Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　やはり社会正義の実現という検察の責任は大変重いものがあると思います。是非その責任を御認識いただいて、更なる信頼回復に努めていただきたいと思います。
　さて、そろそろ時間がなくなってまいりましたが、渡海副大臣が安心しておられるようなんで、最後に副大臣にちょっと一言御質問したいと思います。
　副大臣、ずっと科学技術を本当に熱心にやっておられて、私もいろいろ御指導を受けた口なんですけれども、ＨⅡロケットの打ち上げは本当に良かったと思います。もうテレビを見て本当ににっこりしてしまったところなんですけれども、副大臣、これやっと二個の衛星が軌道に乗ったということで、これはもう本当に最後に何か俵で踏みとどまったみたいなところがありまして、やっともう一回我が国の宇宙開発がこれで始まるなという感じを持ったのは私だけではないと思うんですけれども、今後、信頼性確保のために技術を向上させていくことが重要だというふうに思っております。
　いよいよロケットの打ち上げ市場に参入する基礎もできたということで、ここを見ますと、二〇〇五年をめどにロケットの開発、製造、打ち上げを民間に移管する予定という方針が出ていると思うんですが、これは民間にとってもリスクが伴うということになっていくわけですから、基幹ロケット産業を維持していく上で、このリスクを伴った民間産業の参入を促していくということで国の役割も非常に重要になると思うんですが、大臣にお聞きするべきところなんですけれども、科学技術の鬼とも呼ばれた渡海副大臣来られていますので、副大臣の御見解伺いたいと思います。
○副大臣（渡海紀三朗君）　鬼ではありませんが、私はライフワークというふうに言わせていただいておりますが、二十一世紀の日本が、これは私見で恐縮でありますけれども、よく言われる持続可能な発展を続けていく上において科学技術の振興というものは欠かせない、そんな信念でやらせていただいております。鬼ではありませんので。
　この宇宙開発というのは大変夢のあるプロジェクトでございまして、これも私見、私事でございますが、ちょうど子供のころに私の夢は、当時まだ余り日本ではそういったことがそれほど大きくは報じられていなかったせいもありますが、とにかくアメリカに留学してＮＡＳＡでロケットを作るんだというのが私の夢でございまして、どう違ったか、今こんなところに立っておりますけれども、そんな、青少年に非常に大きな夢を与える、フロンティアでございますから未知の分野をずっと開拓をしていく、こういうすばらしいプロジェクトだと思います。
　同時に、最近の人工衛星の発達により、情報の収集なり、また放送なり、地球観測なり様々な分野で活躍をいたしておりまして、国民の生活、また国の安全といった意味でも非常に大きな役割がございます。また、非常に幅の広い産業を必要とする、技術を必要とするものですから、そういった意味においても、産業分野においても非常に大きく貢献をする、こういうことであろうと思います。これは山本先生の認識も同じだと思いますが。
　そういった意味で、やっぱり国家戦略としてきっちりと位置付けてやっていかなきゃいけない。その上で、一、二号機というのはこれは試験機でございましたが、今回三号機というのは本格運用ということで、大変、先生にも今、良かったというお言葉をいただいたわけでありますけれども、本当に良かったなというふうに私も同感でございます。今後、四号、五号とこれをしっかりと続けて成功させていくこと、これが大変信頼性につながることでありますし、また信頼性が高いということによって、国際競争力、こういったものも高まってくるわけでございますし。
　同時に、これはもう一気にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、やっぱりコストの削減というのは大きな課題でございます。ＨⅡからＨⅡＡへと随分コストの削減をしてきたわけでありますけれども、まだまだその工夫が要るわけでございますから、今回、民間に移行していくということについて、やっぱり民間の知恵といいますか、やっぱりスピードと、そして経営能力といいますか、そういったものに大いに期待をしておるところでございまして、作業チームを省内に作って今早急に、官民の分担の割合というもの、何を官がやるか、何を民がやるか、やっぱり国がまだまだ支えていかなきゃいけない部分もあるわけでございますから、そういったことの結論をきちっと出して、早急に民間への移管というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　これ、久々にと言ったらあれなんですけれども、成功したので、あと数回続けて成功しないといけないと思うんですが、あと数回成功すれば今のコストでも戦えると、こういう分析も伺っておりますので、是非ＮＡＳＡではなく政治家としてロケット産業推進のために御活躍を御期待したいと思います。
　大体時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾と申します。
　義務教育費の国庫負担制度について御質問させていただきますが、それだけでございますので、御関係のない方は委員長のお許しがあればどうぞ御自由にしていただけたらと思います。
　義務教育費の国庫負担制度について、最近いろいろ議論が行われております。特に、地方分権あるいは国と地方の役割分担の見直しの観点から、また、国の財政の支出の効率化の観点からのようでございます。平成十三年に地方分権改革推進会議が、国と地方の役割分担を見直すに当たって経費負担制度を検討するとか交付金制度の移行、あるいは経済財政諮問会議、平成十四年六月の閣議決定で各大臣が責任を持って国庫負担事業の廃止・縮減についてやると。あるいは、少々ドラスチックな提案でございますが、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む財源配分の在り方について三位一体で検討と。あるいは総理の指示があるというような流れでございます。それを受けまして、経済財政諮問会議の遠山議員、大臣でございますが、平成十四年八月三十日に考え方を提示されたというような流れと理解しております。
　本日は、その国庫負担制度の今までの使用のされ方、あるいは今後の使用の仕方、義務教育費という大事な制度でございますので、どのような考え方に立っておられるのかということを中心に御質問させていただきたいと思います。
　義務教育費の国庫負担額、十四年度予算におきましては三兆五百六十四億という旧文部省の中では大きな予算でございます。一方、先ほど山本先生の御質問ありました文化予算千億を超えたいという中で、文部省所管の予算をいろいろ資料をいただいて拝見いたしますと、教育費の国庫負担省というような予算の構造のようにも見受けられるわけでございますが、もう少しバラエティーがあるような予算編成を目指しておられる面もあろうかと思うわけでございますが、一方、こういう既定的な経費の在り方というのは大きな課題であろうかと思います。
　一方、教育費の増加、増減が教育の質の内容を確保するというわけでもございますので、そのコンテンツをどうするかというのと併せて議論されないと、国と地方の行政の分担の在り方、あるいは財政の負担の在り方だけで義務教育の議論が進んでしまうというのはちょっと危惧もあるわけでございます。
　したがいまして、この予算が今までに効率的に使われたかどうか、決算を見て将来の予算を意見を言うという役割の委員会でございますので、今までの使用の仕方あるいは今後の予算の持っていかれ方を質問させていただく中で、是非義務教育についての国の役割、特に文部科学省の役割のこれからの変化、今までの基本的な役割をどのように考えておられるのかというようなことを総じて御質問したいというような趣旨でございます。
　まず最初でございますけれども、義務教育費の国庫負担金は三兆円超でございますが、いろいろ資料をいただいてお聞きいたしますと、地方も負担しておりますし、家庭も負担しておりますが、全体の支出は約十六兆円弱というふうに伺っております。
　マーケットという表現は適切かどうか分かりませんが、義務教育分野の国民所得の動きが十六兆円ぐらいあるという中での国庫負担金が三兆円超ということでございます。また、高教育費、大学とかその他を含めましたら全体で二十四兆円という大きな額でございます。国民所得の中で六％を超えるという額で、教育費の国民所得における負担の在り方、流れ方というのは、国家財政のみならず、国の経済の中で関心を持っていい分野じゃないかというふうに思うわけでございますが。
　国庫負担金の過去の推移をいただいた資料によりますと、十五年前は二兆四千四百二十六億円、現在は三兆五百六十四億円と約二五％伸びておるわけでございます。一方、対象の生徒数は十五年前で千六百万人、現在は千八十万人でございますか、約六七％に減っておるわけでございます。したがいまして、計算いたしますと、一人当たりの国庫負担額は、十五年前の十五万二千円から現在二十八万三千七百円と約八七ポイント伸びておるわけでございます。
　それ自体は効果があればいいということでございますが、一方、扱われる教員数が十五年前七十七万人から現在七十万人ということでございます。減少の比率でございますと、十五年前を一〇〇にしまして九一、一割減というような程度でございます。しかし一方、国庫負担額は増えておりますので、教職員一人当たりの支出額というのは、十五年前三百十八万円でありましたのが現在四百三十五万円ということで、約三七ポイント伸びておるというような数字をいただいております。
　その中で、経済財政諮問会議が対象経費を縮減して国庫負担額を減らせ、減らしたらどうかという検討をされて、文部科学省は平成十五年から十八年で数千億の削減を目指しますというふうにおっしゃったわけでございますが、過去このように伸びてきておる予算、決算を、最近経済財政諮問会議が言ったから、義務教育という大きな予算項目、しかも国の大きな基幹的な行政分野でありますのを何か言われたから減らすとか、そうならばこうするというようなものじゃちょっと困るような気がするわけでございます。
　今までどうして伸びてきたのか。それは本当に必要で伸びてきたのか。しかし、そうであればこれから減らすというのは相当困難じゃないか、軽々に減らすということは言えないんじゃないかというような気がするわけでございます。
　そのような予算の全体のフレームの流れについて御当局どのように考えておるのかをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　それではまず、義務教育国庫負担額が増えてきているという御指摘についてでございますが、その理由といたしましては、一つには、地方公務員全体のベースアップによりまして増額しているわけでございますが、教員についての大きな要因といたしましては、第二次ベビーブームによります児童生徒の急増に対応するために大量に採用いたしました教員が高齢化いたしまして給与が高くなっているために、平均給与が高くなっているわけでございます。
　例えば、このことを具体的に数字で申し上げますと、平成元年、十四年前でございますが、平成元年の四十年代以上の教員の比率がその当時は四二％でございましたが、平成十四年、今年度でいたしますと六七％といったような形で、四十代以上の教員の比率が高まっているわけでございます。
　こういうふうな形で大量に採用せざるを得なかった教員が高齢化して、その高齢化による平均給与額を高めているということが一つの大きな要因でございます。
　それからもう一つは、児童生徒数の減少に伴いまして教員定数が減少するわけでございますが、その一方で教育の質を高めるという観点から、個に応じた指導の充実などを図りますために、これまで計画的に教員定数の改善を図ってきたわけでございます。そのことによりまして、児童生徒数の減少の割合に比べて教員定数の減少割合が低くなっている、こういったことが義務教育国庫負担額が増えている大きな要因ではなかろうかと思うわけでございます。
　ちなみに、平成元年と平成十四年の義務教育国庫負担金の伸びで見ますと、伸び率といたしましては三一％でございますが、これは一般会計全体の伸び率が三四・五％、また例えば公共事業関係の伸び率を見ますと三五・九％というようなことでございますので、そうした政府全体、一般会計の全体の伸び率よりは低いという数字であろうかと思うわけでございます。
　そういう状況の中で義務教育の国庫負担額の総額が増加してこざるを得なかったわけでございますが、そうした中で今回、先ほど委員御指摘のございましたように、経済財政諮問会議において、さらには地方分権改革推進会議において、義務教育国庫負担の見直しについての御指摘があったわけでございまして、そういう御指摘を受けて、私ども、先ほど御紹介ございましたけれども、この八月の三十日でございますけれども、文部科学大臣の方から義務教育国庫負担制度の見直しについての具体的な検討の考え方をお示しをしたわけでございます。
　その中で一点申し上げておきますと、特に補助対象経費の見直しにつきまして、それによりまして負担額を縮減するという考え方、見直しの考え方をお示しをしたわけでございます。これは義務教育に係ります国と地方の役割分担、また費用負担の在り方の見直しの観点から、負担対象経費について改めて見直しをいたしまして、真に負担すべきものに限定する、そういう観点に立って検討したものでございまして、具体的には共済費長期給付等約五千億につきまして、これを国庫負担の対象外とすることを検討いたしまして、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すという考え方をお示ししたところでございます。
○荒井正吾君　真に負担すべきものに限定するという言い方がちょっと何か不思議に思ったんですけれども、今まで真に負担すべきものでないものも負担していたのかというような、ちょっと言葉の反発がちょっとあるようにも思うんですが。
　過去にも、対象経費を縮減、一般財源化ということをされてきた経緯があるんですけれども、これは旅費、教材費あるいは恩給費、共済費の追加負担でございますが、そのようなものは、真に負担、項目が追加され、また減らすということなんですけれども、要は、国庫負担で負担すべき対象経費というところについての基本的考え方がここ十数年変化してきておるということでございますが、それは真に負担すべきものを過去も今も未来も負担するんだという言い方であると、この変化はどういうことなのかというように思うような、言葉のことでございますが。
　そのような印象と、それと今、過去の増えた要因を御説明されました。教員の高齢化、それから学級の定数化の変化あるいは平均給与の増加ということでございますが、要因が結果を呼んだということでございます。その間に、国庫負担を支出をされておる御当局に工夫がどのようにあったのかということを聞きたいわけでございますが、今日はそのような時間もございませんので、過去の分析をまた改めてお聞きしたい面がございます。
　今後、したがって、今までのしっかりした経費効率化ということを踏まえて、どうだ、今までこれだけやったんだからこれからもしっかりできるよと、こういうふうにおっしゃっていただきたいんですが、今までを見ると、膨らんでおる会社が急に減らすと言われても本当に減るものかどうかというような気持ちにもなるわけでございますが。
　一つは、真に負担すべきものというのなら、そこから、平成十五年度から減らす、十八年度まで減らすと、十五年は何か余り減っていないような気がするんですけれども、十五年度から十八年度まで減らすというようなことよりも、十八年度まで減らすと言われた方が、十五年は取りあえず増えるんだったら、ほかの減らすところは減ったけれども増えたから増えたんだということならば、増える要因もあって、要は総トータルを減らすということじゃなかったのかというような、出だしのちょっとちゃちな意見でございますが。
　そこから、退職経費縮減といっても、全体の経費を、教員に支払われる経費が減るのか、あるいは国庫負担金だけ減るのか。すると、その負担が地方の負担になるだけで、要は交付税化されたり地方の自主財源で負担されたり、要は公的セクターからの支出は縮減されなくて文部科学省の予算だけが縮減されると。よくあるケースでもあるかもしれませんが、それじゃ、ちょっと縮減というような、本当の国家財政を効率化するという観点からはどうなのかなという気がするわけでございますが、そのような見方に対してどのようにお答えになるんでございましょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、先ほど縮減案といたしまして、具体的に共済費長期給付それから退職手当等約五千億について、これを国庫負担の対象外とすることを検討して、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すということを申し上げました。
　この縮減対象経費についてでございますが、この縮減対象経費につきましては、これは国庫負担の対象外といたしましても、経費自体は、これは都道府県が負担しなきゃならないものでございますけれども、今回の改革案では、この縮減案、経費にかかわる縮減案と並行する形で義務教育国庫負担制度そのものについての幾つかの改革案を考えているわけでございまして、その一つに、給与の決定につきまして、これまでは国立学校に準拠して各都道府県の教員の給与は決定されるという、そういう制度であったわけでございますけれども、今回の改革案、この義務教育国庫負担制度にかかわる一つの改革案といたしまして、今後は各県が給与額につきましてはこれを自主的に決定できるような、そういう制度改革を考えているわけでございまして、この制度改革によりまして、教員の給与額につきましてはこれまでに比べてそれぞれの県の権限と責任が拡大するわけでございますので、そうしたことによりまして、各県のこの義務教育国庫負担にかかわる歳出削減あるいは歳出合理化といったような自主的な見直しが相当私どもといたしましては促進されるものというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、五千億を国庫負担の対象外とするということを通じて、合わせてでございますけれども、その経費は基本的には各県が今後も負担しなきゃならないわけでございますが、今申し上げたような制度改正を通じて、各県が引き続き負担しなきゃならない今申し上げた改善にかかわる経費については、額として相当程度これは縮減されるものではないかというふうに思っているところでございます。
　なお、この点について一点申し上げておきますと、国庫負担金の縮減に伴います地方財源への手当てにつきましては、これは私ども必要と考えているところでございまして、その在り方につきましては、今後、政府全体といたしまして、これは先ほどお話がございましたけれども、基本方針二〇〇二で示されておるわけでございますけれども、国庫補助金負担金、そして交付税、地方交付税、さらには税源移譲を含む税源配分の在り方と、この三つの事柄につきましては、これを三位一体で政府全体として検討するということになっているわけでございますので、その中で、今申し上げた、私どもが申し上げました経費の削減案についての財源手当てでございますが、そういう三位一体で検討される中で、財源手当てにつきましては、国庫負担の削減にかかわる財源手当てにつきましては関係方面と今後調整していくことが必要であろうかと考えておるところでございます。
○荒井正吾君　全体の額を減らすのに、都道府県が自主決定権を持つと減るでしょうというのも何か変な感じもするんですけれども、今までは自主決定じゃなかったと。国がどちらかというと実額保障みたいにしておったから減らなかったんだよと、こう言っておられるようにも聞こえるわけですね。
　それと、また、相手に渡す額は減らないんだけれども縮減されるというのは、どういう縮減なんだろうかと。まさしく国の財政負担を地方へ押し付けると。これは、この案が出されて以降、各県の知事さんとか市町村長さん、政令都市の市長さんの議論が起こっているようでございますが、いや、国家が負担してもらわなきゃ困るという御意見と、あるいは、そこは自分たちで今後考えるからいいというふうに公共団体の首長さんの意見が分かれておるようでございますけれども、ある面、自主決定に任す、しかし縮減するでしょう、縮減しろというのは、何か国の義務教育における国庫負担というものの基本的な役割の何か大事なところが放棄されるような気がするわけでございます。
　国は何のためにこういう制度をしておるのか、その意味を守ると、その意味は守るんだと。しかし、縮減という全体の、世の中、経費縮減は今、世の中すべての分野で行われておるわけでございますので、縮減の手法というのを都道府県の自主決定にだけ任すという、少々安易なので、縮減されるでしょうという縮減の道筋が見えない中で、十五年度から十八年度まで数千億円の縮減というのが文部科学省のペーパーで出ておるわけでございますが、もう少し具体的なプログラム、あるいは、ですから縮減して、それは意味がある縮減ですよというふうにならぬものかという印象を持ちますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　一つは、委員がちょっと御紹介申し上げましたから、この私どもの案について、これは地方へのツケ回しではないかという御批判、御指摘があるわけでございますが、この点につきましては一点私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、今回の国庫負担対象経費の見直しは、特に地方分権会議から、地方分権という観点に立って国が真に負担すべき経費に限定すると、そういう方向で、そういう観点で見直すべしと、そういう御指摘を受けたわけでございまして、私どもはその御指摘を受けて、先ほど御紹介申し上げたような形で、この経費については国が真に負担すべきものに当たらないし、そのことによってこの義務教育負担制度の趣旨を損なうということにはならないだろうという考えを持っているわけでございます。
　そういう意味で、この削減案につきましては、国が真に負担すべきものを負担しないでそれを他へ転嫁するということでありますならば、あるいは地方へのツケ回しという御批判もごもっともであるわけでございますが、今申し上げましたように、この検討の経緯といたしましては、繰り返して恐縮でございますが、先ほど御紹介申し上げた経費は、国が国として真に負担すべきものに当たらない経費であるという判断したということが一つでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、具体的な縮減案について私どもの縮減のイメージを申し上げましたけれども、これは一番大きな要因というのは給与の基準、給与水準というのは先ほどちょっと御紹介申し上げましたけれども、国立学校に準拠しなきゃならないとされているわけです。つまり、各都道府県は教諭の給与水準は独自で、例えばそれぞれの地域の物価水準等々を踏まえながら独自で給与水準を決められないという状況があるわけでございますので、今回この制度を見直しまして都道府県が独自に決められるようになるということになりますれば、それぞれの地域の実情を踏まえた給与水準の決定ということがなされるでありましょうし、そのことを通じて全体としての義務教育負担経費の縮減ということが見込まれるわけでございます。
　それから、いささかこういう場ではばかられるわけでございますけれども、国が実支出額の二分の一を負担していることによりまして、例えば各都道府県におきまして経費の運用について必ずしも健全とは言えないような運用がなされるケースがこれまであったわけでございます。例えば退職金について、退職前の例えば一年前にある特別な手当が付くような学校への異動がなされるとか、あるいはその退職手当についての配慮をするために退職前に管理職云々へのそういう登用を図るとかいったような、必ずしも運用について健全とは言えないような給与負担がある、そういう現実もあるわけでございます。
　しかし、今後、国としてそういう経費については、退職金手当については基本的には一般財源としてやっていただきたいということになりますれば、そうした不健全な慣行なり不健全な運用も改めて、県独自の改善として歳出削減なり歳出の合理化ということがより一層進むのではないかということを考えるわけでございます。そうしたことを通じて私どもとしては義務教育経費全体の縮減が図られるものというふうに考えておるところでございます。
○荒井正吾君　国庫負担制度は重要でございますので、むしろ文部科学省が積極的に義務教育の負担制度、あるいは公的な提供の在り方というのにむしろ主体的とか積極的に取り組んでいただきたいという気持ちでいろんな質問させていただいておりますが、経済財政諮問会議、国家財政の在り方を中心にするところで言われたから、指摘されたからなんというのは余りお使いにならなくて、それはそれとして自分たちは義務教育、教育のプロなんだから、今後の在り方、少子化がある、家庭の要望も多様化している、あるいは個性を要望されるという中での義務教育でありますので、お金だけが義務教育のコンテンツを保障するというわけじゃないと思うわけでございますので、それは地方の専門家が保障するのか、あるいは一般財源化となれば財政だけで金が回ればいいんだと、教育の中身のコンテンツは地方に任すんだということになれば、旧文部省の予算の五割以上を占める義務教育費の負担というのはなぜ文部科学省が負担しているのかと、それは一般財源の地方、国の財政の配分だけの話なのかということになるわけでございます。
　国庫負担の中で国の役割というのがもう少し明確にならないものかというふうに思うわけでございますけれども、この経済財政諮問会議に出された八月三十日のペーパーによりますと、義務教育費、基本的な考え方といたしまして、国庫負担制度は、国の関与ではなく、義務教育の水準の確保のための国による最低保障の制度ですと。非常に謙虚というか、ちょっと引いた言い方のようにも聞こえるわけでございますが、むしろ、文部科学省というのは、国の関与ではない負担制度を三兆円も今まで延々と出しているというのも、国庫負担制度としては、その言い方にこだわっちゃいけないんですけれども、おかしいような気がするんですけれども。
　負担制度を通じて、国の関心、国の義務教育におけるインタレスト、制度のアカウンタビリティーというのを十分説明され切っていないんじゃないかと。制度を変換するときにそのアカウンタビリティーを十分説明されないと、そもそも一般財源化すべていいじゃないかと、退職経費の縮減というそんなちゃっちいことではなしに、給与全部を任命者に渡せばいいじゃないか、財政の問題でしょうという議論が起こる可能性もあろうかと思うわけでございます。
　その点について、財政的な保障、水準の確保というのは、財政的な保障であれば文部科学省でなくても地方財政をする分野でもできるんじゃないかという気もするんですけれども、財政の、教員の給与水準その他、施設の水準とか外形的なものは、教育内容についての必要条件ではあっても十分条件まで満たしていないと思うわけでございます。
　特に、最近の家庭からの多様な要求にこたえるためには、一工夫、二工夫も要るように思うんですけれども、この出されたペーパーの中では、我が国の教育制度を一つのモデルとして政府主導でやるから守れるんだというような言葉もある。これは言葉にこだわっちゃいけないんですけれども、日本の金太郎あめ的義務教育というのは余り外国にはまねされないじゃないかと思うんですね。今までの一定水準というのを、財政的な教育水準じゃなしにどういう水準を国として期待するのか、その中で個性というのはどのように伸ばしてもらえばいいのかと。それは任すと言ったら伸びるというものじゃないというふうにも思うわけでございます。
　中身のいろいろ多様な議論であろうかと思うんですけれども、この負担制度、財政的な負担制度で経費の縮減だけで減らしますよというだけじゃ済まない要因がはらんでおるというふうにも感じましたので、ちょっと多様な意味がある質問かもしれませんが、お考えがありましたら述べていただきたいと思います。
○荒井正吾君　御丁寧にありがとうございました。今の考えはよく分かりました面がございます。
　その中で、一つは、経済財政諮問会議の中では十分義務教育における文部科学省の役割は十分説明できなかったということもおっしゃいましたし、その役割の一端を御披露していただいたわけでございます。また一方、しかし各国が成功モデルとして追随しているという言葉もありましたですが、これについてはいろいろ評価もあろうかと思います。
　総じて成功された例というのは、余り成功体験を言う場合は、あと、教育のシステムというのはパーフェクトなものはないと思いますので、現実に今成功も繁栄のもとにもなったけれども現在の衰退のもとにもなっているかもしれない。これからの衰退のもとが過去の一世紀の教育になっているかもしれないというような議論もあるわけでございますので、どのような人材がこれからの国家に要るかというのは非常にチャレンジングなことでございますので、今までが良かったからその成功体験がこれから生きるということを、実はそれを書かれると、いや、そうなのかと、各国がまねしているところはその一部で、全部をまねしようとしているわけでもないのになというふうな気もするわけでございますが、その分野は大変いろいろな議論のあるところであろうかと思います。特に義務教育は、同一性、画一的な教育が行われていたという批判がある面もありますが。
　この基本的な考え方の四におきましても、「画一化から個性化・多様化へ」というふうにもこれ文部科学省自身がおっしゃっていますので、画一化だったのかという反省もあるのかなというふうに思ったわけでございますが。画一化というのはその能力の差に応じて、外国なんか、知恵遅れの子に対する扱い、あるいは知恵がある時期進んでいる人の扱いなんかは日本と違うこともあるわけでございますので、個性に合った教育の提供というのは、この一律的な負担制度を背景にした教育指導というのが国から言ってもなかなかいかない面があるんじゃないかという個人的な考えがありますが。それについては大きな議論でございますので、また機会があれば御意見伺いたいと思いますが。
　先ほど、議論の中で、国庫負担制度とともに、国の教育を担当、教育行政担当部局としての国の役割は、あるいは学習指導要領でありますとかコンテンツの指導、助言ということをおっしゃったわけでございますが、これは国庫負担制度がないとできないというものではない面もあろうかと思います。国庫負担制度は教育水準の保障じゃなしに、給与水準の保障であればこれはお金の話でございますので、どちらかというと外形的な支出ができるわけでございますが、コンテンツはコンテンツで本当にこれからの教育の在り方というのをもう他にそういうことをできる官庁ないわけでございますので、一生懸命やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その中で、国と地方、地方へ任して多様化するというのが、この国庫負担制度あれば、どちらかというと内容についても、分権と言われますように従属的な関係が往々にして発生すると思いますが、国と地方の役割を分権じゃなしに分けて、それぞれを明確にして独立した責任を持つというふうにしないと、地方の独自性というのはなかなか発揮できない面が今あるわけでございますから、そういう面からは国庫の負担制度、しかもびしっとした負担制度というのはむしろ非常に縛りが多い、弊害があるようにも思うわけでございます。
　その中の国庫負担制度の一つのジレンマだと思いますが、それについての対象経費の縮減というのを断腸の思いで削るという言葉でございましたですが、むしろ積極的に、予算の構造からすると五〇％も占めている非常に覊束性の強い国庫負担金の三兆円の予算をむしろ減らして、文化予算なんかを三兆円付けていただきたいというのがむしろ個人的な予算構造の希望でございます。
　だから、文部科学省が義務教育費の負担、自分の省の負担で余り重荷に感じられないような全体のいい予算制度ができれば、それも一つの改革かなというふうに思うわけでございますが、その観点で、質の確保の観点で、実は先ほど憲法のことについて大臣おっしゃいましたが、子弟を、教育を受けさすという義務、教育の義務は親の義務というふうに書かれてあるわけでございまして、公的なセクターが提供しなきゃいけない義務というのは憲法上明示されていないわけでございます。
　したがって、義務教育の私立学校の教育というのも提供されているわけでございますが、私立学校に通う児童数が過去十数年伸びておるわけでございます。わずかでございますが、十五年前は二十五万人でございますが、現在は三十万人程度になっております。比率としては二％程度でございますが、伸びはあると。これはいろいろ宗教的なあるいは情操的な教育を受けたいという、あるいは個性的な教育を提供する私立学校の意味というのがあろうかと思いますが。
　教育の質を上げるのはマーケットだと、競争相手、選択の自由と競争というのがないとなかなか質が上がらないと。指導だけじゃ上がらない、国の指導だけでも上がらないと。個性的な商品といいますかサービスの提供はできないというマーケットの理論があるわけでございますが、提供主体の多様化ということからしますと、国立大学は独立行政法人化をするということで、むしろ経営ということをある程度考えなさいということでございますが、義務教育における私立学校をもう少し活用するという関係では、今の国庫負担制度は公的な教育の国庫負担制度というふうになっておるわけでございますが、私立学校の義務教育に対する、本当の義務教育費の国庫負担制度、含む私立学校というふうな制度に一貫する方が筋が通るように思うんでございますけれども、私立学校の活用と制度の改革ということについてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私立も大事だということは当然でございます。その件については後に局長からお答えいたしますが、るる御説明いたしました趣旨がどうも御理解いただいていないと思いますので、私、ちょっと一点だけあれでございますが。
　要するに、二十世紀において日本が成功してきたと、正に委員がおっしゃいますように一定の水準といいますか平均的な知識を与えるという教育であったものを新たに二十一世紀に向けた教育をしていくということで、この四月から新しい思想の下に教育を展開しているというのが我々の考えでございまして、そのことをるるお話ししたつもりでございますが、私の力不足で十分御理解いただけなかったと思いますけれども、各国が目指している日本の姿ではなくて、更に一歩出て、自分で考え自分で行動できる本当に力を持った子供たちをつくろうとして今真剣に取り組んでおりますので、その点だけは御理解をいただければと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育の分野におけるもっと私学の活用あるいはその充実をという御指摘でございますが、その点につきましては学校教育、我が国の義務教育におきましては、現在、私立の小中学校は学校数や児童生徒数の全体に占める割合は大変少ないわけでございまして、現状は生徒数で見ますると小学校が〇・九％、そして中学校が六％といったような、そういう低い、少ない状況にあるわけでございます。しかし、建学の精神に基づいた特色ある教育を推進すると、そういう私学の役割というのは大変大きいわけでございまして、また教育の多様化、個性化などの社会のそういう要請にこたえるものとしても大変大きな意義を有するものというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　このため、我が省におきましては、従来より私立学校に対する助成、経常費の助成でございますが、経常費の助成について、その充実について努力をいたしてきているところでございますが、私学の設置促進ということも含めまして、本年三月に多様な小中学校の設置を促進する観点から小学校及び中学校の設置基準というのを策定いたしました。こうしたことを通じて私立学校の設置促進が今後図られるということを私どもとしては期待をいたしているところでございます。
　また、これは細かい、大きな全体的な流れということではございませんけれども、私学がいろいろな地域において活用されている例といたしまして、統廃合によりまして使用しなくなった公立学校の校地や校舎を自治体が学校法人に無償あるいは有償で貸与するということを通じて公私協力、公と私の協力による学校設置を行っているような、そういうケースも近年進んできているような状況があるわけでございます。
　こういうふうなことを通じて、義務教育の分野におきましても、義務教育の段階におきましても私学の充実、また私学の発展ということを私どもとしては期待をいたしているところでございますけれども、他方、義務教育は、国民として共通に身に付けるべき基礎基本の教育をだれもがひとしく享受し得るように、制度的にこれは憲法においても保障されているものでございます。このため、公の責任において学校の管理運営体制を整えて、教育条件を維持するための措置を講じていくことは引き続き大事な国や地方公共団体の責任であろうかというふうに考えているところでございます。
○荒井正吾君　大臣の御説明に理解が至らないのは一〇〇％私のせいであろうかと思います。説明のせいでは全くないと思いますが、ただ、私のように教育分野で本当に素人の者が教育は大事だと思っていろいろ勉強させていただきながら、こういうことは理解できる、しかしこういうことは理解できないと言いながら質問しているわけでございますので、むしろ専門家としてのレベルを期待されるよりも、一般の人はこの程度だということを含んでいただいて何か、しかも限られた時間ですので、機会があればまたそういうことをやるとか期待の持てるようなふうに理解させていただいているつもりで、その面では全く理解の不足は私自身はないと思っておりますが。
　ただ、意見の違いがあるときに、意見の違いがあるという理解はできるんですが、その御説明をトータルに、理解と賛同というのは違うものでございますので、理解はできるけれども賛同が十分でない部分があるということも言わせていただけたらというふうに思う、改革の原動力は意見の違いだというふうにも思うわけでございます。余計なことでございました。
　最後に質問でございますが、学校の休暇制度でございますが、今まで学校の休暇がどちらかというと外国に比べて画一的じゃないかというふうに思っておりまして、今まで文部省に何度か、児童の休暇を弾力的に取るようにと、家庭の事情、本人の事情に合わせて取るようにという陳情もしたんですけれども、学校は教育の場で休暇の場じゃないということを私言われまして、そうかと思って今日に至って、これを最後、質問させていただきたいんでございますが、いつも、学校の休暇は教育委員会が決めるのでバラエティーがあってしかるべきだという御返事なんでございますが、実態はなかなか全国一律。
　外国と比べてでございますが、例えば休みが学校によってずれるとか地域によってずれるとか、これはバカンスネージュという、だからスキー場が学生で込まないようにと、日本でいえばディズニーランドが春休みに集中しないようにと都立学校がずれれば、込むのが、地方からディズニーランドに来る人と都内で行く人がずれたら、ディズニーランドも少々込まないんじゃないかとか。あるいは自主休暇、カナダのように家庭でどこかに旅行に行って歴史的なもの、世界遺産を見るから休暇を取りたいと。日本の学校だと、先生によって行っていらっしゃいと言う人と、そんなのいけませんと。
　まだ皆勤賞が出ておる学校もある。皆勤賞というのは本当に自慢するものかどうか。土曜日も、大臣は休んではいかぬという意見もありましたですけれども、休むときは休んで頑張るときは頑張るというのは、これはいろんな考えの違いがあろうかと思いますが、弾力的な休暇というのは、社会全体そうでございますけれども、学校が家庭の休暇の取得の一つの阻害要因になっておるということでございます。
　あるいは三連休が出てまいりました、ハッピーマンデーと。三連休の前後に学校が、児童が休める、あるいは全部でなくても、一部でも休めるとなれば、家族旅行が四泊、五泊で行けるわけでございます。家族旅行が四泊、五泊で行けるというのは、これは経済の活性化、地域の活性化ということにつながるという、経済的じゃなくても、家族で一緒に旅行した家庭というのは、家庭にもよりますけれども、非常に少ないようにも思うわけでございます。ある面、学校休んじゃいかぬ、家庭も学校に行ってくれればいいという家庭もあるわけでございますが。
　どうも一斉労働、一斉休暇の弊がある程度出てきて、あるいはそれが一斉楽観、一斉悲観につながる。総じて横並び、横を見て働く、横を見て休むというのが、これ義務教育のせいじゃないと思いますけれども、そういうメンタリティーが醸成されているように思うわけでございます。
　学校の休みを弾力的に取ることを何とか、教育委員会でやればできるんだという返事だけじゃなしに何とかしてほしい。むしろ、教育委員会ができるんだという答弁でございましたら、要望にとどめさせていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つは学校でもアウトソーシングと、教職員というのがおられますし、栄養士もおられますが、いろんな分野でのアウトソーシングが進んでおりますので、学校の教育の場の分野でもアウトソーシングをもう少し考えていただけないかというふうに思うものでございますが、どちらかというと要望、意見でございますが、時間も限られていますので、手短なお答えがあれば伺いますが、昼食になれば休むというのもむしろいいプリンシプルだと思いますので、もう時間が過ぎましたので、むしろ質問、あるいはお答えなしで質問を終わらせていただきたいというふうに思う次第でございます。ただ意見だけお聞きをいただきまして、今後また議論の足しにさせていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　本日は、法務、文部、警察の省庁別の決算審査でございますけれども、皆さんごらんいただきますように、前列閣僚等席にはたくさんの方にお見えいただいております。このように御質問をさせていただきます理由は、ここ数日間に非常に大きな二つの問題があったからでございます。一つは内閣改造でございますし、二つは拉致問題の政府の調査団の報告、昨日の件でございました。前者は小泉内閣の経済財政・金融政策における大きな政策転換を意味すると思いますし、後者の問題は外交上の問題に加えても人権の問題が非常に重要に絡んできている、政府としての大きな課題であるからであると思います。そのために、今日はこのように、大変、何か私一人こうした問題提起させていただくといささか面映ゆくはございますけれども、やはり国民が一番知りたいことを知りたいタイミングでお答えいただければと思います。
　さて、それでは第一点目でございますが、小泉改造内閣と不良債権処理についてお伺いさせていただいております。
　本日は御就任本当に間もない三人の副大臣にそれぞれおいでいただいております。本来ならば、この決算委員会の担当大臣であります塩川大臣並びにキーパーソンとして注目されていらっしゃいます竹中大臣のお二人がお見えいただけるとよかったのでございますが、とにかく三副大臣おそろいいただきまして、大変ありがとうございます。
　先ほど昼のテレビを見ておりましたら、今度は閣僚人事を通じて市場に対して小泉内閣の明瞭なメッセージは送れると、このように新聞等では書かれておりましたけれども、株価は最低を記録したらしゅうございます。やはりもう一度、不良債権だけではなくて、不良債権によって加速されますデフレ対策を総合的に、明確に政府から示さない限り株価は回復しないということの証拠ではないかと思います。
　今回の内閣改造につきましては与党内部でも小泉総理の手法に対していろいろ御批判があるところと承っておりますけれども、私ども国民、私どもといいますか、国民の立場に立ちましても、小泉さんは政策転換したんではないか。どういう意味かといいますと、改革なくして成長なしと大変短い言葉ですぱっと言い切っておられましたけれども、実は今度の改造によりまして、改革なくして成長なしのそのスローガンの前に回復なくして改革なし、これが付け加わった、そういう政策転換ではなかったかと思います。
　後日、総理にこの決算委員会にお見えいただいて総括質疑の際にまた御質疑させていただきたいと思いますし、できるだけその機会を早く持てるように私は希望するものでございますけれども、本日は三副大臣からそれぞれそうした政策転換の中身につきまして、まだ始まったばかりとおっしゃるかも分かりませんが、その方向性については明確にお示しいただきたい。それによってはもしかしたら株価も持ち直すかもしれない、そのような気概を持ってお答えをちょうだいできると有り難いと思います。
　それでは、まず第一点目といたしまして谷口副大臣の方にお伺いいたします。
　このところ変化が大きいものですからちょっとしたことが随分古いことのように思いますけれども、私は初めにこの問題に、あら、何だろうと思いましたのが、過日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議及びその際の様々な会談を通じまして、塩川大臣の発言にぶれがあったといいましょうか、混乱があったといいましょうか、これは大臣ではなくて役所の側だったのかも分かりません、そうした問題でございました。それで今回の改造人事になったわけでございますけれども。
　やはり、公的資金注入をする場合には、その前提として企業整理促進の条件を考えなければいけないとか、こうすればデフレが加速されますので、下支えするための先行減税規模とか財源などをどうする、そうした問題が話題になって注目されているわけでございます。簡潔にその政策的な意思がしっかりと伝わるように所信をお述べいただきたいと思います。
○副大臣（谷口隆義君）　川橋先生のお尋ねでございますが、先ほどまず初めにおっしゃったのは、Ｇ７におきます塩川大臣の御発言のことに言及されたわけでございますが、これについては先日来から申し上げておるわけでございますけれども、一つは、九月二十七日に日米財務大臣会議がございまして、その折に塩川大臣は四点についてお話をされたわけでございます。一つは規制緩和のこと、また特殊法人改革のこと、また不良債権処理のこと、税制改革と、この四点についてオニール長官に我が国の今努力をしておることということでおっしゃったわけでございますけれども、その折に公的資金の投入についての議論があったのかなかったのかということでございますけれども、その会合の折にはこの議論がなかったと。
　また、塩川大臣は、その後、財務大臣また中央銀行総裁会議等の間に非公式にオニール長官とお会いになり、大臣がこのような公的資金の注入についてのお話をなさったということを聞いておるわけでございます。
　それで、その次におっしゃった不良債権処理の問題でございますけれども、これは従来から小泉総理も大変不良債権処理について熱心におっしゃった構造改革の大きな一つの問題でございます。
　このような不良債権処理を行いますと一方でデフレ圧力が強まるのではないかというようなことが言われておるわけでございますが、現在の我が国の生産性の低い、また効率の悪い産業がこのような不良債権処理をする結果、廃止といいますか、清算に追い込まれるというような事態が考えられますけれども、それはまあ一時的なことであり、むしろその後、生産性の低い、また効率の悪い産業が成長力のある産業に、また労働力であるとか資金がシフトするということによって、これはこの構造改革、本来構造改革が目指しておる我が国の、日本の再生に資するというような観点があるわけでございますので、このところ、竹中大臣を中心にして不良債権処理が進められるということについては大変好ましいことだと、このように考えておるわけでございます。
○川橋幸子君　明確なメッセージを伝えていただきたいというふうに申し上げたのですが、解説は承りましたけれども、もう一つメッセージ力を発揮していただきたいなというのが私の気持ちでございます。デフレを更に加速させて短期間で処理するという手法だってあるわけでございますし、そうじゃない手法もある。これが今市場が注目しているところではないでしょうか。
　それでは、次に伊藤副大臣にお伺いいたします。
　今度の金融庁に対しましては総理から大変具体的な指示があったと、このように報じられておりますが、その指示を実現するために、今の段階で結構ですから、今後どのような手段、方法をどのようなテンポで講じていくのか、ペイオフ解禁の問題を含めてお答えください。
○副大臣（伊藤達也君）　このたび副大臣として金融問題を担当させていただくことになりました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　川橋先生から今御質問がございましたように、昨日初めての副大臣会議がございました。総理も御出席をされまして、その中で、平成十六年度中に不良債権問題は終結をさせるんだと、いわゆる金融問題を終結させるという総理の強い意思、指示があったわけであります。
　私どもは、竹中大臣を中心として、そしてこの不良債権問題を処理するためにその促進策を加速をさせていこうということで、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームというものを本日発足をさせまして、民間の専門家の方々、そして竹中大臣に私、当局の関係者が参加をして精力的に議論をして、そして包括的な戦略というものを打ち立てていきたいというふうに思っております。
　その基本的な方向性につきましては大体一か月ぐらいをめどにして出していきたいということで、これはもう私ども全力でこの問題についての取組をしながら、そして、国民のためのやはり金融とは何なのか、国民を守る金融行政は何なのか、そうした視点から金融行政全体をやはり点検をして、そして強固な信頼をかち得るように一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　それでは最後に、経済財政担当をされる根本副大臣にお伺いいたします。
　経済財政諮問会議はとかく不協和音がメディアでは報じられてまいりました。今回の不良債権処理につきましては、シナリオを書く方と実施する方とがぴたっと呼吸を合わせて総合的なデフレ対策を含めて整合性を持ってやっていただく、ここが問われているのではないかと思いますが、どうぞお考えをお聞かせください。
○副大臣（根本匠君）　このたび経済財政政策担当副大臣を拝命しました根本匠です。
　私は、不良債権処理問題を含めて、不協和音というよりは、むしろ大事なのは徹底的な政策論争をやって確かな方向を見出していくと、私はこれが基本だと思います。
　今回、竹中大臣は、経済財政担当大臣としては経済財政運営のかじ取りをするわけでありますが、さらに今回、総理の指示にもありましたように、金融担当大臣を兼務すると。その考え方は、経済財政、金融に一体として取り組むということでありますから、私も竹中大臣の下で経済財政、金融に一体として取り組むと、その魂を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　ですから、大事なのは、不良債権処理問題というのは大変難しい問題でありまして、政策を具体的に、どういう政策を具体化していくか。この辺は徹底的に、今、伊藤副大臣のお話にもありましたが、この辺は徹底的に政策論争を詰めて具体的な政策を打ち出していく、私はこれが何よりも大事だと思っておりますので、私も全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○川橋幸子君　大変お忙しい中、三副大臣、御出席いただいて、ありがとうございました。次の臨時国会はこの問題が非常に大きなテーマになると思いますので、御活躍をお祈りさせていただきます。
○委員長（中原爽君）　御質疑は終わりました。
　副大臣各位には御退席をいただいて結構だそうでございます。
　ありがとうございました。
○川橋幸子君　さて、それでは二番目の問題、拉致問題に移らせていただきます。
　安倍副長官、それから外務省の方々、大変お疲れさまでございました。
　本当に調査団、帰られてから、しかも台風の日にお帰りになられてから深夜まで作業をされ、家族への伝達につきましては今度は大変神経を遣われたと、このように伺っておるところでございます。
　この問題につきましては、私は民主党の所属議員というよりも一個人の議員として質問をさせていただきたいと思います。どうしてかといいますと、こうした家族の方々、いわゆる被害者の方々の人権の問題、こういう問題と政治的な決着ないしは政治的な配慮というものがない交ぜになるときに一番危険なことが起こるような気がするからでございます。
　今回、昨日のテレビ、皆さんもくぎ付けでいらっしゃったと思いますが、家族の方々、必死で闘っておられて、心をしっかり持とうとやっていらっしゃるわけでございますけれども、家族の側に立って、家族の方々が納得できるまで真相解明について政府としてサポートしていただきたい、家族の味方であるという、そういう姿勢をはっきり示していただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございます。
　ということで、さて昨日の調査結果の発表でございますが、個別の話は結構でございますので、まず官邸の方に報告された外務省から総括的なポイントを御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　お尋ねの拉致問題に関する事実調査チームでございますけれども、九月の二十八日から十月一日までの間、ピョンヤンを訪れました。
　今次調査におきましては、北朝鮮当局側からの聞き取り、これに加えて生存者及び関係者との面会、死亡したとされる方々の墓地跡の訪問、こういうことを中心に可能な限りの調査を行ったということでございます。
　調査結果の詳細につきましては、昨日、安倍官房副長官から発表がなされているとおりでございますけれども、概括的に申し上げれば、政府としては生存されている五名の被害者の方々については拉致被害者本人と判断して差し支えがないのではないかという結論に達したものでございます。また、死亡したとされる方々につきましては死亡を特定するには更なる具体的な情報が必要であるというふうに考えております。北朝鮮側も更に調査を継続するということでございますから、今後とも北朝鮮に真相解明を強く求めていくということを基本的な考え方としております。
　今後、政府として、今、委員が御指摘になりましたように、御家族のお気持ちあるいは御家族の御要望を踏まえて、生存されている五名の方の御家族との再会及び帰国ということ、また死亡したとされている方々については更なる具体的な情報の収集、あるいは国内で検証をしなければいけないこともございます。全力で取り組んでいく必要があると考えております。
　私ども外務省としても、北朝鮮側への真相解明の更なる要求等を行いまして、問題解決のために最大限の努力を傾注してまいりたいと、かように考えるわけでございます。
○川橋幸子君　政府全体としての取組のキャップとして安倍副長官への期待が高まっているわけでございます。大変大きな重荷、大きな課題かと存じますけれども、このような外務省の報告を踏まえまして、もう既にテレビ等で談話発表していらっしゃるとは思いますけれども、改めてこの国会の場で安倍副長官の受け止め方及び今後の方針等についてお話しできることを御説明いただきたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　詳細につきましてはただいま田中局長の方から御説明させていただいたわけでございますが、生存をしているとされる五名の方々につきましては被害者の方々であるという断定しても差し支えないという結論に至ったわけでございます。しかし、他方、死亡しているとされている方々につきましては、まだまだ不明な点もございますし、そういう点につきましては北朝鮮側にもこうした真相究明のための協力を強く要請していきたいと思っておりますし、私どもとしても調査を続けていきたいと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、ただいま委員が御指摘されましたように、被害に遭った方々あるいはその家族の方々のお気持ちをよくそんたくしながら、私どもがその方々の立場に立って行動していくことが大切であると、このように考えております。
　今後、交渉を通じていく上におきまして、この拉致問題の解明なくして国交正常化はないという総理の基本方針には変わりがないということでございます。