Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ちょっと非常にあいまいな答弁だと思うんですね。先週言われたばかりですから。そこに立って、大した問題じゃないかのように言うんですけれども、決してそうじゃないんだということを私は言いたいと思うんですよ。
　それで、自民党のホームページ開きますと、まずこの政策、党役員などとともに、選挙情報という欄がありますね。それで、そこをクリックしますと、第二十回参議院通常選挙公認候補者の項が出て、こういうふうになって出てくるわけですよ。（資料提示）それで、その中身をクリックしていきますと、比例代表公認候補者の中に西島英利の名前が出てくると。その名前をまたクリックしますと、今度はこの西島氏のホームページにつながって「西島英利ＶＳ立川談志の「健康高座」」という対談が出てくるわけですよ。だから、正にこの広告が選挙と一体になって出ているわけですね。
　それで、我が党の議員が、医師会は公益法人だから自民党の党費を負担するとか特定候補の選挙活動というのはできないのではないかと、これ二〇〇一年の六月に質問しているんですけれども、この質問に対して、厚生労働、当時の伊藤雅治医政局長はかつて、本来であれば政治連盟の行うような支出はしてはいけないと考えているというふうに答えているわけです。医師会が選挙の事前運動まがいの支出などはすべきではないということだと思うんですね。
　先週、我が党の同僚議員が指摘しました医師会と政治連盟の一体化の問題に続いて、この医師会と選挙の事前運動まがい問題というふうに思うんです。厚生労働省として改めて調査すべきではありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　公職選挙法上の問題につきましては、これは担当大臣からひとつお答えをいただきたいというふうに思いますが、私の方もそういう御質問があるということでお聞きをいたしておりますが、公職の候補者となろうとする者について選挙区内の者に対する新聞広告が禁止されているというのは事実でございます。主としてあいさつを目的とする場合であって、今回の意見広告はこれに該当しないというのがその御答弁でございますので、ここはまた正式にひとつ専門的なところからお聞きをいただきたいというふうに思います。
　ただし、私の方といたしましても、これは医師会なり歯科医師会なり薬剤師会なりというその辺のところは、医療問題等につきましては私たちの範疇でございますから、そうした点でもしも行き過ぎた点があるということであれば御注意を申し上げるということだと思います。
○紙智子君　候補者でなければ確かに何の問題もないわけですけれども、しかし候補者であると。そうすると、やっぱりこれは売名行為じゃないかというふうに疑惑を持つわけで、今おっしゃいましたけれども、きちっと調べて注意をするところはするということではありますから、そこはしっかりやっていただきたいということを申しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、高病原性鳥インフルエンザの問題です。
　我が党は二月にこの高病原性鳥インフルエンザの対策会議を立ち上げまして、山口そして大分、京都と、中心に発生した地域の調査をやりました。同時に、やっぱりこれ全国的な取組にしなくちゃいけないということで、地方議員とも連携をしまして各地の調査や申入れの実態調査などに取り組んできました。その中で、採卵農家や養鶏業者からも、国の対策は遅過ぎる、すべて後手じゃないかという非常にいら立ちの声も寄せられました。京都で封じ込めに失敗をして深刻な事態を迎えているわけです。一段階危険度が高まったというふうに指摘する専門家の方もおられます。
　そこでなんですけれども、明日、政府の総合対策を発表するというふうに報道をされていますね。それで小泉総理は、済みません、間違えました、八日の決算委員会で我が党の畑野議員も質問をして、小泉総理自身も、反省踏まえて防止対策をするんだというふうに答えたわけです。それで明日、政府の総合対策発表というふうに報道されているわけですが、亀井大臣は十二日のこの当委員会で、移動制限に伴う補償を制度化する家畜伝染病予防法の改正、これについて今国会中行うということを明言されましたよね。それで、これは改正後直ちに施行するということで受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　今回、このインフルエンザ対策として、移動制限命令下にありまして協力した養鶏業者に対しましての助成措置を行う、この制度化の問題と、またさらには通報義務違反に関するペナルティーの強化の問題と、このことを今いろいろどうするかと協議をしておるわけでありまして、今国会にこの改正案を提案、提出すると、こういう予定で今進めております。
　これ、いつ国会に提出できるかと、その問題がありますけれども、その辺の日程と、いつと、できる限り早くそれを実施をすると、このように考えております。
○紙智子君　いつやってくれるのかと、これはやっぱり関係者の皆さんにとっては一番聞きたいことなんですよね。
　それで、そもそもこの移動制限にかかわっての補償問題というのは今始まった議論じゃないんですね。二〇〇〇年のときに北海道で口蹄疫が出て、そのときも大問題になっていたわけです。それで、やはり何で今回山口で出たときにすぐやらなかったのかと、こういう声も出ているんです。私のところに、ＢＳＥで発生農家になられて、それでその後離農せざるを得なくなった猿払の御夫婦の方から電話が来たんですね。それで、自分たちのようなつらい人たちをもう繰り返させるわけにいかないんだと、だから本当に何で早くやらないのかという電話が寄せられたんですよ。ですから、是非早くこれをやらせていただきたい、やる必要があるというふうに思います。
　問題はこの法改正の内容なんですけれども、移動制限を受けた周辺農家の補償について、畜産物、それから卵などの評価額の減少分、輸送・保管経費などに対して国が責任を持って補てんをするということなんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今その検討をしておるわけでありまして、一つは、山口県での、いたしました、それを制度的にどうするか、この検討を今最後の詰めをいたしておるわけでありまして、できる限りその対応ができるようにいたしたいと、こう思っております。
○紙智子君　山口県のを参考にという話なんですけれども、これは私は山口県の例も決して十分じゃないというふうに思うんですね。それで、山口の県知事自身が記者会見で何とおっしゃっているかといいますと、鶏卵の価値減少分の二分の一と補てん率が極めて低いことや算定の基礎となる単位、単価が地域の実態を反映していないことなど、甚だ不十分なものと言わざるを得ないと。さらに、国としての支援策を是非もっと充実してほしい、そうでなければ周辺の農家の安心した協力を得られないと思うので、国で全額とか五分の四といいますか、それくらいの支援措置は是非必要だというふうに言っているんですね。やはり、国の責任で本当に必要なことはやるというふうにしていただきたいんです。
　それで、ちょっと続けて聞いていきますけれども、この話については後ほど西山登紀子さんの関連発言で具体的な中身述べますので、これはここまでにしておきます。
　それで、次に厚生労働大臣になんですけれども、ＷＨＯはこの間、高病原性鳥インフルエンザについて様々な勧告、提言を行っていますけれども、これはアジアでの拡大がやっぱり人の健康を脅かす問題として非常に大きな危機感を持っているからだと思うんです。
　それで、ＷＨＯはこの高病原性鳥インフルエンザに感染した鳥の処分に従事する者についての感染防御に関する勧告というのを出しています。厚生労働省はこれを受けて一月二十九日に都道府県に通知を出しましたよね。それで、抗インフルエンザの薬であるタミフルを備蓄医薬品リストに入れるように求めているわけです。ところが、三月十日現在で聞きますと、備蓄されているのは二十五県の七千四百人分と、一か月以上たっていて結局二十二県がいまだに備蓄していないということなんですね。
　それで、全国どこで発生してもおかしくないという事態の中でこういう状況を放置しておいて万全な対処ができると思われるのかどうか、そこのところをよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　ＷＰＲＯが発表しましたのは、それはタイですとかベトナムですとか、そうした鳥と人間がもう本当に共存をしているようなところを中心にしたこととして発表しているというふうに思います。日本はそうしたところと若干違いますから、それほどの問題はないというふうに思っておりますけれども、しかし鳥を飼育をしておみえになるところで、そして発生をするということになれば、それは同じような状況が生まれないとも限らないわけでございますから、皆さん方に御注意すべきところは御注意を申し上げているところでございます。
　タミフルの話がございましたが、これはかなりな量もう日本の国内に入っておりまして、医療機関にはかなり蓄えがあるというふうに我々は思っている次第でございます。大体日本に入ってまいります約半分はもう既に販売をされて、医療機関に渡っているところでございます。しかも、今年は人の方のインフルエンザが思ったほどはやらなかったと、これはもう大変幸いでございましたけれども、はやらなかったために手持ちはかなりあるというふうに思っておりますし、全国レベルでもそれが全国に行き渡るようにしたいというふうに思っております。
○紙智子君　今のお答えは国民全体に対しての話で、ここで言っているのは鳥の処分に従事する人たちのところなんです。だから、急がれているわけですよね。そこはしっかり行き渡るようにしていただきたいということを指摘して、ちょっと時間がありませんので次の問題へ行きます。
　家畜衛生保健所の体制なんですけれども、初動の体制が大事だと言われていて、そのためにも家畜保健衛生所の役割が決定的に大事なんですが、この二十年間でこの家畜保健衛生所の箇所数、人数がどうなっているかということをちょっと教えてください。
○国務大臣（亀井善之君）　家畜保健所の設置数及び獣医師職員の推移でありますけれども、昭和五十九年、二十年前には二百二か所、二千二百五十四名、十年前、平成六年には二百一か所、二千百二十四名、平成十四年には、二年前になりますけれども、百八十一か所、二千八十二名となっておりまして、なお十五年十一月の時点では獣医師の職員数は二千百六十五名と、このようになっておりまして、これは死亡牛の検査等、家畜保健衛生所の業務の増大に対応するために、近年、都道府県におきまして家畜保健衛生所の職員の増員を図ってきているところでもあります。一部の県におきましては十六年度におきましても増員を予定している県もありまして、各都道府県の実情に即した形で人員の確保に努めておるわけであります。
　これは、今回の問題、あるいはまた家畜保健衛生所の職員を対象に全国の病状鑑定機能を一定水準以上に維持し、家畜衛生技術の普及また向上に寄与するために講習会等をいたしまして、監視体制の強化あるいはまた迅速診断機器等を整備するための事業を実施するなど、環境整備等を含めて家畜保健衛生所の家畜防疫体制の強化を図っておるところであります。
○紙智子君　全国で二十一か所この二十年間減ってきて、そして獣医さんも減ってきていると。一方では、ＢＳＥなども含めてやる仕事というのは増えていて、私も知っている家保の人に聞いてみましたけれども、やっぱり今だけでも精一杯なんですね。そこに突発的に今回のようなことになるとそれこそ回らなくなるということなんで、是非、体制強化をしていただきたいというふうに思いますが。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。西山登紀子君。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。鳥インフルエンザ問題で関連質問をいたします。
　農水省は浅田社長を告発するとしていますけれども、経過からして当然です。しかし、それで問題が終わるわけではありません。私の地元の京都では、正に大きな災害に遭ったような状態が続いています。住民の物理的、心理的、経済的な負担と被害は大変なものでございます。一日も早く平穏な、そして安心、安全な丹波、京都に戻って暮らしたい、このように皆さんが願っておられます。
　私は、京都の日本共産党鳥インフルエンザ対策本部長といたしまして、二十八日に現地調査に入りまして、この間二度も直接亀井大臣にも申入れをさせていただきました。今、京都府も丹波町も浅田農産の鳥の処理を終えまして、一万立米、一万立方メートルもの鶏ふんの処理に入っております。これがまた大変苦慮されております。
　農水大臣にお伺いしますが、地元住民のこの願いの一日も早い実現と、そのために国の緊急で万全の対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　地元丹波町におきまして、私も現地に参りまして、知事さんあるいはまた町長さん始め、また地元の皆さん方も大変いろいろの問題のある中で大変御協力をちょうだいし、いろいろのことに努力をしていただいておりますことに敬意を表する次第であります。また、あわせて、私も地元の皆さん方からいろいろのお話を承ってまいりまして、その中で丹波町では発生農場の鶏の淘汰は終了しまして、そして殺処分の鳥の埋却溝への投入も終了いたしたわけでありますが、現在、あの農場内にあります鶏ふんの問題と、この臭気の問題等々、また、私も中に入りまして、大変の量の鶏ふんがあるわけであります。この処理をどう進めていくかと。
　京都府におきましては、発生農場の鶏ふんの処理方法につきまして、これを発酵、また消毒、消石灰を十センチくらいにあのところに散布をすると、こういうようなことでいろいろ進めていただいております。現在、いわゆる鶏舎の中に鶏ふんがこびり付いているような状況でありますので、それをはぎ取ると申しますか、これ引き落としする作業がまた大変なことと、このように思っております。
　一日も早く防疫措置の完了ができるように努力をしてまいりたいと。また、先ほども、私、京都の知事さんにもお目に掛かりまして、いろいろ御努力いただいておりますこと、またいろいろお話も伺ったわけであります。この完了ができますように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○西山登紀子君　是非、現場の声をお聞きいただきまして、万全の措置をお願いをしたいと思います。
　浅田農産のような巨大な鳥農場のウイルス封じ込めというものは、正に災害と京都府知事をして言わしめたほどにひどいものでございます。
　そこでお伺いいたしますが、日本の大規模養鶏農場の事業者数と出荷シェアはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お答えを申し上げます。
　大規模養鶏農家ということでございますが、採卵鶏農家とブロイラーと、両方それぞれあるわけでございます。採卵鶏の方は、飼養戸数、全国で四千戸農家があるわけでございますが、ただいまお話しの大規模ということで、一つには五万羽以上十万羽未満の農家は三百三十戸で、出荷額シェアは一六％。ただ、十万羽以上、これが三百六十戸でございまして、出荷額シェアは五四％というふうになっております。
　また、ブロイラーの方で見ますと、全国で三千四百の農家がおりまして、出荷羽数五万羽以上十万羽未満の農家は六百五十二戸で、出荷額シェアは八％、一方、十万羽以上は千八百八十戸で、出荷額シェアは八八％と、こういうふうになっております。
○西山登紀子君　今お聞きのように、非常に巨大化が進んでいるということなんですね。この浅田農産も船井農場など六農場、実に百七十五万羽を扱っていました。ホームページを見ますと、浅田農産はＨＡＣＣＰ方式で、非常に近代的な衛生管理をむしろ売り物にしておりました、今は閉じられておりますけれども。
　そこで大臣にお伺いしますが、この鳥インフルエンザウイルスというものは対象を選びません。現行の家畜伝染病予防法では対応できない新しい事態に直面しているのではないでしょうか。一所有者とか一府県だとか一市町村の責任で取り組む水準をはるかに超えた事態が今進行しています。小泉総理も決算委員会で我が党の質問に対しまして反省を述べられたわけですけれども、反省をするならば、こうした非常に、流通も養鶏場の規模も非常に極端に巨大化をしておるというこの事態を直視されまして、鳥インフルエンザの対策は国の責任で、法改正も含めて全面的な防疫体制を講ずる必要があるのではないか、この点について、農水大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　この問題につきましては、防疫マニュアルを国で作りまして、そして各都道府県家畜衛生保健所、そして家畜防疫員等々でいろいろやっていただくわけであります。
　今度の京都府のケースにつきましても、防疫マニュアルに従って京都府と農林水産省とが密接に連絡を取りながら蔓延防止の措置を講じているところであります。もう、山口県、大分県につきましては通報が早かったと、京都の場合はその通報が遅れたと、こういうことであのような事態になっておるわけであります。
　そういう面で、この防疫問題、蔓延防止、防止の問題につきましても、私ども京都府からの要請を受けまして、農林水産省の担当官を京都府に派遣をし、京都府と農林水産省と連携、連絡調整を行うと。また、防疫業務、消毒作業の応援のためにも地方農政局の職員や動物防疫所、家畜改良センターあるいは周辺府県の獣医師等を派遣したところでもあります。
　今後新たに発生するこの事態に対しまして、迅速的確な人的支援を行えるように各地方農政局や各都道府県の派遣可能な家畜保健衛生所職員等をリストアップしておりまして、発生した場合には直ちに農林水産省の家畜保健、家畜衛生専門家を派遣すると。あるいは管轄地方農政局及び地方農政局のリストアップメンバーを発生県に派遣をして、本省及び関係都道府県との連絡等をサポートすることによりまして一元的な情報管理体制を、情報連絡体制を整えると。そして、そのほか、各都道府県におきましてもリストアップメンバーを発生県に派遣すると、こういう要請ができるように今しておるわけでありまして、このことは三月十日にも各地方農政局、都道府県にも知事あてにも通知したところでありまして、そのようなチームワーク、連携と、こういう面でこの本病の蔓延防止に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○西山登紀子君　もう一度農水大臣にお伺いしますが、京都の事態というのは二十二万羽の鳥の処理だとか、三十八万個もの卵の処理だとか、大きな穴を掘らなければならないとか、これはもう本当に大きな災害だと知事が言いました。私が質問いたしましたように、巨大化していると、こういうことについての認識を持った防疫体制、法の改正も含めてですけれども、それをおやりになるという決意、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今申し上げましたとおり、私どもの組織、これは地方でこの現場の体制というものはおやりいただくことになっておるわけでありますが、地方農政局あるいはまた獣医、専門家等々をいつでも派遣できるようなそういう体制、リストアップをいたしまして、そのような体制の中で、機動的に対応できるような体制というものをしいておるわけでありまして、この体制、こういう中で万全を期してまいりたいと、こう思っております。
○西山登紀子君　次に、今緊急を要しているのは、クロと判定するまでの時間が掛かり過ぎるという問題でございます。京都の場合でも、通報からつくばの動物衛生研究所に運んでクロと判定されるまでに二日間も掛かりました。家畜衛生保健所の体制強化はもちろんのことなんですけれども、関西につくばのような検査体制を早急に作るべきではないでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　通告、通報を受けた段階でその態勢に入るわけでありまして、現在、動物衛生研究所で確定診断、これを行っておるわけでありますが、動物衛生研究所におきまして高病原性鳥インフルエンザの確定診断業務に今支障を来していると、このようには聞いておらないわけでありまして、現段階では新たな機関の設置、これは必要ないと、このように考えております。
○西山登紀子君　大変緊張感を欠いていると思うんですね。初期対応がかぎだと言っておりますのに、本当にクロかどうかということを判定するのが時間が掛かります。クロになるまでは自粛措置、こんなふうにもなっているわけで、これは早急に検査体制の整備を求めておきたいと思います。
　次に、三府県知事、ここにございますけれども、二府七県議会の議長の要望書が出されておりますが、この要望書は、今回のこの鳥の災害におきまして、経済的そして防疫上の損失など、いずれも国の完全補てんというのを求めているのが私は特徴だというふうに思うんですけれども。
　総務大臣にお伺いいたしますが、京都では防疫措置に四億円掛けております。お金がなければ完全な防疫体制ができない、あるいは格差が生まれるということではいけないと思いますが、当然、これは補償はされますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　この鳥インフルエンザというのはもう先生御存じのように法定の伝染病でありますから、そういった意味では国として、地方公共団体との間に役割分担はもちろんのことでしょうけれども、万全の処置を講ずるのは当然、これまでなかったものが起きておりますので、そういった意味としては、今、農林省等々においていろんな形で、今までなかった、前例がない騒ぎですので、いろいろ新しい事態に対応するためにいろんなことをやっておられるんだと思いますので、私どもとしては、国として、いろいろ要望が地方から、現場から要望が出されておることはよく承知をしておりますけれども、国としてどう対応されるかというのをよく見極めた上で、私どもとしては万全の対応をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　当然の対策をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、生産者の損失補てんの問題なんですけれども、京都府は、制限内外の生産者が受けた被害について、補償額、およそ五億四千万円を見積もっております。この自治体のやっている努力に対しまして国も完全な補てん、この要望書が要求しておりますけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、いわゆるこの問題、制度化という形での今検討しておるところでもございます。なお、京都府での緊急融資制度、今お話がありましたが、このことにつきましては、家畜疾病経営維持資金、これを国で低利融資制度として措置をしておるわけでありまして、この上乗せということで無利子の制度を利子補給ということで国がやっておりますものに利子補給をされたと、このように承知をしておるわけでありまして、関係の、被害農家の関係の皆さんが、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、いろいろ伺って制度化をして対応してまいりたいと、このように考えております。
○西山登紀子君　住民も自治体も完全補てんということを要求しておりますので、その点をよくお考えをいただきたいと思います。
　次にですけれども、移動制限区域外の風評被害も伴っての影響についても是非損失補てんが必要だということと、もう一点は、実はかしわ屋さんというものが非常に今重大な打撃を受けておりまして、京都では地鶏が、丹波地鶏、京都地鶏、ブランドですので、かしわ屋さんが今ばたばたと廃業に追い込まれているというような状態でございます。
　この点につきましても、風評被害も含め、鳥精肉業者、つまりかしわ屋さんですけれども、損失補てんの対象にすべきではないでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　移動制限区域外の農家につきましては、販売不振あるいはまた低価格等の影響を受けていることを踏まえまして、低利の運転資金であります家畜疾病経営維持資金を拡充いたしまして、移動制限区域外の養鶏農家も利用可能な資金メニューを新たに追加したところでもございます。
　また、鶏肉、鶏卵の加工品の取扱い・取引関係事業者の経営の安定を図るために、今、経済産業省に働き掛けまして、政府系の中小企業金融機関が実施する低利な運転資金を別枠で貸し付けるセーフティーネット貸付けを講じたところでもあります。
　また、風評被害の問題でございますけれども、この対策につきましては、鶏肉あるいは鶏卵に関する正しい情報にかかわるＰＲ活動、地方紙四十七紙への広告の掲載や、小売店舗用のポスターも、あるいはＱアンドＡと、この配布を行っております。
　さらには、私ども、地方農政局及び地方農政事務所を通じまして、鶏肉、鶏卵取扱店店舗を巡回をいたしまして、風評被害をもたらすような不適切な表示に対して個別指導を実施いたしております。
　さらには、発生県産であることだけを理由として鶏肉や卵の取引拒否が行われないよう、関係団体等に対しましても協力を要請をいたしております。地方農政局、例えば近畿でありますと、近畿農政局では、大手量販店の本部等にも直接足を運びまして、不当な取引が行われないよう協力要請をしておるところでもございます。同様に、学校給食におきましても、鶏肉や鶏卵を不使用としている教育委員会に対しましても、地方農政局、例えば近畿農政局では直接足を運んで協力を要請をいたしております。
　さらに、正しい情報の伝達と、こういう面で、三月九日付けで、食品安全委員会、厚生労働省と環境省と連携いたしまして、政府として、国民に対しましての、鶏肉、鶏卵の安全性等につきまして都道府県を通じまして周知を図っているところでもございます。
　今後とも、風評被害の防止のためにきめ細かく努めてまいりたいと、こう思っております。
○西山登紀子君　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、国民生活金融公庫を通じて、鶏肉、鶏卵を扱う生活衛生同業者組合員について一千万円まで低利融資するとしておりますが、被害者である鳥精肉業者に対して、せめて据置期間一年以上、無利子の融資制度にすべきではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先日も京都の知事さんにもお話も申し上げたところでございますが、衛生環境激変対策特別貸付制度がございまして、その中で低利子で貸付けを行うということをやっているわけでございますが、やっているというよりも、これを今検討しておるところでございまして、間もなく結論が出るだろうというふうに思っております。
　無利子というわけにはいきませんけれども、現在〇・七五％でございますから、非常に低い金利でございますので御理解をいただけるものというふうに思っているところでございます。また、借入れの日から六か月以内でありましたら元本につきましての返済猶予にも応じることができるようになっておりますので、そうしたことも御利用いただけるというふうに思っております。
○西山登紀子君　京都府の食鳥肉販売業生活衛生同業組合理事長の河原さんという方が、借りてもいつ返済していいか分からない、不安だというふうにおっしゃっておりますので、是非この据置期間の一年以上、無利子の融資制度をお考えいただきたいと思います。
　次に、この移動制限区域内でどんな事態が起こっているか、あるいは区域制限外でもどのような中小業者への状態が起こっているかということですが、高田農場の近くの民宿では、実に五月の連休まで予約は全部キャンセルされています。
　経産大臣にお伺いしますが、ホテルや旅館や民宿や飲食業、その他関連する被害に遭っているその業者の損失補てんを実施すべきではないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、今回の鳥インフルエンザ発生によって関連する中小企業については、特別相談窓口、あるいはまたいわゆるセーフティーネット貸付けが既に行われているところでございます。今のホテルなんかもそれに該当するというふうに考えております。
　ただ、損失補てんにつきましては、それぞれの所管をする行政が一元的に判断をして、何らかの対策を取れるか取れないかを御判断をするんだろうというふうに思いますが、一般論として経済産業省として申し上げますならば、行政行為に起因しない損失に対して、財政資金を個別事業者に損失補てんのために資金を発動するということは慎重な検討が必要であろうというふうに思っております。
　繰り返しますけれども、具体的な内容について関係省庁において御検討いただくべきものだと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　西山登紀子君、時間が来ていますからね。
○西山登紀子君　はい、最後です。
　今、京都府や京都市は、高病原性鳥インフルエンザ緊急融資の制度を創設いたしまして、今日から、三月十五日から実施をいたしました。具体的な対象の要件をうんと軽くして、最近一か月の売上げが減少していることなど、また融資の特徴は据置期間を一年に延長するなど、特別のこの鳥インフルエンザのための緊急融資制度を創設しているんですね。国としても、やはりこのような制度、地方は一生懸命頑張っているわけですから、是非無利子融資制度を国の創設、国の制度として創設する。借換え制度もそのようにして地方の制度を見習ったわけですから、是非その点について御決意をお伺いしたいと思いますが、経産大臣と農水大臣、お二人、最後お願いします。
○委員長（片山虎之助君）　中川大臣、簡潔に。
○国務大臣（中川昭一君）　無利子制度ということでございますが、現時点では先ほど申し上げたように特別相談窓口、そしてまたセーフティーネット貸付け、低利の別枠の融資をやっておりますし、農林水産省からの御要請があれば、セーフティーネット保証についてもこれから検討する準備がございます。これで制度としていろいろと対応をしていきたいと考えております。
○国務大臣（亀井善之君）　移動制限区域外の融資の問題、あるいはまた鳥肉等関係の商店等々につきましての問題、農家の中小企業への、中小企業庁へのお願い等をいたしまして緊密な連携を取って今日やってきておるわけであります。
　至らないところはまた考えていかなければならないと思いますが、現状、その対応は一通りいたしたつもりであります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　法務省入国管理局がホームページ上で外国人情報の受付を始めました。概要について説明をお願いします。
○国務大臣（野沢太三君）　我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数の方がルールを守っておられるということは言うまでもありませんが、残念ながら、我が国、現在約二十五万人の不法滞在の外国人の方がいらっしゃるわけでございますが、この皆様に対しては何とかひとつお帰りをいただこうかということで、既に内閣ではこの不法滞在を半減させるという方針を打ち出して取り組んでおる次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　そのためには積極的な摘発活動を行う必要がありまして、これまでも電話やお手紙で国民の方々からお寄せいただく様々な情報は貴重な情報として活用させていただいておりますが、その中から電子メールで情報提供したいというお声もありまして、これはもう昨今の社会情勢では当然のことではないかということでございまして、これを受けるのは特別、差別とか排外主義を助長するということではないと考えております。
○福島瑞穂君　ただ、違反者と思われる人に関する情報の通報動機もひどいんですね。これは、近所迷惑、不安、利害関係、違反者のために解雇されたなど、入管法違反の通報とは何ら関係ないものが挙げられています。
　入管法六十二条は通報に関して限定をしております。他の法律でも同じです。通報に関しては、ドメスティック・バイオレンス防止法を始め、通報についてはこういう場合にできるとありますが、このホームページ上は近所迷惑、不安、そういうことが通報動機になっております。これは極めてあいまいかつ問題ではないでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　もちろん、私どもは、入管法で定めておりますこの諸規定については、通報の手段その他にかかわらず、これは尊重していかなきゃいかぬと考えております。
○福島瑞穂君　しかし、通報動機に近所迷惑、不安、利害関係などあるんですね。そうすると、不安を抱えているので、どうもあの外国人は怪しいんじゃないか、それで通報が起きます。これは通報の内容を明らかに超えていると考えられますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（増田暢也君）　通報動機についてのお尋ねですけれども、通報動機について例示をしているのは、その動機もそうですが、その通報者が自分の氏素性を明らかにしているか、あるいはその通報内容が具体的であるのか、そういったこともすべて踏まえて、この通報された内容がどの程度信用性が置けるものか、あるいはこの情報をどれだけ緊急に着手すべきなのか、そういったことを判断する一つの要素としてこの通報動機も例示しているわけで、その例示に当たりましては、従来から入管は、電話であるとかお手紙でいろいろ情報をいただいています。
　そういったこれまでの実績で、大体こういったことで私らは通報しているのだというものを今回例示として取り上げているということでございます。
○福島瑞穂君　でも、不安で、それが通報動機だとなれば、それは外国人に対しての差別につながると考えられますが、いかがでしょうか。
　通報の要件に当たらないことを、なぜ冒頭、通報動機に挙げているのでしょうか。また、これは匿名でも通報ができるようになっております。
○政府参考人（増田暢也君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、この通報動機はあくまでもほかの通報人の氏、氏名であるとかあるいは通報の内容であるとか、そういったこと等すべて総合して、いただいた通報内容がどれだけ信用できるのか、そういったことを判断する材料としてこの通報動機もあった方がよい、こういう判断で設けたものでございまして、決して差別を助長するとか、そういった意図ではございません。
○福島瑞穂君　しかし、このインターネットを見ても、ホームページを見ても、非常に分からない。
　まず、提供情報の次に通報動機というものがあります。きちっと、どんな場合に通報できるかということと関係なく、通報動機というところからスタートしていますので、不安を感ずる、近所迷惑だと思った人が、あの人騒いでいるし、日本人かどうかなということで通報することもあり得ると思います。これはやはり問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　正確に申しますと、何も通報動機から始まっているわけではなくて、まず通報者の方の氏名、それから通報の内容についてはどういう通報内容なのか、働いている場所なのか、それとも住んでいる場所なのか、そういったことをお教えいただいたその次に、それでは通報動機は何でありますかということをクリックによって教えていただき、そしてさらに、通報の内容としては具体的にどういう違反事由があるというお考えなのかを記載していただくということであって、別にその点では問題はないと考えております。
○福島瑞穂君　しかし、これは匿名でもできるものであります。
　では、次にお聞きしますが、個人情報保護法がありますけれども、これに関して集めた情報が電子磁気テープ化していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　データとして蓄積しております。
○福島瑞穂君　国会でも議論になりました個人情報保護法に関しては、これは個人情報保護、非常に厳密な法律を作りました。これには、通報、この何か違反しているかもしれないということで、個人の情報、外国人かどうか分かりませんよ、電子データ化されることは個人情報保護法に超えているのではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　今回の通報制度は、あくまでも、入管法六十二条第一項が何人であっても退去強制事由に該当する外国人について通報することができると、この法律を受けて、それが従来手紙や電話で行われていたものを電子メールでもお受けしましょうとしただけのことであって、決して個人情報保護法に抵触するものとは考えておりません。
○福島瑞穂君　しかし、六十二条の通報かどうか、これを見ているだけでは分かりません。違反者ということが書いてありますし、やはり、繰り返し言いますが、通報動機に近所迷惑、不安というのがありますから、不安だ、近所迷惑だ、あいつはおかしいということで通報してしまうことがあるわけです。
　そして、これが電子カード化されるんであれば、それはやはり個人のデータがこれで集積をしていく。本当にその人が外国人であるのか、あるいはいわゆる不法就労外国人であるのか分からないにもかかわらず、電子カード化されるのではないですか。これは個人情報保護法を超えていると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（増田暢也君）　私どもといたしましては、退去強制事由に違反すると思われる外国人がいますよと、それを入管に通報したいという方からその通報を電話やはがきとは別にこの電子メールでもお受けしているということであって、その意味では決して個人情報保護法を超えるものとは考えておりません。
○福島瑞穂君　しかし、いろんな人から来た情報を電子カード化するわけですから、それを超えている。いろんな人の情報、いろんな人から匿名で来たものも電子カード化するのですから、個人情報保護法に反するおそれがあると考えます。
　そして、人種差別撤廃条約を日本は批准していますが、国又は地方の公的権力は人種差別を助長し、又は扇動することは許されない。こういうことをホームページでやると、いろんな人からあいつは怪しいんじゃないかという、適法に働いている人もいますし、外見は日本人に見えなくても日本人という人だっている。でも、これだと本当に密告ということになるのではないでしょうか。また、匿名でできますから、安易な通告もできるわけです。しかも、それが電子カード化されるという点が極めて問題だと考えますが、法務省は問題だと考えないのでしょうか、人権侵害は起きないのでしょうか。
○政府参考人（増田暢也君）　このいただく通報は、あくまでも、退去強制事由に該当する人物について入管がこれを摘発を行う、そのための事前の調査を行う、そういったことの端緒として使うために、国民の皆さんが持っていてこれを入管に教えたいという情報をいただくという限度のものであります。
　また、そのいただき方で、必ずその名前を明記するようなことを義務付けますと、かえって、入管に教えたいけれども自分の名前が明らかになるというのは困るという人から正確な情報があるいは入りにくいということも懸念されます。
　そういう意味で、私どもとしては決して、いい加減な情報であるとか、あるいは外国人を陥れるような、特定の外国人をおとしめるような、そんな情報をいただくつもりは毛頭ないわけで、真実の情報をいただく、そのためには匿名の道も開いておいた方がよいと、こういう考えで行っているところでございます。
○福島瑞穂君　今まで、外国人の妻に逃げられた夫が妻を通報するとか、ライバルの会社をこれで通報するなどいろんな、これは電子だけではありませんが、あります。やはり無責任な通報がこれで起きるのではないか。
　また、「入国管理局ホームページへようこそ」の冒頭は、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています。」と。しかし、この文章が、法務省の文章で問題なのは、「我が国にとって好ましくない外国人」、極めて主観的な書き方をしていることです。このホームページを見た人は、何か外国人は危ないぞと、きちっと通報の要件など書いてありませんから、これで匿名で安易に通報するのではないでしょうか。
　法務大臣、法務省は人権擁護局もあります。法務省が人権侵害をしてどうするのかと思いますが、いかがでしょうか。再考の余地はないのでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　法務省はもちろんこの人権擁護も大事な仕事としてやっておりますので、この記事あるいは通報のシステムは決してそのような御心配の向きには至らないと思っております。
○福島瑞穂君　この近所迷惑、不安、利害関係という通報動機をやるというのは、やはり外国人に対して不安がある、あるいは近所迷惑、利害関係、そういうことをやはり想起させるし、だから通報してやるというふうになるし、通報された人間が間違っていたらどうなるのかと思います。
　大臣、このようなホームページの情報受付は中止すべきあるいは再考すべきだと重ねて御質問いたします。
○国務大臣（野沢太三君）　今後の運用については私どもも十分心して取り組むつもりですが、これも一つのもう最近普及されました手段として活用の方も考えていかなきゃいかぬなと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　福島瑞穂君、もう時間だよ。
○福島瑞穂君　人権上極めて問題があり、外国人排撃になりかねないので、中止してくださるよう強く求めて、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　私は、南西諸島における地震予知と防災及び自然環境保護についてお伺いしたいと思います。
　去る二月二十七日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」の結果を公表いたしました。その公表の意味と意図及び地震防災上の観点から南西諸島周辺においてはどのような備えが求められるのかというようなこと等について伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、同時に、現在の南西諸島方面における地震予知を含む気象観測体制の現状と課題について承りたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　まず、私の方から先生御指摘の地震調査研究推進本部が出しました「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」についての概要等についてまず御説明申し上げたいと思います。
　これは、まず、地震調査研究推進本部自体が阪神・淡路大震災を契機として設置されたものでございますけれども、地震防災対策に役立てるため、この本部におきましては、当面の優先課題といたしまして、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす全国の主要な九十八の活断層、そして主要な海溝型地震につきまして、その活動間隔あるいは次の地震の発生可能性等につきまして評価を実施し、評価結果を随時公表しているところでございます。
　御指摘の「日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価」、これもその一環でございますけれども、安芸灘から伊予灘を経まして豊後水道に至る領域、そしてまた日向灘、与那国島の周辺及び南西諸島周辺、それぞれの領域につきまして、将来予想される大地震の規模及びその長期的な発生確率の評価結果を取りまとめたものでございます。
　今後三十年以内の地震発生確率につきまして、具体的には、安芸灘から豊後水道につきましてはマグニチュード六・七から七・四の地震が四〇％程度の確率で、同様に、日向灘ではマグニチュード七・六前後の地震は一〇％前後、一〇％程度、マグニチュード七・一前後の地震が七〇ないし八〇％、与那国島周辺ではマグニチュード七・八程度の地震が三〇％程度であると評価されております。
　沖縄を始めとする南西諸島周辺の地震についてでございますけれども、この地域は大変広大な領域でございます。また、地震のタイプや発生の特性が必ずしも明確ではないなどの理由によりまして、今後の地震発生の可能性、すなわち三十年間の間に何％であるかということにつきましては評価がされなかったという状況でございます。
○委員長（片山虎之助君）　島袋宗康君。
　あれ、まだまだ。はい、取消し。北出国土交通省気象庁長官。
○政府参考人（北出武夫君）　沖縄における気象庁の地震観測体制についてお答えさせていただきます。
　気象庁は、地震発生時に直ちに震源及び地震の規模を決定し、これを基に地震、津波に関する防災情報を迅速かつ的確に発表、提供するため、沖縄県を始め全国に地震計を整備するとともに、沖縄県など地方公共団体が整備した震度計データを活用するなどして地震活動を常時監視しております。
　沖縄地方におきましては、十四か所に地震計を設置し、二十一か所に震度計を配置しておりまして、二十四時間体制で地震を監視しております。地震が発生した場合には、沖縄気象台におきまして、これらの地震観測データを解析処理し、迅速かつ的確な地震及び津波に関する情報を発表しております。
　また、大地震や群発地震が発生した場合には、活動情報を詳細に把握するため、地震機動観測班を現地に派遣しまして、地震観測体制を強化することといたしております。
　気象庁としましては、今後とも適切な観測体制を確保するとともに、適切な防災情報の提供に努めてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　どうもありがとうございます。
　次に、ノグチゲラは、国の天然記念物で、沖縄本島北部にだけしか、生息するキツツキ科の固有種の鳥であります。生息数は多くても五百羽程度と推定されておりますけれども、絶滅危惧種であります。環境省ややんばる野生生物保護センターは、林道建設など開発の影響で最近そのノグチゲラの巣がハシブトガラスに襲われるケースが増えているとのことであります。早急な実態調査が必要だと思いますけれども、この辺について、この希少種のノグチゲラの現状と保護策について、環境省から御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　ノグチゲラは、沖縄本島北部のみに生息する我が国固有の種であることは委員御指摘のとおりです。生息数も、おっしゃったように五百羽以内と推定されております。
　保護につきましては、我々の出先の現場の保護のための拠点施設でありますやんばる野生生物保護センターを中心にして、個体数の把握、分布状況に関する調査、巣穴の監視等について実施しているところであります。
　また、ノグチゲラと併せてヤンバルクイナの保護もありますので、生息を、捕食して生息を脅かすマングース、野猫の捕獲事業を進めているところであります。
○島袋宗康君　ヤンバルクイナは、一九八一年十一月に確認された沖縄本島北部の山原区域だけにしか分布しない固有種の飛べない鳥で、環境省の絶滅危惧種ⅠＢ類に分類されております。
　そのヤンバルクイナが昨年九月から十二月にかけて山階鳥類研究所が調査したところ、個体数は一九八一年の発見当時の推定約二千羽から半減をして千羽を下回ったおそれがあるとのことであります。生息域も大分狭まって、国頭村だけになった可能性が高いと言っております。同研究所は、一刻も早く保護策に取り組まないと絶滅に追いやられると指摘しております。
　そこで、環境省に、この鳥の現状と個体数及び生息域の減少の原因、そして絶滅を防ぐための今後の対策についてお伺いいたします。
○政府参考人（小野寺浩君）　ヤンバルクイナにつきましては、今我々が把握しております生息個体数は千二百というふうに思っております。
　しかしながら、生息域が次第に北の方に上がっていることは御指摘のとおりだと思います。これにつきましても数が減っていることは確かでありまして、減っている原因については、生息域がきちっと保全されていないということも一つの理由でありますし、またノグチゲラで申し上げましたように、マングース、野猫、場合によってはカラスの影響もある、一部あるというふうに推測されております。マングースと野猫については捕獲事業を始めているところでございます。
○島袋宗康君　国立公園指定にされている西表島にはイリオモテヤマネコがいます。これも絶滅が心配されている種であります。
　また、鹿児島県奄美大島にはアマミノクロウサギという珍しいウサギが生息しています。これも最近、外来種のマングース等に襲われて生息環境が悪化しているようであります。
　そこで、この両種についてもその生息の現状と保護対策について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　イリオモテヤマネコにつきましては、西表島で生息数は百頭前後で安定していると考えられております。これにつきましては、西表野生生物保護センターを中心にして傷病個体、けがした個体の保護や交通事故の防止のための普及啓発活動を進めておりますし、また、生息の分布域密度を把握するために自動撮影装置による調査や目撃情報の収集など、モニタリングを実施しているところでございます。
　また、アマミノクロウサギは奄美大島と徳之島の二島にのみ生息する日本固有種で、個体数は奄美大島で約数千、徳之島が百二十から三百頭であろうと推定されております。
　本種は特異で原始的な形質を有すること、また分布が極めて限られていることから学術的にも貴重な種とされ、環境省のレッドリストでは絶滅危惧種に掲載されているところであります。
　保護の取組については、鳥獣保護法により捕獲等が規制されているほか、環境省の奄美野生生物保護センターを中心にして生息情報の収集を図るとともに、傷病個体が発生した場合には関係者の協力を得つつこれを保護しているところであります。
　また、このクロウサギを捕食し、生存の脅威となっているマングースの駆除事業を平成十二年度より実施しております。本年一月までに計一万一千頭のマングースを捕獲したところであります。
○島袋宗康君　御存じのように、ジュゴンは沖縄近海を北限とする海生哺乳類であり、我が国ではここだけしか生息しない希少動物であって、やはり絶滅危惧が、絶滅危惧される状況になっており、現在までに環境省でも調査をされておりますが、同時に、これは国の天然記念物でありますので、私はその生息環境を守るため、天然記念物の地域指定をすべきであると考えておりますけれども、文化庁の御所見を承りたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　文化庁ではありませんが、環境省の考え方を申し上げたいと思います。
　十三年から十五年にかけて環境省でジュゴンの生息実態藻場調査を実施してきております。現在取りまとめ中のところであります。この結果は、ジュゴンは沖縄本島海域全域にまばらに、極めてまばらに分布しているということが明らかになっております。
　保護区、委員御指摘の保護区の設定につきましては、考えるべき保護方策の一つであるというふうには考えられますが、ジュゴンの生態が非常に解明されていないということがまず一つ。それから、分布域が広範に及んでいるということ、沖縄本島北部、本島全域に及んでいるということ、それから、長期的なジュゴン保護のためには漁業者など地域との調整、合意が重要など、今後の検討課題が地域指定に関してはあると考えております。
　これまで三か年の分析の最終年度でありますので、取りまとめ、生息実態を今後も更に進め、地元関係者、関係機関ともよく話し合いつつ、今後具体的な保護方策について検討してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　是非、天然記念物の地区指定をしていただきたいということを重ねて要望します。
　奄美大島、沖縄本島、西表島等を含む琉球諸島は東洋のガラパゴスとも言われて、例えられております。貴重な動植物の存在する豊かな自然環境の、まだ自然環境を残している地域であると言われておりますが、私もそのように思います。そこで、この豊かな自然を後世の人々のためにも保存していくために、私はこの地域をユネスコ世界自然遺産に登録申請すべきだと考えます。
　先般、知床が登録申請された折には、候補地の一つに挙げられながら見送られた経緯があります。なぜ見送られたのか、その理由と今後の取組についてお伺いするとともに、環境大臣のこの件に関する御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　昨年、専門家の方々、学識経験者の皆様方に検討会を開いていただきまして、今御指摘のように、先発いたしております知床、そして小笠原諸島、琉球諸島、この三地域がまず世界自然遺産の候補地として選定されたところでございますが、推薦条件が整いました知床について、今年の一月末にパリにありますユネスコの世界遺産センターに推薦書を提出したところでございます。認め、登録されることを、まず、そのためのしっかりと……
○島袋宗康君　どういう努力されます、努力されます。
○国務大臣（小池百合子君）　いやいや、まず知床の話ですよ、まだ、先生。待ってください。まだ時間あるね。
　それで、世界自然遺産の登録には二つ条件があるわけですね。一つが世界的に見て貴重な自然であること、そして二つ目がその自然を将来にわたって守るために必要な措置が取られているかということですが、最初の方の条件については、先ほどから先生がイリオモテヤマネコの話などをなさっておられるように、もう固有な動植物が多いということで独特の生態系を有しているということは、これはもう既に内外ともに知られているところでございます。
　問題は二つ目なんですが、今後、関係省庁、そして鹿児島、沖縄、それぞれの県との連携をしっかり取らせていただきまして、まず保護区の設定の拡充を急ぐということが道筋として考えられる、そしてまた取らねばならない。そして、世界自然遺産としての条件を、二つの条件を整え次第推薦手続を進めてまいりたいと思いますので、先生も御協力のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
平成十六年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　円　より子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　高野　博師君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　森本　晃司君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　晃司君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島　瑞穂君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　樋口　俊一君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　又市　征治君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　中川　義雄君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　和田ひろ子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　後藤　博子君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　参考人
　　　　　　　国際開発ジャー
　　　　　　　ナル主幹　　　　　荒木　光彌君
　　　　　　　法政大学人間環
　　　　　　　境学部教授　　　　下村　恭民君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中川義雄君及び円より子君が委員を辞任され、補欠として月原茂皓君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────