Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　お答えいたします。
　それでは、規制の立場でどういう対応をしているかということについて申し上げたいと思います。
　まず、福島第一原子力発電所につきましては、法令上、特定施設という形で、特別な管理下で規制の対象にしているところでございます。
　それで、御指摘の、まず汚染水対策。先ほど東京電力からお話がありましたように、さまざま今対策が行われているわけでございますけれども、こういう対策の妥当性、その対策の進捗状況、それから、そういう対策が十分であるかどうか、こういったことをきちっとチェックすることが必要でございます。
　そのため、原子力規制委員会のもとに、専門家が入りました、汚染水対策の検討ワーキンググループというのを設置いたしまして、その対策の妥当性、進捗状況、それから、必要な場合には私どもの方から技術的助言、例えば、こういう対策を実施すべきではないかというふうなことも指導しているところでございます。
　それからもう一つ、作業の被曝管理の点でございます。
　もちろん、個々は、個人線量計などによりまして、法令に基づく基準以下に被曝管理がなされているかどうかをきちっと見るというのは基本でありますが、先ほど東京電力からもお話がありましたように、福島第一というのは大変線量が高い状況でございますので、この敷地内の被曝をいかに低減していくか、この取り組みも求めているところでございます。
　先月でありますけれども、私ども田中規制委員長とそれから東電の廣瀬社長と面談をいたしまして、東京電力において、こういう作業環境の改善のためのいろいろな取り組みがなされているということの報告を受けたところでございます。私ども規制委員会の方からは、福島第一を優先にして取り組んでいくことなどの指摘をしているところでございます。
　いずれにしましても、こういう汚染水対策、それから被曝管理対策、これは大変重要でございますので、これがしっかり行われているかどうかを規制の立場からしっかり確認していきたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　そのようにさまざまな管理をする中、一番必要になってくるのは人材です。先ほども、中長期から考えると、もう本当に何十年という間、常にそこには人がかかわらないと作業が進みません。これからの中長期ロードマップ作業工程で懸案となります、一般人材要員の確保、さらには、高濃度放射線量下での作業を強いられることもあって、適切な労働条件に基づく作業員等の確保など、計画と取り組みを常に確認しなければならないことが予想されます。
　東京電力に伺います。
　人的要員の確保及び管理に関する計画について今後どのように進められるのか、御説明ください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まず、作業員の方々が、今後長きにわたって、少しでも安心して、そして、少しでもよい労働環境の中でお仕事をしていただこうということで、先ほども申しましたが、線量をとにかく下げて被曝量を下げていくということ、あるいは、少しでも休んでいただけるように休憩所をつくるであるとか、あるいは、給食センターをつくって、少しでもよい環境で働いていただくというようなことをもちろん今進めているところでございます。
　今後、いよいよ燃料デブリの取り出し等々で、かなり線量の高いところでの作業が出てくるということが予想されますので、遠隔装置であるとか、あるいはロボットの開発ということで、まず、そもそも人間が近づかなくてもそうした作業ができるような取り組みをこれから強化していかなければいけないと思っております。
　また、人の確保という意味では、先ほども申しました、労働環境をよくするということももちろんですが、発注方法についても、ある意味、安心して人をちゃんと集めておけるように、随意契約でやるということも一つ考えておかなければいけませんし、早目早目の段階で発注をして、人をしっかり計画的に確保していただくというようなことも必要だと思いますし、ロボット等々をうまく使って、人の全体の被曝線量を抑えていくということも必要だというふうに考えております。
○玉城委員　常に健康第一で働けること、これこそが当たり前の環境であり、そして、その状態に戻すことが一番の使命であるかというふうに思います。ぜひ御尽力いただきたいと思います。
　続いて、原子力対策指針についてお伺いいたします。
　原子力規制庁では、原子力災害対策指針を策定し、緊急事態における対応についてまとめてあります。災害対策に関する重点区域の設定について、まず説明を伺います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害対策重点区域につきましては、原子力災害対策指針におきまして、地方公共団体が各地域防災計画を策定する際に区域を設定すると定められております。
　各地方公共団体が具体的な地域を設定する際には、区域内の市町村の意見を聞くとともに、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を踏まえ設定するものとされております。
　これらを踏まえまして、具体的には地域防災計画において、対象となる市町村名及び対象となる区域名が規定されておるところであります。
○玉城委員　事故などの発生による要援護者及び地域住民の避難について、緊急事態区分と判断基準、そしてそれに伴う防護措置の対応についてこの計画では策定されております。当然、避難措置、防護措置、それぞれに関しては、地域の自治体及び関係機関、団体等と綿密な連携がとられなければならないものというふうに思料いたします。
　それでは、地域自治体との連携について、どのような形で導入するものか、あわせて伺います。
○黒木政府参考人　地域の防災計画というのは、災害対策基本法におきまして、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として、県や市町村が作成等をすることとなっております。地方自治体の防災会議において策定を進めておるところでございますが、基本的には、政府としては、原子力防災会議のもとで、関係省庁を挙げて地方自治体への支援を行っているところでございます。
　原子力規制委員会としても、地域における検討内容の充実のため、関係自治体の検討に資する情報の提供、具体的に申し上げますと、指針の策定の段階から、自治体の要請に応じまして、規制庁の職員が地域に赴きましてさまざまな説明をしてまいっておるところでございます。また、安定沃素剤の住民への事前配付計画への支援を行っております。また、関係自治体が実施する訓練への積極的参加などにおいて支援を行っているところでございます。
　以上であります。
○玉城委員　それでは、地域の防災計画の策定のみならず、さまざまな災害対策それから避難計画等については、今おっしゃったような指導あるいは助言についても連携しているということで、確認でよろしゅうございますか。
○黒木政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　政府として、先ほど申し上げましたけれども、原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域にワーキンググループを、これは当然、地域の自治体の人たち、関係の機関、それから国の機関も全て入っておりますけれども、設置しまして、関係省庁を挙げて自治体の取り組みを支援しているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　しっかりと、地域の団体、関係機関も網羅して、ぜひ一体的に取り組んでいただきたいと思います。
　では、残り時間は、オーストラリアの御出身でいらっしゃいます医学博士、ヘレン・カルディコット博士について少しお話をさせてください。
　ヘレン・カルディコット医学博士は、オーストラリア・メルボルンでお生まれになり、ハーバード大学の小児科でも教鞭をとり、二万三千人の医師を擁する社会的責任を果たす医師団の創立の会長となりました。そして、その傘下組織の核戦争防止医師会議はノーベル平和賞を受賞し、先生御自身もノーベル平和賞の候補になっていらっしゃいます。また、スミソニアン博物館は、カルディコット博士を二十世紀で一番影響力のある女性の一人と表しております。
　このヘレン・カルディコット博士が二〇一二年の十一月に日本に参りまして、院内で集会を開き、そこで講演をしていらっしゃいます。そして、実は最近は三月の十一日と十二日に来日をしていただきまして、私たち生活の党の小沢代表を初め、さまざまな原子力問題についての意見交換もさせていただいておりますが、そのヘレン・カルディコット医学博士の、放射能汚染下における日本への十四の提言というものがございます。少し紹介をさせてください。一部抜粋をしながら紹介をさせていただきたいと思います。
　小児科医の私にとって、キューバを訪問した際、道路脇にある、私たちの子供たちは国の宝ですと宣言をしている看板を目にし、共鳴に値することであり、真実であるというふうに強く感じました。
　この世界における現代の最もな問題は、科学者たちが一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしているという点にあります。一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、おいても原子力科学の誤用、間違った用い方が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろうというところに考えが至っておりませんということです。
　実は、その十四の提言で、だとすれば、日本はどのように対処すべきなのかということを幾つか提言していらっしゃいます。
　その十四の提言の中から抜粋させていただきますが、日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握するべきである。これは、風によって放射能汚染が福島の点源から、いわゆる原発から何百マイルもの遠方まで飛ばされているからだということです。そして、全ての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきであります。飲料水は全て、毎週、放射能検査をすべきです。
　このように十四の提言をしておりますが、このうち少し、具体的なところではありますけれども、見解を伺いたいと思います。
　まず、規制庁について、この日本国内全土の土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきであるということについて、見解を伺います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　東電福島第一原発事故に伴います放射線モニタリングにつきましては、政府で定めました総合モニタリング計画というのがございます。それに基づきまして、関係省庁、自治体、事業者等の関係機関が連携して実施しておるところでございます。
　本モニタリングでは、福島県内のみならず、日本全国における空間線量率、定時降下物、上水の測定など、全国的な監視を継続して実施し、その結果について随時ホームページで公開しておるところでございます。
　原子力規制委員会としては、これらモニタリングの司令塔として、引き続き放射性物質の拡散状況の把握に努めるとともに、その結果について科学的かつわかりやすい情報の公表に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○玉城委員　十四の提言のうち、もう一つ、今度は環境省にお伺いします。
　福島事故による放射能被曝を受けた全ての人たち、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、医学的検査を徹底的に、そして生涯にわたって定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけないというふうに提言しています。環境省は、この件について、見解はどのようにお持ちでしょうか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要だと考えております。そのため、事故の後に、福島県や近隣県で医師や放射線の専門家による検討が行われ、その結果、福島県では県民健康管理調査が行われることとなり、その他の県では特段の健康調査は必要ないとされて、現在に至っております。
　また、昨日、四月二日に、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが、東電福島第一原発事故による健康影響に関する報告書を発表、公表しております。その中におきまして、被曝に伴うがんの増加について、わずかな被曝でも一定の健康影響が必ず認められると仮定した場合であっても、被曝の影響は、がんの自然発生のリスクに対し観察するには小さ過ぎるとされております。また、小児の甲状腺がんにつきましては、福島県においては、住民の被曝線量がチェルノブイリ事故後の住民の被曝線量と比べはるかに低いことから、チェルノブイリ事故後に見られたような増加が観察される見込みはない、このような見解を示されております。
　したがいまして、当面は、現在福島県において行われております健康調査を確実に実施していくということが重要だと考えております。その中では、特に小児の甲状腺がんでございますけれども、発災時十八歳以下の子供全員に甲状腺検査が行われており、この三年間で一通り終わりました。四年目からは二回目の検査が始められますし、この後、ずっと継続的に甲状腺の検査は行われていくということになっておりますので、こういった取り組みを長期的に継続して行っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　終わったわけではありません。福島の事故はこれからです。出てくる影響はこれからさらにしっかりと調査をしていかなくてはいけないんですが、このように、国際的な高い知見を有する医学博士、放射線の科学者等を含めた世界のあらゆる階層、団体からの専門的な助言について、我が国政府がしっかり受けとめる受け皿をつくり、全省庁はもちろん、医療、環境、農業、漁業も含めた各関係機関と、全体的に、緊急的かつ連綿と長く取り組んでいくことについて、さらに真剣に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。ニフェーデービタン。
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大西　健介君
　　　　　　武正　公一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　橋本　英教君
　　宮崎　政久君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　政久君
　　橋本　英教君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
三月二十八日
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森国務大臣。
　　　　—————————————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
　このため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務づけるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、事業所管大臣等に対して調査権限を、都道府県知事に対して措置命令権限等を付与することができるものとします。また、事業者が表示等を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講じることを義務づけます。
　第二に、消費者安全法に関しては、地方公共団体が、見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにし、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動等を行う消費生活協力団体または消費生活協力員を委嘱できるものとします。消費生活相談等の事務については、都道府県が、市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととし、都道府県及び市町村が事務の一部を一定の基準に適合する者に委託できるものとします。消費生活センターについては、新たに規定する消費生活相談員資格試験に合格した者等である消費生活相談員が消費生活相談の事務に従事することとし、消費生活相談員資格試験を実施する登録試験機関制度を設けます。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　中根　康浩君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　岩田　和親君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　青柳陽一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　堀内　詔子君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　堀内　詔子君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府男女共同参画局長佐村知子さん、警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○上冨政府参考人　諸外国の状況につきまして必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、委員御指摘の性的な自己決定権とおっしゃいますのは、刑法の強姦罪において、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢という御趣旨と承りまして、お答えいたします。
　その構成要件とされていない年齢の引き上げについての議論につきましては、十三歳以上の者に性交などの合意、同意があったとしても必ずしも処罰の対象とならないものではなく、児童福祉法などの諸法令によって処罰が可能な場合もあること、また、暴行、脅迫を用いない性交をも強姦罪として処罰の対象とする年齢の上限の引き上げは、性の低年齢化が進行している現状にも鑑みますと、性的自由に対する侵害となり得る側面も持つことなどのさまざまな問題がございますことから、慎重に議論を進める必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、平成二十二年十二月に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、平成二十七年度末までに、いわゆる性交同意年齢の引き上げを含む性犯罪に関する罰則のあり方を検討することとされておりますことから、法務省において、この基本計画を踏まえまして、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○赤枝委員　この性的同意年齢の問題は、過去、十三歳を引き上げるという法案がたしか検討されて、もうでき上がりそうになったんですが、それがどうしてその後頓挫したのか、ちょっとその経過もお知らせ願えればと思います。
○上冨政府参考人　昭和四十年代でございますが、法務省におきまして、いわゆる刑法の改正について、改正刑法草案というものを検討したことがございました。
　その中で、強姦罪について、暴行、脅迫を構成要件としない年齢について十四歳とする案が検討されたことがございます。しかし、さまざまな事情から、この刑法改正自体を国会に提出するには至らずに現在に至っているということでございます。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　ここで時間が来たわけですが、私は、子どもたちの心身ともの健全な成長、それも、女の子にしてみれば、子どもをこれから産み育てていく女の子の心身ともの健康な成長を願って、ここで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。北海道の選出、公明党の佐藤英道でございます。
　当委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、若い世代が安心して就労できる環境等についてをテーマに質問をさせていただきます。
　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者の働き方や暮らし方が変化しております。非正規労働者や共稼ぎ世帯がふえた今、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和も崩れていると言われております。
　価値観の多様化が進んだ現代では、子どものいない共稼ぎ世帯や単身世帯などがふえており、例えば、正社員の夫と専業主婦の妻そして二人の子どもというこれまで一般的とされてきた日本の社会システムについても、実態との間にずれが生じており、今後、少子高齢化が進むと、ますますそのずれが広がる可能性があると思います。
　また、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境のために働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若者を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しております。今こそ、若者のライフスタイルに合った社会を目指し、日本の未来をリデザイン、再設計すべく、国を挙げて取り組んでいくことが求められると私は思っております。
　こうした中で、公明党の青年委員会は、昨年の三月から五月にかけて、全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を実施し、二十八万六千三十七人の方々から回答をいただきました。
　その調査で得た多くの声をもとに見えてきたさまざまな改善点や課題について政策提言として取りまとめ、昨年の六月十一日に、安倍晋三首相に対し、若者のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関する提言として申し入れを行った次第であります。
　本日は、公明党の青年委員会が安倍総理に対して行った若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言を踏まえまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、収入面の若者の不安についてでありますけれども、アンケートにおきましても、仕事や職場での不安を質問したところ、収入との回答が、四六・三％と最も多かった。安心して生活できる収入が確保できるよう、賃金上昇と消費拡大の好循環を生み出し、物価上昇を上回る所得の確保が必要であります。
　世帯収入の増加に向けて、政府は昨年、政労使会議を開催し、賃金のあり方に関する三者間の共通認識を構築する努力を行ってきました。その成果が本年の春闘などにあらわれているのではないかと思っておりますが、正規、非正規間の格差縮小や子育て支援など、総合的な支援を推進すべきと考えますが、特に最低賃金の引き上げに向けた環境整備をぜひ進めるべきであると考えますが、御見解並びに現在の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘の経済の好循環に向けた取り組みについて、大変重要であると考えておりまして、私どもも一生懸命取り組んでおるところでございます。
　そうした中で、最低賃金の引き上げについての御指摘がございまして、こういった中で、特に中小企業、小規模事業者への支援というのは大変重要であると認識しております。
　そのため、最低賃金の引き上げに向けまして、業務改善に取り組む中小企業に対する助成金につきましては、対象地域の拡大、あるいは小規模事業者に対しての助成率の引き上げなどの支援を拡充しているところであります。
　また、業種別の中小企業団体に対する助成も行っておるところでございます。
　こうした事業を的確に実施して、最低賃金の引き上げに向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　次に、労働環境の不安についてお伺いします。
　仕事や職場での不安については、職場の人間関係との回答が三一・四％と、二番目に多かったわけであります。身体の健康や心の健康との回答はおのおの一、二割程度、セクハラ、パワハラとの回答は三％程度であったのであります。
　労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事をさせている企業に対して、違法の疑いがある場合などの立入調査の実施や、悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すべきであるという要請に対しては、昨年九月に、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化、いわゆるブラック企業に行っていただいたわけでありますけれども、結果はどうだったのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○大西政府参考人　若者の使い捨てが疑われる企業等につきましては大きな社会問題になったと認識しておりまして、私どもでも、昨年の九月に、過重労働重点監督月間として、こうした企業の重点的な監督を五千百十一の事業場に実施いたしました。
　結果は、八二％に当たる四千百八十九の事業場で労働基準法の関係法令違反が認められたところであり、是正に向けて指導を行ったところでございます。
　引き続き、労働基準監督署といたしまして、しっかりと監督指導を行っていきたいと思います。
　また、今後の取り組みにつきましても御指摘ございまして、さらなる取り組みといたしまして、労働条件相談ダイヤル、仮称でございますが、これを設置いたしまして、夜間、休日の相談体制を強化する、あるいは労働基準法の知識の普及のための労働条件相談ポータルサイトの開設、大学等でのセミナーの実施なども行うこととしております。
　さらに、離職率に関しましては、若者の適切な職業選択に資するように、ハローワークの大卒用の求人票に過去三年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける、こうしたことをやっておるところでございます。
　こうした、若者を初めとした働く人々の活躍しやすい環境を整えるために、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、引き続き、厳しい監視と対策をお願いしたいと思います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの理想と現実のギャップについてお伺いをします。
　仕事とプライベートとどちらを優先しているかとの質問では、プライベートとの回答は二七・二％、どちらを優先したいかとの質問では、プライベートとの回答は五四・〇％に上っておりまして、プライベートを優先させたい理想と、仕事を優先しなければならない現実とのギャップがあることが、やはり明らかになりました。
　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など、多元的な働き方を普及拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度やテレワークによる在宅勤務などの導入も促進をすべきであると考えます。取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
○大西政府参考人　働く方々のワーク・ライフ・バランスを確保していくということは、非常に重要であると思います。多様なニーズに応じた働き方の実現も大変重要でございます。
　そうしたことから、厚生労働省といたしましては、まず、職務や勤務地が限定された多様な正社員に関しましては、昨年九月から有識者の懇談会を開催しておりまして、雇用管理上の留意点について御議論いただいているところでございますが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたいと思います。
　また、短時間正社員制度についても御指摘がございました。
　こちらにつきましては、この導入あるいは定着支援のためのキャリアアップ助成金、これを積極的に活用していただきたいと考えておりまして、導入マニュアルの配布などを行っているところでございます。
　また、テレワークについても御指摘がございまして、テレワークにつきましては、やはり雇用管理上の留意点について細かく相談していきますとか、あるいは、自宅のパソコンから会社のネットワークにアクセスするということにつきまして、そういう機器の購入の費用について助成措置を創設したところでございまして、総合的な対策を進めているところでございます。
　今後とも、こういった多様な働き方を広げてワーク・ライフ・バランスの向上に努める、こういった施策をしっかりやっていきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、多様なライフスタイルがあるということを前提に、さまざまな対策を行っていただければなと思います。
　さきの委員会で、森大臣は、所信におきまして、日本の将来を担う青少年は国の一番の宝であるということを冒頭述べられておりました。ここに尽きるのではないかと思っているところでありますが、ぜひ、それを踏まえた上で、若者支援策の利用、認知の向上対策について、最後にお伺いをしてまいりたいと思います。
　仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、利用したことのあるという割合は、ハローワークが五七・九％と圧倒的に高かった一方で、その他の施策は、残念ながら、利用したことのある割合はおのおの一割以下であり、知らない割合は二割から四割程度と、利用度や認知度が低迷している実態が浮き彫りとなりました。
　また、仕事や生活での悩み事の相談相手について、行政機関との回答は〇・九％にとどまり、行政機関の相談窓口等が十分に活用されていない状況がうかがえます。
　国等は、仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施、活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえて、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　そして、あわせて、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けて、特にディーセントワーク、いわゆる働きがいのある人間らしい仕事の確保に向けて、最後に大臣の御決意をお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、若者の支援策としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それぞれの施策が周知されて、そして多くの方に利用されるということが重要だというふうに認識しております。
　就労支援につきましては、政府広報やホームページを利用してのＰＲを行うとともに、学校等を通じた学生生徒への情報提供などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
　また、若者支援策を行う各支援機関におきましては、現場の自主性を生かしまして魅力的な事業を行うことが利用者への周知にもつながっていくものと認識しておりまして、厚生労働省としては、このような現場における取り組みを引き続き促進してまいりたいと考えております。
　二十六年度におきましては、御提言の中にもございました、わかものハローワークを二十八カ所に充実するなどの施策を考えておりまして、若者の安定雇用の実現について全力で取り組んでまいりますが、その際におきましては、御指摘のありましたように、利用者への周知ということについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○森国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　若者支援のための行政サービス、そして相談窓口が有効に活用されるということは、若者が社会生活を円滑に営んで、そして活躍していくために、大変重要なことだと思っております。厚労省が先ほどから関連施策をいろいろと述べられておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただくように、私からも見てまいりたいと思います。
　そして、若者の雇用環境の改善やディーセントワーク、これについて、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱においてもそのような取り組みの重要性が示されておりますので、政府としては、厚生労働省を初めとする関係省庁が連携して、非正規雇用対策や、家族との充実した時間を持つことができるようなワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み、ディーセントワークの実現を図るための取り組みを一層充実させるように努めてまいります。
○遠藤委員長　次に、菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　大臣は、さまざまな分野を所管されておられまして、大変お忙しいと思いますけれども、きょうはこの委員会に御出席をいただきました。
　先ほど来、政府参考人からの御答弁が多いように感じますけれども、私は、安倍総理が女性の活躍、女性の活用をうたわれて、そして今、安倍内閣の女性閣僚として活躍をされているわけですから、大臣にはぜひ政治家としてさまざまな所見をお示しいただきたい、こういうふうに期待をいたしております。
　まず、最初でありますけれども、この委員会が審議すべき課題、すなわち女性と若者をめぐる問題でありますが、これは世界共通の課題であります。
　潘基文国連事務総長は、二〇一二年一月、二期目、五年間の重点課題を発表し、女性と若者のために働くことを柱の一つに掲げました。その中で、女性については、女性に対する暴力の根絶、女性の政治参加の促進、社会経済復興への女性の全面的関与の三つを挙げました。
　国連の取り組みといいますと途上国に目が向きがちでありますが、いずれも日本自身にとっても大変重要な課題ではないかというふうに私は思いますが、まず、大臣の見識、見解をお伺いいたします。
○森国務大臣　若者と女性の活躍を積極的に推進することは、日本にとってももちろん重要な課題だというふうに認識をしております。
　政府では、昨年、若者・女性活躍推進フォーラムというものを実施いたしまして、官邸でもやりましたし、全国、地方で開催してまいったところでございます。
　そして、女性と若者の活躍を積極的に推進するための具体的方策について提言をまとめまして、日本再興戦略、つまり成長戦略に関連施策を盛り込んで、今実施しているところでございます。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害でありまして、女性に対する暴力をなくす運動等による取り組みも進めておりますし、安倍総理の国連の演説等でも触れているところでございます。
　また、経済や復興における女性の役割につきましても、ＡＰＥＣ等の国際会議でも日本からも積極的に発信し、また、復興における女性の役割、これを私の方でまとめまして、国内にも、地方自治体全部に配付をし、また、ネットでも配信をしておりますところ、国際的にも大変好評でございましたので、英文にいたしまして各国に提供しているところでございます。
　政府としては、関係省庁とも緊密な連携を図りながら、関連施策を推進してまいりたいと思います。
○菊田委員　今ほど森大臣からもお触れをいただきましたが、昨年九月の国連総会一般討論演説におきまして、安倍総理は、女性が輝く社会の構築をうたい、これを世界に広めていきたいと述べられました。国連事務総長が女性を優先課題として打ち出してから一年八カ月後のことでありました。
　一方、二〇一二年の世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指標によりますと、日本は、百三十五カ国中百一位であったと承知をいたしております。
　まず、日本は、なぜ、これほど順位が低いのでしょうか。これは政府参考人の答弁を求めます。
　その上で、世界のことを云々する前に、日本を何とかしないと国際的に恥ずかしいと思いますが、大臣の認識を伺います。
○佐村政府参考人　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラムによりますと、二〇一三年のジェンダーギャップ指数の日本の順位は、百三十六カ国中百五位、一応数字が更新されてございます。
　同指数は、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されており、経済分野における管理的職業の従事者の女性の割合の低さや、あるいは、政治分野における国会議員、衆議院でございますけれども、女性の割合の低さなどが我が国の順位に反映されていると承知しております。
○森国務大臣　ジェンダーギャップ指数、これは世界経済フォーラムにおける指数でございますけれども、今局長の方から御説明したとおり、特に経済分野と政治分野のおくれが顕著であります。
　総理が国連で演説いたしましたのは、世界のこと云々というよりは、日本も、女性が輝く社会にするために国内も頑張ってまいりますということと、世界の中においても、例えば女性の暴力に対する施策について国連からずっと求められておりましたところについて、役割を果たしてまいりますということについて初めて言及したということでございます。
　そして、ジェンダーギャップ指数については、今言った二つの分野のうち、経済分野については、安倍内閣において、総理から経済界に対して昨年四月に、まずは、全上場企業で役員に一人は女性を登用するなど、積極的な役員、管理職への女性の登用を要請いたしまして、年末に私の方からもそのフォローアップに行ってまいったところでございます。
　そして、政治分野におきましては、昨年四月に私から各政党の幹事長を訪問いたしまして、衆議院、参議院の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、諸外国の事例を示して、ポジティブアクション導入の検討を要請したところでございます。
　こういった取り組みを広げるとともに、このジェンダーギャップ指数のとり方でございますけれども、経済分野については二年くらい前の指数がとられたりしておりますので、その指数のとり方、経済界がせっかく頑張っても、それが反映されるのが二、三年後ということになってしまいますので、これは、国内の取りまとめを急ぐ、または世界経済フォーラムにその部分を御提言するなどの取り組みを今検討しているところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほど私、百三十五カ国中百一位と言いましたけれども、正しくは百三十六カ国中百五位、こういうことでありますね。では、私の方、訂正いたします。
　それで、大臣からは、政治、政界における女性の進出について各党に対して御要請をいただいたということで、大変力強く思いますけれども、世界の国会における女性議員の比率、これは初めて二割を超えました、列国議会同盟の調査でありますけれども。
　そういう中で、日本は、国際比較でいうと何位か、大臣、御存じでしょうか。
○森国務大臣　何位かという数字は存じ上げませんけれども、国会議員の男女比が、〇・〇九でございます。
○菊田委員　実は、百九十カ国中百六十三位、こういう非常に不名誉な位置にあるわけであります。
　アフリカや中南米諸国で、非常に女性議員がふえております。その一方で、アジアの地域というのは、全体としてまだまだ女性の政界への、あるいは議会への進出が進んでいない、こういう状況でございます。
　現在、我が国会におきましては、衆議院においては、女性議員が三十九人、これは八・一％でありますし、参議院でも、同じく三十九人、しかし一六・一％ということでございまして、両院合わせると、女性議員の比率が一〇・八％、こういう現状であります。
　一九四六年の四月に、新しい憲法のもとで、戦後初めての総選挙が行われました。このときに、女性代議士が誕生したんですね。
　何人女性代議士が誕生されたか、御存じでしょうか、大臣。
○森国務大臣　済みません、数名いられたと思います。
○菊田委員　別にクイズをしているわけじゃないし、私は意地悪じゃないので教えますけれども、これも三十九人なんです。三十九人の女性代議士が、初めての総選挙で当選をしました。
　以来、この六十八年間で、衆議院議員、代議士になった女性というのは、四百三十三人なんです。まだまだ、本当に、本当に一歩一歩という現状でありまして、私たちは努力をしていかなければいけない、こういう現状でございます。
　この問題についてはまた後ほど御質問をさせていただきますが、続いて、若者の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう、お手元に資料を配らせていただきましたが、年齢階級別の失業率ということでございまして、大臣にもぜひごらんをいただきたいというふうに思うんですけれども、若者をめぐる問題も、まさに世界共通でございます。
　先ほど述べた国連の重点課題の中で、潘基文事務総長は、若者の雇用、教育、政治参加、権利保護などの重要性を訴えています。
　日本でも、二〇一二年の全体失業率が四・三％であるのに対し、十五歳から二十四歳のいわゆる若年層の失業率は七・九％と、高どまり傾向が続いています。さらに、日本の現実的な失業率の水準は、これよりもはるかに高いと予想できます。日本において、労働者の雇用環境を欧米並みにすれば、失業率は大きくはね上がるとも言われております。
　これは、私が線を引かせていただいたのは、一桁台ですね、日本の若年層の失業率に大体近いところであります。いずれの国も、全体の失業率に比して若年層の失業率が大変高い、こういう現状でありまして、スペインは五三％、半数の若者が失業している、こういう現状でありますが、こういった世界的な若者をめぐる共通の課題に私たちは直面をしている、こういうことであります。
　日本では、高齢化にばかり焦点が当たりがちですが、社会の活力を取り戻すためには、雇用対策に加え、教育、政治参加の促進など、若者に関する総合的な取り組みが必要だと考えますが、大臣の見解を求めます。
○森国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。失業率の高さを初めとする若者の雇用の問題、対応をしっかりとしなければいけないと思います。
　二〇一二年の数値を挙げられましたけれども、足元の二〇一三年は、二〇一二年に比べて、全体も、失業率が四・三から四・〇というふうに下がりましたし、若者の方も、十五歳から十九歳は、先ほど御指摘の十五歳から二十四歳までの七・九から六・四％、そして二十から二十四が七・〇％というふうに失業率が下がっておりますので、さらに下がりますように対策を打ってまいりたいと思います。
　この点、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱においては、若者の就業能力・意欲の習得や就労支援の充実、キャリア教育、職業教育の充実、社会形成への参画支援などの施策が盛り込まれておりますので、現在、厚労省や文科省などの関係省庁とともに取り組んでいるところです。
　また、先ほども御指摘いたしましたけれども、昨年、政府において、若者・女性活躍推進フォーラムを開催いたしまして、若者の活躍を積極的に推進するための具体的な方策について提言をまとめまして、成長戦略に関連施策を盛り込んだところでございます。
　引き続き、緊密な連携を関係省庁と図りながら、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○菊田委員　続きまして、政治参加に焦点を絞ってお尋ねをいたします。
　国連が女性と若者をめぐる課題に高い優先順位を付与したのは、女性と若者の視点を社会に反映させずして持続可能な発展はあり得ないからでありまして、このことは日本も同様であります。
　世界には、議会に枠、いわゆるクオータを設定し、女性議員の数を大幅にふやした国が少なくありません。
　これも資料を皆様のお手元に、先ほどの資料の裏面でありますけれども、配らせていただきましたが、諸外国の国政レベルの議会における女性議員の割合でございます。
　これは、二院制の場合は下院における数字でありますけれども、何と、女性議員の割合が最も高いのが、アフリカのルワンダという国でありまして、六三・八％。この国も、クオータ制を活用しているということであります。
　大臣、ルワンダという国、御存じでしょうか。アフリカの中部にある国ですが、もう御存じかと思いますけれども、二十年前にツチ族とフツ族による大変悲惨な虐殺が発生したわけであります。五十万人から百万人の国民が犠牲になったのではないかと言われておりますが、それから二十年たって、今は、ＩＴ立国を目指して年率八％前後の経済成長を続けている、こういう国であります。
　私は、このルワンダにおきましても、国民和解、民生安定、経済発展のために女性議員が国会において大変大きな役割を果たしたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、約九十カ国ぐらいがこのクオータ制度を利用して女性議員をふやしている、こういうことであります。
　また、若者が選挙権を持つ年齢というのも、世界的には十八歳が主流であります。
　そこで、日本において女性議員のクオータ制を導入すること、選挙権の下限年齢を引き下げ、若者の社会参加、政治参加を促すことについて、女性、若者対策という観点から、どう考えられますか。これは、ぜひ、大臣に政治家としてお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　先ほど、ポジティブアクションの導入については、私から各政党に要請をしたということを述べさせていただきましたけれども、クオータ制についてですけれども、法律によるもの、それから政党が自主的に実施するもの、さまざまな形態があると思います。
　法律でクオータ制を義務づけることについてどうかということについては、平成二十四年二月に出ました男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会の報告書におきまして、憲法上の平等原則等との関係で慎重な検討を要するとされていると承知をしております。
　その上で、私の方で、ポジティブアクションの導入ということで、衆参議員の選挙における女性候補者の割合が高まるように、諸外国のさまざまな事例を示して、比例候補を男女男女というような名簿にするなど、さまざまな各国の取り組みを具体事例を示して各党の幹事長に要請をしたところでございまして、今後、各政党で検討を進めていただきたいというふうに強く期待しているところでございます。
　女性の活躍は我が国の成長戦略の中核でもございますので、引き続き、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思います。
　若者の選挙権年齢の取り扱いでございますけれども、現在、各党各会派で行われております憲法改正国民投票法の改正の協議の中におきまして、国民投票法の年齢の引き下げとともに、一般の選挙権年齢についても議論が行われているものと承知をしております。
　いずれにしても、選挙権年齢は、民主主義の土台となる選挙制度の根幹にかかわる事柄でありまして、政府としては、こうした各党各会派の議論の動向を注視してまいりたいと思います。
○菊田委員　ですから、私はあえて、政治家としての大臣の考えをお伺いしたいと申したわけでありますが、選挙権の下限年齢は、若者の政治参加というテーマ、課題からして重要ではないかと思いますが、お答えできませんか。
○森国務大臣　委員会の場においては、政治家としての意見を披露するのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、選挙制度の根幹にかかわる事柄でありますので、しっかりと各党の議論の動向を注視してまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣、非常に残念ですよ。私は、政治家としての大臣の認識というのをぜひ御披露していただきたかったというふうに思います。
　次の質問へ参ります。
　日本は、国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別の撤廃などを速やかに実施するよう、長期にわたって勧告を受けてきました。
　女性の権利を守り、多様な生き方や家族を認めることについて、自民党内には、伝統的な家族制度を損なうからと反対する議員が多いというふうに聞いております。
　現に、昨年最高裁が出した婚外子差別の違憲判断の後、臨時国会において改正民法が成立をいたしましたが、戸籍法改正法案は、自民党などの反対により否決されています。
　二〇〇二年、選択的夫婦別姓が議論された際に反対の急先鋒だったのが、安倍総理でありました。
　森大臣はどういうお考えでしょうか、認識を伺います。
○森国務大臣　選択的夫婦別氏制度についての御質問にお答えをいたしますけれども、これについては、平成二十一年の女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえまして、平成二十二年十二月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画の中で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めるというふうにされているところでございます。
　自民党の公約であるＪ—ファイルの中におきましては、これは民主党が当時提出をされました、民主党の法案でございますね、これについては反対するというふうに記載をされております。あの法案によりますと、子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になるということがさまざま議論されたというふうに記憶をしております。
　いずれにしても、私は、女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であるというふうに思っております。
○菊田委員　民主党法案に反対するのは、それはそれでよろしいのですけれども。
　私は、個人的には、夫の姓を名乗っているんです。（発言する者あり）意外ですか。そうですか。だけれども、やはり仕事上、社会的立場からいって、自分で姓を選べる、そういうふうにしたいという人ができるような、まさに女性の多様な生き方という意味において、私は、ぜひ、政府が前向きにこういったことを検討し、前に進めていただきたいというふうに思っております。
　それから、先般、ベビーシッターに預けられた二歳児が遺体で発見されるという大変悲惨な事件が起きましたが、この事件の受けとめと、政府として再発防止にどういうふうに取り組むのか伺います。
○森国務大臣　先般の事件については、大変痛ましい事件でありまして、あってはならないことと思っております。お亡くなりになりましたお子様の御冥福をお祈り申し上げます。
　私も、このような事件が二度と起こらないように、子どもが安全に過ごせますように、そして、保護者が安心して預けられることが最重要課題というふうに考えておりまして、厚生労働大臣と常日ごろ連携をして取り組んでいるところでございます。
　今回の事件を受けまして、担当の厚生労働省において、まず本件類似の業態に関する実態調査、規制等の対応の必要性の検討、保護者等の利用者への注意喚起等、そしてインターネットによる仲介への対応を中心に取り組んでおりまして、これは関係省庁が連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○菊田委員　大臣、母子家庭の平均年収が幾らか御存じでしょうか。
○森国務大臣　母子家庭の平均年収は大変低いものと承知しております。
○菊田委員　はい、大変低いものでありまして、二百二十三万円です。さらに、平均年間就労収入、働いて得る収入ですが、これは百八十一万円、こういうことであります。
　この事件は、このお母さんに、知らない人に子どもを預けるなんて一体どういう常識なんだということで批判もあったわけでありますけれども、実際には、この都会において、地方でもそうかもしれませんが、ほかに頼る家族がいない、親戚がない、そしてまた急なときに預けられる人がいないといったときに、どこに駆け込むか。正規の事業者ではとても高くて利用できない、だから、リスクがあるとわかっていてもこういう非常に安い事業者に預けるしかない、こういう母親がいるということが明らかになったわけであります。
　私は、保育それから託児に関して、厚生労働省を中心に、これから、さまざまな法制度を見直して、そして規制を強化していくんだろうというふうに思いますが、それだけではこうした問題は解決しないのではないか、いろいろな事情を抱えながらもぎりぎりの家計の中でやっているシングルマザー、それから母子家庭、父子家庭への支援をきちっとしていかなければ、こういった事件はまた繰り返されるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○森国務大臣　まず、保育の場所でございますけれども、安倍内閣におきまして待機児童解消加速化プランを掲げまして、初年度から、これは今まで二万人とか三万人という数字で待機児童を解消していたものを、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人という高い目標を掲げさせていただきまして、大車輪で、保育の場の確保、まず量的なものを掲げております。さらに、保育の質についても上げる施策を展開しているわけでございます。
　そして、一人親家庭につきましては、保育園に入るときの点数が高くなっております。しかし、そのことが母子家庭等の一人親家庭の保護者の方に十分に周知されていない部分があると思います。ですので、先ほどの施策の中にも掲げてあるんですが、そういったものの十分な周知をして、一人親家庭を支えていくということが必要であろうかというふうに思います。
　加えまして、働いている場所、企業等の理解または制度、これも充実していくことが必要かと思いまして、これを今、私の方で、厚生労働省と連携して進めているところでございます。