Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　東京は東京で更に発展をしてもらわねばならないと思っているのです。東京にしかないもの、集積の利益、あるいはいろんな選択の可能性がある、国際都市としての発信力があるというようなものは、これは最大限伸ばすことが日本全体のためだと思っております。
　委員十分御承知の上でのお尋ねかと存じますが、要は、東京を、その持てる力を減殺してそれを地方に回そうという考え方には全く立っておりません。東京は東京の特性を発揮をして更に稼いでもらいたいと思っております。競争するのは、東京と地方が競争するのではなくて、東京は東京の持てる力を最大限に伸ばそうと。地方の場合には、今まで公共事業があるからさ、企業誘致があるからさということで、例えば農業、漁業、林業、その他サービス業等々のポテンシャルを十分発揮してこなかったのではないか。地方は地方の特性を生かし、あるいは国家総合戦略特区も使って最大限に稼ぐ力というものを発現をしていただき、そこに雇用と所得というものをもたらしたいと考えております。
　今回、総合戦略特区で委員御指摘のように二十三区のうちの九つを指定しましたのは、それはそういう考え方に基づくものでございまして、地方への活力をもたらすということを阻害するということは全く企図しているものではございません。
○若松謙維君　今大臣の答弁をお聞きしながらちょっと疑問に思ったのが、いわゆる結果として、東京はもちろんこれだけ集積しているわけですから、いろんな有能な人もいるし、どんどん知恵も出てくると、そういう結果としてなんでしょうけど、だから、それはそれで大事だと思うんですね。
　あわせて、やっぱりこの特区という新たな仕組みですか、これどんどんやっぱり地方にも使っていただきたいというのも大事な視点なんですけど、今後の、何というか、ちょっと先の話になって恐縮なんですが、もしイメージがおありでしたら、今回はこういう形で特区、取りあえず始まりますけど、いろんな形を含めてやるんですけど、今後、これを本当に地方も強めるというところで、どう言ったらいいんですかね、何か結果的に東京がこの特区制度を利用してだんだんやっぱり格差が広がっていくというようなどうも懸念がどうしてもあるので、そうじゃなくて、やっぱり地方こそこの特区をもっと活用してほしいという、結果を出すための、何というんですか、後押しというんですか、そこ、何か仕掛けが必要かなと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　例えば農業というものを発展させるための特区というのは、これなかなか東京では考えにくいものだと思っております。別に東京に農業がないとかそんなでたらめなことを言うつもりはないのですが、やはり農業というものを更に発展させていくための特区、あるいは自動走行でありますとかドローンでありますとか医療でありますとか、そういうものというのは地方の持っている特性というものを更に伸ばしていくものなのだということだと考えております。地方には地方にふさわしい特区というのがあるのであり、その可能性というのはまだ相当にあるのではないか。
　それから、先ほどの答弁で申し上げましたが、国家戦略特区のフォーラムというのを先週開きました。そこには先進的な事例、今回、これ、特区制度というのは天から降ってきたものでもなくて、それぞれの自治体が相当に努力して特区の指定を受けているものでありまして、ほかの地域もそれをそのまままねるのではなくて、また新しい考え方に基づいて手を挙げてくださいということをお願いをしておるわけでございます。
　地方の特性というものを更に伸ばすための特区というものに対して、私どもとしていろんなノウハウを提供する、事例についての横展開というものを図っていく、いろんなサジェストを行うということで、地方の持っているそういう可能性を最大限に引き出すためにこの国家戦略特区というものを活用したいと考えております。
○若松謙維君　後ほど秋田県の仙北市の事例が出ますので、またそこでちょっと議論を深めていきたいと思います。
　次に、創業人材等の多様な外国人の受入れの促進ということで、入出国管理及び難民認定法の特例ですか、これについて三点お伺いしたいんですが、まず一点は、当然、外国の方が日本に投資される、大変重要なことであります。一方、煩雑な手続が原因で投資が阻害されているということもどうしても危惧されますので、現行の入管法第七条一項第二号の法務省令で定める上陸許可基準の内容と趣旨についてちょっと改めて伺うとともに、この基準は諸外国と比べてどうなのかということなんです。
　ちょうど私、八四年から八八年までイギリスにいまして、現地の会計事務所。もう毎週一社増えました、日本の企業が。手続はやっぱりそんなに難しい気はしませんでした。比べると、何か日本は複雑なのかな、かえって上陸を阻止しているのかなと、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの在留資格、経営・管理に係ります現行の上陸許可基準ですけれども、まず経営者につきましては、事業所が本邦に存在すること、それから事業が一定以上の規模であることという二つの要件を定めまして、管理者につきましては、この二つの要件に加えまして、三年以上の事業経験を有し、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることという要件を定めてございます。
　このうち、経営者、管理者の両方に共通する事業所の存在という要件とそれから事業規模の要件でございますが、いずれも我が国で従事する事業が安定的、継続的に行われているものであることを確認するために設けられた要件でございます。
　それから、お尋ねの諸外国の制度につきまして、完全な情報を持ち合わせておりませんで恐縮でございますが、起業家や経営者を対象とするビザを設けている国というのは少なくありませんで、例えば、米国では一定以上の投資をすることを要件とする、お話しの英国では一定額以上の資金が利用できること等を要件としているようでございまして、考え方は我が国と類似のものと思われます。
○若松謙維君　今、先ほど事業規模ということですが、資金ですか、いわゆる五百万という一つの規定があると思います。イギリスは幾らだか分かりますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　手元の資料では、起業家ビザにつきまして二十万ポンド以上の資金を利用できることが要件と承知をしてございます。
○若松謙維君　約三千万ぐらいですね。そうすると、分かりました、ちょっと私の記憶と違うと思いますが。
　それで、今、三年以上の事業経験ということ、これは出身国の事業経験が三年以上ということですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　はい、さようでございます。
○若松謙維君　それでは、本改正によって国家戦略特区での創業外国人上陸審査基準の特例、これが定められるわけでありますが、これは先ほどの入管法における上陸許可基準と具体的にどのような点が異なるのか、また、今後どのような形でこの基準を策定して地方自治体と運用していくのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　現行の在留資格、経営・管理に係る上陸許可基準では、先ほど申し上げました事業規模や事業所の確保の要件につきまして、上陸時、すなわち入国時にその全てが整っていることを求めているのですが、今般の国家戦略特別区域における特例措置といたしまして、地方公共団体による事業計画の審査等を要件として、入国後、一定期間内にその要件を満たせばよいということにし、その間に事業を開始していただくことができるような仕組みにすることを考えておりまして、これが大きく異なる点になると思います。
　それから、どのような形で基準を策定していくかというお尋ねですけれども、地方公共団体による事業計画の審査に係る要件を含め、具体的な政令で定めることとなる要件につきましては現在検討を行っているところですが、いずれにしましても、その考え方、方針といたしましては、申請者側にとって過重な負担とならず、かつ、本件特例措置によりまして種々の問題が生じることのないような要件を定め、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今の上陸後一定期間内に満たせばいいと、これは具体的にどういう趣旨でこういう規定というんですか、を設けたんでしょうか。ちょっと具体例あれば助かります。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今の上陸許可基準ですと、実際に、例えば事務所の設置ですとか人を雇い入れるというようなことを事前に行っておいて、全部整えて上陸申請をしなければならないものですが、やはり入国をされて一定期間そういう準備をされるのに時間が掛かるというお声をたくさんいただいておりまして、そのために、まずこの基準、経営・管理の在留資格で上陸をした上でそうした諸般の準備をする期間を設けるという趣旨でこの言わば緩和措置をとるものでございます。
○若松謙維君　そうすると、済みません、古い経験で恐縮なんですけど、たしかイギリスの場合、日本の方が駐在員で、大体その場合には短期ビザで来られて、それでいろいろと事務所設置して、また帰って、それでワークパーミット申請して入ると。そういった二度手間になるんですけど、これはそういった二度手間なくして、その方が、海外の方が日本に来て、そのまま滞在しながらそういう事業所をしっかりと確保していくと、そういうイメージですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　そういうイメージでございますが、それに当たっては、地方公共団体がその事業がまさに整うかどうかというある程度の審査を行うこととすることが、お一人でこうした地方公共団体の関与なしにいらっしゃるものと違って、地方公共団体が一応その事業のプランに目を通して、言わば大丈夫そうだということを認めた上で、この在留資格で入国ができるということにするところが大きな違いでございます。
○若松謙維君　今の話は後ほどの仙北市を事例にちょっと頭の体操をしたいんですが。
　そうしますと、今の創業外国人上陸審査基準ですけど、これは、この特例、全国で今後広げていく、若しくは現在の上陸許可基準そのものを変えていくか、そこら辺の意向はどうですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　本特例措置につきましては、今申し上げました地方公共団体による事業計画の審査等を要件として国家戦略特区において実施する仕組みとすることを検討してございまして、まだ法施行後の制度改正の可能性をお答えできる段階にはございませんが、まずは特区において本特例措置が積極的に活用されるよう具体的な仕組みを検討し、適切に運用してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　今までこの上陸基準の審査ですか、法務局ですか、法務省ですよね、入管局ですから。そうすると、今まで地方自治体はそういう経験がないから、ちょっと周知徹底というか、これは結構時間掛かります。その点はどういうふうにやっているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まさに地方公共団体で審査をしていただく、その要件をどうするかということについて今検討しているところでございまして、その中身を地方公共団体にお伝えをして、事業の計画などについて目を通していただくということになろうかと思います。ちょっと内容については検討中の段階でございます。
○若松謙維君　要望ですけど、もしそういう地方の申請があった場合に、電話でやり取りだけじゃなくて、是非現場に行って丁寧にインフラづくりをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次に、臨床修練制度を活用した国際交流の推進について伺います。
　外国人医師の臨床修練の目的、制度ですね、これで適用されている今現在の人数、出身国及び運用の状況についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　臨床修練制度は、医療分野におきます国際交流の進展や発展途上国の医療水準の向上に寄与することを目的としてつくられている制度でございまして、医療研修を目的として来日される外国医師、つまり外国の医師免許等を有している方等に対しまして、その目的を十分に達成することができるように、当該医療研修において医業を行うことを特例的に認める制度でございます。
　平成二十七年三月三十一日現在で臨床修練制度の利用が認められている外国医師は六十七名でございまして、その出身国数は二十五か国ということでございます。
○若松謙維君　もし分かればなんですが、その外国医療、いわゆる医療研修が目的ですので、どんな目的が一番多いんですか。ちょっとざっくり、それとも温泉治療なのか。
○政府参考人（福島靖正君）　私ども個別に許可を出しておりますけれども、中身を見ると、やはり高度な医療機関における高度な例えば手術であるとか治療というものを修得と、こういうことを目的とするところが多いように見受けられております。
○若松謙維君　温泉じゃないということでありますので。
　では、出身国はどこが多いですか。
○政府参考人（福島靖正君）　出身国で言いますと、多い上位三か国を言いますと、中国、エジプト、タイというふうになっております。
○若松謙維君　ありがとうございます。ちょっと会場が少し盛り上がってきましたけれども。
　次は、昨年の制度改正で、いわゆる病院だけではなくて、病院と密接な連携が確保されていれば診療所でも臨床修練の受入れが可能となったということでありますけれども、さらに今回は、指導医による指導監督体制が確保され、国際交流に主体的に取り組む場合であれば単独の診療所でも臨床修練を認めるということになったわけでありますが、現在の条件を設けている目的及びそれを緩和することによりどのような効果が期待できるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　現在、診療所におきまして臨床修練制度を利用するためには、厚生労働大臣から臨床修練病院の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されている必要がありますけれども、この要件は、連携先の病院から当該診療所が臨床修練指導医の派遣を可能としたり、あるいは病院から診療所が臨床修練のノウハウを学んでいただいたりすると、こういうことを目的とするものでございます。
　これに対しまして、今回の特例はこの要件に替わりまして、連携病院からの派遣がなくとも臨床修練指導医による指導監督体制が確保されているということ、それから、開設者が医療の分野における国際交流の推進に主体的に取り組むこと、こういう要件を満たす診療所であれば、臨床修練を行うことを可能とするというものでございます。このことによりまして、我が国の地域医療を学びたいというニーズに応えて、医療の分野における国際交流が一層推進されるものと考えております。
○若松謙維君　遠隔医療という言葉がありますね。まさにインターネット等でアドバイスする、そういうことも含まれるんですか、この指導医による指導監督体制というのは。
○政府参考人（福島靖正君）　臨床修練指導医による指導というのは、これは実地による指導ということで直接に指導をするということでございまして、いわゆる遠隔による指導といいますか、そういう指導ではなくて、例えば遠隔医療をどう使うかという指導は実地で指導をすることはあると思いますけれども、遠くに離れて指導をするというものではございません。
○若松謙維君　済みません、ちょっと問題起きたんですけれども、海外の方が例えば遠隔操作で日本の患者に治療をすることは可能なんでしたっけ。海外のドクター、お医者さん、海外の医療資格を持っている方、遠隔治療で日本の患者さんを手術することは可能なんでしたっけ。
○政府参考人（福島靖正君）　海外の方が日本にいらっしゃってという趣旨でございますでしょうか。
　じゃなくて、海外にいる方が、海外のドクターが海外において当然医療をするのはその国の免許制度の中で行われていることでございまして、そこに対して、例えば日本の医者が指導をするということがあることは、それは別に特段の問題があるわけではございませんけれども、そういうことでございます。
○若松謙維君　私の設問は、海外のドクターが、その技術を持っている方が日本にいないと、だけど、今、遠隔医療操作がありますので、遠隔技術がありますので、それを活用する方法はないだろうかという問題提起なんですね。どうですか。
○政府参考人（福島靖正君）　現在のところは、そういう実際の技術、遠隔で治療をしたりする手術といっても、個別の遠隔治療という、実際の手術とかそういうものというのは、現実にはまだそういうものはございませんので、そういうことは現実には行われていないものでございまして、そういうことは想定していないということでございます。
○若松謙維君　分かりました。現在の医療法は、いずれにしても、国内であれば国内の医療法に基づいてやるからあくまでも国内のドクターしかできないと、そういうことですね。分かりました。是非ちょっと検討を、これ将来の検討課題ですね。
　じゃ、その次で、先ほどちょっと申し上げました三月の国家戦略特区諮問会議で地方創生特区に決定された秋田県仙北市の提案ですか、これが契機となって、どういう提案かというと、外国人も含めた温泉活用、湯治型の医療ツーリズム推進とありますが、これ、どんな構想なのかということで、実は来月もここに私、予定しているんですけれども、ちょっと教えてください。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　昨年の夏の提案募集の際でございますが、仙北市から先生御指摘のような御提案をいただいたところでございます。
　具体的な内容でございますが、仙北市と台湾、台北市でございますが、ラジウム温泉の中でも非常にまれな種類のラジウム温泉のようなんですが、それが台北と仙北市、アジアではそこしかないと、そこでいろいろな温泉医療が各々やっておられると。その互いの地域医療を学ぶことによりまして技術研究の国際交流を推進したいという内容でございました。
○若松謙維君　北投石ですね、そういうことですね。
○政府参考人（内田要君）　特殊なと申し上げたのは、北の投げる石と書きまして、北投石でございます。
○若松謙維君　ということで、いわゆる放射線のホルミシス効果というんですか、ちょっと福島ではどちらかというと逆の面が多いと思いますが、そういうことをしっかりと技術的に交流しようと、そういう趣旨ですか。
○政府参考人（内田要君）　御指摘のとおりでございます。
○若松謙維君　じゃ、私も来月、しっかりお湯につかってまいります。（発言する者あり）分かりました。
　じゃ、続いて、そっちの話に流れる前に、現在、地方に海外からの観光客がかなり増えているんですけれども、特に医療分野におきましても国際交流を進めることは非常に歓迎されることなんですが、単に地方における医師不足、この穴埋めのために外国人医師を充てるということであると、当然医療事故が発生するというようなことも危惧されますので、その規制緩和をするに当たりましてどのような措置を検討しているのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（橋本岳君）　委員御指摘のとおり、今回の臨床修練制度の規制の緩和について、そもそもの臨床修練制度の趣旨というのを外すものであってはならないというふうにまず思っております。それは、先ほど国際交流、医療における国際交流の進展と審議官答弁したとおりでございまして、それが地域の活性化につながっていけばそれはいいことだと思いますが、そのことを外すことなく実施をしていくことが必要だと思っておりまして、その安全性の確保というのも大変重要な御指摘だと思っております。
　現在の外国医師が臨床修練を行うためにおきましても、臨床修練指導医が実地に外国医師を指導監督をすることとされているでありますとか、一人の指導医は一人の指導監督しかできないとか、そのような形になっております。このことは今回の特例においても変わるものではございません。
　その上で、今回の特例におきまして、診療所において厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めることとしておりまして、具体的には、臨床研修指導医、これは一般の臨床研修の指導医として三年以上の経験を持つ方をその臨床修練指導医といたしまして、その医師が確保されていることを求めていくということを考えておりまして、これによりまして臨床修練の安全性を確保してまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　時間ですから最後の質問ですが、そうすると、私、余りこういう議論好きじゃないんですが、でも、この指導医の、三年ということなんですが、責任というんですかね、ある意味で前向きな、いい意味での指導ということなんでしょうけど、万が一その指導している外国の方が事故を起こしちゃったというところの責任体制というんですかね、あんまりこういうのをきつきつにしちゃいけないと思うんですけど、そこはいかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　現状でもその臨床研修という場において指導医が付いて研修医が診察をするというのが、日本人の間でですね、普通にあるところでございまして、当然ながら、そこでもそうした事故が起きないようにということに注意を要するということになっておりますし、そうした場合に何がしかの事故、何々が発生したときにおいて、もちろんどういう責任体制になるかというのはそのときに応じて判断されることであろうと思いますけれども、同様な形で今回も修練指導医とその医師の間で安全を確保していくことに取り組む、またそうしたことで何か起こったときにはそのときに応じて検討されるということになろうと思います。
○若松謙維君　いずれにしても、これ結構大事な問題ですので、いろいろと引き続き検討してください。よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案は、成長戦略のために現行の制度や規制を変更する特区をその突破口にして岩盤規制を崩そうというものです。経済至上主義とも言えるやり方が日本社会に新たなゆがみや問題をもたらすことも危惧をされます。それだけに、既に進行している戦略特区で何が行われているのかということを見ることが重要だと思います。
　まず見てみたいのは、東京、福岡、関西圏に設置された雇用労働相談センターの実態です。このセンターは、海外から日本に進出するグローバル企業やベンチャー企業等が雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく事業を展開しやすくなるように、専門家による法律相談を行うものとされています。
　そして、センターの事業のために厚生労働省は、労働関係の裁判事例の分析、類型化だとして雇用指針という文書をまとめました。この指針の問題点は本委員会で繰り返し山下理事が厳しく指摘したところですけれども、私も目を通して驚きました。基本的な法令の説明、裁判事例の分析、類型、関連する法令等の紹介にとどまらず、紛争を未然に防ぐためにとする囲みの記述が随所に見られます。
　まず確認したいと思うんですが、この指針の中で、「能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇」、この項目で冒頭の裁判事例の分析、この主な記述内容をお示しください。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のございました雇用指針の内容でございますが、この裁判例でございます。
　裁判例では、長期雇用システムの下で勤務する労働者については、単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでなく、その程度が重大なものか、改善の機会を与えたか、改善の見込みがないか等について慎重に判断し、容易に解雇を有効と認めない事例もあると。
　また、裁判例では、成績不良、勤務態度不良にかかわらず、反省せず改善が見られない場合等に解雇を有効と認める事例もあると。
　また、裁判例では、上級の管理者、技術者、営業社員などが、高度の技術、能力を評価、期待されて特定の職務のために即戦力として中途採用されたが、期待された技術、能力を有しなかった場合については、比較的容易に解雇を有効と認める事例もあると。
　以上のように書いています。
○田村智子君　能力不足、勤務態度が悪いなどの理由だけでは解雇は認められないと、その程度が重大かどうか、改善の見込みがないかどうかが慎重に判断されると、ここまでは確かに裁判事例のまとめとも言えると思うんです。
　しかし、続けて具体の裁判事例の記述があります。そして、最後の囲みで「紛争を未然に防止するために」とありますが、ここの記述はどうなっていますか。
○政府参考人（大西康之君）　同じく雇用指針の「紛争を未然に防止するために」というところでございますが、ちょっと長いんですけれども。
　外部労働市場型の人事労務管理を行う企業においては、紛争を未然に防止するために、管理職又は相当程度高度な専門職であって相応の待遇を得て即戦力として採用された労働者であり、労働者保護に欠ける点がない場合には、例えば、次のような内容を労働契約書や就業規則に定め、それに沿った運用実態とすることが考えられると。
　その後、労働者の担う職務や果たすべき職責、職務の遂行や職責に必要な能力を労働契約書にできる限り具体的に記載すること。また、記載された職務、職責を相当程度に果たすことができない場合、又は一定期間、期待される評価に比して相当程度低い評価しか得られない場合には解雇することがあることを記載すること。
　定期的に業績評価を行い、その内容を労働者に通知すること。
　地位、功績、雇用期間その他の事情に応じて一定の手当を支払うこと。
　このような記載がございます。
○田村智子君　これ、労働契約書に、例えば、一定期間期待される評価に比して相当程度低い評価しか得られない場合には解雇することがあるなどの記載があれば解雇しても紛争にならないよと、そういうアドバイスをしているのと同じなんですよ。
　私も、これまで解雇や雇い止め事案というのは何度も国会質問で取り上げてきました。また、個別に厚生労働省との交渉や、いろんなやり取り、情報提供、こういうこともやってきました。そういうとき、厚生労働省は、あくまで解雇というのは個別事案であり、個別に判断されるものだと、こういう姿勢を一貫して取ってきたんですよ。こうすれば紛争にならないよなんという評価は、私、初めて見ました。まさに一線を踏み越えているんですよ。
　今読み上げていただいた項目、どういう意味なのか。実は、福岡の雇用センターで昨年十二月二十三日、センターの運営委員である岡田和樹弁護士が講演をしています。その内容を紹介したいと思います。
　裁判官は、成績不良だから解雇するというのをなかなか認めたがらない。人事考課をきちんとしておくことが必要だ。日本の企業は五段階評価で三ばかり付ける。裁判所はすぐ勤務考課表を出せと言う。見ると、三と四が並んでいる。一と二を付けろ。一や二が三年続いたら首だよと言っておく。改善しなさいときちんと言って、期間を置いて促すんですよと。
　指針の先ほど読み上げていただいた紛争の未然防止のためにを大変分かりやすく解説しているなというふうに思いますが、つまりこういうことなんでしょうか、橋本政務官。
○大臣政務官（橋本岳君）　当省といたしましては、御指摘のセミナーに関しまして、第一回のセミナーに厚生労働省が職員を派遣しておらなかったものですから、講師の発言について私どもとして記録を持っておらず、詳細な内容を把握していないというのが状況でございます。
　雇用労働相談センターの運営に当たっては、労使双方にとって公平公正に行われることが重要だと考えておりまして、運営委員会においてそのような趣旨を徹底していくというところで取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　もう一度お聞きしたいんです。
　今私が読み上げたようなことが、じゃ、一般的に説明されたとしたら、この中身は雇用指針の説明としてふさわしいものなんですか。もう一度お願いします。
○大臣政務官（橋本岳君）　先ほどのお読み上げになったところで、私なりの感想というのを持つといえば持たないことはありません。いろいろ誤解を招きやすいなと思うような、先ほどのお話について感想を言えばそのような感想を持つものではございますが。
　ただ、厚生労働省として、先ほど申し上げましたように、きちんと把握ができていないというのが現状でございますし、また、雇用労働相談運営委員会というのがございますが、その場におきまして、その講師の方は、事業不振等により解雇を考えなければならない可能性に対応するため、解雇事由などを含む退職に関する事項を労使双方が納得した上、就業規則等に定めておくことなどが紛争の予防のためには重要という指摘をしたとのことでありまして、決して解雇を奨励する意図はなかったというふうにおっしゃっておられるということでございまして、厚生労働省といたしましては、そうした誤解を生ずることなく公正公平なセミナーや相談対応が行われるよう、運営委員会等を通じて申し上げているところでございまして、今後とも事業の受託事業者やセミナー講師等に指導を徹底してまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　今の御答弁ですと、かなり誤解であり、これは解雇を推奨するような中身とも言えるという感想をお持ちになったんだというふうに受け止めますが、これは、セミナーの受講者が内容に驚いてメモをまとめたものなんですよ。
　ほかにも、中身見ると、例えば懲戒について、減給は一日分の給料の半分しかできない。例えば月二十万円もらっている人なら五千円くらいしかできない。これでは制裁にならない。出勤停止は使える。ノーワーク・ノーペイだからかなりこたえる。業績不振の際の解雇についてはこのセンターに相談してください、辞めていただくうまい方法を相談して見付けると、こういうお話をしていて、今読み上げたような中身は、既に五月二十七日、衆議院地方創生特別委員会で我が党議員が指摘をしているんです。内容を確認していないんでしょうか、これだけ重大な問題で。
　岡田氏本人あるいは受講した方から聞き取るなどして確認をして、私が言ったような中身であるならば、この中身は誤りであると受講した方にこれ徹底をすべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　先ほどお話ありましたように、確かに衆議院の委員会の方でも御指摘をいただいたところでございます。そこは承知をしておりますし、また、当然ながら、そのセミナーがあって、その後、市議会でお取上げをいただくとかなどということも承知はしております。
　そうした形で今回の講師の方の御講演がいろいろ誤解を招くものであったのであろうというふうには私どもも捉えておりますし、先ほど申し上げましたように、運営委員会の方でそうしたことを招かないようにということもお伝えをさせていただいているところでございまして、さきに答弁申し上げましたとおり、その御指摘の弁護士の方は、元々解雇指図の意図はなく、今後は誤解を生じることなく公正公平な説明に努めるということとされておりますし、また、その後三回にわたって、今回四回セミナー行われていますので、福岡では、その後三回につきましては、特段、その後御指摘等はいただいていないと思っておりますので、今後とも引き続き公正公平に説明に努めていただけるように注視をしてまいりたいと、このように思っております。
○田村智子君　これ、国の機関なんですよ、国が設置しているんですよ、このセンターね。そこで受講した方々に、この内容が問題があったという中身が徹底されちゃったとしたら、これやっぱりしっかりつかむべきですよ、終わっちゃったことにしないで。それで、受講した方に、その内容が不適切であったという、そういう知らせをやるべきだと、これは重ねて求めておきたいというふうに思いますし、石破大臣にもお聞きをいたします。
　この衆議院の特別委員会では石破大臣も答弁に立たれまして、講演等々も記録はきちんと取っておかねばならないというふうに答弁をされています。行き届かなかった点があったとしたらおわび申し上げますとも言われています。当然、私は、この指摘をした第一回のセミナーの中身、これは内閣府としても確認を取るべきだというふうに思うんですね。
　あわせて、やっぱり講演だけではないんですよ。こういう立場で相談事業をしていたとするならば、労働者が解雇について相談に行くと、ところが、例えば岡田弁護士がその相談の中身見て、どんな労働契約書になっているのと、労働契約書を見て、ああ、ここに解雇についてこう書いてあるね、これはもう仕方ないですよと、こういう相談事業が行われないとも限らないわけですよ、こんな話する方ですから。
　となれば、果たしてこういう方が雇用労働センターの運営委員としてふさわしいのか。この運営委員は、内閣府と厚労省とが適格かどうかを協議して決定をしています。
　石破大臣、この岡田弁護士の講演内容、個別相談の内容もつかんで、運営委員として適格と言えるのかどうか、これは検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはいやしくも公がやることでございますから、記録を取るのは当然のことであります。記録を取っていなかったのは私どもの不手際でございます。その後、記録をきちんと取るようにというふうな指示はいたしたところであります。
　あわせて、労働法制というものをどう理解するかですが、やはり労働法制というのは一人一人の労働者の権利をいかに守るかということがその考え方の根本にあるというふうに私は教わってまいりました。ですから、雇う側の論理というよりも、労働者をいかに保護するかという労働法制の趣旨というものはよく理解をしてこういうようなセミナーはやらなければならないものでございます。もちろん、雇用関係ですから、雇う側というもののいろいろな事情というものも法令に従ってきちんとそれは運用されねばならないことは申し上げておきます。
　そうしますと、この代表弁護士の方、岡田先生という方、私も福岡に行ってお目にかかっていろんな話をさせていただきました。この御指摘をいただく前のことでございましたので、このお話について言及をしたわけではございませんが、非常に見識の高い、そして熱意ある、決して労働者を蔑むような、そういうふうな方ではなかったというふうに認識をいたしております。
　でございますが、人間は時々過ちというものもございますし、口が滑るというのはあることでございますが、私どもとして公でこれを設置しております以上は、その趣旨というものを完全に生かすべく、これからよく指導監督もしていかねばならないし、厚労省との協議も密にしていかねばならないと思っております。
　現時点で、この方が不適格だという判断は、私はいたしておりません。
○田村智子君　これは、調べもしないで適格かどうか、不適格とは言えないというのはおかしいと思うんですね。是非、記録を取っていなかったとしても、これだけ問題に私たちもしてきたわけですから、責任持って問題にしてきたわけですよ、作り話でも何でもありません。事実をつかんでいただいて適格性を判断していただきたいと思いますし、元々この岡田弁護士はホワイトカラーエグゼンプション推進の講演もしてきた方なんです。産業競争力会議のヒアリングでは解雇の金銭解決制度の導入も主張をしてきた、今大臣が言われたような、労働者保護の立場と果たして言えるんだろうかという方なんですよね。東京と福岡の雇用センターの運営委員に決定したこと自体が私は問題だと思いますし、この戦略特区は、こんなことを許しておけば、結局、厚生労働省が今まで示したこともないような解雇指南を示せる特区なんだと、解雇をどうしたらできるかというアドバイスができる、そういう特区なんだということになってしまう。このことを厳しく指摘をしておきます。
　更に聞きます。昨年の本委員会で我が党の山下議員が、労働者の基本的な権利を周知する既存のパンフこそセンターでも活用すべきであると、労働指針よりも、このことを求めました。そして、厚労省大西審議官は、雇用指針を活用する際には既存のパンフレットも活用しながらと、こういうふうに答弁をされました。
　それでは、どういうパンフレットをいつセンターに送付をされたのか。また、雇用指針は全都道府県と政令市にも特区でもないのに送付をされましたが、既存のパンフも同じように送付をしたのかどうか、お答えください。
○政府参考人（大西康之君）　御指摘のパンフレットでございますけれども、いろんな種類がございますので御説明させていただきたいと思いますが、まずは、雇用指針に含まれないような労働関係法令の内容につきましては、そういった支援の相談を、必要がございますので、雇用労働相談センターで労働基準法などの労働関係法令の主な事項について解説した「労働関係法令のポイント」や「労働関係法令の解説」といったものを作成しております。これは各センターにお配りしているところでございます。
　また別に、「知っておきたい働くときのルールについて」、あるいは「知って役立つ労働法」、あと、「これってあり？　Ｑ＆Ａ」という漫画で知って役立つ労働法と、こういうのもございますけれども、これにつきましても、各雇用労働相談センターに送付したところでございます。
　また、そのほかのパンフレットでございます。これらにつきましては、厚生労働省のホームページで公開しておりますとか、あるいは都道府県労働局等へも送付して、全国の活用を図っていると、こういった状況でございます。
○田村智子君　そのパンフレットをいつ送付をしたのかというところ、御答弁なかったんですけど。
○政府参考人（大西康之君）　済みません、ちょっとパンフレットいっぱいあるんですけれども、最初に申し上げた二つの「労働関係法令のポイント」と「労働関係法令の解説」については、各雇用労働相談センターの開設の前と承知しております。
　また、「知っておきたい働くときのルール」、「知って役立つ労働法」、「これってあり？　Ｑ＆Ａ」の方については、これは先月であると承知しております。
○田村智子君　昨年質問したにもかかわらず、労働者が分かりやすいそういうパンフレットはやっと六月に、昨日お聞きしましたら中旬ぐらいですか、に送ったということなんですよね。
　センターに送っていただいたのはいいので、是非活用してほしいのと、これは、今マタハラの問題なんかもあるので、育児休業法や均等法について、これポスターやリーフも作っているわけですから、こうしたものも是非センターに送付をしていただきたいと、これ要求しておきます。
　それで、全国の都道府県や政令市には、結局、雇用指針を送っただけなんですよ。あとはホームページで見てください、これはおかしいですよ。
　雇用指針送ったときには、わざわざ表書き付けているんです、雇用指針の活用についてと。そこにどんなこと書いてあるか。国家戦略特別区域ではない地域におかれましても、企業や労働者への情報提供や助言等、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上の一助として御活用いただきますようお願い申し上げますと。
　しかし、この指針は、私が先ほど指摘をしたように、弁護士でさえも誤解をするような代物なんです。紛争の未然防止などという、労働行政が示したこともない、極めて問題の多い記述もあるわけです。
　私は、本来はこれは回収すべきだと思いますよ、都道府県に送ったものは。だけど、少なくとも、審議官が前の委員会で答弁された、雇用指針を活用する際には既存のパンフの活用もと、こう言われたわけですから、それじゃ表書きを付けて既存のパンフレットの活用をお願いすると、こういう扱いが必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大西康之君）　都道府県や政令市がそのような労働相談事業や啓発事業を行う場合に活用していただけるように、そういったパンフレットの送付をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　この雇用センターについては、解雇指南センターになっていないかどうかと引き続き私たちも注目をして、また取り上げていきたいというふうに思います。
　次に、法案にあります公設民営学校について聞きます。
　国家戦略特区において、国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うものその他の産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材育成の必要性に対応するための教育を行う場合に公設民営学校を認めると。すごい教育だなというふうに思うんですけれども、これは、二〇〇八年に関西経済同友会が大阪市に教育改革を望むと提言したことを受けて、大阪市が提案したものです。関西経済同友会は、エリート教育、英才教育の必要性を主張し、現状の公教育に限界がありこのような英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化、民間委託を試験的に実施し、その展開を図るべきであるというふうに提言をしました。法案の条文を見てもこの方向に沿っていて、まさに経済界が求める人材のエリート教育を広げようというものだと思います。
　まず、確認をいたします。
　現在、公立の中高一貫校、これもいろいろエリート教育化しているなどの声もあるわけですけれども、ここでは入学選抜というのは学力検査が禁止をされています。では、新しくつくるという公設民営学校、これ義務教育課程を含んでいる場合にはどうなりますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　学校教育法施行規則で、受験競争の低年齢化を招かないようにするという観点から、公立の中等教育学校及び併設型中学校、すなわち今先生御指摘の義務教育段階を含むものにつきましては、入学に当たり学力検査を行わないこととしております。
　公設民営学校は地方公共団体が設置する公立学校でございますので、入学定員に対して希望者が多いというようなことで、法なり学校の目的に沿って入学者の決定をしなければいけないという事態はあり得ますけれども、その場合でも公立学校として学力検査は行わないという、同じ扱いになるというふうに考えております。
○田村智子君　九九年に公立中高一貫教育校を導入する際に、やはり受験競争の低年齢化を招くという懸念が広がって、そうならない担保措置として学力検査、いわゆる入試は禁止だと言われたんですね。これ、もし本当にやろうと思ったら、くじ引か何かでやるしかないはずなんですよ、入学者選抜。ところが、実際にはどうかというと、多くの学校で適性検査というものが行われているんです。
　名前を変えれば学力検査にはならないという判断のようなんですが、では、どういうものか。資料の二枚目と三枚目が東京都内の中高一貫校の適性検査の問題の抜粋なんです。これ六年生が受けるんですよ。これ二ページにわたるもので、問題数二問ぐらいしかないんですよね。物すごい長文なんです。
　これを読解して、そして解くには総合的な学力を必要とすることは明らかで、これ解こうと思っていらっしゃる方いらっしゃるかもしれませんけど、これ客観的には大変高度な学力検査としか言いようがないというふうに思うんですけれども、いかがですか、局長。
○政府参考人（小松親次郎君）　まず、この問題について高度かどうかというのは、ちょっと個別に公表することは控えさせていただきますけれども、公立中等教育学校等の入学者選抜ということで学力検査を行うというようなことをしないという、先ほど申し上げましたような仕組みになっております。
　現実に見ました場合に、多くの設置者において、筆記の方式によって生徒に求める思考力といった総合的な適性を測るという観点から、適性検査というものを行うということが行われております。この点につきまして、今御指摘のように、これは行わないと言っている学力検査に当たるかどうかというようなことについて問題があるのではないかという御指摘があるということは、これも私ども承知しているつもりでございます。これは、学力観とか、それからテスト観とかそういうことに関わるものでございますけれども、中央教育審議会ではその点の検証等をいたしまして、その内容が妥当なものであるかどうかを各教育委員会において検証していくことが必要だという指摘がなされております。
　文部科学省といたしましても、それを都道府県教育委員会に設置することなどによって検証を促しておりますけれども、いずれにいたしましても、その制度の趣旨に反した弊害が生じて受験が低年齢化し過熱化するというようなことのないように、私どもとしては都道府県教育委員会に対して種々の機会を捉えて注意喚起はしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　今、調査が必要だというふうに言われましたが、確かに前川前初等中等教育局長も二〇一一年の五月三十日に、適性検査の問題を見ると、非常によい学力検査の問題があります、まさにＰＩＳＡ型の学力を見るという、本来望ましい学力を見るような学力検査ではないかというふうに私には見えるわけですと、事実上の学力検査だというように認めるような発言をされているわけです。
　今日、政務官にも来ていただきましたので、やっぱり受験競争の低年齢化をさせないという担保措置、結局機能していないんじゃないかというように思うんですが、済みません、端的にお願いいたします。ごめんなさい。
○大臣政務官（赤池誠章君）　御質問でございます中高一貫教育の制度に関しては、文部科学省といたしましては、地域の特性とか体験活動とか意欲的な活動が行われていることで評価をしているところであります。その中で、入学者定員が実際大きく上回っていると。当然、定員どおりどうやって入れるかということの中で、面接、作文、小学校からの推薦など多様な方法で適切に組み合わせる、教育への適性を測るということも併せて重要であるというふうに考えている次第でございます。
　御指摘の適性検査が高度化された禁止されている学力検査かどうかということなんですけれども、これはきちっと各教育委員会において、単に受験技術を磨くようなことだけを助長するということは決してあってはならないということで、適切な入学選抜を行っていただくようきっちりと働きかけてまいりたいと考えている次第です。
○田村智子君　結局、中高一貫校がばあっと広がったことで小学生の受験が広がってしまったと。そして、小学生の通塾率というのも、文科省の調査見ても、九五年から二〇〇七年、ちょっと古い調査ではありますが、一六・五％から二五・九％と、もう四人に一人以上が通塾しているという事態にまでなっているわけです。そうすると、今回の法律で更にエリート校をつくるんだという関西の経済同友会の皆さんの要望に応えてこういう公設民営学校をつくられたら、一層拍車が掛かるんじゃないだろうかということを危惧するわけです。
　今回、法律で中学校や高校を開設できない、専修学校のみ開設できる準学校法人も公設民営学校を受託できることになると思うのですが、それでは、例えば三大予備校、代々木ゼミナール、これ準学校法人です、あるいは駿台予備校、河合塾、これは学校法人です、こういうところも公設民営学校の運営を受託できるということなんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　公設民営学校の制度ですけれども、国家戦略特別区域において、法令に定められている仕組みに沿って条例で基準等を、必要な事項を定めまして、これに沿っている者は開設する資格がございます。その中身は、営利的なものではなくて非営利のものということになっております。こうした様々なチェックをきちっとクリアして法令を遵守している者については開設する資格があるという仕組みでございます。
○田村智子君　これは準学校法人もできるということでいいわけですよね。
○政府参考人（小松親次郎君）　そのとおりでございます。
○田村智子君　これ、私立学校をつくるよりもずっと財政負担少なくなると思うんですよね。義務教育国庫負担のお金も受けられる、施設についても自治体からの補助が入るということになると。
　そうすると、塾産業や受験産業などが、その産業そのものではないけれども、これは利益を求めるものではないよといって参入してくる、こういう可能性あるわけですよ。そうすると、これまで公立学校や私立学校が行ったことのないような教育を行うといって塾産業が入ってきたらどうなっていくのか。これ、塾産業を認めないというような制度になり得るとはとても思えないんです。
　政務官、ごめんなさいね、一問しか聞かなくて申し訳ない。
　ちょっと時間がないので、最後、石破大臣にお聞きしたいんですが、そうなると、私は、受験競争の低年齢化や更なる深刻化、これ広がる、そういうことの懸念が拭えないと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　これは、法律の運用に当たりまして、認定の際には、私も構成員でありますが、区域会議をつくると。認定後も、区域会議においてその効果について定期的に評価を行うということであります。ですから、委員のような御懸念が全くないとは私は申しません。そういうことがないようにどうするか。
　これは確かにビジネスモデルからいえば、委員が御指摘のような、そういうことを企図した方にしてみれば魅力的に映るかもしれません。ただ、大事なのは子供たちにどういう教育を行うかということなのであって、子供たちの受験戦争を助長するような、そういう教育をやることを目的としてこのような制度を動かしているわけではございません。
　このような区域会議のつくられました意味というものをよく認識をしながら、そういう効果についてもよく検証することが必要であり、このようなビジネスモデルに便乗したような、そういうような商売というものを認めるつもりは私どもはございません。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、平成二十五年の十月十八日に決定をしました国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の内容について、内閣府の室長からお願いしたいと思います。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの二十五年十月十八日の検討方針でございますが、居住環境を含めまして世界と戦える国際都市の形成でございますとか、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて国家戦略特区の具体化を進めようとするものでございます。
　具体的には、例えばでございますが、保険外併用診療の拡充でございますとか病床規制の緩和といった医療でございますとか、雇用、教育、都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用、農業というような各分野におきまして特例措置を具体化するというものでございます。
○井上義行君　この中に、今述べていただいたとおり、世界と戦える国際都市の形成ということがあるんですが、これ具体的に、世界と戦える、今回いろんな特区が出てきましたけれども、今回の法律の中でどれに該当するんでしょうか、石破大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　世界と戦える国際都市を形成すると、なかなかすごいお話でございますが、それは具体的には何なんでしょうねということであります。
　これは、今回提案を申し上げております改正案におきましては、居住環境を含め世界と戦える国際都市を形成するということの目的のために、創業する外国人の在留資格の基準の緩和、これは外国人を含む開業促進のためでございます。医療法人の理事長要件の見直し、これは医療イノベーションを促進するため。都市公園内における保育所等の設置、地域限定保育士の創設、これは保育所、保育士不足というものを解消するためのものでございます。公立学校の民間開放、先ほど来議論になっておりますが、これの目的としますものはグローバル人材の育成、個性に応じた教育ということでございます。
　そのようなものを今やっております規制改革事項と組み合わせて活用したいと思っておりまして、これをやったから世界で一番ビジネスがしやすい環境になると、そんなことを思っているわけじゃありませんが、とにかくできるものを一つ一つ早急にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○井上義行君　そして、この中に世界と戦える金融、農業都市ということがあるんですが、どこの都市を想定しているんでしょうか、具体的にお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　国際金融拠点といたしましては東京都です。農業拠点としては兵庫県の養父市でございます。
○井上義行君　なぜそのようなことを聞いたかと申しますと、平成二十六年の二月の二十五日の閣議決定、国家戦略特別区基本方針に基づいて、国家戦略特区として具体的な区域の中で、国際ビジネスやイノベーションの拠点としての東京圏、東京都九区、神奈川、千葉県成田、あるいは関西圏、大阪市、兵庫、京都、これを公表したんですけれども、一方で石破担当大臣が提出をしました地方再生法の一部を改正する法律案で、東京圏から本社機能を移転しようとしたわけですね。
　こうした国家戦略と地方分権、これは本来表裏一体で進めていかなきゃいけなかったんですが、ちょっと基本の軸が少し見えなくなってしまっているんじゃないかというふうに思っておりますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私の説明の仕方が悪いのかもしれません。軸がぶれているというふうに思われるとすれば、それはまた御指摘を踏まえて更に改善をしていかねばならぬところですが。
　これは若松委員の午前中の御質問にもお答えをしたところでありますが、東京あるいは神奈川、成田、大阪、兵庫、京都なんというのは比較的都会っぽいところでございます。東京都の九区なんてまさしくそうなのでありますが、それはそこの持っている特性というものを最大限生かして、あえて稼ぐ力というふうに申し上げますが、それは日本全体のために稼ぐ力というものを付けてもらおう、更に増していただこう。成田なぞというのは、それはあそこに国際空港があるわけで、それを最大限活用するということは考えられないか。つまり、それぞれの地域地域の特性に応じてこれは国家戦略特区に指定をしているものでございます。
　本社機能の移転というのはそれとは全く観点を異にするものでございまして、本社機能というものは全てが東京になければいけませんかと。企画があり人事があり総務があり経理がありというわけであって、それは本当に東京になきゃいけませんかというと、そうでもないでしょうと。それは生産拠点に近い方がいいとか、別に人事というのは関係省庁と調整するわけでもございませんし、ほかの会社を見ながらやるわけでもございませんので、それは別に全国どこでもいいんじゃないんですかということであって、地方に人を移していくためには、これはコマツの例を取れば、出生率と婚姻率を掛ければ、同じコマツの社員さんでも、あの溜池にある本社のコマツの社員さんと小松市におられます社員さんは、婚姻率と出生率を掛け合わせれば五倍違うのでありますということから考えますと、そういう選択肢というものは企業にあってもいいのではないか。それをインセンティブとして税制というものを提案を申し上げて成立を見たところでございますが、そういうような形で、企業の本社機能、私どもは本社を全部丸ごと移してくださいなんて言っておりません。本社機能のうち東京になくてもその効果が現れるものは移してくださいませというふうに言っているのであって、東京であれ、兵庫であれ、京都であれ、そこにある特性を伸ばすというようなこの国家戦略特区の考え方と企業の本社機能の地方移転というのは考え方を別にするものでありまして、地方創生とこれが矛盾するものだとは考えておりませんが、説明の仕方が十分でなければまた改善をいたしたいと思います。
○井上義行君　実は、場所というのはすごく大事だというふうに思っておりまして、今回、地方再生法では、東京二十三区から神奈川に移った場合は外れちゃうんですね。神奈川というと川崎、横浜、湘南というイメージがありますが、今、大涌谷で、箱根もあれば小田原、小田原なんかは二十万人ぐらいしかいないんですね。
　やはり、こうした地方といったときに、ぱっと浮かぶのが、田園があって、人口が十万人以下とかそういうことが浮かぶかもしれませんけれども、例えば西湘地区に東名の大井インターというのがあって、そこに第一生命というのが昔本社を移転したんですよ。ところが、その後、第一生命はとうとう東京に戻ってしまったんですね。これは、本社を移したために、東京とそして本社機能がどうしても二分してしまったんですね。
　これは、どうしても東京の方が、羽田に来て、世界から、いろんなビジネスも含めて、要は時間がないわけですね。商談成立するためにも、やはりそこの方がやりやすいという部分があるわけですね。ですから、本社が移ったからといって、じゃ東京の機能がなくなるかといったらそうではない。逆に東京の機能が本社的な機能になって、最後には残念ながら東京に戻ってしまったんですが。
　そう考えたときに、やはりこうした国際ビジネス、あるいは世界の例えば最先端の医療立国を目指すとか、あるいは科学技術とか観光とか教育とか文化とか、そうした分野、その分野をどこの地域に任せていくかということがあって、その分野の合う本社をそこに移していく。私は、そういうようなことが必要なんではないかというふうに思っているんですよ。
　例えば、農業の拠点として、例えば北海道とか東北とか九州とか四国とか、こういうことがあるでしょう。あるいは、最先端の技術として、水を使ったものであれば水のきれいなところに行くと。その中で、東京にそうした本社があれば、ここに拠点を日本としてもつくっていくんで、やはりここに移すような環境をつくっていくというのが私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。