Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　歴代総理大臣が何回もアジアで演説をしておられます。例えば福田赴夫総理大臣は、福田ドクトリンなどと言われる演説をかねてなさったことがございます。宮澤元総理も、たしかアジアで演説をなさいました。宮澤元総理の演説は、ともに考え、ともに汗を流そうでしたか、そういった気持ちを述べられたと思いますし、福田ドクトリンの中では、心の友としてと言われたか何か、そういったようなお気持ちを述べられたように思います。
　私は、確かに近隣諸国との間の信頼関係をしっかりとつくるということの重要性というものを今本当に考えなければならない時期ではないかというふうに思っているわけでございます。とかくこれまで、東西冷戦構造の中で西側に位置して、西側の仲間同士は同じ西側だからということで共通の基盤の上に乗っているというふうに決めていたわけですけれども、冷戦構造というものが終えんを遂げてみると、本当に一国一国の関係を丁寧にしっかりと理解し合うという努力がなされなければならぬという意見もございます。私もそうした意見は十分拝聴をする必要があるというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　そういう意味で申しますと、昨夜の与党の案につきましても、「アジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」という言葉がございます。やはりこのアジアに向けてということが、国会の決議としても、政府の態度としても、一つの大事な節目として、一つのステップを超え、やはり次にはアジアに向けた未来型のさまざまの政策展開をしていくということが重要であろうと思います。そういう意味では、こういう言葉の部分というのは非常に大事なところだろうと思いますが、そう思われますか。
○河野国務大臣　我が国との歴史的な関係を考えましても、重要なことであるというふうに思います。ただ、他方、最近ではオーストラリ保ア、ニュージーランド、例えばオーストラリアは非常にアジアに向かって懸命に、自分たちもアジアの一員としてというような気持ちを持っておられるというふうに、昔ながらのアジアというものから、新しいアジアといいますか、未来のアジアといいますか、そういうものはまた少し、それはそれで変化を遂げていくということもあるのではないかと思います。
　また、アジアの国々の中でも、例えばＡＳＥＡＮを中心としてＡＰＥＣというものに参加をして、アメリカも加わり、さらには南米のチリまで加わるという広い地域の国々の参加によってＡＰＥＣの議論をするというようなことにも、積極的にその中で発言をしておられるということを見ましても、新しいアジアというものの息吹を非常に強く感ずることがございます。
○伊藤（茂）委員　先ほどの大臣の御答弁の中で、宮澤元総理のときのことがございました。宮澤さんが総理のときに、一つのアジアビジョンと申しましょうか、アジア安保と申しますか、こういうことについて私的諮問委員会をつくられまして、レポートをされまして、私も報道で読んだ限りなんですが、宮澤さんらしい一つの表現がなというふうな思いもいたしております。
　と同時に、あれから、あのときにも、いまいちと私は思いましたが、事態も非常に急速に進展をしております。ＡＰＥＣもそうですし、それからＡＳＥＡＮ地域フォーラムもそうですし、できたら北東アジアに何かシステムをつくりたいというふうな段階に急ピッチでアジアも変動しているというのが今日の状況でございます。
　そういう中でまた、大阪ＡＰＥＣで主催国である我が国がどういうイニシアチブを、イニシアチブというよりも、私はアジアでも、やはりリーダーになるという姿勢ではなくて、コーディネーターかバランサーと申しましょうか、そういう姿勢の方が日本のとるべき態度であろうというふうに思っておりますが、いずれにしても注目をされている。
　私は、それを考えますと、やはり敬意を表されるかあるいは評価されるに足るイニシアチブをどうアジアに持っていくのか、いろいろな面で考えなければならない。個別の問題もそれぞれございます。それから、トータルとしてのこともございます。
　これも私の意見なんですが、例えば経済の面でも、どうしてもやはりボゴールの自由化目標のタイムテーブルの具体化ということが一つテーマになります。しかし、それだけが中心でいいんだろうか。さまざまな地域経済構想がございます。ローカルとグローバルと、常に接点を持った構想でなくちゃならぬと思います。
　それから、環日本海などなど、そういうものがもう七つか八つぐらいあるでしょうかね。いろいろな地域の、大きなスケールの地域の構想もございます。もっと幅広いさまざまな地域圏の協力もございます。それら全体を含めて、どういう共存共栄のアジアのビジョン、例えば東アジアのビジョンというものを考えるのかということが問われていると思います。ＡＰＥＣの賢人会議がございますけれども、聞きますとちょっと転機にあるようでありまして、次の構想も求められている。
　私は、社民党の先輩だから言うわけではありませんが、南北問題のブラント委員会とか、あるいは「ワンワールド」のレポートを出されましたシュミット委員会とか、非常に興味ある提言だなというふうに思います。ああいうレベルかスケールで考えるということが必要な時点ではないだろうか。
　安保の面でも、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムもございますし、何とか北東アジアの地域に向けて、今すぐ具体化できるかどうかは別にして、いろいろな提言というものを日本は発信すべき場所であろう。そういう上に、ヨーロッパのＣＳＣＥにふさわしいような次の時代を考える。つい数日前に今度来日されたオーストラリアの首相のスピーチがございましたが、そういう趣旨などもございました。そういうことを考える。
　私は、これは総理のイニシアチブでも、尊敬する外務大臣のイニシアチブでもいいのですが、そういうやはり構想力とか発想力というものを考えるときではないだろうか。それが、過去を振り返る視点のさまざまな論争というものから先を考えるというためにも必要な一つの柱ではないかな。言うならば、大臣の先輩に当たられます宮澤元大臣のを一歩進めていくということが大事なときでないかなと日ごろ思っておりますが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　北東アジアに対して私は非常に強い関心を持っております。北東アジアの安全を考える、あるいは北東アジアで経済の発展のために何かすることはないかというようなことを何度も考え、現在でも考え続けているわけでございます。
　北東アジアにつきましては、かねてソ連、現在のロシアでございますが、ソ連時代に、何度かソ連がアジア安保でありますとか北東アジアについて提案をしたりいろいろ発言をなさったということがございますが、それは東西冷戦時代でございまして、そうした提案はほとんどそれ以上話が進むということはなかったわけでございますが、今国際社会がこういう状況下になれば、アメリカもロシアも中国も皆参加をして北東アジアについて考えるということができる状況になりつつある。
　ただ、残念ながら、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の存在というものをこの北東アジアを考える上でどう位置づけるかということはなかなか難しいわけでございます。しかし、難しいだけに、北朝鮮を国際社会の中に、国際社会の一員として組み込んでいく、発言の場を与え、情報を発信し、受信する場として考えていくということも、むしろ、だからこそ大事だという気持ちもないわけではございません。
　いずれにしても、朝鮮半島というものを考えて、それは我が国の安全にも極めて重要でございますし、我が国だけではない、北東アジアの国々、さらには北東アジアにかかわる国々を考えれば、国際社会の安定のためにも極めて重要だと思います。
７　政策的には、北東アジアの国々が持つ、例えば安全保障政策がより透明度を高めるということができればそれは非常に意味のあることでございます。ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいてその透明性の問題が議論になる、ことしも議論になると思いますが、そうしたことも、北東アジアという地域に限ってそうした議論ができないかというようなことも何度か考えつつはあるわけでございまして、もう少し状況が熟すのを待ちたいというのが今の心境でございます。
○伊藤（茂）委員　今の外務大臣の言葉の中の北朝鮮に関する部分、私も趣旨は全く賛成であります。そういうことを考えると、いろいろな問題がこれについてはございますし、クアラルンプールの会議がどうなるのか、そんなことが関連いたします。
　そういう御趣旨から申しますと、個々の経過のございました日朝交渉再開は、遠くない時期か近い時期か、どんな展望をお持ちでしょう。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　今北朝鮮といろいろやりとりをやっておりまして、日程、場所を詰めたいと思っております。北からも前向きの雰囲気の回答と申しますか、姿勢が示されておりまして、ただ、まだ具体的にいつ、どこでというところまでは至っておりません。まさに大分途絶えてきた対話でございますけれども、いろいろ物事が動いている時期でございますので、再開に何とかこぎっけたいということでやっている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　これは大臣にちょっと感想を伺いたいのですが、この間、いわゆる渡辺元副総理の発言がございました。大変な騒ぎになっているわけであります。こういうことがずっと繰り返されている。何か反発を受けて変えるとか取り消すとか。これは相互関係とはいいましても、やはり日本の、我々の、憲法スピリットで進んでいかなければならないと私は思っておりますが、やはりそういう国の名誉からしても好ましい状態ではないと思います。
　ただ、国際的にいろいろ問題になっている問題でございますから、一つだけ、「円滑」であったかどうか、日韓併合。これは両国政府間でもこの問題の扱いは大変苦しいさまざまの議論があって、その取り扱いは不明瞭になっているということでございまして、全体の状況から見たらとても「円滑」とは申せませんし、私は、「円滑」という言葉だけは取り消されたようでありますが、本当は、やはりあの方も全文取り消されて、別の意思表示をなさるべきであろうというふうに思いますが、その状況をどう見るのかということについてはどうお考えになりますか、あの状況。
○折田政府委員　ちょっと法的側面を私の方からお答え申し上げますと、一九一〇年の日韓併合条約に関しましては、六五年の日韓基本関係条約において、もはや無効であるということが確認されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、日韓併合条約は、当時の国際関係等の歴史的事情の中で締結されたものであるということに十分留意する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○河野国務大臣　条約局の立場に立って言えば、今申し上げたとおりだと思います。
　しかしながら、どういう統治が行われていたかということについて考えますと、道義的な問題というのはどうしても考えなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。道義的評価というものは、やっぱりあるんだろうと思うのでございます。官房長官も何度も会見で申し上げておりますけれども、私も、朝鮮半島地域のすべての人々に対して、過去の一時期、我が国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを体験されることになった、この点についてはやはり深い反省があってしかるべきと思いますし、この点については遺憾の意を表したいというふうに思います。
○伊藤（茂）委員　もう時間ですから終わりたいと思いますが、外務大臣に一言だけ要望申し上げておきたいのです。
　水も変われば油も変わるという言葉がございます。社会党の会議で首相が言われた言葉でありますが、水と油、四十年の宿敵ではないかと言われた中で言われた言葉でございます、名言ではないかと思いますけれども。やはり、今の時代ですから、さまざまな、連合、連立、いろいろな形がございます。わかりにくい場合もございます。ただ、しかし、やはりお互いに、これは与党、野党も立場は同じだと思いますが、次の時代の理念、政策、ビジョンを目指して、それをどう形成していくのかということが大事であろうというふうに思います。
　率直に申しまして、私は、村山さんが言われました、水も変われば油も変わる、こういうのが歴然となかなかあらわれない、そういう意味では、やはり特に与党三党首の皆様、尊敬する皆様の日ごろの不断の御努力というのが非常に大事なんではないだろうか、不断にそれを求めていくのが政治であろうという思いがするわけでありまして、今回の与党間の激しい議論を通じてみましても非常にそう思います。
　私どもも、特に総理を支える立場でございますし、与党を支える立場でございますから努力をいたしますけれども、水も油も変わるといいますか、表現は別にいたしまして、新しい展開を図っていくというために一層御努力されるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前原委員　政府開発援助に焦点を当てて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮に対する米支援問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ごろ三党の代表団が北朝鮮に行きまして、国交正常化の交渉というものの糸口をつくるという役割を果たされてまいりました。御承知のように、共産主義国家というのは党が政府を指導するという立場でございますので、党が動かないと政府がそれを受けて行動することができないということがございまして、今回の米の問題にいたしましても、与党あるいは国会がどういう対処をするのかというところに大きくかかわってくると思います。しかし、その決定自体が、政府が実際現在の方針に従ってやれるものなのかどうかというところに大きくかかわってくる問題だと思いますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。
　先般、北朝鮮の国貿促の代表団が来られまして、米の支援というものを正式に表明をされたわけであります。私個人の考え方といたしましては、これは人道的な立場から、余り条件をつけずに支援というものを行える体制においてやるべきであると思っております。しかし、今の流れを見ておりますと、韓国と事前に交渉して、何か南北交渉とリンクさせているような部分があって、逆にこれが米の支援問題で朝鮮半島の新たな、解決の糸口になるかもしれないかわりに、逆にこじれる要因になる可能性もあるというふうに私は思っております。
　したがいまして、お伺いしたいポイントというのは、韓国と事前に相談をするということの必要性については私も認識を一致させているわけでございますけれども、しかし、必要以上にリンクさせて話がこんがらかるようなことになってはいけないというふうに思っておりますので、この米問題と韓国とのかかわり合いをどのようにとらえておられるのかといった点がまず御質問の第一点。つまり、どの程度の協議にとどめておくのか、あるいはもっとリンクさせて、あるいはこれを突破口に南北交渉の糸口を日本が結びつけるような意図までお持ちなのかどうかというところがまず一点。
　それから、実際に米の援助をするということになった場合に、国家承認をしていない国でございますので、どういったやり方があるのか。
　この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川島政府委員　結論から申しますと、先生御指摘の心配と申しますか問題意識は、私どもとしてもおおむね同じ感じを持っておる次第でございます。
　どういうふうに進展してきたかといいますと、国貿促の李成禄会長という方から二十六日に、米を貸してもらいたいということを党の関係者の方々に申し出があった。その際に、韓国の米も受け入れを検討する用意があるということも言ったわけでございます。これを受けまして韓国政府は、その日、二十六日の夜にはもう直ちに反応いたしまして、何らの前提条件もつけずに、北朝鮮が必要とする穀物を提供する用意があるということを言ったわけでございます。これは韓国側の姿勢でございます。
　それで、そうなりますと、今の時点では北朝鮮の側にボールがあると申しますか、まずは北朝鮮側がこの韓国側の支援を行う用意があるという提案に対してどう出るかというのが次の段階なんだろうと思っております。
　まさに先生も御指摘のとおり、これは人道的な問題という面はあるわけですけれども、他方、まさに取り扱いによっては南北の微妙な話に大いになり得るし、うまくいけば、あるいは南北の和解に行くかもしれないという点も御指摘のとおりでございます。
　それで、北朝鮮側が、その韓国の申し出は拒否して、我が国のみの米、我が国のみに支援を要請するということになりますと、それは単に人道というよりも、若干それは、まさに微妙な南北の政治的な考慮というものに関連が出てきちゃうのではないかということが心配されるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、まずは、北がこの韓国による無条件のオファーというものにどういうふうに反応してくるのかということを見きわめるのが、今の時点では非常に重要であろうと思っております。
　他方、仮に北に出すということに決定した場合に、国内的にどういうことがあり得るか。これは技術的にはいろいろな、相当詰めを要する問題でございますけれども、まだ確たる方向は決めてないという状況でございます。
○前原委員　北朝鮮に対する支援の問題とも絡んできますけれども、ちょっとＯＤＡの原点に戻って御質問をさしていただきたいと思います。
　北朝鮮とあわせまして、今回、パレスチナの暫定自治政府に対して日本が無償援助を行うということが報道されておりました。誤解を避けるためにあらかじめ申しておきたいのですけれども、前回の委員会でも御質問させていただいたように、パレスチナ支援というのは中東和平のかぎでありますので、積極的にやっていただく分には、それは全く方針としては意を同じくしているわけでありますけれども、しかし、方針が一緒だから例えばＯＤＡ大綱とかいうものを拡大解釈をする、なし崩し的になっていくということとは全く問題が別だというところで、問題意識を持って御質問させていただきたいと思います。
　ＯＤＡ大綱を見ておりますと、要は開発途上国、国ということが前提条件になっているわけであります。そこには、国家承認をしているかどうのこうのというのは書いてございませんが、では、国という概念は何であろうかということであります。
　私も今回、ＰＫＯの調査団の中でガザに行かせていただきまして、いろんな話も、また現地も見てまいりましたけれども、まず、徴税体系が成り立っていない。それから、軍とか警察というものについては、もちろん、警察についてはパレスチナの暫定自治政府の警察がありますけれども、大部分の抑止力といいますか、警察力はイスラエル軍というものに頼っているという部分があります。そして暫定自治というものは、前提条件だった選挙もまだ経ていないということで、果たして国として認められるのかどうか。拡大解釈をしてパレスチナ暫定自治政府に対する援助を決めるということについて、ＯＤＡ大綱のなし崩し的なものにならないかという危惧を持っておりますが、その点についてちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、ＯＤＡは原則として公的な援助でございますので、国から国へということでございますが、事情によりましては国際機関なども通じて行うということも認められているわけでございます。パレスチナにつきましては、完全な国家ということにはまだなっていないというのが国際的な認識でございますが、暫定自治政府ということで、逐次機構、体制が整備されているというふうに理解しております。
　特に援助を含めました一定の事柄につきましては、イスラエルとの暫定自治の合意の中にはっきりと国際約束を締結することができる、こういうことになっております。そういう事情も考え、またこのパレスチナ支援につきましては、一昨年来、国際的に支援をしようなぜ支援をするかといえば、中東和平、さらにはあの地域の民主化、全体の繁栄のため、世界平和のためということで、国際的な祝福を受けて国際的な枠組みの中で行われておりますので、そういう点を考えますと、日本政府といたしましては、従来、国際機関などを通じて支援してまいりましたが、今後の課題として、二国間で直接無償資金供与などができるかどうか真剣に考えているということでございます。
　そういうことでございますので、まだ決定はされておりませんが、我が国としては、パレスチナに対しましても、ＯＤＡ大綱はもちろんでございますが、その他諸般の事情を十分に考えまして対応してまいりたい、こんな感じで今考えておるわけでございます。
○前原委員　再度御質問したいんですけれども、パレスチナという中東和平のかぎを握っている地域なので、ＯＤＡ大綱の例外として行うのか、あるいはＯＤＡ大綱の中の解釈として、いわゆる国家の体をなしていない地域に対しても行えるという認識、あるいは未承認国家に対しても、もし国と認めた場合行えるという認識なのか、その点をちょっとはっきり定義づけていただきたいと思います。
○平林政府委員　パレスチナにつきましても、ほかの国、地域につきましても、ＯＤＡ大綱は適用されるものでございますので、最初の御質問にお答えするとすれば、パレスチナについて、ＯＤＡ大綱の例外にするということではないと考えております。むしろ、先ほどちょっと申し上げましたが、ＯＤＡ大綱の理念、原則からして、パレスチナに支援することがＯＤＡ大綱の理念、原則に合致するという色彩が極めて強い、それは国際的にもそのような認識であるということでございます。
　未承認国につきまして、一般的に申し上げれば、国際的な約束を締結することはなかなか困難であります。パレスチナにつきましては、先ほどのように一定の限度で認められておりますが、一般的に言えば、国際約束を締結することは困難でございますので、一般論としては経済協力を行うに当たっては一定の制約があるということは十分我々としても認識してやっていく必要があると考えております。具体的な対応につきましては、個々のケースに応じて、どういう援助ならやれるか、どういう援助ならやれないかということをケース・バイ・ケースで考えていくべき問題だろうというふうに考えます。
○前原委員　重大なポイントでございますので突き詰めて、要望も含めて御質問もしたいわけでありますけれども、要は、今、一定の制約はあるけれどもという条件つきで未承認国家に対しても、あるいはまだ完全な国の体をなしていない、地域といいますか、そういう国になりかけているものに対しても、このＯＤＡ大綱というものの趣旨に照らしてやるということでよろしいんですか。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、未承認国につきましては非常な制約がある、援助、協力をする場合には相手方に一定の義務が出てまいりまして、実施をきちんとやる義務、円借款のような場合ですと返済をきちんとする義務、その他いろんなことがありまして、それで、双方が協力して案件をつくっていくということでございますので、未承認国の場合には、そういう面で相当の制約があるということでございます。
　そういうことを一般論として申し上げた上で、ＯＤＡ大綱を踏まえてどうするかということにつきましては、ある程度政策論ということになるのではないかというふうに考えます。
○前原委員　これは委員長に対して申し入れといいますか、要望させていただきたいのでありますけれども、制約はあるけれども例外ではない、しかしながら政策的な判断でということになりますと、言ってみればＯＤＡ大綱を拡大解釈できる可能性もありますので、未承認国家あるいは国家の体をなしていない地域に対しての統一見解をぜひ政府としてまとめていただきたい、それをぜひ外務委員会で、理事会でも諮っていただいて、委員会としてぜひお求めいただきたいということでございますけれども、委員長、いかがですか。
○三原委員長　まず、受け付けさせていただいて、まずは理事の間で議論を深めさせていただくことにしましょう。
○前原委員　その理念についてでありますけれども、政府開発援助大綱の基本原則の中で、三番目のところには、「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」ということが書いてあります。
　もし理念というものに照らし合わせてということを本当に厳密にやっていくなら、今回の中国の核実験の問題、それからＩＣＢＭの発射実験というものを考えた場合に、果たして中国に対するＯＤＡというものが、歴史的な経緯はあるにしても、妥当なものなのかどうなのかといったところは大きく議論の分かれるところではないかと思います。無償援助をある程度、一定限度削るような御趣旨の発言を官房長官がなさっておりましたけれども、原理原則としては、ＯＤＡというものは国民の税金で行われているものでありまして、我々国会議員が予算を認定をして、国民の税金を使わせてもらうということを世間に公表した上で、ＯＤＡの使い道を外務省としてやっていただいているわけでありまして、余りこういう理念にもとるような使われ方をされておりますと、我々議員としてはＯＤＡに対する予算計上というものに力が入らない、あるいは国民の理解も得られないという、非常に難しい状況になってくるんではないかと思っております。
　それから、イランについても核疑惑というのがございますし、また、北朝鮮からミサイルを購入しているということも伝えられておりますけれども、この原理原則に基づいて、中国、イランのＯＤＡについて外務大臣としてはどのようにお考えになっているのか、その点をちょっとお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日中関係の重要性というものは議員もよく御承知をいただいていると思います。中国がアジアにおけるどういう存在であるか、また、そのことが我が国にとってどういう意味を持つか。これはプラスの問題もあるでしょうし、また、マイナスという言い方はどうかと思いますけれども、我々が十分気をつけなければならない部分というものも考えていかなければならない点もあると思います。
　いずれにしても、我が国と極めて近い地理的条件もございますし、また歴史的にも文化的にも深い関係があって、国と国との長い関係のある中国、その中国について、我が国は今後子々孫々に至るまでこの友好を深めていこうと決意をして、日中関係の重要性を考えているわけであります。我が国は、中国の改革・開放路線を支持するということを基本として中国に対してさまざまな協力を行ってきている、その協力の中にＯＤＡもまたその一つとしてあるわけでございます。
　ただ、議員が御指摘のように、そういうふうに我々が考えているにもかかわらず、中国側に我が国の国民世論を逆なでし、それは世論を逆なでするばかりではなくて、国際社会がＮＰＴの延長のための会議でも合意をした一つの考え方にも違う姿勢をとられるということについては我々として極めて残念なことでありますから、我々が中国を支援しようという気持ちがありますよ、しかし、こういうことをやられることになると我々極めて残念なことであって、こういうことはやめてもらいたいということを申し上げ、こういうこれらの、これらのというのはつまり核実験でありますとかその他の、ＩＣＢＭのテストでありますとか、こういったことが行われるということになれば、我々の援助についてもそれらは視野に入れて考えなければなりませんよということを申し上げたわけであります。
　御指摘のように、政府の開発援助、とりわけ無償援助については国民の税金をまさに使わせていただくわけでありますから、国益ということを考えなければなりません。もちろん相手国の民生の安定とか民生の向上とかということも考えなければなりませんが、我が国の国益といいますか、あるいは我が国の安全といいますか、こういったことだってそれは考えるのは当たり前のことでございますから、先方に対してもそのことを申し上げ、しかしそれと同時に、日中関係というものもまた国益上極めて重要なものではないかということもまた、これは当然考えなければならないことであって、このことによって日中関係というものを非常に悪い方に向かって進めるということがあってもいけない、その辺の判断を非常に重要と考えて、丁寧にといいますか慎重にといいますか、我々としてはやっているというのが現状でございます。私どもの気持ちというものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○前原委員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○三原委員長　松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　きょうは光栄にも一時間半という十分な時間をいただきましたので、国際情勢、各方面にわたって質問させていただきますので、大臣初め当局の皆さん、ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、ゴールデンウイーク明けの五月九日から十四日まで、国連本部、ニューヨークに、アメリカの国連協会の招待で超党派の若手議員という構成で行ってまいりまして、最初に、ちょっと国連の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　国連事務局には今多くの日本人の職員の方が働いていらっしゃいますけれども、日本の国際貢献を考えるに当たって、もちろん国連への協力というのは大きな方針でありますけれども、国連を初めとする国際機関で働いている日本人の方、こうした方にも頑張っていただける、そういう環境をつくっていくということも大変重要だと思うのです。
　そこで、まず最初に伺いますけれども、現在日本人の国連職員、国連事務局で働く専門職員数はどれぐらいになっていて、そのうち、これには地理的分配の原則というのがあって、日本の国連への貢献にふさわしい人数というのが算定されているそうでありますけれども、それは何人ぐらいで、実質の専門職員数は何人ぐらいなのか、またその傾向は近年減っているのかふえているのか、この辺についてまず伺いたいと思います。
○高野政府委員　まず、現時点におきます国連事務局における日本人の専門職職員の数でございますが、それは九十一名でございます。この九十一名は、全体の専門職以上の職員数二千五百五十名のうちの九十一名でございます。
　次に、日本人職員の地理的配分等を勘案しての適正規模についてのお尋ねでございますが、これは、事務局の方で職員採用のガイドラインといたしまして、各国の分担率であるとかあるいは人口であるとか、そういうものを基礎といたしまして、御指摘のとおり各国別に望ましい職員数というのを規定しております。日本につきましては、事務局が出しております九四年六月時点における数字でございますが、幅といたしましては百六十五名から二百二十三名、一応真ん中の、中位点という考え方がございまして、その数字が百九十四名ということでございます。したがいまして、その中位点との比較におきましては、百九十四名に対する九十一名という状況でございます。
　それからもう一つ、最近の傾向でございますが、全体の職員数、今の九十一名でございますが、これは大筋横ばいという状況でございます。ただ、幹部職員、Ｐ５もしくはＤ１以上の幹部職員の数自体は相当大幅に減っているという状況でございます。
○松沢委員　もう一点お聞きしたいのですけれども、その九十一名の職員の年齢別内訳というか、例えば二十代とか三十代で結構なんですが、どの辺の職員の方が多いのか、それはわかりますか。
○高野政府委員　あいにくと年齢別の資料というのは私ども手持ちございませんが、御参考までに申し上げますと、ランク別のあれはございます。いわゆる国連事務局職員の幹部職員と申しますのは、通常我々で言いますＰ５以上、課長級以上ということでございますが、Ｐ５クラスが六名、それからその上のＤ１クラスが三名、それからＤ２クラスが三名、この辺が課長クラスもしくは局長クラスでございます。その上の事務次長補が一名。したがいまして、課長級以上の幹部日本人職員の数は十二名、その他の中堅、若手職員が七十八名、こういう内訳となっております。
○松沢委員　今ちょっと数字を出していただきましたけれども、日本の望ましい国連事務局での職員数というのは百九十四名でありますが、実際には今九十一名前後、これは横ばいという状況ですね。
　今ランク別という指摘がありましたけれども、要するに、課長さん、局長さん、上に行くに従ってかなり少ないですね、九十一名全体の中で。こういう傾向があるのですけれども、こういう傾向になってしまうのは、何か、どの辺に原因があるとお考えでしょうか。
○高野政府委員　従来言われてきております一番大きな理由は、終身雇用制等の日本におきます伝統的な労働慣行といいますか、つまり国際機関等で必要とされているような優秀な方々というのは国内でも必要とされておりますし、かつまた、そういう方が一たんその国内のポストを離れると、なかなか帰ってこられないというふうなことがやはり従来から一番大きな理由であるというふうにされております。
　そのほかに、昨今は円高等を反映いたしまして、円ベースで見た場合の給与が、日本国内の給与が非常に高い、相対的に国際機関における給与が非常に低いというようなことから、国際機関に就職するインセンティブといいますか、あれが低いというところも昨今はかなり大きな理由となっております。
○松沢委員　今御答弁いただきました後段の部分なんですけれども、その原因の一つに、現在国連の日本人職員が置かれている環境というのが大変厳しい、特に昨今の急激な円高によって。この急激な円高で、基本給のほかに国内給与を支給されている日本人の派遣職員との間で格差がかなり広がっていて、プロパーの国連の日本人職員の方たちのかなり不平等感というか、こういう意識にもなっていると思うのですね。
　例えば、国家公務員が国連にあるいは国際機関に行く場合は国家公務員派遣法という法律があって、また民間の方でも国際事業団等を通じて行く場合は事業団法というのがあって、現地給与のほかに円建ての国内給与が支給されている、法律上こうなっているわけなんです。しかし、国連の採用試験を受けて、合格して入る国連の正規職員の方は、要するにドルベースの基準で支払われる現地通貨の給与のみなんですね。
　ひとつここで、向こうで働く国連職員の方にちょっと資料をいただきまして、例えば、派遣法が公布された一九七〇年、当時はまだ固定相場制で一ドルが三百六十円だった。また、過去二十年間における消費者物価の上昇に伴い国連職員の名目給与は二一三％増加したんですけれども、また円も一九四％上昇して、その結果円ベースの名目給与上昇率はわずかに六・五％にすぎない。さらに、その間の日本における消費者物価の上昇率一〇二・三％を考慮に入れると、国連職員の円べ一ス実質給与は実に四七・三％も下落したことになる、こういう数字をいただいたわけなんですね。
　そういう状況の中で、派遣組の方と二倍近い格差が働いているというわけなんですけれども、この点について外務省の方は、こういう彼らの主張に対していかが把握してお考えなんでしょうか。
○高野政府委員　ただいま議員引用されました数字等については、私ども具体的にチェックはいたしておりませんが、印象としてはおおむねそういうことではないかというふうに私どもも認識しております。
　こういうことに今なっておりますことについては、先ほども申し上げましたとおり、そもそも我が国としての国際社会に対する貢献、特に人的貢献という観点から、国連におきますいわゆるアンダーリプレゼンテーションといいますか、日本人が少ないという問題は、これは大変憂慮すべき問題であり、政府としても何らかの手だてを打たなきゃいけないということでいろいろ努力しているところでございます。
　そういう観点からいたしまして、円ベースで見た場合に国連職員の給与、特に日本人職員の給与が国内の給与に比べて極めて低い、ましてや今御指摘のとおり、派遣法等で行っております日本人職員との間でかなり大きな格差があるということは、これは何とか手当てを要する問題であろうという、問題意識としては私ども以前より大変強く持っております。
　ただ、これは委員御承知かと思いますが、国際機関といいますか国連の職員の場合、国連憲章百条におきまして、国連の職員というのは本国からの指示等を受けてはいけないという、いわゆる国際公務員としての忠誠義務ということが憲章上明記されております。国連内部の人事規則におきましても、この百条の規定を受けまして、国連職員は本国政府から給与補てん等を受けてはならない、こういう規定が明示的に存在しておるものでございますから、我々としては、先ほど来申し上げておりますような問題意識から、何か具体的な手当てをしたいということは従来からいろいろ考えておりますが、今申し上げたような事情にあるものでございますから、なかなか名案が浮かばないといいますか、まだ手当てがついてないというのが現状でございます。
○松沢委員　日本人の国連の正規職員がこういう状況の中で、もう一度言いますと、急激な円高でドルでもらう給与がどんどん目減りしていく、その上、派遣法等で日本から派遣される職員は現地の給与と日本からの給与ももらっている、こういう中での不平等感。
　さらに、彼らはやはり日本人ですから、日本とかかわりを持って生きているし、また老後は日本で暮らしたいと思っている方が多いわけですよね。当然、子供の養育費を日本に送っている方もいますし、親の扶養費を日本に送っている方もいる。あるいは、日本に財産がある方はその税金は日本円で払うわけですね。
　こうした中で、大変厳しい状況に置かれていて、今のままの状況だと日本人の国連事務局で働く職員は決してふえないであろう。あるいは、若くして希望に燃えて国際機関に、国連に就職しても、こういう状況の中ではやめていかざるを得ない、こういう窮状を訴えておったのですが、外務大臣として、今国連の現場で働く、日本の国際貢献の一つの大きな役割を担っている人材がこういう厳しい状況にあるということに関してはいかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　国連に参りますと、日本人の国連職員によくお目にかかることがございます。彼らは極めて意欲を持って仕事に取り組んでおられるというふうにお目にかかって思うわけでございますが、今議員がお話しのように、その給料の問題その他については、時折、余り恵まれていないということを漏らしておられるというふうに、それは私も聞いております。
　ただ、今政府委員が申し上げましたように、国連職員として国連に対する忠誠とか、あるいは国際社会の中における中立とかいうことは、国連としてはかなり厳しく見ているところがあるわけでございます。例えば国連の職員がどこかの国から表彰を受ける、勲章をもらう、そういったことについても非常に神経質に、特定の国から何かをもらうということについては非常に神経質だというふうにもまた聞いております。事実、どこか特定の国に傾斜をするというふうに思われたのでは、それは仕事はできないわけでございますから、そうした点は我々も、そうした不満や大変な苦心を知りながらも、その点はその点でやはり考えていかなければならないことであろうと思います。
　他方、ちょっとこれは表現が適当でないかもしれませんが、言ってみれば、我が国の若い人たちがどんどんそういう国際機関で仕事をしてくれるということはいいことだと私は思いますので、そうしたことができるような環境をつくるということは何か考えなければならないと思います。また若い人たちにも、大いに国際機関などで思い切って仕事をするという意欲を持ってもらいたいという気もいたします。
　これらの仕事は、行って金をもうけようと思ったのではなかなかできない仕事だと思いますけれども、しかし、そこへ行って食べられないということではまたこれは仕事はできないと思うのです。その点、どういう方法があるのか。先ほど申し上げましたように、国連には国連の規定もあるわけでございますから、その規定に触れない範囲内で我々としてできることは何かあるかということについては考えなければならないと思っております。しかし、現在の時点では余りいい知恵がない、残念ながらいい知恵がないというのが今の状況だということであります。
○松沢委員　その国連の日本人職員の有志がこの問題について具体的な改善策を話し合いたいということで、国連日本人職員と日本の国連代表部による作業部会の設置というのを要望書では求めているのですが、今当局の方でも大臣の方でも、やはり問題はあろうという御答弁でしたけれども、もし問題があるのであれば、それを改善するために両者、当事者間で話し合う作業部会、この中でどういう方法があるのか話し合っていくことは大変重要だと思うのですが、この作業部会というのはもう設置されて、話し合いは始めているのでしょうか。
○高野政府委員　昨年末に、日本人職員の皆様方の方から代表部の方に対しまして、この問題についての善処方申し入れの要望がございました。それに対しまして、代表部の方でもこの問題についての認識を申し述べた上で、今後具体的な方策等についてよく御相談していきたいということを日本人職員の方々の方に申し上げ、具体的な段取りとしては、代表部の方でもといいますか、政府サイドでも引き続き考えますが、日本人職員の方々の間でも具体的な方途について皆さんの間でよく御相談いただきたい、双方その成果を持ち寄ってよく相談していきましょうということが起きたわけでございます。
　その後のことにつきましては、私が承知しておりますのは、現在それを受けて日本人職員の方々で具体的な案といいますか、御相談をやっておられる。我々としては、それを一応お待ちしておるという状況であるというふうに認識しております。
○松沢委員　この問題で、先ほどおっしゃられましたように、国際機関の中立性があって、国連憲章の百条ですか、国連以外からお給料をもらってはいけないという規定があるということで、こういう国際機関の中に入ったわけですから、国際機関の取り決めには従っていかなければいけないと思いますね。したがって、日本の法的措置で新たに追加の何かフリンジベネフィットを与えるというのは私は非常に難しいと思うのです。
　ただ、一つ可能性があるとすれば、こういう国際経済の激変の時代にあって、給料等の問題で全体的にもう少し不平等が起きないように見直すという意味では、国連憲章そのものを見直していくという方向が一つあると思うのですね。
　今、国連の方では国連改革をやっていて、安保理改組の問題も含めて憲章の見直しということをやっていますよね。例えば日本からこの国連憲章の百条ですか、こういう規定をもう一回見直して、日本やあるいはドイツもそうだと思いますが、こうした急激な為替の変動によってお給料の非常に不平等というか不均衡が起きないような何か提案を、国連憲章改正に向けての提案をしていくのも私は一つの方向ではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○高野政府委員　この国連憲章の百条で言っております国際機関公務員としての中立性もしくは忠誠義務ということ自体は、これは国連に限りませずおおむねすべての国際機関において確立している原則的考え方でございますから、この百条自体を変えるということは恐らく余り現実的な方途ではないんだろうと思います。
　ただ、先ほど来議員るる御指摘のとおりの問題点というのはございまして、我々としても、という意味は、これは日本だけではございませんで、ドイツその他多くの先進国が抱えている共通の問題でもございますので、今後何か国際的に通用するような手当てで実体的な解決を図りたいというふうに考えておりますので、ただいまの議員の御提案といいますか、お考えについても今後十分に踏まえさせていただきたいというふうに考えます。
○松沢委員　この問題、ちょっと最後の質問にしますけれども、先ほど話が出ました、ドイツもマルク高でかなり職員の皆さんの給与への影響が出ているということなんですが、私もちょっと時間がなくて調べられなかったのですが、ドイツが何か工夫をもって対応しているという話は聞いたことがあるのです。
　今外務省の方ではこのドイツのやり方というのを御存じなら教えていただきたいし、私自身、給与面で追加給与を日本から出すのは非常に難しいと思うのですが、例えば何年間か国際機関に勤めたら、退職金というのではないのですけれども、十年間奉仕をしていただいたら、退職した時点で少し何かのフリンジベネフィットを差し上げるというような方向であれば国連憲章との対応もできるのではないかと思うのですが、この二点についてはいかがでしょうか。
○高野政府委員　ドイツは一九七九年に一つの制度を設けまして、これは国連に限りませず欧州地域以外に勤務するドイツ国籍の人、この人たちに対して在職中に給与補てんを直接行うという制度を一九七九年に設けてやっておりました。その後、これは調べましたが、理由は定かではございません、推測としては国連の場合の憲章百条の忠誠義務との関係があるのかもしれませんが、表向き理由ははっきりしておりませんが、ドイツはそれをやめまして、四、五年前に、在職中給与補てん分を積み立てておいて、退職後まとめて本人に渡すということを始めました。ところが、これまた事情が必ずしも定かではございませんが、それをドイツ国内で再検討いたし始めまして、いまだに国内的に調整がついておりませんで、今申し上げた退職後まとめて払うという制度は昨年来ストップしておりまして、動いておりません。私どもの理解といたしましては、この問題の難しさを示す話ではないかなというふうに理解しております。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○松沢委員　この問題については、私も行って現地の方々のお話を聞いていると、かなり厳しい状況であるな、もう日本の新聞も自分で買うのもお金が厳しい、みんなで回し読みするしかない、こういう工夫をしながら、厳しい中を頑張っていらっしやる。
　確かに国連に入ったのは自分の意思だから、その国連の決まりに従ってやるのは当然じゃないかという考えもありますけれども、やはり日本の国際貢献の中で人的貢献というのは大変重要な部分だと思います。こういう国際機関で働いている方が昨今の急激に変動する経済事情の中でも安心して働けるような環境を整えていただくというのは、私は非常に大切な部分だと思いますので、今後ともこの件については、当事者の皆さんとも話し合って、何かいい方法を見出していただければと思います。これは要望にしておきます。
　続いて、同じ国連問題なんですけれども、サミットが今月中旬にカナダのハリファクスで開かれる、その政治討議の最大のテーマ、いろいろあるかと思うのですが、やはりボスニアの問題であろうかと思います。
　日本から見ると、旧ユーゴというのは大分遠い国でありますから、直接的な利害関係というのは少ないと言ってもいいと思いますが、今国際社会、特に国連が直面している最大の課題というのはこのボスニア問題だと思います。
　停戦合意を国連が入っていって仲立ちをしてみたり、あるいは安全地帯をつくってみたりしても、なかなかうまくいかない。そのあげく、国連がＮＡＴＯと話をして空爆という事態にも発展し、その報復として今度は捕虜をとって、またそれを人の盾に使ってああいう忌まわしい形になっていった。
　また、それに対してイギリスやフランスは兵力を増強して対応する。また、アメリカも国内的に難しい状況を抱えながらも、そういう方向になりつつある。大変もう泥沼の状況に今突入をしているのがボスニアの状況だと思います。
　そこで、外務大臣、まず初めに、このボスニア問題に対して、どのような御認識をお持ちで、この最悪の事態を打開するとしたらどういう方向性が必要なのか、可能なのか、大変難しいと思いますけれども、この辺についてのお考え方をお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　旧ユーゴの紛争は、ことしの一月に四カ月間停戦協定をスタートさせまして、四月の三十日までの間、この停戦の合意がおおむね、完全にとはいかないようでありましたけれども、おおむね、大筋守られてきていたと思います。それが、四月の末、この停戦期間が切れると同時に、また新たな戦火が起こるという状況になりました。
　明石国連代表も大変努力をされましたし、コンタクトグルーブも随分と努力をされておられました。私もちょうどその時期現地におりましたけれども、何とか停戦期間を延ばして、停戦期間を延ばすことによって話し合いの環境をつくるということができないかということで、大変努力をなさったわけですが、結果、停戦期間は延びずに停戦期間が切れてしまったわけです。
　その後、今お話しのように、各地で戦火が再び起こっておりますことは本当に憂慮にたえないところでございます。さらにまた、国連要員が拘束されるという状況になるに及んで、これはもう本当に、泥沼化といいますか、最もあってはならない状況に向かって進んでいるというふうに言わざるを得ません。
　一体どうすればいいのかということでございますが、このコンタクトグループを初めとしてさまざまな提案をいたしておりますが、もうまことに複雑で、そうした提案がどうしても合意というものができないでおるわけでございます。しかし、どんな提案であれ、どんな話し合いであれ、どんなに難しい交渉であれ、話し合いによってその交渉が行われるという原則だけは早くつくり上げなければならない。これは、戦力をもって、武力をもって問題を解決しようとしても、それは解決できるはずがない、そしてとうとい命が失われていく、しかもそれは、その犠牲が市民にまで及ぶということを関係者の政治的指導者がみんな自覚をして、そして話し合いによって問題の解決策を導き出すという、この一点にまず進んでほしいというふうに私は思っているわけです。
　国際社会が大変大きな深刻な事態だという認識を持って問題解決に臨んでおりまして、おっしゃるように、もうあと十日後のサミットに参りますれば、恐らく、サミット参加国の首脳も外相もかなりの時間を割いて、このユーゴ問題を正式の議題とするか、あるいは食事のときの議題にするか、食事ももちろんワーキングランチがあるわけでございまして、そのときの話になるのか、あるいはさらに別途この問題で話し合うというようなことがあるのか、よくわかりませんけれども、相当な時間を費やしてこの問題について議論がされるに違いないと思っておるわけでございます。
　私も現地を拝見をしまして当事者の意見も聞きましたので、そうしたことを踏まえて、私なりに、話し合いによる解決ということについて、国際社会が一致して提案を支持をして解決に向けて進むというふうにならなければいけないと思っているわけです。
　これまで我が国は、コンタクトグループの努力、コンタクトグループの提案というものをずっと支持してまいりました。若干コンタクトグループの中に温度差があるのじゃないか、提案に少しニュアンスの違いがあるのじゃないかなどと言われておりますが、そうしたことではなくて、やはり、このコンタクトグループの提案、国際社会がそれを支持する、これは一枚岩で、こうやっていく、こうやろうじゃないかという強いメッセージが伝わるということが重要なのだろうと思っております。
　ぜひ一日も早く現在の状況を脱してほしいと、強く念願をしております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　今の状況を見ていますと、セルビア人勢力とボスニア政府軍の間に国連が入らなければいけないわけですが、そのセルビア人勢力のルール違反がかなりあるということで、セルビア人勢力対国際社会、国連という、間に入るべき国連、ＰＫＯの存在が完全に敵対関係に入りつつある。これは、かつてのソマリアでの、片方の当事者に国際社会、国連が肩入れをしてしまう格好に引きずり込まれていく、こういう状況だと思うのですね。
　具体的にお聞きしたいのは、今後のボスニアも含めたＰＫＯ活動について大臣がどう考えるかということなのですが、今ＮＡＴＯの理事会、あるいはガリさんを初めとする国連の首脳部には、今後どうしていくかについて対立があるように私には新聞報道等では見受けられるのですね。ルール違反をするセルビア人勢力、これはやはり許しておくわけにはいかない、これを許しておいたらもうどうにもならないということで、目には目をじゃないですけれども、それに対しては断固として挑んでいくという形であり、ところがガリさんは、それをやるとソマリアになってしまう、だからＰＫＯ本来の任務である仲裁だとか停戦監視、こうした任務にとどめておくべきだ、こういう考え方のぶつかり合いがあるようにも見えるのです。
　こういう状況に至って、外務大臣としては、どちらの方向性が正しいのか、二者択一はできないかと思いますけれども、ボスニア問題に関するＰＫＯ活動のあり方について、もう少し具体的にお聞かせいただければと思うのです。
○河野国務大臣　ＰＫＯの問題につきましては、私ども日本の態度は、言ってみれば古典的というのでしょうか、従来のＰＫＯのあるべき姿というものが望ましい姿だというふうに思っているわけでありますが、おっしゃるように、ユーゴスラビア、旧ユーゴのＰＫＯはそういう状況でない方向に今進んでいる、つまり第七章に言及されたＰＫＯ活動ということになっているわけです。
　ただ、本当に現地は複雑でございまして、御承知のとおり国連も、ＰＫＯ活動を、一つに分けて、クロアチアにおけるＰＫＯ活動、ボスニアにおけるＰＫＯ活動、さらにそれ以外のマセドニアの予防外交における国連の活動というふうに幾つかに分けてやろうとか、それは本当に苦心惨たん、苦労をして、何とかうまくやりたいという努力をしておられるわけです。
　しかし、状況は毎日のように変わっておりまして、まさかと思うような国連要員の拘束、人間の層といいますか、そういう状況が起こってくる。こういう状況が起こると、これはまた、どうも少し対応が違うのじゃないかということもあると思うのです。
　さらに、フランスもイギリスも相当大量な人間を投入して、フランスのように三千人、四千人という部隊を投入して、既に三十数人あるいは四十人近い犠牲者を出しているということになると、これはこのままでいいのかという国内世論も起こってくるでありましょう。
　本当にどういうスタイルがいいのかといっても、相手の出方、毎日毎日のように、その相手も幾つかの相手の出方等もあるわけですから、なかなかこれを、どの姿がいい姿か、どうなればいいかといっても、それはなかなか書いにくいところがあるわけでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、いずれにせよ、解決策について話し合えるような環境をどうやってつくるかというのが今一番重要ではないかというふうに私は思っておりますが。
○松沢委員　このボスニア問題について今度のサミットで必ず大きな議論になります。そこで、私はぜひとも河野大臣に日本の考え方というものをぶつけて発言をいただきたいと思うのです。ボスニアは、ユーゴは非常に遠い存在ですけれども、私は日本にとって、この問題に対していかに意見を言っていくかということが大変問われていると思います。それは三つの理由があるのですね。
　一つは、カンボジアのときもそうでしたけれども、明石康さんという私たちの同胞を当地の国連の最高責任者として抱えているという日本の立場。
　二つ目は、これは新聞報道なんで確かだかわかりませんが、セルビア入の実質的な指導者でありますカラジッチ氏が、紛争の和平工作については日本や中国のように直接利害のない国が仲介してくれるのが望ましい、こういう発言をしているわけですね。当事者間での泥沼の中での話し合いというのは非常に難しい。日本や中国のような直接利害関係がない国が汗を流してくれる可能性はないだろうか、当事者からそういう要望が口に出ているというのが第二番目であります。
　三つ目は、日本が今後国連の中で安保常任理事国を目指すのであれば、当然常任理事会の場でボスニア問題というのは大きなテーマになるわけで、そこで積極的に発言をする、また考え方を表明し説得をできる、こういう役割を日本が担えるかどうか、大変重要なことだと思うんです。
　私は、以上の三つの理由から河野大臣にこのボスニア問題に対してサミットにおいて積極的に発言をいただいてイニシアチブをとっていただけるような行動を望むわけでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。