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○吉良よし子君　まさにこの運営費交付金が減少することによって、その人件費が圧迫されているということが本当に問題だと私は思うわけです。常勤職員の人件費が圧迫されることにより、教職員の雇用の不安定化も懸念されているとの指摘もあったかと思うわけです。
　実際、この間、こうした基幹経費が減少する中で、例えば北海道大学では、二〇二一年度までに教授二百五人分に相当する人件費削減計画案というものが浮上していると。また、東北大学では、全職員一万人のうち三千二百人を超える非常勤職員を順次雇い止めするという計画が問題になりました。なお、この東北大については、教職員組合の奮闘もあって、大学側が原点に立ち返って見直し、年内には新たな方針を示したいという表明もしたというわけですけれども、やっぱりそういう方針転換をさせるためにも運営費交付金の確保に向けては是非努力をしていただきたいと思うわけなんです。
　ただ、一方で、文科省は今年度から、国立大学運営費交付金に対して機能強化の方向性に応じた重点支援をするとして係数を設定して配分していると。このことは、私、見過ごせないと思うわけです。
　これについて国立大学協会は、八月二十四日に発表しました国立大学関係予算の充実についての要望の中で、「平成二十八年度からは機能強化の方向性に応じた重点配分が導入されたことにより、各国立大学は三つの重点支援枠及び人件費率によって〇・八％から一・六％の係数が設定され、この係数によって捻出された財源が、重点支援の評価に応じて機能強化経費として各大学へ再配分されました。結果として、国立大学の教育・研究を実施する上で最も必要な基幹経費は減少することになり、このままでは、教育・研究の基盤維持にも困難が生じ、我が国の基礎研究の水準が、諸外国に著しく立ち遅れることになります。」との危惧を表明しているわけです。
　是非とも、この運営費交付金確保だけではなく、基盤経費が減ってしまいかねないような配分をやめる、教育研究を支える常勤職員を雇用し続けられるように、この機能強化係数を掛けて基幹的経費を減らすようなことはやめるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十八年度からの第三期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金の配分においては、委員からレジュメをいただきましたが、三つの重点支援の枠組みを創設し、各大学から拠出された財源を活用して、各大学の強み、特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む大学に重点的に支援を行う運営費交付金の再配分の仕組みを導入をしています。
　文部科学省としては、この再配分の仕組みによる重点支援を通じて、各大学がマネジメント改革や学内資源再配分による機能強化の取組を進めることで個性を明確にし、社会の変化に対応した教育研究組織づくりなど、国立大学の機能強化を着実に進めてまいりたいと考えています。
　また、三つの重点支援の枠組みによる経費のうち、過去からの優れた実績のある機能強化の取組については、評価に基づいて基幹経費に組み込むことができるよう検討を進めております。
○吉良よし子君　マネジメント強化の見直しなどのための係数だと、機能強化の係数だとおっしゃるわけですけれども、結果としては、やはりそうした基盤維持に困難が生じるんじゃないのかと、そういうのが国大協の指摘なわけなんですね。そういう意味では、そういう指摘が行われるような係数配分というのはやはり見直すべきだと思うわけです。
　今年ノーベル医学・生理学賞を受賞された大隅良典東京工業大学栄誉教授は、十月十二日の自民党の部会の中でも、日本の研究環境は劣化している、このままいくとノーベル賞受賞者が十年後二十年後には出なくなると訴えたと言われています。国立大学の運営費交付金などが減らされて、また政府の助成対象として産業や医療への応用研究が重視されている現状についてとても危惧しているということを指摘して、技術のためではなく、知的好奇心で研究を進められる大事な芽を大学に残してほしいと、基礎研究の充実、これを訴えられたわけなんですね。この大隅氏の警鐘を重く受け止めるならば、交付金の確保をすることはもちろん、やっぱりこの機能強化係数というものも見直すべきだということを重ねて私指摘したいと思うわけです。
　また、大学をめぐってはまだ問題がありまして、この基礎研究の危機や教職員の雇用の不安定化とともに、やはり高過ぎる学費、貧困な奨学金制度によって、学生や院生、ひいては中高校生が高等教育を受ける権利が脅かされると言ってもいい深刻な事態があるということも私指摘をしたいと思うわけです。
　先ほどの運営費交付金の減少の中でも、博士号取得後のキャリアパスの不安定さ、不透明さなどから博士離れが進んでいるというような状況も報告されたわけなんですけれども、先週末、金曜日に、国会前で学生たちが奨学金の問題について、学生ローンじゃないんだと、本物の奨学金を求めたいという緊急アクションを行いました。私もここに参加したわけなんですけれども、約二百人が詰めかけて、給付制の奨学金の創設、これを訴えるとともに、教育は権利だ、学費を下げろと、こういうコールもしていたわけなんです。
　これから、文科省、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めていく、その方向性が一定示されるということは私も伺っているわけなんですけれども、それと併せて、やっぱりこの高過ぎる学費、これを引き下げるということも政府として是非とも進み出していただきたいと思うわけです。そのためにも、やはり必要なのはこの基盤的経費を増やしていくことだと私は思うんです。
　私たち日本共産党は、この授業料の標準額等を引き下げるということを目的にして、国立大学の運営費交付金は毎年百六十億円程度ずつ増やすのであれば、毎年二万六千円程度、十年後には二十六万円学費が値下げできるということを提案しております。また、私立大学については、私学助成の中に学費値下げ緊急助成枠をつくり、また私学助成を毎年九百億円程度引き上げていけば、十年後には授業料半減化するということができるという提案もしているわけです。
　私は、こうしたような提案にあるように、日本の学術研究の中心である大学などの基盤的経費を増額していく、見通しを持った計画というのを文科省が持って、学生たちにその未来への展望を示していくということが今必要なんじゃないかと考えますが、この基盤的経費を増額していく方向性について、大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　国立大学法人運営費交付金は、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を行うための基盤的な経費であります。第三期中期目標期間の初年度である平成二十八年度予算においては対前年度同額を確保しましたが、これまで過去十二年間減額をされてきたところです。
　文部科学省としては、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　確保するというのはやはり大事なことだと思うんですけど、確保だけにとどまらず、やはり今後の見通しを見て、本当に今の学生の状況というのは、もう五割を超えて奨学金をローンしなくては大学に進学できない、卒業後には数百万の借金を背負って卒業しなければならないと、そういうのが実態なわけですよ。やはり、そういう学生たちを支援するというのは、決してその学生たちのためだけではなくて日本の未来にとっても必要なことなわけですから、奨学金だけじゃなくて、やっぱり学費そのものを下げる、そのためにも運営費交付金や基盤的経費を広げると、そういう決意を持って挑んでいただきたいと思うわけです。
　何よりも、日本政府は高等教育の漸進的無償教育導入を求めた国際人権規約の十三条二項（ｃ）の留保を二〇一二年に撤回したわけなんですから、そうした立場に立って基盤的経費の増額というのを検討すべきだということを重ねて訴えて、最後にもう一問、今度は義務教育における通級指導の必要性についても伺っておきたいと思うわけです。
　これについては、先ほど来も必要性というのは訴えられているわけですけれども、昨年、国立特別支援教育総合研究所が行った発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査が行われまして、その調査結果を私、見ました。すると、全体の七六・五％が通級指導教室は発達障害のある児童生徒の指導の場として有効に活用されていると思うと答えているのです。その理由として、通常の学級において通級による指導の効果が現れているからだと皆さん答えているわけです。また、今後の指導等でも、必要とする児童生徒数に見合う通級指導教室の新設及び増設がそのトップに挙げられ、指導等全般の課題の中でも、上から二番目に発達障害への指導、支援に関する教職員の理解が必要ということが言われているわけです。
　まさに、この通級指導教室が足りない、その担当教員の確保や配置が必要というこの現場の声を受けたものが今回の基礎定数化という概算要求につながったと思うわけです。待ったなしの課題であるこの通級指導の基礎定数化への実現に向けた大臣の御決意、伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　発達障害などにより、通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別の指導を受ける児童生徒は十年間で二・三倍に増加、日本語指導が必要な児童生徒は十年間で一・六倍に増加するなど、学校を取り巻く課題が複雑困難化をしております。きめ細やかに対応することが重要だと考えております。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等への日本語指導に関わる教員の基礎定数化など定数改善を要求をしており、このことにより、安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　この通級指導については、是非とも、今まで設置者任せにされてきたところが、基礎定数化の要求というのが出されたわけですから、これをきっかけに国が責任持って整備を行うことを強く求めたいですし、やはり、きめ細やかな対応が必要というお話もありましたが、本当に、学生にしても義務教育にしても、子供たちの未来のためにしっかりと教育予算付けていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○片山大介君　日本維新の片山大介でございます。
　今日は、教員の多忙化、長時間労働について質問させていただきたいと思います。私が委員として実は一番気になっている問題でもあります。早速始めさせていただきたいと思います。
　教員の多忙化、長時間労働、これをまず世界の各国と比較してみると、ＯＥＣＤが三年前に行った調査、これだと日本の教員の一週間当たりの勤務時間というのは五十三・九時間。三十四の国と地域がこれ調査を行ったんですが、このうち五十時間を超えている国というのはもちろん日本だけ、もう断トツの一位になっているんです。そして、この長時間労働の傾向というのは時代とともに激しさを増してきている、こういう実態があります。
　文部科学省は、教員の勤務実態調査というのを、昭和四十一年、それから四十年後の平成十八年と二回にわたって行っているんです。この二回のデータを比較してみると、教員の一か月当たり、今度は一か月当たりの残業時間なんですが、昭和四十一年はたったの八時間でした。これに対して、平成十八年は四十二時間と五倍以上に膨れ上がっている。そして、厚生労働省が発表している一般企業の平均的な残業時間のデータというのは十二時間ですから、これ教員の残業時間というのはもうとてつもなく膨れ上がっている、こういうことになっているんですね。
　そして、この教員の勤務実態調査、実は今これ三回目の調査が行われているというふうに聞いています。これ、十年ぶりになります。これ、十年ぶりに行うことにした理由、そして発表はいつ頃になるのか、更に言えば、これをどのように活用していくおつもりなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　教員の長時間勤務の実態が指摘される中、学校業務の適正化を行い、教員が子供と向き合う時間を確保することは極めて重要であると考えております。また、本年二月の経済・財政一体改革推進委員会のワーキンググループにおいて、教員の勤務実態の改善は急務であり、教員の勤務時間を把握、検証する必要性について指摘されています。このため、今年度から実施する教育政策の実証研究の一環として、今回、十年ぶりに教員の勤務実態を調査し、実証分析を進めることとしたところであります。
　調査分析の結果については、学校現場における業務の適正化を始め、教育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○片山大介君　そして、その教員が多忙を感じている理由、これ何に負担を感じているのか、こちらの方については、去年文部科学省が調査をして発表もしている。
　それによると、教員が負担に感じていること、まずこれ一番多かったのが、図らずも、国や教育委員会からの調査やアンケート、これに答えることが一番負担だと言っている。二番目については、研修会などでの事前リポートの作成や報告書を作ること、これが二番目。そして三番目になって、地域やそして保護者からの要望や苦情に応えるのが大変だと言っていると。
　要は、その身内の中での出来事が一番負担に感じているということなんですけれども、それが図らずもまた調査で分かったということなんですが、調査で教員を余り困らせるというのは良くないというふうにもちろん思いますけれども、では、実際に調査やアンケートというのは、これどれくらい多いのかというのをちょっと知りたいんですが、例えば国であれば、通常の調査、それから緊急の調査、それから教育委員会の調査とかあるんですが、教員一人当たりが大体一年間にどれくらいやらなきゃいけないのか、そしてこれを減らすために何か考えているのか、次はこれをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教員がこなす一年当たりのもろもろの調査、国からの調査、県からの調査、いろいろありますが、それについての、どの程度負担が掛かっているかということについて、ちょっと今手元に資料がないので、追って御報告申し上げたいと思います。
○片山大介君　それで、二つ目の質問が、減らすための、そうした負担を減らすための何か取組というのはあるのかどうか、これいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、お尋ねの件につきましては、文部科学省でタスクフォースを設置しておりまして、今年の六月に「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告を取りまとめたところでございまして、その内容について各教育委員会に周知を図るとともに、学校における取組への支援を要請しているところでございます。
　この報告の中で、具体的な改善の方策といたしまして、統合型校務支援システムの整備による校務の効率化、あるいは給食費等徴収管理業務の自治体への移管の推進、休養日の設定など部活動の運営の適正化、あるいは勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進などを示しているところでございまして、それを受けて、文部科学省におきましては、平成二十九年度の概算要求で所要の経費を要求しているところでございます。
○片山大介君　実は次にそれを聞きたいと思っておったところなんですが、この報告書、今年の六月に堂故委員が大臣政務官として中心になっておまとめになって、是非これを実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　それで、それについては、私、配付資料で今配っているこれがまさにそうなんですが、今年度それから来年度も概算要求含めて予算措置を付けようという話ですが、ここで、右下にある長時間労働という働き方を見直す、これについてお伺いしたいんですが、これ、少し聞いてみたら、二十のモデル地域を選んで、その地域内の学校で教員の勤務管理、これをタイムカードやＩＣで試験的に行おうと。それで、教育の現場では、これもう驚くことなんですが、これまで労働時間の管理というのが十分に行われてこなかったので、これを試験的に行うということ自体は私、評価してもいいんじゃないかと思っています。これを、勤務実態を把握して、これどのように生かしていこうとお思いなのか、次お伺いしたいんですが。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの学校現場における業務の適正化の推進に係る概算要求の中で、長時間労働という働き方を見直すということにつきましては、具体的には、文部科学省から都道府県あるいは政令市に重点モデル地域という形で委託をいたしまして、それを受けて、重点モデル地域に対する教職員や業務アシスタント等の配置ということをすると。すなわち、その重点モデル地域というのは市町村でございまして、それぞれの自治体の業務改善ポリシーの策定あるいは業務改善の取組の実施ということで、具体的には教員の行う業務の明確化ということで、事務職員や他のスタッフ等との連携、分担等、あるいはその時間管理の徹底、研修の実施などということを実施することでございます。
　そのお取組を受けまして勤務時間の改善の成果を分析するということでございまして、勤務時間、すなわち総勤務時間、あるいは事務作業、部活動に関する時間などでございますが、それや、あるいはその負担感の変化、それから新しく生み出した時間による教育面での効果の反映などの成果についての分析をしたいと考えております。
○片山大介君　分かりました。
　そして、この勤務実態の把握というのを突き詰めていけば、教員の時間外勤務に対して何らかの対処をしなければいけなくなってくるのではないかと思っています。その教員の時間外勤務の手当については、もう皆さんも御存じのように、勤務内の時間と勤務外の時間の区分けが余りしづらいということなので、時間外手当というのは付けないで、その代わりに教職調整額といって、給料、月額給料の四％を上乗せして全ての教員に支払う、こういう制度がずっと行われてきたと。これについて賛否はあります。それで見直し議論もあったんだけれども、結局立ち消えになってそのままになってきているということです。
　本気でこの長時間労働の実態把握、これを行う覚悟があるのであれば、教職調整額の在り方というのについても検討せざるを得なくなってくるのではないかと思いますが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教職調整額のこれまでの経緯については、委員から今お話をいただいたとおりであります。教育調整額の見直しは、単に給与の問題にとどまらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の時間外における勤務の在り方にも大きく影響する問題です。今後、学校の在り方や業務の適正化も含め、引き続き検討すべき課題であると考えております。
○片山大介君　今、財政的にも大変厳しいというのはよく分かっています。ただ、教員の多忙化の問題というのは業務の適正化だけで終わる話では絶対ないと思います。いわゆるブラック労働のようにならないように十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問に行きます。
　次は、多忙と健康の問題、要はメンタルの問題についてちょっとお伺いしたいんですが、私の知っている学校でも、五年間で四人の教員が休職をして、そのうち二人が退職しているんですね。今、やっぱりこういうふうに増えてきているんです。
　それで、今、資料の二枚目として教員の精神疾患に伴う休職者の数というののデータを出させていただきました。これ見ると、平成十四年から十五年ぐらいからもう右上がりに急激に伸びてきているんですね。それで、その後、今五千人ぐらいを毎年推移をしている。内訳を見ると、毎年三千人ぐらいの方が新たに休職者になって、それから前の年から引き続いての休職者二千人と足して五千人になっていると。それで、文部科学省の方は、長時間労働が背景にあるということはまあ十分認識をしていて、三年前にはその対策も打ち出している。だけど、それでも五千人の休職者の数というのは変わっていないんですね。
　そういうことを考えると、対策の効果、成果が出ていないと思うんですが、これについてどのようにお考えなのか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省が実施をしている調査では、平成二十六年度における精神疾患による病気休職者は五千四十五人となっています。例えば、平成十二年度に二千二百六十二人であったことを比較しますと、その後の増加により近年は五千人前後で推移し高止まりしていることは委員から御指摘があったとおりであります。
　教職員の精神疾患の背景としては、文部科学省に設けられた教職員のメンタルヘルス対策検討会議が平成二十五年三月にまとめた報告において、業務量の増加や業務の質の困難化、教諭間の残業時間のばらつき、業務改善や職場コミュニケーションの状況に関し校長等とその他の職員との間の認識に差があることなどが挙げられているところであります。
○片山大介君　是非実効性のあるものにしてほしいというふうに思います。
　それで、さきに述べたその業務の適正化の報告書には、これまでの献身的な教員像だけでは、これを前提とした学校の組織体制であれば質の高い学校教育の持続的発展は困難だと書いているんです。私、全くそのとおりだと思うんですね。教員の多忙は結局のところ子供にしわ寄せが来ると。ですから、是非、この多忙化、長時間労働の解消に向けて、実現をさせていただきたいと思うんですが、最後に大臣の覚悟、これを聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　私も教員の長時間労働というのは極めて重要な問題だと思いますし、これは日本のいわゆる学校という教育制度の持続可能性に関わる問題だと考えております。
　個々、今までの調査に基づく分析等は申し上げたとおりでございますが、具体的に、これから部活動指導であったり校内業務のＩＣＴ化の問題であったり、また、もちろん最大の要因は定数改善であったり、これらの問題に取り組みながら、長時間労働、これを是正をしていきたいと考えております。
○片山大介君　分かりました。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　まずは冒頭、今朝、福島沖で大きな地震がありました。東北、関東地方を中心に大きな揺れがあったところであります。また、今朝の段階で被害の状況は分からないところでありますけれども、けが人も出ているという報道もありました。被害に遭われた皆さん、また仮設住宅、避難所等で恐怖に震えている方々もいらっしゃると思います。まずは冒頭、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私からは、東日本大震災からの復興における教育課題について何点かお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の発生から五年八か月が経過いたしました。被災地での安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生等、復興の歩みは国内外からの多大な支援をいただきながら着実に進んでおります。その中で、学びの場の確保と再建は最優先課題として、国、県、市町村と連携し取り組んできており、文部科学省においても手厚い支援策を講じてきていると承知しております。
　一方、復興まちづくりはこれからが本番であり、被災した学校や社会教育施設等の復旧の遅れも見られ、引き続き課題解決に向け取組が必要となっております。いまだ応急仮設住宅等に生活している方々は、これは岩手県の数字で恐縮ですが、岩手県において約一万六千名。長期化が見込まれる児童生徒においては、十分な学習環境の確保が困難となっております。応急仮設住宅から恒久的な住宅への転居による生活環境の変化、こういう子供たちに影響も大きいと考えております。
　仮設住宅により校庭が使用できない学校もまだ多くあります。被災した市町村立小中学校の中で移転新築工事が必要な学校において、いまだ復旧していない学校もあります。公立小中学校で被災施設数は六十七校ありましたけれども、今年度、平成二十八年度末復旧見込み施設十四校、そして平成二十九年度以降復旧見込み施設が二校となっております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、児童生徒の心のサポートについてであります。被災地における児童生徒の心のサポートについては中長期的な取組が必要と考えます。スクールカウンセラー、臨床心理士等の派遣等、継続した支援が必要となっております。岩手県においては、平成二十七年九月実施、心とからだの健康観察、これは対象、公立の小中高校生、特別支援学校の児童生徒十二万八千人余となっておりますが、ストレス反応、過覚醒、再体験、回避・麻痺、マイナス思考のうち一項目が該当するということ、これは県内全体で一一・五％でありますけれども、内陸に比べて沿岸被災市町村、二・七ポイント高い数字が出ております。同観察を今後も継続し経年変化をデータ化することで、人的支援等対策を講じることが重要となっております。
　そこで、児童生徒の心のサポートの取組に対する評価と今後の必要性について文部科学大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　木戸口委員から、被災した児童生徒の心のケアについては中長期的に継続して取り組むことが重要という御指摘がありました。私も同じ考えであります。
　そのため、文部科学省としては、被災直後の平成二十三年度から現在までスクールカウンセラー等を派遣するための事業を全額国庫負担として実施しており、平成二十三年度から平成二十七年度までに、岩手県、宮城県、福島県教育委員会において延べ四千二百七十七人のスクールカウンセラーが学校等に派遣され、延べ約六十六万四千件の相談対応を行ったところであります。
　また、平成二十三年度以降、岩手県においては、東日本大震災により児童生徒が抱えているストレスの状況を把握し児童生徒の心のサポートに生かすことを目的として、心とからだの健康観察を実施していると承知していますが、この経費につきましても全額国庫負担の対象とさせていただいております。
　例えば、この心とからだの健康観察において、四種類のストレス反応項目のうち一項目でも該当する児童生徒の割合は学年の進行とともに減少に転じているなど、これまでのスクールカウンセラー等の派遣は児童生徒の心のサポートに大きく寄与していると考えています。
　引き続き、被災した児童生徒に寄り添った心のサポートについて、被災地の要望等を踏まえながら、適切な支援が行われるよう可能な限りの取組を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　被災地における児童生徒の心のサポート、これを国の支援もいただきながらしっかり進めていただいているところであります。今後ともお願いをしたいと思います。
　この対応のためにこれまで教職員の加配措置が行われてきております。これからも中長期的な教職員の加配措置、必要と考えますが、この対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援と心のケアに継続的に取り組むことや、学校再開に向けた指導体制を整備することは極めて重要であります。このため、震災対応のための教職員定数の加配措置については、平成二十三年度から過去六年間、関係県からの申請とおり措置をしております。
　文部科学省としては、被災した児童生徒に対する学習支援や心のケア、学校再開に向けた指導体制整備については中長期的に継続した対応が必要であることは申し述べたとおりでありますけれども、平成二十九年度概算要求においても前年と同数の千人の加配措置を計上をしております。
　今後とも、被災地からの要望等に踏まえ、息の長い支援に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　スクールカウンセラー等の派遣及び活用のための事業について、今大臣からもお話しいただきましたとおり、中長期的な取組が必要だということ、認識をいただきました。引き続き、要する経費の十分な財政支援、継続する必要があると考えますが、復興庁の所見をお伺いいたします。
○副大臣（橘慶一郎君）　復興庁からお答えいたします。
　初めに、福島県沖を震源とする早朝の地震に関することにつきまして、被害状況を復興庁としても把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　今お尋ねのこの被災地における児童生徒の心のケアを図ることにつきまして、復興庁におきましては、文部科学省と連携をして、緊急スクールカウンセラー等活用事業により被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣しているところであります。
　来年度も引き続き事業を実施できるよう概算要求を行っているところでありまして、本事業を通じて被災地における児童生徒の心のケアに取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　是非よろしくお願いいたします。
　じゃ、引き続き、お伺いいたします。児童生徒の放課後の安全、安心な居場所の確保についてお伺いいたします。
　沿岸被災地においては、仮設住宅での生活の長期化、災害公営住宅の整備に伴う転居や仮設住宅の集約等による生活の変化で、児童生徒の放課後の安全、安心な居場所の確保及び児童生徒が自学自習に取り組む場の確保が今後も重要であります。被災地においても様々な取組、国と協働しながら進めているところであります。
　当事業に取り組む民間団体も多く出てきておりまして、大変、行政そして団体、教育委員会もそうでありますが、協働した取組ということ、非常に定着してきていると考えております。こういった団体は、今年発生した熊本地震においても熊本に行ってその支援に動いているということ、非常にいい取組が進んでいると思っております。
　このような取組に対する評価と今後の必要性について、文科大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　被災地において、民間団体やボランティアの協力により児童生徒が放課後に安心して学べる場を確保したり家庭教育支援を実施することは大変重要であると考えています。
　このため、文部科学省においては、被災地における学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業により、地域と学校の連携、協働による放課後や週末の学習支援活動や家庭教育支援の事業を実施してきました。東日本大震災から五年が経過をし、学習環境の向上のための取組が進められておりますが、委員からお話があったとおり、仮設住宅における児童生徒の学習環境はなお厳しいと承知をしており、引き続きこのような支援が必要であると考えております。
　このため、平成二十九年度概算要求においては、地域の実情に応じてより効果的、効率的に本事業を実施できるよう、復興庁所管の被災者支援総合交付金のメニューとして必要な経費を計上しており、引き続き、被災地において児童生徒の学習環境の向上や家庭教育支援を通じたコミュニティーの復興を支援してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　被災地においては、地元の大学生あるいは地元の教員経験者等を講師としたそういう学習支援等の取組も非常に活発になってきております。やはり、こういう取組をサポートしていくこと、非常に大事だと思っております。
　そういった意味で、被災児童生徒のための放課後の安全、安心な居場所の確保、地域の教育力を活用した学習支援の取組、今後もなお重要だと今大臣からもお話がありました。ここも、やはり財政支援ということ、これまでもいただいてきているところでありますが、今後なお必要だということで、復興庁からその継続ということについての御所見、必要と考えますが、お伺いいたします。
○副大臣（橘慶一郎君）　御指摘のように、被災児童生徒のための放課後の安全、安心な居場所の確保や地域の教育力を活用した学習支援の取組は大変重要であると考えております。
　今年度も、仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業において学習支援などを実施しているところでありますが、来年度につきましても、被災者支援総合交付金において引き続きこのような事業を実施できるように概算要求を行っているところであります。
　文部科学省と連携をし、引き続き、被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　どちらも大事な事業でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後にですけれども、一点、復興教育の取組についてということであります。
　配付資料を配らせていただきました。これは、岩手の復興教育の副読本であります。小学校低学年用、高学年用、中学生用と三種類ありまして、今日は高学年用を皆様にお配りしたところであります。後で御覧をいただければと思います。
　東日本大震災からの復興に当たって、震災、津波の経験を後世へ語り継ぎ、津波、震災の教訓から得た教育価値を育てる復興教育、防災教育、岩手県内、こういう取組、全ての学校で取り組んでいるところであります。この岩手の復興教育の取組について、文科大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　岩手県においては、いわて復興教育プログラムに基づき、充実した復興教育が行われていると認識をしております。
　御指摘のあった震災、津波の教訓から得た三つの教育的価値である、生きる、地域と関わる、災害に備えるのそれぞれについて岩手県ならではの素材を盛り込んだ副教材は、大変教育効果の高いものであると考えております。
　例えば、中学生用の副教材においては、「いきる」では失われた命と新たな命の双方に向き合った医師や自衛隊の援助・支援活動、「かかわる」では田野畑村の復興子ども会議、「そなえる」では応急手当ての基本などをそれぞれ扱っております。
　このような副教材を各教科や道徳、総合的な学習の時間で活用することにより、子供たちが命の大切さを知り、地域の一員として防災活動などに主体的に取り組む態度や意欲を育むことは大変重要なことであり、今後とも文部科学省としては、専門的な職員を派遣して助言するなど、これらの取組を支援してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、最後、要望とさせていただきますが、この復興教育の取組、地域性もありますけれども、非常に普遍的なテーマであろうと思います。全国的に災害が頻発する中で、やはり防災教育の必要性というのは高まっているということであります。
　しかし、この予算については、復興特別会計で見てきていただきましたけれども、二十六年度までということで、二十七年度には岩手県の配分がなくなっており、今年度は復興教育支援事業が廃止されております。
　やはり、文部科学省としてもこういった教育について検証をしていただいて、また復興庁、そして内閣として今後の取組しっかりと検討をしていただければと思います。
　また、文科大臣には、先般、いわて国体に、岩手においでいただきましてありがとうございました。こういった教育の取組様々ございますので、是非被災地の方をまたお訪ねをいただければと思います。
　以上でございます。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　私は、この委員会で取り上げておりますオリンピックの会場問題、引き続き質問をしていきたいと思います。
　まず、ゴルフ場の会場問題についてであります。
　実は、私、丸川大臣にも予算委員会でも関連の質問をさせていただきました。やはり、オリンピックをやるには、その後、全ての皆さんがプレーできる、ある意味でレガシーに残る施設でやるべきだと。そういう意味では、プライベートの会員制のゴルフ場は好ましくない、会員中心にしか運営しませんから。やはりパブリックコースでやるべきだということで、若洲ゴルフリンクス、すぐ近くにあっていいじゃないかということを申し上げてきました。
　現にブラジルのリオ大会でも、一度プライベートコースでオリンピックの会場は決まったけれども、やはりこれではゴルフの将来の普及につながらない、パブリックの誰でもできるゴルフ場を造ってやろうということでゴルフ会場を造ったわけですね。
　さあ、そこで、丸川大臣、お伺いしますが、今予定されている霞ケ関カンツリー倶楽部は、大臣、女性は正会員になれないって御存じでしたか。女性、正会員になれないんです。女性がなれるのは、週日会員と家族会員。正会員のみがそのゴルフ場の運営を決める総会の議決権持っているんですね。ですから、女性は正会員になれないどころか、プライベートのカントリークラブの運営にも参加ができないという、ある意味で、言い過ぎかもしれませんが、女性に対して差別をした運営をしているカントリークラブなんです。その事実をまず知っていましたか。
○国務大臣（丸川珠代君）　知りませんでした。
○松沢成文君　ここで、もう一つ大変重要な話をします。一九九六年、アトランタ大会、オリンピックありました。そのときに、実は、アメリカでやりますから、ゴルフをどうしても競技に入れたい。このアトランタでやるんだから、ジョージア州のあのマスターズをやるオーガスタ・ナショナル・カントリークラブ、あんなすばらしいところがあるんだから、あそこでゴルフ競技をやりたいと提案したんです。
　さあ、そのときのＩＯＣ会長、サマランチさん、様々考えたんでしょう。しかし、それを承認しませんでした。
　その最大の理由は、オーガスタ・ナショナルは世界に冠たるすばらしい伝統的なゴルフクラブであると、しかし女性を認めていない。つまり、女性を排除しているんですね。それから、それまで黒人も有色人種も入れていなかった、これはオリンピックの精神に反する。つまり、オリンピックというのは、性別、人種、民族を超えてみんなが参加できる、その祭典にしなければ意味がないんだということで、世界一と言われているきれいで名門なオーガスタ・ナショナル、ここでやるのは絶対に駄目だと言ったんです。私は、オリンピックの理念、精神をすばらしく反映した決断だったと思いますよ。
　さあ、今回、霞ケ関カンツリー倶楽部、まあオーガスタと一緒とは言いません、人種の問題はありませんから。でも、女性が議決権を持たない、正会員になれない。つまり、女性の運営を差別している。私は霞ケ関を非難するつもりはないんです。日本には結社の自由がありますから、霞ケ関が自分たちでお金を集めて自分たちでクラブ運営するのはいいんです。しかし、オリンピックをやるべきではないんです。
　オリンピックというのは全ての人が参加しなきゃいけない。特に最近では、女性も男性も全てのスポーツで参加しなきゃいけないと言っているんです。だから、ラグビーでもボクシングでも女性をつくっているんですよ。それなのに、ゴルフをやる競技場が、女性を排除している競技場でできるのか。私はこれは好ましくないと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会における個々の競技会場の選定については、大会組織委員会の権限と責任で行われるものでありますので、残念ですが、私がお答えする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。
　アトランタのその競技会場について当時のＩＯＣ会長が御判断されたということでありますが、競技会場は最終的にはＩＯＣの議決を経るものと理解をしておりますので、今回、霞ケ関カンツリー倶楽部に決まるときもＩＯＣで了解を得ているものと理解をしております。
○松沢成文君　残念ながら、国際ゴルフ連盟もＩＯＣもこの事実知らないんです。こんなにいいクラブがありますよ、だからここでやりますよ、ああ、いいクラブですね、はいってなったんですよ。
　じゃ、四者協議やりますね、これから。ＩＯＣの方も来ますね。その四者協議の場で、霞ケ関はこうこう会員の運営としてこういうことになっている、アトランタのときと比べてどうでしょうかとＩＯＣに意見を聞いてみてください。いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　重ねて申し上げますが、競技会場をどう選定するかについては組織委員会とＩＯＣで御議論していただいておりますので、そのような意見があったことはお伝えしたいと思います。
○松沢成文君　それを総合的に判断して、オリンピックとしていいのかどうか、そこをきちっと整理するのが大臣の役目じゃないですか。私の管轄じゃありませんからって、それは言いますけれども、私は知りません。これじゃ、オリンピック成功できませんよ、言っておきますけれども。
　さあ、二点目行きます。
　皆さん、このペーパー御覧になってください。大臣も見てください。これは、今ゴルフ会場になっている霞ケ関カンツリー倶楽部と若洲ゴルフリンクス。私は、選手村のすぐそばにある東京都所有のパブリックコース、若洲ゴルフリンクス、十分にオリンピックができます。倉本プロゴルフ協会会長も十分にできると太鼓判を押しています。さあ、その気温を調べたんですね。過去三年間調べました。過去じゃないや、今年と去年とおととしですから、この三年間を調べたんです。これは念のため言っておきますけれども、気象庁の観測所で一番この二つのゴルフ場に近いところの数字を取りました。
　さあ、霞ケ関カンツリー倶楽部、何と三十五度以上の日が、これ全部で三十日統計取っていますけど、二十二日あるんです。すごいですよ、これ、七〇％以上ですね。それに比べると、海の中にある若洲ゴルフリンクス、三十五度以上の日は一日しかありません。平均を見ても、このオリンピックをやる日の平均を見ても、何と四度も差があるんですね。風、ここが重要なんです。これ、若洲ゴルフリンクスはかなり風が吹いて、平均五・三六メートル。しかし、霞ケ関は暑い上に風も吹かない、一・二九ですね。風が吹くと体感温度は下がりますから、選手もギャラリーもしのぎやすいんですね。
　この数字を比べて、選手のコンディション、あるいはギャラリーの方のコンディション、観客の方ですね、これオリンピックの会場として、アスリートファースト、あるいはギャラリーファーストの視点から見るとどちらがふさわしいと思いますか。もう連日のように三十五度を超える、風も吹かない。恐らくこのままだと熱中症患者続出です。それに比べて、若洲ゴルフリンクスはかなり気温も低いし、風でしのぎやすい。さあ、アスリートファーストとしてどちらが好ましいと思いますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会は、七月から九月の暑さが特に厳しい時期に開催され、我が国の夏の暑さに慣れていない多くの外国人や障害者の皆様への対策が重要だと考えております。ですので、七月から八月にかけて、内閣官房のオリパラ事務局の職員が施設管理者等の協力を得て、屋外の競技会場で観客等の多くが長時間日陰部分の少ない屋外に滞在することが想定される場所や、最寄り駅からの移動時間が長くなることが想定される霞ケ関カンツリー倶楽部、江の島ヨットハーバー、有明地区の三か所で、暑さ指数、ＷＢＧＴの測定を行いました。これは、人体に与える影響の大きい湿度、日射等からの輻射熱、気温の三つを取り入れた指数で、熱中症のかかりやすさの参考とすることができる数字であります。
　その結果、速報値としては、霞ケ関カンツリー倶楽部において、有明、江の島と比較しても飛び抜けて高い値は出ませんでした、ほぼ同じような状況でございました。現在、専門家の意見を聞いて数値の有効性の確認を行っているところでありまして、近日中にこれを公表させていただく予定としております。
　いずれにしても、競技会場における暑さ対策、また応急体制の整備、そして、特に暑さに慣れていない外国人の皆様に対して、熱中症の一般的な知識や暑さ対策グッズの紹介などの予防、対処方法について情報発信をしっかり行うなど、大会の成功に向けて関係機関と連携して暑さ対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○松沢成文君　どちらがふさわしいかという答えは全くありませんでしたけれども。
　大臣、今日も、今朝も地震がありました。津波、どれぐらいの被害になっているか心配ですけれども、例えば地震だとか台風だとか豪雨というのはいつ来るか分からないわけです。だから、不可抗力ですね、これに対応するというのは。だから、オリンピックのこの期間だって来るかもしれませんよ。
　しかし、猛暑というのは予測可能なんですよ。これ見てください。この三年間のデータ見て、もうこっち真っ黄色じゃないですか。連日三十五度を超えるんですよ。暑い日は三十六度、三十七度になるんですよ。ですから、日本一暑い季節に日本一暑い場所でなぜ屋外の競技を強行してやらなきゃいけないのか。これ、判断間違っているんですよ。そこに気付かなきゃ、大臣ならば。じゃないと、オリンピック成功できません。
　というのは、まず、環境省も三十五度を超えると、運動に関する指針で、運動は原則中止という指示を出しています。気象庁も高温温度注意情報ということで、三十五度以上に発表して熱中症の注意を呼びかけるんですね。そうなると、これ競技できなくなりますよ。それでも強行してやるんですか、環境省もやめろ、気象庁も危険だと言っているのに。そうなると、これ、どんどんどんどん、今日は暑過ぎてできません。
　これ、選手はいいかもしれません、まだ鍛えていますから。ギャラリー一万人行くんですよ、ここに。ばったばったと熱中症で倒れますよ。救急車何台あっても足りません。強行できないという判断をせざるを得なくなると思いますよ、こういう場所を選んでいたら。そうなったら、閉会式までにゴルフ競技終わらないですよ。そういう意味で、大会が大失敗する可能性が大なんです。政治家だったら、そこをきちっと判断して、四者協議の中できちっとこれを言ってこの表を見せてください。このままやっていいんですかと、それが言えなければオリンピック成功できません。
　今まで法則どおり決めてきましたからって、そればっかりじゃないですか。でも、新国立どうですか。そのとおりにやってきて、最後、結局、このままやったらまずいという判断をそのときの下村文科大臣と安倍総理大臣がして、森組織委員長に、これはまずい、やり直す、いいねと言ったんですよ。その判断で今どうにか新国立は頑張っているわけでしょう。
　こういう大きな間違いがあるときは大臣がきちっと判断しなきゃ駄目だと思いますけれども、この気候の問題、じゃ、これで十分やっていけるんですね、ゴルフ競技場は。いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、今ここでお示しいただいている気温でございますが、これ鳩山町の観測所でありまして、鳩山町というのは、東京ゴルフ倶楽部、済みません、これ向かいです、霞ケ関カンツリーの向かいですけど。霞ケ関カンツリーがある川越からですと、そこから日高を越えて、鶴ケ島越えて、毛呂越えて、毛呂山ですね、毛呂山町、その先が鳩山町なんです。町四つぐらい先の地域の気温でございます。
　一方、若洲ゴルフリンクスの方の、この江戸川の方のですが、これ、実際に江戸川の臨海観測所があるのは葛西臨海公園のところでございまして、若洲とは風向も違いますし、周りにこれ天然の浜もありますので環境が違いますので、やはり実測をすることが必要ではないかということも言えるわけでございます。
　それから、ゴルフ競技というのは大体四時間ぐらいで終わりますので、開始時間をどのようにセットするかということによって、一日中この最高気温で移行しているわけではありませんので、こうしたスポーツができない時間帯を外すという設定ができます。
○松沢成文君　それをやるのも大変ですけどね。朝、電車がないですよ、早朝からやろうとしても。
　そこで、今度、今日の読売新聞に「五輪施設・警備一・二兆円」という記事がどおんと出ておりました。さあ、その中で、高速道路の通行制限に高速道路会社への補填費百七十四億円などが加わり、これがどおんと増えてきていると、交通費がね、そういう情報がございました。
　さあ、この高速道路オリンピック専用レーンを使って、そこで損害は補填するという形を取るということで、これでほぼ明確になっているんですけれども、これをやる競技は何と何でしょうか。恐らくボートの競技はこの対象には当時は入っていませんからね。そうなりますと、ゴルフ、最も大きな対象になると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○委員長（赤池誠章君）　時間が来てまいっておりますので、簡潔にまとめてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（芦立訓君）　ゴルフは、一点、招致ファイルに書いてあるところでございます。それに……（発言する者あり）ゴルフは書いてあります。それ以外には、例えば都内の移動などにつきましてオリンピックレーンを使用すると、かような内容で立候補ファイルに記載されているところでございます。
○委員長（赤池誠章君）　それでは松沢委員、時間が来てまいりますので、おまとめください。
○松沢成文君　はい。
　質問は終わりますけれども、是非とも早く、ＩＯＣに報告する前に国会にオリンピックの開催経費を提示していただきたいというふうに思いますので、改めてお願いをしておきます。
○委員長（赤池誠章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局児童虐待防止
　　　　　　　等総合対策室長　　山本　麻里君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北本　政行君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法制審議会民法（相続関係）部会における議
　論に関する件）
　（ヘイトスピーチ対策の新たな課題に関する件
　）
　（再犯防止対策に関する件）
　（相続登記の推進に関する件）
　（同和問題についての過去の法務省の対応に関
　する件）
　（児童虐待の再発防止に関する件）
　（沖縄県民への差別的発言を踏まえた警察官へ
　の研修・教育に関する件）
　（いじめ問題についての法務省の対応に関する
　件）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず初めに、今日は法務省の組織について触れたいと思いますけれども、昨年の四月に局に格上げするという形で政府の訴訟案件を一元的に扱う訟務局というものが法務省に誕生しました。行政改革への圧力が強い中、新しい局ができるというのは最近少なくなってきたというふうにも思うんですけれども、この訟務局ができた背景とその狙いについて御説明願います。
○政府参考人（定塚誠君）　おはようございます。答弁させていただきます。
　近年、国の利害に重大な影響を及ぼす争訟が増加いたしております。また、将来の法的な紛争を回避するための予防司法、これは、予防医療という言葉がございますけれども、病気になる前から健康を維持するために活動をしていくと、こういうことの司法版でございます。この予防司法の機能の充実、さらには国際的な紛争に対する政府全体の対応を強化する必要があることなどから、訟務局は昨年四月に局として設置していただいたわけでございます。
　そして、訟務局では、この予防司法といたしまして、各府省庁から寄せられる行政施策に関する照会事案に対しまして、具体的な法的紛争が生ずる前であっても、これまでの訴訟対応等によって得た知見を提供するなどして、法的問題について政府各機関に助言をさせていただいておるわけでございます。このような予防司法の強化によりまして、ちなみにこの一年半で約四百五十件各府省庁から相談を受けておるという状況で、大変に盛況との状況でございます。
　今後は、このような予防司法機能に加えまして、国際司法裁判所等の国際的な案件への積極的な関与あるいは国内の複雑困難な訴訟に対する訟務機能の充実強化を図りまして、我が国の法の支配をしっかりと実現すべく、多方面からの要請に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○山下雄平君　訴訟になる前となった後に政府として対応していくというのは非常に重要だと思いますけれども、局になったからといって、それだけで機能強化がされるわけではないと思います。局格上げ前後の人員体制強化の状況について説明していただくとともに、広範な国の訴訟案件に対応するのに現状で十分なのか、また課題はないのかについてお聞かせいただきたいと思いますが、これは弁護士でもあられる井野政務官に考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（秋野公造君）　まず、定塚訟務局長。
○政府参考人（定塚誠君）　数値の部分だけ局長の方から説明させていただきたいと思います。
　法務省訟務局及び全国の法務局におきましては、一年間で約一万一千件の訴訟事件を合計約百十名の訟務検事で担当しております。一人約百件ということでございます。これらの事件の中には、国内における複雑困難な訴訟も含まれておる状況でございます。
　訟務局設置後、本年の四月には、予防司法に従事する訟務検事十名を増員していただきました。そして、本年の七月には、大臣官房審議官一名及び大臣官房参事官二名を増設していただき、さらに複数の訟務検事を国内の複雑困難な訴訟に専従させるなどして、訟務機能の充実強化を図ってきたところでございます。
　以上です。