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○翫正敏君　それで、次に三点あわせて質問いたしますが、法案審議の過程におきましてはモデル協定というものの提示がありまして、国連との間に派遣協定を結ぶということでございましたが、実際にはカンボジアのＰＫＯ活動においては口上書というものを国連との間で取り交わしております。
　そのことについて、協定を結んだ場合は、その文書の性格上、口上書の場合とどういうふうに違うのか。例えば国会へ提出するというようなこととか、審議されるとかというようなそういうふうなことなどにおいて違うのかどうか。そういうふうなことが一点です。
　それから、なぜ協定ではなくて口上書になったのかということが二点です。
　それからさらに、国連側から派遣してくれという口上書が来た、それに派遣しましょうという口上書を出した、そこまでは見ていますしわかりましたが、それに対する返書というものをもらわなかったわけだと思いますが、もらわなかった理由は何かということ。
　さらにもう一点は、当初国会へは、私の方からもほかの議員からも再三全文を提出するようにという資料要求があったわけですけれども、ずっと要旨だけの提出で本文は提出されなかった。それがいつごろでしょうか、今から十日ぐらい前なんでしょうか、もっと前なんでしょうか、ごく最近になって口上書の全文が提出される、見せられる、こういうことになった。その理由、これだけをあわせて説明してください。
○政府委員（澁谷治彦君）　国会との関係につきましては後ほど柳井局長の方からお答えいたしますけれども、まずなぜ協定でなく口上書になったのかという点でございますけれども、私どもといたしましてはモデル協定がございますし、それに沿った形で国連との間で協定を結ぶことが望ましいという観点から国連に協定の締結を申し入れました。
　これに対して、国連としては、確かに過去の慣行を集大成したような形でモデル協定なるものをつくったけれども、今こういった協定を結ぶには国連側の事務体制が整っていない、将来の場合はともかくとして現在は協定を結べないので、従来のＰＫＯについては口上書の交換という形でやっているので、その慣行に従って日本との関係についても処理をしたいということでございましたので、それに従ったということでございます。
○翫正敏君　返書をもらわなかった理由は。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは、過去の慣行からも、返書というのは特に派遣国の方には出されておりません。
　それから、全文の訳出がおくれたという点でございますけれども、本来この口上書は国連との間で交換したものでございますので日本側の独断ではお出しすることはできません。国連側の了承を得る過程において、要約という形で出すことについては国連側もそれは問題にしないということでございましたのでそういう形でお出ししていたわけですけれども、最終的に国連の方も全文の訳を出しても構わないということでございましたのでお出しした次第でございます。
○政府委員（柳井俊二君）　第一番目の問題だったと思いますが、例えばモデル協定のような協定をつくった場合にこれを国会にお出しするかどうかという点でございます。本来、条約局長が御答弁申し上げるべき問題でございますがきょう見えておりませんし、また私、以前条約局長をやっておりましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　御案内のとおり、協定あるいは取り決め、一般に国際約束と言っておりますが、その締結について国会の御承認をいただくかどうかという点につきましては、昭和四十九年のいわゆる大平三原則というのがございます。長くなりますので要点だけ申し上げますと、法律の改廃を含むような国際約束あるいは予算の範囲を超えて財政的な負担を負うような国際約束、あるいはそのようなものでなくても一定の政治的重要性を持つ批准条約といったようなものにつきましては、この締結について国会の御承認をいただくということで今まで対処しているわけでございます。
　この派遣取り決めを協定の形にするかどうかということにつきましては、今国連局長から御答弁あったとおりでございまして、いわゆる口上書ということで処理がなされたわけでございますが、仮にモデル協定のようなものをつくった場合にどうなるかということは、モデル協定はあくまでもモデル協定でございますので、実際にどのような協定になるかということはちょっと今ここでは申し上げにくいところではございますが、一般論として申し上げれば、ただいま申し上げたようないわゆる大平三原則に照らして、もし法令の範囲内で締結できるものであれば、それはいわゆる行政取り決めとして通常は政府の閣議決定で処理しておりますが、そのような形で締結する。しかし、既存の法令の範囲内あるいは予算の範囲内で約束できないような事項が含まれていれば、これは国会に提出するということでございます。
○翫正敏君　官房長官、その大平原則に従って承認を受けなくてもよいような協定の場合でも、閣議決定されたものは国会へは報告はされる、こういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（柳井俊二君）　国際約束の締結手続に関しますので私の方からお答え申し上げますが、いわゆる行政取り決めと申しますものは、通常官報に告示をしております。そういうような形で一般に広く知らせるよう」にしております。
○翫正敏君　それで、次にお伺いしたいのが、国会へ最初に要旨だけ提出されまして、国会へ提出されたのか要望した議員個々人に提出されたのかそれはちょっとわかりませんが、いずれにしても提出されました。その文書を読んで大体内容を理解しておったわけですけれども、今度新たに十日ほど前でしょうか、全文をいただきまして読み比べてみたわけであります。この中に、最初いただいた「口上書の発出について」と題する四行ぐらいに要約をされた文章、これの中には、「いわゆる五原則を盛り込んだ」ということで、「いわゆる五原則」という部分ですね、本文にはない言葉が挿入をされておるわけでありますけれども、これはどういう意図によって挿入がなされたんでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　口上書の要約の文言、あるいは口上書を交換いたしました際の新聞への記事資料では、確かに「いわゆる五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従って」という書き方になっておりますけれども、この「いわゆる五原則」という言葉は、現在でもそうでございますが、一般に日本国内においてこれは理解されているということで、わかりやすくするという意味でこういった表現を使ったのでございます。口上書は正式の文書でございますので、口上書においては「国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則」という表現を使っております。「いわゆる五原則」といいましても国際的にはわからない場合が多いので、正式の文書においてはこういう書き方にいたしまして、この「基本的な原則」というのが五原則に当たります。
○翫正敏君　官房長官、それで私は何を言いたいかというと、もともとの文書にあったものが要約のところで必要に応じて短くするために省かれるということについて別に何ら問題があるとは思いません。しかし、短く要約されたところに新しい言葉というか表現が加えられるということには意図が感じられるということで申し上げているわけです。これは、国民の目をごまかすためであるというふうに悪くとられては困るでしょう。
　そういうことで言うならば、私は、こんな要約の文書を提出するんではなくて、当初からやはりちゃんと口上書を全文お出しになるということが誤解を招かない道ではないか、こういうことを申し上げたいわけなんです。私の申し上げていることについて、官房長官として所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　要約をお出しするのには、要約をお出しする緊急性でございますとか、その他幾つかの理由があったわけでございまして、今、翫議員おっしゃいますが、政府委員から御答弁申し上げましたように、国連に申し出ていないものをつけ加えて要約に書いたわけではなくて、国連にきちっと提出をした文書の中のものをわかりやすく書いたということでございまして、違う内容のものをお出ししているということではないわけでございます。要約、つまり短く、しかも中をわかりやすく説明をするという努力をしておる結果こうなったわけでございまして、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○翫正敏君　押し問答になるのでなんですけれども、再度要望しておきますが、やはり全文を提出されるということが誤解を招かない道だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、モザンビークのＰＫＯ活動について質問します。
　最初に、この国連のＰＫＯの活動が安全保障理事会において決定をされるということがあって、そして日本に参加要請される、そして事前の調査をして、そこがいわゆる日本の五原則に合致しているということがわかる、ここまでは法律の要求しているところですから必要条件であります。これはわかります。その上で、例えば、モザンビークの場合は当初官房長官は非常に慎重な御発言をしておられた。それが、派遣が必要ということになって派遣をされるようになりました。そこに政治判断というものがあったわけであろうと思いますので、その法律に明記されておりますところの必要条件が満足された上で、そこにプラスしてどういう基準で政治判断というものはなされるのか、その基準をお示し願いたいと思います。それをお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっとそのお答えを申し上げる前に御理解をいただきたいと思いますが、モザンビークの場合に私が当初慎重論であったのではないかというお話がございました。確かに、私は当初慎重論者でございました。
　その慎重であった理由の第一は、モザンビークには在外公館の実館を持たないということがまずございました。これは、カンボジアを初めとする我が国と歴史的にもそれから交流の密度も非常に濃いという地域と違いまして、モザンビークは歴史的には非常に古い我が国との間の行き来はございますけれども、その交流の密度はそれほど濃いわけではございません。そして今日では、今申し上げましたようにモザンビークに実館として在外公館を置いているわけではないわけでございまして、したがって情報量というものはそう多くないわけでございます。これは比較論でございます
が、そう多くの情報を持っているわけではございませんので、五原則が仮に満たされているとしても十分な情報を入手するということが必要であろうというふうにまず考えたわけでございます。
　そのために私どもは調査に行っていただいた。これは、政務次官が調査にいらっしゃいましたが、それ以外にも調査団を出す。この調査団は第二次の調査団にも行っていただいたわけでございますが、できる限り十分な情報を入手したい、その情報も政治的な情報あるいは軍事的なといいますか、現在の状況についての情報もそうでございますが、もっと初歩的なといいますか、生活環境それ自身、例えばどういう食生活、主たる食生活は一体どういうものであるか、あるいは予防すべき病気、伝染病のたぐいは一体どういうものがあるかといったようなことから調査をきちんとしなければならぬということを私は考えておりまして、表現は少し乱暴になりますが、二つ返事で判断ができるというほど十分な予備知識を持っていない、そういう意味で慎重に対応をしようということであったわけでございます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで、そうしたことの調査から始めまして、そうした調査の結果が出た後でさらに政治的な判断も加える、こういうことになったわけでございます。
　その政治的判断はさまざまな角度から検討が加えられるべきだと思います。例えば、我が国の国内におけるモザンビークへのＰＫＯ活動についての理解がどの程度得られるか、国際的な日本に対する期待度がどのくらいあるか、我が国がモザンビークのＰＫＯ活動に参加する場合に一体効果的な参加というものは何か、あるいはまた効果的な参加ができるかどうか、そしてその結果その活動は十分に効果が上がるかどうか、そういったさまざまな角度の議論、まだほかにもあると思いますけれども、そうした議論が加えられるべきであって、五原則が整ったから直ちに行くということとは違うというのが私の主張でございました。
○翫正敏君　政治判断の基準も一応三、四点お述べいただきまして大体わかりました。
　当初非常に慎重であった。官房長官もそうですし、総理大臣も非常に慎重な発言を繰り返されておられました。それが急転直下というような形で参加ということになったのは私も大変驚いたわけであります。驚いた理由は、別にＰＫＯ協力法が憲法違反で反対であるという主張をずっと今日まで一貫してしているということによるだけではないわけでありまして、それも背景にはあるのかもしれませんけれども、やはりそれだけではなくて、こう突然変わるということは何か大きな理由があるのかなということを思いまして、そこでその政治判断という言葉も聞かれましたから、その政治判断の基準、こういうものを一遍お示し願いたいと、そういうふうに思ったから質問をしたところでございます。
　それで、次にモザンビークＰＫＯ活動についての口上書の問題とモデル協定に基づく協定という問題についての質問をしたいんですが、これはカンボジアにおけるＰＫＯ活動の場合と全く同じであると、こういうふうに理解してよろしいですか。つまり、なぜ協定を結ばなかったか、口上書をまだ見せてもらえない理由、それは同じであるということでよろしいですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　先生のおっしゃるとおりだということでございます。カンボジアの経験にもかかわらず、いま一度モザンビークについては協定を結びたいということで国連と話し合いましたけれども、結局カンボジアの場合と同じような理由で国連側が口上書にしたいということでございます。
○翫正敏君　我が国としては、やっぱりいろんな権利関係とか国内への官報の告示という形でそれを国会にも示すことができるというようなこと等々から考えましても、また法案審議の過程での議論から考えてみましても、モデル協定をもとにした協定を結ぶという、そういうことは今後とも引き続き変わらない我が国の政府の方針であると、このように承ってよろしいですね。
○政府委員（澁谷治彦君）　派遣の協定を結ぶことが望ましいというのが政府の立場でございます。
○翫正敏君　次に、ＰＫＯの司令部に入っている五名の自衛隊員の身分の問題について質問したいんですけれども、自衛隊員の身分を併有しているということはこれはもちろん承知しておりますが、その上で平和協力隊員の業務ですか、この平和協力隊員としての業務を行っておるんだと、こういうふうに理解すればよろしいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御案内のとおり、このモザンビークのＰＫＯ活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺにつきましては、国連側から我が国の輸送調整部隊が業務を遂行するに当たりまして、司令部との意思疎通が必要であるということで司令部への要員の派遣の要請があったわけでございます。
　我が国といたしましても、カンボジアにおける経験にかんがみまして現地における国際平和協力業務を効果的に遂行するとともに、我が国の部隊の安全確保や支援を適切に行うということのためにも司令部に要員を派遣するということにしたわけでございます。
　この身分につきましては、御指摘のとおり国際平和協力隊員であり、また自衛隊員の身分を併有しているということでございます。
○翫正敏君　自衛隊員の身分は、自衛隊の部隊として派遣された人も自衛隊員の身分を持っているわけで、それは同じなわけですから、業務内容としては平和協力隊員としての業務ですかというふうに承っている。
　なぜ、そういうことを聞いているかというと、要するにイからヘまでですか、それは凍結されているわけですね。ところが部隊参加でないから凍結の対象ではないというのが政府の主張でしょう。私は、それは非常に当初審議の過程では思っていなかったことで驚いているんですけれども、政府はそういう説明をされておられるので、そこで尋ねておるわけです。明確にしてください。
○政府委員（柳井俊二君）　凍結との関係につきましては、これは元来国際平和協力法案の中にはいわゆるＰＫＦの活動に関する規定がまさにイからヘということで、これを部隊で行う場合にはＰＫＦの活動であるということで入っているわけでございますが、参議院における審議の過程で部隊としてこのような業務を行うということについてはまだちょっと早いのではないか、もうちょっと慎重にした方がいいのではないかという御意見が出てまいりまして、その結果いわゆる凍結ということが行われたわけでございます。
　したがいまして、凍結に関する修正の経緯の当初から、これは部隊が行う場合にはどうか、慎重にした方がいいのではないかということで出てきた問題でございますので、私は当初からそのようなことであったと思いますし、また附則の規定上もイからヘの業務を部隊として行う場合にはいわゆる凍結をするということになっておりますので、その点は明らかであろうと思います。
○翫正敏君　明らかだというのがなかなかわからないところが困ったものなんですけれども、輸送業務をする四十八名の自衛隊員は、自衛隊の部隊なんですね。
○翫正敏君　それで、このＰＫＯ協力法の三条のイからヘの業務は自衛隊の部隊としての業務として凍結されておるということでありますが、じゃ個々人の自衛隊員ですか、平和協力隊員ですか、両方の身分を持っている人、どちらでもいいですが、さっきの答弁を聞いてもよくどちらかわからないのでどちらでもいいですけれども、こういうふうに参加する参加人員ですね、これの上限はありますか。ＰＫＯ協力法に参加する全体人員は二千名というこれはわかっておりますが、その枠の中でのさらに制約とか上限等ありますか。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆる個人参加と言っておりますが、部隊でない形の参加の場合につきましては、ただいま御指摘の二千人という枠以外にはいわばその内枠というようなものは定められておりません。
○翫正敏君　ということは、簡単に言いますと、こういうふうに理解すればいいんですか。
　部隊として参加するときはイからヘまでの活動、あのときの議論の中では非常に危険であるからとかそういうようなことなどなどで、国民の理解が得られないとかというようなさまざまなことで、これは議員立法でしたから、立法したのは国会議員の院の方ですから、しかし執行するのは行政府の方ですから、行政府の方で執行する執行の仕方としての立場でお聞きするわけですけれども、どこまでも人数に制限がないと、やっぱり二千人の枠同じだということになりますと、実質凍結をしているといいましても、その凍結の枠を破ろうと思えば、二千人全部個人参加にしてしまえば全部ＰＫＦと言われる、ＰＫＯとＰＫＦのそういう言い方はやめましょうね。凍結されているイからヘまでの活動とこう言いますが、その凍結されているイからヘまでの活動を二千人全部にさせることができるということに結果なるということですね。
　そうしますと、凍結という国会の意思というものは、結局行政府の運営の中では全く空文化させることが可能である、このように理解をしなきゃならないと思うんですけれども、どう答えられますか。
○政府委員（柳井俊二君）　いわゆる三条三項のイからヘまでの業務につきましては、現在例えばカンボジアの場合をごらんいただきますと、二つの形態があるわけでございます。
　一つは、いわゆる個人参加による停戦監視でございます。我が国の場合は八名参加しておりまして、つい先ごろ六カ月の任期が来て交代いたしました。現在も八名おります。
　それからもう一つの形は、部隊参加のいわゆるＰＫＦでございまして、我が国の場合は参加ができないということで参加しておりません。ただ、ほかの国からは歩兵部隊という形でこのイからヘというような業務を行っているわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては、私二つ違いがあると思います。
　一つは、停戦監視の場合は、これは我が国の場合に限らず全部丸腰で行っております。その点が一つございます。それからもう一つは、いわゆる個人参加の停戦監視の場合でございますが、これは国連の確立した考え方といたしまして、各国から停戦監視員を募りますが、これは例えば我が国の八人なら八人が一つのチームを編成するということではなしに、ほかのいろいろな国籍の人をまぜてチームを編成する、そういうことをすることによって国連の中立性と申しますか、客観性というものを停戦監視員に与えるということをやっておるわけでございます。したがいまして、一つの国から参加する停戦監視員の数というのはおのずと限定がございまして、そう非常に多い数の停戦監視員がある特定の一国から参加するということはないわけでございます。
　なお、カンボジアの例をとってみますと、停戦監視員は全体で約四百七十人でございまして、これが三十カ国以上の国に割り当てられているということでございます。
○翫正敏君　停戦監視だけのことじゃないわけですよね。イが武装解除の履行の監視ですから停戦監視なんですね。ロが駐留とか巡回で、ハが武器の検査などであって、ニは放棄された武器の収集ないしは処分であって、ホは境界線の設定をするというようなこと、ヘは捕虜の交換の援助などをするというようなこういうことになっているわけで、最後にレというところでもそれに類するものは凍結と、こういう法律になっているわけですが、こういう活動に政府の意思さえあれば、意図さえあれば二千人を全部ここへ、二千人とは言わないですけれども参加者全員を、上限ないわけですから、例えば六百名自衛隊員を参加させようとしたときに、部隊として参加させるときはこれは凍結されておるからできないと。個々ばらばらにそれをすれば、六百人全部にイからヘまでの活動をさせることができる。
　ちょっと、ちゃんと答えていただきたい。そういうことはできるんですかできないんですかということを聞いているんですからね。できるかできないかで答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　現実の問題といたしまして、そのような形では動かないと思います。先ほど申し上げたように、停戦監視と申し上げたのはまさにイからヘのようなことをいわゆる個人参加で行うという場合はそれは停戦監視員という形で参りますので、これは先ほど申し上げたように非常に多くの国々から少しずつ参加してもらって、したがいまして、通常このイからヘということで個人参加ということになりますと、いわゆる停戦監視員ということになるわけでございまして、それ以外の形でばらばらに大変多くの数の要員がある一国から参加するということは、国連で行われていないものでございますから、そういう形というのはちょっと考えにくいところでございます。
○翫正敏君　じゃ、防衛庁の立場から言いましても、そういうものは国連から要請も来ないだろうというふうな前提で考えておられるにしても、そういう派遣も考えていない。あくまで個々人の活動が主ではなくて、部隊としての参加が主であって、それは凍結されている活動以外の活動、輸送とか道路の修復とかそういうものに参加するのであって、そして凍結されているところには個人の数名が参加をしていくというような、そういうことはこの法律が変わらない限り確固たる方針である、こういうふうに承ってよろしいですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま柳井事務局長の方から御答弁ございましたように、国連のＰＫＯ活動の中でこのイからヘまでに掲げる事業を部隊として行う以外のものとしては、停戦監視員というジャンル、その他わずかの今、司令部要員のところはこれに該当する部分もあるということも考えられるわけでありますけれども、そういったもの以外には今国連の方で行われていないということでございます。
　したがって、我々としてはそういう国連からの要請を受けて、しかも本部長からの要請を受けて派遣するわけでございますので、防衛庁としてそういうものを、今御説明のようなイからヘまでのものを個人参加ですべて参加するということですと、そういう任務が達成できないというか、国連側で受け入れができないという状況でございますので、そういうことはあり得ないということを断言させていただきます。
○翫正敏君　外務大臣が見えませんので困るんですが、時間がもう終わってしまいますので、本法案についての質問をいたします。外務省の方から答弁いただきます。
　きのう、侵略の定義に関する国連の決議というものを取り上げましたけれども、同じことを申し上げたいために別の角度から質問したいのでありますが、パリ条約の第三十二条で規定されております軍用の航空機または軍艦、これに認められている特別な権限というものについて、どういうものがあるのか説明してください。事前に通告してありますから答えてください。
○政府委員（荒義尚君）　ただいま御指摘のパリ条約でございますけれども、パリ条約については特に軍用機については規定しておらないというふうに承知しております。重用機につきましては一般国際法上軍艦に準じた特権免除が与えられるというふうにされておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということがございまして、そういう特権免除の具体的な内容についてまで現在一般国際法上確立した規則というものはまだできていないというふうに承知しております。
○翫正敏君　じゃ、質問を変えますが、外国の領域にあって、つまり他国の主権のもとにあって、軍用航空機にはその他の官民いずれの航空機にもない不可侵権と治外法権、こういうものは国際法上認められているのではありませんか。
○政府委員（荒義尚君）　お答えいたします。
　現在の一般国際法上、軍用機につきましては一般的に不可侵権が認められておるというふうに承
知しております。
○翫正敏君　それで、きのう申し上げたのは、それと関連をして、国連の決議にありますところの侵略の定義ということを取り上げたわけでありまして、つまり、普通に言うところの国家の主権、領土とか主権が直接に外国その他の武力によって攻撃を受けるという場合はもちろん侵略を受けたということになるわけですけれども、そういうのに類した幾つかの行為が挙げられたほかに、極めてそれとは異質な事柄として一国の陸軍、空軍、海軍の所有するところの、保持するところの艦船や航空機に対する攻撃、これを受けた場合には、これは侵略というものに相当する、こういうことを申し上げ、その場合、武力攻撃を受けた場合に自衛権発動としての自衛隊の武力行使ということは憲法上や自衛隊法上行われるということがあり得るのではないか、こういうことを質問などできのう申し上げたわけです。
　私自身の立場は、自衛隊はもちろん憲法違反と考えておりますし、自衛隊が武カ行使をするということは違憲である、憲法違反であると考えているわけですが、政府の立場に立てはそういうことになるのではないか、こういうことを申し上げたわけでありますが、きのう質問したことときょう取り上げました資料といいますか、そういう内容を両方合わせて、外務省の方からもう一度。
　法案に則して言いますと、軍用の航空機、自衛隊の航空機ですね、これが武力・攻撃を受けた場合の自衛権発動との関連について答弁をしてください。
○政府委員（丹波實君）　衆議院の外務委員会の方におりまして、先生の御質問の途中から入ったものですから全貌を把握したかどうか自信がございませんけれども、まず、昨日も私ども政府の方から申し上げましたとおり、本件法案との関係で今先生がおっしゃっておられるような事態というのが起こるという、あるいは起こるようなところに出かけていくということは現実に想定してないわけでございます。そういう意味で、この法案との絡みで今のような事態というものを私たちが論じることはいかがなものかなと思います。
　そういう意味で、全く一般論に引き直させていただいてその考え方を御説明させていただきますと、問題はいわゆる軍用機であれあるいは軍用の艦船であれあるいは非軍用のものであれ、一国から見て一般国際法上外部からの急迫不正の侵害に対してこれを排除するために他に適当な手段がない場合に、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利というものは、私の立場すなわち国際法を論ずる者の立場からすれば一般国際法上それは認められておると。そういった艦船、航空機が政府そのものであれ政府のものでなくても、その所在はこの際問題には必ずしもならない。それが一般国際法上の考え方でございまして、それを日本の憲法の体制あるいは自衛隊法の体制でどう受けとめるかというのは、これは私自身の立場を超える問題でございますので、場合によっては法制局、場合によっては防衛庁当局からのお答えがしかるべきものということは昨日も御答弁申し上げたところでございます。
○翫正敏君　要するに、この法律によってはそういう危険なところへは行かないんだというふうにおっしゃいますが、きのうもこれは言ったことの繰り返しですけれども、安全なところというのは途中が安全なところなのであって、騒乱その他緊急事態の起こっているところへ助けにいくのは外務省の仕事であって、運ぶのが防衛庁の仕事であるという分担はあるにしても、いずれにしても行き着く目的のところは危険なところなわけですから、途中がすべて安全なところであってもそういう事態を全く想定してないんだというのは強弁というものであって、法律そのものにそう書いてあるわけです。「緊急事態に際して」自衛隊機を動かすんだというふうに書いてあるわけですから、それを安全なところへ行くんだからそういう事態を想定してないんだというような前提でお話しになるのはおやめになるべきだということを御忠告申し上げておきます。それは答弁要りません。
　次に質問しますが、外務大臣もせっかく来られたことなので、次の問題点。今まできのうの復習をちょっとやっておりましたらもう既にはや時間があと数分ということになりました。これではとても審議が十分尽くされたとは私は思えないということを委員長に強く申し上げておきたいと思うわけであります。
　外務大臣がいないとだめなんですよ。多国籍軍など武力行使を伴ったり目的としたりするところの国連軍ですね。ここへの参加や協力の問題と本法との関係についてお聞きをしたいと思います。
　一応、昨年十二月八日の本内閣委員会において私が質問をいたしまして、内閣法制局の大森政府委員の方から答弁をいただき、加藤官房長官の方から「法制局から答弁のあったとおり」であるという答弁をいただいた部分の重要なところだけ引用いたしますが、「自衛隊が湾岸危機における多国籍軍のようなものへ協力することにつきましては、自衛隊法あるいは国際平和協力法等、現行法上はそのような任務を自衛隊に付与した規定はないから、これを行うことは法律上根拠がないからできない」と、こういう答弁でありました。
　しかし、これは湾岸戦争のときの多国籍軍というようなものへ武力行使を目的としたり、それを伴ったりしている国連の活動なので、参加をすることは憲法違反であるけれども、後方支援などの協力をすることは、これは憲法違反とは考えていないという前提が置かれているわけであります。ただ、自衛隊法上やＰＫＯ協力法などの実定法上のそういう根拠がないからできないんだと、こういう答弁をしておられるわけです。
　ところで、湾岸戦争のような多国籍軍への後方支援というものが本法が成立した場合にどのように関係するのかという観点でお聞きするんですが、外国人を「同乗させることができる。」というこの一文がございますので、やはりこれがきのうの答弁からも直接目的ではないと、やはり邦人救出が主眼であるということは答弁にありましたけれども、外国人を乗せることができるという側面に着目して申しますと、やはり多国籍軍が展開しているようなところへも緊急事態、邦人の救出ということを求められた場合には派遣することがあり得ると。その場合に、そこに外国人がいれば同乗させることができるということであれば、実質上多国籍軍への後方支援というものは、この法律によって協力というものは可能になるというふうに判断するんですけれども、実際上そのような場合どうなんでしょうか、外務大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもが今この法律でお願いをいたしておりますのは、政府専用機を含んだ自衛隊機で緊急避難をすべき事態が発生をした地域において、その地域にいらっしゃる在外邦人を輸送していただくということをお願いをするわけでございまして、今御指摘のありましたような、何か多国籍軍の後方支援とかそういうこととは全く私は関係のない話だと思っております。
　多分今のお話は、それじゃ在外邦人だけじゃなくて外国人も場合によれば乗せるじゃないかということからのお話かと思いますが、それはたまたまその飛行場なら飛行場に在外邦人がいらっしゃった、そしてそのすぐ近くに外国人もいらっしゃる、席が空いている、やっぱりその人たちもどこかへ逃げていきたいという、いわゆる軍隊じゃ決してないわけでございまして、民間の外国人がたまたまいらっしゃる方を何人か座席が空いていればそれはお乗せをするというだけの話でありまして、多国籍軍とは全く私は関係ないと思っております。
○翫正敏君　多国籍軍に参加するということは憲法違反であるからもちろんできないことははっきりしているわけです。その上でお聞きするんですが、じゃ湾岸戦争のときの多国籍軍が活動している最中というようなところへは、この法律が成立した暁においても自衛隊の飛行機を飛ばすことはできないんですか、外務省は要請しないんですか、お答えください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはきのうも答弁を
いたしましたけれども、そのときの情勢がどういう情勢かでございますが、少なくとも飛行経路、またその着陸地点の空港、そこが危険な場合にはこれは自衛隊の方でそういうところへは行けないというふうにおっしゃると思っております。
○翫正敏君　その多国籍軍が展開しているところというのは、必ずしも即飛行場が危険であるかどうかということとは直結しないわけでありまして、圧倒的に多国籍軍の方が強力で、多国籍軍にやられている例えばあのときはイラク軍でありますが、イラク軍の方がクウェート側から見ればはるかに強大でありますが、多国籍軍から比べればまだはるかに小さいわけで、ぼろ負けに負けたわけですから。
　そういう状況であれば、危険であるかどうかという判定基準だけであるならば、別にそういう意味の着陸に危険性はないかもしれない。問題は、その湾岸戦争の多国籍軍がまさに今展開しているようなそういう地域、それは湾岸地域ということになりますけれども、そういうところへは本法が成立した暁においても外務省は邦人救出のための輸送を防衛庁の方に依頼をするということはないのか、それともあるのか、これをお答えください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今後の仮定の問題でございますが、先ほどから申し上げておりますように、あくまで私どもは緊急避難をすべき在外邦人がいらっしゃる、そういう緊急避難をすべき在外邦人がいらっしゃる地域に派遣をさせて、そしてそこから輸送していただきたいということをお願いするのであって、たまたまその近くに多国籍軍がいらっしゃってもそれとは関係なく、私どもはとにかく自衛隊機が安全で行けるときには行っていただいて救出をしていただきたいと、こういうことでございます。そこが危険であるかどうかという判断でお願いをしたいと思っております。
○翫正敏君　だから、私が大体思っていたとおりで、実質的にはそこで外国人も同乗させるというふうなことを行うことによって、多国籍軍への現在の立法上できない協力活動というものが可能になる法律であると、このように考えるところであります。反対する理由として申し上げたいわけです。
　それから、もう一点だけ聞いて時間でありますので終わりますが、じゃ、現在ソマリアで展開されておりますような現在のＰＫＯ協力法上は我が国は参加ができない新型のＰＫＯ活動ですね、武力行使も容認されているようなＰＫＯ活動。これが展開されている地域、国、ここへ本法を根拠として自衛隊の航空機を派遣要請をできますか。しますかしませんか、できるかできないか、お答えください。外務省の方からお願いします。
○政府委員（荒義尚君）　先ほど大臣の答弁にございましたように、私どもの考え方といたしましては、そこに仮に退避を要すべき在留邦人の方がおられて、そこへ行く航空機の航路及び着陸が可能である、そういう状況であればもちろん自衛隊、防衛庁の方に私どもとしては要請する。ただ、そういう状況でなければ要請しないということでございます。
○翫正敏君　終わりますが、ちょっと一言だけ。
　要するに、極めて簡単な条文、百一条ということでちょっと自衛隊法に追加をされるだけのように見えて、非常に簡単なことであるということを盛んにきのうはおっしゃったわけでありますけれども、よくよく質問をしてみれば極めて危険な法律であるということが明らかになったと思いますので、強く今後も反対をしていきたいということで、審議はこれからも慎重審議を尽くしていきたいということを申し上げて終わります。
○瀬谷英行君　昨日から、この問題についていろいろの論議を聞いておりますと、何といっても話が仮定の問題だとか抽象的なことばかりなんです。だから、なかなか論議がかみ合わないというような面が出てまいります。
　しかし、この条文からいうと、「長官は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。」要するに、自衛隊の飛行機を使ってあるいは軍用機を使って危険な目に遭っている在外邦人を救い出す、こういう内容なんですね。
　じゃ、その場合の騒乱、災害はわかりますよ大体、説明してもらわなくても。災害の場合は、これは民間機でもって十分に間に合う。しかし、騒乱となると、あるいはその他の緊急事態ということになると、具体的にどういうことになるんですか。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘の法案の中にあります「騒乱」という定義いかんというお尋ねかと思いますけれども、騒乱という言葉を用いた我が国の法令は幾つかあるというふうに承知しておりますけれども、その言葉の定義を法律的に提示したものはないというふうに承知しております。
　ここで騒乱という言葉を用いましたのは、御案内のとおり、緊急事態の一つの例示ということで特記してあるわけでございますが、抽象的に申しますと、何らかの原因によってその地域の社会的な秩序あるいは治安が乱れる騒擾状況、これも含むわけでございますけれども、そういうことを指す意味でございます。
　具体的には、例えば内乱であるとか暴動あるいは暴力的なクーデターといった状況であるというふうに考えております。
○瀬谷英行君　こちらの方からわざわざ自衛隊の飛行機を使って救い出しに行かなければならないということになると、その騒乱というのは武力対立とか軍事的抗争とか、そういう事態が発生をして危険が伴う、こういうことになるんでしょう。
　素手でもって取っ組み合いしている限りにおいてはわざわざ行くことはないんだと、そうでしょう。これは武力を使って撃ち合いをする、殺し合いをする、こういう渦中に巻き込まれたら大変だから助けに行かなきゃならぬと、こういうことになるんじゃないですか。
○政府委員（荒義尚君）　これは、過去の例を若干引用して御説明いたしますけれども、例えば昭和四十六年、パキスタンの内戦のときでありますけれども、このときの状況というのは文字どおり内戦状況であったわけであります。繰り返しになりますけれども、そこを通過してダッカ空港まで行くということは当時の状況として可能であるということで、可能なうちに私どもは日本航空のチャーター機をチャーターしまして邦人の方を救出いたしました。そういうケースがございます。
○瀬谷英行君　それは民間航空機を使って助け出したというやつですよ。ここに書いてあるのは自衛隊機を使う、軍用機を使うということです。軍用機を使うということはかなり危険を伴うということになるんでしょう、危険を伴わない場所に軍用機が行く必要はないんですね。
　だから、軍用機を使うということは、自衛官を乗せていくその飛行機を今度は防護しなきゃならぬという問題が出てくる。武力対立が、例えばカンボジアのような例を挙げてみてもどっちがどうなんだかさっぱりわからない。殺された人も、あそこで犠牲になった人も犯人不明のままなんですね。非常に気の毒な事情にあるわけです。
　そういうところへもし軍用機が飛んでいくということになると、これは明らかに軍用機であるということがわかりますから、内緒で飛ぶわけにいかないんだから、そうするとあれは日本の軍用機だと。これは飛行機自体がねらわれるかもしれない、着陸した後でもねらわれるかもしれないです。そうすると、運ぶ自衛官だって武装した人間を連れていかなければこれは役に立たないことになっちゃうんです、自衛のために最小限度の武器を使うという理屈をつけたとしてもですよ。そういうことになるんじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　一般論として、自衛隊の航空機が国際法上は軍用機として取り扱われるというのは事実でございますけれども、在外邦人の救出のための輸送に用いられる、政府専用機を含みます自衛隊機の場合は、先ほど来あるいは先般来るる御説明申し上げておるとおり、安全が確保
されない限り実行がなされないということでございまして、そこは民間航空機によるチャーター便の場合と事情は異なるところはないということを申し上げているわけでございます。
　したがいまして、その航空機を防護するための武器という問題が必要となる、これは自衛隊法九十六条に基づきます警務官の拳銃を携行する場合があり得るという警察的行動が航空機内でとられることはあるとしても、航空機外において航空機を守るための、あるいはその要員を守るための武器使用ということが想定されていないということを申し上げているわけでございます。
　ちょっと事情をもう少し御説明申し上げますと、先ほど外務省の方からも御説明ございましたが、今までもまさに緊急事態に輸送を民間機によって行ってきたわけでございます。そのときには何も危険だとかなんとかという問題はなかったはずで、それと同じ状況の中で政府専用機を、政府が持っている飛行機を使いたい、その政府専用機が防衛庁によって管理されているだけという状況でございますので、そこのところは事情が変わったということではなくて、今までどおり民間によるチャーター機等で救える事態に対して、民間の飛行機の調達に手間取るということがあり得るので政府みずから持っていればそれが自由に使えるという、その点を考えて政府専用機というのは考えられている、こういうことでございまして、軍用機というその特殊な機能をそこで発揮させようとか、そういうことではございません。
○瀬谷英行君　軍用機であることに変わりはないんですよ、自衛隊の所属であれば。じゃ、その政府専用機だけしか使わないということなのかどうか、それはどうなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　それはそうではございませんで、るるこれも御答弁申し上げておりますけれども、事情によっては航空自衛隊の持っていますＣ１３０といったようなものを使うことは想定されております。
○瀬谷英行君　きのうもＣ１３０を使うこともあるというお話がありました。しかし、この場合は飛行機が飛んでいって向こうの邦人を運んで帰ってこなきゃいけないでしょう。飛んでいくだけじゃいけないんですよね。飛んでいくだけで帰らなきゃこれは特攻隊になっちゃうから、それじゃしょうがないんです。
　じゃ、今度それが帰ってくる場合に、例えばきのうのお話ではＣ１３０は胴体着陸だってできるというお話がありましたね。胴体着陸はいいですよ、着陸するだけなら。帰ってくるときに胴体離陸というのはないでしょう。これは行っただけじゃしょうがないんですからね。そうすると胴体離陸ができなくて行ったきりになっちゃう。どうやって連れて帰るんですか、邦人を。帰りようがないでしょう。そういうこともちゃんと考えているんじゃないですか。７４７だけならばいいですよ、７４７が安全に着陸できる場所だけだというふうに限定されるんなら我々も何も神経を使う必要はないんですよ、Ｃ１３０でも何でも。きょうの新聞にＣ１３０というのはちゃんと出ていますよ、こういうようなのを見るとそういうこともあり得ると、さっきそういう返事がありましたから。
　そうすると、これは騒乱あるいは他の緊急事態に際しては自衛隊の飛行機を使うことができるようにするとなっておるんでしょう。そうじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　Ｃ１３０を使うことはあり得べしと申し上げましたのは、その運用がより適切な場合に限られるわけでございます。例えば派遣先国の空港が滑走路が短くて７４７−４００は着陸できない、しかしＣ１３０ならおりられるという場合に、Ｃ１３０を使って救出しないあるいは救出のための輸送をしない手はないということで、適切な組み合わせによってＣ１３０もそのオプションの中に入れてあるということでございます。
　さらにはまた、輸送すべき対象人数が極端に少ないという場合に、三百人を乗せることのできる大型の航空機をそこに一々持って行く必要はない、九十人最大乗せることのできるＣ１３０で足りるという運用もまたより適切な運用だと考えるわけでございまして、そういう在外邦人の救出のための輸送をいかに適切にするかという観点からのみ我々はＣ１３０を含めてオプションの中に入れているということでございます。
○瀬谷英行君　それは、緊急の事態あるいは騒乱、危険な状態になった場合にそこから邦人を助け出すということはそれはやらなきゃならぬことだと私も思います。しかし、やらなきゃならぬという前提としては安全が第一なんでしょう。飛行場だって安全でなけりゃいけない、それから大きな飛行機じゃおりられない、小さな飛行機じゃなきゃおりられない場所もあるかもしれない、ちゃんとした空港がないかもしれない、ないかもしれないけれども田んぼの中や畑の中にジャンボ機をおろすわけにいかないだろうと思うから、そうするとそれ相応の方法を考える以外にない。
　しかし、この騒乱というのはいわば内乱なんですからね。武器を使って撃ち合いをやっている、殺し合いをやっているというのが現実に出てきた場合に、そういうふうに百一条に書いてある、それは極めて危険な状態なんです。極めて危険な状態だから自衛隊機を使いたい、こういうことなんでしょう。危険でなけりゃ民間機で間に合うんだから。今までだって民間機でもって邦人を多数助け出してきているんですよ。だけれども、騒乱あるいは緊急事態というせっぱ詰まった状況が前提になっているんだから、そうするとその危険な場所に飛んでいくんだから、それが軍用機であるということになると目標になるということも当然考えなきゃならないでしょう。
　大丈夫だというふうに言ったところで、ＰＫＯだって、これがいい例なんだけれども、大丈夫だ大丈夫だ、絶対に心配はない、こういう話は去年のＰＫＯの審議の際に耳にたこができるほど聞きました。実際はちっとも大丈夫じゃなかったでしょう。この間予算委員会のときに公明党の猪熊さんが、去年の話は大丈夫だということだったけれども、しかし実際はそうじゃない、犠牲者が出たじゃないか、日本だけじゃないんだ、外国だって多数の犠牲者を出しているじゃないか、話が違うじゃないか、こういう話をされました。
　それから、我が方の喜岡議員がこの間カンボジアへ行って文民警察の人からいろんな話を聞いたそうです。そうしたら、助かった人は、弾が頭のわきをかすめていったと。これはかすめていったから助かったけれども、あと三センチか五センチ違ったら即死だったわけです。非常に危険な思いをされているわけです。
　そういう危険なところにもし行くということになると、軍用機であれば非常にこれは問題になる、ねらわれる。それから、軍用機を乗っ取られたりなんかしたらみっともないことになるから、それ相応に警戒をしていかなきゃならないということになるでしょう。そうすると、ちゃんとした護衛機をつけるとかあるいは護衛要因を乗せていくとかいうことをしないと安心して行けないでしょう。姿かたちだけが自衛隊機であるということで相手が恐れをなして遠慮すればいいけれども、遠慮しなかったら困るでしょう。攻撃かけられたらどうしますか。そのとき、応戦をすれば交戦状態になっちゃうんです。
　だから、この条文からいうと、騒乱の地域に対して軍用機を飛ばすということはこれはもうガソリンスタンドでもってたき火するようなものです。大丈夫だ大丈夫だと言ったってちっとも大丈夫じゃないんだ、そういうことになるんですよ、これ条文の上からいくと。だから、安全だ、完全にもう心配はないということが保障されるんならばこれは民間機でもよろしいということになる。そういう心配はないようにするというなら民間機でどうして都合が悪いんだという話になっちゃうんです。だから、話はちょっとこの問題では矛盾したところが出てくる。本当に民間機でもって救えるならばそれにこしたことはないでしょう。外務大臣だって防衛庁長官に頼む必要はないんで
す。防衛庁長官に外務大臣がぜひ頼むということは、危ない場所だから、危険が伴うからだからひとつ防衛庁に頼む、こういうことになるんでしょう。安全だけれども軍用機を頼むと言われたら困るでしょう。防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（中山利生君）　昨日から繰り返し御答弁申し上げておりますが、瀬谷先生の言われておられる輸送活動と私どもが現実に考えておりますのは少し、ほんの少しですけれども違う感じがいたします。実際に民間航空などが世界じゅうを飛び回っておりますけれども、空の上だから何にもルールもなしに飛んでいるわけではありませんで、私ども乗っておりましてもう本当に鉄道線路と同じようにレールの上を走っているぐらい厳しい航路の規制がありますし、出発から到着まで、あるいは中間の航空路において、電車と同じように青信号がずっとついていなければ出発もできないし、到着もできないというのが大型航空機の運航の実態であろうと思います。
　現実に、先生がおっしゃっているような、弾が飛び交っていて何か警護の者をつけなければ安全が保てないというようなところへは、現実の問題として飛行機は着陸ができないと思うわけでございまして、もしそのようなところべ何でもかんでも強行着陸せよ、自衛隊機だからそのくらいできるんだろうというふうな要請があった場合には、私どもとしてもお断りするしかないということを繰り返し申し上げているところでございます。
○瀬谷英行君　それは、防衛庁長官がそれぐらいの配慮をしないと、幾ら自衛隊の飛行機だって余り危ない思いをさせては万一の場合にはこれは困るんですよね。だから、慎重に飛ぶんだと。バックもできないと言ったけれども、飛行機は大体バックはできませんわな、長官がそう言ったから。飛ぶ場合には、そういうふうに安全を期して飛ばなきゃならない。着陸する場合だって、安全を期したところに着陸しないと困ると私は思うんですよね。
　だけれども、本文の冒頭に、「騒乱その他の緊急事態」と書いてあるんですよね、明記してあるんですよ。だから、そういう危ないところに行くということを前提にしていないと言うけれども、書いてある以上は、それは何でこう書いてあるかということになると、話が矛盾してくるわけですよ。心配のない騒乱、そういうのはないでしょう、ソーラン節じゃないんだから。これはやっぱり、騒乱というのは危ない、何と言われても危ないということになる。
　距離だってそうですよ。モザンビークに今ＰＫＯを派遣しているんしょう。モザンビーークヘ、何であんな遠いところへＰＫＯを派遣したのか、ちょっと私にもわからなかったけれども、これは官房長官が、さっきちょっと出られまして今おりませんけれども、モザンビークなんかにＰＫＯを派遣した。あそこで、もう現在のところは心配ない、心配ないからＰＫＯだという話ですけれども、心配があってあそこにいる邦人を救出しなきゃならぬなんという場合には一万二千キロあるというんですよ、あそこまで。一万二千キロもあるところへおっ取り刀で飛んでいくというわけにはいかないと思うんですよね。そんなような場合は想定していないのか、そういう場合にはよその国に頼むのか、それともいろいろと島伝いに無理して飛んでいくのか、そういう場合にはどうします。
○政府委員（荒義尚君）　私ども、邦人保護という外務省の立場から申し上げますと、世界のあるところで退避を要する在留邦人の方がおられるということであれば、その点は距離の遠い短いに関係なく一応考えるということでございます。それが可能かどうかは、もちろんいろんな条件を私どもも防衛庁ともいろいろ協議して決める、そういうことになると思います。
○瀬谷英行君　そうすると、モザンビークであろうとどこであろうと、そういう事態が生じたならば無理しても飛んでいく、こういう話になりますね。そういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（中山利生君）　制度上はそういうことになろうかと思いますが、現実問題として、今一万二千キロの遠いところ、そういう場合で救出が必要だというような場合は、やはりその間近にある定期航空、そういうものをまず利用することを考える。それから、その地域の近いところでチャーター機や何かが調達できれば、緊急の場合にこちらから飛んでいくよりははるかに間に合うわけでありますから、第二義的にはその周辺の間近なところからチャーターをする。それから、そういうことも不可能である、時間的に間に合わないといった場合に、恐らく防衛庁の方に依頼があるんであろうというふうに考えております。
○瀬谷英行君　そういうところはそういう方法でもっていろいろ考える。それはいいけれども、じゃ、仮にモザンビークまで行かなきゃならぬという場合には、近辺に頼むのならこれは民間機を頼むことになるでしょう。いかにジャンボ機といえども、日本からストレートに飛んでいけるんですか、あれは。空中給油か何かする、そういうのをお供を連れていかなきゃ行かれないんじゃないかと思うけれども、その点はどうなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　７４７−４００の飛行機の航続距離は、積んでいる荷物等の重量にもよるわけでありますけれども、基本的には一万三千キロぐらい飛べるわけであります。一万三千キロぐらいでありますから、通常のスタイルであればこれで無給油で飛べるという状況でございます。
　ただ、安全度その他を考えて途中で給油をするというケースももちろん排除されない。つまり、どこかに寄って給油する。これは空中給油を考えているということはございません。
○瀬谷英行君　じゃ、そういう飛行機が一機か二機あるということはわかりましたがね。二機なんですね、今のところ。
　それで、そうすると、このジャンボ機が着陸できないような場所は、Ｃ１３０とか小型機でもって間に合わせるということになりますね。すると、それは今度は軍用機でしょう、軍用機を使うわけですね。
　そうすると、例えばカンボジアのようなところで、どうもその後の政情がはっきりしておりません。選挙が終わった終わったと言うけれども、選挙が終わってあそこでもう平和な民主国家が誕生したというふうに理解していいんだかどうか、ここのところわからないんですよ。まあシアヌーク殿下のもとでもってまとまっているんだかまとまっていないんだか、あそこにいろんな紛争がもうこれから先、生ずるおそれがないというふうに見ていいのかどうか。もう選挙監視要員というのは引き揚げたようですけれども、その辺の事情は、さしあたって具体的にはごたごたの起きる可能性があるところはカンボジアなんで、カンボジアの状況について、ＰＫＯの問題について外務大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　カンボジアの情勢につきましては、多少まだ不確定なところが多いことは事実でございます。しかし、シアヌーク殿下が一生懸命努力をされて、何とか全体をまとめていきたい。それはやはりカンボジアの国民が約九割という高い投票率を示されたということをやはりシアヌーク殿下も重く受けとめておられると思います。それはＵＮＴＡＣの明石代表も同じでございまして、これはやっぱりカンボジアの国民が平和で民主的な国家を望んでおるということでございますから、今いろいろとなかなか難しいというのは、どちらかというと指導部の中での争いというのが正直中心になっていると思うのでございます。
　もう少し、やはり投票にあらわれた国民の気持ちというものを、私は余り内政干渉じみたことは申し上げられませんけれども、シアヌーク殿下のもとで各派の指導者の人たちが協力をし合っていただいて、御承知のとおり、三カ月の間に制憲議会をつくり憲法をつくり新政権を発足させるということになっておりますから、それまでの暫定的には一つの行政機構として今シアヌーク殿下が考えられていると思うのでございます。せめてそれまでの間、とにかくうまくいくようにやるために
は、国全体としての何らかの形の行政機構があそこにつくり上げられていくということが私は国民の望んでいる姿ではなかろうかと。
　そういう面で、シアヌーク殿下の今努力を期待をいたしておるわけでございまして、今確かに不安な要件もないとは言えませんけれども、今のところは私はそんなに非常に危険な状態にあるようだとは思っておりません。