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○児玉（幸）政府委員　これまでの民活プロジェクトの準備の状況等についていろいろ調べてみますと、確かに、先生が御指摘になっておりますような、人材の面でさまざまな問題があることが見てとれるわけでございます。もちろんこれは民活プロジェクトだけについての現象ではないわけでございまして、地域開発を進めていく場合に、やはり人材の面でいろいろ壁にぶつかっているケースはあるわけでございます。したがいまして、広い意味ではもっと大きなベースでこの人材問題を考えなくてはならないわけでございまして、現に、先般も当委員会で御審議をいただきましたけれども、地域の情報化のための人材育成といったような問題も重要な政策対象になっているわけでございます。
　ところで、この民活をうまく進めていくためにということで、それぞれ地方の皆様方の状況も承りながら、人材の面でどういう応援ができるだろうかということで、これまで鋭意検討を進めてきたわけでございますけれども、いろいろ話を聞いてみますと、例えば、その地域にぴったりしたようなアイデアを出してくれる人、まあアイデアマンとでもいうのでしょうか、そういった人が欲しいなとか、あるいは、全体としてそのプロジェクトを進めていく場合に、いろいろな手順を含めたシナリオが要るわけでございますけれども、そういったことをきちんと組み立ててくれる人がいないなとか、あるいは、そういった事業を推進していく場合に、地方自治体あるいは国を含めまして、官と民との関係でさまざまな手続が出てまいるわけでございますけれども、その辺のことについて精通している人が欲しいなとか、さらには、民活プロジェクトと申しますのは公共的な性格を持った社会資本でございまして、プロジェクトそのものは公共性が高いわけでございますけれども、事業自身はあくまでも長い目で見ての採算がとれなければならないわけでございまして、そういった分野でいわば十分な経理的な分析能力を持つ人が欲しい、こういったような声が非常に強くなっているわけでございます。
　そこで、私どもは、この平成元年度から民活アドバイザー制度というものを創設することにいたしました。民活アドバイザーといたしましては、ただいまも申し上げましたような、アイデアの出せる人あるいはシナリオを組み立てることができる人、さまざまな手続の進め方について精通している人とか、あるいは事業全体の採算性の分析についてすぐれた能力を持っている人とか、あるいは事業そのものを完成後運営していく場合にはまたそれなりのノーハウが必要なわけでございますけれども、そういった運営についての経験のある人、こういったようなことを基準にいたしまして、これまでそういったそれぞれの分野で経験を積んでこられたような方を登録をいたしまして、各地域で必要とされるようなタイプの人材につきましてあっせんをいたそうというようなことを考えまして、民活アドバイザー制度というものを今年度からスタートさせることにしたところでございます。私ども、この新しい制度が、先生が御指摘になりましたような、地域におきますソフト面での問題に対しまして、できる限りお役に立つことを期待しているところでございます。
○小澤（克）委員　まだ大臣はお見えにならないですね。
　それでは、もう二、三聞きますが、今回追加されるのは、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関する研修施設及び展示施設、これが一つ。いま一つは、高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されたいわゆるインテリジェントビルということになっております。
　それで、第二の方はわかるのですが、第一の方なんですけれども、レクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用とそれから海底の鉱物資源の開発、これはちょっとどう考えても余り関係のない異質のものをくっつけているような感じを率直なところ受けます。どこかつながる点があるかというと、結局、港湾に係る水域を利用するというのと、港湾を拠点とするということで、まあ港湾ということで接触点があるだけということなんですね。これなんか木に竹を接いだような感じがするのですが、この二つを一緒にしたというのは、何か理由があるのでしょうか。
○植松政府委員　今の御指摘の点でございますけれども、条文にございますように、いずれもこれは港湾の有する機能及び能力を活用するための研修施設及び展示施設でございまして、それぞれ海洋性レクリエーションのための水域利用に関する研修、あるいは港湾を拠点とします海底鉱物資源の開発に関する研修等、いずれも港湾の利用の高度化を図るために現在特に必要性が高いと考えられるものでございます。
　なぜこれを一つにまとめておるかということでございますが、これは、このいずれも、その研修をいたします場合、研修のための教室あるいは視聴覚設備、こういった研修は実地体験あるいは模擬体験というものも一緒にやることによって効果が上がるという面もございますので、シミュレーター等を使いました視聴覚設備あるいは模擬体験装置等を備える研修施設が想定されるわけでござ
いますが、こういった設備はいずれに使う場合にも共通性がございます。
　また、研修の内容という点で申しますと、港湾におけるさまざまな経済活動やあるいは気象、海象に関する講座等が研修内容の中に入ると思いますが、こういったものは海洋レクリエーションの適正な水域利用の面におきましても、また海底鉱物資源の開発に関する理解を港湾を拠点としていたすわけでございますが、こういったものに類似性があるということでございます。類似性があるということで、むしろこういった施設は一体として整備いたしました方が、別々の施設とする場合に比べますと効率的な整備が可能になるという点がございます。また、一たんできました施設の利用効率を上げるという面からも効率の向上が期待できるということで、両方を一体的に整備するという形で提案がなされておるわけでございます。
○小澤（克）委員　二つ別々につくるよりは経済的だというところはわかるのですけれども、それ以上に積極的に二つくっつけたというのがいま一つよくわからないのですが、察するに、これは恐らく運輸省、それから通産省、それぞれからのアイデアがあって、二つ別々につくるのもむだであるし、一つにまとめてはどうかということになったのではないかなというように思うわけでございます。
　いずれにしても、できますとこれは運輸省と通産省の共管ということになるようでございます。したがって、無用な縄張り意識があると、運用の妙を得ないということがあっても困るわけでございますが、その点についていかがでしょうか。運輸省、通産省、それぞれから円滑に共管で運営をしていくというお考えや決意があるのかどうか、それぞれについて伺いたいと思います。順序はどちらからでも結構でございます。
○植松政府委員　御指摘をまつまでもなく、一体的な運用をしたいということで、運輸省と十分連携をとりながら運用してまいりたいと存じます。
○奥山政府委員　ただいま通産省の方からお答えがありましたが、私どもも港湾の高度化ということにつきまして、重要な政策の柱として進めている段階でございます。この政策にもマッチしているということでございますので、今後通産省とも十分連絡をとりながら円滑に進めてまいりたい、さように考えておるところでございます。
○小澤（克）委員　大臣お見えになりましたが、大臣に対する御質問はこの後にさせていただいて、もう一つだけ。
　これはもし御答弁の御用意がありましたらお願いしたいのですが、この民活法プロジェクトについて必ずしも進捗していない、若干おくれているのではないかということも聞きます。それは事実なのか。もし、おくれているとすれば、その理由はなぜなのか等について、おわかりでしたら、ひとつお願いいたします。
○児玉（幸）政府委員　御案内のように、この民活法、六十一年五月末に施行されたわけでございまして、その後の年別の整備計画の認定件数を見てまいりますと、初年度は二件でございました。六十二年度には十五件、六十三年度には十四件、そうして平成元年度は今日までで四件、合計三十五件ということになっているわけでございます。法制定後三年ということでございまして、やはり当初は全体の構想をまとめるというようなところにかなり時間がかかったのではないかと思うわけでございます。あるいは法律が制定されましたとき非常に急いでたくさんのプロジェクトをやるという感じがあったかと思いますし、また、そういった期待も強かったのではないかと思いますが、現実にやはり一件十億円以上の規模のプロジェクトを推進していくということになりますと、ある程度時間がかかったのはやむを得なかったのかなということでございまして、ただいまも申し上げましたような年次別のプロジェクトの認定申請を見てまいりますと、逐次プロジェクトも軌道に乗ってきつつあるのではないかというふうに私どもとしては認識いたしております。
○小澤（克）委員　年度別に見てみますと、年を追うごとにふえているといいますか、二年目と三年目は余り変わりませんけれども、いずれにしても二年目以降はある程度ふえているということでございますので、今の御説明のとおりだろうと思うわけでございます。こういういろいろな制度を用意しても結局うまく活用されるかどうかというところに、これが生かされるかどうかがかかってくるわけでございます。それでソフト面でも新しく助成の制度をつくったりとか、いろいろ工夫をしておられるのは先ほどからの御答弁でよくわかりました。
　そこで、最後になりますが、大臣いらっしゃいましたので、この民活法の施策に対する今後の取り組みについて、大臣の基本的な御姿勢、お考えあるいは今後の予定等についてお願いしたいと思います。
○梶山国務大臣　民活法制定以来三年余りが経過をしたわけでございますけれども、認定済みのプロジェクトは三十五件になりましたし、特にそのうち二十二件のプロジェクトは三大都市圏を除く地域に認定をされておりまして、地域の具体的な要請に応じた施設整備が進められていくものだというふうに認識をいたしております。民活法の対象施設は地域経済の活性化、経済社会の基盤の充実を通じて内需拡大に大いに貢献をしていくものということから、民活法対象施設の整備を推進していくことは引き続き重要な課題であるという認識を持ちまして、地域の多様なニーズにこたえつつ今後とも民活法関連施設の推進に一層の努力を払ってまいる決意でございます。
○与謝野委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　ただいまも大臣の御発言ございましたけれども、私も重ねて同じような趣旨を大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、大臣は前任は自治大臣でございまして、やはり多極分散という四全総の重要な課題を地方の立場から真剣に取り組まれた大臣でございます。
　今度大臣が通産大臣になられまして、当面するのは貿易のインバランス、世界の国々とどうやって良好しかも友好な関係の中で経済社会をグローバルな地球という視野の中で発展させていくか、これは非常に重要な課題であろうと思うのでございます。かつての前川レポートで約束したように、日本の国は外需主導から内需主導への重要な政策の転換を図って国際社会の中でその役割を果たしてまいります、こういう約束を果たしてきたわけでございます。ですから、この内需拡大、いわゆる多極分散への経済の活性化というのは、これは単にと言っては大変語弊がございますが、国内的な重要政策だけではなくて、国際的な立場に立っても重要な約束事であろうかと思うわけでございます。
　そういう観点から民活というものをもう一度眺めてみますと、民活以後の成否ということは我が国の経済運営上非常に重要な位置に位しているのかな、こう私は思うわけでございます。よって、この法案の審議をするに当たりまして、まず大臣の御決意を承ってから、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　薮仲委員御指摘のとおりでございまして、まさに民活、内需振興というものはいわば国是ともいうべき手法でございます。
　と申しますのも、私は、けさ、民間の貿易関係の方々をお呼びいたしまして、輸入の要請集会を開いてまいりました。それは、経済的な合理性、採算性、それのみで日本の経済が今日まで伸びてきた。ですから、今その主張のみで国際世論に対抗するには、残念ながら日本の黒字幅は余りにも大きくなりつつあります。そういうことを考えますと、やはり経済大国としての責任を果たすためには、拡大基調の中で輸入をもっと図っていかなければならない。そのためには内需を振興しなければならないことは当然でございますし、その内需の振興は、一極集中のみではむしろ東京の地価高騰を初めとする弊害も出ておりますし、また本当の意味での内需振興は、地域、多極分散をいたしまして面的な広がりを持ちませんと、継続的、
持続的な内需振興にはつながり得ないわけであります。
　そういうことを考えますと、これからの内需振興というものは多極分散にして上がる手法でなければならない。しかも、考えてみますと、公的な財政出動を中心として行えば、これはまた完全なものができるかもしれませんが、我々が過去味わってきたいわゆる赤字克服と申しますか、財政状況の悪化をいかに食いとめようかという、これまた大切な次代に借金を残さないための手法でもございますので、そういうことを考えますと、この輸入をふやすという条件が、いわば民活をただ単に規制緩和で、民間の力のみでやれば、結果として需要の多い、資本の集まっている、あるいは人材の集まっている一極に集中することは理の当然でございますから、これからの民活は、民間の活力を利用しつつも政府が誘導政策をとり得る多少の公的な財政出動を伴いながら、この多極分散、地方の力を伸ばしていくという、いわば誘導政策を伴った民活というものがこれから一番重要な施策でございますし、息の長い展開をしてまいって、これからの日本の国際社会における安定した地位を築いてまいりたい、このことの一環でございますから、私が前の自治大臣時代に考えたふるさと創生というものと、いわばこれからの内需の振興の核になる民活法というのは、まさに表裏一体をなすというか、同時並行的に進めていく重要な課題であると認識をいたしております。
○薮仲委員　今大臣も申されましたけれども、大臣が自治大臣当時に、ふるさと創生、各地方自治体は一億円のプロジェクトに何を持ってこようかと夢とロマンを持ちながら、また自主的に地域の活性化のために努力をしているわけでございます。いわゆるふるさと創生、あるいは多極分散法もあるわけでございますが、そこに民活法が重なっておるわけでございまして、これは今大臣がおっしゃったとおりでございます。
　ここで私は具体的な案件の審議を進めさせていただきたいと思いますので、これは要点だけ簡潔にお答えいただければありがたいわけでございますが、現在までの進捗状況、これはただいまもお答えがございましたので、要点だけで結構でございますが、やはり民活事業というのは、本質的にＮＴＴの無利子融資をお借りしました。これは三年据え置きの十五年で償還いたします。いわゆる施設利用料等によってペイしていかなければなりません。そうしますと、ほとんどが株式会社形態で発足しておりますので、やはり利潤追求といいますか、借りたお金をきちんと返せるかどうかという見通しは非常に重要な政策の視点だったと思うのです。何カ所か事業が完成して、いよいよ操業に入っておるわけでございますが、その実態等も含めて、見通しはいかがなものか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　これまでにこの法律に基づきまして認定を受けました整備計画は全部で三十五件ございます。年を追って申しますと、六十一年度、つまり法制定の当初は二件でございましたが、その後六十二年度が十五件、六十三年度が十四件、平成元年度が現在までのところ四件ということでございます。
　さらにこれを既に完成しているものと建設工事中のものというふうに分けてまいりますと、でき上がりまして運営を開始しているものが五件ございます。また建設工事に着手しているものが二十三件でございます。なお、調査、設計の段階にあるものが七件でございまして、通観いたしますと各プロジェクトともおおむね順調に進んでいると考えていいのではないかと思うわけでございます。
　それから、もう運営を開始いたしております五件についての利用状況でございますけれども、もしあれでございましたら詳しく申し上げますけれども、一般的に申しますと、例えばリサーチコア、これは久留米のテクノ・リサーチ・パーク、恵庭リサーチ・ビジネスパーク、さらには柏崎のニューメディアセンター等々、実際に既に多くのベンチャー企業やソフトウェア開発企業が利用をいたしておりまして、ただいまお話もございましたように、このプロジェクト、基本的には収支が償わなくちゃいかぬということでございますけれども、さしあたり発足時におきます利用状況を見ますと、おおむね順調に運営が行われているのではないかと考える次第でございます。
○薮仲委員　そこで、先ほど来大臣のお話もあったのですが、地域活性化の一つの大きな目玉ということで、現在まで完成されたものを含めて調査段階まで三十五件というお話でございますけれども、ここに日本列島を府徹した資料を通産省からいただいております。北海道の釧路フィッシャーマンズワーフから始まりまして、三十五番目はテレコムプラザ、熊本のテクノプラザ等、四国、九州まであるわけでございますが、日本全体にあるわけでございます。これを地図の上で眺めてみますと、やはり開発されているのが特定の地域に偏っているのかなという感じは一つございますし、また全くプロジェクトに乗ってこれない、全くゼロの県があるのではないか。東北六県の中でもゼロの県もあるなということがこの地図の上からも推測されるわけですが、ゼロの県であるとかプロジェクトに乗りにくいところは、なぜなんだろう、もう少し検討する必要があるのではないか。先ほども三年を経過しているというお話でございます。なぜ乗れないのか。コアとなるべきものがないのか、あるいはノーハウを知らないのか、いろいろあるかもしれませんけれども、このゼロのところをもう一度平均にプロジェクトに乗れるような方向の方がむしろ好ましいのではないか。もしも乗れないと、これが五年あるいは十年たちますと地域間の格差がある意味ではまた広がってしまうのかな、そちらへ吸収されてしまって、新しいコアができたところが、それがもしも大成功すれば、その周辺の経済というものは吸収されて、本来望んだ多極分散の均衡ある国土の発展とは違って、あるブロック、ある地域だけに特定した開発が進むというようなことは、本来のこの政策のコンセプトに反すると思うのです。
　そういう意味で、ゼロの県に一体今後、先ほどそういうものについても何か検討なさるような話もございましたけれども、これは向こうから言ってくるのを待っているのではなくて、むしろこちらから乗り出していってどうなのかという手法も考えていかなければならないように思いますけれども、いかがでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　ただいま三十五件のプロジェクトの全国的な展開の状況についての見方をお示しいただいたわけでございます。
　確かに三大都市圏以外で二十二というふうにはなっておりますが、それぞれの県を点検いたしまして、すべての県に、ではプロジェクトがあるかといいますと、そういうことにはなってないわけでございまして、今日までのところでは、この民活法のプロジェクトがあります県が十九県、全くない県が二十八県あるわけでございます。
　そういうプロジェクトがないのは、非常に立地的に難しいからかなといいますと、私この地図を見ましても、実は日本海側の方の各県でも相当プロジェクトをまたやっておられるわけでございますし、また、九州等でもかなりやっておられるわけでございます。したがいまして、恐らくと申しますか、これまでいろいろ聞いてみたところでも、まだ手がついていないようなところというのは、なかなか、こういうある程度の大きな規模のプロジェクトを手がけます場合に、構想の練り上げあるいは建設とか運営といったようなプロジェクトの各段階におきまして、結局十分な知識と経験のある人材が不足しているということがあるように思うわけでございます。
　したがいまして、私ども、このことに関連して今二つのことをやっておるわけでございます。
　一つは、既に昨年から始めたわけでございますけれども、民活講習会というものを全国の各地で開催をいたしまして、プロジェクトについて実際にやってきた経験をお持ちの方あるいは政府の方からも出まして制度の説明等々を行いました。これには随分大勢の方が話を聞きに来ていただいて
おります。平成元年度におきましても、民活講習会を全国三十カ所でやる計画を立てているところでございます。
　もう一つは、民活アドバイザー制度でございます。人材の足りない点をカバーしていくために、これまでそういった民活的なプロジェクトについていろいろな経験を積んでこられた人材というのがあるわけでございますので、こういった方々を登録いたしまして、各地域で必要とされるタイプの人ごとにあっせんをさせていただいている。これによりまして、人材不足に対しましても少しでもお手伝いをさせていただいて、民活を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○薮仲委員　きょうは時間がございませんから、この問題は指摘だけにとどめさせていただきますけれども、私はお話しになった二点は非常に大事だと思うのです。と同時に、認定されたプロジェクトを見ますと、どうしてもやはり時代に即したといいますか、先端技術にシフトしているのかなという感じがするわけですね。マルチメディアとかテクノ・リサーチ・パークとかテクノプラザとか、大体先端産業の方向へいっているのかなと感じますけれども、しかし、日本の国というのは、決してこういうすばらしい先端技術だけではなくて、伝統的な文化もあれば継承されたすばらしいものがその各地域地域には残されていると私は思うのですね。むしろそういうものもこれから、ふるさと創生というお話もございましたけれども、これは重要な宝物だと思うのですね。こういう先端技術だけではなくて、そこへ行かなければ見られない、そこへ行って本物が見られる、そういうオリジナリティーといいますか、そういうものをもっととうとびながら、それも民活に乗れるんだよというような方向で、これを先端産業より以上に各地方自治体が乗りやすい方向でこれから検討をしていただきたいと思うのです。
　これはきょうはやりませんけれども、今度はもう少し具体的にちょっとお話をさせていただきたいのですが、これは総務庁の行政監察の指摘があるわけでございます。これはほとんど関係省庁はその問題をクリアなさったとは思うのでございます。でも、指摘されていることは、あながちこれは的を外れたものではございませんし、今後のために私は重要な指摘かなと思うわけでございます。総務庁が一番最初の「民活推進上の当面の課題」として挙げられておるのは、大規模民活プロジェクトの調整が必要ですよということを言われておるわけでございますが、特に、今お話しのように、首都圏にいろいろなものが集まってきております。首都圏の大きなものは何かといいますと、大体国際とつく展示場や会議場施設がメジロ押しに並んできておるわけでございます。ざっと挙げただけでも、みなとみらい２１、幕張メッセ、それから、さいたまユーアンドアイというプランがあるわけです。これはもうすべて実施段階になっております。
　先ほどのように収支が均衡するということを当然見通しではいらっしゃると思うのでございますけれども、やはりこういう、例えば幕張メッセに行くにしてもある程度の距離があるわけです。アクセスという問題は避けて通れない問題なんですけれども、では今度東京都がどういう計画を持つかといえば、東京都の臨海副都心構想をきちんと持っております。そうすると、距離的には非常に近いところに、恐らくこれもすばらしい展示場や会議場施設というものを東京都が考えてくるでしょうし、あるいは東京駅周辺の地区の再開発をしようということもございます。これは汐留というところがあるわけでございますから、大きな開発が恐らく進むであろう、どうするかはこれからの問題ですけれども。あるいは東京都の移転に伴いまして、東京国際フォーラム構想というものもございます。そうしますと、この東京駅を中心に至近な距離に、こういう国際会議場や展示場が次から次へと出てくる可能性は持っているわけでございます。当然そのことを前提にして、今申し上げた幕張メッセにしましても横浜のみなとみらい２１にしましても、十分対応できるという計画で進められたことだとは思うのでございます。しかし、これがいざ使えませんよということになりますと大変なことになりかねない。今から計画変更云々ということ、私はそんなことを申し上げるつもりは全くなくて、やはりプロジェクトの役割と分担というものは機能別にあるいは特殊な施設等をつくって、確かにそれは国際会議場であるかもしれないあるいは展示場であるかもしれない、いろいろなそういう施設があるかもしれませんけれども、役割分担というものをもっともっと地に足のついた感じで分析をする必要があるのじゃないかな、こういうことがこれから非常に重要じゃないか、私はこう思うわけでございますが、この総務庁の指摘はクリアされたと思いますので、そのことは置いておいて、今後のためにやはりこういう役割分担等も含めた施設の建設計画を推進する必要があるように考えますが、いかがでございますか。
○児玉（幸）政府委員　御指摘のように、総務庁の行いました行政監察の中で、民活法の施設整備のあり方についての御意見をちょうだいいたしているところでございます。実はこの法律に基づきます基本指針というものがあるわけでございますけれども、その基本指針の中でも、それぞれの施設の整備につきましては、当該地域の文化的な条件とか自然的条件あるいは経済的条件、既存の施設の存否といったようなものを考えまして、新しくつくります。その施設についての需要が十分見込める地域であることというのは常に念頭に置いた上で対応しなければならないことになっているわけでございます。確かに、御指摘のように、この東京周辺におきまして国際的な施設の整備がどんどん進んでいるのはそのとおりでございますが、一方では、東京という町の性格が非常に、ある意味では日本の町というよりも国際的な都市といいましょうか、そういったふうな発展も遂げてきておりまして、物すごい勢いで国際交流が拡大していることは事実でございます。したがいまして、少なくともこれまでやってまいりましたような各種の施設の整備につきましては、そういった大きな流れを見ました場合には、それなりに事業の運営ができていくものというふうに私どもは考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、基本指針にもきちんとそういう考えが示してあるわけでございますし、また、総務庁の監察もいただいているわけでございます。今後とも、こういった事柄を念頭に置きまして、個別の施設の整備については、あくまでも施設の安定的な運営が確保されますように十分審査をした上で認定を行ってまいりたいと考えております。
○薮仲委員　私は当然そうであろうと思うのです。今なぜこう申し上げたかというと、これから東京のそういう駅周辺、東京都庁の移転等も含めまして、東京が国際社会に対応した二十四時間態勢の国際都市化をしていくと思うのです。新しい施設ができてくるときに、どうか既設の施設がそれによって非常にマイナスを、ダメージを受けるということについて、これは国全体の民活法のプロジェクトでございますから、省庁間あるいは地方自治体との話し合いがうまくいかないということではなくして、これは十分調整をとっていただきたい。これはあながち通産省に言っただけのことではなくして、政府全体として、これは将来のために心にとどめて、そういう問題をクリアしていただきたいと私は思います。
　それから、二番目に指摘されているのは、いわゆる港湾部局と都市部局との協議が必要ですよということですね。これは確かにウオーターフロント等が出てまいりますから、具体的には竹芝の埠頭の再開発事業と神戸のハーバーランドの整備について、あそこは港湾地域であるのに都市局との協議がうまくいっておりますかという懸念をここで言っておるわけでございます。これは総務庁から指摘されましたから、建設省は港湾局と協議をなさって、それぞれの立場できちんと整理をなさって竹芝埠頭の再開発も神戸のハーバーランドも進んだこととは思うのでございます。私はそれを
今取り上げて云々ということではなくして、これからの民活というものは、何もウオーターフロントというのはシーサイドだけじゃないわけでございまして、リバーサイドもあればレークサイドもあれば、いろいろなところでこの民活というものが進んでくるわけでございます。
　私は静岡でございますけれども、建設省の建設経済局が、ＣＣＺといって三保半島にかけます。そうしますと地元で何が困るかというと、文化庁がかけている名勝の指定がかかわってくる。高さ制限十三メートル。滞留型のリゾート施設をつくろうとしても建てられません。あるいはその名勝の指定を取っ払ってもそこには自然公園法がかかわっておりまして、同じく十三メートルです。これを地方の小さな地方自治体、これは市ならばまだそれだけの交渉能力を持っておりますけれども、村とか町の小さなところへ行って、専門的な法体系の中で文化庁、あるいは自然公園ならば県と、国立、国定公園ですと環境庁と話し合わなければならない。そうしますと、このプロジェクトをやるために幾つもの越えなければならないそれ以前の、これはアメリカさんが言う非関税障壁とは言いませんけれども、そのプロジェクトにたどり着くまでにやらなければならない余計なことがたくさんあって非常に困っているのです。ですから、さっき私がゼロの県がありますね、そこのできない地域をよく見ていくといろいろな網がここへ十重二十重にかかっているのですよ、それを考えて取っ払うだけでももう嫌になってしまうよということがあるわけです。
　ですから、私がここで申し上げたいのは、上級官庁と言うのはおかしいですけれども、建設省とか運輸省とか通産省とか環境庁とか文化庁とか、それぞれそこの地域に網をかけているところが話し合って、私の方でこれを阻害している要因はありませんかと言って取り払ってあげるような協議機関をつくってあげないと、ただ通産省が民活の種はないか種はないかと探したところで事柄はうまくいかないと思いますので、これは関係省庁でその解決のために努力をしてくださるかどうか、その点を運輸省と建設省からお答えをいただけば結構です。具体の案件についてはそれなりに理解をしているつもりでございますので、今私が指摘したことについて、どう対応なさるか、御答弁いただきたいと思います。
○奥山政府委員　先生御案内のとおり、臨海部の開発につきましては、一般的に陸域と港湾区域といいますか海洋を包含するいわば総合的なプロジェクトとして展開される性質がございます。それだけにまた行政上の所管も複数にわたるということも多くあるのは実情でございます。
　御指摘の点に関しましては、昨年六月の総務庁勧告等も踏まえまして、臨海部開発プロジェクトの円滑な推進を図るために運輸省と建設省の間におきまして、昨年七月でございますけれども、臨海部開発推進協議会というものを設置いたしまして、港湾機能と一体となる一定の陸域、臨港地区と言っておりますが、それらの指定、変更であるとか、その地区内の開発問題に関しまして具体的に調整を要する案件ごとに連絡、協議を行ってきておるところでございます。まだ実績は少のうございますが、既に幾つかの案件にかかっておりまして、すべて円滑に処理してきておる、さように考えておるところでございます。
○河原崎説明員　運輸省と建設省の間におきまして調整を進めておりますことは今港湾局長が申し述べたとおりでございまして、私どもも、今後同協議会の場を通じまして運輸省と十分協議、連絡いたしまして、ウオーターフロントの開発等がスムーズにいきますように努力してまいりたいと思います。
○薮仲委員　産政局長にお願いしておきますけれども、今申し上げたのは建設省と運輸省だけでございます。しかし、小さな町、小さな村に行って、自分の町をどうしようかと言いますと、本当に十重二十重にこれは困ったなと首をかしげて思い悩む問題が数多く出てまいりますので、どうかそういうプロジェクトをやりたいという気持ちが消えないように、いろいろとその問題についての解決方法は教えてあげていただきたいと私はここで重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
　それからもう一点、非常に大事であり、これは当然通産省としても改善なさったと思いますけれども、民活法に係る指定要件の見直しをした方がいいですよという御指摘でございます。いわゆる特定施設というのは、業務施設とか研修、会議、展示等の共同利用施設、事務室、駐車場、福利厚生施設、こういうものがありますよ、こう指定しておりますけれども、この特定施設の規模要件、特定施設の最低必要面積が全国一律に設定されておりますね、これは必ずしもそうしない方が各地域によって便利ですよ、こういう指摘がここでなされております。きょうは時間がないので、これらの指摘にとどめておきますけれども、当然これはクリアしていただいていると思うわけでございます。
　私は、きょうは本当はもっと深刻な話を数多く持っているのですが、時間が参りましたから飛ばしまして、結論だけやります。
　これは大臣と大蔵省にお伺いしたいのでございますけれども、民活の根っこにある財源は、ＮＴＴの株の売却益によってこの民活は運用されるわけでございます。特に無利子融資は三大都市圏を除いた地方においては五〇％ということでございますので、各地域においては非常に期待の持てる財源措置であろうと思うのでございます。しかし、最近の村山大蔵大臣の発言の中に、ＮＴＴの株の売却について非常に微妙な発言があるわけでございます。株の値段が非常に下がっておるということですね。売り出し価格でございますけれども、百九十万くらいのが今は百四十万台、最高のときは三百万台に行ったわけでございますが、最近株の値段が非常に不安定な状態である。そうすると、もしも民活をこれから平成二年、三年、四年と、確かに大蔵省さんは当分の間と言いました、こういうことをあるいはここで言うかもしれませんけれども、先ほど来お話しのように、いよいよこのプロジェクトは緒についたばかりです。緒についた途端に、財源が不安であれば、この民活の法案は消えてしまう。さっき大臣も、この民活は国策として重要課題であると御発言があったわけです。その大蔵大臣の発言によって、財源は大丈夫かな、各地方自治体あるいは地方の衝に当たっている方は多少不安に思ったと思うのです。この点本当に大丈夫かどうかをきょうは事細かにお伺いしたがったのでございますけれども、私が言っておきたいのは、これだけの施策をやった以上は、だめですよということは今の段階では言えないと思うのです。御答弁を聞いていてもよくわからないことの方が多いのですけれども、大蔵省さんの御発言というのは、論理は非常に明快にしゃべっているようなのですけれども、意味が全くわからなくて困るわけでございます。本当にプロジェクトを続けて大丈夫かどうかをはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。国の重要な施策が内需拡大という地域経済の活性化、多極分散という重要課題の中で、株の売却益に基づいてこれほど重要な施策を今後遂行することが果たしていいのかどうかという懸念を私持っているわけでございますが、そのことは天下の大蔵省さんは十分大丈夫だと見通されてこれを各省庁と協議をなさって予算措置をなさったわけでございますから、この辺は今さらになってどうのこうのと言われると私は大変困るわけでございまして、かいつまんで言いますと、平成二年、三年、この事業がこれからだんだんと今のようにアドバイザーもできて各地域で芽を吹いてくるわけでございますから、安心して民活を遂行しなさいと言えるような体制を財政当局として断じてやっていただきたい、こう思うわけでございます。このことについて、有力閣僚である通産大臣が、この民活は、財政的にも財源的にも大丈夫であるという御決意だと思いますので、大臣にはその辺の御確認を私はいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げましたように、まだまだ芽を吹いてない地域の活性化の芽を、どうか大臣の力によってこのプロジェ
クトがますますすばらしく推進するような方向へ推進方をお願いしたい、この二点を伺って、私の質問を終わります。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成元年度におきますＮＴＴの株式売り払いにつきましては、これはあくまでもＮＴＴの株式というのは国民共通の財産でございますので、それにふさわしいように、大臣も答弁しておりますように、今後の金融市場あるいは証券市場の動向も踏まえまして、慎重な検討を行っていかなければいかぬと考えているところでございます。
　一般的にＮＴＴ株式売り払い収入を財源といたします無利子貸付制度の取り扱いにつきましては、今申し上げましたようなＮＴＴの株式売り払いの動向でありますとか、あるいは国債整理資金の金繰りの動向あるいはその時点における経済情勢、あるいは一般的な財政事情といったようなことを総合的に勘案して今後検討することになると考えておりますが、その際には、あわせまして、先生御指摘のようにプロジェクトが動いておりますので、この制度が目指しました地域の発展、開発などの目的が図られるように留意してまいる所存でございます。
○児玉（幸）政府委員　大臣がお答えする前に、私どもの決意も申し上げたいと思いますが、民活法に基づきますプロジェクトというのは、非常に公共性の高い社会施設の整備でございまして、プロジェクト自身基本的に収支を償うといいますけれども、かなり長期にわたって考えなければならない性格のものでございまして、そういったこともありましてＮＴＴの無利子融資というものが現在設けられているのが私どもの理解でございます。
　したがいまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、やっとプロジェクトが年々数もふえてまいりまして、いよいよこれから各地域で本格的にこれらのプロジェクトが進んでまいると思いますので、そういったプロジェクトに支障を起こすことがないように、今後とも大蔵省とも十分話し合いを続けてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣　全力を尽くして万全を期してまいりたいと考えております。
○与謝野委員長　北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　民活法の質疑に入ります前に、一問大臣に見解をお伺いしたいと思いますが、それは中国に対する今後の投資のあり方についてであります。
　最近、米国政府の方におきましても、知識人に対する中国政府の対応いかんによっては国交断絶もあり得るというような厳しい局面に直面をしております。その中にありまして、日本政府はこれまで中国との問題につきましては、歴史的そして地理的な経緯も十二分に踏まえて慎重な態度で対応されてきたわけでありますが、今後の中国情勢というのは予断を許しませんけれども、これまで日本政府が続けてまいりました中国に対する積極的な経済協力、この姿勢について今後中国の国情の推移いかんによっては見直すこともあり得るのかどうか、基本的な現在のところの対処方針についてお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　我が国の対中経済協力の基本方針というものは、中国の近代化、それから開放化の努力に対して、できるだけ協力を行ってまいるという基本姿勢に変わりはございません。ただ、昨今の情勢、具体的にはどう進めてまいるかということがございますが、中国のいわば国内情勢の落ちつき先を見きわめながら、慎重に対応をしなければならないという気がいたします。
　いずれにいたしましても、中国の現実を考えますと、貿易をするいわば民間、そういうものにやはり認識の違いが出てまいったこともこれは否めない事実でございます。どちらかというと中国というのは、今までまさに安定をした相手先だという認識があったわけでございますけれども、昨今の状況を見ますと、大変それは予測をすることができない状態になっているわけであります。
　ただ、私たちが考えなければならないのは、中国との間、四十数年前に忌まわしい戦争という思い出がございますけれども、長い歴史を考えてみますと、我々日本人の混合文化というものは、朝鮮半島やあるいは中国大陸を経て遠く西側からまで、いろんな文明、文化や産業が東進をしてこの日本という国に定着をしたというか堆積をして今日の混合文化ができ上がったわけであります。その恩恵ははかり知れないものがあるわけでございますから、古くしかも近い仲間だということを絶えず念頭に置きながら、今の政情その他というものも局部的には対処をしなければなりませんけれども、長い意味ではそういう感じでこれから進めていかなければならない大切な隣国だという認識を持っております。
○北橋委員　当初はアメリカの大統領を初めとしましてアメリカ政府首脳の中には、経済制裁に対しまして、結局は中国の人民を苦しめることにもなりかねないということで、経済制裁については必ずしも積極的ではなかったというような感がいたします。ただ、アメリカの市民の間の世論が、やはり中国はけしからないということで、最近は経済制裁の方にかなり傾いてきているということであります。私は、やはり慎重な対応で臨むべきであると思いますが、当初、これは正式なコメントではないかもしれませんが、アメリカ大統領筋におかれましては、安易な経済制裁によって内政に対して一定の関与をするということは、結局のところ中国人民を苦しめる、かえって経済の混乱を招くという、こういった議論があったように聞いておりまして、これは注目すべき議論だと思っております。その意味で、今後、中国の政情いかんによっては、西側先進国の中にも経済制裁に同調していく動きが高まるかもしれませんけれども、日本政府としては、海外に追従するというような姿勢ではなくて、日本政府の今大臣がおっしゃったような方向につきまして、中国との関係を大切にするということで冷静かつ慎重な対応をしていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　長期的にはまさに御指摘のとおりであります。ただ、今の中国の置かれている立場を見ますと、自由化、民主化の方々のいわば学生ないしは一般の労働者に銃口が向けられたというあの忌まわしい事実は、これは冷静に受けとめなければなりませんし、その対応については甚だ遺憾だという気持ちもいたしますし、早くそういうものが修正をされて冷静に立ち戻ることを我々は期待をするわけでございます。アメリカやヨーロッパその他の国々で制裁論も起きているわけでございますが、我々は近くて古い隣人だという意識のもとにこの問題に対応してまいらなければならないと考えております。
○北橋委員　この問題につきましては、もうしばらくの間、中国の情勢を見きわめまして、また夏に臨時国会も開かれるでありましょうから、そのときにはた質問させていただくことにいたしまして、今回の民活法の質問に入らせていただきます。
　まず第一に、今回の改正によりましてハーバーコミュニティーセンター、そしてインテリジェントビルというのが新たに追加の施設に加えられたことは歓迎すべきことだと思います。ただ、この六号施設の場合につきましては、これまでの施設ともかなり類似したような側面もございまして、今回新たに追加されることは歓迎すべきことではありますが、今回の法改正によって追加施設が出てくる、これによって実際今後の見通しとして、ハーバーコミュニティーセンターやあるいはインテリジェントビルというのが今後どれぐらい認定をされて実現をすることになると見通しを持っておられるんでしょうか、通産省の見通しをお伺いしたいと思います。
○植松政府委員　お尋ねのハーバーコミュニティーセンターの方についてお答えをいたしたいと存じます。
　本法案が成立をいたしました後、各民間事業者
によりましていろいろな計画されております構想が国に出されて認定をされるわけでございまして、現段階で確たることを申し上げることはできませんけれども、現在私ども伺っておりますところでは、例えば新潟県の柏崎市あるいは岩手県の釜石市、福岡県福岡市等におきまして、地元を中心といたしましてハーバーコミュニティーセンターに関連するプロジェクト構想が計画中であるというふうに承知いたしております。
○北橋委員　今回追加の施設になりました案件を今後円滑に実現していくためには、これからの行政当局の御努力を大いに期待するわけでありますが、中でも今回の法改正の一つの目玉はアドバイザー制度の導入であると思います。
　私も地方都市の出身でございますけれども、これまで地方においてこのような民活事業を進める場合に、やはり一番大きな難点の一つは、そういったアイデアマンといいますか、企画立案をして実際アイデアを実現していく人材が不足をしていたということでありまして、今回の法改正によって、地方民活プロジェクトの泣きどころであった点について一つの光を当てたことは大いに評価をできると思います。ただ、実際どのような形で活用できるのか。確かに多くの学識経験者初めアイデアマンを登録されて派遣をされるということでございますけれども、申し込みがあった場合には迅速にそれに対応できるのかどうか、具体的な仕組みについてお伺いをしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　これまでの民活プロジェクトの実施状況あるいはその実施の過程で発生しております問題点等を踏まえまして、平成元年度から新たに民活アドバイザー制度についての予算上の手当てをいたしたわけでございます。
　この仕組みでございますけれども、まず、各種の民活プロジェクトにこれまで従事し、すぐれた企画力、構想力あるいはプロジェクトにつきましての豊富な知識、経験などを有するとともに、民活プロジェクトの推進に熱意のあります民間企業あるいは地方公共団体等の優秀な人材をそれぞれ、例えばそのアイデアでございますとか事業のフィージビリティーでありますとか全体のシナリオの組み立てでございますとか、さまざまな分野、得意分野ごとに発掘、登録をいたすわけでございます。
　それから、他方におきましては、実際に事業を進めていく場合に、人材の面で困難に直面している民活プロジェクト事業者がいるわけでございますので、そうした事業者の要望に応じまして登録済みのアドバイザーの中から適当な人材を紹介して所要のアドバイスを行おうというものでございまして、この全体の仕組みはただいま申し上げましたようなことでございますが、いずれにいたしましても、あっせんについて依頼がありましたときに、それに迅速、的確に対応できないようなことでは、せっかくの制度が生きないわけでございます。仕組みにつきましては十分これから検討いたしまして、地域の御要望に対して迅速に対応できますようにこの仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○北橋委員　ぜひその点についての御努力を期待申し上げたいと思います。
　さて、この民活プロジェクトを今後積極的に支援していく場合に、今申し上げましたアイデアマンの不足という問題については一定の前進が見られるわけでありますが、と同時に、資金調達の問題があると思います。特にスタートアップ段階、計画段階から実施に向けての創業期の段階におきまして、なかなか資金というものの確保が難しいというのが地方の民活プロジェクトに関係している方々の共通した悩みと聞いております。そういった意味で、地方におきましてこの民活プロジェクトを推進する場合に、資金調達の困難を克服するような適切な対策が十分に講ぜられることになりますれば、現在では認定まで至らない計画段階のものもあるわけでありますが、認定申請に至らない多くのプロジェクトも、今後資金面での手当てがされますと、申請、実施に至るものが数多くあるのではないかと思うわけであります。政府としては、この点について、何らかの措置を考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　民活法に基づきます各種の支援措置の中には、ＮＴＴの無利子融資、それから開発銀行等によります最優遇金利による融資、さらには三大都市圏以外につきましては今年度からスーパー特利による融資も始まるわけでございます。今お話がありましたように、資金調達についていろいろ難しい問題が起きるケースがあるということでございますけれども、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、具体的な民活のプロジェクトを進めるにつきましては、やはり実際に問題に直面しておられる方々と私どもの間での意思の疎通といいましょうか、意見の交流と申しましょうか、そういったことが非常に重要でございます。実は昨年度から民活講習会という名前で、この民活問題に取り組んでおられる方々と私どもとの間でのいわば情報の交流ということを進めておるわけでございますが、これから先も、実は今年度もそういうことを三十回もやろうというような計画も立てているわけでございまして、そういったことの中で各地で抱えておられます問題につきましては十分に状況を聞かせていただきまして、その内容に即して私どもまた適切なアドバイスもし、また関係先にもあっせんをさせていただければと考えるところでございます。
○北橋委員　私も、通産省の予算を見るたびに思うのですが、他の省庁の予算に比べて額としては極めて小さい、もっと通産省のアイデアに基づいて予算がたっぷりとつけば、相当程度日本の内需拡大が進むのではないかとかねがね思ってきた一人でございます。その意味で、今回、一般会計を見ましても、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金ということで十一億円強の予算が計上されておりますけれども、例えば農林水産省の予算一つを見ましても何兆円という単位の補助金があるわけであります。ほかの省庁についても全然通産省の額とはけた違いの予算がつけられている。今後の日本経済社会の推移を見通しますと、やはりこういった民活に関するような助成費だとか、そういったものについて、もっと抜本的な予算の比重を高めるべきであると強く感ずるものであります。その意味で、この程度の予算で本当に間に合うのかなという気がしてならないのですけれども、どんなものなんでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　通産省の予算の少なさというのは昔から有名でございまして、実は余りお金で仕事をしてこなかったわけでございます。しかし、どうしても必要なところにつきましては、これまた必要最小限のことにつきましては財政当局の理解も得、また国会の御承認をいただいて対応してきたところでございます。
　今御指摘をいただきましたこの民活の補助金と申しますのは、施設の整備につきまして土地等の取得費を除いた特定の施設の部分について五％の補助金を出すことにしたものでございますが、このプロジェクトの全体の性格というものが公共的な性格を持った社会施設である、しかしながら長期的に見て採算も合わせなければならない、そうはいってもほっておいたらなかなかうまく進まないというぎりぎりのところでの突っかい棒という形でこの補助金が効果を持つように期待されているわけでございます。
　そういった意味合いで、私どもといたしましては、必要なだけの予算は計上をしてまいったつもりでございます。たまたま今度の平成元年度の予算案をごらんいただきますと約十一億五千万円でございまして、前年度に比べますと実は減少をいたしているわけでございます。しかしながら、前年度の予算につきましては繰り越しがございますものですから、その繰越分を含めて平成元年度に使用可能な予算を見ますと、おおむね二十五億円程度になるわけでございます。そういった事情がございますので、民活のプロジェクトを逐次本格化してまいってはおりますけれども、平成元年度について申し上げれば、この二十五億円の予算をもちまして当面の補助金事業は賄えるのではない
かと考えているところでございます。
○北橋委員　ぜひ、今後、来年度の概算要求に向けまして、緩やかなインセンティブというよりはむしろ強烈なインセンティブをもって、この事業の所期の目的が達成されますように御努力をお願いしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後にもう一問だけお伺いします。
　この民活法というのは毎年のように改正をしております。六十一年の法律制定以来、六十二年、六十三年、そしてまた本年と改正が行われているわけでありまして、そのたびごとにその情勢に応じた新しい施設の追加が行われてきたところでございます。もちろんこの民活法というのは時限立法でありますし、そのたびごとに法律で改正をするという必要性については、一定の理解はできるものでありますが、毎年度改正を必要とするものであるかどうかについては甚だ疑問であります。この点については、昭和六十二年の改正のときに私どもの米沢隆委員が政府に対して質問をしておりまして、政府の方は、そのときには、近い将来は追加をお願いするようなことになるものはないという趣旨の答弁をされておられたと聞いておりますが、今後の経済社会情勢の変化に応じまして的確に対応できますように、思い切って政令に移管してはどうかと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　これまで十二号にわたりましてさまざまな施設を指定をし、また追加をお願いしてまいったわけでございます。ただいまも御指摘のありましたように、これまでも国会の審議の過程で、施設の追加について政令に委任をしてはいかがかという御意見をいただいたことも十分承知をしているところでございまして、実は今回、法案を御提出するに際しましても、私どももこの問題について再度検討をしてみたわけでございます。もちろん最終的な結論というわけではございませんけれども、この民活法に基づいて行われておりますさまざまの助成措置といったものは、やはり法律に基づいて対象施設がきちんと限定されるということを前提にして展開されてきたのだといういきさつ論のようなものがありまして、それはそれなりに非常に重みが実はあるわけでございます。
　それからもう一つの点は、しからば、たくさんありますこの施設について、政令委任という場合にも、全く何も条件のない政令委任というのはないわけでございまして、施設の追加について一般的な考え方、基準をきちんと法定をした上で、その範囲内での政令委任ということになるわけでございますけれども、一体これから先、まだ地方の方でさまざまな知恵が出てきて新しいプロジェクトが出現する可能性があるわけでございますが、そのときに何とかそういったものを全部うまく拾い上げられるような、上手な政令委任規定の書き方ができるのだろうかというような立法技術面の問題もございまして、結局、今回法案を提出するまでには、関係の省庁間で十分に調整することができなかったというのが正直なところでございます。
　したがって、従来どおり法律改正という形で施設の追加をお願いしたわけでございますが、せっかくの御指摘でもございますし、私どもも今後とも政令委任による施設の追加方式というものが何とかできないものかどうかという点につきましては、関係省庁と十分連絡をとって検討してみたいと考えておるところでございます。
○北橋委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○与謝野委員長　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　最初に、民活法認定プロジェクトの事業主体、第三セクターが多いわけですが、それぞれの資本金の出資状況について、民間が一〇〇％、五〇％以上一〇〇％未満、三〇％以上五〇％未満、三〇％未満、こういうふうに分けると、それぞれ幾つありますか。
○児玉（幸）政府委員　民活法認定プロジェクト、全部で三十五件でございますが、ただいまのお尋ねに即しまして分類をいたしますと、まず民間企業の出資割合が一〇〇％のプロジェクトが五件で全体の件数の一四％、民間企業の出資割合が五〇％以上一〇〇％未満のものは十七件で全体のうちの四九％、民間企業の出資割合が三〇％以上五〇％未満のものは八件で全体のうちの二三％、それから三〇％未満のものが五件で全体の一四％、こういうふうになっております。