Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　ＣＤＭについて、いろんなこれから企業にそれこそ混乱が出ないような様々な情報交換は私どもとしてもしていかなければならないというふうに思っております。一方で、そのＣＤＭから更にこれを発展をさせて、いろんな諸外国との経済活動の中で積極的に貢献をしていこうという前向きな動きがあるのもまたこれ事実であるというふうに考えております。ですから、そこは、必ずしもそれがあるから負担になって企業が困るということでなくて、前向きにそれをどう生かしていこうかという観点で議論をすることが非常に重要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、京都議定書の第二約束期間なんですけれども、私どもは、もう少なくともコペンハーゲン以降は、第二約束期間は入らないということを世界にそれこそお伝えをしながら今回の交渉を迎えました。したがって、その交渉の中で、実際に交渉文書の中でもそのことが確認をされるような書き方になっております。したがって、我々は我々としてしっかりと努力は継続をしつつ、京都議定書の第二約束期間にはこれは入らないという姿勢は貫いていくべきではないかと考えているところでございます。
○加藤修一君　私は、あえて言うと、先ほど政府の最終目標を紹介いたしましたけれども、これはほぼ基本的にはクリアできる方向になってきている、それは非常に進歩した内容だと私は理解しておりますけれども。そういった中で、これは戻ることについても、第二約束期間についてしっかりと考える、それを計画の中に入れる、そういうことも一つ再考すべきだと思うんですよ。先ほどいろいろ話がありましたけれども、要するに、我が国は将来の包括的な枠組みの構築に資さない場合については第二約束期間については考えないという話なわけですよね。しかし、相当の程度でこれはクリアができているということでありますから、私は戻ることも含めて、それはもちろん規制をしっかり強化しなければいけない、担保しなければいけないということが当然出てくるわけでありますから、そういうことを通してやはり低炭素社会に強力な在り方を示すべきだと、そういうふうに考えておりますけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういった御議論があることは私も理解をいたします。ただ、その一方で、新しい枠組みが道筋ができたということで御報告をしながらも、それが確たるものになるかどうかというのは相当しっかりと見ていかなければ、簡単な道筋ではないというのも一方で事実なわけです。そういったことを考えると、京都議定書の第二約束期間が、それこそ多くの国がどんどんまた参加をして固まることで、それこそ先進国がまず義務を課すという枠組みが中心だということになるのもむしろ新しい合意をつくりにくくなるという面があるというのを、私は今回の交渉を通じても感じたところがございました。
　したがって、その枠組みをとにかく新しくつくっていく、新しい枠組みをつくりそれを確実なものにしていくということに最大限のエネルギーを我が国は投じるべきではないかと考えております。
○加藤修一君　今、基本法が、審議している最中でありますけれども、これ早期にやはり成立させなければいけないと思っているわけですけれども、大臣の気持ちは当然早期にというふうに考えているでしょうが、その辺の見通しはどう考えていますか。それと、これは修正協議とかそういったことになる可能性も十分考えられると。二度Ｃの持つ意味というのも非常に大きいわけでありますので、それを含めて大臣の答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　私どもが出させていただいている基本法については、非常に重要なものでありますので、是非御審議をお願いをしたいというふうに思っております。その一方で、各党様々な御意見があるというところももう既に伺っておりますので、様々なそういう御議論を踏まえて、対応すべきところがあれば柔軟に対応していきたいと考えております。
○加藤修一君　時間が参りましたので終わりますけれども、またこういった面について時間をいただいて議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　温暖化対策の大きな柱というのが、再生可能エネルギーの普及ですよね。今年の八月に再生可能エネルギーの買取り法というのができたわけですけれども、そうすると次に焦点になるのは、じゃ幾らで買い取るのか。
　というのは、高く買えば買うほど普及はしやすくなるわけですからこのことが焦点になるわけですけれども、これは法案審議の過程で、政府も国会答弁などで幾らで買い取りたいというふうな水準を示してきましたよね。ただ、その後審議の途中で国会でこれは修正されていますから、修正されて調達価格等算定委員会というところが価格を決めるんだというふうになったんですね。正式に言うと、政府は買取り価格を決めるに当たって調達価格等算定委員会の意見を聴かなきゃいけなくて、聴いてそれを尊重するというのが正しい表現かもしれませんけれども、いずれにせよその調達価格等算定委員会が事実上決めていくようになったわけですが。
　そうすると、伺いたいのは、政府は今まで国会答弁などでいろんな水準、このぐらいの価格で買いたいというふうな水準を言っていたのは、もう今は調達価格等算定委員会が決めるんだから、言わば今まで政府が言っていた答弁というのは無効になったのか、それとも、言わば何か最低ラインとしてこの水準は維持するんだという、何かそういう最低ラインなのか、今どういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　買取り制度の価格設定については、国会に提出した当初、政府は太陽光以外の電源について一律の価格設定を想定しておりました。それとの関係で、具体的には、太陽光発電は、買取り価格について住宅は三十円台後半、事業用の設備はこれを参考に特殊性等を勘案して定める、買取り期間については住宅は十年、事業用は十五年というのを軸に。また、太陽光発電以外の電源については一律ということで、買取り価格は十五円から二十円の幅の中で二十円に近い水準、買取り期間は十五年を軸にということを想定しまして、御指摘のとおり国会でも答弁をいたしておりました。
　ただ、この答弁の後、御指摘のとおり政府案は修正をされておりまして、大きく三つぐらいの点で修正をされております。一つは、再生可能エネルギーの発電設備の区分、設置形態及び規模ごとに買取り価格と期間の設定を行うこと。それから二つ目が、買取り価格については、通常要する費用に加えて供給者が受けるべき適正な利潤等を勘案して定めること。そして三つ目は、委員御指摘のこの調達価格等算定委員会の意見を尊重しなければならないことという形で成立をいたしております。
　したがいまして、政府としては、これは修正の上成立した法律を遵守して施行を行うということはもう当然でございまして、当初、政府案提出時に政府が答弁していた考え方は当然に修正が必要であるというふうに考えております。
　調達価格等算定委員会の委員に対しましても、決まった場合には、この成立した法律の趣旨と国会審議での御議論をしっかりと踏まえていただいて審議をいただくようにお願いをする予定でございます。
○水野賢一君　そうすると、ますますこの調達価格等算定委員会での議論というのが重要になってくるわけなんですけれども、この五人の委員の人選というのは、十一月に政府が、経済産業省が提示をしてきたんですね、国会同意人事ですから、これは。で、これはいろんな問題点が指摘をされて実は採決に至らずに、これは法案と違って継続審議にはできないから、こういう同意人事の人事案は、だから廃案みたいな形になったわけですけれども。
　さあそこで、この人選というのは、今いろんな問題点が指摘されたと言ったものの大きい一つは、プロセス、手続だったんですね。つまり、同意人事というのは本来政府が提示するのかと思いきや、プロセスにおいてはどうも先に民自公の三党にどういう人がいいですかというお伺いを立てて、その推薦してきた人を政府が追認する形で提示してきたと。これはやらせとか自作自演じゃないかという批判もあって、だからこそこれは採決に至らなかったんだけれども。
　さて、通常国会で新たにこれはまた提示せざるを得ませんわね。そのときに、これは同じ人を提示するということも論理的には、これは技術的には可能なんだけれども、まさかよもやそんなことはしませんよね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員がおっしゃる調達価格等算定委員会、これについては、もう御案内のとおり、その買取り制度の法案のときに民主、自民、そして公明党が合同で法案の修正をしたと。それに基づいて合意文書というものができたと。その合意文書には、その算定委員会の人選についてはお互い相談するということも明記されて……
○水野賢一君　そんなことは書いていないんですよ、合意文書には。そんなことは書いていない。人選の相談をするなんて書いていませんよ。事実と違う答弁しちゃいけませんよ。
○大臣政務官（北神圭朗君）　いえ、人選の相談……
○水野賢一君　相談なんて書いていないですよ。
○大臣政務官（北神圭朗君）　人選に当たり協力するということは書いてあります。協力をするということが書いてあります。それで、そういうことで、我々としては、異例ですこれは、明らかに、おっしゃるとおり、同意人事については人事の性格上あるいは情報管理上好ましくないと。しかし、こういう経緯を踏まえて我々も各党に推薦をお願いしてそれを参考にしたというところでございます。
○水野賢一君　今答弁にもあったように、好ましくない、異例だという話があったわけだから、それで、そういうふうに認めてるわけだから、政府も。だから、何もこの五人を全部、全員取っ替えるかどうか、これは話は別ですよ。だけれども、よもやおかしい、つまり異例の手続、好ましくない手続だったと認めている以上、それをそのまま同じことを出すということはしませんよねというのが質問です。
○大臣政務官（北神圭朗君）　今後の対応については、正直、今検討中でありますが、先生の今おっしゃった選定過程の指摘とかもちゃんと踏まえて今後しっかりと対応していきたいと思います。
○水野賢一君　だから、政府自身が異例で好ましくないという手続だったと言っている以上、それをそのまま同じことを出したら、これは事実上それを正当化しちゃうわけですから、そういうことはしないようにしてもらいたいということを言いますが。
　これ、手続以外にもう一つの論点になったのが、人選が非常に再生可能エネルギーの普及促進に慎重派、否定派が多いじゃないかという、ＮＧＯなんかに言わせれば五人のうち三人、過半数が慎重派で占められていて、この人選も問題だという声もあったんですね。
　これは、私は一般論として言えば、審議会とかを何も推進派だけで固めるとか反対派だけで固めるって、これは余り、結論先にありきの審議会になっちゃうから、それは両方バランス、両方の方から人選するということ、このことは別に否定しませんけれども、しかし、再生可能エネルギーの普及促進を図るという中で、否定派、慎重派が過半数を占めるというのは、やっぱりいかに何でもどうかというふうに思いますけれども、この辺の人選、どう思いますか。
○政府参考人（新原浩朗君）　この人選の要件については、御案内のとおり、この法律の三十三条で、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任するという考え方で書かれております。
　そういう観点から、政府としては、消費者の意見、あるいは、これ御議論が出ているわけでありますが、サーチャージが課される側の産業界の意見、それから、これも御議論が出ているわけですが、電気事業の専門家の意見、それから経済学者の意見、無論、再生可能エネルギーの専門家の方の意見、こういう多方面の知識と経験を有する者の構成が必要と考えて今般の人選をさせていただいたものでございます。
　ただ、これについていろんな御意見があるのは十分承知しておりますので、先ほど政務官からお答え申し上げましたように、政府としてそういうことも、いろんな御意見がありますので、本当に多角的な御意見をきちんと配慮して、今後どうしていくかを検討させていただきたいと思っております。
○水野賢一君　これはちょっと通告なくて申し訳ないですけれども、この委員の任期って政務官、何年だか御存じですか。もしあれだったら事務方でも結構です。
○政府参考人（新原浩朗君）　済みません、三年だったと記憶しております。済みません。
○水野賢一君　三年なんですよ。一方で、この法律、再生可能エネルギーの買取り法というのは、附則第七条にどう書いているかというと、今後三年間は再生可能エネルギーの集中導入期間であって、だから、漫然とと言ってはなんだけれども、のんべんだらりんと再生可能エネルギーの普及というのじゃなくて、最初の三年は特に集中導入期間と書いてあるんですよ。つまり、この今後選ばれる人たち五人の任期というのがちょうどその集中導入期間に当たっているわけですよ。であれば、特にその導入派というか推進派というのを、少なくともそれが少数派になるというような人選は法律の趣旨に反するんじゃないかというふうに政務官に伺います。
　人選に当たって、法律の趣旨を普通に考えたら、しかもこれは国会修正で加わったところですよ、今の集中導入期間、附則第七条は。だから、これは法律の趣旨にのっとれば、やっぱり推進派を多く、なるべくそういうような方にやっていくというのは、法律の趣旨にのっとる人選にすべきじゃないですか。どうですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　通告がなかったので条文とかちょっと見ていなくて答弁をさせていただきますが、導入期間三年間だと、したがって、おっしゃるのは再生可能エネルギーを導入するために専門家をもっと多く入れるべきだという話でありますが、元々の我々の考えは、再生可能エネルギー反対派という位置付けは全くなくて、消費者の立場とか経済、やっぱり実体の経済を分かっている人たちとか電気事業の専門家とか経済学者とか、そういったことをちゃんと分かっている人たちが入ると。それは、やっぱり再生可能エネルギー導入といっても、これはいろんな、経済にも当然影響するものですし、電気料金の上昇によって消費者にも負担になることですから、我々としては公正な、できるだけバランスの取れたものを出すべきだというふうに考えております。
　ですから、導入期間だから必ずしも再生可能エネルギーの人たちをたくさん入れるということではないと私は思いますね。
○水野賢一君　それは、そもそもこれは再生可能エネルギーを普及させるための法律で、しかもその法律の中の最初の三年間は集中実施期間というふうに、それは国会修正で附則第七条で加わっているんですよ。あなたのその答弁というのはそれを根本的に無視しているというふうに思いますが。そもそもこれはだからしっかりと政府が来年出すんだから、そのときに私の今の言ったことなどを踏まえてしっかりとした人選を国会に提示をしてもらえればと思いますが。
　ちょっと次の質問に入りますけれども、夏に電力使用制限令というので、一五％、東京とか東北ですね、ここに関しては使用制限令というのが大口需要家には掛かったわけですけれども、これ違反すると百万円以下の罰金ですよね、電気事業法二十七条によって。この前もちょっと聞いたんですが、これを超えちゃって電気を使った事業者というのがあるわけですね。この数というのを、この前は中間集計段階みたいな数だったですが、あれ、今最新の状況では何社ぐらいがこのリミットを超えちゃったんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限でございますが、七月一日から計平日五十日間、一日十一時間、合計五十日で十一時間でございますから五百五十時間行わせていただきました。この対象となる事業者の数は全体で一万八千八百五十九件ございます。このうち、五百五十時間において一時間でも超過実績のあった需要家を使用実績報告書又は電気事業者から聴取したデータで確認をいたしましたところ、合計八百三十一件、全体の四・四％でございます。これは全数を確認した上での数値でございます。
○水野賢一君　八百三十一社がそれを超えてしまったというわけですが、その中には程度のひどいというか悪質というか、そういうものからちょっとだけ一瞬超えちゃったというのといろいろあると思うんですが、今五百五十時間、五百五十コマあるとすれば、そのうち一番最悪に超えちゃった会社というのは、何回ぐらい超えちゃったというのは分かりますか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一番多く超えられたところは四百三十七コマでございます。これはテナントビルでございまして、去年の夏の段階では四分の一が空き室でありましたのが、今年の夏の段階でほとんど埋まったことによって必然的に電気使用が増えたというふうに聞いております。このテナントビルとしても、何もしなかったわけではなくて、節電の協力要請を行ったり、それからエレベーターの運転停止など共用部の節電は行ったわけですけれども、入居者が増えたために結果として五百五十分の四百三十七コマ超えたということでございます。
○水野賢一君　だから、ちょっとの時間うっかり超えてしまったというのと、やっぱり五百五十時間中の四百三十七時間超えていたというのは余りよろしゅうないですよね、これ罰則掛かっているわけですけれども。これ多分いろんな言い分はあるんだと思いますよね、そういう今のテナントの話なんかで。
　それはそうなんでしょうけれども、これは最終的には罰則も掛かっているんだけれども、この電気事業法という法律はちょっと古いのか、何にも問題なしか若しくは罰則掛けるかというしかないわけですよね。普通よくこういう法律でも勧告とか公表とか措置命令とかいろいろあったりとかするんでしょうけれども、ここら辺、今後改正するに当たって、こういうような柔軟な、それは問題がある企業名は公表するとかという、何かそういうようなことを検討する価値はありませんか。どうですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　おっしゃるように、電気事業法、これ違反した場合に罰則ということだけで担保をしております。そのことによって、我々も非常に苦労しながら、一体どうしたものかという、どう運用するかということを考えて、今ほとんど全ての事業者からどういう事情で超えたのかということを、事情を聴取をほぼし終えたところでございますけれども、おっしゃるような論点、今後の改正に当たっての大事な検討の視点だと考えております。
○水野賢一君　温暖化対策に話を進めたいというふうに思いますけれども、温暖化というのは二酸化炭素がもちろん一番有名な温室効果ガスですけれども、二酸化炭素以外にも例えばフロンなんかも極めて強力な温室効果ガスですよね。これはオゾン層も破壊するという問題もあるけれども、同時に極めて強力な温室効果ガスなわけですが、これ全世界でフロンガスというのがどのぐらい排出されているのか、そのデータ、どうですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　ＩＰＣＣ等によります特別報告書によりますと、二〇〇二年の段階でございますけれども、ＣＦＣの排出量が十六億五千二百万トン、ＨＣＦＣの排出量は四億四千八百万トンということで、合わせますと二十億トンを超えるということでございます。
○水野賢一君　そうすると、これは今のはＣＯ２換算ですよね、今言っている数というのは。となると、日本の一国のＣＯ２の排出量が十二、三億トンぐらいですから、それよりもはるかに多いフロンが温室効果ガスとして全世界で出ているのが実態なわけですけれども。
　じゃ、ちょっと事実関係伺いますが、これ、ＨＦＣは京都議定書の対象ガスですよね。ですから、海外のＨＦＣを、日本がそれを回収、破壊などに貢献すればこれはＣＤＭの対象になるけれども、一方で、今十六億トン出ていると言ったＣＦＣ、若しくはＨＣＦＣ、これは温室効果ガスだけれども六ガスの対象じゃないから、どんなに海外でこれを回収、破壊したりしてもＣＤＭの対象になりませんよね。ちょっと確認です。
○政府参考人（鈴木正規君）　おっしゃるとおりでございます。
○水野賢一君　そうすると、要は、少なくとも今の京都議定書、私は京都議定書は極めて大きい歴史的な役割を持っていると思いますし、私はこれは重要なことだというふうに思っていますが、京都議定書の中では、ＣＦＣなんかを、これだけ出ているにもかかわらず、これはＣＤＭの対象にならないから、つまり回収、破壊のインセンティブが働かないわけですよね。
　これは大臣、やっぱり今後いろいろやっていくに当たって、ここら辺とかというのは、例えば日本が国際貢献ということなんかでも、ＣＦＣとかＨＣＦＣの回収、破壊を日本企業なんかももっとやっていきたくなるというような経済的インセンティブとか研究してみる余地はありませんかね。
○副大臣（横光克彦君）　今お話しのように、ＣＦＣやＨＣＦＣ、これはオゾン層破壊物質であると同時に、今お話しのように大変な温室効果ガスでもあるわけですね。ですから、それを破壊することは極めて効果的な温暖化対策であるということでは認識は一致いたしております。
　そのためにいろいろ我が国も取り組んではおるんですが、今言われたインセンティブの件ですが、これは、いわゆるモントリオール議定書に基づく生産、消費の、破壊にかかわる取組ですね、これを様々な面で着実に推進していると認識しておるんですが、我が国としてもこのインセンティブのことと別にまずやるべきことは、人材の育成とか、あるいは技術協力を通じた途上国におけるフロン対策にかかわる基盤整備、こういったものが重要だと考えておりますので、この分野で我々は支援してまいりたい、このように考えております。
○水野賢一君　今後いろいろと研究していただければというふうに思いますが。
　排出量取引について伺いますが、排出量取引は、民主党のマニフェストなんかでも、これはキャップ・アンド・トレードによる国内排出量取引市場を創設するとかとあるんだけれども、去年十二月の閣僚委員会では、慎重に検討を行うとかと随分トーンダウンしているように見えるんですよね。
　民主党がマニフェストに掲げてそれをほごにするというのは別にたくさんあるから余り今に始まったことじゃないんだけれども、創設する気があるのかどうか、これ大臣に伺いたいと。これで最後の質問にしたいというふうに思います。
○国務大臣（細野豪志君）　こうした取組、この気候変動の問題に対応する三本柱というふうによく言っておりまして、一つは税ですね。もう一つは再生可能エネルギー。水野委員、非常に熱心に取り組んでおられますので、これは実現に向けてかなり大きな一歩をもう既に踏み出しております。
　この国内の排出量取引につきましては、地球温暖化対策の柱であるという認識は持っておるんですけれども、一方で、産業に対する負担をどう考えるのか、さらにはどういった制度が果たして望ましいのかということについていろいろ議論がありましたので、そこで慎重に検討するとしたものであります。
　ですから、断念をしているということではないんですけれども、その辺りもう少ししっかりと議論をした中で、どういったものが望ましいのかということについての結論を得ていきたいと考えておるところでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　ＣＯＰ17が地球温暖化防止のための法的拘束力のある唯一の国際条約である京都議定書の第二約束期間を設定したこと、また、それ以降の新しい国際協定を二〇一五年までに採択すると、こういう点で合意したことは国際的な取組にとって一歩前進だと我が党は評価しています。ところが、日本政府は第二約束期間への不参加を表明されました。
　細野大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほども若干議論がありましたが、日本が第二約束期間に参加しないということは、形式上はともかくとして、京都議定書から事実上離脱するということになるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　このことはＣＯＰ17の会議でも明確に申し上げておりますけれども、第二約束期間には我が国は入らないという主張は一貫をしておりますが、一方で、京都議定書の締約国であり続けるという意思は表明をしておりますので、そこはしっかりとこれからも継続をしていきたい。そのことによって、京都メカニズムを更に新しいこの枠組みの中にどう反映をしていくのかということにも直接つながるというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　今いろいろ言われましたけれども、京都議定書の第二約束期間には参加しないということは、この枠組条約で合意された先進国と途上国の間の共通だが差異ある責任の原則に基づく役割を放棄するものだと私は思います。
　細野大臣は、ＣＯＰ17の合意は歴史的に非常に大きな第一歩だと、そう評価されています。今の答弁で、議定書から離脱したわけではないと。そう言うんだったら、第二約束期間に参加して、その後の新しい国際協定の合意に力を尽くすと、これが先進国としての当然の責任を果たすことになるんじゃないですか。改めていかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは少し、市田委員のお考えと私が若干そこに温度差があるなということを感じております。
　九七年の京都議定書の議論の経緯、こういう会議に参加をするわけですから、過去の経緯は全部しっかり調べにゃいかぬと思ってかなり克明に見たんですが、その時点でもまさに途上国と先進国の役割分担の議論があったわけですね。途上国も入る枠組みをつくるべきだという先進国の意見もあった中で、いや、まずは先進国がやるべきだということになって、京都議定書のあの約束というのができたという経緯がございます。
　それからもうそれこそ十数年たっている中で、全く同じ議論がまた今度はダーバンで行われているということに関しては、私はこの十数年間は本来はもっと前に進むべきであったのが進むことができなかった期間というふうに考えております。
　それは、なぜここにとどまったのかというと、結局は先進国がまず約束をしてそこが固定化をすると。途上国からすれば先進国がやればいいという、この枠組みが残れば残るほど、むしろ途上国はそれを外からそれこそ、努力はするんだけれども、義務という意味では外から見ているということになりかねないわけです。ですから、ここを固定化するのではなくて、むしろ途上国も入る枠組みをしっかりつくろうということに我々は最大のエネルギーを使ってきたし、これからも使っていきたいということでございます。
○市田忠義君　共通だが差異ある責任、これについては正しかったと。間違ったという認識ですか、そうではないですね。
○国務大臣（細野豪志君）　そうではありません。やはり先進国がこれまで温室効果ガスを出してきましたから、まず先進国が努力をするというこの考え方には私は異存はございません。
○市田忠義君　日本政府は第二約束期間に参加しないで自主的な削減に努力する、こういう姿勢だろうと思うんですけれども、私は自主的な削減だけで果たしてカンクン合意で示された産業革命以前からの世界の気温上昇を二度未満に抑えるということは果たしてできるんだろうかと。
　そこで聞きたいんですけれども、国連環境計画の報告書では、二〇二〇年までに二度以内に抑える、この国際目標を達成するためには百二十億トンの削減が必要だというふうに言われています。そこでお聞きしたいのは、コペンハーゲン合意で条約事務局に提出された世界各国の削減目標、削減行動による削減量は何億トンになっているか。これは事務方で結構です。
○政府参考人（鈴木正規君）　二度Ｃ目標を達成するための二〇二〇年の総排出量については四百四十億トン未満にする必要があるということに一方で言っておりまして、他方で、カンクンで出されました削減目標を積み上げて総排出量を計算いたしますと五百億トンから五百五十億トンということになりますので、今申されましたところから、削減が百億トン強から数十億トンというところにとどまっているということで、四百四十億トンという目標、二度Ｃ以下にするために必要なものとの間には六十億トンから百十億トンのギャップがまだあると。六十億トン、六ギガトンといいますか、六十億トンから百十億トンのギャップがあるという形になっているということでございます。
○市田忠義君　最大でも六十億トンでしょう、最大で、そうでしょう。もし対策が進まない場合は十億トンにとどまるということも言われています。自主的な取組では二度以内の目標を実現できないというのは、この数字からも私は明らかだと思うんですよ。第二約束期間でも削減義務をやっぱり課して積極的に取り組むことが先進国の歴史的な責任だということを指摘しておきたいと思います。
　これも先ほど議論になったんですが、第二約束期間に参加しない日本は京都議定書の義務と活用はどうなるのか。一三年以降は、削減義務は果たさないけれども京都メカニズムは活用するということになるのか。先ほどの答弁だと、使ってはいけないと合意されたわけではないので使えるんだという意味のことをおっしゃいましたが、そういうことですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、カンクン合意についての、どういうふうに実施していくかという話については、まだ未確定の部分がございますけれども、基本的にはルールを使って、各国できるだけ共通のルールを使いましょうということで、ルールについては京都議定書のルールしか今のところはございませんので、基本は京都議定書のルールを使えれば使いたいというふうに考えております。
　そういう意味で、さっき御指摘のお話がありますけれども、ＣＤＭについても使えるものなら使いたいというのが日本の立場でございまして、今回、禁止する決定がない以上、使えるのではないかと考えているというところでございます。
○市田忠義君　使えるものなら使いたいと、そんな虫のいい話は国際的に私は通用しないと思うんですよ。マスメディアでも報道がありましたけれども、ＥＵや途上国から、削減義務を負わなければＣＤＭの利用は認められないという意見が出されたということもいろいろ報じられていました。
　日本政府が提案した世界低炭素成長ビジョンを読みますと、途上国への低炭素技術の普及促進、新たな市場メカニズムの構築で、京都議定書におけるＣＤＭの更なる改善を目指すほか、二国間オフセット・クレジットを更に推進していくということが書かれています。
　このＣＤＭでは原子力の活用は認められていないが、間違いありませんね。このＣＤＭでは原子力の活用は認められないということだと思います。これは間違いありませんね。
○政府参考人（鈴木正規君）　先ほども申し上げましたように、第一約束期間のＣＤＭのルールしか今のところございません。その中でのルールにつきましては、原子力については利用を控えるというふうになっているということでございます。
○市田忠義君　利用を控えるということになっているんですね。
　一三年からの運用開始を目指している二国間オフセット・クレジット制度、ここでも原子力の活用は認めないということですか。これはどうですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　二国間オフセット・クレジットの仕組みにつきましては、まだこれから各国、二国間での話合いを踏まえながらつくっていくという段階でございますので、その点はまだ確定しているということではございません。
○市田忠義君　ＣＤＭでは原発の活用は控えると書いてあると。二国間オフセット・クレジット制度での原発の活用はこれから検討だということは、これを活用することはあり得るということですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　その辺は何も決まっていないということでございます。
○市田忠義君　原子力の活用は排除しないということですね。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、基本的なお話として是非私の考えを申し上げたいんですけれども、ＣＤＭというのは、もちろん削減をするという意味で先進国にカウントされますから、先進国にもメリットがある制度です。それは事実です。一方で、ＣＤＭというのは、途上国にまさにいろんな技術移転もして、そこで環境問題にしっかり取組ができるという途上国にもメリットのある制度なんですね。それと、市田委員が冒頭で御発言されました二度目標を達成をするためには、もちろん我が国も努力をしなければなりません。それは結果を出さなきゃならない。と同時に、これだけの削減をしなきゃならないのは、途上国でも結果を出さなければなりませんので、その意味で前向きな制度であるということを是非御理解をいただきたいと思っております。
　原発のＣＤＭ、さらには二国間オフセットですけれども、環境省としては、これを今日本が積極的に活用して、これを我が国のカウントをしていくというような姿勢は持っておりません。
○市田忠義君　京都議定書の第二約束期間に参加すれば、削減目標の設定ということもありますけれども、京都メカニズムの規定で原子力の活用は控えるということになっていると先ほど御答弁がありました。しかし、第二約束期間に不参加であれば二国間で原子力を活用することは必ずしも排除されていない、これからの話合いだということを言われました。すなわち、新たな国際協定でも原子力は活用できるようにすると。
　京都議定書から事実上離脱するという政府の大きな理由の一つ、全てとは言いませんが、その一つに、京都議定書では原子力の活用がやりにくいということも要因の一つ、原因の一つというお考えでしょうか。そうではないと言い切れますか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういった要因はございません。
○市田忠義君　一切ないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、ありません。それは、むしろ新しい枠組みをつくることにしっかりと注力をした方がトータルに排出量が減るという、その一点のみにおいてこういうことを提案をしたということであります。
○市田忠義君　じゃ、大臣、排除はされていないだけではなくて、二国間オフセット・クレジットで原発の活用を大いにやるという姿勢には立っていないということを確認していいんですね。今の答弁はそういうことですね。
○国務大臣（細野豪志君）　二国間オフセット・クレジットというのは、先ほどの局長の答弁にもありましたけれども、まだ国際的に確立をされた制度ではないんですね。ですから、我が国はいろんな努力をしていますけれども、それ自体も二国間では大変高く評価をされているものの、相手国には、国際的には何かカウントされているというものではありません。ですから、今の時点で、それを二国間でやったから何かこれでカウントしてくれというようなことを世界に対しても言う状況にはないということでございます。
○市田忠義君　日本経団連が、日本政府が京都議定書延長論にくみしなかったということを大変高く評価しています。また、電気事業連合会など九団体も京都議定書の延長に反対をして、二国間オフセット・メカニズム、この事業に産業界が積極的に関与していくことを提言をしていると。私、原発輸出に固執するそういう勢力がやっぱりそこを狙っているわけですから、あの福島原発の教訓を踏まえて、やっぱり原発の安全神話が崩れた今こそ原発重視政策も抜本的に見直して事故の教訓を世界に生かす、これが日本の責任だということを指摘しておきたいと思います。
　産業界の提言で、二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減という中期目標の見直しは不可欠だというふうに主張しています。これは東京新聞の報道ではありません。産業界の提言では明確にそううたっています。しかし、この中期目標は日本の国際公約で、何よりもＩＰＣＣの科学的な要請に基づいた先進国の責任目標となっていると。
　私は、日本はこの中期目標を堅持をして第二約束期間に一刻も早く参加すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、第二約束期間については、政府内でも相当の議論を積み上げて国際的にも説明をしてまいりましたので、そこは今の姿勢を堅持をしていくべきであると考えております。
　一方で、二五％でございますが、前提条件を付けた上で非常に大きな目標を立てたということの意味は私は非常に大きかったというふうに思っておりますし、この重みは今の我々もしっかりと受け止めなければならないというふうに思っております。その上で、現実を直視をしなければならないのも、これもまさに我々の置かれている状況でありまして、来年の春に選択肢を提示をして、そして夏には国民の皆さんに具体的な提案をするということについての議論を行う中でどう判断をしていくのかという、非常に難しい判断を迫られているものというふうに考えております。
○市田忠義君　ちょっと曖昧だったと思うんですけれども、二五％を掲げたことは積極的だったが現実を直視すると難しい問題があると。で、どうするんですか、結局。言われていることがよく分からないんですが。積極的だけれども現実を直視したらなかなか難しいということは、二五％をもう取り下げると、まさかそんなことをおっしゃるつもりではないでしょうね。川口委員から取り下げるのかという質問に対しても曖昧でしたが、いかがですか。我が党は取り下げるべきでないという主張なんですよ、主張なんだけど、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御主張はよく承知をしております。承知をした上で、もちろん環境委員会の皆さんというのは、これは党派を超えてこの気候変動の問題にはしっかり向き合っていこうという方が私は集まっておられるというふうに承知をしています。
　ですから、できるだけ高い目標を掲げるべきだし、掲げたいというふうに思いながらも、状況がいろいろと変わっているのもこれもまた事実でありますから、この状況の変化にどう対応し、そしてどういう努力が実際にやり得るのかということを見極めた上で、最終的には来年、できるだけ早い段階で判断をしていきたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　多分大臣もお読みになっていると思うんですけれども、専門の科学者も参加しているＣＡＳＡ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議が、福島原発が起こった後の六月に、二〇三〇年には全ての原子炉を廃炉するという前提で二〇二〇年二五％削減が可能かどうかということを検討した試算結果を公表しています。その結論は、ＬＮＧや再生可能エネルギーなどへのエネルギー源の転換と導入可能な省エネ技術の導入で、原発に頼らなくても二〇二〇年に二五・二％のＣＯ２排出量の削減が可能であると、そういう試算を発表しています。
　私は、このＣＡＳＡの試算を見ても、福島原発事故を理由にして、ちょっと現実を直視してというのは恐らく細野大臣の頭の中にそういうこともあると思うんですけれども、原発事故を理由に国際公約である二〇二〇年二五％削減目標を取り下げるということはやるべきでないと思うんですが、改めていかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＣＡＳＡの提案は具体的なものとしては早い段階で出ていましたので、私も見てはおります。
　別に変化というのは原発の事故だけではないと思っていまして、前向きな変化もあるわけですね。それは、温対税もそうですし、再生可能エネルギーの導入の動きが加速化しているということもあるし、節電に対する国民の思いが非常に強くなっているというのも、これも前向きな動きとして私は評価をできるだろうというふうに思っています。
　その上で、やはり大規模な削減をするためには、先ほど川口委員も指摘をされましたけれども、相当の技術革新が必要ですね。それをどれぐらい、じゃ今の時点で見極め切れるかというのも一方として問題がある、もう非常に難しいと考えております。ですから、そういうことも総合的に考えて、来年の判断ということになろうかというふうに思います。
　同じような答弁で何度も恐縮ですが、現段階で申し上げられるのはこういったことだということで御理解を賜れれば幸いでございます。
○市田忠義君　この問題は引き続き別の機会に議論したいと思いますが。
　ちょっと別の問題で、原発からは撤退して再生可能エネルギーの導入を飛躍的に発展させる問題について、時間限られていますから、一、二聞きたいと思うんですけれども。
　先日、私、鉄の町と言われる岩手県釜石市で、再生可能エネルギーを増やして災害時にも活用できる町づくりについて聞いてきました、話を。さきの大震災のときに、風車には全く被害がなかったが、送電を再開したのは約一か月後と。釜石市の野田市長、こうおっしゃっているんです。市内にある風車や火力発電施設を非常時に活用できなかったのは大変もどかしかったと、そう振り返っておられました。
　災害時は水や食事も大事ですが、明かりがともっているというのは市民を安心させるという点でも大変大事なことだと思うんですけれども、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを率先して導入している自治体、企業では、大震災の教訓からも再生可能エネルギー出力安定化のためには蓄電池の導入が不可欠ではないかということだと思うんです。この点について環境省、事務方で結構ですが、蓄電池の導入の必要性について、もう時間が来ていますから簡潔に。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、災害時の対策本部とかあるいは避難所等を含めまして、そういう非常電源の必要なところについて再生可能エネルギーを利用するというのは非常に大きな可能性があると思っておりまして、そのためには今御指摘いただいたように蓄電池が不可欠になるということで、そうした取組については補正も含めまして国としても支援をしたいということで、仕組みをつくったところでございます。
○市田忠義君　もう時間が来たので終わりますが、支援のための対策も取ったと言われましたが、見てみましたら、環境省の蓄電池導入促進事業、僅か二期分で二十億六千五百万円にすぎないんですよ。余りにも脆弱だと。
　大臣、最後一言、余りにもこれは蓄電池が必要だと言いながら脆弱過ぎないかと、いかがですか。
○委員長（松村祥史君）　大臣、時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　電気に対する考え方を変えないかぬと思うんですね。地産地消型の小規模でも地元でつくれるという状況に変えなきゃならないと思っていますので、蓄電は鍵です。
　今御指摘の予算は限られていますが、グリーンニューディール基金というのもありまして、そこでできるだけしっかりやっていこうと。環境省、予算は小そうございますが、それをできるだけしっかり確保してやろうという姿勢は持っておりますので、引き続いて御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十三年十二月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄県知事　　　　仲井眞弘多君
　　　　　　　社団法人沖縄県
　　　　　　　軍用地等地主会
　　　　　　　連合会会長　　　　浜比嘉　勇君
　　　　　　　財団法人沖縄観
　　　　　　　光コンベンショ
　　　　　　　ンビューロー会
　　　　　　　長　　　　　　　　安里　繁信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄振興等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会会長浜比嘉勇君及び財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長安里繁信君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄振興等に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を賜り、今後の本委員会の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、午後三時十分までをめどに委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず仲井眞参考人からお願いいたします。仲井眞参考人。
○参考人（仲井眞弘多君）　本日は、今後の沖縄振興に関してこのような発言の機会を設けていただきまして、心から感謝申し上げます。
　沖縄振興に関しましては、過去四回の改正に際しまして、委員会及び本会議において全会一致で決めていただいております。現在、現行法の期限も来年の三月末までで、残り三か月という限られた時間の中で、委員の先生方が沖縄の新しい時代を切り開くにふさわしい新たな沖縄振興のための法律を作り上げていただくこと、心から御期待申し上げる次第でございます。
　それでは、お手元にお配りさせていただきました資料に沿って御説明させていただきたいと思います。
　まず、一ページをお開きください。
　苛烈な沖縄戦に続き、二十七年間にわたる米軍の施政権下にあった沖縄では、日本への復帰後、失われた生活基盤を再建し、本土の皆さんに追い付くことに必死で取り組んでまいりました。復帰後四十年を経まして、社会資本の整備等が充実する中で、県民が望む将来像も、アジアの活力を取り込んだ沖縄の自立的発展や豊かな自然環境、そして独自の文化を守り育てること、そして教育や子育て、医療の充実などへ変化してまいっております。そして、これに向け、沖縄県では、昨年三月に、県民の幅広い声を集めまして、県民が望む二十年後の沖縄の将来像として、沖縄二十一世紀ビジョンと称するものを取りまとめてまいりました。
　二ページをお開きいただけますか。
　沖縄振興は、一九七二年の沖縄の日本への復帰以降、沖縄の四つの特殊事情を踏まえて実施されてまいりました。この沖縄の置かれました歴史的そして地理的、第三に自然的、第四に社会的な特殊事情につきましては、現在も余り変化せず残っていることを御理解いただきたいと思います。
　次に、資料の三ページ、四ページをお開きください。三ページ、四ページの資料は、沖縄振興の成果と課題を明らかにするものでございます。
　まず、観光産業の伸びや情報通信産業の集積によりまして県民経済は大きく成長をし、基地関連収入の割合は相当小さなものとなっております。一方、県民所得は今まだ全国最下位でありまして、完全失業率も全国よりかなり高い状況が残念ながら続いております。
　次に、五ページをお開きください。
　沖縄振興開発事業費を中心としました予算は、平成十年をピークにほぼ現在では半減、半分となっております。また、ほかの県と比べて国からの財政の支出が極めて多いと思っておられる方が多いのですが、実際は、人口一人当たりの財政移転額というものは、平成二十年度は高い方ですが全国の四位でありますし、これを超えたことは日本復帰後四十年間一度もありません。念のため申し添えます。
　そして次に、七ページをお開きください。
　先ほど御説明いたしました状況を踏まえ、沖縄県では、新たな沖縄振興に向け、二つの法律の制定とこれに関連しました財政措置、税制等の制度要望を行っております。
　現在の沖縄振興特別措置法につきましては、県民のニーズや時代状況の変化に対応し、一括交付金による財政措置や県の計画への国の支援など沖縄県に主体性を持たせる枠組みに変化、進化させること、新しい沖縄振興を実現していきたいと考えております。
　そして、現在の、もう一つ実は法律が、関連法がありまして、沖縄の振興法以外に軍転特措法というものがございます。これは、米軍再編による大規模な基地跡地の利用に対応したものであります。沖縄振興法の第七章と統合、拡充をし、新たな法律を制定していただきたいと考えております。
　次に、資料八ページ、九ページをお開きいただきたいと思います。八ページ、九ページは、新たな沖縄振興のための法律に規定する主な事項につきましての基本的な考え方になります。
　まずアですが、アの沖縄振興一括交付金につきましては、新たな沖縄振興のための財政措置といたしまして、地域の主体性を発揮した施策、事業の実施を可能とする仕組みを求めております。
　次にイですが、これでは、県民が主体となる新たな計画への国の支援について新たな法律に位置付けること、そして計画の方向性を示しております。
　次にウでございますが、ウの制度提言では、国際物流経済特区の創設など、特に沖縄の地域特性を発揮し、成長するアジアの活力を取り込む経済制度の拡充を求めてございます。
　次にエでございますが、エの国の出先機関の見直しにつきましては、昨年十二月に閣議決定がなされておりますが、これに基づきまして平成二十六年度までに沖縄総合事務局の事務、権限を県へ移譲することを目指してございます。
　次に、資料の十ページ、十一ページをお開きください。
　十ページ、十一ページの駐留軍用地跡地利用につきましては、長年基地を提供してきました国の責任の下、適切に進められ、かつ沖縄全体の発展につながるものでなければならないと多くの県民が考えております。これに必要な法律の制定を強く求めるものでございます。
　最後に、国によります四十年の沖縄振興の結果、ようやく沖縄の自立が手に届くところまで来ております。今回の要望は沖縄の更なる大きな前進につながるものと信じております。皆様の御支援そして御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。
　次に、浜比嘉参考人にお願いいたします。浜比嘉参考人。
○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。
　次に、安里参考人にお願いいたします。安里参考人。
○外山斎君　民主党の外山斎です。
　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。
　私の方からは沖縄振興策に関しましてお尋ねをさせていただきたいんですけど、昭和四十七年の本土復帰以来、四次、四十年にわたる沖縄振興開発計画及び振興計画に基づき様々な振興策が講じられてきたわけでありますけど、確かに成果もあると思いますけど、そして同時に、様々な課題というものも突き付けられたのではないかなというふうに思っております。そこをしっかり検証して、新たな沖縄振興策につなげていかなければいけないというふうに思っておりますが。
　沖縄県さんからいただいている新たな沖縄振興に対する要望の中に特区の話が、御提言があったと思います。その中に、いろいろあるわけでありますけど、国際物流経済特区、これは実現したらアジアにおいて地理的に優位な位置にある沖縄県はかなりのポテンシャルがあるのではないかというふうに個人的に考えておりますし、先ほど知事の方から言われたように、アジアの活力を取り込んでいくという意味では大変大きなことだというふうには思っておるわけでありますが、しかし一方で、特別自由貿易地域や金融特区は必ずしもうまくいっているとは言い難いのかなというふうに、私も現場を見させていただいてそのように思っております。制度としては確かに立派なんですが、それがなぜ思うようにうまくいっていないのか。ここ、一つまず最初に仲井眞参考人の方に、行政からの視点としてどのような問題点があって、どのように改善していけば特別自由貿易地域や金融特区がうまく機能するのか。
　そしてまた、そこで、同じ質問なんであれなんですけど、ちょっと観光とは若干話が違うんですけど、民間の視点としてここがなぜうまくいっていないのかというのを安里参考人の方にもお尋ねしたいと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　特別自由貿易地域というのを十年ぐらい前にセットしていただいております。これは、今の段階でうまくいっている、いっていないという評価は少し僕は早いと思っております。
　基本的には、組立て産業を中心にして日本本土からの企業誘致を中心に特別自由貿易地域というのをつくっていただきました。それでも結構実は、沖縄のイメージに合うストレッチ型の自動車の組立てから始まりまして、アウトドアのキャンピングカーから始まり、それからいろんな種類の加工系のものが、企業が実は来ていただいているんです。ですから、私はまだ今これは発展途上だと思っておりまして、今うまくいっている、いっていないというあれにはちょっと早いと思います。
　ですから、これからも内容を少し制度を良くしていただければ、そしてまた我々も一生懸命駆けずり回れば、今までは日本本土からの企業誘致が多かったんですが、最近は中国からも、それからいろんな国へ我々も展開をしていまして、いろんな形で進出がゆっくり始まっていると実は思っております。
　そしてもう一点は、そうしますと、この点だけでちょっと申しますと、例えば法人税率の実効税率をもう少しアジアと競争できるぐらいのところまで下げられないかとか、これ今度の税制改正で要求はしております。無論、ゼロにしてくださいなどとは申し上げておりませんが、せめてシンガポールよりちょっと上ぐらいの一七、八％ぐらいまではできませんかというお願いはしておりますが、なかなか厳しい状況だそうです。などなど、ちょっとアジアとの競争ないしはアジアからの投資をどうやって導入するかという点の税制改正、実はいろいろ出しておりますので、何とかここをまた拾い上げていただければと思っております。
　金融特区については、非常に面白い試みだとは思っているんですが、実は基本的に使えない制度がちょっと多過ぎます。やっぱり、何で沖縄にこの金融が集まる仕組みが要るのかというようなそもそも論からお話をしなきゃいけないという部分があるんです。ただ、金融商品も含め金融関係はほとんどＩＴというか情報処理の産業の全く同じですよね。ですから、一方でＩＴ特区も実は重ねておりまして、ＩＴ系を中心にしたものではやっぱりそれなりには来ております。
　ですから、専らこの地域だけで企業を起こし、専らこの地域の活動だけで稼いだお金について例えば法人税率が下がるんであるとか、こういう専ら条件とか専ら要件が厳しいんです、実は。ですから、この専らをもっと緩めていただきたいとか、これも実は出してございます。金融業務特区もしかし徐々に動き始めておりますので、ばあんと破裂するぐらいの爆発的なあれにはなっておりませんが、ちょっと長い目で見て御指導賜りたいと思っていますし、これについても、改善条件、今のような専ら条件を緩和してもらいたい。この小さい枠に押し込められているんです、実は。ここの活動だけで稼いだものについては税の恩典がありますよというふうになっていまして、身動きが取れないんです。
　そういうことで幾つか出してございますので、ひとつ是非また御検討いただければと思います。