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○海江田委員　先ほどもお話ししましたけれども、やはりマル優という制度、矢野さんはまだお若いから覚えていないかもしれませんが、私なんかはもう身についちゃっているんですね、マル優だとか特別マル優だとかありましたけれども、あれなんかは別に、あれでいえば課税の不公平だけれども、そんなこと全然問題なかったですよ。それから無期限でしたよ、ずっとそれは。だから、何でこれだけ。
　それから、貯蓄から投資へというのを何年言ってきたんですか。二十年以上言っているんですよ、これは。ねえ、麻生大臣、これは。橋本さんがビッグバンをやって、その後、あのときは三塚大蔵大臣でしたけれども、ずっと貯蓄から投資、貯蓄から投資と二十何年言ってきて、どれほど、では本当に貯蓄から投資へ進んだのかというのが、その後の四枚目の、ちょっと手書きでわかりにくいと思いますけれども、全く進んでいないわけですね。
　これは二〇〇二年の九月末と二〇一九年三月末。現金、預金、これが日本は、二〇〇〇年九月が五四・三％、二〇一九年三月末になっても現金、預金が五三・三％。
　株式が七・四％、それから二〇一九年三月末になって株式等で一〇％に若干ふえましたけれども、これは要するに株が少し上がればこのパーセンテージがふえるわけでありますけれども。
　それから投資信託、ＮＩＳＡは投資信託を購入することになるわけですけれども、二・四％から三・九％ということではありますが、ほとんど変わっていないわけであります。
　だから、これはやはり、ああでもないこうでもないということを言わずに、それから、それによって、恒久化したことによって税収が、何か不公平だというけれども、みんながそういう機会が与えられればいいわけでありますから、それからあと、毎年毎年の税収がそれによって違うわけでも、税収の落ちる分が違うわけでもないわけですから、本当に、何でこれを恒久化しないのかということを、不思議でならないんですね。もうちょっと納得のいくように説明してくれれば得心するんですが。
○矢野政府参考人　恒久化しておらないことの御説明ですけれども、租税特別措置という特別の措置が幾つもございます。所得税、法人税等でございます。そのような中において有限でないものも確かにございますので、そうすればいいじゃないかという御指摘かと存じますけれども、やはり一方で、課税の垂直的公平というときに、よく一億円以上の年収を得ておられる方が、どんどん平均負担率が下がっていくということについての御批判がございますけれども、それは努めて有価証券投資、株式譲渡益収入が多い方がふえていくからそうなるわけですけれども、事業所得や給与所得の累進税率とは違って、株の場合は分離課税で一〇パーや二〇パーというところにとどまっているためにそういう現象が起こるわけですが、この制度は、二〇パーでもなく一〇パーでもなく、ゼロパーでございますので、やはりそういう領域が実はかなり広うございますし、それを恒久的に続けていくということについては若干疑問があるというのが、現行制度の根っこにあるところでございます。
○海江田委員　これは麻生大臣は余り思い出したくないかもしれませんが、去年の六月、例の二千万円の話がありましたね。今の日本の金融資産というのは、五十代の上から、その上の人が大体八割以上持っているわけですよね。この人たちというのは、まさに所得が一億円を超えるとがあっと、この間、前回やりましたね、こういう急カーブの恩恵を受ける人たちで、残りの二〇％を持っているのが、そこから下の働き盛り、あるいは若い人たちなんですね。ＮＩＳＡというのは、これは若い人たちの、とりわけつみたてＮＩＳＡなんというのは若い人たちのための制度なんですよ。
　一番問題なのは、やはり五十代から上で八割以上持っている、全金融資産の八割以上を持っている人に、この人たちに今さら投資をやれと言ったってこれは無理なんですよ、もう年をとっているから、時間がないから、そこで一回失敗しちゃったら取り返しがつかないから。だから、この人たちは、まさにふやすことよりも守ることの方に重点を置いているんですよ。だから、その人たちにやらせるのがＮＩＳＡじゃないんですよ。ＮＩＳＡは、若い人たちに、まさに二十代だったり。ジュニアＮＩＳＡをなくしたのは、私は何でなくしたのかなと思いますけれども。
　だけれども、やはり二十の人だったり三十の人だったり、こういう人がこれからしっかり積立てをやってということですから、それは、つみたてＮＩＳＡは二十年だけれども、二十年なんというのはあっという間ですよ、はっきり言って。これからの二十年はどうなるかわかりませんけれども、若い人にとっての二十年というのはあっという間だから、何でそこで、これは恒久化しますよ、本当にあなたが年をとって、そのときもちゃんと非課税で受け取れますよということが言えないのかということ。
　それからもう一つ。実際に不都合が起きるんですよ。つみたて、これは投資信託ですから、元本保証じゃないですから、値下がりすることだってあるんですよ。一年間の限度額四十万円で積み立てたＮＩＳＡを、二十年満期が来て解約しようと思ったら、三十万円になっていた。そうすると、この三十万円を次のところに移さなきゃ、一般口座に移さなきゃいけないわけですよ。そうしたら、一般口座に移したら、これは三十万円ですよ、購入価格は。これがまた少し、これはいつでも売り買いできますから、売って十万円上がった。だけれども、この人にとってみれば、何のことはない、四十万円かけて買った投資信託なのに、それが四十万円に戻ったということで、これは、本来からいえば、利益はないんですよ。
　だけれども、そこに、三十万円で預け入れをしたものが四十万円になったから、十万円利益が出て、そして二万円の、二〇％の源泉分離でいけば二万円の税金じゃないですか。こんなのおかしいと思わないですか。
　どうぞ、矢野局長。麻生さんでもいいですよ。
○矢野政府参考人　ＮＩＳＡの仕組みは、期限が五年ごとに区切られますけれども、期限が来たときに、キャピタルゲインが得られている……（海江田委員「つみたてを言っているんだよ」と呼ぶ）はい。
　つみたての場合も、積み立てたものが確かに二十年で切れるというのは、今、ライフサイクルで、百年の人生の中で四十年あるいはそれ以上に働くという中では二十年というのは短いというのは御指摘があろうかと思いますけれども、一つだけ申し上げますと、一般型ＮＩＳＡの方につきましては、実際の利用実態も、高齢者が一括してぽんと預けてそのままというのが多うございますので、今回、複雑でという御指摘がありますのも、一般型ＮＩＳＡから積立型ＮＩＳＡにして、より人生百年に向けた積立プランに合うようにというのがリフォームの趣旨でございますので、そこのあたりを御理解をいただければと思います。
○海江田委員　全く理解できないですね、こればかりは。幾ら矢野さんの言うことでも、これは理解できないということで、これは一日も早く、今からでも本当は直したっていいんですよ、恒久化するということを。遠山さんもうなずいておりますので。今からでもいいけれども、それができないのなら、ただ、これでこれからの五年を決めちゃうと、しかも、これから先の五年の話ですから、なかなか戻らない。
　そうすると、本当にこの制度が、まだまだ、イギリスのＩＳＡをまねをしてつくったわけですけれども、実際に全然違いますよ、利用率が。それは、やはり使い勝手が悪い。きょうは一々、もう時間がなくなりましたからお話しできませんが、私、いろいろ聞いてきたんですよ、実際に利用している人に。そうしたら、損益の通算ができないとか、やはり結構いろいろあるんですよ。それから、スイッチングといって、成績が悪いので持っているものを次のものへかえようと思うけれども、これもだめだとか。結構いろいろ、使い勝手がまだまだ悪いんですよ。
　だから、これは大いに、やはり本当の意味で、ＮＩＳＡの改革というのはことしの税制改正のかなりの目玉だったわけでありますが、見てみたら全然目玉でも何でもないですね、これははっきり言って。もっともっとこれは強力にやるようにしていただきたいということであります。
　それから、最後の時間になってしまいましたけれども、先日来ずっと出ております自然災害に遭ったときの損失の控除ですね。
　これは、雑損控除ではもうできない、対応し切れないということはもう何度もここで議論になりましたけれども、これは日本税理士会が、税理士法に基づいて、税理士法の第四十九条の十一、建議等という項目がありまして、この税理士法の改正というのは議員立法でありますから、政府に聞くより我々の方が経緯を知っているわけでありますが。やはり、本当に税制というのはなかなか難しいわけであります。だけれども、それを専門家の人たちが、そして、実際実務にも携わっている専門家の人たちが、ここはこう直した方がいいよということで、毎年毎年、それぞれの年度改正に際して建議をするわけです。
　この建議の中に、実は、令和二年度税制改正の建議書の中に、重要建議項目の三というところで、所得税、住民税における雑損控除から災害控除を独立させて、災害損失控除を創設すべきだということを言っているわけですよ。
　しかも、これはほかの控除と違って、控除の順番というのは結構大事で、この間も指摘がありましたけれども、先に基礎控除だとかいろいろな医療費控除だとかをずっと引いてきちゃうと、もう控除し切れなくなっちゃうわけでありますから、やはり一番最後にこの控除の枠を決めるということでいうと、最初に別の各種の控除をやって、残ったところで最後にこの控除をやりますから、そうすると、これもかなり金額が大きいから、十年ぐらいかかってこれを控除していくということで。
　被害額が大きいから一遍に出ていくと、一遍にそれだけ税金が取れないということではなしに、むしろ、控除期間を長くして、傷をだんだんだんだんやはり癒やしていくというような形にするから、非常にこれはいい制度だと思うので。
　こういうことは別に超党派で、公明党の方々もおっしゃっています、自民党の方々だってそういうふうな思いがあるわけですから、政府だけがかたくななわけでありますから、こういうことをぜひやっていただきたい。
　矢野さん、準備してきたんだったら、その税理士の建議をどれほどこれまでしっかり耳を傾けてきたかということをお話しください。それで、今後もぜひ傾けてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども税制当局といたしましては、御指摘のとおり、いろいろな団体がございますけれども、経済団体等々、業界団体等々ございますけれども、税理士団体、税理士会、最も身近な団体だと思っております。現場の声として、国税庁からももちろん話を聞きますけれども、税理士の先生方からの御所見というのを毎年書面で頂戴しております。
　法律の根拠があるということは御指摘のとおりです。それを受けて、秋口に御意見をいただく意見交換会を設けたり、あるいは、秋深まってから、かなり密にやっておりますので、これまでの実績としましても、平成二年の、今回の未婚の一人親の話もその中に載っていたものの一つです。言い出したもとのもとが税理士さんというわけではございませんけれども、載っていたという意味ではそうです。
　それから、平成二十九年の災害の話がございましたけれども、災害につきましても、その税理士からの提言の中にございまして、それを受けてというか、実は主税局内での発意によるんですけれども、災害が起きてから自分はどのものが適用されるかが、後から、もうどたばたの中でわからない、あるいは、そこから制度が広がるかもしれないということでは後手後手になるので、とにかくもう広げられる限り広げておいて、それをしっかり適用するという形をとろうという、常設化というふうに後から名前をつけましたけれども、そういう改正を行った。これも結果からすれば税理士会からの御要請の中にも載っていたものでございます。
　そういった形でしっかりと、キャッチボールといいますか、意見交換をしながら、よりよい税制にしていきたいと思っております。
○海江田委員　これで終わりますが、矢野主税局長、税理士会の要望というか建議と、それから他の団体の要望というのは違うんですよ、これは。やはり、彼らはそれなりに納税者のことを思って専門家の立場から建議をしているわけでありまして、わざわざ建議という言葉を使っているわけですから、そこは十分御理解をいただいて、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も、新型コロナウイルスの問題、冒頭、質問をさせていただきます。
　この問題、解決しないと今後の経済も財政も見通しが立たない。実際、昨日は、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が千ドル以上暴落するというようなことがございました。けさの東京株式市場でも、大幅に値を下げて始まっております。
　こうした経済と財政に対する大きな影響を踏まえて、今回も質問させていただきます。
　麻生副総理にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、この週末、Ｇ20、御出張御苦労さまでございました。Ｇ20では、この新型コロナウイルスの問題、重要な議題の一つだというふうに思っておったんですが、中国からの大臣等がいらっしゃらなかったこともあって、なかなか議論が進まなかったというような話も先ほどの答弁の中でございました。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、麻生副総理の発言としまして、コロナウイルスは四月から五月になったら落ちつくだろう、こういう発言が報道されておりますが、これは本当でございましょうか。
○麻生国務大臣　これは、先ほどから申し上げているとおり、このコロナウイルスに関しましては、もう情報が、いわゆる絶対量が不足しているんだと思いますね、どれが本当かようわからぬでしょうが。二週間とか、その前は十日だったんじゃないですかね。それが、いつの間にか二十四日とかまた言い始めてみたり、何かもうよくわかりませんから。
　こういった話は、私どもとしては、正直申し上げて、各国いろいろなことを言っているんですけれども、各国もようわかっておらぬから、みんな中国に聞くわけですよ。本人はだってずっとチャイナにいないので、何ていうの、サウジアラビアにいる中国大使に聞いたって、そんなもの、言われたとおりにしか答えぬわけですから、絶対、実情を現場がわかっていないということになっていますから、誰もこのことについては詳しい人がおられないという状況にありますので。
　私どもとしては、そういった話がいろいろありますけれども、四月か五月になったらおさまる可能性もあるんじゃないのと言っただけであって、私が、四月か五月におさまる、私はそんな疫学の権威ではありませんので、全然その種のことはございません。
○櫻井委員　今の政府の対応について、例えばこの対策本部でも大臣が、麻生大臣じゃない別の大臣ですけれども、欠席をされて、ほかの地元の会合に出席されたりというようなこともあったりして、本当に緊張感を持って全力をかけてやっているのかという疑念もちょっとあるわけでございます。
　こうした、四月、五月になったら落ちつくんじゃないのというような楽観論でもし政府で取り組んでおられるのだと、これはやはりちょっと問題ではないのかなというふうにも思いますので、ぜひとも全力を挙げて取り組んでいただきたいということを、ちょっと冒頭お願いをいたします。
　その上で、きょうは厚生労働省から審議官にも来ていただいているかと思います。
　以前も何度かお尋ねをいたしましたが、このダイヤモンド・プリンセス号、二月五日以降にも感染が広がっているのではないのか、このようにも思うところでございます。そうした疑いがあるのではないのかというふうに思うわけです。
　実際、先週金曜日にも私、この場で質問させていただきました。内閣官房の職員の方と、それから厚生労働省の職員の方、一名ずつ感染をされているという報道があって、しかも三人一組で活動されている。三人一組でお二人が感染ということであれば、もう一人の方も感染の可能性が非常に高いのではないのか、こういうふうに申し上げましたが、いや、その心配はございません、そういった御答弁でした。しかし、この三連休の間、調べてみたら、やはり感染をしていたというような報道もございます。
　こうしたことも踏まえれば、やはり船の中で、船内感染といいますか、完全に防ぎ切れたとは言えないのではないのかというふうにも思うわけですが、この点、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客の皆様には、感染拡大防止のために、アドバイザリーボードの承認を受けた船内での過ごし方の行動基準の注意事項を守っていただき、感染拡大の防止に御協力いただいてまいりました。加えまして、発熱等の症状のある方が確認された場合にはＰＣＲ検査を行い、陽性の方は医療機関に搬送し、船内での感染拡大のリスクを下げるための対策を講じてまいりました。
　このように、ダイヤモンド・プリンセス号からの下船につきましては、専門家の御意見も踏まえつつ、そのオペレーションを行ってきたところでございます。
　このような中で、二月十九日の専門家会議の議論を踏まえ、二月二十日から配付した健康カードにおきまして、二週間の間は不要不急の外出を控えていただくようにもお願いし、さらには、二月二十二日の夜に下船された方のうち一人が新型コロナウイルスに感染している事実が明らかになったことを受けまして、翌二十三日に厚生労働省より各都道府県等に事務連絡を発出し、保健所等からの健康フォローアップにつきましては毎日実施すること、無症状の場合であっても公共交通機関の利用は避けることを対象者にお願いすること、周囲と接触する場合は可能な限り長時間の接触は避けることを対象者にお願いしていることを都道府県等にお願いをしておるところでございます。
　厚生労働省といたしまして、引き続き感染拡大防止と重症化予防に全力を向けて取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井委員　ただ、そもそも、二月五日以降に船内に入られて勤務されているような方々についても、これは政府の職員の方でございますが、感染者が相次いでいて、既に六名の方が感染していたという報道も出ております。
　まず、この六名の感染者、これは本当、こういうことで、事実としてそのとおりでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府職員として四名、検疫官として二名、そして、全体を通しますと、御協力いただきましたＤＭＡＴの方から一名ということで、政府関係は六人、プラスＤＭＡＴの方が一人ということで、計七名というふうに承知しておるところでございます。
○櫻井委員　こうした事実を踏まえると、やはり船内でも感染が拡大していたのではないのか、感染があったのではないのか、このように懸念をするところです。
　また、先ほど事務連絡で発出されたということでございますが、そもそも、帰宅をされるときには、公共交通機関を使っていいですよということで横浜駅まで送っていかれたということでもありますので、本当に対応が後手に回っているなと。横浜駅まで送っておいて、おうちに帰ってから、やはり不要不急の外出はやめてください、公共交通機関を利用するのをやめてくださいと。いや、そんなことを言われたって、もう使っちゃったよ、こういうことになってしまっていると思います。
　こうしたことも踏まえれば、政府の対応が後手後手に回ってしまっている、感染拡大防止としては、やはり現状を的確に把握していくことが重要ではないのか、このようにも考えるわけです。
　ですから、やはりこの新型コロナウイルスの検査について、もうこれは、例えばインフルエンザの検査のように、保険適用というようなことも検討するべきではないのか。そして、医師が必要だと、現場のクリニックのお医者様が必要だというふうに判断すれば検査できるような、こうした体制、仕組みづくりをつくっていく必要があるのではないのかと考えますが、これはいかがお考えでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のＰＣＲ検査につきましては、感染のおそれがあるという判断があれば、いわゆる感染症法に基づく検査として実施はできますし、現在、このＰＣＲ検査の体制整備も着実に進めておるところでございます。
　このＰＣＲ検査、感染拡大防止を目的とした公衆衛生施策として行う場合は、先ほど申し上げたとおり費用は公費負担となります。ただ、今後、仮に、更に患者数が増加をし、検査の主たる目的がおのおのの患者様の診察、診療に移っていくという場合には、今御指摘のとおり、医療機関、民間検査会社におけるＰＣＲ検査を実施し、これについて保険適用を行うべきではないかという対応も今検討すべきではないかというふうな認識はしておるところでございます。
　現時点では、患者数の変化あるいは医療機関、民間検査会社の体制を踏まえると、直ちに保険適用を行うべき段階ではないと考えているところでございますけれども、今後、患者数の変化などを踏まえながら、必要な対応に臨機応変に判断をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○櫻井委員　これまでの政府の対応、後手後手に回ってきたというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　今回のこの検査のことについても、今申し上げた検査についても、結局のところ、今そういう、いわゆる報道されているような症状が出ているから、もしかしたらかかっちゃったのかな、でも、どこからかかったかわからないし、そういう状態でお医者さんに行っても、お医者さんが保健所に連絡しても検査してもらえない、何かそういう報道もあるわけです。
　実際、もっと手前で、私の友人なんかでも、どうもちょっと家族が感染しているかもしれない、でも、病院に行っても結局検査してもらえないし、検査してもらえなかったら的確な治療も受けられないし、だから、もうしようがないと家に閉じこもって、ちょっともうしんどいけれども家で安静にするしかないよな、こういう方も結構町中にはいるんじゃないのか、こういうふうにも思うわけですよ。ですから、もう既にその次の段階に移りつつあるのではないのか。ぜひとも、先手先手の対応をしていただくようにお願いいたします。
　この新型コロナウイルスの問題については、きょうは予算委員会の分科会も開かれておりまして、そこで同僚の議員が質問いたしますので、私の本件に関する質問はちょっと一旦ここで区切らせていただいて、経済、財政、税制についての質問に移らせていただきます。
　本日は、日本銀行からも理事に来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをいたします。
　先週金曜日に、麻生財務大臣に、通貨の問題についてお尋ねをいたしました。そのときには、先週は、この日本の為替相場でございますが、円・ドルの相場でちょっと円安に突然振れるようなことがございました。そうしたことを踏まえて、麻生大臣にお尋ねをしたんですが、麻生大臣は、通貨のこと、為替のことについてはうかつに答えられない、こういう御答弁でした。
　日本銀行にもちょっとお尋ねをしたいのは、こうした円安に振れたときに、この通貨防衛、これまで為替というと何か円高が進み過ぎるのを防止するというのが、最近のこの数十年の日本の通貨の課題であったわけですけれども、ここに来て、円安に振れたときにどう対応するのかということも一つ大きな課題になりつつあるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
　利上げをすると、年間百五十兆円もの新規発行の国債がある中で、利払いの負担で財政を圧迫するのではないのか。また、日本銀行は日本国債をたくさん抱えているわけですが、そのバランスシートの反対側には、それに対応する当座預金をいっぱい抱えている。この当座預金の利払いの負担というのも大きくなってくる。
　こうした現状を踏まえると、日本銀行としても、利上げというのは、仮に、それこそ円安が進んで輸入物価インフレが起きて、そして、もう二％を達成しちゃいましたということ、達成した、こういう輸入物価インフレというので達成するというのは悪い形での達成の仕方だと思いますが、そうしたときに、では、日本銀行が、もう二％達成したからこれ以上こうした悪性のインフレが起きるのはまずいということで、金利を上げようと思っても上げられないんじゃないのか、こういうふうにも心配するんですが、日本銀行としての御所見をお願いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の金融政策運営につきましては、これまでも申し上げておりますように、為替相場そのものを目的とするものではございませんで、物価安定の目標を実現するために行っている、こういうものでございます。
　このため、円高であれ円安であれ為替相場の動向やその背後にある諸要因が、国内の金融市場や実体経済、ひいては長い目で見た物価にどのような影響を及ぼすか、こういうことを総合的に判断した上で、必要であれば適切な措置を講じていくということになろうかと思われます。
　いずれにしましても、日本銀行としては、為替相場を含め、今後の内外金融市場の動向を注意深く点検していく考えでございます。
○櫻井委員　かつての日本であれば、為替相場が円安に振れるとなりますと、輸出産業がそれで今度、為替で利益を上積みする、上振れさせることができるということで、貿易の方で輸出が伸びて、それでバランスをとるというようなことはあったんだと思いますが、今やそうした貿易黒字というか輸出産業というような物づくりの部分については、もう海外に生産拠点が大分移ってしまって、なかなかそうした形での反発力というのも弱くなってしまっているのではないのか、こういうふうに思うわけです。
　ですから、通貨の問題については、きょうは本当は黒田総裁に来ていただきたいなと思ってお願いをしていたんですが、やはり出張帰りでまだちょっと準備が整わないということで、きょうは理事にいらっしゃっていただいたわけですけれども、また黒田総裁がいらっしゃったときにこうした金融政策、金融のことについてまたお尋ねしたいというふうに思います。
　続いて、ＧＤＰの予測について。先週金曜日の質問で資料だけお配りして、結局、ここまで到達できなかったわけですけれども、資料二の方で、名目ＧＤＰ成長率の予測と実績という資料をお配りしております。
　先週、同僚の階議員がこれにちょっと、ちらっと言及いただきましたけれども、年度を前に予算を立てるときに、政府の経済見通しとして名目ＧＤＰ成長率の予測を立てています。それが一年たって実績はどうだったのかというのを復習したところ、過去二十一年、一九九八年から二〇一八年度までの二十一年間で、上振れしたことが六回、下振れしたことが十五回ということで、六勝十五敗と大きく負け越しているということでございます。
　これはぴったり当たるというのはなかなか難しいので、普通に考えれば上に振れるか下に振れるか、二つに一つなわけですが、上振れと下振れ、五分五分であればなかなかいい予測ができているなということになるんですけれども、このように下振れの方が圧倒的に多いということになると、やはり多目に見積もっているのではないのか、高目の予想を出しておいて、後で、決算のときには、終わった後は知らぬ顔をしている、こういうことになっているのではないのか、そんなふうにも何か疑いたくなってしまうわけです。やはりフェアな予測をしっかりできるようにしていかないといけない、五分五分になるようにしていかなきゃいけないんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　また、ＧＤＰが思うように上がっていかないということの原因の一つには、先週金曜日の質問でも少し言及をさせていただきましたが、資料一にありますとおり、実質賃金が上がらない、こういう状況が大きな原因の一つとしてあるんじゃないのかというふうに思うわけです。
　そこで、ちょっと大臣にお尋ねをしたいんですが、やはり、こうしたＧＤＰ予測、政府の経済見通しで出しているわけですけれども、過大の見積りということになると、結局、これに基づいて予算編成をしてしまいますと、税収見通しとかも違ってきたりということで、なかなか財政の方の見通しも立たなくなってくる。やはり、ちゃんとしたＧＤＰ予測に基づいて予算を編成していかないといけないというふうに考えるんですけれども、このような過大見積りに基づいて予算編成していて大丈夫なんでしょうか。
○麻生国務大臣　見積りの方については、これは経企庁というか内閣府にちょっと聞いていただかぬと、私どもの所管ではありませんので、そちらの方は聞いていただくとして。
　消費税率の引上げ、例えば増収分等々いろいろ、今、私どもやらせていただく令和二年度の予算の税収見積りということになるんだと思いますけれども、少なくとも今の経済見通し、それに基づいてある程度やらせていただくんですが、税収について申し上げさせていただければ、これは、安倍政権が予算編成を行った平成二十五年、ですから二〇一三年以降、決算が当初予算における税収というものを上回ったのが五回です。
　だから、経済予想の方はそうでしたけれども、税収見積りの方はきちん合っておった。いかに俺たちが優秀なのかと言っているんじゃないですよ、間違えないでね、後で適当な話をつくられると困るから。そういうことを言っているんじゃない、事実を申し上げております。
　下回ったのは一回です。これは二十八年度のときにあったので、あのときは、御存じのように上海のあれやら何やらありましたので違いましたけれども、過度に楽観的な見積りというものを行っているのではないということだけは申し上げられると思っております。
○宮下副大臣　先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います。
　御指摘のこの二十一年間につきまして、経済見通しと実質の関係、改めて比較しますと、名目ＧＤＰ、お配りいただいたものでは二十一回中六回、実質ＧＤＰでは二十一回中八回政府見通しを上回る、こういうことが客観的なところであります。
　ただ、下回った場合の状況について背景を見てみましたところ、実績が政府見通しを比較的大きく下回った年としては、アジア通貨危機、これが一九九八年度、それから二〇〇一年度にはＩＴバブルの崩壊がございました。それから、二〇〇八年から九年は世界金融危機がありました。また、二〇一一年は東日本大震災という予測困難な下方ショックが生じておったところであります。近年では、二〇一六年度に中国を始めとしますアジア新興国等の経済の減速がありましたし、また熊本地震等の自然災害もありました。二〇一八年には西日本を中心とした豪雨等の自然災害、また世界貿易の減速が景気を下押ししたという事実がございます。
　こうした特殊要因を除きますと、実質ＧＤＰ成長率でいいますと、二十一のうちこれら六回を除いて試算してみますと、十五回中八回上回る、名目だと十五回中六回上回る、こういうことでありまして、必ずしも政府経済見通しが楽観的であるとは考えていないところであります。
○櫻井委員　ちょっと別な角度から質問させていただきますけれども、こうしたこともあって、来年度当初予算では景気対策として七・六兆円を計上されております。ＧＤＰの押し上げ効果としておおむね一・四％、こういうふうにも政府の方で発表されております。大体ＧＤＰが五百六兆円ぐらいですから、これに一・四％の押し上げ効果ということになりますと、七・八兆円ぐらい、掛け算しますとそうなります。
　七・六兆円を使って、この政府支出の乗数効果を考えますと、七・八兆円ということではちょっと余りにも低いんじゃないのか、使った分しか市中で経済効果はないというんだったら、何か、ほとんど何もやっていないのも同じじゃないのか、このようにも思うんですけれども、もう少し乗数効果があるような、効果があるような費目、使い方をしなきゃいけないんじゃないかと考えるんですが、御見解をお願いします。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　本経済対策の効果につきましては、御指摘のように、国費七・六兆円の予算措置による直接的な需要押し上げ効果としては一・四％程度、金額に換算すると七兆円台半ばと試算してございます。
　ここで、公共事業等における乗数効果につきましては、これまでの経済対策もそうでしたけれども、一応、乗数効果一程度ということで試算をしております。
　この背景ですけれども、国費七・六兆円の中には、出資金でありますとか金融措置でありますとか、こうしたものが含まれておりまして、直接すぐに需要として出てこない、直接需要の押し上げに寄与しないという項目も含まれているということが一つあります。
　それからもう一つは、足元の景気対策の対応ということもありますけれども、新時代を開くための対応ということの両立も目指しておりまして、単に需要を追加するのではなくて、ワイズスペンディングという考え方のもとで、まず、中小企業、小規模事業者の皆様におけるＩＴ、デジタル技術の実装や普及への支援をするとか、また、将来の競争力の核となるポスト５Ｇの情報通信システムや半導体技術の開発を支援するとか、また、量子、ＡＩを含む新たなフロンティアにおけるイノベーションの促進を図る、また、新たな時代を担う人材投資に向けまして学校のＩＣＴ化の促進を図る等々、ソサエティー五・〇の将来的な実現につながる、いわば未来への投資の促進策を重点的に盛り込んでおります。
　一方で、先ほど来先生御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響、これは十分注視しなければいけないと考えます。こうした海外発の下方リスクを確実に乗り越えるべく、本経済対策を迅速に、かつ着実に実行してまいりたいと考えているところであります。
○櫻井委員　経済対策を考える上で、結局、我が国の経済でボトルネックはどこにあるのかということだと思うんですね。
　例えば、かつてのように、今も一部の地域で、私の地元の近くでもありますけれども、渋滞していてどうにもならない、渋滞していてトラックで運ぶのに四時間かかる。これが渋滞解消して二時間で運べるようになったというふうになると、それはそれで非常に大きな効果があるわけです。
　ただ、今の我が国の大きなボトルネックの一つは人手不足ということだと思うんですね。働く世代がどんどん減ってきつつあるというところの中で、例えば渋滞を解消することができれば、確かに運転手、今はもう運転手の分野でも人手不足だ、こういう話になっていますから、そこを何とか緩和することができるとか、あと、それより何より、例えば介護の分野、介護離職ということで毎年十万人程度、そういった、やむなく仕事をやめざるを得ない方がいらっしゃるのではないのかとか、また、働きに出たいという子育て世帯、子育て家庭の中で、しかし、待機児童になったから働きに出られなくなっちゃったと。
　こういうところを支援することによって、働きたい人が働き続けられる、また効率よく働けるようにするというところが経済対策として非常に効果があるんじゃないのかというふうにも考えるので、こうしたところにもちょっと目を向けて、従来の発想とは違う観点で取り組んでいただければというふうに思います。
　その上で、ちょっと次の質問に移らせていただきますが、ことしの安倍総理の施政方針演説の中で、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います、来春までに子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します、所得の低い一人親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します、希望出生率一・八の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいりますと。
　少子化の問題に真正面から立ち向かう、そうした予算の内容になっているのかということについてちょっと大臣にお尋ねしたいと思いますが、こうした、正面から立ち向かう、そういう内容になっていますでしょうか。
○麻生国務大臣　この人口減少とか少子高齢化という話は、これは中長期的には日本にとって最大の国難と言えるほどの話なんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　したがって、これは、正面から取り組むのは当然の話なので、しかもこの問題はかなり長いスパンがかかりますので、財政とか税制面とかいうような話だけじゃなくて、文化面とかいろいろな意味で総合的に取り組んでいく必要があるんだと、私どもはそう思っております。
　その上で、税の役割の果たし方に限ってのお尋ねですけれども、この点につきましては、税制優遇を与えるということには、それはそれだけに限られているわけではなくて、少子化対策の財源というものをしっかり確保するということも税が果たすべき重要な役割なんだと思っておりますので。
　実際に、御年配の方も若者も、全世代型社会保障制度の構築に向けて、安定財源を確保するための十分な対策というものを考えないかぬと思っておりますので、昨年の十月の消費税の税率一〇％もその一環としてやらせていただいております。
　これによって得た増収分というものを活用して、幼児教育とか保育の無償化とか、待機児童の解消とか、いろいろ受皿を整備させていただきましたし、よく言われております高等教育の教育費の無償化等々を実施するなど、これは少子化対策に取り組むこととしておりますので、そういった意味で言われれば、今の御質問に対しては、正面から取り組んでいるというものの一端を申し上げさせていただいたところです。
○櫻井委員　ちょっと時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　資料三を見ていただきますと、所得再配分前と所得再配分後のジニ係数の比較をさせていただいているところです。高齢者の層についてはそれなりに所得再配分が行われているんだけれども、子育て世帯に相当するような年齢層については十分に行われていないのではないのか。
　また、資料四を見ていただきますと、子供の貧困率、所得再配分前と後を比べると、日本はほとんど改善していないというのにもあらわれているわけです。
　こうしたところは、まさに、税の機能としての所得再配分、これがまだまだ日本は弱いのではないのか。さらに、もっと申し上げると、昭和の時代にはそれなりにあったものが、平成の三十年間に随分と後退してしまったのではないのかというふうに思うわけですが、税の所得再配分機能の復活、強化が必要だと思いますが、大臣に最後、御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　この所得配分後のジニ係数の比較ですけれども、高齢世代に比べて、子育て世代を始めとする現役世代の低下幅が小さくなっている、これは事実であります。これはよく昔から言われているところですが。したがいまして、高齢世代に対するいわゆる公的年金、介護保険等の社会保障給付も影響していると考えられますので、これは単純には比較することは難しいんですが。
　その上で、今、我々は、御年配の方も若者も安心できる、いわゆる全世代型社会保障制度の構築というのをやらせていただいておりますが、今般の消費税の引上げによって、その増収分を活用して、先ほども申し上げましたけれども、幼児教育とか待機児童とか等々の受皿の再調整、いろいろやらせていただいております。と同時に、二〇二〇年の四月から、高等教育の無償化というものも、そういった支援が必要とされる御家庭のお子さんたちへ実施するなどといたしておりますので、これらの施策というものを今後着実に実施をしてまいりたいというように考えております。
○櫻井委員　本日も、用意した資料五、六、七のところまでたどり着きませんでしたので、またの機会に、こうした問題についても質問させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○野田（佳）委員　共同会派立国社の野田佳彦でございます。
　きのう、大臣はＧ20から帰ったばかりでごらんになっていないかもしれませんけれども、テレビ東京で夜の九時から十一時半まで、吉田茂総理が日本の独立を獲得するために苦闘をする姿を描いた長時間ドラマがございました。準主役が、大臣のお母様で、吉田和子さん、麻生和子さん、時折太郎坊やも出てくるんですよ、そこで。幾つかせりふがあったんですけれども、おもしろかったのは、せりふのない場面で、ハットをかぶってあのおじいちゃんの葉巻をなめているところが出てきまして、これはだから、制作側のいたずらかもしれませんが、これが麻生太郎だぞと示しているところだと思いました。
　という、何か、坊やを見た直後にきょうは成熟した大臣と相まみえることになりましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　まずは国税庁にお尋ねしたいんですけれども、今、各省それぞれ、いわゆる国民が一番心配をしている新型コロナ対策、それぞれが御奮闘いただいていると思うんですが、今、確定申告の時期ですよね。所得税の確定申告は二月十七日から三月十六日まで。私も先週、先ほど海江田さんがおっしゃっていた、税理士会の皆さんが無料相談を今やっているんです、その現場へ行ったんです。ほぼ毎年行っているんですけれども、ことしはやはりそんなに数が多くなくて、みんな白いマスクをかぶっているという状況でした。
　恐らく今、全国の確定申告の会場は例年より少ないかもしれませんけれども、普通は例年だと四百万人ぐらいの方が来られるそうですよね。これだけ不特定多数が集まる場所ですから、相当にこの対策というものを講じていかなければいけないと思いますが、今どういう取組をされているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○田島政府参考人　お答えをいたします。
　確定申告会場における感染防止策につきましては、新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公表資料、これに加えまして、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の基本的な対応方針として作成いたしました国税庁の行動計画というのがございますが、こうしたものなどに定めた施策を徹底しているところでございます。
　具体的には、今先生おっしゃいましたけれども、職員に対する手洗い、うがいの徹底、マスクの着用の励行、また、アルコール消毒液の設置、来場者に対して手洗い、うがい、マスク着用のお願いを行っており、また、確定申告会場で発熱等の自覚症状が明らかになったという来場者につきましては後日の来場を促すなどの対応を行ってございます。さらに、発熱等の症状が税務職員に見られる場合には、休暇取得を促し、事務に従事させないという徹底をしているところでございます。
　今後とも、感染状況や政府の方針を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、国税庁におきましては、スマートフォン等によるｅ―Ｔａｘ、これは確申会場に出向かなくても自宅から簡単に申告を行っていただけるということで、これは環境整備にも努めておりますので、ぜひ御利用いただきたいと考えてございます。
○野田（佳）委員　改めてｅ―Ｔａｘの推進というのは大事だなというふうに思いますけれども、もう一つ、これは更問いになっちゃって申しわけないですけれども、思い浮かんできたやつで、税金の払い過ぎた還付の申請というのは、これは別に期間中じゃなくてもいいじゃないですか。あれは五年ぐらいさかのぼってできますよね。ということを考えると、必ずしも三月十六日までじゃなくて、新型コロナウイルスが終息を見るとかおさまってくるというところまでそういう人は来なくてもいいですよというような周知というのはできないんですかね。どうですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、還付申告に関しましては五年間の猶予がございますので、この間に申告をしていただく必要はございません。
　こうしたものの周知も含めて、また、ｅ―Ｔａｘの推奨も含めまして、しっかり広報、周知をしてまいりたいと今考えているところでございます。
○野田（佳）委員　済みません、更問いにもかかわらずお答えいただいて。
　何か、いつもどおりに真面目に来ていただいてというよりも、還付については、これは本当にもっと御案内した方がいいかなというふうに思いますので、あわせてお知らせをいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　身近なところの新型コロナウイルス対策の話をお聞きしましたけれども、もう既にこれは海江田さんも櫻井さんもお聞きになった、Ｇ20でどういう議論があったかを、通告では出しているんですよね、だけれども、お二人の質問で大体、世界の皆さんも、危機感は共有していると思いますし、あらゆる政策総動員、そういう問題意識は共有できたというところまではよくわかりました。中国不在の中で議論の深めようがないこともよくわかりましたので、ちょっと視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。
　通告に、なくなっちゃいますけれども、よろしいでしょうか。
　というのは、中国も物すごくこれは注目をされていたと思うんだけれども、私は、次いで今、日本も注目されていると思うんですよ。残念ながら、大型クルーズ船での対策というのは、海外のメディアでは随分ひどい批判を浴びています。それに伴って、日本人の入国禁止だとか、あるいは日本に向けての海外渡航を制限する国が残念ながらふえてきているんです。中国に次いで日本に対する見方というのも今厳しくなっているときですから、相当日本の説明というのも大事だったんじゃないかと思います。
　これは、インフォーマル、フォーマル含めて、多分いろいろな人とのやりとりの中で、日本はどうなっているんだという問合せが多かったんじゃないんですか。私も、たまたま東日本大震災のときの財務大臣で、そのとき、Ｇ20とかＡＰＥＣとかに出ると、本業の財政とか何かの話じゃなくて、大震災に向けての日本の復旧復興はどうなっているとか、原発はどうなっている、そういう問いかけに答えることが多かったんです。
　今回もそういうことが多かったと思うので、逆に大臣がどういうお答えをしていたかということも大事だったと思うので、その辺のやりとりがあれば御披露いただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　この種の会議に出ると、今話題のトピックが財務とかそんなのに関係なくいろいろ出てくるのはいつもの話なんですけれども。
　今回も、出てきたことはもう間違いなく、いろいろなところから出ました。日本に関して、それほど、おまえのところは大丈夫かという質問は、これはほとんどなかったんですが。
　やはり、私らから見て、この種の対応というのは、なかなか、世界基準というのはどうなっているのかよくわかりませんけれども、この船、考えてみたら、野田先生、船籍はイギリスですよね。そして、キャプテン、船長もイギリス人。それで、イギリスは何一つ発言しませんものね。だって、これはもともと責任はおまえらじゃないのと、みんなおなかの中で言うんですけれども、イギリスは一言も、オフィシャルな、今言わないところが何となく、この世界の常識というのはこれなのかねと思いながら。
　今、日本はその対応に追われて、割を食ったのは日本じゃないかといろいろ思っている方もいっぱいいらっしゃるんだそうですし、横浜なんかは迷惑のきわみといっていろいろ言っている人もいられるのはよくわかるんですけれども。
　私どもとしては、この種の話がなれているわけではありませんけれども、少なくとも、日本としては、いろいろな対応として、中国の武漢に迎えに行ったチャーター便の中には、大量のマスクと大量の防護服を、支給して、積んで出しておるわけですね。あれを積んだから着陸させたかとかいろいろな話がないわけではありませんけれども、しかし、中国の新聞を読んでいれば、武漢が日本から救出されたなんて報告は一つもありませんから。日本から大量にマスクが来た、防護服が来たということは、今回は珍しく出しております、それは。それは事実、出していますから。今までだったらもらったものは絶対言わないところですけれども、それが今回は言っておる、これは事実です。
　だから、そういった意味で、こういったことを、いろいろ私どもとしては対応を考えないかぬところだとは思いますけれども、今の段階で、今やれている範囲をきちんと報告をしていますけれども、ほかの国に比べて、きちんとした対応をやる分だけ出てくる確率は高いので、ほかの国並みにすればもっと低くなったかもしれないじゃないかとか、いろいろな意見は、もういっぱい、我々素人を含めまして、いろいろな方がいろいろなことを言っておられるのは事実として存じ上げておりますけれども。
　いずれにしても、今、私どもとしては、きちんとした情報というものを伝えないと、何となくみんなわかっておるんじゃないかといったって、世の中はわかっていてもわからないふりをする人もいますし、そういった意味では、私どもとしては、もっと、いろいろな意味で積極的にこういった情報、今やっている事実をきちんと伝えていくというのは更にインターナショナルにやっていく必要がある、私も同じ意見です。
○野田（佳）委員　この時期の財務大臣というのは、経験者しかわからないと思うけれども、大変ですよね。やはり、予算委員会があって、財金で議案を抱えて、しかも国際会議に行って、多分、今、一番、超ハードな状況だというふうに思いますので、本当に、体調管理されて頑張っていることには敬意を表したいというふうに思いますが。
　インターナショナルな場で説明をしなければいけない、ほかの閣僚もいっぱいいますよ、本当は。だけれども、残念だったのは、麻生大臣は違うんですが、関係閣僚会議に欠席する人が出てきたり、あったじゃないですか。小泉大臣ばかりが目立っていますけれども、出入国管理の法務大臣とか、今は学校の先生とか子供も感染してきているような中での文科大臣とか。これはやはり心配ですよ、こんな状況だと。
　やはり副総理として、そういうことのないように、インターナショナルな説明をするためにも、つかさつかさでそれぞれ全力で頑張っているということを国民に示すためにも、やはり副総理が先頭に立って、ほかの閣僚にもきちっと注意をしてほしい、これは質問じゃありません、要請をさせていただきたいというふうに思います。
　続いてでありますが、税制改正に入っていきたいと思うんですけれども、質問項目、何にしようかと思ったけれども、今回結構困りまして、困ったというのは、来年度のこの税制改正の項目というのは大玉がないじゃないですか、大玉が。これぞというテーマがなくて、近年になく小粒なんですよ、小粒。
　調べてみたら、二〇一三年度、これは国税、地方税合わせた増減収が五千八百七十三億の減収です。二〇一四年度が千七百九十六の減収、二〇一五年が千二百八十億の減収、二〇一六年度が五百六十五億の減収、二〇一七年度が四百二十一億の減収、二〇一八年度が二千七百十四億の増収、二〇一九年度が五百六十六億の減収なんですよね。そこまでずっと大体三桁、多いときは四桁です、億単位の。
　次年度、二〇二〇年度は、これは国、地方合わせて九十三億の増収。国税だけだと八十億、これだけ見ても、税制改正の中ではちょっとスケールの小さい感じですね、極めて。
　これはだから、第二次安倍内閣になって以来、最小規模の税制改正です。何でこうなっちゃったんですかね。
○麻生国務大臣　意図的に最小にしてやろうと思って計画したわけではないんですが、結果としてそうなったということだと思いますが。
　私どもとしては、経済が持続的に成長していくための基盤というものをやらないかぬということで、先ほど話題になったオープンイノベーションというのをやらせていただいたんですけれども、やはり、かなり企業というのは、大きな企業というのは大体自前で何でもやりたがる、別にトヨタに限らないで、新日鉄でもどこでも皆そうです。自前で、ほかのところの技術をやろうとしない。
　しかし、現実問題として、結構、イノベーションをしている若い人たちその他、ベンチャーとしていっぱいおられますけれども、そういった人たちに対して金を出すいわゆるファンドができる、その技術が欲しいなと思っていても、それに一緒にというのをなかなかできないというのが、実際、企業文化として日本はありますので、そういったときの税制措置をやらせていただいたり、５Ｇというのがいろいろ話題になっておりますけれども、これもかなり、先ほどの御質問にあっておりましたけれども、国税として一五％というのをやらせていただくというのは、これはそれなりの度胸も要ったところなんですけれども、沖縄の特区とかいろいろな形で、これまで一五という例がないわけではありませんので、そういったことをやらせていただいたりして、それなりの新しい政策税制を創設させていただいたので、それでも、スクラップ・アンド・ビルドということをある程度考えてやらせていただきましたけれども。
　制度の創設以来となるようなものでいえば、連結納税制度というものの抜本的な見直しとか、一人親に対するいろいろな課税の方法とかいったものが、多額の増減収が生じるものではありませんけれども、いろいろな形をやらせていただいたと思っております。
　いろいろ、たばこに係る税金の話とか、子会社の配当課税の話とか、これは租税回避に向けた、いろいろな世界じゅうで話題になっている部分に関しましてもやらせていただいたんですけれども、これも今御指摘のありましたように、多額の増収、減収というのが起きたわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては改正内容の重要性というものが極めて大きな話だと思っておりますけれども。
　税収の絶対額で言われれば、御指摘があったように、いろいろなところに関して、今までに比べて税収の減増が大きくなかったではないかという御指摘は、そのとおりだと思っております。
○野田（佳）委員　そういう比較的小ぶりの税制改正の中の中身についてもこの後ちょっと触れたいと思いますけれども、むしろ、まず最初にお聞きしたいのは、税制改正の項目に逆に入れられなかった問題、一つ取り上げたいんですね。それはやはり金融所得課税の強化についてであって、これは長年議論をされてきて、そろそろ時期に来ていると私は思うんですよ。
　そろそろというのは、いわゆる金融所得課税、二〇〇三年本則で二〇％となりながら、一〇％引いての軽減税率で暫定的にスタートしまして、累次にわたってその期間を延ばしてきましたですよね。
　この間の本会議で、安倍総理がいわゆる代表質問に対するお答えで、二〇一四年に我々は金融所得課税をやったじゃないかと、格差是正をしたのは自分たちの手柄のように言っていました。
　実施時期はおっしゃるとおりで、安倍総理、麻生財務大臣のときですけれども、いろいろあったけれども、本則に戻した、その政治判断をしたのは私のときというか、正確に言うと自見金融大臣と財務大臣であった私が覚書を交わして、期間延長を一年にするか二年にするかいろいろ議論があったんですけれども、二年延長して二〇一四年には上げましょうということをやりました。
　自見さんは、交渉のときに結構唾を飛ばす方なんですよ。興奮するとなお、口角泡を飛ばすというか、唾が飛ぶんですね。目に入ってもう大変で、それで二年延長で私は折れちゃったんですけれども、負けたんですけれども、それで決まったのが二〇一四年の一月なんですよ。
　何を言いたいかというと、そんなやりとりは、財務大臣と金融担当大臣がいるから覚書で交わしたりしていつまでやろうと言うんだけれども、財務大臣兼ねて金融担当大臣をやっていると、いつまでも決め切れないんじゃないですか。
　そろそろ、私は、もう二〇から二五ぐらい上げていくような時期だと思いますよ。と思いませんか。率直にお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　同じ選挙区というか同じ地方にいましたので、多大な被害に遭っていましたので、おっしゃる意味はよくわかります。
　今の、議事録から削除しておいて。済みません。
　この金融所得課税というのは、確かにおっしゃるように、二〇一四年に一〇から二〇ということになったんですけれども、一定の回復はあったけれども、簡単には、前はもともと二〇だったやつは、下げていた分を、一〇を二〇に戻しただけじゃないかという御意見は全くそのとおりだと私どももそう思っております。
　したがいまして、今のお答えになりますけれども、我々、傍ら先ほどちょっと海江田先生の御質問の中にもありましたＮＩＳＡの話ですけれども、今、基本的に預貯金、個人金融資産一千八百七十兆円とかいわれるうち、高齢者の方々の持分がその約半分以上、六割以上になっていて、かつその中の現預金の比率は五五％という状況は、これはどう考えても、ちょっと、かなり偏っている。何でそれが株やらその他のところに回らないのかと、アメリカのがこうじゃないかと先ほど海江田先生の資料に出ていましたけれども、そのとおりなんだと思います。
　高齢者の方に聞きますと、株屋にだまされたという経験をみんな言うんですよ。だから、まただまされるようなことは絶対したくないと言ったり、野村のノのつくものは絶対要らないとか、それはもうはっきり言いますから、みんな。もう、私、こういうのは個別に歩かないと話を信用せぬ方ですから聞くんですけれども、したがって、難しいんです、なかなか。
　ですけれども、こういったもので少しずつ少しずつ若いときからやっておくということにしておかないと、ある程度年をとってから始めたって大体ろくなことにならぬともいう嫌いもありますので、私どもとしては、この点に関しては、十分に考えて、そちらのことをやらないかぬなと思っておりますのは、少々気が引けているところではありますけれども。
　令和二年度の税制改正の中におきまして、これは所得課税としては今回行っておりませんけれども、今度の政府・与党の税調の中で、この問題については検討するということを私どもとしても思っておりますので、御指摘のところ、言われるように、これは幾らにするかは別にいたしまして、この問題についてはさわらないかぬことになるだろうと思っております。