Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保政府参考人　私はまさに滝委員御承知のとおりの立場でございまして、個別の事案が公選法に違反するかどうかということにつきましては、これはまさに具体の事実に即して判断がされるべきものでございまして、私ども、この具体の事実関係を承知する立場にないということでございますので、その点についてのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　そこで、三点例を挙げてお尋ねがございましたけれども、まさに公職選挙法は、百三十五条、百三十六条というのが特定の公務員とかあるいは選挙関係の事務に従事する者についての選挙運動を禁止している。したがって、御指摘がございましたが、一般の公務員は地位利用だということに比較いたしますと、百三十五条では、投票管理者とか開票管理者あるいは選挙長とかそういったものになっている人たちは在職中その関係区域内で選挙運動をしてはいけない、こういうふうになっております。また、百三十六条、これは御指摘のあった選挙管理委員会の委員とか収税官吏とか、これは関係区域いかんを問わず在職中選挙運動をしてはいけない、こういうことになっております。
　委員が御指摘になられました三つの事例、これがまさに選挙運動に当たるのかどうなのかといったその一点に尽きるということでございまして、これは冒頭の松本委員の御質問にもございましたけれども、戦前から定着した判例等の解釈によりますと、特定の選挙について特定の公職の候補者の当選を得る目的で投票を得または得しめようとする直接または間接に必要かつ有利な行為の一切を言うということになっておりまして、投票依頼が典型的なものでございますけれども、それ以外でも、総合的に勘案してこれに当たるのかどうなのかといった、まさに事実認定がされていくということになってまいります。
○滝委員　今の選挙部長の御答弁は、まさしくそのとおりだと思うんです。
　ただ、問題は、先ほども当委員会で議論がございましたけれども、この公職選挙法は選挙運動とは何かという定義がまるっきりないですね。不思議な法律なんです。それから、公務員の地位利用とは何かということも全くない。おっしゃるように判例で固まってきたものもあるかもしれません。そう言うだけなんです。
　なぜそうなっているか。これは、結局、日本の公選法の歴史の問題だと思うんですね。今のように選挙運動並びに選挙費用の問題が日本の選挙法の中に登場しましたのは、大正十四年の普通選挙法の施行に伴う改正でございます。その際に、イギリスの一八八三年の腐敗及び違法行為防止法という、イギリスでもって十九世紀の中ごろから大変腐敗選挙が行われた、それに関連して腐敗行為防止法ができて、その修正案の法律が一八八三年にできたわけでございますけれども、それをそっくりそのまま日本に導入したんですね。
　そこで問題が起きるのが、イギリスの場合にはコモンロー、要するに判例の積み重ねの主義をとる国でございますから、条文はほどほど、あとは判例の積み重ねで決める。こういう制度をにわかに継ぎ足したものですから、人の人権に関する問題、要するに刑罰法規ですね、刑罰法規の問題でありながら何も構成要件を伝えていない。これは今で言いますと憲法違反なんです、構成要件がないですから。ただ、判例と今までの選挙部の通達によって固まってきたとは言っていますけれども、法律の構成要件は何もないんです。私は、こういう問題をいつまでもほっておいていいのかなということで、きょうは取り上げさせていただいたわけでございます。
　そしてなお、そのときに、大正十四年に、問題になっております戸別訪問を入れました。これも世界に類例がないんです。要するに、選挙運動の規制はイギリスの腐敗及び違法行為防止法に倣ったんですけれども、イギリスにもない戸別訪問禁止規定を大正十四年に入れたんです。これは全く日本の独創性なんです。それで、その結果が戦前までずっと選挙干渉を招くということになってきたんですよね。戦前の選挙干渉を招いた。
　そこで、昭和二十年の選挙法の改正では、やはりそういうことをしていると選挙干渉ということになってまずい、自由選挙を保障しなきゃいかぬというので、昭和二十年の改正で選挙を自由化しました。自由化したら、まあ、とにかくやはり買収もあるし供応もあります。当然、当時は食糧難ですから大した供応はできないと思いますけれども。そして、その結果、だんだんいろいろなことが出てきた。
　そういうようなことでしょうけれども、これはだれが見てもよくわからないんです。警告もないんですよね。選挙期間中に選挙部に尋ねると、全部やめた方がいいという話なんです。選挙部の言うことを聞いて、選挙部も個人的な意見ですけれどもとおっしゃるんですよね、やると選挙ができないんです。先ほど出ましたけれども、選挙部の言うとおりにやったら選挙はできませんよ。それから、解説書を読んでやったら、選挙ができないんです。
　そういうふうな、大正十四年によその国の考え方を持ってきて、日本のきちんとしたことができない。選挙部長に今お尋ねしても答えられない。それは答えられないんです、自分でつくった法律じゃないですから。全部判例が固める、要するに判例、裁判官に丸投げしているんですよね。ですから、大正十四年にこの法律ができたときに、要するにどういうことが起きたかといったら、片っ端から当時の最高裁の前身の大審院に行きましたから、昭和三年、昭和四年がこの種の選挙運動のリーディングケースになっていると思うんです。ですから、私は、それをいつまでも、もうそろそろ百年近くなるというこの時期にそれでいいのかどうかと。
　やはり法律というのは、予測可能性がなければいけない、予測可能性ですよね。今、選挙部長も答えられないほど、立場上答えられないということはわかっていますよ、だけれども、そのぐらい、だれが見たってわからないものでもって、たまたまポスターを張ってしまったといったら、ある日突然お召し捕りだと。これでは法治国家と言えるのかということだと思うんですよね。
　今、日本の法律はがんじがらめにいろいろな細かいことを規定している、そういう法体系の中でこれだけ大事なことがぽかっと穴があいているんです。ですから、この一、二年間問題になりました法務省提出の人権擁護法案もそうです、いや、構成要件がラフだとか、こんなので引っ張られたら困るとか、法律を出せないんです。ところが、選挙法は堂々と昔の法律がそのまま通用しているという不思議な世界ではないだろうかな。
　私は、これは総務省にやれと言ったってなかなか難しいと思うんです。これは一番の政治的なイシュー、大きな争点ですから、総務省も、イギリスの例、ドイツの例、そういう資料を整えていただいて、国会の中で議論すべき問題でございますから、いつまでもほっておくのはどうだろうかなと。
　とにかく、インターネットの時代でございますから、いろいろなものがこれから大変転していく時代に、選挙運動だけがこのままではいかないというふうに思いますので、その辺のところを、大臣、時間が過ぎていますけれども、一言だけ感想をお述べいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　大変勉強させていただきました。
　実は、総務大臣を拝命してから、総務省が抱える法律はたくさんあるわけですけれども、この法律はどうも感じが違うという印象を非常に強く持ってまいりました。
　まさに、普通でしたら、日本は成文法に基づいていますから、そこでしっかりと定義をして、それを補うように役所が通達も含めていろいろなガイドラインとかをつくって全体をやっていく。だから、判例は余り出ない。ところが、確かにこの法律に関しては判例に非常に依存しているところがあって、逆に役所のガイドライン等々は立場上なかなか出せるものではないわけですので、なかなか全体が見えない。そういう思いを持っていたわけでございますけれども、大正の経緯等々を改めて我々ももう一度しっかりと踏まえなければいけないと思っております。
　今委員の御指摘、最後は私たちの決まり文句になって大変恐縮なんですが、各党各会派においてしっかりと御議論を賜りたいというふうに思っております。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務省刑事局長大林宏君及び外務省領事局長谷崎泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、在外選挙について質問させていただきたいと思います。
　私も、海外に二年ほど、アメリカでございますが、大臣もいらっしゃったハーバード大学というところに二年おったことがあるわけですけれども、やはり海外で生活するとなると、文化も言語も制度も違うということで、大変苦労を伴うわけでございます。その中で、在外選挙で投票するということは結構負荷が高い、これは実感としてあるわけでございます。そういう私の経験も踏まえて、きょうは、海外在留邦人の立場を代弁して質問させていただきたいなと思っております。
　まず、外務省統計によると、在外邦人は今九十六万人だ、そのうち在外有権者数は七十二万人であるということでございますけれども、この数字について、どうやって推計しておられるのか、またどれぐらいの捕捉率であると考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　海外におきます在留邦人でございますけれども、私ども、短期滞在の方々は除きまして、三カ月以上長期におられる滞在者及び永住者を対象といたしまして、毎年十月一日現在のその総数を全在外公館を通じまして調査をしております。基本的には、この数をもとに在外の邦人の総数を出しております。
　他方、これだけでは捕捉できないところもございますので、在留届を基礎としつつも、さらに、未提出の邦人もいるために、日系進出企業、さらには日本人会、留学生が在籍する大学等にも協力を呼びかけまして、実態に近い数字を出そうということで捕捉率の向上に努めております。
　今御質問にありました在外有権者でございますけれども、このようにして把握しました邦人総数に、さらに推定有権者率ということで七五％を乗じて算出しているというのがその数値でございます。
○大塚（拓）委員　在外公館に出される在留届をベースにしながら、現地の日本人組織なんかと連携して少しずつ補正しているということだと思いますけれども、私の経験からいきますと、周囲の人間で在留届を出している人の方がむしろ圧倒的に少数、わざわざ出向いて出しに行くメリットもほとんど感じていないし、やらないからどうということもないわけで、やっていない人がほとんどだという感覚を持っております。
　一方で、日本人団体も、私も現地の日本人団体の代表等々をやっておったんですけれども、特にコンタクトはなかったこともありますし、恐らく捕捉されている率というのは、多分途上国で、危険な地域なんかだとみんな大使館に登録したいというようなモチベーションもあると思いますけれども、そうでない場合は、少なくとも先進国なんかですと、これは半分いっていればいいぐらいなのかなというような、実感としては思っているところがございます。
　恐らくここは議論しても水かけ論になるんだと思うんですけれども、有権者の数の推計にぶれが大きいというのはやはり問題なんじゃないかな、こういうふうに思っているわけです。この捕捉率というのを上げていく必要があるとお考えかどうか、また、どういうふうな方策があり得るとお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○谷崎政府参考人　ただいま御指摘のありました捕捉率を高めるというのは、おっしゃるとおりでございます。その捕捉率を高める上で基本になりますのは在留届でございますので、在留届につきまして、できる限りしていただく。これは公職選挙法の選挙の対象となるばかりでなく、在外における在留邦人の保護の観点からも非常に必要なものでございますので、在留届の捕捉率を高めるということをやっております。
　具体的には、本邦、日本を出る前に、総務省とも協力した上で、在外に行った場合にはできる限り大使館で在留届を出していただくということをお願いしているということもございますし、さらには在留届の、登録しやすくするために、例えばインターネットを通じた形での登録もできるというふうなことを、その利便性を図ってきております。
　さらに、遠隔地におられる方、これは大使館、総領事館になかなか来るチャンスがないという方は在留届をする機会がそれだけ減るわけでございますので、そこにつきましては、領事サービスの一環としまして領事出張サービスというのをやっておりまして、領事官が定期的に地方に行く、そのときに登録もしていただくという手続をやっております。
　このような形で、できる限り在留届の捕捉率を高めるということは引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○大塚（拓）委員　いろいろ在外公館で御努力をされていることは私も存じ上げておりますが、一方で、やはりなかなか捕捉できていないところもあると思うものですから、今後も何か抜本的な方法を講じることも含めて、努力をしていっていただきたいなと思っております。
　次いで、在外選挙人登録をされている方の数というのは、これは実数だと思いますけれども八万二千人ですね。そのうち、実際に前回総選挙で投票した方の数というのは二万一千人であるということでございますが、これは公式統計ベースの九十六万人というのをベースにしても大変少ない。有権者七十二万人に対しての投票率というと、これは三％を切っているということでございます。これはやはり、何か投票環境に大きな障害があるんじゃないのかなと思うわけでございます。
　やはり実際、その投票手続というのが、在外投票の場合は非常に複雑である、非常にやりにくいということは障害であったと思います。これについては今回の法改正で一定の手当てがされておりますから、これは評価させていただきたい。しかし一方で、やはり在外公館というのは、日本国内の市役所、区役所と違って、そんな最寄りにあるというわけではないわけですね。場合によると車で何時間もかけて隣の州から行く、こういうような環境にあるわけでございます。
　さらに、今回の法改正でも、投票の締め切りが六日前ということになりました。これは、六日前にすべての公館が締め切るということではなくて、郵便事情などを考慮して、それより以前に締め切る公館もあるということでございます。
　そういう、投票できる期間に非常に制約がある、さらに、公館に対するアクセスも非常によくないということを考えたときに、選挙期間中、窓口は九時半から五時でございますか、あけていると思いますが、それでも、普通本業を抱えながら海外に滞在しているわけですから、仕事をして終わった後投票に行こうと思っても、もう五時で閉まってしまっている。
　さらに、これは七日前までに締め切られる在外公館であれば、週末が少なくとも一日はかぶってくると思いますけれども、八日前に締め切る、あるいは九日前、十日前に締め切る在外公館においては、週末が一日もかぶらないわけですね。だから、普通に仕事をしている方が投票に行くチャンスがそもそもない、こういうことになっているんだろうと思います。
　ちなみに、平日のみしか投票できない在外公館というのが六十七公館ございます。土日両方できるのが三十四公館、土曜のみが九十五公館。これはやはり少し改善をしないと、投票率も上がりようもないというところがあるのかなと思います。例えば、選挙期間中だけは窓口を八時まであけるとか、選挙人名簿に登録する際、これは週末も受け付けるとか、在外公館に対するアクセシビリティーというか、アクセスを改善していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　在外公館での投票をできる限りやりやすくするというのは、御指摘のとおりだろうと思います。若干繰り返しになりますけれども、先ほど登録率を高めるという中で、今回の法律の中でも、三カ月要件というのは、今までは三カ月たってから登録申請できたのを、三カ月要件を満たさなくても申請はできることにしたということに伴いまして、相当飛躍的に申請率がよくなるんだろうという感じを持っております。
　他方、そういう形で申請した人が現実に投票するということの利便性を図るというのは、御指摘のとおりでございます。私ども、先ほど申し上げました領事出張サービスという形で、担当官が企業関係者のところに回りまして、企業等訪問サービスということを行って登録率を高めるということを考えているということでございます。
　具体的に御指摘のありました、在外公館の九時半から五時までの時間を延長しろということでございますけれども、ここにつきましては、国によりまして、非常に、安全面というようなセキュリティーの面も考える必要があるというふうに考えております。したがいまして、基本的には、在外におられる選挙民の方々等の意見をさらに聞いた上で、その辺は基本的にはよく考えて判断していきたいというふうに思っております。
○大塚（拓）委員　恐らく、在外邦人の意見を聞いたときに、窓口をもっとあけてほしいという意見が大宗であると私は思いますけれども、やはりアメリカにいても、例えばちょっとしたサイン証明をとりたいと思って在外公館に行こうと思っても、なかなか時間が合わなくて、一カ月、二カ月とりに行けない、こういう状況が普通に起きるわけですから、これは私、在外邦人の声を代弁しておりますので、ぜひ私の声をその声だと思って、すぐにでも改善に取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、在外投票について、郵便投票というのが認められております。ただ、郵便投票をするためには、投票先の選挙区の所在する選管、市町村の選管にあらかじめ請求をしておかなければいけない、こういうこともありまして、なかなか使いづらい制度なんだろうなと思っておりますけれども、例えばこれももうちょっと運用改善するという意味で、選挙人名簿に登録をする際に、郵便投票を選択しますか、それとも公館で投票しますかというのをあらかじめ選択できるようにして、選挙になったら選択した人には自動的に郵便でお送りするということにしてはいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員まさにいろいろ御経験されたように、海外で住まわっているときに、在外公館というのはなかなか実は近くて遠い存在である、これはいろいろな意味で近くて遠い存在だという実感を私も実は持っております。
　そうした中で、いろいろ簡便な方法がないかということで御提案をいただいているわけでございますが、まず、郵便投票については、この制度が創設された当初は、在外公館投票の例外という扱いであったわけでありますけれども、平成十五年の公選法の改正で、在外邦人の要望等も踏まえまして、いわば公館投票との選択制という位置づけになって、改善は図られていると思います。
　それで、例えば選択制にして、選択したものについては、在外選挙人証を市町村の選管で預かって、そして自動的に送付するというようなやり方、これも一つ考えられるような方法なのだとは思いますけれども、多分、実際に制度を詰めていきますと、在外選挙人が住所を移転した場合に一体どこへ送ったらいいのかとか、日本のように住民票管理ができているわけではございませんので。また、選挙の際に、在外公館の近くに滞在していたとしても、選挙人証が手元にないということから、投票ができないこととなるような場合があるわけですけれども、その場合どうするか。そうした問題もあるのだというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、常にこういう問題は改善を図らなきゃいけないというふうに思いますので、どのような工夫があるか、その可能性も含めて、よく外務省とも協議をしながら、検討してまいりたいというふうに思います。
○大塚（拓）委員　大臣も在外経験がおありになりますから、いろいろ不便は身にしみて感じられるということでございますので。
　いろいろテクニカルな問題があるというのは、私も承知しているところでございます。ただ、やはりこれは、どうやって規制していくか、いかに投票を厳格に運用していくかという思想ではなくて、いかに在外邦人が投票しやすい環境をつくっていくかというふうに思想を百八十度転換してやっていっていただきたいなと。
　ほかにも、やはり現地におられる方というのは日本の情報から隔絶されているところがございますから、選挙があってもなかなか気づかなかったりするわけでございますね。普通、日本にいれば、その辺にポスターが張られ始めたり演説が始まったりとかするので気づくわけですけれども、そういうこともない。こういうことも、例えばＥメールを使って告知していくとか、郵送でも告知するとか、いろいろやりようはあるんだと思うんですね。ぜひ、これは積極的にその環境をつくっていくというスタンスで一生懸命努力していただければなというふうに思います。
　時間の関係で、次に、投票選挙区についての質問に移ります。
　現在、在外投票は、日本国内での最終住所地での投票ということになっておりますけれども、これに対して、海外選挙区を設ける、こういう考え方もあるんだと思います。
　在留邦人が、今の統計で考えたとしても約百万人いるということでございますから、衆議院の小選挙区だと二つから三つぐらい、比例区で一つか二つ、参議院だと二つ、議席を割り当てることができる、十分な数の有権者が海外におられるわけでございます。また、最終住所地で投票するということになると、今起きている問題ではございますけれども、各市町村選管で非常に事務的に煩雑なことをしなければいけない。選挙運動の方式も、候補者にとっても、国内でやるのと同じことを海外に対してやるわけにはいかないので、大変に負荷がかかるというか、負荷がかかるがゆえに完全に切り捨てている。さらには、同じ選挙区に所属していても、国内に在住している方と海外に住んでいる方ではやはり利害が一致しないところがあるわけでございます。
　これは、薄く広く利害関係者がいろいろな選挙区にばらまかれていると、やはり有権者の権利を守るという意味でもちょっと問題があるのではないかなと私は思っているわけでございますが、諸外国を見ますと、海外選挙区をやっている国はあるわけですね。イタリアとかフランスとかオランダなんかでも実施しているというふうに聞いております。割と成熟した民主主義国で導入実績があるということなので、これは工夫次第で可能な制度であるということが言えると思うわけですけれども、これについて今後検討していくべきではないのかなということについて、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、イタリア、フランス、オランダ、もちろんこれはいろいろな歴史、いろいろな社会背景の相違によるものではございますけれども、そういう制度があるということは承知をしております。
　これはいろいろなことを今後考えていかなければいけませんので、技術的にこれがあるから難しい、あれがあるから難しいなどということばかり余り言いたくはないのでございますけれども、先ほども御説明申し上げたような意味で、やはり幾つかの技術的な、しっかりと詰めなければいけない問題があるというのも事実であろうかと思います。さまざまな国情の多数の国にわたる広大な選挙区になりますから、その中で例えばそういうことをやる場合には、公正、適正な選挙を一体行うことができるのか。総定数との割合をどのように考えていったらいいのか。また、在外公館で管理、執行を適正に行うことができるのか。
　繰り返しますが、だからできないできないという議論はしちゃいけないと思いますが、そういうことをしっかりと詰めなければいけない。そういう意味で、国民的コンセンサスを得られるかどうかということも含めて、これはやはり高度に政治的な問題でございますので、各党各会派で御議論をいただきたい。我々もできる限り知恵は出したいと思います。
○大塚（拓）委員　ぜひ、こういう問題があるからできないではなくて、こういう問題があるからいかに解決すればいいかという発想で取り組んでいただきたいなと。また最高裁から立法府は怠慢であると言われることのないように、立法府も取り組んでいきたいと思いますので、政府におかれても、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思っているものでございます。
　最後に、国民投票法制についてちょっとお伺いしたいんですが、憲法、改憲の話に伴って、国民投票法制というのが今議論されておるところでございます。
　これについても、むしろどこの選挙区に属するということではなくて、日本国民、国籍を有する者ということでございますから、より一層はっきり在外邦人が投票する環境というものが担保されるべき問題であるのかなというふうに感じております。これは、一義的にはもちろん立法府で法制を考えていくべき問題だと思いますが、その上で、政府として、国民投票法制に対する取り組み、今後の方針というものをお伺いできればと思います。
○竹中国務大臣　憲法改正国民投票法案については、現在国会で、まさしく委員御指摘のように、各党各会派間で御議論をされているところでございます。
　成案が得られた場合には、その法律の枠組みの中で、国民投票、これは公正、公平の観点をしっかり踏まえなければいけません。その上で、在外邦人の方にもできる限り投票しやすいような方策について、これは我々、外務省とも協議、調整をしながら、また、管理、執行を担う市町村の選管の意見等もお聞きしながら、よく検討してまいるつもりでございます。
○大塚（拓）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり合理的に考えて克服できる障害というものであれば、それは何とか克服して、海外在留邦人の投票権を制限することのないように、海外にいるということは、大変在外公館にアクセスしにくいとか情報が得にくいとか、いろいろあるということを踏まえて、ぜひ今後積極的に努力をしていっていただきたいと思います。
　終わります。
○鈴木委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。どうぞよろしくお願いします。
　国民主権下における選挙権の行使は、国民固有の極めて大事な権利の一つでございます。先ほどから話にありましたように、約七十二万人とも言われる海外在住の有権者、その意思をしっかりと国政に反映させていく、その上で、このたびの法改正は評価をするところでございます。
　一方で、在外であるがゆえに克服をするべき多くの課題があると思います。実効ある、利用しやすい制度とするために、そのような観点から、質疑を行いたいと思います。
　まず最初に、昨年九月の最高裁判決をどのように受けとめておられるか、そして、このたびの改正の意義をどのようにとらえておられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　小里委員御指摘の、昨年九月十四日の最高裁の判決を我々は大変厳粛に受けとめているところでございます。
　御承知のように、在外選挙制度の対象となる選挙を当分の間比例代表選出議員選挙に限定するという規定は、遅くとも次回の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙の時点においては憲法に違反すると判断をされたわけでございます。また、平成十年の在外選挙制度創設までの立法不作為が違法であるとされて、国家賠償請求が認められたということでございますから、これは二重の意味で大変厳粛に受けとめているところでございます。
　我々としては、この判決を受けまして、外務省を初め関係方面とも協議を重ねて、そして、在外選挙の対象となる選挙を、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙とすること等を内容とする今回の改正案を提出させていただいているところでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　選挙における公正で適切な判断に資する観点から、候補者の人格や識見、政策といった情報をいかに有権者に届けるか、大事な課題であると思います。在外選挙人にとりましては、日ごろから候補者に対してなじみがないケースがほとんどであります。顔すらわからないというケースがほとんどであろうと思います。制約の多い条件下において、政党情報、候補者情報というものをどのように周知していくのか、総務省にお伺いいたします。
○久保政府参考人　在外選挙は、国内から遠距離の国外で実施をされるものでございますし、また、我が国の主権の及ばない、国情の違う地域で行われるといったことから、我が国の国内でやっておりますような選挙行為、こうした形で国内と同様の周知を図るということはやはり極めて困難であると考えております。
　テレビの国際放送等に加えまして、最近ではインターネットが発達をしておりまして、新聞社等のホームページでも立候補の状況等は知ることができるということでございますし、まずは、やはり在外選挙人の方々がみずからこうした情報収集に努めていただきたいなと思っております。
　私ども、現在、比例代表に限って在外選挙を行っておりますけれども、現在は事実上の便宜供与といった形で、名簿届け出政党等の名称、そして、参議院の比例代表につきましては非拘束でございますので、名簿届け出政党等の名称と名簿登載者の氏名の一覧を在外公館に備え置きいたしておりますし、また、そうした状況は、総務省、外務省のホームページで掲載をしております。
　また、改正案にございます選挙区の選挙、衆議院の小選挙区、そして参議院の選挙区選挙につきましても、ただいまお話しいたしました比例代表選挙と同様の事実上の便宜供与といった形で、各選挙区ごとの候補者名、届け出政党の名称の一覧を各在外公館に備え置くとともに、各都道府県の選挙管理委員会のホームページにもこうした情報を掲載して、私どものホームページを通じてアクセスできるようにしたいと考えております。
○小里委員　候補者情報が候補者名と届け出政党名のみというのは、いささか心もとない気がいたします。ただ、制度の草創期であります。しかも、制約の多い条件下であります。やむを得ないと思う次第でございますが、一方でインターネットの活用が言われております。現在は、公職選挙法上の文書図画に当たるということで、選挙期間中のホームページの更新ができないということでございますが、この機会にインターネットによる選挙活動を容認する、そういったお考えはないか、大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　インターネットに対する期待、そして懸念、いろいろな幅広い御議論があるというふうに思います。
　インターネットによる選挙運動を認めることとした場合に、例えば、今御議論を賜っております、国外の選挙人が候補者に関する情報を取得できる新たな選挙運動手段になる、そうした観点から見ると、大変有力な手段になり得るわけでございます。また、さきの総選挙でも、政党や候補者の政見等を伝えるためにインターネットは大変有効な手段であって、インターネットによる選挙運動を解禁すべきだ、そういった意見が多数聞かれたということも承知をしております。
　総務省としましては、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのを設置いたしまして、平成十四年の八月に同研究会から、ホームページを活用した選挙運動を認めること等を内容とする提言を既にいただいているところでございます。
　その上で、インターネットを選挙運動手段として認めるかどうか、これはもうまさに選挙運動のやり方という、選挙の土俵づくりそのものの問題でございます。そのため、この重要問題については、ぜひとも、まず各党各会派において十分に御議論をいただきたいというふうに思います。こうした各方面の意見も踏まえまして、各党各会派において積極的な御議論がなされることを私としても期待申し上げております。
○小里委員　ありがとうございます。
　ある人は候補者をよく知って投票する、また、ある人はほとんど知らないで投票する、そこにおのずから一票の質の問題が生じてくるんだろうと思います。候補者をよく知って投票する、公正で適切な判断の材料を提供する、これが大事である、これが選挙の要諦であると認識をするところでございますが、今後、特に在外投票におきましては、場合によっては周知期間を弾力的にとらえるとか、あるいは文書図画の頒布を緩和するとか、いろいろな角度から制度の充実を図っていただきたい、そのように念願をいたします。
　続きまして、海外に派遣された自衛隊員や緊急援助隊員など、国内に住所を有しながら一時的に海外に滞在をする、いわゆる一時滞在者の問題であります。
　今回の改正によりましても、現地において投票はできない、その状況は変わらないわけであります。国策としての大変重要な使命を負って海外に派遣されて、過酷な条件下、環境下において必死で使命の遂行に当たっておられる、そういった方々が国民固有の権利としてのこの重要な権利を行使できない、このことは不合理であると言わざるを得ません。一方で、ビジネスにおける一時滞在者、そういった方々とのバランスをどうとっていくか、非常に悩ましい問題でもございます。
　大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　今、小里委員もう既に御指摘してくださいましたように、長期出張というのはビジネスの世界でも結構あるわけでございます。そういう中で、具体的にやはり、今御指摘になられたイラクに派遣されている自衛隊、国際緊急援助隊、まさにこれは国の大変重要な役割を担って行ってくださっているわけでございますので、どのように対応すべきかというのは大変重要な問題であるというふうに私も認識をしております。
　現行の公職選挙法では、一時的に国外に滞在する選挙人が選挙の投票を国外で行うことができるか。この方法としましては、実は、船員である選挙人が船舶内で行う不在者投票というのがあるわけでございますが、これだけが例外として認められているという形になっております。
　今回、国外に派遣された自衛隊員等の投票機会の確保をどのようにするのか、選挙人間の公平や選挙の公平の確保に留意をしながら、これはやはり検討しなければいけない、そういう必要があるというふうに思っております。
　現在、各党各会派において御議論をいただいているところであるというふうに承知をしております。我々としては、その議論を見守りながら、我々として必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○小里委員　先ほど登録の問題、指摘がございました。
　海外在住の有権者七十二万人、その中で登録者数八万二、三千人、直近の投票率二六％であるということから、実際に投票する人は有権者の三％にすぎないという話でございました。登録の問題は、先ほど詳しく御指摘があったところでございます。また、窓口の問題も話があったところでございます。
　そこで、周知、啓蒙活動を含めた全体としての総合的な投票率の向上に向けての施策、国内と同様の投票率アップが図られるべきであると思いますが、総合的に、まず総務省にお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　多少長くなって恐縮でございますが、経緯からちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　在外選挙制度、これは御承知のように、平成十年に創設をされまして、最初に平成十二年の衆議院議員総選挙から適用されておりますけれども、この衆議院議員総選挙のときの投票率は二九・〇七％でございました。翌平成十三年の参議院議員通常選挙、このときは二九・九四％ということで、二回とも三〇％を若干下回るぐらいの投票率でございましたけれども、その次の、平成十五年の衆議院議員総選挙では一五・九三％というふうに、これは十数％落ちてしまったということがございまして、これも委員御承知のように、平成十五年に公職選挙法を改正いたしまして、在外選挙の投票方法につきまして、在外公館投票と郵便投票、先ほど大臣から御答弁ございましたが、これが選択できるといったことにいたしましたり、在外公館投票が実施できる公館数は当初は限定されておりましたけれども、これを大幅に拡大するといったようなことを行って投票環境の向上を図ったということでございまして、その次の、平成十六年の参議院議員通常選挙では二五・五二％と、また二割台に戻って、そして今回、前回の衆議院議員総選挙が二五・八二％となっております。
　ただ、いずれにしても、二十数％という段階でございまして、国内でこの在外投票分を含んだ比例代表選挙の全体の投票率は前回の総選挙では六七・四六％でございましたから、そのことを考えますと、やはり今後とも、選挙区選挙も今度は在外投票の対象とするような公選法の改正、これはまさに今御審議をいただいておりますし、そういうことも踏まえまして、この制度を周知する、そういった活動、これは今までもやっておりますけれども、リーフレットを作成して市区町村、関係機関に備えつける、こういったことをさらに徹底するとか、引き続き外務省と連携を図って、選挙時の投票参加の呼びかけ、また日ごろからの常時の啓発、これに引き続き努めてまいりたいと考えております。
○小里委員　同様に外務省、お願いします。
○谷崎政府参考人　ただいま総務省の方から答弁したとおりでございます。
　他方、外務省の方としまして、今回の改正の中で登録率を高めるという点で最も重視しておりますのは、登録申請できるのを、今まで三カ月たってから受け付けるということをやっておりましたけれども、今回の法改正が認められた場合には、三カ月以前から申請を受け付けることができるということになります。これは、在外の邦人の方々にいろいろなアンケート調査をやりますと、登録率の上で一番問題なのはこの点で、二度大使館に行かなきゃいかぬということが前々から指摘されていたわけでございます。この点を改正することによりまして相当な登録率の改善につながるというふうに考えております。
　そのほか、広報とか、その点につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりのことを在外としてもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小里委員　ありがとうございました。
　従来、衆参の比例代表選挙におきましては在外投票が行われてきたわけであります。その場合でありましても、在外公館の限られたスペースあるいは限られた人員の中で、相当困難があったと聞いております。これに今度から選挙区選挙が加わります。当然、投票者もふえてくるでありましょう。治安の悪い地域における投票者の身の安全をどう図っていくか、そういった問題も出てくるであろうと思います。
　円滑かつ安全な選挙の実施に向けて、現地における選挙管理体制の強化が必要になると思いますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○谷崎政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、今後の在外選挙において小選挙区も実施の対象になるということでございますので、投票者の増加、さらには投票者一人当たりの投票所要時間というのも相当ふえるというふうに考えております。
　従来、在外公館で投票をやるために、それぞれの公館のスペース、このための投票所は二十五平米の会議室を用意するようにという指導を行ってきたわけでございますが、新しくできる、あるいは改築している在外公館におきましては、そこにおける在外選挙人の規模等を勘案した上でスペースを確保するということを実施してきております。
　また、安全の確保というのが、これは非常に大事な点でございます。この点につきましては、大使館、総領事館員がそこに立ち会うとともに、いろいろな形での警備員のリクルートをして、安全をできる限り確保しようというふうにしております。また、国によりまして、相手国の治安当局に安全の確保ということを依頼しまして、これを快く引き受けてくれているという国もございますので、この点につきましては、安全の度合いを見ながら万全を期していきたいというふうに考えております。
○小里委員　最後に、選挙人名簿の閲覧制度についてお伺いをいたします。
　近年、加速化をする情報化社会であります。だれもが安心して平穏に情報化社会を享受できる、そのための環境整備を図っていく、これは大事な課題であります。そのような観点において、このたびの法改正は時宜を得たものと思料いたします。
　そこで、今回の改正におきましては、本人等が登録の有無を確認する以外に、選挙運動や政治活動、世論調査などを行うための閲覧も認めております。民主政治の基盤として政治活動や世論調査の果たすその役割を考えるときに、また実際の閲覧状況を考えますときに、妥当と考えるところでございますが、本人等以外に閲覧を認める、その理由を総務省にお伺いいたします。
○久保政府参考人　現在、選挙人名簿抄本の閲覧、これは明文の規定はございませんけれども、ただいま御指摘にございましたように、選挙人が自己または特定の選挙人の登録の有無を確認する場合、これをやっておりますけれども、このほかにも、現在でも、政治活動や選挙運動、あるいは政治や選挙に関する世論調査等にも閲覧を認めるといった取り扱いといいますか運用を行っておりまして、実際にそうした場合の閲覧件数が極めて多いというのが実情でございます。
　それで、政治活動や選挙運動につきましては、これは民主政治の健全な発達の基礎になる、そのための閲覧であると考えておりますし、また、政治や選挙に関する世論調査、これらにつきましても、政策形成の一助となる、そういうふうに考えておりまして、民意を顕在化し、民主政治の質的な充実を図るといった上で、そうした分野での閲覧も欠くことのできない公益性があるんじゃないか、このように考えております。
　そこで、私ども、今回の改正では、従来から運用といいますか、多くの市町村で取り扱いとして行われていた三つのケース、これを明文で規定する、そしてそれ以外の閲覧は禁ずるといったことにしようと思っております。
○鈴木委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、公職選挙法改正につきまして、何点か御質問させていただきます。
　初めに、これはちょっと通告の順番と違いますけれども、選挙人名簿閲覧制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど小里委員からもお話があったとおり、個人情報の保護に非常に関心が集まっている中で、今回このような改正、閲覧に制限を加えるというような改正が加えられたことは、私は妥当なことであろうというふうに思っております。
　今回の改正で閲覧を認めるものとして、法案二十八条の二の表、あるいは二十八条の三では、「政党その他の政治団体」、また「統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもの」、このようなものを対象としたということ自体は、先ほど御答弁があったとおりで理解できるところであります。
　ただ、この定義ですね、政党もしくは政治団体。政党はともかくとして、政治団体というのはある意味で届け出すればすぐ政治団体になるわけでありまして、現実に、政治団体として届け出されている団体の中にもさまざまな形態のものもございますし、政治活動の目的、内容も実に多様だというふうに思います。また、学術研究といっても、ではどうやって公益性が高いのかということを判断するのかとなると、これらを全部申請どおりに認めているとすると、個人情報を保護するという今回の改正の目的が事実上達成されないのではないかという危険性があるのではないかというふうに考えられます。
　そうなると、これらはどういうものが閲覧をできるのか、やはりそれを判断する基準を設定する必要があるのではないのか。また、選挙管理委員会によってその対応がまちまちになるということになると、これもまた混乱しますので、その基準というのはわかりやすい明確なものでなければならないと思いますけれども、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○久保政府参考人　まず、政党その他の政治団体の行う政治活動、選挙運動でございますけれども、この場合の政党と申しますのは政治団体の例示であると考えておりまして、尽きるところ、政治団体とは何かということになりますけれども、私ども、これは委員の御指摘にもございましたけれども、政治資金規正法の六条によって政治団体の届け出をしている団体をまず想定しようと思っております。その上で、どういう利用目的なのか、あるいは得られた情報をどう管理するのかといったような、従来は規定がなかった手続面での規定を整備するということによって、いろいろな御懸念の問題点がスクリーニングできるんじゃないかなと思っております。
　それからまた、もう一つの、報道機関とか学術研究機関が行います政治や選挙に関する統計調査、世論調査、こういったものの公益性が高いと考えられるといった場合の公益性でございますけれども、これは、私どもその判断基準として現在考えておりますのは、調査結果が広く公表されて、その成果が社会に還元されているかどうか、こういったことが基準になるんじゃないかな、こう思っております。
　ちょっと長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、放送機関とか新聞社、通信社等の報道機関が専ら報道の用に供する目的で行う世論調査であって、その調査結果が公表される場合、あるいは、大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属するものが学術研究の用に供する目的で行う調査であって、その調査結果またはそれに基づく研究が公表され、そして学会等を通じて社会に還元されているものであるかどうか、あるいは、統計的手法を用いて行う調査であって、その調査結果が公表され、国や地方公共団体の施策の検討や学術研究にも利用されているようなもの、こういったものが公益性が高いといいますか、閲覧を認める対象となると考えております。
　いずれにいたしましても、市町村相互間で取り扱いが大きく異なることがないというようにしたいと思っておりまして、以上申し上げましたような具体的な基準等について、市町村の選挙管理管理委員会に十分周知をしていきたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　もう御存じのとおり、政治団体といいますと、届け出られている数字でも膨大な数の団体があります。その中には、政治活動が非常にしっかりとしているところもあれば、いろいろな問題も抱えているところもあるというのは御存じのとおりでありまして、今回、個人情報は守らなきゃいけない、そういう観点からの改正をするのであれば、そこの判断基準というのはやはり明確にし、それが、わざわざこういう制限を設けたにもかかわらず、結局届け出をすればすぐ同じ目的が達成されるということでは意味がありませんので、ぜひその辺の運用については厳格にしていただくように、これからも詳細検討していただきたいというふうに思います。
　次に、在外選挙制度の改正につきまして、何点かお伺いをいたします。
　今回の改正は、昨年九月の最高裁の違憲判断に基づきまして、現行、衆参の比例代表のみの投票が認められている制度を改めまして、それぞれ選挙区選挙についても投票できるように改正する。これは、より広く選挙権を保障するということでありますので、評価するものでございます。先ほどの委員の質問の中でも、ただ、実際に実施することになると、なかなかいろいろと難しい問題、厄介な問題があるということはそのとおりでございますが、今回、そうした中で、在外公館における投票期間を現行よりも一日短縮して、公示の翌日から投票日の六日前までの間と変更されます。
　しかし、今回、投票機会がふえるわけですね。投票する対象がふえるにもかかわらず、選挙期間を短縮する。選挙区選挙が加わって、十分な情報に基づいてよく考え、判断した上で投票するということと、短縮をするということが逆行するようにもとれるんですけれども、今回、投票期間をこういうふうに短縮した理由につきまして御説明をいただきたいというふうに思います。
○久保政府参考人　現行の制度におきまして、在外公館の投票期間は公示の翌日から原則として選挙期日前五日までとなっておりまして、さらに投票の送致に日数を要する、この本則といいますか、法律どおりにいかない、そういったことが考えられる在外公館といったようなケースでは、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議をして指定する日までとなっておりまして、実際は、選挙期日前五日まで、さらに短いケース、六日、七日、八日と、そういった形で個々の在外公館ごとに指定をしているということになっております。
　そこで、このたび、その本則自体を一日短くするといいますか、そういうふうにしております理由でございますけれども、比例代表のみでございましたが、これまでの在外選挙の実施例におきましても、台風等とかの自然災害、あるいは航空便の機体トラブル等でフライトが予定どおりに運航されないということで、かなりタイトなことも起きております。
　そしてまた、このたびの改正で、衆参の選挙区選挙を新たに対象とするということになりますと、投票所閉鎖時刻までの未到達、仮に未到達ができたときに選挙の結果に異動を及ぼす、そういった可能性も高くなるといったようなことも踏まえまして、当然、在外選挙人の投票機会の確保といったことに配慮をしながらも、投票用紙のより安全かつ確実な送致を確保するために本則を一日短縮させていただきたい、こう考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように、今でも、五日前でも届かないといったところは、さらに短いという扱いをしておりますけれども、そういったケースで極めて短いというか、衆議院の総選挙でありますと二日間あるいは三日間しか実際投票を認めていないといったような遠隔にある在外公館とか、あるいはフライトスケジュールなどの見直しによって短縮する必要がないとか、いろいろなケースがありますけれども、いずれにしても、こういった極めて短いところは、そのまま投票期間を維持しなきゃいけないというふうに考えております。
○上田委員　実際の運用面でやむを得ない面があるというのはよくわかるんですけれども、せっかくこのような形で投票の機会をふやすわけでありますので、せっかく制度としてはふやしたのに、結局、実質上はそれが制限されるということでは法改正の意味がないんだろうというふうに思いますので、今後、なるべく今回の法改正で定められた期間は目いっぱい、できる限りとれるような形での運用をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　先ほどの小里委員の質問でも、やはり選挙を行うときには、十分な情報を持って適切に判断をしていただかなければいけないわけでありますが、比例代表の選挙であれば、政党に関するいろいろな情報というのは、選挙期間だけではなくてずっと報道もされます。報道で扱われることも多いわけでありまして、ある程度の情報に基づいてそういう選択ができるんだろうというふうに思いますが、選挙区になりますと、例えば衆議院だけでも三百の選挙区があって、それぞれの候補者については報道されるという機会もほとんどないわけであります。
　そうすると、では、どういう基準をもって判断するのかとなると非常に難しい。先ほどいろいろと、これからこういうふうにやりますというような情報提供についてのお話がありましたけれども、これではちょっと、果たして本当に判断できるのかなというふうに思ったのが正直なところであります。先ほど答弁がありましたので重複はいたしませんけれども、ぜひ、そういうような情報を的確に提供できるような体制も、またいろいろな工夫も考えていただきたいというふうにお願いをいたします。
　もう一点、選挙運動の問題ですね。公職選挙法の第十三章の中には選挙運動に関する規定がいっぱい書いてあるんですけれども、これらは、当然のことでありますけれども、在外選挙人を対象とするような運動は想定はされておりません。実際に、普通私たちがやるような選挙運動のほとんどは、海外にいる有権者に対してできるかというと、これはもう事実上不可能なものが多いわけでありますので当然のことなんですが、しかし、考えられることも運動形態としてはあるんじゃないのかなというふうに思います。
　例えば、ビラや政党のパンフレット、マニフェストと言われるものなどを郵送するなり、今はもうファクスも発達しておりますので、ファクスによって送信する。あるいは、電話やメール等による依頼、こういったことも手段としては不可能ではないんだろうというふうに思います。
　在外選挙人を対象とした選挙運動についてはどのようなルールが適用されるのか明確にしていく必要があるというふうに思いますけれども、その辺の見解をお伺いいたしたいと思います。
○久保政府参考人　委員の御指摘にございましたように、国内でやっておりますような選挙運動についてのかなり厳しい規制といったようなことは、国外でございますから、ないということを前提に今、制度を組み立てております。
　それは、やはり選挙公営ということが、先ほど来お話がありましたように実施し得ないということがございますので、仮に選挙運動を規制していくといったことになりますと、選挙人から政党等の選択に必要な情報を得る機会を奪うということ、そしてまた、何よりも現実的に国外でございますので規制の実効を期しがたいといったようなことで、国外では原則として選挙運動を規制しない。そしてまた、罰則としても、買収とか重いもののみを国外犯として指定しているというのが現状でございます。
　ただ、国によりましては、外国人による政治活動を禁止している、そういった国もあるようでございますし、国外における選挙運動、それはやはり、それぞれの国の、そこの国外の法令等で許される範囲内で行うといったようなことになってまいるだろうと思います。
　外国の主権のもとでもございますので、外国との摩擦を生じないように行うことが求められるといったような一定の制約というのが当然あるわけでございますけれども、いずれにしても、国外で行う選挙運動につきましても、これは選挙の土俵づくりの問題でございますので、各党各会派でも十分御議論をいただきたい課題であると考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　もちろん、在外の選挙人に対して、よく行われるような街宣車が回るとか、あるいは街頭演説を行うとか、そういったことは初めから想定はされないんです。これは実際に行われるかどうか、それもまた疑問ではありますが、ただ、そういう文書等の送付とか、そういったことは可能性としてはあり得るので、やはりその辺のルールについては検討していただかなければいけないというふうに思いますし、これは私どもとしてもできるだけ、今回、選挙権が拡大されたわけでありますので、その辺について検討していきたいというふうに思っております。
　次に、先ほどの御質問の中で、イラク等に派遣されている自衛隊員、国際緊急援助隊員など、国際貢献のために長期間海外で活動している方々、現行ではこれは投票の機会がないということでありまして、現行制度の上においてはやむを得ないわけでありますが、ただ、公選法にも不在者投票制度というのがあるわけであります。先ほど竹中大臣の御答弁でも、船舶の中ではできるわけでありますので、これは例えばイラクに派遣されている自衛隊の宿営地の中でできないということは、理屈からいって合わないんではないかなというふうに思いますので、現行は先ほど御答弁があったのでお聞きをいたしませんけれども、この辺はぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　この国際貢献以外でも、現在多くの日本人が海外で活動されておりまして、数週間程度以上にわたるようなそういう長期の出張もありますし、また滞在型の休暇というのもふえておりますので、そうなりますと、選挙期間中、期日前の投票期間も含めて、ずっと海外に滞在しているというようなケースというのは結構あるんじゃないのかなという気がいたします。海外に在住している方にも投票機会を認めるということであれば、一時期、その選挙の時期だけにたまたま国内にいないという方の権利というのは、むしろもっと保障されなければいけないのではないのかなという感じがいたします。
　そうしますと、こうした、一時的とはいえ一定期間にわたって海外に在住している方の投票の権利はどうやって保障していくのかという問題があります。これも、例えば、今の期日前投票制度などはほかの地域でも投票できるというような制度にもなっておりますし、また、不在者投票制度というのも先ほど申し上げたようにあるわけでありますので、選挙人の本人確認であるとか、そういう手続面での課題はあるんだというふうには理解をいたしますけれども、在外公館等においてそうした不在者投票などが実施できるようなことも検討していただければというふうに思いますが、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。