○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中野議員にお答えをいたします。
　まず、新潟県を初めとするこのたびの集中豪雨につきましてのお尋ねでございましたが、政府を代表いたしまして、被災地の皆さんに対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府といたしましては、現地からの被害情報の収集を行うとともに、自衛隊の災害派遣、災害救助法の適用を初めとする各種の応急対策を迅速に行ったところでございますが、また、建設大臣の現地視察、関係省庁による現地調査を行い、今後被災地の復旧が速やかに進められるよう、政府一丸となって対応してまいる決意であります。
　自然災害への対処、地球環境保全、核実験禁止、核兵器廃絶に関する国際協力についても御質問がございました。
　水害や津波など海外の自然災害につきましては、緊急援助隊の派遣や物資、資金の供与など迅速に対応しております。また、環境問題は、人類の生存にかかわるとの認識から、さまざまな国際的枠組みやＯＤＡなどを通じまして、積極的に取り組んでおります。さらに、核兵器のない世界の実現に向けて、核不拡散体制の堅持強化、核兵器国による核軍縮の促進のため、一層の外交努力を行ってまいります。
　次に、世論や米国のマスメディアが本内閣をどう見ておるかにつきまして、厳しい御指摘がございました。
　私といたしましては、各種の世論調査などに示される国民の声をしっかりと、かつ謙虚に受けとめ、強い政治的リーダーシップのもとで、経済再生を初めとする諸課題について全力で取り組む覚悟であります。今後とも、これからなすべきすべてをかけての努力によりまして、国民の皆さんの理解と協力を得てまいる決意でございます。（拍手）
　我が国の置かれております状況及び国際的地位についてのお尋ねがございました。
　厳しい経済状況のもとで、私は、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、国民の英知を結集して、日本の金融システムが健全に機能し、日本経済が再生するよう全力を尽くしてまいることは申し述べたとおりであります。私は、こうした努力を通じまして、我が国が世界の中でその地位を維持し、我が国に求められている責任を積極的に果たしていけるものと確信をいたしております。
　前内閣の経済運営の責任につきまして、私自身がその内閣の一員であったこととの関連で、厳しい御指摘もございました。
　私といたしましては、先般の参議院選挙で示された、一日も早い経済回復を願う国民の声を真摯に受けとめ、日本経済の再生に向け、政治主導のもと、責任の所在を明確にしながら、果断に、スピーディーにあらゆる施策を実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であり、その結果によって私はその御批判にこたえてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　中央省庁等の改革につきましてお尋ねがございましたが、さきの国会で成立いたしました中央省庁等改革基本法に基づき、政治主導のもと、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標として、来年四月にも所要の法案を国会に提出することを目指しております。あわせて、中央省庁のスリム化を徹底し、定員の十年間二〇％削減を実現いたしますよう努力をいたしてまいります。
　財政構造改革法についてのお尋ねでございますが、財政構造改革法につきましては、財政構造改革を推進するという基本的な立場、考え方、これは守っていかなければならないと考えております。まずは、しかしながら、景気回復に全力を尽くすという観点から、当面これを凍結することとし、そのための法案を次の通常国会に提出いたしたいと思っております。いずれにしても、将来世代のことを考えれば、中長期的な財政構造改革の必要性は、これは否定されるべきものではないと考えております。
　社会保障構造改革についてのお尋ねですが、国民に信頼される、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことは当然のことであります。このため、給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化や合理化を進めるなど、年金、医療等の社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　経済構造改革についてのお尋ねですが、産業の高コスト構造の是正や新規産業の創出を図る経済構造改革は、雇用の確保を通じた豊かな国民生活を実現するために取り組まなければならない重要な課題であります。当面の経済運営に万全を払い、失業、倒産の状況の改善に努めながら、同時に構造的な問題への取り組みを強化していくことこそ、質の高い雇用機会を広げ、将来の発展基盤を固めるために不可欠であります。
　金融システム改革についてお尋ねでございますが、本改革は、国民の資産運用と資金調達の手段の多様化を図るとともに、国民が安心して取引を行うことができるような枠組みを整備するための金融市場の抜本的改革であり、市場の活性化を通じて我が国経済の活性化にも資するものであることから、スケジュールに沿って着実に進めてまいります。
　教育改革についてもお尋ねがございましたが、次代を担う子供たちが正義感や倫理観など豊かな人間性を身につけることを重視し、これまでも心の教育の充実などに努めてきたところでありますが、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長する、これは二十一世紀を確固たるものとするための基本であり、今後とも心の教育の充実を初めとする教育改革の推進に力を注いでまいる所存でございます。
　さて、大手銀行の経営状況についてのお尋ねがございました。
　自己査定の結果を踏まえまして、外部監査によるチェックを経て公表されました大手十九行の平成十年三月期決算によりますれば、債務超過に陥っている銀行はないと承知をいたしております。
　なお、公的資金による自己資本充実策につきましては、金融危機管理審査委員会が決定をいたしました審査基準において、債務超過の金融機関は資本注入の対象外とされておるところでございます。
　政治献金についてのお尋ねでありますが、政治活動に関する寄附につきましては、特定の分野、業界を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、住専問題等により都銀、地銀等からの献金を自粛しているところであり、先般、改めて金融システムの安定のための公的資金が投入されることにかんがみまして、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛いたしておるところでございます。
　金融不良債権問題につきましてでございますが、野党の提案に耳を傾けるべきとの御指摘をいただきました。
　これまでも政府として直面する課題に最善を尽くしてきたところではありますが、今般取りまとめた金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠なものであり、その関連法案を早期に成立させることが極めて必要であります。野党に対しましても、その提案に耳を傾けながら、早期成立に向けて、今後とも理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
　バブル経済の発生と不良債権問題の先送りについてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、これまでもその時々の経済金融情勢に応じて適切と考えられる施策を講じてきたところであり、各金融機関に対しましても、不良債権の早期処理と情報開示の拡充を促してきたところでございます。
　次に、宮澤元大蔵大臣、元総理の大蔵大臣への起用についてのお尋ねであります。
　私といたしましては、組閣に当たり、特に不良債権問題の処理が喫緊の課題となっていることを含め、経済再生がこの内閣の最重要課題であり、これらの課題について、宮澤元総理の御経験、御見識、また国内外における信頼感などから、宮澤元総理が最適任と考えて大蔵大臣に就任していただいた次第であります。（拍手）
　宮澤元大蔵大臣また元総理のそれぞれの在任期間中の財政金融政策につきましては、その時々において、我が国の置かれていた状況を踏まえながら、適切と考えられる政策を講じられてきたものと承知をいたしております。
　なお、宮澤元総理につきましては、特に総理在任当時、いち早く不良債権問題の重要性を指摘されたことや、近時、自由民主党内で不良債権問題の取りまとめに尽力されてきたこともつけ加えさせていただきたいと存じます。
　税制改正についてでございますが、今回の六兆円を相当程度上回る減税は、二十一世紀の我が国のあるべき税制をも見据えて実施するものであり、厳しい景気の現状に最大限配慮するという理念のもとで決断したものであります。
　法人課税につきまして、平成十年度改正において、課税ベースを適正化しながら法人課税の実効税率を引き下げたところでありますが、これに引き続き、今回、我が国の企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、実効税率をさらに引き下げることとしたものであります。
　所得課税につきましては、今回の減税は、先ほど申し上げましたとおり、抜本的な見直しを展望しつつ期限の定めのない減税を行うものであり、まさに恒久的な減税を実施するものであります。また、本年の定額方式は、諸外国の中で高い課税最低限がさらに高くなるなど、所得税制として本来好ましいものではありませんが、できる限り早期に減税を実施するための臨時異例の一年限りの措置としてとったものであります。今回の見直しは恒久的な減税として行うものであり、これを定額方式で行うことは適当でないと考えております。
　経済政策と社会政策について御指摘がございました。
　まず、社会保障について、国民が安心して今後の展望を持てるようにするためにも、将来にわたって社会保障制度の安定的な運営を確保していくことが重要であり、これまでも介護保険制度の創設等の改革に取り組んできたところであります。今後とも、必要な給付は確保しつつ制度の効率化、合理化を進めるなど、社会保障構造改革を推進してまいります。
　また、教育につきましては、二十一世紀を確固たるものにするため、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長するよう心の教育を充実させるなど、教育改革の推進に引き続き力を注いでまいります。
　さらに、雇用の確保につきましては、景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施や、産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、あわせて、新規産業の創出等の経済構造改革を通じた雇用の拡大に向けた取り組みなどをきめ細かく講じていくことにより、労働者の雇用の確保、安定に全力を尽くしてまいります。
　このように、社会保障、教育、雇用に対する取り組みもしっかりと進め、国民の不安を払拭し、国民に夢と希望を与えられるように努めながら、金融再生トータルプランに盛り込まれた措置など、先ほど申し上げた日本経済の再生に向けた政策を実行し、金融再生を図るとともに、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であります。（拍手）
　社会保障についてお尋ねでございますが、急速な少子・高齢化が進行している中で、国民に信頼される社会保障制度を構築していくことが重要と考えております。このため、医療、年金等について、将来にわたり効率的で安定した制度となるよう、具体案を提示し、国民的議論を十分尽くしながら制度全体の抜本的見直しを図ってまいります。
　ダイオキシン、環境ホルモンの問題について御指摘をいただきましたが、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、極めて重要な問題と認識しております。ダイオキシンについては、廃棄物焼却炉等にかかわる排出規制等各般の施策を進めており、また、いわゆる環境ホルモンについては、調査研究を推進するため、本年度予算で重点的に措置しておるところでございます。
　和歌山県の毒物混入事件は、政府としても、国民に大きな不安を与えた重大な事件であると受けとめております。関係当局は、発生当初から被害者の生命を最重点に必要な措置をとるとともに、早期解決に向け鋭意捜査を行っているものと承知いたしております。現時点までその解決を見ておらないことはまことに残念でありますが、今後とも万全を期してこの解決に努力をいたしてまいりたいと思います。
　私の信条でございます鬼手仏心についてのお尋ねがございました。
　この言葉は、大平元総理が大蔵大臣の当時に、赤字財政の改革に関連して初めて使われたものと私自身記憶いたしておりますが、また、中野議員が去る二月、本院の本会議におきまして鬼手仏心の言葉を用いられ、改革に当たっては中小企業、年金生活者等に配慮することが不可欠の旨主張されました。本日、同趣旨を再度御主張されましたが、私も一つの見識として傾聴させていただいたところであります。
　私は、所信でも明らかにいたしましたように、二十一世紀を目前に控えまして、この国のあるべき姿として、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で信頼されるような国、いわば富国にして有徳の国家を目指すべきだと考えております。
　私としては、現下のこの難局をあらゆる手段を講じて乗り切り、国民の将来への不安感を払拭して、豊かで安心できる社会を築き上げることにより、あるべき国柄として富国有徳を目指し全力を挙げる所存であり、その際、すべての政策の原点として、信条でございます鬼手仏心、すなわち、外科医の座右の銘とされる、大胆な手術は患者を救おうとする優しい心によるという趣旨のようでございますが、この気持ちをもって当たりたいということを申し述べたところでございます。（拍手）
　部落解放基本法制定についてのお尋ねもございました。
　政府としては、同和問題の早期解決に向け、平成八年五月の地域改善対策協議会の意見具申に基づき必要な施策の着実な推進を図っているところであり、現在、部落解放基本法を制定する考えはございません。
　日米間の信頼関係に関するお尋ねですが、日米両国は、安全保障、経済、国際情勢、地球規模問題など幅広い分野で確固たる協力関係を築き、その関係は良好と認識いたしております。今月の一日にはクリントン大統領から私にお電話をいただきまして、両者で日米関係の重要性を再確認したところでございますが、私は、我が国外交の基軸である日米関係の一層の強化のため、今後ともさまざまな課題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　アジア諸国、ロシア、中国等の外交の基本方針についてのお尋ねでございますが、アジア諸国との関係につきましては、これらの国の経済危機に対する支援を継続するとともに、二国間の友好関係を増進しつつ、アジア太平洋という広がりの中で、開かれた地域協力や対話を重層的に推進してまいります。
　日ロ関係につきましては、さまざまな分野における関係を強化しつつ、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結し、日ロ関係を完全に正常化するよう全力を尽くします。
　日中関係につきましては、改革・開放政策を引き続き支援し、緊密な対話と交流を通じて、国際社会の諸課題について日中間の協力関係の強化に努めてまいります。
　周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認とするかについてのお尋ねでありますが、周辺事態への対応は、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと等を総合的に勘案すれば、基本計画について国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。
　沖縄問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、高い失業率や依存型経済にかんがみまして、今後とも沖縄経済の振興に向けて、基地問題とともに全力を挙げて取り組んでまいる方針であります。しかしながら、振興策の検討に当たりましては基地問題との関係が無視できず、この点からも基地問題の現実的な進展を強く期待いたしておるところでございます。
　最後に、ＰＫＯの要員の安全対策についてお尋ねがございました。
　私は、これらの人々の安全について、必要な情報収集や、関係国際機関、関係諸国との協力等を通じ、以前にも増して遺漏なきを期す所存であります。このため、所信表明演説でも申し上げましたが、国連要員等安全条約の早期発効に向けて各国に積極的に働きかけるとともに、国連に秋野ファンドとして資金を拠出することを申し上げたところでございます。
　今後、我が国の中でこうした国連のＰＫＯ等に参加される方々の生命につきまして、これを十分確保するためには、現地における調査等をさらに行っていかなければならないと考えております。
　そうした意味合いにおきまして、タジキスタンにつきましても、でき得るべくんば私は、事故が起こった後で残念ではありますけれども、その地域の状況につきまして、いま一度現地の状況につきまして、政府をしてもその状況を調査せしむることが必要ではないか、こう考えまして、しかるべき担当者をお送りをして、事後の処置も講じていきたい、こう考えておるところでございます。（拍手）
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