Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　浜田経営委員長、そもそもこのボーナスの上積みというのは、この経営判断というのは経営委員会には諮られることなく決められているということもお聞きするところなんですけれども、今言ったような加算金、こういうことについて、皆さんはどういうふうに考えておられるんですか。
○浜田（健）参考人　個別の支給につきましては、執行部の判断の範疇と考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、平成二十五年度から実施している給与削減の改革は、今後も計画どおり実施されるというふうに理解をしております。
○柿沢委員　先ほど申し上げたとおり、視聴者に対する還元というものは約束どおりには行われていないわけですね。そういう状況の中で、通常の、所定の賞与というものにさらに上積みをして、加算をして賞与が支給をされる、こういう結果になっていることについて、はたから見ている視聴者の皆さんはどういうふうな印象を持たれるかなということを感じるところです。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、一つ次の項目に行きますけれども、今回、経営委員会の議事録を見ておりますと、籾井会長、民間経営経験者にもかかわらず、経営感覚、コスト感覚が問われるような、経営委員の皆さんから厳しい御指摘を受ける、そうした場面を見つけることができます。
　今回の新三カ年経営計画の審議に当たっても、七千億円を割る受信料収入に対して、七百三十五億円の営業経費、一〇・六％の営業経費率は絶対額として相当高い、これは三菱商事出身の上田委員ですね。営業経費の問題にしても、少なくとも二十四年度、二十五年度と少しずつ減らしてきているのに、それが次期三カ年の経営計画では横ばいになっている、これはＪＴ出身の本田委員ですね。こういう指摘を次々に受けています。
　実際、新経営計画の三カ年における営業経費は七百三十五億円ですか、その水準でずっと横ばいになっているわけです。この間、一貫してほぼ減らしてきていると思うんですけれども、この三カ年は横ばいということで、営業経費比率は、そもそも七千億の受信料を取ろうというのに経費を七百億とか八百億とかかけてきた、このこと自体が大きな問題だと思うんですけれども、それを横ばいにしてしまったことについて妥当なのかどうかということについて、決めた籾井会長とチェックをする浜田経営委員長、双方の見解を伺いたいと思います。
○籾井参考人　仰せのとおり、七百三十五億円というのは決して低い数字ではございません。私自身もそれは認識いたしております。
　次期三カ年計画において、大体、支払い率を八〇％まで持っていこうとしております。そして、今どこをやらなければいけないかというと、大都市圏なわけです。これは、東京、大阪が中心でございますが、ここは大体六割前後で推移しておりますものですから、しかも、大都市圏で人口が多いところ、ここをいかにして発掘して、新しい受信料を払ってくれる人たちをつくるかということが非常に大きな問題になっております。ここさえできれば八割ということもそんな遠い話ではないと思います。
　そういう意味におきまして、要するに、今まではやればやるほどというものが、だんだんそれが難しくなっている中で、私はやはり八割というものを要求したわけで、そういう中で今からは法人委託とかこういうことをふやさなければなりませんので、そのためにあえて、これは営業に対するプレッシャーと考えていただいてもいいんですが、減らさないで三カ年置いたということなんです。
　確かに、減らすということは一つのやらなきゃいけないことなんですが、今三カ年におきましては、私は、本当に支払い率を上げるためには全力を尽くさなきゃいけない、そのためには大都市でやらなきゃいけない、そのためには法人委託をふやさなきゃいけない、そのためにはまだまだ今の営業経費を下げる段階ではないということで、七百三十五億円を維持しました。
　あえてこれを減らしますと、減らされたからとか、そういう言いわけを営業部隊には出したくないのでございます。高いことはわかっておりますが、ぜひ、しばらく猶予をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○浜田（健）参考人　次期経営計画をめぐる審議におきまして、営業経費や営業経費比率が高い水準にあるということを含めて議論をしました。
　一方で、今会長からるる御説明がありましたけれども、支払い率八〇％、衛星契約五〇％という目標達成のためにはそれなりの費用がかかることも認識をしております。
　次期経営計画における委員長見解ではコストを削減する不断の経営改革を求めており、営業経費についても抑制に努めるよう求めてまいりたいというふうに思っています。
○柿沢委員　ちょっと残念なんですけれども、浜田経営委員長の御答弁、非常に、籾井会長の御決定を事実上追認するような、そうしたお話が続いていて、私自身少し残念に思っています。
　ちょっと時間の関係で飛ばしますけれども、籾井会長は、就任早々、緩んだボルトを締め直すというふうに御発言をされているんですね。これはガバナンスやコンプライアンスのことが念頭にあったと思います。
　私もこれはかねてから指摘してきましたけれども、ＮＨＫは二十四も関連団体を持っていて、そこに常勤役員、これは軒並みＮＨＫからの天下りです。役員の平均報酬は大体千五、六百万、千七百万ぐらい平均の報酬をもらっていて、ＮＨＫ本体からの受注率は七割から八割、そして剰余金を全部合わせると平成二十四年度の決算で九百六十五億円、天下り先の関連団体はこういう大きな利益剰余金をため込んでいるわけです。こうしたところに対して、やはり私はメスを入れていかなければいけないと非常に強く思っています。
　しかし、一方で、関連団体の、例えば役員報酬について、平均額は出すけれども、トップの役員報酬は幾らですかと聞くと、プライバシーだと言って公開されないんですね。
　関連団体の不適切な経理の処理や費用の不正流用が次々明らかになったので、会長自身が諮問機関としてガバナンス調査委員会というものを設置されました。昨年八月二十六日付で調査報告をまとめております。同時に、ＮＨＫの関連団体ガバナンス根本的解決策についての提言というのを籾井会長宛てに提出しています。先ほども言及がありました。
　これらの関連団体のガバナンスの問題について貴重な御指摘を有識者会議からいただいているにもかかわらず、基本的に、この提言書も、また調査報告書も、全部非公表なんですよね。何でこれは隠すんですか。お伺いします。
○籾井参考人　報告書には、外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれておりませんでした。結果として、幸いにも、あのとき、三月に新聞報道もされましたので、やりましたけれども。また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題が生じたり関連会社の経営に支障を来したりするおそれがあり、公表はしておりません。
　報告書も提言も、会長に対するアドバイスだと考えており、公表はしておりません。
○柿沢委員　前段の、調査報告をプライバシーだと言って公表しないというのはわかりますよ。何で提言書は公表しないんですか。
○籾井参考人　提言は、これは小林弁護士から個人的にアドバイスとしていただいたものなわけです。
○柿沢委員　個人的なものに先ほどみたいな支出をしたんですか。おかしいじゃないですか。何で公表しないんですか。
○籾井参考人　この提言書は、調査とは関係ございません。
○柿沢委員　おかしいじゃないですか。会長の諮問機関で、関連団体のコンプライアンス、ガバナンスに関して、根本的解決のための提言ですよ。
　それは、不正の調査とは切り離して捉えられるものかもしれません。しかし、同時に提出されているから、それも何とも言えない、おかしな話だと思いますけれども、そうであるとしても、先ほど申し上げた関連団体のあり方そのものについて貴重な提言をいただいているわけです。国民の目から見て、視聴者の目から見て、そのあり方について私のような疑問を持っている人がいるわけです。
　これは何で公表しないんですか。しかも、私的なもので、自分限りのもので、それに公金を払ったのかということになれば、これはハイヤーどころの話じゃありませんよ。答えがおかしいと思います。
○籾井参考人　御承知のとおり、不正という報道があったがゆえに、さらにこれから不正があってはいけないということで、調査を頼んだわけでございます。それは、不正があるかどうかということのチェックが主たるといいましょうか、我々がお願いしたことでございます。
　提言というのは、小林さんが昔経営委員をやっておられたときの経験で、こういうことをやったらいいんじゃないのというアドバイスをくれたわけで、その点につきましては、我々は、今から、関係会社の統合であるとかＢＰＲであるとか、こういうことを進めていくわけですから、その際には十分に参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　提言をまとめたということは、この調査報告書をまとめたというのと同時に、八月二十六日付でＮＨＫのホームページ上でも広報として示されているんですよ。ＮＨＫ自身が、そういうものを会長として受け取ったと書いているんですから。これを出さない。
　関連団体のあり方、ＮＨＫと関連団体の関係のあり方は、この予算審議において私が非常に問題と感じている一つの項目でありますから、そのことについて諮問をし、公金を支出して、調査をしてもらって、提言をしてもらっている、この提言の方を出さないなんということは、私は到底納得できないと思いますよ。
　理事会でこれは取り扱いを協議してください。
○桝屋委員長　ただいまの案件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○柿沢委員　時間があと一分しかありませんので申し上げますが、国際放送番組審議会の、河野談話が国の方針か否か云々かんぬんというところについて報道で露見したときも、やはり議事要旨にはそれが入っていなかったわけですね。事実上議事要旨に、意図的か否かはともかくとして載せないという判断を誰かがしているわけです。こういう形で外に出たのは、報道を通じてだった。後からそれを認めるということになったわけです。
　この調査報告に伴う提言書についても公表をしない。先ほど言った、関連団体のガバナンスのあり方を問うべくトップの役員報酬は幾らかと聞けば、これもプライバシーだから明らかにしない。要は、都合の悪い部分を全部明らかにしない、こういう対応をしているというふうにみなさざるを得ないんじゃないかと私は思うんです。
　それが、国民の知る権利に奉仕するジャーナリズムの、報道機関の経営のトップの姿勢やあり方としてふさわしいのかということを私は大変疑問に感じます。私自身がそうした出身者であるからこそ、特にそのことを強く思います。
　そこまでやることないんじゃないのと思われるぐらいウルトラトランスペアレントにして、そして透明性を持って説明責任を全うする。特に、籾井会長の御発言は内外から疑念や不信を抱かれている、御自身認められているとおりなんですから、自分から積極的に開示するのが当然であるにもかかわらず、それをやろうとしない、むしろ隠しているかのように見える、こうした姿勢が今非常に疑問を持たれているということを申し上げたいと思います。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＮＨＫの籾井会長の発言について、まず最初に質問をします。
　籾井会長の発言をめぐっては、昨年一月の会長就任以降今日に至るまで、多くの国民・視聴者から抗議や懸念の声が寄せられています。
　そこで、ＮＨＫに伺います。
　国民・視聴者からの籾井会長の発言に対する問い合わせ、意見は今日までどれだけ寄せられているのか、会長就任の昨年一月から直近の数字をここで明らかにしてください。
○吉国参考人　お尋ねの件ですけれども、去年の国会で六月十九日にお答えしているんですが、会長にかかわる視聴者の反響、就任記者会見のあった去年の一月二十五日から去年の六月十八日までのおよそ五カ月間でおよそ四万四千二百件です。
　直近の件数としまして、先月二月一日から今月二十日までの間に寄せられた御意見などがおよそ八千百件となっております。
　意見は多岐にわたっておりまして、一人の意見で肯定的なものと否定的なものがまじったりしておりますので、なかなか分類できないんですけれども、あえて分類すれば、七割程度が否定的な意見と見られます。
　そういう形で、多岐にわたる意見なので、代表的な意見を紹介するということは難しいんですけれども、これで公平な放送ができるのか心配だといったものや、あるいは籾井会長にはＮＨＫを改革してほしいといったものもあります。
　以上です。
○田村（貴）委員　二月二十五日でのくくりでは、八五％が批判的な意見だった。今のお答えのくくりでも、七割が批判的な意見が占めていた。これは、会長、大変な視聴者の声だと思いますよ。
　また、籾井会長の辞任や罷免を求める申し入れや要請数はどのぐらいになっていますか。
○吉国参考人　先ほども申し上げましたように、視聴者の意見、一人でいろいろなことをおっしゃっていますので、今お求めがありましたような形で、会長の罷免、辞任を求めるというようなくくりでは集計をしておりません。
○田村（貴）委員　籾井会長は、昨年一月の会長就任会見で、国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるかとの問いに対し、政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、従軍慰安婦については、戦争しているどこの国にもあった、日韓条約で全て解決していることをなぜ蒸し返すのか、おかしいなどと述べ、そして、ことし二月五日の定例記者会見で、慰安婦問題の番組制作について、正式に政府のスタンスがまだ見えない、慎重に考えなければならないと表明をしました。また、二月十八日の民主党の部門会議に出席した際に、村山談話について、今のところいいと思いますと述べ、今のところとした理由については、政権がかわって、村山談話はもう要らないと言うかもしれないと説明されたとしています。
　つまり、政府の主張に沿って思考し、それを個人的意見として、ＮＨＫ会長として公の場で表明することをはばからない事態が昨年以来続いているということであります。反省が見られていません。
　浜田経営委員長にお尋ねします。
　昨年一月の籾井会長就任時の発言について、公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ず、会長として厳しく自覚を促したと国会で答弁されています。その昨年の会長発言、政府が右と言うことを左と言うわけにいかないも、それから先月二月の、正式に政府のスタンスがまだ見えないという発言も、同様の性格であります。浜田委員長として、同様の発言が籾井会長から今も繰り返されているという認識にお立ちでしょうか。
○浜田（健）参考人　会長の言動が誤解を招くようなものであったり、また、これに関連して、ＮＨＫを取り巻く状況が混乱していることは、大変残念だというふうに思っております。公共放送のトップである会長の発言は大きな影響を持つものであり、そのことにつきましては一層強く自覚していただきたい、そういうふうに思っております。
○田村（貴）委員　籾井会長、一層強く自覚していただきたいと今の浜田委員長のお答えであります。
　先月二月にＮＨＫ経営委員を辞任された上村達男早大教授は、放送法はＮＨＫの独立や政治的中立を定めているとした上で、政府が右と言うことに対して左とは言えないなどとした籾井会長の発言について、政府の姿勢におもねるもので、放送法に反します、放送法に反する見解を持った人物が会長を務めているということですと、三月三日の朝日新聞のインタビューで述べています。
　籾井会長時代の経営委員長代行を務められた方から、こういう重大な指摘がされているわけですよね。経営委員長は同じ思いでしょうか。
○浜田（健）参考人　上村前委員の任期中に、経営委員会の場でそのような趣旨の発言をされたことはないと認識をしております。
　経営委員としてではない個人的な意見でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　では、籾井会長にお尋ねします。
　放送法に反していると指摘されたわけですけれども、籾井会長はどのように受けとめておられますか。
○籾井参考人　上村元委員の御発言については、個人的な御意見としまして、私は、ちょっとコメントを差し控えますが、放送法には違反しておりません。
○田村（貴）委員　上村前経営委員の名前を読み間違えました。訂正します。
　籾井会長、あなたを信じて会長に選んだ経営委員から、いわば不適格だと言われているんですよね。事の重大性をもうちょっと真剣に受けとめていただきたいと思います。これまでの自分の言動については謝罪するときもあるんですけれども、しかし、その言動がＮＨＫの会長としてふさわしくなかったのか、真摯な反省がないから同じことが繰り返されてきているのではないでしょうか。
　改めて、籾井会長にお伺いします。
　従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかとの問いに、正式に政府のスタンスがまだ見えないと会見で述べたことに対して、二月二十三日、衆議院予算委員会では、戦後七十年の関連番組については、現場に内容を検討してもらっている、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げるかどうか、よく検討しなければならないというのが発言の真意と答弁をされました。
　そこで、お伺いしますけれども、籾井会長が、戦後七十年関連番組の作成、放映について、問題意識を持って現場に検討を求めておられるということでしょうか。
○籾井参考人　私は、放送の内容、編集等々について、私の個人的な意見を申し述べて、それを放送に反映させたことは一度もありませんし、今後もそれはございません。
　さっきの七十年の話は、質問の中で、戦後七十年の放送についてはどういうふうに考えるかという質問がありました。これについては、現場がいろいろやっていると思いますが、個人的には、戦争の悲惨さ、これは伝える必要があるわけですが、同時に、やはり戦後日本があの廃墟の中から立ち上がってきて今日に至ったということも放送してくれればいいなという期待を持っておりますということは申し上げました。
　さらに、慰安婦の問題につきましては、では、慰安婦の問題も報道するんですかという質問がありました。これについてはなかなか難しい問題ですということで、慎重に検討しなければいけないでしょうと。そして、八月のいわゆる政府談話については、出ると言われておりますので、やはりその辺の談話が出た後に広くいろいろな形で意見を拾う、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　これは、今まで何度も御説明しておりますけれども、別に慰安婦問題で政府のことを気にしてということではないですが、やはり国際放送基準で、あるいは放送基準で、我々はいろいろな意見を放送に反映させなければならないということになっておりますから、談話もその一つの要素であるということでございます。
　それから、就任のときに発言したことについては全て国会審議の中で取り消しておりますので、その辺、よろしく御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　会長、また言われましたね、八月に出る政府の談話、これがまだ出ていないと。これは結局、この談話が前提で番組をつくるということで検討をお願いしているというふうにも聞こえますよ、それを何度も言われると。どうなんですか。
○籾井参考人　今も申し上げたと思いますが、記者会見のところで質問がありまして、まず戦後七十年、そしてさらに突っ込んだ質問がありまして、その中で、慰安婦の問題も入るんですか、こういう質問があったわけです。私は、これは慎重にやらなければいけませんと、本当にそういうふうに申し上げたわけです。
　それが本当のところですが、先ほども言いましたように、放送というのは、誰それの意見だけではなくて、いろいろな意見を言わなきゃいけませんので、そういう意味で、広く、世論といいましょうか、こういうものをやはり考えながら、番組をつくるとすればしなければならない、こう申したわけでございます。
○田村（貴）委員　何人にも律されずといったところは、何の見解にもとらわれず番組をつくっていくということにもつながる話だと思います。私は、今の会長の答弁はやはり承服できないと思います。
　次の質問に移ります。
　浜田委員長は、昨年の通常国会、三月の時点の質疑で、籾井会長に対して二度にわたり注意を行わざるを得なかったと述べておられます。
　籾井会長は、そのたびに謝罪の言葉を述べて、放送法にのっとった業務遂行の決意を述べておられます。
　経営委員長として籾井会長に注意を行ったのは、経営委員長、これまで何回でしょうか。また、籾井会長に経営委員会の申し入れを行ったのは何回になるんでしょうか。いつ、どういう件が行われたんでしょうか。教えてください。
○浜田（健）参考人　注意を二回、申し入れを二回行いました。
　注意は、昨年一月の就任会見に対するものと昨年二月の経営委員会での発言に対するもので、経営委員長として行いました。
　また、申し入れは、この二回の注意を行ったことに対するもの、そして先般の誤解を招く発言に対して経営委員会として行いました。
○田村（貴）委員　もう一つお伺いします。
　ＮＨＫの会長の言動を理由にして、経営委員会が注意や申し入れを行った事例は過去にあるんでしょうか。
○浜田（健）参考人　ございません。
○田村（貴）委員　経営委員会として、会長に対して前代未聞の注意や申し入れが行われてきた、これは事実ですね。しかも、四回も行ったにもかかわらず事態が変わっていない。どうするんですか、ＮＨＫ。
　経営委員会には会長の罷免権があります。ＮＨＫの国民・視聴者に対する信頼を回復するために、経営委員会としての機能はほかに何が考えられるとお考えでしょうか。経営委員長にお尋ねします。
○浜田（健）参考人　そのような御懸念を招いていることは大変残念なことと考えております。
　一方で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず、日本の放送界にとっても大きな節目となる年だと考えております。今は、それを見据えた新しい経営計画の第一歩を踏み出そうとしている大変重要な時期であります。私としては、速やかに着手し、その実現を目指していただきたいというふうに思っております。
　会長以下執行部には、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたいし、また、経営委員会としてもそのための監督はしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　今、委員長からお話がありましたように、課題はいっぱいあるわけですよね。そして、重責を担っておられるわけです。会長自身も、やはりきょうだって、いろいろなお仕事がＮＨＫであったというふうに思うわけですよ。
　問題がここにあります。会長の問題発言が繰り返されるたびに国会で問いただされるんですね。それから、経営委員会からは、業務に支障を来すという話も伺っております。
　そこで、予算の審査もあるんですけれども、籾井会長は、就任後今日まで、何回国会に呼ばれていますか。
○籾井参考人　今の御質問は、国会に何回呼ばれたかという御質問でございますよね。
　では、報告いたします。
　二〇一四年は、衆議院予算委員会九回、衆議院総務委員会十一回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会十回、合計三十五回です。二〇一五年は、差し当たり今日まで、衆議院予算委員会八回、衆議院総務委員会六回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会一回、きょうでございます、以上二十回でございます。
○田村（貴）委員　それは、これまでの会長と比べてどういうことになっているんでしょうか。非常に多いということだったらそういうふうにお答えいただきたいと思いますけれども、執行部でいいです。
○籾井参考人　過去の、会長が呼ばれた回数については、詳しくは承知しておりません。各年度のＮＨＫ予算、決算審議以外では、放送法改正、テレビ報道のあり方が議論になった際に参考人として招致されております。
○田村（貴）委員　衆参合わせて、委員会だけでも五十五回、会長就任以降ここに来られているわけですよね。それはひとえに籾井会長の数々の発言が招いた結果でありますよ。発言だけではありませんよね。今日、行動もですよ。行動も、極めてＮＨＫのトップに立つ者としてはふさわしくありません。
　次に、ハイヤーの私的利用問題についてお尋ねをしたいと思います。
　籾井会長にお伺いします。
　一月二日に、ＮＨＫの秘書室が手配したハイヤーで自宅から小金井カントリー倶楽部に向かったと伺っています。それはどういうゴルフの企画だったんでしょうか、教えてください。（籾井参考人「どういう」と呼ぶ）一月二日の小金井のゴルフです。どういうゴルフの企画だったんですか。
○籾井参考人　全くプライベートの、クラブ会員同士のゴルフでございます。
○田村（貴）委員　全くプライベートなことだった。ＮＨＫとしては関係のないプライベートなことだったということですよね。
　では、会長、お尋ねします。
　会長は、会長就任後、このゴルフ場にこれまで行かれたことがこのほかにございますか。その際、交通手段はどうされていたんでしょうか、教えてください。交通手段。
○籾井参考人　ほとんど行っておりませんが、多分二、三回だと思います。
○田村（貴）委員　どういう交通手段で行かれたんでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　私は渋谷区西原というところに住んでおります。近い駅は幡ケ谷でございます。幡ケ谷から東府中まで京王線に乗ってまいります。そこからタクシーに乗ってコースまで参ります。帰りも、全くこの逆でございます。
○田村（貴）委員　この一月の二日の小金井カントリー倶楽部に、ほかの日もプライベートで行かれたんだけれども、そのときは公共交通機関とタクシーに乗られたということがわかりました。
　浜田委員長、それから執行部の皆さんにお尋ねするんですけれども、役職者が私用で車が必要なときに協会のタクシーやハイヤーを使うことはあるんでしょうか、使ったことがありますか、また、職員にその手配を依頼することがあるんでしょうか、答えてください。
○石田参考人　過去にそういう例があったかどうか、過去にさかのぼって調べていませんので、ちょっと今の段階ではっきりお答えできません。
○田村（貴）委員　経営委員長もお願いします。
○浜田（健）参考人　執行部以下の運用については承知しておりませんけれども、経営委員の出勤に当たっては、ハイヤーを使わせていただいているというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　プライベートでそういうタクシーチケットを切ったりハイヤーの乗車票を回すなんということは、やはりないわけなんですよ。起こり得る話ではないんですよ。
　籾井会長、秘書に、秘書室にハイヤーの手配を依頼すれば、協会と提携した、ＮＨＫと提携した会社のハイヤーがやってきますよね。そして、ＮＨＫの乗車票が使われるということになりますけれども、それは想定しなかったんですか、一月の二日。
○籾井参考人　おっしゃるとおり、十二月二十六日に、私は、一月二日のゴルフのために秘書室長に車の手配を頼みました。
　そのときに、二人で話して、これはプライベートだから、公用車、普通使っているＮＨＫの車ではなくてハイヤーを使いましょう、こういうことに相なったわけです。それで、私は、じゃあ代金は自分が払うから、こういうことを言って、一月二日に配車されたわけです、実際に。
　私は、当然自分が払うと思っていますから、何にもしないで、乗って、ゴルフへ行って帰ってきて、こういうことだったわけですね。よって、私は、伝票も何も一回も見ていないんでございます。
○田村（貴）委員　会長、結果として、私用で使ったハイヤー代四万九千五百八十五円を協会が二月二十七日に支払うことになった。受信料で立てかえ払いが行われていた、これは事実なんですよ。
　ＮＨＫ業務と関係のないゴルフなんですよね。業務と関係ないゴルフだったら、何で自分で私的に車の手配をされなかったんでしょうか。あるいは、これまでのように、公共交通機関とタクシーのそういう利用方法を考えなかったんでしょうか。協会と提携のないハイヤー会社に個人的に頼めば済んだ話ではなかったかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○籾井参考人　そうだと思います。
　ただ、何で会社が使っているハイヤーを使ったかといえば、これは、日ごろ使っているハイヤーでございますから、信頼もできるし、セキュリティーも大丈夫だ、そういうことで、やはり秘書に頼むのが一番間違いがない。
　それから、先ほども言いましたように、公私混同を避けるためにハイヤーを使っているわけですから、そういう意味で、秘書もそれは知っていることですから、公私混同と受け取られないようにしているわけです。よって、プライベートでは伝票は出ないんです。
　問題は、一月十三日に、十五日の締めが直前だったものですから、締めというのは半月で締めるんです、一回。そのときに、秘書が、催促を受けて、これは出さなきゃいかぬというのでとりあえず伝票を出した、これは結論としては間違いなんですが。よって、そこで伝票を出してしまえば、会社のルールにずっと乗っかって流れるわけです。よって、会社の中で請求が出てきた、こういうことになるわけです。
○田村（貴）委員　いろいろおっしゃいますけれども、やはり受信料、公費がくぐっていってしまったということは、これは事実なんですよね。
　私は思うんですよ。この問題は、やはり会長、秘書室に手配を要請すること自体がそもそもの間違いではなかったか、そこから公私混同が始まっているというふうに言わなければならないと思います。
　ＮＨＫにお伺いします。
　ＮＨＫの年間のハイヤー、タクシー、それぞれの代金総額を述べてください。いつの年度でもいいです。
○石田参考人　済みません、質問の通告でその内容がないので、今すぐちょっと答えられないんですが、資料を整えて、年間のハイヤーとタクシー代の利用額については、これまでもお出ししたことがありますので、後でお答えしたいと思います。
○田村（貴）委員　済みません、ＮＨＫの方から資料をいただきました。
　平成二十五年度で……（発言する者あり）けさいただきました。だから、御存じかなと思ったんですけれども、ハイヤーが二十五年度で七億四千二百万円、タクシーが二十億八千二百万円。ＮＨＫですから、タクシー、ハイヤーの利用なしに業務や取材が成り立たないことは、それは私でもよく理解しております。だからこそ、公私の区別はしっかりつけなければならないということですよね。
　そこで、お伺いします。
　監査委員会活動報告書の三ページ、ハイヤー、タクシーについて私用目的での利用は内部規定上認められておらず、運用上も通常は業務遂行のための利用のみが認められているとしていますよね。しかし、先ほどからの不可解な例外であります。私的利用目的であったとしても、その立場上必要な、身柄の安全、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合を否定しない、わざわざこれが書かれているわけです。
　では、この身柄の安全、情報管理、所在確認を例外とする根拠は何でしょうか、文書の規定があるんでしょうか、お示ししていただきたいと思います。
○石田参考人　内部規定には、そうしたことを直接定めたものはございません。
○田村（貴）委員　だから、これは公私混同なんですよ、間違いなんですよ、約束事違反なんですよ。
　ＮＨＫの「本部における自動車使用要領」、この三に、「自動車の適正使用」として、「（二）自動車の使用は、業務上必要な場合に限る。」「自動車の使用にあたっては、」いろいろ書かれているんですけれども、例外規定はないですよ。会長、副会長、理事の服務に関する準則、放送法その他法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のために忠実にその職務を行わなければならない。例外規定は何もないですよ。
　だから、ルールがあって、それにのっとってやるのがやはり職務じゃないですか、しかも、一万人のトップだったら。そこをいろいろ理屈をつけて、言い逃れしようとされているんですか。
　何かありますか、どうぞ。
○籾井参考人　最初から御説明しているように、これは十二月二十六日の時点で、既に、公私を分けるために、公用車を使わずにハイヤーを使うと決めたわけでございます。公用車が使えるのにハイヤーを使ったということは、ハイヤーというのは金額がはっきりしますから。そのとき、私は支払いますと言っていたわけです。
　ところが、ちょっとさっきも言いましたように、締め切りのときに催促されて伝票が出ちゃったわけですよ。それで流れの中に入ったということですから、私としては、実はそういうことも知らないわけです。私は、ただただ請求書を待って払うだけ、こういうふうに思っていたところ、三月六日になって、籾井さん、あなたの使用がおかしいと言われたので、えっと驚いたわけでございます。
　金額がわかったところで、すぐにお支払いもしたわけです。私は、金額がわかった時点ですぐに払ったんです。
○田村（貴）委員　まだ事の重大性がおわかりになっていないような感じがしますね。会長、やはり、プライベートなんですから。そして、タクシーとかハイヤーとかいろいろ用意することはできるじゃないですか、会長だったら、別の会社であっても。そうすれば問題なかったんですよ。それはうなずかれますね、そうなんですよ。
　だから、事の本質はそこなんです。ＮＨＫの乗車票が動く、やはりこういうやり方をしてはだめだということを私はここで申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたんですけれども、会計検査院の二〇〇七年の九月にこういうまとめがあります、「日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果について」。この中で、公共交通機関が利用できる時間帯であるのにタクシーを利用したり、業務との関連性が必ずしも明確でないと判断されたりしたものなどについては、こういうことがいっぱいあったんですね、このことについては、不適切な実態を踏まえて戻入処理したとされている、こういう会計検査院の報告があるんです。
　このときに、ＮＨＫはやはり猛省されたと思うんです、そういう公私混同の扱いについて。ＮＨＫは、この反省に立って、職員にどのような周知徹底を図ってこられたんですか。お答えください。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫでは、平成十六年に、紅白歌合戦に絡む不祥事以来、一連の不祥事がありました。これを受けて、二〇〇六年、平成十八年四月から、自動車使用料などの経費処理の緊急業務調査を実施し、全職員に向けたタクシーの適正使用の周知徹底など、さまざまな注意喚起を行いました。
　こうした中で、今御指摘のありました二〇〇七年、平成十九年九月に会計検査院の報告書が出ました。ＮＨＫとしては、翌十月からタクシー券の運用変更を行うなど、その後も適正な運用の徹底を継続的に行っています。
　ＮＨＫとしては、平成十六年の不祥事の後、タクシーも含めた経理処理の適正化を図って、その時期にこういう会計検査院の報告書も出たというぐあいに認識しております。
○田村（貴）委員　やはり反省しなければならないと思います。
　高市大臣、お待たせしました。ＮＨＫのトップが、前代未聞の公私混同のハイヤー使用、そしてこれまた異例の、監査委員会から報告が上がっている、そして本委員会で集中審議が行われている事態を今つくっているわけです。こういう事態について、総務大臣としてどのようにお考えになっておられますか。御所見を述べてください。
○高市国務大臣　ＮＨＫ及び籾井会長におかれましては、受信料によって運営される公共放送の社会的責任の重さに鑑み、国民・視聴者から疑念を持たれることのないように、監査委員会の調査報告や経営委員会の見解を踏まえて、再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを期待いたしております。
○田村（貴）委員　疑念を持たれることがないようにといいながら、疑念を持たれることがこの場でも、最近もまた出てきた。私は、本当に残念でなりません。
　きょうは、受信料の支払い義務制度とか、それから「クローズアップ現代」の問題も取り上げる予定でしたけれども、時間が参りましたので、今度の予算審議のときにまた議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回に引き続き、ハイヤー利用の案件での監査委員会の報告についてお聞きをしたいと思います。
　最初に総務省の方に伺いたいのですが、放送法の第四十四条の一項についてであります。この条文に基づいて監査委員会の調査が行われたんだというふうに思いますが、四十四条の一項では、「監査委員会が選定する監査委員は、」ということで始まっております。これは、具体的にはどういう中身なのか、教えてください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法第四十四条第一項及び第二項において、「監査委員会が選定する監査委員」と規定している趣旨でございますけれども、これはＮＨＫの業務及び財産の状況の調査など、個別の権限の全てを監査委員会が行うこととすると、非効率な監査となり、組織的かつ効率的な監査が確保できないおそれがあるということから、その権限を行使する主体は、監査委員会が選定する監査委員とされているものということでございます。
○吉川（元）委員　それでは次に、ＮＨＫ監査委員会にお聞きをいたします。
　三月六日の日に、監査委員が会長に事実の確認の聴取を行ったことになっております。これは、四十四条の一項、二項、この場合は一項だと思いますけれども、それに基づいての事実確認の聴取だと思いますが、この選定というのはいつ行われ、またその時点でのいわゆる選定された監査委員というのはどなただったんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　三月六日の会長への聴取というのは、私が行いました。
　私は、平成二十五年六月二十日に経営委員に任命され、経営委員会によりまして同年の七月二十三日に監査委員に任命されました。また、監査委員会によって同年八月二十六日に選定監査委員に選定され、自来、今日まで選定監査委員をやっております。
○吉川（元）委員　済みません、六日の時点で、選定監査委員というのはほかにどなたがいらっしゃったんでしょうか。
○上田参考人　三月六日の時点では、選定監査委員は二名で、もう一名は室伏委員です。
○吉川（元）委員　重ねて監査委員会にお聞きをいたします。
　今回の報告書の提出、放送法上の根拠になっている条文を教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回のこの監査委員会の報告の根拠になっています放送法上の条文ですけれども、放送法第三十九条第五項「監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。」と規定されております。
　御質問にありました会長の私用目的でのハイヤーの利用に対する経営委員会に対する報告は、したがいまして、放送法第三十九条第五項に基づいて行いました。
○吉川（元）委員　ちょっとそこが疑問に感じております。
　三月六日、上田監査委員の方から会長に事情を聞いた際には、ハイヤー利用が私的目的であったこと、それから、会長がその時点で支払うということをおっしゃったということですから、三月六日の前の時点では、これはいわゆる支弁するといいますか、会長が払うかどうか、それすらはっきりしていなかったわけであります。
　実際に、二月二十七日の段階では、つまり、三月六日の時点ではっきりしている事実というのは、ＮＨＫがハイヤー会社にその代金を既に支払った、それが事実であります。ですから、三月六日の時点では、会長が内規に反するハイヤー利用を行い、代金をＮＨＫに支払わせたという、ある意味でいいますと内規違反といいますか、そういう行為が行われていたというのが全てであって、その時点では、払うか払わないか、あるいは払ったか払っていないか、実際には払っていないわけですね、三月六日の時点で。
　だとするならば、三十九条五項の極めて一般的な報告書の提出ではなくて、その時点では、四十五条一項の、役員が不正の行為をし、あるいは法令もしくは定款に違反する事実があると認めた場合の報告にこれは該当するんではないんですか。
○上田参考人　お答えさせていただきます。
　三月六日に私が会長にお会いしましたのは、法律的な根拠でいいますと、先ほど総務省の方から御説明がありました放送法第四十四条、監査委員会による調査、この法律に基づいて実は意見の聴取をやったわけです。
　三月九日、監査委員会を開催いたしまして、この監査報告書にも書いてありますけれども、これはしっかり調べる必要があるということで、その後、事情聴取をして、三月十九日の報告に当たっては、その調査の結果を踏まえて、三十九条の五項に基づく報告と監査委員会の方で決めて報告させていただいたわけです。
○吉川（元）委員　当然、三月六日の時点では支払われていないわけですよね、会長の方から。意思があったかなかったかではなくて、その時点での事態というのは、ＮＨＫが支払っていたという、それが全てですよね、もう一度。
○上田参考人　お答えさせていただきます。
　三月六日の時点では、私がコンプライアンス統括担当から聞いた情報の中に、公私の別というのがなかったんですね。したがって、まず、公私の別をはっきりさせる必要があるということで、三月六日は、まず会長に公私の別を伺いました。それで、私用ということをおっしゃいましたので、三月六日は金曜日ですけれども、九日の月曜日に監査委員会で監査をやるということを決めた、こういうことです。
○吉川（元）委員　監査委員会の報告を見ますと、監査委員が事実関係の確認のために聴取を行った時点で、まだ自主的な支払い手続を開始していなかったと。
　つまり、この時点では、会長が後で支払うかどうか、その手続も含めて行われていなかったということですよね。
○上田参考人　お答えをさせていただきます。
　三月六日の時点で払われていなかったのは事実です。三月六日の時点で会長に私がお話しした際、先ほど申しましたように、まず公私の別をただしました。私用であるというお答えと同時に、したがって、私用だから私が払うというふうなお答えがありました。
○吉川（元）委員　手続上まだ払えていないけれども払うつもりだったかどうかということを聞いているわけではなくて、その時点では払っていなかった、つまり、払っていなければ、これは当然違法な、定款に違反する中身でありますから、その時点では、明らかに三十九条ではなくて四十五条の一項に当たるのではないんですか。あるいは、その疑いが強いのではないですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法四十五条は、「監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならない。」というふうに定めております。
　本件は、会長が平成二十七年一月二日に私用目的で利用したハイヤー代金が、約五万円ですけれども、他のハイヤー利用代金と区別せずに経理処理され、協会が二月二十七日に支払った一月分のハイヤー代金には当該ハイヤー代金が含まれていましたが、会長は、当初から当該ハイヤー代金をみずから負担する意向を示しており、三月十日にその金額全額を協会に償還したというものであります。
　したがって、第三十九条五項に基づく報告が適切であるというふうに判断いたしました。
○吉川（元）委員　報告書の中に、監査委員が、これは恐らく三月六日のことだと思いますけれども、事実の確認を行った際には何もやっていなかったと。何もやっていなかったというふうに報告をしているんですよ。
　前回の質問の際に、私が、二十七日の日に話を聞いて、それから六日まで、あるいは九日まで監査委員会を開かなかったのはおかしいじゃないかと言った際に、監査委員の上田さんの方からは、会長の方に第一報が入りますとそれ自体が動き始めますので、準備をする意味で待ったというふうに言っています。
　だとすれば、三月六日の時点で事実は確定をされたわけですよね。その時点での事実に基づいて報告は出されるべきじゃないんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　二月の二十七日、第一報を私が受けてから三月六日までは、第一報をくれたコンプライアンス統括理事に対しまして、調べられるところまで調べたのかと、他の案件等を含めて。調べられるところまで調べた上で私の方から行動をとろうということで、三月六日に行動を起こしたわけです。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、その六日の日に行動を起こしたことによって、まさに動き始めたわけですね、事態が。それ以降、動いた事態に基づいて、三十九条の五項に基づく報告を行った。そうではなくて、動き始める前の時点で明らかであったことは、会長は支払っていない、また、その動きもない、公私はどっちだったか、私的であると。それで事実は固まったんじゃないんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　報告書の中にも記載いたしておりますけれども、監査委員会といたしましては、私的目的であったとしても、会長という立場上必要な、身柄の安全、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではない、こういう理解で、四十五条ではなくて三十九条の五項ということで報告させていただきました。
○吉川（元）委員　三月六日の時点であった事実というのは、協会が支払っていた、これは報告書にそう書かれているんですよ、会長の方は、聴取を行った時点では自主的な支払いの手続などは何も開始をされていなかったと書いてあるんですよ。
　必要かどうか、そんなことを聞いているんじゃなくて、この時点で明らかになった事実というのは不法行為なんじゃないんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　その監査委員会の報告書に書いてある事実というのは、三月六日の第一回の会長との面談、それから三月九日以降、監査委員会として監査をするということを決めた後にいろいろな事情調査をしまして、その結果を踏まえてこのリポートを書いているわけで、結果がわかった段階で、三十九条の五項で報告するか四十五条で報告するかを監査委員会として決めた、こういうことです。
○吉川（元）委員　ちょっと時間が、ほかにもたくさん聞かなきゃいけないことがありますので、これについてはまたちょっと別の機会に尋ねたいと思いますけれども、明らかに三月六日の時点では違反をしていたというふうに私は思いますし、しかも、監査委員が聞いたことによって事態が動かないようにするために私は動かなかったと言っているんですよ。
　三月六日の時点で、聞いたことによって事態が動いた可能性があるわけです。聞かれなければ、監査委員が会長に、このことについて公私の別を教えてくださいというふうなことを聞かなければ、これはこのままずっと、支払われないまま過ぎていった可能性だってあったわけです。それを覆すような事実というのは、この監査報告の中にはないわけです。あくまで、聞いたことによって物事が動いていったと。だとするならば、私はやはり四十五条の方できちんと報告をすべきだというふうに思います。
　時間がありませんので、次に、ちょっと飛ばして質問いたします。
　これは前回もお聞きしましたけれども、監査委員会の報告書の意見を読ませていただきましたけれども、先ほどから何度か説明をされておりますが、私は非常にこれはおかしいのではないかと。監査委員会が行うのは、あくまで、定款やあるいは内規に基づいてそのコンプライアンスがどうなっているのかということを調べるべきであって、意見として冒頭から、私的利用が行われる場合もあるというようなことを述べるというのは、これは私は非常に強い違和感を感じます。
　なぜ冒頭で、これは途中の、中にも、内規ではこれは禁止をされているというふうに小さな字で書かれていますけれども、内規で違反をしている事実があったというふうになぜ書かなかったんですか。
○上田参考人　お答えします。
　最後の五の項目では、私の方のリポートですけれども、監査委員会としての意見をまとめて三点御報告しています。第一番目にそれを持ってきましたのは、それは極めて本件に関して重大な意味を持つからということです。
○吉川（元）委員　では、ちょっと質問を変えます。
　先ほど、例外的な使用についての、例外規定があるというようなことの答弁がありました。この例外規定については、監査委員としては御存じだったんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　例外規定があるということは存じ上げませんでした。
○吉川（元）委員　だとするならば、監査委員会が行うべき監査というものは、あくまで明らかになっている内規に基づいて行うべきであって、内規のどこをどう見ても、監査委員会の意見の（一）の「必要とする場合があることを否定するものではない。」というようなことは出てこないというふうに思うんですが。
○上田参考人　お答えいたします。
　したがいまして、事実関係は本文の中で述べた上で、監査委員会の判断として、監査委員会といたしましては、私用目的であったとしても、会長という立場上必要な身柄の安全、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではありませんと言った上で、私どもの方からは、監査委員会としては、執行部において会長のハイヤー、タクシー利用のあり方について検討を行うとともに、仮に協会が手配を行う場合であっても、ハイヤー会社から会長宛ての請求書が届くような手続を徹底させることなど、協会がとり得るとしている再発防止策が着実に実行されるよう注視していきますというふうに述べているわけです。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、監査委員会がやる場合にはあくまで内規や定款に基づいて監査をすべきであって、それ以外のことについて、例外規定をもって、まるで例外規定と歩を合わせるようなことでの監査であれば本来の意味の監査になっていないということを申し述べて、発言を終わります。
○桝屋委員長　午後五時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十五分開議
○桝屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　冒頭に、委員の先生方をお待たせして申しわけございませんでした。参議院総務委員会が終了しましてから移動に時間がかかりまして、済みません。
　それでは、日本放送協会の平成二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千八百三十一億円、事業支出が六千七百六十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百六十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○桝屋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十七年度は、三カ年経営計画の初年度として、経営計画に掲げた重点方針に沿った事業運営を着実に遂行してまいります。
　公共放送の原点を堅持し、命と暮らしを守る防災、減災報道に全力で取り組み、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。
　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化などさまざまな分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　そして、インターネットを活用した新たなサービスを創造するとともに、スーパーハイビジョンを戦略的に推進します。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率の向上を図ってまいります。
　次に、建設計画においては、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るための放送設備の整備を進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千八百三十一億五千万円、国内放送費などの支出六千七百六十九億二千万円を計上しております。事業収支差金は六十二億三千万円となり、この全額を、老朽化が進む渋谷の放送センターの建てかえ等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百六十八億一千万円を計上し、支出には、建設費など八百六十八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。