Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　私は、公明党・国民会議を代表し、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算外二件の決算関連案件に対し、これを是認しない旨の討論を行います。
　反対討論に先立ち、予算と決算審査との関係につき私見を述べておきたいと思います。
　予算は、憲法、国会法等に基づき、予算という独立の法規範として定立されたものであります。したがって、すべての国家機関は、たとえ予算の内容に反対であったとしても、既に確定した国家意思として予算を承認、尊重すべき義務を負担していると思います。かかる観点から、決算審査の意義を考えるとき、決算の審査は、予算の内容的当否に及ぶものではなく、既に国家によって確定された歳入歳出予算がいかに適法妥当に執行されているか否かの視点からなさるべきものであると言わなければなりません。
　私は、このような立場に立って、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算を審査した結果において、なお、右決算外二件は是認すべきものではないと思料し、是認に反対の討論を行うものであります。
　反対の第一点は、不当事項及び改善を要する事項が多数存在することであります。この点につき、会計検査院は会計検査の結果、不当事項として百七十件、不当金額として金四十一億円余、改善要求事案として七件、二十四億円余を指摘しており、これらの指摘はまことに当を得たものであります。しかも、これらの指摘は、会計検査院が検査対象として摘出した決算の中に存在したものにすぎません。したがって、統計的にいっても、検査対象とならなかった決算の中にも多数の不当事項、不当金額、改善要求事項が存在することは明らかです。
　このように、本決算に相当と認められない歳入歳出決算が多数項目存在することは、決算としての妥当性を欠くものと言わざるを得ません。
　反対の第二点は、内閣の無為無策による土地の異常高騰のために、予算において企図された政策目的が達成不能となっている点であります。昭和六十二年度においても、土地は異常に高騰し、その結果として、住宅政策、道路等公共投資政策の実現のために計上された予算が効果的に使用されず、住宅、公共投資の歳出実績が低下し、所期の政策目的を実現し得ない決算内容となっており、到底承認し得るものではありません。
　反対の第三点は、国有林野事業特別会計の債務増加の点であります。政府は、国有林野事業の経常経費の健全化に努め、債務の増加を抑え、累積債務の減少に努力する旨を約束して当該歳出予算を計上しました。しかし、昭和六十二年度においても、結果的に経常経費の赤字体質は全く変化せず、同年度だけで債務は逆に八百五十八億円も増加しております。莫大な歳出予算を費消しながら、何ら政策目的の実現に寄与しない決算を承認することはできません。
　以上で私の昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算外二件に対する是認しない旨の討論を終わります。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度決算外二件について、これを是認することに反対の意見を表明します。
　本決算は、中曽根内閣の悪名高い戦後政治の総決算の仕上げとも言うべきものでありました。それは第一に、一般会計全体では前年度比伸び率をゼロに抑えながら軍事費を突出させ、ついにＧＮＰの一％枠を突破するという歯どめない大軍拡に突き進みました。中身の点でも、ＯＴＨレーダー調査費の計上、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなど正面装備、在日米軍への思いやり予算の大幅増額など、日本の防衛とは全く無縁のアメリカ有事の自衛隊参戦体制づくりを一層進めたのであります。これが反対理由の第一であります。
　反対理由の第二は、農業や石炭産業、中小企業の切り捨てを内容とする産業構造調整促進を強行し、国民生活関連予算も政管健保への国庫補助を三年連続削減し、保険証がないために病気になっても医者にかかれず死亡するなどの痛ましい事件が相次ぐなど、今日の国民の困難をつくり出したことであります。
　本決算は、さらに昭和六十二年七月二十四日と翌六十三年二月二十日の二度にわたる補正予算を執行したものでありますが、この問題に特に触れないわけにはいきません。それは、中曽根内閣がレーガンに約束した緊急輸入や内需拡大で、テクノポリスやリゾート施設整備、みなとみらいなど民活型公共事業の基盤づくりなど、今日の地価高騰や国土のゆがみの原因がこのときから一層進められたからであります。これらの施策の誤りは、今では非常に明らかになっているところであります。これが反対理由の第三であります。
　反対理由の最後に、リクルート事件を指摘しなければなりません。本決算に係る予算執行中に緊急輸入されたスーパーコンピューターは、リクルート事件ＮＴＴルートの中心的な疑惑を構成するものでありました。そして本決算に係る予算執行中に明らかになった自民党・中曽根内閣の腐敗ぶりは目を覆うばかりのもので、その腐敗は与党だけにとどまらず広く政界を巻き込んでいたことが白日のもとにさらされたのであります。
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　また、同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定するものではありませんが、管理運用上の一部にある疑義がそのままにされている状況のもとでは、是認できません。
　最後に、昭和六十一年度決算は参議院において不承認とされました。本院の不承認の意思が政府の予算編成にどのように生かされたのか、極めて疑問であります。政府に何ら反省の意が感じられないことに極めて遺憾の意を表明して、私の反対討論を終わります。
○高井和伸君　私は、連合参議院を代表して、昭和六十二年度決算外二件について是認に反対することを表明しまして、以下、その理由を簡潔に述べます。
　理由の第一は、土地価格の高騰を抑え切れなかったという点でございます。予算編成当時から地価高騰対策が求められていたにもかかわらず、有効な手だてがなされず、その後の推移から見ても明らかなごとく、サラリーマンが持ち家の夢を奪われたという、そういった点が六十二年度決算を是認できない最大の理由でございます。数字から見ましても、日本の資産としての土地価格の異常さというものを指摘しておきたいと思います。昭和六十二年度の日本のＧＮＰと土地の資産額を対比しますと、ＧＮＰを一としますと土地の資産総額は四・八倍。ちなみに前年の六十一年では三・七倍の数字でございました。それをアメリカの同年の数字と比較してみますと、アメリカの場合、ＧＮＰを一としますと土地の総額が〇・八倍、同じように六十一年度は〇・七倍ということになります。その後の税収の増加というものも、土地の価格の高騰というものがベースにあるということを銘記すべきであると考えております。
　理由の第二は、時代の流れに逆行する防衛費の突出であります。特に予算成立時の対ＧＮＰ比一％を突破している点、これを指摘しておきたいと思います。他面、社会保障関係費の抑制が国民の生活を圧迫したということであります。
　理由の第三は、会計検査院の昭和六十二年度決算検査報告において、多くの不当事項あるいは改善を要する事項が存在して指摘されている点でございます。
　以上でございます。
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。　まず、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　多数と認めます。よって、昭和六十二年度決算につきましては、多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川一夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いいたします。会田長栄君。
○会田長栄君　決算委員会の委員派遣第一班について報告いたします。
　第一班は、及川委員長、猪熊理事、秋山委員、諫山委員、高井委員及び私会田の六名により構成され、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和六十二年度決算外二件の審査に資する目的で、去る一月十六日から十八日までの三日間の予定で山形県及び宮城県に派遣されました。
　第一日は、途中福島で下車し、いわゆる山形新幹線のスタート地点となる福島駅の東北新幹線とのアプローチ施設を視察、説明を受けました。また、山形市にあるそのための改造されている車両基地もあわせて視察いたしました。山形新幹線は、ミニ新幹線と言われるもので、新幹線と同じ標準軌の線路を従来の狭軌を撤去した路盤に敷設し、山形と首都とを直行する特急を走らせ、結ぼうとするものであります。山形県は、その総合開発計画の基本として高速交通時代の到来への対応を重視していますが、その中核の一つがこのミニ新幹線で、時間の短縮と直行の利点により首都圏との直接交流圏を目指しています。
　一方、昭和六十一年に特定地方交通線に選定され、第三セクター鉄道へ衣がえした長井線を赤湯において視察しました。現在までは、補助金、地元の支援体制等もあってフラワー長井線として平均一日三千九百三十四人の乗客数であり、営業は苦しいと見受けました。補助金の期間の延長と災害の起きた場合の復旧についての何らかの制度の新設について強い要望を受けました。
　山形市内に入り、県庁に赴き、県財政の概況及び県総合開発計画の概要について説明を受けました。引き続いて東北横断自動車道酒田線の建設現場を訪れました。ミニ新幹線と並ぶ高速交通時代を迎えるためのプロジェクトとして県当局が力を入れている事業であります。さらにその日のうちに、地場産業の雄であるオリエンタルカーペット株式会社の本社及び工場を視察し、世界的にその製品の優秀なことが認められている技術及びデザインを拝見しました。
　第二日目は、宮城県に入ったのでありますが、県境を越えたすぐ近くにあるニッカウヰスキー株式会社の仙台宮城峡工場を見学しました。みちのくの自然がつくり出す微妙な味わいについての説明を聴取しました。
　引き続き、林野庁の造林事業を視察しました。字蕃山国有林の三十四年生アカマツと十五年生杉の造林地を見たわけですが、つる切り、除伐等の手入れが十分なされております。しかし、この地は仙台市の中心街から相当離れている地域にもかかわらず、国有林以外の土地は、民間の開発により宅地造成され、あるいはその進行中であり、林業の施業地として存続できるか否か厳しいものがあると感じました。
　県庁を訪れ、そこにおいて東北財務局、仙台国税局、東北農政局及び青森営林局からそれぞれ管内概況の説明を受け、また、宮城県当局から財政状況及び産業の状況等の説明を受けました。これについては後に申し上げます。
　その後、県南の角田市を訪れ、農業水利事業の概況の説明を受け、阿武隈川の逆流を防ぐせき門、域内の雨水を強制排水する新旧の施設を見学しました。さらに隣の山元町を訪ね、いわゆる農村下水道と言われる農業集落排水処理施設、千七百二十人を対象とする、小さいながら処理能力の高い施設の維持管理の状況を視察しました。
　第三日目は、航空自衛隊松島基地及び大和町にある廃棄物処理施設を視察する予定でしたが、湾岸戦争勃発に伴う本会議がセットされたため、急遽予定を変更し帰京いたしました。視察の準備をしていただいた方々に深くおわびをする次第であります。
　以上の視察の状況を報告しましたが、説明を省略した部分のうち、その主なものについて申し上げます。
　東北財務局管内の県民所得は、全国平均と比較して八〇・九％であり、しかも長期的にその比率が低下しております。また県財政を見ても、地方税の比率が二〇・八％と全国平均の半分以下であります。就業人口比率も第一次産業が一八％弱と全国の二倍であり、第二次産業のウエートもようやく三〇％に達したところであります。したがって、各県の主要関心事は東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を目指す総合開発計画の推進にあることも理解できます。
　山形県、宮城県ともにそのための高速交通網の整備に力を入れておりまして、国に対しても東北横断自動車道の整備を初めとする交通ネットワーク形成を強く要望しております。また、首都機能の分散、移転の一助として、さきに決議のありました国会移転についても、東北・北海道を結ぶ第二国土軸上に実現することを願っております。
　また、国税の平成元年度の収入状況を見ますと、東北地方全体で一兆八千八百五十四億円で、全国の三・三％であります。対前年度伸び率は一三・一％で、全国平均の一〇・一％を上回っていますが、これは、消費税導入及び法人税の伸びによるもので、他の諸税の伸びは全国平均を下回っています。
　なお、新土地税制に不可欠の路線価格の状況についての質問が行われ、作業がまだ十分進んでいないが、そのための増員が認められているとのことでありました。
　簡単でありますが、以上で報告を終わります。
○委員長（及川一夫君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。守住有信君。
○守住有信君　引き続き、第二班の委員派遣報告をいたします。
　千葉理事、鎌田委員、木暮委員、陣内委員、大渕委員、三治委員及び私守住は、去る一月十六日から十八日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理等の実情調査のため、福岡県、佐賀県及び長崎県に行ってまいりました。
　第一日目は、大蔵省福岡財務支局、同福岡国税局、農林水産省九州農政局、建設省九州地方建設局より、それぞれ業務概況を聴取いたしました。また、福岡県より県政概況、九州旅客鉄道株式会社より経営概況を聴取した後、福岡市東部清掃工場、筑豊炭鉱跡地及び宮田工業団地をそれぞれ視察いたしました。
　第二日目は、福岡市地下鉄管制センターを視察、また福岡市立博物館を見学、それぞれ説明を聴取いたしました。その後佐賀県に入り、神埼町の吉野ケ里遺跡を視察、また佐賀県より県政概況を聴取いたしました。
　第三日目は、諫早干拓事業、大村難民センター等を視察する予定でしたが、湾岸情勢急変のため、日程を変更し、急遽帰京いたしました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。　まず、国の地方支分部局及び県等の業務概況についてであります。
　福岡財務支局からは、各省庁の行政財産について使用状況実態調査を実施し、一層の有効利用に努めていること、普通財産については公共・公益の用途使用を優先し、民間への処分は慎重に対処していること等の説明がありました。また、福岡市は金融自由化の激戦地となっており、信用金庫等の置かれている厳しい状況が報告されました。
　福岡国税局からは、産業構造に関し、管理機能の集積が顕著な福岡県は第三次産業が、高速道路の貫通した佐賀県は第二次産業が、観光地を抱える長崎県は第三次産業が、それぞれウエートを高めているとの分析がありました。また、納税者の増加と消費税に対応する徴収体制について質疑が交わされました。
　九州農政局からは、新品目の産地の拡大、機械の共同利用等を目指す水田農業確立運動を推進していること、また九州地方建設局からは、海の中道海浜ゾーンを国営公園として建設中であること等の説明がありました。
　福岡県及び佐賀県からは、財政状況を中心に説明を聴取いたしました。両県とも依存財源が高率を占める中で、公債償還費、人件費等の義務的経費に加え、高齢化社会への対応、地域の活性化対策など新たな財政需要が見込まれており、自主財源の充実強化は共通する緊要な課題でありました。
　ＪＲ九州からは、昨年七月の豪雨災害が経営を圧迫しているとの説明がありました。新体制のもとにおける経営努力中の大規模被害であり、また、豊肥線の全線再開には秋までの期間を要するとのことであり、民営切りかえ後、最初の大規模災害復旧に当たり関係省庁の積極的な対応が不可欠と痛感されました。
　次に、視察しました事業の概要についてであります。
　福岡市東部清掃工場は、同市東区に昭和五十一年に設置されましたが、ごみ処理能力が限界に達したため、昨年隣接地に第二工場が増設されていました。同工場は高性能の集じん装置、排ガス洗浄装置等で公害防止に対処し、余熱は冷暖房、自家発電のほか、余熱利用センターで活用しております。福岡市内でも、ごみ焼却灰や不燃物の埋立処分場は年々狭隘になっているため、周辺自治体と協力し、確保しているとのことであります。
　かつての筑豊貝島炭鉱の地、宮田町では、地域振興整備公団により大規模工場団地が造成中でした。トヨタ自動車の工場進出が決定し、平成五年より生産が開始されるとのことで、この地域の経済活性化が期待されております。しかし一方で、炭鉱跡に多数残るボタ山や老朽化した炭鉱住宅は生活環境を著しく悪化させており、早急な施策の必要が痛感されました。
　福岡市営地下鉄は、昭和五十六年に部分開通し、現在十四・五キロをＪＲとの相互乗り入れ方式で営業しております。福岡空港ターミナルまでの延伸工事が進行中で、平成五年春には市中心部と空港を結ぶ重要なアクセス手段となりそうです。設備では、ＣＴＣ、ＡＴＣなどの導入で安全の確保が図られているほか、ワンマン運転などによる積極的な合理化に努めており、これからの公共交通のモデル的な存在となっております。
　昨年十一月開館の福岡市博物館は、市内西部シーサイドももち地区にあり、建物とともに収蔵品、スタッフの充実には目を見張るものがありました。常設展示は、アジア大陸との接点として発展した福岡の歴史と、人々の生活・文化に焦点を当てた構成ですが、中でも注目されるのが江戸時代に市内志賀島で発見された国宝金印です。
　佐賀県の吉野ケ里遺跡でも、九州の歴史の古さを認識させられました。神埼町、三田川町及び東脊振村に位置する約四十ヘクタールの同遺跡は、最大規模の弥生時代の環濠集落跡、巨大な項丘墓、大規模な甕棺墓地等から成っており、いわゆる耶馬台国をほうふつさせるものとして人々の関心を呼んでおります。現在、地元の手で物見やぐらと高床倉庫、竪穴住居が仮復元され、展示室が設置されていますが、佐賀県及び地元の各自治体は、吉野ケ里遺跡の国営公園化を強く要望しておりました。国家的に重要な遺跡であるとの見地から、国の手による同遺跡周辺の本格的、総合的な保存体制を早急に整備する必要があると痛感されました。
　以上が調査の概要であります。
　御協力をいただきました各位に対し御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（及川一夫君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
平成三年四月十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　亀井　静香君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　　策本部参事官　　山田　高広君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　魚住　汎英君
　　齋藤　邦吉君　　　　　古賀　　誠君
　　長勢　甚遠君　　　　　鈴木　俊一君
　　星野　行男君　　　　　武部　　勤君
　　簗瀬　　進君　　　　　佐藤謙一郎君
　　須永　　徹君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　遠藤　武彦君
　　古賀　　誠君　　　　　齋藤　邦吉君
　　佐藤謙一郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　鈴木　俊一君　　　　　長勢　甚遠君
　　武部　　勤君　　　　　星野　行男君
　　大畠　章宏君　　　　　須永　　徹君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案についての質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福永信彦君。
○福永委員　本日は、貴重なお時間をいただきまして、大変ありがとうございました。時間が少ない関係で、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について、警察庁長官及び関係の皆様に若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　社会の中で断じて許されない暴力的団体の威力を背景として、一般市民生活に介入し、不当な利を図り、ひいてはその団体の資金源とする、あるいはそのような団体の対立抗争による市民生活に対する不安を防止すること、すなわち本法案第一条の目的を達成しようとする本案は画期的なことと、大臣を初め関係御当局の御努力に心から敬意を表する次第であります。
　内容に入ります前に、本案提出前にはありました不正収益剥奪は関係省庁との折衝過程で削除されたに聞き及んでおりますが、暴力団の収入は、平成元年の推計でおよそ一兆三千億円とされております。そうした現状の中で、いかなる理由で削除されたのか、あるいは削除されても実効性確保が可能なのか、また今後の方針をお伺いをいたしたいと存じます。
　さらに、今申し上げたようなこと等、国民各層にいろいろな意見をお聞きになられたことと存じますが、そのこともあわせて警察庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。
○鈴木（良）政府委員　当庁におきましては、今回の立法に関しまして、暴力団対策のための手法といたしまして、お話のように不正収益の剥奪の制度について準備を進めておりました。二月段階の案では、この不正収益の剥奪についての基本的な考え方を示したところでございますけれども、その後、政府部内で現在、御存じのとおり麻薬新条約批准のための国内実施法についての検討が進められております。その中に不正収益の没収制度を設けることが議論されておるということもございまして、これとの整合性につきましてさらに調整を進めていかなければならないということがございました。そういうことでこの制度につきましては、そういう調整を進めるということで今回の案から見送ったというところでございます。
　もちろん、この不正収益の剥奪につきまして一応本案から見送りましたけれども、本案におきましては暴力的要求行為を禁止する、そしてその都度的確な中止命令その他の措置がとれるということでございまして、相当の規制効果は上げることができるというふうに考えております。しかしながら、この不正収益の剥奪という制度は、やはり暴力団の資金源の封圧のためにはぜひ必要だと考えておりますので、先ほど申しましたように、今後十分検討をいたしまして、できる限りこういう問題も含めて次の機会にでも立法してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それから、もう一点の国民各層の意見をどういうふうに聞いたかということでございますけれども、この法律案の立案に当たりましては、私どもやはり、憲法あるいは行政法の学者、あるいは弁護士、経済団体の関係者、そういういろいろな多方面の学識経験者から成ります研究会を設けまして、こういうふうな暴力団対策のための必要な新たな法制度について、いろいろ御意見を伺ってまいりました。その研究会で基本的な考え方に対する御示唆をいただきまして、この案に盛り込むことができたと考えております。
　それからまた、暴力団に対して国民の方々がどういう意識を持っておられるかということが大変大事であるということでございまして、そういう面につきましても何回か国民の各層の御意見を、アンケートその他のいろいろな形でお伺いをしたところでございます。それからまた、案ができました都度いろいろ発表いたしまして、マスコミその他の国民各層の広い御意見を承ることができました。また、日本弁護士連合会の弁護士の方々からもさまざまな御意見を賜りまして、そういうふうな各界各層の御意見を賜りながらこの案をまとめていった、こういう経過でございます。
○福永委員　次に、内容についてお聞きをいたします。
　第三条一項に言う公安委員会による指定が、果たしてそれだけで認定が可能なのかどうかということであります。認定資料の収集、吟味はどのようにしてなされるのか、一方的な情報や主観的認識を根拠とすることにならないだろうかということであります。同様な点は、第三条二号に言う幹部、所属暴力団員の認定についても、また第三条三号の組織構成、第四条の要件についても同様であります。しかしながら、第五条、第六条の聴聞、確認の手続があり、第二十六条による不服審査の道が開かれていることは私も承知しておりますが、どの程度厳正に吟味ができるのかをお尋ねいたしたいと存じます。
○國松政府委員　警察は、もちろん常日ごろから暴力団員の犯罪捜査を初め、あらゆる警察活動を通じまして暴力団に関します各種の情報を組織的に収集をし、これを整理、保管いたしておりまして、暴力団対策に活用しておるところでございます。
　本法におきましては、新しい仕組みといたしまして暴力団を指定するという制度ができるわけでございますけれども、この暴力団の指定に当たりましては、もちろん私どもは、今申しましたような形で従来蓄積をしてまいりました情報をその認定の資料として使わしていただくということは、これはもう当然のことであろうと思います。ただ、そういう資料を使うことになるわけでございますけれども、今度の場合は、その指定につきましてはいろいろな形で聴聞が行われる、事後におきましては不服申し立て、あるいは裁判所への出訴が認められるということでございますので、最終的には裁判所で私どもの認定資料の適否というものが争われるというような状況になるわけでございます。
　したがいまして、今までも私どもはこれを整理、保管いたしまして適正な形で暴力団対策に活用しておるわけでございますが、この制度の指定資料に用いるということになりますれば、もう一回十分事前にその資料を吟味いたしまして、また必要な補充調査も行うなどいたしまして、適切な資料として、指定材料として活用してまいりたいというように思っております。
　また、指定の手続につきましては、ただいま委員御指摘もございましたけれども、事前にいろいろな聴聞を行います。それから、都道府県公安委員会が指定をしようとするときにはあらかじめ国家公安委員会の確認を求めなければならない。国家公安委員会は、確認をする場合には、その確認につきまして学識経験者から成る審査専門委員の意見を聞かなければならない、それでその確認はその審査専門委員の意見に基づくものでなければならないというような手厚い手続をとっておりますほか、指定に関します不服申し立ての制度も整備するなどしておりますので、そういう過程でいろいろな資料がスクリーンをされてまいりますので、私どもの恣意によってその指定がなされるということは万々ないものと思っております。
○福永委員　次に、第九条の要件が相当な高度な事実認定でもあり、法的素養を前提にしているのに対しまして、第十一条、第十二条によると、その措置権限が公安委員会に専属しておりますが、具体的にはそうしたことがどのように運用がなされるのか。また、同じ九条の十一項目の暴力的要求行為の禁止、それ以外の違法行為については現在ある刑事関係法規で規制や対応が十分できるかをお聞きをしたいと思います。
○國松政府委員　九条及び十条は、いわゆる暴力的要求行為の禁止ということに関して規定をしておりまして、それに続きまして十一条、十二条で措置命令の規定があるわけでございます。
　その場合、十一条及び十二条では措置命令の内容といたしまして、そういった措置命令に必要な事項を命ずることができるというようなことを規定しておりまして、この必要な事項には大変包括的な規定というような御印象があるようでございます。ただ、実はこれはそういうことではないわけでございまして、この必要な事項というものにつきまして公安委員会側の自由な裁量にゆだねられるというようなことではないわけでございます。あくまで各条におきまして命令の対象者なりあるいは命令をすることができる場合の要件なり、命令の内容などの要件は、これはもう法律できちっと決まっておることでございまして、こうした場合、公安委員会が立証した事実に基づきまして、これらが法律で定める要件に適合する場合においてのみ命令が発せられることは間違いないことでございます。
　ただ、この必要な事項というような形で包括的に書きますのは、そのもとになります九条の列挙されております十一項目にわたる項目が非常に多岐にわたっております。したがいまして、それを例えば中止をする、あるいは再発防止のための措置を命ずるという場合には、その一つ一つの内容にわたって必要な事項というのは具体的に変わってくるわけでございます。
　例えば、金品をみだりに要求をした、その要求をする場合に、相手の家に行ったのか、あるいはその他の、電話で要求したのかということに従って、例えば措置命令をかけます場合には、その家を訪れてはならないとか、あるいは電話でやるなら電話をかけてはならないとか、そういう形で必要な事項というのはその都度変わってくるわけでございます。その必要な事項というものを十一項目にわたりましてあらかじめある程度書いておくということはなかなかできませんので、ここではあくまでそうした要求行為が行われることを防止するために必要な事項という書き方になっておるわけでございます。非常に包括的なことでございますが、これは、必要な事項というものを公安委員会の裁量によって選ぶことができるとか、そういうようなことではないということを御理解をいただきたいと思います。内容につきましては、それぞれの要求行為にかかる措置命令の場合によりまして明確になっておるはずでございます。
　それから、第九条各号に規定された行為類型というものの現行法での取り締まりがどうなるのかというようなことでございます。この九条各号の列挙は、要するにここに書きましたのは、現実に実際の場におきまして暴力団員が暴力団の威力を示して不当な利益を獲得している典型的な行為類型を選び出したものでございまして、いわばそういったものをそのまま規定をしたものでございます。その規定ぶりにいたしましても、暴力団員がやる典型的なものであるということを明確にするために、縄張りであるとか用心棒とか、そういった暴力団特有の言葉を殊さらといいますか使いまして、彼らの行っている実態に即した禁止行為を明示しようという趣旨でございます。そういうものを、彼らのやっていることをストレートに表現をしようとしたものでございます。
　しかも、それはすべてこの「暴力的要求行為」をつくりました理由と申しますものが、現行法上違法行為としてとらえられない、彼らがそういう組織の威力を使いまして巧妙な形で、犯罪にならないような形でこういった暴力的な要求行為を行っておる、そういう実態に即しまして、犯罪にならない行為類型を、今までの現行法ではとらえられない彼らの行為類型をとらえているものでございます。そういったものに制約を加えることになりますので、私どもとしてはこの規定を活用いたしまして、現行法の取り締まりができないところを今後取り締まりをしていくことができるというように考えております。
　また、重ねて申し上げますが、この十一項目と申しますものは、彼らが現在やっておる典型的な行為、不法な利益を獲得している行為類型はほとんどとらえておるものと考えております。
○福永委員　最近、暴力団は本案を予想して、既に暴力団事務所の看板やちょうちん、マーク、名札等を外したりして、いわば偽装暴力団化しようとしておるわけでありますが、その対応策は考えていらっしゃるのか。また、そうした偽装の中で、とりわけ政治団体を装うことは十分考えられるということでありまして、こうしたことは憲法上も大変難しくなるおそれがあり、どう対処していくのかをお尋ねしたいと思います。
○國松政府委員　確かに、この新法があるいは成立するかもしれないということになりましてから、暴力団の一部におきましては、本法の規制を免れるために若干の偽装工作をしているというような情報も寄せられております。そういった偽装工作が行われるということになりますれば、暴力団の指定をするために得られる資料というものはなかなか得られなくなるわけでございますので、そういう意味では確かに難しくなることはあると思います。しかし、私どもといたしましては、そういった新法を免れる偽装工作というのは、やはり我々治安のプロといたしまして、それを見抜いてやっていくということが必要であろうというように思います。
　特に、後半御指摘のございました政治団体を装った場合というようなことが大変多くなるということがあるいはあるのかもしれませんけれども、そういった場合は、確かに指定のための資料を得るということが難しくなるということになるとは思います。
　暴力団と政治団体との区別というものはどういうところにあるかということを原則論的に申し上げますれば、要するに、暴力団がその実態を変えずに単に本法の規制を免れるために名目的な政治活動を行うなど、暴力団でないかのごとく装った場合には、実質的には指定の要件を満たしていることに変わりはないわけでありますので、本法による規制を行うことになります。しかし、暴力団が偽装のために変質した結果、政治団体としての実質をも備えた場合には、本来的に暴力団でない一般の政治団体と同様に政治活動を行うことを実質上の目的の一つとしているものと考えられ、政治活動の目的が暴力団としての実質目的に比較して無視できるほど名目的であるようないわゆる右翼標榜暴力団を除き、指定の要件から外れるものと考えます。
　そうしたことが原則論でございますが、現実の場合におきまして特定の団体を指定する場合には、その区分けは大変難しいものになってくると思います。しかし、この場合最も肝要なことは、政治団体の実態のあるものを暴力団として指定しないということでございまして、その原則を貫くことが私どもはこの指定の実務を運用する場合に大切であろうというように思います。その一方で、偽装転向を許さないというそれだけの実態掌握力をまた我々が持つべきであるということでもあろうと思います。
　いずれにいたしましても、政治団体であるかどうかというような、暴力団として指定すべきなのかどうか、政治団体になっているのかどうかというようなことにつきましては、国家公安委員会におかれます確認の段階で、審査専門委員の御意見を聞きながら適切に指定をしてまいりたいというふうに考えております。
○福永委員　第五条、二十三条、二十四条にもあります「公開による聴聞」についてお尋ねを申し上げます。
　例えば、聴聞の際、これは推定でありますが、八万八千人暴力団員がいる、こういわれておりますが、その一部でも聴聞の会場に入ったり、あるいは圧力的に周りを囲んだりした場合、そんなことはないと思いますが公安委員会にプレッシャーがかかったり公正な判断ができなくなるおそれが生じた場合は、もちろん個人の秘密を保護する場合はこれは省くということは当然でありますが、人数の制限もしくは入場拒否もできるかをお尋ねしたいと思います。
○國松政府委員　法の第五条一項及び第二十三条一項の規定によりまして、本法における聴聞は公開による聴聞を行うことといたしております。この場合におきまして、傍聴人の席を設けて、傍聴人は入場させるということになるわけでございますが、そもそも席の数に施設の面での制約がございますので、座席以上の大勢さんが来たというような場合には整理をしなければならないというようなことは当然のことであろうと思います。
　また、御指摘のように、特に五条一項の聴聞の場合には、暴力団の指定に関する聴聞でございますので、確かに大勢の暴力団員が傍聴に来るというような事態もあると思います。そのこと自体をもって入れないというようなことはできないと思いますが、当然、聴聞の会場の秩序維持というものは極めて大切なことでありますし、その場の雰囲気によりまして公安委員会の委員その他の者にプレッシャーがかかるというようなことはあってはならないことでございます。そういう場合、それらの入場いたしました暴力団員がもしあった場合には、そうした暴力団員が聴聞会場において具体的に聴聞手続の公正を害するような行為に及んだ場合には、聴聞会場の秩序維持を図るために、その暴力団員に対しまして警告をしたり、場合によっては退場を命ずるというような適切な措置を講ずることによりまして、聴聞の適切な運営を確保してまいりたいと考えております。
○福永委員　本案が成立した場合、警察庁長官の今後における決意のほどを十分承りたいと存じます。
○鈴木（良）政府委員　国民の自由と平穏を害する暴力団に対しましては、私ども警察、総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。したがいまして、従来の法律を最大限に活用するとともに、今回出しております二法案につきましてお認めいただければ、この二法案を最大限に活用して暴力団壊滅のために全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○福永委員　今長官の大変力強い御決意を承ったところでありますが、冒頭申し上げましたように、社会において断じて許されないこうしたことについて、今後も大いに頑張ってやっていただきたい、心から要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　安田修三君。
○安田（修）委員　今度新しい法案が出されまして、きょう審議をするということになりましたが、来てみまして、大臣ちょっといらっしゃると私聞いていたのですが、のっけからいらっしゃらないで、異常な状態できょうはまず法案審議が始まった。本来なれば、今度の場合は立法技術上も非常に新しい分野に挑んでおられる法律でございますし、社会的に大きい問題ですから、中央公聴会なり地方公聴会なんかやって、中には、暴力団から今作家になった安部譲二さんだとか、あるいは画家である山本集とか、いろいろなそういう人たちがいらっしゃいます、そういう人たちや、あるいは学者や地域の人たち、いろいろな意見を聞きながら、国民的なそして社会的な課題として広く英知を集めながら進めていく、そういうことが大切だったのじゃないかと思うのです。私たちも実際は、暴力団怖いと思っても、実態の中身はやはり知りません。そういう点でそういう審議も期待しておったのですが、ばたばたとやらざるを得ないことになりまして、大変遺憾だと思いますが、社会的な要請の極めて強い法律であります。
　そういう点で、私は、まず初めに長官にお聞きしておきたいと思いますが、何をいいましても、法治国家内の暴力というのは許されるわけはございません。それはまた民主主義の崩壊ももたらすということになるかと思います。たくさんの法律がございますが、不法行為に対する処罰規定というのはこれまた網の目のごとくつっかえておるわけでありますけれども、そうした中に安全な市民生活というのは日常保障されなければならない。それにもかかわらず、なおかつ脅かされるという異常な事態が日々進行していたというところに今般の新しい立法ということになったのではないかと思います。
　そこで、こうして新しい法律をつくって対処しなければならなくなった暴力団対策、一体それは単に法律だけで取り締まってできるのか、あるいはまた極めて広範な立場から、どうすればそれがなくなるのか。必然は、暴力団というのは社会的に許される存在ではないのじゃないか。日本の場合に、任侠の道とかいろいろなのが昔からありましたが、今はその種のものとはまた異質であり、そして近代の法治国家においてはその種のことが許されるわけではなかろう。そうすれば、そのものをなくするということが社会的な浄化作用として出てこなければならぬ。
　そういう点で、今度取り締まりの面から取り組まれた長官に、まず基本的な考え方をお聞きしたい、こう思います。
○鈴木（良）政府委員　最初に、なぜこういうふうな形で取り組まなければならないかということでございますけれども、昨年、暴力団の対立抗争事件、例年のとおり起こったわけですが、その中で大変異常でございましたのは、一般市民が巻き込まれまして亡くなったというのが大阪と沖縄で三人出ていらっしゃいます。警察官も沖縄で二名殉職する。こういう暴力団同士の対立抗争事件で、暴力団以外の人たちが巻き込まれるというようなケースはいまだかつてなかった事態でございます。こういうことで、国民の不安はますます高まっていくということで、何とかしなければいかぬということがまず一つございました。
　それから、最近の暴力団は、暴力団の中だけというのじゃなくて、一般社会にどんどん出だしてまいりまして、そうして、そういう暴力団の威力を背景に一般社会あるいは経済社会に浸透していく、こういう大変ゆゆしい事態があるわけでございます。私どもの方に寄せられておりますいろいろな相談事も、この十年間に二・五倍ふえておる。二万件余りに達しておるというようなこともございまして、ところが、その二万件余りに対しまして、私どもの今やっております既存の法律では、どうしてもそのうち千件ぐらいしか事件として立件することができない。あとのものはどうしても我々の力が及ばないという形になっておるというようなこともあるわけでございます。そういう形で、暴力団が非常に一般社会に食い込んでくる。その食い込み方が大変、何といいますか、法律すれすれで、現在の法律では手の及ばないようなところに巧妙に悪質な形で入り込んでおる、こういう形になりますとますます国民生活が脅かされる、こういう危機感があるわけでございます。
　そういうことで今度、資金面から何とかこれを封圧する、やはり糧道を断ちますと暴力団というのは当然足腰が弱くなるわけでございますから、これをまず一つねらう。それからもう一つは、武器、特にけん銃が必ず対立抗争事件のときに使われる、それもほとんどが密輸された真正けん銃であるというような形が続いております。そういうことで銃刀法の改正もお願いして、資金面からあるいは武器の面から、両方から暴力団に対して強く迫ろう、こういうことで二つの改正をお願いをしておるということでございます。この二つの法律を有効に駆使いたしまして、何とか暴力団の壊滅に向けて努力をしてまいりたい、かように考えております。
　ただ、やはり暴力団の壊滅に向かって努力するためには国民皆様の御協力もぜひ必要でございます。そういう意味でこの法律の中でも都道府県センターという形で御検討いただいておるわけでございますが、そういう形で民間の方々と警察とが一体となって暴力団の壊滅に大手からめ手から攻めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○安田（修）委員　それで、その暴力団の勢力といいましょうか、俗にいわれておる縄張り、その実態ですね。そしてさらに、これらが国民にどのような加害をしているかという、そうした状況につきましてお聞きしたいと思います。特に加害額ということになりますと、司法上検挙されて実際の確定したものだけということになりましょうが、私は、皆さんの方で今日まで推定しておられるそうしたものも結構でございますので、大体、例えば詐欺関係でこうだとか、あるいは金額とかそういうもので、例えば傷害事件なんかでこういう件数があるとかいうようなもので結構でございますから、お聞きしたいと思います。
○國松政府委員　暴力団の勢力でございます。暴力団の勢力と申します場合、私どもは、大体どのくらいの団体があるのか、あるいはその中にどのくらいの構成員などがおるのかということをいうわけでございますが、その暴力団の勢力は平成二年度末におきまして約三千三百団体、八万八千六百人となっております。この数は、過去最高でございましたのが昭和三十八年でございまして、その当時は五千二百団体、十八万四千人おったわけでございますが、それに比べますれば半分以下に減少してきておるということでございますが、最近二、三年の傾向を見ますと、昭和六十二年ごろからやや団体数、構成員等の数も漸増傾向にあるということでございます。
　ただ何と申しましても、最近の暴力団の動向の最大の特色は、山口組、稲川会、住吉会と申します、私どもはこれを指定三団体と呼んでおるわけでございますけれども、こういった大規模な広域暴力団の勢力が非常に拡大をしておるということでございまして、平成二年末で見ますと山口組が約九百四十団体、構成員が約二万六千百人、それから稲川会が約三百三十団体、構成員が約八千二百人、それから住吉会が三百八十団体、構成員約八千百人となっておりまして、これら三団体の合計は約千六百五十団体、構成員等約四万二千四百人となっておりまして、全暴力団勢力の半数、四八％というような大きな数字になっております。
　特に山口組につきましては、このところその勢力伸長が極めて顕著でございまして、過去五年間でその勢力はほぼ倍になっておるというような状況でございます。昨年末におきましては二万六千百人と先ほど申しましたけれども、この数は言ってみれば、全国の暴力団員の三人に一人は山口組の組員であるというまでに至っておるわけでございます。そしてこの山口組は現在もなお全国各地でさらに組織の膨張を企図しておるわけでございまして、本年に入りましてからでも愛知県下におきまして地元の、本当に地元のローカルな暴力団でございますが、それと対立抗争事件を引き起こしまして、それを契機といたしましてその団体を傘下に吸収をするというようなことがございまして、そういったことでその対立抗争を背景として威力をまさに示してその勢力を拡大を図っておるわけでございます。
　特に最近の顕著な山口組の傾向といたしましては、やはり首都圏に豊富な資金源があると彼らは考えておるようでございまして、この首都圏地域へ競って進出する傾向を強めております。昨年二月には八王子市内で地元の暴力団との間で同じような対立抗争事件を引き起こしました。今後も、在京の有力な暴力団体、住吉会であるとか稲川会というものは、山口組の進出には大変な危機感を感じておるわけでございます。そういったものとの間で大規模な対立抗争の発生が強く懸念される状況にあります。こうした山口組の首都圏地域への進出は、同地域の住民の安全で平穏な日常生活に対する重大な脅威となっております。
　このように、暴力団が国民に与える加害行為の最たるものはやはりこうした対立抗争でありまして、これが起こることによりましてその過程で使用される銃器の犠牲となりまして、最近、先ほど長官が御説明いたしましたように、昨年は三名の方が命を落とされる、警察官も二名殉職するというような形になっておりまして、こうした加害行為というものが今後こうした三団体、特に山口組の寡占化状態と申しますか、勢力の肥大化が進むにつれてより大規模な形で、より激烈な形で起こってくる、その過程で多くの何の罪とがもない一般市民が巻き込まれる可能性があるということが一番大きな加害行為であろうと思います。
　さらに、その暴力団はやはり国民に財産的な損害も与えておるわけでございまして、どの程度それを与えておるかということでございますが、それを推計する手がかりといたしまして私どもでは、平成元年の二月に暴力団の年間収入に関する調査をいたしました。それによりますと、概略を申しますと、これは推計でございますけれども、総額で大体一兆三千十九億円に上る収益を彼らは得ておるということでございます。そして、そうした稼ぎの中身を見てみますと、合法的か否かということになりますと、これはもう当然のことでございますが、非合法的な資金の集め方というのが圧倒的に多いわけでございまして、一兆三千億のうちの大体八〇％というものが非合法的に集められておる、合法的な資金集めというのは二〇％弱にすぎないというような推計が出ております。
　また、この非合法資金の内訳を御説明いたしますと、やはり何と申しましても一番多いのは、最近の傾向でございますが、覚せい剤によるものが非常に多い。これは四千五百三十億円、全体の三四・八％ということになっておりまして、続いて賭博、のみ行為といったものでの収入が全体の一六・九％、みかじめ料、いわゆる暴力団料ということで、各地域のスナックであるとかバーであるとかそういうところを回りまして、いわゆる守り料、みかじめ料、用心棒代というような形で集めて回るものが大体全体の八・七％。
　それから、いわゆる民事に介入をしてまいりまして、交通事故の示談に介入をしてまいりまして不当な示談金を要求し、一部は自分が巻き上げるというような民事介入暴力が全体の七・三％でございます。この七・三％でございますが、この民事介入暴力という手法を使っての資金集めというのが最近非常に多くなっているというのが一つの特色でございます。また、企業対象暴力といいますか、各企業を回っていろいろな形で金を集めるというのが全体の三・四％というようなことになっておるわけでございます。最近では、今申しましたように、民事介入暴力あるいは企業対象暴力といったような犯罪行為すれすれの資金源活動が増大をしていると見られておるわけでございます。
　なお、縄張りの実態というようなことがございましたが、彼らは、今申しましたいろいろな活動をする場合に多くの暴力団が全国にひしめくわけでございますので、一つ独特のものといたしまして、何の権限もなく何のいわれもないわけでございますが、それぞれ彼らなりに自由に行動ができるといいますか、そういった稼ぎをする範囲をお互いに決めまして、これはおれの縄張りだということでやるようなしきたりというものがかねてからございます。そして、そういったものの実態といいますものは各地によっていろいろ違うわけでございますが、この縄張りをめぐりましての対立抗争というのが非常に多いということが指摘できると思います。
　いずれにいたしましても、この縄張りと申しますものは彼らにとっては生命線でございまして、この縄張りの実態というものにつきましては、我我としてもこれから大いにその実態を解明していかなければならぬというように考えております。
○安田（修）委員　いろいろと今お話を承りまして、非常に広範囲に非合法活動その他行っていることはわかりましたが、さらに最近の特徴として、経済活動に随分暴力団が進出しておる。特に新聞報道によりますと、例えば山口組系といいましょうか、山口組そのものでしょうか、株式投資総額は約二百億円。それからまた、大手の繊維メーカーでありますクラボウ、ここの株を山口組系で設立した会社が千五百万株も所有するということで関西で大問題になりましたが、これはなかなか捜査上は難しいし、また皆さんの方からすれば、それは決して非合法というわけにいきませんので難しい問題があります。ただ、情報として、皆さんそういうことで大変注意深く今日見詰めてこられたと思いますが、そうした実態がわかればお聞きしたいと思います。
○國松政府委員　ただいま委員お示しになりましたとおりの事実があるわけでございまして、最近は大阪におきまして、山口組系の暴力団の幹部が完全に支配権を持っている会社が一部上場会社の株を買い占めた、それに使われた金が何と二百億円に上るというような事実があるわけでございまして、やはり暴力団の活動というものが、一般の市民生活に細々と介入してくる民事介入暴力から、いわゆる企業暴力と申しますか、そういった企業活動あるいは経済取引活動に進出してくるというのが最近の顕著な特色でございます。そういった実態はいろいろとあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、そういった行為の中から何らかの違法行為を見つけ出しまして、それを摘発をしていくという努力を今後ますますやっていかなければならぬというように考えております。
　そういった実態につきまして細々とここで申し上げる時間もないわけでございますけれども、とにかく企業に対する不当な働きかけというのが最近非常に多くなっておるといいますことは、昨年私どもが実施をいたしました企業に対するアンケート調査におきましても明らかになっておるわけでございまして、調査で御回答いただきました企業全体の何と四割近いものが、そういった暴力団なり、あるいは暴力団周辺のごろと呼ばれるような団体に、いろいろな形で金品の要求などもされておるというような実態もございます。そういったことは我々としても把握をしておるわけでございまして、そういったものの中から何とか違法行為を見つけてまいりたいと思っております。
　ただ、彼らのそういった巨額の金というものは一体どこから出てくるかということでございますが、そのもとをたどれば、末端の者がいろいろと集めた零細なみかじめ料であるとか、あるいはちょっとしたかすりであるとか、そういったようなものの集積でございます。彼ら暴力団の中にはいわゆる上納金のシステムというのがございまして、それぞれ組織の構成員となった者は一定の上納金をより上位の者にどんどん上げていくという仕組みがございます。そして、一番上の者は相当の額、大変な巨額の金を手にすることができるというのが現在の彼らの中の金の動きになっておるわけでございます。
　それで、一番上に行ってしまいました金と申しますものは、これを犯罪として把握をする、あるいはこれを犯罪として切り出すというのが実はなかなか難しくなるわけでございますけれども、私ども今回の立法で考えておりますのは、結局そういった上に行く金も下で集められるわけでございますので、その一番下の段階で集めるところに何とか網をかけてまいりたい。その網をかける場合に、今までの現行法におきましては恐喝にならないとどうにもならないというようなことでございまして、そこのところが網の目にややほころびがあったということが言えるわけでございますので、そこを今回の新法によりますような手法によりまして、暴力的要求行為ということで彼らのやりますそういった資金源活動をかなり包括的に網羅をいたしまして、それにつきまして我々の行政措置を適切に行うことによりまして究極的には彼らの資金源を断っていくということでこの新法を立案した次第でございます。
○安田（修）委員　そこで、この本案をつくられるに当たりまして、これはなかなか新しい手法が入っておりますので、そういう点では、立法の先例等、諸外国、特にアメリカの組織犯罪規制法、こういう点などについて大変よく日本の法律と似通っている、こういわれておるわけでございますが、これらの調査もされたと思いますが、そういう点で、特徴点について少しお知らせいただきたい、こう思います。