Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　仮に自治体が今でも本当に説明責任を果たしたいということであれば、行訴法の参加を申し立てて否定されるということは基本的にないわけでございますから、できるわけであります。さらに申し上げれば、行訴法の訴訟参加などしなくても、真実を明らかにするための訴訟資料について事実上求められて出せないということがもし今の制度ではあるとしたら、そういう自治体の姿勢こそ問われるべきであって、被告にならなければ出せないという想定自体が私は極めて異常なものだというふうに考えております。
　しかも、被告としてよりも中立的な立場が行訴法二十三条の訴訟参加であります。その状態ですら、先ほど私が指摘申し上げましたように、実質的には、極めて高圧的な態度で住民側に資料を出さないという報告が多々なされております。もし本当に訴訟資料を充実させるということであれば、現行の訴訟参加は言うに及ばず、事実上の証拠提出等が十分可能なわけですから、無用な改正でありますし、しかも、今度の改正は敵対する立場にあえて自治体を置くということですと、建前の説明責任を正当化あるいは充実させるんだというのとはむしろ全く逆行する可能性が強いと考えます。
　ちなみに、現在の改正案がもし実現すると、被告行政庁は、要するに機関としての長は答弁書をどう書くか、訴訟が提起されて答弁書をどう書くか。これは監査委員の判断どおりですから、棄却ないしは却下を求めるということを書くわけですから、訴訟の当初からもうそのスタンスを極めて旗幟鮮明にすることになるわけであります。ということは監査委員の判断をそのまま維持するわけですが、今、現に住民訴訟で被告側が敗訴している案件はすべて、監査委員の判断が間違っていたと裁判所が認定した場合だけが被告側敗訴になっているわけでございまして、それが実質的には一〇％強あるということはさっき申し上げたとおりでございます。
　この訴訟法の構造が変わることで自治体の行動が変わるか変わらないかという議論、先ほどもございましたが、これはもう法律論以前の常識でございます。訴えられて答弁に棄却を求めると書いた自治体が、今までの単なる中立的な訴訟参加、あるいは訴訟参加すらしない第三者の立場であるときと異なるのかどうか、異なるとしたらどういう行動をとるようになるのかということは、法律論以前の常識で御判断いただきたいことだと思います。
　それから、最後に、文書については情報公開や文書提出命令という制度があることは事実ですが、これも繰り返し申し上げますように、存否がわからない資料こそ核心的文書でございます。そのような資料について、役所の資料が参加している現在ですら出ないのに被告になって本当に出てくるのかということは、納得のいく、常識人が理解できる説明を私は聞いたことがございませんので、やはり依然として疑問が残ると考えております。
○春名委員　大体わかったわけですが、時間もありませんので、福井参考人にあと一点だけ。
　先ほど陳述の中にもあったのですけれども、裁判そのもので自治体の政策判断の当否、それ自身を判決を下すというようなものは、私の知る限りはないと思うのです。もちろん、政策判断に伴う公金の支出、公益性があるのかどうかが争われるのは当たり前のことだと思うのですね。しかし、裁判そのものは政策判断そのものの当否を争うというものではなくて違法性を争うものでありますので、そういうものはないのじゃないかというのが、改めてちょっと確認をしておきたいということが一つです。
　それから、森参考人に、市町村合併の住民投票の問題について二点お聞きしたいと思います。
　一点は、最初にお話がありましたけれども、合併協議会の設置が議会で否決をされた場合にのみ住民投票制度を導入するという仕組みは、どう考えても、住民投票のつまみ食いだと私は言っているんですが、非常にゆがんだ導入の仕方だと思うのですよ、住民投票法そのものをつくる必要もあると思いますし。それと同時に、先ほどの陳述の中でもあったのですが、合併の一連の手続の中で、適切な時期、例えば合併協議会を設置するという時期ではなくて、もっと、本当に合併するかしないかという最終判断を下すときに住民投票をするということはあり得ると僕は思うのですよ。そういう住民投票制度を導入することの適否、この点について改めて御意見を聞きたい。
　もう一点は、過去の住民投票と比べてみても、有効投票の総数の過半数の賛成があれば議会の議決をひっくり返すというふうになっているのですね。つまり、過半数というハードルはあるけれども、有効投票の過半数ですので、非常にハードルは低いんです。町村合併促進法の住民投票では、議会の議決をひっくり返すには三分の二以上の賛成が必要だったし、新市町村建設促進法の住民投票は、有権者の過半数の賛成が必要という非常にハードルは高いものでした。それと比べても、有効投票の総数の過半数というのは非常に条件が甘くなっているというように思わざるを得ないのですね。
　この二点、どういうふうに御感想を持っておられるかということもお願いします。
○川崎委員長代理　質疑時間が終了いたしておりますので、参考人には簡潔にお答えを願いたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政策判断固有の事項が争点となって、財務会計上の違法がないのに被告側が敗訴したという事例は、私の精査した限りでも一件もございません。
○森参考人　住民投票というのは、議会の議決が住民にとっては重大な誤りである、地域の将来にとって問題があるという場合に住民投票ということが事実として起きてくるんですね。でありますから、今回、合併協議会の設置のときにのみというのは、いかにもそのねらいが別のところにあるように思えて仕方がないのであります。しかし、そういうことをおやりになるのならば、むしろ住民投票は、合併をするという議会議決があったときの是非についても多くの住民からの要望があったときには住民投票にかける、こうなさるならば、前段についてはとやかく申し上げなくてもいいのではないかと私は思います。
　それで、有効投票の過半数というハードルの問題につきましても、これはちょっと安易な点があるのではないかというふうにも思います。
○重野委員　まず、参考人の皆さんには、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。皆さん全員に質問したいところでありますが、時間の制約もこれあり、お許しをいただきたいと思います。
　まず、成田参考人に質問をいたします。
　今回改正される住民訴訟制度は、一九四八年に占領軍が、自治法体系との整合性を十分整理しないままアメリカの納税者訴訟の内容を挿入した経緯がありまして、行政法の立場、地方自治の実務の立場からは、従来から、木に竹を接いだものとの指摘がなされているというふうに承知をしております。
　その後、納税者訴訟の制度は米国で行われています納税者訴訟に範をとったものでありますが、その規定が必ずしも明確でなく、解釈上疑問の点も少なくないために、所要の手続を整備するという基本方針で、一九六三年に地方自治法が改正されたと承知をいたしております。
　成田参考人はかつて地方財務会計制度調査会の幹事会で納税者訴訟制度の改正に携わってこられたと伺っております。六三年改正に対し、理想的な制度の確立は、なお将来の課題としてこれを残しているものと言える、やがて適当なときを見て一度手直しをすることによって、次第に制度として固めていくよりほかはないという見解を主張されていると承知をしております。
　そのような立場から見まして、今回の住民訴訟制度の改正は、残された課題を解決し、理想的な制度の確立になっているのかどうか、住民訴訟制度の疑問点あるいは疑義の解消にどの程度貢献しているのか、参考人の評価をお伺いしたいと思います。
○成田参考人　今、御引用いただきました論文は、私自体もちょっと忘れていたわけで、改めて見直したりしたわけでございます。
　そこで、六二年の改正が、理想的な制度の確立は将来の問題だというふうに言っておりますが、理想的というのは、政治的、行政的な意味で理想的というふうなことではなくて、法制度としてちゃんと動き得るようなものになっているかどうかという意味で使ったわけであります。
　といいますのは、二十三年法に基づくそれまでの制度は、アメリカの制度を持ってきて、どうも木に竹を接いだような形になっておりまして、だから、日本法としてはなじまない面がいろいろあったわけですね。そこで、日本法になじませようとするのが、どっちかといいますと、六二年の改正ということになるわけですけれども、そこで、制度としての完結性を持ったような、例えば訴訟手続に関する規定とか、細かいことについては余り論議をしている暇もありませんでしたし、非常に安易に行政事件訴訟特例法を援用するような形、準用する形になっているというようなことで、いろいろ問題が残っています。
　そういった意味で、この制度ができましてからの判例の発展で、さっき申しましたように、またいろいろな問題が出てきたわけでありまして、今度は、いろいろ不明であった点あるいは判例の発展の結果起こってきた若干の問題点、そういったものをクリアするために今度の制度を設けたということになるわけであります。
　しかし、さっきも申しておりますように、制度の根幹を変えておりませんので、本当はこれは、地方の職員の方から言わせますと、今度の改正は個人の責任が残っているだけに不徹底であるといってしかられそうな、そんな気がするわけでございますけれども、そういった意味で、法制度として整合性を持った、いろいろな問題点というのは残っております。例えば、我々、第一号の差しとめ訴訟をなるべく使ってほしいわけですけれども、差しとめ訴訟についても、暫定的な差しとめのような命令を裁判所に出させるというふうなことも、これは我々の言う理想的な制度の中には入っているわけですけれども、そういうのが今度は実現していないという点で、まだ問題を残しているというふうに思っております。
○重野委員　住民監査請求、住民訴訟制度の見直しと同時に、あるいはその前提条件として、自治体を本来チェックすべき監査委員の人選及び組織的独立性の強化や財務行政過程の透明感、情報公開の徹底等住民への情報の提供の充実、監視機関としての議会の役割が言うまでもなく重要であると考えますが、成田参考人の御所見をお聞かせください。
○成田参考人　それは私は、全くおっしゃるとおり、そういう点が非常に大事だというふうに思っております。今度、監査委員が非常に重い職務を、責務を負うことになるわけですけれども、これまで監査委員は、先ほども御指摘があったように、やはり地方によって任命される、それで独立性といってもその独立性にはいろいろ問題があるというふうなことが指摘されているわけでございます。そういう点から、監査委員制度それ自体も、やはりこれからは運用の面でいろいろ改善をしなきゃなりませんし、さらに一層の、さっき申しました外部監査制度の充実等もあわせて、前審手続あるいは監査委員の役割というものをもっともっと強化しなきゃいけないというふうに思っております。
　それから、おっしゃったような情報公開その他の制度も、これはＩＴ機器の普及の時代に、そういうものの活用も考える形でやはり考えていく。住民との対話がいろいろなところで成り立つような仕組みがこれからは必要だろうというふうに思っております。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお伺いをいたします。
　機関委任事務の廃止によりまして県の仕事は今後どのように変わると考えておられるかが一つ。これまで県は専ら省庁の取り次ぎをしていた。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、国の代官であった。これから県は何をするのか、県の仕事の仕方と役割はどのように変わるのか、またどう変わるべきであるとお考えになっているのか、お聞かせください。
○森参考人　今回の分権改革の最大の内容は、税源問題は置いていかれましたけれども、山県有朋さん以来の機関委任事務制度を、戦後における府県の機関委任事務制度を制度としてやめた、これが一番でありますが、そうなっていきますと、自治体間においては、広域行政の府県の役割が、機関委任事務のかかわる仕事が制度的にはなくなるわけでございますので、今後どうするか。今、学会あるいはいろいろな研究会では、府県ということが大きくテーマになっております。
　私の考えでは、もちろん、難病の問題であるとか、広域行政に関する道路のあるいは治山の問題とか、そういう問題は県という広域自治体が今後ともやっていくべきだと思いますが、まず、今後方針を変えるのは、基本的な立場は、国の施策を、縦割りのそれぞれの施策を市町村に伝達して取りまとめて伝えるという仕事から、今度は市町村の側に立つ。そういう考え方を、自治体のセクション名で、地方課から市町村課というふうな改名が続いているというのはそこにあるわけですね。
　その改名のときには事務局だと。事務局ということも、わかったようでわからない面もある。それは、各市町村が規模が違い、地域実情が違う、一つの県内でございましても。そういう地域事情や実態の違いに相応した各市町村の政策レベル、政策はこれから自治体が、市町村が考えていかなきゃいけないんで、政策とはどういう問題をどういう方法で実現、解決、達成していくかということでございますが、そういう自治体の政策の水準を上げることについて事務局的な役割を果たす。主として情報とか体験交流とか、あるいは自治体間では横に、自主的な、広域協議会の場合はできますけれども、ちょっと離れていますと横の場合なかなか情報が入りにくい場合もある。そういうものを府県の仕事としておやりになることがこれから主要な仕事に変わっていくのではないのか、こういうふうに考えております。
○重野委員　十一月二十七日に、私、当委員会で総務省に質問をしたんですが、そのときの答弁の中で、小規模町村の事務を県が補完する、あるいは代行する新たな仕組みを検討すべきであるだとか、小規模自治体の事務返上の仕組み、手続の制度化、県の補完制度、こういうところに触れられた答弁がございました。今の先生の答弁と合致する部分が相当にありますし、今後そういう方向が加速していくのかな、こういうふうな感じを持ちました。
　次に、住民発議を議会が否決した場合に住民投票にかけることについてどのように考えておられるか、それから、合併協議会に限った今回の改正案についての所見を伺いたいと思います。
○森参考人　県のこれからの役割は模索していくことになるのであろうとは思います。したがって、従来から、広域自治体、府県の位置づけは補完自治体であるというような定義がなされているのでありますが、その補完の内容がこれから模索されていくのでありましょう。
　そこで、人口は、地域は過密の方に人口がたくさん行きまして、過疎がどんどん冷える。そして、少子高齢社会である。老人の、小さな人口になっていくのがもう現実に起きておりますね。だから、合併しろではなくて、未来をつくるためにはいろいろな手厚い手当てを考えなければいけませんので、従来は過疎地域に対する財政的な援助をしていた。それを今回削る、四千人以下はまず削るというようなことを始めているわけでありますが、それはさておきまして、小さな自治体がワンセットですべて、市町村と一口に言ったら、市町村は大きなところから小さいところまでございますね、ワンセットですべての事務をやるというふうに考えなくていいのではないのか、こういうことが私の補完ということでございます。
　それから、後段の、合併協議会の設置についてのみ住民投票にかけるということについてどう受けとめるかといえば、どうも目的が合併促進のためにやっているなと受け取るのが多くの見方ではないか。しかし、六分の一の連署をもって住民が意思で投票に付してみろ、すべきだと意見があることについては、私はあながち悪いとは言わない、それでもいいかもしれない。しかし、それをやるのならば、合併の決議をしたことについて、住民の多くが、これはとても許せない、困る、いけないと思ったときに、同じように住民投票の制度が準備されるべきではないか。こちらの方を強く申し上げたいと思っております。
○重野委員　時間がもうあと五分しかありませんから次に進みますけれども、議会制度と住民主権の関係についてお伺いします。
　今回の改正案は、協議会設置を議会が否決したとき、住民投票にかけて、過半数が設置に賛成したときは議会が可決したものとみなすものとされていますが、この点について、参考人はどのように考えておられますか。
○森参考人　議決をしていないのでありますから、議決をしたというふうに言うのは、法のあり方として、国民感情からいっても納得できないものがあるのではないか、こういうふうに思います。そして、憲法の九十三条の議会制という原則に反するものではないか、憲法違反の疑いもある、こう申し上げたいです。
○重野委員　次に、参考人は、市町村合併問題について全国各地から講演を依頼され、地域の状況に精通されていると聞き及んでおります。全国の地域と市町村の現場の状況についてお聞きします。
　まず、今回の事務次官の合併促進通知を都道府県はどのように受けとめているのかという点が一つ。市町村はどのような事態になっているのか、どのような意見があるのか、これが二つ目。それから、合併協議会の設置をめぐって自治体委員はどのような見解を出されているか。その三点について、参考人の見聞による所見をお聞きしたいと思います。
○森参考人　私は、本州の各県の町村議員全員の研究会に何度となく呼ばれたり、それから、過疎の町が悩み苦しんでいるところに、何とか参加して議論に入ってくれというようなところも何度も行っております。
　合併について非常に苦慮している実情の中で目撃したことで申し上げるわけでありますが、まず、事務次官通知というものは、発信した方も受けた方も、後ろに通達ではなくて通知となっているのでありますが、中に書かれている文言はその前までの通達そのもののあり方なのでありますね。
　それから、次のような要綱をつくって合併促進の機運を盛り上げなさいと事細かく指示をなし、合併の利益はこれこれこういうものがありますよという机上のプランで書いたものがあり、これはとても納得できない内容であります。ところが、その次に続くのは、合併の懸念と書いてある。不利益とは書かない。ここに、通知の内容が明らかに不公正なものであるというふうになるではございませんか。
　したがって、市町村はどう受けとめておるか。こういう一連の最近の動きは、自分のところが歴史的に合併をする動きがあったところは篠山町のようにやればよろしい、しかしながら、合併するわけにはいかない、今まさに自治をつくろうとしているさなかであるというところには、極めて不正義な、不当に非道なものである。ところが、財源、兵糧攻めで有無を言わさぬという回答がおりてきているということに対して、非常に不信感があるように私は思います。
　それから、協議会の設置につきましても、現場では大変に混乱をし、もめております。例えば、なあ、合併の協議会だけとにかくつくらせてくれや、自治省との関係があるんだからというようなことを言ってやってみたり、お先棒を担いでいるリーダーは、その場で参加した首長によって強い非難を浴びておる。合併を前提に議論というのはおかしいではないか、今必要なことは、広域協議会などのものをうんと活用してこれを充実していくべき時期ではないか、これが正論であると思いますね。
○川崎委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十九分開議
○川崎委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長團宏明君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、公正取引委員会事務総局官房審議官伊東章二君及び経済産業省大臣官房地域経済産業審議官今井康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　この際、本案に対し、荒井聰君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。荒井聰君。
　　　　—————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○荒井（聰）委員　ただいま議題となりました民主党提案に係る修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　修正案の説明を行う前に、まず申し上げたいことがございます。
　それは、基本的な問題として、今回政府が提出した地自法等の一部改正案には内容が全く異なる改正案が混在しており、政府の提出の仕方に大きな問題があったのではないでしょうか。とりわけ、合併に係る改正は、対象法律も市町村合併特例法と別法であり、なぜこの自治法改正と束ねているのか、全く理解できないところであります。このような法律案の提出は、国会審議及び意思表明を阻害するものであり、政府は重大な反省をすべきではないでしょうか。
　そこで、本題に移ります。
　本改正案の最大のポイントが住民訴訟制度の類型変更であることは、多くの皆様の共通認識であろうと考えております。現行の四号訴訟については、団体として行った政策判断の責任まで個人に問われている、一部に乱訴の状況がある、職員等が過度に住民訴訟に反応し、行政執行において萎縮する可能性がある、住民訴訟を理由に職員が脅迫される、あるいは個人の裁判費用の負担が過大である等さまざまな問題があり、これらは、実際に地方行政の現場に当たられる自治体の首長または職員の皆様にとって大変深刻な問題であると私どもも認識してございます。
　しかし一方で、四号訴訟が、一部とはいえ談合の防止や不正経理の是正など、地方行政の適正化に寄与してきた事実は否めません。また、今後の地方分権が進む中で、自治体の首長等は大きな権限を有することになり、この執行に関して住民が直接的にチェックできる手段も確保する必要があると考えております。
　民主党は、地方分権を最重要政策の一つに掲げておりますが、それは、自立した市民によって支えられた地域が、地域としての主権を確立する社会を意味しております。この民主党の理念に照らしたとき、少なくとも現段階においては、個人を被告とする現行の四号訴訟の類型変更には賛成できません。よって、修正案を提出することといたしました。
　以下に概要を御説明申し上げます。
　最大のポイントは、政府案にあります四号訴訟の類型変更を削除していることであります。よって、現行四号訴訟の訴訟類型を維持し、結果的に四号訴訟の被告は、長または職員個人のままとしております。
　そのほかは、現行の四号訴訟の問題点を改善する観点からの規定を設けております。
　まず、政策判断を対象とする四号訴訟が数多く見られることから、四号訴訟の対象とならない行為の事例を掲げ、四号訴訟は政策判断を争うものでないことを明確にしております。
　次に、代位訴訟の被告の限定を規定しております。すなわち、四号訴訟の被告の対象から非管理職職員を除外しております。この除外の関係から、非管理職職員が違法な財務会計行為を行い団体に損害を与えた際に、首長が監査委員の監査を経て、当該職員に対し賠償命令を行う旨の規定を設けております。
　また、職員などが職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失がなかったときの賠償額を、職員については年収の四倍、首長の場合は六倍を限度とする旨定めております。
　さらに、現在、四号訴訟において長または職員等が勝訴した場合にのみ認められている自治体による弁護士費用の負担の範囲を、原告の訴えの取り下げ、原告の請求の放棄及び裁判上の和解まで拡大しております。
　その他職員の賠償責任の転嫁、住民訴訟の迅速な処理、住民訴訟に係る地方公共団体の情報提供などを定めております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。ありがとうございます。
○川崎委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　これより本案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　質問に入ります前に、きょうは私は半から質問だということでございますが、定足数の問題で十分もおくれているわけでございます。提案を入れれば十五分になるんですかね。
　この法案は大変重要な法案であるという認識がないのではないでしょうか、与党の皆さん。こんなので通そうとしているんですか。我々は、この法案は民主主義、住民自治という観点から見たときに問題があるのではないかと考えているから真剣になっているのに、与党の皆さんが来ない。こんなのでは審議ができないじゃないですか。
　大臣、お答えください。
○片山国務大臣　私どももこの法案は大変重要な法案と思っておりまして、大変、終始御熱心に御審議をいただいておりますことを感謝いたしておりますが、きょう開会の時間に関係の方がそろわなかったことについては、私、よく存じ上げませんので、いろいろ御事情その他があったと思いますけれども、定刻どおり始まればと、私はここに座りながら期待いたしておりました。
○大出委員　どうも国会の中はかなり世間とのずれがあるようで、マスコミ等、この問題、多くの新聞等で取り上げているわけなんです。にもかかわらず、もともとこの委員会、三つの省庁が一緒になっているわけで、単純に言っても三倍の量の法案があって、実を言いますと、なかなか大変な、忙しい思いをさせられているわけなんです。それなのに来ておられないということで、一言申し上げたわけでございます。
　質問に入ります。（発言する者あり）そうですね。
　委員会を取り仕切っておられる委員長にも、一言御感想あるいは叱責等お願いをしたいと思います。
○川崎委員長代理　開会を十分ほどおくらせました。定足数足りない、いや、足りていたんですけれども、もう少し与党側の出席、猛省を促したいという意味でおくらせていただきました。大変失礼いたしましたけれども、いい審議が続けられますよう期待いたしたいと思います。
○大出委員　質問いたします。
　二百四十二条の二第四号の住民訴訟の類型変更、これについて質問していきたいと思います。
　現行住民訴訟は、地方公共団体、自治体の財政上の違法行為を住民だれもが地方自治体にかわって裁判所で追及できるという制度になっております。これは、会社の取締役の違法行為を追及する株主の代表訴訟の自治体版であると言えると思います。
　この現行法に基づく住民訴訟は、効果といたしましては、過大な官官接待や空出張、入札談合、土地の不当な高額購入とさらには不当な廉価売却などを明らかにし、情報公開制度とともに地方行政の適正、透明化に大いに寄与してきたと思っております。
　このような思いもございますので、今回、この類型変更を、つまりは改正をなぜ行うのか、お伺いいたします。
○片山国務大臣　既に御議論をいただいておりますけれども、この法案を提出いたしましたのは、一つは第二十六次地方制度調査会の答申と地方分権推進委員会の意見に基づいたわけでございます。この住民訴訟制度、私はそれなりの効果は持ち活用されてまいったと思いますけれども、住民に対する説明責任の強化、行政の違法な行為に対する事前、事後のチェック機能の充実という意味では少し足りないのではなかろうか、個人ではなくて、やはり機関に着目しての訴訟制度に直して、しかも、機関だけじゃなくて個人もあわせる、こういう制度にした方がいいという御提言、御答申をいただきましたので、それに基づいて立法化いたしたわけであります。私は、少なくとも前の制度よりはこちらの制度の方がベターではなかろうか、こう思っております。
○大出委員　その点についてはるる質問をしていきますが、民主党の方も修正の案を出しておりますので、民主党の方にお伺いいたします。
　この改正案に対して修正案を提出したのはなぜでしょうか。
○荒井（聰）委員　大出議員にお答えいたします。
　私たちは、今回の、政府が提案をいたしました地自法等の一部改正案には内容が全く異なる部分が混在している、これは先ほどの趣旨説明でも説明いたしました。対象法案の市町村合併にかかわる部分については全く異存がございません。
　しかしながら、この四号訴訟の部分については、私たちは、住民の基本的な権利であり、また、この住民訴訟が果たしてきた役割というものは、ある意味ではかなりの成果があったというふうに認識をしております。ただ、この四号訴訟の中でも、必ずしも欠点がないわけではない。乱訴になっているとか、あるいは行政の、地方自治体の職員が萎縮しているといったような実態も確かに見られますので、その意味でこの四号訴訟の基本的な住民の権利というものを守りながら現行法の持っている欠点の部分を是正する、そういう趣旨で今回修正案を提出したわけでございます。
○大出委員　民主党案なんですが、なぜこの四号訴訟の類型変更というのに反対をするのか、この間ずっとそこがぶつかっているところなんですが、民主党に御説明願います。
○荒井（聰）委員　先ほども御説明いたしましたけれども、住民の基本的な権利ではないかというその部分を削除するということは、限定を加えるあるいは規制を加えるということは、民主党の掲げております地方分権、そういったものからいってもかけ離れていく、そういうおそれを持ったからであります。
　政府提案の前置の監査請求では個人が対象となっていず、監査委員の判断は必ずしも団体そのものの判断とは言えないわけですけれども、また、実態的に見て自治体の監査が機能していないということも事実ではないかと思います。このような状態の中で、監査委員の判断が自治体そのものの判断として、次の段階では団体と住民が裁判で争うということは、メリットよりもデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
　民主党としては、現在の四号訴訟にさまざまな問題があることは先ほども御説明いたしました。また、繰り返しになりますけれども、代表的な事例を挙げれば、団体として行った政策判断の責任まで個人に問われている、一部に乱訴の状況がある、職員などが過度に住民訴訟に反応して行政執行において萎縮する可能性がある、住民訴訟を理由に職員が脅迫されている事例なども見られている、個人の裁判費用の負担が過大となる事例が見られているなどが挙げられております。
　しかし、一方では、四号訴訟が一部とはいえ地方行政の適正化に寄与したという事実は否めません。また、今後の地方分権が進む中で、自治体の首長などが大きな権限を有することになりますから、この執行に関して住民が直接的にチェックできる現行の手段を確保する必要があるのではないでしょうか。
　民主党は、地方分権を最重要政策の一つに掲げておりますが、それは自立した市民によって地域の主権が確立する社会をつくり上げていくということを意味しております。この民主党の理念に照らしたとき、少なくとも現段階においては、個人を被告とする現行の四号訴訟の類型変更には賛成できないということでございます。
○大出委員　政策判断あるいは乱訴だとか萎縮効果だとか費用負担の問題等、問題点があるから修正案を出したということでございます。
　では、その民主党の今度の修正案によりますと、現行四号訴訟の問題点は解決することになるんでしょうか。民主党にお伺いします。
○荒井（聰）委員　少なくとも政策判断にかかわる部分については、議会の議決を経て団体として議決をしたものについては政策判断として原則的に認めていこう、そういう法案の骨格になってございますので、今、議員の指摘した点はそのような形で改善をいたしました。
○大出委員　これから政府の方にお聞きをいたします。
　この四号訴訟の原型となっているのが、アメリカのいわゆる納税者訴訟という代位請求の手法だと言われています。そこで、アメリカの納税者訴訟の場合、現在どのようなことになっているか、つまりは、個人に対して訴えるのか、あるいは今回みたいな改正があるのかというふうな点についてお伺いします。
○芳山政府参考人　御指摘がありましたように、我が国の住民訴訟制度は、米国の納税者訴訟を参考に、昭和二十三年の自治法改正により導入されました。
　ただいまの御質問でありますが、米国における状況については、我が国におけるいろいろの文献をひもとくと、米国の納税者訴訟においては、違法行為の事前差しとめを求める訴訟が一般的であるということでありまして、長や職員個人に賠償を求める訴訟は余り利用されておらないというように書かれております。
　このような違いが生じている理由は、両国の法体系の違いないしは訴訟手続の違い等が背景にあるのではないかというぐあいに推測します。
○大出委員　いろいろな、部門会議等でお聞きをしているわけなんですが、違法行為の事前の差しとめが多く使われていると。私がお聞きしたかったのは、制度として、個人を訴えるのか、機関を訴えるのか、その辺がどうなっているかというのをお聞きをしようと思ったんですが、余り使われていないというお答えでございます。
　調べてみましたら、どうも、総務省の方も御存じのように、もともとがコモンローで救われない場合にエクイティーだということで救済的に救うということになっていて、日本よりももっと広く、訴訟制度が違うというのはそういう意味だと思いますが、日本よりも広く、個人に訴えてもあるいは機関に訴えても、両方とも救済のために俎上にのるというのがアメリカの制度のようでございます。
　そうですと、もともとアメリカの制度を取り入れているわけですから、アメリカの方は基本的にその部分は変わっていないということでございまして、逆のことを言わせていただければ、機関を訴える、あるいは個人を訴えるという争点になっていますが、機関も個人も両方訴えられるという制度の方がすぐれているのではないかというふうな気がしますので、その点はどうでしょうかということなんです。
　ただ、その点について違う観点からの質問をしたいと思います。
　十一月二十七日、私が質問いたしまして、住民自治のさらなる充実についてということを片山大臣にお伺いをいたしました。大臣は、制度をもっと住民に使いやすい効率的なものにするというところがさらなる充実の意味であります、こうお答えになっております。
　私は、今も申し上げましたように、アメリカの制度を見ると、どうも個人もあるいは機関もという、もともとは個人だったわけですが、一九七五年ぐらいから機関を訴えてもいいということになっているようでして、むしろ、制度が違うといえば、確かにそれまでなんです。しかしながら、住民自治のさらなる充実ということになれば、どう見たって、国民の側、住民の側が、方法として機関を訴えていっても、あるいは個人を訴えていっても、両方を取り上げてくれるという方がさらなる充実になると思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　住民自治というのは、住民がその団体の意思決定に参加できる、あるいは、その機関の長を住民が選べる、それとの密接な関係を持つ、こういうことですね。
　委員御承知のように、今までの制度は個人に着目しておったんですよね、もう釈迦に説法ですけれども。今回は、機関に着目して、しかし同時に、個人も外すんじゃないと。今までは個人だけだ、今度は、機関を中心にして個人も抱え込む、こういう制度にしたんですね。それで、首長さん個人あるいは首長さんの部下の個人と住民との間の関係じゃないんですよ。やはり、機関の長と住民との関係、機関の長を補助する職員と住民との関係で、個人との関係ではないんですね、住民自治という観点からいうと。
　そういう意味では、機関の長を中心にとらえる、機関の補助職員を中心にとらえて、しかし、個人の責任も同時にあわせ抱え込んでいくという今度の制度の方が、住民自治からいくと、この方がより徹底した制度だと私は考えております。
○大出委員　今までの議論の中で、まず最初にその部分が議論がぶつかるわけでございますが、認識としては、現行法で考えれば、いわゆる個人は地方自治体という使用者に対する被使用者という形で、その被使用者が個人の責任を負うという構成になっているわけですね。このことは、先ほども申し上げたように、株主代表訴訟の自治体版でございますので、株主代表訴訟と同じ形態になっているわけですね。
　お尋ねをするんですが、現行法のいわゆる商法二百六十七条の株主代表訴訟について、今度の政府案のように、改正案のように、機関を訴えるというような法案提出はありますか。
○芳山政府参考人　現在、株主代表訴訟について、限度額を制限する内容を持つ改正案が国会に提出されております。今お尋ねがありましたが、訴訟類型の再構成は含まれておりません。
　ただ、両者については、その本質が異なっておると我々は認識をしております。すなわち、住民訴訟制度は、住民による行政活動の監視活動の一環として公益を実現するという目的でありまして、行政事件訴訟法上の客観訴訟ということで位置づけられております。
　一方、株主代表訴訟は、株主という会社に対して特定な利害関係を有する者の取締役に対する監視機能ということでありまして、株主の経済的な利益の確保を目的にされた制度であるというぐあいに認識しております。そういうことから、両者について訴訟類型の再構成が今度違うということについては問題がないというぐあいに思っております。
○大出委員　片や、利益を求める団体であるから、訴訟の形といいますか、変わってきても構わないというのが趣旨だと思うんですが、私はやはりこれはおかしいと思うんですね。
　会社の場合でもそうですが、被使用者である個人が使用者のために仕事をしているわけですから、その被使用者である個人が個人としての責任を負うというところは、それが会社であろうと同じ構造なわけですから、取締役よりも首長の方を、あるいは当該職員の方を有利に扱う理由はないと思うんですね。
　自分の責任で自分の属する組織に損害を与えた場合に個人責任を問われるのは、自治体も民間企業でも変わらないわけなんです。ましてや利益団体であれば、利益を求めるために集まった人たちに、こういう損害が生じたけれども我慢してくれというのは聞きますけれども、片方の地方自治体は公金を使っているんですよね、税金でやっているわけですからね。
　そうすると、首長ほか職員の方が軽くなるといいますか、軽くはなっていないというふうにおっしゃるんでしょうけれども、違う構造にあえてして、我々が危惧するように、責任が、軽くなるとは言いません、軽くなるように思われるような改正というのは合わないのではないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
○芳山政府参考人　両者の違いでございますけれども、株主代表訴訟においては取締役のみが被告でございます。ですから、住民訴訟における相手方もなければ職員もないというぐあいになっております。サークルの中の、株主の中の私益の追求ということで代位訴訟がなされており、なおかつ担保の提供義務が株主にはあります。こちらの方には、一人でも住民は訴えられますが、その規定もないということもございまして、先ほど申しましたように、いわゆる行政事件訴訟法の客観訴訟という位置づけで、公益をやはり追求するんだということが真の目的だろうと我々、認識をしております。
○大出委員　担保がないというのは確かにそのとおりでございます、株式会社の方にはございますね。要するに、乱訴防止なわけですよね。
　その辺は確かにそのとおりなんですが、制度自体としての認識、確かに先ほどおっしゃったように、職員が云々とおっしゃいましたけれども、職員についてはまさに、不法行為なら不法行為の制度で使用者責任を問うこともできれば逆のことも可能ですので、必ずしも、そここそ制度が違うからということしか言えないんじゃないかと思います。
　それでは、次の質問をいたします。
　言い方が、いわゆる機関訴訟ということになっていて、直接間接と言うと語弊があるかもしれませんが、私なんかは個人を訴えるのを直接的な参政権の行使だと思うわけですが、それが、機関をという意味ですよ、機関をという意味での間接的な制度になっている点ですね。やはりどう見ても、先ほどお話ししたような住民自治のさらなる充実ということからすると、一歩後退をしたような印象を与えるだけでなく、そう思うのですが、不当なんではないかということが一個。
　と同時に、もう一個は、このような変更の改正をするんだとすると、現在、きょうも参考人を呼んでお話などを伺っていますが、広く国民の皆さんの意見を聞くような機会をもっと広げておかないといけなかったのではないか、あるいは、これからまだその必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。
○山名大臣政務官　今回の改正につきましては、間接的な責任追及しかできない、こういうお話でございましたが、住民訴訟の対象事項は何ら変わりませんし、それから、長や職員の実体責任という面から見ましても、何ら変更はないわけでありまして、従来どおり、対象も中身も責任追及はできる、まず私どもはこういう認識を持っております。
　そこで、この改正に当たりましては、御承知のように、第二十六次地方制度調査会の審議を経まして、これには国会議員の皆さん初め学識経験者等、地方制度に大変堪能な皆さんで審議をしていただきまして答申を受けたわけでございます。
　さらには、行政監視のあり方に関する研究会におきましても、行政法あるいは民法、商法等の専門家あるいは裁判官の経験者、住民訴訟実務経験の弁護士さん、こういった方に参加をいただきまして、かつ地方公共団体からのヒアリングあるいはアンケート調査、こういったものも行いまして十分審議を尽くしたところでございます。そういう意味で、今回の改正案は、住民の権利や主張に十分配慮しながら慎重かつ十分な議論を経て今国会に提出をさせていただいた、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○大出委員　そういうお話をするわけですが、この新しい改正案で問題なのは、正確に言いますけれども、例えば、現行法でいけば、談合によって不当な利益を得た業者やそれにかかわった職員を直接被告に据えて損害賠償を求める訴えを住民はできるのですね。改正案ではどうなりますか。
○芳山政府参考人　現行制度におきましては、住民は、ある企業が談合を行うことにより地方団体に損害を与えたという場合におきましては、住民監査請求を経まして、四号訴訟により普通地方公共団体に代位して、当該企業自身に対して直接損害賠償請求を行うことができる、御指摘のとおりでございます。
　今回の改正案では、住民は、住民監査請求を経た上で、地方公共団体の執行機関に対して、当該企業に対して損害賠償または不当利得の返還請求を行うよう求める訴訟を提起するものでございます。
　そういうことで、この新四号訴訟におきましては、地方公共団体の機関が敗訴をしますと、当該地方公共団体は、当該企業に対して損害賠償請求または不当利得返還請求の支払いを請求することが義務づけられておりますので、当該企業の実体責任は何ら変わらない、従来どおりでございます。
○大出委員　今おっしゃったのは、二段構えの方でカバーできるということで言っておられるので、第一段階の、直接は請求できない、損害賠償請求ができないということなわけですから、その部分を問題視しているということなんです。
　今度の制度というのは、訴えることを訴える格好なんですね。ですから、直接に、今までのように直接に訴えるというわけじゃないのですね。現行法だと、自治体と被告になる首長さんや職員等の利害は対立する建前になっているのです。だから、自治体というのは表立って被告であるところの訴えられた首長さんや職員の方を応援するわけにはいかないというのが建前になっているのです。しかし、改正法では、訴えられた側、つまりは自治体は当然、談合などの違法はなかった、つまり、シロとのスタンスに立つことになるわけです。そうして、住民側の主張が成り立たないということを立証することになるのです。
　いわば自治体が公務として公金を使って住民に立ち向かうという構造が構造的にでき上がってしまうのです。もっと言えば、自治体は、被害者である住民の納めた公金と公的組織である職員を使って、悪い場合には最高裁まで徹底抗戦することができて、住民はどうなるかというと、手弁当で争っているので疲れ果てて訴訟を断念する可能性が高まるということが起こってしまう、自治体の方は粘り勝ちによる違法行為隠しも起きるというようなことが考えられるのですね。
　仮に住民が勝ったとします。勝ったとしましても、第二段階では自治体という法人が、先ほど住民側がクロだと主張していたのと同じことを掲げて業者や職員に損害賠償を求めていくということになるのです。先ほどまでシロだったのに、今度はクロだと言わなきゃならない、そういう立場の混乱が生じるような法案になっているのです。
　改正案では、先ほどのように、業者に直接損害賠償請求ができないわけです。そうだとすると、業者という当事者抜きで住民と機関としての首長との間で談合の有無を争うことになるわけですから、そういう意味では真実を解明するのが難しいのではないか、こういう危惧を実はしているところでございます。
　時間がございませんので、お答えをいただいても、多分もともとの考えが違うということで終わりになってしまうのだと思いますが、これについては多分、そのとおりですというか、あるいは、そうではございません、第二段階でできて説明責任を果たしたら大丈夫なんだというふうにおっしゃるのかもしれませんが、では、一言お答えください。
○芳山政府参考人　ただいまの構図で申しますと、住民と企業が談合の有無を現在争うわけですけれども、問題は、自治体が第三者として傍観者的にその談合行為について無関心で、第三者で、実態は、自治体が企業を追及すべきなのに、訴訟の形態から申しますと、現在は自治体自身は蚊帳の外なわけですね。争われているのは、多分、自治体が損害賠償を請求すべきなんですよ、そういうときは。そういうぐあいに思います。
　それを今回は正面に据えて、自治体の、そういう責任を追及してもらう。そのときに訴訟告知をしますので、企業自身も参加をします。そうしますと、住民の方から見ますと、自治体も企業も両方追及できるわけです。それで談合の有無を争うという構図で、今言われましたように、説明責任を自治体がしっかり果たして、自分の行為として、それは談合行為がない、損害賠償を請求しないのはこういう理由だと言うことが本質であろうと思っています。
○大出委員　民主党枠の中で、ちょっとだけ、民主党の提案者に今のことについて御質問します。
○荒井（聰）委員　今回、民主党が提案した修正案の骨格、骨子というのは、まさに今、大出議員が指摘したそこにあるわけでして、本来、四号訴訟というのは、政策判断の是非を争うものではなくて、職員の財務会計上の不祥事について議論をする、そういうものだったのだろう。ですから、談合でありますとか不正経理でありますとか、そういうものについて直接訴訟を起こせる、またそれが最も簡明であり、かつ訴訟の場合にイコールフッティング、同じ立場で議論をし合う、そういう整合性が保たれていたのだろうというふうに思うのですね。また、そのゆえに、談合問題でありますとか不正経理問題というものが随分解明され、それが地方自治体の是正につながっていったという実績もあるわけです。
　ところが、今度の政府提案の場合には、これを団体にしてしまって、被訴訟者を団体にしてしまったがゆえに、訴訟のイコールフッティングという個人と団体というもののレベルがまた一つ違ってきたということと、それから、今御指摘がございましたように、まず団体を相手にして訴訟を起こし、そして団体が負けた場合に、今度は団体がその個人に対して訴訟を行うという、この二段階というのはいかにもわかりづらく、かつ地方自治の透明性を失うことになるのではないか。また、談合問題でありますとか不正経理問題でありますとかそういうものが、突如として立場が変わるわけですので、この場合には大変問題が生じてくるのだろうというふうに考えております。
　その点、私どもの修正案というものは、政策のテーマについては除外いたしますけれども、不正にかかわる部分についてはやはり直接個人との関係であるという認識の上で修正案を提出しているところであります。
○大出委員　今のように、民主党の案、先ほどもお聞きしたように、問題点はある、現行法で問題点があるのだけれども、それを修正する形で提起をしていて、住民自治を今までのようにより広げられる方向でつくってあると私も思っておりまして、今の提案者の発言は当を得ているのではないかと思っているところでございます。
　時間が参りましたので、これで質問をやめることにいたします。ありがとうございました。
○川崎委員長代理　次に、山村健君。
○山村委員　民主党の山村健です。
　今回の地方自治法改正案につきまして質問ということなのですが、この懸案、この法案に関しまして、私ども民主党の方も修正案を出させていただいてはおるのですけれども、質問に当たって勉強といいますか調査等をしてくる段階において、一つの大きな疑念というものを私、持ちました。
　そこで、個別法案ではございますが、もっと大きな話で、原点に立ち返って、大臣、副大臣にいろいろと御質問させていただきたいと思う次第です。
　ことしの一月六日に総務省が、巨大省庁ということで、旧郵政、自治省と合併といいますか一緒になりまして、総務省として新たな一歩をしるしたわけですけれども、この間、この一年の国会の中で、私どもも総務委員会の一員といたしまして常に感じておりましたのが、余りにも守備範囲が広過ぎるよなと。情報通信省という形で、特にＩＴを中心とした新たな省庁という形の方がよかったんじゃないかなということを常々申し上げてまいった次第なんですが、その中で、今回の法案、地方自治という形で、大きな流れとして、これは自民党さんも、いわゆる与党も野党も含めまして、地方分権という流れは異存はないところだと思うのです。
　そこで、四月に小泉内閣が発足いたしまして、聖域なき構造改革という形で、新たな日本のビジョンといいますか、そういったことを掲げておられると思うのですが、その構造改革の中での地方分権の位置づけ、そしてまた、内閣の一員を占める片山総務大臣の、地方分権ということについてどのような考え方、理念を持ってみえるのかということをお伺いいたしたいのです。
○片山国務大臣　今、山村委員からお話がありましたが、小泉内閣は、聖域なき構造改革ということで、六月の終わりにいわゆる骨太方針というものを出しまして、九月の終わりに改革工程表、緊急改革プログラムというのも決めまして、現在、その具体化ということで、今月中を目指していろいろなことをやっているわけであります。私は、小泉内閣の閣僚の一員でございますし、経済財政諮問会議等のメンバーでございまして、積極的に構造改革の中身の策定に参加しておりまして、その中で、私は、やはり地方分権というのは構造改革の中で大きな柱だと思いますね。総理もいつも、民間でできることは民間に任せる、地方にできることは地方に任せる、こういう基本的な方向でございまして、私は、やはり構造改革、いろいろなことが言われておりますけれども、地方分権は最大の眼目の一つではないか。
　今までのどちらかというと徹底していない、中央集権とは言いませんけれども、地方分権が徹底していない仕組みを、二十一世紀に本格的に地方分権のシステムに直していく、地方を本当の意味の主役にしていく、そういう中でもできるだけ住民に身近な市町村を主役にすべきだ、こういうことで、今、権限移譲、事務移譲に次いで、税財源の再配分ですね、そういうことを中心に議論いたしているわけであります。やはり、今の二層の地方行政体制を将来どうしていくかもいろいろ議論いたしているわけでありまして、構造改革が成功するかしないかも地方分権のありようにかなりかかっている、こういうふうに考えております。
○山村委員　まさしく構造改革が成功するか否かということは、本当に地方分権というスタイルが、この国の二十一世紀の姿、形というものがそうなり得るかどうかということが問われていると思うのです。そのように私も、党派は違えども、地方分権論者という形でいけば、同じようなイメージをこの国の未来に対して抱いておった次第なんです。
　そういうときに、今回の地方自治法の一部改正案という形、このような形で出てきますと、どうも、旧自治省、今の総務省が地方に対して、いわゆる国の標準、日本国の標準はこうだよということを示している。まあ、すぐに変えるということはできないのかもわからないのですが、幸いにして、委員長もそうですが、私どもは改革先進県と言われる三重県の出身でございまして、日常の一県民であった時代、情報公開制度を初め事務評価制度等々、自然な形で住民として受け入れていた県民にとりましては、去年、この国会に出させていただいたときには、三重県というのは進んでいたんだなというふうにしか、漠然としか考えていなかったのですけれども、今回、このような形で合併の問題であり、住民投票の問題でありということが出てくると、まさに地方自治は民主主義の学校だよというようなことをよく評されるのですけれども、地方のＮＰＯ団体でありとか、いわゆるオンブズマンの皆さんでありとか、県民、市民というのが民度が高まってくれば、必然的に、その地域の、地方の行政にしろ首長にしろ、進化していくなということを身をもって感じている次第なんです。
　ということは、今、中央省庁でこのような形で、このような枠組みで、このように変えていくという指導をしなくても、今の地方は、進んでいるところ、おくれているところ、それぞれあると思うのですが、もともと、特に地方自治法といいますかこの法案に関していえば、全面的に地方に権限をゆだねてもいいんじゃないかなというふうに思うのです。
　現実的な問題は別といたしまして、将来的な意味合いも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　言われるとおり、できるだけ地方のことは地方で決めて、地方でできるようにするというのが私は基本だと思いますね。
　東京におる人が物がわかるわけじゃなくて、現場におる、現地におる人が一番わかるわけですから、そこにおる人がみんなで相談して一番いい方法を考えて、一番いいようにやっていく、そのための権限や税財源を与えていくということが私は地方自治だ、こういうふうに思っております。
　今回の地方自治法の改正は、何度も申し上げますけれども、第二十六次の地方制度調査会の答申、地方分権推進委員会の御意見に従って出したものでございます。基本的には、住民自治をさらに推し進める、住民自治が動きやすいようにしよう、こういうことで、住民訴訟の訴訟類型の再構成をいたしましたし、直接請求の要件を緩和したり、中核市の指定要件を緩和したり、合併協議会設置に係る住民投票制度の導入など、これは中央がどうするということじゃないのですね、地方における住民自治が動きやすいようにするようないろいろな仕組みをつくっていこうということで、すべて緩めているのですね。
　ただ、この住民訴訟については、本当に残念なことに少し見解が違うのは、我々は、機関をつかまえて機関の責任を明らかにする。住民と機関との関係ですから、地方自治は個人との関係じゃないのですね、個人間の。だから、機関の責任を明らかにしながら、同時に、まさにその機関の個人、一体である個人の責任もあわせて追及する。
　そこはおまえ、二段階になっているからちょっと手間がかかるではないかと。まあ観念論としては二段階になっているのですけれども、しかし、事実上は一発の訴訟で終わっちゃうのですよ。訴訟を告知しまして、効力が即及ぶのですから。
　だから、私は、今までは機関の責任が後ろに寄っちゃって個人の関係にだけなっているから、談合業者のことをよく言われますけれども、業者と住民の関係というのは、その業者を選んで仮に談合させたとすればその機関の責任なんですよね、まず機関の責任を問わなければいけません。それから後は機関と業者との関係になるので、そこの論理構成を整理しているわけでありまして、そこのところがストレートではないではないか、まあストレートではなくなるのですね。
　しかし、機関が後ろに寄っちゃって機関の責任を問えないような制度という方が、むしろ行政事件訴訟、住民訴訟としては私はおかしいのではなかろうか、こう思っておりまして、今回の地方制度調査会の答申は、そういう意味では、私は、住民自治を徹底したものだ、こう考えております。