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○菅野久光君　この種のものは現地の新聞でないとなかなかつかむことができませんので、私は今の答弁がそのような形になっているかどうかということはちょっと確かめようがないわけですけれども、今度この委員会としても沖縄の方に派遣されますので、その折に、やはりこういったようなことなどについてもしっかり確認をしていきたいというふうに思います。
　ポメックス・サガ号事件についても、もう約二カ月近くたつわけです。それでもまだその原因究明がなされないということはちょっと常識的に考えられないんです。日本の自衛隊もそうなんですが、民間の場合にはすぐぱっと、例えばニアミスなんかのことについてもすぐ出てくるんです。ところが、自衛隊の場合にはなかなかそれが出てこない。日本の自衛隊の場合には、その日に発表したことが次の日にまたこれは変わった形で出てくるなということが予測されるような、ニアミスなんかについては必ずそういうことで出てぐるわけですが、いろいろ軍事上の秘密とかなんとかいうのがあるのかもしれませんけれども、二カ月近くたってもまだ回答がないという、こういうことは県民の感情としてもちょっと理解ができないんじゃないかというふうに思いますが、この回答が遅いということについてはどのような措置をとっておられますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ポメックス・サガ号につきましては、この事件が発生しました後、直ちに私のところに在京米大使館のアンダーソン公使を招致いたしまして遺憾の意を表しまして、さらに原因究明、再発防止につきまして申し入れたわけでございます。
　さらに、本件の重大性にかんがみまして、八月六日の合同委員会において再び我が方から本件について同趣旨の申し入れを行っております。その後もいろいろな機会に、本件についてできるだけ早い原因究明とその再発防止策の日本側に対する通報を要請しております。米側といたしましては、米側の通常の措置としてはできるだけ早く日本側に回答したいという一般的な回答を寄せられております。
○菅野久光君　この種のものについてはできるだけ早く回答をして、それが県民にわかるようなそういう形でなされるように特段の努力を外務省あるいは防衛施設庁等において努力していただきたいというふうに思います。
　次に、弘法堂前那覇防衛施設局長は、日米合同委員会における日本側申し入れ前の六月十二日、談話を発表いたしました。六月段階までの米軍の一連の事件等について「当局としては極めて不満である。米軍も事件等の防止には努めていると思うが、何か欠落していることはないか、再度米軍へ厳しく申し入れるつもりだ。」と述べております。弘法堂前那覇防衛施設局長の二年八カ月に及ぶ在任経験からの米軍に対する精いっぱいの抗議ではなかったかというふうに私は思うわけですが、談話の中の「何か欠落している」という、これは単に軍紀上の問題ではなくて、一連の事件等の背景にはアメリカ側の戦略の変化、すなわち最近の中東情勢をにらんでの沖縄の位置づけの変化と即応態勢のための訓練強化があるのではないかというふうに思われてならないわけであります。沖縄における最近の米軍事故、事件多発の背景及びその原因を外務省及び防衛庁はどのように見ているか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　確かに事故、事件が多発しておることはそのとおりでございますが、この事態の背景といたしまして、特に米国の沖縄に対する戦略的なポスチャーと申しますか、態度が変わったというふうには必ずしもとっておりません。
　しからば何が理由であるかということでございますが、これはどういう理由であるかということについてはいろんな理由があり得るんでございましょうけれども、客観的にこれという理由を特定してお答え申し上げるのは必ずしも適切でないかと思います。いろんな分析はあり得ると思いますけれども、特定の客観的な理由があるというわけではないというふうに存じます。
○説明員（金枝照夫君）　お答え申し上げます。
　米軍の駐留に伴い発生する事故等によりまして沖縄県の方々に被害や不安を与えるようなことはあってはならないことでありまして、最近の一連の事故等の発生についてはまことに遺憾であり、厳しく受けとめております。
　私どもとしましては、機会あるごとに米軍の駐留に伴い発生する事故等の防止については米側に申し入れているところでございますが、不幸にして事故等が発生したときは、その都度基地周辺住民の安全を確保する立場から米側に対し注意を喚起し、原因を究明し、再発防止策をとるよう求めているところでございます。米側におきましても、航空機等の安全管理並びに綱紀粛正の維持等につきましては常に努力を払っていると承知しておりますが、私どもとしましては、今後とも米側の対応を見守りつつ、沖縄の地域住民の生活及び安全確保に十分な配慮が払われるよう、事故等の防止のため米側に一層の努力を求め、粘り強く対処してまいりたい、このように考えております。
○菅野久光君　特に最近異常なほど事件や事故が多発しているということについて、先ほども申し上げました弘法堂前施設局長が、新聞等によれば「不満」という言葉を二回も使って、「何か欠落していることはないか、」ということを言われている。今までも米軍の勝手ほうだいを許しているのは施設局だという沖縄県民のそういったような声があったので、それを意識してのことかもしれないが、しかし二回も「不満」という言葉を使った談話を発表するというのは、これはやはり異常な状況に対しての不満ということを表明されたものではないかということで現地の新聞等に出ているわけであります。
　そこで、事故、事件が多発する、こういったようなことにかかわって若干お尋ねをいたしたいというふうに思いますが、今月末から予定しております当委員会の沖縄派遣では、米軍の沖縄地域調整官への面会をお願いしておりますが、四軍調整官の任務はどういうものであるのか、外務省の方で承知していたら説明していただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　沖縄における四軍調整官と申しますのは、沖縄における米軍の四軍、すなわち海兵隊、海軍、空軍、それから陸軍の間の調整を行いまして、また三者協議会、すなわち沖縄県、それから米軍及び防衛施設局の三者の協議会の米軍側代表を務めるものでございます。この四軍調整官は、沖縄におきます最先任の海兵隊の将官が任命されるというのがしきたりでございます。
○菅野久光君　沖縄地域調整官を窓口として、米軍と那覇防衛施設局及び県の間でこの三者連絡協議会が今のお話のように持たれている。この設置の経緯及び最近の活動状況を説明していただきたいと思います。
○説明員（森山浩二君）　三者連絡協議会は、米軍が安保条約に基づきまして沖縄に駐留していることに関連し、沖縄県及び那覇防衛施設局、さらに在沖米軍の三者間に共通な問題につきましてそれぞれ自由な立場で活発に意見を交換したいということを認識しまして、昭和五十四年七月に設置されることになった協議会でございます。五十四年の七月十九日に第一回の会合が開かれまして、それ以来十二回種々討議してまいっております。
　主な議題といたしましては、航空機の騒音防止、演習場の安全使用、それから米軍の綱紀粛正、あるいは松くい虫の防除等、沖縄の施設・区域に関連する問題について種々討議してきてまいっております。
○菅野久光君　今お話がありましたように、三者協議会というのは米軍と那覇防衛施設局及び県ということですね。沖縄県に出先機関を持たない外務省について、現地沖縄の状況把握と認識が十分でないというような批判が従来からあるわけですけれども、沖縄での三者協議会というものをどう見ておられるのか、その評価と対応を外務省、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　三者協議会は大変に有益な機関であると思います。ここでいろいろな問題が政府間というようなレベルで発生する前にいろいろな話をするということで、大変に有益な機関であるというふうに存じております。
　なお、沖縄に関しましては外務省は確かに出先機関はございませんけれども、防衛施設庁から施設局、施設局から防衛施設庁に対する種々の情報というものは、迅速に防衛施設庁から外務省にも、外務省の必要とする限りでございますけれども連絡ございまして、防衛施設庁と外務省との間の連絡体制というものは、今度のリフの問題におきましても相当にそれぞれの特性を生かしまして協力し合っているというふうに思います。
　したがいまして、外務省の人員、組織の中でできる範囲内でございますけれども、沖縄に関しましては外務省といたしましても最善の努力をしている所存でございます。
○菅野久光君　米軍とのことにかかわってこれだけ外務省ともいろいろ関係があるわけです。それが防衛施設庁の防衛施設局がいわば外務省の分も含めて全部対応ということなんですが、それで国の関係は十分連絡がとれるというふうにおっしゃっていますが、例えば外国との関係やなんかでも大使館にそれぞれの省庁から出向していますね。防衛施設庁の施設局に外務省から出向かなんかという形で行っているということはないんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　外務省は、御存じのとおり、我が国内には個人として外務省から借りられてどこかの組織に行っているというのは少数ございます。非常に例外的にございますけれども、外務省の機能を補完するという意味で地方に行っておるという例はございません。唯一例外は、いわゆる北海道大使ということで大使が任命されております。これが唯一の例外でございます。沖縄につきましてはやはり一つの例外であって、いろいろ考えるべきではないかというような御説も従来からございますし、外務省もその検討を全くしないというわけではないけれども、この点につきましては私は外務省を代表して必ずしも言える立場にございません。これは官房長の所管事項でございますけれども、外務省の非常に限られた定員等、最近の外交需要は大変に世界的に広まっておりますので、そういう見地からも、施設庁との密接な協力を通じて外務省としてできる限りの最大限を沖縄に関連いたしまして行いたいというのが現在の立場でございます。
○菅野久光君　官房長をきょうは実は呼んでいませんので今北米局長からのお答えは無理もないことだというふうに思いますが、これだけアメリカとの関係で、沖縄を語るときに、基地を語ることなく沖縄を語ることはできないわけでありますから、やはり日本の官僚機構といいますか政治の仕組みというものは縦割りなんですよ。ですから、防衛施設局がいろいろなことを全部外務省と連絡をとるとは言いながら、実際外務省に所属している人がその場にいるのといないのとでは対応が違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。だからそんな意味で、責任を持てるような外務省のだれかが防衛施設局に出向するのがいいのか、あるいは北海道のように駐道大使、大使とまではいかなくても、何らかのそういう対応をしなければ、沖縄におられる県民の方々というのはいつも何か大変な状況に置かれているのじゃないかというふうに、今回のこの委員会をやるに当たっていろいろな質問の準備をしている中で考えざるを得ないんですよ。その点、北米局長は担当ではありませんから答えは求めませんが、ぜひ外務省としても考えてもらいたい。ほかの府県とは違う立場に置かれている沖縄だというふうに思うんです。そんな点で私はそのことを提言させていただきたいというふうに思います。
　三者協議会の問題ですけれども、沖縄におけるいろいろな問題について三者協議会の中で解決するために努力をされているということでありますが、協議会の運営については、協議会は原則として年四回ということになっていますね。原則としてですから、あくまでも原則ということなんでしょうが、昭和五十四年に発足をしましてから今日まで十二回開催ということですね。そうすると、これはもう八年たっているわけですから、原則的にやると三十二回開催しなきゃならぬことになるんですが、十二回となっているその理由、なぜ十二回で済んでいるのか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（森山浩二君）　この三者協議会というのは、それぞれ問題があったときに三者がそれぞれ共通の話題について忌憚のない意見を交換するという場でございまして、そういう関係で今まで、原則としては年四回ということになっておるようでございますけれども、問題が起こった都度開かれてまいった、その回数が十二回になったんだというふうに承知しております。
○菅野久光君　それでは、それほど開く必要はなかった、十二回開いたので十分三者協議会としての任務、役割は保っているというふうに施設局としてはお考えですか。
○説明員（森山浩二君）　そういうわけではございません。ただ三者が今までそれぞれ必要を感じ、討議する必要が生じたときにその都度開かれておるということで、それぞれの出席者等のスケジュールの都合等もございましたでしょうし、種々の関連から今日まで十二回ということになっているかと思います。
○菅野久光君　これの事務局はどこでしょうか。
○説明員（森山浩二君）　事務局はそれぞれが持ち寄りになっておりまして、三者順番に幹事ということで開催されてまいっております。
○菅野久光君　それではちょっとお尋ねしますが、防衛施設局が事務局だったとき、例えば沖縄県からこういう問題があるから開催してくれと、そういうふうに言われても、例えば米軍側が日程の都合がつかないということでそれを開催できなかったということは何回かありますか。
○説明員（森山浩二君）　私も詳細は存じ上げておりませんけれども、そういうこともあったのではなかろうかと思います。
○菅野久光君　いずれにしましても、原則で三十二回開かなきゃならぬものが十二回しか開かれないというところにも、また私は沖縄でいろんな問題がずっと続いている中でちょっと不思議な気がするんですね。ですから三者協議会というのは設けられているけれども、それが本当に機能しているのかどうかという、全く機能していないとは言いませんよ、十二回開かれたのですから。しかし本来的に設置のときに考えられたそういうことで運営されているかということになると、この回数の問題だけ見て必ずしも機能していないんじゃないかというふうに思わざるを得ないのです。そこにもまた県民の不信といいますか不満といいますか、そういうものが出てきているのではないか。しかも国の機関としては防衛施設局ですね、ですからそこに一点集中してそういう不満なり不信なりというものが出てきているのではないかというふうに思わざるを得ないんで、せっかくの三者協議会、いろいる解決されたものもあるでしょうし解決されなかったものもあるでしょうが、やはり少なくともこの中で協議がされたことが守られるというようなことで一つでも二つでも前進するのであれば、また三者協議会は三者協議会としての意義を持っているというふうにも思うんですね。それは機能していないじゃないかというふうに思わざるを得ませんので、今後原則的な運営というものを心がけるようにしていくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄はことしの五月十五日で本土復帰満十五年を迎えたわけであります。また、全国一巡最後の沖縄海邦国体が間もなく開幕されようとしております。しかし、最近の沖縄は、県民が復帰に託した目標であります核も基地もない平和で豊かな沖縄からはますます遠ざかる状況にあると思います。米軍の基地機能の強化の中で県民生活の安全が脅かされておるというふうに思います。とりわけことしに入っての異常とも言える米軍による事件や事故の続発及び県道百四号線を三日間遮断しての二度にわたる実弾訓練、これは復帰後初めてなんです。こういったようなことに象徴される県民生活への多大な影響について、沖縄問題を担当される国務大臣としての所感をまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　米軍駐留軍によりましていろいろな事故が多発したりいろいろと県民に不安を与えておるということはまことに残念なことだと思っています。
　先ほどからお答えいたしておりますように、外務省、防衛施設庁等いろいろと折衝いたしておりますが、今後とも沖縄の平和な県民生活が維持されるように最大の努力をしてまいらなければならないと考えております。
○菅野久光君　沖縄を担当される大臣として心を痛められておることだというふうに思います。
　去る七月十四日に沖縄開発審議会は総会を開いて、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」について審議決定して、同日綿貫長官に提言されたそうでありますが、沖縄の振興開発に関する重要事項を調査審議する審議会に対して諮問があったのかどうか。また、第二次振興計画とはどういう関係に立つのかなと、この文書の性格についてちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。なお、この提言を得て沖縄開発庁長官としては今後どのように対応される決意なのか、ひとつこの際お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　第二次振興開発計画は沖縄振興開発の総合的な計画といたしまして、沖縄振興開発特別措置法に基づく手続を経まして内閣総理大臣が決定したものでございます。先生御指摘の展望と戦略はこの第二次振計の基本的な枠組みの中にあって、審議会が沖縄振興特別措置法五十二条に基づきまして沖縄の振興開発に関する重要事項に関する調査審議の一環として自主的に検討作業を行って策定したものでございます。したがいまして、展望と戦略それ自体は第二次振興開発計画を変更するものではございませんが、第二次振興開発計画において示されている基本的な方向に沿いまして具体的なプロジェクトあるいは具体的な方向づけを明らかにしたものと理解しております。沖縄開発庁といたしましては今後の振興開発に当たって適切な提言と受けとめ、十分に反映してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
　なお、この展望と戦略にありましては、具体的に申しまして四全総の基本的な方向に沿いまして、沖縄の地域特性であります亜熱帯性あるいは海洋性を生かしまして、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点あるいは国際的な評価にたえ得るリゾート基地の形成と特色ある産業の振興を図ることが必要だと提言しておるわけでございます。開発庁といたしましてはこれを受けましてそのような施策を振興するわけでございますが、そのための基盤整備といたしましても、水資源の安定確保であるとか、交通通信体系あるいは農業基盤の整備拡充等その振興策について十分な展開を考えてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　第二次振計の後期展望は、本来なら後期に入る以前の昨年秋にも策定されてしかるべきだったとは思いますけれども、四全総の策定作業がおくれたため、あるいはポスト国体をにらむ必要等でおくれたんではないかというふうに、その辺は私もそのように理解をいたします。
　しかし、四全総の中身との関係でいいますと、一部軌道修正されたとはいえ、東京一極集中是認の方向は変わっていないというふうに見るわけでありますが、東京からはるか離れた沖縄での開発計画、第二次振計及びその後期展望と四全総とはどういう関係にあるのか、また、後期展望の策定作業の中で四全総との調整部分があったら、そこを具体的にひとつ説明していただきたいと、このように思います。
○政府委員（勝又博明君）　後期展望と戦略がことしの七月に提言されたことにつきまして、もっと早い時期に出されるべきじゃなかったかという先生の御指摘につきましては、ただいま先生もおっしゃいますとおり、四全総との整合性を考えました結果、そのような時期にずれ込んだというのが実情でございます。四全総におきましては沖縄を一つの独立したブロックとして位置づけておりまして、沖縄地方整備の基本的な方向といたしまして、開発整備の基本方向と具体的なプロジェクトを含む開発整備のための施策が織り込まれているところでございますが、ただいまの後期展望はこの基本的な方向に沿って調整策定されたものでございます。
　また、四全総と第二次振興開発計画との調整につきましては、審議会の検討において十分整合性が図られますよう事務的に十分連絡をとり合ったところでございます。
○菅野久光君　四全総の中で沖縄が一つのブロックとして取り上げられておりまして、その点では評価できますが、沖縄振興開発のネックであるこの基地問題については「沖縄地方整備の基本的方向」の最後に「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、その跡地の有効利用を図る。」と簡単に述べるにとどまっております。これを受けてか第二次振計後期の展望と戦略の中でも同様の文章表現が見られますが、その施策推進上の留意点の中で事業実施の円滑化策の一つとして述べられているにすぎないわけです。少しトーンが弱いんじゃないかというふうに思います。
　昨年九月、沖縄県が「計画後期から二十一世紀へ向けて」とのサブタイトルで発表した「沖縄振興開発の課題と展望」では、基地の整理縮小は「自立的発展への戦略」の中で扱われており、国のレベルのものより際立った対照を示しております。
　そこで、まず防衛施設庁に伺いますが、日米間で返還が合意された施設・区域のうち、残された第二次振計期間中にどの程度の返還が実現できるか、その見通しを聞かせてもらいたいというふうに思うんです。ちなみに現状を調べてみますと、第一次振計期間中の返還面積は約三千七十四ヘクタール、第二次振計に入って昨年十二月末までの返還面積は百八十四ヘクタールにすぎず、合わせて三千二百五十八ヘクタール、復帰時の米軍基地面積の一一・三％であります。
　次に、日米間で返還が合意されているものについてみますと、五千七百四十六ヘクタールのうち現在までに二千十ヘクタール返還されていますが、返還率はまだ三五％にすぎないわけです。先ほど申し上げましたように、この第二次振計期間中にどの程度の返還が本当に実現できるのか、ぜひその見通しをお聞かせください。
○説明員（森山浩二君）　お答えいたします。日米安全保障協議会において了承されております沖縄県における施設・区域の整理統合計画につきましては、現在まで鋭意その実現に努めました結果、六十二年九月一日現在でございますが、その計画の約三九％に当たる施設・区域が返還されております。この面積は約二十二平方キロメートルに該当いたします。しかしながら、あと残っております施設・区域につきましては、土地所有者等の意向をしんしゃくする必要もございますし、またかわりの施設を提供しなければならないということで、その用地の選定に非常に困難しておりまして、まだ著しい進展を見せておりません。しかしながら、防衛施設庁といたしましては今後ともこの返還に向けまして努力を続けていきたいと、そういうふうに考えております。
○菅野久光君　難しいところだけが残っていると、端的に言えば。そういうことですか。
○説明員（森山浩二君）　はっきり申し上げますと、そういうことでございます。
○菅野久光君　何でもこういう場合は、はっきりしておいた方がいいと思うんですが、そうするとこれから後基地を返還してもらうということがなかなか困難だということになってきますね。非常に難しいとこうだけが残っているわけですから、その難しいところも今まで何らかの形でずうっと交渉し、手をつけてきたけれども返還に至らなかったというようなところでしょうから、非常に難しい。
　六十二年の七月に出されました沖縄振興開発審議会の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、この中でも基地の問題について「土地利用上の制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するようその跡地の有効利用を図る必要がある。」というふうに書いてはあるんですけれども、実質的にはこのことがなかなか難しいということです。書いてはあるんだけれどもなかなか難しいということになるんですが、今の返還状況、見通し、こういうものを聞いて、沖縄振興開発の担当大臣であります長官としてどのような感想をお持ちか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　沖縄におきます米軍基地の状況につきましては先生御指摘のとおりでございまして、沖縄県全面積の一一％を占めるということでございますし、米軍の専用施設についてみますと全国の七五％が沖縄に集中しているという状況でございまして、沖縄の地域開発上重大な影響を与えているという認識を持っております。沖縄開発庁といたしましては、これまでも施設の縮小等につきましてはそれなりの努力もしてきたわけでございますが、今後とも機会あるごとに施設等の縮小につきましては力をおかししてまいりたいと、かように思っております。
　また、返還されました跡地につきましては、その有効利用を図るために、私ども沖縄開発庁におきましても土地区画整理事業あるいは土地改良事業等を積極的に導入してきましたが、今後とも跡地利用計画で定められたものにつきましては同様の事業の施行について努力してまいりたいと、かように考えております。
○菅野久光君　基地の返還については非常に難しい状況であることは想像はできますけれども、しかしいずれにしろ基地の返還ということが沖縄の開発にとって非常に重要な位置を占めているということで今後ともひとつ一層の努力をしていただきたいということを施設庁の方にも要望をしておきたいというふうに思います。
　時間がいよいよなくなりましたので、最後に一つ聞きます。
　フリーゾーンの問題でありますけれども、補正予算で復帰以来の懸案であったこのフリーゾーンの設置に対して十三億五千万円の措置がなされました。これはもう総事業費の四分の三で、残り四分の一は県負担ということになるというふうに承知をしておりますが、このフリーゾーンの運営体制、これがどのような形になるのか、沖縄開発庁としてはどのような運営形態が考えられるのか、特殊法人化の是非も含めてひとつこの際明らかにしていただきたいというふうに思いますし、復帰前のフリーゾーンが衰退していったわだちを踏まぬためにも十分なひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
　その辺をお聞きして私の質問を終わります。
○政府委員（勝又博明君）　沖縄県は、沖縄港湾施設等の一部地域につきまして、いわゆる物流中継加工型のフリーゾーンを昭和六十三年度に開設することを目的といたしまして、現在設置計画を策定しております。
　沖縄開発庁といたしましても、自由貿易地域の設置につきましては二次振計においてもその設置を図ることとされておるところでございますし、また県民の方々もその実現に大変熱心であると伺っておりますので、沖縄県知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、県の作成した計画の内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
　なお、県は、現段階におきましてはこのフリーゾーンの運営主体としまして県を考えております。沖縄振興開発特別措置法におきましては、必要があるならば特殊法人において運営すべしという規定がございますが、県といたしましては特殊法人によらずみずから運営したいという計画をお持ちでございますし、かつは現下の行政改革の状況下において新しい特殊法人を設立することは非常に困難だと思っておりますので、県の計画に沿いまして、県が運営主体として今後フリーゾーンを運営していただくのが一番適当であろうと私ども考えているところでございます。
○大城眞順君　御質問申し上げる機会も余りございませんので、きょうは短い時間でたくさんの御質問を申し上げたいと思います。答弁者各位にはぜひ簡潔、要を得て私の質問のポイントをひとつとらえていただきましてお答え願えれば幸いだと思います。
　まず、開発庁長官に所見をお伺いいたしたいと思います。
　昨日、長い日程で沖縄からお戻りになって非常にお疲れのところ大変ありがとうございます。沖縄自体も離島でございますけれども、その離島のまた離島である八重山群島、そのまた離島である竹富島の島々をお回りになりまして、四回にわたる視察で大変沖縄の島々の経済を初めといたしまして社会形態を大まかにおつかみになったと思いますけれども、特に今度竹富町の島々を回りまして、日本の最南端、波照間まで行かれたそうでございますので、含めましてひとつ御感想をいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　私も長官に就任いたしましてから十四カ月近くになりますが、沖縄の島をできるだけ回りたいと思って今日までまいりまして、昨日までに約十八の島を回らせていただきました。
　総体的に申し上げまして、沖縄の復帰十五年にしていろいろの基盤整備が着実に進んでおるというふうに受けとめてまいりましたし、また皆様方からも復帰してよかったという感謝の言葉も返ってまいりました。大変に感激をして帰ってきたところでございます。しかしながら、まだまだ基盤整備にいたしましても未熟なところがたくさんございます。今後二次振計に沿いましていろいろの計画が立てられておりますけれども、さらにまたポスト国体に向かって一層の基盤整備に充実した内容を盛り上げていくように努力をしたいというふうに考えてまいった次第でございます。
○大城眞順君　開発庁初め政府各省庁の皆さん方の大変な御努力をいただきまして、復帰十五年した今日、社会資本の充実を筆頭に、小さい島々までいろんな形で大変な発展を遂げてまいりましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、今後の課題、そして展望につきまして今長官が御披露申されましたように、西銘知事とはあうんの呼吸の合う大変気心の知れた間柄でございますので、大変すばらしいこれからのポスト国体の施策の策定につきましてもうまくいくかと思いますので、なお一層のひとつ御努力をいただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。
　さて、昭和五十年の沖縄国際海洋博覧会を契機といたしまして沖縄の観光事業も生々発展いたしてまいりました。今日では観光客二百万人を超すような状況に相なりまして、当面の目標といたしまして三百万台に乗せようということで、いろんな隘路がありますけれども、それを振り切って、国際化時代と言われる中でどのように沖縄の観光事業を位置づけていくかということで腐心をし、努力をさしていただいている最中でございます。
　そういった大変環境条件が整った中で、政府が今回策定いたしました第四次全国総合開発計画や沖縄振興開発審議会が七月にまとめていただきました、例の「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」の中にもぴしゃり位置づけてありますように、沖縄をその地理的条件からいたしまして、その特殊性からいたしましてぜひ国際リゾート形成をやろうじゃないかということで決定を見ておるわけでございますけれども、この点についてどのような形で取り組んでまいるのか。長官は国土庁長官でもございますし、開発庁長官でもございます。この二つからの意見をまとめて、ひとつこれからの国際リゾート形成に対する取り組みの姿勢というものを伺わしていただければ幸いだと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　このたび成立いたしました特別保養地域整備法案は、ただいま国土庁におきましてその基本方針を今月中に策定をしたいと思っております。これによりまして、それぞれリゾート地域を形成しようとする県を中心に計画を出していただきまして、その熟度の高いものから承認をしていくという方向であります。
　沖縄は四全総にも示しておりますように、その亜熱帯性、海洋性、また国際性、そういう面から最もリゾートには適した地域だろうというふうに考えておるわけでございまして、県を中心にいたしましてこの沖縄のエリアがリゾート法に適格するようなプランを出していただくように期待をいたしておるわけでございます。
○大城眞順君　この国際リゾートの形成という一つの柱、これを国土庁といたしまして第四次総合開発計画の中にもうたわれておる。一方、百八国会におきまして総合保養地域整備法、リゾート法と言われるものが制定を見ました。これは御案内のとおり、近年における国民の自由時間の増大とか、あるいはまた生活様式の多様化等に伴いまして、人生八十年をふさわしい形でゆとりある生活の実現を図っていく必要があるんじゃないかと、こういったこと等、経済面からいたしましてソフト化の進展と産業構造が変化をいたしておりますので、それに対応し、地域の資源というものを生かしながら、さらにそれを民間活力の活用等によって内需の拡大を図りながら、緊急の政策課題である国際協調にも資していこうじゃないかという大目的を持って制定された法律案でございますけれども、聞くところによりますと、いろいろこれに手を上げる県の数は多く、県段階、市町村段階というような形で何か云々されております。
　今長官から、このリゾート法の基本方針を今月中に固めていきたいと、こういうふうに御答弁をいただきましたけれども、沖縄は御案内のとおり、長官もお述べになりましたけれども、国際的なリゾートとしてはもう大変うってつけでございまして、私から別に沖縄選出だからということでプロパガンダの形で申し上げる必要も毛頭ないと思います。
　ただ、沖縄を国際リゾートというような立場に置くならば、このリゾート法との関連というものをよく考えていただかないと小さくなってしまうおそれがあるんじゃないかと非常に私は危惧いたしております。県単位に手を上げる、市町村単位に手を上げる、このリゾート法の中身というものが単なるその辺のおじいちゃん、おばあちゃんが集まって旅行するような形ではリゾートにならぬと思う。
　したがいまして、せっかくこの四全総をつくって、沖縄を別個の今までと違った形で一つのブロックとして位置づけた以上は、県境を取っ払いまして、やはり国際リゾートにふさわしく、例えば南西諸島全部をかぶせるとか、奄美大島から沖縄本島、宮古、八重山、八重山クラスター、宮古クラスター、沖縄本島クラスター、そして奄美大島クラスター、こういう形にしないと、いわゆる国際的ですから、これは各国のお客さんを呼ぶわけですから、二、三日沖縄で、あるいは宮古、八重山で遊んで帰るというわけにはまいらないわけなんです、リゾートであるならば。そういったところまで夢をはせた場合に、リゾート法というものとの関連において特に沖縄では注意して将来の展望というものを描いていかなくてはならぬのじゃないか、このように考えておりますけれども、長官としていかがでしょうか、基本的に。
○国務大臣（綿貫民輔君）　基本方針としては、十五万ヘクタールというのを一つの想定したエリアにしておるわけでございますが、当初から、じゃ沖縄はどういうふうにするんだと、海洋面積を入れるのか入れないのかと、こういう議論もありますし、北海道はまた広大な地域でございますから、十五万へタタールにこだわるのかどうかというような御質問もあったりいたしまして、私も国会の中でいろいろ御答弁を申し上げてまいったのでございますが、今回基本方針を出しますが、その後に各地区の情勢に応じて弾力的に考えていくべきだと考えております。特にその趣旨は長期滞在型あるいは国際型、こういうことが一つの柱に立っておりますので、大城先生御指摘のような意味において沖縄というものは弾力的に考えていく必要があるというふうに考えております。
○大城眞順君　全くおっしゃるとおりでございまして、私が申し上げましたように、長期滞在型、しかも外国からのお客さんが来るといった場合において、県境とか市町村境とかそういったものを取っ払っていくひとつのあれを持たないと、市町村単位に手を上げ、県単位に手を上げていったんじゃ極めてみみっちい単なる遊びの場所となって、リゾートらしい、いわゆるその趣旨にかなうようなリゾート形式はできないんじゃないかと、このように考えておりますので、ぜひ長官の今後の御努力をお願い申し上げます。
　特に沖縄の場合は、先ほど来お話がありますように、その地理的条件というものを十二分に生かすことがまた四全総の趣旨にかなうわけでございますので、この小さい日本をどのぐらい大きく利用するかというのが四全総の総合開発計画の趣旨だと思いますので、その辺ひとつぜひ今後とも御努力をお願いいたしたいと思います。
　それで、今度は運輸省、そしてまた開発庁にもお伺いいたしたいわけでございますけれども、国際リゾートというふうにして位置づける以上は、北海道の話も出ましたけれども、北海道は北の玄関口として、沖縄は南の玄関口として、いわゆる北海道や沖縄がその地理的条件を生かして国土開発にどのくらい寄与できるか、いわゆる国の発展にどのくらい寄与できるかということを考えた場合に、国際リゾートとして南の玄関口として沖縄を位置づけ、今のような御趣旨であるならば、私は当然今の空港ではだめだと見ております。今まで言われておりますところの大きな国際空港をつくらない限り、このまた国際リゾート構想というものがますますみみっちいことに相なるのではないかと、このように考えております。
　今、現在の空港もいろいろ問題になっておりますけれども、自衛隊とも共用しておりますんで、今のところはそれはスペースあるかもしれませんけれども、国際リゾートという長期滞在型になりますと、外国からのお客が入ってこないとどうにもならぬわけですから、その辺国の政策の整合性という立場から、これはいつできるかそれは別といたしましても、同時にその構想というものが走り出さないとアンバランスになっちゃうんじゃないかというような感じがいたします。
　沖縄に将来の展望といたしまして沖合に大きな国際空港をつくって、何も南の方から沖縄にリゾートに行くのに、成田におりてから逆に沖縄に行く、そんなばかなことがないように、東南アジアを含め南から入ってくる国際的なお客さんはちゃんと南の玄関口から入れるようなことをするためにはやはり国際空港というものが必要ではなかろうか。それは単に沖縄のみならず、日本全土として、あるいは福岡も必要でしょう、あるいは北海道も必要でございましょう。そういった一つの政策の整合性をとっていかないとだめじゃないかというのが私の考え方ですけれども、運輸省航空局はどういうふうにお考えですか、いわゆる政府の政策の整合性という立場から。
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　現在の那覇空港につきまして、国際空港としての機能を持っておるわけでありますけれども、これをさらに充実整備をするというような方針のもとに、当面御存じのように六十一年の三月、つまり昨年の三月でございますけれども、滑走路を三千メーターに延長いたしました。さらにまた、同年の七月に新国際線のターミナルビルを整備いたしました。とりあえずの国際空港としての体裁と申しましょうか、こういったものについては配慮をしてきたつもりでございます。ただこれで十分というわけではございませんで、なお先生も御案内のようにターミナルの拡張でありますとか、あるいは周辺の道路の整備でありますとか、こういったものが残っておるわけでありますが、こういうものにつきましても私ども努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生が御指摘になりました新しい国際空港の問題でございますけれども、いろいろと今申されましたような国際的なリゾート開発等々の計画もあるようでございます。私どもといたしましてもそういうものを頭に置きながら、かつ今後の国際航空需要の動向といったものも頭に描きながら長期的な課題として勉強させていただきたい、このように考えているところでございます。
○大城眞順君　一応話としてはわかります。当面の需要に対しては賄えるかもしれません。
　私が申し上げておるのは、リゾート形成、しかも国際リゾート形成ですから、これは沖縄がつくった問題じゃないですよ、国がつくっていただいて大変感謝を申し上げておるわけです。沖縄を国際リゾート形成に持っていこうと。今国際形成されていないんですよ、だから間に合わぬ。今度やってきます国体に間に合わすためにいろいろターミナルの整備拡張もいたしておる、おっしゃるとおり。それから滑走路も延長しております。しかしそれは当面の需要であって、将来の国際リゾートが完全に形成化された時点での需要に対する対応ではないと思うんです。だから、それをすぐ二、三年でそうやって空港ができると私は思いません。ただ発想として、四全総の中でそうやって位置づけをしていくならば、やはりそれなりの政策の整合性を、じゃ、客はどう入れるんだと。他県だけから入って国際リゾートもくそもないですよ、これで世界じゅうのお客さんが入って国際リゾートですから。だからそういった構えはありますかというわけですよ。当面当面では政策にならないんですよ。この第四全総でも当面じゃないですよ。長い将来に対する展望ですからね。それと一緒になってそういったことも運輸省は考えておられるかというだけの話なんです。もう一度御答弁願います。
○説明員（堀井修身君）　私後段でお答えしたつもりでございましたんですけれども、運輸省といたしましても、そういういろいろな沖縄をめぐります開発計画等がございますので、そういうものを頭に貫きながら勉強さしていただきたい。私ども不必要だと、こういうふうに申し上げておるわけではございませんで、そういういろいろな開発計画を念頭に置きつつ新しい国際空港について勉強していきたい、このように思っております。
○大城眞順君　それでは次に進みます。フリーゾーンの問題について触れてまいりたいと思います。
　沖縄は元来南の接点といたしまして、東南アジアを初めといたしまして人的文化的な交流が盛んであるわけでございまして、おかげをもちまして最近では国際センター等もできまして、大変国際的な色合いも濃くなってきておるところでございます。それはやはり文化の交流、そして人的資源の開発、これが将来の沖縄の発展、日本の発展に与えるインパクトというものは大きいものがあろうかと思います。しかし、これだけでは国際化になりません。やはり経済の面からも考えていかないといかぬじゃないかということで、おかげをもちまして沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、自由貿易地域の設置につきまして検討を行ってきた結果これが認められまして、今鋭意その準備にかかっておるところで。ございます。
　このフリーゾーンの運営というものは、今沖縄だけ認可されているわけでございますけれども、将来というものを考えた場合に、この国際化時代にいびつなものになってはだめじゃないかと考えます。やはり将来に対してどういったインパクトを与えるような内容に持っていくかということが大事であります。私見を申し上げますならば、現地の参加も必要でしょう。あるいは本土企業の参加も必要でございましょう。特に開発していただきたいというのは、外国企業を主に誘致する、それがやはり将来の沖縄の国際化、日本の国際化に発展さしていくようなインパクトになるのではないかと思うんです。フリーゾーンやって、日本人だけでそこで商売したんじゃフリーゾーンにならない。世界に対する窓口は開けない。だからむしろ外国企業を中心にしてやっていかなくちゃならぬじゃないか、このように考えておりますけれども、その辺を含めて、この自由貿易の今後のあり方についてひとつ基本的なお考えを開発庁からお聞かせ願えれば幸いだと思います。
○政府委員（勝又博明君）　自由貿易地域の運営主体は沖縄県でございますが、運営主体である沖縄県の自由貿易地域設置計画によりますと、このフリーゾーンにおける立地企業につきましては公募をもって行うということとされております。その点におきましては、基本的には外国企業を含めまして県内企業と県外企業とは異なった取り扱いがなされるものではないというふうに考えております。自由貿易地域は沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に役立つものでございますので、これが設置される以上、外国企業を含めまして、県内外の企業がこれを積極的に活用されることは望ましいというふうに私ども考えております。
○大城眞順君　外国企業を入れるために、例えばアメリカ企業を入れるんだったら東京にアメリカ商工会議所がある、あるいはその他の国々の出先があるわけですけれども、どういった形で外国企業にアプローチしておるのか、あるいはまだ全然その域までは今検討されていないで、公募とかあるいはまた宣伝活動の時点まで至っていないというところなんですか。その辺私は気になってしようがないんですけれども、今外国に対してそういったアプローチはなさっていないわけですか。
○政府委員（勝又博明君）　私どもその点十分承知しておりませんが、近く沖縄県は自由貿易地域設置のための補正予算を組むことになっておりますが、その補正予算の中におきまして公募のための必要なＰＲ費を計上するというふうに聞いております。そういう意味合いにおきまして、外国企業を含めました県内外の企業への誘致というものはこれからの問題であろうというふうに理解しております。
○大城眞順君　この件は初めてのケースでございますので、せっかく認可をしていただいた以上、本当に機能する国際化時代にふさわしい一つの経済の側面からのアプローチの大きな課題として、どんなことがあっても成功させなくちゃならない課題だと思います。そうであるならば、県としてもいろいろと国の御援助をいただきまして準備中でありますけれども、その内容まで触れまして政府としての立場から開発庁もひとつ御指導、御鞭撻をいただかないと将来に向かっての展望は開けないのじゃないか、このように考えておるわけであります。
　後で那覇港との関連も触れてまいりますけれども、やはり今言われているところだけでは国際的なフリーゾーンにはならぬと思うんです。将来規模を大きくして、やはりそれなりの我が国の立場として十二分に、唯一の離島である沖縄が、しかも南の一番端に位置しているというその特質を生かす時代が来たんじゃないかということを考えた場合に、ちょっとやそっとのアイデアをかきまぜたぐらいではどうにもならぬ。国としてはどうするかというようなことを、単に県のものだというような小さい所有的な物の考え方をしないで、国のものだという立場でひとつやっていかないと国際化時代のフリーゾーンにはならないんじゃないか、このように考えておりますので、その辺ひとつ行政指導のほどをよろしくお願い申し上げまして次の質問に進むわけでございます。
　さて、新聞報道によりますと、新石垣空港が一件落着というやに聞いておりますけれども、これいかがなものでしょうか、どういった形で決着をしてきたのか、今後どういった展開になっていくのか、その辺まず開発庁からお聞きをし、また運輸省、そして環境庁、おのおのの立場から今どうなって、これからどうするつもりなのか、これで果たして前に進むのか進まぬのか、今後の展望についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（塚越則男君）　お答え申し上げます。
　現在の石垣空港でございますが、第三種空港としては一番利用の多い空港でございますけれども、飛行場の設備そのものは千五百メートル滑走路ということでございまして、暫定のジェット空港ということになっております用地元の方々の大多数が新しい空港をつくることを非常に強く期待しておられまして、こうした期待を受けて県として新石垣空港を建設する計画を定められたわけでございます。
　それに対しまして環境保全の問題が絡んでまいりまして、今回県として開発と環境保全との調和に一層配慮して新空港の建設を早期に促進するという立場から、従来計画では二千五百メートルの滑走路を持った空港ということでございましたが、既定計画を南側から五百メートル縮小いたしまして二千メートル滑走路の空港に変更するということを決断されたわけでございます。なお、県としては、ここではやはり二千五百メートルの滑走路が必要だということを考えておられまして、それへの拡張につきましては、将来二千メートルの滑走路の供用開始後に需要動向等を勘案しながら整備を行っていきたいという考え方を持っておられると承知しております。
　計画変更に伴いまして、環境影響評価準備書の再縦覧を含みます環境アセスメントの手続、それから航空法に基づく手続及び公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。
　今後のスケジュールにつきましては、県、関係省庁といろいろお打ち合わせをするわけでございますが、今回は計画の変更でございまして、新規に計画を策定する場合と異なりますので、県としては手続面等で短縮できるところはできるだけ短縮して早い時期に事業に着手できるよう準備を進めておられるところであります。
　沖縄開発庁といたしましては、今回の計画変更に伴いまして、残された問題の解決を図っていく、早期着工が図られるよう県の一層の御努力に期待をいたしますとともに、沖縄開発庁としても、県、地元、関係省庁の意向を踏まえながらできるだけの御支援を行っていきたいと、かように考えております。
○説明員（堀井修身君）　お答えをいたします。
　今回県が御判断されました変更は、ただいま振興局長の方からお答えのあったとおりでございます。
　運輸省といたしましては、事業着工のためにはやむを得ない措置であろうというふうに考えてございますし、今後航空法に基づきます所要の手続が必要かと思っておりますけれども、これについても速やかに対処してまいりたい、このように考えております。
○説明員（櫻井正昭君）　お答えいたします。
　先日沖縄県知事が変更案をお示しになったわけでございますけれども、この変更案の考え方は、変更前の計画と比べましてアオサンゴの保全等環境保全の観点から配慮がなされたものと私どもも評価しております。
　なお、環境庁としての最終的な判断は、今後必要な手続が進められまして、公有水面埋立法に基づき建設大臣から意見を求められた際に長官意見としてお示しすることになります。
○大城眞順君　新石垣空港の問題、いろいろ紆余曲折がございました。皆さん方の御苦労を歩といたします。この機会をかりまして敬意を表するわけでございますけれども、国は政策の整合性というものを考えて各省庁とも施策を練っておられるのか、極めて環境庁にはそれに対する疑問を持っております。指摘をし、検察的なことだけで仕事をするんじゃなくして、各省こうなった場合にはどうなるんだ、ああなった場合にはこうなるんだというような形で政策の整合性を図っていかないと、今言う八重山地区、石垣は沖縄で最も公共投資の多いところです。これから木が茂り、花が咲き、実が実って出す場合にみんな腐らすんです、空港がないと。だから、勝手に国民の血税を使っていく以上、そこに政策の整合性は那辺にあるかということを絶えず意識しながら官僚は働いてもらわぬと、自分の立場だけで、いやこれはだめだ、あとはどうなろうと構わぬというような形になりますとこれは大変ですよ。国民に対して申しわけないと思います。これについて多々私は述べたいと思いますけれども、きょう時間がございませんので以上で終わりまして、次は基地問題に入ります。
　先ほどいろいろと御質問がございましたけれども、なるべく重複しないように質問をいたしたいと思いますが、まず外務省にお聞きしたいのは、今度大変御苦労いただきまして、防衛施設庁ともどもに大変な汗を流していただいて大変感謝を申し上げておるところ、でございます。
　今回決着と申しましょうか、一応の合意は三点に絞られたと思いますけれども、十六名は予定どおり九月三十日で整理される、残りは来年の三月三十一日まで整理の実施が一時撤回される、第三点目は日米両政府は本件の人員整理通報に至った経営上の問題の解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力する、この内容は私よくわからないんですけれども、理由、意味をまずお聞かせ願いましょう。どんな努力をする、経営上の問題の解決とは何ですか、簡単に。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず経営上の問題でございますけれども、これは詳細は施設庁の方からお答えいただいた方がよろしいかと思うんですけれども、海兵隊クラブの経営が悪化しておる、特にここ数年間円高以降悪化しておるという事態がございまして、それをどうするかという問題を日米両国で今後さらに、今までも話し合ってきておるわけでございますが、さらにこれを詰めようということでございます。
　六十二年末までに得るべく引き続き努力するという意味は、例の一カ月前の通告ということもございますし、それから来年の三月三十一日まで人員整理の実施を一時的に延期したということによりまして再び今回のように間際まで不安定な事態を招かないように、できるだけ早期に日米両国政府でこの経営上の問題について長期的な抜本的な解決策を話し合うということで、それをできるだけ早くいたしたいということでございます。
○大城眞順君　私もそのマリンクラブの経営状況、ある程度数字を握っているつもりでございますけれども、きょうはあえて申し上げませんが、経営状況はどうなっているんですか。私から言わせれば極めて放漫の状態じゃなかろうかと思うんです。と申し上げますのは、陸軍にもクラブがある、空軍にも幾つかクラブがありますけれども、大丈夫です、決して心配要りません、こういった態度です。円高・ドル安というベースは一つなんです。何で同じ原因で一方はこんな赤字経営を出す。しかも同じ沖縄の基地、お互い重ね合っているんです。そういったクラブ経営の中でマリンだけが放漫経営でこんなに大きな問題を惹起している。したがいまして、この問題は、一時保留ということですけれども、決して抜本的な解決ではないと私は思います。またそれが来年三月三十一日までに何らの施策もなければ同じような、いやそれに倍する大きな問題がまた出てくるんじゃないかと私は考えてあえて、先ほど御質問いろいろありましたけれども、重ねてやっているわけですけれども、これは今後どういうふうなスケジュールで経営状態というものを調べて、あるいは少なくとも調べてあるんだったらどういった経営状況となっておるのか、空軍や陸軍との比較はどうなっているのか、恐らくこれは話し合ってきたと思います。そうじゃない限り、彼らの言い分が正しいかどうか皆さんおわかりにならないはずだから。その辺の内容についてもしよければ発表していただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　まさに海兵隊クラブの財政状況につきましては施設庁を中心に米側と極めて詰めた議論をいろいろしてきております。これの解決策についていまだ具体的な案がないということで、本日冒頭に申し上げましたように、先ほどの三点の解決ということになっておるわけでございますが、引き続きこれについて米側と協議し、この解決を行って雇用の不安定が存在しないように努力していきたいと思います。
　具体的な数字等につきましては、何分にも現在協議中でございまして、先方が日本政府に内々提示しているものでございますので、公の場におきましてこれを開陳するということは現段階においては御免除いただきたいと思います。
○大城眞順君　この問題は一つ一つアメリカに対して腹が立つものばかりでございまして、自分だけ放漫経営をしておってこれらの問題を惹起したかと思うと、この前、ＭＬＣ、基本労務契約の分の千五百人に対してまた一時間ずつ勤務時間を削減していくというようなことを言って、すぐそれを撤回した。全くもって行き当たりばったりと申しましょうか、こういったことをマリンはやっておりますので、その辺今後の交渉の中で米側の皆さんには十二分に注意をして当たらないと何が起こるかわからない。
　今の問題でも、これはまた時間削減の形に持っていかれても大変ですし、その辺、今後日本側で持つんだったら持つ、抜本的にどう解決していくかということをすぐやらないと、また年明けてからなんというともうまに合いませんよ。また三倍、四倍の大きなあらしが来ないということはだれも保証できませんからね。六・四倍の失業率を持っておりますし、これ全国の倍ですから。そういった雇用の問題からいたしましても、これ絶対にないがしろにできない。ただ、三百三名の問題じゃないと私は思うんです。そういうことで、ひとつ大変御苦労でありますけれども、基本的な立場に立ってこの問題を解決していっていただきたいことをまず要望しておきます。
　次、また外務省ですけれども、この承認輸出物品販売場、この前の問題です。先日内閣委員会で御質問申し上げたときには北米局長はいらっしゃらなかったわけですけれども、既に御報告は受けたと思いますが、せっかく沖縄の復帰特別措置で基地の周囲に免税売店を置いて、そして復帰しても生活に事欠かないように、急激な変化がないように、生活を守る立場から復帰特別措置をやってあげた。それに対してアメリカ自体がちょっかいを出すということはけしからぬ話で、ちょっかいどころか、復帰特別措置を踏みにじろうという行動があったわけです。それはアメリカの基地内にあるＰＸに納入する品物のメーカーに対して、沖縄側のこの小さい零細企業の免税売店に入れたのと同じ品物は我々とりませんよというような形で脅迫をしている。沖縄の免税店は約十五億ですか、ＰＸは四十五億から五十億ぐらいじゃないですか。そういった売り上げをしておって、なおかつちゃんと法律の上で認められた沖縄の免税店に対して間接的とはいえ、メーカーにプレッシャーをかけるというのは、これは沖縄復帰特別措置を踏みにじるものでありまして、大変なことなんです。これはまた緊急な解決を図らなければ大変なんです。十月に、セーブ・ア・トーン・セールといって十月の二日から四日にかけて各メーカーが一斉に展示会みたいなものをやってセールをやるわけです、ＰＸで。だからその前に、そのときに、そしてその後に同じような品物を沖縄側の承認売店に入れるんだったら我々は展示させませんよ、受け入れませんよ、こんなことを言っておる。この背景はおわかりですか。まず、その内容をおわかりかどうか。