Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　この問題について若干要望しておきたいのでありますが、御承知のように、沖縄の失業率は本土の約二倍であります。それだけに、基地返還に伴う失業率が高くなってくるのではないかといった不安が非常に大きいわけであります。ところが、この種の問題の場合、基地返還の場合でありますけれども、新聞に出てから現地で大騒ぎが起こる、そして行政の方の対応というのがそれからしばらくたって役所が動き出すといったような例がこれまでにも多く見られたことでありました。したがいまして、できるだけ施設庁と外務省との話の中で基地返還問題についての一定の見通しを立てるということと同時に、今すぐやってもらわなきゃならぬのは基地の関係者の皆さんの意向調査、これを急いでもらわなきゃなりません。そして、意向調査と同時に職業訓練、これをやっぱり早目に着手することができるようにひとつしていただきたいのであります。この点を強く要望申し上げながら、次の質問に入らしていただきたいと存じます。
　次に御質問申し上げたいと存じますのは、第二次振興計画の総点検報告と国の特別措置の継続の問題についてであります。
　国が策定いたしました第二次沖縄振興開発計画はあと二年で終わります。四月二十日でありましたか、沖縄県が第二次振計総点検報告書なるものを発表しております。これが第三次振計のたたき台になっていくわけでありますが、この報告書の中で述べられていることの一つは、第二次振計によって社会資本の整備が進んだということ、そして、それと同時に第二の点として強く指摘をしておりますのは、本土との格差が依然として各分野で存在をしているということでありまして、こうした現状指摘とともに、第三次振計への期待といたしまして、本土との格差是正、そして沖縄県経済が自立的発展を遂げていくための基礎整備といたしまして、地域特性を生かした国際化への対応を行っていきたいということが強調されております。
　そこで、開発庁長官に伺いたいのでありますが、基本目標である自立的発展の達成のためには引き続き沖縄振興特別措置法に基づく国の特別措置、これを積極的にやっていくことが大事だと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（砂田重民君）　沖縄県が策定をいたしました二次振計の総点検、承知をいたしております。県が地方公共団体というその立場で総点検の作業をなさいました。ただいま沖縄県の振興開発審議会で御審議になっていると承知をいたしております。
　一方、私どもの沖縄開発庁といたしましても、沖縄の振興開発の現状と課題を明らかにして、ポスト二次振計をどう考えていくかということについて検討を始めているわけでございまして、振興開発計画に基づいてこれまで実施されてきた諸施策、事業について、現在その総点検作業中でございます。夏ごろまでには開発庁自身が取り組んでおります総点検作業が終わりますので、これもまた私どもの沖縄振興開発の審議会に協議を求めまして審議会の御意見も伺っていきたい、かように考えているところでございます。
　今先生御指摘の三次振計という言葉をお使いになりましたけれども、政府としてはまだ沖縄振興開発の三次振計というものは日程に上がってきていないわけでございます。まだ平成二年度予算を御審議いただいている段階でもございます。振興開発計画の第九年目に懸命に取り組んでいるわけでございますから、そしてまた、この振興開発計画の原案提出者、国に対する提出者は沖縄県知事でございますから、県の総点検による御審議の結果がどうなるか、ある意味では国としては、政府としては受け身の立場でもございますので、私ども自身で取り組んでおります総点検結果、それに基づいての審議会の御意見等を伺った上で、ポスト二次振計にどう取り組むかということを決定してまいることになろうと存じます。
　開発庁長官としての気持ちはどうだと個人的見解を尋ねられれば、極めて積極的でございますとお答えだけはしておきたいと思います。
○谷本巍君　ありがとうございました。
　三次振計のあらましのデッサン的なものというのは二次振計の総点検報告を読めば大体見当はつくのでありますが、そこの論議に入る前にリゾート問題について若干伺いたいのであります。
　第四次全国総合開発計画の中では、沖縄のリゾート問題について次のように述べております。「優れた自然特性を最大限活用した海洋性の余暇活動空間を整備し、これらをネットワーク化することにより、国際的規模の観光・保養地域の形成を図る」。沖縄県はリゾート法の適用を受けるために、現在、リゾート沖縄マスタープランづくりとこれに基づくトロピカルリゾート構想の策定を進めておるところでございます。それによりますと、リゾート地域は重点地域が九地域、そして対象面積が何と二十二万五千ヘクタールで、ほとんどの市町村が網羅されております。言うなれば沖縄県総リゾート化と、こんなふうに言っても差し支えない印象を受けるところであります。そしてまた、このリゾート化については、ハワイとオーストラリアのゴールドコーストを結ぶ三角形の一つの頂点としての発展がうたわれておるわけでございます。大変壮大な構想ということになってくるのであります。
　そこで、国土庁の方に伺いたいと思いますのは、国際的規模のリゾートと位置づけたが、外人客などもかなり当て込んでのことなのかどうなのか。さらにはまた、これだけ思い切ったものを出すに当たっては、太平洋に面したリゾート地域というのは何もオーストラリアのゴールドコーストとハワイだけじゃないのでありまして、アジア地域にもかなりそうしたリゾート化の開発が進み始めておるという状況があるわけでありますから、そうした調査なども十分した上でこうした構想を示されたものと私は想像するのでありますが、その点どうなのか。さらにはまた、ハワイやゴールドコーストと比べてどんな特徴を持つリゾート構想なのか、その点について伺いたいと存じます。
○説明員（岩崎忠夫君）　沖縄県からは、現在総合地域整備法に基づきます基本構想の前提となる基礎調査の結果が国土庁初め主務六省庁に提出されているところでございまして、現在主務六省庁としまして、ヒアリング等を通じて沖縄県とその内容について協議、検討を行っているところであります。
　そこで、ただいま御案内のとおり、沖縄県につきましては、四全総におきまして、「国際的規模の観光・保養地域の形成を図る」ということとされておりまして、これを受けて県としても全県域を対象とした国際的規模のリゾート地域の形成を目指しているものということであります。
　ただいま先生から国際的というのはどういう意味のことなのかと。例えば外人客を当て込んでのことなのか、アジア地域のほかのリゾート地との関係はどうなのか、どんなような構想を持っておるのかということでございますが、全体としてただいま基礎調査の結果に基づきまして主務六省庁と沖縄県との間で構想の検討を行っているところでございまして、その細部については、今後協議検討の末いろいろと変わってくることもあり得るかと思うわけでございますが、お答えを申し上げたいその国際的ということでございますが、一つは、沖縄県というのは我が国最西南端に位置するという地理的な条件ということがございまして、これが東南アジア諸国を初めとする海外に開かれた地域でございまして、沖縄県の海外交流という歴史的体験とか、あるいは独自の伝統文化を持っている、国際交流としての場の可能性を持つというようなことが国際的な意味合いの一つに挙げられているかと思うわけであります。
　もう一つが、先生御案内のとおりでございますが、我が国で唯一の亜熱帯地域に位置するわけでございまして、海洋性リゾートとしてすぐれた自然特性を備えているわけでございまして、沖縄県におきましては、御案内のとおり、ハワイやオーストラリアのゴールドコーストなどと並ぶ国際的なリゾート地域となる可能性を秘めているという点を言っておるわけであります。
　また、沖縄県におきましては、これまでも人的、物的な国際交流の拠点づくりに努力しているというようなこともあるわけでございまして、これらの点から、沖縄県はその自然的条件や社会的、文化的条件等におきまして国際的なリゾート地域になる可能性を秘めた地域だとしているわけでありまして、国際的と呼ぶにふさわしいリゾート地域だと考えているようであります。こういうようなことで国際的規模のリゾートというようなことを言っていると思うわけでありまして、必ずしも端的にただ外人客を当て込んだから国際的というようなことで言っているのではないというように私ども承知しているわけであります。
　ただいま申し上げました沖縄県の自立的発展に資するために県土全域を特定地域に指定するという構想でありますが、ただいま構想の中身については主務六省庁との間でいろいろ検討がなされているところでございます。
　以上でございます。
○谷本巍君　沖縄県のこのリゾート化、いろいろ問題があるような気がするのでありまして、一つの問題は過剰投資にならぬか。それからもう一つは、県民生活の向上に結びつくのかどうか、多くの疑問があるということ。そしてまた、自然環境保全との絡みがどうなるのかといったような問題点とかございまして、順次伺っていきたいと存じます。
　まず初めに、過剰投資にならないのかどうかということであります。
　リゾートブームを生んだ背景は何かといえば、まあ端的に申し上げるならば、日本の大都市がほとんどコンクリートジャングルの町となり、自然との断絶の中の暮らしになってきた。そして、そういう大都市で暮らされる皆さんというのが国民の中で半数以上を占める時代に入ってきた。こうした問題とともに、都市住民の三分の二はふるさとを持たない二代目以降の皆さんになってきた。こういったような関係がふるさと志向の強まりになったと言ってよかろうと存じます。
　沖縄の場合で見てみますというと、平成元年の入り込み客数が二百七十万人でございました。本土復帰時の約七倍ということでありまして、沖縄の場合は突出したリゾートブームになってきているというふうに言ってよかろうと存じます。
　こうした状況が沖縄の場合に生まれてまいりましたのは、県民の皆さんや沖縄に行かれた皆さんなどの話を聞きますというと、やはり何といっても、一つには青い海とサンゴ礁など、多様なイメージがある。さらにはまた、沖縄には長い歴史と独自の文化が色濃く残っており、そうした未知なるものへの魅力というのが沖縄に若い人も含めて引きつけられたのではないかというふうに言われておるところであります。
　ところが、四全総が描きましたデッサン、そして今県が計画中のものを見てみますというと、かなりの問題があるように思われてなりません。
　まず一つの点は、民間活力引き出しということで、画一化に近い施設型リゾートが中心になりつつあるわけでありまして、そして、そういうリゾート化を進めるに当たって沖縄のイメージに乗った海洋型、施設型、大型化、これを進めていくというような形になりつつあります。言うなれば、これはありきたりのものなのであります。ふるさと志向を満たすというものとは似て非なるものなのであります。こういうところに大きな問題の一つがあるのではないか。
　さらに二つ目の問題としましては、海外旅行に比べて割高感が否めないということであります。
　最近、日本の若い皆さんが香港や台湾やグァム島などへ行かれる方がふえておりますが、こうした皆さんは割引料金で行かれる方が多いようでありまして、こうした皆さんからしますというと、沖縄よりは安いよという話が割と多い。これは運賃問題だけではないでありましょう。
　バカンス旅行ということで見てみますというと、親子四人、一週間のバカンス旅行であれば、イギリスや西ドイツやフランスの場合は約十万円だという、一日当たり一人三、四千円というところですね。ところが、日本の場合はどの程度かかるかというと、四十九万円という数字が出ておる。約五倍であります。沖縄のリゾート化が進む中で、滞在費がどの程度になるか、やっぱり沖縄の場合はこうしたことの例外であるはずはありません。
　こうして見てみますというと、外人客はほとんど来ないでしょう。それから、また行ける皆さんがどういうことになってくるかというと、結局独身貴族が主流とならざるを得ない。したがって、おのずと限界が生じざるを得ないという要因が私はそこにあると思われてならないのであります。
　ところが、現地を見てみますというと、各市町村ごとが競い合うという状況が生まれており、本土からも資本が乗り込んでいるというような状況になっておるのであります。こうした事態をこのままにしておきますというと、必ず過剰投資ということになっていくのではないでしょうか。過剰投資になった後に責められなきゃならぬのは国土庁ということになってまいりますね、最初のデッサンを描いたのは国土庁なのでありますから。この政治的責任というのは免れようがないわけであります。
　したがいまして、開発庁長官にお願いを申し上げたいのは、こうした現地をきちっと調査していただきながら、過剰投資にならぬようにひとつ国土庁との話し合いも進めていただきたいのであります。計画が出てしまってからでは、これはなかなか手直しはできないというようなことにもなってくるわけでありまして、やはり今の段階からそうした問題について、所管官庁として国土庁の長官の方からも現地側と意見交換をお願いを申し上げておきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から二点特に御指摘があったかと思います。
　第一点は、これからリゾートを求めていくのは、ふるさと志向というか、ふるさとのない方がふるさとへ戻ったような感覚を持たれるような世界をいろいろ創設することが必要ではないか。これは最初のお話ではなかったかと思います。それともう一つは、秩序あるリゾートの建設が要るんじゃないか。今のまま進んだら過剰になって、かつての海洋博後かなりホテル等が倒産した経験も沖縄県は持っております。そのあたりの調整も要るんじゃないか、こういうお話かと思います。
　先生のまさしくおっしゃるとおりでございまして、国際的な評価にたえるリゾートと申しておりますが、沖縄県がこれから目指すのは長期滞在型のリゾートも入れていかなきゃならない、こういう時期に来ておるかと思います。その場合に、現状の高いホテル料金で長期滞在できるかといったらいろいろ問題があろうかと思います。そういうようないろいろな試みをこのリゾート構想の中で考えていく。これは必要があることは沖縄県自身も認めておりますし、私らもそういう形でいろいろ助言はしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、施設が過剰かどうかと、こういう問題が一つございます。
　これは施設自体を規制するのは、総量規制というのはなかなか難しい面もございますが、やはり秩序立ったリゾートの建設というのが必要なことは沖縄県も承知しておりまして、リゾートマスタープラン等をつくっておりますのもそのせいでございます。
　現在、先ほど国土庁から御答弁ございましたように、総合保養地域整備法に基づく基本構想につきまして事前協議の段階と伺っております。私どもも重大な関心を持ってこの問題に対応しておりまして、六省庁とも十分協議しながら、先生の御危惧の点、そんなことのないようにやはりいろいろ助言はしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、開発庁といたしまして一番大きな仕事は、やはりリゾートをやっていきます場合にインフラの整備というのが大きな仕事になっている点もございます。こういった点につきましては、例えば道路、空港、港湾といったような交通施設、あるいは先ほど先生のお話にございました沖縄独特の伝統文化というような点もございます。こういったものは現在首里城、これはリゾートのためにつくるわけじゃございませんけれども、沖縄の一つの伝統文化の象徴でございます首里城を復元しようと、こういうこともやってございます。また海洋博覧会の跡地の国営公園等、こういった整備も進めておりまして、沖縄が国際リゾートとして成り立っていくようにいろいろお手伝いさせていただきたい、かように考えているところでございます。
○谷本巍君　次に伺いたいと存じますのは、このリゾート計画なるものが果たして沖縄県民の幸せにうまくつながるのかどうかということでございます。
　企業型リゾートが進められた場合の経済効果といたしましては、一つには用地買収と土地造成と建築工事などの波及効果があるとされております。それから二つ目の問題としましては、雇用創出と地場産物の需要創出ということがございます。そして三つ目には、観光客による買い物と交通利用。そして最後の四番目としましては、地価の上昇による資産評価の上昇、つまり税収の上昇と、それから企業からの税収の増収といったようなこと等が挙げられております。
　ところで、八六年、これは開発庁の出先機関ということになるのでしょうか、沖縄総合事務局というのがございますね、これが調査いたしました大規模リゾート施設進出に伴う周辺地域の経済社会調査、これを見てみますというと、大変残念な結果しか出ておらぬのであります。
　調査いたしましたのは、先ほど申し上げました第二点の雇用と消費物資の需要を中心とした調査でありますが、雇用で見てみるならば、採用された人員のうち県内出身が七五％とされております。これは大変結構なのでありますが、どういう採用形態なのか、これが不明であります。ただ、県内採用県外採用を含めて全体の九割近くがパート、季節労働ということであります。それから見ますというと、県内採用の大部分はパートであるとか、あるいはまた臨時的な季節雇用だなという見当がつきます。
　それからもう一つの消費物資の需要の方の関係でありますが、豚肉で言うと八〇％から一〇〇％の県内調達、鳥肉が一五％から一〇〇％県内調達ということなのでありますが、野菜であるとかあるいは果物、牛肉、卵等々、他の物はほとんど県外調達というのが主流になっておるのであります。
　こうした例はほんの一例なのでありまして、本土の大きな資本が建てる季節型のリゾート化ということになってきますと、空港へ降りたお客さんをバスでホテルまで案内する。じゃホテルに着きましたら、遊ぶ施設はどんなことになってくるかというと、例えばホテルと直結されたビーチパークゾーン、それからホテルのプールであるとか、あるいはホテルが直営しているかあるいは提携しているゴルフ場、そしてまたテニスコート、そしてまたバカンス村などにしましても、大体同じ企業の系列の中ということになっているわけでありまして、そしてお土産の買い物というのはおおむねホテルの中で済ますというような形になるのが多いんですね。こうなりますというと、県経済の浮揚ということにさっぱりつながらないじゃないかという議論が出てまいります。そればかりか、リゾート化で那覇市内の都市型ホテル、客を奪われて倒産したという例がぼつぼつ出始めておる状況であります。
　こうして見てみますというと、このリゾート化で果たして沖縄県経済の浮揚につながるのか、沖縄の県民の幸せにつながるのか、疑問なしとしない。ハワイで見てみますというと、レジャー施設は地元業者がやり、そしてお土産はホテルの外で買ってもらうというような仕組みができ上がっているわけですね。やり方はいろいろ工夫すればあるわけでありまして、そうした点についてどのようにお考えになっているか伺いたいのであります。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から二点ばかり御指摘があったかと存じます。一つは雇用の問題でどうつながっているのか、こういう点が一つでございます。それともう一つは、地元企業との、特に農水産物を中心にどういうふうにつながっているのか、そういう御質問ではなかったかと存じております。
　第一点の地元雇用の問題でございますが、これは二点の問題があろうかと思います。
　一つは、できるだけ地元の方を採用していただくという問題と、もう一つは、先生たまたまお話ございましたパートの方が多いじゃないかというような趣旨の、基幹的なホテルマンがどれぐらいおられるのか、こういう御危惧もあったかと存じておりますが、そういう人に対する教育の問題と、二点あろうかと考えておるところでございます。
　沖縄のリゾート開発に際しましては、立地企業と市町村の間で従業員の地元採用を条件とする協定がぼつぼつ結びかけられておるところでございます。できる限り地域住民の雇用の確保を図る施策を講ずることはもとより必要であると考えておるところでございまして、こういう形が順次広がっていくことを期待しておるところでございます。
　問題はその採用された方々がどういう形で雇用されるかという問題でございます。特にリゾート等の観光産業のニーズに合った人材育成がぜひとも必要であるわけでございます。現在、沖縄県では県内の高等学校とか専修学校等で所要の養成が行われていることは事実でございまして、県の教育委員会も必要に応じてこういったものを考えてまいりたいと、こう言っているところでございまして、こういった面における雇用対策が円滑に行われることを期待しておるところでございます。
　それからもう一つは、こういったような観光産業、リゾート産業の進展が、その産業の中だけじゃなくて、先生御指摘がございました農水産業あるいは伝統工芸産業、サービス業とか、多くの関連産業に広がっていく、これがぜひとも必要なところではございますが、残念ながら先生御指摘がございましたような現状は否めないことかと考えております。
　なお、この点につきましてもいろいろ問題がございまして、例えば魚でございますと、ああいうところでございますので一度に同じ形のものが大量に得にくいとか、そういったいろいろ困難な問題もございます。こういった問題は、いろいろ地元漁協とホテルとで協議を重ねていく必要もあろうかと考えておりまして、おいおいそういった点について努力も続けられるものと期待をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域の産業の振興が十分図られるよう先生の提言も十分腹に入れまして沖縄県にアドバイスしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○谷本巍君　続いてリゾート化と自然破壊の問題について伺いたいのであります。
　最近県民の皆さんから伺う話で、青い海が失われる、サンゴが死滅の危機にさらされ始めたという声が多いのであります。これまで言われてまいりました汚染源の赤土流出で言いますというと、米軍の演習によるもの、あるいは一部土地改良によるもの、また生活排水によるもの、原因はいろいろ言われてきておったのでありますが、最近はリゾート開発での汚染がひどくなり始めたという声が強いのであります。
　例えば昨年の五月十八日でしたか、大雨が降ってゴルフ場の建設現場から赤土が流出して海が一キロメートルにわたって汚染されたといったような新聞記事が出たことがございました。島じゅうゴルフ場だらけの計画なんです。ゴルフ場で申し上げますというと、現在二十四、造成中のものが九、計画中のものが二十、五十三です。現在の二倍を超えますね。沖縄の中はもうゴルフ場だらけということです。つまり、汚染源だらけということになってきやしないでしょうか。こんなふうになっていきますというと、漁業への打撃も出てまいります。さらにはまた、リゾート栄えて山海川なしというようなことになってしまうおそれが十分あるのでありまして、リゾート化問題と自然を守るということ、この辺についてひとつ積極的な行政指導をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、リゾート開発を進めるに当たりましてはいろいろな制約要件があるのだろうと思います。例えば水の問題、交通アスセスの問題。そうした中で、御指摘ございましたように、大きな制約要因が環境問題だと思います。とりわけ沖縄には、御指摘いただきましたように、特殊な土壌がございますので、開発行為によりまして赤土問題といったものが生じてきております。この赤土問題につきましては影響するところが非常に広範でございます。かつ原因者も非常に広範でございますので、いわば全県的な取り組みが必要ではないかと考えております。
　そうした中で国もいろいろ開発行為をやっておりますので、国の立場から考えるべきこともございます。
　それは二つございまして、一つはダムあるいは道路等の工事をやっておりますけれども、そういったところにつきましては、赤土を初めとした環境問題を生じないように私ども細心の注意を払ってやっております。雨が降ればその都度点検をするとか、工事に際しましては特殊な沈砂池をつくるとか、あるいは植樹、植林をするとか各般の細かい保全行為をいたしております。
　それからいま一つは、赤土の挙動というのは、実を申しますと本当によくわからないところがあるわけでございます。赤土の発生の経緯とか、あるいは一たん発生しましたものがどうしたら回収できるかとか、あるいはそもそも赤土の発生しないような工法はどんなものがあるかとか、そういったことが本当に解明し尽くされておりませんので、それらにつきましては、総合事務局の中にも特別の専門的な検討会を設けまして研究をいたしております。それが私ども国としての取り組みでございます。
　県におきましては、別途非常に高いレベルで、つまり副知事をキャップとして関係部長で構成します連絡協議会のようなものをつくりましていろいろ指導に当たられております。また、県土保全条例といったものもございます。あるいは昨年の秋でございましたけれども、農業の土地利用につきましてこれまで規則を持っておられましたけれども、それを何年かぶりに改定して強化するといったことで、取り組みの姿勢としましてはかなり前向きに本腰が入ってきたように思います。
　ただ、何分にも申しましたように、赤土問題というのは非常に広範であり、かつ原因が必ずしも十分解明し切れていないという問題がございますので、御指摘いただきましたように、ゴルフ場の建設、リゾート開発等、これから進めなければいけないわけですけれども、進めるに際しましては本当に細心の注意を払ってやっていかなければならない、このように考えております。
○谷本巍君　リゾート化は進めてみたが、雇用は臨時やパートばかりで、そしてまた消費物資の地元での需要もふえない、観光客の買い物にもうまく結びつかなかった、加えて自然破壊というようなことになったら県民は目も当てられないのであります。その上騒音公害や交通渋滞、地価の高騰、ビーチパークからの住民締め出しといったような問題等々も起こってくる可能性が十分あるのでありまして、したがいましてこのリゾート開発に絡んで特段の関係省庁と大臣の指導方をお願い申し上げておきたいと存じます。
　私、沖縄経済の自立化問題について最後にいろいろ伺いたかったのでありますが、時間が既になくなってしまいましたので、その点については三次振計絡みで後日また伺うことにさせてもらうことにしまして、最後に若干水問題についてお伺いを申し上げたいと存じます。
　例えば、今度のリゾート計画の中にある部瀬名岬のリゾート開発、これは一万室の施設だというんです。使う水の量はどのぐらいか、一日四万トンだというんです。沖縄本島の一割相当の水を使うというような計画があるわけであります。こういうふうな状況の中で沖縄の水問題をどう解決するのかという問題が大きな課題であります。この点につきましては県当局もいろいろと工夫をしておられるようでありまして、例えば下水道の再利用であるとか、あるいはまた海水の淡水化問題とか、いろいろな問題について検討をしておるところであります。
　ところが、この検討は私はちょっとおかしいのじゃないかと思うのであります。肝心の水をどうつくるかという構想がさっぱり出てこない。ここが弱い。つまり、林業問題がないということなのであります。
　御承知のように、水をつくるところは森林なのでありまして、雨水で言うならば、裸地の七倍を山はためてくれる。そして、川下の町を水害から救うと同時にわき水としてこれを流してくれる。でありますから、日本が明治維新に入ったときには、どう工業化を進めるかの前に一番力を入れたのは山の整備でしたね。第二次世界大戦後も一番力を入れてきたことの一つは、第二次世界大戦ではげ山になった山をどう整備するかということでありました。そういう中で水がたくさんつくられるようになって日本の工業化が成功したといったような経過もあったわけであります。
　沖縄県で見てみますというと、第二次世界大戦前わき水でもって部落がこれを共同利用するという例は結構あったのです。もともと水が少ないというわけではなかったのです。ところが、戦争で山が焼けてしまった。そして、占領下で植林が立ちおくれてしまった。さらにまた米軍の演習で山が破壊されてしまった、山の火事が多くなったというようなことの中で、いわゆる山がつくる水の生産量が停滞的状況に陥ったということであります。沖縄開発庁の予算を見てみますと、造林、林道予算などで一括計上をして県が作業をしてもらうというようなことになっておりますが、そういうことになっておるとはいえ、山の荒廃化は日本で恐らく一番でありましょう。そして水対策はどうかというと、ダムづくりが中心になっている。やっぱり山の整備に力を入れなきゃどうにもならぬわけでありまして、その点について開発庁並びに農林水産省の御意見を承りたいのであります。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお示しになりましたように、沖縄におきまして一つの重要な課題が水の確保の問題でございます。
　御案内のように、沖縄県というのは総量としては本土よりたくさんの雨が降りますけれども、人口密度が、本島で見ますと、本土の平均よりもかなり多うございますので、一人当たりの水ということになりますと、本土よりかなり少ない水準になります。六割ぐらいの水準になるんではないかと思います。そうした中で、別途特殊な地形でございますので、河川とかあるいは山岳等において保水能力が非常に小さいといったことで、水資源の開発というのは大変重要な問題でございます。そうした中で、やはりまずもって安定的な水供給をするためには、これまで河川水、地下水等に依存する割合が多かったわけですけれども、やはりダムによって水をためて年間安定的に供給をしたいということで、ダムづくりをこれまでずっと進めてまいりました。北部に五つのダムをつくりまして、大体二十五万トンくらい、したがって年間の総需要量の半分くらいはダムによる供給になっております。さらに現在三つの大きなダムをつくっておりまして、さらにことしから一つ新しく着工したいと考えております。ただ、お示しになりましたように、ダムの建設だけじゃなくて、沖縄の水というのは大変深刻でございますので、ダムだけというわけにはまいりませんで、例えば地下水の開発をするとか、あるいは海水の淡水化をするとか、そういったいろんな手法を凝らしましてやっております。
　また、節水対策ということも本土以上にやっておりまして、昨年の秋からことしの冬にかけましてはかなり大きなキャンペーン等もやりまして、どうして把握するのかちょっと県にも詳細尋ねておりまして……
○谷本巍君　時間がなくなってきておりますので、端的にお願いします。
○政府委員（水谷文彦君）　そうですか、はい。
　そうした中で、お示しになりましたように、ダムの開発だけじゃなくて、もとのところ、つまり水源涵養が大事ではないかというお話だったと思います。それにつきましては、おっしゃいますように、沖縄県の林野率あるいは人工林率等は非常に少のうございます。それからまた保安林の中でも水源涵養保安林というのが少のうございますので、やはりダムの開発とともに、もとのところの保水力を高めるということが大変重要でございますので、全体の公共事業費の中で造林事業費は必ずしも多いものではございませんけれども、やはりそうした中でもできるだけ力を入れていかなければならない問題であると考えております。
○谷本巍君　ちょっと時間がないので、あともう一つ聞きたいことがあるので簡潔に願います。
○説明員（弘中義夫君）　林野庁でございますが、御指摘のとおり、森林は水源の涵養、洪水の防止という非常に大きな公益的機能を持っているわけでございます。そういう森林を整備していくということの必要性については十分認識してございまして、これまでも治山事業あるいは造林事業で森林の整備に努めてきたところでございます。特に沖縄の北部におきましては沖縄の水源地として重要でございますので、これまでも東村や国頭村におきまして重要水源山地整備治山事業を実施してきているところでございます。また、昭和六十二年度からは大宜味村におきまして水資源の確保上重要なダム等の上流の水源地域を対象とした水源地域緊急整備事業を実施しているところでございますが、森林の整備あるいはダムへの土砂の流出を防止するという観点から、これからも総合的に緑のダムとしての水源林の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷本巍君　本当の最大の水源地というのは沖縄の北部なんですね。御存じのように、ここには五つの国営ダムがあります。そのうち四つが米軍の演習訓練地内ということになっております。米軍の演習地内ということになりますというと、射撃などをやるとしょっちゅう山火事が頻発しますし、それからまた、同時に山の荒廃がひどい。何といいましても水源涵養保安林に指定をしてきちんと整備をしていかなきゃ、これはどうにもなりません。それをやることができるのかどうなのか。結局、基地縮小問題が今出ているわけでありますから、この機会に開発庁長官ひとつ音頭をとっていただいて、防衛庁それから防衛施設庁、そして林野庁などと協議をしながら、この地域の水源涵養保安林指定、そして水の生産量をより多くすることができるようにやっていただくことはできぬものでしょうか、いかがでしょうか、大臣。
○政府委員（水谷文彦君）　保安林の指定につきましては林野庁の方でお願いをしているわけでございますけれども、やはり地元の方の合意とかあるいはただいまお話のありましたような米軍との関係、いろいろ出てまいろうかと思いますけれども、基本的に私どもやはり水源涵養保安林というのは整備が必要だというように考えておりますので、その辺のところ関係省庁と連絡をとりながら林野庁にもお願いをしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　米軍との関係も絡みますからね、ひとつ大臣にこの点お答えいただけませんか。
○国務大臣（砂田重民君）　沖縄の水を確保いたします問題、大変重要な問題でございまして、先ほどの委員のお話にございました二次振計の後にやはり残っていく問題だと考えております。それだけに水源地周辺の問題等心いたしまして関係官庁ともよく協議を進めてまいりたい、かように考えます。
○村田誠醇君　この金融公庫法の一部改正をする法律案についてお聞きしたいんですが、日本開発銀行等を含みます七つの国の政策金融機関を沖縄で一元的に実施する機関、こういうふうに聞いておりますけれども、今回の改正についてお聞きいたしましたら、本来日本開発銀行法が改正されたときに一緒に直しておけばよかったやつを時期的に少しずらしたと、こういうことでございますが、本来一元的に行う公庫であれば、自動的というんでしょうか、同じ時期に直してよかったんじゃないかと思うんですけれども、これだけおくれて提案された理由は一体どこにあるのか、ひとつお聞きしたい。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄公庫でございますが、先生御指摘のとおり、政策金融の面から沖縄の経済の振興あるいは社会開発を図ることを目的として本土の政府関係機関一銀行五公庫の業務に相当する業務を一元的に行っておるところでございまして、したがいまして、従来から本土公庫等に設けられた新しい融資制度につきましては、沖縄公庫の業務範囲に対応するものについては同様の措置を講じてきたところでございます。
　ところで、今回法改正をお願いしております二つの融資制度、これは昭和六十二年度及び平成元年度に日本開発銀行で創設された制度でございます。当時いずれも沖縄におきまして資金需要が具体化といいますか、蓋然性が少なかったものでございまして、制度化、創設を見送ってまいったところでございます。
　ところで、最近相次いで、例えば立ち上がり支援資金でございますと、民活法対象の事業やリゾート法の対象事業が具体化してまいりました。また、研究開発資金につきましても情報処理システム化の動き等も出てきてまいっておりますので、こういった動きにおくれることのないようにということで、今回法改正をお願いいたしておるものでございます。
○村田誠醇君　開発庁より金融公庫の実情といいましょうか、パンフレットをいただきましていろいろ勉強させていただいたんですが、その中で融資の計画、これは本年度の予算案にものっておるわけですけれども、その中で出資の計画、企業に対する出資というのが三億円計上されているわけですけれども、これは予算書を見ましても、今回の説明を聞いても、どこに何に使うのかというものが何もないわけですね。予算額だけしか計上されていない。一体これは何の目的でどのように使うのか、ちょっとそれを御説明いただきたい。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄公庫の出資業務についてでございます。この出資業務といいますのは、適切な民間資本を誘導することによりまして中核的な企業の育成を図りまして沖縄の産業振興開発、ひいては沖縄経済の自立的発展に資することを目的といたしまして、昭和五十三年の法改正によりまして従来の融資業務に加えて行うことができることとしたものでございます。
　ところで、その融資対象でございますが、一つには産業の振興開発促進上意義が大きい事業であ
ること、あるいは二番目といたしましては地方公共団体の出資が見込まれるような公共的意義の大きいもの、それから三番目には速やかに採算には乗りがたいが将来自立できる見込みがあること、それから公庫の出資によりまして民間資本の導入が促進される、こういったことを要件として出資を行う事業を決定いたしておるところでございます。
　このために、沖縄公庫におきましては地方公共団体、民間企業と協調いたしまして出資の対象になるプロジェクトの発掘に努力をいたしておるところでございまして、その進捗状況等も勘案しながら毎年度これらのプロジェクトに対応できる適正な規模の予算を要求してきたところでございます。平成二年度につきましても、関係地方公共団体等と連絡をとりまして元年度と同額、三億円の出資枠を確保させていただいておる、こういうことでございます。
　今後とも、こういう事業でございますので、積極的に公庫でプロジェクトの発掘に努力をいたしまして、こういったプロジェクトの進捗状況も十分把握し、関係公共団体、民間企業とも十分連携をとりながら地元の期待にこたえるよう対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○村田誠醇君　出資の実績を見てみましたら、五十八年に三千万、六十二年に五千万、平成元年に三億円、合計で今まで株式会社沖縄北部地域開発研究センターなどを含めて五件、合計三億八千万円、こういうふうになっているわけですね。
　そこで、私がお聞きをしたいのは、三億八千万の予算を使っているんだ、あるいは出資しているんだけれども、これに対する資料なりあるいはどういう実績が上がっているのか。もっと逆の言い方からしますと、私ども議員がこれを審議するときに出てきている数字は、ただ出資額幾らだけですという金額しか出てこない。この金額が妥当であるかどうか、あるいは足りないのかどうか、あるいは目的がきちっと合致しているかどうか、これに見合う資料といいますか、数字というのが添付されてこないわけですね。ですから、我々は、ただこの数字がいいか悪いかということだけの審議しかできない。ある意味でいえば、我々議員が審議するのは、予算が出てきただけで裏打ちになる資料なり数字が伴ってきませんと、実質的な審議というのはなかなかできない。ですから、全部出せというんでは予算書も膨大になるでしょうけれども、少なくともこれだけの金を投資したんだ、どこにどういうふうに投資して現状はどうなっているのかというぐらいな資料はできるならば出していただきたい。これは別に沖縄開発庁だけじゃなくてすべての予算に通じていることでありまして、ただ金額だけが出てきてこれを審議しろと、こう言われても、裏打ちになる資料がないということについては、我々にとっては大変手足をもがれた以上のものでございますので、これについてできる限りひとつ報告あるいはそういう資料を出していただきたいということでちょっと御質問したい。
○政府委員（藤田康夫君）　先生から御質問がございましたが、現在五件、三億八千万の出資をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、五十三年度に宮古空港ターミナルに一億、それから五十四年度に沖縄共同サイロで八千万、それから五十四年度、これは沖縄県離島海運振興で一億二千万、それから五十八年度で宮古食肉センター三千万。六十二年度で、先ほど先生お話しございました沖縄北部地域開発研究センターで五千万、合計三億八千万ということになっておるところでございます。
　こういった事業につきまして出資業務をどう対応しているのかと、こういう御質問もあるいはあったかと伺ったわけでございますが、政府関係機関でございます沖縄公庫あるいは地方団体がこれは株式取得という形で出資をいたしますので、株主という立場から業務の適正な運営を図っているところでございまして、出資制度の運営が適正に行われるようなお私どもとしても沖縄公庫を指導してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○村田誠醇君　今の数字をちょっと確認したいんですが、金融公庫の出資の累計というんですか、残高というんですか、三億八千万でよろしいんですか。
○政府委員（藤田康夫君）　はい。
○村田誠醇君　五十八年、六十二年、元年度の三億八千万のほかに、今五十二年度と言いましたか、五十三年度といいましたか……
○政府委員（藤田康夫君）　六十二年……
○村田誠醇君　一番最初のやつです。
○政府委員（藤田康夫君）　五十三年度でございます。
○村田誠醇君　五十三年度に一億円あるんですか。
○村田誠醇君　そうすると四億八千万になるんですか、それともその金は戻ってきたということなんですか。
○政府委員（藤田康夫君）　平成二年度の予算に三億計上しておりますが、それぞれの年度で出資の枠をとってございます。それで五十三年度で貸したものが一億あるというものの実績を申し上げたわけでございまして、平成二年度の予算はそういうものを貸し付ける枠として三億あるんだと、こういうことではないかと考えております。
○村田誠醇君　余りやってもしようがないんですけれども、五十三年度に一億円出資をしている。五十八年度に三千万出資をしたと。六十二年度に五千万出資したと。平成元年度の予算で三億円は枠なんですか、出資したんですか。
○政府委員（藤田康夫君）　枠でございます。
○村田誠醇君　そうすると、出資したのは一億八千万、出資した累計額は。
○政府委員（藤田康夫君）　もう一度申し上げますと、これは出資した実績を申し上げております。五十三年度で一億、五十四年度で八千万、五十四年度、同じ年でございますが、一億二千万。それから五十八年度で三千万、それから六十二年度で五千万、合計で三億八千万になってございます。これはもう既に出資した額でございます。
　先生お話しの三億というお金は、これからそういうような対象事業が発掘された場合に三億の中から出資できる、こういう形の予算、こう御認識をいただきたいと思うわけでございます。
○村田誠醇君　わかりました。
　ただ、長官にもこれはお願いでございますが、先ほど言いましたように、審議をするに際して数字だけ出されても、適切であるかどうかということの判断はできかねますので、ひとつその点についての資料なりなんなりの配付をお願いしたいと思います。
　続いて沖縄の産業開発、これは当然リゾート、観光ということが中心になってくるだろうと思うわけです。そこで、いろいろ運輸省の方にお願いをいたしまして資料を出していただきました。沖縄で全国で二番目の観光潜水船というのが運航しているわけでございまして、人気を博しているということでございますけれども、まず第一に、長官にちょっと個人的にお尋ねしたいんですけれども、観光潜水船、まあ人が乗っかって海に潜るやつですから乗ってみたいなという気もありますが、安全性については、長官はどのような個人的な感じをお持ちなのか。
○国務大臣（砂田重民君）　まさに個人的にしかお答えができないわけでありますけれども、大変好評を博している、お客様も多い水中船だと伺っております。安全であることはもう第一条件でございますから、運輸省でいろんな規定を設けて安全確保に努めていてくださると思いますけれども、好評であればあるほど安全を確保していただきたい、かように考えます。
○村田誠醇君　そこでお聞きしたいんですが、いろいろ資料をいただきまして、潜水船特殊基準の一部改正というのをいただきました。これを見てまずわからないんですが、この観光潜水船というのは、ここで書いてある通常一般でいう潜水船をうのか、母船式潜水船を指すのか、ちょっとそこのところ確認をしたいんです。
○説明員（山本圭吾君）　先生お手元の資料は一般的な基準でございまして、特に母船式あるいは単独で運航するということを前提に書いているものでございませんで、一般的に潜水船という基準でございます。
○村田誠醇君　明らかに二つ違う定義をしているんだけれども、そんなことはいいです。
　それでお聞きしたいのは、いただいたこの資料は奄美大島でやっているやつなのか沖縄の恩納村でやっているやつなのかちょっとわかりませんが、多分沖縄の恩納村でやっているやつのパンフレットだとは思うんですが、まず単純なことでいくと、ここで総トン数二十三トンと書いてあるんですけれども、これはトン数が違うんじゃないんですか。八十七トンと、もっと大きいやつじゃないかと思うんですが、その点が一つ。
　それともう一つ、現に奄美大島でやっているのは、三カ月間で二千人が利用している。一人九千円ずつ取ってやっていると。これは四十五人乗りで百六トン。平成二年度は、ここの会社の目標は約四万人をこの船でやろうということですね。そうすると、大変大きな人数、観光の人が乗る。乗るのはいいんですが、先ほど言いましたように、安全対策というのは一体どうなっているのだと。特に海の底に潜るわけでございますから、その点について運輸省の方の方針、指導は一体どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○説明員（山本圭吾君）　一般的には船舶の構造、設備につきましては、人命の安全を確保する観点から、船舶安全法の規定に基づきまして技術基準を定め、国によります定期的な検査を義務づけてございます。特に観光潜水船につきましては、多数の旅客を搭載し潜水、浮上するという特殊な運航形態をとりますことから、その特殊性に対応した安全対策を通常の船舶に対して要求してございます技術基準に追加して要求しておりますとともに、毎年行われる検査の際に、これらの技術基準の適合性について確認をしてございます。
　一例を挙げますと、他船やあるいは海底との衝突を防止するために、他船や海底の障害物などを事前に余裕を持って感知できるためのソナー、つまり音響水中探知装置でございますけれども、こういったものの備えつけ義務を課してございます。
○説明員（小山正宣君）　ただいまの御答弁に追加いたしまして運航管理面でもお答えしたいと思いますが、観光潜水船につきましては、一般船舶と異なっておりまして、潜水と水中航行、浮上といった特殊な運航形態をとるということでございますので、潜水船のほかに水面上で追跡、監視等を行います支援船、それから発着場との間を旅客輸送いたします送迎船、それから運航管理を統括いたします基地、これらを一体といたしましたトータルシステムのもとで運航されております。
　この中で最も重要な役割を果たします支援船は、潜水船の潜水海域の海上におきまして、潜水船が浮上する際に他船との衝突を防止するということから、常時厳重な見張りを行うということが一点。さらに潜水船を追跡、監視いたしまして、潜水船との間で常時連絡をとり合うこととなっております。また、事故に備えまして支援船には常時ダイバー二名が待機するということになっておりますとともに、万が一潜水船の浮上システムが故障した場合におきましても、これをつり上げることのできますクレーンを装備しております。
　そのほか、営業開始前には乗組員に十分な教育訓練を行うとともに、営業開始後におきましても、風速が八メートル以上の場合とか波高が〇・八メートル以上の場合等々におきましては運航を中止するというようなことで、安全の確保に努めているところでございます。
○村田誠醇君　先ほど長官に潜水艦は安全かと聞いたんですけれども、多分艦名を言えばどういう事故が起こったかというのはわかると思うんですけれども、「なだしお」は当然おわかりだと思うんですが、パコーチャ号というのは御存じでしょうか、潜水艦パコーチャ号。わかりませんか。簡単です。日本の遠洋漁船第八共和丸とペルー沖でぶつかった、そして沈没したペルー海軍の潜水艦です。これは潜っていたんです。
　だから、潜水艦だから安全だろうと言うけれども、実は多数の事故が起こっているわけです。確かに支援船が水上にいて見張ってはいるけれども、安全を確保するというのは大変難しいわけです。
　そこで、海上自衛隊といえども潜水艦の事故についてはいろいろな安全対策を講じているわけです。しかも潜水艦というのは非常に厄介でございまして、海上自衛隊の元一等海佐の方が潜水艦からの脱出法というのを書いているんですが、そこにおもしろいことを書いているんです。飛行機というのは、事故が起こったら人間社会の方に落っこってくるというんです。だから、まだ助かる可能性はあるかもしれない。しかし、潜水艦というのは、好むと好まざるとにかかわらず、人間社会と反対の方向に行く。つまり海の底に、地球の中心部にどんどん行ってしまって助けることがなかなかできないんですよと。したがって、安全装置が二重三重四重にかけてあるのが潜水艦であるということになっているわけです。
　ですから、先ほど言われたように、浮上してくるときの壊れた場合はどうするか。それから、いかに今度は船の中から出てくるかという、閉じ込められちゃってどうしようもできない、浮上できなくなったときは外からやるということになるわけですけれども、この観光船は、説明を聞くと、もし浮上できなくなった場合はクレーンでもってつり上げるんだと、こういう安全装置なんですね。つり上げるだけしかないわけですよ。普通の潜水艦というのは、これは訓練を受けていますから、潜水艦に乗っている人たちが自力で出てくる、あるいは出られるように助けるという幾つかの方式があるんですけれども、これはその方式はない。私は大変不安に思うんです。
　特に、先ほど言いましたように、もう平成二年度で目標四万人の人をここに乗せよう、しかも恩納村のやつは三菱重工と日本交通公社、日本航空が出資した日本海中観光という会社ですかがやっている。交通公社と日本航空がどんどんどんどんと人を送り込んできて、この船に乗っけてやる。大変人気を博すと同時に、一面において、全くアクアラングなりそういう潜ったあるいはそういう空気、酸素を呼吸する機械を扱ったことのない人間が多数海中にいる。しかも最大潜水深度五十メートルまで潜れるそうですね。つり上げる装置が何らかの形で動かなくなった、故障したという場合には、ほかに方法がないわけですから、どういうような方法が考えられているのか、対応をするのか、この点についてちょっとお聞きしたい。
○説明員（山本圭吾君）　お答え申し上げます。
　その前に、先生先ほど御指摘いただきました八十トンということでございますけれども、これは排水量トン数のことだと思います。総トン数につきましては二十三トンというふうに私ども承知しております。
　それからただいま御質問の点でございますけれども、まず万が一事故が起こった場合ということでございますけれども、観光潜水船の非常時の対策としましては、まず第一に浮上することを最優先としております。そのために、通常時の浮力タンクのほかに、重量調整タンク、さらにドロップウエート投棄装置、こういったものを備えつけておりまして、いずれか一つが故障した場合も緊急浮上が可能でございます。さらにこういった装置も全部故障してしまったという場合には、さらに緊急ブイといったものを備えつけておりまして、これを水中から浮上させることによりまして、支援船にその位置を知らせ、支援船のつり上げ用クレーンを用いてつり上げることとしております。
○村田誠醇君　この会社はレスキューチェンバーとか、そういう安全装置は持っているんですか。
○説明員（山本圭吾君）　この会社は持ってございません。私どもとしましては、一般的にこういうような装置を使うということは、言葉は悪いですけれども、素人の方がこういったものを使うことはかえって危険であるという観点から、持っておりません。
○村田誠醇君　それ以上は、まだ運航したばかりですから余り聞いてもしようがないんですが、努めて人命の安全ということについては十二分に配慮をしていただきたい。しかも、人の手の届かないところで事故が起こったということになると、なれてない人ですよね。要するに自衛隊のように訓練を受けた者であればしばらくそこで、二十時間なりなんなり密閉の状態の中で頑張るということはできるんですけれども、そういう訓練を受けてない人間が四十人も乗っかるということになると、これはかなり混乱が起こるわけです。しかも、会社としてはこのクレーンで引っ張り上げる以外に方法がないんだとしますと、当然周りの市町村なりあるいは海上自衛隊に頼んで引っ張り上げてもらう、もしくはレスキューチェンバーを使って救助してもらう。そういう救助体制整備ができていないところで運航しているわけですから、くれぐれも会社の方に救助訓練なり、こういう練習を繰り返しやっていただくということを強く指導していただきたいということをお願いします。
○説明員（松本修君）　若干蛇足になるかもしれませんが、船員の訓練の関係について一言だけつけ加えて申し上げます。
　こういったふうな旅客船につきましては、乗組員の教育訓練について船員法でいろいろその操練等に関する規定がございまして、それが適用されておりまして、今回の観光潜水船につきましても、そういった規定に従いまして、例えば防水のための訓練、それから防火のための訓練、それから特に潜水船でございますので、緊急浮上の訓練とか、それから万が一の浮上不能という事態を想定いたしました支援船によります実際のつり上げの訓練等を定期的に行っているというふうに承知いたしております。
○村田誠醇君　それじゃ、安全の確保だけを強くお願いをいたしまして、ちょっと先ほど谷本議員の方からも触れました基地の返還について改めて二、三確認をさせていただきたいんです。
　先ほどの御答弁ですと、沖縄の知事が返還を要請した部分と、それに約十八カ所を足した施設が合計、ダブっているから約二十三カ所の施設が現在返還を検討しているとかいうような御説明でしたが、それでよろしいんでしょうか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○村田誠醇君　そのうち知事が要請した部分、これちょっとダブッていますけれども除きまして、既に第十五回、十六回の日米安全保障協議委員会においてその施設については返還するという合意ができていていまだに実現していない箇所じゃないんですか。我々からすれば、返すよと言っているやつをもう一度改めてやるのか、それともこれ以外の施設を返還しろ、あるいは返還すると、そういう打ち合わせをしている、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　第十五回、十六回安全保障協議委員会で返還が合意されました事案、それから沖縄県知事が二度にわたりまして米国に行かれました折に御要請になりました事案、これらをあわせまして今検討しているところでございます。
○村田誠醇君　返還が合意されたもので、まだ実現していない十八カ所、これはどういう理由で返還がおくれているんですか、そのことについての御説明をいただきたい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、施設、区域の密度が高い沖縄県の実情にかんがみまして、この整備等は大変重要だということを認識しておりまして、従来から安保協議委員会で了承されました施設、区域の整理統合計画の実施には努めてきたところでございます。しかしながら、整理統合につきましては、移設先の選定に困難を伴っているもの、あるいはまた土地所有者の意向にも配慮する必要があるもの等がございまして、計画の遂行は停滞している状況でございます。
○村田誠醇君　これは沖縄開発庁にお聞きしたいんですけれども、既に返還された地域によっては細切れに返されて、今まで返還された面積の約六％は未利用だというふうな数字が報道されておりますけれども、その点の実態についてはどうなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。