Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは、岸田総理、総裁選挙のことを考えておられるんですか。ここで二階議員や安倍派の幹部に言ったら、今年九月の総裁選挙、安倍派、応援してくれないかな、二階派、敵に回すと総裁続投無理かなと。脱派閥とおっしゃっている岸田総理が一番派閥の論理で今動いているんじゃないんですか。そうとしか思えないじゃないですか。
　岸田総理、派閥にとらわれていないというのであれば、この場で、二階議員や安倍派幹部に政倫審への出席を促すと。別に、オープンな場で言えと言っているんじゃないですよ。自主的に出てきましたという形にすればいいわけですからね。促すということを言うべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党として、いわゆる派閥を解消しなければならないということで、旧安倍派、二階派、今は存在をいたしません。
　そして、派閥の論理で政倫審への対応を考えているのではないか、これは全く当たりません。今、御指摘のような派閥は存在しない。その中で、自民党自身が今問われている、自民党としてどう説明責任を果たすか、これが問われているという中で、党として説明責任を果たすことが大事だと、それぞれの関係者に働きかけているところであります。
　ただ、具体的な国会での議論の在り方については国会の御判断を仰がなければならない、このように申し上げております。
　いずれにせよ、様々な手段を通じて説明責任、十分な説明責任を関係者に果たしてもらえるよう、党としてしっかりと促していきたいと考えています。
○山井委員　社会保障の議論とかいろいろしたかったですが、質問時間が終了しました。
　岸田総理、最後に申し上げます。問われているのは、自民党の判断じゃないんです。岸田総理の判断が問われているんです。国会でお決めくださいと永遠におっしゃっても、野党が要求しているのに、止めているのは自民党であり、その総裁の岸田総裁がこれを止めているんです。そのことは強く申し上げたいと思います。
○小野寺委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、政治と金の集中審議ということで、ちょっと質問の通告の順番を変えまして、まず、甘利前幹事長の政策活動費についてお伺いをいたします。
　パネルの五番を御覧ください。
　これまで、二階元幹事長の年間十億円の政策活動費について、予算委員会で使い道や脱税の可能性などを議論してまいりました。しかし、自民党の甘利前幹事長は、何と幹事長在任中の僅か三十五日間で三億八千万円もの政策活動費を受け取っておられます。米山さん風に言うと、寝ている間も含めて、二十四時間、時速四十五万円でお金を使い続けなければいけない、まさに巨額の政策活動費です。
　総理に伺いますが、幹事長の在任期間中にこれを全て使い切ったのか。また、せめて脱税とならないように、年末までにこれを使い切ったのか。事前に甘利前幹事長に確認をして答弁いただきたいと通告をしております。確認の結果はいかがでしたでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、党勢拡大、政策立案、そして調査研究等に、党役職者の職責に応じて支出している、こういったものであります。政策活動費について、全額を政治活動のために支出していれば、納税の申告の必要はない。そして、仮に納税を申告すべきものがあれば、これは当然、甘利幹事長において申告をされているものと認識をしております。
　政策活動費についてはそういう扱いになると認識しておりますし、その内容については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動費、個人のプライバシー、あるいは企業の営業の自由、さらには、政策が、外部の政治勢力やあるいは外国勢力に政治の方向性が確認されるなど、こういった点を勘案して現状の取扱いになっていると認識をしております。
○井坂委員　総理、二階さんのときと違って、甘利さんの政策活動費を払ったのは、当時自民党の総裁だった岸田総理御本人であります。自分が支払った政策活動費が適正に使われたのか、確認をする義務があるのではないですか。
○岸田内閣総理大臣　ですから、適正に処理されていると認識をしております。
○井坂委員　前回と同じ。これは本当に珍答弁というか、失言だと思いますけれども、認識しております、確認するまでもなく適正に使われているものと思っておりますという、こんな答弁、ないと思いますよ。
　もう一度パネルの五番を御覧いただきたいというふうに思います。
　これは時系列で、二〇二一年の十月一日に甘利さんが幹事長に就任されて、十月四日に岸田内閣が発足をしました。十月五日から、いきなり三千万円。十月七日、五千万円。その後は三日に一遍のペースで、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円と、七回五千万円が振り込まれて、十月十四日、その間に岸田総理は衆議院を解散されて、そして、十月十九日から衆議院選挙が始まり、十月三十一日に衆議院選挙の投票日を迎えたわけであります。
　つまり、この三億八千万円もの政策活動費を配った期間は、二〇二一年の十月五日から十月二十五日までの二十日間。選挙の直前と選挙期間中に、総理は政策活動費を甘利前幹事長に支払っています。
　伺いますが、選挙期間中の政策活動費というのは、一般的に、どのような使い道を期待して政党から支払われるものですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、支給する時期にかかわらず、党勢拡大、政策立案、そして調査研究等に使われているものと認識をしております。
○井坂委員　選挙中なんですよ。党勢拡大とか政策立案とか、そんなことをやっている暇があるんですか。
　選挙中に、選挙以外に一体何にお金を使うと思って配ったんですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　選挙が近い、選挙の最中、そういった時期だからこそ、党勢拡大に向けて政策をしっかりとアピールするなど、党として努力しなければならない課題はたくさんあると認識をしております。
○井坂委員　選挙中にお金をばんばん使って政策のアピールなんて、甘利さん個人ではできませんよ。法律上、そんなことは許されておりません。
　どうやってやるんですか。政策活動費は甘利さん個人に支給されたお金ですから、政党が使うお金とは全く違うんです。どうやってやるんですか。
○岸田内閣総理大臣　幹事長の立場から、党勢拡大等、党としての活動を行う、これは当然あると思います。そうしたものに使ったと認識をしております。
○井坂委員　ちょうど今朝の中国新聞に記事が出ておりました。読み上げます。甘利氏、全国に裏金か、こういう大きな見出し、これが一面に出ております。
　記事のトップには、二〇一九年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆議院議員が、宮城選挙区の同党公認候補の後援会幹部に現金百万円を渡していた。甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法務大臣にも現金百万円を提供。自民党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして百万円を配ったと、中国新聞の取材に甘利氏が説明をしていた。
　記事を更に読みますね。甘利氏は参院選前の一月から六月に合計八千六十万円の政策活動費を党から受け取っている。事実上の裏金と指摘される自民党の政策活動費を使い、陣中見舞いとして裏金を全国で配り回っていた可能性がある。こういうふうに中国新聞の一面で報道をされています。
　繰り返しますが、政策活動費というのは、自民党から甘利議員個人に支払われたお金です。甘利議員個人がもしほかの候補者にお金を渡すとしたら、渡せる金額というのは法律で上限が決められています。総量規制、合わせて三千万円までしか配れませんので、百万円を全員に均等に配ったとしてですよ、この記事に、御本人はそういうふうに取材に答えたとおっしゃっていますが、三十人より多くの候補者に百万円ずつ配ると、これは違法のおそれがあります。
　総理、伺いますが、同じように、二〇二一年の衆議院選挙、ここのパネルに書いてある、合計三億八千万円の政策活動費を総理が甘利当時の幹事長に支払った、衆議院選挙で違法な裏金としてこのお金が配られたのではないか、これは確認していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、先ほど申し上げました理由に基づいて、これを明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると考えています。
　そして、お金が、今言ったような様々な点、総量規制等で不都合があるのではないか、こういった御指摘がありましたが、選挙におけるお金、これは御案内のとおり、金のかからない選挙の実現、選挙の公正の確保等から、選挙運動について、支出金額の制限ですとか、一定の選挙運動に要する費用を公費で負担する選挙公営制度、これはルールが設けられていますので、受け取る側においてもこれは全て明らかにしなければならない、こういった法律になっています。
　こうしたことで、受け取る側においても金額を透明化する、こういった制度になっておりますので、そのルール全体の中で、このお金がどういったものであるのか判断されるべきであると考えます。
○井坂委員　大量の自民党の議員がまさにルールを守らなくて、今、予算委員会がここまで紛糾をしているわけですよ。
　選挙のときの使えるお金の上限もルールにありますよ。でも、だからこそ、裏金として幹事長がお金を陣中見舞いで渡して、それを裏金のまま、表に出さない使い方をしている可能性は十分にあるんじゃないですか。まさにそのための裏金を配る、そして、そのために党から、総理御本人が政策活動費を甘利幹事長に渡したのではないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申しましたように、政策活動費ということで御質問を受けているのであるならば、これは党勢拡大のために当時の幹事長が使ったという認識をしております。その内容については明らかにすることは難しいということ、先ほど御説明したとおりであります。
○井坂委員　これは、選挙買収の、違法の可能性があるので、しかも、総理御本人が出した政策活動費ですから、違法な使い方をしていないかどうか、甘利前幹事長に確認をして、ここで報告をしてください。
○岸田内閣総理大臣　違法な使い方をしているのではないかとおっしゃるわけでありますが、私は、違法な使い方はされていないと認識をしていると申し上げております。これは逆に、違法な使い方をしているというのであるならば、より具体的な指摘の上で考えなければならないと思います。
　私は、政策活動費、適正に使われていると申し上げております。
○井坂委員　そのおそれを、まさに今朝の新聞の一面で、裏金を全国に配ったんじゃないか、選挙のときにと、見出しで書かれているんですよ。指摘してくださいじゃないんですよ。指摘されているんですよ。
　確認して、どう答えるんですか。総務大臣は関係ないと思います。総理、どう答えるんですか。
○岸田内閣総理大臣　報道については承知しておりません。
　報道について、何を指摘されているのか、それは確認してみなければならないと思いますが、政策活動費については適正に使われていると認識をしております。
○井坂委員　これは総理の地元の新聞ですよ。しかも一面ですよ。御自身の政策活動費を渡した人の名前が、裏金かと、はっきり大見出しで書かれている事件ですよ。
　確認してください。確認をせずに、適正に使われていると思っていると。そんな答弁、通用すると思っているんですか。
○岸田内閣総理大臣　報道の中身については承知しておりません。
　その上で、政策活動費については先ほど認識を申し上げたとおりであります。
○井坂委員　委員長、今の答弁、いいんですか、予算委員会として。
○小野寺委員長　もう一度総理に質問をしてください。
○井坂委員　このような、要は、確認もせずに大丈夫だと思いますという答弁が通るなら、この予算委員会は、こうした政治と金の問題には用を成さなくなってくると思いますよ。
　委員長、いかがですか。
○小野寺委員長　井坂信彦君、もう一度質問をお願いいたします。
○井坂委員　今、委員長にも申し上げましたが、要は、確認をしてください、違法な裏金、ばらまきをしていないかどうか確認をしてくださいと申し上げています。答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の中身について、明らかにすることは控えます。
　しかし、法律に触れているかどうかということについて確認しろということでありますが、これは触れていないと認識をしておりますし、それは、改めて確認をする、私が総裁のときの話でありますので、その点について確認するということについては、確認をいたします。
○井坂委員　委員長、御差配ありがとうございます。
　この問題は、甘利前幹事長、政策活動費三億八千万円を、当時、ほかの候補者に配っただけではなくて、御自身の選挙に使った可能性もあると思っています。
　なぜなら、当時、甘利前幹事長の選挙区は大接戦が予想されていました。立憲民主党の大型新人、太栄志候補が猛烈に追い上げておりまして、この巨額の政策活動費を自分の選挙にも使わなきゃ危ないと思われた可能性も、私は十分あると思っています。それはそれでまた別の問題があるんです。
　資料の六番を御覧ください。
　これは総務省のホームページです。選挙の基本として、さっき総理も少し先回りで答弁されましたが、選挙公営制度というものがあります。お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙公営制度が設けられています。これは何かというと、ポスターであったり、新聞折り込みの選挙公報であったり、あるいは選挙はがきであったり、ビラであったり、こういうものにかかるお金を税金で負担していただけるという制度です。
　なぜこれがあるのかというと、お金がある人もない人も同じだけのビラを配り、同じだけのはがきが送れるように、公平な選挙、お金がかからない選挙のために、わざわざ国がこういう制度を設けてくださっているんです。
　先ほどの甘利前幹事長の話に戻りますと、要は、巨額の政策活動費、これを人に配っていたら総量規制で違法になりますから、では、御自身でもし使っていたとすれば、これはまさに候補者間の選挙運動の機会均等を図るための選挙公営制度の根本に反した、著しく不公平な選挙になってしまうのではないでしょうか。通告どおりです。
○岸田内閣総理大臣　先ほども一部触れましたが、選挙にどれだけお金がかかったか、支出金額の制限等、ルールが設けられています。ルールに基づいて費用等を明らかにする、こういったことで報告が求められている、こういったものでありますから、このルールに従って選挙運動を行うということですので、著しく不公平な選挙になっている、こういったことはないと考えております。
○井坂委員　パネルの七番を御覧ください。
　先週と今週、様々議論してまいりましたように、政策活動費それ自体に、様々な、本当に問題があります。そもそも個人に払われるので、お金を余らせたりとか、あと、プライベートな、自分のことに使ったら、これは脱税になってしまいます。また、政党から議員個人に支払ったら使い道の記録が不要というのは、これは法律の穴そのものであります。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、政策活動費について、各党が改革案を出しています。
　立憲民主党は、政策活動費をもう禁止すべきだ、日本維新の会も共産党も、政策活動費は禁止だというふうに言っています。国民民主党と公明党は、政策活動費の使い道を公開すべきだ、これを義務づけるべきだというふうに、もう改革案は出そろっております。
　一番上を御覧いただきたいんですが、自由民主党だけ記載なしというふうになってしまっています。政策活動費をどうしたいのか、自由民主党は全く何も改革案を出しておりません。
　総理に伺いますが、まさか総理は、政策活動費を今後も温存して、そして、使い道なども公開をせず、また、選挙で裏金として配られるような状況をこのまま続けたい、そういうふうに考えておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費について、国会でも大きな議論になっています。これについて、今、政治資金の信頼性が問われているわけですから、こうした議論について、自民党としても議論に真摯に向き合わなければならない、このように考えております。
　ただ、その際に幾つか留意しなければいけない点があるということも申し上げております。政治活動の自由という点、個人のプライバシー、営業の自由、あるいは、政党の政策の方向性について、外国勢力等からこれがかいま見られることになるのではないか等、こうした点も考えながら、政策活動費について、ありようを各党と議論をしますということは申し上げております。
○井坂委員　いや、各党と議論しますではなくて、もうほかの党はみんな、廃止、又は使い道の公開ということで意見がそろっているんです。自民党だけが、同じ考えだったらそもそも議論はほとんど要らないと思うんですよ。
　むしろ、これまでの答弁を聞く限りは、岸田総理は、政策活動費、巨額の裏金の温床になりかねない、使い道を全く公開しなくてよい政策活動費を温存したいと一貫して思っておられるような答弁ですから、それでいいんですか。総理も政策活動費の禁止、又は使い道の公開をすべきだと考えてくださっているのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、使途の公開等を考えるのであるならば、先ほど言った点を考えなければならないと申し上げています。
　その上で、使途の公開について、各党共通のルールについての議論、自民党としても議論に向き合ってまいります。
○井坂委員　もうここはちょっと、これ以上やると水かけ論になると思いますから、次に移りたいと思いますが、今答弁していただいたとおり、政策活動費、本当にこれは議論をしてくださいよ。そんな温存ありきではなく、廃止の前提で我々は議論してまいりますので、きちんと真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。
　今日は少子化対策の支援金のことも、大分準備をして、資料もお配りをしているんですが、残りの時間が限られておりますので、通告の最後の方にしておりました自民党の聞き取り調査について、幾つかお伺いをしたいと思います。
　やはり、今回のパーティー券裏金問題最大の焦点は、各議員がそもそも個人宛てのお金と思って受け取っていたのか、あるいは政治団体宛てのお金と思って受け取っていたのか、これが大きな焦点だと思っています。
　これは聞き取りを既にされていると思いますから、お答えください。各議員は、パーティー券の裏金、個人宛てあるいは政治団体宛て、どちらの認識でお金を受け取っていたというふうに聞き取り調査で答えていましたか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーに関連して、政策集団、いわゆる派閥が支出した資金を議員個人が受領した例、今のところ、党としては把握しておりません。
　そして、政治資金収支報告書は事実に基づき記載すべきところ、関係者において、実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づいて政治資金収支報告書が訂正された、このように認識をしております。
○井坂委員　政治団体で受け取ったと皆さんがおっしゃっていたというのは、これは全く信用できない話であります。
　なぜなら、当初、新聞各社に対する答えでは、皆さん口をそろえて、個人宛ての政策活動費だと思っていた、だからどこにも書かなかった、そうおっしゃっているんですよ。中には、派閥から、これは政策活動費みたいなものだから、そう言われたので個人宛てだと思って使っていた、そういうふうに皆さんはっきり、当初、証言されておられるんです。
　それが今になって、聞き取り調査と言ったら聞こえはいいですけれども、もし本当に皆さんが、いや、個人宛てだとは思っていませんでした、政治団体宛てだと思っていました、もし皆さんが全員そうおっしゃったんだったら、私、これは聞き取り調査じゃなくて、口裏合わせだと思いますよ。おかしいじゃないですか。
　当初、真逆のことを言っていた議員に、何で当初そんなふうに言ったのか、当初はそういう個人宛てのお金という認識だったんじゃないのかと、それぐらい聞かなくて、何が聞き取り調査なんですか。
○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等を受けるなどして実態の把握に努めてきた、その中で、その途中で様々な発言があったということについては承知しておりますが、捜査を経て、そして最終的に政治資金収支報告書を修正しなければならなくなった。その修正の仕方として、実態として政治団体から政治団体への寄附であった、このように判断をして修正をしたと認識をしています。
　そして、党としては、その上で、関係者の聞き取りを行ってまいりました。その際に、経緯ですとか、あるいはお金の使い道ですとか、そういったことについても関係者から聞き取りを行う、このことは大変重要であると考えています。
　是非、こうした実態を把握した上で、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています。
○井坂委員　全く不誠実な答弁だというふうに思います。
　大体、パーティー券裏金問題が最初に報道されたのは十一月二十日だったと思います。もうそれから、かれこれ三か月たっているんですよ。三か月たって、昨日の段階で出された情報は、金額と名前だけ。我々の側の方がもう一週間も二週間も早く、報道ベースで、誰が幾ら受け取って、そして何に使ったと答えているのか、一覧表を出して、先にこっちが用意しているような状況ですよ。
　先ほどの山井議員との議論を聞いていても思いましたけれども、総理は、まず最初の一歩の真相解明について、全く後ろ向きであるどころか、これはもう意図的に遅らせている、遅延行為をしているのではないか、私はそういうふうに思いますよ。三か月たって、名前と金額だけ、そうした聞き取りのこともはっきりと答えられない、これはおかしいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　検察の捜査によって法的な責任が確認をされた、それに基づいて収支報告書の修正が行われている。これは、まずは本人が説明責任を尽くすことが大事だと思いますが、それと併せて、党として、今御指摘のアンケートだけではなくして聞き取り調査も行ってきた、こうしたことであります。
　そして、法的な責任については検察が捜査をしたと思いますが、本人の説明責任と政治責任、これをしっかりと確認するために、党としてそういった実態把握に努めています。こうした実態把握を行った上で、党として説明責任あるいは政治責任について判断をいたします。
○井坂委員　岸田総理は全容解明のやる気ゼロと断じざるを得ません。全くもって納得できない答弁であります。
　以上です。
○小野寺委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず、私も、先ほどの山井和則議員の、総理に求めさせていただきました政倫審出席。安倍派幹部そして二階元幹事長に、総理は何か直接促しているかどうかすら分からない。
　総理にまずお伺いをしたいと思います。安倍派幹部、二階元幹事長、政倫審に出席をしないという対応をされたとしたら、総理は自民党総裁としてどのような対応をされるんですか。
○岸田内閣総理大臣　関係者に対しては、説明責任を尽くすこと、これは党としても強く促してきております。
　その中で、具体的な対応についてどう反応するかということでありますが、全体の説明責任を果たす上で、具体的な、政倫審を始めとする国会の場における対応、これも一つ大きな要素になります。全体の責任を果たす上で、一つ一つの対応も一つの参考になると考えています。
○藤岡委員　何かもごもごもされていて、何を言っているかよく分からないですね、本当に。総理、今回のこの裏金事件を、憲政史上に汚点を残す、そういう危機感が総理には全く感じられません。
　総理、具体的にもう一度お伺いします。政倫審に出席をされないとしたら、自民党総裁としてどういう処分、どういう対応をされるのですか、具体的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党としての説明責任、そして政治責任について考えていかなければなりません。今御指摘のような対応というのも、全体を考える上で一つの大きな材料になると考えます。
○藤岡委員　総理、端的に、政倫審に出席をしなければいけないという総理の思いは全く正直言って感じられません。総理、政倫審に出席されなかったら、自民党として、衆議院の次の選挙、公認しないということを明言すればいいんじゃないんですか、まずは。
○岸田内閣総理大臣　政倫審の対応については、御案内のとおり、本人の意向等を踏まえて、国会で御判断されるものであると申し上げております。
　そして、党として説明責任を果たす、そして政治責任について判断をする、これも大事なことであります。それまでの様々な経緯を総合的に判断して、党として政治責任についてどう考えるか、判断をしてまいります。
○藤岡委員　パネルを御覧ください。
　総理、改めて、この火の玉会見ですね、自民党の体質を一新すべく、先頭に立って闘ってまいりますということを総理はおっしゃっている。国民の皆様の厳しい声、その声に耳を傾けて、党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進めてまいります、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいりますということを総理は語っておられますが、政倫審に出席をして説明することを自民党総裁として強く促していないのに、こんな、火の玉になってやっているとは全く言えません。政治不信を高める一方じゃないですか。
　改めて、政倫審に出席を強く、安倍派幹部、二階元幹事長、総理自ら促して、そして、出席をされなかったら厳しい措置を取る、これをこの場で明言をしていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　党の先頭に立つ、そういった思いは全く変わっておりません。だからこそ、党として、今後の再発防止のみならず、実態把握と説明責任とそして政治責任が大事だということを申し上げ、今、実態把握に努めているところであります。そして、説明責任を果たす、これはこれまでも強く促してまいりましたし、これからも促してまいります。
　そして、今回政倫審に出なかったらどうするかという御質問でありますが、政倫審に対する対応等も含めて、全体として政治責任について党として考えていくことになります。
○藤岡委員　先日来、記憶にない答弁というのも、十連発というふうな報道もありましたが、今のじゃほとんどゼロ回答、五連発、七連発か、そんなような答弁としか思えません。改めて、本当に総理、全くこの全容解明に思いがないということがよく分かりました。
　続いて、ちょっと私、今日は脱税の関係について議論をさせていただきたいということを思っております。
　私も、以前、大分前になりますけれども、金融庁で九年一か月仕事をさせていただいたときに、約一年間、国税の出向されている方とも、いろいろな仕事を一緒にさせていただいたこともありました。非常に高い誇りを持って、そして仕事をしているということを、そのときも肌で感じておりましたけれども。
　改めて、総理、昨日、自民党のアンケート調査が公表をされました。残念ながら、やはり使途が分からない、使途不明の状況が変わらない、この状況は国民は大きな疑念を持っているところであります。
　パネルを御覧ください。
　なかなか使途が分からないので、日本テレビさんが独自の取材で、使途が書かれております。一番多いのは、事務所で保管、未使用。二番目は、事務所経費、会合費等。三番目は、不明、未回答。最も多いのは事務所で保管ということであります。
　もちろん全員とは私は申し上げませんが、事務所で保管し続けていた、にわかに信じ難いですよね。普通に考えれば、収支報告書に書かなくていいよということを言われて、懐に入れて好きに使ってしまっていた。領収書は当然ない、収支報告書を訂正と言われても支出の訂正ができない、どうしようもない。お金に色がないんだから、だったら、別に蓄えてきた別の財産で埋め合わせして残していた、こういうふうに思いが流れたのかなというふうに想像をいたしてしまいます。
　領収書を残していない、元々政治資金と充てるつもりがないんだから、当然ですよね。本来、雑所得として申告するべきもの。もちろん、控除できるかといえば、事務所に保管していた、ある意味、悪い見方をすれば、蓄えていた、蓄財していたということすら言えなくもありません。
　ここに書いてあるように、脱税の疑い、国民の皆様が確定申告をあさってから控える中で、こういう脱税の疑いを持つのは、総理、当然ですよね。総理も同じ思いですよね。
○岸田内閣総理大臣　政治資金については、政治資金が政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。
　一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係等は生じない、このように承知しておりますし、政治家個人が受領した政治資金については雑所得の収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない、こういった取扱いであると認識をしております。
　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、そして課税上の問題があると認めた場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に向けて努めていると承知をしております。
○藤岡委員　税務調査をしなければ要するに分からないということですよね、総理。
　パネルをちょっと御覧ください。パネルの二番、配付資料の六ページ目でございます。
　総理、閣僚のいいコメントが載っております。時間をかけていいことは何もない、この下の方ですね、裏金づくりは脱税なんだから、若手、中堅はおわびとして税を納める、安倍派幹部は党が処分、そうしないと、ずっと批判され続ける。
　総理、閣議でも議論された方がいいんじゃないですか。岸田内閣の中でも、このとおりだったら、裏金づくりは脱税と分かっている閣僚がいらっしゃるじゃないですか。
　総理、修正申告をする。税金を納めて、通常であればですよ、総理、けじめをつけるんだったら、修正申告をちゃんとする。そして、税金を納めて残った額を、当然違反にならないようにどこかに寄附するとか、そういう対応が本当はけじめを取る対応じゃないですか。
　裏金をため込んでおいて、事務所に保管し続けていて、見つかったら無税の政治団体に逃げ込んで終わりでは、あさってから確定申告を迎える国民、総理、納得すると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金について課税されるかどうかについては、先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、国税庁において適正、公正な課税の実現に努めていると認識をしています。それに基づいて、納税等が必要であるならばこれは行うということであると思いますが、一応、党として、政治家個人で資金を受領した例は確認はされていない、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
○藤岡委員　確認されていないとおっしゃいますけれども、実際に、実態は恐らく税務調査をしないと分からないんだと思うんですね。総理、全く脱税の疑いが、じゃ、総理はゼロだとおっしゃるんですか。
○岸田内閣総理大臣　国税庁において適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。
　それに対して、税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行う等、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。
○藤岡委員　総理、脱税という疑い、多くの国民、今持っていらっしゃいます。当たり前ですよね。総理、普通に考えて、これは脱税の疑い、持たれませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。
　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があるという場合については税務調査を行うなど、適正、公正な課税に努めていると承知をしております。
○藤岡委員　今、総理、個人として受領した事例はないというふうにおっしゃっていますけれども、元々収支報告書に記載をしなくてもよいとして受け取っている方が多く、報道等でも発言されているんですよ。まさに個人として受け取っていたという疑い、強くあるじゃないですか。
　それで、パネルを御覧ください。配付資料の二ページ目をちょっと皆さん御覧いただきたいと思います。
　改めて、安倍派の裏金関係議員で確認できた閣僚経験者などの収支報告書の訂正状況をまとめさせていただきました。
　今問題が指摘される萩生田元経産大臣、高木元復興大臣などの不明の問題に加えて、総理、いまだに収支報告書が訂正されていない議員がたくさんいるじゃないですか。例えば、世耕弘成さん、稲田朋美さん、橋本聖子さん、丸川珠代さん、末松信介さん、岡田直樹さん。みんな閣僚経験者ですよね。丸川さんや稲田さんは、報道などによれば中抜きという疑惑もある。
　もちろん、今、声、上がっていますけれども、納税申告を考えているんだったら、それは速やかにしてほしいなということをもちろん思いますけれども、総理が言っていることが崩れてくる話でございますが。
　清和政策研究会の政治団体は、総理、収支報告書を既に訂正していますよね。続々と関係議員が訂正報告をされていて、二週間たった昨日の朝まで、この訂正報告がなされていないと私は思います。いわゆる裏金の、先ほど総理おっしゃった、収入の帰属が政治団体なのか政治家個人かというふうに、総理はひたすらその議論をされますが、二週間たっても政治団体という形で収入を訂正できないんだったら、総理、まさに政治家個人に収入が帰属していることを自白しているようなものじゃないですか。
　総理、この後、予算委員会の終了後に、今日は、この訂正されていない議員に対して脱税の修正申告を即座に促すべきじゃないですか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修正についても、順次これは修正が当然行われるものであると承知をしています。
　その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、党としても聞き取り調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。
○藤岡委員　幾ら何でも、もう昨年の十一月下旬ぐらいから出てきていて、収支報告書がいまだに訂正できないというのは、幾ら何だって時間がかかり過ぎじゃないですか、総理。今に至るまで、昨日の朝まで訂正をされていない、これは私はもう政治家個人の所得として当然見るべきものではないかなというふうに改めて思います。
　総理は先ほどから収支報告書、政治団体という話をおっしゃいますけれども、国税庁次長の星屋次長にお伺いしたいと思いますけれども、改めて、課税は当然国税当局の判断であって、それは実態判断という理解でよろしいですね。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なりますことから、個々の事実関係を精査する必要があるということでございます。
　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況を含めまして、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど様々な状況を総合的に精査し、判断することとしております。
○藤岡委員　様々な状況を改めて、これは総合判断ということですよね。
　総理は、何か、帰属した事例は確認されていないということ一辺倒で言いますけれども、これは全体の総合判断をしてみないと分からないんですよ。だから、帰属した例は確認されていないというふうに言い切れる話じゃないんですよ。だから、脱税の疑いがないというふうに言い切れる話じゃないんですね。総理、それは理解していただけますよね。
○岸田内閣総理大臣　その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。
○藤岡委員　改めて、そうしますと、今のところ個人に例は確認されていないけれども、やはり国税において調査をして、その実態を明らかにしていかないと分からないということをおっしゃっているということで、総理、よろしいですね、端的に。
○岸田内閣総理大臣　適正、公正な課税のために国税が適切に判断されることであると認識をいたします。
○藤岡委員　今おっしゃっていただいたことも一つ重要なんですね。三人が起訴をされて終わりじゃないんですよ。この裏金の実態解明を含めて、これからなんですよ。まさにこれから、脱税の疑いがあったかどうかがしっかり調べられなければいけないんです。
　かつて、金丸元自民党副総裁の政治資金規正法違反がございました。罰金二十万円、五億円の闇献金で罰金二十万円。逮捕も、またさらには事情聴取もされない。国民の怒りは沸騰。しかし、その後、国税庁、検察による対応があって、逮捕、起訴ということがありました。
　改めて、国税庁に、星屋次長にお伺いをしたいと思いますが、金丸元副総裁の事案、一旦、政治資金規正法で罰金二十万円でありましたけれども、これは、金丸副総裁のこの事案においては、その後、国税庁において当然調査をされて、国税庁において告発をされて、検察の起訴、逮捕につながった、そういう理解でよろしいですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　金丸信元自民党副総裁の事案につきましては、金丸元副総裁及び元秘書の所得税法違反につきまして東京国税局が告発しており、その後、東京地検において起訴を行っているものでございます。
○藤岡委員　まさに、今おっしゃったように、一回、政治資金規正法の違反で罰金が確定した後に、その後、国税当局による告発がされて、検察により起訴、逮捕されたということなんです。似ていますよね。
　総理は、政策集団、よくおっしゃいますね。派閥、さっきは派閥とようやくおっしゃいましたけれども。これははっきり言って、見方によっては、組織的な脱税グループという見方だってできなくもないですからね。その摘発に向けて、当然国税庁においてこれは厳正な対応が必要である、そのことは申し上げたいと思いますが、星屋次長の見解をお伺いしたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
　なお、所得税は申告納税制度の上に成り立っておりますので、まずは納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これら資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○藤岡委員　この裏金問題はこれからが本番である、厳正な対応をしっかりお願いをしたいと思います。
　続きまして、二階元幹事長の書籍代三千五百万円の話をまた取り上げさせていただきたいと思います。
　先日、二月八日の衆議院予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、当時、官房長官でございましたから、お答えする立場にないということでございましたが、昨日、総理に通告をさせていただきました。自民党総裁として、まさにこの裏金の件での訂正された収支報告に関することですから、これは使い道ということになります。
　総理、二階元幹事長のこの約三千五百万円の書籍代の追加、何を何冊購入されたのか、二階幹事長に聞いていただけたでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金団体、新政経研究会が、令和二年から四年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において所要の点検を行い、所要の訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点については、まずは事情をよく知る関係者において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。
○藤岡委員　これは裏金の使い道の話なんですよね。だから、総理に確認をして、しかも、昨日の自民党のアンケート調査結果によれば、不記載額のランキングは一番だと。その使い道を私はお聞きしているんです。
　その中で、例えば、一つの事例を挙げさせていただきます。分からない疑問があるんです。
　二階元幹事長の新政経研究会は、山谷えり子元国家公安委員長の政治団体から、例えば百五十四万円、パネルの七番目ということで、資料でいいますと、十二ページ目の資料を御覧ください。
　二階元幹事長の、一例を申し上げますけれども、書籍代三千五百万円のうち、例えば百五十四万円を山谷えり子元国家公安委員長の本代購入等に充てられております。令和三年の四月二十八日に百五十四万円。
　実は、これを山谷えり子元国家公安委員長の政治団体の方でも訂正の報告がされていて、収入として計上されている。ところが、山谷さんが代表を務める政治団体は、支出のところで百二十三万の訂正になっているんですね。
　つまり、実は、山谷さんのこの本が、私の予測では、「新しい「日本の歩き方」」という本なんですが、これが一冊千五百四十円なんですよ。だから、令和三年四月二十八日に、恐らくこれを千冊、二階さんの団体は買ったんですね。ところが、仕入れている書籍が百二十三万円、要するに八百冊なんですね。つまり、千冊購入しただろうと思われるんですけれども、山谷さんの団体に八百冊しかないわけなんですよ。
　まず、一つの疑問として、なかったかもしれない本を何で買えたのかという一つの疑問。もう一つの疑問は、著者割引があったとして、仮に、これが二割引きだったということだったとしたら、裏金でお金もうけしたということですか、これは。そういう、これは分からないことが多いんですよ。断定しません。分からないことが多いんです。
　こういうふうな使い道の疑問に、総理、答えなければいけないんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯とそれから使途についても、聞き取りの中で関係者から話を聞いている、こうしたことであります。
　党としてどこまで詳細を把握できるかについて、聞き取りの結果を今取りまとめているところであります。外部の関係者、外部の弁護士に取りまとめを依頼しているところであり、その結果も踏まえた上で、できるだけ具体的に説明をすることが重要であり、まずは本人の説明責任ですが、党としても、こうした使い道についても、状況を把握するよう努めたいと考えております。
○藤岡委員　この使い道ですね、まさに米山議員流に言いますと、約三千五百万の書籍代というのは、もし自ら購入していたとしたら一日三十冊読んでいるようなことで、まさに五十億の政策活動費を使い切る余裕なんというのも、当然そんな時間もなくなるわけなんですね。そういういろいろな疑問があるわけなんです。
　したがって、使い道をきちっと、今ヒアリングを、総理、されていると言いました。ヒアリングの報告の中で、何を何冊買って、そしてどういうふうに、なぜこの訂正を、元々裏金で買っていたのか、そして、二階幹事長のこの書籍代の領収書をヒアリングの報告で出していただくことをこの場でお約束していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような詳細、これはまず関係者自身が説明すべきものであると思います。
　党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。
○藤岡委員　大変、本当に、今お約束をしていただけませんでした。憲政史上に汚点を残すこの裏金の問題、総理の全容解明に向けた覚悟は全くないということを指摘をしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　岸田総理は、一月三十一日の代表質問で政治改革の決意を問われ、こう答弁しました。信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。
　しかしながら、実際に岸田総理がやっていることは、国民の信頼を失うようなことばかりではないでしょうか。
　今日は、岸田政権の信頼失墜を示す国民の不満や怒りの声を三つほど取り上げて質問したいと思います。
　まず一つ目、自民党は国民に増税を強いる前に裏金議員に納税させろという声をあちこちで聞きます。皆さんもそうだと思います。
　総理は、当委員会での立憲民主党の奥野委員への答弁で、防衛増税を令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうに強調されました。
　このパネルは、昨年も示したものです。このパネルの中で、五年間で十四・六兆円、今の予算に上乗せして調達する必要があるということが図で示されているわけですが、色分けがされておりまして、一番上の三角の部分、これが増税で調達する部分です。なぜかこの増税の部分だけ幾ら調達するか数字が入っていないわけですけれども、ほかの三つの部分の数字を十四・六から差し引くと、およそ三兆円程度になるわけです。
　防衛増税は、来年度、すなわち令和六年度は見送られましたけれども、令和七年度から九年度の間で三兆円ぐらいの防衛増税を行う必要がある、こういう理解でよろしいかどうか、総理に答弁を求めます。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題については、国民の皆さんから疑念の目が注がれている、深刻な状況にある、このことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。信頼回復に全力で取り組まなければならないと認識しております。
　その一方で、御指摘の防衛力の抜本強化ですが、これは、我が国の厳しい安全保障環境を考えた場合に、国民の命や暮らしを守るためにこれは速やかに実現しなければならない、こういった課題であると認識をしています。
　そして、その中身について、委員御指摘のように、四分の一部分については国民の皆さんに御負担をお願いしなければならないと申し上げています。四分の三は歳出改革においてしっかり用意をした上で、未来に対する、将来の世代に対する責任として四分の一御負担をお願いしたいということで、令和九年度にかけて、複数年かけて税制措置を実施していく、これを一昨年末に閣議決定しているところであります。
○階委員　正面から答えていないんですけれども、私が尋ねたのは、この三角の部分の面積を聞いているわけです。ここが、十四・六からこの三つの数字を差し引いていくと三兆円ぐらいじゃないかということを言っているわけですね。
　三兆円規模の増税、これをこれから令和九年度の間までに行うということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　この図で申し上げますと、税制措置の部分、縦は一強とされております。委員の御指摘は、そこから左に流れている三角の面積の部分だと思います。
　これは、要は、その下の部分、行財政改革等の取組次第によってこの面積は伸び縮みするものであると認識をしております。
○階委員　本当に、この下の部分の面積も、数字は入っていますけれども、これだけ捻出できるかどうか、それはこれからの決算次第ですよ。決算剰余金を使うとか歳出改革を使うとか、これは今の段階でははっきりしないんですよ。いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。
　仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。つまり、増税で国民が新たに払うお金と同額程度のお金が国民に戻ってくるということなわけです。この無駄な作業をするのに、官と民に莫大なコストと労力が発生するわけです。
　増税で集めた税金を減税で戻すぐらいなら、そもそも防衛増税は必要なかったのではないか。このことについてお答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、政策の順番こそが大事だと再三申し上げております。まず、今、日本として取り組まなければならない課題、デフレからの完全脱却であり、経済の好循環を取り戻すことが先であると申し上げています。
　防衛増税についても、令和九年度に向けて複数年かけて、そして、この中身についても、経済にできるだけ影響を及ぼさないように、法人税についても、九四％の法人には影響が出ないような中身、これを用意しているわけでありますし、子供、子育て政策についても、二〇二六年から順次支援金をお願いしていく、こういった形にしております。
　まずは経済を再生してから、こういった重要な課題に取り組む、この順番が大事だということを再三強調しております。まずは経済を再生することによって、日本の財政や様々な財源についてもしっかり考えてまいります。
○階委員　言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。
　それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。
　これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それに見合う分を新たな付加税ということで徴収するわけですね。一見、負担は増えないように見えますけれども、ただ、この復興特別所得税の期間が十三年も延びるわけです。それによって、長い目で見ると負担は増えていくということで、復興の増税の期間が長引くわけですよ。
　今、能登地震の災害復旧復興が問題になっていますけれども、今後も大きな災害が起こり得る中で、その復興財源の負担を、復興特別所得税、今続いていったとしたら、これと併せて将来の災害の負担もお願いするのは難しくなるわけです。
　防衛増税をやめれば、当初予定の期間で復興特別所得税は終えることができます。そうすることによって、将来、大災害が起きた場合に必要となる復興財源を国民にお願いしやすくなるわけですよ。その観点からも、この防衛増税、おかしいと思いますよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、減税と増税、順番が逆ではないかということでありますが、経済の再生、これは、政権発足当初から新しい資本主義ということで申し上げています。そして、経済を再生した上で、令和九年度に向けての防衛力の強化の財源、さらには子供、子育ての財源、こういったものを考えていく、こういったことを当初から申し上げています。
　そして、減税については、経済の再生をより確実なものにするために減税を考えたいということを申し上げた、こういったことであります。これは、決して政策の流れとして矛盾するものではないと考えております。（階委員「政策が失敗したということでしょう」と呼ぶ）いやいや、それを今進めようと申し上げているわけであります。
　そして、経済の再生が第一だということで、その経済に影響が出ないように、防衛力増強に向けての財源についても考えていくということを申し上げています。
　法人税においても、九四％の法人に負担が増えるということがない、こういった体制を考えましたし、そして、御指摘の新たな付加税についても、現下の家計の負担増にならないということで制度をつくりました。
　復興事業や復興債の返還のための財源、総額を確実に確保する、これは当然のことでありますし、現実の復興事業等に影響が出ない、こういったこともしっかりと確認をしながら、こうした国民の皆さんの協力をお願いしてまいります。（階委員「答えていないです。増税期間が延びるんですよ。延びることが問題だということを言っているんですよ」と呼ぶ）
○小野寺委員長　総理、どうぞお続けください。
○岸田内閣総理大臣　延びることによって復興事業等には影響が出ない、これも確認した上で、そして経済にも影響が出ない上で、こういった制度を考えている、こうしたことであります。
　総額の確保はもちろんでありますが、復興事業に影響が出ない、こういった配慮の下に、こうした付加税についても考えてまいります。（発言する者あり）
○小野寺委員長　もう一度、では、質問をしてください。
○階委員　私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。
　ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日本大震災のときの復興特別所得税が継続することによって、それに加えての負担を求めるというのは難しくなるんじゃないか。だからこそ、短く終えて次の災害に備えるべきではないかということを言っているわけですよ。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の負担の点については、二〇三八年以降も国民の皆さんに付加税の負担をお願いすることになるわけですが、例えば、夫婦そして子供二人の給与収入が五百万円の標準的なモデル家庭では、所得税付加税一％分で、給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いするということになります。これについては、経済成長と構造的な賃上げ、この好循環で、この負担感、これを払拭できるよう政府としては取り組んでまいります。
　このことによって、今の、付加税の延長によって負担感が生じるということはない、こういった体制をつくっていくと説明をさせていただいています。そのことによって他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。
○階委員　付加税の話をしているんじゃなくて、復興特別所得税が延びることを言っているんですよ。延びることで、新たな災害に対して復興財源を、国民に負担をお願いしようとするのが難しくなるでしょう、だから当初の予定でとどめるべきだということを言っていたんですよ。全然話が通じていないと思います。
○小野寺委員長　階君、予定の時間が過ぎております。午後も質疑の時間がございますので、そのときに改めてまた質疑をしていただくことでいかがでしょうか。（階委員「じゃ、最後に」と呼ぶ）
　では、総理、短く答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、新しい付加税が延長される、二〇三八年以降も続くということについては、経済、賃上げとそして好循環によって負担感は生じない体制をつくっていくと申し上げています。
　結果として、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　午前中に引き続き質問させていただきます。
　二つ目の岸田政権の信頼失墜を示す国民の怒りの声、それは農家の皆さんの声です。農民は罰金で痛めつけ、自民は献金で潤うのか、そんな声です。
　配付資料七ページを、委員の皆さん、御覧ください。
　今国会提出予定の食料供給困難事態対策法案では、異常気象や国際情勢の悪化などで食料供給が困難となった場合、政府が農家に対して農産品の増産計画を届け出るよう指示し、農地に立入検査できることとなります。これに従わない農家には罰金を科すことが検討されています。
　自民党政権は、コロナ禍で米が余ったときは作り過ぎだといって生産を減らすよう誘導し、年々耕作放棄地は増え、農業人口も減る一方です。食料危機の原因を自らつくっておきながら、いざ危機になったら、罰金刑をちらつかせながら、増産計画を作れというのは、真面目な農家の皆さんに余りにも失礼だと思います。
　最善の危機対応は、危機を起こさないことです。民主党政権はそのために農業者戸別所得補償制度を導入したのに、自民党政権で廃止されました。
　危機対応で罰金刑の導入は大きな過ちであり、やめるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。