は当たりません。むしろ、現下の情勢は、核兵器のない世界への道のりの厳しさを示していると考えます。核兵器のない世界を目指すとの私の決意は変わりません。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国と信頼関係を基礎としつつ、現実的な取組を進めてまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。我が国としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
　また、二〇一四年のロシアによるクリミア併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるから、我が国としても国際社会とともに対ロ措置を課しました。そして、我が国を含む国際社会は、こうした措置を課す一方で、ロシア、ウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことで緊張緩和に努めたというのが国際社会全体の取組でありました。
　その中で、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてきたものであり、ロシアにこびへつらう外交をやってきたという御指摘は当たりません。ロシアによる今回の侵略後の現在の基準でもって、当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和四年四月一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、Ｇ７首脳会合に関して岸田内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。岸田内閣総理大臣からＧ７首脳会合に関する報告があり、これに対し、石井浩郎君、福山哲郎君、高橋光男君、大塚耕平君、浅田均君、山下芳生君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
令和四年四月一日（金曜日）
　　　午後零時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　矢倉　克夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　なお、野田内閣府特命担当大臣が諸般の事情により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、赤池内閣府副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告いたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤池内閣府副大臣。
○副大臣（赤池誠章君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十八年一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、日程第二
　　　　　─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　観光立国の推進についてお尋ねがございました。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、この三年間で一千万人以上増えまして、昨年は一千九百七十四万人となり、二千万人の目標達成が視野に入ってまいりました。また、外国人旅行者の消費額は、この三年間で二兆円以上増え、昨年は三兆四千七百七十一億円となりました。
　一方で、訪日外国人旅行者の急激な増加により、宿泊施設の不足、貸切りバスの路上混雑、ＣＩＱ体制の充実、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備といった課題も見えてまいりました。このため、次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応について検討を行うべく、昨年十一月に、安倍総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を創設をいたしました。
　今後は、外国人旅行者の訪日旅行の満足度を更に高め、リピーターの旅行者を増やすとともに、地方部を含め長期に滞在していただけるよう、世界に誇る魅力あふれる国、社会づくりを推進することが重要であると考えております。このため、観光サービスを質、量共に抜本的に改善していくための改革に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした問題意識の下、観光ビジョン構想会議において、短期、中長期に分けて我が国の課題と対応について関係省庁及び有識者の方々と議論を進め、年度内をめどにビジョンを取りまとめてまいります。そして、そのビジョンに基づき、それぞれの課題に的確に対応してまいります。
　また、観光立国を目指す上で、旅行者の方々の安全の確保は大前提であります。先日の軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故が二度と起こらないよう、原因究明、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩城光英君）　山口那津男議員にお答え申し上げます。
　再婚禁止期間を短縮する法改正についてお尋ねがありました。
　再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されたことから、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があると認識をしております。
　現在、法務省におきまして、最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ、必要な法案を今国会へ提出することを目指して検討を行っているところです。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道に関するお尋ねがありました。
　本件につきましては、必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑が持たれないよう、私自身がしっかりと説明責任を果たしてまいります。その上で、託された職務を全力で全うしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　高階恵美子君。
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高階恵美子議員にお答えいたします。
　女性の健康支援についてお尋ねがありました。
　女性には、妊娠・出産期、更年期などライフステージによって異なる特有の健康問題があり、それぞれの世代に対応した対策が必要です。
　昨年九月に自民党女性局の皆様方からお話をお伺いし、女性の健康支援の重要性を改めて認識しました。現在、自民党を中心に、女性の健康の包括的支援に関する法律案の再提出に向けた検討が行われていると承知しております。
　政府としても、女性の健康支援として、子宮頸がん、乳がん検診に対する財政支援や女性健康支援センターでの相談事業に対する支援などきめ細かな対策を講じています。今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
　健康・医療分野におけるＩＣＴの活用等についてのお尋ねがありました。
　健康・医療分野のＩＣＴ化を図り、医療情報の利活用を進めることは、社会保障給付費の適正化や全国における医療の質の向上、均てん化、新しい医療技術、医薬品の国内外の市場への展開といった観点から極めて重要な課題であると考えております。
　このため、医療機関における医療情報の利活用を進めるとともに、昨年設立した日本医療研究開発機構を中心に、官民が連携して、ＩＣＴも活用しながら医薬品や医療機器の開発を行っているところです。今後も、医療分野にイノベーションを起こし、世界最高水準の医療を実現するべく取組を進めてまいります。
　医療・福祉分野における定着促進策と労働生産性向上についてのお尋ねがありました。
　医療・福祉分野で働く方の職場への定着促進策については、都道府県の医療勤務環境改善支援センターから医療機関の勤務環境の改善への助言などの支援を行い、介護や保育分野で働く方については、処遇改善とともに、来年度予算において、保育補助者の雇入れなど勤務環境の改善への支援など、定着促進に必要な措置を盛り込んでいます。
　また、労働生産性の向上のため、長時間労働の是正と働き方改革を進めるとともに、介護ロボットの活用促進やＩＣＴの活用などにしっかりと取り組んでまいります。
　テロ対策についてお尋ねがありました。
　伊勢志摩サミットを控える我が国は、国際社会と緊密に連携し、危機感を持ってテロ対策に万全を期さなければなりません。未然防止の要諦は情報です。昨年末、国際テロ情報集約室や国際テロ情報収集ユニットを新設し、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化しました。さらに、水際対策、重要施設やソフトターゲットの警戒警備を始め、官と民が一体となったテロ対策についても一層強化することとしています。
　伊勢志摩サミットを確実に成功させるため、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止のための諸対策を強力に推し進めてまいります。
　今後の観光振興の方針と東北地方への観光振興支援についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充など、政治主導で精力的に取り組んでまいりました。この結果、訪日外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。外国人旅行者の増加を地方創生につなげていくことが必要であり、昨年十一月、私を議長として観光ビジョン構想会議を立ち上げ、地方と消費をキーワードに、次の時代の新たな目標や方策など、年度内をめどにビジョンを取りまとめていきます。
　東北の復興、創生を図っていくため、来年度の予算では東北地方の観光復興のための新たな交付金を設けます。東北観光の魅力の発信など地域の様々な取組を支援してまいります。
　地域における観光振興に向けた体制づくりについてお尋ねがありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、我が国の文化や魅力を世界に発信するまたとない機会です。このため、同大会に向けた戦略的な訪日プロモーションを実施し、全国津々浦々、広く地方に旅行者を招き入れ、開催効果をもたらすことが重要です。
　また、これまでの開催国では、大会終了後の観光振興についてもあらかじめ戦略を描き、それに沿って取り組んでおります。我が国においても、国がしっかりとした戦略を持ち、地域と連携しながら取り組んでいくことが必要であり、オリンピック・パラリンピック後も見据え、観光ビジョン構想会議での検討を進めてまいります。
　食育の推進についてお尋ねがありました。
　健康な食生活や健康的な生活習慣、体を動かす習慣は、私たちが生涯にわたり心身の健康を維持していく上で大変重要です。
　学校では、望ましい食生活や食品の安全性などについて学ぶとともに、スポーツに親しむための教育に取り組んでいます。その中には、トップアスリートなど多様な経験や専門性を持った外部の人材を積極的に活用している学校もあります。広く国民に対しては、食に関する知識に加え、運動が病気の予防につながることなどについて啓発に努めています。今後とも、食と健康に関する総合的な教育を進めるなど食育を一層推進してまいります。
　高齢者の世代間交流等についてのお尋ねがありました。
　御指摘のような世代間の交流を促進するため、来年度予算に住宅団地での交流施設の整備に対する支援を盛り込むとともに、介護保険制度の地域支援事業では、地域での多様な主体が高齢者を支える生活支援サービスの推進に取り組むこととしています。
　これに加え、六十五歳以降に雇用される方に対する雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務範囲の拡大など、高齢者雇用を促進するための法案を今国会に提出するべく準備しております。今後とも、高齢者の活躍の場を広げ、一億総活躍社会の実現を全力で進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　林久美子君。
　　　〔林久美子君登壇、拍手〕