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○古川国務大臣　この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、再犯防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。
　仮に、拘禁刑に処せられた者に作業や指導を義務づけることができないとすれば、作業や指導を拒む者に対し、改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことが不可能になり、拘禁刑創設の目的が達成できないことになります。ですから、作業や指導を義務づけることができるということとしております。
　自由の剥奪以上に苦痛を増大させてはならない旨規定する御指摘のこの規則は、法的拘束力のある国際約束ではないと承知をいたしておりますが、いずれにしても、刑事収容施設法においては、「作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。」と規定され、行刑における作業の積極的意義が明らかにされており、拘禁刑においては、作業を、報い、懲らしめとして課すというよりも、むしろ、罪を犯した者の改善更生、再犯防止という特別予防のために課すものとして位置づけることとしているものでございます。
○本村委員　もう時間になってしまいましたけれども、まだまだ論点がたくさんございます。次、採決という提案も与党からありましたけれども、十分な審議を強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　令和四年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　経済施策を一体的に講ずることによる安
　　全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　公認会計士法及び金融商品取引法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特定外来生物による生態系等に係る被害
　　の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　教育公務員特例法及び教育職員免許法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百二十一番、選挙区選出議員、石川県選出、宮本周司さん。
　　　〔宮本周司君起立、拍手〕
○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮本周司さんを文教科学委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備することが強く求められております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、危険な盛土等を隙間なく規制するため、都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定できることとし、農地、森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛土等を許可の対象とすることとしております。
　第二に、盛土等の安全性を確保するため、盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、工事の計画を事前に審査するとともに、施工状況の定期報告、施工中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施し、許可基準に沿った安全対策の実施を確認することとしております。
　第三に、工事後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化し、災害防止のため必要なときは、都道府県知事等が土地所有者等や他の原因行為者に対して是正措置等を命令することができることとしております。
　第四に、違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可での行為や命令への違反等について、行為者及び法人に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院において、政府は、この法律の施行後五年以内に、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況その他この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討条項に修正されたところでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。足立敏之さん。
　　　〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　自民、公明を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、斉藤鉄夫国土交通大臣に質問をさせていただきます。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして強く抗議をいたします。教育施設や医療施設等への容赦ない爆撃、一般住民への虐殺行為等、国際法に違反し、人道的にも絶対に許されない行為を繰り返すロシアの侵略は、歴史に汚点を残す愚行であります。道路、空港、鉄道、水道などのインフラにも大きな被害が発生しています。一日も早いロシアの完全なる撤退、そしてウクライナの復興のために、政府には、引き続き国際社会と緊密に連携して、しっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　それでは、法案についての質問に移ります。
　昨年七月三日、静岡県熱海市で大雨に伴って土石流が発生し、甚大な被害が生じました。テレビで報道された土石流の映像に驚愕された方々もたくさんおられたと思います。私は長年、建設省、国土交通省で防災や災害対応の仕事に携わってまいりましたが、市街地を襲う土石流の映像を見るのは初めての経験で、大変驚きました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　災害が発生した直後から、自衛隊や警察、消防、海上保安庁による行方不明者の捜索や救出活動等が行われました。国土交通省では、直ちにテックフォースやリエゾンを派遣するなど、的確な対応をしていただきました。また、地元の建設業や測量設計業、建設コンサルタント業の皆さんも、災害応急対応等に従事していただきました。感謝を申し上げます。
　私も、災害直後の昨年七月七日に現地に伺いましたが、道路が被災し、車両は通行止めで、東西の交通が寸断されていました。現地では、皆さん泥まみれになって捜索活動に頑張っておられ、頭が下がる思いでありました。コロナ禍の中での活動でもあり、制約も多かったと思いますが、災害対応に当たられた全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　先日、四月の二十一日にも、参議院の国土交通委員会の委員派遣で再び現地を訪れました。盛土が崩落した源頭部にも伺いましたが、不安定な残存盛土に不安を感じました。早期に除去していただくようお願いしたいと思います。
　また、昨年も訪れました土石流に襲われた中流部のエリアにも伺いましたけれども、コンクリートの建築物は被災した姿のまま残っている一方、木造の被災家屋は既に撤去されており、大いに様変わりをしておりました。
　さて、甚大な土石流被害が発生した逢初川流域では、早期の復旧が求められています。私は、当初から高度な技術力が不可欠であると考え、国土交通省が主体的に復旧活動を行うよう要請をいたしておりました。土石流で被害を受けた現地の復旧に国土交通省としてどのように取り組んでこられたのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　一方、住民の方々は住み慣れたところで一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻したいと願っておられると思いますが、被災した逢初川周辺はまだまだ復旧の途上であり、また、二万立方メートルを超える残存盛土も源頭部には残っています。この地域が再生され、以前のような暮らしに戻っていくためには今後どのような取組が必要とされるのか、お伺いをいたします。
　この土石流の被害が大きくなった原因は、逢初川上流の源頭部にありました県の基準を超える大量の盛土とされています。このように、市街地の外からの土砂の流出等が人家に被害を及ぼし得る危険性を排除しなければ、不適切な切土や盛土等に起因する被害を避けられないと考えます。今回の法案では、どのような考え方で区域規制等が行われることとなるのか、お伺いをいたします。
　次に、盛土が行われる際には、住民にしてみれば、何を運んでいるのか分からないまま大きな車両が行き来しているという不安が膨らむ上に、実際に違法な行為により大量の土砂が運び込まれていたという事態も起こりかねません。住民への周知義務のほか、行政機関による立入り、検査などが強制力を持って実行できること、また、警察との連携、情報共有などを進めることも必要と考えますが、国としてどのように地方自治体の後押しを行う考えなのか、お伺いをいたします。
　一方、盛土が行われた後、その土地が売買されていくことで、万が一その盛土に起因する土石流が発生した場合に、誰に管理責任があったのか、誰が原状回復義務や損害賠償を負うのかという問題があります。今回の法改正で法的な責任の所在はどのように明らかにされるのか、お伺いをいたします。
　ところで、熱海の土石流災害の原因となったと考えられる盛土は、建設工事現場から発生した土砂、いわゆる建設発生土との指摘があります。建設発生土の発生量は、平成三十年度には二億八千九百九十八万立方メートルであり、そのうち五千八百七十三万立方メートルが現場内や他の工事現場で利用されることなく土砂処分場などの内陸の受入れ地に搬出されている実態があります。土砂処分場などの受入れ地は、土地の形質変更を規制する法律や土砂の埋立てを規制する条例、いわゆる土砂条例の許可を得た場所に搬出すべきですが、中には無許可で、あるいは許可条件に違反して受入れ地に搬出する場合もあり、これらが被害発生の原因となっている場合があると指摘されています。
　したがいまして、危険な盛土をなくすためには、建設発生土自体の発生を抑制することも大切ですが、同時に、建設発生土の有効活用を図ることも重要と考えます。そのためには建設発生土のリサイクル化を加速していくべきと考えますが、国土交通省としてどのような方針で取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
　最後に、地球温暖化により深刻化する気候変動の影響について伺います。
　熱海での土石流につきましては、七月三日の二日前から梅雨前線による大雨が降り続き、熱海雨量観測所の降り始めからの総雨量は四百ミリを超えました。
　近年、気候変動の影響によりまして降雨量の増加が予測されています。国土交通省が設置をしました専門家検討会では、気温が四度上昇した場合には、二十世紀末と比べ、北海道と九州北西部で降雨量が一・四倍、短時間降雨では一・五倍となるとされており、その他の地域でも一・二倍、短時間降雨で一・三倍になるとされています。温室効果ガスの排出を抑制して気温上昇を二度に抑えたとしても、北海道の降雨量は一・一五倍、そして、その他の地域で一・一倍とされています。こうした降雨量の増加によりまして、洪水流量の増加が見込まれており、全国各地で自然災害の激甚化、頻発化が想定されています。このため、被害が生じる前に予防的に対策を行う事前防災の加速化、そしてリダンダンシー、すなわち迂回路の確保を含む交通ネットワークの整備など、防災・減災、国土強靱化をしっかり進めていくべきと考えます。
　地球温暖化による気候変動に伴い、水害、土砂災害が激甚化、頻発することに対しまして、公共投資をしっかりと増強することで被害を未然に防止することが必要と考えますが、この点につきまして斉藤大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立敏之議員にお答えいたします。
　高度な技術力を要する熱海現地での復旧活動の取組についてお尋ねがありました。
　更なる土塊崩落による二次災害のおそれがある中、危険除去のための工事には高度な技術力を要するため、被災直後に静岡県から国直轄による工事の実施要請がありました。この要請を受け、工事を迅速かつ効率的に進めるため、工事監督や関係機関調整等を担当する熱海緊急砂防出張所を設置し、既設砂防堰堤の除石、新たな砂防堰堤一基の整備を実施することといたしました。
　まず、既設砂防堰堤の除石に先行的に取り組むこととし、現場アクセスが困難なため、ヘリコプターによる建設機械を搬入し、崩落の危険性が残っていることから、無人化施工により二十四時間体制で取り組み、昨年末時点で除石を完了しました。また、新設する砂防堰堤については、今年の一月から工事に着手しており、令和四年度中に完成する見通しです。
　引き続き、国土交通省の現場力を総動員して、一日も早い被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
　熱海市の被災地域の再生についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を早期に進めることにより、地域の安全を確保することが重要です。
　逢初川の上流に残存する土砂については、元の土地所有者に対し、熱海市が県の条例に基づき残存した盛土を撤去するよう要請を行っておりますが、元の土地所有者が応じず、自治体による代執行が行われる場合には、その際に要する撤去費用等について国費で支援することとしております。
　熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の作成とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。
　国としては、災害からの復旧復興が早期に図られるよう、熱海市による復興計画の策定に対して財政的な支援を実施しているところであり、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう、しっかり支援してまいります。
　区域規制等の考え方についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、土地の利用区分にかかわらず、盛土等の崩落による人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとしております。
　具体的には、盛土等に伴う崖崩れなどによって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアのほか、市街地や集落から離れた場所であっても、地形等の条件から、盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定できることとしております。
　また、規制区域の指定に当たっては、都道府県等が地形、地質の状況等について基礎調査を行い、客観的なリスク把握に基づいて指定することとしております。これらの仕組みを通じて、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な規制区域を設定することができるものと考えております。
　住民への周知、立入検査、警察との連携等に関する国による自治体への支援についてお尋ねがありました。
　本法案では、盛土の工事主は、許可の申請に当たり、周辺住民に対し説明会の開催等工事内容の周知のため必要な措置を講じなければならないものとしております。また、都道府県等は、工事の許可や完了検査、監督処分等を行うため、必要な場合には強制力を持って立入検査をすることができるよう措置しております。
　本法案の実効性を確保するためには、警察のほか、産業廃棄物担当部局や森林、農地等担当部局との連携が極めて重要であることから、関係省庁が連携して、地方自治体に対し、各部局のパトロールにおいて不法盛土を発見した際の情報共有、関係部局による連絡会議の定期的な開催、警察等の関係部局との間での人事交流等の連携体制の整備について促してまいります。また、各地方整備局等に配置する職員を派遣し、地方自治体に対し個別的なサポートを行ってまいります。
　盛土に関する法的な責任の所在についてお尋ねがありました。
　本法案では、まず、盛土工事が適正に施工されるよう、規制区域内での盛土について工事主に対し許可の取得を義務付けるとともに、無許可行為や安全基準違反があった場合には、工事主や工事施工者に対し工事の施工停止や災害防止措置を命ずることができることとしております。
　また、盛土が行われた後もその土地が適正に管理されるよう、所有者等が常時安全な状態に維持する努力義務を負うことを明確化した上で、安全性に問題が生じている場合には、その時点での土地所有者等だけでなく、例えば、危険な盛土を行った者や過去の土地所有者など、安全性に問題を生じさせた原因行為者に対しても災害防止措置を命ずることができることとしております。
　このように、盛土の施工段階から施工後に至るまで関係者の責任の所在を明確にした上で、災害防止のため必要な場合は機動的に是正措置を命ずるとともに、無許可行為や命令違反等に対して厳格な罰則を適用することにより、盛土による災害を未然に防止してまいります。
　建設発生土のリサイクル化の加速についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、資源有効利用促進法において、建設工事に係る副産物で、再生資源として利用することが特に必要な指定副産物の一つとして位置付けられています。このため、建設発生土については、事業の計画、設計段階からの工夫で同一現場内で利活用するなど可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について取り組むべきものと考えています。平成三十年度の調査においては、同一現場内や他の工事等で有効利用された建設発生土の割合は約八〇％となっており、今後ともこの割合を少しでも向上することを目標としております。
　国土交通省としては、資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化し、建設発生土の搬出先の適正確保と適切な利用の促進を一体的に図ってまいります。
　また、事業の計画、設計段階からの発生抑制の工夫や、適切な土質改良が必要な建設発生土の利用促進を図るための利活用事例集を作成するなど、地方公共団体等の発注者が建設発生土の再利用に積極的に取り組むサポートをしてまいりたいと考えております。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。特に、事前防災対策とその加速化や、交通インフラネットワークの整備などは必要不可欠です。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しているところです。
　国土交通省としましては、今後も、必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　羽田次郎さん。
　　　〔羽田次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田次郎議員から御質問がございました。お答えさせていただきます。
　熱海市の復興に向けた支援についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには地域の安全を確保することが重要であることから、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を、町づくりと連携しながら迅速に進めております。
　また、熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の策定とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。この検討費用については、被災状況に鑑み、補助率のかさ上げを行い、支援を行っております。
　国としては、災害からの復旧復興が早期に図られるよう、熱海市による復興まちづくり等と連携した取組を支援し、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう取り組んでまいります。
　逢初川源頭部の対策についてお尋ねがありました。
　逢初川源頭部に残存する盛土については、降雨等が盛土内に浸透し不安定化することが懸念されており、下流の人命や財産を保護するための対策が必要となっております。このため、静岡県においては、本年四月二十八日に残存盛土への水の流入を抑制する応急排水対策に着手しており、出水期前の五月中に完成する見通しと伺っております。
　また、国土交通省及び静岡県により、源頭部に監視カメラ等を設置することで、監視体制を強化し、二次災害を防止することとしております。
　なお、現在、元の土地所有者に対し、熱海市が県の条例に基づき残存した盛土を撤去するよう要請を行っておりますが、元の土地所有者が応じず、自治体による代執行が行われる場合には、その際に要する撤去費用等について、国費で支援することとしております。
　盛土の総点検で判明した盛土についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令等に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要があります。その上で、是正措置が講じられない場合で、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行政代執行等により、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずることとなります。
　このため、国による代行はなじまないと認識しておりますが、国としては、地方公共団体が行う安全対策工事等に対して、国費率二分の一又は三分の二による手厚い財政支援を行うこととし、あわせて、地方公共団体の負担分に対する地方財政措置を講ずることとしております。
　本予算制度の活用や災害防止措置の実施方法などについて、きめ細かく助言を行いつつ、地方公共団体による早期の対策を促してまいります。
　災害レッドゾーン等に対する規制区域の早期指定及び基礎調査の負担軽減等についてお尋ねがありました。
　災害レッドゾーンや山地災害危険地区のうち、盛土等が行われれば人家等に災害を及ぼし得るエリアについては、本法案により指定される規制区域に含まれ得るものと想定されます。
　地方公共団体においては、これらの区域についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、これらの区域も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。
　国としては、このような既存の調査結果の活用を含め、具体的な調査方法についてガイドライン等で示すことなどにより、法施行後の速やかな区域指定及び地方公共団体の負担軽減を図ってまいります。
　都道府県等の体制整備についてお尋ねがありました。
　本法案の執行に当たっては、実務を担う都道府県等において、人員確保や部局連携などの体制整備が必要となると考えております。
　国としては、基本方針において、関係部局の連携の考え方についても盛り込み、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すこと、都道府県等の体制整備に係る取組状況を把握し、先進的な事例を横展開すること、体制整備に苦慮している都道府県等には、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートを実施することなどにより、きめ細かく支援を行い、都道府県等の体制整備が円滑にできるよう促してまいります。
　危険な盛土等に対する改善命令の発出や行政代執行の適切な実施についてお尋ねがありました。
　盛土等に伴う災害の発生を防止するためには、地方自治体において、危険な盛土に対し適時適切にちゅうちょなく災害防止措置に関する命令や行政代執行等が実行されることが重要であると考えております。
　このため、国としては、改善命令の発出や行政代執行等をちゅうちょなく行うための対応方法をまとめたガイドラインを示すとともに、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを通じ地方公共団体が円滑に事務を行えるよう支援してまいります。
　また、今般の総点検の対象となった盛土では、人家等に被害を及ぼすおそれがあるものについては、行政代執行等に要した費用について、地方公共団体への財政支援を行うこととしています。
　今後、新たに行われる盛土については、許可の対象となることから、法の適切な執行により安全性が確保されるものと考えておりますが、必要に応じて、行政代執行に対する継続的な支援についても検討してまいります。
　罰則の見直しの考え方及び罰則の実効性についてお尋ねがありました。
　不法な盛土等に対する罰則については、全国知事会等からの要望や昨年の有識者会議の提言等において、現状の条例による罰則の水準では抑止力として十分に機能していないとの指摘があったところです。
　こうしたことを踏まえ、本法案では、違反行為に対して厳格な罰則を措置することとしており、具体的には、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。
　また、法人が関与する違反行為については、自然人に加えて法人にも罰金刑を科すとともに、重大な違反については、最大三億円以下の罰金刑を科すこととしております。
　こうした罰則強化と併せて、警察と連携した取締りの強化を図ること等により、規制の実効性が高いものとなるよう取り組んでまいります。
　都道府県等による規制区域指定に向けた支援についてお尋ねがありました。
　本法案については、盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、都道府県等による規制区域の指定が早期に行われる必要があると認識しております。
　このため、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるように、国としては、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道府県等に示すとともに、施行前の準備調査を含め基礎調査に必要な経費に対して財政支援などを行い、早期の基礎調査の実施や区域指定を支援してまいります。
　さらに、ノウハウが不足する都道府県等に対しては、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートなどにより、きめ細かく支援を行い、法施行後五年以内に全ての都道府県等で規制区域の指定が行われるよう全力で支援してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対し、政府に質問いたします。
　昨年七月、静岡県熱海市において、大雨によって盛土が崩落し、土石流が発生、死者、行方不明者二十八名、住宅被害九十八棟の甚大な被害が発生しました。改めて、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回の熱海市の土石流災害に関して、静岡県は、発生原因究明作業チームと行政手続き確認作業チームを設置し、原因と責任の解明に取り組んだと承知をしています。
　そこで、熱海市の盛土崩落による被災地の復旧復興状況を国土交通大臣にお伺いします。また、二つの作業チームによってどのような課題や今後の教訓を得たのか、国土交通大臣の説明を求めます。
　建設工事で発生した土砂、いわゆる建設発生土について、国は、廃棄物処理法における廃棄物には該当しないとしており、一部は山間部の埋立てや農地のかさ上げを理由に無秩序に投棄され、一九八〇年代から既に問題となっておりました。そのため、建設発生土の持込みを首長の許可制にするなどの規制を盛り込んだ条例は、一九八〇年に千葉県市川市が全国で初めて制定し、これまで二十六都府県、四百十九市町村で制定されています。
　このように、建設発生土による不適切な盛土は以前から全国で問題になっていましたが、なぜ、これまで国が規制する法律を作らず、各自治体の条例で対応してきたのか、国土交通大臣の見解を求めます。
　国は、熱海の盛土災害を受けて、全国で約三万六千か所の盛土の総点検を行い、昨年度末までにおおむね点検が完了したと聞いております。危険な盛土が全国に幾つあるのか早期に危険箇所を把握し、危険防止工事の優先順位リストを作成すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　また、危険防止の工事は誰が行うのか、財源は誰が負担するのか、既にある盛土に対して今回の法改正が適用されるか否かについても併せてお答えください。
　建設現場から出る建設副産物は、建設発生土のほか、有償で売却できる金属くずなどの有価物や、瓦れき、木くずなどの建設廃棄物に分かれます。建設廃棄物は廃棄物処理法で厳しく規制されますが、建設発生土は、再利用できる資源として廃棄物処理法の規制の対象外になっています。しかしながら、建設発生土には、産業廃棄物の混入や条例違反など不適切処理が相次いでいます。専門家も、建設発生土についても、産業廃棄物と同様に、事業者に産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストで、建設発生土の排出先から最終処分先までの履歴を義務付けることが必要としています。国として、建設発生土の適正処理の最終的な責任主体が排出事業者にあることを法的に明確にすべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　建設発生土による盛土の規制については、災害防止と環境汚染の両面で対応することが必要です。今回の改正では、災害防止を踏まえた盛土方法に関しては必要な措置は講じられているものの、使われる土砂に対する環境基準が定められていません。これまでも、盛土の土壌や排水から有害物質が環境基準を超えて検出されたり、周辺の河川に流出するなどの事案が発生しています。盛土に使われる土砂の環境基準をも明確にすべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　今回の法改正によって、盛土の安全性確保の観点から、安全基準の設定、施工状況の定期報告や施工中の中間検査、工事完了時の完了検査が実施されます。こうした対策に加えて、計画違反の盛土を防止し、事業者の遵法意識を高めるための手段として、安全基準への対応状況、建設発生土の搬入や堆積状況について、周辺住民らに対して事業者に情報開示させる仕組みの導入を提案いたします。事業者による積極的な情報開示に対する国土交通大臣の御所見をお伺いします。
　大型公共事業や国土強靱化基本計画に基づく河川のしゅんせつ工事などによる二〇二一年度から二〇二五年度の各年度の掘削量は、二〇年度比約一・七倍の一千五百万立米に拡大すると計画されていて、建設発生土の適正処理は大きな課題となっています。
　このように、今後発生する建設発生土の最終処分地をどのように考えているのか、また建設発生土の抑制や減量させるために国や民間事業などはどのような対応を行っているのか、国土交通大臣にお伺いします。
　今度の法改正によって、違法な盛土への都道府県知事らの改善命令に対し、造成主や土地所有者らが期限までに対策を実施しない場合には、都道府県知事などが代執行できるようになります。こうした行政代執行をする場合、国が地方自治体の負担を軽減するために財政支援を行う仕組みを整備すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　また、罰則については、条例による懲役二年以下、罰金百万円以下という上限よりも強化するとともに、法人重科の措置をすることとしています。罰則の具体的な内容と、これらの措置によって実効性を高めることができるとお考えなのか、斉藤大臣に御見解をお伺いします。
　地方自治体が違法な盛土に対応していくためには、専門的な知識や人員の確保が必要不可欠であります。また、これまでの地方自治体独自の条例では違反事業者に対する強い措置命令を出すことができず、行政指導を繰り返す傾向にあります。このような課題を踏まえ、各自治体における盛土対応への人材確保や体制の強化、実効性を高める行政指導ができるよう、国からの支援が大切と考えますが、国土交通大臣の見解を求めます。
　今回の法改正は、土地の用途、宅地、森林、農地等にかかわらず、危険な盛土を全国一斉の基準で包括的に規制することが可能になります。また、国土交通省と農林水産省との共管法として両省が緊密に連携して対応していく方針です。今回の法改正で両省の共管法とするに至った理由や課題認識と、今後、危険な盛土等に対し両省が具体的にどのように連携していくのか、国土交通大臣、農林水産大臣のそれぞれの御所見をお伺いします。
　最後に、危険な盛土に対し、万全の対策を行い、二度と熱海市のような土石流災害を起こさない、起こしてはならない、このことを強く国に求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　榛葉議員の御質問にお答えいたします。
　盛土規制に対する国土交通省と農林水産省の連携方針についてお尋ねがありました。
　危険な盛土等を包括的に規制するために、本法案では、宅地に加え、森林、農地等も法律の対象とし、国が規制区域の指定の考え方等を定めた基本方針や、規制区域内の盛土等の許可基準を策定することとしております。
　基本方針や許可基準の策定に当たりましては、地形や地質等の自然的条件や土地の利用状況等の社会的条件に踏まえた検討が必要となることから、森林や農地等における土地利用に関する知見を有する農林水産省と国土交通省との共管とすることとしております。
　本法案の運用に当たりましては、両省がそれぞれの所掌において蓄積した知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれ主体的かつ積極的に課題に対処し、盛土に伴う災害の発生防止に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　室井邦彦さん。
　　　〔室井邦彦君登壇、拍手〕
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、国土交通大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は長期戦の様相を呈し、停戦合意の進展と尊い命の犠牲がこれ以上拡大しないことを切に願うものであります。
　質問に入ります。
　令和三年七月、静岡県熱海市において、豪雨の中、土石流災害が発生し、多くの生命、財産が失われました。この災害については、人工的な盛土の崩落が災害を拡大させることになりました。
　森林、山地の多い我が国では、斜面地にも宅地が形成されることは少なくありません。土砂災害警戒区域内の影響を受ける人口は、平成二十七年において五百九十五万人、総人口の四・七％に及びますが、その安全性の確保は政治の責務であります。
　熱海市における大規模な土砂災害を契機として、盛土による災害の防止に向けた総点検と対応の検討が始まり、今回の法改正に至ったものと認識しておりますが、我が党は、平成二十六年より、何度も特定土砂等の管理及び土砂等の置場の確保に関する議員立法を国会に提出するなど、建設残土の適正処理に関する問題に取り組んでまいりました。
　阪神・淡路大震災以降、大規模地震が繰り返し発生し、また、二十世紀の終わり頃から、数十年に一度のはずだった豪雨に遭う間隔が地球温暖化の影響で短くなったという指摘がされておりました。
　今回の法案は、都市における斜面災害の対策に政府としてようやく動きを始めた感が否めません。
　平成二十八年当時、東京五輪の開催が決まり、その関連工事が予定されていたり、超高層ビル等、様々なインフラ工事から排出される建設残土の処理能力は飽和状態になることが予想されておりました。なぜ、その当時より認識を深め、政府として統一した対応が取れなかったのか、まず、国交大臣にお聞きいたします。
　次に、隙間のない規制においてお聞きいたします。
　既に大阪府など、一部の公共団体は、被害を及ぼすおそれのある盛土について、条例を制定し、是正命令や許可取消し等で対応してきたと聞いておりますが、法律の根拠や全国一律ガイドラインがない中では、判断基準は慎重となり、危険盛土への対応の長期化が想定されます。今回の法改正により、盛土対策の迅速化を図ることになるのか、御所見をお聞きいたします。
　また、判断基準や手続のガイドラインが整備されても、事務負担が加重される状況下では、官民が連携し業務を支える仕組みが重要となると考えますが、その実施体制の構築にどう取り組んでいくのか。そして、地域住民や土地所有者を始め利害関係者は、新たな規制区域の指定にどう関与し合意形成していくのか、併せて国交大臣にお聞きいたします。
　次に、盛土等の安全性の確保についてお聞きいたします。
　特に、山間部の谷筋などの地形、地質上の危険度の高いエリアにおいては、厳格な安全基準を設定し、安全対策に万全を期すことが求められると理解しておりますが、災害の多くは、その地域の人間の営みが招いた人災であるというのが行き着く結論であります。
　都市開発では、土地の記憶が災害防止の重要な鍵となります。土地の記憶とは、地盤災害のリスクを含むその土地の特性を意味し、都市化する以前の本来の地形や、その土地の歴史を学ぶことが重要となります。想定外の地震や豪雨に見舞われてきた災害の歴史を知り、地盤のリスク情報を共有することが重要になると考えますが、国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　土質工学においては、盛土は長時間とともに圧密し、強度が増加すると聞きました。谷埋め盛土の場合は、排水機能の経年劣化や地下水の上昇による盛土の疲労や盛土材として使用したブロック状の岩石が細粒化するスレーキングによる盛土劣化の効果により、年代が古い盛土ほど被害が増える蓋然性があると聞きました。
　造成された盛土の構造物や斜面の安全性を継続してチェックする仕組み、重要と考えますが、盛土構造物等の老朽化対策にどう取り組んでいくのか、国交大臣にお聞きいたします。
　次に、責任の所在の明確化についてお聞きいたします。
　廃棄物が混じっていない土については、廃棄物と同様の規制下に置くのは適当でなく、一律に盛土造成等を禁止することは、厳しい私権制限のおそれがあることに留意すべきと指摘されておりますが、一九九〇年以降の低成長の時代になると、捨て場所に困る、東京湾に埋め立てても土砂が余る時代と聞きました。
　建設残土については、不適切な処理により、環境保全上の支障を生じさせている事案が存在していると聞きます。残土を盛土として使用することが再利用と言えるのか。そして、資源と認定する場合、有効利用とされることが前提になるべきと考えますが、併せて国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　そして、廃棄物が混じっていない土であっても、盛土となれば崩落等のリスクが生じます。やはり産廃と同様に厳重な扱いがなされるべきで、排出者が産廃で行っているようなマニフェスト制度を通じ、最後まで責任を持つという仕組みを早急に導入すべきであります。
　衆議院において、土砂の管理に係る規制の在り方を検討する旨の修正が加えられ、斉藤国交大臣も、マニフェスト導入について、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化して、仕組みを構築していくと答弁しています。
　盛土を再生資源と扱うことは、危険な盛土の誘発が懸念されます。やはり、盛土規制と再生資源とは考え方を分けて、盛土規制のためのマニフェスト制度を構築する必要があると考えますが、改めて国交大臣の御所見をお聞きいたします。
　また、土砂が余る時代において、公共事業だけでなく民間工事においても、造成主や工事施工者等々と共同し、都道府県が責任を持って建設残土の受入れ地を確保する仕組みを早急につくるべきです。国交大臣は、こうした建設残土の受入れ地確保の取組についてどうお考えですか。特に都道府県に対する財政措置は急務だと考えますが、併せて御所見をお聞きいたします。
　残土が不法投棄される背景には、ゼネコンを頂点とする重層的な下請構造が存在すると聞いております。残土処理業者の多くは孫請以下の階層で、発注者が元請に支払った処理費用のどれくらいの割合が実際に処理業者に渡っているのか、予定価格の適正性の問題が危険な盛土等の発生要因になっていると考えます。
　健全な残土処理業者を育成するため、国は、公共団体や民間事業者に対し発注者責務を果たすための取組を徹底させていくべきと考えますが、どう取り組んでいくのか、国交大臣にお聞きいたします。
　我が国は人口減少、低成長の時代となり、膨張を前提とした都市づくりは転換点を迎えております。縮退していく都市において土地利用の在り方を再構築し、既成概念にとらわれない改革が進められることを期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　武田良介さん。
　　　〔武田良介君登壇、拍手〕
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　会派を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、国交大臣に質問をいたします。
　初めに、四月二十三日に知床半島沖で発生した観光船の沈没事故から今日で十八日となりました。乗員乗客二十六名のうち、十四名の方の死亡が確認されています。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。残された行方不明の方々の懸命な捜索が続けられています。一刻も早い救助を改めて求めます。
　なぜ事故が起こったのか。観光船を運航している有限会社知床遊覧船のずさんな安全管理に問題があったことは間違いありません。どのような安全管理を行っていたのか、その実態と事故原因の徹底した究明が求められます。
　同時に、このようなずさんな安全管理を許してきた国の対応に問題がなかったのかも問われなければなりません。安全意識の低い会社がなぜ営業を許されていたのか。犠牲となった乗客の御家族の疑問は当然です。
　一九九九年の海上運送法改正で、旅客不定期航路事業も需給調整規制が廃止され、運賃も許可制から届出制へと規制緩和されました。大臣は、規制緩和によって事業者が増えているわけではないと言いますが、知床遊覧船が旅客不定期航路事業の許可を受けたのは二〇〇一年七月六日です。桂田精一氏が社長になったのは二〇一七年四月七日です。こうした規制緩和が、安全よりももうけを優先する事業参入を許す土壌をつくり出したのではありませんか。旅客船事業の規制緩和路線は見直すべきではありませんか。
　法案の質疑に先立って、物価高騰問題について伺います。
　コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略、さらに急激な円安によって、食料品、ガソリンや資材、電気料金など急激に物価が高騰し、国民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。政府の緊急経済対策は、規模も内容も国民の苦境に応えるものになっていません。特に、建設資材の価格高騰などで深刻な状況にある中小建設事業者に対し、新築、リフォーム補助事業の延長、拡充、国としての実態把握、不当な資材価格引上げへの対策などを行うべきではありませんか。消費税の五％への減税は確実に支援策になるのであり、今こそ決断すべきではありませんか。
　法案について質問します。
　昨年七月の静岡県熱海市で発生した土石流災害は、死者二十七名、行方不明者一名の甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々への心からの哀悼の意を表します。こうした不適切な盛土による土砂災害は以前から起こっており、危険な残土を全国一律で規制するための包括的な法律が切実に求められていました。
　本法案は、衆議院において、政府原案とともに、日本共産党の提案も尊重された四会派共同の修正案が審議に付され、最後は六会派共同の修正案としてまとまり、与党賛成の上、全会一致で政府原案を修正し可決されたものです。改めて衆議院での努力に敬意を表します。
　その上で質問します。
　まず、盛土の規制対象を、人家等に被害を及ぼし得る区域に限定していることです。これでは区域外への土砂の廃棄を防ぐことはできません。また、規制区域内であっても、盛土による自然環境や生態系への影響は考慮されません。リニア新幹線のトンネル工事では、約五千六百八十万立方メートル、東京ドーム約五十杯分もの膨大な残土が発生するとされています。ＪＲ東海の説明でも約三割、リニアの問題を取材し続けているジャーナリストの調査では約五割が最終処分先が決まっていません。これらの残土が、規制区域外や自然環境に影響を与えかねない場所に廃棄されないとは言えません。
　規制対象を人家等に被害を及ぼし得る区域に限定したのはなぜですか。規制区域を定めれば区域外に盛土が集中する可能性が出てくると考えられますが、その認識はありますか。規制区域を定めず、日本全土で盛土を規制すべきではありませんか。盛土の許可に当たっては、環境影響評価や地域住民等の意見を聴取することなどを行うべきではありませんか。
　建設発生土を適切に管理する上で、残土の処理費用が適正に確保されることが不可欠です。二〇二一年十二月二十日に公表された総務省の建設残土対策に関する実態調査、結果に基づく勧告でも、適切な処理費用の徹底が勧告されています。
　全日本建設交運一般労働組合のダンプ部会が取ったアンケートでは、ダンプ運転者が低賃金で残土を運搬している深刻な実態が告発されています。工事現場の残土運搬にダンプ持込みで就労する運転者は、一日定額で働く常用単価契約のほかに、一台単位の運搬契約もあります。この場合、運搬距離が反映されない定額契約が多く、五十キロ運んでも百キロ運んでも一トン当たりの運搬単価が千五百円、十トンダンプで一万五千円といった異常な低単価のケースもあったといいます。そこから燃料代、高速道路代、ダンプの処理費、保険代などを差し引くと、手元に残るお金はほとんどないとのことです。
　通常、処分代はダンプに運搬を依頼する下請業者が払うことになりますが、元請建設業者からの処分費用が低く抑えられているため、不適正に処分するケースが散見されるとのことです。建設発生土を適切に管理する上で、その処理費用が適正に確保されることが不可欠であるとの認識はありますか。公共工事で建設発生土を運搬するために十トンダンプを使用する場合、処分費用は、燃料代などの諸経費とダンプ運転者への労務単価を合わせて一日幾らで積算していますか。元請建設業者が、下請業者やダンプ労働者に対して、適正処分できる費用を支払うための具体策はありますか。
　内閣府の盛土による災害の防止に関する検討会提言では、元請業者や公共工事の発注者による建設残土の搬出先の明確化が指摘されています。建設発生土は、特に搬出量の多い都市部では仮置場や中間処理場に搬出されます。仮置場や中間処理場に搬出された残土が、その後、最終処分先に確実に搬入されていることを確認できる仕組みが必要です。
　国土交通省は、民間の中間処理場に搬入された建設発生土のその後の管理責任は中間処理場の事業者が負うべきものとして、中間処理場から先のトレースは不要としています。しかし、現実には、民間中間処理場の業者は、建設発生土を購入しているのではなく、建設会社から廃棄のための費用を受け取り、更に安い処分代で他の業者に処分させているのです。大臣はこうした実態を御存じですか。建設残土については、その発生者が最終処分まで責任を持つことを義務付けるべきではありませんか。公共工事で実施している指定処分制度を民間工事まで対象を広げ、最終処分先まで追跡、確認するトレーサビリティー制度をつくるべきではありませんか。
　最後に、リニアを始め新幹線や高速道路などの大規模なトンネル工事は大量の建設残土を排出します。処分先が決まっていない残土が土砂災害警戒区域内に仮置きされている事例もあり、地域住民の不安を広げています。大規模な残土を排出する建設工事は、工事を着手する前に残土の最終処分先を確保することを要件にすべきです。
　答弁を求め、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、経済産業委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、経済安全保障の定義、事業者の経済活動の自由と規制措置とのバランス、特定重要物資を供給する事業者に対する支援の在り方、基幹インフラの事前審査の対象を十四分野とした理由、官民技術協力の具体的な内容、特許出願の非公開制度の対象となる技術分野等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田村智子さん。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕