Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石井浩郎君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
○委員長（石井浩郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和三年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員塚本三郎君は、昨年五月二十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　塚本三郎君に対する弔詞は、議長において今二十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法の特例を定めるものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、中期計画の記載事項として、中期計画に掲げる措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止すること、
　第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、
　第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大すること、
　第四に、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する国立大学法人を統合すること、また、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する国立大学法人を統合すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十四日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十日参考人から意見を聴取し、昨二十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び川内博史君外十名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣井上信治君。
　　　　〔国務大臣井上信治君登壇〕
○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。
　こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
　第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。このほか、特定商取引に関する法律と同様に、書面交付に係る規定の見直しを行うなど所要の規定を整備することとしています。
　第三に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律について、内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律及び預託等取引に関する法律に基づく行政処分に関して作成した書類を提供することができることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者畑野君枝君。
　　　　〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず知らずのうちに悪徳商法の餌食となる可能性があります。昨今では、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式のためオンラインでのショッピングや契約の締結が多くなり、新しい消費者被害が増えてきています。
　一方、これまでの政府の対応は十分とは言えません。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。事業者団体との合意形成が困難であるからと、消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権の創設もなされておりません。国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、二年の期限を過ぎても実現していないのです。
　政府が作らないのであれば、立法府が責任を持って対応する必要があると考えます。これが、消費者を守る、消費者の権利を実現する第一の柱です。
　第二に、今回の政府提出法案において、契約書等の電子化を可能とする項目がなぜか含まれています。
　書面であれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれているにもかかわらず、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大してしまいます。
　契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。契約書等の電子化は、これ以上の消費者被害を防ぐためにも導入してはなりません。
　第三に、来年四月からの成年年齢引下げに伴い、十八歳、十九歳の若年者は、今大人の私たちが十八歳、十九歳のときに消費者被害から逃れる無条件の守りの盾であった未成年者取消権を失ってしまいます。にもかかわらず、成年年齢引下げの議論が始まった当初から指摘されてきた、若年者の消費者被害拡大を防止するための法整備は十分になされておりません。
　そのため、契約について再考し、周囲の人々に相談できるよう、当分の間、クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。
　これらの三本柱をもって、消費者を守る、消費者の権利を実現する、その本来の消費者庁の役割を果たしていただく必要があります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することとしています。
　第二に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずるものとしています。
　また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
　ただし、消費者保護を徹底する観点から、販売業者等が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
　第三に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法規制の対象を全ての物品に拡大し、法律の題名を預託等取引に関する法律に改め、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講ずることとしています。
　また、預託法についても、預託等取引業者が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
　第四に、二十歳未満の成年者について、特定商取引に関する法律のほか、十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○国務大臣（井上信治君）　柚木議員にお答えをいたします。
　まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。
　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。
　これを受けて、消費者庁としては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度の在り方について検討を行いました。
　こうした意見も踏まえ、今回提出させていただいている改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたものです。
　また、昨年末からは、消費者団体や事業者団体の代表や有識者等から成る消費者委員会において、本件について議論を行っていただき、「デジタル技術を消費者の利益のためにも広く活用して、消費者の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術によって、消費者トラブルの防止及び被害救済を図り、更なる消費者の保護につなげることが必要」との建議が出されております。
　次に、契約書面等の電子化への消費者からの要望や立法事実についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、社会や経済のデジタル化が必要となる中で、消費者の利便性の向上のニーズに応えるとともに、デジタル技術を活用して消費者利益の保護を図る必要があります。
　また、紙よりも、デジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方が、より便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えます。
　このような消費者ニーズの変化はまさに今回の制度改正の立法事実であり、契約書面等の電子化には、消費者にとって、書類の保管が容易になる、拡大、縮小などの閲覧がしやすいといったメリットもあります。また、電磁的方法でのクーリングオフも可能とし、非対面での解約も可能とすることで、消費者保護も更に手厚いものとしています。
　そのため、今回、特定商取引法等において、消費者のニーズを踏まえたデジタル化にも対応する制度改革を行うものです。
　次に、二〇二一年当時の施策との違いについてお尋ねがありました。
　今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況は大きく変化しています。
　具体的には、例えば、我が国の世帯ごとのスマートフォンの保有率は、二〇一一年の二九・三％から、二〇一九年には八三・四％に上昇しています。また、我が国の電子商取引の市場規模も、二〇一一年の約八・五兆円から、二〇一九年には約十九・四兆円と、約二・三倍に拡大しています。
　このように、十年前と比較すると、国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、そうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠となっています。
　また、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっています。
　こうした状況下において、消費者の利便性の向上と消費者保護の両立を図る観点から検討を行い、今回、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることや、クーリングオフを電磁的方法により行使することを可能とする制度改正を行うこととしたものです。
　次に、消費者被害の防止のための対応策に関する検討状況についてお尋ねがありました。
　三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。今回の改正法案においては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしています。
　具体的な規制、制度の詳細については、悪質事業者に悪用されるようなことが決してないように、例えば、口頭や電話だけの承諾は認めないなど、消費者利益の保護という観点から、引き続き、消費者団体など現場の声も丁寧に聞きながら、政省令、通達などで詳細な制度の在り方を慎重に検討してまいります。
　次に、契約書面等の電子化による消費者被害の発生をしないようにする具体的な方策、消費者被害が発生した際の責任についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするものです。
　その際、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の取得の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方について、政省令、通達などの策定過程において、詳細な制度設計を慎重に行い、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
　私としては、消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことでその責任を果たしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。
　四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。
　飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、こうした対策が夜の人出の減少につながり、例えば、宮城県においては、新規陽性者数がピーク時の約四分の一まで減少し、大阪府においては、新規陽性者数が、高い水準ではあるものの、その伸びは鈍化しております。
　このように、蔓延防止等重点措置の機動的活用により一定の効果が出てきておりますが、感染拡大を更に抑制していくために、より強い集中的な対策が必要であると考えており、緊急事態宣言の発出について検討を進めているところであります。
　次に、緊急事態宣言についてお尋ねがございました。
　四月二十日に大阪府より、昨日、兵庫県、京都府、東京都より、緊急事態宣言発出の要請があったところであります。
　大阪府、兵庫県では、昨日、新規陽性者数が、大阪府千二百四十二人、兵庫県五百六十三人と、どちらも過去最多となりました。変異株が約八割となる中で、連日、新規陽性者数が高水準で推移しており、極めて厳しい状況です。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。国として、看護師など必要な人材の派遣を行うなど、また、大阪府、兵庫県などを支援し、病床を増やしていくなど、医療提供体制の確保に全力を挙げているところであります。
　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、変異株の割合も上昇しています。人流の低下傾向が見られず、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念をしております。
　何としても感染者数を減少させなければならず、更に強い集中的な対策が必要であると認識しております。感染力の強い変異株を抑えるために具体的に何を強化すべきか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。
　あわせて、より強い対策を講じる期間も含めて検討し、緊急事態宣言の発出について、近く、基本的対処方針分科会を開き、専門家の意見を聞いた上で、最終的に判断をしてまいります。
　休業要請等の緊急事態措置の内容についてお尋ねがございました。
　現在、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであり、現時点では予断を持ったお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、御指摘ありましたように、例えば、吉村大阪府知事からは、緊急事態宣言を発出した場合に取るべき措置として、全ての飲食店に対して、三つの案、すなわち、一、全面的な休業要請をする、二、平日は酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請した上で営業を認め、土日祝日は休業を要請する、三、平日、土日祝日共に営業を認めた上で、酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請するという三つの案に言及されたと承知をしております。また、大規模な商業施設や遊興施設等への休業要請などを検討していると言及されていたと承知をしております。
　こうした知事の考えを踏まえつつ、変異株の感染者が増加する中、感染拡大を何としても抑えていくために、大型連休という機会を捉え、これまで以上に強い集中的な対策が必要と考えております。
　昨年春の緊急事態宣言のときの経験、今年一月から三月の緊急事態宣言のときの経験、変異株の感染力の強さ、こうしたことを勘案しながら、休業要請を含め、具体的にどういった業種にどういう要請を行っていくのか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。速やかに判断していきたいと考えております。
　休業要請を行う場合の具体的な補償内容等についてお尋ねがありました。
　これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力金の支給を行うとともに、事業者が休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域、業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇％の助成率で休業手当の支援などを行ってきております。
　その上で、今回講じていく対策の内容に応じて、必要となる支援策の在り方について検討し、支援を行っていくことを考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、新型コロナウイルスのワクチンの供給についてお尋ねがありました。
　ワクチンの供給については、五月十日からの二週間で一万六千箱、その後も六月末までに高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを自治体の需要に応じてお届けできることをお示ししています。連休明け以降も、自治体の需要を勘案して配分していきます。
　次に、ワクチン接種の完了見通しについて、契約書などの具体的な根拠を含めてお尋ねがありました。
　九月末までに、ファイザー社や、薬事承認が前提ではありますが、その他のワクチンを含め、接種対象となる国民全員に必要な接種が行える回数のワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えています。他方で、ワクチンの供給数量等の具体的な内容については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えます。
　なお、ワクチン接種については、接種の実務を担う自治体がそれぞれ実情に応じて計画を作成して実施しており、希望する全ての方への接種がいつ完了するかについては、自治体ごとのワクチン接種の進捗状況によるものと考えております。
　引き続き、希望する国民の皆様に安全かつ有効なワクチンを一日でも早くお届けできるよう、政府一体となって取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔井上一徳君登壇〕
○井上一徳君　柚木議員にお答えいたします。
　初めに、契約書面等の電子化の規定を削除した理由及びこの規定の問題点についての御質問をいただきました。
　政府案は、契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易です。
　その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大することとなりかねません。
　一般論としての電子化自体を否定するものではありませんが、このような問題を防ぐ仕組みがないままに消費者保護のための書面交付を電子化すべきではありません。そこで、契約書面等の電子化に関する規定は削除することといたしました。
　次に、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果についての御質問をいただきました。
　成年年齢の引下げは来年の四月一日から施行されますが、若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。そこで、二十歳未満の成年者については、成年年齢の引下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため、一定の特別の扱いをする必要があると考えます。
　そこで、二十歳未満の成年者を対象に、特定商取引に関する法律を含め、十四の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長し、成年年齢の引下げの施行に伴い生じ得る消費者被害の発生を最小限に抑えようとしております。
　また、三年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が頻発するおそれもあります。そこで、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、消費者被害の発生及び拡大を抑止することができるものと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　西村　康稔君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　三ッ林裕巳君
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　本田　太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員塚本三郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年五月二十日、永年在職議員として表彰された元議員塚本三郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案、川内博史君外十名提出の消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、井上国務大臣が行い、川内博史君外十名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の畑野君枝君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の柚木道義君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　井上　信治君
　　　　　　　　提出者　　畑野　君枝君（共産）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
　柚木　道義君（立民）　15分以内　井上国務（消費者）、西村国務、河野国務、提出者
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員塚本三郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る特定商取引法等改正案につきまして井上国務大臣から、川内博史君外十名提出に係る消費者契約法等改正案につきまして畑野君枝さんから、順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和三年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十三日金曜日午後零時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　細田　博之君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　江渡　聡徳君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　齋藤　　健君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　長島　昭久君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武内　則男君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　広田　　一君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　谷田川　元君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　馬場　伸幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　簗　　和生君
　　野田　　毅君　　　　　井野　俊郎君
　　務台　俊介君　　　　　斎藤　洋明君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　佐々木　紀君
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　簗　　和生君　　　　　城内　　実君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　野田　　毅君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○細田会長　これより会議を開きます。
　第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤でございます。
　先週の質疑におきまして、国民投票における期日前投票所についてはコアタイム通しで開けていくべき、繰延べ投票の期日の告示期限の短縮は投票環境の後退ではないか、こういう質問が一部野党からございました。提出者からきちんと整理された答弁をいただいていると私は認識しておりますけれども、改めてこの確認をさせていただきたいと思います。
　そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対応を可能にするというものでございまして、公選法はそのような発想で措置されているわけであります。
　立民の質問にある、一般選挙で対応できるものを国民投票では措置しなくてもよいのではないかという考え方には、合理性がないと私は考えます。また、その判断は、地域の実情を最もよく把握している自治体に裁量を与えた方が投票機会の拡大につながるわけで、国が法律で一律に縛るべきではないと思います。
　この点について、改めて提出者からお答えをお願いしたいと思います。
○逢沢議員　新藤先生御指摘のとおりであると、提出者として、改めて申し上げたいと思います。
　度々の繰り返しになるわけでありますけれども、例えば、期日前投票時間の弾力化につきましては、平成二十七年に、総務省の研究会におきまして、実に精緻な、また詳細に及ぶ議論が行われました。
　その研究会からの中間報告にこのような表現がございます。夜間の利用が少ない市役所等の本庁等にある期日前投票所の投票時間は午前八時三十分から午後六時まで、夜間の利用がより多く見込める商業施設等にある期日前投票所の投票時間は午前十時から午後九時までというような形で、まさに、地域の実情に即してめり張りのある効果的な時間設定を行うことについて、実に深い、真摯な議論がなされております。
　決して、投票時間を短くすることに意義を見出そうとしたり、目的としたりしようとするものではない、意図しているわけではないということを、改めて明確に申し上げておきたいと思います。
○新藤委員　ありがとうございます。
　もう一つ、先週の自由討議では、主権の発露である憲法改正国民投票と通常の参政権である一般選挙とでは、その基本的性格が異なり、根本論から議論するべきではないか、こういう指摘もございました。
　そのような問題意識を持っていたのであれば、七項目案が法案として提出される三年前に、なぜそのような議論が出なかったのか。そして、この三年間、幾らでも問題提起ができる機会があったわけでございますが、まあ、それはさておいて、国民投票法の制定時、平成十九年の会議録を確認してみますと、そこでは、主権の発露である国民投票法においては、公選法の選挙運動規制とは異なり、できる限り自由にという基本理念を掲げるとともに、その他の実務的な投開票に関しては、公選法並びにという制度設計の思想があったことが分かります。この考え方は、当時の民主党の枝野議員らが主張し、自民党や公明党も共有して、円満に制度構築がなされたわけであります。
　今回の七項目案は、まさにこの公選法並びに当てはまり、国民投票法に反映されるべきものと思いますが、取りまとめに当たられた船田提出者より、当時の状況の御説明をお願いしたいと思います。
○船田議員　ありがとうございます。
　今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。
　その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票は国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にということを基本理念として掲げました。こうした観点から、国民投票運動に関しては、様々な選挙運動規制が設けられている公選法とは異なり、ゼロベースで規制の在り方を議論し、必要最小限の規制に限るということで盛り込んだ次第であります。
　一方の投開票の手続といった実務的な外形的部分については、国民投票でも一般の選挙でも同じでありまして、その利便性の向上の観点から不断の見直しがなされるということを想定しまして、公選法並びということにいたしました。
　このような現行法の構造は、御指摘のように、当時の民主党、とりわけ枝野議員の主張そのものでありまして、与党においても、これに理解を示して取り入れたものであります。
　以上であります。
○新藤委員　ありがとうございました。
　私も、本日で四回目の国民投票法改正案に関する質疑を行っておりますけれども、法案に関する質疑には適切な答弁をいただいておりまして、議論は既に尽きている、採決の機はもう熟しているということは、更に明白になっているわけであります。
　与党に加えて、野党四会派のうちの半数が賛同する中で、立憲民主党と共産党のみが、合理的理由なく、議会のルールである採決という手続をかたくなに拒否することは、誠に遺憾だと私は考えております。ＣＭ規制やインターネットに関する問題など、国民投票に関する次の議論を行うことは、再三にわたりお約束をしております。一刻も早い本法案の採決を強く求めまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○細田会長　次に、今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、五分しかありませんので、一問ないし二問お伺いしたいと思うんです。
　まず、期日前投票時間の弾力化ということで、今まさに自治体の自主性というお話があったと思うんですけれども、最近私のところで起きたことを御紹介して、最近ちょっと私は問題意識を持っていることがあるので、お話ししたいと思うんです。
　私の選挙区のある町で町長選がありました。この町は、市町村合併でＡ地区とＢ地区がくっついているんですけれども、元々、そもそも郡も違うところで、文化も違うところで、しかも、山で遮られているので距離的にも遠い、離れているんですね。町役場はＡの地区にありまして、現職がＡの地区にいるんです。今回、Ｂ地区からも候補者が出まして、まさに地区同士の戦いになりました。なかなか、いろいろな問題があってうまくいっていないところなので、まさに真っ二つになったんです。
　そこで、この期日前投票のことが問題になりまして、期日前投票は、実は、役場のところで、水曜日から土曜日まで四日間、毎日開いていて、朝の八時半から夜の八時まで開いているんですね。ところが、Ｂ地区の方は、開いている時間が二日間、しかも、それは六時までで閉めるというふうになっているんです。では、期日前投票はＡの方に行けばいいじゃんということなんですが、実は、町中に出るのに、Ａ地区はこっちの道から行きますし、Ｂ地区はこっちの道から行くので、仕事が終わってから期日前投票にＢ地区の人が行こうと思うと、物すごい遠回りになるんです。
　これで、投票の自由が不公平じゃないかということで大問題になりまして、これは選挙管理委員会が意図的にやったとは私は思っていないんですけれども、ただ、結果としては、Ａ地区の方がやはり期日前投票でより機会が与えられ、Ｂ地区の方はその機会がどうしても少なかったという事実だけは残ってしまったというふうに感じたんですね。
　ちょうどそのことを感じているときに、憲法審査会でのこの議論があったので、今日質問させていただいているんですけれども、必ずしも、自治体に任せたからといって、事情によって、投票の公平性が担保されるとは限らないんだなということを私は実感したんです。
　ですから、今回、公選法で並びのところをそのまま国民投票法に持っていきます、そういう整理だと思うんですけれども、果たして、公選法の中でのこういう公平性の問題があるときに、そのまま国民投票法の方にするっと横滑りさせて問題がないんだろうかという問題意識を私は持っておりますので、その点について提出者に御答弁をいただきたいと思います。
○中谷（元）議員　この問題は、やはり地方の実情に精通している市町村の選管、これの判断だと思います。
　例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生じないように適切に期日前投票所を設置するということが期待をされておりますので、問題の選管も、片方の陣営に与する形で投票所を設定したということではないと思っております。
　また、御指摘のような問題が仮にあったとしても、それは、今般の改正が倣ったというところの平成二十八年の改正の公選法によって生じた問題ではなくて、それ以前からも生じ得た問題であるとも言えますし、また、そもそも、そのような不公平な状態をつくり出すことを公選法は予定していないということでございまして、いずれにしましても、やはり投票の利便性の向上に資するものであるという点につきましては御理解いただきたいと思います。
○今井委員　済みません、時間が参りましたので、ちょっと残余の質問は断念いたしますが、今御紹介させていただいたとおり、そのまま国民投票法にこれを横滑りさせたときに、果たして地区によって投票の公平性が保たれるんだろうかという問題点、そこは私はやはり疑念が残りますので、この点に関してはやはり公平性が保たれるんだという議論をしっかりした上で採決をする必要があるんじゃないかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○細田会長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　与えられた質疑時間、五分ということですので、簡潔に述べさせていただきたいと思います。
　まず、七項目案につきましては、一日も早い採決を求めたいと思います。
　次に、七項目案を採決した後の憲法審査会の議論の在り方、これにつきましては、ＣＭ規制を始めとする国民投票の議論とともに、憲法本体の議論も同時並行で行っていくべきであると考えます。
　このうち、ＣＭ規制に関する今後の国民投票法の議論の在り方につきましては、先週、新藤筆頭幹事から、特に幹事会メンバーを中心に、論点整理をして、一つの方向性に向かって議論を収れんさせていきたい旨の御提案がございました。私も、以前、ＣＭ規制などの国民投票法の議論の在り方として、論点整理や共通認識の確立が不可欠であるということを訴え、まずは幹事会で論点を洗い出すことを提案させていただいておりまして、新藤筆頭幹事とまさに同じ考えであります。
　我々は、国民の代表としてこの憲法審査会に臨ませていただいております。その大切な審査会における議論が課題解決に向けたかみ合ったものとなるよう、議論が無用に拡散をして放談会のようなものにならないよう、議論の進め方を真摯に検討していくことは極めて重要であると考えております。
　このような議論の進め方について、提出者である北側議員のお考えをお伺いしたいと思います。
○北側議員　大変大事な御指摘をいただいたと思います。
　ＣＭ規制の問題は、国民投票運動の自由、表現の自由と、国民投票の公平さ、公正さとのバランスをどう取るかという非常に重要な問題でございます。これには様々な論点がございます。また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますから、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があるというふうに思います。今後、是非とも当憲法審査会で丁寧な議論を行っていく必要があるというふうに思っております。
　それから、今や、ＣＭというのは、テレビ、ラジオ広告よりもネット広告が凌駕する、そういう時代になっています。その傾向というのはこれからますます大きくなっていくだろうというふうに認識をしております。
　したがって、現在の国民投票法に規定されているテレビ、ラジオ広告の規制というだけではなくて、インターネット広告等に関する議論も進めていく必要が当然あるわけでございまして、特に、現在はデジタル技術が急速に進展をしております。メディアそのものも多様化、複雑化していることを踏まえまして、しっかり議論を推し進めていく必要があると思います。
　私も、この審査会で同じような趣旨の発言をさせていただきました。このＣＭ規制の問題は非常に重要な問題でございますので、論点を整理していくためにも、幹事会の下に特別の検討委員会を設けて論点整理をしていく、そういうことが重要であるというふうに申し上げましたが、新藤筆頭幹事の御提案というのは全く私と同じ考えでございまして、論点整理を行って、そして与野党が一つの方向性に向かって合意形成をしていくということは大変重要であるというふうに思っております。是非、幹事会等において、今後しっかりとこのＣＭ規制の問題について協議をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、ＣＭ規制も大変重要でございますが、当然のことながら、憲法本体の議論が重要でございます。そのためには、このＣＭ規制の議論、さらには憲法本体の議論を進めていくためには、まず、この七項目案については早急な成立を是非させていただいて、その上で、憲法本体の議論、ＣＭ規制の議論を同時並行で是非行わせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○細田会長　それでは、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　まず、前提の話なんですけれども、前回、赤嶺政賢議員が、総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井克行前法務大臣、案里前参議院議員の選挙買収事件など、安倍、菅政権の下で、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の政治に対する不信感が増していることを指摘し、そもそも、改憲や改憲につながる整備の議論をする大前提を欠いているということをただしたのに対して、法案提出者の逢沢一郎議員は、「憲法審査会における議論そのものが国民の政治に対する信頼につながる、」と答弁をいたしました。
　疑惑と腐敗を脇に置いて憲法審査会だけは議論するというのでは、ますます政治不信は拡大するばかりだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○逢沢議員　本村先生にお答えを申し上げます。
　国民の皆様の政治への信頼がいかに大切であるか、政治の正当性の、それはもう原点でございます。それは当然のことであります。私たちは、そのことを常に念頭に置いて、真摯な姿勢で政治活動を日々行っていかなくてはならない、それは国民の代表たる我々国会議員の責務であろうかというふうに思います。
　その上で、委員御指摘のような問題につきましては、例えば予算委員会など、それを議論する場は国会にございますし、場合によりましては通常委員会等々がそういった場になる、そのように私としては理解をいたしております。
　また、法案提出者として、当憲法審査会にはいわゆる政局を持ち込まないという原則について、全会派の皆様、先生方において共有をしていただいている、そのように承っております。
　今般、私どもは、国民投票における投票環境の向上を図るための七項目の改正案を提出いたしました。憲法審査会においてその審議をお願いしているところでありますが、投票をしやすくする、一人でも多くの有権者の方に投票していただく、高い投票率を誰もが期待をいたしているわけでありますけれども、是非そのことについて早期に結論をお出しいただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　まさに、この憲法審査会、この場で真摯な議論がなされている、そのことが国民の政治への信頼、それにもつながるということを改めて申し上げたいと思います。
○本村委員　疑惑と腐敗で失った国民の皆様の信頼は、疑惑の真相究明と、ただしていくということでしか取り戻せないということを強調させていただきたいと思います。
　総務省の違法接待疑惑では、放送法の外資規制違反が問題になりました。放送法の外資規制は、日本における放送の自由と健全な民主主義の発展にとってゆるがせにできない問題です。
　外資規制については、政治資金規正法にも規定がございます。元々、政治資金規正法は、株式の五〇％以上を外資が保有している法人からの政治献金を受け取ることを禁止しておりました。これは、我が国の政治あるいは選挙から外国の影響を排除する原則とされてきました。
　ところが、二〇〇六年の法改定では、五〇％以上の外資が入っている企業であっても、日本法人で、五年以上継続して上場している会社であれば、献金を受け取ってもよいとされております。そのように改定をされてしまいました。背景には、当時の日本経団連の御手洗会長のキヤノンが外資五〇％前後で推移していたからだというふうに言われております。
　そこで、二点伺いますけれども、株式の五〇％以上を外資が保有している企業からの政治献金は、国民の皆様の政治参加の権利を侵害し、国家主権を揺るがすものではありませんか。また、外資から献金を受け取った政党が憲法改定の国民投票運動をやるということについてどう考えるのか、見解を伺いたいと思います。