Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山分科員　ぜひ、引き続き、きめ細やかな体制整備ということに関して推進いただきたいと思います。
　続けまして、障害者を取り巻く環境の中で、一つ、就労の問題を質問させていただきたいと思います。
　就労が必要であることは言うまでもございませんし、そして、障害者を問わず全ての人々がそうであるように、やはり障害者にとっても、自身が就労によって賃金を得るということには重要な意義があるというふうに考えております。
　この障害者総合支援法に基づきまして、就労系障害福祉サービスとして、就労継続支援Ａ型、Ｂ型がございます。これを活用して企業が障害者を雇用されているわけでございますけれども、しかし、実際に就労支援を行う事業所の中でも、なかなか経営が立ち行かないケースも多いように感じております。
　私なんかがお聞きしている話でございますと、Ａ型事業を活用している事業所さんでございますけれども、障害者の雇用の場所をつくるという高い志のもと展開はしたものの、やはり非常に、経営上、課題にぶつかりまして、Ａ型事業を諦めざるを得ないのではないかというような、そんな瀬戸際にもなっている方がいらっしゃいます。
　障害者の就労支援を進めるためには、障害者を雇用できる経営体をつくり出さなければならないというふうに認識しておりまして、これはもうＡ型、Ｂ型問わずだと思いますけれども、一般的な経営力が当然求められるわけでございますし、重ねて、障害者の就労支援に関する専門的な経営力も必要であると認識をしております。
　今後の就労支援予算の拡充と専門的な経営支援について、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。
○藤井政府参考人　先生御指摘をいただきましたとおり、就労継続支援事業所における就労支援の充実を図ってまいりますためには、これは事業所の経営力を高めていくということが大変重要な課題だというふうに私どもも考えております。
　これまで厚生労働省におきましては、一つは、まさに事業所の経営力の育成強化に向けまして、経営コンサルタント等による効果的な工賃向上計画の策定でございますとか、あるいは管理者の意識向上に向けた助言をしていただきますとか、そういう事業を行ってまいりました。また、事業所の職員を対象といたしまして、効果的な商品開発ですとかあるいは販売戦略などに係る研修会の開催、そういったことを支援いたします工賃向上計画支援事業に私どもとして取り組んでまいったところでございます。
　今後とも、こうした取り組みをさらに進めていくことによりまして、就労継続支援事業所での就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○真山分科員　それでは次に、難病対策についてお伺いをさせていただきます。
　これは難病指定はされてはございませんけれども、線維筋痛症、推定二百万人以上いると言われておりますけれども、この診断基準が確立されていない、また根本的な治療法もないということで、対症療法として薬物療法や認知行動療法などが行われている、このように認識をしております。
　一方で、慢性的な痛みについては、当然、肉体のみならず精神までむしばんでいく、それほど患者にとってはつらく苦しいものでございます。
　政府として、線維筋痛症を含めた慢性の痛み解明研究事業ということで研究を進めていらっしゃいますけれども、その取り組みの状況と今後の見通しについて、政府の見解をお伺いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　線維筋痛症を含めました慢性の痛み、こういうものを来す疾患につきましては、身体的なものだけではなくて、心理的あるいは社会的、そういう問題というのが関係していると言われておりまして、総合的なアプローチが必要だということでございます。
　このため、平成二十一年度に慢性の痛みに関する検討会を設置して、翌年の二十二年の九月に「今後の慢性の痛み対策について」という提言を取りまとめていただいたところでございます。
　この提言を踏まえまして、平成二十三年度から慢性の痛み対策研究事業を開始しておりまして、病態解明、治療法の開発などの研究体制の充実、そして医療体制の構築等を行っているところでございます。
　また、平成二十四年度からは、からだの痛み相談・支援事業という事業を始めておりまして、慢性の痛みに苦しんでいらっしゃる患者さんに向けた電話相談、医療機関の紹介、情報提供、相談体制の充実、こういうことを行っているところでございます。
　これらの慢性の痛み対策として、来年度の予算案におきましても、一・三億円を計上しておるところでございます。
　今後とも、研究開発、普及啓発、それから医療体制の構築等を進めることによりまして、慢性の痛み対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○真山分科員　慢性の痛み対策を進めていただいている、また研究を進めていただいているわけでございますけれども、一方で、なかなか医療従事者も含めて認識がされていない、それによって患者の方が大変つらい思いをする、そんなケースも聞こえてくるところでございまして、当然、診断基準の確立、また治療法の解明、こういったことを進めていただくとともに、先ほども少し御答弁の中で触れていただきましたけれども、ぜひ普及啓発という観点でも後押しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、難病のギッテルマン症候群というのがございます。これはミネラルの再吸収障害によって発症するものでございますけれども、十八歳までは難病指定ということになっております。そして、患者の皆様の程度にもよろうかと思いますけれども、汗をかくとミネラル分が体外に出てしまうために、汗をかきやすい夏場なんかは家から出られない、家の中もクーラーできんきんに冷やしておかないと自身の健康にかかわってくる、そういった実態がある病気でございまして、現在、この根本的な治療方法はないわけでございます。
　重症化する割合も高くはないという見解もございますけれども、一方で、やはり重症化している方もいるのも事実でございまして、なかなか、そういった方々が生活上も大変御不便を感じていらっしゃるところでございます。
　このギッテルマン症候群について、現在の厚生労働省としての取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。
○福島政府参考人　ギッテルマン症候群に対しての取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、難病の医療費助成制度につきましては、法律に基づくものとしては、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして、昨年一月一日から発足をしたところでございます。
　この医療費助成の対象になるものは、ほかの施策体系が樹立していない疾患であって、その治療方法が確立していない、さらに、希少な疾患である、そして、客観的な診断基準が確立している、こういうような要件が指定の要件ということになっておるわけでございますけれども、ギッテルマン症候群については、実は、まだ現時点では客観的な診断基準が確立をしていない、こういう状況にございまして、指定難病ということにはなっていないわけでございます。
　これまで、ギッテルマン症候群に関する研究に関して研究事業を進めておりまして、この中で、遺伝子診断等の診断方法の確立、あるいは患者の数の把握、こういうものに向けた研究を今後とも推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○真山分科員　これは一朝一夕で解決できるような問題ではないということは重々承知しておりますけれども、研究も取り組みもしていただいているということでございますので、ぜひこの後押しもあわせてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。救命救急のドクターヘリについてお伺いをさせていただきます。
　このドクターヘリにつきましては、我が党といたしましても、全国配備を目指して進めてまいりました。そして、現在、全国で、ほぼ全県網羅するような体制が整いつつあるという状況でございます。
　一方で、操縦士が不足しているというお話も聞こえてまいります。そういう意味で、操縦士の人材育成が急務でございます。この操縦士の不足によって、例えばドクターヘリが運航できないということがあってはならないわけでございまして、そういった意味でも、この操縦士の人材育成は急務であるというふうに認識をしてございます。
　そして、ヘリコプターの操縦士を希望するお子さんが、また子供さんがいた場合に、なるためのいわゆる学費は非常に高額になるというふうに聞いておりまして、その学費の問題がゆえに、経済的な問題がゆえに操縦士の夢を諦めなければならない、そういった子供さんがいるというのも聞いてございます。
　操縦士の育成を急ぐとともに、人材は足りないわけでございますので、せっかく希望される方がそういった経済的理由で夢を諦めることのないように、やはり、操縦士育成のための例えば奨学金を充実させるとか、そういった対策も私は必要ではないかというふうに考えてございますけれども、操縦士の育成について、これは国土交通省にお伺いをさせていただきます。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のドクターヘリや消防防災ヘリの運航は、極めて公共性の高いものであり、これらヘリコプターの運航に十分な数の操縦士を養成、確保することが重要な課題となっております。
　こうした状況に対応するために、国土交通省は、総務省、厚生労働省等々と連携をいたしまして、昨年三月に関係省庁連絡会議を設置し、検討を進めております。昨年七月に、ヘリコプターの操縦士の養成、確保についての取りまとめを行っておるところでございます。
　この取りまとめに基づきまして、今後、ドクターヘリ及び消防防災ヘリの運航に必要な能力に着目した訓練プログラムの開発、また、これらのヘリコプターの乗務要件の見直し等の取り組みを進めることとしておりまして、平成二十八年度予算案において必要な経費を計上しているところでございます。
　また、先生御指摘のございましたとおり、より一般的に若手のヘリコプターの操縦士の養成を推進するために、ヘリコプターの操縦士の志望者の裾野拡大に向けた取り組み、また、既存の民間における奨学金制度の拡充に向けた検討の取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　これらの取り組みの具体策については、現在、民間の事業者さんも含め、協議会の場において検討を進めており、可能なものから順次実施していくこととしております。
○真山分科員　時間が迫ってございますので質問はこれで終わりにさせていただきたいと思いますけれども、今御答弁いただいたとおり、志望される方がこの夢を諦めることがないような手だてを着実に打っていくことが、やはり操縦士育成の大きなポイントになろうかと思いますので、ぜひ、引き続きましての取り組みの推進をお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。
○塩崎国務大臣　御高説をたっぷり聞かせていただきましたが、ありがとうございました。
　昨年も、昨年は大体ＧＰＩＦの話が多かったような気がいたしましたが、分科会で御質問いただいて、ありがとうございます。
　今お話を展開していただいたことにかなりつながる話でもある御質問を今いただいたのかなというふうに思うわけでありまして、この間、私は、ダボスに行ったときに、変容する家族像の中で、社会や企業、経済界が何をすべきか、特にケアのために。そのケアというのは、子供であって、日本の場合には高齢者も含めてどうすべきなのかというディスカッションに私も出ました。五人ぐらいだけでやって、あとはフロアからというのですけれども。
　そのときにつくづく思ったのは、先ほど人口減少と高齢化と少子化をおっしゃったんですが、実は、人口の増減と労働人口の増減というのは必ずしも一致していないというのがほかの国であります、日本の場合には一致していますけれども。ですから、人口、労働人口、高齢化、少子化、この四つともなかなか厳しい条件なのは、Ｇ７の中では日本だけだということがよくわかりました。ドイツがやや似ているんですけれども、労働人口はふえています。イタリアもそうです。高齢化、少子化はお互い同じような感じでありますが、しかし労働人口はふえている。
　こういうことでありますから、この四つの問題が厳しい中で、どういう日本のモデルをつくれるのかということが恐らく問われているんだろうというふうに私は改めて思って、言ってみれば、世界の中で先進的に新しい経済社会モデルを示すということが我々のノルマではないか、使命ではないかというふうに思いました。
　実は、まさにそれをやっているのが今の一億総活躍社会づくりであって、総理もよく人口問題に初めて正面から取り組むんだとおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。
　そのときの決め手は、今御質問いただいた、人的資本のポテンシャルがどこまであるのかということがとても大事であって、もちろん、目先のことを言えば、例えば今、人手不足で、特に介護、そして保育、極めて人手不足で困っているがゆえに、今回の補正予算、来年度予算でもさまざまなインセンティブを提供しながら人材確保をしよう、そしてまた介護でも、介護の処遇改善加算も加えていろいろやりつつあるわけでありまして、そういうところでもやはり、言ってみれば、高齢化する少子化の日本、労働人口が減る、人口も減る、そしてまた東京一極集中みたいな日本独自の問題を抱えている中で、解決するのは、やはりこの人的資本のポテンシャルをどれだけ持つかということなんだろうと思います。
　これは厚生労働省ではないので何とも言えないところでありますけれども、その人的資源を開発していく、キャピタルとして持つというためには、私はやはり教育というのは、文科省ではありますが、とても大事で、特に、これからはイノベーションで勝負をしていこう。
　それは、労働人口もそれから人口全体も伸びない中で、高齢化が進んで、高齢者の就業は最大限お願いをしたいと思っていますし、女性にも最大限、御希望される限り参加をしてもらいたいと思いますけれども、それを仮に前提にしても、生産性革命と今一本目の矢で言っていることを本当にやっていかなきゃいけない。そのためには、並の生産性の向上では間に合わない。だからこそ総理は生産性革命と言っているわけですから、それをやらないと、先ほどおっしゃった、社会保障を賄うだけの経済の言ってみれば果実を得ることができないということなんだろうと思うので、そうなると、このイノベーションをつくり出す力はやはり教育であり、特に、私は、高等教育が大事であり、大学の教育改革というのが物すごく長い目で見て大事で、今やらなきゃ間に合わない。
　今、現状は、ノーベル賞をとるだけの力を日本の科学者は持っていますけれども、世界の科学者でノーベル賞をとった人は日本では誰も研究していないということに象徴されるように、日本の大学は世界から見ると魅力的ではないということでもありますので、そういうところにしっかりと力を入れていかなければ生産性革命を起こすこともできないんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　先ほどの、税制というのもありましたが、当然、この人的資本を活用する大学なりイノベーションをつくり出すというときに、やはり、働き方を変えることと、税は国家なりというぐらい税が人間の行動パターンを変えてしまいますから、ここについては、どういう方向についてかというのはいろいろ考え方がありますけれども、極めて大事な問題として、企業行動ももちろん変えますが、この人的資本のポテンシャルを回すために、税制改正も実に大事なテーマだというふうに思っています。
　まとまりのないことになりましたけれども、役所でつくってくれたものとは全然関係ないことを、関係ないというか、全然材料がないことはないわけですけれども、私なりに整理をするとそんな感じかなというふうに思います。
○白須賀分科員　ありがとうございます。答えにくいことばかり言って申しわけございません。
　ただ、私、持論として、今本当に、労働をいじくると言ったら失礼ですけれども、労働を考えるときに、これだけ求人倍率もすごく回復して、景気もそれなりの感じになってきて、また、企業の収益は、よく大企業の収益が最高だといいますけれども、中小もすごく業績がいい、そしてまた、内部留保も三百五十兆円までいっている、このタイミングを除いていつ労働法制をいじくれるのだろうかと。
　私は、本当に今、このタイミングでしっかりと議論をして、もちろん、企業の皆様方にも、当たり前ですけれども、労働者に対するコストの負担をまたお願いしますから大変でしょうけれども、このタイミングを逃したら、本当に、労働を自由化しながら、なおかつ社会的弱者をつくらず、そしてまた社会保障のこともしっかりと考えてできるタイミングというのは今なのかなといつも思っています。
　また、ちょうどきのうですが、グーグル社が今つくっているロボット、物すごく人間みたいな動きをして、ドアをあけて歩いていく姿も人間とほとんど変わらないぐらい滑らかに歩いていくという、ＡＩを組み込んだロボットがあったんですが、これは、一つ一つの部品、またロボットの性能からいえば、圧倒的に日本の方が優秀なんですよ。日本の方が力があるんですよ。でも、グーグルがこれをつくろうと思えば、ぱっと動き始めて、そういったものをつくられてしまう。スピード感が雲泥の差でございます。
　私は、政治において、いろいろなタイミングはあるんでしょうが、本当にこのスピード感で私たち動いて、この国は世界のスピードに置いていかれるんじゃないかな、そういったことをいつも危惧しながら、私はちょっときょう大臣に、持論でございますが、むちゃくちゃな政策をぶつけさせてもらいました。本当に済みません。ありがとうございます。
　だんだん時間がなくなってきて二問目がなかなか難しくなっちゃったんですけれども、私がいつも思うんですけれども、介護の分野とかも考えていますと、フランスは昔まで、一九九〇年代前までは、食事もしっかりと介護して、胃瘻もしっかりして、いかに長く生きていただくかということがまさに介護の中心で、原則胃瘻で、例外として、そういったものをしない方々がそういうことをしないというのがフランスでございましたが、一九九〇年半ばぐらいから二〇〇〇年にかけて、それが、原則と例外が逆転されています。基本的には、お食事がとれなくなったら水分のコントロールという形で、これは天に召される時間が来た。どうしても御自分の御希望があるなら胃瘻をしていこうと。
　私も、ＮＨＫ特集等で、さまざまな人生のエンディングを考える番組を見させてもらいました。やはり、水分のコントロールをすることによって、脳内物質の中のエンドルフィンとかさまざまな物質、ドーパミンとかが出て、いわゆる眠ったように静かに逝ける。
　私は、人生のエンディングに対して、さまざまな宗教や文化や、また個人の考え方等がございますから、強要するものでもないし、私の今の発言で不快な方が出てきても申しわけないと思いますが、自分だったらどうやって自分のエンディングを迎えたいかな。
　そしてまた、私自身が、口腔がん、口の中のがん担当で大学病院に残っていました。そのときに、亡くなられているんですけれども、家族の方が到着するまでは人工蘇生をしなければいけない。上に乗っかって、ずっと心臓マッサージをし続けるわけですね。そうすると、多分大臣は経験がないと思うんですけれども、十分、二十分やりますと、肋骨もばきばきに折れますから、もうゴムみたいになって、ぼよんぼよんするんですよ。その状態でも、押している間は心臓はぴこんぴこんいくわけですね。一応数字上は生きているんです。家族が来たら、いいですか、見ていてくださいねと、やめたらピーとなる、こういう状況でございますというのが、私が勤めていたときのその当時、二〇〇〇年のときの大学病院の姿でした。
　私が自分で考えていたのは、心臓はポンプですから、送られたら脳に血流もありますから、脳が一応動く、そうすると、死ぬ間際、エンディングの間際に、まず上に乗っかられるだけでも重たい、そこに押されてばきばき骨折させられて、本当に自分だったらこれは地獄だなと正直感じました。
　ですから、終末期医療等も考えて、どういうふうに自分のエンディングを迎えるべきか。まさにこれは、国民一人一人の皆様方に、リビングウイル、生きているうちに自分の最期をどう迎えたいか真剣に考えてもらう、そういう時期が来たと思っております。
　そういったことも含めて、もっとあと十分ぐらい話すつもりだったんですけれども、ちょっと割愛させていただきまして、質問に入ります。
　今の話は、あくまで僕の大臣に対する思いでございますが、質問の内容は、今回の診療報酬の対応も含めて、医療の質的な評価というものをどう進めていくか、大臣の見解を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塩崎国務大臣　去年「保健医療二〇三五」というのをつくっていただいて、さまざまな提言をいただきました。
　その中で、やはりこれからの二十年先の医療、さっき三十年と言いましたが、あのときは二十年先でありますが、二十年先の医療を考えるときに、パラダイムシフトをしなきゃいけないと。今まではインプット中心でしたけれども、これからはやはりアウトカムを中心に評価を加えた診療報酬体系にしていかなければ患者本位の医療にならない、一人一人のための医療にならないんじゃないかということを提案いただいて、今回、二十八年度の診療報酬改定でも、患者にとっては、いわゆるこの評価というのは、やはり、安心できて安全だ、そういう、納得できる、効果が出る、効率的な質の高い医療というのを実現するということが基本視点だということで掲げて、初めて第三者による評価とかアウトカム評価などの客観的な評価を進める取り組みを、費用対効果などを通じてやろうということになりました。
　具体的には、入院によるリハビリテーションについて、その効果の実績に応じた評価を行う仕組みを導入する、あるいは、総合的かつ専門的な急性期医療を提供する保険医療機関を評価する加算において、第三者評価を受けていることを要件とする、それから、医薬品や医療機器等の費用対効果の評価、これを試行的に導入するということを初めてやっているわけでありますが、こういうような形で、客観的に見て皆さんが納得できる医療をどう提供することが可能なのか、これは評価というのは大変難しいわけでありますから、いろいろ試みながら、こういう形で皆さん方の納得を得られる医療というものをやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○白須賀分科員　私の父が、私が二十のときに他界しました。肺がんでした。五十七歳でした。私の父は、肺がんが見つかったときに、自分でレントゲンを見せてもらって、これは助からないなと自分で判断した瞬間に全ての治療をやめて、ペインクリニックだけをして、おかげさまで、全く痛みがなく、眠るように逝くことができました。本当にいいお医者さんに私はめぐり会えたと思って、今でも感謝をしております。
　ですから、私は、病気は闘うことが全てではなくて、ある意味、闘わないという生き方も、またこれは家族にとっても本人にとっても幸せなんだなと思ったのが二十のときでございますので、さまざまな方向、さまざまな考え方を駆使して、みんなで国民の幸せを考えていきたいと思います。
　本日はまことにありがとうございました。
○山下主査代理　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、島津幸広君。
○島津分科員　日本共産党の島津幸広です。
　塩崎大臣とは、先日、最低賃金の問題で議論させていただきましたけれども、きょうは、雇用促進住宅の問題について質問させていただきたいと思います。
　最初に現状についてお聞きしますが、厚生労働省の資料によりますと、昨年末現在で、住宅所有戸数は十一万八百五十七戸、実際に入居しているのは四万四千九百五十戸となっています。推定では十万人近い人が住んでいると思いますけれども、これは間違いありませんね。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　現在、入居されている戸数につきましては四万四千九百五十戸でございまして、正確な入居者数は把握してございませんけれども、仮に一戸当たり平均二人が居住されているというふうに仮定いたしますと、約九万人ぐらいが住まわれているというふうに考えてございます。
○島津分科員　二〇〇八年当時と比べると、約八年間で入居者数だけでも二十万人減っています。中堅都市が丸々一つ消えたことになるわけですけれども、ここには数字以上に大きな問題を抱えていると思うんです。
　私も、実際に三重県や静岡県の現場に足を運んで、住宅がどうなっているのか、また、この目で見て、入居者の方々からもお話を聞いてきました。
　三重県四日市市のある住宅を訪ねて、まず驚いたのは、五棟あるうちの一つの棟の一階部分が丸々、板塀が囲うように打たれている。入居者がいないので、防犯対策だということだそうです。かつては二百七十戸入居者がいたんですけれども、現在は三十数戸、激減しています。また、空き部屋の風呂場の窓が割れてハトの巣がつくられている、台風で雨漏りがするんだけれども自然災害だから個人負担でと言われた、管理人は週に一回しか来ない、草刈りは家賃に含まれていないからやらないなど、日常生活にさまざまな支障が出ています。
　何より、住宅としてのコミュニティーが破壊されている。別の棟で聞きましたら、高齢の方が孤独死をしていた。新聞配達の方が、何日分も新聞がたまっているものだから通報したそうなんですけれども。岐阜県のある住宅でも、いわゆる孤独死の方が発見されました。
　全国各地でこのような事例を聞いているんですけれども、大臣のもとにはこういう実態は届いているんでしょうか。
○生田政府参考人　お答え申し上げます。
　入居者の方の御不安という中で、孤独死という問題、孤立死という問題があるというふうに私どもも承知しております。
　最近、平成二十五年に、今雇用促進住宅を所有しております独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の方から通知を、管理会社、雇用促進住宅を管理している会社に出しまして、その中で、地方公共団体の福祉担当部局それから警察関係者と十分連携をとって、もし何かございましたら対処するようにという通知を出してございます。そういう中で個別の事案につきましては把握していくという考え方でございます。
○島津分科員　本当に大変な事態が生まれているんです。
　昨年来、私どもの国会事務所や地元事務所に、入居者の方々からさまざまな心配、不安の声が寄せられています。突然、更地にするという書類が届いたが、入居の際には一切説明がなかった、住宅の自治会からも連絡がない。住宅の売却のお知らせが入っていたけれども、どうしたらいいのか。これは千葉県の八十歳を過ぎた女性からです。
　政府は、閣議決定で、二〇二一年までに雇用促進住宅の完全廃止を目指すということを決めました。入居者にとっては不安が募るばかりです。
　大臣、入居者の皆さんがなぜこれほど不安な気持ちになるのか、どうお考えなんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。
　こういう方針で臨んでおるんですけれども、実際に入居されている方につきまして、御不安を抱かれるケースもあるかと思いますので、こういった御不安を招くことのないように、入居されている方に対しまして丁寧な説明をするということだというふうに考えてございます。
　来年度以降の売却の考え方につきましては、十年間は現在の入居を継続できるということや、あるいは賃貸条件を変更しないというふうなことを対処方針としておりますけれども、そういった内容も含めまして、きちんと丁寧に説明していくということかと思います。
　平成二十七年度につきましては、既に六百七十七回の説明会を開きまして御理解を得られるように対応しておるわけですけれども、これからも、入居者の方に不安を与えないように、理解を得ながら対応していくという方針で臨みたいというふうに考えてございます。
○島津分科員　丁寧な説明と言いますけれども、十分説明されていないし、なっていないし、説明を受けても不安だという現実があるんです。
　この不安の根本にあるのが、やはり二〇二一年までに廃止を決めた国の方針だと思うんです。第一次安倍内閣の時期、二〇〇七年六月に、遅くとも二〇二一年度までに全ての処理を完了する、この閣議決定を行いました。当時、塩崎大臣は官房長官でした。
　どういう目的で、何のために、二〇二一年度までと期限を切った方針を固めたんでしょうか。これは大臣、どうなんですか。
○塩崎国務大臣　これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。これを受けて、政府として、平成三十三年度までの譲渡、廃止を平成十九年に閣議決定したところでございます。
○島津分科員　私たちは、当時の法案審査、雇用・能力開発機構法案、この際に、住宅業務からの撤退というと、一番大きな問題になるのは、現在の入居者がどうなるかという問題だということを指摘してきました。我が党の大森猛議員は、九九年三月十二日の衆議院労働委員会で、今回の法改正で雇用促進住宅の大家さんがかわる、政府側の都合によるものですが、いかなる理由があろうとも、入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的な引き上げ、契約条件の一方的改悪、こういうものは絶対にあってはならない、こう問題提起しました。
　残念ながら、今日、この指摘がかなりの部分で、現実のもの、当たったものになっていると言わざるを得ません。
　大臣、改めて確認しますけれども、いかなる理由があろうとも入居者の同意のないまま退去の強制はしない、このように受けとめているんですけれども、その認識でいいんでしょうか。いいですね。
○塩崎国務大臣　入居者を強制的に排除するかという御質問かと思いますが、現在、入居者の方の退去を促進することは実施をしておりません。住宅の譲渡に当たりましては、入居者の方が安心して引き続き住み続けられることを条件とした譲渡を進めておるところでございまして、現時点で退去促進を行う予定はございません。
○島津分科員　現実に通知が来て、廃止します、民間に売却します、そういう場合には更地にしますとか、いろいろ説明があるんですけれども、退去は言っていないということなんだけれども、なくなるということですから、実際には、退去しろ、してくださいということを言っているに等しいんですよ。
　今、大臣も改めて確認していただいたと思うんですけれども、同意のないままの強制退去はない、これは歴代の大臣が明言しているわけですから、ぜひそこは守っていただきたいと思うんです。
　その上でお聞きします。
　平穏な生活を送っているのになぜ出ていかなければならないのか、この声はもっともな話だと思うんです。一番大事なことは、現に今入居している人の日々の生活を、将来をどう保障するか。入居者の皆さんの居住権にかかわる問題なんです。にもかかわらず、国は、今も繰り返し言っているように、二〇二一年度と期限を切って実質的な退去を迫っている。入居者の皆さんの不安を解消して、居住権をいかに保障するんでしょうか。これをどう保障していくんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　これからの対処方針といたしまして民間売却を進めるという考え方でございますが、これにつきましては、先ほどちょっと述べましたけれども、十年間の居住は保障するということや、あるいは、その間の賃料等の条件につきましては変更しないという前提で売却をするという考え方でございますので、そういった中で居住者の方の権利の保障を図っていきたいというふうに考えてございます。
○島津分科員　問題だと思うのは、廃止、民間への売却ということへ今大きくスタンスが変わっているということだと思うんです。
　機構が各地の雇用促進住宅で配布している資料、「入居者の皆様へ」と題する案内、現物はこれなんですけれども、これを見て私は驚きました。例えば、「雇用促進住宅は閣議決定により平成三十三年度までに事業を終了します。」「地方公共団体は雇用促進住宅を取得する意向がありません。」「賃貸住宅として運営を続けるために民間売却に取り組みます。」こうあるんです。
　これは、民間売却ができなければ住宅の存続がなくなるとも読めるんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の売却につきましては、所有者でございます独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、平成二十六年度に地方公共団体の買い受け意向の調査をいたしまして、その中で、買い受け希望が極めて少ないという結果が出ました。
　そういう中で、何とか入居者の方に引き続き住み続けていただくためにどうするのかということで、平成二十八年度からは、新規入居可能住宅も含めまして民間売却をするということでございます。
　この民間売却につきましては、きちんと売り切るという方針で臨みたいというふうに思っておりまして、従来から、雇用促進住宅を民間事業者の方に売却をするということ、個別売却をやっております。これにつきましては成果が上がってきておりまして、ことしの二月二十三日現在で百六十四住宅の売却がされてございますけれども、その売却した後、入居されている方から御不満ですとかあるいは苦情などは寄せられていないというふうに承知しております。こういった手法で、きちんと民間に売却していくよう頑張っていくということでございます。
　入居されている方々が不安を感じることのないように配慮する形で、先ほども申しましたように、きちんとした説明をしていきたいというふうに考えてございます。
○島津分科員　先ほど紹介した「入居者の皆様へ」という資料では、こうもあるんです。「民間売却できなかった場合は平成三十三年度より前に退去となります。」と書いてあるんです。ここまで書いてあるんです。まるでおどしとも受け取られるような表現なんです。
　売却ができなかったら平成三十三年度より前に退去となるというのは、どういうことなんでしょうか。先ほど大臣にも確認しましたけれども、一方的な追い出しはしない、こういう歴代の厚労大臣の答弁にも反すると思うんですけれども、大臣、どうでしょう、いかがですか。
○生田政府参考人　法的に申しますと、契約がきちんとできずに、要するに、売ることができずに残った住宅につきましては、何がしかの方法を考えないといけないというのはこれは事実でございます。
　ただ、方針といたしまして、私どもとしては完全に売り切るということで臨みたいと思っておりますので、そういった点で、御心配が起きないような形での説明というのをきちんとやっていきたいと思っております。
○塩崎国務大臣　三十三年までの期限をつけてはおりますけれども、今局長からも答弁をしているように、まず第一に、話がつかないままに追い出しみたいなことはないということは申し上げてきたとおりでありまして、できる限り、お住まいになったままで民間に移れるというような形でいけることが一番好ましいことではないかというふうに思います。
○島津分科員　いずれにしても、納得のないまま一方的な追い出しにならないようにしていただきたいと思うんです。
　冒頭でも紹介しましたけれども、入居者の不安は、今、一気に広がっています。三重県のある住宅に住んでいる方から、あしたどうなるのか、毎日が不安でたまらない、こういう心境を聞きました。
　入居者の多くは、その住宅の譲渡、廃止を決めた閣議決定について、知っていないという方も少なくありません。さらに、民間への売却後十年間は家賃等が変わりませんとも言っているんですけれども、この間のそうした経過や十年間という根拠も知らされずに、簡単に納得できるものじゃないんです。現在五十五歳の人は、十年というと六十五歳になるんです。退職して年金生活、大幅に家賃が値上げされたら対応のしようがない、こういう不安がやはりあるんです。
　一つ確認したいんですけれども、売却後十年間は家賃等は変わらないとしているんですけれども、では、十年後の保障というのはどうなるんでしょうか。この不安にどう応えるんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　雇用促進住宅の二十八年度以降の売却につきましては、今委員おっしゃいましたように、十年間は居住を保障して、それから家賃等の条件は変えないということを条件として売却をいたしますけれども、買い受け後十年経過後の入居の契約条件につきましては、これは入居者の方と買い受け事業者の間で決められるものであるというふうに認識をいたしております。
○島津分科員　結局、民間に売却するということは、近い将来、十年後にはどうなるかわからないということなんですよね。本当にひどい話だと思うんです。
　次に、雇用促進住宅の役割についてお聞きしたいと思うんです。
　リーマン・ショック、東日本大震災のときに、国は、通知を出して雇用促進住宅の活用を指示しました。それだけ雇用促進住宅というのは重要な役割を果たしたと言えると思います。
　現在も、被災者の方が利用しています。一番多いときで五千戸を超え、全体の七・七％、直近の入居実績でも二千戸が入居しています。震災という非常時はもちろん、その後の生活が安定するまで、極めて重要な役割を果たしているんです。
　そこで、改めて、やはり雇用促進住宅の公的な性格、役割、これを見直すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、その点での見識をお伺いしたいと思うんです。
○塩崎国務大臣　今おっしゃったように、雇用促進住宅は、リーマン・ショックによる住居喪失者のために供せられたり、東日本大震災、この際にも被災者に入っていただくというような、一時的な公的な役割を担っていた、それはそのとおりでございます。
　もちろん、ですけれども、これは当然、公的にお住まいを探さなきゃいけないような事態が起きておったからでございますので、どういうところに入っていただくように公的支援をするかというのは、それぞれいろいろあるんだろうと思います。しかし、この雇用促進住宅が使われた、その用に供せられたということはそのとおりであって。
　他方、政府としては、先ほど来申し上げているように、閣議決定をし、それに基づいて雇用促進住宅の譲渡が、もともと、炭鉱の閉山に伴って、働いていらっしゃる方々に一時的な訓練とかあるいは住む場所を広域的に御用意するということでできたものでございますので、三十三年度までに譲渡を完了するという閣議決定に基づく方針というのは変わらないということで、入居者の方々の御理解をどうやって、丁寧に得られるように努力をしていくかということは、極めて大事なことだと我々としても思っているところでございます。
○島津分科員　役割があるのに廃止というのはどうも納得できないんですけれども、役割は今もお認めいただいたと思うんです。
　雇用促進住宅は、民間の住宅には入るのが厳しい状況の人の生活を支えるという点でも大きな役割を果たしていると思うんです。しかし、その生活に寄り添った運営が本当にできていないというのも事実だと思うんです。
　例えば、滋賀県や三重県四日市市でも、実際に困っている事例として私は切実な訴えを聞いたんです。
　住宅の四階の部屋に住んでいる七十代の高齢の女性の方。足が悪くて、一階の部屋があいているから移りたいという希望がある。この寒い時期に、不自由な足で重い灯油缶を持って四階まで、本当に懸命に重いものを持って上がっていくわけです。
　しかし、機構に話をしても、一階に移るということを認めてくれない。部屋があいているのに認めてくれない。これは何でこうなっているんでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　雇用促進住宅で、入居されているところからあいているところに移るということにつきましては、新規入居という扱いになりますので、それができましたらもちろん移れるわけですけれども、そういう扱いができないということだとすれば移れないということでございます。
　新規入居に伴いましては、それに伴ういろいろな手続が必要でございますので、それができないとすれば、移れないという結論になる可能性はございます。
○島津分科員　今御答弁あったように、いろいろなハードルがある。一番大きな問題、ネックの一つに保証人の問題があるんです。入居時に保証人がいたんだけれども、年数がたつうちに保証人がいなくなってしまった。それで新規契約を結べない。しかし、これまで家賃をきちんと納めている、これが私は何よりの保証だと思うんです。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思うんですけれども、公営住宅において保証人を免除する場合の規定があると思うんです、これはどうなっているんでしょうか。
○杉藤政府参考人　お答えをいたします。
　公営住宅への入居の申し込みに当たっての保証人の取り扱いにつきましては、公営住宅法令上は特段の規定を設けておりません。一方で、公営住宅を管理する地方公共団体においては、条例等の規定に基づき、一般的には保証人を求めているものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、公営住宅管理標準条例案、国のモデルを示しておりまして、この第十条の説明部分においては、保証人をつけるかどうかの取り扱いについて、地方公共団体の判断に委ねているところです。
　なお、同標準条例案の第十条第三項では、公営住宅法の趣旨を踏まえ、特別の事情があると認める者に対しては、請書、これは入居申し込み時に必要な書類でございますけれども、請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるという規定を設けてございます。
　いずれにいたしましても、公営住宅への入居の申し込みに当たって、保証人の取り扱いについては、地方公共団体において、地域の実情等を踏まえ、適宜御判断いただくものと考えております。
○島津分科員　今御答弁あったように、必ずしも必要じゃないということでもいいと。
　現に、名古屋市なんかでは、保証人がなければ緊急連絡先を一人立てればいい、こういうことだとか、あるいは、横浜、京都、大阪、北九州などでも、必要としないことができる要綱をつくっているんです。要するに、困っている人は保証人を免除できるということなんです。
　厚労大臣、雇用促進住宅の公的な役割から見て、同じように、同様の配慮、柔軟性ある対応をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。保証人はなくてもいいんじゃないか。
○生田政府参考人　技術的な中身でございますので、お答えいたします。
　これにつきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、これが雇用促進住宅を所有しておるわけですけれども、その機構におきます住宅貸与の規則上、どうしても必要であるというふうに聞いてございます。
　その根拠といたしまして、先ほど御答弁にもございましたけれども、他の公営住宅におきましても実態としては保証人を必要としているケースが多いという中で、機構として、住宅管理をしていく観点からはそういったことが必要になってくるという判断を独立行政法人としてしているということでございます。
○島津分科員　公的な住宅ですから、本当に困っているわけですから、柔軟な対応をぜひしていただきたいと思うんです。
　時間がありませんから、次に進みます。
　安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げています。私、このまち、人、仕事づくりの角度から見ても、雇用促進住宅が地域で重要な役割を果たしているという事例を幾つか聞いています。
　例えば、岐阜県下呂市と郡上市では、雇用促進住宅を市が買い取って、公的な住宅として管理運営をしています。最大の動機は、現に住んでいる人が退去させられるのはどうか、住んでいる人に迷惑をかけてはいけない、こういう、自治体として住民の生活と権利を重んじるところから出発したということだと聞きました。
　さらに感心したのは、下呂市では、一つの住宅を、子育て世代、十八歳未満の子供がいる世帯、それから四十歳以下の若年層を対象にした専用の住宅にする、促進する。若者向けのリフォームをやる。敷地には幼児用の遊具なども設置している。
　下呂市は温泉街なんですけれども、そこで働く人たちの住居を提供するという上でも大いに役立っている。公営住宅の不足を補って、むしろ積極的に活用することによって入居率が大幅にアップして、財政的にも、家賃で運営できるほどになったと聞きました。
　千葉県の旭市では、現に入居している人や住宅困難者への住宅確保が必要だというだけでなくて、近隣の区長さんなど市民の要望も大きくて、市が買い取って運営している。譲渡金は約三千七百万円。国の交付金を活用して、市の負担はゼロだといいます。市が管理してからは、年間の家賃収入から維持管理費を除いても、毎年一千万円を基金に積み立てられるほどの運営なんです。
　機構のホームページでも譲渡後の活用方法として紹介されている山形県村山市。ここでも、こんなブログが発信されているんです。村山市の行動は大歓迎だ、子育てのための新婚夫婦や若い夫婦の住宅が不足というだけに、積極的に住宅を確保してもらいたいと願う、こういうものなんです。
　このように、現に住んでいる人もそうですけれども、これから住みたいという人の願いにもなっている。
　大臣、通告していませんけれども、今紹介した例は一部なんです。雇用促進住宅を自治体へ譲渡する趣旨と合致していると思うんです。まちづくり、人づくり、仕事づくり、どっちも地域に貢献していると思いませんか。
○塩崎国務大臣　橋本行革のときに雇用促進事業団の改革の問題が議論になって、その際の延長線でこれが議論になって、安倍内閣でも閣議決定をした、こういうことになっているんだろうと思うんです。
　時代時代に役割のある政策というのがあって、そして、今先生が御心配になっている、入っていらっしゃる方々が先行きどうなるのかということについて、当然、国として、あるいは地域社会あるいは地方公共団体から見て政策的に支援が必要だということに関しては、それぞれ、どういう政策で解決をするかということはそれぞれだろうというふうに思うんです。
　この雇用促進住宅については、これまでの経緯、そして、財源が雇用保険の二事業の事業主の負担から出てきていたということ等々から考えてみて、このような閣議決定を政府として決めたわけでございます。
　したがって、今、地方創生でこういう住宅が必要じゃないかということでございますが、それはまた、新たにどういう政策、アロケーションをして、必要な人にどういう支援をするのかということにかかわってくる問題ではないかなというふうに思いますので、それはそれとして大事な問題でございますけれども、この雇用促進住宅については、このような整理を私どもではつけて、あとは、きちっと丁寧に、配慮をしながら、住んでいらっしゃる方に困ることができる限りないようにしていこう、こういう努力をするのが私たちの仕事ではないかというふうに思います。
○島津分科員　雇用促進住宅が現在まだあり、そこに住んでいる、そしてその役割も非常に大きなものがある。そして、自治体に譲渡すれば、住んでいる人ももちろんですけれども、その周りの方にも望まれる。非常に大きな役割、期待があると思うんです。
　ですから、私は、今、国としてもっと力を入れてやるべきことは、廃止の方針を決めたからそれに突き進んでいくということではなくて、やはり改めて見直して、地方自治体への譲渡、自治体が買い取りやすくなるような方策、ここをもっとやるべきじゃないかと思うんです。
　自治体によって当然事情は異なります。しかし、政府としてまち・ひと・しごと創生を掲げているならば、先ほど紹介した自治体の努力は、まさに地域に根を張った典型的な取り組みだと思うんです。
　雇用促進住宅の廃止、民間への売却、更地化などの方向ではなくて、こうした自治体の努力や工夫、そしてその背中を後押ししてこそ、今直面している問題解決の近道じゃないかと思うんです。
　改めて、大臣、見解はどうでしょう。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、支援が必要な方には支援をするのが、国、地方、政府の役割でありますが、どういう方々にどういう支援をするのかというのはそれぞれでありますので、地方への移管ということがスムーズにできるようにすることについては私たちも努力をしてまいりたいと思いますし、それを使ってどう地方が、支援が必要な方にどういう支援を提供されるのかは、それはまたそれぞれがお決めになることではないかというふうに思います。
○島津分科員　改めて、きょう、廃止決定の矛盾、実態に合わないやり方が浮き彫りになったと思うんですけれども、改めて、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しはしないということを求めて、終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて島津幸広君の質疑は終了いたしました。
　次に、武村展英君。
○武村分科員　自由民主党の武村展英でございます。
　答弁につきましては、全て政府参考人にお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、慢性疼痛対策についてお尋ねをいたします。
　ある調査によりますと、三カ月以上続く痛み、いわゆる慢性痛につきまして、我が国では人口の二二％の方々が苦しんでいるという調査がございます。また、疾患がどれだけ社会経済に影響を及ぼしたかという調査によりますと、慢性痛が四三％と圧倒的に高く、慢性痛で仕事を休んだ場合の経済損失は一兆八千億円になるとの試算がございます。
　このように、慢性痛は重大な国民的問題であると考えますが、この点につきまして厚生労働省にお伺いをいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　慢性の痛みは、患者さんの生活の質を著しく低下させるだけでなく、就労困難を招く等ございまして、御本人の問題だけではなくて社会全体として損失が大きい、そういう御指摘があるわけでございまして、適切な対策が求められている非常に重要な問題である、そういうふうに認識をしております。
　このため、平成二十一年度に設置した有識者による慢性の痛みに関する検討会、ここの提言が二十二年の九月に出されておるわけでございまして、その提言に基づいて、二十三年度からいろいろな施策を行っておるところでございます。
　今後とも、重要な問題と認識して施策を進めていきたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございます。
　こうした慢性の痛みにつきましては、体だけではなくて、精神面、社会的側面が複雑に関与しているというふうに言われています。このため、診療科の枠を超えて、心理療法、運動療法を含めた総合的なアプローチが必要であるというふうに考えますが、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
○福島政府参考人　議員御指摘のとおり、慢性の痛みというものは、身体的要因のみならず、精神的、心理的、あるいは社会的な要因が複雑に関与すると考えておりまして、診療科あるいは医療職種、そういう枠組みを超えた総合的な対応が求められている、そういうふうに考えているところでございます。
　ただ、痛みというものは、主観的なものでもあるがゆえに、客観的かつ標準的な評価法や、もともとの原疾患の診断法、これが十分に確立していないという状況にございまして、そのこともあって、国内においては診療体制も十分整っていないというふうに考えております。
　このため、先ほど申し上げました提言を踏まえまして、二十三年度から慢性の痛み対策研究事業を始めておるところでございまして、これは、病態解明、それから治療法の開発などの研究体制の充実とともに、各診療科あるいは職種横断的な連携に基づいて総合的な診療を行う痛みセンター、これを設置して、診療体制の構築に努めているところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　我が国ではまだ研究段階ということで、国民的課題であるにもかかわりませず、国際的に見ると極めておくれている現状です。
　欧米を中心に海外では、学際的痛みセンターというものがございまして、整形外科医、神経内科医、臨床心理士、理学療法士、さらには看護師が連携をして慢性疼痛に対して治療に取り組んで、患者さんのＱＯＬの向上、そして健康寿命の延伸を図ることが世界標準となっているところです。
　この点、我が国の現状と今後の取り組みのあり方につきまして、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
○福島政府参考人　先ほど申し上げましたように、慢性の痛みの診療に当たりましては、それぞれの疾患分野あるいは医療職種に限定されない総合的アプローチが必要だということは先生御指摘のとおりでございまして、このために私ども、二十三年度から、診療科とか職種横断的に連携する診療を担う痛みセンター、これを大学病院に設置して進めておるわけでございまして、これについては、現在では十九カ所までふえておるところでございます。
　また、二十四年度からは、からだの痛み相談・支援事業を開始して、慢性の痛みに苦しむ患者さんに向けた電話相談、あるいは医療機関の紹介を行うなどの情報提供、相談体制の充実を図っているところでございます。
　今後とも、研究開発の充実、医療体制の構築、あるいは普及啓発、相談支援等に取り組むことによりまして、総合的に慢性の痛み対策を進めてまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　総合的に施策を進めていただいているということなんですが、我が国では、おくればせながら、国からの科研費補助金などを活用して標準的治療を確立する途上であるということであります。
　今御紹介がございました痛みセンターを設置しておられるということですが、私の選挙区である滋賀県では、滋賀医大の福井聖教授が、複数の専門家が連携をする学際的痛みセンターの取り組みをされておりまして、科研費補助金も一部活用をされています。ですが、多くの専門家の皆様が手弁当で活動をされているという実態もございます。国際的に見て極めておくれている我が国の取り組みとしては、私は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　こうした現状を変えるためには、私は、議員立法で新たに立法措置を行う以外、道はないと考えておりますけれども、厚生労働省の皆様におかれましてもぜひ問題意識を共有していただきますように強くお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、交通事故の被害者に係る国民健康保険の第三者求償についてお伺いをいたします。
　例えば、自動車事故の被害者が医療保険を使うケースがありますが、本来、この医療費は保険者が負担すべきものではなくて、加害者または加害者が加入している損保が支払うべきものであります。したがいまして、被害者がかかった医療機関は、国保など保険者に保険診療分を請求することとなります。こうした第三者求償につきまして、国民健康保険の場合、地域ごとに取り組みに大きな差がある現状にございます。この点について、厚生労働省に御認識をお伺いいたします。