○古本伸一郎君　古本伸一郎でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました公債特例法、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣に御質問申し上げます。（拍手）
　税は社会をつくります。法人税や証券税制の優遇措置はそのままに、恒久的だったはずの所得税減税が廃止される一方、暫定税率は三十四年も続いております。税の抜本見直しは、いつ、どうなさるのかお尋ねいたします。国語を学ぶ人たちに、恒久と暫定の違いもあわせて御説明願います。
　道路で巨額の財源を確保するならば、つくる社会も示すべきであります。五十九兆円の先にあるものは国の未来ではないでしょうか。しかも、道路だけは先に歳入を決め、そして、後で予算がついてくる仕組みとなっております。どうして道路だけが特別に見積もりなしで十年先まで決まるのでしょうか。
　仮に五十九兆円が余っても暫定税率は変わりません。しかも、他に使われてしまう今回の仕組みとなっております。最初に必要額を決め、国民に御負担をお願いすべきではないでしょうか。御所見を求めます。
　その中期計画も、自治体が期待する肝心の箇所づけはわずか一年しかついておりません。十年先まで財源を確保しておいて、残りの九年は道路関係者のお楽しみ、地方の道路陳情はこれではとまりません。納税者は理不尽な負担が残ります。五十九兆円が目指す社会を、この際、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
　今、地方自治体は三月議会を前に道路予算を心配されておられます。地方が暫定税率を前提に予算を組む限り、永遠に暫定となってしまいます。総理の御所見を求めます。
　自動車諸税の歴史を申し上げます。
　まず、自動車取得税でございます。
　昭和四十九年のオイルショックの際、消費抑制の目的から三％の税率が暫定で五％に上げられ、三十四年がたちました。この間、税は役割を果たし、消費は抑制されたのか、また、二％の暫定分の総額もあわせお尋ねいたします。
　我が国のＧＤＰを支える屋台骨と自動車ユーザーの負担を考えれば、取得税を廃止すべきと考えます。御所見を伺います。
　次に、自動車重量税でございます。
　欧州では、実際に道路を損壊する大型車に絞られております。日本では、車庫に置くだけで自動車重量税がかかります。しかも、二・五倍に上乗せされたまま実に三十四年がたっております。総理の御尊父は、「道路を損壊し、また道路がよくなれば、その利益をこうむる自動車の使用者に負担を求める」と国会で答弁されておられます。それを信じたドライバーの期待に反し、どんどん使途が拡大されております。また、重量税を車検代と勘違いする方も多く、政府には好都合の税となっております。この間、道路が地下鉄に、天下り先への補助金に、そしてモノレールにまで化けたと伺います。
　この際、昭和二十九年からドライバーの血税を一体幾ら、どのように道路以外に使ったのか、それぞれお尋ねいたします。
　地下鉄は渋滞緩和になると説明されておられます。効果をお尋ねいたします。
　小泉内閣の女房役であった総理が手のひらを返し、十年暫定で道路と決め込んでおられます。こんなことなら、小泉さんに背いてでも道路をつくっておけばよかったんじゃありませんか。今回の増税も半分で済んだのではないでしょうか。本音を伺います。
　また、有料方式で成り立つとした本四架橋も破綻し、自動車重量税を使ってしまいました。その総額をお尋ねいたします。これではまるで民営化前の駆け込み清算ではありませんか。
　車がないと暮らせない地方の方が大勢おられます。その切実な思いは総理も御存じではないでしょうか。暫定税率は実は地方の格差を拡大してしまいます。東京都中野区では、一家に〇・三台しか車はございません。片や、茨城県旧千代川村では、一家に四台車がございます。税負担は大変な格差となっております。地方ほど負担が重いこの税金を道路以外に転用していては、逆に格差が広がるばかりではないでしょうか。御所見を求めます。
　二十年度予算でも、道路以外に六千億を計上されておられます。受益と負担と言うならば、地方の道路予算に使うべきではないでしょうか。総理の御所見を求めます。
　これまでドライバーが納めた重量税の暫定税率分の総額をお尋ねいたします。
　保有税としては、地方の自動車税もございます。一本化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今回、道路に使わず余った分はプールされます。後で自由に使えるという法改正もわかってまいりました。初めから道路に使わない額が六千億円です。この先、余ってくる分と合わせまして、最低でも暫定税率から削減すべきでありますが、お答えを願います。
　小渕減税で庶民が一息ついたのもつかの間でありました。年収五百万の世帯では二割の負担増となっております。我が国の成長を支える家計は傷み、物が売れない消費の下流社会が進んでおります。そこで、暫定税率を廃止すれば、二・六兆円が国民の財布に返ってまいります。世帯平均で約五万円の減税となります。総理の地元でも、恐らく家族の人数プラス軽トラ一台ぐらいあるんじゃないでしょうか。きっと喜ばれると思います。総理のお地元の納税者の生の声をお聞かせ願います。
　暫定税率がなくなれば、現金は家計に戻り、地方ほど助かります。道路は必要なものに絞られ、非効率な公共により奪われた国富は国民にお返しいたします。民主党の提案です。どうでしょうか、総理。御所見を求めます。
　道路を求める声と減税の声、どちらが多いと思いますでしょうか。総理の率直な御意見を求めます。また、暫定税率を廃止すれば家計は助かると思いませんか。あわせてお尋ねをいたします。
　三位一体が家計にも影響を与える重大な疑惑が浮上してまいりました。住宅ローン控除の問題です。
　政府は、税源移譲に伴う負担増はないというふうに明言をしてまいりました。昨年の一月以降に住宅取得された方で、予定のローン控除が受けられない場合があることが、私の調べで明らかになりました。年収幾らの方が影響を受け、控除を受け損なう額はどれくらいか、何人か、お尋ねいたします。
　政府は、棚からぼたもちのごとくの歳入増は総額六百億円になると試算しているはずです。なぜ黙っておられたのか、お尋ねいたします。
　サラリーマンが家族のためにやっとの思いで手に入れた我が家がございます。まじめに働きローンを返す人と三位一体が一体何の関係があったというのでしょうか。住宅にも熱心な総理に救済措置を求めます。
　年間の脱税事案はわずかに三百億円です。氷山の一角ではないでしょうか。保育料から年金、医療まで、保険料はすべて所得で決まります。税に公平性がなければ、暫定税率の上乗せなど許せるはずがございません。中でもガソリン税は、給油の際に消費税もかかる二重課税となっております。この問題をいつどのように解決されるのか、お尋ねいたします。
　政府は、ガソリン税が下がれば消費がふえ、環境に悪いと言いますが、事実でしょうか。オイルショックの際も、ガソリンは代替がきかないため、価格の変動で消費は変わりませんでした。その後も絶対量はふえ続けております。また、車は、幾多の技術革新により燃費の向上に努めてまいりました。数値目標も前出しをして達成いたしております。ガソリン税を環境目的とした幅広な税に転換をする、むしろ抜本見直しの時期ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　さらに、ガソリン税は諸外国より安いと主張されますが、これは言い過ぎです。なぜなら、日本には有料道路があります。首都高を初め、ドライバーが負担をする高速料金は年平均で約三万円、これをガソリン消費量で換算すれば、リッター当たり三十円、置きかえれば高速料金を負担していることとなります。諸外国と比較するならば、政府こそ、高速道路の開放を提案すべきではないでしょうか。お答え願います。
　ガソリン税は、昭和六十年より、四分の一をいわゆる臨交金として地方の道路財源にお配りしております。自治体の御心配も、配分割合を二分の一に変えれば地方財政への影響はないと思いますが、法理論として正しいでしょうか。お尋ねいたします。
　法律に基づけば、三月末の午前零時、暫定税率は切れます。この際、暫定の継続ではなく、四月一日から増税する、これが正しい表現ではないでしょうか。お尋ねいたします。
　総理は、国民に増税の御理解をお願いすると言われますが、国民は、お願いされた覚えがございません。それでもやるというならば、国民の信を直接問うてはどうでしょうか。御意思をお尋ねいたします。
　そもそも、増税を言う前に、政府はコスト削減の努力をすべきであります。十年で道路建設費を何％削減するのか、伺います。その際、五十九兆円はどの程度まで圧縮されるのか、お示し願います。
　まだ使える舗装をわざわざはがす工事も、予算を使い切る限り直りません。仮に、熱意ある職員が一〇〇の工事費を八〇に下げたとしても、余りは国庫に帰属し、整備局単位で見たならばコスト削減が報われないのであります。例えば削減額の一％でも局に分配すれば、一億円の原資で百億円の削減が期待できるかもしれません。改革の御意思をお尋ねいたします。
　道路特定財源制度ができた昭和二十九年、乳幼児死亡率が今の十五倍、家を失い、食料がなかった大変な時代でありました。その時代に、田中角栄氏が、今日のモータリゼーションを予見し、道路が必要と訴えられました。国民が道路よりほかを望む時代だったからこそ、道路をつくるには財源を特定財源化する必要があったわけでございます。あれから半世紀、今や、民意を代表する知事や市長、議会の皆様がこぞって道路とおっしゃるならば、財源の特定化は必要ありません。堂々と一般財源でやるべきではないでしょうか。御所見を求めます。
　閣議決定で変わるかもしれない中期計画で総額を決めておき、十年先まで暫定税率で財源を確保し、特定財源で囲い込み、あとは道路特会で表に出さない。臨時異例かつ暫定だった戦後復興のこの仕組みを、道路でも介護でも、地方がみずから政策を選べる社会に変える構造改革をやるべきではないでしょうか。総理にお尋ねいたします。
　暫定税率の廃止による国の直轄事業費の削減も否めません。しかし、建設速度を緩めるだけで、ストップするわけではないのです。速度を少し緩めてはどうでしょうか。一万四千キロ全線施工の御意思とあわせお尋ねいたします。
　旧道路公団の借金四十兆円は高速道路の料金収入で返す約束であったはずです。ところが、国が料金値下げを民営化会社に求めれば、その分の借金を自動車諸税で肩がわりする、値下げをすれば国が面倒を見るような、そんな民間企業はどこにあるでしょうか。お答え願います。今後も税金による借金の肩がわりをするおつもりか、あわせてお尋ねいたします。
　我が国の道路は百二十万キロ、このうち国道は一割もなく、ほとんどが地方道であります。国道はおおむね改修する一方、地方道の整備がおくれています。よく言われるあかずの踏切や通学路の大半は地方道でございます。したがって、地方財源をまずは確保すれば、道路が欲しいとの御要望におこたえできると考えます。
　一方、高速道路は都市を結ぶかけ橋です。例えば宮崎や島根など、高速自動車道がつながっていない箇所は何とかしなければなりません。しかし、その建設費は東名、名神の収益を充てる約束ではなかったのでしょうか。今回の暫定税率とは別の話ではないでしょうか。お答えください。
　税を使う新直轄も、地元負担が伴い、慎重な判断が求められます。なし崩しで決めていては道路公団を民営化した意味がございません。既に決まった八百キロに加え、あと何キロ、あと幾ら特定財源でやるおつもりか、お答え願います。
　また、昨日の予算委員会で明らかになりましたが、国幹審の議論を経ず整備できる箇所は何キロ、そして幾らかをお尋ねいたします。これでは、先につくっておいて後で高速道路に昇格すれば、不採算な高速も、国会が関与せず、いとも簡単に税金でできてしまいます。総理の御所見を求めます。
　さらに、五十九兆で建設した道路は新たなストックとなります。維持補修費はこのため幾らふえるのでしょうか。五十九兆の内数かもあわせお尋ねいたします。
　終わりに、小泉総理は、道路公団を民営化すれば「採算のとれない道路はつくらない」と公約されました。
　自転車で暗い夜道を、峠の坂を越え、家に帰る子たちがいます。一本のトンネルが通れば、わずかな時間で学校へ行くことができるでしょう。私たちは、このトンネルを命の道と呼ぶべきではないでしょうか。しかし、こうしたトンネルは、暫定税率を十年上乗せしなくとも、一キロ二百億円の豪華な道路を見直せば何十倍も延ばすことができるはずです。命の道は、その子たちの顔を知る地方の力でつくるべきではないでしょうか。
　急病になったとき、不安な夜を過ごす離島の方々もおられます。人々にとって命のかけ橋は、百億円の橋なのか、それとも当直医のいる診療所なのでしょうか。しかし、今の仕組みでは、そこに住む人々がみずから選択することができません。
　民主党は、暫定税率の廃止により、新しい日本の社会を示してまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕