Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　税負担の公平ということは、税制に対する国民の理解と協力を確保する意味で不可欠のことと考えております。昨年の改正におきましても、有価証券譲渡益課税あるいは土地譲渡所得課税等につきまして強化、適正化を行ったところでございますが、今後ともいろいろ問題は残っておりますので、各方面の御議論等も考えながら、税制調査会におきまして引き続き検討をお願いしてまいりたいと思っております。御指摘の趣旨はよく理解をいたしております。
　なお、それにつきましていわゆる外国税額控除制度、外国で払いました税を控除するという制度につきまして御指摘がございましたが、これは優遇税制と申しますよりは、国際的な二重課税の防止、国際条約に基づくいわば国際的な制度でございますので、特に優遇税制とは考えておりません。ただ、御指摘になりましたように、最近どうも少しこの制度が、何と申しますか、控除が引き過ぎではないかという御指摘がありまして、私どももその点は問題があるように考えておりますので、問題点を是正するために制度を直さなければならないと考えておりまして、ただいま検討をいたしております。
　それから、事業用資産の買いかえにつきましては、これは昭和四十四年までは広くやっておりましたが、四十四年になりまして、ここからここへ、過密から過疎へ誘導するというような意味でのその誘導の役割を果たさせようと思いまして、そういうものに限りまして特例を認めて今日に及んでおります。ただ今回、六十一年度、六十二年度の改正のときに、そうではありましても資産課税はある程度強化したいということから、全額繰り延べませんで二割だけ課税をさせてもらおう、法人は昭和六十一年度から、個人は六十二年十月一日からでございますが、譲渡益の二割だけは課税をすることに改めることにいたしました。したがいまして、事業用資産の買いかえ特例がないわけではございません。
　それからもう一つ、最後に居住用財産の買いかえ特例でございますが、これはいい制度であったと思いましたが、どうも地価の上昇を伝染させるという指摘がありまして、今度改めまして軽減税率による課税を行うことにいたしました。ただ、その際、父母等から相続をいたしまして三十年以上住んでいたというようなところ、いわば二世代以上住んでいたところからよそへ行くというのは、いわば故郷の地と申しますか墳墓の地を離れる、よほどの事情があるであろうと考えましたので、この場合には買いかえ特例を存置しておこうというふうに判断をいたしたわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　田口議員にお答えを申し上げます。
　第一の税負担の公平、いわゆる祖特の問題でございますけれども、総理並びに大蔵大臣から答弁がございましたとおりでありますが、地方税の非課税等の特別措置については、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図り、課税の公平を重視する立場に立って整理合理化に鋭意努力をしてまいってきたところであり、今後とも絶えず見直しを行い、整理合理化に努めてまいる所存であります。
　次に、不公平税制の是正の具体的な問題でありますが、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置については、引き続き保健医療政策との関連を考慮しつつ、その見直しに努力をしてまいる所存でございます。なお、新聞業等七業種に係る事業税の経過措置については、その期限が到来するが、事業者の税負担の現況等にかんがみ、なお二年程度に限りこの措置を延長する必要があると考えたところでございます。
　次に、税源の不均衡是正の問題でございますが、全体論といたしましては、地方税が充実をされ、地方の自主財源が充実されなければならないことは御説のとおりでございますが、自治体によりまして税源、地方税は千差万別でもございますので、どの税をどうやればいわゆる地方自治体の均衡が保てるかという大変な問題がございます。具体的な御指摘をちょうだいしました地方団体間における法人事業税収入の格差を是正するためには、基本的には企業の地方分散を進めることが肝要でございます。なお、社会経済情勢の変化に即応して税源帰属の適正化を図るため、法人事業税の分割基準のあり方については検討を進めているところであります。
　次に、事業税の外形標準課税の導入問題についてでありますけれども、事業税の外形標準課税の導入問題は、事業税の性格の明確化とその税収の安定的確保とを図る見地から導入することが望ましいとの考え方がある一方、企業関係税、間接税等の税制全般とも関連をする問題であることから、慎重に検討すべきとの意見もこれあり、税制調査会等において長期にわたり検討されてきたところであります。この問題につきましては、今後とも税制改革の検討課題の一つとして引き続き検討を進める必要があると考えているところであります。
　最後でございますが、指定・観光都市等の税源の充実についてでありますが、特別とん税は国税であるが、その税率については海運業界における総体的な税負担の状況等をもあわせて慎重に検討することが必要であるというふうに承知をいたしております。なお、日銀納付金の問題については、税収の安定性の確保を図る見地から今後とも改善されるように努力をしてまいる所存であります。観光都市の税財源の充実については、従来からも努力を重ねてきましたけれども、今後とも個々の税目にとらわれることなく、御説のとおり地方行政、税財政制度の全般を通じ総合的な見地からの検討が必要であるというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　冬柴鉄三君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔冬柴鉄三君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず、歴史とか文化とか伝統とか、そういう地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが重要である、私もそのとおりであると考えます。そこで、それに関して行財政改革という点からいろいろ、今日まで権限移譲でありますとか、臨調答申等を踏まえて行ってまいりました。問題は、国と地方との機能分担のあり方、こういうところに基本を置きまして、多様な財政需要の増大という問題につきましては地方財源の確保と安定、こういうことを基調として適切に対策を講じてまいる考え方でございます。
　次が、生活関連公共事業費の増額についてでございますが、御承知のように二〇％増、こういう公共事業費。したがって、今後は物価の動向を注視しながら円滑な事業実施を図ることが肝要であって、そうして事業別配分、いわゆる生活環境の問題につきましては、下水道、公園、国民生活の安全確保に関します治山治水、これらに重点的に配慮してまいったことであります。
　次は、継続性、安定性等からして、今日までの経緯を踏まえての御質問でございました。
　前総理の発言は、これはまさに内閣の考え方を国民に明らかにしたものでありまして、重要な意味を持つものであることは十分認識をいたしております。こうした考え方に基づいて売上税法案を提出いたしましたが、御指摘のようにさまざまの批判があり、結果として廃案となりました。こうした経緯全部を踏まえて、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、今まさに国会での議論等を踏まえて幅広く各方面の御意見を伺いながら成案を得るべく努力中である、これが素直なお答えであると思うのであります。
　次が、不公平税制の問題でございます。
　そもそもこれだけ税議論が盛んになってまいりましたのは、国民の間にいわゆる税制の不公平感が存在するからでございましょう。したがって、国民の理解と協力を確保するという前提を考えてみますと、まさに不公平感をぬぐい去って、そこで所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築する、このことが最も大切なことであると考えております。
　次は、減税問題にもお触れになりました。
　昨年九月の税制改正、これは税制改革協議会の議を経て、そして幹事長・書記長会談等で大筋を決めたものでございます。これは総顕一兆五千四百億円に上る所得減税をそれによって実施をいたしてまいりました。そうして六十三年度に行われます住民税減税を含めますと総額二兆円、いわばこれがいわゆる勤労所得に関するところの理想像ということからいえば、御指摘のそれに近づこうという努力をしながらも十分なものではない、こういうお考えは私にもわかります。しかし、税制というものは、なかんずく減税というものはその財源というものを確保して初めて実施できるものであります。例えば、この財源が公債依存というようなことになれば、今日の受益を子、孫の代にツケ回すということになるわけであります。したがって、まさに現実的な財源確保というものと相まって減税問題が議論されていくことが好ましい姿であると思います。
　さて、土地関連融資でございますが、これはおっしゃいますとおり緊急土地対策要綱等を踏まえて今後ともこの問題については一層厳正に対応してまいる所存であります。宅地大量供給等につき政府も努力をしてまいりました。そして地方公共団体にも開発抑制方針の転換などをお願いしなければならないと思っております。
　そして最後に、宅地並み課税の強化問題に対して御意見がございましたが、これにつきましては、昨年十月閣議決定されました緊急土地対策要綱を踏まえて地方団体を指導したところでありまして、この方針によりこの制度の厳正な運用が図られるものと期待をいたしておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　冬柴議員にお答えを申し上げます。
　私に対する質問は二点でございまして、まず第一に国保制度の見直しについてであります。
　今回の国民健康保険制度の見直しに当たっては、地方公共団体の代表者も参加をいたしております国保問題懇談会の報告等を踏まえるとともに、それに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしており、今回の措置が地方財政法第二条等に抵触するものとは考えておりません。
　第二には、地方行財政基盤の充実についてであります。
　議員御指摘のとおり、地方財政は巨額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれており、今後財政の健全化を図っていくためには、国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直し、補助金の問題も含めた行財政運営の効率化等により地方歳出の節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に何よりも必要でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、「ふるさと創生」とは、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるような、そういう国と地方間の役割分担というものが基礎にあるべきだ、考え方は私も同感であります。したがいまして、これから多極分散型国土の形成等、これを考えてみますと、ますます役割分担についての検討が必要になってまいります。政府は、従来とも臨調答申を踏まえて、行革大綱に沿って機関委任事務の整理合理化、これらを進めてきておりますが、今後は一層四全総や臨調答申を踏まえて対応していくべきである、このように考えております。
　補助金行政の見直し、この問題につきましては、貴党で種々今までも御議論をいただいております。終期の設定、類似目的の補助金等の統合メニュー化、これらを行ってまいりましたが、今後とも積極的に推進してまいります。
　それから、補助率カットの継続、御指摘のように、私が大蔵大臣時代、ずっとこれを引き続いてやってきたことは事実であります。したがって、それぞれ毎年毎年議論してまいりました補助負担率の見直しの経緯、そうして、これまでとった措置の性格、これらを踏まえまして、国、地方の役割分担、財源配分のあり方、こうしたことを勘案して対応していくべきであると考えております。
　それから、地方団体間の財政調整問題でございますが、この地方団体間の財政力格差の調整はだれしも必要と認めております。財政力の強い団体の財源の一部を財政力の弱い団体に交付する調整システム、こうなりますと、地方団体の財政運営の自主性、自立性の幅を狭めますほかに、徴税努力、特に税源培養の意欲を低下さしていくという問題点もあろう、このように考えております。
　それから、昨年九月の税制改正、これが六十三年度にはまさに五千億円規模の個人住民税減税を実施することになるわけです。御説のとおり、応能主義的な税から応益主義的な税としてのお考え方、それは私にも理解ができるところであります。したがって、抜本的税制改革の一環として、今のような御意見を拝聴しながら、成案を得るべく努力すべきものである、このように考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補助金の問題について御指摘がございましたが、補助金の整理合理化は、行財政改革推進のためにもぜひ必要なことでございます。例えば種類によりましては、その補助金に終期を設定するといったようなことも今後とも進めてまいりたいと考えております。
　なおまた、地方公共団体の自主性の発揮あるいは財政資金の効率的な使用といったような意味で、類似目的の補助金はなるべく統合して、いわばメニュー化しようということも政府としても従来行ってまいったところでございますが、今後ともいろいろ工夫をいたしまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、補助金の整理合理化を図ってまいりたいと思います。
　それから、昭和六十一年度及び六十二年度に行いました地方に対する補助率の引き下げにつきましては、六十三年度をもって特例期間が終わるわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、この据置期間後にできるだけ早急に検討を開始いたしまして、今後の情勢の推移あるいは国、地方の役割分担、財源配分等々、各要素を勘案いたしながら、関係省庁とできるだけ早く協議をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　北橋議員にお答えを申し上げます。
　まず、補助金の整理合理化の問題でございますけれども、総理並びに大蔵大臣から御答弁がありましたが、地方一般財源化及び総合補助金化についての御提言の趣旨については基本的に賛成であり、事業の実績、効果等を随時検討し、補助金の整理合理化、総合補助金化等に努めるべきものと考えております。
　次に、地方団体間の財政調整、いわゆる逆交付税の構想でございますけれども、ただいま総理から御答弁があったことですべてでございます。
　次に、税制改革についての幾つかの御提言でございますが、まず、個人住民税の単一税率化の問題でございますが、個人住民税の単一税率化は、負担能力に応じた負担を求める観点からすれば、問題があると思われます。そして、税率構造のあり方については、税制調査会の審議を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、事業税の外形標準課税の導入問題でございますが、これは先ほどもお答えしたとおり、事業税の外形標準課税の導入問題は、事業税の性格の明確化とその税収の安定的確保とを図る見地からは、導入することが望ましいという考えがある一方、企業関係税、間接税等税制全般とも関連する問題であることから、慎重に検討すべきものという意見もあり、税制調査会において検討されているところであります。この問題については、今後における税制改正の検討課題の一つとして、引き続き検討を進めてまいる必要があると考えているところであります。
　次に、地方税等に関する条例改廃請求についてであります。
　昭和二十三年の地方自治法の一部改正の際、その当時、減税を内容とする条例制定の直接請求が頻発し、地方公共団体の財政的基礎を危うくするおそれがあると見られたことから、地方税の賦課徴収等については直接請求の対象から除外をされたことは御高承のとおりであります。そのような経緯にもかんがみ、条例の制定改廃請求において地方税の賦課徴収等を対象として認めることについては、慎重に検討すべきものと思料されます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　経塚幸夫君。
　　　　〔経塚幸夫君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、大阪参議院補欠選挙の結果についての問題でございます。
　自民党公認候補の敗北は残念であります。しかし、選挙というものは、敗北ならば敗北の事実は謙虚に受けとめ、今後国民の支持と理解を得るための努力をさらにしなければならないという新しい起点に立つのが政党のあるべき姿であると考えます。したがって、直間比率の見直し、また国会でお決めになった税制協議会の否定、そうした考え方は全く私のとらざるところであります。
　次に、地方自治の問題については、安保、軍事同盟の下請機関的な考え方などという御指摘がありましたが、そういう考えはありません。民主政治の基盤であり、内政のかなめが地方自治である、このように考えております。
　次に、補助金問題をめぐっての御意見でございました。再三お答えしておりますように、今日までの経緯、これまでの措置の性格等を踏まえてこれから検討してまいります。
　さらに、国保制度の改正につきましては、これは国と地方とが協力して取り組むという基本姿勢に基づくものでありまして、撤回する考えはありません。
　次に、国公有地の減額特例の適用等の問題でありますが、法律の規定の範囲内で極力学校等の公共的用途への処分には今日も当たってきております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　私に対する質問は、地方財源不足と交付税率を引き上げればどうかという問題でございますが、ただいま総理が答弁されましたように、最近の地方財政収支については、例えば昭和六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであること等を勘案しますと、六十四年度以降普通交付税の総額が引き続き著しく不足し、地方交付税法第六条の三第二項に該当するものとは必ずしも言えないので、現時点では、恒久的な地方行財政制度の改正や交付税率の引き上げ等を行うべき事態にあるとは言いがたいものというふうに思料いたしております。
　次に、固定資産税の評価がえの凍結、基礎控除方式の導入についてでございますけれども、固定資産税については、三年に一度、資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることにより、その評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、昭和六十三年度において評価額の見直しを行わないとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることになり、適当ではないと考えているところであります。基礎控除の制度を導入することについては、資産価値に応じて課税される固定資産税にあってはなじみがたいものであると考えております。
　次に、個人住民税の大幅減税の問題でございますが、昨年九月の税制改正で、昭和六十三年度においては五千億円規模の個人住民税の減税を実施するといたしております。個人住民税減税については、税制調査会での審議の状況を踏まえつつ、抜本的税制改正の一環として、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　相続税と所得税のことについてお尋ねがございましたが、相続税は昭和五十年に改めただけでございますので改正をいたしたいと思っておりますが、これは抜本改正の一環としてお願いをいたしたいと思っております。所得税は六十二年度に一兆五千四百億円の減税になるわけでございますが、その住民税分は六十三年度でございますので、合わせますと二兆円を超えることになります。その次の段階につきましては、やはり抜本改正の一環として検討いたしたいと思っております。
　それから、国有財産の払い下げは財政法の規定によらなければなりませんが、地方公共団体等に対しまして学校あるいは公営住宅等一定の公共の用に供します場合には、国有財産特別措置法の規定を活用することができます。それによりまして減額譲渡ができますので、今後ともそういうことで優遇措置をとることにいたしたいと思います。
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　聞くところによりますと、きょうから政府税制調査会の所得税部会の中の納税者番号小委員会というのが作業を始める、こういうふうに聞いております。この問題は税制改革の中でも特に不公平税制の是正の一番大きな課題として大変注目をされております。また政府も、これはいろいろと経過があって対応に苦しんできたところの問題でもありますので、私は、税制問題の中で特にそこの点に少し焦点を当てながらお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、これはもういろいろと論議されたことでございますけれども、改めて宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたいのは、渡辺自民党政調会長が、キャピタルゲイン課税を「実施すると発表しただけで、株価は大暴落する。日本経済にプラスかどうか。少女趣味やひがみ根性だけでやると、大きなケガをするかもしれない。当面、おとなの世界で勉強し検討してほしい」、こういう発言をいたしたわけであります。渡辺政調会長は大変こうした発言が好きなようでございますけれども、これは要するに政治家としてやはり今何を踏まえておかなければならないか。この間の中国の穴蔵生活の問題もそうでございますが、そういう意味において、私はそういうあれこれをここで問おうとは思いませんが、宮澤大蔵大臣は、この発言、つまり自民党政調会長でございますからこれは決して軽くないわけでありまして、重く見なければならないと思いますので、どう思われるかということが一つ。
　それからもう一つ。政府・与党連絡会議でこの発言はどのように処理をされたのか伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　渡辺政調会長が株式のキャピタルゲイン課税につきましてどのように言われましたか、私は実はつまびらかにいたしておりません。直接に承ったことはございませんのでつまびらかにいたしておりませんが、政府といたしましては、やはり原則としてすべての所得が総合的に累進税率をもって課税されるべきであるというのが所得税の原則であって、株式のキャピタルゲインにつきましては御承知のような事情からそれが実現をいたしておりませんので、実現いたしますためにどのような行政的な仕組みを考えたらいいか。先ほど御指摘のその納税者番号等についての小委員会もそういうことを検討されるために税制調査会で設けられたものでございますが、そのようなまんべんなく間違いなく行われるような行政をどのようにしたら行えるかということを検討する必要があると考えておりまして、それはとりもなおさず、この点は税制の公平感あるいは所得税の本質からいいまして行政は最善の努力をもってこのようなものも課税の対象にすべきであるという考えに基づきまして、そのような努力を税制調査会に御検討をお願いしているところでございます。
○川崎（寛）委員　といたしますと、直接聞いていないのでつまびらかにしない、こう言われました。この間の中国発言は、政府・与党連絡会議で、これは政府・与党でなくて自民党役員会ですかで正式に陳謝があって、一応格好としては取り消し、訂正ということになっております。しかし、今のこの渡辺政調会長の発言は、そうしますと政府・与党連絡会議なりでは正式に取り消されていないというふうに理解をしてよろしいですね。
○宮澤国務大臣　中国の問題につきましては、まさに御本人がそれが真意でなかったということをおっしゃっておられます。
　前段につきましては、私が全部の会議に出ておらないことはあり得ることでございますけれども、たしか話題になってはいないように思っております。
○川崎（寛）委員　そうしますと、渡辺発言というのは一応生きている、こういうふうに私は理解をいたします。すべての会合に出ていないから、こう言われておりますが、何といっても税制の最高の責任者でございますから、その意味においては、大蔵大臣にこのことの訂正とかそういうことが直接ない、こういうふうに理解をしてよろしいですね。そういうふうにいたします。
　そこで、この納税者番号、つまり総合課税に持っていくための納税者番号、キャピタルゲイン課税のための大きな一つの手段としての納税者番号の問題は、政府税調でも繰り返しこれは取り上げられてまいりました。
　シャウプ勧告の原点にも一遍また後ほど返りますけれども、六十一年十月の政府税調の税制の抜本的見直しについての答申、これでは「納税環境の整備」、こういうことで、「これらに関連し、納税者番号制度の導入についても検討を行ったが、この制度の導入にはいまだ国民的合意が得られる状況にないのではないかとの指摘や、広く薄くの理念によりつつ適切に機能するような税制を構築することの方が望ましい」とかあった。しかし一方、「納税者の所得等の正確な把握に資するため、この制度の導入に真剣に取り組むべきであるとする考え方が示された。」こういう両論出されたわけです。
　ところが、六十一年十二月の税制改正に関する六十二年度答申では、はっきりと、「有価証券譲渡益課税等」というところで、「納税者番号制度の導入を含め課税の適正な執行を図るための捕捉手段の改善をも検討することが必要であると考える。」ここは両論でないわけです。抜本見直しのところでは両論になっております。しかし、十二月の答申では、これは検討しなさい、こう来たわけです。政府はどういたしましたか。
○宮澤国務大臣　その間、政府といたしましては、従来課税をいたしておりましたケース、すなわち五十回以上、二十万株というのをさらに強化をすることにいたしまして、三十回、十二万株ということで、間違いなく捕捉できると考えられますような株式のキャピタルゲイン課税につきましては、その措置を強化をいたしたのでございます。
　他方で、このたびの抜本改正に当たりまして税制調査会におかれまして納税者番号問題の小委員会を設けていただくことになった、これもいわば前回からの経緯にかんがみまして、さらに検討を深めていただくという意味合いでそうお願いをいたしておるところでございます。
○川崎（寛）委員　これは事務当局にお尋ねをいたしますが、今大臣がお答えになりました、課税対象とする回数と株数、これを変えましたね。しかし、実際に三十回以上、十二万株以上の株式取引、同一銘柄株式の年十二万株以上の譲渡、特別報告銘柄株式の指定期間内十二万株以上の譲渡、それから買い集めによる株式の譲渡、事業譲渡類似株式の譲渡、これの年間の実際に行われたものが何ぼか、課税されているのはどれだけか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　単年度だけでよろしゅうございますか。六十一年度について申し上げますと、継続的取引によるものが百八十六件、買い占めによるものなし、同一銘柄二十万株以上、これが四十二件、特別報告銘柄なし、事業譲渡類似六百八十三件、計九百十一件ということになっております。（川崎（寛）委員「金額」と呼ぶ）金額はちょっと今手元にございませんが……。
○川崎（寛）委員　大蔵大臣が大げさに言うふうなものではないということは、今主税局がお答えになったとおりでありまして、これは全くしり抜けだという実態を今明らかにしたと思います。
　そこで、政府税調の答申に対して今お答えをそらされたわけでありますけれども、私非常に大事だと思いますことは、政府税調がきょうから作業を開始いたしますよね。作業を開始いたしますが、このことと関連をすることでもあるわけですが、六十一年の十二月、同時に自民党税調も税制改正について相前後してやるわけです。十二月のやつは一緒。抜本改正の大綱もあるわけですね。ところが、この自民党税調の税制抜本改正の大綱では納税者番号制については全く記述してない、触れてないということになります。そうでありますから、政府税調と自民党税調の違いというのがここにはっきり出てまいりました。
　そして、それは結局政府税調の方が、「課税の公平・公正の見地から、」云々とこういうことで、納税者番号制度の導入を含め課税の適正な執行を図るための捕捉手段」を検討せい、こういうふうに言ってきているわけです。そういたしますと、つまり六十二年度税制改正あるいは売上税と、こうまいりますけれども、この納税者番号の問題についてはネグレクトした、政府もネグレクトした、こうなるわけであります。
　そうなりますと、これからの政府税調の作業というものに対して、政調会長は少女趣味だ、こう言っておるわけでありますから、当然否定的であるという姿勢は明らかですね。そういうこれまでのいきさつが、経過というのが私は非常に大事になってくる、こういうふうに思います。
　そこで、外国でどうだったのかといいますと、アメリカとかフランスとかイギリスとかそれぞれやってきております。アメリカはいつからこの制度を入れてきたのか、そしてアメリカで、日本で言われているようなプライバシーの侵害あるいは効果、そういうものについて大臣としてどういうふうに御評価になっておるのか、伺いたいと思います。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　アメリカにおきましては、御承知のように、納税者番号の前身といいましょうか、その先駆者として社会保障番号というものがあったわけでございます。これが導入されましたのが一九三六年でございますが、その後、一九六二年に至りまして、この同じ番号を納税者番号として税務においても活用するということになったわけでございます。
　これが執行上どのような効果を持ち、また、これについてプライバシーその他の点においてどんな問題を生じているか、実は、制度を調べるということは簡単でございますが、その実態ということになりますと、だれに聞くかによって答えがちょっと変わってくる。例えば税務当局に聞きますと、うまくいっていると言う。しかし町に出て聞くと、あれは必ずしもうまくいっていないというような答えが返ってきまして、この実態というものについては非常に難しいものがございます。我々が聞いておりますところでは、これによりまして有価証券の取引についての把握が、アメリカのレーガン税制改革、あの報告書によりますと、約五九％程度の把握というものがこれによって可能になっているということが書かれております。その程度のお答えでお許しいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　これは早房という人の「異議あり税制改革」、アメリカの税制改革を非常に詳しく書いておりまして大変参考になると思うのでありますが、大体今のところ九割程度は捕捉できるようになっている、こういうふうに言っております。特にこの中で言われておりますことは、四つの武器だ。つまり、日本の国税庁に当たります内国歳入庁が、税の公平を支える大きな柱として、今言われた社会保障番号、それから二番目に巨大なコンピューターシステム、三番目に株式の売却益などキャピタルゲインに関する銀行や証券会社など第三者の報告義務、そして四番目に厳罰、こういう四つの武器を持っておることがこのキャピタルゲイン課税についても十分機能しておる、こういうふうに言っておるわけです。
　それから、この中で書かれておりますブルッキングズ研究所、宮澤さん御承知のとおりだと思うし友人も多いと思うのでありますが、ブルッキングズ研究所の税の専門家でありますＪ・ペックマン氏はこの中でこう言っているのです。「日本の税制にも詳しいジョセフ・ベックマン氏は「厳しい所得の捕捉はループホールつぶしと並ぶ、税の公平の支柱だ。そのためにはＩＲＳ（内国歳入庁）の四つの武器は欠かせない。これらの武器があれば所得捕捉はでき、所得税を中心とした税体系で公平を実現できる、という確信の上に米国の税制は成り立っている。四つの武器を備えることもやらないで、」これからが大事だと思いますね。「四つの武器を備えることもやらないで、キャピタル・ゲインの捕捉は困難だ、という日本の税務当局の態度はすなおには受け取れない。まったく不可解だ」」こういうふうに批判をしておるのでありますけれども、宮澤大蔵大臣は、この今のペックマン氏の発言に対してどういうふうにお考えになられますか。
○宮澤国務大臣　まず、米国におきまして最初に社会保障の番号制が取り入れられ、二十五年ほどいたしましてそれが税制にも使われるようになったということをただいま政府委員から申し上げたわけでございますが、直接に関係のないようなという意味で申し上げるつもりではない、大変に関係のあることだと思いまして申し上げるのでありますけれども、やはりアメリカと我が国との風土の違いというものがきっと過去を顧みますとあったのであろう。つまり、アメリカという国は、申し上げるまでもないことでございますが、すべてのお互いが他人でございますので、そのような社会保障の番号とかあるいは一種のそういう制度をとることによって国民が一体であるという統合のシステムができ上がっていったのであろうと思います。そしてまた、自由な伝統がございますから、そのような制度がプライバシーの侵害にあるいは人権の抑圧に用いられることがないという、それだけの仕組みがアメリカという社会にでき上がっておったというふうに考えることもできるかと思います。したがいまして、比較的抵抗なく、それでも納税に移るときにはかなり抵抗があったようですが、受け入れられた。
　それに対して我が国の場合には、国民が一人一人が全部がお互いを知っておるわけでございますから、そこへそのような制度を取り込むことによって、人権が抑圧されるとか、あるいはこれはもう川崎委員もお古うございますので御記憶でございますが、かつてはこの委員会でそのようなことは徴兵制の強化につながる、随分昔でございますけれども議論があったほど、我が国ではやはりそういう過去にいわば暗い思い出があるといったようなこともありまして、アメリカと多少違う受け取り方を国民が今日までしてまいったのではないかと思います。
　そういう背景がございますので、したがいまして、税という目的そのものから申せば、恐らく納税者番号というのは非常にいわば便利である、効率的に徴税ができるということは恐らく間違いないところでございましょう。ただ、アメリカの場合におきましても、これをキャピタルゲインに使いましたときにキャピタルロスはどうするかとか、いろんな問題が起こってはおるようでございます。しかし、ないよりもあった方がよかろうということは、恐らくそのとおりであろう。そういう番号を用いないときの取引は一体無効になるのかどうなるのかといったようないろんな問題がございますが、ないよりもある方が納税に関する限りはきっと効率的であるということは、多分そうではないかと想像いたしますけれども、そういう我が国のいろいろ国民的なこの問題についての受け取り方等々もございます。いろいろなことを考えますと、アメリカとおのずから違った過去の展開をしてきたのではないだろうか。
　このたび税制調査会で御検討をお始めになりますのは、そういう広いこの問題が及ぼす影響ではなくて、仮に税の場合にこれを用いるとどのような方式が可能であるか、その場合起こってくる問題はどういうことであるかといったようなお考えで御検討をお始めになるのでございますけれども、外国との関連で申しますと、ただいま申し上げましたような背景が今日まであったのではないかと思っております。
○川崎（寛）委員　キャピタルロスの問題については、これは当然日本の場合にも議論があるべきだと思いますし、アメリカやイギリスや西ドイツやフランス等においても、キャピタル課税の問題は、ゲインとロスということは当然議論にならなければならないだろう、こういうふうに思いますし、そのことはシャウプ勧告でも明確に指摘をして検討をされてきておる、こういうことだと思います。
　株の譲渡益課税について、これは二十二年に制定されましたけれども、二十八年に今のこの有価証券取引の方に改正をするわけでございます。日本の戦後というのは、独立それから高度成長、こういう経過というのを通りまして、今いろいろと自由化の問題で苦脳する問題もあります。しかし、日本の独立以後というのを見ますと、資本蓄積、輸出促進、こういうことで日本経済全体が走ったわけですね。朝鮮戦争というのが一つの大きな契機にもなっておるわけでございますけれども、資本蓄積、輸出促進。でありますから、資本蓄積のために大変制度がきちっとされた。
　それは、一方におきますと、例えば証券取引委員会の問題も、証券取引委員会は当初は大蔵省の外にありましたね。そして行政委員会としての権能も持っておった、アメリカ的な。つまり、アメリカのＳＥＣのような権能も持っておった。しかし、それを独立と同時に大蔵省の中に、内局にしちゃってそういう力というものを奪って、そして緩やかな活動の方向に持っていった。でありますから、資本蓄積、輸出促進で来た今日のいろいろなものが、今改めて問い直されておるというところに来ていると私は思うのですね。だから、アメリカのＳＥＣ等の問題は、ロッキード事件やらいろいろな事件の際にもこれは日本と比較されました。でありますから、そうするとシャウプ勧告のときにどうして生きておったか、それは依然として四十年たった今日、私はそのまま当たっていると思うのですね。
　シャウプ勧告の株式の譲渡所得の問題のところを触れてみますと、
　譲渡所得は所有者に対して、利子又は配当が与えると全く同様の経済力の増加を与えるということである。だがそれ以上重要なことは、こうかつな脱税者が、その利益を実現する法的形式を変形することによって、他の形態の所得を譲渡所得に容易に変更することができるという点である。事実、米国における経験に徴して十分明らかであるが、譲渡所得が課税されないかまたは低率課税しか行われていない場合には、多くの富裕な、そして抜目のない投資家が高額所得を得ながら、ほとんど課税されないで巧みにのがれることになるのである。シャウプ勧告はこれだけちゃんと指摘をしているわけです。
　今日の異常な株の値上がりとかあるいは土地の値段の値上がりとかという問題を考えますときに、この問題はまさにこれは指摘をしておる点ではないだろうかと思うし、自由あるいはプライバシーを守る風土という点を言われましたが、私たちもかつてこの点については厳しくプライバシーの面から指摘をした時代もございます。その点は我々自身も私たち自身の問題を反省もしておるわけでありますけれども、しかし、これは今日、税制の不公平を直すというためにはどうしてもやらなければいかぬ問題だ、こういうふうに受けとめるわけでございます。
　でありますから、今政府税制調査会にお願いをしておる、こういうことでございますけれども、このシャウプ勧告の鋭い指摘というものを大蔵大臣は改めてどういうふうに受けとめられるか、それから、それと対比して渡辺政調会長の考え方というものがいかに食い違っているか、時代認識がいかにずれているかということを私は指摘せざるを得ないのですね。でありますから、このシャウプ勧告が指摘をしておるその点についての大蔵大臣の感想を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまお述べになりましたシャウプ勧告が行われました時代、そして昭和二十八年でございますか、株式についてのキャピタルゲイン課税が原則として廃止になりまして有価証券取引税が設けられましたような、そういうことは確かに歴史的な事実でございますが、あの当時のことを考えますと、敗戦後に財閥解体等々のことがございまして、相当多くの株式がつまり処理をすべきものとして国民経済に残ったわけでございます。他方で、証券民主化という運動、国民全部が国の、おっしゃいますように経済再建に株主として参画することは非常に好ましいことであるという考え方から、これらの株式を一般に公開をして証券の民主化ということを大いに奨励をいたして行ったわけでございますが、譲渡所得廃止がそのような背景と無関係であったとは私も思っておりません。
　そういうふうにして広く国民に株式を持ってもらおうということと何がしかの社会的な関係があったであろうと思われますが、現実には、しかしあのときに三年間かいたしまして到底行政がその煩にたえない。行政がたえないのみならず、実は金融機関あるいは証券会社、御本人はもとよりでございますが、一々その資料を通報したりチェックしたりすることが大変な煩瑣なことであったということもありまして、その割に税収が入らない、行政をやろうとしますとどうしても行き当たりばったりになるといったようなことから廃止をいたしたという記憶がございます。
　それは今からもう三十何年前のことでございますから、そういうことの上に今日の我が国のいわば経済というと大げさでございますが、証券とか金融とかいうものの一つの全体の秩序が成り立ってきたと申しますか、そういうことで三十何年きた。ここへきて税制改正を行うときに、この問題いかにも不公平ではないかという御指摘がございます。私どもとしては、本来やはり証券のキャピタルゲインも総合課税の対象になるべきものであろう、この原則は政府としては確かにそのように考えております。
　そうであるとすれば、それをまんべんなくどのように行政に取り入れることができるかということを考えるべきであろうということで税制調査会の御検討が行われておるわけでございますから、基本的な物の考えにおいて川崎委員の御指摘になっておられることと私どもは違った考えをしておるわけではない。ただ、具体的にそれを行政にどのようにやるか、どうやればできるかということを詰めていくべきだと思っておるわけでございます。おっしゃいますように、三十何年前の状況というのと今日といろいろな意味で変わってきているではないかと言われますことは、確かにそういうことが申せると思います。
○川崎（寛）委員　先ほどアメリカのＩＲＳの四つの武器について指摘をしましたが、そのうち厳罰というのが一つの武器だ、アメリカの内国歳入庁の武器だ。日本の場合も、確かに税法の改正で更正の期間は五年を七年に延期をいたしました。しかし、時効があるわけですね。ところが、アメリカの場合には、申告書が虚偽または不正に基づき租税負担を回避しようとした場合は無制限となる、こういう大変厳しいものが期間制限に対してあるわけです。つまり、虚偽の申告あるいは不正、租税負担の回避、それが要するに租税というものに対する厳しい制度的な問題だろう、こういうふうに思います。
　でありますから、勤労者などがトーゴーサンとかクロヨンとかこういうふうに言われてもおるわけでありますけれども、それだけにやはりこうした申告書の虚偽とか不正とか租税回避とか、そういうものに対しては私はやはりより厳しくしていくべきだ、こういうふうに思いますが、これは後ほどまた別の機会にも少し触れたい点でもございますけれども、今この問題と関連をして大蔵大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し述べましたような経緯でございますので、昨年、大口取引につきましては重課をいたしたのでありますけれども、一般的な株式のキャピタルゲインについてどのような行政を行っていけばキャピタルロスの問題、あるいは仮に番号を付すことを求めました場合に、番号を付しておらない取引というものをどのように考えていくべきかとか、いろいろ大変に複雑な問題がございましょうと思います。その辺のところを税制調査会の小委員会で十分に御検討を願っておきたいと思っておるところでございます。
○川崎（寛）委員　先ほど冒頭に申しましたようにきょうから小委員会が発足をいたします。そういたしますと、間接税部会の部会長の加藤寛先生は、今自然増収もあることだし、そしてそう急ぐべきではないということで、大変慎重にこの間接税のあり方の問題については御検討のようにたびたび発言をしておられるのを伺っておるわけであります。しかし問題は、政府税調がこれから税制改革について幾つかの案を出すという作業に入ると思いますね。ところが、これは総括質問の際にも竹下総理とも私、税制改革と民主主義という問題で、補正予算の審議また総括質問でも、つまり税制改革と民主主義という、税のあり方というものは政治そのものだし、そして私はやはり改正の手続が大事だ、つまり国民参加のものでなければならない、こういうことを繰り返し主張をいたしてまいったわけであります。ところが、スケジュールありき、こういうことでは私はいけないと思うのです。
　それで、一月の二十六日財務局長会議がございました。新聞の報道によりますと、「経済界を中心に税制改革への理解が昨年より深まっているものの、どんな税制にすべきかをめぐって意見が異なることや、一般国民の理解はまだ不足している、などの分析結果を財務局長が宮沢蔵相に報告した。」こういうふうに財務局長会議の模様が報道をされておるわけですね。
　そうしますと問題は、政府税制調査会が今地方公聴会やっております。しかし、これは意見を聞くのだ、こう言いながらも実際にいろいろと議論百出している。結局、案がないわけですし、議論百出しているわけですね。そういたしますと、「一般国民の理解はまだ不足している、」この不足しておる一般国民の理解に対して、政府としてはこれからどういう方法で理解してもらおうということをお進めになられますか、その方針を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府ということになりますと、国会でこのようなお尋ねがあり、また私どもがお答えを申し上げておるということ、そのこと自身がやはりこの問題についての国民的な関心を引くととになっておる、そういう結果になっておるとは存じますが、他方で、主としてただいまは税制調査会が地方で公聴会を二十回ほど開いていただいて、それによって問題についての認識を国民の中に高めていきたいという努力をしておられるわけでございます。
　財務局長が報告しましたことは確かに、簡単に申しますと川崎委員の言われたようなことなのでございますが、昨年ああいうことがあってあれはあれで済んだ、しかし何かやはりしなければならないんだろうなという認識は国民の間に漠然としてはいるが高まってはおる。しかし他方で、この案でどうだと言ってくれなければ考えようがないではないかという反応、また別に、しかし一つの案を持ってくれば、決まっているのなら押しつけてくるので何も言う必要はないじゃないかというような両方のことがございますので難しいところでございますが、今回はともかく案を持たずに前回の反省あるいは国民のこれについての御意見を聞こうということで、実はこれは少なくともかなりの関心を集めたということは確かであったと思います。
　それで、恐らく税制調査会におかれましては、これからその各委員が地方で直接に耳にし目にしてこられました経験をもとにどういうことを考えれば国民の要望、関心に沿えるであろうかということをお互いに自分の体験されましたことをもとに持ち寄られまして、その上で恐らくはこのような案ならばどうであろうかという、そういったような幾つかの試みの、あるいは私のと申しますか、試案のようなものを中心に皆さんでいろいろな御議論をこれからしばらくの間お進めになる、こういう段階が次の段階ではないだろうかと考えております。
○川崎（寛）委員　そうしますと、これまでの政府税制調査会の公聴会のあり方というものを政府資料で見ますと、ほとんどやっていないのですね。今度初めて地方公聴会というのをやっている。今、売上税の反省のお話もございました。しかし、売上税の反省というのは、私は本当に真剣にされてそれを国民の前に出していただくべきだ。だから、やはりこの間も申し上げましたように、イギリスがグリーンペーパー、ホワイトペーパー、そして国会の論議、こういう国民参加の議論をやってきているわけですから、私はそれがやはり民主主義の原点だと思うし、そしてそういうやり方をしなければ、賛成にしろ反対にしろ国民が参加をした議論にならない、こう思うのです。
　でありますから、政府税制調査会でお願いをしておる、しかし政府税制調査会のお願いの議論はここにはないのですね。そうすると、この予算が一般質問は二日で終わりだ、集中審議だ、分科会だ、採決だ、こうなりますと、衆議院の予算委員会ではことしは税制改革が最大の課題だといいながら、そして秋には成立させたい、こうなりますと、我々は何もその中身を知らぬまま素通りするわけなのです。これが国会の議論で国民がわかるということになるでしょうか。一般消費税に関するあの国会決議がどうのこうのという三百代言のようなやりとりをしておって国民が税制がわかりますかね。わからぬですよ、あれは。これがいけないのだと思うのですね。三百議席がある間に成立させなければいかぬ、だから三百議席ありきという、こういう税制改革の進め方というのは、私は民主的ではないと思いますね。
　でありますから、今一般国民の理解はまだ不足しておるということをあなたの下部機関の方ははっきり全国の報告として出してきているのですから、そうしましたら、その人たちに十分わかるような手続をしてもらわなければならない。ですから、それはやはりグリーンペーパー、ホワイトペーパー、そして国会の論議、こういう民主的な手続を進めるべきだ。少なくともあなたは、自民党さんの中では最も民主的な政治家のお一人だというふうに私は評価をしております。でありますから、その人が今税の責任者なんですから、ひとつそういう点では今からでも遅くないのですから、どうぞそういうプロセスを通るべきだ。税制の関係の最高責任者としての宮澤大蔵大臣の、この民主的な手続をどうするか、国民の理解はまだだと大蔵省の機関が上げてきているのですから、それにどうこたえるか、そして国会では我々はまだ中身はわからぬわけですから、当然その手続をとるべきだという意見を私は持っておるわけですが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはやはり私どもとしては昨年の出来事の反省に基づくものでございまして、とにかく昨年は具体的な案を具しまして提案をして御審議を願おうと考えたわけでございますけれども、結果としてはそういうことにならなかった。ならなかったことについては、やはり私どもにもいろいろ至らなかったことがあるのではないかと考えておるわけでありまして、その一つは、やはり国民にほとんど御説明をする時間がないままに、いわんや世論を吸収するという十分な努力が結果としては十分でないままに案を御提出いたしましたために、国民の側から理解の不足もあり、あるいは誤解もあったかもしれませんが、いろいろなことで結局国会もそれを御反映になって御審議をいただけなかったというのが昨年起こったことでございます。
　そこで、そういうことは二度起こってはならないと考えておりますから、今度はひとつ御審議をいただけるような案をつくらなければならない。そのためにはまず何よりもこの問題を国民に呼びかけて、そうして国民が何を考えておられるかを十分吸収した上で案をつくる、それが一番大事なことであろう、今そういう過程を経ておるわけでございます。
　そういう過程と並行して国会の御審議がございますから、何をやっているのかというおしかりがございますけれども、政府としてはそういう過程を経てできるだけ早い期間に国会に案をつくりまして御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございまして、これは決して国会の御審議をないがしろにしているわけではございません。昨年のいわば非常に深刻な経験に基づきまして反省をいたしておるというのがただいまのところでございまして、できるだけ早く案をまとめまして、ぜひ御審議をお願いしたいと思います。
○川崎（寛）委員　いや、だから国民の皆さんにと、こう言うのだけれども、国民の皆さんもですけれども、国会もわからぬのですよ。国会もわからぬところに、いや案ができましたから、しかもそのときは予算委員会は終わっている、そういう手続は民主的でありません。民主的だとお思いになりますか。
○宮澤国務大臣　昨年の体験にかんがみまして大変にできるだけの民主的な方法をとっておると私は考えておるのでございまして、できるだけ国民の御意見も聞きながら、いわば案を持っていないで意見を聞けるかとおっしゃいますのは一つのお考えでございますけれども、むしろ今回は、第一回は案を持たないままで国民のお話をよく聞き、また昨年についての御批判も受けて、その上で多少まとめました考えで国民がさらにどう考えるかも確かめてみたい、そういう過程にただいまおりますので、その上で国会の御審議を仰ぎたいと思っておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　竹下総理は、国民の意思那辺にありや。国民のそれは国会だ。国会には出してない。議論をしてない。わからぬわけですよ。それで国民の意思は、それは政府税調。それはやはりもう税法改正の民主主義、税制改革と民主主義という民主主義の一番の原点が無視をされている。だからその点は金丸元副総理が二、三年かけてと、こういうふうなことを言っておられますけれども、私は正しいと思いますね。だから、そういうあれをきちっとするということが、私はもう宮澤さんの民主的な政治家としての今正念場にあると思うのです。しかし、これを議論しておると、あとの内需拡大の問題と事前協議の問題になかなか入れませんし、これはいずれまた集中審議で、これまた総理も入れて議論をしなきゃならない、こう思っておりますが、私はそういう手続はきちっとすべきであるということを再度要求をしておきたいと思います。
　そこで最後に、税制の問題の最後は、政府税制調査会の小委員会が納税者番号の問題について答申がいずれあると思います。それはこれまでの経過を見ても明らかなように、政府税調は積極的に出してきました。しかし自民党税調が、これをつぶしたという言葉が悪ければネグレクトしたというか、そういうことでつぶしてきました。そこで問題は、その政府税調が答申をされたら政府は必ずそれを受け入れるということについて、私は政府のはっきりした小委員会に対する姿勢というものを明確にしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、税制調査会の小委員会におきましてどのような検討をなされるかはこれから小委員会自身がお考えになることでございまして、申しようによりましてはかなり広範な、技術的な面を含んでまいると思います。かなり広範な、技術的な面を含んでまいると思いますので、多少の時間もおかげになり、かなりまた、答えそのものも、いわばいろいろな意味での選択肢のようなものを示されることになるかもしれない。ちょっとそこが、全く御自由にお願いをしておりますものでございますから、はっきり私どもとして予測ができないところでございますけれども、いずれにしても、何かの選択肢を含めまして、お答えがあればそれは十分に私どもとしても検討しなければならないと思っております。
○川崎（寛）委員　検討しなければならない、つまり尊重するというふうに受けとめてよろしいですね。答申は尊重する。当然のことですね。
○宮澤国務大臣　そのようなことで、かなり技術的な、また選択肢を含んだ答えになるかもしれませんので、もちろん全体としては大切に考えまして検討しなければならないと思っております。
○川崎（寛）委員　それでは次に移ります。
　消費景気が非常に上がっているわけでございますけれども、今消費の景気拡大というものを見ますと、しかし一方では大変難しい問題がたくさん出てきているなという感じがするわけです。
　現在の内需中心の景気拡大は、ここ一、二年の資産効果に基づく面が非常に大きかったと思います。国民生活の向上に基づく持続的な、内発的なものになっていないのではないか。資産の保有者、高額所得者中心の消費拡大は、資産効果がはげ落ちたり、減速、こういうことになりますと、景気回復もドルの一層の下落の懸念とともに短命に終わる危険があるのではないか。自然増収の問題についても、大蔵大臣も一時的現象だ、こういうふうに言われたりもしましたね。ですから、その点は今の消費景気というものについては内面的にいろいろな問題があると思うのです。
　これまで前川レポート、新前川レポート、あるいは政府の方針としては経済の成長を時間短縮と賃金に反映させる、そして内需拡大を、こういうことを方針としてきておるのでありますけれども、賃上げとか時短は経済発展といたしますと立ちおくれている、だから真の内需拡大のためには積極的な賃上げが不可欠だ、こういうふうに思いますが、これは企画庁長官ひとつ……。