Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　天神崎ではそういうことで進めておりますから、きちんと早くできるようにしてあげることが環境庁の役目だと思いますから、促進方をお願いしておきたい。
　次の問題で、瀬戸内の環境保全のことですが、瀬戸内海の環境保全対策については特別立法が制定されて十年を経過しました。しかし、瀬戸内海の水質はなお依然として有機物による汚濁、富栄養化等多くの問題が残されたままでございますが、今後とも施策の徹底を図る必要からも次の諸点についてお聞きしたい。
　一つは、最近の水質汚濁の現況について。
　二つ目に、水質総量削減対策、燐及びその化合物にかかる削減指導について、それぞれ五十九年度を目標年度として関係府県が実施している効果等の推移と、昭和六十年度以降どのような進め方をしていくのか。
　三つ目に、瀬戸内海の埋め立て免許、承認については関係府県知事の配慮すべき基本方針が昭和四十九年に定められておりますが、瀬戸内法施行後の埋め立て件数、面積について施行前と比較はどうなっておるか。
　四つ目に、瀬戸内海の埋め立て等については立法政策上も瀬戸内海の特殊性を配慮し、特別の配慮を求めているところであります。昨年成立した関西国際空港株式会社法で、空港建設もこれから公有水面埋立法による免許申請等の手続が開始されると思いますが、環境庁として瀬戸内法の精神に沿って厳格に対処していくことと思いますが、その四つの点についてまずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　私は前半の三点についての御質問についてお答えいたしたいと思います。
　まず、最近の水質状況でございますけれども、瀬戸内海の水質は同水域全体として見ますと、瀬戸内法による各種施策の実施等を通じて汚濁状況について漸次改善の傾向が見られるように判断しております。ちなみに、ＣＯＤに係る環境基準の達成率で申し上げますと、十年前の昭和四十九年度は六七％でございましたが、六年前の昭和五十三年度にはこれが七五％まで改善を見、さらに五十八年度は八一％と向上しているわけでございまして、このような数字は、現地の漁業関係者の感覚的な判断と申しますか、最近は大分よくなってきつつあるという判断とも一致しているように私ども判断しております。ただし、大阪湾につきましては、その達成率は横ばい状態でございまして、必ずしも改善されているとは言えないのが現状でございます。
　次に、五十九年度を目標に実施されてまいりました総量規制と、燐及びその化合物の削減指導について御説明いたしたいと思います。
　まず、これらの施策の効果、評価でございますけれども、ただいま申し上げましたように、大阪湾を除きましては若干ずつでございますけれども、よくなりつつあるということは、これらの施策の効果がそれなりにあらわれてきた。まあ関係者の御努力のたまものであろうかと考えているわけでございます。この水質総量規制につきましては、人口の動向、汚水処理技術の水準、下水道整備の見通し等を勘案して、五年ごとに総量削減基本方針を見直すことといたしているわけでございます。現在の総量削減基本方針は、御指摘のように、五十九年度を目標年度としておるわけでございますが、先ほどは、若干改善の傾向を見ておるとは申しましたものの、なお赤潮等は年間に相当の発生を見ておるわけでございまして、引き続き六十年度以降もこの総量規制を実施する必要があるというふうに判断しております。ただいま、六十年度中に次期対策の目標を定めるべく鋭意検討しているところでございます。
　また、燐の削減指導につきましては、関係十三府県における指導の成果がまとまるまでにはなお若干の時間がかかるわけでございますけれども、主として洗剤の無燐化が過去五年間で大変進みましたことによりまして、瀬戸内への燐の負荷量は相当程度減少したのではないかというふうに判断しております。しかしながら、これにつきましても、先ほど総量規制につきましてと全く同様な理由で引き続き施策を実施する必要があると判断しておるところでございまして、水質保全局といたしましては、昨年三月、今後の瀬戸内海における富栄養化防止に関する基本的考え方について、瀬戸内海環境保全審議会に諮問したところでございまして、現在、同審議会の中に設けられました富栄養化防止部会で鋭意検討が行われているところでございまして、可及的速やかにその御報告をいただき、次期対策に織り込んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
　次に、埋め立てについて申し上げますと、昭和四十八年の瀬戸内海環境保全臨時措置法施行以降五十八年十一月までの間に二千百三十九件、総面積四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされているわけでございます。これは同法施行前の四十六年一月一日、これは環境庁が発足した年でございますが、四十六年一月一日から四十八年十一月一日までの間の実績と比べますと、年平均の件数で六〇％、面積で二二％となり、埋め立ては大幅に減少を見ているわけでございまして、これは一つは経済的な環境の変化にもよることとも思われますが、この瀬戸内法の精神もまたこれらの数字に反映しているところがあることも否定できない事実ではないかと、かように考えているわけでございます。
　最後の点につきましては、企調局長からお答えいたします。
○政府委員（山崎圭君）　先生お尋ねの第四点につきましてお答え申し上げます。
　関西国際空港計画につきましては、今後公有水面埋立法の規定に基づきまして主務大臣から環境庁長官の意見を求められる運びになるわけでございますので、その際に必要な審査を行ってまいりたいと思います。なお、この計画は、先生十分御案内のとおりでございますが、ただいまも水質保全局長が御答弁申し上げましたことと関連いたしまして、瀬戸内海に位置している、こういうことで、特に瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきます埋め立ての基本方針に照らしまして慎重に審査してまいらなければならない、かように考えております。
○片山甚市君　そこで、瀬戸内法には、長官が関係府県知事に対して必要な勧告または助言することができる旨の定めがございます。したがって、空港建設をめぐるアセスを適切に判断し、環境保全の立場から修正すべき点があれば積極的に当然勧告または助言すべきだと思うが、長官の心構えはどうでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　関西国際空港の建設に関しましては、御指摘のとおり、現在大阪府の要綱に基づきまして環境影響評価が実施される予定と聞いております。
　環境庁は、本事業につきましては関係閣僚会議の場を通じまして関係省庁に対し環境保全上の配慮を要請してきたところでございますが、今後計画の具体化が進めば、公有水面埋立法の規定に基づきまして当庁の意見を求められることとなります。その際には所要の審査を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　時間がもうあと二分ぐらいしかございませんから、この問題については十分に御審議いただいて、後日手抜かりがあったということのないようにしてもらいたい。
　国際空港は、御承知のように日本の国というか、国際的に珍しく二十四時間飛行機を飛ばすというんですから、夜中に飛ばしてないのを、アセスをして大丈夫だというようなことをしないで、大変厳しい条件の中で決めてもらって、住民の健康被害、環境破壊にならないように、しかと環境庁の責任をとってもらいたいと思います。
　最後に、使用済み乾電池のことについて先立っても聞きましたが、もう一度聞きます。日本電池・器具工業会は、使用済み乾電池対策の基本的な考え方を「必要となる費用とその効果に十分考慮し、合理的に実施できるものとすることが必要であり、消費者、市町村及び事業者に対して、その効果に比して、過度の負担を与えてまで、実施するものであってはならない」と言っていますが、この文の前段には「過去及び現在にわたり、使用済み乾電池の水銀による公害発生の事例があるわけではなく」と、わざわざみずからの正当性を断っていますが、このような業界の態度について非常に心配します。事件がまだ起こっていないんだから、過度な負担をすることはできない。それも、御自分だけ書いちゃかなわぬから、消費者、市町村、事業者。自分のことを書けばいいんで、何も人まで書かぬでもいいのに書いておるんです。そういうような考え方について、それぞれ関係当局として通産、厚生、環境等から意見があれば述べてください。これ以上時間をとれませんので、御答弁賜りたい。
○政府委員（佐竹五六君）　環境庁の立場からいたしますれば、やはり環境への影響、これを第一義的に考えるのが私どもの役所の使命でございます。現在、この問題については厚生省、通産省でもそれぞれ具体的な御検討が進んでいるわけでございますが、私どもとしては環境保全の立場からそれぞれその検討の過程を見守り、必要があれば意見を申し述べてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省といたしまして、現時点では確かに環境中の水銀濃度から見まして廃棄物処理に伴う水銀による環境汚染の問題はないというふうに私ども見ておりますが、しかし、将来におきます乾電池の使用量の増大等を考え、さらにまた環境汚染の未然防止といった観点から、先生御案内のとおり、昨年の一月に業界に対しまして水銀使用量の削減等につきまして要請を行っているわけでございます。私どもといたしましては、こういった要請が十分守られて、この乾電池の処理が適正に行われるようにしていただきたいというふうに考えております。
　なお、厚生省といたしましては、生活環境審議会におきましてこの問題についてまさに鋭意検討いたしているところでございます。
○説明員（広野允士君）　通産省としての考え方を御説明さしていただきます。
　先生御承知のように、昨年一月に厚生省と通産省共同で業界に要請しまして、五項目の対策を業界としてはやっておるわけでございます。水銀電池の自主的な回収あるいはアルカリ電池の水銀減量化等の措置あるいは代替品の開発、研究等でございます。これによりまして乾電池業界が使います水銀使用量は大幅に削減されてくるのではなかろうか、それによって環境に与える影響は大幅に減少するというふうに私どもは期待いたしております。いずれにしましても、通産省としては当該業界がやっております措置を見守りながら、また指導もしてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　最後に一点。地方自治体では相当乾電池を収集して公害の起こらないように対策をしているようでありますが、その処理の方法がまだどうしていいのかわかっていないので、環境庁としてはどのようなやり方をしたらいいか、関係省庁ともよく相談して、各地方自治体が困らないようにしてもらいたい、こういう要望を申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
○丸谷金保君　最初に、予算に関連したことで御質問申し上げたいんですが、昨年、私は農薬の基準がないものがたくさんあるということで、マラソンとかスミチオン、これはどうなっているんだと厚生省の食品保健課に質問したんです。これに対して、基準がないから取り締まりができない。そしてその理由として、確かに基準がないのは、私はそれはおかしいと言いましたら、こう言っているんです。確かに基準がないのはおかしいんですが、全部の農薬についての基準があるのが理想であって、これはだれの疑いようもない正論なんです。ただ、それをやるには物すごい作業、業務量が要ります。正直言って、こんなことを言うと後で怒られるかもしれないけど、今農薬を担当しているのは、私ともう一人と二人でやっているんです、それで全部のことをやれと言っても、とてもじゃないけど、すいすいいくわけないんです、こういうことを言っているんです。
　農薬の問題というのは本当にそういう点では大問題だと思うんですが、私たちはそういう点で再三にわたって農薬の問題やっていたところが、今年度の農薬汚染対策関係予算というのが軒並み減額されているんです。もとが大して大きくないから、金額にしてみればそれは一千万にもならぬじゃないかといいましても、こういうようにこれはどんどんやってもらわなければならぬというのに、人もいないし、とてもじゃないけれども安全基準がつくれないんだというようなものが、汚染対策に関係する予算がとにかく軒並み削られるというこういう予算の査定のあり方について私は非常に遺憾であるし、こんなことでは大変だ。これは環境庁の土壌農薬課の方からもらった資料ですが、削られているんですが、大臣、こういう査定に対して大臣の方では、農薬なんというのは環境庁としては大したあれじゃないからというふうにお考えなんですか。具体的に言いましょうか、予算のあれを。おわかりですね、そちらからもらった資料ですから。
○政府委員（岡崎洋君）　まず、計数のことですので私の方から事実関係を述べさせていただきますと、先生御指摘のように私ども土壌汚染防止及び農薬対策費といたしまして所要の経費を予算策定時にお願いいたしまして、その査定を受けた結果として本年度予算として御審議いただいておるわけでございますが、例として申し上げますれば、農薬残留対策調査費、これは六十年度予算額として七千四百五十五万七千円、五十九年度の予算が七千八百十万五千円ということでございまして、さらに農薬登録保留基準設定費、これが六十年度予算額といたしまして千六百九十一万四千円、五十九年度が千六百九十四万三千円ということで、先生御指摘のように数字が減っております。
　私どもも厳しい予算の中で、またいろいろシーリングを費目によってかけられておりますので、大変苦しい中でいろいろ折衝した結果としてこういう形になっておるわけでございますが、こういう数字をもとにいたしまして、執行段階におきましては極力効率化を図りながら努力してまいる所存でございますが、これで先生おっしゃるように、十分に満ち足りたものかとおっしゃられれば、大変心苦しい状態であるということは御理解いただきたいと存じます。
○丸谷金保君　十分に満ち足りていない、これはやむを得ないと思いますよ。しかし、地下水の汚染問題、そういうものの原因として農薬はどうかかわりを持つのか。これから一生懸命にやってもらわなければならぬと思って私たちは去年一年その問題を取り上げて、環境庁も相当前向きに、水質保全局の方から測定の結果などという報告も出してもらって、いよいよことしはそれに取り組む、そういうときに予算がとにかく軒並み下がっている。これはいわゆるマイナスシーリングのあれで単純計算的にさっと切ったのかもしれませんけれども、こういう予算というのは私は甚だけしからぬと思うんですよ。それはどこだって予算を削っていいということはありませんよ。ありませんけれども、このわずかな予算の中から削らないでもまだ削るところはあるじゃないか。個々に言えばありますよ、こんなところをやらぬでもいいじゃないかというものが。一々申し上げませんけれども、きょうは委員会の中で一つこれを取り上げました。
　ブドウの品種改良にこの五年間で二億三千六百万も使っているんです。昭和二十三年以来やっていて、まだ一本もできないんです、農水省。しかしこれだって実は要らないかということにならないんです。研究ってそういうものなんです。効果が上がるのは、私も品種改良を二十年、大体農水省が使っているのとそう違わないくらいの研究費をぶち込んでやってきていましてもやはりできないんですよ。だから、できないけれども、やらなければならぬというふうな、じゃあここがむだだとは言えない問題はあります。それはやはりやっていかなければならないんです。でも、そういうのでなくまだあるんですよね。そんな中で、私はこの予算の委嘱審査を受けて、こういう予算を審査しなければならぬかというとまことに遺憾なんです。これは大臣どう思います。数字でないんで、感想を聞きたいんです。
○国務大臣（石本茂君）　御指摘いただきましたように、私も非常に残念だと思っております。また来年度に向かいまして、お力添えをいただきながら精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸谷金保君　こういう予算には賛成したくても賛成できないという感を、検討してますます強くしていることだけはお伝えしておきます。
　それで、環境庁が先般「名水百選」というような発表をいたしました。非常に刺激になって、一面では私は大変勇気の要る結構なことだと思うんです、ただ問題は、これがどういうふうに動いていくかということについては十分留意して今後も対応してもらわなければならないと思いますので、そういう観点で言いますと、調査は何カ所ぐらいおやりになったんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　およその趣旨をこちらから示しまして、各県から対象候補地を提出してもらったわけでございますが、八百をちょっと欠けたかと思いますが、大体八百程度のものが候補として私どもの方に提出されたわけでございます。
○丸谷金保君　この中には従来いわゆる名水と言われていたようなところで、既にここの水はいいんだということで市場に出ている水がありますね。こういうもので入っていないものがあるんです。それは入っていなくても私は差し支えないと思うんですが、一応基準だけはお聞きしておかなければならない。
○政府委員（佐竹五六君）　特定の商品が、結果としてでも商業活動に利用されることは好ましくないという判断から、そういうものは除いたわけでございます。
　この基準でございますが、私どもがこの問題を取り上げました趣旨は、最近農山漁村における生活様式の変化等によって、従来清浄な水環境が保全されていたところがどんどん悪化している状態にある、しかしながら、その中でも地域の住民が非常に積極的に水環境の維持に取り組んで残されているところがある、そういう活動を顕彰しよう、ここに私どものねらいがあったわけでございます。したがいまして、この判定条件といたしましては、まず第一に水質、水量、周辺環境、それから親水性の観点から見て保全状況が良好であること、これをもちろん第一に取り上げておりますが、同時に地域住民等による保全活動が存在すること、これを絶対的な基準にしているわけでございます。その他規模とか、あるいは故事来歴というようなものも参酌いたしまして、学識経験者の諸先生方にお集まりいただきまして、一つ一つについて御検討いただいた上で百を選んだ、かような経過がございます。
○丸谷金保君　そうしますと、商業活動に利用されないということを一つの前提条件にして選ばれたということはわかりましたし、それから住民の保全活動ですね、これはもちろん大事なことだと思います。この点については後でも申し上げます。
　最近、最近というよりも去年の暮れ、各デパートで何々水というふうな瓶に入った水が非常に売れたんです。これはもう売っている方がびっくりするぐらい売れたんです。これはどうしてでしょうか。これはどなたかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　農水省の方からもお答えいただけるかと思いますが、私どもの判断では、やはり清浄な水ということに対する関心の度合いが非常に深まっているということだろうと思います。逆に申しますと、しかしこれは手放しでは喜べないわけでございまして、昔はそのような水が井戸水等の形で比較的身近に、容易に得られたものが、最近、もちろん厚生省の水道法に基づく各種規制、対策等によって健康面での問題は全くないにしても、やや水道水の味覚等についていろいろ一般国民の方に御不満が残る。この点は厚生省でも問題として取り上げられているようでございますけれども、そのようなところからあのようなフィーバーが出てきたんだろうということで、国民が水に対して積極的な関心を示されるという点では望ましいことだと思いますが、手放しでは喜べない現象であろう、かように私ども判断しているわけでございます。
○説明員（増田正尚君）　最近、水がよく売れるようになりましたことにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、ただいま環境庁の方から御説明がございましたけれども、それに加えまして、私どもといたしましては最近の食生活の多様化といいますか、あるいは高級化、そういった中で水のおいしさ等に対する消費者の嗜好の高まり等にあるものというふうに考えております。
○丸谷金保君　私の質問は、どうしてこんなに売れるようになったんだろうかと、突如としてですよ。今おっしゃったように、ずっとは、多少はふえてきていましたけれども、去年から猛烈に売れるようになったんですよ。これは今までの倍々ゲームなんていうものじゃない、十倍々ゲームなんです。私たちはそばに並んで、我々の商品も売っているからよくわかるんですよ。聞いてみると、売っているデパートの人たちがびっくりしているんです、どうしてでしょうと逆に我々に聞かれるくらいなんです。急にこんなに売れるようになった原因は何でしょう。そのことをお聞きしているんで、これは所管は農水省なんですが、農水省はそういうことに関係ないですね。所管事項は、どうして売れるかということじゃなくて、売れるという現実の中でその水に対する行政上の監督をしているということなんでしょうからね。どうなんでしょう。長官、どう思いますか。
○国務大臣（石本茂君）　今、お二人からもお答えがあったようでございますが、私これは宣伝が非常に行き届いたといいますか、何年か前からそういうものが売り出されておりました。しかし、本当にびっくりするぐらいに、私どももいっぱいもらいますけれども、これは宣伝が行き届いたのか、飲んでみますと水道の水と余り変わりません。私はそう思っております。
○丸谷金保君　まさにそのとおりだと思うんですが、これは長官、宣伝が行き届いたというのはうそなんです。それはもう認識不十分も甚だしいと思います。これは東京の水道水からトリクロロエチレンその他が出てきたという逆の宣伝が行き届いたんです、水の方の宣伝ではないんです。逆の宣伝なんです。それで都民の方は、あるいは都会の人たちが自分のところの水道はこれで大丈夫だろうかと、まあ生水くらいは多少ぜいたくでも飲もうと。私はもう東京へ来てからずっと瓶のものを飲んでいるんです、その当時から、そう思っていましたから。東京の水はとても危なくて飲めない、生で飲めないと思って飲んでいましたからね。たばこを飲まない分くらいぜいたくしてもいいだろうと思いまして。だからよくわかるんです。みんな笑っていたものです、私が飲んでいることを。今、だれも笑いません。会館の私の部屋に来てもいきなり冷蔵庫をあげて、ここに来ればあると言ってこの水を飲む連中がいるというくらい変わったんです。おととしくらいには、私が飲んでいたら随分神経質だなと笑っていた人たちが、今一番先に冷蔵庫をあけて自分でついで飲んでいるというように変わった。これは水道の水に対する消費者の不安感が爆発的な水の売れ行きにつながったんであって、水を売る業者の宣伝は昔からやっているんですから、宣伝が行き届いたなんというものではない。その認識をまず長官には改めていただかなければならぬと思うんですが、いかがですか。私の話そう思いませんか。
○国務大臣（石本茂君）　しっかり改めます。本当に先生のお言葉よくわかりました。ありがとうございます。
○丸谷金保君　それで、今長官がいみじくも言われたように、これは農水省にお聞きするんですが、飲んでみたら余り変わらない、そういう面もあると思うんです。これの品質管理についてはどういう措置をとっていますか。
○説明員（松延洋平君）　これは、農林物資の品質の向上、消費者の適正な選択に資するというような見地からします表示及び品質管理制度といたしましてＪＡＳ制度が設けられておるわけでございますが、飲食料品たる水につきましてはこれは新しい商品形態でございまして、現在までのところＪＡＳ規格は制定されておらないわけでございます。しかし、農林水産省といたしましては飲食料品たる水の表示あるいは管理が不適切なものとならないよう関係業界に対して指導を行っているところでございますが、先ほどのいろいろの御指摘の問題も踏まえまして、飲食料品たる水の表示あるいは管理の問題につきまして、今後ＪＡＳ規格の制定問題等も含めまして十分に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○丸谷金保君　最近の問題とか言っているが、水を売っていたのはもう十年も二十年も前から、富士の伏流水だとかニセコの水だとか随分前から言っているんです。今に始まったことではないんですよ。おたくは最近の問題なんだと言うけれども、そんなことはありません。今言った答弁はひとつ訂正してください。
○説明員（松延洋平君）　おっしゃるとおり、随分前から商品形態となっていたかと思いますが、最近のように大変な大きな商品の概念と申しますか、一つの商品の群として最近大変多くの種類のものが出てまいっておりまして、私どもも現在検討を始めておるところでございます。
○丸谷金保君　この問題で自然水とかいろんなことを言っておりますが、今日本で自然水をそのまま瓶詰にして売ることができるんですか。農水省、おたくの所管だから。
○説明員（松延洋平君）　ミネラルウォーターあるいは水等につきましていろんな定義があるということは私ども知っておるわけでございますが、自然のままで瓶に詰められるかどうか、これは多分に食品衛生法上の問題があるかというふうに考えておるわけでございますので、その関連の方からお答えいただきたいと思います。
○丸谷金保君　所管している農水省としてはちょっと……。私たち素人でもわかることは、今食品衛生法ではジュースだとかそういうものと同じようなあれになっているんでしょう、農水省のカテゴリーの中でなっていますね。こういうものは全部例えば八十度の温度で三十分、雑菌というか滅菌の装置があり、そういうシステムを通って出てきたものでなければ売ってはいけないことになっているんですよ。いいですか。そうすると、水もその中に入ると思うのですがね。どうなんでしょう。入りますね。
○説明員（増田正尚君）　水も清涼飲料水の中に入っております。
○丸谷金保君　入りますね。そうすると、その枠には入るというふうに理解していいですね。そうしますと、八十度の温度に三十分、瓶詰めをしてから温めて殺菌する、これが自然水と言えるでしょうか、自然の水だというふうなことで。これは本当は公取を呼んで、表示法の問題もあるんですけれどもね。きょうはそのことよりも汚染の方の問題ですからまた別な機会にやります。
　例えば、ヨーロッパなんかではナチュラルウォーターと言ったら自然の水ですよ。例えば、発泡する水でもこれは自然に発泡するところからくんでそのまま詰めるんです、エビアンだとか、そういうものは。日本では水道水を蒸留し直して、それにガスをぶち込んでナチュラルウォーター、ミネラルウォーターだなんて言っているんです。これはひどいんです。しかし、少なくとも水道水よりは無機質が入っていないということだけは言えるということになるので、これは大臣ね、味が違わないということは、確かにそんなことをしてつくるんですから、特別に味がおいしいわけがないんですよ。煮沸こそしないけれども三十分やれば煮沸と同じような効果があるんで、実際には八十度以上ですから、それは九十度、九十五度なんていうのもあるんです。そうしますと味の問題じゃないんです。味がうまいまずいでなくて、ここでも安全性の問題だけで売れているというふうに御理解願いたいと思います。
　そういうことですから、この「百選」が出まして、今度はこれが商業ベースに乗る可能性があると私は思うのです。乗らないところから選んだと言っても、これに対する枠組みはどんなふうにこれから処置なさるおつもりなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘のように、現在はなくても今後そういうふうに利用されるところが出てくるのではないか、そういう御懸念があることはこれは否定できないことだろうと思います。現にある地域で、実は、当初三十一選んだ中で一つそういうところも出かけたわけでございますが、これにつきましては都道府県を通ずる行政指導で取りやめてもらったわけでございまして、今後ともこれは法令で強制するという性格の問題ではございませんので、多くの地域住民が保全活動に努力しているところが選ばれているという実態もあるわけでございますから、そういう人たちの意思を尊重するという意味でも特定の者の営利活動に結びつくことがないような指導をしてまいりたい。さらにまた、その点も含めて一般的な保全状況等について数年後に見直しをするというようなこともやっていきたい、かようなことを考えておるわけでございまして、法律でどうこういう問題ではございませんが、私どものやった意図がそのような形で妙なふうに利用されることのないように注意してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○丸谷金保君　そこいら辺がお役人の発想なんですよね。いい水をどんどん国民に飲ませる方に、どうしたら飲ませるのにいいかという発想にどうしてならないんですか。
　私は講演である町へ行ってきたんです。過疎の町です。何とか過疎から立ち上がりたいというので私を呼んで話を聞きたいということでね。そこで町長以下張り切って、いよいよこの水が売り出せると。行ってみたら、それについてのノーハウを私にかせということが私に講演を頼んだ大きな原因だと言うんですよ。私は今の食品衛生法の話をしたんです。八十度で熱しなければ今は瓶詰にして出せないんだよと。それから、あなたのところは東京に遠い。あれは運搬費に余計かかるんだからそう簡単なものではないし、選ばれたからといって商売とすればそう右から左に過疎から転換する財政力をつける——これ役場がやろうといって張り切っているんで、町営事業なんてそんな簡単なものでないよと言って一応とめてきました。しかしとめながらも、ああいう過疎の町で持っている水資源、そしてみんなが守って、誇りを持っているんですよ、どうだうまいだろうということでね。こういうものをもっと積極的においしい、いい水として売り出せるような仕組みを法律的にあるいは行政指導の中で、抑えるんでなくてむしろ考えていくべきだろうと思うんですが、いかがなものでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　それはそれとして、先生の御意見は私ども決して否定するものではないわけでございますが、私どもが選びましたのは、むしろある程度人口が集積していて、どちらかといえば汚れやすい環境にあるところのものを清浄に保持しているようなところを主体に選んでいるわけでございます。したがいまして必ずしも飲用ということには限られておりませんで、例えば東では仙台の広瀬川とか、あるいは西では太田川というようなところも対象に選んでいるわけでございます。したがいまして、仮に飲用になっている場合でも地域住民の生活の中に溶け込んでいるという実態があるわけでございまして、それでも余っているなら売ったっていいではないかという御意見もあろうかと思うのでございますが、私どもが選びました趣旨からいって、ただいま先生のお考えのような、どちらかといえば過疎地帯で人口集積のない、ほとんど人手の触れられていない水を積極的に活用しようというようなところはまたこれ問題が別でございまして、そのような意味で言っているわけでございますので、この点ひとつ御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　どうも何か考え方のずれは、これは立場の違いでどうしようもないかとも思います。思いますけれども、それで問題は、こういうふうな時代になってきて、そういう環境をきちんとしていい水がもっとふえるように、あるいはきれいな水がどんどんできるようにしていく、このことをやらないと、随分うるさく水道の水が言われ出しても今のところなかなか直っていかないですね。水質保全の立場からいっても僕は大変だと思うんです。それを今の水道の技術屋さんや水道はけしからぬというのはかわいそうだと思うんです。いいものを与えないで水道の現場だけ、テレビなんか見ましてもいろいろと突っ込んでいますけれども、これはもう本当にかわいそうなんで、水道の責任じゃないんですよね。むしろほかの方の、水質がよくないことの方が責任があるんです。
　その点からいいますと、今度は農薬の問題なんですが、それでいい方は出ていますね。今度は悪い方、五十八年度の有害物質検出の上位三地点ということで、カドミウム、シアン、鉛、クロム、砒素といういろんなあれを、いい方のほかに今度は逆に悪い方も去年の十二月に環境庁は発表しておるんですね。これをよくしていくための対策についてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　私ども環境の指標としては環境基準を定めておりまして、この健康項目、それから生活環境項目それぞれについてその達成状況をチェックしているわけでございますが、幸い御指摘のございましたような重金属類というようないわゆる健康項目に聞達した項目につきましてはほとんどすべて一〇〇％に近い数字で環境基準は達成しているわけでございまして、その意味では私どもの仕事の第一段階は終わったと思うわけでございます。
　問題は、先生先ほど来御指摘のような、水道の原水の水質悪化にかかわる生活環境項目の問題でございまして、これにつきましては従来は湖沼についてはＣＯＤ、河川についてはＢＯＤで規制を進めてまいったわけでございますけれども、それでは原因となる閉鎖性水域における藻類の発生がコントロールできないというようなところから、特に閉鎖性水域についてのうち湖沼について原因物質である窒素、燐の規制をする必要がある、かような判断から五十七年の十二月に窒素、燐の湖沼についての環境基準を定め、昨年九月にその排水規制基準について中公審から御答申をいただき、現在これを行政に乗せるべく政府令その他必要な準備を進めている段階でございまして、この閉鎖性水域、特に湖沼の富栄養化の防止施策はこれを実行に移すことによって一段と進むのではないかというふうに期待しているわけでございます。このことによって水道の原水の水質浄化ということも期待できるのではないか、そのような観点からこの問題に取り組んでまいりたいというふうに現在考えているわけでございます。
○丸谷金保君　一生懸命取り組んでいることはわかるんですけれども、私が今質問したのは湖沼ではないんですよね。おたくの発表した河川の方です。河川の有害物質検出上位同位といって、これらに対する対策をどう考えているのかということなんです。
○政府委員（佐竹五六君）　先ほど申し上げましたように、河川につきましても健康項目の環境基準を上回っている地点というのは比較的限定されたところでございまして、各都道府県で場所がわかつているわけでございます。そういうところは大体上流部に特定の工場等があったり、あるいは鉱山があるとか、そういう原因が比較的はっきりしているものでございまして、鉱山の場合には休廃止鉱山等の問題もございましてなかなか難しい面もございますけれども、重点的に都道府県を通じて指導することによってその環境基準を上回っているような地点については対応していく、こういうふうなことで取り組んでいるところでございます。
○丸谷金保君　ＣＯＤが悪いというわけでは決してないんですが、特に水道なんかの場合ではＣＯＤによって起こるところの塩素でもって有機質を殺していくというふうなことをやっていますけれども、今むしろ問題なのは無機質の問題ですよね。これが現在の水道の技術の中でなかなか処理できない。ですから、富栄養の問題なんかもありますけれども、むしろそういう無機質の問題、特に私はそういう点で除草剤の問題は、環境庁としては地下水汚染との絡み、河川汚染との絡みでもっと積極的に取り組んでいただきたい。ただ、カドミウムとかいろいろ発表はしておりますけれども、無機質の問題についての対応の仕方がどうも弱いんじゃないか、化学製品ですから弱いんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　農薬につきましては、先生にもうるる申し上げる必要もないように、登録に際しては毒性検査あるいは残留性の検査をかなり厳しくやっているわけでございます。確かに除草剤は非常にふえてまいりまして、それに伴いまして各地の河川から田植え期前後等には特にＣＮＰ除草剤が検出されている、それが一部水道原水にも検出されたというふうな情報は私どもも持っております。現在の農薬の規制体系の中で一応水質汚濁性農薬という制度はございますが、これが必ずしも十分に機能していない点は御指摘のとおりでございます。大変予算事情の厳しい中でございますが、そのような生態系への影響を通じて、その農薬が人間の健康に影響を及ぼす点をどのようにチェックしていくか。
　具体的に申し上げますと、一つは、水質汚濁に係る農薬の登録保留基準ということについて現在検討を進めておるわけでございます。現在、環境基準が定められたものについてのみ、その十倍の値が一週間以上続く、そういう農薬についてはその登録保留ができることになっておりますけれども、遺憾ながら農薬にかかる項目で環境基準が決められておるものは、砒素とか燐等非常に限定されておりますので、そのような点について一つは検討する。さらにもう一つは、農薬の生態系への影響をチェックするという意味で、第一次生産者と申しますか、まず藻に影響が出て、それを動物プランクトン類が食うというメカニズムがございますので、それに対する影響をチェックするための標準試験方法を確立する。このような二点に現在勉強を進めておるわけでございまして、何らかの形でできるだけ早くこれを行政に反映できるようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　局長、そう言いますけれども、冒頭申し上げましたように、予算でも削られてくるような状態の中で、しかも実際に担当する、基準をつくるのは農水省の方でしょう。環境庁がつくるわけじゃないんです。できないと言っているんですよ。とてもじゃないけれども、特定したもの以外にたくさんあるものをできないと。これらに対して、それじゃ困るというようなことを農水省なり大蔵省なりに局長の方の立場でも強く主張してもらわなければならないけれども、そういうことを言ったことがありますか。こんなことじゃ環境庁で何ぼ水質保全やろうと思ったって基準すらつくれないじゃないか。どうなんですか。そして今ここでとうとうと基準によってなんて言われたって、それはもうちょっと聞こえませんな。どうなんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　冒頭、官房長からも御説明いたしましたように、非常に財政事情は厳しく、さなきだに通常の業務執行にもいろいろ問題が出かねないところに、新しいことをやるというのは大変難しいのではないかという御指摘はまことにそのとおりでございますが、その中でもいろいろやりくりして新しい分野の検討も進めてまいりたいと思うわけでございます。もちろん、この種の部面についてもうちょっと力を入れる必要があるということは、私ども自身実際の行政をやって痛感しておるわけでございまして、いろんな機会をとらえて、今後農薬のさまざまなルートを通ずる人への健康影響についてはチェックしていく。そのために必要な予算を確保するように努力してまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　長官、今お聞きのとおりでして、これは基準づくりまでは農水省だから、農水省の予算がそういうことで少なくなったり、あるいは環境庁の全体の予算の中からわずかな農薬の予算がちょっちょっと削られてもいいということでなくて、やっぱり環境庁というのはそういう点で総合調整をやってもらわなければならない役所のはずなんです。ですから、やはり余計なことを言われるようでも、農水省の農薬基準とかそういうふうな問題も、こんなんじゃできないじゃないかと、そのツケは結局水質保全の方へ回ってくるんだ、我が方へ回ってくるんだという立場で、頼まれなくてもやってもらう。よその省庁の予算であろうと、そっちの予算がこんなことではうちの方の基準をつくるというのはできないじゃないかと、ここまで踏み込んだ環境行政をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。それでなければ解決しないんですよ。
○国務大臣（石本茂君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、今後私どもはしっかり前を向きながら、他の省庁のことだから関係ないというのじゃございませんで、やはり役割というものをしっかりわきまえながら、精いっぱいに頑張っていかなければならないということを私肝に銘じました。ありがとうございます。
○丸谷金保君　それで、農水省に農薬関係で一問だけ聞きます。
　最近、除虫菊だとか昔の自然の殺虫剤が非常に見直されてきているんです。今ほとんどそれは外国から、南の方から輸入されて使用されているんです。国内では北海道の北見が昔は除虫菊の本場だったけれども、もうほとんどつくっていません。これらが非常にいいというのは、要するにそのときに効くだけでなくて、土そのものに力がついてきて反復的な効力もあるというふうなことも言われて、特にこれは自然農法をやっている農家はこういうものに全部切りかえ出したんです。切りかえて大変効果を上げている。むしろ、やっぱりこれが一番効果が上がるなというふうな話も出ているんですが、そこいら辺のことはお聞きになっておりますか。
○説明員（岩本毅君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘の、言うならば生物由来の活性物質による農薬の利用ということだろうと思いますけれども、かつてはデリスとかあるいはピレトリンというようなものが使われたことがございました。御案内のようにこういった生物由来の活性物質と申しますものはいろいろな特性を持っておりまして、大変分解が遠いという利点がある反面、空気酸化とかあるいは日光によって分解されてしまうということから非常に効き目が持続しない、効果が持続しないというような難点もあって、現在では余り使われなくなってきております。ただ、従来のそういったデリスだとかあるいはピレトリンにかわるような生物由来の農薬といたしまして、例えば昆虫の分泌します物質、性フェロモンといっておりますけれども、そういったものを利用して害虫を集めて殺すというような新しい形の農薬が出てきております。現在、農薬登録の対象になっておりますものが広く解釈いたしまして約十種類ぐらいのものがあるというふうに承知しております。
○丸谷金保君　実際に使っている人は効くと言うんですよ。だからそれを検討してもらわなければならぬのですが、何かやっぱり科学的な味をつけないとだめなような空気が全体的にあるんです。
　もう時間が参りましたんで、実は、スパイクタイヤについてはピンの構造規制だとか、ヨーロッパでやっているようなことをなぜ日本でやらないかというふうな問題や、メタノールガソリンで長官が御視察なすったことなどについての御質問もしたかったんですがこれは次回に譲ります。
　乾電池の問題で片山委員の方からもう質問がありましたんで、それに関連して、実はきょう北海道の池田町の助役が来まして、いや困ってるんだと、一年間でドラム缶に六本集まったそうですよ。北海道では、調査したところが二百四十トンくらいの電池が行き先がなくて困っているんです。私はイトムカへどうして送らないんだと言いましたら、助役はいやいやそれは先生そう言うけれども、あれは相当お金をつけてやらないとやってくれないんだ、こう言うんです。だから、とてもそれは大変なことなんで、まずどうしようということだと、こういう話で自治体は非常に困っているんですよ。調べてみますと、困っている自治体の中でも、特に今自治体でこの分別収集やっているのは市町村の七〇％でやっています。それからその九割はこれは保管しているんですよ。皆困っているんです。ただ集めたけれどもやりようがなくて非常に困っている。ところが、不思議なことに東京や大阪等の大都市を中心にして、大都市の中で政令指定都市では、札幌、川崎、横浜、広島しかやっていないんです。大きなところがやっていないから、やっている数は多いけれども、量からいうと非常に逆の現象が出ている。
　それから先ほどからもお話ございましたけれども、業界は水銀電池だけ回収するというけれども、実際には水銀の含有量では水銀電池とアルカリ電池と大体似たくらいの量だけれども、目方にしたらアルカリ電池の方がうんと大きいんですよ。ですから、業界が簡単な、ちょっと集められるようなものだけやるということではなくて、回収してやることについて、環境庁は積極的に自治体の立場も考えて処理していただきたいと思います。それを聞いて終わりにいたします。
○説明員（加藤三郎君）　廃棄物は厚生省が直接所管いたしておりますので私の方からお答えさせていただきますが、私どもといたしましてもこの問題は清掃事業にとって大変重要な問題というふうに慎重に受けとめております。そこで昨年の六月から、生活環境審議会の中に専門委員会を設けまして八回ほど検討いたしておりまして、廃棄物についてのあり方、特に問題になっております乾電池を含みます適正処理の困難なものについて早く結論を出さなくてはいかぬということで現在鋭意検討いたしておりまして、私どもといたしましては今年の夏ぐらいまでにはある程度のめどをつけたいというふうに思っております。そのころまでには中間的に取りまとめを行いたいというふうに考えて鋭意作業いたしておるところでございます。
○星長治君　スパイクタイヤの対策についてひとつお伺いいたしたいと思います。
　まずもってスパイクタイヤについて長官の姿勢からお伺いします。長官は今国会の所信表明の中でスパイクタイヤは一言も触れていない。この予算委嘱審査用の要求資料の中には、なるほどスパイクタイヤ問題が書かれておりました。しかし一体これでいいのかどうか。今社会問題化している問題でございます。特に六十年度の予算を見ますと、環境庁の予算は二千四百万と聞いておる。一体これで聞違いありませんか。
○国務大臣（石本茂君）　私といたしましても、スパイクタイヤと縁のあるところが私のふるさとでございまして深い関心を持っております。しかし、今先生御指摘くださいましたように所信表明の中では明記はしておりません。しかし、交通公害などの対策という総合的な見地からこの問題をその中に含めておったわけでございまして、御指摘いただきますと、この問題こんなに大きくなっているのに一言やはり付言するべきであったなというふうに今後悔しております。恐れ入りました。
○星長治君　今、ある市においては道路清掃費を四十五億円も出しているんですよ。仙台市なんかは十億円以上の金を出している。それに取り組んでいるんです。ところがスパイクタイヤのいわゆる予算というものは二千四百万円、私が承知しているところではですよ。それからあとまた通産省なりそれからまた運輸省なりには聞きますけれども、合わせて一億六百五十万ですか、そういうふうな状態で一体何をしようとしているのか、積極性がなさすぎる。これについてどう受けとめるか、長官の御答弁を願いたい。
○国務大臣（石本茂君）　先生御指摘くださいますとおり、本当にさまにも格好にもならないような微小な予算でございますが、これは六十年度初めてスパイクタイヤの問題を検討するということで取りました予算でございまして、本当に御不満だと思っておりますが、申しわけございません。
○星長治君　それでは事務的に、この二千四百万で間違いないかどうかということをお伺いするとともに、一部の自治体においては健康の影響調査を行っておる、これは環境庁として承知しておりますかどうか、まず聞きたい。
○政府委員（林部弘君）　初めにスパイクタイヤ関係の予算につきましてお答えいたします。
　本年度の予算案に計上させていただいております予算は、先生御指摘のように二千三百六十二万円、約二千四百万円でございます。その内訳は環境の実態調査として五百十七万六千円、それから小動物を使っての生体影響調査といたしまして千八百四十四万四千円でございます。ちなみに五十九年度の予算を申し上げますと、五十九年度予算は総額が二千百九十四万六千円、その内訳は実態調査が七百万五千円、生体影響調査が千四百九十四万一千円ということでございまして、非常に微細な額にお感じになるかと思いますが、私どもはいろんな調査費ということで取っておりますので、昨年の約二千二百万円に比べまして本年が約二千四百万弱ということで、厳しい財政下ではございますが、若干の増額を認めてもらっておるということでございます。
　それから御指摘のございました自治体が独自の立場でいろいろな調査をしておられるということは存じております。
○星長治君　私たち自由民主党の環境部会がスパイクタイヤ小委員会をつくりまして、仙台市、札幌市を調査してまいりました。仙台市におきましては市が東北大学医学部の先生方、また仙台市の医師会の方々にお願いいたしまして健康調査を依頼して、その報告書、まず東北大学の医学部からの報告書、それからまた仙台医師会からの第二回目の報告書というものをここに私は持っておりますけれども、この中身をいろいろ質問したいんでございますが、何せ与えられた時間が二十五分、到底聞くわけにいかないので、ここで私はかいつまんで御質問します。
　我々から見ますと、いわゆる健康影響というものはあるんじゃないだろうか、こう思うんです。それで環境庁としてはどう解釈しているか、ひとつお伺いいたしたい。
○政府委員（林部弘君）　いろいろな調査報告がございますが、一点はこういうことになろうかと理解いたしております。多量のスパイクタイヤによります粉じんが発生いたします地点あるいはその周辺におきましては目でありますとか鼻でありますとか、あるいは上気道の粘膜の刺激症状が認められるという御報告がございます。また、耳鼻咽喉科領域での御報告ではこういった症状がスパイクタイヤの装着率が下がることによってその発生率も減少したというような御報告もあったように記憶しております。
　それから慢性的な影響の問題につきましては、例えば、職域におけるじん肺のような問題が起こるかどうかということに関しまして東北大学の滝島教授が、いろいろ先生方が御視察においでになりました折に御説明になっておるようでございますけれども、職域等で見られますじん肺の問題はかなり高濃度であるほかに、かつ相当長期間暴露されて初めて発生してくるということでございますので、滝島教授の御発言の中でも相当長年月たってからでないとそういうものが起こってくるかどうかということの確認はなかなか難しいのではないか。ただ肺磁界装置という特殊な装置をお使いになりまして、肺内に吸入された物質につきましての体外への排出状況についていろいろな知見を報告されておるというように理解いたしております。
○星長治君　そうすると、環境庁としては健康影響調査については今調査をしておると、結論が出るのはいつごろですか。
○政府委員（林部弘君）　私が先ほど申し上げました二千四百万円のうちの小動物を用いての生体影響の調査についてのお尋ねかと存じますが、五十九年度から開始いたしておりまして、予定は三年計画ということになっておりますので、その結果がまとめられるのは恐らく六十一年度に入るのではないかというように思います。
○星長治君　それでは次に、警察庁にお願いいたしたいのですけれども、警察庁の交通局から去る二月二十二日にスパイクタイヤ問題という資料をちょうだいいたしたんでございますが、この中身を見ますと、「運転者は、積雪又は凍結している道路において車を運転するときは、滑り止め装置を用いなければならないこととされている。スパイクタイヤは凍結路面において特に有効な滑り止め装置である。」こういうふうに指摘してある。さらにまた、「一方スパイクタイヤによる路面損傷、アスファルト粉じん等の問題が生じており、交通安全の確保と環境の保全をいかに整合させていくかが問題である。」ということを言っております。私はこの機会に仙台市、札幌市を調査いたしまして、まず警察庁が出しておりますところの、当面の問題というものを掲げております。これは詳細に言いますと時間かかりますから、これをさらに強化していく気持ちがあるかどうかが一つ。
　それからまた、今健康の影響調査が三年後に何かしら出るだろう、こう言われているときに、もしそういうときに影響があると指摘されたらどういう処置をされるか、この二つをお伺いしたい。
○説明員（安藤忠夫君）　第一点のスパイクタイヤの自粛、規制の問題でございますが、五十八年の十月に交通局長通達をもちまして、不必要な期間におけるスパイクタイヤの使用自粛ということを街頭の指導取り締まり等を通じて呼びかけているところでございまして、その点は今後とも推進してまいる所在でございます。
　第二点目は、健康被害が出て法的規制に乗り出す場合はどうなのかというお尋ねでございますが、スパイクタイヤにつきましては交通の安全とそれから粉じんによる環境被害、そこの調和点をどこに求めるかということが問題になっておりますが、法的規制を考える場合、スパイクタイヤを装着しないでも安全に走れる道路であるとか、あるいは凍結防止装置、あるいはタイヤの改善とか、冬季の自動車利用のあり方などあらゆる問題を含めて総合的に検討して、コンセンサスの得られる状態でないと法的規制というのはなかなか難しいかというふうに考えております。
○星長治君　六十年の二月二十二日の資料の中に、スリップ事故の実態調査の結果というものを出しております。この資料というものは秋田県、新潟県、山梨県、富山県、石川県の資料をとったものと私は承知しておりますが、大体仙台が装着率が四〇％以下になっております。さらに札幌も相当努力しておりますが、まず仙台市なり札幌なりの実態はどうか、これが一つ。
　それともう一つは、スタッドレスタイヤで、この県ではスタッドレスタイヤを全然使用していないのかどうか、これにおけるところの装着率、事故の発生というものはどうなっていますか、この点ひとつお伺いしたい。
○説明員（安藤忠夫君）　仙台市あるいは札幌市等の冬季における事故実態調査は毎年行っておるわけでございまして、先生御指摘のようにやはりスパイクタイヤを装着している車両と、それから通常の車両との間ではスリップ事故等の間でかなり事故率の格差がございまして、安全面の点からいえばやはりスパイクタイヤが非常に制動距離等につきまして性能がいいという結果が出ているわけでございます。
　なお、スタッドレスタイヤでも十分に安全ではないかという問題もございますが、現時点、スタッドレスタイヤの方は装着台数も少ないようでございまして、実態面からの分析がまだ十分にできておりません。実験的には積雪路面においてはスタッドレスタイヤもスパイクタイヤも同様の性能を示しておりますが、凍結路面になりますとやはりスパイクタイヤには制動性能あるいは坂道の登坂能力等において若干劣るように言われておりますし、大型車両につきましてはまだスタッドレスタイヤが開発されていないというような問題もあるようでございます。しかし、スタッドレスタイヤについてはかなり雪道等について効果があるということは実験的にも承知しております。
○星長治君　次は、通産省と運輸省にお伺いしたいんですが、先日札幌に参りました際に、スタッドレスタイヤ・モニターの代表、スタッドドレスタイヤの使用を推進する会の代表ですか、この方々の意見を聞いてまいりました。その結果がここであらわれているんですが、この資料を見ますと相当スタッドレスタイヤでもいいんじゃないだろうかというような意見が出ております。詳細にこれを読むと時間がかかりますので。
　それで私は通産省にまずお伺いしたいんですが、通産省がタイヤを御指導なさっていて一体どういうようなことになっておるか、またいわゆるスタッドレスタイヤの装着状況、生産状況などをお知らせ願いたいと思います。
○説明員（松井司君）　一つの問題でございます通産省としてスパイクタイヤ問題に対してどういうふうな指導をしているかという点でございますが、通産省といたしましては自動車タイヤ業界が実施しておりますスタッドレスタイヤの技術的改良、あるいはスタッドレスタイヤあるいはスパイクタイヤ等の性能の把握、そういうものの改善等について、またシーズンオフにおきますスパイクタイヤを早く履きかえようというキャンペーン、こういうものに対する指導、支援をしてまいっておりまして、今後も必要に応じて指導を行っていきたいと考えております。
　それから、スノータイヤやスタッドレスタイヤ、こういうものがどういう普及状況であるかという御質問でございますが、社団法人日本自動車タイヤ協会の調査によりますと、スタッドレスタイヤだとかスパイクタイヤを含めましたいわゆる雪路用タイヤと申しますか、一般的にスノータイヤとも言っておりますが、そういうスノータイヤの全体の販売本数は五十九年で約一千百万本になっておりまして、そのうちスタッドレスタイヤは三十七万本で全体の三・四％、それからスパイクタイヤは六百七十万本で全体の六一％、こういう数字になっております。
　それから、東北や北海道の地域においてどういう普及率かということでございますが、東北地方ではスタッドレスタイヤが大体二・九％のウエートを占めています。それからスパイクタイヤが七一％、それから北海道ではスタッドレスタイヤが一・三％、スパイクタイヤが八八％、こういう状況になっております。
○委員長（粕谷照美君）　運輸省いいですか。
○星長治君　関連していますから、またこの次に……。
　それでは六十年度のスパイクタイヤ対策として運輸省が二千二百万ですか、それから通産省が六千五百二十八万、これはどういうふうに使われるのかひとつお伺いしたい。