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○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に改めて震災対応への決意を伺って質問を終わりたいと思いますが、今日、私の方から、被災者の皆様への住まいの確保について、そして新幹線や航空、飛行場等の交通インフラの早期回復について、そして河川堤防や土砂災害に対する備えについて質問をさせていただきました。国土交通省はこのこと以外にも様々道路のことも含めて所管することが多いわけでありますけれども、改めまして大臣のこの度の熊本地震に対する対応の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　安倍総理からは、できることは全てやるという方針で、政府一体となって、被災者そして被災地の復旧のために全力で取り組んでほしいという指示をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましても、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に今後とも全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私の方からも、この度の地震でお亡くなりになった方々に心からの哀悼の意をささげ、そして被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　ＪＲ九州の新幹線が震災で脱線をいたしました。この脱線した区間は、脱線防止ガードというのが未設置だったということであります。今日の資料にも付けておりますが、これＪＲ九州では、全延長に対して一割に満たない脱線・逸脱防止対策となっております。そのほか、北海道、これも新しい新幹線ですから九四％、ＪＲ東日本の場合は三〇％、ＪＲ東海でも三五％、ＪＲ西日本では三〇％と、軒並みこの脱線・逸脱防止ガードというのは設置されていないところが多いということになっております。
　大臣に確認しますが、やはりこれ早急に敷設させる必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　脱線・逸脱防止ガード等の設置は、新幹線の脱線や逸脱を防止し、安全性を高める上で効果的な対策であると考えております。
　脱線・逸脱防止対策は、平成十六年の新潟県中越地震を踏まえまして、国土交通省、ＪＲ各社等で設置をいたしました新幹線脱線対策協議会におきまして整備方針等を検討してまいりました。これに基づきまして、ＪＲ各社において整備計画を策定し、必要性の高い箇所から段階的に新幹線の脱線・逸脱防止ガード等の整備を推進していると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、今般の熊本地震によります九州新幹線の脱線事故を踏まえまして、その詳細な状況の確認を行った上で、九州新幹線を含むＪＲ各社の新幹線の脱線・逸脱防止対策の進め方について検証を行ってまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　是非早急に進めていただきたいと思うんですね。
　被災地、現地では今ボランティアの方もたくさん行かれておりますが、やはりどれだけ機械化が進んでも人の手というのは最後に重要になってくるというふうに思うんですね。
　今日は、その観点からも駅の無人化問題を取り上げたいと思います。二年前にも取り上げましたが、その後も駅の無人化が広がっております。今日、資料の二枚目にもお付けしましたけれども、ＪＲは全体の半分以上が無人化となっておりますし、大手の民鉄でも二割を超えております。中小の民鉄はもう六二％が無人駅となっております。これ、あくまで、一部無人化を含むともっと増えるものだろうというふうに思います。
　国交省に確認しますけれども、そもそも鉄道そして地域における駅の役割というのをどういうふうに位置付けられておりますか。
○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道施設としての駅、この基本的な役割は、鉄道の利用客が列車に乗降する、このために使用するということにあると思っております。
　他方で、地域にとりましては、鉄道ネットワークへのアクセス拠点にとどまらず、商業施設や観光案内所と一体となった交流の拠点としての役割を果たすなど、いろんな場合もあるものと認識をしております。
○辰巳孝太郎君　駅は地域の玄関口でもありますし、地域の中心的な役割を担っております。その玄関口である駅が無人化をされて安全性、利便性、治安が後退することは、地域にとって大きな打撃になると私は思うんですね。大体多くの鉄道会社自身が地域貢献、社会貢献を掲げている中で、私は無人化というのはそれに逆行することになると思うんですね。国交省も、この間、コンパクトなまちづくりということで、駅を中心の一つとして活性化していくという方針も掲げておられます。
　国交省の認識を改めて確認するんですが、無人駅になることは駅利用の際の安全性、そして利便性の低下ということを招くことになると思うんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　駅の無人化に際しましては、利用者の安全を確保するとともに、サービス水準を可能な限り維持することが必要であると考えております。そのために必要な措置、これは個別の駅の利用状況等に応じて、具体的に個別の状況ごとに検討をしていく必要があるものと考えております。
○辰巳孝太郎君　個別というんですけれども、やはり安全性に問題があっては絶対ならないというふうに思うんですね。
　国交省は、駅の無人化に当たって各鉄道会社から無人化をするときには相談を受けているというふうに聞いているんですが、一体どういう相談で、国交省はどういうふうに返しておられるんですかね。
○政府参考人（藤田耕三君）　国土交通省としましては、鉄道事業者から駅の無人化につきまして、例えば無人化を予定している駅でありますとか、その時期などについて事前に報告を受けることがあります。一般的にはそのような場合に、安全性を確保すること、それから、サービス水準を可能な限り維持することを前提に、鉄道の利用者等に丁寧に説明を行って理解を得られるように指導しております。
○辰巳孝太郎君　安全性という面では、これから紹介していきますが、非常に後退することになるんですね。
　太田前国交大臣は、我が党議員が昨年行った無人駅に関する質問に対して、大事なのは安全だと、それを利用する方が困るということがあってはならないというふうに思いますので、よく調べさせていただいて整理をさせていただきたいというふうに答弁をしております。
　国交省、何を調べて、どういうふうに整理をされたか、紹介していただけませんか。
○政府参考人（藤田耕三君）　昨年の三月十日の衆議院予算委員会第八分科会におきまして、真島議員から、ＪＲ九州の無人駅について個別の御指摘がございました。国土交通省としましては、その御指摘を踏まえまして、指摘された事項についてＪＲ九州に事実関係の確認を行ったところでございます。その上で、改めてＪＲ九州に対しては、安全の確保、それからサービス水準を可能な限り維持すること、これを指導したところでございます。
○辰巳孝太郎君　聞きますと、九州だけしかしていないということですけれども、これ全部やっていただきたいんですね。それで、安全性の低下ということでいえば、具体的にどういうことが今起こっているのかということなんです。
　例えば大阪、これ近鉄なんですが、乗降客が三千人を目安に駅の無人化を進めた結果、券売機が故障してインターホンを押したが、別の駅から係員が来るまで三十分掛かったということや、あと、線路に転落をしてけがを負ったと、誰もいませんから携帯電話で家族に電話して、家族の人が助けに来て間一髪命拾いしたというなどの実態が報告をされています。
　中でも、南海電鉄が行っている駅の無人化は、私は看過できないというふうに思っております。南海電鉄は、大阪府内七十五駅、和歌山県内二十五駅、合計百駅を保有しておりまして、現在、そのうち三十三駅が無人駅となっております。
　例えば粉浜駅というところでは、乗降客一日四千人を超えておりますが無人化となりました。駅員を呼ぶためのインターホンは階段を上がった改札口のところにしかありませんで、車椅子を利用されている方は、そこまでそもそも行くことができずに結局駅利用できないわけですね。
　萩原天神駅というところでは、二〇〇七年に、赤ちゃんを乗せたベビーカー、先日、東京、地下鉄でもありましたけれども、ベビーカーの取っ手をドアが挟んで列車が百四十メートル進んだという事故がありました。幸い赤ちゃんにけがはなかったわけですが、母親がけがをしたと。この駅は、現在、乗降客七千人でありますけれども、結局、一旦は駅係員を付けたんですけど、また無人化にしてしまったわけですね。
　無人の二色浜駅では、構内にある踏切遮断機をくぐって渡ろうとした高校生が亡くなる事故もありました。美加の台駅では、女性が一人でホームで待つのが怖いという声が出ております。
　重大なのは、この南海電鉄が、利用客の極めて少ない駅の無人化を進めるだけではなくて、乗降客が八千人を超える駅についても無人化を進めているということであります。南海では、この八千を超える乗降客、三つの駅が無人化されました。この間だけで見ても、大阪府、大阪市、堺市、泉大津市議会、奈良県議会などなど、無人化の見直しを求める意見書というのが地方議会からたくさん国交省にも届いていると思うんですね。
　そこで、大臣、やはり個々の経営状況は様々あるでしょう。しかし、駅の安全利用、利便性の向上のためには、これは無人化、私はやっぱりこれ歯止め掛けていくべきだと思うんですね。今様々な実態をお聞きいただきましたが、大臣の御感想をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　南海鉄道と一部の鉄道事業者においては、経営改善策の一環として、都市部の比較的乗降客数が多い駅において無人化が行われていると承知をしております。
　都市部におきましても、路線や駅によっては長期的に輸送人員の減少が見込まれる中、鉄道ネットワークやサービス水準を維持するための措置として駅の無人化を実施する場合もあると認識をしておりますが、そういった際にも、安全性の確保を前提としながらサービス水準を可能な限り確保するよう、そして地元自治体等に丁寧に説明を行い理解を得られるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　しかし、ネットワーク維持のためといいましても、南海は別に赤字の会社ではありません。この資料でも、一番もうけているようなＪＲ東海だって無人駅どんどん進めているわけなんですね。
　やはり無人化で安全面、利便性で最も影響を受けるのが障害者だと思います。車椅子の方はインターホン押して呼ばなければなりません。隣の駅から、又は隣の隣の駅から来るんですね。だから時間掛かるわけです。そもそも車椅子から手を伸ばしても券売機に届かないというケースも見受けられます。また、降りるとき、ＩＣカードに不具合があった場合などは駅員の方に来てもらわなあかんわけですね。しかし、点字ブロックの誘導がそのインターホンまで行っていないと。これでは視覚障害者は駅構内に閉じ込められてしまうと。そもそも聴覚障害者はインターホンにたどり着いても聞こえないわけですから、これ、駅員がいるといないでは障害者の方々の利便性、安全性にとって雲泥の差が出てくるということなんですね。
　障害者基本計画というのを定めておりますが、その中で、生活環境分野における基本的な考え方の中で、こうあります。「障害者の自立と社会参加を支援し、誰もが快適で暮らしやすい生活環境の整備を推進するため、障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築物、公共交通機関等のバリアフリー化を推進するとともに、障害者に配慮したまちづくりを推進する。」と、こうあるわけですね。国交省、確認しますが、この公共交通機関のバリアフリー化の推進等についてはどのように定めておりますか。
○政府参考人（藤田耕三君）　障害者基本計画におきましては、公共交通機関のバリアフリー化の推進等という項目ございまして、ちょっと読み上げさせていただきます。「駅等の旅客施設における段差解消、ホームドア等の転落防止設備の導入、障害者の利用に配慮した車両の整備の促進等とあわせて、人的な対応の充実を図ることで、公共交通機関のバリアフリー化を推進する。」、このように記述されております。
○辰巳孝太郎君　この文言、大事だと思うんですよ。
　つまり、段差の解消、転落防止設備の導入、これホームドアですね、などと併せて人的な対応の充実を図る必要があると掲げているわけですね。つまり、そもそもバリアフリーをすれば無人にしてもいいというものでは当然決してなく、障害者基本法が掲げる障害者の自立と社会参加を支援するためには、設備の向上だけではなくて人的な対応を怠るなと、こういうふうに定めているわけなんですね。
　全日本視覚障害者協議会は、情報弱者であり人員支援が必要だと、こう述べておるように、駅の安全利用のためにも人員配置が私は必要だと思いますし、先ほど来震災の質疑がありますけれども、震災時に、とりわけ都市部で起こったときに、駅で様々なものが落ちてくる、混乱も予想されるでしょう。そういうものに迅速に対応するためにも、私は無人化というのは、大臣、ここで聞きたいんですが、やはりこの無秩序な駅の無人化に歯止めを掛けるように政府が指導力を発揮すべきやと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道ネットワークを維持するための措置として駅の無人化を行う場合もありますが、具体の対応につきましては、旅客の利用状況等総合的に勘案をいたしまして鉄道事業者が判断すべきものと考えております。
　ただ、無人化に当たりましては、地元自治体や利用者など関係者の理解を求めることが重要であります。あわせて、状況に応じて、観光案内所や公共施設への転用といった駅の活用策を検討することによりまして、駅員はいなくてもそのほかの人はいるというような状況をつくることを検討するなど、関係者とともに多面的に考えていくことが重要であるというふうに思っております。
　国土交通省といたしましても、こうした観点から鉄道事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　最後になりますけど、適切に指導ということを言っていただきましたので、先ほど関係者の理解が大事だと、私が今紹介した駅などは、関係者の理解、全然得ていないんですね。だからこそ自治体から様々な意見書も出ているということですから、国交省、適切に対応、指導をしていただくよう求めて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。
　まず最初に、今回の熊本地震におきまして四十九名の尊い命が犠牲になられまして、心から哀悼の意を表する次第であります。
　また、六万人近い方々が被災されております。お見舞いを申し上げ、一名の方が安否の確認ができていないということでありますので、一日でも早い確認をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問に入ります。
　私も、もう二十年になりますけれども、阪神・淡路大震災、尼崎に住んでおりますので、あの自然のパワー、エネルギーのすごさというのは、まだ一生、命ある限りこの体で感じて思い続けておるという、そういうことに、今後の人生もずっとこのことを皆様方に訴えさせていただかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、何が言いたいのかということは、大臣の所轄じゃございませんけれども、これだけ想定外のこと、また、震度七の前震と本震があるなんて、気象庁が始まって以来のこういうことも起きておると。
　こういうことを考えると、それは経済と国民の豊かな生活は第一でしょうけれども、その前に命とどちらが大事かということになると、当然、人の命が大切であると、これはもう誰にも聞かずに分かることでありまして、こういう想定外のこと、自然のパワーを考えると、いまだに再稼働は再稼働で進めておられるようでありますけれども、川内原発、しばらくこの状況が確認できるまで稼働、止める方がいいんじゃないのかなと。もし、こんなこと起きてはいけないが、大きな放射能漏れとかそういうようなことが起きると、もう我々国会議員自ら国民に頭を下げるような、そういうどころじゃなくなると。もう世界から、日本の国は放射能汚染のされた国ということで、経済発展どころか、もうどの国も日本の国に寄り付かないんじゃないかなという、えらい私はもうそういう気の小さい男で、ついついそういうことを考えてしまいます。一言私見を申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回、この熊本地震について、四月二十日の、官房長官が、この熊本地震は大震災級に当たらないという認識について少し大臣の認識をお聞かせいただきたいんですけれども、これは経済産業省の調べでも、九州地方大半、半導体の出荷が一兆四千億を超えておるということを聞いておりますし、延べ八百九十二か所などの半導体関連事業所が集まっているとも聞いておりまして、トヨタなど自動車産業生産拠点も多く、二〇一五年の生産台数は約百三十五万台で全国の一四・六％を占めておると。このように、熊本県を始め九州地方は物づくり産業の生産拠点でもあると、こういうことであります。
　大臣、菅官房長官の見解と、大臣が今担当、所轄されているこの状況をどのようにお考えなのか、お聞かせいただけないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　熊本地震におきましては、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されるとともに、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名いらっしゃいます。
　また、多くの住宅が損壊をいたしまして、一時期約十八万人以上の方が避難を余儀なくされるとともに、地震発生直後には、九州を南北に連絡する大動脈である九州自動車道や九州新幹線を含む高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め、また運行休止になるなど、地域に大きな影響を与えました。
　これらを踏まえますと、熊本地震による被害は、東日本大震災や阪神・淡路大震災の被害には及ばないものの、大きな災害であったと考えておるところでございます。
○室井邦彦君　是非国交大臣としては、これはもう阪神・淡路、また東日本大震災、中越地震に匹敵するぐらいの大きな地震なんだと、そういう経済にも大きな影響を与えているんだという気持ちで是非対応していただくように、覚悟のほどお願いを申し上げたいと思います。
　私も、実は四月の十五日に十一時四十五分の飛行機で熊本に飛びました。そして、現地を確認をしました。熊本空港から益城町まで約八キロ。一キロほど車は進んだんですが、あとは車が渋滞で動きません。約七キロか六キロ歩いて益城町、役場には行っておりません、我々のような者が行くとかえって御迷惑掛けたらいけないということで、私もそういう関係の、党で担当しておりましたので、まずは現場を見ました。大変な状況でありまして、帰りは帰れないというような状況でありましたけれども、しかし、たまたま飛行機が飛べるということでその日に帰ることができたわけでありますけれども。また引き続いて、先ほど申し上げたように、阪神・淡路大震災級の本震が翌日に来たという、本当に想像を絶する恐ろしい今も思いがしております。
　そういう中で、指定避難所なのに結局は指定避難所として使えないというような、いわゆる教訓を生かされていないというか、もう想定外のことが次々とその上にそういう事態が起きているということ、非常にこれは、今後、国土交通省の力強い指導力と、しっかりと地方との、県、市との連携も更に強固にしていただかないといけないなと、こんなことを感じております。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、二つ目の質問は、今回のこの熊本地震で、被災地にある町役場、また市庁舎等が使用禁止になったと、災害応急対策活動の拠点としての機能が全く果たせなかったと。今回のこの震災の教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ地震対策等の推進の観点から、特に災害応急対策活動拠点としての所要の耐震性能をしっかりと満たしているのかどうか、その状況、施設について、また更に申し上げるとするなら、総務省と文部科学省との連携対策をしっかりと強化していくべきじゃないのかと、このように思っておりますが、御所見をお聞かせをください。山本副大臣。
○副大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　今回の熊本地震の状況を見ておりまして、災害応急対策を行う防災拠点の耐震化を一層これ促進することが極めて重要であるというふうに考えております。
　消防庁の調査によれば、平成二十七年四月一日時点で、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震化率は八八・三％、このうち庁舎の耐震化率は七四・八％であり、共に更なる耐震化が必要であるというふうに考えております。
　耐震化を促進する観点から、都道府県が耐震改修促進計画において防災拠点に位置付けた庁舎等の建物は、平成二十五年の耐震改修促進法の改正において耐震診断を義務付けるとともに、平成二十八年度予算において改修工事に対する補助率の引上げ措置の延長を行いました。今後、各関係省庁とも連携をいたしながら、地方公共団体に対して指導、支援を行い、防災拠点に位置付けられた庁舎等の建築物の耐震化を積極的に促進をしてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　引き続いて、似た形の質問で申し訳ないんですが、この官庁施設の耐震化、今も御答弁いただきましたけれども、ある一定の目標を立てられておると思うんですよね。今、教訓が生かされていない。避難所が避難所じゃなくなって、町民が新たな避難所を求めると。国の場合は決してそういうことが許されるわけはありません、範囲も広いですから。そういう点で、営繕のあなたの方の担当はどのように今考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（川元茂君）　国の官庁施設につきましても、利用者の安全性確保に加え、災害応急対策活動等の防災拠点としての機能を確実に果たすためにも、その耐震性能の確保は極めて重要であると認識しております。このため、官庁施設の整備に当たりましては、災害応急対策活動を行う官署が入居する官庁施設につきましては、大規模な地震が発生した際にも防災拠点としての活動が確実に行えるよう、所要の耐震性能を確保することとしております。
　なお、耐震化の目標につきましては、国土交通省が整備を所掌する官庁施設について、所要の耐震性能が確保された割合、いわゆる耐震化率を平成二十七年度末までに九〇％とすることとしておりましたところですが、この目標につきましては達成できる見込みでございます。
　官庁施設の耐震化については、その重要性に鑑み、引き続き着実に進めてまいります。
○室井邦彦君　しっかりとその対応をお願いしたいということと、避難所とか災害対策本部事務所にいたしましても、いわゆる道路が切断されたり、その途中でガス管が破裂しガスが噴き出ているとか、そういう状況の中で移動というのが大変なんですよね。ある方は、お名前は申し上げませんけれども、近くだから私は自転車ですぐ飛んでいけるというようなことをおっしゃった方もいらっしゃるんですけれども、そんな状況じゃ実際ありません。私も、阪神・淡路大震災で、四十三号線、国道二号線、山手幹線、阪神高速道路、全てが東西が分断され、もう車もストップして動くことができないというような状況でありましたので、そういうところはしっかりと対応をしていただかないと、念には念を以上のことをしていただかないといけないんじゃないのかなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　続いて、三菱の不正事案についてお伺いいたしますけれども、本当に口にするのも何か情けないという思いであります。
　この件で、時間も押し迫っておりますので、この審査を実施した交通安全環境研究所、今回の不正事案となっている燃料データ改ざんをなぜ見抜けなかったのか、審査に瑕疵はなかったのか、いろいろとこの独法の対応も聞きたいんですけれども時間がございませんので、まずその点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　この度の三菱自動車の燃費のデータ改ざんの問題でございますけれども、本件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものであります。我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーに対する大きな不信感を与え、大変ゆゆしき問題であると考えているところでございます。
　この自動車型式指定のための検査に必要なデータのうち、一定の気象条件の下で測定する必要があるもの、複数回にわたり測定する必要があるもの、こういったものにつきましては、検査の実務を担います独立行政法人自動車技術総合機構が自ら行うことが困難であることから、自動車メーカーから提出された数値を使用しているところでございます。
　国土交通省としては、これまで特段のチェックを行わないままこの数値を信頼して審査を行ってきたというところでございます。そういう点で、今回の不正については大変深刻に受け止めるということでございます。
○室井邦彦君　時間が来ましたので終わりますけれども、安全性に問題がなければよいんだというような安易な考え方を起こさないように、ひとつしっかりと対応していただきたいと思います。
　終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　今回の熊本県を中心とする地震の被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げながら、亡くなられた方々に心を込めて哀悼の誠をささげます。
　安倍内閣の初動体制は大変に迅速かつ果敢であり、私たちは評価をいたしております。ただ、今なお行方不明者の捜索あるいは避難者の過酷な状況は続いておるわけでございまして、相当規模の補正予算、是非編成をいただきたい。期待をいたしながら、なお一層の努力を安倍内閣に求めたいと思います。
　残念ながら、今回の大地震は予測できませんでした。正確に言うと、今回だけではなくて、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇〇七年の新潟県中越沖地震、そして二〇一一年の東日本大震災も含めて、全ての大地震は予知できていないのが現状であります。
　しかるに、ジャーナリストの辛坊治郎さんによりますと、地震学会にはこれまで累計で三千億円の国費が投入されてきたと、果たしてその価値はあるんだろうかと、もう深刻な懸念が広がっております。むしろ、名もない地震学者あるいは名もない地質学者と言われる人の予知の方が、実を言うと当たっているんですね。これはもう、東大を中心とする地震学会、予算の分捕りに明け暮れておりまして、私は、今現在のところ、こんな大地震も予知できない地震学会とは何ぞやと、正直、失礼を顧みず言えば、そういう気持ちでおります。
　先日の復興特別委員会で松本防災担当副大臣と議論した点でありますけれども、今回のような大きな地震に対する対策として、ＧＰＳ情報による地盤の移動データを大量に解析するという最先端の研究を活用されることが重要だと思います。この研究には、ＧＰＳ情報を収集する装置の大量設置、あるいは得られたビッグデータを解析するスーパーコンピューターが必要不可欠ということになろうと思います。
　私はむしろ、これまで地震学会に投入されてきたそういう多額の、巨額の税金をこうした最先端の研究やあるいは耐震補強などの充実化に投入されることの方がよっぽど生きた金の使い方であると思いますけれども、政府側の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（豊田真由子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地震災害から国民の生命と財産を守るための地震研究の推進に努めることは非常に重要であると考えております。政府の地震調査研究推進本部は、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、我が国の地震調査研究を一元的に推進するために設置されたものでございます。現在の科学的知見からは、短期的に地震の発生日時を、場所を高い確度で予測するいわゆる地震予知は困難と考えられるものの、長期的な地震の発生確率や規模などの評価を行うことなどによりまして防災・減災対策に資することを目的といたしまして調査研究を推進してございます。
　この方針の下、文科省では地震に関する調査研究といたしまして、全国の活断層調査の推進や実大三次元震動破壊実験装置を活用した耐震研究、また海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などを進めているところでございます。
　先生御指摘の国費投入につきましては、公益社団法人日本地震学会そのものに対しまして予知のための国費を措置したとは承知しておりませんが、大学や研究機関など幅広い地震研究者を対象とした趣旨というふうに理解しておりますが、国民のニーズに対応した様々な地震調査研究を推進していくことは今後とも引き続き重要でございまして、御指摘のＧＰＳ情報やスーパーコンピューターを活用したビッグデータ解析などの研究につきましても必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　地震大国でございます我が国において、防災対策の強化のためにこれからも調査研究を推進してまいりたいと考えております。
○中野正志君　そういう答弁にしかならないんでしょうけれども、学会、学者には弱い文部科学省なんですね、はっきり言えば。
　成果が見えたところに研究費投入ということなら分かるんです。やっぱり、予算はしっかり精査をされないと良くない、事この地震の関係の税金の投入については大分にいろいろマスメディアからも疑問点が呈されておるところでありますから、よくその辺は御注意をいただきたい、率直にそう申し上げておきます。
　先週の水曜日、先ほど来お話がありますように、三菱自動車、軽自動車四車種六十二万五千台もの燃費データを偽装していたことが明らかになりました。三菱自動車といえば、言うまでもなく二〇〇〇年七月にはリコール隠しが発覚して会社と元副社長らが罰金刑を受けたばかりでなく、大型トラックの部品、クラッチの欠陥で運転手が死亡した事件では、元社長が業務上過失致死の有罪判決を受けるという不名誉な事態もありました。これで三回目なんです、三回目。三振バッターアウトなんですね。仏の顔も三度までというなら、もう後はないのではないかと率直に申し上げたい。
　自動車に絡む不祥事といえば、昨年フォルクスワーゲン社によるＣＯ２排出量の偽装が発覚して世界的なスキャンダルになったことは記憶に新しいところであります。日本企業は大丈夫だと思っていた消費者は、まさか日本の三菱自動車が同じようにデータを偽装されたということに大変驚いているわけであります。しかし、これは単なる偽装ではない。日本の誇り、とりわけ製造業に懸ける日本人の誇りを打ち砕いた事件と言っても過言ではないと思います。
　国民が納得できるような厳しい対応が必要でありますけれども、果たしてどのような処分が考えられるのか、国交大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。先週、いろいろ新聞のコメント、国交大臣も厳しい御発言がありました。それ以上に厳しい処分を下されないと国民の皆さんは納得されない、そう思ってあえて質問をさせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　この度の三菱自動車の件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものでありまして、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与え、ゆゆしき問題であると考えております。
　三菱自動車工業に対しましては、明日二十七日までに今回の不正行為の詳細について報告するよう指示をしていたところ、同社より本日中に報告するとの連絡があったと聞いております。今後、この報告内容や、国土交通省が先週二十日から二十二日までに行った立入検査の結果を総合いたしまして、本件の全容の解明に向け精査を行ってまいります。
　本件は極めて深刻な問題でありまして、今回の不正行為の全容を解明し、責任を明確にした上で、今後このような不正行為が二度と行われることがないよう厳正に対処していく所存であります。
○中野正志君　次に、外国人観光客に対する通訳の問題についてお伺いいたします。
　昨年日本に来られた外国人観光客、前年比一・五倍の千九百七十四万人まで増加した。政府としても、二〇二〇年には四千万人超す観光客を受け入れることを目標としていると承知いたしております。
　そこで問題となりますのは、やっぱり通訳の不足だと思います。観光庁としては、通訳案内士の制度を改正して、地域限定の通訳資格を導入し、研修制度の充実を図るだけでなく、先般の規制改革会議では、通訳案内士の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう法改正を検討する方針を示したと承知をいたしておりますけれども、果たしてそれで十分だろうかなと思います。
　通訳の不足、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを目前にしてまさに焦眉の課題でありますが、観光庁としては具体的にどのように取り組んでまいられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の通訳案内士でございますけれども、訪日外国人旅行者数が急増する中で、その絶対数の不足に加えまして、大都市部に偏在をしている、あるいは英語に偏っているというような様々な課題が顕在化しております。このため、観光庁におきましては、地域がそれぞれの旅行需要を想定しながら、研修といったより簡易な手続によって資格を付与できるよう、昨年九月に構造改革特区法を改正して地域限定ガイド制度を導入いたしました。
　しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、外国人旅行者を万全の体制でお迎えするためには、これらの対応では不十分であるというふうに考えております。観光庁におきましては、ボランティアを含めた通訳ガイドの情報データベースを構築し、外国人旅行者が利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　また、制度面でも抜本的に見直す時期に来ているというふうに考えておりまして、先月に政府で策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、通訳案内士については、二〇一七年中に一定の品質確保を前提に業務独占規制の見直しを含めてサービスの供給拡大措置を構築することといたしております。
　今後とも関係者の意見を幅広く聞きながら、供給量の拡大と品質の確保、これを両立した具体的な見直し案を早急に取りまとめて実行に移してまいりたいと考えております。
○中野正志君　そういう通訳というソフトの課題に続いて、ハード面、宿泊施設の整備についてお伺いをいたします。
　これだけの旅行者を受け入れるためには、官民一体となって本気で宿泊施設の整備に取り組まなければなりません。三月三十日に政府が発表した明日の日本を支える観光ビジョンで宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設が示され、国交省からは早速、宿泊施設建設の容積率の緩和方針が示されたことに、まず率直に評価を申し上げたいと思います。
　しかしながら、この方針を各自治体に示すだけで客室不足が解消するというわけではありませんで、東京や大阪などの大都市でのホテル不足を解消するためには、ホテルの新築や建て替えに投資、建設を促すような相応の努力が必要となると思います。それには、施設の容積率の緩和だけではなくて、同時に、高さ制限あるいは斜線制限に関する特例制度も組み合わせて活用してもらうことも必要だと思いますし、また、一定年数に限って税制上の優遇措置を講ずる、固定資産税含めて、そういうことなども宿泊施設の建設を促進させる本気の覚悟が必要だと考えております。
　ホテルは都市の顔とも言われるわけでありますから、どんどんいい形のホテルを建設していただく、もちろん当然ながら稼働率もしっかり確保していただく、また私たちも、役所、当然でありますけれども、いろいろな環境面の整備に力を尽くす、これが今何より大事だと思います。
　訪日外国人の受入れに向けて、大臣の御決意を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　宿泊施設につきましては、訪日外国人が集中をしている都市部を中心に客室数が不足する事態が生じるおそれがあるため、宿泊施設の供給拡大が急務となっております。
　このため、観光ビジョンにおきまして宿泊施設に係る容積率緩和制度の創設を盛り込んだところでありまして、委員が御指摘されたような他の規制もネックとなる場合には、市街地環境にも配慮しつつ、都市計画制度を柔軟に活用することで対応してまいりたいと考えております。
　さらに、宿泊施設の新規整備や宿泊施設への転用が促進されるような環境を整備する方策の検討に引き続き取り組んでまいります。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　熊本・大分大地震への対応について質問をいたします。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお見舞いを申し上げます。そして、今なお困難な生活をされておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　四月十六日夜に大地震が発生をいたしまして、私もちょうど地元の大分に帰っておりまして、地震が続いておりましたから、私と連れ合いと二人、ちょうど十五日の夜から玄関の横に、今まで初めてでありますけれども、いつでも出れる格好をして連れ合いと一緒に寝ておりました。十六日の一時二十五分、大分では震度四でありましたけれども、本震と言われる地震が発生したわけでございます。
　十六日に、私は社民党調査団で、ちょっと現場で御迷惑掛けるかなと思いながら熊本に入る予定をしておりましたが、そのような事態でもう熊本を中止をしまして、地元の大分の大分県庁にある対策本部、それから大分では湯布院がそのとき一番被害がひどかったので、湯布院がある由布市の対策本部にお伺いをして、市長にもお会いをして、湯布院の避難所にもお伺いをしてお話を聞かせていただきましたし、お見舞いを申し上げました。
　そして、十八日に、それを踏まえて、政府に対して、内閣府の酒井政務官が対応していただきましたけれども、緊急申入れをさせていただきました。その中には、国土交通省所管に関わる事項も全て含まれております。是非また、その項目、それぞれの課題について前進をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　また、消防、警察、自衛隊、そして国家公務員、地方公務員の皆さん、そして関係の皆さんが、ボランティアの方も入っていただいて、昼夜を分かたぬ対応をしていただいておられますことにつきましても、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　東日本大震災のときも感じましたけれども、制服を着ておられる方は、消防の方、警察の方、自衛隊の方、国民の皆さんから本当に表面立って感謝や祝福の言葉を受けますけれども、国家公務員の皆さんもそうでありますが、地方公務員の皆さんも、どうしてもそうした方々は直接、どちらかというと厳しい声が寄せられる。それで、心中、私もかつて大分県庁に勤務をしておりましたから、そうした思いで一生懸命頑張っておられる方、心から、健康に留意をしてまた頑張っていただきたい、御奮闘いただきたいと思っております。
　昨日、激甚災害の指定、閣議決定が行われました。発災から十一日目の激甚指定ということで、私どもも早期に激甚指定をすべきだということを申し上げてまいりました。確かに、被害実態の調査など事務処理に時間が必要であったことも理解できますし、大きな地震が続いていたという状況の中で実態把握が難しかったと、そのように思いますけれども、こうしたときだからこそ、被災自治体、住民の皆さんを元気付ける意味で、早期に閣議決定をすべきであった、激甚指定をすべきであった、そういう批判については真摯に受け止めていただきたいと思っております。
　まず、昨日閣議決定された、本日公布された激甚災害の指定でありますけれども、この支援は被災市町村に行き渡るのか、指定の内容についてどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　昨日、平成二十八年熊本地震につきまして閣議決定をいたしました激甚災害でございますけれども、いわゆる全国を対象といたします本激として指定をいたしております。
　この結果といたしまして、道路、河川等の公共土木施設の復旧、あるいは農地、農林業施設、あるいは学校や社会教育施設等の災害復旧事業については、国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置が全国を対象として講じられることになります。
　また、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、あるいは雇用保険法による求職者給付の支給の特例、これらにつきましては熊本県内の事業所に適用されることとなります。
○吉田忠智君　続きまして、国交省は、特に九州管内の地方機関を中心にして、文字どおり総力を挙げて復旧に当たっていただいていることに重ねて感謝を申し上げます。大分県民としても感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、改めて、先ほど来質問もありましたけれども、国交省関連のライフラインの被災と復旧状況について伺います。
○政府参考人（森昌文君）　まず、道路の被災あるいは復旧状況について御紹介をさせていただきます。
　まずは高速道路でございますが、今応急復旧によりまして、本日の十一時時点で、九州道三路線、まだ七十五キロが通行止めという状況になっておりまして、このうち九州自動車道につきましては、八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロについて本日中には、そしてまた、残る植木インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの間、二十三キロでございますが、これは今月中にそれぞれ一般開放する見込みで、現在応急復旧を進めているところでございます。
　これによりまして、全体としては、九州道全体は全線通行可能になるという状況にございますが、大分道につきましては、橋梁の非常に高いところの損傷に係ります調査あるいは応急対策の内容を今検討中でございます。その進捗を見極めながら、できるだけ早く一般開放の見通しを公表してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　特に、一般国道関係では、阿蘇大橋の地区の斜面崩壊によりまして、国道五十七号あるいは三百二十五号といったようなところで大きな損害を受けております。現在、行方不明者の捜索活動の支援というものを行っているところでございまして、その他の道路につきましても、自治体と連携をしながら、私どもの方、各地に所在する地方整備局からテックフォースという、それぞれの技術者の支援による調査、工事といったようなものを今全面的に各地区で展開をしておりまして、一日も早く復旧してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（金尾健司君）　下水道についてお答え申し上げます。
　今回の地震による下水道の被害ですが、まず、下水処理場では、一部において被害が報告されているものの、全ての処理場で処理機能は確保されております。
　次に、下水管ですけれども、調査が必要と判断された二千キロメートルの下水管については、概略点検がおおむね完了したところでございます。点検の際に確認された不具合箇所については応急措置を行っておりまして、流下能力、これは下水を流す能力でございますが、これはおおむね確保されている状況でございます。下水管については、今後必要箇所についてテレビカメラなどによる詳細な調査を実施してまいります。
　なお、これらの調査や復旧は、国交省を始め全国の地方公共団体、日本下水道事業団及びコンサルタントや管路管理の民間企業などの支援の下で行われております。引き続き下水道の早期復旧に向けた支援を行ってまいります。
○吉田忠智君　国交省の管轄に限らず、私ども社民党にも、避難所での食事に関する要望や感染症の防止、あるいは仮設トイレや大人用の紙おむつ、あるいは特に御高齢の方からは洋式の仮設トイレの要望など、切実な声が寄せられております。また、今回は特に避難所ではなく車中で宿泊される方も多くて、エコノミークラス症候群防止など、救援物資を始め、避難所以外の方の実態を把握して、いかに確実に支援を届けるかという課題が残っていると考えております。是非政府を挙げての取組をお願い申し上げたいと思います。前例のない状況の中で前例のない取組が必要であります。
　そこで、観光業の復旧について質問をさせていただきます。
　九州では、御案内のとおり観光業が盛んでございます。特にここ数年はインバウンドの盛り上がりもございまして、今回、地震の被害を受けております熊本、大分は多くの観光客を引き寄せてまいりました。私の地元の大分県でも、被災した湯布院や別府は観光の町でありました。今回、特にゴールデンウイーク前というタイミングもございまして、宿泊のキャンセルが続出をして深刻化しているところでございます。
　昨年六月の火山活動の活発化によって、神奈川県の箱根町では、休業を余儀なくされた事業所を対象にして厚生労働省の雇用調整助成金や雇用保険の特例措置、また中小企業庁のセーフティーネット保証四号の指定など、国と県、町が連携して観光業者を支援をしておりました。こうした事例も大いに参考にしていただいて、是非両県の観光業の振興、観光地の再生を支援していただきたいと考えております。
　被災した観光地のＰＲ活動等による内外の誘客の促進、旅行業者やマスコミへの情報発信、経済界等への被災地での積極的な研修、セミナー、展示会等の開催要請など、様々な支援をこれからも観光庁としてもしていただきたいと思いますが、観光庁長官にお伺いします。今回の熊本・大分大地震では観光業にどのような被害が生じているのか、観光庁としてどのような取組を行っているか、あるいは今後予定をしているのか、伺います。
○政府参考人（田村明比古君）　九州には阿蘇山を始めとして魅力的な観光地がたくさんございまして、国内は言うまでもなく、海外からの観光客にも人気の旅行先の一つでありますけれども、今回の地震によりまして、当該被災地のみならず、その周辺につきましてもキャンセル等の被害が生じているというふうに承知をしております。このため、早期の復旧と、それから風評被害の防止が急務であるというふうに考えております。
　風評被害の防止のためには、まずは正確な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、このため、旅行業協会を通じた国内の旅行者又は旅行予定者向けの情報発信、それから訪日外国人旅行者に向けましては、政府観光局が地震の発生情報や主な交通機関の運行情報等について英語で情報発信を行っているほか、二十四時間体制で多言語での電話問合せの対応を実施しているところでございます。
　今後は、自治体等と緊密に連携をいたしまして、各地域の観光に関する正確な情報発信に加えまして、事態が落ち着いてからではございますけれど、臨機応変に被災地域を中心とする観光プロモーションを実施するなど、風評被害を最小限に抑えるよう努めてまいります。
　また、被災地において影響を受けている宿泊業等については、事業のためのつなぎ融資でございますとか、それから施設の復旧のための融資等が必要になるものと考えております。このため、中小企業庁や厚生労働省など関係省庁と連携して必要な支援に取り組んでまいります。
○吉田忠智君　今長官から関係省庁と連携して支援に取り組むという答弁でございました。
　具体的な施策については、厚生労働省とか中小企業庁とか、そういうことが実施に当たるわけでありますが、観光庁としては、観光業界、事業所の窓口としてしっかり調整機能を果たして、観光業の復旧支援に万全を期していただきたい、そのように考えています。
　鉄道についても、九州新幹線は、先ほど聞きましたら、あした全線開通ということでございます。この間の御労苦に敬意を表します。それから、豊肥線の立野—赤水間も、土砂崩れで現在行方不明者の捜索が続いている、一刻も早く発見、救出が第一でということで復旧のめどが立っておりません。それから、第三セクターの南阿蘇鉄道も運休しております。南阿蘇鉄道については鉄道軌道整備法の支援が適用されるようでありますけれども、ＪＲ九州は全体としては経常黒字と、鉄道部門は赤字なのでありますけれども、全体として黒字ですから鉄道軌道整備法の適用例外となるわけであります。
　これについては、この間、東日本大震災の鉄道復旧の際にも議論してまいりましたけれども、あるいは鉄道の復旧という観点でいえば、黒字であった場合には鉄道軌道整備法が適用されない、このことも課題として改めて検討していただきたい。今日はもう具体的な答弁は求めませんけれども、是非また今後前向きな検討をしていただきたいと考えております。
　最後に大臣に、今回は、先ほど来議論がありましたように、余震といいながら大きな地震が続いて、今日でもう十二日であります。こうした状況を踏まえて、大臣としての思いと、そして今後の御決意について最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　被災地では現在でも約五万人の方が避難をしておりまして、避難所では不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。このため、九州全域の旅館、ホテルの被災者の受入れ、あるいは応急的な住まいの確保で、自宅の応急危険度判定の推進、また公営住宅への入居の促進、また応急仮設住宅の建設の準備等、しっかりと進めていきたいと思っております。
　また、交通機関については、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止になっておりましたが、今、順次復旧が進んでおりまして、今後も九州自動車道の全線一般開放や九州新幹線の全線運転再開など、一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。
　今後も、国土交通省といたしまして、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田忠智君　先ほど、やれることは全部やると大臣も言われました。国土交通省としても震災対応、万全を期していただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属の行田邦子です。
　この度の熊本地震におきましてお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げさせていただきます。
　そしてまた、政府におかれましては全力で対応に当たっていただきたいということを私からもお願いを申し上げまして、また国会におきましても最大限の協力をしていかなければいけないと、このように考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まだ地震活動が続いております。こうした中で、六千三百棟を超す建物が被害に遭っているという状況であります。こうした被災した建物の安全性を判定する応急危険度判定を緊急的に行わなければいけないと思っておりますけれども、その実施状況についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　余震などによる二次災害を防止いたしますとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかという点を確認いたしますために、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定いたします被災建築物応急危険度判定を実施いたしております。
　熊本県では、益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始をいたしております。これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町及び山都町を含む十市町村において判定活動が行われているところでございます。その結果、四月二十五日までに、延べ人数で申しますと二千二百五十二人体制で、十市町村におきまして合計で二万三千八百五十七件について判定が行われているところでございます。これまで、菊陽町が四月の二十三日、益城町が四月の二十四日、山都町は四月の二十五日に、それぞれ当初予定分について完了いたしております。その他の市町村につきましても、地元の状況を踏まえつつ、できるだけ速やかに実施していただくように支援してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　大臣に伺いたいと思いますけれども、余震が続いている中、二次災害を防ぐためにはこの応急危険度判定を早急に実施するべきというふうに考えております。
　今回の熊本地震におきましてこの判定作業を困難にしている原因は何なのか、そしてまた、国等による判定への支援についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　被災建築物の応急危険度判定は、余震などによる二次災害を防止するとともに、被災者の安全な住まいの確保を推進する観点から、速やかに実施していく必要がございます。
　一方で、強い余震が続く間は判定を実施する者の安全確保に十分留意しつつ進める必要がございます。このため、強い余震が続いていた当初の時期、四月十四日から十六日の間は、判定を実施する者の安全を考慮し慎重に進めてまいりました。
　しかし、強い余震が減少していく状況及び地元市町村の受入れ体制の整備状況を踏まえまして、県外からの判定士の応援を増強しつつ判定を加速しているところでございます。
　国土交通省におきましては、判定士の人員の確保に向けまして、九州地方以外からの広域的な応援に関する調整を行っているところであります。四月二十三日以降はそれまでの約百五十人体制から約六百名体制に増強し、判定の加速を支援をしております。引き続き、一日も早く判定活動が完了するよう全力で支援をしてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　全国には応急危険度判定士が、十万人を超す方がいらっしゃるということでありますけれども、今回の熊本地震におきましては余震が非常に続いているということで、なかなかこの判定が進まなかったということでありますが、是非スピードアップをしていただきたいと思います。
　また、被災地にいらっしゃる応急危険度判定士の方御自身も今回は被災者であるという状況でありますので、是非、この週末は埼玉県からも応援で出ておりますけれども、全国からの応援体制というのを早急に整えていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問なんですけれども、先般の毎日新聞の報道によりますと、熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋、アパート計三十四棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた二十五棟のうち二十三棟が建築基準法の新耐震基準より前に建てられていたということであります。そしてまた、不動産登記そのものがない七棟については、こうしたものというのは、これは恐らく新耐震基準前の建物であるといったことが報道としてなされています。今回の熊本地震におきまして、耐震性が不十分な建物で犠牲者の方が多く出ているということが言えるかと思います。
　そこで、先ほども広田委員からも御質問がありましたけれども、私からも改めて大臣の御見解を伺いたいと思うんですけれども、国としてしっかりと住宅の耐震化を進めるべきと考えております。そのためには、補助額の上限を引き上げるといったこと、また、支援の拡充ということを是非国土交通省として検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の熊本地震における住宅の被害につきましては、消防庁の調査によりまして、四月二十五日十四時現在、全壊千六百九十六棟、半壊千六百十四棟、一部破損二千六百九十棟、破損の程度が不明なものが約五千棟と報告をされております。
　被害のあった住宅の建築時期等については、国土技術政策総合研究所や国立研究開発法人建築研究所等により調査を進めている段階でございます。
　住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づく基本方針等におきまして、平成三十二年に九五％とすること、平成三十七年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消することを目標として定めておりますが、平成二十五年時点では八二％にとどまっております。
　耐震化を進めるためには、住宅の所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であると認識をしております。このため、地方公共団体と連携して、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。
　具体的には、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断・改修に対する助成を進めており、平成二十八年度予算には交付率引上げ措置の延長等の拡充措置を盛り込んでおります。また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講じることによりまして耐震化を促進しており、平成二十八年度税制改正には耐震改修に係る固定資産税の特例措置の延長を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、地方公共団体との連携の下、これらの施策を積極的に推進し、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。