○岩浅嘉仁君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につき、総理大臣、防衛庁長官並びに関係大臣に質問させていただきます。
　本題に入ります前に、まず我が国を取り巻く国際情勢及び沖縄米軍基地問題について伺いたいと思います。
　我が国の安全保障にとりまして、我が国周辺地域の平和と安定は不可欠であり、とりわけ朝鮮半島問題は最重要問題であります。長崎県対馬の上対馬町から朝鮮半島までは、直線距離でわずか四十九・五キロであります。この国会議事堂を中心に考えますと、神奈川県の茅ヶ崎市、千葉県の成田市、茨城県のつくば市などがほぼ同じ距離になり、まさに指呼の間であります。
　昨年の北朝鮮の潜水艦侵入事件に続き、本年二月十二日の黄書記亡命事件、政府並びに党要人の大幅な人事異動など、現在北朝鮮には極めて大きな変化が起きていると考えられます。また、核開発疑惑、長距離弾道ミサイル開発、深刻な食糧危機など多くの不安定要因を持ち、我が国として、その動向には重大な関心を払わざるを得ません。政府として、今日の北朝鮮情勢をどう認識し、今後の展望についてどう考えておられるのか、外務大臣にお伺いいたします。
　さらに、李恩恵問題や横田めぐみさん拉致事件など、我が国にとって重大な人権問題を放置したままで、国交交渉すら進展しない国に、幾ら国際
機関を通じてとはいえ食糧援助を行うことが妥当かどうかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、五月十四日に使用期限切れとなります嘉手納飛行場など十二施設、約三千人分の土地の強制使用手続についてお伺いいたします。
　去る二月二十一日、沖縄県の収用委員会による公開審理が始まりました。収用委員会が公正公平な実質審理を行うとの基本的立場を明確にしていることから、極めて順調に第一回目の審理が始まっております。しかし、実質的審理がなされるということは、当然、審理に時間がかかることを意味し、また、過去三回の例では、審理、裁決、補償手続を経て使用権原取得に至るまで一年近くを要したことを考えますと、本年五月十四日には強制使用の期限切れと不法占拠状態の発生という事態が避けられないことは明白であります。
　梶山官房長官は、失権状態にならないように必要な手段を講じるという御発言をしておられますが、必要な手段とはいかなる手段なのか、官房長官のお考えを具体的にお伺いいたしたいと思います。
　また、新聞等によりますと、いわゆる駐留軍用地特別措置法を改正し、収用委員会で審理中の土地等については裁決が出るまでは引き続き使用できるようにするとの方向で検討中と報道されておりますが、それは事実でしょうか。
　私は、今月十六、十七日の両日、新進党の沖縄調査団の一員として現地を訪問させていただき、基地所在地の市町村長さんを初め、多くの県民の方々からお話を伺う機会を得ました。その際に私が強烈に感じましたのは、日米安保体制の負の部分を集中的かつ強制的に押しつけられてきた沖縄の歴史であり、現実であります。そしてまた、沖縄の人々の本土に対する、すなわち日本国政府に対する激しい不信感であります。沖縄の基地問題は、沖縄と米軍との問題であると同時に、さらにそれ以上に、沖縄と日本本土との問題なのであります。
　沖縄が返還され本土復帰いたしましたのは一九七二年五月十五日でしたが、その日に出された日本政府の声明には次のような一節があったことを御記憶でしょうか。「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、」「われわれ国民の誓いでなければならないと信ずる」。
　私は、この誓いを日本国民一人一人がその胸に銘記するためにも、毎年五月十五日を永遠の記念日として国民の祝日にしておくべきではなかったかと考えております。しかし、このときの誓いは忘れられ、核抜き・本土並みも依然実現されぬままであります。
　今、米軍基地の使用権原をめぐってこのような事態を招いているのも、戦後の沖縄政策のツケそのものであることを認識しなければなりません。基地問題に限らず、沖縄に関する問題の解決のためには、沖縄県民の信頼を回復することが何よりも重要であり、そのことは橋本総理も事あるごとに言及しておられます。
　確かに、法治国家として、あるいは対米関係上も、不法占拠状態を避けることは必要かもしれません。しかし、県民の理解を得られないまま特措法の改正という手段に訴えてみても、それが問題の本質的な解決にはつながらないことは明白であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　また、国民の権利を制限する立法の場合、遡及適用は認められないはずであり、現在進行中の手続に対して改正法を適用することは妥当でないと考えますが、いかがでしょうか。官房長官及び防衛庁長官にお伺いいたします。
　ところで、沖縄基地については、昨年十二月のＳＡＣＯ最終報告にも、普天間飛行場を初め十一施設、約五千ヘクタールの返還計画が盛り込まれております。もちろん、その着実かつ迅速な実施に向けて努力していかなければなりません。しかし、返還が合意されたものの多くは県内移転条件つきであり、また、返還が予定されている約五千ヘクタールのうち四千ヘクタールは開発余地のない北部の森林地帯であり、その経済効果はさほど大きくないとの指摘もあります。やはり海兵隊を中心とした在沖縄米軍兵力削減への道筋を具体的に明らかにしなければ、沖縄問題解決への展望は開けないと思います。
　特に海兵隊は、米軍の沖縄における事故、事件の温床となっており、その削減は県民が強く望んでいる問題であります。池田外務大臣は先週末、外務大臣としては二十二年ぶりに沖縄を訪問され、大田知事との会談で、海兵隊について、削減につながるよう外交努力をすると発言し、その後の記者会見では、削減を近い将来にできる情勢ではないと否定されております。
　一方、二十四日の橋本・オルブライト会談で、総理は、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の防衛・安保体制の要請を満たしつつ、軍事態勢について緊密に協議したいと述べ、将来の削減を含め柔軟に対応するように求めたと報道されております。本年、米国では、四年に一度の兵力の見直しが行われ、五月十五日までには国防委員会の報告が議会に提出されることになっております。橋本内閣としては、本気で米国政府に海兵隊の削減を求めていく決意があるのか、それとも単なる努力という言葉であいまいにしていくのか、明確にしていただきたいと思います。
　総理は四月に訪米される予定と伺っております。その際、クリントン大統領に対し、沖縄の心をどのように訴えるおつもりでしょうか。
　先般の新進党沖縄調査団と大田知事との会談において、日本及び米国の外交・軍事専門家、政党、議会関係者などによる国際シンポジウムを開催し、沖縄の海兵隊のあり方について、沖縄から米国に向け新たな情報を発信しようということで一致いたしました。政府として、沖縄県がこうした国際シンポジウムを開くことをどう考えるか、また協力する意思があるのか、この場をかりて官房長官にお伺いしたいと思います。
　次に、これも県民の強い要望のある問題でございますが、いわゆる五・一五メモの全面開示についてお伺いしたいと思います。
　けさの朝刊によりますと、三月中旬の橋本総理と大田知事との会談でその概要を公表する方針と伝えられておりますが、それは限りなく全面開示に近い形と考えてよいのでしょうか。
　これまで池田外務大臣は、可能な限り開示するとしながらも、米国側が難色を示す部分については難しいと、一〇〇％の公表に否定的な見解を示しておられます。果たして、沖縄米軍基地の使用条件で、いまだに秘密としなければならない事項があるのでしょうか。
　このたびの劣化ウラン弾の誤射事件に対する米軍の事後の対応、外務省の対応などを見ておりますと、むしろ、公開しないのは、日米間で合意した使用条件に違反して米軍が使用している事例があるのではないかとの疑念さえ抱かざるを得ません。
　信頼関係を築いていくためには、情報の透明性の確保は欠くことができません。橋本総理は、常に沖縄県民との信頼関係に立った問題解決の必要性に言及しておられます。今こそ五・一五メモの全面開示を実現すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　中曽根元首相は、橋本総理のことを評して政党官僚とおっしゃいました。総理、ぜひとも政党官僚の殻を打ち破り、一国の宰相たる強いリーダーシップを持って沖縄問題に対応していただきたいと思います。
　次に、議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案についてであります。
　この法律の改正の目的の一つである即応予備自衛官制度の導入について、以下、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　本制度は、いわゆる新防衛計画の大綱により示された陸上自衛隊の効率化策として位置づけられた制度でございます。装備の近代化にも配慮しつつ財政的な負担の軽減を意図した制度であり、今回の改正では、即応予備自衛官千三百七十三人の定員枠設置と常備自衛官千四百二十三人の削減を行うこととされておりますが、その財政負担軽減効果がいかほどか、お伺いしたいと思います。
　また、即応予備自衛官は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として位置づけられており、災害派遣や治安出動もするほか、有事の出動に際しては、後方任務を想定されている予備自衛官と異なり、常備自衛官と一体となって前線に立つことが想定されております。任務の性格上、即応予備自衛官には高い練度と即応性が求められますが、果たして一年間に三十日以内の訓練でこのことが可能なのか疑問でありますが、いかがお考えでしょうか。
　一方で、即応予備自衛官を雇用する企業等の立場から考えますと、一年間に三十日も業務から離れられることになりますと、訓練に参加している間の交代勤務の人員確保など、その負担は小さくありません。そういう観点からすれば、即応予備自衛官制度を円滑に運用するためには雇用企業の協力が不可欠であり、例えば優遇税制措置等の検討はなされなかったのでありましょうか。
　また、政府は、雇用企業給付金として年間五十一万二千四百円を企業に支給することとしていますが、果たしてそれで十分と言えるのでしょうか。
　現在の予備自衛官に実際に課せられている年間の訓練日数は五日間だけですが、実際には休暇がとりにくく、ゴールデンウイーク等を利用して訓練を消化するケースも多いと聞いております。即応予備自衛官が、訓練招集で不在となる職場の経営者や同僚に気兼ねなく参加できるようにするためにも、よりきめ細かな施策が必要だと思います。
　また、平成九年度は約七百人の即応予備自衛官を採用するとの計画ですが、必要な員数が確保できるのか、防衛庁長官の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、法案に関連して、日米ガイドラインの見直しについて外務大臣に伺います。
　日米ガイドラインについては、ことし秋をめどに見直すことになっておりますが、北朝鮮情勢の変化を受けて、米国側が見直し作業を急ぐよう求めていると言われております。日本政府として、今後どのような方針で臨むお考えか、また中間報告を出すつもりはあるのかもあわせてお尋ねいたします。
　これまでの憲法解釈の範囲内で米国の期待するような見直しが果たして本当に可能と考えているのか、政府の所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕