Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　ＡＳＣＯＪＡの十周年大会に参加していただきまして、貴重な経験をしていただきましたことに私も敬意を表したいと思います。
　あれはちょうど十年前でございまして、私たちは第一回をフィリピンに参りましてあの結成大会をやったことが、ついこの前のような感じがいたします。
　この団体と申しましょうか国際会議を通じまして、私は、いろいろな留学生政策について、日本に対する要望なりあるいは日本で留学してきた方々が現地へ帰ってどういうふうに活躍されておるかということを逐一知り、接触するのに、非常にいい機会だと思っておるのでございまして、先人が開かれましたこの留学生制度というものを、国策の一つとして私はやはり推進していくべきだと思っておるのでございます。
　同時に、この留学生政策というのは、ただ単に留学、学問・教育を通じての話だけではなくして、外交上、またお互いの国で平和を維持していくという、その意味においても非常に重要なことだと思っておるのでございます。
　ついては、今まで政府がいろいろやってまいりました留学生政策を、今後は本当にそういう国と国とのつき合いの一環としての重要なところに位置づけをして、留学生政策をさらに見直し、充実していきたい、その気持ちを強く持っておるものでございます。
　特に、参加されたときに意見が出たと思うのでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国におきます大学、高等教育機関の整備というものにどうしても日本の力を借りなければというのが彼らの国の言い分でございまして、そういう留学生政策を遂行していくと同時に、日本が現在持っておる経済の力を発展途上国における高等教育機関の充実にも貸していき、相互に交流を深くするということが今後の重要な課題ではないか、私はそう認識いたしておるところでございます。
○杉浦委員　先にお答えをちょうだいしてしまったわけでありますが、実は参りましてびっくりしたと申しますか感激したわけであります。実は、インドネシアの支部、チャプター、ペルサダと申しますが、そこで、その支部の名前を冠しましたペルサダ大学という大学を創設しております。その同窓会が主体となりまして各方面の協力を得て去年の秋に設立をしたようでありますが、現在百名ほど学生がおるわけであります。現在のところはまだ小規模な、そう言うと大変失礼ですけれども、日本の小学校の規模にも足りないような感じの大学ではありますが、実に意欲的な計画を持っておるわけでございます。
　私ども、福田先生初め、見学をいたしてまいりました。彼らＡＳＣＯＪＡの評議会では、インドネシアに続いて各国でも自分たちの力で大学を創立しようという動きがございます。それから、日本との間で人物交流の計画、いろいろと計画をいたしております。ただ単に日本に留学生を派遣するだけではなくて、むしろ積極的に日本の青年を自分たちの国に留学生として受け入れよう、そういうような計画も持っておるようでございます。
　そういった計画の日本側の協力の窓口は、先ほど申しました財団法人アジア留学生協力会でありますが、この会合の席上で、ペルサダ大学に対しまして、今年度図書、ＬＬ機器等約五千万円の協力をするという計画が披露されまして、大変皆さんの喝采を博しておりましたが、財団法人アジア留学生協力会の諸活動並びにペルサダ大学その他のこれから計画されるでありましょう諸計画に対しまして、日本政府としても可能な限りの協力を惜しまないことが大切だろうと思われますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　私は今、そういうＡＳＥＡＮ各国に対しまして、各大学が個別にＪＡＳＣＡＡに協力をというお話がございますのを、ぜひそれぞれの国で統一してほしいということを願っております。現在、それが実ってまいりましたのはタイでございまして、タイにおきます各大学がタマサート大学を中心といたしまして基金をつくろう、日本が援助をして共同でその基金をつくり、それを今後日本とタイとの学術交流の窓口にしていこう、そして同時に、その基金から得られる果実をもって同国内におきます各大学に対する奨学資金を給付する、こういう構想が出てきております。これは各国それぞれの事情がございますから、これを画一的に申すことはできないと思うのでございますけれども、そのように、何事を進めるにいたしましても、ただ金を出せばいいという発想ではなくして、何を望んでおるのか、そしてどういうところに力を貸せと言っておるのかということを的確につかんで、お互いが協力するということが大事なことだと私は思っておるのでございます。
　その意味におきまして、我々もただ留学生を受け入れるだけではなくして、こちらから出ていって共同で研究しよう、そういう意味における留学をこれから日本はやらなければいかぬだろう。日本は今までは、いわば受信の方ばかりの留学でございましたが、これからは発信をしていく方に立った留学政策も同時に必要なのではないか、こういうことを痛感しておるところであります。
○杉浦委員　福田先生が常々、福田ドクトリンの根幹として、心と心の交流ということをおっしゃっておられるわけでありますが、特にアジア地域の諸国につきましては、過去の戦争におきまして大変な迷惑をかけたわけでございますので、文部省としましても、特段の御配慮をいただいて、交流を深めていただきたいということを念ずる次第であります。
　ひとつ要望としまして、現在の円高で私費留学生が、送金額が目減りして非常に困っている人が多い、国費の人に対する小遣いの送金についてもしかりなので、何とか御配慮願いたいという要望が出されておりましたので、御回答は要りませんけれども、文部省当局としても可能な限りの御検討を願いたいと存ずる次第でございます。
　たくさん申し上げたいことがありますが、時間に限りがございますので、次の質問に移らしていただきます。
　四全総におきまして、国土の機能の一極集中から多極分散ということが言われておるわけでございます。首都機能の地方への移転ということが必要であろうかと思いますが、私は私の持論として、大学こそ最も移転を検討してよろしい分野ではなかろうかというふうに思うわけであります。東大、東工大を初め、国公立の大学だけで相当都内にあるわけでございます。私立大学は中央大学、早稲田大学等、移転を済ませたところ、移転を計画しておるところもございますが、文部省としても真剣に検討していただきたい。移転先も、大学の先生のアルバイト等の関係があるのかもしれませんが、しかし、都心から五十キロないし百キロ圏には広大な土地がございますし、筑波学園都市の先例もあります。あれが計画されたころは荒唐無稽だと言われたわけでありますが、現在はあの筑波学園都市は大成功であったという評価を得ているわけでありますので、東京大学を筆頭といたしまして、百キロ圏前後へ移転することを文部省として真剣に御検討願ったらいかがかと思っておるわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　私は最近大学との間で懇談をいたしたいと思っておりますが、その席にもそのことを提案いたしたいと思っております。おかげをもちまして衆議院では大学審議会の設置を決めていただきまして、今参議院にかかっておりますが、この審議会ができましたら、そういう学園の場所づけの問題なんかも当然の問題としていろいろな意見を聞いてみたいと思うのです。
　地方分散が私はやはり大事な問題になる。八王子が今新しい学生の町といいましょうか、学園都市として発展しておりまして、非常に活気が出てきております。この経験からいいまして、学校当局者並びに八王子の市長等から聞きますと、やはり何としても都心との情報の交換が容易であるということ、その一番の要件はやはり交通の便利さということをぜひやってほしい。つまり学校だけが外へ出ていったらいいというのではなくて、外へ行っても都心におけると大して変わらないほどの迅速性を確保したい、それは一にかかって通信・交通、それから生活環境の整備、それにかかってきておるような感じがいたします。学校を誘導する前に、そういう基盤づくりと申しましょうか、環境整備をしてやるということが、学校をして地方分散への考えを持つことになるだろう、こう思うのでございまして、そういう点も学校からの意見もいろいろと聞いてみたいと思っております。
　仰せのように、学校の郊外への分散ということは都心の状況を非常に変えてくる、望ましいことだと思っておりまして、積極的にこれを推進していきたいと思います。
○杉浦委員　ぜひとも第二、第三の筑波学園都市を御計画いただきまして、大学が東京都心になければならない基本的理由はないと思いますし、現下の東京都の周辺における土地高騰の現況から見ましても、国公立大学の用地が供給されるだけでいろいろな意味でかなり緩和されると思いますので、御推進願いたいと思う次第でございます。
　時間が余りございませんが、次に、教育改革の推進につきましてお伺いいたします。
　臨教審は、御承知のとおり第四次答申を取りまとめられまして、三年にわたる活動を終えられたわけであります。臨教審の出された提言の内容は膨大かつ多岐にわたるものでございまして、具体化につきましては検討を要するものも多いと思いますが、速やかに実施手順を定められまして、着実に教育改革を推進すべきであると私も考えておる一人でございます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　それは全く仰せのとおりでございまして、私たちも早速文部省内に教育改革実施本部を設けまして、現在、臨教審からいただいた答申を精査いたし、さらにそれにつけ加えて、新しい時代への対応を考えようということで懸命に努力いたしておるところでございまして、ぜひこれは国会の力もかりなければならぬと思いますので、そのときの御協力もお願い申し上げたいと思っております。
○杉浦委員　教育改革の分野においては、私個人の意見かもしれませんが、一番改革を要するのは大学ではなかろうかと思うわけでございます。諸外国との比較におきましても、小中高校課程の教育につきましては相当進歩もしておりますし、整備もされてきていると思うわけでございますが、大学はどうも一番おくれておる。大体大学生が大学へ入って勉強しない、しなくても卒業できるというふうに言われるわけであります。そういう大学の、高等教育の計画的整備ということは、将来二十一世紀を目指しての日本の教育改革におきまして非常に重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。文部省としても、ぜひとも計画的に高等教育の改革につきまして計画を立てられまして、御推進いただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、当然大学の改革は今回の教育改革の一番重要な問題の一つであると私は思っております。それをただ文部省だけのリードで改革をやっていこうといたしましても、やはり学問の自由を保障し、学園の自治を尊重するという立場からいいますと、いろいろな方々の意見を聞いて、大学の合意を得、そしてまた国民も納得するような改革を進めていかなければならぬ。その一つの中心となるのが大学審議会でございまして、それを現在提案さしていただいておるのでございますが、この事実を見ていただきましても、文部省として、教育改革の第一着手の一番重要な問題は何か、やはり大学の改革にあるということを意識して取り組んでおるということをお察しいただければ幸せと思います。
○杉浦委員　大学審議会等創設についての一部法改正、先回お通ししたわけですが、大学につきましては、場所によってはつくり過ぎるというような批判もあると思うのでございます。正直に言って、このような大学をつくっていかがかなと思うような大学もあるわけでございまして、大学の設置につきましては今後とも慎重にする必要があるのではないかと私は個人としては思っておるわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　大学でも、種別しまして国公立、私立といろいろあると思うのでございますが、国公立につきましてはその設置目的を明確にしておりまして、要するに設置目的に合致するように活力ある活動をしておるかどうかということが問題だと思うのでございます。私立学校におきましては、それぞれ建学の精神、学園設立の趣旨というものをちゃんと持っておると思うのでございまして、やはりそれを中心にして大学が自覚を高めていただく、そのような方向に持っていくのが文部行政としての重要な役割であろう、こう思っております。やはり要らぬ大学はない、全部必要な大学なのだ、けれどもそのような設置あるいは建学の精神に沿うかどうかということを絶えず見直して、その目標に向かっての努力をしていくということが大事な政策だと私は思うのであります。
○杉浦委員　時間が余りございませんので、最後に一つ、大学入試の問題についてお伺いいたします。
　大学入試の改革は、国民にとっても大きな関心事でございまして、避けて通れない緊急の課題でございます。今春の大学入試は、グループ分けによります複数受験のメリットを提唱しておったわけでございますが、いわゆる足切りが三万人あったこと、いわゆる水増し合格、入学者の定員割れなどの混乱があったわけでございます。国立大学協会におきましては、既に六十四年度以降の入試の抜本的改善策につきまして定員分割方式を含めまして種々検討されているというふうに伺っておるわけでございます。大学入試の改革案につきましては、完璧なものはないと思いますが、受験生の身になって、より合理的なものとなるように文部省当局初め関係者が全力を尽くすべきだと考えておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　御承知のように入学試験というのはやはり選抜でございますから、そこに選抜に合格する者と不合格の者ができることはやむを得ない。これを全部平等にしろということは到底不可能なことでございます。そこで、おっしゃるように気遣いということが大事なのでございまして、ただこれを一片の答案用紙だけで当落を決めるというのではなくして、やはり受験生全体をテストしてやるような、そういう配慮の行き届いた試験をしてほしいと我々は願っておることと、それから一回限りの受験のチャンスではなくして、できるだけ受験のチャンスを数たくさん与えてやってほしい、そして自分の選択についてもっと幅広い選択ができるようにそういう指導もしていかなければならぬのではないか、こういうことを考えておるのでございまして、入試の改善につきましては学生の気持ちをそんたくした改革を進めていかなければならぬというこの基本は変わりないと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○杉浦委員　お伺いしたいことがたくさんございますが、時間も参りましたので終わらせていただきます。
　ただ、教育は私どもの子孫を育てていくいわば国家百年の大計でございますので、非常に長期的な見地に立った息の長い努力が必要なわけであります。文部省関係者には大変御尽力いただいておるわけでございますが、今後とも予算面等におきましてもひとつ大いに塩川大臣に頑張っていただきまして、我が国の教育が将来にわたって万全でありますように御努力いただくようお願いし、私どもも一生懸命努力してまいりたいと思っておる次第でございます。どうもありがとうございました。
○愛知委員長　鍛路清君。
○鍛冶委員　鍛冶清でございます。
　きょうは時間をいただきまして、五点にわたってお伺いをいたしたいと思います。限られた時間でございますので、ひとつ要約して、要点をお答えいただければと思っております。
　一つは自然教室推進事業とそれに関連して洋上研修の問題、それから二番目には生涯学習体系移行ということについての問題、三番目に留学生問題、四番目に教育課程審議会の問題、最後に大学入試の問題、この五点について若干お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　最初に、自然教室推進事業と洋上研修の問題でお尋ねをいたします。
　自然教室推進事業は昭和五十九年度から文部省で実施されておるわけでございまして、これは私にとりましても、この前身であるセカンドスクールというものが国土庁で行われておりまして、私は実際現場を見に行って、これは大変いいのではないかということで、文教委員会で文部省に御提案申し上げたことがございます。そういういきさつからこの問題を取り上げさせていただいたわけです。
　この自然教室推進事業は、児童生徒の心身ともに調和のとれた健全な育成を図るという上では大変意義ある施策として認めでいいのではないか、私はこういうように思っておるわけですが、これまでの簡単な経過を、できればよかった点、悪かった点を含めて簡略にお答えいただき、今後の充実策、どういうふうにしていくかということについて大臣からお答えいただければと思います。
○西崎政府委員　初めに、私の方から概略申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、自然教室は自然との触れ合い、それから先生と生徒、生徒同士、人格形成、いろいろな面で非常に効果のある授業でございまして、五十九年度から事業を開始いたしまして、当時は四億程度でございましたが、六十二年度は五億七千万、この厳しい予算、毎年減額あるいはゼロシーリングの中で着実に増額をいたしてきておる次第でございます。
　実施の学校を申し上げますと、五十九年度当時は千三百校余でございましたが、本年度はもう二千校をちょっと超えるというふうに広がってきておりますし、参加人員は約三十二万人というふうになってきたわけでございます。この点私どももより拡充をしたいということで、来年度の予算といたしましても、予算上の実施校の積算としては千三百校余でございますが、来年度は百七十校ぐらいふやす要求をいたしたいと思っております。
　それから最後に、先生、いろいろ問題がありはしないかという御指摘でございますが、実は私どももこの実施につきましては五泊六日ぐらいでの実施が好ましい、実際にやった効果をアンケートで先生や子供たちからとりましても、やはり三泊四日よりは五泊六日がいいというふうなあれが出ておるわけでございます。ただ、現実の実施としては三泊四日というケースが非常に多うございます。この点は私どももなお指導を拡充してまいりたいと思っておりますが、なぜ三泊四日かという点については、経費の問題であるとか全体の年間の授業計画の中で自然教室授業の日数をどの程度とれるかとか、いろいろ個々の実情があるようでございまして、現実には三泊四日というケースも多うございますけれども、私どもは、授業の性格から申しまして、ぜひ、当初考えておりますような五泊六日程度の若干の長期的なアレンジでの授業の実施ということで勧奨し、努力を続けていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○鍛冶委員　今、五泊六日以上が好ましいがそれ以下の実施が非常に多いと言われておりましたが、これは内容的に、パーセントでも数字でも結構ですが、どれくらいの比率がわかればお知らせをいただきたい。
○西崎政府委員　六十二年度の実施予定校をもう既に私どもとっておるわけでございますが、小中学校合わせて申し上げますと、三泊四日という学校数が約千八百校弱でございます。それから四泊五日が約二百校、それから五泊六日が約八十校、丸めた数字で申し上げますとそういう形でありまして、三泊四日が約八〇％くらいという形になっておる次第でございます。
○鍛冶委員　これは先ほども長い方がいいというようなことをおっしゃったのですが、具体的にはどういう点で非常に効果があるというふうにお考えなのか、わかっておればお答えをいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御案内のとおり、この事業は、やはり学校所在地あるいは住所地域から離れまして、青年の家あるいは少年自然の家という、離れたところに移動して、そして自然に親しむ、施設で授業を行う、こういうことでございますから、やはり往復に日数をとられるという点がございます。したがいまして、三泊四日ということでありますと、やはり往復日数の関係でなかなか生徒のあるいは児童の落ちつきと申しますか、行った先でのいろいろな計画を組む際に少し制約がある、こういう点がまず一つございます。
　それから、やはり施設に行ったときにいろいろな新しい環境の中で計画を組みたい、学習を組むとかスポーツを組むとかそれから地域との交流を図るとか、いろいろな授業あるいは交流と授業を組み合わせてやることがこの授業の成果を高めるゆえんでございまして、やはり五泊六日くらいの長さをとることがいろいろな授業に子供が参加できるというふうな面で、もう一つ申し上げれば、今申し上げたようないろいろな授業を多種多様に組み合わせてやることが短い日数ですと若干困難である、こんな感じがしておる次第でございます。
○鍛冶委員　私がいろいろ聞いたりしておりまして、今言ったようなこともあるのでしょうが、やはり五泊六日とかそれ以上とかいうと学校の先生方がちょっとしんどいところがある、事故なんかが起こると大変だとか。それから経費の点とかもございましょうが、本当に教育効果があるものならば、これは長がろうとも当然取り組んでみるという姿勢を持っていただきたいのでありますけれども、仄聞するところでは、どうもちょっと敬遠をしてしまう。そういう経費とかなんとかに名をかりるのかどうか知りませんが、そういう傾向も若干あるのではないかなという気がするわけです。また、授業計画にしても長くなって、泊まり込みでやるわけですからいろいろなことが起こりますので、それで渋っているという向きがあるというふうに聞いているのですが、そういう点についてはいかがですか。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、本事業については、宿泊施設の利用科というのは多くの場合無料というケースが多うございますけれども、移動に要する経費であるとかさまざまな経費が必要でございますから、先生が第一に御指摘のように、経費面での問題というのは、国の補助事業ではありますけれども地方負担分がございますので、それぞれの地方公共団体における財政の状況等で制約があるということは事実あろうかと思うわけでございます。しかし、そこは一つのバランスの問題として、補助事業だけで各市町村がやるということではなくて、これは一つの誘い水、インセンティブとしてとらえていただいて、授業がいいことであり、効果があるということであれば、やはり市町村も努力してやってほしいというのが私どもの気持ちでございまして、そういう面を少し乗り越えながらやってほしいということを、なお今後も勧奨したいというふうに思っております。
　第二に先生御指摘の、管理者あるいは指導者としての先生方の負担が大変ではないか。これは事実あろうかと思います。そういう点でも、常日ごろからの生徒の規律の問題その他、学校運営上の種々の配慮が必要なわけでございますから、先生方も大変ではありますけれども、やはり教育効果等の関係でぜひそこを乗り越えて積極的にやっていただきたいという気持ちは私どもも強いわけでございますので、そういう点についても十分これからまた指導してまいりたいというふうに思っております。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、自然教室事業の実施においては、学業指導だけでなくて、知徳体と申しますけれども、人格形成全体に生徒指導、生活指導の面で大いに効果があるわけでございます。でありますからこそ、私どもとしても、実態は三泊四日であるということにもかかわらず、五泊六日であるべきだという姿勢を崩しておりません。実態は、申し上げましたとおり約八割程度がまだ三泊四日でございますけれども、ここ数年私どもは、いや実態はそうかもしらぬけれども五泊六日でなきゃいかぬよという姿勢を崩さずに指導しているわけでございますので、お話の趣旨を体して、指導課長会議その他いろいろな機会を通じて、各県にその点についての配慮を促すという努力はぜひ続けさせていただきたいと思っております。
　それから全体の予算につきましても、ことしは五億余でございますけれども、来年度は六億余というふうに、こういう時期にではございますけれども、相当な金額増ということでやっておりますので、努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございまます。
○鍛冶委員　これはぜひお願いいたします。こういうところは文部省は少し厚かましく言ってもらってもいいのではないかと私は思うのです、余り変なところには言わずに。大変嫌みな言い方で恐縮でありますが、言うべきときはきちっと言って、こういうことこそ私はやっていただきたいなと思っております。
　そこで、これに関連してちょっとお願いを兼ねて御質問申し上げるのですが、同時に、ふるさと交流学習促進事業というのもやっておられるようでございますが、これはぜひ全国的に実施、実現をしていただきたいということと同時に、今後特にふるさと交流や自然教室推進事業と同じ一環として船舶を利用した航海授業、いわゆる洋上学校構想というものをぜひ実現をしていただいて、これを実施していただきたい、こういうふうに思うのでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生前段お尋ねのふるさと交流学習促進事業でございますが、この事業の趣旨は、都会地の学校と山村、漁村の学校、あるいは海辺の学校と山の学校、いろいろな学校が、地域、環境を異にする児童生徒があるわけでございますので、相互交流をし、相互訪問をするとか手紙の交換をする、作品の交換をする、そしてお互いのところに行って宿泊する、こういう形でそれぞれの地域なりあるいは環境の違いに基づく体験をする、こんな事業でございます。
　これは私どももそれぞれの都道府県に研究委嘱費を出しまして、それぞれの県で市町村、学校までおろしてそれぞれの学校の組み合わせを県ごとにやっていただくというふうなことで、六十、六十一で約百九十校ほどやってもらっておるわけでございます。九県でございました。ことしと来年の二カ年でまた新たに六、七県で実施をお願いしたいと思っておるわけでございまして、これはこれとして、自然学習とはちょっと違いますけれども、異なった環境を相互にという趣旨でこれからも相進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　それから後段の洋上学校の件で、先生方の方でいろいろな御研究があって、もう既に予算委員会等でも御質問をいただいておりまして、私どもも研究をいたしております。御案内のとおり、青山学院では初等部で小学生、六年生でございましたか、かなり経費はかかりますけれども、百二十人を乗せてやっておる、大変効果が上がっておるというふうなことも承知しましたし、それから滋賀県では、琵琶湖でフローティングスクールというので、県の事業で小中学校集めてやっておるというのも承知しております。さらに、その後いろいろ調べておりましたら、茨城県が社会教育事業として大洗から岩手県の方へ船を走らせて、あの辺の牧場その他に連れていく、これは社会教育事業で親も乗せる、ちょっとまた違うのでございますが、いろいろな計画があることを今いろいろ調べておる最中でございます。
　ただ、私どもまだ検討段階でありますと申し上げるゆえんは、一つは、小学生の問題でございますと安全管理の問題をどう考えるか、それから健康管理の問題がどうか、それから、自然教室は山でこれはおっこちる心配はないのでございますけれども、船でございますから、安全管理で管理者側の陣容の問題をどう考えるか、それから最後には、洋上研修といった場合に、確かに人格形成で効果ありと思うわけでありますけれども、具体にどのような学習の内容をセットし、効果をどういうふうに予測するか、もう少し私どもとしても実態に即して研究を進めたいというふうに思っておるわけでございまして、この辺につきましてはもう少し時間をいただけないかというふうに思っております。
　この洋上研修というのは、仮に小中学生について考えるとすればどの事業が近いかと申しますと、ふるさとの方よりは自然教室の方に近いのではないかというふうに私どもは思っております。自然教室の場合には行く先が山である、それから洋上研修は海で、ただ船が動いているというところの違いがございますが、ふるさとよりはむしろ自然教室の方に概念としては近い、こんな感じを持っておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○鍛冶委員　先ほど健康管理等の話もございましたけれども、セカンドスクールのときにも行ってそこらあたりもお話を伺ったことがあるのですが、先生方も一番心配していたようですね。ところが、行ってみたら極めてよかったということですね。船ですと酔ったりなんかすることもあるかもわかりませんが、そこらあたりは恐らく杞憂に近いものになるのではないかなという気がするわけです。安全ということについて注意はしなければいかぬと思いますが、思い切ってやはり行う、やってみるということが、しり込みしてやらないよりは、危険といったらおかしいですけれども多少あるとしても、それをやるところに教育的な効果がむしろ大きいのではないかなという気も私はしますので、そういう点も含めてぜひこれは実現をしていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいと思っております。
　それから、先生の初任者研修のときに洋上研修をやられたようです。ちょっと角度を変えてのお尋ねですが、この効果というのはどういう形のものがあったのか、いい点、悪い点、参考までに簡単にお聞かせをいただければと思います。
○加戸政府委員　本年度、初任者研修の試行の一環といたしまして、文部省の方で洋上研修を開催したわけでございます。
　七月二十一日から三十日に実施したものは西日本のブロックでございまして、十七県市の教職員三百七十二人を対象といたしまして、十日間、東京、釧路、富山、瀬戸内海を経由して東京へ帰るというコースでございました。
　その内容といたしましては、一つが講義でございまして、教育、科学技術、国際経済、文化、音楽、スポーツ、情報化社会等々の一般教養的な各般にわたります研修講義がございます。それから講師を囲みましての班別のミーティング、さらにテーマは各班が自主的に選びました班別の自由討議を行います班別ミーティング、こういったような形、それからさらに、船で寄港いたしました釧路と富山におきまして、教育・文化・産業施設を視察していただく、こういった内容の盛りだくさんなものでございます。
　十日間の研修でございまして、私ども自画自賛でございますが、大変充実した、実を上げたと考えているわけでございます。
　ちなみに、三百七十二名全員に対しまして無記名のアンケートをお願いいたしましたところ、船をおりるときにアンケートを出していただいたわけでございますが、洋上研修に参加する前に、洋上研修参加を希望していた数字が四一％、参加を希望してなかったという数字が二二％もございました。しかし、この洋上研修に参加した結果として、参加してよかったという回答が八七％でございまして、参加しない方がよかったというのがわずか一・七％、具体的には六名でございます。その六名の理由も、船酔いしたというのが二名、船上の生活が不便であったというのが二名、それから学校行事で学校を離れるのがつらかったというのが二名でございまして、そういった点では、受講者本人の感想ではございますけれども、極めて充実した、成果の上がったものだというような評価は得られたと思います。
　アンケート自体には書いてございませんが、受講生個人個人のお話といたしましては、班別の構成をいたしました関係もございますし、また宿泊した部屋も各学校段階あるいは県段階を超えた組み合わせをしましたものですから、他府県の先生方と一緒に十日間語り合えたというのが一番有効であった、そういうような感想が多かったようでございます。
○鍛冶委員　参加しない方がよかったという人を差別しないように、よろしく……。
　この洋上研修、大人も行って大変よかったようですが、子供の方がなおさら感銘が深いだろうと思います。ひとつ文部省あたりで船までつくってやってみるというぐらいの意気込みでやっていただくことを御要望申し上げまして、次に移らせていただきます。
　生涯学習体系への移行についてお尋ねいたしたいと思います。
　臨教審は先月の二十日に任務を終わられたわけでございますが、その答申の大きな柱の一つは「生涯学習体系への移行」ということでございました。これは私どもは大変いい評価をいたしておるわけでございますが、これに対応して文部省は、この具体的な取り組みを始めておられるようであります。取り組まれておるその内容等について差し支えがない限りお聞かせをいただければと思います。
○澤田（道）政府委員　御承知のとおり、最終答申の中で社会教育局を母体として生涯学習局にということでございますので、私からお答えさせていただきます。
　臨時教育審議会の最終答申を受けて、八月二十一日に文部省教育改革実施本部、本部長文部大臣の第一回会議が開かれました。そこで、「教育改革に関する当面の実施方針」というものを決めた次第でございます。
　細かく分ければ、その中に、新たに実施するもの、計画的拡充をするものがございますが、その中で生涯学習についてのことを拾いますと、生涯学習体系への移行に積極的に対応するために、中央においては社会教育局を改組して、仮称でございますが生涯学習局を新たに設置すること、また地方におきましては、全都道府県に、知事部局、教育委員会一体となり、また民間の方々にも入っていただいて、生涯教育推進会議を設置する、それからスポーツ、文化を含めて生涯学習基盤の強化に今後ともさらに力を入れて拡充をする、抽象的でございますが、まずそういうこととともに、文部大臣から、本部長から制度、財政とともに、さらにそこに情熱を込めて中央地方ともに努力するようにという御激励をいただいた次第でございます。
○鍛冶委員　生涯学習体系、生涯学習社会をつくるにつきましては、いろいろとやらなければならぬことがたくさんあると思いますが、その中で特にきょうは一つだけ伺っておきたいのは、やはり地域における拠点というものが非常に大切になるであろうというふうに思います。そういう意味での基盤づくりの一環として、生涯学習体制を推進するために、小中学校、この学校というものを生涯学習の拠点と位置づけて今後展開を図っていくべきではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○澤田（道）政府委員　臨時教育審議会の答申においても、家庭、学校、地域の連携をさらに図れという御指摘を生涯学習の関係でいただいております。それから、学校施設を所管する教育助成局におきましても、学校開放について、これまでは特に体育局関係を中心に、さらには近ごろは図書室その他、一般の校舎も含めて学校開放についての予算が組まれております。しかし、そのことももちろん重要でございますし、学校中心に地域の生涯学習体制をつくっていくことはもちろん重要でございますが、生涯学習ということが強化された一つは、学校だけが学習の場でないということでございます。そういう意味では、民間もあれば、また戦後四十年、特に非都市部においては現在もそれなりの活動を続けております公民館を中心とした社会教育施設の活動もございます。そういう意味で、学校開放を進めますことは、ある人に言わせると子供の遊び場でなくて大人の勉強場、大人の体を鍛える場になる、子供の遊び場というものを自然なままでとっておくことも大事である、そして、大人はまた公民館なりあるいは民間のカルチャーセンターなりそういうものを活用しながら全体の生涯学習体制の基盤をつくっていかなければならない、そういうことを省内で相談をしながら、プロジェクトチームもできておりますし、先生のおっしゃるように学校というのが一つの単位であることも事実でございますが、公民館でも三百三十平米以上、条例に載っているもので約一方、いわゆる地域公民館というものを加えますとその五十倍もあるわけでございますので、学校と連携を保ちながら進めていきたいと考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　生涯学習体系につきましては、我々の方でも随分といろいろ議論を交わし検討をいたしました。今度機会がありましたらゆっくりまたやりたいと思いますが、このことについて最も大切だと私ども思うのは法体系の整備でございまして、この整備をやられるという方向はお考えのようではありますが、もう一つ踏み込んで、やはり生涯学習ということになりますと文部省がメーンになるのかもわかりませんが、各省庁にわたる分野というのが随分ございます。そういう意味から、先ほど答弁の中でもちょっと言われておりましたように、ただ文部省一局だけでは非常にやりにくい面もあるであろう、そういうことを考えますと、生涯学習、生涯教育について基本法的な意味合いを持たした生涯教育促進法、これは仮の名前で私どもはそう言っているわけでございますが、こういったものを制定をし、これを基本に置きながら関係の法令の見直し、整備をやる必要がある、こういうふうに考えておるわけでございますが、この点について大臣、どういうふうにお考えでございましょうか、ひとつお答えをいただきたい。
○澤田（道）政府委員　公明党の政策の中に今お示しの法律のお話が出ていることも私どもよく承知をしておりますし、参考にさせていただきたいと思います。
　先ほどの実施本部での決定事項の中に、臨教審の答申を受けまして「社会教育に関する関連法令の見直しに着手する。」ということが入っております。その中で、関連法令の見直しの中で新しい法令というものがどのような時期にどのような姿で必要か、またよその省との関係がどうなるか、これはかいつまんで申せば、例えば今までの臨教審その他からいえば教育基本法というのは一応そのままということになっております。そうすると、教育基本法の中に「社会教育」という言葉もあれば「公民館」という言葉も「学校教育」と同時にあるということを一方では踏まえるとか、さらには社会教育法につきましてあるいは学校教育法につきましても、完全に現在運用できる範囲で十分に運用しておるか、変に遠慮しておって、例えば教育関係団体、いろんな民間の事業につきましても、こちらがいろいろ資料を提供してもらったり、あるいはそういうことが現在の社会教育法でもできるとかということについてきちっとやっておるかどうかとか、そういう運用面も点検をしながら、しかし社会教育法なり各種学校、専修学校その他の法令を見直しながら、新しい法律についてもその関係で検討していきたいと考えているわけでございます。
○鍛冶委員　大臣もちょっと立ち上がろうとなさっておられましたから、この生涯学習についてやりとりしましたことをひっくるめて、大臣のお考え、所見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、この生涯学習というテーマに対しまして二つの大きい波及効果が出てくると思っておるのです。また同時にそれが目的だろうと思うのですが、一つは学歴社会の弊害を除去するということをねらっての生涯学習、一方ではそういう体制もとっていかなきゃならないと思うのです。それから、一方から申しまして、何といいましても寿命が延びた、それに伴いまして社会活動の期間が長い、それと同時に、社会的にあるいは生活の中で自分自身を有益に使いたいという欲望を満たしていく意味における生涯学習と、二つあると思っておるのです。
　先ほど来局長が説明しております社会活動、そしてまた自己研修という意味における生涯学習体制というのは、生涯学習局というようなことでつくろうと思っておりますが、これは各省といろいろな関係ができてまいりますので、それを文部省が中心となってやっていきたい。その際に、私個人の考えでございますけれども、ハードの面は各省それぞれ今までやっておりますいきさつがございますのでそれを尊重していかなければいけない、ソフトの面については文部省が中心となって所管事項としてやっていくべきではないか、こう思うのであります。
　一方、弊害の要するに学歴偏重社会是正の問題につきましては、私は、高等教育機関の中にそういう制度を入れるものを企画していかなければいけないだろうと思っておるのでございまして、全部が全部生涯学習体系として組み立てられるものじゃないように思いまして、そういう点はもう少し整理して対応策を考えていかなければならないだろうと思うのであります。
○鍛冶委員　それでは次に移らせていただきます。次は留学生問題でお尋ねをいたしますが、特に日本語教育、日本語学校のあり方について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、日本に来ておられる留学生、国費留学生と私費留学生とございますが、国費留学生はともかくといたしまして、私費の留学生の方の日本語教育というのは大変困難なことがあるようです。お国で勉強してこられる方もありましょうが、大半はこちらに来てから一年間ぐらいは日本語学校に入って勉強されておるという現実があるようでございます。この日本語学校というものは今民間で二百四校ぐらいあるとお聞きしているのですが、この教育内容について、基準がないためにそのレベルが非常に落差が激しいというふうなことでもございます。場合によったら私塾的なものでもできるというような感覚もございまして、こういう点でいろいろな問題があるというふうに聞いておるわけでございますが、これに対してやはり何らか手を打つ必要があるのではないかと思います。この点についてお尋ねをいたします。
○植木（浩）政府委員　日本語関係の機関といたしましては大学とか短期大学等もございますが、今先生がおっしゃいましたようなそれ以外の日本語学校、各種学校、専修学校、あるいは法人等が設置しております学校、こういったものもたくさんあるわけでございます。文部省といたしましては、これらを含めまして教育内容の水準の向上ということで、例えば教材の開発というようなことにも尽力をいたしておりますし、また日本語教育研究協力校を指定いたしまして、日本語教育の教授法、教材の開発等の振興も期したりしております。それから、たびたび申し上げておりますが、そういったところで日本語を教えられる先生の能力の向上に資するということで、日本語の教員検定をぜひ今年度中に実施をしたいということも計画をいたしております。
　そういうことによりまして、民間の日本語学校を含めまして教育内容の向上、充実を図りつつあるということでございます。
○鍛冶委員　日本語を学ぶ留学生の受け入れのための協会と申しますか、こういうものとして大きく二つあるということを聞いておるのですが、一つは全国日本語教育機関振興協会というところですね。ここに加盟されているのが大体二十九校くらいあると聞いております。もう一つは外国人就学生受け入れ機関協議会というものでございまして、これには百十一校が加盟されておるというふうに伺っているのです。
　留学している方々やそういうことで苦労されている方々のお話を伺いますと、日本語を学ぶ学校について、前者の全国日本語教育機関振興協会というのは文部省が強く関連を持たれているようでございまして、後者の外国人就学生受け入れ機関協議会というのは、どうも法務省が出入国の関係で、日本語を習いたいという人にはこういうところを紹介か何かされているようです。ところが、ここらあたりがどうも余り仲がよろしくないような話が伝わっておりまして、法務省サイドに聞くと、文部省が肩入れしている全国日本語教育機関振興協会にある二十九校の仲の学校にはどうもいかがわしいのがありますよ、あんなのよろしくありませんよという話があるということも聞くのですね。それから文部省の方は、そう言っておられるかどうか知らぬけれども、どうも法務省の百十一校の中にはちょっとよろしくないのがあるようですよというようなこともあったりして、留学生の間にも、そういう話をあちこちで聞きますと、極めてうまくないという印象を与えるのではないかなという心配をしておるわけでございます。
　こういう点についても、法務省サイドあたりともよく連携を保ちながらこういった問題に対応をされていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○植木（浩）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました全国日本語教育機関振興協会、文部省関係の団体でございますが、これは日本語教育の水準の向上を目的としているわけでございまして、専修学校、各種学校を中心に結成をされているわけでございます。一方、法務省関係の外国人就学生受け入れ機関協議会、これにつきましては、先般、日本語学校へ就学ピザを取得して入国して実際には就労していたというような例があったことを契機にいたしまして、入国管理の円滑な運営に寄与するということで、法務省の方でいろいろとこういった団体を設立された、こういうふうに伺っておりまして、それぞれ目的が違うわけでございます。
　しかしながら、先生が今おっしゃいましたように、日本語教育を受ける学生の立場というをのを十分配慮しなければいけませんので、またそれぞれの団体両方に加盟している学校などもあるということもございますので、目的は違っておりますけれども、文部省、法務省、両団体がよく連絡をとって、さらに指導を充実してまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　これはできれば大臣にお答えいただきたいのですが、留学生受け入れ十万人計画ということがございます。これにあわせて、受け入れて教育をしてお帰りをいただくということもさることながら、実は帰られる方々が相当な学歴、学力をつけて帰られますと、それぞれ頑張られる中で、経済界の中心に座られたりないしは行政の中心に座られたりというふうな、それぞれの国の中核で頑張っていらっしゃる方があるとか、だんだんそういう人ができてくるであろうし、現在もそういう傾向にあるというふうにもお聞きしております。ここらあたりの方々と連携をとりながら、むしろしっかりとした交流を深めていくことがより以上に大切な視点ではないかなというふうに私は思うわけでございまして、これに対するかっちりとした施策を講じていった方がいいのではないかと思っておるわけでございます。これについて大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　当然、そういう方々の御協力をいただくというのは非常に結構だと思っております。同時にまた、日本から各国へ駐在員として出っ張っておる多くの方がおられまして、その中に非常に教育に熱心な方もおられまして、そういう方の協力なんかもしていただければと思っておるのです。
　要するに私が見ておりますのは、外地で、例えばバンコクあるいはジャカルタ、マニラというところで、だれがその中心となってそういうことをシステマチックにやってくれるかということ、これが一番問題だと思うのです。私は、この点につきましては外務省にもひとつ厳しいお願いをしようと思うたりしておるのでございますが、そういうようなものが一体となって効果を出していかなければいけない。ただ、文部省が認定しております日本語学校、日本語研修所といいましょうか、研究施設だけを当てにして頼りにしておるということでは、ちょっと数の面で足らない、そういうことを今痛感しておるのでございます。
○鍛冶委員　この点については、ひとつ強力に推進をお願いいたしたいと思います。
　次に移らしていただきます。大分時間も迫ってまいりましたので、教育課程審議会の問題で簡単に御質問を申し上げますから、簡略にお答えいただきたいと思います。
　最初に、教育課程審議会の審議日程はどういうふうになっているのか、また、この秋かことし末近くに答申が出るというふうに伺っております。これは、教育内容につきまして大変な重みを持った審議会答申でございますから、その後の指導要領の改定とか教科書の問題とかにいろいろ絡みが出てくると思うのですが、この点につきまして、今後の教育課程審議会の審議日程と同時に、その後の今申し上げたようなことについての日程、どういうふうにスケジュールを組んでやっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、今後の教育課程の帰趨を占うものが教育課程審議会の答申でございまして、大変大切な問題でございます。
　日程的には六十年、一昨年の九月に諮問をいたしまして、昨年の十月に中間まとめを出したことは御案内のとおりでございます。中間まとめを昨年十月に出しました以後、初等教育、中学校教育及び高等学校教育という三つの分科審議会を設け、さらに社会あるいは国語、数学というふうに教科等の委員会を別に設けたわけでございます。
　ことしは、年当初から今日、夏にかけまして、教科別にそれぞれの教科課程の今後のあるべき姿について取りまとめを行っている最中でございます。
　今後の段取りといたしましては、九月、十月、十一月、十二月と集中的に教育課程審議会の分科会、総括部会等を開きまして全体を詰めまして、本年十二月末には答申ができるだけいただけるようにというお願いをして、会長以下、運営についての御配慮をいただきたいと思っておるところでございます。
○鍛冶委員　その後の、今申し上げたような指導要領とか教科書についての流れというものはどういう形になりますか、大体わかっておればお聞かせをいただきたい。
○西崎政府委員　本年十二月末に教育課程審議会から答申をいただきました後のスケジュールでございますが、予定といたしましては、来年の秋には学習指導要領を幼稚園、小学校、中学校について告示をしたい、来年の秋でございますね、学習指導要領をつくりたい。それから、高等学校につきましては一年おくれでございます。六十四年の春に告示をする。これで指導要領関係は出そろうわけでございます。
　そういたしますと、教科書の編集が一年、検定が一年、採択が一年、こういうふうになるものですから、小学校について申しますと昭和六十七年から全面実施、六十八年から中学、六十九年から高等学校につきましては学年進行で実施、幼稚園は必ずしも教科書でやるわけでございませんので、六十五年から実施。
　ただ、つけ加えて申し上げますれば、教科書ができてから新指導要領の趣旨を改めてそこから始めるということではいけませんので、指導要領が出た後、教科書の編集期間中三年間、例えば小学校で申しますと移行措置ということを実施いたしまして、現行教科書に基づいてではありましょうが、新教育課程学習指導要領の趣旨ができるだけ実施できるようにということで、移行措置として努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　これは大切な問題ですから、内容等についてはまたの機会にお伺いするとして、一つだけお伺いしておきたいのです。
　前回の場合は、教育課程の改善についてはメインテーマといいますか、流れの中で一つのバックボーンとして、ゆとりと充実ということがぴしゃっと言われていたわけですね。これは極めてわかりやすいし、なるほどなと思ったものですが、余り結果はよくなかったみたいですけれども、これは現場での責任もありましょうが、大いにゆとりと充実ということはしなければいかぬと思います。しかし、一つのメインタイトルといいますかテーマといいますか、そういうものがぴしっと出て、教育課程審議会の答申もこれをメインにいろいろやっているのだということがわかったわけでありまして、やはりこういう形で、実際の教育関係の専門家の方々におわかりいただくのも大切ですけれども、国民の皆さんにもそういうことがわかりやすくアピールできるような意味を含めて、そういうものがひとつぴしっと出てくるのがいいのではないかと思うのです。
　今回の教育課程の改善内容については、いろいろいただいたものや何かを見ると確かに柱があるのですが、もう一つ何かぴりっとした感じがない、一貫性が余り見えてこないというような気がするのですけれども、そういう点について、今回の教育課程審議会の改善内容というもの、中間答申が検討されて最終答申に恐らくはなってくるのだろうと思いますが、その点どういうふうにお考えになっているのか、この点だけひとつお伺いをいたします。
○西崎政府委員　前回の教育課程改定のねらいと今回実施されておる教育課程の改定のねらいでございますが、確かに先生御指摘のとおり、前回の改定のねらいの一つには、ゆとりあるしかも充実した学校生活という柱が立ち、そのほか基礎、基本の問題、人間性豊かな児童生徒、この三つが立っておったわけでございます。
　現在まだ教育課程審議会で審議中でございますが、昨年十月の中間まとめの改善のねらいとしてまとめられたもので私どもから申し上げますと、今回教育課程のねらいの大きな柱の一つは、これから社会が大いに変化していく、その変化に対応できる主体的な人間の育成でございますね、これはやはり一つの大きな特色になるのではないか。自己教育力ということもございますけれども、主体的に社会の変化に対応できる人間の育成。それからもう一つは、徳育を中心にして人間性豊かにという点でございます。やはり徳体知と言われるくらい、学業だけではなくて人間、人格一体的な学校教育でなければならないという点を今回の教育課程では特に一つの柱として、道徳教育なりあるいは高校段階では生き方、あり方の問題としてとらえていくという点がもう一つの特色であろうかというふうにも考えるわけでございます。そのほか基礎、基本の問題、これはゆるがせにできないということで、恐らくその点についても柱の一つとしてはお立てになるだろうと思います。最後にはやはり情報化社会、国際化の問題、これは今回の教育課程の問題の一つの柱になるであろう。こんな感じがいたしますので、もうしばらく審議を見守っていただければというふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
○鍛冶委員　最後の問題に入らせていただきます。大学入試の問題でございます。
　これは、六十四年度から国立大学学部の入学定員をＡＢ分割するグループ分けの導入というものが、現在国大協あたりで検討がなされているようでございます。これはこの春導入されたＡＢ分けをやった結果大変いろいろ問題が噴出したということで、その手直しにそういうふうにやるべきであるという方向にだんだんまとまってきていると聞いております。この方法でもし実施した場合果たしてうまくいくのだろうかというふうな気がもうひとつしているわけですが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○阿部（充）政府委員　国立大学の入試の問題でございますけれども、国立大学協会におきましては、ただいまの先生のお話にもございましたように、ことしの春に実施をいたしました受験機会の複数化、その状況についての各種の反省等から、ＡＢグループ分けの問題についてもう少し抜本的な改革を図りたいということで鋭意検討が行われておるわけでございます。
　新聞報道等でもございましたように、その改善の方向といたしまして、各大学が入学定員を二つに分けてそれぞれいわば全大学が二度試験をするということで、ＡＢ分割などと称されておりますけれども、そういうような形というのも有力な一つの提案として検討されているということでございますが、まだそういった方向でというところまで明確に決め切られたわけではございませんで、他の改革方法等もあるかどうかということも含めて現在議論が行われているというさなかでございます。
　私どもは、受験機会の複数化という点を真に有意義なものにすると同時に、各大学間のいろいろな思惑の問題等も、すべての大学が同じようにやるということであればかなり解決するのではないかという基本的なあれは持っておるわけでございます。しかしそれにいたしましても、実際にその方式をとる場合に、具体にどうやるかというやり方次第によってはまたいろいろな問題点あるいは検討すべき課題等も出てくる可能性もあると思うわけでございまして、現在、国大協の検討もそういうことも含めながらさらに詳細に検討していこうという姿勢ておりますので、私どもとしてはその状況を見守りながら、また必要に応じて助言等も行いたいということで、現段階はその状況を見守っているという状況にあるわけでございます。
○鍛冶委員　これは当然文部省も責任がございますから、見守るということであると思いますが、新聞報道等によりますと、どうもこれは自民党の文教部会案と言われておるわけですけれども、この学部のＡＢ分割入試というものがどうも決まりそうな気配で報道されているわけですね。
　そこで、私どもが非常に心配しますのは、これは八月十六日の毎日新聞だと思いますが、社説の中にこういうふうに書かれているのですね。「今春、国公立大は受験日程を複数化するなど、入試制度を大きく変えた。それが不評で、また手直しをした。もともと、長期的な展望があっての改革ではなかった。事前の検討も不十分だった。そのために、わずか一回の試みで手直しに追い込まれたのである。」これは非常に厳しい言い方かもわかりませんが、当たらずといえども遠からずではないかと私どもも思うわけです。
　そこで、こういうことがあっては受験生に対しても大変なことになりますし、あってはならないと思うのですけれども、またその手直し案として浮上してきているのが今言ったＡＢ分割入試ということだと思います。これは見守るということでございますけれども、実施される可能性が強い中で、もしこれについて実施された場合には、アドバイスするにいたしましても、そのメリット、デメリットというようなものもやはり真剣に御検討はなさっておられるのだと思いますが、文部省として、現在この方式が採用された場合にどういうメリット、どういうデメリットが出てくるとお考えになっていらっしゃるか、その点お尋ねをいたしたいと思います。