Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内省はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　国立大学の教育、研究環境の荒廃、とりわけ切実な問題の一つとなっている老朽、狭隘な施設を解消するために特別施設整備資金制度を設けることについては必要な措置だと考えます。
　問題は、その特別施設整備事業の財源が特定学校財産の処分収入に限定されているということであります。老朽、狭隘施設の解消を抜本的に進めるとなれば、それに応じて大規模に大学の財産処分を行わなければならないということにならざるを得ません。
　国立学校財務センターは、各国立学校に財務改善に関する自助努力を迫り、特に国立大学の財産処分を促進するという側面を持っ機関です。センターによる大学移転跡地などの財産処分は、国立学校の財務の改善に資するために行われることから、処分収入をできるだけ大きくしようとし、公共の用に供するより民間への払い下げ優先となる懸念があります。特に、特別施設整備事業が特定学校財産の処分収入に限定されているもとでは、その危険は一層大きいものと考えます。これは国土政策、地価対策という点からも大きな問題を持っています。
　修正案は、こうした政府案の問題点の是正を図るものですが、その概要は次の二つの柱から成っています。
　第一は、国立学校財務センターを設置する条項を削除するものです。
　第二は、特別施設整備事業の財源として、特定学校財産の処分収入だけでなく、一般会計からの繰入金をも充てる仕組みとしたことです。そのために、国立学校特別会計を当分の間、一般勘定と特別施設整備事業勘定に区分し、特別施設整備資金を特別勘定に設置いたします。その財源として、財産処分収入や借入金などとともに一般会計からの繰入金を充てることとしております。
　我が党としましては、築三十年以上の老朽施設を基本的に五カ年で解消すべきと考えます。これに必要な財源として、財投資金からの借入金二百億円のほかに一般会計から初年度分千三百億円の繰り入れを見込んでいます。
　なお、学部改組関連では、神戸大、京都大の改革で一般教育が軽視される懸念や学内民主主義を尽くす点で不十分さを残したことなど問題点は少なくありませんが、修正の対象とはしていないことを申し添えます。
　以上が本修正案の提案理由であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があればお述べいただきたいと存じます。
○鳩山国務大臣　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　私は、日本共産党を代表しまして、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　大学の教育、研究環境の荒廃が大学関係者のみならず財界団体、マスコミなど各方面から深刻な問題として指摘されています。その打開の方策として共通して強調されていることは、教育、研究、学術予算について臨調行革のシーリングの枠を外し、関連予算を抜本的に増額し、高等教育に対する公財政支出を対ＧＮＰ比で他の先進国並みにすべきだということであります。ところが、本改正案の基調は、こうした大学危機打開の本筋からそれ、国立大学に自助努力を迫るものとなっています。老朽、狭隘施設の解消事業についても、特別施設整備事業の財源を大学移転跡地などの財産処分収入に限定しています。今日の事態に対応するには、特定学校の財産処分収入だけでは不十分であり、一般会計からの思い切った繰り入れが当然必要となります。
　緊急に実施される特別施設整備事業の財源について、特定学校財産の処分収入に限定することを法律上明記することは、老朽、狭隘施設の整備は財産処分収入で賄うのが基本という法的根拠を財政当局などに与えることになりかねません。
　国立学校財務センターがこうした財政的な縛りのもとで、国立大学に財務改善に関する自助努力を迫り、大学の財産処分を促す機関として設置されることは、各大学の自治権の侵害につながる危険性を持っています。しかも、センターによる特定学校財産の処分に当たっては、「国立学校の財務の改善に資する」と法律に規定されており、処分収入をできるだけ大きくしようとして民間への払い下げや土地信託などが優先される懸念があります。このため、地価抑制や緑地、公共用地確保などの国民的要求が軽視され、国土政策、地価対策などの面で否定的影響を及ぼすおそれがあります。国立大学の土地切り売り促進機関となりかねない性格を持つセンターの設置には反対せざるを得ません。
　相次ぐ大幅な学費値上げで国立学校特別会計に占める学生納付金の比重が年々増大し、一般会計からの繰入率が制度発足当時の八割台から今や六割程度に落ち込んでいます。国立大学の財務の困難の根本要因はここにあります。そこにメスを入れず、国立学校の自助努力を促す仕組みをつくることは、独立採算制をとるものではないとした国立学校特別会計制度の基本的性格に背き、その変質をさらに進めることになります。
　学部改組問題もありますが、総じて国立学校財務センターの設置を含む改正案に賛成することはできません。これが本法案に対する反対の理由であります。
　以上で討論を終わります。
○伊藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山原健二郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立少数。よって、山原健二郎君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中山成彬君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
　一　国立学校財務センターが大学教育・研究の充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重し、地域社会とも協調しつつ、公正・適切な運営に努めること。
　二　特別施設整備資金が、国立学校特別会計の一層の充実を図るために置かれるものであることにかんがみ、引き続き国立学校特別会計への一般会計からの繰入れの確保その他必要な諸条件の整備に努めること。
　三　新たな時代の要請に応える大学院の研究・教育体制の質的向上を図るため、学位授与の円滑化のための積極的施策を講ずるとともに、奨学金制度の改善充実及び特別研究員制度の拡充に努めること。
　四　特定大学偏重の社会的風潮を是正するために、地域の国立大学の特色ある発展を目指した教育・研究体制の整備に努めること。
　五　大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　内閣提出、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営
　　のために必要な特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年六月、平成十年に開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の開催地が長野市に決定いたしました。
　政府といたしましては、招致に当たり、平成元年に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、大会の準備及び運営を行う財団法人長野オリンピンク冬季競技大会組織委員会の理事に内閣官房長官及び文部大臣が就任しているほか、平成四年二月には、長野オリンピック冬季競技大会の準備に関し国の施策に関連する事項について連絡調整を図るため、長野オリンピック冬季競技大会準備対策協議会を設置し、国の協力体制を確立したところであります。
　今回の法律案は、同大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として必要な特別措置を定めようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一は、この法律案の趣旨が、同大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものであることを明らかにしたものであります。
　第二は、寄附金付郵便葉書等の発行の特例を定めるものであります。お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、同法に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとするものであります。
　第三は、組織委員会の職員に係る退職手当の特例等を定めるものであります。組織委員会に対しては、国家公務員及び地方公務員が派遣される予定であり、これらの職員について、国家公務員退職手当法、国家公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定の適用の特例を定めるとともに、組織委員会の理事等は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　池端　清一君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　川島　　實君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　外口　玉子君　　　　井上　義久君
　　　　　　金子　満広君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準　佐藤　勝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省労働基準　北山　宏幸君
　　　　　　　　局安全衛生部長
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計　青木　　功君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生都労　下田　智久君
　　　　　　　　働衛生課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　青山　俊樹君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労　尾見　博武君
　　　　　　　　働資材対策室長
　　　　　　　　建設省住宅局建　梅野捷一郎君
　　　　　　　　築指導課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　渋谷　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋谷　　修君　　　　　池端　清一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　　　池端　清一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　福永　信彦君
　　林　　義郎君　　　　　浅野　勝人君
　　船田　　元君　　　　　岡田　克也君
　　鈴木　　久君　　　　　小林　　守君
　　外口　玉子君　　　　　川島　　實君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　林　　義郎君
　　岡田　克也君　　　　　船田　　元君
　　福永　信彦君　　　　　中谷　　元君
　　川島　　實君　　　　　外口　玉子君
　　小林　　守君　　　　　鈴木　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　—————————————
四月十日
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　（内閣提出第七九号）
同月七日
　パートタイム労働法の早期制定に関する請願
　（近江巳記夫君紹介）（第一〇四一号）
　同（矢追秀彦君紹介）（第一〇九九号）
　パート労働者の保護に関する請願（山花貞夫君
　紹介）（第一〇九八号）
同月十日
　短時間労働者保護法の制定に関する請願（池端
　清一君紹介）（第一一四五号）
　同（網岡雄君紹介）（第一一四六号）
　同（石田祝稔君紹介）（第一一四七号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第一一四八号）
　同（沖田正人君紹介）（第一一四九号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一一五〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一一五一号）
　同（五島正規君紹介）（第一一五二号）
　同（清水勇君紹介）（第一一五三号）
　同（田中昭一君紹介）（第一一五四号）
　同（村山富市君紹介）（第一一五五号）
　同（遠藤和良君紹介）（第一一八一号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第一一八二号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一一八三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一八四号）
　同（菅直人君紹介）（第一二一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二一四号）
　同（菅直人君紹介）（第一二五四号）
　同（菅直人君紹介）（第一三二五号）
　同（小松定男君紹介）（第一三二六号）
　パートタイム労働法の早期制定に関する請願
　（北側一雄君紹介）（第一一五六号）
　同（浅井美幸君紹介）（第一一七九号）
　同（春田重昭君紹介）（第一一八〇号）
同月十三日
　短時間労働者保護法の制定に関する請願（菅直
　人君紹介）（第二二九六号）
　同（菅直人君紹介）（第一四四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案
　（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。
○五島委員　私は、今のこの議題につきましては、大きく二つに分かれていると思います。建設労働に関する労働安全衛生法の改定問題と、そして、いわゆる快適職場と言われているこの二つの部分でこの法案は構成されていると思うわけでございますが、建設現場における労働安全衛生の改定問題につきましては同僚の岩田議員に譲ることにいたしまして、快適職場と言われているこの部分についての質問を中心に質疑をさしていただきたいと思います。
　御案内のように、高齢社会を迎えまして、六十歳代の労働力の活用ということが今後の労働行政の中でも非常に重要になってくると思われます。また、障害者に対しても、労働の場から排除するのではなくて、就労を保障していくノーマライゼーション社会の形成ということが一層進められなければいけない、そうした社会に今日到達しているというふうに考えます。
　さらに、就労者の平均年齢が上昇していくに伴いまして、いわゆる成人病を持ちながらもその疾病のコントロールを行いつつ、社会生活においては正常に行動できる人々がふえてきておりますし、また、医療もそうした疾病の治療あるいはコントロールを行いながら、そうした労働者に対して労働生活を含め社会生活の継続を可能とさせるように進めていかなければならないし、その方向に進んできているというふうに考えるわけでございます。
　こうした高齢者の就労の継続あるいは障害者の雇用の一層の推進あるいは成人病罹患者の労働生活の継続といったような課題、これは労働者側からの一方的な要望ではなくて、企業を含む社会全体がそうしたことが必要であるという時代に到達してきているというふうに考えるわけでございますが、まずその点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、現在、我が国は世界有数の高い経済水準に達してございますし、また、国際的にも大きな地位を占めておりますが、これはまさに働いてこられた労働者の皆さんの御努力の結果でございます。そして、この御努力に報いるように、高い経済力にふさわしいような生活の実現、ゆとりのある社会を実現することこそが宮澤内閣が掲げている生活大国づくりの基礎であり、その根幹に労働行政があると私は考えておるわけでございます。
　そこで、先生がいろいろ御指摘の高齢者の就業問題、また就業継続の問題や障害者雇用の推進、成人病患者の方々の労働生活の継続、こういった問題は、実は率直に言ってお金のかかることでもございます。しかし、そういったお金のかかることであっても、高齢者の方々やまた障害者の方々、多少病気を持っていらっしゃる方々が安定した仕事につかれて、そして快適な仕事を続けて豊かな生活をされることに対していろいろの配慮をしてまいりますことが、まさに生活大国としての政治の責任でもあり、また、ある意味では余裕だと私は思うんですね。それだけのことができるんだからということで、私たち労働行政としてもこれから全力を挙げてこういった問題に取り組んでまいりたい、こういう所存でございます。
○五島委員　大臣のおっしゃること、私も全く同感でございまして、その観点での労働衛生の一層の推進をお願いしたいわけでございます。
　そうなりますと、当然、高齢者や障害者あるいは成人病を持って働いている人たちが安全に就労できる職場環境の整備、あるいは就労によってそうした病気が悪化したり事故が起こったりしないような配慮がなされなければいけない、そういうことは当然であるだろうというふうに思うわけでございます。
　ところが、現行の労働安全衛生法は、基本的に、就労している人は健康集団であるという立場に立って安全衛生の基準というものを定めているというふうに考えるわけでございます。高齢者や障害者あるいは成人病を持っている労働者、そうした方々が安全に就労できる、そういうふうな形で現在の安全衛生法というものはつくられていないと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、高齢者、障害者またいわゆる成人病を持っておられる労働者にも十分配慮をいたしまして、職場におきます安全と健康を確保するということは、労働衛生行政上、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このために、労働省としましては、いわゆる成人病にかかわります一般健康診断、それから就業上の適正配置等の適切な事後措置の徹底につきまして、事業場等に対します指導の実施、あるいは中小企業共同安全衛生改善助成制度といったものによりまして健康診断の事後措置にかかわる指導経費の一部補助等を行うというふうなこと、さらに、いわゆるトータル・ヘルス・プロモーション・プランの推進によりまして、特に高年齢労働者の加齢に伴い低下する心身機能を維持し健やかな職業生活を送れるような、そういう配慮を行政上いたしているわけでございます。
　労働安全衛生法では健康な者を対象にその基準を考えているのではないかというような御指摘もございました。例えば伝染病、精神病等の病気を持っておられる方の就業禁止についての規定があるわけでございますけれども、こういった規定は、これらの方々を就労させますと、本人自身の健康状態を悪化させるだけではなくて、他の労働者の健康をも害するあるいは悪影響を及ぼすおそれがあるということでそのような禁止規定を設けておるわけでございまして、決して安衛法そのものが健康者のみの就労を前提としてそのための基準を決めているというわけではございません。
　しかし、今申しましたように、高齢者、障害者あるいは成人病を持つ労働者が多くなっている現状にかんがみまして、こういった方々の健康と安全の確保を図りながら、快適な就労ができるような措置につきまして今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
○五島委員　佐藤局長のお話は私の考えと若干違いまして、例えば伝染病を持っている労働者に対して就労を中止するということはこれはやむを得ないことだと思うのですが、私は、精神障害者を職場から排除しなければいけない段階であるのか就労できる段階であるのか、そういうふうなものはやはり医師との相談の中において、例えば精神障害を持っているが現在就労可能な状態まで緩解された人についても、就労できるような、就労させることが安全であるようなそういう基準を持っているかという意味で言っているわけでございます。
　例えば高齢者になってきますと、安全の問題一つをとりましても、当然運動神経は低下してまいります。あるいは平衡感覚も低下してまいります。そうしますと、安全基準一つをとりましても、これまでの安全基準で果たして安全に就労できるかどうか。建設労働の中において、労働者の高齢化に伴って事故がふえているあるいは減少しないということについても御承知のはずでございます。そういう意味からいっても、現在の安全基準が高齢社会あるいは成人病やそういうふうなものを持っている人たちが働く場合に適切であるかどうか、見直しが必要であるかどうかということをお伺いしているのですが、そのあたりをもう一度お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま先生申されましたように、労働安全衛生法によります基準というものは一般的にはおっしゃったような見地で定めておると思いますが、これまた御指摘のように、例えば高齢者がふえてくるというようなことになりますと、高齢者の労働災害防止のための措置を考えていかなければいけないということも本当であろうと思います。
　そういうことで、ただいまのところ、高齢者の作業のための機械設備とか作業方法の改善につきましてはガイドラインを作成してその周知に努めておるというようなこともやっておるわけでございますし、また、高齢者、障害者が就労できるための機器の開発ということも近年労働省においても行っているわけでございますので、おっしゃいますように、一般の健常者といいますか通常の方以外のいろいろな障害をお持ちの方、高齢者あるいは成人病を持っている方についての健康を確保しながら就労でさるような面についての問題につきましては、今後とも十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
○五島委員　労働省が、労安衛法以外の法律を含めて現実的に、それぞれさまざまな形で高齢社会なりそうした現在の社会の労働条件に対応する努力を一応しようとしておられるということを私は全面的に否定するつもりはございません。ただ、問題は、安全衛生という立場からつくられています労働安全衛生法の中において、高齢社会、あるいは成人病を持っている労働者が治療を行いながらも就労していくということを考えた場合に、果たしてこの労安衛法の基準でいいのだろうかということを申しているわけでございます。
　今日、例えば過労死であるとかそれの主たる原因であるところの脳血管障害や心臓障害、そうしたものが非常に大きな問題となってきております。また、いわゆるメンタルヘルス上の障害を来してきている労働者もふえてきております。こうした障害に対しまして、例えば労災保険の適用の問題についての争いも絶えていない。
　この点につきましては後ほど少し具体的に質問させていただきたいと思うわけですが、こうした事故あるいは障害の防止ということについて、現行の労安衛法は十分に対応できていないのではないかというふうに考えるわけでございますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御指摘は、いわゆる過労死と言われている脳血管疾患や心臓疾患等に係る問題、あるいはメンタルな面におきます問題の御指摘でございます。
　現在私どもがやっております対策としましては、脳血管疾患あるいは心臓疾患等につきましては、御承知のように、高血圧性疾患であるとか虚血性疾患、あるいは肝疾患、糖尿病といったいわゆる成人病でございますけれども、そういった成人病を対象にしました検査項目を安衛法に基づきます健康診断の項目に入れましてその実施の徹底を図るとか、あるいは労働者の健康管理につきまして事業者を監督指導するというようなこともやっておるわけでございます。また、労働者が既に持っております疾患が増悪するということを予防することも含めまして、企業におきまして心身両面にわたる健康保持増進対策、トータル・ヘルス・プロモーション・プランと言っておりますけれども、そういったものも安全衛生法に基づきまして推進をしているところでございます。また、平成二年度からは、作業関連疾患と言われております問題につきまして総合的な研究を行っておりまして、今後の対策、あるいは労働者の健康管理方法の検討に資するということをやっておるわけでございます。
　現在、こういった観点からいろいろな施策を行っておるところでございますが、この種の施策は今後ますます重要になっていくというふうに考えられますので、ただいま先生御指摘の面を含めまして一層努力をする、検討してまいりたいというふうに思っております。
○五島委員　局長もおっしゃいますように、そうした問題が今産業保健の現場において重要な課題であることはだれもが認めることでございます。
　そうした中において今何が大事かといった場合、この労働安全衛生法の中においてまずは就労している労働者に対する健康診断をきちっとしていく。健康診断につきましても、いわゆる成人病検診、全体についての健康診断というものをきちっとしていく。あるいは、対ガン協会からも要望が出ておりますが、今日死亡原因の第一位になっておりますがん検診といったものまで含めた、そうした職場における健康管理を行っていく。
　従来、日本におきまして健康管理が一番徹底している場所はどこかといえば、結核の時代から始まりまして、学校と産業現場であります。ところが、今日産業現場の中における健康管理というのは、必ずしも社会全体におけるそういうものに比べて進んでいないという実態が出てきております。それは、一つは、労安衛法の六十六条の健康診断の項目が今日の疾病構造とマッチングしないという問題がありまして、むしろ例えば政管健保における成人病検診といったものに全面的に譲っているということがございます。労安衛法は非常にダイレクトに、労働と直接結びつく疾病の検診というところに力を依然として置いているという批判があるわけでございます。
　しかし、今日の時代を見てみますと、がん検診を含めた労働者の成人病検診というものを、企業あるいは職域、そういう非常に把握しやすい状況の中において完全に実施していく。そしてその健康診断の結果に基づきまして、事業主が医師との相談のもとにおいて、それぞれの労働者の就労の可否あるいは労働強度の可否というものについて制約を受けていく、これが使用者の安全配慮義務ということになるかと思うわけですが、そうしたことを労安衛法の中においてももう明確に打ち出していかなければならない時期ではないか。仕事に直接原因していわゆる定量的に関連のある疾病に対してのみ使用者が責任を持つということではなくて、そうした労働者の広い意味での健康状態全体を使用者としても把握し、それに基づいた安全配慮の義務を事業主は負うという形に労安衛法を改定していくべきではないか、そういう方向を打ち出していくべきではないかと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えがお伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　現在の労働安全衛生法におきましても、事業者は職場におきます労働者の安全と健康を確保するようにいろいろな形で義務づけておるわけでございます。とりわけ労働者が一日のうちで職場で過ごす時間というのは大変長いわけでございまして、そういう意味からも、事業場におきます健康の確保というのは大変重要なことであろうかと思います。
　そういったことから、私どもとしましても、安全衛生法によります健康診断の実施の徹底ということを心がけておりますし、また、先ほども触れましたけれども、健康診断項目に成人病に係る項目を追加するというようなこともしてきたわけでございます。
　また、御承知のように、健康診断結果に基づく事後措置につきましても、事業者は、健康診断の結果労働者の健康を保持するために必要であると認めるときには、その労働者の実情を考慮して、就業場所を変更するとか作業転換をさせるとかあるいは労働時間を短縮するといった措置を講ずることになっているわけでございます。こういった健康診断の実施あるいは事後措置の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　ただ、一般的に、労働と直接関連をしない健康の問題についても広く安衛法によってカバーをされるべきであるというのが御意見かと存じますけれども、現在の安衛法の性格からして、やはり労働の場におきます労働者の健康の確保ということを中心に規定をしているわけでございます。おっしゃいますように、例えば成人病の問題にしましても、なかなか一般生活と労働生活との区分のつかない場面での問題が出てきておるという問題がございますので、そういった問題につきましては、今後、健康診断の実施に当たっての問題、あるいは産業医の活動がどうあるべきかということの検討を通じまして、なお一層研究をしてまいりたいと思っております。
　なお、ただいまがん検診のことについてお触れになりましたけれども、御承知のように、安衛法では、がんなどの健康障害が生じる特定の有害な業務に従事する労働者につきましては、安衛法に基づきまして、そういった疾病の発見を目的とした一定の検査項目によります特殊健康診断を行うように事業者に義務づけているところでございます。それから、一般健康診断項目におきましても、肺がんであるとか胃がん等の代表的ながん疾患の一定の異常所見を把握することは可能でございます。
　ただ、こういった一般的ながんのみを対象にしたものをやるかどうかということにつきましては、健康診断の費用負担が事業者負担になっておるというようなことから考えますと、現時点で、職業と直接的に関係のないがんにつきまして一般的にその実施を義務づけるということにつきましては、なかなか難しい問題があろうかというふうに考えております。
○五島委員　今の局長の考え方というのは、これはもう世界の流れからいいますと明らかにおくれておるわけでございますね。
　皆さん御承知のように、例えばＩＬＯとＷＨＯが共同でやりました研究の中におきましても、これまでのワークインデュースト・ディジーズという形でもって職場の健康問題というものを取り上げていったのでは今日の職場の健康問題は解決できない、したがって、それを拡大してワークリレイテッド・ディジーズという概念を提唱しているわけです。このインデュースト・ディジーズとリレイテッド・ディジーズというのは、これはもちろん対立する概念でもございませんし、無関係でもない。これは、これまでのいわゆる量・影響、あるいは量・質反応といいますか、そうした定量化が可能な形の健康問題を職場で問題として取り上げていくということではだめなんだ、もっと疫学的な手法あるいは統計的な証明によって、定性的な形で問題になってくる課題を職域の保健の問題、健康の問題として広く取り上げていかないといけないということでもって、概念を大幅に拡大する、職業起因性という概念を非常に拡大しようということが研究レポートとしても発表されています。この点につきましては、労働省も、正確にそのような流れの中で理解されてやっておられるかどうか若干疑問もあるわけですが、いわゆる作業関連疾患の研究班に、平成二年から五年間にわたって委託研究をされているはずでございます。
　そうした流れの中から見ていった場合に、今佐藤局長のおっしゃった問題のとらえ方というのは、まさに非常に古い、前史的な形でもって、粉じんと肺がんであるとか、あるいはある種の金属と中毒であるとか、それに伴うところの、定量的に証明された化学薬品あるいは重金属と肺がんであるとか、がんであるとかというようなものに限って職域の中において労安衛法に基づいて管理していけばいいという考えであって、これはもう世界の流れからいいますと、非常に大きく取り残されているといいますか、おくれた考え方であるというように考えるわけです。
　その点について、まず、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いします。
○佐藤（勝）政府委員　現在の安全衛生法が、先生の今のお言葉をかりれば、定量的な因果関係が把握されている職業性疾病といったようなものを中心に考えているという点はあると思いますが、ただ、現在の安衛法自体でも一般的な労働者の健康の保持増進という観点が入っておりまして、それに基づきましてトータル・ヘルス・プロモーション・プランというようなものも私どもで推進をしておるわけでございます。それと同時に、今先生御指摘のワークリレイテッド・ディジーズ、ＷＨＯとかＩＬＯで提唱されております呼び方であろうかと思いますが、こういったものが今後労働者の健康の保持増進に大変重要な問題になるということは我々も十分認識をしておりますので、先生も引用されましたけれども、労働省としましても現在その医学的な研究をしておるところでございます。
　したがいまして、先ほどから私の方で現在の労働安全衛生法の基本的な考え方に基づきます御説明をいろいろ申し上げておりますけれども、先生が御指摘になりました現在の国際的な動向といいますか、今言われましたＷＨＯあるいはＩＬＯの提唱しているような問題につきましての研究も私どもは怠りなくやっておるつもりでございまして、こういった研究の成果を踏まえまして、今後の対策に生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○五島委員　労働省は、職域保健、職場の健康維持という概念と、それからいわゆる保険制度であるところの労災保険という問題と、余りにも直結的にとらえ過ぎているために、今の状況の中で見動きがとれないのじゃないか。そうした点についての問題点は、議論はあるとしても、基本的に職域における健康というものをどのように維持しあるいは確立していくかという問題を考えた場合に、ワークインデュースト・ディジーズという形では労働者の健康というのは確立しないんだということは、もうこれは常識です。しかも、日本も高齢社会に向かい、そして成人病の罹患者の労働継続というふうな状況がもう一般的になってきている今日、しかも、その中で過労死の問題や脳血管障害や心疾患といったような問題が続発している日本において、これからは考えましょうではなくて、もう既に国際的にもそういう流れの中に入っている中で、せめて職域における健康管理あるいは健康維持という立場からは、この方向に進んでいくべきだと思うのですね。前の産医研のたしか所長をやっておられた坂部さんが、この点につきましても書いておられるわけですが、ワークリレイテッド・ディジーズという問題につきまして、例えば高血圧、脳血管系の疾患、あるいは虚血性の心疾患、慢性気管支炎、あるいは消化性の潰瘍、あるいは筋・骨格系の障害といったようなものについて、ワークリレイテッド・ディジーズとしてやはりきちっとやっていかないといけないんだという指摘をもうしておられるわけですね。
　そうしますと、そういうふうなものについての健康の管理をきちっとやっていく。そして当然、例えば腰痛一つとりましても先天性の分離性があるという人もおられます。そういうふうな人たちが重筋作業をやるというのは不適切だろうし、あるいは血圧が非常に高い方もおられると思う。その方々に非常にストレスが加わるような作業をやらすということも問題があるでしょう。あるいは、心臓の非常に悪い人に高温現場で仕事をさせるということについても、それは当然問題があるだろう。これはもう当然の医学的常識あるいは職場の保健としての常識という意味において、そうしたことについて事業主に対してそういう負荷がかからないように安全配慮を義務づけていくということはもうやっていかないといけないのじゃないかというふうに考えるわけですが、その点について改めてちょっとお伺いします。
○下田説明員　ただいま先生の御指摘になりましたように、一九八二年にＷＨＯとＩＬＯのジョイントコミッティーにおきまして、ワークリレイテッド・ディジーズの概念が整理をされまして、提言されてきたところでございます。こういった分野に従来の業務起因性に基づく職業病以外にも業務と関連して悪化することがある、こういう疾病が明らかにされまして、何らかの対応をすべきであるということは十分私ども承知をいたしております。したがいまして、私どもとしましても平成二年度から新たな研究班を設けまして、五年計画で研究を実施しておるところでございます。
　その研究につきましては、先生御指摘になりましたような疾病につきまして作業強度、作業時間、作業姿勢、勤務形態、職場環境等のさまざまな作業態様とどういう関係があるのか、また、加齢現象あるいは個人の感受性も違っておりますし、生活習慣あるいは行動様式、職務の属性、つまり管理職にあるかどうか、そういったことを含んでおりますが、そういった宿主要因に属する部分がどのように関与しておるのか、そういった点を研究を重ねておりまして、私どもとしては、この成果を待ちまして、適正な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○五島委員　下田課長からその話が出ましたので、若干その点について要望させていただきますが、今労働省の委託研究の中で出てきている問題というのは、それぞれの、いわゆる高血圧であるとかあるいは虚血性の心疾患、慢性気管支炎といったようなものに対して作業、労働の寄与度がどうなのかという形で研究が進められているというふうに私は聞いているわけです。これは研究班は現在研究中ですから公表、お答えはないかもわかりませんが……。
　私の言っているのはそういうことではないのです。学問的にはそういうことも必要だということは否定しません。しかし、私が要望しているのは、血圧の高い人に対してその人が血圧が高いままでも仕事ができる、仕事が継続できるようなそういう職場の体制をつくってほしい、その点については、それぞれ産業医がおられる、産業医の意見を十分に尊重しながらそういうような体制をとっていくべきだということを言っているわけでございます。ちなみに、そのあたりがきちっとできていないことが今日過労死問題なんかについて非常に大きな混乱を起こしているのです。
　先ほど申しましたけれども、例えば、今、年間に脳血管疾患や心疾患によって労災の申請件数というのは約八百例ぐらいあります。その中で労災として認定されるのが約三十件くらいしかない。これは私は申請が八百件あるのを労災保険が値切って三十件にしている、そういうふうに短絡的には申しません。問題はそうした人々が、なぜ労災が三十件まで削られてきているかという審査の中身を見てみますと、多くの場合は基礎疾患を持っているということが重要な問題で、いわゆる別表第一の二の一号、九号に該当しない、いわゆる業務起因性が認められないということで棄却になっているわけです。じゃ、業務起因性がその疾患に認められなければ職場の中で労働者が死んでいってもしょうがないのかという問題です。そこには、そういうふうな方々に対してもっと生命を大事にする、あるいは健康を大事にする配慮というものがあってしかるべきじゃないか。
　さらに、資料について言いますと、「国民衛生の動向」等に公表されております脳血管疾患あるいは心疾患の件数というのは、例えば一九八九年で十三例、八八年で十六例、九〇年で八例というふうな数字です。ところが、実際の認定数というのは、合計してみますと、九〇年八例のところが三十三例、八九年公表されているデータでは十三と書いてあるが、実際に認定された事例は三十。あるいは八八年の場合は十六例に対して二十九例。大きなずれがあります。
　このずれはどこから出てきているかといいますと、事業主が当初から認めたという数字だけがこの八例、十三例、十六例という数字として「国民衛生の動向」の中に載せられている。ところが、労災の審査等々を通じて認定された数というのはそれの数倍に及んでいる。これは資料を隠しているとかなんとか、そういう問題は別としまして、事業主の方にとっても、過労死と言われているそうした疾病の業務との因果関係ということについての認識は、実際労災が認定している件数からいっても数分の一である。一方、労働者の側からいいますと、労災で認定された数の数十倍に達する人々が仕事によって病気になったというふうに考えている。非常に大きな乖離がございます。
　この乖離というものの一つは、職場の中においてそうした疾病に対する健康管理がきちっとされていない、あるいはそうした疾病を持っている人に対しても仕事が継続できるような業務上の配慮がされていないというところから出ていると思うわけですが、その点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○佐藤（勝）政府委員　いわゆる過労死の問題にかかわりますいろいろな問題の御指摘がございました。
　先生御指摘のように、そのほとんどが、例えば成人病といったような基礎疾患をお持ちの方が業務上の非常に過重な負荷のために急激に悪化をして倒れられるということなんですけれども、そういう問題につきましては、労災の認定の問題がございますのが一つと、それからもう一つは、先生おっしゃいましたように、そういった基礎疾患を持っておられる労働者の健康管理の問題と、二通りあるのではないかと思っております。
　一つは、労災の問題につきましては、これがもともと基礎疾患を持っておられる方の問題であるというようなことから、労働基準法から出てきております事業者の無過失責任、つまり、業務上の災害であれば事業主に故意、過失がなくても補償の責任を負わせているという基準法上の補償責任を個々の事業者にかわって実施をしているという労災保険の制度の考え方からいいますと、一般疾病ではなくて、要するに業務上そういうような事態になったということが明らかでないとなかなか対象にならないという面があるわけですけれども、その問題とは別に、何らかの基礎疾患を持っている労働者が適切な健康管理を受けながら通常の健康状態で働けるということも大変大事なことでございます。
　先生からいろいろな御指摘を受けましたが、私どもが労働安全衛生法の実施を通じましてやろうとしていることは同じような考え方なのではないかというふうに実はこちらの方では勝手に思っているわけですけれども、要するに、そういった基礎疾患を持っている労働者につきましても、健康診断あるいはその結果によりまして適切なアフターケアをやるということによりまして、通常の労働生活が営めるようにするのが安衛法に基づく健康診断あるいはその事後措置の役割であり、また、そういうことを推進していくのが産業医の役割であるというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、先生がいろいろ申されておることと私どもが考えておることとそう違いはないのかと思いますけれども、ただ、現状でそれが十分行われているかどうかということにつきましては、我々としても常に反省を加えながら、例えば産業医のあり方につきましては制度的な面も含めまして検討を進めていくとか、あるいは健康診断の徹底あるいはその事後措置、アフターケアの徹底につきましてはもっと一生懸命やっていく余地があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○五島委員　佐勝局長がそうおっしゃるのであれば、先ほどのように、例えばがん一つとりましても、いわゆる職業がんとして定量的に証明されている職場の労働者に対してがん検診をやっていく、それで労安衛法上は事が足れりということではなくて、成人病検診、がん検診というふうなものを広く労安衛法の六十六条の健診項目として広げていくということがなぜできないのか、私は不思議に思うわけですが、それをやっていただかない限り、同じ方向で考えていると言われても私はどうも納得できないと思います。
○佐藤（勝）政府委員　一般的な対がん検診につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、今後医学の進歩によりましてがんに対します簡便な早期発見方法等が開発をされるというようなことになる時期があるかと思いますが、そういったことを前提にしながら、今後、先生がおっしゃいますようながん検診につきましても、その導入については考えていきたいというふうに思っております。
○五島委員　そこで、また過労死の問題に戻りますけれども、脳血管疾患や虚血性の心疾患については、昭和三十九年の通達がありまして、六十二年に認定基準が改定されました。この改定された中で、先ほど申したように非常に大きな争いがあるわけですが、こうした脳血管疾患やあるいは心疾患というものを、いわゆるＷＨＯ、ＩＬＯの共同レポートに従うならばワークインデューストなものに限定しようとした。その結果が、時間的、場所的に明確にし得る業務に関連した異常な出来事に遭遇して発生した場合、あるいは日常業務に比較して特に過重な業務に就労した場合、それを労災として認定するのだ、こうなってしまった。しかし、果たしてこういう脳血管障害や虚血性の心疾患というものをこういうワークインデューストなものに限定して対応していくことが適切かどうか非常に疑問がある。
　例えば、学問的なレポートといたしましても、ＷＨＯの調査の中で、よく心筋梗塞の中にはコレステロールが高いとか食事生活の問題とかいろいろなことが指摘されております。しかし、世界的な規模での調査で、文化様式の異なる民族の心筋梗塞の比較研究というものによりまして、食事の相違よりも文化様式、特に社会的または情緒的なストレスが心筋梗塞の有力な原因であるというふうにも指摘されております。
　また、これはもう既に皆さんも御承知と思いますが、一九八八年、アメリカで二千四百人の労働者に対して作業特性と心筋梗塞の発病率というふうなものについて調査しておりますが、これによりますと、意思決定の自由度は低いけれども心理的作業員荷の高い仕事についている者に心筋梗塞の発生率が高いというふうにも指摘されております。さらに、イギリスのシーリングなんかの報告を見てみますと、これは私自身何となく国会議員になって身につまされておりますが、冠状動脈疾患の発生率は監督者の要求の仕方に依存して、少ない要求で非常に明瞭な指示というふうな状態で発生している心筋梗塞二・四％に対して、要求は高いけれども明瞭度の低い指示というもので仕事されている労働者は三一・三％である、十五倍ぐらいの倍率で発生率が高い。それは、過大あるいは逆に非常に過小な要求、あいまい、不明瞭な命令あるいは矛盾する要求、そういうふうなものに暴露する労働者に心筋梗塞の発生率が高いと出ています。
　そうしますと、心筋梗塞の発生というふうな問題を、今の労働省が認定基準にしておられるような問題——これは労災保険上の問題ですから、きょうはその認定の仕方がいいか悪いか私は言いません。しかし、その労災保険上の目安としてワークインデューストなものとしてたまたまそういうふうに設定された、そういう内容で果たして職場への保健という立場に立った場合に有効であるのかどうか、いやそうじゃない、こうなってきますと、作業の中身というよりももっとソフトな問題まで影響してくるということになるわけで、そういう意味においても、いかにそれぞれの労働者の健康状態というものを事前にきちっと管理し、監視し、そしてそのもとでの労働の可能な、あるいは負荷の少ない状況に配慮していくかということを確立しないと、到底こうした心筋梗塞の発生というのは防げない。あるいはアメリカのクロエンケなんかのように疲労ということ自身について——これはかなり多くの衛生学者の中に同意する人がいるわけですし、社会全般では疲労あるいは疲労症状と非常に一般的に使われますが、私も医者の端くれとして疲労とは何か、非常に難しい問題ですね。疲労を訴えるほとんどの患者が身体的には異常がないうつ状態またはストレスの状態というふうにしか認められないというふうな指摘もあるわけです。そうなりますと、今日そのストレス全体を問題にしないといけないということになってまいります。
　そうしますと、今ワークインデューストな形で職場の労働安全というものを考えようとした場合、これは非常にむだなことをしておられる。やはり職場の保健というものは、労働者全体の健康に基づいた、もっと個人個人に対してそれなりの配慮のある、そういうものがないと職場の保健というのは進んでいかないのじゃないかということを示唆していると思うわけですが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　初めに私の方から概括的にお答えをいたしまして、あとは下田衛生課長にお願いをしますけれども、確かに先生おっしゃいますように、例えば心筋梗塞症というふうなものを例に挙げられましたけれども、その原因、それに影響を与える因子というのは一体何であるかということにつきましては、大変いろいろな考え方がある。まだわかってない面もたくさんあると同時に、最近医学的な知見が非常にたくさん出てきておるということは承知をいたしております。そういうことになりますと、先ほどから先生何回も御指摘のように、直接職業に起因するというふうな考え方で対策を進めることでは不十分であるということはよく理解をいたす次第でございます。そのことと、労災の認定の問題とはまた若干性質が違うわけですが、そのワークインデューストに限定をすることによっては労働者の健康の維持については不十分であるという御指摘はそのとおりであろうかと思います。
　そういうことからいいまして、私の方でも、先ほどから御説明をさせていただいておりますように、いわゆる作業関連疾患、労働関連疾患といいますか、そういったものに着目をいたしまして、現在、研究を進めておるわけでございます。そういった研究あるいはそれ以外の場で行われますいろいろな研究に基づきます医学的知見に基づきまして、今後そういった面につきましての労働者の健康確保対策の前進が将来なければならないし、またあり得るというふうに私は考えておるところでございます。
○下田説明員　ただいま先生の挙げられました各種のデータにつきましては大変興味深いデータがたくさんございまして、実は、作業関連疾患研究班の中におきましても、文献研究という形でいろいろな資料を集め勉強をさせていただいておるところでございます。
　ただ、いわゆる過労死につきましては、先生も御指摘になりましたけれども、もともと動脈硬化あるいは高血圧といったような基礎疾患を持った人がそれに過重な業務負荷が加わって発症したと考えられるわけでありますが、現実的には、余り基礎疾患の方は問題とされずに、どちらかといいますと、過重な業務と死亡との関連のみが社会的にクローズアップされているような傾向にある状況だと考えております。
　現在、労働省で行っております作業関連疾患の総合研究班におきましては、先ほど申し上げましたように、これらの基礎疾病がいかなる作業態様あるいはいかなる宿主要因によって悪化するか、そういったものを研究をしていただいておりまして、その結果に基づきまして予防に対する指針なりマニュアルを作成したいということを考えておるわけであります。
　こういったマニュアルをつくることによりまして、いろいろな障害を持った、成人病を有する労働者とかそういった方々を職場から排除するということでは決してなく、そういう障害を持った労働者の方が安心して継続的に職場で働いていただけるようなマニュアルづくりを目指しておるということでございます。
○五島委員　そうしたマニュアルをつくっていただくことは非常に大事なわけですね。
　ただ、一言下田さんに対して申し上げておきますが、もともと高血圧あるいは動脈硬化等々あるいは心疾患を持っていた人たちが亡くなった場合、それと業務との直接的因果関係の問題だけが問題になってくるとおっしゃるわけですが、実はそこで問題になってくるのは、亡くなってからどちらが大きな原因なんだという争いがされる前に、そういうふうな人たちが、今下田さん自身もおっしゃったように、病状悪化することなしに働けるような職場の環境、そこのところがきちっと整備されていないじゃないか、されていないから亡くなった時点においてそういう争いだけが過労死の問題として出てきてしまう。だから、そこのところが大事だ。それは亡くなられた方に対してお気の毒ですし、補償の問題等々についてはやらないといけません。
　その問題はその問題としてあるにしても、労働安全衛生の立場から言うならば、亡くなられた人に対する問題ではなくて、まさに今マニュアルなりガイドラインとおっしゃっているわけですが、そういう中において障害を持っている人たちが、あるいは成人病を持っている人たちがそれを悪化させることのないような作業環境をどうつくっていくか、その方向に労安衛法も見直していくべきだ。今の労安衛法はワークインデュースト・ヘルスディスオーダーと言われているようなインデューストなものに余りにも限定された安全基準ではないかと申し上げているわけでございます。
　また、それとの関係において言えば、産業医の問題も問題でございます。
　今産業医については、特殊検診に基づいてはかなり配置転換その他について義務を負わされております。また、それに基づいて安全衛生委員会等に参加して産業医に発言の機会を与えているわけでございますが、そうした労働者の一般的な健康状態に基づくところの就労上の配慮については、産業医に対しては何らかの発言の権限あるいは発言の義務、診断の義務を課していないわけでございます。そういうふうなものを含めてやらせていかないと、今日のそういう職場保健、職場の健康の問題に対応できないのではないかと考えるわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。