Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浅田和男君）　減収分をどういうふうに回収するかということですが、基本的には東の会社と西の会社、大きな違いがあるわけではございませんで、やはりこれからふえる分野、ここに何とか活路を見出していきたいというふうに思っています。
　そのために、先ほど来インターネット系の多彩なアクセスサービスを出させていただきたいと申し上げておきましたが、このアクセスサービスを多彩化してどんどんフルラインアップでお出しする、これによって新しいインターネットワールドの需要がまず出てくるのではないかというふうに思っています。その中で私どもができる業務範囲のところから逐次やっていきたい。
　例えば、インターネットが拡大をするとサーバーを置くのが一つのビジネスになってきますし、サーバーのメンテも一つのビジネスになってくる。サーバーを置く場所なんかから考えますと私どもの電話局は非常に最適の場所でありますから、こういったところにサーバーを置かしていただく。そうすると、電力も十分無停電電源がありますし、保守も私どものグループ会社でできるということでありますから、そういうエリアから業容を何とか広げていって、私どものできる範囲の事業をできるだけ手広く広げさせていただいて、それで何とかそこを回収していきたいと思っています。
　それにつきましても、そういう新しい業務範囲を、業務エリアを開拓していくとやはり従来の規制とのフリクションが出てまいりますので、ぜひその新しい分野につきましては御支援をいただけたらというふうに思っております。
○弘友和夫君　もう一つは、ＮＴＴの場合はユニバーサルサービスというのを課せられているわけですね。今お話もありましたように、地域通信市場では例えば固定と移動の競争だとか、また今どんどん電力系の地域ＮＣＣ、ＣＡＴＶだとか長距離系のＮＣＣ、それが地域事業へ進出などをされている。そういう中で、ＮＴＴの東西の地域会社のみにユニバーサルサービスという義務が課せられている。
　こうなってきますと、大変競争状況の中で、先ほどもお話があったようでございましたけれども、ユニバーサルサービスの確保というのが非常に困難になる可能性があるのではなかろうかというふうに思うわけですけれども、そのユニバーサルサービスの確保のためにどのような方策を考えられておるのか、どなたか。
○参考人（井上秀一君）　ユニバーサルサービスについては、法律でも東西でやってくれという話になっておりまして、我々としては今までも一生懸命やってきていますし、今後も最大限の努力でやっていきたいと思っています。
　ただ、先ほどからおっしゃっていただいているように、地域市場は非常に競争が激化しておりまして、そういう中で従来の独占を前提としたようなユニバーサルサービスのやり方、これについては本当にどうなのかという議論が確かにございます。したがって、我々としては競争の体制の問題だとか、競争力強化はもちろんみずからもやっていかなきゃいかぬと思っておるんですが、そういうことを踏まえまして、いわゆる競争の実態、こういうものを踏まえていろんな議論をして、避けて通れない時期に来ているんじゃないかということでございます。
　我々としては、いずれにしても、今までもユニバーサルサービスは競争の中でもやっていくつもりでやってきまして、今後とも最大限努力していきますが、環境条件はそういうように今動いてきているということじゃないかというふうに思っております。
○弘友和夫君　それと、先ほどの中期経営改善施策という経営の努力、東西においては二万一千人の人員削減だとか、それから三年間で設備投資額を九千億削減する等のお話がございましたけれども、今九千億の設備投資の削減というようなことを、それは背に腹はかえられないのでやられるんでしょうけれども、やはり今のこの流れの中で九千億もの設備投資の削減ということになると、非常に例えばネットワークの光ファイバー化というのがおくれたり、いろいろなそういう弊害が出てくるのではなかろうかなというふうに考えますけれども、それについてお答え願いたい。
○参考人（浅田和男君）　中期経営計画では設備投資を約九千億ほど削減しようということで計画をしておりまして、今先生御指摘ございました二〇一〇年に目指しておりますネットワークの光ファイバー化、こちらとの関係で申しますと、ネットワークの光ファイバー化は、これは私どものき線点まで光ファイバーにしようということでございまして、き線点まで光にすると従来の電話網が非常にコストが安く済むということでございますので、ここは九千億削減をした効率投資にかかわらず何とか進めていきたいと思うのでございます。
　問題はその先、き線点からお客様までの光ファイバー、これがつながって初めてお客様にファイバーができたという格好になるわけでございますが、ここのところはお客様がどういう御要望をお持ちなのか、そのお客様の要望に合わせて地域ごとにきめ細かく対処したいというふうに思っていますので、今回の設備投資の削減と私どもが今まで申しておりました光の投資計画と、そう大きなそごがあるということではないというふうに私ども存じております。
○弘友和夫君　それで、郵政省の方にお聞きすると、やっぱりＮＴＴさんが巨大だと。これは一般的にもそういう話で、巨大だと。今いろいろな規制を取っ払ってしまうと競争が反対になくなって巨大なものだけが残るという、こういう認識がある方もいらっしゃるわけです。これはＮＴＴの皆さんに言わせたらそうじゃないんだと、地域市場においてもいろいろな参入はされているし、ユニバーサルサービスが片一方はＮＴＴ法でいろいろ縛られていると。
　そういう宮津参考人の本を読ませていただきましたら、ＮＴＴ法もそういう縛ったものをなくしてしまって、どんどん今の再編の仕組み、時代の流れに応じたそういう再編をしていかなければならないとかいうような、私はどちらも片一方の理屈も何かあるような気もしますし、しかし今欧米においても大きな企業が出てきてやっているわけですから、そこら辺の考え方をどう整理していけばいいのかなという思いがあるわけですけれども、宮津参考人にちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（宮津純一郎君）　私どもとしては、今度の再編成をやるのに当たって国会でも相当激論をしていただきまして、そういう中で、今度の再編成というのは将来は完全民営化の方に持っていく方向なんだと、その一段階として再編成するというふうに言われておりまして、そのつもりでずっと進めてまいっております。
　そういうような方向として、言い方は悪いですけれども、自分の都合のいいふうに言わせてもらえば、何でも規制は取っ払ってやらせてくれということになるわけで、そういう路線に沿った発言を私自身はしております。これはＮＴＴの社長としてある意味では当然じゃないかと思うんです。
　ただ、そういうようなことを踏まえた上でこれから先のこの産業の重要性を考えて、国全体として規制の問題とそれから自由化していく問題とを総合的ににらみ合わせてどこへ持っていくのかという問題は、それはちょっと私の発言とはまた違うんだろうと思いまして、そういう角度でまた恐らくこれからもいろんな議論がなされていくんだろうというふうに思っております。そのことは私自身もそういうふうになるんではないかなと思っております。そういうことでございます。
○弘友和夫君　書かれているよりちょっとトーンが。宮津社長の考え方、ＮＴＴをこうして持っていきたいと、国としても将来は完全民営化をするというその方向はもう一緒なんですから、ただ、今の時点でやるというのはいろいろな弊害があると、こういう認識ですよね。だけど、それではもう間に合わないと。今いろいろ手を打って、ただ地域の両会社が固定の通信だけしかやれないとかそんなことではもうだめだ、とにかくいろいろやっていかないともう今の流れには追いつけないという部分が、じれったいものがあるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　だから、別にここはあれでございますので、ぜひお三人の思い、今置かれている現状、もっとこういう部分があった方がいいとか、こうしたいとかいうものも含めて御意見をお聞きして、終わりたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　ＮＴＴ法の話は、私も再編のときいろいろやったものですから、ＮＴＴ法の話というのは直接には持ち株会社の問題というものも入りますのでそれはちょっと横に置きまして、地域の東西の立場からいいますと、確かに設備的には全国的にかなりの設備を持っておりますが、これは皆さんにリーズナブルな料金で利用していただくというような仕組みになっております。そういう中で、今度は直接お客さんに対するサービスの競争というものについては、やっぱりこれからどんどん競争が入ってくる中だから、規制のやり方をもっとタイムリーにできるようにしてほしいというのが基本になっております。
　それとともに、インターネットと電話とは若干違いまして、インターネットというのはこれから開発していかなきゃいかぬ、電話というのはある程度の中で、それも競争になっていますので、新しいサービスそれから割引だとかいろんな競争の仕組みというのはもっと自由にできるようにしてほしいというふうに思っています。それとともに、今度拡大するものについてはもっと仕組みを変えていかないと全体が動いていかないんじゃないかという心配をしておりまして、それはＮＴＴ法の株がどうだとかそういう問題とはまた違って、これは緊急のスピードの問題だろうというふうに我々地域会社としては思っております。
○参考人（浅田和男君）　事業をやらせていただいている立場から事業者としての意見を言わせていただきますと、こういうエリアは、大きい方が強いんではないか、ＮＴＴは昔から設備を持っているからやはり強いんではないかというふうに言われておりますが、現実に競争が始まってみますと、攻めてこられる新しく参入される方々、これは全部新しい設備で攻めてくるわけです。ですから、設備は新しい、それから使われる人員も少しで済むわけですね。昔から事業をしている私どもみたいな会社は古い設備を持っています。それにまた人も張りついています。それに対抗するために設備を新しくすると、やっぱり人も何とかしなきゃいけないということがございまして、おいそれと設備をかえられない。
　しかも、この分野の技術進歩は物すごく早いということがありますから、この分野は、一概に大きいから昔からやっているから強いという分野じゃなくて、利益率でいくと全く別の答えが出てくる分野でありますので、ぜひこの競争の進展をよく御理解いただきまして、地域会社がいろいろ手を出せるようにしていただければというふうに思っております。
○参考人（宮津純一郎君）　基本的にはインターネットの方向に流れていて、どんどん動いていて、市場が昔の電話とはもうまるっきり性格が変わってきていると。さっきちょっと申し上げましたが、ＮＴＴがその市場の中でドミナントであるというふうなものではもう全然なくなってきているという市場の性格がある。それから、市場自体が今度は国際競争が相当激しくなってきてどんどん日本にも入ってくる、外から。こっちももう攻め込まなきゃならない。
　こういうような状況になってきているという二つの要素があって、だからＮＴＴの位置づけも、強力強力と言うけれども、世界全体から見れば、しかも電話の時代じゃもうなくなってきて新しいものに突っ込もうということだと、そんなに強力、巨大なものであるかどうか私は疑問に思っていまして、そういう面から見てもＮＴＴの力をうまく出せるように使ってもらいたいというふうに思っていろんなことを申し上げております。
　そうはそうだが、全体としてタイミング等、今具体的にどうするのかという問題はそれはそれであるだろうというふうに思っておりますのでちょっと最初に申し上げましたが、基本的にはそんなに強大ということより、むしろ、これからますます競争が激しくて難しくなってまいりますので、私どもも相当頑張らなきゃいけないという気持ちの方が強うございます。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本でございます。
　本日は御多忙中の出席に感謝をいたします。
　時間がございませんので端的に答えていただきたいと思うんですけれども、まず、宮津社長にお伺いをいたしますけれども、ＮＴＴは連結納税制度の早期導入を求める立場でございますか。
○参考人（宮津純一郎君）　期待しております、早期の導入は。期待してはおりますが、現実にはなっておりませんから、それでＮＴＴとしては特例的に税の問題でも措置は講じていただきました。
○宮本岳志君　連結納税制度というのは、御承知のように子会社を含む企業グループ全体を一つの経営体とみなして決算を行い納税するというものですから、いわば納税に関しては黒字を赤字で相殺して納税額が低く抑えられる。これはＮＴＴにとってメリットがあることは疑いないと思うんですね。同時に、こういう納税制度を導入すれば、市場からもＮＴＴグループは実態として一つの経営体としての側面を持つのではないかと見られることになろうかと思います。
　これも宮津社長にお聞きしたいんですが、そういうふうに見られる、つまり実態として一つの経営体としての側面というものを持つと思ってよろしいんでしょうか。
○参考人（宮津純一郎君）　連結納税制度に絡んで、その税の問題があったときは、あの話のときは、ＮＴＴの株主から見て、再編成とか何とかと言ってあれこれやっているようだが、再編した結果、株主から見ると何かあれこれやっているうち、結局税をえらい取られるようになってしまった、おかしいんじゃないかなというようなことになると困るのでということでああいう話をしていただきましたので、ＮＴＴ全体として見たときにそういう意味の、税金をなるべく従来どおりで済むようにというようなことで、ああいう趣旨でやったんだと思います。だから、そういう意味ではＮＴＴ全体を見たような議論だったとは思います。
　実際に運営していく話になってくれば、これもまた今の再編成の仕組みとして、会社を分けまして中を、それでそれぞれ独立採算でやらせるということにして、そういう仕組みで動いておりますから、それがまた全体としてもシナジー効果というのか、全体として効果が出るんじゃないかというようなことでやっているから、経営の基本的考えというのはそれぞれの中のグループ運営になってきて、それぞれの会社のそれぞれの独立性というものを生かしていこうかというのが全体の基本的な流れじゃないかとは思っております。
○宮本岳志君　きょうは委員部の方からも少し資料を配っていただいて、私も見せていただきましたけれども、きょう御出席の三つの会社、東、西の会社の株式というのは、つまり持ち株会社が一〇〇％お持ちになっている、そして宮津社長のところの株の五九％は政府が保有しているというふうに資料に出ております。
　それで、本法案は長期増分費用方式という新しい接続料の計算方式を導入することによって事業者間の接続料金を引き下げようというものでありますけれども、その際に議論になるのが、ユニバーサルサービスの確保をどうするかということ、それから利用者料金への適切な配慮という問題、それからＮＴＴ地域会社への経営の適切な配慮と、こういう問題だろうと思います。
　まず最初に、これは確認をさせていただきたいんですが、ユニバーサルサービスの確保というのは、ＮＴＴ等法によってこれは両社に義務づけられていると思うんですが、これは地域会社御両社ともＮＴＴ等法ある限り真摯に守っていくということでよろしいですね。
○参考人（井上秀一君）　ＮＴＴ法の規定のとおりに我々は一生懸命その確保に努めていっておりますし、また努めていくということでございます。
○参考人（浅田和男君）　今、井上社長が申し述べたとおりであります。
○宮本岳志君　はい、わかりました。
　やはりそういう立場で、本当に公共的な性格というものも私どもはぜひ大事にしていただきたいという思いも持っておるわけでございます。
　先ほど宮津社長は完全民営化ということに触れられて、ＮＴＴの社長としては当然だろうと、さまざまな規制はもう取っ払ってほしいというふうに発言しているんだというお話がございましたけれども、現時点で、これはもちろんＮＴＴ等法というものがあって、そこで定められた責務を守ることは当然だと、これはもう宮津社長、よろしいですね。
○参考人（宮津純一郎君）　現行法の中でそう決められておりまして、その中で動くのは当然でありますから、我々としてもその思想は忠実に実行する、そういう姿勢でございます。
○宮本岳志君　そこで、次に経営への配慮という問題であります。
　先ほど来、地域会社の赤字ということが盛んに言われております。私の地元は大阪ですから、特に西日本の赤字ということがよく口に上ってまいります。
　そこで私は少し疑問に思うことがあるんです。西日本会社は一九九九年度の中間決算で七百億円の赤字の見通しというふうに聞いておりますけれども、これは少し、グループ全体のことですので宮津社長にお伺いしますが、東日本はいらっしゃいますから東日本は東日本の社長にお答えいただいたらいいと思いますが、ＮＴＴコム、それから持ち株会社、それぞれ経常損益の見通しはどのようになっておりますか。
○参考人（井上秀一君）　数字でございますので、私の方から一括して答えさせていただきますが、平成十一年度の中間決算時に公表した当期業績予測というものがございます。それによりますと、私の方は東日本でございますが二百九十億円の黒字、西は先ほどお話ありましたように七百億の赤字、コミュニケーションズが千百八十億の黒字、持ち株会社は千二百十億円の経常利益という形になります。
○宮本岳志君　ですから、西日本以外の今言った三つの会社、東日本が二百九十億、コミュニケーションズ、持ち株会社、三社合わせますと二千六百八十億円の黒字が見込まれるということになると思います。西の赤字が大体七百億と見積もられているわけですから、いわばこの四社で考えれば、それだけでも二千億の黒字ということになるわけであります。しかも、ＮＴＴグループにはこのほか御存じのＮＴＴドコモというのが、これは四千七百九十億円の黒字というものも加えられております。
　そこで、納税でいいますと、これが相殺できて安くなればいいという議論が出てくるわけですけれども、赤字を盛んに宣伝するときにはこういう議論はなしで、西日本が赤字で大変だという議論だけが私は少し喧伝され過ぎているんじゃないかというふうに思うんです。
　私がこのように言いますのは、既に私は分割前から、皆さん方の再編実施計画案の段階で合理性に欠けるのではないかという指摘を行ってまいりました。昨年の三月九日、当委員会です、ここで私は、皆さん方の再編実施計画案、案の段階で予想売上高が東よりも西は千四百億円低い、それから予想人員が六千五百人も多くなっている、経営基盤の格差を勘案したものに見直すべきであるということを指摘してまいりました。
　これはまた全体のことですので宮津社長にお伺いしたいんですけれども、率直に聞きますけれども、この西日本の赤字というのはもとから予想されたいわば織り込み済みの赤字だということではないんですか。
○参考人（宮津純一郎君）　西日本がしばらく赤字で動くだろうということは、再編成の国会での議論をしていたときも、初めのうちは赤字でないかという話はございました。そのときは、それはそうなんだけれども、経営努力もあるし、それで三年以内に黒字にするように努力するんだということを申し上げました。その後、いろんな御議論がありまして現在の会社のような分け方になったと思います。ですから、我々としては今の分け方の中でそれぞれに経営努力して黒字になるように努力しろというふうな姿勢で今進んでおります。
　ちょっとあのときに計算した、これは予測でありますので、先行きのものは現在のものの傾向から将来を読み取らざるを得ないのがこれは宿命でございますけれども、一つ申し上げれば、その後、四年前のあの議論をやったときと市場はすごく変わりました。その影響がいろんなところに出てきていて、電話なんかは下がり始めてきたというようなことも出てまいりまして、そういうことがあるものだから、去年再編成をやる時点になって見直してみました。そうしたら、もうあの前のときの予測よりはかなり厳しくなりましたので、それで経営改善施策と去年言ったりしているんですが、その辺のことはそういうことを踏まえて言っております。
○宮本岳志君　私がこういう問題を取り上げるのは、ではもう一方でもうかっている方の会社、例えばＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモなどは何をやっているかということがあるわけです。
　日経八日付では、ＮＴＴコムがアメリカのデータ通信大手のベリオ社を約六千億円で買収すると報じられております。さらに、ＮＴＴドコモ、日経の九日付では五千億円を投じてオランダのＫＰＮモバイル社の株式の一五％を取得して、これを足がかりにイギリスの携帯電話大手オレンジ社の買収に乗り出すと。大変な羽ぶりだと私は思うんですけれども、このような戦略的に重要な経営判断というのは当然持ち株会社の了解を要する事項だと思うんですが、この二点について宮津社長は当然御承知ですね。
○参考人（宮津純一郎君）　グループ全体としてこういう方向に持っていきたいというような希望というか助言というべきか、それは持ち株会社で各会社の見通しなんかをまとめて三カ年計画というふうなことを言って発表しております。
　それで、ではそれをベースにして各会社はそういう方向にそれぞれが努力すればグループとしてはうまくいくだろうということも十分勘案した上で、しかしながら経営判断というのは結局は経営者の問題ですから、各子会社のそれぞれが主体的に自分で判断するということでやっております。
　今おっしゃった具体的な買収だとかそういう話というのは、まさにやった後の責任はそこの会社の社長がとらなきゃいけないんですから、そのこと自体の決定というのはそれぞれの会社がやっております。
　もちろん、そういうことをやろうとするんだが、それがグループ全体にはどういう影響があるかとかいうようなことは問い合わせはしてきますから、それに対してはそれなりの助言はしますが、基本的には各会社の問題だというふうに受けとめております。そういう仕組みで動いております。
○宮本岳志君　先ほどの、知っていますよね、この二つの件は。また抜けましたか。端的に。
○参考人（宮津純一郎君）　ちょっと誤解があると困るので、ちょっと先生がさっきおっしゃった中で、細かいことなんですけれども、オレンジの会社の買収の話が出ておりましたが、あれは一切そんなことは言っておりませんので、済みませんが、ちょっとそれだけ。
○宮本岳志君　新聞報道ではそうなっていたということを紹介したわけです。
　それで、今話の中で中期事業計画というものも出ました。また、三カ年の経営計画ということにも触れられました。それはもちろん中期事業計画で言えば、東日本、西日本の会社が二万一千人の人員削減を行う。これは二つの会社が主になった計画だと思いますし、三カ年計画の方は、これはＮＴＴグループとしての経営計画ということになろうかと思います。ただ、少なくともこれは持ち株会社の方も助言だとか、かかわって進められた、これは否定されないと思うんです。
　私はこの問題で、特にこのＮＴＴグループ三カ年経営計画を見て、西日本の会社が七百億の赤字だといって経営改善を図るということについては、私どもは先ほど言った分け方に問題ありと思っておりますから、それでも反対ではありますけれども、まだ筋のある話ではなかろうかと思うんです。ところが、全体としては先ほど言ったように黒字会社もたくさんある。このＮＴＴグループが、なぜ三カ年経営計画ということで、一方では五千億、六千億という買収劇を演じているような会社もありながら、持ち株会社も加わってそういうことをやる必要があるのか。
　これは宮津社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（宮津純一郎君）　それがまさにグループ運営をするためにそうせざるを得ないということだと思うんですけれども、基本的に電話の世界から今インターネットとかへ行っております、それから携帯の問題も相当伸びてきておりますし、新しい時代のＩＴ革命というようなことにまで突っ込んでいこうというような時代になろうとしているので、ＮＴＴとしてもそれぞれについて多角的に対応しているわけであります。
　それぞれについて、ドコモはドコモで携帯の方のことをやっておりますし、コミュニケーションズはコミュニケーションズで国際的な意味でのインターネットというものをどう戦うかということでやっております。ですから、それぞれの会社はそれぞれ課題がございまして、それぞれの問題意識を持ってやっているので、そんなに金が余っていて使う場所も何もないというような状況でふわっとしている会社はございません。それはみんなそれぞれに問題はありますから。
○宮本岳志君　結局、私は今議論になった分割の目的というのは、ＮＴＴ自身が自分で自分のクリームスキミングをすることにあったのではないかと考えております。つまり、もうかる分野をしっかりと切り離して確保する、そしてそのしわ寄せを地域会社に押しつけて、しかも東西二分割の仕方にアンバランスを残して、そして西日本をスケープゴートにして赤字赤字だという議論をやって一層の合理化をグループ全体で推し進める、そういうふうに私などはこの問題をずっと見ておりますと感じるわけなんです。
　時間がございませんので、次の論点を一つお伺いしたいんですが、まず合理化の計画についての中身なんですが、宮津社長に確認をさせていただきたい。
　ＮＴＴビジネスアソシエという会社、この会社はどのような会社か、そして資本関係及び業務内容についてお話しください。持ち株会社の子会社でしょう。
○参考人（宮津純一郎君）　これは一〇〇％出資の子会社であります。それで、一応独立した法人として事業活動を行わせておりますが、主な事業は社宅の賃貸とか管理、それから給与の計算とか福利厚生等社員サービス関連業務、それから経理業務のアウトソーシングサービスの受託及び不動産開発等、いろいろやっております。大ざっぱに言うと、厚生に関連するかなという子会社でございます。
○宮本岳志君　一〇〇％持ち株会社の子会社だということだと思うんですね。
　ここに、実は私はとあるところから入手した資料のコピーを持ってまいりました。これは一ページごとに「ＮＴＴビジネスアソシエ」という文字が入っておりまして、御丁寧にコンフィデンシャル、秘密という押印まで入っております。内容は、すべてＮＴＴ地域会社の人事政策になっております。この中には、僻地や地方の職員に本人の望まない配置転換かさもなくば退職かの選択を迫るフローチャート図、そういうものもついておりますし、さらには「「解雇」に対する法判断」と称して、もし職員の生首を切った場合に、裁判になっても解雇権の乱用とされないためにあらかじめどのような手順が必要かと、そこまでこれは書いてあるんです。これは三カ年計画の経営計画の一環でこういうことをつくられたんですか。
○参考人（宮津純一郎君）　会社としては会社の中の仕事としていろんなことを手がけておるんで、そういうような調査とかそういう意味のものに関するデータを集めるとかいうようなことをやっているのかもしれません。
○宮本岳志君　会社としては、この会社がですか、勝手にという意味ですか。
○参考人（宮津純一郎君）　会社が人から引き受けたのか自分で勝手にやっているのかよくわかりませんけれども、少なくとも会社としてはそういうようなことを何かやってみようと思っているからそういう、それは何ですか、そこの紙とおっしゃるのはよくわからないけれども、会社として何かそういうような、業務をやっていく上で何かそういうものをつくっているのかもしれません。
　いずれにしても、その会社が別にＮＴＴの人事をやるわけじゃありませんから、どっちみち。ＮＴＴの方は、何か経営に関してその会社が出てきて、ＮＴＴのあの会社にあれやれこれやれと言うわけじゃありませんから。頼まれて何か調査しているんだろうとは思いますけれども。
○宮本岳志君　いや、頼まれて勝手にやったという感じじゃなくて、具体的にＮＴＴグループでどのように人員削減していくか、配置していくかということが相当詳細に書かれたものなんですね。これが、全く持ち株会社も関係ない、あなた方の知らぬところで勝手にこの会社がやったんだともしおっしゃるなら、このような整理解雇というようなことは絶対あり得ないと言い切れますか。
○参考人（宮津純一郎君）　いずれにしてもＮＴＴ側の会社の運営をどうするかということはＮＴＴ側の会社の問題でありまして、アソシエの問題じゃないと思います。
○宮本岳志君　こういう資料を別に捏造して持ってきているというわけじゃないんです。こんなものを捏造することはできるわけないんですから。
　結局、私はこういう検討がやられているというふうに見ざるを得ないと思うんです。この中には、スカンジナビア航空事件東京地裁判決というものまで紹介をして、その中から、それで解雇権乱用の回避だという検討までやっているんです。
　最後に一言しておきますけれども、この判決というのはその後に大きな怒りの世論と運動が起こって、翌九六年には解雇撤回、復職、解決金と会社の謝罪という勝利的な和解が成立をした。この判決は事実上社会的な通用力を失っているということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　今、皆様方の会社におきましては、日米首脳会談、あるいは郵政省とのかかわりとか、あるいは同一の通信業界の皆様方と大変御多忙のところ、本日はお三方御出席くださいまして、ありがとうございました。
　私は、二問ずつ井上参考人それから浅田参考人にお伺いしまして、そして宮津参考人に最後トータルとしてお答えをいただこうと思っております。だから、一点については相当お時間いただいて結構だと思われます。
　まず、井上参考人にお願いいたします。
　長期増分費用方式は、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を用いて仮想的に工作したネットワークを前提にしたというふうに私としては思うわけでございますが、全設備を一気に最新かつ最も低廉な価格で取得することは不可能であろうと思うのであります。仮想の設備で費用算出する方式には大いに疑問を感じざるを得ないのでございますけれども、長期増分費用方式に対して事業者としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（井上秀一君）　長期増分費用モデル方式というのは、先生のおっしゃったような形で仮想のモデルを前提にいろいろ議論する方式でございますが、確かにこれを即時にそのまま入れろと言ったって、経営では受けとめ切れない、経営が破壊的になってしまうということでございます。
　いずれにしても、この問題がどうして起こってきたかというと、接続料を下げられないのかという話で、我々は従来も下げてきていますし、今後も下げていく。しかし、経営が破壊的になるようなものであればこれはだめだということで、我々としては経営を一生懸命今努力して、先ほどから出ている中期経営改善計画等も含めて経営を一生懸命改善しながら、サービスも拡充し、しかもさらにＩＴ革命時代のインターネットサービスをどういうふうにやっていくか、ユニバーサルサービスもどういうふうにやっていくかというようないろんな多角的な経営課題をこなしていかなきゃいかぬと。そういう中で、この長期増分方式で経営が破壊して財務基盤がだめになってしまったんでは、これはそういう役割も果たせないということで、ぜひこういう経営努力の中で対応できるような仕組みにしてほしいということで、そういう意味で、先ほど段階的にというようなことも含めまして我々の努力の範囲内でできるような仕組みであれば我々としても受けとめられるということで今お願いをしているところです。
　そういう意味では、そういう形での仕組みとして入れるのであれば我々としても受けられますけれどもということで、私の方の事業者としての評価はそういうところでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、この長期増分費用方式を導入された場合の今御説明をいただいたようでございますけれども、事業者としてのメリットとデメリット、何でもメリット、デメリットはあるのでございますけれども、この点につきましてもう少し詳しく伺いたいのでございます。
　そしてまた、接続料算定に対するお考えもあわせていただきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　私らの立場の事業者としてのメリットということになりますと、こういう方式でやることによってある程度今まで個別にやっていたものがルール化されて、展望がついて、合理的な経営を先行きやっていけるようなものになればそれはメリットになるかもしれませんが、そういうような形になるのかどうかというような問題もございます。
　したがって、単純にメリットがあるかと言われると、どちらかというとなかなか厳しい経営への影響の方が今の段階では大きいと思っておりますので、それを全体的に吸収していこうという努力をしているというのが現状でございます。
　ただ、片一方で、先ほど冒頭にも宮津社長から言ったように、いわゆる事業者間の接続料金が下がることによって長距離事業者がその料金をみずから下げてお客さんに還元するというようなシステムになる。その部分は利用者にとっては利益になるだろうというふうに思っておりますが、これはあくまでも、先ほどから議論が出ているようにインターネットを中心としたＩＴ革命の発展というものとは直接関係がないというふうに思っていまして、従来の電話の延長型の議論にすぎないというふうに思っております。
　したがって、メリット、デメリットというのはなかなか端的に言えませんけれども、なかなか経営としては厳しいものでございますが、これをうまく吸収しながら対応できるような仕組みは最低でもお願いしたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　先ほども、いろいろニュース等々でも国民としては理解しがたい面があるということなんですけれども、この接続料の算定の問題についてもう少し国民にもわかるように、事業者の問題とかあるいは国民との関係とか、そういうことの宣伝と言うとおかしゅうございますけれども、啓蒙についてはどのような努力をしていただくでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　この問題は、我々だけじゃなくて行政の方も一緒になってこの考え方について審議会をつくって、いろんな形で世の中の人にもこういう制度だということを御説明していっていると思います。
　しかし、先ほどからちょっと疑問が出ているように、接続料を下げればインターネットが伸びるんじゃないかとか、ＩＴ革命がいくんじゃないかとか極めて短絡的な話になっております。我々は、これはあくまでも主として長距離事業者との間の電話を中心とした接続のときのやりとりの料金ですよ、これはインターネットの料金とは直接関係ありませんよと。インターネットの方は、我々がみずからアクセスする料金を下げていく、インターネットアクセス料金を下げていくという役割だと、それを一生懸命下げて、それを普及して使いやすいものにしていくというのが我々の役割ということで、当初は非常にその点、いろんなマスコミの報道もあって混乱していたと思っております。
　我々としては、いろんな段階でそういうのを対外的に御説明させていただく機会もありますし、宮津さんを初め、我々も含めて記者会見でもそういうことを何回も言っておりますし、政治家の方たちも言っていただいておりますし、だんだんその点は御理解を賜りつつあるんじゃないかと思っておりますが、我々としてはさらにそういう点についてはもっとわかりやすく御説明をしていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　ぜひ国民にわかりやすい方法で、何度もでしょうけれども、御尽力いただきたいと思います。
　次に、浅田参考人にお願いいたします。
　現在のように、収益性の高い地域における競争の進展とか、あるいは移動体電話サービスの普及等に伴いまして、今後ユニバーサルサービスの維持とか確保が困難になる、そういうおそれが考えられるわけでございますけれども、どのように維持確保されるか、お知らせいただきたいと思います。
○参考人（浅田和男君）　今回、長期増分費用方式の導入の議論がされておりまして、これは四年間で二二・五％という今政府案になってございますが、これで実施されますと、私どもの会社、西の会社でいくと平成十四年度でかつかつ、ちょっと、三十億ぐらいの赤字なんですが、そのぐらいのところまで落ち込むだろうというのがございます。これが例えばもう少し厳しい条件になったりすると、非常に厳しくなってまいりますね。
　そのほかにも、先生御指摘あった競争がどんどん進展をしていく。確かにこの地域の競争も非常に厳しくなっていまして、特にコストで見合うようなところ、例えば地域に通信網を新事業会社が引いてもその新しく引く通信網のコストがお客様から回収できそうなところ、ここはどんどん自前で線を引いて、直収方式と申しますが、そういうことで競争に入ってくる方もたくさんいらっしゃいますし、それからＣＡＴＶはＣＡＴＶでインターネットアクセス、これを一つのバーゲニングパワーとして攻めてきているということですから、おっしゃるように非常に厳しい競争になっています。
　ただ、私どもの会社は、今まで日本じゅう隅々まで電話をつけさせていただいて、今はもう無電話地域というのはないわけでございまして、お申し越しいただいたところは全部今電話がついておるわけですね。その中でそういう競争が入ってきている。ですから、幸い技術の進歩も新しくなってございますし、それから無線のアクセス、特に衛星から電話を山間僻地へ届けられるという技術も出てきていますので、何とかそういう新しい技術というものを使って、今まで私どもがやってきたサービスですから、何とか歯を食いしばってでもユニバーサルサービスはやっていきたいというふうに思っています。
　ただ、この競争がこれからどれだけ厳しくなるか、どんな格好で進展してくるか、これはこのエリアは技術が物すごい速くて、ドッグイヤーと言われていますが、そういうことで非常に速い勢いで進展いたしておりますので、先行きはかなり不透明なところがございますが、そういうエリアは今別途国の方での議論も進んでいるやに聞いていますが、とにかく私ども、現在事業者といたしましては頑張れるだけ頑張りたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　大変な決意をいただきまして、力強いところでございます。
　これは平成十二年の二月に電気通信審議会答申がございました関係でございますけれども、経営への影響予想として、モデルケースＡ、Ｂを設けて評価されておるのでございますけれども、事業者としての判断はどちらのケースがよりベターと思われるのでしょうか。こういうことをこんな場所でお聞きするのはいいことじゃないとは思いますけれども、ぜひ聞かせていただきまして、もしまたこれ以外のお考えがございましたらお伺いしたいと存じます。
○参考人（浅田和男君）　このＡ、Ｂの方式でございますが、これは今国の方で御議論いただいている方式だと思いますが、いずれにしても私どもの接続料をそのモデルに従って算出した値段で徴収したらどうかということでありまして、そのモデルと私どもの現実のコスト、ここに差があるのはやっぱり現実であります、どちらの方式にしても。
　ですから、私どもの方からすれば、やはりモデルをもし私どもがつくるとすると、設備投資をして今ある設備をかえて、ということは、今ある設備にたくさん職員もついていますから、その職員に技術転換をしてもらってほかの職場にかえていくということですから、どうしてもそのモデルが安いからといって来年すぐモデルどおりの値段でできるかといったらできないわけでございます。ですから、そこのタイムディレー、これは何とか地域事業者の体質がもつように、もうちょっと別な言い方で言いますと、全くコスト無関係にやっていただくと困るなというのが地域事業者の偽らざる本音であります。
　Ｂ方式、Ａ方式というのは、ここでモデルの中で使っていますＲＴという、リモートターミナルという設備があるんですが、これを基本料の方で取るのかそれから接続料の方で取るのかという差でございます。ですから、Ｂを使うと接続料はその分安くなるんですが、今度加入者からいただく基本料、ここを上げなくてはいけないという格好になっていますので、行政としてどちらをおとりになるかということだと思います。
　くどいようでございますが、私ども事業者の立場からすると、いずれにしてもモデルと現実のギャップというのがございますから、現実のギャップの方は、人間が変われるスピードというのはやっぱりございます。ですから、そこはリアルの世界、バーチャルではなくてリアルの世界でございますので、ぜひギャップが余りひどくならない料金を決めていただければと、そういうふうに思っております。
○三重野栄子君　どうもいろいろありがとうございました。
　こういう課題はちょっと問題が違うかと思いますけれども、特に通信の問題、インターネットだとかそういう問題は若者だけというような感じでございますけれども、今は七十代以上の方も積極的におやりになっている方、あちこちで聞くわけでございます。そういたしますと、これからの日本の将来を築いていく非常に重要な面をお持ちでございますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで、宮津参考人に最後に、今答申の問題についても伺いましたけれども、ＮＴＴグループ全体で評価すべき意見がございましたら、それからこれからの将来に向けての御希望も含めまして、私四十七分までいただいておりますから、時間いっぱいお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（宮津純一郎君）　いろいろ御質問ございまして広くいろいろお答えした面もございましたけれども、三重野先生の御質問に対して接続問題に関して要するにＮＴＴグループ全体としてどういう評価をしているかというような意味でお答えしますが、それでよろしいですか。
○三重野栄子君　はい、結構です。
○参考人（宮津純一郎君）　うちの中にも先ほどから申し上げているいろいろな会社がございまして、それでグループでそれぞれ独立採算でやらせております。
　そうすると、ＮＴＴコミュニケーションズという会社がございまして、長距離とか国際をやらせているんですが、これは規制はかかっておりませんが、それはある意味ではここの東西会社に接続料を払っている側の会社でございまして、それは世の中にあるほかの会社と同じような一員でありますから、そういう面でいけば、コミュニケーションズから言わせれば接続料は低ければ低いほどいいと言うかもしれません。そういう問題がございます。それは同じグループの中に抱えているんですが、同時に東西会社の方も抱えております。
　事がしかし、この問題は前々から言っているＮＴＴ問題としての根本にあるユニバーサルサービスに関連する東西会社自体の経営にかかわってくる問題であります。だから、趣旨はともかくとして、こういう数字で一体この会社は経営を動かせるのかどうかというようなところまでかかわってきている問題なので、これは非常に重視しております、この問題は。だから、コミュニケーションズはコミュニケーションズでそれは言いたいことはあるかもしれないけれども、グループ全体としては、東西会社の接続料に関して見れば、東西会社の財務問題というのがやはり今は一番重要ではないかというふうに思っております。
　その辺のことは監督の方の話なので郵政の方としますが、その辺の事情も郵政の方には言っておいて、実態みたいなのもよく調べていただいておりますので、そういう意味では我々としては我々なりの努力がそれなりには認めてもらってこういうような案になっているんだというふうに思っております。
○岩本荘太君　参議院クラブの岩本でございます。
　三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。私最後でございますので、ひとつ最後までおつき合いのほどお願いいたしたいと思います。
　私、この分野につきましては全く素人でございまして、そういう意味ではただいまいろいろ勉強させていただきました。したがって、重複したような質問はなるべく避けさせていただきたいと思うんです。
　お聞きいたしておりまして、大変専門的な分野の議論ではないかと、素人にとってはそういうふうに見えるわけでございまして、例えば長期増分費用方式、こういう言葉を聞いても、おわかりになる方はおわかりになるかもしれませんが、大部分の方は何なのかなというということでございますし、ＩＴ革命などという言葉も、これはよく出てきますから言葉としてはわかっても、その実態がどうなのかというのはなかなかわからないのが一般の国民の立場ではないかなと思うわけでございます。したがって、こういう議論は専門家の方にお任せしたらいいのかなという気もあるんですが、実際法律となってこれが施行されますと、やはり国民一人一人にいろんな面で利害関係が生じてくる。
　そういうことで、今までの中でも十分議論されたとは思うんですけれども、角度をいわゆる国民の立場ということで、非常にプリミティブな質問になるかもしれませんが、その辺でまたお答えをなるべくわかりやすくお願いしたいなというふうに思っている次第でございます。
　まず、こういう法律といいますか、新しい改革が発生した場合は、やはりその関係者にどんなメリット、デメリットがあるか、それが新しい方向に向かっていいかどうかという見方をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうな気がいたします。
　先ほど三重野委員もそういうお話がちょっとございましたけれども、私なりに解釈しますと、これに関係するのは、一つは末端利用者、会社なり個人なりがあると思うんです。それからもう一つは新電電というんですか、いわゆる中間の国際通信事業者あるいは長距離事業者というグループ、これはＮＴＴ御自身も、先ほどのコミュニケーションズですか、会社をお持ちになっているというようなお話でございます。それともう一つは地域事業者というか、東西ＮＴＴとそのほかの事業者、この三者があると思うんです。
　今回の接続料の引き下げによって、この三者がそれぞれどんなメリットあるいはデメリットを持つか、ＮＴＴ御当局、当事者としては地域通信という分野はよく御存じでしょうけれども、この際専門家として、それも単純に利用者はいいじゃないか、利用者はもうかるじゃないか、利益があるじゃないかというばかりでなく、いろんな面のデメリットもあるいは想定されるんじゃないかなというような気がするんですが、その辺もしお答えを願えたらよろしくお願いいたしたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　影響度というといろいろ多角的に本当は御説明をしないといけないんですが、端的に幾つかのポイントだけお話しさせていただきますと、先ほどから御説明していますように、長期増分方式というのは一言で言えば長距離事業者が東西の地域のネットワークを使うときの料金である。それをどうやって下げるか下げないかという話なので、ここが下がれば長距離事業者は利益が出ます。当然のこととして、それを長距離事業者の方々はお客さんの長距離電話料金の値下げに当然使っていくことになろうかと思います。
　片や我々東西会社でございますが、先ほどから接続料どのぐらいかと。我々の設備を使っていただくわけでございますから、当然一定の料金はいただきたいと言うんですが、それが余り厳しい料金ですとコスト割れになっちゃって利益を生まないというのが現状でございまして、大変経営が悪化してしまうということになりますと、事業体でございますから当然いろんなことで利益を上げにゃいけませんから、サービスもいろいろ展開できないし、事業としても成り立っていかない、一言で言えばそういうことになります。
　したがって、そのためにどういうことをやるかというと、もちろん経営改善努力というのを必死になってやりますが、それだけではなくて部分的に料金の値上げをしなきゃいかぬものも出てくるでしょうし、新しいサービス展開もできない。
　もう一つは、持ち株会社がＮＴＴ株を発行しているわけですが、ＮＴＴ株の配当の原資である利益というのは東西会社の利益から基本的に出るというのが構図でございますので、持ち株会社の配当金が払えないということで株主に重大なる影響が出るということになりまして、ＮＴＴという東西の事業体の存続が極めて危なくなるということでございます。ひいては持ち株会社の経営まで危なくなるということでございますので、この問題は非常に影響の大きい問題だということでいろいろ御説明を申し上げているところです。
○岩本荘太君　今のお話ですと、先ほどの三つのグループのうち二つは利益があるけれどもデメリットはない、メリットがあると。いわゆる東西ＮＴＴだけがデメリットだというふうにお受けできるんですが、東会社の社長でも結構ですが、ほかの方、もし何か補足することがございましたら。
○参考人（井上秀一君）　二者が利益があって一つがないというふうにとられると問題でありまして、利用者にとっては長距離料金というサイドではそれは部分的にあるかもしれませんが、インターネットだとかその他、電話のサービスを含めて、先ほどのユニバーサルサービスも含めていろいろなサービスがあるわけですね、そういう意味では重大な影響がございます。
　したがって、利用者の方から見ればどっちがいいかということになりますと、我々としては我々のサービスを使っていっていただく方が世の中の方にはよろしいんじゃないかと思っております。
　我々としては、一生懸命いいサービスを提供して、先ほどちょっとわかりにくいと言ったＩＴ革命を含めて新しいサービスをどんどん出してお客さんの要望にこたえていこうと思っておりますので、そういうこともできないということになりますと、ひいては日本の経済全体にも影響を与える。我々の事業というのは、そういう日本経済を含め、利用者の方々を含めてそういう要望にこたえる責務があると思っておりますので、一生懸命経営をやっておるので、そのＮＴＴがおかしくなったのではまずいだろうということを、ちょっと生意気な言い方かもしれませんが、そういうふうなつもりで今事業をやっておるところです。
○参考人（浅田和男君）　東西会社はメリットがないんじゃないかというお話でございますが、東西会社のネットワークを使っていただく接続料金ですが、これは過年度からずっと高いとＮＴＴ東西会社は言われ続けておりまして、この高いという理由の中には、いつも昔電電公社であったからたくさん人を抱えているんではないかとか設備投資も効率が悪いんではないかとか、こういうことで、財務体質というか経営の体質がぶよぶよだ、だから高いんだ、こうずっと言われ続けながら先ほど申し上げたような値下げを実施してきたわけでございます。
　今度、この長期増分方式というのはモデルでありますから、このモデルを使って、このモデルに私どもが近づく努力をする、なるべく早く近づくということの世界で新しい仕組みができれば、地域会社からすると、過年度人をたくさんとったから高いんではないかとか、そういう過去のことに対することを余り言われないで済む。そういうことがありまして、むしろこれを一つの目標にして前向きに攻めていけば職員も明るさを取り戻せるかなというのがございますので、そういう意味では地域会社もメリットがあるというふうに思います。
○岩本荘太君　私が二番目にお聞きしようと思ったことを今お答えいただいたんですが、いわゆる東西ＮＴＴに利益がないとすれば、それは結局今まで高かったからだ、なぜ高かったのかというのが国民の切なる次に知りたいことであろうというふうに思いましたし、今それのお答えとして、昔からの負債を抱えているといいますか、昔からの何かを抱えているような印象で私はお聞きしたんですが、それは決して悪いことではないと思うんですね。
　例えば、日本の場合今は盛んにリストラが進んでいるでしょうけれども、会社としてはリストラというのはこれはやるべきものであるかもしれませんけれども、日本国全体で考えた場合、リストラは失業率を高くするわけでございますから、そういうものは政治の世界あるいは公益事業的な性格のところはやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、やはり外国から要求があるにしろ、正当な主張はしていくべきではないかなというような思いがするんです。
　そういう意味で、今議論になっております二二・五％、四年、あるいはそれに対してアメリカが四一％ですか、そういう要求を出されておりますけれども、少なくともその二二・五％、四年間ということは、これは企業努力といいますか、当面のごく当たり前の判断としてＮＴＴでもやるべきであると、こういうふうにお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　二二・五％、四年間というのは、我々先ほどから御説明しているように、中期経営計画で経営改善しながら、その中で吸収していこうということでありますし、そのために経営改善努力も含めて進めておるという状況でございます。
○岩本荘太君　アメリカ等、いわゆるそれ以上の引き下げ要求がされているわけでございますけれども、これはしたがってこれから国際関係ということにもなりましょうから一存ではなかなかできない交渉事であろうと思うんですが、それ以上の努力というのは必ずしも不可能ではないというか、やらざるを得ないということになるか、その辺の御認識というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　先ほどから中期経営改善計画ということで今一生懸命合理化しているというふうに申しているように、この二二・五％、四年間というのは、東西会社としても、もちろんＮＴＴグループ全体としてもぎりぎりの努力だというふうに御理解をしてもらっているところでございます。
○岩本荘太君　宮津社長、何かございますか。
○参考人（宮津純一郎君）　二二・五％、四年間、この数カ月間もいろんな検討をやってまいりまして、その過程の中で、これは私どもは努力してこれがもう限界だと思っておりますが、その努力の内容なるものもかなり郵政省からもいろいろチェックもしましたし、アメリカとのいろんな議論の中でもどういうようなことを内容的に詰めているのかというようなこともかなりいろいろ話し込んではきておりますので、我々の中だけの自分ひとりよがりの議論だとは思っておりません。
　これはもうある程度客観的にも見ていただいているもので、今できる範囲でもうとにかくＮＴＴとしてもぎりぎりの努力をしているんだ、それがこういうことなんだというふうに受け取っていただけるものと思います。またそれだけの今までの議論の背景があると思っております。
○岩本荘太君　次に、ちょっと角度を変え、ちょっと今の問題とは違うんですが、私は地方出身でございまして、地方というといろんな面で置いてきぼりにされているというような感がございます。
　私、通信事業というのは、これは前からこの委員会でも言わせていただいているんですけれども、新幹線とか交通機関、ああいうものが地域間格差をなくすとよく言われているわけですけれども、非常に金がかかるわけですね。そういう意味からいいますと、通信というのは非常に金的にもかからないでそれをなくす、非常に日本国全体が一体となって発展するものの基盤であるという認識を持っているわけでございます。そういう意味で、もし今回のこの改正がそういう地方といいますか、地方都市あるいはさらに過疎地帯等に何らかの影響があると困るなと。
　ちょっとお聞きしますと、日本の場合、電話料金は大体格差をつけないというようなことでやっておられるからそういう心配はないと言われるんですが、いろんな面でこういう締めつけがありますと、そういう方面に対する影響もあるいは出てくるんじゃないのかなというようなことが危惧されるんですが、その辺に対して私の危惧が払拭されるようなお答えがいただければと思うんですが、何かお考えがありましたら。
○参考人（井上秀一君）　先ほどから議論になっているいわゆるユニバーサルサービスというものについて、我々必死になって今競争の中でそれを維持していこうということでやっておるわけでございます。その基盤になるのは、やっぱり財務がきちっとしているということがないとできません。したがって、長期増分方式によって財務的に大変なことになれば結果として悪影響が出るということにもなりかねないということで、我々はそれがないようにぜひそういう経営の努力の中でできるぎりぎりの線でこの問題が解決されるようにお願いをしているところでございます。
○岩本荘太君　最後に、これは全くの素人の疑問なんですが、郵政省の資料等を見せていただきますと、東西ＮＴＴ、先ほども赤字について議論がございましたけれども、赤字そのものではなくて、東西で収益差があるんですね。私は、こういう通信網というのはなぜそんなに収益差があるかというのは非常に疑問に思うんですが、その辺をちょっと御説明していただけたら。これを最後の質問にさせていただきます。