Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田委員　ありがとうございます。
　学校の新学期はもう始まっております。早く学校生活の基準を示していただきたい、そのように思っております。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、安全委員会の方からの御答弁は切らせていただきたいと思いますが、次に、環境省にちょっとお尋ねをしたいと思います。原発停止の影響と地球温暖化対策についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の原発事故の影響で、今、福島県民の中では、五、六号機も廃炉にしろというような声もあるぐらいですから、東京電力福島第一原発はおろか、東京電力福島第二原発も再稼働する見通しは低いというふうに思っております。県民感情が許さないと思います。
　さらに言えば、地震の影響で自動停止したほかの原発だって、再稼働できるかどうかも現在わからない、見通しも立っていないことだと思います。エネルギー政策の見直しの議論の行方によっては、現在停止中のほかの原発だって動くかどうかわかりません。ましてや新増設も難しい。
　環境省は温暖化対策のロードマップで、二〇二〇年までに九基、三〇年までに十四基の原発を新増設する提案でありましたが、このもくろみは今大幅に狂っております。
　そこで、試算をちょっとお聞きしたいんですが、まず第一に、東京電力福島第一原発六基が運転できない場合、そして第二に、それに加えて二〇二〇年までの新増設予定の九基が運転できない場合、そして第三は、さらに加えて東京電力福島第二原発の四基が運転できない場合、そして第四に、女川や東通などの、地震の影響で停止した原発も運転できない場合、この四つのケースそれぞれについて、それら原発が発電すると想定していた電力量を火力発電で代替した場合、このＣＯ2の排出量が九〇年比で何％に相当するのかをお示しいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　これまで、大臣ほかから、今回の震災の影響によりまして、二〇二〇年断面でどういう影響があるかということはなかなか定量的に見きわめることが難しいということを申し上げておりますけれども、その前提の上で、御質問のようなケースについて、現在発表されています発電容量や火力の平均的な二酸化炭素排出係数を用いて、幾つかの仮定を置いて機械計算をしたということでございます。
　その結果を申し上げますと、福島第一原子力発電所の六基の停止で約二％、新増設予定の九基を入れないということになりますと、加えますとおよそ七％、さらに福島第二原子力発電所の四基の施設の停止を加えますとおよそ八％、現在地震により停止したすべての原子力発電所をさらに加えますとおよそ一〇％ということになります。
　繰り返しになりますけれども、これはあくまでも機械計算でございまして、現在、二〇二〇年の状況を確たる形で定量的に見通すのは難しいということはよろしくお願いしたいと思います。
○太田委員　地震で停止した原子力をすべて停止させた場合、一〇％ということでございます。
　環境省はロードマップで三つのケースを示し、最もハードルの高いケースとして、国内で二五％削減するという場合を今まで試算しておりました。再生可能エネルギーを二〇二〇年に一二％まで上げると試算をしておりました。
　しかし、原子力関係の予算のうち、安全対策にかかわる部分はもっと強化していかなければならないにせよ、再処理の核燃サイクル関係などの今後不必要となると思われる多額の予算を再生可能エネルギーの方に回せるはずだと私は思います。これまでは経産省と原発に遠慮していたところがあったかもしれませんが、お金と人を再生可能エネルギーの方に集中投入すれば、二〇年に再生可能エネルギーが占める割合はもっと上げられるはずであると私は思っております。ドイツは、日本がこれまで積み上げてきた太陽光発電の累積発電量を去年一年だけで上回ってしまうような集中的な投資をしております。やってやれないはずはないと思います。
　震災からの復興計画の中で、はっきりと再生可能エネルギーへの集中投資を位置づけるべきだというふうに思います。その決意と取り組みの姿勢をお尋ねしたいと思います。
○近藤副大臣　太田委員から重要な御指摘をいただきました。
　再生可能エネルギーの導入促進は極めて重要だと私どもも思っております。この間もさまざまデータを収集しておりますが、格別、東北地方は、風力においても地熱においても、事業収支も非常に有利なところがある、こういうふうに見込まれているわけであります。さらに、バイオマスの点においても、導入のポテンシャルがこの地域は非常に高いというふうに思っております。
　そうしたデータにおきましても、そしてまた先ほど来から太田委員も御指摘になられておりますように、また私の思いでもありますけれども、本当に多くの方が亡くなられたこの震災、三月十一日を境に、やはり日本はまさしく変わっていかなくてはならないと思います。そういう中で、環境省といたしましても、この再生可能エネルギーの導入促進をしっかりとさらに拡大していく。今御指摘をいただいたようなことでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私自身も、政府の電力需給緊急対策本部に出席をさせていただいておりますが、この会議において、再生可能エネルギーのできる限りの導入促進をさらに進めていく、この重要性を訴えさせていただいておりますし、環境省挙げて、また皆さんと一緒になって、この再生可能エネルギーのさらなる集中投資に尽力をしてまいりたいと思います。
○太田委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、これ以上の原発をふやすことは無理です。そして、火力に頼ればＣＯ2はふえ続けます。だから、お金と人とそして知恵を総動員して、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電、研究投資をあらゆるところに投入して代替エネルギーをふやすしかない、私はそう思っております。ドイツができるなら日本もできるはずだと思います。
　そして、これらの新産業を福島の復興の原動力にしていきたい、私はそう考えています。今、大変な分岐点であります。こういうときだからこそ政治家がしっかりとその方向性を示すべきだということをお伝えし、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、東日本大震災に関連して質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、このたびの大震災によりお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災に遭われた方々、負傷された方々、今なお不自由な避難生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、原子力災害に対する政府の対応について伺ってまいります。
　今回、放射性物質漏れにより、各地で高濃度の放射能が検出され、農産物の出荷規制、また飲料水や海水の汚染など、国民に多大な不安を与えております。住民の皆さんは、まさに、地震、津波、そしてこの放射能被害の三重苦に苦しんでおられるわけでございます。
　今回の原発事故について、原子力安全・保安院は、十二日、国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳで、これまでのレベル５から、最も深刻な事故に相当するレベル７に引き上げました。レベル７というのは、旧ソ連、チェルノブイリ原発事故に次いで世界で二番目、二例目となる事故で、またレベルでございます。
　このレベル７の意味するところを示していただくとともに、チェルノブイリ事故との違いを正確に示してもらいたいと思います。また、この時期になってのレベル引き上げの理由についてもお聞きしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　江田先生の最初の質問に御答弁申し上げます。
　国際原子力・放射線事象評価尺度、ＩＮＥＳでございますが、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び、ＯＥＣＤの原子力機関でございますＮＥＡが策定してございます指標でございまして、その指標によりまして原子力事故の安全上の意味が示されてございます。
　御指摘いただきましたとおり、チェルノブイリと同じ７になったということで、大変残念でもあり、申しわけないという思いでございます。そのレベル７の定義でございますが、これは放射性物質の大規模な放出を伴う深刻な事故ということでございまして、具体的には、五万テラベクレル以上で７のランクになるということでございます。評価はゼロから７までしかございませんので、７より上という深刻さはないということでございますので、結果として、チェルノブイリと同じ７になりました。
　しかし、今回の事故の推定放出量というのは、これは二つございまして、保安院の試算は三十七万、先ほど五万と申しましたから、はるかにそれを上回る三十七万、そしてもう一方で、原子力安全委員会の試算は六十三万ベクレルでございます。（発言する者あり）ごめんなさい、六十三万テラベクレルでございます。それも大分数字が違うという感じもしますが、その両方を見て、そして五万よりどちらも上に行っているということでございますが、チェルノブイリは五百二十万テラベクレルでございますので、一けた違う。この数字をもとに、チェルノブイリの事故の一割程度というふうに申し上げてございます。
　また、炉心の爆発の起きたチェルノブイリとは違いまして、急性の大量被曝による多数の死者が、二十九名亡くなられたそうですが、そのチェルノブイリとは違う状況である、大きく異なっているということでございます。
　なお、ＩＡＥＡも、せんだって、今回の事故とチェルノブイリの事故が大きく異なっているということを御指摘いただいたところでございます。
　ＩＮＥＳの評価につきましては、はい、よろしいですか。
○江田（康）委員　いいです。
　今正確に申していただきましたので、このレベル７の意味というのは国民にもわかられたと思うんですが、チェルノブイリと比較して、大気への放出量は一割程度であるということ、また、チェルノブイリでは急性の被曝による死者が出ましたけれども、福島ではそのような事態は発生していない、また、大規模な火災がチェルノブイリで起こって、その上昇気流によって大量の放射性物質が世界に拡散されたわけですけれども、福島の場合においては、水素爆発はあったものの、大規模かつ継続的な火災は発生していない、こういう状況であるということを正確にとらえる必要があると思って、質問をさせていただきました。
　次に、高濃度放射性物質汚染水の処理状況について、また海洋放出に関する国際社会への対応について、ちょっとお伺いをさせていただきます。
　原発事故の発生と、事態がいまだ収束せずに危機的な状況にあることは間違いがありません。東電は、冷却機能の復旧作業を進めるために、原子炉やタービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設、集中環境施設というのでしょうけれども、そこに移す方針で、当該施設にたまっている低濃度汚染水を海に放出することを決定して、実施したわけでございます。
　これらの高濃度放射能汚染水の処理の現状を含めて、すべての原子炉及び使用済み燃料の安定化、事故の収束に向けて、これが最も大事でありますけれども、これまで行ってきた東電並びに政府の対応についてまず伺います。
　と同時に、今回の放射能汚染水の海洋への放出については、韓国、ロシア、ＥＵなど、批判が相次いでおります。公明党の石田議員が国会で質問をした際、外務省は、国際社会への発表は放出前と答弁をしておりましたけれども、実際は放出後だったと聞いております。この事実を含めて、今回の汚染水放出に関して、国際社会への対応は適切だったのか、外務省に伺います。
○黒木政府参考人　放射性廃液の処理につきまして政府としてどのような対応をしてきたかということについて、まず私の方から御説明したいと思います。
　今般、地震発生後でございますが、福島原子力発電所におきましては、外部電源を喪失し、所内の電源を喪失したということから、すべての電源が喪失し、すべての冷却機能を喪失したということでございます。このため、炉心の冷却を最優先事項として、ベントや炉心の海水注入などの作業を行ってきたところでございます。このような状況の中で、二号機のタービン建屋に高レベルの廃液が滞留し、その一部が海水中に漏出したという状況でございます。このため、御指摘ございましたように、高レベルの汚染水の移送先を確保するということから、四月四日の日、万やむを得ないというか危機的措置ということで、集中廃棄物処理施設にございます低レベル放射性廃液の海洋放出が実施されたところでございます。
　この低レベル廃棄物の海洋放出に伴う影響としては、現時点では、近隣の魚類や海藻等を毎日摂取したとしても健康に影響のないレベルと認識しておりまして、並行して、海水、土壌等のモニタリングについても強化を図るように指示したところでございますので、ウランについても監視を強めていきたいということでございます。
　今後、こういう廃液にかかわる事柄につきましては、早期の収縮を図るべく、最大限努力を図っているという状況でございます。
○武藤（義）政府参考人　放射性汚染水の放出についての諸外国への対応の件でございますけれども、四月四日の十五時半過ぎに、政府・東電統合連絡本部において執務をしている外務省職員の方から、低レベル放射性汚染水の放出予定について情報を得まして、十六時からの外交団向けブリーフィングの中で、一報を受けた旨を伝達したということでございます。また、その日の十九時五分に、全外交団向けに発出したメール、それからファクスの中で、放出が同日夕刻に開始されるという旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な事実関係を、五日及び六日の外交団向けブリーフィングにおいて説明したところでございます。
　しかし、事態の展開が急であったこともございまして、当初、必ずしも十分な説明が行われなかったという側面もあろうかと思われましたことから、政府としては、放射性物質の拡散低減の措置に努めるとともに、近隣国や国際社会に対するできる限りの情報提供を行ってきており、引き続きこの点に意を用いてまいりたいと思っております。
　議員今御指摘の四月七日の政府参考人答弁では、以下のように言っております。「四日の日の外交団ブリーフ、これは実際の放出の前でございますけれども、この際に簡単な説明はしたところでございます。さらに、同日の夜には、関係全在外公館に事実関係を伝えたところでございます。」このように答弁してございますけれども、先ほど申し上げましたように、外交団ブリーフでの説明、これは放水が始まる前ではありましたけれども、ただ、その外交団ブリーフの説明ではいつ放出が行われるかということはまだ明らかにしてございませんで、また、すべての外交団が出席をしていたわけでもないということにかんがみますれば、外交団に対して十分な説明が行われなかったというふうに考えているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、政府としては、近隣国に対する丁寧な説明、国際社会に対するできる限りの情報提供を行うことといたしておるところでございまして、引き続きこの点に意を用いてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　国際社会が、日本の原発事故への対応について、またその情報公開について大変に注目をしている中で、適切な対応をしていかなければ、これ以上の国際社会への信頼を失墜するというようなことは許されないとも思っております。また、大変に多くの協力をいただいている国際社会でありますので、それにこたえるというような意味でも、外務省の対応は今後も、危機的措置等があるやもしれませんけれども、そういうような対応をしっかりととるように申し上げておきたいと思います。
　次に、引き続き原発事故の対応について御質問させていただきますが、冷却システムの回復状況をお伺いいたします。
　原子炉と燃料プールの使用済み核燃料の連続冷却が当面の、これはもう本当に重要課題であると承知しております。この原子炉内の水を循環させて冷却する機能の回復の見込みはどうなっているのか、お伺いをしたい。また、既存の冷却システムが使えない場合、今後においてそういう判断がなされた場合には、機能の回復には早い場合でも数カ月かかるというような説明もあったと思っておりますが、どうなのでありましょうか。また、今回のような汚染水の海洋への放出は今後あってはならないと考えますけれども、緊急対応によっては今後もあり得るのか、これについてお答えください。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子炉の冷却システムの関係でございます。
　原子炉の安定的な冷却機能を回復させて冷温停止へ導くということが最重要課題でございます。現在、委員御承知のように、一号炉、二号炉、三号炉の炉心については、当初海水、現在は淡水を注入しているということでございまして、これは熱を取るというよりも、まずは水を注入するという状況でございます。これを安定した過程に持っていく必要があるわけでございますが、現在、いろいろな可能性を念頭に入れて検討し、準備を進めていくことが必要だということで、対応を図っているところでございます。現時点では、事態収束までの具体的な時期的な見通しをお示しすることは困難でございますが、できる限り早期に確たる方針を示せるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
　また、先般の、低レベルとはいえ基準値を超える放射性廃液の放出でございますが、緊急避難的措置とはいえ、これは二度と繰り返さないようにするということがまずもって重要なことでございます。現在、そのため、陸上タンクの増設、それからメガフロートの活用等々、汚染水の貯蔵場所をふやす対策を進め、再度の海洋放出を防ぐために全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○江田（康）委員　このような厳しい状況下にあるわけでございますけれども、政府は、福島第一原発すべての原子炉及び使用済み核燃料の一日も早い安定化に向けて、今後の収束の見通しを国民に明確にその段階ごとに示していくべきだと思っております。また、迅速かつ正確にそのデータ、情報を公開するとともに、やはり想定外の事態まで見通した対処方針を国民に示していく必要があると思われます。
　これまでの事故の対応は後手後手、そういう中で生まれた国民の不安というのは、また不信というのは大変大きなものがあると思うんですね。ですから、そうやって今後の収束の見通しを国民に示して、そして情報公開を迅速かつ正確に行っていく、また対処方針も示していく、こういうことが国民の不安軽減につながることになると思います。これまでの東電と政府の対応は不十分。今後の対応について、改めてもう一度お伺いをいたします。
　あわせて、これからも緊急対応というのが続くかと思われますけれども、放射性物質の拡散防止には万全を期すべきであると思います。これについて、政府の見解をお伺いいたします。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、情報をしっかりと正確にスピーディーに提供することが国民や国際社会に対する信頼につながるというふうに考えてございます。
　そういう意味で、事故収束の見通しでございますが、これまで一進一退ということで、まだ見通しをお示しできる状態にはございませんでしたが、私ども、一日も早くお示しをしたいと思っておるところでございますが、せんだっての菅総理の記者会見、四月十二日、総理の言葉で、原子炉は一歩一歩安定化に向かっていると初めてそういう言葉が使われ、そして現に放射性物質の放出も減少傾向にあるというデータがずっと続いておるわけでございます。そういう中で、東京電力に対しまして政府から今後の見通しを示すようにという指示が既に出ておるところでございまして、その見通しが近く示されるものというふうに考えてございます。
　以上です。
○江田（康）委員　よろしくお願いいたします。
　新たな避難区域の設定についてお伺いをいたします。
　これまで政府は、第一原発周辺の二十キロ圏内はもちろん避難区域、そして二十キロから三十キロ圏内は屋内退避区域として自主避難までも呼びかけていたところであります。
　ところが、枝野官房長官が十一日の記者会見で、第一原発から二十キロ圏外の五市町村を新たに計画的避難区域として設定して避難対象にすると発表をされました。また、屋内退避区域のうち、計画的避難区域に該当しない区域については、緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を常に求めるという意味で、緊急時避難準備区域に設定するというふうにされたところであります。関係自治体の理解を得られ次第、菅総理が原子力災害対策特別措置法に基づいて区域設定を正式に示すことになっていて、住民に約一カ月以内をめどに避難するよう求めているとお聞きしております。
　この区域設定の科学的根拠を明確にこの議会で示していただきたいと思います。また、この対象となる住民数は把握しているんですか。いつ自治体や住民に知らせたのか、現在どのように周知徹底しているのか、これらについて明確にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、官房長官からそういう説明がございまして、現時点で、福島第一原発から半径二十キロ以遠の地域でも積算の線量が高い地域が出てございます。居住し続けた場合には、さらに線量が高水準になっていくおそれがあるということでございます。
　このため、国際的な基準値というものがございまして、実はグラフで私どもも見ておるわけでございますが、その事故発生から一年の期間内に積算量がどうかというふうに見ておるわけでございますが、国際的な基準は二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトという外部被曝量でございます。そのうちの一番下限値でございます二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域というものを今回計画的避難区域というふうにし、そして、その区域の住民の方々にはおおむね一カ月を目途に別の場所に計画的に避難していただくことをお願いすることといたしました。
　そういう意味では、一番安全サイドの下限値をベースに、国際的な基準の下限値をベースにしているということ、そして、おおむね一カ月ということですが、その一カ月は先ほどおっしゃっていただいた正式な決定後ということでございますので、まだ一カ月がスタートはしていないという状況でございます。
　そして、人数でございますが、これも御指摘いただきました五つの市町村でございますが、今はっきりしてございますのは、三千四百名以上ということがはっきりいたしております。しかしながら、五つのうちの南相馬市に関しましてまだ数字がはっきりわかっておらないということで、この三千四百というのは数千単位でふえる可能性があるということでございますが、三十キロの外の部分でありながら今回計画的避難区域に入ってくる地域の区画がはっきり確定をいたしてございませんので、正確な数字は現在まだわかっていないところでございます。
　また、これまでの屋内退避区域、二十キロから三十キロの屋内退避区域の中で、計画的避難区域以外の地域につきましては、発電所の事故の状況がまだ安定せず、緊急に対応することが求められる可能性があり得るということで、これを緊急時避難準備区域というふうに呼びまして、その区域の住民には、緊急時にはすぐに避難できる態勢をとっていただくことをお願いすることといたしました。
　自治体の情報でございますが、ここには少なくとも二、三万人の人口がおいでだということでございます。こちらに関しましては、南相馬がやはり同じく最大の地域でございますが、そこに二、三万ということで、あとの四つの町村は比較的小規模でございますので、極端に数字が大きく変わるということは想定してございません。
　こうした区域の設定につきましては、四月十一日月曜日に基本的考え方を官房長官から公表し、現在、その詳細は関係自治団体と調整中でございます。緊密なコミュニケーションを自治体あるいは県ととりながら、進めていきたいと考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　一カ月以内でいいとしているわけですけれども、住民は、どこに、いつまで避難すればいいのか、また、休校となる学校の教育はどうするのか、仕事や生活はどうなるのか、それを国が補償するのか、家族や地域がばらばらにならないように受け入れ先が確保されるのか、妊婦や介護が必要な人たちをどうするのか、政府はこういった住民の不安に直ちに具体的な対応を示すべきであると思います。また、生活のすべてを補償するというその明確なメッセージがなければ、住民は安心できないんです。これらに対して政府がどのように対応するのか、伺いたいと思います。
　この質問をやるのも、実は私は、この二十キロから三十キロ圏内の南相馬市の現地から、もうこの事故当初から市民の悲痛な声を毎日受けてまいりました。
　この南相馬の屋内退避地域においては、二万人が地域内にとどまっておられますが、放射能の危険地域という風評被害があって、一般の貨物入らない、生活物資入ってこない、コンビニもスーパーも閉鎖、病院は事実上撤収、こういう状況で食料が尽きかけていた、そこにガソリンもない、そういう状況だったわけです。
　こういう状況をつくり出したのは、政府の屋内退避区域指示なんですよ。本来は、政府がこういう屋内退避ができる環境をつくっていく、その責任を負った上で屋内退避を指示するということが本当に必要なわけですけれども、それをしなかった。そういうことに対して、政府に対する不信感が南相馬市の方々にはあります。
　今回のこの措置も、やはり政府がそうやって、住民の皆さんが思っている不安に対してこたえないで、そして明確な、その補償は国がやるんだ、安心して避難していただきたいということをなさずして、こういうような新たな区域設定を設けて、一カ月以内にどうぞ避難してくださいというのは、これはもう現実から、また現場をわかっていない、そういうような対応であると思います。
　そういう意味で、今の私の質問に対してお答えをいただきたい。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまでのいろいろな課題、反省点も踏まえまして、不信を抱かれないように、さらに努力をしてまいりたいと考えてございます。
　三月の二十九日に、こうした方々に対応する原子力被災者生活支援チームというのが立ち上がりまして、そして、今般発表された計画的避難区域の対象となる住民の方々に関しましては、御指摘のとおり、これから一カ月を目途にした移動があるわけでございます。避難先での生活の基盤となる住宅については、区域内の住民の皆様の希望を尊重して調整を進める。おおむね一カ月をめどに実行されるよう、公営住宅の受け入れ情報等、市町村を通じてわかりやすく提供してまいります。
　そして、これまで屋内退避区域内の住民の皆様への支援物資を関係各機関の協力を得つつ提供してまいりましたが、先生から言われました南相馬市、私もいろいろ情報をいただいておったところでございます。御不便をおかけしましたけれども、特に、三月十七日以降に緊急の要請を受けまして、これは震災発生から六日、一週間後ぐらいですね、燃料、食料品、医薬品等の生活物資を提供してまいりました。今般、緊急時避難準備区域への変更によりまして物流の改善が期待されておりますけれども、引き続き、物流状況を注視して、必要な場合には物資の提供をしっかり行っていくということをお約束申し上げます。
　そしてまた、経済産業省といたしましては、現在、三十キロ内にある十二の市町村プラス、三十キロ外ではございますが今回この計画的な区域に入りますところの川俣町を加えました十三自治体に対しまして、二十六名、つまり一カ所二名の常勤の職員を経産省から今派遣してございまして、日々現地で御用聞きをさせていただいております。避難所すべて回りまして御用聞きをしている、そのデーリーのレポートを私も拝見してございますが、そういう中でなるべく現地の情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また同時に、住民の方々にわかりやすく生活情報を伝えるために、三月二十九日から三度にわたりましてニュースレターを発信いたしてございます。最新号が三号で、四月の七日、一週間前でございますが、こうしたこちら側からの発信、それから現地からの情報をとるという双方向をしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○尾崎政府参考人　学校の休校の場合の取り扱いのお尋ねがございましたので、手短にお答えを申し上げます。
　原発周辺地域の公立の小中学校の場合には、避難区域外の学校その他の施設を使って学校を再開する、その方針を決めている場合あるいはその方向で検討している場合、あるいは避難先の学校に正式に転学をするか事実上の区域外就学により受け入れてもらう、このどちらかのやり方で対応しているというのが現状でございます。
　御指摘の南相馬の場合には、この両方のやり方をしておられます。例えば、三十キロ外の学校四校のうち、二校はちょっと傷みが激しくて使えませんけれども、使える学校の仮設トイレ、合併浄化槽等の修復により、四月二十二日の始業式を目指して、再開を目指しているというような状況でございます。
○江田（康）委員　今答えていただきましたけれども、特に教育、学校の再開、学校に関してですけれども、これはエアポケットになっていたんですよ。文部科学省が原子力災害として被災者の支援を行うべきでありますが、原子力行政が縦割りでいろいろに分かれておりますので、被災者支援の中でも教育関係に関しては非常におくれた。南相馬でも宙ぶらりんにされて、そして教育は全くとまっていたというのが現状ですから、今後、この新たな区域において、設定された場合において迅速な対応をしていかなければいけない。それは本来は文部科学省だと思いますよ。そこが明確でない対応が非常に目立ったと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間がございませんので先に参りますが、原子力損害賠償法に基づく補償等に関してお伺いをいたします。
　今回の原発災害に対する補償については、原子力損害賠償法に基づいて損害賠償が行われるわけでございます。この損害賠償の範囲の判定指針を決める原子力損害賠償紛争審査会が先日設置をされました。判定指針を決定するに要する期間、支給されるまでの期間はどの程度かかるんですか。相当因果関係、こういう非常に大事なキーワードがあります。震災に原因がある、因果関係がある、それに基づいて損害認定が出されますけれども、それをできるだけ簡素化して、そして迅速な支給に努めるべきであると公明党はこれまでも何度も提言をしておりますけれども、それが反映されるのかどうか、伺いたいと思います。
　それと同時に、これはまた他省庁でございますが、一時金及び仮払金が今度は重要だ。損害賠償の政府の対応は、やはりどうしてもおくれる。そこで、被災者が生活再建への一歩を踏み出すためには、やはり早く支給すべきであります。
　そういう意味で、東電は仮払金を払うと発表しましたけれども、具体的な金額や方法はこれから決めるとしているわけであります。被災者生活支援法に基づく基礎支援金は百万円、こう決定しておりますから、直ちに同等の金額を決定して、被災者に届ければいいんですね。それを政府はしっかりと指導していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、被災者生活支援法に基づく基礎支援金については、避難先の自治体でも手続を可能にするように、被災県が代行発行するなど、罹災証明のスムーズな発行業務をバックアップすべきである、これも強く申し上げてきておりますけれども、これについてはどのようになっておりますでしょうか。政府の見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　原子力損害賠償につきましてお尋ねいただきました。
　原子力損害賠償紛争審査会は、四月十一日に設置がされまして、同日付で十名の審査委員が任命をされました。本日、第一回会合を開催するということで、準備を進めてまいります。
　原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子力損害の範囲の判定の指針の策定ということを、先生がおっしゃったとおり、これから大至急で作業を進めたいというふうに考えてございます。
　具体的な内容というのは、この審査会がこれから議論いたしますので確定的なことは申し上げられませんけれども、先ほどもおっしゃったような、迅速にいろいろな損害についての話し合いを進めるという観点から、原子力損害の類型の議論、あるいは賠償の対象となる距離的な意味合いをどうするのか、時間的な範囲をどうするのか、損害額の算定方法の考え方をどうするのかといったようなことについて検討してまいるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省としては、できる限り、本当に全力で同指針を早急に策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田嶋大臣政務官　経産省からは、仮払いの件について御答弁いたします。
　けさでございますが、原子力発電所事故による経済被害対応本部の第一回会合が開かれました。原子力災害被害者に対する緊急支援措置を決定したところでございます。
　政府の指示に従って避難をされている方々は、文字どおり着のみ着のままということでございますので、通常の支給では時間的に遅くなるという御指摘のとおりでございます。
　こういった点にかんがみまして、現在、政府からは東電に対して、直ちに仮払いを実現するように要請をしてございます。そして、考え方といたしましては、払われるタイミングも、そして額も、先生御指摘の被災者生活支援制度に準ずるものでなければいけないというふうに考えてございます。
　そして、手続でございますが、もうこれは申すまでもございませんけれども、もともと住んでいたところの自治体に行って手続をしてくれなどというようなことが起きないように、それぞれ避難されている場所で速やかに手続を、本人確認、住民票の提出、そして申請書というものを提出していただきまして、東京電力から指定口座に振り込まれるという形をとるというふうに考えております。
　　　　〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の話でありますけれども、まさにこの間、四月三日に南三陸に行ってまいりましたけれども、その日から、登米市や栗原市や大崎市の方にいわゆる集団移転が始まりました。そういう意味では、移転先での、いわゆる避難先の自治体での手続を可能にすべきだという御指摘は当然のことだというふうに思っております。
　私たちも、被災地域外の市町村に避難している場合の申請手続は郵送により行うことも可能であり、支援金の支給は支援法人から直接口座振り込みにより行われるので、遠隔地の避難者が被災地まで赴く必要はないというふうに考えておりますし、御指摘の点については、被災地外の市町村にまとまって住民の方が避難している場合に、被災地の市町村の職員が当該市町村を訪問して申請を受け付けるような方法が可能かどうか、今検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、避難先の市町村が申請の受け付け手続を行うことについては、支給要件に該当するかどうかの確認が十分に行えるかということが問題になりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、罹災証明あるいは住民票等々の発行の迅速化、簡素化を今至急指示をしておりまして、そういう意味では、面的に被災者をとらえる、あるいは長期避難エリアを設定する等々の観点から、迅速化、簡略化も今手続をしているところであります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　原発対応が続きますけれども、最後に、原発の安全対策についてお伺いをさせていただきます。
　このたびの東日本大震災による原発の事故は、想定外の大津波によって全電源を喪失した、炉心の冷却機能や周辺インフラが壊滅的打撃を受けたことで、想定できない事態に追い込まれた。いまだに事態収拾のめどは立っていない。事故の直接の原因が想定外の大津波であったとしても、非常時に作動すべき、原子炉をとめる、冷やす、そして放射性物質を閉じ込めるの三機能が大事としてきたわけでございますけれども、とめる以外の機能が働かなかった事実は、日本の原発の安全性に大きな課題を残したわけでございます。
　まず、政府は今後の一日も早い原子炉の安定化に全力を投入すべきでありますが、同時に、全国で稼働している原発の総点検と新たな安全対策の構築に対処しなければならないと思います。
　そこで、まず、国内すべての原発の総点検と、想定外津波、全交流電源停止発生時の原子炉冷温停止と使用済み核燃料安定化のための手順の確認を早急に実施するべきであると考えますが、いかがか。また、これまで想定していなかった巨大地震や津波を想定した安全基準を早急に確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、新たな安全基準に基づいた安全総点検を着実に実施することが重要であると思います。さらに、原子力発電所関連施設の防災計画の厳格な見直しを早急に行う、その際には立地地域の意見を反映する、こういうことも大変重要であると思います。そして最後に、徹底した安全規制の見直しを行う。中長期的には、原子力安全委員会を政府から独立した機関とするようなことも検討すべきだと思います。
　このような今喫緊の課題である原発の安全対策について、どのように政府は取り組もうとされているか、お伺いをいたします。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　委員の御指摘は、すべてそのとおりだと思っております。
　まず、目先は、御指摘いただきました、とめる、冷やす、閉じ込める、二つができておりません。冷やす、閉じ込めるをまず徹底的にやるということは申すまでもございません。そして、その二つができて、その後に徹底的な事故の原因分析、検証を行っていく、そういった中から、何を今後しなければいけないかという新たなアクションも見えてくるかと思います。
　しかし、まだ現在進行形、事故が続いておる現在でも、アクションは既にとらせていただいております。
　三月三十日には、原子力安全・保安院は、各電力会社に対しまして指示を出しております。原子炉や使用済み燃料プール用の電源を供給する電源車の確保、訓練の実施等、緊急安全対策に直ちに取り組むとともに、その実施状況を早期に報告することを求めました。これはすべての電力会社に対してでございます。そして、あわせまして、この緊急対策の実効性担保のために省令の改正を行いまして、電気事業者等に保安規定の改正を指示したところでございます。
　さらに、四月の七日、大きな余震が起きました。宮城県沖地震でございますが、これによりまして、東北電力の方の東通原子力発電所一号機の非常用ディーゼル発電機が動かなくなりました。そして、それを受けまして四月九日には、さらに各電力会社に対しまして、原子炉が冷温停止中であっても、今回この東通がそうだったわけでございますが、冷温停止中であっても各原子炉について二台以上の非常用ディーゼル発電機を動作可能な状態で確保するよう、保安規定の変更を求めたところでございます。
　いずれにいたしましても、すべての事故原因の究明を踏まえて、さらなるアクションをとっていかなければいけないというふうに考えてございます。そしてまた、防災計画のあり方につきましても、関係機関とよく議論をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　以上、原子力への対応は質問をさせていただきましたけれども、次に、残り時間で、今後のエネルギー政策と温暖化対策についてお伺いをさせていただきます。
　全国には、原発、現在五十四基あるわけでございますが、このうち、定期点検そして中越地震の影響で十四基が停止しているわけであります。今回の大震災で十五基が新たに停止したことになります。運転中の原発は現在二十五基、約半分近くになっている。今回の原発事故で原発の安全性が問われて、原発政策は大きな見直しが迫られているわけであります。新規立地は、自治体の反対で、もうできないでしょう。菅総理は、二〇三〇年までに原発を十四基ふやすとしたエネルギー基本計画を白紙にして見直す方針を表明したと聞いております。
　しかし、短期的には、私もよくわかっておりますが、原子力抜きに電力供給を維持するのは難しい、こういう状況にあることは事実であると思います。原発の安全性を徹底して見直した上で、既存の原発は稼働させていくことは必要であると思われます。しかし、中長期的には、新規建設とかリプレースなど、大きな政策転換は迫られる、これは必至だと思うんですね。今後のエネルギー基本計画の見直しについて、政府の見解を伺いたいと思います。
　時間がないのであわせて、同様でございますけれども、再生可能エネルギーを加速する施策についてお伺いをいたします。
　資源のない我が国においては、これまでのエネルギー政策の大きな流れは私は変わらないと思うんですね。二十世紀は化石燃料の時代でありましたけれども、いずれ終わる。かわって、二十一世紀後半から再生可能エネルギーの時代がやってくる。そのつなぎの役割が原発であったと思っております。再生可能エネルギーへの代替は、短期的には難しいけれども、中長期的には加速することになると思います。
　現行のエネルギー基本法では原発の割合が大きいですけれども、再生可能エネルギーへの代替を加速すべきであります。政府は二〇年に一〇％との目標を掲げておるけれども、これを大きく見直して、公明党はこれまでも一五％以上はやるべきだと言っておりましたけれども、二〇％の目標を掲げる必要も出てくるのではないかと思います。その際、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入が今検討されているわけでございますけれども、その全量買い取りやエネルギー源にかかわらない高い買い取り価格を設定するというようなことも検討すべきだと思いますが、この再生可能エネルギーへの代替を加速する政策について、経済産業省のお考えをお伺いしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　大変本質的かつ重要な御指摘だと思っております。
　ただ、現時点では、まずこの事故を終わりにさせるということが最重要でございますので、経済産業省といたしましても、保安院中心にそれを最優先させていただいておるところでございます。それはもう申すまでもありません。
　しかし、それを終えて、事故の徹底的な検証を行いつつ、基本的なところ、エネルギー基本計画を含めた基本的なエネルギー政策に関しまして虚心坦懐に議論をしていかなきゃいけないと考えてございます。当然ながら、原子力に関しては逆風でございましょうし、そして再生可能エネルギーに関しましてはもっと力を入れろという声が大きくなろうかというふうに思いますが、国民各層の御意見を伺いつつ、検討していきたい。
　考え方としましては、今回計画停電ということも起きてしまいましたけれども、供給側の話と需要側の話のバランスということでございますので、いずれにしても、現実的な選択肢をベストミックスという考え方に基づいて選んでいくことになろうかというふうに思ってございます。
　以上でございます。
　先ほど答弁漏れがあったんですけれども、いいですか。
○小沢委員長　引き続き、どうぞ、御答弁ください。
○田嶋大臣政務官　済みません。先ほど答弁漏れがございまして、保安院の話でございます。
　保安院の件に関しましても、まずは事故収束が全力でございますけれども、その後に当然、今回いろいろと課題も指摘をされております原子力安全・保安院のあり方に関しましても、そういった検証を踏まえながら議論をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　次に、今回の震災は、東日本における電力供給力に大きなダメージを及ぼしたわけでありますけれども、現在は電力供給量の議論が進んでおりますけれども、需要側の対策がこれから本当に重要になってくると思われます。
　今回の震災を機に、節電やエコライフなど、企業活動のあり方とか国民のライフスタイルへの意識は劇的に変わっていると思われます。この変化に対応して、大口需要家の需要抑制や、家庭や中小企業の省エネ対策が大変重要になってくると考えますけれども、環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　江田先生御指摘のように、また先ほど吉野先生から御指摘がありましたとおり、三月十一日の前と後ということを私たち日本人一人一人が考えなければならないというふうに今思っています。社会のありよう、暮らし方のありよう、そして住まい方、あるいは生き方そのものも変わってくるのではないかというふうに思っております。
　今御指摘のように、ライフスタイルを変えていかなければならない。
　大口需要ということでいえば、私もすぐ環境省に指示をしまして、二五％削減あるいはそれ以上やれという指示をして、それぞれ今動いているところであります。
　そういう意味では、需要を減らすということが、民生の部門でも、また産業の部門、事業の部門でも何より大きいというふうに思いますので、まず、断熱化や省エネ設備の導入や更新、今お話がありました再生可能エネルギーの導入のもうこれは待ったなしの促進、あるいは、病院などでのコジェネなどの分散型電源の導入など、将来を見据えた抜本的な対策も必要かと思います。何か、けさテレビをちょっと見ましたら、家庭用の蓄電池とかいろいろな、前倒しで発売をされて、今高いですけれども、だんだん売れていけば安くなるんだろうという話もありました。
　とりあえず、夏季の電力の需給緊急対策を今月末にも取りまとめるべく、電力需給緊急対策本部において今検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、環境省としては、対策の効果を具体的にわかりやすく国民の皆様に知らせることが必要だろう、そして、スマートメーターとか、やはり見える化を進めるということも大事だというふうに思っております。
　自販機の問題も、ここ一週間ほど、さまざまなところで言われてまいりました。私も、自販機の問題はいろいろ問題があるというふうに思っておりますし、環境省にも、自販機以外、いろいろなところでいろいろな無駄があるということをしっかり調べていきながら、そこに対応するようにという指示を出しているところであります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、エコポイントの効果とその復活をお聞きしたいと思います。
　家庭、オフィスでの省エネ対策は、先ほども申しましたように、節電というエネルギー対策であると同時に、二酸化炭素の排出量が大きく伸びている民生部門においては温暖化対策として非常に重要になってくるわけであります。とりわけ、夏季のピーク時に需要が伸びるエアコンなどの家電を最新の省エネ型にかえていく、こうしたエネルギーや温暖化対策にとっても、さらに我が国の強みである省エネ技術を生かした経済復興という面からも有効であると考えます。
　そこで、家電エコポイントについて、まず、その経済効果と二酸化炭素排出の削減効果についてお聞きをしたい。そして、私は、今こそ家電エコポイントを復活させていく、これが非常に重要であると思いますし、タイムリーであると思っておりますが、いかがか、お聞きをしたいと思います。
　私の試算では、といいますか、自公政権のときからこのエコポイント制度を導入してきたわけですけれども、平成二十二年の販売台数は、エアコン一・五倍、冷蔵庫一・二倍、テレビ二倍に増加していますし、平成二十二年十一月の販売台数になると、エアコンは二・九倍、冷蔵庫は二倍、テレビは五・三倍に増加しています。そして、平成二十二年の国内家電小売市場規模というのは、この前年から一兆円拡大して九兆五千億円になったというようなことが計算されておると思いますが、そこを政府にお聞きいたします。いかがでしょうか。
○樋高大臣政務官　江田先生におかれましては、今回の震災対策を含めまして、さまざま大変御熱心にお取り組みをいただいております。本当に頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。
　家電エコポイント、経済効果そして環境効果についてのお尋ねでございます。
　これは、リーマン・ショック後の厳しい経済金融情勢等を踏まえた経済危機対策によりまして、平成二十一年度第一次補正予算で開始をされ、本年三月末に購入期限が到来をしたということでございます。
　経済効果につきましては、エアコン、冷蔵庫及びテレビの売上高の合計が、前年度に比べまして、平成二十一年度は三割程度、平成二十二年度は二割程度増加をした。ちょっと細かい数字はまた省略させていただきますけれども、少なくともこういうしっかりとした効果もあらわれている。
　また一方で、環境に対する効果でございます。ＣＯ2削減効果というものでございますが、平成二十一年度、平成二十一年五月十五日から二十二年三月三十一日までというこの期間の効果でありますけれども、年間六十九万トン程度の効果もあったと試算をしているところでございます。
　この二年間の成果といたしまして、昨年末の時点において、省エネ統一ラベル四つ星以上の製品、つまり先生がおっしゃった省エネ型の商品、エアコン、冷蔵庫、テレビの出荷量全体の何と九割以上にまで上がったということでありまして、この普及に向けて大きな役割を果たしてきたということでございます。
　そして、先生がおっしゃいますように、電力需給が逼迫をしている現状、現況をかんがみましたときには、家庭部門での省エネ対策は、いわゆる温暖化対策と含めましてとても喫緊の課題である、とても大切な御指摘をいただいたと考えております。省エネ型家電の普及を通じた家庭部門の温暖化対策、あるいは電力需給対策にも貢献をする有効なものであると私は考えております。先生の御指摘を受けとめさせていただきながら、具体的に家電エコポイント制度にするかどうかは別にいたしまして、少なくとも環境配慮型製品を普及させていただくように、民間企業などと連携をさせていただきながら、全力を挙げて取り組ませていただきたいと思います。
　重要な御指摘、ありがとうございます。
○江田（康）委員　家電エコポイントを復活させていただきたいと再度申し上げておきます。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思っているのがございます。エネルギー基本計画の見直しと二五％削減目標についてでございます。
　今回の原発事故で、福島原発六基がこれは廃炉されました、廃炉されることになると思います。二〇年までの九基の新増設ができなければ、千三百十億キロワット時の年間電力量を火力で代替すると、八千五百万トンＣＯ2が排出されて、九〇年比七％蓄積されるという試算があります。また、福島第二原発四基が停止して、地震により停止した原発十一基がないと、千八百八十億キロワット、一億二千万トンのＣＯ2排出で、九〇年比一〇％が蓄積されることになります。
　そこで、エネルギー基本計画の見直しとともに、先ほど来から聞かせていただいておりますけれども、二〇年二五％の目標の設定である環境省の、大臣のロードマップ、今ここに委員長いらっしゃいますけれども、このロードマップの見直し、二五％削減目標の見直し、地球温暖化対策基本法について、環境省の、大臣の見解をこの段階で伺いたいと思っております。
　私は、これについては、先ほど来からございます、やはり真正面からの議論をしなければならない。基本法においても、その土台となる、前提となるロードマップの検証、見直しは、エネルギー基本計画が見直されてくれば、当然、そこは前提が変わってきます。そういう意味で、この二五％削減は国家目標としてできるのか、そういうような真正面からの議論を、先ほど自民党の皆様方もございましたけれども、これをやる。やるために、政府はやはりビジョンを示す。ロードマップにしても、地球温暖化対策基本法においても、国際交渉におけるこの二五％の前提となることについて、やはり政府側がこれは提案をしてくるべきだと思います。そうした上で十分な審議をしていくということが大変重要であり、そして私は、やはり地球温暖化対策基本法というものは我が国になくてはならないと思っておりますので、そういう審議をしていく、これが重要だと今思うのでございますが、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃいましたとおり、かなりダメージを受けております。かなりというよりも、すごいダメージを受けているのは、みんな、私どもも共有をしているというふうに思います。ロードマップの検討に当たって前提としていた、前大臣を前にあれですけれども、原子力発電の増設やあるいは経済成長などの諸条件には、もう少なからぬ影響を与えているというふうに思います。
　そういう意味では、これからも災害に強く低炭素な社会をつくっていかなければならないという思いは、皆さん共通をしているというふうに思います。かなりのダメージを受けておりますけれども、現時点で直ちに判断することは難しいと思います。これからもしっかり現状を見ながら、一日も早い基本法の御審議をいただきながら、御意見は真摯に受けとめます、そして我々、しっかりその思いを受けとめながら誠実に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○江田（康）委員　時間が過ぎてしまいました。今後、この件についてはまた十分に審議をしていきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　日向　英実君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　山花　郁夫君　　　　　木村たけつか君
　　金田　勝年君　　　　　北村　茂男君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
　　高村　正彦君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　村越　祐民君
　　中屋　大介君　　　　　大泉ひろこ君
　　北村　茂男君　　　　　柴山　昌彦君
　　古川　禎久君　　　　　高村　正彦君
　　松本　　純君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村越　祐民君　　　　　山花　郁夫君
　　柴山　昌彦君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、吉良州司君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉良州司君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————