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○西村政府委員　今国会に提出を予定しております三つの法案のうちに、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案というものがございます。これは、金融機関の破綻処理に係る裁判上の手続の整備を図るものでございます。
○北側委員　これは、監督当局の申し立てによって特に会社更生手続を開始することができる、こういう規定が入るのでしょう。
○西村政府委員　現在準備しております法案は、預金受け入れをいたしております破綻金融機関の事業を解体するとすれば、その金融機関に運転資金の調達を依存している企業の連鎖倒産など、地域経済に悪影響を与えるおそれがあるというようなこともございます。
　そのような場合に、事業の維持更生、この場合は、消滅させるということではなくて、事業の維持更生を図るための手続である更生手続によることが適当であることも少なくない、そういう場合も少なくないと考えられます。そういう場合にどのようにするかという問題。
　また、会社更生法は株式会社を対象としたものでございますが、提出予定の法案におきましては、協同組織金融機関につきましても同様の更生手続を可能とするための規定を設ける予定でございます。
　次に、金融機関の更生手続及び破産手続の特例といたしまして、処理コストの増大を防止するため、適時に裁判上の手続を開始できるよう、監督庁に更生手続及び破産手続の開始の申し立て権を付与するということがどうであろうかというようなことも考えられております。
　さらに、一般企業の債権者と比べまして、金融機関の債権者、すなわち、具体的に言いますと預金者ということでございますが、これは銀行を平均いたしますと六百万口座、一銀行で六百万口座というような膨大な数のいわば債権者を抱えているわけでございます。仮に預金者に更生手続等への参加を求めるとすれば手続の円滑な進行は望めないので、預金保険機構が預金者等のため裁判上の手続に属する行為の代理を行うこと等、必要な事項を定め、処理の迅速化を図るというような問題についてどのように考えるか、このような内容でございます。
○北側委員　要するに、総理また大蔵大臣、今準備されている法案というのは、破綻金融機関について会社更生手続を利用できるような、また大蔵省なり監督当局がその申し立てをできる、会社更生手続を利用して処理をしていこう、こういう法律案なんですよ。なぜ住専の方にはこのような法的手続をきちんと利用しようとしないのですか。
　破綻金融機関に使っているのですよ。なおかつ、系統等の本来会社更生手続を利用できないような組合についても会社更生手続についてできるようにしよう、こういう内容になっているのですよ。我が党のは会社更生手続を対案としておりますけれども、それに対する皆さんの批判は全く当たらない。自分たちが破綻金融機関に利用しようとしているのですよ。どうですか。
○西村政府委員　会社更生手続は、窮境にはございますが、しかし再建の見込みのある株式会社につきまして、債権者、株主、その他の関係人の利害を調整しつつ事業の維持更生を図ることを目的とすると理解をいたしております。
　住専の処理につきましては、住専七社の事業内容等にかんがみれば、事業自体にそもそも更生の見込みがないのではないか、また、仮に手続開始の申し立てがなされたとしても裁判所に棄却される可能性が高いのではないかというような意味におきまして、更生手続は使えないのではないかと私どもは理解をしておるところでございます。
　これに対しまして、預金受け入れ金融機関について私が先ほど申し上げましたような事例について申し上げますと、地域経済に与える影響等にかんがみれば、その事業の維持更生を図る必要がある場合もある、そういう場合があると考えられること、第二に、債権者、すなわち預金受け入れ金融機関の場合は預金者ということでございますが、その預金者の間の利害の対立の度合いも、住専に対してお金を貸しておられるような方々の間の利害の対立ということに比べると小さいと考えられることから、破綻処理において更生手続が必要となる場合も少なくないと考えられるわけでございます。
　このため、預金受け入れ金融機関の有する特殊性を踏まえまして、今回の更生特例法案により金融機関の破綻処理に係る裁判上の手続の整備を図ることとしてはいかがか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○北側委員　破綻金融機関に活用して住専に活用しない理由というのは全く説明されていません。
　会社更生手続というのは清算型の会社更生手続もあるわけでございますし、そもそもこの住専には、御承知のように、本来の個人住宅ローン、三兆以上の正常資産があるわけなんですね。これに会社更生手続を利用できないなどと言うのは、全く実務を御存じない主張だというふうに私は思います。
　そこで、ちょっとまた別の質問をさせていただきますが、預金保険法の一部を改正する法律案というのも提出される予定だと聞いております。
　これで一つ確認しておきたいんですが、保険料率を合計七倍程度に引き上げるとかそういう内容が入っておるんですけれども、これは信組勘定の場合でございますけれども、最終的にこの信組特別勘定に赤字が生じた場合には政府が適切な財政措置を講ずる、こういう内容の法案になっておるわけでしょうか。
○西村政府委員　三法案のうち、預金保険法の一部を改正する法律案におきましては、今後五年間に生じ得る金融機関の経営破綻に円滑に対処をし得るよう、預金保険機構の中に、ペイオフコストを超える資金援助を行うための特別勘定を時限的に設けるという構想がございます。
　信用組合につきましては、これまでの破綻の状況にかんがみまして、他の金融機関とは区分、区別いたしまして、信用組合特別勘定を設けるという考え方がいかがかということも検討の対象になっております。
　その場合の特別勘定の財源といたしましては、新たに制度化する特別保険料を充当するという予定でございますが、先般の金融制度調査会の答申、今先生御指摘の十二月二十二日の答申におきましては、信用組合の破綻処理に限って、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期す観点から、金融システム安定の間接的受益者である納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されておりますが、当局といたしまして、こうした趣旨を踏まえ、現在その取り扱いについて種々検討をしているところでございます。
○北側委員　ちょっと結論だけ言っていただけませんか。
　今準備されている法案の中で、この信組特別勘定に赤字が生じた場合には政府が財政措置を講ずるという法文が入っておるんですか。
○西村政府委員　今申し上げましたように、金融制度調査会の答申では、納税者にも負担を求めざるを得ない場合があるとの考え方が示されておるわけでございますが、それを具体的にどのように法律の中で検討していくのかということについては、現在その内容を関係方面において検討中のことでございまして、いろいろな方法が考え得るであろうかと思っております。
○北側委員　金制調の答申では、「財政措置を講ずる」と明確に書いてありますし、私が大蔵省の方から御説明を受けた内容においてもその内容で聞いておるわけでございます。ところが、銀行局長の答弁は今のような答弁で、まだ検討中であるというお話でございます。
　この住専問題の議論というのは、金融機関全体の不良債権をどうしていくのかという中の一部の問題なわけでございます。この住専問題を審議するに当たっても、そのミクロの部分だけを議論しているわけじゃなくて、やはりこの不良債権全体をどうしていくのかというふうな与党の提案をしっかりとこの予算委員会が論議されている間に出していただきたい。そうでないと本当の議論ができないわけですよ。
　今のように、信組勘定が赤字になった場合に財政措置を講ずるかどうかという極めて重要な問題についても何らはっきりしていない段階で、この住専の問題だけ議論しないといけないわけでございまして、金融三法はこの予算委員会、本予算の予算委員会が審議されている最中にきちんと出していただきたい。大蔵大臣いかがですか。
○久保国務大臣　北側さんの御意見もよく伺いました。できるだけ私どもとしても早く国会に提出して御審議をいただきたいと考えております。
○北側委員　本来、三月の上旬には出るというふうに聞いておりました。ですから、もう少し具体的に、いつごろまでには出しますよという御答弁をいただけませんか。
○久保国務大臣　今、日にちをここで私が明確に申し上げることはできませんが、最終的にいろいろと調整をいたしておりますので、できるだけ早く提出いたします。
○北側委員　もう時間がございませんのでやめますが、本予算の予算委員会の審議をやっている最中にきちんと出していただいて、この予算委員会の場で、不良債権全体の処理をどうするのか論議しようじゃないですか。ぜひこの予算委員会をやっている間に出していただきたい。強く要望する次第でございます。
　もう一点質問させていただきますが、金融機関の住専に対する債権放棄の問題と税務上の損金算入の問題、よく新聞紙上、有税償却、無税償却の議論がなされているわけでございますが、ちょっとこの点について国税庁の方にお聞きをしたいと思います。
　まず、いわゆる無税償却と言われているものですね、損金算入が認められる場合。今回のこの住専の場合に、母体行が債権放棄をする、債権放棄をした場合に、寄附金ではない、損金算入として無税償却が認められる場合というのは、どういう場合に認められるんですか。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　一般には金融機関に限らないわけでございますけれども、法人が債権放棄などを行った場合に損失が生ずるわけでございますが、これは企業会計上も損失として処理されるわけでございます。そこで、こういった債権放棄をすることに相当な理由があるということでございましたら、法人税法上もこれは寄附金には該当しない、したがって、法人税法上も損金の額に算入されるということになるわけでございます。
　今回の住専処理スキームにつきましては、昨年末の閣議決定に基づき作成されたものだということでございまして、そういった策定経緯等を考えますれば、このスキームに基づいて関係者の合意のもとに関係金融機関が債権放棄を行う、こういうことでございますれば、税務上も損金の額に算入される性格のものであるというふうに考えております。
○北側委員　今の御答弁はこういうことですかね。あの閣議決定に基づいてすべての母体の金融機関が合意をして債権を放棄するということになって初めて損金扱い、無税で償却できるということになるということですか。
○若林政府委員　今申し上げましたように、関係の金融機関が関係者の合意のもとにこれをやるということであれば損金になるというわけでございます。
　そういうことにつきまして、では、こういう合意が図られて放棄を行うということであれば、基本的にはすべての母体行がそろって放棄を行うというのは自然だろうなというふうには考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、具体的な税務の取り扱いをどうするかということにつきましては、平成八年の三月期に係ります申告書が提出されるということになりますと、それを待って具体的な放棄の実態というのをよく見きわめた上で判断する、こういうことになろうかと思います。
○北側委員　今前段のところで、やはりすべての母体金融機関が一致して放棄をなされるということが自然だろうなというお話があったわけでございます。ところが今は、御承知のように、この償却のやり方が母体金融機関によってどうもさまざまでございまして、都市銀行とかそれから信託銀行だとか、そういうところは有税償却の方向に考えている、そして、地銀、第二地銀とか長信銀なんかは無税償却をしようとしているというふうな報道がなされておるわけですね。こういうふうに、債権放棄をするところと、債権放棄をしないで、会計原則上引当金を充てていく、そして有税で償却するというところと二つあるわけですね。
　そうすると、今の国税庁の次長のお話の、基本的にはすべての母体金融機関が一致して、合意して債権放棄するという要件に当たらなくなってしまうんですね。そうしたら、一部の母体金融機関だけ債権放棄したという場合に、果たしてこれは損金扱いになるんですか。損金処理されるんでしょうか。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどからお答え申し上げておりますように、関係の金融機関が合意をして債権を放棄していく、そして今回のスキームを実施していくんだ、そういうことであれば、それは損金に当たるということを申し上げたわけであります。そしてその場合に、そういった合意に基づいてやるということであれば、すべての母体行がそろってやるのが自然な形ではないんだろうかということを申し上げているわけでございます。それは要するに、その合意の存在につきまして、我々が判断するに当たっての一つの考え方を示したわけでございます。
　いずれにいたしましても、個別にどういった判断をするかということは申告書の提出を待たざるを得ない、こういうことでございます。
○北側委員　ということは、今、地銀とか第二地銀は無税償却をしようというふうにしているんだけれども、今の国税庁の次長の御答弁ですと、実際申告書を出していく、申告書は三カ月以内でしたかね、三月期決算でしたら六月までですか、それまで、それは無税償却を認めるかどうかわからないよというお話ですね。
○若林政府委員　税務当局といたしましては、ある事柄につきまして課税するかどうかということについては、基本的には、納税者からの申告がある、そしてその申告に基づいて個々具体的な事実関係が確定された中で判断していくべき問題であると考えておるわけであります。
　ただ、今こういう状況の中にあって、どういう一般的な考え方でやるのかというお尋ねでございましたら、先ほど申し上げているようなことで、そういう、そろって行われることは自然ですねということの考え方を申し上げているわけでありまして、それで、具体的にはあくまで申告書の提出を待たざるを得ない、そういうことを申し上げているわけでございます。
○北側委員　時間が参りましたから終わりますが、要するに、地銀や第二地銀からすると、非常にそういう御答弁だと困るんですよね。地銀や第二地銀は無税償却してもらえるものだと思って債権放棄を動機づけされているわけでございまして、そこのところが不明確なままで地銀、第二地銀に果たして債権放棄をさせてしまっていいのかなというふうに私は思いますよ。この問題については、また改めて聞かせていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○上原委員長　この際、山田正彦君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田正彦君。
○山田（正）委員　新進党の衆議院議員山田正彦でございます。
　ただいまから、いわゆる住専がこういうことに至ったいわば責任、言ってみれば法的、民事あるいは刑事の責任等について少し質問させていただこう、そう思っております。
　一昨日、二十五日ですか、東京高裁が、鉄骨加工会社共和、これについての阿部文男被告に対する判決、刑事判決を下しました。御承知のとおりでありますが、実刑三年というところです。
　実は、この共和という会社、これは住専から七十三億円、大蔵省の資料によりますと借りている会社で、その会社が倒産していわば住専に大変迷惑をかけている、それを今私どもは、何とかして国民の税金を使ってでも与党さんはそれを救済しようじゃないか、そう言っているわけでありますが、その共和から、実は二十二億円という使途不明金があった、そのうち十三億円と、大変な金額のお金が政界工作用に使われておった。これは大変ゆゆしきことでありますが、この中で、調べてみますと、もう亡くなりました本村参議院議員に七億一千七百十万、━━━━━━━━━━━当時支払われておった、そういう記載が残っております。
　実は、私はここに、森口五郎、当時の共和の副社長でありますが、政界担当であります、その森口五郎貸付金仮払金精算第二回報告書、ここにございます。その中に、実は三十六番目の項目に、相手方、加藤紘一さん、一千万、平成二年のこれは二月、後になってこの二月の記載は誤りであることがわかるのですが、センチュリーハイアットホテルで水町立ち会いのもと渡された、記載がございます。この中に、「加藤紘一氏依頼分」と内訳に書いてあります。
　このことは、今申し上げましたように、共和という会社が言ってみれば住専から金を借りて、私どもは今この住専の大変な処理をしているわけですが、加藤紘一氏に実際に一千万、今自民党の幹事長でこの住専処理等々にも随分責任者として頑張っておられますが、この方に一体、このような住専の、いわば共和に出して共和から金をもらっていて、果たしてそれをやれるような立場にあるのかどうか、ひとつ橋本総理大臣にお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　幹事長は、我が党の幹事長職を十分に執行しておられると思います。
○山田（正）委員　総理、私が聞いているのは総裁でございまして、総裁が任命した幹事長、その幹事長が住専処理に当たっている、その幹事長、いわゆる住専処理に当たっている幹事長が、住専から大手の貸出先、七十三億という貸出先から金をもらっておった、その会社が倒産して迷惑をかけている。そうなれば、そう簡単に、幹事長として党の職務を遂行しているからというだけでは済まされない問題だ、そう思いますが、ひとつぜひその点は総裁としても十分、これからのいわゆる住専処理に当たって、加藤さんの問題は党内においても検討していただきたい、そう思っております。
　次に、当時、加藤紘一さんの一千万の献金というのが新聞、テレビ、雑誌等に随分大きく取り上げられました。いわば騒がれました。それを国会も受けまして、平成四年の二月の二十日、衆議院の予算委員会、この場ですが、草川昭三先生、そして同年の三月十七日に参議院の予算委員会で佐藤三吾議員、それから同年の六月十日、衆議院のＰＫＯ特別委員会において高沢寅男議員、さらにまた、つい最近でありますが、二月の十六日にこの予算委員会で我が党の愛知和男議員が、いわゆる加藤紘一議員について、その一千万の、本当に共和からもらったのかどうかということを質問いたしております。ところが、大変残念なことに、いずれも否認、そしてまた全く記憶がない、そういう言い方をいたしております。これは私、国会においてそういう発言をした重みというものは大変なことだと考えております。
　実は私、ここに内容証明郵便、通知書を持ってまいりました。この通知書によりますと、新宿の水町重範さんというクリニックの院長さんの通知書でありますが、平成八年二月二十四日、まあ一月ちょっと前ぐらいでありますけれども、その中にこのように書いております。「さて、去る平成二年一月三一日に新宿のホテルセンチュリーハイアットで貴殿、株式会社共和」現在は破産中の会社でありますが、「の森口五郎副社長及び通知人とで面会した際に、森口副社長から貴殿に対し」いわゆる加藤紘一さんあてですけれども、「一〇〇〇万円が交付されました。」とはっきり書いておりまして、そして、「平成四年になってから、通知人は貴殿より右全員を預かって欲しい旨の申し入れを受け、貴殿の意を受けた森田秘書から右全員を受け取り、現在に至るまでお預かり致しております。」いわば内容証明で事実を明らかにし、ひとつ返還したいという通知をいたしておるわけです。
　事前にも水町さんは電話で、ひとつあの一千万を返したいから、そう言ったようですが、受け取らなかった。そこで内容証明を出された。そして、さらに返事がなかったので、実は私、供託通知書を持ってまいりました。供託書です。これによりますと、二月の二十八日に、岡田さんという弁護士さんを代理人として、実は法務局に一千万円を供託いたしましたと、ここに明らかになっております。
　加藤紘一さんは、国会であんなに、もらったことはない、全く記憶がないと言いながら、加藤さん自身のかつての後援会長、一緒に立ち会った水町さんからこういう事実を指摘されたわけであります。このことについて、私どもは大変大きい問題だと思っております。
　実は共和の破産管財人、原田一英さんという方がいらっしゃるわけですが、当時の報道によりますと、原田さんがこのようなことを申しております。「森口から加藤さんにカネが渡ったことは、間違いないようですね。他の政治家何人かはすでに接触して、森口が提供したカネの返還請求について話し合っています。加藤さんについては、贈賄にあたるのかどうか、献金そのものの位置づけがアヤフヤなところがあって、返還請求できるかどうかをいま検討中です」と当時報道されています。
　先ほど申し上げましたいわゆる森口さんの精算報告書の中に、三十六項「加藤紘一氏依頼分」とありますので、何らかの依頼をなされたであろう、そして一千万がそれによって渡されたであろう、一千万を加藤紘一さんが受け取ったということは、確かに破産管財人にとっては、当時贈収賄の疑いもあった、それで検討してみたというゆゆしきことがあったのじゃなかろうか、そう推察されるわけであります。
　そこまでいかなくても、少なくとも明らかに所得税法違反にはなる。これをそのまま放置するわけにはまいらない。私は、同僚委員と一緒にこの三月の七日に東京地検特捜部に告発いたしました。
　告発後の調査状況について、刑事局長にひとつ御回答をお願いいたします。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、平成八年三月七日、東京地方検察庁におきまして、所得税法違反による告発を受理いたしております。現在捜査中であると承知しております。
　その具体的な捜査状況につきましては、捜査の中身にわたることでございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適切に処理するものと存じます。
○山田（正）委員　今お伺いしまして、東京地検特捜で捜査中である、今加藤紘一さんは被疑者としての扱いを受けているということで私も安心いたしたわけでありますが、実は、私自身、直接水町さんに当たって事実関係を聞いてみました。
　非常にリアルないきさつを私どもに話していただきまして、その中で、一千万円の現金が入った紙袋を前にして、加藤さんは私に顔を向けて、ちょうだいしていいかなと言ったわけです、いいんじゃないですかと言ったら、加藤さんは森口さんに、ありがたいことです、助かりましたと言ったそうであります。この場に……（発言する者あり）委員長、うるさいです。
○山田（正）委員　それじゃ、刑事局長にお聞きしたい。
　現在、東京地検特捜としては被疑者扱いとして調査に入っているかどうか、被疑者と言えるのかどうか、それをはっきりしていただければわかることであります。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、所得税法違反として告発を受理したのでございまして、被告発事件として現在捜査中ということでございます。
○山田（正）委員　告発されているわけですから、いわば関係者その他には、いわゆる加藤紘一は被疑者としての扱いで調査等は入っているわけであります。
　これは、いろいろ言うんだったら、後で明らかにしたらいい。あとは証人喚問に応じて明らかにしてもらえばいいので……（発言する者あり）委員長、ちょっといろいろうるさくて進められないので、ひとつ静粛に、指揮をお願いします。
○山田（正）委員　今話しましたように、事実関係は、当時の後援会長、水町さんが非常にリアルに、具体的に当時の授受の状況を話しておられる。ところが、実際には、国会の場では四回にわたってうそをついております。私に言わせれば、うそをついております。これは政治家として絶対に許せないことじゃないかと思う。外国では、政治家が一回でもうそをついたらその身分が失われると聞いております。
　総理が任命した幹事長でありますが、そういったいわば国会での政治的責任について、総理、ひとつ総理みずからの御見解を明快にお答えいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　あなたも政党人として政党の人事というものを御承知であろうと存じます。そして、自由民主党の幹事長として、加藤幹事長は党務全般にわたって業務を支障なくこなしておられます。
○山田（正）委員　業務を滞りなくこなしているということと、国会でうそを証言したということの政治的責任、これはいわば総理として、総裁としてその政治的責任についてどう考えるかということについては、ひとつ見解を述べていただいていいのじゃないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、私自身を含め議員が、議員一人一人自分の発言に責任を負うべきだとは存じております。他の方々の御発言を私は云々するほど自分に自信を持ってはおりません。
　私自身はうそをつかないように努力をいたしておりますが、時々記憶が間違った例があることも、もう既にこの委員会でも私は何回か間違って訂正したことがありますから、自分自身にできるだけ忠実でありたいと思っております。
○山田（正）委員　今総理は、なかなか他人のことまでは言えないということでありますが、立場上わからないことではありませんが、ひとつここで民主主義の、政党政治というもののあり方、その中で国会での政治責任のとり方というものは本当によく検討していただければ、そう考えます。
　次に、上原康助予算委員長にお尋ねしたい、そう考えております。
　予算委員長は、かつてこの衆議院の予算委員会において、政治スキャンダルを解明せずして審議は難しいとあなたははっきりただしております。これは、加藤紘一、今の自民党幹事長が一千万円をもらった、いわばやみ献金を受けたということについて、今全くこの同じ問題で予算委員長ははっきりそう言っているわけでありますが、今予算委員長も、ぜひひとつこのことは、加藤紘一の証人喚問、気持ちは変わらないと思うわけですが、そこで、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）うるさい。うるさいと言っているでしょう。
○上原委員長　この件につきましては、また理事会で協議されるものと存じますが、大分時間の経過はありますが、私が当時この問題をＰＫＯ委員会で取り上げました、そのときの認識と私は現在も、もしこういうことが、疑惑が持たれておるとするならば、やはり国民に対して解明をする必要があるという立場をとっております。
○山田（正）委員　さすがに上原康助委員長でございまして、ぜひひとつ証人喚問について実現のほどをお願いしたい、そう思います。
　また、与党、新進党の合意事項というのが委員長も御承知のとおりございまして、この一項の中に、「証人喚問等について、予算委員会は、真摯に受けとめ協議して対応する。」とはっきりなっておりますので、どうか真摯に、今の上原委員長の言葉のとおりに、ひとつ加藤紘一自民党幹事長の証人喚問をよろしくお願い申し上げます。
　ところで、実はＴＢＳは今オウム事件でいろいろ報道されて倫理を厳しく問われております。加藤紘一自民党幹事長もＴＢＳとは大変じっこんな間柄にあったようでございまして、私がちょっと調べてみましたら、御自身のお嬢さんもＴＢＳに入社して、報道の仕事に当たっておられます。
　実は入社のときに、現在の城所ＴＢＳの局長がＴＢＳの社長に、その部屋に直接加藤紘一幹事長をお通しして、そしてお嬢さんの就職についてお願いをされた、そう聞いておりますが、これは、今女子学生の就職が大変厳しい昨今でございまして、大物政治家がＴＢＳのテレビ局を私物化するようなことがあったら決して許されない、こう考えております。
　実はこの城所局長は、今話した加藤自民党幹事長と大変親しい間柄にありまして、実は許されてはならない大変なことをＴＢＳの城所局長はしでかしております。
　これは私の調査で確認したところでありますが、平成四年の二月、全日空ホテルの七〇一号室で、加藤幹事長の当時そこはプライベートオフィスになっていたようでありますが、加藤幹事長からみんな集まってくださいよと号令がかかって、ブレーン数人が、それこそいわゆるこの一千万の裏献金処理事件についての話し合いをしておった。この数人のブレーンのうちに、実はこの城所ＴＢＳの局長が入っておったわけであります。そしてそれの話の中で、当時後援会長であった水町さんにともかく一千万円を預けようじゃないかということになった。いわゆるＴＢＳの城所局長は、一千万円をもらったことに対する所得隠ぺい工作、これに一役を買ったんじゃないか、マスコミ対策として。これは大変なことでありまして、私が今聞き及んでいるところでは、東京地検特捜も現在城所局長を調べておられる、そういうふうに聞いております。
　マスメディアとして大事な報道の任に当たっているＴＢＳ、その局長がこういうことをするということは、これは大変なことじゃないか。先ほどからオウムの事件がいろいろ騒がれておりますが、私は、本質的にマスコミのあり方として同じようなことの問題ではないか。
　ひとつこの問題について、郵政大臣に見解を明らかにしていただきたいと思います。
○日野国務大臣　私、全くそのことについては何らの情報も得ておりませんで、突然の御質問でございまして、いささか答えに窮します。
　やはりそういうことはちゃんと前もって通告をしていただきませんと、これは非常に困惑いたします。
○山田（正）委員　郵政大臣としても今後どういう形でこの問題を取り扱うか、ひとつ真摯に検討をいただければと思っております。
　次に、実は佐藤観樹社民党幹事長、このことについて、住専の大口融資、七十四億円の借金がある東海電工、愛知県の電装部品メーカーに、これは大蔵省が公表したいわば住専の関連資料で明らかでありますが、この会社も大蔵省の資料では一部不良債権があるとされております。この会社から献金を受けておった、この事実について、私の方で今から質問させていただきたいと思っております。
　私の調査によりますと、当時、佐藤議員の観友会連合会、後援会が四つありますが、今言った観友会連合会、東海政治文化懇話会、観友懇話会、緑陽会、この四つの後援会に、八五年から九四年までの間、十年間で四千九百七十五万円、実は献金がなされております。毎年の献金額も明らかになっておりますが、これは東海電工の会長とか親族名義でもなされております。
　その中で、九二年、いわゆるバブルが崩壊した後、その後、九二年には八百万、九三年には七百万、九四年には六百五十万、三年間で四割の二千百五十万円、いわばバブル崩壊後に政治献金されている。これは大変なことだと思っております。
　このような政治献金について、社民党の幹事長に、住専の会社から大口借り受けの会社、そこからこれだけの政治献金が受けられたということについて、ひとつ総理大臣に、どう考えるか、御見解をお聞きできれば、そう思います。
○上原委員長　ちょっと御答弁の前に山田委員に申し上げておきますが、国会法百十九条、衆議院規則二百十二条をよく御吟味を願いたいという御指摘があることを申し添えておきます。
　橋本内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　私は先刻も、他の方々のことを云々するほど私はみずから思い上がってはおりませんということを申し上げました。
　本院におきましても、予算委員会の早い御審議のころに、私自身に同様のものはないかというお尋ねがあり、住専から融資を受け、そしてその中に今回不良債権化しているものを持っております企業を含め、四つの企業から私自身の後援会に政治献金を過去受けておりましたということを私自身も申し上げました。
　しかし、同時に、その当時において果たしてその企業の経営状態がどうであり、その企業が必要な資金調達をどのような手段で行っていたかは私には知りようがありませんでした。私は、どなたにも同じようなことはあり得るものではなかろうかと思っております。
○山田（正）委員　社民党佐藤幹事長は、毎年二十四万円顧問料をいただいております。資産公開法によりますと、報酬を得て企業の役員などに就任している場合においては、やはり報告しなければならないことになっていると私は考えておりますが、関連会社等報告書によりますと、平成五年の四月は「なし」となっております。これは虚偽の記載をしているということであります。平成六年四月は未提出。平成七年四月は「顧問」と記載されております。また、所得等報告書によりますと、平成五年の四月、「顧問報酬」として記載されておりますが、実は、去年の四月には「会社給与」として記載されております。これは資産公開法に反するのではないのかと考えられますが、自治大臣の見解をお聞きしたい、そう思います。
○谷合政府委員　お答えいたします。
　自治省としては、資産公開法については所管をいたしておりません。これは国会の方で所管をされておると承知しておりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○山田（正）委員　東京新聞の九六年一月二十四日の記事によりますと、いわゆる東海電工のことですが、佐藤氏は会社設立時から監査役に就任し現在に至っていると。その中で、創業期に世話になったので監査役に就任してもらったが、各期ごとの決算報告をしたこともなく、名誉みたいなものだと話しております。本人もまた、各新聞等の報道によりますと、東海電工は住専から融資を受けていたことは知らなかった、そういうことを言っているようであります。
　本人自身監査役に就任しているわけでありますが、商法上の監査役、この仕事は本来大変厳格なものでありまして、二百七十五条にありますけれども、会社の決算の書類を調査し、違反、不当のときは意見を述べなければならない、義務がある、そういうことになっておりますが、これは実際に監査役でないのに監査役として報酬をもらった、ちょっと問題なんじゃないか、こう考えられます。実質的にはこれは献金になるのじゃないのかとも考えられます。ひとつ自治大臣にそのことについて見解をいただければと思います。
○谷合政府委員　自治省としては、個別具体の事実関係を承知しておりませんので、お答えを差し控えざるを得ないわけでございますが、それがいわゆる実態的に政治活動に関する寄附かどうかということは、事実がそうならば、それにしかるべき政治資金規正法上の報告が要るのかどうか、あくまでもそれは具体的な事実関係に基づいて処理をすべき問題であるというふうに考えております。
○山田（正）委員　この事実については、やはり大変大切なことでございまして、ひとつ自治省に、後日調査の上、その実態を明らかにして報告いただければ、そう考えます。
○谷合政府委員　御指摘でございますが、自治省としては実態的な調査権がございません。政治資金規正法上は形式的な審査権でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　最後に、実は佐藤観樹社民党の幹事長は、いわば内閣での「国務大臣の営利企業等の兼職について」ということの申し合わせと思いますが、それに反しておった。その申し合わせ、私、これは今手に入れて見ているところでありますが、「営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、兼職を認めない。」となっております。
　当時、細川政権の自治大臣をやっておりまして、佐藤観樹社民党幹事長はこの兼職の禁止申し合わせ事項に違反しておった、そう思いますが、そのことについて最後に官房長官にひとつ見解をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　意味がわかりませんが、一月の十一日の橋本内閣の初閣議では、「国務大臣の営利企業等の兼職について」の申し合わせをいたしております。
　昔の内閣その他については残念ながら承知をいたしておりません。その当時の総理大臣を呼んでお聞きを願えればおわかりになると思います。
○山田（正）委員　これから住専においては、日住金とかいろいろな住専の各会社、またそれに大変いろいろな多額のお金を出してきた農林系統の問題、それから母体行の責任、そういったものを、いわゆる法的責任、民事上、刑事上の責任をこの国会においても明らかにしなければいけない、そう考えておりまして、きょうの私の質問は終わらせていただきます。
○上原委員長　これにて北側君、山田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　総理に伺いますが、三週間余りの審議の空白を経ての審議再開となりました。国会がその機能を取り戻したことは歓迎したいというふうに思います。
　本暫定予算の期間が五十日に及び、歳出十一兆六千億に及ぶ大型になったのも、住専問題がやはり根本にあると思います。この問題が今国政の最も重要な問題の一つであることは、もう言うまでもありません。岐阜の参議院補欠選挙で与党候補は当選をいたしましたが、総理御自身も、自慢できる結果ではない、これだけで住専で国民の理解が得られたとは思っていないというようなことを言っておられます。
　総理の選挙後の発言は詳しく見ておりますので、それをもう一度ここで繰り返してほしいということではございませんが、特にお聞きをしたいと思いますのは、我が党の山本候補は、住専に国民の税金は一切使うな、母体行に払わせろ、いわばこの主張一本やりで選挙戦を戦ったのでありまして、その結果、得票を前回の参議院選挙の三倍にいたしました。これはいろいろな側面からの見方はあると思いますが、この点に絞って、総理はこの結果をどのようにごらんになっているか、まず伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますけれども、私は、選挙というものはさまざまな要素の組み合わせの中で結論を国民が出されるものでありますから、この問題に絞って選挙結果をと言われるのは、多少違いはしないかと思います。しかし、私は、大変失礼でありますが、御党の候補が非常に大きく得票を伸ばされた、これは敬意を表します。
　そして、私は、住専処理というものについて限定をするということでありますなら、いまだに国民の皆様の中に大変強い御批判があることは、痛いほど感じているつもりであります。しかし同時に、住専問題というものを早急に解決するということは、本格的な景気回復を実現していく、そして、我が国金融システムの安定性と内外の信頼を取り戻すためには必要不可欠だと考えております。そして、今回の参議院の岐阜補欠選挙におきましても、国民各位が景気の早期回復を願っておられることを痛いほど感じてまいりました。
　住専の処理の問題に当たりましては、借り手、住専の経営者を初めとした関係者の責任を厳しく追及していく方針であることは従来からも繰り仮し申し上げてきていることで、私としては、全力を挙げてこの問題の早急な解決を図ることによって、国民の皆様の御理解と信頼を確保していきたいと考えております。
○松本（善）委員　六千八百五十億の削除、母体行負担ということを訴えた候補が、総理も言われたように、敬意を表するという、健闘したということについての御意見を伺いたかったのですが、それに直接触れた御答弁がなかったのは大変残念ですし、またそれなりに意味があろうかと思っております。
　審議の再開は、議長のもとで、五党首会談での合意によるものでありますが、そこで確認されました審議の方向は、母体行の追加負担問題や真相の解明と対策についての徹底審議ということであります。
　連立与党は母体行に追加措置を決めたのでありますが、これは大変不評判であります。リストラで七年間に収益を一兆五千億円分増加をさせ、これが五千億円分の納税額の増加につながるので追加負担に充てる、こういうものであります。これは追加負担ではなく、まず銀行の利益増という案でありまして、収益がふえれば税金がふえるのは当たり前で、結局、銀行の納める税金も母体行の負担増というものにすぎません。
　与党内でも異論が続出をして、出さなかった方がよいという意見まで出るという始末で、いわば破綻をみずから証明した形になりました。マスコミでも、まやかし、数字合わせ、国民を愚弄、子供だまし、小細工、論外など、いわば酷評と言ってもよいかと思いますが、政府はこの案を政府案としては確認していないというふうに報道をされております。
　政府はこの案をどのようにお扱いになる考えであるか、伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、先般の与党の合意といいますものは、住専問題の処理につきまして国民各位の御理解をいただくために、与党の関係者の間で熱心な御議論を重ねられた結果、取りまとめられたものと承知をいたしております。
　政府としては、この与党合意の趣旨を重く受けとめながら、最大限尊重してまいります。
○松本（善）委員　この案は私どもも賛成はできませんが、母体行の負担を増加しなければならないというのは、党派を超えた意見になってきているんではないかというふうに思います。
　二月二十八日、総理はお見えでありませんでしたけれども、私、この委員会で、一般質問で、久保大蔵大臣は、母体行が三兆五千億円の債権放棄で責任を果たしたことにはならない、それ以上の負担を求めていくということを答弁をされ、その後もその趣旨の発言を繰り返しておられます。
　我が国では、従来、破綻した系列ノンバンクの処理は母体行の責任で行ってまいりました。そのときの答弁で西村銀行局長も、関西三行などの例を除いて、そうだということを答弁をして、基本的にこれを認めました。関西三行は母体行が破綻するという問題があったからでありますが、住専の母体行で六千八百五十億の負担ができなくて破綻するところはありません。
　また、私の質問に答えて国税庁は、住専の第二次再建計画に伴う母体行の支援についても、今回の不良債権処理についても、母体行に住専を子会社同様に扱う無税償却をする方針であることを認めました。税に関しては子会社、処理に関しては債権者というようなことは絶対許されない。母体行はいわば経営の責任者です。そのことが極めて重要だと私は思いますが、だからこそ、今までの、従来のルールも母体行の責任で処理をしてきたわけであります。
　私は総理に伺いたいのは、大蔵大臣が答弁をされました、母体行に新たな負担を求めていくという答弁を総理大臣として確認をされるかどうか、伺いたいと思います。
○久保国務大臣　松本さんからも、当委員会におきまして、再三にわたって母体行責任に関する御意見がございました。党派を超えてというお話がございましたが、各党からもそのような御意見も伺っております。
　私は、その際お答えいたしましたように、三・五兆の債権を全額放棄したからといって、母体行の責任が完全に果たされたとは思わない。法的にとらせるべき方法があれば、それをやらなければならないと思っているし、社会的責任、道義的な責任についても、今後も母体行側の責任をやはり求めていくべきであるという考え方を申してまいりました。今もそう思っております。
　それで、銀行協会の会長にお目にかかる機会もございました。その際も、国会において、母体行責任に関する厳しい意見が党派を超えてあることを私からしっかりお伝えしてございます。
○橋本内閣総理大臣　今、久保大臣、副総理・大蔵大臣としてお答えになりましたように、母体行の責任を問う声が大変強いこと、これは私自身もよく承知をいたしておりますし、そうした御答弁を申し上げたこともあったと思います。
　今、大蔵大臣としての立場から、住専問題における母体行の責任問題については母体行みずからがその責任を明らかにする必要がある、こう述べられました。母体行につきましては、住専に対する債権を全額放棄すると同時に、預金保険機構に対する資金の拠出や住専処理機構に対する低利融資など、今日までも住専問題の早期処理のためにできる限りの協力が要請されてまいりました。私としても、大蔵大臣と同様、母体行の責任問題というものは母体行みずからが御判断をされるべきものと考えております。
○松本（善）委員　今月十四日の内閣委員会で梶山官房長官に、住専に対する大蔵省、母体行の天下り問題を、私、質問をいたしました。
　若干報道もありましたので、御存じの閣僚も多いと思いますが、大蔵官僚、母体行が住専七社の設立以来の歴代会長、社長を独占をし、役員についても、住専七社の延べ役員五百三十二人中何と四百七十三人、八九％が母体行の天下りなのですね。こうして住専を母体行の子会社、農水大臣が言われるのでは別働隊、自民党の赤城議員がここで言われたのでは一業務部門、こういうふうにしてきだからこそ、母体行の紹介融資の九一％、一兆五千億円の不良債権が生まれたのではないかと私が指摘をして、官房長官にお聞きをしましたら、官房長官は、結果として母体行の紹介融資の九十何％のものが不良資産となっているという現実は、母体行が引き取るべき責任、広範な意味での責任がある、結果として悪い物件を紹介し、融資させたということになりますと、専門的な知識はむしろ住専より持っている母体行でありますから、その判断能力はあったのではないかと推測するという趣旨の答弁をされました。ほとんど答弁どおりですが、ただ言葉のニュアンスを省略をして言わせていただきました。
　だから、これは紹介融資の九〇％以上が不良債権になるというのは、母体行が住専の経営を支配していなければそんなことはできないのですよ。だからこそ官房長官のような答弁になったのだと思います。その後の報道では、地銀生保住宅ローンや総合住金では、母体行の現役頭取が住専の役員を兼職している、こういうことまであるわけです。
　私は、改めて官房長官には伺いませんが、大蔵大臣、この住専問題処理対策本部長でもある官房長官の見解を御確認になりますかどうか、伺いたいと思います。
○久保国務大臣　官房長官がお答えになっておりますことは、私の考えと同じだと思っております。
○松本（善）委員　三日ばかり前にある大新聞に「検証　母体行の責任」という記事が出ていました。東海銀行の元支店長の証言が紹介をされております。その最初が「支店長会議で、ある常務が「支店長はどろぼう以外なんでもやれ」と、げきを飛ばしたのをはっきり覚えています。」というのです。ここから始まっているのですよ。私は、大変衝撃的にこの証言を読みました。
　「リスクがあったり利益の少なかったりする案件は系列のノンバンクや住専に持ち込みました。」「不良債権を決算の時だけよそに移す」「この面でも系列ノンバンクや住専は便利な存在でした。」「出向で系列ノンバンクの部長をした時は、パチンコやラブホテルなど、銀行でやりにくい案件を、住専の住宅ローンサービスと組んでよくやりました。銀行から融資先の紹介、あっせんを受けると、融資額の数パーセン十分を通知預金したり、商品券を数十万円単位でお返ししたりする仕組みができていた。」これはほかの銀行でも幾つも言われています。そういう形で紹介融資がされているのですね。
　それで、まさにリスクを住専にかぶせながら、こういう形で低利の資金を集めているわけですよ。まさに泥棒以外何でもやっている、というより泥棒以上かもしれない、見方からすれば。（発言する者あり）不規則発言で泥棒以上という発言もありましたけれども、私は、ここで、やはり根本問題に我々直面しているのではないだろうか。
　まず大蔵大臣に伺いますが、銀行法では、資金の貸し付け、すなわち融資を銀行の固有業務として免許事業にしているわけですね、もう御存じのとおりです。他人の預金を預かって融資をするというのは、非常に責任の重い仕事だから免許業務になっているのだと思います。泥棒以外何でもやるというやり方で、銀行が住専やノンバンクを使って融資をする、これはもう本当に重大な問題だと思いますよ。
　それで、私は、これは機会を改めて本予算のときにやりますけれども、きょうは、これが銀行法の精神に合わないので徹底的な究明と対策が必要なのではないか。先ほど与党も、少し悪口を言いましたけれども、追加措置案の中で、紹介融資、迂回融資の厳格、容赦ない解明を行うと入っているのですよ。これは徹底的にやらなければならぬと思うのですが、それをまず大蔵大臣に一言お聞きをしたいと思います。
○久保国務大臣　再三申し上げてまいりましたように、この住専問題に関しますそれぞれの責任、特に今御指摘になりましたようなことが事実存在するとすれば、これらの問題は徹底的に究明されなければならない問題と考えております。
○松本（善）委員　総理、今のことと先ほどの紹介融資について、官房長官が答えられ、そして大蔵大臣が同じ見解だと言われた問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、過去にも紹介融資の問題についてへこれは住専処理機構が債権を回収していくプロセスの中で、母体行が違法な紹介融資などによって住専に損害を与えているという事実が明らかになった場合、当然ながら、その住専処理機構が住専から譲り受けた損害賠償請求権というものを適切に行使していく、そういう形の中で責任を追及していく、その方向が打ち出されているのだということを申し上げてまいりました。そして、そうした考え方は、先刻来確認をされておりますように、副総理・大蔵大臣のお立場の御答弁、官房長官のあなたに対する御答弁、私、皆考え方は同じです。
○松本（善）委員　今も大蔵大臣も徹底的な解明が要ると言われましたので、わかりますが、母体行の追加負担問題を徹底的に審議するというのは、こういう紹介融資の実態だとか母体行が住専を支配していた実態を明らかにするということが不可欠だと思います。
　それで、私は委員長にお願いしたいのですが、住専七社それから母体行の責任者、それぞれ証人として一人一人その実態をやはり調べるということが重要なんだと思います。この証人喚問を要求いたしますので、理事会で検討していただきますようお願いしたいと思います。
○上原委員長　理事会で協議をいたします。
○松本（善）委員　この機会に、九六年度暫定予算に対する我が党の反対理由を述べて、質問を終わりたいと思います。
　今、大きな時限爆弾と言われる深刻な財政危機を打開するために、従来型の財政政策を抜本的に見直して、国民本位の財政再建へ歩み出すべきときであります。にもかかわらず、九六年度当初予算は、私は全く反対の方向に向かっていると思います。新たな軍拡と日米安保体制強化のための予算拡大、浪費とむだの構造を温存、拡大するものとなっており、今回の暫定予算は、その当初予算の構造をそのまま約七分の一受け継いだもので、総予算への態度と同様に決して容認することはできません。
　歳出の中で、例えば、一般公共事業は当初予算の三〇％を計上しておりますが、大手ゼネコン奉仕の構造をそのまま温存をしております。また、大幅に削減すべき軍事費関係でも、米軍への思いやりを盛り込んだ防衛施設庁費は、米軍への負担が膨張する一方であります。米軍基地下で苦難にあえぐ沖縄県民の心情からしても、到底許せるものではありません。
　以上、簡単に反対理由を述べまして、私の質問を終わるものであります。
○海江田委員　市民リーグ・民改連を代表しまして質問をいたします。
　まず、国会が長期にわたる不正常な状態を脱して、本日こうして予算委員会が開かれていることに対して、私どもは歓迎をするものであります。私ども市民リーグ・民改連は、衆議院の議長、副議長と与野党五党の党首会談は排除されておりますが、与党側は、本予算の審議に当たって、十分な審議を行い、強引な採決を行わないというこの合意事項をしっかり守っていただきたいと思います。それから、証人喚問も必要に応じて実施をしていただきたいということでございます。
　さてそこで、国会が長期にわたってストップをしておりましたが、このストップをしております間に、三月二十二日でございますけれども、国土庁が一九九六年の地価の公示価格を発表しました。大事な数字でございます。
　全国平均では、住宅地が昨年と比べて二・六％マイナス、商業地では九・八％でございますけれども、住専の不良債権にかかわってきます東京の商業地はおよそ二割の下落でございます。ここへ来まして、去年からことしにかけてまた大きく下がっているということを認めざるを得ないということでございます。
　そこで、この政府が決めました住専の処理案では、一次損失六兆四千百億円、二次損失一兆二千億円、これは、言うまでもありませんが、九五年の一月時点の路線価を基準にしておるということでございますが、今度新たに九六年の一月の公示価格が発表になった。
　路線価は恐らく八月ごろに発表になるはずでございますけれども、路線価は公示価格にスライドをするということでいえば、今度のこの新しい数字をもとに計算をしますと、これまでの一次、二次の損失見込み額が七兆六千百億円だったのが、二〇％の地価下落として計算をしますと九兆一千三百億円になるというふうに考えられるわけでございます。
　今の時点で、地価が公示価格で約二割下がったということを前提にして、それで、これから出てきます路線価をこの二割にスライドをさせたとして、この損失の見込み額がこれだけ膨らんだということを大蔵省はまず認めていただけるのかどうなのか、そこをお尋ねをいたします。
○西村政府委員　御指摘のように、私どもの評価は路線価を基準としておるわけでございますが、路線価の水準は、課税の基礎として用いられる性格上、価格変動の可能性等を勘案いたしまして、安全性を見込み、公示価格の八割程度に設定されているわけでございます。
　今般公表されました公示地価を見ますと、全用途、全国平均で四・〇％の下落、今御指摘のように、地域圏別に見て、最も下落率の大きいところで二割弱下落しておりまして、当初見込んでおりました安全性が全体として低くなっていることは否定できません。
　したがって、こうした状況が処理方策の見直しに直結するわけではないものの、これを真摯に受けとめまして、今後、回収努力に万全を期さなければならないとの認識を新たにしているところでございます。
○海江田委員　非常に厳しい状況であるということはおわかりいただけたと思いますが、仮に二割で計算をすればその損失見込み額が二割ふえたということでございます。
　さて、ここからが問題ですけれども、この不良債権の問題、いわゆる責任の問題ですとか、それから、どこが負担をすべきとかいう問題がありますけれども、一番根底にありますのはやはりこの土地政策の問題ではないだろうかと思いまして、私は以前にも橋本総理のこの土地に対する土地政策についてお尋ねをしたことがございますけれども、正直申し上げまして余りはっきりと伝わってこなかった。今度の橋本内閣というのは、そういう意味では、これは、土地政策についてどんな考え方を持っておるのかということがやはり私たちにわかってきていない、わからない。それは、とりもなおさず国民にもわかっていないと思うのですね。
　政府・与党は、この土地の問題でいろいろこれからチームをつくって動きを始めるようですが、橋本内閣がどういう土地政策を持っているのかということをやはり国民にお示しをする必要があるんではないだろうか、むしろ遅きに失しているんではないだろうかという気がするわけでございます。
　この公示価格が下がったということを機会にしまして、随分いろいろな論調といいますか、いろいろな意見が新聞などにも出てまいりました。一つ目につきますのは、やはり地価がここまで下がってまいりますと、この地価下落防止に国が動くときではないだろうかという意見があることでございます。
　例えば日経新聞は、三月二十四日付で編集委員が、不動産市場がある程度健全化してきたから、今や国や自治体が、土地のこのマーケットをちょうど外国為替市場のように土地買い介入をしてはどうだろうかというような意見が出ている。あるいは、三月二十二日の読売新聞の「論点」には、関経連の常任理事の方が、湯浅さんという方ですけれども、この方が寄稿をしまして、かつてバブルを抑えるために取引価格の上限を明確化し、全国的に規制区域を設定した上で届け出制で直接規制をした、今回は、例えば取引価格の下限を明確化した上で届け出制によって直接規制すべきである、こういうような意見も出ているわけですね。
　こういうような意見に対して橋本総理はどういう見解をお持ちかということをお聞かせ願いたいと思います。