Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（根來泰周君）　身柄を逮捕した場合は、検察庁でも事の次第にかんがみまして説明はいたしておりますけれども、参考人あるいは被疑者ということで御協力をいただいている場合には、これは発表はいたしておりません。したがいまして、国会におきましても従来からそういうお答えについては何ともお答えいたしていない、お答えを差し控えさせていただくというのが実情でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　中曽根さんは、江副氏が起訴されたことに絡まるスーパーコンピューター輸入問題について物を言っているわけですよ。六十二年五月一日の首脳会談でもう一台と言ったのは、あれは三台目だと。ところが、それが六十年十月、ニューヨークでの記者会見でもう既に三台目の話をしているということが暴露されて、大慌てであれは記憶違いだった、こう言いかえているわけです。ということを見ても、ＮＴＴが転売を受けたスーパーコンピューターとの絡みで中曽根さんに事情を聞かなきゃならぬという状況は、客観的にだれが見ても明らかになってきている。だから、国会は国会として絶対証人喚問をする必要があるということを言っておる。
　検察は検察として、あの中曽根さんの記者会見の結果、今私が指摘した売却利益の使途を含めて、なぜ中曽根さん周辺に二万九千株が行ったのか。中曽根さんは、贈った人に聞いてもらわにやわからぬなどとこう言っているけれども、しかし肝心のスーパーコンピューターのこの問題については、今言ったように記憶違いだとかなんとか物を言っているんですから、これは検察庁として中曽根さん本人から直接に事情を聞くということが当然必要なことだ、捜査の常道として必要だ、私はこう思うんですが、法務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（高辻正己君）　捜査の内容なり方針に関することは捜査当局自身の問題としてお任せいただきたいと思います。捜査当局そのものでない法務大臣としては何ともお答えいたしかねる、その点は御了解願いたいと思います。
○橋本敦君　聞く必要はないということにならないことは状況的に明らかですね。
　刑事局長、万が一政治家に対して検察庁が強制捜査に踏み切らざるを得ない場合が起こった場合は、逮捕の許諾請求をしなくてはならぬことになりますが、これは請訓として、その場合は検事総長からまず法務大臣に請訓を受けるということに手続はなるわけですか。
○政府委員（根來泰周君）　私どもで請訓という言葉を使うときには、内部規定といたしまして処分請訓規程というのがございます。その処分請訓規程につきましては、例えば、こういう事件については起訴するときあるいは不起訴にするときは順次法務大臣の指揮を仰げ、こういう規定がございます。そういうものを前提にしますと、そういう場合は請訓には当たらないということでございます。
○橋本敦君　そういたしますと、法務大臣に御意見を伺うことなしに許諾請求は許諾請求として手続を進められる、こういう意味ですか。
○政府委員（根來泰周君）　これは全く仮定の話で、またいろいろ誤解を生むと非常に私も立場がある以上つらいのでありますけれども、これは手続だけの話として承知していただきたいんですが、例えば国会開会中に国会議員の逮捕状を請求するということになりますと、当然これは裁判所から内閣に対して要求書が出るわけです。内閣からその議員の所属する議院に対して許可を求める、こういうことでございます。だから、内閣が関与する段でやはり法務大臣が関与されるわけですから、当然法務大臣のお耳に入れる、こういうことに相なろうかと思います。全くこれは仮定の話でございますから御了承願います。
○橋本敦君　わかりました。そうしますと、検察庁は独自の判断で逮捕状を裁判所に請求して、裁判所から院の方に許諾請求が来る。それから後、内閣及び院の手続が始まるんですが、それまではいわゆる請訓ということでやらないということですね。だから、そういう意味では検察庁はやっぱり検察権の独立ということで事情聴取もやれるし、どんどん政治家に対する捜査もやれるわけだ。
　新聞報道でもう一つ重大な事実は、藤波元官房長官が杉並の邸宅を一億三千二百万円で売り主の駿河台学園から買ったその中に、一万二千株の徳田秘書名義の売却利益二千六百万円がそっくりそこに使われていたという事実が報道された。これは秘書名義だ、秘書がやったことだと、こう言っていたことを突き破って、まさにこれも、真藤氏と同じですけれども、江副氏から、リクルートから政治家本人に直接行ったということをうかがわせる重大な事実ですね。これはやっぱり検察庁はこの重大な事実については、この種の報道については事実調査をする必要があることは明白じゃありませんか。
○政府委員（根來泰周君）　このような報道がされたことは私も承知しておりますけれども、またこれ報道機関を批判するとまずいと思いますけれども、それが事実であるかどうかということがまず私どもの頭にくる話でございまして、だから事実かどうかという確定をしない前にそれを検察庁が関心を持っているとか持っていないということになりますと、そういう疑いをかけられた方もまた気の毒な話でございます。国会でそういう点についてはなるべく御答弁を差し控えたい、こう考えております。
　ただ先ほど、補足しますけれども、逮捕状請求の場合に全く検察庁は独自でやるというふうなことではございませんで、法務大臣に報告して、法務大臣にはお耳に入れるということを先ほど申し上げたわけですので、その辺御了承いただきたいと思います。
○橋本敦君　いずれにしても法務大臣、これから文部省ルートも課題が残されておりますが、このリクルート事件としては、多数の政治家に還流株、それからパーティー券名義で株資金の供与、それから政治献金そのもの、ロッキード事件と比べものにならない多くの金が動いているという状況はもう明らかで、それがゆえに国民に大変な政治不信が起きているという状況ですね。だから検察庁は鋭意、今捜査を遂げつつあるというのは、ＮＴＴルート、文部省ルートそれから労働省ルートということで積み上げをやっていらっしゃいますけれども、いよいよこれから金の動きの全容について、政界との絡み、政界工作、それを含めて徹底的に疑惑の解明をやっていかなきゃならぬ。
　特に検察庁は、犯罪性を持って立件しなきゃならないことはどんどんやらなきゃならぬという意味で、これからまさにそういった政界工作の実態にメスを入れていく重大な段階に差しかかっていますね。そういうときに、今の話のように、逮捕許諾請求にしろ政治家の事情聴取にしろ法務大臣への報告としてお耳に入れるということは、局長が言われたとおり重大な事件ですから、それはそうでしょう。そういった場合に、いわゆる指揮権の発動とまで私は言いませんけれども、法務大臣がお耳に入れられたその問題について、逮捕許諾請求にしろ政治家の取り調べにしろ、法務大臣がこれをチェックなさるようなことは、これはもう一切あり得ないと、法務大臣としては毅然として捜査を厳正に遂げさせるようにされていくというようにお伺いしてよろしいですか。
○国務大臣（高辻正己君）　つとに御存じのことと思いますが、指揮権の発動については仰せにならない、触れることをあえてしないけれどもとおっしゃいましたが、指揮権の発動、指揮権というものを検察庁法の十四条で法務大臣は持っております。私はこれをほしいままに放棄することはできないと思っております。思っておりますが、これは法律上決められたことでありますから、これをほしいままに放棄するということはできないと思っておりますが、再々申し上げておりますとおりに、私は検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりまして、これに対していささかも制肘を加える意思は持っておらないということを、何遍も申し上げておりますが、ただいまお尋ねでございますので繰り返しそのことを申し上げておきます。
○橋本敦君　じゃ時間が来ましたから、根來局長、最後に捜査体制の質問ですけれども、人事異動その他があっても捜査に遺漏ないような体制でやるということは先ほどお話しになりましたが、これからいよいよ私が指摘する政治家を含む政界工作の全容について捜査をやっていかなくてはならぬという状況の中で、特に政界工作あるいは政治との絡みをこのリクルート事件で捜査を遂げるために、特にその点を配慮した捜査体制を組む必要もあるんじゃないかというように思いますが、その点の捜査体制について今後の展開はどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど千葉委員からお尋ねがございましたとき御説明いたしましたように、本日付で十四人が交代になります。しかしながら、この異動は数カ月前からわかっていたことでございますし、検察庁の方も、事件が大切でございますから、そういう点については万々遺漏なく捜査体制を組んでいるものと思っております。
○橋本敦君　それはわかりました。しかし、特に私が指摘した政界工作を全面的に追及するという視点を重点に置いて、政界工作班とかなんとか特別の体制で、体制強化というようなそういう方向はおやりになるんじゃないですか。
○政府委員（根來泰周君）　その個々の具体的な内容になりますと、また捜査の内容に触れるわけでございます。いずれにせよ、そういうことは東京地検なり最高検を頂点とした検察庁が適切、適正にやっていることでございますので、私どもはそれを信頼して任せているわけでございます。
○西川潔君　私は、法案について質問をいたしたいと思います。
　昨年の三月三十一日、参議院の法務委員会において山口総務局長が、簡裁統廃合の実施によって廃止される庁の簡裁判事約十名と合わせて五名増員により、「年間の簡裁の事件を適正迅速に処理するには十分とは申しませんが、今回お願いした増員で足りるのではないかというふうに考えております。」と答弁をしておられました。そこで、今回、前回と同じ五名の簡裁判事を増員することになった経緯をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　確かに昨年、私の前任者の山口総務局長がそういう趣旨のことを申し上げました。
　委員も御承知と存じますが、私どもの方で増員をお願いいたします数を決める際には、一方では増員を必要とする事情、あるいはその程度がどのような程度であるかということをにらみますとともに、他方ではふやしていただいた枠を現実に、例えば裁判官なら裁判官にふさわしい人を採用して埋められるか、これを充員と申しますが、そういった面の可能性などもにらみながら決めさせていただくわけでございます。昨年、山口局長が御指摘のような趣旨をお答えいたしましたのも、そうした双方をにらんだ上で、十分とは言えないけれども相当程度の充実、改善を図れるという趣旨を申したものでございます。「十分とは申しませんが」とこう申しまして、なお改善を図る余地がないわけではないが、一挙に大幅な増員をお願いするのもいかがなものかという意味を込めて、そう申し上げたわけでございます。
　そして、今回のことしの増員に当たりましては、昨年、なお改善を図る余地もあろうかと、そう考えた点を中心にいたしまして、また新しく出てきました事情を付加して考えました結果、これから申し上げますような二つの点から、やはり簡裁判事五名を増員させていただくのがよい、こう考えたわけでございます。
　一つは、簡易裁判所の民事事件というのは、増加の勢いはストップしたわけではございますが、なお事件数は高いところで維持されております。高原状況と俗に申しておりますが、そういう高い水準でございますし、また簡易裁判所を適正配置ということで廃止させていただいたわけでございますが、残った簡易裁判所はなお一層国民に身近な簡易裁判所として充実させなければならない、そういった要請を踏まえまして、ことしは都市部の忙しい簡易裁判所、そこに裁判官の配置数をふやしたいということが一つ。
　それからもう一つは、簡易裁判所の適正配置をいたします前には百四十一ほど簡易裁判所の裁判官のいない独立簡裁があったわけでございます。それを簡易裁判所の統合と、昨年度増員していただきましたその裁判官によりまして、非常駐庁に裁判官を常駐させるといったことをいたしました結果、現在では非常駐庁は四十四庁に減っております。この四十四庁というのはかなり事件数の少ないところではございますが、簡裁の適正配置の際に国会その他各方面からいただきました御意見、御要望の趣旨を踏まえれば、この四十四庁についても一定程度の事件のあるところは二つの裁判所のかけ持ちの仕方などを工夫いたしまして、少しでも裁判官を常駐させた方がいいのではないか。
　こう考えまして、要するに都市部の忙しい簡易裁判所の手当て、裁判官のいない非常駐庁を少しでも解消したい、この二つの点から簡易裁判所判事五名を増員させていただきたい、こうお願いした次第でございます。
○西川潔君　次に、最近のこの簡裁判事の選考試験についてお伺いしたいんですが、受験者数平均百八十名ということですが、その受験者の中で裁判所の職員の方とそれ以外の方々の割合、それとまた、裁判所職員以外の方が受験を希望する場合はどのような手続をすればよいのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　まず、簡易裁判所判事の受験者でございますが、ただいま委員仰せのように、平均いたしますと百八十名程度の者が受験を毎年いたしております。その多くは裁判所の部内の職員でございます。
　ただ、私たちといたしましてはなるべく多くの層の人から来ていただきたいという気持ちを持っております。そういうことで、これは以前から部外者の受験も大いに歓迎しているところでございまして、これも年度によってさまざまでございますが、平均いたしますと二十五名から三十名程度の者が部外の受験者でございます。それ以外が裁判所の職員ということになるわけでございます。
　現実にそういう人たちがどういうふうに受験の手続をとるかということでございますが、簡易裁判所判事の選考試験の手順というのはこういうふうになっております。各地方裁判所に簡易裁判所判事の推薦委員会というのがございます。これはその推薦委員会の置かれる地方裁判所の所長、それからそれ以外の判事、それから家庭裁判所の所長、さらにその土地の検察庁の検事正、あるいはその土地の弁護士会長、それから学識経験者、こういった人たちが委員会を構成しているわけでございます。すべての地方裁判所にこれが置いてありますので、受験を希望する人はその最寄りの地方裁判所に申し出をしていただくと申しますか、そこに問い合わせをしていただくと、そこの推薦委員会でその手続にかかる、こういうことになるわけでございます。
　推薦委員会で各地の受験希望者を最高裁判所の方に推薦してまいります。最高裁判所には、今度は簡易裁判所判事選考委員会というものがございます。これは全国に一つしかないわけでございまして、ここが簡易裁判所判事の試験を行うわけでございます。簡易裁判所判事選考委員会の方は、これは最高裁判所判事のほか、検事の代表あるいは弁護士の代表、その他学識経験者で構成しているわけでありますが、そこの委員会で今度は法律の試験あるいは人物試験を行いまして、最終的な合格者を決めるということになるわけでございます。
　部外者も毎年、大体一人かそこらは、これは全体の合格者がそれほど多くないわけでございますが、その中で大体毎年少なくとも一人は部外者も入っているというようになっております。
○西川潔君　次に、判検交流についてお伺いしたいんですが、昨年の裁判官から検事へ移られた方は何人ぐらいおられますのでしょうか。
　また、判検交流をめぐっては従来からも公正な裁判に対して弊害を与えるのではないだろうかなどと議論もされておるわけですが、今後も引き続き人事交流はなさっていかれるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　判検交流と俗に言われておりますが、裁判官が検事に転官をする。検事といってもさまざまございます。いわゆる国の代理人として訟務を担当する検事もございますし、また法務省の民事局などで法律の立案等を担当する者もございます。そのほかさまざまな法律関係の分野に裁判官が出向いたしております。これが全部、身分としては検事として行くわけでございます。他方、そうやって行った人が何年か経過いたしますと、裁判所に戻ってまいります。したがって毎年一定数の者が検事に転官をし、また一定数の者が裁判所に戻ってくるということが起きるわけでございまして、これを判検交流と言われているわけでございますが、昨年で申しますと裁判官から検事へ転官した者、二十九名でございます。
　判検交流の問題、西川委員ただいまこれが問題となっているということを申されましたが、実は最近始まったことではございませんで、これはもう随分昔から行われていたものなのでございます。ただ、法務省の方の需要が大きくなったということももちろんございますが、そのほかに一定期間勤務してから裁判所へ戻ってくる、その期間がかってに比べると短くなったということもありまして、だんだん回転が早まってきたということはございます。そのために一年間の交流の人数というものがかつてに比べてふえているということは事実でございます。
　これがなぜ行われているかということでございますが、これは一つは法務省関係で裁判実務の経験があって、そして法律に精通している者の需要というものが相当あるということがございます。もう一つは、その需要を満たすことによって裁判官にとっても裁判以外の職務を経験し、視野を広めることにも役立つ、そういったこともありまして、私どもとしては意義のあることではないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、これが公平の点から問題ではないかということが言われたりいたしておりますけれども、これは法律家の立場になればその点は私どもとしては問題はないように思っているわけでございます。法律家というものは、裁判官であろうが、検察官になろうが、あるいは弁護士になろうが、どういう立場に置かれてもその立場に応じてその職責を全うしていくというのが法律家の本来の職務であろうというふうに思っておりまして、そういう観点から、裁判官が検事になる、あるいは検事からまた裁判官へ戻ってくるということがあっても、実質的にはその公平を害する、公正を害するというような問題はないものというふうに確信しているわけでございます。
○西川潔君　わかりやすくありがとうございました。
　次に、裁判官の途中退職者が最近ふえていると読み物やお話などでお伺いするわけですが、これはどういうところに要因があるのか。また、六十二年、三年中に途中退官した裁判官はどれぐらいいらっしゃるのか。また最高裁としては、裁判官の途中退官について原因はどのあたりにあるのかをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官の途中退官といいますのは、例えば昨年をとってみますと五十名程度の中途退官者がございます。その前の年度でも四十名程度の退官者がございます。毎年その程度の退官者はあるものというふうに見ております。
　ただいま御質問の中で中途退官者がふえているという点がございましたが、これは私どもそのようには理解いたしておりませんで、中途退官者は以前からこの程度の数はございまして、最近特にふえているという状況にはないように思っております。
　どういう場合に中途退官が起きるかということでございますが、中途退官というのは、裁判官には定年がございますけれども、その定年を待たずやめていくというのが中途退官ということになるわけでありますが、退官者の多くは、退官をして公証人に任命される、あるいは退官をして簡易裁判所判事になるというのが中途退官者の中のかなりの数を占めているわけでございます。
　公証人になるという場合は、これは通常相当の年齢で、定年にかなり近いような時期に公証人になるわけでございまして、そういう意味では定年退官者とそれほどの違いはないというふうに見ております。それから、簡易裁判所判事になる場合はさらに定年に近いのが通常でございまして、定年まで数カ月あるいは一年程度を余してちょうどその任官の切りのいい時期にやめて転官していくというのが簡易裁判所判事への転身でございまして、これらは中途退官とは申しましても実質的には定年退官と同視できるものであろうと思っております。
　これが実は四十、五十の中の恐らく半分以上は占めていると思うわけでありますが、それ以外に、定年とは関係なくやめて、そして弁護士になるあるいは大学の先生になるといったようなケースがございます。また、弁護士になる場合でも、自分の親族の経営している法律事務所を引き継ぐというようなケースもかなり多くあるわけでございます。そういったようなのは、これは裁判所の世界を離れて新たな世界に入っていくというわけでありまして、ただいま申しました公証人になったり簡易裁判所判事になるケースとは違う新たな道への転身と言うべきものであろうと思います。裁判官の場合、相当長期間の勤務でございます。その途中で、ある程度の数の人がそういった転身をしていくというのは以前からあることでございますし、やむを得ないことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○西川潔君　私は四十八分までですので、あと三分ほどしかないんですけれども、法案はこれで終わりにさせていただきます。
　最後に、素朴な疑問なんですが、足かけ三年になるわけなんですけれども、法務大臣に一つお伺いしたいんです。
　毎回、質問をさせていただくときに、質問をとりにこられるわけですが、素人ですのでいろんな方面から一生懸命勉強して法務委員会で質問をさせていただこうと、こういうふうに思うんですけれども、お役人といわれる方々に、僕ら無所属で一人でございますので何とかおすがりしていろいろ勉強させていただこうと、こういうふうに思うんですが、出した質問に、これは質問しない方がいいですよとか、いい答えは幾らこれは質問しても出ないですよとか、これはやめておいた方がいいですよ、通り一遍の答弁しかできませんよとかいうふうにお話をお伺いするわけなんです。
　どうも私、タレント議員ということで画面なんかでは派手に映る部分があるんですが、本質的には余り重箱の隅をつっついたり自分が手柄にしようとか、悪意のある人間ではないので、皆さん方に腹を割っていろいろお話をさせていただくんですが、長年、法律の専門家としてそういう立場に法務大臣おられて、難しい問題とか答えにくい問題とか、そういう部分がもし法務委員会で質問がある場合には、ましてや一人だし、なるべくそういうことはとってくるなとかいうようななにはあるんでしょうか。
○国務大臣（高辻正己君）　西川議員、大変御勉強をされていろいろ御質問になろうとすることについて、どういうふうに政府部内の者たちがお話をしているか私はよく存じませんけれども、私なんかはむしろ御遠慮のない御質問をいただいて一向に差し支えないと思っております。
　ただ、時間の制約もございましょうしするようなことで、多分どういう御質問であろうかというようなことを聞いて回る際に御意見を申し上げることもあるかと思いますけれども、それは適当にお考えいただいて、御勉強の成果を御披露くださることは、これは大いにやっていただいていいんじゃないかと思いますけれども、今のような時間的な制約等があることから、恐らくはそういういろいろなことを申し上げることがあるかと思いますが、それはお許しいただくことにいたしまして、率直に御質問なされる方は率直な御意見を私なんかは歓迎したい。その辺は御質問をとる方々の気持ちもお察しいただいて、その辺のことは適宜御考慮の上対処していただいていいんじゃないかと思いますし、いずれにしましても、そういう御態度について、御勉強の結果を政府に対して御質問になるという御熱心な態度には私は深く敬意を表したいと思います。
○西川潔君　どうも御丁寧にありがとうございました。
　僕は時間内で質問させていただきますし、そして今まででも悪意のあるようなことは一度もございません、強く自負しております。
　それから、本当に国会というところは難しいところやな、どこその党へ入らないかぬのかなというふうに思うんですけれども、一人でやるという約束でやらしていただいておりますし、僕らがいいパイプ役になって国民一人一人の方々に、一握りのお役人の悪いこと、また国会議員の悪いことが報道されておりますが、そんなことはないということを絶えず報告もさせていただいておるんですけれども、そういう立場に遭遇しますと、どうもかえって国会というところに物すごく不信感をなお一層このごろ抱くようになりましたものですから、一度法務大臣にこのことをお伺いしたいなと。刑事局長もいらっしゃったらぜひお伺いしたがったんですけれども、きょうは早くお帰りになりましたので、また個人的に法務省の方へお伺いしましていろいろとレクチャーいただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（塩出啓典君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。
　これより本法律案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（塩出啓典君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　去る一月二十六日から二十八日まで当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。下稲葉耕吉君。
○下稲葉耕吉君　派遣報告をいたします。
　去る一月二十六日から三日間、塩出委員長、猪熊理事、秋山委員、西川委員と私、下稲葉の五名は、検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情等について調査のため、愛媛県と広島県に行ってまいりました。
　派遣日程の第一日目は、松山刑務所と、その構外作業場として刑務作業を行っております大井造船作業場に参りました。
　第二日目は、広島高等裁判所におきまして、同裁判所、広島地方裁判所、広島家庭裁判所、広島高等検察庁、広島地方検察庁、広島法務局、広島矯正管区、広島地方更生保護委員会及び広島入国管理局のそれぞれの機関の方から管内の概況について説明を伺い、懇談いたしました。さらに、引き続いて広島拘置所を視察し、翌日帰路についたのであります。
　初めに、刑事施設、すなわち松山刑務所及び広島拘置所の状況について申し述べます。
　まず、松山刑務所は、構内の作業場のほか、今治市に近い大井造船所において、民間企業の理解と協力を得て昭和三十六年以来、構外の刑務作業を実施しております。ここではただいま四十数人の被収容者が作業に従事しておりますが、彼らは犯罪傾向の進んでいない改善の容易な者でありまして、高松、東京、大阪その他の管区から集合した者であります。ここで彼らの起居する寮内の居室は鉄格子も錠もなく、またその寮生活の全般にわたって、ある程度彼らの自治が認められております。また、彼らは電気溶接、ガス溶断、クレーン運転等の技術を習い、多数の者が所定の資格を得ております。
　次に、広島拘置所について申し上げます。
　本拘置所は、未決の者の拘禁施設であるため、刑務作業は施設の維持管理のための自営作業と、分類調査中の受刑者及び余罪受刑者並びに請願作業の未決被収容者を対象者とする生産作業のみであります。また、教育活動の対象者は自営作業についている受刑者を中心に行われております。
　刑事施設の視察に当たってなされた主な質疑の内容は、構外作業における作業費等をめぐる問題、被収容者の学歴、既決の者と未決の者との処遇の異同、拘置所に既決の者が収容されている理由、刑務所勤務職員と拘置所勤務職員との人事異動の状況等でありました。
　次に、裁判所及び法務省の各機関の代表者の方から、それぞれ管内概況について説明を承りました。
　まず、裁判所関係の昭和六十年度から六十二年度までの三年間の事件処理の状況を申し上げます。
　広島高等裁判所の取り扱った民事事件、なお以下で民事事件と申しますときは行政事件も含めて申しますが、これらは全体として増加傾向にあります。また刑事事件は、昭和六十一年度は著しく増加しましたが、六十二年度はおおむね横ばいとなっております。
　管内地方裁判所の民事事件について申しますと、民事執行の配当手続、不動産等及び債権等に対する強制執行の事件の増加が目立つほか、全体としてほぼ横ばいであります。
　管内簡易裁判所の民事事件のうち、訴訟事件は年々減少傾向にあり、また調停事件は昭和五十八年十一月、貸金業規制二法の施行後は大幅に減少してまいりました。
　管内地方裁判所及び簡易裁判所の刑事事件は全体上して横ばいであります。
　管内家庭裁判所の家事事件及び少年事件は、全体としてやや減少ぎみでありますが、少年事件におきましては低年齢化及び女子のかかわる事件の増加傾向が注目されます。
　以上で裁判所関係のあらましを述べましたが、いずれも事件の処理は順調に進んでおるということであります。
　次に、検察庁関係を申し上げます。
　最近の広島高等検察庁管内の犯罪情勢は、全般的には平穏に推移しておりますが、中には凶悪重大事犯、地方公共団体職員らによる贈収賄事犯等も少なからず発生しております。最近三年間の当管内の事件受理人員数は、道交法の改正により従来刑事事件として処理されていたものの一部が反則事件として処理されることとなったのに伴い、減少してまいりました。また、六十三年度は、起訴件数がやや減少し、不起訴件数が増加しましたが、これは、交通事犯の実情にかんがみ、悪質事犯に厳しく、軽い事犯には実情を酌んで対応するという検察当局の方針も要因であると存じます。
　次に、広島法務局の管内状況を申し上げます。
　当法務局管内の出先機関は、昭和四十五年には六支局、五十五出張所がありましたが、四十六年度からの登記所適正配置計画の実施により、現在八支局、十八出張所となりました。登記事件は、特に都市部周辺の登記所において急増し、内容も複雑化してまいるとともに、事務のコンピューター化についても本会計年度から始まり、種々困難な状況の中で移行作業が鋭意進められております。かかる状況でありますから、今後法務局の事務の円滑な運営を図るためには、さらに一層の諸条件の充実が必要である旨の強い要望があったのであります。
　次に、保護観察所について申し上げます。
　保護観察官の携わる職務の実情は、多方面にわたり、過重な負担となっており、それがため増員方を強く望まれたのであります。
　また、更生保護会等の民間協力組織につきましては、かねて財政的基礎が不十分で運営の苦しいものが少なくないとして、その充実強化を要望されました。
　次に、広島入国管理局の管内事情を申しますと、最近の業務の特徴としては、境港と北朝鮮との貿易が活発になってきたこと、韓国の社会経済の急速な発展に伴い、下関−釜山間の交流が盛んになったこと等であります。また昭和六十三年度は、入国事前審査業務が大幅に増加するとともに、下関港において不法就労を目的とする韓国人の入国を図る者の増加が目立ってきたということであります。
　さて次に、関係機関の庁舎施設及び宿舎の営繕状況について申し述べます。
　まず、裁判所関係では、庁舎はおおむね整備されており、宿舎も数においてはまずまずの状況と承りました。
　検察庁におきましては、さらに一層の執務環境の整備が図られるよう要望がありました。宿舎については、都市圏はともかく、地方においてはいまだ不十分であり、特に若年独身者層の宿舎の充足率が低く、また既設の宿舎にあっても老朽化が進んでいるところが少なくないとのことであります。
　次に、法務局関係につきましては、庁舎の緊急に整備を要する老朽狭隘のものが多数存し、早期の対応を望まれました。宿舎についても、出先機関が地方に分散するので省庁別宿舎の設置を期待されたのであります。
　なお、以上の説明を承った際における主な質疑としては、宿舎を国が提供した場合と民間が提供した場合との賃借料の格差、先般行われた簡易裁判所統廃合の地域住民に対する影響の有無、暴力団対策、更生保護の業務に従事する団体等をめぐる状況等であります。
　さて、今回の視察に当たりましては、御多忙中にもかかわりませず、資料の準備、その他数々の御配慮をいただきまして、関係の諸機関の皆様に対し、深く感謝の意を表する次第であります。特に、司法、法務の仕事は、矯正行政を初めとしてまことに地味な、かつ御苦労の多い分野であると承知いたします。ここにその御労苦を謝するとともに、この際、御便宜、御協力をいただきました関係の方々に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
○委員長（塩出啓典君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　ただいまの報告に関し、法務省及び最高裁判所側から発言を求められておりますので、これを許します。高辻法務大臣。
○国務大臣（高辻正己君）　委員長を初め、委員各位におかれましては、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただいており、感謝申し上げます。
　このたびは松山、広島管内法務省所管各庁を視察され、ただいま下稲葉理事からその結果についての報告を拝聴いたしましたが、法務省所管各庁の業務及び職員に対し温かい御理解を賜り、心からお礼を申し上げます。
　私も、ただいま御報告のあった種々の問題につきましては、今後とも必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（塩出啓典君）　金谷最高裁判所総務局長。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　法務委員会の諸先生方には裁判所の実情につきまして平素深い御理解をいただいておりまして、ありがたく存じております。そして、このたびは広島の裁判所を親しく御視察をいただきまして感謝している次第でございます。
　ただいまは、その結果につきまして下稲葉委員からの詳細な御報告を承ったわけでございますが、広島の各裁判所におきましては、ここ一、二年、事件動向は落ちつきを見せたとはいえ、なお事件数は高原状態が続いておりまして、裁判官を初め職員一同、適正迅速な裁判の実現のために努めてまいっているところでございます。
　私ども司法行政を担当する者といたしましても、今後御指摘の点を含めまして各裁判所の実情を十分に把握して、引き続き裁判事務の一層の円滑な運営に努力してまいりたいと、こう考えている次第でございます。今後とも一層の御理解をお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（塩出啓典君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成元年三月二十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成元年三月二十七日
　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定
　　所及びその出張所の設置等に関し承認を求め
　　るの件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時
　　特例等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　粕谷照美君から海外旅行のため来る三十日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公害等調整委員会委員に海老原義彦君を、
　中央更生保護審査会委員に内山喜久雄君を、
　また、日本銀行政策委員会委員に草場敏郎君をそれぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公害等調整委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。村山大蔵大臣。
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行うこととしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、地域活性化のための税制上の措置として、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、最初と最後の御意見を交えた御質疑についてお答えをいたします。
　すなわち、消費税を白紙撤回すべきではないか等の御意見でございます。
　消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭いたしまして、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、最大限の努力を行って、その円滑な実施を図ることが何よりも必要であります。このために先般新税制実施円滑化推進本部を設置したところでありまして、今後とも、きょうもその会合に午前中時間を割いておりましたが、私自身陣頭に立って新しい税制の円滑な実施に向け、きめ細かな、しかも実効ある総合的な対策に万全を期してまいる所存であります。
　消費税、これはいろいろな御議論がございました。しかし、国会における議論を経て創設することとされたものでありますので、撤回する考えはございません。そして、総辞職あるいは解散、総選挙を行えと、こういうことでございますが、その考えも全くございません。
　次に、具体的な御質疑がございました。帳簿方式から伝票方式への問題であります。
　いわゆる帳簿方式は、伝票方式に比較いたしまして相互牽制効果の点で幾分劣る面があることは否定するものではありません。この種の税の経験が初めての我が国で、売上税に対する批判をも踏まえ、納税者たる事業者の事務負担の軽減に配慮したものであります。消費税につきましては、まず円滑な実施を定着させる、これが私どもの払うべき最大限の努力であろうと思います。その上で不都合な点があれば、税制改革法の見直し規定の趣旨をも踏まえて各方面の意見に耳を傾けながら適切に対処していくべきものである、このように考えております。
　次は、簡易課税制度の仕組みを利用して事業者が利益を上げることができる制度は問題だという御趣旨の御質問でございました。
　簡易課税制度、それから事業者免税点制度、これは若干制度の精緻さを損なう要素はあるということは申しておりました。しかし、それ以上に消費税の納付に関する中小零細事業者の方々の事務負担に極力配慮することが重要であるという、まさに政策的観点から認められたものであると、このように考えます。
　これらの制度は、制度の精緻さをどこまで追求するかということと特に中小零細事業者の納税事務負担に配慮を行うという問題、二つの価値の間で現実的にどのようにバランスをとっていくかという政策判断の問題でありまして、少なくとも現時点における必要性については御理解いただけるものと私は考えております。
　なお、簡易課税制度等の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置につきましては、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ将来その見直しを行うものとする旨の規定が税制改革法の議員修正により追加されたところでありまして、その趣旨を踏まえて適切に対処すべき問題である、このように考えます。
　それから政府主導での公共料金等の問題、地方公共団体の問題についての御質疑がございました。
　消費税の導入に伴います公共料金の改定につきましては、その円滑かつ適正な転嫁を原則としつつ、物価及び国民生活に与える影響をも十分考慮して適切に所要の改定を進めてきたところであります。
　地方公共団体が事業者として、また新税制の円滑な推進に資する役割を担う当事者として、消費税の円滑、適正な転嫁を行うことは当然でありまして、政府としては税制改革法の趣旨に沿ってこの旨を指導してまいっておるところであります。
　さて、表示問題にお触れになりました。
　消費税導入の際の価格表示等につきましては、公正取引委員会においてガイドラインを公にいたしまして不当な表示の未然防止に努めているところであります。それによりますれば、免税事業者という表示自体が直ちに問題となるものではなく、その表示にあわせて、根拠があいまいなままに価格が実際よりも安いと一般消費者に誤認されるおそれのある表示は景品表示法上問題となり得ることと、このようにされておるところでございます。
　そうして次に、財政事情に対する常日ごろからの厳しい認識に基づいてのお尋ねがありました。
　平成元年度末の国債残高は百六十二兆円と見込まれております。国債の利払い費が歳出予算の二割を占めるなど財政は依然として極めて厳しい状況にあると、私もそのように理解をいたしております。
　消費税の税率水準につきましては、所得税等の負担軽減の規模、それから既存間接税の廃止、子の他の負担調整等との関連、さらには売上税の際の税率をめぐる議論、反省、これらを踏まえて三％としたものであります。施政方針において申し述べましたとおり、竹下内閣としてその引き上げを提案する考え方はございません。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　お答え申し上げます。
　私に対する質問の第一は、パーティー課税、それから公益法人課税、赤字法人課税、その他いわゆる不公平税制の処理をどうするか、こういうことでございます。
　この点につきましては、与野党間の協議が行われまして、それぞれ我が党からお答えしているところでございますので、政府におきましても、与野党の協議の線に従って適正な処理を図るつもりでございます。
　二つ目の御質問は、キャピタルゲイン、それから利子課税について納税者番号をどうするのか、総合課税をどうするのか、こういうことでございます。
　利子課税につきましては、一昨年の九月に少額利子非課税制度から老人等の弱者に対する非課税措置に修正されました。ただ、そのときに附則で五年後、つまり平成四年には総合課税にすることについて見直しますと書いてあります。また、今度のキャピタルゲインにおきましても、所得税法の附則におきまして、これも利子課税とあわせて見直すということが明定されておりますので、納税者番号の、今各省庁間で協議を始めております。そういうものの定着を待ちまして、総合課税の方向に法律の定めるところに従って着実に前進してまいりたいと思っております。
　それから三番目のお話は、土地基本法との関係で今後の土地税制についてどうするのか、こういうお話でございます。
　今まで土地税制につきましては、各改正の都度土地税制をやってまいりました。一つの方向は優良宅地の増進等の方向で考える、もう一つは土地の仮需要を抑えるということで、各国会のたびに御提案申し上げたのでございますが、今度この国会で土地の基本的な性質を明らかにした土地基本法が設けられる予定でございますので、その理念に従いまして関係施策との関連を図りつつ必要な土地税制を前進させてまいりたい、このように考えております。
　それから四番目の御質問は、消費税について、野党の方が言っておる改正をさっぱりやらないで一時的な処理に済ましておるのはどういうわけか、特に、国内産ナフサの一年限りの石油税の還付、一年限りとはどういうわけかと、こういうお話でございます。
　この点につきましては、与野党協議の結果、十七条の第二項で弾力的運営ということで法律の規定が設けられております。すなわち、これによりまして九月まで計算事務、納付の手続、申告・納付を延期いたしますので、納税者の方は十分時間的余裕ができるということで、それはそれなりの私は意味があると思うのでございます。
　国産ナフサの問題につきましては、これは輸入ナフサが一年限りの免税になっておりますので、それと期間的なバランスを合わしたものにすぎません。
　それから平成二年の赤字公債脱却後の財政再建の目標をどうするのだと、隠れ国債はどうするのだ、あるいは百六十二兆に及ぶ公債残高、これはどうするのか、こういった問題と財政再建との目標の関係でございます。
　おっしゃるように、これは大変大きな問題になると思っております。国会の論議その他各方面の論議を踏まえまして、財政審議会に諮問いたしまして、一年間ぐらい十分な論議をしてこれからの財政再建の基礎をなしますこの目標を定めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣愛野興一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（愛野興一郎君）　私に対する御質問は、政府主導で公共料金の消費税転嫁を行わせようとしているが、これは公共料金への不当な介入ではないかということでございます。
　既に総理から御答弁があったとおりでございますが、消費税の導入に際しましては、公共料金等につきましても、消費税の基本的性格及び事業経営の健全性を維持する観点から、税を円滑かつ適正に転嫁することが必要であると考えております。このため、政府といたしましては、昨年十二月二十七日の物価担当官会議におきまして公共料金等への消費税の転嫁に関する基本的な考え方を申し合わせておるところでありまして、これまでこの方針に従って引き続き引き下げるべきものは引き下げ、全体として公共料金等にも消費税が円滑かつ適正に転嫁されるように所要の手続を進めてきたところであります。
　政府としては、公共料金等について従来から経営の徹底した合理化を前提として、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってきたところでありまして、消費税の導入等に伴う公共料金等の改定に当たっても同様の方針で臨んできておるところであります。
　また、消費税の導入によりインフレ発生が懸念されるが、政府としてはどのように考えているかという御質問でございました。
　我が国経済は、御承知のように内需が堅調に推移し、企業収益が一段と増加するなど、景気は拡大局面にあるわけでありますが、我が国の物価はこれまでのところ落ちついた動きを続けておりまして、当面景気が過熱してインフレとなる懸念は少ないと考えております。
　ただ、物価をめぐる情勢を見てまいりますと、円高のテンポは緩やかなものとなってきておりますし、原油価格の動向もこのところ強含みで推移をいたしております。また、企業の人手不足感等も広がりが見られるわけでありますから、この物価の安定を息の長い景気拡大でとっていくためには、これらの動向を十分注視しつつ、今後とも物価の安定のため一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
　特に、消費税導入に際しましては、これが引き金となって必要以上の物価上昇圧力が生じたりすることのないよう、便乗値上げの防止等に万全の対応を図っていく所存であります。
　以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　免税制度、簡易課税制度が設けられたことに伴いましての問題があるのではないかということでありますが、本制度は中小企業者、特に零細小規模事業者の事務負担に特に配慮をいたしまして設けられたものでございまして、消費税になじみの薄い我が国におきましてその円滑な導入を図るために設けられたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　免税事業者や簡易課税制度を選択した事業者も消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるべきでありますことは当然でありまして、当省としては消費税の円滑かつ適正な転嫁が図られますよう国民、事業者に対しＰＲ、要請を実施いたしてまいっておるところでございます。
　特に、下請企業について、親事業者が取引上の地位を不当に利用することによりまして下請企業等の円滑かつ適正な転嫁が妨げられることのございませんよう、公正取引委員会とも十分連携をいたし、下請代金法の厳正な運用等によりまして対処してまいる所存でございます。
　また、最近、親企業が下請企業に対しまして免税事業者か否かなどのアンケートを行いまして、下請企業等の不安を惹起いたしております事態がございます。本院におきまして予算委員会におきましても指摘をされたところでございますが、この点を踏まえまして通達を発出いたし、特に本問題の指摘をちょうだいいたしたことにつきましては、本省及び通産局一体となりまして事情聴取を行うなどいたし、所要の指導を行っておるところでございまして、万々一さような下請いじめのございませんように、さらに万全の体制をとってまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
○国務大臣（内海英男君）　総合的な土地対策を推進するためには、土地についての基本理念を明確化いたしますとともに、土地に関する施策の基本方向を定めることが必要と考えております。このため、今国会に土地基本法案を提出いたしたいと考えているところでございます。
　本法案におきましては、土地についての基本理念の一つとして、土地は投機的取引の対象とされてはならないことを明確化いたしますとともに、土地に関する基本的施策の一つとして、国土利用計画法の改正案とあわせて、投機的取引を抑制するため土地取引の規制等に関する措置を講ずることといたしており、その点につきましては野党から御提案なされております土地基本法案と共通の考え方に立ったものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、消費税の四月実施の問題についてでございます。
　今次の税制改革は喫緊の課題でありまして、またその趣旨等から見て、改革全体として整合性を持って包括的かつ一体的に行われるべきものである、このように基本的に考えております。消費税につきましても、こうした考え方を踏まえ、平成元年四月一日から実施する、このようにいたしておるところでございます。
　およそ新制度の導入に当たりましては、その移行期にはいささかの摩擦が生ずることは避けられません。また、完全な制度として成熟させるためには年月のかかる部分もあるであろうというふうに私も思います。政府としては、そうした摩擦を最小限に食いとめるため可能な限りの努力を払う必要があると考えております。それが、現に推進本部を中心として政府を挙げてこれが暮らしの中に定着していくための努力をささげておるゆえんのものであります。
　さて、私の挙げました懸念についてお触れになりました。
　消費税に対する国民の皆様方の理解を求めるため、昨年来、私はあえて各種の懸念というものを取り上げてまいりました。今日までその一つ一つにこたえるべく最大限の努力を積み重ねてまいっております。消費税は我が国になじみの少ない税であるだけに、これを負担する消費者にも、また納税者となられます事業者の方にも、転嫁についての不安があることは事実であります。政府としては、その円滑、適正な転嫁の実現に今後とも万全を期していくつもりでございます。
　さて、逆進制にもお触れになりました。
　たびたび御議論があったところであります。所得に対する逆進制の問題につきましては、本来、税制の所得再配分機能は一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではないと考えます。税制全体、さらには社会保障制度等を含めた財政全体の中で考えるべきものであると考えます。こうした観点から、今回の改革では、税制面における所得税、住民税の課税最低限の大幅な引き上げ、それから歳出面におきましては、御指摘もあっておりましたが、臨時福祉給付金の支給等、真に手を差し伸べるべき方々に対する措置を講じてきたところであります。
　それから地方公共団体の問題であります。
　御指摘にもありましたが、事業者として、また、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者として、消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことは当然のことであろうと思います。政府としては、税制改革法の趣旨に沿ってこの旨を指導してまいる考え方であります。
　転嫁問題についての所管官庁の具体的な問題にお触れになりました。
　免税事業者の場合であっても、仕入れのときには消費税を負担してその分は当然価格に上乗せすることが必要である、このように考えます。
　仕入れは平均的には売上高の八割ありまして、三％の値上げをしても過大と言われる分は〇・六％、そういうことになります。零細事業者に厳密な計算をさせようというのは無理がありますので、同業者に合わせて三％上げることがあっても、それを便乗値上げたと、こういう指摘をすることは酷であると思います。しかしながら、売り上げに比べ仕入れの額の小さいケースの場合は、小幅の値上げでカバーする例が多いというふうに考えられます。また、公益的見地から政策的に価格を同一としておるものもございます。
　このように、取引によっていろいろな事情があります。各省庁において、取引の実態等を勘案し、適切な対応をしておるものと私は考えておるところであります。
　それから新型レジの買いかえの問題を御指摘になりました。
　政府としては、今般の消費税導入に際し、小売業等のユーザーにおける電子レジスターの買いかえまたは改造が円滑に行われますよう、レジスターメーカー各社に対し増産等の体制をとるよう指導を行ってきたところでございます。メーカー各社によりますと、おおむねユーザー側の需要にこたえられる体制になっておる、このように聞いておるところであります。
　貴党が予算修正等をお出しになっております。これは、かねてからの御意見であります税制改革基本法あるいは二十一世紀の福祉のトータルプラン等々を下敷きとして工夫された内容であるというふうに考えておるところでございます。
　政府としては、今、平成元年度予算を現状における最善のものとして御審議をお願いしておるところでありますので、これの速やかな成立を心から期待を申し上げておるところでございます。
　以上で私のお答えを終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕