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○国務大臣（後藤茂之君）　予防接種法というのは、個人を守るということと社会を守るということがありますので、基本的に、予防接種法のワクチンを打つということに、承認して打つということになれば接種勧奨を行うことは原則でございます。
　ただ、このワクチンの場合、今先生からも御指摘があったように、オミクロン株の感染状況がいまだまだ確定的でないことや、子供における発症予防効果や重症予防効果に関するエビデンスがいまだまだ十分ではないということから、実を言うと、御指摘のとおり、努力義務の規定について掛けるということはしないということになりました。あくまで努力義務はない、一般的な接種勧奨は予防接種法の原則に基づいて付けるという、そういう、子供、五歳から十歳までのワクチン接種の承認とそれから運用でございます。
　そうしたことも含めて、少なくとも、子供にとりましても発症予防効果や重症予防効果、全体としてのワクチンの大人への影響とか総合的に判断をして、打っていただく方がいいということで予防接種法上の承認をいたしております。しかし、御指摘のように、それは努力義務ということでございます。
○蓮舫君　未確定なことが多いから努力義務規定は外したんですよね。ただ、接種勧奨は進める、政府として広く打っていただきたいとお願いをする。親は、やっぱり自己責任になるからすごく悩ましいと思うんですよ。
　一方で、三月一日から一週間、厚労省は子ども予防接種週間を始めるというんですが、これは何ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供の予防接種週間は、日本医師会とか小児科医会とか厚生労働省が主催いたしまして、保護者を始めとして地域住民の、これは定期接種全般でございます、定期接種全般について広報啓発活動を推進する取組でございまして、今年度も子供の入園、入学前の令和四年三月一日から三月七日までの七日間実施する予定でございます。これはコロナのための予防接種週間ではございません。
○蓮舫君　子供って本当複数の予防接種があって親は管理が大変なんですが、こういう予防接種を進めようというのと、コロナの小児ワクチンを同時に進める。同時に受けても大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　予防接種自身は二週間を空けていただくということでございます。
○蓮舫君　小児ワクチンはたしか三週間だったと思うんですけれども、そういう部分では、同時に、間隔を空ければ受けても大丈夫だということですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　コロナのワクチン間では三週間で、他のワクチンとコロナのワクチンについては二週間。私の説明が舌足らずでありました。そういうことでございます。そして、そういうことですから、ほかのワクチンと二週間空いていれば一緒に打つことは大丈夫だということであります。
○蓮舫君　今日、お二人の大臣の答弁を聞いていても、じゃ、安心して受けられると、なかなかそういう思いに、済みません、残念ながらなれなかったものですから、もっとちょっと丁寧な情報発信に、親御さん、子供の気持ちに寄り添う形の情報発信に努めていただきたいとお願いをします。
　一方で、十代、学校での感染が止まりません。小中高等学校の休校、学級・学年閉鎖の状況、教えてもらえますか。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。
　二月九日現在、特定の学年や学級で臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で三千三百五十三校、全体の一七・八％、中学校で九百六十六校、全体の一〇・六％、高等学校で三百七十五校、全体の一〇・五％となっております。
　また、学校全体での臨時休校を実施している全国の公立学校の数は、小学校で五百四十五校、二・九％、中学校で六十八校、全体の〇・七％、高等学校で十九校、全体の〇・五％となっております。
○蓮舫君　学級閉鎖や学年閉鎖など一部休業した小中高等学校は、実に六校に一校なんです。児童生徒の感染者数は、この一か月間で、調査を始めてからの累積の十九か月間を超えたんです。危機的な状況だと思います。
　これ、先生のお休みの状況はどうですか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　設置者からの報告によりましたら、教職員の感染者数は本年一月において六千三百六十人となっております。オミクロン株の影響による国内における感染者数の急速な増加に伴いまして、教職員についても非常に大きく増加をしている状況です。
○蓮舫君　学年閉鎖、学級閉鎖、あるいは子供たちの体調も気遣い、先生もお休みになって、学校の負担って今すごく重くなっているんです。
　その学校の感染症対策、どんな支援をされていますか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、消毒液等の保健衛生用品の購入であるとか消毒業務の委託、そして地域事情に応じて学校が実施する感染症対策に係る経費を支援するため、令和二年度補正予算以降、累次にわたり予算計上をいたしてございます。いろんな物品も購入し、そういう衛生用品も購入をいたしているところでございます。
　なお、感染対策として、先生おっしゃっていただきましたが、やっぱり通年、三密回避をやって、マスクに、そして換気に手洗いというのはこれ基本でございまして、衛生管理マニュアルを通して、これを参考にして学校内では行動を取っていただいているものでございます。
○蓮舫君　三密回避やあるいは空気を換える、当たり前にやっていますよ、学校はもう。
　予算の推移を見ていただきたいんですが、今御説明いただいた感染症対策支援の予算、令和二年度、二度の補正で五百七十一億あったのが、それが令和三年度補正では半分の二百五十四億に激減しました。来年度予算には計上していません。
　デルタよりオミクロンで今学校が大変なことになっているのに、何でこの感染症予算なくしたんですか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘をいただいておりますのは、なくしたわけじゃないんです、先生。先生、御資料いただきまして、私、今拝見して、ずっとメモったんですけれど、令和二年、六百六十一億引く九十億円となっています。蓮舫先生、そうなっていますね、これ。これ、令和二年の二次補正で四百五億と三次補正で二百五十六億で、足して六百六十一億円です。令和三年度は二百五十四億円の実は補正予算が付いてございます。そこに九十億円の繰越金になってきておると。したがいまして、令和四年は、これ二百五十四億円、御承知のとおり、十六か月予算で対応することが閣議で決まっておりますので、二百五十四億円を来月、三月に交付をする予定でございますので、予算は今ございます。
　そういう意味で、下りてきておるということを、十六か月予算で対応しておることを御理解いただきたいと存じます。
○蓮舫君　使い余ったらその予算があるという考え方は改めた方がいいです。今、学校というのは、すごく感染症対策に、もう人手も足りない、だから支援が欲しい。そこの部分、改めてもらいたい。
　もう一つ、学習指導員等追加配置、これは何ですか。
○国務大臣（末松信介君）　学習指導員ですね、先生。
　臨時休業等により登校できなくなった児童生徒について、学校再開後に一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、必要に応じて、学びの遅れに対応するために個別に指導、補習を行うことも考えられます。このため、放課後の補習等を行う学習指導員の配置を支援し、子供たちの学びを保障することが重要であると考えております。
　文部科学省では、令和四年度予算において必要な経費を盛り込み、一万一千人分を配置可能としており、一斉臨時休業があった令和二年度当初の八千人分と比較しても配置を拡充し、維持しているところでございます。
　文部科学省としては、学習指導員が学校活動を支える上で重要な存在であるという認識の下、引き続き教育委員会や学校の声を伺いながら配置支援に取り組んでいきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　人手不足で学習指導員の本当に助けというのは現場が今最も求められているのに、この予算はコロナ前の平時に戻りました。非常に不思議です。しかも、今一・一万人配置と言いましたけれども、小中校合わせて三万校あるんですね。一校に一人も配置されないんですよ。オミクロンで最も学校が切望している予算がなぜ平時に戻るのか。
　総理ね、やっぱりオミクロンが感染拡大する前に作られた予算だとこういうミスマッチが出てくる。是非こういう部分頭に入れておいていただいて、機動的に予備費で学校の学びの場、確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、学校指導員については今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、委員御指摘のように、オミクロン株の特性をしっかり把握して機動的に対応しなければならない、こういった指摘はそのとおりだと思います。
　これまでもこのオミクロン株のこの特性に鑑みて待機期間の短縮など様々な対応を行ってきたところでありますが、今後もこうした特性をしっかり把握しながら、必要な対応、機動的に行っていきたいと考えます。
○蓮舫君　コロナ禍で令和元年度以降の予算、あるいは相次ぐ補正、それをやっぱりきっちり見直したら、私、子供の予算ってしっかり確保できると思っているんです。
　二〇二〇年予算、安倍、菅政権は合わせて三回の補正を組んで、予算総額は百七十五兆円になりました。コロナ対策で財政出動が必要でした。私たち、一人十万とか医療関係者への支援とか財政出動の提案をさせていただき、政府が実施していただいたものもありますが、これ、財務大臣、この百七十五兆円、結果どれだけ使い余らせましたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度から令和三年度に繰り越された予算の額でございますが、これは合計で三十兆七千八百四億円でございます。
○蓮舫君　三十兆七千八百四億円が使われなかった。一年間に国民が納める消費税というのは二十兆なんです。それを十兆も上回る額が翌年度に繰り越された。不用額、使われなかった額、国庫に戻されたのは四兆円もあるんです。
　本当に予算が必要だ、助けてもらいたい、事業を継続したい、命を守ってもらいたい、いろんな声に応える予算がなぜ三十一兆円も翌年度に繰り越されたんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰越制度でございますが、これは会計年度独立の原則の例外として、年度内にその支出を終わらせない見込みであるものについて、一定の要件の下、翌年度に繰り越して使用できるものでございます。
　これ、新型コロナ感染症対策がこの主なものでございますが、繰越しについては。これにつきましては、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期するために十分な予算を措置したこともあり、繰越しが大きくなったところでございます。
　また、新型コロナ対策として措置された予算については、各省庁において早期の執行に努めていただく、これは年度内に消化していただくということ、これは言うまでもありませんが、一方におきまして、早期の執行を急ぐ余りに内容の精査なく支出を行うことは適切でないと考えております。
　コロナ感染対策につきましては、感染状況や地方自治体や事業者の状況等をよく踏まえながら、効果的、効率的な執行を行っていく必要があることから、繰越しが生じることにつきましても御理解をいただきたいと思っております。
○蓮舫君　財務省自身が、特例的な制度が繰越しと言っている。特例で三十一兆円も繰越しをする、余りにも私は大き過ぎると思うんですが、この三十一兆円の繰越しのほぼ大宗が補正予算なんです。
　補正予算とはそもそもどういう予算ですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算は、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。
○蓮舫君　特に緊要とはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　それは事業ごとに判断をされることであると、そういうふうに思っております。
○蓮舫君　安倍、菅政権で組んだ多くの補正予算が繰越しをされた、もうその時点で既に緊要とは言えないと思うんですね。その上に、財務省が各省庁を通じて把握している繰越事業は一兆円を超えるものなんです。一兆円未満で財務省が把握していないのは八・七兆円あるんです。これ、今どんな状況で執行されているのか、あるいはしていないのか。コロナ対策で本当に必要なのか、それとも繰り越さないでよかった額なのか、こういう点検、私たち、どんなに頑張ってもできないんですね。
　財務省が把握しているものでも、補正で積まれて繰り越して、執行率は今なお半分なんです。やっぱりここ徹底的にいま一度精査をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　蓮舫先生の今の御指摘は、三十兆円という大きな繰越しがなされたわけでありますが、財務省でもそれをしっかりと把握すべきではないかと、こういう御質問だったと思います。
　繰越分につきましては、言い訳みたいになりますが、項目ごとではなくて事業ごとの執行状況を把握するためには別途集計を行う必要がありまして、集計を伴う事務負担を踏まえると全事業を網羅的にお示しすることは困難であるため、先生のそのパネルにもございますが、そこにありますのは、主な事業として繰越額が一兆円を超える事業を抽出いたして再集計をして、約二十二兆円分について執行状況を調査したものでございます。
　それぞれの事業は、それぞれの所管省庁でしっかりと所管をし予算執行をしているところで、各省庁において、所管省庁において把握しているところでございます。
○蓮舫君　なぜそう言うかというと、今三十一兆円のうちのお金がどうなっているのかを整理をしないで、精査をしないで、実は岸田政権は、去年の末に大型三十六兆円もの過去最大の補正を更に上積みをしたんですよ。
　本当に必要かどうか精査しないで規模だけ膨らんだ補正を乗せていく、これは適正な予算編成の在り方でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、新型コロナ対策について、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期すためには十分な予算を措置するということが大切であったということだと理解しています。
○蓮舫君　じゃ、例えばＧｏＴｏトラベル。令和二年度一次補正、二次補正、そして予備費、令和三年度本予算、この総額は幾らでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベル事業の給付金については、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円、予備費で三千百十九億円、それから令和二年度第三次補正予算で九千三百七十四億円、令和三年度補正予算で二千六百八十五億円の合計二兆六千四百二十七億円を計上しております。
○蓮舫君　二兆六千四百二十六億円。未執行で手付かずの額はどれぐらいありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　執行した額が取消し料対応費用を含めて七千百六十八億円でございますので、それを差し引いた残額として一兆二千九百七十億円となります。
○蓮舫君　すごい額です。一・三兆が手付かずで残っている。オミクロン株の感染拡大で使う見通しが残念ながら今のところはない。にもかかわらず、三次補正でここに新たに二千六百八十五億円を積み増した。
　総理ね、使えないところに一・三兆ものお金があるのに、何でそこにまた三千億上積みしたんですか。このお金があったら、もっと違うところに使えたし、子供を守るために、学校に、ほかのものに使えたんじゃないですか。余りにも私は過去の延長線上の予算編成と言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＧｏＴｏトラベルに関わる予算については、このコロナ禍によって大きな影響を受けた観光業界あるいは宿泊業界から大変大きな期待が寄せられている予算であると認識をしています。
　ただ、この予算の執行は、旅行者、そして地元の安全、この命や健康をしっかり守っていく、これが大前提であります。よって、執行については、感染状況に応じて執行の度合いを考えていかなければいけない、こうした予算であると認識をいたします。
　そういったことから、感染状況を見ながらこの執行については控える状況が続いてきているということでありますが、おっしゃるように、予算を毎回毎回組むに当たって、そうした状況もしっかりと念頭に置きながら適切な予算編成をしていかなければいけない、こうした基本的な態度は大事であると思います。
　引き続き、予算については、このしっかりとした検証の上で毎回毎回丁寧に取り組んでいかなければいけないと考えます。
○蓮舫君　この事業が要らないと言っているんじゃないんです。使えなくて積んでいるところにまた膨大な予算、補正を組むというのはおかしいと言っている。
　だったら、私たちが提案しているのは、直接、観光業で困っている人たち、宿泊業の人たちに直接給付をする、そして頑張っていただく、そういう法案も出しているんですが、そういう柔軟な考え方をこれからしていただけるということはありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと具体的な中身になりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　観光事業者が大変厳しい状況にあるのはそのとおりでございます。このため、いわゆる業種横断的な雇用調整助成金、それから実質無利子無担保融資という、こういう事業のほか、事業者への直接的な支援として考えておりますのが、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化等々、直接支援にも予算を計上しているところでございます。
○蓮舫君　今の話は聞いていませんでした。
　でも、とにかく、無駄だとは言っているわけじゃないし、やっていないと言っているわけでもないんです。ただ、やっぱり考え方として、使えないものを積んでおくんではなくて、今必要なところに機動的に歳出をした方がいいんではないかというのが私たちの考え方です。
　その上で、財政法では繰越しは一年しかできません。財務大臣、そうなると、今この三十一兆円の未執行分は今年度末に国庫納付されますね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公共事業のように何か執行しようとしても例えば災害が起こったとかそういうことで執行できなかった事故繰越しというのはございますが、それがなければ国庫に返納するということです。
○蓮舫君　そうすると、この中で、大体二十二兆のうち今五六パー使って十二兆、差額十兆。で、九兆円近くの財務省の把握をしていない各省庁が執行している、八兆のうち幾ら未執行なのか分かりませんが、合わせた額十兆円以上が国庫に戻ってくる。私、この財源非常に大事だと思っているんです。
　総理ね、十兆って、やっぱり消費税四パー、五パーですから、このお金が使われずに国庫に戻ってくるというのを繰り返すというのは私はおかしいと思う。やっぱり国会でしっかりと都度都度その予算の適切な執行というのをチェックしたいと思いますので、規模だけ膨らますような補正を繰り返す、あるいは、さっき文科大臣もしれっと言いましたが、十六か月予算なんてないんですよ。予算は単年度です、十二か月です。十五か月だ、十六か月だと、そうやって勝手に法律違反をするような予算編成は厳に慎んでいただきたいとお願いしますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策の予算は、未知の感染症との闘いの中で、この感染の拡大について十分予測が不可能な中にあって万全を期さなければいけないということで、しっかり十分な予算を確保し、そして、その多くの予算が自治体や個人からの申請、要請を受けて執行するという仕組みになっているものがあります。そういったことから未執行になるものがある、そしてＧｏＴｏトラベルについては先ほど申し上げました事情によって未執行になってしまっているものがある、こういった事情であると思います。
　しかし、いずれにしましても、毎回毎回予算を編成し、そしてこの成立をお願いする際に、この中身についてはしっかり吟味をし、精査をし、必要なものをしっかりお願いする、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○蓮舫君　でも、ここに来て総理は、今度は基金を活用すると前面に出されました。それはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財政については様々な議論があります。そしてその中で、財政の単年度主義ということについてどう評価するか、こうした議論があります。
　そして、この長期的な視点で政策を考えるという観点からした場合に、余り予算の単年度主義に陥ってしまっては不都合な部分もある、こうした議論の中で、この予算の単年度主義の弊害を除くための一つの手段として基金という手法を使わせていただきたいということをお願いしているわけであります。
○蓮舫君　いや、予算単年度主義を評価とか陥るとか言えないと思うんです。憲法八十六条で決まっているわけですから、それは守っていかなければいけないと思う。
　そもそも、行革の視点で基金とはどういうふうな扱いだったんですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　基金については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込みの低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していることが重要という観点から基金に係る行革の取組を行ってきているところでございます。
○蓮舫君　経済財政運営と改革の基本方針二〇一四で明確に基金はどうあるべきかと書かれています。それは何ですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　御指摘の経済財政運営と改革の基本方針二〇一四において、基金の創設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制する、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を公表する、使用見込みの低い基金については返納を検討することとされております。
○蓮舫君　基金の利便性は否定しないんですけれども、それはやっぱり財政規律の観点から見えにくくなってしまうので、抑制的になろうというのがこれまでの政府の姿勢なんですね。
　ところが、令和四年度予算編成の基本方針で基金創設措置と歳出増の方針が明記されたんですが、それに対して行革の視点ではどんな歯止めを掛けました。
○国務大臣（牧島かれん君）　重要なのはＰＤＣＡを強化していくということ、しっかりと点検をしていくことというふうに考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携して計画的な取組を促すように実施をしていくところだと考えております。
○蓮舫君　それは基本方針に書き込みましたか。
○国務大臣（牧島かれん君）　ＰＤＣＡを強化し、計画的な取組を促すために実施するというところは基本方針として掲げているところでございます。
○蓮舫君　多分過去ないと思うんですが、予算編成の基本方針から歳出改革の文字が消えたんです。歳出増、財政出動、そして基金を使っていくというのはあるんですが、すごく私は心配するんです。
　これ見ていただきたいんですけどね、令和元年度までは基金というのは抑制的だったんです。基本、当初予算で創設したり積み増しをする。でも、令和二年度、安倍、菅政権で一気にこれ膨張するんです。当初ではなくて補正で、令和二年度は一年前の十八倍の六・四兆。岸田総理は令和三年補正で元年度の十六倍の五・三兆円を計上しているんです。
　行革の視点でこれはどうあるべきでしょう。
○国務大臣（牧島かれん君）　各事業、施策につきましては関係府省庁において適切に行われているものというふうに考えておりますし、行革としては、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すということは行革における責任だというふうに考えております。
○蓮舫君　基金と補正予算を行革の視点で御説明ください。
○国務大臣（牧島かれん君）　基金シートは各府省庁において策定され、そして財務当局との折衝等も行われているというふうに理解しております。
　そして、行政レビューにおいて、それぞれの基金についての取組は有識者の方々とともに公開の場等でも討論をさせていただいて議論をし、そしてその結果は公表しているところでございます。その公表プロセスのところにはしっかりと行革として関わらせていただいております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　牧島国務大臣。
○国務大臣（牧島かれん君）　補正予算についても含めて議論をさせていただいています。
○蓮舫君　何を議論するんですか。
○委員長（山本順三君）　もう一度。
○国務大臣（牧島かれん君）　行革のプロセスにおいては基金シートに基づいて有識者の方々と議論をしているわけですけれども、その中には補正も含まれている基金シートであるということで受け止めております。
○蓮舫君　行革担当大臣、補正予算ってどういう予算ですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　財政法第二十九条において、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるとしているというふうに理解しております。
○蓮舫君　例えば、グリーンイノベーション基金は二兆円積みました。十年使います。財源は補正です。
　特に緊要が十年使える整合性を行革的に教えてください。
○国務大臣（牧島かれん君）　個別の施策につきましては、担当している関係府省庁において適正に財政当局とともにその施策が執行できるように議論がなされているというふうに受け止めておりますし、しっかり行革としても、その基金シート、基金の在り方、検討は不断に行っていくということは私ども行革として行わなければならないものと受け止めております。
○蓮舫君　個別省庁に任せるんだったら行革担当の役割って非常に薄くなるんですよ。残念です。
　補正予算や予備費が年度内、限定的に支出とされているのは、納税者、国民の代表である国会のチェックを想定しているんですよ。そのチェックなしで数年間使える、しかも補正でつくってしまう基金というのはやっぱり税金の使われ方を見えなくしてしまうと非常に危惧します。
　ちょっと幾つか事例があるんですが、街なか居住再生ファンド事業とは何でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　街なか居住再生ファンドは、街なかへの居住を推進することを目的として、中心市街地等において住宅等を整備する事業を行う主体に対して出資を、出資により支援を行うため、二〇〇五年度に国からの補助金に基づき設置したファンドでございます。ということでございます。
○蓮舫君　事業内容は否定しませんが、百億の規模だったんですが、それだけ需要がなくて七十二億円国庫返納しています。そこを、交付実績は二〇一四年からゼロなんですが、既採択地の残業務のみなんですが、管理費、二〇二〇年、幾らになっていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二千九百八十八万円でございます。（発言する者あり）あっ、済みません、二千九百八、飛んで八万円でございます。
○蓮舫君　出資先を募集して、審査をして、採択をして、出資をして、地区管理業務をしていたんですが、もうその業務はほとんどなくなって、地区管理と返済業務のみに変わった二〇一四年、事務所賃料は四百から五百万円で変わらないんですが、人件費が千七百万から二千九百万円で膨れているんです。
　これ何でなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二一年度は六地区に出資をしており、資金計画や資金調達の方法の見直し等について事業主体、出資者及び金融機関等の関係者との調整業務を行うための五名の職員の業務量に応じた人件費等として、二〇二一年度の管理費、先ほどの額でございます。二〇一四年度に比べ管理費が増えているのは、経営状況が悪化している事業に対応するための業務が増加したこと等が主な要因でございます。
○蓮舫君　出資を終えた二〇一四年に管理していた出資継続地区は十一、調整地区は二か所。十三か所あったのが六か所に少なくなっているのに、複雑になったから管理費がほぼ倍になる。私、その説明、なかなか納得できないんです。
　物づくりに支援する基金、二〇一八年度で交付は終わっていても、今年度に残務業務を終えて解散します。前年十三億だった経費が、何と今年度は三倍の三十七億円。これで基金残高はちょうどゼロ円になるんです。解散までに使い切ろうというベクトルが残念ながら基金は働く。
　総理、こういう点があるということをきっちり是非理解していただいて、基金を安易に活用する方針は改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、経済安全保障ですとかグリーンですとか、あるいは科学技術等、この必要とされるまず事業の性質をしっかり考えた上で、先ほど申し上げましたような単年度主義の弊害の観点からこの基金を活用して複数年度にわたる支援を行うということで基金の対応を立ち上げていくということになります。目的等をまずしっかり吟味した上で、この複数年度にわたる支援の必要性、こういったこともしっかり念頭に置きながら基金の立ち上げを考えなければいけない、このように思います。
　その上で、先ほど来、牧島大臣からもありましたように、このＰＤＣＡの枠組みをしっかり活用しながら、原則四半期ごとの基金残高の公表など様々な取組を行うことによって、基金のこの使い方についても国民から理解される、こうした使い方をしていく、こうした透明性を高めていく、こういった努力は重要であると思います。
　こうした行革の観点からの努力も併せながら、基金をこの複数年度にわたる支援を行うために必要な仕組みとして活用していきたいと考えます。
○蓮舫君　もう一つだけ。医療情報支援化基金とは何ですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療情報化支援基金は、医療分野におけるＩＣＴ化を支援するために令和元年度に創設したものでございます。
○蓮舫君　病院、診療所、薬局等で使えるマイナンバーを顔認証で読み込むカードリーダーを配付するんですね。で、電子カルテ、電子処方箋を進めるための基金、令和元年度、千八百億でつくりました。
　カードリーダー事業の進捗、どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　進捗・執行状況につきましては、令和二年度において、申込みのあった医療機関等への顔認証付きカードリーダーの配付等で四十四億円を執行いたしております。総額は千六十八億円を措置しておりましたので、執行が相当に低いことになっております。
○蓮舫君　割合は。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、執行が悪く、低い要因でございますけれども、（発言する者あり）割合はですね、九百十八億円が充てられて四十四億円のみ執行しております。この残りの部分につきましては、オンラインの資格確認システムの病院……（発言する者あり）割合ですか。では、割合だけお答えするなら、九百十八億円のうち四十四億円だけ使いましたので、九百十八分の四十四億円ということになります。
○蓮舫君　全国の病院、診療所、薬局等で使えるのはまだ一割なんです。これ目標は、実は去年三月末で六割で使えるようにしていた、今年来月末までに九割で使えるとしたものが、まだ一割なんです。
　ちなみに、マイナンバーカードで医療保険証登録した人の割合、御存じですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードで健康保険証利用の登録をされた方の割合は一四％です。
○蓮舫君　使える人も一割、使える機関も一割、そこに千八百億円が投入され、本当に必要なお金が動いているかどうかが見えない。
　そこに、ほかの予算でマイナポイント、補正です、これ、七千百二十五億円を掛けて増やしていこう、今使える人が七百一万人が、六月には九千五百万人になるという予算なんです。
　大丈夫ですか、これ。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイント第二弾は、一体の事業として、マイナンバーカードの普及、経済対策としての消費喚起、カードの健康保険証利用などを目的としております。中でも、消費喚起の観点からコロナ禍にあって可能な限り早期に実施する必要があり、健康保険証利用等に伴うポイントについてもできるだけ早期に御利用いただきたいと考えております。
　ポイントの付与に当たっては、申込みのためのシステム改修や広報など様々な準備をできるだけ速やかに行う必要があります。これらの理由から事業全体を今年度の補正予算で措置したところでございます。
○蓮舫君　これまでマイナンバーが二〇一三年から一・一兆円の税金が注がれていて、目標の半分にも行っていません。そこにまたこうやって潤沢な予算が突き付けられていく。私、やっぱりこれおかしいと思う。
　今、国の予算というのは、複数年度どうやって使われているか分からない基金、補正が繰り越されて中身が見えない予算、それと当初小さく抑えられた財政規律のための当初予算が動いている。三段階動いているんです。これ、余りにも私は複雑だし、税金の使われ方として適正なのか分からないので、総理、是非規模だけではない現実的な予算をしっかり組んでいただいて、これ見直したら、私は数千億の予算が、今使えるお金があると思うんです。
　子供に使いましょうよ。困っている人に使いましょうよ。事業者に使いましょうよ。医療従事者に渡しましょうよ。そして、この物価高、原油高で困っている方たちにしっかり使っていく、そういうふうに是非提案をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今朝、総理から対ロ制裁について公表がなされました。力ずくで現状を変更しようとすることはもう断固として許されません。そして、他国に対して間違ったメッセージを送らないためにも、まさに断固とした措置というものを取らなければならないと思っております。
　昨日、我が党は官房長官に申入れをさせていただきました。それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要な灯油、中小企業者も活用する重油を対象として実施している激変緩和事業について、国民生活や事業活動に及ぶ影響を抑えられるよう抜本的に拡充すべきと、こういう提案でございました。
　これに対してどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の急騰から国民生活、日本経済を守るために実効ある措置が必要であると政府としても認識をしております。
　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援、これを深掘りするとともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援、こうしたものを重層的に講じていきたいと思います。特に、ウクライナ情勢を受けて、中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請、こうしたものを実施していきたいと考えております。
○西田実仁君　先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あるということでしたが、これ、日本の短期的な足下のエネルギーの供給計画を見直す必要があるのかどうか、また国民の皆様に対してこうした状況で一層の省エネ等を呼びかける必要があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、原油については今我が国においては二百四十日分の備蓄があり、ＬＮＧにおいても電力会社、ガス会社合わせて二週間から三週間の備蓄がある、こうしたことであり、今たちまちすぐに大きな需給において逼迫した状況が起こるということではないと認識をしております。
　ただ、御質問は、要は備蓄のありようそのものを考える必要があるのではないかということでありますが、まずは、今のこの備蓄の状況の中で、先ほども申し上げたような価格対策、これをしっかり実効あるものとして進めていくことが重要であると思います。
　ただ、ウクライナ情勢を始め、これ先についてはまだまだ不透明なものがあります。大きな変化も起こる可能性はなしとしないというのが認識でありますので、先の状況を見ながら、この基本的に備蓄についてどう考えるべきなのか、さらには追加の様々な対策が必要なのか、こうしたことは絶えず検討し、機動的に対応していく、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○西田実仁君　これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました。これは現状どおり進めるんでしょうか、あるいは追加で必要なんでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、これまで申し上げていた予定どおり、日本企業が自由に販売先を決めることができるＬＮＧについて、数隻が到着済み、あるいは二月中に着くように既に欧州に向かっております。三月についてはそれ以上の隻数が欧州に向かう予定であります。四月以降についても既に情勢を見ながら可能な限り対応できるよう各社に検討をお願いしておりますが、これはあくまで日本でのＬＮＧの安定供給に万全を期した上で余剰分を欧州に振り向けるというものでありまして、日本の電力、ガス需給に影響を及ぼさない範囲での協力であります。昨日からフェーズが変わりましたので、そこは慎重に見ながら対応していきたいと思います。
○西田実仁君　このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています。株価も為替も、また国際商品価格も非常に大きく変動しています。こういう危機のときには金融政策というのはより柔軟に対応していかなければならないと私は思います。
　是非、総理、日銀総裁とこの危機対応について早急に協議をすべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、市場の安定、これは極めて重要であると認識をいたします。政府として、この穀物、エネルギー等の国際商品市況も含め、足下の市場動向や経済動向を引き続き注視するとともに、御指摘のように、政府と日銀一体となって経済財政運営に万全を期していかなければならないと認識をしております。
○西田実仁君　近々話し合う予定ございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀総裁を始め日銀の関係者とは経済財政諮問会議を始め様々な場面で絶えず情報交換をし、意思疎通を図っているところであります。こうしたこの状況の変化を考えますときに、より緊密に連携を図っていく必要は感じているところであります。
○西田実仁君　総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをおっしゃっています。そのうちアメリカはですね、いわゆるロシアをこの国際の金融システム、ＳＷＩＦＴから外すということは選択肢としては排除していないというふうに言っています。
　日本も同様でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の制裁の内容につきましてはそれぞれ明らかにしているところでありますが、我が国の制裁については、既に米国あるいは欧州諸国ともしっかり緊密に調整をした上で我が国の制裁の内容を決定いたしました。
　まずは、本日発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続を進めていくことが重要であると思います。その上で、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応するということであります。
　御指摘の点につきましても、今後の状況をしっかり踏まえた上で、この米国あるいは欧州諸国との連携、国際社会との連携をしっかり考えながら適切に判断をしていきたいと考えます。
○西田実仁君　じゃ、ＳＷＩＦＴからロシアを外すということは排除はしていないという日本国政府の立場ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、まずは我が国が明らかにした制裁の措置を実行してまいります。そして、今後については、状況の変化をしっかりと注視しながら、国際社会との連携を考えた上で対応を考えていくということであります。
○西田実仁君　このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきたいと思います。
　原油が下がり続けたデフレの十年から、今や原油が上がり、そして金利も上昇していくというインフレの局面に移りつつあるというふうに思います。
　現在の物価上昇の背景は様々あると思います。例えば、世界景気が底入れして需給が逼迫していること、二つ目にはコロナ感染が長期化して人手不足になっていること、さらには米中対立によるサプライチェーンが混乱していること、四つ目にウクライナ情勢などの地政学的リスク、さらに五つ目には異常気象による農産物の価格高騰、そして六つ目にはカーボンニュートラル対応によるエネルギー需給のミスマッチと、こういう様々な要因、短期的な要因もあるし、中長期的な要因が絡み合った私は複合インフレの様相を呈しているのではないかというふうに思っています。
　複合インフレでありますので、仮に一時的要因が解消して価格急騰が一巡したといたしましても、エネルギー価格の価格転嫁というのは普通二、三年掛かるわけでありますので、しばらくこの価格上昇、物価上昇という傾向は続く可能性が高いのではないか。
　今日は、お手元に消費者物価指数、パネルにはしておりませんが、お配りをしておりますけれども、これを見ていただいても明らかですが、一月、総合で〇・五％という消費者物価指数が上がっておりますけれども、その中身は、携帯料金が随分下がっていますので、二九・三％も下がっているんですね。これを除くと、実は、総合で〇・五といいますけれども、その寄与度を逆算すると約二％なんですね。携帯料金の要するに引下げを除くと、二％もう既に消費者物価は上がっている。そして、エネルギーはもちろん一八％近く上がっていますけれども、光熱水道料金一二・七％、生鮮食品が六・五％、物価上昇は非常に広がっているわけであります。
　この原油価格が続くと、携帯料金の引下げという影響がなくなる今年四月にはもう二％消費者物価指数が上がる可能性があります。こうしたエネルギーとか食料品とか光熱水道料金というのはまさに生活必需品でありまして、所得が少ない方ほど大変にこれは重い負担になってまいります。
　そこで、まず総理に、今日のこの物価上昇については、エネルギーや食品、光熱費など生活必需品を直撃しています。とりわけ中間層以下の生活が大変苦しくなっている。今指摘したように複合インフレの様相を呈しておりますけれども、総理としてはどういう御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員から御指摘がありましたように、今の物価高騰の背景には様々な要因があると認識をいたしますが、しかし、その中にあっても、特にこの原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇、これはこの物価高騰の背景として大きな要素であると認識をしています。
　そして、特に消費者物価については、ガソリン価格や電気代、さらには食料品の上昇、こうしたことが家計に与える影響、家計にどのような影響を与えるか、こうしたことを注視していかなければならないと思います。これらの品目は生活に必要不可欠な必需品であり、消費を減らすことが難しく、御指摘のように、特に低所得者の方々にとって相対的に負担感が増加していく、こうしたことが考えられると認識をしています。
　こうしたことでありますので、まずは先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の高騰に対して激変緩和措置の深掘りを始め、しっかり取組を進めていかなければならないと思いますし、さらにはこうした物価高騰の中で賃上げについてもしっかりと取り組んでいかなければならない、そして企業間の価格転嫁が適正に行われるよう、中小企業においてもしっかり賃上げが行えるような環境整備を行っていかなければならない、このように認識をいたします。
○西田実仁君　今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて上がってきています。そして、輸入物価指数というのを見ると、この契約している通貨ベースでは二八％増なんですよ。しかし、円ベースにしますと三七・五％上昇している。つまり、契約通貨ベースというのはドルとか元とか様々な、ユーロとか、そういう契約している通貨で上がっているよりも円ベースの方が上がっているという、この差額は、まさに円安によって輸入物価指数が上がっている、物価指数を上げているというふうに見れると思います。
　円安を、逆に言えば、是正をすることでこの物価、輸入物価の上昇というものを抑えられるという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な為替の水準について申し上げることは控えなければならないかとは思いますが、一般論で申し上げるならば、為替の変動が経済に与える影響について申し上げると、為替の円安方向への動きにより、輸出企業の収益は改善する一方、輸入物価の上昇を通じて中小企業や消費者の生活にも負担増となり得る、こうしたことであると思います。
　そして、足下の輸入価格の上昇については、為替の影響、もちろんこれもあるとは思いますが、先ほど申し上げたような世界的な原材料価格の上昇、これが特に大きな要素としてあると思います。
　こうした点に着目をして、先ほど申し上げましたような様々な取組、しっかり進めていかなければならない、このように認識をしております。
○西田実仁君　このエネルギーというのは、日本はもうほとんど輸入しているわけですね。資源価格高騰を抑えるためには、今、為替の影響ももちろんあるとおっしゃいました。この資源価格の高騰を抑えるためには、和らげるためには、この円安是正ということも課題の一つであるという認識でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　円安について私の立場から何か評価するのは控えなければならないと思います。為替というものが様々な物価にも影響しているということは一般論として申し上げることはできると思っております。
○西田実仁君　この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付かずに生活がますます苦しくなるということは是非とも避けなければなりません。企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要があるというふうに思います。
　パネルをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、これは私自身が計算した過去十年間の資本金規模別の生産性の上昇と賃金の増加率を比較したものであります。（資料提示）青が生産性の上昇、そしてダイダイのところが賃金の増加であります。
　これ見るともう明らかでありますけれども、一番、その資本金がですね、十億円以上のところ、大企業になりますけれども、生産性はこの十年間で一・八六％上昇しておりますけれども、賃金の方は〇・二一％しか上昇していないと。ほかの資本金のところもそうですけれども、特に大企業でですね、生産性の伸びがなければ賃金上げられないとよく言うんですけれども、こんなに十年間で伸びているのに、賃金にはこれだけしか分配されていないということであります。
　私は、やはり生産性の向上に見合った賃金というものをしっかりと、大企業には特に賃金政策は見直していただかなければならないというふうに思っています。特に一人当たりの付加価値が伸びた分はしっかり賃金にお返しをするというふうにしていくようなことが必要であり、そうなっているかどうかを総理肝煎りで進めているこの人的資本の様々な情報開示というところにも盛り込んでいくべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、成長の果実を賃金あるいは設備投資など次の新たな成長につながるようなこの分配にしっかりつなげていく、こうしたことは重要であると認識をしています。
　そして、そのためにも、政府としても環境整備をしていかなければいけないということで、賃上げ税制ですとか、あるいは補助金、あるいは公共調達における賃上げに前向きな企業の優遇ですとか、価格転嫁の促進ですとか、そうした環境整備、政策を進めているということであります。そして、そうした取組がしっかりと評価されるように、この非財政情報の開示ルールということもしっかりと整備をしてこの見える化を図っていく、こうしたことは重要な取組であると認識をいたします。
○西田実仁君　では、ウイズコロナ社会の実現に向けてという次のテーマに移りたいと思います。
　国産ワクチン、また国産の治療薬を実用化していくというために、公明党では、去る二月の八日の日に、総理にワクチンの三回目接種加速化に関する提言並びに国産ワクチン及び経口治療薬確保の早期実施を求める緊急要請というものを提出をさせていただきました。
　この今のオミクロン株が収束をしたとしても、その後にまたウイルスが変異をしていくことも予想されます。いつまでも外国産ワクチンに依存しているわけにもまいりません。国産ワクチンの早急な開発がもう待ち望まれていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの国産ワクチンの開発については、今委員の方から御紹介がありましたように、公明党の皆様からも御提言をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことは危機管理上も極めて重要であると認識をしております。
　このため、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において後発ワクチン向けの評価に関する新たなガイドラインを策定したほか、開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助、こうした支援を行っているところであります。
　引き続き、国内でのこの開発、生産の基盤整備をしっかり後押しをしていきたいと考えます。
○西田実仁君　この国産ワクチンや治療薬を開発するに当たって、国が買い取った後に新たな変異株等が出てきたことで使用が推奨されなくなる場合等、当初の買取り合意はしっかり維持していかないとこの研究開発の意欲というのもそがれていってしまうんではないかと言われています。
　この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要でございます。
　新型コロナワクチンに関しては、国内企業が開発に成功した場合の買上げに必要な予算として、令和三年度補正予算において約千三百億円を措置をいたしました。具体的な買上げの方針については、有効性、安全性が確認されたワクチンの供給が可能となった場合に、その時点の感染状況やワクチンの中長期的な安定確保等を踏まえてしっかり検討してまいります。また、ワクチンの買上げについては、そうしたことで買取り合意を維持して、しっかりと安定的な対応をして進めたいと思います。
　また、経口治療薬につきましても、これまでも、臨床試験の結果によって安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件とした購入契約を行い、必要量を確保してまいりました。
　引き続き、新たな変異株への対応についても念頭に置きながら、新型コロナの治療を受けられるようなしっかりとした体制準備に入るように努めていきたいと思います。
○西田実仁君　国産ワクチンや治療薬を開発、実用化していくには、国内企業が感染者の減少を理由に海外で治験に要した費用についても支援していくべきでありますし、また、中長期的には国内で質の高い治験ということが行えるような環境づくりというものも行っていかなければならないと思います。塩野義製薬によれば、国産治療薬の開発に当たり、デルタ株の収束により治験に協力者が集められず、海外の治験が必要になったとお聞きしました。
　政府は、国内で実施するこの治験に対しては支援をしております、のみ支援しておりますけれども、やっぱり状況の変化に応じて海外での治験についてももっと積極的に支援をしていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国内企業が開発している経口治療薬の実用化は大変重要でございます。治験等の費用補助を行っておりまして、この補助対象には海外での治験経費も含めることが可能でございます。しっかりと、国内における治療費への補助など、二十億円の支援を行っております。
○西田実仁君　じゃ、一旦終わります。
○委員長（山本順三君）　それでは、残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　午前中に引き続き、公明党の西田実仁をよろしくお願い申し上げます。
　国産のワクチン、また治療薬を実用化していくためには、その治験を、国内で質の高い治験を行える環境づくりが必要だと思います。オミクロン株が流行をして治験に協力する方は増えてきているとはお聞きしますけれども、そもそも保健所のこの入院調整というものには治験の実施は余り考慮を今されておりません。国民が治験に接する機会は非常に限定的であります。
　国民の皆さんが治験に参加しやすい環境づくりとして、例えばでありますが、治験実施施設に入所、入院させるといった協力を知事等に要請してはいかがかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、国内外の企業が行う治験を推進するため、コロナ患者の発生状況を最もよく把握している自治体に対しまして、コロナ患者への治験の案内など治験の症例数の確保に向けた協力を依頼するとともに、積極的に治験を推進する自治体が効果的に取組を進められるよう、相談、助言を行っております。
　今後、委員御指摘のように、コロナ患者の受入先を調整する場面において、治験を実施するための病床等を確保している医療機関や宿泊療養施設への入院、入所に向けた対応をいただくことも含めて、自治体に対して更なる協力を要請するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○西田実仁君　コロナ対策には様々な支援策がありますが、なかなか本当に必要な方に届いていないというもどかしさがあります。利用者に歩み寄った情報提供の仕組み、在り方というものが問われていると思います。ホームページとかを見れば書いてありますということでは済まないわけでありまして、どうしたら文章を読まなくても必要な人に必要な情報が届いて、実際に行動に移していただけるかという視点が私は必要であるというふうに思っております。
　そこで、非常によくできた民間のサイトで、お悩みハンドブックというのを紹介したいと思います。これは、その監修者に依存症や孤立対策の識者を入れるなど、困っている人にどう寄り添えるかという視点で開発がされております。質問に答えていくだけで二百八十八にも上る公的支援を中心とした解決手段にたどり着くことができるという仕組みです。
　例えば、会社員でコロナに感染し、自宅で療養されている方にどのような支援金があるのかという情報提供について、これもよくできているんですが、内閣官房で困り事に対する支援策が探せる支援情報ナビというのがありますけれども、これとお悩みハンドブックをちょっと比較をしてみたわけでございます。よくできてはいるんですが、内閣官房のこの支援情報ナビでは、こういうふうに質問が、会社員で疾病手当金を探すと厚労省のＱアンドＡに飛ぶようになっているんです。これをざっと見ていただくと、これだけ読んで自分がその対象になるかどうかをすぐさま分かる人というのはそうはいないんじゃないかというふうに正直思います。
　しかし、片やこのお悩みハンドブックを見てみますと、疾病手当金は病気やけがで仕事を四日以上休むときお金がもらえる制度というふうに、まず自分の疑問に答えてもらえる、回答を得ることができ、大事なのはその後でして、じゃ、それを利用するにはどうしたらいいかということを具体的な手順まで書いてあるわけでございます。単に知識の提供とか、あるいは関連ページを紹介するだけでは、特にその先が行政のページであればあるほど、文章としては行政文書というのは正しいんですけれども、利用する立場に立ちますと、なかなか具体的なこの行動に移すことが難しいと思います。
　そこで、山際大臣にお聞きしたいと思いますけれども、コロナ対応で困っている方に寄り添うワンストップの情報提供の仕組みとして、例えば、あくまでも例示ですけれども、こういうお悩みハンドブックのような民間のサイトとよく連携をして、もっと寄り添うその情報提供の在り方、難しい文章を読まなくても質問に答えていけばたどり着けるような、そういう仕組みを是非御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　御礼申し上げます。
　見て本当に分かりやすいですよね。ですから、政府の出す情報としても、民間のその情報サイト等々を参考にさせていただきながら、まさに先生がおっしゃったような、利用者に寄り添うような、利用者目線で使いやすいかどうかということを基準にしてつくっていくということをやらせていただきたいと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　事業復活支援金、事業再構築補助金について経産大臣にお聞きします。
　既に事業復活支援金、順調に進んできておりますが、公明党の提案で、この申請の手続のいわゆる登録確認機関に生活衛生同業組合や商店街振興組合などが追加されました。
　そこで、今日お聞きしたいのは、この事業復活支援金で、一次支援金や月次支援金でもよく相談受けましたけれども、その書類の不備が何度も何度も指摘され、出しても指摘され出しても指摘されという、いわゆる不備ループと言われるものですね、これがどう改善をされているのかということをまず経産大臣にお聞きしたいと思います。