○参考人（森信茂樹君）　東京財団政策研究所で研究主幹をしております森信です。
　本日は、このような意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、この法案には賛成の立場でありますが、防衛費の財源問題についてはいろいろ問題もあると思いますので、意見を申し上げたいと思います。
　最初に、財源問題の議論のやり方についてです。岸田総理は、当初、防衛力の内容、予算規模、財源の三つを合わせて議論すべきだと繰り返し発言しておられましたが、実際は規模ありきの議論、結論となった印象を受けました。
　防衛力の内容を示す防衛三文書の決定の前にＧＤＰ比二％という規模がおおむね決まり、中身の積み上げもなく、防衛大臣と財務大臣の協議で五年間四十三兆円が合意されました。国民からすれば、請求書の中身が分からないまま負担だけを押し付けられた格好になりました。
　兆円単位の大型増税も含まれているだけに、具体的な中身、使途が国民に見える形で議論される必要があったのではないでしょうか。これまで消費増税の議論を見ますと、増税の結果、社会保障がどのように充実するのかを国民に示すことで曲がりなりにも国民の理解が進んだわけで、このような手順を踏まなかったことは残念だと考えております。
　次に、スキームの中身について見てみたいと思います。
　まず、評価すべき点としましては、赤字国債がスキームに入らなかったことです。戦前の経験、歴史を鑑みますと、戦時国債の発行による際限ない防衛費が、戦時国債の発行により際限なく防衛費が拡大していったという経験があり、その反省が行われているということは評価したいと思います。
　現在アメリカなどで生じているインフレの原因をたどっていきますと、資源高やペントアップ需要だけではなく、底流にはトランプ、バイデン両大統領による拡張的な財政政策があるというのが米国のエコノミストの間で言われております。この懸念が現実化したのが、英国のトラス政権の拡張的財政政策です。大規模減税のための国債増発計画の公表が金利を急騰させ、ポンド安、株安を誘発し、減税の取りやめ、政権崩壊につながりました。国債増発による拡張的財政政策が財政赤字、経常赤字の拡大をもたらし、通貨安や金利高、インフレにつながるという市場の懸念が顕在化したわけです。
　我が国のインフレ率はいまだ三％程度で、米英の状況とは異なっております。一方で、再びぶり返す円安はインフレ懸念を生じさせており、コロナ対策での累次の大型補正予算やグリーントランスフォーメーション投資など巨額の財源を必要とする施策が、つなぎ国債を含む国債発行で行われています。
　こうした状況下で、長期にわたり恒久財源を必要とする防衛費を国債発行に頼ることは、逆に国力の脆弱化につながると思います。また、安易に国債発行に頼ることになれば、我が国経済にも不測の影響を及ぼしかねません。怖いのは、財政破綻というよりも、思わぬインフレにより弱者がしわ寄せを受けること、受けることにより社会が分断されることです。そのような事態を防ぐという観点からも、防衛財源に赤字国債が含まれなかったことは大変評価をしております。この点につきましては、先ほど河村さんからるる述べられたところだと思います。
　いずれにしても、本委員会で議論されているこの法律のように、財源を確保する枠組みをきちっと定めると、法律で定めるということについては賛意を表したいと思います。
　次に、本法案とは直接の関係はありませんが、別途、党税調で、与党税調で決められた防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお話をしたいと思います。
　税制改正大綱では、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円強を確保するとされました。
　その具体的内容ですが、これは御承知のことだと思いますが、まず法人税について、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除することとするとされました。所得税につきましては、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すとし、復興特別所得税の税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長するとされました。また、たばこ税について、一本三円程度の引上げを段階的に実施するとされました。また、実施期間については、先ほど申し上げましたとおり、令和六年以降の適切な時期とすることとなりました。
　このように、年間一兆円程度の増税を財源とすることにつきましては、防衛問題を自分事として考えるきっかけとなり、今後、野方図な防衛費拡大への歯止めとなるとも評価をしております。
　この問題を考えるに当たっては、防衛費の性格や財源調達の歴史を見ていく必要があると思います。防衛という公共サービスは、対価を払わなくてもサービスを受けられる公共財です。個人や企業は、それによりもたらされる安心、安全があって初めて活動の自由が享受できるという意味で、幅広く受益しているわけです。
　近代国家による戦費調達の歴史を見ますと、広く国民が負担すべきだという考え方の下で、所得税により調達されてきました。ドミニク・フリスビーの税金の歴史という書物によりますと、所得税が世界で最初に導入されたのは一七九九年の英国で、目的はナポレオン戦争の戦費調達でした。抜本的に見直され、本格的な税制になったのは一九一八年で、第一次世界大戦時です。米国でも所得税導入が本格的に議論されたのは一八一四年、対英戦争の戦費調達のためです。実際に導入されたのは一八六一年、南北戦争の戦費調達のためでした。
　我が国でも累進制度を持つ所得税法が誕生したのは一八八七年で、富国強兵を実施するためです。一九四〇年に、第二次世界大戦に備えるため、所得税の対象が大幅に拡大されました。
　このように、歴史を遡ると、戦費調達は広く国民が負担すべきだという考え方が背景にあることが分かります。
　このような世界の税制の歴史、防衛という公共サービス費用の特殊性、さらには財政インフレリスクを考慮に入れると、安心、安全という利益を享受する幅広い主体が会費として負担するという考え方をベースとすることが望ましいと考えます。私が税負担を賛成する理由です。これは、財源論というより、国民が自国を守るためにその費用をどう負担すべきかというモラルの問題でもあります。
　具体的な増税の中身について触れたいと思います。
　まず、法人税への七千億から八千億程度の付加税です。
　先進諸国は、法人税率を引き下げて他国から投資を呼び込む税の引下げ競争が自国の税収減につながったという反省から、多国籍企業を対象に一五％のグローバルミニマム税の導入をＯＥＣＤで合意するなど、法人増税の潮流に転じています。バイデン政権でも、法人の自社株買いに課税するなど、法人課税の強化を行っております。
　一方、我が国では、これまで継続的に法人減税してきたものの、雇用者の賃金増加や設備投資増加につながらなかったという反省があります。したがって、この程度の負担増はやむを得ないと考えます。
　次に、所得税についてです。
　累進構造の下で公平な負担をする所得税での負担は、防衛による財産保全というメリットが高所得者ほど大きいという観点からも賛成です。
　一方で、東日本大震災の復興財源スキームを活用した点は、復興財源に手を付けるとの誤解を生じかねませんので、政府は復興財源の総額は確実に確保することをきちんと説明する必要があると思います。
　私は、そのような誤解を生まないためにも、金融所得課税の見直しによる財源確保を行うべきだと考えています。金融所得の課税状況を見ると、いわゆる一億円の壁が存在しており、我が国の累進構造を弱めております。また、ＮＩＳＡの大幅拡充の恩恵が高所得者に偏ること、それから高所得者ほど防衛や安全からの受益が大きいことなどがその理由です。年間二千億程度の金融所得への課税強化は株式市場に与える影響も限定的で、高所得者限定の増税ならば国民の理解が得やすいのではないかと思います。
　なお、増税は先延ばしすればするほど難しくなる上、つなぎの財源も必要となるので、年末には具体的な増税時期などをしっかり決めていただきたいと思います。
　さて、一方で、それ以外の財源につきましても様々な問題があります。とりわけ、決算剰余金〇・七兆円、歳出改革一兆円という内容については、恒久的な財源と言えるかどうかは分からず、大きな問題を抱えていると思います。
　まず、決算剰余金ですが、これは決算の結果生じるという概念でありまして、それをあらかじめ財源とすることは大きな問題を生じさせます。無理やり剰余金を出そうと、当初予算で国債費などを過大見積りしたり、過大計上したり、あるいは歳入予算を過小に見積もったりということが起きないように願っております。
　また、毎年の補正予算は剰余金を財源としており、その活用ができなくなると赤字国債の増発につながっていきます。お金に色が付いているわけではないので、剰余金の元をたどっていくと補正予算の赤字国債だったということにもなりかねず、マネーロンダリングとの批判も生じかねません。
　次に、歳出改革による財源捻出も問題があります。
　財源スキームは、社会保障関係費以外についてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、防衛力整備計画対象経費の増加額のうち、二千百億円程度に対する財源を確保するとされています。この説明は極めて分かりにくく、社会保障関係費以外のどの費目にどの程度の歳出改革の可能性があるのか国民に分かりやすく説明するとともに、予算の付け替えに終わらないように、今後の予算編成を監視していく必要があると思います。
　小泉内閣時代の二〇〇六年には、自民党の政調会長主導で歳出歳入一体改革が行われました。その結果、今後五年間の歳出改革の概要が骨太の方針二〇〇六で閣議決定されました。削減対象は、社会保障、人件費、公共投資など広範囲に及び、費目ごとに具体的な数値目標が明記されました。これを参考にしつつ、歳出改革を行っていく必要があると思います。
　最後に、申し上げたいことがあります。
　国を守るためには、国民が守るに値する国家づくりをしていくことが重要です。それには、国を支える経済力の強化、国民の勤労意欲向上、安心して消費できる社会づくりなどの政策もおろそかにすべきではないということです。
　少子高齢化の進展で社会保障の持続可能性への信頼が揺らぎ、国民の将来不安が消費の低迷や少子化につながっています。フリーランス、ギグワーカー、非正規雇用を含めたセーフティーネットの拡充が必要です。このためには、受益と負担の国民的議論を行いつつ、必要な財源を確保していくことが必要だと思います。
　以上です。ありがとうございました。