Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（加藤丈夫君）　先ほども申しましたように、許認可権限を持った各省庁とのかかわりをいったん切った人材あっせんという場が大切だと思いますし、そのためには、これは人事院が機能しなかったと言うつもりはありませんけれども、従来よりも権限を強く持った組織ということが恐らく求められてこういう組織の案になったんだろうというふうに思います。
　ですから、今社会的に問題になっているいろんな不祥事その他をきちっと断ち切るという面で、あっせんの機能についても監視機能についても従来以上の権限を持てる機能ということで、今回の案については私はいいんではないかなというふうに思っています。
○参考人（新藤宗幸君）　従来の人事院の事前規制というのは、長いこといわゆる営利企業に再就職する場合の事前審査、承認であって、特殊法人、独立行政法人等への役員として再就職することは野方図で行われてきたわけですね。ですから、千人近く毎年退職するとして、人事院審査に掛けられているのがその一割いるかいないかという実態が続いてきた。
　今度これを、すべて人材センターに一元化しようと。発想はそれはそれなりに全く理解できないことはないのですが、何度か繰り返し申し上げましたけれども、一体、その求人情報はそのセンターはどうやって集めるのかということですよね。直接のあっせんがどうも世上の批判を浴びている、それをやればやるほどスキャンダルを生み出しがちである、だったらもう一つ何か首相の下に機関つくればいいんではないかと、そうしたらその批判も和らぐだろうかという、そういう私は印象を受けてしようがないんです。ですから、現に営利企業への再就職の審査を人事院はやってきたわけですから、これを拡大しろというふうに申し上げたい。
　それから、別にこれは再就職を制限する話では決してなくて、私は、六十五歳まで、まあまた六十五まで延長したらまた年金が今度七十だという話になっても困るんですけれども、六十五まで定年延長していいと思っていますよ。ただし、そのときは、公務員の世界だけやらないで民間にもきちんとそのことを守らせるという、そういうことと一緒にやらないとまた官民格差という批判になりますけれども、それでいいと思うんです。
　そして、何でもかんでも官の縮小だとか政府の領域の縮小だ、小さい政府がいいかのように言うけれども、決してそんなことはない。少なくとも、人の命に敏感にかかわる部分についてちゃんとやりなさいと。そういうことの守備範囲論との兼ね合いで、別に何でもかんでも小さくすればいいというわけではありませんから、極端なことを言えば六十五歳までの定年延長を認めてもいいと思っています。
　以上です。
○参考人（中野雅至君）　今回の再就職につきましては、人事院から移したというよりも基本的には各省から内閣府に持っていったというふうなことですので、これは大きな改革だと私は思います。今までほとんど各省の予算と権限を盾に再就職してきたものですから、これを人事院でも若しくは内閣府でも違うところに移したというのはそれなりの大きな意義があります。
　分かりにくいのは、とにかく官民人材交流センターの詳細設計ができていないということ、それから、実際にまだ結果が出ていないので今の時点では何とも申し上げようがないのですが、基本的には透明な制度設計にして、それで結果が出たときに、役所と全く関連のない、関連省庁とは全く関連ないようなところに行って活躍する人も出てくれば、これは何年後かに画期的な改革であったというふうに見直されることもあるというふうに考えております。
○参考人（丸山建藏君）　政府に権限を移す、こういうことになるわけですから、先ほども申し上げましたように、政府自身が本当にいわゆる利益誘導型にならないかということを考えるときに、各省が本当にそれを受けてやれるかというところが私は最大の問題だと、こういうふうに思っております。
○亀井郁夫君　最後になりましたけれども、あと四分ばかり時間がありますから四人の方にまたお尋ねしたいんですが、こういう法案が提案されていますけれども、これについては賛否両論いろいろあるようでございますけれども、それぞれの立場から、これはこの法案についてどういう点を希望するというような点があれば、希望する点ないのか、何か希望する点があれば、こういう点について考えてほしいということを言っていただけませんでしょうか。四人の方にお願いします。
○参考人（加藤丈夫君）　実行に当たってこういうことを考えていただきたいということは一杯あるんですけれども、私は、先ほども申しましたように、公務員制度の改革大綱以来いろいろなところでの提案がなされ、提唱がなされてきて、どうも言われている割に実行が伴わないで随分来てしまった。今回のことについては是非先送りせずに、ひとつ改革の第一歩として実行に着手していただきたいというふうに思っています。
○参考人（新藤宗幸君）　先ほども冒頭で申し上げましたが、今回の法案から、いわゆる現行公務員法の二十九条並びに国家公務員の職階制に関する法律が削除ないし廃止ということがいつの間に、どれほどの深みを持った議論の下にこれが法案に書かれたのかよく分かりませんが、これは逆に削除するべきであると、そういうふうに思っております。
　それから、官民交流センターにつきましては、もはや繰り返し申し上げませんけれども、そうではない、私は実効性に甚だ疑問を持っておりますので、むしろ今の人事院の事前審査を強化するという形で社会のいろんな不信の目をぬぐうべきではないか、そういうふうに思っております。
○参考人（中野雅至君）　今回の改正案の中では、能力等級とか、それから各省管理から内閣管理の一元化など、これまでなかなかできなかったことが入っているものですから、早期に成立させて、とにかく次の包括的な法案に早く議論を移してほしいというのが一点でございます。恐らくその包括的な法案の方が、労働三権の問題と人事院の在り方ですとか、あるいは内閣主導と公務員の中立性の問題でありますとか、なかなか専門的で難しい話が一杯あるものですから、そういったところに一刻も早く軸足を移して、基本的なグランドデザインを描いてほしいというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（丸山建藏君）　公務員バッシングが厳しい中で、公務員が働きがいのある仕事と職場、そういうものになるように、この改革を皮切りに構造的、抜本的な改革につなげていただきたいと。二つ目は、公務員労働法制を、国際化時代でございますので、ＩＬＯ勧告がございますし、国際基準、ＩＬＯ基準に沿って整備をしていただきたいと。この二つだけを要請しておきたいと思います。
○亀井郁夫君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　平成十九年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　河村建夫君の故議員松岡利勝君に対する追悼演説
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　電子記録債権法案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員松岡利勝君は、去る五月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　松岡利勝君に対する弔詞は、議長において今十五日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農林水産委員長の要職にあたられた農林水産大臣議員松岡利勝君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員松岡利勝君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、河村建夫君から発言を求められております。これを許します。河村建夫君。
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模な建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、同日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電子記録債権法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　電子記録債権法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電子記録債権法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
　　　　—————————————
　電子記録債権法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録を発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る六月七日当委員会に付託され、十三日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日法務委員会との連合審査を行うなど質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　法案の討論に入る前に、一言申し上げます。
　本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。
　本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が二時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が一名、わずか二十分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ一人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。
　このような状況下で採決を強行するなど、言語道断であります。厳しく抗議するものであります。（拍手）
　提案された法案は、金銭債権の流動性を高めるために、電子記録債権という新しい債権を創設するものであります。保管・流通コストがかからず、譲渡しやすい債権という面では、中小企業の資金調達にも役立つ面があります。
　しかし、本法案では、手形、売り掛け債権のみならず、通常の融資などすべての金銭債権が対象となっているため、金融機関の融資などの債権まで電子記録債権として譲渡が促進されるおそれがあります。これは、金融機関が借り手企業の経営者の資質や将来の事業の展望について判断し、長期にわたって融資を実行するという、政府が推進しているリレーションシップバンキングの精神にさえ反するものであります。中小零細企業、個人企業は、そのことによって不利な立場に立たされるにもかかわらず、本法案にはこのことへの対策が盛り込まれておりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　山本　有二君
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坂井　孝行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板谷　憲次君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　黒木　雅文君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　丹羽　秀樹君
　　田中眞紀子君　　　　　田村　謙治君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正彦君
　　田村　謙治君　　　　　田中眞紀子君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
六月十五日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二〇四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付）
　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官杉田伸樹君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官大江博君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、領事局長谷崎泰明君、内閣官房内閣参事官坂井孝行君、拉致問題対策本部事務局政策企画室長岡田隆君、警察庁長官官房審議官福島克臣君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、大臣官房審議官黒川達夫君、大臣官房審議官白石順一君、林野庁次長石島一郎君、環境省自然環境局長冨岡悟君、防衛省防衛政策局長大古和雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。きょうは、質疑の時間をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございます。
　きょうは、条約三本ということで、最初、特にＴＲＩＰｓ協定の改正の議定書につきまして質疑を行いましてから、会期末ということで、多少一般質疑的なことで、北朝鮮情勢そして中国情勢についても触れさせていただきたい、そう思っております。
　まず最初にＴＲＩＰｓ協定改正の議定書でございますけれども、今回の改正というのは、私なりに解釈いたしますと、基本的に、世の中、特に医薬品の分野におきましては、イノベーションの促進だとか、かかる大きな研究開発コスト、そういったものを考えましても、やはり知的所有権というものの大義がしっかりとしてなくてはいけない。ただ、さはさりながら、ＬＤＣと言われるような低開発国、そういったところで喫緊の、ＨＩＶを初めとする感染症の懸念がある以上は、余りにも高い医薬品のプライスゆえに医薬品にアクセスができない、そういった状況は避けざるを得ないということで、緊急措置的に、あくまで例外として今回のジェネリック薬、要は特許料を払わない安い医薬品を特別に途上国に輸出する、そういったものを認めたものだというふうに理解をしております。
　ただ、ＨＩＶ感染症の対策ということを考えますと、当然まだ医薬は進歩の途上でございまして、これからもますます莫大な開発費用というものが必要になってくるわけであります。そういった意味で、これまでの知的所有権の体系にそんなに大きな影響を与えないものにやはり限定をするべきではないか。逆に言うと、今回の改正の目的というものも、あくまで途上国側の公衆の衛生、そういったものに目的を限りまして、あくまで知的所有権の世界を守りながら、例えばジェネリック薬のメーカーがあるインドとか、もしくはジェネリック薬のメーカー自身を利するような、そういった状況となってはいけないのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
　そういった観点から、今回非常に大事だと思いますのが、例えば途上国、低開発国から再輸出をされる、そういったケースが当然想定をされるわけでございますけれども、ジェネリック薬が再輸出をされないような仕組みをどう考えているのか。具体的に言えば、これは、メーカー側そして輸入国側、さらに言えば再輸出される可能性がある国、それぞれにおいていろいろな制度の整備、そういったものが必要なのかと思いますが、どういった措置で再輸出をさせないということを担保されるのか伺いたいと思います。
○草賀政府参考人　委員にお答えさせていただきます。
　まさに大体委員御指摘のとおりだと思います。
　この議定書につきましては、ＴＲＩＰｓ協定を一部改正するものということでございますが、この議定書によりましてＴＲＩＰｓ協定に追加される規定、附属書には、再輸出の防止など、本制度を利用するに当たりまして、本来の目的以外にこれが利用されることのないよう、まさに三者、すなわち輸出加盟国、それから輸入する資格を有する加盟国、そして三つ目にそれ以外の加盟国といった三者が果たすべき義務が明文で規定されてございます。
　また、本制度の実施状況につきましては、発効後、ＴＲＩＰｓ理事会、これは全ＷＴＯ加盟国がメンバーになってございますが、ここにおきましてモニタリングをしていくということになってございます。
　したがいまして、日本といたしましても、御指摘のとおり、この制度が本来の趣旨を超えて利用されることがないよう、今申し上げたＴＲＩＰｓ理事会等を通じて適切に運用されるように努めてまいりたいと思います。
　具体的には、実は、おっしゃった三者におきましてそれぞれ、製造国につきましては、本当に後発途上国で必要とされる量に限って生産をするとか、そしてその製品には特定のラベル、マークを付するとか、そして、供給する際には、その量、そしてその医薬品の特徴をウエブサイトに掲示するといったことが求められてございます。
　それから、輸入国につきましては、可能な限り輸入医薬品の再輸出を防止するための必要、合理的な措置をとらなければならない、こう附属書に規定されてございます。
　第三に、その他の加盟国におきましては、ＴＲＩＰｓ上定められた措置、差しとめ命令なども用いてその再輸出等を防止する手段を確保しなければならない、こういうふうに規定されているところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　恐らくこういう問題というのは制度以上に実行の方が大事だと思いますので、そこをしっかりと今後ともウオッチをしていくという努力をしていただければと思っております。
　続きまして、同じような話になるんですけれども、実は、いわゆるブランド薬という正規の薬品、この薬品が途上国において余りにも高過ぎるからアクセスができない、そういうふうなことがこれまで考えられていたわけでございますけれども、実は、最近、いろいろとＣＳＲ、社会的な責任とかそういった観点もございまして、このブランド薬というものが、実は途上国向けに対しては非常に安価なプライスで提供をされている、輸出をされている、そういった例もあって、実際、ジェネリックと言われる特許を度外視した薬とさほど値段の差がないという状況が生まれているという事実があるわけであります。
　そういった事実を反映してかどうか、実はＷＴＯ加盟国のうち、今回の議定書を締結している後発途上国というかＬＤＣ諸国というのは、今の時点では皆無という状況があるわけでございまして、果たして今回この議定書というのが必要なのかどうか、一回検証してみる必要はあると思うんですね。
　そういった意味で、先ほどから申し上げております途上国の公衆の健康の問題、これに対して今回の議定書が果たして本当に意味があるのか、その意義というものを伺えればと思います。
○岩屋副大臣　先生御指摘のように、この議定書は何もジェネリックメーカーのためにやっていることではございませんで、感染症が広がる開発途上国においては、安全で効果的かつ安価な医薬品の提供が課題となっております。こういう国々はこれらの医薬品を輸入に頼らざるを得ないという状況にあるわけでございますが、先生今御指摘のとおり、現状でも、多くのメーカーが、特許を有する医薬品の場合であっても、ＬＤＣ諸国に対して特別に安く医薬品を販売しているということは承知をしております。
　しかし、例えば、医薬品の入手先が先発医薬品メーカーのみに限定される、つまり独占状態にあるような場合には、感染症が蔓延するという国家緊急事態等の場合に対応が非常に困難になるということもございますので、本改正は、ＬＤＣ諸国等にとって、医薬品の入手先の選択肢をふやすという意味で意義があるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるような効果、オプションが幾つかあった方が価格は下がっていくわけでありますから、今回の議定書の必要性も、そういった意味において非常に大事なものと考えられると思っております。
　次に、北朝鮮の情勢に移らせていただきたいと思います。
　昨日からいろいろと報道もされて、けさ方のホワイトハウスの記者会見でも、北朝鮮のＢＤＡの問題、いろいろと質疑も出ていたようでありますけれども、今の現状につきまして、岩屋副大臣の方から御説明をいただければと思います。
○岩屋副大臣　ＢＤＡの問題については、いろいろと報道がされているということは私どもも承知をしておりますが、現時点で送金が終了したという確たる情報には接していないというところでございまして、ＢＤＡ問題については、我が国は直接の当事者でないということもございますので、これ以上のコメントは現段階では差し控えたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　ちょっとこの問題、伺いたいんですが、今、送金は開始をされているのか否かという点と、送金先についてはどうなっているんでしょうか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点でございますけれども、例えば、マカオの方から、当局が資金を出しましたというようなことを言ったとか、いろいろな報道がございます。ただ、私ども最も注目をしておりますのは、アメリカの当局がどういうふうな発表をするのか。そこからの発表によりまして、最終的にはどういうことになったかというのがわかると思っておりますので。まだ、きょうこの時点では、米側からの発表はございません。かつ、マカオからどういう経路をたどってお金が動いているのかということについても、現時点では、いろいろなうわさはございますけれども、つまびらかではございません。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、ただ、諸々の情報を総合いたしますと、この問題、多少解決に向かって動き始めているのかなという感覚がなきにしもあらずであります。
　その場合、日本としては、この次、これから先どうするのかというところが非常に重要になってくるのかなと思っておりまして、私が非常に懸念をいたしますのは、ここまでＢＤＡの問題が長引いて、正直各国ともうんざり感が漂って、それが解決する、加えて、仮にこれにこたえて寧辺、まあ古い施設だという話はありますけれども、その停止、そういった措置を北朝鮮がとるとすると、私が非常に恐れているのは、そこで国際社会に一種の安心感というか達成感が出てしまう、そのことを懸念しているわけであります。
　実際、諸外国の報道を見ていますと、これから先のステップについて言及したことは割と少なくて、日本とは多少雰囲気が違うのかなという気もしておりますが、ここで日本としては、もう一度、諸外国に対して、国際社会に対して、例えば高濃縮ウランの話も含めてですけれども、計画のリストの提出ですとか、そういった一歩一歩をしっかりとやっていって、あくまで最終的には非核化なんだということを改めて主張し直すといったことも必要なのかと思っておりますが、今後の非核化に向けての決意、そういったものを岩屋副大臣に伺えればと存じます。
○岩屋副大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、北朝鮮は、本来六者会合とは無関係のＢＤＡの問題を理由にして、初期段階の措置をいまだに実施していない。極めて遺憾だというふうに思っております。
　この初期段階の措置も最終的な目標ではないわけでございまして、北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画の放棄をうたった六者会合共同声明の完全な実施をしなければいけないというふうに私どもは考えておりまして、初期段階の措置はあくまでもそこへ向かっての第一歩にすぎない、それもまだできていない、こういう状態だと認識をしているところでございます。
　先般、ハイリゲンダム・サミットの議長総括におきましては、「二〇〇五年九月十九日の共同声明の誠実かつ完全な実施に向けた第一歩としての二〇〇七年二月十三日に合意された初期段階の措置の速やかな実施を完全に支持する。」ということが明記をされたわけでございまして、国際社会の目標がこの六者会合共同声明の完全実施を通じた非核化の実現であるということは、このサミットにおいてもさらに確認をされたということだと思っています。
　したがいまして、我が国としては、北朝鮮による核保有は断じて容認できないという立場から、まずはこの初期段階の措置を実施し、共同声明に従ってすべての核兵器及び既存の核計画を放棄するように引き続き厳しい態度で臨んでいきたい、こう思っておりまして、鈴木先生御指摘の国際社会の緩みといったようなことが起こることのないように、米国を初めとする関係国としっかり連携して努力してまいりたい、こう思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　日本は、いろいろな国を見渡してみても、恐らく北朝鮮の脅威を一番直接的に、しかも深刻な脅威として受ける可能性がある国だと考えていますので、その点は国際社会にこれからも引き続きしっかり主張をしていっていただきたい、そう願う次第でございます。
　次に、これは潜在的な脅威だとかいろいろな議論がございますが、中国の問題に移りたいと思います。
　その前に、外交一般ということで、これはもう釈迦に説法になると思いますが、私の愚見を一つ申し上げさせていただきます。
　外務省の方のお話とかで、仮定の問題だから答えないとか、いろいろそういった答弁がよくあるわけでありますけれども、私が思いますに、外交というのは、どこの国の意図というのもはっきりはしない。そこで、幾つもの仮定を立てて、こういうシミュレーションで、この仮定だったらこういう対応をして、さらにそのリアクションはどうなる、そういった検証、仮定、分析の積み重ねなのではないかと思っております。
　逆に、恐らく諸外国の方から日本の意図というものも、これはあるときは明確にしない方がいいことも多々あるわけでございまして、一般的に言えば、日本のとり得る外交オプションというもの、これがなるべく広い形で、硬軟両方でウイングが広くて、さらに、日本としてどのオプションに行くのか、そのことが余りオープンになっていないで、諸外国が、果たして日本はどう動くのか、そのことを考えるような、そういった状況というのは、交渉という意味では、恐らく日本の外交にとっては一番望ましいというかあり得べき状況なのではないかと思っております。
　そういった観点から、例えばこういった状況があったとすればこういう行動をとる可能性もある、そういったオプションの幅というものはこういうオープンな場ではより意識して広めるような、恐らくそんな方向に行くのが本来の質疑ではないか。もちろん逆に対外的に言えないこともありますので、それは今後、委員会の運営等でいろいろなやり方があるんだと思いますけれども、そういったことを常々思うわけでございます。
　中国問題に移らせていただきます。
　まず最初に、さきに温家宝総理が来日されました。私も国会演説を聞きまして、特に東シナ海の問題については、双方が受け入れ可能な比較的広い海域で行うと、ちょっと一歩踏み込んだのかなという感覚を持ったわけでございますが、実は、配付しました資料の二ページ目、まさにその最中の報道でございますけれども、四月の十二日ですか、まさに温家宝総理来日中、安倍総理と話をしたり国会で演説をしたりという真っ最中に、それとある意味相反するような発言があったというような報道がございます。
　具体的に言えば、共同開発の概念とは中日の論争のある海域で行われるものであって、要約をすれば、白樺等のガス田については論争になっていない海域で行われているんだ、そういうことで問題がないんだというような趣旨の発言が外交部の公式な会見という場で行われたというような報道がございますが、この事実関係について、まず政府参考人の方から伺いたいと思います。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の先方の報道官の発言でございますけれども、確かに、四月の十二日に中国の外交部の記者会見におきまして、共同開発は日中双方で争いのある水域で行う、中国側の開発活動は日本側と争いのない水域で行っているものであって、中国が主権的権利を行使する正常な活動であるというふうに述べております。少しく詳しく申し上げると、その日に質問がありまして、日中共同プレス発表では東シナ海に言及している、これは中国側が東シナ海での開発を中止することを意味するのかという質問を受けて、今の趣旨の答弁を秦剛という中国外交部の報道官が行っております。
　日本としては、中国側が行っている開発関連作業、日本の方から見ますと係争のある水域で行われているというのが私どもの立場でございますので、当然、つけ加えて申し上げれば、私どもはそういう立場、中国側が言っているようなことについては受け入れることはできないというのが日本側の立場でございます。
○鈴木（馨）委員　このやりとりを見ていますと、日本としてどこが係争水域、論争のある水域と考えているのかということを一度多少整理し直す必要があるのかと思いますけれども、この資料の一枚目でございます。
　日中の場合は、両方がＥＥＺということで二百海里を考えますとどうしても重なってしまいますので、便宜上中間線を引いたというような状況にあると思うんですが、ややこしいのは、日本側のみが中間線というものを認知しているというか意識していて、中国側は中間線でない大陸棚のラインというものを主張することで、そこで非常なずれが起こっているというところで、日中の共同開発、係争のない水域というところでも多少のすれ違いはあるのかなという危惧を抱いてしまうわけでございます。
　ここで、例えばこの一枚目の部分で、日本が考える論争がある水域というのは大体どこになるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岩屋副大臣　我が国は、日中両国とも、国連海洋法条約の関連規定に基づいて領海基線から二百海里までの大陸棚及び排他的経済水域に対する権限を有しているというふうに考えております。ただし、先生おっしゃるとおり、日中の海岸線の距離が四百海里に満たないために境界画定を行う必要がある、その際には中間線をもとに境界画定を行うべきという立場でございます。したがって、どこが係争のある水域と我が方が考えているかというのは、日本からの二百海里線と中国からの二百海里線とで囲まれる水域だというのが我が方の立場でございます。
　一方、中国側は、先生おっしゃるとおり、沖縄トラフまで自然延長しているんだというのが中国側の主張で、中間線は認められないというふうに言っているわけでございます。その上で、中国側は、係争のある水域、中国側から見た係争のある水域は中間線と沖縄トラフの間である、これが中国側の立場でございます。
　いずれにしても、我が国が領海基線から二百海里までの大陸棚及びＥＥＺに対する権限を有しているという事実に何ら変わりはないわけでございまして、したがって、中間線の中国側に対する権限を放棄したことはございません。我が国のこうした立場については、累次にわたって中国側に説明をしてきているということでございます。
○鈴木（馨）委員　では伺いますが、この東シナ海ガス田開発の関係で、中国側から、中間線よりも中国側も含んだ水域における共同開発というものが言及された事実はこれまでありますでしょうか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申しわけございませんけれども、交渉の中身、中でそれぞれどういうふうに詳しく言っているかということについては、私ども、ちょっと触れることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今先生御指摘のございました中国側の御発言をごらんになると、中国側がこれまでどういうふうな主張をしてきたかというのは容易に御想像がつくのかなと思います。
　中国側は、外交部の記者会見の場の発言のように、共同開発は日中双方で争いのある水域、争いのある水域というのは、まさに今先生御指摘もありましたけれども、向こう側から見て争いのある水域で行うという考え方で議論をしてきております。
　私どもは、四月の温家宝総理の訪日の際の首脳会談で、両首脳の間において、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために、双方が受け入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行うということをきちんと一致しているということでございます。さらに、Ｇ８のサミットにおきましても、首脳会談で、秋に共同開発の具体的方策について両方の首脳が報告を受けられるように協議を加速しましょうということでも一致をしておりますので、私ども、ベルトを引き締めて交渉に鋭意当たっていきたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　国家の権益がかかわる問題でございますから、しっかりとこのところは、主張すべきところは主張して、断固たる姿勢を時には見せていく可能性も否定してはならない、そういうふうに考えるわけでございます。
　もう一点、五月の終わりに、こういうペンタゴンが毎年やっている中国の軍事情勢に関する議会報告というものが出てきたわけでございます。これは、ペンタゴンのアメリカ軍の軍事の専門家が中国の軍事情勢について詳細な分析をしている。東シナ海を含めました東アジアにおきましては、アメリカ、中国と並びまして、日本というものが非常に大きなプレーヤーとして存在しているわけであります。ですから、恐らくここの分析というものもいたずらに、それは知らぬよとか、それについてコメントはしないよ、考えないよということではなくて、やはりしっかり、そこに書いてあることというのはある意味一つ事実である可能性も含めていろいろと検討していかなくてはいけない、そういうふうに考えております。
　そこで、一つ、ちょっと時間もなくなってしまったので、お聞きしようかと思ったんですけれども、ここは私の口頭からの説明にしたいと思いますが、二ページ目の下に横文字の世界地図があるわけであります。
　ここで何が書いてあるかといえば、中国は、台湾海峡の問題もありまして、第二列島線という日本の伊豆諸島、小笠原、そこに広がる海域に至るまでの部分について、常に要は攻めてくる可能性がある第三国の艦船を非常に危険な状態に置く、リスクの状態に置く、そういった能力を今整備しているところであるというような記述があるわけであります。
　そして実際に、この次のページをごらんいただければわかりますが、これが防衛省からいただきました海洋調査の活動でございます。ちょっと資料が古いので平成十七年分というのはないんですけれども、沖縄から伊豆諸島、小笠原にかかってある黒丸、これが大体平成十六年、十五年、十四年の黒丸であります。まさに、大体この報告書にありますような第二列島線までのというものに非常に符合してくるような活動状況が見られるのかなというふうに思っているところであります。
　そんなことを見ていきますと、今後、中国というものをやはり深刻な脅威として、日本としてもう一回とらえ直す必要もあるのではないかな、そんなふうな感覚があるわけでございます。
　一つ、これは事実関係だけ防衛省の方に伺いたいんですけれども、この中で一つ興味深い、一番私がこれは深刻だと思う記述が、いわゆるノー・ファースト・ユースの原則というもの、核の先制不使用という原則を中国が変更する可能性がある、そしてそれに伴うような、例えば長距離核ミサイルであるとか潜水艦、そういったものへの重点的な投資というものを今行っている、そういった記述があるわけでございますが、この事実関係について、防衛省の方から伺えればと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中国は、軍事力について、いろいろな面で近代化に努めております。
　そういう中で、今委員御指摘がありましたような弾道弾ということで申しますと、ＩＣＢＭそれから中距離弾道弾も含めまして、いわゆる液体燃料から即応性の高い固体燃料への転換に努めているというふうな認識をしております。
　ただ、これは中国側の意図として、いわゆるファーストストライクというような感じで進めているかどうかについては、防衛省としてはわからないということでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　先ほど、私延々と口で述べましたけれども、やはりあらゆる可能性というものを検討していくのが外交であろう。そして、逆に言えば、日本の意図、そしてとり得る政策の選択のオプションというものをなるべく広げていって、相手に対して、ある意味ブラフ的なことも含めまして、疑心暗鬼を起こさせる、そういったことももしかしたら時には必要なのかもしれない、そんなことをつくづく思う次第でございます。
　今の先制不使用の原則というものがもし将来的に、これは当然口頭では言わないと思いますが、実際に実態として変わるというようなことが起こってきますと、恐らくこれは日本の安全保障に対しては非常に大きな影響を与えるわけであります。
　と申しますのは、恐らく、アメリカの大統領として、アメリカの一般市民を核攻撃の危険にさらしてまで日本を守るか、そういったよく言い古された議論が起こってくる可能性があるわけであります。そういった場合に、中国にこういった政策転換をするのは損だと思わせるような日本のアクション、そしてまたアメリカの大統領に、日本を守ることが大事だ、そういうふうに思わせるような日本側のアクション、そういったものが恐らくは考えられるのかなと思います。
　そういった観点から、日本として、仮にこういう状況が実際に起こってきた場合に、どういう対処方針を実際にしていくべきなのか。そのことについて何らかの御見解がございましたら、麻生大臣に伺えればと存じます。
○麻生国務大臣　基本的に、今言われましたように、中国の国防政策ということになろうかと思いますが、少なくとも十九年連続二けたの伸びを示しておりますのが、中国のいわゆる国防費の歳出の形であります。
　その中でありますので、核とかミサイルとか、その戦力の内容については極めて透明性が低いものですから、どこの部分にどう使われているかというのはほとんど外から見えないというのは、御存じのとおりです。不透明な点が多い。これは、いわゆる懸念につながっていく大きな理由だと存じます。
　四月の温家宝総理の来日のときに、日中の共同プレス発表において、この点が、中国側からは政策の透明性の向上に努めるというようにプレス発表しておりますけれども、日本としては、日米安全保障体制というものをきちんと堅持しつつ、中国側に対しても、いわゆる軍事力関係の透明性の向上に努めるということを言い続けていかなければいかぬというのがまず基本なんだと思います。
　今御指摘のありました年次報告書、二〇〇七年分の報告書なんですが、これに関しても、核先制不使用のあいまいさについて指摘しているというのがその文書の内容だと思いますが、他方、中国の難しいところですけれども、核先制不使用という政策を放棄したということを言っているわけではありません。その意味では、事柄の性質もありますので、仮定の質問にはなかなかお答えしにくいところですけれども、そういったことをやるよりはむしろ、今の中国の状況を考えていった場合においては、経済政策等々において日本と友好関係を結んだ方がいいというように思わせるというのは、国全体の外交政策としては大事なところだと存じます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございました。
　時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは三案件ございますけれども、まず、二千六年国際熱帯木材協定の締結についてということ、この中でもとりわけ違法伐採、この問題について冒頭確認をさせていただきたいと思います。
　本協定は、熱帯木材貿易の発展と熱帯林の持続可能な経営を促進するための枠組みについて定めたということで理解をしているわけでございますけれども、とりわけ、地球環境をしっかりと守っていこうということが今回さらに強化をされたということでございます。
　我が国も熱帯産の木材の主要な輸入国でございますから、この分野で国際社会に貢献をしていくということは非常に重要である。とりわけ、ＩＴＴＯ、数少ない国際機関の中で日本に本部を置いている、横浜ですか置かれているというわけでございますから、こうした点からも、しっかりとしたリーダーシップをとっていただきたいと考えております。
　この違法伐採というのは、その定義というのが非常に難しい。それぞれの国の国内法に合わせてその解釈というか定義というものがゆだねられているようなところがあるわけですけれども、これは本当に共通の定義を定めるということは非常に難しいとは思うんです。
　しかし、やはり何らかの共通の基準というものをつくっていく、そうしなければ、この違法伐採の問題は一国だけが努力をして解決をする問題じゃございませんので、そうしたアプローチを、ぜひ日本がリーダーシップをとって、今後何らかの共通の認識あるいは共通の基準というものをまとめていくという方向で努力すべきと考えておりますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、笠先生の御指摘のありましたとおりに、定義がなかなか難しいというところがまず一番この種の話を困難にしている背景です。
　なぜかといえば、まず、国によって森林というものが、国有林であってみたり全部私有林であってみたり、だれのものかわからなかったり、いわゆる所有形態という形、森林を管理する形態がよくわからぬもので、言ったって、違法伐採側が、いや、あれはおれの責任じゃないということになって、なかなか難しいのが一つ。
　それから、木材生産国の、すなわちかなり貧しいところと言った方がいいのかもしれませんけれども、熱帯雨林等々を持っております地域、国に限りません、地域においては、その生活を維持するためには、木材を伐採して売買する、販売することによって生計が成り立っておるという地域が多いこと。
　そして、仮に基準ができたとしても、それが違法だということをだれが取り締まるのかということになりますと、それまた、その国によって、いや、うちではうちの基準だとかなんとかいうことになりますと、これはなかなか難しいというような技術的な困難がある。大きく分けて三つなんだと思います。
　その中で、日本としては、この違法伐採の基準になりますのは何といっても証明、これは違法であるということを証明する証明方法というのをまず決めよう、こういうことの技術開発とか、また、木材を伐採している、生産している国において、これは、どんどんどんどん切って、端材をどんどん捨てていったりしているところと、きちんとそれをほとんど使い切っちゃうというところと、いろいろありますので、技術開発を含めて人材育成というようなことをやって、違法伐採対策の実効性を高める。また、監視をするとか、そういうのもいろいろ今やらせていただいておるんです。
　とにかく、こういったものに正面から取り組もうじゃないかと言っている国が少ない。今、日本国初め本当に少ないものですから、そこのところを、国際的な定義をまず決めて、違法だということを証明する証明方法を決めてというようなところから今私どもとしては、御存じのように横浜に本部がありますので、そういったものを中心にしていろいろな国々に働きかけつつあるというのが現状です。
　三点申し上げましたけれども、その三つの点の対策がなかなか難しいというのが実際であります。
○笠委員　今大臣がおっしゃったように、確かに、正面からしっかりと取り組んでいこうという国がやはりふえてこないと、なかなかそういう基準づくりへ向けた機運というものも高まってきませんので、ぜひこの点については引き続き御努力をいただきたいと思います。
　これに関連しまして、若干具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　とりわけロシアそしてインドネシアの違法伐採問題なんですけれども、ロシアは、ＮＧＯのグリーンピースの調べでは、ロシア産木材の二〇％が違法伐採であるという報告も出ております。我が国も木材を大量に輸入しているわけですから、森林資源の持続可能な利用を確保するという観点からも、そういうものの流通を防止する。あるいは、逆に、日本に木材として入ってくるときに、これが違法伐採でとられたものなのかあるいは正規のものなのかということがわからないわけですよね。
　だから、そういう意味も含めまして、このロシアからの違法伐採の木材の流通防止のために具体的にどういう取り組みというものを行われていくのか、対策を講じておられるのか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは御記憶かと思いますけれども、二〇〇〇年の沖縄サミットのときに、日本としては、違法に伐採された木材は使用しない、買わない、そういういわゆる基準づくりというのを最初に手がけて、以来この問題は、一貫して日本が主張してきて、そういったものは買いませんよという話を向こうに、調査したりなんかするので、そういった形をさせていただいております。
　それから、五年後の二〇〇五年、これはグレンイーグルズのサミットにおきまして、日本政府の気候変動イニシアチブというのは、あのとき初めてこの気候変動の話を言ったときなんですけれども、御存じのようなグリーン購入法という例の形で、政府調達制度というものの導入など具体的な対策をこのとき示しております、これは五年後の話なんですが。
　さらにこれが、来年に洞爺湖ということになりますので、そのときには、世界の主要木材の消費国それから生産国等々、国際機関の専門家なんかがいろいろおりますので、そういった人たちを集めてとにかく国際会議というのを日本で主催しようということで、違法伐採の問題について正面から取り組んでいくというのをこのＧ８のサミットまでに何とかしたいと思っております。
　特にロシアからの違法伐採というものにつきましては、これは政府調達制度の導入というのをいたしましたときを契機にして、日本としては、日ロ双方の業界がありますので、業界に対して、合法性の証明、合法であるということの証明の手法の開発のため、ちょっと両方で協力しようやと。これはなかなか協力してこないので、いや、うちは違法なんかないという話ですから。ロシアになって少し変わってきたような感じはいたしますけれども、開始をしておりますので、今その成果を期待いたしております。
　インドネシアに対しましては、これは五年前だと思いますが、二〇〇三年に、このときの共同声明、行動計画に基づいて、サテライト、衛星データをもとにして、違法伐採の状態の把握とか、また、森林から材木工場まで運びます、いわゆる工場、材木置き場、木材製材所のところまでのトレーサビリティーというものを開発するということでそこの技術開発をやって、これは明らかに違法地域から伐採したものがここに運ばれてきているじゃないかというのにサテライトを使う等々、いろいろなことで、今、正面から取り組むように努力が進みつつあるというように御理解いただければと存じます。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○笠委員　今、インドネシアのこともあわせてお答えをいただきましたので、とりわけインドネシアの場合は、英国等の調査でも五〇％以上が違法伐採であるということで、日本もその支援を表明しておりますだけに、やはりこの具体的な支援というものをさらにしっかりと進めていただきたい。
　そして、今大臣からもありましたけれども、さきのハイリゲンダム・サミットでも、この問題はずっと取り上げられてきているんですね。来年はいよいよ我が国における洞爺湖サミットということで、違法伐採のテーマ、これはしっかりやっていこうということにはなるんですが、なかなかその具体的な対策であるとか成果というものが、冒頭の大臣の答弁でもありましたように、難しい部分はあると思うんですね、その基準すらがなかなか正面から取り組もうという国が少ない中で。ただ、いいきっかけだと思いますので、ぜひ、洞爺湖サミットに向けて、ある意味での、目に見える形での何らかの目標であるとか、あるいは、一気に成果というところまではいかないかと思いますけれども、具体的な行動計画等々を積極的に進めていただきたい、そのことを要請させていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、これは、来年の洞爺湖というのは、あそこはほかの地域と違ってやたら森林に囲まれた地域でありますのは御存じのとおりなので、日本といたしましては、こういう自然環境というものを大いに売りにできるところでもあろうと存じます。
　今申し上げましたように、例の専門家会議というものを、ことしの三月に、違法伐採専門家国際会議というのを日本は開催いたしております。これは初めての会議をやらせていただいたんですが、とにかく、生産国と消費国と双方、それからこの種のプロの人たちを集めてというのを初めてやらせていただいたんです。これは、来年の洞爺湖のサミットまでには、少なくとも来年の初めごろまでには第二回目の会議を開いて、前回の一年前に比べての比較等々、いろいろ宿題が出ておりますので、そういったものを含めてきちんと主催をして、こういったものに取り組む姿勢というものをきちんと示していきたいと思っております。
○笠委員　それでは次に、きょうは、いろいろ参議院の日程もある中、内閣府の林副大臣にも早速おいでをいただいておりますので、北朝鮮の拉致問題について、幾つかちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　一昨日、警視庁が、昭和五十五年に松木薫さん、石岡亨さんが拉致された事件で、よど号犯の妻二人の逮捕状をとった。私は、これはいろいろとこれまでも報じられたり、さまざまな、いろいろな形での話が出ていたわけですが、若干ようやくかというような気がいたしているわけでございますけれども、そこで、大臣に冒頭お伺いをいたしたいと思いますが、よど号犯グループと北朝鮮による拉致事件の関係について、政府として、どういう認識を持たれているのか、あるいはどういうふうに注目をされているのか、その点について、まずお伺いをいたしたいと思います。