Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　五十七年度の財政運営にはいろいろと問題があるということは、私どもも認識をいたしております。特に、いま御指摘がございましたように、五十六年度における税収、国税、地方税を通じまして必ずしも芳しくない状況でございまして、そういったものを土台にして五十七年度を見込んでおるとすれば、五十七年度の税収も非常に問題があるのではないか、そういった意味で全体的に懸念があるということをお示しになったわけでございます。
　その点については、私もたびたび申し上げておりますように、いろいろと全体の動きとしては懸念材料はあるし、私どもも重大な関心を持っておるわけでございますが、少なくとも地方税については、これは税務局長からお答えする筋合いのものでございましょうけれども、一応政府がいろいろな資料をもとにして見通しました経済運営の方向を土台にしながら、課税の実態を頭に置いて税収をはじいた。また交付税につきましては、国税三税は国の経済見通し等をもとにして国税当局において十分検討されてつくられたものでございますので、率直に申しまして、私どもとしてはいろいろ懸念材料はあるけれども、そのとおり行けるものだと思っております。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
　そのためには、やはり経済見通しで示しておりますようないろいろなものが達成されなければならないわけでございまして、その点についてはたびたび申し上げますように懸念材料はあるわけでございますが、もろもろの政策よろしきを得れば後半そういった方向に持っていける、経済も伸びるという政府全体の態度でもございますので、私どもとしては、現段階においてそのような方向に行くものと期待をしておるわけでございますし、またそのような努力をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　先般の質問は三月二十三日ですから、そのときに財政局長なり税務局長ですか、三月の決算を見なければと、こういう前提を置かれました。そして政府側の見通しでも、三月決算時には相当伸びるという前提がありますから、五十七年度に関する法人税関係の税収入については私どもはいま御答弁のありましたような形で期待をいたします、こう言っておられたわけですね。三月期の決算は大体終わりました。大蔵大臣は当然のことですが主管局ですから、いろいろな見込みを立てられたのでしょう。結果として二兆円プラスアルファの税収入の落ち込みがある。
　こうなってまいりますと、どうですか財政局長、いまおっしゃった後半の答弁で、もろもろの障害があるけれどもという、そのもろもろの障害は、もう数字的にも明らかになっているんじゃないですか。あるいは見通しの上でも、主管の大蔵大臣が言っているのですから。とすれば、いろいろな施策を講じてなお五十七年度は地方税関係を含めてこれだけの収入見込みがあります、あるいは五十七年度についても地方交付税の基礎になるべき国税三税の見通しについてもいまや修正を加えなければならぬ、こういう時期にあるのじゃないですか。
　本当のお話をしてもらわないと、私ども地方財政計画を審議いたしておりましても、地方財政計画とは何かということまで審議しなければならぬような状況になるのですよ。いま一度、大蔵大臣の答弁以降における大蔵省なりあるいは財政局長の手元で見通しをされる財政事情についてお答えいただきたい、こう思います。
○土屋政府委員　特に国税三税の動向でございますが、五十六年度においてまだ確定的なものは私どもは大蔵当局から聞いておりませんけれども、いろいろな情報に基づいて検討いたしますと、やはり五十六年度、三税はかなり落ち込んでおる、特に法人関係税が落ち込んでおるということは事実のようでございます。したがいまして、いわゆる発射台というものが落ち込んでしまったところから五十七年度を見ていくわけでありますから、将来にわたって現在予算で見込んでおるものを確保するためにはかなりな伸び率がなければむずかしいということも想定できるわけでございます。
　しかし私どもとしても、いろいろと大蔵当局に意見を聞いておるわけでございますが、今後の経済の動向がどうなるかという点については、かなり底入れも済んだような感じでもあるし、相当伸びを見込めるので、現段階においては認められた予算に基づいて執行していくのだ、こういう態度でございます。私どもとしては同じ政府部内において、率直に申し上げていろいろ懸念材料はあるけれども、いろいろな努力をしてそれを確保していく方向で進めるというものについては、そういったことを期待しながらわれわれとしても対応していかざるを得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　地方財政計画については、いろいろこれからの見通しの問題その他含めて懸念材料はある、しかし政府が認められた予算に基づいてこれは執行します、こういうことでございますね。地方財政、たとえば交付税についても行う、こういうことになりますね。
　いま一つ話を前に戻しますが、私は前回、事業税の法人関係税について、五十六年度当初計画三兆一千九百五十四億円に対して最終見込み額を二兆九千十六億円、こういうふうに修正されたのではないですかとお聞きをしましたが、この二兆九千十六億円に五十六年度修正されたということはありますか。ないしは、当初計画額を最終見込み額で数字として検討され、結果を得られたことはありますか。
○関根政府委員　法人事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、当初の計画三兆一千九百五十四億円を一応計画目標としてそのまま維持をいたしておりまして、それを減額をいたしましたり修正をしたということはないわけでございます。
○加藤（万）委員　そうすると、いまの状況では最終見込み額も三兆一千九百五十四億円というように見ていいのですか。
○関根政府委員　国税の方の法人関係税の入り方も悪うございますし、私どもの方の都道府県の法人関係税の収入状況も、二月末現在の実績をとりましても、大変伸び悩みといいますか、計画を大幅に下回っておるような状況でございます。したがって、国税の場合と違いまして、私どもの方の五十六年度税収は一月末決算分だけしか入ってこないということになるわけでございまして、今年度分としては残りわずか一カ月分が残されるのみでございます。そういう状況から考えまして私どもとしては、当初計画をいたしました法人関係税、特に法人事業税は計画どおり収入されることは困難であるという見通しを持っております。
　しかし、いずれにいたしましても、すでに調定をいたしました金額に対する実際の滞納等を除きました収入歩合いが全体としてどうなるのかという問題もございますし、わずか一カ月とはいえまだ調定分が残っておるという中で、具体的な数字をもって今年度の当初計画を下回る額がこのくらいになりますということを申し上げることができない状況にあるわけでございます。大変厳しい状況であるということだけは事実でございます。
○加藤（万）委員　実は、景気の動向が法人税関係は出てくるものですから、私は法人税のところに焦点をしぼっておるわけです。
　地方財政計画の中では、当初計画に対して五十七年度は一一・二％の伸びですね。どうですか、二〇％以上になりませんか。
○関根政府委員　計算の仕方がいろいろあるわけでございますが、私どもとしては、来年度の法人事業税につきましては三兆五千五百四十六億円計上をいたしまして、それは対前年度計画の伸び率で一一・二％でございまして、御指摘をいただいたとおりでございます。この計算の基礎は、五十六年度の当初計画額三兆一千九百五十四億円に対しての伸び率でございます。もしこの三兆一千九百五十四億というのが、先ほど申し上げましたような状況で、数字はわかりませんけれども相当程度落ち込むということになりますと、当然来年度、いま計画をいたしております三兆五千五百四十六億円を確保いたしますためには相当程度の伸び率、お話がございましたように多分二〇％程度の伸びを期待しなければ達成できない目標であるというふうに考えます。
　　　　〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（万）委員　これは、本来なら大蔵大臣を前にしてやることでしょうけれども、法人税関係が五十七年度で二〇％以上伸びるということは、いまの景気の動向からいって、あるいは建設債の発行によって河本長官は景気の立て直しを下半期に行うと言っておりますが、大臣、実際問題として税収入の面で二〇％以上の伸びが期待されなければならないという状況にはないんじゃないですか。
　私は、恐らく政府部内でもこの経済見通しの問題については、相当議論があるということを新聞でも承知をしております。大臣、国務大臣ですから、この際私は、経済見通しの見直しを大胆に行われるべきではないかと思うのです。でなければ、その経済見通し、いまのお話でもありましたように法人税だけをピックアップして、ここに象徴的に出るものですから、これだけでも地方財政の見通しというのは間違いが出てくるのですよ。そういう不安を地方団体は持っているわけですね。
　ですから、私が指摘をいたしましたように、たとえば各都道府県では、法人関係の伸びは大体五％か六％、それ以上は伸びませんよ。一一％はおろか二〇％以上超えると言うけれども、それを基礎にして地方財政あるいは地方の予算を組むなんということは、地方団体としては危険でできませんね。ということは、結果的に国が言っている名目成長率八・何％という経済見通し、指標というものが変更されなければ、実態と国の計画とが余りにも乖離があり過ぎて、特に地方団体の場合には、一方では税収入は目いっぱい見込み、その目いっぱいが二〇％以上超えるまで法人税の場合は見込むわけですね。そして、事業としては抑制しているわけですよ。
　国民の需要としては、もっと財政需要を拡大したいという意見があると思うのです。それは抑えました。抑えた中で、財政収入の方の上限が非常に高いのです。財政収入が今度落ち込みますと抑えた事業量すら今度また圧縮する、こういう状況が起きるのじゃないでしょうか。とすれば、私は、いまの時期に経済見通しの見直しと、いま一つはそれに基づく国の財政の手直しといいましょうか、あるいはそれに基づく今度は地方財政のあり方も再検討さるべきではないか、その時期にもう来ているのではないかと思うのですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○関根政府委員　税収の見通し等につきましては、確かに御指摘をいただきましたように大変厳しい状況であるということは、私どもも素直に受けとめているわけでございます。ただ地方税、おかげさまでいろいろな税目がございまして、自動車関係税でございますとか個人の住民税の所得割でございますとか、こういった税目については、比較的計画を上回るような実績を示している税目もあるわけでございます。そういった全体税目、地方税全体としてどうかということになりますと、ストレートに法人事業税での困難さがそのまま反映されてくるものというふうには考えていないわけでございます。ただ、今後の経済運営のいかんによって、今後のわが国の経済成長率の達成度というものは変わってくるわけでございます。
　私どもも、いまのまま放置をいたしておきまして、これだけの税収確保が楽々と実現するというふうには考えておりません。それぞれ政策当局におきまして最大限の努力がなされると思いますが、私どもなりに自治省といたしましても、そういった与えられた分野でのできる限りの努力をいたしていく、そういうことによりまして国全体として政策のよろしきを得ることによって、何とか余り大きな変化なしに税収目標が達成されるものというふうに期待をしているところでございます。
○加藤（万）委員　その他の税目で税務局長はいつもお逃げになるのですよ。確かに自動車税も上がるでしょう。あるいは、今度宅地並み課税が入りましたから、それによる税収入も多いでしょうよ。しかし、私がさっき指摘した法人税だけでも、五十六年度落ち込みが三千億円ですよ。当初計画の三兆二千億に対して二兆九千億ですからね。これを見ても、他の税課目があるから云々ということだけでは済まされないと私は思うのです。どなたかの質問に税務局長もお答えになっていますが、結局地方団体にしてみれば蓄積の取り崩しでしょう。あるいは減収に対する補てん債の発行でしょう。どうですか。
　今年度、先般千七百億何ぼですか、減収補てん債を発行されましたね。千七百億何ぼという減収補てん債は戦後二番目に高いのですね。五十二年の減収補てん債八千億ですよ。その次が今年度の千七百億何ぼです。結局五十七年度の、交付税のことは後で申し上げますが、税収見込みがその他の税課目によって埋めることができると言われましても、一番基本というか大きなファクターになる法人税関係が、いまのようにこの数字だけで見ても三千億の落ち込みということになりますと、まさに五十七年度の減収補てん債あるいは地方団体の蓄積の取り崩し、そういう中で埋めてもなお財政的につじつまが合わない、そういう結果を招来する。私の見通しはそうなんです。恐らくこの次の補正予算をやるときには、そういう議論はそのとおりだというふうに御答弁になるのじゃないですか。
　それはさておきますけれども、そうなってまいりまして、それでは国税三税に対する交付税はどうか、これはいま財政局長が御答弁になりましたように、国の予算で決まっているからこれは出るでしょう。恐らくそれは、仮に国税三税が落ち込みましても、何らかの処置を講じて交付税の額は確保されるというように実は思うのです。思いますけれども、どうでしょうか、五十七年度の交付税はそういう額で交付をいたしましても、やがて五十九年度には精算分が出るのではないでしょうか。この御見解をまず財政局長からお伺いしましょうか。
○土屋政府委員　先ほどもお述べになりましたように、八・四％の名目成長率をもとにしてやっておるわけでございまして、これについてはいろいろな見方がございます。民間予測ではかなり低いものもございます。私どももそこらは頭に置いておるわけでございますが、政府全体としては、いろいろな政策よろしきを得ればこれは達成できるという前提でいまやっておるわけでございまして、それがどういうふうに変化していくかということにつきましては、私どももいろいろと懸念材料があると思っておるわけでございます。
　ただ、地方税については税務当局でいろいろ試算をしてもらっておりますが、いまお尋ねの交付税については、率直に申し上げて、御指摘のとおり私どもとしては、これは予算に組まれておるものでございますから、これはいかようにしてでも確保するということでございます。ただ、仮に法人税が見込みどおりいかなくて減収になったということになりますと、その場合は翌々年度、五十九年度において精算減ということにならざるを得ない。補正が組まれるというようなことにでもなれば、またその段階で検討するということになるわけでございます。
　私どもは、そこをいま申し上げる立場にないわけでございますが、交付税は予算どおりもらった、そして法人税そのものは減ったということになれば、五十九年度精算減ということになるわけでございますから、その段階において地方財政の収支がどうなのか、あるいはそのときの交付税総額が五十九年度でどうなるか、いろいろな状況を見ながら、やはり地方財政を適切に運営するための方策というものを考えなければならないと思っております。
　いずれにしても、五十七年度これからでございますし、私もいろいろと懸念材料があると思っておりますけれども、ぜひ政府の見込んだ経済成長が達成できるように、われわれ地方財政の面でも協力しなければならないと思っておりますが、実際の財政運営については、ただいま申し上げたようなことを頭に置いて今後の推移を見守っていきたいと思っておるわけでございます。
○加藤（万）委員　地方の公共事業はずっと圧縮しまして、そして単独事業をふやして地方の方から景気を起こして、国の財政に地方からも協力する立場があればという話ですが、実際問題としてはその面から出てきませんよね。それで、五十九年度の精算分が出る可能性というのは十分あるわけですね、いまの状況からまいりますと。国税三税に対する落ち込みが五十七年度ひどいというように実は私は見ておるのです。したがって、結果的には交付税に関する精算分を五十九年度に上げざるを得ないという状況になる、そういうように私は推定をするわけです。
　そうなりますと、財政局長御承知のように、六十年度から償還額が急激にふえていくわけですね。先般、この委員会で参考人がこういうことをおっしゃられました。それは、昭和六十年度のわが国の地方財政は、一方では元利償還額が非常に大きくなる、一方では財政需要が今日よりも大きくなる、この二つをあわせて六十年度以降の財政を見ると、いまの時期において地方財政計画、なかんずく交付税の性格というものを、そういう意味ではいま一遍検討して見直さなくちゃならぬのではないかというような要旨の発言がございました。
　私、懸念いたしまするのは、五十六年度の法人税の落ち込み、それから五十七年度の経済見通し、そして五十九年度の精算分等々が合わさってまいりますと、実際に地方団体に入る、手元に入る交付税額は——手元に入ると言ってはおかしいですが、使えると言った方がよろしいでしょうか、実際に使える金が大変落ち込むのではないか。となりますと、一方では元利償還額が非常にふえていくわけですから、さあ六十年度以降の地方財政は一体どういう状況になるのだろうか、きわめて危惧すべき状況が起きるのではないか。
　そこを考えてまいりますと、今年度、五十七年度の地方財政計画は、財政収入それから歳出をバランスをとりましてゼロにしたわけですね。六十年度から急激な財政圧迫があるとすれば、五十七年度の地方財政計画もいわゆる歳入歳出のバランスでゼロにするのではなくして、五十六年度までとられたように、一方では歳入の面を埋め尽くす何らかの手段があってよかったのではないか。六十年度から急激に地方財政が圧迫をされる、その状況に対応するには余りにも地方財政がひど過ぎますから、それに対しては、この際五十七年度からも財源不足額を計上して、そして地方財政計画を立てられるべきではなかったかというように私は実は思っているわけです。でないと、急激な財政収入減に対して地方団体の対応ができない、こういうように実は思っているわけです。この地方財政計画を立てられる際に、そういう見通しなどもお持ちになって今年度の場合に歳入歳出のバランスをゼロにされたのですか。その辺はいかがでしょう。
○土屋政府委員　経済の見通しが非常に不透明な時期でございますから、私ども地方財政対策を考えるに当たりましてもいろいろと検討もしたわけでございますが、五十七年度は少なくとも健全化の一歩を踏み出そうということで、歳出面においては必要なもの以外は極力抑制をいたします、歳入面ではできるだけ歳入の確保を図るということで、単年度としては収支を均衡させることにしたわけでございますけれども、実際は、将来のことを考えれば決して安易なものではないと思っておるわけでございます。
　五十七年度においても、たびたび申し上げましたが、本来なら若干赤字が出たものだと思っております。しかしながら、千九十八億の利差臨特、千億の財対臨特というものはぜひ確保したいということで二千九十八億を、借り入れでありますが、全額国が持つという形のもとに確保いたしました。そのうち必要なものだけを使って、千百三十五億というものは、まさに五十九年度から交付税特会借入金の返還が始まりますので、そちらの方へ三年に分けて充てよう、そういう中長期的な考え方もとったわけでございます。
　それ以上に、先々のことを考えれば、もう少し地方財政の実質的な充実ということを検討すべきではなかったかという御指摘でございました。その点については、私どもとしてもおっしゃることはごもっともだと思うのでございます。ただ、五十年度以来の国、地方を通ずる収支の不均衡という状況のもとでは国の財政もきわめて厳しいという状況でございまして、交付税法の第六条の三第二項の規定どおりの本来の交付税率の引き上げといったようなこと等もなかなかなし得なかったという状況でございます。そういった中でどういうふうにしていったらいいかということで、もろもろの状況の中でとり得る方法というものを今回は選んだわけでございます。
　ただ、五十六年度の法人税の落ち込みは五十八年度に精算減になる。五十七年度がどうなるかは私の口からは申し上げられませんが、先生の考えとしては五十九年度精算減が出る、いろいろな要素が出ればますます困難になってくるということで、そういった点については、私は地方財政は現在でも大変多額の借入金を抱えておるし、容易でないということは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、いまこういった国、地方のともに厳しい状況の中でどうしていくかということになりますと、いま少し経済の動向等を見ていきませんと何とも申し上げにくいわけでございますけれども、私どもとしては景気の浮揚を何とか図って、そんなに多額の税収の伸びを期待するわけにはまいりませんけれども、内需を中心とした経済が立ち直ってくれば、そこらの税収の面でもいい方へ影響が出てくるであろうといったような感じも持っておりますし、そういった動向を見ながらいろいろと施策を立てていかなければならぬ。
　率直に申しまして、ただなし崩しにそのときどきの穴埋めをしていくということは、私ども自身としても不本意な気がするのでございますけれども、いずれにしても周囲が非常に厳しいし、国際環境もきわめて不透明で変動があるという状況のもとで、なかなか的確なものが立てにくいということでございます。そういった点では、対応策について不勉強だと言われるかもしれませんが、実態は十分心得ておるつもりでございまして、できるだけ私どもとしても将来の方向について検討を加えてまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　この見通しの問題については、相当多くの議員の方も議論していますから、私はこの辺でやめますが、地方財政計画を基本にいたしまして、私ども五十七年度、さらには展望して五十九年度の償還、昭和六十年度の償還分、大変な額ですが勉強し、意見を述べているわけです。
　どうも地方財政計画そのものが、余りにも私どもの見通し、実態とかけ離れているものですから、実は地方財政計画そのものは破綻をしたんじゃないか。以前当委員会でもございましたね。国の財政の償還計画を持った大蔵省の五カ年計画とか七カ年計画というのが当委員会でも議論されましたが、最終的にはそんなことはできないということで、たしかここ二、三年大蔵省の財政計画というのは当委員会では論議もされませんし、資料としても提出をされてないような気がするんです。
　同じように地方財政計画が、もちろん多少の実態との乖離はあるでしょうが、私どもはこの地方財政計画を基本にしながら、交付税の収入はこのくらい、あるいは法人税収入はこのくらい、地方団体の自主財源はこのくらい、そういう議論をしていくわけですね。その地方財政計画そのものがまさに空虚なものだということになりますと、何のために地方財政計画をここで基本に置きながら審議をしているかという、まさに実体のないものを審議するというような、そういう空虚感に襲われてならないわけです。
　私は、当然財政局長お考えのことだと思いますけれども、地方団体の予算を見ましても、税収入の見込み等については、相当この地方財政計画とは乖離がひどいんですよ。そうなってまいりますと、前回私どもの質問に対して税務局長は、この地方財政計画そのものは変更はしません、がしかし、実質的にはこれだけの計画が確保できるかどうかわかりません、逆に、裏返して言うならば、実質的に確保できる条件の中で地方団体をこれから行政の面で指導なりサゼスチョンを与えていく、こういうことにならざるを得ないと私は思うのです。
　私は、自治省がこれから地方団体にいろいろ御意見を述べたり、あるいは地方債の問題等を検討する際にも、地方財政計画を基礎にするよりも、むしろ実質的な今日の経済の条件あるいは地方団体における地方税の収入の条件、そういう実質条件を基礎にしていろいろな面での施策を行われる、その立場に変えていきませんと、地方団体は実際問題として戸惑いを感ずるのではないか、こう実は思うので、ぜひそういう方向に大きく行政の指導の面あるいはこの行政が行う施策の面も取り入れられるように期待をいたしたいと思うのです。
　大臣、いま私やりとりをいたしましたけれども、一言で言えば経済見通しが、実際問題としては政府の見通しと大分狂いができ過ぎています。その結果として地方団体は、それを基礎にするならばきわめて困難な財政事情と財政圧迫に置かれていきます。したがって、実態に合わせてこれからの自治省としての指導を行うべきだということが私の結論でございます。ぜひ、そういう方向に手直しといいましょうか行政のあり方を、軸足の置き方を変えていただくと同時に、いま一つは、当初議論の中で申し上げましたように、政府側の見通しの誤りを早急に正していただきませんと、実際問題としては大変な状況が起きる、そういうことを御指摘をしておきたいと思うのです。
　最後に、国務大臣としての見解をお聞きしたい、こう思います。
○世耕国務大臣　御指摘の点は、私どももよく理解のできるところでございます。ただ、地財計画はどうしても政府の経済見通しが主体に置かれまして、これがいろんな積算をしながらやっていく、その前年度の一番終末に行われる作業でございまして、これを基盤に置いてやっているところでございます。交付税は明らかにそうでございます。
　これがいろんなふうに、予測がいろんな事情で狂ってくるときももちろんあるわけでございますし、そのことも当然想定しなければいけないのでございますが、ただ、その目標に対してやはり政策努力を重ねていかないと、放置していたんではその目標はなかなかむずかしい場合もある。政策努力をしていく方向にわれわれは全力を注いでいく。国の方もやっておりますけれども、地方の方でもいろんな施策を講じていく方向をたどっていかなければならない。
　そこで、おっしゃられるような現実の面に即した行き方、これも地方の財政状況それから地域の経済状況、これを政府と一緒にこちら側もいろいろ見ていくわけでございますが、十分この現実的な面も踏まえて今後地財計画を立てながら、しかもそれが予測どおりにいけるように努力を重ねていく所存でございます。おっしゃることは非常によくわかるし、理解のできるところでございますが、財政の組み方の基盤が従来の方式でそういうふうになっておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　最後に言っておきますが、政策努力を行って云々とこう言いますが、二つ歯どめがかかっているんですよ。一つは、六十年度から赤字国債を脱却するという歯どめがかかっているわけでしょう。いま一つは、行政改革をどうやるかという歯どめがかかっているわけでしょう。この二つに鈴木総理は政治生命をかける、こう言ったわけですが、いまのままでいけば政治生命まさに危うしですよ。これは国務大臣としても閣僚の重要な位置でありますから、そういう意味では私は、鈴木内閣の政治運命にもかかわる問題としてぜひ受けとめていただいて、これからの対応をお願いしたい、こう思います。
　きょうは細谷先生に後を引き継いでいただきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○中山委員長　細谷治嘉君。
○細谷委員　加藤委員の質問に関連して、若干の質問をさしていただきたいと思います。
　私は去る八日、渡辺大蔵大臣に質問をいたしたわけであります。その翌日の九日の閣議で大蔵大臣は、私が申し上げた六ないし七％という数字を七ないし八％と、また減収の率を上げてきておるわけですね。そして金額でも二兆円以上の税の減収を報告した、こういうふうに報道されております。
　このことにつきましては大蔵大臣にも質問したわけでありますけれども、自治大臣には余り質問する時間がございませんでした。こういう状況でありますと五十六年度の地方交付税の落ち込みは、前回も指摘したようにずいぶん大きなものになります。すでに五十六年度はもう経過していっておるわけでありますから、補正措置を講ずるとかそういうことができません。したがって法律に基づきまして、この交付税の穴のあいた分は、すでに交付もしてしまっておるわけですから、精算問題というのが五十八年度の予算編成の段階で起こってくるわけであります。
　私は大蔵大臣に、そういう場合にいままでたった一つ例がある、したがってそれにのっとって四十九年度の方式を今度は使うのが筋ではないか、こういうことを申し上げました。四十九年度の方式というのはどういうことかといいますと、予算の補正をすることなしに年度が済んで精算段階になった場合には、この税収の落ち込みの責任は挙げて財政当局にあるわけでありますから、財政当局でそれを穴埋めした。そんなこと言ったって今日の財政状況でけしからぬじゃないか、おまえの主張は少し強過ぎるということかもしれませんけれども、四十九年度方式というのはそういうことであります。亡くなった大平総理が大蔵大臣時代にやったことであります。これ以外に例はないのでありますから、先例をとうとばなきゃならぬ、またそのとおりやっていただかなきゃならぬ、こう思いますが、自治大臣の基本的なそれについての態度といいますか考え方、こういうものをお聞きしたいと思います。
○土屋政府委員　五十六年度で法人税が落ち込むということになりますと、御指摘のとおり、この問題は五十八年度の精算減ということにつながるわけでございまして、そこでどう対応するかということでございます。御指摘のとおり四十九年度においては、臨時特例交付金でその分を穴埋めをしたわけでございます。今後どうするかということでございますが、いま国、地方の財政状況、御承知のとおりでございますので、私どもとしては五十八年度における地方財政の収支の状況がどうなるのか、そしてまた法定分の交付税総額がどうなるのか、その他いろいろな条件を頭に置きながらどのような形にするかということを検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしても、その精算減のために必要な交付税総額が確保できないということがあってはなりませんので、その点についてはそのときにおいて最も適切な方法で交付税の必要額を確保したいというふうに考えております。
○細谷委員　いま財政局長にお答えいただいたんですが、これは財政局長の問題を超えているのですよ。ですから、どうしてもやはり責任ある大臣の御答弁をいただかなければならぬすぐれて政治的な重要な問題だ、こう思います。大臣の御答弁をいただきます。
○世耕国務大臣　私も局長と大体同じでございますが、これは五十六年度分、大変申しわけないことで二兆円減収になってしまうという予測になりまして、これは五十八年度に精算減として処理しなければならないのでございますが、さあ五十八年度のいろんな経済状況とか財政の事情とか、それが国のものが地方の方へどういうふうに影響してくるか、いろいろいまだ予測しがたいところがありますので、これはやはりそのときそのときに冷静に沈着に経過を見ながら処理していくのが一番望ましいのではないか、そういう考えでおるものでございます。
○細谷委員　大臣の言葉にありますように、まさしく冷静にかつ沈着に対応しなければならぬ問題であります。冷静にかつ沈着に対応するとするのならば、四十九年度の例があるわけでありますから、この例にのっとっていくべきだと私は思います。国の財政がどうでございましたということで、そのときそのとき浮き草のようなことは冷静、沈着な態度ではないわけであります。ですから、私は、すぐれて政治的な課題でありますから、最終的には自治、大蔵両大臣の問題であり、政府の問題ではありますけれども、それに対応する大臣の決意といいますか、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。これはそのときそのときでは困るのです、あなたの決意ですから。
○世耕国務大臣　御指摘のように四十九年の例がございますので、国と地方とのいろいろな均衡の関係その他諸般の情勢をよく見ました上で対処してまいりたいと思います。
○細谷委員　大臣もそうでありますけれども、よく地方財政が困らないように対応します、これはそのことはそのとおりでいいですけれども、中身がないわけですよ。そのときは借金してでも対応できるかもしれません。少なくとも中長期的な観点で、前例を尊重しつつ、責任の所在を明らかにしつつ対応していただかなければならぬ、こう思います。ずいぶん重要な問題でありまして、くどいようでありますけれども、もう一度大臣、決意のほどを、やるならやる、ちょっとむずかしいのならむずかしい、しかし全力でやるんだというくらいの言葉は言えそうなものですよ。
○世耕国務大臣　四十九年度のことを踏まえながら、これは非常に多角的な面から国と地方との状況を比較して対処したいと存じております。
○細谷委員　せっかくの先例があり、大臣の言葉は不満でありますけれども、次へ進んでいきたいと思います。大臣、地方自治はあなたの双肩にかかっておるわけですから、努力をしていただきたいと思います。
　そこで、次にお尋ねいたしたい点は、その日の閣議で河本長官は、五十七年度に実質五・二％を実現できないと財政再建は軌道に乗らない、それから、日本経済の現状から経済成長と財政再建を軌道に乗せることは可能である、三番目に、公共事業の上期四五％の前倒し、下期の追加を明らかにせよという建設大臣の要請もあって、関係閣僚で対応策を協議すべきだ、相談する必要がある、こういう発言をして、総理はこれを了承したと報道されております。これは事実かどうか。同時に、その日の閣議で、この委員会でもそのことをちょっと言っておりましたけれども、自治大臣は、景気対策といいますか、こういう落ち込みに対応するために地方単独事業を国並みに集中執行をするよう通達を発した、こう言われております。事実、その日の日付で、事務次官名で各都道府県知事に通達が出されておるようであります。そのとおりですか。
○世耕国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○細谷委員　自治大臣のやったことについてもそのとおりだ。それから、河本長官がそういうことを言って、この経済対策についての閣僚会議をやって、そしてできるだけ早く、四月中にでもそういう対応策を具体的に決める、こういうことになったと言っておるわけでありますが、そのとおりですか。
○世耕国務大臣　ほぼそのとおりでございます。
○細谷委員　ほぼという言葉はちょっと気にかかるのですけれども……。
○細谷委員　そこで、私は考えるのでありますけれども、公共事業の七五％前倒しをする。そうしますと、これは国ばかりじゃありません。地方も公共事業の裏負担というものが起こってまいります。これについての財政対応、それから大臣の通達にありますように地方単独事業の積極的な実施、これは通達を拝見いたしますと七五％以上というほどはないようでありますけれども、国のペースに準じて、こういうことだと思うのであります。
　もう一つは、先ほど来議論がありましたように、地方税も大幅な税収の落ち込み。公共事業が前倒しで前例のないような七五％とか七七％の前倒しをやる。それから八・五％の前例のない伸び率を示しておる単独事業も同じペースでやりなさい。税収は大きく落ち込むわ、よくトリレンマという言葉がございますけれども、まさしく地方財政はトリレンマに直面をしておる、こう言ってよろしいかと思うのです。
　これに対しまして、自治大臣の通達を拝見いたしますとこう言っています。一般行政経費の節減等を行いつつ、地方単独事業に対して財源の重点的配分に努め、地方債の有効活用を図ることと、きわめて通り一遍、何かまだ一般行政経費はあり余っているような認識でこの通達が書かれております。ところが、前回も申し上げたわけでありますけれども、各都道府県の当初予算における単独事業は、不景気の地域を除きますと、私ども住んでおる九州あたりでありますと宮崎とか鹿児島、こういう雇用が非常に不安定な地域を除くと、全般としては五・九％の予算措置しかいたしておりません。自治省の期待どおり予算を組んでないわけですよ、単独事業に関しては。
　これは今度の地方財政計画にありますように、地方債を大きく発行するわけでありますけれども、その借りた分、借りようとしている地方債発行分よりも公債費の方が上回っているのですよ、ことし五十七年度から。いままでは、借りた金よりも返す金の方が少なかったのですけれども、今度は借りようとしておる金よりも公債費の方が上回っておる。そういう深刻な財政難があるから、基金を取り崩してまで予算を組んで、そして五・九％の単独事業を組んでおるわけでありますけれども、そういう事情の中において、そういう環境の中において、やれやれと通達を出されておる自治大臣は、具体の問題としてどういう対策を考えておるのかお示しいただきたい、こう思います。
○土屋政府委員　五十七年度予算につきましては、公共事業の前倒しということについてかなり積極的な姿勢を示すということで、御指摘のように七五％以上を上期で施行するということでございます。そういうことになりますと、今後下期においでどういうふうにされるのかということにつきましては、それに対応して補正がどのように行われるのかというようなことを私どもとしてはお答えする立場にはないわけでございますが、公共事業については上期について事務次官通達で示しましたような形で、私どもとしても積極的に裏負担といいますか、そういうものを負担しながら進めていきたいと思っておるわけでございます。
　それと同時に単独事業につきましても、御指摘のように対前年度八・五％ということで地方財政計画を組んでおりますが、これも同様になるべく上期に集中して行うということで通達を出しておるわけでございまして、その点については、少なくとも上半期の公共事業については、すでに財政計画を通じて財源措置はしてあるわけでございますので、それに従って対応していくということでございますし、単独事業においてもそのとおりでございます。
　ただ、お示しのございましたように単独事業等についても、計画よりもかなり地方団体の予算の組み方は低いのではないかということでございました。それについては御指摘のとおりでございまして、それぞれの団体において地域の経済状況等も見ながら、かなり慎重な態度であるように思っております。
　御指摘のございましたように、団体によってばらつきがございますけれども、骨格予算の団体を除いて対前年度当初に比べて五・九％の伸びとなっておりますが、一方では団体別に見れば、地方財政計画の八・五％を上回る伸びを確保しておる団体も二十六団体ございます。一〇％を超える団体も十七に上っておるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、全体としての伸びは計画の伸び率を下回っております。私どもとしては、当初予算の段階では、御指摘の地方税収を初めとして歳入を控え目に見通しておりまして、九月補正でかなりの肉づけを行う団体も多い。これは従来からそういった傾向が見られますので、今後の補正も期待されるわけでございまして、引き続き積極的に実施を指導したいと思っております。
　ただ問題は、いまのような状況のもとで、どういうふうにして地方団体はやっていくのかということでございます。私どもとしては、地方団体の財政については、地方財政計画を通じまして地方交付税なり地方債によって一応の財源措置を講じておるというふうに考えておりますし、同時に地方団体においても、かなり抑制的基調のもとに組んではございますけれども、一般行政経費の節減合理化についてはさらに努力をしていただいて、財源の捻出に努めながら積極的に実施をしていただきたいと思っておるところでございます。
　いろいろと懸念材料があるではないかとおっしゃいますが、私どもとしては地方財政計画全体の中で、特に交付税なり地方債というもので対応できるというふうに考えておるわけでございます。
○細谷委員　大臣の答弁を期待しておったのですけれども財政局長が答えましたから、それでは財政局長に続いてお聞きしたいと思うのです。
　局長、あなたは二月十八日の参議院の地方行政委員会で、当時から問題になっておりました公共事業の景気刺激対策に関連してこう言っておるのですよ。景気浮揚は中央、地方あわせて図るべきで、単独事業がひもつきになるのは地方自治のたてまえから厳に慎むべきだ、こう言っております。私はこの財政局長の言葉、単独事業というのは地方のそれぞれの地域にふさわしい事業を自主的に地方団体が取り上げていく、そうしてそれが過疎問題の解決あるいは雇用問題の解決に、同時に景気の浮揚にも役立つ、こういうことを期待して単独事業というのに積極的な努力をあなた方しておると思うのですよ。
　そして自治省は常に、私は思い出すのでありますけれども、かつて高度経済成長政策がとられておった際に、フィスカルポリシーというものが積極的に取り込まれておりました。その際に、フィスカルポリシーの国の政策の中に地方を組み入れようということに対して、地方の財政、地方の自治はそういうフィスカルポリシーになじまないということをあなた方は言ってきたのですよ。あなたの先輩、この間横浜市長に当選した細郷さんとかあるいは柴田さんとか、こういう人が言ってきたのですよ。それをやはり自治省の血が流れているあなたが参議院の地方行政委員会で、単独事業をやるけれども、それは単にとにかく景気浮揚のために国の後へついていく、こういうことじゃありませんよということを言っておるわけでございます。
　私は、このあなたの見解に敬意を表するわけでありますけれども、どうやらこの通達を見ますと、あなたの心配していたのと逆に、とにかく国の方の公共事業は伸び率ゼロ、実質的には若干のマイナス、こういうことでありますから、地方が先頭に立って八・五％をトリレンマの状況にありながらやれやれとこういうふうに指導しているのではないか、こう思いますが、大臣、通達はそういうことないのですか、どうですか。
○土屋政府委員　私どもが単独事業についてこういう時期にかなりな伸びを見込んでおりますのは、基本的には住民生活に直結した公共施設等社会資本の整備ということを主体としておるのでございまして、ただ、そういった社会資本投下をいたします際には、国全体としての景気動向にどう対応するかということも当然頭に置きながら考えていくべきものでございます。いまのような状況のもとで地域経済が、特に財政力の弱い地方団体において中小企業等かなり困っておる点もございます。そういうことも考えて単独事業を積極的に進めることがひいては国の経済全体の浮揚にも資する、そういう見地で行うべきでございまして、地方単独事業そのものを何らか国の経済政策のために特別に誘導していくというような考えでやっておることでないことは、前から答弁をしておるとおりでございます。ただ、それをやるについてはそういう全体のことを考えていくべきだということで、同じそういう形で進めるにしても国の全体の経済を考えて実施をすべきである、こういう趣旨のことを出したわけでございます。
○細谷委員　大臣、お答えいただきたい。
○世耕国務大臣　単独事業の本来の目的は、局長が以前に言われたことであると思います。これが本来のものであると思います。しかしながら、単独事業の趣旨はそうでございますが、単独事業を行うことによって、それはまた地方にももちろんでございますが、国の方にもいろいろな経済的な効果となって反応してくることも事実であると思います。そういうことを局長は言われたと思いますし、私もその考えには変わりはございません。
○細谷委員　大体地方自治ということを踏まえながら対応していくということだけれども、どうも言葉と実態とが違っておってお先棒を担いでおる、こういうような感じがあります。その証拠を一つちょっと申し上げたいと思う。
　日本経済新聞の四月九日にこういうことが書いてあります。宅地開発指導要綱の行き過ぎを緩めて、建設、自治省は景気てこ入れの一環として使おうとしていると報道されております。現に今度の場合、重要な景気の支えとして百三十万戸の住宅建設ということが考えられておるわけでありますけれども、そういうものをやるために、この記事を読みますと、どうも宅地開発をやりますと、公共施設整備などのため開発負担金の使途が明確でない、それからたくさん負担を取られるとか、これでは宅地開発は進まぬ、こういう形で全国の一千七市町村がいま宅地開発要綱というものに基づいてやっておるわけですけれども、これを緩和してしまえ、そうしてやりやすいようにしてしまえ、ミニ開発をどんどんやるようにしろ、こういうことにも通じかねないことを画策——画策という言葉は適当じゃありませんけれども、新聞の記事によりますと画策と言ってもいいような書き方で紹介されております。四月九日の記事であります。この記事のとおり行き過ぎを緩める、こういう形で動いておるかどうか、お答えいただきたい。
○小林（悦）政府委員　宅地開発要綱につきましては、先生御承知のように、地方公共団体が良好な生活環境の整備や過重な財政負担を軽減する、こういう目的のために地方の実情に応じまして自主的な判断によって行っておるものでございます。このようなことから画一的な負担基準を設けましたり、また施設水準を設けて一律に律するということはなかなかむずかしい面がございます。
　このような趣旨から、自治省といたしましては、従来からその方法、内容等、こういうものについて適切なものであればやむを得ないと考えておる次第でございます。ただ、社会通念に照らしまして行き過ぎのないように指導してきたというのが実態でございます。
　しかしながら、最近、この要綱行政に基づく行政指導、こういうものをめぐりましていろいろの議論が出ておりますので、また、五十二年以来実態調査もしてございませんので、ただいまその実態を調査をしているところでございまして、これは建設省との共同調査を行っておるところでございます。
　そこで、この調査結果を十分に検討いたしまして、行き過ぎがあれば適切な指導を行うことを考えておりますけれども、要綱行政というものはやはり国の施策の足らざる面、こういうものを補足するという性格もございますので、要綱行政に対する従来の姿勢というものを基本的に変更する考え方はございません。
○細谷委員　要綱行政とかつて言われておるのがいいのか悪いのかという基本的な議論が、中央サイドからあるいは地方のサイドからやられてまいりました。私は、要綱行政のためにある市では裁判ざたになった、こういう例も知っております。けれども、地方としては乱開発、これはやむにやまれずやっているわけですね。そういう乱開発を防いでいこう、そして地方もそういうものに対応できるような環境づくりに力を入れられるような対応もしようということで、何年ごろか知りませんけれども、昭和四十二、三年ごろ、宅地開発税という税をつくったのですよ。
　この宅地開発税というのは、この間、税の審議がありましたけれども、一文も入っておらぬでしょう。私は、数年前にもこの問題は一体どうしたんだ、こう言いますと、一生懸命努力します、言ってみますと、もう十数年前に宅地開発のことに関心を寄せて、これに対して地方団体の財源の一助として宅地開発税というのを設けたわけであります。産んだままほってあるのですよ。捨て子です。こういう自治省の態度で要綱行政をやむを得ずやっているのに対して、いかにも業者のサイドに立って緩和をするなんという、地方自治体が悪いんだ、要綱行政をやるのが悪いんだというような姿勢は許されないと思うのですけれども、税務局長どうですか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、昭和四十四年度に、制度といたしましては宅地開発税というのが法律上制定をされたわけでございますが、これは目的税でございまして、宅地開発などが行われる市町村において、それに関連する公共的な施設整備等に要する財源を確保するために、条例をもって設定できる税、こういう仕組みになっております。しかし、現実には、この税を起こしている市町村はその後一つもないわけでございます。
　私どもとしては、決してほっぽっておるというつもりはございませんけれども、実際問題として、なかなか機能しない税制であるようでございます。そのこと自身について問題はあるものと考えておりますけれども、この法律が予定をいたしておりますような条件のある市町村につきましては、そういう税の創設につきましても一考を促しているところでございますが、現実の問題としては乗ってこないというのが現状でございます。もちろん、私どもは、この税があるから宅地開発指導要綱は一切要らなくなるというふうな物の考え方はいたしておりません。実際、条例をもってこの税をつくるということについての現地でのいろいろな問題もあるようでございます。すべてこれに乗り移れということは、実際問題としてむずかしかろうと思います。
○細谷委員　四、五年前に、あなたじゃない税務局長から聞いた言葉と同じようなことを言っている。どうも模範問答集に書いてあるのですか。そんなことでは許されないですよ。宅地開発税というものを、当時の乱開発を防ぐために、そして宅地を開発する業者からも応分の協力をいただこうじゃないかということで、条例でありますけれども、自治省の方の考えは平米五百円ぐらい宅地開発税をもらうということで指導したはずです。そして、四十四年から今日まで何年になりますか。そして、まだ一つもやっていない。やっていないならば、この税は開発の当時から、このくらいではとてもじゃないが宅地開発税の創設を喜ぶ地方団体はおらぬだろう。現にあの税ができたときに、横浜市では別の要綱に基づいて宅地開発を指導した、進めたということを私は思い出すのですよ。
　そういうことから言って、四十四年に生まれて今日まで何ら手もなしに、やるところがございません、こういうことでは許されない。そんなことを言うのならば、もう要綱行政ということについては、中央ではやる気がないし、やる能力もないのだから、地方ひとつしっかりやりなさいということで、抑制とか緩和とかなんとかいう形ではなくて、やらしたらどうですか。大臣、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　宅地開発要綱でいろいろな税制を考えたということを伺いましたが、あの宅地開発に関する地方の要綱、地方団体によってみんな違いますが、実は私もわりあいよく詳しく知っている方でございまして、仮に宅地でなくてもいろいろな大学とか病院とか公的機関を田舎の——田舎と言うとしかられるのですが、町村、まあ市でもいいですね、小さなところへ要望もあってつくるようなときに、いろいろな宅地なんかもちろんそうですが、人口がそれだけふえますと、上下水道とか学校とか幼稚園とか、それから屎尿処理とか、汚水の処理とか、いろいろな公園もつくらなければいけない、道路も橋も新しくつくらなければいけないというので、なかなか、地方団体は貧乏ですから、それを負担し切れない。宅地ができてしまうと、もうこれは住民の要望で、何でもかんでも無理してもつくらなければならないというので、つくる前の条件として、いろいろな要綱の中にあるようなことをやるわけでございます。
　これは病院とか学校に対しても、仮に十階建ての病院をつくるとしますと、はしご車がないとか、十階建てのあれをいろいろな形で、そういった下相談をその地域の方からしてこられるわけですが、これは行く側の方に財政的な余裕があれば当然やってあげなければいけないということにもなりますし、そのときのいろいろな話し合いでございますが、宅地開発なんかの場合に、隣の町村まで行く道路までつけろとか、そのときに場所によっては、どうも過重過ぎる条件なんかを出すところもあるらしいのですね。これは事情はわからぬことはないので、そのときにほかの方のことまでちょっとやってもらおう、そういった便利な気持ちもありまして、地方団体によってはそういった過重な要求もあるわけですが、われわれの方は地方の自治体の事情をよくわかっておりますから、余り過重であれば、これはいろいろ投書とか苦情が出てくるところもたまにはあるのです。
　これを除いては、別段開発要綱についてとやかく言うことはなくて、それはそれで結構ではないか。自治省の方も、それだけよけいの負担を肩がわりしなくて済むわけでございますから、それは自治体の御判断でやればいいのですが、余り過重過ぎる要求がありますと苦情が出てきますので、これは建設省とひとつ相談をしてみようじゃないか、つまり自治体の方は、以前に、この課税の問題に相当する分を、すでにこの宅地開発を受け入れるときにいろいろなことで含めて話し合いをしているのではないか、私なんかはこういうふうに解釈をしているものでございます。
○細谷委員　私が申し上げたいことは、非常に重要な段階において宅地開発税というもので整然たる宅地開発をやってもらおうという形で、そういう税の創設ができたわけですね。にもかかわらず、産みっ放しで捨て子をしている、こういうことでは自治省としては任務を全うしたと言えないと思うのです。地方に要望があるならば、どうしてこれが今日まで十数年間生まれてこなかったのかということについてはよく検討して、事情もいつでも聞けるわけですから、対応すべきだろうと思うのです。私どもも、おかしくてしようがないのです。地方税の一つとして宅地開発税というのがありながら、毎年毎年実績はゼロです、こんな税を十何年間地方行政委員会がほうっておったなんということは、これは地方行政委員会何しているのだ、こういうことになります。
　ですから、重大な関心を寄せているのですから、どうするのか、ひとつ担当の税務局長、大臣、要綱行政についてやることは結構ですよ。しかし、大臣言うように入ってしまいますと、不法建築でも、それは困ると言っておっても、入りますと、水道法によって水道は給水しなければいかぬということになっているから、水道法違反だというかっこうで裁判所に持ち込まれて裁判になったという地方団体もあるわけですよ。ですから、それでは建った家に不法だといって給水しないのは行き過ぎだ、こういうことになってしまいますと、これは問題があります。行き過ぎがないとは私は思いません、業者にもあるわけですから。それを乱開発やミニ開発を防いでいく、こういう形でやっていくためには、積極的な指導を自治省は——要綱行政にするのか、あるいは要綱行政の裏づけになるやや中央の権力がかかったような対応で行くのか、その辺は別として、ひとつ決意のほどを聞きたい。
○関根政府委員　私どもといたしましては、宅地開発税を産みっ放しの捨て子にしておるというつもりはないわけでございますけれども、何せ開発の実態というのは千差万別、非常にいろいろな利害関係からその地域の実情に応じた公共施設の整備の仕方も区々でございます。したがって、金のかかり方もいろいろな違い方が出てくる。そこで一つの宅地開発税という、これは税率は市町村の条例で定めるということになっておりますけれども、一定の税率を決めてしまいますと、それをケース、ケースに応じて変えていくということも実際問題としてなかなかむずかしい。正式の税にいたしますと機動性がどうしても落ちてしまう。そういうところに問題があって、実際問題として使われていないのではないかと思います。
　ただしかし、一応でき上がりました税でございますので、そういう税がうまく適応できる市町村も必ずあるはずでございますので、そういったところにつきましては引き続き実際の実施ができますように私どもとしては指導をしていきたいと思います。しかし、基本的に、そうは言いましてもそう多くの団体が一挙にこれに乗り移ってくるということは、現実問題として期待がむずかしいと思いますので、実際にそういう適応ができない原因がどこにあるのか、その辺の実態も引き続き私どもとしては調査をし、研究をしていきたいと考えております。
○世耕国務大臣　これは実態に即しまして検討を続けたい、検討いたす所存でございます。
○細谷委員　ぬるま湯のような答弁でございますけれども、次に、大蔵省にお聞きしたいのです。
　大蔵省はことしの予算に対して中期財政展望というものを、毎年でありますけれども、ことしも出しました。ところが渡辺大蔵大臣は、四月二日の大蔵委員会でこの中期展望は見直す、こういうふうに答えておると新聞は報道しております。これは新聞が報道しなくても、大変な税の落ち込みがあるわけですから、五十六年度八％の落ち込み、その八％落ちたところで、経済成長はありませんわ、発射台は下がったわということでありますから、これは見直すのがあたりまえです。どうなさるのか。大臣にこの間ちょっと聞き損ねたものですから、大蔵省にお答えいただきたいと思います。