Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷委員　この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」回収をお願いしたのが、私、去年の春、五月ぐらいだったと思います。それで、文部大臣が不適切とおっしゃったにもかかわらず厚生省は回収をせず、そして米田副大臣がおっしゃってくださった。しかしながら、ことしになっても、卒業式が終わったら配るというような学校もあったりとか、かなり非常に混乱しているというのが現状でございますので、引き続き、性教育の実態把握と、各県教育委員会に調べさせて、やはり公表していく、保護者に知らせていくということが大事ではないかと思います。
　男女共同参画基本法に基づいて男女共同参画条例がつくられておりますが、ここにも、中絶に一定の制約を設けた母体保護法や堕胎罪と矛盾が指摘されるようなリプロダクティブヘルス・ライツ規定の自治体が四十を超えております。
　そのほか、また資料を持ってまいりましたが、岡山県の新見市の男女共同参画まちづくり条例というのがございます。ここの三枚目にマーカーがしてございますが、「ウ」というところに「家事、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的評価を与える家庭づくり」というのがございます。これは、同様のものが水戸市にもございますし、いろいろなところでできつつあります。
　これは努力目標ではございますけれども、やはりこういうのはおかしいのではないかというので、私は以前、市長の参考人招致を求めました。福田官房長官は、自治体の意見を聞くのはいいことだ、男女共同参画が逸脱していないか観察したいと実態調査をお約束してくださいましたが、その後、何ら音さたもございませんし、参考人招致も実現しておりません。
　もちろん、地方分権の問題ではございますけれども、この条例の中には明らかに表現の自由とか報道の自由にかかわることも出ておりまして、どういうおつもりでこういうまちづくり条例をおつくりになったのか、やはり聞きたいと思いますので、参考人招致を改めて求めたいというふうに思いますが、それはそれとしまして、育児を労働だとする、じゃ、育てられる子供は商品なのか、この辺はいかがでございますか。
○米田副大臣　私は、親子の愛も男女の愛も、愛の原点は、無償の愛が愛の極致だと思っておる人間でありますが、問題は、要するに、人間の思いというのは十人おれば十人の思想と十人の宇宙があるわけでありまして、人間の関係のあり方もさまざま、多種多様であります。したがって、逆に、御指摘のように、家族間にもかかわらず労働を必ずすべての家庭が有償に置きかえて評価せねばならないというような方針を、もしそんな法律でもできたら、恐らく、余計なお世話だという御家庭もたくさん出てくるでしょうし、私は家族と一体だから、愛でやっているんだからいいんだというお宅もあるだろうし、あるいは、同じ、類似のケースであっても、そうでない、ありがたいという御家庭も多分あるんだろうというふうに私は実際、思います。
　つまり、問題は、権力が人の生き方に関して介入して、強制的にあるいは強制に準ずるような形で指導をするという形は、これは私は問題なんだろうというふうに思いますが、しかしまた一方で、だれが見ても、家族であるということを理由に、あるいは女性であるということを理由に、あるいは妻であるということを理由に、配偶者や他の家族やあるいは周囲の社会等も含めて、本人の本来の思いを抑圧する形で無償労働が当然であるというようなことがあり、また現実にそういう社会慣行が残っているんだという御指摘もあるわけでありますから、それらのケースというものを念頭に置きながら、正しいあり方としてやはり必要な経済的な評価はすべきだ、そういう考え方に基づいている、これまで家族契約等の考え方も政策の中で出ておりますが、また、そうであるべきだ、それ以上のものであってはならないというふうに私は思います。
○山谷委員　米田副大臣の見解はわかりました。
　改めて、参考人、新見市と水戸市の招致を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐々木委員長　じゃ、この件は理事会で協議させてもらいます。
○山谷委員　よろしくお願いします。
　次に、この法案には、胎児の生命保護あるいは相談制度、胎児と妊婦をサポートする社会システムや教育の確立といったような考え方が入っておりませんで、私はぜひこれは修正として入れていただきたいというふうに思います。
　日本は数え年で年齢を数えている。つまり、おなかの中の赤ちゃんから、授かったおなかの赤ちゃんに対して温かいまなざしを持っている国でございました。また、児童の権利条約の中でも、児童は「その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」というふうにございます。
　ドイツでは、妊娠葛藤相談というのがございまして、例えば二〇〇〇年のベルリン、これは、相談によって二千百三十九人の赤ちゃんが中絶を避けて生まれたということでございます。
　マザー・テレサが、日本は豊かな国と聞いていたけれども、たくさんの胎児を殺すような貧しい国、とても残念というふうに言われました。
　日本は今、統計では年間三十四万人強が、胎児の命が奪われているということでございます。戦後、七千万人、もしかしたら一億人くらいの中絶で、胎児、赤ちゃんが流れたのではないかというような数も言われておりまして、中絶率は世界でトップクラスなんですね。十代の中絶も四・四万人。これも、この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」みたいな考え方の先生に教わったら、そういうふうにもなると思いますよ、本当に若い子ですから。余りにも胎児の生命保護というような観念、考え方が、感性がなさ過ぎるというふうに思います。
　日本では、エンブリオ、これは胎児なんですが、円ブリオ基金というのがボランティアでございまして、遠藤周作さんの奥様の遠藤順子さんがリーダーシップをとっていらっしゃって、ホットラインで、助産婦さんとか産婦人科の先生とかカウンセラーとかいろいろな方たちの励ましによって、そしてカンパのお金によって七十二人の赤ちゃんが生まれております。
　いろいろなお手紙が来ていますね。「今回出産費用を支援していただいて本当にありがとうございました。無事に出産を終える事ができました。円ブリオの事を知ったおかげで子供を堕さずに産めた事をすごくありがたい事だと思います。」とか、「あの時浅はかに、彼女の生命を奪わず皆様に助けて頂きながら出産できた事は、何も変えがたい喜びです。」「本当に、ありがとうございました。」「このご恩は忘れません。今は無力ですがきっと何かのお役に立ちたいといつも念頭におきつつ生活してまいります。」というような手紙もいただいております。
　そこで、例えば第二条の三項のところに、「少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、」という後に、出産前後における母子に対して適切な法的保護を講じ、特に出産を望みながらもそれを阻害する条件の中で悩みを抱く妊産婦や出産後の子育てに悩む親に対しては、精神的、経済的に適切な支援を行うなどというようなものを入れてはいかがかというふうに思います。それから、「雇用環境の整備」、第十条のところに、「育児休業制度等子どもを生み育てる者の雇用の継続を図るための制度の充実、」の前に、産前産後はもとより低年齢児に対するというような、もう少し幅の広い年齢層を対象にしてはいかがかというふうに思いますけれども、その辺、胎児の命、それから相談制度、サポートシステムについての視点がない、ぜひ入れてほしいという考えに対しては、いかがお考えでございましょうか。
○井上（喜）議員　いずれも大変大切な点の御指摘だと思います。きょうの午前中も、この基本法の修正につきましての意見がございました。案外簡単なところもあるんじゃないかとか、あるいは繰り返し規定をしているところもあるじゃないかというような御意見だったんですね。
　この少子化対策基本法といいますのは、たくさん基本法がありますけれども、私は、大変これは難しい基本法だと思うんですよね。一つの理屈だけでずっと通すような基本法じゃないものですから、規定しております事項もこれはたくさんあります。ただ、方向として、少子化対策に役立つようなものということで、方向は一致をしているのでありますけれども、その対策というのは本当に多方面にわたっているわけですね。しかも、それぞれの事項につきまして、各議員の考え方が若干違うようなこともございまして、できるだけ多くの意見を包摂する、取り上げるというようなことで、これはかなり詳しく取り上げた基本法だと私は思います。
　そういう意味で、ほかの基本法とは非常に中身が違うと考えておりますけれども、せっかくの御発言ですから、どういう表現になるかは別にいたしまして、そういう御意見につきまして、多くの賛同者がございましたら、ぜひとも中に入れていくような検討をしないといけない、こんなふうに思います。
○山谷委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、時間も参りましたので、例えば、保育サービスの充実をうたっておりますけれども、今、乳児ですと、東京都のＢ区では月に五十六万円、Ａ市では五十三万円、非常にお金がかかることと、それから、二〇〇一年世界子供白書では、三歳になるまでに脳の発達はほぼ完了する、非常に温かく頻繁なコミットが必要だ、コミュニケーションとタッチが必要だというふうに言っています。平成十年版厚生白書では、三歳児神話の否定をうたいましたけれども、これも、三歳児までの発達の重要性と、三歳まで専ら母親だけで育てろと、これの概念の混乱があったわけでございまして、三歳までとにかく温かく頻繁にコミュニケーションとタッチというのは、これは否定できないことだろうというふうに思います。
　今、年間、ゼロ歳児保育、五万人ずつふやしていくということなんですけれども、必要だからわっとふやすということではなくて、ＥＵなどは、家族責任というようなことで、新しい理念のもとに新しい流れができております。ですから、ぜひ、労働者としての親を支援する、需要に応じるというような考え方だけに流れるのではなくて、保育する者、教育する者としての親をサポートするというような、二つの考え方の中でバランスをとって保育政策というのを進めていただきたいと思います。
　それからまた、今税制上も配偶者特別控除の廃止など、家族単位から個人単位になっていく。しかしながら、それはそれとして、児童のいる家庭へのサポートというようなことももっと積極的に考えていくべきではないかというふうに思っております。
　そんなわけで、外注化するのではなくて、家族そして家庭、そして子供の視点、親の父性、母性を育てる視点、そのようなことはどのようにお考えか、お聞かせください。
○西川（京）議員　先ほどから山谷委員の御意見を伺っておりまして、大変賛同する部分があります。私も、第一義的に子供は家庭で育てるべきものだと思っております。ただ、現実問題として、多くの働く母親がふえた中で、その子供たちをいかに安全に保育するかという現実に対する対応として今さまざまな育児支援ができているわけですが、確かにその整備が進めば進むほど母親が子供と距離が離れる、そういう問題も、私も個人的に心の葛藤を持っている一人でございます。
　そういう中で、先ほどの配偶者特別控除の控除の問題につきましても、この問題は、その出た税源はあくまでも子育て支援にそれを利用しなきゃいけないということで、この児童手当の問題、二千五百億使うようになりました。そういう意味での税制面での、特に次世代支援、今回の新しくできます法案につきましては、働く、職業を持ったお母さんだけの整備になりがちなこの措置を、専業主婦、家の中で子育てで頑張っている悩み多きお母さんたちも一緒に、同じように、相談窓口、その他保育園も一時預かりとかそういうことを考えていこうということで、あくまでも働く主婦あるいは専業主婦、それはあくまで個人的な選択の問題だというその意識をきちんと持っていこうという方向も取り入れたつもりでございます。
○山谷委員　内閣府、平成十四年十二月の調査で、子育てのつらさのトップが教育費がかかることでございます。ですから、手厚い児童手当とか、あるいはまた奨学事業の推進などを進めていくことも大事ではないかと思いますが、教育については、第十四条に「ゆとりのある教育の推進等」と規定されておりますけれども、これは数年前にできて、そのころは多分ゆとり路線だったんだと思うんですよ。去年は、学びのすすめと文科大臣がおっしゃるぐらい、学力は低下する、学習意欲は、先進国、ＯＥＣＤ最低のレベルになりました。それから、価値観を教えられておりませんので、モラルがなくて、いかに生くべきかというようなその判断材料を子供が育てられる、自分の中で持つことができないということで、これはゆとり教育によってむしろ親も子も苦しんでいる、塾に行かせなきゃいけないということもあるでしょうし。
　そういうわけで、これはもうちょっと文言を工夫したらいいんじゃないかと思いますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○井上（喜）議員　このゆとり教育というのは、ここのゆとりある教育と若干違うと思うのでありますけれども、そもそもこのゆとり教育というのは、がちがちの受験のための勉強あるいはそういった教育、そういったことが背景にありまして、もう少し社会性を持った教育ということを考えていいんじゃないかというところから出発したんじゃないかと私は思うのでありますけれども、今の御指摘のように、いささか行き過ぎた面もありまして、余り勉強しないとか、あるいはそのことで保護者の方が心配をする、また塾にも行かさないといけないというような、こういうようなことが出てきているのではないかと思うんでありまして、教育は教育としてこれは検討しないといけないと思うんですよね。だから、今、中教審なんかでいろいろな議論が行われておりますけれども、そういうのを土台にして変えるべきは変えていかないといけない、こんなふうに思うんです。
　ここに言っております「ゆとりのある教育の推進」は、まさに子供を、日本は何といってもまだまだ学歴社会なんですね。学歴社会が多少崩れてはきておりますけれども、まだ牢固としたそれがありまして、子供の教育をどうしていくか、ちゃんとした大学に入れないといけないというような、そういう教育に関する心理的な負担を軽減するためにいろいろなことを考えないといけない、こういう趣旨の教育なんですね。これがゆとりのある教育でありまして、これは今後よく検討していくべき課題だと思うのであります。
　最終的には、やはり日本の学歴社会についての考え方が変わりませんと、私はこういった心理的な負担というのはずっとあると思うので、これは長い期間かかりますけれども、しかし、今一つの御提案もありましたから、そういったことで何か対応ができるのであれば、またそういったことも検討をしてまいりたい、こんなふうに思います。
○山谷委員　チルドレンファースト、それから父性、母性、それから家族の意義を大切にしながら、子育てのすばらしさをみんなが共有していくということが大切だと思いますけれども、きょうの議論で大分哲学とかバランス、それから現状認識というものがはっきりしてきたというふうに思います。
　まだ混乱している部分もあるし、幸せな生き方とは何かということを考えてのこの基本法だと思いますので、さらなる議論の深まりを期待いたします。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西村眞悟君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　山本　明彦君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鮫島　宗明君
　　　議員　　　　　　　　　　　筒井　信隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅野　哲雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　山本　明彦君
　　今田　保典君　　　　　山内　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　西川　京子君
　　山内　　功君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
五月二十八日
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出、衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出、衆法第二二号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君及び外務省経済局長佐々江賢一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　国の根幹的な産業である農業を再生するためには、その経営基盤が大変脆弱だと思いますので、適切な国の関与がまだまだ必要だと思うのですが、このたびの米政策の転換については、農業者あるいは農業者団体に自主的な生産方針を決定させるという、自主的な取り組みを推進するということで、一歩国が引き下がっているというような感じにも受けとめるんですが、しかし、一つ条件として大切なことは、生産出荷団体である農協がやはり求心力を持つ、農協が決めたことは全国の農民が従うというか、そういうような求心力を持つことが非常に大切なことだと思っています。
　しかし、五月二十日に出ました農業白書などにも指摘されていますけれども、この農協の求心力が、今大規模農家を中心に農協離れという現象が顕著に見られるというような指摘があるんですが、こういう指摘を受けて、この米政策の転換ということが順調にいくのかどうか、その点の危惧について、まず省の方からその見解を伺いたいと思います。
○川村政府参考人　農協系統の求心力についてのお尋ねでございました。
　農協系統につきましては、一部に非常に先進的な事例もあるわけでございますが、総じて申し上げますと、特に担い手となります大規模農家から、資材価格が高いでありますとか、また大口利用への割引がないなど、農協系統を利用するメリットに乏しいという指摘等がなされておりますことは事実でございます。
　そういう声も受けまして、また、農政改革も進めておりますので、系統での農政改革が必要だということで、昨年来、農協のあり方について検討してまいったわけでございます。
　本年三月末の研究会の報告書におきまして、今後の農協の営農、経済事業の改革につきまして方向が出されたわけでございますが、その中で特に柱となりますのは、経済メリットによりまして、農業者、特に担い手に選択してもらえるような農協になること、また、農業者に対しまして国産農産物の販売拡大と生産資材のコストの削減に強力に取り組んで、農業者の所得の増大を図ること等、経済事業等について大胆な合理化、効率化を進めるということが必要だとの提言がなされておりまして、農協系統としましても、この秋に農協大会もございます。この報告書の指摘を真摯に受けとめていただいて、確実に改革を実行していただくことが重要であると思っております。
　農林省といたしましても、この米改革等大事な農政改革を踏まえておりますので、この研究会の報告の内容を十分検討いたしまして、農協系統が多様化、高度化します組合員ニーズに的確に対応していけるように適切に指導していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山内（功）委員　農協改革はしっかりしていただきたいとは思うのですが、今回の米政策の転換で、農業者の自主的な、主体的な取り組みを促すということが大方針になってきているわけなんですが、もしそうだとすると、今度は反対に生産調整方針について国が認定をするという制度をつくったというか残したというか、それはどういう趣旨なんでしょうか。
○石原政府参考人　生産調整方針につきまして、これは生産出荷団体等が作成するものでございますけれども、これにつきまして国が認定するという仕組みを入れております。これは、生産調整方針に基づきまして生産出荷団体が生産調整を行うわけでございますけれども、それにつきまして実効性が上がるようにということでこういう認定という制度を設けたものでございます。
　生産調整方針をそのとおりやった場合に需要との関係がどうなるのか、要するに、需要を大幅に上回るような生産調整方針であったらいけないということもございます。要するに、あくまでも生産調整を実効が上がるようにしていただくということで、こういう認定という仕組みを入れたということでございます。
○山内（功）委員　そうすると、認定をしないという場合もあると思うんですが、認定をしないという具体的なケースはどのようなケースが想像されますか。
○石原政府参考人　認定をしない場合を具体的に申し上げますと、その前にこの認定の基準を申し上げた方がいいかと思いますけれども、この認定の基準につきましては、方針の内容が基本指針に照らして適切なものであるかどうか、それから、方針に記載されている生産目標数量を達成するためにとるべき措置が、目標を達成するために適切なものであるかどうか、それからその他農林水産省令で定める基準として方針が法令に違反するものでないかというものでございます。
　それぞれに認定しない場合があるわけでございますけれども、例えば、最初に申し上げました基本指針に照らして適切なものであるかどうかという点でございますけれども、申請された方針が国の基本指針において示される需要見通し、これと大きくかけ離れている、そういう内容になっている場合は、これは認定されないということになろうかと思います。
　それから、生産目標数量を確実に達成する見込みがないものである場合、そういう場合も、例えば区分出荷について一切触れていない、そういう場合には認定されないということであろうかと思います。
○山内（功）委員　最初に申し上げましたけれども、国の適切な関与は必要だとは思いますけれども、せっかく自主的な取り組みを促すというような大前提があるわけですから、需給見通しについても、甘いなとかあるいは過大過ぎるなとか思っても、それはまず農業生産出荷団体がしっかりと計画書をつくるというふうに、行政としてもまず自主性を尊重するというような態度をとっていただきたいと私は思っています。
　新しい助成制度についても検討されているようですけれども、例えば産地づくり対策ですね、この産地づくり対策について、五月末までに取り組み事例をいろいろな地域から上げてくださいというようなことをされているようなんですが、そういうたくさん上がってきている中で、例えば、省としてこういう点については独創性があるなとか、こういう取り組みについて全国に広めたいな、そういうような具体的な例を二、三、もし、参考のために挙げていただければと思うんですが。
○須賀田政府参考人　産地づくり対策は、国の算定と実際に地域の発想で使うのと分けて考えたいということで、ただ、何でもかんでも使えるというわけにもいきませんので、ガイドラインを示したい、そのガイドラインのアイデアを現在募集中、こういうことでございます。
　私どもは、大きな観点としては、地域において消費者とか実需者のニーズに裏打ちされた真に地に足のついた自給率の向上ということで、どういう作物をどういう体系でつくるかということ、それから、やはり持続性のある経営体、担い手でございますけれども、持続性のある経営体を地域の実情を踏まえながらどのように確保していくかという観点から、特色ある産地づくりに資するものというふうに考えております。
　例えば、加工用米等特色のある米生産を地域で工夫しながらどうやってつくっていくかというようなこと、それから、消費者とか実需者と、契約栽培というんでしょうか、連携をしながら転作作物を生産していくような取り組み、それから、やはり現在多いのが、担い手といいますか、地域の農業をこういうふうに構造改革をして持続的な農業生産に持っていきたい、このようなアイデアというのが上がってきているところでございます。
○山内（功）委員　産地づくり対策とそれから米価の下落影響緩和対策においては、短期融資制度についての拠出が条件となっているんですが、この点についての制度設計はどういう考慮からなんでしょうか。
○石原政府参考人　産地づくり対策と米価下落影響緩和対策、これにつきまして、いずれも過剰米短期融資制度への拠出が要件となっております。
　これは、一言で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、需給調整の実効性を上げるということにあろうかと思います。何といいましても、需給調整の実効を上げるためには、作付の段階での生産調整、それから出荷、流通の段階での過剰米対策、この両方をきちっとやる必要がございます。
　そういうこともございまして、産地づくり対策におきましては、米の需給調整をより確実に実施する観点から、助成金を農業者の個人に交付する場合、生産調整実施者に限定している、そしてまた、過剰米短期融資制度への拠出を要件としております。そして、米価下落影響緩和対策も、以上申し上げました理由、そのほかに、需給が緩和し価格が大幅に下落しますと制度の円滑な運営を図ることができなくなるということから、過剰米短期融資制度への拠出を要件としているということでございます。
○山内（功）委員　まだ予算規模が明らかになっていないんですが、例えば影響緩和対策あるいは担い手対策、それから短期融資制度への拠出、こういうのは、個々に一農家はどれぐらいのお金を用意して拠出しないといけないのか、どなたか言えますか。
○石原政府参考人　ただいま委員がお話しになりましたように、これらの助成措置の仕組み、これは、これまでも何度も申し上げておりますように、十六年度予算概算要求の決定時までに、各施策間の総合性、整合性を図りながら具体的な仕組みを決定していくということにしております。そのためもありまして、具体的に農業者の負担額がどの程度になるか、これを明確に申し上げることはできません。
　しかし、あえて一定の前提を置きまして、その前提のもとに試算いたしますと、米価下落影響緩和対策の農業者の負担は、例えば価格が一割下落した場合に必要な資金を造成するということにいたしますと、生産者と政府が一対一という関係にございますので、十アール当たりでは約四千四百円となります。要するに、四千四百円出しまして、それで、かわりに四千四百円プラスした八千八百円いただくということになります。
　それから、担い手経営安定対策の農業者の負担でございますけれども、これも米価下落影響緩和対策と同様の考え方で、例えば補てんの基準となる稲作収入が一割下落した場合に必要な資金を造成するということ、そして今我が方が提案しております生産者、政府一対一という関係を維持しますと、十アール当たりでは約千二百円となります。要するに、千二百円拠出しまして、千二百円と千二百円で二千四百円いただくということになります。
　過剰米短期融資制度の農業者の負担は、融資単価とも密接に関連します。これにつきましては、現在、融資単価や、生産者団体がどのように拠出するのかという問題もございまして、これが幾らということは言えません。
　なお、現在の過剰米に係る拠出金額については、農家は十アール当たり一千五百円拠出しているということでございます。
○山内（功）委員　具体的な金額が決まっていないというのはわかるんですけれども、もうこの法案が仕上がっちゃいますのでいかがなものかなとは思うんですけれども、次に担い手対策の問題について聞きます。
　きのう、全国の農業委員の皆さんが東京に集まられていろいろとお話をしていたんですけれども、その中で西日本の農業委員の皆さんが、一農家で四ヘクタール持っている農家はまずいない、集約化するにしても四ヘクタール集約するというのは大変だなという意見を皆さん口々に言われるんですね。
　だから、例えばの話、北海道、東北あたりは、では四ヘクでいこう、しかし、西日本から九州の方は、まずは例えば一ヘクタールの面積要件にして、集約化をそういう形で図って、次に数年たって二ヘクタールにして、集約化の進捗状況を見ながら段階的に考えていこうというような配慮はないものなんでしょうか。
○川村政府参考人　担い手経営安定対策の考え方でございます。
　これは、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象にいたしまして、生産調整実施者を対象として講じられております産地づくり交付金の中に米価下落影響緩和対策というのがございますので、これに上乗せをして、単に価格だけではなくて、稲作収入の安定を図る対策として措置をしようというものでございます。
　こういう考え方でございますので、産地づくりの中の米価下落影響緩和対策は生産調整を実施するすべての農業者が対象になりますが、上乗せ対策としての担い手経営安定対策につきましては、構造展望等におきます望ましい経営規模に近づく努力を促すという観点で面積要件を付しておるわけでございますが、具体的な数値といたしましては、構造展望を踏まえまして、おおむね二分の一ということでやっております。都府県は、今申されたように、個別経営にあっては四ヘクタール以上、また北海道にあっては十ヘクタール以上という要件にしております。
　ただ、御指摘のように、中山間でありますとか、西日本を初めといたしまして水田営農の規模が総じて零細な地区というところもありますので、こういった個別経営で構造展望等に示す経営規模の実現を図ることがなかなか難しいというところもあるわけでございますので、今回、新たな概念といたしまして、集落型経営体の組織化という考え方もあわせて打ち出しております。こういう集落型経営体の組織化ということによりまして、まさに、零細な地域でも経営安定対策の対象となる道を開くという考え方をとったところでございます。
○山内（功）委員　まだ日本では副業農家の割合も結構あると思いますので、そういう人たちあるいは小規模農家の皆さんが反対にやる気を失うような農政にならないように、やはりこれからも検討はしていっていただきたいと思っています。
　過剰米短期融資制度についてお伺いしますが、大臣、まず資金の運用とか、この制度はどういうイメージで思っておられますか。
○亀井国務大臣　需要に応じた売れる米づくりを推進する、それには豊作による過剰米対策があるわけでありまして、農業者が需給状況など市場シグナルを敏感に感じ取りながら、また翌年の生産目標数量を減少させるなど、農業者、農業者団体等が主体的に販売環境整備に取り組むことが重要である、このように考えております。
　このような考え方のもとに過剰米短期融資制度の安定的な運営を図るためには、融資の原資については、生産者からの拠出、融資の返済金や現物弁済された米の販売益によって適切に運営することが必要であると考えております。
　なお、初度的な原資造成や著しい豊作により原資が不足する場合については、国からの無利子の貸し付けを行うことによりまして円滑な資金の運営を支援する、このように考えております。
○山内（功）委員　米の消費の場というのは、今、家庭内よりも外食産業でたくさん消費をされているわけですね。そうすると、つまり家庭では一家四人でどれぐらいの量を食べるかなんというのはある程度計算できるにしても、外食産業の消費拡大にこれから重きを置くと、景気にも左右されますし、不安定な部分もできてくると思うんですよ。
　だから、国の方でこの短期融資制度を運用していく上で、例えば景気が極端に悪くなって、外食産業に物すごく影響が起きた、つまり生産をする一年前の生産調整方針では考えられなかったような需要の減による過剰米が発生したときの担保による、言葉は悪いですけれども、質流れというんですか、そういうようなものについても適用される考えなんでしょうか。
○石原政府参考人　今、景気の動向で大きく影響されると話されましたけれども、米の消費の動向を見ますと、やはりそれほど大きな景気のあれは受けていないで、安定して、一定して低落傾向にあります。我々の計算で、年率にして大体一・数％落ちている。過去何年かの平均をとりますと、十三万トンずつ落ちているという結果になっています。我が方が八千三百戸を対象にしております調査では今回一％ぐらいにとどまりましたので、そこまでは落ちておりませんけれども、大体十万から十数万落ちているというような状況でございます。
　今回の新たな米政策の改革の中では、第三者機関的な組織の助言をいただきながら需要がどうなるのかということを見通すわけですけれども、それは、過去からのトレンドがどうなっているかということを踏まえまして、きちっとした需要を踏まえてやっていただくことになりますので、我々はそういう需要の減が大きく出るということがないような運用はしていかなければならないと思っております。
　それで、今御質問のありました過剰米の融資制度でございますけれども、我々は、あくまでこれは豊作による、要するに自然的な条件から過剰になった場合の制度として考えておりまして、需要減、こういうものについては対象にするつもりはございません。あくまでそれは、的確な需要見通しをつくるということが重要であろうかと思っております。
○山内（功）委員　だとすると、その短期融資制度による貸付単価というのは六十キロ幾らと想定しておられるのでしょうか。
○石原政府参考人　融資単価でございますけれども、先ほども大臣がお答え申し上げましたように、この融資単価につきましては、あくまでも、今回の改革の重要なポイントでございます需要に応じた生産の必要性が農業者に十分伝わる、そしてまた融資元である米穀安定供給確保支援機構、この機構が差損を抱えることがなく円滑な制度の運営ができるということが重要でございまして、そういう観点から、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、すなわち、米粉パンのような新規の加工用途あるいは飼料用等への販売価格を基本として設定することが重要である、このように考えております。
　そして、この基金につきましては、必要な原資を造成するに当たりまして、農業者からの拠出では不足する場合に、国からこの機構に対しまして無利子で貸し付けをするということにしておるところでございます。そして、この融資単価や国から基金への貸し付けの規模、こういうものにつきましては、あくまで十六年度予算の問題でございますので、十六年度予算の概算要求の決定時までに、農林水産予算全体の適切かつ効果的な編成の観点に立って決定していくつもりでございます。
○山内（功）委員　私は、農業者の責めに帰すことができないような消費の減少による過剰米の発生については、もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかという思いがあります。
　それから今の、差損が生じないというのは、つまり飼料とか米粉パンの市場価値というか、業者に卸す単価を見て差損が生じないようにということだとは思うんです。
　しかし、私は、国のあり方というのは、みんな自由に、しかし自己責任を持って生産をしてください、生活をしてください、しかししっかりと後でセーフティーネットはつくっておきますよというのが国のあり方だと思っていますので、それが、例えば生産調整研究会で六十キロ当たり三千円ぐらいの評価をされているようです。しかし、それを固定的な金額と考えるんではなくて、需給のバランスを考えて金額についても変動を考えるとか、あるいはもう少し高目の設定をして、その責めに帰すことができないような場合には特に七千円とか八千円とか九千円とか、そういうような形でのセーフティーネット、安全網というものもつくっておく必要があるのではないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
○石原政府参考人　用途別の想定販売価格でございますけれども、我々は、米粉パンの原料用には六十キロ当たり大体四千円から五千六百円、それから米粉調製品代替、これは米粉調製品の輸入がふえるのを防ぐために、こういう代替ということで政府の持っている米を安く売っているわけでございますけれども、これが大体四千八百円ぐらい、えさ用になりますと九百六十円、それから、将来性を我々は非常に期待しておるんですけれども、生分解性プラスチックになりますと残念ながら九百六十円、こういう状況でございます。
　こういう状況を考えますと、この制度がうまく円滑に回っていくということを考えますと、それからまた、何といいましても、今回の改革の重要なポイントでございます需要に応じた生産を行うんだということになりますと、やはりそれなりの価格にしかならないというように思っております。
　生産調整に関する研究会で出されました議論は、ちょっと誤解を呼ぶかもしれませんが、余り物に値なしということなんですね。要するに、余り物についてそれだけ手厚くやりますと、それが結果的にほかの最も大事な主食用として売られている米の価格の低落、それに結びつくということでございますので、言葉は悪いですけれども、余分にできたものはやはりそれなりの対応をするということが主食用の米の価格をそれなりに維持するための重要なポイントじゃないかと思っております。
○山内（功）委員　だけれども、もしそうだとすると、それじゃ、六十キロ三千円でしか売れないから、えい、これも市場に出してしまえというような考えを持つ生産出荷団体が出てこないという保証はありますか。
○石原政府参考人　この点は、きのうも参考人の御意見をお聞きになられましたときに生源寺参考人がおっしゃったと聞いておりますけれども、やはり農業者の意識改革が一番重要なんですね。その農業者の意識改革を踏まえて、農協にも、要するに生産出荷団体にも、それに沿った対応、すなわち、今ＪＡの方では、ＪＡ米改革を推進しようということでしております。やはり余ったものを農家が自由な行動として売るということが全体の米の低落につながりますので、そういうものにかんがみまして、ＪＡも、米の改革をきちっとしよう、農家にそういうことがきちっと意識改革として伝わるようにやろうということで努めておるところでございますので、我々はそういうように大いに期待しているということでございます。
○山内（功）委員　それは確かに重要な意識改革だとは思うんですけれども、それじゃ、例えば需要の拡大ということで先ほどから米粉パンというような言葉が出ていますけれども、新規の加工分野での用途の開発に積極的に取り組む、今までと違う何かがあるんでしょうか。
○石原政府参考人　米の消費が減退傾向にあると先ほど来申し上げておりますけれども、そういうことを考えますと、主食用だけでなくて、米粉パンを初めとします新規用途の需要拡大が重要だというふうに考えております。そのために、我々、新たな加工品の開発を行う企業を支援するということで、新製品の開発を行う際の原料米の無償提供、それから原料米の値引き売却、それから加工利用技術の開発、新技術の紹介それから普及、こういうようなことをやっております。
　それで、これが従来とどれが違うのかというと、少しずつ予算を変えておりますけれども、我々、一番期待しておりますのは、例えば米粉パンでございますけれども、この委員会ではもうしょっちゅう出ておりますので先生方はよく御存じでございますけれども、また、マスコミでも特に大阪のテレビ等を中心といたしまして取り上げられておりますからかなり知られておりますけれども、それでもなかなか知られていないんですね。
　実は、この二十日から大手のコンビニが、米粉パン、これは米が八〇％含まれておりますけれども、それの発売に踏み切ってくれました。これも確かに一部の一般紙でもかなり取り上げられておりますけれども、こういうものが定着する、我々、余り消費者に知られていないこういうものを積極的にＰＲする、要するに米でつくったパンが従来の小麦でつくったパンよりもおいしいものだ、あるいは非常に腹もちがよくて、値段は少しちょっと張るわけでございますけれども、それなりの価値のあるものだということを積極的にＰＲしていく、こういうものに我々はお手伝いをするということが重要なことであろうかと思っております。
　そういうこともございまして、農林水産省、農政局とそれから食糧事務所が中心になりまして、昨年の六月に近畿地域でそのための普及推進協議会というのを立ち上げました。そして、この六月には北陸地域でもそういうのを立ち上げてもらえると思っております。それから、シンポジウム等はしょっちゅうやっております。
　いろいろこういうものがあるんだということをお知らせする、それから先ほど申し上げましたいろいろな予算で新たな新製品開発のための助成を行っていく、そういうのが両々相まって新製品の開発が進むのではないかと思っておりますので、また先生方にも御協力いただければと思っております。
○山内（功）委員　そういう考えはわかりますけれども、例えばの話、国会の売店で米粉パンは売っていませんし、国会の食堂で消費拡大のために御飯を食べましょうというような例えばシールなんかでも張ってないですよね。だから、どこまで本調子で取り組んでおられるのかというのがちょっと見えないと私は思っています。
　もう一つ、学校給食なども、需要をこれから確保するというか、少子化で大変厳しい分野でしょうけれども、例えば月曜日から金曜日までの五日間しっかりと米飯給食をやってもらおうというようなことも、平均が今大体二・何日かなんですかね、拡大が必要だと思うんですが、文部科学省に聞いたら、農水省は学校給食用の米を学校に卸す際に割引していたのを何年か前からやめちゃったと聞いたんですけれども、そういう、農水省の思いと実際にやっておられることというのは少し違うんじゃないかなと思います。
　この米飯給食について、消費拡大ということを視点に置いてどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○石原政府参考人　今委員からお話がありましたように、一般的な学校給食用のお米の販売の値引き制度、これは、たしか四、五年前になりますか、廃止いたしております。しかし、現在でも、米を活用することによりまして回数の増に直接つながるような対応、そういうことをしていただく場合には米を安く売る、そういう制度はございます。
　我々、学校給食にとにかくお米を取り上げていただきたいということで、これは文部科学省と連携して努めているところでございますし、食育、子どもの教育という意味でも学校給食から食育のあれが始まると思っております。そういうこともありまして、引き続き、学校給食への米の利用、それも米粉パンも含めた利用につきまして働きかけていきたいと考えているところでございます。
○山内（功）委員　米粉パンの問題、学校給食の問題、そして飼料への転用の問題、また、そういうところに本当に需要がどんどん拡大していって単価がどんどん伸びてくれば、それは六十キロ三千円という金額設定自体もどんどんまた上がってくる、差損が生じないために上がってくると思いますので、その点の取り組みはしっかりとやっていくべきだと私は思っています。
　ＷＴＯの問題に移らせていただきますが、農業交渉のスケジュールについて、九月の閣僚会議まで大体どういうふうに展開していくのか、大臣、お願いします。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　その前に、今、米粉パンのことにお話がありましたけれども、私もここ一週間、米粉パンを毎日朝食べております。先般あるところでそのことに大変熱心な御婦人にお目にかかりまして、早速お届けをいただきまして、家内と毎日朝食べて、正直申し上げて、小麦粉のパンと比較をいたしまして全く遜色のないものでありますし、今長官からもいろいろ御説明申し上げ、また私ども、いろいろな場でそのＰＲ等々いたさなければならないのではなかろうか、このように感じておるところでもございます。
　お尋ねのＷＴＯ農業交渉のスケジュールにつきましては、現在、御承知のとおり、三月三十一日に農業交渉のモダリティーが決まらなかった、こういうことで、加盟国間では九月のメキシコのカンクンに向けまして今いろいろのことがなされております。
　早期にモダリティーを確立する、これは共通の認識でありまして、今行われておりますことは、引き続き事務的に技術的な事項の検討を継続する、あるいはまた六月並びに七月に予定されております農業委員会特別会合の機会があるわけでありまして、ここでの各国間の協議、あるいは六月にはエジプトでＷＴＯの非公式少数国閣僚会議が行われます。ここでもいろいろ合意のための努力がなされるわけであります。
　この間も申し上げましたとおり、私も、四月から五月にかけまして、ベルギー、フランスそしてスイスに参りまして、最大のパートナーでありますＥＵのフィシュラー農業・漁業委員あるいはラミー貿易委員と会談をいたしまして、カンクンに向けまして、日・ＥＵ、一層緊密な連携をとっていくということを確認したわけでもございますし、ＷＴＯの取りまとめでありますスパチャイ事務局長あるいはハービンソン農業委員会議長にもお目にかかりまして、我が国の立場を申し上げてきたわけであります。
　交渉を進捗させるためには、多くの国が受け入れられる、柔軟な対応を求められるのは、過度に野心的な提案を行っておりますアメリカやケアンズ諸国の考え方、これがやはり問題であるわけであります。先般も、タイの副首相並びに農業相がお見えになりまして、ケアンズ諸国、輸出国、こういうことでございますので、我が国の立場を強くまた主張したわけでもございます。
　今後とも、多様な農業の共存、これを基本理念といたしまして、ＥＵやフレンズ諸国などと連携を強めながら、途上国を初めとする各国に対しましても粘り強く働きかけをしていかなければならない、こうしております。現実的かつバランスのとれた貿易ルールの確立、これに向かって全力で対応してまいりたい、こう思っております。
○山内（功）委員　仮に、アメリカやケアンズ諸国、ケアンズ諸国は特に関税の削減なんというものじゃなくて撤廃に近い数値ですよね。そういう関税の削減あるいはアクセス数量の拡大を求める、もしそういうふうに交渉が仮にまとまったら、日本の米生産というものにはどういう影響があるんでしょうか。
○石原政府参考人　我が国の米の関税は、現在、キロ当たり三百四十一円となっております。これを一九九六年から九八年の対平均輸入価格比で見ますと四九〇％となりまして、アメリカやケアンズ諸国が提案しております関税を二五％以下とするといういわゆるスイス・フォーミュラ、これが適用されますと、我が国の米の関税は二四％というのが適用されまして、関税が十七円ということになります。そうなりますと、現在、輸入米の価格、これは中国米で大体七十円でございますので、これに十七円を加えますと八十七円ということになりまして、自主流通米の平均価格がキロ当たり二百七十一円ということでございますから、約四分の一ぐらいということで、ミニマムアクセス以外の米が無秩序かつ大量に流入しまして、我が国の国内生産に甚大な影響を与えることになると考えております。
　それから、アクセス数量でございますけれども、アメリカは現行アクセス数量の二〇％を五年間で拡大することを主張しております。これがそのまま適用されますと、約九十二万トン程度ということになります。
　他方、ケアンズ諸国はもっとひどくて、現行アクセス数量に五年間で国内消費量の二〇％分を上乗せすると言っております。これは、御案内のとおり、国内消費量は現在一千万トン弱、九百七十数万トンでございますので、これの二〇％を上乗せしますと二百七十二万トンということになります。現在、ミニマムアクセスは七十六万七千でございますので、これから見ても法外な数量だということでございます。
　そういうこともございまして、この処理方法、財政負担で何かやればいいというのが一つありますけれども、これは膨大な財政負担になります。そうするか、あるいは、それを財政負担で処理できないということになりますと、国内生産に甚大な影響を与えることになるというふうに考えております。
○山内（功）委員　タイとのＦＴＡ交渉についてお伺いしたいんですけれども、外務省はこの交渉の締結をするのでしょうか。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とタイとの間では、これまで作業部会というものが行われておりまして、つい先ほど、これは二十日、二十一日でございますが、第五回目の作業部会を終了したところでございます。日タイの経済連携に向けた作業につきましては、したがいまして、これを踏まえて、次の段階に進める必要があるわけでございますが、その進め方については現在政府部内で検討中であるということでございます。
　いずれにしましても、日タイの経済連携というのは重要であると考えておりまして、その実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　特にタイとの関係では、米の問題もそうですけれども、鶏肉についても関税撤廃の要求があると聞いています。これから人口は確実に減少していくわけですし、ＢＳＥの不安が解消されたことによって牛肉がまた消費が回復すると、鶏肉の消費が少しまたとどまってしまうのかなという関係にもあると思いますので、この点については今どういう状況にあるんでしょうか。
○西藤政府参考人　タイとの関係、先ほど外務省から御答弁がございましたように、政府間の作業部会を実施している状況にございます。農業の機微についてタイが言及する一方で、先生御指摘のような米、鶏肉あるいはでん粉等がタイとの関係で非常に大きな問題でございますが、そういう重要品目についての関税撤廃についても希望を表明するという状況がございます。私どもとかなり考え方の隔たりが大きい状況にあるというふうに率直に思っております。
　私ども、そういう中で、双方の困難な分野についてやはり関係者の共通の認識を醸成していくための努力を日タイ双方が継続していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○山内（功）委員　最後になりますけれども、米政策の転換は、これから、ことしから五年間がいわば試行期間になると思うんですけれども、しかし、この五年間のうちにＷＴＯあるいはＦＴＡ交渉がもし仮に締結されるとなると、先ほどから説明を受けているように、日本の農産物は大打撃を受けるわけなんですね。
　ですから、そういうことを考えると、ストレートに農家に対して直接的な所得補償を導入した方が、やはり日本の農業を守るためにはそれが唯一の道であると私は思うんですが、その点について大臣の御見解を賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　我が国の農業、特に水田農業につきましては、担い手の生産シェアが著しく低いことに加えて、需要と供給のミスマッチ等が大きな問題となっておるわけでもあります。構造改革を加速化し、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造改革の実現に向けて努力をしなければならないわけであります。
　このような中で、御指摘の農業者の所得の直接補償、このような措置を一律に講ずることになりますと、現在の生産構造が固定化されて、農業の構造改革に支障を来すおそれも考えられますし、また、需給事情や品質評価といった市場シグナルが農業経営に伝達されにくくなり、需要に応じた生産を阻害する、こういう問題があるわけであります。
　そういう面から、ＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡの交渉につきましては、我が国の農林水産業の抱える課題への的確な対応が確保できるように、今後とも、その結果を予断することなく交渉に当面全力を尽くすということが私の任務、このように考えております。
○山内（功）委員　しっかりと、しかし、拙速であってはならないと思いますので、十分な取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　新しい米政策、そしてこの法案が提案をされているわけであります。そこで、私はまず、今までの米政策の経過、そういうものをどういうふうに総括しながらここに至ったか、ここから質問をしたいわけであります。
　もちろん日本の米というのは、最近また弥生時代が、何か日本の米はさらに何千年か古くて、実はもう非常に古い時代だという研究成果が出つつあって、議論されているというふうに聞いているんですが、いずれにしても、何千年もの間、日本民族というのは米不足に悩んできた民族でありまして、米が余り出したのは、昭和の三十年ごろから余剰が生じてその対策をするようになった。それ以降の、要するに昭和十七年の食管法があって、米が余り出してからの農水省の米政策、非常にやはりその場主義というか、かなりぶれた政策が続いてきたんではないかと私は思うわけです。
　昭和四十四年から自主流通米制度が導入をされた、六十二年にも、これは特別栽培米制度の導入ですか、そういうことが行われた。それで、ウルグアイ・ラウンド交渉があるわけでありますが、この間、最近はほぼ三年に一度ずつ農水省の対策がいろいろ変わるというか、しょっちゅう新しい政策が出されてくるわけですね。
　平成六年の十二月に食糧法が成立するわけですよね。そして、平成六年産米から豊作が三年ぐらい続く。そうすると米の全体需給がおかしくなるものですから、平成九年の十一月には、生産調整対策あるいは稲作経営安定対策だとか計画流通制度、こういう運用改善をするということで「新たな米政策大綱」が策定をされる。それで、平成十一年の十月ですか、これも需要に応じた米の計画的生産だとか、麦、大豆、飼料穀物等も本格的にやらなきゃいかぬとか、そういうことで「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」、こういうようなものが相次いで出されてくるわけです。あるいは平成十二年にも緊急の総合米対策というのが策定されるわけですね。大体三年に一度ぐらいずつ何か政策大綱というようなものが出されて、その都度、その場主義の対応がなされてきたという経過があるんではないか。
　私は、今度この大綱が出された、そして法改正もなされる。一体、今までの米政策というのは、政策官庁としては、情勢の変化でやむを得なかったと考えるのか、あるいは今まで先見性がなくて、その場主義で申しわけないというふうに思っているのか。生産調整を始めて三十年過ぎるわけでありますが、この間の総括、こういうふうに反省しているから今度の大綱をこういうふうに出したんだとか、この法改正案を出しているんだ、この点をまず見解をお聞きしたいと思います。