○国務大臣（臼井日出男君）　富樫議員にお答えを申し上げます。
　最初に、憲法上の集会、結社の自由を侵害するような乱用を許さないことが重要であるとのお尋ねがございました。
　本法案では、その第二条及び第三条において、その乱用を厳しく戒めるなど、その規制が乱用にわたらないようにするための配慮が十分になされているものと考えており、御懸念には当たらないと考えております。
　次に、対象団体を事実上オウム真理教に限定すべきではないかとのお尋ねがございました。
　本法案は、法文上その対象がオウム真理教のみに限られるわけではございませんが、現時点で適用対象となり得る団体は、事実上オウム真理教以外には考えられません。
　また、対象団体の範囲に関連して、本法案が、例えばサリンを使用するなどして無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制措置を定めるものであることを明記し、かつ、無差別大量殺人行為のうち、この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除外する修正が衆議院においてなされております。したがいまして、御指摘の点につきましては適切な配慮がなされているものと考えております。
　次に、本法案第四条第一項の定義に破壊活動防止法の概念を用いているために、オウム真理教以外の教団にも拡大適用されるのではないかとのお尋ねがございました。
　本法案は、無差別大量殺人行為がその被害の重大性、事前防止の困難性及び反復性という特性に照らし、公共の福祉の観点から最も許しがたい行為であることにかんがみ、迅速かつ実効性のある新たな規制措置を設けようとするものでございまして、その適用対象を事実上オウム真理教に限定するため、本法案第四条第一項では、その対象を不特定多数に対する殺人行為で政治目的を持ったものに限定し、しかも衆議院における修正によって、さらに施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除くなどの配慮を加えているところでございます。したがいまして、適用拡大あるいは破壊活動防止法の強化などの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、適用対象をオウム真理教に限定できる保証はあるのかとのお尋ねがございました。
　本法案では、法文上その対象がオウム真理教のみに限られるわけではございませんが、ただいま申し上げましたとおり、現時点では事実上オウム真理教以外には考えられません。
　次に、サリン等による人身被害の防止に関する法律の改正による案をとるべきではないかとのお尋ねがございました。
　御指摘の案につきましては、その法律がサリン等の発散に係る個人の行為に対する刑罰と、被害防止のための人の退去やサリン等の回収などの措置を定めるものでございまして、その中にこれと異質の団体規制のための措置を盛り込むということに相当無理があるばかりでなく、規制の前提となる無差別大量殺人行為の手段をサリン等を発散させることのみに限定することが適当かとの疑問があると言わなければなりません。
　次に、法案第四条第一項の定義に政治目的が加わっていることによって、その認定、立証はより困難になるのではないかとのお尋ねがございました。
　政治目的による対象の限定は、この法律の性格づけにおいて重要と考えるものであります。他方、これを加えるとしても、その要件は他の要件と同じく証拠によって認定されるべきものであり、特に認定、立証を困難にするということはないと考えております。
　次に、オウム真理教が規制を逃れるための策動をしていることを承知しているかとのお尋ねがございました。
　この点につきましては、オウム真理教がさきの破壊活動防止法に基づく解散指定処分の請求があった際に、活動の自粛を装いながら、請求棄却後に再び活動を活発化させた経緯などを踏まえますと、御指摘のような主張あるいは最近の休眠宣言等は単なる規制逃れのための策動にすぎないと考えております。
　次に、共産党案の方がオウム真理教を規制する上で効果的であり、適用対象も拡大しないのではないかとのお尋ねがございました。
　しかし、政治目的を要件としても本法案のオウム真理教への適用に困難が生じるわけではありませんし、かえって政治目的を要件としない場合の方が適用対象の範囲を拡大することになることは明らかでございます。
　次に、公安調査庁が違憲な組織かどうかについてお尋ねがございました。
　憲法第二十一条第一項は結社の自由を保障しておりますが、破壊活動防止法は、過去に暴力主義的破壊活動を行った団体に対し必要な規制措置を定め、もって公共の安全の確保に寄与しようとするものでございまして、その規制は、公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約と言うことができるのでございまして、同法は憲法に違反するものではございません。したがいまして、同法等に基づき設置された公安調査庁が憲法に違反する組織でないことはもちろん、公安調査庁がこれまで行ってきた調査活動が憲法に違反するものであったとは考えられません。
　次に、公安調査庁のオウム真理教についての調査開始時期についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、公安調査庁においては、坂本弁護士一家殺害事件当時は残念ながらオウム真理教を本格的な調査の対象とするまでに至らず、平成七年三月の地下鉄サリン事件以降、オウム真理教が地下鉄サリン事件及び松本サリン事件に関与している疑いが濃厚となったことから、これを危険団体であると認識するに至りまして、同年五月十六日に教団を調査対象団体に指定し、本格的な調査を開始したものでございます。
　次に、公安調査庁を中心として規制を行う本法案によっては、オウム真理教に対して有効な規制が期待できないのではないかとのお尋ねがございました。
　公安調査庁は、破壊活動防止法による解散指定処分の請求が棄却された後も、引き続きオウム真理教の実態調査に努めてまいりました。加えて、警察当局の持つ情報力や組織力を活用できるような仕組みを設けておりますので、本法案の成立、施行後は十分に迅速かつ実効性ある規制を行うことができるものと考えております。
　次に、いわゆるサリン法や暴力団対策法をもとにした共産党提出の法案の方が迅速かつ実効性ある規制が可能ではないかとのお尋ねがございました。
　御指摘の案のもととなった法案は、いずれも個人の行為規制ないし処罰を定めるものでございまして、団体活動の危険性が問題となっている場合の実効性ある規制方法としては、現行の団体規制の枠組みを基礎とすべきものと考えております。
　これに対し、本法案は、無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しつつ活動している団体に対し観察処分や再発防止処分を迅速に行うことができ、また、警察当局の持つ情報力、組織力を活用できるような仕組みを設けたものでございまして、本法案の成立、施行後はオウム真理教に対し十分な実効性ある規制を行うことが可能であると考えております。
　また、憲法上保障された結社の自由に対し制約を課す場合には、その実効性とともに手続の適正も必要でございまして、準司法機関である公安審査委員会が慎重な手続によって処分を行う仕組みとした本法案に比べますと、その点の配慮に欠けるのではないかとの懸念がございます。
　次に、本法案に見直し条項を加えたことは、オウム真理教以外の団体への適用を恐れてのことではないかとのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、過去十年以内に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体に該当するのは事実上オウム真理教のみでございます。
　衆議院における本法案の修正により、廃止を含む見直しに関する規定が附則に設けられましたが、これは本法案が先ほども述べました特別な事情に対処することを念頭に置いたものでございまして、その施行の日から起算して五年ごとに、その法律に基づく規制処分の実効性、規制対象団体の危険な要素の消長など、この法律の施行状況やいわゆるテロ対策等について検討を加え、その結果に基づいて、その廃止の是非も含めた見直しを議論することとする趣旨であると説明されておりまして、本法案の適用範囲が広過ぎるとの懸念によるものではないということは明らかでございます。
　最後に、見直し規定を入れても、オウム真理教の危険性がなくなった場合には本法案が廃止される保証はあるかとのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、国会において、本法について十分な御審議がなされるものと考えております。政府といたしましては、この御議論に資するため、この法律による一年ごとの報告等につき、積極的に対応してまいる所存でございまして、国会により適切な判断がなされるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕