Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　今後の課題であることが明らかにされました。
　大臣にお伺いしたいのですが、今私たちが真剣に議論している問題は、人工臓器という分野で大きく前進をしていけば、そのほとんどが議論しなくていい問題ですね。白内障の眼内レンズの問題だとか不整脈のペースメーカー、私は、日本の科学と経済の力というのは相当なものだと思っているわけですが、この人工臓器の研究と開発にもっと力を傾注して当然だと思うのです。この点でいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私もその意見に賛成です。
○丸山政府委員　人工臓器の開発状況について一言申し上げたいと思います。
　人工臓器の普及と研究開発は、臓器移植とも密接な関連をとって進展をしてまいっております。
　例えば、人工心臓の中で、欧米では、最近は体内埋め込み式の補助人工心臓が開発されておりますが、これは、主として臨床の場で、心臓移植を待つまでのブリッジユース、つなぎ使用として使われております。完全に心臓の機能を代替する埋め込み型の完全人工心臓につきましては、現在のところ、一年ないし二年の動物実験での生存例がございまして、長期に人間に使えるような状態になるにはまだ多くの課題が残っております。
　人工肝臓、人工膵臓につきましては、むしろバイオあるいはハイブリッド型という生体細胞の体外培養とか免疫反応のコントロールといったような、移植同様のドナーの問題などを抱えておりますけれども、これも他の臓器に比べまして比較的研究の歴史が浅いということでございます。
　今後とも、人工臓器の研究開発には全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　きょう初めて厚生省に、皆さんが今どんなことを検討なさっているのかということをお聞きいたしました。率直に言って、かなりの重要な問題については、現在、検討過程にある、そういうふうに私は受け取ったと言わざるを得ません。
　脳死・臓器移植に関する国会論議は開始されたばかりです。この間の質疑で、重要な問題が存在していることが本当に明らかになりました。そして、国民の皆さんの中のこの脳死・臓器移植に関する関心が私たちのこの論議の中で集中し始めていることも私は感じます。
　そうであるだけに、先日、参考人から非常に示唆に富んだ御意見をお聞きして、その御意見にこたえるためにも、私たちがこの審議を引き続き慎重に、真剣に行っていくことが国民に対する私たちの責務だと考えておりますので、そのことを同僚議員の皆さんに心から訴えて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　我が党の党首は憲法学者でございまして、きょうは、最初に憲法に触れた質問を少しさせていただきたいと思います。
　実は、国学院大学の憲法学者の新倉教授がこの間の国会審議を見ておりまして非常に心配されて、お手紙をいただきました。その手紙の中で、このように書かれています。よく聞いてください。
　いま脳死論議で問題になっている「死体（脳死体を含む。）」というきわめて便宜的な言い方は、実は、憲法が予定している万人に対する人権保障の範囲に関わる重大な問題を含むことが、この間の論議では見落としてなされているのではないか、
非常に危惧しますということを書かれています。長い手紙なので、時間がないので全部は言えませんが。
　まず、憲法十一条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とございます。この趣旨に立ちますと、「死体（脳死体を含む。）」と規定することによって、憲法上、基本的人権の享有主体である「何人」の範囲が狭められ、これまで基本的人権の享有主体であった者が基本的人権の享有主体でなくなるというところの論議がございます。
　このようなことは、まさに憲法の内容について実質的に改正を行って初めてこのたびの中山案が出されてしかるべきだと思いますが、法律の立案に携わった法制局にきょうおいでいただいておりますので、「死体（脳死体を含む。）」とすることによって憲法上の「何人」の範囲がどうなるのか、御説明をお願いいたします。
○福田法制局参事　お答えいたします。
　先生が言われるように、憲法には、「国民の権利及び義務」という章には「何人も」というような規定がございますけれども、この規定は、当然、生きている方ということになるわけでございます。したがいまして、死亡された方はこの対象にはならないというわけでございます。
　中山先生提出の案の中には、「死体（脳死体を含む。）」という規定がございますが、これは脳死臨調の答申にもございますが、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」という社会的合意を前提といたしまして、脳死体が死体に含まれていることを確認的に規定しているものでございまして、この規定によりまして死体を創設的に拡張したというものではございません。
　そういう意味から、特段、憲法の内容に変更を加えるということにはならないと考えております。
○中川（智）委員　それでは、そこのところで、脳死体、死体となりましたら、もう基本的人権の享有主体でなくなるというところまで踏み込んだ国民的合意かどうかというところでの法制局の御見解を伺いたいのですが、そして中山先生、お二人にお願いします。
○福田法制局参事　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、脳死臨調の答申におきましても、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されている」という前提がございますので、特段、問題にはならないというふうに考えております。
○中山（太）議員　衆議院の法制局の答弁と同様の趣旨でございます。
○中川（智）委員　このように、今まで憲法で保障されていた基本的な人権を持っているというふうに私たち国民はすべて受け取っていました。ところが、今回の法改正で中山案が通過いたしますと、一切そこのところをばっさりと、脳死だというところで、私たちの基本的な、憲法上保障されているところの権利がばっさりと切られてしまう。ここに対して、私は絶対、憲法改正がまずあって、そしてこの法律案を論議しないと、ですから、衆参両方の三分の二以上の賛成があって、そして国民投票をしてからこの議論というのを進めるのが本筋ではないかと思いますが、そこのところがどうしても納得できない。
　国民的合意がまさにそこの部分に触れられて得られているものかどうか、そこのところをもう一度伺いたいのですが、両方の提案者にお伺いしたいと思います。
○枝野議員　中川先生が今御指摘になったような趣旨というのは、憲法論としてどういうふうにとらえられるかというのは議論があろうかと思います。
　ただ、今おっしゃっておられたとおり、まさに基本的人権の及ぶ範囲というものを実質的に動かす効果が及ぶという実質面を考えたときには、憲法改正に匹敵をするような慎重な取り扱いが我々に課せられているのではないかというような思いを持たせていただいています。
○中山（太）議員　私は、先生御指摘のように、憲法改正をするための三分の二以上の発議及び国民投票の結果によらなければこの問題を扱えないという種類の問題ではないと考えております。
○中川（智）委員　私は、国民の立場に立ちますと、そこの時点で全く物として扱われるということに対しての合意は絶対にできていないということを強く言いまして、これ以上憲法に関しては、そこのところは本当に時間がないなということを思います。ここの議論をしていって初めて人の死を法律で決めていくという大事なことがなされていくのではないかと思います。
　次に、私も自分の体をこの間いろいろ一つ一つなでてみまして、この体がもしも脳死だと言われたときに、私の愛する家族がもう解剖をしてもいいという、解剖のところをちょっと考えていたのです。
　そして、死体解剖保存法というのがありまして、私、こんな難しいのを勉強したのは、ここへ来て本当に頭がよくなったなと思うのですけれども、第七条の「遺族の承諾」、「死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。但し、左の各号の」といろいろあるのですが、脳死状態も、脳死だと言われた時点で解剖を家族が承知したら、まだ心臓も動いている、血も通っているところで解剖というのはできるのでしょうか。厚生省、お願いします。
○小林（秀）政府委員　厚生省の中の話ですが、所管局長が違いますので、私、急の御質問で、担当局長ではございませんので、申しわけございません、御返答できかねます。
○中川（智）委員　知っている範囲でもだめですか。私は、生体実験のような気がするのです。まさに生体実験のような形で、やはり物として扱われるということに対して――それじゃ、きょういらっしゃらないのだったらば、きっちりと文書でいただきたいのですが、いかがでしょうか、厚生省。
○小林（秀）政府委員　今の御質問は文書でお答えいたします。
○中川（智）委員　文書でいただいて非常に疑問だったら、またどこかで場所を設定していただけますか、委員長。
○中川（智）委員　それじゃ、理事会でよろしくお願いいたします。
　もう最後の最後で、いろいろなことを伺いたい、でも時間がない、そして二十二日は手を挙げて決めていくという……（発言する者あり）ええ、決まってないですけれども、二十二日というのは決まっているじゃないですか。
　先ほどの話の中で、いわゆる臓器配分ネットワークのあり方について伺いたいのですが、違反事例が起きたときの審査委員会の構成メンバーをお伺いしたいのです。細かくなくてもいいですから、お医者様が何人とか、そのような形でちょっと教えてください。
○小林（秀）政府委員　今のはネットワークの中の審査委員会の話でございますね。（中川（智）委員「そうです」と呼ぶ）
　この多臓器という全体の臓器移植のネットワークというのもまだできていませんし、これからできるわけでありますけれども、臓器移植審査委員会規約というのが、移植関係学会合同委員会がつくったものがございます。その中では審査委員会というもののメンバーが書いてありますが、ここには、移植関係学会合同委員会に参加する関係学会の代表する者以外の有識者として、そのほかに、基礎医学、看護、コーディネーター、法律、文化、マスメディア、厚生行政等各一名の委員で集まってやります、こう書いてあります。
○中川（智）委員　私も今知っているのに聞いて申しわけなかったのですけれども、とてもお医者さんが多いなと思います。もっと法律家や、人権問題をやっている憲法学者だとか、患者ですとか社会学者、そのような方を入れていかねば公平性が保たれないと思いますが、御所見をお願いいたします。
○小林（秀）政府委員　この審査委員会というものの会の目的を考えまして、今先生が、その他の方についてもう少し考え直してほしいということですが、そこについては再度考えてみたいと思います。
○中川（智）委員　ぜひともお願いいたします。
　それと、ちょっとネットワークについて伺いますけれども、今、腎臓の方があって、今度は多臓器を別個につくられるということを伺っているのですが、どうしてそれは一つのものとして、機関として前に進んでいくことはできないのでしょうか。どうして分けられるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　私ども、多臓器ネットワークと腎臓ネットワークと分けるという答弁は記憶にないのであります。
　我々の考えでいますことは、腎臓ネットワークというのが現在あります。それを基盤として、それを多臓器にしていこうと今のところは考えておるところでございます。
　ただ、まだ具体的に法案が通っていませんので、通った段階で、私どもとしては、腎臓と二つつくるということを考えているわけではない、できれば腎臓ネットワークを基盤としてそれを活用した新しい多臓器のネットワークをつくりたい、このように思っております。
○中川（智）委員　基盤としてネットワークをつくるということは、将来的に一つにする、そのようなお考えですか。
○小林（秀）政府委員　一つにしたいと考えております。
○中川（智）委員　私の知り合いで腎臓移をした女性がいるのですが、移植をするまではとてもよくしてくれた、移植のために頑張りましようといって、もうこんなにすばらしいお医者様がいるのか、生きてきてよかったというぐらい感動して移植をしていただいたのですが、移植した後、調子が悪くなっても、今度はとても冷たくなって、この世の中にこんな冷たいお医者さんがいるのだろうかという、人格変貌を遂げたような、移植するまでは優しくて、した後は非常に冷たいという、このような苦情が最近多いらしいのです。
　その方たちが、私たちは実験に使われたようで、その後、どこにこの苦情を、この苦しさを、悩みを持っていったらいいかわからないとおっしゃっておりますが、厚生省は、移植手術を受けた後の人たちの調査をきっちりして、移植が何人ということじゃなくて、その人たちのその後の生活に対してきっちり責任を持つ、ケアをする機関があるのかどうか、そこをお伺いしたいです。
○小林（秀）政府委員　移植医療の実施に当たりましては、移植部門の担当者だけではなくて、内科だとか麻酔、免疫の担当医のほか、看護、リハビリ等を含めたチーム医療が不可欠である、このように考えております。
　特に、直接移植術を行う外科医と、その手術前の治療を担当し、また手術後においても免疫抑制剤の投与を初めとする診療を行う内科医との連携は非常に重要であると考えておりまして、従来から、関係者に対して円滑な連携を指導しているところでございます。
　また、移植を受けた患者に対する精神的ケアにつきましては、御指摘のとおり、特に移植を受けた臓器と生涯つき合っていく患者方にとっては重要な問題と考えておりまして、そのあり方については、今後、移植を受けた方の御意見も聞いて十分考えていこうと考えております。
○中川（智）委員　時間が過ぎましたので終わりますが、本当に大切な大切な法案を私たちは審議していると思います。政治家として、きっちりと責任のある、しっかりと考えた、そのような態度で臨みたい、皆様に最後にそのことを訴えて、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　次に、内閣提出、健康保険法等の
　一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　連日、臓器移植法並びに介護保険法また健康保険法などの重大な案件で御努力、御尽力されております小泉厚生大臣を初めとする関係各位に、まず深甚なる敬意を表したいと思います。
　今、我が国は、まさしく財政の危機であると言われております。この年度末には国債が二百五十四兆円で、地方債などを含めますと約四百七十兆円に及ぶ債務残高を持つわけでありまして、先進国の中で最低の水準であるというふうに伺っております。
　このように、巨額の双子の赤字と申しますか、二〇二五年の財政収支の対ＧＤＰ比はマイナス一四・七％、経常収支の対ＧＤＰ比はマイナス一四・三％という重圧を抱えながら、まさしく我が国、日本丸がどこに沈没するかというような、そういう危機的な状況を迎えていることは私どもは周知の事実であります。
　そういう中で、橋本総理は、財政構造改革五原則ということで、行政、財政、金融を含め、すべてに対して強い決意で、二〇〇五年には財政赤字対ＧＤＰ比を三％、あるいはまた赤字国債の発行をゼロにするという決意を示されて、一切の聖域なしということをおっしゃっているようであります。
　来年度の予算においては、政策経費であります一般歳出を本年度マイナスとするような話も伺っておる中で、特に社会保障費は一兆円近い自然増が年々見込まれておるわけでありますが、こういう中におきまして、本法案、課題であります健康保険法に絡みまして、質疑をひとつさせていただきたいと思います。
　要するに、高齢化はどんどん増してまいりますから、国民負担率を何としても五〇％までに抑えようという中で皆さんも大変御努力をされていると思うのであります。
　ちなみに、資料をちょうだいしましたので見てみますが、我が国の国民医療費を見ますると、例えば昭和三十六年に五千百三十億円の国民医療費が五十年には六兆四千七百七十九億円、その十年後には十六兆百五十九億円、現在は二十七兆一千六百億円というふうになっているわけであります。これをこう見まして、国民医療費の国民所得に占める比率を見ますと、昭和五十三年ごろから徐々にふえている。ところが、国民所得を見ますると、増加率は年々低くなっている。要するに、国民医療費の対国民所得は、現在は、平成七年の見込みですが、七・二％である。それでは、我が国の国民所得の増加率は幾らかというと一・八％である。この資料を見ましても、国民医療費と国民所得の対比の中で大変厳しいものがあると思うのであります。
　ちなみに、バブルの時代が終わりまして、今、国民所得の伸びが一％程度である。ところが、六十五歳以上の国民が七％から一四％になるのに、我が国はわずか四十五、六年である、スウェーデンはたしか百二十何年で、フランスが八十何年とか伺っておりますが、急テンポに老人がふえていく。今、六十五歳以上が一千八百万人有余おるやに伺っております。あるいはまた、それじゃ子供たちはどうか、少子化社会ということで出生率が一・四二ですか。こういう中でいかに財政再建の中における健康保険問題をとらえねばならぬかという課題であると思います。
　昨年の十二月六日に、医療保険審議会が国民健康保険制度の改革ということで建議書を小泉大臣に提出されておりますが、国民皆保険を支える、特に国民健康保険等が大変な状況にあるということを訴えながら建議を出しているわけであります。
　先般、私ども自民党も、あるいはまた与党の皆さんも、この件について、将来の我が国の医療制度改革をせねばならぬということで、四月七日に、医療制度改革の基本方針で、本格的な高齢化社会の到来に備えまして二十一世紀にふさわしい医療保険制度をつくるということを、そしてまた、皆保険で安心で適切な医療を提供していくということを第一条件といたしまして、医療における情報公開の推進とか透明性の確保を図りながら、医療資源にむだがないか、効率的かどうかの観点から、国民の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的な改革をするというようなことを提言しておるわけであります。
　その中で特に議論のありましたことは診療報酬体系でございますが、今までの出来高払いを踏み越えて、定額・包括払いが有効に機能する医療領域においてそれを積極的に活用するというような話の合意もあるわけであります。
　こういう点におきまして私は大臣にお聞きしたいのでございますが、こういう財政の厳しい中におきまして、そしてまた、健康保険は国民全員が関係するわけでありますけれども、大臣の医療制度改革に対する御所信をまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　ただいま御指摘のように、我が国財政は非常に深刻な状況にあります。そういう中で、社会保障制度、わけても今回御審議をいただいております医療保険制度の改革案につきまして、国民は非常に関心を持っておりますし、この医療水準を何とか維持、高めていきたいという気持ちを持っていると思います。そして、だれでもよりよいサービスを要求する、給付を要求する。しかし、その給付を支えている方のことも考えないと、今お話しのように、ますます高齢者が増加している中で、どちらかといえば支える側の若い世代がこれ以上の負担にたえ切れるかどうかという問題が出てきております。いわゆる給付と負担の均衡を図るという問題であります。
　わけても、これから国民経済の発展を図る意味においても、経済成長なくして福祉の充実はできません。余りにも負担が多いと、国民も企業もこれは働く意欲をなくしていくということから、政府としては、将来の国民負担率を五〇％を超えない程度におさめて、その中で新しい時代に対応できるようなそれぞれの制度の改革を行っていこう。その中の一つが社会保障制度の改革であり、中でも今御審議いただいている医療保険の改革につきましては、予算委員会においても、本厚生委員会においても多くの方々が御議論をいただき、このままではいかぬという認識においてはほぼ一致していると思います。
　そういう中で、今回、段階的な案として、この医療保険財政というものを安定的に運営していくために出した案につきましても、御批判が多いのは重々承知でありますけれども、私は、今回の法案を成立させていただき、そして、できるだけ早い機会に今の医療制度のあり方について根本的に見直さなければならない。
　今お話しの診療報酬制度もその一つであります。出来高払い制度という、これは一面においては大変長所を持っております。どんな方に対しても必要な治療は全部する、必要な検査は全部する、必要な薬は全部投与する、こういう費用については保険で負担しますよということで、長所はたくさんあるのです。
　ところが、この長所が、長年使われていきますと、どれが必要で、どれが不必要かというのがなかなかわからなくなってきた。ある場合においては、不必要な、過剰な薬を投じているのではないか、過剰な検査がなされているのではないのか、過剰な治療がなされているのではないか、それをほかの方が負担するというのはある面においてはむだではないのかという観点がありまして、これから、出来高払い制度だけでなくて、包括・定額払いという、一つのまとめた額の中で必要な治療、医療行為をなすという形を組み合わせたらどうかという意見が出ておりますので、私は、今後の改革の一つの方向としてこれは大変傾聴すべき御意見であり、その方向で、今の診療報酬体系のままでは済まぬ、出来高払い制度と包括・定額払い制度のよさが発揮できるような組み合わせをぜひとも今後考え、それをできるだけ早い機会に国民の皆様に提示したい。
　あわせて、今お話はまだ出ておりませんけれども、薬価の基準も決め方が不透明ではないか、あるいは薬の医療行為の中に占める割合が多過ぎるのではないかという御批判、御指摘もあります。薬価基準の根本的な見直しにも踏み込まなければならない。
　そして、医療提供体制の問題、老人保健制度、このままでいいのか、そうではない。三時間待って三分の診療しかできない、だれでもかれでも大病院に集中する傾向、このままでいいのか、そうではないだろう。
　ということもありますから、医療提供制度あるいは診療報酬の見直し、薬価基準の見直し等を含めまして、総合的な、抜本的な改革を早い機会にしなくてはならない、その案を厚生省としても責任を持ってまとめて国民の批判に供さねばならないと思っております。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○栗原（博）委員　大変深いお考えをお聞きしまして、敬服いたします。
　私は、今、この健康保険制度につきまして、地元の医師の方々あるいはまた健康保険組合の方々からしょっちゅう御連絡をいただいておるのでありますが、おのおのの方々がおっしゃるのももっともなお話でございます。
　特に医師の方々のお話を承りましても、今は金利が大変安いわけであります。医師をおやめになって生活されている方、要するに、利子で生活されている方がたくさんおられる。この中で、かつて医者を開業しておったころ、高額な医療器械を買って、体を壊してもうやめてしまって、まだまだその弁済もあるというようなことで悩んでいる方もおられます。私は、日本医師会の皆さんのお考えもわかります。ですから、やはりむだな経費を削減する。例えば、医療器械等は大変に高額である、あるいはまた薬の製造メーカー等につきましても、約一〇％近い、高い利益率を出しているようであります。こういった点を踏まえながら、安心して医療にいそしめるという体制、あるいはまた安心、安堵しながら医療にかかれるという体制、そういうものをぜひひとつ小泉大臣から御賢察を賜りたいと思います。
　特に大臣におかれましては、私は、財政問題について、先般、二月二十八日ですか、本院の本会議場で、大変示唆に満ちた、そしてまた果敢なる発言を賜りまして、まさしく私は、あの本会議場の議場を見まして、当選してまいりまして約三年七、八カ月でございますが、あれほど活気に満ちた議場を見たことはないということで、当選してよかったなと思ったわけであります。
　要するに、財政のことについては、大臣かねがね、郵政の三事業の民営化について御発言でございます。私はそれについては申しませんが、ただ、この財源の出口と中間組織と入り口を一体化しなければ財政問題は解決しないという大臣のそのお考えは、まさしく私はそのように感じるわけであります。
　私も、今、大臣がこの郵政の三事業について、多くの方々の御批判もあえて受けながらその御発言を繰り返していることについては敬意を表しておるわけでありますが、私は、特に医療との関係でちょっとお伺いしたいのであります。
　大臣が、民営化になった場合、要するに民間活力の導入を図るのだ、そして、例えば郵政の現行の郵便貯金などの業務でございますが、これは全く、民間の金融機関に当然義務づけられております税、法人税あるいはまたもろもろの事業税あるいは固定資産税等、こういうものはなくて仕事をやっているのだということで、これを民営化すれば多大な税収が入る、あるいは、これを民営化した場合、株式を発行したら十兆円ほど入るとか、あるいはまた、今、国家公務員の定数削減の問題もありますから、それで二十万人の削減にもなるというようなことの御提言をされておるので、大変示唆に富んだ発言と思っております。
　私は、問題は、医療費の中で、特に国立病院の問題をちょっと関連してお話をお聞きしたいと思うのです。
　今、国立病院の削減、統廃合がされておりまして、私の選挙区でも、この前、村松の国立病院が統廃合いたしまして、村松と西新潟と寺泊が統合しまして、私もこれについては地域医療において大変異議があるということで幾度も反対を申し上げたのでありますが、厚生省の強い決意と、あるいはまたそのアフターケアの問題で承知したということになりました。
　ところが、実際、統合してみますと、この村松の病院は、当時、百床のうち三十五床しか入院者がいなかったのでありますが、先ごろ私、病院からファクスをもらいましたら、今、八十二人埋まっている。平成七年に引き受けをして、町が、一町が引き受けして、地元の南部郷病院に委託をしておるわけであります。病院も大変活気がありまして、地域でも喜んでいる。
　私は、この医療費につきましても、民と官の問題があると思います。あるいは、私は、官の、国立病院、県立病院等があるわけですが、官の病院をこれもまた積極的に民に移行することも、この医療の制度改革の大きな柱として掲げることも必要でなかろうかと思っておるのであります。
　例えば民の場合ですと、税金については、国税、所得税は、個人病院でありますと一〇から五〇％、医療法人でありますと三七・五％、日赤とか済生会、厚生連は、公立ではありませんが、こういう病院については非課税であると言っております。地価税はもう全部が非課税であります。ただ、相続税につきましては、当然、個人病院はかかる。あるいは医療法人についても、持ち分については税がかかるわけであります。
　地方税につきましても、住民税は、個人も医療法人も課税されている。日赤とか済生会、厚生連は非課税でありますが、公立病院はこれはかかるわけはありません。そして事業税も、社会保険診療報酬は非課税でありますが、自由診療分については、個人は五％、医療法人については、三百五十万円までは六％、三百五十万円を超える場合は八％、日赤、済生会、厚生連は非課税。不動産取得税、固定資産税は、個人も医療法人もかかるわけであります。
　こういうふうに、まさしく大臣が郵政の民営化の問題を取り上げてございますが、この医療についても、こういう公にやっている病院でもこのように民間との差があるわけです。
　そして、大臣にお聞きしたいのですが、さらなる御決意、大臣の信念をひとつ改めてお聞きしたいと思いまして、御質問申し上げます。
○小泉国務大臣　民営化できるところはすべて民営化していかないと、なかなか行政というのは効率的に機能していかないと思うのであります。私は、医療機関においても例外ではないと。
　昔だったらば、官がやる、これは公共的である、民間は公共的な分野はできないのだ、大事な仕事は官がやるのだ、役所がやるのだ、国がやるのだ、公共団体がやるのだということでありますけれども、医療なんというのはまさに公共的な仕事であります。それを民間人、民間病院が公的病院と同じような医療行為をして、多くの国民から喜ばれている。ところが、現実には、官尊民卑といいますか、地域の住民にとっては、国立病院の方が安心できるというような気持ちも中にはございます。
　今、限られた医療資源を効率的に使っていくためにも、私は、国立系の病院・療養所も、できるだけ統合なり廃止して、民間で引き受けてくれるところがあったらどんどん民間に任せていくべきだと。そして、国立病院・療養所というのは、高度先進医療とか難病とか、なかなか民間ではできない、しかし、どうしても国民の医療を考えると必要だというところに絞って、限られた貴重なお金をそういう方面に重点的に投資していくということを考えると、私は、今の国立病院・療養所を統廃合して、さらには、民間に引き受けてくれる人があれば、引き受けやすいような環境を整備していく、そして、医療水準を高めていくということが大事だし、同時に、財政的にも、負担を軽減して、活力のある社会を構築して、民間でも公共的な仕事に十分入っていけるのだと。
　役人だから公共的である、民間人だと公共的でない、もうそんな時代じゃありません。民間人でも公共的な仕事にどんどん入っていけるのだという環境を整えていくことが経済の発展につながっていくと私は考えます。
○栗原（博）委員　まさしく民間病院の方々も、大変苦しい経営をされている方もおられます。地域医療計画に沿わない形でそういう方もあると思うのですが、本当に努力をされておりますから。官の病院が大変優遇されている。その患者のとり合いというわけじゃありませんが、官の施設の整ったところに対抗するためには無理しても高度な医療器械を入れねばならぬ。そういうジレンマもあると思うのでありまして、官と民の役目というものをきちっとして、そして、民のできるものは官を民に移管するという姿勢をぜひひとつおとり願いたいと思います。
　今回の保険法の改正でございますが、多くの先生方が議論されましたので、余り議論の時間がないのであれでございますけれども、今回の改正に際しまして、一番の重点的なポイントをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○高木（俊）政府委員　我が国の医療保険制度そのものが、これからの高齢化社会を前にして、言うなれば一種の制度疲労といいますか、時代に沿わなくなってきているということがあると思います。そういった中で、現行制度、この長期間にわたる経済の不況というようなものを反映いたしまして、大変な赤字構造になっておる。しかし、これはあくまでも構造的なものであるというふうに私ども考えております。
　そういった意味では、これからの高齢化社会に向けて、現在の医療保険制度の枠組みそのものを抜本的に変革しなければいけない、これがやはり大前提であるというふうに考えております。
　ただ、この抜本的改革を進める上においても、現下の医療保険制度の窮迫した財政状況、これを何とか安定的な運営に持っていって、そして抜本的な改革に着手していく、こういうことではないかというふうに思います。
　そういった意味では、今回お願いしております医療保険改革の内容としましては、この窮迫した財政の立て直しを図る、安定的な運営の確保を図る、これが中心的な課題でございます。同時に、これに続いて制度の抜本的な改革というものを早急にやっていく、これを前提にしてお願いしているわけでございます。
○栗原（博）委員　今のお話はわかりましたが、それじゃ、今回、皆さんの方で改正案を提示されておりますが、この改正案にのっとった場合、健康保険制度、政府管掌とかあるわけですけれども、どのような形になるかということをちょっとおわかりになったら。
○高木（俊）政府委員　今回の改正、これは政府原案ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　大きくは、政管健保、各種健康保険組合、国民健康保険があるわけでありますけれども、今回お願いしております一部負担の引き上げあるいは保険料率の引き上げ等、政府原案でいきますと、平成九年度、政管健保につきましては約五億円程度の黒字になるというふうに見込んでおります。これが、平成十年度になりますと、若干、赤字が発生いたしまして、五十億円程度の赤字が見込まれる。それから平成十一年度になりますと、二千億を超える赤字が発生してしまうということでございます。そういった意味からしますと、やはり抜本的な改革というものを早急にやらなければいけない、こういうふうな状況にございます。
　健保組合それから国民健康保険、これについても、そういった意味では必ずしもゆとりがあるわけではございませんから改革が要るのでありますが、ちなみに健保組合の場合ですと、これはあくまでも各健康保険組合それぞれ状況が違いますのでトータルとしてお聞き及びいただきたいのでありますが、この際、一つの仮定といたしまして、保険料率につきましては、政管健保の引き上げに見合った改定率で健保組合も引き上げが行われた場合ということで考えております。その場合に、健保組合は平成九年度が二千百四十億の黒字が見込まれます。それから国民健康保険につきましても、これも同じように、政管健保の保険料率の改定率に準じた保険料の引き上げをお願いしたという場合を仮定いたしますと、平成九年度で百八十億円の黒字、こんなふうな財政試算をしております。
○栗原（博）委員　次に、我が国の医療費というものを外国との比較の中で議論してみたいと思うのであります。
　ＯＥＣＤの医療費の表をちょうだいしてみますると、日本は一人当たりの医療費が二十七万三千何がしで、アメリカより約十万低いというふうに伺っております。医療費のＧＤＰに占める割合も、アメリカは一位でありますが、日本は十八位であるということでありますし、日本の国民医療費の対国民所得を見ましても、一九九三年の資料を見ますと、日本が六・五で、フランスが一一・九、イギリスが七・三、アメリカが一三・二ということであるわけであります。
　また、病院の入院の日にちを見ますと、日本は徐々には下がっていますが、平均在院日数が一般病床で平成四年は三十六・二日である。最近は三十三・七日になりましたが、統計資料が平成四年しかございませんから見ますと、ドイツで十五・八日、フランスで十一・七日、英国では十二・三日、アメリカでは八・八日である。
　あるいはまた病名で比較しますと、肺がんの場合は、日本は平均四十七・三日入っておりますが、米国では三・七日、英国では八・五日である。白内障では、日本は十三・九日であるけれども、米国では一・二日である。正常分娩でありましても、日本は約一週間でありますが、アメリカは一・七日である。関節炎においては、日本は七十五・九日入院するけれども、米国では七・九日である。
　こういう数字を拝見しますと、どうも日本の医療のシステムが、日本の医療システムすべてを私はただしておりませんが、各国との比較を見まするとどうかなと思うのです。
　例えば人口千人当たりの病床数を見ますと、我が国は徐々に高まっている。一九六五年には十一であったのが現在は約十五・五でございます。一九九二年が一番新しいのでその数字を見ますと、イギリスとアメリカは年度とともに下がっているのでありますが、日本だけ上がっている。一九九二年におきましては、日本が十五・七、そしてイギリスが五・四、アメリカは四・四である。イギリスにおいては、一九六五年には九・九であったのが五・四になった。アメリカでは、八・四が四・四、約半分になっているわけです。ドイツ、フランスはずっと大体一定であるわけでありますが、私は、日本の医療費を考えた場合、これが何か参考になるのではなかろうかと思うのであります。
　医療保険システムを見ますと、これはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本しか載っていませんが、制度の上からいって、アメリカは社会保険方式で、ドイツ、フランス、日本も社会保険方式であります。アメリカの場合はメディケアパートＡとＢ、二つに分かれてちょっと項目が違うようでありますが。
　皆さんは資料をお持ちであるから、時間がございませんから深くは話しませんが、これから我が国の医療制度を改革していく場合、持っていく場合、ＯＥＣＤのどの国を大体標準にして、皆お考えになっているかいないかわかりませんが、日本の医療制度と外国の医療制度を比較しながら日本をどのような国に類似するような制度に持っていくか、そういうお考えがもしあったら御発言ください。なかったら答える必要はございません。
○高木（俊）政府委員　具体的に外国のうまくいっているところについては、大いにそれを見習っていく必要があり、取り入れていく必要があるというふうに、一般論としてはそういうことになるわけでありますが、その前に、我が国の医療保険制度なりというものは、恐らく欧米諸国と比較しても比較的うまくいっている方の国であるということがまず一つあろうかと思います。
　ただ、皆保険が昭和三十六年にできて、それから三十年以上たっている、そういった中で、産業構造なり就業構造なり、あるいは高齢化の状況なりが大きく変わってきている、そういった時代の変革に現行の制度というものは追いついていけるかということが課題になるわけでありまして、そういった意味では、我が国のそういった時代の変化、それから、特にこれからますます我が国の場合は諸外国に比べて高齢化というものが急速に進んでいくわけでありまして、そういうものをにらんで、その中で、冒頭先生からもお話がございましたように、国民の負担という面も考えていかないといけないわけでありますから、この社会保障制度というものも、国民に過重な負担にならないように効率的な制度として運営されるようにしていかなければならない。こういうふうな視点でこの改革が必要であるというふうに考えておるわけであります。
　そういった意味では、具体的にどこの国を目標にしてそこに到達するということではないと思います。むしろ、我が国にふさわしい、我が国の事情に合った制度というものを創設していく、こういうことではないかというふうに思いますし、その際も、革命的に変わるというよりも、むしろ、これまでの沿革あるいはこれまでの状況というものを十分踏まえた上で改善をしていく、そういうことであろうというふうに考えております。
○栗原（博）委員　今回の改正案は、前、五十九年でしたかに比べれば小幅だったと思うのですが、しかし、その中で定額制というものが出てまいりましたから、議員の中で大きな議論を醸していると思います。
　私は、きょう厚生委員会で発言ということを実はきのう言われたもので余り準備していなかったのですが、地元の医師の皆さんからファクスがたくさん寄せられてまいったものですから、それをちょっと参考までに御紹介しながら次の質問に入らせていただきます。
　特に十五円の件でございますが、「一般患者に対しても一種類十五円の負担は現場の混乱と医療不信を招きかねません。」要するに、それによって請求が難しくなるものですから、医事係を一人増員せねばならないくらいであるというふうなことを申しておる。事務が大変繁雑になるということでございましょう。
　また、例えば二百五円以下の薬剤は一種類としてカウントするわけですが、その中には複数の剤型が入ることもあり、患者によっては種類が少ないのになぜこんなに多く払わせられるのかという疑念を抱くので、こういう点をというふうな指摘もございました。
　あるいは、私のところに、夜中の一時ごろファクスされたので私はちょっとむっとしたのですが、しかし、読めば、切実なることだと。これは病院の医師からでございますが、新津医療センター病院の精神科の医師からでございますが、
　今回の健保法の改正案が実施されることになりますと、大幅な患者負担増により、受診抑制が起こることが懸念されます。
　例えば、私の診ている脳梗塞でリハビリに通院中の患者の場合（老人保険）、診察料が四回上限で、五〇〇円×四回＝二〇〇〇円、薬剤費が、九種類、十四日分を月に二回、一五円×九種類×一四日分×二回＝三七八〇円、計五千七百八十円で、現在と比べると五・七倍もの負担となります。
　年金で生活しているような方が果たしてこのような負担に耐えられるのか。
　高齢者だけの世帯で、あるいは若手が勤めに行っていて一人で来れないので、タクシーで通院せざるを得ない方もたくさんいます。
片道二、三千円もかかって通院してくる人もいまして、改正によってこの方が病院に来れなくなるというようなことをこの医者は言っておるのです。そして、「日本の薬価や医療器械が欧米に比べ非常に高いことが指摘されています。これらの価格の適正化をぜひ図ることで患者負担を極力抑える」ように、我々も努力するけれども、国にもしてほしいということを、これは病院の勤務医でありますが、その方が申しております。
　あるいはまた歯科医師会の方からも、県歯科医師会の神成粛一さんからも類似したファクスが流れてきておるわけです。
　この点を踏まえまして、本法案の成立をぜひひとつ御検討いただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　お医者さんに対して患者の方がよく言うことは、自分の病状の治療の内容を十二分に説明をしていただけないという患者の不満もございます。要するに、インフォームド・コンセントということだと思うのです。あるいはまた、長い時間待たせるということでありますが、一番大きいことは、患者と医師との心の交流、そういう心の支えが、まさしく病気は気の病もあると思うのでありますが、それはやはり医師の技術でもあると思う。会話そのものも一つの技術かもわかりません。こういうことで、これからの医師の報酬につきまして、こういう点もぜひ御賢察いただきたいと思うのです。
　例えば先ほど薬価の問題、高木さんからも、時間がないということで余り触れなかったようでありますが、薬剤比率は年々減ってはおりますが、しかし、薬剤費というものは、昭和五十七年に四兆七千億が平成七年では七兆六千億である。薬剤比率が、昭和五十七年三四・一％が今二八・〇％であっても、さらに高い薬にシフトしているということであろうかと思うのであります。
　この中で、私は、こういう薬に対する指導もやはりしていただかなければならぬ。そのかわり、医師の技術料でしょうか、今資料をちょうだいしますと、医療サービス全体を一〇〇としますと、医療サービス従事者が四九・一％、医薬品が一九・一％を占めているというふうに資料が出ておりますが、こういう中で、医師の技術料というものを大いに再評価していただきたいということをまず御希望申し上げたいと思います。
　次に、今回の改正によりまして、先ほど私が紹介しました医師からのファクスもありましたけれども、弱者とか低所得者の方に対してどのような御配慮をされているか。
　要するに、先ほども臓器移植の問題がございました。腎臓等、今一万八千人ぐらいの何か希望者がいるけれども、実際、一年間に八十五件ぐらいしかないように聞いておりますが、一回やると六、七十万かかるというようなことも聞いておる。
　今、高額療養費制度というものがあって、六万三千六百円以上は患者に負担をかけないということであるわけです。国は、皆さんの方は一生懸命にこういう高額医療についていろいろ措置をされておるようであります。国では、難病とか障害者に対して負担をされている。ところが、地方自治体によっては、風邪を引いても金のかからないようなところがある。例えば、今のような腎臓の移植とか、あるいはいろいろなことでも、ある県においては全額かかる、ところが、東京都に参りますと全くかからない。
　同じ国民でありながら、今私どもはまさしく国家全体の医療制度を議論しているのですが、いざ患者の負担の段階に参りますと、その地方自治体によって、居住するところによって国民の医療費の負担というものは違うわけでありまして、こういうことも踏まえながら、今回の改正でどのような措置をされているかということをお聞きしたいと思います。
○羽毛田政府委員　幾点かにわたりますお尋ねでございますが、先ほどお医者さんからのお手紙を紹介をしながらの低所得者等に対する配慮というお話は、高齢者の方々のことでございましたので、高齢者における患者負担、今回お願いをしていますことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の高齢者の一部負担の引き上げでございますけれども、御案内のとおり、現下の極めて厳しい医療保険財政の状況を踏まえまして、一方で、若い世代の方々につきましても一割から二割に、負担をお願いするということで引き上げをお願いするわけでありますけれども、高齢者の方々につきましても、世代間の負担の公平という見地を踏まえまして、また、その経済状況といったようなものの変化というものも踏まえまして、応分の御負担をいただこうという趣旨からお願いするものでございます。
　今回の引き上げを行いました後におきましても、平均的にいきますと、若年の世代の方々の医療費に対しまする負担割合、いわゆる実効負担率と申しておりますが、これが二二％程度に対しまして高齢者の場合には八・八％ということで、全体として見ますと半分以下の水準ということでございますので、そういう意味における今回の高齢者にとります一部負担の引き上げにつきましては、決して気安くお願いをするようなものではないと思いますけれども、現在の医療保険財政を何とか維持していくという観点に立てば、御理解をいただけるのではないかと思います。
　しかし、今お挙げいただきましたように、低所得者の方々をどうするかというような問題もございます。特に入院の場合にはどうしても絶対額が大きくなるという問題がございますので、入院の一部負担金につきましては、今回の改正案で、低所得者の方々につきましては、一日についての負担額を、一般の負担額の半分ということで五百円ということにする措置を講じたわけでございます。
　また、外来につきましても、一回五百円の負担をお願いするわけでありますけれども、これを一医療機関一月につき四回を限度ということで、さらにその上に行かないような配慮をいたしておるところでございます。
　なお、薬剤一部負担金につきましては、これは若年世代と同様の負担をお願いいたすわけでありますけれども、全体といたしまして、低所得者の方々についても、過大な御負担をお願いするということにはならないのではないかということで、御理解を求めたいというふうに考えておるところでございます。
○高木（俊）政府委員　地方自治体が、医療保険の一部負担につきまして、それぞれ地方自治体の負担のもとに一部負担を軽減したり免除するというような事業を行っております。これは、それぞれの地方自治体がそれぞれの方針のもとにやっていらっしゃるわけでありますけれども、国全体の立場で考えますと、国民健康保険を見た場合に、各市町村に対しまして給付費の半分を国庫で負担しておる、こういうふうな形になっておるわけでありますので、そういった意味で、いわゆる地方の単独事業と言っておりますけれども、こういう地方の単独事業を行った場合に、それに伴って一部負担が軽減されるということによって医療費そのものが増嵩するということはございます。
　そういったものを考慮した上で、やはり国庫負担というものも公平に負担いたしませんといけませんので、これまでも、地方単独事業の状況というものを考慮し、それによる医療費の波及的な増嵩というものを考慮して、その分については公平になるように国庫負担を行う際には調整をさせていただいている、こんなやり方をとっております。
○栗原（博）委員　そういう点はやはり地方交付税等の中でいろいろ操作してもらわぬと、田舎の我々の方は、人間は東京にとられまして、何でもかんでもとられて、最後は医療費までも田舎は高いというようなことで、これは愚痴を言うわけじゃございませんが、こういう大改革をするわけですから、国民ひとしく納得できるような医療制度の改革をひとつお願いしたいということで、今この地方の負担についても触れさせていただいたわけであります。
　きょう、今ごろですか、医師の国家試験の発表が厚生省でされていると思うのでありますが、私はやはり、医療というものは高度な医療技術を国民に提供する義務が、また国家にあると思います。そういう中で、最近の医師の数を見ますと、医師がふえているからまた医療費もふえるというような、そういう構図もあるかもしれません、まだ私も推測でございますが。
　昭和五十年にお医者さんが十三万二千人おったのが平成六年では二十三万人でございますから、歯医者さんが四万三千人というのが今は八万一千人というふうに、世界各国では、人口十万人に対して二百人が大体危険ラインだと言っているわけでありますが、そういう中で、我が国は人口十万人当たり百八十人、ドイツでは三百三人、フランスでは二百七十人ですね。
　こういうことであるわけですが、こういう中で、かつて日本でも、医療のもとというお医者さんの数を、これから余るということで、皆さんの推計を見ましても、今、平成十二年にはまだ一万五千人ぐらい足りないけれども、平成二十二年ですと三万人余る、平成三十二年では五万人余るというような数字をお出しになっているわけであります。
　ということで、この医師の数を適正化するためには、養成課程での入り口の調整、要するに医学部の定員の削減、あるいは養成課程を出るときの、卒業生の、国家試験の改革等によってその数を調整するとか、あるいはまた医師の定年制、これは私はしてはならぬと思うのですが、そういうことで調整をしようという考えもあるようであります。
　その中で、私は、お聞きしたいことは、確かに、昭和五十九年でしたかに医師需給に関する検討委員会で、平成七年までに一〇％削減する、歯医者については二〇％削減するというような案を出しているわけでありますが、そういう点はその後どのようになっているかということをお聞きしたい。
　そしてまた、文部省に対しましては、公立大学と国立大学と、歯学部への学生の削減計画はどのように進んでいるかということをひとつお聞きしたいと思います。
　あわせまして、私は、今、弁護士も規制緩和で外国から入ってくるようになっておるのですが、今後外国の医師が日本に入る可能性はないと思うのだけれども、もし規制緩和等いろいろなことで外国から要求された場合、それに対しての理論的な対応というものも必要と思うのですが、こういう点もあわせてお聞きしたいと思うのです。
○谷（修）政府委員　医師数の問題について、一つは、昭和五十九年五月に設置された将来の医師需給に関する検討委員会というものが、平成七年を目途として医師の新規参入を最低限一〇％削減する必要があるという意見をまとめまして、最終的には、これは昭和六十一年六月に公表されております。その結果に基づきまして、また、細かいことは、具体的なことは文部省の方からも御答弁があると思いますが、同時期に、歯科医師について二〇％という目標が示されました。
　この入学定員の削減ということにつきまして、大学関係者も、昭和六十二年に合意した、医学部の入学定員の一〇％削減ということで努力をいたしたわけでございますが、現在のところ、全体といたしましては、七・八％という形になっております。これは平成九年時点でございます。それから、歯科医師につきましては、一九％、一九・何％かで、その当時の目標はほぼ達成をいたしております。
　なお、外国人医師の問題につきましては、これは、各国とも共通でございますけれども、いわゆる先進国では共通でございますが、一定の教育の内容、そういうものを勘案いたしまして、我が国の場合でいいますと、医師国家試験に合格するということを原則といたしておりますので、少なくとも現時点のこのような考え方をもとにする限り、外国からの医師というものを今我が国が受け入れる状況にはないというふうに考えております。
○寺脇説明員　今、厚生省の方から御答弁ございましたように、医学部、歯学部の入学定員の削減については、これ努めておるところでございますけれども、医学部につきましては、国立では予定の一〇％を達成し、一〇・五％の削減をいたしておるところでございますが、御指摘にもございましたように、公立においては〇・八％、私立におきましては五・一％というような状況の結果がトータルで七・八％という数字になっておるわけでございます。
　歯学につきましては、国公私ともにほぼ二〇％を達成いたしまして、国立が二〇・九％、公立が二〇・八％、私立が一九・二％ということで、ほぼ達成を見ておるところでございます。
○栗原（博）委員　今、民間の開業医の方々がいろいろ言うのですが、地区によっては医者が不足しています。ところが、地域によっては、公立と私立の大学があるところ、特に歯学部はそうですが、ありますと、どっと卒業するとそこに残るのですね。例えば新潟がそうでありますが、新潟には、新潟大学の歯学部と日本歯科大の歯学部がある。そうすると、卒業すると地元に残るものですから、開業医が大変多くなるということもあるようですから、ぜひ今後、こういう地域バランスも考えて入学定員をひとつお決めいただければということをお願いしておきます。
　最後に、大臣、医療は今後、介護もどんどんお金がかかります。新ゴールドプランとかいろいろ幾らいいプランをつくっても、国民が連帯してお年寄りを支えるという気持ちがなければ、幾ら財政手当てしても私はかなわぬと思うのです。
　実は今、田中眞紀子議員を中心といたしまして、小学校及び中学校の教諭並びに養護教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案というものを、議員立法を準備しておりまして、これは、十日間ぐらい、学校の先生になろうとする人は義務として社会福祉施設等に、例えば特別養護老人ホームとかそういうところの施設に行って、本当に介護は大変なんだ、社会が連帯してお年寄りを支えてやらねばならない、そういうことを体得しない者については教員免許状をやらないという法律であるわけです。これについては多くの先生方が与野党を問わず賛同しておるわけでありますが、これについては、社会福祉施設等が約九千施設あるやに伺っておるのです。
　私は、ぜひ子供たちに、やはり社会が連帯して支えるという、恐らく眞紀子議員は、お父様の田中角栄先生がずっと病床で倒れられておりましたから、その介護の体験の中でこの法律を発案し、多くの賛同を得ておると思うのです。
　私は、ここで今一番大事なことは、財政措置も必要でありますが、それと同時に、国民に心の支え、心の義務というものを、特にこの介護の、お年寄りを支えるという、何でもかんでも施設へ入れてそれで終わりでなくて、毎日の生活の中でそういう環境をつくる、あるいはまた国民としての使命感を持たせるということで、この立法はすばらしいものだと思っているのでありまして、ぜひひとつ厚生省の所管の、あるいはまた財政の大なたを振るっていただく大臣から、この法律に対する御見解がございましたらひとつお聞きしまして、私の質問を閉じたいと思います。
○小泉国務大臣　田中眞紀子議員から、私もじかにその趣旨、お話を伺ったことがあります。大変熱心に取り組んでおられて、今、自民党の社会部会、文教部会、両方の部会で協議が進められているということも伺っています。
　教員になる若い人たちは、最近、核家族化していまして、家に祖父祖母がいない方も多い。そういう若い方が、一定の期間、福祉施設、介護施設等で実習体験といいますか研修を踏んで教員免許を取るというのは、今後の高齢者に対する配慮等、また、若い人と高齢者のお互いの支え合いで福祉国家を建設していくという意味合いからも、私は、有意義な提案であり、厚生省としてもその支援体制に何かできることがあればお手伝いをしていきたいと思っております。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。私の質問をこれで閉ざしていただきます。
○住委員長代理　岡田克也君。
○岡田委員　新進党の岡田克也です。
　きょうは、薬の問題を中心にお伺いしたいと思いますが、始める前に、委員長、今の会議は定足数を満たしておりますか。
○住委員長代理　ちょうど二十人おります、私も含めて。
○岡田委員　定足数というのは委員長を入れるのですか。
○住委員長代理　委員長も入っています。