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○鶴岡洋君　まだまだ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、時間が参りましたので、また後、同僚に譲りますので、一点だけお聞きしておきたいんですが、最後に。
　近年マツクイムシによる被害がいま言ったように非常に猛威をふるっておりますけれども、この対策に政府は非常に苦慮しているわけです。それに加えて、一部地域では杉、ヒノキなどにもとび腐れ病が発生しているように聞いております。杉、ヒノキというのは、これは経済材というか良材というか、松に加えて効用の高い樹種であることはこれは間違いございません。ところが、この杉、ヒノキにとび腐れ、アリ食い、ハチ食い、こういう奇病が出ておりますけれども、地方によってはこれは深刻な問題にもなっているわけでございます。この被害状況について、ちょっと最後にお聞きしたいんですが、どういうふうになっておるのか。
○政府委員（秋山智英君）　現在杉の害虫といたしまして出てまいっておりますのを申し上げますと、まず第一はスギノアカネトラカミキリというものの被害が全国で――全国と申しましても主として近畿、中国でございますが、三百三十七ヘクタール出ております。それからスギカミキリの被害が近畿、中国を中心にしまして六百十四ヘクタール出ております。それからスギザイノタマバエ、これは主として九州でございますが、一万七千四百九十三ヘクタール、これは五十五年度の被害統計でございますが、出ておるわけであります。これの害虫につきましては被害が外見ちょっとはっきりわからぬ面も――ちょうど形成層のところに実は入っておるわけでございまして、わからぬ、見にくい面も実はございますが、現在の防除方法としましては、まずこれは間伐によりまして空気の流通をよくし林分の健全性を確保することによりまして防除できるという面がございますので、当面は間伐等を適切にやるように指導してまいっておるところであります。しかしながら、一方におきましてはこの害虫の生態を含めましていろいろとやらなきゃならぬところが多々ございますので、現在プロジェクトチームをつくりましていろいろと杉等の穿孔性の虫害についての研究に積極的に取り組んでおるところであります。
○鶴岡洋君　簡単で結構ですけれども、最後に、予算措置はどうなっていますか。
○政府委員（秋山智英君）　いまの杉の害虫に対する予算措置につきましては、これは森林病害虫等防除法に基づきまして予算を確保しておりますので、それに基づきましてその防除体制はしてまいりたい、かように考えております。
○中野明君　けさほど来各委員からいろいろ質問が出ておりますので、極力重複を避けましてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点ですが、森林資源のわれわれの生活に及ぼす影響というものはこれは大変なものでありまして、非常に重要な仕事でございますが、マツクイムシの被害が全国的にほとんど蔓延するというふうな状況で、いまも議論がありましたが、現行法制定のときに五年以内に被害を全体として終息、微害の方向に持っていくと、このように政府は君明をされました。その反省に立って今回の法案を提案されたと、私どもこのように理解をしております。
　ところが、お話を聞いておりますと、非常に急激に発生した原因が異常気象ということに非常に比重を置かれて、手の及ばぬところであったというような責任回避のような答弁が非常に目立ったように私は思うんです。いままで私どもが理解しておりましたことは、このマツクイムシの被害、マツクイムシそのもの、これは気候温暖な九州から瀬戸内方面、そういう方面が多発するんで、比較的気温の低いところ、あるいは標高の高いところは広がらないだろうと、そのような考え方といいますか、見方が強かったように思うんですが、それがどんどん北上して今日のような状況になっておるわけですが、異常気象ということで、そのために発生したということになれば、この異常気象でない、もとに戻った現時点でまだ発生しているというのがちょっと私ども理解できにくいんです。結局、気候とは関係なくマツクイムシは広がると、このような認識にお立ちになっているんですか、その辺を林野庁ちょっとお答えをいただきたい。
○政府委員（秋山智英君）　このマツクイムシの被害と気温との関係につきまして、林業試験場で四十三年以来の研究開発の結果でございますが、まず、マツノザイセンチュウというのが元凶になるわけでございまして、これの生態というのが一番問題になるわけでございます。そこで、実験室での結果によりますと、摂氏九・五度以下ではザイセンチュウは発育をしないと。それから摂氏二十度以下の場合には松の樹体に侵入しまして発病しないと。二十度を超えてだんだん活発化してまいるわけでございますが、二十五度ないし三十度の付近で最もこれは活発に活動するということがはっきりしておるわけでありまして、一般的にはやはり気温の低い地域の発生は少ないと言えるわけでございます。しかしながら、先般の五十三年の被害におきましては、たとえば茨城で申しますと六月ないし八月の平均気温が例年に比べまして平均で二度以上も高い。ですから、異常高温でザイセンチュウが非常に活動する二十度なり三十度の時期も相当あったというふうに考えられますし、もう一つ、これを運びますマダラカミキリにつきましては、温度が高くなりますと活動がもちろん活発化するわけでございまして、それが一方松におきましては、やはりたとえば茨城の場合ですと、五十三年に、六月ないし八月の平均の雨量が年平均あるいは年にいたしまして九十九ミリか百ミリ少ないというふうに、非常に雨最が少ないと。そういうことで、マダラカミキリは非常に活発に活動するが、一方、松の方は蒸散作用と水分の吸収との関係がアンバランスになりまして上回ると。これらのことが相乗的に作用いたしましてこの被害が爆発的に、対前年比二十八倍にも及ぶような被害が出るというふうに私ども理解しておるところでございます。
○中野明君　それで、私お尋ねしておるのは、異常気象で被害が出たと、それは一応わかるんですが、ところが、平常な状態に戻ったときになおかつ、一たん発生したら気温が下がっても被害が減らないということについて、気温とそれから材線虫の因果関係といいますか、これはもう考え方を変えなきゃならぬというふうに思っておられるのか、それとも平常の気温に戻ったら鎮静の方向に向くと、このように思っておられるのか、その辺お聞きしたいんです。
○政府委員（秋山智英君）　一年の推移の中でもおわかりいただけると思いますが、やはり寒くなる冬季等になりますと材線虫もマダラカミキリも木材質部分に入るというようなこともございますので、単に外の気温が下がったから直ちに死ぬというふうにはならぬと思います。
　それで、ただ高温になりますと異常繁殖という、そういう傾向が出てまいっておりますが、やはり私ども、被害木についてはやはり徹底的に防除するということがまず大前提だろうと思います。それをし、かつ予防するということでマダラカミキリ、材線虫の生息密度を低めるということに相なりますので、やはり徹底的に防除する、また徹底的に駆除するということが大前提だろうというふうに理解しております。
○中野明君　そういうことになりますと、また将来、異常気象が発生しないとも限りません。そういう保証はどこにもないわけですが、そうすると、現在青森と北海道、秋田ぐらいですか被害の少ないの、が。そういうとこら辺も将来はやられる心配があると、このように見ておられるんですか。その辺どうでしょう。
○政府委員（秋山智英君）　非常にむずかしいところでございますが、現在マダラカミキリは岩手県まで生息していることははっきりしています。で、この被害は、マダラカミキリだけでは被害は発生せず、また材線虫だけでは発生せず、両者が合体することによって初めて被害が出るという、そういう仕組みのようでございますので、私どもといたしましては、やはり元凶は材線虫でございますので、材線虫を焼却その他の方法で殺すと同時に、やはり被害丸太を移動させることに対して監視をしながら、北に行かないようにするということが火事だろうと、いままでもやってまいっておりますが、さらに今後そういう方面の監視を重視しなきゃならぬと、かように考えております。
○中野明君　私、いつも思うんですが、やはりこういう問題は、森林の所有者といいますか、この人が一番一生懸命にならなければ、監視をするとか、あるいは移動ささぬように見張るとか、いろいろありますけれども、最究極は、やはり森林の所有者と、そしてまた地域の人たち、国民全体が森林というものがいかに大切かということを認識することから根本的な解決になると思うんでありまして、それを補完するといいますか、それを応援するような形で法律というものもつくられているんじゃないかと、このように理解しております。
　それで、明治三十年に森林法が制定されたときには、森林病害虫被害の発見者の通告制度というのが創設されたように承知をしておりますが、現在の法体系ではこの通告制度というのはどういう形になっているんでしょうか。その辺どうでしょう。
○政府委員（秋山智英君）　現在、この特別措置法の母法とと申しますか、一般法でございます森林病害虫等防除法の第十二条におきまして、「森林病害虫等が発生してまん延するおそれがあると認めた者は、遅滞なくその旨を都道府県知事又は市町村長に通報しなければならない。」と、こういう規定が実はございます。従来もこれによってやってまいったところでありますが、いま先生御指摘のとおり、最近マツクイムシ防除につきましても国または県が指導的にやってまいりますと、とかく森林所有者の方がそういう点おろそかになる点も確かにあろうと思いますので、私ども今後のこの法律実施に当たりましては、この面につきましても徹底的に指導と申しますか、ＰＲをしながら御理解をいただいて、そういうシステムを生かしていきたいと、かように考えておるところであります。
○中野明君　これ、これほど急に蔓延するということになりますと一種の伝染病でしょうから、これはよほどその辺のＰＲをまずしっかりしてもらうということがやはり解決の一つの原因になると、私どももこう理解しております。
　それから、一点申し上げておきたいんですが、五年間で被害を全体として終息さしたいという政府の強い決意の表明が前回の法作成のときにあったわけなんですが、先ほどの長官の答弁でも、国とか県、市町村一体となってこれからやりましょうと、総合的に、こういうふうに答弁になっているわけなんです。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
私は、前回法律をつくって政府がそこまでの決意を込めてマツクイムシの撲滅を決意された以上は、やはりせめて国有林だけでも見本を示してほしかった、国有林というのはこれは国が管理者ですから。ところが、国有林の資料をいろいろ見せてもらいましてもほとんど、民有林との比率からいって国有林が画期的な成果を上げたというような数字には読めません。だから、五年間でできなかったという反省に立つ以上は、やはりまず国有林が被害を食いとめる。率先垂範して初めて一般の森林所有者に対する指導力も発揮できる、自覚も持ってもらえる、こう思うわけです。
　なぜこんなことを言いますかといいますと、私の知っている範囲では、松山というところがあります。愛媛県に。あそこは名前が松山です。あそこの市長さんが、松山から松がなくなったら街がのうなると、名前そのものが松山だということで、松山市では松を絶対守るんだという強い決意で、職員も一丸になって、――確かに松山はやられてないんですよ。瀬戸内海で一番繁殖をするような条件のところでやられてないんです。もちろん栗林公園とか宮城前とかああいうところは、これは限られた地域で、そして管理が行き届いているからある程度守られたということは言えるかもしれませんけれども、松山市のような広い、そして一番被害の激しいそういう真ん中で厳然と松を守ったという、こういう事実を考えましたときに、国有林が民有林と同じ比率で同じようにやられましたと、そして五年で撲滅しますと言うた以上は、国有林はここまでやりましたと、こうなって私はしかるべきだと思うんですが、その辺、林野庁としてどういう認識に立っておられるか。その辺の反省はあるのかないのか、御見解をお聞きしたいんです。
○政府委員（秋山智英君）　マツクイムシの防除につきましては、国有林と民有林が一緒になりまして、虫はどっちも飛んでまいりますので、一緒になりまして、とにかくなくさなきゃいかぬということで、これまでも民有林と連携をとりながら鋭意やってきたつもりでございます。そこで、有名な保安林、景勝林等国有林相当多うございますが、これらの部分についてはほぼ成果は上がった形でまいってきています。ただ、やはり特別防除等ができないために、何と申しますか、途中で中止したところ等におきましては、やはり残念ながら現在被害が出ている例があちらこちらに見受けるところであります。そこで、私どもこれまでの経験を踏まえまして、やはり国有林、いま先生御指摘のとおり、国有林がまずは先頭に立ってやらなきゃならぬわけでございますので、特別防除をしなきゃならぬ地域につきましては、さらに一層地域の皆さんの御理解をいただきながら、また民有林と連携をとりながらやはり進めてまいらなきゃならぬというふうに考えておるところであります。まあ比較的国有林の方がそういう意味では現在被害率も低うございますけれども、やはりあるということが問題でございますので、さらに一層徹底した形をとるべく今後も努力してまいりたいと、かように考えております。
○中野明君　特に今回あと五年間期限を延長してこの法律を提出されているわけですから、やはり国有林が最も熱心にこの病害虫被害、マツクイムシ被害に取り組んでやった結果が顕著にあらわれてきたと、こういう姿が出てきて初めて私はマツクイムシの被害も食いとめられるんじゃないか、こういうふうに思っております。だからせっかくの努力を特にお願いしておきたいと思います。大臣もそういう点ではやはり国有林ですから、管理者が国ですから、民間と同じレベルでやられていってると少しは率がいいかもしれませんけれども、絶滅を誓ったその政府が、自分の管理しているところの状況があんまりはかばかしくないというんでは、これは空中散布だけではだめだということで今回の法律も出てるわけですから、その辺大臣も一言決意を述べておいてください。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま長官からお答えしたように、国有林の被害は氏有林よりは確かに少ないんでございます。しかし、いま御指摘のように、国有林の被害を国としてやはり抑制するということが最大の課題だと思いますので、私は特にモデル地区を国有林にでも設定して、こういうこのいわゆる総合的な対策を進めますというと被害が終息できますよという形を示してまいりたい、こう考えております。そのことによって国民全体がこの総合的な対策さえ進めればやはり被害が終息できるんだということで、全体がこの被害の防除に当たることができるだろうと思いますので、そういう点には十分努力をしてまいりたいと、こう考えます。
○中野明君　せっかくの努力を特にお願いしておきます。
　それから、農林水産省からいただいた参考資料の中でも詳細述べておられるんですが、この特別防除、いわゆる空中散布をした後の、あるいは薬剤を散布した後の結果の調査ですか、影響調査、これが出ております。これをちょっと私も読ましていただいたんですが、非常にこの調査の結果のような状態ならば、自然保護団体が騒いだりあるいは空中散布について反対が起こったりするようなことはないというふうに私は読み取れるんですが、これは非常にどういうんですか、被害がなかったやに、非常に少ないような調子のいいような書きようになってるんですが、本当にこういう甘い見方でいいもんだろうかと、こういうふうにちょっと心配をしてるんですが、この調査結果、一部には自然保護団体と一緒に調査をした地域もあるやに聞いてるんですが、そういう調査結果の報告というのは手元でまとめておられるんでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　これはお手元の資料でおわかりのとおり、十県におきまして五十二年以来実施しておるわけでありまして、中身につきましては詳細に実施要領を定めまして、地域の専門家の皆さんに調査をお願いしているわけでございまして、私どもはそういう意味におきましてこれはやはり今後御理解をいただく上においてもきわめて重要だろうと思っております。で、これはデータそのものをここに報告してあるわけでございまして、各県のやつはさらにこの細かい膨大な資料が実はございますが、その結果のこれは集約でございまして、一部の県におきましては、いま先生御指摘の方々が入って調査したところもあるようでありますので、私どもはむしろ今後御理解をいただくようにさらに進めてまいらなきゃならぬなというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　環境保護団体、自然保護団体の人たちと一緒にこの影響の結果を調査した、そういう所見といいますか、結果の資料がありましたら参考までに出していただきたいんですが、それはよろしいでしょうか。自然保護団体と一緒に調査して出た結果。
○政府委員（秋山智英君）　たとえば兵庫県におきましては、野鳥に関係しまして日本鳥類学会の方々が調査しておりますし、それから静岡県では昆虫類につきまして遠州自然研究会及び野路会と申しますか、というようなところと一緒にやられているというふうな、こういうふうなものがございますので、後ほど資料を提出いたします。
○中野明君　それから空中散布のことでございますが、けさほども議論がありましたが、今回は修正案が出ております。この修正案によりまして、林野庁が当初計画をしておられた空中散布のいわゆる計画にある程度制約が出てくるといいますか、慎重にしなきゃならぬということも含めまして、計画どおりに運ばない面も出てくるんではないだろうかというふうに私も一応理解をしております。特に空中散布は地域住民のもう強烈な反対があればこれは恐らくできないでしょうから。そういうことになってまいりますと、予算面で私たちもこれは非常に疑問に思ったんですが、今回の法案の提出は、空中散布は全然やらないということではないにしても、特別伐倒という新しい方策、総合的な方策の中の一環として特別伐倒なんかも入れられて非常に一歩前進だという意味で私たちは評価をしているんですが、相変わらず予算面を見ますと、空中散布が表で、もう最重点で、いままでと同じような考え方でいかれるんじゃないかという疑念を持つわけです。だけれども、空中散布に強烈な反対があるということになりますと、これは予算が執行できない面も出てきますと思います。そういう面につきましては柔軟に対処されて、そして総合対策の一環として予算は確かに取っているでしょうけれども、執行できない分は特別伐倒とか、ほかの方面に対策の方に持ってきて活用すると、そういうお考えを持って当たっていただきたい、こう思うんですが、その辺どうでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　今回の、これからの防除につきましては、まずこの被害を未然に防ぐというたてまえにおきまして特別防除を実施するわけでありまして、実施するに当たりましては先生御指摘のとおり、やはり地域の生活環境、自然環境に十分留意するように基本方針並びに通達で具体的な基準を示してやっておりますし、また薬剤の安全かつ適正な使用につきましてもそれぞれ基準に基づいてやってきておるところであります。それで、これは過去五年間いろいろの場合にぶつかったわけでございますが、私どもとしましては、やはり特別防除で予防しながら、かつこの九月以降におきましての間違いが出てまいりました場合には、重要な保安林等につきましては特別伐倒駆除、それ以外につきましては伐倒駆除というふうないろいろな方法を組み合わせながら進めてまいると、効率的な方法をとりながら進めてまいるということでありますが、やはり両者をうまくかみ合わせることが被害をできるだけ早い機会に終息に向かわせる方法であるわけであります。そういう意味におきまして五十七年度におきましても、この両者をかみ合わせた形で予算を組んでおるわけでございまして、四十万ヘクタールにつきましては特別伐倒駆除あるいは伐倒駆除におきまして、完全な防除を志して、一方におきまして、防除は十二万三千ヘクタール、特別防除によりましてやるということで、両者をかみ合わせながら進めてまいるということで、私どもやはり効率的な進め方をぜひともとってまいりたい、かように考えておるところであります。
○中野明君　ここで一点だけ、私、いまだに釈然とせぬのですが、空中散布の被害で、香川県に仁尾町というところがありますが、これ太陽熱発電で現在は一躍脚光を浴びている地域なんですが、ここで数年前に、空中散布の影響ということで、養殖のクルマエビが二十万尾、一夜にして全滅したという事件があって、林野庁も承知しておられると思うんですが、非常にこれはミステリーで、二十万尾のクルマエビが死んだということなんですが、死骸が一匹も見つからなかったということで大騒ぎになりまして、香川大学の先生も現地に行かれたりなんかして、その先生も結局決定的なことを出せないで、ミステリーな事件でございましたというようなことで補償かなんかはしたらしいんですが、林野庁としては、こういうことについてどういうふうに報告を聞き、また、林野庁なりにどう分析をしておられるのか。やはり因果関係がはっきりしないのに、やたらに補償をするということも私はどうかと思われるし、その辺はどう認識をしておられるんか、この際、ちょっとお伺いしておきたいんですが。
○説明員（鈴木郁雄君）　ただいま先生お話の件につきましては、五十二年六月、香川県三豊郡の仁尾町におきまして、ＭＥＰ剤を特別防除でまいたわけでございますが、養殖のクルマエビがその影響によって大量に死んだ、こういう申し出がございました。このため、県におきましては香川大学の農学部の鈴木教授、それから岡市助教授に依頼いたしまして、因果関係の調査を行ったところでございますが、因果関係につきましては明らかにされておりません。しかしながら、特別防除の影響が全くなかったというぐあいに断言することは困難でございましたので、当該地区におきまして特別防除を中止いたしまして、県、町、県森林組合連合会等が見舞い金を支払って解決したものでございます。
○中野明君　死骸がのうなったということについては何か報告は聞いておられないんですか。死骸が全然なくなって、二十万尾もおったのが一匹も死骸がないというのは、私はどうもミステリーに思えてしょうがないんですが。それでも補償したと言うんですから、何かその補償の理由をこの際はっきりしておいてもらいたいです。
○説明員（鈴木郁雄君）　因果関係は完全に明らかでございませんでしたが、死骸の問題については共食いを起こしたんではないか、こういうぐあいに報告をされております。
○中野明君　いまだに私も釈然としませんのですが、共食いでも、食うたら最後は一匹でも残るんじゃないかと思うんです。いよいよ何にもなかったという話を私は承知しております。
　そういうことで、やはり一つの問題があったときに、そういうことを徹底的に解明して、みんなが納得いくようにしておかないと、中途半端ですぐ補償だとかということでもまた限度がある、私もこう思っております。
　これは過去のことで、いまさら掘り返してもしょうがありませんが、こういうこともあります。よほどやはり、散布するに当たっては地域住民の納得と理解というものがぜひ必要だ、私たちもこのように理解をしております。
　それからもう一つは、やはり先ほど来議論になっておりましたが、廃材の利用ですね、マツクイムシにやられた松の廃材の利用、これがやはり道が開けなければ、これまた一つの対策に対する勢いがつかない、私はこう思います。
　とにかく燃料革命が起こって、もう斜陽産業になってしまったんだという、こういう認識ではしようがないんでございまして、斜陽産業であるかないかということは、これは周りががたがた言うんじゃなしに、やはりやっている人たちが決める問題だろうと思うんでありまして、どうも何か周りから斜陽産業だと言われたら、もう松はだめなんだとか、いや林業はだめなんだとか、そういうような主体性のない考え方では、その産業は発達しないだろうと思います。たとえどうあれ、いままで燃料に使われておったもんですから、それ存新たに研究をして、いま島根大学かなんかでそういう燃料を研究されているということも聞いておりますが、ちょうど愛媛県ではミカンの皮を固形燃料にしまして、そして重油にかえて、いまハウス園芸なんかに威力を発揮している。これはミカンをジュースにするもんですから、皮の処置に困った結果がそういう省エネ、代替エネルギーということで研究されて完成をした。こういうことも現実にあるわけです。ですから、ミカンの皮なんかが燃料になるということは、ちょっと普通の発想ではできないことでもやっているんですから、もともと燃料になっておった松の廃材がさらに力強い燃料として脚光を浴びるようなそういう研究ができないはずはないと私どもも思っておったやさき、島根大学で研究されているというふうなことも聞いておりますが、林野庁としては、その研究についての認識と見通しを持っておられたらちょっと聞かしていただきたい。これがやっぱり完成すれば、一つの大きなマツクイムシ対策の決め手になってくるんじゃないか、こう思います。
○政府委員（秋山智英君）　いま先生御指摘のとおり、今後マツクイムシの防除を促進するためには、やはりせっかく大きくなりました松材の有効活用ということがきわめて重要だろうと思います。
　そういう意味におきまして、私どもはいろいろと対策を練っているところでありますが、御指摘の島根大学におきましては、圧縮、固型化しまして燃料にする実験が具体化されておりまして、施設園芸の温度を高めるためにこれを使おうということで、これは米国で開発されましたおがくず、樹脂くずを高圧で小さな、たばこの太さの、長さ二センチぐらいの大きさになると思いますが、そういうふうな形に成形しましたペレット燃料を、重油用のバーナーを改良しまして自動供給装置をセットした加温器で燃焼させるということで、一応これは見通しを得たように聞いております。
　現在の段階では、若干まだコストの関係におきまして製造価格と重油の価格差の問題があるようでありますが、今後、重油価格等が上がってくれば当然これがまた経済的にも成立する見通しでございまして、現在は工場出し原簿価格がトン当たり五千円ないし六千円程度ないと採算がとれないというので、ちょっとそういう意味では、いまチップの値段が七千七百円ぐらいでございますので、いま非常にむずかしいと思いますが、将来の展望としましては、やはり資源を有効活用するという面がきわめて重要な私はこれは研究だと思いますので、今後注目しながら、また、これに対しましてどういうふうに活用するかにつきましても含めて将来の課題として積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○中野明君　そういうことは林野庁がやはりしっかり応援をしてやっていくことが非常に私大事だろうと思います。先ほども言いましたように、周りがどう言おうとそれに従事している人たちがおれたちは斜陽産業じゃない、これから開いていくんだという意欲が出てくるような方向に持っていくことが産業としては大事だと思います。ほかにもそういう例はいっぱいあります。斜陽産業だと言われておった産業が急に斜陽でなくして頭角をあらわしてきたという、これなんかを見ましても、やはりそれはそこに従事している人たち、その人たちに意欲を持たせるということ、また、その研究なり、それに応援をするという、これの方が大事な政策だろう、私もこのように思っておりますので、どうかひとつ力を入れて、これは大事な対策の一つだろうと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　それから、時間も迫ってまいりましたのでこの機会に、前回の当委員会でも、過去に私どもも問題にしましたが、五十五年から小学校五年生の教科書から林業の項目が外されたと、抜けたと、これはどうなったんだと、林野庁はそれを知るのが遅過ぎたと、三年間も検討期間がある、それに教科書が使われる数ヵ月前に林野庁が初めて気がついたと、これ林業の政策そのものが教科書から抜けるということはもう林野庁の存立にかかわる問題だというんで当委員会でも私も含めまして各委員がやかましく言いまして、亀岡大臣も文部省にも話すということだったんですが、一たん教科書になって次の改訂というのはなかなか時間がかかるようで、何とかその間ということでお尋ねをしますと、去年の七月ですか、何か副読本のようなものをおつくりになったというふうにお聞きしているんですが、まずこの副読本、これはどういう形で、どういう配布をして、予算が幾らぐらいかかったのか。結局、林野庁がぼやぼやしているからこんなむだな金も使わなきゃならぬ、毎年どっかで天皇を呼んで植樹祭もしている、やっていることと全然国の政策も一貫しない、こういうことで私どももう非常に憤慨をしておるわけなんですが、その辺の状況と、文部省として――きょうおいでいただいていると思いますので、次の教科書には入るのか入らぬのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　私どもも、小学校の学習指導要領から外れたという、まことにこれは残念なことでありまして、私どもこういうことがあってはやはり将来の児童生徒の教育、森林に対する、山に対する、あるいは自然に対する理解、情操教育上きわめて重要でございますので、これからも次回に対しまして積極的にひとつこれを働きかけるべく努力しているところでございますが、ただいま先生の御指摘ございました「森と木の質問箱」でございますが、これはまずは当面の措置といたしまして、これは林業関係団体が予算を出し合いまして、約六万学級にこれをお配りしたということでありまして、非常にいまでもお礼状を大分いただいておるようなことでありますが、私どもこんなことではいかぬわけでありまして、二十一世紀に向けまして森林、林業はきわめて世界的にも重要な時代でございますし、これから人間としてのかかわり合いはきわめて密接になり、文化が進むと同時に、より一層緊密化しなきゃならぬという現状にございますので、ぜひとも今後におきましてこのことのないような形で措置してもらうように積極的に働きかけをさらに続けてまいりたい、かように考えておるところであります。
○説明員（熱海則夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生から、五年生で林業を外したというお話でございますが、これを完全に削除したとか、そういう意味ではございません。現実にいま教科書を調べてみますと、小学校の二年生で林業を取り扱っているのが一社、それから三年で一社、四年生で二社、それから五年生で五社、このように取り扱いの視点を変えたということで、六社のうち全部一応教科書の中では取り上げ方がなされております。ただ、記述量が減ったということでございまして、そのことをまず申し上げておきたいと思いますが、今回の改定で実はこの林業あるいは森林、こういったものの取り扱いは社会科と理科でやっているわけでありますが、この今回の改定の中で特に社会科の時間が、全体をゆとりあるものにするということで、四年以上が大体一時間ぐらいずつ減って、四時間やっていたものが三時間ぐらいになっている、そして内容の構成もやっぱり変えざるを得ない、小、中、高を通して重複しているような内存を整理したり、こういった形でやったわけですが、小学校については従来、産業を網羅的に取り扱っていた傾向があったんですが、今度は食糧生産と工業生産ということで、農業、水産業、工業という、産業面では大体こういったものを中心に取り扱って、林業についてはそれぞれの地域で必要に応じて取り上げていただく、こういうことになっておるわけであります。ですから、いま言ったように、教科書の面でも全く扱っていないということじゃなくて、それぞれの教科書の扱い方にいろいろ精粗が出てきている。多いところは十三ページやっぱり取り上げている、従来と全く変わりない、こういう取り上げ方をしている教科書もありますし、非常に薄くなった教科書、確かにございます。こういったことですので、われわれとしてはいろいろな機会にもちろん森林の重要性、これは大切でございますから、今後とも指導してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○中野明君　いや、いまお答えがありましたけれども、それはもう少し、小学校五年生の指導要領から抜けて――私も現実に教科書を見て、全部削除されているんですから、調べてみてください。亀岡農林大臣と一緒にずいぶん教科書を取り寄せて調べたわけですから、その中で抜けているからわれわれ問題にしたわけですので、調べていただきたいと思いますし、指導要領からこういう林業が抜けるということ、外すということが問題であります。
　それで、時間もありませんので、先ほど林野庁長官は非常に遺憾だというような言い方をしていますけれども、遺憾だというのはこっちの言い分でして、おたくが遺憾だというようなことを言っておったんじゃ話にならぬのです。われわれは遺憾だと言えますけれども、林野庁はこれ専門の役所でしょう。それが、指導要領から外されてまことに遺憾でございます。そういうような姿勢だからもう林業全体がやはり軽視されてしまう、そういう感じがしてなりません。マツクイムシの被害の問題にしましても、やはり全国民が一致して山を守ろう、森林を守ろうという、やっぱりそういう精神的な面からもＰＲをしていかないと、ただ被害が出たからそれ何とかせいというようなことで大騒ぎをしたからといって簡単になくなっていくものじゃありません。そういう点で、最後に大臣に、この教科書問題を含めまして林業政策全体に対する決意をお伺いして、終わります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま御指摘のように、小学校の学習指導要領が五十一年の審議会の答申を経て五十二年に改正されたわけでございます。それで、五十五年の四月一日から実施されて、従前、小学校五年の社会科の日本の産業において、第一次産業として農業、林業、水産業が記述されていたのを林業が削除されたというのが実情でございまして、そういう点で、その後、いま文部省から御指摘がありましたように、三年、四年あるいは五年等で国土の利用等の項目で、ある程度教科書に林業を加えている面もございますけれども、全体として教科書にはこの林業の面が薄く扱われているということは事実なんでございますので、私は文部大臣にもこの旨をある程度お話をしておりますし、将来この点は閣議等においても発言をいたしまして、これの林業に対する扱いをむっと厚く重くすべきであるということを主張いたしたいと考えております。
　特に私は資源の少ない日本として、これから文化の積み上げというのは一体何なのだろうか、こう思いますというと、私は教育の積み上げによって人をつくる、もう一つはやはり植林、造林、森林資源を確保することによって日本の国土の保全を図り、やはり資源を守るということが私たちの日本の文化の積み上げだと思うんです。私たちは何年間かを振り返ってみて、日本はすばらしい文化の積み上げをしたなというときは、私は森林資源の積み上げが一番大きいものじゃないだろうか、こう考えます。また、森林の与えるわれわれの生活への役割りというのは非常に大きいわけでございます。特に松については、これまでももちろん生活を守るための防風、防砂林等もございますけれども、さらに松というのは私たちの心のいわゆる大きな支えになっているわけでございます。古くからやはり緑が多いよい木として言われておりましたし、また神が天からおりるのを待つ木という意味もありますね。それから祭り木ですね。それから松、竹、梅と、こう言いますというと、どんぶり物でも松が一番高いんです。こういうような面から考えましても、それから名勝は大抵松でございますよね。それから古典だとか、芸能だとか、絵画等には必ず松は主題になっているわけでございますので、日本と松との関係というのは非常に大きいと思うんです。私たち文化の中に松というものの存在というのは非常に大きいと思いますので、そういう意味では、私はマツクイムシの被害によって被害木が林立している状態というのは、私は本当に国民として恥辱だと思うのでございますので、これはできるだけ早い機会にこの被害を終息させなきゃいかぬ。少なくとも私は被害木の伐倒、破砕、焼却というものを早ういたしまして、そうして国土はすべて緑だという形を整えていかなければならないと思いますので、今後国民にやはり森林資源の尊さというものを理解して、御協力をいただかなければならないと思います。私はそういう意味で、今後とも森林資源の振興のために最善の努力をしてまいりたい。特にマツクイムシについては本当に積極的にこの被害の終息のために努力をしたいと考えております。
○下田京子君　田澤大臣には初めての質問になると思うのですが、松くい虫防除の特別措置法に関して他の委員の質問に対する御答弁伺っておりますと、もう本当に大変な決意はうかがわれるわけです。私はその決意が具体的な事業内容あるいはまた予算的な措置、その他の対策にどう生かされるのかという点で以下質問をし、そして御答弁をいただきたいわけなんです。
　第一番目の問題なんですが、五十二年にこの特別法が制定されて、他の委員も皆さん言われておりますが、五十五年、そしてまあ五十六年と顧みますと、むしろ減らない、ふえてきている。面積もあるいは被害材積もふえている。その理由は何かという問いに対しまして、大臣も長官も何といっても五十三年のときの異常気象、高温、少雨という事態の中で起きたんだということをまず挙げられていますね。それからまた防除の限界あるいはまた伐倒等の駆除処理の限界、こう挙げられております。私はこれを全く否定するものではありません。ただし、逆に言えば、じゃまた来年大変な異常気象になれば、同じような形でいけば繰り返しという事態も考えられるんではないかと思うんです。根本的に考えてみなければならない問題として、以下私は次の点を挙げたいと思うんです。
　確かに天候に、異常気象によって松の木自体が弱っていた。ですから、伝染病に弱いような事態になるだろう、それはわかります。しかし、そろいう事態の中でも強い松の開発等はどうなのか。まだ確立されてないでしょう。それから松と病源体と運び屋という、このメカニズムがまだ明確ではないと。確かに一定の影響があるということははっきりしていますけれども、どこにどうしたら有効かというメカニズムはまだない。つまり逆に言えば、より有効な防除技術が全く確立されたんだと言えない、まだ未確立の部分が残されている、
　こう思うわけです。
　同時に、背景にはやっぱり松材の需要が減少しておりまして、高度経済成長のゆがみの一つとでも言いますか、松がなかなか利用されない、松林の管理が行き届かない、手抜きもされるというふうな、そういう全体的な中で私はこういう結果が出たんではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（秋山智英君）　私ども、過去五年間を振り返ってみますと、いま先生御指摘の三つが大きな理由であるというふうに理解はしています。しかしながら、一方におきましてやはり防除を計画的に実施し、またそれにあわせまして伐倒駆除をしたところ、さらには特に重要な松林に集中的に対策をしながら、それから奥に持っていかないようにした、たとえば熊本県というようなところにおきましては、やっぱりそれなりの成果が上がっておることは事実でございます。
　また、いま御指摘の、将来長期視点に立ちましての対策となりますと、やはり抵抗性の品種の問題、あるいは材線虫そのものがたとえばどんな毒性を出すのか、またそれがどういうふうに枯損をさせるのかということにつきまして、現在まだ残念ながら研究開発の途上でございます。したがいまして、やはり短期と長期とに分けながらそれぞれの対策を練っていくわけでございますが、まず短期といたしましては、現在非常に異常爆発的な被害が出ている現状でございますので、特別防除で予防し、それができないところについては伐倒駆除をし、または特別伐倒駆除をし、さらには林種転換をする。国も、県も、市町村も、森林所有者も一体になってこういう方法でやるということでまず当面は切り抜けながら、一方におきましては長期視点の対応をしていくということに鋭意努力をしていかなければならぬ、かように考えておるところであります。
○下田京子君　大臣、一言。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま長官からお答えしたとおりでございますが、私はやはりいろんな要素があろうと思いますけれども、それはちょうど五十三年の異常気象がやはり根本的な原因をなしていると思うのでございます。たとえば異常気象によって木がある程度水分の吸収が少なかったとか、あるいはまた管理体制もある程度最近の森林資源の不況からきて、ある程度管理も行き届いてなかった。あるいはまた特別防除実施に当たってのいわゆる限界もあった。あるいは伐倒木の駆除処理も、それは完全に異常気象の発生による以上に思うようにならなかったということが私はこういう被害を拡大さしたものと思います。したがいまして、私はやはり五十三年の異常気象が結局このマツクイムシの被害を拡大したものだ、こう思います。しかし、ではいままでの政府が進めた処理方法が全く効果がないのかといえば、私はそれなりに効果があった。もしそれ、この特別防除等をしなかったならばもっともっと被害が大きかっただろうと、こう思いますので、私はそれなりに大きな成果はあったと思いますけれども、根本は、私は基本的ないわゆる大きな理由としては、やはり五十三年の異常気象というものが大きく被害を拡大したものと理解しているわけでございます。
○下田京子君　別に真っ向から対立するようなことではないんですが、根本的なこのマツクイムシの被害原因がどこにあるかという点では、大臣ちょっと考え方がずれていると思うんですよ。原因は、やっぱりマツノマダラカミキリだとか、それからマツノザイセンチュウがどんな毒性を出すか云々というところがはっきりしてないんだから、そこはきちっとやらないと、さっき長官が言ったように、そこを最低として今後の対応ということを私は考え、ていかなければならないんじゃないかということをあえて申し上げます。
　で、効果があったかどうかという点なんですが、全く効果がなかったということではない、それははっきりしております。じゃ、どういうふうにやればより効果があるかという点で、茨城県の例をちょっと私紹介したいと思うんです。
　これは私が言うまでもなく、大臣も茨城県に行かれてますでしょうし、林審にも行っているからいろいろおわかりだと思うんですけれども、茨城県の場合には、五十三年に被害材積が七十三万一千九百立米という形で大変ふくれ上がったわけですね。それが、五十五年に三十九万二千二百立米ということで減ってきています。で、じゃ減らすためにどんなことをやったかということなんですが、特に茨城の例でわかったことは、総合的な防除をやったという問題です。そして、特に伐倒駆除に効果を発揮した。それからまた、枯損木の処理なんかにも一定の力を入れてきた。しかも、予算もつけて短期間にやったということだと思うんです。
　その予算的な問題なんですが、茨城県全体の予算を見ますと、五十二年で一億五千百万円だったこの予算を、五十三年には十五億七千五百万円と非常にふやしたわけです。で、国は、この五十三年で茨城県に対してどれだけの予算を補助したかというと、四億五千百万円、つまり県単独で八億七千三百万から、これちょっと数字がずれていますけれども、かなりの予算をつぎ込んでいるということがわかるわけなんです。で、五十三年のときに、まあ異常気象だということで別会計で約五億ぐらいの予算を組んだんだと、こういう話なんですが、国が五億の伐倒駆除を組んでいるときに、茨城県だけでその伐倒のために十二億三千四百万円、五十三年単年度で組んでいるんです。だから、これだけの予算を短期間にやった、その結果、この異常気象の中で被害材積が約半減したというふうなことが言えると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（秋山智英君）　先生茨城県の事例をお挙げなさいましたとおり、やはり激害地区、中害地区、微害地区に分けまして、これによりまして守るべきところは守る、伐倒すべきところは伐倒する、特別防除すべきところは特別防除するということで、五十二年、五十三年につきましても、特別防除はわずかに二千ヘクタールぐらいでございましたが、五十五年にはそれが七千ヘクタールまで増加しておると、また、伐倒駆除につきましても、いまお話しのように、県単も含めまして積極的にやってまいっておりまして、従来は、どちらかと申しますと、やはり体制が必ずしも十分でなかったわけでございますが、五十五年以降につきましては、特にあらゆる方法を総合しながら効率的に実行している成果が出てまいっている、かように理解をしております。
○下田京子君　大臣ね、そこで、さっき一番先に申し上げたんですが、予算の問題です。それから、事業の中身なんですけれども、茨城の場合、いま話したとおりで、かなりの事業費を組んでいるということが理解されたと思うんですよ。
　で、お聞きしたいんですけれども、今度の法案の改正によって新たに計上される事業と予算は幾らですか。
○政府委員（秋山智英君）　総額で約七十二億円でございます。
○下田京子君　答えになってないでしょう。
○政府委員（秋山智英君）　特別伐倒駆除は十一億でございます。
○下田京子君　新たに興す事業とその予算は幾らかと聞いたんです。新たに興す事業は特別伐倒駆除だけですか。
○政府委員（秋山智英君）　防除事業といたしましては、特別伐倒駆除と特別防除、地上散布、伐倒駆除その他でございますが、新たに行いますのは特別伐倒駆除でございます。
○下田京子君　それだけですね。その予算が十億九千五百万円だと思いますね。予算全体では五十六年度と五十七年度の要求額とで総額にして幾らで、対前年比幾らの伸びですか。
○政府委員（秋山智英君）　総額では七十一億八千三百万円で、五十六年が総額で六十八億八千一百万円でございますので一〇四、％でございます。
○下田京子君　森林病害虫等防除予算総額では幾らですか。
○政府委員（秋山智英君）　総額で申し上げますと、五十六年が七十四億百八十一万五千円でございます。五十七年度が七十六億五百四十一万二千円で一〇二・八％の伸びであります。
○下田京子君　大臣どうでしょう、森林病害虫等防除予算全体ではわずか二・八％の増なんです。その中で、今度は事業では新たに特別伐倒ということで法律事項にも入れましたよ、破砕から焼却から含めてやりますよと言っても予算全体ではそんなふえてないわけです。そうしますと、それを今後五年間の中で本当に決意でお話になっているような方向に持っていくことが可能ですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まあ、今回の予算につきましては、まず、特別防除を年二回、春に二回やると、これは予防としてどうしてもやらなきゃいかぬと。さらに、この法が通った後、やはり特別伐倒駆除というものも含めて全体の総合的な対策を考えようとしているわけでございますが、そのために、もしそれで、いま御指摘のような点で予算的に非常にさらに財政措置を必要とするならば、私たちは、それは十分考えて今後の対策に臨みたい、そのように考えております。
○下田京子君　まあ、予算が通りますと、この国会が終われば直ちに五十八年度の予算の土台をつくられると思うんです。ですから、そういう中にあって、いま大臣がお述べになったことが具体的に生かされることを私は期待します。
　特に、その伐倒については大変な効果があるということは茨城の例でもうはっきりしています。ですから、今度も法案に特別伐倒駆除というのを入れているわけです。ただ、繰り返しますけれども、五十三年に大変な異常気象があった。そのときに県として、茨城県として組んだ予算が十一億二千四百万円ですからね。今度の法案で国が新たに全国で特別伐倒駆除として要求しているのが十一億円ですからね。その辺をよく考えて私は対応されたいと、こう思うわけです。
　次に、輸入の問題と国内資源の育成、活用の問題なんですけれども、数字を五十二年から見まして、松材の輸入と、それから国産松の供給と数字的にちょっとお示しください。
○政府委員（秋山智英君）　お答えします。
　松の供給で見てまいりますと、まず輸入量は、五十二年四百一万八千立米、それから国産松材が三百六十九万七千立米、合わせまして七百七十一万五千立米、それから五十三年が、輸入が三百五十二万一千、それから国産が三百六十三万五千、計七百十五万六千、それから五十四年が、輸入が三百二十九万、国産が三百七十三万一千、計七百二一万一千、五十五年が、輸入が二百九十四万九千、国産が四百二十一万、計七百十五万九千となっております。
○下田京子君　今後の国際的な事情等あるいは国内の事情等考えた中で、国産松材の生産というのはどういう方向にいくでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　今後の見通しにつきましては大変むずかしい面があるわけでありますが、これまでの傾向で見てまいりますと、特にここ一、二年につきましては輸入材が減少してまいりまして、国産材がふえる傾向になってきております。
○下田京子君　一、二年の傾向ではそういうことだということですが、今後の見通しはなかなか厳しいお話ですね。
　そこで大事な問題は、一つは国内の松の造林をどういうふうに促進していくかということが大事だと思います。また、素材生産量をそういう中でどうふやしていくか、どう活用していくかということを考えなければならないと思うんですけれども、造林面積を見ますと、昭和三十五年当時六万七千ヘクタールあった松の造林が、五十五年にはわずかに七千ヘクタール、こういう状態になっていますけれども、今後はこの造林について、どういうふうな対応をされますか。
○政府委員（秋山智英君）　本来、造林事業の推進に当たりましての基本的考え方は、適地適木主義で進めてまいるのが原則でございます。最近、松につきましては、先生御指摘のとおり、逐年減少してきておるわけであります。これは松材の需要問題もありますが、やはり松の被害の関係もあるわけであります。私どもといたしましては、基本的にはやはり適地適木でいくわけでございますが、松の被害の多い地域につきましては、やはり抵抗性の松の品種が出るまでは被害の感染源を抑止するという面で、むしろ林種転換を中心に進め一てまいりたい、かように考えているところであり一ます。
○下田京子君　よっぽど本気になりませんと、大臣、三十五年からこの二十年間の間に約十分の一という形に減っているんですね。素材生産量も三十五年当時は一千百十三万六千立米だったものが、さっきの数字でもわかりますように、五十五年では四百二十一万立米ということで、もう物すごい激減ですね。そういう中で、輸入に頼っているチップ、この価格が一体どういう状態になっているか。これは金チップ連の会報にありました資料なんですが、見て驚きました。五十二年当時、米国産のチップが五十二ドルだった、それが五十七年の上期で何と百二ドルに上がっているわけですね。大変な急上界ですよ。ですから、もう時間が限られていて詳しくは述べませんけれども、そういう輸入チップが安いということで最初は輸入に頼った傾向があった。しかしどんどん価格が上がってくる中で、いま新たに国産チップの活用というか、そういうところに目が向いてきた、こういうことも言えると思うんですね。同時にしかし一方では、アメリカ側からまた丸太の製品はストップだと、製材で今度入れてくれと、理由はいろいろあるでしょうが、基本的には国内産業を保護するという立場だと思うんですね。そういう中で製品をどんどん日本にということになると、よっぽど腰を据えて国産材を活用する、育成を図っていかなければならないと思うんですけれども、そういう点にあっての基本的な対策を大臣はどのように考えていらっしゃいますか。政治的なことだから大臣に。
○政府委員（秋山智英君）　事務的な問題を先にちょっと答えさせてください。
○下田京子君　それからじゃ大臣に……。
○政府委員（秋山智英君）　先生御指摘のとおり、五十五年にアメリカのチップが非常に高くなりまして、以降、やはり全体的には国内のパルプ関係その他も多角的な輸人方向をとると同時に、国産のチップを積極的に使っていこうという意向が見えております。したがいまして、私ども今後のマツクイムシの対策の一環としましては、国産材のチップがより有効に活用されるように関係団体とも考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　下田委員御承知のように、最近の景気の落ち込みが住宅着工率を下げまして、そういうことで国内の森林活動というものは非常に落ち込んでいるわけでございます。したがいまして、いわゆる造林あるいは間伐、伐採等が非常に不活発でございます。そういう関係から森林資源全体の落ち込みは確かにあるわけでございますが、幸いにして、戦後私たちは一千万ヘクタールの造林をすることができたわけでございますので、今後やはり森林資源の必要性というもの身主張してまいりますというと、必ず私はいま林野庁長官が御指摘のような計画に沿うてこれは進められるものと、かように考えております。
○下田京子君　そういうふうに考えてくださるのはいいんですが、さっきも私、予算の問題で言いました。造林の面積が減っているだけでなくて予算がどうかと、この予算もまた減っているんですよ。造林ふやしていくと言いながら、予算を見てみたら五十六年と五十七年度で見れば九九・三％でむしろ減っているんです。ですから、精神的なことはだれでも言えると思うんですよ。具体的な対応が必要だということを重ねて私は主張しておきたいんです。
　次に、その問題でさっき根本的な原因に触れたわけなんですが、研究体制と予算上の問題です。同じように、これまた詳しく述べておる時間もないんですが、五十二年当時とそれがち現在ですね、研究の予算あるいはその人員がどうなっているのだろうか、こういうふうに私見ました。ところが、マツクイムシ防除の技術の研究開発に関しては、人的に言えば五十二年当時が国立林業試験場の全体の中で百二十六人だった。で、五十六年度では百二十五人、ですから同じです。そういう中にあって、経常経費、これは経常経費とそれからプロジェクトの研究予算を見ますと、予算全体ではわずかにふえていても、経常経費を減らしてその一部をこのプロジェクトの研究に回すとかというふうなやり方をとっているんですね。これでは私は基本的な松の抵抗力をどう強化するのか、あるいはカミキリの駆除、あるいは密度をどうしたら基本的に低下させることができるのか、また枯損木内のマツノザイセンチュウの駆除をもう薬剤散布であるいは物理的処理で、天敵であるいはそのほか発育阻止で一体どう有効にできるのかというふうなことが、長期的に見てと言ったってもうこれでは保証されないのじゃないかと心配するわけなんです。五年延長しただけですよ、いまのような体制と予算で、いま出されているような課題があと五年後にできるんですか。五年以内にできるんですか。あるいは、やろうということで今後いろいろ検討していかれるんでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　研究スタッフの数は、先生御指摘のとおり五十二年が百二十六名、現在百二十五名で、行政改革で減員傾向化の中では私はそれなりの重要性を持ってこれに対応していると理解しておりますし、また予算につきましては、国立林業試験場につきまして五十二年が、これは人件費、光熱費を除きまして一千二百万のが五十六年は四千六百六十万ということで相当ふやしておるわけでありまして、私どもといたしましては、特にこの特別研究の中にこのマツクイムシ等の研究入っておりますので、これで鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、先般の造林関係につきまして補足を申し上げますと、そのほかに一昨々年の冬に雪害関係がありました。その対応の造林費として別枠十一億ございますので、御理解をいただきたいと思います。