○加納参考人　参考人の加納時男でございます。
　きょうはお招きいただきましてありがとうございました。十分間で陳述させていただきます。
　環境問題で一番の問題は、だれかが何かをするべきだ、サムワン・シュッドという言葉ではないだろうかと思います。我々は、この呪縛から逃れなければいけないと思います。
　リオプラス５フォーラムというのが、本年、ＮＧＯの方々が集まってブラジルで開かれました。参加してまいりましたが、それぞれ、五日間、政府は何をしているか、国際機関はワークをしていない、消費者はだめだ、企業はだめだという、人のことを批判するだけの発言が続いた後、最終日に私たちは、サムワン・シュッド、だれかが何かをすべきだと書いて、赤い禁止マークをつけました。つまり、私がやろう、私たちがやろう、自主的な行動計画こそこれからの地球環境を解決するかぎだということを誓い合って帰ってまいりました。
　私ども経団連は、この自主的行動計画を誇りとしてここまで進めてまいりました。リオ・サミットの一年前、一九九一年に地球環境憲章を発表し、実践し、そして昨年九六年、お手元の資料の一つ目でございますが、経団連環境アピールを発表し、その中で、私どもの一番大切としております地球企業市民でありたいということを宣言し、そのための自主的行動計画、エコエフィシェンシーの追求等をうたったわけであります。
　これに基づき、本年六月に、お手元の資料第二にございますように、自主行動計画を取りまとめました。
　特徴は、第一に、人から言われ、政府から強制された計画ではなく、自主的にやってきたものであります。自主的につくったものであります。
　第二に、三十六の業種、百三十七の産業団体が参加し、製造業、エネルギー産業はもとより、流通業、サービス業、損害保険、トラック協会、航空まで含む世界でも初の大規模な産業界の参加による自主的な行動計画であります。
　第三の特徴は、数値目標を極力掲げたものであります。
　これも、空理空論ではなく、また、まだ全然ない技術を一遍に一〇〇％普及するといったような空想に基づくものではなく、現実的に我々が考えられ、また挑戦したいという高いハードルを掲げたものであって、数字がいいかげんではないかとかはっきりしないという批判をなさる方も世の中にはもちろんおられますけれども、私どもとしては、産業によっては製品当たりのエネルギー消費量あるいは二酸化炭素発生量を二〇一〇年までに一〇％ないし二〇％、原単位ベースですが削減をするということをここに目標高く掲げたわけであります。廃棄物に至っても、廃棄物あるいは副生品の減量化を促進することによりまして、五五％ないし九五％削減するという大変野心的な計画を立てました。
　経団連の計画は数字がはっきりしないというような批判をする学者の方がごくごく一部におられるようではありますけれども、私どもとしましては、何としても二〇一〇年には九〇年レベルを総量としても下回ることを目標とするとはっきり白書をしたのが本年でございます。私どもは、他人に対して批判をするのではなく、みずから宣言したことを行動してきたつもりであります。
　一九九〇年から最近に至るまで、もちろん生産活動はふえておりますが、少なくとも産業部門における二酸化炭素の発生量はゼロ％に約束どおりとどめてまいりましたし、これからもゼロ％以下を目指して全力を挙げてまいります。
　残念なことに日本全体のＣＯ２がふえていることは事実であります。これは民生部門、つまり家庭ですとか業務用、ビルディング等でありますが、ＯＡ化が進んだ、また非常に機器が大型化した、効率化した、便利になった、さまざまなことで民生部門で一六％ふえた。また、輸送部門と言っていますが、自動車の利用等に伴うエネルギーも一六％ふえております。
　こういったことを直視して提言されておりますのが、本日十時半、あと十五分で総理に報告されます合同会議の報告かと承っておりますが、経団連の考えでまいりました、また行動してきたことから見て、この民生、輸送部門に対する産業界の協力ということが非常に重要だと私どもは考えております。
　第四の特徴は、この自主行動計画、毎年レビューをし、これを公表していくということであります。
　経団連の計画はひとりよがりではないかといった批評も、これもいつも特定のごく一部の方なのですがなさって、それをまた大きな声でおっしゃる方がおられますが、私どもは、自主的に計画したものを自主的に実行し、ここからが大事でありますが、その結果を毎年レビューしまして、これを公表したいと考えております。こういうことによって透明性を高めていきたいと思っております。
　このようなことが二つ目にあります資料二でございます。
　最後になりますけれども、資料第三というところに、本年九月二十六日に経団連で取りまとめましたＣＯＰ３に対する見解がございます。
　ここでの特徴は、何と言っても、中長期的な視点、地球規模の視点が大切ということを強調しております。
　今、メディアも含めまして、京都会議に向けての取材が多く、報道も毎日なされております。ＣＯＰ３を成功させよう、私どももその気持ちであります。ＣＯＰ３を何としても成功させたいと思いますが、京都が終わったらすべてが終わってしまうような、あるいは二〇一〇年でこの問題がすべて終着駅を迎えるという発想はいかがかと思います。気候変動というのは、二十一世紀を通じて、温室効果ガスを現状にとどめるのではないのです、ドラスチックに削減しなければならないという大目標こそ忘れてはならないと思います。それに向かって私どもは世界の仲間と手をとり合って、確固たる目標、長期的な目標を立て、それに向かっての力強い第一歩を踏み出すのがＣＯＰ３だと思っています。
　そういう意味では、若干細かいところではお互い各国の間に事情がございましょうから、十分に弾力性を持ちながらも大きな目で見て、力強い第一歩と長期的な視点についての合意が大事だと思います。
　そしてまた、地球レベルでなければいけませんので、発展途上国の参加、これがぜひとも大事だと思っています。発展途上国に対して義務づけるかあるいは義務づけないかといったドラスチックな議論でなく、発展途上国の方々が自主的にこの問題に取り組むことを期待し、それを宣言した発展途上国と手を組んで、技術移転なりあるいは環境対策等を、環境ＯＤＡの充実等を通じまして発展途上国の仲間をエンカレッジしていくことが大事だと思います。
　第二には、政策が重要だということであります。
　今、数字合わせに余りにも私どもは目が行き過ぎているのではないかという気がしてなりません。二〇一〇年前後の数字ももちろん一つのステップとして重要ではありますが、もっと重要なことは、設備投資をやった場合に、設備投資にはサイクルがございます。例えば、きょう一挙に断熱材を全部の設備に加えるとか、最新鋭の設備にあした取りかえるわけにはいきません。設備投資のサイクル、住宅の建設のサイクルがございます。そういう意味では、どういう政策を立て、どういう技術をいつまでに開発し、これを普及させていくのかといった政策的な視点が重要だと思っています。
　その意味では、炭素分を発電レベルでは全く出さない原子力が果たしてきた重要な役割というものはだれしも否定できないわけでありますので、間もなく報告されます合同会議の報告にもしっかりと記述されておりますように、今や世界の常識ともなっております二酸化炭素の排出を少なくするためのエネルギー選択として、自然エネルギーの一層のコストダウン、化石燃料の、平田先生のよくおっしゃっているコージェネレーションであるとかコンパインドサイクル、アドバンストコンバインドサイクルに加えて、原子力の平和、安全な利用も欠かせないことであります。
　最後に、パートナーシップについて触れて終わりたいと思います。
　先進国はもちろん、みずからのライフスタイルの改定をやっていくことが必要不可欠だと私は思っております。過剰を排し、過剰からシンプルヘ、使い捨てからリサイクルへ先進国のライフスタイルを変えるのに加えまして、発展途上国の方々の成長とそれから環境保全を両立するようなそういうパートナーシップを発展途上国との間で、例えば共同実施等によって行っていくことが大事だと思います。また、私ども産業部門、さっき申し上げた、気になっております民生部門、輸送部門に対する機器の生産者でもあります。より効率のいい自動車、より炭素分の少ない燃費のいい自動車をつくってまいりますが、これを選んでいただくのは消費者であります。グリーンコンシューマー活動を期待したいし、また、政府はこれが促進されるようなインセンティブを考えていただきたいと思っております。住宅の断熱、ビルの断熱も同様であります。
　政府、企業、ＮＧＯが手をとり合って、パートナーシップとなってこの長期的な目標に取り組んでいくことが必要かと思います。ありがとうございました。（拍手）