○公述人（吉田裕史君）　よろしくお願いします。
　本日、公述人として意見を述べさせていただくことになり、感謝しております。
　私は、新潟県の高校教諭として二十三年目を迎える者です。これまで様々な生徒とともに歩んできた経験から、教育現場の実態と、現在進められている教育政策の問題点を訴えさせていただきます。その上で、現行教育基本法の理念を生かしていくべきだということを述べたいと思います。
　初めに、高校生の現状についてお話をします。
　現在、私の勤務する新潟県立白根高校は、昭和三十七年、一九六二年創立で、四十四年経過する一学年四クラス、全十二クラスの普通科高校です。旧白根市唯一の高校として地域に根差した教育が行われてきました。先ほど富山県のＰＴＡ連合会の会長さんの方がおっしゃっていましたけれども、北信越のＰＴＡ連合会の発表会にも、白根高校のたこ合戦への参加とよさこい踊りに職員と保護者と生徒がともになって活動をしているようなことも学校の方から発表させていただきました。
　しかし、新潟市に隣接することから、地元中学校の生徒は新潟市内への進学を目指す傾向が強く、旧新潟学区への編入を求める住民運動が行われた歴史もありました。昨年三月に新潟市近隣十二市町村との合併が行われ、現在は新潟市になっています。
　この夏に三年生にアンケートした内容を御紹介します。現在の高校三年生が入学前に抱いていたイメージと、この二年半で学んだ今の白根高校のイメージを問いました。
　不良がたくさんいる──全く違ういい学校。入ったらだれでも一回はぼこぼこにされる──そんなことは全くなかった。先輩が怖そう──先輩は優しくて学校生活が楽しい。どこかにたむろっている髪染めばかりのばかの学校──そういう人は一部だけ。入学前のネガティブなイメージはどこからくるのでしょうか。
　先週、現三年生に聞いてみたところ、中学校ではいい高校に入れるように勉強する子と全くしない子に分かれていたことを話してくれました。いい高校に行けばいい大学に進学できると思っていたこと。ならば、白根高校はいい学校ではないのかと聞いたところ、中学校の先生にそう言われたと答えた生徒もいました。
　実際、入学時から学習意欲をなくしたまま学校生活を送る生徒がいます。授業中に私語を絶やさない生徒がいたり、遅刻、中抜け、早退を繰り返し、出席時数が規定に達しない状況が出て休学に入る生徒がいます。さらに、八科目も九科目も赤点を取って進級できる状況にないまま、あきらめてしまう生徒もいます。その結果、進級や卒業ができない生徒が毎年多く出る現状があります。
　そこで、今年から、一学期赤点となった科目を持つ生徒を夏休みに全科目一週間ほど補習し、課題考査を実施して合格点に達する者は赤点を解消することとしました。さらに、二学期中間考査の成績を合わせて保護者面談を行っています。そのような指導を繰り返す中から、中学のときは付いていくのが精一杯だった、理解できなかったから苦痛だったと考えていた生徒も、先生や友達が理解できるまで教えてくれるから楽しいという感想を書いてくれました。
　現在進められている教育政策の問題点をお話しします。
　私には中学二年生と小学校六年生の子供がいます。毎日のように塾や教材会社のダイレクトメールや家庭教師の勧誘電話が掛かってきています。直接セールスマンが自宅まで来て説明していくこともありました。内申書の点数を上げるために、中学校の定期考査を予想し、その対策問題をまとめたものを百万円ほどで提示していった業者もあります。
　中学校が相対評価から絶対評価に変わったこと、学年順位等は付けずに志望校の合否を判定するものはなくなったことと、全県八学区ある普通科高校の通学区域を全廃し、全県一学区にする県教委案がこの九月に出たことから、塾等の勧誘は一層拍車が掛かることは明らかです。
　全県一学区は、二回の検討会議を経て九月に県教委案が出され、上中下越三会場での意見聴取及びパブリックコメントを集約して、最終案を公表する段階に来ています。
　資料に同封いたしました新潟日報、地元の記事をごらんいただければというふうに思います。別紙にありますように、「生徒確保へ戦国時代」という見出しで地元新聞にも報道されています。県中学校長会が全県の中学校長に行った望ましい学区の調査では、三から五学区が最多の五四％と、複数区を支持する声が過半数を占めています。県下三会場で開かれた説明会でも、中学生の保護者から、中学生のストレスが増大していることなどが述べられました。結局、行きたい学校を選べるのは一部の学力が高い生徒の自由だけであること、今でもある学校間格差が更に進むという危惧が述べられました。
　県内では、スーパーサイエンスハイスクールや県教委の重点施策である大学等進学率向上施策による予算の上乗せが一部の高校にのみ配当されたり、理数科に医歯薬学コースの設置や普通科に特進クラスの設置を進め、大学入試実績を上げるような際限のない競争が拡大されています。七限授業や土曜補習、そして受験科目に特化した特編授業、今回の未履修問題もそのような背景から生まれたものです。
　新潟県では、六年制中等教育学校が四校設置されています。全国の公立中等教育学校十九校中の四校と、突出した状況になっています。さらに、来年からもう一校設置されようとしています。別紙の、これは上越地方の記事でありますが、別紙をごらんいただければというふうに思います。別紙にありますような説明会で、「公立中学の英語は週三時間。それで本当に身に付きますか？　うちは毎日ある」などと強調したとの報道もあります。正に競争による学校選択が強化され、義務教育段階から複線化がなされる実態が明らかになっています。義務教育段階から習熟度別授業や発展的な学習で差別化された子供たち。そして、私学まで含めた中学生獲得競争。新潟県でも私立新潟明訓高校が来年度から中等部を設置し、中高一貫校としてスタートすることとなりました。
　入りたい学校、学校選択の自由といいますが、その競争に勝ち抜くためには経済的にも負担が大きく、さらにはこれまで以上の受験学力を要することになります。その経過の中で優越感や劣等感を持つことが子供たちの成長に妨げとなるばかりではなく、そのストレスがいじめや自殺などにもつながるのではないかと思います。
　小学校から大学まで、競争を基盤とした教育環境づくりが自由化や個性尊重の名の下に進行しています。これらは一部のできる子対策であり、現行教育基本法の目指す全人格的成長にはつながらないことを強調したいと思います。今、公教育に求められているのは、教育基本法第三条教育の機会均等と、行き届いた教育を実現することです。
　三番、教育基本法の改正によって更に競争が進み、格差が拡大すること。
　中教審や文科省が進めている義務教育の構造改革は、学校選択の自由、第三者機関による学校評価制度などを柱としていますが、これは学校間競争を激化させ、経済的格差が広がる中では教育格差を広げることでしかありません。教育の機会均等という教育基本法の理念が破壊されます。東京都足立区が学力テストで予算に差を付けるという方針を出して、撤回した経過がありました。教育再生会議が行おうとしている政策も同様であり、教育バウチャー制度など、格差を一層拡大、固定化し、教育の機会均等が損なわれるものです。
　現行教育基本法の理念を生かす教育の実現を願っています。
　一九八〇年代の校内暴力、落ちこぼれという社会問題がありました。私は、一九八二年に新潟市内の中学校で常勤講師を三か月間務めた経験があります。たばこやシンナーを吸い、校内を破壊していく生徒たちへの対応で悩みました。消火器を噴出させたり、牛乳瓶を廊下に投げ付けたり、授業妨害や器物破損が相次ぎました。荒れる子供たちがいる一方で、五百点満点で学年順位を付けると四百九十三点をトップに最下位まで序列を付けていく一覧表が作成されていました。正に偏差値と言われるものに当時の中学校が規定されている現実を知りました。それにより高校入試がランク付けされ、結果的に不本意入学や中退につながる事例も問題にされていました。
　現在の課題は、学習意欲の二極化です。今進められている施策は、更にその格差を拡大するものでしかありません。
　日々、クラス担任は生徒児童の顔を見て、その子供の状態を知ります。教科担当は授業を通じて、子供の様子がおかしければ話し掛けたり、クラス担任との連携を図ります。遅刻や欠席が多ければ、家庭への連絡をしたり、あるいは家庭訪問を行います。これは教師が子供やその親に直接責任を負っているからであり、ここに教師としての誇りが生じるのです。これは現在の教育基本法第十条の、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるに根拠を有しています。政府改正法案では見事にこの部分が削除されています。
　まとめます。
　政府改正法案は、現行教育基本法第十条の「教育は、不当な支配に服することなく、」は残したものの、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とし、「国は、」「教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」としています。第十六条一項、二項、三項です。
　これにより、政権与党が国会で教育内容を含めて教育施策を策定できるようになります。地方では首長がマニフェストに教育施策を載せ、当選後は議会でそれを策定することとなります。すなわち、政権政党、首長、行政によって教育支配が合法的に行われることとなります。これは現行教育基本法第十条が最も禁じていることであり、戦前の教訓を無にするものです。
　政府法案第二条「教育の目標」、二号「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、」、第五条二項「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ」からは、できる子づくりや能力主義教育を加速させようとしていることが読み取れます。就学時期の弾力化や習熟の程度に応じた発展的な学習の充実、多様な学校選択などの施策は、早い段階からの教育機会の制度的差別化を推進し、エリート教育を推進することを意図しています。できる子の立場に立った能力観で教育が進められていけば、保護者の経済力との格差も相まって教育にも二極化が進み、機会均等原則が崩されることになります。
　発達可能性を尊重されることは人間の権利であり、その権利を保障するのが義務教育としての普通教育です。能力観を転換することはその権利を否定することです。
　政府法案第二条三号「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、」や、五号「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」は、愛国心や公共精神を強制し、国民意識の統合を図ろうとしています。
　国民の広範な声を聞く目的である内閣府タウンミーティングにおいて、政府は教育基本法改正を支持するやらせ質問をさせていたことが発覚しました。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法改正が国民に浸透してきたとしていましたが、世論操作をしていたことが明らかとなりました。その内容解明、責任も明確に示さず、慎重審議を求める国民にも目を向けることなく、衆議院で野党欠席のまま委員会採決、本会議採決が行われました。
　教育を現場で支える教職員の誇りを奪うような法改正や教育改革はしてもらいたくありません。現場教職員を代表して、このことは特に強調して訴え、私の意見陳述とさせていただきます。