Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下委員　今大蔵大臣が物品税等の問題について、間接税の問題についてお触れになりましたが、これから私は、間接税をめぐるいろいろの問題につきまして、特い間接税改正の必要性とその背景でございますね、租税制度というものも社会経済情勢の変化とともにやはり即応していかなければなりません、現在の間接税体系それ自体が時代の要請と変化に即応していない、基本的には私はそういう認識を持っておりますので、そういう点を中心にいたしまして、間接税の改正の必要性と背景、また課税ベースの広い消費税課税はなぜ現在必要なのかという点について若干触れてみたいと思うのでございます。
　まず第一は、間接税論議、先ほど申しましたように、入ることはタブーであるというようなことは絶対ございませんので、本委員会でも大いに議論していただきたいのであります。そして同時に、税制も先ほど申しましたように一つのシステムでありますから、税制論議を全体として、間接税の中であっても個々の税目との、すべて他の関連、いろいろ個別消費税制度をとっておりますけれども、全体として議論を整合性を持ってやったらどうかなというように思っております。
　そこで、時間の関係上、いろいろ詳しくお尋ねしたいと思っておりましたけれども、私は経済情勢の変化というものを五点ぐらいに絞って申し上げてみたいと思いますが、それに対する御見解も承りたいと思うのであります。
　第一は、産業構造、就業構造が最近、日本の経済成長の結果大変変化してきております。これは、就業者が非常に多くなりまして、サラリーマン化という現象になっております。これは言うまでもなく、第一次産業というものは構造変化で大変少なくなって、三％くらいでございましょうか。それから第二次産業も逐次減ってはきておりまして、四十五年くらいの四四％から三七％くらいに減ってきております。それに比べまして流通業、サービス業あるいは金融・保険・不動産業、あるいは経済のソフト化、サービス化と言われるような業態がふえまして、例えば四十五年ぐらいで見ますと五〇％ぐらいだったのが今は六五％ぐらいになっておるというように、就業構造の変化。それからまた就業者の数も、四十五年から五十年くらいは六五％前後でございましたが、今や就業構造が変化しておりまして、雇用者の割合というものは七五％くらいになってきております。そのような変化が第一にあります。
　それから第二は、生活水準が上昇いたしまして平準化をしておるという特色が、変化の中に、これはもう際立った変化としてあります。これは私が詳しく申し上げるまでもございませんけれども、よく言われます世帯間の所得格差の推移を五分位階層によって示すことがよく論ぜられております。私もこの五分位階層を見ますと、五分位階層というのは申し上げるまでもございませんけれども、国民全体の世帯を五等分いたしまして、最下層と最上級の比率をとるわけでありますけれども、これが、かつて終戦後は六倍程度であったわけでありますが、最近は二・九倍くらいで三倍を切っておるわけですね。そのことは、所得水準が上昇すると同時に上下格差が非常に縮小しておるということを意味しております。ちなみにアメリカなどは、大変縮小しているかと思いますとさにあらずで、九・五倍というようなことでございますから、我が国が非常にそういう面で生活水準が上昇し平準化しておるということは、これはもう明らかな、客観的な事実であります。
　ただ、問題は次の点であろうかと思います。すなわち、税の不公平感の原因でありますと言われますが、サラリーマンの平均的なライフサイクルを見た場合に、四十代、五十代の結婚、育児、教育あるいは住宅取得等の家計上の支出の増加の非常に多い階層、これが非常に余裕感が乏しくて、これが基本的に不公平感の基礎になっておるという点は指摘しておかなければなりません。
　それから第三に、消費の多様化とサービス化という問題があります。消費生活水準の上昇、平準化というのは今申し上げたとおりでありますが、その内容も高度化いたしまして、また、多様化しております。終戦後は我々も、食糧でありますとか被服でありますとか、そういう基礎的な、必要的な消費というものが非常にウエートを占め重要でございましたが、最近におきましては、教養、娯楽等のいわば随意的な、選択的な消費のウエートが非常に高まってきておりまして、ニーズが多様化してきております。そういうことで、消費の分野でサービス化が進行しているということは、これは家計消費を見ましても、家計消費支出の中の五〇％以上がこのサービス消費に充てられるような現状、水準に今なってきております。したがって、このことが税制に大変影響があると私は思います、間接税全体を考える場合に。それが第三点。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
　それから第四点は、言われるように人口の高齢化の問題がございます。これはもういろいろ、たびたび議論されておりますように、我が国の高齢化が急速に進んでいく。それで高齢化社会に対しまして公的負担が増大いたしますから、それに対する備えはしなければならないということでございますが、私は、やはり本委員会でも議論がございましたように、社会保障給付の増大あるいは社会保障負担の国民所得との比率、その他税負担がどの程度になるか、将来見通しというものを出しまして、そして高齢化社会のもとで現在の社会保障制度の水準を仮に維持しよう、安定的に維持していくためには、それ相当の国民負担をぜひ考えなければならないというのは、これは当然なことでございますし、これを本院において、それはもうちょっと先のことだからいましばらく後でいいじゃないかという議論がございますが、私は冒頭に申し上げましたように、今こそこういう時点をとらえて間接税の問題とも絡めて私は議論すべきだと思います。
　それから第五番目は、国際化の進展であります。これは私がちょうちょう申し上げるまでもございませんが、いろいろ貿易、投資の問題あるいは技術移転の問題でも、もう今や我が国は世界の中でも大変注目される経済大国になってきております。そしてこのことは、法人税の減税の問題は先ほど申し上げましたが、この間接税の面でもこれが非常に大きな影響を与えることは後でちょっと申し上げたいと思いますが、お酒の税金一つとってみても貿易摩擦問題につながりますし、今の物品税の個別消費課税制度でいろいろの問題が提起、アメリカからワインの問題あるいは自動車の問題、あるいはスイスからは貴金属時計の問題等等、課税されておるものとされないものとが、意識的に日本は貿易障壁をしているのではないかと思われるほど個別消費税に頼り切っておるわけでありますが、そういう点も国際化の視点から直していかなければならない、こう思うわけであります。
　以上、社会経済情勢の変化を主要点に置きまして、そうした変化に対応する税制改革をやるべきである、これが私は改革の原点であると存じますが、御所見をちょっと承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま五つの点にっいて、いわば過去四十年近い間の我が国の社会の大きな変化をお述べになられたわけでございまして、まことにそれらは私どもまさに御指摘のように考えております。ただ、お互いにとりましては、この四十年間毎日毎日を生きてまいりましたから、もうこういうことは当たり前だというふうに感じやすいわけでございますが、外から見ましたときにこれが日本のいわば世界的な脅威であると言われるゆえんであろうと思います。
　他方で、税制そのものはその四十年近い間にほとんど基本的に動いておりませんから、おっしゃいますような意味でこれだけ大きな変化に今税制が即応しなくなったということは、もうまさに御指摘のとおりであると思います。そして、この五つ言われました中で、例えば高齢化であるとか国際化であるとかいうことは今後ますます進んでいくことでございますから、それらも考えながらこの際こういう事態に即応した税制を、過去を振り返り将来を展望して、国会におかれましてもお考えをいただきたいというふうに私ども念願をいたしております。
○宮下委員　間接税の問題にさらに突っ込んでちょっと申し上げたいと思いますが、間接税は、御承知のように直接税との違いは、直接税というのは納税義務者と税金を負担する担税者とが同一であるということを前提にしておりますね。申し上げるまでもなく間接税は、それが消費者に転嫁されていく、担税者と納税義務者が別で転嫁されていくということでございますけれども、類型的に見ますと四つの類型に分けられると思います。
　一つは、酒税、たばこ消費税等の特殊な嗜好品に対する課税であります。それから二番目は、奢侈的あるいは趣味、娯楽、便益等、特定の物品やサービスに対する課税でございまして、これは代表的なのは物品税でありますし、また入場税、通行税等もございます。それから第三の類型といたしまして、道路整備のための特定財源、これは受益者負担を原則にする税でございますけれども、揮発油税等いろいろございます。それから第四は、印紙税、有価証券取引税、登録免許税等の流通税でございます。
　この間接税は、そういったものの背後にある担税力に着目してそれぞれ課税される、税率が決まるということにされておりますけれども、特に問題は、間接税等の負担が長期的には最近傾向的に非常に低下傾向を示しておるということをはっきり認識する必要がございます。これは個人消費支出に対する間接税等の負担率の推移を見ましても明らかであります。三十六年ごろは約一〇％近い、個人消費支出の中でそういう間接税等の負担がありましたけれども、今は個人消費支出の中で六％ぐらいしか負担してないということで、年々低下をしてきております。
　同時に、非常に重要な点は、そういった傾向を背景といたしまして直間比率が議論されておりますが、我が国の直接税の比率がついに七割を超えまして間接税は三割を切るというようなことでございまして、間接税の低下傾向が続いております。
　その原因はいろいろございますけれども、一つは、直接税である所得税が累進構造をとっておる。そのために、これはＧＮＰの租税弾性値と言っておりますが、これが、国民所得が一ふえた場合に租税はどのくらいふえるかという租税弾性値が一を大きく上回る水準にございます。これは直接税側の原因であります。
　それから第二は、間接税側の原因といたしましては、間接税制度自体が非常に構造的な要因で硬直的な要因になっておる。それを申し上げますと、たばことか酒というものは消費がもう限界に来ておりまして、幾ら所得が多くなったといっても、多少はお酒を余計飲むこともございますが、消費それ自体はそんなにふえるものではございません。それから物品税も、これは八十五品目が今列記されておりまして範囲が限定されておりますが、この中身を見ますと、かつては奢侈的なものだと言われたものでございますが、自動車でありますとかあるいは電気製品等が七五％を物品税の中で占めているということであります。自動車は、今や軽自動車につきましても物品税は課せられておりますが、これはもう国民の足であります。どこの農村に行ってもそれは確保されておりますし、それからまた電気製品につきましても、冷蔵庫のないうちは余りないでございましょう。かつて三種の神器とか三Ｃとか言われてきておりますけれども、今や生活水準の上昇等によってこれが当然ということになっております。
　しかし、同時に一方、サービスの部門が、先ほど申しましたように個人消費支出の中で五割を占めるということになりますと、サービス課税というものは非常にウエートが少ないということがございます。これは年々そういうような方向に来ております。
　それからまた、これは多少専門的なことで恐縮ですが、従量課税のウエートが高いということも、価格上昇があっても、これは従量税でございますと税制改正しなければそれに即応した是正はできませんから、そういった原因によりまして低下傾向を示しておるものと思います。
　特に租税弾性値を調べてみますと、五十一年から六十年平均で間接税の場合は〇・六五、すなわちＧＮＰが一％伸びたときに間接税は今の日本の状況では〇・六五しか伸びない。それに対しまして所得税は、概略で申しましますと平均一・五くらい、直接税は一・三くらいということになっておるようでございます。それから、この五年間をとりましても間接税の伸びはさらに落ちまして〇・五弱、〇・四七。直接税の方は一・一ないし一・五というようなことでございますから、そういった原因によって低下傾向を示しておるということは、今後の税制を考える場合に、バランスのとれた体系としての税制改革を考える場合に客観的なそういう事実があるということはよく認識した上で税制論議をやらなければならないと思いますが、これに対する大臣の所見をちょっと承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　片や所得税が累進構造をとっております。それだけでももう直間の比率というのはほっておきますと直税の方へ傾きやすいわけでございますが、他方で、今言われましたように、間接税の方が、言ってみますといろんな理由、それは例えば酒、たばこなどというのは、いつぞやの酒税の改正でもございましたように、価格弾性値の関連で税率を上げましても税収がふえてこないというようなことにもなってまいりました。また、国民の消費が、先ほど我が国の就労構造の変化のときにも言われましたサービス分野の就労がふえておるということは、サービスの消費がふえておるということでございますが、そういうふえていく消費について間接税がそれを全く追っていないというようなこともございます。
　それから、従価税が少ないということもまさにそのとおりでございますから、片っ方で累進構造を持っているものに追いつけないのみならず、追いつけない状況を、新しいもの、新しいものを追っかけていけない、それ自身が硬直化しているという両方の理由から、大変に間接税の機能が小さくなってしまったということであろう、まさにそう思います。
○宮下委員　私は物品税の問題について五十九年度の税制改正を思い起こすわけであります。今の物品税の制度では限界があるということを先ほど申しましたけれども、一つの例として、あの年の税制改正でＯＡ機器に対する物品税課税問題がございました。私どもは、ＯＡ機器、これは当然物品税の課税対象としていいのではないかと思いましたけれども、これはシャウプ税制のときには、要するに生産工程に組み入れられているような物品は課税対象にすべきでないというシャウプ税制の基本原則がございまして、ＯＡ機器でございますと、これはもう今パソコンでありますとかそういう個人の、大学生でも何でも家庭にございます、それと全く機能的に同じものが、在庫管理に使われたり、あるいは職員の給与管理に使われたり、事業用に使われているわけですね。そこに区別はございません。
　そこで、私どもは、やはりシャウプ税制のそのときの原則に立ち戻るならばこれは入れるのは無理かなという感じもいたしましたが、しかしそれが大きな分野を占めていますから、当然物品税の世界だけで解決しようとすればこれを入れるべきである、両論ございまして、そして入れるという方向は出しつつも、なおかつシャウプ税制の原則とそれから業界その他の問題等もございましてこれが日の目を見なかったわけでありますが、この例などは、やはりこういう論争を通じまして課税ベースの広い間接税の検討とか直間比率の見直しという問題はもうどうしても避けられないということが醸成されてきていると思うのです、一例でございますけれども。
　そして、たしか昭和四十八年ごろの政府税調の抜本改正の中においてすらこの問題がもう既にそのころから議論されておりまして、私ども五十九年の税制改正を担当いたしましたときにそのような問題を味わったわけでありますから、どうかそういう点も大いにひとつ国民の皆さん理解をしていただいて、物品税一つとってもそのような大きな問題がある。八十五品目を無制限に広げるわけにいかないし、またサービス課税が全然落ちてしまうということですから、そういう点を配慮してやるべきである、こんな感じがいたします。
　時間の関係上そういう点だけ申し上げて、数点にわたりちょっと問題を申し上げたいと思います。
　今数点にわたりいろいろ視点、背景等は御指摘を申し上げたわけでありますが、我が国は個別消費税を中心としている体系をとっておることはただいま申し上げたとおりでありますけれども、税負担の公平性あるいは税の中立性確保という租税の原則からいいますと、絶えず課税対象の見直しを要します。しかし、実際は、ただいま申しましたように、所得水準が向上したり国民の消費態様が変化いたしまして従来の高級品であったものがもう一般化されてきて大衆化する傾向もございますから、何が一体奢侈かの判定は、客観的に基準を見出すことは困難でございます。
　それからまた、先ほどもちょっと触れました関係業界の個別の利害が絡みまして、課税物件の追加とか入れかえ等はなかなか困難であるということもございます。これは今大蔵委員会等でも議論されていると思いますけれども、課税されている物と課税されていない物との負担の不均衡問題というのは、これはもう、例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶には課税されていて何で紅茶、緑茶は非課税であるかという議論がよくなされておりますし、家具につきましても、普通の家具、ケヤキ製の家具等は課税されるけれどもキリでつくったものとか漆塗りの家具は非課税になっておる、こういうことの矛盾等もございまして、今のリストアップ方式には限界があるということがあります。
　それから、近来、サービス業を中心といたしまして、三次産業の国内純生産が多くなっていると先ほど申しました。就業者数が増加している。経済のソフト化、サービス化が進んでおる。そういたしますと、消費のサービス化が今後さらに強まっていくならば、先ほどとちょっとまた重複いたしますけれども、税の中立性の見地からいっても、これはどうしてもそこは何らかの手だてを講じなければ、物とサービスとの間が非常に不均衡になって中立性を欠くということがございます。そのほか、先ほど申しました間接税は課税対象が限定されておるというようなこと、たびたび、五十六年、五十九年等の改正で品目は追加してきておりますが限界がある。
　それから、先ほど申しましたように、外国との関係でいきますと、外国は課税ベースの広い間接税を利用いたしておりますから、外国から見ますと我が国は特定のものに偏って負担を求めているために、その意図はともかくといたしまして、結果として輸入品に対して差別的な取り扱いをしておるということでございまして、この一つの例がお酒の問題。特に今度は酒税法の改正をお願いせざるを得ないわけでありますが、ウイスキーなんかは、スコッチウイスキー、これは級別制度もない。我が国の場合にはしかし級別制度を設けて従価制度をとっておるというようなことが不公平ではないかというような点が指摘されておるわけでございます。
　そんなようなことで、このような矛盾を抱えておる現状からいたしまして、今後税制改正の中で間接税と消費税の役割をどう位置づけしていくかということが問われておりますし、これが大きな問題であろうかと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　物品税のことでございますが、私は戦前の税務署長でございました。シャウプが来ましたときも自分で折衝に当たりましたし、その後のこともしばらく知っておりますけれども、あのころの物品税というのは、かなりカバレージの広いもので、歳入もございまして、一つのいい税であったと思いますが、今になってみますと、本当に御指摘のようにわずかな品物がほとんどの税収を背負っておる。自動車と家庭電気と。それはなぜだ、それは奢侈品だからという説明では実際ちょっと説明にならないようなことになっておりまして、これはどうかしなければいけないことでございますし、それがまたそれ自身でもいろいろ対外摩擦の理由になっております。及び、おっしゃいますように、サービスについての課税が行われていないということがございます。
　酒につきましても、おっしゃいますように級別を残し従価税がございますので、これは国際的にガットなどでもいろいろ指摘を受けておりますことは御承知のとおりで、でございますから、物品税あるいは間接税、実は個別間接税、個別消費税につきまして、ほかのことは何もありませんでもこの際根本的に見直していただかなければならない事情に立ち至っておるということは、御指摘のとおりでございます。
○宮下委員　私は、所得税とそれから今いろいろ御答弁いただきました間接税の問題でありますが、やはりこの利害得失を考えて見ていく必要が一つの大きな問題だと思います。
　所得税は、創設百年を経過いたしておりますし、シャウプ税制以来四十年で、もう定着した税の体系の中の基幹的な税目であることは間違いございません。しかしながら、所得税の問題点としては、たびたび指摘されておりますように、累進構造をとっているために、垂直的な公平を保つという点からは大変これはそういう税制が必要だと思いますけれども、今言ったように所得水準が高くなって平準化してきておりますからフラット化していくということはぜひ必要ですね。今の累進税率でありますからサラリーマンが多くの不満を持っておるわけですから、フラット化していくということは、イギリスの場合をとりましても最初の税率が三〇％弱でございますね。フラット化していく。このフラット化していくということは、世界的な趨勢であろうかと思うのであります。したがって、所得税の悪い面は除去しながらなお基幹的な位置づけをしていく。
　しかし、間接税も同時にいい面と悪い面があります。所得税が累進構造をとれば、働けば働くほど税金も高く取られるというところに不公平感の原因があります。間接税の方は、そういった面で勤労意欲に対しては、消費の面に着目して消費の量的な面に即応して消費税を課するわけでありますから、勤労意欲に対してはそんなに致命的な影響はございません。ただし、間接税が言われる最大の欠点は、やはり逆進性という問題でございます。これは、例えばビールを一本飲みましても、三百十円のビールの中で百六十円近くが税金である。これはどんな高額な人が飲んでもまた低所得階層が飲んでも負担は同じでございますから、所得に対する比率が逆進性になるのは明らかであります。しかし、これは除去する方法は私はあると思うのです。これは税の体系の中でも考慮すべきだし、同時に、歳出面の中で、これは社会保障なりないしそういう面で手当てをして、税だけの世界でこれを解決しようと思ってもなかなか困難でございます。したがって、そういう問題は歳出の面をあわせてやはり考慮すべきである。
　私は、そういう意味で、今後の税制改正は、やはりこういう所得税というようなものを基幹的にしつつも、なおかつ間接税全体の見直しをやって、そして結果として直間比率が、恐らく間接税の比率を高めざるを得ないでしょう。そういう結果が私は今後の税体系のあり方、システムとして非常にいいのではないかということを申し上げたいわけでございまして、言うならば、まあ言葉を言えば所得税と消費課税のタックスをミックスしたポリシーが必要ではなかろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
　なお、課税ベースの間接税の諸類型につきましてはいろいろ触れたい点がございますが、多段階あるいは単段階の中でどうだといろいろ議論が私もしたいわけでございますが、時間がございませんのでこれは省略させていただいて、また後日いろいろ議論する機会があったら申し上げたいと思います。
　以上で時間の関係上大蔵大臣に対する質問は終わりとさせていただきます。どうぞ大蔵大臣、結構です。お引き取りいただいて結構です。
　それから、防衛の問題をちょっとお聞きしたいのです。
　私は、二、三、防衛庁長官に質問を申し上げたいのでありますが、まず第一は、申し上げておきますが、昨年末の米ソ首脳会談のＩＮＦ交渉、全廃条約の調印が軍縮の一歩として歓迎すべきものとされておりますが、この条約は各国におきましてもおおむね好意的な評価が示されております。このような動きを受けまして、我が国の一部においては、米ソ間でＩＮＦ全廃が合意されまして、さらに今月の二十一日、二十二日には米ソ外相会議が行われまして、戦略核兵器の削減交渉、これについてもいいような方向が出られるような傾向もございまして、こういう背景に我が国の防衛努力も控えるべきであるという議論が一部にございます。
　しかしながら、他方、欧州諸国におきましては、ＩＮＦの全廃後に核抑止力の一部の機能の欠如によりまして生じかねない戦略的な不安定な状況への懸念から、核の分野においてすら空中発射の巡航ミサイルあるいは地上発射の短距離弾道ミサイル等の核近代化計画を推進しているとも報道されております。通常戦力においてもその強化の必要性が言われておるのは当然であります。このように、ＮＡＴＯ諸国は、核兵器がこのままなくなるというような安易な軍縮ムードに流されることなく、ＩＮＦ全廃後におきましても現実の情勢に即して厳しく将来に対応しているのではないかと私は思います。これが現実的な対応であると思いますが、ＮＡＴＯの諸国に対する最近のこのような動きについての防衛庁の長官の見解をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　防衛政策につきまして大変造詣の深い宮下委員にお答えをいたします。
　ＮＡＴＯ諸国におきまして、通常戦力のほかＩＮＦ以外の核戦力の近代化に関しいろいろ議論が行われておりますことは承知をいたしております。このような動きは、ＮＡＴＯ諸国が、ＩＮＦ条約署名を歓迎しつつも、現実の情勢を直視した場合に、通常戦力の分野で東側の優位が保たれたまま欧州が非核化する、こういうことは戦略的状況を不安定化させる懸念があるために、核戦力と通常戦力からなる抑止力の信頼性の向上を図ろうとするものである、かように認識をいたしておるわけでございます。ＮＡＴＯとしては、そのため、核戦力近代化の措置をとるとともに、通常戦力改善計画の推進を図ることとしている、かように承知をいたしております。
○宮下委員　軍備管理と軍縮の進展と我が国の防衛努力につきましてさらにお伺いしたいと思いますが、核兵器の五〇％削減が仮に実現したといたしましても、依然として大量の核兵器が残されるという事実には変わりありません。したがって、私はやはり核の抑止力、究極的な核廃絶までは核兵器の抑止力に依存しなければならないという点はずっと続くと思います。そして同時に、通常戦力が抑止力に欠くことのできない要素として重要な役割を果たしておりますけれども、ＩＮＦ全廃後においてその重要性は一層増大することは明らかでございまして、このことは過日発表されました米国の国防白書等においても強調されているところであります。
　現実の国際情勢を見ますと、東西関係は依然として厳しいものがあります。我が国周辺におきましても、極東ソ連軍の通常兵力分野での増強は顕著なものがあると思います。そして、我が国は「防衛計画の大綱」によって防衛力整備を図っておりますが、いまだそれを達成していないということでございますから、したがって、我が国としては今後とも我が国を防衛するために必要な防衛力の整備を引き続き着実に行っていくということがぜひ必要でございますが、防衛庁長官の所感と決意をお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　まさに宮下と認識を一にするものでございまして、米ソ間のＩＮＦ全廃条約の調印に加え、今後戦略核兵器の五〇％削減が実現するとしても、依然として核の脅威がなくなるわけではなく、また、このように核兵器が削減されていくとすれば、むしろ通常兵器レベルでの抑止の信頼性が重要となってくる、かように考えます。
　他方、今日の国際軍事情勢について見れば、アジアを含む世界の各地域ではなお緊張や紛争が継続しておるわけでございまして、我が国周辺においては極東ソ連軍の質、量、両面にわたる増強と行動が活発化いたしております。依然として厳しいものがある、かように認識をいたしております。したがって、我が国の平和と独立を確保していくためには、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めるとともに、我が国が平時から保有すべき必要不可欠な防衛力を定めた大綱の水準達成を図るべく引き続き効率的な防衛力の整備に努めていく必要がある、かように考えております。
○宮下委員　次に、次期防衛力整備計画について質問を申し上げたいと思いますが、先般公表されました米国防報告によれば、一九九〇年代における我が国の防衛努力につきまして米政府としても注目しておりまして、記述がございます。同盟国である米国の関心の表明をまつまでもなく、私は、我が国の防衛力整備につきましては、中期防の第三年目という節目を迎えた今日、技術の進歩もございますし、我が国の置かれた地理的なあるいは戦略的環境に照らしてみましても、より効率的な防衛力のあり方について長期的視点からさらに追求をしていく必要があろうかと思います。
　政府が現在、将来の陸上防衛体制のあり方とかあるいは洋上防空の問題などの研究を行っていることは十分承知いたしておりますけれども、こうした研究の成果を踏まえましてさらに統合的な見地から効率的な防衛力の整備を図るためにいわゆる次期防の作成作業に取りかかるべきものと考えますが、瓦長官は次期防衛力整備計画をどのように考えているか、見解を承りたいと思います。
○瓦国務大臣　中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきましては、中期防終了まで佐改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案いたしまして専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものと考えておるわけでございます。防衛庁としてもまだ具体的な検討作業に着手していないので現在その方針につき述べられる段階ではございませんが、私といたしましては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えております。年内にもその検討に着手していきたいと考えております。
　いずれにせよ、昭和六十六年度以降の防衛力整備については、私としては、庁内で行われている各種の検討も勘案しつつ、我が国の地理的特性等を踏まえ、国際軍事情勢、諸外国の技術的水準の動向に有効に対応し得る効率的な防衛力のあり方を追求していくことが重要であると考えておる次第でございます。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員　装備の日米共同開発について若干お伺いいたします。
　米国の国防報告によりますと、米国が今後同盟国との共同研究開発を推進していくことが述べられております。戦後今まで、ソ連圏におきましては、ソ連のみが主要兵器の開発生産を実施いたしまして、それをその同盟国、友好国に供給するというようなことで統一的な兵器の整備が行われておりますが、西側諸国におきましては、各国がいわば相互の連携を行うことなく、個々に兵器の開発を進めてきた傾向が強かったことは否めない事実であります。したがいまして、米国は共同開発ということを、二重投資を回避するとかあるいは装備の共用性を向上させるとかいう点で強調したい。それから米国としても、米国の兵器技術の圧倒的優位の変化がございますから、同盟国のすぐれた技術を積極的に活用するというようなことを念頭に置いておるものと私は思います。
　防衛庁長官は、一月のカールッチ国防長官との会談におきまして、日米共同開発を推進していくことを提案いたしまして、その賛同を得たということでございますが、今回の国防報告が指摘している点を踏まえますと時宜を得たものであると私は思いますが、この問題に関する防衛庁長官の所見を承っておきます。
○瓦国務大臣　米国は、同盟国との共同研究開発を今後推進することとしていますが、これは自由主義陣営における研究開発上の二重投資を避け、各国間の装備品の相互運用性等を向上させることにより、西側諸国全体の防衛力の効果的な整備を実施しようとする米国の強い意図のあらわれであると判断をいたしております。
　私といたしましても、ＦＳＸの共同開発にとどまらず、各種の装備について米国との間で共同開発を推進していくことは、両国のすぐれた技術を結集し、効果的な装備品を開発するのみならず、より健全な日米の協力関係を発展させる観点からも重要である、かように考えております。
○宮下委員　きょうも議論がございました有事来援研究の問題について、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　大変重要な問題でございますから、きょうも議論がございましたけれども、日米安保体制の信頼性を高めるという努力が重要であることは言うまでもありません。このために、今まで種々の努力が行われていることは私も承知しておりますけれども、しかしその中で、本当に米国は、我が国がいざ有事というときに米軍の部隊をどの程度来援に差し向けてくれるかという点こそ、日米安保体制のやはり中心であろうかと私は思います。
　ＮＡＴＯにおきましては、これまで有事の米軍部隊の来援規模が明らかにされておりまして、また来援のために必要な各種施策も講ぜられております。私は、やはりこの点で日米防衛協力がいま一つ核心部分がきちんとできていなかったのではないかというのが正直な感想で、この有事来援の研究自体は遅きに失した感があるのではないかとすら感じます。この意味で、瓦長官がカールッチ米国防長官との間でこの米軍の有事来援の問題を提起されたということは適切なことでございますし、また、世界各国に対する防衛のコミットメントについて米国内に議論もあります現在、この問題を共同研究するということにつきまして日米の防衛首脳間で合意するところまで持っていかれた努力は、私は高く評価するものであります。
　まずこの問題で、瓦長官が有事来援の研究を提起した真意をこの場で国民の前に明らかにしていただきたい、こう存ずるわけであります。
○瓦国務大臣　本委員会でたびたびお答えしてまいりましたが、御指摘のとおり、我が国有事において米国から来援が確実かつタイムリーに行われるか否かが日米安保体制の核心をなすものであり、我が国としては従来から最大の関心を払ってきたところでございます。
　他方、最近の米議会等において、困難な経済財政事情等から米国の対外コミットメントについて各種の議論がなされており、また米ソ間のＩＮＦ全廃合意を契機として、今後は現実問題として通常兵器レベルの抑止の信頼性がより重要となってくることから、率直に言って我が国に対する米軍の確実な来援について関心を持たざるを得なかったところでございます。幸い、日米の防衛当局間において、今日までの指針に基づく各種の作戦研究等を通じ、この問題の重要性についての認識が高まり、研究の機運が生じてきたこともあり、またカールッチ米国防長官との会談の機会も得られましたので、私からこの問題についての研究を提案したものでございます。
○宮下委員　今回の有事来援研究におきましては、何か新しい研究を始めたように誤解されている向きもありますけれども、これは五十三年ごろから始められております日米共同作戦計画の研究あるいはそれに引き続くシーレーン防衛研究等と同様なものでございまして、五十三年につくられました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づく研究を深めるものであろうと思います。
　私は、ガイドラインというのは、我が国の防衛を現実的なものとして進める点で一つの画期的な転換点を示すものであるというように思いますが、この指針は、その前提条件といたしまして、事前協議や憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は研究協議の対象としないという条件が第一。それから第二は、研究協議の結論の取り扱いは日米両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということを明確にした上でのガイドラインでございます。したがって、この研究によりまして、有事法制の制定につながるといったような批判は当たらないものではないかと思うわけであります。
　また、この研究においてポンカスが取り上げられております。きょうも議論がございましたが、この研究はあくまでも我が国有事の際の研究でございまして、我が国が有事でない場合について研究するものでないことは瓦長官も言われているとおりでございます。しかるに、一部におきましては、今回の研究によりまして国民の権利義務に関する有事法制の制定につながるものとか、あるいはポンカスは日本の防衛のためではなく、極東有事の際の米国の軍事戦略に巻き込まれる危険があるといったような議論がございますが、きょう上田議員も当委員会で議論されております。この点は、国民の皆さんに誤解があってはならない問題でございますので、ガイドラインの性格とかねらいあるいはガイドラインに基づく研究の枠組み、これまでの研究と有事来援研究との関連等を明確に説明をしていただきたいと思うわけであります。
○瓦国務大臣　本日の委員会での質疑を踏まえながら、お答えをさせていただきたいと思います。
　これまで日米防衛協力のための指針に基づき、我が国有事に際しての自衛隊と米軍の整合のとれた円滑かつ効果的な作戦の実施に資するため、共同作戦計画の研究やシーレーン防衛共同研究等を行ってきておりますが、これらの研究は、米軍の来援については一定の仮定を設けて行ってきたものでございます。米軍の来援の規模、時期等は、自後の防衛作戦に重大な影響を及ぼすものでございますので、今回この問題について研究することとしたものでござます。
　今回の研究は、従来からの共同作戦計画の研究と同様、いわゆるガイドライン、指針に基づき行われるものでございますが、指針の前提条件においては、研究協議の結果の取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるものであり、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないとされているところでございます。
　研究の具体的内容については、今後の研究によるものでございますが、陸軍部隊についてはいわゆるポンカスも含まれると考えますし、海軍部隊については何個空母群が、空軍部隊については何個飛行隊がそれぞれどの時期に来援するか等が研究課題になると思われます。
　また、それら部隊の来援あるいは事前集積に関連して、日本側の戦時及び平時の受け入れ国支援の問題も当然研究の結果として出てまいると考えられます。しかし、日米間の相互支援の問題は、指針に基づく作戦研究あるいは今回の有事来援研究等、各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で、改めて相互支援に関する研究としてまとめて研究されることになります。
　一方、有事法制は、有事における国民生活を守り、防衛を全うするために重要かつ必要なものであり、この研究は、むしろ今日のような平穏な時期においてこそ冷静かつ慎重に進められるべきものであると考えて行っているところでございます。累次、このことは政府として申し上げているところでもございます。しかし、現在行っている有事法制の研究は、有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の問題の研究であって、有事の際の米軍の行動にかかわる法制上の問題は対象としていないわけでございます。
　これら、今回の研究に派生して生ずる諸問題の研究については、本委員会で外務大臣が答弁したとおり、外務省を中心として今後慎重に検討されるものと考えております。
○宮下委員　我が国には、いわゆる安保巻き込まれ論といった議論もございますけれども、私は、日本の防衛という観点から見ますと、むしろ日米安保体制の信頼性を高めることによって、我が国に対する侵略の未然防止を図ることが重要であると思っております。
　この問題は、米国側から見ますと、日本の防衛は日本みずから当たるべきで、米国はこれ以上コミットすべきではないという考え方もあろうし、さらに、いわゆるポンカスを行うといったことは米軍部隊の運用の柔軟性を損なうし、米国の新たな財政負担をもたらすことになるといった警戒論もあることと思います。
　私は、率直に言って、この問題は大変難しい問題と思いますし、また、これから行われる日米の共同研究もとんとん拍子で進んでいくというようなものではなく、米側がどの程度まで応じてくるか不確かな点が非常に多いと思います。この点について瓦長官、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　最近の米議会等においては、困難な経済財政事情等から、我が国を含む同盟国に対し、防衛努力の公平な負担を求める各種の論議が生じております。また、ポンカスについても財政負担の問題があるほか、多くの国へコミットしているアメリカの中には、米軍の柔軟な運用を確保する等の観点から、消極的な意見があることは否定できません。
　今回の日米防衛首脳会談においては、ポンカスを行うか否かを含め、有事来援研究の具体的な内容は話し合っておらず、また、今回の合意はあくまで米軍の有事来援について共同研究するというものにすぎませんが、いずれにせよ、最近の米国の事情を考えると、カールッチ長官がこのたびの研究について賛成してくれたことを私といたしまして高く評価しているものでございます。
　したがって、今後、研究の具体的な内容を検討し、さらに実際に研究を進める過程においては、日米間でさまざまな意見のやりとりも予想されますが、これを整理さらに調整していくことが、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであると考えておる次第でございます。
○宮下委員　私は、我が国の防衛という国益、すなわち、いざというときには我が国の国民の生命財産を守るという立場から考えれば、こういう研究を進めていきまして、その成果が得られたならば、将来問題としては、米軍の来援に関する日米間の協定を締結することや、あるいはこれに伴う法令、予算上の措置について、日本としてもやるべきことはやるということは当然であると考えます。しかしながら、これは米国という相手があってのことでございますし、将来どうするかということは、それこそ日米両国がそれぞれの政治の場におきまして、その時点で判断すべきものであると考えます。したがいまして、今は政治レベルにおいてそれをどうするか、こうするかという議論をする段階ではなく、ともかくも、行政レベルでの研究がどこまで進められるかを見守るべき問題であると考えます。いずれにいたしましても、今後、この研究を進めるに当たりまして、瓦長官の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　今後、有事来援研究の実施に際しては、相手方である米側の事情にも配慮しなければならぬことは言うまでもございません。この研究は、我が国防衛の柱をなす日米安保体制の核心をなすものといたしまして重要でございます。私といたしまして、できるだけ実りあるものになるよう、また最大限努力してまいる所存でございます。
○宮下委員　防衛問題は終わりまして、最後に、許認可等公的規制の緩和につきましてお伺いしたいと思います。
　行政改革の一環として今努力されております許認可等の問題につきましては、これは行革の一環でございますから、総理が、行政改革の大八車は八合目まで来た、今ここで手を放すとふもとまで転げ落ちてしまう、したがって、私はこの行政改革の車を頂上まで持っていかなければならないという言葉にあらわされておりますように、行政改革に強い意欲を示しておられますが、今後の行政改革の課題を考えた場合に、我が国経済の国際化に対応いたしまして、我が国経済構造の調整を進めていくということが緊急の課題であります。そのためには、公的規制を抜本的に見直しまして、対外的にも開かれた経済体制をつくり上げることが必要であります。
　そこで、総務庁長官に幾つか質問を申し上げたいと存じますが、現在、行革審におきまして公的規制のあり方について御審議が行われておるところでございますが、総務庁では、許認可等公的規制の緩和について、これまでどのように取り組んでおられますか。
　それから、まとめて御質問を申し上げたいと思いますが、総務庁において各省庁の許認可の実態を統一的に把握していると聞いておりますが、その結果はどうなっておるのか、また総数は減っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　時間が大分経過しておりますので、簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、総務庁は、日ごろ各種の規制につきましては、行政監察あるいは調査等を通じて把握に努め、改善に努力しているところでありますが、特に最近におきましては、第二次臨調並びに旧行革審の審議におきまして指摘をされました五百十一事項のうち四百七十八事項、九三・五％に及ぶ改善を既にしているところでありまして、一括整理法案などで整理をいたしましたものが現在までに十三回成立を見ておるというところでございます。
　なおまた、総務庁が把握しておる許認可の実態でございますが、昭和六十年七月の旧行革審答申におきまして、統一的な把握をすべきであるという御指摘がございまして、これに基づきまして、昭和六十一年、六一行革大綱におきまして、各省庁の御協力を得ながらその総数を把握しているところであります。昭和六十二年三月三十一日現在の許認可等の総数は一万百六十九件となっております。この総数は、前回把握をしておりますものが一万五十四件でありまして、前のものから比べますと逆に増加をしておるということになってございます。
　これは許認可等の全部を言っておりますので、その中身について、なおあえて若干申し上げますというと、規制緩和をしたことによりまして、逆に手続的に、例えば許可とか認可とか免許とか検定とか、そういう強い規制は件数が減りまして、届け出とか提出とかというような弱い規制が逆にふえるという結果になったので、数の上ではふえておりますが、着実に規制緩和は進んでおるということであります。
　なおまた、その他に増加をいたしました原因は、新たな制度が制定されたこと等によるものでありまして、投資顧問業の規制法で二十件、特定中小企業転換対策法で四件、労働者派遣事業法で十四件など、時代の変化に伴う新しいニーズに対応して、新法が制定されたり改正されたための増加ということでありまして、実態としては規制緩和は進んでおるというふうに把握をいたしております。
○宮下委員　最後でございますが、百十五件の増加、しかし、それは今申されたように、実質的に重いものは減っておるけれども、いろいろな状況によって件数としてはふえておる、こういうように理解いたしますが、最後に、行革審における公的規制のあり方についての調査審議に対しましてどのように協力していかれるのか、この点、大事な点でございますが、大臣の強い決意を最後に承りまして、質問を終わらせていただきます。
○高鳥国務大臣　ただいま新行革審におきましては、鋭意規制緩和問題にお取り組みをいただいておるわけでありまして、ことしいっぱいをかけまして御審議をいただき、御答申をいただくという予定で検討が進められているところでございます。
　これに対しまして、私ども総務庁といたしましては、行政監察機能などの活用を通じまして積極的に御協力を申し上げまして、十分実りある規制緩和を実現したいというふうに考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○奥田委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十一分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○渡辺委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。中尾経済企画庁長官。
○中尾国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、国民総生産にして一日当たり約一兆円を生み出す規模にまで成長いたしましたが、今後、対外面では、国際的に調和のとれた対外均衡の達成と世界経済への貢献、国内面では、国民生活の質的向上に努めることが重要な課題となっております。
　これらの内外の課題を克服するためのかぎは、内需主導型成長の中で経済構造の調整を進めることであります。私は、経済構造の調整をさらに進めていくためには、国民一人一人がその必要性をしっかりと認識することが重要であると考えております。
　内外の経済の現状を見ますると、世界経済は、このところ緩やかながらも息の長い景気拡大を続けております。しかしながら、従来からの課題であるアメリカの財政赤字の縮減、主要国の対外不均衡の是正、発展途上国の累積債務問題等については、今後も解決に努めるべき課題として残されております。
　一方、我が国経済は、一昨年末に景気の転換点を迎え、昨年は、政府の緊急経済対策の効果も加わり、景気は回復から拡大への道をたどってまいりました。現在も、国内需要は堅調に推移し、企業取引は増益傾向にあり、雇用情勢も改善するなど、景気は拡大局面にあります。また、輸出は、やや強含みとはなっておりますが、輸入は、製品類等を中心に増加しており、経常収支の黒字幅は、このところ、縮小傾向にあります。
　こうした状況を踏まえ、私は昭和六十三年度の経済運営に当たっては、特に、次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、景気回復二年目における景気の足取りを確実なものとするため、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。同時に、雇用の安定及び地域経済の活性化にも努めてまいります。このため、主要国との政策協調を推進しつつ、円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しながら、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
　具体的には、まず、内需拡大を図るため、昭和六十三年度予算におきましては、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により、一般公共事業費は、前年度当初予算に対し二〇％の伸びを確保したところであります。また、既に実施が決まっている住民税減税のほか、住宅取得促進税制の拡充等の住宅建設促進施策を実施することとしております。さらに、民間活力が最大限発揮されるための所要の環境整備、中小企業の経営安定化・構造転換等のための各種中小企業対策、産業・地域・高齢者雇用プロジェクト等の雇用対策等についても積極的に推進することとしております。
　金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
　昭和六十三年度の我が国経済は、以上のような政府の諸施策と民間経済の活力が一つとなり、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需を中心とした着実な拡大が図れるものと考えられ、実質経済成長率は、三・八％程度になるものと見込まれます。
　第二の柱は、自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への積極的貢献を図ることであります。このため、まず、保護貿易主義の抑止と貿易の拡大均衡を目指して、国際協調型経済構造への変革を推進し、我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の一層の進展に貢献してまいりたいと考えております。
　発展途上国への経済協力については、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成を図るとともに、発展途上国への資金の還流拡大を図るため、積極的な役割を果たしていく必要があると考えております。
　第三の柱は、物価の安定と国民生活の質的向上に努めることであります。
　最近の物価の動向を見ますると、これまで累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高等のメリットは国民経済全体にかなり浸透されてきているものと考えられ、こうした状況を反映して、我が国の消費者物価上昇率は、過去二年続けて一％を切るなど、最近の物価動向は極めて落ちついた動きを示しております。政府といたしましても、最近では、電気・ガス料金の三度目の引き下げに努めてきたところでありますが、今後とも、公共料金について円高差益の的確な反映を図るとともに、輸入の促進、消費者への情報提供等を通じて、円高等のメリットの一層の還元に努めることにより、物価の安定を図ってまいる所存であります。
　さらに、住生活の質的改善等、豊かで質の高い国民生活を実現するための諸施策について、積極的に検討するとともにその推進に努力をしてまいる所存であります。また、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止等の消費者保護施策を推進するとともに、消費者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第四の柱は、新しい中長期的な経済運営の基本方針を速やかに策定することであります。
　これまで述べてまいりましたように、我が国は、国民生活の質的向上、地域経済の活性化、経済摩擦の解消、国際社会への貢献等の課題に緊急かつ重点的に取り組んでいかなければなりません。このため政府は、昨年十一月、中長期的展望の上に立った新たな経済運営の基本方針である新経済計画の策定について、経済審議会に諮問を行い、これを受けて去る一月二十二日、経済審議会は、新計画の基本的考え方と検討の方向を取りまとめたところであります。
　新しい経済計画においては、経済構造の調整を一層強力に推進し、内需主導型成長への転換・定着を進めることを基本方向としつつ、主要な政策課題として、第一に経済発展の成果を国民一人一人の生活に十分生かし、豊かさを実感できる国民生活を実現すること、第二に東京への過剰な依存から脱却し、第四次全国総合開発計画で示された多極分散型の国土を形成していくこと、第三に日本の豊かさと活力を生かし、世界に貢献していくことの三点が重点になるものと考えております。
　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本方向について所信を申し述べました。
　私は、世界経済の動向と我が国経済社会についての中長期的展望を踏まえ、常に国民生活の向上と人間性豊かな社会の建設を目指して、今後の経済運営に万全を期してまいりたいと考えておる次第であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切に切にお願いする次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和六十三年度通商産業省関係予算及び昭和六十三年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願い申し上げます。
　次に、昭和六十二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。