○池田隆一君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　法案の内容に入る前に、まず、最近の雇用情勢について伺います。
　労働省が発表した三月の有効求人倍率は〇・六六倍と、前月を〇・〇一ポイント上回るなど、雇用情勢の悪化に歯どめがかかり始めたことを示すようなやや明るい統計データもありますが、総務庁が発表した三月の完全失業率は二・九％で、八七年六日以来の高い水準が続いており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
　社会党は、昨年の秋、当時の連立与党内の協議において、不況の長期化による雇用の危機に対応するため、緊急雇用開発計画の策定を提案しました。この提案が他の連立与党や労働省に受け入れられ、昨年十二月に策定された労働省の雇用支援トータルプログラムとして結実したものと我々は受けとめております。
　雇用情勢の改善には、もちろん基本的には所得減税の実施など有効な景気対策が必要であります。しかし、実際に景気が浮揚するまでの間は、雇用を維持し再就職先を確保するための雇用対策が欠かせません。このトータルプログラムにより約百万人の雇用機会の確保が可能と見込まれており、その効果には大いに期待をしているのでありますが、その実施状況はどうか、総理並びに労働大臣にお伺いいたします。
　さて総理、昨日のある新聞に、産業構造審議会の基本問題小委員会が二十一世紀の産業構造のあり方を展望した報告書の骨格が報道されています。この新聞報道によりますと、骨格は、自動車や家電など輸出産業に依存してきた産業構造を内需主導に転換すべきである、産業間の円滑な労働移動も欠かせない、さらに、労働市場の積極的な流動化政策などを求めています。
　労働市場の積極的な流動化政策とは一体何を意味するのか。一九四四年のフィラデルフィア宣言を引用するまでもなく、労働者は、単に企業の都合で使用されたり、捨てられたり、拾われたり、活用されたりする商品であってはなりません。
　現在、我が国の産業、雇用は、いわば構造的な問題に直面しております。ある程度の国際分業は避けられないとも私も考えます。他方、現実の問題として、同一企業内で雇用が保障されなくなってきていることも事実であり、いわゆる終身雇用を前提とした現在の諸制度のあり方については、私も将来的には検討しなければならない課題だと思います。しかし、それは企業優先ではなく、労働者の雇用、労働条件に十分配慮したものでなければなりません。
　この問題について通産大臣は一体どのようにお考えか。また、労働大臣は産構審の小委員会報告をどのように受けとめておられるのか。そもそも、このような問題については、関係各省庁が連携し、経済、産業と雇用とが一体となった施策を立案、展開していくことが必要だと思うのであります。両大臣はどうお考えでしょうか。この問題は極めて重要な問題でありますから、総理からも御見解をお聞きしたいと思います。
　さて、今回の雇用保険法改正案の最大のテーマは、雇用継続給付制度の導入であります。これは、雇用保険制度が大きく変化することを意味するもので、現に目的規定の改正を伴っており、抜本改正と言ってもよいと私は考えるのであります。
　人生八十年時代を迎え、六十五歳まで働くのが普通の時代を迎えようとしています。私は、今回の高年齢雇用継続給付の創設についてはいこのような状況に対応して高齢者の雇用を促進するものとして評価したいと思いますが、その給付率については、高年齢者の雇用を六十五歳まで進めるために実効ある水準とする必要があります。改正案にあるとおりの二五％で十分なのか、二五％とした理由は何か、被保険者期間が五年間以上であることを要件とした理由は何か、確認的に御質問をしておきたいと思います。
　ところで、この新給付制度については、二五％が上積みをされることを前提として、賃金を引き下げることが懸念されています。明らかに制度の悪用なのでありますが、そのようなことのないようにするため、労働省としては一体どう対処するおつもりか、労働大臣の御答弁を求めます。
　続いて、育児休業給付制度について伺います。
　今回、健康保険法等改正案や年金法等改正案、国家公務員等の共済各法の改正案など一連の法案で、育児休業期間中の労働者の社会保険料、共済掛金の負担が免除されるとともに、懸案であった育児休業給付制度が設けられることになったことは、我々の加わったさきの細川連立政権の成果であり、まことに喜ばしいことと受けとめているところであります。
　ところで、労働省の調査によれば、一九九二年四月の育児休業制度スタート後一年間に出産した民間女子労働者のこの制度の利用率は、四八・一％となっております。まず、この育児休業制度の周知徹底、完全定着に向けて、政府はどのように対処するおつもりか。今回、新たに育児休業給付制度が設けられるのを契機に積極的な取り組みを期待するが、どうか。さらに、育児休業給付制度が活用されるようにするためには、特に手続などもできるだけ簡素なものにし、親身になって対応する必要があるのではないか。労働大臣にお伺いいたします。
　二五％の給付が確保されたことは、欧米諸国の実情や別途社会保険料等の免除措置が講じられることと考え合わせれば、大いに評価ができます。しかし、決してこれで十分であるとは言えません。今後の改善、見直しに期待していることをここで付言しておきたいと思います。
　さて、今回提案されている育児休業給付は、来年四月施行ということになっています。育児休業期間中の所得保障制度の必要性は、民間労働者であると公務員労働者であるとを問わないことは言うまでもありません。ところが、公務員については、この法律による育児休業給付に対応した給付制度を設けるための法律案が提出されていないのは、一体どうしたわけでしょうか。公務員についても早急に必要な立法措置を講じるべきと考えるところであります。総理の御見解をお示しください。
　次に、国庫の負担についてお尋ねします。
　失業給付に係る国庫負担は、御承知のように本則では四分の一となっておりますが、前回、二年前の雇用保険法改正により、当分の間五分の一とされております。この暫定措置は、人手不足の時期、保険料収入が増加した時期にとられた措置でありますが、雇用情勢が悪化している今日、国庫負担率についてはもとに戻すべきではないか。また、今回新設される雇用継続給付については、失業給付の二分の一とされていますが、そのようにした理由についても労働大臣にお伺いしておきたいと思います。
　次に、所定給付日数の変更等についてお尋ねをいたします。
　五十五歳以上六十五歳までの年齢層を二つに分けて、六十歳から六十五歳までの層を手厚くすることは結構なことでありますが、五十五歳から六十歳までの層については、給付の引き下げになることは問題であります。これについては、個別延長給付によって対処することとされていると聞いております。これで五十五歳から六十歳までへの配慮は十分なのか。また、この趣旨が担当行政機関に周知徹底されなければトラブルも起きかねませんが、これらの点について労働大臣はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　さて、今回導入される新しい二つの給付制度について、私は大いに期待しており、ぜひとも活用されるようにしたいと願うものであります。
　しかし、ここで私が心配していることは、事務の執行体制であります。執行体制が不十分なため
に、心ならずもこの制度の普及や円滑な施行に支障が生じるようなことにでもなれば、一体何のための法制度化かということになります。
　そこでお尋ねするわけですが、政府は、本制度の普及促進にどのように取り組んでいくのか。また、利用者をどの程度見込んでいるのか。さらに、執行体制の確保についてはどうお考えか。総理並びに労働大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
　さて次に、育児休業給付問題に関連して、ＩＬＯ百五十六号条約批准問題についてお伺いいたします。
　このいわゆる家族的責任を有する労働者条約の批准は、一九八五年の国連女子差別撤廃条約批准審議以来の懸案であることは、総理も御存じのことと思います。去る五月十六日の参議院本会議において、我が社会党の糸久議員が、ことしは国連の国際家族年でもあるのだから、この条約の批准をぜひとも今国会で実現するよう総理のリーダーシップを求めたのに対し、総理は、政府としては国会提出を目指し関係省庁で努力してきたところであるが、なお検討を要する問題が残されている、しかし、前向きにできるだけ早期に国会に提出できるよう努力を続けたいと答弁されました。本条約の批准については、他の野党も異存はないものと思います。
　そこで、私からも重ねて総理に本条約批准への御決意をお伺いするとともに、外務大臣に対しても、先日の総理答弁を外務省としてどのように受けとめているのか、また、総理答弁を踏まえて外務省としては具体的にどのように取り組まれているのか、今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。
　最後に、本法案は、少子・高齢社会への対応策として、広範な国民各層から非常に注目されております。その期待にこたえ、所期の目的が十分に達成されるよう、事務の執行に当たる職員の確保も含めて、総理初め関係大臣に格段の御尽力を強く要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕