○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、細川首相の施政方針に対し質問をします。
　まず最初に、細川政権の基本的政治姿勢についてであります。
　さきの政治改革四法の成立について、首相は政府の第一の使命を果たしたと自賛しましたが、これは参議院で否決され当然廃案となるべき法律を議会制民主主義と国会のルールを無視して、主に特定政党の総裁と首相の政治談合によって生き返らせた上、改悪したものであります。
　内容は、民意の正確な反映という選挙の民主主義的原則の根底からのゆがみを一層著しくさせ、いわゆる改革の魂とまで主張してきた政治家個人への政治献金の禁止を一転して容認し、その上、国民の税金から公費助成まで配分するという全くの改悪にはかなりません。
　しかも、法律の根幹を変えておきながら、それを衆議院では政治改革特別委員会理事会で委員会提案にするとして質疑の省略を提案し、参議院でもほとんど審議を尽くさないで可決、成立させたものであります。
　このように議会制民主主義を二重三重に踏みにじる不当きわまりない事態は強権政治への道を進めるもので、民主主義と無縁の暴挙ではありませんか。明確に答えていただきたい。
　もともと、国民が真に求めた政治改革は金権腐敗の一掃であります。
　ゼネコン疑惑はついに中央政界に波及しました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　中村前建設大臣に対する逮捕許諾請求というこの事態を首相はどう受けとめているのでしょうか。ゼネコン疑惑は公共事業の計画発注や発注企業についての政府の決定がゆがめられた問題であります。そのゆがみの解明は検察とは別個の政府自身の重大な責任です。検察に任せるのではなく、政府としてもみずからの政治的、道義的責任の徹底解明をすべきではありませんか。答弁を求めます。
　首相が最初に就任したときの所信表明の演説で政治改革を最優先の課題と述べて、その政治改革を真に成功に導くために金権腐敗や金権選挙や利権選挙を根絶する決意を有権者に求めました。そして、今回は政治腐敗の根絶のために政治家一人一人の倫理観の確立を強調したのであります。
　それならば、あなた自身にかかわる佐川急便からの一億円借り入れの問題、義父名義のＮＴＴ株購入問題にかかわる疑惑について十分国民が納得するようにすべきであります。あなたが深山秘書の証人喚問や国会の求めている資料の提出を拒否していることは重大な背信行為ではありませんか。
　政治倫理綱領の第四項には、疑惑を持たれたらみずから疑惑を解明し責任を明らかにすることが求められているのであります。このことを首相はどう自覚され、どう対処されるのか、具体的に明確に答えていただきたい。
　不況対策の柱として、まず国民本位の大幅所得税減税が緊急の課題であります。
　今回の不況の最大の特徴は、個人消費が大きく落ち込んでいることにあります。不況を口実にした残業手当や賞与の大幅カット、一時帰休などによって労働者の収入減は年数十万から百万にも上る例は少なくありません。労働省の調査でも、九三年の実質賃金の伸びは〇・七％減少に転じています。
　このようなときに政府が直ちに実施できる内需拡大は、所得税減税による国民の購買力の引き上げであることは言うまでもありません。所得税減税は、一年限りの臨時措置でなく恒常的措置として行うこと、また基礎控除など人的控除の大幅な引き上げと税率の適用区分の緩和により、庶民に広く厚く行き渡る減税を行うのが肝要であります。
　ところが首相は、その所得税減税を口実に、その財源として減税を上回る税率七％のいわゆる国民福祉税についての構想を発表したのです。その直後に、余りにも見え透いたその手法については二月八日の記者会見でわびたものの、増税の考え方の基本は変わっていないと述べています。これは首相自身増税の姿勢をあくまでも変えないということではありませんか。はっきり答えていただきたい。
　特に、消費税が導入された八九年以降の五年間が示した実態は、わずかな年金を頼りに生活している高齢者に対して最も深刻な打撃を与えている点であります。政府は口を開けば高齢者対策のためと言いながら、消費税導入以降、高齢化対策のためのゴールドプランの予算は消費税による収入額のわずか三、四％にしかすぎません。今回の税率七％の九兆五千億円の税収も福祉に充てられるのはわずか八千億円。これでは高齢化社会対策などと言っても、看板に偽りありと国民が怒るのは当然ではありませんか。
　今日、消費不況の対策として労働者の雇用と生活の安定を守ることはいよいよ重大であります。
　今日の労働者の雇用の現状を極めて深刻にしているのが不況を口実にした大企業の労働者に対する賃金抑制と雇用の削減であります。すなわち、ＮＴＴの希望退職を含む三万人の削減を初め、主な大企業だけでも数十万と言われる人減らしの強行です。
　例えば、この十日を目標に進めている東芝系列の大手、東京電気の六百人の希望退職募集もその一つの典型であります。日本共産党の調査によりますと、五十五歳以上、病弱者、女性、育児休業中の労働者などをねらい撃ちにした退職強要が行われています。事態を重視した地元職安からの雇用調整助成金による雇用維持要請にも拒否するという態度をとり続けているのです。こうしたやり方を許すなら政府の雇用対策はなきに等しいではありませんか。
　今政府が直ちにすべきことは、雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす雇用削減計画を有する大企業に対しては調査をし、その計画の中止や計画の変更を勧告して、雇用を実際に確保する行政指導を含め措置を講ずることであります。答弁を求めます。
　さらに今日、一連のリストラと称して生産拠点を海外に移転するため雇用は一層悪化しています。海外投資をふやして国内産業の縮小による産業の空洞化によって、二〇〇〇年までに製造業では百二十六万人にも上る雇用機会が奪われるという深刻な予想すら出され、その影響は無視できない段階に来ています。さらに下請中小企業の減産で、東京都かの下請工場はこの一年間で実に二千六百社も減らされています。
　それにもかかわらず、今回の政府演説ではこの産業空洞化の対策には一言も触れられず、反対に海外移転を支援するという姿勢であります。不況期には生産拠点の海外移転や大量の雇用削減を中止する歯どめ措置をとることは政府の大切な役割ではありませんか。明確に答弁をしてください。
　大企業の下請構造の全面的再編と切り捨てによって存続の岐路に立たされている中小企業への対策は極めて急がれる課題であります。
　大企業みずから減産した比率を大幅に超えて中小企業への発注を削減したり、常軌を逸脱して納入期間を短縮することは明らかに下請振興基準に違反するものであります。また、単価の切り下げで元単価の三〇％そこそこにしかならない「半値八掛け二割引き」という言葉さえ使われる事態も下請代金支払遅延防止法を厳正に適用して取り締まるべき問題であります。明確な答弁を求めるものであります。
　また、国内の中小企業産地と競合し、その存立基盤を脅かす大企業の部品や製品の逆輸入を規制することは中小企業基本法第二十二条に明確にうたわれているものであって、日本の権利として実施すべきではありませんか。
　また、国の官公需の中小企業向け発注比率の検討を例年七月の閣議を待つまでもなく直ちに五〇％に引き上げる措置を実施し、さらに現行の融資制度は借りたくても受けられないで困っている中小零細業者のために中小企業金融公庫などで公定歩合並みの一・七五％の金利で、保証料免除、別枠貸し付け、長期据え置きで融資規模二兆円の緊急融資制度の創設を求めるものであります。
　あわせて見解をお伺いいたします。
　景気回復のためにも従来の公共事業をゼネコン優先ではなく国民生活優先に転換することが今求められています。ところが、九四年度の予算で見ると、これまで以上に福祉などの切り捨てを進めようとしていることは断じて容認できません。
　第一に、厚生年金などの支給年齢を原則六十五歳におくらせ、年金水準をさらに低いものにしようとしていることであります。また、現行保険料比率の引き上げやボーナスからも徴収して国民の負担を一層ふやそうとしています。
　今日、中年層までに退職が勧告され、工作機械メーカー・オークマでは、暫定措置として定年を現行の六十歳から五十六歳にするとの就業規則の変更を監督署に提出する事態が生まれているように、六十歳定年制さえ危ぶまれています。これで六十歳定年制を法制化しても六十五歳までの継続雇用の保障が確実だというのでしょうか。年金が半額にされてどうして生活していけというのでしょうか。
　長年、社会の発展に貢献してきた労働者には安心して暮らせる生存の権利を保障するのが政府の使命であります。この際、年金の六十五歳支給延長をきっぱりと撤回し、世界的常識である退職と年金の継続を国の負担増と保険料負担割合を労使三対七への見直し等によって保障すべきであります。はっきりとした答弁を求めます。
　第二は医療の問題です。
　政府は入院患者の給食材料費を患者負担にして、さらに室料や薬剤などの保険給付の見直しを進めています。これが実施されれば入院するサラリーマン、公務員は現在の四倍の負担増となります。特に七十歳以上の高齢者が入院医療費と給食費と合わせて月四万五千円も支払うことになれば、わずかの年金しか受けていないお年寄りは入院治療をあきらめるほかないではありませんか。これで国民医療は保障されるのでしょうか。
　第三に、高校以下の私学への国庫助成を二五％も大幅にカットすることは私立学校振興助成法に反し、教育への財政的援助を定めた子どもの権利条約の精神にも著しくもとるものであります。政府は、今回の削減は地方交付税で措置すると説明していますが、それが必ず私学助成に回される保証はありません。高校生の三割が学ぶなど公的教育の重要な一翼を担っている私学への国庫助成は国の当然の責任であります。削減の見直しを強く要求します。
　最後に、日米関係に関連して質問をします。
　三月四日に、クリントン米大統領は包括通商法スーパー三〇一条の復活を決定しました。これはアメリカ自身が主張している自由貿易の建前にすら反して、市場開放などの経済要求を相手国に押しつけ、受け入れなければ一方的に制裁を加えるという身勝手なものであります。ガットでは貿易上の紛争が生じたとき国家間の協議や紛争処理機関への提訴によって解決するルールが決められており、今回のアメリカのスーパー三〇一条復活はガット違反であると国際的にも厳しく批判されています。
　ところで、アメリカの脅迫的なこの不当な措置に対し、首相は施政方針演説でも何一つ抗議すら行っていません。政府は、このアメリカの態度に対して毅然とした態度をとるべきではありませんか。
　言うまでもなく、この日米の大企業の日本市場分割の協議は、アメリカが一方的に対日圧力を加える仕組みであって、結局日本国民に犠牲を強いることにほかなりません。私は、不条理なアメリカの要求に基づく日米包括経済協議は直ちにやめるべきことを強く要求するものであります。
　貿易摩擦の深刻な事態を生じている日本の大幅な黒字の解消は、日本側の努力としては、日米双方の道理に立った努力が必要ですが、これが長時間・過密労働、下請企業への低い単価などによる大企業の輸出競争力の異常さにあることに真剣に目を向け、国民本位の内需拡大への政策転換のために全力を傾注すべきことをこの際重ねて指摘をしておきます。
　さらに、昨年十二月に、細川内閣は不当にも国会決議に反してウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れましたが、もともとガットでも加入したときの国内法の範囲内の合意という加入議定書の条項に照らしても明らかなように、国内自給を前提とした食管法と相入れない関税化を強制されるいわれは全くないのであります。これも結局、日米秘密協議を通じてアメリカの圧力に屈したものではありませんか。
　私は、重ねて米自由化受け入れの撤回を求めるものであります。
　緊急に解決すべき米不足の問題があります。大阪の消費者団体が設置した「コメ問題一一〇番」には、国産米が十キロ九千円から一万二千円に値上がりしている、買う量を制限された、売ってくれなかった、タイ米とセットで買えと言われたなどの声が多数寄せられています。
　政府は三月分の国産米をふやしたといいますが、それにとどまらないでこうした事態を招いた責任を真剣に考えるなら安全または流通上の問題もあわせて直ちに調査し、国民の不安を一刻も早く取り除くべきであります。また、減反の拡大や押しつけをやめ、繰越在庫と余裕米を合わせて二百万トン以上の備蓄をするよう強く要求をいたします。
　次に、軍事費の拡大についてであります。
　来年度の軍事予算も四兆六千八百三十五億円に達しています。細川首相はどの国にも率先して軍縮のイニシアチブの発揮をと述べてきましたが、イギリスやカナダの今年は一千億円以上の実質軍備削減と比べるならば、日本は世界第二位の軍事費をさらにふやす軍拡であります。前年比伸び率は〇・九二％といいますが、中身は重大な問題が含まれています。
　第一に、後年度負担という形で正面装備八千八百二十億円の契約ベースのほとんどをツケ払いとしているのであって、当年度分はわずかに二百四十一億円しか計上していません。第二に、換算レートは前年比一三・一％の円高となっています。そのため正面装備の〇・二％増と言われるのも実質は三％増にもなるのであります。まさに低い伸び率というのはからくりであります。
　クリントン米大統領は、国連演説で、あらゆる国際問題に引き続き関与し指導していくと述べ、我々の最優先の目標は市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し強化することと強調しています。実際、アメリカは今でも軍事同盟を堅持し、海外に数百の米軍基地と数十万の米軍軍隊を置いて世界のどこにでも軍事干渉できる体制をとり、核抑止力に固執して軍事力による拡張戦略をとり続けることを明らかにしています。
　このことでもはっきりしているように、在日平軍基地も日本の異常な軍拡も、軍事力を背景と一て全地球的規模で進めるクリントン政権の危険九介入拡張戦略に対する追随ではありませんか。
　それは世界に例のない在日米軍駐留経費の日本側負担が五千九百億円に膨れ上がって、この十年足らずで二倍以上にも達している異常さを見ても明らかであります。アメリカ国防総省の防衛責任分担に関する報告は、自衛艦によるアメリカ艦艇への燃料補給についても、これまでの制約を取り除いて太平洋海域や国連平和維持活動が展開する地域などに広げて行うことさえも示唆しています。
　首相、太平洋海域や国連平和維持活動の展開地域で米国の軍事活動を自衛隊に支援させることは……