Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（金子宏君）　それは必ずしもそうではございませんで、要するに、既に社会保障支出というのが非常な伸びを示しているという現実がございまして、それに対応するという意味も持っているわけでございます。それで、私は長期的に見ればやはりこの導入によって税制が福祉型に切りかえられるということになると思います。後の人は恐らくそういう評価をするのではないかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　それから、税率を引き上げればということをおっしゃいましたけれども、これはそう簡単に引き上げられるものではございませんと予想いたしますし、租税法律主義というのがございますから、これは国会がお決めになることでございます。私は、税率の点については特にここでは意見は申し上げなかったつもりでございます。
○塩出啓典君　私たちも、将来財政需要もふえてくるだろう、行政改革もやっていかなきゃいかぬ。しかしその場合に、消費税の税率もあるいは上げなければならないような状況にはなるんじゃないか。そうなりますと、小倉税調会長は、今の帳簿方式は堕落した消費税だと言われているわけですが、どうしても将来の税率アップがあった場合には、今の形ではやっぱり生活必需品とかぜいたく品の税率に差を置くことはできない。そういう意味で、大蔵省も将来はＥＣ型の付加価値税、伝票方式に変えなければならない、こういう考えを持っておるようですけれども、先生はＥＣ型の方がよりベターとお考えですか。
○公述人（金子宏君）　白地に絵をかくのでしたらそう思いますけれども、この制度、小倉会長の御発言がございました。小倉会長は、日本的に修正されたという意味でああいう言葉をお使いになったのではないかと私は思っておりますけれども、いろいろ問題があれば、だんだん改正されていくということになると思います。そして、もし仮に将来財政需要の必要上税率を上げるというようなことになれば、やはりＥＣ型の方がベターではないかというような世論が形成されるということもあり得ることであるというふうに私は予想しますけれども、これは将来の問題でありますので、何とも申し上げようがないと思います。
○塩出啓典君　宮本さんにお尋ねしますが、いろいろ言われました。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
私たちも、民主政治の建前から、公約違反の税制を導入するということは、政治の原点としてこれは政治のやるべきことではないと思います。しかし、そういう点は別として、また不公平税制も是正、あるいは行政改革もやらなければならないと思うのでありますが、もしそういう点もやったとして、そういうことは理論的にできるかどうかは別としても、その場合、消費税のようなものの導入にはあくまでも反対であるのかどうか。
　それともう一点、その反対の理由は、私は、価格アップが、価格転嫁ができないという点、それと事務処理が非常に大変だという、この二点ぐらいがやっぱり中小企業の皆さんも一番最後に残る反対意見じゃないかと思うのでありますが、それ以外に何かあれば、大体そういう考えでいいのかどうかお尋ねしたいと思います。
○公述人（宮本卯一郎君）　先ほども申しましたように、行政改革を十分にやり、また不公平税制を確実に是正するならば、もう消費税の問題は出てこないだろうと思います。消費税は絶対に必要がないと思います。したがいまして、消費税が出てこなければ価格の転嫁その他の問題も出てこない、このように考えております。
○塩出啓典君　佐多さんにお尋ねしますが、あなたは全国商工会連合会の会長で、傘下には大変たくさんの中小企業があると思うんですが、私は、この傘下の中小企業の人たちも今回の税制改正には反対の意見が非常に強いと思う。ところが、会長はここで賛成意見を述べたわけであります。本当はみんな反対だけれども、自民党が言っているからもう賛成やむを得ないという、そういうお気持ちなのか、本当に全国のそういうあなたの団体の人たちの意見というものは聞かれているのかどうか、どのようにお感じですか、そのあたりは。
○公述人（佐多宗二君）　先生がおっしゃるように、反対の意見も相当ございます。しかしながら、やはり基本的には、企業家でありますから、法人税、所得税を減税していただくわけですから。
　その反対の理由というのは、価格転嫁ができるかどうかということと、帳簿が面倒ではないかということが中心であります。反対の意見も相当聞いたわけでございます。そこで、転嫁の問題と帳簿を簡単にすれば賛成してもよろしいというような大方の意見にまとまっておるわけでございます。
○塩出啓典君　それで今、最後に佐多さんも言われましたけれども、四月一日実施ということは非常に難しい、しかもまだ法案は審議をしている。この国会で結局通ったとしても、今の国会は二十八日で、もう年末は何もできない、そういう点を考えますと非常に厳しいと思うんです。
　それで、先般のこの委員会においても、竹下総理は何としても四月一日からやると、そういうことなんですが、しかし現実として、四月一日にやろうなんということはもう大変なことであろう。こういうことは、その無理も、言葉のないぐらい非常に無理の上の無理の話じゃないかと思うんですけれども、そういう点はあなたは会長として全国の業者の納得を得られると思いますか。
○公述人（佐多宗二君）　そういう意見も相当ございます。しかしながら衆議院の、四カ月ないし六カ月は税務上弾力的に扱うということを期待しておるわけでごさいます。そういう意味から、さほど四月実施に目立ったような反対はないわけでございます。
○塩出啓典君　それでは、公述人の皆さんから大変簡潔に御答弁をいただきましたので、あと一分残っておりますがこれで終わります。
○吉井英勝君　日本共産党の吉井英勝でございます。
　公述人の皆さんには、きょうは本当にお疲れさまでございます。どうもありがとうございます。
　宮本公述人のお話を伺っておりまして、二年前には、大型間接税はやらないということで一生懸命自民党も選挙で頑張っておられたということは私どももよく知っております。それから、昭和四十九年以来自民党の先生を顧問にされて、百万票集票ということで頑張ってこられたとか、ことし八月二十五日には顧問を解任されたとか、いずれにしろ、その間一生懸命やってこられたということはよく存じ上げております。
　それで、消費税導入問題を前にして怒りを持ち、そしてこの消費税導入による経営危機ということを前にして、いわば悲痛な訴えの声を上げられた。そういうことで、先ほどお聞きしたことについては、政治家たる者そういう市民の皆さんの声をしっかり胸に刻んで頑張らなきゃならぬという、こういう思いで聞かせていただきました。
　さて私は、四月にも「全粧連新報」をいただいて読ませていただきましたが、その中で商売と生活を守るためのやむにやまれぬ行動であるということで、そういう思いからこの間もずっと頑張ってこられたということはよくわかるんです。ですから、先ほども幾つかの質問にお答えいただきましたように、この問題は、通ったらどうなるかとか、そうじゃなくて、これをやめる以外に解決はないんだというそのお話はお話としてよくわかるのでありますが、競争の激しい業界と聞いておりますけれども、消費税が経営にどういうふうに打撃になるのかとか、また再販制度との関係もあわせて、業界の皆さんの実態とか、そして経営上心配なさっていらっしゃる問題について、少し業者の立場からお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○公述人（宮本卯一郎君）　中小企業は非常に今厳しい環境の中にございます。
　私の業界でございますが、年々、組織の者の中の二・五％ないし二・七％が廃業あるいは転業に追い込まれております。したがいまして、こういう消費税が導入されましたら、もうこの廃業、転業はさらにさらにそのパーセンテージの度を増しまして、非常に多くの者が経営困難、そして路頭に迷うという者も相当に出てくるだろうと思います。また、そういうようなことで私どもはもう自分の生活を守る、営業権を守るというふうなことで消費税に反対しております。私どもは、決して感情論で言っているわけじゃございません。自分の生活と営業を守るということでございます。
　そういうふうなことで、今、再販の問題がどうのというふうな話も出ましたが、そういうことは考えておりませんで、まず営業を守る、そのためにはぜひ消費税を粉砕したい、こういうことでございます。
○吉井英勝君　そういうことなんですが、特にメーカーの支配のかなり強い業界でもありますし、メーカーの系列支配と申しますか、そういう点で導入による問題もこれはかなり伺ってもいるんですが、さらに御心配していらっしゃる問題などございましたら、あわせて伺っておきたいと思います。
○公述人（宮本卯一郎君）　メーカーの支配というようなことは全くございません。私どもは、自分の意思によりまして自分の店を経営しております。
○吉井英勝君　まあ各系列ごとにありまして、その問題についてそれはそれとして伺っているんですが。
　それで、金子公述人とそれから宇田川公述人に伺いたいと思いますが、この法律が仮に通った場合、四月一日より効力が生ずると。そうなると、仮に六カ月間弾力運用だということにしても、その場合、業者の方が消費税を徴収してもよいし、しなくてもよいということでいけるかどうか。また、この間に業者の方が税務当局に対して納税してもよいし納税しなくてもよいと、そういうふうなことが税法また税制度としていかなる意味を持ってくるかということについて、学者の方のそれぞれの御見解をお二人から伺いたいと思います。
○公述人（金子宏君）　それは、やはり最初は新しい法律の実施の段階では、混乱とかあるいは納税者の不理解による、理解が十分でないことによる執行上の問題とかいろいろ起こると存じますけれども、その辺は適切に税務当局が対処するほかはないというふうに私は思っております。あるいは国会が何か附帯決議をするとか、そういうことも別にない——あるのかどうかその辺はわかりません。やはり法律が通ればそれは弾力的に運用するということはもちろんしばらくの間は可能でございましょうけれども、徴収したものを納付しなくてもいいということが言えるのかどうか。私はそれは、あるいは少し期限を徒過してしまうとか、そういうようなことは実際問題としては納税者がふなれなためにあり得るかもしれないというふうな感じはいたします。
　いずれにしても、新しい制度ですので、混乱とかそういう問題はあるかと存じますが、徐々にそれは定着していくのではないかというふうに思っております、時間を経るに従って。
○公述人（宇田川璋仁君）　私は、法学者じゃございませんものですから、税法の規定についてはよくわかりません。
　一般的に、そういう事業という仕組みの中に税をほうり込む場合には、例えば先ほど私ちょっと触れましたが、英国は付加価値税が一番新しく入り、その後ニュージーランド等々に入りましたが、英国では、ブループリントをつくりまして、十分にインフォメーションとお互いの意思疎通を図った上で、そして用意ドンでいっていると思うわけでございます。ビジネスの世界だったらラーニング・バイ・ドゥーイングですか、やりながら学ぶということはあると思いますが、税法というものはラーニング・バイ・ドゥーイングでは困るんじゃないかと素人なりに考えております。
○吉井英勝君　最後に一点、宇田川公述人からお聞きしておきたいと思いますが、三％の転嫁カルテルの問題ですね、これは独禁法の骨抜きにつながる問題について御見解をお聞かせいただければと思います。
○公述人（宇田川璋仁君）　三％を転嫁するということで、ですから、私先ほど言いましたように、本来、税の中に転嫁を確保せしめるような措置がとられて、そしてその独禁法は独禁法としてファンクションが違うのでありますから、それでやるということのはずなんですね。ところが、ファンクションを税法の中に引用するというのは、これもまた世界のルールとは反するのじゃないか、私は余り世界のあれは知りませんが、経済学者としてはそういうふうに考える次第でございます。
○栗林卓司君　まず、佐多公述人にお尋ねをいたします。
　消費税についてでありますが、御関心が転嫁であることは申すまでもありませんけれども、転嫁をするためには上乗せをする税額はきちんと計算されていなければならないことになりますし、したがって事務処理はどうしても煩雑になるわけでありまして、じゃ、事務処理を簡単にすると転嫁ができるかというとなかなかできない。転嫁はしたいけれども事務処理をどうするかというこのジレンマに逢着するわけでありますね。この問題をどのようにお考えになっておられるか。
　また、転嫁の問題も、消費者と事業者との間の信頼感、これがベースにないと転嫁もうまくいかないわけでありまして、今回の消費税法案というものが事業者と消費者の間の信頼感を高める方向で作用するとお考えになっておられるかどうか、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○公述人（佐多宗二君）　消費税は帳簿方式と別記の方式とがあると思います。新聞その他には、帳簿方式では税金が微量漏れるのではないかと心配をいたした記事を見ました。しかし、今の帳簿方式でいかないと大体三倍ぐらいの事務量になると思います。見直すときは別といたしまして、さしあたりはやはり帳簿方式でさほど漏れるのではないのですから、指導していただければ立派なものだというふうに考えております。
○栗林卓司君　それでは、金子先生と宇田川先生に同じ質問でありますが申し上げて、御所見をいただきたいと思います。
　税法の審議のあり方ということで伺うのでありますが、この消費税法案、政府の姿勢を見ておりますと、例え話で申し上げますとこんなことになると思うんです。我々は西に行きたいんだ、そこで車を持ち出しまして乗ってくれと言うんですが、道路事情がよくないから乗り心地が悪いかもしらぬ。しかもこの車にはハンドルもブレーキもついていない。ハンドルがついていないという意味は不公平だという意味です。ブレーキはという意味は歯どめもついていない。どうなるかわからぬけれどもとにかく発車させてくれ、道々直すわ、こういうことなんですが、そういった車に乗れと言われたら、皆さんどうお考えですかとお尋ねするのが本旨なんですが、税という国家権力の力でいや応なしに国民からお金を召し上げていく、それを審議する審議の仕方として、今私が例示申し上げましたような、とにかくだまそう、うそを言おうと何だろうと乗せてしまえばこっちのもんだと、こういったやり方というのは一体どうなんだろうか。この点についての御所見をぜひ承りたいと思うんです。
○公述人（金子宏君）　どうも私は、自動車とそれから税制との関係がよくわかりませんでしたけれども、今度の税制改革案ではいろいろと、一番最初に申し上げましたように、公平とか効率あるいは簡素というような考慮が払われているというふうに思っておりまして、そういう意味では、ハンドルもブレーキもついているのではないかというふうに一応お答えしておきたいと思います。
○公述人（宇田川璋仁君）　これは先ほども申し上げたことでございますが、税制というものは、ルールの中でも、私は法学者ではありませんが、法律には憲法、基本法と通常の法律があるわけでありますが、税法は憲法みたいなものだと思うんですね。例えば予算などは一年が終わりますとそれで終わる。ところが税法というのは、例えばことし売上税で三年後にやめるというものじゃなくて、これから数十年、きっとそういう長期恒久税制として導入する。だからそういう意味では、これも私どもの公共選択論の常識なんでありますが、税制は基本法である。基本法に対処するには、今日例えば、私が豊かである、あるいは私が貧しい、あるいは私がビジネスマンである、あるいは私が銀行員だ、そういうことではなくて、五十年後には今度は自分の子供、これはまた豊かであるかもしれないし貧しいかもしれない。要するにあらゆるケースを通じて、だから現状じゃなくて、今後のウン十年を通じてこれなら理解できる、これなら全員が納得するルールだというものでなければならない。そういうものとして税制審議は経常的な扱いでなくてはいけないと私は思うわけでございます。
○青島幸男君　私は、第二院クラブの青島幸男でございます。御承知のとおり私に許された時間はごくわずかでございますので、率直にお尋ね申し上げます。
　まず、金子公述人にお尋ねを申し上げます。
　先生は、この法案に賛成のお立場をとっておられるというのはよくわかるのですが、賛成の中にもいろいろあると思うんですね。ですから、時間の関係でこれから三つの考え方を提示いたしまして、それについてお示しいただければ効率的だと思いますので、失礼を省みずやらしていただきます。
　まずＡは、法案の内容については余り難点はない、このままいくことは時宜に即しておるので、これはこのまま原案どおり通して実行すべきである。Ｂでございますけれども、いろいろ難点はある、しかし現状を踏まえてこのまま行って、とつおいつ逐次、適宜修正を加えていって納税者になじむようにしていけばそれでよいではないか。これがＢです。Ｃは、いろいろ難点は多い、しかし、これから財政事情は逼迫してくるだろうし、それから日本の経済も世界的なものになってきているだろうし、世界の国々の税法との整合性も考えなきゃならぬ。
　あれやこれや考えると、今上げられている法案は非常に難点は多い、問題点は多いかもしれないけれども、今やらなければ時期を失するだろう。ですから緊急避難的に今やるのがよろしいんだ、これはスタートするより仕方がないという三つの考え方があると思いますが、その三つのいずれに近いかをお答えいただきまして、その後お考えがありましたら補足御説明をいただくことでお願い申し上げます。
　以上です。
○公述人（金子宏君）　私は、今の三つのお考えの中でＢプラスぐらいのところでございます。Ｂの中でも上の方と申しますか、そういう感じを持っております。
○青島幸男君　福祉税制ということが御発言の中にありましたが、それはそのとおり受け取っていいかというのは前の委員からの質問もありました。目的税ではございませんので必ずしもそうなるということにはならないんじゃないかという不安が国民の中にあると思いますけれども、この点だけお答えいただいて質問を終わります。
○公述人（金子宏君）　財政の統一的運営という観点から、一般財源とすることは妥当なことだというふうに私恩っておりますが、精神的にはやはり福祉財源といいますか、そういうふうな考え方を持っております。
　ちょっとこれは理解が困難な言い方かもしれませんけれども、福祉目的税という議論もございましたし、私は目的税とするのは不適当だけれども、やはり福祉ということを考慮して導入の必要性は一層高まるというような感じでございます。
○青島幸男君　わかりました。
　終わります。
○委員長（梶木又三君）　以上で公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、一言御礼申し上げます。
　公述人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　午後一時三十分から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（梶木又三君）　税制問題等に関する調査特別委員会公聴会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、各案について公述人の方々から御意見を拝聴いたします。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様には、御多用中にかかわりませず本委員会のために出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
　本日は忌憚のない御意見を賜りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより順次御意見を承ります。
　まず、下城公述人にお願いいたします。下城公述人。
○公述人（下城雄索君）　伊勢崎市長の下城でございます。
　参議院税制問題等調査特別委員会の諸先生方には、日ごろから地方自治行政につきまして格別な御理解と御高配を賜りまして、衷心より感謝を申し上げます。
　本日は、税制改革問題につきまして、せっかく公述の機会をお与えいただきましたので、都市行政を預かる市長の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　なお、今回の税制改革につきましては、それぞれの立場からいろいろの意見や主張がございまして、私ども市長をもって組織いたしております全国市長会の中で特に意見の集約をしたわけではなく、以下、私が申し述べますことは、あくまでも私個人の意見としてお聞き取りいただきますようあらかじめお断りさせていただきたいと存じます。
　さて、御承知のとおり、現在の我が国の税制は、昭和二十五年のシャウプ勧告をもとにいたしておりますが、約四十年を経過した今日、いろいろなひずみが目立ってきておりますことは周知のことでございます。このゆがみやひずみは、近年における我が国の経済社会の著しい変化に税制が十分に対応できていないために生じているものでございまして、結果として、国民の中に税に対する不公平感や重税感が高まってきていることは否定できないところでございます。したがって、今後における我が国の本格的な高齢化社会の到来や経済社会の将来を展望いたしますとき、このような国民の税負担に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の間で均衡のとれた望ましい税体系を整備することが強く期待されておるところでございます。この点につきましては、私だけでなく、多くの市民がそれを望んでおるところでございまして、また、かねてより全国市長会といたしましても要望いたしておるところでございます。
　このようなことから今般、政府におかれましては、所得課税負担の軽減合理化及び消費税、消費譲与税の創設などを内容とした、いわゆる税制改革関連六法案を今国会に提案されております。
　この法案は、公平、中立、簡素という租税原則に照らして、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、いわゆる直間比率の見直しを行い、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系の構築を図ることを目的といたしておるのでありますから、私といたしましては、これを信じ、また、従来からの私どもの要望にも沿うものでございまして、基本的には賛意を表するものでございます。
　ところで、私ども地方団体は、税制全般の見直しの問題とあわせまして、今回の税制改革に関連いたしまして、地方税財源の確保を強く要望してまいってきたところでございます。
　御案内のとおり、今回の税制改革案におきましては、国民の租税に対する重税感や不公平感の解消を図る見地から、消費税の創設による収入見込み額を超える大幅な減税が行われることとなっております。したがって、国税及び地方税の減税及び地方間接税の廃止、または調整併課によって地方交付税並びに地方税の大幅な減収が見込まれることから、この減収分に対する十分な財源補てん措置を求めてまいってきたところでございます。
　幸いにいたしまして、既存の間接税の廃止または調整併課に伴う減収額につきましては、消費譲与税の創設によりまして完全に補てんされることとなり、また、国税の減税に伴う地方交付税の減収分につきましては、消費譲与税を除く消費税を地方交付税の対象税目とし、その二四％を地方交付税とすることで完全な補てん措置が講ぜられることとされております。
　また、個人住民税等の減税に伴う減収分につきましては、地方交付税によりましてその一部が補てんされることになるものの、なお八千八百億円の純減収が生ずる見込みとなっておりますが、これにつきましては、今回の税制改革が、前回の売上税関連法案のようないわゆる税収中立性、レベニュー・ニュートラルの原則によらず、国民の要求に対応して、住民負担の軽減合理化を図ることを先行することとされたことから、いわば事前の減税ということとして受けとめておりまして、今回の税制改革の重要性にかんがみ、やむを得ない措置と考えております。
　さらに、今回の税制改革案に伴う減収の補てんにつきましては、その補てん率が国の六六％に対し、地方は七一％と高くなりまして、また、改革後の国、地方の財源割合も、改革前に比べ若干地方が高くなることとなっていることは、地方への配慮がなされたものと理解いたしておるところでございます。また、個々の地方団体に対しましては、今後地方交付税や消費譲与税を通じまして激変緩和の措置が講ぜられると伺っておりますが、今後とも地方行財政運営に支障を生ずることのないよう万全の措置を講じていただきますよう改めてお願い申し上げる次第でございます。この点特によろしくお願い申し上げます。
　なお、地方税の減税に伴う減収額につきましては、最近における税の自然増収の一部により賄われることとされておりますが、基本的には、行政改革による対応が必要であると考えております。既に行政改革に取り組んでおる私たち地方団体の立場から申し上げますと、補助金等の整理合理化あるいは地方への権限移譲を前提とした組織の縮減、諸制度の改善など、国におかれては引き続き行政改革の推進をお願い申し上げる次第でございます。
　もとより、地方自治体といたしましても、今後とも一層行政改革に取り組んでいくことといたしておりますが、行政改革を推進するに当たりましては、国と地方の信頼関係の確立が何よりも重要であると思慮するところであり、これは今回の税制改革にも通ずるものであると考えております。
　せっかくの機会でございますので、この国と地方の信頼関係の問題点につきまして若干意見を申し述べさせていただき、諸先生方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　御高承のとおり、現在、国と地方の間には国庫補助負担率の復元問題が懸案となっておりまして、我々市長は大変心配をいたしておるところでございます。国庫補助負担率の引き下げは、国の厳しい財政事情を背景として、昭和六十年度から再三にわたり実施されてきたものでありまして、これによる地方財政への影響額は四年間で累計五兆円もの多額に上っておりまして、厳しく地方財政を圧迫いたしております。申すまでもなく、この引き下げ措置は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等に基づきまして、本年度限りの暫定措置として実施されてきたものでございます。
　したがって、法律の期限が来て、しかもその後の国の財政状況は、最近の経済情勢を反映して巨額の自然増収が生じており、当時とはその事情が大きく異なってきておるのでありまして、当然のことながら、明年度以降の国庫補助負担率は昭和五十九年度の水準に復元すべきものと考えております。
　この問題につきましては、政府において昭和六十四年度予算編成の過程でその取り扱いを検討することとなっておりますが、以上申し上げましたとおり、明年度以降の国庫補助負担率を昭和五十九年度の水準に復元することは、国と地方との財政秩序を回復し、その信頼関係を確立するための国の当然の責務であると存じておりますので、予算編成に当たり諸先生方の御理解と御高配を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上、甚だ簡単ではございますが、税制改革並びに当面する地方財政に関する重要問題につきまして忌憚のない意見を述べさせていただきました。
　大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、谷山公述人にお願いいたします。谷山公述人。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、土方公述人にお願いをいたします。土方公述人。
○理事（斎藤十朗君）　どうもありがとうございました。
　次に、丸尾公述人にお願いいたします。丸尾公述人。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、久野公述人にお願いいたします。久野公述人。
○公述人（久野靖正君）　久野でございます。
　このたび、税制問題等に関する調査特別委員会の公聴会に私のため貴重な時間を与えていただきましたことに対し深く感謝しますとともに、私の甚だ不勉強な点と浅薄な考えや発言がありましたらお許しいただきたいと思います。また、あくまで個人としての考え方でありますので、その点、御了解いただきたいと思います。
　まず、今回の税制改革の本旨が、長い間直接税中心だったのを間接税にもウエートを置くいわゆる直間比率の見直しであり、消費に関する税が長年の懸案であったことを考えると、機は熟していると思います。
　私は、二十八年間サラリーマン生活をしていますが、世間で言われているクロヨンとかトーゴーサンとかの言葉に大変ひがんでおります。それは法律的な取り決めでもなく、単なる世間に広く使われている用語ですが、まんざら実態と離れた根も葉もないことではないと思います。それに、税の捕捉度合いをあらわす用語ですから、本日の本題とは直接関係ありませんが、そのようにしっかり捕捉されている階層の人の税がその上高く、今や限界にまで来ていると言われていることに大変不公平感を持ちます。
　国民が税を納めてその実感がわくのは公平であると感じたときであり、不公平感のあるときは取られたと感じます。所得の多い人からたくさんの税を取るということは徴税の大前提でありますが、それも行き過ぎると、稼ぎの多くが税と化し、残りがそれほどではなく、労働意欲の減退にもつながりかねません。特に、四十代、五十代の働き盛りの人は、家計支出が多いだけにこのことを痛感していると思われます。
　法人とて大体同じようなことが言えるのではないでしょうか。法人の海外進出が、税が全部原因ではないでしょうが、会社経営に当たって、経営者は時には腹を据えた経営をしなければならないかと思いますが、悪くなったときの保証はないけれども、もうかったときは高い税では会社経営は無難な経営になりがちではないかと思います。さきの個人所得の場合とあわせて考えると、経済が鈍化し、その先がどうなるか、容易に想像ができることです。
　先進ヨーロッパの国々が充実する社会保障のもと経済が停滞し、国に勢いがなくなった例は我々のよく知るところであります。我が国は、社会保障もよくし、経済も活力を失わないようにしなければなりません。
　次に、シャウプ勧告以来と言われる中で、我が国は戦後の奇跡的な経済復興と高度経済成長をなし遂げ、国民の生活レベルは飛躍的に上昇しました。戦後のあの時代とどの点をとっても比較にはなりません。教科書を買うのが精いっぱいの時代から、教科書は無償となり、その何倍以上もの教材を買ったり、あるいは塾で勉強することができます。また、一部特権階級のスポーツだったゴルフは、今若者までが手を出し、まさに大衆のスポーツとなっております。
　このような社会の中で、応分の負担ができる人や階層は時代とともに変化しています。世界に例のないほど貧富の差がなくなってきている現在、広く薄くの税はあらゆる階層にとって負担可能と言ってもよく、消費に責任を負うという意味では公平な税であります。消費税は、直間のバランス是正のほかに、資源有限のこの社会で、とりわけ資源小国日本では、物やサービスの消費はその代価を払うだけではなく、人間の本能を満たしてくれた社会に対し、何らかの責任を負うべきであり、その形が税となって浪費を防ぎ、社会通念の確立に役立つものと思われます。
　次に、消費税の中身について考えますと、さきに指摘した公平化という点で、我々サラリーマンにとって税率が著しく下がり、さきに述べた私のひがみも少しはなくなります。法人も潤うところが大きいかと思われます。しかし、まだ是正すべき不公平はあるようです。また、三％の一律課税ではなく、ぜいたく品を一般生活物資と切り離し、二段階課税を検討すべきではないかと思います。
　さらに、消費税の弊害として逆累進性と物価上昇の要因がありますが、逆累進性は低所得者に最も打撃を与えるようになり、消費税によって充実する社会保障でよほどうまくカバーしないと悪税となります。物価も、消費者に転嫁される分を最小限にとどめ、絶対便乗値上げをさせない監視とその対策を十分考えなければなりません。
　最後に、消費税は一般論として賛成しますが、さきに挙げた点を十分考慮し、急がず慎重審議をしていただいて成立を図っていただきたいと思います。それに、成立した暁は、簡素な税のうたい文句のとおり行政改革に努め、安上がりの政府づくりに邁進していただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがどうございました。
　次に、粕谷公述人にお願いいたします。粕谷公述人。
○公述人（粕谷晴江君）　ただいま御紹介をいただきました税理士の粕谷晴江です。私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、法人税、所得税などの所得課税改革の問題について述べさせていただきます。
　まず、法人税についてですが、法人税改革案の中心は、基本税率を四二％から三七・五％に引き下げることです。法人税の減税額を国税庁の発表しております昭和六十一年法人企業の実態に基づき試算してみますと、資本金一千万円未満の法人は、利益を計上しています法人の中の七二％になりますが、一社平均減税額は二十一万円です。減税規模全体の中に占める割合はわずか一〇％です。一方、資本金十億円以上の企業では、その数は全体の〇・三％にすぎませんが、一社平均減税額は二億六千七百万円で減税規模全体の五〇％を占めます。
　次に、所得税についてですが、改革案の中心は、最高税率の引き下げと人的控除の引き上げです。国税庁統計年報に基づき、申告納税者の所得階層別の減税額を試算してみますと、所得額五百万円以下の納税者数は全体の八〇％を占めております
が、減税額では減税規模全体の一八％を占めるにすぎません。一方、所得額三千万円以上の納税者は、その数が全体の一・三％ですが、減税額では減税規模全体の四〇％を占めます。
　このように法人税、所得税の改革案に共通して言えますことは、税率引き下げ等が高所得企業、高所得者階層に厚い減税効果を及ぼすということです。一方、現在法人税や所得税が課税されていない階層は何ら減税が及びません。
　次に、女性の立場から述べさせていただきます。
　配偶者特別控除について申し述べたいと思います。
　いわゆる専業主婦控除と言われます配偶者特別控除制度の創設は、その基本認識が事業所得者の青色専従者給与を所得分割と見ている点にあります。これは個人事業における家族労働の実態を無視し、青色事業専従者給与の経費性を否定した認識です。
　配偶者特別控除制度は、片働き世帯とそれ以外の共働き世帯、独身世帯との間に課税上の新たな不公平を生じます。さらにこの制度は、夫が勤務先に妻の給与等を申告するなどプライバシー保護の面でも問題があり、女性の社会進出のブレーキとなるおそれがあります。また、稼得者本人の控除である基礎控除額より配偶者控除額の方が多くなるという不合理も指摘することができます。既婚女性の就業率が五〇％を超え女性の社会参加が目覚ましい今日、このように選別的な控除制度は廃止し、減税効果が全体に及ぶ基礎控除の大幅な引き上げが望まれるところです。
　また、社会的弱者と言われています母子世帯に税制改革の及ぼす影響を見てみますと、母子世帯の現状は、給与所得などの稼得所得が収入のうち八〇％以上を占める世帯の割合は七七％になっています。社会保障給付が収入の五〇％以上を占めている世帯は一二・一％にすぎません。母子世帯の大半は、自己の勤労によって生活を維持しています。年収が二百五十万円未満の世帯が全体に占める割合は七五・四％に上ります。消費税創設に伴う支出増の手当てとして、母子世帯に生活保護費などの社会保障給付金を引き上げることが考えられているようですが、この数字を見ますと、母子世帯に対しては社会保障給付の引き上げでは問題の解決にならないことがわかります。
　次に、消費税の創設について述べさせていただきたいと思います。
　まず、消費税の性格についてです。
　大型間接税は本来、所得の低い人ほど負担割合が高いという逆進性を持っています。この逆進性を緩和するために、生活必需品を非課税にしたり、ぜいたく品に高い税率を用いるなどの措置が講じられます。しかし、今回提案されている消費税は、その仕組みの上から逆進性を緩和することが困難で、食料品や公共料金等あらゆる消費に課税される上、単一税率であるために逆進性の強いものになっています。
　さらに、消費税の創設により最も懸念されるのは物価の上昇です。消費税は、日本国民が全く経験したことのない新しい税制です。帳簿方式など制度があいまいなことも手伝いまして、導入前後混乱を生じ、税率分にとどまらない物価の上昇を招くことが予想されます。現在、日本の物価は世界的に見てかなり高く、この上物価が上昇すれば生活が圧迫されます。総理府の毎年行っている世論調査の政府に対する要望を見ますと、昭和五十九年まで物価対策が常にトップを占めていました。物価の安定に対する国民の切実な思いが伝わってきます。
　消費税は、商品やサービスの値段に上乗せされ、それを消費者が消費行為を通じて負担する税です。ですから、消費者は値段という形で負担した税金を事業者に預け、事業者は消費者から預かった税金を税務署に納めるという源泉徴収に似ています。源泉徴収制度の代表的なものは給与所得者の源泉徴収ですが、両者の大きな違いは、所得税では自分の負担する税額が明記され確認できるのに対して、消費税では値段の中にどのくらいの税金が含まれているのか、消費者にはわかりにくいということです。
　消費税が導入され、税収の中に占める間接税の割合が高くなるということは、見える税金から見えない税金へ移行するということを意味します。負担した税金が見えないということは、重税感を抱かないということにもなります。間接税は重税感を抱かせず、税金が値段の中に潜り込んでしまうのです。税金は、自分の所得の中から痛みを持って払い、また徴税する側も国民の税の痛みを理解して、むだのない効率的な財政運営をすることが、民主国家を支える民主的な税制と言えるのではないでしょうか。
　終わりに、改革案全体を見渡しますと、所得、消費、資産等の組み合わせのバランスに重きを置くとしていながら、資産課税への是正が不十分で課税ベースの拡大が図られていません。各税目とも応能負担原則が薄れ、高所得者層、高収益企業に有利な税体系になっており、税負担が所得の高い者から低い者もしくはない者へ、法人から個人へ大きく移動し構造が変化します。
　国民に不公平感、重税感が生じるに至った最大の原因は、課税の基本とされる応能負担原則に立脚した総合累進課税の所得税制に多くの優遇措置を設け、分離課税を導入して課税ベースを縮小させたことにあります。国民の不公平感を払拭するためには、まず現行税法上のゆがみ、ひずみを是正し、税に対する国民の信頼を回復することが先決であると思います。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、斉藤公述人にお願いいたします。斉藤公述人。
○公述人（斉藤親仁君）　御紹介いただきました私は、命の水とその使われた水の再処理を行う水道、下水道に働く労働者並びにガス、電気供給の労働者をも組織する全日本水道労働組合の委員長斉藤でございます。
　労働者そしてまた一国民の立場できょうは当委員会にお話をする機会を得ましたことを感謝申し上げ、主権者たる勤労国民の一員として消費税問題について議員各位に御意見を申し上げて、ぜひともお聞き届けいただけるよう願うものであります。
　もとより、限られた時間の中でありますから、消費税導入をめぐる今日の政治状況についての国民の怒りとその心情、これらを含む基本的立場と、水道、下水道という命の水、命にとって日常生活上欠くべからざるものを課税対象としていることから生じる問題について、意見を絞って申し述べたいと思います。すなわち公営事業、公益事業を対象外とすれば消費税を認めるというものではございませんことを、あらかじめ基本前提とさせていただく次第であります。
　基本的に反対する理由の一つは、今、粕谷公述人からもございましたが、一つは、我々は、公約違反で税収の大増収と大幅な福祉切り捨てのもとで軍備拡大の財源を搾り出すような、打ち出の小づちとなるようなこの消費税に対して、これは将来にわたる大増税路線の確定を認めることで許すことはできないと思うのであります。
　第二に、リクルート疑惑など、中曽根前政権、竹下現政権の枢要にかかわる一大疑獄事件の真っただ中で、国民の政治不信は高まっています。みずからは秘書のせいにして、ぬれ手でアワの大金を手にしながら、額に汗して働く者、年金生活者、職のない人たち、その他社会的弱者から投網をかけたようにして搾り取る消費税を新設することは政治的道義的にも認められないことだと思うのであります。
　第三に、国民の求めている税制改革と今日の政府提案は大変なギャップがあります。私たち勤労国民の切実な願いは、もっと徹底をした大幅所得税減税であり、一方における年金、福祉の充実であります。お金持ちやお医者さん、大法人などに対する優遇税制、資産所得に対する優遇は、引き続きその改革が不徹底のまま優遇は残され、改めなければならぬままに置かれていると言わざるを得ません。
　こうしたことから、基本的には、私は本関連法案は全面撤回をすること、内閣の総辞職を求めているのが大多数の国民の声だと申し上げたいのであります。消費税導入は、その持つ逆進性とともに社会的不公平を拡大するもので、一億総中産階級化という神話とは異なり、社会的不公平を拡大するばかりであります。三％は低い税率といっても、竹下内閣一代限りという先日の答弁の報道に接して、国民は、ああやっぱり導入すれば後はどこまで高くされるかわからないという庶民の不安がもう的中したのかと感じているのであります。内閣の支持率の低下はこうした国民の怒りと抗議というように、主権者たる国民の声に政治家各位も襟を正してきちっとお聞きいただくべきであると強く訴えるところであります。上に厚く下に薄い、目先をかわす薄い減税で国民を欺くような政治手法は許せないものだと思っています。真の不公平是正と勤労国民への徹底した大幅減税こそ考えるべきでありましょう。
　さて、水道、下水道という日常欠くべからざる身近な公共サービスに消費税をかけることについて、悪税の証明として二、三の問題点を指摘しておきたいと思います。
　税は、取られる者、納める者にわかりやすいものでなければならないのに、私たちの友人である市民の皆さんがあちこちの水道局などに問い合わせてこられますけれども、窓口をその電話はたらい回しをされた上で、今の段階ではまだよくわからない、料金が上がるのか上げられないのかもわからないという答えが多く返っていっているのが実情であります。事業体と一般住民にどういうはねっ返りがあるのか、具体的な構造、内容を明らかにし得ぬままに法案だけが先行して成立するというのは、主権者たる消費者を置き去りにする悪法と言わざるを得ません。現実に行われつつあることは、全くもって民主国家の納税の理念に合致しないのであります。
　私たちが関係方面に極力手を尽くして調べようといたしましても、どこからかの統制があるとみえまして、ふだんなら対応してくれるところも、資料、数値について日ごろの対応と打って変わりお出しいただけません。したがって、わからないことが多いのであります。逆に言えば、各事業体においてすら、まして国民、一般消費者にはわかないまま、知らされないままに、国の決定だからとこの消費税を押しつけてくるという図式が見えるのであり、これは認めがたい政治の姿と言わなければならないと思います。きょうは、これを撤回し、改めて考えるべきだと申し上げたいのであります。
　第二に、はっきりしたことはわからぬが、大体の概要として我々の仲間が押さえた上での話としてある当局者筋が漏らしてくれたことによりましても、全国では命の水とその再生処理に相当多額の税金がかかるということは推測されるところであります。まずもって、空気とともに欠くことのできない命の水とその再生処理にすら税金をかけるという政治的発想については、国民大衆としても関係労働者としても認めがたい発想でありまして、かつて二年前に没となりました流水占用料、水源税などと同じように、これは成立を許せない考え方ではないでしょうか。斎藤先生が厚生大臣の折にはこれを没にしていただけましたけれども、今度は消費税として水に税金をかけてくるということについても私ども断じて認められないということでございます。限りある資源であり人間労働が加わったものでありますから料金をいただくということは当然としても、我が国の国民感情から見ても国情としても、水にあるいはその処理に税金をかけようとする発想は許しがたい悪税の証明と申し上げるほかはございません。究極の悪税とはこのことではないかと言っても過言ではないでありましょう。
　第三に、水道、下水道料金に上乗せされる税金は、その持つ逆進性とともに低所得者層ほど料金負担の過重負担がかかるということになります。ほかに代替のない水の料金に税金を上乗せするという考え方は、基本的に間違っています。水道料金は今日、格差是正の補助金が少しありましても、現実には十トン三百円から四千三百七十円まで全国では十五倍の格差があるのであります。それに税金をかけることは、さらにこの格差を広げ、不公平負担を拡大し、低所得者層ほど負担感が重くなるものでありまして、そうした点からも認めがたいのであります。
　第四に、今日、安定給水と健全財政の確立を目指す中で、ただでさえ苦しい事業体の経営、財政にとりまして新税の負担は過重でありまして、経営の悪化そしてその圧迫、そのために、住民のための安定給水と環境保全、社会生活の基礎基盤としての下水道建設、普及等についても事業の発展を著しく阻害してくることは明らかであります。そうした点からもこの法案について、水道、下水道という分野から見ましても認めることはできないのであります。
　第五に、人間生活のもととなるものに税金をかければ、すべての物価上昇に三％にとどまらない大きな影響を及ぼすと考えられるのであります。悪い波及効果を及ぼす、そういう政治の根幹が今問われていると思います。
　以上の観点から、本関連法案については白紙撤回をされること、成立についてはあくまで反対であるということを申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（梶木又三君）　どうもありがとうございました。
　次に、福山公述人にお願いいたします。福山公述人。
○下稲葉耕吉君　自由民主党の下稲葉耕吉でございます。
　公述人の皆様方は、師走の公私ともに御多忙な中を当委員会にお出ましいただきまして、大変貴重な御意見を開陳していただきました。まず心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　お話にもございましたように、昭和二十五年、まだ日本は占領下でございました。その際につくられましたシャウプ税制が根幹になりまして、若干の手直しはございましたけれども、今日に至っているわけでございます。そして、それを今回抜本的に改正しよう、しかも政府・自民党は長年かけましていろいろ検討してまいりました。その結果を今回国会にお願いしているわけでございます。
　そこで、約四十年にわたる日本の変化というふうなものを見てみますと、これは想像もできなかったほどの大きな変化があるわけでございます。産業構造の変化はもちろんのことでございます。経済的な面におきましても、さらにまた国際的な分野におきましても、四十年そこそこ前には全然想像することもできなかったほどの変化と発展が今日あるわけでございます。科学技術の問題にいたしましても、あるいはまたサービス業の飛躍的な発展。日本も昭和二十五年ごろは経済協力を外国からいただいていたわけでございますけれども、今日の日本はアメリカに次いで第二位の世界に対する政府開発援助をやっている国になりました。ここ一年か二年の間に、アメリカを抜いて世界のトップになろうというふうな段階でございます。
　ところが、これも先ほど来お話がございましたように、現在の日本の情勢は、端的に言いましてサラリーマンと企業法人と一部の物品に偏った税制で運営されているというふうな状態でございます。もちろん我々といたしましては、行政改革というものが基本になると思います。行政を徹底的に改革し簡素化し、そして合理的に、能率的に運営するということが責任であろうと思うのでございます。
　さらにまた、税制改革についてもそうでございます。今議論されておりますのは、いかにして国の歳入を確保するかという議論でございますけれども、もっと大切なことは、その歳入された金をいかに有効に国家国民のために使うかということでございまして、これについても議論しなければならない。これは当然なことでございます。
　そういうふうなことを前提といたしまして、現在の行政を見てみますと、これもまたお話ございましたように、円高を克服いたしまして、現在、日本の経済は好調でございます。二十一世紀を目指しまして、来るべき高齢化社会を踏まえ、福祉社会建設のためにその基盤をつくるための税制の改革、これはもう今が絶好のチャンスであるというふうに私は確信するわけでございます。
　そこで、いろいろ議論がございましたけれども、まず下城公述人に国と地方との関係について若干お尋ねいたしたいと思うのでございます。
　実は一昨日、当委員会におきまして竹下総理大臣は、国と地方との関係は車の両輪みたいなものだ、こういうふうにおっしゃいました。私も全く同感でございます。しかし、言葉はいいんですけれども、実際はなかなか難しい点があろうかと思うのでございます。一方の車が大きくて他方が小さければ、車はひっくり返るわけでございますし、目的地に到達することはございません。そして、国と言いますとすぐ政府ということを考えるわけでございますけれども、地方と言いました場合には、政府という言葉に対応する言葉がなかなか探し出せない。地方、要するに四十七の都道府県があるわけでございますし、市町村にいたしましては三千二百四十五ある。それぞれの地方公共団体がみんな特徴が違うわけでございます。そして、いわゆる税収等の中身、その比率等もばらばらであるわけでございます。今回の抜本的な改正によりまして、従来の制度と違うわけですから、なかなか直ちにスムーズに移行できるという問題でもなかろうと思います。
　政府はその点をとらえまして、激変緩和措置というふうなことを考えているわけでございますけれども、またお話がございましたように、八千八百億の純減がある。これはマクロに見て、トータルではそうでございます。今申し上げました数のそれぞれの地方公共団体にとってはそう大して影響をこうむらないところもあるかもしれませんけれども、非常に影響をこうむるところも多いだろうと思うんです。
　そういうふうな観点から、先ほど国と地方との信頼の問題にお触れになりました。私はこのような制度がうまくいくかいかないかというのは、何よりも信頼の問題が大切だろう、このように思います。その観点から申し上げますと、やはり地方の時代、地方の時代だと言われておりますが、今回の税制改正で七つの地方間接税のうち三つが廃止されました。そして四つが調整というふうな形になりました。それに相当する財源一兆九百九十四億ですか、それがなくなりまして消費譲与税として国から譲与を受けるというふうなことになった。地方の独立独立ということを言われますけれども、現実に地方公共団体の首長として率直にどういうふうなお考えなのか、まずその辺のところを承りたいと思います。
○公述人（下城雄索君）　お答え申し上げます。
　国庫補助、負担金等のいわゆる整理合理化につきましては、地方制度調査会、臨時行政調査会等々の答申の趣旨に沿いまして、地方行政の自主性や自立性の向上、行財政運営の簡素化、合理化等々の観点から今後とも積極的に推進する必要があると考えておるわけでございますが、いまだ十分な成果が上がっておらないのが現状でございます。のみならず、国庫補助負担率の引き下げ措置は六十三年度までの暫定措置として行われてきたものでございまして、国と地方の信頼関係を損なわないためにも、本年度限りで廃止すべきものと考えております。
○下稲葉耕吉君　まさしくそうでございまして、その国庫補助負担率の復元問題につきましてもなかなか遠慮しいしいお話しなさったように承るわけでございます。
　お話のように、四年間で五兆円に上る財政的な問題があるわけでございます。私どもも地方自治の観点から、あの五十九年の段階には国の財政も大変困っていた時期でございまして、今になりますと税収が見込み以上に巨額に上る、あるいはＮＴＴ株の売却益等の問題もあるというふうなことで、今回も従来どおりの措置というものが繰り返されるならば、やはり国と地方との信頼関係に大きなひずみというものがさらに生ずるんじゃなかろうか、こういうふうに私どもも感ずるわけでございますので、この点につきましても当委員会でいろいろ議論されました。総理は、やはり予算のときにひとつ決着するんだというふうなお話でございましたけれども、その点も我々も何とかできるだけの努力をいたしたい、このように思うわけでございます。
　それから、次にお伺いいたしたいわけでございますけれども、きょう公述人の方々大勢いらっしゃいますけれども、地方自治の現場に直接携わっておられますのでもう一つ承りたいと思うのでございまするが、やはりこの税制の改正がうまくいくかいかぬかということは、一にかかって私は国民の理解と理解に基づく協力ということだろうと思うのでございます。そういうようなことで、地方自治の責任者として現場で多くの市民に接しておられるわけでございますので、その辺のところ、今度の税制改革について国民の中に理解が深まったとお考えになっているのかなっていないのか。先ほど福山公述人も若干触れられたようでございましたけれども、その辺のところを市町村長のお一人としてどういうふうにお考えになっておられるか承りたいと思います。
○公述人（下城雄索君）　お答え申し上げます。
　努力中でございますということが一つ言えると思うのでありますが、いずれにしても、私といたしましては国の減税政策にたいしまして賛意を表しております関係からいたしますと、全市民に対しまして努力をしてこれにこたえていかなければならないという責任と義務があるわけでございますので、目下努力中でございます。
○下稲葉耕吉君　それでは土方公述人にお願いいたしたいと思いますが、先ほど今度の税制改革に賛成の立場からいろいろ貴重な御意見を承りまして私ども大変意を強くしたわけでございますが、若干角度を変えまして国際的な観点から今回の税制改革についての御意見を承ってみたいと思うのでございます。
　御承知のとおりに、輸入品目につきまして、例えば英国との間におきまして主としてウイスキー摩擦等がございました。あるいは自動車の輸入、そういうふうな問題なんかは今度の税制改革によりまして次第に税率が軽減されるということになるわけでございますが、その他の輸入品については一様に消費税がかかるわけでございます。私、不勉強でございまして、日本の消費税に対する外国側の反響というのが現在よくわからないわけでございますけれども、三％の消費税がかかるということによって、非関税障壁じゃないかというふうなことで、業種によっては大問題となり国際的な課題となる可能性が場合によってあるんじゃないかという懸念をするわけでございますが、その点についての御見解を承れればありがたいと思います。
○公述人（土方武君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、ウイスキーとかワインとかいうものについての日本の関税が非常に高率であって、また国内の消費税と申しますか、それが国際的に問題になっておりますことは御承知のとおりでございます。それも政府の方で真っ先に是正をされつつあるわけでございます。我々三％の消費税というものにつきましては極めて低率であるというふうに理解いたしておりますので、これが国際的に問題になるとはちょっと考えられない次第でございます。