Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　総理に早速お伺いいたします。
　アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇％を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　甚だ残念な結果であります。日本側としては非常に懸命な努力をいたしまして協定を遵守しておるところでございます。通産大臣からもけさ御答弁がございましたが、日米関係直接そのものについては問題はない、第三国市場を回っていくものの一部について向こうから摘発らしきものがあった、そういうことであります。
　そういう意味におきまして、日本側としては協定に違反した覚えはないし、今全力を尽くして努力をしている最中であり、そういう意味において、緊急の協議を要請して、そして審議官を派遣する、こういうことによりまして、できるだけ早期にこの問題を解決すべく努力してまいりたいと思っております。
○木下委員　このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございますので、強い姿勢で交渉に当たられることを期待いたします。
　お伺いしたいのですが、今円高がまた急激に進んでおるような事態でございますが、この措置とここのところの円高とは関連がございますか。
○田村国務大臣　それは円高といいますのはいろいろな要素から出てまいっておりますから、全然関係がないというわけではないでしょうけれども、例えば日本に対する経済財政上のいろいろな措置のいら立ちとかいろいろあるでしょうけれども、直接的には関係はないと思います。
○木下委員　日米経済間の問題は円相場に大きな影響を与えていると思います。この三月二十四日に円が一ドル百五十円台を突破して以来、かなりどんどん高くなってきたように思います。きょう午前中の御答弁の中で百四十五円と言われておりました。その後百四十四円七十五銭という高値もつけたようで、先ほどちょっとお伺いしたら、結局百四十五円三十五銭で午前中が終わった、このようなことでございます。
　かつて宮澤大蔵大臣が二月二十二日にパリで行われたＧ６に参加されて帰ってこられたころのことについて、三月十三日の予算委員会での御答弁では、総理は、百五十円を割るうというときには、これは絶対防止しなければならぬという意味で下げどめのくさびを打とうという趣旨であります、これはドルの下げどめという意味であります、このように言われた、私たちは、もうこれで百五十円を突破するようなことはないのだな、こう思っていたのですが、現実には今私が述べたような状態でございます。このことを総理はどう受けとめておられますか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　この間のいわゆるＧ７の会議におきまして共同声明が出ましたが、あの中の最後のところに、為替相場の問題についてはアラウンド・カレント・レベル、そういう言葉がありまして、大体この周辺において長期安定を願っておる、そういう線が出ておったのであります。それが大体百五十円台ということでありましたから、そこで日本としてはその線を維持する、そういう考えに立って今まで介入とかその他の努力も促してきたところであります。
　詳細については大蔵大臣から御答弁いたします。
○宮澤国務大臣　ということで各国の蔵相、中央銀行総裁が合意をいたしたわけでありまして、したがって、今回それを割り込む事態が起こりましたについて各国がおのおのの立場からおのおのの負担において共同介入をかなり大きな規模でやっておるというのが今日までの現状でございます。何ゆえにこのようなやや思惑的な動きが起こりましたか、少し時間がたってみませんと分明ではございませんが、ともかくそういう動きに対して各国が共同の防衛に立っておるというのが現状でございます。
○木下委員　確認いたしたいと思います、大蔵大臣。
　二月二十二日のパリＧ６時点での合意の前提であった、当時の各国のファンダメンタルズ、この認識の変化はない、このようにおとらえてございますか。
○宮澤国務大臣　それからわずかの日しかたっておりませんので、ファンダメンタルズそのものがそんなに急激に変化するとは申せないと思いますけれども、ただ、各国おのおのについて起こっております事情については、市場筋はやはり非常に敏感にそれを見ておるということはあるいは事実であろうかと思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　このように円高によってその影響を強く受けておるのが特に中小企業の経営者であるということは言うまでもないと思います。政府はどのような基本姿勢で中小企業対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。中小企業対策をお伺いしております。
○田村国務大臣　御承知のように特定中小企業者事業転換対策臨時措置法とか特定地域中小企業対策臨時措置法等の施行を初めとして、数次の円高関連中小企業対策を講じてきております。この二つの法律を骨格として、業種対策あるいは地域対策をいたしておりますが、六十二年度におきましてさらに下請中小企業の構造調整支援策等を充実することによって支えをしようと考えておりますが、まことに残念ながら、この内容の性格上、これが暫定予算の中に入らなかったのです。でございますから、何とかこの本予算を一日も早く通していただいて、中小企業者をとにかくお助け願いたい、これは与野党を通じて私は心からお願い申し上げたい。
　今、これは百四十円台に突っ込んできた。これからどうなりますことやら。そうなりますと、下手すれば軒並み倒産ということは起こり得るのです。でございますから、どうぞ中小企業者のために予算を一日も早くお通しいただきますように心からお願いを申し上げます。
○木下委員　それは、売上税を撤回すれば異存のあることはないと思います。
　下請企業対策は、これまで必ずしもニーズに対応したものになっていないようですが、特に下請企業経営者の立場を十分考慮された、きめ細かい対応を講じる必要があると考えますが、政府の施策をお伺いいたします。
○岩崎政府委員　ただいま大臣から申し上げました新地域法あるいは新業種転換法、これらは、現在製造業の三分の二は下請企業と言われておりますので、十分下請企業者にも裨益するつもりでやっております。
　ただ、下請企業という特定の形に着目した施策をさらに充実したいということで、六十二年度本予算におきまして下請企業者の転換のための技術開発、あるいは下請企業者に対する技術アドバイザー制度の抜本的拡充、あるいは特別の低利融資制度の創設、こういうことを実は考え、六十二年度予算の中に盛り込んでおる。これを、今後成立し次第、私どもできるだけ早急に実施に移したいと思っております。
　また、下請代金支払遅延等防止法の運用につきましても、各半期ごとに約二万八千事業所、昨年度も上半期二万八千、下半期二万八千調査をいたしました。そこの書面調査で違反の疑いがあるものについて、六十年度下期調査については昨年の上期に千九百二十事業所に対し実施し、それから六十一年度上期調査の結果に対して昨年後半にさらに四千三百八十二事業所について現在立入検査をしている、こういう状況でございます。
○木下委員　売上税について御質問いたします。
　宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。
　大臣は三月十三日の予算委員会の御答弁で、売上税は転嫁が原則である、こう言われていると思います。この点をもう少し確認させていただきたい。価格転嫁できるのかできないのか、これは大問題でございます。価格転嫁が望ましい、価格転嫁はできると考えておられますか。
○宮澤国務大臣　価格転嫁が本則でありますし、それができると思っております。
○木下委員　今いろいろな業界とか自民党の独占禁止法特別調査会等で、売上税が導入された場合の販売価格に転嫁するやり方について議論がなされているようでございます。業者が申し合わせて税額を外枠表示する。これは、定価が一万円、そして税額五百円、合計一万五百円、こんなふうに値札に書くのだと思いますが、これを実際に効果あらしめるようにしようと思うと、ただそういう方式を話し合うだけではなくて価格決定まで話し合わなければ円滑な転嫁はできない、こういった意見が多くて、価格決定の協議をすることが独禁法違反なら、立法措置をしてでも価格決定の話し合いをして転嫁できるようにすべきである、こういった意見も出ておるようでございます。
　ちょっと公取に確認しておきたいのですが、外枠表示を申し合わせること自体は当然違反でないと思いますが、その点と、価格決定まで申し合わせる、こういうことにすると、それが仮に売上税導入時の当初のみだったとしても、これは違反になりますか。
○高橋（元）政府委員　最初にお尋ねの表示方法の方からお答えいたします。
　例えば税抜き価格と売上税額とを並べて書く、それから、税込み価格と売上税額を並べて書く、それから税込み価格一本で書く、こういういろいろな表示方法があろうと思います。こういう価格の表示方法は、価格の内容を明らかにするものであって、消費者の正しい商品選択を容易にするという効用があると思います。したがって、事業者団体で今申し上げた三つのいずれかで表示する基準を設けるということについては、独禁法上特段の問題はございません。
　それから第二点でございますが、事業者団体が各構成員の公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示方法、これはただいま申し上げました、などに限って話し合いをすることは問題にならないと考えておりますが、売上税の転嫁に便乗して事業者間で商品一サービスの対価を決定するということは独占禁止法に当たる行為であると考えております。
○木下委員　大蔵大臣、このように、価格転嫁させようと思ったら立法措置をして話し合ってやったらいいのじゃないか、こういうことも言われておりますが、こういった方向をどう考えられますか。歓迎されますか。転嫁を望んで、転嫁できるとおっしゃっている大臣、転嫁するためにこういう道もあるということを言われておりますが。
○吉澤国務大臣　今公取委員長が言われましたように、価格そのものをみんなで相談をして決めるということが独禁法の違反になる、こういうことでございますと思いますが、今回の場合、転嫁が行われる結果、一度だけ価格がその分だけ上昇をする、転嫁というのはそういうことであると思いますが、それを確保するためには、表示だけでなくて、価格そのものについてみんなの相談、申し合わせが成立しないと有効に転嫁ができないのだ、そういう議論そのものに私自身は実は疑問を持っております。そうは言えないだろうと思っております。
　さて今度は、全くの立法論としまして、こういうことの転嫁を確実にするために、そういう場合に限っては、ということは、あるいは期間で切りますとか場合で切りますとかいうことになろうかと思いますが、限ってはそういうことを独禁法の例外として立法するということがいわば立法者としての意思として考えられるかどうか、私どもの党内でそういう検討が行われていると実は私は承知をいたしております。立法技術としては相当難しいのではないかと思いますけれども、党内でそういう検討が行われているように聞いております。
○木下委員　それを望んでおるかどうかははっきりはお答えになりませんでしたが、とにかく価格転嫁するために、金額等も話し合って、そして申し合わせて外枠に表示をする、こうすれば価格転嫁がしやすいと。これは課税業者の場合はそういうことでございましょうが、一体非課税業者の方はどういう形でやれば価格転嫁ができるのでしょうか。非課税業者が、当然値上がりになるのはもう皆さん御承知でしょうけれども、今まで八千円で仕入れて一万円で売っていた、これは課税業者であるならば八千円で仕入れるときに八千四百円になって、その一万円が一万五万円で売るわけですが、非課税業者であっても、仕入れが八千円に四百円の税を払えば、一万四百円で売らないと今までどおりの収入ができない。そういうときに、どうやればいいのでしょうか。価格を、自分のところはもともと一万円だったものを、大きな業者は話し合ってこれに税額五百円、こういう書き方ですれば転嫁がしやすいじゃないか。非課税業者は、まさか自分のところの仕入れ値がはっきりわかるような、一万円、これは前は仕入れ値で四百円払いましたとか書くわけもいかぬし、課税業者の場合はそのほかに運送賃とか配達賃とか、いろいろなものが税額控除される仕組みになっております。ところが非課税業者はそれがありませんから、その四百円の上にそういった税額で負担が増になった分も足してやらなければならぬ。こういったものを一体どんなふうに非課税業者はやっていけばいいと考えておられるのですか。
○吉澤国務大臣　問題は非課税業者の場合でございますから、非課税業者の場合には、この五％そのものの税金があるために価格が上がるわけではない。木下委員のおっしゃいましたのは、国内の各経済のいろいろな分野において売上税の影響を受けていわばコストがそれだけ上がっていくであろう、それはそういうことであろうと思います。そういう場合でございますと、例えば輸入原材料の価格が上がったとか、あるいは一般的な、仮に幾らか物価騰貴があるとかいうことで物の値段というのはしょっちゅう動くわけでございますから、それをどのようにして小売業者が消費者に転嫁をするか、小売価格を上げていくかという一般の問題に帰着するのだというふうに私は思います。
○木下委員　大臣、もう一度よく聞いてください。
　非課税の品目にもいろいろかかってくるという話じゃないのですよ。課税品目です。課税品日を、非課税業者ですから、八千円で仕入れて一万円で売るときは、この八千円で仕入れるときにもう八千円に四百円の税金を払わなければなりません。基本的のベースにぽっと四百円積むのですよ。そのほかにも自分のところが運送賃やらいろいろなものでもっと上がってくる。だから課税業者の方は、今まで八千円で入れていた、これを一万円で売って五百円、一万五百円で売ればそれで済むし、そのほかにもいろいろとかかった配送費等のものは、その中から、自分のところが納める分の中から税額を引かれるわけです。非課税業者の場合は、そのもともと払った四百円の上にいろいろなものも、次に価格転嫁してもらわないと合わなくなる、こう申し上げておるのですから、価格競争は、もし利幅の少ないところだったら、もしかしたら課税業者の方が安く売れるという状態も考えられるほどの問題でございます。その辺、微妙なものの積み重ねと錯覚なさらずに答えてください。
○宮澤国務大臣　いや、それは同じことだと思います。
　どういう事由かで前段階までの間にその品物の値上がりがある、しかし自分自身は非課税業者でございますから自分がそれを今度、つまり自分のところはそれを乗せるということはない、単純にそういうケースだと思います。
○木下委員　それは、この税法はすごく欠陥があるということじゃないですか。一億以下の業者は小さくて大変だから非課税にしようと言っているけれども、実際こうやって話してみると、課税の方はいろいろと転嫁する道は、これは税金で上ったのだから下さいと言える。非課税の方は、いろいろ上がって、結局は、もっと上がるかもしれないけれども、それは税として取れない。自分のところのただの値上がりでしか取れない。これは大臣、私は非常にやりにくいと思います。
　いろいろなことが言えると思いますけれども、そうですね、例えてクリーニング。背広なんかにクリーニング券かなんかつけて出てきたりなんかします。あのクリーニング券なんか、今発行していたものが、仮に税が導入された後にそれを持ってきてクリーニングしてくれということになると思います、これは六百円か八百円か、幾らかわかりませんけれども。そのときに、課税の業者であれば、これに税金がつきますから、済みません、もう三十円下さいと、これは税でもらいやすいですね。ところが、非課税の業者は、いや、実はその、何とかにかかって、あれやこれかかったからもう二十円負担してくださいと言ったって、これはなかなかもらえないのじゃないですか。
　だから、結局この税は、課税業者は正当に税として消費者に要求する権限がある、まあ権利みたいなものがあるのか買う方は払わなければならぬ義務があるのか。非課税業者の場合は、それまでに自分のところが実際は税として払ったものだけれども、これはただの値上がりとして交渉するしかないのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　同じことをおっしゃていらっしゃると思います。今のクリーニングの場合は、課税業者であると五％要求できる、それは課税分でございましょうと思います。非課税業者であるとそれは別に要求しない。それは課税がないからである。いずれの場合も、その前段階までにクリーニング料というのが何かの事由で上がっておりますと、したがってそれを請求するというわけにはいかない。それは自然の形で値上がりするということなら別でございます。
○木下委員　ということは、非課税業者は転嫁できないということじゃないですか。転嫁するのに大きな業者の方はいろいろな方法がある。ところが非課税業者はない。私は、この非課税業者は、そうじゃなくても流通の中間段階に入ったときは不利益になると言いましたけれども、原則的には私がここで提起した問題は同じ問題を含んでいると思います。このことを考えたときに、非課税業者は一体どのようにやればいいと思っておられるのか、転嫁を望むと言われた大蔵大臣が一体どのように非課税業者に転嫁するように指導していくのか、お伺いいたします。
○吉澤国務大臣　同じ問題を御議論になっておると思いますのは、課税業者であれ非課税業者であれ、その売上税の施行によりまして、課税部門あるいは非課部門、経済のいろいろな分野に起こっている一般の資材のあるいはサービス料金の上昇というものは、それはそれ自身を消費者にこの税として要求するということではないんだと思うのでございます。つまり一般的な、非常に大きくはございません、むしろ小さいのですが、やや微弱な物価騰貴が経済全体に一偏だけ起こる、そういう部分は、これはどこへどういうふうに請求するということではありません。
○木下委員　大臣、大きい業者はいろいろやって転嫁しやすい方法をやっている、それに対して非課税業者は転嫁する方法がないじゃないか、私はこの不公平をどう大臣として受けとめるのかをお伺いしておるのですが、これがいつも同じ質問に聞こえますか。私は、大臣は何か私の質問に全然答えてくれてないと思いますが。
○水野政府委員　課税業者の場合に、六百円の例でございますと三十円お上げになる。ただその場合に、先ほど御議論のございました別枠表示されるかされないか、これはそれぞれの業界なりそれぞれの業者の方の御選択で、課税業者の場合にすべて別枠表示されるということでもまずなかろうかと思うわけでございます。そうしますと、新しく課税業者の場合は六百三十円になる。それに対しまして非課税業者の場合は、前段階の税額がございましても、今のお話ですと二十円ぐらい高くなるかもしれない。しかし、いずれにしましても課税業者の場合は、税込みあるいは別枠表示かもしれませんが、六百三十円の御請求になる。片や非課税業者の場合は、あくまでその業者の段階の付加価値部分は非課税でございますから、経済的にはいかなることがございましても有利であることは否定はできないであろうかと思います。したがいまして、表示する、しないということと、もう一つ経済的に有利、不利ということで考えますれば、あくまで有利でございますし、それは課税業者の場合が別枠表示されれば、非課税業者の場合は、これは当店は非課税ではございますが根っこがございますという御説明かもしれませんし、あるいは課税業者が別枠表示されません場合ならばもろに十円安い、そこが不利であるということは絶対にないのではないかと思うわけでございます。
○木下委員　それは、今そのクリーニングの例をやって、クリーニングの場合は原価みたいなものが二十円しか上がらないということを言っておられるかもしれませんけれども、そうじゃなくて、例えばそれなら作業衣みたいなものを八千円で仕入れて一万円で売るように、もうずっと一年契約を結んでいたとします。そうしますと、一年契約を四月から来年の三月三十一日まで結んでいたとすれば、来年の一月から三月まで、来年に導入されれば、その分は売上税がかかってくるようになる。契約をちゃんと結んで、商人の話し合いとして、今まで一万円で売ります、こう言っていた。これが課税業者であるならば、仕入れも八千円で入れていたときに、四百円上がるかもしれないけれども、税金として五百円上がりましたからと言って、契約は契約だけれども税金は消費者の方が負担すると言っているからあなたの方が負担してください、こう請求する権利があると思います。
　ところが非課税業者の場合は、自分のところは、仕入れ八千円で買うときに卸屋の方からは今まで八千円で卸しておったけれども四百円上げてください、これは請求されるから払わなければならない。ところが請求するときには、これは税金じゃないのだから、ただ仕入れ値が上がったから、もらえないじゃないですか。ましてこれは、こんなものは商売ですから話し合いでするでしょうけれども、その話し合いというのはどこまでももめたときは、では最終的には裁判をしたときにどっちが払わなければならないのかということです。
　この原則は、非課税業者の方に不利ならば話し合いは弱いに決まっていますよ。私はこの点は、この税制、もっときちっと本当の小売業者の立場に立って、そこで現場で話し合う人間が一体、前に一遍出したクリーニングの券を、六百円のを持ってきたときに、税金がもう三十円かかるから下さい、お客さん、済みません、あれはもう以前のものですからというのはもらいやすいかもしれないけれども、実は何とかがかんとかでもう二十円上がりましたなんかいうのが、あっちだったら三十円でこっちだったら二十円だから二十円の方がやりやすいなんて、そんなことはないですよ。商売というのは十円、二十円の問題じゃない。やはり責任があって払わなければならぬと納得して払うお金なら高いとは思わないけれども、一銭だって払わなくて済むものは払いたくない、こういうものが商売のそういうときの話の原則じゃないですか。私は、きょうお伺いして、こういう本当の末端のこの売上税によって影響を受ける人たちの気持ちになってこの税を本当に検討したのかなと、腹が立ってたまらないです。
　時間がどんどん来ます。こういう点をだんだん熟知してくると、全国で五百六十七万ある非課税業者、これはやはり課税になった方がいいという選択をする可能性が私は大変大きいと思います。そして、先ほど私は一年間の契約かと言いましたが、政府は、非課税になったり課税になったりするようにできるようになっています。これは、非課税業者が長期契約をして、そろそろ課税になろうか、もしくは売り上げが上がってなったとします。そうすると、今度課税の分を今までの契約からまたたくさんもらわなければならなかったり、かなりこの非課税業者、こういった問題、混乱が大きく予想されております。そして、ただいま申し上げましたように、この非課税業者が課税業者への道を選択したとすると、これは、かなりの大量なものが非課税であるからこれは網羅的じゃなくて大型間接税ではないと言われた総理、こんなことで非課税業者が不利だということがだんだんわかってどんどん課税業者への道を選んだときに、まさに網羅的になりませんか。そして、ほかのとの関係でやはり少しでも税金が安い方がいいということで仮に非課税業者が非課税のままで選んだとしても、この税金の影響は企業者にかかるんじゃないですか。こんな大変な課題を、非課税業者だったからというわけじゃない、いろいろなものを抱えていかなければならぬ。私はまさに大型間接税だと思います。総理、どうですか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げて、どうもおわかりいただけなかったのは残念ですが、要するに、非課税業者を選んで、その上に損をするということはあり得ないわけであります。取引上非課税業者であることが不利であるということはあり得ますけれども、計算上損だということはあり得ない。殊に、非課税業者が消費者を相手に、小売が消費者を相手に売ります場合には絶対に課税業者を選ぶということはあり得ない。それはみすみす損でございます。商売上も損でございます。あり得る場合は、非課税業者がつまり例えば納入をするといったような場合に、納入業者として不利な立場に立つことはあり得る。そういう人たちが課税業者を選ぶ数はどのくらいかと先般御質問がございまして、主税局長がそれは四、五十万というふうにお答えをいたしたと思います。三十万、四十万ですか。絶対が六百何十万でございますから、動きましてもその程度のことでございます。
○木下委員　私はそう思いません。今絶対に損することはないと言いましたけれども、利幅の非常に少ないところもございますよ。先ほど私は八千円で仕入れて一万円と申し上げましたけれども、これをずっと極端な例でします。九千九百円で仕入れて一万円で売る、百円しか利幅がないような業者があったとします。その非課税業者は九千九百円に対して売上税をもう支払っております。それを全部上乗せしたときで、値段はもちろんこれはなにですが、一万円に今払った九千九百円に対する売上税分を上乗せしたときでやっと今までと同じ百円の利益を生むことができます。それにはしかし配達料やら輸送料やらそんなものに対して払った売上税が引かれません。ですから、そのコストが余分にかかってくると、課税業者よりも高い値段で出さなければならない非課税業者が計算上は出てくると思います。私は、時間がございませんからこれ以上この問題を詰めることはできませんが、問題を提起しておきますので、十分御検討をお願いいたします。
　もう少ししかございませんから、最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
　売上税が国会決議の一般消費税に当たってこれは国会決議違反じゃないか、このように言われております。このことを整理していくために、まず売上税が税制分類上の一般消費税であるかないか、このことを確認せねばならぬと思います。これは固有の、五十三年の十二月に骨子の出たものであるかないかという話の前に、まずは分類上の、ごく普通に皆さんの使っておる一般消費税であるかないか。ないとすれば、これは国会決議、問題ありませんが、総理は、先日の永末我が党副委員長の質問に、「これは一般消費税ではなくして、性格的に言えば付加価値税の一種である、そういうふうに考えておりまして、一般消費税ではございません。」このように答弁されて、聞いておりますと、これは一般消費税ではなくて付加価値税です、こう言うと、この二つはまるで両立しないものを言っているように聞こえます。
　ところが、実際は両立するわけでしょう。ですから、国会決議の言っているものが固有のものを指しておるか、それとも通称的なものを指しておるかは別の論議にしまして、とにかくこの売上税が分類すれば一般消費税の一種である、このように思いますが、どうですか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議における一般消費税（仮称）、前に竹下大蔵大臣がいつも（仮称）、そう言ってきましたのは、あのとき論議された一般消費税である。それは大平内閣が選挙のときに初め考えた一般消費税である。今度のものと一番根本的に違うのは、今度のものは累積課税を避けている。この前の場合には累積課税を認めておる、そういう点が著しく違っておる。そのほかのいろいろな点は一億円であるとか、除外品目をうんと多くしたとか、あるいは税率が違うとか、そういう点がございますが、ポイントはそういう点が一番中心にあるのではないかと思います。
　間接税というものを消費税である間接税という抽象論で言えば、これは一般的な間接税である消費税という範囲に入るかもしれませんが、あのときの国会決議で決められているのは、ちゃんと性格が決められている一般消費税であったのです。
○木下委員　その国会決議に違反するかどうかは、またこれが一般消費税（仮称）の修正版であるかどうかというのは次の論議にすることにしまして、とにかくこの売上税が普通分類で言われている一般消費税の中に入る一種だ、このことは今お認めになられましたですね。
○中曽根内閣総理大臣　それは今申し上げましたように、一般論として間接税の中で消費にかかる税金である、そういう意味においてはこれは消費にかかる税金、転嫁を前提としておるものでありますから、定義の仕方によっていろいろ変わるでしょうけれども、一般論としては入り得るものである、そう言えるでしょう。
○木下委員　時間が来ましたので。
○砂田委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　日本共産党・革新共同を代表して質問をします。
　まず、売上税問題で総理に対しまして。先ほども聞いておりますと、売上税導入、マル優廃止は公約違反ではない、ただ国民への説明が足りなかったということを述べておりました。しかし、昨年選挙で総理が連日のように演説して歩いた内容によりますと、野党の皆さんが言うような大型間接税は導入しません、国民が反対するような大型間接税は導入しません、そういうことを繰り返しておられました。だとすると、公約違反かどうか判定するのは国民の側であります。野党の共産党の側であります。
　そして、ＮＨＫの世論調査でも公約違反は七六％である。今回の税制改革反対六六％である。朝日新聞の調査では、公約違反七四％である。売上税反対は八二％である。もう国民の判定、審判は下っているではありませんか。だから、説明の足りなかったことを反省するというのではなしに、公約違反というのを反省しなければならないのではないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　公約違反でないということは、先ほど午前中も申し上げたとおりでございます。国民の皆様方に対しては、今後とも精力的に御説明申し上げて御理解を深めていくようにいたしたいと思っております。
○工藤（晃）委員　国民が反対するような大型間接税はやらないって、国民がもう七割も八割も反対しているのに、なお今さらそういうことを言うのですか。先ほども言いましたように、この問題の審判官は国民ですよ。アンパイアは国民であります。もう公約違反だと言っているのにあなたは審判が判定を下してもまだおれが勝っているかもしれないと言っているのと同様ですよ。
　それで、続いて聞きますけれども、先ほども、定義に基づいて大型間接税はこういうものであるということで、そういうものではないということを盛んに言われますけれども、総理がたしか一昨年定義のあるものを述べられたときに、私二月十六日に聞きましたね。西ドイツの付加価値税は、医療、教育、放送、金融、保険、郵便などを非課税にしている。そうすると、総理の言う包括的、網羅的、普遍的というような定義では、西ドイツの付加価値税などは首相の言う大型間接税に入らないということになってしまうのではないでしょうか。三度聞きました。会議録があります。三度とも答えられないし、ここまでしか答えられないということで、結論がそうなったわけであります。しかし、そもそも分類に関する定義というのは、世界にあるもの、現実にあるもの、これが当てはまるか当てはまらないか、それが説明できない定義というのは、定義としては全く無意味であるし、世間に通用しませんし、世界にないようなものをお考えになってつくった定義なら、ますますそれは通用しないわけであります。あのとき私がそういうことを言うのはヨーロッパの付加価値税導入、それを意図しているからだと判断せざるを得ないと聞きましたけれども、あなたは私のことを否定もしなかった。あのときから、やはりそういう意図をお持ちになっていたのではないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　税制調査会の答申を待って、白紙の状態であったのであります。
　いわゆる大型間接税につきましては、この国会で私からちゃんとした定義を申し上げておりまして、それは公明党の書記長さんも民社党の書記長さんも皆様方もちゃんと耳にしていらっしゃることでありまして、それが大型間接税ですと申し上げ、そして選挙のときにも、国民が反対し党員が反対するいわゆる大型間接税と称するものはという表現をわざわざ使ったのは、国会で答弁したということがやはり頭にあって言っておるわけであります。
　それで、今度のようにこれだけ大きな除外例をつくりまして、一億円以下というものは除外する、これで約九〇％近くのものが除外される。あるいは対象物件にしても三五％、消費者物価を決める場合の対象の三五％しか対象にはならない。あるいは税率にしても五％で、ヨーロッパの国々が二〇％とか一四、五％近くであるのに対して、日本は五％である。税収に占める割合から見ましても、フランスあたりはたしか四五％は付加価値税でありまして、所得税、法人税と並ぶあるいはそれ以上の税源になっておる。あるいはドイツやイギリスにおきましても二二％あるいは二九％の税収率を占めておる。日本の場合は、六十二年度は三％でありまして、仮にこれが年間を通じてやるようになった場合でも最高一二％であります。しかし、これは地方税でなくなるものがありますから、間接税で。そういうものを差し引きしますと、たしか国税、地方税を通ずれば最高八七％程度であります。
　そういうような面から見ましても、所得税、法人税の占めている割合、所得税にすれば十六兆、法人税にすれば約十二兆、そういうようなものに対して今回は二兆九千億円、そういうような情勢から見ましてもこれは明らかに大型とは言えないと考えておるわけであります。
○工藤（晃）委員　あなたが定義したということに対しては、先ほど言いましたように包括的で網羅的とか、ああいう、委員会の場で私が直ちにこれはどういう意味かと聞いて説明できないようなものは大体世間に通用しないですよ。しかも選挙のとき、あなたは大型間接税につきまして、国民の皆さんが考えている大型間接税と、私の頭の中にある大型間接税と、こう違いますと説明しましたか、一度もされなかったわけでしょう。しかも、これはもう文字どおり大型間接税です。
　そもそも大型間接税というのは、税調がちょうど八〇年の十一月、五十五年の十一月、中期答申で「広く消費を対象とする間接税」と、このときこれが大型間接税というふうに呼ばれるようになって、そして税調の方で単段階のものから付加価値税というものは出されて、この中でも一番大型の付加価値税というのを出してきたわけであります。しかも五兆八千億といって、国民にとって大体一人当たり五万円、こういう額からいいましても、それかう業者の皆さんにとっては大変な、課税業者も非課税業者もつぶれるようなことになることからいっても大型間接税であることはもう疑いもないことを、選挙のときの公約をさっぱりどこかに置いてしまいまして、国民が反対するようなものを導入しません、国民が八割も反対しているのに、さらにまた公約違反でない、こういうことは絶対に許せないし、認められません。そういう態度をおとりになる以上、国民の反対はますます大きくなりますし、私も先頭に立って撤回を要求しますが、一つだけこれに関してもう少し質問をしておきたいと思います。
　先ほどの質問にもありましたけれども、一般消費税と売上税は、付加価値税であるから仕組が違うと言いましたが、どこが違うのですか。総理は取引高税と混乱しているのじゃないかと思いましたが。
○中曽根内閣総理大臣　一番の大きな違いは、累積課税を認めるか認めないか。一般消費税と言われる場合には国会決議に触れないようにということなので、もの国会決議の一般消費税というのはちゃんとした性格が決まっておりました。それは大平内閣のときの一般消費税で、さっき申し上げたような累積課税を認めるていのものであった、それが一番違う点であると申し上げるのであります。
○工藤（晃）委員　ちょっと大蔵大臣、訂正した方がよろしいのじゃないですか。一般消費税は累積しません、一般消費税というのは付加価値税の一種であります。違いは控除法をとるか税額控除法をとるかという税額の計算の違いだけ。これは本質的な違いではない。この違いについてシャウプさんは税額控除法というのは控除法の変形にすぎないと言っている。しかも、あの決議というのは、仕組みや構造は国民は理解しなかった。ですから、あの一般消費税は反対だという国会の決議、これに反して今度の売上税イコール付加価値税、一般消費税も付加価値税、これは全く同じタイプのものであり、構造であり仕組みであり、国会決議違反ではありませんか。今の答弁でいよいよはっきりしました。
○水野政府委員　一点だけ補足をして御説明させていただきますと、一般消費税（仮称）につきましても、一応の累積排除の方式はとられておりますが、仕入れ控除方式と申しますか、アカウント方式と申しますか、とにかく一般的に世界で付加価値税なり今回の売上税でもとられております方式をとっておりませんので、その点が完全に累積排除なり二重課税の排除に一体なるのかどうか、その点が一番議論になったところでございまして、これが今回の売上税と一般消費税とで一番違う点でございますし、また一般消費税（仮称）が付加価値税と質的に異なっておった点ではなかろうかと思うわけでございます。
　そのほか、免税点の点でございますとか、非課税範囲の点でございますとか、大きな差異はございますが、最初の点は御確認をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
○工藤（晃）委員　絶対に納得できません。
　私、これ、シャウプの「財政学」を持ってきましたよ。シャウプさんなら文句ないと思いますけれども、この中に一般売上税というのが、さっき言ったすべての消費を対象とする間接税ですね。その歴史を見ると、取引高税、製造者売上税、卸売売上税、小売売上税及び付加価値税、こういう歴史を遂げてきた。そしてこの消費型付加価値税については控除法が適切である、これがいわゆる仕入れ控除法ですね、一般消費税。そうなっているでしょう。そしてその変形として税額控除法というのがあるんだから、付加価値税の中で税額の計算の仕方の中に控除法と税額控除法の二つがあって、それで一般消費税というのは控除法をとった、アカウント方式をとった、そういうことになっているんじゃないですか。
　だめだよ、大蔵省、あんな説明したら。ひどいよ、これは。そんなの大蔵省、無責任だ、そんな答弁。
○水野政府委員　シャウプ税制におきますところの地方税としての付加価値税も、そのあたりはやや混乱をしております。それからまた、そのような控除方式をとっている例は世界的にないわけでございますので、現在ございますのはヨーロッパにございます付加価値税であり、インボイスによる前段階税額控除方式をとります付加価値税、これが世界にございます付加価値税でございます。
○工藤（晃）委員　大蔵省がこれほど認識が低いとは思いませんでした。シャウプ税制改革のとき、地方に入れたときの付加価値税と、これはシャウプさんが最近に書いた本の「財政学」ですよ。あのときはシャウプさん自身もこれを控除するかどうかわからなかったと言っていますから、そのときはそうだったかもしれませんが、これは比較的新しい「財政学」の中にある。そういう中で、一般売上税の中で最も高度なそういう付加価値税の中に、税額計算の仕方にこの二種類がある。むしろこの税額控除方式というのは、アカウント方式の変形であると書いてあるのですよ。
　こういうことも御存じなくて、よく大蔵省は答弁すると思って私は不思議でしょうがありません。だから、もともとこの法案を提出しても、これほど無責任だとは思わなかったですよ。もう一度訂正してください、話にならないと思いますよ。
○水野政府委員　シャウプの「財政学」は、私どもも一緒になって翻訳をしたところでございまして、十分承知をいたしておるところでございますし、確かにいろいろ控除方式がございますが、世界にあるのはヨーロッパ型であるということでございます。
　もちろんいろんな控除方式があり、アカウント方式も累積排除の方式の一つであるということはおっしゃるとおりでございます。
○工藤（晃）委員　要するに、じゃ累積しない、取引高税でない付加価値税ということじゃないですか、一般消費税は。そのことだけはっきりさせてください。そんなことさえはっきりできないようだったらもう……。訂正してください。
○水野政府委員　前回の答申におきましても、仕入れ控除方式の採用等によりましてヨーロッパと違っておるということを述べておるわけでございまして、（工藤（晃）委員「それはインボイスとアカウントとの違いだけだよ」と呼ぶ）その点が結局最後まで議論になり、結局転嫁をあいまいにしているという御指摘が強かったために、その点は改善をいたすこととして今回の方式を御提案を申し上げておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　だから取引高税でない付加価値税である、税額控除の方式でどっちがいいかということだけであって、構造も仕組みも同じじゃないですか、一般消費税と付加価値税と売上税と。累積しないんじゃないですか。ただ、実際実行したときに、こちらの方が累積しやすいかしにくいかということだけであって、建前としては累積させない付加価値税じゃないんですか。そんなことはっきりさせてくださいよ、もう一度ここへ来て。そんなことじゃ議論にならないですよ、税制の議論に。
○水野政府委員　前回の一般消費税（仮称）におきましても、その点は考えたわけでございますが、結局アカウント方式をとった、それが一番の難点で、これが果たして確実な転嫁を保証するものであるかどうか、その点につきましていろいろ議論があり、結局は前回のものはこれはとらないというふうに国会でも御指摘を受けているところでございまして、したがいまして、その点を改善をいたしましたと申し上げますのが売上税でございます。
○工藤（晃）委員　だから、やっぱり付加価値税じゃないですか、ただアカウント方式をインボイス方式に近づけただけじゃないですか。こんな答弁の仕方をして時間ばかりとっていたら、これは本当に売上税問題の討議、いつまでたったって大変ですよ。
　このことはあくまで追及することにして、私も限られた時間がございますので、次の問題に移りますけれども、売上税はもうあらゆる面からいって大型間接税である。さっき言いました額からいいましても、一人五万円、四人家族で二十万円。一％を上げるだけで一兆二千億円、三％上げると防衛費を倍にすることができる。しかし、この五兆八千億円という数字は減税、増税を合わせるための政治的な計算ではございませんかということであります。
　付加価値から見た税額計算というときには、必ず非課税業種のそこを外しますけれども、同時に、課税の生産物の中に入った非課税の原材料などは加えて計算しなければならない。したがいまして、これは業種ごとにはっきりと具体的な計算を示さなければならないのですが、今までのところ大蔵省は、ただ五兆八千億円ということだけであって、業種別にもどれだけ付加価値を見積もり、どれだけさらにつけ加えたか、これが出せないでいる。なぜ出せないのか。欠陥計算をごまかしているのではないか。そう言うのは間違いだというならば、そう言われたくないのであるならば、その根拠をはっきり示してください。それができるのかどうか。大蔵大臣、よろしく願います。
○宮澤国務大臣　それは資料で差し上げたのではなかったかと思いましたが、申し上げますと、結局付加価値の総体を二百兆ととらえまして、それから幾つか控除項目がございます。それは、第一は純輸出、純投資、それから非課税取引の課税対象、それから免税点以下の事業者にかかる課税税額を引かなければなりません。おのおの十三兆、十五兆、五十兆、十六兆を引きまして、残りが百六兆でございますから、これは六十年度ベースでございますので、これを六十二年度ベースに換算しまして百十六兆、その五％、こういう計算をいたしております。
○工藤（晃）委員　その数字はもう前からいただいておりますので、問題はそれぞれを計算するときに、例えば非課税取引とかの五十兆円を削りました、免税点も十六兆円を削りましたというときに、非課税業種のそれぞれについてどういう計算をしたのか求めているのに、それをいまだにお出しいただけないということでありますので、きょうは私の方から一つの計算を持ってまいりました。もう既に配られているはずであります。
　「売上税の税額にかんする試算」でありますけれども、売上税の税額計算は大蔵省がおやりになったような付加価値の方から計算する方向は確かにあります。もう一つは、最終支出の方から計算するやり方もあり、これはその方向をとっております。今の売上税というのは消費型付加価値税でありますから、消費に着目して計算するわけであります。
　問題は、国内家計最終消費支出、これが一番大事になりますが、これは国民経済計算に基づき、国民経済計算の中には幾らか帰属計算といって膨らました計算がありますから、それを取り除いて出して試算しております。もちろんこれは家計調査に基づきまして、どれが課税か非課税か分類し、わからないものも合理的に配分し、そして非課税のものについてもかなりのものを最初から外しまして、あと明らかに物財費が入るようなものは流通と売り上げのマージンを除いて物をつくっているベースのところへ持ってきてその物財費をはかるという非常に慎重なやり方をとっております。
　民間住宅建設の方は、国民経済計算の方から、これは普通五割から七割ぐらいが物財費だと言われておりますから六割でとりました。
　（３）の政府最終支出などは、これは政府の方から予算委員会に出された数字をそのままとっておりますから、何の御異存もないと思いますが、この数字についても、特にいろいろな政府関係機関のやる公共事業、公共投資関係に入ってくる売上税を省いておりますから、非常に少な目にとってあるということが言えると思うわけであります。
　それでも、この結果から見ますと、七兆九千八百六十三億円、約八兆円近い数になります。これは、非常に多くのものを省いておりますから、実際、八兆円を超えると言っていいでしょう。こういう数字になってまいりますと、五兆八千億よりも二兆円も、あるいはもっと多くなれば三兆円も超えるということになり、減税、増税同額というのは全く成り立たなくなる。もちろん減税、増税同額であっても、既に明らかになっているように、サラリーマンや国民の九割までが実際は増税になって、大企業とか高額所得者だけが減税になるという仕組みでありますが、これに加えて二兆円も三兆円も多い額だということになると、一体これはどういうことになるのでしょうか。全く驚くべき大増税であり、そしてその背後にあるのは、例えば軍拡を進めるとか、そういうためにこういうものを持ち出したということがよりはっきりしてくると思うわけであります。
　私のこの計算にはブラックボックスがありません。大蔵省の計算はブラックボックスだらけです。もし本当にこの計算に、もっと公表すべきであるとかいう御意見があるなら幾らでも私は伺います。ただし、その場合、大蔵省の方もはっきりとどういう根拠で計算をしたか示してください。我が党にとってみれば、これはまだ第一弾にすぎません。次から次とこういうもっと立ち入った計算をしていくつもりでありますが、どうですか、大蔵省の方の計算の方式、明らかにする決意があるかどうか、大臣の意見を伺いたいと思います。
○水野政府委員　突然のお示しで検討をさせていただく時間もないわけでございますが、ざっと拝見いたしましたところ、この非課税品目につきましての見方、この点が非常に大きいのではないかという感じがするわけでございます。
　私ども、先ほど大臣から申し述べましたように、五十兆円の非課税取引というものを控除項目として立ててございますが、その点につきましては、もちろん非課税品目が課税取引の中に投入されることによる影響も考慮いたしておるところでございますが、その点につきましての差が非常に大きく、これが決定的に数字の差になっているのではないかと思われるわけでございます。私どもとしては、先ほど大臣から申し述べました出発点から計算をいたしておりますし、また、国民経済計算、産業連関表等々と十分なサイトチェックもいたしまして御提出申し上げているところでございます。
○工藤（晃）委員　もう付加価値税、いやこの税額計算の方式についても一般的な理解が示されなかったと思います。さっき言ったように、付加価値の方から計算するその方向と、最終需要の方から、消費支出からやる方法で、私の方はこちらをとっている、大蔵省はこの縦の系列をとっている、これは横の系列をとっている、こういう違いを言って、これとこれと比べて、それなら一致するわけないのは当たり前で、しかし、どちらからいっても結論は必ず同じになるのですよ、これは。ですから、そういうはっきりしない答弁で幾ら続けてもしようがないと思いますから、この問題は我々はさらに追及していきますが、明らかにこの五兆八千億円というのは政治的な計算である疑いが大きくなってきております。大変これは重大な問題であります。
　そこで、この問題はやはり今のＧＮＰ一％問題とも大きく関連すると思いますけれども、さきの二月三日の衆議院本会議で、不破委員長の質問の中で、アメリカの八八会計年度国防報告で、防衛費の継続的増加は、これは日本のことを言っております、日本が西側諸国の一員としての責任、すなわち中曽根首相が公式に認めた義務を認識していることを示しているということに対しまして、総理が「義務」と書かれているのは間違いで不適切と答弁されましたけれども、本当に間違いで不適切と言うのならば米当局に対しまして何らかの訂正する、抗議的な申し入れをする、そういうことをやられましたか。やられたらどういう形でやられたか答弁をお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　あのときの御質問は、防衛費を増額するその義務というふうな趣旨の御質問であったのに対して、私は、国防報告に、中身に盛られていることは自由世界の一員としての連帯のもとにあるという、そういう意味における仕事分担の責任、義務、そういう意味で義務という言葉が使われたので、直接的に防衛費を増額するという義務、そういう意味ではないのです。そのことを明らかに申し上げたつもりなのであります。
○工藤（晃）委員　あのとき私も聞いておりましたが、大分答弁のニュアンスが変わってきたと思いまして、やはり義務は義務だとお認めになったようでありますが、しかし、今の国防費の増額、軍事費の増額につきましても、総理も予算権限法第八百十二条というのは御存じだと思います。この中ではっきりと、日本が「一九八〇年代末までに、合意された一〇〇〇カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、調達計画、戦力向上のための資源を含んだ一九八六三一九九〇年度の中期防衛計画を実現すべきである。」こういうふうに書かれてあります。やはり予算のことも書いてあるわけであります。そして同時に、日本の誓約を実際に履行する際の進捗状況や、米国政府がそのためどんな督促手段をとったかも大統領は議会に報告せよということになっているわけであります。
　さらに八六年五月八日の国防総省の議会に提出したその一報告によりますと、この権限法のこの条項に基づく報告の一端が書いてありますが、その中で、中曽根内閣が中期防達成のためＧＮＰ一％枠廃止に動き出したことを詳しく説明し、それに熱い期待を表現しているわけであります。
　続いて、昨年十二月二十九日、中曽根内閣がＧＮＰ一％を突破したときにワインバーガー米国防長官が最大限の賛辞を行い、米国は日本の中期防衛計画を高く評価、その予算的裏づけを要請してきたが、日本政府の予算案はこの要請にこたえた、こうなっているわけでありまして、まさに予算の問題まで要請があったという判断をせざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、国会におきましても、日本の防衛については非核三原則あるいは専守防衛等々日本防衛の諸原則のもとに節度のある防衛力をやる、そして「防衛計画の大綱」水準達成を目途に一生懸命、できるだけ早く達成を行う、その具体的な方途として中期防というものをつくって、そしてそれで今努力している、日本の防衛についてはあくまで自主的に、日本人の意識、日本人の自覚に基づいて、日本の財政やそのほかのことも勘案して自分たちで決めているのだ、そう申し上げたとおりであります。
○工藤（晃）委員　きょう一時一ドル百四十四円七十銭までいったこの問題についていろいろ伺いたいのですが、時間がなくなってきたのは残念でありますが、これは明らかに、この前の本会議で私の質問に大蔵大臣がお答えになりましたパリ合意で、ここでもう歯どめがかかったというそれが崩れだということが見事に示されていると判断せざるを得ません。
　もともとレーガン政権が極めて無計画な、しかも大規模な軍拡をやり、財政に赤字をつくり、アメリカの多国籍企業がどんどんどんどんアメリカの貿易収支赤字を拡大する、こういうことがあるときに、その問題を解決しないで、為替レートの調整だけで、この問題を解決しないのは最初から明らかであったにもかかわらず、それこそ一昨年の九月のＧ５の合意以来、この問題の解決はさておいて為替の調整だけでいく、日本側の責任だけでやる、こういう誤った方向をとったためにますます今日の事態を招いた。私はあのとき大失政だと言いましたが、その感を深くするものであります。
　さて、質問の最後でありますが、一言述べておかなければなりません。我が党の金子書記局長の総括質問がいまだに実現されていない、これは議会制民主主義に基づく政党の質問権を否定するものであり、絶対に許せないことであります。私は改めて早急に実現するよう強く要求します。
　同時に、日本共産党・革新共同は、六十二年度暫定予算三案に反対することも表明しておきたいと思います。それは、売上税導入、軍事費の一％枠突破の本予算のごり押しを前提に編成されておりますし、売上税、マル優廃止を直ちに撤回し、軍事費の大幅削減など抜本的組み替えを強く要求しながら問題点について触れておきたいと思います。
　雇用対策、石炭政策、産業構造調整などで景気てこ入れと言っておりますけれども、基本的には対米公約の前川レポートの実行、大企業が異常円高を口実に進めている大規模な人減らし、労働者首切りを認めるなど失業大量発生の大もとは抑えず、かえって拡大する方向をとっております。公共事業も補助・負担率の引き下げを盛り込み、地方自治体の負担を重くするとともに、各地域で住民が強く求めている生活基盤の改善と雇用拡大、中小企業の需要拡大を中心としたものにはなっておりません。この点を私ははっきりと指摘し、私の質問を終わるものであります。
○砂田委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和六十二年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○砂田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○砂田委員長　起立多数。よって、昭和六十二年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十二年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○砂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――