○久保田秀己君　私は、福岡市議会議員の久保田秀己であります。
　私は、各政党が政策によって争う選挙制度、すなわち中選挙区から小選挙区制度に移行すべきであると基本的に考えております。
　ただいま国会では、政府案と自民党案がそれぞれ提出され、鋭意審議されております。これを踏まえ、ようやく与野党の折衝の窓口もでき、本格的に折衝が始まっております。私は、与野党が自説のみにこだわらず、大同につき、今国会で政治改革関係法案すべてが成立することを強く望んでおります。
　次に、数点について意見を申し述べます。
　まず第一は、議員総定数の問題でありますが、政府案では、現在の五百十一名を十一名減じ五百名、自民党案では旧来の四百七十一名となっております。私は、四百七十一名から五百十一名になった経緯の大きな要点は、現選挙区の人口の対比アンバランス、すなわち一票の重さのアンバランス解消のための小手先の修正によって生じたものであると判断いたします。そういうことで、この際、公選法本則の四百七十一名に戻すべきであると考えております。
　なぜならば、地方公共団体の議員の定数は法律によりその算出方法が定められておりますが、人口急増の府県都市におきましては減員条例を施行し、極力増員を避けております。これは、行政改革が叫ばれておる今日、議員のみが増員されるということは国民の意思に沿わないものではないかという考えが先行した結果であります。今回の政府案は五百名であり、現在の五百十一名を十一名減じた努力は評価いたしますが、できるならば、さらに減ずるべきであると思考いたします。
　その定数の割り振りの問題でありますが、小選挙区と比例代表の定数の問題であります。
　私は、基本的には、すべてを国民にわかりやすい選挙、すなわち小選挙区が好ましいと考えておりますが、少数意見、少数党の切り捨て等々の問題もございますので、比例代表制を加味することはやむを得ない措置だと判断いたしております。政府案が、小選挙区二百五十、比例代表二百五十というようなことになっております。自民党の案は、小選挙区三百、比例代表百七十一であります。そのわかりやすい選挙という方に比重をかけるべきであるというような観点から考えますと、やはり自民党案の小選挙区三百、比例代表百七十一名の方に私は賛成するものであります。しかしながら、これにつきましては、やはり与野党の折衝ということもございますので、固執するものではありません。
　次に、比例代表の単位の問題でございますが、政府案では全国単位となっております。このことは、現在参議院で既に全国区というのが取り入れられています。衆議院で重複した制度をつくる必要は私はないと考えております。
　また、その配分についてでございますが、人口割りだけですべてを議員の定数に持っていくという点におきましては若干危惧しております。何ゆえならば、過疎県というものをどうするかという問題。国家予算を審議するところの国会議員でございます。やはり過疎県においては大きく国の力を持っていかないと救われないというような印象を私は持つのです。過疎県の議員の数が人口数によってこの際減ってまいりますと、やはりそれは助けてやるべき措置が必要だと考えます。
　そういったことからいたしますと、比例代表の定数は、基礎配分は都道府県に一人ずつ配分して、そしてその残りを全国区ではなくてブロック、いわゆる九州ブロックとかいうブロックで人口比において配分すべきではないか、そのように私は考えます。
　なぜならば、現在全国においても道州制というような意見も出ております。また、九州においては、九州は一つというような言葉があります。また東北においても同じであります。やはり各県が今までのようにその県だけでいろいろなことをやるのではなく、大きなブロックの中で地域の開発その他を進めて、そして反映すべきじゃないかという大きな意見があります。そういったことから考えますと、全国区ではなくて、やはりブロック別の人口比で割り当てる、究極を言いますと、比例代表は各県に一つずつ割り当てる、それで、その残りを人口比で、全国ではなくブロックで割り当てるべきだと考えております。
　次は、戸別訪問の問題でございますが、私は、戸別訪問の自由化というものには反対の意見を持っています。
　何ゆえならば、いろいろな議論はございましょうけれども、現在行われております選挙運動の中で電話による自由な運動が許されている。その結果起こってまいりますのが、各陣営では大幅な電話作戦を展開する、そういったことでございますので、有権者の間では現在電話公害というような様相が起こりつつあります。
　それに加えまして、時間は制限されておりますけれども、戸別訪問が自由となった場合、各陣営が選挙においてはこれに集中するだろうと思います。そうすると、国会議員の選挙の場合、小選挙区になれば一対一というようなこともございますけれども、これは地方選挙においても許されるということです。そうすると、二十人も二十五人も立候補するところの地方選挙におきましては、その陣営がいわゆる戸別訪問部隊というようなものをつくるであろう。つくらないと当選しませんからね。そうすると、片一方で受ける人は一人で、攻める方は二十五人だとか二十人だというような、電話利用作戦の公害と同じように戸別訪問公害というようなものが出てくる可能性があると思います。
　私は、極論いたしますと、各戸のそれぞれの有権者の人がもう飽き飽きして、選挙運動に関する御訪問はお断りいたしますというような張り紙が戸口に出る可能性もあると思います。電話はそういうことをされませんけれども。そういったことから考えてまいりますと、今行われております、戸別訪問ではありませんけれども、個々面接程度で私はいいのじゃなかろうか、こう考えております。
　そういった理由で、いろいろありますけれども、戸別訪問の自由化についてはまたいろいろな弊害も起こってくるという可能性もありますので、やはり現行どおりの法律でいかれた方がいいのじゃないか、私はこう考えております。
　第三点は、政治資金の問題でございます。
　公費負担によりまして、政党に所属する人はある程度、いろいろなことが禁じられておったとしても、十分ではないかもわかりませんけれども、党活動を通じて末端の地方議員も活動することができると思っております。
　ところが、地方では無所属議員が大変多い。ちなみに私が調べております数字を申し上げますと、市町村長、いわゆる首長の数が三千二百五十一名で、無所属が三千二百三十四名、九九・五％でございます。また、議員におきましては、六万二千四百六十四人で、無所属の議員が四万九千八十一名であります。我が国が政党政治の方針をとっております観点から見てまいりますと、無所属の市町村議員がこのように多数であるのはいかがかと思う点もありますが、この現実は無視することができません。
　また、禁止条項、罰則については、国会議員、地方公共団体の議員の別はありません。一様にできる。制限、罰則その他で縛られるところは同じであって、国会議員はそれぞれの政党に所属しておりますので、ある程度活動資金というのは我々より豊かになるであろうということは推測される。しかし、私は自民党でございますが、福岡市議会において無所属議員が十七名おります。こういった方々が活動資金をどうやって調達するのだと。個人だけの調達という方法がございますけれども、それほどまでには熟しておらないということが国会でも言われております。それが地方議員だけ、地方の議員の無所属議員だけに過酷な様相では、これはならないというように私は考えます。
　しかしながら、こういったことが是正されないと今国会では法律案が成立しないということでは困るのです。
　例えば選挙制度の公費負担につきましても、昨年、地方自治法の一部改正によりまして、私ども指定都市の議員の選挙におきましては、一部公営にすることができるという法律ができた。それに沿いまして、ただいま条例の作成を急いでおります。しかし、それ以外の市町村においてはそういった方向もございません。何らかの方法でやはりこれは配慮されるように、この点は強く要望しておきます。しかし、ただいま提出されております法案の中で修正し、それを加味するというのは非常に難しい点もあろうかと思いますので、これは将来そういう方々も助けるぞ、活動ができるようにするぞというような意思だけはやはり今国会であらわしていただけばいいのじゃないか、こう思っております。
　以上、時間の制限もございますので、具体的に述べてまいったわけでございますが、当初申し上げましたように、やはり各党が自分の説にこだわらずに何が何でも今国会で通すというような態度をつくり上げていただきたい。それが国民のためにもなるし、また将来の国家のためにも大きく寄与するものだ、私はそのように考えております。
　以上で陳述を終わります。