Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　もう時間もあとわずかでございますけれども、もう一点触れてまいりたいと思います。
　この租税特別措置法の改正案につきましては、私どもとしては、一つ大きなポイントがあろうかと思います。
　それは、ナフサ等の石油石炭税の還付、免税措置の延長期限を当分の間として、期限を定めず、実質的な恒久化というところに踏み込んでいるということでございます。
　これは、これまでも同じ免税措置が、期限を切りながらでございますけれども続いておりましたので、その税収入額には直接数字では影響してきませんけれども、これもさかのぼって思い返しますと、私たち民主党政権として、それまで導入をされてきていた三百前後もあった租税特別措置について、一度ゼロベースで全部見直すんだと。
　その心は、物によっては、導入当初は理念はあったけれども、時間とともに役割を終えている、実は余り使われていない措置もあるんじゃないかとか、また、それが補助金的な意味合いが強くなってしまっていて、一たび導入すると、それが既得権化して、なかなか変えられない状態に陥っているものもあるのではないか、そういったことについて、一度ゼロベースで、公平性の観点、納得性の観点からも見直してみるべきではないかということで、透明化法案も成立させてきたはずでございます。
　この透明化法によって、各租特がどれくらい使われているかということを検証することになっていたかと思うんですけれども、そろそろ情報収集も始まっている時期だと思うんです。こういったことは、いつ、どのタイミングで、どのような形で国会報告をされてきて、どういった体制のもとにこの検証を進めていくべきなのか、そのあたりについて御見解がございましたら、五十嵐副大臣、お願いいたします。
○五十嵐副大臣　御指摘のとおりでございます。
　租特透明化法では、平成二十三年四月以降に終了する事業年度において、法人に、法人税関係租税特別措置の適用額明細書の提出を求めております。そして、それと同時に、財務省において、その集計結果に基づき適用実態調査を行い、平成二十五年一月以降の通常国会へ報告するということとしております。
　また、この調査情報については、関係省庁が政策評価に活用するとともに、税制改正プロセスにおいても租特の有効性等の検証に、先生のおっしゃるとおり、活用していこうということでございます。
○岡田（康）委員　今副大臣から時期の御答弁もございましたけれども、衆議院の任期もいつまで続くかわかりませんけれども、この任期を振り返って、ぜひとも、政権交代をしてから何がどれだけ変わったのかといったようなこともきちんと総括をして、国民の皆様にも知っていただけるように、政府の側におきましても、また私たち与党の側におきましても、努力をしていかなければならないと思っております。
　時間も参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、租特と復興特会の法案の採決を目指しての審議ということでありますけれども、残念ながら特例公債法案については採決を見送る、先送るということで、極めて遺憾であります。政府・与党の無責任な対応だというふうに思いますけれども、これは、後ほど野田総理がいらっしゃいますので、そのときにしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、前回も議論をさせていただいた研究開発税制について、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　先般、二日のこの委員会で、研究開発税制の縮減について質問させていただきました。具体的には、控除限度額が三〇％から二〇％に縮減される、これは法人税を下げる財源として充てられるということですけれども、加えて復興増税があって、その結果、法人税が引き下げられても増税になってしまう企業が出てくるということであります。
　この点については、資料でお配りしましたけれども、一枚目にありますように、大臣もまさに、三〇から二〇に引き下げたことによって、現行よりも税負担がふえる企業がある、しかし、そこは日本の名立たる企業にとって許容の範囲ではないかなというふうに思っておりますという答弁をいただきました。
　この認識なんですけれども、大臣が思っておられるのは、研究開発税制を活用している企業として大企業を基本的に想定しておられるんじゃないかと思いますけれども、実際には、大企業だけじゃなくて、幅広くいろいろな企業、中小企業も使っているわけであります。
　そこで、まず、事実関係をお伺いしますけれども、実際には何社ぐらいの企業が使っていて、そのうち大企業がどのぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　先般に続き、引き続きよろしくお願いします。
　今ありました問い合わせに対しては、いわゆる総額型の研究開発税制について、統計、これは国税庁統計で平成二十一年度ベースでございますが、五千六百二十八件の適用があって、うち、大企業が一千七百六十九件、中小企業が三千八百七件、連結納税法人が五十二件となっております。
○西村（康）委員　聞き違いがなければ、大企業が一千七百六十九、中小企業が三千八百七ということでありますので、一対二ぐらいの割合で、中小企業の方が使っている割合が多いわけですね。
　つまり、確かに大企業も使っている、製薬メーカー初め先端的な技術開発をやっている企業、多いです。しかし、研究開発税制を使っている多くは、三分の二ぐらいは中小企業であるわけでありまして、これから日本が成長していくいわばその担い手である新進気鋭のベンチャーとか、そういう企業が含まれているわけでありまして、大臣の言われるその名立たる企業は確かに許容の範囲だとしても、中小企業がまさに研究開発で、売り上げ数億円とか十億円とか、その程度の企業が必死になって新しい技術を開発して頑張っているのにもかかわらず増税になってしまう、こういう事実がある。この認識をぜひしていただきたいと思います。
　大臣、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　確かに、そういう御指摘もあると思います。私が許容範囲と言うのは、この増税期間、三年間だけは、むしろ企業側にぜひ復興の貢献をしていただくために法人税を上げさせていただきましたので、そのことを申し上げたわけであります。
　それで、研究開発そのものの重要性というのは、大企業であっても中小企業であっても、これは変わりはありません。ですから、そういう点では、中小企業に特段、やはり何らかの配慮というものがあってしかるべきではないかという委員の御指摘でございますので、それに対しては、例えば平成二十三年度の税制改正において、中小企業の軽減税率を引き下げるとともに、欠損金の繰越控除制度の見直し等の課税ベース拡大措置の対象外とし、また、平成二十四年度税制改正においても、中小企業投資促進税制の拡充を盛り込むなど、配慮を行っているところではございます。
　ただ、委員の御指摘はそのとおりでございますので、しかし、そうはいっても、復興のために何とかよろしくお願いしますと私の方で申し上げているわけであります。
○西村（康）委員　まさに、復興は広く薄くという気持ち、これは我々も同意をしましたし、よくわかるのでありますけれども、例えば、この復興増税の期間の三年間、法人税を上げる三年間、この期間、中小企業に限って控除の上限を三〇％に上げるというふうなことは考えられないでしょうか。いかがですか。
○安住国務大臣　急な御提案でございますが、私どもとしては、何とか今の御提案で西村さんにも賛成していただけるんじゃないかなと思っております。
○西村（康）委員　そんな友達みたいなことを言われても困りますので、私は影の財務大臣でありますが、激しく、厳しく、おかしいところは指摘をしたいと思いますし、議論をして、よりいいものになるのであればという気持ちで建設的な提案をぜひしていきたいと思います。
　否定的なお答えでありますが、前回、大臣は、よく実態を調べてということ、検討するということもおっしゃられましたので、今後の検討課題として、復興増税、これはやむを得ない面もありますけれども、ベンチャーで、中小企業で研究開発、これは将来の日本にとっては大事な宝でありますから、こういう企業について、将来、こういう研究開発型の企業の研究開発投資についていろいろな形で支援をしていく、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　先般もお答えしたように、実際の影響というのは、我々で今把握しているわけではないわけですね。ですから、委員御指摘のように、今後、これがどういうふうに中小企業に本当に重荷になっていくのかどうかということはしっかりと把握をして、その上で、それで将来性のある企業が倒れたのでは、御指摘のように元も子もありませんから、そこは十分配慮して対応していきたいと思っています。
○西村（康）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、その調査も、折に触れてお伺いしたいと思いますので、しっかり把握をしていただければと思います。
　次に、先般も、年金の、ＡＩＪの問題について議論をさせていただきました。これはぜひ徹底的に調査をして解明していただいて、二度とこうしたことが起こらないように万全を期していただきたいと思いますし、必要な制度改正はぜひ行っていただきたい。
　先般も、監査をするとか予定利率を引き下げるとか、いろいろな課題について提案もさせていただきました。それから、自見大臣は、全ての投資顧問会社について調査をする、しておられるということでありまして、この点も、前回も指摘をしましたけれども、その調査結果を待たずに、怪しいところがあれば、おかしいところがあれば、立入検査をいとわずやっていただきたいということも申し上げました。ぜひこれは徹底してやっていただきたいと思いますし、調査結果もまた御報告をいただきたいと思います。
　その上で、一方で、タックスヘイブンになっているケイマン諸島に会社を置くこと自体が悪いことであるかのような批判も出てきております。これは、税制上の優遇措置があって、真っ当に投資活動をしているファンド、ちゃんと開示をしているファンド、あるいは、日本の大手の金融機関、欧米の大手のちゃんとした金融機関もここに会社をつくって金融活動、金融取引をやっているわけでありますので、全てが悪いわけじゃないということであります。
　ぜひ、このタックスヘイブンを活用することに一定の規制をかけようとか、あるいは、これは厚労省にもお伺いをしたいんですけれども、厚生年金基金をするときに、一定の枠内でおさめようとか、分散投資を強制的にやらせるとかという議論がありますが、これはいろいろこれから議論して結論を、これは与野党、我々も提案をしていきたいと思いますけれども、まずは監査とか運用実績の開示をしっかりさせるとかいうことが基本であるというふうに思いますので、行き過ぎた金融取引の規制にならないようにお願いをしたいと思いますが、自見大臣にまずその点についてお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　西村議員にお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘のとおり、ＡＩＪの問題については、現在、証券取引等監視委員会において、同社に対する検査を通じて、業務運営等の実態の明確な把握に、今進行形として、御存じのとおり、努めているところでございます。
　また、先生もお触れになられましたように、金融庁においても、二月二十九日でございますが、二百六十五あったと思っていますけれども、全ての一任業者に対して一斉調査を開始しているところでございます。
　金融庁といたしましては、これらを踏まえた上で、今西村先生からの御指摘の点もしっかりと勘案しつつ、規制監督上のあり方を見直して、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、これは主に厚生労働省になると思いますけれども、そんなところ、あるいは全ての、財務省、また、何よりも国権の最高機関でございます議員の皆さん方のいろいろな御意見も勘案しつつ、金融庁、証券取引等監視委員会が全力を挙げて再発防止に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　全くそのとおりなんですが、ケイマン諸島あるいはタックスヘイブン、ケイマン以外にもありますけれども、こうしたところを使うこと自体が悪いとか、このことについて一定の規制を入れようとか、そういう行き過ぎた規制にならないようにお願いをしたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○自見国務大臣　ケイマンという租税回避地域といいますか、これは、西洋では普通、金融機関ではよくそういったところを活用していることが多いわけでございます。まだ調査中でございますから、ケイマン諸島のことでいろいろどうするこうするということは言えませんけれども、先生の言われたことは、金融を預からせていただいている人間としてよくわかっておりますので。
　金融というのは、先生御存じのように、先生もよくおわかりのように、金融、経済は生き物でございますから、余り規制し過ぎますと卵がぐしゃっと潰れてしまうようになりまして、しかし、余り緩め過ぎますと、今度はまた、いろいろな投資者には御迷惑がかかったりするわけでございます。
　そこら辺は、本当に、金融というものは、経験させていただいて、経産省におられましたから、あそこもいろいろな金融を持っておられますので、先生もよくおわかりだと思いますが、やはり、きちっと画一的に全部規制すればいいよというものでもないし、また、全部規制緩和すればいいというものでもないというふうに私は議員として思っております。
　そこら辺は、しっかり事情を見ながら、皆さん方の御指導もいろいろいただきながら、この問題、これだけ大きな問題になったわけでございますから、まさに、あらゆる選択肢を排除することなく、この再発防止、努めていくところはきちっと努めていかなければなりませんけれども、そういった金融の本質というものもきちっと踏まえながらやっていかせていただければありがたいなというふうに思っております。
○西村（康）委員　だんだん心配になってくるわけでありまして、まさに金融の本質、富を生み出す金融取引、これは、我が国の資産をふやすためにいろいろな知恵を使ってふやしていくのも事実でありますから、金融を監督する立場から、ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、行き過ぎた規制にならないようにお願いをしたいと思います。
　厚労省からもお越しいただいていますので、お願いしたいと思います。
○藤田大臣政務官　規制のあり方についてでございますが、先生御承知のように、平成九年の規制緩和の折に、厚生労働省といたしましては、分散投資の原則や年金基金の理事等の役割など、資産運用の基本的な事項に関するガイドラインをお示ししたところでございます。しかし、運用の具体的内容については、各基金の自主的な運用に任せてきたわけでございます。
　しかし、近年では、資産運用の手法も多様化、複雑化しておりますし、何といいましても、今回のＡＩＪの問題においては、資産の五割以上をＡＩＪ投資顧問に委託して運用する基金もあったということで、加入者や受給者に大きな影響を与えている、こういう状況でございます。
　こうした状況をしっかり踏まえまして、今後は、基金の運用体制等の実態調査もしっかりと行った上で、御指摘の点も踏まえまして、ガイドラインの見直しを含めた規制のあり方について検討してまいることといたしているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○西村（康）委員　先般も御提案しましたけれども、厚労省は、運用実績、厚生年金基金の運用について全然聞いておられなかったということでありますので、五・五％保証利回りを予定しておきながら全然達していないわけでありますし、代行割れもあるわけでありますけれども、そのあたり、しっかりと運用も見ていただいてやっていただく、あるいは金融庁には、一定の民間の監査を入れていただく、そうした提案も申し上げましたので、その点を踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、過剰な金融取引の規制にならないように、富を生み出していくための手法でもありますので、これはぜひそういう点をお願いしたいと思います。
　次に、石油石炭税についてでありますけれども、今般の税制改正の中で、政府案の中で増税を提案されております。
　まず、原発が停止して、石油、天然ガス、石炭等への依存がふえておりますので、海外からの調達がふえているわけであります。したがって、当然、自然の増収があるわけでありますけれども、二十三年度の税収あるいは二十四年度の税収の見積もりで、それぞれ幾ら見積もっておったのか、どのぐらい増収になるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お尋ねの地球温暖化対策のための税の導入による増収分ですが、初年度三百九十一億円、平年度で二千六百二十三億円と見込んでおります。
○西村（康）委員　これは見込んでいる金額であって、実際に二十三年度見積もっておった金額から二十三年度の税収がふえているわけですよね。それはどうなっているのか、それをちょっとお伺いできますか。
○安住国務大臣　今御指摘の件は、上がったときの税収じゃなくて、今の差額の話でしょうか。（西村（康）委員「そうです」と呼ぶ）二十四年度で一般会計の留保額は七百四億円だと思います。
○西村（康）委員　もう一度確認をしますけれども、二十三年度見積もっておった金額から、石油、天然ガスがふえていますので、石油石炭税はその分増収になっているわけですね。その金額、当初よりどのぐらいふえたのかという金額をお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　済みません。失礼いたしました。
　二十三年度が五千百二十億円、そして五千四百六十億円にふえております。
○海江田委員長　もう一度、では、正確に、しっかり。安住財務大臣。
○安住国務大臣　つまり、石石税収入が二十四年度で五千四百六十億円で、そのうち、エネ特繰り入れが四千七百五十六億円なので、差し引き七百四億円が留保額だと。つまり、留保ということは差額ですから、その額を多分委員は御指摘だったと私は思います。
○西村（康）委員　ちょっともう一度整理して答弁いただきたいんですが、見積もっていたのが五千百二十あって、それが五千四百六十で、三百ちょっとふえているわけですね、今の五十嵐副大臣の御答弁ですと。他方、大臣の方は、二十四年度は七百四億円残すという、ちょっとそこの関係だけもう一度整理していただけますか。
○海江田委員長　では、整理をして。五十嵐財務副大臣。
○五十嵐副大臣　済みません。失礼をいたしました。
　だから、二十三年度が五千百二十億円、これが二十四年度に五千四百六十億円になるということでございます。
○西村（康）委員　二十三年度当初予算で見積もっていた金額がありますよね、石石税の税収として。それが、原発がとまって、石油、石炭、天然ガスはふえているわけですから、当然、税収はふえているわけですよね。その税収が、当初期待していたよりどれだけふえたかを教えてくれと言っているんです。
　ちょっととめていただいた方がいいんじゃないですかね。
○海江田委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○海江田委員長　では、速記を起こしてください。
　五十嵐財務副大臣。
○五十嵐副大臣　済みません。質問の意味の取り違えがございまして、失礼しました。
　二十三年度の見込み額は二千四百五億円、これが、今度の増収を入れまして、二千六百二十三億円です。
○西村（康）委員　もう一度確認します。
　二十三年度の当初予算、二千四百五億と見込んでおったものが、二十三年度、まだ見通しだと思いますけれども、二千六百二十三億、差し引き二百二十億ぐらいの増収見込みになるという理解でいいですか。
○西村（康）委員　その分も含めて、一般会計に二十四年度は七百四億円の留保をするということであります。
　そうすると、申し上げたいのは、自然増収が今あるわけですよね、原発がとまったために。したがって、これは、いわば棚からぼた餅というか、想定していなかった税収があるわけですから、何も増税をしなくとも、そのお金を使えば、いろいろなことはできるんじゃないですか、このことを申し上げたいわけであります。
　わざわざ一般会計に留保するわけですから、留保額が七百億円もあるわけですから、留保せずに自然増収分を使えば、増税しなくてもいいんじゃないですか。このように思いますけれども、いかがですか。
○五十嵐副大臣　確かに、先生御指摘のとおり、棚ぼたの増収もあるということでございますが、ただ、地球温暖化の対策を強化するというのは、もう国際的な公約でもあり、また国際的な要請でもある。さらにまた、今後、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー対策など、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制が抜本的に強化を求められていくということでありますので、今後とも、こうした課税の特例の導入を含めて対策をやはり強化していくことが不可欠であり、新しい増収策というのは欠かせないもの、我が国の成長のためにも欠かせないと考えております。
○西村（康）委員　なかなか苦しい説明だと思いますけれども、その点、中身は我々も同意をしますし、そういうことは進めていかなきゃいけない、当然のことでありますけれども、一般会計に留保しているわけですよね、わざわざ。本来、石石税というのはそういうことのためにある税金なのに、留保している。これはやはり、留保分を減らして、五十嵐副大臣おっしゃったように、そのための税金なんですから、そっちに使うのが筋じゃないですかと、もっと激しく議論をしたいところでありますけれども。
　ぜひ、今後、まさに新しいエネルギーの政策をやっていく上で、石石税のあり方というのは非常に大事でありますから、安易に一般会計に留保することなく、石石税の当初の目的であるエネルギー対策に使うということが当然のことだと思いますので、大臣にその点、今後の思いをちょっと述べていただきたいと思います。
○安住国務大臣　御指摘のように、これまでの累計でも八千億近くに及んでおります。ですから、そういうものを十分有効にエネルギー対策に使う。今回お認めをいただいて成立をすれば、これは、ＣＯ2の問題に対して国家的な対策が必要だということの財源に使わせていただきますので、これまでのそうした留保額もあわせて、有効な使い方をしていきたいと思っております。
○西村（康）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　もう一点だけ、経産副大臣にお越しいただいていますので。
　原発の再稼働が行われない場合、通常の稼働している通常ベースのときと比べて、年間の燃料費が幾らふえるのか、また、これからまた原油が、中東情勢によりますけれども、一バレル十ドル仮に上がった場合、十ドル上がるごとにどれだけふえるのか、この点についての試算をお伺いしたいと思います。
○牧野副大臣　西村委員の質問にお答えをさせていただきます。
　仮に、国内の全原子力発電所が停止して火力発電で代替した場合、一定の仮定を置いて試算すれば、年間約三兆円超の燃料費が増加する、それからまた、単純に原油のＷＴＩの価格が十ドル上がったと仮定いたしまして、一年間ずっと上がっていたという場合に、燃料費は約三千億円ぐらい増加すると試算をしております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　三兆円ふえて、一バレル百ドルとすれば、十ドル上がれば一割上がるわけですから、ざっくり三千億円、そんな勘定だと思います。
　エネルギーコストが非常に上がってきているわけでありますので、こうしたときに本当に石油石炭税、石石税上げてやるのかというところは、これは非常に問題点もあると思いますので、ぜひ、エネルギーコストを下げる努力をお願いしたいと思います。
　これがまた空洞化につながるわけでありますので、円高が進み、法人税も、アメリカも下げますから、日本は非常に高くなるわけで、この空洞化対策も、ぜひ引き続き、経産省、お願いをしたいと思います。
　安住大臣、先般も議論させていただいたデフレ、円高対策について、時間が少なくなりましたけれども、お伺いしたいと思います。
　先般、私は、外貨準備を直接使わずに、外債を円で一回調達して、それからユーロにかえたり、ＩＭＦに出すときにドルにかえて出せば、為替の効果もあるということで提案を申し上げましたが、昨日、ヨーロッパのＥＦＳＦ債を約百七十億円程度購入されたということですけれども、これは外貨準備を使って買われたということでしょうか。
○西村（康）委員　百七十億円ですから規模は小さいですけれども、新たに円を調達する、あるいは円建てで出してもらえれば、向こうでユーロにかえるわけですから、効果もあるわけですので、ぜひその点、お伺いをしたいと思うんです。
　先般の答弁で、これは一枚目の一番下にありますけれども、為替の問題とＩＭＦの話というのは切り離して考えるべきということをおっしゃられました。しかし、我々が外貨で支援をすると、当然その為替変動リスクは我々が負うわけでありますので、必ずしも切り離して考えられる話ではないわけであります。
　先ほど申し上げましたけれども、ＩＭＦに対しても、円建てで債券を発行してもらったり、あるいは我々が出資をして向こうでドルにかえてもらう、あるいは今後、ＥＦＳＦ債も、ヨーロッパの支援も円でやる、円建てのものを発行してもらうというのは、これは向こうにとってもメリットがある話ですし、我々にとっては為替リスクを負わずにできる、むしろ為替介入と似たような効果を持つわけでありますので、ぜひこうしたことも御検討いただければと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　先生はサムライ債の提案とかいろいろしていただいておりますけれども、ちょっとＩＭＦのことだけ申し上げます。
　法律上のことだけちょっと申し上げますと、これは貸し付けは円で行います。ただし、ＩＭＦ協定で貸付国は、自国通貨と自由利用可能通貨の、つまりドルとかユーロとか円とかポンドですね、交換に応じる努力義務があるわけですね。
　ですから、要するに、被支援国、つまり支援を受ける国の方の資金ニーズを踏まえた要請を受けて我々は貸し付けないといけない。つまり、相手の国が望む通貨で援助をしますよということにルール上なっているわけですね。
　ですから、そういうこともありますので、先般申し上げたのは、こういうルールに基づいてやっていくということを私は申し上げたということなんです。
○西村（康）委員　ＩＭＦの場合は、もう既に各国間で、加盟国でいろいろなルールが決まっておりますから難しい面もありますけれども、ヨーロッパの支援は、これはヨーロッパと日本の話ですから、いろいろできると思うんですね。
　ですから、ぜひ、いろいろな制約もあるしルールもありますけれども、日本が応援するわけですから、向こうに納得してもらえる形で、日本にとってのメリットもあると思いますので、ぜひそういうことを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　言わんとする趣旨は十分わかっておりますけれども、我々が行っていることをしっかりとヨーロッパの国々に感謝されるようなやり方でやっていきたいと思っております。
○西村（康）委員　と同時に、日本の国益、日本にもメリットがある形でお願いをしたいと思います。
　時間が来ましたのでもう最後にしますけれども、本気で一％から二％の物価上昇を、日銀がこの間一％をめどということでされましたけれども、政府もそれを目指していくということであれば、平成二十年以降発行していない物価連動債、インフレになるとすれば投資家にとってもこれは意味のある国債だと思いますので、この発行をぜひ再開したらどうかと思いますが、いかがですか。
○海江田委員長　時間も来ておりますので、手短にお願いします。
○安住国務大臣　山本幸三先生からも、先般、ブレーク・イーブン・インフレ率の問題でこの話を取り上げられましたので、ここで正式に申し上げますと、環境が整えば物価連動債の発行を再開するという基本的な姿勢で今おります。
　市場関係者を交えて、この連動債の発行再開に向けて実務的な検討を現在進めておりますので、鋭意準備を進めてまいりたいと思います。
○西村（康）委員　きょうは法案の審議で、採決を目指して審議をしておりますけれども、円高、デフレを脱して日本経済を成長軌道に乗せていくということをぜひ念頭に置いて政策運営をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員　安住大臣にお尋ねいたします。
　欧州の債務危機についてでございますが、まず最初に、このユーロ危機の解決のために日本としてやるべきことは何か、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○安住国務大臣　直接的に我が国としてやるべきことは何かということになりますと、今も御指摘ありましたけれども、継続的にＥＦＳＦ債を購入することを通じて欧州の金融安定化に貢献を、これまでもしてきましたが、これからもそうした貢献をしていきたいというふうに思っております。
　なお、世界的な経済の安定化ということであれば、さらに申し上げれば、アメリカ、中国、それからＧ20、そのほかの国々と連携しながら、やはり世界経済の安定化のために一層努力をしていかなければならないことが多々あるというふうに思っております。
○竹内委員　今も議論はあったんですが、当面、日本としては、大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。
　ただ、先日も私、この委員会で申し上げましたように、ユーロ危機の本質というものを考えていかないといけない。そうすると、これは、やはり最適な通貨圏というのはどうあるべきかという議論から始まらなければいけない。つまり、同一の通貨を使うことの意味がある、そういう国々の範囲というのはどこまでなんだ、こういう本質的な議論に立ち返らないといけないと思うんですね。
　その辺がやや曖昧になっていたんじゃないのか。ドイツ、フランス、スペインあたりと、それからベルギーあたり、それから南欧のギリシャとかイタリアが本当に同一通貨圏でいいのかどうかという議論が本質的な部分だと私は思っております。
　しかし、それらをとにかく、ユーロということで共通の通貨を導入したわけですから、金融政策は同一になる。そうした以上、こういうさまざまな問題が起きるということは、本当は予想すべきだったと思うんですね。それぞれ各国の財政事情が違うんですから、それをかなり縛っている。金融政策は同一であるけれども、財政政策はそれとは整合性がとれていない、ここにこの矛盾が出てきているんだと私は思っております。
　そういう意味でいうと、やはりここは、金融で一緒になったんだったら、財政も、苦しい国に対してはある程度手助けをしてやるような仕組みをつくらないと、実はなかなかこの問題は解決しないんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　仮に、日本の場合に、沖縄や北海道が違う通貨を使っていた、しかしこれから同じ通貨を使うんだというようなことで、過去の歴史もこうなってきたわけでありますけれども、金融政策は同一でやるけれども財政の政策は自由性はないというようなことになると、これはもう救えないわけでありまして、同一の通貨を使う以上は、やはり沖縄にも北海道にも、交付税をちょっと手厚くしたり、あるいは公共事業をやったり、そういう財政支援がある程度必要なんだろうと思うんですね。
　ですから、私は、はっきり申し上げて、ドイツやフランスに、特にドイツに対して、余りぎゅうぎゅう財政再建とかといって締めつけないで、やはりもうちょっと大きく構えて、財政的にも支援してあげる仕組みをつくってはどうか。そういう本質的なことを、ぜひＧ20なりいろいろなところで、アメリカやヨーロッパの首脳にもアドバイスするというか、おこがましいかもしれないけれども、日本としては、より本質的な議論が必要だと考えている、そうしないと、金融支援を幾らやってもまた再燃しますよというぐらいのことは言ってあげることが日本の役割ではないか、このように思っております。
　もう一問。
　改めて、国民集会等もされているんですが、消費税引き上げの理由につきまして、どのように大体説明されていますか。
○安住国務大臣　先ほどの、最適通貨圏の条件を本当にユーロが満たしているのかどうかというのは、極めて本質的な投げかけだと思います。
　ただ、日本の財務大臣として、このことについて私自身がコメントすることはちょっと差し控えたいと思いますが、ドイツやフランスに対するさらなるファイアウオールの構築に向けた努力ということについては、私も直接、ショイブレ蔵相を初め関係者には申し上げておりますので、引き続き要請をしていきたいというふうに思っております。
　税と社会保障の「明日の安心」集会では、私の方から、この二十年の予算の歳出の状況を御説明させていただいて、ほかの一般歳出は分野別にはそんなにふえてはいないんです、しかし社会保障についてはやはり高齢化に伴い非常にふえてきたというボードを紹介させていただいて、そういう中で、社会保障の安心、安全を築くために消費税というものを使わせていただく、ですから、お預かりした消費税はそのまま年金、医療、介護、そして子育て等に使わせていただく、こういう目的税化についてを中心に私は御説明をさせていただいております。
○竹内委員　社会保障を前面に立てる場合は、社会保障は毎年一兆円ずつふえていくわけですから、どんどんふえていく、消費税を上げてもなかなか追いつかない可能性もありますので、そういう意味では、よりトータルな財政再建の道筋を示すべきだと思います。
　やはり歳出削減、まあ、小泉改革の評価はいろいろあっても、立派だったと思いますね。いろいろな批判を浴びながらも、やはりあそこまでとにかくリーダーシップをとったということは立派なことだったと思います。
　それからまた、経済成長を図っていく。経済成長を図って増収が図られれば、これは年金も賃金上昇率の上昇を通じてやはり安心なものになっていくわけでありますから、そういう幅広い議論をぜひお願いしたいというふうに思います。
　あと一点だけ。お手元に資料をつけております。
　この間の予算委員会の経済の集中審議でも申し上げたことなんですが、この資料では、イタリアの国債格付がトリプルＢプラスであります。しかしというか、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比率を見ると、意外にいいんですよね。プラスなんですね、基礎的財政収支は。にもかかわらず、先進各国に比べて格付は低い。ということは、これは潜在成長率が低いからですよね。
　だから、日本もとりあえず二〇二〇年の黒字化を目指して頑張っているけれども、しかし一方で、潜在成長率は落ちましたわ、ほとんど企業はなくなりましたわ、財政は黒字になったけれども格付が下がってしまいましたでは話にならぬわけでありまして、そういう意味で、やはりバランスのとれた財政再建を志向する必要があるというふうに思っています。
　それから、ついでに申し上げますと、その下のところでも、主要各国政府の政府債務の内外保有比率でも、イタリアは国内部分が四八・六％と低い。一方、英国やカナダ、米国などはやはり高い、八〇％以上ですね。アメリカも七〇％。
　それから、その下の主要国民間銀行の顧客預金比率は、イタリアは三七％と低い。一方で、アメリカなんかは非常に高いというようなことで、やはり、急に市場の金利が急騰するというのは、市場から調達している部分が非常に多いということですよね。アメリカや日本は割合顧客の安定した預金からの調達が多いということで、ヨーロッパとはちょっと違うということはやはりきちんと国民に対しても言っておかなければならないというふうに思っています。
　そういう認識を踏まえて、国債が暴落して市場がはね上がるとか、そういう言い方はちょっと慎んだ方がいいんだろう、このことだけ申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　五分しかありませんので、ピンポイントの質問をさせていただきます。
　昨年の国会で、法人税の減税、恒久的な形でこれが行われました。我々は反対でありましたが、この減税は実質的に年間八千億円になります。同時に、三年間に限りまして臨時的に復興のための増税を行う。したがって、三年間はプラスマイナスとんとん、こういうことになりますが、この増税分は復興特会に入るわけですね。そうしますと、減税分の財源、これはどこから出るんでしょうか。
○安住国務大臣　今の御指摘は、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則からいったらどうなんだということなんですが、今回のこのことに関して言えば、必ずしも十分な財源を確保してやったということではありません。新成長戦略の一環、それから我が国の企業の世界的競争の中での優位性の確保とかが私どもとしての判断だったと思います。そうした点では、思い切った措置を企業に対してとらせていただきました。
　この法人実効税率の五％引き下げの影響を受ける平成二十四年度の予算においても、ですから歳出の徹底した見直し等により、中期財政フレームで定められた新規国債発行額四十四兆円や、歳出の大枠六十八・四兆円は遵守をしているというところでございます。
○佐々木（憲）委員　何かいろいろなことを言いましたが、要するに一般会計、基本的にはそこから出るということですから、全体として財政負担がその分ふえる、したがって、大きく言えば国民負担になる、こういうことであります。
　仮に消費税が増税になりますと、その一部が結果的に法人税減税の財源の一部になる、こういうことですね。
○安住国務大臣　そうリンクはしていないと思います。
○佐々木（憲）委員　なぜですか。
○安住国務大臣　五％は社会保障の財源になるわけですね。ですから、そういう点では、企業に回るということではないと思います。
○佐々木（憲）委員　それは違います。
　これまで一般会計で賄われていた社会保障の財源、この一部が消費税増税で置きかわるわけですね。そうすると、それで浮いた分が法人税の減税の一部に回る。だから、結果として、全体として見ますと、消費税増税の一部が法人税減税に回る、こういうことになるんじゃありませんか。
○安住国務大臣　一般会計の中で押し出されてそうなるのではないかという御指摘ですけれども、そうとも限らないと思います。
　つまり、それは先生の、総枠の中で予算を、そこがへこめばそこにしわ寄せが行くじゃないかということですが、これから歳出削減をやったり、さまざまな税収を上げる、いわば新成長戦略をやったり、いろいろな意味で組み合わせて、税収の確保というものを図っていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　全然説明になっていないんですよ。
　要するに、法人税減税で八千億円の穴があくわけです。それを一般会計を中心に穴埋めするわけです。どこからお金が出るんですか。当然、国民負担になる。今回、消費税の増税で社会保障の全体の中の一部は置きかえることはできるけれども、しかし、その分、浮いた分がほかの財源に回るわけです。その財源が法人税の減税の財源として使われる。これが全体の財政の流れであって、財務大臣ともあろうものがそういう財政全体の流れをわからないというのは全然信じられない。
　したがって、消費税増税にも我々は反対であるし、法人税の大企業中心の減税にも反対である。財源は別なところから持ってきて、社会保障を充実させなさい。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私も五分しか持ち時間がありませんので、きょうは事実関係を確認ということで、もし時間が余ればもう少し突っ込んだ議論をしたいと思います。
　通告はしてありますが、交付国債の過去の発行実績について、次の五点について答えていただきたい。そして、その五点は最初の三点が一くくり、あとの二点が一くくりということになろうかと思いますが、まず第一点は、実績があるとすれば、年月で結構です、もちろん戦後で結構です、いつ発行したのか。二番目に、発行額はどれぐらいだったのか。三番目に、何のために、どういう目的でそれが発行されたのか、これが三点。それから四番目、交付国債の現金化の請求はいつ行われ、どれぐらいの金額が現金化請求があったのか。それから五番目、交付国債の現金化の財源はどこからそれを持ってきたのか。この五点についてお答えください。
○海江田委員長　全体で五分ですので、短くお願いします。
○五十嵐副大臣　それはちょっと難しい。
　交付国債の過去の例でございますが、戦没者の遺族に対するものは、これまで昭和二十七年度から随時行われてきております。それから……（豊田委員「金額は」と呼ぶ）金額は、二十二年度末発行総額は三兆九千二百五十六億円でございます。二十二年度末の発行残高は三千六百七十三億円です。それから、ＩＭＦ、世銀等の国際機関に対するものは、昭和二十七年度からやはり随時行われてきまして、これまでの発行総額は十兆六千二百二十六億円、二十二年度末の発行残高は一兆六千二百三十億円でございます。
　次に、預金保険機構に対するものは、平成十年二月と平成十二年七月で、平成十年が十兆円、平成十二年が六兆円でございます。
　日本政策投資銀行に対するものは、平成二十一年七月十日に一兆三千五百億円でございます。
　それから、原子力損害賠償支援機構に対するものは、二十三年十一月と十二月にそれぞれ二兆円、三兆円ということになっております。
○豊田委員　四番目と五番目の質問に対してはどうでしょうか。
○海江田委員長　いいですか。現金化と現金化の財源です。
○五十嵐副大臣　原発については、それは東電に求償をする、あとは、残りは一般会計からということでございます。
○豊田委員　ほかはどうなんでしょうか。原発とか遺族、ＩＭＦ、預金、いろいろ、大体五項目おっしゃいましたね。全部一般会計ですか。
○五十嵐副大臣　一般会計でございます。
○豊田委員　あと一分しかないので、後でまたこれは詰めていきたいと思っていますが、今回の年金の二兆六千の交付国債の発行の仕方というのは、過去の実績、その目的等と照らし合わせてみると、ちょっと異質というか、おかしいのではないかということが感じられます。そして、なぜか堂々と議論を政府はされていますが、では、どうして去年まで交付国債で手当てをしなかったのか、なぜことしになって突然それが出てきたのか。
　これは、やはり財源がないからということでしょう。窮余の一策でしょう。しかも、それはある意味では粉飾まがい、企業会計でいえば粉飾まがいに近いようなものだと私は思いますが、そのことは今後随時詰めていくとして、一言、大臣からお願いします。
○安住国務大臣　特にありません。
○海江田委員長　もう申し合わせの時間が来ておりますので。
○豊田委員　わかりました。
　特にありませんという答弁はちょっと意外でしたけれども、今後詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○海江田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田康裕君。
○岡田（康）委員　民主党の岡田康裕でございます。
　総理、連日、本当に御苦労さまでございます。一昨日は、予算委員会の社会保障と税の集中審議の際にお時間をいただきました。きょうは、あのときも十三分か四分だったんですが、第二ラウンドということで、もう十分いただければと思っております。
　私は、三点に絞って質問をさせていただきます。
　一つ目は、この国の統治機構について総理がどう感じられているかということをお聞きしたいと思います。
　この財務金融委員会でも、御存じのとおり、三つの法案について審議を進めてまいりましたけれども、やむを得ず、残念ながら、公債特例法案についてはここで分離せざるを得なくなってしまっております。
　もちろん、私たち与党の側、そして政府の側において、野党の皆さんと折り合いがつくというか、合意点を見出せる努力がもっともっとできればよかったんだろうとは思いますけれども、しかし、同時に、ねじれというものの厳しさといいますか、難しさといいますか、それを改めて痛感せざるを得ない瞬間だと思っております。
　総理も、野党時代から、先頭に立って政権交代に向けて尽力をされてこられた方でいらっしゃいますし、そして今、総理というお立場になられて、この国の統治機構、ねじれたときに、衆議院で三分の二がなければいかんともしがたい状況になってしまうこの現状について、今どんなふうに感じておられますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　確かに、国会がねじれているという状況でございますので、丁寧な議論を積み重ねながら与野党で成案を得るということの大切さというものを、今こういう形の立場になって改めて強く思っております。
　ただし、衆議院の選挙の結果も、これも民意のあらわれです、参議院の選挙の結果も民意のあらわれです。それぞれやはり大切にしなければなりません。いや、だからこそ、物事が先に進まない、決められない政治を脱却するために、お互いに、与野党、どうやって真摯に向き合っていくかということが一層大事になってきまして、このことは、ほとんどの、多くの政党の方が政権与党経験者に逆になってきました。だからこそ、むしろ、折り合う、合意を見つけるという土壌は逆に出てきているのではないか。
　私は、決して悲観はしていません。苦しい局面も随分あるんですけれども、復興の問題も含めて、真摯な議論を積み重ねて与野党で一つの制度をつくっていくというような、そういう成果も蓄積も出てきておりますので、決して悲観せずに、丁寧な議論を積み重ねていきたいというふうに思います。
○岡田（康）委員　そういう土壌ができてきているという、駄じゃれも含めた御答弁もいただいたところでございます。
　釈迦に説法ではございますけれども、憲法の五十九条や六十条で衆議院の優越が定められていながら、なかなか、三分の二がないと厳しい状況にはなってしまっております。
　ただ、よく与党、野党という言葉が使われますけれども、こう衆参ねじれますと、本当にそうなんだろうかと。この公債特例法案は、歳入の四二・五％を占めるものです。ですから、予算が一年間にわたって執行されていくことを考えますと、五分五分とまでは言いませんけれども、実際問題、この国がやろうとすることについて、半々の影響力を持っていると言っても過言ではないと思うんです。
　そういう意味では、言いかえれば、その結果といいますか、執行に関する責任という点においてもやはり、五分五分とまでは言いませんけれども、相当割合、ここにいるみんなで共有していかなければいけないのではないか、そう思うわけでございまして、引き続き、何とか一日でも早く、また公債特例法だけがおくれていくというようなことにならないように、私も与党議員の一人として努力をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、二点目でございますけれども、先ほども質問がございましたが、交付国債の件でございます。
　このことは、野党の皆様だけでなく、私たち与党の中においても、やはり、その手法として、ほかにやり方はなかったんだろうか、そういう気持ち悪さは正直感じております。私なりに、こうしたらよかったのではないだろうかと思うことがずっとあったものですから、ここで申し上げさせていただきたいと思うんです。
　例えば、この一年間を振り返ってみてください。四回にわたって補正予算を編成されました。一次四兆、二次が二兆、三次が十二兆、そして四次が二・五兆でございました。このトータル二十・五兆の追加の補正予算の総額について、被災地に特化したものとそれ以外のもの、全国的な経済対策とか公共事業とか、そういったものとの数字の内訳を財務大臣の方から御説明いただければと思います。
○安住国務大臣　一次、二次で六兆、そして今回の、昨年の秋で十二兆でございましたが、この中で、被災地に対する額は、四兆、二兆、そして九兆ということになると思います。
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　被災地向けが、四兆、二兆、九兆とおっしゃられましたので、それを単純に足しますと、その二十・五兆の補正予算総額のうち、合計十五兆円が被災地に特化したものであったということかと思います。そうであれば、私は、もう少し復興債でファイナンスできたのではないだろうか、そう思っているんです。
　例えば三次補正のときも、少しさかのぼって、裏返すかのような形で、被災地のこと以外の部分に復興債を充てたかと思うんですね。そういう意味では、復興債で例えば十五兆までファイナンスをさせていただくことができれば、税外収入をもって、この交付国債発行に至ることはなかったのではないだろうか、そんなふうに感じたりもいたします。
　また、四次補正が、財務省の資料等でも、「整理整頓」という四文字が入っております。このことは非常に私も疑問に感じたところでございまして、整理整頓という言葉は、ともすれば、余ったから使い果たします、そんなふうにも誤解されかねない単語だと思いますので、その点はぜひとも、やはり国民目線で気をつけていただきたいなと思っているところでございます。
　時間も迫ってまいりましたので、三つ目のところに行かせていただきたいと思いますが、きょうは、お手元に資料をつくってまいりました。これは、野田総理や安住財務大臣の応援の意味で、あえて資料にさせていただいた紙でございます。ぜひ皆様も見ていただきたいと思うんです。
　最近、質問を聞いておりましても、民主党政権になって、ばらまきをやって赤字国債の額がふえたとか、歳出総額がふえているんじゃないかとか、そういう質問がたくさん出ていると思うんですよ、予算委員会でも。しかし、本当にそうなのか。私は、その点について、やはり総理や財務大臣にしっかりと反論すべきところはしていただきたいんです。
　この数字をまとめてきたんですが、当初予算について、麻生政権と比較をしております。麻生政権の当初予算の税収入と税外収入、そして公債の発行額。よく自民党の先生方からも、過去においては三十兆円台の公債発行額だったけれども、今は四十四兆になっているじゃないか、そういう御批判がありますけれども、これを見ていただいておわかりのとおり、例えば二十四年度当初予算、当時と比較をして、税収入においてはマイナス三・七五兆ぐらい、そして税外収入の取り崩しも、なかなか厳しくなってきて、五・四兆少なくなっております。これをもってすれば、公債が十三・四兆ふえていますけれども、これの相当割合の説明がつきます。残り、まだ四・二七兆、これだけでは説明できない公債増がありますけれども。
　もう一つ、国債費です。これは、借金の償還、利払いです。これは、過去の政権の方ほど責任を感じていただきたい部分でもありまして、この国債費が、麻生政権当初予算と比べれば、約一・七兆ふえているわけです。これも差し引かせていただくと、実質、公債がやむを得ずふえている部分というのは、私は、二・五兆余りだと思うんです。
　社会保障関係費が毎年一兆ずつふえるというふうによく言われております。これは共通の理解だと思うんです。その当時から二年、三年たっているわけですから、その部分でも十分説明がつくと思うんです。
　そういう意味においては、私は、ばらまきをやって赤字国債がふえたとか歳出がふえたとか、そういうことにはしっかりと反論をしていただきたいと思ってこの資料をつくらせていただきました。総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御指摘、全くそのとおりでございまして、自民党政権当時、麻生政権と比べるならば、大きくやはり違う。こういう公債発行額の差が出るというのは、社会保障の一兆円自然増と、累積の国債の償還と利払いに充てるお金、これはどんどんこれからふえていくわけですから、そのふえた分と、リーマン・ショック後のまさに税収減、約九兆ございました。そういうものの差が出てきているということは明らかだというふうに思いますし、特にこの後は、だからもう平成二十一年の決算の段階からこの傾向は出ているんですよね。そこはよく押さえておいていただければというふうに思います。
○岡田（康）委員　以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　先ほどは安住大臣といろいろ御議論させていただきましたが、野田総理にお越しをいただきましたので、まず特例公債法案の採決見送りについて、総理の考えをぜひお伺いしたいと思います。
　もう御案内のとおり、予算には歳出と歳入というのがあるわけですから、これを一体的に処理していくのは当然のことでありまして、今回、租特の法案と特例公債法案がその財源としてあるわけですけれども、先ほども話がありました、財源のうちの約四割を超える三十八・三兆の赤字国債発行を担保するその特例公債法案、まさにこの法案の成立の有無、これが歳出の大きな部分を占めるわけでありますので、これは当然、同じタイミングで採決をするというのが常識的なこれまでのやり方であるというふうに思います。
　残念ながら、去年の菅政権も、歳出の予算のみ先行して、特例公債法案を八月まで延ばしたわけであります。そのとき、今の野田総理、当時の野田財務大臣は、資料にお配りをしましたけれども、六月十五日の財金委員会ではこういうふうに言っておられます。「予算の裏づけとなる歳入については、特例公債、そして税制、しっかり裏づけをあわせて御審議いただいて成立させるのが私の責任だったというふうに思います。」と。批判は甘んじて受けなければならない。さらに、「もし、私が首を差し出してそれが成るなら、私はそうしてもいいと思います。」このぐらいのことを、昨年六月の段階。
　八月の段階でも、詳細は飛ばしますが、いろいろ説明不足、努力不足もありましたということで非常に反省をしておられて、財務大臣として首を差し出してもいいという覚悟で、やはり一緒に成立させなきゃいけないということを言われています。
　ところが、ことし、総理大臣になられて、今採決を見送ろうとしておられる。まさに、去年の気持ちが同じなら、首を差し出してもいい、そのぐらいの覚悟で採決を見送られるんですか。総理の決意をぜひお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　西村先生、最初は私に答えさせていただきたいと思います。
　特例公債法案については、きのうも竹下先生を初め多くの皆様から私の方にお叱りもいただきました。野党の幹部の皆様、また財金の皆様の御理解を何とか得て、本来であれば一緒にというふうなことは、私も財務大臣として思っております。
　しかし、現状では、参議院に仮に回る段階で、自民党を含めて、御賛成をいただける状況ではないというふうに聞いております。政府・民主において三役会議を開いて、衆議院において、野党各党の御理解をいただける道を、与野党協議などを置いて、時間をかけて模索をするとの結論に至ったということでございます。
　もちろん、言うまでもなく、この二十四年度予算が成立しても、特例公債法案が成立をしなければ特例公債法による三十八・三兆円の歳入は確保できませんので、円滑な財政運営を行わなければならないことは言うまでもないことでございますので、ぜひ、私もそうでございますが、与党側としても、衆参両院での与野党の御賛同をいただけるような環境整備に私は努めていきたいと思っております。
　きのうも答弁させていただきましたけれども、私は、昨年は国対委員長で、同時採決をする環境をつくれなかった、そういう意味での責任者でもありますので、今回、引き続き、できるだけ早い時点で採決をしていただいて、賛同をいただけるような努力をしたいと思っております。
○野田内閣総理大臣　特例公債法案、当然、これは予算と一体として採決をして参議院に送るべきというのは、まさにそのとおりだと思います。歳入歳出一体、予算と関連法案一体で対応すべきだというのが基本だと思います。
　思いますけれども、残念ながら、先般の、国対委員長が出ている「日曜討論」とか、あるいは記者会見等を見ておりますと、野党の幹部の皆様からは、特例公債については反対だというようなお立場を明確に言われているケースが多かったんです。
　だとすると、これは、いわゆる三十八兆円以上という、予算を裏づける中で大変大きなウエートを示していますが、賛成をしていただけないということならば、衆議院で無理して採決をして、では、衆議院と違う投票行動を参議院でされるかどうかというと、これは、一転して変わるということは相当困難だと思います。
　だとすると、財務大臣が今御説明したとおり、御理解をいただくための環境整備にさらに努めること、衆議院の段階においてもっと合意をいただけるような努力をすることが大事だという観点から、今回は、万やむを得ず、特例公債については切り離さざるを得ない。
　今、資料を見ておりました。去年の六月十五日の財金の答弁、ちょうど今いらっしゃいました齋藤健さんに御質問をいただいて、高目の直球にちょっと私も対応してしまいました。首を差し出す覚悟があるのかと言われたときに、私の短い首を差し出してそれで通るんだったらという意味でこれはお話をしましたけれども、本当にこれは重たい法案でございますので、何としても実現をしたいんですね。通したいんです。その意味で、もうちょっと衆議院のレベルで丁寧な議論をさせていただいて、御賛同を得る努力をしていきたいというふうに考えております。