Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（正示啓次郎君）　そういういま御指摘のような点について、きょう閣議で、先ほど申し上げたような総理、官房長官等からの発言もあったわけでございまして、この実行が伴わないと、本当におっしゃるとおりこれはもう何にもなりません。空文に終わるわけでございます。そこで、大蔵大臣、あるいはこれはもう財政の元締めですから、大蔵省を中心に財政の適正な執行、これはもう非常に大事でございますので、まあいま予算を御審議中ですから軽々にどうということは申し上げられないわけでございますけれども、これをいまの物価の非常に大事な局面にふさわしいように実行していくと、これが一つございます。
　それから、個々の物資について、さっき申し上げたように、来週早々から総理のところへ担当大臣を一々お呼びいただいて、そして、たとえば生鮮食料品、野菜はどうなっているんだと、それに対する対策はどうするんだというふうにきめ細かく総理みずからが陣頭指揮をされる。また通産大臣に対しましても、いま仰せになりましたような電力、ガスの便乗値上げ、そういう点について個個の物資の状況を十分総理みずから聞いていきたいと、こういうことを言われたわけで、私としましても、やはり電灯、ガスという消費者物価に直結する分でございますね、電灯料金、ガス料金。これでまあ〇・七、〇・三、合わして一％、これが消費者物価への直接の影響でございますが、あと電力が動力に使われまして、そしていろんな製品にどういうふうに転嫁していくか、これは大変大事な面でございますから、そこで生産性を向上していくことによってこれ吸収する。そしていまおっしゃられた便乗値上げを厳しく調査、監視していく、こういうことがもう非常に大事だと思っています。いま私どもの経済官庁の中央と出先、第一線と、それから地方公共団体のモニター合わせましてこれが約一万八千人近くお願いをして、まあみんなで目を光らして調査、監視の態勢を築いておるわけであります。これは各党、自民党と御相談の結果、物価対策費もこの際ある程度ふやそうじゃないかというところまで物価対策に力を入れていただいておりますので、情勢に応じてはこういう監視、調査の体制をさらに強化していく。また、お互いの打ち合わせを十分にやっていく。こういうふうなことも運用上もやることによりまして私はこの大事な物価の大きな正念場を切り抜けていきたいと、かようなことで考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　私、一昨日もある物資についてどうなんだと言って経済企画庁に聞きましたら、担当は通産省だから通産省に聞いてくれということで——やはり個々の物資の動きというものを本当にキャッチしていただきたい。特に農林省では野菜情報を茶の間へ流すということが、きのうですか、新聞に載っておりましたけれども、こういうことが非常に大事なんじゃないか。そういう点で経企庁長官にお願いしたいことは、消費者向けのやはり商品情報等も知らせるとか、あるいは国民からのいろいろな問い合わせを受けつける窓口をつくって、そして国民の協力を得てそういう不当な値上げを監視していくと、こういう点をひとつ検討してもらいたい。きょうは時間ございませんけれども、その決意だけを承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変ごもっともな点でございます。実は、私の方に、これも必ずしも十分まだ機能を発揮していないかもしれませんが、物価一一〇番というものをつくりまして、二十四時間ベースで、何どきでもおかけいただけば全部これを収録いたしまして、そして回答については、野菜については農林水産省、それから重要な生活関連物資とかあるいは重要な資材等については通商産業省というふうに、やはりそれぞれ連絡をとって御回答を申し上げております。経済企画庁というところは第一線のあれを持っておりませんので、やはり第一線の状況をがっちり握っておられる各省庁と連絡をとってお答えをするようにいたしておりますが、その御質問は二十四時間いつでも伺っております。
　なお、本日の閣議でも、もっともっと国民の皆さんとの間のコミュニケーションをよくして、物価問題に対する政府のやっていることを一々よくお伝えして御理解をいただく。また、国民の皆さんの御意見を十分拝聴して遺憾なきを期していくべきであると、こういうことが各閣僚からもお話がございましたので、一層心してまいるつもりでございます。
○塩出啓典君　経企庁長官に最後に。政府見通し六・四％は達成できるのか、電力料金の大幅値上げ等、客観情勢は非常に達成困難、厳しい状態と思いますが、長官のお考えを承っておきます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これは簡単な問題ではございません。しかし、私は、さっきも申し上げたように、通産当局も非常に努力をされ、電力、ガス業界もこの重大な時局の認識といいますか、こういうことから最終的に消費者物価への波及、直接の影響は〇・七と〇・三、合わせて一％である、あとは間接的な影響で、これは努力いかんによっては吸収できると、こんなようなところへ結論的に持ってまいりましたので、これはいまからもう六・四は達成できないんだというふうに敗北主義で捨ててしまうものではない。さっき申し上げたような、総力を挙げて取り組み国民の皆様の御協力を得て、経営者、労働組合等もいままでと同じような大局的な御理解で妥当な賃上げ等におさまる、あるいは国民の賢明なる消費態度が堅持されていく、こういうことで私は必ず達成できると思っています。そのあかしとも言うべきものが、五十四年度、当年度の目標が当初四・九であったのが四・七として、これはひとつまずその達成を実行をもってお示ししなければならぬと、かように考えておりますが、来年度についても同じような決意で臨んでおるわけで、必ずこれを守り抜きたいと考えております。
○塩出啓典君　それでは、官房長官がお見えになっておりませんので、ちょっとそれは飛ばしまして、通産大臣にエネルギー問題についてお尋ねいたします。
　二月の原油の輸入価格がＣＩＦで三十ドルを突破したと聞いておるわけでありますが、今後、今年あるいは長期的な原油価格、さらには昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーという東京サミットに基づいたわが国のエネルギー計画における原油の輸入量、そういう点の確保の見通しについてどう考えているか承っておきます。
○国務大臣（佐々木義武君）　石油の輸入価格すなわちＣＩＦ価格は、現在お話のように一バレル三十ドルというくらいに見ております。見ておりますが、今後どういうことかと申しますと、来年度すなわち五十五年は、ＩＥＡの見通し等によりますと、需給関係は大体バランスがとれるんじゃないかというふうに見ておりますし、スポット物も、現在は横ばいでありますけれども大分下がっておりますので、そういう点等を考えてみますと、大体去年暮れあるいはことしの一月のようなああいう急激な上昇というものはまずなかろう。それから、スポット価格も現在はバレル四十ドルを割っておりまして軟化傾向にございますから、これも大体横ばい程度で進むんじゃないかということを考えますと、ことしは余り大きい変化はないんじゃなかろうかと思います。ただ、中長期に長い区間をとって考えますと、これはＩＥＡの見通しでも非常に需給関係はタイトになるという見通しでございますから、やはり自然価格に関しましても強含みに進んでいくんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
　それから、もう一つの問題である八五年の六百三十万バレル・パー・デーの目標がどうなるのかという御質問でございますけれども、これは去年の十二月パリで開かれましたＩＥＡの閣僚理事会に私も出ましたけれども、そのときには、今年度の五百四十万バレルは国としてのいわば責務でございまして、これ以上は輸入してはいけないという一つの天井をはっきり規定したわけでございますけれども、八五年の六百三十万バレルに関しましては、将来のことでもございますので、努力目標ということになっておりまして、恐らくこの五月末だと思いますがＩＥＡの閣僚理事会でこの問題が取り上げられるんじゃないかというふうにただいま想定されております。日本にとりましては大変重要な問題でございますので、いろいろな事情を勘案して慎重に対処していきたいというふうにただいま考えてございます。
○塩出啓典君　ちょっと通産大臣に石炭の拡大の問題についてお尋ねしておきたいんですが、非常にいま油が急速に上がったために、セメント業界等を中心に石油から石炭への転換が行われておるわけで、私たちもそういう方向は非常にいいんじゃないかと。将来のいわゆる一般炭の輸入量の確保の見通しですね。それと、やはり値段が石油に連動して石炭が上がるというようなことになりますとこれは非常にまずいわけで、そういうことの起こらないようにやはり手を打っていかなければいけないんじゃないかなと。そういう量とそれから価格の問題ですね。それからさらには、やっぱりわが国においてコールセンター等の一般炭輸入増加の対応をとっていかなければいけないと思うんですが、そういう点についてはどう考えているか、これを承っておきます。
○国務大臣（佐々木義武君）　石油にかわるものとして一番何といっても手っ取り早いと申しますか、対策として進めいいのはやっぱり石炭じゃなかろうかと思います。そこで、燃料炭の方は、強粘結炭の方は大体限度まで輸入しておりますから、これは余り変化ないと思いますが、一般炭がこれは切りかわっていくわけでございまして、その供給源といたしましては、ただいま豪州あるいは華北、それからカナダ等が主たる個所になると思います。ここを単に貿易で、要するにドルさえ出せば買ってこれるというわけにはいきませんので、どうしても開発輸入ということで、みずから出ていきましてそして投資をしてその結果を輸入してくるというのが一番シュアな道でございますので、開発輸入に進まざるを得ないと思います。よくお話ございましたように、メジャーが油から石炭にいま盛んに投資しているじゃないかと、日本にそんな余地があるのかという質問ございますけれども、大体豪州等は、カナダも大体そのようですけれども、三割ぐらいしかまだ押さえておらぬようでございまして、まだまだ日本自体が入り込む余地は多分にございますので、いまから力を入れまして開発輸入に進みたいと思います。
　そこで、二段の問題ですけれども、天然ガス等は原油の上昇に連動してそのままダイレクトに上がっていくようないま仕組みになっておりますけれども、石炭に関しましては必ずしもそういうふうにすぐダイレクトに連動するというふうにはなっておりません。おりませんけれども、しかし、やはり相手の油の方が上がっていっているところでございますから、石炭も上がっていくだろうと。しかし、開発輸入という形式でできるだけその上げ幅は少ないようにという努力をしていくのは当然必要かと存じます。
　石炭センター、コールセンターのお話でございますが、これは御承知のように大量に輸入のできる、陸揚げのできる港湾が発電所等に隣接している場合にはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、小さく分けて配炭しなきゃいかぬというような場所にはとても不向きでございますから、やはりコールセンターをつくりまして、そしてそこから混炭をするなりして、そして少量のものでも配達ができますようなそういう仕組みというものがこれから要望されておりますので、当然コールセンターの方を早急につくっていかざるを得ないんじゃなかろうかと思いまして、ことしから予算を取りまして、ただいま進めているところでございます。
○塩出啓典君　次にアルコール燃料の問題につきまして通産省、農林水産省の対応をお尋ねしたいと思います。
　海外諸国においてもすでに自動車用ガソリンに混入させ、実用化が図られております。ブラジルでは二百五十万キロリッターのアルコールをガソリンにブレンドし、八一年末までにはガソリン総量に対して二割の混合を実施する、将来は一〇〇％アルコール燃料を目指しているようでありますが。アメリカでもかなり進んでいるわけであります。欧州でもアルコール燃料が前向きに検討されているわけでありますが、諸外国に比してより石油事情の悪いわが国も早急に具体的計画を策定すべきではないかと思うわけでありますが、通産省、農林水産省としてはどういう対応を考えているのか、答弁はできるだけ簡潔に要点だけで結構ですから。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省といたしましても、この点に大変注目をいたしておりまして、五十五年度から、アルコール燃料の経済性あるいは環境への影響等に関して調査検討を行っておると同時に、安いアルコールを生産できるような技術開発をどうするかということで予算措置を講じまして、ただいま進めておるところでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもといたしましては、いま御指摘のように、もし安い価格のたとえばジャガイモであるとかあるいはサツマイモであるとか、そういうことになればアルコールの原料になり得ると思うのでございますけれども、いま私どもがでん粉価格に関係いたしまして、いろいろとでん粉価格あるいはジャガイモ価格、あるいはサツマイモ価格と、こういう形で農産物価格安定法で決めていただいておるわけでございますけれども、いま決めていただいておるような価格ではどうも合わないようでございます。そういう点において、その辺のところがいわゆるコストとの関係においてこれは問題がまだ残っているんではないかと。そういう点が解決していけば、それは私どもとしては農産物が日本のアルコール、いわゆるガソリンのかわりのアルコール原料として使われるということになれば結構なことだと思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　農林大臣はコストと言われましたけれども、やっぱりコストもある程度研究をし、推進していく中でコストが下がっていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で日本も休耕田等を活用してイモをつくるとか……。アメリカ等においてはアルコール価格が大体九十一円ぐらいで、連邦政府とか州政府で非常に助成をして、ほかのガソリンとそう大差のないように誘導的にやっておるわけなんですけれども、そういうことで、もうちょっと農林水産省としても実際にアルコールをつくる、最初は高くても助成をするとか、そういうような方向で前向きに考えてはどうか。いま日本の農業は石油なくして農業もないような状態になっておるわけでありまして、そういう点から、少なくとも農業生産用の燃料ぐらいは農業でつくるというような、食糧だけは心配ないという体制をつくる上からもやっぱり検討すべきじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　コストと申し上げましたのは、やはりコスト的に高いものをこれは農民も理解をし、国民も理解していただくということが前提でございまして、結果的にコストの高い——いわゆる原料がもうすでに高いわけでございます。それで高くなる。しかし、そういうものを使ってでも、非常に高いものについてもそれを使っていくんだという、そういうやはり国民的なコンセンサスがまだいまのところはないわけでございまして、そういう国民的コンセンサスが得られればこれは私は別問題だと思っておりますけれども、私どもとしても、もちろん技術的により安いジャガイモなりあるいはサツマイモなりができるような努力をしていかなければならないことは当然でございますけれども、しかし、農家の方にお願いをしてもいまの経営規模の問題からいってもなかなかそれはむずかしい問題があろうと思いますので、努力はしてまいりますが、なかなかこれは国民的なやっぱり合意が得られないと非常にむずかしい問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点、ひとつ東南アジアの国々にそういうイモをつくってアルコールを輸入するとか、やはり産油国に対してわが国としてある程度の、少々高くてもこういうものがあるんだということは、ぼくは必要じゃないかと思うんですね。そういう点で、ひとつそういう世論をつくるように努力してもらいたいと思います。
　それから、通産大臣、アルコールをそのまま一〇〇％現在のエンジンには使えないわけで、そういうエンジンの改良の研究等もやっておりますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいまのところでは、一〇％から二〇％くらいまではガソリンに混入して現在のエンジンのままでやれるんじゃなかろうかと言われておりますので、ただいまのところはエンジンそのものを一〇〇％アルコールに使えるようにという改良はしておりませんけれども、しかし、二〇％まで仮に混入するといたしましても大変な量でございます、アルコールといたしましては。まずその段階からというふうに考えてございます。
○塩出啓典君　これは新潟県の上越市というところで池島燃料というのを非常に研究されている方がおるわけで、これは現在のエタノールをちょっと改良してそのまま自動車に使えると。私も先般参りまして、その車にも乗ってみたわけですけれども、こういうような新しい燃料について通産省としては関心を持っているのかどうか。私はいろいろ通産省の方に情報は提供したんですけれども、科学技術庁にも情報を提供して、こういうものはもう少し研究してみろ、そういうことを要望しておいたんですが、なかなか政府は動かないわけですが、その点、通産省聞いていますか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘の新潟県上越市の池島燃料につきましては、私どもも資料をちょうだいいたしまして現在検討を進めておるわけでございます。
　幾つかの問題点があるようでございますけれども、非常に新しい画期的な考え方ということは注目に値するということでございまして、今後の池島燃料の開発の状況に重大なる注目をしてまいりたいと、かように考えております。
○塩出啓典君　これはやはり通産大臣、科学技術庁長官に私はこの際お願いしておきたいと思うんですが、やはりエネルギー問題を克服していくにはいろいろ衆知を集めていかなくちゃいけないと思うんです。案外政府の研究機関以外に民間で、非常にすぐれたアイデア、すぐれたそういう発明、すぐれた考え方を持っている人もたくさんいると思うんですけれども、そういうものにやっぱり謙虚に耳を傾けて、本当にいいものはやはり推進していこうと、そういう姿勢が乏しいんじゃないかと思うんですね。だから、一つの研究テーマに予算がつくと、その関係はどんどん伸びていくけれども、それ以外のものにはなかなか手がつかない、こういう姿勢が私はあると思うのですけれども、それではやっぱりいろいろな難関を乗り越えられないと思うのですね。その例として私は池島燃料を挙げたわけなんでございますが、そういう点も含めて、もっと弾力的にやっぱり民間のすぐれたアイデアも大いに吸収し検討し、悪ければ採用する必要はありませんけれども、よければやはり採用していく、援助していく、指導していく、こういう姿勢を望みたいと思うんですが、簡単に。
○国務大臣（佐々木義武君）　そういうふうに心がけていきたいと思っております。
○国務大臣（長田裕二君）　そのような心組みで、これからその問題にも対処してまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　それから、次に電気自動車の件でございますが、やっぱり電気自動車というのは騒音対策にもなりますし、特に市内のようにしょっちゅうとまったり動いたりするところは普通のガソリン自動車よりもかなり省エネルギーにもなると、このようにわれわれ理解をしているわけでありますが、わが国の電気自動車に対する普及が非常におくれておるわけであります。そういう点、やはり電気自動車というのはある程度普及をすれば、量産によってコストも下がるし、さらに普及していくと、このように考えるわけでありますが、そういう点、通産省としてもっと力を入れた方がいいんじゃないかなという、この点はどうですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、通産省の機械情報産業局長の諮問機関といたしまして、電気自動車普及協議会というものを設けまして、普及の基本計画あるいは普及の実施計画等を策定いたしまして、ただいま進めているところでございます。それに並行いたしまして、民間に標準実用電気自動車研究開発組合をつくりまして、実用性の高い、価格の安い電気自動車の研究を進めてございますので、お話のように、この二つを中心にいたしましてもっと普及を図るように進めてみたいと思います。
○塩出啓典君　電気自動車の問題は、また分科会等で細かく問題を詰めていきたいと思います。
　じゃ、官房長官がお見えになりましたので、ちょっと先ほど質問を保留しておった問題をお尋ねしたいと思うのでございます。
　いま外務大臣が訪米をしておるわけでございますが、訪米における一つの大きな問題は、米国側がわが国に対する防衛費の増額が一つの大きな問題になっておるんじゃないか。すでにブラウン国防長官との第一回の会談においても、アメリカからそういうわが国の防衛、軍事力の増強の要請があったと、そのように聞いております。それに対して外務大臣も、長期的にその要請にこたえていくような回答をしたやに承っておるわけでありますが、その点、日本政府としてはどのように掌握しているのか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いまのお尋ねでございますが、政府としましては、防衛問題につきましていろいろアメリカと話し合いがあることを承知しておりますが、この問題につきましては、いままでも総理もたびたびお答えを申し上げておるのでございますが、日本の財政状態あるいは国民の納得と、いろいろな点で納得を得なければできぬわけでございます。いろいろな点を考えますれば、この問題は短時間にそんなに目覚ましいようなことはなかなかできないじゃないかと、やはり長期的に財政のあり方あるいは国民が納得を得られるかどうかということを頭に置きまして、長期的に着実にこの問題を考えていきますというのが総理がお答弁を申し上げておるところでございまして、その考え方につきましては、このたび外務大臣がアメリカへ参りますときも総理と打ち合わせて参ったところでございまして、財政状態、国民の皆さんがこれを納得されるかどうか、いろんな点を考慮して長い時間をかけて取り組んでまいりますというのが日本政府の態度でございます。
○塩出啓典君　外務大臣は、アメリカに出発する前に、衆議院（しゅうぎいん）の予算委員会で、防衛予算のＧＮＰ比一％は当面の目標ではあるけれども、変転する国際情勢のもとではこういう一％という上限を決めることは余り意味がない、適当でないと、こういう発言をして、われわれとしては、今日まで国防会議においても決定し、また閣議においてもそういう一％という限界が決められておるのに、それを大幅に変更したのかと、アメリカへ行くに当たって政府の方針が変わったんじゃないか、こういう印象を受けておるわけでありますが、その点はどうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　実は私も総理と大来外務大臣の協議のところに立ち会ったのでございますが、従来の閣議決定を変更するというようなことは毛頭これは考えていないということでございます。
○塩出啓典君　最近も永野日商会頭等がわが国の武器輸出を柔軟にせよというような、そういうことを発言をしたということが新聞にも報道されておるわけでありますが、アフガン等の情勢を中心にやっぱり、だからわが国は防衛力を増強しなきゃならない、こういう動きが非常に財界あるいは政府等にもあるんではないかと、私たちもそういう点を非常に憂慮するわけであります。米国は力には力で対決をしていくという、こういうのが米国の外交政策の基本のような気がするわけですが、わが国はやはりこのアメリカの政策に追従するんではなしに、わが国の立場としては、もっと世界平和に武力で貢献するんではなしに、日本らしい行き方をやっぱり求めていく、これが私は平和憲法の精神じゃないかと思うんですね。そういう点で、私はそういうアフガンを契機に武力のみに先行するようないまの行き方を改めなきゃいかぬと、原点に返るべきだと、このように思うんですけれども、その点、内閣を代表して官房長官の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　日本の憲法、おっしゃるとおりでございまして、自衛隊も日本を守るということで専守防衛ということでやっているわけでございますので、防衛の問題はやはり日本独自の考えでやっていると。安保条約を尊重することは当然その枠内で考えるわけでございますが、日本の考えに基づいて日本の防衛を考えていくということは、先生おっしゃるとおりだと思います。
○塩出啓典君　官房長官は外務大臣もきょう兼任されておるわけでございますので、一つだけ。
　先般園田特使が中東を訪問されたわけでありますが、やはりわが国としてこういう中東諸国との定期的な二国間あるいは多国間の会議を開くとか、協議を行うとか、そういうやはり交流をもっと推進すべきではないかと、それが一点。
　それから、園田特使はベネチア・サミットの前に大平総理に中東訪問を進言をしたと伝えられておるわけでありますが、そういう点は総理として訪問の可能性はどうなのか。この二点を承っておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　まず、総理の中東訪問の問題でございますが、これは中近東の産油国あるいは油を生産しない国を問わず、中近東と日本が友好関係を結んでいく、あるいは相互理解を深めていくということは当然日本としてやらなければなりませんので、先般総理は園田特使を派遣しまして、日本の立場も説明し相手国の事情も聞くということで、中東和平に何か貢献をできることということで参ったのでございまして、総理も参議院の本会議でも、たしかできれば、機会があれば中近東を訪問したいということを述べたのでございまして、私どもも総理が行かれるということは、これは最も必要なことだと思っております。ただ、外交日程その他の事情がありますから、いますぐにどうこうとは言えませんが、先生おっしゃるようなことは頭に置いて検討したいと思います。
　それから、二国間の交流のことをお話しになりました。これも必要、私らも考えます。いま日米、日豪、日加とか日韓とか、定期的な交流関係があるわけでございますが、アラブの諸国のどういう国とやるかということは別にしまして、先生のおっしゃったようなことを中近東の国々とも考えていく必要があると私は思いますので、大来大臣帰りましたら、またよく相談したいと思います。
○塩出啓典君　次に、溶融塩炉の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいと思うわけであります。
　この問題については、昨年の十二月十一日に、衆議院（しゅうぎいん）のわが党の貝沼次郎君が政府に溶融塩炉の開発に対する質問主意書を出したわけであります。非常に、これはウランよりもはるかに数倍も埋蔵量の多いトリウムを使えると、しかもこれが偏在をしていない、しかも核燃料が液状になっているために固体燃料のように燃料の確保に非常に手間がかからない、それから常圧であるために非常に爆発の危険性がないとか、そういうさまざまのメリットのある注目すべき炉ではないかと思うわけであります。それについて、現在文部省の科学研究費等で各大学の先生方も研究をしているし、科学技術庁においてもそれぞれ基礎研究はやっておるのじゃないかと思うのですが、現在の研究の状況ですね、これを簡単に説明をいただきたいと思うんです。大体どの程度の予算が使われておるかですね、文部省と科技庁お願いします。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　御質問の溶融塩炉は、現在の軽水炉あるいは増殖炉と並んで考えていく新しい炉の問題だと思いますが、トリウムの問題は、御指摘のとおり、これから十分に可能性のあるものとして考えていかなければならぬと考えております。ただ、まだその研究が十分に至っておりません。基礎的研究の段階にありますので、実用化にはまだ相当各方面の研究が必要だと思っております。
　文部省の方の科学研究費は、今年度は大したことはありません。一千万ぐらいの程度でございますが、来年度、五十五年度にはいまのところ私たちは五千万を少し超すぐらいの研究費を投入できるだろうと、現在、京都大学あるいは東京工業大学、あるいは東北大学等が主な研究を担当しておられるということになっておりますか、そういうことでこれを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁におきましては、原子力研究所におきまして溶融塩の物性研究といった基礎的な研究をやっている次第でございます。予算は今年度、五十五年度ともに七百万円を予定しております。
　なお、溶融塩炉につきましては、すでに原子力の平和利用研究委託費を使いまして、昭和五十年度、それから五十二年度、五十三年度、三年間につきましてそれぞれ調査研究を行っていただいておりまして、大体世界の状況等を把握しているつもりでございます。
○塩出啓典君　政府の質問主意書に対する答弁では、反応度制御技術あるいは構造材の腐食防止技術などに非常に問題があると、こういうようになっておるのでありますが、大体われわれの認識では、いわゆる反応度制御技術もむしろ軽水炉よりは非常にいいのじゃないかと、それから、構造材の腐食防止技術などもこれが一番問題だったんですけれども、大体解決をしておると、こういうような認識を持っているのですけれども、そのあたり、確かに連続再処理技術というのはまだこれ一番むずかしい問題で、これができますともう再処理工場が要らなくなるというようなことで、そのあたりはどうなんですかね。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　昨年末の質問主意書につきまして、若干答弁が十分でなかったという点は反省をしておりますが、溶融塩炉、確かに理論的には非常に興味を引く炉であることは先生の御指摘のとおりでございます。また同時に、昨年末にも御答弁申し上げました難点と申しますか、心配な点が非常に残っているわけでございまして、その辺がすでに相当いいところまでめどがついているのか、あるいはまだ不十分なのかという判断の問題が一つ大きく残っていることは御指摘のとおりでございます。
　私ども、過去二十年間の原子力開発の経験を有しているわけでございまして、その辺、炉の研究開発に従事してきております科学者、技術者の総合的な判断と申しますか、そういったものに依存をして判断を下していきたいわけでございますが、いずれにしろ、まだ基礎的な研究の分野が残っているという点は否めないと考えているわけでございます。ただ、私ども原子力の研究開発につきまして全般的な責任を持っているわけでございますので、先ほど文部省から御答弁のございました大学における研究あるいは主としてアメリカにおける状況の把握に常時努めるとともに、日本としての自主的な判断を、自由な雰囲気のもとに論議が重ねられましてコンセンサスができ上がっていくという過程が大事かと思っております。そういう意味で、原子力研究所といたしましてもその責務の一端を十分に果たすように、今後ともその方法について考えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○塩出啓典君　この問題につきましてはひとつこの程度にとどめますが、私としては、これは非常に注目に値する炉であると、これはぜひアメリカとかほかの国がどうあろうとも推進していくべきじゃないかと思うんですね。わが国は、いわゆる軽水炉あるいは高速増殖炉というこういう一つの路線があるわけで、それ以外のものをやるということになると、これは研究費の分散という問題もやっぱりあると思うのですけれども、しかし、科学技術庁としても、それが果たしていいものか悪いものか、やっぱり自分のところでもうちょっと研究するくらいのね、それぐらいの予算は当然取ってしかるべきじゃないかなと、その研究をもっとやってもらいたいということを強く要望したいんです。それから、文部省も非常に英断をもってこの五十五年度から予算枠がふえるようで、研究者も非常に喜んで使命感を持ってやっておりますので、その研究の行方についてはひとつ十分関心を持って文部省の予算もふやしていただきたい。大蔵大臣もここにいらっしゃるのでよくその点も聞いておいていただいて、お願いしたいと思うのですが一その点、科学技術庁長官の今後の決意だけ承っておきたいと思います。
○国務大臣（長田裕二君）　先ほど担当局長がお答え申しましたように、ただいま科学技術庁としての取り組む姿勢は、学問的研究という立場から、原子力研究所あるいはそれ以前に民間への委託研究、そういう形で取り組んでおるわけでございます。新しい原子力の計画的な研究開発という面から、ただいま御提示になりました問題につきましても、今後の対処の仕方を十分御意向をも考慮しながらこれから取り進めてまいりたい、そのように考えます。
○塩出啓典君　それでは次に、マツクイムシの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのでございます。
　昭和五十二年から空中散布による特別防除をやってきたわけでありますが、これは非常に当初から反対の意見も強かったわけですが、これが行われたわけであります。しかし、結果は松枯れがふえているわけなんですね。三月十日に私は、この空中散布を中止し、松枯れ対策を再検討すべきじゃないかと、こういう質問主意書を政府に出したわけでありますが、政府の答弁は納得しがたい点が非常に多かったわけでありまして、この答弁を踏まえて農林水産大臣にお尋ねしたいと思うのであります。
　五十三年度は、そういう空中防除をやりながらふえたということは、高温少雨——非常に温度が高くて雨が少なかったと、こういう気象条件が原因だったと言う。これはちょっと、どういうことなのか。五十四年度もさらにふえているのはどういうわけか。ことしはどうなるのか、この見通しはどうなんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　お答えいたします。
　五十三年度のマツクイムシによります激甚被害の原因は、いま先生お話しがございましたように、従来の研究結果から見まして、夏期におきます高温かつ少雨の日が連続するという異常な気象の影響が大きかったというふうに判断をされるわけでございます。このような夏期におきます異常な高温少雨が続きますと、松枯損の直接原因となっておりますマツノザイセンチュウ及びこの伝播者でございますマツノマダラカミキリが平年よりさらに活発に活動いたしまして、その繁殖が促進されるという、加害昆虫、線虫にとって有利な環境が生ずるということが一つございます。
　また、この異常気象、とりわけ雨の降らない日が続くことによりまして、松の木のマツノザイセンチュウに対する抵抗力が少なくなるということもはっきりいたしておりまして、これらの要因が相乗的に作用して、従来軽微な被害で推移してきました地域におきまして被害が急激に増大し異常な被害を招いたものと考えておるわけでございます。
　五十四年度につきましても引き続き大量の被害が生じた原因につきましては、一般的には五十三年の異常な気象条件によってマツノマダラカミキリの成虫が広範囲にわたって活発に活動いたしまして、その結果、五十四年のマッノマダラカミキリの生息密度が高まったためではなかろうかと考えておりまして、また、五十四年の夏季におきましても、五十三年ほどではございませんけれども、一部の地域を除きまして、加害昆虫、線虫の活動、繁殖に好適な気象条件が生じたためではないかというふうに考えておるのでございます。
○塩出啓典君　ことしは。
○政府委員（須藤徹男君）　五十四年の九月現在の被害が前年同期に比べまして一割ふえておるわけでございまして、したがいまして、今年度さらに特別防除を前年と同様にやってまいりますし、立木伐倒駆除もさらに前年よりも多く計画をしております。いわゆる緊急対策措置を講じてできるだけ少量にとどめていきたいというふうに考えておるのでございます。
○塩出啓典君　これは非常にこの効果あるいは原因についてもいろいろ異論が非常に多いわけであります。実際に空中散布を行ったところを調べてみると、マダラカミキリの死骸よりもほかの昆虫がたくさん死んでいたとか、あるいは散布二カ月後に散布地域と不散布地域のマダラカミキリをつかまえてみると、散布した地域の方がマダラカミキリが多いとか、こういうように原因、効果にも非常に問題が多いわけなんです。
　それで、環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、この空中散布が鳥類あるいはその他昆虫等にどういう影響を及ぼすかということを山階鳥類研究所に委託をして報告書が出されているわけでありますが、その結果についてどう判断をされておるのか、環境庁の見解を承っておきます。
○政府委員（藤森昭一君）　お答えを申し上げます。
　塩出委員御指摘のとおり、私ども環境庁は、五十二年度及び三年度の二カ年度にわたりまして、山階鳥類研究所に委託をいたしまして調査を実施したわけでございますが、この調査は、植生、昆虫及び鳥類につきまして各種の調査を実施をいたしたものでございます。この調査に係る報告書につきましては、農薬の空中散布が鳥類及びその生息環境に及ぼす影響につきまして必ずしも明確な結論を出したものではございませんので、これのみによって判断するのには困難があろうと、こういうふうにいま考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　農林水産省として、こういう空中散布のあり方というものをもうちょっと抜本的にぼくは検討すべきじゃないか。やっぱりそういう反対論を説得できるだけのものもないわけですし、そういう再検討をすべきではないか。それが一点です。
　それから、この質問主意書への御答弁では、散布して非常に松枯れが減ったということを数字で挙げているのですけれども、全国的に定点を決めているらしいのですけれども、それがどこのどの場所かということがわからないわけですね。反対派の人たちを説得するためにも、定点はここなんだということを、市町村名だけではなしに番地とか、現地へ行けばだれでもここが定点だということがはっきりわかるように、目印をわかるようにしたらいいんじゃないか。その点どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　後の御質問から先にお答えいたしますが、いまお話しございました、各都道府県がやっております定点につきましては、三十一の都道府県で、五十二年度と五十三年度に空散を始めた地域に設けておるわけでございます。したがいまして、現地は明確にわかっておるわけでございまして、もし御要請があれば、いつでもそこに御案内ができるというかっこうになっておりますので、その辺は御了解いただきたいと思います。
　それから、いわゆる空中散布を見直したらどうかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、過去のそういう実際に空中散布をやっておりますところの効果を十分見ておりますので、やはり空中散布方式をやらざるを得ないと現在の技術段階では考えておるわけでございまして、ただ、全体の量として、確かに量がふえているのはおかしいじゃないかという御議論があるわけでございますが、実は空中散布は自然環境保全に対する注意あるいは農業、漁業に対する危被害の注意等を十分やってやりますので、残念ながら全体の被害面積の約二〇％程度しか実施ができないということでございまして、やはり重点的に防除をすべき地域につきましては、この空中散布によって予防することがいまとしては一番いい方法であるというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　いろいろ論議のあるところでございますが、時間もございませんので、また次の機会に譲ります。
　最後に、島根県の笹ヶ谷鉱山の下流で、これは農地の土壌改良が行われておるわけでありますが、そこの流域の河川浄化事業が非常におくれておる。たんぼの方はいい土に入れかえても、川が結局改修されていないものですから、その川の水がやはりたんぼの方に入る。あそこは非常に雨が多いものですからね。その河川の改修事業を早くやってほしいと、こういう要望があるのでありますが、それについての建設省の御決意を承っておきたい。
　それと、環境庁として、これをやはり公害防止地域に指定をすべきではないか、この点についての意見を承っておきます。
○委員長（山内一郎君）　塩出君、時間が来ましたから。
○塩出啓典君　はい。もうこれで終わりです。
○政府委員（稲田裕君）　お答え申し上げます。
　旧笹ヶ谷鉱山の鉱害によりまして汚染度の比較的高い高野川につきまして、五十二年度から河川環境整備事業で事業に着手しておるわけでございまして、現在までに五十五年度を目途に汚染土を入れるべく河川のつけかえをやっておるわけでございまして、これは山元対策が五十五年度に概成するというふうに聞いておりますので、その受け入れの準備を五十五年度に終わりまして、その後汚染土の排除を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　あとの河川につきましても、逐次計画的な施工をやるべく、程彼川等につきましても計画を準備さしておるというふうな状況でございます。
○政府委員（金子太郎君）　公防計画地域につきましては、原則といたしまして大気とか水とかいう複数の環境質の改善または汚染の未然防止を図るために計画が策定されまして、それに基づく総合的な施策を推進するというものでございます。したがいまして、特定の鉱山に起因するところの農用地の土壌汚染あるいは底質の汚染を改善するためだけに公害防止計画を策定するということはむずかしい事情にございます。しかしながら、公防計画が定められていない地域につきましても、その当該地域で実施されます農用地の土壌汚染対策事業とかあるいは汚泥のしゅんせつ事業等につきましては、公防事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法というのがございまして、それを適用した事例がございます。本件につきましても、島根県から具体的な話をお聞きいたしまして検討いたしたいと思います。もしも適用になれば、同じような補助率あるいは同じような起債上の優遇措置が得られることになると思います。
○塩出啓典君　建設大臣、ちょっと答弁。早くやるということをひとつ。農林省だけ進んでも、建設省やってくれぬと困るんだよ。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま旧笹ヶ谷鉱山の鉱害対策にかかわりまする現状並びに見通しは政府委員から説明を申し上げたとおりでございますが、この河川の浄化対策につきましては、昭和五十二年度より事業を実施いたしておりまして、早急に汚染河床土の掘削を完了するように努めてまいりたいと考えております。さらに洪水、はんらん防止のための河川改修につきましても鋭意その促進を図ってまいりたいと、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で塩出君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開することとし、これにて休憩します。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再会いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより、松前達郎君の一般質疑を行います。松前君。（拍手）
○松前達郎君　最初に大蔵大臣にお伺いいたしたいんですが、これは通告はしてませんでしたが、数字とかそういうものは必要ありませんので、お答えをいただければと思います。
　政府が十九日に総合物価対策を決定したということですが、内容的には七項目にわたっておるわけですね。これは昨年の十一月の第二次の対策と比較してみましても、どうも余り大きく前進していないんじゃないか、そういう気がするわけなんですが、中をよく見てみますと、どうも真のねらいというのが総需要の抑制にあるというふうに感じ取れるんですが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘の一つでございますが、この物価対策につきましても、新たなる言葉として、まさに「適切な総需要の管理」という言葉を使っております。これは、「総需要抑制」という言葉から来ますと、従来の体験からして、少しく不況感というものが出過ぎるんじゃないか、そういう点が一つと、やはり基本的に、現在当面物価でございますけれども、基本的なスタンスとして、物価、景気両にらみというスタンスの中にありますだけに、「総需要の管理」という言葉の方がなお適切ではなかろうかというので使ったわけでございます。
○松前達郎君　言葉の相違は「抑制」と「管理」ということですが、似たような性格を持っていることはこれは確かだと思うんですが、その中で、個別対策を見てみますと、以前から問題になっていたような対策がたくさんあるわけですね。それを見ても、今日までどうも効果が上がらなかったという面もずいぶん指摘されるんじゃないか。ですから、それをさらにやろうということで、ただ昨年の十一月の第二次対策を踏襲しているような感じを持つわけなんです。したがって、どうも個別対策には打つ手がなくなってきたと。この発表された文書を見ましても、調査をするとか要請をするとか、そういったような非常に弱い言葉が最後に使われている。どうも打つ手がなくなったんじゃなかろうか。ですから、総需要抑制策をとって、公定歩合の四月以降の第五回の一・七五％、大幅引き上げを行ったんだと。そして、利上げを行って金融面で物価の抑制を行うということにどうしても受け取れるんですけれども、その点についてももう一度お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　これは一つの——ちょうど、きょうとった数字でございますけれども、二月二十九日、すなわち円防衛策を行う前の為替レートの問題をとってみますと、三月十八、十九、きのう休みでございます。きょうは二十一日でまだ寄りつき程度でございますけれども、非常にその円防衛対策によりまして、円はプラス〇・九、プラス〇・三、プラス〇・四というふうに動いておりますし、そして、ドイツ・マルクはマイナス五・七、マイナス五・二、マイナス四・九、スイス・フランがマイナス四・〇、マイナス三・六、マイナス三・一、したがいまして、アメリカのとった緊急インフレ対策と、そうして日本の公定歩合の第五次引き上げというものが、いまのところドル高の基調で、対円とは大体バランスがとれて、そして比較して、他の通貨と申しますか、最も堅実であると言われるスイス・フラン、ドイツ・マルクの方がやや安に動いておるというようなことも、結局第四次公定歩合の浸透の度合いが引き続きそれに念押しをしたという感じが私は第五次公定歩合の引き上げの今日時点における効果じゃないかというふうに思います。
　そうして今度は、いわゆる物価対策につきましては、確かに「総需要の管理」という言葉を使って、そうして私どもといたしましても、「抑制的な事業施行を図るものとする。」と。ただ、いま予算審議中でございますので、従来ならば、予算が成立した翌日明確な数字は入れさしていただくということになっておりますが、あるいは、私は、理事会等で御了解いただくならば、総括締めくくりあたりのところで、お許しいただければ、こっちの作業も進めば出してもいいんじゃないかと思っております。
　確かに御指摘のように、当面、「総需要の管理」で、そうして「抑制的な事業施行」ということが一つの柱になっていることは事実でございます。それから他の個別品目につきましては、野菜の問題が一つございますが、ちょっといま、何と申しましょうか、少し安くなりつつある傾向にございますので、現実問題として、したがって、これからはなお監視体制の強化というようなことで進めていくべきではないか。そうしていま一つ、まさに油そのもの、電力そのものによって影響を受けますものにつきましては、これこそこれからの監視体制、指導体制というものが大きな効果を上げるのではなかろうかというふうに期待いたしておるところであります。
○松前達郎君　監視体制、指導体制、まあ指導ということですね、もう少し強力にこういうものの対策を具体的にやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。
　さっき私申し上げましたけれど、これ発表された内容を見ると、「調査」「監視」「要請」「調整」「対処」「努める」「注視する」「期待」「自粛」とか、そういう言葉ばかりの羅列なものですから、どうも頼りがない感じがしてならないわけなんですか。
　為替レートの変動については、これはいろんな要因で変動すると思いますから、この二、三日の状況だけで全体の動きというものを見るわけにいかない。もうちょっと長い目で私見ていかなければならないと思っているんですが、金融政策のみに重点を置いていくということを行っていくと、インフレをある程度抑える効果は多少あると思いますけれども、それと逆にスタグフレーションが進行するということが考えられる。この点についてどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今度私ども、いまの御指摘のような考え方もございますだけに、金融政策だけに依存することなく、いわゆる財政政策で、これで対応していこうと。ただ、先般のカーター演説のように、ドラスチックに予算の削減というような状態にはわが国はないと思うのでございますので、したがって、いわゆる抑制型という、「抑制的な事業施行」という言葉で表現したわけでございます。
　そうして、いま委員御指摘でございますが、確かに特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定不況産業につきましては、これは十四業種、これに対しての監視、需給対策というもの、具体的には。それから次の「競争制限的行為による違法な価格引上げを防止するため、」に、五十六業種についての、公取がこれに対して非常な関心を持つということ等々ございます。それから新たに外食価格、外食産業でございますね、そういうところに対しての監視、指導体制を入れたということは、それなりに私ども、まあ経済企画庁を中心にこれをおつくりになりまして、政府の閣僚会議でオーソライズしたものでございますけれども、それなりに私は効果が出ることを期待しておるところであります。
○松前達郎君　大蔵大臣、六月にサミットがありますね。それから四月に……まず六月のサミットですね、このサミットに出席されますか。
○国務大臣（竹下登君）　私のいまのところの考え方で申しますと、四月のＩＭＦの暫定委員会と、それから引き続き行われますマニラのアジ銀と、それからサミットは、参議院選挙との連動がどうなりますかは別問題でございますが、国会のお許しがいただけるならばぜひ出席さしていただきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　最近、国際的にいわゆる金融政策ですね、これを見てみると、どうもインフレ抑止のための利上げ競争というか、国際競争が大変になっておるんじゃないか、こう思うのですけれども、これが高じてくると大変なことになる。恐らく六月のサミットあたりではこういう問題についても当然討議がされてしかるべきと思うんですが、その六月のサミット、出られるかどうかまだ決定していないということですが、出られるとなった場合、財政とか、それから所得の問題ですとか、あるいは為替の問題とか、こういったような問題について政策を有機的に結合させて総合的な推進をやらなければいけない、そのための提案なり何なりですね、わが国からもやるべきだと私は思っているのですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先般中央銀行の総裁の会合がございまして、そのとき、もうお互い金利競争——言葉は適当でないがという、どの国もそういう前提がついておったそうでございますけれども、金利競争というようなことは好ましくないではないか、しかし、さはさりながら、いま御指摘のように、当面世界各国がこのインフレ対策ということで、自主的に国内問題として金利を、公定歩合等上げておるということはお互いやっぱり理解せざるを得ぬではなかろうかというところまでで話が終わった。したがいまして、サミット前のＩＭＦの暫定委員会というようなときには、これは私がお許しいただければ出かけるつもりでございますが、当然のこととしてそういう問題が私は議題に——正式な議題ではございませんが、話し合いのかなりのウエートを占める問題ではなかろうかというふうに考えております。
○松前達郎君　四月末にＩＭＦの暫定委員会があるわけですね。これもやはりサミットの前段の一つの会議だと私は思うのですけれども、そういうところで先ほど申し上げたような総合的な国際協力体制というのをひとつ提案してもらいたい。相手から言われてあわてて考えるのじゃなくて、われわれとしては、われわれなりの日本としての提案をひとつするべきだと私は思うわけなんです。
　そこで、いま公定歩合を上げることにばかり終始してきたわけですが、公定歩合はいずれ引き下げる時期が来るはずだ。いろいろと報道されるところによると、上げたくないんだという考え方がいっぱいだというふうなことも報道されているのですが、この公定歩合引き下げについて将来どういうふうに対処していかれるつもりかお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　このたびの日銀のとられました公定歩合の操作というのは、いわゆる最高の九％ということになりますので、天井感を与えて心理的なインフレマインドを冷やすということが大きなねらいではなかろうかというふうに思っております。したがって、公定歩合というものは原則的に、これは御承知のとおり、上げることもあれば下げることもある。いまの公定歩合そのものが私どもは、緊急対策としての必要性はありますが、これほどいつでもあるべきものではないと思っております。ただ、上げ下げの感想とでも申しましょうか、あるいは時期というようなものは、やはり私も金融当局者の一人でございますので、一般論以外の点につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○松前達郎君　最近物価上昇の問題、国民が非常に心配しておる問題ですけれども、六・四％で政府が抑えるという大変自信たっぷりなことをおっしゃっておるんですが、民間では八％から一〇％は上昇しますよというような予想もされておるわけなんです。公定歩合の引き上げですとか、そういったいろんな問題に絡んで、消費が伸びなくなる、景気の見通しもつかなくなってくる、暗くなってくる、公定歩合が上昇する、設備投資は控える、あるいは国民生活は苦しくなってくる、税収か思うようにいかない、こういうふうな一つのルートが考えられるわけですね。こういうふうなことにもしかなった場合、相当強力な施策を打ち出さないと、これは全然このサイクルをとめるわけにいかなくなるんじゃないか。これらについて新しい思い切った対策が私必要だと考えるんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今度の物価対策、御批判のとおり、非常に狭い幅の中で正念場という認識で対応していかなきゃならぬというので、この幅が確かに狭うございます。それだけに私どもとしてはこれに取り組んでいく姿勢というものの厳しさを感ずるわけでございますが、私ども六・四ということをめどといたしておりますことは御指摘のとおりであります。いわゆる八とか九とか一〇とか、二けたというような議論がなされますのは、御案内のように、昨年の四月−六月が三・二、それから七−九が三・五という、消費者物価につきまして大変小幅の動きをしております。したがって、四・七は、ことしの平均値はできる。これが今度は前年同月比ですと、その三・二とか三・五のところが比較対照になるわけでございますので、したがって、もう恐らく三月七・七とか言われておるときに四、五、六というものは私どももかなり心配をいたします。したがって、今度は下半期の経済を見通せるだけの私どもいま能力はございませんけれども、私は年度内を通じたら六・四というものは何とか保ち得るのではないかということをわれわれ議論をいたしておるところであります。
　それからもう一つ、設備投資が冷えてくるのじゃないかとおっしゃる御心配、これも全く関係がない問題ではもちろんございません。大変関係のある問題でございますが、ただ、いまのところ景気は底がたい。二月もあるいは三月の予測値を見ても、まだ底がたい、低目ながら堅調な伸びが続いておって、優等生であるというドイツと比較いたしましても、日本の方がやや堅調で持続的に続いておるし、いまのところ失業者も一番低い率であるというような状態でありますので、細心の注意を払って経済運営に当たったならば、狭い狭い選択の幅ではございますけれども、私はこの難局に対応してそれを切り抜けて安定成長の軌道に乗り得るのではなかろうかという期待と、そして願望を込めながら精いっぱいやろうと思っております。
○松前達郎君　いまのところということで非常に短期の見通しをもとにされているのですが、どうもそういうのじゃなくて、もっと長い目で見て少し自信のある政策を出していただいたらいいのじゃないかと思うのですけれども、この物価上昇の原因というのが石油の値上がり、これにあるのだということを言われておるわけですね。確かに石油は高くなった、それが大きな原因であることは間違いないのですが、こういったような問題が解決できませんと石油、エネルギー問題か解決できない、いつまでもこういう問題か日本の大きな課題として解決できない、そういうことになるのじゃないかと私は思うのです。そういうことで今後エネルギーコストの問題、これが非常に重要な問題になってくるはずなんですが、その総合的な対策、エネルギー対策としていま省エネルギーというのが盛んに言われておるわけですが、これはもうすぐできることなんですね、省エネルギーは比較的手っ取り早い方法である。この省エネルギーに対していろいろ投資が必要だと思うんです。いろんな機械とか設備をつくる投資、そういうもの、あるいは研究投資も含めて、こういう投資について外国あたりだと、税制の面でずいぶんいろいろとめんどうを見ているところがあるんですが、わが国においてこの省エネルギーに対する投資について税制面でめんどうを見る気があるかどうか、その点お伺いしておきます。