Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　そう名乗って質問するのもきょうで最後かと思いますと、万感の思いであります。
　きょうは、ＴＰＰの国内実施法ということで、石原大臣とはもう何度目になるかわかりませんが、よろしくお願いを申し上げます。この後、ＴＰＰの特別委員会でも御一緒させていただきますので、同じく万感の思いで質問をさせていただきたいと思います。
　先般この委員会で、ＴＰＰの国内実施法については三月八日に閣議決定したものがこれから委員会に上がってくるわけですが、条約を国会で承認して国内法も成立させた後、追加的な立法措置についていかがですかというふうに石原大臣に質問いたしました。石原大臣は、想定していないとか、含みのある答弁だったり、ＴＰＰはガラス細工であると。
　ちょっと再交渉と混乱しておられるんじゃないかという不安を持ったわけでありますが、その後、私、質問主意書を出しまして、この件については追加的な立法措置は不要であるという答弁が返ってまいりました。これはこれでよろしいですね。
○石原国務大臣　言葉足らずで通じていなければ恐縮でございますが、そのとおりでございます。
○緒方委員　それを踏まえて質問したいと思います。
　ＴＰＰを国会承認して、そして国内実施法を可決した上で、ニュージーランドに寄託した後に立法措置をとらないということについてはよくわかりました。
　では、立法措置ではなく、例えば法的拘束力のないサイドレターとか口上書の交換等を通じて相手の要望に応えようという可能性も封じられているということでよろしいですか、石原大臣。
○石原国務大臣　この件についても丁寧に答弁をさせていただいてきたつもりでございますし、また、委員からいただきました質問主意書にも、しっかりと答えるようにということで、かなり詳しく書かせていただいたと思っておりますが、委員の問題意識は、違ったら言っていただきたいと思うんです、ニュージーランドに出しました、それで、協定に署名した国からサイドレター、サイドレターも二種類あると思うんですけれども、法的拘束力のあるもの、あるいはないもの等々で、何か新たな要求をされるんじゃないかという認識のもとでの御質問だと思うのでございます。
　これも、何度もガラス細工という言葉を使わせていただいたんですけれども、関税だけではなくて、同時並行で議論がなされてきたわけでございます。そのバランスの中でぎりぎりの合意がなされた協定であり、この協定に沿って国内対策をするための法案、この間、十一のうちの幾つか御紹介させていただきましたけれども、そういう法律案を準備させていただいたわけでございます。
　そういうバランスを考えますと、委員の御懸念のようなことは、国益を害することになるようなことはないというふうに御理解をいただければと思っております。
○緒方委員　ちょっと今よくわからなかったんですが。
　まず、もう一度言いますけれども、これは再交渉の話をしているわけではありません。わかっていますね。
　アメリカの国内実施法では、先般も申し上げましたが、サーティフィケーションの仕組みがあって、サーティフィケーションの仕組みを通じてアメリカは、主語は大統領になっていますが、大体その後ろにはコングレスがいて、コングレスから要求があったときに大統領がそれを受けて日本に追加的に、日本の国内法のこことこことここは実はＴＰＰの義務を満たすのに十分ではないではないかという指摘をして、そしてそれが全部きちっとコンプライアンスが満たされた状態のときにだけアメリカは批准書を寄託する、そういうことがあるので、それを通じてアメリカが要求してきたときに日本は追加的な国内法措置を打つことはない、これについては質問主意書で答弁がありました。
　けれども、実は立法措置ではなくて、外務省にいたときの経験でよくあるんですけれども、例えば解釈を確定させましょうというツールを通じて、この条約のここはこういう解釈です、そういう口上書の交換をすることを通じて事実上の国内措置を打つとか、いろいろな手法はあるんです。法的拘束力のないサイドレターを交換することで何らかの措置を講ずる、こういうこともあると思います。
　そういう可能性も含めて、閉じられているということでよろしいですね。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたサイドレターあるいは口上書、こういうものによって協定の解釈をこういうふうに変えろよというようなことが仮に、仮の話ですけれども、そういうことがあるか、そういうことがあったとしても、そういうことには応じません。
○緒方委員　では、この件はこの次の質問で終えたいと思います。
　立法措置は不要ということでありますが、立法措置に当たらないものの追加的な措置もやらないということでよろしいですね。
○石原国務大臣　緒方委員は例として、委員の御経験の中で、口上書等々を交わして解釈を変えたり、さらに求めたりするようなことが多々してあるので、そういうことが今度のＴＰＰ協定においてもあるのかないのかという御質問というふうに理解をさせていただくならば、ございません。
○緒方委員　これで終わると一回言っちゃったんですけれども、もう一個思い出したので、もう一つだけ。
　立法措置をやらないということでありますが、例えば政令、省令、さらには予算措置を通じてアメリカの要望に応えるということも、この法律が通ってしまった後は基本的にないということでよろしいですね。
○石原国務大臣　基本的にないという解釈でございます。
○緒方委員　基本的にが入ったんですけれども、基本的にですか、それともないですか、どちらですか。
○石原国務大臣　委員が、基本的にあるんですか、ないんですかという御質問でございましたので、基本的にない、ないということでございます。
○緒方委員　ないという答弁があったと理解をいたしました。
　では、この件は次に移っていきたいと思います。
　次は、文化庁と外務省ですが、ＴＰＰにおける著作権の法定損害賠償の件です。
　ＴＰＰの著作権章におきましては、侵害があった場合、民事上の司法手続において、法定の損害賠償について定めなくてはならない、もう一つは懲罰的な損害賠償ということです。二つ書いてあるんですけれども、事前のレクで懲罰的な損害賠償の制度については採用しないということだったので、法定の損害賠償を定めなくてはならないとなっています。
　今回上がってきた改正著作権法においては、著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額で賠償請求が可能ということが書いてございます。
　法定の損害賠償というのは、英語の正文ではプリエスタブリッシュトダメージズとなっています。今回の改正著作権法の中におけるどの部分がプリエスタブリッシュトなんでしょうか、文化庁。
○堂故大臣政務官　お答えします。
　ＴＰＰ第十八・七十四条の６の規定は、著作権等の侵害を受けた権利者が、損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに一定の範囲の額の支払い、一定額の支払いを請求できる旨をあらかじめ定めることを求めるものであると解されます。
　したがいまして、請求可能な損害額を特定する一定の基準や方法をあらかじめ定めておくことをもってプリエスタブリッシュトダメージに該当するものと解されます。
　そこで、御質問のありました現行著作権法第百十四条第三項は、著作権等の侵害があった際に、著作権者等が許諾を出していたならば得ることができたはずの額、いわゆるライセンス料相当額を請求可能であるということを定めたものでありますけれども、今回の改正案により新設される第百十四条第四項においては、著作権等管理事業者が管理する著作物等について権利侵害があった場合に、当該著作権等管理事業者の定める使用料規程により算出した額を損害額として請求可能とすることを定めたものであります。
○緒方委員　それは単に法律で定めたというだけでありまして、プリエスタブリッシュトの要素がないんだと思うんですよね。
　私は実は、このプリエスタブリッシュトダメージズという言葉のプリエスタブリッシュトを法定と訳していること自体が誤訳じゃないかと思うんですね。どこにも法律のという言葉が出てきません。これは単に事前に定めるところの損害賠償と本来訳すべきものであって、今政務官が言われたのは、単に法律でこういう規定でこういう賠償をとりますということが書いてあるだけであって、プリエスタブリッシュトの要素がどこにもないんですね。
　条約の解釈、正文は英語ですので、法定の損害賠償というふうに日本語で訳されていますが、それに基づいて法律で損害賠償の基準を定めるだけであれば普通の、ただの損害賠償制度を設ければいいわけであって、そこに法定の、英語で言うところのプリエスタブリッシュトというのが入っているということは、何らかの付加価値がつかなきゃおかしいはずですね。いかがですか。
　では、外務省。
○山田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のプリエスタブリッシュトダメージズの制度は、侵害行為があった場合に、権利者が、損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに侵害者に対して侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができる制度でございます。
　侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができるようにするためには、その一定の範囲を特定する基準や方法を法定することが必要であり、このような制度を法定の損害賠償と和訳することとしたものでございます。
　なお、一九九五年に発効したＷＴＯ協定の知的所有権に関するＴＲＩＰｓ協定の訳文においても、プリエスタブリッシュトダメージズを法定の損害賠償としております。また、二〇一二年に我が国が締結しましたＡＣＴＡ、偽造品の取引の防止に関する協定の訳文においても、プリエスタブリッシュトダメージズを法定の損害賠償としております。
○緒方委員　つまり、実際に生じた損害以上の請求をすることができるということを使用料規程を通じて損害賠償として定めるから、だから法定のという要件を満たしているということですか。よろしいですか。
　では、外務省。
○佐藤（達）政府参考人　ただいま政務官の方から御説明させていただいたとおりでございますけれども、損害と侵害行為の因果関係の立証をしないで侵害者に対して侵害行為の類型に応じて一定の額の支払いを求めることができる制度、こういった制度をプリエスタブリッシュトの制度というふうに考えてございます。
○緒方委員　実際に生じた損害とそれに対する損害賠償の額が、立証しなくて、必ずしもそれに見合わないものであったとしても、そこに推定を働かせる使用料規程があれば、それでプリエスタブリッシュトダメージズだというふうに解釈されるということですか、外務省。
○佐藤（達）政府参考人　政務官から申し上げたとおりでございますけれども、侵害の類型に応じて一定の額の支払いを求めることができるようにするために一定の範囲を特定する基準とか方法を法定することが必要でございまして、こういったものを定めているものを法定の損害賠償というふうに考えて和訳しているものでございます。
○緒方委員　それは、本来日本語に訳すときは、プリエスタブリッシュトというのは多分、事前に定めるところのという表現ですけれども、その要素ではなくて、単に法律で定めたというだけにしか聞こえないんです。
　法律で損害賠償の基準を定めたことによって、この要件はこの義務が十分に果たされているというふうに外務省は考えているということですね。
○佐藤（達）政府参考人　一定の範囲の額の支払いにつきまして、範囲を特定する基準、方法、こういったものを定めることによりまして損害額を権利者が理解することができるということで、それを法定の損害賠償というふうに訳してございます。
　政務官から申し上げましたとおり、これは、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定の場合にも同じような形で使ってございますし、ＡＣＴＡにおいても同じように、プリエスタブリッシュトダメージズをそのまま法定の損害賠償というふうに訳しているものでございます。
○緒方委員　これは条約審議ではありませんので、もう一回議事録をよく見させていただいて検討させていただければと思います。
　もう一つ、改正著作権法の関係で、この法定損害賠償制度は、ＴＰＰの協定の中で、将来の侵害を抑止する目的を持っていることを要件といたしております。今回の改正著作権法の規定は、将来の侵害を抑止する目的、目的です、目的を持っているというふうに思いますか、文化庁。
○堂故大臣政務官　著作権が守られることによって、そのことが抑止される効果もあると思っています。
○緒方委員　効果があるということではないんです。目的を持たなきゃいけないんです。そういう目的のものだというふうに認識をしておられますか、堂故政務官。
○西村委員長　ちょっと事務的に先に、磯谷長官官房審議官。
○磯谷政府参考人　御指摘の法定損害賠償のＴＰＰ協定の目的との関係でございますけれども、ＴＰＰ協定においては、法定の損害賠償と将来の抑止することについて、それぞれ目的とするということが定められているのは御指摘のとおりでございますけれども、これをどのように実施するかについては、各締約国に一定の裁量が認められております。
　政府の見解といたしましては、将来の侵害抑止を本来的な目的とする制度を定めなくても、将来の侵害抑止の効果が発生することを副次的な目的とする制度を定めることによって、国内の填補賠償原則に整合しつつ、ＴＰＰ協定における法定の損害賠償に係る制度を定めることは可能であるというふうに考えております。
○緒方委員　今、副次的な効果ではなくて、副次的な目的と言われましたね。それはそれでいいですね。もう一度、確認であります。
○磯谷政府参考人　将来の侵害を抑止する効果が発生することを副次的な目的として制度設計することが可能であるというふうに考えております。
○緒方委員　それは例に例えると、豆腐をつくる目的を持って副次的におからができたというのを後で考え直してみて、実はおからをつくるのが目的だったと言っているのに等しいんですよね。それに近い状況なんです。
　豆腐をつくる目的を持って副産物でおからができました、それをもう一回できた後に見てみたら、実は、いや、あれは豆腐をつくるだけではなくて、おからをつくることも目的でしたと言い直しているに近いんです。
　これは、最高裁判決で、そもそもそういう抑止的な効果を持つことというのは、先ほど、民法七百九条だったと思いますけれども、填補賠償制度との関係で相入れない、そういうものを日本の法制度に入れることはだめだというふうに言われていることとの関係で、副次的な効果として抑止するということを副次的な目的と言いかえることは若干の詭弁ではないかと思いますが、文化庁、いかがですか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の最高裁判決におきましては、我が国の損害賠償制度が、将来における同様の行為の抑止を本来的な目的とするものではないこと等が判示されておりますけれども、他方で、当該判決は、我が国の損害賠償制度が、将来の侵害を抑止する副次的効果を有することも認めております。
　このことからすれば、将来の侵害を抑止する効果が発生することを副次的な目的として我が国の損害賠償制度を設計することは、最高裁判決との関係においても可能であるというふうに考えております。
○緒方委員　いや、それは本当に、さっきの例で言うと、豆腐をつくる目的だったんだけれども、初めから実はおからをつくる目的もあったんだと言っているに等しいと思います。これは法案審議のときにもう一度やらせていただきたいと思います。
　それでは次に、農林水産業。伊東副大臣、よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰの影響試算では、農林水産品について、生産量の減少がゼロということになっています。米一粒たりともＴＰＰを行った結果として生産量が減りませんというふうに言っておられます。そのために必要な対策とは何ですか。
○伊東副大臣　緒方委員の御質問にお答えをいたします。
　今回の試算では、交渉で獲得した措置とともに、体質強化策あるいは経営安定対策、また国内対策によりまして国内生産量が維持されると見込んでおります。これはあくまでもＴＰＰによる関税削減等の措置が国内生産に与える影響を分析したものでありまして、ＴＰＰの影響ということでありまして、例えば長期的な米の需要減少など、ＴＰＰ以外の要因は考慮しておりません。
　対策は、ＴＰＰ対策と、ＴＰＰ以外のその他の振興策、対策が二つあるところでありまして、ＴＰＰの影響を緩和する国内対策につきましては、昨年十一月の政策大綱、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化、体質強化策、また経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずることといたしております。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げました十二項目につきまして、本年秋を目途に具体的内容を詰めていきたいと思います。
　また、ＴＰＰ以外の要因に対する対策は、また必要があれば御答弁させていただきます。
○緒方委員　経営対策をしっかりやっていくと言われました。それでは、牛肉の例を挙げたいと思います。
　牛肉は、ＴＰＰ発効の直後、即時に三八・五％から二三％まで、一五・五％の関税の削減、関税額として二百億円の減少がございます。副大臣御存じのとおり、牛肉の関税はそのまま経営安定対策の財源として使われております。
　では、この二百億円、少なくとも初年度の二百億円については一般会計から全て補填するということでよろしいですね。
○伊東副大臣　牛肉につきましては、オーストラリアとのＥＰＡで、初年度八％、二年目二％、三年目一％、二七・五％に来ますので、それと同時になると思います。また、十六年目に最終税率九％になる話でありますから、長期関税削減期間を確保しているということでもあります。
　また、価格等々、予算のお話でありますけれども、これらの予算、今、二百億というお話がありましたけれども、既存の農林水産予算に支障を来さないよう、政府全体として責任を持って毎年の予算編成過程におきましてこれを確保する、こうなっております。
○緒方委員　済みません。先ほど二三％と言いましたが、間違えていました。二七・五％ですね。
　だから、最終的に九％まで下がる。二九・五％下がって、そのときの関税収入の減少というのは六百八十億円です。これから六百八十億円減っていくわけですよね。これが今は全て、経営安定対策ということで、その財源に使われているわけです。六百八十億円は全て一般会計から補填するつもりがおありになりますか、副大臣。
○伊東副大臣　先ほども御答弁しましたように、これらにつきましては、毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいくということでございます。
○緒方委員　最後に一問だけ。
　もう一度聞きます。つまり、六百八十億円については、現時点で、絶対にこれは確保するとは言っていただけないということですね、副大臣。
○伊東副大臣　政府として、この牛肉だけではなくて、あらゆる関税の減少等々もありますので、そうした影響が出た場合には、毎年の政府全体の予算編成の中でしっかり取り組んでいくということでございます。
○緒方委員　よくわかりました。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、国際金融経済とＴＰＰについて少しお伺いをできればと思います。
　先ほどの緒方委員とは違って、私はＴＰＰ特委のメンバーではありませんので、ＴＰＰについて聞くのはこれが最初で最後じゃないかとは思いますが、まずはその前に、前段として、国際金融経済、今の状況について少しお伺いをしたいと思います。
　今、経済を取り巻く環境は、ファンダメンタルズとしては、非常に数字としては悪くないんだということでございます。ただ、一方で、一応Ｇ７をしっかりとスコープに入れた上で、政府におかれましても国際金融経済分析会合というものを開かれておられます。どうも報道では、消費税の増税の延期であるとかそういう話ばかりがされるわけではございますが、もっと違うところについても議論をされているというふうに私は思っております。例えば財政出動であったりとかそういうことについては、ほぼ全ての有識者の方々が触れておられるということで、非常に重視をすべき政策なんであろうというふうに思うわけでございます。
　まずは、この分析会合を踏まえつつも、今の経済においてどういう認識なのか。米国において利上げプロセスというのは非常に不透明になっているであったりとか、あるいは、中国を初めとする新興国経済も、一時の成長率からは非常に鈍ってきているというような指摘もございます。原油価格の低迷が非常に経済に影響を及ぼしている点、そしてまたＥＵにおいても金融リスクがあるというような状況でありますが、これを今政府としてどのように認識されておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○高木大臣政務官　委員は民間のシンクタンクにおられたということで、経済には精通していると承知しております。
　委員御指摘のとおり、年明け以降、中国の景気減速への懸念、あるいは原油価格の低下等を背景に、世界的に株価の下落、為替の変動等、金融市場の変動が見られる局面がございましたが、二月の二十六、二十七日に開かれました二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明で、最近の市場変動の規模は世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと認識が示されたところでございます。これはまさにＧ20の声明でございます。
　政府としても、世界経済のファンダメンタルズは大きく揺らいでいると認識をしておりません。世界経済としては緩やかに回復していると考えております。
　また、Ｇ20以降も、中国では全国人民代表大会において積極的な財政政策や構造改革等の推進が決定されたこと、さらには、原油価格についても主要産油国が原油市場安定に向け話し合いを行っていること、また、今月の米連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣにおいて利上げの見通しが下方修正されたこと、これら等もあって、最近の金融市場で大きな変動は見られないと認識をしております。
　政府としても、世界経済や金融市場の動向については、引き続き十分注視してまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　基本的な認識をお伺いできましたが、その中で日本経済についてはどういう御認識であるか、続けてお伺いしたいと思います。
○高木大臣政務官　日本経済についての現状認識であります。
　これはもう委員もごらんになったと思いますが、三月の月例経済報告、我が国景気の現状について、企業や消費者のマインドにこのところ足踏みが見られる、個人消費は力強さを欠いているなど、このところ弱さも見られるとしているところであります。
　しかしながら、これは総理も国会の答弁で述べられておりますように、企業収益は過去最高、労働市場も二十四年ぶりの有効求人倍率の高さ、全国の全ての都道府県で有効求人倍率が改善している、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしていると認識をしております。したがって、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調が続いているとの認識には変わりはございません。
　今後とも、あらゆる政策を総動員して景気回復を実現してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、緩やかな回復基調であるということでありました。
　これは確かに月例でもそのような報告でありましたけれども、国際金融経済分析会合におきましてもいろいろな御意見があるわけですが、その中でちょっと私が気になったのが、スティグリッツ教授が、経常の黒字を開発銀行に回すべきだと、新たな開発銀行の創設などについても触れておられましたが、果たしてこれはどういう御趣旨なのかというのは、会合に出ておられた方においても、短い時間だったのでなかなか全部が全部聞けなかったというふうには御報告をいただいておりますが、開発銀行は確かに大事な取り組みだとは思います。
　開発銀行といえば、昨今でいえば、中国を中心としたＡＩＩＢがあるというわけでございます。このＡＩＩＢ、政府としてはこれを注視するというスタンスであるというふうに理解しておるわけでございますが、現在のＡＩＩＢの状況について、政府の現状認識をお伺いいたします。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　膨大なアジアのインフラ需要に効果的に応えていくことは非常に重要な課題でございます。ＡＩＩＢは、アジアのインフラ需要にしっかりと応えようとしているという意味では一つの取り組みであるというふうに考えております。そうした観点から、日本政府としても、中国が中心となって立ち上げたＡＩＩＢの今後の発展には関心を持っております。
　ただし、ＡＩＩＢが公正なガバナンスを確立しているのかどうか、借入国の債務の持続可能性や、環境、社会に対する影響への配慮を確保していくかどうか、これは非常に重要な点でございます。その実際の運用を含め、注視していく必要があると考えております。
　日本は、ＡＩＩＢがこうした国際金融機関にふさわしいスタンダードを備えることにより、アジア地域の持続的な発展に寄与する機関として役割を果たすことを期待しております。
○濱村委員　政府は、公正なガバナンスが保たれるのかどうかというところでもやはり懸念があるということで、私はそれは非常に重視するべきことであるというふうにも思います。
　また、これはさまざま各国が出資金を出すわけでございますけれども、それに対する払込金額の状況についても、これも正確な情報なのかどうかというのはわかりませんけれども、払い込みがいまいち進んでいないというような情報もあるわけでございます。そうした趣旨からいいますと、日本はＡＤＢ、アジア開発銀行を中心として、このインフラ投資あるいは開発についてはリーダーシップをしっかりととっていくべきなのであろうというふうに考えるわけでございます。
　そうした中で大事になってくるのは、経済の政策については必ずしも一国だけでどうこうできるという状況にはないということだと思います。そういう意味からしても、非常にＴＰＰは大事になってくるかというふうに思うわけでございます。
　今後、日本はしっかりとＴＰＰの締約国とともに国際協調をしていくことが大変重要であろうというふうに思うわけでございますが、まずは、この国際協調という観点においてＴＰＰはどのような役割を果たしていくとお考えであるのか、御確認をしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化が進展する中で、政策面におきましても国際的な連携が重要だという御指摘はまさにそのとおりだと認識しているところでございます。
　二国間のＥＰＡ、ＦＴＡとは異なりまして、ＴＰＰのような広域経済連携協定の場合は、広域的に一つの経済圏を構築するという目標のもと、さまざまなルールを統一しようとする点が特徴的でございます。
　交渉の現場に立ち会った者として申し上げますと、ＴＰＰ交渉におきまして、十二カ国でルールを一緒につくり上げていくというプロセスに非常に大きな意義があったと考えているところでございます。ＴＰＰの先には、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ等、アジア太平洋の国々とともにより大きな経済圏をつくり上げていくことが期待されているものでございます。
　ＴＰＰは、今後、我が国が国際協調の取り組み、こうした広域連携におけるルールづくりの中核的存在となる、そういうことを進める上で重要な機会になったものと認識しております。
○濱村委員　ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰは今後の取り組みとしてスコープに入ってくるのであろうとは思いますが、ＥＵとのＥＰＡ、ＦＴＡについても同時に入ってくるのかなというふうに思います。
　実は、日・ＥＵ議連というのがございまして、私もその一員でございますが、この間、去年四月から五月にかけてこの議連でストラスブールに行ってまいりまして、さまざま意見交換をしてきた。ＥＵの議員さんとしっかりとＥＰＡ、ＦＴＡについて議論をしてきたというわけでございますが、その副団長が実は石原大臣だったんですね。きょうは石原大臣はお忙しいのでなかなかお見えにならなかったわけですけれども、しっかり大臣にこうした取り組みを力強く進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ちょっと個別具体の話をＴＰＰについていたしますけれども、これは正文は英語であるということはよく認識しておるんですが、英語であると私はなかなかそれを読むのはしんどいなということで、日本語はそれなりに勉強しました。きょうも、四つ目のテキストを、私が一応勉強したあかしで附箋がたくさん張ってあるということを皆さんにお見せするために持ってきたわけですが、中身について、実は十一章の金融サービスについてお伺いしたいわけです。
　二条の「適用範囲」。きょうは一応資料もお配りしておるわけですが、二条の３に公的年金についての記載があります。ここで言う公的年金計画というのは何を指しているのか、確定拠出年金は含むのかどうか、確認をしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました金融サービス章、第十一の二条の３、「公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービス」につきましては、この十一章の規定の適用はしないとしております。
　ここに言います「公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービス」には、我が国の公的年金制度それから確定拠出年金制度、公的医療保険制度などが該当するものと考えております。
○濱村委員　金融サービスについて、公的年金についてはＴＰＰは適用しないということになるわけでございます。それをなかなか、この文章を読んで理解をできる人とできない人がいて、ちまたに書かれている本とかで多少誤解をされておられる部分もあるかというふうに認識しております。なので、ちょっとあえて確認をさせていただいているわけでございます。
　日本の公的年金というのはＧＰＩＦに寄託をされております。ＧＰＩＦが運用を行っているということで、それ自体が、二条の３にあるただし書きですね、ただしということで、金融機関との競争を行うことを認める場合には適用するというふうにあるわけでございますが、これについてはＧＰＩＦは該当するのであるかどうか確認したいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたＧＰＩＦは、厚生年金保険法、国民年金法に基づきまして、厚生年金それから国民年金の保険料を原資とする積立金の管理及び運用を寄託されている、日本における唯一の機関でございます。このほかにこの業務を担う機関は存在いたしません。
　したがいまして、ＧＰＩＦは、ＴＰＰ協定の第十一章の二条３ただし書きの対象とはならず、金融サービス章の規定は適用されないと考えております。
○濱村委員　十一章二条の３にあるとおりで、ほかに日本においては公的年金を寄託しているようなサービスというのはありません、なので競争的な状況にあるとは言えませんねということで、これは適用外ですということになるわけでございますが、この文章自体をどう読めばいいかということで、非常に、最初、私もどっちなんだろうと思いましたので、確認ができてよかったなというふうに思っております。
　最後にもう一つだけお伺いしたいと思うんですけれども、十五章、政府調達。
　政府調達は、公共工事であったりとかさまざまな調達についての文章でございますが、海外の事業者であったとしても応札できるようにということになるわけでございます。海外の事業者であった場合でもしっかり応札できるということ自体は大事なわけでございますけれども、ＴＰＰ締結後、どうなるのかということでございますが、十五章について、七条の５、調達計画の公示について書かれております。「各締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努める。」という努力規定があるわけでございます。
　この努力規定を誰が守らなきゃいけないのかというと、国であったり国の機関、あるいは県や政令市といった地方政府、こういったところがしっかりと守らなきゃいけないというか、努力をしなければいけないというわけでございますけれども、仮に英語を使わずに調達を行ったということになった場合に、海外の事業者さんから、なぜ日本語なんだ、英語じゃないのかということで、締約国の事業者さんから訴訟を起こされるようなこと、そういったリスクについては考えられるのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○澁谷政府参考人　御指摘のＴＰＰ第十五章七条の５、今先生御指摘のとおり努力規定でございます。英語ではシャルエンデバーと書いてございます。
　努力規定でございますので、仮に調達計画の公示に英語が用いられなかった場合でありましても、協定違反となるものではございません。
○濱村委員　協定違反となるわけではございません、そのとおりだと思うんです。
　実は、そもそも調達については、今も既にＷＴＯで規定をされておる。ＷＴＯは、ある規模の金額の入札に関しては、しっかりと海外にわかるような言葉で書きなさいと。実は、英語、フランス語、スペイン語で書かなきゃいけないというわけでございますが、これは公示において、むしろＴＰＰよりもちゃんと高いレベルのハードルを課しているという状況であるかと思います。
　そういう意味では、このＴＰＰ締約後に日本が著しく政府調達において不利な状況に置かれるとか、そういうことは余り考えられないんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、地方の政府においてもしっかりと業務が続けられる、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰというのは、非常に大きな、構造を変える取り組みでありますので、うまく使っていかなければいけないというのが大事な点だと思うんですけれども、なかなかこれが伝わり切っていないというところを感じるわけでございます。
　我々といたしましても、しっかりと国民の皆様にこれを発信しながら、地元の皆様、事業者の皆様とともにこれを活用できるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　初めに、行革担当の河野大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、先日の予算委員会分科会で雇用促進住宅の問題を取り上げましたが、二〇二一年度までに全廃という国の方針のもと、これから先どうなるのかと入居者の方々の不安は募るばかりです。
　雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
　当時の国会議論の中で、私たちは、国民が期待する特殊法人改革とは、無駄な部門は思い切って削減する、しかし同時に、国民生活にとって必要な事業は、公的部門としては拡充、改善することが大切、この立場で議論してきました。
　大臣、行政改革、こういった場合には、多くは行政機構の効率化だとか、あるいは経費削減、公務員の改革などがうたわれているわけですけれども、そもそも行革とは何か、何のための行革か、このことについて聞かれたら、大臣、どうお答えになるんでしょう。
○河野国務大臣　行政機能や政策効果の最大化を図りつつ、税金を無駄にすることがないように必要最小限のコストにより政府を運営する、そのための個々の事業や行政の見直しを不断に行っていく、これが行革だと思っております。
○島津委員　そういう立場で、やはり忘れてはならないのは国民のことだと思うんです。
　厚労省に、具体的な問題について聞きたいと思います。
　報道によりますと、この高齢・障害・求職者雇用支援機構は、この三月末で、住宅取得の意向を示している一部の自治体を除いて、自治体との取得協議を打ち切り、民間売却を目指して、そしてそれが不調に終われば退去通告する方針だ、こういうふうに報道されています。これは神戸新聞の三月二十二日付なんですけれども、この方針というのは事実なんでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅につきましては、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、平成二十八年度に、入居者の方がお住まいのまま民間事業者へ売却する手続をとっているところでございます。
　売却の手続の一つとして、現在お住まいの方に対する説明会を本年度実施しておりますが、まずは、入居者の方々がお住まいのまま全ての住宅を売却できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○島津委員　ですから、それが不調に終わった場合には退去を求めるという報道なんですけれども、それはそうなんですか。
○苧谷政府参考人　民間事業者への売却におきましては、入居者の方が安心して引き続き住み続けられることを条件とした譲渡を進めておりまして、現時点で退去促進を行う予定はございません。
○島津委員　今、各地で入居者の皆さんへの説明会が開かれています。この説明会、資料におつけしましたけれども、売却が不成立の場合には、ここにあるように、平成三十年度から三十一年度の間に退去していただきますというふうに、これは機構の資料でこうなっているんですけれども、これは事実ですね。
○苧谷政府参考人　お手元にありますその資料そのものは確かに説明会で配られたものでございますが、機構に確認いたしましたところ、まずは民間事業者への売却を最優先で行っており、平成三十年度から平成三十一年度の中で退去することを現時点で決定してはいないということでございました。話がつかないまま退去促進をする趣旨を書いたものではないということでございました。
　厚生労働省といたしましても、入居者の不安を招かないよう、丁寧な説明を行うように依頼してまいりたいと考えてございます。
○島津委員　いろいろ言われますけれども、結局こういう説明をしているんです。ですから、売れない場合には退去していただきます、こう書いてあるわけですよ。そういうふうに入居者の皆さんは受け取っているんですよ。事実上の追い出しなんです。
　民間に売れたとしても、それで問題が解決するわけじゃありません。各地の説明会で、民間売却後十年経過した後も住むことができるのかという質問に対して、機構の方は、購入した民間事業者の判断となりますと回答しています。
　予算委員会の私の質問のときでも、入居者と事業者の間で決められるものだ、こういう答弁がありました。
　結局、民間売却がたとえできたとしても、十年後はどうなるかわからない。これは不安をあおるだけじゃありませんか。どうでしょう。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　住民の方は御不安があると思いますので、十年間、賃金も上げない状態で住んでいただけるようにという猶予期間を設けたものでございます。
○島津委員　ですから、その十年後に不安だということなんです。
　例えば、兵庫県の伊丹市のある住宅でこんな訴えを聞きました。ハローワークからの紹介で平成二十四年、二〇一二年に定期契約で入居しました、退去の話はそもそも聞いていなかった、これまで民間アパートで六万円の家賃を払っていた、やっとこの雇用促進へ転居して、今家賃が二万三千八百円だ、これで安心しているのに、これ以上の家賃の支払いはできない、十年後はどうなるのかわからない、こういう話なんです。また、民間に売れなかった場合にはもっとどうなるのかという不安があるわけです。こっちの不安の方がむしろ深刻です。
　別の方は、がんの夫を抱えて医療費にお金がかかる、行くところがない、出ていけというのは死ねということと同じです、私はこう訴えられました。
　改めて聞きますけれども、今入居している住宅の引き取り先がない場合、民間に売れない場合、どこにも行き先がない、行く当てがない、こういう人はどうすればいいのか。私が紹介したような事例は数多く聞いています。中には、ブルーシートを用意してホームレスになれというのか、こう憤っている方もいらっしゃいます。
　どう対応するのか、明確な答弁をお願いします。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　訂正をさせていただきます。先ほど、十年間賃金を上げないと申し上げましたが、これは家賃を上げないの間違いでございます。申しわけございませんでした。
　それで、この雇用促進住宅にお住まいの方、まずは民間に売却をさせていただきまして、先ほど申し上げましたように、いろいろございますけれども、十年間という期間をとにかく保つ。今現在できるところの精いっぱいのこととしてやらせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、今お住まいの方が不安を抱かれないように、きちっと説明を丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。
○島津委員　十年後のことは、またきちんとしていくようにしてもらいたいと思うんですけれども。
　民間に売却できなかった場合には、先ほどの資料にあるように、説明会を開いて退去してもらうと。そうしますと、そういう入居者の皆さんはどこへ行くのかということになるわけです。そこはきちんとどう対応するのかということを今質問したわけですから、そこをお答えください。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在は、民間に売却できるよう一生懸命努力しているところでございますし、また、現に売却も進んでおるところでございます。
　ただ、仮に万一民間事業者へ売却できない場合におきましても、これは、できる限りお住まいの方が困ることがないような方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○島津委員　先ほど、死ねということかという声を紹介しましたけれども、これは千葉県の銚子市です。県営住宅の強制退去を求められて、強制執行の日に無理心中を図ったという痛ましい事件が起きました。四十三歳の母親が十三歳の長女を殺害した。また、愛知県豊田市でも、ひとり暮らしの七十四歳の男性が、市営住宅を強制退去された後、十六日後に自殺した、こういう事件がありました。
　大臣、これは通告してありませんけれども、国が行革で廃止を決めた雇用住宅でこのような自殺者を出してはならないと思うんです。そして、自殺者を出さないために国が必要な対応をすべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
○河野国務大臣　現在住んでいらっしゃる方のことを最優先に考えて厚労省が対応されると思っております。
○島津委員　この間、厚労省職業安定局長名で、雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅への優先受け入れを要請する都道府県知事宛ての通知が出されています。また、国土交通省からも、やはり都道府県宛てに同様の通知が出されています。しかし、なかなかこれの効果が上がっていない、実際にはうまくいっていない。申し込みの際に多少ポイントを優遇するだとかくじ引きを二回にするだとか、そういう措置がとられているんですけれども、実際には公営住宅の方も応募が殺到していますから入れない、こういう状況なわけです。
　ここまで来ましたら、国が責任を持って、国が決めた廃止決定ですから、雇用促進住宅が民間に売れずに行く当てがない、こういう人は国の責任で公営住宅に入れるようにすべきじゃないんでしょうか。これはどうでしょう。やってくださいよ。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、繰り返しになりますけれども、現在は民間事業者へ売却しようということで努力しておりまして、現に売却も進んでいるわけでございます。
　ただ、万一ということでございますけれども、もちろん、先生がおっしゃったとおり、地方公共団体等への働きかけ等もやりながら、今住んでいらっしゃる方が困らないようにいろいろな方策を講じていきたいと思っております。
○島津委員　ぜひ、責任を持って路頭に迷わせないということをやってほしいと思うんです。
　行く当てがない、どうなるかわからない、こういう気持ちで、雇用促進住宅に入居の皆さんは毎日毎日をお過ごしになっているんです。本当に、その気持ちを私も切々と訴えられました。この心配にどう応えるのか、これはやはり政治の責任なんです。
　今大事なことは、国や機構が、退去していただきます、こんな説明を殊さら入居者にするんじゃなくて、不安をあおるんじゃなくて、本当に困っている人たちに対して、安心して暮らせる方向を示すことだと思うんです。
　次に、具体的なもう一つの問題についてお聞きします。
　三重県のある住宅では、定期契約者が二〇一六年四月一日から一八年三月三十一日までの入居の再契約を行った際、機構の側から、あなたは次の更新はありません、こう宣告されたそうです。
　民間に売れるかどうかまだ決まっていないうちから契約しない、つまり、退去しろと迫っているわけです。先ほどの配付資料の日程表から見てもおかしい話です。退去説明もまだやられていない、本当にひどい話です。
　この住宅は、聞きましたら、アンケートで民間売却を拒否する意思を示している、そういう住宅だそうです。それが影響しているのか、それとも、既に二〇一八年度から二〇一九年度の間に退去という既定路線の上に立ってこういう宣告が行われているんですか。これはどうでしょう。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　機構にも確認いたしましたけれども、現在、家賃滞納等の再契約における条件を満たさない方、そういう方でない限りは、契約期間満了後の再契約はしない対応というのは行ってございません。
　民間売却を理由とした更新拒否ですとか、あるいは、どうも売れそうもないからということで更新拒否をしたという事実はございません。
○島津委員　そうじゃないんですよ。こういうことで実際に再契約拒否が各地で行われているんです。
　かつて、普通契約者、これは二〇〇三年十月以前の契約者ですけれども、あるいは定期契約者に対して事実上の契約拒否が行われたことがありました。こうした乱暴なやり方に対して批判が上がって、この間、事実上こうした契約拒否が撤回された経緯があります。
　今、事実はないとおっしゃいましたけれども、これから、契約拒否しない、こういうことが起こらない、これは約束していただけますね。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃滞納等の再契約における条件を満たさない方でない限り、契約期間満了後の再契約はしないというようなことはいたしません。
○島津委員　家賃滞納でも、やはり本当に生活に困っている方がいらっしゃるわけですよ。そういう方に対して、家賃が払えないから出ていけと言うのは、先ほど言ったように、それこそ、自殺するんだとか、こういうことになってしまうんですよ。そういうしゃくし定規なやり方でこうした公的な住宅は役割を果たせると思うんでしょうか。どうなんですか。
○苧谷政府参考人　家賃滞納の場合も、それはいろいろな状況がございますので、本当に入居者の方が大変な場合等は当然考慮いたしながら、入居者の方が不安を抱かないような対応をとるように、厚生労働省といたしましても機構に対して依頼したいと思っております。
○島津委員　この間いろいろ質問する中で、住民の皆さんが不安にならないように丁寧な説明、しっかりした説明ということを繰り返しおっしゃるんだけれども、実際に現場に行けば、住民の皆さんはそういう説明を受けても、不安だ、わからない、こういうことがあるんですよ。ですから、これはきちんと、説明だけじゃなくて実際の対応として、やはり公的な住宅の責任を果たす、厚労省としてそうした皆さんの暮らしを守っていく、居住権を守っていく、こういう立場でしっかりやるべきだと思うんです。
　最後に、大臣に再びお聞きしたいと思うんです。
　冒頭に確認しましたけれども、本当の意味での行革というのは、国民のためになるかどうかが大きな尺度としてやはり大事だと思うんです。
　行革、特殊法人改革の対象とされた雇用促進住宅は、財政的にも黒字で効率的な運営をしてきました。そして、今、民間への売却なんかも進められているわけですけれども、地方自治体への売却、譲渡された、ここでは、住民の定住促進対策あるいは若者対策、いろいろな形で効果的な役割を果たしています。しかし、ここまで見てきたように、行革の名のもとで進められている雇用促進住宅の廃止の方針が入居者の皆さんに大きな不安を与え、実際に困っている、こういうことが起きているんです。
　具体的に言えば、もう廃止するからということで、必要な修繕なんかはやらない。命にかかわる、安全にかかわるようなこと以外は、例えば、階段の手すりを塗装するだとか、階段の滑りどめをやるだとか、こういうことが放置されちゃっている。
　私は、行革の方向が間違っていると思うんです。大臣、こうしてきょうの議論を通じて、この行革の方向は間違っていると思うんですが、どうでしょう。
○河野国務大臣　問題意識はよくわかりましたが、この問題は厚労省の所管でございますので、厚労大臣にお尋ねいただくのが適当かと思います。
○島津委員　所管が違うのは十分承知しています。ただ、やはり行革担当大臣で、これからも行革を進めていらっしゃるわけですから、感想として、きょうの議論を聞いて、これはおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○河野国務大臣　所管しておりませんので、お答えする立場にございません。
○島津委員　安倍内閣閣僚の一員としてそういう御回答ですから、なかなか、姿勢が伝わってくるなという思いをしました。
　閣議決定された二〇二一年までの雇用促進住宅の廃止決定は極めて大きな矛盾を広げ、入居者の実態に沿わない理不尽なやり方が進められています。改めて、私は、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しをしない、そして、行政改革は国民の立場に立った真の改革になるように求めて、質問を終わります。
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠藤国務大臣。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤国務大臣　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等における抜本的な対策の強化を図るとともに、我が国における専門的な人材の確保を図るため、サイバーセキュリティーに関する知識や技能を備えた高度かつ実践的な人材を育成する等の必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報システムへの不正な活動に対する国による監視及び分析並びにサイバーセキュリティーに関する演習及び訓練について、国の行政機関に加えて、独立行政法人及びサイバーセキュリティ戦略本部が指定する特殊法人等をその対象とすることとしております。
　第二に、サイバーセキュリティ戦略本部の事務のうち、サイバーセキュリティーに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく監査並びにサイバーセキュリティーに関する重大な事象に対する原因究明のための調査に関するもの等について、国の行政機関、独立行政法人及び指定された特殊法人等を対象とすることとし、それらの事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとしております。
　第三に、情報処理安全確保支援士制度を創設し、事業者等のサイバーセキュリティーの確保を支援することを業とすることを規定するとともに、情報処理安全確保支援士試験及び情報処理安全確保支援士の登録に関する規定等を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君及び独立行政法人国際協力機構理事伊藤直樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。金子原二郎君。
○金子原二郎君　おはようございます。
　安倍総理、麻生副総理、連日大変御苦労さまでございます。私も質問するのは一年ぶりでございまして、今日はまた地方の問題についていろいろと質問させていただきたいと思っております。
　まず、第二次安倍内閣の発足から三年間、矢継ぎ早に実行されてきたアベノミクスの成果によりまして、企業活動は活発化し、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など雇用環境も改善を続けています。私どもの長崎県でも、昨年五月には二十二年ぶりに有効求人倍率一・〇倍を記録したところであります。政権発足時〇・六五倍と比べますと大きく改善いたしました。しかしながら、従業員一人当たりの付加価値額の推移を見てみますと、この二年間で、製造業の大企業では一六・七％増、非製造業の大企業では四・五％増であるのに対しまして、中小企業ではそれぞれ二・二％、三・六％の増にとどまっておりまして、大企業と中小企業の稼ぐ力の差が拡大傾向にあります。
　パネル一を上げてください。（資料提示）
　特に、大企業の立地する大都市に比べまして、地方では中小企業で働く人の割合が高く、長崎県を例に取ってみますと、東京都の四三％に対し、長崎県では九二・八％となっています。地方法人二税について見てみますと、この三年間で東京都では四二・三％増加しているのに対しまして、長崎県では一九・八％の増加にとどまっています。加えて、正社員の有効求人倍率は、平成二十七年四月の時点で、東京都が〇・九四であるのに対しまして、長崎県では〇・五五にとどまっております。
　この表にはありませんが、五人以上事業所の賃金を見てみますと、東京で約三十二万五千円、長崎で二十二万一千円という十万円の開きがあるわけでございます。このままだと、優良な雇用の場を求めて地方から都市への人口流出が進み、更に都市と地方の格差が拡大することが懸念されます。
　このように、アベノミクスの成果は見えてきているものの、都市と地方の格差が広がってきており、地方が都市と同じように景気回復を実感できるようになるには地方の就業者の大勢を占める中小下請企業まで効果が行き渡るように施策が必要と思います。
　このような中、政府はどのように中小下請企業の振興を図っていこうとしているのか、また、それをどのように地方の経済の好循環につなげていこうとしているのか、総理の見解をお伺いします。