Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　二月の十四日にもう既に大雪が降るという警報が出されていましたので、まだ降り始める前でしたけれども、内閣府設置法四条に基づきまして関係省庁災害警戒会議を昼に開会させていただいて、ちょうどその日は衆議院の予算委員会とか本会議がございましてもうこの昼だけの時間でしたので、この時間に全省庁に招集を掛けまして、副大臣も出席をしてもらいましてこの警戒会議を開きました。
　そして、私から、まず気象の見込み、それから警戒段階から各省庁にしっかり対応するように、それから情報の共有、こういった指示を出させていただきました。それから、ＮＨＫ始め全メディアにもお越しをいただきまして、私の方から、こういう雪の場合は不要不急の外出は絶対避けていただく、あるいは車も完全装備でない車については使わないでほしいと、こういった呼びかけをメディアを通じてさせていただきました。そのほかにも、各省を通じて、例えば帰宅困難者への対応だとか除雪の対応の確保とかを指示をさせていただきました。
　明けまして十五日は、私、直接もう横内正明山梨県知事と電話連絡をさせていただいて、まず速やかな自衛隊の派遣、これ十一時に横内知事も自衛隊に要請をしていただきました。また、内閣府の事務方に対して、警察とか消防とか自衛隊の広域的な応援、これについて指示をさせていただきました。しっかり連絡調整をするように指示をしたところです。
　ちなみに、テレビを見ておりましてもほとんど映像が出なかったんですね。それで私、後で調べてみましたら、これ、実はＮＨＫも結果的にヘリコプターが飛ばせなかったんですよ。だから、やっぱりどうしても、雪が昼過ぎまであの地域で降っていましたので、現実に、警察がヘリコプターが飛べると判断したのは十五時過ぎ、消防も十四時五十分ぐらいでございましたので、どうしてもそういう情報がなかなか入らなかったというところはあろうかというふうに思います。
　十六日には、今度は関係省庁災害対策会議、これ名前変えましたけれども、同じです、警戒会議と災対会議は中身は同じでございまして、私が本部長として、全省庁の関係者が集まって対応すると。これは、そのときには横内知事とは電話会議もさせていただきまして、そのほかにも、やはりＳＮＳの活用が非常に重要でございますので、既にＳＮＳの活用を言っておりましたが、そのときからもう既に内閣府にはフェイスブック等も開設をさせまして、これ、意外と効果がありましたね。例えば、現地に行っている国会議員からも連絡があるんですね、選挙区の。それで、国道四百十一号だ、いや、百四十号はこういう状況になってこういう対応の方がいい、それをもうすぐ、みんな全省庁集まっていますから、すぐそこで指示して数時間後に対応するとか、できるだけの対応はさせていただきましたし、また、十七日には亀岡大臣政務官を現地に派遣して、そして現地の本部長として指示に当たらせました。
　いずれにしても、そういう形で、つかさつかさでぴしっと対応させていただきましたが、ただ、今委員おっしゃるように、めったに雪の降らない、百二十年の観測史上初めてということで、やっぱり山梨県においてはどうしても除雪のノウハウがない、あるいはマンパワーが十分でない、それから機材が十分ではないということ。それは、ほかの北陸地整とか新潟県とかにも応援を依頼したりとか、自衛隊も千人のオーダーで、もう機材だけでは不十分なのでマンパワー使って雪かきをしてもらうと。ちょうど十六日ぐらいになりますとやっとＮＨＫも現地へ行けるようになりましたので、大分報道はしてくれたようですけど、そういった状況の中でできるだけの対応はさせていただいたということを御報告を申し上げたいと思います。
○大野元裕君　そうなんです。皆さん大変一生懸命なさったし、困難なさった。百二十年に一回の大変な時期でしたが、他方で、十四、十五、十六と官邸の動きが全く見えませんでした。十七日になってようやく政務官に行っていただいて、その後、十八日になってからやっと重い腰が上がって非常災害対策本部の立ち上げになりました。それまで大臣が御苦労されて災対本部があることは分かっています。なぜ、非常災害対策本部の設置が十八日まで遅れてしまったのか教えてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　この非常対策本部と十七日までやっていたいわゆる災害警戒会議あるいは十六日やった会議とは、基本的に中身は変わらないんです。それは、根拠法が若干違うんです。内閣府設置法によりましてやっています。
　それで、今度の十八日からの対応は災害対策基本法二十四条に基づくものでありまして、じゃ、何が違うかというと、ただ一点なんです。実は、私が防災大臣として本部長を務めることは同じなんですが、一点違うことは、各省に対する指揮監督権と、それから都道府県会議に対して指示権が私には与えられるんです。ということは、例えば、今回はこんなことは全くなかったんですけれども、例えばちょっと変わった知事が見えまして、絶対に俺は自衛隊に派遣要請するのは嫌だと、こういうふうに言いますと、実はこの災害対策基本法二十四条に基づく非常対策本部ですと、私が知事に対して自衛隊を派遣しなさいということが言えるんですね。強いて言うと差はそれぐらいであります。ですから、これはしっかり対応をしたということが言えるというふうに思います。
　それから、もちろん総理官邸とは私、電話を通じまして頻繁に官房長官あるいは総理大臣にも報告をしておりました。十八日になってもやはり孤立集落がなかなか解消しない、そして除雪が進まない。これは後で、除雪が何で進まなかったという致命的な理由がありますので、それは後でもしお聞きいただければお答えしたいと思うので。そういうことがありましてバージョンアップをして非常対策本部にさせていただいたと、こういうことでございまして、常に官邸とは連絡を取りながら対応をさせていただいているということを御報告を申し上げたいと思います。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、指揮監督権の問題というのが災対法に基づいて与えられていることは私も承知をしております。しかしながら、こういった非常災対本部ができるときに調整の問題というのがやはり円滑に私はよりいくようにわざわざ法律に明記をされたものだと思っていますが。
　先ほどの除雪の話も、私が聞いておりますところでは、例えば高速道路等で、既にその県には二十数台の除雪車があるのに、警察と道路管理者あるいは国土交通省との協議、つまり、みんな一生懸命はやっていたんですよ、が遅れたためにそこで渋滞が発生し、そして除雪車が通れなくなって、結果として、先ほどＮＨＫも行けなかったという話もありましたけれども、報道も含めて除雪車も含めて入れなかった、こういった判断の遅れというものが私は今回の雪の災害については一つの、もちろん幾つも特徴はありますが、一つの特徴ではないかと思っています。
　過去の二十八例の緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況、これは雪のときもあったんですが、昭和三十八年なのでこれはちょっとさすがに詳細は分からないんですが、ほかについて様々なものを調べますと、例えば台風についても、来る前には警戒の態勢ができる、あるいは担当大臣が災害対策本部に詰める、しかしながら、被害が出始めた翌日か遅くとも、有珠山のような噴火のときには大きな被害ができた翌日にはこういった非常災害対策本部が設置されているんです。
　今回はそれが、被害が出始めたのは、十四日には例えば埼玉の富士見では体育館の屋根が崩落したり幾つもアーケードが潰れたり、そういった既に事例が起きていたんです。にもかかわらず、十八日に至るまで本部は設置されない。
　さらには、私もかつて政務のときがありましたけれども、何かあると総理指示というのが当然出てきますけれども、各省に聞きましたら、少なくとも総理指示は十八日まで受けなかったというふうに各省おっしゃっておられますが、総理指示も十八日まで出なかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、非常対策本部の設置ですけれども、これは過去の例、今若干触れていただきましたけれども、昭和三十八年、いわゆる有名なあの三八豪雪というのがあったですね。私も何か記憶に残っていますね、もうとんでもない雪だったような気がしますけれども。それ以来、大きな雪、このときは二百三十一人が亡くなっていますね。昭和五十六年にも豪雪があって、このときは百五十二人が亡くなった、昭和五十九年も百三十一人が亡くなって、平成二十三年、二十四年、二十五年とそれぞれ豪雪がございましたけれども、このときにもいずれもいわゆる災対基本法に基づく非常対策本部は設置されていませんで、豪雪の場合は、昭和三十八年のこの三八豪雪以来今回初めて実は設置をいたしております。そういう意味では豪雪対策についての対応はしっかりできていたんじゃないかなと。
　ただし、今言うように、除雪が一番遅れたんですよ。これはどうしてかというと、一番大きな原因がありまして、それは放置車なんです。車が放置をされたまま、そのままドライバーが車から離れたと。特に豪雪地帯の皆様はよくその辺は御存じで、鍵を掛けたまま車を離れるそうです。そうすると車を動かしたりとかできるけれども、現実に鍵を取ってロックしたまま離れてしまった。
　今確かに道路法で対応はできるんですが、補償の問題等が全然整理されていませんので、やはり地方公共団体はその辺の個人の権利の問題、個人の所有物に対する毀損をする可能性があるということで、なかなか腰が引けてできない。そうなると、どうしたかというと、警察がナンバープレートを見て一軒一軒電話していったんですね。それは千台の単位だったと思います、最終的に。これはもうどれぐらい時間が掛かるかというのは皆さんよく御理解いただける。
　だからこそ、こういった教訓を私たちは踏まえまして、早速、官房長官も週明けには、十七日には会見してもらったんですね。やっぱりこの問題一番あるんで、これから、これは関係するのは、国交省、警察等々が関係がありますので、この放置自動車に対する、どういう要件の下ならば強制的に撤去できるのかと。雪ならともかく、地震のときにはもっとこれ深刻な状況になりますので、そういった対応をしようということで、やはり常に教訓によって不断の見直しをしていくという視点に立ってこういった除雪の障害の問題も対応させていただいております。
　総理指示は、もう実質的には、私、携帯電話でも総理にも報告をしております、官房長官にも報告しておりますので、しっかり私がその命を受けて、災害対策の今度の防災担当大臣として、警戒本部長あるいは非常災害本部長として対応はさせていただいております。だから、実質的なそういうものはあったんだけど、確かに、委員のおっしゃるように、それはアナウンスメント効果という意味では、十八日に総理が御出席をいただきましたので、これは報道する量が非常に増えたという意味ではアナウンスメント効果はあったというふうに思いますが、総理の指示が全然出ていなかったというのはそれは事実ではなくて、常にそういう官邸と連携を取りながら対応して、そして各省庁には私の方から、これは法律の根拠に基づいて、災害対策基本法あるいは内閣府設置法に基づいてしっかり指示を出させてもらっているということは付言をさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　総理指示は、大きな事件があると、北朝鮮のミサイル発射のときもそうでしたが、電話ではやっているんです、発射した瞬間に総理指示が紙で下りることによって、そこでフェーズが変わって起動するスイッチが入る。これはやはり我々の全政府が一体となって取り組まなければいけないような問題のときには私は不可欠だと思いますよ。
　これ以上余り議論しても仕方がないんですが、ただ、いずれにしても、私も放置自動車については是非やっていただきたいと思いますが、もう一方、放置自動車ができた原因、先ほど申し上げた、判断の遅れによって渋滞が長くなってしまった、通れなかった、こういったところについても是非御検討をいただきたいということを、一点だけそこについてコメントをいただいて、この件については話を終わります。
○国務大臣（古屋圭司君）　放置自動車だけの問題ではなくて、今回幾つかこの豪雪の教訓があります。それは、例えば特別警報の問題ありますね。これは、注意報、警報、特別警報とありますから、これは気象学的には特別警報というのが正しいんです。でも、国民の皆さんとちょっとその辺乖離がありますよね。だから、こういったものをどうすべきかということ。それから今言った放置自動車の対策をどうするか。
　それだけにとどまらず、例えば、豪雪で不慣れな自治体に対してもう全ての機材とかマンパワーを入れておくというのは、これはなかなかコストからして非効率的ですので、広域的に豪雪地帯からの応援をあらかじめシミュレーションをしてつくっておく、それですぐそういう派遣できるような体制にしておく。その支援も、派遣先に支援をしていくというようなことは考えられないか。
　それから、やはり発生直後における政府あるいは報道機関あるいは地方公共団体からの国民への情報の提供、速やかにするという必要がありますので、これはＮＨＫを含めたそういう関係者を呼んで、どうやったら一番早く適切にできるかというようなことも不断の見直しの一環として取り組んでいきたいというふうに思っています。
○大野元裕君　よろしくお願い申し上げます。
　私、昨年にもこの予算委員会におきまして、アルジェリア事件の対応に関して安倍政権の危機管理というのは非常にひどいと、ただの一人のアラビストすら派遣しなかったということを指摘させていただきました。国民の安全と安心を標榜してしっかり御安心いただくのが政府の役目ですから、是非不断の見直しをお願いをさせていただいて、この質問から移らせていただきます。
　茂木大臣に次にお伺いをいたします。
　先ほど同僚の金子委員の方からも話がございましたが、現在、経済が良くなっているという実感、これについてはいろいろな議論があると思います。しかしながら、業種によっては、原材料費やエネルギー価格の高騰、特にそれは中小企業、あるいは消費者もそうですけれども、為替要因によって様々な影響を受けていることも、これもまた事実だと思っています。過去の為替要因の変動は、アジア通貨危機やリーマン・ショックといった外から来たものです。今回は中からのある意味問題でもございますので、政府としては、対策、特に円安に苦しむ業界に対する対策というものを十分に講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　もちろん委員もう御案内のとおり、為替レート、過度な円高が是正されることによりまして、例えば自動車であったりとか電機関連の裾野の広い中小企業裨益していると、こういう部分もありますが、同時に、燃料、さらには原材料価格と、こういったことの値段が上がることで苦しい立場にある中小企業、あるのも事実であります。状況は厳しいと。恐らく一つは価格転嫁ができるかどうかという話であります。そしてもう一つは資金繰り等々の問題が出てくるんだと思っております。
　価格転嫁につきましては、政府として、価格転嫁が適正に行われるよう、下請代金の減額であったりとか買いたたきなどの違反行為を行っていると見られる事業者に対しては、立入検査によりまして、消費税の転嫁状況も含めてでありますけれど、価格の転嫁状況の監視、取締りを行っております。下請代金支払遅延等防止法に基づきます取締り、本年度の実績は、三月の四日現在で、立入検査件数が九百七十六件、うち改善指導件数が八百七十二件でありまして、今後とも厳正な取締りを行っていきたいと。
　もう一点、資金繰りの支援策につきましては、円安によります原材料、エネルギーコスト等の値上がりの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して政府系金融機関によりますセーフティーネット貸付けの更なる充実を図ったところでありまして、こういった取組もしっかりと進めていきたいと思っております。
○大野元裕君　是非お願いしたいんですが、これは出口が見えないという彼ら不安があります。是非、私と出身が同じの新藤大臣と閣議で会ったら聞いていただきたいんです。あの川口などの辺りの多電力消費産業、鋳物屋などは本当に苦しんでいます。そこは是非彼らの声を聞いていただきたいと思っています。
　特に、エネルギー価格でございますが、若干昨日違和感を感じました答弁がございました。先ほど金子委員からもございました。
　石油というのは、世界の市場の中で物として最大のものでございます。また、ガス価格なども当然ペグしている、連動しているわけですから、全てのエネルギー価格の私は基本になると思っていますけれども、これは私が実は十年ぐらい作っているんですけど、円建てでいつも私、石油価格を見ています。この原油価格の円建てのグラフを書かせていただきました。青の部分がドル建ての一バレル当たりの石油価格、ＮＹＭＥＸです。緑が円・ドルレート、そして赤が円建ての石油価格です。
　昨日のモギ大臣の御答弁を聞いていると、櫻井委員が、三日だったでしょうか、燃料費の高騰について、安倍政権の経済について相手にしているのに対して、実はそのときおっしゃったのが、今回の燃料費の高騰、これは為替要因よりも、二〇一〇年から比べますと原材料そのものの値上がり、この要因が倍になりますとおっしゃっているんです。
　私、ちょっと違和感があって、これ見ると円安の方がはるかに大きな影響を、悪影響を及ぼしているように思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大野委員、私、茂木でありますんで、名前を覚えていただきますと有り難いと思います。
　それで、このお作りいただきましたグラフ、非常に分かりやすくできていると思います。どのタームで見るかによりまして若干違ってくるということでありまして、確かにこの一年を見ますと、円建ての輸入原油価格、これは二〇一二年のキロリットル当たり五万七千円から二〇一三年には六万七千円と一七％上昇しております。この間のドル建ての国際原油価格、これは一二年がバレル当たり百九ドル、これが二〇一三年は百五ドルと三％下落をいたしております。一方で、為替レートの方は、一二年一ドル八十円から一三年九十八円と二二％円安へ推移しているということで、御指摘のとおり、一二年から一三年にかけての一年間だけを見ますと円建ての輸入原油価格の上昇、これは円安が主たる要因になってまいります。ただ、二〇一〇年からの数字を取ってみますと、円建て原油価格の上昇の第一の要因は国際原油価格の上昇という分析結果になります。
○大野元裕君　失礼いたしました。私は茂木大臣と申し上げたつもりでしたが、申し訳ございません。
　正直、私も、大変聡明な、そして鋭い茂木大臣に対しては尊敬をしているんですが、しかし、しかし櫻井委員につきましては、実は安倍政権の経済政策をおっしゃっています。二〇一〇年を起点に取るのは私は詭弁、茂木大臣ではなくて、もしかすると役所かもしれませんけれども、起点どこに取るかといったら、じゃ石油ショックの前から取ればいいじゃないかという議論すらあるわけですから、そこはやはり、議論の中でしっかりとしたことをファクトとして押さえていくことが必要だと思っていて、ちなみにこれは安倍政権誕生の、二〇一二年の十二月十六日、選挙の日から二月二十八日までを取って計算をさせていただいておりますので、必要であればお送りをさせていただきたいと思っております。
　さて、この石油についてだけではないんですが、ＬＮＧも続いて、是非聞きたいと思っています。
　ガスの調達価格が私、最近高過ぎるんじゃないかと思っているんです。高過ぎるというのは、もちろん国際市場的にも高いんですが、日本は世界で最大のＬＮＧ消費国で、もう一枚の方に書いてございますが、二〇一〇年頃のいろんな経済関係のところは、二〇一二年度ぐらいになると日本の天然ガス価格はシェールガス革命の恩恵を受けて下がってくるんだと、こういう議論がよくありました。実際、割合でいうと、価格じゃないですよ、割合でいうと、私の記憶では、原油価格の、ＮＹＭＥＸの一四％から一五％をミリオンＢＴＵ当たりのガス価格が上回ったことはなかったはずですが、例の震災以来、一七％近く、今もそのとおりなんです。
　あの直後はともかく、今、少し私、高過ぎるのではないかと思いますけれども、安価なＬＮＧの調達等に関するエネルギー政策について、いま一度経産省の方でお考えになる余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的には大野委員と私も考え同じでありまして、ＬＮＧの調達価格、高止まりをしていると思っております。そして、どうしても日本の場合、石油連動という形で調達価格が高過ぎると、こういう問題意識も持っております。
　もちろん最近は、石油価格に連動した従来の契約ではない、天然ガス価格指標に連動したＬＮＧの売買契約で、従来より三割程度安価な契約もでき始めております。これだけエネルギーコスト掛かっているわけでありますから、ＬＮＧの調達費の低減、これも極めて重要なテーマでありまして、そのためにも調達先を多角化すること、極めて重要だと思っております。
　御案内のように、今北米、二〇〇六年ぐらいからシェールガス革命と、こういうのが起こっておりまして、アメリカでの国内価格、大体百万ＢＴＵ当たり四ドルから五ドルぐらいで推移をする、液化しても三ドル、そして輸送も三ドルという形でありますから、今の調達価格よりかなり安く調達することが恐らく可能になってくると考えております。こういったＬＮＧ、北米を含めて多角的に調達をしていく。
　同時に、ロシア、カナダ、モザンビーク等々で日本企業の参画している資源開発もございます。こういったことをＪＯＧＭＥＣが支援をするということも含めた権益確保といったものも重要になってまいります。さらには、ＬＮＧの産消会議の開催を始めとしまして消費国間の連携を強化することによりましてバーゲニングパワーを強める、こういったことも極めて重要だと。
　様々な手法を組み合わせながら、より安い競争的な価格での調達、これからも図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　今石油価格に連動しているから高いというお話を、実はずっと私もそうだと思っていたんですが、二〇一一年以降は、石油価格と連動しているにもかかわらず石油価格以上にＬＮＧが上がっているということでございますけど、そこは何かございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それぞれの契約によって形態が違ったり、その時々の状況によりまして調達価格というのは変わってくると思っておりますが、少なくともそれで個々の契約についてどの値段が適正であるとここで確たることは申し上げられませんが、少なくとも全体としては今高い、これを下げていくことは極めて重要だと、こういう認識を持っております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　シェールガスの価格については先に言われてしまったんですが、私も個人的に計算したのがここにございまして、経産省の計算式の方が若干高い気はいたします。しかし、今の石油価格が七、八十ドルになると、大体一四から一五％はＬＮＧですから、そうすると実はそんなに、シェールガスが入ってきても実は日本の水揚げの段階では多分そんなに安くならないんではないんでしょうか。そこについては御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっとこの試算、またゆっくり拝見をさせていただいてと思っておりますけれど。
　二〇一七年以降、日本の企業が参加しております四つのプロジェクト、これから順次輸入というのが始まってくる。最終的には千七百万トンでありますから、日本の総輸入量九千万トンの二割程度が入ってくるという可能性があります。こうなりますと、その価格自体が、私は、今のアメリカの国内価格、一時よりは上がっております、確かに、それを含めても、現在の調達価格よりはかなり安いところで買うことが可能になってくるんではないかなと。ただ、そういうオプションができることによりまして、例えばカタールに対してどういうバーゲニングパワーが持てるかといった形で、全体的にも引下げに向けた要因になってくると考えております。
○大野元裕君　エネルギーはもっとやりたいんですが、時間がないので、済みません、次に移らさせていただきます。ありがとうございます。
　麻生大臣にお伺いをさせていただきます。
　昨年の五月、この円安に関しまして岸田外務大臣の答弁なんですが、円安でＯＤＡへの影響額は今年度二百億円程度に影響が及ぶんではないかという話がございました。財務省では、政府の外貨資金の決済を行っておられるときの調整をされておられます。今年度、どの程度この調整の影響が出るとお見積もりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大野先生御存じのように、貨幣の交換のいわゆる差減補填金と言って、各省のを一括まとめてこれやっておるんですけれども、支払などにつきまして、円安などにより予算上のレートと実際の為替レートの間で差額が生じて予算が不足する場合にこれを補填するものということに決められておりまして、これ各府省の分を全部財務省が所管しておりますけれども、平成二十五年度につきましては、一般会計全体での執行見込額を申し上げれば八百四十九億円を見込んでおるというのが現状であります。
○大野元裕君　大変多額な円安による影響だと私は思います。
　しかし、外交については私は与党も野党もないと思っておりまして、厳しい財政事情ではありますけれども、特に二〇一一年の例のあの大震災のときには、本院におきまして、ＯＤＡの継続的な推進を求める、こういう決議も行われております。是非、ここについては、円建てでも実は、の方は見えない分が消えています。ドル建てではおっしゃるとおり補填が入っています。是非、外務省だけ応援するわけじゃないんですけれども、ＯＤＡについてはしっかりと本年度の予算でも面倒を見ていただけますよう最後にお願いをして、麻生大臣のコメントを求めて終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは日本の外交にとりましては極めて大きなものであって、円安って、それはおまえの国の都合で、もらう方にしてみれば俺には関係ないという話だと思いますので、向こうにしてみれば、当てにしておったものがいきなり二割下がった、三割下がったって勝手に下げられても向こうも困るということもありますので、事業ベースとしては基本的に前年度を維持するという方向でいろんな形で今工夫をさせていただいておるというのが現状です。
○大野元裕君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で金子洋一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢広明君。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、防災の問題と、それから障害者、高齢者向けのグループホームに関することと、それから離島振興に関係するこの三点を質問させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、その前に、ちょっとこれ質問通告はしておりませんが、是非お願いとして一つございます。
　先般来のこの予算委員会でも取り上げられております豪雪の被害ですね、大変多くの被害があって、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に対して心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　この委員会でも、この豪雪被害に対して様々な質問、また御意見があり、特に農業被害、今もずっとその被害から抜け出せないでいらっしゃる方、特に農業の被害について随分取り上げられております。私、もう一つ、せっかく国土交通大臣、今日お越しいただいておりますのでお耳に入れておきたいとは思いますが、今もこの豪雪の被害から抜け出せていない業界の一つに観光業がございます。
　長野県を一つ例に取りますと、この二月の八日の土曜日から二月の十六日の日曜まで、ちょうど八、九の土日と、それから十一日の建国記念日があり、またその後十五、十六の土日があったと、この九日間で長野県内だけで六万人のキャンセルが発生しています。ウインタースポーツ非常に花盛り、盛んなときでもありますし、たくさんのお客さんが来ることを見込んでいた観光業の方々にとっては、見込んでいた収入がすぽんと消えた、もう非常に大きな被害を受けている、そして、この被害から今も経済的にやっぱり抜け出せないでいらっしゃる方が非常に多いということです。
　この観光業に対する、政府としても是非全力の支援体制を取っていただきたいということをまず冒頭お願いだけさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　大規模な災害時における海上からの医療支援体制ということについて質問したいと思います。
　大規模な災害のときに被災者に迅速な医療支援をするということが非常に大事だということは、当然誰もが承知をしていることですし、東日本大震災の重い教訓の一つでもございます。特に、我が国は海洋国家であります。四百を超える有人離島を持っている国でもございます。今後かなり高い確率で発生が、発災が予想されているという例えば南海トラフ地震、そして首都直下型地震、こうしたものが発生をいたしますと列島の沿岸部に大きな被害を受ける、これはもう既に様々な形で予測をされているところでございます。
　このときに、いわゆる発災の直後から始動が可能になるのは実は海であります。海路が使えると。この海上からの支援ということを、実は非常に有効で、これができれば救命率も高まるというふうに言われています。そういう中で、残念ながら、この海からの医療支援、被災者支援というのはまだそのシステムが完全には構築をされていないというのが現状だと思います。
　ちょっと確認でございます。防衛省と海上保安庁に確認させていただきますが、東日本大震災のときに、防衛省も海上保安庁も医療機能を備えた船舶を持っている、その医療機能を備えた船舶が東日本大震災のときにはどのような活動をしたのか、出動状況どうだったのか、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、医療設備、具体的には手術用設備を念頭に置いておりますけれども、かかる設備を有しております自衛艦を十二隻保有しております。
　東日本大震災の際でございますけれども、護衛艦「ひゅうが」、潜水艦救難艦「ちはや」などの九隻が三月十二日から七月三日までの百十四日間、捜索救難活動、輸送活動などを実施しておるところでございます。これらのうち、護衛艦の「ひゅうが」及び輸送艦の「おおすみ」、「しもきた」、「くにさき」におきましては入浴支援をしておりまして、この入浴支援時におきまして自衛隊医官による艦内での診療及び健康相談を実施しているところでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、大規模災害に備え災害対応型巡視船として整備いたしました「いず」及び「みうら」の二隻を有しております。両船は、災害対応機能として被災者の緊急輸送や宿泊、給食・給水機能などの能力を有しているほか、手術用寝台等の医療設備を有し、派遣医師による応急的な処置が可能となっております。
　東日本大震災におきましては、災害派遣医療チームからの依頼に基づき、巡視船「いず」を中継基地として、被災地の入院患者を当庁ヘリコプターにより他の安全な地域の病院まで搬送する業務を行っております。また、巡視船「いず」及び「みうら」では、海上における生存者等の捜索や被災地への災害救援物資の輸送業務なども実施しております。
○長沢広明君　今、御報告いただきました。防衛省も医療機能を持った艦船を出動させて、一部患者の手当てをして、あるいは健康相談を行ったということですが、基本的な活動の柱は防衛省の場合はもう捜索、救難、これがやっぱり一番の活動だったわけでございます。
　そして、海上保安庁の「いず」、「みうら」、これも二隻、応急処置が可能なんですけれども、これも一部搬送を行ったということはありますが、医師と看護師はこれ乗っていたんですか、「いず」、「みうら」。乗っていなかったんですよね。医師も看護師も乗せる余裕もなく海上保安庁は現地に行ったわけです。せっかく医療機能を持ちながら、医師も看護師も手配できないまま行ってしまったので、結局は、行方不明者の捜索、これがやっぱり主目的になって、医療機能を発揮することができなかったということであります。
　大規模な災害のときに海上に包括的な医療支援のできる医療拠点をもし形成することができれば、こういう災害のときにいろんな形でサポートすることが可能になります。首都直下型地震一つ取りましても、昨年十二月、中央防災会議が首都直下型地震の被害想定、ワーキンググループから出されました。その際の被害想定を見ますと、東京都の二十三区、区部で直下の地震が起きた場合、主要な道路は、少なくとも主要道路の開通にだけで一日、二日掛かると。一般道については復旧に一か月掛かる。しかも、鉄道を取りますと、運転再開は地下鉄で一週間、ＪＲや私鉄は一か月掛かると。
　いわゆる陸路が使えなくなってくると海と空しかなくなりますが、こういう中での大規模な災害時では、海路、海上に拠点を設けての支援というものは非常に必要で有効である、それをしっかり検討していただきたいということで、昨年の三月、私どもは政府に対しまして、大規模災害時における海路からの包括的医療支援の検証事業実施に関する申入れというのを行いました。
　これは、海路にその拠点を、例えば政府が保有する艦船あるいは民間の船をチャーターしてそこに医療モジュールを搭載し、例えば野外用の手術システムですね、こういうものを搭載して、ＤＭＡＴの方々からも協力をもらったりして、どういうふうにして災害のときに海上の拠点に搬送し、どういうことができて、そしてその場合の課題はどういうことがあるのか実証訓練をやってみたらどうかという提案をさせていただきました。これを受けて、昨年八月、この広域医療搬送訓練、医療モジュール搭載船実証訓練というのが検証事業として昨年八月三十一日に三重県尾鷲沖で行われたと聞いております。
　これについて、この結果どうであったのか、海路からの医療支援の有効性をどう見ているか、また今後の課題についてどう考えられているか、古屋大臣の報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、あるいは御党も熱心にこの御提案をいただいておりますが、やはりいざ災害が起きたとき、海からの医療のアプローチというのは有力な手段の一つですよね。そういう意味では非常に重要だという認識で取り組んでおります。それは、今御指摘があったように、道路が寸断をされた場合、使えない場合であるとか、被災病院の入院患者の受入れがなかなかうまくいかなかったりとかいうようなことがありますね。
　そこで、昨年八月に委員も御指摘の実証実験を行いまして、この場合は海上自衛隊の輸送艦を活用させていただいて、発災後間もない初期の段階というものを想定して、ＤＭＡＴだとか自衛隊の参加を得て、医療用のモジュールを実際に活用して患者搬送から応急処置までの一連の訓練を行いました。
　その結果、まず船内でどういう治療内容を行うかとか、あるいは災害医療全体の中で果たすのはどういう役割なのか、これを明確化させていこうと、あるいは医療スタッフ等の要員の確保、海と陸上間での連絡とか運用体制をどうしていくか、それから船内の患者搬送手段の確保だとか、患者の収容に当たって船内で滞在する環境の確保等々いろんな問題がありましたので、こういった課題を整理をさせていただきました。
　その上で、今年は民間の船舶を借りまして、新たな、これらの昨年やりました実証実験の課題あるいは成果を踏まえつつ実証実験をさせていただこうというふうに思っておりまして、もう委員が今強調されましたように、こういった医療モジュールを使って、海からのアプローチというのは極めて大切ですね。それから、そのシステムをつくることと、もう一つは、じゃ、その医療モジュールをどうやって確保していくか、それから船舶をどうやって、民間の船舶を含め、自衛隊の船舶を含めるか、この二点があると、課題があるということであります。
○長沢広明君　今、古屋大臣に御指摘いただいたとおり、海路からの医療支援というのは非常に有効で、それをしっかり用意していくことは非常に大事な施策であるというふうなことで、今年も、二十六年度、事業をまたやっていただくということで、今度は民間船の活用をされると今大臣おっしゃいました。
　今度、民間船の活用をするときに、昨年は南海トラフ地震を念頭に置いて三重県尾鷲沖で行ったんです。今度、今年やるとすれば、それは首都直下型地震を念頭に東京湾上で行うべきだと、このように思いますが、お考えどうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、今年の実証実験は東京湾内で行うということを想定をして今検討を進めております。やはり、南海トラフ巨大地震、そして首都直下地震、両方もう法律もできましたので、南海トラフはやりましたので、今度は東京湾内で対応していくと。今、関係機関と調整をして、その訓練内容を速やかに決定をしてまいりたいと思います。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　東京湾上で海からの医療支援拠点を形成して、それを首都圏の中でどうそのシステムをつくり上げることができるかというこの実証訓練が成功して、ここから新たにシステムを組み上げることができれば、これはもう二〇二〇年の東京オリンピックへ向けてこの首都圏の防災体制はしっかりいろんなことを日本は考えてやっているというすばらしいアピールにもなるというふうに思いますので、是非成功させていただきたいというふうに思います。
　その際、大事なことは、海路からの救命救助対応ということは、すなわち指揮命令系統をどうするかということなんです。指揮命令系統をどうするか、そして搬送した患者をどこにまた搬送するか、こういうシステムをつくっていくことは非常に大事です。
　空路は恐らくヘリを活用することになると思いますが、これ、東日本大震災のときにヘリが何機出動して、どのような任務を行ったか。これも実態、実績について、防衛省、海上保安庁、それから消防庁、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきまして、自衛隊は、ヘリ延べ約一万八百七十機が三月十一日から十二月二十六日までの二百九十一日間、被災地における被害状況などの情報収集、捜索、救助及び障害者、患者の方々の搬送、物資輸送などの活動を実施したところでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　東日本大震災への対応において、海上保安庁のヘリコプターは、漂流した船舶や陸上における孤立者のつり上げ救助、傷病者や入院患者の搬送などの救助活動のほか、行方不明者の捜索活動にも従事いたしました。発災日から平成二十三年三月二十日までの十日間に延べ百七十一機のヘリコプターを投入し、船舶等からのつり上げ救助及び傷病者等の搬送に併せ、二百七十九名を救助しています。
　ヘリコプターの運航に際しましては、青森、岩手、宮城、福島県等の災害対策本部に派遣した当庁職員を通じてヘリコプターのニーズや他機関の運航情報を入手し、それらの情報を踏まえ、被災地域を担当する管区本部長が指揮を執りました。
○政府参考人（市橋保彦君）　消防の関係でございますが、東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊の航空隊のヘリコプター五十八機が三月十一日から五月三十一日までの八十二日間で延べ八百六十回出動いたしまして、千五百五十二名の方の救助、救急搬送を行いました。また、そのほか、情報収集、空中消火、隊員搬送、緊急物資輸送等多様な活動を実施したところでございます。
　ヘリの運航に関する調整につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました消防、自衛隊、海上保安庁等で構成いたします航空運用調整班で実施したところでございます。
○長沢広明君　今御報告いただいたとおり、自衛隊のヘリは延べ一万機飛んでいるんですね。海上保安庁のヘリも十日間で百七十一回出動と。消防庁も八十二日間で八百六十機。一番多い日で、三月十六日、宮城県上だけで二十一機、消防のヘリが飛んでいるんです。物すごい数のヘリがもう被災地をずうっと飛んでくださった。
　それぞれやっぱり指揮系統がばらばらなんです。陸上自衛隊のヘリについては、例えば宮城県では宮城県対策本部からニーズを受けて、そのニーズに受けて動いていた。それから、海上保安庁は各地にリエゾンを派遣してリエゾンから直接情報を取っていた。それから、消防庁はその対策本部の中の運用調整班からのニーズに受けて動いていたと。要するに、事故が起きなくて本当に良かったと思うぐらいの大変な活動だった、本当によくやっていただいたというふうに思います。
　大事なことは、この空路での指揮命令系統の一元化ということも大事なんだと思います。こういうことを考えますと、海路からの医療支援をきちんと効果的なものにするためには指揮命令系統の在り方が必要です。
　例えば、東京湾上でやるのであれば、東京都だけではなく、神奈川県、千葉県、埼玉県、こうした首都圏の県、あるいはそこにある政令市、こういうところともしっかり連携をしながらの情報連絡の在り方、調整の仕方、救命救助に対する情報連絡、搬送のシステム、こういうことをしっかりシステムを検討しながらの事業にしなければならないというふうに思っているんですが、この点について、防災担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘いただいたように、実際海からのアプローチをするに当たっては、その支援のニーズを、どれぐらいあるのかとか、あるいは船舶だけではなくて今航空機、ヘリコプターの問題もございました、そういった手配。医療チームをどれぐらい派遣するか、資材はどれぐらい要るのか、それから患者をどうやって搬送するか、その情報の連絡体制と協力体制、この構築、極めて大切ですね。
　ですから、実際、今度の訓練でも、やはりそういった実際のオペレーションを担当していくセクター、関係省庁とも十分連携をして、将来的にこういった海からの医療提供が効果的に行えるための体制構築に当たって、いろいろな課題をしっかり検証した上で取り組んでいきたいと思います。やはり、具体的なアクションプログラムを作っていくということが極めて重要だというふうに認識をいたしております。
○長沢広明君　まさに今大臣がおっしゃったとおり、そういう取組をしっかり進めていく、これには多少やっぱり時間が必要になると思います。
　今年度のその事業では、予算額五千百万円、この事業で東京湾上で行うと。今申し上げた事業をやるとすると五千百万円、本当に、結構民間船チャーターするだけでお金が掛かるかなというふうに思っていますので、更に必要であれば予算の確保をしっかりする必要もありますが、その辺、古屋大臣、予算が足りなかったからここまでしかできなかったということではなくて、その先、更にやることも含めまして、しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、今年は民間船舶を借りて、今委員が御指摘の課題、あるいは私が指摘をさせていただいた課題をしっかり検証していこうと思っております。
　これは、実際にいざそういう災害が起きたときの、いかに効果的に、なおかつ人の命を救うための機能的なシステムをつくり上げていくかということですから、それは、二十七年度以降もその研究が必要ならば更にしっかり、後ろに財務大臣も控えておりますが、しっかりそれは対応していくべきだというふうに思います。
　それともう一点、私の方からよろしいでしょうかね。今、医療モジュールということで、今度は自衛隊のものを借りましたけれども、実際にそういうシステムを、プランをつくっていくと同時に、その医療モジュールの確保というのは極めて重要なんですね。御党が御提案をいただいている規格型コンテナですね、八フィート、八フィート、二十フィート、あるいは八フィート、八フィート、四十フィート、こういったコンテナにそういう医療機器であるとかベッドだとかを積んで、装備をして対応していくと、こういった取組も必要だと思います。
　国土強靱化の考え方の中には、平時にも使えて有事の際にはその機能を発揮するということではございますけれども、例えば平時には無医村であるとかあるいはへき地の医療に提供をさせていただいて、そしてそういった規格型コンテナでしたら、船はもちろんのこと、トレーラーにも陸送にも、全部フックが一緒ですから簡単に輸送ができますので、そういった有事のときにも取組ができる。
　是非、これは御党からも、こういった取組、我々も提案をしておりますけれども、厚生労働省の方にもそういった平時からの取組に対しての御要請というのを、是非御党の方からもお力添えをいただければと、こんなふうに思います。
○長沢広明君　私どもも一生懸命後押しをしたいと思っております。
　これからもこういう海路からの医療支援について、更に長いスパンでいろいろ検討しなきゃならないということで、財務大臣、こういう検証事業に五千百万円という大変破格の予算を付けていただいたこと、それはもう大変感謝申し上げます。ただ、これからもこういう検証事業について様々な手段が必要になり、検証が必要になっていくことがありますので、その点、そのときには予算の確保ということで前向きに御協力いただきたいとお願い申し上げますが、お考えどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　実験を二回やらせて、二年度やらせていただいているんですが、これ長沢先生、災害じゃないとき何に使っているかですよ、問題は。
　それは、ふだん民間で使っているというのは、これはいいことなんであって、いざというときには、失礼ですけれども、お客を降ろして被災地に向かいます条件にして民間船を利用するとか、いろいろ条件を付けて運用を効率的にやっていただくということを御提案をいただいておかないと、役人にやらせると、大体それはそれしか動かせないような話になりますと、さびついて使えないなんてことにならないようにしていくというように、いろんなことも考えにゃいかぬと思いますが。
　いずれにしても、海上からの医療機能を提供するということは、これはほかのところでもいろいろ行われておるところでもありますので、是非こういったものは、平成二十六年度も実証訓練を行う予定と承知いたしておりますので、有意義なものになるように私どもとしては応援をしてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　じゃ、またちょっと、このテーマはいずれまたいろんなことでいろいろ提案もさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　グループホームの課題について伺いたいと思います。
　まず、厚生労働大臣、認知症高齢者グループホームあるいは障害者向けグループホーム、これから非常に私たち役割が大きくなるというふうに思っております。その意味で、現在の設置数や利用者数、あるいは今後どのような増やしていくという目標をお持ちか。その場合、既存の建物と新築とどのような割合で、現在どうなっているのか、将来どうなるのか。その辺の見込みについて伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　認知症の皆様方のグループホーム、それから障害者の方々のグループホーム、ケアホーム、これグループホームに法律改正で一つになるわけでありますけれども、今現状を申し上げますと、障害者のグループホーム、ケアホームにつきましては、平成二十五年二月時点で設置数が一万六千か所、二十五年十月時点、ちょっと時点が違うんですが、利用者数が八・七万人となっております。各自治体が定める第三期障害福祉計画において、平成二十六年度、全国で十万人がグループホームを利用することを見込んでおります。
　また、新築と既存建物の割合についてお聞きになられましたけれども、新築が現在二五・一％、既存の建物が七四・九％であります。
　目標はなかなか、これはこれからでございますので、十万人というのは一つの数字、これも二十六年度ということでございますから、もう来年度になるわけでありますけれども、これに向かってこの十万人分しっかり確保できるような努力をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　あわせまして、認知症高齢者グループホームでありますが、二十五年十月時点での設置数及び利用者数でありますけれども、設置数が一万二千か所、そして利用者数が十七万八千人となっております。こちらの方も、認知症施策推進五か年計画におきまして、平成二十九年度までに二十五万人と定めております。
　新築と既存でありますが、これ関係団体の抽出調査でございますけれども、新築が八三・九％、既存が一四・九％ということになっております。
○長沢広明君　障害者向けグループホーム、それから認知症高齢者向けグループホームで若干雰囲気が違うんですけれども、中身を見ると違うんですが、ただ、認知症高齢者向けグループホームも、将来的に今の水準でいくと一・五倍に増えていく、障害者も八万人レベルから十万人レベルへグループホームの入居者が増えていくということで、既存の建物を、戸建て住宅を改修してグループホームにしやすくすれば、これをしっかり受皿にすることができるというふうに考えています。
　ところが、実際に既存の戸建ての活用を進めていくに当たっては、建築基準法上の規制がこれは壁になってしまいます。普通の住宅は、住んでいると住宅です。これをグループホームに変えるとすると、管理者の下に何人かの人が住む、これを寄宿舎というふうに定義が変わります。同じ住宅であっても住み方を変えるだけで寄宿舎となり、寄宿舎というふうな定義になった場合に防火上の様々な規制を受けることになります。間仕切りの壁を準耐火壁にしなければいけないとか、廊下を一・五メートル以上用意しなきゃいけないとか、いざというときの非常用の照明を付けなければいけないとか、そういう規制をやり、なおかつ耐火のためのスプリンクラーを設置するというようなことになりますと数百万円の改修コストが掛かってしまう。そこで、このグループホームが、造るのに二の足を踏んでしまうと、こういうことになります。
　是非このグループホームについて、厚生労働大臣、今後増えていくという中で、障害者の地域生活へ向けて改修を助成すると、こういう助成措置についてどういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　障害者の皆様方にいたしましても認知症の皆様方にいたしましても、やっぱり地域で安心して暮らしていくという意味では住まいという部分が大変重要になってくるわけであります。グループホーム、その大きな役割を果たすわけでありますが、今委員おっしゃられましたように、既存の建物、これを利用して整備できれば非常に早く整備していけるわけであります。
　ただ一方で、おっしゃられるとおり、これは建築基準法上、また消防法上、やはり規定がございまして、これがなかなか、改修する等々の手間があって非常に深刻な問題であるというような御意見もあるわけでありますが、ただ一方で、昨年も幾つか事故がありまして、お亡くなりになられる本当に痛ましい事故があったわけでありまして、そういう意味では、やっぱり安全というものはしっかり確保、担保していかなきゃならぬわけであります。
　そこで、今おっしゃられたところでありますけれども、障害者のグループホーム等の整備に関しましては社会福祉施設整備費補助金というのがございまして、平成二十五年度補正予算で百四十八億円、平成二十六年度予算案で三十億円を計上いたしております。またあわせて、認知症高齢者のグループホーム等、こちらの整備でありますけれども、介護基盤緊急整備等臨時特例基金というのがございまして、これ一年間期限延長しまして平成二十六年度末までといたしておりますが、二十五年度の補正予算で二百六億円計上させていただきました。
　こういうものを使っていろいろと改修も含めて整備をいただきたい、このように思っております。
○長沢広明君　厚生労働省としても、グループホームを増やすためのそういう予算措置をいろいろ考えてくださっていると、進めてくださっているということです。
　ただ、例えば認知症高齢者向けグループホーム等の高齢者施設に関しては、今後、防火用にスプリンクラーの設置というのが義務付けられることになりました。全施設にスプリンクラーが設置をされます。スプリンクラーが設置されるということで、防火上のある意味大事な対応はそれで取れるようになるわけです。
　国土交通大臣、是非これはお願いなんですけれども、住宅を転用してグループホームにするというときに、建築基準法上、寄宿舎という規制というか、そういうものを受けてしまう。しかし、スプリンクラーを設置するようになれば、その安全性を確保した上で防火上の規制を合理化することはできないか、そうすればグループホームが造りやすくなる。ここの壁をひとつ突破することはできないのか。ここを是非大臣に御決断お願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおりで、急増しているグループホーム、これを厚生労働省と消防庁とそして国土交通省、また私たちにとりましては建築基準法ということで、がしっと、それぞればらばらにやるというのではなくて、よく実態に即して、安全が確保されるということが一番大事ですから、そういう点では、安全ということをどう確保するかということを見て、そしてこの建築基準法についても何らかの緩和をしていくということが極めて重要だというふうに思います。
　今御指摘がありましたように、来年四月から原則としてスプリンクラーを設置することを義務付けたということを受けて、このスプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくてそのままぱっと屋外に逃げることができるというような場合、この二点、特に二点でありますけれども、この場合には間仕切り壁の防火対策の規制を緩和するということを本格的に検討したいというふうに思います。
○長沢広明君　今大臣から、スプリンクラーを義務化、設置した、そして小規模の場合、防火耐壁等の規制を緩和する、そこに向けて検討するという大変有り難い答弁をいただきまして、これで大きく前進をすると思います。ありがとうございます。
　時間がなくなりましたが、最後に一つだけ。
　以前にもこの委員会で私お願いしたことがあるんですが、離島での車検制度の問題をお願いしております。離島で車を乗っている人は、この車検を受けるために、それをわざわざフェリーに載せて本土まで運んで、車検整備を受けてまた持って帰ってくると。それだけで片道三万円近くコストが掛かる、そういうところがたくさんございます。
　国から義務化された車検制度、それを受けるために本土の人より何万円も多い負担が必要になる、これは非常に厳しい問題だと思っていますので、これはもう大臣、車検制度については、例えば車検の時期を一か所に集められるような幅をつくるとか、あるいは整備士の出張整備みたいなことについて何らかの補助を考えるとか、あるいは検査士は出張検査を国からちゃんと出せるようにするとかいう形で、離島で排他的経済水域を保持する、大変な海洋権益を守ってくれている、そういう人たちに対して何らかの対策を打っていけるよう検討をお願いしたいということを、これお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（山崎力君）　お答えになりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　拍手をいただきましたが、お答えをさせていただきます。
　この離島での車検につきましては、御指摘のように、大変負担が掛かるということを何とか緩和をしていくということが大事だというふうに認識をしています。
　具体的に今幾つかの例を出されましたけれども、出張検査を行う離島や検査回数の増加であるとか、あるいは指定整備工場の増加を図るため自治体や関係団体への働きかけであるとか、あるいはより多くの方が出張検査を利用できるよう出張検査の予定の周知や時期の調整を行うとか、今、長沢先生御指摘になりました、車検二年という、ここのところの何らかの工夫はできないものかというようなことも含めて、現段階で即答は十分できませんけれども、少なくとも何か負担が軽くなるようにという措置について課題を整理して、どういうことができるかということについて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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