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○加藤敏幸君　まあ含みおきますけれども。
　先ほど、長官の方で、じゃそれらについてどういう対処策を取っているかと、お話がございましたけれども、その内容は、実は「平成十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置」ということで、三十番、中小企業高度化資金の運用状況という中に、「債権管理については、同機構が貸付先の経営状況を定期的に把握し、専門家の派遣等を通じて経営状況にあった指導を行うとともに、都道府県に対し、債権管理に関する研究会を開催する」「等により、適正な債権管理が図られるよう努めているところである。」と、こういうふうな、参議院、私どもに対して答弁をいただいたということで、ただいまの長官の御答弁は、この措置に対する答弁内容、同じ内容であると、このように思っているわけであります。
　さて、先ほど二千二百五十四億円というものが言わばてんぷら状態、膨らんでいるんだと。実質中身、身の部分は八百六十一億円で、これは随分てんぷらの衣の部分の方が多いんじゃないかと。ただし、そのことについては長官自ら、いやいや、大きな声でこれですと大見えを切るというわけにはまだどうもはっきりしないなというところもあってということを言われたというふうに思います。
　今日は、そこはそことして、ただ措置についての答弁の中でるる今方向を言われたのが、「同機構が貸付先の経営状況を定期的に把握し、」ということからいえば、今言った八百六十一が本当に身の部分なのか、衣がどのぐらいなのか、あるいは、それも民間が今マニュアルでやっているように第一段階、第二段階、まあ分類をしていくとか、そういう具体的措置も私はあってしかるべきではないかと。そして、既にこの不良債権というジャンルに入っているものは、もう随分長い期間このジャンルに入って、言わばフリーズしているというんでしょうか凍結状態になっている部分も間々あると、こういうふうな報告の内容でもあるわけですから、その辺のところは、私はやはりもう少し細かなデータ、実態把握というものを行うべきではないのかということと同時に、いや、間に都道府県が入っているからねと、こういうふうな御答弁もございましたけれども、そこが私は言い訳にはなかなかならないというふうに思います。都道府県が入っておるからしようがないんだというようなことは、私は、これは言うべき状況ではないというのは長官も重々御承知おきいただいているというふうに思います。そこで、この点についても後ほど御答弁をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、中小企業高度化事業というのは、先ほどもありましたように、現在の中小企業基盤整備機構の前身であった中小企業振興事業団の設立を機に昭和四十二年に設けられました。その後も中小企業振興に関して様々な公的融資制度がつくられてきましたが、長い歴史を持つ中小企業高度化事業への融資制度は、どちらかといえばよく生き長らえている融資制度と言ってもいいと思います。今年度の貸付金利は〇・九五％でありますが、これから長期金利が上昇していくこと、あるいは製造業の国内立地が増加傾向にあることを考えれば、中小企業にとっては、この低金利融資は経営革新策の一助になるということでもありましょうし、組合をつくるというような具体的方策の中で中小企業等の今後の新しい発展を私は展望できる、そういうプラスの面も随分あるというふうに思います。
　しかし、この融資制度が本当に政策の目的にかなう支援策となっているのかという現実を、私は政策評価という視点からもやっぱりそろそろやる必要があるのではないかと。つまり、現実にお金の、使っていくという、執行したことの是非、議論と同時に、融資制度そのものですね、政策目的に合致しているのかという、そういうふうな二つの視点で今、再度検討が必要ではないかというふうに思います。
　簡単に言わせていただきますと、経済産業省のこれまでの中小企業の振興策というのは、事業組合、協同組合を基盤にした組織への融資制度に軸足を置き過ぎたのではないか。近年、融資の条件に関しても様々な改善がされてきておりますけれども、中小企業への支援融資に関する施策についてはきっちりとした個々具体的なレベルで政策評価を行い、また政策手段全体のブラッシュアップを図っていくべきではないかと、こういうふうな私は曲がり角に来ていると、こういうふうな思いもあるわけであります。
　したがいまして、前半の質問に関しましてはまず中小企業庁長官の答弁をいただき、その後、大臣の所見もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業の高度化事業というものは、先生御指摘のとおり、全国各地における工場団地を始めといたしました様々な事業に対して、制度創設以来約四十年間で三兆二千億円の貸付実績を有しまして、中小企業者だけではなく地域経済の発展に大変大きく寄与してまいったと思っております。
　現在、その組合制度の信頼性を高めてより使いやすいものとするための中小企業組合法の改正法案を御審議いただいているところでございますけれども、中小企業が組合をつくって相互に経営資源を補完しながら連携を強めていくということは、今後とも小さい中小企業のためには必要ではないかというふうに思っていることでございます。中小企業の抱える様々な課題に対応するために組合を通じて支援する高度化事業というものは、引き続き相当のニーズが存在するものとは考えております。また、必ずしも組合を組成しなくても、中小企業の新連携事業のように、任意のグループに対してもこの高度化事業が適用できるように措置をしているところでございます。
　今後、高度化事業の中で大きなニーズといたしましては、まちづくり三法の見直しに対応した中心市街地の再建などの場合の組合の活動、あるいはアスベスト問題やＣＯ２の削減対応などの環境対策面での取組、あるいは不測の災害対応など、必ずしも直接の投資が採算に結び付かない、利益を生まない投資というものがやはり数多くあると思います。そういうときに、個々の中小企業の固有の対応ではなくて組合でそういうものを対応し、かつ政策的にこういうもので支援をするという余地は引き続き多いんではないかと思っておるところでございまして、御指摘いただきましたようなこの制度の抱える課題というものについては常に新しく見直しをしながら、私どもとしては現在抱えている課題の対応にも取り組んでいかなければいけないというふうには思っているところでございますけれども、引き続き御指導を賜りたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　今から約四十年ぐらい前から中小企業高度化事業というものは全国各地で様々な工場団地等を形成し、制度創設以来それなりの実績を上げてまいりました。かなりの歳月が経過しておりますから、多少マンネリになるといいますか、創意工夫の面におきまして一段の努力が必要ではないかと思われる点も我々もよく理解するところでありますが、これから議員の御指摘等を踏まえて、今後、この中小企業高度化事業の目指す理想的な方向に向けて中小企業関係者の皆さんの一層の奮起を促しながら、中小企業庁としてもしっかりした対応を進めてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　これまた、引き続き私としては見詰めていきたいと、このように思います。
　さて、そういうふうな制度を使って中小企業組合が団地を造り、日本の、我が国の物づくり、製造業の発展を図ってきたわけでありますけれども、そういうふうな努力、一生懸命やってきたノウハウ、これが実に海外における模倣品、海賊版と、こういうふうなものでスチール、盗用されているという現実があるわけでございます。朝から晩まで汗水を流してやったその成果が、言わば模倣という形で海外に流出をしているということによって我が国の製造業が受ける被害はこれは甚大だと、こういうことでございます。
　そういう視点で、まず第一に模倣品や海賊版による我が国の被害について、これは様々な試算がございますけれども、まず経済産業省としてどのように見積もっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの加藤委員の御指摘のとおり、製造業がせっかくいい製品を作り、開発しても、それが模倣をされるということで被害を受けるということでは非常に問題があると思っているわけでございますけれども、私ども幾つかの調査を行っておりますけれども、まず、特許庁が日本企業八千社に対して実施したアンケート調査というのがございます。
　これ二〇〇三年度に行っておりますけれども、それによりますと、模倣被害のあった企業の割合というのは、回答した企業全体の二七・四％ございました。その二七・四％の中で、中国で模倣被害があったと回答した企業が五五・七％というふうになっておりまして、特に中国における被害が深刻であるなというふうに認識をしております。
　そういう模倣品、海賊版についての被害額でございますけれども、日本企業の被害が比較的多い、今言いました中国、台湾、韓国、タイ、そういう四か国を対象に特許庁が試算を行ったわけでございますけれども、約十八兆円の被害があると。中国だけ見ても約九兆円という試算結果になっております。
　ただ、もう一つのケースとしましては、これは中国の国務院がデータを出しているわけでございますが、その中では約三兆円中国において被害が出ていると、そういうようなデータもございます。
○加藤敏幸君　言わばそういう被害があると、こういうことでございます。
　では、そういうふうな被害があるという状況の中で、私は、これは先進国を含めまして国際的にいろいろと対策が取られておるわけでありますけれども、経済産業省として、ここ数年における取組経過なり、あるいは各国との交渉、あるいは啓発活動、情報収集対策など、大体どのぐらい捜査費というんですか、お金を使っているんですかと、熱意はある程度予算に表れるんじゃないかという人もいるんですけれども、この辺どうですか。
○政府参考人（石毛博行君）　ここで具体的に一件一件の調査の内容をまず申し上げた方がよろしゅうございますか。申し上げた上で金額を申し上げます。
○加藤敏幸君　簡単に。
○政府参考人（石毛博行君）　はい。
　まず中国との関係でございますけれども、先ほど申しましたような被害の実態がございますので、近年、二国間協議だとか、それから中国への官民の合同ミッションの派遣だとか、それからＷＴＯの場での情報提供の要請だとか、そういうことで中国政府に対して模倣品、海賊版の取締りあるいは罰則の強化ということを働き掛けをしております。それから、それに加えまして、中国の関係機関が適切に模倣品の取締りができるように、私ども知的財産権保護を中国政府が執行する上での強化のための支援を行っております。
　それから、今、中国だけ申しましたけれども、今、経済連携協定ということでアジアの国々と、一部にはもう発効しているものもございますし、そういうものは進めているわけでございますが、そういう経済連携協定の中で、そういう模倣品、海賊版対策についての実効あるエンフォースメントといいますか、執行についてそういう規定を盛り込んでいるケースもございます、これはマレーシアのケースでございますけれども。
　そういうことで、私ども、そういう啓発活動だとかあるいは情報収集だとか、そういうことで模倣品、海賊版の対策のための予算といたしまして、平成十六年度のケースで言いますと十四億九千万円、そういう予算を確保して実施をしてきているということでございます。
○加藤敏幸君　約十五億円のお金を使っているということでございます。
　私は、この問題というのは、政府としては私は毅然たる態度でやっぱり対応する必要があるというふうに思っております。開発途上国がやっぱりこういう特許が欲しいとかやり方を教えてほしいとか、そういうことについては私はいろんな形で、ＯＤＡも使ってやりようがあると。ただ、黙って盗むのはいかぬと。ガス油田にしたって何にしたって、やっぱりそこは国家間のきちっとした私は約束、法律に基づいて対応するという態度をやっぱり明確にしなければ、やっぱり製造業の皆さん方が非常に苦しんでつらい思いしながらここ数年間耐えてきた、その思いを私は受け止めるならば、別にけんかを売るわけじゃないんですけれども、やっぱりそれがこれから発展する国々にとっても大切なことではないかと、このように思いますし、一番うるさいアメリカはブッシュ政権になってから、二〇〇四年十月に組織的著作権侵害防止戦略、ＳＴＯＰ、ストップと、こういうふうに言われるような方式も取って強い決意と適切な予算措置で対応していると、このようなことも伺っております。
　我が国政府としても国家戦略として位置付けるべきだと、このように考えますので、決意などあれば簡単にお話を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　今、加藤委員が御指摘になりましたように、アメリカがＳＴＯＰイニシアチブということで、そういう対策を国全体で取っているというのを私どもも承知をしております。我が国政府も、昨年六月に知的財産戦略本部の中で決定をいたしました知的財産推進計画二〇〇五というものの中で、こういう模倣品、海賊版対策をその主要な柱と位置付けまして対策を強化をしてきているところでございます。
　具体的な点については先ほど述べましたようなことを累次行っているわけでございますけれども、一点付け加えて申し上げますと、先ほどは十六年度の予算を申し上げたわけですが、平成十八年度の予算におきましてはこれを更に増額をいたしまして十八億三千万円という金額を計上して、そういう調査あるいは交渉、さらには、前回加藤委員から別の委員会でも御質問いただきました協議申立て制度、そういうものを適切に実施するための予算をしっかり確保して進めてきているところでございます。
　今後も、今まで以上に、そういう国内での産業界との連携強化、あるいはこういう問題について同じような問題意識を持っております欧米との連携強化、そういうものも念頭に置きながら、模倣品、海賊版対策をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　それでは次に、原子力発電所の耐震問題について二、三お伺いをしたいというふうに思います。
　本日は経済産業省の省庁別審査ということで、大きく言えば我が国の総発電電力量の三〇％から四〇％は原子力でやっていこうという原子力政策大綱というふうなものがございますし、これはこれとして現状況においては必要な方策であると、そういうふうな前提に立つ、かつ、原子力発電推進政策というのはやはり安全性の確保と、と同時に国民の皆さん方に安心感を与えると、これがなければなかなかうまくいかないというふうなことで、我が国は二重、三重の安全対策、つまり多重防護という考え方で今までやってきたわけであります。
　しかし、三月二十四日、金沢地裁において、北陸電力志賀原発二号機の耐震設計にかかわり運転差止めという衝撃的な判決が出たわけでありまして、原子力安全委員会は内閣府の所管でございまして、ガス、原子力発電政策の推進は主として資源エネルギー庁、また安全に関しては原子力安全・保安院であるというふうなことで、本日ここで質問をしたいと思います。
　原子力安全・保安院はこの判決に対して少し考え方が違っておると、こういうふうな意見を出されておりましたけれども、現時点では、経済産業省として、あるいは原子力安全・保安院としてこの判決をどのように受け止められておるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（広瀬研吉君）　三月二十四日に、金沢地方裁判所での判決の主な理由といたしまして、志賀原子力発電所二号機の耐震設計において直下地震マグニチュード六・五の設定の妥当性など最新の知見が考慮されていないことが挙げられております。
　しかしながら、原子力安全・保安院では、原子力発電所の耐震設計に係る安全審査に当たりましては、耐震設計審査指針への適合性はもとより、最新の知見を踏まえて安全審査を行っておりまして、運転開始後も適宜その時点で得られた最新の知見を踏まえた安全確認を行っているところでございます。したがって、原子力安全・保安院といたしましては、志賀二号機を含め、稼働中の原子力発電所の耐震安全性は確保されていると考えております。今後とも、最新の知見を踏まえ、厳格に耐震安全性の確保に取り組んでまいります。
　なお、原子力安全・保安院では、事業者に対し、各原子力発電所の耐震安全性の確保について地元住民等に分かりやすい説明をより一層積極的に行うよう求めております。原子力安全・保安院としても、耐震安全性の確保の状況について地元を始めとする国民の皆様に十分に説明するなどにより、積極的に広報活動を進めてまいります。
○加藤敏幸君　ただいまいただきました答弁は答弁として、間違っているところは一つもないと、こういうことでございます。
　ただ、今回の判決を見て考えなければならないのは、耐震設計審査指針の見直し作業がもう随分と遅れているんじゃないかと、ここにも私は一つ大きな問題点があると。国としては、一九九五年の阪神・淡路大震災、そして二〇〇〇年の鳥取西部地震など直下地震の経験を踏まえて、正式には二〇〇一年から原子力安全委員会の耐震指針検討分科会が見直し作業を始められましたけれども、これが、なかなか難しいとは思いますけれども、進まない。さらに、昨年八月に宮城県沖地震で女川原発が三基とも自動停止するという事態になったと。こういうことを受け止めて、そしてあの判決を見て、いろいろな立場の人がおられますけれども、素朴に国民は、安心できるんかなと、こういうふうなやっぱり気持ちを持っておると。
　そして、大事なことは、原子力発電というのは国民の信頼感が、安心感が損なわれた段階から、これは本当に三〇％から四〇％、我が国の発電総量を賄い得るという供給責任を果たしていけるのと、これを止めなきゃならぬというような状況になったときには、国民生活はもとより産業も含めて甚大なる打撃を与えるという意味で、私は、地元住民の理解を得られるということを今言われましたけれども、やはり最悪の事態を想定したクライシスマネジメントということと同時に、地震というものと原子力発電所及びその施設との関係をもっともっと、言葉で言えばクリアにやっぱり国民の間に理解をしていただくような私は対応策というふうなことをやっぱり今後十分取っていく必要があるし、また経済産業省として新しい基準に基づき安全確保のための施策をこれはしっかりと講じていく必要があると、そういうふうなことだというふうに思いますけれども、御見解はいかがですか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　先生御指摘のように、耐震設計審査指針の改訂につきましては、原子力安全委員会の耐震指針検討分科会におきまして平成十三年から検討が行われ、本年の四月二十八日に改訂原案が取りまとめられたところでございます。原子力安全・保安院としては、この間、同分科会において、地震学や地震工学などを専門とする各委員により慎重な議論が行われたものと考えております。
　新たに策定されます原子力安全委員会の耐震設計審査指針への対応のために、本年四月一日に原子力安全・保安院の中に耐震安全審査室を新設し、体制を強化をしております。新指針を踏まえた基準類の整備等を積極的に進めるなどによりまして、新指針が策定された場合の円滑な運用を図り、国民の理解を得てまいる所存でございます。
○加藤敏幸君　ただいま保安院としての安全対策についてお述べいただきましたけれども、原発、我が国にとっても大変大切だし、世界にとっても大切なエネルギー源であるこの原発を取り巻く問題というのは、廃棄物の処理、原子力施設の高経年化対策、それからバックエンドの問題など、いろいろな大きな課題が今メジロ押しであると。この耐震問題も私はその一つであるというふうに思っております。
　経済産業省として、また資源エネルギー庁としても、原子力発電における安全への国民の信頼をしっかりと得るためにも、今後、各電力会社と連携して十分な対策を講じてほしいと、こういう思いで、今日の質問はこの程度にとどめますけれども、やっぱりこれからの努力をお願いをしたいと思います。
　最後に、簡単ではございますけれども、産業再生機構の運営と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
　今日は、これは内閣府ということでお呼びをしておりますので、産業再生機構担当室長さんにおいでをいただきました。いろいろ申しません。産業再生機構、昨年の三月末に支援企業の債権買取りを終えて、現在、再生事業を推進しておられると、このように聞いておりますので、現状と今後の課題について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　産業再生機構の現状と課題という御質問がございました。
　産業再生機構は、表裏一体の関係にあります産業再生と金融再生を同時的かつスピード感を持って進めるために、期限を限って公正中立的な立場から事業再生を支援する組織として設立された経緯がございます。
　再生機構は、平成十五年五月の事業開始以来、市場原理を尊重いたしまして、また民間の専門家の能力を最大限活用する形で、精緻な査定に基づきます抜本的なリストラクチャリングを行いまして、民間だけでは難しい案件にも取り組むなど、本格的な事業再生に取り組んでまいりました。
　平成十七年三月末の債権買取り申込期限までに四十一件の支援決定を行っておりますが、現時点までに三十三件につきましては既に支援を終了しております。今後八件残っておりますけれども、一部上場企業もまだ残っておるような状況でございます。
　今後とも、事業再生を進める過程で、日本にこういった事業再生のメカニズムを定着させていくこと、それからこういう事業再生を担う人材を育成していくこと、そのようなことをマーケットに広めていくという役割を果たしながら、日本の産業再生に幾ばくかでも貢献できればと考えております。
○加藤敏幸君　まあ四十一件、三十三件は処理が終わって残り八件と、こういう状況でありました。思い起こせば、この産業再生機構を設立する当時の議論は本当に鳴り物入りの大きな議論でありましたし、十兆円という資金をたしか用意をされて、なおかつ民間を含めまして大変優秀な人材を結集されたと、こういうことであったわけでありますけれども、結果としては大きなトラックに小さな荷物と、こんなふうな感想も否めません。
　私ども決算委員会ですから、いろいろと問題、イシューを討議すると同時に、こういうふうな大掛かりでつくったものが結果としてこういうことになったと、そこを、揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、本当にそういうふうなシステムを用意する必要があったのかという点については、これから政策を真剣に考えるときの一つの事例として、私はやっぱりしっかりと分析をし評価をしていくと、そういうふうなことが必要だと考えておりますけれども、もし室長の方でそうじゃないということなら、それも含めまして私は御感想があればいただき、それをもって質問を終えたいと思います。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　事業再生を中心にいたしまして産業再生を行うということが大きな目的でございました。同時に、金融システムの安定ということを図るという大きな目標もございました。そういったことをスピード感を持って進めるということを考えますと、本来、事業再生は基本的には民間で行うべきものでございますけれども、当時の日本を思い起こしていただきますと、デフレスパイラルに陥るのではないかとかいった経済状況もございました。金融機関におきましても、金融機関の間の、債権者間の調整が困難な状況もございました。
　振り返ってみますと、そういった三年あるいは四年前といったような状況では事業再生、事業にかかわります市場を担う担い手、それから法律あるいは公認会計士といった方々も、こういったマーケットで窮境に陥ったような企業を立て直すということができない状況でございました。
　そういった観点から、今、加藤委員が御指摘のように規模としてどうだったかということを考えます前に、産業再生機構が果たした日本の経済の再生、あるいは活性化といったものに対する影響あるいは効果といったことを併せて御検討いただければバランスが取れるのではないかと思います。
　機構が支援しました中には、先ほど申しましたような一部上場企業もございますけれども、地方の温泉旅館もございます。そういった中で、家族経営であったものを近代的な企業経営に移管する、目的意識を持って企業経営に参加する、そういったことを通じまして今こういった温泉旅館も四月末をもって支援が終了するといったような成果も上げております。
　そういった意味で、産業再生機構は五年に限った時限立法をもって設立された機構でございますので、終了した段階で改めて御議論いただければと思っております。
○谷博之君　私、民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、三省の大臣がおそろいでございますから、関連する問題について幾つか質問したいと思っておりますが、まず最初に環境省の、今政府はいろいろと随意契約の見直しを進めておりますが、特にホームページの管理運営業務の随意契約について絞ってお伺いしたいと思っております。
　御案内のとおり、これは四月の上旬にＮＨＫのテレビでも放映されましたので、ごらんになった方もおられるかも分かりません。お手元に資料をお配りしましたのでごらんをいただきたいと思っておりますが、これはホームページ関連業務を実際にどのように各省庁で取り扱っているかということであります。
　環境省の網をかぶったところを見ていただきますと、平成十三年から十六年までこの四年間、財団法人の環境情報普及センター、ここに四千九百二十万円と全く同じ契約額で、しかもＯＢが二名天下りしているこの組織に随意契約で発注がされております。平成十七年はそれが更に金額が七千八十七万五千円ということで上がっているわけです。
　この理由を、実は私は環境省の大臣官房の会計課の方に問い合わせをいたしました。そうしましたら、ホームページの更新業務には環境分野の専門的知識が必要であること、サーバーの保守管理など毎年変動しない業務が含まれていることなどがその理由だと、こういうふうなお答えをいただいたわけです。これがその資料ですね。そういうことですから、そのほかの各省庁の内容についても私の方で調べた結果がこういうものであります。
　回答をいただいたその一府十省三庁のうち、経済産業省など八省庁が専門家の天下りのない株式会社にホームページ業務を委託しております。これは下の枠に入っているところですね。また、毎年同じ額で随意契約しているケースは、ごらんのとおりほとんどありません。企画競争をしたり、更新ページごとの出来高払制や、あるいは一般競争入札を採用しているというふうな状況であります。そしてまた一方では、この上の枠を見ていただきますと、農水省や環境省のように六省庁がＯＢが天下っている公益法人等と随意契約をしていることが明らかになりました。
　今日は経産大臣がおられますから、経済産業省をちょっと一つ例に取ってみますと、この下の枠の一番下にありますように、株式会社ユーティックスなど複数の民間企業と毎年一般競争入札で発注しております。専門性を理由に天下り団体を使うとか、随意契約で毎年同じところに発注するということもしておりませんし、また、この資料には出ておりませんが、経産省のホームページのサーバー保守管理も一般競争入札で毎年異なる金額で扱っております。
　また、農水大臣も出席ですから、農水省の方、上の枠を見ていただきますと、ホームページ関連業務で三つのここは天下り法人と契約をしておりますけれども、毎年同じ額ではありません。まあ若干似通った額もありますが。また、右側の備考に書いてありますように、十三件中の八件が一般競争入札で契約をしております。
　こういうことを見てみますと、このホームページの運用業務に省庁間の専門性は私は特に必要はないというふうに思っておりますし、サーバーの保守管理業務のいわゆる契約額が毎年同じ額であるという必然性も私はないというふうに考えておるんですが、これらの点についての環境省はどのような見解を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お答え申し上げます。
　ホームページの関連業務あるいはそのホームページの作り方というのにつきまして、恐らくそれぞれの省庁でシステムの部分あるいはハードの部分、それからコンテンツの部分、どういうところまで含ませてどこでどう作るか、それぞれちょっと違っているんだと思います。そういう面ではちょっと一概には比較できないのだと思っていまして、環境省の経過を申し上げますと、環境省のホームページは、その草創期、作りましたときの平成八年のときには、環境庁時代でございましたけれども、このときには環境情報普及センターのデータベースがありましたので、それを利用する形でシステムをつくり、それを改善して発展してきたと、こういう形になっています。したがいまして、コンテンツやそういうハードのリース料のほかに常時の改良を含むようなシステム運営管理全体を同センターに外注してきたと、こうなっています。
　したがいまして、普通の年は予定価格調書の積み上げをきちんとした上で、言わば一括をして通常の改良、改善みたいなことも込みでやっております。それから、十七年が大きいのは、これはセキュリティーなどの大改造を行ったというようなことであるわけでございます。
　このような経過から、システムの改良、運営込みの一括方式を取ってきたということでございますので、それを前提にしてきちんとしたことをしようとすれば、唯一このセンターに外注するほかはない、こういう経過をたどってきたものだと認識しています。
　ただしながら、透明性、効率性の観点から見直しをするといった場合におきましては、こういう方式のもっと元へ戻って、そもそもの仕事の仕方も含めて見直しをしていくのが正しいんだろうと思っておりまして、目下その見直しをしているところでございます。
○谷博之君　答弁は短く簡潔にしてください。
　それで、今の説明、御答弁をいただきましたが、それは全く答弁になってません。それが言うところの専門性ということであれば、そういういわゆる専門性を有する機関というのは私はほかにも一杯あると思うんですよ。現実にほかの省庁を見ていただけば分かるじゃないですか、これ。
　そういう意味で、しかも平成十七年度のこの契約額、これ合計、この三つの財団を合わせますと一億二百七十八万一千六百五円なんですよ。大変なこれ金額が随意契約、全部、これでやられているということ。しかも、こういう俗に言う天下りの公益法人に全部これを随意契約として契約を結んでやっている。これはどう見てもおかしいと思うんですね。
　大臣、実は、大臣は入院をされたときにその入院先から、随意契約を半減にするんだということで、これは各省庁同じような横並びかもしれませんが、そういう改善の指示を出されたというふうに私は聞いているわけですけれども、こういうふうなホームページの関連業務の契約先及び契約方法について、これ他省庁と比べても余りにも私はちょっと飛び抜けておかしいという気がするんです。この辺の見直しについてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（小池百合子君）　契約の見直しにつきましては、このホームページのみならず、すべての随意契約、これまでの流れなどを精査いたしまして、どうあるべきか、それを踏まえまして今積極的に見直しを行っているところでございます。
　今後、一定の経過期間をもって競争入札へ移行するということは当然でございますけれども、この機会に環境省のホームページ、今ホームページのことについて御質問あるわけでございますけれども、それを国民に一層分かりやすくなるものとするように十分検討、工夫も重ねてまいりたいと思っております。
　つまり、随意契約の問題につきましては、この際いま一度全体的に洗い出してみようと、そういう構えでございます。
○谷博之君　先ほど冒頭申し上げましたけれども、今政府はいわゆる随意契約の見直しを徹底してやろうと言っています。その中で、会計法に基づいて例外規定というものを設けていて、そして随意契約についてのいわゆる例外規定というものがあるはずです。先ほどお答えいただいた答弁は、私はもう正に例外規定に入ってない。そして、新聞報道などを見ておると、六月には各省庁の随意契約についての報告を求めて政府としてどうするかということを相当やっぱり詰めた議論をするという、そういうふうに報道されています。したがって、もう今五月の中旬ですから、そう私は時間は余裕はないと思うんです。
　ですから、今の大臣の答弁は、それは、基本的にはそれはそういう方向で見直しをしているということかもしれませんけれども、それでは私はこの委員会で十分な答えにはなっていないと思うんです。もうそういう意味では、一か月後のそういうふうな政府全体のそういう随意契約の見直しの中で、特に環境省のこの問題は必ず私指摘されると思うんですよ。そういうものに対してもっとやっぱり危機感を持って真剣に見直しをするということを、考えをやっぱりきちっと検討してもらわないと、非常に私はこれは大きな問題になるというふうに言わざるを得ません。
　ということで、その六月に向けての具体的ないわゆる見直しの計画の内容、これについて具体的にどのように考えているか、現時点で答えられるものがあったら答えていただきたいと思うんです。
○政府参考人（西尾哲茂君）　現在、政府におきまして、公益法人等に対する随意契約というものにつきましてすべて洗い出して、それにつきましては六月までに見直し計画を作るということでございます。
　私どもは、いろいろと随契の問題が取り上げられていることもございますので、すべての契約、直接契約を行っておりますような業務につきましてすべて見直していこうということでございますので、それを今鋭意見直しているところでございます。
　特に、今、ホームページにつきましては、大臣がお答え申し上げましたように、一定の経過期間を置いて競争入札にする、それだけじゃなくて内容も良いものにしていく、そういうことで見直しをするということでございまして、それも含めたきちんとした見直しを行いたいと思っております。
○谷博之君　ちょっと時間が今日ないものですから、更にお聞きできないことが残念なんですが、是非、透明性の確保に努めて、無駄遣いの排除に、あるいは無駄遣いの温床と言われるようなそういう状況をやっぱり自らそれを改革していくという、そういう姿勢が今問われてきているわけですから、これを見ても、この数字を見ても、四年間も同額のものが続くというのはおかしいじゃないですか。そういうだれが見てもおかしいことを、それがおかしくないといって言い張っているところに私は今の基本的な姿勢があると思うんですよ。ですから、そういう点は私はまた委員会でこの話は聞きたいと思いますが、そのことを極めて厳しく指摘をしておきたいと思っています。
　それから次に、実は話はまた別の問題になるわけですけれども、いわゆる輸出用の木材のこん包材ですね、いろんな機械類を海外に輸出する、そういうときにこん包する、そういう木材、この問題について、これは大変今薫蒸について問題が起きております。
　御案内のとおり、薫蒸については二つの方法があります。熱処理とそれから臭化メチルという化学物質を使ってやる方法、その二つあります。臭化メチルにつきましては、二〇〇五年にモントリオール議定書で生産と消費についてはこれは全廃になりました。ただし、これは検疫とそれから出荷前の処理については例外扱いにされた。
　この問題について、しかし我が国としては極力、この臭化メチルというのがオゾン層を破壊する極めて重要な化学物質であるということから、オゾン層保護法に基づいて、経済産業大臣とか環境大臣による検疫における排出抑制・使用合理化指針というものを作って代替法の導入を進めてまいったわけです。
　実際、我が国から中国に向けての輸出されているそういういろんな輸出品についても熱処理によってこれを輸出していた。時には、既にこん包しているそういうものについても、一回それをばらして、そしてその木枠を熱処理をして、もう一度それを機械を入れて輸出する、こういう大変手間の掛かる、そういうふうな薫蒸をやっていたわけです。木材にはいろんな昆虫が入ったりしています。そういうものを完全に駆除するために、やっぱりこういうことでやらざるを得ない。
　ところが、今年に入って、正月から二月の初めのころまで中国向けで臭化メチル薫蒸が行われている。昨年までは中国向けは熱処理で全部やっていたわけです。ところが、中国の政府が方針を変えて、今年から臭化メチルによる薫蒸方式でも輸出品を受け取ると、こういう話になってまいりまして、結果として、日本のそういう輸出業者、特にこん包材の生産者、処理業者が、したがってその臭化メチルによる薫蒸方式を取り入れた。
　ところが、ここに問題があるわけでありまして、一つはこの臭化メチルの使用についての国際基準というのがありまして、中国はその国際基準を超えるハイレベルの実は基準を作ったんです。こういうことになりますと、国際基準であれば二国間の協定というのは必要ないわけでありますが、国際基準のルールに従ってそのハイレベルの基準を作った場合には、日本と中国との間で二国間協定というものを結ばない限りこれはできないことになっているんです。ところが、この正月から二月の上旬にかけて、農水省に問い合わせたところ、既に四十一件の臭化メチルを使ってそういうものが輸出されているわけです。
　これはいろんな問題があるわけですけれども、まずお手元に、資料を見ていただきたいと思いますが、資料二と三があります。
　先ほど申し上げましたように、政府は極力熱処理やるんだと言っていますから、その政府の実は輸出用木材こん包消毒実施要領というのを作っておりまして、この中に非常に細かいことが書いてあります。そして、少なくとも農水省が消毒のいわゆる認証機関というものをつくって、その消毒の認証機関が、実は登録こん包材生産者とか認定消毒実施者、こういうものの登録を受けて、実際その認証機関がチェックをして、そしてその輸出を認めていると。
　ところが、この実施要領の中には、今申し上げたように中国との関係についての全くその記述がなくて、そして今言ったように、この実施要領を逸脱した、あるいはそれに反したような形で、無断で四十一件の臭化メチルの薫蒸による輸出品が中国に行ったと、こういうことなんですね。ちょっと話がややこしいと思うんですが。
　そういう中で、まずお伺いしたいわけなんですけれども、いわゆる認証機関であるところの全国植物検疫協会というのがあります、全植検協と略しておりますけれども。ここが実はその認証機関になって、今言ったように、木材の輸出についてのその実際の薫蒸の結果についてチェックをして、そしてオーケーが出たやつについてそれを承認のスタンプなりそういうものを押すと、こういう形になっているわけですけれども、残念ながら、その一か月ちょっとの間に四十一件のこの事実があったということについて農水省は後になってこれ気が付いたんですね。実は、その業者の中で私どもの方にそういう話があって、おかしいじゃないですかということになって調べてみた結果、実は無断でこういうふうな臭化メチルを使った薫蒸をしていたと、こういうふうなことになっているわけです。
　それで、まずお聞きしたいんですが、この全植検協、今申し上げたような全国植物検疫協会、これは社団法人でありますけれども、このいわゆる協会、そしてこの検疫所、これには何人のＯＢが天下っていて、臭化メチル薫蒸業者から何人の出向者が勤務しているか、お教えいただきたい。
○政府参考人（中川坦君）　今お尋ねの社団法人全国植物検疫協会の役職員のうち農水省からのＯＢの占める数というお尋ねでございますけれども、常勤役員一名それから職員二名、合わせまして三名が農林水産省植物防疫所の元職員でございます。
○谷博之君　その後、この一月から、中国が今申し上げましたように熱処理の薫蒸から臭化メチルを使う薫蒸に変わったと。その中国のいわゆる基準が国際基準よりもハイレベルだと。その中国のハイレベルの基準がこの四月から、国際会議でそれが実は国際基準に今度はなったんです。つまり、それだけ基準がハイレベルに上がったわけですね。
　その結果、今後、農水省は、国内にそういう臭化メチルを使って薫蒸できるような施設を持ったそういう業者、そういうふうな人たち、そういう設備がない限りこれはできません。今までは、例えば倉庫薫蒸とかあるいはビニールハウスなどの中で薫蒸していたわけですけれども、これは極めて臭化メチルが大気に出ていきますので、こういう不完全な形じゃ駄目だ、実施可能な設備がなきゃ駄目だと。そういうものが確認され次第この実施要領の改定に踏み切らざるを得ない、こういうふうになっているわけですけれども、その分、今年の初めまでの二国間の協定というのは不要になって、我が国第二の輸出相手国の中国へ臭化メチル薫蒸による輸出が始まることになります。
　そこで、農水省にお尋ねをしますけれども、この臭化メチル薫蒸は熱処理と比べて時間やコストの面で手軽であると、こういうふうに指摘されておりますが、例えば五十立方メートルの素材を中国基準に準じた国際基準に沿って薫蒸する場合、時間やコスト面で熱処理とどのくらいの違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　熱処理と臭化メチル薫蒸とを比較した場合というお尋ねでございますけれども、まず熱処理でございますが、この場合はこん包材のみを集めて処理するものでございまして、時間的には八時間程度ということでありますし、またコストとしましては素材一立米当たりで四千円から一万円と、これかなり業者によっても差がございます、そういう状況でございます。
　他方、臭化メチル薫蒸につきましては、こん包材のみの場合とそれから貨物を包装した状態で薫蒸する両方の形態がありますが、時間的には先ほどの熱処理が八時間に対しましてこちらは二十四時間程度掛かります。他方、料金につきましては、一立米当たり二千円から二万円程度ということでございます。これは一立米単位にいたしますとかなり差がございまして、一概にどちらがどうということはなかなか申し上げにくい状況でございます。
○谷博之君　先ほど申し上げましたように、今年に入って四十一件のそういうふうな、我々にとっては不祥事とこれ言わざるを得ないと思うんですが、そういう出来事がありました。
　そもそも、農水省所管の先ほど申し上げた社団法人の全国植物検疫協会の内規というのがありまして、これは、国の定める輸出貨物木材こん包材消毒実施要領、これに違反するというか適用されていない、別の言い方をすれば別表に中国向けがまだ記載されていない、そういう内容であったことを実は農林水産省は見逃していたというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
　それで、こういういわゆる要領にない不正な臭化メチル使用を放置して実際にそういう出来事が起きていたということ、これについての農水省の責任、これは私は免れないと思うんですが、これは大臣、どう考えますか。
○国務大臣（中川昭一君）　谷委員が御発言のあった事実関係、そのとおりだというふうに私も認識をしております。
　二月になりまして、四十一件の違反があった後、急遽これに対しての是正措置ということで全国植物検疫協会に是正を指導いたしまして、こん包材生産者及び消毒実施者に対しましてこの内規の改正に基づく措置をとるようにさせたところでございますけれども、いずれにいたしましても御指摘のとおりでありまして、地球温暖化という観点からも、モントリオールの決め事、あるいはまた農林水産省の決定したこと、そして内規にきちっと沿うように今後ともやっていかなければならないと、再発をすることを防止したいというふうに考えております。
○谷博之君　重ねてお伺いしますけれども、農水省は、二月の時点で私が問い合わせしましたときに、環境配慮の観点から熱処理の方が望ましいんだと、検疫の目的に照らしても熱処理は完璧であるということを言われています。
　ただ、そういう意味では、今後あくまで熱処理がメーンになるが、熱処理の業者が将来これから不安を感じる程度に臭化メチル薫蒸が熱処理に代わって代替していく状況になるのではないかと。こういうことに対して、そうはならないというふうに実は回答しているわけなんですけれども、これは大臣、今後どういうふうに見通しておられますですかね。
○国務大臣（中川昭一君）　農林水産省といたしましては、地球温暖化対策等も含めまして、熱処理が原則であるという方向で考えておるわけでございますので、特殊な場合においてのみ、さっき谷委員御指摘のような場合においてのみ臭化メチルによる薫蒸ということでございますから、当然これは熱処理がメーンでございまして、例外的に臭化メチル処理ということでございますので、これはもう御指摘のとおりでございます。
○谷博之君　今日は経産大臣、環境大臣、おそろいでございますから、両大臣からもお伺いしたいわけですが、環境先進国と我々は自負しているわけですけれども、そういう環境先進国としての輸出側の自主的努力として、いかなる国向けのこん包材であろうとも、原則は、今農水大臣がお答えになったように熱処理を推奨する、どうしても熱処理では対応できないケースに限って臭化メチル薫蒸を認める、こういうことを国の方針とするように今後農水省とよく協議していただきたいと思いますが、一言ずつお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　谷委員から先ほど来詳しい御指摘がございました。中川大臣からもお答えになりましたように、全くそのとおりだと思っております。
　そこで、オゾン層を保護するというこれは重大な観点から臭化メチルの使用を抑制するということは、これは申すまでもなく重要な課題であります。
　オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針では、検疫の際の消毒について臭化メチルを使用しない方法の導入を進めることとしております。経済産業省としましては、この指針に基づいて、引き続き熱処理や代替物質の使用の推進により臭化メチルの使用削減が図られるよう、環境省や農林水産省と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　同じく、オゾン層の保護という観点から、臭化メチルの大気への放出を極力抑制していくということは重要なことであります。そのため、環境省といたしまして、オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針で決めてありますように、検疫薫蒸に使用されます臭化メチルについて代替物質の導入などを進めると、このようになっているわけでございまして、この指針に基づいて、臭化メチルの代替物質の導入が促進されるように、引き続きガス薫蒸業者等に対しまして指導を行うという農水の、農林水産省でございますけれども、こちらの方ともよく協議をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど私、温暖化防止と申し上げましたが、今両大臣がお答えのようにオゾン層破壊防止という観点でございますので、訂正させていただきます。
○谷博之君　もう時間が来ましたが、最後に一言申し上げたいと思うんですが、実は私は栃木から出ております。国井理事も栃木で、栃木県というのはもう言うまでもなく大変農業の盛んなところです。特に全国的にもイチゴが、大変有名なとちおとめという品種があります。そういうイチゴ栽培農家が大変苦労して土壌薫蒸剤、臭化メチルを使っていたのを、これを完全に全廃したんです。そして、物すごい努力をしながら、そういう意味では犠牲を払って、環境のために、オゾン層を少しでもやっぱり守るためにということでやっているわけです。一方ではそういう一つの決まり事があって輸出材として使われている。しかし、それは極力、今も答弁があったように、それは抑えて使うべきだというふうに思います。これが一点。
　それからもう一点は、今農水省が先ほど四十一件の話について調査をしているということで実は私どもの方にもお答えいただいているんですが、できましたら、その調査の結果を私は是非この委員会に報告していただきたいなというふうに思っているんですが、これは後ほど委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。
　それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、これは建築の問題と同じなんですね。いわゆる認証機関、消毒認証機関というのをつくっているわけです。そして、その消毒認証機関を農水省が管理監督しているということなんですが、この認証機関に登録するだけでこういうふうな木材こん包のそういう関係者はある程度権限を受けてこういう仕事と携わっているということですから、これは例えば具体的にどうチェックするかということについては、極めてこれは建築問題と似通った部分が私はあるような気がするんですね。ですから、こういうシステムについても私はこれからいろいろ検討し直すということも必要なんじゃないかなということを、結論めいて恐縮ですが、考えております。
　以上、そういう意味から、是非この点についても環境省と農水省よく協議して、そして検討し、基本的には地球環境保全の立場から是非ひとつ慎重なお取組をいただきたいということで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　一言農水省に申し上げます。
　今、谷委員からの質問、提出については、ひとつこれを当委員会に報告するようお願いをいたします。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　今、お手元に資料を配らさせていただいておりますが、是非ごらんになってください。
　私、中川農水大臣に一応お話をしたいと思っておりまして、まず冒頭に、今回、この資料を作るに当たりまして農水省の方々が本当に迅速に対応していただいたことを本当に感謝申し上げたいと思います。私が今まで担当した役所ですと、資料が来るのに十日ぐらい掛かるところがありました。ところが、今回は遅くても二、三日以内にすべて資料をいただきましたので、非常にやりやすく資料を作ることができました。感謝を申し上げます。
　ただ、一つ申し上げたいのは、この資料にございますように、農林水産省、平成十六年度の契約、随意契約率を見ますと、九百五十契約のうち二百十四件、全体の二三％と低うございます。しかし、それぞれの契約を精査しますと、この表にありますように、天下りが、天下りと申しますか、農水省のＯＢの方が行かれている財団法人、社団法人などに非常に多額の随意契約が行われているという状況でございます。そしてまた、それぞれの契約を精査しますと、中には単価の作り方がおかしいんじゃないかというところとか、また契約自体も少しちょっと間違っているんではないかなというようなこともございまして、是非、中川大臣におかれましては、こういうＯＢが行かれているような社団法人、財団法人に対する随意契約を全面的に見直していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、藤末委員からスピードを持って対応したということでお褒めをいただきまして大変うれしく思っておりますが、ある意味では当たり前だと、やればできるんだということだろうと思いますので、これからも緊張感を持って対応させていただきたいと思います。
　御指摘の、いただきました資料の中で、随意契約は極力なくす方向でというのが小泉内閣の方針でございます。とりわけ、天下り企業あるいはまた関連の公益法人に対しては、しかも単価が高いとかいろんな弊害があるわけでございますので、緊急性があるとか秘密保持を要するとか言っておりますけれども、民間だって緊急性あるいは機密保持をしなければ次からの仕事が取れないわけでございますので、藤末委員の御指摘を踏まえまして、特にこういうものに対しての随契は廃止するという方向で、できるだけ早く結論を出したいというふうに思っております。
○藤末健三君　明快な答弁、ありがとうございました。是非やっていただきたいと思います。
　それで、特に、皆様、資料をちょっとごらんになってください。この一枚目に、一番頭にワードプロセッサー、コピーの随意契約というのがございます。財団法人農林弘済会というのがございます。職員の方々が三十八名おられるうち、これだけのＯＢ数と申しますか、十三人、うち役員数は四名というような状況で、コピーや、あとワープロの入力を随意契約しているという状況です。
　次のページ、二ページ目をごらんになってください。私、単価表を実はいただきました、そこの。単価表を一般の民間各社と比較しますと、このようになっております。約一・五倍から二倍です。こういう状況です。
　次、三枚目をごらんください。これが随意契約の理由、どういう理由で随意契約しているか。ちょうど真ん中にございますけれど、この財団法人農林弘済会、何と農水省の本省にあります。本省の中にあり、その本省にあって迅速に対応できるから随意契約しますよというのが理由なんですよ。迅速にというのは当然ですよね、本省内にありますんで。
　実際、なぜこの本省内にあるかということをお聞きしますと、そこはきちんと一般公開入札されたんですかということをお聞きしましたら、何と随意契約されていたと、それも。随意契約で農林水産省本省内に来て、そしてまたそれを理由に随意契約で市場単価の一・五倍から二倍の契約をされている。ちょっとこの二枚目の計算は細かい基準が合っていませんので単純には比較できません、申し添えますと。単純に比較はできないけれど、まずこういう状況にあるということでございますが、このコピー、ワープロ、今電話を掛ければもう出張して取りに来てくれます。
　そういう状況の中、是非この財団法人農林弘済会における随意契約をなるべく早く見直していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　農林弘済会が農林省の省内にあるから迅速に対応できるという理由というのは私には全く理解のできないところでございまして、この農林弘済会は今年度中のできるだけ早い時期にお引き取り願うというふうに考えております。
　それから、この農林弘済会との印刷業務の随意契約につきましては、今年度からは発注は行わないという方向で今作業を進めております。
○藤末健三君　いや、本当に是非やってください。
　我々、決算委員会は本当に真剣に契約まで中身詰めてやっていますので、その本当に意見を聞いていただき、そして政府を変えていく先陣を切っていただきたいと思いますので、是非お願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○山下栄一君　二階大臣、また中川大臣、御苦労さまでございます。私は、会計検査院の両省に対する指摘を中心に質問をさせていただきたいと思います。予定させていただいた質問、全部できるかどうかちょっと不安なんですけれども、一生懸命やりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　まず最初に、十六年度決算検査報告にございます農水省に対する特定検査項目、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛対策の実施状況についてと、こういう指摘があるわけでございますけれども、今、国民の牛肉に対する関心、アメリカ産牛肉の安全性に係る問題から始まりまして非常に関心が高まって、国民の不信感もいまだにいえていないという状況でございます。
　この牛肉の輸入自由化、これが昭和の終わりごろに決まりまして、そのために国内産牛肉の生産者支援せないかぬと、また対抗するためにも、生産、流通の合理化に関する事業、こういうことを国として対応するために特別措置法、国産牛肉の生産体制の整備や食肉全般に係る畜産の健全な発展を図るための特別措置法、昭和六十三年制定されたわけでございます。
　以来、二十年近くたちました。この二十年間、約二兆円のお金が投入されてきたわけでございます。実際、これはどれだけの政策効果があったのかという、このことを会計検査院が指摘しておるわけでございます。これは財源は特定財源、牛肉の関税にかかわる、牛関収入というんですか、これが基本でございます。それで、これは安く輸入牛肉が入ってくると、もちろん関税は掛けるわけですけれども、価格面で対抗できるような状況をつくらないかぬということだったわけでございます。
　ところが、二十年近くたちましてどうなっているかと。結果的には輸入牛肉との格差が広がっていると。輸入牛肉の方は少し安くなってきておるわけですけど、国産の方はどちらかといったら、特に国産ロース肉を例に挙げても上がっておるわけでございます。格差が広がっている状況があると。
　こういう状況であるわけで、特に生産者を中心に対して手厚く支援してきたというふうに思うわけですけれども、こういう状況の中で、農水大臣は二十年近く経過したこの対策、どのように総括されておるのかということをお聞きしたいと思います。