○篠原公述人　篠原です。
　公害環境問題懇談会の担当幹事として、全国公害弁護団連絡会議副幹事長として、環境基本法案の検討に参加してきた立場から、そして公害裁判に約二十五年かかわってきた立場から、意見を述べさせていただきます。
　私たちの環境基本法を検討する上での基本的な視座は、四大公害裁判以来の二十五年にわたる公害裁判、公害反対運動をどう総括するのかという点にあります。裁判の場で私たちが主張してきた内容を踏まえて述べてみたいと思います。
　一九六七年に公害対策基本法が制定され、四半世紀が経過しました。公害対策基本法の制定どこれを受けた個別法の展開によって公害環境問題は解決したのか、答えは依然ノーと言わざるを得ません。公式発見以来三十余年を経過しても、水俣病は全面解決に至っていません。一九六〇年代以降大きな社会的問題となった大気汚染公害も、当時問題とされた固定発生源だけでなく、今日、移動発生源の問題も含めて現在進行形で未解決です。
　一九六〇年代以降の政策が産業優先政策であったことは明白で、それが七〇年の公害対策基本法の改正により、経済との調和条項は削除されましたが、しかし、若干の改善はあったものの、その実質は依然として産業政策の優先、経済至上主義にあったと言わざるを得ません。それは、外から見た目で言えば、例えばアセス法案、ＮＯ２の環境基準緩和、公害健康被害補償法の指定地域解除のときに見られたように、その局面局面での環境庁の姿勢、環境庁と通産省、建設省等の綱引き関係に象徴されているように見えます。
　そのことの総括として、環境政策の優先性をわかりやすく法案に規定し、その上で、実定法上の根拠がないとして判例史上排斥されてきた環境権を、私たちは差しとめ権限ということで主張してきたわけですが、その排斥されてきた環境権をこの環境基本法で、まさに実定法上で明示する必要があると考えます。
　環境政策の優先性、環境権の明示に関しては、多くの議論が既に行われていますので、ここではその明示の必要性を強調することにとどめ、次の論点に移りたいと思います。
　私がこの後強調したいのは、三つの柱です。その第一が、アセスメントの法制化の必要性です。
　公害裁判の二十五年の歴史は、加害者、とりわけ加害企業の責任追及の法理、責任論確立に大きな労力を費やしました。その結果、公害裁判で示された責任論、過失論は、一九七二年七月二十四日の大気汚染公害裁判の四日市判決で示されたもの、あるいは翌年三月二十日の熊本水俣病判決によって明確に定式化されています。その過失論は、立地、操業に先立つ事前の徹底した調査義務を要求しています。判決が要求したわけです。しかも、それは立地上の過失レベルだけでなく、操業上の過失レベルでの絶対的安全確保義務、調査義務を要求しました。
　ですから、今回の環境庁案をこういった観点から検討してみますと、私たちは、この判決の総括としては、二つの結論を導き出したいと思っています。
　一つには、現在発生している、あるいは進行している公害問題に対する調査義務と公害防止義務、アセス法案との関連でいえば事後モニタリングに相当すると思います。二つには、今後の開発、すなわち公害環境問題に対する事前予測、調査義務、文字どおりのアセスメントですが、これを要求しているんだというふうに考えます。
　こうした二つの判決と対比して、今回の環境庁案を検討してみますと、その点、文言規定は極めてあいまいと言わざるを得ません。法案の説明では、アセスの法案化を含めた趣旨と言われていると聞いていますが、私たちのシンポでも、環境庁の方はそう説明しましたが、そして、この表現に至るまでの環境庁の努力があったことに対しては敬意を表しますが、もっと簡明にアセスの法制化を規定すべきでしょう。
　私たち自身が幾つかのシンポジウムをやり、私たち自身参加した団体で、あるいは日本環境会議、私自身事務局次長を務めていますが、東京、大阪で二回シンポジウムをやった過程でも、一番多く国民が要求を出したのは、アセスの法制化でした。一番関心が高く、要求の強いのがアセスメントの法制化であったわけです。その意味では、基本法は国民要求にこたえる必要があると思います。
　次に、私自身六年間、川崎の審議会の委員としてアセスの審議に参加してきましたが、川崎市のアセス条例では、これは一九七六年十月に制定されて、これが全国の自治体での第一号となり、その後、各地の自治体で条例、要綱が数多く制定されていったわけですが、その実践例が現在積み重ねられています。地方自治体でてきたことが、なぜ国のレベルではできないのか。もうこの判断のときに来ていると私たちは判断します。
　第四に、四日市判決後、七二年十二月十八日
に、中公審防止計画部会は、環境アセスメントの確立を重要事項として取り上げた「特定地域における公害の未然防止の徹底の方策についての中間報告」、少し長ったらしい中間報告ですが、発表しまして、政府においてもアセスメントの法制化の重要性を認識するようになったわけです。以来何年経過したでしょうか。そして以後、一九七五年二月、昭和五十年には公明党案、十月には社会党案、十二月には日弁連案が相次いで提唱されました。政府は、それを受けて数次にわたり立法化を試みましたが、産業界等の反対の前に、あるいは通産省の反対もあったのでしょうか、流産に流産を重ねたことは、歴史の事実として重視しておく必要があると考えます。
　私の記憶では、その後八一年、昭和五十六年四月に、幾つかの内容的後退を繰り返して、発電所を除外して政府案が国会に提出され、一年間の審議棚上げの後に、八二年五月に国会で第一回の審議がなされ、八三年の通常国会へと審議が持ち越されました。ここで関与した先生方も数多くおられるのではないでしょうか。その審議の過程で、私自身、衆議院のこの委員会で、公述人ではなく、当時参考人という形で意見陳述をしたのを鮮明に覚えていますが、結局廃案となりました。
　いずれにしても、政府も各政党もこぞってアセスメントの法制化に熱意を示したわけです。地球規模の環境問題も含めて、当時よりもより広範に、そしてより大きな世論、国内世論、国際世論が高まっている今、本当に今こそアセスメント法制化は必要と思っています。少し危機的な言い方で強調するならば、この時期を逃したならば、再び法制化の時期はないと思われます。
　以上述べた理由から、アセスの法制化に向けて、基本法の議論だけでなく、個別法への具体的展開に連なるような議論をぜひ国会の場でお願いしたいと思っています。基本法の中身でそうなるのか、附帯決議でそうなるのか、技術的な工夫は私にはわかりませんが、基本法の制定だけでなく、個別法への具体的展開へ連なる議論を強調しておきたいと思います。
　公害反対運動にタッチした者の実感として、公害被害の発生自体極めて深刻なものと受けとめています。同時に、公害被害の発生が初期のころになぜ食いとめられなかったのか、裏返して言いますと、なぜこれほどまでに被害が拡大、進行してきたのかを考えると、心を痛めます。
　水俣病の歴史がそれを痛烈に告発しています。水俣で、あるいは私自身直接関与している大気汚染で、被害の拡大、進行をさせた責任の根源に何があったのか、そのことが問われる必要があります。調査資料の秘匿、被害発生の事実の隠ぺい、非公開が被害の拡大を助長しました。水俣でいえば、チッソは猫実験の結果を当時隠しました。環境庁も、一九九〇年六月の国会で明らかになりましたが、ＩＰＣＳの有機水銀規制強化の問題で、内容はここで議論されたと思いますから繰り返しませんが、残念ながら被害者側から見て不当と言わざるを得ない対応をしました。
　大気汚染の問題では、一九八七年三月、補償法の指定地域解除問題に関し、中公審専門委員会報告の発表時期との関連で、マスコミ情報によれば、環境庁は東京都に働きかけ、三月に発表予定の、後に私たちが入手した印刷物の日付はまさに三月になっていましたが、その三月の東京都の道路沿線疫学調査の発表を五月におくらせました。中公審答申の議論に都調査が使われない、盛り込まれないように工作をしたというわけです。
　加害企業の点でいえば、東京電力川崎火力発電所は、燃焼方式の改善はしたけれども、脱硝装置の取りつけはしていないのに、長年にわたって川崎市の環境白書に脱硝装置ありと記載させ続けました。これは、昨年被害者が通産省と交渉する中で改善指導を求めた結果、一番新しい白書では、脱硝装置ありは訂正削除されるに至りました。
　こうした事実を見てみると、昔から今に至るまで、国民にすべての情報が正しく公開されること、住民参加の道を保障することは、公害根絶の立場から必須のものだということが言えると思います。アセス制度においても、きめ細かな住民参加の制度的保障が必要でしょう。また、正しい情報の提供とその有益性は、私たちの取り組みの経験からも裏づけられています。そして、それは地域住民との信頼関係の回復、確立のために、発生源企業からも実は歓迎されていることを紹介しておきたいと思います。
　経験の第一ですが、イタイイタイ病に関する三井の神岡鉱業所への立入調査があります。これは、控訴審判決に、昭和四十八年ですか、被害者が勝利した後に、被害者側と企業との間に自主的に締結された科学者を含む住民の立入調査、資料の提供、採取などを骨子とする公害防止協定に基づいて約二十年間続いています。今、神岡鉱業所では国が定めた基準をクリアし、しかし、そこにはとどまらないで、自然界値まで近づけようと住民と企業の共同の努力が続いています。
　経験の第二として、群馬県安中市の東邦亜鉛への立入調査があります。ことしで七年目で、ことしは四月十一日の日曜日に行われました。毎回日曜日に実施しますが、私自身、毎回参加しています。
　これらの経験を通じて言えることは、当初は企業は警戒もし、決して立入調査を喜んで実施するという雰囲気はありませんでした。しかし、お互いに確認し合った方式で調査し、資料を相互に公開し、相互の検討会を持ち、その上で公害防止努力について一つずつチェックする、立入調査をする、そして一歩一歩防止対策等を改善充実させていく。そのことを通じて信頼関係が確立し、今では企業も、立入調査の帰りには花の植木鉢を用意して私たちに渡してくれる、極めて友好的に推移しています。この経験は、公害防止は行政のチェックと企業の自主的努力だけでは足りなくて、住民参加が必要ということを実証的に示していると思います。ぜひこの基本法の討議の中で、具体的な情報公開、住民参加手続の個別法の展開につながる確認が行われるよう期待いたします。
　時間の制約があるので、あと一点に絞って述べます。
　それは、地方自治体の権限問題です。猿田先生、梶山先生、こぞって言われましたが、別の観点から述べてみたいと思います。
　今、川崎では、いつも全国に先駆けてと新聞見出しがつくのですが、環境関連条例として公害防止条例、これは一番先ではありませんでしたが、いわゆる緑の条例、アセスメント条例、情報公開条例、環境基本条例の五つの条例を持っています。そして、これも新聞見出しで言う先進的内容として、国との関係でいうと、条例で上乗せ、横出し規制を持っています。
　例えば公害防止条例でいえば、美濃部都政時代の東京都公害防止条例とともに硫黄酸化物の総量規制を実施しました。国の横やりに近い圧力にも屈せず、東京都も川崎市も実施しました。しかし、総量規制の有効性は、その後のＳＯｘ改善の歴史が証明しています。そしてこの点は、地方自治体がリードし、私たちの表現で言えば、国の環境行政を突き上げて、ようやく国も重い腰を上げて総量規制を実施してきたという関係になっています。この事例が示すように、その地域の特性を最も身近において把握し、住民との交渉、意見徴収も最も身近で可能な地方自治体が上乗せ、横出し規制を行うことは、国民の側から見れば、歓迎こそすれ、非難されるいわれはありません。
　今、ＮＯｘ削減法、自動車排ガス規制法の成立に伴って、関係都府県にその基本計画づくりがおろされています。これに対して東京都は、法律が、検討会の最終報告にあった事業者のＮＯｘ削減計画の都道府県知事への提出、二番目に大都市への車の流入規制、三番目にトラック協会などへの物流効率化の指導を削ったことに対し、いわゆる上乗せ、横出し規制として、事業所のディーゼル貨物車のＮＯｘ排出量、走行量の規制指導を行う、乗り入れ規制を実施するなど、東京都自動車交通量対策検討委員会の六つの提案を具体的に検討しています。
　また川崎市は、川崎の場合は神奈川県レベルで
計画を立てるわけですが、市独自としてもＮＯｘ削減の方策として、自動車だけでなく、川崎の場合は自動車だけやっても達成できませんので、工場にもＮＯｘ削減の目標削減量を定めて実施しようということを検討しています。
　いずれにしても、東京も川崎も、深刻化する大気汚染問題の解決については国の提示した削減メニューでは不十分として、上乗せ、横出し規制を検討しているわけです。
　結論を急ぎます。
　硫黄酸化物の総量規制の論争の結論、国が正しかったのか地方自治体が正しかったのか、もう結論は出ています。その結論が示すとおり、地方自治体の上乗せ、横出し規制の実施は極めて有効であり、今日、地方自治体の施策の正当性が証明されています。したがって、この法案においても地方自治体行政の尊重はぜひ明示すべきと考えます。
　以上、大きな骨子に沿った形になりましたが、大枠の私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）