Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ委員　ありがとうございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　初めに大臣、御就任、大変おめでとうございます。お人柄がよさそうなので、野党としてはちょっとやりにくいかなという感じがしております。
　牧委員長、適切な委員会運営に努めるというお約束でございましたが、強行採決はしないということでよろしいでしょうか。はい、うなずいていらっしゃいますが、ありがとうございます。
　前国会のときには強行採決を繰り返していながらどんどん廃案になっていくという、いわゆる皆様方の計画性のなさが露呈されたので、しっかりと一生懸命これは議論をさせていただきながら、必要な採決は一緒にしていきたいというふうに考えております。
　まず、子ども・子育て新システムについて質問させていただきたいと思います。
　田村議員のときにもさまざまお答えがございました。そうした中で、徐々にこども園に促していく、さらには、そのインセンティブをかけていきながらそれぞれのよさを生かした一体化というお答えでございましたが、さっぱりよくわからない内容でございました。
　一つは、私が特に懸念いたしますのは、幼稚園の方からも保育園の方からも聞かせていただいておりますのが、特に、財源を一つにしていくということで、報道などでは子ども家庭省と言われておりますが、この子ども・子育て、特に幼保一体化において、財源を子ども家庭省に持っていくという理解でよろしいのでしょうか、大臣。
○小宮山副大臣　子ども家庭省というのは将来の形で、当面は、内閣府の中にこども園を扱う部局、まあ局になる場合には国家行政組織法を改正しなければなりませんし、室ぐらいの大きさであればそれが要らないということで、今、どういう形でやるかもあわせて検討をしております。
　前から申し上げているように、生身の子供は一人なのに、各省が本当に細切れで、これだけ少ない子供の予算をさらに細分化して、本当に子供のために役立っていない部分もありますので、私どもは、マニフェストでも子ども家庭省を将来はつくりたいと申し上げていますけれども、当面、二十五年度からスタートいたします新システムにおいては、内閣府を統一して、一体化してその管轄する省にしたい、省庁といいましょうか、扱うところにしたいと考えております。
　先ほどから、もう何がどうなるかわからないと現場では非常に混乱をし、心配もしているというお話を承って、私どももそういう声は聞いております。先ほどから申し上げているとおり、これまでそういう情報提供というのが非常に足りなかったということは反省もしておりますので、これから、なるべく必要な情報を、今こういう検討をしている、ここについてはどうお考えかということを、再三申し上げるように、議員の皆様にも、それから現場の方にも、一般の保護者の皆様にもお声をいただいてやりたいというふうに思っているところです。
○あべ委員　さらには、サービスの質の低下はないということでございますが、私が特に懸念いたしますのは人員体制であります。
　今、御存じのように、ゼロ歳が三対一、保育士と子供の割合でございますが、一歳と二歳に関しては、子供が六人に対して保育士が一、そういう中で、三歳になると突然、二十名に対して保育士が一人という形になっておりますが、特にこの部分に関しては大きく動かすことはないということの理解でよろしいでしょうか。
○小宮山副大臣　もちろん、質を守る、質のよい教育、保育の場をすべての就学前の子供にというのがもう基本的な考え方でございますので、質を落とすつもりは全くございません。ですから、最低基準は必ず守っていく。これは地方主権の関係で、総務省というか、地方と大分いろいろと協議をしておりますけれども、そこは、子供を扱う私どもとしては譲るつもりはございません。
　ただ、現状、人的配置についてはきちっと守ります。面積基準についてももちろん守りたいんですが、昨年の協議の中で、待機児が非常に多いところについては、当面、待機児がある間、面積基準を緩和ということが約束になっておりまして、そこをどうするかは今協議をしていると聞いておりますので、そこも質が下がらないように可能な限りの努力をしたいというふうに考えているところでございます。
　そして、その配置基準については、そのインセンティブのあり方もお知恵をいただきたいところなんですが、こども園にした場合には、できれば今よりも配置基準をよくするということも一つの考え方だと思っておりますので、そうしたことも考えながら制度設計をしたいと思っております。
○あべ委員　特に、一応、保育園などをお訪ねするときにいつも問題となっていますのが、一歳児の六対一。一人で六人はとても見れない、特に歩き始め、はいはいし、何でも口に入れてしまう、そういう時期にとても難しいんじゃないかということが言われておりまして、地方自治体によっては、北海道のある地方自治体では、一歳に関しては四・五対一ということを地方自治体の采配でやっているということも言われているところであります。
　特に今、待機児童が、足りないところはゼロ歳から二歳児と言われておりまして、実は、ここは人を厚く配置しなければいけないからこそ採算が割れてしまう部分でもありまして、ここのところは、もしこれから先、方向性を定めるとすれば、手厚くするというお約束をぜひともいただきたい。副大臣、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　インセンティブの一つとして、私はそのことも考えたいとは思います。ただ、それはすべて財源との見合いでございまして、これからまた皆様にもお知恵をいただきたいところですが、これは子供色の予算と私どもは言っているんですが、子供に必ず使っていただく形で、子供の予算を、先ほどから申し上げている、細分化しないで一カ所に集めたいと思っております。
　事業主や地方、あるいはもちろん国が財源を出しますし、保護者の方にも出していただくというような形のものを考えておりますので、そこを、どれだけの合意でどれだけの財源を確保できるかによりまして、そこの質を上げていく、思いとしては上げていきたいと思いますが、そこは財源との見合いの中で制度設計をさせていただくというのが現実的な話だと思っております。
○あべ委員　さらには、直接雇用ということを言われたことによって波及している問題点の一つに、いわゆる日払いに保育園がなってしまうのではないか、幼稚園がなってしまうのではないかということの懸念が非常に大きくございまして、それは雇用者にとって非常に不安定なもの、きょうは子供が多いからちょっと人を多くしなきゃいけないけど、きょう子供少ないから帰ってねとか、あなたはきょう要らないわとか言われたら、菅総理が雇用、雇用、雇用と言いながら、雇用の不安定を、幼児教育、保育にかかわっている方々に影響を及ぼすのかということが懸念されております。
　この日払い、さらには、いわゆる雇用されている側の保育士、幼稚園教諭、こういう方々の雇用に関しては影響するのでしょうか、しないのでしょうか、お答えください。
○小宮山副大臣　今、日払いということは考えておりません。月払いと考えています。
　そして、先ほど人員配置のことを一つのインセンティブと申し上げましたけれども、可能であれば、やはり、こども園で働く方の処遇もできれば改善をするということもインセンティブの一つの選択肢というふうには考えておりますので、下げるということは全く考えておりません。
○あべ委員　さらには、幼児教育、保育について資格の共通化ということも言及されているところでございますが、そうしますと、今の幼稚園教諭の八割が保育士を持っている、保育士の八割ぐらいが幼稚園教諭を持っているということを考えたときに、これを一本化するのか、さらには、これまで取った資格に関してはどういう配慮をするのか、今のところの方向性を教えていただきたいと思います。
○小宮山副大臣　先ほども林政務官が申し上げたでしょうか、御説明の中にありましたけれども、今、この制度設計のために基本制度ワーキングチーム、それから幼保一体化ワーキングチーム、またこども指針のワーキングチームなど、ワーキングチームを三つつくっておりまして、その幼保一体化とこども指針のワーキングチームの中でそうしたことも今検討をしているところでございますので、現場の意見を伺えるように現場の方にも入っていただいて、しっかりとこれからやっていきたい。
　できることなら一つの資格というものをつくり上げていきたいと思いますが、再三申し上げるように、一度にそこへ持っていくわけではない。ただ、一番望ましい形のものをつくるからには、そこの指針とかそこで働く人の資格をこれからよりよいものとしてつくり上げていきたいと思っていますので、お知恵があれば拝借したいと思います。
○あべ委員　先ほどの待機児童の話にちょっと戻らせていただきますが、待機児童の部分で、特に面積要件の部分が、それはさまざまだろうということをおっしゃっていましたが、私は岡山県北でございますが、待機児童どころか子供がいなくて困っているところもございまして、そういうところの面積要件はさわらないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○小宮山副大臣　結論から申し上げれば、さわりません。
　なるべく、今待機児がいるからというところも、これもいろいろとバトルの結果そういうことになっておりますけれども、そこはなるべく子供たちに影響が出ないように、なるべく範囲を小さく、基準も下げないことでということで今検討をしているところでございます。
　岡山は入りません。
○あべ委員　岡山も北と南がありますからいろいろあると思うんですが、本当に、待機児童があるなし、さらには待機児童がいつあると判断するのかということはぜひとも明確にしていただき、市町村の采配でもってこれは待機児童があるから基準を緩和したんだということがないように、そこはしっかりと定めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、介護療養について質問をいたします。
　介護療養型医療施設、平成二十三年度末で廃止ということを、前長妻大臣は猶予するというふうにおっしゃいましたが、猶予というのは何年間という意味でしょうか。大臣、お答えください。
○藤村副大臣　あべ委員にお答えいたします。
　先般、九月七日でしたか、あべ委員の方から御質問があって、長妻大臣の方からは、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これは困難で、猶予ということをお答えしたんだと思います。
　この関係のことでは、本年一月から七月にかけまして、一つは、介護療養病床から他の施設等への転換実績、転換予定をお聞きし、あるいはもう一つは、介護療養病床等に入院している患者さんの状態なども調査をしたところであります。
　その結果として、介護療養病床からの転換が進んでおらず、平成二十三年度末までにすべての介護療養病床を廃止することは困難であると長妻前大臣が判断いたしました。
　前大臣のこの判断を踏まえまして、来年の通常国会での法改正が必要であるため、現在、介護保険部会において検討を進めており、今後、猶予も含めて方針を決定し、これは来年の法改正につながる話になると思います。
○あべ委員　猶予というのはわかったんですが、質問いたしましたのは、何年猶予するのですかということをお尋ねいたしました。簡単にお答えください。
○細川国務大臣　委員御指摘の、いつまで猶予するかということにつきましても、今、介護保険部会というところで検討して、法案をつくるときに、そのときに決めたいというふうに思っておりまして、今その猶予がいつまでというところはまだ決めておりません。これからこの部会で検討して、そこで法律をつくったときにそのことも明記をしたいというふうに思います。
○あべ委員　その方向性を本当に早く定めていただかないと、結局どっちの方向へ行くかわからないから、早く方向性だけでも決めてくれというメールがさまざま私の事務所の方に入っておりまして、いわゆる転換することを見送っているというところが、本当に様子見のところがふえてしまっている。そういうところを考えたときに、早く結論を出していただきたいのですが、さらに問題なのは、転換すべきだと言われて介護療養型老人保健施設に転換したところでございます。これに対しては、大臣、どう処遇するつもりでしょうか。
○細川国務大臣　既に転換をしていただいているところには、それは本当に方針に従ってやっていただいたということで感謝も申し上げたいところでありますけれども、では、そういうところにどういうふうに処遇をしていくかということにつきましては、これは二十四年の介護保険報酬のところでも、しっかりそれらに向けてやっていきたいというふうに思っております。
○あべ委員　そうすると、感謝するという大臣のお言葉だけではなくて、しっかり実態もそれに合わせて見ていくということだと思いますが、ちなみに、転換は促しますか。それとも、最後まで見送ってきた、様子見をしてきたところの方のごね得になるのか、これだけお答えください。
○細川国務大臣　それらも、委員御指摘のいろいろな御意見も踏まえまして、今、介護保険部会の方で検討をいたしておりますから、そこでしっかり検討させていただきたいと思います。
○あべ委員　本当に、前の大臣のときもそうでございましたが、検討、検討でございまして、今回の菅内閣はクリーンな内閣ということで出ていると思いますが、中身が何にもないからクリーンと呼んでは困るわけでございまして、エンプティークリーンじゃなくてしっかりとしたクリーンを目指していただけたらというふうに思います。
　特に介護に関しましては、介護難民がこんなにたくさんいることを考えたときに、また、転換、転換と言われて転換をしてしまった、本当に詐欺に遭ったような思いをされている、その転換をされた施設の方々が、これから先自分たちはどうなるんだろう、さらには、その単価も下げられている、なおかつ人員配置も厚くしている、それに対してはその報酬が見合わないということで、本当にこの方向性を、転換を聞いたばかりに反省をすることになってしまって後悔することにならないように、大臣、ぜひともその御決意を一言お願いいたします。
○細川国務大臣　委員の御指摘も踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
○あべ委員　大臣がしっかりと言うと、本当にしっかりしてくれるような気がしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、介護職員の方々のいわゆる処遇改善について、大臣の所信の中にございました。介護の方々の給与を上げるべきだということで、私どもが与党でございましたときに、介護職員処遇改善交付金ということがございました。これが一一年度末で終わるということでございましたが、厚労省のいわゆる意見によりますと、その給付水準を維持する方針だということでございますが、これは介護報酬の中に入れていくということでしょうか、それとも基金のまま存続させるということでしょうか。大臣、今のお考えをお聞かせください。
○藤村副大臣　お答えいたします。
　二十一年度の介護報酬プラス三％改定に加えて、介護職員一人当たり平均月額一・五万円の賃上げに相当する介護職員改善交付金ということで実施をしております。
　この介護職員の処遇改善については、一時的なことではなしに、今後も引き続き取り組んでいくということは当然重要であり、この交付金による賃上げについても、事業者の判断ではあるものの、できる限り月々の給料に上乗せすることを御検討いただくように呼びかけたところでございます。
　それで、介護保険料でやるのか、あるいは国の今までの手当でやるのか、この辺は、財源の見合いのことと、それから、では介護保険料を上げるのかという話に直結するものですから、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思います。
○あべ委員　いつまで時間がかかるか、教えてください。
○岡本大臣政務官　介護報酬の見直しは平成二十四年度であるということは、委員も御承知いただいていると思います。そういう意味では、まだかなり時間がありますし、二十四年の予算をつくっていくという意味でいうと、今は二十三年度の予算をまさに作成している段階で、二十四年度の予算との見合いということにもなってまいりますから、この時点で二十四年度の予算が見通せるということでないことは委員も御理解いただけると思います。
　そういったさまざまな財政状況、また、ほかの予算との兼ね合い、そういったものもあります。厚生労働行政の各般の取り組み等にもよりますので、この時点で二十四年のそういった介護報酬や診療報酬の改定の方向性をお示しするのは大変難しいということは御理解いただきたいと思います。
○あべ委員　すなわち、おっしゃっていることは、介護保険の見直しまでには間に合うけれども、その前までは全く先が見えない、ただ、介護職員の給料を保障するだけは保障するということの理解でよろしいでしょうか。
○岡本大臣政務官　先ほど副大臣からお話をさせていただきましたように、大きな方針はお話をしたとおりであります。したがって、介護職員の皆様方に出てくる、もしくは介護施設に支払われる報酬という形にしろ、お金がどこの財布から出てくるかということを確定するというのはなかなか難しいというのは御理解いただけるんじゃないかというふうに思っておりまして、先ほどの大きな方針は既にお示しをしております。現場で働いてみえる皆様方におかれまして、介護にかかわって働いてみえる皆様方に対して、こういったメッセージをしっかりお伝えしておるところでございます。
○あべ委員　特に世界一の高齢社会と言われている中、その高齢者を支えている介護職員の方が本当に血のにじむような思いで働いていらっしゃる。これに対して、私どもが与党のときに、これはこのままではいけない、本当に雇用先がなくて困っている不況の中に、何でここの市場だけ人手が足りないんだということでつけさせていただいた額でもあります。ぜひともこれは維持しなければ、この国のあり方として、また、働いている方々にしっかりとその報酬を差し上げるという観点からも大切だと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう少し、時間でございますので最後に質問させていただきます。
　大臣のお言葉の中に、子供の育ちを支援するためには、働き方の見直しも必要ということがございました。
　私、議員になって六年目でございますが、私どもが与党であった税制調査会にいつも出させていただいたときに議論になりましたのが、いわゆる女性が働くことにおける百三万と百三十万の壁ということがずっと議論をされてきました。反対派の方もいらっしゃいます。賛成派の方もいらっしゃいます。そうした中におきまして、これに関しては大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小宮山副大臣　私が税調の方のメンバーをしておりますので、私からかわってお答えをさせていただきたいと思います。
　おっしゃったような、その百三万円、百三十万円の壁のことは、これはやはりライフスタイルの選び方によって公平でない税制だと私ども考えておりますし、男女共同参画社会基本法をつくったときにも、そういう性に公平でない制度を見直すということはもう最初の方に書いてあることでございますので、これは、配偶者控除については、もともと子ども手当の財源としてマニフェストにも書いてきたところでございます。
　ことし、税調の方で、所得税の控除の問題、控除も含めた所得税、相続税、それから法人税、その中にもちろん消費税も入ってくるかとは思いますが、税制全体の抜本的な見直しを考えていくということになっておりますので、その中でしっかりとそのことは、女性の方の働き方の公平を言っております私の方の立場からも提言をしたいというふうに思っております。
○あべ委員　本当に賛否両論のこの部分でございますが、やはり厚生年金の被用者保険が適用されていない方々に関してどうしていくかということが、いわゆる就労調整が行われている、それがプラスなのかマイナスなのか、さまざまな団体の声があるところでございますが、これから先の少子高齢化の中で、この百三万と百三十万の壁をどうしていくかは、本当に私は影響が大きいと思っておりますので、小宮山副大臣、ぜひとも、今回は税制調査会にいらっしゃるということでございますので、御検討をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　最後になりますが、菅総理が今回どうしても出したい重点法案の中にございました派遣法の改正法案でございますが、大臣、これは何が何でもこの国会でおやりになりたいとお考えでしょうか。
○細川国務大臣　派遣法の改正というのは、これは行き過ぎた規制緩和を是正するためにどうしても必要な法案でございます。そういう意味で、政府といたしましては、ことしの通常国会にこれを提案させていただいておりまして、この衆議院で継続審議ということになっております。
　私どもとしては、派遣労働者のこれまでの、あのリーマン・ショック後の派遣切りあるいは雇いどめというようなことがもう二度と起こらないよう、そういう意味での規制をさせていただいた、そういう法案でございますので、ぜひこの国会で御審議をいただいて、成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　この法案に関しましては、派遣という働き方をしている方の持っている問題点を解決できると私は全く思っておりませんが、また、今回の改正法案によって影響を受ける方々がどれぐらいいらっしゃると大臣は思っていらっしゃいますか。
○細川国務大臣　この法案によって影響を受ける派遣労働者は、二十七万人でございます。
○あべ委員　この改正法案が出されるということで、今企業の方々はこの派遣をどうしていこうかということで転換を図っております。皆様方が予測したように、いわゆる正規雇用になっていくのではなく、パート、アルバイトがふえただけというデータが出ておりますが、大臣、それは御存じでいらっしゃいますか。
○細川国務大臣　委員の言われておりますのは、リクルートワークスの調査でございますでしょうか。この調査によりますと、日雇い派遣労働者の三五・七％が副業しており、専業としているのが一一・〇％というような、私、詳しくは存じませんけれども、リクルートワークスの方で調査をした結果が出ているということは聞いております。
○あべ委員　すなわち、いわゆる雇用法の改正法案がマイナスの方向に行っていると私は思います。特に、どういう仕事でもいいから欲しい方が今いらっしゃる中、また、それを、改正法案を出すことによって、雇用が減るどころか違った不安定な形の雇用になってしまっている中、この法案を通していくことは、究極の派遣切り法案になるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員の御指摘、いろいろございますけれども、この派遣法の改正案については、委員がおっしゃられるように、賛否両論、いろいろあるところでございます。
　私どもとしましては、労働政策審議会、これは公労使の代表で構成されておるこの審議会で成案を得たものでございまして、ぜひともこの委員会の中でいろいろと先生方の御意見を、ここで審議していただいて、ぜひこの国会で成立をさせていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　修正をしていくことでいいのであれば修正も可能でございますが、もともとのこの法案の骨格が余りにもよろしくないので、私は、今の派遣の問題は、解雇ルールが明確になってないこと、解雇された後のセーフティーネットが完備されてないことに尽きるんだと思っております。
　さらに言えば、働いている方々がどれだけ柔軟性を持って働けるかということは、一つは、ライフスタイルとしての多様な働き方の選択であるという観点、また、企業がそういう人材を求めているということも一つございまして、どういう働き手がその国にいるかということが、このグローバル社会において、どこに会社の基点を置くかということの判断基準になっていく中、一見、派遣を救うようなこの派遣法改正法案が、派遣も全く救わず、なおかつ、この国を滅ぼしていくということになるのではないかというふうに懸念をしているところでございます。
　大臣、この法案はこの国会では通すべきではないと私は考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。
○牧委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　大臣所信に対する質疑を行ってまいります。特に、今私自身が取り組んでおります政策テーマを中心に質問してまいります。
　その前に、一昨日、鹿児島県奄美地方を襲いました記録的豪雨でお亡くなりになられた方、また、けがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　現在、道路や電話回線など寸断をされている、連絡がとれない住民らの把握が難航している状況が続いているということでございます。
　昨日、公明党といたしましても、この対策本部を設置いたしました。飛行機は飛ばないということでもございました。昨日六時に、医師でもあります秋野公造参議院議員、船を確保したようでありまして、九州から現地に向かいまして、けさ六時少し前くらいの予定で現地に到着をしているかと思っております。しかし、最も被害のありました住用町へは、なかなかたどり着くのも困難であろうかということを思っております。
　本日の朝刊によりますと、被害でございますが、約七千回線の電話は復旧せず、七千世帯以上が停電をしている。道路は約三十カ所が通行どめになっていて、六百人以上が避難所で二晩目を過ごした。このような被害状況、報告をされております。現在も雨が降り続いているようでありまして、避難場所などに足どめをされた住民の方々は不安な状態に置かれているということでございます。
　その中で、昨日九時のＮＨＫニュースの報道によりますと、三人死亡が確認をされたということでございますが、そのうち二人は住用町のわだつみ苑というグループホームのお二人であったということでございます。
　九人入所されているグループホームだそうなんですが、この職員の方が語っていらっしゃいました。二十分くらいで背丈までの高さに水が建物に入ってきた、それで食事をしたテーブルがそこまで浮き上がって下がった、水の勢いが余りにも速い、考えられないスピードであった。建物が完全に水につかったということで、入居者にカーテンレールにつかまるよう指示をしたそうであります。しかし、この亡くなったお二人は、カーテンレールが外れていた。外れたカーテンレールにつかまっていたお二人が亡くなったのではないか。正確なことはこれから検証することになろうかと思いますが、昨日九時のＮＨＫニュースではそのように報道されておりました。
　人工透析の患者の方々二十一名の搬送は済んだと伺っております。これに関しては、ほっといたしております。やはり災害弱者であります高齢者、子供が大変心配でございます。孤立した方々の状況確認を早急に進めて、対処をお願いしたいと思っております。
　実は、平成十八年に長崎県の大村市でグループホームの火災がございました。このとき、ちょうど私も総務大臣政務官をしておりましたので、これに対する対応、消防法の改正等にも携わってまいりました。また、本年三月、記憶に新しいところでありますが、札幌でのグループホームの火災、認知症高齢者のグループホームでの火災で、七人お亡くなりになっていらっしゃいます。
　この後、こうした案件を背景といたしまして、消防法も改正をされ、スプリンクラーの設置基準も見直しをされてまいりました。前政権においても、この設置については推進をしてきたところであります。現政権に引き継ぎまして、この支援に関しては御努力をされている最中と認識をしております。こうした火災におきましても、真っ先に被害に遭う、自力で逃げられない認知症高齢者あるいは要介護者であります。
　その後も、昨年の七月になりますが、山口県の防府市で同じく土砂災害がございました。このときも、この市にあります特別養護老人ホーム、ここが被害に遭いまして、五人の死亡者が出ております。
　火災のみならず、火災に関しては私たちも前政権において精いっぱいの努力をしてきたつもりでありますが、気候変動をしている、地球が温暖化をしている。今まで考えられなかったような、雨量も多くなっております。こうした中で、こうした土砂災害に対する高齢者施設の対策というものが急務であろうかと思っております。
　短時間に生命の危険にさらされるようなこうした自然災害では、要介護度の高い人たちを職員だけで全員避難させるというのは困難ではないかと思います。要援護者避難対策の難しさというものが浮かび上がってまいります。増加する高齢者とまた要介護者施設、重労働の割に低い賃金のため不足する介護の担い手、先ほども質疑にございました。また、避難勧告、避難指示などへの住民の理解と情報伝達など、さまざまな課題が山積をしていると思います。
　全国のすべての高齢者施設に防災対策は欠かせません。グループホーム等介護施設には、夜間時の避難訓練、防災マニュアルの策定、地域住民との連携など、やらねばならないことが山積しているかと思います。今回の場合、詳細はこれからだと思いますが、相次ぐ惨事の背景を突き詰めれば、介護全体の手薄さが浮かび上がってくると思います。防災対策も、グループホームに任せきりにするのではなく、やはりこれは国が積極的に取り組むべきと考えます。
　大臣、高齢者が安心して安全に暮らせる環境をつくる、これは国民全体の責任であると思います。グループホームの防災対策は待ったなしであると思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○細川国務大臣　奄美大島の方での豪雨による災害、記録的な雨量とか言われておりまして、そこでの災害に遭われた方に対しては、私もお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、委員がいろいろと今御指摘をいただいた奄美市の住用町のグループホームわだつみ苑、あるいはまた特別養護老人ホームの住用の園というようなところ、そこで入っておられる方々が大変な目に遭われた、こういうことで、避難はされておるようでございますけれども、厚生労働省としましては、県の方に対しまして、避難先での老人たちのプライバシーの保護とか、いろいろな面でしっかり対応してくれるようにお願いもしたところでございます。
　委員が言われるように、介護の問題というのは本当に重要な問題でございますから、これは、しっかりと市町村などとも連携をしながら、今後さらに一層充実をさせていくという方向で頑張っていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　避難先での高齢者の支援、全力を挙げてくださるということですので、ぜひお願いしたいと思っております。
　ハードの面での防災対策ですとか、あるいは迅速な情報伝達、また人員配置の面、これは、費用負担もあることから、介護制度、もっと言えば高齢者福祉全体の中でのこれからの検討が必要かと思いますし、また地域との連携、こうしたさまざまな観点から、高齢社会、特に高齢者施設での災害弱者への対応、これは国を挙げて取り組んでいくべきと考えております。
　当面、今奄美で避難生活をされている方々、こうした方々、特に災害弱者と言われる高齢者、また介護、医療が必要な方々、この方々へ全力で支援をしていっていただきたい、このことを再度申し上げておきたいと思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に入ってまいります。妊婦健診についてお伺いしてまいります。
　妊娠また出産、母子ともに非常に命の危険を伴うことが多々ございます。高齢出産もふえておりまして、リスクが高いかどうかを知るために有効なのが妊婦健診でございます。それをせずに、飛び込み出産という非常に危険なケースもございます。その理想とされますのが十四回健診を受けることでありますけれども、これは非常に費用負担が重いわけであります。
　ちょうど三年半前に地方統一選がございましたけれども、そのとき公明党としても、地方議員と力を合わせて、妊婦健診の公費助成を手厚くしていこうということを推進いたしました。当時たしか平均二・八回だと思いますが、これを五回へ、そしてまた、十四回無料化への道筋を開くべく努力を重ねてまいりました。
　現在、全国の市町村で実施をされている妊婦健診十四回分の公費助成につきましては、二十二年度までに期限が切れてしまうことが懸念をされております。それ以降、二十三年以降は一体どうするのかという問い合わせが私の方へも多数寄せられております。だれもが安心して出産できるよう妊婦健診の負担をなくすこと、これは国の責務でございます。
　来年度分については今回の補正予算で手当てをされる、このように伺っております。これを改めて確認させていただきたいと思います。また、今後は十四回分の助成を恒久的な制度にすべきと考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○岡本大臣政務官　妊婦健診の件についてお答えさせていただきます。
　十四回の妊婦健診を今実施していただいておりますのは、おっしゃるとおり、本当に公明党さんのお取り組みもあったというふうに理解をしております。
　安心、安全に出産をしていただく環境を整備していくということは大変重要でありまして、先ほど御指摘のとおり、公費助成を継続する方針というのを既に示しているところでございます。
　さらに内容の充実をするべきだということもありまして、御党の江田議員にもオブザーバーでお入りをいただいて、今、ＨＴＬＶ１特命チーム、私もメンバーとして参加をしておりますけれども、こちらの方を進めておりまして、第三回の決定事項、これは十月十九日に、妊婦に対するＨＴＬＶ１抗体検査について、二十二年度、本年度ですね、補正予算により妊婦健康診査支援基金の積み増しを行い、平成二十三年度も妊婦健診の公費負担を行うことにより、継続して実施するということで、項目をさらに追加するという方向を決めたところであります。
　その一方で、妊婦一人当たりの公費負担の内容において、いわゆる今お配りしている受診券で公費負担をしている千四百五十市区町村のうち、国で例示する標準的な検査項目、どのくらい実施しているかという率を見ますと、ばらつきがあるのも事実であります。こういった課題もあるというふうに承知をしておりまして、取り巻く環境、また、妊婦の皆様方、またその御家族に妊婦健診の重要性をどのようにお伝えしていくかということも含めて、私たちは考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今政務官から、基金の積み増しを行う、そして平成二十三年度、これは継続をするというお約束をちょうだいいたしました。恒久化について触れられなかったということは、そこに関しては未知数であるということなんでしょうか。
○岡本大臣政務官　先ほどもどなたかにお答えをしましたが、二十四年の予算というのはまだちょっと、ここでというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、安全、安心な出産を目指していく、その思いというのは、私自身、大変重要だというふうに考えております。そこでお含みおきいただきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ、二十三年度のみならず、それ以降、恒久化に向けて最大限お取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、線維筋痛症について質問してまいります。
　先日、横浜市在住の線維筋痛症の患者の方々、また御家族とお会いをいたしました。また、先週十三日には、線維筋痛症友の会主催の市民集会で、その病態、また問題点等お伺いをいたしました。患者の方々が困っていること、不登校、就労問題に非常に苦しんでいらっしゃるその状況をお伺いいたしました。
　この線維筋痛症は、全身が耐えがたい、恒常的な、慢性的かつ持続的に休みなく続く疼痛、睡眠障害、全身の倦怠感などが主な症状で、そのほか多種多様な副症状を伴う疾患であります。重度の場合は自力で日常生活が営めないという場合もあります。日本テレビの元アナウンサーがこの病気を苦に自殺をしたということが報道されまして、線維筋痛症への知名度、認知度は多少なりともアップをしたかなと思われます。
　しかし、特に医療機関などでの認知度を高めることが重要である、これは言うまでもございません。患者の方々は、やはり病名が特定をされるまで、非常に多くの医療機関を受診され、長い年月かかっていらっしゃいます。
　日本線維筋痛症学会、西岡教授は、ことしの三月、初の診療ガイドラインを策定されました。線維筋痛症は、国内の患者は推定約二百万人と言われております。大変患者数が多いわけであります。医療関係者の認知度が低くて、東北等を中心に八県には治療できる医療機関がないとも伺っております。適切な治療を受けられずに寝たきりになったり、あるいは社会生活ができなくなったりする患者も多くおります。また、子供の不登校の原因にも一部なっております。線維筋痛症の正しい理解の促進、また実態調査、さらには、難病指定、医療費支援、特定疾患認定による研究体制など、たくさんの御要望も伺っております。
　線維筋痛症の患者の皆様には今すぐ対策が必要であると考えておりますけれども、こうした線維筋痛症患者の方々への支援について御所見をお伺いいたします。
○岡本大臣政務官　今御指摘いただきました線維筋痛症の患者の皆様方、今、その病状にそれぞれ大変お悩みのことだろうと思います。
　そういう意味では、さまざまな難病がある中で、こうした、原因がまだわからないとか、治療法も根治法がなくて対症療法に尽きるというような状況であるだとか、また、それ以前の問題として病気に対する認識が大変乏しいというようなことだとか、今委員が御指摘になられましたようなさまざまな意味で課題が多い疾患だろうというふうに理解しています。
　先ほどお話がありました、西岡先生が最近取りまとめられた知見というのも承知をしておりますが、いずれにいたしましても、こういったさまざまな病気に対する治療法や原因の究明というのは厚生科学研究等で進めていくことが必要であろうというふうに思っておりますし、また、お悩みの皆様方、患者さんの皆様方にとりましては、治療費に対する支援というのを求めてみえるというのも承知をしております。
　そういう意味では、さまざまな難病、そして、さまざまな難しい病気をお抱えの皆様方に、どのようにそういった治療費の面で支援をしていくのかというのは、これまた難しい問題はありますが、現在、省内で検討しております。検討しているというのは、ちゃんとチームを立ち上げて検討をしておりまして、これまでの特定疾患の枠ではない方法があるんじゃないかということで、でき得れば年内をめどに、こういった新しいスキームをつくれないかなということで、今、指示して走らせておりますので、またそういったものを皆様にお知らせしていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　政務官から、今、省内でチームを立ち上げている、新しいスキームもできればつくっていきたい、前向きな御答弁をいただきました。
　本当に、私がたまたま会った方がそうなのかもしれないんですが、患者さんは女性が多いように思っております。言葉にあらわせないような非常な痛みとか、あるいは家庭の御苦労、家事もできない、ある方は、それでもやはり料理をつくりたいという思いから、包丁を腕に縛りつけて自分は料理をしているんだ、このような方もいらっしゃいました。ぜひ、線維筋痛症患者への最大の御支援、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、せんだっても取り上げました、うつ対策の質問をしてまいります。
　今や国民病とも言われております、患者百万、推定の患者は二百五十万と言われておりますうつ病は、だれでもなる可能性がある、心の風邪のようなものだとも言われております。また、自殺の最大の要因とも言われております。
　公明党では、新しい福祉を提案いたしまして、中でも、特にうつ対策に力を入れております。私たちが二年半前にまとめました総合うつ対策提言、これも着実に前進をしてきているところであります。この四月、認知行動療法が診療報酬の対象となったということでありまして、非常に注目を集めております。
　これは、さきの委員会でも指摘をしたところでございますが、認知行動療法、保険適用になったとはいえ、専門医が不足をしております。この育成については、八月にうつ病認知行動療法に関する技術研修が始まりました。私たちも現地に行って実際に見てまいりました。エビデンスに裏づけられた治療技法と研修システムを全国レベルで充実させていく研修制度を確立することが重要であると思います。十分な研修が必要不可欠であると思っております。ぜひとも、そのためには、予算をしっかりと確保していただきたいということを切に大臣にお願いいたします。
　さて、今後の取り組みとして重要だと思われますのが、地方自治体の支援体制であると思っております。先日、公明党のうつ対策ワーキングチームで鹿児島県での先進的な取り組み、視察をしてまいりました。川薩保健所というところと、それから鹿児島市の精神保健福祉センターを訪れました。
　この川薩保健所では、宇田英典保健所長、前保健所長ですけれども、鹿児島県における自殺対策についての説明を受けました。ここでは、一次から三次まで、さまざまな自殺対策を組み合わせた新しい複合的自殺予防対策プログラムというのを実施しております。
　そして、鹿児島市にある精神保健福祉センターでは、この八月に、慶応大学の大野裕教授によります精神保健福祉士等従事者を対象といたしました地域における支援者のための認知行動療法研修を行いまして、これに参加した保健師の方々から御意見を伺ってまいりました。
　相手の考え方の偏りに気づく、認知行動療法、御存じと思いますが、マイナスの考え方を、そこからいろいろな考え方の可能性を切り開いていくというような療法であると聞いておりますが、相手に振り回されない余裕を持って相談に応じられたなど、感想を伺うことができました。また、保健師の方々は、非常にたくさんの業務を抱えていらして、またそれも緊急性のあるものもあり、疲労こんぱいをしているということでありまして、ぜひ保健師の人員配置を増員してほしいというような切実な要望も伺ってまいりました。
　こうした、市民と一番間近に接していて、また相談に直接こたえている、対応する自治体の研修、これは非常に重要であると考えております。鹿児島県のこのような先進的な取り組みを全国の自治体で行うことができるよう体制を早急に整備する必要があると思っております。
　十月八日に閣議決定されました緊急総合対策の中で、うつ病に対する医療等の支援体制の強化が挙げられております。そうした意味でも、今編成をされている補正予算では十分な予算の確保をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員御指摘のように、国民病とも言われるうつ病に対しては、本当に国家的な体制で取り組んでいかなければというふうに思っております。
　そういう意味で、うつ病患者への支援体制の強化、そのためには、うつ病の治療にかかわります人材の質の向上というのと、それから、うつ病の方が最初にかかるかかりつけ医、それと精神科医との連携というようなことも大変重要だというふうに思っておりまして、そこで、政府といたしましては、うつ病対策といたしまして、緊急総合経済対策の中で二つのことを盛り込みました。一つは、精神科医療に携わる医師、看護師等に対する、委員が言われた研修であります。それから、かかりつけ医と精神科医の連携体制の強化ということを盛り込みまして、うつ病対策の強化をしていきたいということでございます。
　しっかりとこのことも、委員がいろいろと以前から御提言もされております、それらを踏まえまして、予算でもしっかりつけていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　補正予算の確保をぜひともお願いいたします。
　次に、心理職の方々とのチーム医療についてお伺いいたします。
　医師だけではやはりすべての治療を賄うことは無理であります。心理職、看護職等を含めたチーム医療が重要になってまいります。
　そこで、臨床心理士等の方々、二十年余りにわたりまして臨床心理職の国家資格の創設を訴えていらっしゃいます。二〇〇五年にはこの機運が高まり、あと一歩というところまで参りましたけれども、実際には実現できませんでした。
　心理職と申しましても、数十、非常に多くの団体もございます。また医学界からの御理解も必要であります。こうした心の問題に不可欠な臨床心理士などの国家資格化について、この機会に早急に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○藤村副大臣　古屋委員にお答えいたします。
　公明党においてうつ病対策に長く取り組んでいただいている古屋先生には、本当に敬意を表したいと存じます。
　今お問い合わせの件、私も、実は、二〇〇五年ですか、平成十七年のときの心理士、臨床心理士の国家資格化には、議員連盟で深く携わった者の一人でございます。
　さまざまな精神科医療の中での職種が、それぞれ今いろいろな形で、財団であるとか協会であるとかという形で資格をお出しになっている。チーム医療が、今新たに心理職等精神保健医療研修というものがやっとでき、受けられるようになった、こういうことであります。
　今後、認知行動療法の普及における心理職の役割についても十分に検討していきたいと存じますが、臨床心理士などの国家資格化についてとなると、それらの心理職の方々が医療機関のみならず職場や学校などのさまざまな場でその役割を担っておられることから、さまざまな御意見があり、また、さまざまな団体からのそれぞれの意見があるということで、こうした動向を見守っていくというのが政府の姿勢ではないかと思っております。
○古屋（範）委員　副大臣おっしゃるとおりでございますけれども、今、多くの団体の方でもこれを何とか一本化しようという努力を重ねている最中であるとも伺っておりますので、私たち議員の立場としても、これをしっかりと応援して、心理職の方々がこうしたうつ対策に対しても多く力を発揮できるような環境整備をしていきたいというふうに思っております。
　そのほか、職場におけるメンタルヘルス対策、産後うつ対策等予定をしておりましたけれども、時間が参りましたので、以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、坂口力君。
○坂口（力）委員　細川大臣初め副大臣の皆さん、そして政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。今回はすばらしい皆さんがおつきになりました。今回はと言うと前は悪かったように聞こえますが、今回もすばらしい皆さん方がおつきになりまして、大変うれしく思っております。
　幾つかのことをきょうはお聞きしたいというふうに思っておりますが、これは大臣のところに質問要項に実は出さなくて、ついきょう午前中に気づいたことが一つございまして、それはお答えいただかなくても結構でございますが、私も余り自信がないんですけれども、厚生労働大臣あいさつを拝聴いたしました。その中に、この一ページ目に「現在、少子高齢化が進行しております。」という言葉があって、高齢化だけのときですと、高齢化と最近は言わずに、高齢社会と言っております。先日もテレビで拝見しておりましたら、二一％以上は超高齢社会、こう言うんだということを言っております。
　それで、上に少子がありますから、少子は少子化と少子社会と、これは区別があるのかどうか、私もよくわかりません。少子高齢社会ですから、通常使ってもいいんではないかという気もしますが、何にいたしましても、厚生労働大臣のあいさつでございますので、少子高齢化という使い方はこれでいいのかどうかということがちょっと気にかかりましたので、一遍御検討をいただきたいというふうに思っております。
　この問題はもう以上でございます。
　さて、一番最初に、どうしましても肝炎のことをお聞きしなければなりません。
　実は、大臣にこの肝炎のことをお聞きするのはつらいと申しますか、お聞きしにくい。自分も今まで苦しんできた問題でありましただけに、大臣にお聞きするのはいささかお聞きしにくい点もありますけれども、二、三お聞きをしたいというふうに思います。
　けさからも諸先生からのいろいろのお話がありまして、最初、柚木先生からの御質問に対して、大臣は、患者さんが苦しい状況にある、それを早く終わらせたいというふうに思っているということを言われました。それから、田村先生の御質問に対しまして、御苦労されていると思う、こういうふうにお答えになっておりますが、苦しい状況あるいはまた御苦労されているということはそのとおりでございますけれども、患者さんに対する謝罪の気持ちというのはここには入っていない。
　それで、政府の方のいわゆる補償額も示されましたし、そして原告団の皆さん方もお出しになっておりますし、これから話し合いが進められていくんだというふうに思いますけれども、やはり一番最初、大臣が原告団に一遍お会いになって、そこで謝罪の意を表明されるということがスタートではないかというふうに思います。
　これはなかなか言いにくい話なんですね。私もかなり苦労して言ったんです。役所の皆さん方に聞きますと、謝罪はまずしてくれるな、謝罪をするとそれは裁判に影響する、こういうことになるわけですね。しかし、これは交渉事でありますし、そして同じテーブルに着いて話を進めていかなければならないわけですから、役所はそう言いますけれども、ここは一番、大臣が原告団の皆さん方とお会いになって、そしてあいさつを交わし、できればそこで謝罪をするという手順があって物事は進んでいくんではないかという気がいたします。
　ハンセン病のときには、曽我野さんという原告団の団長さんがお見えになりました。この人は、謝罪の言葉を聞くまでは握手はしたくない、こう言われまして、私も苦労したことを覚えております。それからもう一つ、ヤコブ病の和解がございまして、これも非常に苦労をいたしました。しかし、これは大臣の言葉で一言言っていただく必要がある。役所に書いてもらいますと文章が難しくなって、謝罪しておるのやら、しておらぬのやら、わからぬ文章になります。だから、ここは大臣のお言葉で言ってもらいたいと僕は思うんですね。
　ここに、私がヤコブ病のときに謝罪した、私は謝罪したと思っているんですけれども、ある弁護士さんは、謝罪したというふうに思ったけれども、よくよく後で読んでみたら謝罪になっていない、こう言われましたので、これは読み方にもよりけりと思うんですけれども、私はこういう、いささか文学的表現に過ぎますけれども、謝罪の言葉を申し上げました。
　この事態に立ち至りましたことは、こういう状況になりましたことは返す返すも残念であり、医療に責任を持つ立場でありながら、命という償うことのできないものをなくし、あるいは再起不能にした責任は重大であり、心からのおわびを幾重に申し上げてもなお言い尽くせない心情が残り、言葉の足りなさを痛感いたしております。
　これは私の謝罪の言葉でございますけれども、形容詞が多くて、弁護士さんには、本当に謝罪したのかというふうに言われました。しかし、記者の皆さん方は、坂口さん、謝罪ですねと言いますから、謝罪しましたと言いましたら、新聞は全部、大臣、謝罪、こう書いてくれましたので、それで私は謝罪した、こう思っております。
　なかなかここは言いにくい話ですけれども、私は、細川大臣は弁護士さんですから、余り難しい用語を使って言うとわかりにくくなりますから、平たい言葉で、やはり気持ちが通じるような一言を先にかけていただくということがこの問題を解決していく始まりになるという気がいたします。
　一言だけ、御感想がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○細川国務大臣　坂口大先輩から示唆に富む御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。
　このＢ肝、Ｂ型肝炎の被害者の皆さん、今、裁判で、札幌地裁で和解の協議に入っているところでございます。この和解に入る前、国として和解協議に応じるかどうか、こういうことではいろいろと議論もございました。それまでは裁判という場で争ってきていたわけでありますから、裁判所の勧告によりまして和解の席に着いたところでございます。そのときに、長妻前大臣が原告団の皆さんとお会いになられました。
　今、その後からずっと裁判所で和解の協議が続いておりまして、私としては、できるだけ早くこの和解が成立をするように、これは強力に進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　和解協議に着くということは、これは、国としても責任を認めて、そこでこの事件への国の気持ちをあらわすということでございますから、私としては、しかるべきときに国としてのしっかりした考えをそこで申し述べたいというふうに思っているところでございます。
　今ちょうど、和解で金額の問題などで双方に相当隔たりがあるというようなことで、なかなか難しいときでもございますので、私としてはしかるべき時期を考えているところでございます。
○坂口（力）委員　わかりました。ぜひそういうふうにしてもらいたいと思いますが、話がもう詰まって解決する前になってお会いいただくというのは効果が薄いんですよ。だから、今の隔たりの大きいときにお会いをいただいて、一言言っていただく、あるいは一つ頭を下げていただくということがこの会談を前に進めることになると私は思います。
　ハンセン病のときに私は、各療養所に行って頭を下げました。そうしましたら、私は下げたんですけれども、両側に座っている官僚の皆さんは頭を下げませんでした。官僚の皆さんというのはそういうところがありますね。
　だから、ここはやはり、政治家は政治家としてのことをやらなければならないというふうに思いますから、私は、早く一遍お会いをいただいて、そして細川大臣の独自のお言葉でお言葉をかけていただいて、話を前に進めていただくということが大事ではないか、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　さて、きょうはもう一つ、雇用の話をお聞きしたいというふうに思っていますので、もう時間もなくなってまいりましたから、一、二だけお聞きをしたいというふうに思います。
　世の中の状況、だんだんと深刻になってまいりました。円高の問題もございますし、デフレの問題もございますし、日本の多くの経済が海外に出ていくという状況になってまいりました。
　先日も、ある自動車業界の方とお話し合いをいたしましたら、その親企業だけではなくて下請、孫請の大きいところまでやはり連れて出ていきたい、こういうお話でございました。そういたしますと、日本の国内でだんだん雇用状況が難しくなってくる、大変なことになってきているなということを実感したわけであります。
　そこで、変わってまいりましたこの社会状況の中で、これから雇用を確保していこうというためにはどうしようというふうにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と。何遍か言うたらたくさんできるかといったら、そんなわけではありません。だから、何遍か言ってできるのなら、四に雇用、五に雇用と私はもう一つ、二つつけ加えたいですけれども、そんなわけにはいかないわけでありますので、ここは、この世の中が変わってきている、その中で雇用対策をどういうふうにしていこうというふうに思っておみえになるかという、その根っこのところのお話をちょっと大臣からお聞きをしたいと思います。
○細川国務大臣　先生おっしゃるとおり、雇用というのは大変重要でございます。とりわけ、今雇用情勢が大変厳しい中にありまして、失業率も五・一％、有効求人倍率も〇・五四倍というような、多少はよくなってきていますけれども、なかなか厳しい状況にございます。
　そういう中で、一体どう雇用を創造して、そして日本の経済を活性化して成長につなげていくか、こういうことが大変重要かと思います。それには、日本の産業がずっと変わっているとか、あるいはまた、今どういうところに雇用のニーズがあるのかというようなところをしっかりとらえまして、そしてそこに集中的に対策を立てていくということが大事だろうということでございます。
　そこで、政府といたしましては、中長期ということで、二〇二〇年を目指しまして成長戦略というのを立てまして、雇用・人材戦略などもそこに入れ込んでいるところでございます。
　そこで、成長分野、あるいは需要があると見込まれるそういう分野といたしまして、環境とかあるいは健康、観光というような分野、そこに雇用の創造をしていこう、こういうことで成長戦略を立てたところでございます。
　例えば、健康の分野におきましては、二〇年までの需要と雇用の目標といたしまして、需要創造が五十兆円、雇用創造が二百八十四万人、あるいは環境分野では需要が五十兆円、雇用創造が百四十万人、あるいは観光では需要が十一兆円、そして雇用が五十六万人、こういう目標を立てまして、二〇二〇年までにこれらを達成するために対策を打っていこう、こういうことでございます。
　しかし、最近では円高による影響などもありますから、これまでやってきておりますのは予備費とか、あるいは今般、緊急経済対策で政策を出しまして補正予算を組んだり、あるいは、新卒者が大変厳しい、特に雇用の分野では、新卒の人が厳しいというところに力を入れるとかというようないろいろな方策を出しまして、雇用の創造に取り組むところでございます。
　私どもとしましては、六月につくりました新成長戦略、これに基づきまして、これを達成するために対策を打って、そして雇用を創造していくということで取り組んでいるところでございます。
　　　　〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕