○国務大臣（安孫子藤吉君）　最初に、地方財政を軽視した予算編成ではないかというお尋ねでございましたが、この点については総理からお答えを申し上げたとおりでございまするので省略をいたしまするが、結局、地方財政についても十分なる配慮をして今回の予算が編成されたということだけは申し上げておきたいと存じます。
　論旨の中に二、三点具体的な例示がございましたので、その点についてのお答えを申し上げたいと存じます。
　一つは、地方交付税率を上げるべきじゃないかという点があったように承りました。
　昭和五十六年度の地方財政というものは、御承知のとおりに、五十五年度に引き続きまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態にあると見込まれまするので、自治省といたしましては、同条の規定に即しまして地方交付税率の引き上げを求めたところでございますが、巨額の特例公債を発行しておる国家財政の現状から見まして、その実現はしなかったのでございます。しかしながら、その財源不足につきましては、財源対策債の縮減を図る一方において、交付税の増額措置をもってこれを完全に補てんすることといたしておるのでございまして、当面の国家財政の状況から考えますれば、このような特例措置もまたやむを得ざるものだと考えておる次第であります。
　それから法人税の問題について、国と地方の配分については不公平じゃないかというようなお尋ねがございました。
　今回の法人関係税の改正によりまする増収額は、平年度ベースで申し上げますれば、国が八に対して地方が二の割合になっておるわけでありますが、国と地方との間の法人所得課税の配分割合は、地方への配分が実際上若干低下をいたしております。しかし、地方交付税等を考慮いたしますると、法人所得課税は全体としては国と地方とでおおむね折半をしておるわけでございます。わずか地方の方が上回っておる状況でもございまするので、今回は法人税割及び法人事業税の税率の引き上げは行わなかった次第でございます。
　それからもう一点は、繰越措置の問題でございますが、これは非常に適当ではないのじゃないかというお尋ねの要点があったように思います。
　交付税の繰越措置についての点は、五十五年度の補正予算に伴う地方交付税の増加額は、五十五年度に必要な特別交付税の額等を除きまして、五十六年度へ繰り越しをいたしたわけでありますが、これは年度間を通ずる地方財政の健全化に資する見地から行ったものでございます。このことによりまして五十六年度の財源不足額を減少させることが最も適当であると判断をいたしたから、さような措置をとったわけでございます。
　五十六年度の財源不足額を補てんするに当たりまして、お尋ねのように財源対策債の割合は前年度より高くはなっておりますが、財源対策債そのものは前年度に引き続き縮減を図っておるわけでございます。その結果は、地方債依存度も前年度の一〇・六％から九・六％へと低下をいたしておるのは御承知のとおりであります。一方、地方交付税につきましても、三千四百億円の増額措置を講じますことといたしました結果、五十六年度の地方交付税総額は、前年度に比較いたしまして七・九％増、歳出全体の伸び七％を上回っておるのが実情であります。また、地方税の伸びとあわせまして一般財源の比率がさらに高まっておるのでございまして、財政構造が健全化の方向へ一歩前進をしたものと考えておる次第でございます。
　また、新幹線の地方負担の問題についてお尋ねがございました。
　この新幹線の建設というものは、言うまでもありませんが、国土の基幹的な交通網の整備の一環といたしまして、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が行ってまいった事業でございます。現在の国と地方間の事務配分、財源配分のたてまえから申しますれば、今後の建設につきましても、従来と同様に、国及び国鉄、鉄建公団の負担において行われるべきものであると考えておるわけでございます。今回の全国新幹線鉄道整備法の一部改正案というものは、新幹線鉄道の建設について関係地方公共団体と協議することができる、そういう道を開くことを趣旨といたしておるものだと考えておるのでございまして、この点は地元負担を強制をするというものではないと承知をいたしておるものでございます。自治省といたしましても、さように理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、仮に地方公共団体が建設費の一部を負担する場合があるといたしましても、そのための地方交付税その他による財源措置は行うことを考えておりません。
　行政改革についての理念的なお尋ねがございました。
　これは総理からも御答弁申し上げておるところでございまするが、これからの行政改革というものは、お説のとおりに国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進という観点に立って進めなければならないと私も考えております。
　また、国と地方公共団体は、国、地方間の適正な機能分担を図りながら、相協力して国民福祉の向上という共通の目標を達成していかなければならないものだと考えます。今後、国と地方公共団体相互の信頼の上に立った協力、共同体制の一層の助長促進を図っていく必要があると考えております。したがいまして、行政改革を進めるに当たりましては、民主政治の基盤でございまする地方公共団体の自主性、自律性を強化するため、行政事務の再配分、国庫補助金制度の改革などを推進する必要があると考えておるわけでございます。
　なお、自治法改正案についてどういうことになっておるのかというお尋ねでございました。
　地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るために、地方制度調査会の答申もございまするので、監査制度について監査委員の職務権限を拡大する、あるいは議会制度について議会運営委員会の設置を図る、また地方公共団体の全国的な連合組織につきまして国に対するところの意見の提出の制度を設ける、都道府県の基本構想を策定する、そういうようなことを内容とした地方自治法の一部改正案を今国会に提出いたしたいと考えて、関係省庁と調整を行っておるところでございます。しかしながら、地方自治法改正案のうち、監査委員の監査権限を機関委任事務に拡大いたしますこと、あるいは地方公共団体の全国的連合組織に国に対する意見提出権を認めること、また都道府県の基本構想を法定する、この三点につきましては、なお関係省庁との調整に時日を要しておるのが実情でございます。今日までその成案をまだ得るに至っておりません。自治省といたしましては、引き続き関係省庁の御理解を得るべく努力しでまいる考えでございます。
　なお、広域臨海環境整備、フェニックスの問題でございますが、これについての御質問がございました。
　産業廃棄物の処理につきましては、事業者責任が原則とされておりますが、広域的に処理することが適当な産業廃棄物につきましては都道府県が処理することができるものとされております。また、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物につきましては市町村が処理することができることと相なっておるわけでございます。
　最近におきましては、廃棄物の最終処分場は、事業者自身あるいは処理業者によって確保することがきわめてむずかしい場合が多くなってきておるのは御承知のとおりであります。ある程度の公共関与が必要となっておる次第であります。今回の法案は、予納金及び適正な料金を徴収することによって、センターが産業廃棄物の最終処分も行うことができることといたしたものでございまして、事業者処理の原則を崩すことには相ならないものと理解をいたしているわけでございます。
　なお、あるいは処理事業団でやったらどうかという御質問もあったように思ったのでございまするが、今回の法案は、廃棄物の最終処分地の確保を図るために、地方公共団体が広域的に協力する一つの方式として広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、広域的に処理する必要があるからといって、直ちに廃棄物処理事業団というような事業団を設立すべきであるということには必ずしもならないものだろうと理解をいたしております。
　原発の問題についてのお尋ねがございました。
　電源立地促進対策交付金でございまするが、この交付金は、今日まで地元の意向に即して公共用施設の整備を促進いたし、地域住民の福祉の向上に寄与してきたものと考えております。今後とも、この交付金制度の適切な活用によりまして、総合的な地域振興が図られることを期待いたしているわけでございます。
　以上、お尋ねの点についてお答えを申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕