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○浜田昌良君　それでは、今回の社会保障協定の効果でありますけれども、いわゆる社会保障協定によって二重徴収がなくなるということで、スロバキアが今までは約三十名で年間一億円、チェコで大体五百名で約十三億円の二重徴収がこれでなくなっているという効果があると聞いております。
　実は、日本は既に十六か国との間で社会保障協定が発効しておりまして、この二重徴収の関係では合計八百億円の企業負担が減っているという話も聞きました。中でも一番大きいのはやはりアメリカで、四百六十五億円の二重徴収の削減効果があると聞いているんですが、外務大臣、ちょっと質問の順番を変えてお聞きしたいと思うんですけれども、実はこの四百六十五億円よりも大きな負担となっているのが中国なんですね。アメリカに続いて在留邦人ビジネスマンが多い中国については、日本貿易会の調べでいうと約年間四百八十億円もの負担があると、二重払いになっていると。一方で、中国も既にドイツ、韓国、デンマーク、カナダ、フィンランドとの社会保障協定の締結をしているわけです。日本も努力していまして、二〇一一年から交渉開始を中国とやっているんですが、なかなか進んでいない感じにも見えるんです。
　ところが、一方で、日本のこの社会保障協定、特に年金が一番問題になるんですが、年金の受給資格期間が今年の八月から二十五年から十年に短縮されると向こうの国の方も受給しやすくなるわけですから、このタイミングをうまく活用して、是非、日本と中国の社会保障協定を早期交渉妥結へ向けて外務大臣の御努力をお願いしたいと思うんですが、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間のやり取りですが、中国とは平成二十三年十月から平成二十四年三月まで半年間に三回交渉を行いましたが、その後、平成二十七年十一月まで様々な事情により三年半以上にわたって交渉が行われなかった、こういった経緯があると承知しておりますが、その中で、本年四月中旬に北京において日中社会保障協定締結に向けた第七回政府間交渉を開催いたしました。
　今後の見通しについて、まあ確定的には申し上げられませんが、日中双方は、この交渉を早期に妥結させるために、今後ともより一層積極的に協力していくこととしております。是非、引き続き精力的に交渉を進めてまいりたいと考えます。
○浜田昌良君　先ほど言いましたように、日本の年金受給資格期間が二十五年から十年になります。実は中国は十五年なんですね。そういう意味では非常に近くなるわけですから、中国にとってのインセンティブも湧くんだと思います。
　一方、同様な状況が実は韓国。韓国との間では既に社会保障協定は発効しているんですが、これはいわゆる二重払いをしなくていいだけであって、いわゆる年金の通算期間の部分はこれ適用がされていないんですね、その分はないんです。その背景としては、韓国の年金の受給資格期間というのは十年で、大体納めている期間が十二年ぐらいしか納めていないと言われていまして、日本は今まで二十五年だったから、もし通算期間を認めても、韓国の方々は日本の年金がいただけないという話だったんだと思うんです。
　ところが、これも先ほど言いましたように、八月から年金の受給資格期間が日本は短縮されるわけですから、向こうの方々にも恩典が出るというタイミングですので、これについても通算ができるような改定を是非、外務大臣、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、日韓社会保障協定には保険期間の通算に関する規定は置かれておりません。これは、この協定交渉当時、韓国側の強い主張に基づく結果であると承知をしておりますが、その後、両国共に保険期間の通算に対するニーズ、これは協定締結当時より更に高まっている、こうした変化を認識しております。
　是非、委員の御指摘の点も踏まえて、通算規定を含む協定に改正する可能性について検討してまいりたいと存じます。
○浜田昌良君　是非お願いしたいと思います。
　いわゆる日本のビジネスマンにとりましては、企業は二重払いがなくなるだけでもいいんですけど、ビジネスマン自身にとってみると、やっぱり自分の年金の額が増えるという意味では通算されるという大きなメリットがあるわけです。是非前向きにお願いしたいと思いますが、そのビジネスマンも、日本から行っているビジネスマンだけじゃなくて、海外から来られている方々のことも考えなきゃいけないなと思っているんですね。
　と申しますのも、日本は一番最初に社会保障協定を結んだのはドイツで、二〇〇〇年に発効しているんです。割と遅いタイミングだったんですが、これが発効した後、普通は日本の厚生年金は、いわゆる海外の方が来て帰られた場合には、脱退一時金というのをもらわれて戻られる場合が多いんですけれども、社会保障協定がない頃はこれしかなかったわけですが、どんどん社会保障協定発効していくとこの脱退一時金が減っていくと思ったら、実は減っていないんですね。
　ちょっと厚労省の担当者に来ていただきましたが、例えばドイツとの社会保障協定、一号目が発効した二〇〇〇年以降、現在の脱退一時金の額、比べてみるとどうなっているでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　脱退一時金の支給総額についてでございますけれども、二〇〇〇年度には約六十七億円、最も直近のデータでございます二〇一四年度におきましては約二百七十一億円となってございます。
○浜田昌良君　そういう意味でいえば、先ほど我が国が中国との関係で二重払いしている金額が四百八十億円と言いましたが、結構な額、海外から日本へ働きに来られている方々が年金を通算できずに一時金で帰られているという状況があるわけです。
　しかも、実は、厚労省にお聞きすると、どの国の方々かと国別の把握を厚労省はされていないようなんですね。これは、その相手国に戻られて初めて脱退一時金がもらえるという制度になっているんですけれども、詳しく調べれば分かるかもしれません、七万件あるらしいんですが、こういうものについては是非外務省とも今後連携していただいて、相手国の方々も日本に来て良かったなと、日本の年金も通算できて良かったなとなるように、厚労省に外務省との連携を密に、最後にお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　先生御指摘のとおり、この脱退一時金につきましては被保険者の国別での集計は現在行っておりませんで、これは、この一時金を含めました年金給付につきましては、公的年金制度、その国籍にかかわらず適用されるものであること等からそうした集計は行ってきていないところでございますが、一時金の支給総額が減少していない理由の一つとしては、社会保障協定を締結していない国も含めた様々な国々からの外国人労働者数が増加してきていることが原因と考えられます。
　いずれにいたしましても、社会保障協定の交渉に当たりましては、日本と相手国がそれぞれ自国のニーズを分析の上で進めていくべきものであると承知しておりまして、今後とも外務省と密接に連携しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　終わりますが、是非、日本国の企業や働いている方のニーズとともに、世界から来ていただいている方のニーズと両方踏まえて、この社会保障協定、しっかりと進めていただくことをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　スロバキア、チェコとの社会保障協定については賛成であります。
　そこで、今日はアメリカのパリ協定離脱の問題についてまずお聞きいたします。
　温室効果ガスの排出量が世界第二位のアメリカの離脱は、地球全体の温暖化対策にとっても大変大きな後退につながる重大問題であります。米国内からも、そして世界からも厳しい批判の声が上がっているわけであります。
　トランプ大統領は、今月一日の演説で、離脱宣言とともに再交渉を行う考えも示して、その演説後にドイツ、フランス、カナダ、英国の首脳に電話で方針を伝えたとされておりますが、安倍総理には電話はあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定を含む気候変動問題につきましては、我が国は米国を含む各国との間で緊密にやり取りを行っておりますが、詳細については控えたいと思います。
　なお、私、外務大臣のレベルにおいては、ティラソン国務長官との間においてやり取りを行い、我が国としてこの脱退の表明については残念に思うということを伝え、そして、今後、日米が共に協力していく方法を探求していきたい、こういった旨を述べ、探求を行うことで一致をしている、こういったやり取りは行っております。
○井上哲士君　詳細ではなくてですね、報道でもう既にドイツ、フランス、カナダ、イギリスの首脳には電話で方針を伝えたということになっていますので、その電話があったのかどうかをお聞きしているわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　首脳間でのやり取りについては控えております。ただ、様々なレベルでやり取りを行っております。その中で外相レベルのやり取りについて紹介させていただきました。
○井上哲士君　ドイツ、フランス、イタリアの三国の首脳は共同声明をその後発表しまして、協定の再交渉は断固できないという宣言をしておりますし、ほかの国々も首脳が批判のコメントを出しておりますけれども、安倍総理からのコメントというのが明確に出されていないと思いますが、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国が脱退表明しましたのは六月二日でありましたが、我が国としては同日、この同じ日に政府としてのステートメントを発出をしております。パリ協定の枠内で米国と協力を重ねたいと考えていたところ、今般の脱退表明は残念であるということ。また、気候変動問題に対処するために米国と協力していく方法を引き続き探求するとともに、パリ協定の締約国と同協定の着実な実施を進めることを通じ、この問題に積極的に取り組んでいく。こういったことをステートメントとして発出をしています。
　安倍総理も、五日の国会審議等において政府としてのこの考え方、これを明らかにしております。
○井上哲士君　私は、やっぱり他国が非常に明確な首脳のコメントを出していることと比べますと、国会答弁ということを言われましたが、かなりトーンが低いなという印象を持っておりまして、先日も、離脱断念を繰り返し求めたＴＰＰと比べて、このパリ協定の場合は政府の姿勢が低いんじゃないかということを申し上げました。
　日本は世界第五位の排出国でありまして、地球温暖化対策にも大きな責任を持っているわけでありまして、もっとやはり強くアメリカに働きかけるとともに、日本自身の削減目標の引上げや対策を強化をして、締約国としてパリ協定の目標達成に全力を挙げるということが求められているということを述べておきたいと思います。
　その上で、次に日報問題について稲田大臣にお聞きいたします。
　先日の委員会で、日報隠蔽問題で三月十七日から行われています特別監察の中間報告についての質問に対して、できるだけ早く監察結果を報告するよう指示をしているとしながら、調査の過程でその断片的な内容等を対外的に明らかにすることは監察そのものに支障を来すおそれもあるということで、中間報告については消極的な答弁を繰り返されました。しかし、三月二十一日の記者会見のときには、国会の中で中間報告を求める要請もありますので、その点は適宜適切に何らかの報告をするということも検討していきたいと述べておられました。
　国会の要請は引き続き強いわけでありますけれども、こういう要請に応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　三月十七日以降、特別防衛監察が日報の問題の事実関係、これを解明するために徹底的に調査をしております。国民に対して責任を持って説明を行うということ、これは国民からの防衛省・自衛隊への信頼という観点から非常に重要だと認識をしておりますが、今委員も御指摘いただいたように、調査の過程でその断片的な内容等を対外的に明らかにすることは監察そのものに支障を来すおそれがあると思います。
　国会での御議論を踏まえながら、できるだけ早く監察結果、報告するように指示をいたしております。正確かつ公平な調査による徹底的な事実の解明が重要であることから、それらの点も踏まえた上で報告の在り方を適宜適切に検討しているということも委員会で申し上げたところです。
　今御指摘の三月二十一日の会見についてでございますが、会見の中で、国会の中で中間報告を求める要請もあることも踏まえつつ、報告の在り方を検討する旨申し述べたところでございます。しっかりとした徹底的な事実調査、そして国民に対する説明ということを実現してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　我々も別に断片的なものを出せと言っているんじゃないんですね。中間報告というものは必要だと。
　もう国会は、これ会期閉じるわけですね。やはり、この国会中に大変大きな問題になった問題でありますし、きちっとやはり国会の中で一定のものは、やっぱり議論ができるということで、出すことはどうしても必要だと思います。加計問題なども今日出てくるようでありますけれども、これ三か月以上たつわけですね。あっ、以上じゃないです、約三か月ですよ。やはり一定のものを出して、そして国会にやはり大臣自身の責任を持った対応をするということが必要だと思うんですよ。
　結局、今の答弁でいいますと、いつになるか分からない。そもそも、稲田大臣の責任の下で出てきたものを検証できるのかどうかということも、甚だそうなりますと疑問になってくるわけでありますけれども、国会に対する責任を果たすという点でも一定のものをやはり出していただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　三月十七日以降、防衛監察本部が事実を解明するために徹底的に事実関係、調査しております。その調査には、多くの関係者の聞き取り、必要な場所への立入り、様々な書類の確認等が含まれ、一定の時間が掛かり、その間の調査は独立した立場の専門家に委ねることが必要であり、そのような調査を行っているところでございます。
　何度も申しますが、早く監察結果を報告するように私も指示をいたしておりますが、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要であることから、それらの点も踏まえつつ、報告の在り方、検討しているところでございます。
○井上哲士君　私、先日も指摘しましたけど、これ特別監察、あくまでも防衛省の中の組織なんですね。独立したものじゃないんです。そして、国会には独自にこれを検証する任務が、責務があるわけですよ。ですから、それを理由に延ばされて国会も閉じてしまうということであるならば、結局やはり隠れみのだったということに、言わざるを得なくなってくるんですね。
　この間、新しい問題も出ております。今問題になってきたのは、昨年九月三十日に開示請求をされて十二月二日に不開示になった問題ですね。
　ところが、五月の二十九日のＦＮＮのニュースで、昨年七月のジュバでのあの大規模戦闘行為の数日後に別の情報公開請求があったと、その際に陸上自衛隊の幹部の指示によって日報の存在を隠蔽したと、こういう報道が行われました。当時の開示請求は陸上自衛隊の中央即応集団と南スーダン派遣部隊との間でのやり取りされた全ての文書の公開を求めるものであって、中央即応集団の担当者が日報のデータが残っていることを確認して上司に報告したところ、上司はばか正直に出せばいいものじゃないと叱責をして日報を開示しないよう命じて、これを受けて担当者が陸幕に対して、日報は個人保管の資料で開示すべき行政文書に該当しないと、こういう説明をして、陸幕も了承したために、昨年九月中旬に日報以外の文書だけが請求者に公開をされたと、こういう報道でありますが、確認しますけれども、昨年七月にこういう情報公開請求があったというのは事実ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員が御指摘になった報道は承知をいたしております。
　現在、防衛監察本部が、様々な角度から多くの関係者の聞き取り、様々な書類の確認を行い、徹底的な事実関係の解明に向けて調査をしているところであって、報道を受けた形でその逐一について申し上げることは控えたいと思います。
　いずれにせよ、私の指示の下で、現在防衛監察本部が今回の日報に関する事実関係について徹底的に調査を行い、その結果、改善すべき体質があれば、徹底した改善に取り組むことといたしているところでございます。
○井上哲士君　いや、どういうやり取りがあったかなんか聞いていないんですよ。こういう情報公開請求があったのかと、こういう事実について確認をしているんです。
　大臣、これ、報道を御承知なのに、そういう事実確認すら自らされていないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げたとおり、現在防衛監察本部による特別防衛監察が行われており、報道を受けた形でのその逐一について申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
　今、防衛監察本部、これは独立性の高い立場から公正かつ中立に監察をしているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　特別防衛監察の内容について逐一お答えすることは差し控えますが、一般論としまして、本件日報につきましては現地部隊から中央即応集団司令部に報告されているものでございます。
　大臣が触れました特別防衛監察計画におきましては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることとしておるわけでございますが、そのために必要な調査を現在防衛監察本部において実施しているところでございまして、調査に関わる内容について、報道を受けた形でお答えすることは差し控えたいと考えております。（発言する者あり）
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、特別防衛監察の計画におきましては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係についての調査をすることとしているわけでございます。御指摘の点も含め、そのために必要な調査を現在防衛監察本部において実施しているところでございまして、調査に影響を与える可能性のある内容については、報道を受けた形でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　だから、こんなことさえ答えないから、結局特別監察というのは事実隠しの隠れみのになっているんですよ。何にも答弁しないじゃないですか。
　これは、もしこういう事実があるんであれば、もう去年の七月の時点からあるのに、分かっていたのに隠していたということになるんですよ。重大問題なんですね。新しい事実がこれだけ出ているのに何も確認もしていない、答弁もしないと。結局、そして、国会が終わるまでに報告もしないと。
　およそこの問題の真相解明に大臣が責任持っていると私は全く言えないと思います。大臣の責任逃れの隠れみのにするようなことではなくて、国会にきちっと報告をいただきたいということを改めて強く申し上げまして、時間ですので終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、社会保障協定について外務大臣にお尋ねいたします。
　これだけ人の交流が増えてくると、こういう協定ができるのはいいことだなと思っておりますが、大臣、日本の年金制度の持続可能性について、誰から、どなたからどのような情報を得ているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の御質問の趣旨は、この社会保障協定を交渉するに当たって、持続可能性について誰からどのような情報を得て交渉を行っているか、そういう趣旨だと理解いたしますが、社会保障協定、交渉するに当たりましては、基本的に年金制度を所管しておりますのは厚生労働省ですので、厚生労働省と連携しながら政府間交渉を行っています。
　御指摘の年金制度の持続可能性を含めて、この社会保障協定交渉に関連し得る日本の年金制度に係る情報は、必要に応じて随時厚生労働省から得ている次第であります。こうした情報を厚生労働省から得ながら交渉に臨んできているというのが外務省の立場であります。
○浅田均君　日本の年金制度の持続可能性について塩崎大臣に質問したことがあるんです。年金債務と僕らは言っていますけれども、これ、既にこれから支払うことを約束した年金の額というのが八百兆円ぐらいあって、毎年、今の賦課方式でいきますと、支える人たちの数が減ってきているのでその積立金を取り崩していく必要があると。他方、ＧＰＩＦのもうけというか上がりもあるんですけれども、自分たちが、私たちが計算したところによりますと、厚生年金だと平成三十三年頃にその基金が枯渇して制度が維持できなくなるんじゃないかというふうな計算結果を得ているんですけれども、そういうような情報も厚労省から大臣は得ておられるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、賦課方式を取っている我が国の年金制度の持続可能性については様々な議論があるということ、これは承知しておりますが、その中にありまして、この年金制度を所管している厚生労働省において定期的に検討し見直しを行う、こういった取組を続けることによって持続可能性の向上に努めており、そうした取組の中で持続可能性を確保するべく取組が続けられていると承知をしております。
○浅田均君　まあ厚労省はそういう説明するでしょうね。
　で、マクロ経済スライドという仕組みをつくって初めて発動されるようになって、何とかこの持続可能性を高めていこうという試みを厚労省がされているというのは十分承知しておるんですが、にもかかわらず、年金の破綻リスクというのはかなりの確率で私はあると思っております。私はあると思っているんですけど、大臣は厚労省からいろいろ情報を得ておられるわけであって、こういうリスクがありますよみたいなことは大臣のところにはもちろん行かないんでしょうね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、私自身もちろんですが、外務省として、年金の持続可能性については様々な議論があるということ、これは承知をしておりますが、厚生労働省から随時この年金のありようについてはしっかり情報を得る中で、持続可能性を維持するための検討や見直し、これをしっかり行っている、こういった説明は受けているところでございます。
　こうした持続可能性への努力、これをしっかりと踏まえながら社会保障協定の交渉にも臨んでいる、これが外務省の立場であります。
○浅田均君　お立場はよく分かります。外務大臣に日本の原子力制度から年金制度から何から何まで、将来そういう立場に立たれる可能性もありますのでこの際勉強しておいていただいたらいいのかなと思ってこういう質問をさせていただいておるわけでありますが、まあ、お仲間ですから、ほかの省庁に対して疑いの目で見るというのはちょっと難しいかと思うんですけれども、私どもは、平成三十何年頃になるとちょっと危なく、怪しくなってくるというふうな試算をしておりますので、これから厚労省から何か情報を得られるときは批判的な目で見ていただきたいと思います。
　それで、次、防衛大臣の方に質問をさせていただきます。
　ＰＡＣ３の訓練についてでありますが、十五日というと今日ですかね、ＰＡＣ３部隊の訓練を今日から実施されるということが伝えられておりますけれども、この時期にこういう訓練をするということの意義は何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本日から、弾道ミサイル対処能力の向上を図るため、順次全国においてＰＡＣ３の機動展開訓練を行います。本訓練は、展開先となり得る施設においてＰＡＣ３の迅速かつ円滑な展開ができるよう、器材、人員の移動や器材展開の手順の習熟度、これを確認するといった戦術技量の向上を目的とするものであります。
　北朝鮮、御承知のとおり、弾道ミサイル、相次いで発射しており、昨年以降だけでも三十発以上も発射されております。さきのＧ７でも確認されたように、国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な脅威であると認識をいたしているところでございます。北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制、能力の向上を図るべく具体的な行動を取ることで一致をいたしております。
　こういった時期において弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図ることは極めて重要であるというふうに認識をしているところであり、また、自衛隊の弾道ミサイル対処に係る即応態勢を示すことが国民の安全、安心感の醸成にも寄与するものであって、今回の訓練の実施は意義があるというふうに考えております。
○浅田均君　ところで、こういう訓練をやる、訓練を実施するということに関しては、これ、どなたが決められるのですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本訓練の実施については、防衛省において検討、決定をして、私から公表をいたしました。政府部内の意思決定のプロセスの具体的な詳細について申し上げることは差し控えますが、今回の訓練については、その公表に先立ち、私は十分な説明を受けた上でその実施について了承をいたしております。
○浅田均君　先ほど、意義のところで展開先となる地点での対処能力の向上というふうにお答えになったと思うんです。あと、戦力技量を高めるとかお答えになっておりますけれども、展開先となるというのは、北朝鮮がひょっとして撃ってくるとしたらここに撃ってくるだろうなと、そういうところでやるわけですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことではなく、順次同様の展開訓練を全国的に調整をしていくということでございます。
○浅田均君　これ、ＰＡＣ３というのは、発射機というのは何機あるんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　高射隊の発射機の数、これは、十七高射隊がそれぞれ二機の発射体を運用しておりますので、全部で三十四機ということでございます。
○浅田均君　それで、十七高射隊がそれぞれに、二機でセットになっているんですね。ということは、十七機、二機がセットですよね、じゃ、合計三十四とおっしゃいましたですか。
○浅田均君　二つ並んでいるんですよね。だから、同時に演習、練習しようと思うと十七か所で練習できるということで間違いないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　基本的にはそういうことでございます。
○浅田均君　調べますと、ＰＡＣ３というもののペイトリオット、最大射程は二十キロということなんですが、十七か所、これ射程が二十キロですと、射程ごとに並べたとしても三百四十キロしかカバーできない。日本の海岸線というのはもっともっと広いわけですよね。
　三百四十キロ、横にずっと射程ごとに並べて三百四十キロしかカバーできない。実際にそういう訓練されているのかどうか知りませんけれども、最大限地上で迎撃するＰＡＣ３というのを横に並べても三百四十キロしかカバーできないと。こういうことをやられて、国民の安心、安全が果たして醸成されるというふうに、先ほどおっしゃいましたけれども、お考えでしょうか、本当に。
○国務大臣（稲田朋美君）　現実の展開、現実に我が国に飛来するおそれがあった場合のＰＡＣ３の展開先に関しては一概に申し上げることは困難ですが、実際にＰＡＣ３を展開するに際しては、相手国の言動等を含め、その時々に収集、分析した情報等を踏まえて、我が国を守るために適切な場所に展開をするということになります。
　そのためにも、あらゆる可能性に備えて、全国各地の様々な場所に展開できるよう平素より準備、訓練をしていくことが重要でありますので、今回の展開訓練、これは国民の安全、安心感の醸成にも寄与するものでありますし、その安全、安心感の醸成にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　大臣でなくてもいいんですけれども、そのＰＡＣ３って二機セットにして、あれ、車で移動するわけですよね。あの車の時速というのは何キロですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今のお尋ねについては、確認をした上で先生にお答えをしたいと思います。
○浅田均君　そうしたら、後で教えてください。
　今、この委員会でも何回か取り上げられていますけれども、北朝鮮も、敵もさるものひっかくものと言いますが、ミサイルの角度をすごく上げてしまう、ロフテッド軌道で垂直に近い角度で上げて迎撃しにくくすると。それと……
○浅田均君　それと、物すごく低くして、だから、初期、どこから撃ったかというのをレーダーで捕捉できないような形で撃つというようないろいろ工夫をしていますので、本当に最初どこからどういう角度で撃ったかということを捕捉することが大事であって、それにＰＡＣ３が対応する必要があるわけですよ。
　だから、そういうことをやっていて果たして国民の安心、安全の醸成に役に立っているのかということをお尋ねしたわけでありますが、時間になりましたので、この続きは次回やらせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば食事もうまいということで、猪木さん、いつも朝は何食べますかと言うから、朝は基本的には余り食べないんですけど、まあ御飯とみそ汁がいいかなと。ちなみに、この二、三日はパンダでした。
　今、同僚議員からＰＡＣ３の話も出ましたので、あれ、ＰＡＣ３って、俺、ＪＡＬパックに乗ったことないしなと。ちょっと研究しておきますけど。
　ということで、本題は今回の社会保障協定ということで、スロバキアと日本について、両国間の保険料の二重払い、掛け捨てなどの問題が解消されます。他に同様の問題を抱えている国、また改正が必要な国について状況を詳しく教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　同様に課題を抱えている国、要は社会保障協定の交渉を考えている国ということになるかと思いますが、我が国は現在、中国、スウェーデン、トルコとの間で政府間交渉を実施しております。オーストリア及びフィンランドの間で双方の制度についての情報交換を行い、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。
　今後とも、優先度が高いと判断される国から順次社会保障協定の締結に向けた協議、行っていく考えであります。
○アントニオ猪木君　いろいろ資料を調べておりましたけど、スポーツ交流というのが私の基本なんですが、一九六四年の東京オリンピック、体操で金メダルを取ったチャスラフスカさん、一九六八年のメキシコでのオリンピックでも出場されたようですが、チェコの民主化運動でプラハの春を支持したために当局から目を付けられ、長い間、本当に食べることもできない苦労をしたという話を聞きました。日本の体操選手、あの池田敬子さんという方とお会いして、その話を、何とかできないかというような、いろんな苦労をされたときの話を聞かせてもらいまして、一九七五年ですかね、ジュニア体操の折にゲストとして日本に招待をされたそうです。ただ、当時の当局は、なかなかそういう外国に出すということは許可がもらえないで、チェコ当局がチャスラフスカさんの出国許可を、大変難しい中で、当時の宮澤外相に池田さんが交渉をしまして何とかということで許可が出たんですが、当局も、夫と子供を国に残すことを条件に日本行きをオッケーしたそうです。
　しかし、来日したときの衣装が、服装がぼろぼろで、もう本当に人前に出すような姿ではなかったと。早速、体操協会に相談をして、服を買って着替えをさせたそうです。その話も池田さんからも何度か聞かせてもらいましたが、当時、帝国ホテルでしょうかね、下で衣装と、そして靴をそろえてそのパーティーに出てもらったと話を聞いたときに、本当に、日の当たる場所、またあるいは社会主義の変化期にそういういろんな苦労をされた話というものを聞いて、私なんかも、ちょっと顔と似つかないんですが、涙もろいところがあるもので、ちょっと涙もしたことがあります。池田敬子さんの行動は、同じ体操選手として、スポーツマンとして非常に立派なものがあると思います。
　その中で、ビロード革命という、チャスラフスカさんがハベル大統領のアドバイザーやチェコ日本協会の名誉総裁に就任し、チェコ・オリンピック委員会の総裁も務め、名誉を回復できたと聞いております。本当によかったなと。金メダルを取った英雄が町を歩いても後ろ指さされるという、世界にはいろんな、我々が思っている以上にいろんなことが起きているなと。
　この行動についてどう思うか、また今後のスポーツ交流でどういうことが考えられるか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、スポーツをめぐりましては様々な歴史があり、そしてスポーツには各国との友好関係、相互理解の促進あるいは平和構築や開発課題への一層の貢献など外交上重要な役割がある、このようにも考えます。
　こうした認識の下に、我が国は二〇一三年にスポーツを通じた国際貢献策、スポーツ・フォー・トゥモローを表明し、二〇二〇年までに百か国以上で一千万人以上を対象に、スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げるべく積極的な取組を進めています。
　今後とも、このスポーツを通じた外交という取組も重視をしていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、チェコの原子力発電建設事業についてお聞きをしたいと思いますが、チェコ政府は、原子力発電を増加させる長期計画を承認し、ドコバニ発電所、テメリン発電所、原子力、建設予定していると聞いていますが、資金調達について、アメリカ、ロシア、日本、そしてフランス、中国、韓国と、そのような国が名のり出ているようですが、主要な事業者が入札するとありますが、子細をお聞かせください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　チェコにおきましては、テメリンとドコバニという二サイトで計六基の原子炉が稼働中でございまして、現在、チェコ政府が七割出資するチェコ電力が更に増設を計画していると、このように承知しております。
　二〇〇九年には一度入札が行われましたものの、卸電力価格の低迷等によりまして投資回収の見込みが立たなくなったことなどから、手続が中断された経緯があると、このように承知しております。
　現在、このテメリンとドコバニの各サイトで一基ずつ、計二基の増設が計画されておりまして、改めてチェコ電力の方で入札の開始に向けた手続が進められているというところであるというふうに承知しております。
　この計画につきましては、我が国企業のほか、ロシア、フランス、中国、韓国といった各国の企業が関心を有しているという状況でございます。
○アントニオ猪木君　本当に、原子力の問題は何回も質問させてもらっているとおり、慎重に対応していただきたいと思います。
　そこで、チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリーのビシェグラード四か国と日本との対話、協力を進めていくとありますが、今年の二月に行われた移民問題セミナーの内容について子細をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、ビシェグラード四か国、Ｖ４との対話、協力の一環として、共通の関心テーマについてセミナーを実施しております。二〇〇四年からこうしたセミナーを続けているわけですが、その中で、本年二月には、近年の欧州における移民、難民問題、Ｖ４各国による移民の流出と流入という双方の経験等を踏まえて、移民問題をテーマにセミナーを実施いたしました。
　この移民問題のセミナーですが、各国の実務担当者や有識者が参加をして、欧州における移民問題の起源、Ｖ４各国の移民政策の現状、また、移民問題対応に当たっての国際社会の協力の可能性、こうしたものにつきまして活発な意見交換が行われた次第であります。
○アントニオ猪木君　移民政策というと、本当にそれぞれの国の状況が違ってきますので、移民というと、私もブラジルに移民したものですから、非常に、何というか、人ごとでないという、自分も体験者としてありますが、本当に日本も今後移民問題をどう扱っていくかという大変な課題があると思います。
　そこで、先ほど、スポーツ交流の話にちょっと戻りますが、私どもが子供のときに、ちょうど兄弟が陸上競技をやっていまして、走る方でしたが、エミール・ザトペックという、一九四八年、ロンドン・オリンピックで一万メートルで優勝し、そして一九五二年には、ヘルシンキ・オリンピックで五千、一万、マラソンと三種目を優勝したと。多分この記録は今後達成されることはないだろうと言われている、本当に人間機関車という異名を取ったくらいの人ですが。
　そういう、本当に国民的英雄というか、スポーツによってそういう人たちが、先ほど申し上げたように、チャスラフスカさんのような状況、あるいは、彼の場合は非常に国に優遇されたという話も聞いておりますが、その辺をひとつ、ちょっと古い話になりましたが、私自身もスポーツ交流というものを常々言っておりますので、いろんな、頑張って、ロシアのかつて金メダルを取ったりオリンピックで活躍した選手が引退、そして年金生活ということだったので、それをもう一回プロに出そうということで彼らと交渉した経緯があります。東京ドームで超満員になりましたが、その辺の、やはり引退後の選手の生活というものもなかなか、いい、華やかな部分は公表されますが、話題にもなるんですが、その辺に隠れていた部分を、できればその辺を私の人脈を含めていろんな部分で援助ができればと。今回の協定について、これから本当に日本がいろんな国と協定を結んでいくわけですが、その辺の表と裏、その辺をしっかり外務省も見ていただいて協定を結んでいただきたいと思います。
　時間がちょっとありますが、終わります。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　昨日から今朝にかけての本会議で、共謀罪審議における委員会の質疑を打ち切り、本会議への中間報告、採決は、法案の中身そのものが戦前の治安維持法のような権力の濫用の危険があるだけでなく、与党による極めて恣意的な権限濫用による参院のルール違反の議会運営であり、沖縄の風として強く抗議をいたします。
　本日議案となりました両協定は、社会保険料の二重払いの解消等によって、スロバキア、チェコとの人的、経済的交流を促進するものであり、賛同できるものです。
　関連して、沖縄県辺野古新基地問題についてお聞きします。
　去る六月十二日、沖縄県知事として米軍基地撤去に取り組み、辺野古新基地建設反対を訴えておられた、元参議院議員で本委員会の委員でもあった大田昌秀氏が亡くなりました。本日、告別式がありますが、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　沖縄県民の圧倒的な多数が反対しているにもかかわらず、辺野古新基地建設工事が強行されています。四月二十五日にはＫ９護岸と呼ばれる地域の工事が着工されました。このＫ９護岸工事に関しては、県の岩礁破砕許可が切れたままでの工事着工、埋立承認願書における施工順序の変更を行ったにもかかわらず、設計概要変更申請を行っていない、実施設計や環境保全対策に関する検討の事前協議を行っていない、サンゴ類の移植、移築も実施しないなど、違法状態のまま強行されています。
　公有水面埋立てに関する承認書の留意事項には、ジュゴンの保護対策の実施について万全を期すことと明記されています。
　質問です。
　ジュゴンの行動監視調査と併せて、海草藻場の利用状況、いわゆるはみ跡調査を実施していると思いますが、いつ、どのように実施し、どういった形で公表しているのでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　ジュゴンの海草藻場利用状況に係る調査でございますが、平成二十七年十月から開始をいたしまして、潜水調査員が海底を目視観察するいわゆるマンタ法により、ジュゴンのものと思われるはみ跡の位置や数を確認しているところでございます。
　平成二十七年十月末から平成二十八年二月までのジュゴンの海草藻場利用状況に関する結果でございますが、平成二十九年一月三十一日に開かれました第七回環境監視等委員会で説明を行いまして、その資料及び議事録は沖縄局のホームページで公開しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○伊波洋一君　今後、ジュゴンの在り方についても質疑をしていきたいと思いますが、工事用石材の投下に伴い、海が白濁し、粉じんが舞い、巻き上がっていることから、石材について実施すべき洗浄が実施されていないのではないかという疑惑が地元マスコミでも大きく取り上げられています。
　自然環境への悪影響を防ぐため、事業者である防衛省は繰り返し、投入する石材は洗浄すると約束してきました。防衛省が石材洗浄を約束してきた根拠を改めて伺います。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　代替施設建設事業に当たりましては、環境影響評価手続におきまして、沖縄県知事等の皆さんから意見をいただきまして事業内容に反映するなど、事業実施区域、その周辺における環境、住民の生活の影響にも十分配慮して事業を進めるということになってございます。
　御指摘のものでございますが、環境影響評価書におきまして、海中へ投入する石材は、採石場において洗浄し、濁りの発生が少なくなるようにして使用することとし、濁りの発生負荷量を可能な限り低減させるように努めますと記述されておりまして、防衛省といたしましては、このような規定に基づきまして、海中へ投入する石材につきましては採石場において洗浄することなどを義務付けられているものと承知してございます。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○伊波洋一君　確かにそのとおりですね。
　それに加えて、これらについて、平成二十五年十二月二十七日の公有水面埋立てに関する承認書の留意事項においても、工事中の環境保全対策の実施について万全を期すことが確認されております。また、平成二十七年九月十五日、同十一月十一日の発注者、受注者間の工事打合せ簿では、キャンプ・シュワブ内に仮置きしている石材は、バックホウにて水槽につけ、付着物を揺すり落とす二次洗浄が合意をされております。
　仮に、投入石材の洗浄が行われていない場合には、公有水面埋立てに関する承認書の留意事項違反になるのではありませんか。
○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘の石材の洗浄でございますが、採石場におきまして、採石洗浄設備を用いましてダンプトラックに積んだ石材を所定の時間、百五十秒でございますが、洗浄を行ってございます。これは環境影響評価書に沿った対策として実施しているものでございます。
　また、石材の二次洗浄におきましては、キャンプ・シュワブ内に搬入した後、石材洗浄ヤードに設置した水槽を用いて洗浄を行ってございまして、これは環境影響評価に沿った一次洗浄に加えて実施しているものでございます。
　また、その洗浄の状況につきましては、沖縄防衛局の担当官が石材一千立米ごとに一回程度、採石場やキャンプ・シュワブ内において確認を実施しているところでございまして、このような洗浄を行っていないという仮定の御質問に答えるのは差し控えさせていただきます。
○伊波洋一君　ただいまのお答えはやっているということですね。やっていないならば承認の留意事項違反になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　いわゆる留意事項でございますが、一般論として申し上げておきますと、このような事象が規定されてございまして、仮にそういうことがあればそういうものに当たる可能性はあるということでございます。
○伊波洋一君　留意事項ですから、これに関する今のマスコミ等の報道等でやはり県や関係市町村が関心を持っております。県や関係市町村が確認したいと思えば石材の洗浄現場の視察なども受け入れることはできますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　石材の洗浄をしている場所、特にキャンプ・シュワブ内でございますが、米軍の施設・区域内でございますので、それについては必要な調整をさせていただくことになると思います。
○伊波洋一君　最初の、これは工事施工の中で施設内での洗浄が、再度行う、もう本来洗浄されたものを再度洗浄するということになっているわけでありまして、元々の留意事項は採石場内における洗浄というふうに理解をしております。そういう意味では採石場の視察等もできますかということで問いたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　そのような場合には、具体的な要請をいただいた上で判断させていただきたいというふうに思います。
○伊波洋一君　それでは、ただいま答弁ありました第一次洗浄あるいは二次洗浄の実施の詳細を明らかにしてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほどの御答弁と繰り返しになるかもしれませんが、石材の一次洗浄につきましては、採石場におきまして、採石洗浄設備を用いましてダンプトラックに積んだ石材を所定の時間、百五十秒間洗浄を行っているところでございまして、これは環境影響評価書に沿った対策として実施しているものでございます。
　石材の二次洗浄でございますが、キャンプ・シュワブ内に搬入した後、石材洗浄ヤード内に設置した水槽を用いて洗浄を行っているところでございまして、これは環境影響評価書に沿った一次洗浄に加えて実施しているものでございます。
　なお、その洗浄の状況につきましては、沖縄防衛局の担当官が石材一千立米ごとに一回程度、採石場及びキャンプ・シュワブ内において確認を実施しているところでございます。
○伊波洋一君　私も事務方からその旨説明を受けましたが、その具体的な資料をということを求めましたら、そこは現場の方でしかないということですので、一次、二次洗浄を適切に実施していることを証明する資料を提供願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　検討させていただいて、また必要なものは出させていただくということになると思います。
○伊波洋一君　委員長、ただいまのことは理事会で確認をしていただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　後ほど理事会にて協議をさせていただきます。
○伊波洋一君　資料としてお配りしましたもの、これは五月二十五日の琉球朝日放送のＱプラスリポート、辺野古護岸工事着工から一カ月というタイトルの資料でございます。事前に十分に洗い終わっているはずの石材から濁りが発生している様子を映像ではっきり捉えております。一ページの方の上の方のものがウエブサイトでも見ることができます。
　さらに、冒頭で申し上げた違法状態のままの工事強行と同じく、防衛省は作業に当たって法令を遵守する考えがあるのか、多くの県民が疑念を抱いております。このような報道や、あるいはほかの県内二紙含めて、またテレビ等の報道がございます。記者も、海に深刻なダメージを与えかねない荒っぽい作業も確認されましたと。
　二ページ目の方でありますが、石材を詰めた袋を一度水に浸して、その後反対側へ移す作業が先ほどから繰り返されていますと。これは映像で中継をしているわけでございますが。基地の側のところで濁りを落とし、そして海の方の近くの方にまた落としていくと、こういうことが繰り返されています。海で石をざぶんと洗う光景がありましたと。さらに、三ページの方を見ますと、キャンプ・シュワブ内での石材の仮置場で、作業員が石材に向かって放水をし、強い圧力の水でですね、そして石材を洗浄している、三ページのところですけれども、そこから濁りが出ていることが見えるわけです。このようにコメントをしております。
　石材の一次洗浄、二次洗浄を行わず海で洗っているようにしか見えないんですね。この石材を詰めた袋で一度水面を浸して、そして、そこで濁りを落として反対側へ移す作業、あるいは海で石をざぶんと洗う光景と表現されている作業は一体何をやっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　まず、我々のやり方でございますが、環境影響評価書におきましては、採石場で石材の洗浄を行い、汚濁防止膜及び汚濁防止枠の使用により水の濁りの影響を低減させることとしております。
　また、護岸工事の周囲における水の濁りの状況につきましても常時調査を行いまして、環境影響評価書で定めた基準値、具体的には浮遊物質量二ミリグラムが海水一リットル以上になるような場合には、追加の調査によって濁りの増加が工事の影響でないと判断できなかった場合には、工事を一時中断し施工方法の見直し等を図ることとしてございます。
　その洗浄方法につきましては、沖縄防衛局の担当官が、石材一千立米ごとに一回程度、採石場、キャンプ・シュワブ内において確認を実施しているところでございまして、我々といたしましては、環境影響評価書に基づいて必要な洗浄等を行い、また必要な調査も行っているということでございますので、水の濁りということについては環境基準にのっとった形で行われているというふうに承知してございます。
○伊波洋一君　今の答弁は全く納得できませんね。水が、要するに、これぐらいの濁りが出るはずはないんですよ。というのは、皆さんが示している資料、要するに、これは福島みずほ議員の照会等に関する答弁がありますけれども、採石場では百五十秒洗浄をしている、そして、その洗浄水の透明度が元の掛けた水と同じようなレベルになるまで水は流していると、こういうふうに答弁しているんですね。これは、那覇空港の沖合展開でまさに行われていることでございます。
　しかし、そのような石、洗浄したものから新たにこれほどのものが出るはずはないんです。さらに、二次洗浄までやるということを前提にしながら話をしているわけですから、こういうものを見て、これが濁りは大丈夫なんだと言われたら大変我々としてはたまったものじゃないと。
　あわせて、シュワブ内では石材の仮置場で、作業員が石材に向かって放水をして、強い圧力で石材を洗浄しているように見える映像もございます。一体どういうこれは作業でしょうか。
　つまり、皆さんが言っている一次洗浄、二次洗浄というものではなくて、何も洗浄しないままこの石材を搬入して、そしてそこで洗浄しているのではありませんか。
○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘のものでございますけれども、まず我々としては、環境影響評価書につきましては採石場において洗浄するということが基本になってございます。
　それから、二次洗浄の問題でございますが、これは影響評価書に加えまして自主的にやらせていただいているというところでございまして、またその石材の洗浄でございますが、過去の石材のストックヤードにあったものについてそのほこりや汚れを取るという観点で行っているものでございます。
　いずれにしろ、工事の実施におきましては、環境影響評価基準に定めた基準に合致するかどうか日々調査を行っているところでございまして、水の濁りにつきましては我々の調査においては基準内に収まっているというふうに認識してございます。
○伊波洋一君　調査を毎日行ってこういう状況だったというんだったら、まさにこの調査自体が節穴みたいなものだと思います。
　これは、今の辺野古に来ている石材は、今、百台ぐらい来るようですけれども、これは国頭の採石場から来ているんですね。この国頭の採石場は、その中を、横を村道が通っていまして誰でも出入りできるんですね。ですから、関係者の皆さんがこれをやはり常時いろいろ監視をしております。そして、その中にある施設で洗浄された形跡がないと、こういうふうな報告があるわけです。
　ですから、皆さん自身が一千立米ごとに確認をしているなどと言っていますが、比重が二から三だとすると、これは二、三百台に一回行っているという話でしかないんですよね。ですから、本当にそのことやっているのかどうか、まさにそれが疑われているんです。現実に、この映像を見ましても、こうやることになっているという話は今は通るかもしれませんが、そういう現状に対して、稲田大臣、今の辺野古でのこの投石石材の洗浄というのは、本来守るべき自然を皆さんがその留保条件という形で約束したことをやっていないということを示していると思います。
　このようなことがきっちり実行されていないのではないですか。それに対してどのようにお考えでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間です。簡潔に御答弁ください。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、石材の洗浄、投入石材の洗浄についての方法等については整備局長から答弁したとおりでございます。
　防衛省としては、引き続き、法令に基づいて、自然環境にも最大限配慮して辺野古移設に向けた工事を進めていく、そういった考えでございます。
○伊波洋一君　いや、これだけ質問しても、やはり調査をするぐらいの覚悟がないといけないと思いますよ。
　是非、県民の民意を踏みにじって今貴重な自然を破壊しているわけですから、工事そのものは皆さんが約束したとおりやってもらわないとこれはおかしなことになることを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　舟山　康江君
　　　　　浅田　　均君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君、浅田均君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、儀間光男君及び舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。