Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷国務大臣　塩崎委員から、司法の独立、それで、先ほどから捜査に対する政治の介入があったのではないか、こういう議論がなされてまいりました。私は、この論点は大変重要な論点だと思います。つまり、与党だからこう言い、野党だからこう言いという話ではあってはならないと思います。
　一体、これは嫌がらせで言っているんじゃないんですよ。一つの立場として、私の尊敬する御党の総裁の谷垣さんは、これは、逮捕した段階で釈放する手もあったということをおっしゃいます。これは、捜査に対する政治の介入、あるいは政治の指揮で、いわば警察や海上保安庁に身柄があるとき、あるいは入国管理局に身柄があるときには、そういう政治的な裁量で、外交問題もよく考えて、そういう措置をすべきであったという意見なのかもわかりません。そのことは、ある意味では捜査に対する政治の介入と大きく非難されるいわれはないのかもわかりません。
　次の四十八時間以内、検察官の手持ちではありますけれども、しかし、この段階で、刑事司法に対して政治の側が、あるいは法務大臣が検察庁法十四条を行使して何らかのことを行う。もっと厳しく捜査をやれというのも、これは指揮権の発動です。あるいは、やるなというのも指揮権の発動になります。それをあえてやることが、どういう場合に許されて、どういう場合にはやってはならないのかという基準がまだ、実例というか、先例としても確立されていない。これは大いに議論をしなければならないと思います。
　さらに、司法過程に入ったときに皆さん方は、いわゆる政治の介入をされたと非難を一方でしながら、外交としては拙劣だと。政治の介入をして、責任を明らかにして、捜査に対して、刑事司法に対して影響力を行使せよとおっしゃられているのかどうなのかわからない。ここを私は本当に真剣に国会で議論すべきことだと思っております。今後とも議論をしたいと思います。
○塩崎委員　最後に一言申し上げますけれども、総理、最後に聞きますが、先ほど申し上げているように、国家というのは、別に指揮権までいかなくたって、いろいろなことがあり得るわけですよ。
　いずれにしても、あなたは、一億三千万の国民に責任を負っている。そのことを、さっきも外国の人の話まで言っていましたけれども、そうじゃない。まずは、一義的には、一億三千万の人に責任を負っているんだから、それを皆さんが安心できて、この尖閣列島がそもそも日本のものでなくなってしまうかもわからないような、そういうことを検察にやらせながら、自分の責任を全うしようと思ったって無理ですよ。だから、責任ある政治をやるという決意を示してくださいよ。
○菅内閣総理大臣　私も、昨日の参議院における質疑の中身を全部読ませていただきました。法務副大臣の小川副大臣の方から、そうしたいろいろな判断を検察がすること自体が法律的に認められているんだと。小川副大臣はかつて検察官も裁判官も経験をした人であります。
　ですから、まず……（塩崎委員「総理、覚悟を言ってください。細かいことはいい」と呼ぶ）ですから、申し上げますから、ちょっと待ってください。まずはその問題と、今官房長官からもありましたが、国として、中国を含めて他の国々とどう対峙をして、そしていい関係をつくると同時に、我が国固有の領土に関しては一歩も引かないという、そういう姿勢をとっていくことは当然私の最大の責任だ、こう考えております。
○松原委員長代理　質問時間が参りました。
○塩崎委員　引き続き、あしたから始まる国会の中で、しっかり予算委員会で追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員長代理　これにて小野寺君及び塩崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。よろしくお願いします。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　尖閣諸島をめぐる問題等について、総理を初め関係大臣に質問させていただきます。
　お手元に「尖閣諸島の領有権についての基本見解」という外務省のホームページから印刷したものを一枚配らせていただきました。一昨日の参議院の外交防衛委員会で、今うなずいていらっしゃいますが、外務大臣が、法的な根拠についてという我が党の山本委員からの質問に答えられた、多分このペーパーに基づいて答弁をされたんだと思います。
　総理、今、領土の問題については一歩も譲らないというふうに、最後に強い決意を述べられました。尖閣が我が国固有の領土だという、その法的根拠を国民の皆さんに、こうこうこうだからということを簡潔にここで言ってもらえますか。
○菅内閣総理大臣　尖閣諸島の領有権に関して、一八八五年以降、政府が、沖縄県当局、政府として……（発言する者あり）失礼しました。一八八五年以降、ここにまさに書かれているように、いろいろ調査をした上で、一八九五年一月十四日に現地に標くいを建設して、閣議決定を行って、正式に我が国の領土に編入することとしたものであります。
　もちろん、それ以外にも、先ほどいろいろ状況的証拠もありましたけれども、私の理解している限りでは、一九七〇年代に入るまで、先ほど御指摘の地図などでも、中国が出している地図などでも日本領であることは明確でありますし、それ以前にいろいろなことについて特に異議を申し立てられた事実はありませんので、そういうことからも含めて、まさに尖閣諸島は日本の固有の領土であることは、歴史的にも、国際的にも、法律的にも間違いのないところである、このことを国民の皆さんにも明確に申し上げておきたいと思います。
○富田委員　テレビをごらんになっている国民の皆さんは、今総理がこのペーパーを一つずつ見ているということが心配なんだと思うんですよ。前原大臣は丁寧に答えられて、私は、このペーパーじゃなくて、実は、外務省の方が一昨日、細かいペーパーを下さいました、それをこの委員会に提示したい、きちんと尖閣が日本の領土であるということをあらゆる観点から論じている文書でしたので、ぜひこの委員会に提出して国民の皆さんにも理解していただきたいと思ったんですが、残念ながら、それは答弁要領をつくるための資料だということで、このホームページの一枚しか出せませんでした。
　でも、外務省として、やはりもう少し国民の皆さんに、尖閣がなぜ日本の固有の領土で、領有権問題は存在しないんだ、そういうことをきちんと広報する、そういう体制が今までなかったんじゃないか。前原大臣は一昨日の参議院の委員会の答弁で、国連に行って、十九のバイの会談でも、いろいろな場においても全部説明してきた、きちんと尖閣は日本の固有の領土なんだということを説明しましたというふうに答弁されていました。それはすばらしいことだと思うんですが、残念ながら、日本の報道機関はそういったことを一切報道していないんですよね。逆に、中国の首脳が言ったことは何でも報道する。まるで中国に領有権があるような報道になってしまっている。そこで国民の皆さんは心配する。
　内閣を挙げて、このペーパー、一昨日ペーパーを見るなという我が党の委員が非常に失礼なことを言いましたけれども、やはり見ないと、総理も言われたように、間違えたら困るという部分もあると思いますので、ここの一枚に書いてある基本的見解だけではなくて、中国政府が七〇年代になって急にいろいろ言い出した、そこの経過もきちんとわかるような形で、私は、国民の皆さんにきちんと政府を挙げて、内閣一体となって説明すべきだと思うんですが、その点、外務大臣、どうですか。
○前原国務大臣　非常に建設的な御指摘だと思います。
　山本香苗委員から、そらで言えるようにしろという御指摘もいただきまして、もう私は見ずに答弁いたしますが、一八八五年にだれも領有していないということを確認し、そして十年かかって調査をした結果、一八九五年に閣議決定をして、尖閣諸島を日本に編入したということであります。
　ただし、第二次世界大戦が終わって、サンフランシスコ条約において、第二条というのがありまして、これは台湾と澎湖列島は放棄をする、しかし第三条においては、沖縄及び沖縄周辺の島々についてはアメリカの占領統治下に置かれるということでありまして、一九七二年の五月十五日に、沖縄返還と同時に尖閣列島も日本の施政下に置かれていると。
　つまりは、アメリカが占領している一部の区間を除いては全くもって他国が所有をしたことのない、日本固有の領土であるということは、もう明々白々でございます。
　しかも、これは先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、一九六〇年の中国の公図においては、沖縄のものであるということで中国の領土に入れていない。一九五三年の人民日報の記事においては、琉球の尖閣諸島という言い方をしていて、中国の尖閣なんということは全く言っていないわけですね。
　これは、富田委員がおっしゃったように、一九七〇年代の初め、あの海域に海底の資源があるんじゃないかということがわかり始めてから手を挙げ始めたということであって、全くもってこれは間違いのない日本の領土だと思います。
　お尋ねのことについては、私は大事なことだというふうに思っておりますので、この広報活動を含めて、しっかりとバージョンアップしたものを載せさせていただきたいと思います。
　なお、私の方から、ニューヨークで十九のバイ会談やあるいは十一の国際会議に出ました。特に私は、Ｇ８の外相会談において、このことについてかなり詳しく、他国の外相に対して、主要国の外相に対して説明をいたしましたし、また、私が指示をして、日本の在外公館の大使に対して、どういう歴史的な経緯があって、今回どういう事案だったのか、そして中国がどのような対応をとってきたのかということについて、しっかり詳しく説明をするようにということは指示をしてありますので、広報活動にも、今までもやってきておりますけれども、さらに力を入れてまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひさらなる努力をしていただきたいんですが、中国側の主張は、外務省からいただいた資料だと、一九七一年十二月三十日の声明で、日清戦争の際にかすめ取られたものだみたいなことを言われているわけですよね。このきょうお配りした基本見解の中でも、そこに当たらないんだということをきちんと、澎湖諸島に入っていないんだということがきちんと明示されていますので、中国が今のところ言われている根拠は、全く法的な根拠はないというふうに私も思います。
　一つきょうは御提案をしたいんですが、実は、公明党の私どもの先輩たちが、一九七二年の七月二十八日、訪中団を組みまして中国に赴きました。当時の周恩来首相と何度かの会談をしましたが、その中で、周総理がこういう発言をされています。これは、今から私が紹介するのは、情報公開法に基づきまして読売新聞社が外務省に開示を求めて公開された文書ということで、インターネットで見ることができます。
　周総理は、台湾の問題をずっと聞かれた後にこのように言われています。
　そうです。尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。我が党の代表団に、あなたも関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありません。平和五原則にのっとって国交回復することに比べると問題になりません。新聞で書くことは横やりを入れたことになりますねというふうに当時の周恩来総理は言われているんですね。周総理も関心がなかった、この一九七二年まで。石油の問題で歴史学者が問題にしたというふうに明確に中国側の首脳が言っているわけですよね。
　こういったこともきちんと検証されて、外務省の方で、先ほど塩崎委員の方からもああいう感謝状が出ていると。そういったことも幾つも重ね合わせて、日本の固有の領土なんだ、領有権問題はないんだということを明確に国民の皆さんにメッセージとして出すべきだと思うんですが、総理、ちょっと今の私の指摘でどうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　全く御指摘のとおりだと思いまして、今外務大臣からも、そうしたことを国民の皆さんに、さらには世界に向けてしっかりと発信していく、そのことは内閣を挙げて取り組まなければならない、このように思っております。
○富田委員　実は、総理は、この中で井上清さんという名前を出していましたが、井上さんというのは、尖閣列島は中国の領土だとずっと主張していた日本の学者さんなんです。これだけのペーパーがありますが、この方の言い分も全部わかった上で、重要な問題にする必要はないんだということを周恩来総理は言われているんですよね。やはり、これは日中間のこれまでの交流の知恵ではないかというふうに私は思います。
　こういったところを、中国側の思いもしんしゃくする必要もあると思いますし、これからのハイレベルでの交流の際に、この周恩来総理の指摘というのは大きな参考になると思います。ぜひ仙谷官房長官もこういったところを、今うなずいていただいていますので答弁は要りませんから、こういう思いを胸にしてこれからの中国とのつき合いをしていただきたいというふうに思います。
　この中国との関係で、最近の報道で、丹羽大使が何度も中国政府から呼びつけられて無礼じゃないかというような報道があります。（発言する者あり）今も後ろからありましたが、夜中に呼びつけた。私、これは本当なのかなと思いまして、外務省の方に尋ねました。私の中国の友人からの話ですと、丹羽大使が未明に呼びつけられた、十二日の未明になると思いますが、中国政府側は夜八時に大使にもう連絡していたはずだというように私の友人が言っておりました。
　外務省に聞きましたら、先ほどペーパーが来たんですが、どうも日本の報道ですと、全部、丹羽大使が呼びつけられて、いろいろな各級の中国の要人に呼びつけられたとなっていますが、六度会談をされているようですが、双方でアポ依頼をしたというのはそのうち三回ある。日本側から依頼したのが一回、主に中国側というのは二回だけだと。どうもちょっと、報道で大使が呼びつけられているというのと違うんですね。特に、未明に呼びつけられた、実際に会談がされたのが九月十二日の午前一時だそうですが、では、いつこの呼び出しがあったんだというのを外務省に尋ねましたら、九月十一日、不明という文書になっていました。夕刻から時間調整していたということなんですね。
　こういったことも政府の方からきちんと、内閣記者会なりを通じて、報道機関に適正な報道をするようにと、両国の民族主義的な感情をあおるような、そういった報道ではなくて、きちんと冷静になってこの問題を議論できるような環境づくり、そういったことも内閣の役目だと思いますが、これは官房長官、どうですか。簡潔に。
○仙谷国務大臣　外交関係で、その都度すべてを明らかにしていいのかどうなのか、そうじゃない場合もあると思いますが、できる限り正確に、今、富田委員がおっしゃられたような角度から広報をしていくべきだと考えております。
○富田委員　あと一点、先ほどの領有権の問題で質問し忘れたんですが、ことしの五月の二十七日、全国知事会議で東京都の石原知事から当時の鳩山総理がこのことを尋ねられて、知事会は議事録を残していないそうですから、一言一句正確な文言というふうには言えません。私の方で尋ねましたら議事録はないという御答弁でしたので、報道されている文章に基づいて御指摘をさせていただきますが、当時の鳩山総理は、この尖閣諸島の帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解しているというような発言をしたという報道がされました。
　これに対して当時の岡田外務大臣は、それはちょっと違うんじゃないかと、鳩山総理の発言を不適切との見方を示し、尖閣諸島は日本固有の領土との従来からの日本政府見解に基づき、領土権について中国と議論の必要はないとの考えを明らかにしたという報道がされていました。
　この岡田外務大臣の会見に対して、中国本土で、ネット上、とんでもないという発言がいっぱい噴き出してきた。やはり相当、中国の国民の皆さんも注目していますので、話し合いで領土問題が解決できるんだというような間違ったメッセージは絶対出さないように、菅内閣として、先ほど官房長官の方からも御答弁ありましたけれども、ぜひここは気をつけて今後の日中交渉に当たってもらいたいと思いますが、外務大臣、どうですか。
○前原国務大臣　私は大切なことは主に二つあると思っておりまして、日本側の原則というのをしっかり堅持するということであります。それは、東シナ海には領土問題はない、したがって、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、今回起きた事案については公務執行妨害という日本の国内法に基づいて対応するということ、また、今後、同様の案件が起これば、同様に対応するということ。
　と同時に、先ほども同僚委員にお答えをいたしましたけれども、刑事事件をきっかけに外交問題やあるいは戦争になったということは、古今東西たくさん私はあると思うんです。つまり、外交問題というものをどうマネジメントするかということは、この一刑事事件を大きく超える話だと思っておりまして、そのことについては、お互いの国益、それを対話を通じてしっかりと確認し、うまくマネジメントしていくということが、私は外交において大事なことではないかと考えております。
○富田委員　次に、漁船の船長の逮捕、勾留の経過についてお尋ねしますが、先ほど自民党の塩崎委員の方から、逮捕時、勾留決定時、勾留延長時に、それぞれ判断にいろいろあったんじゃないかという御質問がありました。
　海上保安庁長官、見えていると思うんですが、公務執行妨害罪で逮捕したというふうにされていますが、なぜ領海侵犯事案として検挙しなかったんでしょうか。報道によれば、この漁船で日本の領海内において魚を取り上げているということを保安庁の職員が目視しているというような報道もありました。そうだとしたら、漁業目的で領海侵犯した場合ということで、外国人漁業の規制に関する法律違反ということでの摘発も可能だったと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域においては、かねてより中国漁船あるいは台湾漁船が多数操業しておりまして、本年につきましては、特に八月中旬以降、多数の中国漁船が領海付近の海域で操業しておりました。そのうちの一部が領海内に侵入している状況が確認されておりました。このため、私どもとしては、巡視船を配備して、退去警告、あるいは場合によっては立入検査等の措置を適切に実施してきたところであります。通常、やはり多数の操業がありますので、退去警告あるいは立入検査で外へ追い出すというのをまず原則としておりました。
　ただ、今回の事案につきましては、その退去警告中の相手の漁船が網を上げて突然走り出して、まず、巡視船「よなくに」に衝突し、さらに、これを追いかけた巡視船「みずき」にまた衝突してきたということでありますので、これは公務執行妨害事案として捨ておけないということで、「みずき」が強行接舷をして、海上保安官六名が移乗してこれを停船させて、その後、捜査に入ったということでございます。さらに、その後、沖縄の簡易裁判所に令状を請求して、令状をいただいて逮捕したという経緯でございます。
○富田委員　長官、今の私の質問に答えていないのよ。なぜ領海侵犯事案、特に漁業目的で領海侵犯したということで検挙しなかったのかと聞いているんですよ。
　今、あなたの答弁の中で、網を上げたと明確に言われたじゃないですか。日本の領海内で漁業目的で操業していたわけでしょう。完全にこれは領海侵犯じゃないですか。
　なぜこういうことを聞くかというと、領海侵犯だと、先ほど塩崎委員の方から話がありましたけれども、十四名は全員被疑者ですよ、参考人じゃない。官房長官は参考人と言われていたけれども、領海侵犯事案で検挙しておけば、全員被疑者です。逮捕してきちんと事情を聞くことができたはずなんです。それを公務執行妨害罪に限定したからこういう結果になったんじゃないんですか。
　なぜ領海侵犯事案として検挙しなかったのか、その理由を聞いているんです。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、かねてより多数の漁船がこの領海に入って操業しておりまして、それを片端から捕まえるということはできませんので、退去警告を行い退去させるという措置をずっと講じておりました。
　したがいまして、それとのバランス上、直ちに違法操業で捕まえるということはせずに、今回は、特に二度も当たってきたという悪質な公務執行妨害事案として捕まえたということでございます。
○富田委員　長官、重ねて聞きますけれども、領海侵犯事案として捜査は継続していたんじゃないんですか。公務執行妨害罪で逮捕したけれども、領海侵犯事案として幅広く捜査は継続していたんじゃないんですか。そこはどうですか。
○鈴木政府参考人　外国人漁業規制法違反の違法操業の疑いでも捜査を行っておりました。
○富田委員　それだとすると、総理、官房長官、捜査しているのに、先ほど塩崎委員の質問ですけれども、十四名を、参考人だからいつまでも置いておくわけにいかないというふうに官房長官は言われたんだけれども、被疑者ですよ、捜査しているんだから。被疑者をみすみす中国に帰してしまったということになりますよ、これは。海上保安庁は違法操業ということで捜査していたんだから。表向きは公務執行妨害罪での検挙でしたけれども、やはり違法操業もしているんだ、領海侵犯事案なんだということで、認識があったわけですから。やはり船体や十四名の返還というのはちょっと判断を誤ったんじゃないかなというふうに私は思います。
　そして、先ほど、官房長官が小野寺委員の質問に、ビデオを見ましたかという質問に対して、九月七日二十一時過ぎに、いろいろあったのでビデオを見たというふうに言われたんですが、それは、答弁、間違いないですか。私の聞き間違いか、ちょっと確認。間違いないですか。
○仙谷国務大臣　ビデオの件については、そのとおりでございます。もう少し詳しく申し上げれば、逮捕状請求手続を多分、海上保安庁の方でされるプロセスだった、逮捕状請求手続のための事務作業をしているというふうに、あわせてその時点で聞いた記憶がございます。
　先ほどの、十四人が参考人というのはおかしいじゃないかという話でありますが、私は、捜査の過程で、もちろん、こういう範囲で、こういう被疑事実で、こういうことで身柄つきか、書類送検をどうするのかということは、そういう細かいことは伺っておりません。つまり、逮捕状は公務執行妨害罪で、その船長に対する逮捕状を請求する手続に入っているというのが、私が二十一時から聞いた話でございます。
　したがって、今おっしゃられる話は、九月十日の勾留決定の後、これは船長だけが要するに被疑者として勾留決定を受けて、ほかはやはり立場上、海保的に言うと被疑者的であるのかもわかりませんが、送検をされていないという意味においては、あるいは勾留決定を受けていないという意味においては、やはり法的な立場としては参考人、つまり検察庁との関係では参考人ということにならざるを得ないのではないか、そういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
○富田委員　官房長官も私も弁護士出身ですから、私の質問の趣旨はもう当然御理解されていると思うんですけれども、形式的に言えば今官房長官が答弁のとおりだと思うんですけれども、実際にそういう捜査がされているんですから、やはり違った判断があってもよかったんじゃないかなというふうに私は思います。
　九月七日二十一時過ぎにビデオを見たということですが、きょうの朝日新聞の報道によると、十時五十六分に漁船が「みずき」に衝突、零時五十六分に立入検査、翌日の午前二時三分に逮捕という経過なんですね。
　すると、二十一時に官房長官がビデオを見たということは、要するに衝突する前に見たということになっちゃうと思うんですが、そうではないですよね。衝突したのを、ビデオを見たわけですよね。それはいいです、もう時間がないですから。
　この段階でいろいろ官邸の方に情報が上がってきて相談を受けていたとしたら、ここの段階でビデオを公開するという判断があってもよかったと思うんです。その後の中国の対応を見ていると、官房長官のところにビデオが入ったわけですから、この段階で、中国に対してここで毅然とした態度をとるんだということで、ビデオ公開の判断をしてもよかったと思うんですが、その点どうですか。
○仙谷国務大臣　衝突事案が発生したということは、どの時点で報告が入ったか。つまり、午前中に入った記憶がございますが、いずれにしても、海のことでございますので、それほどリアルタイムで詳しく入ってくるということではなくて、十六時四十分ころに、私の部屋に、外務省も、あるいは海上保安庁からも担当者が来られて、報告を受けました。そこで、まだ具体的な事実というのがそれほど定かに伝わってきている段階ではなかったわけでございます。
　あと三時間ぐらい後には詳しい事情も入る、あるいは海保の方針も煮詰まってくるだろうということで、一たんそこは解散をいたしまして、二十一時ごろに私の部屋に再び外務省あるいは海上保安庁が集まりまして、もちろん副長官もそこに集まったわけでございますが、そこで海上保安庁の方針を聞いた。
　その際に、逮捕状を請求する手続に入ると。その際に、事案はこういう中身だ、ビデオをごらんになってください、こういうお話でありますから、これは、私が拝見したのは短時間のビデオでありますけれども、そのビデオを拝見した。
　そして、二十二時三十分に逮捕状請求、零時五十五分に逮捕状が発付されて、二時三分に逮捕状が執行された、こういうふうに私は伺っております。
○富田委員　質問に答えていないので、何度やっても同じですから。あと何分しかありませんので。私はこう思うというのを先ほど申し上げたので、私は、その段階で官房長官に別の判断があってもよかったのではないかなというふうに思います。
　この船長の捜査状況について、報道がされていませんのではっきりわからないので、法務省の刑事局長に来ていただいていると思うんですが、ちょっと捜査の過程が変じゃないかなというふうに私は思うんですね。
　これは、逮捕、勾留されて、この船長に対して接見禁止はついていましたか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　接見禁止請求は、勾留の十三日目、平成二十二年の九月の二十二日に接見禁止処分が付されていた、それ以前はついていなかったということでございます。
○富田委員　十日から勾留されて、十三日目になって接見禁止措置になったというのは、その間どうしていたんですかね。だれでも会えたということになるわけですよね。ここに、那覇地検の捜査のやり方に何かミスがあったんじゃないか。
　被疑者はずっと否認していたそうです。それだけの、前原大臣がもう明確だと言うビデオがありながら、否認を続けている。その間に、だれでも自由に接見、だれでもということはないでしょうけれども、関係者であれば。特に領事とか大使館関係者は会えますし、そのほかの方も会っていた可能性がある。何か捜査がねじ曲げられて、しまったと思って十三日目に接見禁止措置をつけたんじゃないか。
　ここは、もうちょっと時間がありませんので、今後の予算委員会できちんと明らかにしていきたいと思いますし、こうしたことの積み重ねが国民の不信を生む、そこをきちっと明らかにして、一歩前進させる議論をぜひこの予算委員会でやっていきたいと思います。
　ビデオについては我が党も公開を要求したいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。委員長、どうですか。
○松原委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
○富田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○松原委員長代理　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　尖閣諸島をめぐる問題について質問いたします。
　沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることは、もうはっきりしております。日本共産党は、このことを、一九七二年、今から四十年近く前に見解として発表しまして、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしてきております。
　この間、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をし、漁船船長が逮捕され、中国側が抗議する事件が発生いたしました。尖閣諸島付近の日本の領海で外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まる、これは当然のことであります。
　船長は処分保留で釈放されましたけれども、先ほど来議論にありました、逮捕の被疑事実と釈放に至る経過について、やはり私は、国民に納得いく説明をする責任が日本政府にはある、同時に中国にも、事態をヒートアップさせないために冷静な行動をとるべきだということを求めたいと思います。
　そこで、総理、このような事件を繰り返させないために、まず一番肝心の、根本にある尖閣諸島の領有権についての歴史的、国際法的な根拠について、改めて整理して端的に確認したいので、総理に御答弁をお願いしたいんですが、まず、尖閣諸島の存在というのは古くから日本にも中国にも知られてはいたけれども、いずれの国の住民も定住したことのない無人島だった。それが、いろいろ経過の中で、一八九五年の一月十四日の閣議決定によって日本領に編入をされて今日に至っている。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為であって、それ以来、日本の実効支配が続いている、このことは間違いないですね。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。
○笠井委員　次に、所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた、先占というふうに言いますが、これに基づく取得及び実効支配が認められております。加えて、尖閣諸島の日本の領有に対して、一八九五年から一九七〇年代に至る少なくとも七十五年間、中国を初め外国からそのことに異議を唱えられたことは一度もない、その間、七十五年間ですが、中国は沈黙していた、そういうことでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　私の認識も全く同様です。
○笠井委員　したがって、日本の領有は国際法の要件に十分かない、合致していて、極めて正当なものだ、ここが大事なところだと思います。
　それでは、伺いますけれども、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのはいつからということになるでしょうか。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　中国政府や台湾当局が独自の主張を開始したのは一九七〇年代以降でございまして、具体的には、中国、台湾とも一九七一年にそれぞれ声明を発出しております。中国の声明は一九七一年の十二月三十日、これが尖閣諸島の領有権に関する中華人民共和国政府外交部の声明。台湾の声明は一九七一年の六月の十一日、琉球群島の地位問題に関する中華民国政府外交部声明でございます。
○笠井委員　中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは一九九二年のこと、それまでは中国で発行された地図でも尖閣諸島は中国側が領海とする区域の外に記載をされていた、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣　そのとおりでございます。
　先ほど御答弁いたしましたように、一九六〇年の中国が出した公図においては中国領に含めておりません。日本の領土という記述になっております。
○笠井委員　したがって、領有権を主張する中国側の言い分には道理がない、これは明らかだということになると思います。
　そこで、総理、このように、尖閣諸島の領有権が日本にある、日本の固有の領土であるということについて歴史的にも国際法的にも明確な根拠がある、そのこと自体を、私は、そして我が党は、国際社会や中国政府に堂々と正面から主張すべきだというふうに思うんです。
　そういうことを総理自身がさきの国連総会の場でも理を尽くして言う機会が十分あったはずだと思うんですが、総理御自身はそういうことを言ってこられたんでしょうか。具体的な根拠、国際法的にも歴史的にもこうこうこうだからということについてきちっと言ってこられたのかどうか、総理御自身が言ってこられたのかどうか伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　もちろん、例えば、日米首脳会談の前には日米外相会談というものが行われまして、例えば尖閣諸島の日米安保条約第五条の適用などについては私で話をいたしましたし、他の個別の案件については私が話をしております。
　かように、私は十九カ国の外相と会談をさせていただきましたし、また、十一の国際会議に出させていただきました。どの国が主要かということになると語弊があるかもしれませんが、主要先進国との外相会談においては、すべての事実関係、つまりは、今、笠井委員がおっしゃったような領有権をめぐる歴史的な背景と、そして中国がいつから言い始めたのか、それはなぜなのかということと、今回、固有の領土で起きた事案であって、悪質な事案であったんだということについて、かなり詳しくお話をいたしましたし、Ｇ８の外相会談でも別途時間をとって私は説明をいたしました。
　また、各国大使館に対して私が指示をいたしまして、事実関係そして歴史的な経緯そして中国の今回とった対応、それについてちゃんと説明をするようにということを指示したところでございまして、それについては総理に対しても報告をしているところでございます。
○菅内閣総理大臣　さきの国連総会、主にミレニアム開発、ＭＤＧｓが主要課題でありまして、そういう中ではその主要課題に沿ったお話をいたしました。
　しかし、個別の会談の中では、今外務大臣からもお話がありましたように、外務大臣の、例えばアメリカの場合は国務長官との話を踏まえた中で全体としての話をいたしたところでありまして、そういうものをあわせて、我が国の立場は、機会を得て、しっかりと表明をすべきときにはしてきたし、これからまたＡＳＥＭという場に出かけることにしておりますが、そういう場でも、しっかり言うべきことは国際社会に対しても明確に申し上げていきたい、こう思っております。
○笠井委員　いろいろありましたけれども、五条の適用というのは確かにニュースで日本でも世界にも流れました。それから、領土問題はないという立場で、国内法に基づいて厳正かつ粛々とという話も世界にもわあっと流れている。
　しかし、この歴史的あるいは国際法的根拠について、ではどれだけ伝わったのか、言ったのかということになると、総理の口からもそのことは明確に言われたということはなかった。果たして、それで本当に済んだのか、済むのかということが問われていると思います。
　ところで、かつて、一九七八年の日中平和条約批准の際に、当時の中国のトウショウヘイ副首相は、尖閣諸島のような問題は一時棚上げにしても構わないと、棚上げする立場を表明いたしました。それに対して日本政府はどうしたか。それ以降三十年余り、そうした棚上げ論をいいことにして中国政府に主張してこなかったんじゃないか。三十年余り、言う機会は幾らでも尖閣問題をめぐってありました。しかし、日本の領有権に明確な根拠があることについて、これまで中国政府にも国際社会にも、理を尽くして、では日本の外交がきちんと主張してきたことはあったのかどうか。これについてはどういうふうに今、あったのかどうか事実を確認したいんですが。
○前原国務大臣　個別のやりとりについてすべてを把握しているわけではありませんが、委員がおっしゃったように、しっかりとその点について中国並びに国際社会に対して発信をしてこれたかどうかということについては、大いに反省するところがあるんじゃないかと思います。
○笠井委員　尖閣諸島の領土問題は一貫して存在しないという立場に立って、結局、そういう形でこの根拠についても堂々と主張してこなかった。そして、政権がかわっても、ではそのことを総理が言われたかといえば、そういうふうなことでは明確におっしゃったとは言われない。結局、政権がかわっても対応が変わっていないということになってきて、それで済まないから今回のような問題が起きているんだと思います。領土にかかわる争い事は、これは現に起きていることは事実だと思いますので、だから国民も経済界もこんなに懸念をし、不安が広がっているわけであります。
　今回のような事件を繰り返さないためには、日本政府が尖閣諸島の領有権について歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする、そのこと自体の積極的な活動を行うことが必要だと私は思うんです。
　総理はこうした立場にしっかり立って、先ほどＡＳＥＭ、来週のアジア欧州会合首脳会議について触れられましたが、そういう立場に立って臨むべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますように、今おっしゃったとおり、この問題、特に今回の事案を受けてのことも含めて、積極的に国際社会に対して、この尖閣諸島が我が国の固有の領土であって、それは歴史的にも国際的にも揺るがすことができない根拠があるんだということを、しっかりあらゆる機会を得て表明していく、あるいは説得していく、そのことが必要だ、こう考えております。
○笠井委員　やはりそのことは非常に大事で、結局、今この問題をめぐって世界ではどういうふうに受けとめられているかというと、尖閣諸島は中国の領土という北京発のニュースがもう世界を駆けめぐるわけですよ。一方で、東京発でいえば、領土問題は存在しない、国内法に基づいて粛々とやっているんですというものばかりで、結局、日本の立場、主張が世界にも伝わらないということになっている。
　やはり私は、言うべきことは明確に言うべきだと。領有権の根拠について自信があるというのであれば、相手の国や国際社会に対して堂々と言えばいい。そうすれば日本の立場の大義が明らかになると思うんです。ここはしっかりやるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そういうことと同時に、両国の間に領有権をめぐる立場の違いがあるというもとでも、やらなければいけない緊急の問題、手を打たなきゃいけないことがあります。現実に沖縄など、日本の漁民の方々が周辺海域において安心して操業できるようにすることは急務だと思います。
　そこで、九月二十八日に沖縄県議会が全会一致で日中両政府に対する抗議決議というのを上げまして、ここの中にこうあります。「今後、」「本県及び我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。」そういうことを言いまして、これに対応して要請項目の二番目のところでこうあります。「尖閣諸島周辺海域において、本県及び我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。」と。私、この願いは切実だと思うんです。
　これは本当に待ったなしの問題だと思うんですけれども、この問題にかかわっては、それぞれ関係大臣がいらっしゃいますが、時間の関係で総理に大きな意味での対応について伺いたいんですが、こうしたことについてしっかり受けとめながら、今回の事態を繰り返させずに、日本の漁業者が安心して操業できるようにするための必要な措置、その点での交渉というのが必要だと思うんです。そういうことをきちっと講じるべきだと思うんですが、総理大臣に基本的な姿勢と方針について伺いたいと思います。
○馬淵国務大臣　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、また沖縄担当大臣として、お答えをさせていただきます。
　御指摘の沖縄県議会における決議も、私ども報道等を通してよく承知をしております。
　いずれにしましても、この尖閣、この周辺領海は私どもの固有の領海であり、そこでの漁業権、これはしっかりと主権を守るべきものとして常時巡視船の配備、さらには状況に応じた体制の増強等、今日まで行ってまいりました。さらに、関係省庁とも連携をいたしまして、状況に応じた対応を厳正に的確に実施してまいりたいと考えております。
○笠井委員　総理、中国側との関係でこの問題をどうするかということは、当然相手のあることですから、この点について、安全操業に関して、基本的に政府全体でどうなさるかは、今、国交大臣、沖縄担当大臣からありましたが、総理から全体的なことについて改めてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　現在、先ほど国交大臣から話がありましたように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるという、その大原則に沿って、当然、我が国、もちろん沖縄県の漁民の皆さんが安心して操業できるように、それぞれの、海上保安庁の努力も必要ですし、また、外交的な形でどうするかというのを今この時点でどうこうは申し上げられませんが、当然ながら、我が国の安全な漁業活動を阻害するようなことについては、どの国であってもそれを認めるわけにはいかないという意思は明確にし、必要に応じてはそういったことを申し入れることも必要だ、このように思っております。
○笠井委員　やはり、安全な操業というのは本当に大事な問題ですから、この点はきちっとした対応をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、日本政府として、領土を含む国際的な紛争問題は、決して緊張をエスカレートさせずに、平和的、外交的にきちっと話し合いで解決する、これは大筋で大道だと思いますし、そういう外交力を発揮するのが政府の役割だと思います。同時に、中国側に対しても、こうした事件に際して緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めて、私の質問を終わります。
○松原委員長代理　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、尖閣諸島が沖縄県石垣市に属する我が国の領土であることは、国際法上も明確だと認識をしております。
　先ほど、菅総理も、一八九五年一月十四日の閣議決定で我が国の領土に編入された、こういう御答弁でございました。私も時期と根拠をお尋ねしようと思いましたが、総理の答弁がありましたので、先ほどの菅総理の答弁は内閣の統一見解である、こう理解してよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　そのように理解をいただいて結構です。
○照屋委員　これは前原大臣にお伺いしましょうか。
　沖縄が廃藩置県になったのは一八七九年の三月十一日です。尖閣諸島が我が国に領土編入された十六年前であります。外務大臣は、一八九五年の一月十四日に我が国の領土に編入される以前は、尖閣諸島は中国のものだったというお考えか、いやいや、琉球藩のものであったに違いない、こういうお考えでしょうか、どちらかお答えください。
○前原国務大臣　先ほども同僚の委員に答弁をさせていただきましたように、調査は一八八五年からしておりまして、十年かけて、他の国が統治をしていないのかどうなのかという慎重な調査のもとに、これはどの国も統治をしていないということがわかった上で、先占、先に占有するという国際法上認められた手続によって日本に編入したということでございます。したがって、中国のものであるということは全くありません。
○照屋委員　前原大臣おっしゃるように、中国のものでもなかった。私は琉球藩のものであったと思います。
　きょう、「尖閣列島わったーもの」、こういう歌の歌詞を配付しました。パネルで一番だけ表示をしてございます。作詞をしたのは、元沖縄大学学長の新屋敷幸繁先生、作曲は、自称コザ独立共和国大統領、照屋林助、残念ながら、同じ照屋ですが、私の父親ではございません。パネルの方言訳は私がやりました。
　総理、大臣、この歌は、世界に向けて、尖閣列島は我々のものだ、沖縄のものだ、琉球のものだと強く訴えておるんですよね。この歌について、菅総理の御感想をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私も、質問をいただくということで、この「尖閣列島わったーもの」、つまり、尖閣列島は我々のもの、こういう歌があるということを知って、今資料もいただきました。まさに、この歌が長く歌われてきたことも、私は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを裏づける一つの大きな材料でもある、このように思っております。
　そういった意味で、この歌がいろいろなところで歌われることが、この間、他の議員からもお話がありましたように、我が国の、尖閣諸島に対する、固有の領土であるということを国際的にも国内的にもみんながしっかりと認識する大変大きな意味を持っている。機会があればまた先生からでもお聞かせをいただきたい、このように思っております。
○照屋委員　ぜひ、菅総理、前原大臣、この歌を沖縄の三味線で弾いて、聞いていただきたい、このように思います。
　前原大臣に。九月二十八日、沖縄県議会は尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議を全会一致で採択しております。県議会決議に対する前原大臣の所信を伺います。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　政府といたしましても、この事案が発生した後、いろいろな機会をとらえて中国側にハイレベルから、違法操業事案及び接触事件の発生に対しまして抗議そしてまた遺憾の意を表明しているところでございます。
　先ほどから何度も繰り返し政府として答弁をさせていただいているように、東シナ海には領土問題はございません。尖閣諸島は我が国固有の領土でございまして、ここで沖縄の漁業従事者の皆さん方が安心して操業できるように体制を整えるということは、日本国政府の責務だというふうに思っております。
　先ほど馬淵国交大臣からもお話がありましたように、しっかりと海保の守りをしていくということと同時に、我々も外交ルートを通じて再発防止策というものをしっかりと求めていきたい、このように考えております。
○照屋委員　最後に、尖閣列島が我が国の領海内にあることは明白である。したがって、第一の当事者は同海域で操業する沖縄のウミンチュたちであります。政府はウミンチュたちの安全操業と航行についていかなる措置を講ずるか、馬淵沖縄担当大臣に伺います。
○馬淵国務大臣　お答えさせていただきます。沖縄担当大臣として改めてお答えいたします。
　沖縄県議会での決議というものを大変重く受けとめ、またさらには、先ほど委員の御指摘のように、「尖閣列島わったーもの」、県民の皆さんのお気持ちを重く受けとめながら、海上保安庁としましては、常時大型巡視船の配備、さらには、状況に応じた増強体制というものもしっかりと行っていく、厳格かつ適正な警備体制を図ってまいるということをお伝えさせていただきます。
　以上でございます。
○松原委員長代理　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　参議院の委員会で小川法務副大臣が、過去に外国を理由にこうした処分保留とか検察が配慮したことはないという答弁をされております。
　そのことを踏まえて、菅総理大臣に伺いたいと思いますが、かなり古い話になりますけれども、明治二十四年、大津事件というものがございました。これは、総理、質問通告しておりますから、概要は御案内のとおりでありますけれども、当時、日本とかなり国力の違うロシアの皇太子に巡査が切りつけた。日本の皇族に対して傷害を行った場合には当時は死罪であったけれども、しっかりと司法の独立を示すという形でそういう形にはならなかったということは歴史の教科書に書いてありますので御案内のとおりだと思いますが、私は、今回の検察の判断というのは、まあこれは司法とは、準司法的組織ということでいえばかなり似通っている部分もあると思いますが、総理が明治の大津事件と今回の事案を比較してどういう感想を持たれるか、まず最初に伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　大津事件、私も一般的な歴史的な事実としては承知をしております。これには、裁判官が司法の独立という観点で、まさに司法権に沿っての判断をしたというふうに理解しております。
　今回の案件は、裁判ではありませんが、検察当局が法律に沿って、いろいろな総合的な判断も含めて最終的な判断を検察としてされた、そういうふうに理解しておりまして、共通であるとか違っているということまでは申し上げませんが、裁判と検察という違いはありますけれども、それぞれの法律的あるいは立場からしっかりした判断をされたもの、こういうふうに理解しております。
○浅尾委員　私が申し上げたい趣旨は、大津事件のときは外国であろうとなかろうと配慮をしなかった。今回ははっきりと配慮をしている。その背景には、恐らく政治的な判断、もっと言えば官邸も含めた判断があったのではないかというふうに思いますが、そのことについて伺ってもなかなかお答えをいただけないと思いますので、委員長にちょっと予算委員会に資料提出を三点要求させていただきたいと思います。
　午前中の小野寺委員からの質問にありましたけれども、九月二十四日に会議があったということでありますが、二十二日にその会議が決定されたということでありますが、通常、会議が持たれる場合は、まずはその現場の那覇地検の検事正が説明をされるということだと思いますが、どういう説明があったのかということを資料提出をしていただきたい。
　二番目。外務省から二十三日の段階で那覇地検の検事正に対して説明がされたということでありますが、この一回しか説明がされていないというふうに私も聞いておりますが、どういう説明を外務省がしたのかということ。
　三番目。この取り調べは石垣島で行われておりましたけれども、石垣島でいる検事さんが、果たして全知全能をもって世界情勢までわかるのかどうか。そうだとすると、石垣島の検事さんはどういう新聞を読んでおられたのか。
　その三点の資料要求をさせていただきたいと思います。
○浅尾委員　続いては、この先の日中関係を考えたことについて伺ってまいりたいと思いますが、私は、硬軟両様の対応が必要だろうというふうに思います。
　来年度の予算について各省とも予算シーリングがかかっておりますけれども、この際、あるメッセージを送る。特に、防衛予算というのは半分近くが人件糧食費ということでありまして、一〇％マイナスをするということは、あるいは多年度化されている歳出化経費というものを考えると、非常に、物件費のところで二〇％以上減らさなければいけないということなのでこれは大変厳しいというふうに思いますので、まずは防衛省の予算について一〇％シーリングを外す、これだけは外すということを今決めれば、これはかなりメッセージになるかと思いますが、総理はどういうふうにお考えになりますか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな対応が考えられるわけですが、今、浅尾議員から御指摘の概算要求組み替え基準についての問題ですが、既に概算要求は出されております。この概算要求に対して、これから、あるものはさらに切り込み、あるものは大きく増額することもあるわけでありまして、今もう終わったことの基準を変えるということは余り手続的にもとれる形ではありませんので、今後のあり方として、御指摘のような御意見はしっかり受けとめさせていただきたいと思っています。
○浅尾委員　もう二点ほど防衛関係でお話をさせていただきたいと思います。
　与那国島に自衛隊を駐屯させていくということは、かつて政府が決めていたことだと思います。これを進めていくということも一つの抑止につながるのではないかというふうに思いますし、あわせて、今十八隻あります潜水艦の耐用年齢が十六年であるというのを、耐用年齢をふやすことによって、多少、南の方は島が多いわけですから、抑止的効果が出るんじゃないかということについて簡潔に、これも、自衛隊の最高指揮官でありますから、総理大臣にお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　防衛省の予算についても御見識を披瀝していただいて、大変ありがたいと思っております。私どもも、この予算のあり方についてはいろいろお話を申し上げたわけでありますが、一つの考え方として傾聴させていただきます。
　それから、潜水艦については、一六大綱で十六隻ということは既に決まっておるわけでありまして、今後、見直しに当たって、今おっしゃられたような、耐用年数を延長することによって体制を新たにするということは、一つの考え方としてお聞きさせていただいて、検討させていただきます。
　それから、与那国への配備でありますが、先島への配備については今検討しておりまして、予算要求も調査費という形でさせていただいておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○浅尾委員　時間の関係で次の質問に移りますが、日本が国際社会にアピールする上で、外務省のホームページを見ますと、尖閣諸島が日本のものであるというのは、日本語と英語では書いてありますが、中国語では書いてありません。まず、これを中国語で書くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、中国語バージョンもつくりたいというふうに考えております。
○浅尾委員　もう一点。
　中国の内政についてとやかく言うつもりはありませんが、貧富の格差がいろいろな課題になっているということで言うと、かつて日本は、高度成長期のときに、最高で累進税率九三％という時代がございました。今、中国の累進税率は多分三〇％ぐらいではないかと思いますが、日本よりはるかに貧富の格差が大きい国においては、累進税率を高めるということが一つの社会安定要因になるのではないかと思います。
　そうしたことについて、日本はこうしてきたという経験を伝えていくというようなことは考えておられるかどうか、伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私、財務大臣のときに、日中の財務大臣会議というものを開いたことがあります。この中では、税制のあり方やいろいろなことを相互に話題として議論をいたしたことがあります。
　そういった意味で、今、浅尾議員の言われたこと、今回の案件云々ということでは必ずしも当たるかどうかわかりませんが、そうした、日中がそれぞれの経験を相互に交換して、よりよい社会づくりにお互いが助け合うということは望ましいことだ、こう思っています。
○浅尾委員　最後の質問になると思います。
　新華社が、フジタの社員、四名勾留されておりますけれども、三人が釈放されたと伝えております。まず、その事実関係を把握されておられるかどうかということと、残り一人の方の早急な釈放を強く求めていくべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○前原国務大臣　四人のうち三人が釈放されたということは事実でございますけれども、まだ一人釈放されておりません。
　そもそも、今回、どういう要件で、向こうの言い方だといわゆる住居監視になっていたのかも明確でありませんし、もう一人まだ残されているということでございますので、早期解決をしっかり求めていきたいと考えております。
○松原委員長代理　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会