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○政府委員（神谷和男君）　現行法の効果でございますが、具体的には御承知のように特定不況地域といたしまして四十七地域五十一市町村、並びに関連市町村といたしまして九十六関連市町村が指定をされておりますし、また法律に基づく認定中小企業者は五千件以上に及んでおり、緊急融資も約四百三十億、あるいは信用補完措置も百九十億円といったような実績が上がっておるわけでございますが、これらの数字から、あるいは法律の運用を通じて具体的にしからば、具体的と申しますか、本質的にどのような効果が上がっているのかと、こういう御指摘に対しましては基本的にはやはり第一次オイルショックの急激なインパクトから来る当該地域に対しての底割れ的な状況は緊急融資等で防ぐことができたと、本来それによりまして新しい企業誘致とか、あるいは城主様に擬せられておる特定事業所が立ち直っていくということを期待しておったわけでございますし、現実にこの法律が五十三年に施行されましてから五十四年あるいは五十五年の一時期まで経済環境も比較的恵まれまして、たとえばこれらの地域の有効求人倍率の状況等を見ましても逐次状況は改善しておったわけでございますが、御承知のように五十五年からいわゆる第二次ショックのかげり現象が出てまいりまして、第二次オイルショックの影響としての構造不況業種問題は、先ほど来御議論のようにさらに問題が大きくなってきた。したがいまして、各地域の状況というのは改善という状況ではなくして、ますます悪くなってきておると、こういう状況でございますので、この状況に対応して新しく本法を拡充し、延長をお願いをしておる、こういう次第でございます。
　さらに、今度の新しい法律では振興対策が加えられるが、これは産地法のいろいろな振興事業と連動して運用されるのではないかと一部報道されておりますが、この両法の関係は一言で申し上げれば城主様のような構造不況業種があって、その影響、それが傾いたためにその地域全体が、中小企業がダメージを受けている場合は本法の指摘を受けるわけでございますが、そういう特定事業所がなくても、産地の中小企業、あるいは中小企業が産地を形成しておって、その産地を形成しておる業種が何らかの状況、経済的な悪影響を受けて非常に大きなインパクトを受けておる場合には産地法の指定でその中小企業自身の振興のため、あるいは進路変換のための努力を産地法で助成をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、振興事業という観点だけとらえますと似ておるようでございますが、対象になるもの――事業者、あるいは原因といったものは全く異なっておるわけでございまして、したがいまして、法律としてはねらい、あるいはそのもたらそうと思う効果も異なっておるわけでございますが、しかし、産地の中でも、産地ではあるが、同時にそこに城主様のような大企業がおり、そこが問題を起こしておると、そういう地域は産地法でも指定されますし、本法でもダブって指定されることがあるわけでございます。そのような場合には通常、関連城下町法で指定されるような、あるいは認定を受けるような中小企業が行う振興事業と、あるいは産地を形成しておる中小企業が行う振興事業というのはほとんど違っておるわけでございますが、中には同一地域でございますので同じような振興事業をやろうというものもまれに出てくるかもしれません。その場合には違った法律の振興事業であるからといって、同じような目的のものにダブって国としていろいろ助成を与えるということはいろいろ問題もあるかもしれませんので、その辺の調整は行うことは考えておりますが、基本的には城下町法の振興事業は城下町法の振興事業、産地法の振興事業は産地法の振興事業、こういう考え方で進めてまいるつもりでございます。
○市川正一君　本日は法案そのものに即してお伺いしたいんでありますが、最初に特安法の改正案について質問いたします。
　まず業種指定の問題でありますけれども、午前中吉田委員からも質問がありました。法律の第二条第一項第一号から七号まで具体的に業種を指定し、そして第八号でこれから約一年半の間に追加して業種指定ができる仕組みになっております。この第八号の規定は「生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占める」業種を限定しておりますが、しかし、「設備の生産能力が著しく過剰」であるとか、あるいは「経営の著しい不安定」などということになりますと、そういう条件に適合する業種はほかにもあるんじゃないかと思うんですが、そういう業種があるのかないのか、またあればどういう業種が挙げられるのか、その点をまずお聞きしたいんでございますけれども。
○政府委員（小長啓一君）　基礎素材産業につきましては、先ほど系御説明申し上げておりますように、原材料、エネルギーコストの上昇ということと、需要の低迷というのと、過当競争の激化という三つの構造的問題に直面をしておるという業種でございまして、しかもその産業が国民経済における重要性にかんがみまして、緊急的に対応を考えようということで本法が考えられておるわけでございます。したがいまして、当面この政令の追加対象として考えておりますのも、私どもは基礎素材産業の中でもう限定をしておるわけでございます。先ほど先生のおっしゃいました過剰設備があるとか生産方式が古くなっておるとかという、そこだけに着目をいたしますといろんな業種が考えられるかと思いますけれども、ここでは基礎素材産業に限定をして考えておるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　それから、昨年の夏以来、産業構造審議会の中で具体的な業種の議論もやってきたわけでございます。したがって、現下の局面におきまして構造的要因を抱えておりまして、しかも業界にも盛り上がりのある業種につきましては七つの業種ということで現実に法定をしたわけでございます。もちろん、八号ということで追加指定の道は残しておるわけでございますけれども、現実考えられるところでは追加候補業種というのは必ずしも明らかになってないという現状でございます。
○市川正一君　その明らかになってないということは、事実上、いわば予想されない、想定されない、そういう理解でいいんですか。
○政府委員（小長啓一君）　これは、経済は生き物でございまして、業種の方の働きもいろいろあると思いますので、一年半のこれからの余裕期間もあるわけでございますから、いまこの時点で一切ないということは断言できませんけれども、少なくともいままでの議論の経過を踏まえて考えますと、この時点において具体的に追加候補業種として考えられるものはまだ念頭にはございませんということでございます。
○市川正一君　やはり経済の実態、そしてまたそれぞれの楽界の実態をよく一番責任を持ってつかんでいらっしゃるはずの通産省がそうおっしゃっていると。さっき大臣は念のために書いておいたんやと、まるで盲腸条項みたいなことをおっしゃったんですが、そうするとわからぬのは事実上使わない規定、事実上そういうものはいま想定してないという規定をなぜ置いているのか、そこがわからぬのですが、私はこの規定は、そんなら要らぬのやないか。どうです。
○政府委員（小長啓一君）　そこは私どもは必ずしもそうは思っておりません。現行特安法の運用におきましても、これは実は追加候補業種の期間は一年だったわけでございますが、一年経過した時点で実はこの法律の対象になりたいという企業、業種が現実にあった事例もあるわけでございます。それはもちろん具体的に法律をつくった段階では想定はしてなかったわけでございます。したがって、経済の実態というのは非常に流動的でございまして、生き物でございますので、私どもはこの弾力条項によりまして、現実に弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　論理的にはそういうことは言い得ても、実態的にはそれはない、こうおっしゃっているわけです。そうすると、あえてこの規定を置いたとするのは何か別の目的があるんじゃないか、こう思いたくなるんですね。
　今回の法改正では、指定業種の呼び方を特定不況産業を特定産業というふうに改められたわけですが、これはいままでの本法案の審議の中でも、当該業種や地域の人々からは不況という呼び名がよくないというような指摘もあって削ったんやと、こうお答えになっているんですが、果たしてしかく単純なのかと。不況の文字を削除した結果、法律の条文を読んでみますと、不況で倒産しそうな企業を救済するための対策という従来のイメージから、政府が特別に振興したいと思う産業あるいは業種をこの法律を契機に特別の対策を実施し得る内容とも受け取られる要素があるわけですが、私はこの際はっきりお答え願いたいんですが、政府としてはそういうことは考えておらぬ、当面の不況対策として実施するためのものであり、運用を広げることは考えておらぬということを、念のためにひとつ明言しておいていただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　この新法の第二条第一項第八号にその追加政令指定の要件が細かく書き並べてあるわけでございますが、現行特安法の指定の要件は、過剰設備の存在というのと経営の不安定というような要件があったわけでございますが、それにさらに加えまして、新たに生産や経営の規模または生産方式の不適当であるとか、あるいは石油危機の影響による原材料、エネルギーコスト上昇が構造的困難の要因になっておるというような要件が加重をされておるわけでございまして、現行特安法の運用よりも指定要件は厳しくなっているような状況でございます。しかも、冒頭申し上げましたように、対象業種は基礎素材産業に限定をされるわけでございまして、私どもは不況という名のもとにこれをずるずると幅広く運用しようなんということは毛頭考えてないわけでございます。
○市川正一君　大臣、念のために、そうでございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　前にお話をしていたらお許し願いたいと思うんですが、この作業をやっております間に、いま言ったようなことでどうも手を挙げてきそうにない。しかし、たとえば国際砂糖協定があっても、それは投機的なあるいはまた東西冷戦的な要素などがあって絶えず糖価が日本では変動する砂糖業界ですよね。さらに、そのことによって北海道のビート、沖縄のキビ、そういうものにも相当大きな影響が出る砂糖業界というのは一体何を考えているんだろう、こういう法律にどうして手を挙げないんだろうというので、一度ならず農水省に対して、砂糖業界はこの法律のもとで明らかな過剰設備がありますしね、溶糖能力は一八〇％あるといわれている。したがって、全部赤字でもって出血操業、販売をやっているという、ばかばかしい、消費者にとってはかえっていいことかもしれませんが、そういう気はないのかねということを聞かしたんですが、どうもまとまる自信がないのか、あるいは国内で糖価安定法という法律があって、まあまあ何とかいけると思っているのか、返事なしというような感じでここまで来ました。したがって私としては、もうこれは見込みないな、この法律には自分たちでもその意思はないなと見ております。しかし本当に一年半の間に、農水省もひっくるめて、生産者の問題まで関係してくるわけですから、消費者ももちろん関係ありますし、そういう意味で真剣に検討をして、この法律の前提条件を満たすようなもので持ってきたならば、これはあるいは対象になるかならないかをもう一遍内容次第によっては検討しなければなりませんが、まあ五分五分という感じじゃなかろうか。しかし目下のところは持ってこようと言いませんので対象にしてはおりませんし、検討もしておりませんが、まあまあ可能性とすれば私の考えた範囲ではそこらぐらいのところはちょっと一応検討してみたという点はありますが、何にも追加を一年半しないことがわかっていてなぜ政令条項を書くんだと言われますと、それは確かにそうでしょうが、この政令を定めるものとしての条件がずっと書いてございまして、これは逆に一、二、三、四、五、六、七という指定業種の性格をあらわしたものである、それは法律のそういうあらわし方のいかんでございますけれども、しかし一年半の間でこの条件のもとに手を挙げる人がおったらというやっぱり余裕を上げておきませんと、私たちはそう考えておりません、それは視野が狭いとかあるいはお上から物を見た目という、いろんな目の違いがあるでしょう。しかし、いまのたうち回って苦しんでいると思われる産業の中で、この法律の趣旨、内容、目的に沿う産業は、もし仮に手を挙げて、なるほど私たちが見落としていたということが神ならぬ身のないとは言えないと思う。そういう意味で、政令にゆだねる条項が一年半存在はいたしますが、いずれにしても期限は五年で切れるわけでありますから、この政令条項を書いたことが法律としておかしいということにはならないんで、むしろ御理解を願いたいという気持ちでございます。
○市川正一君　いま大臣も言われた期間の問題ですが、昭和六十三年の六月三十日で廃止することになっておるわけですが、先ほど大臣は、もし再延長するようなことになるならば、それは役に立たなかったということなんだから、だから再々延長はないんだと、こう断言なさっていた。私から言わせると、すでにこの法律は破綻し、それが今回の延長なんだと、私はそういう認識に立っております。しかしながら、念のためにお伺いするが、五年たってまた経済的な事情が変わったというふうな理由で再度延長されるということはございませんですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは、私ども国会並びに政府が世界の経済情勢をどこまで的確に見通せるのかという問題に対する答えに係るだろうと思うんですね。今回の石油五ドル値下げも、それで済むのか、あるいはそれであったら何年ぐらい続くのかの見きわめは非常に大切なことだと思っています。しかし、目下のところ、それの自信のある人は――上余り予言者もこのごろは当たらないものだからいなくなってきたんですけれども、大変むずかしいことである。でありますから、この法律を――その証拠には既存の法律を五年間延長するじゃないかという御反論があると思いますが、これは先ほど局長が申しましたように、まさか二回目の石油によるアタックというものをわれわれが受けようとは思っていなかったことで、その第二次の危機といるものを乗り越えられなかったというところで、このままほっぽり出したらこれとてもじゃないということで、日本からその指定された産業が消えていくことを指をくわえて見ていいのか。そうすると、供給は外国の手に握られて、そして、われわれがいかなる相互安全保障といっても、日本にかつて存在した企業の製造に係った物品が、相手国の売り手市場として日本のマーケットで一方的な値段をつけられて、数量も向こうの言われる数量しか買えないという状態に国家を置くわけにいかぬということで延長に踏み切りたわけでありますから、そして、今回は第三次石油ショックが来るか来ないかという議論が確かにあります。これを安易は五ドル値下げを受けとめて放漫な経済に移ろうとすれば、われわれがみずから産油国のカルテルの機能を復活させることを手伝うことになりますから、私たちは全部、自由主義経済圏なりあるいはＯＥＣＤなりあるいはＯＰＥＣ以外の先進工業国なりというものは英知をしぼって、場合によっては私は産消対話――もうＯＰＥＣのカルテル能力も四〇％ぐらいまで力が衰えておりますから、こういうときに産消対話、すなわち日本のような消費一点張りの国というものが行って、向こうも苦しいんでしょうから、お互いが慰め合って、それがよき結果を与えるならばそれがいいんじゃなかろうかということで、私、総理の御依頼といいますか、代理で行ってこいという御命令もございましたので、産油国の一部にもパリから時間を見て訪問して、それぞれ石油相を中心に会ってきたいと思いますが、そこらのところでまた違った感触を私も得て帰ることができるかもしれませんが、要するに総力を挙げて見通しは、努力したいと思いますが、この法律は少なくともこの種の形で五年たった後も延ばすことがあり得るべしというようなことになったら、これは産業界、この指定業種もたらんとした対応しかないでしょうし、また、政令指定も一年半あって、一年五カ月目ぐらいに手を挙げてくるようなものも出るかもしれない。ですから、私はこの法律の再々延長ということはなし、一年半の政令で待っておる期間もそれを延長することはないと、したがって、はっきり申し上げておいて、民間も自分たちの活力と言いながらも、そこらのところにも甘えるすぎが出てくるといけませんので、再々延長はいたしませんと、政令指定期間の、手を挙げる期間の延長もいたしませんと、これで終わりでございますということを明確にしておきたいと考えます。
○市川正一君　じゃあ、中身でお聞きしたいんですが、まず、過剰設備の問題であります。
　指定業種の持っている設備が過剰であるかどうか、その判断はやはり慎重でなければならぬと思います。現在ある過剰設備と言われているものも、当該業種の景気循環の中で当面過剰の状態になっているのか、それとも中長期的に見て過剰であるのか、これはやはり判断が私は必要だと思います。で、設備投資やその償却の進め方は、需給の動向を見ながら、当該業種のいわば事業主がみずからの責任で実施すべきもの、言いかえれば経営努力にすぐれて属する問題だと、こう私は思います。
　そこで、通産省は何を基準に、どういう方法でその設備が処理さるべき過剰設備であると、こう判断なさるのか、そこを簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　過剰設備の発生というのが、個別企業経営者の経常判断の問題あるいは循環的要因ということから生じておる場合には、これはもう当然民間の自主的な努力によって対応されるべきものと考えておるわけでございます。ただまあ本法の対象として考えております基礎素材産業につきましては、先ほども申しましたように原材料、エネルギーコストの上昇、需要の低迷とか過当競争の激化という、その構造的要因というところから問題が起こっておるわけでございますので、そういう構造的問題にどう対処するかということで、過剰設備の問題というのも構造的問題として出ておるわけでございます。
　そこで、具体的にどうしていくかということでございますが、私どもは、構造改善基本計画の策定の段階におきまして、過剰設備の処理の量とかあるいは期間等を決めていくわけでございますが、その際には将来の需要見通し、構造改善の効果、開発輸入の動向等を総合的に勘案をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。特に、先生御指摘のように、需給見通しの検討というのが大変重要なテーマになろうと思うわけでございますが、そういう場合にも、ユーザー業界の参加も得まして、まあ十分適切なその需給見通しを判断していきたいというふうに思っておるわけでございます。そして、それを踏まえまして生産能力を算定するに当たりましては、将来の需給変動に対して弾力性を欠くことがないように、適正稼働率を勘案いたしまして、十分な供給余力を維持できるような形にしておきたいというふうに考えておるわけでございまして、したがって、いやしくもその設備処理によりまして需給の逼迫を招いたり、あるいはその価格上昇を招くということのないように配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。そして、万が一にも需給の逼迫とかあるいは価格の上昇といったようなことが出てくる場合には、構造改善基本計画の変更等によりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　いまの問題なんですが、たとえば産構審の提言などを拝見しますと、「基礎素材産業の製品は一般に汎用品であり、製品差別化の余地が小さいこと、装置産業であり、規模の利益を確保するため常に増産圧力が働きやすい」、こう指摘している。こういういわば事情を背景に特に高度成長期に設備投資競争が非常に激烈にやられておる、そういったもののとがといいますか矛盾がいま表面化している、私はそう思うんであります。ですから、需要が低迷すると設備を縮小し、回復するとこれまた増設、こういう競争を何回も繰り返している。言うならば無政府的にそういうことがやられておる。ですから、私どもは衆議院の審議でも石油化学業界の過剰設備の実態を指摘いたし、先ほど田代委員とのやりとりもございました。たとえば法定償却年数九年をはるかに超えたものまで、たとえば現に二十三年も経過したものまで、午前中、修理して云々ということもございましたけれども、本来ならばもう償却しておくべきものまで過剰設備に数え上げて、そして措置の対象にしようとしておる。これは過剰というよりも、いま言ったような無計画的な無政府的ないわば設備投資ですね。そして、不況になるとそのけつを他に転嫁していくというような、いわば企業なりあるいは企業グループの責任というものをこれはやっぱり不問に付したままで対応していくというのは国民的な納得を私は得られないと思うんですが、こういう点ではどういうふうに認識なさっているんですか。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、単なる景気循環的な要因に基づいて過剰設備が発生しておるというような場合には、当然民間の自主的な努力によって自己責任の原則のもとにそれは対応されてしかるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、何度も御説明させていただきましたように、今回の措置というのは、二度にわたる石油危機という企業の自己責任の範囲を超えた異常な事態のもとにおきまして構造的困難に直面しているものを具体的に考えていこうということでございますので、そこは区別して考えていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、具体的にこの法律に基づく措置を講ずる場合でも、事業者の自主的な努力というのが当然前提にはなっておるわけでございますけれども、その自主的な努力をもってしては円滑な処理が実施されない場合に、初めて政府がその後から出ていくという形になるわけでございます。設備処理に係ります支援措置に関しましても、設備処理に伴って必要不可欠となる退職金等に係ります債務保証や、あるいはその設備廃棄によって生じます除却損に係る欠損金の繰越控除といったような、必要最小限の措置に限定をしておるわけでございます。
○市川正一君　私はこういう業種業界をつぶせと言うんじゃなしに、本当に国民的立場からいえば発展させにゃならぬ。しかし、それにはやっぱり私はいま政府なりがおとりになっている道ではそうならないと思うんですけれども、たとえば石油化学をとってみても、いま石油危機のお話がございましたけれども、その第一次、第二次石油危機の後も、たとえば年産三十万トン前後の大規模なエチレンセンターの増設などがやられているわけですね。そしていまでもやっぱり一方では不況を声高に叫ぶ中で、他方では製品品質の高付加価値化のための投資もやっているわけです。そういう企業あるいは企業グループの実態とその責任を明確にして、そして自主努力を前提とするという、大臣が盛んにここのところは強調なすっていますけれども、しかし私はこの改正法案を見る限りにおいてはそうはなっていないんじゃないかという意識を持っています。
　もう一つは、たとえば海外進出の問題もそれでありますが、国内で過剰設備を抱えながら、石油化学はたとえばシンガポールやサウジアラビアなどに大規模な投資を実施しておる。そしてアルミ業界もインドネシア、ブラジルなど七カ国に膨大な投資を実施しております。日本側の引き取り分だけでも七十万トンを超えるものになっている。こうして国内の設備過剰にこれはもう拍車をかける役割りをしていると思う。ですから、海外投資のメリットはたっぷりと受け取りながら、国内では過剰になったものは国でめんどう見てくれというのは、ちょっと私虫がよすぎるんじゃないかとこう思うのですが、どうですか。
○政府委員（植田守昭君）　海外投資につきましては、いま御指摘ございましたように、アルミあるいは石油化学につきまして行われておることは事実でございます。たとえば、アルミについて申しますと、石油ショックの後ごろから海外における資源の豊富な、あるいはまた安くできるところというところを目指してかなりの投資が行われまして、いまお話がございましたように七件ほどプロジェクトが行われたわけでございます。それから、石油化学につきましても、シンガポールなりあるいはサウジでプロジェクトが存在することは事実でございます。
　こういった海外プロジェクトにつきましては、経済協力でございますとかあるいは豊かな、低廉な資源を求める。日本には資源がございませんので、そういったものとかいろいろな見地があるわけでございまして、そういった点から、あるいは国際協力の観点、あるいはまた安定供給をすべく資源のない日本として資源国へ出ていく、こういうことで行われているわけでございます。
　したがいまして、そういった投資がもとで輸入がふえたというふうなことではないと私どもは思っておるわけでございまして、輸入が非常に激増いたしましたのは、たとえばアルミで申し上げますと、石油ショック、特に第二次石油ショック以降の電力コストが非常に上がりまして、国際的にコスト的な競争力がなくなってきた。そのために、御承知のように百五、六十万トンあった設備を百十万トンにし、さらにはまた七十万トン体制ということでやってきたわけでございますが、現状は三十万トン程度の年率の生産量になっている。これはコストが非常に国際的に高い、しかもこれがエネルギーの外部からの革命的な上昇によって起こっているものでございます。
　開発輸入につきましては、たとえばアルミで申し上げますと、現在五十六年度で三十万トン程度開発輸入が入ってきておりますが、現在では需要約百五、六十万トンの中で百万トンを超す輸入が入ってきておるわけでございます、国内生産が三十万トンでございますから。その中には、先ほど申しました七つのプロジェクトのうちで六つがすでに稼働しておりますので、そこから三十万トン程度入ってきております。あとはたとえば長期契約によるものとか、あるいはスポットによりましていろいろなところから入ってきておりますから、全体としては国内生産よりもはるかに入ってきておるわけでございます。
　この理由といたしますのは、開発したため入ってきたというよりは、開発輸入のほかに、スポットあるいはまた通常の長期契約による輸入の方がむしろ多いわけでございます。その理由というのは、やはり日本におきましてエネルギーショックによりましてコストが非常に高くなってしまった、競争力がなくなってしまったというところに理由があるわけでございまして、これは石油化学においてもまた同じでございまして、石油化学におきましては、石油が非常に高くなった、ナフサが非常に高くなった、そのために資源国で安いエタン系のガスを利用したものからどうしても競争力がなくなってきた。石油化学の場合は従来はむしろ輸出国であったわけでございますが、輸入が非常にふえてきまして、あるときにはもう入超になり、あるいはまた円安、円高等の関係によりまして、短期的には少しずつ状況が違うわけでございますが、非常に輸入の傾向が強くなってきている、こういうふうな状況にあるわけでございます。
　したがいまして、この開発問題につきましては、資源のない日本といたしましてどういうふうにこれを対処していくかという問題、それからまたちょっと違った観点でございますが、経済協力というような観点からどう対処していくかというふうな点を踏まえましてやっていく必要があるだろう。今後といたしましては、もちろん片方で構造改善を国内で進めるわけでございますから、この構造改善の状況を踏まえまして、これにインパクトができるだけこないように将来の問題としては考えていかなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。
○市川正一君　私は、やっぱり将来の問題じゃなしに、現実にそういう開発輸入、そして企業が海外に進出していることのあふりと言いますかね、そういう問題についてきちんと国内における体制といいますか、そういうものも確立をしていくという指導をやっぱりなさらないと、向こうへ行って、資材も安い、労賃も安い、そういうところでいわばぼろもうけしといて、そして国内の方は不況やいうて、けつを持ってきよるということではならぬと私は思うんです。
　次に、特定産業信用基金についてお伺いしたいと思うのでありますが、まず基金の運用状況についてお伺いしたいのであります。指定業種別あるいは企業規模別の口数、金額などをまずお聞かせ願いたいのでございます。
○政府委員（小長啓一君）　特定不況産業信用基金の利用状況でございますが、債務保証の総額は二百三十二億円でございます。多少業種に割って御説明をいたしますと、アンモニア、尿素の関係が二十七億円、合繊が三十億円、梳毛が十二億円、段ボール原紙が二十一億円、造船が百四十二億円ということでございます。
○市川正一君　基金が発足して、これまでに債務保証に関して代位弁済をなさった例はございますか。
○政府委員（小長啓一君）　代位弁済の例はございません。
○市川正一君　私、指定業種のうち、先ほどお話があったように基金を全く利用してないところもあるし、また代位弁済もないと。設備の処理は各業種ともほぼ当初目標どおり進めて、大体九五％ですか、進んでおるという。しかし、利用されなかったということは、これは何か特別に理由があるのかどうか、非常にこの点不可解なんですが、どうでしょう。
○政府委員（小長啓一君）　基金の利用が、先生御指摘のように、確かに業種によりばらつきがあるのは事実でございます。
　その理由として私どもは二つばかり考えているのでございますが、その第一は、制度の趣旨から見まして、企業の自助努力やグループによる努力のみでは信用力が十分でない企業に対して信用補完を行うというのが本基金の趣旨であるわけでございますが、業種によっては自助努力だけで対応できたものもあったということが第一点でございます。
　それから第二点は、本制度の対象は設備処理に伴う退職金及び担保解除資金ということに限定をされておるわけでございますが、業種によりましては過剰人員を配転だとかあるいは出向等の形態で処理をいたしまして、解雇が極力回避をされる対応がなされたというのも事実でございます。それからまた、除却損の発生からやむを得ず設備処理の形態として休止がとられたものもあったということもございまして、対象業種の置かれた状況に差があったということが言えるわけでございまして、以上二点から、業種によりばらつきがあった、そういう結果になったのではないかと私どもは判断をしておるわけでございます。
○市川正一君　いま御説明のように、大部分のところがいわば自助努力で賄っていくと、あるいは同じ企業グループの中でやりくりしてきたということでありますが、またそういう余力というか、力があったということにもなるわけで、それはまあ事のよしあしは別として。ですから、私はこういう基金の利用状況からいっても、この際基金を廃止するか、ないしは大まかに縮小する余地があるのじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　私どもはむしろ縮小という方向ではなくて、この基金を新しい構造改善施策の中でもっとより有効に活用する方法はないかという方向で検討し、一つの結論を得たわけでございます。
○市川正一君　その一つの結論とかかわるのかもしれませんけれども、今回の改正で長期信用銀行への低利預金を活用する制度が発足するわけですが、この仕組みのいわばねらいについてひとつ伺いたい。
○政府委員（小長啓一君）　先生いま御指摘の興長銀の金融債引受措置による低利融資制度というのが新しい制度でございますが、本制度は資金運用部が長期信用銀行三行の発行する金融債を引き受けまして、その資金を原資といたしまして長期信用三行が企業へ融資をしようというものでございます。その際、基金が有しております資金の一部を通常より低い金利で長期信用銀行三行へ預金することによりまして、それとの見合いで長期信用銀行三行から企業への貸付金利を引き下げることとしたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、本融資制度の対象といたしましては、設備の処理に伴い必要となります退職金を具体的に考えておるわけでございます。
○市川正一君　貸出金利が何％ぐらい引き下げられるんですか。それとまた、引き下げ後の金利は何％になるんですか。
○政府委員（小長啓一君）　融資条件といたしましては、金利は短期プライムレートプラス〇・五％というのを頭に置いております。融資比率は八〇％以内ということで、償還期間三年ということでございますが、現行の融資条件に比べますと約一・三％程度引き下げることができるんではないかというふうに考えております。
○市川正一君　私はそれはいろいろ多いのにこしたことはないわけですけれども、しかし、ずっとこの経過をお聞きすると、結局基金の資金が余って、ある意味ではたまる一方だと、そこでその活用の仕方を考えようということで一つの制度に到達したと、こうおっしゃるわけです。私は特定産業に対するこういう至れり尽くせりの対策はそれとしてあり得ても、もしそういうことをえらい親切にやらはるんやったら、私はやっぱりいま深刻な状態にある中小企業、あるいはまた今度のこういう不況産業のいろいろなあふりを食らう中小企業、そのいわば金融制度の改善に回すというようなことはどうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　先生冒頭御指摘のように、確かにこの基金の運用というか実績にばらつきがあったことは事実でございますけれども、今回の第二次石油危機以降の状況を考えますと、私どもは構造的困難に直面しております業種の実態というのは一段と深刻化しておる状況になっておるんではないかと思いまして、むしろその基金の利用というのは今後かなりふえてくるんじゃないかというのを実は想定をしておるわけでございます。
　それからさらに先生御指摘の、これは大企業向けの云々ということではございませんで、この基礎素材産業に属します企業、法定七業種に属する企業につきましてはあまねく均てんを受けるわけでございまして、現実に利用する企業というのは中堅企業を中心としたものが多くなってくるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　後で中小企業問題はそういうこととも関連して、神谷さんもお見えですからお聞きしたいと思っていますが、話を前へ進めさせていただきますと、次は共同行為の指示についてでありますが、第五条の第一項で、事業者の自主的努力だけでは設備処理が進まないときには、主務大臣――通産大臣が共同行為の実施を指示できることになっていますが、その時期はいつになるんでしょうか。たとえば一定期間業界の、いわば様子といいますか、努力を見てからになるのか、あるいは基本計画ができたらすぐにということになるんでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　これはまあこれからの問題といたしましては、いろいろ業界の実態に応じて違ってくる面はあろうかと思いますが、過去の特安法時代の運用を見てまいりますと、安定基本計画が告示をされた日が同時に指示カルテルの告示日であった例が多いわけでございます。これは実は自主努力というのは当然の法律上の前提となっておるわけでございますけれども、この設備処理に伴いまして、調整金の授受というようなことがいろいろ企業内で話し合いをされておるわけでございますが、そういうものが具体的に実効を上げるためには、やはりその指示カルテルが同時に発動されることが必要であるということで、業界の自主的な努力というのが安定基本計画の前の段階で具体的には進行しているわけでございますが、形といたしましては、安定基本計画と指示カルテルの告示の日が同日付になっておるという運用になっておるわけでございます。
○市川正一君　同時発表ということになりますと、事実上それほど時間をかけずに指示するということになるように思われるんでありますが、そうなりますと、事業者は結局処理のための自主的努力をする、何というか、時間もなくて、政府の指示のままに処理するということになるおそれを私感じるんです。
　これでは私、山中六原則として特に強調されておる民間の自主性の尊重、つまり産業界の甘えの構造を許すことなく、その自助努力を最大限に発揮させるということに相ならぬのではないか。やはり私は、安易に政府の指示カルテルに依存する体質を助長することになるんじゃないかという懸念を持つんでありますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　これからの法律の運用に当たりましては、私どもは構造改善基本計画の策定前から、前広に事業者の自主努力を十分見きわめまして対応していきたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、構造改善計画そのものはきわめて緊急を要する課題なわけでございます。いつまでもだらだらとやっておるという感じになりますと、五年の期間というのはすぐ経過をしてしまうわけでございますので、そういう緊急性というのを念頭に置きますと、まさに構造改善基本計画の策定前の段階から、前広に事業者の自主努力を求めていくということが必要なんではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、自助努力を前提としながら、構造改善基本計画の実施に、実現に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（山中貞則君）　ちょっと私の表現がまずかったのかしれませんが、今度法律を延長し、新しくつけ加えてやる場合については、あくまでも民間の自主努力というものが前提で、いわゆるお上からという意味の大臣なり主務官庁というものが押しつけるものではない。これはいまおっしゃった部分は、既存の独禁法の指定を排除して、指示カルテルをやる場合についての半面の与えられた権限でございますから、今度のつけ加えました、いわば新しい部分ですね、これはもう独禁法を排除しておりませんので、この条項は働かないというふうにお考えいただいて受け取り願えれば、最初の私の言ったことと実際は変わらないということをおわかり願えると思うんですが、ということだと思います。
○市川正一君　じゃ、それとも関連してお聞きしますが、第十二条の第四項で、事業提携計画について、必要と認めたときは写しを公取委員会に送ることになっておりますが、そうしますと、独禁法のこのレールに乗せる入り口で主務大臣の権限で選択することになるわけですが、公取委員長にお伺いしたいんですが、仮に主務大臣が独禁法上の違反なしと、こう判断されたものが公取の判断では疑いありと、こう思われた場合にはどうなさいます。
○政府委員（高橋元君）　この「必要があると認めるとき」という言葉でございますけれども、たびたび通商産業省からお答えがありますように、これはたとえば必要がない場合、つまり送付しなくて済む場合と申しますのは、税制上の特典を受けるだけ、たとえば活性化投資という認定を受けるためだけ、そういう場合の構造改善計画であるように承知してます。
　としますと、ほとんどの場合に送付があるわけでございまして、事業提携そのものが内容となりますような計画につきましては、すべて申請書の段階から公取委員会の方との連絡は緊密に行われる、こういうふうに承知しておるわけであります。したがって、お尋ねのように、必要がないと認めて主務省から御送付がなくて、実はその計画が認定になってしまったということは起こり得ないというのが私の考えでございます。
○市川正一君　起こり得ないって、必要があると認めたときに写しを送るわけでしょう。ところが、必要がないと認めたけれども、しかし後で公取の方で検討してみると、独禁法の違反の疑いがあるとこれはなった場合にどうなさるのかと、そんなことないと言ってしまったら話になりません。
○国務大臣（山中貞則君）　これはここの法律の大変微妙なうまい組み合わせがスキームとしてできているわけでありまして、これでもし、じゃ通産大臣が――私の場合は大丈夫ですよ、しかし一年半、まだおるかどうかわかりませんから……
○市川正一君　固有名詞は入れておりませんから、大臣と言っていますから。
○国務大臣（山中貞則君）　未知数として言う場合、仮に通知しないで、協議も行われないで通産大臣がその計画を実施をさせたという場合において、独禁法を排除していませんので、独禁当局がみずから独禁法に照らして、協議はなかったし、意見も申し入れる機会もしたがって与えられなかったけれども、しかし行われているものは明らかにここのところが独禁法に触れると言えば、今度は通産行政に関係なく独禁法が独自で働いていきますから、そのブレーキは独禁法に預けてあるということでございます。
○市川正一君　そういうふうに高橋委員長、ちゃんと言いなさい、あなたはそれだけの責任と権限を持っているんだから。大臣の方がさき――苦労の仕方が違うみたいなお話だったけれども、遠慮せぬとそれをきちんと言ってほしかったわけですよ。
　私、十分事前に協議するということもありますけれども、経団連が独禁法の改正、私から言わせば改悪ですが、これをいろいろ言い出してきているわけですね。この規定をてこにして独禁法の規制緩和を図るというようなことも伝えられております。先般の衆議院の商工委員会で、経団連の代表の河合参考人がこう言っておられるんですね。「独禁法の除外例でなしに、新しいスキームで進んで、さらにそれがもっと大幅な弾力的な見直しにつながっていくということを期待しておる次第でございます。」というふうに、公然と意見を述べております。
　それで、このことについては先刻来山中通産大臣はきっぱりとした所信を表明されておりますが、私はこれは政府としての明確な態度である、こういうふうにきっちりと確認をさしていただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山中貞則君）　その明確な態度で法律をお願いしているわけでございます。
○市川正一君　公取委員長、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　いま通産大臣から仰せられたとおりなんですけれども、まあそういうような御意見が経団連から出されておりますことは衆議院の会議録等で承知をしておるわけであります。
　独禁法が自由経済体制の根幹を定めるものであり、公正かつ自由な競争を促進していく、それが日本の経済を健全に運営していくために不可欠である、これはもうたびたび申し上げたことでございます。とりわけ低成長はなってまいりますと、経済の活力を維持する、物価の安定、消費者の保護、経済の活性化、いずれをとりましても独禁法の秩序というものが必要になってまいるわけでございまして、市場メカニズムにのっとって企業が自主的な判断や創意工夫によって活発な活動を行っていくということが重要になることは申すまでもありません。ましてまた、経済行為の公正性ということに対する要請も高くなってくるわけでございます。そういうことで、今後とも独禁法について一層国民の御理解を得られるように努力するとともに、いま通産大臣からもお答えのありましたように、政府全体としてこのような決意で臨みたいというふうに考えております。
○市川正一君　公取委員長お引き取り願って、長い間ありがとうございました。ひとつしっかりがんばってください。
　次に、優遇措置について聞きたいんですが、第九条で資金の確保の規定があるんでありますが、この利用状況はいかがでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　利用状況とおっしゃいましたけれども、これは現行特安法のもとにおけるでよろしゅうございますね。
○市川正一君　そうでございます。いままでの……。
○政府委員（小長啓一君）　現行特安法におきます税、財投の支援措置の実績でございますが、まず税の関係でございますが、現行法のもとにおきましては、いわゆる構造不況産業に対象を限定した、新法のもとにおきます基礎素材産業対策税制というような形の税制措置は存在しておりません。
　それから財投関係でございますが、財投関係では、特定不況産業から他の業種へ事業転換をするための設備投資に対しまして開銀融資と設備処理に伴い必要となる退職金に対する長期信用銀行三行からの融資制度、これは先ほど述べた資金運用部による金融債引き受けの措置でございますが、その二つがあったわけでございます。
　これらの制度の利用実績は、開銀融資については五十七年度までの融資推薦実績は約二十九億円ということでございますし、長期信用銀行三行からの融資については五十四年度約九十億円ということでございます。
○市川正一君　今回の改正された後の資金需要について見通しはどう立てておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　今回の新しい法律に基づきます支援措置といたしましては、まず税制上の措置は先ほども申しましたように基礎素材産業対策の税制ということで幾つかの柱が立ったわけでございます。
　まず第一は、省原料設備など、構造改善に資する特定の設備についての特別償却制度ということでございまして、初年度一八％の償却率になっておるわけでございます。
　二番目が事業提携に伴い現物出資により取得した株式についての圧縮記帳の特例というのが認められております。
　そして三番目に事業提携に伴う合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記に対する登録免許税の税率の軽減ということで、これはおおむね約三割程度の軽減を考えておるわけでございます。
　それから第四といたしまして、事業提携に伴う現物出資、営業譲渡により取得する不動産に対します不動産収得税の軽減ということで、六分の一程度の軽減措置がとられることになっております。
　それから第五といたしまして、過剰設備の廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰り越し期間の特例ということで、通則は五年でございますが、これを十年に延長する特例が認められておるわけでございます。
　それから減税の見込み額でございますけれども、これは必ずしも正確な計算はできておりませんけれども、大蔵省の試算によりますと特別償却制度による減収額は初年度十億円、平年度二十億円程度となるのではないかと考えられております。
　それから財政投融資の関係の支援措置でございますけれども、それにつきましては、まず基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利融資ということで、日本開発銀行に百五十億円の資金が認められております。
　それから基礎素材産業の設備処理に伴い必要となります運転資金についての低利融資制度の創設ということで、これは先ほど先生御指摘の点でございますが、金融債引き受け措置によりまして百億円の低利融資の道が開かれておるわけでございます。そしてさらに、特定産業信用基金の活用ということでございまして、債務保証の対象範囲を担保解除資金、退職金、設備処理資金等に拡充するとともに、再保証率の引き下げ等、保証条件の改善が図られることになっておるわけでございます。
○市川正一君　これは私お聞きしたのは、資金需要の話をしたんですが、すうっと税制までやってくれたので、途中でとめるわけにいかぬので、まあよろしいわ。懇切丁寧におっしゃっていただいて、お聞きする前に答えてしまわれたのでちょっとなんですが、いまおっしゃったようなほんまに至れり尽くせりの優遇措置なんですよ。私は言いたいんだけれども、国民には課税最低限度額六年間据え置きだし、そういう中でいまのようなことをやられるというのはどうもやっぱり解せぬわけであります。
　引き続いて私雇用対策についてお聞きしたいんであります。主務大臣が構造改善基本計画をつくられる際に、第三条の第五項で労働者の雇用の安定に十分な考慮を払うということになっております。また共同行為を実施する際には第六条四号で、また事業提携計画の承認に際しては第八条の二第三項第四号でそれぞれ従業員の地位を不当に害するものでないことを定められております。この三つの条文は事態の推移から見ますと、段階と局面が違うといいますか、タイムラグが出てくると思うんですが、したがって規定される内容も異なると思うんですが、そこでそれぞれの規定の具体的な内容ですね。つまりこの規定の内容がただ抽象的なことに終わるんじゃなしに、やっぱり労働者の雇用を実際に安定させる、保障する、そういうための具体的な歯どめになる内容でなければならぬと思うんですが、それぞれの段階、いま申しました第三条の基本計画を定める主務大臣として、第五条の共同行為を指示する主務大臣として、第八条の事業提携計画を承認される主務大臣としてそこらのところを少しお聞きしたいんです。
○政府委員（小長啓一君）　全体といたしましてこの法律の基本的な考え方に関係してくるわけでございますが、冒頭にも申し上げさしていただきましたように、この法律は一方において縮小を図り、一方において活性化を図っていくということでございまして、その活性化の部分の中には新商品、新技術の開発とか、あるいは活性化設備投資であるとか、あるいは事業の集約化を推進しようということを考えておるわけでございまして、そういう意味では現行法よりもより雇用の安定に配慮しておると。つまり、そういう形での新雇用機会というのができてくる可能性がより高いという面があるわけでございまして、雇用に対する配慮というのは前向きに配慮されておるということがまず言えるんではないかと思うわけでございます。
　それから、先生御指摘の八条の二の「事業提携計画の承認」あたりのところにございます「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というような規定があるわけでございますが、この点の具体的な運用でございますけれども、私どもは一雇用の具体的な問題については、これは労使間の話し合いが前提ということになるわけでございまして、労使間の話し合いが十分に行われているかどうかを確認する規定というふうにこの規定を位置づけておるわけでございます。つまり、具体的に個々の企業の個別の雇用者の具体的なケースにまで法律的に主務大臣が介入をするというようなことではございませんで、むしろ全体といたしまして労使の間で雇用の安定についての話し合いが十分行われているかどうかということを確認をするということに意味があるわけでございます。じゃあ労使が具体的な話し合いの中でどういうことを実際やられるかということになりますと、これは過去の例なんかから見ますと、いきなり失業者を出すという形ではなくて、企業の中において配置転換であるとか、あるいは職業訓練を施すことによりまして他の職種への転換を図っていくとか、あるいはその関連中小企業であるとか関連企業への転換を図るとか、そういうような具体的な、失業にならないかっこうでの雇用安定の措置というのがその労使の間で具体的にとられておるかどうかという辺を確認するという意味になるわけでございます。
　それから、先ほどお触れになりました十条の「雇用の安定等」のところでございますが、これはまさにいま申しました、労使が雇用の問題について具体的に話し合いをして、「雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という努力義務規定ということになるわけでございまして、その十条の努力義務の規定が実際に生かされておるかどうかということを、事業提携の承認等に当たりまして従業員の地位を不当に害するものでないかどうかというようなことでの確認規定の中で、主務大臣としては十分そのチェックをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　それでは、現行の特安法の指定業種別の従業員の削減数ですね、なんぼ減ったんかひとつ聞かしていただきたい。
○政府委員（小長啓一君）　通産省所管の十三業種では、従業員数は五十二年末の段階で二十四万人ということであったわけでございますが、五十七年十月の段階で二十万人ということでございますので、約四万人、一八％の減少ということになっておるわけでございます。このような従業員の減少というのは、すべてが失業ということにつながったわけではないわけでございまして、定年退職による自然減に加えまして、関連会社への出向であるとか、あるいは加工組み立て産業等他産業への就職あっせんというようなことによりまして極力失業の防止が図られてきたというふうに私どもは判断をしておるわけでございます。たとえば化学肥料なんかの業界について見ますと、従業員数の減少の大半は他部門への配置転換ということで占められておるわけでございますし、またアルミやフェロシリコンといったような業種につきましては、他企業への出向と他部門への配置転換というようなことが具体的に行われておるわけでございます。
　大まかに申しまして、そんなところでございます。
○市川正一君　ですから、私は結局これが、特安法が人減らし法であったという評価もあながち間違いでないというふうに思うんですが、今回の改正案による指定業種からの離職者はどれぐらいになるか、お見通しはどうですか。
○政府委員（小長啓一君）　候補七業種につきましての離職者数というのは、先生おっしゃったのは今後でございますね。
○市川正一君　これから。これがもし通ればですよ。
○政府委員（小長啓一君）　これはまだ私ども全く推計できておりません。と申しますのも、この法案の考え方でございます活性化の施策によりまして、できるだけ雇用機会を創出することによりまして、企業内における職種転換であるとか、あるいは関連企業への出向であるとかいうような形でもって雇用のなだらか調整をやっていきたいというのを私どもは基本的に考えておりますので、現時点におきまして失業の発生数というのは予測はしておりません。
○市川正一君　労働省にお伺いしますけれども、現行の特安法のもとでの当該業種の雇用対策はその効果を上げているのかどうか、評価をお伺いしたいんです。
○説明員（稲葉哲君）　現行の特安法によります離職者対策も含めまして労働省で所管しております特定不況業種離職者臨時措置法によります施策を講じております。ただ「私どもの所管しております法律は特安法の対象業種以外にもかなりの業種含んでおりますので、先生の御質問の特安法関係に限っての数字ということでもって私ども把握しておりませんので、あるいはその点でもってお許しをいただきたいと思いますけれども、現行特定不況業種離職者臨時措置法に基づきまして過去五年間の施行経験ございますけれども、その間にいわゆる求職手帳の発給件数が約十万六千でございました。この手帳を受けました者につきましては、その手帳の有効期間でございます三年以内に約六六％の者が再就職しているという効果を上げているわけでございます。これを御質問の特安法対象業種に限ってどうかということでございますが、その点につきましては、手帳の発給件数では約六万件でございますが、その発給された特安法対象業種についての離職者についてだけの就職状況というのは、先ほど申し上げましたとおり、それに限っての把握はいたしておりません。
○市川正一君　それじゃ通産省にお伺いしたいんですが、指定業種の離職者が現在どうなっているか実態調査をなすってますか。もしなすっていたら、その内容をお聞かせ願いたい。
○政府委員（小長啓一君）　先ほど総括的に五十二年末から五十七年十月までの時点におきまして約四万人の従業員の減少があったということをマクロ的に申し上げたわけでございますが、これをさらに業種別に割って御説明をいたしますと、平電炉で五千百人、アルミニウムで三千三百人、合繊四業種の合計で一万二千六百人、アンモニアで二百三十人、尿素で百三十人、湿式燐酸で五十人、綿紡で一万九百人、梳毛で七千七百人、フェロシリコンで五百人、段ボール原紙で三千人というようなことになっておるわけでございまして、総数で見ますと約四万人ということでございます。一八％の減少ということになっておるわけでございます。ただ減少は、先ほども申しましたように、これ全部が失業につながったということではございませんで、企業内における配置転換であるとか、あるいはその関連企業への出向、あるいは加工組み立て業種への再就職というような形で再就職されている部分もかなりあるということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○市川正一君　だから、数字はさっき四万人と聞きました。それがどないなってんのやという追跡調査というか、フォローしておるのかどうか。小長さんは皆うまいこといってるというようなお話なんだけれども、果たしてそうなのかということを聞いてるわけです。私は、労働省はなるほどそれはこういう特安法による離職者だけを扱っているわけじゃないですから、対象としているわけじゃないから、全体を見てはるわけですけれども、しかし労働省の資料によると、たとえば特定不況地域別の雇用、失業状況というのが出ております。これで常用有効求人倍率を拝見しますと、平均〇・三七ですね。全国平均が〇・五四で、全国平均よりもはるかに低いですね。私はここにも示されているように、やはりこういうこの府県別、また市町村別に大体こう出ておりますけれども、ここは特別にそういう問題をやっぱり抱えていると、だから私は労働省としてもこういう政府が特別の対策をとっている業種なんですから無関心であっていいということじゃなしに、やっぱりぜひ一度実態調査をしていただきたいと思うんですがね、いかがでしょうか。
○説明員（稲葉哲君）　先生いま御指摘ございました地域別の有効求人倍率、これは私ども所管しておりますもう一つの法律で現行の特定不況地域離職者臨時措置法というのがございまして、そちらの方では有効求人倍率のいかんによりまして地域の指定をするという制度になっております。
　御質問の特定不況業種の方につきましてその帰趨がどうなっているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもの方の業種、ここでもって指定の対象にいたしております約四十の業種がございますけれども、それについての状況については現在把握中でございます。
○市川正一君　ぜひその結果が出ましたらお教え願いたいですが、よろしくお願いします。
○説明員（稲葉哲君）　承知いたしました。