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○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は、二千九百八十八億七千八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額三千百四十六億六千四百万円余と比較いたしますと、差し引き百五十七億八千六百万円余の減少となっております。
　次に、平成二十五年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十三人、合計六十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、さらなる合理化により一人の削減を上積みすることにより、合計六十六人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き一人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百七十二億五千八百万円余を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十九億七千百万円余を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十億八千二百万円余を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億五百万円余を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億五千八百万円余を計上しております。
　なお、平成二十五年度裁判所所管特別会計歳出予算には、経費の計上はございません。このため、東日本大震災復興特別会計に計上のありました前年度当初予算額と比較いたしますと、三億六千四百万円余の減少となっております。
　以上が、平成二十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○岩屋主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。山浦会計検査院長。
○山浦会計検査院長　平成二十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額は、百五十九億二千三百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億二千八百万円余に比較いたしますと、七億五百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十億六千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億一千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○岩屋主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は九百六十九億五千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八十五億千八百万円に比較しますと、十五億六千三百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百四十九億千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として九億九千九百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億三千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は七千三百二十五億九千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一兆四千五十六億四千二百万円に比較しますと、六千七百三十億四千三百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費として四千四百五十八億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二億六千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十八億二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千三百七十億七千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百二十一億二千万円、消費者庁には、地方消費者行政の支援、消費者教育の推進、消費者事故被害の拡大防止及び厳正な法執行等のための経費として八十五億三百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○岩屋主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。根本復興大臣。
○根本国務大臣　平成二十五年度復興庁予算について、御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、コミュニティーの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するために必要な経費として、千八百八十三億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進するために必要な経費として、一兆六千六百七十億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のために必要な経費として、三千七十五億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、国が前面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう、新たな事業制度を創設するなど、原子力災害からの福島の復興及び再生を加速するために必要な経費として、七千二百六十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費など一兆四千八百三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では四兆三千八百四十億円を計上しております。
　以上、平成二十五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○岩屋主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　平成二十五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等についてに基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上、日米同盟の強化、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取り組み、効果的、効率的な防衛力整備を重視しつつ、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を計上することができたと認識しております。
　平成二十五年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千五百三十一億九千七百万円であり、これに財務省所管予算五億八千百万円を加えた防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十七億七千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三百九十九億九千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十五年度護衛艦建造費で七百五十八億九千九百万円、平成二十五年度潜水艦建造費で五百三十一億三千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で、一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○岩屋主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岩屋主査　内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。田畑毅君。
○田畑（毅）分科員　おはようございます。比例東京ブロック選出、自由民主党新人議員の田畑毅と申します。
　本日は、質問の機会を与えてくださり、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。国会での質問というのは、私、本日が初めてですので、何とぞよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　さて、本日は、主に、安倍政権が推進をいたします成長戦略に関しまして、金融、特に地域金融機関が果たすべき役割、こういった切り口から質問させていただきたいと思っております。閣内でまさに成長戦略の最前線にいらっしゃる寺田副大臣、そして伊東政務官と、金融面で密度の濃い議論をさせていただければ望外の喜びでございます。
　さて、安倍政権が進めます経済政策、いわゆる三本の矢でございますが、このうち、民間投資を喚起する成長戦略を真に軌道に乗せていく、このためには、私は地方経済の活性化というのが非常に不可欠だと理解をしております。
　と申しますのも、私自身、大学を卒業しましてからかなりの長い間、約十四年間でございますけれども、日本銀行に勤務していた、そういった経験がございまして、そこで、特に地域金融機関の立入検査ですとかオフサイトモニタリング、このようなことを担当していたからでございます。
　当時は、地域金融機関におきましても、かなり前でございますが、貸し渋り、それから貸し剥がしなどが横行しており、まさに地方の中小零細企業は疲弊をしていた、こんな状況でございました。加えて、近年では、サブプライムローン問題、それからリーマン・ショック等々の問題も生じまして、過度の信用収縮が発生する状況に陥っているのではないのかな、このように私は理解しております。ただ、もっとも、安倍政権が進めます強力な経済政策によりまして、状況は徐々に改善してきていると私は思っております。
　そして、その三本の矢のうち、民間投資を喚起する成長戦略というのは、これは、私なりに解釈をしますと、地方経済の活性化にほかならないのではないのかな、このように考えているところでございます。そのためには、経済の血液たるお金を地方の中小零細企業あるいはベンチャー企業に回していくといったことが必要だというふうに考えております。
　安倍政権のこうした経済政策のもと、地域金融機関が果たすべき役割について金融庁はいかがお考えでしょうか。副大臣の御見解をお伺いします。
○寺田副大臣　お答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、今、安倍内閣一丸となって、経済の底上げ、そしてまた地域の活性化をやっていこうということで三本の矢を放った、あるいは放たんとしているわけでありますが、そうした中、地域をよくしていくこと、これは極めて重要なことであり、地域の活性化に金融庁としても全力で取り組みをさせていただいているところであります。
　具体的には、地域金融機関が適切に地域金融を担い、そしてまた地域の金融ニーズに応えていくこと、これは極めて大事なことであります。
　実は、先月の十八日にスタートいたしました、ＥＴＩＣを改組、拡充してできました新しい機構、地域経済活性化支援機構、これは、まさに地域の活性化のために、その嚆矢として、さまざまなコンサル機能あるいはまた出融資機能を発揮してリードしていく機関として、これまでの事業再生に加え、地域活性化事業あるいはまた再生現場の強化事業、こうした新たなウイングを加えて、地域経済をしっかりと支えていく方針のもと、約一兆円の与信枠、貸出枠を二十五年度予算でも御審議いただいているところであります。
　この機構の後押し、サポートも得ながら、地域金融機関が地域における適切な金融機能を発揮して、地域を支えております中小企業あるいはまた中堅企業、さらには小規模事業者、また零細事業者に至るまで、そうした円滑な金融に相努めてまいりたい、そのように考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。非常に力強い御答弁をいただきまして、頼もしく思っております。
　続きましての質問をさせていただきます。
　民間投資を喚起する成長戦略、これでございますけれども、これを具体的かつ効率的に移行を進めていくためには、今ございました中小零細企業あるいはベンチャー企業等々に、いわゆるリスクマネーというのを適切に供給してやる必要があるのかなというふうに私は認識をしております。
　もちろん、私ももと銀行におりましたので、銀行の財務内容の健全性をしっかりと担保していくという必要は理解をしているところでございます。したがって、銀行の尻をたたいて、むやみやたらに貸し出しを伸ばしていけということを申し上げるつもりはございません。
　しかしながら、私の耳には、地域経済の発展を手助けすることが使命であるはずの地域金融機関ですらも、現状、やや過度な担保至上主義にある、そういったような声も聞こえてまいります。具体的には、信用保証協会つきの融資でないと、幾ら黒字を計上していても融資には見向きもしてくれないとの声が聞こえてまいります。
　成長戦略を後押しするためのリスクマネーの供給と銀行の健全性の確保のための担保主義とのバランスの問題、これが非常に重要だと思われますけれども、金融庁といたしましてはこうした問題に今後どのようなスタンスで臨んでいくのか、副大臣の御見解をお伺いいたします。
○寺田副大臣　まさに委員御指摘のとおり、バランスが極めて重要であります。
　もちろん、健全性の観点から、担保を徴求する、あるいは適切な保証を得るというのは必要な行為でありますが、同時に、リスクテークをして与信を行う、そうしたリスクテークを行うことが銀行の本業であり、リスクテークなくしてまた利益も生じないわけであります。
　したがって、金融機関に対しては、過度に担保や保証に頼ることなく資金供給を行うべきであるというふうな観点から、実は、委員も御高承のとおり、監督指針におきまして、総合的な監督指針を我々金融庁は公表いたしておりますが、その中で、健全な融資慣行の確立とともに、担保、保証に過度に依存しない融資の促進、これを明記させていただき、さらに、健全な融資慣行は必ずしも担保、保証に頼ることなく、貸し付けは、借り手の経営状況あるいはまた資金使途、さらには回収可能性等を総合的に判断して行うものであるというふうなことを明記し、公表させていただいております。
　そうした両者のバランスのとれた融資の態度、これが実現するよう監督をしてまいりたい、そのように考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　そのバランスというのがやはり一番必要なところでございまして、アクセルとブレーキというんでしょうか、そうしたところで経済成長というのが実のあるものになっていくんだな、私もこのように理解をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、地域経済の活性化を引き続き質問させていただきたいと思いますけれども、そのためには、中堅・中小企業の資金調達の手段の多様化といったことも重要な課題かなというように私は理解をしております。
　例えば、信用力の高い大企業、トヨタですとかそういったところであれば、みずから社債を発行して市場性の資金を直接市場から調達したりすることもできましょうが、中小企業、零細企業となってくると、そういうこともなかなか難しいでしょう。メーンバンクからの、地方銀行、信用金庫などからの借り入れ、すなわち間接金融がほぼ一〇〇％とならざるを得ないというのがやはり実情ではないかなと思います。
　そうした中、最近、ＡＢＬですか、すなわち企業の在庫ですとか売り掛け債権等の流動資産を担保とした融資のことでございますけれども、こうした新たな融資形態というのは、不動産担保ですとか保証に過度に依存しないものとして、私も注目をしているというところでございます。
　そこで、金融庁ではＡＢＬ等の新しい融資の形態を広めていくためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○寺田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、これまでの金融機関の融資の担保、これは不動産がやはり中心であったのは事実でありますが、ただ、我が国企業のアセット面の実態を見てみますと、在庫あるいはまた売掛金といったものを大変多く保有している実態がございます。
　そうした点に着目をして、委員御指摘のこのＡＢＬ、これの積極的な活用を慫慂いたしたいと考えておりまして、今般、金融検査マニュアルの改定を二月五日に行いまして、ＡＢＬについての方針、また運用の明確化等の措置を公示させていただきました。
　具体的には、この動産・売掛金担保につきまして、検査マニュアル上、それを一般担保として認める。これは、一般担保というのは客観的な処分可能性がある担保であるというふうなことで、一定の掛け目を基準として設定して、処分可能性のある担保というふうな位置づけにしております。そういうふうな一般担保として認められれば、その部分については貸倒引当金が不要になるというふうなことがございます。その条件の明確化を行ったところであります。
　また、ＡＢＬの周知徹底のため、大臣の指示に基づきまして、金融庁幹部とともに手分けをして全都道府県を回り、金融機関に対する説明会、これは、三月末の金融円滑化法の失効後の対応とともに、全国で説明会を開催してＡＢＬの普及について言及をいたし、その普及と汎用化について取り組みをさせていただいているところでございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　やはり中小企業と申しますと、信用保証協会の枠はもう全てとうに使い切ってしまった、創業のときに自宅も抵当に入れてしまっているというような企業が大宗を占めるのかなと思います。
　そうした中で、やはりバランスシートを見た場合に、総資産の側を見ますれば、優良な企業への売掛金というのがございますわけですから、そういったところをうまく担保として活用して融資につなげていくということが非常に重要かなと思います。なかなか、いろいろテクニカルな部分で広がっていかない部分もあるかと思うんですけれども、それは今後の金融庁さんの取り組みに期待をします。
　そして、今副大臣御答弁ございましたとおり、いろいろな金融機関を集めましての説明会というのがあるやに御説明がございました。
　私も金融検査マニュアルをもとに立入検査なんかしておりましたけれども、金融機関は、自己査定というのをマニュアルどおりにやって、それで検査でその正確性を検証していくという作業になりますので、金融庁さんの方から、こうしたＡＢＬに関しては一般担保として扱えるんだよということで周知徹底をしていただけると、金融機関の方も非常に安心感が広まるのかなという感じがいたしますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
　さて、続きましての質問でございます。
　続きましては、やや古い話になりますけれども、話は十年ほど前にさかのぼります。これは私が銀行にいたころの話なので、引っ張り出してきた話なのでございますけれども。
　金融庁では、平成十五年だったというふうに記憶しておりますが、地域金融機関向けに、いわゆるリレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム、ちょっと長いので、以下、リレバンというように略しますけれども、このリレバンなるものを策定されております。
　この主な目的は、地域金融機関の不良債権問題の解決にあったわけでございます。大手金融機関、メガバンクと地域金融機関、地銀、第二地銀、信金等とはおのずと業態、客層も違うわけですから、不良債権問題の解決の仕方も違ってくるので、地域金融機関に関してはこのリレバンで対応していこうというようなところに主眼があったかと思うんですけれども、その裏返しとして、不良債権問題の解決を見た暁には、中小企業金融の再生と持続可能性の確保ということもうたっていたわけでございます。
　要するに、これは、言うと、地域金融機関でも不良債権問題の解決というのは喫緊の問題ですよ、でもそれが解決したら、地域金融機関のあるべき姿、すなわち、地域に根差して、地域の金融ニーズに機敏に対応しましょうよ、地域住民、地域企業に対して金融サービスをきちんと提供しましょうということだったと思います。
　金融庁は、このリレバンの中で、創業ですとか新事業支援機能等の強化などもうたっておったところでございますけれども、あれから十年ほどがたちましたけれども、現時点におきまして、その取り組みに関する評価を副大臣にお伺いしたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の御記憶どおり、ちょうど十年前、平成十五年の三月に、いわゆるリレバンの方針、正確には、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、これを公表いたし、ちょうど十年間にわたって、地域金融によりますいわゆる地域密着型金融、この取り組みを促し、また慫慂いたしてまいりました。
　中でも、委員御指摘の、創業あるいはまた新事業支援機能の強化の取り組みにつきましては、不良債権問題処理の暁には、各地域金融機関におきまして、例えば、業種別に担当者を配置する、あるいはまた、そうした目ききを行う研修を行う、あるいは融資審査の態勢の強化、新たなニーズあるいはシーズを的確に捉まえるための産学官とのネットワークの構築、連携、また、いわゆる中小企業支援センターとの連携、また、政府系金融機関でそうしたものを取り上げておりますところの日本政策投資銀行でありますとかあるいは日本政策金融公庫、こうした政府系金融機関との連携もうたい、創業、新事業支援のための取り組みを行って、そうした融資実績も、現実、拡大を見ておりまして、一定の成果はあったものというふうに我々も評価をいたしております。
　現在の監督指針におきましては、地域の金融機関が、みずからの規模や特性、地域の事情、また利用者のニーズ、あるいは地域におけるさまざまな創業の状況、これらも踏まえて、自主性を発揮しながら、それぞれの金融機関の特性を生かした取り組みを一層推進していく、こういったようなことも促しておりまして、金融庁としても、こうした取り組みのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　まさしく副大臣おっしゃるとおり、ニーズ、シーズの発掘というんでしょうか、それがまさに、今この成長戦略を軌道に乗せていくためには必要になってくるのかなと私は思います。
　特に地域金融機関というのは営業エリアが限られているわけですから、ある意味、地域の企業ですとか地域の住民の方と、ちょっと言葉がいいのかどうかわかりませんが、運命共同体、一緒にウイン・ウインの形で成長していくというのがあるべき姿でございますので、そうした地域のニーズ、シーズを発掘していって成長を促していくということに期待をさせていただきたいと思います。
　では、次の質問に参りたいと思います。
　さて、お金の流れを活性化していくといった観点からは、いわゆる約一千五百兆円に上る家計の金融資産をいかに有効活用していくかということも重要だというふうに言われております。貯蓄から投資へと言われて久しいわけでございますけれども、こうした観点から、今般、金融庁が掲げました日本版ＩＳＡの意義や効果について、副大臣の御見解をお聞かせください。
○寺田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、我が国の家計金融資産、千五百兆に上るわけですが、その大宗は現預金あるいは貯金に集中をしているのが現状であって、まさに、貯蓄から投資を促していこうということで、日本版ＩＳＡ、これの導入を我々は図らんとしているわけであります。
　これによりまして、家計の安定的な資産形成の一助といたしますとともに、経済成長に必要な成長マネー、リスクマネーの供給にもつなげていくというふうなことで、まさに貯蓄から投資への流れを助ける一つの重要なツールがこの日本版ＩＳＡになるのではないかというふうに考えておりまして、今回の税制改正によりまして大幅にこの中身も拡充をいたしまして、日本版ＩＳＡとして創設を目指しているところであります。
　これが今後のそうした貯蓄から投資へという流れを確たるものとするとともに、家計の金融資産が有効に活用されて、いわゆる貯蓄と投資の好循環が発生をし、それがひいてはデフレ脱却の後押しとなっていくことを我々は期待をいたしております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　さて、次は、ややマクロ的な質問をさせていただきたいと思います。
　金融分野で民間投資を喚起していく上では、お金の流れを活性化していく必要がある、これは先ほど来申し上げているところでございますが、そのためには、例えば総合取引所の創設というのも一つの有効な手だてだと思われますが、現状及び金融庁の今後の取り組みをお聞かせください。
○寺田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、総合取引所は、金融、証券、また商品取引の垣根を取り除いて、利用者利便の向上あるいはまた国際競争力の強化、また世界標準に合った取引所スタイルの実現、これを目指すものでありまして、これはまさに、お金の流れをさらに活性化していく、こうした効果があるものと我々は期待をいたしております。
　この総合取引所は、第一次安倍内閣の平成十九年の閣議決定、いわゆる骨太の方針二〇〇七の閣議決定において総合取引所の推進というふうなものが盛り込まれて以来、重要な政策課題として取り組みをいたしておりまして、昨年の九月に、その実現のための金商法の改正を行い、いわゆる改正金商法が成立をいたしたところであります。
　また、本年の一月に閣議決定をいたしました緊急経済対策におきましても、この総合取引所は、金融資本市場の活性化策の一つとしてその位置づけを行っているところでありまして、こうした中、御高承のとおり、本年一月には、東証グループと大証の合併によりまして、総合的な取引所の中核となることが期待をされております日本取引所グループ、ＪＰＸ、これが成立をいたしました。
　この総合取引所の実現に向けまして、政府として、今後、いわゆる商品取引分野における統合、働きかけ、また関係者への理解の促進、また啓蒙普及、さらには今後の政省令等の整備に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　やはり閣内で最前線で成長戦略にお取り組みをされていらっしゃいます寺田副大臣の力強いお言葉を聞きますと、私も非常に、勇気が湧いてくるというのも変な話でございますけれども、そんな気持ちがいたします。
　東京、ニューヨーク、ロンドンというのは世界の三大市場でございますので、東京マーケットがどんどん強くなっていくということが、やはり経済から日本を取り戻すという安倍内閣の政策にも合致してくるのかなと私は思っておりますので、今の御説明ですと閣議決定等々でもう随分進んでおるようですけれども、ぜひ総合取引所の方の今後の進捗もどうかよろしくお願いしたいと思います。
　さて、時間も迫ってまいりましたので、一点、財務省さんに質問をさせていただきたいと思います。
　本日の新聞にも載っておりましたが、先日、日本銀行が量的・質的緩和をして以降、国債の金利がかなり乱高下をしているようでございます。このような状況をどのように見ていらっしゃいますか。伊東政務官にお伺いをいたします。
○伊東大臣政務官　田畑委員の御質問にお答えさせていただきます。
　四月四日、日銀の政策決定会合における発言で、その日、四日の日は、過去最低金利ということで〇・四二五％に下げたところであります。その翌日、四月五日の日に、これまた午前中に長期金利が史上最低金利という〇・三一五％になりました。この日の午後に〇・六二％までまた急上昇するということでございまして、乱高下というようなお話がございましたが、一時的にはこういった事象が起きてございました。
　私どももこれを承知しているところでございますが、ただ、御案内のとおり、長期金利はさまざまな要因によりまして市場において決まっていくものでございまして、その動向についてここでコメントさせていただくことは、市場に無用の混乱を生じさせかねないというところもございまして、差し控えをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、長期金利が急上昇をするようなことになれば、財政、さらには経済、国民生活に重大な影響が生ずることになりますことから、日本銀行が、金利全般が経済に与える影響に十分目配りをしつつ、金融政策、金融運営を行うことが重要である、このように思うところでもございます。
　政府といたしましても、市場の信認を維持することによりまして金利の上昇の抑制を図るよう、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを今後とも着実に推進してまいりたい、このように思う次第でございます。
　日銀に御勤務経験のある田畑委員でございます、どうぞ今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　日本銀行と政府は、共同声明も出たということで、今すごくいい関係を築けているのかなという気がいたします。
　政務官おっしゃられたように、国債の市場というのはやはりさまざまな要因で動くところがございますので、これは一時的なものかもわかりませんし、今後は日銀が国債を大量に買っていくということになれば、金利はどんどん低下していくのかどうか、ちょっと私もその辺は予測がつきません。いずれにしても、申し上げたいのは、日銀、政府双方で、良好な関係を築きながら、日本経済の円滑な運営に携わっていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
　それで、こうした国債の金利が乱高下するという状況があるわけでございますけれども、こうした中で、大量の国債を銀行ですとか保険会社が抱えているという事実があると思うんですけれども、こういった状況を鑑みまして、銀行や保険会社の金利リスクにつきましては、金融庁ではどう見ていらっしゃいますでしょうか。副大臣の御見解をお聞かせください。
○岩屋主査　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○寺田副大臣　はい。
　お答えをさせていただきます。
　大量の国債を保有していることに伴う金融機関のリスク、これはもちろん、金利が変動することによる、金利収入の変動もさることながら、それとともに価格も当然変動いたします。金利が上がれば価格が下がる。こうした、特に金利上昇に伴うリスク、これを適切に管理していくことが求められます。
　もちろん、満期まで保有をすれば国債はリスクウエートがゼロでありますように、元金がそのまま、百であれば百戻ってくるわけですが、その手前での売却、また金利の変動に伴うリスクなど、あるいは流動性リスク等も含め、さまざまな国債保有のリスク、これを我々も認識いたしております。
　この金融機関のポートフォリオに占める国債も含め、債券のウエートが大変高まっている中、金融庁としても、そうしたことのモニタリングシステムを確立いたしておりまして、金融機関が抱えますリスクの適時適切な把握に努めているところであります。
　また、金融機関としても、そうしたリスクを十分に認識して、例えば、この価格下落に対する損失を十分吸引できるだけの自己資本を有していることも当然でありまして、これは金融機関もそういう認識を持たないといけませんし、我々もそのように適切に指導してまいりたいと思います。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関が債券保有に伴うリスクを適切に管理しているか、注視をしてまいりたいと思います。
○田畑（毅）分科員　時間も参りましたので、私からの質問は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岩屋主査　これにて田畑毅君の質疑は終了いたしました。
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○岩屋主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田一男君。
○前田分科員　おはようございます。北海道八区選出の前田一男でございます。
　私は、昭和四十一年生まれ、海軍記念日が誕生日でございます。先祖に泉岳寺の三十八代の住職がおりまして、小さいころから、仏教心といいましょうか、一生懸命努力して、そして世のため人のために尽くしていけるような人物になっていきたい、そのような菩提心というものを持ちたいと思いながら、これまでの時間を過ごしてまいりました。
　社会に出ましてからは、総合商社に勤務をし、その後、政治への志を抱き、北海道に戻りまして、北海道庁で十年、そしてその後、松前という小さな自治体ですが、そこの町の町長として八年務めまして、今回の選挙におきまして、地域の支援をいただいて、国政に上がらせていただいた次第でございます。
　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の一つ目の質問は、人口減少社会、これに対してどのような取り組みをしていくべきかというふうなことでございます。
　先般、人口問題研究所におきまして、将来の人口推計が発表されました。この数値を見て、私はショックを受けたわけであります。現在、一億二千八百万人いる日本人、これが、わずか四十七年ぐらいでしょうか、二〇六〇年には八千七百万人、今の人口から四千万人減って、三分の二にまでなってしまう。そして、この推計によれば、二一〇〇年には五千万人まで減ってしまうという数字であります。
　人口がどんどんどんどん減っていくということは、ある意味、国力の低下、そういったことにもつながっていくのではないかというふうに思います。そう考えると、日本人の生命財産、そして日本の領土、こういったことを守る意味での国防と同じぐらい、日本人の人口を守っていく、支えていくということは大切なことではないかなというふうに思うのであります。
　今回のこの人口問題研究所が発表された数値、また大臣の御認識、そういったことをお聞かせいただきたいと存じます。
　　　　〔主査退席、大塚（拓）主査代理着席〕
○森国務大臣　御質問ありがとうございます。
　人口減少の推計値は、前田委員御紹介のとおりなんですが、実は、それに加えて、人口の中の年齢別の構成比が、高齢者の割合がどんどん上がっていくということもプラスされます。例えば、二〇五五年には、現在の子供の数の半分になってしまうという推計値も出されております。それを組み合わせますと、大変な少子高齢化社会、人口の数が下がっていくと同時に、その中の若い人の割合ももっと下がっていくということです。
　そうしますと、労働力人口、十五歳から六十四歳までの働き手と言われている方の大幅な減少による経済成長への影響、さらに、支え手の減少等による社会保障への影響も深刻な懸念がございます。我が国における少子化の進展は、このように国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものと承知しておりまして、委員と危機意識を共有しております。
　現在、私のもとに少子化危機突破タスクフォースを設けて、この課題に取り組んでいるところでございます。
○前田分科員　ありがとうございました。
　私も、町長として八年間、過疎と戦ってまいりました。子供がどんどん少なくなってきますし、高校を卒業した子供もどんどん都市部に出てしまっているような状況で、ある意味、高齢化の日本の先端を行っていたような、そのような八年であったわけであります。
　その間、国からはさまざまな少子化対策というものが打ち出されました。あるときには、車のチャイルドシートを交付することが少子高齢化対策につながると。首をひねったことを思い出します。また、今も厚生労働省などでは、少子高齢化といえば、幼稚園や保育園の待機児童の解消である、そのように言っておられます。これを否定するつもりはありません。しかし、それは対策のほんの一つであって、それでもって全てが解決することではないということは明らかであります。
　また、私が町長を務めていた松前町では、待機児童というものは一人もおりません。昔つくった幼稚園や保育園のキャパシティーに比べまして、子供の数がどんどんどんどん減っておりますから、待機児童というものは存在しなかったわけであります。
　さまざまなことを考えていかねばなりませんけれども、その中で、もちろん国からはさまざまな少子化対策というものが打ち出されてきましたけれども、本当にこの国の人口減少を食いとめていこう、そして、人口をある程度キープさせていかなきゃいけない、もしうまくいくんだったらふやしていかなきゃいけない、そういう強い熱意というものは、私は、町長時代に、実感としてなかなか感じることができませんでした。
　今お話ありましたとおり、この三月には、大臣のもとで少子化危機突破タスクフォースなるものもつくられたというふうなことでございます。このタスクフォースはどのようなミッションを持っておられるのか。また、大臣は少子化問題について一定の道筋を見出していこうという強い思いを持たれているというふうに思います。その思いの一端をお述べいただきたいと存じます。
　　　　〔大塚（拓）主査代理退席、主査着席〕
○森国務大臣　ありがとうございます。
　実は、私、少子化対策大臣になりまして、今までの政府の政策を全て棚卸しをして、マトリックスをつくってみたんです。
　なぜなら、第一次安倍内閣のときに、少子化対策基本法に基づいて、少子化社会対策会議、これは、官邸で、総理が会長で、全ての閣僚がメンバーであるという会議を開催いたしまして、さまざまな政策を打ち出してまいりました。その後、政権交代をまたいでたくさんの会議が開かれ、たくさんの政策が打たれてきたんですが、御存じのとおり、合計特殊出生率は目立った増加をしておりません。
　今、一・三九。最低の一・二六からわずかに伸ばしたけれども、それは、母数が、第二次ベビーブームのときのお母さんたちが産んだからだというような一つの御意見もございますから、政策がこんなに打たれているのになぜ出生率が上がらないのかということで、全ての政策を並べかえまして、女性と男性の人生、出会い、結婚、妊娠、出産、育児、これを横軸にし、縦軸は、地域、家庭、そして働く場所、そういうことで並べてみたんです。そうしたら、一目瞭然だったんです。
　それは、子育て支援の部分、ここに政府の政策がぎゅっと凝縮しておりました。それから、海外と比べますと、予算の総量が少ないですね。そういう意味で、少子化対策というものに、予算額も確保していかなければなりませんけれども、効果的なところに政策の矢を打ち込んでいかなければならないとすると、育児支援のところに政府の政策が集まっている。
　ところが、人口研究所のその白書を読み込んでみますと、結婚した男女は平均して二人産んでいるんです。二人産んだ後の方に育児支援をするのは、次世代育成という意味では大変意義のあるものですが、人口が減少していくところを食いとめるというところには直接の効果が見出せません。子育て支援をしているんだということで、若い方がそこを見て安心感を覚えるという間接的な効果は望めます。
　ところが、結婚がなかなかできない、または結婚をしようと思わないという若者への政策が全くない、それから、結婚したけれどもなかなか妊娠できない、不妊治療も難しい、そのようなところの政策も非常に少ないということが、今回、この政策の棚卸しによりはっきりいたしました。
　そこで、私は、この足りない分野に政策の矢を打ち込んでいくために、少子化危機タスクフォースを立ち上げたんです。そして、やらなければならないことというのは、今までの政府の政策でも、それからマスコミの報道や有識者さんたちの御意見でもさまざま出てきておりますが、やはり実行に移されていないという部分がございますので、いろいろ語るよりもまず実行しよう、そういう意味で、会議ではなくてタスクフォース、すなわち実行部隊という命名をいたしました。
　ですので、この危機突破タスクフォースは、精力的に開催をいたしまして、六月を目途に骨太に政策を入れ込んでいくということを目標に今行っているところでございます。そして、先ほど御紹介いたしました官邸で開かれる少子化社会対策会議、これを第二次安倍内閣で開催しまして、そこの場でこのタスクフォースの結果を報告してまいろうというふうに思っているところでございます。
○前田分科員　先ほど、私は、昭和四十一年生まれということを申し上げました。この年はひのえうまでありまして、出生率が、前年よりも二五％ぐっと下がってしまう、一・五八という数値なんですね。これは、江戸時代に、女性の前であれですが、ひのえうまの女性は災いを招くというふうな迷信がありまして、その迷信が昭和になってもまだ残っていたのかもしれないというふうに言われているわけであります。
　その迷信の一・五八よりも今もっと低い数値になっておりまして、私も考えまして、これは、ひょっとしたら、今、日本を取り巻いている空気、そこに何か誤った迷信があるのではないかというふうなことなんです。
　その迷信とは何かといえば、これからの日本はどんどん衰退していくだけである、また、子供を持つと、養育費もかかるし、苦労ばかりあって生活はなかなか苦しくなる、そういうふうな迷信なのかもしれないというふうに思ったのであります。
　しかし、そうではなくて、子育ては本当に楽しいし、家族がたくさんいれば生活自体が本当に幸福なんだということを新しい価値観として打ち出していくことが私は必要だというふうに思うんです。
　そのためには、やはり国としてのビジョン、構想、そういったものを持つべきではないかなというふうに思うんです。幾ら多くの政策があっても、目指すべき日本のビジョン、日本の人口を将来ここまで持っていこうじゃないか、そのためには出生率はここまでにしていこうじゃないか、そういうふうな計画を持つことも一つではないかというふうに思うんです。
　もちろん、そういうことを言えば、批判は出てまいりましょう。人口は個人の自由意思の結果としての数字であるというふうなこともあるでしょうし、また、なかなか子供を持てない人に対しての配慮というものが必要だというふうなことも出てくるかもしれません。しかし、ここは、国としてこのような国家ビジョンを持ってやっていこう、そのような強い意思が、国民にも、ある意味、ああ、それも一つの考え方だな、そういうふうになっていくのではないかなというふうに私は思うのであります。
　例えば、人口がこれから減らない、ふえていくということになれば、今、日本を取り巻く年金の問題とか、また社会保障の問題とか、さらには医療の問題とか介護の問題とかも含めて、ある程度の解決の糸口が見えてくるのではないかというふうに思うのであります。
　これまで、日本の国として、将来人口をこうしよう、また出生率はこのくらいを目指していこうじゃないか、そういうふうな数字は一切出てこなかったというふうに私は認識しているのでありますが、ぜひ、どうでしょうか、このタスクフォースでもって、また大臣のビジョンとして、将来このような人口規模の構想を目指していこう、そのようなことを発表されることはないでしょうか。
○森国務大臣　人口規模等について具体的な構想やビジョンを打ち出すことは重要だと思っておりますので、委員と思いを同じくしております。
　先般も、菅官房長官が、やはり具体的数値を持ってこの少子化という国家的な危機に立ち向かっていきたいという御意思を表明されたところでございます。これについては、早速、野党の委員から御批判も受けておりますが、私たち、ひるむことなく、危機突破タスクフォースと、その後の少子化社会対策会議においてビジョンを打ち出したいと思っております。
○前田分科員　何か日本の将来が明るくなるような、わくわくするような今の御答弁だったというふうに私は思います。
　事前にお渡ししておりますこの表をお持ちでしょうか。私も、自分なりに、日本の将来の人口推計、数字を入れながらやってみたのであります。そこで幾つかのことがわかりました。
　一つには、今の人口動態、人口構造を考えますと、今すぐ、ことしから出生率が上がっていったとしても、それでも目立った動きになってくるのには、三十年から五十年ぐらいかかるということであります。また、この五年ぐらいで人口の増減率が、これまでのプラス傾向からマイナス傾向に入りつつある。そのような大事な時期が、今この五年、十年だというふうなことがわかりました。
　今、テレビでも、いつやるんですか、今でしょというふうな言葉がありますけれども、私は、今こそ少子化対策を大胆に打ち出していくべきタイミングではないかと。そうしなければ、三十年後、五十年後の日本人から、あのとき手を打ってもらえればこうはならなかったというふうな声が聞こえてくる、そういうふうな気がするのであります。
　私の提案は、二〇三〇年に、今から十七年しかありませんけれども、十七年あれば十分だと思っていますけれども、二〇三〇年に合計特殊出生率を三・〇に持っていく。持っていくと、試算の上では、二一〇〇年には日本の人口が二億人になる。二〇三〇年、合計特殊出生率三・〇を目指し、そして、二一〇〇年、人口二億人構想。
　大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　大変前向きな御提案をありがとうございます。
　私は、少子化危機突破タスクフォースに、今までにない、初めての委員を一人入れたのでございます。これは人口学の先生です。今まで、人口学の学者が少子化対策の会議に入ったことはございません。人口学の観点から、冷静に、客観的に、目標というもの、それから今の現状把握というものをしなければいけないと思いまして、日本人口学会会長の、明治大学の安蔵教授においでをいただいております。
　安蔵教授に、さまざまな現状の数字、それから今後の推計を出していただいているのでございますが、例えば、今の合計特殊出生率が一・三九でございますけれども、これが仮に二・一に回復するとどうなるかと申しますと、二〇三〇年に二・一に回復した場合には、二一二〇年ごろに九千九百万人で人口が安定する、つまり、Ｖ字回復はしないけれども、今ぐうっと下がっているものが打ちどまるということでございます。そして、二〇五〇年に二・一に回復したとすると、二一四〇年に八千七百万人、つまり、そこから約百年後ぐらいになってやっと打ちどまるということでございます。
　人口減少というのは、今三・〇と委員がおっしゃいましたけれども、仮に二・〇になったとしても、百年ぐらいしないと下降カーブがとまらない、とまった後、Ｖ字には回復しない、水平方向で安定するだけということでございます。
　そして、委員は三・〇とおっしゃいましたけれども、では、二・〇に、水平方向にするのにどれだけ大変かということですね。
　私のこのタスクフォースに別の委員を入れておりまして、これは日本産科婦人科学会の、産婦人科の教授でございます。また、タスクフォース以外のアドバイザーとして、内閣官房参与として、安倍総理に産婦人科の吉村教授をつけていただきましたので、二人の、不妊治療を初めとした母体の専門家に来ていただいております。
　今現在、未婚の男女のうち九割は結婚したいと思っているんです。だけれども結婚しない。物すごい未婚化、晩婚化が進んでおります。これも、安蔵教授の数値で出ております。
　未婚の方たちの九割が結婚したいと思っている。その九割が全員結婚が実現できたとしましょう。では、その人たちが、希望として子供はどのぐらい欲しいですかというと、二人以上という方が大半でございます。では、二人以上生まれたとしましょう。九割の方が結婚して二人以上生まれた、その場合には、合計特殊出生率が一・七五になるのでございます。
　ですから、今、国民の結婚と妊娠の希望を全てかなえたとしても、一・七五なんです。ですから、それを二・一にまず上げなければいけないということで、結婚したいと思えるような政策、そして、もっと子供を産みたい、産んでも経済的に教育費も大丈夫だよ、それから家族ももっと楽しいものだよということを思ってもらえるような政策を打とうということをまず直近で目指したいと思っているところでございます。
○前田分科員　ありがとうございました。
　今はＴＦＲ三・〇というと笑われるかもしれませんけれども、しかし、そういったことを国として言い続けて、そして空気をつくっていく。そうすれば、いつかは子供が三人いる家庭がひょっとしたら当たり前になるかもしれません。今二・一の将来推計を御紹介いただきましたが、やはり、目指すところは二・一から三・〇、その辺に持っていきたい部分だというふうに強く感じたところでございます。
　先ほど申し上げたように、今やらなければ、これは将来に対して禍根を残すというふうに思います。この課題を将来の政治家に委ねるのではなくて、私たちの世代でこれについて一つの手当てをして、方向性を見出していくということをぜひさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
　続きまして、私は北海道の出身なのでありますけれども、北方領土の返還についての国民運動、そういったことについて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
　安倍総理のロシア訪問に心から期待をしているところでございます。今回の訪ロをきっかけに、エネルギーの問題や食料、そして防衛、さらには領土、こういったさまざまな懸案に解決の糸口を見出していけるのではないかというふうに期待しているところであります。
　そのためには、特に領土問題についての解決を期待しているのでありますけれども、そこはやはり外交交渉で総理に頑張ってもらわなければいけませんし、外務省、さらには国を挙げてのある意味での戦いというものが展開されてくるのだろうというふうに思います。
　私は、その上で、やはりなくてはならないのは、国民の後押し、北方領土は日本の固有の領土であるという国民の強い確信が必要だというふうに思います。
　その点、いかがでしょうか。
○島尻大臣政務官　お答えを申し上げます。
　全く同感でございます。やはり、国民の意思、北方領土は我が国の固有の領土であるという強い意思が必要だというふうに感じております。
○前田分科員　北方領土が日本の領土であるということを考えるときに、江戸時代の中期に生きた高田屋嘉兵衛、この生き方を子供たちに知らせていくということは非常に重要だというふうに私は思っております。
　司馬遼太郎の「菜の花の沖」という本に詳しいのでありますけれども、この人は、北方の海路交易でもって名をはせた方であります。高田屋嘉兵衛は、国後と択捉、ここに海路を発見したり、また、北方の交易、そういったものを一生懸命やっていきました。
　あるとき、ロシア船が、日本領であった国後、択捉、その辺に入ってまいりまして、そこの艦長、ゴローニンというのでありますけれども、そのゴローニンを松前藩の方に連れていったのであります。
　私は、松前の町長だったのでありますけれども、そのときのことはわかりませんけれども、松前の子供たちは、自分の遊ぶ場所に、ゴローニンが幽閉されていた場所があるんですね。ですから、ゴローニンが連れてこられて、そして、その辺で仕事をしていた高田屋嘉兵衛が今度はその副艦長のリコルドに連れていかれて、その後、リコルドとその高田屋嘉兵衛が大変信頼関係を持って、そういった話し合いの中で、日本に高田屋嘉兵衛は戻ることができて、ゴローニンはロシアに戻っていったというふうなことを知っているものですから、松前の子供たちは、北方領土というのは当然もともと日本の領土だというふうに思っているんですね。
　また、函館にも高田屋嘉兵衛の足跡を紹介するような資料館があるのでありますけれども、函館の子供たちもその資料館をよく知っていますから、そのことはよくわかっているんですね。
　しかし、この資料館も、末裔の方が私財をはたいて、毎年二百万円から三百万円のお金を使ってずっと開いてきたんですが、入館料だけではなかなか難しいんです。それで、もう閉じざるを得ないというふうなことになっているんですね。これは非常にもったいないことだと思っているんです。
　函館には、ウラジオストクの極東連邦総合大学というのがあって、ロシアにも開かれているわけでありまして、その高田屋嘉兵衛の資料館で、ロシア人がふうん、ふうんというふうに見ているんですね。ですから、こういったものが閉じられるのは本当にもったいないというふうに思うんです。
　このような例は全国のいろいろなところにもあるんだというふうに思うんです。わずかばかりのお金でもって北方領土は日本の領土であるということができるのでありますけれども、それが今できなくなりつつある。
　こういった現状についてのお考え、また何か妙案のようなものをお持ちであれば、御開陳いただければと思います。
○島尻大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今回、前田委員のこの質問をきっかけに、私も資料を読ませていただきました。この高田屋嘉兵衛氏の御貢献といいますか、大変なものだというふうに認識をしております。
　江戸時代、北方領土の開拓においてもう本当に多大な功績を残した、北方領土が歴史的に見ても日本固有の領土であるということを示す重要な人物だ、今委員が御披露していただいたとおりだというふうに認識をしております。
　これまで、この高田屋嘉兵衛さんの資料とかいろいろな重要な資料がたくさんあるというふうにお聞きをしておりますけれども、これを子孫の方々が私財をなげうって守ってきた、資料館ということでつくってやっていらしたということでございます。委員が今御指摘をされましたように、今はちょっと閉館をしているというふうにも聞いておりますけれども、正直、ちょっと残念だなというふうに私も考えております。
　しかし、現状、いろいろと調べてみましたけれども、この資料館は外務省の所管である団体が運営しているということ、この団体が公益法人改革の中でこの秋にも解散をすることになっているというふうにお聞きをしております。なので、内閣府としてこの法人に直接的な財産の支援をするということは大変困難だということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、その上で、我々内閣府として何ができるのか、ずっと考えてやってまいりましたけれども、この資料館が保有する大事な資料、これが散逸するということは絶対的に避けなければならないというふうに考えておりまして、今後、北海道あるいは函館市と連携をして、委員のおっしゃったような妙案を考えていかなければならないというふうに思っております。
　例えば、資料のデジタルデータ、今もうとってあるというふうに聞いております。東大がこの資料の重要性ということは大変にわかっているということでありますので、そういったものの提供、例えばネット上で御紹介をするだとか、あるいはこの資料に基づいて北方領土と高田屋嘉兵衛というように銘打った資料を作成したりとか、そのようなことを我々としては早速講じていきたいというふうに考えているところでございます。