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○中村敦夫君　三人の先生方に同じ質問をさせていただきます。
　今回の法律の骨子とは余り大きく関係しない質問ですが、もちろんこの裁判や司法手続の費用を立てかえるという大変前進した法律ができることはそれでよいし、充実したものにしていただきたいと思うんですけれども、日本の社会の現状を見ますと、やっぱり司法と国民というのは先進国の中でも著しく離れている、非常に疎遠だという関係がありますね。
　ですから、司法改革もこれから進むわけですから、最もその窓口となる場面、これは私は法律の無料相談だと思うんです。ここの入り口を非常に国民にとって利便的なものにしないと、なかなかいろんな制度ができても窓口で進まないんじゃないかなと。実際その部分も今回入っていますし、今までも努力されてきた、そういう機関もあるということは承知しています。それから私の知り合いの弁護士たちも、非常にボランティア的な形で何人か組んでいろんな形で努力しているんですが、どうしても時間と経費をやっぱり負担しなきゃならないということになって、長続きもしないし、広がりも見せないで苦闘しているという状況があるんです。
　無料法律相談という形で、山本先生には、例えばフランスを初めとする欧米のシステムというものが何か特殊なものがあるのかどうか、お考えがありましたら教えていただきたいし、また小寺先生、藤川先生には、実際これを実のあるものにするには具体的にどういう形にしたらいいのかなという、そういう何か提案というものがありますでしょうか。
　私自身は、やはりこれは国で負担して、弁護士に保障して、それをやってもボランティアにならないような何か方法がないのかなというふうに考えておるんです。
○参考人（山本和彦君）　フランスにつきましては、先ほども若干触れましたけれども、一九九一年の改正で法律相談につきましても法律扶助の対象にするということにしまして、したがいまして、依頼者の側から見れば無料で法律相談を受けられる、それで弁護士の方には国から相談についての報酬が支払われるというシステムを構築しようとしているわけであります。
　フランスでも、やはり委員がおっしゃるとおり、法律相談を無料にする、それが国民の法へのアクセスというか、やはり社会に発生する問題を法律によって解決する、解決していくんだという方向、社会をそういう方向にしていこうという一つのきっかけであるという点が非常に重視されているわけでありまして、私は、日本の今回の法律扶助法案も、そういう法律相談担当弁護士というものを設けて、それが全国に、先ほど来小寺参考人等から過疎地の問題が出ていますけれども、全国にアクセスポイントがつくられていくというのは、今おっしゃる国民と司法とをできるだけ近づけるという意味では非常に重要な、大きな一歩なのではないかという認識を持っています。
○中村敦夫君　フォローする質問ですが、この法律でそれが十分かどうかという感じなんですね。私は疑いを持っているんですけれども、どうでしょうか。
○参考人（山本和彦君）　実際にどのように運用がなされていくかということは私は一書斎の人間ですのでなかなかわからないところでありますけれども、ある程度やはりやってみないとわからないところがあるのではないかというふうに思います。もちろんこの法律を施行してみて、必ずしも十分ではないということが明らかになったときには、さらにもう一段の何らかの措置をとっていくということは必要であろうというふうには思っております。
○参考人（小寺一矢君）　先生御指摘のとおり、今まで弁護士は、敷居が高いとか、あるいは紹介のない人の事件はやらないとか、あるいは一見の客はしないとかいうことをもって一流弁護士のあかしみたいなことを言っている人が結構多かったんですが、この辺のところは恐らくは変わるだろう、変わらざるを得ないということで、そのアクセスポイントとして相談登録弁護士を登録していただくわけですから、それに当たって我々としてはマークをつくろうと言っています。
　この間出ていたのはレインボーマークみたいなマークですけれども、にじをかけようか、にじをかける橋か知りませんけれども、そういうのを事務所に表示して、要はそういうマークのある弁護士さんはむしろ世間から信頼されますよ、この弁護士さんは一応認知、認知と言ったら失礼だけれども、認められた弁護士さんですと。マークをしていないところは逆にちょっとまゆつばと違うかというぐらいの意識を持ってもらうように持っていこうとしています。これが六千カ所できればかなり違った状況になってくるんじゃなかろうか。
　相談窓口は協会の方としては業務規程で三十分五千円ということにもう今なって登録を進めています。もちろん相談に来られる方は無料です。そういうシステムはもう準備しております。
○参考人（藤川忠宏君）　お答えいたします。
　そこに司法制度改革審議会の論点整理の文章を引用しましたように、国民の生活上の医師というような考え方からいいますと、やはり身近にそういう相談ができる対象がいるというのは非常に重要なことだと思います。
　そういう意味で、今までお話しのように、司法と国民の距離がなぜあったか。本来ならそこに媒介になる法曹というのが市民の生活の中にたくさんいて、身近にいつでも相談に乗れるという体制がなかった。そういう法曹がどちらを向いているかといったら、いつも裁判所の方に向いていて国民の方へ向いていなかった。そこに問題があったと思うんです。そういう意味においては、今まさに司法改革でそういうことを変えようとしているということで、僕は非常にいいことだと思うんです。
　ただ、無料相談について僕は若干意見が違います。三十分五千円にしろ何にしろ、そういうものに金を払って、無料というのは僕は基本的に物事、経済の仕組み、資源配分を不自然な形にする、不健全な形にすると思うんです。ただ、無料にしなければならないような理由が存在する、先ほどメディケアのお話をしましたけれども、金がなくてお医者さんにかかれないというような人にメディケアがあるように、金がなくて弁護士に相談できないという人は無料にすべきである。じゃ、一律に全部金のある人まで無料なのかというと、そうではないという気がいたします。
　ですから、三十分五千円というのは僕は基本的にはそれでいいと思うんです。ただ、そういうような、だからここに書いてある、先ほど言いましたこの二条の柱書きはちょっと僕はきついなという感じはします、この読み方だと思いますけれども。そういうような無料にする必要のある人については無料にすべきだけれども、すべての人について無料というのは僕は若干おかしいんじゃないかなという気がいたします。
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本当にありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　直嶋　正行君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　千葉　景子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　千葉　景子君　　　　　笹野　貞子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　三浦　一水君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　直嶋　正行君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　笹野　貞子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給付体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運営を確保すること等について報告をいただいております。政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二として、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することとしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに、高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府としましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って、本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十二年四月十七日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　　　─────────────
　　平成十二年四月十七日
　　　午後零時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案及
　　び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。牧野労働大臣。
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方につきましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給付体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運営を確保すること等について報告をいただいております。
　政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方で、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二としまして、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対し必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することとしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに、高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府としましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に対して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等、再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上が雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　冒頭、都知事の発言に関しまして御質問がございました。
　私は、都知事の発言につきまして、その文脈については必ずしも十分承知はいたしておりませんし、また、一地方自治体の長の発言でありますので、このような場所で総理としてコメントすべき立場ではないと考えております。
　また、永住外国人に対する地方選挙権付与の問題につきましては、現在、自民党内において真摯な検討が進められているところでございまして、この議論の行方を見きわめたい、このように考えております。
　雇用情勢の認識と雇用対策の決意についてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢については、これまで大胆かつ迅速に取り組んできた経済対策や雇用対策の効果もあり、所定外労働時間や有効求人倍率など一部に上向きの指標が見られますが、二月の完全失業率が過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　こうした厳しい雇用失業情勢を改善するため、今後とも、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図れるように取り組んでまいりたいと思います。
　雇用保険法の改正についてのお尋ねですが、今般の見直しは、現下の厳しい雇用失業情勢及び雇用を取り巻く構造変化に的確に対応し、雇用保険が雇用不安に対するセーフティーネットの中核としての役割を果たしていく上で必要不可欠なものであると考えており、今後ともその安定的運営の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　年金制度の抜本改革への取り組み姿勢についてのお尋ねでございましたが、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来の少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。このため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付をお約束するとの考え方に立って年金法改正を行ったものであり、これにより、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものとすることができるものと考えております。今後とも信頼できる年金制度の確立のため努力してまいります。
　高齢者の雇用の安定のための法整備についてのお尋ねがございました。
　政府としては、当面対応すべき課題として、六十五歳まで働き続けることができる雇用機会の確保を図るべく、高年齢者雇用安定法の改正法案の御審議をお願いしている次第であります。今後におきましても、さらなる高齢化の進展に的確に対応した高齢者雇用対策の推進に努めてまいります。
　国の雇用対策の財源に関するお尋ねでありますが、雇用保険三事業については、失業を予防するため事業主の共同連帯の事業として実施しているものであり、引き続き現行制度の枠組みを維持することが適当と考えております。今後とも、一般会計による施策と雇用保険三事業による施策を総合的かつ効果的に実施することにより、雇用対策の充実に努めてまいります。
　整合性のある雇用対策についてのお尋ねでありますが、急速に高齢化が進展していく中で、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢化社会に対応したものへと見直していくことが急務であると考えます。今後とも、雇用と年金の連携を十分に図っていくなど、政府全体の施策の整合性を図りつつ、高齢者等に対する雇用対策の充実強化に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、私の発言についてのお尋ねでございますが、私は、景気の回復に対し一般的に雇用の改善はおくれる傾向にあるという趣旨で申し上げたものでございます。
　我が国企業におきましては、これまでもリストラ計画が雇用調整を伴う場合であっても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきておりまして、今後とも企業はこうした社会的責務を果たしていくことが重要である、このように考えている次第であります。
　次に、高齢者の雇用の安定のための法整備についてのお尋ねでございますが、急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国の経済の活力を維持していくためには、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢社会に対応したものへと見直していくことが急務であります。この際には、特に雇用と年金の連携を十二分に図っていくことが重要であると考えております。
　このため、今回の法改正において、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とし、助成措置の拡充等により六十五歳までの安定した雇用の確保を図ることとしているところでありまして、今後とも高齢化の進展の状況や高齢者雇用対策の実施状況を踏まえつつ、さらなる施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険三事業に基づく助成金等の整理合理化についてのお尋ねでございますが、助成金は数も多く複雑化していることから、その実効性を十二分に見定めた上で、平成十三年度予算での措置も視野に入れながら必要な整理合理化を図ることといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　川橋議員の御質問にお答えいたします。
　東京都知事の発言問題に関して御質問がございました。
　石原東京都知事の御発言につきましては、総理からも御答弁がございましたが、私も直接これに対して法務大臣として申し上げることは差し控えたいと存じます。
　しかしながら、一般的に申し上げれば、しかるべき立場にある者が、外国人の方々に対する偏見を助長すると受け取られかねないような言葉を用いることにつきましては注意深くあるべきと考えております。
　人権擁護行政を所管する法務省は、外国人に対するいわれのない差別をなくし、その基本的人権が尊重されるよう積極的に啓発活動を行うなどの取り組みをこれまでもいたしてまいりましたし、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　雇用失業情勢の今後の予測についてお尋ねがございました。
　現在の雇用情勢は、二月の失業率が四・九％と最高水準になるなど、厳しい情勢にあります。また、年度末から年度初めにかけまして雇用失業情勢は、例年のことでございますけれども、新規学卒者が労働市場に参入することなどから、失業率がさらに上昇する可能性も否定するわけにはいきません。しかし、他の雇用指数を見ますと、残業時間の増加、求人数の増加など、明るい動きも見られます。また、派遣業の一部では、一部の職種につきまして人手不足もあり、友人紹介運動なども行われていると聞いております。
　雇用は景気におくれて回復する傾向があるので、今後、景気が本格的回復軌道に乗れば雇用失業情勢も改善の方向に向かうものと期待しております。
　また、ＮＰＯに対する優遇税制に関するお尋ねがございました。
　ＮＰＯに対する優遇税制に関しましては、特定非営利活動法人制度を定めた議員立法の可決に際して、国会の附帯決議として、特定非営利活動法人の実態を見ながら税制を含め制度の見直しを法施行後二年以内に検討する、そして結論を得るという附帯決議がつけられております。したがいまして、税制上の優遇措置などの制度のあり方は、今後ＮＰＯの活動の実態等に応じて、立法府を中心に検討されるものと考えており、ＮＰＯ議員連盟等で検討が始まっているものと承知しております。
　経済企画庁においては、平成十一年四月より国民生活審議会において、我が国の経済社会におけるＮＰＯの位置づけと役割、ＮＰＯ法の施行状況と問題点、税制等を含めたＮＰＯに対する政策対応のあり方などについて調査研究を行っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、まず年金の財政再計算で用いる人口推計についてのお尋ねでございますが、厚生年金及び国民年金の財政再計算を行うに当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提としてきたところでございます。この推計は直近の実績値やそれまでの傾向を踏まえた出生率などに基づくものでございますが、結果として、御指摘のとおりこれまでの予想を上回る少子高齢化が進行してまいりました。
　今回の財政再計算で前提といたしました平成九年の推計は、急激な少子高齢化社会を見据えながら、これまでの反省の上に立ちまして十分な検討を重ね、厳しい推計に立ったものでございます。
　それから次に、年金制度の改革についてお尋ねがございました。
　年金制度につきましては、今回の年金法改正により将来にわたる制度の長期的な安定を図ったところでございますが、将来にわたってさらに年金制度を揺るぎないものにしていくためには、御指摘の財源や女性の年金問題について引き続き検討を続けていく考えでございます。
　具体的には、女性の年金については、就労状況など女性が置かれている社会実態を踏まえながら、単に年金制度の分野だけにとどまらず、関連する諸制度を含めて幅広く検討していくべきだと考えております。
　また、財源問題でございますけれども、この問題につきましては、基礎年金については当面平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の二分の一への引き上げを図るものとすることとされており、できるだけ早くその実現を図るように努めていく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森喜朗君）　今後の雇用失業情勢の認識についてのお尋ねでありますが、雇用は景気におくれて回復する傾向があること、平成十二年三月新規学卒予定者の就職内定率がこれまでになく低い水準で推移していることなどから、雇用失業情勢は当面厳しい状況が続くものと考えております。
　政府といたしましては、こうした厳しい雇用失業情勢を改善するため、政府全体で学卒未就職者や中高年の非自発的失業者を重点にした緊急雇用対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図られるよう全力で取り組んでまいります。
　雇用保険法制定の背景等に関するお尋ねでありますが、失業は労働者の生活を脅かすものであるとともに、国民経済全体にとっても悪影響をもたらすものであるという見解には変わりはございません。
　失業給付の削減に関するお尋ねですが、今般、給付日数の体系を見直し、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者等、真に必要のある者に対しては十分な給付日数を確保することといたしております。
　もとより政府としては、新規雇用の創出対策、中高年非自発的失業者や学卒未就職者の就職支援対策等に積極的に取り組んでいるところであり、今後も雇用の安定に万全を期してまいります。
　雇用保険法改正により失業給付を受けられない失業者がさらに増大するのではないかとのお尋ねがありました。
　給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については十分な給付日数を確保することとしておりますので、御指摘のような問題はないものと考えております。
　高年齢者の給付期間の短縮は問題とのお尋ねですが、今般、給付体系の見直しとあわせ、高年齢者雇用安定法の改正を含め必要な対策を講じることにより高齢者の雇用の安定を図ることとしており、これらにより高齢者の雇用不安が生じないように努めてまいります。
　離職理由により給付日数に差を設けることが低い労働条件での就業を強制することになるのではないかとのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については再就職が困難と考えられることから十分な給付日数を確保しておりますので、低い労働条件での就業を強制されることになるとは考えておりません。
　雇用保険財政の国庫負担に関するお尋ねでありますが、厳しい財政状況に直面している要因は、根源的には雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると認識いたしております。
　今般の改正は、このような変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、国庫負担率については二五％に引き上げることとするものであります。
　保険料の企業負担のあり方についてのお尋ねでありますが、雇用保険は当事者である労使及び国の共同連帯によって当面する雇用情勢に適切に対処することをその役割といたしております。
　今般の雇用保険制度の見直しは、中高年リストラ層等に対する給付の重点化を図る一方、負担面においては、国庫の負担率を引き上げ、労使にも必要な負担増をお願いするものであり、妥当なものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、いわゆる中高年齢リストラ層に対する給付についてのお尋ねでございますが、四十五歳以上六十歳未満の者で、被保険者として雇用された期間が二十年以上であった者で、倒産、解雇等により離職した者については三百三十日と、従来を上回る十分な給付日数が確保されるよう給付体系を再構築いたしております。
　次に、個別延長給付の廃止により、延長給付後の日数よりも改正後の日数が減少することについてのお尋ねでございます。
　現在の個別延長給付は、離職を余儀なくされた者のうち、年齢、地域等一定の要件を満たす者を対象といたしております。一方、今般の改正では、給付の基準を抜本的に変更し、再就職の準備を行う時間的余裕なく離職を余儀なくされた者を給付の重点化の対象とすることにいたしております。このように給付の体系を抜本的に変更したことから、単純に新旧の日数を比較することは適切ではないものと、このように考えております。
　次に、六十歳代の高齢労働者に対する雇用対策についてのお尋ねでございますが、急速な少子高齢化の進展の中で、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、経済社会の担い手として活躍していただくことが重要であります。このため、今回の改正案では、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とするとともに、中高年齢者に対する再就職の援助対策を強化することとしており、これにより六十五歳までの安定した雇用機会の確保が図られるよう対策の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○大脇雅子君　私は、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会民主党・護憲連合を代表して質問いたします。
　両法案改正の意義及び内容について検討する場合には、長引く深刻な不況のもとで就業の確保と家族の生活を支えて必死に頑張っている労働者の置かれた状況を正確に把握し、その上で、この間とられてきた雇用対策の全体と両法案との有機的関連と各施策の実効性を確認することが重要であると考えます。
　この観点から、まずこの三年間の雇用と失業の特徴的な変化と労働者と家族の置かれた状況について、森総理大臣はどのように認識され、いかなる見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
　深刻な雇用労働情勢が長引く中で、完全失業率は四％台後半で推移し、とりわけ二月の男性の完全失業率は全国で五・一％に達したと伝えられています。これは、地域的な構造不況に加えて、雇用の創出が有効になされていないことに起因していると考えます。これまで小渕内閣のもとで推進されてきた雇用政策が有効に働いているとは言えないのではないでしょうか。
　例えば、平成十一年三月三十一日現在、緊急地域特別交付金は、予算額二千億円に対して執行率一〇〇％ですが、創業、異業種への進出を行う中小企業が労働者を雇い入れる際の助成金は、予算額四百十三億七千六百万円に対し執行率約一二・三三％、中高年の非自発的失業者を雇い入れた事業者に対する緊急雇用創出特別奨励金は、予算額六百億円に対してわずか執行率〇・六三％、新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、予算額九百億円に対し執行率約〇・七七％、労働者の出向や再就職のための人材移動特別助成金は、予算額四百一億一千百万円に対し執行率三・二％にすぎないからです。
　拡大の一途をたどってきた雇用調整助成金の給付についても、平成十年度で五百四十二億五千九百万円の予算に対し実績額二百八十六億九千三百万円となっており、これでどれだけの労働者の雇用の維持がされたのでしょうか。これらの検証はなされているのでしょうか。この状況を見ると、むしろ労働省型雇用維持政策や失業なき労働移動政策はもはや限界にあると言えるのではないでしょうか。総理と労働大臣の御見解を伺います。
　次に、雇用保険制度の仕組みは、雇用三事業を除き、基本的に保険料を労使折半として、加えての国庫負担とから成っています。失業保険法の改正として昭和四十八年に成立した現行雇用保険法の骨格は、経済の安定成長路線のもとで雇用三事業を整備して、失業給付は高齢者や低所得者層に厚くするセーフティーネットの機能を充実させたものでした。二五％より減少を続けた国庫負担は、平成十年度に改正された際、暫定措置に係る附則第二十三条が改正されて、「当分の間」が「百分の五十六」とされました。今回提出の改正法案ではこれが削除され、一般求職者には本来の四分の一の国庫負担、わずか〇・五から〇・七兆円負担となっています。
　しかし、政府管掌の保険内で、労働省が限られた財源枠の範囲内でどのように合理的に制度設計をしても、雇用労働情勢の改善、安定が実現しなければ、労使連帯の保険制度の仕組みを根幹とする限り、労使の保険料負担が増大することは明らかであります。
　保険事故である失業については、政府の経済政策、雇用政策ともかかわりがあり、政府がその責任の一端を担うべきであり、セーフティーネットとして機能させるために確固とした国庫負担が制度的に仕組まれる必要があります。国庫負担率の引き上げもまた検討すべき課題であります。
　総理大臣は、雇用保険法のあり方と国庫負担についてどのような御見解なのか、お尋ねいたします。
　また、今回の改正では、定年を迎えた高年齢求職者に対する基本手当の給付日数を三百日から百八十日へと削減することが、最も大きく、かつ四十五歳以上の人々の支給日数にも大きな影響を与えます。
　現在の不況のもとで、特に中小企業に働いてきた労働者にとって、定年後の生活設計に深刻な影響が不可避であります。効率化、合理化の名のもとに、うば捨て山の制度化ではないでしょうか。今回の雇用保険法改正は、再就職の受け皿が十分でないままに、余りにも急激な制度的な変更であり、何らかの激変緩和措置がぜひとも必要であると考えます。
　激変緩和措置として、例えば、日数、支給額の逓減措置をとるべきと考えます。加えて、他の制度の有効活用等によって、具体的な緩和措置となる代替的効果的施策を行うべきだと考えます。
　例えば、これまでの雇用創出政策の予算枠と実績の程度からすれば、政策判断として国庫が負担して、激変緩和措置は十分に講じられ、また積極的に講ずるべきと思うのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
　また、企業倒産、リストラ・解雇等、意に反する離職を余儀なくされる労働者に対して最長三百三十日とすることは、なるほど中高年労働者に対して確かにセーフネットを一部強化した意義を持っていると思います。しかし、諸外国に比べて十分とは言えませんし、該当者は約三分の一と推定されます。
　この制度見直しとの関連で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案で提起されている中高年齢労働者に対する再就職援助制度は、在職中の四十五歳以上の中高年齢労働者について求職活動に対して企業が援助する場合に助成する制度となっていますが、この制度は、見方を変えれば、在職中の労働者に対して不要のレッテルを張り、当該労働者の雇用を危うくすることにつながるおそれがないのか大変危惧いたします。制度の適正な運用で十分なのか、どのような歯どめがかかっているのか、労働大臣にお尋ねいたします。
　また、この際、ＩＬＯの雇用の促進及び失業に対する保護に関する百六十八号条約の批准については、今回の雇用保険法改正とあわせて早急に批准すべき重大な条約であると考えますが、今回同時に提出されていない理由はどこにあるのでしょうか。さらに、今後早急に批准するためにはどのようなスケジュールをお考えか、総理大臣にお尋ねいたします。
　最後に、中高年齢者に対する雇用の創出の基本的かつ有効な政策は、アメリカ、イギリスやドイツに見られるような年齢差別の禁止と、残業を規制したワークシェアリングの制度を導入することであると思います。もちろん、ワークシェアリングの基本には、雇用形態による差別的取り扱いを是正し、パートタイム労働者、派遣労働者等の労働条件の均等処遇の原則を確立する立法こそ必要であります。二十一世紀に向けての骨太の労働政策、その骨格はどのようなものと考えておられるのか、総理大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　ここ三年間の雇用失業の特徴的な変化と労働者、家族の状況についてのお尋ねでございますが、非自発的失業者の増加などにより、完全失業率が平成九年二月の三・四％から大きく上昇し、本年二月には四・九％となっております。また、世帯主の失業率も上昇し、本年二月には過去最高の三・六％となっているなど、労働者とその家族の置かれた状況はここ三年間で厳しくなっていると認識をいたしております。
　現在、景気は緩やかな改善が続いており、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が過去最高水準となるなど、雇用失業情勢は依然として厳しいものであると認識をいたしております。
　雇用対策の効果についてのお尋ねでありますが、政府は一昨年四月以来四度にわたる雇用対策を講じ、これらの対策が雇用失業情勢に一定の下支え効果を発揮しているものと認識しております。
　今後とも、これらの対策の効果を十分把握するとともに、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。
　雇用保険のあり方と国庫負担についてのお尋ねでありますが、雇用保険は、当事者である労使及び国の共同連帯によって雇用情勢に適切に対処することをその役割といたしております。
　今般の改正によって国庫負担率を本来の四分の一に引き上げることとしておりますが、今後とも労使による保険料と国庫からの負担によって制度の安定的運営を図るとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応した雇用対策の実施に努めてまいります。
　激変緩和措置についてのお尋ねでありますが、雇用保険については厳しい財政状況に直面しており、雇用を取り巻く状況の構造的変化に的確に対応するためには、その早急な見直しが必要であります。こうした中で、関係審議会における公労使三者の合意のもと、求職者給付の重点化等を行うこととしたところであり、御指摘のような激変緩和措置をとることは考えておりません。
　高齢者雇用の促進等現下の雇用情勢への対応については、今般、高年齢者雇用安定法の改正もあわせてお願いいたしておるところでありまして、各般の施策に総力を挙げ取り組むことにより雇用の安定に努めてまいります。
　ＩＬＯ雇用の促進及び失業に対する保護に関する百六十八号条約を早期に批准すべきではないかとの御指摘につきましては、この条約の内容は我が国においておおむね実施されているところでありますが、なお問題点もあると考えております。今後ともこの条約と国内法制との整合性につきさらに検討を加えることといたしたいと考えております。
　今後の労働政策の骨格についてのお尋ねでありますが、御指摘の年齢差別の禁止やワークシェアリングについては現在さまざまな御議論があるところであり、今後の検討課題であると考えます。
　いずれにしましても、急速な少子高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済の活力を維持していくためには、中高年齢者や女性を初めとしてすべての労働者が、その意欲と能力に応じて生涯働くことができる社会を実現していくことが重要であり、そのために全力を傾注してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用対策の効果についてのお尋ねでございますが、中小企業の雇用創出の支援、地方における臨時的な雇用就業機会の創出、企業の雇用の維持の取り組みの支援、障害者、高齢者等の雇い入れの助成などにより、雇用の創出・安定に一定の効果が上がっている、このように考えているところであります。
　他方、御指摘の緊急雇用創出特別奨励金と新規・成長分野雇用創出特別奨励金の二つの奨励金につきましては、企業の雇用意欲が乏しかったこともあり、その活用が不十分な面があります。このため、利用者への周知等を強力に推進しているところでありますが、最近、情報通信や介護関連分野等において求人が大幅に増加していることから、今後これらの奨励金の活用が大幅に進むものと考えております。
　労働省としましては、今後ともこれら各種施策を積極的に推進することにより雇用の創出・安定に全力で取り組んでまいります。
　再就職援助計画制度についてのお尋ねでございますが、同計画は、定年、解雇等により離職する中高年齢者ができる限り失業を経ないで再就職することができるようにするため、在職中からの求職活動を行うことを支援するためのものであります。
　この計画は、離職することが決まった後に作成、交付されるものであり、御指摘のように、雇用を危うくするようなものではないと考えております。再就職援助計画の作成に当たりましては、あらかじめ労使間で十分な協議が行われるよう関係手続の明確化を図ってまいる所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月十七日（月曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　三重野栄子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　正文君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性に
　対する暴力についての現状と課題に関する件）

　　　　─────────────
　　　〔理事南野知惠子君会長席に着く〕
○理事（南野知惠子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　また、去る十二日、高橋令則君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（南野知惠子君）　理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　本調査会の理事割り当て会派の変更に伴い、一名の理事の選任を行うとともに、委員の異動に伴い現在一名欠員となっている理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君及び堂本暁子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○理事（南野知惠子君）　共生社会に関する調査を議題とし、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について調査を行います。
　本日は、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書における提言に関し、政府の対応、関連する施策の取り組み状況等について、警察庁、法務省及び厚生省から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　まず、警察庁より説明を聴取いたします。警察庁黒澤生活安全局長。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察庁でございますが、お手元に配付してございます資料の項目に基づきまして御説明申し上げます。
　警察は、女性が被害者となった犯罪につきましては従来から厳正に対処してきたところでございますが、昨年十二月に「女性・子どもを守る施策実施要綱」を制定いたしまして、女性が被害者となる犯罪を未然に防止するための対策を推進いたしますとともに、被害者に対する積極的な相談対応、被害回復への支援等を推進しているところでございます。
　以下、昨年七月に出されました本調査会の中間報告に対応いたしました警察の取り組みにつきまして御説明申し上げます。
　まず、被害者に対する支援体制の整備でございますが、被害者に対する支援体制の整備状況につきまして、その一でございますけれども、関係機関、団体等とのネットワークの確立でございます。
　全都道府県におきまして、警察のほか、地方検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、県、市の担当部や相談機関、民間被害者支援団体等により構成される被害者支援連絡協議会が設立されまして、相互の連携を強化しております。また、協議会のもとに性犯罪被害者対策分科会などを発足させるなど、特に性犯罪被害者や、夫から妻への暴力事案の被害者に対する支援や援助等に関しまして、これら関係機関が相互に連携を深め、一体となった被害者対策を推進できる体制の構築、拡大に努めてきておるところでございます。平成十一年十二月現在、この種の分科会でございますが、三十三都道府県警察本部及び一方面本部において構築をいたしております。
　さらに、個々の事件の被害者に対しまして、その具体的なニーズを把握しまして、よりきめ細かな支援を行うために、市町村、警察庁の管轄区域でございますが、市町村を単位とした地域レベルでのネットワークの構築を推進いたしております。
　また、事件発生時における迅速かつ適切な診断、治療及び証拠採取や女性の医師による診断等を行うための産婦人科医との連携強化に努めております。平成十一年十二月末現在、三十九府県警察本部及び二方面本部におきまして、産婦人科医師会等とのネットワークを構築いたしております。
　その二でございますが、女性に対する暴力に関する窓口の整備及び周知についてでございます。
　女性に対する暴力に関する相談につきましては、警察本部の総合相談、警察署の困り事相談で受け付けておりますほか、被害の潜在化を防止するため、被害女性が被害申告や相談を行いやすいよう、すべての都道府県警察本部に設置しました性犯罪被害一一〇番などの相談電話、あるいは女性相談交番、昨年末現在で四百二十八カ所になっておりますが……
○理事（南野知惠子君）　お座りになられて結構でございます。