Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどのとも関連して大変大事な御指摘でありまして、マグニチュードは〇・一違うと多分倍違うんですが、普通六・八と七・〇だったらちょっと違うなと思っているけれども、実は四倍違うという大変な違いがあるということがいわゆる科学技術の世界ではよくある話でありますから、そういうことと同時に、先ほど大島先生言われたように、マグニチュードと震度という例えを出されましたけれども、同じようなことでいいますと、放射線源と被曝といいますか、そういう部分で言うと、ここは電気が上に付いていますけれども、この電気の明るさというのは普通カンデラというので言いまして、ここで読むのはルクスと言います。これが本体としての明るさを表すものとそれが届いてきたときに見える明るさということで、割にそういうものは、ベクレルとシーベルト、いろいろあるんですけれども、普通には分かりません。
　そういう意味で、いかに御安心くださいというときに分かりやすく説明する、よくあるレントゲン、胸部写真、健康診断で撮った分の六十分の一ですよとかいうふうに使いやすくはしているんですが、これに際しても可能な限り分かりやすい形でするということと同時に、先ほどパブコメオタクという表現がありましたけれども、実はこれ政府全体の話でもあるんですが、パブコメを見ていますと、非常にたくさん出るときとちょっとしか出ないときとあるんですね。割に、だから百件あれば何かたくさんあったみたいに。そしてそれを見ますと、その関連する団体とか業界とかの人が意見書を出して、みたいので、こういうときに広くあまねく国民が、えっ、こんなんだったらこれ大丈夫みたいなのは意外に少ない世界をつくってしまっているので、パブコメということだけでグーグルとかの検索を掛けますと、一応は政府のページにたどり着くんです。パブリックコメント一覧ってあるんですが、一覧が、役所が出てきまして、文部科学省、経済産業省とか、そこになるとまた一覧みたいなのが出てくる。これは極めて役所の広報的発想のページでありまして、例えばこういう、クリアランスと言っても分かりませんよね、多分普通の人には。ということで、何か放射性廃棄物の廃棄についてみたいに、分かりやすく言うとこれ何だろうというふうなことが、たどってたどってたどり着くんではなくて、触れるというパブコメの在り方も含めていろいろ検討をすることを全体でやろうと私は思っております。
　そういう中で、全体で整理するのと同じような発想で、これが文部科学省のホームページだけではなくて、いろいろなところで、あっ、こういうことをパブコメしているんだというのが分かってもらえるようにということと、中身はこういうことですよというのが分かりやすくということとは、全体のほかの政策も全部そうなんですが、広報の在り方はしっかりと検討していくつもりでございますので、これもその課題の一つだと思っています。
○谷岡郁子君　放射線の法律のときによく低レベルという言葉が使われるんですね。二年前に出ました、去年ですか、出ました放射線の最終処分場の問題のときにも低レベルと。そのときによく読んでいくと、発生由来によって、例えば原子力発電所から出てくるか、その他であったら低レベルであるというふうな形で、低レベルと言われるものの中に今回クリアランスされているもの、同じように物すごい差があるわけですね。やはりこれは、今の高レベル、低レベルという二段階の分け方ではなく、やはり法律の問題として、中程度ができるのか、あるいはレベル一、二、三、四、五というふうにするのか分からないんですけれども、この辺の全体的な整理を、ここまでクリアランスのためにかなりやられた状況があって、今全体の法律があるのならば、その辺はもう見直していくべき時期かなというふうにも思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。
　それで、四十一条関係でちょっとお聞きをしたいことがございます。
　ここに書いてありますのは何かといいますと、登録機関というものができまして、そこが測って、そして確認をしてもらって、そしてクリアできたという状況にすると。そこには放射線取扱主任を始めとする何人かの人が三人以上いなければいけないとかというのがあるんですが、この中の問題の、イ、ロ、ハとありまして、放射線取扱主任自身と、それから大学、高等専門学校において理科系の正規の課程を修めて卒業した者で、二年以上放射線について扱った者という、ここはまだいいんです。ハになりますと、学校教育法における高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上勤めた者と、そういうふうに書いてあるんです。
　例えばこのハの人が、今現在の法律上からいきますと、三人以上いれば登録機関になれるということが、言わばそれは違法ではないということが言えるわけなんです。ところが、この学校教育法の高等学校若しくは中等教育学校においての理科系統の正規の課程、理科系統の正規の課程なんてないんです。高校には普通科しかありません。そして、よく理系だとか文系というのはこれは受験対策の問題として言うわけでありますし、理科の中で科目を選択すると思えば、例えば生物と地学をやってしまった人は実際に物理学であるとか化学であるとかという問題について触れなくても済んでしまう。五年間漫然と何となくそういうところに勤めてしまうとこれがオーケーになってしまうと。
　これ、政省令の問題かもしれませんけれども、特に最初の運用上の問題はかなり厳しいところでやっていただく必要性があるんじゃないかと思っているんですが、その辺いかがでございましょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、確かに中高の中で理科のというのは、なかなかそういう専門性があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　これ、全体的に、現行の法律では設計認証員が設計認証等のための審査という部分を全体読替規定の中で濃度確認員が濃度確認を行いという部分で、ほかの部分は現行の法体系を踏まえてそのまま横にしてきたということで、御指摘の部分だと思います。
　ただし、先生が御指摘いただいたように、実際、じゃ、それぞれの登録濃度確認機関の条件でハに当たるような方がいらっしゃるかどうかというのは、これからきちっと、それぞれの登録機関は認可をすることになっていますから、それぞれの従事者の方が例えばこの一にありますように取扱主任免状と、一級放射線取扱主任免状という部分であればその免許はきちっと確認をする行為をいたしますし、当然のことながらそれぞれ三人以上という中で、イ、ロ、ハ、ニにあるような部分の方がきちっと選任をされているかというのは全体の登録機関の認可のときに確認をすることになっていますから、御指摘も踏まえてきちっとした濃度確認ができるような機関になっていくような指導も含めてしてまいりたいというふうに思っています。
○谷岡郁子君　この間、アイソトープ協会を先日見させていただきまして、視察をさせていただきました。そのときに、協会がいろんな出版物も出していらっしゃるということで、私も出版物を取り寄せさせていただきましたら、入門書及び訓練テキストなんというのがかなり出ておりまして、それで、「放射線のＡＢＣ」というような形で中高生などに向けて書かれたものなんかも出していらっしゃるということも分かりました。
　ですから、そのハのようなケースである場合でも、一定の研修というものがしかるべく行われれば、それなりの状況というのは確保できるのかなという理解をいたしました。その辺につきまして、やはり研修、そしてその義務化、そういうことについてはしっかり考えておられるということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　先ほどちょっとお答えをしましたように、全体の登録機関を認定する際に業務規程というものも含めて認可をすることになっております。
　そういう意味では、信頼性を確保ということが審査の大前提でありますので、きちっとして、その内容に、基準に当てはまるかというのはまず確認をし、その過程で、その濃度確認員の教育の措置がどういうふうな形で研修等を積んでおられるのかということも当然その審査の対象になるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　安心いたしました。
　同時に、今回視察で学びましたことは、一方でアイソトープというものは多様化しているというか、様々な多くの種類のものが使われるようになっている。ただし、全体としては少量化してきているということで、言わば産業、事業としてどのくらいやるのかと。
　やっぱり、少ない種類で多くボリュームがあるというのが実は利益を出すためには経営主体としてはやりやすい形であって、非常に多岐にわたるものが、実は全体としては、蛍光マーカーのようなものが研究団体などで多く使われるようになって、必ずしも放射線が使われなくなってきたということからアイソトープの需要も減っているということですね。その事業化が随分難しいなという感じがしておるんですね。その辺についての見通しはいかがなものでございましょうか。
○副大臣（中川正春君）　実は、もう既に二十五万本相当のいわゆるドラム缶というのが保管をされておりまして、これはクリアランスの対象になっていくという可能性があるということ、それから、さっきお話の出ましたように、年間約八千六百本、これが出てくるわけで、これ全体として、クリアランス制度に対する需要、総体的な需要というのはこれだけあるということですね。
　しかし、放射能の濃度の確認が事業として成立するのかどうかというのは、これからのクリアランス制度に対する登録濃度機関、いわゆる確認機関の、数として民間からどれだけ立ち上がってもらえるかということと同時に、その事業の運用方法とか手数料の額をどう決めていくかというようなことが課題になっておりまして、その状況を見ながら、でき得る限り民間で事業化ができるような、そういう制度に持っていきたいというふうには思っておりますが、具体的に今それがどういう形で成り立つかというところまでは行っていないということが実情だというふうに認識しています。
○谷岡郁子君　今日ここには蓮舫議員もいらっしゃっていますけれども、ある種の仕分、事業仕分的な観点から申し上げさせていただきますと、この社団法人アイソトープ協会、ここには科学技術庁を始めとする天下りの方々もいらっしゃる。今まではある意味で、権限ビジネスとまでは言いませんけれども、言わば集中的にアイソトープの生産、販売から今回のようなクリアランスまでということで、これ全部一体化できる唯一の機関になっていると。
　そこでの値段設定がどうかというような問題も言っていけば議論になるのかもしれないんですけれども、私が考えますのは、それ以上に、やはり本当に民間参入というものが行われて、それをきちっとした的確なスタンダードとともに、また価格的競争というものも健全に行われるということになりますと、やはり大きなものがどんと一つ居座ってしまっている状況の中に他者が参入していくということは、今後大変難しい問題をはらんでいるのかなと。
　この辺の問題も含めて、場合によってはこの協会自身の分社化なりなんなりとかいうことも含めて、やはり今後そういう形での健全な業界ができるような形で考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○副大臣（中川正春君）　御指摘のように、そういう点についても総合的にどのように制度自体を組み立てていくかというのは課題としてあるというふうに思っております。それを日本アイソトープ協会が集荷した上でクリアランスする場合でも、さっきお話しのように安全性という意味で、その観点で違いがないというふうに考えておりますので、そのことも含めながらこれからの構想というのを作っていきたいということであります。
○谷岡郁子君　最後に申し上げたいのは、やはり試験や認証をやる機関と実際にその事業を行う場所というものは全く別にするべきだと思われますし、認証ということになればやはり公的な機関、だから、試験制度がある社団法人にそれを一元化されるというような形ではなくて、広く正当、公平に行われるような環境を是非つくっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　自由民主党、橋本聖子でございます。
　今、この放射性同位元素、ＲＩについて、それぞれの委員の先生方から様々なあるいはいろいろな観点から質問があったわけですけれども、私からは多少同じような、またダブる部分があるかもしれませんけれども、改めて詳しくお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　このＲＩは、医療、また研究、産業、様々な分野で使用されまして、我々の日常生活を支える必要不可欠なものとなっておりますけれども、ＲＩの利用というのは、やはり放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等によって規制をされております。医療機関や研究機関等におけるＲＩの利用というのは、もちろん生活の向上ですとかあるいは科学技術の発展に寄与する一方で、その使用に伴ってＲＩ廃棄物が発生することになっていくわけであります。だからこそ、やはり生活をしていく上において原子力機構法による処分実施計画の立案のため、そういったもののあらゆる観点から、ＲＩ廃棄物についてのクリアランスの制度化というものがいま一度必要だというふうなことで今議論されているわけでありますけれども、既に導入をされている原子炉等規制法におけるクリアランス制度とこの改正案におけるクリアランス制度の、どのような違いがあるか、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　今先生御指摘のとおり、この放射性同位元素、アイソトープは、大学研究機関、さらには医療・工業分野、様々な分野で利用、応用されているのは御指摘のとおりであります。特に最近、医療分野では、先生もドック等に入られた場合、ＰＥＴみたいなものをお受けになられたことがあると思いますし、そういう部分ではこれからもトータルとしてこの利用というものは多分増えていくというふうに考えております。
　御指摘の原子炉等規制法と今回の放射線障害防止に関する法律の重立った違いというのは、基本的なクリアランス制度については原子炉等規制法に準じた制度になっております。クリアランス制度を行う事業者は、確認を受けた対象物を選定をし、その対象物の放射線濃度を測定、評価する方法を検討するという部分で、その測定、評価の方法については国の認可を受け、その認定された方法に基づき対象物の放射線濃度を測定、評価する。さらには、その結果について国又は登録濃度確認機関が、確認を受けるという二重のまずチェックを受けているということであります。
　原子炉等規制法についてはこの測定、評価を行う確認の部分が国で行うというふうなことになっておりますが、本放射線障害防止法では国又は登録機関が行うと。要するに、登録機関が追加をされた形になっております。
　あわせて、クリアランスの対象でありますが、原子炉等規制法では金属くず、コンクリートの破片及びガラスくずという三点がメーンの対象になっています。本放射線障害防止法案の部分では、この部分に、この三点の対象に加えて、発生割合が多いと想定をされる可燃物の焼却灰を適用対象に含めていくと。これはまだ省令で規定をすることになっていますが、という対象物が追加をされる、焼却灰が追加をされるという点が異なる部分でございます。
○橋本聖子君　今政務官の方から、改めてこの可燃物、新たに対象に加わったというお話、御説明をいただいたわけですけれども、この可燃物は焼却して灰になった状態で濃度確認を受けることになるというふうに思うんですけれども、この可燃物をクリアランスレベル以下であるということを正確に測定する手法というか安全性、これは確立をされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　測定方法については既に確立しているというのが科学的、技術的な評価であります。
　さらに、先生が多分御心配の点は、焼却灰に例えばしてしまえば、偏りとかいろいろあるんではないかなという部分があります。その点につきましては、放射線、放射能濃度の測定・評価方法を、焼却灰については、含まれる放射性物質の偏りがないように処理した焼却灰からサンプル等を採取して、放射線測定装置を用いた測定により、処理後の焼却灰についても、均一性を確認をする方法によって偏りがない方法でクリアランスレベル以下であるということをきちっと確認をしながら対応していくというふうに考えております。
○橋本聖子君　その部分におきましては、本当にとても重要なことだというふうに思います。その点についてしっかりと安全性を確立をしていただければというふうに思っております。
　また、このＲＩ等を取り扱う事業所で発生したプラスチックあるいはガラス等の難燃性、不燃性の廃棄物をどのように測定、評価して最終的にクリアランスレベル以下との確認ができていくのかということをまた更にちょっと具体的に御説明いただければと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　先ほども谷岡先生の部分でもちょっとお答えをしましたが、現在、放射線安全規制検討会の二次報告書が中間報告ということで取りまとめをしております。これを更に精査をするという作業にこれから入りますが、先ほどもお答えをしましたように、今回のクリアランス対象物としては、当面の間、原子炉等規制法でも対象になっております金属くず、コンクリート破片、ガラスくず、それに焼却灰というものを想定しています。先生おっしゃるように、それが難燃性であるか不燃性であるかという部分でいえば、その部分はまず想定をしていないというのが現在の考えでありますが、引き続き、この放射線安全規制検討会において更に専門家の御意見を踏まえながら最終的な報告として結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　さらに、ガラスくずでも不燃性というふうに定義をできる部分もあると思いますが、これについても、当然のことながら、基準についてはクリアランスレベル以下であるというふうなことが大前提でありますが、これについては、ガラスくず等を粉砕をしたり溶融して固めたりすることによって、含まれる放射性物質がまず均一に分布する、先ほども偏りがないというお話を差し上げましたが、要するに均一に分布するようにして、その後、均一になったものからサンプルを採取をし、放射線測定装置を用いた測定により放射性物質の分布の均一性を確認をしながら最終的に放射能濃度を決定をし、それがクリアランスレベルであるものについて産業廃棄物として処理をしていくというクリアランスの部分で対応するというふうな仕組みで万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　このクリアランスレベル以下であるということの測定、また判断方法というのが科学的あるいは合理的な方法として適正であるかということ、これがとても大事だというふうに思うんですけれども、この安全性確保という意味においては非常にこのポイントといいますか、重要なポイントであって、安全性確保の根幹であるというふうに思っておりますので、是非ここの部分を改めてよろしくお願いをしたいと思いますし、また、先ほど政務官言っていただいた報告書、このこともしっかりと是非お願いをしたいというふうに思っております。
　現在、放射線障害防止法の規制対象となっているＲＩ廃棄物ですけれども、日本原子力研究機構、そしてアイソトープ協会、このＲＩ協会その他の事業所におきましてドラム缶二十五万本分が保管、管理をされていると聞いております。先日も委員会の方でこのＲＩ協会にも視察をさせていただいたわけでありますけれども、これらの廃棄物は可燃物か不燃物という区分によってドラム缶に詰められて保管をされておりまして、線量の高低ですとか、あるいはクリアランスレベルであるかそうでないかという区別がされているわけではないというふうに思っています。
　そのことを考えたときに、原子力研究機構に十三万本、そしてＲＩ協会に十一万本が保管をされ、その他の事業所にも一万本が保管、管理されているということですけれども、この保管とそしてまた管理状況というのは現状では今どのようになっているのかということをまた改めてお聞かせください。
○大臣政務官（後藤斎君）　先ほど橋本先生が御指摘いただいたように、まさに放射能濃度の測定方法であるとか、その濃度を確認する際の均一性の確保であるとか、どの程度の核種が選定されるかというのは、先ほども御答弁を申し上げましたように、これからこの法律がお認めになった以降、更に放射線安全規制検討委員会で詰めながら形を作り、最終的には省令の形で、パブリックコメントで多くの専門家、国民の皆さん方から御評価をいただきながら取りまとめ、最終版に取りまとめ、その基準について万全を期してまいりたいというふうに思っています。
　今御指摘ございました現在の保管・管理状況でありますが、まず現行の放射線障害防止法に基づきまして、場所については、まず放射性廃棄物の保管をする場所については、地崩れや浸水のおそれの少ない場所に設置をするということが場所についての定義であります。さらには、主要構造部については、耐火構造又は不燃物でそれを造ることというのが二点目。それで、さらにはそれに遮へい壁を設けて分断をしていくということでございます。
　放射性廃棄物を保管をする場所については、その管理区域ということになりますから、外部と区画をきちっとするということで、扉やふた等の外部に通ずる部分には、明確にかぎを設置をしたり、閉鎖をする、かぎ等のですね、施設をきちっと設けるということを求めております。
　さらに、保管をする容器については、当然のことながら耐火構造をということを条件とし、外部の空気等の汚染する場合が更にある場合は気密構造にすること、液状であれば液体がこぼれない構造、液体が浸透しにくい構造等を求めております。
　いずれにしましても、事業者の皆さん方が一か月以内に一遍、廃棄施設についてはそれぞれのドラム缶ごとに放射線量の測定、記録を行うということを法的に求めておりますし、政府としても施設の定期検査や記録の定期確認等を通じ、安全で放射性廃棄物が管理をされているということを確保してまいりたいと思っておりますし、新しいクリアランス制度が導入された以降でも同様の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　今後このクリアランス制度が導入をされた場合、導入をされていくわけになるんですけれども、クリアランス対象物とＲＩ廃棄物を分別するところから始まるということはもう大変な作業になるというふうに思います。この分量がかなり多くなっている中で、ＲＩ協会については新たに発生するものと、また今現在保管しているドラム缶が約十一万本分の分別をしなければならないというふうに聞いています。
　十年掛けたとしても、クリアランス対象物は毎年千五百トンになるというふうに言われているわけですけれども、これだけ分量が多いと、クリアランス対象物にクリアランスレベルを上回るＲＩの廃棄物の混入を防止する、あるいはホットスポット防止のための対策というものが改めて非常に必要な部分になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、この対策というものはどのように講じていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中川正春君）　この法案の前提は、まず二段階でチェックをしていくということであります。
　一つは入口ですが、クリアランスを行う業者、事業者が確認を受けたい対象物を選定をしまして、その対象物の放射能濃度を測定、評価する方法、これを検討するわけですが、その中身について、測定、評価の方法について国の認可を受けて、その認可された方法に基づいて対象物の放射能濃度を測定する、評価すると、これがまず入口ですね。その結果について、国又は登録濃度確認機関のもう一回確認を受けるということ、出口の方でもチェックをするという、この二つになっているわけですが。
　まず、この入口の方で、クリアランス対象物以外の放射性廃棄物と混じらないようにするために、いわゆる管理体制の内容や放射能濃度分布の均一性、先ほどいわゆるホットスポットの御指摘がありましたが、これについても、攪拌をして均一性の確保をしているかどうかということについても、ここのところで確認をしていくということが一つ。それから、出口の方も、いわゆる国又は登録機関の職員が認可された方法に基づいた管理体制や均一性の確保の方法が採用、実施されているか確認をするということになっております。
　クリアランスレベルを上回る放射性廃棄物の混入防止やホットスポットというのは、これを検出のための具体的な方法というのは、例えば専用の部屋を設けまして、いわゆるクリアランス対象物とその他の放射性廃棄物とを物理的に区分しているかどうかというふうな確認、これをするということであるとか、あるいはクリアランス対象物を適切な大きさに分断をした上で小分けして測定するということなど、ホットスポットがあったとしても検出できるようにしていくということ、例えばこんなことも含めて、いわゆる防止対策ということを基準として考えていきたいということだと思います。
　引き続き、放射線安全規制検討会において専門家による検討を進めて、具体的な結論を得ていきたいということであります。
○橋本聖子君　今すごく分かりやすく入口また出口、お話をいただきましたけれども、病院など放射能ごみを出す事業所というのは全国に約五千というふうにお聞きしました。そして、放射能を扱う研究施設等というのは約百八十あるというふうに聞かせていただいたんですけれども、やはりこれらの事業所で発生したＲＩ廃棄物というのは、現在ＲＩ協会が回収していますけれども、ＲＩ協会が最近五年間に収集を行った事業所というのは、年平均で千五百二十件余りあるというふうにお聞きをしております。これだけ種類が多いということ、また発生箇所も多いということで、十分な管理が行われるかどうかというのがやっぱり物すごく心配な部分だということを思いますので、ヒューマンエラー対策というものを含めた事業者への徹底的な体制確立というのを是非お願いをしたいというふうに思います。
　続いて、濃度確認についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　この濃度確認についてですけれども、濃度確認に関する業務を行おうとする者は、第一種放射線取扱主任者が三名以上あることなど、一定の要件を満たせば申請により登録濃度確認機関になることができるというふうになっておりますけれども、この登録濃度の確認機関は、国に代わって濃度確認することなど、重要な役割をとても期待をされているところでもありますけれども、今のところ、具体的にはどのような機関が想定をされていますでしょうか。
○副大臣（中川正春君）　御指摘のように、いわゆる法律に定める基準を満たしておれば、民間企業でも公益法人でも登録機関として登録することができるという枠組みになっております。
　今のところ、いわゆる原子力安全技術センターが想定をされておるんですが、それ以外にこうした基準を満たすところが出てくるというような条件をつくっていきたい。ということは、それで民間が参入する場合には、いわゆるもう一つはビジネスモデルというものが成り立つかどうかということもありますので、そこのところも含めて考えていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、開かれた形で登録の手続を実施をしていきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　先日の衆議院の委員会では、登録濃度確認機関に民間の参入を期待するという答弁があったわけですけれども、民間が参入してくる可能性というのが、今いろいろビジネスモデルのお話も副大臣から答弁ありましたけれども、民間が参入してくる可能性というものが当然あるんだというふうに思いますが、ここの部分について、民間には何を文科省は期待をするところでありますか。
○副大臣（中川正春君）　前回の答弁でもお話を申し上げましたが、御指摘のように、八千六百本程度のいわゆる放射性廃棄物が年間出てくる、あるいはもう既に二十五万本相当が保管をされているということでありまして、こうしたことに対していわゆるクリアランス制度というのがフルに乗ってくると、体制としてそれなりの広がりを持った形でこの制度が運用されるということが想定されてくるということであると思います。
　民間企業の参入の可能性、これは実は今の時点でそれが可能かどうかということについては、需要はあるけれども、どのようにその仕組みを、さっきのお話のようにビジネスモデルが成り立つかどうかという仕組みをそこでつくっていくかということにも関連をしておりまして、登録濃度確認機関の数及び手数料の額、あるいはまたそれ以外の様々な要因というものを考慮しながら組み立てていくということになると思います。
　適切な経営努力によってそれが成り立っていくというふうな制度をつくっていきたいということでありまして、これからの議論の対象にしていきたいというふうに思っています。
○橋本聖子君　やはり、今とても大事なことだというふうに思うんですけれども、特にこの地球温暖化対策、これが、今国内外で原子力に対する関心も高まっているところですけれども、特に地下資源の乏しい我が国としては、エネルギーの安全保障の視点から見ても、安全性の確保を大前提に原子力の活用を考えなければいけないんだというふうに思います。
　原子力の健全な発展というものには、やはり何といっても人なんだというふうに思います。技術者あるいは研究者の養成が欠かせない分野だというふうに思いますが、このＲＩあるいは原子力を扱う技術者の養成ですとか、あるいは研究機関への支援というものについてはどのように取り組んでおられるのか、また、それ以降、これを機にどのように養成をしていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、原子力の平和利用というのはエネルギーの安全保障、そして地球環境規模の問題を含めて極めて大きな意味を持つものであります。そういう意味でも、こういう放射性同位元素を扱う人の、いわゆる取り扱うという立場での技術者等々の養成と、それから研究開発をしていくという人の養成といいますか、それから研究を応援するという、こういう分野があるんではないかというふうに思います。
　それで、非常に分かりやすく、こういう放射性同位元素等々を取り扱っておられる現場におられる人というものの一つの例がレントゲン技師というのがあるんですけど、こういう一定の資格が要る、特に医療の世界においてはそれぞれの資格を得るということで養成されていくという部分で一定の教育トレーニングをされ、資格を持って仕事をしておられる。もう一方で、放射線取扱主任という資格があります。これは、そういう放射性物質を取り扱うという事業所等で選任義務が課せられていて、全体を管理するということで、これを持っていなければこの作業をしてはいけないという性格ではありませんが、基本的に放射性物質を取り扱うための一定の水準を持っている人という資格であります。
　こういうものを別にしまして、やはり実際にいろんな作業をする人という意味では、大学あるいは高専で放射線の防護あるいは計測等の原子力教育というのが大変大事であろうということで、これを応援するプログラムが実は今動いておりまして、原子力人材養成プログラムによる支援ということで、高専で十四校、大学で十五校やっております。また、原子力機構における原子炉、ＲＩ等の研修の実績というので、いわゆる原子力機構において技術研修、もう原子炉自体の研修等々は平成二十一年度では千二百五十九名、累積では十一万一千三十一名という、いわゆる実際の研修というのも取り組んでおります。これ以外でいいますと、いわゆる高い水準の研究者を養成し高い水準の研究をするということが文科省の中の大きな仕事として位置付けられているというふうに思います。そういう意味では、若手研究者への助成、それから研究炉やホットラボの協働促進による先端的研究者の研究環境整備等で大学における研究者の育成にいろんな支援を取り組んでおります。
　もう一つは、今先生御指摘のように、最近になってその原子力の平和利用というものがエネルギーの安全確保、化石燃料の将来見通しの枯渇見通し、あるいは地球環境問題で一気に注目を浴びてきたのはここ数年のことであります。それまでは、ややこの学問の分野に光が当たりにくいということで、私は大学出てもう四十年たつんですが、私がいたころは原子核工学とかいうのは花形の学問でありましたが、今はほとんどなくなってしまっているというのが、最近になってそういう意味で原子力学科の新設あるいは大学の研究所の開設というのが増えてまいりました。
　全然余談ですが、先般、某国立教育大学を視察に行きましたら、そこの学長さんが私と同い年で、同じ大学の原子核工学科のドクターを出た人でありまして、大学の先生という教育大学の学長をしておられましたが、やはりいろいろそういう学問の変遷があったんだなというのを感じたんですけれども、最近は随分増えてまいりまして、東大、福井大学、東京都市大、東海大学等々で原子力関係の学科あるいは研究所の開設が続く状況になってきたのは大変有り難いことだというふうに思っていますので、この部分に関してはしっかりと大学機関という部分でまた応援をさせていただきたいということで、いろんな動きを更に応援をしながら、質的にも量的にもこういう人材が育っていくように文科省としても知恵を出して応援してまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり大臣おっしゃるように、養成と研究、これは一体のものだというふうに思いますし、今まさに行われようとしている、行われているということですけれども、原子力教育、これは本当にこれからの日本の技術を世界に向けていくという意味においてはとても重要なことだというふうに思いますので、是非このことにいま一度力を入れていただきたいというふうに思います。
　次に、廃止措置についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、この放射線障害防止法第二十七条第一項ですけれども、提出を受けた文部科学省は、廃止届の提出を受けてＲＩ廃棄物等が適正に処理をされたかどうかという確認をどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（後藤斎君）　放射性同位元素の使用を廃止した者に対して、まず廃止届を出していただくという部分がございます。その内容としては、放射性同位元素及び放射性廃棄物の処分、放射性同位元素による汚染の除去など、廃止措置を講ずるという内容を文部科学大臣にまず報告をするという仕組みになっております。
　その報告に基づきまして、文部科学省は、放射性同位元素を適切な者に譲り渡した証明書及び相手方がそれを譲り受けた証明書、放射性同位元素等の在庫に関する帳簿並びに放射性同位元素による汚染の除去を確認するための放射線の測定結果を添付するということをその報告書に義務付けておりますので、それらを法令にのっとって対応しているかどうか確認することにより廃止措置が適切に行われたかどうかを確認をしております。
　ただ、現在の制度、法令の中では、事業者は放射性同位元素の使用等を廃止した後は、政府、国は立入検査や報告徴収を行うことができません。そういう意味では、今回制度を変えておりますので、事業者がやはり使用等を廃止した後でも国が立入検査や報告徴収を行えるようにするということで、廃止措置の状況をきちっと確認できるような条文の変更をお願いをしているところでございます。
○橋本聖子君　すごく重要なことだというふうに思います。
　現行制度では、適正に処理されたかどうかというのは現地まで行って確認をするわけではないものですから、事業者が書類上は適正に処理をしたかのように装って実際には放置をされていたという事件が実際に起こっていたわけですね。
　この改正案で廃止の措置の強化が図られるということになっていますけれども、文科省としては人的、物的検査体制の充実というものをどのように図っていくかお聞かせください。予定ですね、予定をお聞かせください。
○大臣政務官（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、廃止措置については今回の改正で強化をしていただくことになっております。そういう意味で、文科省としても本年十月をめどに廃止措置確認の専門官を二名配置をする予定にしております。
　その二名というのが本当に妥当かどうかというのは、総定員の中で最大限の努力ということでまず二名ということで配置をさせていただきますが、いずれにしましても、今後とも廃止措置の確実な履行を担保するため、必要に応じてその体制のニーズも含めて更なる体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　最後に、国民に周知そしてまた理解をしてもらうために最後に質問をさせていただきたいと思いますが、このクリアランスレベルというのは、被曝量が一般人の年間許容量百分の一になるように算出され、そして一般に放射性核種の濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視できることから、放射性物質として扱わない基準をクリアランスレベルと呼ぶというふうにされているんですけれども、影響はゼロでないというふうにも聞こえるようなところもありまして、とても放射性汚染というのは取り返しが付かないものになるわけですから、ここの部分については、国民の不安というものをしっかりと安心を感じるところまで周知徹底をしなければいけないなというふうに思うんですが、このクリアランスの制度化について政府は十分に国民に説明をする責任があるというふうに思いますけれども、これについてはどのような、先ほどの質問と重なる部分がありますけれども、是非最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大変大事な点でありまして、この法律自体、今御審議いただいている法律自体としては、クリアランス対象物が出ると見込まれるときに、事業者がこういう方法で評価をしたいということを申請をして、国がそれをチェックして、そしてその事業者がその濃度を測定をする、クリアランスを行う、そしてその結果は国がもう一度検査をするということで、二重チェックをすることで最大限の安全性を確保するということでありますが、同時に、この制度に至る部分でもいろんな検討会を行ってまいりましたし、公開をしてまいりました。
　そういう意味で、最終的に細部の政省令、告示を決めるに関しては、パブリックコメントを行って国民の意見も聴いて最終的に決めたいと思うんですが、そういう意味での中身に関して安全性が確保できるように、それから国民の不安を取り除けるようにということで、法律を仕上げていくということには最大の努力を図ってきつつこれからも図ってまいりたいと思うんですが、そうしてでき上がったものは皆さん御心配なくという周知をするというのは、これは事業者への教育、啓蒙、それから実際の廃棄物業者への徹底、それと、それにかかわる地方公共団体の御理解と同時にやっぱり国民の皆さんによく知っていただかなくてはいけない。そういう面では、ホームページ等々でやるという予定にしていろんな機会でやろうとは思っているんですが、そのときにやはりできるだけ分かりやすく、健康ラドン温泉というのよくありますけれども、あそこに入っているよりははるかに、はるかにはるかにはるかに低いですね。そうすると、何か放射性廃棄物というとイメージとしては非常にやっぱり不安に思われるというのと、現実にこのクリアランスでやるものは、今言われた百分の一という話は、レントゲンの部分でいえば六十分の一とか、いろんな事例を示しながら、そして仕組みとしてはこれだけ万全にやっていますから御心配なくということを周知徹底するには相当やっぱり今までの、ここは全体に言えることですが、政府の広報の在り方にもかかわるという部分では、いろいろ工夫をしながら万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、今大臣おっしゃるようにとても重要なことで、絶対にあってはいけないことでありますけれども、やはりこういった問題について絶対はなかなか難しいんではないかなというふうに思います。やはり国民の安心とまた安全性の確保という面と、そして国民へのやはり情報公開、これはしっかりとやっていくべきことだというふうに思いますので、その点をお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君及び浮島とも子君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君及び風間昶君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　質疑を続けます。
○山下栄一君　既に三人の方からの質問ございました。若干重なる部分もあると思いますけれども、非常に安全にかかわる、原子力の安全にかかわることでございますので、何点か確認させていただきたいと思います。
　今日は、所管外の経産省、厚労省、それから環境省も来ていただいております。お忙しいところありがとうございます。
　最初に経産省に確認させていただきますが、お手元に「クリアランス廃棄物の搬出・再利用実績」、これ資料は環境省の資料ですけれども、中身は経産省の中身でございます。五年前の原子炉等規制法、炉規法というふうにつづめて言われておりますが、この炉規法の改正でクリアランス制度を導入したと、五年たつと。五年たって、クリアランスレベル以下の、クリアランス廃棄物と申しますけれども、そういう廃棄物はという扱いを受けた、そういうものというか、それはございますのでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　今、山下委員の方から資料もいただいておりまして、ありがとうございます。
　これまで日本原子力発電株式会社の東海発電所の解体に伴いまして発生した金属でございますけれども、クリアランスレベル以下として約百十トンと言っていますけれども、ここでは百七トンでございます、が当該発電所から搬出されておりますが、現時点で原子力事業者が産業廃棄物として埋設や焼却処分したものはないということでございます。
　なお、当該発電所から搬出されたものはすべて再生利用されておりまして、その主なものは、原子力事業者において事業者関連の施設のベンチとかテーブル等として利用されているということでございます。
○山下栄一君　なぜそうなってしまっているのかということだと思うんですね。
　法律で決められたレベル以下であるにもかかわらず、廃掃法の世界に行かないという状態が続いていると、五年間。実際は、再処理、それはここに、このペーパーにありますように、鋳造メーカーに、これ一社って聞いておりますけれども、約百トンを超えるものが対象なんでしょうけれども、十九年、二十年と書いてございますね。鋳造メーカー、民間会社がベンチとか作ったと。それはどこが買ったんだと。買ったところは要するに一般世間じゃないと。原子力関連施設、日本原電という、そういうところでしかまだ、危なくて、危ないというか、国民の御理解いただいていない、こういうことやと思うんですね。
　ということは、五年たっているのにまだ、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、危なくないんですよということがなかなか自信持って、これ経産省と文科省所管の法律やと思う、共管ですよ、たしかこの法律ね、そういう状態に行かないという。同じことがまたこれ、こんな法律作って、こんなって怒られますけれども、今回の法律作っても、また続くかも分からぬなと。どうしたら国民の皆さんが御理解いただけるのかということやと思うんですね。
　余り細かいことは聞きませんけれども、これ、多分随意契約で民間会社に引き受けてもらって、ベンチ作ってもらって、テーブル作ってもらって、そこにはひょっとしたら放射性廃棄物がレベル以上に入っているかも分からぬと。入っていないことになっておるけどね。お墨付きを得ている、得て作っているけれども、自信持って言えるんだったら堂々と公園にでも置けよと。でもそれはようしませんよということやと思うんですよ。五年たってもそういう状況になっていると。ここに焦点を当てた原子力行政をやる必要があるというのが私の今日の質問の趣旨でございます。
　後からまた経産省にお聞きするかも分かりませんけれども、次に、厚労省に、お手元のもう一つの方のこの資料ですけれども、これは、この前ＲＩ協会を視察させていただいたときにいただいた資料の中に入っておりまして、私もこれは認識を新たにした紙です、これ。紙というか資料でございます。
　上の方の八百十件、八百十事業者と言ってもいいんでしょうか、ここは今回の法律の所管の教育、研究、民間企業だと。で、ＲＩ協会が回収し、貯蔵していると、色分けして。下の方は、いわゆるＲＩ法じゃない別の法律、医療法、薬事法等で厚生省令で指定されているからＲＩ協会が預かっている、回収し、貯蔵しているということだと思うんですね、これ。そっちの方が多いじゃないかと、これは、事業所数は。病院とか、これはがん治療その他で物すごく有り難い、国民に、恩恵を被っているけれども、一方で副産物が放射性廃棄物としてたまりにたまっている、その扱いは高く付いて大変だということから今回の法律の背景があるんだと思うんですけれども。
　なぜ厚生労働省は、これはＲＩ協会が預かっているけれども、ＲＩ協会、これは今回の法律で処理できないということだと思うんですけれども、そういう私の理解でいいのかということと、これ、どうするんですかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　先生の今御指摘がありましたように、医療機関の医療放射性廃棄物については、その医療機関において自ら保管、廃棄をするか、あるいは厚生労働省令で指定するものに保管、廃棄を委託するということになっておりまして、しかし、こういう二つありますが、実態としては医療機関が自ら保管、廃棄しているという事例はないということでございます。したがって、医療放射性廃棄物を生じた医療機関については、厚生労働省令で指定したこの御指摘の社団法人日本アイソトープ協会に保管、廃棄を委託しているものということになっているわけでございます。
　そして、社団法人日本アイソトープ協会については、もちろん文科省の所管法人であるということは認識をしておりますけれども、厚生労働省としても、昭和五十九年三月に厚生労働省令によって医療放射性廃棄物の委託施設の指定ということをしております関係上、医療施設の位置、構造及び設置等を変更しようとする場合には事前に厚労省の承認を受けなければならない。又は、廃棄施設の位置、構造及び設備等の変更を行った場合には、厚労省の施設検査を受け、合格した後でなければ使用してはならない。また、三年に一度の厚生労働省の定期検査を受けなければならない。厚生労働省は事務所等に立ち入り、必要な調査を行うことができる。こういった条件を付しているところであります。
　どうしてこういうふうになっているかといえば、多分、先生が御指摘になったとおり、これだけの件数が、厚生労働省案件に絡むものがアイソトープ協会で処理といいますか、保管をお願いをしているというようなことになっていることだというふうに思っています。ですから、こういった法案の審議の過程でありますけれども、引き続きアイソトープ協会が医療機関の医療放射性廃棄物を適正保管、廃棄するように必要な指導を行ってまいりたい、そのように思っているところでございます。
○山下栄一君　ちょっとよく分からない、分かりにくい答弁だったんですけれども、ＲＩ協会で緑の色を塗ったドラム缶に入っているものは、ＲＩ協会が預かっているけれども、今回の法で処理できないということだと思うんですよ。それは、だから医療法、薬事法の方で規則を作って、別のこの二つの法律に基づく規則を作って処理を考えないと一つも進まないということになると思う。
　だから、こちらの方が事業所数が多いし、研究用はそれは処分できるけれども、製品になった、そういうことをやっている医療機関、薬品企業等はＲＩに引き取ってもらっても、ＲＩ協会はどうしようもできないと。それは厚労省が、今回の法律を参考にするのかどうか知りませんけれども、のっとって規則を作らないとできないということでしょう、違いますか。
○副大臣（長浜博行君）　先生の御指摘を受けている部分でもありますが、医療機関の医療放射性廃棄物については医療法等の規制が掛かるため、今般の放射線障害防止法の改正法案によるクリアランス制度の対象とすることはできないということが今御指摘をいただいている点だというふうにも思っております。
　それで、じゃ、どうするんだということが御質問の趣旨ではないかと思いますので、この医療機関の医療放射性廃棄物のクリアランス制度の導入については、本法案が当委員会で審議をされているということも踏まえ、また法案の施行期日が公布の日から二年以内の政令で定める日となっていることもありますので、先生の御質問の趣旨にかかわる部分でありますので、今後、法案の審議も踏まえながら、医療関係団体、関係学会、アイソトープ協会、産業廃棄物関連団体、環境省等の関係者とともに、御意向に沿えるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　大臣、ＲＩ協会という社団法人は、もちろん複数の役所がかかわるんでしょうけれども、医療法で扱った場合、医療法の厚生省の指導と。ただ、この社団法人という公益法人の監督官庁といいますか、民法法人ですけれども、これは文科省だと。そこが扱っているのに、排出先によって処理できないままになってしまうというようなことは分からぬはずないと思いますが、何でこういうことはきちっと事前に厚労省と連携取りながら対応しなかったのかなというふうに私は思います。縦割り、みんな困っているのに、ＲＩ協会も困っていると思うんですけれども。
　今日は環境省来ていただいておりますけれども、環境省については、やり取りの中でちょっと確認したいんですけれども。
　まず、登録濃度確認機関、先ほどから何度もございます、ここがかぎ握っていると。ダブルチェックで国はやるけれども、後の方の濃度を測定する、評価する、これは指定法人から登録法人に制度の中で変わりました。だから別に特定、業務独占じゃないよと、手を挙げたら民間でもできますということになっているんだけれども、これは非常にレベルの高い要求されると。職員百三十人ぐらいでしょうか、本当の専門家何人いらっしゃるのかなと私は思いますけれども。これ、今回の法律によって対象事業者がえらい勢いで増えると。その登録濃度確認機関が本当にチェックできるのかなという疑問は私は持ちます。
　病院がこれちょっと見てちょうだいと出してきたと、ドラム缶に入っている。それを中身チェックしないと、色分けだけでは信用できないわけだから、全部確認せないかぬと。そこに、先ほど混入という言葉がございました、非常に重要な視点だと思います。これはお墨付きを与える仕組みですから、与えた途端にこれは、与えられるともう廃掃法の環境省の世界に移っていくと。放射性廃棄物は廃掃法の除外されている廃棄物ですからね。
　どっちで預かりますかというふうなことの、これは大丈夫ですよということになっているはずだということをちゃんとお墨付きを与える、それが財団法人の、今のところ一つしかないと、原子力安全技術センターだということだと思います。ここがかぎ握っている、そんな体制で本当にできるんですかと。
　それは、年に一回ぐらい、排出業者はえらいたくさんありますねと、二千超えると思いますけれども、というふうな状況になってくると、これは文科省と国土交通省の共管だと思いますけれども、基本的には文科省だと。ここに対する指導、応援、それ以外に、先ほどからの話、繰り返し中川副大臣も答えられておりますけれども、ほかのやっぱり力のある、経験と能力がないとできないという、そうなってくるとここしか使えませんねという状態がずっと続いていると。こんな、こんなといいますか、こういう状態でクリアランス制度を導入、ＲＩ法を導入するという環境整備ができていると言えるのかということじゃないのかなと。
　この二年の間にやるということかも分かりませんけれども、そんな簡単にできますかねというふうに私は思うんですけれども、素朴な疑問をぶつけたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、今実際にこのクリアランスの部分で濃度の確認機関として実績があるのは、御指摘のように原子力安全技術センターだけであります。それでできるのかという。能力的にそういうレベルのものを持っていると思われる公益法人、民間企業は多分あるんだというふうに思っています。
　ただ、先ほど中川副大臣からも申し上げましたように、これがビジネスとしてどれぐらい成り立つのかという観点が、民間参入を期待するという答弁を申し上げたというふうに思いますが、量の問題と値段の問題含めてどういう推移になるかは現在のところ確たる、ほかが参入してくるという確信があるわけではありませんが、今の能力の量の部分でいえば、この状況で能力的にも量的にもここが受け得る体制であるということは大丈夫だと思うんですが、果たして競争の条件はどうなのか、コストはどうなのかということと、一方で、能力は大丈夫なのかという質と値段の問題は、この二年間の間でいろんな検討が当事者においてもされていくものだと思いますが、先生御懸念の部分が起こらないように、能力的にパンクするということだけは起こさないようにというのは大前提として見通してやっていきたいと思っております。