Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○炭谷政府委員　まず、学用品の関係でございますけれども、先生ただいま御指摘されましたように、現在の学用品の給与につきましては、災害救助法の規定によりますと、児童の方の家が災害に遭った場合を対象にしているわけでございます。これは災害救助法の趣旨からくるわけでございまして、先生が御指摘されましたような学校に置かれている教科書、教材が被害に遭った場合は対象にならないというような扱いにしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、お子さんの学習の確保というのは非常に重要でございますので、現在の被災の実態というものにつきまして、地元の県や市町村との連絡を十分させていただきまして、相談に応じていきたいというふうに考えております。
　また、額の引き上げにつきましては、現在の額で一応おおむね、災害救助法というのは応急の対応でございますので、応急の対応は可能であるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、地方の実情というものを十分把握して、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○春名委員　必要に応じて特別基準で対応する場合もあるということですので、そういう立場で、子供の学習権の問題にもなりますので、よく相談していただいて、対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、理不尽といいますか、私自身が実感したことで言わせていただきますと、同じ洪水流域でありながら、たまたま数字的にこれに合っていないので救助法が適用されないことがあるということを、今回私自身が初めて体験をして、初めて知ったわけであります。
　例えば、土佐山田町というところがありますけれども、滅失の家屋が二十五以上なければ災害救助法が適用されないということになっています。公共土木などは全県で一番大きい被害を受けているのですが、たまたまその滅失家屋というのが、今の数で言えば、二十五に対して二十三・八、あと一・二足らない。須崎市が二十一・三で、あと三・七足らないということで指定を受けることができておりません。同じ人口の区分の中で同じ対比になる野市町というところでは、二十七・五で指定をされているというのです。隣町です、土佐山田町というところは。家屋や工場などへの土砂などの障害物の除去は、被災者個人の負担にすべて任されることになります。町内で、自主避難を含めて、私が調べたところでは十カ所、五十九世帯、二百三十一名の方が避難をされているのですが、これは救助法の適用を受けた別の自治体よりもかなり多いわけなのですが、その費用も、自主避難ということは入らないかもしれませんが、避難所の確保などで自治体の負担に全部なるということになります。
　同町は、昭和四十七年に繁藤というところの大災害がありまして、ここで死者がたくさん出ました。その教訓がありまして、早い段階で消防分団員の皆さんの活躍、緊急出動されたり土のうを積み上げるなどの努力を緊急にやってきまして、結果的に床上浸水をある程度食いとめることができたという、こういう実態もあるわけです。災害対策をとればとるほど国の支援が受けられないという矛盾した実態は解決されなければならないと思うのです。
　そこで、私は、再三にわたってお願いしているのですが、数字上だけを問題にするのではなしに、実態に即して救助法を柔軟に適用していただきたい。そこに救助を待っている人がいるわけですから、自治体があるわけですから。具体的に言いますと、今申しました土佐山田町や須崎市というところに災害救助法を即座に適用してほしい。こういう適用を、柔軟な対応をできないのかどうか。その点をあと一点、厚生省に伺っておきたいと思います。
○炭谷政府委員　災害救助法は、災害によって大規模な被害を生じた場合、市町村だけではなかなか対応できないという場合、国の責任において応急の救助を実施する制度になっているわけでございます。
　したがいまして、このような大規模な災害という関係上、適用基準については、市町村の人口規模に応じまして、日常生活に著しい支障を生じる全半壊または床上浸水の世帯数を用いることを条件にして運用しているわけでございます。このような災害救助法の趣旨からくるわけでございます。
　ただ、大規模な災害で多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれがあるような場合には、被災地の都道府県知事が判断され、または厚生省に御相談いただきまして、柔軟な対応もできるような制度も残されているということをつけ加えさせていただきます。
○春名委員　自治大臣にお願いでございますけれども、仮に適用されないという場合でも、被災者の救援という点では、かなりの努力を自治体自身が当然するわけですね。ですから、当然の趣旨なのですけれども、特別交付税の算定に反映して財政支援を行うということがやはりどうしても必要だと思うのですね。そういう点について、自治大臣からの意見を聴取しておきたいと思います。
○西田国務大臣　九月下旬の大雨による災害により、今お話がありましたように、大変広い地域で被害を受けた方々がおられます。そしてまた、地方団体は応急対策や復旧対策などに相当の財政負担が生じたことが見込まれておるわけでございます。
　そこで、自治省といたしましては、これらの被災した地方団体の実情を十分お聞きして、特別交付税等による財源措置を講じ、その財政運営に支障が生じないように適切に対応したいと考えております。
○春名委員　この問題の最後に、一番今要望が強いのは、福島とか栃木などもそうだと思いますけれども、激甚災の指定をしてほしいというのが強い要望になっていると思うのですね。それは、本当に住民にとって安心できる、そういう町づくりを復旧だけではなしに復興に向けてやろうと思ったときに、今議論がされてきたように、地方財政は大変な危機的状況です。ですから、激甚災の指定を受け、地方自治体の負担では賄い切れないそういう事態に対応できるようにぜひ見通しを持ちたいというのがやはり一つ大きいわけです。高知県でいっても、大はんらんを起こしたのは国分川、舟入川、新川川などの河川ですが、抜本改修しなければなりません。
　その点で、激甚災の指定について、ぜひ国土庁に真剣に検討していただきたいと考えますし、また見通しなどをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○林（桂）政府委員　激甚災の指定の関係のお尋ねでございますが、激甚災もいろいろな種類がございまして、例えば公共土木施設の場合はその被害額あるいは被害を受けた地方公共団体の財政状況をもとに判断いたします。また、農地、農業用施設等については、その被害額や被災地方公共団体における農業所得の状況をもとに最終的に判断するというような仕組みになっているわけでございます。このため、指定につきましては、地方公共団体の被害報告を受けまして、関係省庁において指定の前提となる被害額、これは復旧事業費の確定という作業が必要でございますが、その作業をすることになります。
　現在、この確定作業を鋭意地方公共団体で急いでいただいているところでございまして、災害の当面の復旧等の対応ということが急がれますが、それが一段落した段階でそのような作業をしていただく、その結果を踏まえまして指定基準に該当するかどうかの判断を速やかにいたしたいというふうに考えております。
○春名委員　被災者と被災地の実態に即した支援をぜひお願いしたいと思います。
　それで、私は次に、地方分権推進計画の問題について、膨大な体系ですので全部を網羅して質問できませんけれども、一点に絞って御質問させてもらいたいと思います。
　この推進計画が実施されるということになりますと、特に国の地方公共団体に対する関与、国と地方公共団体との関係にどういう変化が起こるのか、またどういう期待を持てるのか、このことをまず伺っておきたいのです。
　推進委員会では、国と地方が対等・協力の関係へと真に進んでいくということが大きなテーマであるということでやられてきたわけであります。推進計画が出されました。国と地方の関係がどうなっていくのか、この点について簡潔にまずお答えいただけますか。
○鈴木（正）政府委員　地方分権推進計画におきましては、勧告を踏まえまして機関委任事務制度の廃止を行いまして、それによりまして国による包括的な指揮監督の根拠規定をなくすということでございます。同時に、国の関与の一般原則を定める、また自治事務及び法定受託事務の区分に応じましてそれぞれの関与の基本類型を明示するということでございまして、それを踏まえまして現在法制化に向けて作業を行っております。具体的には、地方自治法の改正が中心になるものでございます。
　大きく変わる点は、今もお話し申し上げましたように、まず国の関与は法律またはこれに基づく政令に根拠がなければ行えなくなるということが第一点。それから、関与の基本類型ごとに、助言とか勧告、資料の提出の要求、是正の指示などについては地方自治法に基づいて関与を行う場合の要件が示されてくる。
　それから、自治事務に係る基本類型以外の同意とか許可・認可・承認などについては、個別の法令に関与の根拠規定を設けることができますが、その場合のメルクマールが計画において明らかにされておりますから、それを踏まえることが必要であるということで、その考え方に基づきまして、計画において個別の法律に基づく関与につきまして廃止及び縮減の項目、事項を掲げておりますので、それは関係法令の改正により実現していくということでございます。
　こうしたことで、省令とか通達のみに根拠を置く国の関与、あるいは基本類型に属さない関与というものは整理合理化が図られていく、これによって地方自治体の自主性、自立性の向上につながっていく、こういうふうに考えております。
○春名委員　分権推進委員会が三つの原則を言いまして、法定主義、一般法主義、公正透明の原則という三つのことを言われて、その方向で前進が図られるということを今御説明されたと思うのですが、では、その関与、特に自治省自身の関与について、幾つかお聞きをしておきたいと思います。
　今までの四次の勧告を受けて、昨年まとめました自治省の「機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱」、これを読ませていただきました。これに基づいて推進計画が出ているわけですが、この中の十三ページに、関与の中の「第十二　助言及び勧告」の中にこういう文言が出てまいります。「自治大臣及び都道府県知事の技術的助言・勧告（法第二百四十五条第一項及び第二項）については存続するものとする。」二百四十五条第一項、第二項を存続するものとするということがあえてここに入っているわけでありますが、この文章を入れた意味は何でしょうか。
○鈴木（正）政府委員　御案内のとおり、自治法の二百四十五条におきましては、二つのことを内容としております。一つは、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する自治大臣または都道府県知事の技術的な助言または勧告ができるということでございます。もう一つは、主務大臣または都道府県知事、その他の執行機関は、その担任する事務について個別の技術的な助言または勧告ができるということでございます。
　今お話し申し上げましたように、勧告及び分権計画におきましては、国の関与の基本類型としまして、技術的な助言または勧告というものを掲げておりますので、分権計画におきましては、それぞれの各法令所管大臣の助言・勧告、また自治大臣の助言・勧告について計画に盛り込む、こういう趣旨を明らかにしたものでございます。
○春名委員　それでは、ちょっと確認しておきますが、分権推進委員会の四次までの勧告では、一般ルール法というものを別につくって、公正透明に、関与も減らすということが検討されていたように思うのですね、一般ルール法というのを。今の御説明では、一般ルール法というのは別個につくるのか、それとも、地方自治法そのものを改正することによって、一般ルール法にそれを充てるというふうにしょうとしているのか、どちらでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　勧告で触れております一般ルール法というのは、分権計画におきましては、地方自治法がその役割を果たすという位置づけで整理をいたしております。
○春名委員　それであるならば、少しお聞きしたいのですが、一般ルール法として地方自治法を改定していくということになります、第十一章を改定していくようになるのだと思いますけれども、それはこれからやる作業です。しかし、これからやる地方自治法の改正の作業の前提として、同じ地方自治法の二百四十五条の自治大臣の技術的助言・勧告については存続するということだけは先に盛り込んでいくというのがなぜなのかというのが私の疑問でございます。
　まるで地方自治法を個別法に見立てて、二百四十五条を存続する、そういうふうにやりますと、一般法主義という原則が外れて、例外をつくるようなことになってしまうのじゃないでしょうか。その点を非常に私は疑問に感じるわけであります。
　それで、質問としてお聞きしたいのですが、この二百四十五条というのは、それまで行われてきた行政指導を制度化した条文だと思います。なぜそのような条文をわざわざ存続させる必要があるのかというのが私の疑問でございまして、一般ルール法としてしっかりとこれから検討していくということであれば、それに予防線を張るように二百四十五条だけは残しますというふうにしないで、むしろ地方分権を実行すべき今こそ、これは改めるべき条文ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　勧告に言うところの国と地方、国の関与に関する一般ルール法の役割というのか、法制度につきましては、地方自治法においてその役割を果たしていくということで位置づけております。
　それで、地方自治法には、そのほかにもいろいろな規定がありますから、国の関与として、例えば合併関係とか境界変更とかいうものについては、それはそれぞれの、自治法に基づく関与でございまして、国の関与に関する一般ルールの法の部分とは違ってまいるわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
　それで、二百四十五条についてのお尋ねでございますが、現行の、自治大臣及び都道府県知事の地方公共団体に対する助言・勧告につきましては、いわば法の要請であります地方公共団体の組織及び運営の全般の合理化について行いますところの技術的な助言・勧告というものを規定をいたしているものでございまして、いわば組織及び運営の全般につきまして総合的な見地から行うものとして置いているものでございまして、その必要性は今後ともなおあるということで、分権計画で規定しているところでございます。
○春名委員　総合的に、地方自治体へそういう指導といいますか、必要性があるということでいみじくもおっしゃったわけですが、一般ルール法の中に二百四十五条も吸収されていきますと、自治省の地方自治体への包括的な指導がなかなかできなくなるということがやはりあるのじゃないかと思うのです。
　もう時間も来ましたので、一言言っておきますけれども、この二百四十五条の規定は、今行政局長さんおっしゃったように、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資すると自治大臣が判断すれば、言えば何でもできるという規定になっているわけです。私、こちらに、この一年間に出てきた主な通達、自治省から出てきた通達の一覧をつくっていただいて、持ってきましたけれども、この通達のほとんど、二百四十五条を根拠にして全部出されています。地方行革についても、これで通達が出されて、三千三百自治体のほとんどがその指針を出す、計画を出すというようなことになっているわけですね、実態としては。
　ですから、私は、そういうものこそ、この地方分権推進計画、地方分権の流れの中で、それ自身、今検討する対象になるのではないかということを感じているわけでありまして、そういう点からきょうは質問させていただきました。
　時間が来ましたので、以上で終わりますけれども、引き続きまた質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○坂井委員長　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、極めて限られた時間でございますから、今日地方自治が直面している二つの大きな問題、一つは地方分権と省庁再編との関係、もう一つは財政構造改革法の凍結と減税がもたらす地方税財政に対する影響問題、この二つを中心に、大臣並びに関係省庁から幾つかお尋ねをいたしたいと思います。どうか、簡潔に、明瞭にお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、地方分権について三点お尋ねをいたします。
　昨年十二月、当時の橋本総理は、事務、権限の移譲についてさらに検討されたいと発言され、これを受けて推進委員会は、中央省庁等改革推進本部に関連する作業については十月末を目途に第五次指針、勧告を行うことを前提に、公共事業などの国庫補助事業の範囲の見直しなど四点について検討作業を行うことで総理の了解が得られております。この四点については現内閣もこれを当然引き継いでおると考えますが、内政審議室の見解をお尋ねしたいということが一つであります。
　それから、中央省庁等改革基本法四十六条は、「公共事業に関し、国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とする」と規定しております。また、同法二十二条並びに二十三条では、国土交通省、農林水産省について、四十六条の定める公共事業の見直しの義務づけ等を規定しております。この規定からすれば、省庁再編にかかわる法制定と十月末を目途とする勧告、指針とは一体的なもの、第五次勧告なくして法改正はできないと考えますが、省庁改革推進本部はどのように認識をしていらっしゃるのか。これが第二点。
　これに関し、先般、官房長官は推進委員会に協力するよう各省に要請しておるが、伝え聞くところによりますと、公共事業にかかわる関係省庁と推進委員会との意見調整は極めて難航し、場合によっては勧告ではなくて報告になるのではないかとの悲観的な報道さえなされております。このような事態になれば、内閣の指導性が問われることはもちろん、省庁再編と地方分権そのものが官僚によって骨抜きにされたことを意味するということになりはしないのか。内政審議室並びに省庁等再編推進本部の見解をお伺いいたします。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、地方分権推進委員会に対しまして、橋本前総理から第五次、要するに、市町村への権限移譲を含めまして、国ないし県からの権限移譲についてさらに検討してほしいという諮問がございまして、地方分権推進委員会が鋭意その後検討しているというのは事実でございますし、その方針につきましては、小渕内閣になりまして、所信表明演説でも触れておりますけれども、これは踏襲をしております。
　ですから、先生御指摘のとおり、中央省庁の再編との関係でも、また地方分権そのものということからいきましても、この第五次ないし第六次につきましてきちんとした成案を得ていかなければならぬという重要性は何ら変わっていないというふうに思っております。確かに、地方分権推進委員会、各省庁とこれをめぐって議論をしておられます。いろいろ難しい問題があって、十月末という当初の日程がだんだん近づいているわけでございますけれども、いよいよその期日のうちにきちんとした答えが出るように、いろいろな意味で努力していかなければならぬ。その一つとして、今畠山委員のお話の中にもございましたけれども、先月二十五日には官房長官が公共事業の関係三大臣、総務庁長官と御一緒に、このことにつきまして前向きに取り組んでほしいという要請もしているところでございます。時間も大分なくなってまいりましたけれども、これから精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　中央省庁等改革と地方分権との関係でございますが、中央省庁等改革基本法にも規定してございますように、地方分権の推進は中央省庁等改革のいわば一つの重要な要素と考えております。
　このような観点から、地方分権推進委員会の第四次までの勧告につきましては、既に五月に地方分権推進計画として決定されておるところでございまして、これに基づきまして中央省庁のいわば事務事業の減量効率化をただいま推進しているところでございます。
　さらに、御指摘の公共事業を含みます、現在地方分権推進委員会で検討されておりますさらなる事務事業、権限の移譲につきましては、先生御指摘のとおり、基本法にも規定されている事柄でございまして、その勧告が出次第、これを中央省庁等改革に反映させるべく努力してまいりたいと考えております。
○畠山委員　次に、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一次補正によって地方財政のＧＤＰに対する割合は当初一・九％から二・七％と昨年度以上に拡大をしております。一次補正による自治体の補正予算への計上並びに状況についてお聞きいたしたい。
　また、これに減税を含む第二次補正が行われた場合、自治体の事業執行は可能なのか。大変厳しい状況の中でございます。大臣の見通しをお伺いいたしたいと思います。
○二橋政府委員　総合経済対策を踏まえました地方団体の公共事業等の追加でございますが、六月補正におきます都道府県と政令指定市を合わせました追加計上額、公共事業等で約一兆八千億、それから単独事業で約三千四百億円と相当前倒して予算計上しておられまして、このほかに一般市町村においても相当額の前倒し予算計上を行っているという状況でございます。
　現在、九月補正の対応状況を把握しつつあるわけでございますが、大変厳しい財政状況の中でございますが、一方で地域の経済状況も踏まえまして、この公共事業等の追加は順調に行われる見通しでございまして、単独事業につきましても総合経済対策で要請をいたしました一・五兆円という額は何とか達成できるのではないかというふうな見込みを持っております。
　また、第二次補正につきましては、景気対策の実施によりまして引き続き我が国経済を回復軌道に乗せるという課題があるわけでございまして、地方にとっても非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　一方、先ほど来いろいろお話が出ておりますように、地方財政は大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、第二次補正予算についての地方財政措置につきましては、それを踏まえた十分な論議が必要であるというふうに先ほども大臣がお答えいたしましたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体がこれらの景気対策事業に円滑に取り組んでいけるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　景気対策としての減税を行うことについて一般的に否定するつもりはございませんが、問題はその内容と方法であります。
　そこで、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、総理の言う個人所得にかかわる減税内容には地方税を含んでいるのかどうか、また、含んでいるとすれば、税率や所得税との割合をどのように考えておるのか、お尋ねいたします。
○福田政府委員　お答えいたします。
　個人所得課税につきましては、国民の意欲を引き出せるよう、最高税率を六五％から五〇％に引き下げますとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることによりまして恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定しているところでございます。
　御質問の、この場合に所得税と個人住民税をそれぞれどのように取り扱うのかを含めまして、減税の具体的な内容につきましては、今後、政府並びに与党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決定されるものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、国、地方ともに極めて厳しい財政事情のもと、国、地方といういわば公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行うことが必要であると考えられるところでございまして、今般のいわゆる恒久的な減税につきましても、今申し上げましたような考え方を踏まえつつ、地方財政の円滑な運営にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　我が国の法人課税は国際水準に照らして高過ぎる、その元凶は法人事業税にあると言われておるが、果たしてそうでしょうか。地方制度の異なる国の表面税率のみをもって高い低いを論ずることは誤りであると指摘しなければならないと思います。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、法人課税を引き下げようとするなら国税の範囲内で行うべきではないのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
　それから、自治大臣にお尋ねいたしますが、法人事業税の税率が本当に高いと考えているのか。むしろ今大切なことは、課税標準の外形化によって、約六〇％以上が欠損法人になっておる現状を改めることこそ重要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
○福田政府委員　法人課税につきましても、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できますように実効税率を四〇％程度に引き下げることとしておりまして、減税規模は二兆数千億を予定しているところでございます。
　このことにつきましては、既に大蔵大臣が予算委員会において御答弁申し上げております。
　大臣の答弁をお読みいたしますと、実はこれから政府部内での調整が要るところでございまして、もう国税分はこれで十分ではないか、下げ幅は。あとは地方事業税ではないかという主張が片方でございますけれども、しかし、地方の財源という点もございますから、全部それを地方に負担をしてもらうということは果たして現実的であろうかという議論もございます。したがいまして、このおっしゃいます国際基準並みの答えをこれから地方税だけで出すのか、国税もそれにやはり関与しなければならないものかというあたりが政府部内の調整を要するところでございまして、しばらく調整に時間がかかると思いますが、いずれにいたしましても、答えとしては、支払われる方からいえば、国際基準並みということに、そういうことだけはお約束を申し上げているわけでございます。
　ということでございまして、具体的内容につきましては、今後、これも所得課税と同じでございますが、政府・与党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決定されるものと考えております。
　なお、これにつきましても、同じことでございますが、国、地方ともに、繰り返しになりますけれども、極めて厳しい財政事情のもとでございます。両方、国、地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行うことが必要であると考えられるところでございまして、今回の減税につきましても、こうした考え方を踏まえつつ、先ほどもお話しいたしましたが、地方財政の円滑な運営にも十分配慮してまいりたいと考えております。
○畠山委員　地方の現状を見ますと、減税の余地は極めて狭いという状況であろうかと思っています。となれば、基幹税目についての制度改正をする場合、地方財政の性格上、当然それに見合う税源保障があってしかるべきものと思います。例えば、消費税における地方消費税の配分割合の引き上げなどもその一つの方策かと考えます。
　自治大臣並びに大蔵省の見解をお伺いいたします。
○西田国務大臣　今回の減税の具体的内容については、国税と地方税をどのように取り扱うかを含め、政府税制調査会などにおける幅広い検討の結果を踏まえて決定いたしたいと思っております。
　その際、御指摘の、消費課税のうち地方税源である地方消費税の配分割合を引き上げるなどさまざまな論議があることであり、減税の具体的内容とあわせて総合的に検討をさせていただきたい、このように思っております。
○成瀬政府委員　先ほど法人事業税の関係についてお尋ねがございましたので、補足をさせていただきます。
　法人事業税を含みます地方法人課税の実効税率につきましては、例えばニューヨークは我が国より高い水準にございますことなどから見ましても、必ずしも我が国が高いとは言えないものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘にもございましたように、各国における地方自治制度や、国、地方を通ずる税体系、地方団体の役割などを無視して諸外国と単純に税率を比較するということは適当でないものというふうに考えます。
　また、法人課税の実効税率を引き下げる具体的な内容につきましては、地方公共団体の意見も十分踏まえながら、今後政府あるいは与党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて決定されるものと考えております。この場合、法人事業税は都道府県最大の基幹税目でありますため、都道府県の財政運営に与える影響が甚大であること、都道府県が現在直面しております大変深刻な財政難、地方分権の推進等の要請を踏まえて総合的に検討しなければいけないと思っております。
　また、法人事業税への外形基準の導入につきましては、最近の経済情勢等からさまざまな議論がございますが、税制のあり方としては望ましい方向であるというふうに考えております。今後、導入のタイミングの問題も含め検討を進めていくことが必要であり、引き続き政府税制調査会等の場において理論的、専門的に検討が進められることを期待いたしております。
○福田政府委員　地方消費税の配分割合の見直しの御質問でございますが、御案内のように、平成六年の十一月に成立いたしました税制改革関連法におきまして、消費税率につきましては、平成七年度から既に先行実施しておりました所得税、個人住民税の制度減税等とおおむね見合う形で、昨平成九年四月一日から四％に引き上げますとともに、あわせて地方税源の充実を図るために、税率でいいますと一％相当の地方消費税を導入することとしたものでございます。
　また、これと同時に、消費税に係る地方交付税率が二四％から二九・五％に引き上げられまして、この結果、消費税収の地方への配分割合は、三九・二％から四三・六％に引き上げられたところでございます。
　以上御説明申し上げましたように、先般の税制改革におきましては、厳しい財政事情のもとで最大限の地方税源の充実を図ったものでありまして、現在の極めて厳しい国の財政事情、危機的な財政事情、少子・高齢化の進展という構造変化への対応の必要性を踏まえますと、地方消費税の割合を上げて消費税の割合を下げるということは極めて困難であると考えております。
　なお、では今回の税制改正でどうするのかということでございますが、今回の税制改正は、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して実施するものでございます。その具体的内容につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国税、地方税、それぞれどのように取り扱うのかといった点も含めまして、今後政府・与党の税制調査会における幅広い検討の結果を踏まえて、最終的に今の財源の問題を含めて決定されるものと考えております。
○畠山委員　時間が終わりましたので答弁は求めませんが、一言だけ指摘しておきたいというふうに思っています。
　国と地方は公経済の車の両輪という意味でありますが、この言葉は、国の財政に匹敵する地方財政の大きさから導き出される言葉であって、国財政と地方財政を単純に同じに扱っていいという趣旨のものではございません。単一体で規模の大きい国家財政と個々の小規模な財政の集合体である地方財政は、本質的に異なる点があることに十分留意する必要があろうかと思います。
　今後、この点について重大な関心を持って論議させていただくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
○二田委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百四十二回国会、海江田万里君外五名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び第百四十二回国会、原田昇左右君外五名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○二田委員長　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　それでは、本起草案の趣旨及び内容につきまして、私からその概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、国民の意識、価値観も多様化が進行し、国民の生活も、より個性的でゆとりのある豊かな生活を求めるようになってまいりました。このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや文化などの個人的な活動はもとより、ボランティア活動や地域活動などの社会的な活動への参加など、幅広い多種多様なものへと変化してまいっております。
　こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し連休化させようという機運が高まってきております。また、欧米諸国におきましても、特定の曜日を祝日にする例が多く見受けられるところであります。
　本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律を改正し、一月十五日の成人の日及び十月十日の体育の日を、それぞれ一月及び十月の第二月曜日としようとするものであります。
　このように、この二つの祝日を月曜日と指定し連休化することにより、国民の多種多様なニーズにも十分こたえることが可能となり、また、年末年始などの特定の時期に集中する旅行や帰省、レジャーなどの活動が分散され、行楽地や交通機関の極端な混雑や道路渋滞の緩和が期待されるとともに、余暇活動が活発になることにより経済的な波及効果も期待されるところであります。
　さらに、祝日の趣旨を反映した各種行事をこの連休時に催すことも可能となり、祝日の意義がより一層国民に浸透することにもなるものと思われます。
　以上、申し述べましたところから、この際、本改正を行いますことはまことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
　なお、この法律は、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕

　　　　—————————————
○二田委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○二田委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
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　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○太田国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案につい
　て御説明申し上げます。
　本年八月十二日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり改定することといたしております。また、公安職俸給表（一）に特二級を新設することといたしております。
　第二に、原則として、五十五歳を超える職員は特別の場合を除き昇給しないものとすることといたしております。また、五十六歳以上の職員のいわゆる普通昇給の昇給期間を十八月または二十四月とする取り扱いを廃止することといたしております。
　第三に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十一万六千四百円に引き上げること等といたしております。
　第四に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額五千円に引き上げることといたしております。
　第五に、単身赴任手当について、基礎額を月額二万三千円に、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて支給する加算額の限度額を月額四万五千円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　第六に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき四千円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第七に、義務教育等教員特別手当について、中等教育学校の前期課程に勤務する教育職員等に対して支給することといたしております。
　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万九千二百円に引き上げることといたしております。
　次に、任期付研究員法の改正関係については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○二田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
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○二田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　平和・改革の倉田でございます。
　まずは、給与法案を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私どもも、人事院勧告の完全実施を望む立場であることに変わりはありません。しかし、現下のこの大不況下の中で、平均とはいえども〇・七％引き上げるという根拠を国民の皆様にもおわかりいただけるよう、まずこの点の御説明をいただきたい、このように思います。
○中島（忠）政府委員　公務員の給与というのは、今先生がお話しになりましたように、何よりも国民に理解され、納得していただく必要があるというふうにかねがね人事院は考えております。そういう考え方に基づきまして、ことしは殊のほか意を用いまして、民間企業の給与改定の状況を詳細に調査をいたしました。
　私たちは、いろいろな観点から調査をいたしました。単に給与改定の状況だけではなくして、いかに民間企業が、ベースアップの財源を捻出するためにいろいろな合理化をしておりますけれども、いかなる方面でいかなる合理化をしているかということについて調査をしたわけでございます。その結果、従来とは異なりまして、今回は、従業員数の削減というところまで乗り出している企業がかなり見受けられたところでございます。
　そういうような民間の厳しい状況というものを私たちは把握した上で、やはり公務員の世界におきましても、組織・定員の合理化、あるいはまた定員の削減というものにつきましても積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに認識いたしまして、そういうような提言を今回の勧告の前提となります報告の中できっちり述べております。
　そういうような前提で私たちはベースアップの状況を調査したわけでございますけれども、民間の業種別の状況というものはいろいろでございまして、実を言いますと、非常に厳しい。例えて言いますと、不動産業界とか建設業界というのは非常に厳しい側面がございます。反面、かなりいい給与改定をしているようなところもございました。そういうところは現下の厳しい状況のもとにおいては表面には出てまいりませんけれども、そういうところもございました。
　そういうことを私たちは把握した上で、ことしの春に、賃金改定をしたところ、またしないところ、あるいはまた精算中の企業というようなところも調査をいたしまして、民間の労働者について、一体どういうような賃金改定があったのかということを調査し、その平均的な姿というものを算出したどころが、今先生がお話しになりましたように、〇・七六％という率が出たわけでございます。
　この率につきまして、公務員についてもやはり民間の平均的な姿で賃金改定をしていただくことが公務員が安心して公務に取り組んでいくというために必要だろうというふうに考えまして、私たちは今回こういう給与勧告をさせていただいたわけでございます。私たちのいろいろな調査とか、我々の意のあるところをお酌み取りいただきたいというふうに思います。
○倉田委員　官民の較差が、今人事院総裁にお答えいただきましたけれども、〇・七六％、二千七百八十五円、こういう数値である、こういうことでございます。私は、ちょっと気になる新聞を見たわけでありますけれども、労働省が三十日発表しました八月の月勤の統計速報、これによりますと、給与のマイナス幅は最大であって、八月は三・八％現金給与総額であるけれども減っている。これは残業手当など大幅に減少している。こういう労働省の速報が発表されまして、これは同日の夕刊付で報道されたところでございます。
　この労働省の発表と、人事院で平均〇・七六％官民較差がある、これは一体どこがどういうふうに違っているのか。国民の皆さんは、この労働省の発表の新聞の方を見ますと、官民較差が〇・七六％あるというのはおかしいのではないの、こういう疑問を持たれると思いますし、私もこの新聞だけ読んだときにはそういう気もしたわけでありますけれども、この労働省の発表と人事院勧告の基礎となった数値というのは、どこが違ってこういう結果になるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　民間企業というのは、こういう不景気の時期におきましては、いろいろな工夫といいますか措置を講じまして、不況を乗り切ろうというふうにいたします。通常言われておりますことをわかりやすく申し上げますと、一つは、やはりパート労働者というものを活用する、そして景気変動に対応していくということがよく言われます。もう一つは、やはり残業時間を少なくして残業手当というものを少なくしていくということを行います。
　労働省の先ほど先生が御指摘になりました統計というのは、事業所規模が五人以上の事業所、そしてパート労働者を含む労働者の賃金の状況というものを調査して発表しておるわけでございます。したがいまして、こういう不景気な時代におきましては、超過勤務というものも少なくしておりますし、またパート労働者の比率というものも高くなっておる、そういう状況でございますので、残業手当を含めました現金支給総額ということで見ますと、一年前に比べましてマイナスが立っておるということでございます。
　私が申し上げたことを端的に申し上げますと、三つの点において異なっておるということです。一つは対象事業所というのが五人以上の事業所というものを対象にしておるということ、そしてパート労働者が含まれているということ、そして三番目は残業手当というものを含む現金支給総額というものを対比しておるということでございます。
　人事院の、私たちが調査をいたしまして、私たちが公務員給与の統計を出します場合、その三点において違いがございますので、労働省の場合にはマイナスが立っておる。仮に私たちの方で試算をいたしますと、残業手当を除きますと、労働省の場合にもプラスが立っておるということを承知いたしております。
○倉田委員　それでは、給与改定の内容の方についても少し、これは全体にもかかわりますのでお尋ねをいたしますれども、まず、俸給表についてであります。
　改定の内容の中で、今回の給与法案、俸給表の改正がされているわけでありますけれども、全体として、その傾向として、給与カーブの早期立ち上がり型への修正、こういうことが言われているかと思います。早期立ち上がり型への修正ということは、それは一体どういうねらいで、どういうことでそういうふうな修正になっているのか。この点はいかがでしょう。
○武政政府委員　私ども、俸給表の改定を行うわけですが、その場合に、当然のごとく給与カーブを想定するわけでございます。その給与カーブをどういう形にするかというのが問題でありますが、現在の民間の状況を勘案しまして、年功色を薄めるという趣旨のもとに、若中年層が在職する号俸への配分を厚くする、そして比較的年功色が高いといいますか、高年齢層が在職する高い号俸につきましては薄くする。そうしますと、カーブとしては、若いところは立ってきて、高年齢層が在職するところは寝てくる、こういうことになるわけであります。やはりこれは、民間がそういった配分傾向をしています。
　さらに、私ども、当局なり組合なりという方々の意見も聴取しながら配分をやっているわけでございますが、そういった方々につきましても、若いところにより厚く配分をという要望がございます。その辺を勘案しまして取り組んでおるわけでございますが、具体的に申しますと、俸給表をつくる際に、ことしの場合で申し上げますと、行政職（一）の場合、平均〇・七％改善を行っているわけですが、最高で若いところでは一・〇％、高齢層が在職するような比較的多いところにつきましては〇・三％といった形で傾斜配分を行っている、そういうことでございます。
○倉田委員　さらに改正の中身の点でございますけれども、各俸給表で、看護婦さんに配慮をした、それからさらに公安職（一）について特二級を新設して刑務官の実態を考えた、こうあるわけでありますけれども、この中身を少し、簡潔で結構でございますので御説明願いたい。
○武政政府委員　看護婦さんの給与につきましては、私ども、医療職（三）俸給表を適用しております。基本的に、行政職を基本として官民比較を行い俸給表をつくっているわけですが、行政職との均衡で医療（三）俸給表についても改定を行うということをやっております。
　看護婦さんの職務の内容そして人材確保といったような諸情勢を配慮しまして、近年、わずかながらではありますが、看護婦さんにつきまして行政職との対比で若干の上積み改善を行っておるということでございます。さらに、一般の看護婦さんのみならず、ベテランの婦長さんあるいは看護部長さんといったところにつきましても若干の上積みを行っているということでございます。
　今日のような、率が小さいわけですから、若干と申しましても、具体的には金額にしまして通常ベースに対比しまして百円から三百円、そのぐらいしか積めないわけですが、看護婦さんの職務につきまして勘案しているということでございます。
　もう一つお尋ねの公安職俸給表でございます。
　公安職俸給表（一）につきましては、これは団結権を含めて労働三権が適用されていない職種、国家公務員の場合は主として刑務官とか入国警備官という方々でありますが、この俸給表につきましては、行政職との均衡で、いわゆる水準差を設けて俸給表をつくっているわけですが、その在職実態を見ますと、特に刑務官につきましては、十一級の中で二級に在職しているのが多い。どうしてかと申しますと、やはり下位級で仕事をする職種でございますので、どうしても第一線の職員がより多く必要だということでございます。
　他方、行政職なんかで見ますと、職位が上がるとともに級が上がっていくということがございます。そうしますと、刑務官の在職実態をつぶさにまた見ますと、二級につきましては看守部長さんとか主任看守部長さんといった職務の違う方々が混在をしておるわけでございます。そこで、通常の給与改定というのでは十分改善が行き届かないものですから、この際、二級と三級の間に特二級をつくりまして、看守部長さん方々の処遇を改善する、そういった取り組みを行ったわけであります。
○倉田委員　さて、私どもも人事院勧告の完全実施が望ましいという立場ではありますけれども、その中で一つだけ、一つだけというよりも、いわゆる昇給停止年齢の問題ですね。現行五十八歳でありますけれども、これが五十五歳に引き下げられる。この点については、これで果たしていいのだろうかという問題意識を持つわけであります。
　どうして五十八から五十五、定年を六十だといたしますと基本的な昇給というのは五年間もベースアップないよという形になるわけでありますけれども、これは一体どういう理由でこういう措置をとられるのか。
　まず人事院の方に、この根拠、理由というのを簡潔で結構ですので御説明願いたい。
○武政政府委員　先ほど給与カーブの話をさせていただきました。給与の改善を行う際に、やはり給与制度につきましても広く御理解をいただくような制度である必要があると思っております。
　最近の民間の状況を見ますと、やはり中高年齢従業員につきましては賃金の上昇を停止し、あるいは賃金を減少するという事業所がふえてきております。私どもの調査によりますと、定期昇給制度がある事業所で五二・六％、こういった状況がございます。他方、公務の方におきましては高齢層職員の給与水準がどうなっているかということでございますが、毎年の給与改定あるいは昇進に伴う給与上昇という制度改正を伴いまして、着実に改善されているわけであります。
　そうしますと、高年齢層職員につきまして、民間の水準あるいは公務の水準ということで乖離が生じてまいります。そこで、俸給表上でその乖離を小さくしていくというのは可能ではあるわけでございますが、やはりそれには限界がございます。したがいまして、この際、昇給制度という形で五十八歳を五十五歳に引き下げさせていただいて、そして民間への対応、そして給与配分の適正化を図りたい、こういうことでとった措置でございます。御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　総務庁長官にこの問題について、大臣、本当にどう思われるか、率直に御所見をお伺いできれば、こう思うわけです。
　今申し上げましたとおり、定年が六十だとすると、五十五歳で昇給は停止しよう、あるいは定年がさらに延長するような時世になると、そのとき考えればいいのかもしれないけれども、本当にどうなるのか。しかも、この昇給停止問題で一番、特に影響を受けられる方々は地方公務員の方々であり、ノンキャリアの方々であると思うんですね。
　この間、人事院勧告のときも少し私は申し上げさせていただきましたけれども、五年間も昇給なしていいのかどうか。そうしたら、それくらいになったら首にならないように休まずには行こう、しかし働きはしませんよ、こういうふうに士気の問題に影響してくるのではないのか。地方の公務員の方々、本当にどうなんだろう、ノンキャリアの方々、この問題、五十五歳昇給停止というのは本当にこれでいいのかなという気がしてならないわけでありますけれども、長官、大臣としてこの問題、どう御感想をお持ちになりますか。
○太田国務大臣　倉田委員のおっしゃる御懸念もわからないわけではないわけでございます。しかしながら、これからスケジュールに上ってくるかもしれませんけれども、在職年齢を長くする、あるいは高齢者をもう一回雇用するとか、そういうことがもう頭の中にあるのだろうと思います。そして、そういう在職期間が長くなるということや高齢者雇用ということを考えると、年功的な部分というのをなるべく抑えていくという考え方にならざるを得ないのではないかというふうに思います。
　ですから、今おっしゃった点は懸念されるわけでございますけれども、それ以上に、今からこのライフサイクルを再見直しをすることを念頭に置いたとき、やむを得ないのかなというふうに思うわけでございます。
　それと、やる気がなくなるかというと、それはその間にも特別昇給とかベースアップとかあるいは昇格による昇給というようなこともあると思いますので、必ずしもインセンティブがゼロになるということではないかと思います。
○倉田委員　年次の昇給は停止になるということで、しかしいわゆる地位が上がることによる、あるいは特別功労による、まあ例外の措置は多分あって、五十五歳から六十歳まで全然給与が上がらないということではそれはないのだろう、こう理解をいたしております。
　ですから、それはそのことを今大臣お話しになったのだと思うのですが、やはり基本的に、先ほどお答えをいただいた中にあったわけでありますけれども、俸給表全体を見直すことによっても可能ではあるけれども、それは限界がある。
　しかし、私は、俸給表を早期立ち上がり型に将来定年延長も含めて変えていかなければならないのだとしたら、まさに俸給表自体を、全体に早期立ち上がり型にいくのかどうかはいろいろあるとしても、なだらかに見直すことによって、やはりそれなりにベースアップしていくという方法はあるのではないかという気もいたしますし、また、いわゆるこの導入問題につきましても、今中央省庁再編の議論を我々は行っているわけであります。そして、同時に公務員制度全体というのもまた公務員のあり方等々も含めて見直しを行っているわけでありますので、この中で私はもっとこの問題、もう五十五歳で打ち切るよということではなくて、全体を見直す中で、なだらかな俸給表というか早期立ち上がり型というのか、そういうことでさらに改正、検討の余地はあるのではないのかという気がしてなりません。
　それは、人事院総裁にも、そして総務庁長官にも、五十五歳で昇給停止でずっといいのだよということはぜひ御検討いただきたいということを、お答えは要りませんので強くこれは要望しておきたい、こう思っております。
　そこで次、今この俸給表の改正についても、これはまさにこの間もお尋ねをさせていただきましたけれども、人事院のまさに専管事項である。私のきょうのお尋ねに対しても、中身等については人事院の方から特に詳しく御説明をいただいております。
　従来、国会の議論の中でこの給料表等の改正法案、これは今人事院は意見の申し出をされて総務庁が法案提出をされるという形になっておるわけでありますけれども、公務員法の条文を見ますと、私は、公務員法の二十三条とか二十八条とか六十三条とか関連条文があるわけでありますけれども、その中身を実際やっておられるのも俸給表に関して言えば人事院なのですから、人事院にこの給与法案関連と申しますか、この法案提出というのはもう認めた方がいいのではないのか、それが本来の公務員法の条文から読み取れる趣旨なのではなかろうかという気がしてならないわけであります。
　人事院総裁、この点はいろいろ議論があっていることは承知なのですけれども、今の時点でどうお考えになっておられますか。
○中島（忠）政府委員　私たちのように既成の制度で頭が縛られている人間にはちょっと発想できないような御提言でございました。考えてみますと、そういうようなことも検討してみる必要があるのかなというふうに思います。
　ただ、現在の国家公務員法の中では、法案提出ということに関しましては、今先生がお挙げになりましたようないろいろな条文がございます。そういう条文が設けられた背景とかその思想というものもよく検討してみなければ、なかなか結論の出ない問題だと思います。
　ただ、内閣が国会を通じて国民に対して責任を負うのだ、こういう基本的な立場がございますし、その基本的な立場との関係がどうなるのかということも検討してみなければならないと思いますので、ひとつ将来の検討課題としてちょうだいいたしたいというふうに思います。