Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横畠政府特別補佐人　御指摘の現行法におきましては、武器弾薬の提供でございますとか、発進準備中の戦闘機への給油については行わないということにしてございます。
　その理由でございますけれども、端的に申し上げれば、実際のニーズがないということでそれは除外してあるということでございまして、そのような活動が他国の軍隊の武力行使と一体化するから除外したということではございません。
　そのような行為が、今回はそのような活動についてのニーズが生じている、そういうことを踏まえて、先ほど御指摘のあった、これまでの考え方を踏まえてさらに検討した結果、今回のような基準を設けることによって一体化するものではないという整理ができた、そういうことでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの法制局長官の考え方を聞いておられて、現場を担当なさる中谷大臣は、それでわかったと私は言えないんじゃないかなと思うんです。
　なぜかというと、こういう、国の、国民全てがかかわるかもしれないという大きな問題について、きちっと了解があった上で、国民の合意があった上で、そして枠がはめられていて、私はその部分についての判断権を与えられています、委ねられています、そういうことであれば当然できるんですけれども、この六月九日の文書を見たら、結局は、状況を「総合的に勘案して、個々的に判断」いたしますと言っている。
　これは、言い方をかえれば、政府に全てその裁量権をお渡ししますと言っているというふうにも私は見えるんですね。法律としての縛りがきいていないんじゃないかという考え方を私はしているわけです。
　これについて、防衛大臣は、そういう形で、自信を持って、全ての責任を持ってこれについて判断していけると御判断なさっているのか、お聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の法律の整理で、いろいろな事態を設けまして、それぞれ定義をいたしております。
　基本的には、今までの憲法の基本的な論理、これをもとに考えておりますが、いわゆる新しい三要件をつけまして、それによって、これからなされているわけでありますので、基本的に、その枠組みといたしましては、存立危機事態におきましては、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、これがまず大前提、その後で、それが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという事態と、ほかに手段がないか、そして必要最小限か、この三要件、これで縛りをかけております。
　では、どういう事態かといいますと、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもとで武力を用いて対処しなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けたと同様な深刻また重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということで、個々いろいろな事態が発生すると思います。
　そういった点においては、その攻撃国の意思とか能力とか事態の発生場所とか、個別の規模とか態様とか推移とか、そういうところをやはり総合的に判断して、そして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、それから、国民が犠牲となる深刻性、重大性、そういうところから判断をするわけでございます。
　これはどういう事態かといいますと、我が国に武力攻撃を与える場合におきましても、いろいろな事態が考えられますので、こういう事態ということを述べることは一例にすぎませんが、考え方としては、今私が説明したような条件のもとにいろいろな事態を総合して判断するということでございます。
○吉田（豊）委員　それは、国民の皆様にそういう事態を想像してよと言っていらっしゃるんですか。いろいろな場合があると思うので、それを想像してください、その上で、何か想像がつくだろうから、これについてはこの法案は進めさせていただきたい、そういうふうな考え方で今、今のはちょっと長かったなと思いますけれども、おっしゃっているんですか。違いますよね。そういうことではないですよね。
　ですから、私がきょうお聞きしているのは、やはり一つ一つきちっと明確に、国民も文章になっていればわかりますよ、私だってわかる、そこに書いてあれば、ああ、これが一つの枠になっているんだなと。でも、それがないから、国民は今、さまざまなものについて、これはでは一任ですかと。
　いや、一任じゃないんだと思いますよ。一任じゃないんだからこそ、では、これがきちんと明文化されて何が悪いのかということなんですよ。明文化してくださいよと僕は国民として思う。
　では、それで何か都合が悪いんですか。私は、ここに例はないからという、想像がつかないからということをおっしゃったけれども、想像がつかないからということでおっしゃるのであれば、ホルムズ海峡の例が何か出てきているんですよね、具体的なものとすれば。あれにしたって、いろいろ説明されればされるほど、どんどんどんどん国民は、何か、自分たちにとって、これはどう理解すればいいのかなという事例にしか聞こえてこないんです。
　もう一つ、この六月九日の文書の中で、「「非戦闘地域」や「後方地域」といった枠組みを見直し、」と書いているんですよね。でも、これはこれできちっと、従来必要だからこういう考え方が出てきているわけですわ。それが、先ほど長官がおっしゃった、憲法の中に、今、時代の要請に合わせてやらなくちゃいけないことをやるに当たって、こういう枠、こういう考え方を当てはめた上で、その中だからこれは了解しますねと変わり、進めてきたわけじゃないんでしょうか。
　それが、こうやってそれを見直しと言って、「枠組みを見直し」と、それで出てきたものは何かというと、それは今度は「現に戦闘行為を行っている現場」については「直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。」。当たり前だろうし、それに、それは、このことの判断というのは、現場の人の危険性ということで判断しているんですね、これ。そういう読み方でまずいいんでしょうか。
　この「「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合に」、これを判断基準としてやめる、やるやらないとかというのは、それは現場が危険かどうかという、その判断でなさっているという理解でいいかどうか。短くお願いします。
○中谷国務大臣　それは憲法論と安全論と二つあります。
　憲法論的に言いますと、武力行使と一体化をしないようにということで、今までは非戦闘地域ということで規定をしておりました。
　今まで二度経験しました、インド洋のテロ特措法そしてイラクの人道復興支援、ここで非戦闘地域という概念を設けておりましたが、これは、いわゆる戦闘行為が行われている場所に加えて、将来もその期間に起こらない場所としておりました。やはり、この二回の経験と、また国際社会の変化を加えて、一度指定されますと、なかなか変更がききません。現実に、やはりいろいろと戦況等は動くわけでございますので、憲法的に、武力行使になるという観点で、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所というところは、憲法的にここは絶対にだめですよということを指定した。
　安全的には、これは法律で、防衛大臣は、自衛隊が活動する上において円滑、安全に実施できる場所ということを規定しまして、そして、自衛隊が、その間戦闘行為が発生する見込みがない場所を指定するということで、こっちは安全論で規定をしているわけでございます。
○吉田（豊）委員　明らかに今おっしゃっていることというのは、今までの非戦闘地域というものの設定については動かしにくいと。それはきちっと時間をかけて考えなくちゃいけないということですよね。それは当然、さまざまな要件を満たしていかなくちゃいけない。それがあるからこそ、これが、憲法がやってもいいと言っている、その法の理論に、手続上の理論になるわけなんですよ。
　だから、これを外すということを言っているということは、では、その考え方自身が今までの憲法の考え方に合致するかどうか、このことこそを確認しなくちゃいけないと私は思うわけです。
　そして、その上で、今おっしゃった、さまざまなことをやっていくということで、私最初に言いましたけれども、これは何をやっているかというと、我が国の活動をやるんですよね。我が国の活動は必要性があるんですよ、日本という国においても国際社会においても。だから、それが安全か安全じゃないかとかという、その現場がどうなっているかということ、それだけで判断するのではなくて、それは基本として、武力、武器を使う相手が国なのか、国に準ずるものなのか、そういうことこそが今度は、憲法としての要件に合致するかどうか、ここにかかってくる話なんです。それを担保していたのは、非戦闘地域の指定という、間違いなくこういう考え方なんですよ。
　だから、これを外すということ自身が、憲法としての合理性、合憲性の要件について、これを外すのであれば、新たに別のものを組み込まなくてはいけない、こういうふうに私は考えるんですけれども、私が言っていることは間違っていますか。
○横畠政府特別補佐人　非戦闘地域というのは、自衛隊の補給支援等の活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域をそのように称していたわけでございますけれども、それは、なぜ一体化が防げるかというと、まさに他国軍隊の戦闘行為が行われないわけですから、一体化することもない、そういう考えでございます。一体化する相手方がないということでございます。が、やはり、活動の期間を通じてといいますと、将来ずっとという感じになりまして、運用上も、実際上、個々の活動というより、派遣の期間を通じてというような形でこの非戦闘地域の設定というのが行われていたと承知しております。
　そのような関係で、他国の戦闘行為がないところでの補給は、それはよいという前提がもともとある話でございますので、その一体化の部分は一体化の部分として純化した要件とし、安全確保の点は安全確保の点で、さらにその実施区域の指定というところでしっかり配慮する。
　そういう役割分担、これまでは非戦闘地域ということで両方兼ねていたのですけれども、条文上役割分担をした。それによって、個々の活動ごとにまさに戦闘行為と遭遇しないということを担保しようということで、それによって憲法上の問題は解消していると思います。
○吉田（豊）委員　個々の状況を見て判断する、それをもって憲法上の合憲性を担保すると。本当に反対のことをおっしゃっていますね。憲法上に合致するからこそ、個々の要件が、個々の状況が認められるかどうかということじゃないかと私は思うわけです。
　国民の感覚というところでいうと、ホルムズ海峡についても、やはり、あれは先週の委員会でも、うちのところの木内委員が聞きましたけれども、国会の承認は事前ですよねと言ったら、中谷さんはそうおっしゃいました。僕もそのとおりだと思います。事前に承認を得るべき具体的なイメージなんですね。
　そうすると、本来の話として、自衛権の発動という、集団的であれ個別でも何でも私はいいんですけれども、自衛権の国際的な発動要件からすれば、当然、急迫不正というものが一番大きな枠としてかかっているわけですわ。そうすると、国会の承認を得ることができるという、急迫じゃないですよ、もう明らかに、一般の感覚は。
　だから、そういうこと一つ一つをとっても、長官、済みません、せっかくお越しなのに申しわけありませんけれども、そういう一つ一つのことが、やはり国民から見てそうだなと思ってもらわぬことには、もうこれは進まないですわ。私、進まなくていいかどうかということは、党とすれば判断がありますから、今ここでは申し上げませんけれども、やはり国民にもっときちっとわかってもらって、そのときにきちっとリスクがあるんだと。リスクがあるかないかもわかりません、それについても、ないならないということを説明を尽くしてもらわなくちゃいけないし、こういう丁寧な姿勢。
　そして、何よりも、昨年にあの閣議決定をなさったことが、やはり、ここに来て物事を進めようと思ったら進まなくなっている一番大きな要因だと思います。私は、それを後ろからお支えになったのが内閣法制局じゃないかな、こう思っているわけです。
　だから、改めて、私は先ほど、長官の個人の御発言について、前はこう言ったじゃないか、今はこう言ったですね、僕はこういうのは本当は大嫌いなんです。なんだけれども、これはやはり立場があっておっしゃっていることだから。私はこの短い期間に聞いて、限定的にということをおっしゃった。だけれども、私は、今の今も納得できない。
　ですから、改めて、時間がなくなりましたので委員長にお願いいたしますけれども、私がお聞きした、内閣法制局長官、この方が二つの答弁をなさっている、きょうは矛盾しないとおっしゃっている、でも、過去にはだめだとおっしゃった、これがなぜ変わったのかということを、私は、国民にわかりやすく説明できる、そういうような紙を出していただきたい、こう思うんです。お取り扱いいただけないでしょうか。
○浜田委員長　理事会において協議いたします。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　やはり一つ一つ明確に、そしてきちっとわかることによってしかこの委員会も進まないし、そして結果も出てこない、私はこう思うわけです。
　改めまして、ホルムズ海峡のことを、本当に何遍でも聞かれます。新聞とかを見ると、何か想定されている話がどんどんどんどん、電気がなくなったらどうするんだとか、それから石油がなくなって病院に苦しい人たちが出てくるとか、こういう話が出てくるんです。
　済みません、官房長官、せっかくお越しいただいていて、私は、国民の理解ということからすると、今のままのやり方で進めていっていいとお考えなのか、あるいは、これを進めていくに当たってもう少し考えなくちゃいけないことがあるのではないか、このことについて、お考えをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　冒頭、吉田委員から発言がありましたけれども、今の安全保障で国民の生命とか平和な暮らしを守ることはなかなか厳しいという認識は一緒だというふうに思います。
　私たちは、一年前に、新三要件という、先ほどから説明がありましたけれども、こうしたものを閣議決定し、今回法案を提出させていただいています。
　ぜひ、国会でまさに議論をしていただいて国民の皆さんに理解をいただく、そのことが大事だというふうに思っていますので、この特別委員会の中で積極的に議論をして国民の理解を進めていただければありがたいと思いますし、私どもも真摯にお答えをさせていただきたいと思います。
○吉田（豊）委員　最後に、真摯にお答えなさるという言葉は本当に大事だと思います。
　結局は、信頼関係、これをつくっていかないことには、何をしていても、では最終的に、これがもしかして決まりました、できましたといっても、国民が本当にこれでいいと言わないことには何の役にも立たないし、そしてそれは、最終的に、岸田外務大臣いらっしゃいますけれども、国際社会で、どうなっているんだ、このプロセス、やり方を、この法案を決めていくに当たって、日本という国はきちっと民主主義の国として信用できるのかどうなのか、ここが見られているとしか考えられないんですね。
　ですから、それを守っていらっしゃる法制局長官のお言葉を失礼ながら確認させてくれと、ここまで言いました。でも、私は、その出てきた文書を見せていただいて、そしてこれを見て国民の方々が納得できるのか、この判断の仕方をなさっていく、そういう政府の出されるこの法案にも賛同できるのかどうなのか、これを引き続き私なりに確認させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　時間が来たので終わります。ありがとうございます。
○浜田委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　昨年末の衆議院選挙で初当選をいたしました維新の党、落合貴之でございます。
　本日は、平和安全法制にまつわる問題について、外務大臣、防衛大臣にお尋ねをさせていただきます。
　まず、日米安全保障条約についてお尋ねをいたします。
　安倍総理は、本年五月二十六日の衆議院本会議にて、「日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを世界に発信する」というふうにおっしゃいました。
　そこで質問ですが、日本が他国からの武力攻撃にさらされたとき、日米安保条約によりアメリカは日本を必ず助けてくれるんでしょうか。
○中谷国務大臣　日米安保条約は、第五条におきまして、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処するということを定めております。つまり、日本が攻撃を受ければ、米国は日本を防衛する義務を負っております。このコミットメントは、せんだっての総理の訪米、そして外務、防衛両大臣の会議である２プラス２におきまして、このことは確認をされておりまして、政府としては全く疑いを持っておりません。
○落合委員　共同で対処するというコミットメントもあるということで、日米安保条約、きょう、お手元の資料、コピーをさせていただきました。
　安保条約、この五条のところを読みますと、最初の配付資料二が英文で、四が和文です。日本語の方を読みますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、そういうふうに書いております。これは、一つ一つ文字を見てみますと、日本の施政下、英語では「アンダー・ザ・アドミニストレーション・オブ・ジャパン」とある、この領域が対象だとあります。
　もし仮に、例えば尖閣が急襲されて、襲われて乗っ取られてしまった、施政下から外れてしまった、その場合、施政下におけるという領域が条約には書かれていますが、施政下から外れている場合、これは五条の対象になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安保条約五条について御質問をいただきました。
　日本とアメリカの間においては、まず、日本の施政下にある領域は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もこれに含まれること、これは累次の機会において確認をし続けています。そして、あわせて、米国は、尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する、こうしたことも確認をしています。これは、昨年の四月のオバマ大統領訪日時の日米首脳会談においても同様でありますし、また、ことし四月、日米２プラス２を開催いたしました、この共同発表においても明記をいたしました。２プラス２文書においての記載は、これは初めてとなりました。こうした積み重ねによって、我が国としましては、米国の条約上のコミットメントを確認しておりますし、信頼を置いています。
　そして、一方、我が国としましては、引き続き、御指摘のようなことがないように、我が国の領土、領海、領空、これは断固と守り抜く、こうした方針のもとで毅然かつ冷静に対処しております。
　施政下を離れた場合どうなのかという御質問がありました。
　我が国の立場としては、領土が施政下から外れる、こういったことは決してあってはなりません。そうしたことを前提として議論をすることは適切ではないと考えています。
　今申し上げましたように、米国のコミットメント、これは再三確認をしておりますし、我が国としても、御指摘のようなことがないように、これは毅然と対応しています。我が国の考え方としては、それに尽きると考えております。
○落合委員　切れ目のない安保法制をしいていく、そのためには、万が一、万々が一、施政下に尖閣などが置かれない状況ができてしまった、これに対する備えをするのが安全保障であるというふうに思います。
　今、それを前提に議論をするべきでないとおっしゃいましたが、それでは、この日本の領土、領海を守る上で、これは穴になってしまうんじゃないですか。
○岸田国務大臣　今、国会で御議論いただいておりますのは、おっしゃるように、切れ目のない対応を整備することによってリスクを下げていく、こうした考え方に基づいてどうあるべきか、御議論をいただいております。
　御指摘のような状況にならないように、切れ目のない対応をしっかり整備していく、これが何よりも大事だということを申し上げ、そして、そのためにどうあるべきなのか、御議論をお願いしているところであります。
　ぜひ、御指摘のような事態にならないように、切れ目のない対応についてしっかり整備をする、こうした御議論を引き続きお願いしたいと考えております。
○落合委員　尖閣が、あってはならないですが、急に襲われて施政下から外れてしまった、その場合に、必ずアメリカが助けてくれるかどうかはまだわからない、議論をされていないということは、やはり防衛上の穴として認識をしていかなければならない問題の一つであると思います。
　そして、施政下から外れていてもアメリカが日本を助けてくれるとしまして、これは、よく読んでみますと、第五条に「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」行動する、英語ではアクトと書いてあるわけですね。アクトというのは、イコール軍事行動であるというふうにコンセンサスはとれているんでしょうか。例えば、アメリカが遺憾の意をあらわすというだけでも一般的にはアクトと見えると思うんですが、これについてはどうなんでしょうか。
○中谷国務大臣　まさに日米間におきましては、そうならないようにするために、平時から有事に至るまでの間、共同で対処し得るようなことを協議し、そして、訓練におきましても日米共同訓練を実施しておりますけれども、自衛隊も持てる力を十分発揮していきますが、日米でしっかり共同対処していくということを可能とするために、共同訓練もし、また協議をしながら、しっかりと日米安保条約を果たし得るという体制をつくっております。
　また、今回の２プラス２におきましても、同盟メカニズムというものを確認いたしました。これは、日米両国間におきまして、実際においてしっかりと行動ができるように、平素からそういう仕組みをつくりましょうというようなことで、実際に共同で対処し得るような仕組み、こういうことも設けて、こういった事態にしっかり対応できるようにしているということでございます。
○落合委員　地球全体を俯瞰する前に、やはり足元をいかに守っていくか、これに関して国民の理解をもらっていく、説明して、もらっていく、これがまず第一に重要なことであると思います。しかし、それを忘れて、地球全体の平和のために、そのために行動することが日本を守ることであるという説明よりも前に、やはりこういう穴をしっかり埋めていかなければならない。
　このアクト、行動について質問しましたが、日米安保条約に似ている条文、これはＮＡＴＯの例えがよく答弁でも出てきますが、ＮＡＴＯは集団安全保障体制をとっていますが、いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権を発動するというような仕組みになっています。
　このＮＡＴＯ条約は、文言が日米安保と似ているんですが、アクトとは書いていません。フォースと書いてあります。要は、明確に軍事行動ということを示しているわけで、日米安保を締結する昭和三十五年につくられた文書が、わざわざフォースではなくてアクトになっているというところは、しっかりと我々は認識をしなきゃいけない問題だというふうに思います。
　それから、国際条約全般的にそうですが、日米安保条約も、「ピース・アンド・セキュリティー」という文言、平和と安全という文言がちりばめられていますが、この五条の今読んだ部分だけ、なぜかセキュリティーではなくて「ピース・アンド・セーフティー」、セキュリティーではなくてセーフティーという言葉をなぜか使っている。私、なぜセキュリティーじゃなくてセーフティーなのか、これは条約ですから、わざわざこういう言葉を書いたわけなんですが、どんな文献を読んでもわかりませんでした。ただ、これは昭和三十五年に何らかの意味があったというふうに思いますので、ここは改めて質問をさせていただきたいと考えております。
　さらに、この五条の議論を進めさせていただきますが、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言」しますとあります。これは、米国も憲法上の規定及び手続に従って行動するわけですが、米国が派兵する手続、これは具体的にはどうなっているんでしょうか。大統領が行けと言えばすぐ行くわけではないと思うんですが、どのように認識されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約五条における「憲法上の規定及び手続」ですが、米国につきましては、米国憲法上の手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、あるいは同二条に規定されております米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、こうしたものを指すものであると考えております。
○落合委員　その規定の内容、要は、米軍が、例えば尖閣が襲われたときにすぐ来てくれるのかどうか、これは、米国の動きを把握していないと、自衛隊も、いつ来てくれるのかわからない上で動かなきゃいけないわけですが、それについて把握しているのか。そして、具体的にはどのような手続を経て米国軍が助けに来るんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、先ほど申し上げましたように、米国憲法第一条の議会による戦争宣言、そして第二条の米国大統領の権限、これが基本になります。
　そして、こうした戦争に対する権限、合衆国憲法における戦争に関する権限につきましては、大統領と議会に分割されております。そうした考えに基づいて、米国内でさまざまな手続が定められ、そして整理をされていると承知をしております。
　こうした考えに基づいて、米国内で手続が行われる、我が国としてはそのように承知をしております。
○落合委員　その具体的な手続というのは防衛省は把握しているわけですよね。それじゃないと、何日後に来るとか何時間後に来るとかわからないと作戦を立てられないですが、防衛省はどうなんでしょうか。
○黒江政府参考人　今先生お尋ねの点は、米軍の行動についての米国内の法手続の詳細ということでございますので、これについては、私ども防衛省として、なかなか明確にこうだと言えるような政府内での立場にはないわけですけれども、我々として今承知しておりますのは、先ほど外務大臣からも御答弁ありましたけれども、合衆国憲法上、戦争に関する権限というのは連邦議会と大統領が共有しておる。連邦議会は戦争を宣言する権限を持っている、他方、大統領は米軍の最高司令官としての権限を有している、そういうことでございます。
　また、双方の権限の履行を目的として、米国では戦争権限法といったものが制定されていると我々は承知してございますが、大統領が米軍を敵対行為、戦う行為ですが、これに投入した後に、一定の期間以内に、連邦議会による戦争の宣言もしくは米軍の使用権限の付与がなされない場合、または、連邦議会が両院一致決議によりまして軍の撤収を命ずるような場合、こういう場合には、原則として大統領は軍の使用を中止する、または軍を撤収しなければならない、そういう規定であるというふうに我々としては理解をしております。
　その上で、日米間でさまざまな事態に対しましてどのような形で具体的な共同対処行動を行うべきかといいますものは、先ほど大臣からもお答えをいたしましたけれども、今般の２プラス２におきまして、新たな日米防衛協力のための指針といったものを定めてございます。
　これにつきましては、日米の間で一定の事態に対しましてさまざまな共同行動をとる際の一つのガイドライン的なものを示したものでございまして、そういったものを通して、さらに我々としては、共同の計画を有し、そこから共同の訓練を行うという形で、先生御指摘のような、万が一の事態に対して日米の足並みがそろわないということを防ぐために平素から努力をしておる、そういうことでございます。
○落合委員　平素から努力をされているということです。
　あともう一点なんですが、この点で、米国が動いてくれますと、これは米国に対して日本から要請するというような流れになるんでしょうか。要は、受動的に待つのではなくて、来てくれというふうに日本から発信をするという仕組みになっているんでしょうか。
○冨田政府参考人　安保条約五条のもとで、日本が武力攻撃を受けた場合に共同対処するということは、これは、そういう事態に際してどちらかがどちらかに要請するということを必ずしも前提にしているわけではございませんで、そういう事態が起こったら共同で対処するということを約定しているというふうに理解をしています。
○落合委員　具体的にプロセスは大丈夫なんですか、それだと、あうんの呼吸でということになりますけれども。これは、しっかりとプロセスができていて、シミュレーションも防衛省内でできているんですね。
○黒江政府参考人　具体的な有事の際、あるいはさまざまな事態が起きたときに日米間でどのような形でお互いの意思疎通を図っていくのかといったことでございますが、基本は、まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、平素から同盟間で調整を行うためのメカニズムを設ける、そのメカニズムを通しまして必要な調整を行う。これは、早い段階からそういった調整を行うというのが、今回新たに定められました日米のガイドラインの考え方でございます。
　また、そのガイドラインの中には、あくまでもさまざまな共同の行動といったものを視野に入れるわけでございますけれども、日本に対して武力攻撃があったときに日米で共同対処を行うというのがこの防衛協力のガイドラインの中核であるということも要素としてきちんと明記をしてございますので、その件につきましては日米間でも認識のそごはないと我々は考えておりますし、また、平素から、先ほど申し上げましたようなさまざま調整を行って実効性を確保しようとしておる、そういうことでございます。
○落合委員　両国間で文書を交わしていることと、具体的に準備ができているということは少し違うと思うのです。
　なぜ私がこれを質問したかといいますと、よく例えに出されているＮＡＴＯの条約は、日米安保条約で言う「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という部分がありません。ですから、日米安保条約はわざわざこの文言を入れているわけで、ここもやはり、しっかりと機能するのかという点で注意を払わなければならない部分だと思っています。本当にこの条約が日本の領土、領海を守ることができるのか、これは穴がないのか、それこそやはり我々は関心を払わなきゃいけない部分であるというふうに思います。
　では、それに関連しまして、先ほど例えとして尖閣を出しました。尖閣が襲われる場合は、その相手は、今海洋進出に積極的な中国の可能性は高いというふうに思われます。また、安倍総理がしきりに日米同盟を強固にすることで抑止力を高めるとおっしゃっていますが、その抑止力を高める相手、これは一つには中国が入っているというふうに思います。
　そこで、日本と協力しているアメリカ、そして隣国である中国の米中関係についての質問です。
　防衛省は隣国諸国の軍事動向について熱心に研究をされていますが、アメリカと中国の軍事協力、水面下では軍事技術の協力も一部されていると言っている方もいますが、この米中の軍事協力について把握されていますでしょうか。
○中谷国務大臣　米国で中国に対する政策というのは存在はするわけでございますが、しかし、最近の米国の対中関係におきましては、中国による東シナ海とか南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更に強く反対をしておりまして、中国に対して国際ルール、規範の遵守を求めるとともに、中国の軍備の近代化等を注視する一方で、もう一方で、安定して平和的に繁栄する中国の台頭、これを歓迎し、中国との建設的な協力関係を追求していくこととしております。
　米国としては、引き続き、地域の同盟国等に対するコミットメントを堅持して、ルールに基づく国際秩序を擁護する一方で、中国との間で誤解や誤算による無用な衝突を避けるために軍事当局間の信頼を醸成するなどして、平和的手段による問題解決を働きかけつつ、地域の平和と安全のための役割を果たしていく、このような姿勢を持っているのではないかと思っております。
○落合委員　短期的には、南沙諸島の問題もありますし、かなりアメリカはフィリピンなどに気も使って、中国に強硬な姿勢をとっている。
　ただ、一方で、いろいろ調べてみますと、例えば二〇一三年の八月のニュースで「米中、軍事関係の強化で合意　国防相が会談」、ロイターが報道していますし、いろいろな米中の軍事関係の協力についての論文も、もっと前からですが出ています。
　今回の平和安全法制が通っても日本はアメリカの戦争に巻き込まれませんと国民の皆さんに説明をされていますが、それは逆もしかりで、日米安保等があっても、安保法制があっても、米国も日本の戦争に巻き込まれるかどうか、戦争するかしないかは、やはり独自の判断をするような仕組みができている。
　まして、中国は核保有国です。今まで核保有国同士が戦争したことはありません。そして、現在、経済的に見ても、日本より中国の方が米国債を持っている。これはかなり、アメリカが日本を助けるためにすんなり中国と戦争するかどうかはわからない状況だと私は思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米の同盟、これは我が国の外交にとって基軸であります。その中にありまして、日米安全保障条約、これは我が国の安全保障にとって大変重要な、中核的になる条約であります。
　そして、この条約に対するコミットメントにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、累次にわたって確認をしております。そして、我が国としては米国のコミットメントに信頼を寄せておりますし、米国においてもこうした国際的な条約を遵守する、これは当然のことであると認識をしております。
　こうした信頼関係をしっかりと確立し、そして、よりしっかりと積み重ねていく、こういったことによりまして、日米の協力関係、日米同盟の強固さ、これを国際社会にもしっかりメッセージを発していく、こうした日米同盟が強固であるということをしっかりメッセージとして発していく、こうした努力が何よりも大事かと思います。
　こうしたことを積み重ねることによりまして、しっかりとした体制をつくっていく、こうした基本的な考え方を大事にしていきたいと考えます。
○落合委員　日米関係をより強固にしていく、これは本当に大切なことであると思います。しかし一方で、米と中の関係も、少しずつですが、信頼関係が深まってきている。これに関しても、やはり我々は考慮に入れなければならない問題だと思います。
　やはり、この足元の日本の防衛、これをどう考えるのか、これは非常に重要である問題と思いますので、ちょっと時間が迫ってきていますので、次の質問通告をかなり飛ばしまして、最後の方、行かせていただきます。
　集団的自衛権にある程度踏み込みますという、政府が閣議決定をして、政府が事例を幾つか示しました。その事例八の件でお伺いをさせていただきます。
　お手元の資料の一番最後、六番ですね。
　この事例八というのは、邦人を米艦が輸送して、それを防護するという事例についてですが、このお手元の資料、アメリカの国務省の、アメリカ人向けの、旅行者向けのＱアンドＡです。これには、アメリカ人さえも、ハリウッド映画のようにアメリカ軍は、助けてもらえません、艦船には乗せませんというふうに書いてありますが、アメリカ人を乗せないとわざわざ国務省が書いているのに、日本人を乗せてもらうということを前提にした説明、これは現実性があるんでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘の八というのは、邦人輸送中の米輸送艦を自衛艦が護衛するという事例でございますが、ホームページには御指摘のような内容が書かれておりますけれども、日米のガイドラインにおきましては、各政府は自国民の避難に責任を有するとする一方、「日米両政府は、適切な場合に、」「非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。」旨が記載をされております。
　これに加えまして、日米の新しいガイドラインにおきましても、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の例として、非戦闘員の退避のための活動に従事しているアセットの防護に関する協力が明記をされているということで、実例におきましても、フィリピンのピナツボ火山の噴火等に対しまして、米軍の艦艇が他国人を退避させたというような例もありまして、緊急時において米国政府が米国市民以外を助けないということはなくて、事例八が非現実という御指摘は当たらないと思います。
○落合委員　火山の例を出されましたが、これはこの集団的自衛権の問題とは少し違うということと、それから、答弁をいろいろ調べましたら、有事の際に米艦が日本人を今までまだ乗せたことはありませんという答弁もありました。そして、米国人向けに、わざわざ国務省がこうやって説明をしている。
　これは、現実性がありますと政府が答弁したとしても、かなりこれは説得力に欠ける、そういう説明だと思いますね。こういうものが代表的な事例に入っているということ自体が、この法案、大丈夫なのかというように思わせる原因になるんじゃないでしょうか。
　済みません、あとちょっとしかないですね。最後の質問に入ります。
　最後に、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　外務大臣は、自民党内において、伝統ある宏池会を引き継がれております。私も、政治に興味を持ってから、ある宏池会の方にずっと薫陶を受けてまいりました。
　この宏池会、今まで軍事的に、対外的に抑制的な立場を自民党の中でもとられてきた。その中で、今回の安保法制、この内容、国民の多くは、まだこの法案の中身も理解していないし、そして反対意見も多い。私は、毎日地元を歩いていますが、賛成と反対の極端な意見がかなりこの国会の議論を見ている国民たちの中で出てきて、これは我が国の世論を分断し始めてしまっているというふうに感じます。日本が岐路に立っている、こういう中で、幅広い立場の人たちに理解を示してきた宏池会の方々の役割、そういう考えを持った方々の役割は大きいのではないでしょうか。
　それで、昭和三十五年の日米安保条約の採決、自民党の政治家の方々がどうだったのか、賛否を調べてみました。これは、派閥を超えて棄権や欠席をした方々が、特に大物の自民党の政治家たちの中にいらっしゃいました。石橋湛山先生、河野一郎先生、松村謙三先生、三木武夫先生、こういう方々が日米安保条約の採決のときでさえも棄権や欠席をされております。
　そこで、最後に外務大臣にお尋ねしますが、この戦後政治における宏池会の果たしてきた、いろいろな外交的な岐路がありましたが、その意義、そして、今回の法案、本当にこれでいいと思いますか。責任ある立場にいらっしゃる大臣のお考えをお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、政府にとりまして、国民の命、平和な暮らしを守る、これは最も大きな重要な責務であります。
　そして、我が国の外交、安全保障政策を考える場合に、まずこの要諦となりますのは外交政策であると思っています。我が国にとって好ましい外交環境をつくっていく、安定した見通しの立つ外交環境をつくり、そして法と法の支配に基づいて平和的に物事を解決する、脅威の発生を防いでいく、こうした外交努力が重要であるということは、一昨年十二月の我が国初の国家安全保障戦略の中においても要諦であると位置づけられています。
　こうした外交政策、努力は続けなければいけませんが、ただ一方で、安全保障環境は大変厳しい状況になっております。あわせて、容易に国境を越える新しい脅威も発生をしています。今、国際社会においては、どの国であっても一国のみではみずからの安全、安定を守ることができない、これが常識になりつつあります。
　こういった中ですので、外交努力を続けながらも、万一の場合にしっかり備えておかなければならない、切れ目のない安全保障体制をつくり、そしてそのことによってリスクを低減させていく、このことは重要だと思いますし、どの国も一国のみでみずからの平和や安定を守ることができない、これが国際社会の現実でありますので、我が国として、しっかりとした、国際社会の一員としての責任を果たしていかなければならない、こうした考え方に基づいて、今、平和安全法制について御議論をお願いしています。
　こうした基本的な考え方に立って議論をお願いしているわけですが、国民の理解が重要であるという御指摘、これはもう当然のことであります。こうした安全保障の議論におきましては、さまざまな難解な用語ですとか、あるいは過去の議論の積み重ね等があります。こうした議論につきましては、より丁寧な議論が必要だと思います。
　そして、宏池会ということについても触れていただきました。この宏池会の歴史を振り返りますときに、その特徴は、やはり物事を決める際に丁寧な手続を大事にしてきたこと、そして、一定の信条に偏ることなく、その時代において一体何が求められているのか、最も現実的な判断を行ってきた、これが宏池会の歴史であると思っております。こうした歴史については、私自身、誇りを持っておりますし、こうした政治姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えています。
○落合委員　時間になりました。
　外務大臣に期待されている国民は多いと思います。理解だけではなくて、誇りだけではなくて、信念ある行動をぜひともお願いしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○浜田委員長　次に、盛山正仁君。
○盛山委員　先週の衆議院憲法審査会における参考人の御発言によって、今回の平和安全保障法制は憲法に抵触するのではないかとの懸念が表明され、前回六月五日の当委員会で質疑がなされ、中谷大臣、横畠内閣法制局長官の御答弁がなされました。そしてまた、きのう、新三要件の憲法改正について政府見解が発表されたところでありますが、憲法を含む法制度の内閣の番人と言われる内閣法制局長官から、今回の平和安全法制が憲法に整合しているのか、あるいはそうでないのかにつきまして、改めてここで明らかにしていただきたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと、原点というか出発点から御説明させていただきたいと思います。
　憲法第九条は、その文言からいたしますと、我が国が、国際関係において一切の実力、武力の行使を禁じているかのように見えます。それを前提といたしまして、これまで憲法学者の間では、やはり、自衛隊の存在につきまして、憲法第九条第二項が明文でその保持を禁じている陸海空軍その他の戦力に当たって違憲であるという意見が伝統的に多かったというのは、これは紛れもない事実でございます。
　これに対しまして、政府は、国と国民を守るという責務を前提といたしまして、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の御理解を得つつ法整備をしてきております。その前提といたしまして、やはり、自衛のためのやむを得ない場合の必要最小限度の武力の行使までは憲法第九条は禁じているものではない、そのようなものは許されるということでございます。
　その考え方を整理いたしましたのが、昭和四十七年のいわゆる政府見解でございます。
　その政府見解の内容について、読み上げてもわかりにくいので、若干はしょってポイントを申し上げます。
　一つのポイントは、「憲法は、第九条において、」という段落がございます。そこでは、憲法第九条は、砂川判決で示されているとおり、我が国の自衛権は否定されていない、別の言い方をすれば、無抵抗を定めているものではないという、そこが大前提でございます。
　その上で、「しかしながら、だからといつて、」という段落がございまして、そこにおきましては、そうだからといっても、自衛のためといえば広く我が国が武力の行使が行えるということではないということで、場合の限定、目的の限定、手続の限定というものがかかるということを明らかにしております。
　場合の限定といいますのは、「あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」、これに対処するということでございます。
　目的といたしましては、「国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として」許されるということでございます。
　手段といたしましては、「その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」ということを明らかにしているわけでございます。
　お尋ねの昨年七月の閣議決定は、この昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持して、基本論理と申し上げましたけれども、それはまさに、我が国の存立、国民を守るためにやむを得ない場合の武力の行使は許されるという点でございますけれども、その基本論理を維持し、この考え方を前提といたしまして、これに当てはまる極限的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであり、別の言い方をすれば、憲法第九条が、そのような場合にまで自衛のための武力の行使を禁じ、その結果、国民が犠牲になるということもやむを得ないということを命じているのではないと解されるということでございます。
　新三要件は、国際法上集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではございません。あくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございます。
　集団的自衛権といっても、それは、我が国に明らかな危険が及ぶ場合に我が国を防衛するためのものに限定されているという、そこがポイントでございまして、したがいまして、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているということでございます。
○盛山委員　今御答弁がありましたところでありますが、政府におかれましては、その趣旨をどう国民の皆さんに理解をしてもらうか、ここがポイントではないかと思います。
　外務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、第二次世界大戦で我が国は焼け野原となりました。ゼロからの出発となって、昭和二十七年、やっと戦前の水準に日本経済は復興いたしました。そして、昭和三十一年の経済白書に、「もはや「戦後」ではない。」と記述されましたけれども、子供心の私の記憶では、昭和三十年代前半の私の周りの人々の生活は大変貧しいものでありました。池田総理がトランジスタラジオのセールスマンと某国の大統領に呼ばれたように、当時の我が国の地位はまだまだ世界の中で低いものでありました。
　しかしながら、一九六〇年代以降、高度経済成長がスタートしまして、昭和四十三年、当時の西ドイツを抜いて、日本はＧＮＰの世界第二位になりました。そして、平成二十二年に中国に抜かれましたものの、依然として、我が国は、民主主義社会あるいは自由主義世界の中で第二位の経済大国であります。
　戦勝国でありました米、英、仏の我が国への期待、対応というものは、戦後の枢軸国日本の復活は許さない、そういう大変厳しいものでありましたが、昭和五十年のサミット発足のときから、日本がアジアで唯一の参加国となっておりますように、自由主義陣営の中の重要な一員としての役割を日本が果たすことが期待されるように、大きく環境は変化いたしました。また、西側先進国だけではなくて、国際社会全体の中での日本に対する期待、役割というのも大きく変化していると思います。
　そして、一方、第二次世界大戦の当時には存在しなかったジェット戦闘機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦からのミサイルの発射など、攻撃兵器は格段に進化しております。また、国と国が戦うという国家間の戦闘行為から、平成十三年には米国の同時多発テロ、そして最近では、ボコ・ハラム、イスラミックステートのような、国以外の集団との紛争、さらには化学兵器やサイバー攻撃など、危機、有事についての対応、ありさまというのが大きく多様化しております。
　ことしは第二次世界大戦後七十年でありますけれども、このように、日本を取り巻く環境はドラマチックに変化したのであります。我が国の安全、世界の平和を目指す目的に変更はないものの、安全保障への対応は時代に合わせて変化していかなければならないと考えます。
　今回の安全保障法制は、そのような中で、我が国が国際社会の一員として平和の維持に主体的かつ積極的に寄与することを可能にするために必要な法整備を行うものと私は考えております。
　原子力爆弾で壊滅的な被害を受けられた広島を選挙区とする岸田外務大臣は、人一倍、平和に対する思いが強いと承知をしております。その外務大臣がどのような思いで集団的自衛権の行使をこれまでよりも一歩進めるのか、なぜ、今の時点でこの平和安全保障法制が必要であるのか、どういうふうにお考えになって今回の法整備を進められたのかを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ことしは戦後七十年という節目の年を迎えています。そして、その間の我が国の平和国家としての歩み、これは誇るべきものであり、こうした平和国家としての歩みがあったからこそ、御指摘のような経済の発展も実現できたと考えております。引き続き、こうした力強い外交をしっかり続けていかなければならないと考えます。
　しかし、その中で、国際情勢は刻々と変化をしています。御指摘のように、安全保障の厳しさはもちろんでありますし、新しい脅威の登場によって、脅威は容易に国境を越えていく、こうした現実が存在いたします。もはや、どの国であっても、一国のみではみずからの平和や安定や繁栄を維持することができない、これが国際社会の常識になりつつあります。
　その中にあって、我が国としては、まずは積極的平和主義に基づく力強い外交を進めなければなりませんが、あわせて、万が一の場合に、切れ目のない安全保障体制をつくり、リスクを下げていく、こうした備えをしっかりすることは重要だと考えますし、一国のみではみずからの平和や安定や繁栄を守れない、これが国際常識となりつつある中にあっては、やはり国際社会において責任ある一員としての責任を果たしていかなければならない、これも大変重要なポイントであります。こうした考え方に基づいて、今、平和安全法制について御議論をお願いしているところであります。
　こうした法制を整え、しっかりとした体制をつくることが、さらに我が国が国際社会において力強い外交を進めていくことにも資することになるのではないか、このように考えながら御議論をお願いしているところであります。
○盛山委員　先ほども出ましたけれども、法律は、国会で審議をして成立させるだけでは不十分だと私は考えております。この法律が成立したら日本は戦争になるの、あるいは、徴兵制になって子供は兵隊にとられるのかというふうに、私の選挙区の有権者から問い合わせがあります。国民の皆様の御理解と、この法整備に対する支援がなければ、しっかりとした安全保障を実現することは難しいと考えます。国際社会の変化と安全保障について、ぜひ、外務大臣におかれましては特に国際社会の変化の部分が中心かと思いますが、有権者の皆様に御理解を得られるよう、よくこれからも取り組みを強めていただきたい、そんなふうに思います。
　続きまして、防衛副大臣に伺います。
　去る五月三十日に、香川県で、機雷の掃海作業等で亡くなられた七十九名の方々の追悼式が営まれました。機雷の掃海は大変危険な作業でありますが、なかなかその実態は知られていないんじゃないかと思います。
　昭和五十年、堺屋太一さんが「油断！」を発表されて、大きな反響を引き起こしました。アラビア湾入り口のホルムズ海峡や、インドネシア、シンガポール、マレーシア間のマラッカ・シンガポール海峡の安全は、我が国の暮らしの生命線と言っても過言ではないと思います。また、堺屋さんは、平成十七年に「油断！」の文庫版を出版した際に、石油輸入の途絶は今もそこにある危機であると記しております。エネルギーのほぼ一〇〇％、食料の六〇％を輸入に頼っている我が国にとっては、海上航行の安全は不可欠であると私は思います。
　私の選挙区であります神戸市東灘区には海上自衛隊阪神基地隊がありまして、そこで、昨年、掃海艇を見学させていただきました。触雷を防ぐために、船体は鋼板を極力避けて木材やＦＲＰを多用する構造の、小型の船舶であります。そのような小型の掃海艇で、例えばホルムズ海峡まで、インド洋などの外洋を渡って航行していくだけでも大変なことであります。また、灼熱の真夏の日中や、湿度一〇〇％の海上で、あるいは厳寒の冬、あるいは荒天時の海上で行動されることは本当に大変で危険なことであると思います。
　我が国にとって、エネルギー、食料等、海上輸送というのは大変大事なものでありまして、ホルムズ海峡、マラッカ・シンガポール海峡に限らず、海上航行の安全というのは、私たち日本人の暮らしに死活的な問題であります。機雷の掃海は大変危険な作業でありますけれども、現在の体制で、十分な能力の装備あるいは要員が確保されているのか、伺いたいと思います。
　また、そのような危険な任務で防衛出動が命ぜられた場合の防衛出動基本手当、特別勤務手当の支給に関する政令が定められておりません。職員の士気にもかかわる問題ではないかと思います。防衛省が中心となって、その任務にふさわしい処遇となるよう検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、ソマリア沖・アデン湾で、あるいは南スーダンで、自衛隊の皆様はその任を立派に遂行して我が国の評価を高めてくださっていることに頭が下がる思いであります。地震、火山噴火、津波、土石流などの災害に際して、自衛隊の皆さんは活躍し、評価されています。しかし、警察予備隊発足時に、諸君我慢をしてくれと言われてスタートをしてから、もう六十年以上が経過しています。そんな中、まだまだ、あなたは防衛省・自衛隊の職員ですか、御苦労さまです、そんなふうに国民が尊敬するというところまではなっていないんじゃないでしょうか。我々政治家に対する評価は大変低いのが日本の現状でありまして、それに比べるとまだいいのかもしれませんが、もっと高い評価をいただくべきではないかと思います。
　アメリカのジョセフ・ナイは、武装等のハードパワーだけではない、ソフトパワー、スマートパワーの強化が重要であると述べています。
　国民の皆様の御理解を深め、国民の気持ちが一体となることが我が国の安全保障体制を強化するために不可欠であると考えます。今回の安全保障法制の議論を通じて、防衛省・自衛隊の皆様の御苦労や活動の内容について有権者の皆様の御理解が深まることを期待しておりますが、今後どのようにして安全保障の重要性、そして防衛省・自衛隊の活動に対する理解を深めていくのか、副大臣に伺いたいと思います。
○浜田委員長　左藤副大臣、時間が迫っておりますので、簡潔に願います。