Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。
　以来、同社は、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を経営してまいりましたが、この間、我が国における航空輸送は国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりました。この結果、日本航空株式会社は、今日では世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至っております。
　こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化についで答申がなされたところであります。
　政府といたしましては、これらの答申を踏まえ、昨年末、日本航空株式会社について、同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において同社を完全民営化するとの閣議決定を行っております。本法律案は、この閣議決定に従って、日本航空株式会社法を廃止いたしますとともに、これに伴い所要の規定を整備するために提出するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本航空株式会社について、特殊法人としての根拠法であります日本航空株式会社法を廃止することといたしております。
　第二に、航空法の一部改正であります。現在・航空法におきましては、外国人等が航空会社の議決権の三分の一以上を占めた場合には、その事業免許が失効することとなっております。このため、現在の日本航空株式会社法におきましては、このような免許の失効を防止するために外国人等に対する株式の譲渡制限の規定が置かれているところでございますが、同法の廃止に伴い航空法の一部を改正し、定期航空運送事業者について、その議決権の三分の一以上を外国人等が占めることによる免許失効を防止するための措置を定めるものであります。
　なお、この法律案は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（田代富士男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　八百板　正君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　鈴木　和美君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部清算業務指導
　　　　　　　課長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　栢原　英郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水　　
　　　　　　　道課長　　　　　　斉藤健次郎君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　量道路課長　　　　松延　正義君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　大屋　正男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　三重野　康君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法の実施のための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の現下の経済情勢を見ますと、国民生活に緊要な社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請にこたえるとともに地域の活性化に資することが重要な課題となっております。
　他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の順調な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が、同基金に蓄積されることが予想されます。
　このような状況にかんがみ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、国費整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け、社会資本の整備の促進を図ることとしているところであります。
　これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものであります。また、この資金については、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の性格を踏まえ、最終的には国債の償還財源に充てることとしております。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案は、以上申し述べましたうち、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入による国債整理基金の資金の一部を運用し、社会資本の整備の促進を図るための国の融資に関する特別措置を講ずるとともに当該資金の運用等に関し必要な事項を定めるものであります。
　すなわち、第一に、国は、当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し、日本開発銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、従来の補助または負担を必要とする公共事業の場合には、この補助または負担については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うこととしております。
　第三に、無利子貸し付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。なお、この繰り入れに相当する金額については、後日、産業投資特別会計から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻すこととしております。
　第四に、以上の国の無利子貸し付け等に関する政府の経理は、産業投資特別会計において、新たに社会資本整備勘定を設けて経理することとする等の措置を講ずることとしております。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま御説明申し上げました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等三十九法律及び関係特別会計法六法律について所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が議題となりました二法案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村上正邦君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（村上正邦君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　今回のこの法案が提案されるに当たりまして、内容についてお尋ねする前に、中曽根内閣がいよいよ最終の段階に来ていると思うわけでありますけれども、戦後政治の総決算というスローガンを掲げて、間もなくその任務を終わるに当たりまして、少しくその経過の中で、私は問われなきゃならない問題が出てきていると思うのであります。
　在任期間中に果たすべき政治課題、これはたくさん掲げておられます。その掲げられたスローガンによって、こういう段階になりまするというと、そのスローガンに基づく施策がどのように講ぜられ、あるいはまたその結果がどういう方向に向かって実現をされてきたか、国民の皆さん方にどういう影響を与えておるのかということ等がまず大きく問われてこなきゃならないと思うのであります。
　この大蔵委員会は、場所が大蔵委員会でございますので、全体に対して質問を申し上げるあれもございますが、特にこの中で財政再建と税制問題についてはこの場の任務でございまするので、とりわけ財政再建について私はまず触れてみたいと思うのでございます。
　財政再建に関する中曽根内閣の功罪は、私はいろいろあると思うんです。基本的な問題といたしまして、この中で大蔵大臣として最終の段階を受け持たれ、また中曽根総理の次のいわゆるポスト中曽根としての立場におられまする宮澤大蔵大臣に、私は今までの財政運営についての中曽根内閣がとってきた経過を顧みて、どのようにお考えになり評価されているか、今後またどういう姿でこれを展開していかなきゃならないか、これについてひとつまず大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中曽根内閣が発足いたしました当時の我が国の財政は、それまでのいろいろな経緯から相当大きな国債を発行しなければならない状況であり、その国債も年々累増をしてきておった状況でございました。こういう状況の中で財政再建、それと密接に関連をいたします行政改革、これらの二つのことはどうしても欠くべからざる課題である。それは、ただ財政至上主義という立場からではなく、将来に向かって国民のいろいろなニーズが複雑になってまいりますときに、このままでは財政がそれに弾力的に対応できない、そういう見地からして、早く財政の弾力性を回復しておくことが必要である。そういう観点でございますが、そういうことから財政のいわゆる一般歳出の伸びをゼロにする、あるいはマイナスにするというようなことを五年間にわたって実際に行ってまいったわけであります。
　それにもかかわらず、なお一般会計の二割程度のものが国債費でございますし、また一般会計の国債依存度も二割に近いということが現状でございますが、しかしこのような一般歳出を数年間にわたって抑えてきた、伸ばさなかったということは、我が国のようにこれほど大きな行政にとりましては、やはり画期的なことであったと申さなければならないと思います。その間に、いわばいろいろな制度の改変をこれは事実上強いることになりましたし、また物の考え方もその結果としておのずから変化してきたようなことも少なからずございまして、いわば金がないということから、いろいろな新しい改革への芽がそこから生まれてきたということも申し上げてよろしいことであろうと思います。そのような努力はどうしても我が国の財政としてはしなければならないことであったし、中曽根内閣はそれを果敢に遂行してまいったというふうに考えております。それにもかかわらず、現状は先ほど申しましたような状況でございますから、財政改革はなおその途上にあると申し上げなければならないかと思います。
　他方で、この間に一昨年の九月のプラザ合意以来急激な円高が生まれまして非常な短時日に大きな円の上昇がございましたために、我が国の経済はその対応に非常な困難を感ずるに至りました。昨年当初から見られましたようないわばかなり極端なデフレ、それからそれまでにやはりいろいろ困難を持ち始めておりましたいわゆる長大重厚と言われるような産業は、殊にデフレに遭いまして相当難しい状況になった。また輸出産業、電機系統の輸出産業などもそうでございますが、そういったようなことから雇用の問題にも影を落とすに至りました。
　そういう経済情勢の中で、諸外国からは輸出摩擦をめぐって日本はもっと内需拡大をすべきではないかという声が非常に強くなりまして、財政としても非常に困難な状況ではありますけれども、このような内外の要請に困難は覚悟の上でこたえなければならないというそういう問題を持つに至りました。私が就任いたしましたのはただいまからほぼ一年前でございますけれども、そういう財政再建と、しかし内外のそのような情勢にこたえなければならないといういわば二つのやや相反するような命題を処理しなければならない、そういう仕事を財政は背負わなければならないことになりまして、昨年も本予算の後、十一月に補正予算の御審議をお願いいたしましたわけでございますが、ことしはまたもっと早い時期に過般補正予算を成立をさせていただきました。それをただいま施行いたしておるようなわけでございます。
　我が国のこのようなプラザ合意以来の現状は、前川報告が指摘しておりますように、一度や二度の補正予算で対応できるものではなく、やはり日本経済全体の構造改善というものを必要とするという認識に政府は立っておりますから、したがいまして財政の対応も一、二度補正予算を組んだというだけで済むとは考えられません。財政再建は途上にありますけれども、しかしこの内外の要請にこたえなければならない財政の務めもまた一度二度の補正予算で終わるわけではない。
　こういうふうに考えておりましたところ、たまたま国民の過去の努力の集積であります電電公社の株式がそこそこの値で売れておりまして、それからかなりの余裕が生ずるということが見込まれるに至りましたので、一般会計の今までの公共事業の歳出にこれを加えますとかなりのいわば援軍になる、今後何年間かごの社会資本整備会計の活用を見込むことができると考えましてこのたびの御提案をいたしておるわけでございますが、これによりまして、しからずんば内外の要請にこたえて建設国債を増発しなければならないであったろうその部分につきまして、このＮＴＴの売却代金が当面内外から要請されておるその要請にこたえることができる、あと何年間かはそういう情勢にこの会計がこたえることができる、このように考えまして今回の御提案に及んだわけでございます。
○赤桐操君　中曽根さんが総理に就任されたのは五十七年の十一月でございます。その前年度の五十六年度には二兆円を超える歳入欠陥が生じておりまするし、五十七年度も補正で三兆円余の特例公債の増発が余儀なくされた。そういう状況でございまして、五十八年度以降はゼロシーリングでもって超緊縮財政が展開されてきたと、私もそういうように認識をいたしております。その結果、確かに一般会計の歳出の伸び率は圧縮をされてきていると思います。公債依存度にいたしましても、総理就任前の五十六年の二七・五％から六十二年度に至るまでの経過を見て今日の段階を比較いたしまするというと、二一・一％というふうになっておるわけでありまするから、財政再建は進捗をしているかのようにこれは見えるわけでありまするが、そういう報告も聞いているわけであります。しかし、その実態はどうかということを見なきゃならぬと思うんですね。
　増税なき財政再建を唱えて今日まで至ったわけでありますが、租税負担率の状況を見るというとこれは全く逆でございまして、五十六年度の二三・〇％から六十二年度には二五％近い状態に拡大をされています。したがってこのまま放置すればこれはもう実質増税になると、そういう状況になってきておりまして、また所有減税にいたしましてもこれまでの在任期間中行われたのはたった一回五十九年度だけだと、さらに一般会計の収支を償うための本来の一般会計で負担すべき経費、こうしたものを見てみまするというと、地方自治体に負担させる部分が非常に大きく出ておった。例えば補助金の高額補助率の一括カットですね、それから実質上特例公債の発行と同じとも言うべき特別会計からの借り入れあるいは繰り入れ、こうしたものについての状況等を見まするというと、地方や特別会計の負担の肩がわりを強行したと、こういう経過であったと私どもは認識をせざるを得ないんであります。で、一般会計だけの収支を辛うじて償ってきても実態は地方に全部これを分散したり、あるいはまた今申し上げたようなそれぞれの分野にこれをしわ寄せしていると、こういうように一言にして言えば言えると思うんですね。これが私たちの実は認識なんです。
　そこで、これを数字的に少し大蔵当局から明らかにしてもらえると思うのでありますが、五十七年度以降歳出削減による後年度関係の先送り、それから特別会計のしわ寄せあるいは地方自治体へのしわ寄せ、こうしたものについての金額を総体的におわかりでありましたら説明を願いたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　私ども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、歳出カット、財政改革の努力を強力に一生懸命やってまいったわけですけれども、今赤桐先生御指摘のように、さまざまな負担金の特例等の措置も講じておるわけでございます。例えば厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等の各種の施策につきまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますので、それぞれの制度の施策をめぐる状況を検討いたしまして、中長期的視野に立って経費の節減効率化を図るために行うこととしたわけでございます。これらの措置の実施に当たっては、それぞれの制度の運営には支障が生じないよう適切に対処していくということにしておるわけでございます。
　これらの措置の額について申し上げますと、厚生年金の繰り入れの特例等の措置は一兆七千百三十億円、それから国民年金国庫負担金の平準化措置は一兆二千百二十六億円、国債費の定率繰り入れを停止しましたのか累計で十兆四千六百十七億円となっております。ただ、これらはいずれも厳しい財政事情のもとで経費の節減合理化を図っていくため、それぞれの制度を勘案して行うこととしたものであるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、補助金の高率補助率のカットにつきましては、六十年度に講じました措置が五千四百億余、それから六十一年度が五千百億余、六十二年度が千七百億円余ということになっております。
○赤桐操君　一部の数字が明らかにされておりますが、そんなものじゃないと私は思うんです。厚生年金の繰り入れについては一兆七千億、そのほか例えば住宅金融公庫の補給金の一部繰り延べ、これも五千億を超えておりますね。それから外航船舶等の関係の補給金、これも三百五十億程度ある。国民年金の特別会計への国庫負担の繰り延べ、これは今お話しのとおり一兆二千億、それから政管健保の国庫補助の繰り入れ、これが三千五百八十九億、自賠責関係の特会の運用積立金の取り崩し、これが二千五百億、こうしたものを大体計算してみてもこれは約四兆円になるんですね。このほかにまだ細かいものがたくさんあると思うんです。私どもの手元で調べた範囲のものでありますが、この程度であります。
　そのほか今のいわゆる国債費の定率繰り入れの停止、これによって十兆円を超えておる。それから地方への肩がわりは、今次長から御説明ありましたが、もっと大きいと思うんですよ。これは大体五兆円を超えておると思うんですね。そういう全体のものを含めまするというと二十兆円になる。これが大体五十七年から八年、六十二年にかけた経過である、ちょうど中曽根内閣が内閣を担当したその時期であったと私は思うんです。こういう実態だと思うんですよ。
　したがって、大変な実は状況であるわけでありまして、これらの詳細な資料について大蔵当局の方からもっと細かく全地域にわたって影響を及ぼしたそういうものを明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、これについては出していただけますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今の大体赤桐先生がおっしゃいました数字はそのとおりでございます。赤桐先生と御相談いたしまして資料を提出いたしたいと思います。
○赤桐操君　それでは、それをひとつお願いしておきます。
　なお、こういうぐあいに地方とかあるいは特別会計への負担の押しつけというものが、結局地方住民のいわゆる負担増あるいは享受すべき行政サービスの低下、こうしたものをもたらすわけでありまして、特に特別会計の場合におきましては保険料とかあるいは保険の給付、こうしたものに大きな影響を与えてきておるのであります。
　さらに、強く指摘しておかなきゃならぬのは特例公債の借りかえ、これは六十年で償還するという財政上最悪の試練によって遠い将来の納税者にまで負担をさせなきゃならない、利払いや元本の償還を背負わせる、こういうわけでございまして、一般会計全体が大変うまい形でもって推移してきているというような形は、残念ながらこれはいわば粉飾されたようなものであるというように思うのでありまして、こういうような財政の実態については、まさに一般会計の予算にあらわれる姿とは大分ほど遠い状態に置かれているように思うんであります。大変悪い方向を通ってきたと思うんでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般会計の一般歳出を、先ほど申し上げましたように、数年間にわたりゼロまたはマイナスにとどめるということ自身はそれなりに非常な意味と効果を持つものでございますが、これはもとより生易しい努力ではございません。一般会計のみならず、その他の会計あるいは国ばかりでなく地方、いろいろな方面へいわば御協力をお願いいたした。ということは、御協力をいただく方から見ればいわば御迷惑なことであったということは、私はそのとおりであると思いますから、御迷惑ですがどうぞよろしくお願いを申し上げたいということで数年間をやってまいった、こう申し上げ得ることかと存じます。
　ただ、その間にできるだけ行政サービスの質を落とさないようにという努力はいたしましたし、また当面比較的余裕のある先から拝借をした、御協力を願ったというようなこともそういう配意はいたしてまいりました、ただ、赤桐委員の言われますように、一般歳出だけなるほど姿としてはそうなった。しかし、それは一般歳出だけで努力をしてやれたことではない。それなりにいろいろな方に、よく言えば御協力でございますが、あちらから言えば御迷惑とでもいうことであろうかと思いますが、そういうお力添えをお願いしたということは、これはもうおっしゃいますとおり事実でございます。
○赤桐操君　私どもはこういった財政の状況を見てみますというと、大変重要な問題の一つとして中曽根内閣の財政政策を中心とする政策上の問題があったと思うんですね。これは縮小均衡を志向してきたところの経済運営であったわけでありまして、大型減税と生活関連社会資本の充実、公共投資の拡大ということについてはまさにこれは私どもの主張とは相反するものだったと思います。
　一般経費の一〇％減、これはわかりますよ。しかし、投資的経費まで五％減で貫いてきているわけですね。これはむしろ逆だったんじゃないか、少なくとも名目成長率ぐらいは毎年積み重ねるべきであったんじゃないか。そうすれば、今この段階に来てこんな大きな騒ぎをしなくてももっと我が国の経済状態というものは変わっておったんじゃないかと私どもは実は考えております。これは私は、予算委員会におきましてもあるいはまた大蔵委員会においても終始一貫主張してきたものでありますが、そういう感を強く今いたしておるわけであります。
　しかし、こういう私たちの主張については今日まで中曽根内閣はもう頑としてこれは退けてきておる。ところが、国際会議等で一たびこれが話題となり公約されたということになりまするというと、これは今回の六兆円の関係ではございませんが、まさに手のひらを返すような形でもって大きく変わってきている、こういう状態であります。経済緊急対策のまさに私は決定であり、今回の補正予算のあり方だったと思うのであります。公共事業で二兆七百九十三億円追加が行われておりますが、まさにこれは中曽根さんらしい一つのやり方であった、こういうように痛感をいたしております。
　しかし、宮澤大蔵大臣は、内外の経済情勢、環境等に対応するために、六十三年度以降においても公共事業をさらに財政面からの出動を必要とすると、こういうような考え方を明らかにされておりますが、とするならば、今回の補正予算をもって今後の財政運営については大きく政策の転換を行うことになったのかどうなのか、これまでの超緊縮財政から積極財政への明確な政策転換、このように理解してよろしいのかどうか。この点が一つ。
　それからまた、企業マインドとかあるいはまた国民の消費性向、こうしたものはやはり国の政策なり大臣の発言、こうした動きを鋭敏に受けとめて動くものであります。中曽根内閣の、特に財政を担当されておりまする大蔵大臣として、これからのこうした経済の動向にかかわる問題については責任を持った所信をひとつ表明されるべきだと思うのでありますが、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日といえども、先ほども申し上げましたように、一般会計の国債依存度は二〇％でございますし、また一般会計に占めます国債費もほぼ二割ということで国債残高は累増をいたしておりますから、財政再建はまだその途上であると申し上げざるを得ません。この仕事を放棄するわけにはまいらないことは先ほど申し上げましたとおりでございますが、同時に、内外からの要請もありまして、先ほど申し上げましたようないわば二つの命題を何とか両立させてまいりたいと考えておるわけでございますが、私が思いますのに、このような御審議いただいておりますＮＴＴ株式売却代金の活用等々をやってまいりますと、一昨年のプラザ合意以来低迷いたしておりました我が国の経済もどうやら今の段階でぼつぼつ底離れをしそうな感じでございます。そういたしますと、先ほど赤桐委員が言われました過去におけるやや縮小均衡的な、厳密には縮小ではございませんけれども、しかし財政再建、行政改革となればそれ自身はどちらかといえば締めていく方向でございますから、そういうことから日本経済が本来持っております潜在力をこれから景気が底離れしてまいりますとやや発揮できることになることを念願しておりまして、そういたしますとそれは国の財政もまたそこから受益することができる。それは自然増収のような形におきまして経済がうまく動くようになりますと財政も均てんをいたしますから、そういったようなことも考えながら何とかこの二つの相反する命題を処理してまいりたい。このように考えております。
○赤桐操君　さて、そこで二つの法律案の内容に入ってまいりたいと思うのでありますが、今回の二法律案はＮＴＴ株の売却収入で特例法をもって特定の公共事業に対する無利子の貸し付けの財源にしていこう、こういうものであります。第一回の売却において当初の予定をはるかに上回る巨額を見たわけでありますが、六十二年度以降数年間は六十一年度の倍額に上る売却収入が期待できることは、これは明らかになってきていると思います。そこで、今回の法案の提案に関して、ＮＴＴ株の売却収入の持つ性格、その使途、こうしたものについて本来のあるべき姿は一体どうあらねばならないか、若干考えてみる必要があると私は思うのであります。
　そこで、まずお尋ねしたいと思いまするのは、ＮＴＴ株の売却収入はどういう性格を持ってつくり上げられてきたものであるか。私は、電電公社が民営化されるに当たりまして、いわばその純資産によってでき上がったものでありまして、したがって電電公社の財産がとにかくこういう形でつくり上げられてきた以上は、まず第一に、加入者の電電債の購入による設備投資、こうしたものが大きな一つの使途になっていると思います。それから第二には、利用者からの料金収入、これだと思いますね。それから第三には、電電公社従業員の努力と情報化社会の発展、業務の拡大、膨張、この三つが私は電電の今日の組織をつくり上げたと思うんですね。言うなれば、電電公社の財産形成というのはそういう経過の中ででき上がってきたわけでありまして、これがＮＴＴ株の今日をもたらしているというように考えるわけであります。電電公社の財産が国民共有の資産である、イコールＮＴＴ株の売却収入もまた国民共有の資産である、こういう認識がまずこの基本になければならないだろうと思います。
　公社の民営化法案が衆参両院この前通ったときにもこのことがやかましく論議をされたわけでありまして、そういう論議の経過から考えまして、私は一応大臣の御見解を、こういう私の認識と同じであるかどうか。伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま赤桐委員が御指摘になられましたような認識を政府としても持っております。このたびのこのような法案を御審議いただきまして今後の社会資本の整備等々に、国債償還はもとよりといたしまして、活用したいということ、こうたりましたのも長年にわたる電電公社あるいはＮＴＴ関係各位の御努力のたまものであって、それについて政府は深い敬意を表するものでございます。
○赤桐操君　五十九年七月十九日の衆議院の逓信委員会で竹下大蔵大臣は、いろいろ経過がございまして論議が続けられたんでありますが、その中で新電電の株式の売却収入の使途についての政府の統一見解を明らかにいたしております。この内容を見まするというと、「株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。」こういう発言をいたしております。
　この発言をするに至った過程の中ではかなりの論議が実は重ねられてきております。この年は八月に国会が終わっているんです。そして十二月一日に次の翌年度の通常国会が召集されておりますね。この冒頭でその間におけるいろんなそれぞれの当事者間の詰めが行われて、最終的に参議院の逓信委員会でこれが決定され、衆議院の方に持ち込まれまして両院の決議を経た。こういう経過であったと思うのでありますが、この統一見解が出されるまでにはいわゆる金の問題については、売却後の収益については大変ないろいろの議論があったと思うんですね。そういう経過の中でそれを踏まえてこういう「国益にかなうよう、」という抽象的なものになって出てきたわけでありまして、この間の事情について大臣は御了承をいただいておることでしょうね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような経緯がございましたことをよく承知しております。
○赤桐操君　政府部内で慎重に検討された結果がこの使途、国民共有の負債である国債の償還財源に充てるということになってきたわけでありますが、これは百二国会に提案されて国債整理基金特別会計法の改正案という形で次の段階で発展をいたしておりますね。ＮＴＴ株の売却可能分三分の二をこの会計に所属をさせる、こういう内容のものでありました。会計法の附則十六条にこれがよく出ておりますが、つまりＮＴＴの株式の売却収入として得た資金は一般財源として入ってくるのでありまして、いろいろの議論を含めて国益にかなうような方向で検討をした結果として政府はこれを国債の償還財源にする、こういう実は法案の提出に至ったと思うのであります。こういうような経過の中でＮＴＴの財務状況、あるいは電気通信事業のあり方、こうしたものから見てその使途について種々の意見も実はあったわけであります。
　ここで少し私はその間の経過を述べてみたいと思うのでありますが、現在ＮＴＴには負債が七兆三千七百五十六億円ある、こういうように報告がなされております。七兆三千七百億の負債があると言われております。特にこの中で大きな問題は、電電債が三兆九千億でその他の有利子を含めて四兆六千億あると言われておりますね。これについては大変な社を挙げての努力の中で年間二千億ぐらいずつこれを埋めているという、大変苦しい状況のもとでの努力が重ねられてきておる。こうした中で、次々とＶＡＮの認可が行われてくるわけでありまして、大変な競争が行われているわけであります。こういう状況は、逓信委員会等ではしばしば述べられ、報告がなされ、論議されておる。これが今の状況です。
　そういう実は一方においては、ＮＴＴ自体としては大変厳しい状況にあるのでありますが、そういうようなことにもかかわらず、したがってＮＴＴの立場にしてみれば、これだけのものがあるんだから、少しはそこに還元されてもいいんじゃないかというのが私は偽らない心境だと思うんです。年間二千億生み出していくということは容易なことじゃないと思うんです。それを努力をしながら、報告を聞いてみると、毎年その後減ってきておるというのが実情だと思うんです。七兆円も借金があるんですよ、電電は。それにもかかわらず、この還元はなされずに、売り上げについてもなされないで、そしてこれは国債償還なり他の方向に使われていくというのが実態だと思うんです。
　その使途について政府の統一見解等も出されておりまするし、この国債の償還に充てる財源にするんだということであればこれは問題ないのでありますが、売却収入の使途についてはそういう形でもって法定化されたわけでありますが、これは大臣、この電電の立場というものを御認識になっておられるんでしょうね。
○政府委員（足立和基君）　私がお答えするのが適当かどうかあれでございますが、いろいろＮＴＴの株式の売却に伴います収入について、どのようにそれを将来利用したらいいかということについて当時大変な、先生の言われるような議論がありましたことはおっしゃるとおりでございまして、ＮＴＴにつきましても、国債の償還財源に充てるということになっておるわけでございますけれども、そのような要求があるということも十分認識をしておるわけでございます。
○赤桐操君　大臣、いかがですかこれは、御認識になっていらっしゃるか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体の問題として、ただいま七兆三千七百億円余りの債務、その中で電電債が三兆九千億でございますか、このようなことはよく認識をいたしております。
○赤桐操君　こういう状況にあるのでありますが、今回ＮＴＴ株の売却収入の使途の政府決定に当たって、私はもう一つ大きな問題が当時のことを考えてあると思うんです。
　これは、密接不可分の関係に当時あったのが五十九年度の財源確保等に関する法律です。これは大変な問題の法律だったと思うのであります。この法律によってそれまで法定されてきたところの特例公債、これが借換債不発行主義を放棄して、資産的な裏づけのない特例公債まで六十年で償還をする、建設国債並みになると、こういうことになるわけでありまして、これはいわば政府の言うところの政策転換、こういうことになるのであります。正直言って、一年限りで消費してしまうこうした特例公債、そういうものに少なくとも借換債が今度はこれによって行われていくことになるわけでありまして、過去十年近く行われてきたそれぞれの年度において確認された借換債はやらないんだということを全部撤廃したわけでありますから、しかもその撤廃は、財源確保等の「等」の中に全部含まれて撤廃された、そういう経過がございました。五十九年という年は大変な年だったと思うのであります。この状況の中で特例公債の発行が行われるととになるわけでありますが、結局二世代三世代にわたって裏づけのない、いわゆる消費してしまう特例公債の償還財源あるいはまた利払い、こうしたものが負担となって続いていくことになるわけでありますが、まさにこれは私は大変な暴挙であった、こういうように言わなければならないと考えております。
　この理由はいろいろあったと思いますけれども、五十七年度から財源難を理由に定率繰り入れがまず停止されました。それから、国債整理基金の国債の償還財源がそれによって枯渇してきている。この中から、この法改正に当たって電電公社の民営化によって株式の売却収入を国債償還に充てるという発想が政府部内に生まれてきたと思うのであります。
　私は、定率繰り入れを厳守して、さらにまた借換債不発行主義を貫いて、そのほかにこうした電電公社が民営化されるに当たっての株の売り上げによって国債の繰り上げ償還なりそうしたものに充てられていくべき筋合いのものであったと思うんですよ、今この電電の株式の売り上げを財源にするといたしましても。ところが定率繰り入れを停止して、しかもこの借換債の発行をするという新しい方式をここで強引にとって、そうしてしかも電電債にこれを頼るということは、これは私は邪道で、正しい国債の処理の仕方として国民に受け取られていかないと思うんですね。これは私は非常に大きな誤りを五十九年の段階で犯したと思うのでありますが、宮澤大蔵大臣はどのように御認識をされておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　赤桐委員の御指摘は、このＮＴＴの株式というものはいわば本来予定していなかったところの、何と申しますか、降ってわいたようなそういう財源であって、それを国債償還に使うのならば、従来やっていることはちゃんとやって、その上でその上乗せ分にこれを使うのが本当だと、こういうことを言っていらっしゃるわけでありまして、私はそのお考えそのものを決して間違っておるというふうに考えておりません。
　ただ、事実は、従来やっておりました、仮に特例公債の今度の借りかえの制度にしましても、あるいは定率繰り入れ停止にいたしましても、もちろん好んでこれをいたしたわけではありませんで、申すまでもないことでありますが、財政状況からどうもこうせざるを得なかった、現実の問題といたしまして片方で新規国債を発行しておるわけでございますから。そうであるとすれば、これらのことはいわば従来どおりやろうとすればそれだけ国債発行をふやさなければならないという、そういう財政の現実の事情から考えまして、やむを得ないことであるが特例公債についても借りかえをする、あるいは定率繰り入九も停止をする。それが大変にいいことである、あるいは好きこのんでやったと申しますよりは、そのような財政の現状に五十九年の段階でなってまいったということが現実であろうと思います。
　したがいまして、ＮＴＴの株式につきましても、本来上乗せの償還分に用いるべきではないかという御指摘は御指摘として、そのような財政の状況の中から本来的に償還すべきものの償還財源に充てざるを得なかった。このような現実の財政のいわば窮状からのやむを得ない措置として御理解をお願いいたしたいと思うのであります。
○赤桐操君　いずれにしても私は、申し上げておりまするように、少なくとも定率繰り入れ、さらにまた借換債の不発行主義、これは大変な実は長い歴史の中で積み上げてきたものでありまして、それが五十九年の段階で一挙に取り払われたと言っても過言ではないわけでありまして、これは私は将来歴史的に大きな批判を受ける財政のあり方であったと思っております。
　そこで、五十九年度の財確法以来そういう形をとるようになったのでありますが、この特例公債の借りかえについては、この大蔵委員会でもあのときに決議をしていると思うんであります。単なる附帯決議ではなくて、大変強い意味の決議をしております。さらにまた、内容的にもこれは盛られておるわけでありますが、努力規定が設けられておると思うんですね。借換債を発行するに当たっての、これを返済していくための努力規定がなされておると思うのでありますが、特例公債の借換債は「国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないように努める」こういうように実はその努力規定の中ではなっております。
　あるいはまた、借換債を発行した場合においても速やかにこれを減債しなきゃならぬ、こういうようになっておるわけでありますが、特例公債のこういった借りかえについては、私はやはりそうした努力規定というものを単なる規定としてとどめておくのではなくて、本当にこれは取り組んでいかなければならない課題だと思っておるわけであります。
　繰り上げ償還あるいはまた特例公債の借りかえのいろいろ今後の停止問題、こうしたものについてあるいは減額をしていく、こうしたことが本当は私はこの段階でまず検討されていかなければならない事態だと思うんですけれども、状態を見ておりますると、政府あるいは当局自体としてもそういう気配はまずありませんね。だから努力規定に基づくいろいろの対策がとられていないと思うんでありますが、この点はどういうことでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特例公債をなるべく新規に発行することを早い時期にやめなければならないというのが、まず着手しなければならないことであろうと存じます。
　それは、六十五年度を特例公債依存体質から脱却の目標年次と定めておりまして、なかなかその目標に接近いたしかねておりますので、国会からもしばしばそれは現実的な目標でないという御指摘をいただいておるわけでございますけれども、しかしやはり何としてもまず特例公債の新規発行をゼロにする、そういうことをまず実現をいたさなければならない。そこから始めなければならないと考えております。
○赤桐操君　今回のＮＴＴ株の売却収入が非常に大きなものになってきておる。当初の予想以上の金額になっておるということは事実でございまして、そこで私は、いろいろ内外の情勢等とも考えて、財政当局としてとらなきゃならぬ措置は、私は二つあると思うんですよ。
　一つは、今大臣がおっしゃったところの特例公債の残高を減少さしていくという、これはそのための対策をまずとらなければならぬことが一つであります。
　それから二つ目は、これは私は何といっても今一番大きな政治課題になっておるところの、また内外に向けて公約となっておる所得税減税の財源化ということが二つ目の私は問題ではないかと思うのであります。
　今回の所得税減税に当たって政府提案の内容については、恒久的な財源が必要であるということでもって、なかなかこれを固執しておられまするし、マル優と抱き合わせでそういう形をとってきておりますが、私どもはＮＴＴ株の売却収入が国民共有のものでああとするならば、この国民の共通の超過負担となっておりまするいわゆる税の負担、これを軽減するのが当面のもう一つの最大の政治課題ではないか、こういうように思っております。
　減税の財源とするという点から考えてみて、少なくとも今日のこの段階で次の税制協議会で徹底的に論議をしてもらいまして、マル優等の利子課税制度の見直し等も含めて結論を出してもらうことにして、この問題については合意を得るまでお預けにしていただく、その合意を得るまでの期間、財源としてＮＴＴ株の収入をこれに充てていくということは、まず今までの経過を考えてみていささかも私は矛盾しているものではないと思うのであります。国会の意思に相反するものではない、むしろ当然ではないか、こういうように思うんですが、大臣のお考えはいかがでありましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局それは政策としての選択の問題であろうかと存じますけれども、政府といたしましては、やはり減税というものはもとより、殊に税制改正の必要を考えますと恒久的なものでなければならない。そういたしますと、恒久的な減税をいたしますためには恒久的な財源を必要とするということは自明のことでございますが、その場合にＮＴＴ株の収益は何年かは見込まれますものの恒久的な財源と申すわけにはまいりません。その問題が一つ。
　それから、政府の考え方といたしましては、やはりこれは国民の過去の努力により蓄積された資産でありますから、その使途は積極的な将来に向かっての資産の形成であるか、あるいは負の資産であるところの国債の償還であるか、そういうことに用いるのが本来の目的に沿うものではないかというふうな選択をいたしたわけでございます。
　減税ということの意味を決して軽く考えてはおりません。減税の形で国民に返す、まあ厳格に申しましたら、納税をしていない人々には受益がないというようないろいろな議論がその辺にございましょうと思いますが、まあまあ、しかし大まかに言って減税という形で国民に返すということも、これは一つの私は選択であるかもしれないと思っておりますけれども、それはしかし、やはり恒久的な減税に対していっときの財源で賄うということには財政上は大変に問題があるというふうに政府としては考えたわけでございます。
○赤桐操君　私が申し上げていることは、税制協議会でマル優等も当然含めて総合的な観点に立った対策を行うべきではないか。そして、そこで総合的な合意を得ることが少なくともこの問題の処理のあり方ではないか。これを抱き合わせて今回のような形で打ち出すべきものではないだろう。
減税は別個に既にこれは公約として政府は内外に明らかにしているものではないですか。しかも内需拡大などの大きな柱ではないですか。したがって、減税というものを今回のこの政府提案で行うような形ではなく、むしろこちらの方に本来の趣旨を置くべきものではなかったのか。
　私が言いたいことは、なるほど社会資本に投資され、Ａ、Ｂ、Ｃのこの考え方で出すということも一つの案でありましょうけれども、これは今私どもが主張しておる減税の考え方よりもより地域的であるし、より特定の業種的な分野にとどまることになるのではないか。そうではなく、本来の趣旨からするならば、国債の償還とあわせて考えられることは、全国民的な、より国民的なものとして求めるならば、この減税の方法が一番ベストではないのか、こういうことを私は考えて申し上げているんです。
　マル優の問題について、これがそれでは将来これを裏づけるところの長期財源になるのかということにいたしましても、当面マル優の財源といってみたところで、それほど上がってくるものではないんですよ。これは御承知のとおりだと思います。したがって私は、少なくともＮＴＴ株のこの売り上げの中からまず二つの方法を選ぶことができるだろう。それは、今国債の償還と減税の問題こそが当面する最大の課題ではないのか、こういうように私は申し上げておるわけであります。
　内外から求められておるものも内需拡大であり、この国会でいろいろ論議してきたＮＴＴ株の処分の問題についても、決してそれとの間に矛盾するものではない、こういうふうに私は考えて申し上げておるわけでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のこの段階で申しますと、税制改革協議会でいろいろ御議論があって、もともと政府といたしましては、前国会に御提案をいたしましたように、シャウプ以来の税制改革をいたしたいと思いまして、所得税、法人税等の大幅な減税を中心に、これはもとより恒久対策でございますから、それに見合う恒久財源ということで御提案をいたしたわけでございます。その段階におきまして政府は、恒久減税には恒久財源を充てる、ＮＴＴの方は先ほどから申し上げておりますように、やはり過去の資産の蓄積でございますから、将来の資産形成あるいは国債償還に用いる、こういうふうに考え方を整理をいたして御提案をいたしたわけでございます。
　しかるところ、この税制改革全体につきましては、前国会におきましてこれがほぼ廃案になりまして、したがって今回政府は、長期の税制改革の問題は、衆議院に議長あっせんによって設けられております税制改革協議会のなお御議論を見守りながら、当面、国民的な要望の強い所得税の、これはまあいわば前倒し減税になるわけでございますけれども、それを御提案をいたしておるというのが今日の姿でございます。それに対応してと申しますか、その内容の一つに利子課税の問題があるわけでございますが、これは赤桐委員の言われますように、それ自身はすぐには財源になってまいりません。今年、来年、到底この減税を賄う財源にはなってまいりませんので、したがいましてその点は、少なくとも今年度につきましては、剰余金等々の処理によって何かの財源を別途につくらなければならない、それがただいまの現状でございます。
　いずれにいたしましても、やがて本格的な税制改正を税制協議会等々で御考慮いただきますときには、それに見合うための財源というものもお考えをいただかないと長期的な税制改革はできない、減税はできないことになりますので、この点は税制改革協議会の御審議をなおしばらく見守りたい。その間は何とかして政府の方で財源を考えながら、いわゆる前倒しの減税をやっていくしか方法がないんだと。税制改革協議会におかれましても、できるだけ速やかに全体の問題、長期の問題を御検討いただきたい。こういうふうに政府は考えておるわけでございまして、当初から申しましたように、ＮＴＴの株式の売却の問題とその問題とは分けて今日まで考えてきておるというのが政府の立場でございます。
○赤桐操君　大臣の御答弁は私は残念ながら納得できません。できませんが、この問題をこれ以上私が今この場で入る立場にございませんので先へ進めたいと思いますが、本案による公共事業への無利子貸し付けの額が四千五百八十億円となっております。この金額の算出の根拠について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　この金額の根拠でございますけれども、六十一年度のＮＴＴの株式売却収入が六十一年度補正後の予算におきまして一兆九千百五十二億円ということで見込んでおったわけでございますが、収入実績は二兆三千七百四十六億円ということになりました。その売却経費をそれから差し引きました剰余金がしたがって四千五百八十四億円となる見込みでございます。このため、今回の補正予算におきまして、当面の国債償還に支障を生じないと考えられるこの剰余金の範囲内におきまして、具体的には四千五百八十億円、ほぼ全額に近い感じでございますけれども、を計上したというのが経緯でございます。
○赤桐操君　そうすると、これは決算から補正後のものを引いて、その差額だということですね。
○政府委員（斎藤次郎君）　そうでございます。
○赤桐操君　私は、このＮＴＴの株の売却収入の活用というわけでありますが、これは現在の国債整理基金の資金繰りの状況がまず本来なればそこの俎上に上らなきゃならぬと思うんです。その資金繰りの状況を検討してその活用すべき金額というのは一体どのくらい余裕があるのかということがはじき出されてくるべきものだろうと思うのであります。
　六十一年度におけるこの基金の資金繰りの実態、六十二年度の見込み、こうしたものについて例年国会に報告をいただいておりますが、数値について別途ひとつ御報告願いたいと思いますが、あらましで結構ですが、この国債整理基金の資金繰りの状況について御答弁願いたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　六十二年度首でございます。普通国債分について申し上げますけれども、国債整理基金の残高が六十一年度末、すなわち六十二年度首でございますが、一兆八千四百八十一億でございまして、六十二年度中に満期到来いたします額が十七兆八千億円余でございます。借りかえが十五兆六千億円余でございますので、ネット償還額といたしまして二兆一千八百四十三億ということになってございます。
　そこで、ＮＴＴの株式の売却収入でございますが、それが一兆八千二百七十億ございまして、運用益等で約千三百億円ございますので、結局償還財源といたしましては一兆五千五百億円余ということになりまして、国債整理基金残高といたしましては、六十二年度末で一兆六千百八十二億円を予定しております。
○赤桐操君　どうもそういうような基礎数字をもとにしながらどのくらいの余裕があるかというような提案の仕方ではなくて、決算と補正の関係をあわせてみて、その差額がこれだけあるからこの方に回したいと、こういうような勘定の仕方だというようになると思うんでありますね。まあ全くこれはこういう数字を出すに至った根拠ということになれば、つかみ金的な感じが大変強くぬぐうことのできないものでありまして、私どもにはこうした金の運用といいますか提案といいますか、ちょっと納得できないんですが、これはいかがですか。
○政府委員（足立和基君）　今私が申しました基金の資金繰り余裕残高でございますけれども、これは現在予算で見込まれております額でございまして、今回また六十二年度ＮＴＴ株の売却を予定してございますが、これは現段階で一体幾らぐらいの価格で売れ、どのくらいの売却収入があるかということを現段階で確実に見込むわけにはまいりません。したがいまして、今私が申し上げました以上の恐らく額で売れることは想定されますけれども、その場合には国債整理基金の資金繰りに年度末で余裕が生ずれば、それをまた六十三年度に
おいて活用するということになろうかと考えております。
○赤桐操君　そこで、ＮＴＴの上場後の株の動向について最近の状況を少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　ＮＴＴの株でございますが、本年二月の九日に上場されましてこれまで六カ月余り経過いたしてございますけれども、初めの一月ほどは新規上場人気等もございまして、株価は大きな上昇を見たところでございますが、その後三カ月余りは約二百万円台後半から三百万円前後というようなところのいわゆるボックス圏で推移してございました。しかしながら、六月の後半以降、株式市場全体が為替相場あるいは金利水準等の外部環境の変化、あるいは高値警戒感、こういったことからやや軟調な動きになりまして、ＮＴＴの株価も一時二百三十万円台まで下落いたしましたが、最近はまた持ち直しまして、二百五十万円から二百六十万円というようなところで推移してございます。
○赤桐操君　このＮＴＴの株の放出が十月下旬に予定されているようでありますが、それについての方針でありますが、これは大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（足立和基君）　ＮＴＴの株の売却に当たりましては、適正な価格で公平、公正に行われなければならない、これはそのことを常に念頭に置いてございます。ただ、売り出しのときの株価が幾らになるかということは、これは市場が決めることでございますので、私どもが幾らということを申し上げるわけにはまいりませんが、現在の売却方法といたしましては、証券会社による引受方式ということを基本にして行うことにいたしてございまして、この国からの引受額によりまして証券会社が同一価格で投資家に売却する、こういうことの売り出しというものを予定してございます。
○赤桐操君　証券会社に売り渡すときには、どのくらいの割引で売り渡すんですか。