Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島国務大臣　それはおっしゃるとおりです。
　三年間、検察改革を進めてきたわけですが、そしてまた、先ほどの可視化の問題につきましても、方向性をはっきりと示した。これが実際にどのように活用されて、それが、本当にこれで検察が変わったと周りから評価していただくようになって初めてその実が上がるのだと思っております。
○鈴木（貴）委員　この間、大臣は答申を受け取られたかと思いますが、いまだに可視化の対象が非常に狭い、全体においてのいまだ三％という指摘も依然としてあるわけです。国民全体から検察が変わったなという状態にはまだまだほど遠い。九七％遠いと言っても過言ではないのではないでしょうか。
　先ほど来から大臣御答弁で、マイノリティーといいますか、光がこれまで当たってこなかった弱者の皆さんに、また犯罪被害者の皆さんに心を寄せられている発言をされておりますが、例えばこれまで再審無罪になられたいわゆる冤罪被害者の皆さんの人権ということも、松島大臣であれば、これまでの大臣よりも殊さらに寄り添っていただけるのではないのかな、このように思っております。冤罪被害者の皆さんの実体験、皆さんの生の声、こういったことを直接聞く機会を設けられたらどうかなと私は大臣に進言をさせていただきたい、このように思っております。
　そしてまた、大臣みずからがそういった生の声を聞くことで、これからの法整備、これからの建設的な議論に役に立つのではないのかと思うんですが、そういった議論の場、生の声を聞く機会を持たれることに関して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○奥野委員長　時間が来ましたから、短くお願いします。
○松島国務大臣　委員御指摘のように、もちろん、冤罪に遭った方というのは、それがどのような罪であれ、それによって人生が狂わされて、これぞまさしくこれほどの被害者はないと思います。冤罪が確定されているような方々でお会いできる方がいらっしゃいましたら、そういうことも含めて考えていきたい。
　いずれにしても、日本の検察が、常に基本に忠実な正しい捜査、公正な捜査をできるように努めてまいりたいと思います。
○奥野委員長　これにて鈴木君の質疑は終了しました。
　きょう懸案事項になりました資料といいますかうちわの件は、理事会でも検討しますから、できるだけ早くやりたいので、大臣の方でも至急調べていただくことをお願いしておきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後四時三分散会
平成二十六年十月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年十月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰をされました元議員東中光雄君は、去る八月七日御逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　東中光雄君に対する弔詞は、議長において去る十一日既に贈呈をいたしておりますので、これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された東中光雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、まち・ひと・しごと創生法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、小さな村落から大都市まで、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について、育成を含め確保を図ること、及び、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進、すなわち、まち・ひと・しごと創生が重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、まち・ひと・しごと創生の基本理念として、希望に応じ、地方に住み続け、または地方に移住するなど、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること等を定めております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとしております。
　第三に、都道府県は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第四に、市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めるものとしております。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を内閣に設置し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施を推進するとともに、その実施状況の総合的な検証を定期的に行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであり、これまで、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてきました。
　政府としては、少子高齢化が進展し、人口の減少が続く中で、地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、地域産業の成長及び雇用の維持、創出を早急に対応すべき重要課題として位置づけ、地域の活性化に取り組む地方公共団体の声を聞きつつ、国の地域活性化施策の制度改善に向けた所要の検討を行ってまいりました。
　今般、これらの検討結果に基づき、地域活性化関連の計画の認定等について手続のワンストップ化を可能とするほか、地方公共団体からの提案等に対して内閣総理大臣が一元的に対応するとともに、地方公共団体の要請に応じて内閣総理大臣が関係省庁間を調整する等の措置を講ずることにより、関係省庁が一体となって、意欲ある地方公共団体の主体的な取り組みを総合的に支援するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案をすることができることとしております。
　第二に、構造改革特別区域法の特定事業等に関する事項を記載した地域再生計画について、内閣総理大臣の認定をもって、当該特定事業に係る構造改革特別区域計画の認定等があったものとみなすこととしております。
　第三に、内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が当該計画を実施する際、地方公共団体からの要請に応じて関係行政機関の事務の調整を行うとともに、関係行政機関の長に対し、必要な勧告を行うことができることとしております。
　第四に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの石破国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、新藤義孝君。
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。
　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進しています。
　賃金や失業率など、マクロ経済指標は改善の傾向を示しておりますが、全国各地にアベノミクスの温かい風を届け、景気回復を実感してもらわなければ、我が国の持続可能な経済成長は本格化しないわけです。
　実体経済を刺激して、地域の元気をつくり出していくために、地方創生は待ったなしの最重要課題だと思っております。
　そして、目前の課題である、都市問題と衰退する地方への対応は、中長期の国家的課題である人口急減社会対策と直接的にリンクをいたします。
　政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持するという目標を立てておりますが、仮に今後、合計特殊出生率を、人口が維持できるとされる二・〇七に回復させたとしても、人口減少がおさまるのは八十年後であります。
　東京圏への過度の人口流入に歯どめをかけ、人々がそれぞれの地域で仕事をし、安心して子供を育て、家族を養える暮らしを実現する、そのために、満足できる教育や雇用、医療・福祉環境を整えようとする地方創生の取り組みは、今を生きる私たちと未来を生きる日本人のためにも、政府は今すぐ取りかからなければならないのであります。
　一方で、これまでもまちづくりの取り組みは行われてまいりました。今回の地方創生は、今までとは次元の違う、抜本的かつ実効性あるものにしなければなりません。
　私は、この地方創生を成功に導くために二つの大きなポイントがあると考えています。
　まず一つ目。政府側の実行体制であります。
　各省庁の縦割りを排除し、政策を総合的かつ集中投下する政府一体となった体制をつくり、地域ごとに必要な事業をパッケージ化し推進できるようにする。もちろん、ばらまきと言われるような手法は厳に慎まなければなりません。
　二つ目のポイントです。地方側から自由な提案を可能とする制度の構築。
　従来のように、国の制度に合わせて地方が計画を提案するのではなくて、千七百八十八の自治体がそれぞれ地域の個性を生かし、自由なアイデアを地方から提案できるような制度にしなければなりません。その際には、地方にも実行責任を担ってもらい、提案する事業は自立的かつ持続可能なものでなければなりません。
　まずは、安倍総理より、このたびの地方創生の取り組みを成功に導くための方針について、その熱い思いを述べていただきたいと存じます。
　あわせて、今回提出のまち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の推進にどのような意義を持つのか、総理の御見解をお聞かせいただきます。
　地方創生を成功に導くポイントの一つとして、縦割りの排除が必須であると申し上げました。また、いわゆるばらまき手法は効果が上がらないのみならず、事業の持続可能性に疑問符がつきます。
　今後、どのようにして、この縦割りやばらまきを排除して、効果のある事業を自立的に実施できるようにしていくのか、石破地方創生担当大臣よりお考えをお聞かせください。
　次に、成功に導くポイントの二つ目として、地方からの自主的かつ大胆な提案を可能とする制度構築が必要と申し上げました。
　今般の法案において、都道府県、市町村による総合戦略の策定が努力義務化されていることは大いに評価できますが、国は、画一的なやり方ではなく、やる気のある地方自治体や新たな知恵を出そうとする自治体に対し、その創意工夫に応じた支援をしていくべきです。
　事業戦略を策定する際の専門的な作業については、自治体の希望に応じて、国が人材を派遣するなどの支援も有効だと考えています。
　政府は、どのようにして、自治体の自主的な取り組みを促すとともに、自治体への支援を予定しているのか、石破大臣より御答弁を願います。
　東京圏に対する考え方についてお伺いをいたします。
　今般の法案では、東京圏への人口の過度な集中の是正が盛り込まれています。
　例えば、総人口に対する首都圏人口比率を見ますと、パリやロンドンで一五％前後、ニューヨーク、ベルリンで五％前後です。しかし、東京は約三〇％、突出しているわけであります。
　他方、東京の合計特殊出生率は一・一三と極端に低く、東京圏での急速な少子高齢化の進展が、人口減少や地方の衰退に拍車をかけ、全国的な課題を生み出しているとも言えます。
　日本の成長のためには、東京自体を国際的に魅力あふれる都市とし、全国を引っ張っていかなくてはなりません。
　まち・ひと・しごと創生の実行に当たって、東京圏の課題とこれからの対応についてどうお考えか、石破大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、地域再生法改正についてのお伺いをいたします。
　地方創生の推進に当たり、まち・ひと・しごと創生法案とあわせて地域再生法の改正案を提出した意義について、安倍総理の御見解をお願いいたします。
　また、今年度政府が進めております省庁横断の取り組みであります地域活性化プラットホームにおいては、選定された三十三の地域に、各省の課長級職員が六、七人現地に出向きまして、首長さん方と膝詰めで協議を行う総合コンサルティング方式、これが非常にこれまでにない新しい取り組みとして地方自治体からの評価をいただいている、このように承知をしております。
　石破大臣には、今回の地域再生法改正案において、こうした取り組みを踏まえて、地域の知恵やアイデア、提案を受けとめ、地域からの照会や相談に対応するためにどのような仕組みを取り入れているのか、御見解をお願いしたいと思います。
　このたびの地方創生の取り組みは、我が国の経済成長を本格化させる実体経済刺激策であるとともに、都市への人口集中と行政負担の増大、地方の弱体化、過疎化の進展という日本が直面する構造的問題の解決策であり、人口急減社会対策という長期的課題の克服に向けた国家戦略となるものであります。何としても成功させなければいけません。
　我が国の明るい未来に向けて、全ての地域、国民が目標を共有するとともに、みんなで参加できる仕組みとなるように、安倍総理の強力なリーダーシップと、そして閣僚の皆様の従来の枠を超えた大胆な活躍を期待したいと思います。
　私どもも全力で取り組んでまいることをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新藤義孝議員にお答えをいたします。
　地方創生の取り組みの方針と、まち・ひと・しごと創生法案の意義についてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要事項です。
　地方創生、人口減少克服を進めるために、私のもとに設置したまち・ひと・しごと創生本部のもとで、各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行してまいります。
　また、まち・ひと・しごと創生法案は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する喫緊の課題に正面から取り組むに当たり、東京圏への人口の過度な集中の抑制と個性あふれる地方の創生が必須であり、その解決の道筋を示した法案であること、この課題には政府が一丸となって取り組む必要があることから、まち・ひと・しごと創生本部を法定設置し、これらを継続的に推進する政府の体制整備をすることに大きな意義があると考えます。
　地域再生法改正案をまち・ひと・しごと創生法案とあわせて提出した意義についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生法案は、まち・ひと・しごと創生の目的、基本理念、総合戦略の策定、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、政策推進の体制等の基本的な事項を定めたものであります。
　一方で、地域活性化の成果を速やかに上げていくためには地方公共団体の取り組みに対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域活性化関連の計画認定手続のワンストップ化等、より具体的な内容を盛り込んだ地域再生法改正案をあわせて国会に提出したところであります。
　これらは、相互に補完し合いながら、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に対処しようとするものであり、同時並行的に進めることが必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　新藤議員から四問いただきました。
　まず、縦割りやばらまきについてお尋ねがありました。
　全閣僚が構成員となっておりますまち・ひと・しごと創生本部におきまして定めた基本方針において、各府省の縦割りを断固排除し、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証がされない予算措置などの、いわゆるばらまき型の対応を排除することといたしております。
　縦割りやばらまきを排除するために、各閣僚が本部の決定に従って予算の編成作業等に自覚を持って臨んでいくことはもとより、私も、現行の内閣法及び現在提案しておりますまち・ひと・しごと創生法案に盛り込んだ権限に基づき、総合調整を行い、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。
　具体的には、今回の地方創生に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部において十二月に取りまとめる予定の総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　この実現のため、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っているところであり、基礎的自治体である市町村を初めとする、使う側のニーズに合った施策を整理してまいります。
　次に、地方自治体の自主的な取り組みと自治体への支援についてのお尋ねであります。
　地方のことを一番知っているのはその地方であり、地方からアイデアを出していただき、有効なものについては、国は全力で応えることが必要であります。
　都道府県、市区町村を合わせますと、地域の実情に応じ千七百八十八通りの処方箋があるはずであり、今回、地方版総合戦略という形でこれを示していただきたいと考えております。
　国においては、十二月に作成する総合戦略において中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、限られた財源の中で効果の高い施策を集中的に実施していくこととしており、こうした政策により、地方への支援を積極的に行ってまいります。
　また、総合戦略の策定、実行への人的な支援体制につきましては、比較的規模の小さな市町村の補佐役として若手の国家公務員等を派遣するシティーマネジャー制度や、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着を持つ各府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度を詰めているところであり、支援を希望する市町村の期待に応えてまいります。
　次に、東京圏の課題と対応についてのお尋ねであります。
　現在の東京一極集中の問題としては、地方を支える人材が東京に流出している問題とともに、地方から出生率が極端に低い東京へ人口が流出していることによる我が国の人口減少の問題がある。また、東京では、その過密な人口の状況を背景に、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題があり、このままでは、いずれ、人口バランスが極めていびつな地域となり、福祉が支えられなくなると認識しております。
　このような認識のもと、安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるとともに、東京圏の活力の維持向上を図りつつ、過密化、人口集中を軽減し、快適かつ安全、安心な環境を実現することで、我が国の経済の牽引車としての役割を果たすことが重要であると考えており、これらの実現に向けて力強く政策を実行してまいります。
　次に、地域再生法案に関し、政府が地域からの提案や照会に対応する仕組みについてのお尋ねがありました。
　今回の地域再生法改正案では、地方公共団体から、政府が講ずべき新たな措置に関して提案があった場合、その必要性について検討し、地方公共団体に応答する、また、地方公共団体が実施しようとする事業について、国の支援措置の内容や法令解釈についての照会があった場合、関係省庁に確認を求めた上で、地方公共団体に遅滞なく回答するなど、いずれの場合についても、内閣総理大臣が一元的に対応する仕組みを導入しております。
　このような仕組みを通じて、地域の声にしっかりと耳を傾け、地域の実態に合った親切かつ丁寧な支援を行ってまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、渡辺周君。
　　　　〔渡辺周君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　渡辺周議員より、縦割り、ばらまき等をいかに排除するかという御質問を賜りました。
　全大臣を構成員といたしますまち・ひと・しごと創生本部の設置に先立ちまして、安倍総理より、各府省の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対にすることがないよう、地方創生担当大臣において調整し、一元的、効果的、効率的に政策を実施するよう指示があったところであります。
　ばらまきの典型例としては、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証が十分になされない予算措置が挙げられると考えております。
　したがいまして、今回の地方創生に当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部におきまして十二月に取りまとめる予定の国の総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施していくことを目指してまいります。
　この実現のため、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行っております基本政策検討チームの結果を近々取りまとめ、地方創生に向け、中長期的に、確かな結果が出る施策を、構成員であります全大臣の納得のもとに整理いたしてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　渡辺周議員から、私の地元の老人ホーム事業に関する報道についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道については、特別養護老人ホームの開設に当たって、ユニットリーダーの基準に関する解釈について議員事務所が厚生労働省に照会したものであり、これは、法令の解釈を確認するために所管省庁に照会する通常の議員事務所の活動の一環でございます。
　しかし、こうした経緯について議員事務所から報告を受けた私は、厚生労働大臣としての立場など、諸般の事情を考慮すれば、厚生労働省から松山市に連絡すること自体が誤解を招くと考え、松山市に連絡を行わないよう即座に指示をしたところであり、現に松山市への連絡は行われておりません。
　このように、本件に関して口ききなどを行った事実はございません。
　今後とも、厚生労働大臣として、現場の自主性、自立性を尊重しつつ、公正な制度の運営に取り組むとともに、高度な倫理観を持って職務に邁進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、小熊慎司君。
　　　　〔小熊慎司君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小熊慎司議員にお答えをいたします。
　地方創生は予算のばらまきになるのではないかとのお尋ねがありました。
　予算編成に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。したがって、地方からの陳情に応えて、ばらまき型の投資を行うようなことは断じてありません。
　公共事業に関するお尋ねがありました。
　入札不調につきましては、全国的に見ても、今年度に入って減少傾向となっております。不調となった案件についても、工事発注の規模を大型化し、再発注するなどの工夫により、ほぼ契約に至っている状況であります。
　また、御指摘の十六兆円は、まさに現在執行中の工事量でありまして、人手不足等の事情で執行できていないとの御指摘は当たりません。
　実際には、政府全体の公共事業等の六月末の実施率は、平成二十五年度補正予算で六八％、平成二十六年度予算で四四％と、いずれも昨年度よりも高いものとなっております。
　なお、公共事業については、その実施に当たり、地方の裁量を高める工夫をしているところであり、今後とも、地方のニーズに配慮した公共事業の実施に努めてまいります。
　地域間交流についてお尋ねがありました。
　地域間交流については、都市と農山漁村との交流など、各地方で、地域の方々が主役となってさまざまな取り組みが行われております。こうした交流は、都市から地方への移住や観光など、地方への人の流れをつくる観点から大変有益であると考えています。国は、このような地域の主体的な取り組みを尊重し、後方から支援することが基本と考えております。
　地方創生の手法についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法はとらず、みずからの発意に基づく取り組みを国が後押しすることを基本とすべきと考えています。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえ、地方みずからが考えていただくこと、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてもワンストップで支援すること、必要な場合は関連の制度改革を行うこと、資金の手当てだけでなく、知恵やスキルを持った人材を地方に確保することといったアプローチをとること等が重要であると考えています。
　道州制及び地方創生についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化のみならず、行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根本から見直す大きな改革であり、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で、法案を国会に提出することになると考えております。
　一方、地方創生は、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方をつくり、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指したものであります。
　したがって、道州制と地方創生については、活力ある地域づくりを目指すという共通点はあるものの、いずれかのみで十分というものではなく、それぞれのアプローチからの取り組みを同時並行的に行っていくことが重要であると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　五十年後も人口一億人程度の人口構造を実現するための戦略と対策についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生本部では、我が国の人口減少、超高齢化を克服するための長期ビジョン及び二〇二〇年までの総合戦略を十二月に取りまとめる予定であります。
　これらの検討に当たっては、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、東京一極集中に歯どめをかけ、地方に住んで豊かな生活を実現したいという国民の希望を実現するための取り組みが必要となります。
　その一方で、当面の人口減少から生じる各地域の課題の解決にも留意し、対策を講じる必要があります。
　このため、総合戦略においては、人口減少、超高齢化問題に対処するための政策の基本的方向性のみならず、当面の地域課題の解決に向けた取り組みについても明示してまいります。
　女性の登用促進についてお尋ねがありました。
　本年五月、公明党より、地方議員等からのヒアリングを踏まえて作成された女性の元気応援プランを御提言いただきました。国としても、女性の活躍推進に関する各自治体の特色ある取り組みについて積極的に情報共有を図るなど、地方自治体とも引き続きしっかりと連携し、取り組んでまいります。
　また、我が国の持続的成長を実現していくためには、我が国の最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であります。
　そのためにも、二〇二〇年までに、女性が指導的地位に占める割合を三〇％とする目標の実現に向けて取り組むとともに、子育てや介護と仕事の両立が可能となる社会の実現にも全力を尽くしてまいります。
　地方団体からの要請に対応した、国からの財政的支援のあり方についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、活気あふれる発意に基づく地方の自主的な取り組みを国が後押しすることとしております。
　このため、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法や、御指摘のようなばらまき型の投資は断じて行いません。
　地方への財政面での支援を行うに際しては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップにより、施策の効果検証を厳格に実施するとともに、重複を排除していきます。また、御指摘のように、地方の創意工夫に基づく取り組みをワンストップで支援する体制を構築してまいります。
　新しい日本のための優先課題推進枠、補正予算についてお尋ねがありました。
　新しい日本のための優先課題推進枠は、改訂版日本再興戦略等で示された課題等について、予算の重点化を進めるためのものであります。
　地方の創生に向けた取り組みについては、ばらまき型の手法はとらない、各府省庁の縦割りを排除する、地方の自主的な取り組みを基本とすることとしており、効果の高い施策への重点化を図ってまいります。
　なお、補正予算については、今後、本年七月—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってきますので、まずは、それらをよく見ていきたいと考えています。その際、各地域の実情を含め、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　次に、地方独自で行う制度と国の政策の総点検の必要性についてお尋ねがありました。
　地方創生に当たっては、各地方の発意に基づく自主的な取り組みを後押しすることを基本としており、国の制度が示す枠にはめるような手法はとりません。さらに、地域の主導的な取り組みと関連する国の制度との関係について、必要な検証を行ってまいります。こうした手順で、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　新たな広域連携の重要性についてお尋ねがありました。
　今回創設した連携協約は、地方公共団体が連携して事務を行う際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものであります。
　御指摘のように、地方の経済を牽引する役割を果たす視点から、地方中枢拠点都市と近隣市町村が柔軟に連携する新たな広域連携は大変重要であり、今後、連携協約を活用した先行的な取り組みに対する支援などを通じて、新たな広域連携を促進してまいります。
　移住相談についてお尋ねがありました。
　政府において行った調査において、東京在住者の四割が地方への移住を検討または今後検討したいと考えている一方、雇用や生活の利便性の確保、移住に関する十分な情報の提供がないことなどが課題として挙げられています。
　このため、移住に関する情報を総合的に収集、提供し、移住希望者からの相談にワンストップで対応できるようにすることは重要であると認識しており、議員御指摘のような先進事例も参考にして、今後の政策につなげてまいります。
　ローカル経済圏の活性化についてお尋ねがありました。
　ローカル経済圏の活性化については、地域密着型企業の立ち上げを図ることが有効であり、地域経済循環創造事業交付金については、既に百六十事業を実施しています。
　地域金融機関には、事業計画の改善の提案と、担保や保証に依存しない融資の実施等の役割を果たしていただくことになっています。
　産学金官一体となり、地域経済の好循環をつくり出すことが期待されるものであり、施策効果の一層の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　稲津議員から二問いただきました。
　まず、創生本部におきます検証作業の意義についてであります。
　地方創生を進めるに当たりましては、例えば、各地域の創意工夫を生かした良質な雇用機会の創出や、地域経済を支える人材を育成する取り組み、東京一極集中を是正し、地域経済を支える人材を地域に積極的に呼び戻す取り組みなどが重要であると考えております。
　こうした認識のもと、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押しする、その際、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいりたいと考えております。
　この実現のため、関係各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者、有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、テーマを七つに分け、今月二日以降十日まで、全部で七回、連日開催をいたしました。
　今回のチームにおける検証作業の結果は、今後、創生会議等に報告し、十二月に取りまとめる国の五カ年計画である総合戦略に向け、さらに御議論いただくことになりますが、例えば、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を地方みずからが行って政策目標を設定し、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証もみずから行う、やる気のある地方からさまざまな御提案をいただくことを前提に、真に地方にとって効果が高く、なおかつ使い勝手のよい、新たな施策を実行してまいります。
　次に、法案における検証規定の意義と客観的指標の内容についてであります。
　今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することといたしております。
　このため、まち・ひと・しごと創生法案では、第八条第三項及び第十二条第二号で、総合戦略の実施状況について総合的な検証を定期的に行うこと、そのために客観的な指標を設定することを明記し、その確実な実施を担保することといたしております。
　お尋ねの客観的指標につきましては、厳格な効果検証のために大変重要なものであり、まち・ひと・しごと創生本部及びまち・ひと・しごと創生会議におきまして、どのようなものが適切なのか、その具体的な内容を議論し、今後詰めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　稲津久議員から、テレワークについてのお尋ねがございました。
　テレワークは、仕事と子育てや介護との両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上につながる働き方であり、適正な労働条件を確保した上で、その普及に向けた支援策を強力に推進していきたいと考えております。
　このため、厚生労働省では、テレワークの導入に取り組む企業への相談事業に加え、今年度から新たに、自宅から会社のシステムに安全にアクセスする機器等を購入する中小企業に対する助成の実施、関係省庁と連携し、子育て等と仕事を両立できるテレワークモデルを構築するための実証事業などの対策を進めております。
　あわせて、子育てや介護等の事情を抱える働き手のニーズも踏まえた労働時間制度の総合的な検討に取り組んでまいります。
　厚生労働省としては、今後、地域における多様な雇用の場づくりといった視点も取り入れ、関係省庁と緊密に連携を図りながら、質の高いテレワークを推進し、女性の就業促進に努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。
　農地制度についてのお尋ねがありました。
　農地制度のあり方については、昨年十二月の閣議決定で示された見直し方針に即し、地方の意見も踏まえつつ、国と地方公共団体との適切な役割分担のもとに、農地の確保を図る観点から検討してまいりたいと考えております。
　また、地域再生法改正法案においては、市町村が策定する計画に従って行われる農林水産業の六次産業化に資する施設等の整備について、農地法等の特例を設けることにより、地方創生の取り組みを推進することとしているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、松田学君。
　　　　〔松田学君登壇〕
○松田学君　次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手）
　私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。
　内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問で申し上げたとおりであります。
　今国会は地方創生と女性活躍が二大テーマだそうですが、我が国には、国会として真摯に取り組むべき大テーマがもっと山積しているはずです。この国難の折に、安倍政権は、国論を二分する重大問題を避けて、安全運転、つまり守りの停滞局面に入ってしまったようです。
　そもそも、特別委員会を設置すべきは、多くの国民が不安を抱いている消費税問題、我が国の名誉と国益にかかわる歴史問題の方ではないでしょうか。
　今重点的に審議すべき課題の優先順位が間違っているのではないか。安倍総理の認識を伺います。
　このところ、アベノミクスの化けの皮が剥がれてきています。これは、安倍政権の失速を象徴するものでもあります。
　そもそも、アベノミクスには政策設計の誤りがありました。円安によるコストプッシュ型インフレは、インフレ目標の設定が想定する物価上昇ではなく、スタグフレーションへの道です。むしろ、円安で交易条件が悪化し、社会保障給付に回る消費増税よりも、経済により重い負荷がかかっていく可能性があります。
　異次元の金融緩和も、肝心の市中のマネーの拡大ではなく、長期金利上昇を力ずくで抑えるためにやめられなくなった大量の国債購入で日銀のバランスシートをやみくもに拡大させ、経済財政の破局のリスクを高め、日本経済に時限爆弾を埋め込んでいます。これを糊塗しようと成長戦略を掲げても、中身の薄い言葉とスローガンだけのレトリック政策にとどまっています。その究極が、このローカルアベノミクスではないでしょうか。
　安倍総理は、消費税率一〇％への引き上げのデフレリスクを心配していますが、他方で、消費増税の先送りが長期金利急上昇のきっかけになるというリスクには対応のしようがないと黒田日銀総裁は述べています。これは、増税してもしなくてもアベノミクスが行き詰まりであることを示しているものではないでしょうか。消費増税先送りで懸念されるリスクへの対応策をどうするかも含め、安倍総理の認識を伺います。
　さて、日本経済は、九〇年代以降、二つの経済圏に分断されたと言われています。グローバル経済圏と、一人当たり実質所得が低下をし続けているローカル経済圏であります。
　第三の矢は、大企業や資産保有者、外資や成功者などグローバル経済圏を向いた従来型の新自由主義的な政策でありますが、人口の大半を占めるローカル経済圏には、これとは異なるパラダイムの政策が必要であります。ローカルアベノミクスは、この点を踏まえた新しい枠組みの政策設計を提供しようとするものなのか、石破大臣に伺います。
　そもそも、成長戦略は、官僚や既得権益が許す範囲を見きわめながら個別の規制改革措置を出していくような手法では、経済に大きくききません。今の日本経済に必要なのは、成長の仕組みづくりに向けて、その大枠を定めることではないでしょうか。
　私たち次世代の党は、地方それぞれが独自の成長ストーリーを追求できる枠組みとして、グローバル大競争にたえ得る広域経済圏単位での経済循環の構築を考えております。
　四十七都道府県単位で東京に依存するモデルは通用しなくなりました。自立なきところに成長はありません。そして、地方の自立の単位は、より広域なものにする必要があります。
　日本の各地方ブロックは、欧州中規模独立国家並みの規模を誇っています。そこに機能分化と統合を設計する単位として、次世代の党は、道州制を日本型州制度として組み立てることを考えています。
　成長戦略には、統治機構改革まで踏み込んだ将来展望が不可欠であります。日本の将来の姿形を想定し、そこに向けた大きな自立のストーリーを各地方に生み出していくべきであります。
　自民党も道州制を公約で掲げましたが、それをどこまで現実の課題として本気で実現しようとしているのか、道州制と経済成長とを結びつける発想がローカルアベノミクスにあるのかどうか、安倍総理の認識を伺います。
　今回の地方創生法案を見て、私は、昨年内閣委員会で審議した国家戦略特区法案を思い出しました。それは、アベノミクス成長戦略の柱とされたにもかかわらず、規制改革の重要なメニューについては、まさにすかすかの内容でありました。そこにかいま見えたのは、個別の事業を国が主導して育成する、中央集権型のパターナリズム的な発想でありました。
　自立の名のもとに官や中央への依存を強めさせるのが官僚の手口であります。今回の地域再生法の一部を改正する法律案も、地方の国への依存を強め、地方分権に逆行するものであります。政策体系が曖昧なまま、抽象的な理念のもとに個別の支援措置を並べる手法は、国の介入の余地を拡大することになります。
　今や、意味ある政治の対立軸は、自立かパターナリズムかであります。
　自民党が自立の立場に立つのであれば、今回の両法案から自立への設計がどのようにして組み立てられるのか、石破大臣の見解を伺います。
　来年度予算に向けて、早速、各省庁から、ローカルアベノミクスに名をかりた総花的なメニューの概算要求が出ています。
　与党がこの地方創生を来年春の統一地方選挙対策としていることは見え見えであります。選挙対策のために国民の血税を費やし、次世代へのツケ回しをふやす政治は、次世代の党として、これ以上許すわけにはいきません。
　かつて日本維新の会が、複式会計、発生主義による公会計改革に基づいて、政府予算案を大きく圧縮した、引き締まった予算案を提案しましたが、その予算編成システムは次世代の党に引き継がれております。
　私たちは、来年度予算についても厳しくチェックし、財政規律強化の姿を提示してまいります。
　地方創生について、総理は、ばらまきはさせないとしていますが、それを担保する具体的な仕組みをどう講じようとしているのか、私たちが提案している公会計改革や財政健全化責任法案に対する所見とあわせて、総理に伺います。
　地方の再生に必要なのは、みずからの未来をみずから選択できる地方を生み出す新しい国づくりであります。日本の未来を描く営みに向けて、我が党の平沼党首は、これも安倍総理の所信表明演説から抜けていた憲法改正を、安倍総理にかわって代表質問で呼びかけました。
　停滞し始めたかに見える安倍政権の前を行き、そこに新たな道を開いて日本を前進させる機動力として、次世代の党は、今国会に全力を挙げて取り組むことを宣言して、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田学議員にお答えをいたします。
　国会で審議すべき課題の優先順位についてお尋ねがありました。
　人口減少や超高齢化といった構造的な課題は深刻です。こうした中、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生や、女性に活躍の舞台を用意し、日本のあらゆる可能性を開花させることは、待ったなしの課題であります。同時に、国民の生活に直結する景気の現状にも慎重に目配りし、経済最優先で取り組むことは当然であります。
　社会保障改革や教育の再生、外交、安全保障の立て直しなど、内外の諸課題に引き続き全力を尽くしてまいります。
　さらには、国の形、理想を語る憲法についても、改正に向けた国民的な議論を深めていくべきと考えます。
　こうした諸課題について、次世代の党の皆さんとも、ぜひとも建設的な議論を行い、国家国民のため、ともに結果を出していきたいと考えております。
　なお、特別委員会の設置については、国会がお決めになることだと考えております。
　アベノミクスと消費税率引き上げについてお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、三本の矢の取り組みにより、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
　この結果、賃上げは過去十五年で最高水準となったことに加え、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、日本経済は、長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつあります。
　したがって、アベノミクスが行き詰まっているとの御指摘は当たらないと考えております。
　今般の消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。経済再生と財政健全化の両立、この道しかないと考えております。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、予定どおり引き上げない場合のリスクも含め、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化、経済成長を含めた国全体のさらなる活力と競争力の創出や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指して精力的に議論を行っており、この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、政府としても、連携を深めて取り組んでまいります。
　次に、ばらまきをさせないための具体的な取り組みや公会計改革等についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、私のもとに創設したまち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで、各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施していきます。また、地方発の取り組みをワンストップで支援し、国の示す枠にはめる手法をとらないこととし、ばらまきを排除してまいります。
　また、国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。
　さらに、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指しているところであります。
　なお、御党が御提案されている財政健全化責任法案の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えておりますが、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現することこそが重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　松田議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、ローカルアベノミクスの新しい枠組みについてでありますが、企業収益の改善を賃金等を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという経済の好循環を地方においても実現しようとすることが、ローカルアベノミクスの基本的な考え方と認識をしております。
　こうしたローカルアベノミクスを推進するとともに、地方においてより深刻な人口減少問題に正面から取り組み、地域の持つ優位性を最大限に生かした地域経済の好循環を実現することが、今回の地方創生の重要な視点であると認識をいたしております。
　こうした取り組みに当たりましては、これまでの国主導のやり方ではなく、地域住民の参加を得て、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押しすることが重要であります。
　この認識のもと、各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行っておるところであり、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい、新たな施策を実行いたしてまいるものであります。
　次に、両法案から自立の設計がどのように組み立てられるかとのお尋ねでありますが、まち・ひと・しごと創生法案におきましては、基本理念や地方公共団体の責務において、地方公共団体が、事業者とも連携を図りながら、自主的に施策を実施することとされております。御指摘のようなパターナリズム的発想ではなく、それぞれの地域が主体的にまち・ひと・しごと創生に取り組むことが期待されるところであります。
　また、地域再生制度は、地方が主体となって自律的にそれぞれの地域の再生プランをつくり、それを国が支援する枠組みとなっております。
　今回の改正案においては、地方からの提案制度を盛り込むなど、支援についても、国からの一方的なものではなく、地方の声により耳を傾け、地方の実情に合ったものとなるよう制度を改正することといたしておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、この週末我が国を襲った台風十九号の被害を含め、ことしは、豪雨被害や土砂災害、自然災害が多発いたしました。被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、江戸時代末期に活躍した高杉晋作は、当時の幕府の政治に飽き足らず、倒幕運動に力を入れる一方で、古い身分制度や出身にこだわらず、能力に応じた画期的な奇兵隊をつくり、幕府との戦争に勝ちました。
　高杉晋作が亡くなって約百五十年たった今、同じく長州の政治家である安倍総理、まさか、しがらみだらけの古い、中央集権の自民党の政策や制度にとらわれて、今回も官僚主導の予算ばらまきとかけ声だけの改革に終わるのではないですか。
　まち・ひと・しごと創生法案二条の基本理念には、地方選挙の公約によくある内容が書いてあります。個性豊かで魅力ある地域社会、潤いのある豊かな生活、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化、魅力ある就業の機会の創出。残念ですが、具体性が見えません。
　総理、まさかこの法案も、これまでどおりの予算のばらまきに終わるのではないでしょうか。
　それでは、質問に入ります。
　みんなの党が訴えていたデフレ脱却に向け、安倍総理は、日銀の黒田総裁とともに、異次元の金融緩和を進めてこられ、円安を誘導し、景気回復の道筋をつくられました。しかし、消費税率三％アップによって景気が悪くなり、地方創生にもダメージです。
　みんなの党は、デフレ脱却を第一とし、物価上昇に実質賃金アップが追いつかないタイムラグの間は、消費税増税に反対です。今やるべきは、消費税をもとの五％に戻すこと。だからこそ、みんなの党は、今年度予算に対して、消費税率アップなしの予算組み替え動議を提案いたしました。
　総理にお尋ねしますが、総理は、まさか国民との約束をお忘れではないでしょうね。おととし十一月の野田総理との党首討論で、国会の定数是正と一票の格差是正を行った上で消費税を導入する、定数是正と一票の格差を是正するまでは国会議員の歳費を二〇％削減するというお約束をしたではありませんか。まさかお忘れではないでしょうね。
　定数是正なし、一票の格差是正なし、しかも国会議員歳費の二〇％カットをやめている今の状況のまま、消費税率一〇％に増税して、地方創生とデフレ脱却にブレーキをかけることは許されません。安倍総理の御見解を伺います。
　一方、安倍総理は、まち・ひと・しごと創生本部初会合において、異次元の大胆な政策をまとめると発言されました。安倍総理の考える異次元の大胆な地方創生ビジョンとはどんなものでしょうか、お尋ねいたします。
　みんなの党は、地域主権型道州制を主張しています。安倍総理の言う異次元の大胆な政策とは、それこそ道州制ではないでしょうか。首都直下型地震なども心配される中、霞が関と東京への一極集中から、道州や基礎自治体に権限、財源、人間の三ゲンを移して、都市間競争を促し、我が国の新たなる発展を目指す、この道州制について、安倍総理のお考えを伺います。
　まち・ひと・しごと創生会議メンバーでもある増田元総務大臣によれば、我が国は人口減少に直面しており、このままでは二一〇〇年には人口四千九百五十万人、右肩上がりの成長を前提とした予算や政府組織、社会を改めねばならないと指摘されています。
　法案では、我が国がスクラップ・アンド・ビルドを迫られているという問題意識が根本的に欠けています。これでは地方創生など無理ですが、石破大臣の見解を伺います。
　地方創生は地方分権の延長線上にありますが、これまで中央官庁は、百二十六の自治体が提案してきた千六十の要望のうち、約八割を拒否。分権すら拒否する今の政権に地方創生は無理だと考えますが、石破大臣の御見解を伺います。
　増田元総務大臣によれば、全国から東京に若者が集まり、東京に来た若者の結婚、出産が少ないため、東京に人が吸い込まれ人口減少が続く人口のブラックホール現象が起きている、これをとめるには、結婚、妊娠、出産、子育てを一気通貫で応援する必要があり、地方創生に加えて、少子化や男女共同参画の担当相もセットで一人の閣僚でやる必要があると思いますと増田元大臣は述べています。私も全く同感です。
　地方創生大臣と少子化担当大臣、男女共同参画大臣の兼任について、任命権者である安倍総理のお考えを伺います。
　法案十七条一項には、独立行政法人や地方独立行政法人、特殊法人に協力を求めることができるとあり、普通に読めば問題ないと思いますが、いわゆる霞が関文学でいえば、地方創生のため、独立行政法人などの予算をふやしてよいということだけではなく、独立行政法人などに官僚の天下りや現役出向をふやして構わないと読めます。
　地方創生を理由に独立行政法人をふやし、独法への天下りや現役出向をふやすことにならないか、石破大臣の御見解を伺います。
　最後に、法案十八条では、本部事務の責任者を官僚である内閣官房副長官補と規定されています。
○副議長（赤松広隆君）　佐藤君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。