Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森元恒雄君　これで終わりますが、その問題意識は共有していると思うんです。私は、具体的な方法はいろいろあると思います。
　一つだけ言えば、今資料としてお示ししましたように、税によって、その実態と税収との割合の間に大きな差がある税目もあるわけですから、地方税の税目を国税を含めてどういうふうに組み合わせるかということだけによってもかなりの格差が縮まるわけであります。その辺は抽象論で幾ら議論しても始まりませんから、これから具体的に議論をしていきたいと思います。
　それからもう一点、最後に申し上げたいのは、何度も繰り返しになりますが、プライマリーバランスで計算すれば、それは財務大臣のおっしゃるとおり国の方が厳しいと、それは分かります。しかし、地方の方は諸外国に比べて今でも大きな借金を抱えている。これだけ大きな借金抱えている地方財政はほかの国にはありません。
　しかも、地方団体のプライマリーバランスはなぜ黒字になるかといえば、償還期限が短い、それから自分で財政自主権が極めて制約されている中で借金返しをしていかないといかぬということで、切り詰め切り詰めやった結果が国よりもプライマリーバランスで計算すれば若干いいというだけのことで、地方財政の実態は、もう本当に血を出すような歳出削減をやらないともう予算を組めないと、現にもう赤字予算を組まざるを得ないというようなところも出てきておりますんで、決して中身は、そんな国に比べて余裕があるなんてことはおっしゃらないでいただきたい。そんなことを財務大臣がおっしゃると、全国の歯を食いしばっている市町村長さんはもうがっかりされる。やっぱり実態をしっかりと見ていただいて、地方の困っている状態をお考えいただきたいと思います。
　それで終わります。
○国務大臣（尾身幸次君）　それは、おっしゃるとおり貧乏県はそういう実態でございます。しかし、片方で東京のように一兆四千億もプラスになっているところがある。そういうところとの是正をやっていかないと、貧乏県を助けることができない。
　だから、困っているところがあるから国の方に来いといったって、地方公共団体の間のバランスが取れていなければ、そちらのバランスを先に取っていただいてみんなで同じ苦労をするということの中で、国も地方もそこそこのバランスでやっていくというふうに考えていただかないと、そういう物すごいお金が余っているところをそのまま置いておいて、足らないところのことを国が見ろというのはやはりおかしいんじゃないかと私は思っております。
○森元恒雄君　分かりました。そういうお話であれば、そこは私も全く異論はございません。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史でございます。
　国の会計は本当に分かりにくいと思うわけであります。
　財務省で国の財務諸表作成の取組がなされてきているんですけれども、地方では、特に私の地元なんかでは小さいところ多いんですけれども、なかなかそういう取組が大変であると。また、平成十八年度時点で三十一特別会計六十三勘定ですか、これが存在して、一般会計と異なる特例的処理が行われることがあるということで、今後検討される発生主義や時価会計がどういうふうに取り入れられていくのか、できれば、ＩＰＳＡＳですか、イプサスというような国際的な会計基準が今後どういうふうに取り入れられていくのか。
　できれば、ほかの国とか自治体間同士の比較をする、あるいは時系列でずっと比較をするというようなことをして、有権者の代表として数字を見ていきたいというふうに思うわけですけれども、そうした基準の適用の対象としても、中央政府、地方政府からどこまで伸ばしていくのか。あるいはこの企業会計基準との線引きというような話もあるようで、なかなか本当に大変な作業だなと、つくづく素朴に思うわけなんです。しかし、企業でずっとやっておりますと、やっぱりもっとタイムリーな形でもっと分かりやすくできないものかなと、本当に素朴に思うわけであります。
　決算委員になりまして、私は一番初めにこの平成十七年度の決算の資料をいただきまして、こんなにあるわけですね。昨日机の上に乗せて測ってみましたら二十八センチありまして、すごい資料だなと。この資料をやっぱりこう見ていくという作業はかなり大変でして、本当でいえばデータでいただきたいと。データではくれないものですから、事務所で、あの機械は四万円ぐらいの機械なんですけれども、これを読み込むと画像としてどんどんどんどんデータになっていくんですね。これをＰＤＦというファイルに変えますと、自由自在にいろんなキーワードで検索ができる、あるいは表計算に使うことができる、比較がしやすい、グラフにもできるというようなことを、私はもう買ってしまったんですけれども。しかし、ちょっと待てよと、元々これはデータであるものを、何でこれ紙にして、また私のところでデータにしなきゃいけないのかなと、そういうふうに思うわけですね。
　そこで、参議院の方にちょっとお伺いしたいんですが、どうしてこれデータでくれないんですか。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　決算書等の議案につきましては、参議院規則第二十四条、本院議員から議案が発議されたときは印刷して各議員に配付するとの規定、及び第二十七条、衆議院又は内閣から議案が提出されたときは印刷して各議員に配付するとの規定に基づきまして、全議員に印刷物として配付をいたしております。
　議案は、議決対象であり極めて重要なものでありまして、内閣及び衆議院にもかかわるものであります。その在り方の変更等につきましては、やはり院内のしかるべき場での御検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○犬塚直史君　その規則がいつの規則だか教えてくれますか。
○事務総長（川村良典君）　参議院発足時の規則でございます。
○犬塚直史君　ということは、六十年以上前だということだと思うんですけれども。
　考えてみれば、表計算というような非常に便利なソフトが出てきたのが八〇年代の後半ぐらいからようやく出てきて、我々が慣れてくるのにやっぱり十年ぐらい掛かったと思うんですけれども、日進月歩でこういうものがどんどん変わってきて、今ではデータベースでもちょっと勉強すれば使えるような中小零細企業もあるというような時代になっているわけですね。
　そんな中で、これはどうかなと。興味があったものですから、一体どのぐらい紙を配っているんですかということを聞いたんですね。そしたら、平成、これは十八年度、内閣から本院に提出された議案等のページ数というのを出してもらったんですね。法律案、条約、予算、決算、穴が空いているものだけ、これだけで百四十五件、議員一人当たり六千三百七十三枚。そして、これ二千五百枚入りの箱で二・五箱。これ掛ける二百四十二名ですので、これを、参議院だけですよ、縦に積み上げると百三十六メーターになる。これ、とんでもないことになるわけですね。これはもう参議院だけ、しかもこれ議員だけの話でして、これを参議院全体でいうと約三百万枚で二百六十メーター、これ参議院だけですから、衆議院も合わせますと五百メーターぐらいの紙が毎年毎年こうやって消費をされているということになるわけです。
　そこで、素朴な質問なんですが、これ何とかならないんですかね、大臣。
○委員長（泉信也君）　どなたにお尋ねでしょうか。──川村事務総長。
○事務総長（川村良典君）　先ほど申し上げましたとおり、現在の取扱いは参議院規則に基づいて行っているものでございます。また、先生方のパソコンなりコンピューターへの習熟度といった問題もあるわけでございまして、すべてそれではそういうデータベース化することでいいのかといった問題もあるわけでございまして、この点につきましては、やはり先生全体の御意向なり御意見なり、そういうものを踏まえた上で検討していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○犬塚直史君　そういうことで、やっぱり一つには、データベース、コンピューター化していくということが必要なのかなと、もう一つは、今日、後半に少し伺いますけど、会計基準を、公会計基準をもう少し頑張っていただきたいなという二点を今日は質問をさせていただきます。
　それで、昨年の十月に会計検査院から公表されました「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」、これについて今日は少しお伺いをしたいと思います。
　まず財務省に伺いますが、この中に出ております最適化計画策定対象、要するに業務をこういうコンピューターを使って最適化をしていくという業務対象になった二十一共通業務・システムと五十六個別業務・システムの中にＯＤＡのシステムがないんですね。この財務省が持っている予算・決算業務・システムと、例えばですけど、このＯＤＡのシステムというのはどういうふうにつながっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　各省庁におきます予算の執行、具体的には支払事務でございますけれども、これは、今お話がありました各府省共通システムの中にあります予算決算行政システムというのがございまして、そこで、通称ＡＤＡＭＳと呼んでおりますけれども、そういうシステムを使いまして、各省庁の会計事務処理を一元的に集中的に行うということが現状で行われております。
　したがいまして、ＯＤＡにつきましても、その支払事務につきましてはこのＡＤＡＭＳを使用して、支出の都度、支出科目ごとに支出金額等を入力して、執行実績が管理されているということでございます。
○犬塚直史君　ということは、外務省の方でＡＤＡＭＳというソフトを、システムを使って入力をすると、それに基づいて、その入力した数字に基づいて財務省がこの数字を見るということだと思うんですけれども。
　そういうことになると、これ今日たまたま新聞に載ったんですけれども、今日の読売新聞なんですが、ＯＤＡで三百十二億使途不明という今日の記事なんですけどね。これ中身見ますと、日本の政府開発援助、ＯＤＡとして行われた債務救済無償資金協力で、二〇〇二年度に供与した二十か国のうち十九か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約三百十二億円が使途不明になっているという記事がここに出ているんです。
　じゃ、そのＯＤＡの、外務省がやっているそのＡＤＡＭＳというのが、外務省が入れたものしか財務省は見れないと。更に要請があれば外務省は出るんでしょうけれども、何かやっぱり細かい内容まで見て、特に外国のことなんかになると、やっぱり領収の一枚もきちんと見ないと、その数字の裏に何があるかというのはもうちょっと想像ができない世界だと思うんですが、これ財務大臣に伺いたいんですが、こういう、間に一つ違うシステム入っていて把握しなきゃいけないというのは、何か隔靴掻痒の感がないでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘のとおり、ＡＤＡＭＳで把握しておりますのは各省庁が入力した支出金額という形でございます。
　それでは、そのそれぞれの予算の執行、だれが責任を持つのかということでございますが、それぞれ各省庁の責任においてそれぞれ適正に執行するというのが大原則でございまして、それを事後的には検査院等でチェックしていただくというようなことになっております。
　今後とも、ただ、今御指摘ありましたように、検査院での検査結果や、あるいは私どもも執行調査等もやっておりますので、あるいはまた国会での御議論なども踏まえながら、こうした予算の執行がより適正になるように、予算にもきちんと反映させながら努力してまいりたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　この各省庁におけるコンピューターシステムというのは、その大本を言うと、十五年七月に電子政府構築計画というものに基づいてできているわけでして、予算としては、例えば十六年度一年間だけで四千七百七十億使っておると。その中で、例えば十七年度までに今申し上げた最適計画を策定しなければいけない。最適計画を策定しなければいけないということは、本当にたくさんのシステムがあるわけで、それを省庁横断的に無駄を省いて、本当に内容が見られるようなものをシステムとして作っていこうじゃないかという最適化計画の策定対象になっているのが七十七業務・システム、支払金額で四千六百五十三億円という形になっているわけですね。
　ここで質問なんですけれども、これは官房のＩＴ室に対する質問ですが、最適化計画策定において、例えばＤＦＤ、仕事のフローを作っていって図示して、無駄がどこにあるかということをしっかり見ていく、これは省庁横断して考えなきゃいけないこと、あるいは共通業務・システムの中に必要な調整がまだ行われていないというような指摘がされているんですけれども、これに対してどのような対応を今考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、会計検査院の報告では、ＤＦＤの作成過程において確認が十分でなかった等の理由のため情報の流れの記載に不整合を生じている箇所が見受けられたとの指摘がなされておるところでございます。この点につきましては、各府省において修正が必要な箇所につきましては既に必要な修正作業等をしていると承知しております。
　今後とも、最適化の実施に支障のないよう、的確に取り組み、対応をしていくよう督励してまいりたいと考えておるところでございます。
○犬塚直史君　最適化、最適化ということなんですけれども、例えば総務省の共通システムで、共通システムと言っているんですが、ここで十六年度で二百億円使っているシステムがあるんですけどね。これは何かといいますと、電子メールシステム、電子掲示板システム、電子文書交換システムと、こう書いてあるんですね。システムと言われるとそうかなと思うんですけれども、要は電子メールと掲示板と文書を交換するグループウエアのことかなと。それで二百億も毎年掛かるのかなと、素朴な疑問なんですけど、総務省、これはどういうことなんでしょう。これは統合されているんでしょうか。
○政府参考人（石田直裕君）　お答えいたします。
　今委員の御質問は二つに分かれていると思いますけれども、第一点の二百億円の方でございますけれども、平成十八年、昨年の会計検査院報告の結果におきましては、確かに共通システムについて支払金額二百億円と出ておりますけれども、これらにつきましては、霞が関ＷＡＮだけではなくて、政府認証基盤の経費、さらには各府省のＬＡＮの運用経費も入ってございます。
　委員御指摘の、今の共通システムの電子メールシステムだとか電子掲示板システム、電子文書交換システムのことだと存じますけれども、これらに係る経費につきましては、平成十六年度では約八億円ということになっております。
　二点目の御質問の共通システムは統合されているのかということでございますけれども、この共通システムには、政府機関内におきます情報の円滑な流通、共有を図るため、各府省のＬＡＮを相互に接続をいたします政府内専用ネットワークでありますところの霞が関ＷＡＮというものが含まれております。
　今委員御指摘の電子メール、電子掲示板、電子文書交換システム、各システムとも、この霞が関ＷＡＮの基本機能といたしまして総務省が一体的に運用しているということでございます。
○犬塚直史君　簡単に言うと、でっかいサーバーを総務省で管理をしていると、これをみんなで使ってくださいよと、大体そういう理解で間違いないと思うんですね。
　ということは、じゃ、そのでかいサーバーを総務省で管理して二百億を使っていますよと、まあそれはいいとして、じゃ、そこでいろんなシステムを動かしておると。例えば、法務省の登記情報システム、これは同じ十六年度に五百三十億使っているんですけれども、例えば登記情報システムは、今のところ、不動産登記、商業・法人登記制度の現状から一体どの程度の発展性を考えているかということなんですね。
　これ最も古いシステムの一つなんですけれども、例えば諸外国の例を言いますと、米国のある州の話ですけれども、不動産の登記と固定資産税と取引の事例がすべて一つのシステムの中に入っているんですね。ユーザーはどういうふうに見れるかというと、不動産の取引の資格を持っている人間はそのシステムに入ることができて、一つの物件についての今までの取引事例が全部一覧で見られるんですね。払った固定資産税もすべて見ることができると。非常に市場の透明化が図られているわけですね。
　そういう業務とこのシステム、そして省庁間の壁を取り払っていくようなことを、何か抜本的なことを提案する部局がないとなかなかこれは進んでいかないのかなというふうに思うんですけれども。
　まず、法務省に伺います。この登記情報システムの発展性、どの程度の発展性を見込んでいるんでしょうか。
○副大臣（水野賢一君）　法務省といたしましては、これまで登記情報システムの導入、拡大を図り、登記事務のコンピューター化を進めてまいりましたし、さらに、インターネットを通じて登記情報を確認することができる登記情報提供サービスや全国の登記情報を入手することができる登記情報交換システム等を実現し、広く国民一般に不動産登記に関する情報の公開を可能としてまいりました。
　今先生御指摘の、諸外国では不動産取引の事例とか税とか、そういうようなことも含めて、そういうような情報などもいろいろ入っているというようなお話ございましたけど、こうしたことについて、既にそれらの情報を所管する省庁等において、個々の行政目的及びそれぞれの情報の性質に応じ、適切かつ必要な範囲において公開されているものと考えておりますが、この登記情報システムを通じて提供するということについては、登記情報というのは一般公開を目的とするものでございますので、これらの情報を盛り込むことがどこまで適当なのかとか、さらには二重投資となるのではないかなどの問題を含めて慎重に検討すべきものだというふうに考えております。
　法務省といたしましては、今後も登記情報システムの整備を進め、国民のニーズに合った適切な登記情報の公開が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　今日は、一つにはここのところを一番申し上げたいんですけど、今のお話だと、言っていることは分かるが、不動産取引とか固定資産税の話になると、やっぱり違う省庁の話だからちょっと難しいよということだと思うんですね。
　私は、これ非常にもったいないと思うんです。やっぱりこれだけ金を使ってしっかりした共用システムをつくっているんですから、ここはひとつ省庁の垣根を越えて、セキュリティーの話とはちょっと別にして、セキュリティーはセキュリティーでちゃんとやるんですけれども、やっぱり一体的に運用してどこまで見せるか、どこにそれを切り分けて見せるかということを考える。しかし、全体としてどういう運用をして、いかにして早くこの財務の情報を公開していくかということをだれか考えないといけないと思うんですね。そういうことを私、官房のＩＴ室だと思って昨日質問レクに聞いたんですけれども、同じ質問で恐縮ですが、官房のＩＴ室いますか、この省庁の垣根を越えてシステムをつくるということは、どういう今取組をお考えですか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、政府全体としてより便利で効率的なシステムとしていくことが非常に肝要でございまして、各府省共通の業務・システムだけでなく、政府の他の最適化計画の対象となるような業務・システムにつきましてもより便利で効率的なものとしつつ、全体最適の観点から連携を図っていくことが非常に重要となるところであります。一方、その際には、利用者の行動フローの分析でございますとかニーズをしっかり把握しつつ、さらにはシステムのライフサイクルとか技術的観点、費用対効果等を踏まえつつ取り組んでいくことも肝要かと考えております。
　基本的には、政府の業務・システムの最適化につきましては、以上のような観点から担当府省において必要な取組を進めてきておるところでございますけれども、今後とも更なる全体最適に向け、一層の連携調整を密に行っていくことが肝要と考えておりまして、その状況も踏まえつつ、内閣官房といたしましても適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○犬塚直史君　ちょっとよく分からなかったんですが、私が申し上げたかったのは、例えばさっき私申し上げたアメリカのある州の例を言うと、登記情報システムを使うことによって不動産取引のマーケットが変わったんですよね。ここを見に行けば非常にオープンなもの、しかし非常にアップデートしているものが常に見ることができる。ということは、たとえ外国人が行ってもここのシステムをうまく使えば安心して、しかも公正な取引ができるようになった。これによって非常に不動産の取引が活発化した。常にそのトレンドが、あれはたしか二週間単位で一般にも公開をされておるというような、取引の市場さえも変えてしまうというような可能性があるんですが。
　もう一回伺います、ＩＴ官房に。省庁の垣根を越えてシステム設計をするような体制に今あるんでしょうか。この登記情報システムについて伺っているんです。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のような観点は非常に重要な点でございまして、私どもといたしましても利用者視点に立って、利用者にとって飛躍的に利便性の高いシステム構築というものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　その第一歩といたしまして、内閣官房において、関係の府省共通システムなどの連携調整を図るための体制といたしまして電子政府推進管理室というものを設けて、今取組を行っているところでございます。今後、ＩＴ戦略本部におきまして、四月五日に本部決定いたしました政策パッケージの中に盛り込まれたような電子政府の一層の利便性の向上に向けた取組などをしっかりと進めていくことによって国民の負託に是非こたえていきたいというふうに考えておるところでございます。
○犬塚直史君　ちょっと時間食ってしまいましたが、一番私がこれでやっていただきたいなと思うのは、決算報告をもっと早く見たい。関係各位の御努力にはもう心から敬意を表するんですが、それでも平成十七年度決算、つまり昨年の三月に締めた数字を今まだ審議をしているという現状をやっぱりもっと早くできないかな。企業でいえば、毎月毎月これ締めるわけで、毎月締めて監査をした数字を基にして毎月進んでいるわけですね。それが積み重ねていって一年間の決算になるわけで、そういうことがないとやっぱり非常に効率的な運営というのは難しいんじゃないかと思うんですね。
　ＩＴ官房、もう一回聞いていいですかね。この決算を早めるためにどうやってこのシステムを今後使っていくつもりですか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、スピーディーなシステム構築というのは非常に重要だと思います。この点については、関係府省の方で、担当府省の方でまず一義的にはそのシステム全体のありようを常により良いものにすべく検討を重ねていただいているところでございまして、そういったものを踏まえつつ、必要な調整の部分については内閣官房としても的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　財務大臣、副大臣のリーダーシップをこの分野で、省庁超えて、本当に一般企業並みのタイムリーなものを作っていくというリーダーシップを是非お願いしたいと思うんですね。
　もう一つは、公会計制度の取組と今後の見通し及び海外の状況との比較というような状況をちょっと伺いたいんですけど、平成十七年九月に国の財務書類が公表されて、今後、これは財務省方式ですね、財務省が作ったものですが、今後、発生主義とか時価会計をどういうふうにここに入れていくかということについて伺います。
○政府参考人（鈴木正規君）　御指摘のとおり、企業会計の考え方を導入いたしました公会計の整備ということに取り組んでおりまして、諸外国の公会計制度などの状況も参考にしながら、平成の十五年六月に公会計に関する基本的な考え方というのを取りまとめまして、この考え方に沿いまして省庁別の財務書類を平成十四年度決算分から、さらには国の財務書類の作成を平成十五年度から行ってきているところでございます。
　こうした形で一応国の財務書類一通りでき上がったところでございますが、今後ともこうしたものがより広く活用されますように、いろいろ工夫はしてまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　それでは、総務省方式について聞きます。
　平成十八年五月に新地方公会計制度研究会報告書が出たわけですけれども、国と整合性の取れたこの制度を早急に整備できるようにするための、総務省とそれから地方における取組との連携の在り方、地方は非常に大変だと思うんですけど、今一体何が一番問題なんですか。
○政府参考人（椎川忍君）　地方公共団体の公会計の整備についてでございますけれども、今御質問ございましたように、十八年の五月の新地方公会計制度研究会の報告書におきまして、国の財務書類に準拠した形で発生主義を活用いたしまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の四表の整備を標準形として進めていくようにということで報告をいただいておりまして、これを進めていきたいというふうに考えておりますけれども、私どもが十八年五月末で調査をいたしましたところ、現在までの作成状況は、普通会計のバランスシートは県、市町村の全団体でなされておりますけれども、その他の市町村に参りますと五二・三％の作成状況と。
　さらに、地方公社、三セクまで含めました連結のバランスシートという形で見てまいりますと、県、指定都市は全団体で作成済みでございますけれども、その他の市区町村はわずか三・四％ということでございまして、国に準拠した財務諸表の整備という観点から見ますと、小さな町村が大変御苦労なさっているというふうに思っておりまして、今後、そういった団体に整備を要請をいたしまして進めていくというのが課題ではないかというふうに思っております。
○犬塚直史君　この件については、同僚議員と一緒に東京の取組を見に行ったりしました。そしてまた、九州では大分県の臼杵市の市長さんなんかは非常に頑張ってやっておられるということなんで、これも本当に頑張ってもらいたいと思うんですね。
　最後の質問ですが、国際公会計基準、ＩＰＳＡＳ、この策定プロジェクトがやっぱりこれは発生主義を実現するためにスタートをしたと。しかも、この国際会計士連盟のパブリックセクター委員会で九六年に開始したと。世銀、アジア開発銀行、国連開発計画、国際通貨基金の資金援助を受けて何とかグローバルスタンダード策定に向けて動こうとしているという理解を私はしているんですけれども、こうした比較のしやすい、しかもできるだけリアルタイムで見ることができるこのスタンダード策定に向けた財務大臣、そして総務、そして会計検査院の御決意を伺って質問を終わります。
○国務大臣（尾身幸次君）　この企業会計の在り方、考え方を活用した国の財務状況の開示を行うという財務書類でございますが、財政制度等審議会におきましても実務者等による検討が行われているところでございます。
　国際的な公会計の基準といたしましては、国際会計士連盟の下にあります国際公会計基準審議会が作成した国際公会計基準があるわけでございますが、原則として企業会計の基準に準拠しつつ、公的主体の特殊性に配慮した修正を行うというアプローチを取っているという点でこの国際基準と我が国の作成基準は共通しているところがあると考えております。
　また、実際に、我が国の基準における資産や負債の定義についての検討などに際しましてもこれを参考にしているところでございまして、今後とも公会計の基準の検討に際しましては、このような国際的な基準も参考にしてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（河合常則君）　地方公共団体の公会計につきましては、国の作成基準に準拠してこの整備を進めていくべきものだと考えておりまして、今後とも国際公会計基準等の国際的な動向も見ながら国の取組を踏まえて推進してまいると、そういうつもりでございます。
　いずれにしましても、市町村合併進んでおりました真っ最中でございましたので、この点は先ほど答弁しましたようにちょっと遅れておったのかなという感じもしておるのでございます。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院の立場からお答えしたいと思います。
　国の収入支出等は財政法、会計法などに基づいて処理されておりまして、会計検査院は国の収入支出の決算等について、従来から正確性、合規性、経済性、効率性、有効性などの多角的な観点から検査を実施してきております。
　会計検査院は、特別会計に関する法律に基づき作成することになっております特別会計財務書類についてもこれを検査することとしておりますが、財政制度等審議会がこの作成基準を検討するに際して、委員御指摘の国際公会計基準も参考にしてきたことを承知しております。
　会計検査院といたしましては、このことも念頭に置いて特別会計財務書類に対して厳正な検査を行ってまいりたいと、このように考えております。
○犬塚直史君　終わります。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は決算委員会でございますので、特にこの数年私ども決算委員会でも議論してまいりました特別会計について、財務大臣の御見解を中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　特別会計といいましても非常に幅広い分野がたくさんでございますので、今日は特にその中で、剰余金あるいは積立金の問題を中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、財務大臣にお伺いをしたいんですけれども、この特別会計の剰余金、積立金については財務省の方で、これは政府の方針になっていると思うんですが、平成二十二年度までに二十兆円の縮減を行うと、こういう方針で取り組んでおられるというふうに受け止めております。しかし、剰余金だけで見ましても五十兆円以上、積立金を見ますと二百兆円以上ある。
　こういう中で、私どもよく分からないのは、なぜこの縮減目標が二十兆円になるのかという、この目標設定そのものがどういう考え方でお立てになったのかということが特段説明をされておりません。したがいまして、そういう意味で、今日は是非、その二十兆円の目標についてまず最初に議論させていただきたいというふうに思います。
　それで、この間の経過を少し私の方で拝見させていただきますと、この二十兆円の縮減目標については、平成十八年度に財政融資資金特別会計の十二兆円の積立金を取り崩されたということが一つございます等、十三・八兆円を削減、既に十八年度で行われております。それから、十九年度については一・八兆円の剰余金等が一般会計に繰り入れられておりまして、この二十兆円の目標ということでいいますと、残り三年間で約四・四兆円を縮減すると、そうすれば目標の二十兆円は達成できると、こういう状況にございます。
　一方で、この間、外国為替資金特別会計の剰余金をほぼ毎年のように一般会計に繰り入れておられますが、実績を拝見いたしますと、例えば十九年度は約一・六兆円強、十八年度も一・六兆円強、十七年度は少し少なくて一・四兆円と、過去三年間を振り返りますとこういう実績がございます。そうしますと、残り四・四兆円という数字だけのことで申し上げれば、例年並みに外国為替資金会計から繰入れを行えば二十兆円の目標は達成できると、こういうことになってくるというふうに思います。
　そこで、冒頭申し上げたことが大変重要なんですが、二十兆円のまず目標というのがどういう考え方でお立てになったのかということと、ここまで来ると、せっかくここまで努力されたわけですから、目標二十兆円ということではなくて、もう一段引き上げるとか、更に二十兆円を超えていく努力をすると、こういうことも十分、それでも可能なのではないかというふうに受け止めておりまして、この間の目標の設定であるとかこれからの考え方について、まず最初に財務大臣の方の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　特別会計につきましては、多額の剰余金等が存在をし、財政資金の効率的な活用が図られていないというような問題が指摘されているところでございます。
　そういう意味で、先ほどのお話のとおり、十八年度の予算におきまして、財政融資資金特別会計の積立金の国際整理基金特別会計への繰入れ十二兆円を含めまして、十三・八兆円の余剰金等の活用を図ることにいたしました。
　さらに、余剰金等を財政健全化に貢献させるという観点から、行革推進法におきまして、この十三・八兆円を含む総額二十兆円程度の財政貢献に関する目標を設定したところでございます。
　このような状況を踏まえまして、行革推進法に基づき、特別会計に関する法律は、特別会計の剰余金の処理に関して財政健全化に向けた特別会計共通のルールとして、これまで四つの特別会計にしか規定されていなかった余剰金の一般会計への繰入れ規定を事務及び事業を行う全特別会計に適用することとしたところでございます。
　十九年度におきましては、この本ルールに基づきまして、全特別会計の剰余金等、事務及び事業を徹底的に精査した結果、ほぼ前年度同様の一般会計への繰入れ額一・八兆円の財政貢献を確保することにいたしました。そして、その内容につきましても、今まで一般会計に繰り入れたことのない五会計を含めまして、合計七会計から繰入れを行うこととしたところでございます。
　今後は、この法律の規定に基づきまして、この目標を確実かつ少しでも早く達成することができるよう、毎年度の予算編成におきまして全特別会計の剰余金等の使途及び水準を精査しまして、必要な水準を超える剰余金等につきましては最大限財政健全化に活用してまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　今の大臣のお話にあったように、今回の法改正で、従来は四つに限定されていた一般会計への繰入れルールを全体に広げたということ、それから、外国為替資金特会だけではなくて、ほかの特会からも十九年度においては幾つかの特会から一般会計に繰り入れておられるということなんですが。
　ちょっと確認の意味も含めてお伺いしたいんですが、この十九年度において、外国為替資金特会以外の特会、これはトータルで六つだと思うんですが、この特会から一般会計に繰入れを行われましたが、これは相当努力されたことだというふうに思っています。こういうやり方はこれからも続けていくというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　大臣からも御答弁がありましたように、今後とも必要な水準を超える剰余金については最大限活用したいということでございますので、それぞれの年度年度でよく特会を見させていただきまして、可能な限り財政健全化の方に活用させていただきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　そういうことから言いますと、冒頭言いましたように、多分大臣のお答えも、私、勝手にそういうふうに受け止めたのかもしれませんが、決して二十兆円で当面二十二年度まで終わりじゃないよと、さっきできるだけ早く二十兆円達成したいという御答弁もいただいていますので、恐らくこれはこれから更に可能であればどんどん積極的に財政健全化に向けて努力をしていきたいと、こういう御意思だというふうに承ったんですが、それでよろしゅうございますかね。
○国務大臣（尾身幸次君）　例えば、外為特会等につきましては、為替変動のための資金という意味もございますので、その辺りも含めましてよく実情を見ながらできるものはやっていくと、こういう考え方でございます。
○直嶋正行君　是非よろしくお願いしたいと。実情を見ながらということなんですが、今日は議論させていただきませんが、外為特会もかなりもっと思い切ったことできるんじゃないかというのが私の持論でございますが、またこれは改めてやらせていただきたいと思います。
　それで、実は会計検査院の方が去年の十月に「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」というレポートをお出しになっています。私は、これは非常な労作だというふうに思っていまして、大変私どもも勉強になりました。
　それで、今、決算剰余金の議論したんですが、会計検査院の方、これお持ちですかね、今。それの六十二ページから六十三ページにかけて、決算剰余金の繰入額、翌年度歳入への繰入額について一覧表とコメントが入っています。実は、ここは非常に示唆に富んだ部分がありまして、例えば平成十六年度のこの会計検査院の検査の時点での繰入額はトータルで四十三・四兆円あったんですが、翌年の繰入れに三十六兆円回されている、それから積立金には五・九兆円、一般会計に一・四兆円繰り入れられている、こういう結果なんですが、この翌年繰入れ三十六兆円の中で、実は翌年繰入れといっても、ある程度歳出として財源が見合っている繰入れとはっきりしていない繰入れがある、要するに未定部分の繰入れと。こういう分析されていまして、実はこれが平成十六年度だけでも約二・四兆円、二・五兆円近くあると、こういうことでございます。
　これは、私は会計検査院のこの分析は非常に当を得ていると思うんです。つまり、剰余金の一部を構成するこの繰入れについても、もちろん来年以降支出が決まっているといいますか、それに充てなきゃいけない部分は当然繰り入れていくということになるんでしょうが、あいまいなものをそのまま繰入れとして多分従来はいろいろやってきたと思うんですよ。そのはっきりしないものが行われてきた、ですからこれだけたまっていると思うんですが。ここで、このはっきりしないものについてはやはり私は見直していくべきだと、こういうふうに思っています。もちろん、中には年金だとかいろいろありますから、扱いが非常に難しいものもあると思うんです。しかし、できるものはそういう努力をしていくべきだと、こう思っています。
　それで、実はこの十九年度に、さっき言った外為以外の六つの特会からの一般会計繰入れ、金額はそんなに大きくないんですけれど、拝見しますと、くしくもというんですかね、この会計検査院が分析されたいわゆる未定分の繰入れにすべてはまっているものの中から六つ一般会計へ繰り入れられているんですよ。金額は非常に小さい、この残り金額からいうと非常に小さいんですが、そういうふうにされていると。
　ということは、財務省の御意思としてはこういう部分も今後しっかり取り組んでいくよというふうに受け止めているんですけれども、そういうことでよろしゅうございますかね。
○政府参考人（鈴木正規君）　今先生が御指摘いただきましたように、特会によりましては保険特会のように事故が起きた場合に支払うというような特会もございますんで、なかなかそういう意味での想定が難しい、歳出の想定が難しい特会もあることは事実でございますけれども、先ほど大臣から御答弁がありましたように、やはりそれぞれの特会の実情をよく見させていただきまして、可能なものについてはできるだけこの厳しい財政事情の中で財政に貢献していただく必要があるというふうに考えておりますので、今先生御指摘ありましたように、それぞれすべての特会につきまして十分翌年度の歳出の額も含めまして見させていただいて、可能な部分については一般会計に繰り入れたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　この会計検査院のレポートを拝見しますと、その他結構たくさんございます。農業経営であるとかあるいは公共事業関係の特会にもあるわけなんですが、今日はこれはもうこれ以上はちょっとやりませんが。
　それで、今のやり取りで、会計検査院の方のこのレポートをお作りになった経過も含めて、御見解はここに多少入っていると思うんですけれども、私の説明に対する補足も含めて御所見があればお伺いをしたいと思うんですが。
○会計検査院長（大塚宗春君）　今委員が御指摘にありましたように、私ども昨年十月に取りまとめました「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」という報告の中で、特別会計の決算剰余金及び積立金等につきましては、特別会計を所管している各省においてその内容や残高に留意して、特別会計の事業内容、財源の性格、事業に対する需要の動向等から見て可能な場合には、決算剰余金の一般会計への繰入れ等に必要な規定を整備したり積立金等の適正な保有規模について検討したりすることによって、一般会計への繰入れを含めてその有効活用を図るなどの検討を行うことが必要であるということを所見として述べたわけですけれども、その所見を述べる過程といたしまして今いわゆる見合い分の話もさせていただいたわけです。
　そして、私どもといたしましては、特に何らかの基準がなくて、積立金等としてそのまま保有しておくということは今の財政状況の折から見て必ずしも適切でないだろうということでもって有効活用についてお願いを申したということであります。
　その結果と申しましょうか、それを踏まえまして、先般成立しました特別会計に関する法律に関連規定が設けられまして、そして十九年度の特別会計予算書の積立金明細書等において積立ての水準等を記載したり、十九年度の予算において剰余金等の活用を図ったりするなどの対応が、先ほどの御議論の中でも見られますように、なされたというふうに私どもは承知しております。
　そこで、私どもといたしましては、そうした対応がなされましたことを今度は踏まえまして、これからの決算の、今年次以降の決算において、そうした対応が、例えば積立金の水準が適切になされているかどうか、また規定どおりなされているかどうかといったような点も踏まえまして、さらに個別に状況を検査というプロセスの中で更に検討してみたいと、こんなふうに検査院としては考えております。
　検査院としましては、昨年度の報告に対してそれ相応の対応が取られたことに対しては非常に尊重しております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　ちょっと後段部分のところは、まだ積立金の議論を私していませんので、後でまた御所見いただきたいと思いますが。
　次に、特別会計のいわゆる事務事業費の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　特別会計の平成十九年度予算の歳出総額を見ますと、重複計上部分を除きますとトータルで約百七十五兆円だというふうに思います。その中で、例えば国債の償還であるとか交付税の交付金であるとか、そういったものを除きますと、いわゆる公共事業であるとか等の事務事業の費用がトータルで十一・六兆円。実はこれは、いわゆる、こここそ、何といいますか、特別会計の様々な経費を見直す上で一番根幹の部分であるというふうに思っています。
　ところが、残念ながら、実はこの見直しを財務省としても努力はされてきたというふうに思っていまして、たしか十七年度のスタートのときにはこの事務事業の費用はトータルで十七兆円あったと思うんですが、それを十八年、十九年とかけて十一・六兆円まで縮減をしてこられたということなんですが、これに対して、例えば経済財政諮問会議においては、この事務事業費の見直しもきちっと削減目標をつくって削減にもっと積極的に取り組むべきだと、こういう報告書が出ていまして、これは平成十七年の十一月の段階でありますが、ちょうど財政審が特会改革を出されたときに、経済財政諮問会議の民間議員がコメントを出した部分でありますが、財政再建、プライマリーバランス黒字化に貢献するために、事業内容の廃止を含めた厳しい見直しを通じて実質的な事業を行う十七兆円について削減目標を示し、成果が上がるような改革を行うべきである、このため年次報告書の公表によって歳出額と一般会計繰入れ額について実績と将来見通しを明らかにした上で数値目標を設定し、効率化に努めるべきであると、こういう見解が出ています。
　私も、特別会計改革を進めて財政健全化を進めていく上では、こういった目標管理をきっちりしていくということは大変重要なことだというふうに思っているんですが、この点については財政当局として様々な努力をされてきていることは分かるんですが、なかなか先が見えないといいますか、これから先どうなっていくのかということについてはっきりしませんので、是非目標管理をしていただきたいと、こう思うんですが、この点については、大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　実は、特別会計、今御指摘のとおり、正に改革の対象となるべきものが十一・六兆円ということで十九年度予算ではなっているわけですが、この中には、実はそれぞれ公共事業関係費、それから社会保障関係費等々が入っております。したがいまして、それぞれ公共事業については削減目標が昨年の基本方針の中で決まっておりますし、社会保障についても削減の方針が決まっております。
　そうした中で、きちっとそれぞれの歳出項目の削減を行った上で、ここの部分についてもきちんと削減していくというふうなことで、そういう意味で、各項目についてのきちんとした目標の下でこの額を最大限削減していくというふうに今考えているところでございます。
○直嶋正行君　ということは、あれですかね、その予算編成の方針の中で、今の話はそうですかね、例えば公共事業の削減目標であるとか社会保障の目標が出されているんで、それに沿って特別会計の事業についても見直しを行っていくんだと、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　もちろん、それぞれの主要経費ごとにきちっとした目標が立っておりますので、それをきちっとやった上で、さらには特別会計についてはいろいろ御批判もありますので、そういう御批判も含めて、最大限要するに無駄なものを省いていくということで成果を上げていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　分かりました。
　ということは、特別会計については、若干そういうプレミアム的な発想も含めて取り組んでいくんだと、こういうことでよろしいわけですね。是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、三点目なんですが、実は、ここに平成十九年度の「特別会計改革の取組み状況について」という、これは尾身大臣が国会の答弁でＰＲ資料と、特別会計改革のＰＲ資料だというふうに答弁されたというふうに聞いているんですが、僕らの間でもこれ、説明を聞くときに、財務省のＰＲ資料によるとと、こういうことで伺っているんですが、この中に、実は、先ほど議論しましたこの剰余金の処理についてという中で、特別会計の剰余金の処理については、共通のルールとして、合理的な見積りに基づき積み立てる金額や翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰り入れる金額を除き、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる旨の規定を整備すると、こういうふうに書いてあるんですね、これは特会法の改正の際のＰＲ資料ですから。
　ところが、実は特会法の方には、最後のくだりの一般会計に繰り入れることができるということは実は特会法の八条か九条に入っているんですが、合理的な見積りに基づき積み立てる金額や翌年度の歳出の財源に充てるためというところについては法律には書かれていないというふうに思うんですが、私は、これはＰＲ資料と実際の法律とが違っているという意味でちょっと問題じゃないかというふうに思っているんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　現行の法体系の中では、予算とあるいは決算にどういう書類を添付するかというのを法律で記載するということになっておりまして、その作成要領については財務大臣が決めるというふうな姿になっております。
　したがいまして、ここで書きました趣旨は、そういうふうな中できちっと法律で添付資料として位置付けた上で、今書いてありますような内容のものを添付資料の中できちっと書き込むように財務大臣として指示していくということで、このＰＲ資料でございますけれども、この資料に基づいた内容を実行に移すというふうなことで考えているところでございます。
○直嶋正行君　だけれども、それはちょっとこの書き方からいうと、規定を整備と最後に書いてあるんですよね。ですから、これ、ここと法律が違うじゃないかというよりは、むしろやっぱりこういう精神で本来は法律をきちっと整備すべきじゃなかったのかなというふうに私は思うんですけれども。
　特に、さっき会計検査院の方からもお話ございましたけれども、度々この特会の剰余金については会計検査でも指摘をされていますが、今回の指摘の中でも、例えば平成十四年から十六年度まで三年連続して百億円超えの繰越しが発生している会計を見ると十会計あると。これはたしか報告書の中にありましたし、不用額が百億円を超えている、三年続けて、こういうのが十八会計あると。
　こういう実態から含めて考えても、やはり今の御答弁では、実際に各省庁が一般会計への繰入れを今までは嫌って積立金だとか繰越しだとかにしてきたのを財務省として本当に十分チェックされているのかどうかというのは見えないんじゃないかと思うんですが、やはりここは今後の課題として、ルールとしてきっちり書き込むということにすべきではないかと、こう思うんですが、大臣、どうですか。大事な部分だと思うんですけれども、ルールはっきりした方がいいんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、事実関係だけ先にちょっと述べさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、こうした必要な水準をきちんと明らかにしていくというふうなことで考えておりますので、できるだけそういうふうな説明責任が果たせるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　大分時間なくなってきましたんで、余りこのやり取りばかりしているわけにいかないんですけれども。
　やはり合理的にきちっとやっているんだということを、これは財務省の姿勢もここに書かれているわけですから、今のやり方だとさっき言いましたようによく見えないと思いますし、是非、今後ルールとして明確化していくということは御検討いただきたいというふうに思います。
　それから最後に、積立金について質問させていただきたいというふうに思います。
　これも、先ほどお話しした会計検査院の報告書にも指摘されていますが、ほとんどのこの積立金について保有規模に関する基準が示されていない、こういうふうに指摘をされています。もうちょっと厳しい指摘ではなかったかと思うんですが、最後の総括のまとめのところで、要するに、その積立金額のボリュームについて具体的な水準等が一切触れられていないし、なぜこれだけの積立金にしたのか説明がないという指摘がされているわけなんですが。
　それで、今回は、これもＰＲ資料に記載されていますが、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すると、そういう規定を整備しますということでこのＰＲ資料にも書かれていますし、法律の中には一部そういうものも入っているというふうに思うんですが。
　ところが、ちょっと今お手元に資料を一枚お配りしていると思うんですが、ちょっとごらんいただきたいんですが、これは実際にはもうすべての特別会計にこういう似たような文言が入っているんですけれども、今日は、これお配りしたのは財務省の所管する特別会計の積立金明細表の注釈を抜粋をさせていただきました。
　それで、これを拝見しますと、要は簡単に言うと、必要な額を積み立てると。唯一具体的な水準が入っているのは外国為替資金特別会計。これは百分の三十を乗じて得た金額とすると一番最後に入っていますけれども、唯一これが具体的水準を言っているだけで、例えば一番上の地震特会を見ますと、ちょっと読んでみますと、地震再保険特別会計においては、特別会計に関する法律の規定により再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、大規模地震等が発生した場合における再保険の支払額等を勘案し、必要な金額を積み立てる。以下、同文なんですよね。例えば、財投の特会のところも、一番最後のところですが、健全性を確保するために必要な金額を積み立てる、産投会計も、ちょっと表現は違いますが、非常に抽象的な日本語ですよ、全部ね。
　本当は指摘されていることは違うと思うんですよね。それぞれの特会について、その特会の性格なり支出の水準から見てこれだけ積立てが必要なんですと、こういうことがこの明細表にきちっと書かれなければいけないと思うんですよ。企業でいったら、貸借対照表の下の注釈で例えば減価償却の累計が幾らとかあるいは特記事項を書くのと同じで。
　それぞれの特会、拝見しましたけど、すべてそうです。必要なものを積み立てると書いてあるんですよ。これじゃ基準を明確にしたことには私はならないと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　例えば、地震再保険特別会計のところは、大規模な地震が発生した場合に備えるということなんですが、具体的には関東大震災とか、何百年に一回という地震のために備えているものですから、実は上限が非常に大きなものですから、そういう意味で全額今は積み立てているという状況でございます。
　それから、財政投融資資金の場合には政令におきまして千分の百まで積み立てるというふうになっておって、その辺での説明責任の中で、もう少しきちんとこの説明責任を果たすという意味で今後またできるだけ分かりやすい表現にしていく必要はあろうかと思いますが、そんなことで、今後とも、この内容につきましても、先ほど申し上げましたように、必要な金額をできるだけ分かりやすく説明するように努めるということはしていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　大臣、これは非常に大事な部分だと思うんですよ。例えば財務省のコメント、さっき、今お配りしたものですから、私はちょっと勘ぐっている。財務省がこういうコメントを書いているものですから、ほかの省庁皆同じですよ。例えばエネルギー対策特別会計見ると、今後運転が予定されている原子力発電所の設置に伴い必要となる金額を積み立てることとしている。国立高度専門医療センター特別会計、事務及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な金額を積み立てることとしている。こんなの基準でも何でもないですよね。だから、それぞれが必要と思ったものを積み立てているんですと、こんなの説明じゃないと思うんですよ。
　これは是非、今後改善をしていただきたいと思うんですが、財務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　行政とか政策についての明快な説明というのは説明責任を果たす上で極めて大事であるというふうに考えておりまして、この積立金明細表につきましても、今後とも適正に記載されるように努めてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。これは、さっきもお話があったように、法律の方にもそういうふうに書き込まれているわけであります。
　それで、さっき鈴木さんの方から財投と地震の話がありました。今日はもう時間ないんでやめますけど、さっきちょっと申し上げたように、外為特会も含めて、これは非常に、基準を明らかにしていただいているんで非常に前向きな議論ができるということで思っているんですけれども、この水準については以前にも一、二度やらせていただいたことありますが、私なりにまた考えがありますので、それはまた改めて議論させていただきたいと思いますが。
　いずれにしても、今日は、さっき大臣からお約束いただいたことも含めて、是非、この財政の健全化をしっかりやっていかなきゃいけないということは、これは恐らくここにいらっしゃる方全員の共通の思いだというふうに思いますので、そんな面でまた努力をしていくということも、私の方もいろいろとまた注文を付けさせていただくかもしれませんが、そういうふうに解釈をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君が選任されました。
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