Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に基づきまして、各地方公共団体にはその各区域内におけます推進計画を策定いただくこととしております。この推進計画を定めるに当たりまして、国がまず閣議決定で定めます基本方針を勘案することとなりますので、この推進計画の具体的な内容につきましては、国が定めます基本方針を勘案いただきまして各自治体の状況に応じて推進計画を定めていただくということを考えております。
○難波奨二君　今のお答えでは、各地方の公共団体に委ねるということでございますよね。そこで、その具体的な計画でございますけれども、どういう事例を想定をされておられるのか、少し今のところで明確なものがあればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保田治君）　各地方公共団体において策定いただきます推進計画の具体的な内容につきましては、各地域の実情に応じて策定いただくということとなりますが、例えばということで幾つか。
　まず、各地域の実情に即してということになりますので、各地域でどのような産業が集積しているのか、あるいは各地域が抱える課題はそれぞれでございますので、その課題に応じた地方公共団体の取組ということで、例えば女性の就業割合は高いんだけれども、登用率、要するに管理職に登用している比率が低いといったような実情でございますれば、幹部を対象としたセミナーを開催いただくとかということで経営者の意識改革に取り組んでいただくということが挙げられるかと思います。
　また、この法律案の中で、各地域におきましては協議会をつくれるという仕組みになっておりますので、そういった職業紹介をいたします機関でありますとか、産業振興をいただきます部局でありますとかが加わっていただいた形の協議会を組織いただくということで、連携した組織をつくるといったことが挙げられるかと思います。
　以上でございます。
○難波奨二君　一問飛ばしますけれども、この法案の第十九条では、国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすると、こうあるわけでございますけれども、地方がそういう施策を取り組んでいく場合に、やはり人がそこには必要になってまいりますし、財政的な措置も必要になってくるというふうに思うわけでございますけれども、想定される財政上の具体的な支援の項目、どういったところにこの財政措置を行う、そして予算の規模でございますけれども、どの辺りを想定されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、この地方公共団体の取組を後押しするために、平成二十五年度の補正予算から地域女性活躍加速化交付金というものを交付しております。この地域加速化交付金の中で各地域で連携体制を、いろんな経営者団体だとか、それから行政側とか、そういった連携組織をつくっていただくことを促進するための交付金として出しております。
　法律案が成立しました暁でございますが、こういった推進計画を作っていただき、それに基づく取組を進めるということを後押ししていくために、現在、平成二十七年度の概算要求におきまして、五億円でございますが、この地域加速化交付金の拡充を図っていきたいと考えております。
○難波奨二君　生かされる予算ですよね、そういうことになっているのかという私は評価もしていただきたいというふうに思いますけれども、やはり実効性のあるものにならなくちゃならないわけでございまして、そうした連携のみに限定されているようなことでは、なかなかこれもやっぱりうまくいかないというふうに思うんですよね。
　大臣に要望しておきますけれども、地方公共団体にやらせ感がないような、そういうことが重要なんだと思いますよね。総務省の方がやはりきちっと地方公共団体の自主性に任せ、また人も物も財政的な措置というものも十分行き届くようなそんな配慮、あるいは、これから注視して行っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは次に、質問に入ってまいりますけれども、今政府は女性の活躍というものに対しまして、一方策として配偶者控除あるいは配偶者手当を見直そうという、こういう御議論をなされておられるわけでございますが、そこでお伺いいたしますけれども、昨年の参議院選挙における自民党のマニフェストでございますけれども、このＪ—ファイルにおいては次のように述べられておるんですよね。「社会の基本は「自助」にありますから、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。その観点から、配偶者控除は維持し、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活します。」、このように書かれておるわけです。ところが、本年五月に出されました自民党の経済再生本部の日本再生ビジョン、この中では専業主婦世帯と共働き世帯で控除額を同額にすべきだという提言がなされているわけです。
　すなわち、配偶者控除をなくすることだというふうに理解をするところでございますが、この間、自民党の政調会長もお務めされました大臣でございますので、この相違、この辺はどのようにお受け止めになられておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、この配偶者控除でございますけれども、女性の働き方に中立的な税制の在り方という観点だけじゃなくて、やはり家族の在り方、それから働き方に関する価値観、こういったものにも深く関わりますし、あと子育て支援の政策との関係も含めて幅広い議論が必要だと考えておりました。
　それで、これまで総理も何度か、去年、特に国会で答弁をされていたと思うんですが、先ほど委員からマニフェストという言葉がございましたが、中央選挙管理委員会に自民党本部として届けているのは、昨年は参議院選挙公約二〇一三という、こういう四角い形の冊子でございました。おととしのＪ—ファイル二〇一二ですとか去年のＪ—ファイル二〇一三。これは、どちらかといえば、党の公約集というよりは、政調会の中には随分たくさんの組織がありますから、そこで出た意見を、党としても統一した見解になっていないもの、両論併記のものもございますけれども、そういったものを書き連ねた、そういう扱いのものでございました。ですから、Ｊ—ファイル二〇一三の方では、おっしゃったとおり、「家族の助け合いの役割も正しく評価されなければなりません。」「配偶者控除は維持し、」と書いてあります。
　それで、一方、五月二十三日に自民党日本経済再生本部から発表しました日本再生ビジョンでございますが、この日本経済再生本部というのは総裁の直轄機関で、私自身が本部長を務めておりました。政調会よりは上位に位置する組織でございます。ここでいろいろ考えたんですが、配偶者控除、つまり控除そのものをなくしちゃうんじゃなくて、新しい配偶者控除ということを考えられないだろうかということで、配偶者控除をなくすのではなく、夫婦がそれぞれが持つ基礎的な控除を共有していると捉えて、専業主婦、共働き世帯といった配偶者の働き方にかかわらず、夫婦二人で受けられる控除の合計額を等しくし、妻が使用しない基礎控除を夫が使うことを可能にするといった仕組みを研究すると。現在、政府の方で挙げられているものにも近いと思います。
○難波奨二君　それで、総理は、十月の二十一日の経済財政諮問会議で人事院の総裁をそこにお呼びになられまして、国家公務員が優先してこの配偶者手当の見直しを行うよう検討しろということを御指示をなされておるわけでございますが、仮の話で恐縮でございますけれども、当然、国家公務員の配偶者手当が見直しになるということになったり廃止になったりすれば、地方の公務員労働者にもそのことが適用されるといいますか、御検討なされるという、そういうお考えでいいかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与でございますが、各地方公共団体の条例で定められるところではありますが、その内容は国家公務員の給与制度を基本として定められるべきものでございますので、地方公務員法第二十四条にのっとって、そういった方向になるかと存じます。
○難波奨二君　この問題で少し私の考えを申しますけれども、まずはこの人事院の在り方でございますが、人事院というのは内閣から独立をしておる組織でございます。そして強い権限も持っておるわけでございますけれども、そうした人事院に対して安倍総理が具体的な課題について御指示をなされるというのは、私は非常にやっぱりやり方としては問題があるというふうに指摘をしておきます。そのことは大臣には答弁いただきませんけれども、やはり人事院というものは独立した組織、もう一度申し上げますが、その組織に対して政府が圧力的なものを掛けるとか方向性を示した上で結論を導いていくような、そういう手法というのは私は厳に慎むべきということを指摘しておきます。
　そもそも論でございますが、大臣、この配偶者控除とか配偶者手当を廃止したら、そのことが、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行ですね、配偶者控除や手当というものが本当にその足かせ手かせになっているというふうにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ある意味では、やはり就労を抑制する、また就労時間を調整する原因になっていると私は感じております。
　配偶者控除については、これは配偶者の収入が百三万円を超えると納税者本人の配偶者控除が受けられなくなるということで、抑制する壁という指摘があったんですけれども、ただ、百三万円を超えましても配偶者特別控除の制度がございますから、税制面というよりは、むしろ百三万円が心理的な壁になっているという点が一つあると思います。
　あとは、やはり企業などの配偶者手当ですね、この支給基準がやはり百三万円である場合が多いと。国家公務員に関しましては百三十万円となっておりますけれども、ここはやはり就労を抑制する効果を生じている、生んでいると思いますので、総合的な検討が必要だと思います。
○難波奨二君　私はもう極めて、こういう手法で女性の就労の拡大を図るとしても、効果は限定的だというふうに考えております。
　そこで、大臣、次の質問でございますけれども、いわゆるＭ字カーブの問題でございますが、我が国の女性の労働力率を年齢階級別に見ると、二十歳代後半から三十歳代にかけて比率が落ち込む。これがいわゆるＭ字カーブと言われておるものでございますが、この状況というのは、妊娠、出産、育児期にある女性の多くが離職、その間にされまして、そしてその後に職場に復帰するといいますか職に就かれると、こういうことでございます。
　この状況というのは、一九九二年に育児休業法が制定されて以降、それぞれ政府が対応されてきたわけでございますけれども、この状況というのはなかなか変わってないんですよね。過去から変わらないＭ字カーブという問題があるわけでございますけれども、このＭ字カーブにつきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二〇一三年の平均見ますと、やはり三十五歳から三十九歳階級の労働力人口比率が六九・六％と、このＭ字カーブの底になっております。しかしながら、Ｍ字カーブの底の部分が徐々に高くなってきてもおりますので、Ｍ字カーブが平らになりつつある方向だとは認識をいたしております。
　やはり、全ての女性がそれぞれの希望に応じて職場でも家庭でも地域でも個性や能力を十分に発揮できる、そういう環境が整うことが必要だと思います。政府で、すべての女性が輝く政策パッケージというのを十月に決定したんですけれども、ここでやはり先ほど話題になりました働き方に中立的な税制の見直しもそのパッケージに沿って進められているものですし、総務省といたしましてできること、具体的にＩＣＴを活用してテレワークを推進する環境整備ですとか、あとやはり地方公務員、女性公務員の採用、登用の拡大ですとか、女性消防団員の加入促進ですとか、地域おこし協力隊の大幅増員ですとか、そういった形で女性の活躍の場をつくっていくということであると思っております。
○難波奨二君　私は、この女性が輝く社会のためには、様々な女性のライフサイクルの中で、政府や企業、社会全体がそうでございますけれども、対応していく必要があるというふうに考えておるわけです。つまり、教育から始まりますけど、教育あるいは就職、結婚、出産、育児と様々なライフサイクルの中にそういう節目節目があるわけでございますけれども、女性が抱えている様々な課題というものを解決をしていく、つまりトータル的な女性支援の政策というものがなされなくちゃならないというふうに思うんですね。
　したがいまして、今回お考えになられておられるようなそうした配偶者手当の見直しとか控除の見直しといったようなことじゃなくて、今申し上げた、様々な実態にある方々がいらっしゃるわけでございますので、総合的な施策、こうしたものが必要であるという考えの下から、大臣として具体的にどのようなことを求められているかという御見識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、他省のことに関わることもありますので申し上げにくいこともありますけれども、最低限、やはり、男女共同参画法、それから育児・介護休業法、既にある法律をしっかりと雇用主が守ってくださると。やはり働く方も、今自分が認められている権利をしっかりと行使する、つまりよく理解した上で求めていく、そういうことも求められると思います。
　総務省関係でいいますと、やはりこのテレワークというのはとても大事で、就業を継続しながらまた子育てもしていこうというときにテレワークというのは非常に大きな重要なツールになると思いますので、重点的に進めさせていただきます。
○難波奨二君　それでは、時間がなくなりましたのでＮＨＫの方に質問してまいりたいというふうに思いますけれども。
　会長と経営委員長の方にお伺いいたしますけれども、次期経営計画、今策定中というふうにお伺いをしておるわけでございますが、この平成二十七年度から二十九年度の三年間、この三年間で多額の増収になるという、そのような報道もあるわけでございますけれども、その事実関係と、そして、そうした多額の増収になることによって、その明らかになったことによって経営委員会の中でどのような特徴的な御意見があったかということをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（谷合正明君）　両方ですか。まず、籾井会長。
○参考人（籾井勝人君）　新聞報道などでＮＨＫの次期経営計画について取り上げていることは承知しておりますが、まだ次期経営計画は策定途上でございます。したがって、そういうふうな金額のことについても具体的に申し上げられないので、誠に申し訳ございませんが、この場では御容赦願いたいと。それから、経営委員会のまだ議決も経ておりませんので、これが得られれば速やかに公表いたしたいというふうに思っております。
○参考人（浜田健一郎君）　平成二十七年度からの次期経営計画については、これまで建設的な意見交換を積み重ねておりましたが、経営委員会と執行部との間で基本的な方向性についてはおおむね一致に至っております。
　その方向性につきましては、一つ、メディア環境等の変化を踏まえ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組とすること。二、報道コンテンツの強化、とりわけ、国際放送、国際発信の強化、インターネットを活用した発信など、新サービスの強化に意欲的に取り組むこと。三、ＮＨＫ及びグループ全体の経営計画を進めることというふうになっております。
　次期経営計画は、この基本的な方向性に基づき執行部が細部を詰めている段階でございます。議事の詳細な内容につきましては、来年一月に予定している正式な議決まで御容赦をいただきたいというふうに思います。
○難波奨二君　簡単に答えていただきたいと思いますけれども。
　例年といいますか、通例と申しますか、大体もう少し早い時期に今までなら決定なされておられたわけでございますが、このように来年の一月まで掛かるというのはどういう理由があるんですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　前回のときに、おっしゃるとおり、少し早めにやりました。これは、あのときには値下げの問題がありましたので、この辺をどういうふうに計画に反映していくのかということがあったので、それを可及的速やかに検証すべく早くスタートしたわけです。
　しかし、今回はそういうこともございませんので、普通どおり、昔のままのスケジュールに戻したということでございます。
○難波奨二君　多額の増収が見込まれるという、そういう状況になった場合、具体的にはまだおっしゃられないということでございましたけれども、そうしますと、どうしても受信料の値下げをしろという、そういう声も出てくる可能性があるわけでございます。そうした場合に、現時点で、会長、そういう声が全国的に国民の皆さん、視聴者の皆さんから出た場合、どのような御説明をなされようというふうにお考えか。
○参考人（籾井勝人君）　もとより我々は、営業成績を上げるべく日夜現場の方でも努力いたしております。おかげさまで、今三か年では七五％近くのいわゆる支払率、次期でもそれを更に上げていくべく努力をするつもりでございます。仰せのとおり、いろんな計算をしますと、それだけ上げていけばこれだけ増収になるじゃないかということはもう仰せのとおりだと思います、まだ途上なので公表はできませんけれども。
　しかし、我々が抱えている大きな問題がございます。それは、まず二〇二〇年の東京オリンピック、これについては４Ｋ、８Ｋ等々の導入も含め、いろんな資機材の購入あるいは償却費の増加等々があります。加えて、さらにその先には、老朽化しております放送センター、これは国民の安全、安心、防災、減災、こういうことのためにやはり建て替えを必要としているのではないかというふうなことでいろんなシミュレーションを行いました。
　ただ、今の時点で値下げに踏み切った場合、いずれ建てるときに借入金が相当増えるわけで、それの返済のために値上げをしなきゃいかぬという逆の現象が起こってまいります。そういうことを踏まえて、取りあえず今はそういう増収を、もちろんそういう設備投資プラス、いわゆる建設の積立てに使わせていただきたいと。これは、いずれにしましても公表するときに全部はっきりさせたいと思っております。
○難波奨二君　会長、やっぱり十分国民の皆様が理解、御納得なされるような、そのような御説明がなされる必要があるというふうに思いますし、会長自らいろんな問題が、不祥事があったわけでございますけれども、ああしたことがないようにしないと、ほかのところからやはり火の手が上がりますので、十分御注意なされたらというふうに思います。
　それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますけれども、公共放送ＮＨＫとしてのやはり経営上の、どういいますか、経営上の収益ですよね、どのレベルが公共放送ＮＨＫとして正しいのかといいますか適正なといいますか、その収益基準、こうしたものも、この委員会でもそうでございましょうけれども、この後も議論していかないと、国民の皆さん、なかなかやっぱり御納得もいただけないというふうに思いますので、そのことも申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、最後でございますが、経営委員長、幾ら注意しても態度が直らない、そういう委員がいらっしゃるということはやっぱり問題ですよ。是非、この質問は後ほどの藤末委員の方にお任せいたしますけど、どうかその辺のところは経営委員長としてのやはり強い御指導を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　私は、この一般質疑、非常に重要なものと思いますが、ＮＨＫの問題を冒頭にさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に今資料を配らさせていただいておりますけれど、二枚目を御覧ください。
　これは、百田委員とおぼしき方が書かれたツイッターでございまして、御覧になっていただきますと、上の方から、土井たか子先生が亡くなられたときのツイッターもございますし、何と自民党の望月環境大臣についても書かれておられますし、我が党につきましては民主党の枝野と名指しで書いておられます。
　これにつきまして今までいろんな議論があったわけでございますが、この一番目にございますように、放送協会の経営委員が全国紙に載った記事だけ抜き出してもこれだけになるという状況。そして大臣、見てください、これ、議事録。この問題で議論された議事録はこれですよ。どれだけの時間が使われたか、この問題に。ＮＨＫの経営委員の方が不規則な発言をされることによって、私たちが本来議論すべき様々な政策などが議論できずに、これだけの時間、すさまじい時間が国会の我々の審議に使われているんですね。
　この状態をどう思うか。大臣と、そして是非、経営委員長、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　経営委員の方が個人的に行った発言について政府としてコメントする立場にはございません。
　放送法上、経営委員としての職務以外の場における発言、個人的な発言を制限する規定は存在いたしておりません。
○参考人（浜田健一郎君）　今大臣が御答弁になられましたけれども、私も経営委員としての職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は基本的には妨げられないと認識をしております。
　しかしながら、そのような立場であっても、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあり、二月の経営委員会では、改めて委員各自が服務準則を遵守し、公共放送の使命と社会的責任を自覚し、一定の節度を持った行動をすることを申し合わせております。
　経営委員は、広い経験と知識を有する者が任命されております。この一定の節度というものを深く自覚し、自律的、総合的に判断し、行動していただきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　大臣、もうこれ、申し上げるだけ申し上げますけれども、放送法三十一条が、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、」と書いてあるんですね。もういろんなところで議論されていますから繰り返しませんけれども、法律をきちんと運営してくださいよ、総務省として、所管大臣として。放送法の所管大臣は総務大臣です。それをどんどんどんどんなし崩しにしたら、悪い事例がどんどんできてくると思う。それを是非考えていただきたいのが一つ。
　そしてもう一つ、浜田経営委員長に強く申し上げたいのは、二月におっしゃったわけでしょう。議事録ありますよ、ここに。お聞きしたかったのは、この一枚目見てくださいよ。それ以降、どれだけのことが起きました、二月のこの議論をした後に。この二月の申合せはちゃんと守られているかどうか、答えてください、委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほどお答えしましたけれども、二月に申合せを行った以降、直近の委員会でも各委員間で意見交換を行い、二月の申合せの再確認を行っております。引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　経営委員長にお聞きします。
　例えば、ここにございます五月二十五日の話とか六月十九日の発言、ありますよね、私の配った資料、一枚目。二月の申合せは守られているというふうにお考えですか、これ、この中身を見て。お願いします。
○参考人（浜田健一郎君）　職務以外の場でなされた発言について、経営委員会として妨げることは基本的にはできないというふうに理解をしております。
　経営委員会としては、先ほど申し上げたように、経営委員間の意見交換を進めて努力をしてまいります。
○藤末健三君　それでは、お聞きしますけれども、ＮＨＫの経営委員の服務基準ってあるんですね。失礼しました、ＮＨＫ全体の服務基準だと思いますが、第二条、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な」ということがあるわけですよ。経営委員は、放送が不偏不党ということが書かれているんですが、これに該当しますか、該当しませんか、このツイッターは。明確にしてください。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員は、様々な御意見の持ち主の方の集合体であります。
　経営委員会としては……
○藤末健三君　答えていない。服務規定を聞いているんだ、僕は。
○参考人（浜田健一郎君）　公平公正な運用をやっているというふうに思っております。
○藤末健三君　ちゃんと答えてくださいよ。はっきり言って。委員長が責任持ってやらなきゃいけないんですよ、これは法的に。委員は来られないんだから、ここに。きちんとした規則に基づいて、どうしているかをお聞きしているわけですよ、委員長が。委員長が委員会を統べらなきゃ誰が統べるんですか。答えてください、正確に。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、委員個人が御自分の意見を、自分の信条に基づいて吐露されることについては妨げられない。ただ、委員会自体の運営、運用については、公正公平に運営しているというふうに私自身は思っております。
○藤末健三君　いいですか、もう一回お聞きしますよ。服務基準、準則の二条、これに該当するかどうかと聞いているわけじゃないですか。ここに明確に、経営委員は、放送が公正、不偏不党な立場で放送されるようにすると書いてあるわけですよ。不偏不党なことになるんですか、このツイッターが。ツイッターって公の場に、何十万人の方が見られるわけですよ。どうなんですか。そのことをイエスかノーかで答えていただきたい。
○委員長（谷合正明君）　浜田経営委員長、お答えください。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほどから申し上げておりますように、委員個人の意見は様々あると思います。それで、個人の皆さんが意見を吐露されることは妨げられないと何度も申し上げているんです。ただ、一方で、委員会の運営自体はきちっとやっておりますということでございます。
○藤末健三君　委員会がきちんと運営されていたら何でもいいわけですか、これ。どうですか、それは。多分、浜田委員長がもうお答えする能力がないというふうにしか判断できませんよ。
　我々は本当に多くの時間をこれだけ使ってきたんですよ。これ見てくださいよ、議事録。これ自民党の方もやっているんですよね、ＮＨＫの問題は。
　本来は、一般質疑であれば我々は政策を幅広く議論すべきところが、こういう問題が起きて、結局何かというと、我々国会でしか議論ができないじゃないですか。国会でしか議論できない、そして経営委員は呼べない。委員長に来ていただくしかないわけですよ、私たちは。その委員長がこのようないいかげんな回答をするようでは、何のガバナンスが利いているか分からないですよ、私。
　せっかくですから、もう委員長が答えられないなら、会長にお聞きしていいですか、会長に。
　会長にお聞きしたいのは、ＮＨＫのたしか放送ガイドラインがあると思うんですよね。ＮＨＫのガイドラインがあります、放送のガイドラインが。そこにおいては、「政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」と書いてあるわけですよ、ＮＨＫのガイドラインには。
　例えば、ＮＨＫの記者さんがこういうツイートをした場合、どうなります。お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　委員よく御承知のとおり、私が委員のことについてコメントする立場にないことはよく御理解いただいているとおりでございます。
○藤末健三君　もう一回言いますよ。お聞きくださいよ。
　ＮＨＫの放送ガイドラインというのがございます。その放送ガイドラインには、番組は「政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」と書いてあるわけですよ。分かりますか。
　そうすると、番組を作るＮＨＫの記者さんがこのようなツイートをした場合にはどういうふうになるかということをお聞きしているわけですよ。お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　そういう仮定の質問には答えるべきでないと思います。
○藤末健三君　仮定でございません。ガイドラインの運用についてお聞きしているんですよ、運用について。お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　ですから、今のＮＨＫの記者がこういうことをやったらどうなるかというのは、これは仮定の話であると私は了解いたします。
○藤末健三君　ＮＨＫの後ろの方、ちょっと誰か資料を調べていただきたいんですけれど、過去にＮＨＫの方が、番組ではなく、番組外で不規則な発言をされて何らかの処罰を受けた事例があると思います。お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　私は承知しておりません。
○藤末健三君　もう本当に議論にならないという感じがしますね、これは。余りにもひど過ぎる。
　多分恐らくほかの野党の先生方もされると思うんで、余りここで深くとやかく言うつもりはないですけれど、国会をちょっと冒涜されていませんか、皆さん。皆さん、法的に今、私たちしか国民の代弁として言えないんですよ。その声を聞かずして、まともに答えずして、ガバナンスが成り立つんですか、本当に。
　いや、もう、ちょっと大臣にお聞きしていいですか。大臣いかがですか、この回答。放送法を所管する大臣としてお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法は遵守していただかなきゃなりません。放送法第一条、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と書かれておりますので、仮に、公共の電波に乗せる、ＮＨＫの放送の中でこの放送法に反するようなものが流されるということではいけない。放送を公共の福祉に適合するように規律しなきゃいけないと思います。
○藤末健三君　会長、よろしいですか。もう一回お聞きしますけれど、このガイドラインに対する対応はいかがでしょうか。お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　我々も、ＳＮＳ等々について協会の中で内規を持っております。それを御紹介したいと思います。
　ＮＨＫで働く者が当然に遵守しなければならないものとして、ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインを設けておるわけでございます。内容につきましては、ソーシャルメディアを利用する場合、私的な利用であってもＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に、一、利用するソーシャルメディアの特性をよく理解すること、二、ＮＨＫの一員としてふさわしくない行為をしないこと、三、職務上知ることのできた機密を発信してはならないことなど、業務に関わる情報は適正に扱うことを定めております。
　このガイドラインは、会長、副会長を始めとする執行部の役員と職員及び直接雇用のスタッフを対象としております。言うまでもなく、経営委員を対象とはしておりません。
○藤末健三君　委員長にお聞きします。ＮＨＫで働く方々はそのような規制が掛かっているわけじゃないですか。経営委員会、ＮＨＫを管理される経営委員会の委員、どうですか、それ、準用しませんか。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫのガイドラインは、経営委員は対象外であります。
　ソーシャルメディアの私的利用は、基本的には個人の判断と責任で行うものと承知をしております。しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。
○藤末健三君　もうこれ以上申し上げませんけど、浜田委員長、ＮＨＫで働く方々についてはきちんと決められているわけですよ。それを管理するＮＨＫの経営委員は何でもやってもいいですよということはあり得ません、常識的に、これは。それは申し上げます。是非経営委員会で議論してください。もう一回ここ聞かさせていただきますので、本当に、お願いしますね。
　これからはきちんとした一般質疑の方に移らさせていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、これ一般質疑じゃないですよ、こんなのは。
　まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。
　このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。
○藤末健三君　是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。
　私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。
　特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。
　ですから、総務省としましては、日本郵便がより一層地方公共団体と連携して地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。
　私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。
　それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。
　特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これは高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　どちらから。まず、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。
　あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。
○政府参考人（氷見野良三君）　お答え申し上げます。
　まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。
　また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。
　金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、最後になりますが、ちょっと税の話をさせていただきたいと思うんですが、今、税の議論がなされておりますけれど、私は自動車の税についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　自動車の税は、御存じのとおり、非常に、買ったとき、そして保有している段階、そして使っている段階でも税金が掛かっておりまして、この税を全部合わせますと、国と地方の全部、税を合わせますと大体九十兆円なんですが、何と一割、九兆円も自動車を保有して乗っていると払わなきゃいけないという状況になっているわけでございます。
　例えば、百八十万円の車を購入して十三年間乗ると、十三年間で払う税金が二百三十万円払うということで、何と車の値段よりも払っている税金の方が大きいような状況になっている。先ほど林議員からもありましたけれど、今やっぱり地方ほど車の保有台数は多くなっています。例えば奈良県ですと、百世帯当たり百十二台、一世帯当たり一台以上車を保有しているような状況でございますので、やはり車の税の在り方はきちんと考えなきゃいけない。それは何かというと、地方の足としての車の位置付けが必要だと考えております。
　そういう意味で、特にまた大事なのは軽自動車でございまして、軽自動車は昨年度、税金を上げるということになりまして、大体軽四輪が年間六十億円の増税となっています。大体軽自動車は十三年間使いますので、全部合わせると七百八十億円ということ。あとは、二輪とかも上がっていますので、バイクも上がっていますので、合計一千億円ほどの増税になっているという状況でございます。
　しかしながら、今どういう状況かと申しますと、やはりこの自動車取得税を廃止するということとともに、環境性能課税という税が議論されていると。ただ、この税が付け替えになってしまうんじゃないかと、廃止される自動車取得税の付け替えになってしまうんではまずいんじゃないかということがまず一つです。
　そして、もう一つございますのは、やはり課税を増やすというよりも、インセンティブ、環境にいい、優しいというものについては、環境に優しいというインセンティブを是非与えていくのが大事じゃないかと思っています。
　特に軽自動車のことを申し上げますと、軽自動車は地方に行けば行くほど台数は多くなっておりまして、例えば佐賀や鳥取では百世帯当たり百台以上、ですから一世帯一台はもう入っているという状況。一方で、東京や神奈川県を見ますと、百世帯当たり十台とか二十台。ですから、都市部に行けば減り、一方で地方に行けば行くほど軽自動車は利用者が増えてくる。また、女性の利用者が非常に多くて、軽自動車のユーザー、女性比率が六〇％を超えております。
　そういう中で、是非とも、軽自動車、私は、是非申し上げたいのは、環境という観点ではなく、やはりこれは利用者、地方の足である軽自動車、自動車をどう見るかという観点から、この税の見直しを行っていただきたいと思うんですが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは先ほどもお話を申し上げたとおりなんですが、やはり二十六年度の与党税制改正大綱で、自動車取得税は、これがちょっと最近、時期がはっきり分からなくなってきましたが、消費税率一〇％への引上げ時に廃止するということで、また、そのための法制上の措置は消費税率一〇％段階における他の車体課税に係る措置と併せて講ずるとされておって、あわせて消費税率一〇％段階において実施する環境性能課税について自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものとされたことです。
　現行の自動車取得税そのものは、もう自動車及び軽自動車、両方対象としておりますので、環境性能課税においてもやっぱり軽自動車も環境性能課税の対象になるのが自然だと思います。しかしながら、今後、やはり車体課税の見直しそのものについては平成二十七年度の税制改正プロセスの中で具体化が図られると思います。
　地方の足、貴重な足であるということ、これについてはもう確かにそのとおりでございます。だからこそ、昨年の税制改正で、軽自動車については新税率の適用を新車に限定するということで配慮をしたところであります。
　ですから、やっぱり登録自動車とのバランス、それから地域における利用の実情、納税者負担、環境政策との関係、これらを総合的に勘案しながら検討していく必要があると思います。
○藤末健三君　大臣、是非、自動車については利用者という観点はございますが、もう一つあるのは雇用でございます。自動車関係の産業、いろんなのを合わせますと大体五百五十万人の雇用がある。これは全体の大体九％あるんですね、雇用の。また、軽自動車については全部国内で売られていますので、軽自動車はそのまま国内の雇用をつくるということをちょっとお伝えしたいと思います。
　最後でございますが、委員長に最後に申し上げます、浜田委員長に。予算がありますからね、予算の審議が。そこまでにきちんとした対応を取らなければどうなるかということは是非御理解いただきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず初めに、先日、宮城県の女川に行ってまいりまして、海面も大分、ギンザケの養殖施設も今年は養殖も順調で、漁業も活気があって、復興も順調に進んでいるように、まあまだまだ大変なところはたくさんあるわけでありますが、漁業現場というところを見ると今年はいい面があるなというふうに感じて帰ってきたところでありますけれども。
　一方で、自治体にとってみると、女川だけではないんでありますけれども、町というそれほど人口規模の大きくないところで、震災があって、家が流されて、船も流されてしまったのでそのまま漁業を継続するというのがなかなか難しいと。そういう状況の中で、まあ女川町は割と漁業者としてそのまま存続しているところが多い町でありますけれども、しかし、それでも人口流出がある、そういう地域が、これは女川だけではなく被災地域どこの自治体も人口流出がある。また一方で、いわき市のように、原発災害があって、浜通りのところから離れたくないというそういう人たちがいわき市に大量に移動されて、いわき市の仮設住宅に住んでおられる方、これがもう二万人単位でいらっしゃるということで、人口流出が激しい地域と、そしてまた人口流入があって大変な地域という、被災自治体にはそういう特徴があるわけでありますが。
　そういう中で、平成二十七年に国勢調査が行われるわけであります。その国調のデータに基づいて、平成二十八年からは普通交付税が算定根拠がその国調になるという、そういう実態の中で、今後、被災自治体の財政のことを考えていくと、この復興の集中期間も間もなく終了ということも含めて考えていくと、この普通交付税の交付額というのは各自治体とも非常に敏感になっているという現状があります。そういう意味で、国勢調査の人口を用いるということについての被災自治体については、今後どのように考えていくのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃっていただいたとおり、普通交付税の算定基礎となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税算定から次回の平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。
　避難者の受入れによって人口が増えている団体においては、やはりその人口増加分について普通交付税の算定に反映することになります。やはりその地域で生活をされていることによって消防ですとかごみ収集とか財政需要も生じているからでございます。
　それから、原発周辺の団体などでも、避難指示で場合によっては人口がゼロになると見込まれる団体もございます。これも、二十七年国勢調査の結果の判明を受けまして、その結果と、それから、その時点における被災自治体の行政運営の状況を踏まえまして、平成十三年に講じました東京都三宅村に係る特例措置も参考にしながら具体的に検討してまいります。
　いずれにしましても、一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障するというのが交付税の機能でございますので、被災自治体の財政運営に支障が生じないように検討してまいります。
○横山信一君　被災自治体の財政運営に支障が生じないようにということが大事でありますが、一方で、今大臣の話の中にもありましたように、双葉郡の町村の中には、政府の指示によって人口がゼロで、この先もゼロになるという、そういう自治体も出てくるわけであります。そういう意味では、自治体の在り方そのものも今後議論をされていかなければいけない、そういうふうになってくるというふうにも思いますが、ともかくも、今の時点では行政サービスがある以上、それに対してしっかりと応えていくという御答弁をいただきましたので、まず、ここはこれで終わらせていただきたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックに関連することについて幾つか質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年の東京オリパラに向けて社会全体をＩＣＴ化するということを掲げておりまして、国内外からこのＩＣＴ活用のアイデアを募集するということになっております。そうしたことを踏まえて、世界最高水準のＩＣＴの活用を推進していくんだというふうに言っているわけでありますけれども、今後どのように進めていくのか伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今度の二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、日本全体の祭典とするとともに、やっぱり世界に日本のＩＣＴ技術を発信していく最高のチャンスとして期待をいたしております。
　九月三日に総務大臣に就任いたしましたときに総理からいただいた指示書の中に、二〇二〇年東京大会以降の我が国の持続的成長も見据えた社会全体のＩＣＴ化の推進について検討をするということで御指示がありましたので、そのための懇談会を立ち上げます。懇談会は、あしたになりますね、今週金曜日からスタートいたしまして、その中で、具体的には無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進、ＩＣＴを活用した多言語対応、それから放送コンテンツの海外展開、４Ｋ、８Ｋ、デジタルサイネージの推進、第五世代移動通信システムの実現、オープンデータの活用など、こういうＩＣＴを活用したものをいつまでに何を実現していくべきか、官民によるアクションプランを策定する予定でございます。
○横山信一君　ＩＣＴの活用で気になるところが幾つもあるんですが、その中の一つにデジタルサイネージがあります。これは急速に普及が進んでいるわけでありますけれども、一方で運用が統一されていないということがありまして、このデジタルサイネージが取り上げられたときに期待されたことの一つに、やはり災害情報の一斉送信というのが期待をされていたわけでありますが、現実問題として、このデジタルサイネージによる一斉配信というのはいまだに実現をしていないわけであります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後のこのデジタルサイネージの災害情報の提供について、またデジタルサイネージの普及について、今後どう考えていくのか伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　東日本大震災のとき、その直後にデジタルサイネージが災害情報提供に大きな役割を果たしたという事例もございました。この東京大会のときにも、もちろん災害情報の提供手段としても期待しておりますし、あとは、やはりこの多言語翻訳技術も活用しながら、訪日外国人の皆様に対する競技情報ですとか、あと交通情報の提供、この手段となることも期待されておりますので、また、立候補ファイルでもそれを東京都の方から言及されておりますので、しっかりと普及していきたいと思います。
　やっぱり、そのためには多言語に対応したデジタルサイネージシステムの標準化を進めて、安くスムーズに導入をしていくと。それから、容易に利用者の端末と連携、相互に接続できる環境整備、これが必要だと思っております。しっかり進めさせていただきます。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が迫ってきておりますので、ちょっと飛ばします。
　パラリンピックについてですが、パラリンピックという言葉が使われ始めたのは東京オリンピックからだというふうに聞いておりますけれども、そういう意味では、巡り巡ってもう一度この東京で二〇二〇年パラリンピックが開かれるときに、パラリンピック発祥の、その言葉の発祥の東京大会がどんな形で開かれるのかというのは、やはり世間から注目を集める、世界的にも注目を集めるところでしょうし、また、このパラリンピックの成功こそが東京オリンピック・パラリンピックの成功になるだろうというふうに私は思っておりますけれども、このパラリンピックの成功に向けて、やはりＩＣＴの推進というのが非常に大きな鍵になってくるんだと私は思っております。
　鍵というか見せ場になっていくというか、パラリンピックでどのような形で、その町自体の、社会全体の仕組みも含めて、ＩＣＴがこれだけ障害者の方たちにも有益に活用できるんだという、そういう姿を見せていくというのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この障害者対応についてのＩＣＴ化の推進の現状と今後の取組について伺います。
○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴを利活用しその恩恵を享受できるよう、情報バリアフリーの関連策を実施してきております。例えば、平成九年度から高齢者、障害者向けの放送・通信サービスの充実を図ることを目的とした情報通信機器やサービスの開発提供を行う、こうした民間企業の方々に対する助成といったものを実施しております。
　今後もこうした取組を継続するほかに、高齢者や障害者などが使う車椅子につきまして、ＩＣＴを活用して目的地まで安全に移動、あるいは危険箇所を検知して転倒を防止するシステム、まあロボット車椅子と呼んでおりますけれども、こうしたものの研究開発に取り組むべく、現在、来年度の予算要求を行っているところでございます。
　委員御指摘のように、二〇二〇年の東京パラリンピック大会、我が国の最高水準のＩＣＴの見せ場でもございますので、そこを念頭に置きまして、ＩＣＴで何を実現していけるのか、総務大臣主宰の懇談会の中で検討を行っていきたいと思っております。
○横山信一君　具体的なお話を今いただきましたけれども、障害者そしてまた高齢者に向けたこのＩＣＴ化の活用ということで、車椅子の様々な自動走行とか、そういう自立行動支援システムですか、そうしたことの開発なんかも進めたいという方向で動いているようでございますけれども、大臣、ここの部分というのは私、非常に大事だと思うんですね。障害者、高齢者に対してＩＣＴを使うことがどれだけ有益なのかということをパラリンピックで是非示していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました、あしたからスタートする検討会でございますけれども、それを考えまして、御高齢の方と障害をお持ちの方のバリアフリーに関して知見の深い構成員の方に御参加いただいております。例えば、近藤則子さんですけれども、情報弱者向けのアクセシビリティーの観点から参加してくださいますし、佐々木かをりさんは、車椅子の方への公共交通機関案内ですね、これを多言語サイトを設置していく、こういったことで御議論くださいますが、また、坂村健さんですけれども、車椅子で移動される方にとって重要な道路の傾斜情報などを盛り込んだバリアフリーマップデータ、この整備が重要だということでございまして、知見を集めながらしっかりと取り組ませていただきます。
○横山信一君　是非進めていただきたい、力を入れていただきたいというふうに思います。
　多分最後の質問になろうかと思いますが、パラリンピックを離れまして、消防団の確保についてお伺いします。
　どこの自治体もここは大変苦労しているわけでありますけれども、そんな中で、やはり女性消防団員というのはひとつ注目を集めているんだと思うんですが、女性消防団は従来から組織もされているんでありますけれども、まだまだ少ないのが現状だというふうに思っております。今後、その女性消防団員の加入促進について、どのように取り組むのか伺います。
　私の住む函館は、函館地域、山もあれば、ちょっと離れたところはもう海岸に張り付いたような集落もありという、そういうところでは火災予防の普及活動なんかが大事でありまして、そうした普及活動なんかに女性団員が活躍をされているわけでありますが、一方で、消火活動には、函館地域に限って言うと、まだまだそういうところにまでは至っていないという現状があるわけでありますけれども、そうした消火活動の活躍の機会なんかも含めて、女性消防団員の加入促進について伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　全国的に消防団員の数が減っている中で、女性消防団員は毎年今増加を続けております。それでもまだ二万二千人でございますから、もっともっと増やしていく必要があると思います。
　今、活動として、応急手当て、あと火災予防の普及啓発、それから実際には消火活動、後方支援活動にも入って頑張っていただいている方々おいででございます。
　まず、消防庁としてですけれども、この消防団員、女性消防団員の活躍している事例を紹介すること、あと消防団員がまだ女性の団員が所属していない消防団に対する働きかけ、それからあした、これもあるんですが、ちば大会ということで、全国女性消防団員活性化大会を開催いたします。また、来年度概算要求におきましても、この女性消防団員の加入促進に関する先行的な取組をモデル事業として実施し、全国に広げるということを目指しております。
○横山信一君　ありがとうございました。
　今日は二之湯副大臣、長谷川政務官にも来ていただいていたんですが、ちょっと質問時間がなくなってしまって、本当にもう残念でありますけれども、また次回の機会にお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　それでは、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。