Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　そうしますと、そこまでお答えいただいたので、私が聞きたかったのは、きのうの統計委員会で毎勤統計が議題に上がって、厚生労働省、恐らく、誰が出席されたかですが、統計幹事たる統括官が出たのかなと思っておりますが、誰が出たのか、そして、特別監察委員会の報告が大臣に出されたわけでありますが、その具体的な中身の報告があったのかどうか、それを統計委員会が受けとめたのかどうなのか、そこを確認したいのであります。もう一回お答えいただきたい。
○横山政府参考人　お答えします。
　毎月勤労統計調査につきましては、ことし三回、統計委員会が開かれていまして、それで毎月勤労統計調査について統計委員会がこういった課題とか、また情報提供を常に求めておりまして、それについて回答もいただいている、そういう形で、常に委員会におきまして情報提供を求めて、厚生労働省からも回答をいただいているという状況で、そういう形で、その時点で最新の情報を厚生労働省からいただいている、そういう状況でございます。
○桝屋委員　そうすると、きのう三月六日の第百三十三回の統計委員会で、厚生労働省に置かれている特別監察委員会の毎勤統計に係る追加報告書、この報告を受けたという理解でよろしいですね。はっきり明確にお答えいただきたいと思います。
○横山政府参考人　追加報告書については、一昨日の部会で資料として配付されております。
○桝屋委員　だから、報告を受けたんでしょう。
○江田委員長　横山大臣官房審議官、はっきりと答えてください。
○横山政府参考人　お答えします。
　そういった意味で、配付されたという意味で報告を受けております。
○桝屋委員　統計委員会の議論のやり方というのは僕はいまだによくわからぬのでありますが、奥野先生のようにずっと追っかけているわけではないのでよくわかりませんが。だから、きのうの統計委員会には、特別監察委員会の追加報告書も資料として添付され、報告されたと。
　その上で、先ほど、聞いてもいないのに、きのうの統計委員会では、五名の委員から意見書、奥野先生も取り上げておられましたけれども、出されたということで、もう一回確認ですが、その五名の委員の連名の意見書、これはペーパーで提出されたんだろうと思いますが、それを、今の御説明では、多くの委員が賛意を示されて、賛成をされて、統計委員会の委員長としては、それを引き取って、その内容を受けて、足らざる資料については厚生労働省に追加の調査なり資料を求めるということになったという理解でいいんですか。
○横山政府参考人　委員御指摘のとおりです。
○桝屋委員　何でここまでしつこく聞くかといいますと、私は厚生労働委員会と総務委員会と両方にいるものですから、厚労委員会でも議論をしなきゃならぬので、今ボールがどちらにあるかということだけ確認しておきたかったわけでありまして、それで、厚生労働省にはまだボールは飛んでいない、球は投げられていない、これから投げ方も検討、こういう状況ですか。
○横山政府参考人　委員の御指摘のとおりです。
　ただ、この議論のやりとりについては、厚生労働省の方も同席されて議論も聞いておりますが、一旦委員長が預かりまして、それについて事務局からどのような形で厚生労働省にボールを投げるかということについてはこれからの話でありますので、まさに委員御指摘のとおりでございます。
○桝屋委員　いつ投げられるか、早くしなきゃならぬと思うんですが、ちなみに、次の統計委員会というのは日程は決まっているんでしょうか。
○横山政府参考人　確たることはまだ決まっておりません。
○桝屋委員　月二回程度いつも行われていると思いますが、今月中にもう一回あるんでしょうか。
○横山政府参考人　議事の最後では、日程については追って連絡ということでありますが、月内を目指しているということは確かであります。
　日程については追って連絡しますということで今回のきのうの会議は締めていますが、月内を目標にできないだろうかということは考えているところであります。
○桝屋委員　じゃ、月内にそうした作業が行われるということでありますから、厚労省、厚労委員会ですぐ議論しても、まだ球は飛んでいないということかな、こう思っております。
　もう一点だけ、時間がもうなくなりましたが確認したいのでありますが、昨日の統計委員会でも議論されたかもしれません、統計委員会の点検検証部会の取組です。
　それで、これからターゲットを絞り込んで点検検証作業を行うということだろうと思うんですが、私は、特に書面による予備調査が極めて重要だというふうに思っておりまして、きょう、繊維統計の話もこの委員会で出ましたけれども、ああいうことがあってはならぬわけでありまして、そういう意味では、うみを出し切るために、適切なスクリーニングによって点検が必要な統計調査を把握できるよう十分工夫をしなきゃならぬだろうというふうに思います。
　その中では、コンプライアンスとかガバナンスの体制がどのようにできているかというようなこともしっかり把握しなきゃならぬ、こう思っていますが、この書面調査、最初のスクリーニングの作業についてどういう取組をされるのか、統計委員会で議論があったと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計の信頼回復に向けまして統計委員会に新たに設置された点検検証部会におきましては、基幹統計や一般統計調査について徹底した検証を進めていくこととしております。
　基幹統計につきましては、まず、書面調査によりまして実態把握を行った上で、二つのワーキンググループで個別の統計ごとにヒアリングを行っていくこととしております。
　そして、書面調査におきましては、主に統計技術的な観点から、再発防止、不適切事案の発生時の対応、品質の向上、この三種類の視点に即しまして、作成プロセスの各段階におけるチェックや審査、委託事業者や地方公共団体の履行確認、調査票情報の保存、人員、体制など、コンプライアンスやガバナンスにも関連する項目を含め、合計で数十項目にわたり詳細に実態を把握する予定であります。
　また、一般統計調査については、基幹統計に準じ、各府省で自己点検を進めていただいた後に、点検検証部会で報告がなされる予定と承知しております。
　これによりまして、春までをめどに、全ての基幹統計及び一般統計調査について予備審査を行うこととしております。
　これらの予備審査の結果を踏まえまして、深掘りすべき課題について重点的な審査を行い、六月から七月までに第一次の再発防止策等の提案を取りまとめたいと考えております。
○桝屋委員　これで終わりますが、私も、厚労省の特別監察委員会、八項目の再発防止策を見ましたけれども、何とまあ、全く、項目だけの、中身を見ると、調査内容の正確性かつ迅速な公表とか、誤りを発見した場合の速やかな報告とか迅速な対応とか、もっとびっくりしたのは、国と地方の風通しのよいものにするとか、まあ、当たり前じゃないかと思うような具体性のない再発防止策でありますから、こうした一連の作業はまだまだこれから続くなと。
　きょうは大臣いらっしゃいませんが、副大臣、ごめんなさい、時間がなくなりました。
　私は、改めて、何度も言いますけれども、ずっと言い続けます、我が国の統計行政機構、このあり方について、舞台を変えて検討しなきゃいかぬときが必ず来るというふうに思っておりますので、引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは、日本の将来において特にこれから重要となってくる食料問題について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の人口は、もう御承知のとおり、減少傾向にありまして、二〇五〇年には一億人を切るのではないかというような推計もあります。他方で、今世界の人口は七十五億人ですけれども、二〇五〇年には九十億人を超えるというふうに試算されております。
　それで、今、中国やインド、これが経済発展して、今、農産物、畜産物の需要が大変ふえておりますけれども、今後更に、いろんな途上国が発展し、そして所得水準が上がっていくということになれば、更に農産物、畜産物の需要が格段にふえていくということになります。そうすると、日本の相対的な経済力はもう落ちていますので、今までのように食料を安定的に調達するというのが将来的にはかなり難しくなっていく、そういう時代に入ってくるのではないかという問題意識です。
　以前も紹介したんですけれども、この「奇跡の集落」というのを書いた元地域おこし隊の多田さんもこの本の中で言っているんですけれども、やはり、そういう中で、持続可能な社会をつくっていくためには、日本社会で、国内で必要な食料を確保できる、そういった国全体の仕組みをつくっておく必要があるのではないかと。私もそのとおりだと思っています。
　食料自給率を調べてみますと、これは長期的にずっと低下傾向になっていまして、平成二十九年度ではカロリーベースで三八％ということになっています。今申し上げたように、中長期的視点に立って、我が国の食料の安定的確保、これを図っておくべきだと思いますけれども、副大臣、いかがお考えでしょうか。
○高鳥副大臣　井上委員にお答えをいたします。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つでございます。
　世界人口の増加、途上国の経済発展による食料需要の増大、気象変動など、世界の食料需給及び貿易における不安定要因が増す中で、食料の安定供給を確保するためには、食料自給率の向上が重要であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。
　政府といたしましては、平成三十七年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％まで引き上げる目標を設定しており、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった各般の施策を講ずることとしております。
　引き続き、食料自給率の向上に向けた取組を進め、食料の安定供給の確保を図ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　いろいろ勉強してみると、食料自給率という指標のほかに、食料自給力というような指標もあるというふうに聞いておりますけれども、この食料自給力とは何か、そして、今その食料自給力はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の食料需給、これが不安定要素を持っている中、平素から、我が国農林水産業が持っております食料の潜在生産能力を評価しておく、これが重要と考えております。
　食料自給率につきましては、花などの非食用作物が栽培されている農地が有する能力は反映されないなど、潜在生産能力を評価する指標としては限界があるところでございます。
　このため、我が国農林水産業が有します潜在生産能力、これをフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標といたしまして、委員御指摘の食料自給力指標を試算をいたしまして、平成二十七年より公表してきているところでございます。
　平成二十九年度の食料自給力指標につきましては、米、麦、大豆中心の試算を行った場合には、日本人の平均的な推定エネルギー必要量、これを下回るものの、芋類中心の試算ではこれを上回る結果となっております。
　一方、御指摘の食料自給力指標の推移を見ますと、国内の潜在生産能力が徐々に低下してきているところでございます。このため、担い手への農地の集積、集約化、あるいは新品種の開発導入による単収の向上、新技術の導入による生産性の向上等の施策によりまして、自給力の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　やはり、食料の安定的確保というのは、これは国家百年の計でぜひ進めていっていただきたいと思います。
　私自身としても、やはり、この潜在的な食料自給力を上げていくためには、まず耕作地、これを維持拡充していく、それから農業に従事する人をできるだけ多く確保しておく、それから効率的な農業を行っていく、こういったことを進めていく必要があると思うんですけれども、順次、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、耕作地の維持確保の観点から、荒廃農地、これを再利用していくということが考えられますけれども、今、荒廃農地のうち再生利用可能な農地はどの程度あるのか、それから、それをふやすためにはどのような取組を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　荒廃農地のうち再生利用可能なものは、直近の平成二十九年度時点で九万二千ヘクタールとなっておりまして、近年のトレンドとしては、調査を開始した平成二十年時点の十四万九千ヘクタールに対し減少傾向となっております。
　農林水産省といたしましては、食料自給率向上のためには、限られた資源であります農地を有効利用することが重要であると認識しておりまして、今後とも、地域、集落の共同活動を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金や、担い手への農地の利用集積に向けて荒廃農地を含めた対策が可能な農地耕作条件改善事業等を始めとする基盤整備などを活用しながら、荒廃農地の発生防止と再生利用を支援してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　次に、人の観点から御質問をしたいと思いますけれども、先日、地域おこし協力隊について質問をさせていただきましたけれども、総務省で、これまで、平成二十九年三月三十一日までに任期終了した地域おこし協力隊の定住状況、これについて調査を行っております。
　二千二百三十名の方に調査をしたところ、活動地と同一市町村内に定住した方、それから活動地の近隣市町村、隣の市町村に定住した方、これを合わせると六割以上の方が活動地付近で定住するという結果になったというふうに承知しておりますけれども、そのうち農業につかれた方、就農された方はどの程度おられるか、教えてください。
○佐々木政府参考人　平成二十九年度に実施した調査では、平成二十九年三月末までに任期を終了した隊員は累計で二千二百三十人、その六割である千三百九十六人の隊員が任期終了後も同じ地域に住み続けているということになっております。
　その中で就農等の状況を把握できるのは活動地と同じ市町村内に定住した方についてでありますが、千七十五人のうち、約一五％に当たる百五十二人の方が就農等をしております。また、これに加えて、農業法人等に四十三人の方が就業しており、引き続きこれらの方々が地域農業の担い手として活躍している状況でございます。
○井上（一）委員　調べてみますと、基幹的農業従事者、ずっと農業に従事されている方、これが平成二十九年は前年に比べて七万九千人減少したというような調査結果が出ております。そういう意味からいうと、この数をふやしていくのは相当大変だと思いますけれども、先ほど言われた方々、地域おこし協力隊の方々が農業につかれるというのは、一つの明るい兆しでもあるのではないかなと思います。
　そういった方々を更にふやしていく努力が必要なわけですが、やはり市町村にでも、そういった農林水産業に従事されている方、こういう人たちが手助けになると思うんですが、これも調べてみると、市町村における部門別職員数の比較では、他の部門と比べても農林水産関係の職員が大きく減少しているというふうな結果になっています。
　私は、これは、やはり農林水産関係の職員はできる限りふやしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、農水省としてはこの点についてはどのように認識されていますでしょうか。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　住民にとって最も身近な行政機関であります市町村、これは、農林漁業者の方がいろんな取組を行おうとされるときに大いに頼りにされる存在であると考えられます。
　しかしながら、委員御指摘のように、市町村においては事務事業の見直しや組織の合理化などにより職員数が減少しておりまして、特に農林水産関係で減少の程度が大きくなっているところでございます。
　農林水産省におきましては、地域や現場の農業者に直接施策情報を提供したり、あるいはまた、地域の課題や農業者の生の声を聞き取り、それを施策に生かすため、地方支分部局であります地方農政局のもとに、全国の都道府県庁所在地などに五十名の地方参事官とそのスタッフを配置をしております。
　この地方参事官につきましては、地域の農業者と日々意見交換を行ったりしております。その際に、市町村関係者や農業委員会、県庁の出先機関の方などとも連携をしているところであり、このような取組を通じまして、市町村による農林水産施策の推進をサポートしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　農政に携わるその町村の職員の方、これは研修をするということで、全国町村会でもその研修の機会を設けておりまして、地域農政未来塾というのがあります。
　私の地元の与謝野町の方もこの塾に一期生として参加しまして、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、最新の技術を活用した効率的な農作物の集荷システムを構築したという話を聞きました。こうした取組は非常に重要だと思います。
　それで、この方、井上さんというんですけれども、聞きましたところ、最先端の技術を活用したスマート農業、これを進める中で課題も見えてきたということで、栽培に関するデータが与謝野町一つの町だけではなかなか集まらず、将来を予測するためには膨大なデータの蓄積が必要となるということで、できる限りその範囲を広げてデータを収集していきたいということでした。
　こういった、いわゆるビッグデータについては農業についても大変重要だと思うんですけれども、農作物の栽培に関するビッグデータの収集それから分析、これについての現状それから今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業競争力の強化を図っていくためには、委員御指摘のように、生産者がさまざまなデータを活用して、生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を整備していくことが重要と認識しております。
　このため、農林水産省では、関係府省と連携して、さまざまな農業関係のデータの連携、共有、提供を可能とする農業データ連携基盤の構築を進めており、本年四月から、国の研究開発法人であります農研機構を母体として本格稼働する予定でございます。
　栽培データを始めとするデータの収集につきましては、三十年度補正予算及び御審議いただいております三十一年度予算で所要の額を計上しておりますスマート農業関連実証事業において、農研機構に事業対象の農家の営農データを送っていただき、これを分析、検証した上で、農業データ連携基盤上で提供することを考えております。
　今後、農業データ連携基盤におけますデータの範囲を、生産段階のみならず、加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体に拡大していきますとともに、こうした農業データ連携基盤を活用いただくことによりまして、民間企業による新たな農業サービスが創出され、例えば、土壌の状態、作物の生育や気象の状況に応じた精密な栽培管理が可能となるなど、生産管理の効率化や収量、品質の向上が図られることを期待しております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　総務大臣からも、近年は、若い世代を中心に田園回帰の意識が高まっているという話もありました。
　総務省が実施した調査でも、二十歳代、三十歳代の四割が農山漁村地域への移住について前向きな回答を行っているということであります。
　我が国は、平野の面積が少ない分、中山間地域において農業をしている人も大変多いということであります。この中山間地域は当然農業をするには不利な状況ということで、ここの地域を支援していくことは非常に重要になってくると思いますけれども、いろんな支援制度があると思いますが、この中山間地域を支援する制度として、どういう制度があって、どういう効果が出ているか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域におきましては、地域の活力の維持や多面的機能の発揮の観点から、特色ある地域資源を活用した所得向上や地域活性化に向けた取組への支援が必要と認識しております。
　そのため、中山間地域等直接支払いを始めとした日本型直接支払いによって地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業や中山間地域所得向上支援対策による地域の特色を生かした多様な取組への総合的かつ優先的な支援、鳥獣被害対策とともに有害鳥獣を地域の所得にかえていくジビエの利活用の推進、障害者等の働く場を確保する農福連携や、農泊を含む観光、教育と連携した都市農村交流の支援など多様な施策を講じ、中山間地の農業の振興を図っているところでございます。
　引き続き、これらの施策を通じまして、中山間地域の農業の振興と、美しく活力のある農村の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　時間ですので最後にしますけれども、ほかにも、中山間地域支援以外にも、例えば、農村地域が持つ多面的な機能、これを維持する支援、それから自然環境の保全に役立つ農業生産活動を支援する制度、こういうような制度も使っていろんな支援をしていると聞いておりますけれども、同じように、こういった制度の内容、それから効果について教えてください。
○横井政府参考人　お答えいたします。
　まず、多面的機能支払交付金でございますが、これは平成二十六年度に創設された制度でございます。これは、地域の共同活動によります水路、農道、ため池等、地域資源の保全活動に対して支援を行いまして、農業、農村の有する多面的機能の適切な維持、発揮を促進するものでございます。
　この制度につきましては、創設から五年目ということで、本年度、この交付金による取組状況ですとか効果について、学識経験者や有識者で構成される第三者委員会の指導助言を得ながら評価の取りまとめを進めておりますが、この中で、具体的な効果としましては、遊休農地の発生防止や農業施設の機能の維持、農村の景観や生活環境の保全向上、さらには、地域住民も含めた多様な主体が参画した共同活動を通じまして、地域コミュニティー機能の強化ですとか、農地集積を始め、農村振興に向けた話合いの促進といった効果が出ているという評価がなされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この交付金によりまして、地域資源の保全活動が持続的に取り組まれ、農業、農村の有する多面的機能が適切に維持、発揮されるように、引き続き地域の取組を支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上（一）委員　副大臣からもありましたけれども、やはり食料問題というのは、国家の本当に基本的な、大事な問題だと思います。自分たちの子供、孫の世代がしっかり食料が安定的に調達できるように、ぜひ国家百年の計でよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、以上で終わります。
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、最初に、総務省が所管して取りまとめてきた全国戦災史実調査報告書について尋ねたいと思います。
　この報告書は、さきの大戦の惨禍の記憶を風化させないためにと、総務省が日本戦災遺族会に委託をして、一九七七年から二〇〇九年まで、毎年テーマを決めて報告書を取りまとめてきました。
　二〇〇九年まで戦災の史実を調査してきた報告書、これは冊子になって全国の図書館などに配布をされていると承知をしております。
　ところが、この報告書、沖縄県についてはごくごくわずかな記述があるだけで、学童疎開で大きな被害の対馬丸の沈没や、あるいは一〇・一〇空襲、これは那覇を中心とした空襲被害ですけれども、こうしたことがこの報告書にはほとんど触れられておりません。
　言うまでもなく、沖縄戦というのは、唯一の地上戦ということで、大変多くの方が亡くなられる、そういう凄惨なものでありました。この沖縄戦についてほぼ記述がない報告書は、果たしてさきの大戦の惨禍を後世に伝えるものなのか、甚だ疑問であります。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、報告書とは別に、総務省のホームページでは、「国内各都市の戦災の状況」として、沖縄県や沖縄の各都市の戦災の状況を掲載をしております。
　この掲載は、いつから始まったんでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、一般戦災死没者に対し追悼の意をあらわす観点から、各戦災都市から御提供いただいた戦災の状況につきましてホームページに掲載しております。沖縄県内における戦災の状況につきましては、現時点で沖縄県及び同県内の十市町村について掲載してございます。
　掲載時期でございます。
　三市町、名護市、宮古島市、嘉手納町につきましては、平成十八年のホームページ開設に伴い掲載を開始しております。
　残りの沖縄県及び七市町村、具体的には、那覇市、うるま市、金武町、読谷村、渡嘉敷村、北谷町、竹富町でございますが、これらにつきましては、平成二十七年十一月の翁長雄志沖縄県知事からの国による沖縄県などの戦災の記録に係る要請がございまして、沖縄県に対して改めて戦災の状況に関する情報の提供をお願いしたところでございます。これに応じて御提供いただいたものでございまして、平成三十年一月から掲載してございます。
　今後も、新たに戦災の状況に関する情報を御提供いただければ、速やかにホームページに掲載してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　このホームページに掲載されている沖縄戦についての記述、今答弁ございましたけれども、これは沖縄県が公表している数字や資料をアップをしたという認識でよろしいんでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省ホームページの「国内各都市の戦災の状況」につきましては、各戦災都市から御提供いただいた戦災の状況に関する情報を、内容を加工することなく掲載することとしておりまして、沖縄県及び同県内の十市町村の分についても、御提供いただいた情報をそのまま掲載してございます。
○吉川（元）委員　ということは、つまり、国の方で調べて載せているということではないということを確認をさせていただきたいと思います。
　戦後七十年、二〇一五年に、我が党の照屋寛徳議員が、戦後七十年の節目に当たって、悲惨な沖縄戦などの被災実態を明らかにしておくことは、将来の平和創造を見据えて今日を生きる者の責務であるとして、最初に述べました報告書、沖縄が除かれている報告書について質問主意書を提出をしております。
　その中の一つの質問として、照屋議員は、沖縄戦や一〇・一〇空襲、対馬丸沈没などの被害について政府が確たる資料を持ち合わせていないのであれば、沖縄県等が行った調査結果を検証、補正するなどして記録に残すべきではないか、こういう指摘をしているわけです。
　ところが、答弁書では、「「沖縄県等が行った調査結果」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。」非常に、木で鼻をくくったような、やる気のない、そういう答弁が返ってきました。
　しかし、今答弁がありましたとおり、ホームページに掲載されたその沖縄県の戦災状況、例えば、沖縄戦の戦没者の推計状況一つとっても、これは沖縄県の生活福祉部が編集した「沖縄の援護のあゆみ」、これを恐らく使っているんだろうと思います。
　二〇一五年のこの主意書を出した段階では、沖縄県等が行った調査結果の意味するところが不明だというふうな答弁書が出されているわけですけれども、その後、ホームページに、まさに沖縄県等が行った調査結果が掲載をされている。つまり、主意書に対する答弁とは、政府としては考え方を変えた、沖縄県が使っている数字や資料も利用することに転換をした、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県内の戦災都市から御提供いただいた戦災の状況に関する状況を掲載してございます。
　今後も、新たに戦災の状況に関する情報を御提供いただければ、速やかにホームページに載っけてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いたのは、二〇一五年の答弁書では、沖縄県等が行った調査結果の意味するところが必ずしも明らかでない、こういう答弁をされているんですよ、政府として。だから、これは明らかになったということでよろしいんですね。
○相馬政府参考人　重ねてのお答えで恐縮でございます。
　沖縄県内の戦災都市からいろいろと戦災の状況に関する情報を御提供いただきました。これをホームページに載っけたところでございます。
　これは、二〇一五年の照屋先生からの質問主意書の後に起きたことだということで御理解いただければと思います。
○吉川（元）委員　いやいや、まあ、もうこれ以上時間がないのでいいですけれども、二〇一五年段階で、沖縄県等が行った調査結果、これはよくわからない、何を言っている、何のことを指しているのかよくわからないというふうに、政府はそういうふうに答弁書をつくっているわけですよ。その後、うちの照屋あるいは翁長知事等々から要請があって、そういう意味で言うと、この沖縄県等が行った調査結果、これをもとにホームページにそれを掲載をしているということは、やはり、その当時出された答弁書から私は方針を転換をしたというふうに、方針といいますか、沖縄県等が行った調査結果の意味するところがようやく政府もわかったというふうに理解をしたいと思います。
　それで、先ほど来、冊子になった報告書ということをお話をしてきました。この報告書では、沖縄戦を始めとした沖縄の戦災状況はほぼ取り上げられておりません。
　一つ例を挙げますと、一九八一年の報告書は学童疎開についての記録を収集していますが、巻頭で、今回は、四十六都道府県における戦災により犠牲となった児童に関する記録を対象に調査をしたと、沖縄を除いた調査であることをわざわざ記載をしております。
　改めて尋ねますけれども、沖縄県はこの戦災史実調査報告書の調査の対象外だったという理解でいいんでしょうか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の全国戦災史実調査報告書は、旧社団法人日本戦災遺族会に委託して作成されたものでございます。
　沖縄県に係る戦災の状況に関する記載がなされていない理由につきましては、当時の行政文書が残っていないため明らかではございませんけれども、沖縄戦が行われたことに鑑み、沖縄県は対象とされなかったものではないかと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　意味がよくわからないんですけれども。沖縄戦が行われたから戦災史実からは外すというのはどういう意味なんでしょう。
○相馬政府参考人　私ども、一般戦災の追悼という仕事を中心に行っておりますけれども、沖縄の場合は、これは戦場になったということでございまして、そういう意味では他の都市と違うというような意味でございます。
○吉川（元）委員　確かに、唯一の地上戦が戦われ、まさに戦場になった。その戦場になったところで一般市民もたくさん亡くなられているわけです。
　そしてさらに、先ほどから何度か例を挙げておりますけれども、対馬丸の事件、それから一〇・一〇空襲、これはまさに地上戦が始まる前に発生をした問題であって、なおかつ、両方とも、これは空襲と学童疎開にかかわるものであるのに、それを、戦地になったから、戦場になったから外すんだというのは、私はちょっと理解に苦しみます。
　先ほど、当時の文書が残っていなかった。確かに、同僚の照屋議員の質問主意書に対しても、当時の行政文書が残っていなかったから不明だという答弁が今から約四年前になされているわけですけれども、はっきり言って、非常に不誠実だというふうに私は思いますよ。
　もう三年半、四年近くたとうとしているわけで、その間、先ほどの答弁書、沖縄県等が行った調査結果の意味するところをようやく政府は理解したわけですから、なぜ沖縄が外れていたのか、外したのか、そのことについて、これは外部に委託したからとかいうことは言いわけにならないと思います。これは総務省が所管することでありますから、例えば、そこに沖縄県もちゃんと調べてくださいと言えば、それはそれで終わるわけでありまして、なぜ外したのかということを、その原因をきちんと調査すべきだと考えますが、いかがですか。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　本当に、行政として考えるべきところはいろいろとあったのかなというふうには思っております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、非常に古い話でございまして、今となってその理由について詳細に明らかにすることは難しいのかなというふうに考えております。
○吉川（元）委員　古い話って、一九七七年ですよ。戦前の話とかそういう話じゃなくて、昭和の終わりごろの話であって、それがなぜわからないのか。これはもう、私、非常に困惑しました。
　それは、きちんと調査をしたんですか。行政文書が、どうやら、経済安定本部の文書は内閣府が管理をしているけれどもその中には何を書いてあるかは知りませんという状況だそうですけれども、それもしっかり改善をして、なぜこういうことが起こったのか、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　大臣に尋ねるんですけれども、政府として、先ほども言いましたとおり、報告書で、それを冊子にしたもの、これは全国の図書館に配布をされておりますから、当然、例えば子供たちが全国の戦争被害の状況について調べようと思って、その報告書、冊子を開くことはあるというふうに思います。そのときに沖縄のことがほとんど何も、年表に少し書いてあるぐらいというのは、これはやはりおかしいんじゃないか。
　そういう意味でいいますと、これは沖縄県についてもしっかりと調査を、国の責任で、今、沖縄県から上げられたものをホームページにアップをしているということでありますけれども、国として主体的に調査すべきだというふうに考えますけれども、所管の大臣としての見解を尋ねます。
○石田国務大臣　総務省は、さきの大戦に関する事務のうち、一般戦災死没者、いわゆる今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した者に対して追悼の意をあらわす事務のみを所掌しているわけであります。
　住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄県においては、空襲等のみならず、戦闘により亡くなられた方も多数おられるものと承知をいたしておりまして、総務省として、御指摘のような包括的な調査を行うことは考えておりません。
○吉川（元）委員　非常に不誠実だと思いますね、それは。
　何度も言いますけれども、沖縄は唯一の地上戦、本当に筆舌に尽くしがたいような被害の中で多くの方が命を失ったわけで、そのことについて国がきちんと調査を実はしていないんですよね、そもそも、総務省のみならず。だとするならば、きちんとそういう調査を国がすべきだというふうに思います。
　そして、あわせてもう一点だけ大臣に質問いたしますけれども、先ほど言ったとおり、全国の図書館に冊子が配られております。そこには、今言ったように、沖縄が欠けているわけであります。そういうことも含めまして、これは同じ事業になるのかどうかわかりませんけれども、沖縄戦についても、例えば、今、沖縄からの、自治体の集めた資料やそうしたものをホームページにアップをしているのであれば、それを冊子にまとめて、追加として各図書館の方に送ることが必要なんじゃないかと考えますけれども、この点についての大臣の考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　先ほど審議官から御答弁させていただいたと思いますけれども、戦災史実調査報告書と、今現在開設しております総務省のホームページの「国内各都市の戦災の状況」、これは、やはり両者別々に実施したものでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、このホームページにつきましては、適宜最新の情報に更新して提供することができるメリットがございますので、今後とも、こうした取組を継続し、沖縄県における戦災の状況に関する情報を広く的確に国民に提供してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　私は、ホームページでやるのも結構ですけれども、紙として、例えば別冊とか追補とか、いろいろなやり方があると思います。それをきちんと紙として後世に残していく。
　恐らく、今から何十年先の人が見たときに、この報告書を見て冊子を見たときに、沖縄戦のことは何も書いていないということになるわけです、その冊子を見た人は。それに別冊あるいは補遺等々があれば、それは、ああ、後で追加でこれを入れたんだなというのがわかるわけですけれども、今の段階でこのまま五十年、百年たった後に、沖縄戦が何だったのか、あるいは、そこでどういう苦しみがあったのか、被害が発生したのかというのは、これは、ホームページに載るのはいいんですけれども、それを紙の形にして、きちんと報告書の形でまとめるべきだ、これはイロハのイだというふうに私は思います。そのことをしっかり対応、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　きょうは平口法務副大臣にも来ていただいております。もう時間が余りないので、入管法の改正について少し尋ねたいと思います。
　これは、法案の審議の際、いろいろ議論になったときに、外国人労働者が都市部に集中する懸念があるというふうにも言われておりました。それを、都市部への過度な集中をどのように是正をしていくのか、あるいは、そうならないようにしていくのか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○平口副大臣　新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。
　大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。
　そのため、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策というものが掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援とか、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなどといった地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方推進交付金による支援などを行っていくということにしております。
　また、外国人に地方で就労することの魅力を感じていただくことも必要であると考えておりまして、そのために、地方の企業等に対して、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、また大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど、外国人が地方で就労を希望し、また定着が進むような取組を推進していく予定でございます。
　さらに、法務省においては、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表することを予定しております。
　各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関等が参加する分野別の協議会においては、地域の人手不足の状況等を把握し、これを踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できるものでございます。
　これらの各種取組を通じまして、大都市圏等への過度の集中を防止してまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　丁寧に答弁いただくのは結構なんですけれども、時間がないので、そうなると、結局もう一回来てもらわなきゃいけなくなる。
　もう一点、どうしても確認したいことがありましたので、これについては別の機会にまた質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、通告では一番最後に申し上げていた大阪の話を一問だけ先にさせていただいて、本論に入っていきたいと思います。
　きのうの参議院の予算委員会で、太田房江元大阪府知事、参議院議員が、ちょっと意味不明なことをおっしゃいました。
　チベットという話は、これはもう論外でありますが、要すれば、万博とＩＲと都構想と三つやるのは、巨大な三大事業を同時期に手がけると財政面への影響など懸念があるんじゃないか、そういう指摘をされました。
　それに対して大臣の方から、それら三つについては、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識していると。当たり前ですよね。これは、だって、地域の話なんだから地域で議論する。私は、大臣の御答弁、全く至極もっともであると思いましたが、その後にまた太田さんは重ねて、必要なときには御助言等をお願い申し上げたい。
　今の時点で、そういう助言せなあかん何か、国として、総務大臣として見ていただいていて、大阪のことを、万博、ＩＲ、そして都構想にチャレンジをしていく大阪府市、何か太田さんがおっしゃるような懸念はありますでしょうか。
○石田国務大臣　昨日の参議院予算委員会において、太田房江委員から、大阪は関西万博の開催、ＩＲ誘致、更に大阪都構想の三つを同時期に手がけることになれば、特に財政面への影響などを含めて懸念があるのではないかとの御質問をいただいたわけでありまして、私からは、大阪は関西万博の成功に向けオールジャパンで準備を進めることとしていること、大阪府、大阪市において、ＩＲ誘致実現に向けて取り組んでいると承知していることを申し上げ、なお、いわゆる大阪都構想については、万博開催やＩＲ誘致とあわせて推進する場合には、大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めて、地元において十分に議論されるものと認識していると答弁をしたところでございまして、この大阪府、大阪市への財政運営に与える影響も含めまして、地元において十分議論されるものとの認識を示したところであり、太田委員から御指摘の発言がありましたけれども、現時点で助言を行うことは考えておりません。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう当然でありまして、まあ、一言付言すれば、大体、ＩＲというのは民間がやるわけですね、民間が。一部の野党が推進している公営のそういうギャンブルではありません。民間がやります。
　国もそうですけれども、大阪府市に税収が入ってきます。一部、ある試算では、年間数百億、七百か八百億か失念しましたが、大変な収入にも、税収にもなっていくわけでありまして、私は、逆に、一つ、二つでは成功しないが、三つやる、大阪万博、ＩＲ、そして大阪都構想の住民投票、この三つともチャレンジすることが、むしろ、三兎を追うことによって三兎とも獲得することができる。大阪が、かつての太田府政での大幅な基金の取崩し等、財政破綻寸前まで行った太田府政に対して、松井、吉村の連携の中で、初めて大阪の再生、そして、まあ、もう再生は果たしましたが、さらなる大阪の成長につながっていく、こう考えているわけでありまして、きのうの太田さんの予算委員会での質疑は本当にナンセンスだなということを申し上げておきたいと思います。大臣からも、懸念はないということですので、しっかり大阪でやっていただきたい、こう思っています。
　さて、共産党について議論したいと思います。
　この委員会で私が二月の二十一日に申し上げたいろんな発言について、共産党がいろいろおっしゃっています。
　二つあって、一つは、全くの誤解に基づく苦情でありまして、その苦情が委員会を飛び越えていろんなところに飛び火してますが、全くの、本村先生はそんなに悪い人じゃないんですけれども、ちょっと理解力がね、本件についての理解力が乏しいので残念でありますが、誤解に基づいていろんなところにはねてますので、これについては改めて共産党に謝罪を求めておきたいと思います。
　もう一つ、共産党と選挙協力する政党が真っ当なわけがない、こう申し上げました。そうしたら、共産党は、これもいろいろ問題があるということなので、よくわからないんです、何が問題あるか。
　まず、政党を真っ当な政党と真っ当でない政党に線引きをして相争う、これは別に私がやっているだけではありません。大体、高井先生がいらっしゃる立憲民主党はポスターに「まっとうな政治。」と大書きして、立憲民主党こそ真っ当な政治、それ以外は真っ当じゃないと言っているわけですよね。
　いや、僕は、高井先生は真っ当だと思いますよ。（発言する者あり）あっ、違うの。ちょっとまた高井筆頭とはゆっくりやりたいと思いますが、僕は、この総務委員会にお越しの立憲民主党の先生方は皆さんすばらしい先生方なので、これからは立憲民主党上げでいきたいと思っていますが。
　その立憲民主党も、真っ当な政治ということを標榜して、本会議場でも各種委員会でも枝野代表が率先して、俺たちこそ真っ当な政治とおっしゃっている。だから、私が真っ当な政治というものと真っ当じゃない政治というものがあると言うのは、そんなに怒られることではないと思うんですね。
　じゃ、共産党と連携する云々というのは、要は、共産党が真っ当じゃないと言っているのはそのとおりです。じゃ、私がなぜ共産党が真っ当じゃないと言っているかというと、こういう、これは公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」、ここに、オウム真理教と過激派と並んで共産党が特記をされています。
○江田委員長　足立委員、総務行政と関係のない発言に対しましては御注意願います。
○足立委員　いやいや、関係ありますので、ちょっと全部聞いてください。委員長、ちゃんと関係あるということを今から説明しますから。
　さて、きょうは公安調査庁にお越しをいただいています。
　私は、大変問題だと思うのは、私がそういうことを申し上げたことについて、要すれば、真っ当かどうかを議論してたらいろいろ議論が来たので、いや、じゃ、はっきり言うよということで、先般も本会議場で、共産党は破防法の調査対象団体であるということを本会議場でも申し上げました。だから、この総務委員会でも同じことを申し上げます。これは調査対象団体ですね。私が言うと怒られるので、公安調査庁、お願いします。
○足立委員　こうやって、私は、政府の刊行物、あるいは閣議決定、あるいは公安調査庁のホームページ等を拝見し、そう信じてるわけです。そういう事実があるということを、私は、信じるに足る、だって閣議決定しているんですよ。だから私は、信じるのは、僕は当たり前だと思うんですが……
○江田委員長　足立委員、申し上げます。
　総務行政と関係のない発言に対しましては、御遠慮願います。
　また、理事会で協議中の案件であることでございますので、これもまた御遠慮願いたいと思います。
○足立委員　なぜ私が今共産党について議論をしているかというと、この後、公職選挙法について議論をします。それとの関連で必要ですので、よろしいですか、続けて。続けていいですか。
○江田委員長　また不適切な発言があったら、とめます。
○足立委員　もちろんです。
　ここまでで、不適切な発言、理事会のことについて若干付言したことは確かですので、今後、理事会の内容あるいは議運委の内容については触れません。
　その上で、私がそういうことを申し上げた、表でですね、本会議場で申し上げたことについては、今、公安調査庁からあったように、これは事実です。それに対して小池晃書記局長がツイッターで、これはデマだとはっきりと書かれています。これ、デマじゃないということですが、ちょっと、共産党の指定、破防法の指定の経緯を簡単に御紹介ください。
○横尾政府参考人　日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識しておることで、破壊活動防止法上の調査対象団体となっておるということでございます。
○足立委員　それから、共産党のいろんな御主張を聞くと、五一年綱領は、あれは違うんだ、こうおっしゃっていますけれども、政府の五一年綱領に関する認識をお聞かせください。
○横尾政府参考人　日本共産党が昭和二十六年十月の第五回全国協議会で採択いたしました五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段等によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載しているものと承知いたしているところでございます。
　また、同綱領に対する認識につきましては、調査の具体的な内容にかかわるものでございますので、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○江田委員長　足立君、総務行政と関係がない話でもあろうかと思います。話をかえてください。
○足立委員　いやいや、委員長、総務行政と関係あるんですよ。だって、この後に……（発言する者あり）誰。（発言する者あり）はい。
○江田委員長　足立君、話をまとめてください。（足立委員「まとめます」と呼ぶ）そして、総務行政と特に、とにかく関係のないことは、これは慎んでください、厳に。
○足立委員　はい。
　本村委員はそんな悪い人じゃないと思うので、僕はこれを解除してあげたいと思うんですよ、解除。
　それで……（発言する者あり）面倒くさいな。わかった、わかった。じゃ、次に行きましょう。
　次、外国のスパイについて……（発言する者あり）続きますよ。
○江田委員長　別の話ですか。
○足立委員　はい、はい、はい。（発言する者あり）
　ちょっと、じゃ、時間とめてくださいよ、マイク、とめてくださいよ。（発言する者あり）
○江田委員長　だから、今から別の話ですか。（発言する者あり）じゃ、別の話、別の話で。話をかえてください。
○足立委員　いや、しかし、本当にダブルスタンダードはよくないですよ、野党の皆さん。僕は委員長の差配には従いますが、よく、これを総務行政と関係ないと言ったら、皆さんがやっていることだって関係ないじゃない。
　さて……（発言する者あり）他党批判じゃなくて、国会に議席を得ている政党について議論するのはおかしくない。だって、選挙で選ばれているんでしょう、みんな。選挙で選ばれているんでしょう。
　さて、総務行政。選挙部、きょう来てもらっていますね、選挙部。
　私は、公職選挙法に、選挙に立候補するときに届け出るべき事項として法律に明記をしてあることが幾つかありますね。これは、例えば、氏名、本籍、住所、生年月日。私は、本籍要らないと思うんですよ。本籍要ります、皆さん。本籍って何で要るんですか、立候補するときに。わかります、皆さん。与党の皆さん、わかりますか、何で本籍要るんですか。偉そうに言いやがって、ほんま。（発言する者あり）いや、だってね、あのね、皆さんね……（発言する者あり）いや、もうわかった、わかった。いや、だからね……（発言する者あり）だって、先ほど私が議論しているのは、総務行政に関係あるんですよ。だから、今から聞いておけよ、これをちゃんと。
　はい、それから、私は、公職選挙法に……
○江田委員長　発言には注意してください。品位を持った発言をなさるよう御注意を願います。
○足立委員　はい、委員長。
　本籍は要らないと思うんですよ。逆に、外国籍の得喪の履歴は要ると思うんですよ。選挙部、どうですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法におきましては、届出書において候補者の本籍を記載していただくということとなっております。また、戸籍の謄本又は抄本を添付書類として出していただくということとなっております。
　これは、氏名は、まず、本人を特定するために戸籍に載っている氏名で届出をしていただく、それから、戸籍によりまして、国籍あるいは生年月日などで年齢要件を見るということでございます。（足立委員「本籍、本籍」と呼ぶ）本籍は、日本国民、国籍も含めて、あるわけでございますので、そういう意味で、届け出ていただいております。
　一方、外国籍につきましては、公職選挙法上、記載事項というようなことにはなっておりません。
○足立委員　今、部長がおっしゃったのは現状ですね。でも、本籍要らないと思いますよ。逆に、国民が知りたいのは、立候補している、例えば、国会議員に立候補している候補者がいつ日本に帰化したのか、その前はどこの国だったのか、そういうことを知りたいという声があります、僕の周りには。まあ、僕の周りだけじゃないと思うんだけれどもな。
　維新の会としては、外国籍の得喪の履歴については、やはりしっかり届けてもらった方がいいということで、議員立法を出させていただいています。これは我々は必要だと思っているわけですけれども、本籍がね、だってこれ、本籍要らないでしょう。だって、戸籍謄本を添付しているんでしょう。なぜ要るんですか。
○大泉政府参考人　戸籍謄本あるいは抄本を添付していただいているということになっておりますけれども、記載事項として、やはり、先ほど氏名等も、証拠書類によって見るために、本籍も記載していただく、記載事項になっているということでございます。
○足立委員　ちょっと部長、申しわけない、全然言っていること、わからないですよ。
　事前にレクを受けた中では、結局、本籍地に犯罪人名簿があるので、本籍地にいろいろ問合せをしているんだ、毎回、そういう話がありました。でも、本籍地にアプローチするためには、本籍だけじゃだめです。筆頭者がわからないとだめです。だから、もし総務省が、選挙部が言っているとおりであれば、公職選挙法には、氏名、本籍地だけじゃなくて、氏名、本籍地、筆頭者、これを書くべきなんです。そうでなければ、本籍地も落とすべきなんです。どうですか。
○大泉政府参考人　本籍地を落とすべきであるということでございますけれども、やはり欠格条項、それから、本籍を書いたことによって、その市町村ではチェックしやすくなるということもございますので、今のところ、本籍を必要としております。
○足立委員　本籍だけでチェックできますか。部長、どうですか。
○大泉政府参考人　現行の取扱いでも、私どもは、各議員に立候補された方につきましては、本籍地照会という形で、その人の欠格条項等を調べているところでございますけれども、現行では、筆頭者など、わからなくて、その人の戸籍、本籍地照会をしましても、きちっと返ってくるということになっております。
○足立委員　もしそうであれば、本籍地でプロファイリングしているんですよ、プロファイリング。それぞれの戸籍に、関係、例えば、戸籍に犯罪人名簿がずっとついて回っているわけですよ。本籍地を変えると、全部、犯罪人名簿も全部ついて回るようになっているとしか考えられないですね、それでわかるということは。
　すると、日本人は本籍地でプロファイリングされている。そのプロファイリングされている一つの情報が犯罪人名簿だということでいいですね。これは、選挙部を越えるなら、別の人でも。
○大泉政府参考人　プロファイリング自体がちょっと理解はできませんですけれども、公選法上につきましては、犯罪にかかわる情報について、検察官から本籍地市区町村に対して通知が来るということでございまして、これにつきまして、被選挙権の有無を調べるために、昭和三十八年に、市区町村長が所有するその情報につきまして、通知を出しております。
　それにおきましては、その本籍地市区町村が処理すべき事項としまして、当該者の住所地の市区町村選挙管理委員会に対する通知を行うこと、それから、選挙関係失権者名簿の整備及び補正を行うこと、それから、当該市区町村に本籍を有する者が他の市町村に転籍をした場合につきましては、その者に関する選挙関係失権名簿等の関係資料を送付すること等がその通知で示されておりまして、その後、地方分権一括法によりまして、自治事務になりましたけれども、このような事項を参考にして、事務は適切に行われていると考えております。
○足立委員　ちょっと時間なくなるんで、これ、もう一回またやりますが、今、結局、さまざまなプロファイリング、これが本籍地で行われるんですよ。ただ、私、犯罪人名簿を置いておくんだったら、普通は、選挙人名簿をつくるのは住所地ですから、本当は住所地でプロファイリングしているのが正しいと思うんですけれども、なぜか今の運用では本籍地にこだわっていて、本籍地に犯罪人名簿も集約されているんですね。
　この辺の理屈、あるいはそれの合理性、これは更にやっていきますが、きょうは左藤副大臣もおいでなので、ちょっと話を先に進めます。
　外国人の方が帰化した場合、本籍地はどこになりますか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　帰化者が希望したところになると思います。
○足立委員　帰化しているんだから、どこでもいいんですね。霞が関一の一の一でもいいし、皇居でもいいですよね。皇居って住所が、よくわからないけれども。だから、帰化すると本籍地どこでも選べるんですよ。だって、帰化しているんだから、どこでも選べる。僕らだってどこでも選べる。そこにプロファイリングされているんです。そういうことがだんだん、私もよく知らなかったので、わかってきました。
　帰化するときに審査があります。その方が外国のスパイかどうかを帰化審査でチェックしてますか。
○筒井政府参考人　お尋ねがありました帰化許可の申請につきましては、国籍法第五条第一項に列挙されている要件に加えて、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含め、厳格な審査を行っているところでございます。
○足立委員　いや、だから、スパイかどうかというチェックをしてますか、してませんか。