○嶋崎譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明が行われました放送大学学園法案について、質問をいたします。
　本法案は、第八十七回国会に提出され、審議未了となり、さらに第八十八回国会でも再提出されましたが、国会解散により廃案となった経過があります。
　今回再び提出された法案は、第八十七回国会に提出されたものと全く同じものであります。第八十七回国会では、文教委員会で多くの問題点が指摘され、参考人の意見聴取、逓信委員会との連合審査など、種々の角度から慎重な審議が行われてきたものであります。
　そこで、今回の法案の再提出に当たって、それらの審議の経過をどのように踏まえ、どのように検討されたのか、その結果、どうして同一の法案という形で再提出に踏み切られたのかを明らかにしていただきたいと考えます。
　放送大学は、国民に開かれた公開大学的性格を持つものでありますだけに、国会における審議の過程で明るみに出された問題点については、十分に説得力のある解明が行われ、広く国民的合意をつくり上げることが不可欠と考えるからであります。
　本法案は、第八十七回国会に提出されたものと全く同じ法案のまま再度閣議決定されましたが、その際、関係大臣は委員会審議についてどのような経過報告を行い、閣議決定に臨まれたのか、その点をまず総理に伺いたいと思います。
　以下、第八十七回国会で審議された際の法案の問題点を、次の四点にのみしぼって、それらについて総理並びに関係各大臣はどう対処され、法案提出に賛意を表明されたかについてただしたいと存じます。
　質問の第一は、放送大学の放送と現行放送法制との関係についてであります。
　現行の放送法制は、日本放送協会、以下協会と呼びます、と一般事業者、以下民放と呼びます。日本放送協会と一般事業者との二本立てであることは御承知のとおりであります。しかし、放送大学の設置に伴い、新しい大学教育のための放送が加わり、三本立てになるということを郵政大臣も認めるに至りました。
　協会及び民放は、言論表現の自由が保障された言論機関としてその独立性を保つために、その運営費を自己調達する仕組みに放送法制上なっているのであります。
　しかるに、放送大学学園の設置は、独立した法人格を持つ特殊法人とはいっても、その運営経費はすべて国の補助金で賄われ、協会や民放とは全く異質な、準国営放送的なものが加わることになるのであります。
　したがって、現行放送法制の基本を改革しなければならないほどの重要な意味を持つため、放送大学学園法案の附則などで改正すべき事柄ではなく、放送法制の抜本的改正を行うべき性質のものであるという意見が逓信委員会で多く出されたのであります。
　この審議の過程で明らかになったことは、本法案が放送法制の抜本的改正を含んでいるほどの内容のものであるにもかかわらず、逓信委員会における十分な審議のないまま、しかも郵政省と文部省との間にそれらについて十分なる意思統一がなされないまま法案の作成が急がれたということであります。放送大学は、放送手段を通してのみ成立する大学でありますから、放送法制上の問題点の解決なしには設置することは不可能となるのであります。
　しかも、本国会には放送法改正案が提出され、ＮＨＫの受信料徴収の義務化を決めようとしていることと放送大学学園法案とは無関係ではありません。放送大学の放送は学生を特定してはいますが、同時に、すべての国民が自由に無料で放送を聴取できるため、ＮＨＫの受信料徴収に深く影響すると考えられるからであります。その意味で、郵政大臣は、逓信委員会での審議に耳を傾け、どのように対処されたのか、さらには、本国会に提出された放送法改正に当たって、放送大学学園法案との関連をどのように理解されたのか、また、現行の放送法制の抜本的改正についての意見に対し、どのように判断されたかなどの点について、それぞれ所見を述べていただきたいと思います。質問の第二は、特殊法人であるわが国初めての大学の自治に関する問題であります。法案は、特殊法人なるがゆえに理事会や運営審議会を置くことを規定していますが、他の特殊法人は、理事会や運営審議会で決める方針によって行われる業務がそのすべてであります。しかし、大学の目的は教学にあるのであって、そのための管理運営が、学問の自由と大学自治を保障するものでなければならないのであります。この点の配慮から、法案は、放送大学学園の理事長、監事及び運営審議会委員は、いずれも文部大臣が任命権者であり、また、理事も文部大臣の承認を得て理事長が任命するというように、学園の管理運営組織が文部大臣の権限のもとに置かれています。しかし、このことが逆に、放送、財務担当の理事の承認について所管の郵政大臣が関与しないことと相まって、第三系列の電波による準国営放送として、政府の国民への思想統制を容易にするという危惧が生ずるのであります。
　また、放送大学の管理運営について、学校教育法で言う教授会と評議会の関係のあいまいさ、都道府県に設けられるスクーリングのための学習センターの教官と教授会の関係など、大学自治のあり方についても多くの疑義が出されています。また、いかに審議を重ねても、依然としてこの大学が学校教育法と電波法・放送法という二つの法体系を基礎にして設立されるために、学問、思想の自由の問題と、放送法四十四条三項の規定、すなわち、政治的に公平であることとか、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、この規定との間に相互に抵触し、対立することが予想され、果たして調和することができるかどうかについても多くの疑義が出されております。学校教育法上の大学の法理と放送法上の法理とは、それぞれ基本的価値を前提としているものだけに、技術的に解決しようとする安易な妥協は許さるべきではないのであります。
　これらの審議過程での諸問題にどう対処なされ、どのような説得力のある論理をもって法案提出に再度踏み切られたのか、文部大臣の所見を伺いたいのであります。
　質問の第三は、有給教育休暇制度についてであります。
　放送大学が成人教育、生涯学習の機関として機能するためには、三分の一のスクーリングに出席する条件として、職場における勤労者の休暇及びその身分、そして賃金の保障が放送大学を成功させるかぎであるという観点から、政府が、最小限、ＩＬＯ条約百四十号の有給教育休暇に関する条約の批准をするよう、わが党はたびたび提案をしてまいりました。予算委員会における労働大臣の答弁で、批准に踏み切れない理由として、労働組合教育がわが国の労働組合法に言う不当労働行為の問題に抵触する旨を強調されております。しかし、条約の第二条は「次の目的」、「あらゆる段階での職業訓練」、二番目に「一般教育、社会教育及び市民教育」、三番目に「労働組合教育」、この三つの「目的のための有給教育休暇の付与を国内事情及び国内慣行に適合する方法によって、かつ、必要な場合には段階的に促進するための政策を策定し及び適用する。」と述べています。まさに、わが国の「国内事情及び国内慣行に適合する方法」や「段階的に促進するための政策」の策定という慎重な態度で勧告していることの趣旨にかんがみ、この条約批准は国内法の整備の仕方にかかっていると言うべきであります。その意味で、この条約の趣旨にかんがみ、さらには自民党文教部会長として長らく本法案の提出に努力された経験に照らして、いま一度ＩＬＯ条約百四十号批准の可能性なきや否や、労働大臣に伺いたいと存じます。
　最後に、この大学の完成年次とその計画に関連し、総理にお尋ねし、質問を終わりたいと思います。
　法案審議の過程で明らかになったことは、放送大学の全体計画が完了するのは昭和七十一年度だということであります。とすれば、その間、憲法二十六条に言う教育の機会均等の原則に反し、準国営放送として唯一の大学でありながら、電波の届かないがゆえに就学の機会が保障されないという事態をどのように見るのでしょうか。憲法の趣旨に照らし、教育の機会均等の原則がはなはだしく侵されないかと思われるのでございますが、総理はいかに考えておられますか。
　また、いままでの計画でも、第一次計画だけで、昭和六十一年度までに約九十億円を要すると予想されますが、大蔵省としては検討していないことが審議の過程で明らかになっています。
　さらに、昭和七十一年度全体計画が完了するまでには莫大な経費が必要とされることが予測され、しかも、放送衛星の打ち上げ成功によって計画変更の可能性もあると考えられます。
　このように展望するとき、今日の財政再建上の制約もこれあり、今日のような計画では、その計画性においてきわめてずさんと言わざるを得ないが、このまま放送大学を発足させることに対し、総理は今後責任を持って対処できると考えておられるのかどうか、これらの点をただしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕