Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大藤俊行君）　まず、今後人員の削減に取り組んでいくわけでございますけれども、行革推進法に基づく総人件費改革によりまして、既に五年間で五％以上の人員の純減又は人件費の削減を行うということになっております。これに加えまして、本店の間接部門の一元化等によりまして、円滑な業務遂行に必要な職員は確保しつつ、更なる縮減の努力を行っていただき、できる限り行革推進法に基づく削減に上乗せをしていただきたいと考えているところでございます。
　まず、具体的な目標につきましては、新公庫の経営責任者に業務の効率化の視点からよく御検討いただくことになると考えております。行政改革推進本部といたしましても、行政減量・効率化有識者会議にワーキングチームを設けていただき、そこでしっかりと見ていただきたいと考えております。
○犬塚直史君　今、人員削減の目標は五年間でお持ちなんですけれども、これ一つ心配なのは、例えば地元に行って、中小零細企業の人たちに対する融資は今でさえもそれほどみんな頼りにしているという感じはないんですね。最終的に頼りになるのはやっぱりサラ金かなと、そんな感じがするぐらい地元は大変苦労をしているわけなんですけど。
　この新公庫の縦割りを防止して、しかも人員削減の計画を実施していくのはいいんですけれども、一体これを、ガバナンスを、だれが責任を持ってリーダーシップを振るって、必要なところは残す、あるいは増やしていく、人員削減はこういうところを行っていくということを、だれがガバナンスは最終的に責任取るんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　ガバナンスについてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、新公庫は零細事業者への貸付けから国際金融まで多様な業務を担っております。したがいまして、それぞれの政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくこととしております。ただし、新公庫の運営が縦割りになってはならないことは当然でございまして、シナジー効果の発揮に努めて人員の削減等を円滑に進めていくということが必要であると考えております。
　このため、各主務大臣が相互に緊密に連携し、新公庫が経営責任者の下で一体的な組織運営を行えるよう指導監督を行っていくことが必要であると考えております。主務大臣の間の円滑な連絡調整の在り方につきましては、新公庫の発足までにきちんと主務大臣間で検討、整理していただくことが肝要であると考えております。政府の行政改革推進本部といたしましても、運営が縦割りとなるようなことがないようにしっかりと監視していくこととなります。
○犬塚直史君　時間がなくなりましたので、最後にします。
　四月二十四日の内閣委員会で林大臣が、ＪＢＩＣの起債時にどういう、格付は今までのとおりで、マーケットがリアクションするのかというようなことについては不明であると、よく分からぬというような趣旨の答弁をされましたが、この点は統合のデメリットと考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　衆議院の方で調達のお話をさせていただきましたが、マーケットが最終的には判断をするという趣旨で申し上げましたので、今よりも良くなるのか悪くなるのかも含めて、これはマーケットが御判断いただくと。
　しかし、我々といたしましては、新しい公庫の経営陣になるべくいろんな組合せをやってマーケットの状況をよく見て、午前中のお話でもありましたように、大きくなるわけですから、資金調達としてはより一層いろんな点で有利になるところもあるわけでございます。そういった点を含めて、有利になるように、効率的になるようにしていただきたいということでございますので、必ずしもデメリットになるという意味で申し上げたわけではございません。
○犬塚直史君　ＪＢＩＣの職員の人たちとほかの職員の人たちの給料を比べると、多分ＪＢＩＣの人はかなり高いんではないかと。それで、同じ株式会社になると。そうしたときに、給与の公平性、あるいはＪＢＩＣの人たちの今まで取っていた給料をもっと伸ばしてあげなきゃいけないと思うんですけれども、それに対するモチベーションというか、モチベーションと公平性をどういうふうに確保していかれるんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　これは新しい公庫の経営陣が、それぞれの分野、またそれぞれの専門性を持った方を一番いい形でモラールを持って働いていただけるように適切にやっていただくと、今の時点でここをこうするというよりも、その経営陣の方にきちっとやっていただきたいと、こう思っておるところでございます。
○小川敏夫君　私は、農林漁業金融公庫が統合されることになっておりますので、農業分野の方から視点を当てて質問させていただきたいと思っております。
　農業というのは、作る側の立場の人からいえば農業なんですが、国民全般からいえば、むしろ食料問題というふうにとらえております。私は選挙区は地元東京で、余り農業がないところですけれども、それでも農水委員会にいるのは、むしろ食料問題という観点でしっかりこの農業を支えていかなくてはいけないという考えから取り組んでおるわけでございます。
　そして今、日本の農業の現状、自給率が四〇％と大変低い状態でございまして、将来の展望が開けておるわけではございませんが、今国民の食料、自給率が四〇％ですから六〇％は輸入に頼っておるわけです。ただ、これが将来的にも輸入に頼るということで、国民の食料あるいは食生活が十分に安心できる状態になっていけるのだろうかという危惧を抱いております。
　また、近年、アジアでも中国やインドの台頭ということがありまして、今石油や天然ガスのエネルギー分野、あるいは鉱物資源などで国際的にそれを獲得する競争があると、そういうことから言わば価格も上がっているというような状況がございます。まだ農業分野、食料でそのような状況が生じているとは思いませんが、私は、間違いなく将来的にそういう食料を国際的に取り合う状況が来るんではないかと。
　中国やインドが国民生活が豊かになれば、野菜しか食べない人が肉を食べるようになる、あるいは様々な食料を豊かにするようになるということになれば、これは必然的に食料を輸入することになるということになって、私はそう遠くない将来に食料問題でも今のエネルギーや鉱物資源のような国際的な獲得競争が生ずるんではないかというふうに不安を抱いております。
　そうした中で、石油などは日本から出ないものは出ないんだから、これはある意味では手の打ちようがないわけですが、日本は農業、これはしっかりと支えれば国内で食料を供給できる、農業を振興できるということによって、必ずしもすべて海外に頼らなくてもいいということが政治の努力によって私は解決できる部分が多くあると思うわけでございます。
　そうした観点から、農業をどうしても私は国民の食料問題という観点からとらえて、今後の政治の取り組む姿勢として最大限の努力を払っていただきたい、農業を大切にしたいというふうに思っておるんですが、そうした観点から行革を進めるに当たっても、農業はどうでもいいという考えは大臣持っていらっしゃらないでしょうけれども、その農業に対する大臣のお気持ちをまずお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（渡辺喜美君）　実は、私自身、お米を作っておる人間でございます。売るほどたくさんは作ってないんでございますけれども、私の作るお米の食味点数は七十九点、百点満点ではございません、八十点満点でございます。したがって、いかにおいしいお米を素人の私が作っているか、これはプロのインストラクターの教えのとおりに作っているからできるわけであります。
　創意工夫をすることによって、日本の農業の可能性は無限大に広がっていくと考えております。今農業が長期衰退産業のように言われるのは、私にとっては非常に悲しいことであります。また、日本の農産物が委員御指摘のように世界的なインフレ傾向の中でなぜデフレ傾向から脱却できないのかという問題も、私の長い間の課題の一つでありました。
　つまり、お米一つを取ってみても、日本ではお米を作る生産能力が恐らく一千万トンぐらいはあると思うんですね、正確かどうかは農水省に聞いていただきたいと思いますが。一方、消費者が食べるお米は八百六十万トンぐらいでしょうか、大変な需給のミスマッチがございます。つまり、供給過剰ということになっているんですね。一方、じゃその農業を支える担い手はどうかというと、後継者難に見舞われて耕作放棄地が埼玉県と同じぐらいにあるという非常にミスマッチだらけの世界が今の農業分野なのではないでしょうか。したがって、このミスマッチの解消ができれば日本の農業は無限大で発展していけるはずだ、私は強い信念を持っております。
　今供給が過剰であるというんであれば、これ需要サイドを掘り起こしができればいいんですね。例えば、私の地元では人の数より牛の数の方が多いんじゃないかとさえ言われていますが、もちろん人の数の方が多いわけでございますが、例えば牛乳の消費が落ちてしまいました。ですから、酪農家などはもう生産したミルクを粉ミルクにして、捨てるか保存するかというようなことを迫られているわけでございます。
　一方、香港辺りに行きますと、私が去年飲んだ牛乳は余りおいしくないんですね。これは牛乳ですかと聞いたら、これはモンゴルから輸入しているものですと言っていました。これは馬乳と違いますか、いや、これは牛乳なんですよということなんですね。だったら、おいしい日本の牛乳を香港まで持っていったらいいじゃないかと。香港の食材業者に聞いたら、ロングライフにしてくれれば幾らでも買いますと、こういう時代なんですね。
　したがって、これはいかに需要を付けるかということが一つの課題であって、もう一つの課題は、やはり供給サイドを更にバージョンアップしていくことが必要かと思います。したがって、この両面から需要と供給のミスマッチ解消策ができれば、日本の農業の発展は飛躍的なものがあると私は思っております。
○小川敏夫君　大臣がおいしいお米を作るということは大変いいお話だと思いますが、是非、国民全般、消費者全般もおいしいお米を食べられるような、そうした農業を実現していきたいというふうに思っております。
　大臣が農業というものを大事にされ、そして何も悲観することはないというお考えであるということをお伺いしました。
　今日は、言わば農業の具体的な分野じゃなくて金融の面からお尋ねするわけでございますが、農業事業者が事業資金を必要とした場合、一般的には農地、農地はこれ自由に売買できるわけでありませんので、言わば換価性がないということで担保に入らないというような状況もございます。したがいまして、農業者が事業資金を借りるという場合に、民間金融機関から借りるということは、言わば担保がないということで困難な面があるわけでございます。そうした面から、この農林漁業金融公庫が農業を支えるという意味において金融面の側面から果たしてきた役割は非常に大きいと私は理解しておるんですが、大臣はその点の御理解はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　インフレのときには、お金を借りて長期資金を調達をするという政策手段は非常に効果を発揮をしたと思います。一方、デフレ的な環境にあってお金を借りるということは、実は私の経済論からいくと余りお勧めできないたぐいのものでございます。つまり、デフレ下にあっては借金というのは自動的に増え続けていってしまうからでございます。インフレのときには借金した方が有利なんですね。しかし、デフレで農産物価格が延々と下がり続けるというときに借金をすればどうなるか、借金の方が自動的に膨らんでいってしまうということにほかならないわけでございます。
　そこで、私が政府でなくて党の方にいた時代の話であって、これは政府の見解ではございませんけれども、やはりデフレ的な環境の中では、融資という政策手段よりももっと効果的なところは資本を供給をすると、あるいは贈与という形でお金を流すという方がはるかに効果が高いんじゃないんですかというような議論をした記憶がございます。
○小川敏夫君　事業者から見れば、お金借りるよりも、それは贈与してもらえばこんな有り難い話はない、これは別に農業に限らずどこでもそうだと思うんですが。ただ、農業にとって、つまり農林漁業金融公庫が言わば日本の農業を支える中で果たしてきた役割ということの意味をお尋ねしたんですが、ちょっとその大臣の答弁はインフレ、デフレの一般論だったような気がするので、そうすると、例えば余りデフレ下では金借りるのが好ましくないから、この農林漁業金融公庫は余り果たしてきた役割は少ないというふうに大臣はおっしゃられているんですか。
　私は、そうじゃなくて、インフレだろうとデフレだろうと、事業者に資金需要があればその要請にこたえてきた農林漁業金融公庫が果たしてきた役割は大きいと思っておるんですが、そこはいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私は、農林漁業金融公庫の役割が駄目だったというようなことを言ったつもりは全くございません。農林漁業金融公庫の果たしてきた役割を評価した上で、足りなかった政策として申し上げたつもりでございます。もちろんこれは、私が政府ではなくて党の方にいたときの議論であるということも申し上げました。
　したがって、農林漁業金融公庫がこれから統合後に果たす役割はもっと広がっていくと思うんですね。今までは農業という縦割りの世界で政策金融としてやってきたわけでございます。一方、最近では建設業者がリースホールド方式で農業分野に参入をすると、こういう事例があちこちで特区をつくり、始まっているんですね。これは恐らく全国展開の様相を見せていると言っても過言ではなかろうと思います。
　建設業者が、これは農業者ではありません、しかしそのリースホールド方式で農業を始めるという場合には、恐らく農林漁業金融公庫もお金を貸してくれると思うんですね。これからはもっとそういった縦割りの壁を低くしてもらえれば、もっと遊休農地の多い地域にあってそういった異業種の方が参入してくれるということになるんではないんでしょうか。
　建設業者なんというのは工程管理は非常に得意ですからね。ですから、農地がばらばらにあっても、最近は農道が整備されていますので、多少離れたところにあっても工程管理さえきちんとできれば相当効率的な農業機械の使用が可能になるわけでございまして、そういった観点から見ても、農林漁業金融公庫が更なる地平を広げていくという可能性は大いに期待をしたいところでございます。
○小川敏夫君　大臣の答弁の中でも、農林漁業金融公庫が果たしてきた役割は大きいし、今後もその役割をきちんと継続していかなくてはいけないというふうにお伺いしました。
　そこで、更に具体的にお尋ねいたしますが、今回の統合によって農林漁業金融公庫の業務のうち、株式会社日本政策金融公庫に引き継がれる業務とそれから引き継がない業務と、こういうふうに分かれる部分があるんでしょうか。もしあるんであれば、どの分野を引き継ぎ、どの分野を引き継がないのか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（林芳正君）　今大臣と先生のやり取りの中で農業の特殊性、またそれに対する公庫の果たす役割、御議論があったわけでございまして、そういう議論を踏まえた上で業務の限定の議論をさせていただいたわけでございまして、正にそういう意味で資本市場からの調達ができない、こういう資金の貸付けということをまず限定をしたということと、それから食品産業の貸付けでございますが、中小企業者に対する償還期間が十年を超える貸付け、これに限定をするということといたしまして、それ以外の業務は新公庫がしっかりと承継をするということにいたしたところでございます。この法案の別表の一の八号から十三号までに具体的には明確に規定をしておるところでございます。
○小川敏夫君　ほかからは融資を受けられない分野だけを引き継ぐというと、じゃ、ほかのところはもう農林漁業金融公庫の業務としては役割を終えて、民間なら民間から借りろ、あるいは農協から借りろと、こういうことになるわけでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　基本的には政策金融は補完に徹するという大きな全体の原則がございますので、ほかでできる部分についてはそこでやっていただくと、そこでできない部分を公庫でしっかりと補完をしていくと、こういう考え方であろうかと思います。
○小川敏夫君　どうも十年を超えるというようなことだけでなくて、やっぱり先ほど言いましたように、そもそも農地は担保に入らないという特殊性がありますので、少し引き継ぐ範囲が狭いんじゃないかと私は思うんですが、そんなことはないんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　ここは最終的にこの決めをいたしますときに、農林省並びに公庫の皆様方、また御利用いただいている皆様方からのヒアリング等を通じてこういう仕切りにしていただいたわけでございますので、補完という原則に徹してこういうことになったというふうな理解をしておるところでございます。
○小川敏夫君　そうですか。いろいろ議論をしたといっても、どうも、言わば実際の統合する機関の経営者側あるいはそうした政府側が意見を交換し合っただけで、実際に融資を受けている農業者の意見はそれほど反映されていないんじゃないかというふうに思うんですが。
　補完に徹するといっても、元々補完という以前にかなり融資は受けにくいと思うんですね。特に、この農林漁業金融公庫は、長期でそれから低利ということが魅力といいますか、意味があったわけであります。農業といえば農協ということになるでしょうけれども、農協の場合、必ずしもこの公庫に比べれば長期とか低利ということもないんで、農業者にとって余り、なくはないとは言わないけれども、メリットは公庫の融資を受けるほどは大きくなかったと思うんですが、これを十年以上の分野に限定してしまって補完といいますと、十年以下の分野については全く放逐してしまうといいますか、言わば金融支援の枠の外に置いてしまうような気がして、少し農業者に対して冷たいんではないかと思うんですが、どうでしょう。
○副大臣（林芳正君）　済みません。さらさらと申し上げましたので、あるいはちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、十年を超える貸付けの方はこれは食品産業の部分だけでございまして、農林漁業者に対する貸付けの方は、資本市場からの調達が困難な資金と、こういう限定でございますので、年限を問わずに、資本市場からできないものはこちらできちっとやると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　じゃ、その点は分かりました。
　それで、その業務を引き継ぐということですが、いわゆる長期それから低利ですね、特に低利で融資するという、こうした融資条件、これはこれまでと同じ姿勢で取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫が農林漁業金融公庫から引き継ぎます融資業務に係る利率、償還期限、据置期間の上限等につきましては、農林漁業金融公庫法と同様に、新公庫法案の別表第四及び第五に具体的に規定をしているところでございます。
　したがって、農林水産業向けの資金の融資条件につきましては、引き続き、この別表に定められた金利や利率等の上限の範囲内で、政策の必要性を踏まえた主務大臣の適切な監督の下、定められていくことになります。
○小川敏夫君　あと、全体の融資枠、これはどうなんでしょうか。維持されるんでしょうか、あるいは将来的には縮小ということを考えているんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　農林水産業関係融資を始めまして新公庫の融資の実施に当たりましては、行革推進法の審議の際に国会からいただきました附帯決議も踏まえまして、政策金融として果たすべき機能を的確に果たしていく必要があると考えております。このため、新公庫の成立後、民業補完を旨としつつ、民間金融機関の動向等や地域経済の実情を十分把握いたしまして、政策金融として必要なところに、農林水産業関係につきましても資金が的確に供給されるよう運営していくことが重要であると考えているところでございます。
　なお、具体の貸付規模につきましては、必要な財政上の措置も含めまして、毎年度の予算の国会議決の過程で御議論をいただきまして、政策ニーズを踏まえた必要な融資を実行していくことになると考えております。
○小川敏夫君　これまで農林漁業金融公庫は、例えば平成十九年度ですと、一般会計からの補給金ということで四百十九億円ですか、こうした資金を受けておりました。こうした枠組みは将来どうなるんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　今回の新公庫につきましては、政策的に必要な財政措置につきましては引き続き講じ得るということになっております。ただし、その財政措置につきましては、今までのかなりの部分を占めておりましたような、いわゆる収支差補給というような形ではなくて、あらかじめ明確な基準をできる限り定めまして必要な財政措置を講じていくということになろうかと思っております。
○小川敏夫君　あらかじめ明確な基準を定めるというと、例えばこれからはそうすると物差しを変えるというふうにも聞き取れるんですが、そうすると、やはり融資枠、融資総枠といいますか、これは基準を変えることによって厳しくなって融資総枠は減っていくような気がするんですが、いかがでしょう。
○副大臣（林芳正君）　収支差補給金というのは、今までは一年たって、どんぶりで最後赤が出るとそこを埋めると、こういうことがありまして、そういうやり方ではなくて、あらかじめ必要なものはきちっと付けていこうということでございますので、やり方が変わったからその結果枠が減るということではなくて、どんぶり勘定で無駄な部分は今後は見ていかないということでありますが、枠をきちっと定めて、その理由に合ったものがお申込みがあればそれはきちっと対応していくと、こういうふうに御理解いただけたらというふうに思います。
○小川敏夫君　そうすると、あれですか、農業者から見て、農林漁業金融公庫の融資を受ける、この実情は変わらないというふうに受け取ってしまうような答弁だと私は受け止めたんですが、そういうことなんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　必要な政策として認められた政策金融はきちっと確保いたしますので、そういうことを今までもやっておられた方にとっては変わらないと、こういうことであろうかと思いますが、一方で、枠が余ったから、本当は必要がないのにどうですかと、こういったようなことは厳に行革の立場から慎まなければならないと。
　そういうことでございますので、きちっとその政策目的に沿って御利用いただいている方にとっては今までどおりきちっと政策金融が行われると、こういうふうに御理解いただけたらと思います。
○小川敏夫君　ちょっと聞き方を変えて、今農林漁業金融公庫の分野についても聞きましたけれども、今の言われた精神は、これは中小金でも国金でもすべて同じことですね。
○副大臣（林芳正君）　これは農林分野だけにとどまらず、全体について今回の改革の基本的な考え方でございます。
○小川敏夫君　そうすると、今回統合するメリットは、統合しなくとも、枠が余って無駄なものはやらないということは、これは統合しなくたって当然の論理なんで、統合するメリットというのは、そうすると、業務そのものをそれぞれ合理化するということよりも、組織を統合して言わば管理費の分野でより合理化を図ろうと、こんなような姿勢が基本なんでしょうか、今回のこの統合法案は。
○副大臣（林芳正君）　正におっしゃられたように、必要な政策金融はやっていくと。ただ、今、先ほど申し上げましたように、例えば食品産業の十年を超す部分でないもの等とか、いろんなところでやめる部分もございます。そういうところの業務に附帯するものというのもきちっと効率化の実を取っていかなければならないと思いますし、先ほど御議論がありましたように、管理部門を中心として人員の削減等も図る、また統合することによって外形的にも、支店が同一地域にあるものは統廃合すると。いろんなメリットが出てくると思いますし、さらに資金調達の分野でも一つにまとまってまた調達ができていくと、こういうメリットが出てくるんではないかと考えておるところでございます。
○小川敏夫君　また農林漁業金融公庫の業務の点についてお尋ねしますが、現在、全国で二十二店舗の支店を展開しております。また、役職員九百二十四名体制ですが、こうした支店網、支店網といいますか、あるいは農業者から見て融資の申込み等を行う事務体制ですね、こうした体制はどういうふうに変わっていくんでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫への統合に際しましては、管理部門等の共通する業務の一元化や、同一地域に複数の支店が存在する場合に統合するといったような取組を行っていくわけでございますが、他方、支店の統合等に当たりましては、利用者の利便性の維持向上が図られるようきちんと対応していく必要があると考えております。具体的には、各支店に各専門分野に明るい担当者を適切に配置し、主要な支店等において新公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサービスを提供するというふうなことが考えられるのではないかと思っております。
　農林漁業関係について申し上げますと、全支店におきましてその融資制度に関する情報提供体制をまず整備をいたします。それから、公庫全体として適切に支店の一元化を図ってまいるわけでございますけれども、農林漁業関係の個々の案件の受付窓口の整備でありますとか、政策に精通した専門人材による融資の審査実行につきまして、これまで二十二支店ということでございましたので支店が存在しない都道府県というのがあったわけでございますけれども、すべての都道府県でのそういったことにつきましての対応を可能とすることを基本として体制を検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　要するに、農林漁業金融公庫だけなら二十二店舗だったけれども、人員も九百二十四名だったけれども、今度は統合した、まあ統合した後整理が多少あるだろうけれども、全部の店舗が取り扱うから増えるんだと、サービスも良くなると、こういうことでよろしいんですかね。
○副大臣（林芳正君）　御指摘のとおりでございまして、例えば今ですと、秋田県には農林店舗ございますが、山形、福島、茨城、栃木、群馬とないわけでございまして、当然そこには今、国金や中小企業金融公庫がございますので、そこに統合していった新しい会社の店舗ができると、そこに行けば秋田に行かずとも農林漁業金融公庫のサービスが受けられると、こういうふうになっていくものというふうに考えておるところでございます。
○小川敏夫君　この附則四十七条で、この法律の施行状況を勘案しつつ、いろいろ検討を加え、場合によっては廃止する業務があるということでございますが、これはどうなんでしょう、例えば農業分野について、具体的に廃止を予定しているという部分は今はないかもしれませんが、どうなんでしょうか、そういう可能性というものは、このいわゆる農林漁業金融公庫が扱っていた業務に関して、五年間の経過を見て業務が廃止されるというような見通し状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（大藤俊行君）　御質問でございますが、四十七条の条文についてまず御説明を申し上げますと、四十七条は一項と二項から成っております。四十七条の一項というのは、不断の業務の見直し、公庫の業務の在り方についての検討でございまして、これについては五年という期限は規定されていないところでございまして、これは不断にその政策金融が担っている業務が民業補完の観点から適当かどうかということで検討を行っていくということでございまして、これは農林漁業関係に限らず、すべての分野に及ぶものでございます。
　それから、二項に五年ということで、公庫の成立後五年を経過した場合において云々と書いてございますが、これは今回、危機対応制度というのを整備しております。そこで、指定金融機関ということで民間金融機関を指定いたしまして危機対応の業務を行っていただくということでございまして、この指定金融機関に係る制度について検討を加えるというものについて、五年をたった後、その施行状況等を見ながら検討していこうというものでございますので、業務の見直しに係る部分につきましては不断に見直しを行っていくということでございます。
○小川敏夫君　今農業は、言わば担い手、仕組みですか、一定の面積の農地を備えたものがこれから中心となって国も応援していく、補助もすると。しかし一方、その要件を満たさない中小零細の個人農家は言わば補助の対象から外されて切り捨てられていくんではないかというような不安を覚えている。現実に不安を感じている人が多いと。
　正に今年から始まっておるわけですが、こうした政府の担い手として扱われない小規模あるいは個人の農業者に対する金融は今後どういうふうになっていくんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　農林漁業金融公庫の資金制度は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画において明らかにされた政策目標を達成するために、意欲ある担い手の経営改善に必要な資金、また農業の生産基盤の整備に必要な資金、地域の振興に必要な資金、災害復旧に必要な資金など、多種多様の資金を用意をしております。
　認定農業者以外の農業者につきましても、農業所得が過半となっている農業者の経営改善に必要な資金を始めといたしまして、その他の農業者におきましても、用排水路の改良、圃場整備、山村過疎地域の振興、農産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設の整備、不慮の災害により被災した施設の復旧に必要な資金というように、利用できる資金が用意をされております。
　これらの資金は農林漁業金融公庫から日本政策金融公庫に移管されることになっておりますので、今後とも必要な資金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　ちょっともう一度確認したいんですが、そうすると、担い手とその担い手の対象にならない人と差はないということですか。それとも、差はあるけれども、一応担い手にならない農業者にも用意していると、こういうことですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　私ども、担い手向けの資金というものと、それから担い手でないけれども農業をやっておられる方々の資金、両方用意をしておりまして、例えばその貸付けの条件などにつきましては差異はございますけれども、それぞれの方々に対した融資制度を持っていると。これは、今後ともそういう形で資金を用意していきたいということでございます。
○小川敏夫君　農業者に対する金融で農協のことがまた大きなこれから話題になっていくと思うんですが、規制改革会議は農協を信用と共済と経済と、こうした各事業に分割しようという方向で議論を進めているんではないかと思うんですが、この点は、この議論の状況、あるいは将来の方向等を少し教えていただきたいんですが。
○政府参考人（中尾昭弘君）　農協についての御質問でございますけれども、農協につきましては、私どもの認識といたしましては、農業者の協同組織として大きな役割を有しております。この農協が時代に即応した改革を進めていくことは当然のことであると考えております。しかしながら、農協はあくまで組合員である農業者の相互扶助を目的に農業者自らが組織した民間団体でございまして、その改革も農協及びその組合員自らが行うべきものであると考えております。
　現在、農協は、組合員の利便性の向上を図るとの観点から、経済事業、信用事業、共済事業などを総合的に営み、窓口を一元化したサービスを提供しているところでございます。こうしたことは組合員である農業者自らが選択したものでありまして、これら民間組織である農協の事業につきましては、国が強制的に分離分割を進める等、組織に介入することは適当ではないと考えております。
○小川敏夫君　じゃ、最後の質問にさせていただきますが、この農林漁業金融公庫の融資、大変有り難いんだけど、審査が期間が長くて、あるいは手続がやや煩瑣だという声もあります。今後、統合後の業務につきましてはそこら辺のところも是非改善していただければと思うんですが、取り組む考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　農林漁業金融公庫資金の融資につきまして、借受け希望者にとって過重な負担にならないよう、また分かりやすく使いやすいものとなるように、融資手続の簡素化、迅速化のための運用改善を行っていくこと、重要なことであるというふうに認識をしております。
　このため、平成十九年度におきましては、スーパーＬ資金で比較的小口の一定額につきましてスコアリングの手法を活用することにより手続の簡素化を図る、また、融資審査期間につきましても最速一週間で無担保無保証人での融資の可否を判断すると、そういう仕組みを導入したところでございます。
　新公庫への統合後も、担い手の育成確保を通じた国内農林水産業の体質強化を早急に進めるため、農林漁業者の方々にとって使いやすくなるように、引き続き資金の借入れ手続の簡素化、また迅速化に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（藤原正司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。私は、中小企業政策金融につきまして中心に質問させていただきたいと思います。
　皆様御存じのように我が国の中小企業は雇用の四分の三、そして企業数でいきますと九九％、私たちの経済、産業を支える一番大きな基盤となっています。また同時に、次の世代を支える新しい産業の芽ということでございまして、新しいベンチャー企業が育ち、そして次の世代を支えてくれるということでございます。私は、中小企業の政策におきまして非常に重要なのは、やはり補助金というものではなく、税制やまたこういう政府系の金融支援だと考えています。
　本日の法案におきましては、中小企業金融公庫、そして中小企業関係では国民生活金融公庫の統合の問題、また同時に商工中金、商工組合中央金庫の民営化の議論もされているところでございますが、私はこのような動き、非常に効率化を求めるという意味では正しい方向ではないかとは思うんですが、やはりこの市場至上主義と申しますか、市場に任せればすべてうまくいくということは、行き過ぎてはいけないというふうに考えます。政府の役割は何かと申しますと、市場の失敗、市場で調整できないものをいかに政府がカバーするかというのが使命でございまして、この市場の失敗をどうカバーするか、そういう考え方に基づき御質問したいと思います。
　ちなみに私は全国区の参議院議員でございますので、いろんなところを回らさせていただきまして、今中小企業の経営者の方々、雇用者の方々とお話ししますと、やはりまだまだ、景気がいいという話はございますけど、苦しい状況にございますし、またこの月曜日と火曜日には経済産業委員会で北海道を視察してまいりました。北海道のワイン工場、住宅工場、そして食品メーカーを伺ってきたんですけど、もうその三つとも中小公庫や商工中金の支援で事業をどんどんどんどん拡大された方々です。
　その中で印象に残りましたのは、先ほど渡辺大臣から香港で牛乳の話をおっしゃられましたよね、その中の一社が名前を言いますとふうどりーむずという会社がございまして、今赤字なんですけど、国のお金でどんどんどんどん技術開発をしまして冷凍牛乳というのを開発しました。牛乳というのは凍らせますと脂肪分とたんぱく質が分解して飲めないんですよ。ところが、それをうまく凍らせる技術を開発しまして、今台湾とか、あとシンガポール、香港に売り出そうとしているんですよ。赤字なんですね、まだ。それでもリスクマネーを政府が提供しているからこそ、彼らは新しい分野に乗り出せるという状況でございまして、この政府系金融の役割何かということをやはりきちんと我々は議論しなければならないんではないかということをまず冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　私が一番冒頭にお聞きしたいのは、今後の政策融資についてどうあるべきかということでございまして、新公庫の設立後においても、政府系金融として担うべき役割は先ほど申し上げましたように非常に重要じゃないかなと。例えばセーフティーネットの構築や事業の再生、また先ほど申し上げましたように、経営を革新していくことなど、この点につきましてはリスクが高く、民間金融機関では十分に対応できてないと考えます。そのような点に資金を供給を行うというのは政府系金融ではないかと考えるんですが。
　例えば、中小企業は非常に厳しい状況にございまして、二〇〇六年の有利子負債の償還年数を見ますと、中小企業は十・六年ということで十年超しているんですね、有利子負債の償還年数が、十年超すレベル。ちなみに大企業を見ますと四・七年ということで、半分以下なんですよ。ですから、非常に中小企業というのは資金繰り苦しいという状況がまだ続いているということでございます。
　私が考えますのは、この新公庫ができて、私が中小企業なんかに行くと、新公庫が、経営状況が悪化するとしても、やはり政策金融であることを忘れちゃいけないんじゃないかという、積極的な政策誘導のために金利を抑えることや、また、リスクが高くても民間機関が出せないようなところに融資をしていくということをやっていかなければならないんではないかと思っております。そうしなければ政策金融としての位置付けがなくなってしまう。
　今後とも、リスクに見合った金利よりも低い水準での金利の貸付けを行うことが必要だと考えますが、そのためには当然ながら財政措置が必要でございます。その財政的な措置は必要十分に確保されるかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　正に藤末先生おっしゃられるように、なかなか市場ではできないところ、これをきちっと政策金融として担っていくというのが大変大事なことである、そういう基本的な考え方で今回の改革を行いましてこの法案を提出させていただいたわけでございまして、必要に応じ、今委員がおっしゃったように市中金利よりも低い金利水準を設定する、またなかなか取れないリスクを取ると。
　ちょっと余談になりますけれども、今の香港の牛乳、大臣がおっしゃった話ですけれども、例えば資本市場でそういうリスクキャピタルを調達できないのかと、こういう観点からも検討した上で、やはりそこは難しいという部分は何らかの政策金融が果たす役割があるんではないかと私も思っておりまして、そういう意味で、金利水準その他いろいろなことについて政策的な措置を講じる必要があるというふうに我々も考えておるわけでございまして、そうした措置をとるためには、当然市場よりも有利になるということで、今先生がおっしゃったように、補助金等の財政措置が必要になるということでございます。
　先ほどの議論でありましたように、あらかじめきちっとした基準をつくって、どんぶり勘定ではなくて見積もっておく方式という方向で考えておりますけれども、そういうことをきちっと手当てをして新しい公庫が政策目的をきちっと実現をしていけるようにするということでございまして、もちろん国会の議決というのをいただいた上で予算措置をしていく、こういうことになろうかと考えております。
○藤末健三君　是非財政措置はしっかりやっていただきたいと思います。これがなければもう政策金融というものが我が国に非常にもう存在しないと同様になりますし、また林副大臣から今お言葉がありました直接金融、市場を通した資金の調達なんですけれども、正直申し上げてまだできてないんです、我が国は。できていれば私は直接金融にリスクを取らせることはできると思うんですけれども。
　ちょうど市場が今あり、何が起きているかというと、逆三角形なんですよ。大企業は市場でどんどん調達できますよと。ある程度、超ハイリスクな企業はまた調達できますよと。ところが、ちょうど中間的なもの、売上高が百億円で利益を毎年五億円上げますよと、有利子負債が二十億円ありますという企業あります、実際に。そういう企業はできないんですよ、今、市場で調達は。逆三角形になっているんですね。大きくなればなるほど市場で資金を調達できますけれども、小さな企業は市場で調達できない。アメリカは逆です、これは当然。アメリカは小さい企業がどんどんどんどん何万社という、ピンクシートとかＱボードとかいろいろあるじゃないですか、下の方の組織が。
　そういうのが日本にはないんで、私は、そのリスクマネーが今調達できる仕組みがないままに政府系金融をどんどんどんどん細らせるんじゃなく、これは是非林副大臣にお願いしたいのは、我が国の産業金融というか、中小企業金融含めて、全体像の金融システム、これは間接金融の中でもうただ政府系金融だけの議論に閉じこもっているんですよ。じゃなくて、やはり政府系金融だけじゃなく、民間の融資はどうあるべきか。
　この民間融資、今、中小企業に対してはこの五年間で二割も落ちているんですよ。十年以上前と比べたらもう四、五割落ちているんですよ。その中で民間の融資がどうあるべきか、そして同時に、直接金融を育てるという話でずっと新興市場等をつくってきていましたけれども、年間三十社とか四十社じゃないですか、上がっているのは。四百三十万社ある中小企業をじゃどう支えるんですかという議論には僕は答えていないと思うんですよね。
　是非これはもう、林副大臣にお願いする話じゃないかもしれませんけど、金融システム全体の設計の中でのこの政府系金融の在り方というものを議論した上での政策の構築をしなければ、私はどんどんどんどんひずみが出てくるんではないかなということを申し上げさせていただきたいと思います。
　私、既存の政策融資につきまして、次の質問に移らさせていただきたいんですけど、これまで中小金融公庫等の政策金融機関におきましては、バブル崩壊後の貸し渋り、貸しはがしの時代に中小企業を支えたり、また大事なのは、例えば中越の地震とか、先ほどの能登半島大地震、あと洪水なんかの災害が起きたときに、リスクが高い方に対しても積極的に対応していただいたと思います。
　このようなリスクが高い方々に対して行っていただいた貸付けについても、今後貸倒れが生じるなど新公庫の負担が増える可能性が大きいわけでございますが、貸倒れとかそういうものが生じたときに、その部分は政府が責任を持って支援する必要があると私は考えますが、その財政的な措置というものはどのようになっているかということについてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（田中和徳君）　現行機関が行っている貸付けについては、機関において自己査定を行って、リスクに応じて必要な貸倒引当金を適切に計上しておるところでございます。また、二十年の十月の統合に当たっては、資産評価委員会において貸倒引当金を含め現行機関の資産全般を評価の上で、日本政策金融公庫に適切に引き継がれることになると思います。
　今お話ありましたように、新公庫に引き継がれた貸付金は新公庫においては管理され、貸倒れが生じた場合には、基本的にはあらかじめ計上された貸倒引当金によって適切に対処されると、このように考えております。
○藤末健三君　ちょっと追加の質問を申し上げますけど、私この間新潟に伺ったときに、新潟で洪水が起きたんですよ。そうしますと、機械がもう泥に埋まって動かなくなっている。そうすると、機械を買い換えなきゃいけないんですよね、もう修理できないんで、泥に埋まってもう水浸しで。そのときに融資したのが中小公庫と、あと商工中金なんですよ。恐らく、彼らが貸されたものについては非常にリスク高いと思うんですよね。一時期工場が止まってしまって、それからたしか二か月、三か月で機械を導入できて復活できたということをおっしゃっていました。遅れたらもう契約が切れちゃうらしいんですよね、対応が遅れると。
　もし大きな災害が起きたときに、相当大きなリスクマネーを提供しなきゃいけない状態が生じると思うんですよ。そのときも責任を持って政府はやるかどうかというのは非常に重要だと思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。
○副大臣（林芳正君）　正に今、まだ現行の商工中金が、委員がおっしゃったように、災害で、例えば台風のときですとか、新潟県の中越地震があったときとか、また鳥インフルエンザのときとか、いろんな対応をしていただいております。また、政投銀もＢＳＥのときにそういう災害復旧や運転資金の供給等をやっておりまして、こういった機能はなかなか民間で急に、いろんな災害や緊急時が起こったときにすぐというわけにいかないわけでございまして。
　正に今回の法案にも民間の金融機関を活用した危機対応制度というものを規定をいたしまして、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズムというのも入っておりますが、若しくは感染症などの危機による被害に対処するために主務大臣がこの認定をすると。どういう場合に認定するかというと、一般の金融機関が通常の条件により貸付け等を行うことが困難であるという場合、また指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であるということを認定した場合にこのシステムを作動しようと、こういうことにしてあるわけでございます。
　また、今申し上げました商工中金それから政投銀は今度は民営化の方向に向かっていくわけでございますが、これはもう自動的に指定したものとみなすということで、この危機対応の仕組みに最初から入っていただくと、こういうことになっておるわけでございまして、今委員が御指摘になったように、とっさのときになかなか民間では行けないところを政投銀やこの商工中金を使って、また更にそれを広げて民間の銀行指定ということで、指定したところに今度は政策、この株式会社日本政策金融公庫がいろんな援助をすることによってそういう対応をきちっとしていくということをこの法案に入れたところでございます。
○副大臣（田中和徳君）　今、林副大臣から丁寧な御答弁がありまして、我が省も同様の考えを持っております。
○藤末健三君　是非、財務省には資金の手当てをお願いしたいと思います。
　恐らく、私は金融公庫の方々とお話をしていて感じますのは、政府の後ろ盾がもうきちんとしていないと、やっぱりいざというときに走れないと思うんですよ。何か大きな災害が起きましたよと、緊急に手当てをしなきゃいけないときに、いや安心してください皆さんと、政府がきちんと支えてくれるんですよということを一言言えるかどうかというのが僕は大きな違いだと思いますので、もうそこはきちんと政府が支えるということをやっぱり明確にしていただきたいんですけど、田中副大臣、いかがですか、これでよろしいですか、副大臣。
○副大臣（田中和徳君）　今回のこの新しい制度のスタートに当たりまして、今委員からもいろいろとお話がございましたし、はっきり言うと信頼の問題であり、使う立場でどのようにしっかりと使っていただけるのかということが大切でございまして、今の御指摘はもう十分踏まえて対応していきたい、このように思っております。
○藤末健三君　次に、林副大臣にまたお聞きしたいんですけど、先ほど危機対応についても前向きな発言を本当にありがとうございました。また、同時に、危機対応ということを言いますと、災害や貸し渋りという話もございますけれど、今は数がちょっと減ってきましたけど、大規模な倒産の、連鎖倒産というのがございます。古くはマイカルグループの問題とか福助の問題等がございます。そういう大規模な倒産による連鎖倒産みたいなものを防ぐという意味での危機対応、これについてはいかがでございましょうか。
○副大臣（林芳正君）　あらかじめこういうケースはというのはなかなか言いにくいところがございまして、その都度きちっと判断をしていただくと、こういうことになろうかと思いますが、今、藤末先生がおっしゃったマイカルや福助というのは、先ほど私がちょっと御紹介を申し上げました商工中金が対応した例で、大型の企業の倒産関連ということで対応した事例の中に含まれているものでございます。
　そういったものも含めまして、商工中金や政投銀、民営化の方向へ向かってもこの枠組みの中ではやれるようにということもあって、こういう危機対応制度をつくったわけでございまして、そういう企業の大型倒産に際しての、どうしても取引先の中小企業といったものの資金繰りが厳しくなると、こういうところにきちっと手当てをするといったことや、貸し渋り、金融システム不安対応と、また先ほどお話がありましたような鳥インフルエンザのような危機的な状況と、こういうところにも対応してまいったわけでございますので、この危機対応、新しくつくる制度についても、こうした対応実績をきちっと参考として主務大臣に適切に判断していっていただきたいと、こう考えておるところでございます。
○藤末健三君　私、危機対応にちょっとこだわりがあるんですが、危機対応につきましては、先ほどお話ししましたように、いかに早く危機から立ち直っていただくかというのは非常に重要でございます。その新潟でお聞きしたのも、本当に素早く融資をいただき、もう数か月で機器を入れ替えて稼働できたから取引先を失わずに済んだということをおっしゃっていたんですよ。早さが大事だと。ですから、一回もう間が延びて立ち上がりが遅くなっちゃうと、その間にもう取引先を失ってしまうということをまた教えていただきまして、私は本当にそれはもう実感させていただきました。
　そこで、私はその危機対応に対する手順というのが非常に重要じゃないかと。特に早く資金提供を行わなきゃいけないのではないかと考えております。例えば、現状におきましては、災害のときにおいては災害救助法の適用がなされた翌日から特別相談窓口ができるようになっています。そしてまた、企業倒産のときは、民事再生手続の申立ての翌日から特別相談窓口ができるということで、災害が起きたとき、また倒産の翌日から対応ができるようになっているという状況でございます。
　特に、地方の方の話をお聞きしていますと、地方のある程度、東京から見たら小さいかもしれませんけれども、ある程度の企業が倒れますと、もうとてつもない連鎖が起きる可能性が非常に大きい。そのような中で、迅速な対応がこれからも求められると思うんですけれども、これはここがポイントでございまして、個別の危機に対して一々閣僚会議に諮るということが起きますと迅速な対応ができなくなるんじゃないかなと思うんですが、今後も今までのように、災害救助法が適用された翌日から特別窓口で相談するとか、あと、企業が倒産した場合、連鎖倒産を防ぐために民事再生手続の申立ての翌日から特別相談窓口を設置するような迅速な対応が可能かどうかということをお答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（林芳正君）　委員が御指摘のところは大変大事なところでございまして、せっかくお金を供給したのに、一週間遅れたのでもう意味がなくなったということはあってはならないことであると我々も認識をしておりまして、お尋ねの関係の閣僚会議というものは、政策金融改革に係る制度設計という、これは閣議決定をいたしたものですが、そこに記載はされておるんですが、法案そのものには書いてございません。法案には、先ほど申し上げましたように、主務大臣が認定をすればすぐできると、すぐというのは書いてございませんが、認定をすると、こう書いておりますので、閣議決定した、内閣総理大臣を長として、関係大臣等が参画する閣僚会議というのは、あくまで開催することができるというふうになっておりますので、必要に応じて開催をすることを検討していくということになろうかと、こういうふうに思いますので、基本的な考え方としては、委員がおっしゃったように迅速に対応するということが大変大事であると我々は考えております。
○藤末健三君　是非ともその考え方は徹底していただきたいと思います。運用になったら、できるだからやりましたというふうになっちゃいますととんでもないことになりますので、この場でもきちんと、もうこれはできるであって、やりませんよというぐらいのことをちょっとおっしゃっていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（林芳正君）　正に委員も役所におられましたのでよく御存じであろうと思いますが、危機の発生に伴って主務大臣の認定が行われるたびに閣僚会議を開催する必要はないというふうに考えております。
○藤末健三君　是非とも引き続き迅速な対応ができるようにお願いしたいと思います。やはり実際に現場の中小企業の方のお話なんかをお聞きしますと、政府系金融機関の危機対応のサポートというのはやはり民間にはできないというのはもう明確でございます。明確です、これは。ですから、引き続き危機対応の手順も迅速にやっていただきたいと思います。
　それと同時に、危機対応体制につきまして、商工中金が完全民営化を、今回の国会で法案が審議され、多分実施されると思いますし、あと政策金融機関の縮小による穴埋めということをやらなきゃいけないんじゃないかということを思っております。そのしっかりとした穴埋めというのは、これまで商工中金とかが行っていた危機対応の対応と同じ水準の金利でなければいけないんではないかなと考えるわけでございますが、これもまた、今までと同じような危機対応金利の水準を維持するとしますとやはり財政措置が必要となると考えますが、その財政措置につきまして、見解はいかがでございましょうか。これは田中副大臣と林副大臣にお聞きしたいと思います。お願いします。
○副大臣（田中和徳君）　危機対応については、民営化後の商工組合中央金庫や日本政策投資銀行等の金融機関が災害等の危機時に円滑な資金供給が行えるよう、日本政策金融公庫法案において所要の制度的な手当てを行っておるところでございます。
　財政措置については、商工組合中央金庫や日本政策投資銀行などの政策金融機関がこれまで果たしてきた危機対応機能を念頭に置きつつ、今後必要な措置が検討されることになるものと考えております。
　以上でございます。
○副大臣（林芳正君）　私の方からお願いしようと思っていたことを今財政当局の副大臣から御答弁がありましたので、重ねる必要はないと思いますけれども、今まで果たしてきた機能、商工中金や政策投資銀行等のやってきたところを踏まえて、念頭に置きつつ必要な財政措置というのを検討していきたい、我々もそういうふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　やはり、特に今地方の経済、正直申し上げてそれほどまだ元気じゃないというか、まだまだ疲弊していると思います。私の故郷は熊本というところなんですけれども、この五、六年で熊本に本社を置いている上場企業はもう何社も倒産しているんですよ、実は。そのたびに地方経済は大混乱という状況でございまして、この状況を経験した人間、地方のやっぱり方々にとっては、皆様地方から来られた方が多いと思うんですけど、やはりこの危機対応がきちんとなされると連鎖倒産は防げますよと、もし災害があっても大丈夫なんだよという安心感はやはり政府が付与しなきゃいけないと思いますので、是非とも明確にこれを伝えてほしいです、中小企業の方々に。安心してくださいと、危機があってもちゃんと政府が見るんですよということをきちんとお伝えしていただきたいと思うんですけど、林副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（林芳正君）　ここは、私がここに来る前に与党で検討しておったときも大変大きな議論でこういう制度を新たにつくるということになったわけでございまして、正に委員がおっしゃるように、特に地方の営々と中小企業を営んでいらっしゃる皆様方にとっては生命線とも言えるべき部分でございます。
　我々としても、この法案を可決いただきますれば、その広報、政府全体としてきちっと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　危機対応に関しましては、政府系金融機関が初めの早い時期にわっと支えるということが重要だと思うんですけど、その後をフォローアップするのは、やはり中小企業の融資の九割、八割を支える民間金融だと思います。
　今私がいろいろな地方の金融機関の方にお話をしていますと、これは正直申し上げて、金融庁の検査は何か厳しくやり過ぎじゃないかなというところも少しあると思います。私は専門家じゃないですから余り申し上げる立場じゃございませんけれども、あるんではないかとは思います。
　もし地方の例えば災害とか連鎖倒産が起きそうなときに、民間金融機関が迅速な対応をしたと、そして地方の産業、企業を支えたというときに、自己資本比率の低下を気にして動けなくなるという懸念が私は正直あると思います。一生懸命地元の企業の危機を救ったのに金融機関は金融庁から早期是正措置など厳しい措置をとられるということが起きますと、恐らくこの民間金融機関が主導を握る危機対応というのは機能不全になるんではないかなと思うわけでございますが、この点につきまして、金融監督行政上配慮が必要じゃないかということにつきまして、是非、金融担当政務官の田村先生、あと林副大臣ですか、ちょっとお答えいただきたいと思います。