Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。法務委員会は初めてなので、よろしくお願いいたします。
　日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、地域の自立が多様な価値観を認め合う社会を実現化していくことを目指しております。
　法務行政は、各地域で暮らすお一人お一人の草の根の意見を大切にすることによって力強い日本をつくっていく、そのための施策に取り組むことが不可欠ではないかと私は思っております。今回、上川大臣の所信表明を受けまして、法務行政が力強い政策を実現できるか、これまで何を達成できたか、何が足りなかったか、何かこれから必要なものがあるかということについて御質問をさせていただきたく存じます。
　まず、所信の十ページの外国人人材の受入れについて質問させていただきます。
　お配りしました資料ですけれども、両面の裏表になっておりますが、日本維新の会は日系四世の入国の簡易化法案というものを提出しております。現在、日系三世までは定住者の在留資格をもって入国が許可されていますが、四世については同様の取扱いとなっておりません。この法案は、日系四世を含めて、日本人の子孫に対して特別な配慮をしてほしいと、法務大臣に対し具体的な提案を法律として提出をしております。
　昨年六月の決算委員会で私がこの法案に基づき安倍総理大臣に御所見をお伺いしましたところ、法務大臣に対応を指示したという答弁をいただき、法務省では今回、具体策として、ワーキングホリデーの制度を参考にした日系四世の受入れ制度をスタートさせるということになり、取りあえず決算委員会で申し上げたことが前進できたと認識しております。ありがとうございます。
　そこで質問なんですが、先月、日系四世受入れに関するパブリックコメントが終了しております。かなりの注目を浴びていたと思いますが、ホームページですけれども、その結果をもしお持ちでしたら、今後の動きについても併せて御報告をお願いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘の日系四世の更なる受入れ制度の整備のため、法務省告示の改正案等につきまして、一月二十三日から二月二十一日までの間、パブリックコメントを行いましたところ、約百三十件の御意見をいただいているところでございます。
　いただいた御意見も踏まえまして、年度内の制度の公表に向けて所要の準備を進めたいと考えているところでございますが、制度の公表の際に、パブリックコメントの主な意見とそれに対する回答を併せて公表させていただくという御予定にさせていただいておるところでございます。
○石井苗子君　公表する日にちはいつですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　年度内ということで御理解いただければと思います。
○石井苗子君　では、質問を先に進ませていただきます。
　日本維新の会は、短期的な労働力不足を解消するためにこの法改正が必要だと申し上げております。お配りしました資料の裏面に、今お話がありました、ワーキングホリデーの制度をたたき台とした日系四世更なる受入れについてという案がございます。これについて質問させていただきます。
　まず、受入れ対象者が十八歳以上三十歳以下で、年間四千人と出ています。この四千人に決めた経緯についてお答えいただきたい。
　あわせて、今回の支援策の特徴でありますのが、受入れサポーターというのがあります。この制度ですけれども、既存のワーキングホリデーとは全く異なるのがこの受入れサポーター制度です。今回の案件の売りとされているところだと思いますが、日系四世のホストファミリー的なサポーターがあらかじめいなければ受け入れられないと、そう書いてあるようにも読めるのですが、このサポーターはどうやって確保するのか、役割は何なのか、受入れ制度を潤滑に進めていくためにはどのような人材を確保していくおつもりなのかということで、この四千人の経緯と根拠、そしてサポーターについてお答えをお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず、四千人の関係でございますが、現時点におきましては、本制度により受け入れる日系四世の方につきまして、年間四千人程度の枠を設けたいというふうに考えております。この経緯でございますが、本制度は、先生も御指摘のとおり、ワーキングホリデーの制度をたたき台にしておるものでございまして、ワーキングホリデーの中で、現在最も利用者の多い国籍、地域は台湾でございます。二〇一六年の台湾の受入れ人数が年間四千人程度でありますため、これに倣ったものでございます。ただ、受入れ枠につきましては、実施状況を見ながら随時見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、サポーターの関係でございますが、日系四世の受入れサポーターは、日系四世が本制度の目的を達成できるように、日本文化、日本語教育情報を始め、生活情報、医療情報、雇用情報等の提供や入管手続の援助を行うほか、日系四世の就労状況を含む活動状況を随時御確認いただき、当該日系四世の在留期間更新許可申請時に当該確認内容を地方入国管理局に報告していただくということを想定しているものでございます。
　そして、この日系四世受入れサポーターをどのようにして確保するかということでございますが、法務省といたしましては、本制度につきましてホームページに掲載するほか、日系四世受入れサポーターになっていただくことが適切だと思われる方々や団体に説明することなどを行いまして制度の周知徹底を行い、日系四世受入れサポーターの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　資料に書いてあることのお答えなんですけど、まず、この四千人というのは、恐らくはブローカーのような人たちがワーキングホリデー制度があるということで大量に日本にそのような人を入れてきてしまわないように、人数を四千人に切ったというのはそういったブローカーの人たちから安全性を確保するために設けたのではないかと思っているんですが、これに関しては大変いいことなので、これから増やしていっていただけるんでしたら構わないと思います。
　なので、そこのところをしっかりと法制度で守っていただきたいと思うんですが、このサポーターについてはちょっと制度が甘いと思うんです。このままだと、四千人と決めても恐らく入ってこれないんじゃないかと思うんです。
　例えば、一世、二世、三世と日本に誰か知り合いがいるとか、誰かが手を挙げて、うちに来てもいい、ホストファミリーになってもいいとかと言うというのは、これまで、日系の人が日本に入ってきて、日本語も難しい、この中ですごく日本語のレベルを高く設けなければいけないと書いてありますけれども、なかなかそういう地域との折り合いが合わなくて進まないものがあるわけですね。ですから、サポーターを、手を挙げてくださる人を見付けるコーディネーターみたいな方がいないと、このサポーターがいないので、結局、整備はできたけれども、制度の整備はできたけど入ってくる人がいなかったという結末になるんじゃないかと思っておりますが、もう一度お聞きしますけれども、どのようにして積極的にそのサポーターを手に入れて、こういう人がいるからどうぞおいでくださいという、こういうシステムはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先生の御懸念のとおり、サポーターの確保が十分にできなければこの制度で来ていただける方が確保できないということになりますので、サポーターの確保には我々も留意をしたいということで種々検討しておるところでございまして、また、国内に親類等、親族等がいらっしゃる方についてはその方がサポーターになっていただくこともありましょうし、先生が言われるようにマッチングをしなければいけない場合というものも出てくるかと思いますが、そのような場合には、そのようなことについての経験等のある各種の団体でございますとか、非営利のそのような団体等にもお願いをするなどして、サポーターの確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　せっかく制度ができましたので、これを成果があるというものの形にしていっていただきたいと思っております。
　私たちは、お配りした資料のように、短期的な労働力の不足を解消するために法改正が必要だと。今回の受入れ案というのは、安倍総理の熱意を受けて法務省が告示をして、何とかワーキングホリデー制度を参考にしてとにかくやってみようとスタートされたんだということでしょうけれども、日本維新の会の主張している日系四世の受入れの法の改正とはまたちょっと解釈が違います。日系四世が定住者として入国することが容易になるように、今後は日系四世の受入れを法改正によって行い、日本の労働力不足の即戦力になるようしていくべきではないかと考えているという法案の提出なんですが、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の日系四世の受入れでございますが、あくまで我が国と海外の日系人社会との結び付きを深める懸け橋になる人材育成ということを目的としたものでございまして、労働力不足の解決ということを目的としたものではないという、このところは前提としてそのような認識をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　労働力不足の根本的な問題解決が専門的、技術的でない外国人の受入れでなされるべきであるとの御趣旨であるならば、専門的、技術的分野とは評価されない外国人の受入れにつきましては、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体として検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　あちらの日系四世の方々にこの間お会いしたんですけれども、現地で、働きたい、是非祖国日本でも働きたいんだという大変前向きな姿勢がありまして、何かいろいろなこちらの事情によってそれが拒まれてしまうような状態にならないように将来はなっていきたいと私自身思っております。法改正ができたらいいと思っております。
　次に、所信の二ページの法教育のところから質問させていただきます。差別や虐待のない人権に配慮した社会の実現と書かれてあります。子供の虐待の救済について質問させていただきます。
　報道でもお聞き及びのように、日本での子供の虐待は増加しておりまして、いちはやく一八九番という、一八九という電話通告ができるようになってから、だから結果的に虐待の数が増えたんだとおっしゃる方もいますけれども、いずれにしても、虐待の報告が増えてよいということではございませんので、現在、四万人から十五万人というような数の差がありますけれども、子供の虐待という数が報告されております。
　日本は、何らかの事情のある子供たちの八五％が施設で暮らしておりますが、一方、国連のガイドラインによりますと、里親制度や養子縁組制度を強化して家庭的な養育で子供の救済を目指す、八〇％にそこに目標を当てていると掲げられておりまして、日本との差といいますか、違いを感じているところです。
　しかし、日本政府も昨年の七月に、新しい社会的養育ビジョンの中で、里親率の向上、特別養子縁組の倍増などを課題として、日本は二十四年前、一九九四年でございますが、児童の権利に関する条約、子どもの権利条約に批准しておりますので、今二十四年たったこういう状態にあるとき、この現状を踏まえて、是非早急に、子供の虐待対策を具体的でかつ現実的な救済につながっていくように法改正を対応していただきたいと思います。
　そこで質問なんですけれども、私は養子縁組の年齢引上げの必要性を主張してまいりました。民法八百十七条二項の特別養子縁組年齢制限、六歳未満要件のところを改正して、六歳から引上げを行ってほしいと思います。例えばですが、ここを十六歳に引き上げたらどう変わるかと。子供は自分自身の意思で親をどうしたいかということを決められる権利と選択肢が増えると思うのですが、こうした幅広い年齢制限の議論は今されておりますでしょうか。政府参考人の方から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、昨年の七月以降、研究者、実務家等を中心に立ち上げられました研究会におきまして、特別養子縁組制度の見直しに向けた検討を行っております。
　この研究会では、御指摘の養子となる者の年齢要件の見直しについても議論がされております。現行法では、御指摘のとおり、養子となる者は原則として六歳未満でなければならないとされておりますが、養子となる子の年齢のみによって特別養子縁組の利用の可能性が閉ざされるのは適当ではないとの指摘もありまして、年齢の上限の引上げが検討されております。
　また、特別養子縁組の成立の審判の申立て権者につきましても、現行法では養親となろうとする者に限られておりますが、実方父母による監護状況等に関する資料を豊富に有します児童相談所長を申立て権者に加えることも検討されております。このほか、特別養子縁組の成立に対します実方父母の同意について、現行法では審判の確定までいつでも撤回することができますが、養親となろうとする者と養子となる者の信頼関係が形成された後に実方父母が同意を撤回し縁組が成立しないこととなりますと、養子となる者が大きな不利益を被るとの御指摘も踏まえまして、その撤回を制限すること、こういったことなどが検討されているというものでございます。
○石井苗子君　是非お願いいたします。
　イギリスでは、子供の虐待の対策としまして、養育能力を持たない親の親権を外します。様々な事情で子供を授からなかったという、本当に子供が授からないけれども養子縁組をしたいんだという方々に財産権の継承、これを含む実施に十八歳を上限に養子縁組制度を変えました、十八歳に変えました。そういったような法改正というのは、民法というのは非常に歴史の古い、私、不勉強ですけれども、百年ぐらいあると思うんですが、こういった法改正はしていくべきではないかと思います。
　次に、里親制度について厚生労働省にお伺いいたします。
　私は、少子高齢化が社会問題となりました日本において、今ある命を守ることに国民の皆様の草の根の協力をいただきたいと思っております。それを支える法整備の改善が必要だと思っております。日本が行いました世論調査ですけれども、これは里親意向に関する意識・実態調査という調査でございますが、この中で里親になろうと考えている方の後押しが足りないという結論が付けられております。情報を周知するために厚生労働省は何に取り組んでいらっしゃるか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　里親は、平成二十八年の児童福祉法改正で定められた家庭養育優先の原則を推進していくために重要な役割を担っており、その制度の周知は重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省では、毎年十月を里親月間と位置付けまして、里親委託を推進するための集中的な広報啓発を実施しております。具体的には、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配付し、掲示を依頼しているほか、新聞やインターネット、テレビ、雑誌を活用した広報啓発活動を実施するとともに、地方自治体が取り組む広報啓発活動を当省のホームページで紹介しております。
　また、御指摘の調査結果にもあるように、里親の意向はあるが、不安や負担感を理由に里親になっていない方々もあると承知しておりまして、広報啓発活動に加え、これらを軽減するための取組も必要と考えております。
　そこで、現在、策定に向け検討を進めておる里親支援に関するガイドラインにおいて、養育に掛かる費用に関する経済的な支援や養育のサポート体制、それから短期間のみ里親養育を引き受ける仕組みがあることを周知する旨を盛り込む予定としております。
　これらを通じまして、里親制度の社会的認知度や里親登録数の向上を図ってまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　数々、リーフレット、ポスターというのを自治体にとおっしゃっているんですけれども、日本財団がこれ全く情報が一般の人たちに行き渡っていないので調査を行ったところ、里親になろうと考えているんだけれども、情報をどこから手に入れていいか分からないという人が多い、だからできないんだという結論を付けているので、これは本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　私が考えるのは、子供の虐待は何かもう一歩踏み込んでもよい時代になったのではないかと思っておりまして、今ある命を守るということは大変国としては役割として大切なことだと思っております。
　最後に、法務大臣から、子供の虐待ですが、根絶することができるか、できることとは何か、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、委員から御質問の中で問題に触れていただいたところでございますが、家庭に恵まれない子に温かい家庭を与え、その健全な育成を図ること、これを目的とした特別養子縁組ということの制度につきましては、この適切な活用を図ることによって、また虐待を受けた子の福祉にも資するものというふうに考えているところでございます。その観点からも、法務省では、引き続きこの特別養子縁組の見直しを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　このほか、虐待の根絶ということでございますが、今法務省の人権擁護機関におきましては、子供の人権を守ろうということを強調事項の一つとして掲げまして、各種の啓発活動を実施しているところでございます。子供をめぐる様々な人権問題、子供が相談しやすい体制をつくるために、全国の小中学校の児童生徒に相談用の便箋兼封筒を配付いたしまして、人権侵害の被害や悩み等を書いて送ってもらうという子どもの人権ＳＯＳミニレター、また、フリーダイヤルの電話相談の窓口、子どもの人権一一〇番、メール相談窓口、ＳＯＳ—ｅメール等の取組を行っております。
　こうしたところから出てきている児童虐待等の人権侵害の疑いのある事案、これを認知した場合には人権侵犯事案として調査を行っているところでございます。その際には、警察や、また児童相談所等の関係機関と連携をして、被害児童の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講じることとしているところでございます。
　今後も、救済を必要としている子供、この子供の声を見逃すことのないように、ふだんからこの関係機関と緊密な関係を構築し、そして、その上で、具体的な事案について積極的な情報交換をするなどして、より子供の立場に立った、寄り添ったしっかりとした取組をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、もう一歩踏み込んだ対策や法改正が必要だ、民法は百年以上あるけれども、今は時代に合わせて、今回の国会でも、相続についたり遺言についたりどんどん法改正が行われております。是非、このいちはやくという一八九番と同じように、何か、私は個人的に里親制度についてもっと学びたいんだという人が自分からアクセスできるような番号をつくるとか。よくお話聞いていると、やっぱり何かちゅうちょしたり、日本の文化というのがイギリスやフランスと全然違う、それは当たり前なんですけれども、施設で育つのが八〇％、八五％だと。国連のガイドラインは八〇％が家庭に、里親に持っていこうというこの違いというのを少しでも縮めていかないと、虐待された子供がまた同じ家庭に帰っていくという症例が多いということも厚生労働の委員会で私は聞き及んでおります。それはもう、これに関する人材も不足していて、本当に疲弊していて、もう人手が足りなくて困っているんだと。だからこそ、ＡＩもそうでしょうけれども、多くの相談が簡単に向こうからアクセスできるような制度を、番号をつくるとか、つくっていっていただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございます。質問を終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　大臣所信、特に人権問題についてお話を伺う前に、森友問題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　森友問題というのは、御承知のように、昨年の二月九日に朝日新聞が報道を始めてから、各メディアがそれを追い、さらには国会でも議論になって、一年が経過をいたしました。既に報道されておりますけれども、去年の二月の下旬からは、近畿財務局においては安倍案件というふうに呼ばれているということも明らかになってまいりました。
　なぜ安倍案件なのかということで、通告する時間がありませんでしたけれども、午前中の真山委員のお話を伺っておりまして、籠池前森友学園理事長になぜ接見ができないのかという問題が話になりました。逃走のおそれがある、あるいは証拠隠滅だと一般論として話されましたけれども、この委員会が始まった中で、十九日に野党六党が申し入れた籠池前理事長に対する接見について、それが認められたと報道されておりますけれども、それは大臣、確認されましたでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道につきましては承知をいたしております。
　お尋ねにつきまして、現在公判係属中の個別の事件に関する事柄ということでございますので、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　裁判所がそういう決定をしたということを報道で聞いたというだけの認識なんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点につきましては、報道について承知をしているところでございますが、お尋ねの点につきましては、現在公判係属中の個別の事件に関する事柄ということで、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　まあ堂々巡りをしてもしようがないんだけれども、逃走のおそれがある、証拠隠滅のおそれがある、だから接見は家族も許さないということでずっと拘束をしてきたのに、野党六党が申し入れたらなぜ認められたのか。それは、明らかに、削除された文書の中に籠池さんの発言として、安倍昭恵夫人がここはいい土地だから進めてくださいと言われたと、そういうところが削除されているんですよね。一方で、国会でも安倍首相は明らかにされましたけれども、昭恵さんにお聞きをしたら、そんなことは言っていないと。ここをやはりはっきりさせなければいけないという判断がなされて、野党六党が接見できることになったんだというふうに思います。
　これも報道だけだということで、あるいは報道もされておりませんけれども、答えられないということになるでしょうから一方的にお話をしますけれども、二十三日、あした、三党が籠池さんに接見をいたします。そして、三十日までに二回目の接見をいたします。そこで安倍昭恵さんについても新しいことも含めていろんなことが出てくる可能性がある。
　そういう局面にあるということで、更にお聞きをしたいんですけれども、この問題というのは、明治維新以降、日本の百五十年の歴史の中で、日本の政治史においても、あるいは官僚制の歴史においても、前代未聞の出来事なんですよ。刑事問題になる可能性も高まってきております。そういうことに対して、先ほどの仁比委員への答弁に対して、内閣を代表して答弁できないという大臣の発言でしたけれども、そういうことじゃなくて、日本の官僚制度が問われている問題です。大臣一人一人、法務大臣だけではなくて全ての大臣が歴史認識、政治認識、それを語らなければ、何のための政治なんですか。それでも大臣は同じような答弁をされますか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御指摘の報道につきましての承知ということで、私、結論として、現在公判係属中の個別事件に関する事柄ということでございますので、法務大臣としてこの件に関してお答えするということにつきましては差し控えをさせていただくと、こうした姿勢で臨んでいるところでございます。
　お尋ねの件につきましては、現在、財務省におきまして調査中ということでございまして、この点についても法務大臣という形での所感を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、国会においては、国民の皆様から信頼が得られるように丁寧な説明を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　様々な問題が起きて、記者たちに問われたときに、大臣がそれぞれの歴史認識などで発言することあるじゃないですか。それをしないというのが今度の問題の一つの特徴だと思います。いずれにしても、近畿財務局で、去年の二月末以降、安倍案件と言われてきた以上、更に真相は解明されていくでしょう。
　そこで、法務省としてお聞きをしたいんですけれども、法務省では起きないという保証はどのようにあるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、こうした行政文書に係る考え方ということでございますが、行政文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということで、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるということでございます。各行政機関それぞれの活動におきまして、行政文書の適正な管理を通じて、そして行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、国の諸課題、諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるというふうに考えております。
　各省庁ごとの仕事の特性というものをしっかりと踏まえて、法務省におきましても、絶えず点検を重ねながら、公文書管理の在り方について不断の見直しをしながら、行政文書の管理を適切に行うことというのは非常に大事なことだと私は考えているところでございます。
　先ほども御質問がありましたが、公文書管理法そのものの策定に関わった一人でございまして、この適切な公文書管理の実践に努めてきたつもりでございますし、また、これからもそうした姿勢で法務大臣としての職務に当たってまいりたいと、八月三日就任以来、そのような姿勢を明確にしながら、この間、取組を進めてきたところでございます。
　今、法務省における取組として、実は、内閣府によりましての行政文書の管理に関するガイドライン、これに基づく文書管理、これはもちろんのことでございます。それに加えまして、法務省独自の取組として、自発的なあるいは積極的な対応もしてきたところでございます。
　一例を挙げますと、地方支分部局に対しまして研修等の各種支援を行っております。現場でしっかりと公文書が作成、行政文書を作成するという、ここの作成ということについてしっかりと取り組んでいくべく、ルールをしっかりと御理解をいただいて、現場の一人一人がこの問題に向き合うことができ、そして行動としてつなげることができるようにしていくということでございます。
　また、二点目として、行政文書管理の点検・監査結果、これにつきましては、絶えず見直しを図りながら、今五万三千人の職員がおりますが、共有をし、活用することができるようにしているところでございます。
　また、各種、こうした点につきましての実務マニュアルという点につきましても作成をしてきているところでございまして、この点につきましては、総務省における公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書におきまして、公文書管理に有益な取組であると、そうした評価もいただいているものと思います。同ガイドラインが改正されたということでございますので改正作業を行っているところでありますが、法務省におきましても、非常に現場、多く抱えているところでございますので、一人一人が所管業務につきましてしっかりと仕事をすることができるように、今、高い評価をいただいたということでありますが、そうした評価に甘んじることなく、改正ガイドラインで言及されていない内容につきましてもより実効性の高いものになるようにしっかりと配慮してまいりたいというふうに思っております。これからもそうした姿勢で臨ませていただきたいと思っております。
　いずれにしても、国民の皆様の信頼ということが何よりも大事でありますので、こうしたことについての法務省内での行政文書の適切な管理の徹底につきましては一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　時間がありませんので急ぎます。
　ヘイトスピーチ解消法が施行されてから、六月で二年になります。午前中の審議の中で、大臣は解消法について、大きな前進だという表現、評価をされました。
　私もあの法律ができたとき、与野党で頑張って、この法務委員会でも多くの皆さんと協力し合ってヘイトスピーチ解消法を実現することができたときに、大きな前進とは思いませんでしたが、一歩前進だというふうに思いました。しかし、私の認識が大きく間違っていたというのは、やはりこの問題というのは被害者の立場、思いに寄り添わなければ理解できないだろうとずっと思っております。
　例えば、ヘイトスピーチ解消法実現のために尽力をした一人のある在日コリアンの弁護士はこう最近言っております。私たちは、その法律が制定、成立したとき、その空虚さ、本文において適法居住要件を満たす本邦外出身者のみを対象していることなどにあきれながら、解消法はゴールではなくスタートにすぎない、半歩といえども前進であり、ないよりはましであるなどなどと、いかにも空虚な理屈でもって、じくじたる思いでこれに賛成しました。これが当事者たちの思いなんです。法が成立されてから二年近くたった今、結局、やっぱりヘイトスピーチ解消法ではその実効性は限定される、新たな法整備が必要であるということが明らかになっていますと。もっともっと、るるその思いを実態に沿って語っているんですけれども。
　まず、警察庁にお聞きをしますけれども、ヘイトスピーチ解消法が成立する前と後、二年前の六月ですから、一月から五月、五月以降その年、そして翌年、そして今年の二月まで、いわゆる右派系市民グループによるデモの数というのはどういう変化があるんでしょうか。
○政府参考人（坂井孝行君）　お答え申し上げます。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法施行前の平成二十八年一月から五月までの右派系市民グループによるデモの件数は約二十件と把握をしております。そして、法が施行された二十八年六月から十二月までの件数は約二十件、そして二十九年中のデモの件数については約五十件と把握をしております。そして、本年、三十年一月から二月までのデモ件数は約十件と把握をしております。
○有田芳生君　その主張の特徴はどんなものを認識されていますか。
○政府参考人（坂井孝行君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、どのような言動がヘイトスピーチに当たるかという判断をする立場にはございませんものですから、その主張の内容の変化についてここで申し上げることはなかなか困難でございます。
　ただ、右派系市民グループのデモ等におきましては、依然としていわゆるヘイトスピーチと言われる過激な言動が行われることは承知をしているところでございます。
○有田芳生君　だから困るんですよ。ヘイトスピーチ解消法ができたじゃないですか。そして、法務省は三つの典型例作っているじゃないですか、具体例まで、指針を出していますよ。法務省がそういうものを出していて何で警察庁分からないんですか。これ言っても意味ないから、だから困るんですよ。
　いい法律ができつつあって、できた、問題点ある、だけど警察庁だって当時通達出してくださっているのに、警察官の皆さんに対して、法務省はこういうことが三類型として、侮辱であるとか排除することを扇動するとか危害を与える旨の言動であるとか、はっきりしているじゃないですか。そういうことを警察官に示してくれないから現場では、私たちが抗議に行ったって、おまえらがいるから騒ぎになるなんて、どっちを守っているかという話なんですよ。
　今日はそのテーマじゃないからもうやめますけれども、海外からみんな来たところに、銀座でも浅草でも大阪でも京都でも、いまだ続いている。警察官がデモをやる人たちよりも二倍、三倍も多い。それを見た外国人は、警察官が制服を着て差別のデモをどうしてやっているんですかと。これ、国連の人種差別撤廃委員会、二〇一四年、今から四年前もきつく注意されたことなんですよ。変わっていないんですよ。だから、そんな認識じゃヘイトスピーチなくなっていきませんよ。
　しかも、右派系市民団体によるデモだけじゃなくて、街宣活動、通告していない街宣活動というのが増えている。しかも、内容というのは、ヘイトスピーチが減っているかといえば、全く同じですよ。じゃ、一体何の法律なの、そう思わざるを得ない現実があるんです。
　だけど、今日の一番問題にしなければいけないのは、デモは少し減っているかも分からない、参加者も減ってきているかも分からない、だけど、街宣活動勝手にやるのはほとんど変わっていない、言っていることも一緒。だけど、それよりもそれよりも何よりも問題なのは、ネット上のヘイトスピーチ、すさまじいものがあるんですよ。
　今日、私はそれをここで言葉にしてはいけないと思ったから、委員の皆さんには見ていただきたいと思いましたから資料としてネット上のヘイトスピーチという、これ、ごくごくごくごく、何百分の一、何千分の一、引用しただけですよ。これ見てください。こういう書き込みが、十五歳の少年、特定個人にずっと続いているんですよ。十五歳ですよ。それを見るんですよ、本人は、家族は。その人たちの思い、私も十分には分かっておりません、いかほどのものか。別のこういう個人攻撃を受けた、つまりネット上では、マイノリティーであるという、それのみでもっていまだ特定個人への攻撃というのはずっと何年も何年も続いているんです。電車に乗るのも怖い、家出てから後ろ誰かいるんじゃないかと怖い、いろんなことがあるんです、細かくは言いませんけれども。だから、これをどうするか。取りあえず新しい道を開きましょうよ。
　擁護局長、ネット上のヘイトスピーチ、障害者の方々、被差別部落の方々へのネット上の書き込みというのはひどいものが今でも、この委員会でもう三年、四年前から言っていても削除されない、そういう現実がある。これ、どうするんですか。解消法があったってひどくなるばかりですよ、特定個人について。現状と課題、擁護局長、いかがですか。
○政府参考人（名執雅子君）　今委員に御指摘いただきましたとおり、インターネット上の人権侵害につきましては、平成二十九年に救済手続を開始しましたインターネット上の人権侵害情報に関する事案、二千二百十七件であり、前年の千九百九件を三百八件上回っております。また、これは五年連続で過去最高の件数を更新するなど、インターネット上の人権侵害事案は増加傾向を示していると認識しております。
　また、インターネット上に掲載されましたこのような名誉毀損、プライバシー侵害等の情報は、一般的に伝播性も高く、そのような情報が拡散し、重大な被害を生じさせるおそれがありますため、特に迅速な対応が必要になるなどの問題点があると認識しております。
○有田芳生君　人権擁護局のプロジェクトチームの皆さんを含めて、この数年間、本当に努力されているということを私は知っております。そして、ネット上の書き込みについても削除要請をされるという大変な努力をされている。アメリカに連絡を取ったり、何とかしようという努力は分かるんだけど、現実が変わらないどころか、ひどくなっている。そこで、やはり、解消法はあるんだけれども、新たな一歩を踏み出す必要があると思うんですよね。
　そこで、もう時間が迫ってきますので、簡単に、じゃ、ＥＵで、あるいはドイツでどんな取組がなされているのか、簡単に、簡潔にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（名執雅子君）　ＥＵでは、プロバイダー等と話合いを行い、ヘイトスピーチである旨の通報を受けた場合、原則として二十四時間以内にその通報について検討するよう求める行動規範を合意したと承知しております。
　また、ドイツでは、対象となる事業者に対し、一定の違法コンテンツについての申告があった場合、事業者は速やかに対応する義務を負い、対応しないときは科料を科すなどの内容の法律が施行されたと承知しております。
　このような海外の取組につきましては、委員の御指摘や報道等により必要に応じて適切に情報収集を行っております。
○有田芳生君　ドイツでは、二〇一七年、昨年の六月に法律ができて、今年の一月に施行されましたけれども、オンライン上のヘイトスピーチを法律で明確に禁止する、これは初めてのことなんです。具体的に言えば、ひどい書き込みがあれば二十四時間以内に削除、そのことについて組織的に繰り返す場合、運営企業に最高五千万ユーロ、六十五億円の賠償をする、これはちょっとやり過ぎじゃないかと欧州委員会でも批判は出ているんですよ。
　だけど、ＥＵで私たちが参考にすべきなのは、今答弁ありましたように、四社、マイクロソフト、ユーチューブ、ツイッター、グーグル、そこに欧州委員会がやはり話し合って申入れをして、そして行動規範、基準みたいなのができているんですよね。これから、それでもうまくいかなければ新しい法律作ろうという動きがある。だから、欧州委員会が申し入れた四社というのはヨーロッパじゃない、アメリカの四社、本社に申し入れているんですよね。
　法務省の人権擁護局も、削除のためにアメリカのあるプロバイダーに申入れをしてくださっていることは知っている、よくやってくださっている。でも、それでもうまくいかないときに、やはり新しい方向というのは考えていかなきゃ仕方がないと思うんですよね。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、多くの人たちがいらっしゃいますよ。今でも外国人増えている。だけど、ヘイトスピーチのデモは、なかなか目立たないかも分からないけど、街宣なんというのは今でも東京で、繰り返しますけれども、銀座で、浅草で、そして今月の二十九日には新宿のアルタ前で夜の六時から八時まで。外国人いっぱいいますよ、そこでヘイトスピーチやるわけ。そうすると、日本というのは何ですかということになるんですよね。だから、それを何とかみんなで変えていきましょうよ。
　だから、大臣に一つお願いをしたいことがある、擁護局長にお願いしたいことがある。ヘイトスピーチの、ネット上数が増えているという、法務省も確認されたわけですから、一体どんなことが起きているのかということを、去年法務省がやってくださった外国人住民アンケート調査、そこでも外国人に対する差別の事例というのは詳しく統計出されていますから、そのようなことをネット上のヘイトスピーチに特化して検討していただけませんか。まず、そのことをお願いしたいというふうに思います。いかがですか。
○政府参考人（名執雅子君）　ヘイトスピーチに関する調査につきましては、法律を通すときに一度しておりますので、その推移を見たいと思いますが、今委員御指摘のありました事業者との協議につきましては、インターネット上の人権侵害の対処として非常に有効な取組の一つとして認識しております。
　現在協議中でありますので、相手方との関係上、その具体的な内容を明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、事業者が参加してインターネット上の人権侵害情報の対処について意見交換を行うような場に出席しまして、この問題に対する法務省や事業者の取組について情報を共有するなど協議を重ねることにより、複数の事業者との間で緊密な連絡、協力を図ることができつつあると認識しております。
　引き続き、あらゆるものについて制限を置かず検討も続け、この問題に対応してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチって、匿名で何でも書き込むことができるネット上のそういう人権侵犯事案というのは、本当にナイフで心を突き刺すようなことで、それは、当事者の方々から話を聞けば聞くほど、私たちはもう理解が届かないな、だけど、少しでもそれに接近して、日本の政治として、政治家として、政府として、やはり東京オリンピック・パラリンピックの問題じゃなく、人間の尊厳として取り組まなければいけないというふうに思うんですよ。
　ですから、新たな、繰り返しますけど、ネット上のそういった事態が進行していることを調査していただきたいのと、やはりポイントは、ＥＵがやったように、アメリカであっても四社に対してちゃんと話し合って改善の方向を探るという、そこがポイントだというふうに思うんですよね。ですから、法務省も、総務省になるんですかね、法務省、総務省と協力し合って、もっと強力にアメリカの四社と話し合う、改善策を練ると、そういう方向を練っていただきたいんですが、最後に大臣、いかがでしょうか。異常な事態が続いているんです。
○国務大臣（上川陽子君）　この問題につきましては、有田委員が継続してフォローをしていただきながら、また、ヘイトスピーチ解消法につきまして議員立法で一歩前進という、スタートを切ったというそういう認識の下で、さらに、今の事態ということを重く見て更にその先の改善に向けて努力してほしいと、こういう御指摘をいただき、また御提案もいただきました。
　二〇二〇年、まさに東京オリンピック・パラリンピックの競技大会が開催されまして、多くの外国人の方々も日本に来られるわけでございます。このインターネット上の新しい人権侵害の形態ということで、今具体的に紙ということでお出しをいただいたところでございますが、その解消に向けまして、人権、まさに人としての尊厳を大切にする社会ということでございますので、地道に、また粘り強い取組を一歩一歩前進させていきたいというふうに思っております。
　誰一人取り残さないということで私申し上げた共生社会、ここの部分につきましては、まさにこうした問題も視野に入れた形でしっかり取り組んでいただきたいと、こういう思いを込めて発言をさせていただいているところでございます。今、海外の事例、そして今国内においての取組、様々なプロバイダーとの連携も今協議という形で進めているところでございますので、そういった連携をしっかりと踏まえながら、また関係省庁ともしっかりと連携をしてまいりたいというふうに思います。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は、初めに、再犯防止策についてお伺いしたいと思います。
　上川大臣には、所信表明において、「犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を個々の特性に着目して適切に実施する」と、再犯防止策への決意を語っていただきましたが、再犯防止を考える上で重要なものの一つに刑事施設における改善指導があると思います。
　全ての受刑者を対象とした一般改善指導と受刑者の特性に着目した特別改善指導があるということですが、まず現在どのようになされているのか、お教え願います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　改善指導は、受刑者に犯罪の責任を自覚させ、社会生活に適応するために必要な知識及び生活態度を習得させるために実施するものであり、被害者及びその御遺族等の感情の理解や規則正しい生活習慣、健全な考え方の付与、生活設計や社会復帰への心構えを持たせることなどを目的といたしました一般改善指導、それから、例えば薬物依存があるなどの事情を有することにより、改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して、その事情の改善に資するよう特に配慮をして行う特別改善指導がございます。特別改善指導としては、現在、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導の六種類の指導を実施しておるところ、いずれも受刑者の個々の特性を十分に踏まえた上で実施するように努めているところでございます。
　また、平成二十九年度からは高齢受刑者等を対象とした社会復帰支援指導プログラムというものも、一般改善指導としてでございますが、新たに全国展開もしているところでございます。
○山口和之君　改善指導は、監獄法の改正という形で制定された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、平成十八年から受刑者の義務となりました。十年以上たちましたが、改善指導の再犯防止策としての効果について法務省としてはどのように認識しているのでしょうか。また、今後の改善指導の在り方についてはどう考えているのか、お教え願います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設における再犯防止対策は、改善指導に加え、刑務作業やその一環としての職業訓練、教科指導、社会復帰支援等の様々な処遇が一体となってその効果をもたらしているものと考えられ、改善指導のみの効果を申し述べることはなかなか困難な面もございますが、委員御指摘のとおり、この改善指導を始めとした様々な処遇の枠組みが導入されました新しい法律の施行後につきましては、受刑者の出所後二年以内の再入率が漸減傾向にあるといったこともございまして、この改善指導につきましても受刑者の再犯防止に一定程度寄与しているものと考えているところでございます。
　また、この改善指導が行われるようになってから、刑事施設全体において受刑者の個々の特性に応じた処遇が次第に充実をしてきているというふうに感じておるところでございますが、現実に、現場の刑事施設で勤務している職員からも、この改善指導を行った受刑者が社会復帰に向けて前向きな意欲を持つようになった、あるいは指導をした職員の側が手応えを感じるといったような声を聞くようになってきております。
　昨年閣議決定をされました再犯防止推進計画では、受刑者等の特性に応じた効果的な指導等の実施が求められております。犯罪の実態や効果検証、調査研究の成果なども踏まえつつ、今後とも高齢受刑者、女子受刑者といった様々な受刑者の特性に着目し、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　改善指導がこれまでよりも再犯防止に役立つように、絶えず改善を図っていただきたいと思います。
　配付しました資料一、二ですけれども、これは新聞の記事です。これを見ていただきたいと思いますが、所信挨拶で上川大臣がおっしゃっていたとおり、再犯防止策は個々の特性に着目して行うことが重要です。近年、犯罪や非行をした者の特性として問題となっているものに、窃盗症、クレプトマニアがあります。これは窃盗や万引きをやめられずに常習的に繰り返してしまう精神疾患であり、窃盗の再犯者の中には該当するケースが少なくないと聞いております。
　資料一ですが、五年前の朝日新聞の記事です。万引きで、検挙がクレプトマニアの治療のきっかけになっているものの、収監等のために治療に三か月以上とどまれる患者は二割程度しかおらず、司法手続によって治療が打ち切られてしまっている状況が紹介されております。
　検挙された後に専門施設に入院することができ、少しずつ医師や他の患者に心を開くようになるなどはっきり変化が出てきたところで、係属中だった裁判で実刑判決が確定し、治療の継続ができなくなったため、収監される日に自ら命を絶った方もいるということです。
　判決言渡し時に裁判官が、買えるお金を持っており同情するだけの事情はないと指摘したという事例が紹介されておりますが、クレプトマニアに対するほとんどの裁判官の認識はこのようなものであるようだと聞いております。
　資料二も見ていただきたいんですが、こちらには、去年の毎日新聞の記事ですが、クレプトマニアに対しては治療的司法が必要であると考える裁判官が出ていることが紹介されています。
　万引き犯に対しては、前科前歴がない場合は起訴猶予になり、前科前歴がある場合には最初の裁判では罰金刑、二回目は執行猶予、三回目以降は実刑となるというのがおおよその実務の傾向ということです。
　しかし、記事にある松戸簡易裁判所の事件では、過去に万引きで四回も有罪判決になった方が、保護観察中に約四千円相当の食品二十五点を万引きして逮捕、起訴されたが、釈放後に入院しクレプトマニアに対する専門的な治療を受けていたことから、保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当と、懲役の実刑ではなく罰金刑五十万円が言い渡されております。裁判官が、実務傾向や量刑相場にとらわれず、真に犯罪のない社会を実現するにはどうすべきかを考えた結果ではないでしょうか。
　クレプトマニアに対する治療的司法の流れは、社会から犯罪をなくすという刑事司法の究極の目的に合致するものであり、積極的かつ多角的に進めていくべきと思います。
　昨年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画には、再犯者による罪は窃盗、傷害及び覚醒剤取締法違反が多いとの記述があって、覚醒剤取締法違反に焦点を当てた指導、支援については詳細な言及がある一方で、窃盗に焦点を当てた指導、支援についての言及は一切ありませんでした。
　資料二にあるように、アメリカでは万引き逮捕された人の四から二四％が窃盗症と言われております。日本でも、常習累犯窃盗犯を始め窃盗犯のうち少なくない割合が窃盗症である可能性が高く、この特性は決して無視できないはずです。
　再犯防止については、窃盗症、クレプトマニアに着目した指導、支援が必要と考えますが、上川大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　刑法犯の認知件数に占めるその窃盗の割合、これは最も高いわけでございます。また、窃盗をした者の刑務所出所後二年以内の再入率、これにつきましても他の罪名と比較して最も高くなっているということでございます。その意味で、窃盗についての再犯防止対策を進めることにつきましては極めて重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど来、委員から御指摘がございました窃盗につきましては、手口、動機、背景事情等が多種多様であるといったところでございまして、必ずしも経済的利益を得ることを目的とすることなく、衝動的に窃盗を繰り返す者も一部に存在するとの指摘があるものというふうに承知をしております。
　再犯防止対策を効果的に進めるためには、個々の特性に応じた効果的な指導、支援を実施することが何よりも必要であると考えておりまして、再犯防止推進計画におきましても、先ほど御指摘のとおり、問題性に応じた各種指導プログラムの充実を盛り込んでいるところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、この窃盗を繰り返す者の問題性に着目した再犯防止対策につきましても検討をしてまいりたいと思います。
○山口和之君　窃盗症、クレプトマニアについては、これまで立法府においても行政府においてもきちんとした議論がなされていなかったように思います。しかしながら、窃盗症、クレプトマニアは、ＷＨＯによる国際疾病分類においても、アメリカ精神医学会による精神疾患の分類と診断の手引においても疾患として分類されており、そのことを踏まえた指導、支援の在り方を検討していくことが必要だと思います。刑法犯の七割以上を占める窃盗をなくしていくために、刑務所での特別改善指導に窃盗に関するものを追加することを含め、窃盗症、クレプトマニアといった特性に着目した施策の充実を求めていきたいと思います。
　次に、人権問題についてお伺いします。
　配付しております資料三を御覧いただきたいと思います。先ほど来、東京オリンピック・パラリンピックを契機にいろんな話が出ておりましたけれども、この新聞の内容ですが、二〇一二年のロンドン大会後に政府機関が一般市民に対して実施した調査では、大会は障害者へのイメージ改善に有効だったと回答した方が八一％だった一方、民間団体が障害のある方に対して実施した調査では、大会後の障害のある方への態度について、変化を感じないと回答した人が五九％、悪化したと回答した方が二二％となり、両者は大きく懸け離れた結果となっているとの報道がなされております。日本での心のバリアフリーに向けた取組においても、同じような結果をもたらすものとなっていないか検証し、絶えず改善していく必要があるのではないでしょうか。
　上川大臣は、「二〇二〇年に向けて、心のバリアフリーを推進し、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進してまいります。」とおっしゃっておりますが、二〇二〇年の東京大会でロンドン大会と同じような結果が出ないようにするためには、心のバリアフリーをどう推進していくべきとお考えでしょうか。上川大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　オリンピック・パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力となっていくものというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましても、そうした視点を明確に打ち出しながら捉えていく必要があるというふうに思っております。また、子供たちを始めとして多くの人々が障害について考え、また心のバリアフリーを実現する絶好の機会というふうにすべきであるとも思うところでございます。
　先ほどロンドン大会の事例について、意識に差があるというお話がございました。こうした事例の教訓として、東京オリンピック・パラリンピック大会におきましては、そうしたことにならないような努力ということについては、しっかり政府一体となって様々な施策を取り組み、そしてその目的を達成していくべく努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、二〇二〇年に向けまして、心のバリアフリーを強力に推進すべく、車椅子体験、またブラインドサッカー体験教室など、子供の頃から障害について身近に考えることのできる体験型の啓発活動等に積極的に取り組ませていただいております。
　委員の御指摘も踏まえつつ、障害の有無等にかかわらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合うということができる社会実現に向けて、その重要性につきまして広く国民の皆様に御理解をいただくべく、地方公共団体、また民間企業、団体とも連携をしながら、体験型の啓発活動や調査救済活動に更に積極的に取り組むことによりまして、心のバリアフリーを更に強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　是非、今まで行われてきましたオリンピック・パラリンピックの経緯を参考にされて、より良い体制をつくっていただきたいと思いますが、記事でも述べられているように、個人の機能が困難を生んでいるのではなくて、多数派に都合よく作られた社会のルールや仕組みが人に困難をもたらしているという発想の転換が重要だと思います。
　人権問題は多数派のイマジネーション不足に起因することが多くあります。上川大臣には、そのことに留意しつつ、心のバリアフリー推進のためのリーダーシップを発揮していただければと思います。
　最後に、日本人と外国人の共生社会の実現に関係するものとして、調停委員について伺いたいと思います。
　まず、調停委員には民事調停委員と家事調停委員がありますが、それぞれどのようなことをしているのか、権限や義務、待遇についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　調停は、当事者間の合意に基づいて紛争を解決する手続でございまして、民事調停委員、家事調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して調停を行うことを基本的な職務としております。
　調停委員会は、調停期日におきまして、関係者から事情を聞いて解決案を提示するなどして合意に向けた助言やあっせんを行うことを基本としつつ、事件の関係者を呼び出すこと、事実の調査及び必要と認める証拠調べを行うこと等の権限を有しているところでございます。
　民事調停委員、家事調停委員は、非常勤の裁判所職員でございまして、勤務に対して所定の手当等が支給されるというところとなっております。
○山口和之君　裁判所は、現在、調停委員を任命する際に国籍を調査し、外国国籍の者の任命を拒否していると聞いています。そのような運用をしている理由は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　先ほどお答えいたしましたとおり、調停委員も非常勤の公務員、裁判所職員に当たりますところ、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理であると解されているものと承知しております。
　そして、民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令措置に関しましては過料の制裁がありますこと、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していること等がございまして、これらを考慮いたしますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○山口和之君　調停委員の任命については、民事調停法八条二項及び家事調停法二百四十九条一項がその任免に関して必要な事項は最高裁判所が定めると規定し、それに基づいて最高裁判所が民事調停委員及び家事調停委員規則を定めています。
　しかし、この規則には国籍条項がありません。にもかかわらず、調停委員を日本人に限定する運用をしているということは、法令の根拠に基づかず、権利、自由を制約するものであり、法の支配の理念に反しております。また、恣意的な運用とのそしりを免れず、裁判所への信用を損なうおそれが大きいと考えます。運用を変えて外国人も採用するものでなければ規則に国籍条項を追加する必要があるのではないかと考えますが、最高裁判所の認識はいかがでしょうか。