Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池委員　三歳までは約八割が家庭で育てるというデータもあるということでありますから、それを支援するというのは、直接的には児童手当のように経済的支援、そして今御紹介をいただきましたような、間接的でソフトな支援ということでの地域子育て支援拠点事業ということではないのかなというふうに思っています。
　現行ですと約五千弱ですか、これを来年度は七千という形を掲げているわけですが、目標が中学校区に一つとなると約一万カ所ということでありまして、現行から考えれば倍増させなきゃいけないということであります。これは予算面、さらにそれの、だれでもいいというわけにはいかないわけでありますから、担い手の方々の部分ということでありまして、既にＮＰＯの方々を初め、保育所であったり児童館であったり、できるところはそれなりに進んでいると思うんですが、これは先ほど御指摘のように、いわゆる地域間格差も相当大きいことだというふうに思っております。これは各地域地域の意識の問題であったり、どうしても高齢化の視点が多くて、少子化になかなか意識が向かなかったりということもあるのかもしれませんし、財政難ということもあると思うんですね。
　そういう面では、子育て支援というものが、地域、地方自治体が主体であって国はそのバックアップという発想からやはり抜け出さないと、教育と同様に、子育てというもの自体が国家の第一義的な責任であるという中で位置づけて、補助率を三分の一でいいのか、これはもっと上げていく必要もあるというふうに思っておりますので、でき得る限り、すべての親子が歩いて通える距離にこういった地域子育て支援拠点をつくるよう、引き続き担当部署にお願いしたいと思いますし、我々もしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。
　それで、乳幼児期の支援と同時に、その前提となるのが結婚という問題であります。いわゆる結婚支援という問題は、私も以前国会で質問したことがあるんですが、各地方自治体は、いわゆる過疎の村、町を中心として結婚相談員の方々を置いたり、紹介サービスをしたりということがあるわけなんですが、これは残念ながら、全く国はタッチしていないということであります。
　これはよくよく聞いてみると、戦前、戦中のいわゆる産めやふやせよという問題から、軍国主義政策であるということで、これが過度の反省から、全くそういうものに国が触れるべきではないということであります。国際的に見ると、敗戦国であるイタリア、ドイツ、日本がなかなか少子化対策に踏み出せなかったということも、いまだにこういった戦争への過度な反省が出ているのかなということも感じております。
　そういう面では、子育て支援と違って、直接的に国が結婚支援に乗り出すということはいろいろ問題があるとは存じますが、今行われている地方自治体に対して、国が地方自治体をバックアップするということはできると思うんですね。
　そういう面では、これはなかなか議論が分かれるということは聞いてはいるんですが、ぜひそういったことも含めてやっていく。つまり、結婚したくない方々を無理やりするわけではないんですが、当然、我々地元を歩いているとそういった御相談もいただくわけでありまして、そういった機会のない、機会があればぜひ結婚したい方をマッチングする地方自治体の取り組みに関して、積極的に国が、直接的ではなくて、地方自治体を応援するという仕組みをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、国家の基本中の基本の責務である援護行政についてお伺いをしたいと思います。
　国家のために戦い、お亡くなりになった戦没者の遺骨収集、それからその慰霊顕彰、そして家族の方々への援護というのは国家の責務であります。そういう面では、戦後一貫して続いてきた戦没者の遺骨収集事業は現在どうなっているのか、そして今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　特に、これは外国の問題ということと絡むので、当然外交上の問題というのがあるのですが、その一方で、日本国内で引き続き硫黄島というところにおいては、現在、国内でありながら、いまだに大勢の方がそのまま遺骨として残されているという現実もございます。現在、航空自衛隊の滑走路整備に伴って、その滑走路の下をぜひ遺族の方々は遺骨収集させてほしいというお願いも出ているわけであります。
　そのことも含めまして、遺骨収集の見通しについてお伺いをしたいと思います。お帰りになっていない百十五万という大勢の方々、最後の一人まで、国家の責務として遺骨を収集するんだという決意を含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○大村副大臣　この遺骨収集を含めました援護行政が、国家のまさに責務であり基本であるということは、委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
　そういうことで、御質問いただきました現在の戦没者の遺骨収集の状況でございますが、これにつきましては、これまで、海外戦没者約二百四十万人のうち約百二十五万柱が本邦に送還をされたところでございます。戦後六十年以上が経過をし、関係者の高齢化などの理由によりまして、残された遺骨情報も減少するなど、特に南方地域での遺骨収集がなかなか難しくなってきているという状況にございます。
　このため、未送還遺骨の情報収集を強化するとともに、民間団体の協力をいただきまして遺骨収集の推進に努めておりまして、今年度におきましても、硫黄島におきまして収集された遺骨も含めまして、これまで一千四百三十一柱の遺骨を送還させていただいたというところでございます。
　平成二十一年度におきましては、これまでの情報収集事業を拡充いたしますとともに、民間団体と協力して機動的な遺骨収集ができるよう、現地の調査体制を強化するなどの見直しを行い、遺骨収集のさらなる推進を図ることといたしております。予算も拡充をさせていただき、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、委員から御指摘がありました硫黄島についてでございますが、これは、赤池委員も硫黄島問題懇話会という自民党の中の懇話会で、硫黄島の遺骨収集、そして慰霊巡拝等々の活動を御支援いただいているわけでございます。
　私も、先週火曜日、三月三日に硫黄島の慰霊巡拝団として現地に行ってまいりました。百名余りの方と一緒に参りまして、慰霊巡拝の追悼の式典も行ってまいりました。その際、改めて現地を拝見いたしまして、委員御指摘のように、硫黄島で亡くなられた日本人戦没者二万一千九百名、そのうち遺骨の送還の数は八千六百六十四ということで、まだ六割が残されております。
　これは戦後の歴史的な経過の中で、その上に米軍が滑走路をつくった、そして今、その南の方に自衛隊が滑走路をつくっているということもございます。したがって、まだまだ埋まっているごうだとか、そういったところがございます。したがって、本格的な遺骨収集がこれまで実施できなかった滑走路の下の遺骨収集につきましては、現在、防衛省がその滑走路を北の方に移転する計画を進めておりますので、これに合わせるといいますか、先駆けて、現滑走路の北側のかつて米軍が使っていた、まだアスファルトが残っておりますが、そこのところにごうがないかどうかを、二十一年度、空洞調査ということをやることにいたしております。まずそちらをやり、そのこととあわせて、実際に滑走路が移転するということになりました暁には今のところもやっていく、こういうことで、これも防衛省としっかりと協議をして取り組み、進めていきたいというふうに思っております。
　なお、私、先週参りましたときに、ことし硫黄島で収集された遺骨が二十六柱でございましたが、実際にことし収集したところ、現地も行ってまいりました。まさにジャングルのところを切り開いて、ことしは海岸の方のところだったんですが、砂に埋もれた、土に埋もれたごうとかトーチカを一つ一つ掘り起こして遺骨を収集した。そのごう、トーチカの中にも私は入りましたが、土に六十年間埋まっておりましたので、何か、まだついこの間のような感じでございました。そういう意味で、改めてそういった状況を拝見いたしまして、これはしっかりとこれからも取り組んでいかなきゃいけないということを改めて思った次第でございます。
　また引き続き御指導賜りますようにお願い申し上げます。
○赤池委員　ぜひ、大村副大臣、行っていただきましたので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　お帰りになっていらっしゃらない遺骨の中で、相手国の事情によって収集困難なお遺骨が二十六万人いらっしゃるわけですね。これは、いわゆる国交のない北朝鮮、それから一番多い二十万人が中国ということであります。
　中国政府は、さきの大戦における国内感情にかんがみて、遺骨収集の実施は困難という見解を示しておりまして、昭和五十五年から慰霊巡拝が実施されているだけということであります。これはもう二十年以上、そのまま放置という形になってしまっておりまして、日中友好というかけ声の反面、それがそのまま置き去りになっているという事態もございます。これは、厚生労働省として、外務省などと協議をしているということなんですけれども、これはやはり行政に任せるだけではなくて、まさに政治主導で、こういった問題も含めて、改めてあらゆるチャンネルで提起をしていく必要があるのではないかというふうに感じております。
　私たちが亡くなっても、この国、日本というものは残るわけであります。先人たちから受け継がれましたこのかけがえのない日本を、これから生まれてくる、少子化対策を含めて先ほど御質問させていただきましたけれども、子供たちに残していくという面で、引き続き厚生労働行政の充実強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、先日の大臣の所信表明演説に対する質疑でございます。きょうは、大臣は予算委員会で御出席できないということでございますので、両副大臣におかれましては、大臣に成りかわったつもりでしっかり答弁をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず最初に、雇用調整助成金について何点か質問させていただきたいと思います。
　この雇用調整助成金につきましては、平成二十年度の一次補正予算、二次補正予算、そして今回の当初予算、こういった中で、我々も現場の声を聞き、厚生労働大臣あてにさまざまな要望をする中で、中小企業とか、大企業もそうですが、申請の要件が大幅に緩和され簡素化されている。また助成率も、中小企業では三分の二のものが五分の四になる、大企業は二分の一が三分の二になる。また、教育訓練費も千二百円だったものが五倍の六千円に引き上げられる。大変、制度改革をしていただいている、大変な御努力をしていただいているということに、まず高く評価をするところでございます。
　しかし、さはさりながら、もっと簡素化できないかとか、支給限度日数も二百日とありますが、今の状況を見ると相当まだまだ厳しくなるということが見通せますので、こういった支給限度日数もさらに引き上げていただきたい、こういった具体的な要望を今後も出してまいりますので、ぜひ現場の状況に即した形でしっかりと取り組んでいただきたい、こう考えるわけでございます。
　やはり、制度改善がなされているということは、私は数字としても大きく反映されているなと認識するんですが、この雇用調整助成金に係る休業等実施計画届受理状況というのを、一月末までのを見てみますと、これはもう大変大きな数字が出ていまして、平成十九年度一年間では、受理されたのが六百三十八事業所、一万二千九百四十人の雇用が守られたということでございますが、実は本年一月、一月だけ単月だけ見てみましても、一万二千六百四十の事業所で約八十八万人が今回受理されているということでございます。平成二十年度の四月から一月までの数字を見てみますと、百万人を超えている。百万人の雇用をしっかりと雇用調整助成金制度で守られているということで、これは本当に、今の現下の状況の中で、中小企業だけではなくて大企業も、雇用を守るという点で大いに役立っているものというふうに私は高く評価をするわけでございます。
　この数字が、一月末の数字は出ているんですが、二月も、もう相当、単月で百万人を超えているのではないか、こういった話もありまして、その正式なデータは今月末にしか出ないという話も聞いておりますが、今の二月の状況はどうなのかということも含め、そしてちょっと一月のときに気になっていたのですが、沖縄県だけ受理がゼロなんですね。私、地域の偏在があったりとか、もし広報が行き届いていなくてこれが使われていないということは、やはり行政としてはあってはならぬことであるというふうに思っておりますが、このようなことの背景というか、例えば沖縄県がゼロだということの背景をどう分析されているのかということもあわせて、最新の状況と、地域的な偏在があるやなしやということについてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　今委員から御指摘がございましたとおり、一月、約八十八万人を対象とするような雇用調整助成金の受理状況でありますけれども、沖縄の方はどうなっているのかというお話がありましたけれども、沖縄の方では、十二月のときは受理件数が一件、一月は先ほどお話ありましたとおりゼロ件であります。その要因につきましては、製造業等の大規模な工場等が少ないというようなことが考えられているわけであります。
　二月がどのようになっていくのかということでありますけれども、今の状況を勘案しますと、さらにふえてくる可能性はあると思いますが、詳細は、まだデータを持っておりませんのでお答えできないところでございます。
○赤羽委員　常識的に言いますと、確かに沖縄は製造業が少ないということはありますけれども、経済状況というと、日本で一番厳しいと言われるのが沖縄、北海道という話が出てくるわけで、私、製造業が少ないから全国で一万二千件も受理されている中で沖縄県がゼロというのは、やはり、ちょっと何かもう少し調べた方がいいと思いますよ。
　それで、愛知県が千九百九十一とあるのも、実は、我が党の幹部とトヨタの幹部が会ったときに、雇用調整助成金という制度があるからぜひ利用してください、雇用を守ってくださいという話をして、そしてグループ会社を全部集めて雇用調整助成金の制度の説明会をしたというようなこともありますし、やはり、東京で数字がゼロというような話じゃなくて、経済状況が悪くて失業率も高いはずの沖縄で雇用調整助成金が低いというのは、私、もう少し丁寧に現地を歩かれて状況を把握するべきだと思いますが、ちょっともう一回、重ねてどうですか。
○渡辺副大臣　委員の御指摘でございますので、沖縄等さらにどういう原因があるのか等、再度確認をしてみたいと思います。
○赤羽委員　それで、今、中小企業の皆さん、いろいろ話を伺っておりますと、この雇用調整助成金制度でよく指摘されるのが、当然なんですけれども、休業の実施計画を出してから休業が開始され、休業が終了し、それから助成金の申請をされ、その申請に対する審査がある。当初、これでやはり二カ月から五カ月程度かかると。ですから、彼らが雇用調整助成金を申請するということは、もう目の前の経営が行き詰まっている、何とかしたい、首を切るのを思いとどまって休業措置で雇用調整助成金を利用しようというところに、実際支給されるのが半年というと、これは大変役立たずな制度になってしまうというふうに大変心配しております。
　これは、雇用調整助成金についての制度改革、与党のＰＴでも多分申し入れがされることになり、政府としても、厚生労働省としてもこの日数の短縮というのはすごくされていると思うので、ぜひここはやっていただきたいというのが第一点。
　もう一つ、さはさりながら、審査もしないで支給するわけにはいかないので、短期間のつなぎ融資を我々はきのうも官房長官あてにお願いいたしました。中小企業庁もしくは金融庁、この二つのところにも同じ要請をしたんですが、要するに、みんなバックアップしながら雇用を守ろうという体制をつくるために、多分、金融機関の立場になりますと、何の担保もない中でお金を貸すというのはなかなかしんどい。雇用調整助成金を申請するところというのは、そんなに経営として安泰なところばかりではありませんし。ですから、多分、中小企業庁から厚生労働省にも依頼が出ていると思いますが、休業の実施計画を実行した企業のうちどのくらいの割合が最終的に受理されているのか。これが統計的に例えば九割ぐらいのデータが出ていれば、その休業実施計画を提出したということをもって金融機関はある程度の融資ができるということになると思うんです。
　そういった要望が出ているはずなんですが、そういったことで、厚生労働省もこの雇用調整助成金の期間の短縮化を図るとともに、つなぎ融資についてもぜひ中小企業庁、金融庁と協力できるようなサポートをしいていただきたいと思いますが、この二点について御答弁いただきたいと思います。
○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、申請から審査、支給に至る期間をなるべく短縮するということで努力をしておるところでございますが、御指摘もございましたので、再度その点もさらに努力をするということで対応していきたいと思います。
　委員御存じのとおり、雇用調整助成金については、休業を実際に行った後に支給申請を行う仕組みとなっているところから、休業の開始から助成金が支給されるまでに、少なくとも現状では二、三カ月程度の期間を要するのが通常でありますけれども、休業開始後できるだけ早く支給を受けたいという声があることは承知しておりますので、その点努力をしていきたいと思っております。
　また、先ほど質問がありましたが、先般、各労働局に対して行った調査によりますと、例えば昨年十月に休業等実施計画届を受理し、その後支給申請が行われたものにつきましてはどのようになっているのかというと、二月二十七日現在で八三％の企業に対して支給が行われているということであります。
　雇用調整助成金を利用して雇用の維持に取り組む事業主に対して、経営の維持、継続に必要な資金が円滑に融通されることは非常に重要なことであると考えておりますので、関係省庁と連携の上、対策を検討していきたいと考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　やはり、八三％というのは相当高い数字なのではないか。もちろん、制度を悪用するというのは許されないことでありますけれども、やはり使い勝手の悪い制度であってはしようがないですし、ぜひ中小企業の声を聞きながら制度改善していただきたい、こう強くお願いするところでございます。
　次に、雇用促進住宅の件について質問させていただきたいと思います。
　今回、一連の派遣切りですとか職を失われた方たちに対して政府として住宅を用意する、その中に雇用促進住宅を利用する、こういったことについては大変いいことだ、私はこう考えております。
　ただ、もうこれは御承知のように、雇用促進住宅というのは、これまでの閣議決定で、例えば平成十九年の六月二十二日、規制改革推進のための三カ年計画で、遅くとも平成三十三年度までにすべての雇用促進住宅の処理を完了する、こういった決定があったりとか、同年、平成十九年十二月二十四日、独立行政法人整理合理化計画という中で、全住宅の二分の一程度に前倒しして廃止決定する、こういった閣議決定もございます。そういった閣議決定を受けて、この機構において、平成二十年四月一日までに運営収支が赤字等の七百八十四住宅について廃止決定を行ったところだ、こうなっているわけです。今、そういったことがスタートしている。
　実は、私の地元の長田区というところにも、廃止が決定されている雇用促進住宅がございます。ここに住まれている方というのは、この前皆さんに会ってきましたけれども、七十歳を超えているような高齢者が多いということと、出ていけと言われても、今の家賃は大変安いんですね。二万一千円程度の家賃で、市営住宅に移ったとしてもかなり家賃が引き上がってしまう。市営住宅に移れるかどうかという担保は全くないわけです。市営住宅の一般の応募をしなきゃいけない。ですから、今住んでいるところの近くに市営住宅というのは余りないとか、七十を超えて新しいところに、そして家賃も高くなるようなことというのは、人生においての負担というのは極めて大変なことだなと。
　私、このことだけでも何とかもう少し改善していただきたいと考えていたところに、今回、失業された方への住宅対策として雇用促進住宅が使われると。これは廃止決定したところも開放されるということになっているんですよ。これは、今回職を失われた方が入ることができる、しかし現在入っている人は出ていかなければいけない、これはやはり政策上大きな矛盾だと思いますし、出ていかなければいけない居住者にとっては大変割り切れない話だというふうに思います。
　私は、ここは必ず政治の措置としてやはり知恵を出さなければいけない。もともとのあれは平成三十三年度までに処理を完了するという閣議決定だったわけですから、中期目標が二分の一とか三分の一という話は、そこは少し柔軟にしても大きな流れを変えるということにはならないと私は思います。
　こういった今百年に一度と言われているような状況の中で、雇用対策の一環として住宅を用意したという特別な措置をした以上、この特別な措置をしている期間は閣議決定の中期目標を少し一時凍結する。最終的には帳じりを合わせればいい話で、平成三十三年までといいますとまだ十年以上あるわけで、やりくりはできるはずなんです。それを来年とか再来年までに半分出なきゃいけないみたいな話にすると、これは大変血の通わない政治になるし、行政になるし、現場では、市町村は大変な混乱に陥るというふうに私は大変危惧をしております。我が党からも大臣あてにこういったことは何度か申し入れをさせていただいておりますので、ぜひはっきり、早く決定をしていただきたい。
　もうそろそろ市営住宅に移らなきゃいけないのかということで応募を始めているんですよね。先に出ていっちゃったら、振り返ってみると、あれ、結局出なくてよかったんだみたいな話になると、行政的な不公平みたいなことを生んでしまっては、それは最悪のケースだと思いますし、これはずっと言っているんですけれども、何かもわっとしているんですよ。これは政治決断みたいなことで早く決着しないと、新しい年度も今月で来るわけですから、今月中に何らかの方針を出すということを決めて、そのアナウンスを今の居住者に全部伝わるようにする、これをやることが大事だと思います。
　私は、特別な雇用対策をやっている期間はこのプロセスは凍結する、こういう決断が必要だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　赤羽委員も御存じのとおり、これまで雇用促進住宅については、行政改革の一環として、累次の閣議決定等により、中長期的には譲渡・廃止を進めていくことが求められておるということでありまして、入居されている方々の生活についても配慮しつつ十分な説明を行い、理解を得ながら進めていくことが大変重要だ、その点も我々はそのように思っているわけであります。
　ただ、今御指摘ありましたとおり、今大変な経済状況、雇用状況を勘案しまして特別な対策が必要である、そのような状況も生まれておりまして、今般、住居を喪失した非正規雇用労働者等の支援のための住宅に活用する、そういうことに伴いまして、今御指摘があったように、平成二十三年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するという中期目標等のあり方、そして、廃止決定済みの住宅に現に入居をしている方々への退去の促進と整合性の問題について検討を進めてきているところでありますけれども、退去困難な事情のある入居者、先ほど七十歳以上で次のところを探すのも大変だというようなお話もございました。そういう退去困難な事情のある入居者に必要な配慮をすることを可能とするような形で、できるだけ早く結論を出したいと考えているところです。
　なお、その場合に住宅等の修繕等が必要なところがあれば、そのような修繕等も必要に応じて適切に行っていこう、そのように考えているところでございます。
○赤羽委員　さまざまな検討がなされているということはありがたい話でありますが、できるだけ早くじゃなくて、今月中に、今月中にを目標に、どうですか、しつこいようですけれども、野党みたいなことを言っているけれども、明確に。
○渡辺副大臣　そういう目標で努力をしていきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　次は、救急医療体制について質問を移させていただきたいと思います。
　この救急医療体制、大変な問題が全国各地域で起こっております。平成二十年度も措置をされておりますが、今回の平成二十一年度の予算にもこの救急医療の充実に関する予算措置が盛り込まれているというのは高く評価したいと思います。中でも、救急医療機能の拠点化を目指した管制塔機能を担う医療機関の整備とか救急医療を担う医師及び医師スタッフの支援ということが予算化されているということは大変重要でございまして、ぜひこの当初予算を一日も早く執行できるように国会の方も対応していただきたいし、頑張っていきたい、こう思っておるところでございます。
　この第二次救急医療体制を構築するに当たっての中心的な役割を担う、いわゆる管制塔機能を担う医療機関の選定というのは、具体的に、ちょっと細かい話ですけれども、地域地域でどのくらいの数の拠点病院をどのように決定するのか、また、当然拠点病院だけ決定してもこういったシステムというのは機能しないわけで、地元の医師会等々の支援医療機関がどういったことを求められるのか、そして、そこに対する国としての予算的な具体的な支援というのは何があるのか。端的に、事務方でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺副大臣　委員も御指摘いただいたように、管制塔機能を担う救急医療機関運営事業を、今回、平成二十年度第一次補正等に盛り込み、さらに平成二十一年度予算案においてもさらなる充実を図るということで対応しておるわけでありますけれども、具体的に、管制塔機能を担う医療機関については、地域の実情に応じて、今、支援医療機関等と連携して常時休日夜間等において救急医療患者受け入れ体制を確保している第二次救急医療関係機関等を都道府県が定めておるわけでありますけれども、平成二十一年度予算案におきましては全国の二次医療圏の約半数分を計上しておりまして、それができるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、お話がありましたけれども、それを支援する医療機関の機能としましては、管制塔機能を担う医療機関への医師の応援派遣、あるいは、症状が安定した患者等を管制塔機能を担う医療機関から受け入れるための空床の確保を求めております。国と都道府県が協力して、派遣医師に対する人件費の支援あるいは空床確保に伴う負担についての補助等を行っていく予定としております。
○赤羽委員　ぜひ、いい話だと思いますので、一日も早く執行できるように我々も協力していきたい、こう考えております。
　この拠点病院の話の関連で、社会保険病院のことをちょっと確認させていただきたいと思います。
　これも、私の地元の神戸市北区というところに社会保険神戸中央病院というのがございます。何回も国会で取り上げてきております。神戸市の北区というのは六甲山の裏側にある地域でございまして、その地域の地域医療の拠点病院として役割を担っておるんですが、この社会保険病院の先行きが、見通しがなかなか立たないというようなこともあって新しいお医者さんとか医療スタッフがなかなか入ってこない、内科医が不足して夜間医療ができなくなっているというような状況も実は生まれてきております。
　この神戸の社会保険中央病院というのは、経営の合理化もしっかりやっていて黒字化になっている。これは舛添大臣もよく認識をいただいておりますし、地域医療としての機能も大変重要な機能を果たしているので何としても継続させていくといった趣旨の御発言をいただいているところでございますが、今回、厚生労働大臣名の通達も発出されているというふうに伺っております。
　ここで確認したいのは、厚労省として、この社会保険病院、さまざまなこれからの行く末というか手段というのはあると思いますが、ぜひ地域にとって、地域の地元の医師会の皆さんなんかが言われているのは、やはり今まで担ってきた公的な拠点病院としての役割、これは絶対守っていただきたい。平たく言うと、自分のことしか考えないような民間の医療法人なんかに売却されるようなことがあっては、さっき言いました救急医療体制というのがぐちゃぐちゃになる。だから、こんなことをさせないように、やはり国の責任、また都道府県の責任でしっかりとした地域医療という観点に立った決定をしていただきたい、アナウンスもはっきりしていただきたい。これが大変大事なことだというふうに私は思っております。
　そうすれば、新しいお医者さんもそこに勤務するようになり、夜間医療も復活することも望ましいわけですし、そういったさまざまなことがはっきりしないので大変不安を感じておりますので、ぜひこの社会保険病院の今後の取り扱いについての基本的な厚生労働省としての考え方をここで確認をしていただきたい、こう思うわけでございます。
○大村副大臣　社会保険病院の取り扱いにつきまして御質問をいただきました。赤羽委員の御地元の、御指摘のありました神戸の社会保険中央病院を初め、各地域でのそうした役割を担っている拠点病院につきまして、いろいろ御意見をいただいております。
　そういう中で、この社会保険病院、厚生年金病院につきましては、昨年四月の与党合意を踏まえて、そして昨年十月に独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構に出資をしたわけでございますが、その際、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮することを基本とするということをうたいつつ出資をさせていただいたわけでございます。
　それを踏まえて、三月六日にこの機構に指示をした通知の内容は、譲渡の基本的な考え方といたしましては、年金資金の損失の最小化を図ることに加えて、まさに赤羽委員御指摘のように、地域の医療体制が損なわれることのないように十分配慮するということ、それから、これまで各病院が果たしてきた地域医療の拠点的な機能を踏まえつつ、地元自治体の意見を聞いてその譲渡対象となる病院を選定すること、それから、譲渡の相手方につきましては、地方公共団体、公益性のある法人や医療法人とすることといったことを基本とした通知を発出させていただいております。
　引き続き、地域医療の拠点的な役割を果たすという赤羽委員の御指摘を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　ぜひ、いろいろな局面ができても、最終的に国が、例えば新しい独法をつくったとしても守っていくんだというぐらいの気迫でやっていただきたいということでございます。
　もう時間が迫っておるので、用意された質問を少しはしょります。
　よく救急医療体制は医師不足と。これは、医師不足といいますが、やはり医師不足というより病院勤務医不足だろう、私はこう考えております。病院勤務医が不足している。ですから私は、当然勤務医の診療報酬も考え直さなければいけない、こう考えておりますし、これは私見なんですけれども、御答弁いただく時間がないので結構なんですが、開業する前に勤務医を二十年ぐらいやらなければ開業できないというようなことがあってもいいのではないか。これは職業自由とかいいますけれども、そんなことをやっていたら、僕は、あと診療科別の医師の定員とかもマクロコントロールするべきだと思います。これは極端な話、日本のお医者さんは皮膚科しかいないとか命にかかわらないお医者さんしかいなくなったなんということは、これは国の失政ですよ。私は、医学部の定員をふやせばいいという話じゃないと思いますよ。これは、大臣のところでも臨床研修医制度の見直しということが出ていますし、私はそこは当然ちゃんと手を打つべきだというふうに思っております。
　きょう質問したいのは、最後に一点だけ明らかにしたいのは、地元の民間病院の支部長さんにこの前言われたんですが、経済連携協定でこの前インドネシアの看護師の皆さんが来た、しかし、厚生労働省は本気でやる気があるのか、こう言われたわけです。皆さんは、これからの少子化を考えると、ああいう人たちを自分たちの、同じ医療チームのスタッフとしてやはり育成していきたい、一緒にやっていきたい、こう考えている。しかし、どう考えても厚労省は腰が定まっていない、こう言われて、調べたんですよ。確かに腰が全く定まっていないわけです。予算は一銭も出していない。経済産業省と外務省しか出していない。
　それで、もともと日本語の国家試験を受けさせるということは大変なバリアだと私は思っているし、経済連携協定の何たるかというのを全く損ねていると思う。ことしは半年間日本で日本語の研修をした。これが来年からは、四カ月は母国、それぞれの国、フィリピン、インドネシアでそれぞれやってから。日本では二カ月しかやらない。
　私は、これからの中長期的なことを考えたら、これは前向きに取り組むべきだと思いますよ。フィリピンの看護師なんて、私も行きましたけれども、世界じゅうで高い評価をされているわけですよ。日本に住まわれている外国人の方もたくさんいらっしゃるし、英語ができる看護師が拠点病院に一人いたって全然おかしくないと私は思います。
　ですから、金も出さないような行政は絶対身が入らないんですよ。予算を一銭も使わないようなのは改めて、心改めて経済連携協定に臨むという決意を最後に一言聞かせていただいて、大村さん、ちょっと大村さんの方が決意のこもっていそうな顔をしているから。
○大村副大臣　赤羽委員から力強い御質問をいただきました。確かに、問題意識はまさに一緒だというふうに思っております。
　日本の医療体制をしっかりやっていくためにも、そうした経済連携協定を含めた、医療に従事している方々をしっかり受け入れていく、このことは共通だと思いますので、委員の御指摘を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、ワクチンにかかわる質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
　我が国では、急速な高齢化に伴う国民医療費の伸びが非常に大きく医療財政を圧迫しております。
　昨年、社会保障国民会議が最終報告書をまとめました。そこでは、必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための社会保障の機能強化、年金、医療、介護、少子化対策に重点を置いた改革が必要とされたわけでございます。しかし、この最終報告書を見る限り、この場でも、健診ですとかあるいは予防医療、こういうものに関する十分な議論が尽くされていないのではないか、そのような印象を持ちました。
　予防といいますと、昨年四月からメタボリックシンドローム健診の実施が始まりました。私の夫も人間ドックを受けまして、あなたはメタボリックシンドロームですと非常に断定的な検査結果が我が家に届きまして、これから改善をしなければいけない、私も妻としてその一端の責任はあるというふうに考えております。受診率七〇％という目標が掲げられまして、従来の、医療イコール治療ということから、予防医療へと視点を大きくシフトしたものと思われます。
　その一方で、がん検診率につきましては、五年以内で五〇％という目標を掲げましたけれども、現在、乳がん検診は一〇％弱、また子宮がん検診も約二三％にとどまっておるのが現状でございます。
　増大する医療費を適切に配分するためには、日本でも医療経済評価を行い、治療と同じように予防医療へ予算を回す政策が必要でございます。そして、国民の安心と安全を確保するための医療として、治療はもとより予防医療にもっともっと重点を置くべきである、私はこのように考えます。
　渡辺副大臣の御所見をお伺いいたします。
○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、予防に力を入れていくということは大変重要である、そのように認識をしております。
　厚生労働省としても、それに力を入れていくということでさまざまな対策をとっておるわけでございますが、先ほども御指摘がありましたとおり、生活習慣病対策として、平成二十年四月から特定健康診査、特定保健指導を開始したところでありまして、今後とも、健康日本21を推進していく中で、しっかりこの予防に対して力を注いでいきたいと考えておるところでございます。
○古屋（範）委員　渡辺副大臣は医師でもいらっしゃいますので、この予防医療の重要性、今御答弁をいただきましたけれども、国として、また、最終的にやはり個人のそういった意識、また生活改善、そういうところまでいかなければなかなか効果は上がらないと思いますけれども、さらなる推進を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、予防医療ということを考えましたときに、健診だけではなく、予防接種が重要であると考えます。現在、話題になっております新型インフルエンザなど感染症につきましては、危機管理の一環として国を挙げて対策を講じております。こうした例はほんの一部でございまして、海外で標準に使用されているワクチンも、日本では使えないというのが現実でございます。
　先日も、ワクチン予防議連の勉強会におきまして、三重病院の神谷名誉院長より、ワクチン政策の課題についてお話を伺いました。
　例えば、近年では、小児の肺炎球菌ワクチンあるいは子宮頸がんの予防に使用されているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンなども日本では承認をされておりません。さらに、乳幼児に重い髄膜炎を引き起こす細菌、インフルエンザ菌ｂ型、Ｈｉｂの予防ワクチンに至っては、二〇〇三年に申請をされまして、承認をされたのが二〇〇七年の一月、さらに発売は十二月とおくれまして、ようやく利用できるようになりました。
　Ｈｉｂによる髄膜炎の患者数は年間約六百人と、多い数字ではございませんけれども、患者の二五％に発達のおくれや聴覚障害など後遺症が残ります。五％が死亡する深刻な病気でございます。このワクチンは、既に百カ国以上で使われております。
　時間の関係で一例しか御紹介できませんでしたけれども、海外では標準的に使っているワクチンが日本では使えない、このワクチンギャップの現状、また、このように日本でおくれている状況をどう改善していこうとされているのか、副大臣に御所見をお伺いいたします。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ワクチンは、国民の健康の維持、感染症に対する脅威の克服のために必要不可欠と考えております。厚生労働省といたしましては、ワクチンの研究開発、供給を支える環境体制を整備して、ワクチンギャップを解消していく必要があると考えております。
　平成十九年三月には、ワクチン開発、供給の主な担い手でありますワクチン産業の育成を目的といたしまして、ワクチン産業ビジョンを作成するとともに、ワクチンの承認審査に関するガイドラインの取り組みを進めているところでございます。
　さらに、ワクチンを含めた医薬品の承認審査や治験相談に対する体制につきまして、独立行政法人であります医薬品医療機器総合機構の人員を二〇〇九年度までの三年間で二百三十六名増員することにより、一層の審査の迅速化を進めたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、このワクチンギャップが解消されるように積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○渡辺副大臣　ワクチン行政の推進に関しましては、公衆衛生の向上を目的とした予防接種、あるいはワクチンの有効性、安全性等を確認するための審査、そしてまたワクチンの安定供給や流通の推進といった、それぞれの目的を異にする業務がありまして、それに対応した組織となっておりまして、現在、そのような組織の中で連携等を図りながら推進に当たっていきたい、そのように考えております。
　今後とも、ワクチン行政の推進に関しましては、関係部局で十分な連携を確保しながら推進し、ワクチンギャップの解消に向けて努力をしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　そうしたワクチン産業ビジョンを立ち上げられ、あるいは人員の強化など体制強化には取り組まれているということでございますけれども、やはりこのワクチンギャップは非常に大きなものがあるというふうに思っております。これを迅速に、体制強化をさらに図っていく必要があるのではないか、そのように感じております。
　このワクチンギャップが発生する一因といたしまして、日本では予防接種行政の担当部局というものが非常に細分化をされておりまして、責任体制が不明確であるということが指摘をされております。
　アメリカでは、一九六四年に予防接種の実施に関する諮問委員会、ＡＣＩＰが設立をされまして、多くの関係者による議論の結果、ここで決定される指針は国の予防接種政策に反映されていくという大変重要な役割を担っております。
　また、英国では、厚生省にワクチン部があり、予防接種施策の決定、状況の把握、質のよいワクチン製剤の選択、さらにはワクチン代はすべて国が負担するなど、ワクチンの重要性を深く認識し、責任部署の一元化を図ることによる施策、意思決定の迅速性、高接種率、そしてワクチンに費やす医療費のスリム化をうまく行っております。
　このように、海外では、新規ワクチンの接種年齢など、簡素な組織で意思決定を行うシステムが構築をされておりまして、限られた財源を効率的に配分するための医療経済評価が利用されております。
　一方、日本では、感染症の疫学は国立感染症研究所、ワクチンの許認可は厚生労働省医薬食品局審査管理課、予防接種の運用は厚労省健康局結核感染症課、ワクチン市販後の調査は、定期接種分は厚労省結核感染症課、任意分はメーカーや研究者など、それぞれが担当しておりまして、総合的な施策を議論する場が確保されていないというのが現状でございます。
　私は、ワクチンは医療経済性が高く、医療費削減が可能であるということも考えますと、国家の公衆衛生また感染症予防対策としてワクチンを位置づけることが必要でありまして、国の果たす役割は非常に大きいと考えております。
　そこで、今後の予防接種体制を整えるためには、まず関係者が一堂に会して議論をする場をつくるべきだと考えます。そして、新しいワクチンの導入や調査、ワクチンの安定供給、普及のための施策など、総合的な政策をつくることのできる予防接種体制を整備すべきと考えております。将来的には、ワクチン政策全般を担う部局の創設が必要と考えておりますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。
○渡辺副大臣　先ほども少し触れましたけれども、ワクチンの行政に関しましては、産業振興という面と、安全を守るという意味での規制を担う組織がありまして、それが一緒だと課題もあるということで分離をしておるわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、さまざまなワクチンギャップ等を改善するための体制も求められておりまして、そういうそれぞれ分かれておる部局がありますけれども、その中で情報を互いに共有する、あるいは、それぞれが開催する会議で他の部局の者も一緒に参加をして情報を共有する、そしてまた、さまざまな意味で連携を図っていくということで対応しているところであります。
　先ほど御指摘をいただいたような課題を克服するために、さらに連携を深めて頑張っていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　さまざまな理由はございましょうが、やはりどこか司令塔となってリーダーシップを持って牽引をしていく、それが必要だと思っております。ぜひ、副大臣、推進の方、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、Ｈｉｂワクチンについて質問をいたします。
　このＨｉｂ、二十人から百人に一人の割合で鼻とかのどにいる菌でございまして、髄膜炎や呼吸困難の原因であるのど炎症などを引き起こして、抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、保育園などで他の園児からせきや接触で感染するケースが多いと言われております。
　このＨｉｂにつきまして、ＷＨＯは一九九八年に、五歳未満の小児、特に乳幼児のワクチン接種を勧告しております。そして、二〇〇六年に公表いたしましたポジションペーパーにおきましては、二〇〇六年時点で百八カ国でＨｉｂワクチンは小児予防接種計画に組み込まれ、Ｈｉｂ感染は激減した、しかし、最貧国にほんのわずかしかワクチンが届いていない、安全性と有効性の示された結合Ｈｉｂワクチンは世界じゅうすべての乳幼児の予防接種計画に含まれるべきであるとされております。
　さらに、日本では年間約六百人の乳幼児が髄膜炎を起こし、うち約二十五人が亡くなり、百二十五人が、寝たきりになったり、けいれん、あるいは難聴や発育遅滞など、後遺症が残ると言われております。日本小児科学会の方々からも、髄膜炎を見分けるのは難しく、進行が早いため、ワクチンによる予防が一番であると訴えられております。
　この世界百カ国以上で使われて効果が認められているＨｉｂワクチンは、日本では二〇〇三年に申請され、二〇〇七年一月にようやく承認されたわけですが、発売が十二月になるなど、長い時間がかかってようやく利用できるようになりました。
　効果のあるワクチンでありますが、こんな遅い発売の上に、任意接種ということは、接種しない子供たちが感染する可能性が残ってしまうわけであります。さらに、ワクチン接種の費用が一回七、八千円程度、四回の接種で約三万円かかってしまう、非常に高額でもございます。任意接種で、親の経済力や情報の有無で子供の健康に格差が出てしまうおそれがございます。幼い命を守る迅速な対応が急務でございます。
　私も、地元で歩いておりましても、お母様たちからＨｉｂワクチンの御要望を多く受けます。Ｈｉｂまた髄膜炎の怖さ、またワクチンの重要性を認識すべきだと考えます。後遺症で苦しむ子供や親がこれ以上ふえないよう、ＷＨＯが提唱しておりますように、日本でも早急に定期接種として予防接種法に位置づけるべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○渡辺副大臣　委員御指摘のとおり、インフルエンザ菌ｂ型、Ｈｉｂと略されておりますけれども、それによる髄膜炎で約一五％の死亡あるいは重症化が大きな問題となっておるわけであります。
　このＨｉｂワクチンの予防接種法上の位置づけにつきましては、平成十七年三月に取りまとめられました中間報告書において、「疾患の重篤性、発生頻度を充分に勘案した上で、今後、わが国において更に有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要がある。」そのようにされておるわけであります。
　各国で使用されているということもありますので、我が国でも昨年十二月に国内販売が開始されたこともありまして、今後、我が国における有効性、安全性等の情報をさらに収集しまして、定期の予防接種として位置づけるかどうか評価を行っていきたい、そのように考えております。
○古屋（範）委員　確かに、安全性に関しましてはしっかりと見ていかなければいけないことは承知をいたしております。しかし、ＷＨＯでも安全性と有効性が示されておりまして、Ｈｉｂワクチンが推奨されて、さらに、欧米などでは公費負担で接種をされ、実際にほぼ全員の子供たちが受けております。
　さらに、米国ではＨｉｂワクチン導入後罹患率が百分の一になるという結果を示しております。二〇〇七年、米疾病対策センター、ＣＤＣによりますと、五％から三〇％の人で接種した部分が十二時間から二十四時間後にはれたり赤くなったりすることはあるそうですけれども、全身の副作用はまれと報告されております。
　そして、三重病院の神谷名誉院長も、ワクチンの接種率が高くなれば日本からほぼなくすことができる病気であると指摘をされております。
　このＨｉｂワクチン、一刻も早い定期接種の決定をお願いしたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　また、一方で、茨城県ではこのＨｉｂ予防ワクチンが発売されて以来、希望者が接種を始めましたけれども、供給されるワクチンが少なく、接種の見通しが立たないまま待機する乳幼児が後を絶たず、ワクチンの不足に苦慮しているとの報道がなされております。私も聞いたところでございますが、任意ワクチン開始後、一カ月前にＨｉｂで重篤となった子供の報道がございまして、ワクチン接種を希望する親が多くなった、このことも関係しているかと思われます。
　保育園に入園される子供たちが一年の中で一番多いのが四月でございます。大阪でも小児科医の先生方が苦悩されているということを聞いております。現在、ワクチンの供給が追いつかず、大きな問題となっています。不足の現状ですが、二カ月分の予約注文が十四万本入って、メーカーの手元にワクチンが六万本程度、それで二月分は六月ぐらいにかけて分けて供給する、三月以降の依頼は月五万本程度に制限をする、そういったメーカーの方針で現場が大混乱をしている。定期化のゴールを厚労省、国が示してくれればより早い問題解決につながると思っているとの御要望もいただいております。
　定期接種化するためのデータ収集は、やはり今の接種率を上げることが必要なのではないかと思います。そして、その接種率を上げるためには、やはりそのもととなるワクチンが行き届かなければいけないわけでございます。厚労省は、現場が混乱しないよう、ワクチンの供給体制を整えるべき、また、希望者への接種ができるよう、販売元にすべて任せっきりにするのではなく、供給不足の速やかな解消に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＨｉｂワクチンでございますけれども、平成二十年、昨年十二月に、サノフィパスツール第一三共ワクチン株式会社から販売が開始されております。同社からの報告によりますと、販売前の予測を大幅に超える需要が生じているために、御指摘のような供給量の調整を行っているというふうに聞いているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この製造販売業者に対して増産体制の整備を求める、また、薬事法に基づく検定の迅速な実施など、可能な限りの対応を図っているところでございます。
　今後とも、安定供給が図られるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはり関心も高く、需要が非常に大きくなっているということでございます。ぜひ国も最大限の努力をしてこの供給を満たしていっていただきたい、このように重ねて要望しておきたいと思います。
　さらに、このワクチンは、医療経済性が高く、医療費削減が可能になるということでございます。予防医療の中で、最近報告されているワクチンの経済効果は大変に注目をされております。例えば神谷先生の報告によりますと、Ｈｉｂワクチン接種率九〇％の条件下で約八十二億円もの経済効果があるとされております。また、自治医大さいたま医療センターの今野先生によりますと、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても、十二歳女児全員に接種した場合、約百九十億円の社会損失が抑制されると報告されております。
　この子宮頸がんは、女性特有のがんとして乳がんに次いで二番目に多い罹患率、年間約八千人が新たに罹患し、約二千四百人が死亡しております。特に近年、二十代、三十代の若い女性の部位別発症率では第一位となっております。
　子宮頸がん対策として、私たち公明党は、検診率向上によるがんの早期発見とともに、子宮頸がんの罹患予防、すなわち子宮頸がん予防ワクチンを取り入れることが重要であると政策提言、また、麻生総理、舛添大臣への申し入れ、勉強会の開催、街頭での訴えなど、一貫してこの子宮頸がん検診率向上と予防ワクチンの早期承認を求めてまいりました。
　この予防ワクチンは、既に世界百カ国以上で承認、推奨されております。日本では二つのワクチンが承認申請、治験中と聞いております。既に日本女性を対象とした臨床試験の結果も出る予定と伺っていたのですが、このデータができ次第、他の医薬品に優先して審査をしていただけることになっていると昨年の参議院予算委員会で大臣が答弁をされております。一刻も早い承認が待たれておりますけれども、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
○渡辺副大臣　御指摘の子宮頸がんワクチンにつきましては、二つの製薬企業から薬事法に基づく承認の申請が出ているところでありますけれども、両社では、子宮頸がんの原因と考えられる長期間のウイルス感染を予防する効果があるかどうかについて国内で治験を実施しているところでありますが、そのうちの一社につきまして、昨年十二月に治験が終了し、本年の二月末にその結果が資料として提出をされたところであります。現在速やかに審査を行っておりますが、今後もさらに早く審査が終了するように努力していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　この子宮頸がんワクチンの早期承認、一刻も早く決定されますよう重ねて要望しておきたい、このように思います。
　英米では八、九割の女性が子宮頸がんの検診を受けているということでございます。しかし、日本ではわずか二〇％前後と低いことは先ほど指摘したとおりでございます。
　我が国の若年女性における子宮頸がんの発症率の増加、また検診率の低迷など現状を考えますと、やはり迅速な審査のもと、一日も早い承認が求められております。私たち公明党としても、草の根の運動でアンケート調査を行うなど受診率のアップに今努めているところでございます。
　この子宮頸がん予防ワクチンの使用が可能になっている諸外国で公費負担の推奨接種も始まっており、例えばオーストラリアにおきましては、十二歳から二十六歳までの女性が無料で接種を受けられる環境が整っております。
　また、社会を支える女性ががんに罹患しないということは、未来を担う子供の命を守ることと同様、社会的価値が非常に高いものでございます。中高年になってもがんに差別はございませんけれども、やはり若い女性の罹患率が高いこの子宮頸がんというものは、非常にまた他のがんとは違った意味合いを持っている、このように思います。女性の命を守り、また健康を維持するということは、将来的な出生率にも影響してくるわけでございます。
　そこで、医療費を削減できる子宮頸がんワクチンを国家のがん対策かつ感染症予防対策として組み入れて、がん根絶に向けた国の政策とすべきと考えます。そして、より多くの女性に公平な接種機会を提供できるよう、承認がまず先ですけれども、これがなされた後、ぜひ接種への助成、必要な対応を検討すべきと考えます。そして、各自治体における格差を生まないための財源の確保も必要であるというふうに考えております。
　最後にこのことを副大臣にお伺いいたします。
○渡辺副大臣　先ほど審査中であることはお話を申し上げましたけれども、仮に承認された場合でありますけれども、このＨＰＶワクチン接種に対する公的助成については、まず日本におけるＨＰＶ感染症の発生動向やＨＰＶに感染した方からどの程度子宮頸がんを発症していくのか、その割合等の実態を十分に把握することが必要であるということと、それからＨＰＶワクチンの日本人に対する有効性あるいは安全性を把握する必要があるということ、そしてまた費用と負担のあり方及び医療経済学的な評価を行う必要があることなど、さまざまな対応が必要でありますので、十分それらを検討していく中で、そういうことを検討していきたいと思っております。
　なお、御存じのとおり、子宮頸がん対策については、このワクチンが大変予防で重要であるという認識を持っておりますけれども、そのほか検診等、そういうのを充実しながら総合的な対策を進めていくということで対応をしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　Ｈｉｂワクチンの定期接種、また子宮頸がんワクチンの早期承認、公費助成、ひいては日本全体のワクチンに対します体制整備、これを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　大臣におきましては、大変ハードスケジュールの中ではございますが、ぜひよろしくお願いをいたします。
　まず、二十一年度介護報酬改定についてお尋ねをさせていただきます。
　資料の一ページ目をごらんいただきますと、昨年度の麻生総理大臣の官邸における記者会見の配付資料の二番目、一番目が生活者対策として「定額減税等」と挙げていて、これは国民の経済対策の概要という位置づけですが、雇用よりも優先度の高い二番目に「介護報酬　月二万円アップ」と掲げておられます。そして同時に、「介護人材を十万人確保」という形で、麻生政権のまさに経済対策の一つの目玉といってもいいこの対策を掲げられているわけでございます。
　二枚目を見ていただくと、翌日の、今度は舛添大臣御自身の閣議後の記者会見の中で、アンダーラインを引いておりますが、「介護保険料三％」、これが「ラフに言うと、」というふうに言われてはいますが、「現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じですので、これは一つの介護の現場に対する答えだ」とおっしゃっているわけでございます。
　ところが、一昨日の参議院の予算委員会における鈴木寛委員への舛添大臣の御答弁を拝見していると、どうもトーンダウンしているようにも聞こえてなりません。総理が約束をし、そして大臣御自身も明確に約束をされている中で、大臣、これは本当に三％の引き上げで二万円の報酬アップを実現していただけるんでしょうね。お答えください。