Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　金融債は社債の一種であることには間違いありません。ただ、売り方が大分一般の社債と違っております。特に、長信銀法で売り方の特例がいろいろ認められております。
　例えば、社債管理会社。普通社債でありますと、これは設置を要するとなっておりますが、金融債の場合は設置不要と、これも長信銀法に書いてございます。
　それから、普通社債の場合は引受会社があるわけでございます。募集期間がありまして、申し込みがあり、払い込みがあり、それで発行、こういう手順を踏むわけでございますけれども、金融債の場合は、銀行が直接やりますので引受会社というのがございません。
　それから、届け出、いわゆるディスクロージャー関係の届け出でございますが、普通社債についてはもちろん証取法で要するとなっておりますが、金融債の場合はこれが免除になってございます。
　いろいろな、そういったことで、社債の一種ではございますけれども、いろいろ売り方が特例がございます。そういうことでございます。
○愛知委員　金融債を発行している金融機関はどこですか。
○山口政府委員　興長銀がまずございます。それから商中、農中、それから、東京三菱銀行ということで合併しておりますが、以前東京銀行が発行しているものがございます。
○愛知委員　ちょっとよく聞こえなかった。農中、商中はわかりました。東京三菱銀行、それから興銀、長銀、それだけですか。
○深谷委員長　山日銀行局長、はっきり言いなさい、よく聞こえないから。
○山口政府委員　興長銀三行と東京三菱銀行、それから農中、商中、それから全信連でございます。
○愛知委員　その六つだけですね。
　ところで、最近自民党の政調会長が、金融債も預金並みに保護する必要があるのではないか、公的資金導入も検討するというような発言をされた記事が出ておりました。つまり、今金融債を発行している六つの金融機関、この六つの金融機関の、どこということではありませんが、どこかが破綻の危機にあって、もしかしたらこれらが発行している金融債を何らかの形で保護しなければならないという事態を想定しているからこういう発言が出ているのではないのですか。
○三塚国務大臣　私はそう考えておりません。
　ただいま金融債は、興長銀が、預金を扱わない銀行でありますから、発行いたしまして資金を調達をし融資をしておるということであり、興銀にしろ長銀にしろ日債銀にしろ、また農中にしろ商工中金にしろ、一生懸命不良債権の解消のため、また経営内容の改善のために努力をしておりますこと、御案内のとおりでございます。そういう点で、特定銀行をポイントにして発言したとは承知いたしておりません。
○愛知委員　それでは、金融債を公的資金で保護するというようなことは考えていないわけですね。
○三塚国務大臣　金融三法は、御案内のとおり預金者保護であり、金融システムの安定のためにつくられて、その効果をあらわしておるところでございます。
　その他にということでありますが、対象の金融機関は、みずからの自己努力によりまして、不良債権の解消に向け、また自己資本率の向上のために、業務利益の向上のために血みどろの努力を今いたしております。特に、リストラにつきましても社員を削減をする等々やられておりますから、私はそれぞれの報告を受けておるのでありますが、いずれも全力を尽くしてやっており、そういう心配はないだろう。ですから、結論は、御案内のとおり、援助するということはただいまの段階で必要は生じない、こう申し上げております。
○愛知委員　この金融機関が不幸にして破綻というようなことになったら、これは大変なことであることは事実であります。したがって、もし不幸にしてそんなようなことになったといたしますと、これは大蔵大臣の責任というのみならず橋本内閣そのものの責任になるだろう、こういうふうに思います。
　この当面の金融危機、いろいろうわさされておりまして、この問題だけでも大変長く時間を使うような課題ではありますけれども、ちょっとほかにもございますので、一つ、これはごく最近、ＰＨＰ総合研究所というところの「金融危機についての緊急提言」というのをいただきました。立教、多摩大学、一橋大学、京都大学、ＵＣＬＡ、それぞれそうそうたる学者の方々が考えられた緊急提言。これは、金融のいわゆるビッグバンもいいけれども、それより前に、金融パニックみたいになったらどうするのかということで、当面の緊急提言として八つの緊急提言をしておられます。
　これは一つ一つ触れるのは少々時間がかかりますので幾つかの点だけにいたしておきますが、まず一等最初に出ている提言は、「政府高官は不用意な発言を止めるとともに、国が責任をもって金融システムの正常化・安定化を進めていくことを明言すること」というのが提言の第一になっております。
　大蔵大臣のこの委員会での御答弁などがいろいろ新聞に話題になっていたりいたしておりますが、とにかく日本の大蔵大臣の答弁、国会での発言というのは、日本の国民が見ているだけじゃありません。世界じゅうが見ております、聞いております。それだけの自覚をお持ちの上で御答弁なり発言しておられると思いますけれども、改めて、こういう緊急提言の一等最初にそれが出てくるということをどういうふうに思われますか。
○三塚国務大臣　小生を指して言っておるというのであれば、甘んじて受けましょう。私は、自由主義経済、特にマーケットというものはメッカであります。市場のことは市場に聞けと言ったことが不本意でけしからぬというのであれば、これも、正しいことを言って受ける批判は甘んじます。
　しかし、やはり自由主義というのは、そこのファンダメンタルズで決まる話でございまして、とかく言うことで利益を得る人もおるでしょう、しかし、そんなことで大変なマイナスを背負う人もおるでしょう。大蔵大臣としては、言行は中立的でなければなりません。そういう点で、質問、何人かから言われましたが、税金をこうしろ、何をこうしろ、ああしろと言われましても、直接お答えするわけにはまいらない。というよりも、既に予算が提出をされて、税制改正が審議をお願いする段階にあるわけでございますから、それに言及しないというのは一つの守るべき節度ではないでしょうか。
　そういう点で、ただいま特定銀行が云々ということのお話がありましたけれども、そのことは、その銀行、どこを指しておるかは私はわかりませんけれども、二十行という日本を代表する基幹銀行、これはみずからの努力で、全力を尽くして金融システムにマイナスになるようなことのありませんように頑張っておることだけは間違いないことでございます。絶えず、大蔵当局も日銀当局と連携をしながら、また私自身も報告を受けながら、正しくそれを見詰め、必要な指示は与えておるところであります。
○愛知委員　今、大手二十行、それなりの努力をしているというお話でございました。これ、ちょっとほかの目的で使おうと思っていたパネルなんですが、これは産業別の賃金比較なんです。これは製造業を一〇〇としますと、金融・保険というのはこんなに高いのですよ、こんなに。これで金融機関がそんなに自助努力しているとお思いですか。私はとてもそうは思えないですね、この実績を見て。どうでしょう。
○三塚国務大臣　銀行はただいまリストラを進めておりますと申し上げました。いつの時点の統計かは存じ上げませんが……（愛知委員「九五年」と呼ぶ）九五年ですね、ただいま九七年でございますね。（愛知委員「まだ始まったばかり、入ったばかり」と呼ぶ）始まったにしても、そういうことで全力を尽くしておるというのは、給与の据え置きでありますとか、いろいろな措置を講じておると報告を受けております。特に重役等については、ボーナスその他のカットでありますとか据え置きでありますとか、そんなことで努力をしておる、こういうことであります。
○愛知委員　提言の一つにこういうのがあります。民間銀行の経営者が不良債権とみなすものを不良債権とする、これは今までの定義のようですが、これではだめなんですね。実際問題として、公表された不良債権、破綻をした後、広げてみたら物すごく多かったというのが幾つか例がありますね。ですから、こういうことではなくて、客観的に何か計測できる会計基準を明確化するようにという提言がありますが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　この提言によりますと、不良債権の定義は不十分だ云々というふうな御指摘がございますけれども、現在の不良債権の定義につきましては、金融機関の不良債権の状況の的確な把握や金融機関間の比較可能性などを勘案しまして、金融制度調査会のディスクロージャーに関する作業部会におきまして慎重に審議を行い、明確化していただいたものでございまして、この統一的な基準でもって不良債権の状況を集めておるわけでございます。そうした計数をもって今把握しているということでございます。
○愛知委員　いずれにいたしましても、当面の金融危機、これを何とか乗り越えていかなければ、これはビッグバンどころの騒ぎじゃありません。これは内閣の命運をかけてやっていただく、それだけの大きな課題だと思います。そのことを指摘して、次に移りたいと思います。
　公共料金のことをちょっと触れさせていただきます。
　またパネルを使わせていただきますが、公共料金、これは一九九五年十一月の時点での調査の結果でございまして、この表、どう見るかといいますと、日本の電気代はアメリカの一・五四倍、ガス料金は二・〇八倍、水道料金は三・二五倍。対イギリスは、この出ている数字のとおりでございまして、いずれも日本の公共料金は非常に高い。ただ、ドイツとの比較で日本の水道料金は安いとなっておりますが、とにかく概して非常に高い。なぜですか、企画庁長官。
○麻生国務大臣　今お示しになりましたその数字は、企画庁が平成七年の十一月に出した数字だと理解をいたしておりますが、当時の為替レート、百十三円で多分やっておると思いますが、御存じのように為替のレートが変動いたしましたり、制度の枠組みの変更が一部あったりいたしますと、一概な比較はいかがなものかという感じはいたしますが、総じて、概して割高なものが多い、間違いございません、私どももそう思っております。
　したがって、これをどうして高いのかと言われれば、それは多分競争の原理が働いていないからという点は言える点だと思っておりますので、今後とも、競争の原理を導入する、価格設定方式の改革など、参入規制の緩和とか、御存じのように電力は一部昨年手をつけたものもありましたり、ガスもいろいろ、今いろいろそれらのものが努力されつつあるところだと理解をいたしております。
○愛知委員　競争原理を導入する、その他いいのですが、価格というのは、公共料金以外の普通の物価、これはコストプラス利潤で価格が決まるのじゃないわけです。価格が決まってしまうのです、まず。価格が決まって、それでなおどうやって利潤を上げるかということでコストを下げるわけでしょう。価格がまず決まるわけです。公共料金は逆で、コストを計算して利潤を加えて価格を決めるという、そこが間違いで、だから高いのだと思うのですね。
　ですから、公共料金に関しましては、まず政府が価格を決めてしまうのが一番いいのです。引き上げないとか、何割下げるとか、それを決めて、その方針に基づいてコストダウンを図ればいいのです。そういう発想を逆にしなければいけない。そうでなかったら下がらないと私は思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　今の愛知委員の御質問ですが、若干説明が長くなることをまずお許し願いたいと思います。
　今おっしゃるように、総じてやはり日本が公共料金、特に電気料金が高いというのが通説であります。
　それに対して今まで、おっしゃるようにいろいろ政府としても電力業界と話をして、料金の安定というか、下げることを工夫しました。ところが、それでも実は産業の空洞化というのはどんどん進んでいる。こういうことからいって、電力料金をやはり国際価格並みにしなければいけないというのが今度の経済構造改革の高コスト是正の中の一つの柱に実はなっているわけです。
　その話の原点、今言われるように、電力の場合は競争相手がないというところに問題があるのではないだろうか。今経企庁長官から説明がございましたように、一昨年の電気事業法の改正でもってＩＰＰというのを導入したわけですね。それは卸電力というような制度でもって、ほかの会社がつくったやつを買うという方式ですが、その場合も、やはり電力会社の発表しているというか売っている価格より安ければ買うというふうなことですから、本当の競争ということになるのだろうか、このような実は疑念があるわけです。
　そういうことで、今、昨年の十二月の時点でもって、そうしたふうに料金を下げるためにいかにするかということで、構造改革のプログラムの中にこれを入れております。そのときには、やはり一つは、日本の場合にはどうしても負荷率の問題を言われるわけなのです。夏の一番の最盛期というか、そのときに合わせて実は電力の消費というもの、需要を考えていますから、それをさらに見直す必要があろう。
　そして、あとは経営の効率化ということで、今のＩＰＰの導入だとかそれの枠を広げる、あるいは特定電気事業というものの創設、これの活用、こういうことを今から工夫をして必ず国際価格並みに引き下げる、そのような努力をしたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○愛知委員　御記憶のことと思いますが、羽田内閣のときに公共料金を凍結というのを大きな柱として打ち出したわけでございますが、政府のこの公共料金に対する姿勢というのが一番肝心だと思うのですね。今通産大臣が言われたようなこと、それも一つの方法でしょう。しかし、時間もかかるわけだし、まず基本的な政府としての姿勢がきちっと出るというのがこの公共料金に対して一番肝心なことだと思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。
　せっかく労働大臣においでいただきましたので、ちょっと話が違う課題になりますが、先ほど使いましたこのパネルですが、このパネルは何のためにつくったかといいますと、製造業が非常に低くなっちゃっているということなんです。日本の産業の空洞化というようなことが非常に言われて心配しておりますが、そのうちの一つにこういう問題もあるのではないかと思うのですね。
　日本の産業、いわゆる製造業、これがなくならないようにしなきゃいけない。通産大臣も私も同じ会社に奉職したことがありますが、鉄鋼会社ですが、それはそれとしまして、鉄鋼だとかこういうようないわゆる製造業が日本からなくなってしまったら大変なことになる。どう思われますか、労働大臣。何か労働政策でそういうことにならないような方策ということを考えていただきたいと思いますが。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃる製造業、私ども雇用の立場から見ますと、製造業の雇用者の総数がやはり減っているという現実がございます。最近の数字を見ましても、平成五年からここ三年間、約六十万人が減って今千三百七万というような数字が出ています。反面、サービス業の方は、同じこの三年間に八十九万人ふえて千三百六十万になって、これは途中で逆転をいたしました。製造業の従事者の方が多うございました。労働省の方から先生のお話を見ますとそういうことであります。
　一番の原因は、やはり製造業については経済、産業の変革の中で海外に生産拠点が出ていく。普通、流通業の場合には、出ていくといいますのは、国内の生産拠点がなくなって出ていくのではなくて海外に版図を求めるという感じで出ていくのでありますが、製造業の場合には、国内の生産拠点が外へ出ていくということでございますので、今先生お話しの、かつ、私がお話をしましたような製造業の雇用者が減っていくということで、物づくり、製造業、これは技術の塊がそれに結実しているわけであります。そういう意味合いから、製造業がこれから大きく発展をしこそすれ、この世界が衰微をしていくというのは重要な問題だ、こう思って、私どももその面の対策をいろいろ考えているところでございます。
○愛知委員　物をつくるということ、これは非常に大事なことでございまして、給料が低いということもその一つでしょうけれども、製造業で、ひとつそこで人生を送ろうと思う人が少なくなっちゃっているんですね。これは、もしかしたら教育の問題かもわからない。教育というのは、今大事な、創造性を高める教育というようなことまでも言われておりますが、まさに物をつくるというのは創造そのものですね。
　そういう点からいうと、教育の仕組みの中で、やはり物をつくる喜びといったようなものを、もう少し重点をそこに置くというような教育をすることが、ひいては製造業に多くの人が、若い者が行って、そこでひとつ自分の生きがいを見出していこうという人がふえるんじゃないか、こんなことも感じますが、文部大臣、いかがでしょう。
○小杉国務大臣　資源の少ない日本にとっては、限られた資源に手を加えることによって新しい価値を生み出すという製造業のとうとさというものを常に考えていかなきゃいけないと思います。バブル時代の、マネーゲームに狂奔して物づくりというものを軽視するような風潮は再び起こらないことを私は祈っております。
　そこで、今学校教育におきましても、美術とか図工とか、あるいは技術・家庭科におきまして、自分のつくりたいものをどうやつてつくっていくか、そういう物づくりの教育をしておりますし、それから学校教育の中でも、普通教育はどんどん肥大化しておりますが、職業教育はだんだん、何か職業学校へ行くとレベルが低いような風潮がありますが、これは決していいことではない。私は、もっと職業教育あるいは高等専門学校、こういうところの充実にも努めていきたいと思いますし、そうした労働観なりあるいは価値観というものを植えつける教育というものを重視したいと思っております。
○愛知委員　とにかく日本から製造業がなくなってしまうようなことにならないように、これは大変大事な課題として御認識をいただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次から次へと問題が移ってしまうわけでございますが、労働大臣、ありがとうございました。文部大臣、もう少しお願いします。
　ところで総理、総理は大変な読書家であるというふうに伺っておりますので、多分お読みになったことがおありかと思いますが、「清貧の思想」という本が、実は数年前、九二年にベストセラーになりました。「清貧の思想」、これは中野孝次さんという作家、評論家の書かれた本でありますが、これが大変なベストセラーになった。約七十万部、今売れているわけで、文庫本にも最近なっているわけでございます。
　この本ですね、ざっとどういうことが書いてあるのか、短時間で申し上げるのは難しい面もございますが、かいつまんで本の中の文章をずっと拾って申します。
　現世での生存は可能な限り簡素にして心を風雅の世界に遊ばせることを、人間としての最も高尚な生き方とする日本文化の伝統は一口に言って清貧をとうとぶ思想と呼ぶことができる。
　清貧とは単なる貧乏ではなく、それはみずからの思想と意志によって積極的につくり出した簡素な生の形態である。
　富貴への願望、所有への願望が盛んであればあるほど、人は財の増大が唯一の徳であるかのような錯覚に陥って、所有の上にも所有を欲し、そのためにはいかなる非人間的な所業をもあえて行うようになる。
　それが人間生活の幸福にとって必要だからつくるというのではなく、つくることが技術的に可能だから生産し、生産したものを市場が迎え入れるためのあらゆる努力をするという思想は、人間の幸福への配慮に欠けていたと言わざるを得ない。我々はもう一度出発点に返って、人間には何が必要であって何が必要でないかを検討し、それに応じて社会の仕組み全体を変えていかなければならぬときが来ている。
　今、地球の環境保護とかエコロジーとかシンプルライフとかいうことがしきりに言われ出しているが、そんなことは我々日本人の文化の伝統からいえば当たり前の、余りに当然過ぎて言うあてもない自明の理であった。彼らはだれに言われるより先に、自然との共存の中に生きてきたのである。
　大量生産、大量消費社会の出現や、資源の浪費は、別の文明の原理がもたらした結果だ。その文明によって現在の地球破壊が起こったのなら、それに対する新しいあるべき文明社会の原理は、我々の先祖がつくり上げたこの文化、つまり清貧の思想の中から生まれるだろう。
　こういったような趣旨の本なんであります。
　こういった内容の本がベストセラーになったということ、私は非常にこのことに関して一種の感銘を覚えるわけであります。つまり、多くの、非常に多くの日本人が今のこの日本の社会のあり方ではだめだ、どこかおかしい、こういうことを感じていらっしゃるからこういう本がベストセラーになるんだと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　今中野さんの「清貧の思想」を要約されながら、議員としての御意見を述べられたと思います。
　私は、もともと日本が築き上げてきた文化の体系というものは、自然との共生というものが中心であったと思います。そして、その歴史の中において幾つかの変革の機会がありました。例えば鉄砲伝来という形でヨーロッパ文明に触れたとき、しかし、それでも基本的な体系は変わらなかったように思います。そして、その後のヨーロッパの文物が入ってきた時期において、それがさまざまな形で日本の伝統文化と融合しながら明治維新まで続いてきた。そして富国強兵という方向づけになった日本も、その部分を除くと、自然との共生という姿というものは、基本的な変化はなかったと思います。
　言いかえれば、確かにそういう流れが今日も続いておったなら、あるいは「清貧の思想」はベストセラーにならなかったかもしれない。しかし、戦前の日本においても、菜根譚がベストセラーの地位を占めていたわけでありますから、日本人の精神構造の中には、そうしたものを求めるそうした意識というのは伝統の中においてもあったのかもしれない。私は、必ずしも現代だからこれが売れたということではないような思いもいたします。
　ただ、そこを通じて流れるもの、そして我々が考えなければならないこと、むしろ大量生産、大量消費、大量廃棄がよしとされた時代から、二回のオイルショックを経験する中で、我々は省資源、省エネルギーという方向には動きました。しかし、完全なリサイクル型社会というところまでは動いてこなかったのが実態であります。
　しかし、今日、我々はまさに、日本という国だけを考えましても、また地球社会というものを考えましても、持続可能な開発という言葉に象徴される、それはまさにリサイクル型の社会を建設するということにつながっていくことでありましょうし、そうした中における努力というものは今後ともに我が国は目指していかなければならない方向の一つである、私はそのように思います。
○愛知委員　総理は施政方針演説の中で、行政改革の必要性を強調したくだりでこう述べておられます。「国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、我が国の活力ある発展のために経済社会の変化に柔軟に対応できる行政をつくり上げることが行政改革の目的であると考えます。」こう言っておられるわけであります。
　つまり、社会のニーズの変化に対応するためだという趣旨だと私は思うのでございますが、私はこれでは発想が逆だと思えてならないのであります。つまり、行政の姿によって社会の姿も変わるのでございます。したがって、社会の変化に応じて行政のあり方を変えるのではなくて、あるべき社会の姿にするために行政のあり方を変えるという発想が必要なのではないか。
　したがって、行政改革を考える際にまず必要なことは、どのような社会を目指すのかまず目標を定め、その目標を達成するための行政のあり方はどのようなものかを描いて、その姿にするために現状を改革するという、そういう順序でなければならないと思うのでございます。つまり、まず初めに社会のニーズありきではなくて、まず初めに国家目標あるいは目指すべき社会の姿ありきでなければならないと思うのでございます。
　ペリー来航以来つい最近までの我が国の国家目標は、言ってみれば先進諸国に追いつくことでありました。つまり、目標とする社会の姿があったわけであります。この目標を達成するためにどうしたらいいかということで、そういう問題意識のもとに我が国の行政の仕組みがつくられてきたと言ってもいいのではないでしょうか。行政だけではありません、教育の仕組みもそうだと思います。
　今や、この先進諸国に追いつくことという国家目標、これは部分的にはまだ追いついていないところもあるかもしれませんが、総体的に言って、これは達成したと言ってもいいのではないかと思います。そこで、行政のあり方も変えなければならなくなった、行政改革の必要性です。
　私は総理に、先ほどのお答えの中にも若干あったと思いますが、先進諸国に追いつくことという今日までの国家目標にかわる新しい国家目標をまず掲げることが、これが政治の役割ではないでしょうか。その目標をはっきり掲げて、その目標を達成するために世の中の仕組みを変えていく。行政もそうです、それから教育もそうです、あるいは経済構造にしても、何でもそうです。そういう順序でないと、何のために改革するかというのはわからないわけです。改革、今はだめだということだけなんです。
　そこで、国家目標を何にしたらいいか。これはだれが決めるかといったら、これは民主主義ですから国民が決めるのです。しかし、国民が決めるといっても、これは非常に漠然としています。そこで、国民の代表者である我々国会議員が、政治家が、国民とのやりとりあるいは政治家同士のやりとりの中で国家目標をつくり上げていくということがまさに今問われている政治家の役割なんじゃないでしょうか。
　総理、国家目標としてどのようなものを、明確でなくちゃいけません、これは。先進諸国に追いつくことという、それに相当するような、だれでもがわかるようなものを掲げるということが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　本日も何回か同趣旨のことを私は申し上げてきたつもりでありますが、改めて申し上げたいと思います。
　議員は、豊かな暮らしといいましょうか、そうした物質的な方向を目指して、そしてその欧米先進国の物質的な水準というものを目標に日本は走ってきた、そのように位置づけられました。
　私は、実は明治維新から第二次世界大戦の終結まで、富国強兵という目標はありましたけれども、国民の暮らしという点で欧米の水準を目指したとは必ずしも思っておりません。ただし、第二次世界大戦の後において、一つの平等性、均質性とともに、豊かな生活というものが目標であったことは御指摘のとおりだと思います。そして、そういう目標を達成する中において、我々はいろいろなものを失ってきました。そして、ある方はそれを伝統文化の保持に求められ、また今議員は恐らく、中野さんの「清貧の思想」を挙げられたのは、その中にありますような考え方を一つの御自身の中におけるメルクマールと位置づけておられるのだろうと思います。
　そして、目標という言葉に当たるかどうかわかりません。しかし私は、同じ思いを、要するに平等性、均質性の中で豊かな暮らしというものを求めてきた時代から、創造性と個性というものを生かしながら自分の夢にチャレンジできる社会、そして夢を見ることができ、挑戦することができ、成功する可能性がある社会を築きたいという言葉で私の考え方を示してまいりました。そして、それが皆さんの理想に近づけるのかどうか、あるいは国家目標と議員の言われるものに当たるかどうかわかりませんけれども、私は、夢を持ち、その夢に挑戦する可能性が常にだれにも与えられ、そしてしかも成功する可能性のある社会というものを目指していきたいと思っておりますし、そのための改革を主張しているつもりであります。
○愛知委員　私の個人的な思いを申し上げますと、いろいろ考えてみたのですけれども、私は一口に言って、日本のこれからの国家目標は地球環境大国になること、これを掲げたらどうかと思っているのです。地球環境というのは、公害でもない、あるいは自然保護だけではありません。もっと非常に深い意味があるわけで、私はそのように思っているわけでございますが、そのことは余り詳しく申し上げる時間がなくなりましたが、とにかくこんなようなことをひとつ政治家同士の議論としてやる必要がある、こういうふうに思うのでございます。
　それはそれとしまして、残り時間が少なくなりましたが、地球環境大国になること、これは私の政治家としての信念の一つでありますが、それに関連しまして、残り時間、地球環境のことで少し質疑、議論をしてみたいと思います。
　ことしは国連で地球環境特別総会が開かれます。それから、いわゆるデンバーで開かれるＧ７、サミットですね。これは、この国連総会の直前ですね。国連総会が六月の二十三日からと聞いております。いわゆるサミットは六月二十日からですから、このデンバーでのＧ７でも地球環境の話が大きな課題になるでしょう。そして、ことしの十二月には我が国の京都で、いわゆるＣＯＰ３と言われている国連気候変動枠組み条約の第三回締約国会議が開かれます。地球環境問題をめぐる国際会議がメジロ押してございます。特に、この京都会議は我が国の外交の面でも非常に大きな大事な意味を持つ会議だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、ことしは環境問題に関する国連の特別総会もございますし、とりわけ今御指摘のございました気候変動枠組み条約についての会議を京都で、我が国で主催することになっております。
　そして、これからの世界を考えます場合に、環境の問題は、これは世界が一致協力して取り組まなくてはいけない問題でございますので、我が国もその中で重要な役割を果たしていきたい、このように考えている次第でございます。
○愛知委員　京都でのＣＯＰ３という会議、これは世界百七十カ国、ほとんど世界全部ですね。そこから、政府の代表、ＮＧＯ、マスコミその他、予想される参加者の数は約数千人と言われております。これは、我が国で開かれる国際会議で史上最大のものだと言われている、これだけ大きな会議なんであります。
　したがって、今外務大臣から通り一遍のようなお答えでしたけれども、この会議は日本で開かれる史上最大の規模の国際会議だ、それだけ日本にとっては大事な会議だ、まあ規模だけじゃなくて内容もそうです。後ほど触れますが、そういう認識でこの会議に臨んでいただかなきゃいけない、そのように思いますが、もう一度ひとつお願いいたします。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、参加国の規模あるいは参加者の数、それからまたその内容におきましても非常に大きな意義のある会議だと心得ております。そして、外務省は当然でございますけれども、関係する省庁、環境庁を初めといたしまして、密接な連携をとりながらこれに取り組んでいくということで、作業を現実に進めておるところでございます。
○愛知委員　六月の二十三日から国連で国連環境特別総会が開かれます。総理は当然これに出席をされることと思いますが、ぜひこういう場でも力強いイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　この地球環境問題というのは、本質的にどういう問題か。地球の話ですから、いわゆる国境を初めとする、国と国との境、あるいはその他地球上にはいろいろな境がありますが、それを全部取っ払って考えていかないと解決できない課題ですね。ところが、今の国連というのはどういう経緯でできたかといいますと、いわば国と国との間の争いを解決するためにつくった機関でございまして、つまり、国の主権を尊重し、主権と主権とのぶつかり合いをどう裁くかというのが今の国連でございます。だからこそ安保理事会が最大の力を持っているわけでございます。
　ところが、地球環境問題というのは、国権に制限を加えること、まあ言ってみれば内政干渉をすることなんです。内政干渉をしなかったら地球環境問題というのは、これは解決できません。したがって、私は、今の国連でこの地球環境問題を取り扱うというのは限界があるような気がしてならない。
　私は、大胆に国連を二つに分けて、国権と国権とのぶつかり合いを裁く、いわば安全保障面の国連は今の国連でいい、そうではなくて、国と国との間を取っ払って相手の内政にいろいろ干渉しながら地球全体のことをやる、そういう国際機関は別につくった方がいい。私は第二国連がいいんじゃないかと思っております。まあ第二国連という名前がいいかどうかわからないけれども、それくらいの大胆な国連の改革をしなければならないと私は思うのです。
　そして、地球環境問題のような、いわば国境を、国と国との間の境を取って解決しなきゃならないような課題に取り組む国際機関を例えば日本に誘致したらどうか、それぐらいダイナミックな取り組みが必要なのではないか、こんなふうに思うのでございますが、この国連環境特別総会、六月ですが、これにどういう心構えで取り組んでいかれるか。
　国連改革がいろいろ言われておりますが、これは財政の面で少しでも小さくするというような話がどうも主題のように今なっておりまして、そうではなくて、今私がちょっと申し上げましたようなもっと前向きの改革という視点で日本が積極的な提言をしたらどうか、このように思いますが、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　今お話を伺いながら、リオの環境サミットの前、日本としての準備を一緒に積み上げていたときの議論を思い起こしておりました。
　そして私は、今議員が御指摘になりましたように、本年京都に誘致をいたしました気候変動枠組み条約締約国会議の持つ意義、これは大変大きなものであるということを全く否定いたしませんし、環境総会これ自体も非常に大事な場になるであろう。ある意味ではリオの環境サミット以来のフォローアップといいましょうか、その後どれだけの成果を上げたかを点検する一つの機会にもなるだろう、そんな思いも持っております。
　そして、今、地球環境大国という言葉を使われましたが、私は余り大国という言葉自体好きじゃありません。
　そして、ことし新しい年を迎えたとき、私はＡＳＥＡＮを歴訪しながら、日本は変わる、変化する、その変化の一つは、成功例を見せて歩く日本ではなく、そして成功例をサンプルとして提供する日本ではなく、今日までの間に我々が犯した失敗、そしてその失敗を回復するための努力を、どのようなプロセスをたどり、どのような結論になったか、みずからの国の失敗を提供すること、データとして提供することを恐れない国になりたい、同じ失敗をほかの地域の人間がすることを我々は好まない、そういう提案をいたしました。そして、その例に、まさに一九七〇年代初頭における日本の公害体験というものを位置づけてお話をしてまいりました。
　同時に、その日本の公害体験を、環境庁創設二十周年に当たって分析をしたその資料をもとに、いかにオーストラリアがうまく活用し、今のオーストラリアの環境行政を立ち上げたか、そうした例もお話をしながら、必要とされるのであれば我々は、過去のみずからの失敗の記録、回復のために払った努力、そしてその結果の分析、すべてをお知らせすることを約束をしてまいりました。私は、そうした努力をこれからの日本はしていくべきだと思っております。
　それは、ただ単に公害という視点だけではありません。我々は、植林においても、敗戦後の混乱期に非常に多くの林野を伐採し、その後、自然の状況を思い起こすことなく生産性の高い樹種に植林を限定し、単層林をつくり、今日、国土の問題の一つを惹起いたしました。そういう意味では、我々は、他の国に我々の経験として提供できるものを多く持っておると思っております。
　私は、第二国連という提案は賛成をいたしません。ようやく環境についての枠組みが話し合いの場として定着をし始めてきたときだけに、むしろこれを積極的により強力なものにしていくために努力を払うべきだと考えておりますし、もし国会のお許しを得て環境特別総会に出席をさせていただく機会等がありますなら、私はそのような思いで、ただし議員と同じような発想、もとからは同じですが、結果としては、委員は分けろと言われる、私はせっかく定着し始めた今の組織をより強力なものにしていく方向で努力をしたい、そのように考えております。
○愛知委員　国内の環境行政、環境庁創設の際には総理も、あのときは厚生政務次官でしたか、いろいろ役割を果たされた。今、環境庁二十周年のときにつくった「日本の公害経験」というレポート、そのときちょうど私長官でございましたので、いろいろ総理の御指導をいただいたことを思い出しておりますが、それはそれとしまして、これから行政改革をやっていくという中で、橋本行革なるものを新聞報道などで見ますと、環境行政を強化するという感じがどうもうかがえないのですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今まだそうした議論は余りマスコミに登場しておりません。しかし、議員がみずから環境庁長官を体験されましたのでよくおわかりをいただけると思うのでありますが、今の環境庁、スタート以来、ある意味での大変な重荷を背負ってまいりました。アブノーマルな公害というものに対抗するために、我々はそのアブノーマルな状況を正常にするための行政機関として環境庁を設計いたしました。その設計をいたしました当時の関係者の一人として先見性のなさを恥じますけれども、その結果、環境が改善されればされるほど環境庁の影響力は低下するという、非常に皮肉な結果を生じました。
　そして今、まさに議員が長官のときにまとめられた日本の公害体験、そして翌年の環境白書の中で分析をされておりますように、振り返ってみますと、非生産的経費ではありながら、当時公害克服のために投入した経費というものは、経済成長に影響をもたらさず、しかも部分的にではあるが新たな産業の創出にもつながっていたという結果が出てまいりました。しかし、それは逆に、行政の中ではそれだけ環境庁のシェアを低下させたという結果を皮肉にも生んだわけであります。その後、地球環境部を創設したり、公害研究所としてスタートした研究所が新たな姿に装いを変えたり、それなりに努力をしておりますけれども、私は、より大きな立場から、まさに地球環境というものをとらえた、そうした行政の仕組みに変わっていくべきだと思っております。
　そして、今回の行政改革を言い出す以前から私の一つの持論としてこれは申しておりましたが、当然ながら二十一世紀に向かう我が国の行政のあり方の中で環境というものを否定した行政組織はあり得ない、私はそのように思っております。
○愛知委員　ぜひ、環境に関する行政強化という視点に立って行政改革を進めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので少々駆け足になりますが、まず外務大臣に、京都で開かれますＣＯＰ３、この会議でいろいろな議題が予定されておりますが、現行の気候変動枠組み条約におきまして先進国に課せられる義務はどのようなものか、それらの義務のうち、どのようなものを改め強化すべきと考えているのか、また、いわゆる二〇〇〇年目標、すなわち温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年時点に一九九〇年のレベルに戻すとの目標は必ず守らなければならない性格のものになっているのか、こんな点について外務大臣の御所見を伺います。
○池田国務大臣　まず、今委員御指摘の最後の点からお答えした方がよいかと思いますけれども、排出量を二〇〇〇年時点で一九九〇年のレベルに戻すということ自体は、条約上に規定されているものではなくて、そういった意味では義務ではございません。しかしながら、この条約上、先進国に課される主な義務というものを見てまいりますと、今申しましたように一九九〇年の水準に戻すという認識を持って具体的に二つのことを行う、そういう義務が課されております。
　そのまず第一は、気候変動を緩和するための政策を採用し、これに沿った措置をとること、これが第一でございまして、第二が、自国の政策及び措置並びに排出及び除去に関する情報を締約国会議に送付すること、この二点が条約上の義務となっているところでございます。
　そして我が国といたしましては、第一回の締約国会議において決定されたところでございますが、政策と措置の詳細なものを作成いたしまして、さらに排出抑制あるいは削減目的の設定を含めまして、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくることが今回の会議で大切な課題である、こう考えておりまして、現在、他の締約国との間でいろいろその検討を進めておるところでございます。
○愛知委員　今、義務ではないということでしたが、それを義務にしようというのが今度の会議の主な論点なんではないのですか。
○池田国務大臣　現在義務ではないわけでございますが、削減していこうということが大切だという認識を持っていろいろなことをやっていこう、各国がそれぞれの措置をとろう、あるいは、このようなことをしているということを情報提供しよう、こういうことになっているわけでございますが、京都会議までにいろいろ各国とも調整してまいりますけれども、それぞれの国からいろいろな考え方が提案されてくると思います。
　委員も御承知だと思いますけれども、現在までに明らかになっているところでも、例えば米国は、もう具体的に、二酸化炭素等の排出を抑制するためにきちんとした排出量の目標を設定したらどうだろう、こういうことにしております。例えば、一九九〇年の排出量の一定割合に、二〇〇〇年から例えば五年間の排出量を抑えるべきである、こういうふうなことを提案しておるわけでございます。
　我が国といたしましては、これまでの各国別のそういった省エネルギーの努力であるとか排出抑制、削減のための努力にかなりの差があるということもございまして、ある特定の年、例えば一九九〇年というものをとってそれから何％カットするということを一律にやるということは、必ずしも妥当とは言えないのではないのかな、そういったことで、例えば国民一人当たりの排出量との兼ね合いでどうするかというようなことで、複数の目標といいましょうか、そういったものを設定しながら、各国ごとにそれを選択する、そういった内容のものを考えていったらどうかということを提案しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これから京都会議が開かれるまでにそういった各国の考え方についていろいろ調整を進めてまいりたい、こう思っております。
○愛知委員　ぜひこれは、いろいろ国内でも議論があるところだとは思いますが、日本はそういうことを乗り越えてというのでしょうか、世界の中で大きなリーダーシップを発揮していかなくちゃいけない、このように思います。
　環境庁長官、この会議に対する環境庁の取り組み、基本的な姿勢、時間が余りございませんので、要点だけをひとつお願いします。
○石井国務大臣　環境庁長官を経験をされまして、特に地球サミットのころにいろいろと地球環境問題に取り組まれてこられました愛知議員でございますので、その問題に対しまして大変御理解と御支援をいただいておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
　このたびの京都会議、大変重要な会議でございまして、今、温暖化の原因となっております二酸化炭素の排出量が日本は世界第四位でございますから、この排出量を何とか削減していかなければなりません。そして、議長国となることが目されております我が国でございますので、これから国民各界各層が地球温暖化問題に対してその重要性を十分認識をいたしまして、そして国内対策に積極的に取り組む必要があるわけでございまして、これからも国際レベルでの合意を得ながらさらに努力をしていく必要があるというふうに思います。
　具体的には、地球温暖化防止行動計画に基づきまして、省エネルギー、新エネルギー対策の推進、それから低公害車の導入、また、各省庁の、お役所におきますエネルギー使用量の削減等、環境保全に向けた政府みずからの取り組みの率先実行を進めているわけでございまして、これもさらに充実をしていく必要があると感じております。今後一層、地球環境保全関係の閣僚会議の場などを通じまして、政府一体となった政策の強化を働きかけていきたいと思っております。
　環境庁自体といたしましても、昨年十二月に地球温暖化防止対策の推進本部を設置いたしました。そして私の陣頭指揮のもとに、国民規模の啓発や国民参加の対策を初めといたしまして、環境庁内が一体となって、各部局で行われておりますさまざまな地球温暖化防止に関する施策を強化しているところでございます。
　さらに、京都会議の成功に向けましては、昨年の十二月一日に京都に出向きまして、そして関西地域の府県、政令市による行政協議会を発足をいたしまして、また、ＮＧＯの方々の御協力もいただきながら具体的な作業を進めていこうと準備を進めているところでございますので、どうぞ一層の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○愛知委員　環境の問題は、どうも政府の中でもいろいろ議論があり、必ずしも主流になれないようなところがあるわけですが、当面、一番環境問題に抵抗をされがちなところは通産省でありますが、通産大臣、ぜひ通産省の立場からも強力に支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　今愛知委員、若干の誤解があるのではないだろうか、こう思っております。
　それは、このＣＯＰ３の大きな議題は地球の温暖化対策、これだと思うのですが、今この問題は環境問題であると同時に経済問題、またエネルギー問題、そういうことで、産業とかエネルギーを所管する通産省としても積極的にこれに対して対応していくというのが基本的な姿勢でございます。
　ただ、御協力をお願いしなければいけないのは、今までは我が国においては産業界を中心に省エネというものを推進しておりますが、やはり産業用は割とこれに御協力をいただけるのですが、民生において御協力をただいている方が少ないという点が実はございます。
　そういうことで、先ほど委員が言われたように、これは若干内政問題になりますが、九〇年度において我が国においては二・五九トンの排出量だったのですね。それで今度の場合でも大体二・六でもってずっと推移させよう、こういうことなんですが、現実は、今若干上がってきて、九四年には二・七四になっている、こういうことがございますので、これは徹底した省エネというものを推進しなければいけないだろう、こう思っております。
　また同時に、新エネというものの導入ですが、これも非常に、今のところ技術的には進んでおりますが、コストの面で一般的に普及しにくい。こういう問題ですから、これからはやはり当省としては、省エネと新エネとそれから原子力という、この三本の柱でもってやっていこうと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○愛知委員　通産省の立場でもぜひ頑張っていただきたいとお願いしたいのですが、この地球環境破壊の究極的な原因というのは、大量消費、大量廃棄というライフスタイルだと言ってもいいのではないかと私は思います。これを変えるというのは容易なことじゃございませんが、最終的にはやはり広い意味での教育、その中でライフスタイルを変えていくということ、これがなければ最終的な解決にならないと思いますが、地球環境問題にも大変造詣の深い文部大臣、お願いします。
○小杉国務大臣　時間がありませんから簡潔に申しますが、確かに意識改革が重要であるということは御指摘のとおりです。
　まず、私は、文部大臣としての答えに限定して申します。
　教育の場でやれることは、やはり教育の中で教材にどんどん盛り込んでいくということ。それからエコスクールという、例えば太陽電池を、太陽光発電を学校の現場につけて目に見える教育をやっていくということ。それから、教員養成において、環境問題についてもっと徹底して研修をやっていただくということ。そして、あと社会教育、家庭教育の場でも、環境庁などとも相談をしながら、手引書の発行とかあるいは公民館などを利用した一般の市民に対する環境教育、そういったことに全力を尽くしていきたいと思っております。
　とにかく、これからの地球市民としての意識というものを育てる教育、今度の教育改革の重要な柱にいたしておりますので、どうぞ御協力をお願いいたします。
○愛知委員　同僚中井議員に交代をする時間が参りました。実は、きょうは安全保障もやりたかったのです。防衛庁長官にもお出ましをいただきまして、質疑をする時間がなくなってしまってまことに申しわけございませんでした。また機会を改めてゆっくりやらせていただきたい。
　最後に、総理も私も同じでございますが、金丸信という非常にユニークな政治家がおられました。金丸語録と言われるものが幾つかあるわけでありますが、まあ語録と言われるかどうか、金丸さんが集会や何かのときに申された言葉で私が非常に印象に残っている言葉は、政治の役割というのはきょうよりあすをよくしなきゃならない、きょうよりあすをよくすることができなければ政治は役割を果たしているとは言えないんだ、こういうことを言われていたのを非常に記憶しているのでございます。それはそれで、なるほどなと思うのでございますが、考えてみれば、きょうよりあすをよくするというのはまさに右肩上がりの時代の発想なのであります。
　私は、今大事なのは、この金丸さんの言葉を多少修正するとすれば、今の政治の役割というのはきょうよりもあさってをよくすることだ。もしかしたらあしたは若干きょうより悪くなるかもしれない、しかしあさってはよくします、これが言ってみれば政治の役割ではなかろうか。きょうよりもあしたは若干落ちるかもしれないけれども、あさってはよくします、こういう先々に対する指針をきちっと示すこと、あしたは多少悪くなるということもはっきり言う必要があるのです。そういうことによって政治が役割を果たし、国民が政治に対する信頼を寄せることになるのではないか、こんなふうに思います。このことを私見として申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、中井洽君から関連質疑の申し出があります。愛知君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中井洽君。
○中井委員　中井洽です。お疲れだと思いますが、あと一時間お願いをいたします。私、持ち時間は一時間四十分で、残り四十分はあしたということになっております。お並びいただきました大臣諸公にも、場合によってはきょうじゃなしにあしたになるということもお許しをいただきたいと思います。
　総理にお尋ねをいたします。
　平成三年の三月だったと思うのですが、大蔵大臣をなさっており、私が大蔵委員のころに、予算の修正問題で予算委員会で何回か議論をさせていただきました。大蔵大臣であった当時の橋本さんは、行政当局として精査に精査を重ねた予算だ、修正ということはもう絶対だめだ、こういうことを繰り返して言われたことを強く印象に残しております。総理となられて、単独で過半数をとっていない内閣として今もそういうお気持ちであるのかどうか、お尋ねをいたします。
○橋本内閣総理大臣　私は、委員に向かってだめだなんという、そんな言い方はしなかったと思います。精査に精査を重ねてつくり上げた予算であります、原案をどうぞこのまま通していただきたい、そういうお願いを申し上げたと思います。恐らくそう申し上げたと思いますが、その気持ちは現在も変わりません。
○中井委員　私ども新進党も、この予算の論議を通じていずれかの時点で予算の修正、他の党の皆さん方の御協力をいただいて提出をするのだろうと思っています。また、連合の皆さん方も、本日から、二兆円減税の存続あるいは医療費の改定反対、こういったことを求めて全国的な行動をされて、衆議院の議員会館の前では幹部が座り込みも始めておると聞いております。
　そういうさなか、先週、自民党さんと社民党さんで、早々と、予算を修正せずに通す、こういうことが合意したと新聞等に報じられております。大蔵大臣、これは御存じですか。
○三塚国務大臣　報道で知りました。
○中井委員　これはこれで政党のお考えでありましょうが、その新聞で報じられていることを読みますと、修正はしない、原案どおり通す、しかし執行で考えるんだ、予算執行の中で減額もあるんだ、こういったことが各紙ともに報じられております。これも御存じですか。
○三塚国務大臣　報道で聞きました。
○中井委員　もしこれが本当に自民党と社民党で合意されたということであるならば、私は大変だと思います。執行で減額をされるというのなら、今減額をなさればいいことでありましょう。大蔵大臣、予算の編成責任者としてこういったことを認められるのか認めないのか、お答えをいただきます。
○三塚国務大臣　成立後、執行について意見を申し述べ、そこで修正をしていただくというのであれば、これはおかしいと思います。予算は精査の上、特に九年度予算、財政構造改革元年として心血を注いでつくり上げたものです。野党の皆さん方には余り評判がよろしくないわけですが、必ずこのことが九年度予算に結びつきます。そして、あのときの論議が実ったな、こう理解できるものと私は信じ、やっておるわけでございます。そんな点で、ただいま申し上げたとおりであります。
○中井委員　私どもは、他の野党の皆さんとも協議しながら修正提案をしてまいります。それは、党は党のお考えであろうか、しかし予算を無修正で通して後からこそくに減額をやる、どうぞこういうことのないように毅然たる態度で臨んでいただきたい、このことを申し上げておきます。
　大臣、いいですね。お答え、そういうことだったと思いますが、いいですね。
○三塚国務大臣　国会というのはそんなものでしょう。
○中井委員　それでは、大臣の答弁を御信頼申し上げて、次に参ります。
　本予算委員会で何回か議論がありましたが、一月三十一日、公安審査委員会がオウム真理教に対する公安調査庁の解散指定の請求を却下いたしました。昨年来、当然破防法を適用すべき、こういったことを申し上げていささか応援してきた男として、また新進党内にもいろいろと論議がありましたが、挙げて新進党としても応援をしてまいりましただけに、大変残念な決定であると思っております。
　総理にお尋ねをいたします。技術的な、法的ないろいろな問題は承知いたしております。率直に、この決定についてどうお思いか、お聞かせをいただきます。
○橋本内閣総理大臣　今議員は残念という言葉をお使いになりました。政府の責任者としてその言葉を私が使うわけにはまいりません。
　しかし、公安審査委員会におかれまして、約六カ月、長期にわたって慎重な審査を行われ、法と証拠に基づいて決定に至ったもの、私どもはそう理解をいたしておりますし、公安審査委員会の棄却の決定というものを厳粛に受けとめております。
　しかし、同時に、オウム真理教につきましては、平成八年七月十一日の解散指定処分請求時から決定時まで、その至る間に、人的にも物的にもまた資金的能力などにも、これは捜査当局の努力というものが非常に大きく影響し、事情の変化が認められるという状況になりました。公安審査委員会としては、こうした点も当然十分踏まえられた上で、教団に明白な危険性がない、危険性が認められないという判断をされたものと思います。
　しかし、その決定書におきましても、同教団の危険性はなお存在するとされているわけでありますから、公安調査庁におきましては、今後とも同教団に対する調査を継続し、公共の安全の確保に万全を期すもの、そのように考えております。
○中井委員　理屈はともかく率直にとお願いを申し上げましたが、我が党西岡幹事長がお尋ねをしたときと同じ文章をお読みになりました。
　法務大臣にお尋ねをいたします。公安調査庁というのも公安審査委員会というのも、これは行政機関であって法務省に所属する、間違いないですね。
○松浦国務大臣　御答弁申し上げます。
　公安調査庁は、法務省に所属をいたします。公安審査委員会は法務省には所属いたしておりません。独立の機関でございます。
○中井委員　公安審査委員会は法務省の外局でしょう。違いますか。
○松浦国務大臣　法務省の外局ではございません。
○中井委員　事務局、大丈夫ですか。
○頃安政府委員　お答えいたします。
　公安審査委員会も法務省の組織ではございますが、ただ、公安審査委員会の委員の任命権は、法務大臣ではなく内閣総理大臣にあるということでございます。
○中井委員　そんなことは聞いていません。僕は、公安審査委員会も公安調査庁も法務省の外局でしょう、こう言っているのです。松浦さんは違うとおっしゃるけれども、実際はそうなんだ。間違えられたなら結構ですから、それはそれで質問をいたしますが、それでは、法務省として、片一方の公安調査庁は、解散だ、危険だから解散だ、こうした。片一方の公安審査委員会は、解散しなくていい。違う決定をする。これはおかしいじゃないですか、行政機関として。法は法として私はわかります。しかし、僕は違うと思う。ここのところはどうですか。
○松浦国務大臣　機関でないということを申し上げたのは、広い意味では機関であるということは、私の誤りでございましたので訂正いたします。
　決定が、意思が公安調査庁と公安審査委員会と違うじゃないか、それは当然のことでございまして、公安庁は法務大臣が任命している本当の外局でございます。公安審査委員会は、法務省に所属はいたしておりまするけれども、先ほど官房長から御説明がありましたように、委員の任命は総理でございます。しかも、独立の機関で、全くどこからも左右されずに決定ができるという機関でございますから、これは違うのは当たり前だと思っております。