Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの福島イノベーション・コースト構想に基づく取組を通じて、例えば、企業立地補助金などの新事業支援により、企業立地件数約四百件、それから、御質問の移住人口ということではございませんけれども、雇用創出数として約四千五百人といった実績により、産業集積の芽が出始めているところでございます。
　この新しい機構は、福島の復興に貢献することを目的として、世界水準の研究を実施するための施設の整備等の環境整備などにより、多くの方々に浜通り地域で活動し、居住、滞在いただけるように取り組んでいく所存でございます。
　具体的には、まず、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等に、活動に参画することを想定しております。また、それにとどまらず、その家族も含めた立地地域周辺への居住や滞在に加え、関係する研究、教育あるいは産業化の人材も含めて、当該地域への集積を期待しているところでございます。そうしたことを念頭に置いて取組を進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこが曖昧だから、市町村に居住環境を整えてねといったって困るよねという話をしたのに対して、数百名しか答えがない。一回目の有識者会議のときは、一千名の規模で議論をしているわけですよね。そこから見ても、まるっきりめどが分からなくなってきたということを言わなきゃいけないと思います。
　もう残念ながら時間になりましたので、有識者会議の最初のときに、やはり普通の暮らし、福島の沿岸部、八町村の方々がその地域で普通に生活できること、その地域をきちんと新たな町として再生し、ある程度の人口を戻して、新たな産業を持ってくること、最終的にそこに生活を取り戻せるかどうかというのが本来の目的という発言があって、私はそれが一番大事なことだと思うんですね。本当は大臣に聞くつもりだったんですが、時間がなくなりましたので。
　やはり、トップレベルだとか優秀なとか言っている前に、まず、そこが、福島の皆さんの思いが全然抜け落ちてしまわないように指摘をさせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　この法案審議、最後のバッターとして立たせていただきますので、大臣そして政府の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
　私自身、かつて通産省で原子力の立地をやっておりまして、浜通りもしょっちゅう出張で行っておりました。最初の原子力災害というのは、一九九九年のジェー・シー・オーの東海村の災害でありまして、私も地元出身ということで、科学技術庁に出向して、その様々な後処理に奔走いたしました。
　原子力災害対策特別措置法というのを、今国土交通大臣をやっております斉藤政務次官などとともに作り、また、その後、実はあの後も、東海村では、復興のためにエネルギー大学院大学をつくろうという構想を当時の東海村の村上村長がぶち上げまして、私もそのお手伝いなどをさせていただきました。
　その後、二〇一一年に三・一一が起きて、私の地元もかなり大きな被災を受けて、しかも、原子力災害対策特別措置法を作ったにもかかわらず、この原子力災害に対して、当時与党の議員でしたけれども、当時の政権は十分な対応ができなかったというじくじたる思いを持っておりますので、何としても、この福島国際研究教育、研究機構、教育機構、研究と教育、どっちが先なのかちょっと分からなくなっちゃいましたけれども、成功させたいという強い思いを持って、本日は質問させていただきたいというふうに思っております。
　この審議でも何度も出ておりますが、やはりＯＩＳＴとの比較をしなければならないと思っております。二〇〇一年に尾身幸次先生がＯＩＳＴ構想を提唱したときに、私は通産省のバイオ課というところにおりまして、課長のペットアイテムとしてその下請の仕事をしておりました。当時は、政府の中はみんな冷ややかで、私自身もかなり懐疑的でした。尾身先生が書かれたこの「科学技術で日本を創る」という本があるんですけれども、その中でも、政府部内に強い異論もあったという中、尾身先生の強い思いでこれが実現したということであります。
　資料一がございますけれども、論文数と論文一％の割合というグラフがありまして、大体、日本の大学は、東大とか京大であっても、一番下の紫で、論文の数は多いけれども革新的な論文は少ないというのが日本の大学の平均です。ところが、ＯＩＳＴは、この緑色の左側のところに黄色い線が、マーカーが引いてありますけれども、論文数は確かに少なくてもトップ一％の論文の割合が高いということで、これは東大なんかも上回り、世界九位の、世界でトップの水準であるという成果を見て、これは本当に尾身先生の先見の明はすばらしかったんだなというのを改めて感じました。
　そこで、内閣府にお伺いするんですけれども、こうした沖縄科学技術大学院大学、なぜこれだけ成功したのか、その要因について端的にお答えいただければと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですが、ＯＩＳＴは若い大学ではありますが、特に研究面において高い成果を上げているということで、委員御指摘の、ネイチャーインデックス二〇一九における世界の研究機関ランキングで、質の高い論文の輩出率に関して世界九位、日本一位にランクインするなどして、国際的な評価を得ていると認識してございます。
　この要因ということですけれども、やはり世界中から優秀な研究者が集まっているということや国が高水準の財政支援を行ってきたこと、さらに、やはり、今委員御指摘の尾身幸次ＯＩＳＴの、理事も務められていましたが、有馬元東大総長の熱意ということもあって、ＯＩＳＴが、短期間ではありますが、ここまでの成果を上げているというふうに認識してございます。
○福島委員　まだ地元に十分に根づいていないとか産業化が不十分だとか、いろいろな評価もあるんだと思います。しかし、それは、まだ設立して短期間でこれだけ世界に名を残す大学院大学が沖縄にあるという、そのブランドが私はこれから必ず沖縄にとって大きな効果を生むと思うんですね。ましてや、大臣に言うのも釈迦に説法ですけれども、沖縄というのはアジアのハブの地域で、今一番の成長の世界の拠点はアジアでありますから、そうしたところにこうした研究機関があるということは沖縄にとって大きな資産になるんだと私は思っております。
　そこで、沖縄が地元の大臣にちょっと一点だけ、冒頭お伺いするんですけれども、本当に新しい大学が成功するというのは難しいと思うんですよ。私はかなりの成果をこのＯＩＳＴは上げていると思うんですけれども、大臣自身、なぜ成功したと地元の政治家として認識していて、また、今後どういうふうになっていくことを期待していくかということを、ちょっとお話しいただければ。
○西銘国務大臣　ＯＩＳＴの設立経緯、私が落選中も含めてですけれども、本当に尾身先生の強い突破力といいますか、私自身の捉え方は、ベスト・イン・ザ・ワールドのＯＩＳＴを、場所が沖縄だという認識でずっと見ておりました。地元からは、例えば当時の知事さんは、沖縄県の子供がここの大学院大学に入れるように枠を設けたらどうかという質問に対して、そんなのは要らない、本当に必要な、実力のある人が入っていけばいいんだというような答弁も当時の知事さんはされておりました。
　ですから、私は、沖縄という場所にＯＩＳＴはあるんですけれども、ノーベル賞クラスのトップを持ってきたり、人を集めるという意味でも大変御苦労があったであろう、また、英語でそのまま授業もやりますし、日本のいわゆる大学の体系とは別の体系で、国費もそれぞれ出ておりますし、そういう意味では、これから、基礎研究の分野から我が国全体に資するものがＯＩＳＴから出てくるであろうと。私自身は、必ずしも沖縄振興にという視点ではなくても、とにかく我が国全体の、例えば日本経済成長全体を牽引するようなスタートアップが出てくるとか、そういう視点で見ております。
　ですけれども、予算の分野から見ると、沖縄振興予算の枠組みでかなり投下している部分もありますが、でも、それでも、私は必要な部分は投下してもいいんじゃないかというぐらいの気持ちで、このＯＩＳＴというものは、沖縄に限らず、我が国全体で世界に冠たるものの一つではないかなと思っております。
○福島委員　熱のこもった答弁、ありがとうございます。まさに、沖縄にあるけれども、これは日本全体の資産でもあり、世界の資産であるという、熱のこもった答弁を地元の大臣からいただきました。
　私は、福島にもそれが必要だと思うんですね。どうも熱を感じない、これまでの審議を通じても。
　令和二年六月八日に出された有識者会議の最終取りまとめで、究極の地方創生モデルという言葉を言っているんですけれども、読んでいても、何が究極かさっぱり分かりません。国主導の国際教育研究機関拠点がハブになって、産学官が連携し、国内外の民間資金、企業を呼び込みながら、新産業や雇用の創出を目指すなんてことが書いてありますけれども、私が通産省に入った四半世紀前から同じことを言っているんですよ。大体、これは失敗の文言ですよ。やる気がないときにお題目として掲げるような言葉にしかすぎなくて、熱がないんですよ。
　国際研究教育機構、この福島のやつがどういう組織を目指すのかという理念とか哲学というのが、私は非常に大事だと思うんですね。
　尾身先生は沖縄のこのときに、この本で書いてありますけれども、彼はライフサイエンスに重点を置いていましたから、ライフサイエンス研究からバイオテクノロジー産業を集積させ、沖縄を変え、日本を変え、世界を変えるんだという大きな構想を描いているんですね。
　当時の沖縄の科学技術研究基盤機構整備法の中にも、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進することにより、沖縄の自立的な発展及び世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするという理念とかが明確にあるんですが、この福島の機構には残念ながらないんですね。法律の中にも全然ないんですよ。私は、それが大事だと思うんです。
　もう一つ大事なのは、やはりトップですよ、理事長です。この委員会でも何度も問題になっておりました。
　このＯＩＳＴ法の中では、学園の理事は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ、学園の業務を適切かつ効果的に運営できる能力ということで、人格の高潔と学識が優れていることが第一の条件なんですよ。
　でも、この法案の百二条第一項第一号に掲げる理事長及び理事の要件は、機構が行う事務及び事業に関して高度な知識、経験を有する者。知識と学識は全然違いますよ。事務及び事業に対して高度な知識及び経験を有する者というのは、官僚ですよ。これから見たら、理事長は天下りなんじゃないかとも思えるんですけれども、法律の条文が違うんですよ、沖縄と明確に。
　違うということは、違うようなタイプの理事長を想定しているとしか思えないんですけれども、具体的にどういう方を想定しているんでしょうか。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　委員が御指摘をされましたように、この法案におきます機構の理事長及び理事の要件につきましては、法案の百二条第一項第一号で「機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者」、こう規定をしておりまして、機構の設立の趣旨を深く理解をしていただいた上で、高いマネジメント能力と高度な科学技術に関する知見、こういった方を想定をしておるものでございます。
　具体的には、例えば、一定規模以上の組織を運営をした経験をお持ちであることや、世界的にも高く評価される研究実績などが考慮すべき点であると考えております。
○福島委員　そう答弁しても、そう見えないと思うんですね。しかも、やはり最初が運営なんですよ、マネジャーが最初であって。
　やはり、研究者はスター選手に集まるんですよ。立派な学長の、世界的なノーベル賞級の人が来たら研究者は集まるけれども、世界的に有名な学校の運営者が来たって、人は集まりませんよ。だから、沖縄の場合は人格高潔、学識が優れ、誰もが、研究者が尊敬するというのを言っているのに、この条文を作ったのは何でといったら、独立行政法人のほかとの並びだと言っているわけですよ。それからして熱がない。
　しかも、これはおまけのように今度は二号というのがあって、「前号に掲げる者のほか、機構が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者」も理事長ができるんですよ。これは一号と何が違うかといったら、高度な知識や経験がないんですよ。高度な知識や経験がない人を理事に入れるというこの条文は、何のために入れたんですか。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　この御指摘の第二号につきましては、必ずしも高度な科学技術の知識は持っていなくても、この機構の設立の趣旨を理解をしていただいた上で、マネジメント能力の高い方が理事に就くことも想定をしておりまして、具体的には、先ほどとちょっと同様になりますけれども、一定規模以上の組織を運営した経験などをお持ちの方が考慮すべき点として想定をして、この規定を設けたものでございます。
○福島委員　だから、何としても役人を入れたいというのがありありなんですよ。学識がなくてもマネジメント能力があるって、役人じゃないですか。
　しかも、理事は、五人なんですよ。そのうちの二人は監事なので、運営に関わりません。運営に関わる理事は僅か三人しかいないんですよ、その三人しかいない。
　沖縄はどのぐらいいるかといったら、資料二がありますけれども、常勤二名、非常勤十六名で、これだけの方が理事にいるんですよ。研究分野といっても、いろいろな研究分野がありますから、それぞれの方もいらっしゃれば、沖縄にちゃんとルーツがある人もいるわけですね。
　だから、ＯＩＳＴ法の第七条二項では、「学園の理事には、次に掲げる者が含まれるようにしなければならない。」といって、科学技術の発展に関し特に功績顕著な科学者が一号、二号に沖縄の振興に関して優れた識見を有する者、三号で最後に、大学の経営に関し高度な知識及び経験を有する者。
　さっきから答弁を聞いていると、経営、経営と、そこばかりなんですよ。科学技術の発展と福島の振興という二つの言葉は、理事の経営の要件には何も出てこないんですよ。
　大臣、法律をちゃんと読んだ方がいいんですよ。役人の思いは法律に込められているんですよ。このままいったら、福島国際研究教育機構、これは単なる天下りの巣窟になっちゃう可能性だってあるんですよ。理事選び、しっかりすることを約束していただけませんでしょうか。
○西銘国務大臣　よもや天下りというイメージは全く持っておりませんで、本当に、地元が喜ばれる、世界に冠たる立派なものにしないといけないという強い思いで取り組んでおります。
　このトップは内閣総理大臣でありますし、地元の知事さんも協議会に入ってまいりますし、しっかり福島国際研究教育機構の理念にのっとったすばらしいものをつくらないといけないという強い思いで取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　でも、条文にはそう書いてないんですよ。なぜ理事はたった三人なんですか。ほかの大学だったら、私立大学法では理事五人以上なんですよ。私立大学だと五人以上なのに、何でこれは理事三人と限定しているんですか。もっと増やしてもいいんですけれども、なぜ理事は三人以内なんでしょうか。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　今ほど委員の御指摘をいただいたとおりでございまして、この機構につきましては、法律に基づいて設立をいたします特殊法人として御提案をさせていただいておりますが、一方で、研究開発を中心として担う機関でございますので、既存の国立研究開発法人の規定をある程度参考にさせていただいて、規定ぶりは整理をさせていただきました。
　その際に、やはり大学法人といわゆる普通の国立研究開発法人と異なりますのは、今ほど委員御指摘いただきましたように、大学法人については理事の数は最低限を決めておりまして、それ以上ということを求めております。元々、多人数の理事によって運営が行われることが前提になっているんだと思います。
　一方で、研究開発法人については、理事の数は通常はアッパーを、上限を決めることになっておりまして、そうした規定の違いを踏まえまして、他の事例も参考にさせていただきながら、規模を勘案して現在の規定にさせていただいたところでございます。
○福島委員　究極の地方創生モデルがこの姿ですよ。結局、前例に当てはめているだけじゃないですか。前例があるものをつくらないから、福島の再生につながるんじゃないんですか。そして、それをチェックするのが私は大臣の役割だと思いますよ。ですから、相当強いリーダーシップを発揮しないと、大臣はどんどん替わっていきますから、どんどんこの機構は堕落する可能性があると思うんですね。
　しかも、沖縄のＯＩＳＴの特徴は、評議員というのもあるんですよ。その評議員の方と理事の人との相互の科学者同士のピアレビューによって進められているというのが、この沖縄の成功の一つの事例なんですね。答弁を求めようと思ったら時間がないのでやめましたけれども、それがないんですよ。
　この機構の具体的な経営は何が決めるか、中期目標が決める。中期目標というのがあって、それを決めるんですよ。法百十二条で、中期目標を主務大臣が定め、機構に指示をするんですよ。これも独法の例に倣ってやったと答弁するから、役所には答弁要らないんですけれども、この中期目標、誰が作るんですか。役人が作るんですか。
　結局、法律には、総合科学技術会議の意見を聞くとかなんとかと書いてありますけれども、でも、あくまでも原案を作るのが役所だとするのであれば、私は、これは研究者や科学者が魅力的なものは作られないと思うんですけれども、その点、大臣、この中期目標、作るのは極めて大事だと思うんですけれども、そのプロセスについての御見解をお聞かせください。
○西銘国務大臣　研究が研究だけで終わることなく、真に社会実装を視野に入れた立派なものをつくっていかなければならないと考えております。私自身は、ＯＩＳＴに負けないぐらいの立派なものをつくるべきじゃないかという意識を持ちながら、今般、法改正をお願いしながら、とにかく地元に喜ばれる、世界に冠たる福島国際研究教育機構をつくらなければならないと思っております。
　中期目標等については、もう福島委員が全て御案内のとおりだと思いますが、しっかりしたものを作るという視点で、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。
○福島委員　西銘大臣のその思いは信じたいと思いますけれども、大臣は替わりますから、中期目標は。ですから、是非、次の大臣にも引き継いでいただきたいし、その読まされた答弁の最初の、研究が研究に終わるとかと言っている時点で、研究者に任せたら駄目だから役所が関与するぞという役所の下心が見えるんですね。ですから、そこはそうならないように注意していただけたらと思います。
　一番大事なのは、やはり、地元とか産業化ということも言いました、それで、大事なのは、この法案にある新産業創出等研究開発協議会であると思うんですね。これを見ると、法案第百九条第五項において「尊重しなければならない。」ということが書いてある程度で、この役割というのは明確じゃないんですよ。例えば先ほどの中期目標の策定とか、中期計画、年度計画の作成、事業年度の評価、中期目標期間の終了時の検討とか、そうしたものが法定されているんですけれども、こうした運営に関することに新産業創出等研究開発協議会は関われないんですよ。結果を尊重するぐらいの役割なんですよ。なぜ、これほどの軽い役割なんですか。
　というのは、先ほど何度も出ているハンフォード・サイトではトライデックという、先ほどの高橋委員の紹介していただいた大西先生の記事にもありますけれども、そういう組織があって、地元企業と教育研究機関、地方自治体とも調整する機能があるということなんですね。恐らくこれが一番のコアなんですよ、成功の。
　でも、この法律では何ら権限が与えられておりませんけれども、どんな役割を果たすんですか、ここの機関は。
○西銘国務大臣　協議会は、機構の運営そのものを管理するものではなく、大学やその他の研究機関、関係行政機関等と研究開発等の実施について必要な協議を行い、機構が既存の研究施設等々の取組に横串を刺す司令塔機能を最大限発揮することができるような組織にするものであります。
　こうした機能を果たすために、協議会は、関係行政機関等に対し、資料の提出など協力を求めることができることとし、関係行政機関等はこれに応ずる努力義務があるとし、協議会の構成員には、協議が調った事項について尊重義務があることとしております。
　これらの取組を活用して、協議会が適切に機能するようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福島委員　答弁を読み上げましたけれども、全く意味がないんです。前例踏襲、失敗の法則の一歩を歩んでいると思いますよ。
　しかも、産業化、産業化と言いながら、新産業創出等何とか研究会なのに、この構成要員は、一、機構、二、福島県知事、大学その他の研究機関、四、関係行政機関、福島の関係市町村長その他の機構が必要と認める者で、産業関係の人は誰も出てこないんです。何でこれは産業の人は入っていないんですか。
○林（俊）政府参考人　委員御指摘の協議会の構成メンバーについては、確かに、明示的に企業等については規定をいたしておりませんが、機構がこの協議会を組織をする上で必要と認められた企業については御参加をいただくことが必要であるというふうには考えております。
○福島委員　おまけにしかならないということですか。その他の機構が必要と認める者の、その他で産業が入るのに、名前は新産業創出等研究開発協議会。本当にやる気を感じないですね。
　もう一点は、先ほど高橋委員からもありましたけれども、やはりここは廃炉の研究が一番の売りと言ったらあれですけれども、福島でやることの意義というのはそこにあると思うんですね。今現在、三・一一以降、私の地元にあるＪＡＥＡでずっとこの研究や新しい技術の開発を行っております。それとのデマケーションなんかも、恐らくこの協議会で話さなければならないと思うんですね。
　まず、現状、福島の廃炉に関してＪＡＥＡさんの方でどのようなことを行ってきているのか、これができた後、どうした協力をしようとしているのか、その点についてお聞かせください。
○舟木参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本原子力研究開発機構では、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを始めとする国の方針に基づき、原子炉内の状況把握、燃料デブリの特定把握等の研究開発に取り組んでおります。
　その際には、福島県内の拠点に加え、茨城県内の放射性物質を取り扱うことが可能な施設、また人材、これを活用しつつ、組織を挙げて取り組んでおります。これらの研究成果は、東京電力に共有しながら、現場への展開を図ることが重要です。
　例えば、建屋の内外の放射線量や線源の分布を測定、可視化する技術、あるいは、構内の排水路の状況をリアルタイムで監視する装置を開発し、これらを民間企業に技術移転し、現場で実運用されている例もございます。さらに、地元企業の技術力向上への貢献やロボット操作実習プログラムなど、地元教育機関と連携した人材育成にも取り組んでおります。
　今後も、国の方針に沿って、新たに設立される福島国際研究教育機構とも密接に連携協力し、福島復興に向けて取り組んでまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　先ほどの有識者会議の最終取りまとめを見ると、廃炉に関して、当該研究、技術開発のうち、東京電力福島第一原発の近傍に所在していることが望まれているものを国際教育研究拠点又はその近傍で推進していくということが書いてあるんですね。
　これは、今度の福島の新しい機構ができたら、ＪＡＥＡの既存でやっているものの幾つかはこの機構に移管されると考えてよろしいんでしょうか。
○林（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　既に福島に立地をしておられます他の国立の研究開発法人との関係につきましては、機能的に統合できるものについては統合する、それ以外のものについては予算を含めて連携を進めていくということにいたしております。
　特にＪＡＥＡさんにつきましては、一部の機能を福島で果たしていただいておりますので、この部分については順次、統合を含めて、現在調整を進めさせていただいているところでございます。
○福島委員　今、統合を含めてとおっしゃいましたけれども、私はそこはかなりいろいろ議論があると思うんですよね。
　何でこの話をするかというと、ヘッドクオーター、原子力関係の研究機関の集積というのは茨城県の県北、県央地区にあるんですよ。今でも、資料三にあるように、ＪＡＥＡさんはいっぱいのセンターを福島県に置いておりますが、それは本部のあくまでも原子力に関する基礎的な知見と、そして応用技術の往復の中で新しい技術開発がされるわけですから、切り分けるというのは難しいと思うんですよ。
　今のＪＡＥＡの持っている知見、技術、様々な学識を最大限活用してやることが必要であって、これこそまさに先ほどの協議機関の役割だと思うんですね。その中で議論しないと、何か組織を切り分けるようにＪＡＥＡの機関を一部切り分けて、確かに、そうすれば何人というのができるから、雇用が福島に何人か生まれるかもしれないけれども、研究というのはそういうものじゃないんですね。
　大臣の答弁を聞いていてちょっと気になるのは、東北三県、東北三県とよくおっしゃるんですけれども、例えば今度、処理水の排水を行って風評被害を受けるのは茨城県でもありますし、原子力自体、浜通り自体、常磐線と常磐道でつながっていて、我々の地元にも多く浜通りから人が来ておりますし、今、福島県に行っているＪＡＥＡの人はみんなうちの近所から行っている人で、非常に経済的にも文化的にもいろいろな意味でのつながりがあるんですね。
　そういう意味では、ここの例えば法案第百九条第二項の協議会の構成員のうち、「大学その他の研究機関」とありますけれども、ここにしっかりとＪＡＥＡを入れるとか、あるいは、つくばにも、まあ、国光先生がいらっしゃいますけれども、高エネ研とか産総研、農研機構、あるいは東海村、Ｊ―ＰＡＲＣという加速度の施設とか様々なものがあって、私は、この常磐線の沿線を一体として連携していけば、この福島国際研究教育機構というのは更に大きな力を発揮すると思うんですけれども。
　大臣、その点、地元で、大変私、こういうのを言うのは好きじゃないんです、誰かに言わされてやっているんじゃないんです。言わされてやっているんじゃなくて、私自身、茨城県の日立市というところで生まれて、父親自身が原子力の制御関係の仕事をしていて、同級生にも多くの原子力関係の人がいて、今も様々な人たちと一緒に関わっている中で、やはりこの福島と茨城との連携というのは欠かすことができないと思うんですよ。
　その点、この協議会の人選とか、あるいは様々な経営に関わることについて、密接に連携を取るということについて、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　協議会は、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等の実施に関し、必要な協議を行うために組織することとしております。
　この協議会は本法案が成立した後に機構が組織することとなりますが、具体的な構成員については、福島委員御指摘の点も踏まえ、協議会が果たすべき役割が十分発揮できるように、機構において適切に判断されるものと考えております。
　常磐ものという言葉で風評払拭を私自身も取り組んでおりますし、福島委員のお話を聞いていても、国全体を思う情熱を受け止めながら聞いておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　大臣、ありがとうございます。
　本当にこうやってお話をさせていただいて、大臣の熱意も伺うことができましたし、何としても成功させたいと思っているんですが、ただ、法律の条文とか政府が書いている答弁を見ると、どうも、この機構を、独法のように役所の中の一外郭機関として管理しよう、管理しよう、そういう発想が見え隠れするんですよ。役人の知恵でやっている限りは、新しい大学なんて絶対成功しません。絶対成功しないですよ。アカデミズムの世界は役所なんて関係ないんです。それを超えたものじゃなきゃならないわけですね。
　ですから、そうならないように、しっかりとこれからリーダーシップを発揮していただきますことを心から期待をいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　三月末に決定された福島国際研究教育機構基本構想では、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとする」とあります。政府・与党の、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針には私も賛同しています。
　しかしながら、原発に最も近い四つの町では、五割から六割がまだ戻らないと答えています。既に避難先に基盤を設けている方も多いのですが、帰還できない理由の第一は、医療・介護施設の再開です。命綱である医療、介護の減免制度も段階的に縮小、廃止されてしまいます。福島国際研究教育機構が目指す世界に冠たる創造的復興の中核拠点は、そうした被災者にどんな意味があるでしょうか。
　法案は、新産業創出や国際競争力の強化のための研究開発等を行ういわば特区であって、福島の復興再生につながるかは不確定どころか、負の遺産にもなりかねません。
　政府は、基本計画、中期目標、各事業年度の実績等評価、中期目標終了時の検討などの過程において、総合科学技術・イノベーション会議からの意見聴取を必須としています。福島県知事や復興推進会議からの意見聴取も行うとはいえ、総合科学技術・イノベーション会議の指揮の下、地元が置き去りにされかねません。
　そもそも、国際教育研究機構として検討が開始され、地元の定着につながる大学などの教育機能が期待されていたにもかかわらず、名称すらも変更されました。世界トップレベルの研究などとうたえばうたうほど、地元企業との連携や人材育成からも遠ざかることになります。広大な未利用地と書かれたように、土地の提供を始めとした設立時の出資や生活環境としての負担だけが地元自治体に押しつけられることになりかねません。
　最大の問題は、決まっていないことが多過ぎることです。
　復興庁の設置期限は二〇三〇年度末であり、それ以降の運営や財源については全く未定であることです。復興大臣は主務大臣でさえありません。
　理事長に世界トップレベルの研究者を招聘するためには一億円規模の報酬が必要ではないかといった議論がある一方、沖縄科学技術大学院大学のように常勤なのかさえも未定です。クロスアポイントメント制度や連携大学院制度等の活用といいますが、一体どれだけの研究者が福島に居住するのかも不明です。
　研究テーマについて、まず福島イノベーション・コースト構想との関係が曖昧です。十兆円規模の大学ファンドを構築する国際卓越研究大学との差別化という点でも、危惧があります。
　終わりに、基本構想には「原子力政策を推進してきた国の責任」という記述があります。まさに、この責任の上に、長期にわたる廃炉の作業、トリチウムの分離技術の確立など、負の遺産を将来の希望につなげる研究にこそ、集中的に取り組むべきだと考えます。
　以上述べて、反対討論とします。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、坂井学君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、大胆な規制緩和や地域の研究施設、実証フィールドの活用を図りながら、機構発のベンチャー等を創出し、当該ベンチャー等と地域企業との連携を促進する仕組みを構築するとともに、インキュベーション施設の設置などによりベンチャー等を呼び込み、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。
　二　福島国際研究教育機構が分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成等を推進する重要な拠点となり、福島イノベーション・コースト構想における創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁の設置期限後も、政府は責任を持って、長期的かつ十分な予算、体制を確保すること。
　三　我が国の科学技術力・産業競争力の強化を図るためには、福島国際研究教育機構の魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むよう努めること。研究者等が最先端の研究を行いつつ安心して教育にも取り組めるような多言語対応にも配慮した住環境づくりの推進を図るため、研究者やその家族の受け入れに必要な生活環境・インフラ整備について、自治体と連携して取り組むための財源を確保すること。
　四　福島国際研究教育機構を中核とした国際研究都市の形成のために必要不可欠なコンベンション施設など産学の活動を支援する施設、５Ｇなどの情報通信基盤、基幹となる広域的な交通インフラその他の周辺環境の整備については、政府が前面に立ち、自治体と連携して取り組むとともに、自治体や事業者等が行う周辺環境の整備等については、政府が全面的に支援すること。
　五　原子力災害に見舞われた福島県の復興のためには、東京電力福島第一原子力発電所の着実かつ安全な廃炉が必要不可欠であり、政府は廃炉につながる福島国際研究教育機構の研究開発を支援すること。
　六　ふくしま医療機器開発支援センター等地域の研究施設と連携した研究開発や地域課題の解決につながる研究開発を支援するなど、福島イノベーション・コースト構想の推進を加速すること。
　七　福島国際研究教育機構の研究者等が安心して研究開発に取り組むことができるよう、研究者等本人の意向を踏まえ、可能な限り有期労働契約から無期労働契約へ移行させるよう努めること。また、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、若手・女性研究者等に活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
　八　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。
　九　新産業創出等研究開発基本計画その他の本法で規定する目標、計画の策定等に当たっては、地域住民、企業、各種団体等の理解が得られるように、幅広い意見を聴取する機会を設け、その反映に努めること。
　十　福島国際研究教育機構が各省庁の縦割りを超えた研究開発等を一元的に実施していくために、機構の理事長のリーダーシップ等により一体性を確保するとともに、理事長と緊密に連携しながら、復興庁が司令塔となり、共管省庁と連携していくこと。また、機構の見直しに当たっては、復興庁の設置期限の到来を見据え、縦割り行政の弊害に留意した検討を行うこと。
　十一　福島国際研究教育機構の理事等役員には、大学・研究機関・企業の運営に高度な知識及び経験を有する者、科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、福島の復興に関して優れた識見を有する者など卓越した人材を任命すること。
　十二　新産業創出等研究開発協議会は、福島国際研究教育機構で行う研究開発や人材育成に関連する幅広い大学その他の研究機関を構成員とし、関係行政機関や地元地方公共団体等も含めて活発な協議を行い、機構の業務に積極的に関与すること。
　十三　福島の復興・再生に向けて、福島国際研究教育機構の取組等を含め、県内外の避難者が真に安定した生活を取り戻すことができるまで、政府は支援を継続すること。
　十四　福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県をはじめとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること。
　十五　福島国際研究教育機構と同様、福島県以外の被災地における雇用創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を推進するという見地から、国際リニアコライダー研究所の誘致を含め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣西銘恒三郎君。
○西銘国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　比嘉奈津美君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司さんが委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長奥田直久さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　皆様おはようございます。自民党の比嘉奈津美でございます。
　私、本業は歯科医師でございますが、環境の政務官を拝命したこともございまして、この特定外来生物に関する法案ということで具体的なお尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　実は、私が衆議院時代に政務官を拝命しているときにヒアリが初めて国内で発見されまして、そのヒアリの対応に非常に追われてきた記憶がございます。そしてまた、沖縄においてマングースという外来種がおりまして、その辺の駆除がどうなっているか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、私の地元のことですが、沖縄県本島北部に位置する国頭村、大宜味村、東村にまたがる地域が我が国で三十三番目の国立公園指定がされました。その後、またそれが世界自然遺産にも登録されたところでございます。
　今、ＮＨＫの朝の連続ドラマで「ちむどんどん」というドラマが現場になっておりまして、非常にこの連休も、私、このやんばるの方まで行ってきましたが、もうレンタカーと観光客の皆さんがすごい訪れていて、やはりこの自然と観光との共存というのをしっかり考えていかなくてはいけないなとこの連休にも考えたところでございますが。
　そのやんばるについて、まず国立公園指定後、世界自然遺産登録となりました。そこにはヤンバルクイナというもう世界的にも非常に希少種の鳥やいろいろな生物がおりますが、現在、その自然環境保全への十分な取組が不可欠であると思いますが、ロードキルの対策など重要と考えますが、世界自然遺産地域の保全管理状況は現在どのような具合なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　平成十五年に奄美、沖縄を世界自然遺産の候補地として選定しておりますけれども、それ以降、環境省では、遺産としての価値を保全するための取組を強化してまいりました。
　具体的には、平成二十八年に西表島の国立公園区域を大きく拡張するとともに、沖縄島北部にやんばる国立公園、今委員御指摘のですね、新規に指定をさせていただいております。さらに、マングースなどの侵略的外来種の駆除を行って、ヤンバルクイナなどの希少種の保護増殖というのを進めてまいってきたところでございます。
　平成二十九年の最初の推薦においては、審査機関の評価を受けて一旦推薦を取り下げてしまいましたが、その後、やんばる国立公園の拡張などを進めて、平成三十一年に二度目の推薦を行いました。そして、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられて昨年の世界遺産登録に至ったものと理解しております。
　一方、登録が決定した世界遺産委員会では、観光管理の徹底ですとか希少種の交通事故対策、若しくは包括的な河川再生戦略の策定等々、四項目について今後の更なる取組が要請されておりまして、現在、関係機関、専門家により構成されるタスクフォースを課題ごとに設置して、しっかりと対応策について検討を進めております。
　ヤンバルクイナなど御指摘いただいた希少種の交通事故対策につきましては、地元関係機関の協力を得ながら、ドライバー向けの注意喚起を行う看板の設置などを行ってきました。また、沖縄県が進めるアンダーパスの設置事業にも環境省として積極的に協力をしてまいりました。
　事故の発生状況や各種対策の有効性を分析しながら、関係機関と連携して、より効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ユネスコの世界遺産委員会からのこの要請に取り組んでいかなくてはなりませんが、この外来種ということでマングースという言及がございましたが、実はマングースというのはハブの天敵と言われていて、ハブを退治するために国外から持ってきたものだと言われております。私が小学校のときなど、学校の飼育小屋でマングースをいっぱい飼っていたり、非常に身近な生物ではあったのですが、そういう固有の在来種にとっては余りよろしくないものということで、私が政務官の頃、ちょうどやんばる地域でマングースの対策が非常に進展して捕獲数がもう非常に減ってきたという状況でございましたが、マングースバスターズの皆さんがもう山の中、本当にわなを何千個、何万個と仕掛けて効果を出してまいりましたが、今どのような状況にマングースの数はなっているのでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　沖縄島においては、マングース等の外来種の分布の拡大を、特に北部に侵入していくのを防ぐために、北上の防止柵というものが三本設置されております。柵で分けられた区域の中で、世界遺産区域を含む最も北側の部分については環境省が、それで南側の地域では沖縄県がマングースの防除を実施しているところでございます。
　環境省事業によるマングースの年間捕獲頭数でございますけれども、平成十九年には六百十九頭ございました。これは段階的に減少してまいりまして、平成二十九年度以降は三十頭前後で推移しているところでございます。
　また、モニタリング調査によれば、マングースの影響を受けて生息数や分布が減少していた絶滅危惧種のヤンバルクイナ、こちらの方が平成二十三年度から推定個体数が増加に転じてきております。また、それ以降、平成二十九年度以降は、特に北上防止柵に近い区域において分布の拡大傾向が見られて、防除事業の成果が現れてきているものと評価しているところでございます。
　今年四月には防除実施計画を改定しまして、これまで沖縄県と国が別々に策定していた計画を一つに統合いたしまして、これにより、県と一層の連携を図りながらマングース等の防除を継続していきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　防除計画も四月には改定されたわけですよね。そして、今回の改正法では新たに責務規定が置かれ、それぞれの主体の役割が明確化されておりますが、やんばるのマングース対策は今後どのように行われていくことになるのでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　この度の改正法案では、生物多様性の確保上重要と認められる地域における生態系被害の防止の取組、これは国の責務であるというふうに規定しております。また、やんばる地域は世界遺産区域を含む国際的にも非常に重要な地域であると認識しておりまして、まさに国がですね、国としてマングースの防除に取り組むべき地域であるというふうに考えております。
　一方で、定着した特定外来生物による被害防止のための取組というものは、被害の発生状況等に応じて都道府県が行うというふうに規定をさせていただいております。このため、既にマングースが定着している沖縄本島の中南部からそのマングースを、非常に重要な北部、その北上を、北部の方に北上していくことを防止するために、環境省の防除実施地域のすぐ南の地域、そこでは沖縄県が事業を進めているというふうに承知しております。
　今般、委員御指摘のとおり、防除実施計画を沖縄県と共同で策定させていただいたところでございます。環境省としては、この計画に基づく適切な役割分担の下に、県とより緊密に連携をして、北上防止柵より北の地域におけるマングースの根絶に向けて、防除を更に一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉奈津美君　この沖縄本島の東と西を区切ってネットを張って、北の方はいろいろ防除が進んでいるのですが、下の方は、実はゴルフ場からもマングースがよく走っているそうです。そういう意味でも、もう北の方もそうですが、またそれ以南もやっていくということを考えていかないといけないのかな、県と国で取組をしていただきたいと思います。
　次に、ヒアリに関してお尋ねします。
　平成二十九年の六月、兵庫県尼崎市においてヒアリが国内で初めて確認されました。ヒアリが人を刺すとアナフィラキシーショックで死亡に至ることもあると。そしてまた、ヒアリはオイル、油などをちょっと食しながら生存できるということで、電気の基板の中に入って電線をかじってしまうと大停電が起きて、国外ではもうその被害が非常に大きかったということも聞きました。
　そして、大体コンテナに乗ってやってくるんですが、港でコンテナを降ろします、そうすると、アスファルトの上にコンテナを置いていたら、アスファルトの割れ目の中が土があるとその土の中にすみついてしまうということで、このコンテナを置いているアスファルトの修理などを最初の頃行った記憶がございますが、その後、これまでの発見状況と対策はいかがな具合なのか、そして今回の改正の意義はどういうものなのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　委員が政務官を務めていただいていた平成二十九年六月がまさに国内のヒアリの初確認でございました。それ以降、これまで全国で通算十八都道府県で八十四事例を確認しておるところでございます。これまで見付かったヒアリについては全て駆除を行ってまいってきておりまして、現在までのところ、定着は確認されていないというふうに考えております。
　ヒアリの初確認からこれまでの間、関係省庁や自治体、それから事業者の任意の協力を得ながら、海外のヒアリ定着地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾などで定期的な調査を行ってまいりました。ヒアリが確認された地点については、周辺の調査を行って、発見後速やかに防除するなど、国内への定着防止のため継続的な水際対策を実施してきたところでございます。
　しかしながら、ヒアリの大規模な集団の発見がここ三年連続しております。それで、専門家からも強い警笛が鳴らされました。そういった中で、任意の協力では対策が難しい事例も出てきております。
　このため、これまでの対策や構築してきた協力体制に加えて、国などの権限を拡充して更に強力に対策を行うため、今回の改正を提案させていただいているところでございます。
○比嘉奈津美君　やはり初期対応が一番大事だと思います、定着をさせないということでですね。
　これまでは成功してきたと考えますが、今回の改正法を通じてヒアリ対策を具体的にどのように強化していく予定でございますか。
○政府参考人（奥田直久君）　今回の改正法では、特定外来生物のうち、ヒアリ類のように著しく重大な生態系等への被害若しくは国民生活上への支障をもたらすおそれがあるもの、特にその中でも緊急に拡散防止の措置を行う必要があるものについて、要緊急対処特定外来生物、こういう名称で指定する枠組みというのもつくらせていただいております。
　この要緊急対処特定外来生物に対しては、国が例えば通関後も含めて付着等している物品等の検査を行えるようにすると、こういったもののほか、検査対象の移動の禁止若しくは消毒等を命ずることができるようにしております。また、関係事業者にヒアリ対策を求める法定の対処指針、これを策定することにも規定しているところでございます。
　このほか、特定外来生物全般の生息調査のための土地の立入りですとか、通関前の輸入品等が置かれた土地や施設の検査を可能にすると、こういったことで早期発見が行えるような枠組みをつくらせていただいております。
　今回の改正を踏まえて、関係機関ですとか事業者の方々との連携協力の下に、港湾等のモニタリング調査若しくはヒアリ発見時の対応、こういったものを強化してまいりたいというふうに考えております。
○比嘉奈津美君　今回の改正法ではヒアリ対策のための検査の権限を強化していくということでございますが、今後、強化した権限をしっかりと活用していくためには地方公共団体や関係事業者との連携強化が必要だと考えますが、環境省がリーダーシップを取って対策を進めるため、環境省においても体制強化が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　ヒアリ対策は、御指摘のとおり、早期発見あるいは早期防除が重要で、全国各地の発見場所で迅速に調査や防除を行っていくためには地方公共団体あるいは関係の事業者の方々との連携協力が不可欠だというふうに認識しています。
　この対応を強化するために環境省の体制も一定の拡充を図ってきているところですけれども、このヒアリの発見状況等も踏まえて、今年度、令和四年度、地方環境事務所に外来生物企画官三名を新たに配置することとしています。これ、ヒアリ定着の危険性の高い港湾を管内に有する関東、中部、近畿の各地方環境事務所に外来生物対策企画官の定員を各一名増加することにさせてもらいます。
　今回の改正の趣旨も踏まえて、引き続き、ヒアリ対策を含めた外来生物対策の強化に向けて、必要な人員の確保に努めさせていただき、また、地方公共団体や関係事業者と連携してヒアリの定着を阻止するため、リーダーシップを取らせていただきたいと思います。
○比嘉奈津美君　スタッフの増員、予算の確保というのが非常にまた重要になってくるかなと思います。
　私思いますが、環境省の仕事って非常にこれから大事になってくると思います。地球温暖化によって、実は、沖縄県、台風の、大きな台風のコースが変わってしまうと、台風が余り寄ってこないと、サトウキビは豊作でこんなに大きなサトウキビができるようになるのですが、海を台風が来てかき混ぜてくれないと、やはりプランクトンの動きであったり、また、海水温が上がってしまってサンゴが白化するということが以前に起きております。実は、そのサンゴの白化が非常に厳しいときに、私は環境省の皆さんとパラオまで行って、パラオは海水温が高いところでも生きているサンゴがあるんですね。それをまたどういう形で日本に反映するかというような仕事もさせてもらいました。身近なところでそのように環境に関することがいろいろ動いているということをしっかり取り組んでいかなければならないなと。
　そして、今度のＣＯＶＩＤ―19、コロナでハワイが非常に観光客が激減したもので、観光客の皆様が海に入らないから海の透明度が上がって、きれいになって、お魚がすごいいっぱい増えたそうです。それで、今、ハワイ自体が、もうちょっと一人一人のビーチへ入るお金を上げてでも環境をどうやって守るかということを検討し出しているという話も聞きました。まあＣＯＶＩＤ、コロナからも学ぶことはあると思います。この自然との共存というものがどれだけ大事かということを我々は肝に銘じて、今度のまたこの外来法も頑張っていけたらいいと思います。
　ちょっと早めになりましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。