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○政府参考人（北村俊昭君）　まず、日米の現在の経済関係を規律しておるといいましょうか、経済関係を基本的に枠組みとしてございますのは、成長のための日米経済パートナーシップ、これが日米の首脳で合意をされておりまして、これが両国経済関係の発展のベース、枠組みとなっているということでございます。そういったものに基づいて今まで経済関係の発展に努めてまいりましたし、これからもそういった方向で考えていきたいということでございます。
　日米のＦＴＡ、あるいは日米のＥＰＡということにつきましては、実際に交渉という場面を想定いたしますと、大変難しい課題が多いんだろうというふうに思いますが、民間では、例えば日米財界人会合、これは日米両国の財界人、経済人の会合でございます。あるいは在日の米国人商工会議所、そういった民間団体がＥＰＡ、日米のＥＰＡを研究すべきではないかと、そういった声を最近になって強く打ち出してきていると、そういう実態もございます。
　先生の御指摘にございましたように、米韓両先進国で既に米韓のＦＴＡの交渉もするのではないかと。日米でしないことはいかがなものかと。あるいは、アメリカのＴＰＡ法案、大統領の貿易交渉権限に関する法案の期限が来年の七月には到来をすると、そういったことも踏まえて真剣に考えるべきではないかと、そういう御指摘だと思います。
　繰り返しでございますけれども、民間の様々な声、先ほど御紹介申し上げた声もございます。そういったことも踏まえ、何が日米の経済関係の強化に実際に役に立つのか、日米がどういった方向を目指して協力の具体策を掘り下げたらよいのかと、そういったことについてきっちりと議論をこれからしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非きちんと議論していただきたいと思います。
　このお配りした紙をちょっとごらんになっていただければ分かると思うんですけど、韓国は、アメリカ、メキシコ、カナダ、三か国とＦＴＡの議論を始めているんですよ。これは何かというと、ＮＡＦＴＡですよ、もう。ＮＡＦＴＡに韓国は入るのかなというようなことを考えているんじゃないかという行動を取っている。
　じゃ、一方、我が国は何かって。東アジアというのは正しいと思います、はっきり言って。じゃ、アメリカはどうするかという議論をやっぱりきちんと政府、民間がやっても僕は意味がないと思いますよ、正直申し上げて、申し訳ないですけど、政府がやるべきじゃないか。
　私が昨年、ワシントンＤＣに伺ったときに、ある向こうのアメリカの政府の方とお話をしましたら、こういうことをおっしゃっていました。日本とアメリカのＦＴＡの議論は多分動かないでしょうと。それはなぜか。農業問題がある限り動かないと明確におっしゃっていたんですよ。
　農水省の方、その点についてどう思われます。高橋審議官、お願いします。
○政府参考人（高橋博君）　今御質問のございましたアメリカとのＦＴＡ交渉の関係でございますけれども、御承知のとおり、現在、私ども、農林大臣が先頭となりまして、この通商交渉の関係におきましては、ＷＴＯそれからＥＰＡ、この両極面について積極的貢献を図っているというところでございます。それぞれの場面におきまして、私ども、多様な農業の共存ということを基本的理念といたしまして、もちろん攻めるものは攻めます、守るものは守る、そういうような基本的な考え方でやっておりますけれども、例えば農業交渉そのものにおきましても、三つの分野があるというふうな形で、非常に多様な形での利害関係があると思っております。
　これについては、特に、日本のみならず、韓国との間ではＧ10のグループ、そういった意味で非常に多様な、多角的なグループ間の交渉が行われているということでございますので、単純にこの日米間という形だけで取り上げるという状況には今はないのではないかというふうに思っております。
○藤末健三君　単純に取り上げる云々じゃなくて、議論をして、研究してくださいと申し上げているんですよ、私は、はっきり言って。勘違いしないでください。
　もう一つ、何が大事かというと、やはり僕は、農業の競争力がない限り、国際的な競争力がない限り、農業をどうするかということでずっとＥＰＡの締結の足引っ張られるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか、審議官。
○政府参考人（高橋博君）　私どもの農業に関します認識でございますけれども、我が国農業につきましては、国内的には従事者の減少あるいは高齢化の問題、それから今先生御指摘ございましたように、国際的にはＥＰＡあるいはＷＴＯ交渉の進展を含みます経済のグローバル化が進む中で、国内の農業構造の改革を推進していく、そしてこれによりまして国際競争力を備えました農業経営を育成確保するということが急務であるという認識は私どもも当然のことながら持っております。
　ただ、しかしながら、御承知のとおり、アメリカあるいはオーストラリアのような新大陸型農業、そして私ども日本、東アジア地域、あるいはＥＵもそうでありますけれども、絶対的な国土条件の格差ということがあるわけでございます。現時点におきまして、国会におきましてもこの生産条件の格差を埋めるための法律案、私ども提出させていただいております。そういった農業構造の改革、それから国際競争力の確保ということは非常に重要でございますけれども、基本的な絶対条件の格差ということについてはやはり非常に隔たりがあるというふうに思っております。
○藤末健三君　そういうことを言ったら全然進まないじゃないですか。聞いてください。韓国がやろうとしているんですよ。韓国の農業生産性は日本より低いんですよ、計算上は。じゃ、何なんですか、それは。答えなくていいです。
　大臣、お願いします。経済産業省が農業の生産性改革のための政策を考えてくださいよ。実行者は農林省でいいじゃないですか。いや、本当にこの中に書いていただければいい。農業の生産性を高め、データありますよね、いろいろな生産性の比較が。農業のやつもきちんと出してくださいよ。それを解決しなければ進まないんであれば、経済産業省が進めるべきです、これは、間違いなく。是非お願いします。
　言いっ放しで済みません、本当に。大臣、お願いします、お答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　大変難しい御質問でございますが、農業一般にかかわらず、我々が経済成長戦略を積極的に展開する上で、ややもするとこの所掌範囲を乗り越えかねないような問題がたくさん起こってくるわけでありますが、それはもう私が責任を持つから積極的に、国民の皆さんのためになる政治をやり行政をやっておるわけですから、だれの分野だとか、だれの顔を立てるとかっていう、そんなことを構う必要はないということを私は役所で申しております。
　今御質問の趣旨につきましては、私どもも農業地域出身の議員でありますが、やはり今の御質疑を聞いておって、これなかなか先は遠いなという感じは議員と同じくしております。ですから、こうした面について今後どう対応していくかということは、また閣僚間でも話し合ってみたいと思っております。
○藤末健三君　是非進めていただければと思います。経済産業省、もう経済と産業を見ておるわけですから、何でもできると思うんですよ、正直申し上げて、本当に。是非やってください。
　二十一世紀の日本がどうやって生きていくかという話だと思うんですよ。ＦＴＡはすさまじいやっぱりキーファクターだと思います、僕は。あらゆる国がこれだけ慌てて動き出しているという中、我が国ははっきり言って後れています、これは間違いなく、どんな言い訳しても後れています。それをやっぱり引っ張っていただくというのがこの経済産業省の大きな役割ではないかと思いますので、農業問題、そしてまたフィリピンなんかの議論でいくと医療、福祉の人材の問題、そういう問題も含めまして、本当に日本のため、そして国民の皆様のために何が必要かということを経済産業省から発信していただき、世論を動かしていただくことを是非とも希望させていただきます。
　続きまして、これは大臣に是非お聞きしたいと思って用意してきた話がございまして、中国、最大の貿易相手国となりました中国とのＦＴＡ、そして投資協定の交渉を是非進めていただきたいと思います。グローバル経済戦略にも投資協定を日中韓で進めるということを書いていただいたんですが、これをもっと具体的に加速させるということをお願いしたいと思うんですが、どうお考えか、お答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　議員も御承知のとおり、今日、日中間の貿易額が千九百億ドル、日本の対中国への直接投資が六十五億ドルと、日中両国は経済的に深く結び付いているわけであります。
　こうした中で、既に中国に進出しております日系企業が最も重視していることは、制度の不透明性という問題について、この点を何とかしてほしいという要望、さらに知的財産権の問題。これらのためには、政府として経済連携を検討する上の前提としてＷＴＯのルールの着実な履行を求めるとともに、投資ルールの策定のために日中韓三か国の政府間協議を行っているところであります。近く、前々から当委員会でも申し上げてまいりましたように、薄熙来商工大臣が近々日本においでになります。その際は、エネルギーとそして環境問題をテーマにいろいろな計画を組んでおりますが、当然バイの会談もありますので、こうした問題について十分話し合っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、深く結び付いております日中の経済関係の上において適切な制度、枠組みを構築していくということは重要な課題であり、このため、日中韓投資協定の正式な交渉入りを目指して今後全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　まだこの問題につきましていろんな御意見が党内外にも存在していることは事実でありますが、これはいつの時代になってもそういう意見というのはあるわけでありますから、そのことよりも、何が一番重要なのか、何が国民のために必要なのか、何が日中韓の今後のために重要なのかということを判断して、我々は考え、行動してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、二階大臣中心となって進めていっていただきたいと思います。
　最後に、私からＥＰＡの推進体制について話をしたいと思います。
　私自身、韓国とか中国のＦＴＡを担当されている方々などにお会いしまして一つ感じていますのは、やはり体制をもっと強化すべきではないかというのが私の根底にございます。
　それぞれの国で何か体制が違っていまして、例えば中国ですと、ＦＴＡ担当の部隊は数十人しかいない。で、外部のシンクタンクを使っているんですよ、社会科学院とか、あと大学なんか。で、その周りが持ってきた分析をベースに政府の人が判断するという体制、アメリカみたいな体制を取っている。一方で韓国は、通商外交部に一つの局をつくっています、ＦＴＡ局というのを。と同時に、大学にＦＴＡ研究所をつくって、そこからの分析を持ってきて議論をしている。実際に韓国のＦＴＡの分析の研究所が出したレポートを見せてもらったんですが、こんな分厚いんですよ。こんな分厚いレポートを書いている。で、約年間二億円使っているそうです、分析に。
　という状況を見ていて思いますのは、やはり先ほどここに韓国と中国との比較を書きましたけど、体制的なものが不足しているんじゃないかと。一つは政府の体制もございますが、もう一つございますのは、やはり私はきちんとした分析なくして戦略なしだと思っておりますので、分析する体制をもっと強くする必要があるんじゃないかと思うんですが。
　例えば、経済産業省でありますと、経済産業研究所という独立行政法人がございます。私が知っている範囲でも、農業政策の権威の方、ここの経済産業研究所におられるんですよ。ほかにも東アジア関係者の方が何人か集まっている。ただ、大事なことは何かと申しますと、組織化されていません。個々の研究者が個別に動いている感じがします、正直申し上げて。
　こういう経済産業研究所などをもっと活用すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか、この点につきまして。
○国務大臣（二階俊博君）　経済連携協定の推進が重要であるということは、もう先ほど来、度々御意見をちょうだいしているところでありますが、私は、やはり関係各省が緊密に連絡を取りながら、正にオール日本で対応していくべき問題だと思っております。
　そこで、このＥＰＡに取り組むための部署を新設する云々ということで御提言をいただいておるわけでありますが、私ども調べたところによりますと、韓国でも三十二名ぐらいの人員で対応されておるというわけでありますが、私は、先般、我が省でこのＥＰＡの関係等に携わる職員は何名おるかといったら、八十名おるわけでございます。それに加えて、ただいま委員御提案のとおり、研究所等を活用するなどして人的な面では私はそう遜色はないと思っておるんです。数だけそろえばいいというわけでもありませんから、まあこの程度でやっていけるだろうと。
　要は、先般開催しました経済連携促進に関する主要閣僚打合せ会議というのがございました。今後、必要に応じて閣僚レベルの打合せを頻繁に開催するとともに、関係各省の局長級の会合をこれまた積極的に開いていこうということを確認し合ったところであります。
　今後、御指摘を踏まえて、関係各省と緊密な連携を取りながら、経済連携の推進につきまして、それぞれ省に閉じこもって物事を考えるんではなくて、広く対アジア、対世界ということを念頭に入れて、今後しっかりと国民の皆さんの期待にこたえなくてはならないというふうに思っておる次第であります。
○藤末健三君　是非、各省の連携を強めていただいて進めていっていただきたいと思いますし、また一つお願いは、やっぱりきちんと分析された内容で議論していただきたいと思います、そこは。
　例えば、先ほど農林水産省の方が農業の話をされましたけど、じゃ、韓国はどうなのか、中国はどうなのかというのもやっぱりきちんと分析された上で、余りこういうことを言っちゃ問題あるかもしれませんけど、やはりアジアの近くの国は同胞でもあるし、また同時に競争相手でもあると思うんですよ。彼らが今アメリカと交渉していると、どういう状況にあるかと、我々はどうすべきかということを、やっぱりきちんとした分析が必要だと私は思います。
　政府の人間はやはり交渉者だと思うんですよ。それは、交渉のプロがやっぱり交渉すべきだと思います、当然。中国の方と韓国の方とアメリカの方は違います、政府は、対応が。やっぱりやんなきゃいけない。しかし、根底にあるこのＦＴＡ、ＥＰＡがどれだけ我が国に対して貢献するかという問題、あと他国との競争をどうするかという問題、やはりこの点につきましては専門家の分析を深めていく必要があると私は思っていますので、是非ともその研究所などの活用、そしてまたジェトロ、外部機関のジェトロなどの活用を進めていただければと思います。
　あと、外務省の木寺審議官にお越しいただいていますんでちょっとお話をしたいんですけど、外務省からこのグローバル経済戦略などをどういうふうに評価しているかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　先生ただいまお尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本を取り巻く経済環境、経済体制その他いろいろ考慮してそういったものをこれから考えていかなければいけないと、長期的な課題として考えております。
○藤末健三君　是非、外務省、連携していただいて進めていただければと思います。
　あと、私自身が日ごろ思いますのは、やはり我々国会議員も外交の場に活躍しなきゃいけない、関与しなきゃいけないんじゃないかということでございます。本当に皆様、海外にいろいろ展開されていると思うんですけど、このＦＴＡなんかの議論もやはり我々国会議員が議員外交する中において一つの位置付けとして僕は使えるんではないかと思う。少なくともこれだけ、私は後れていると思いますんで、これを取り戻すためにはやはり議員が、特に参議院議員、安定している参議院議員がきちんと日本の国のために、ほかの国に行ったときに、諸外国に行ったときにちゃんと言えるようにやっぱりしていくことが国家的な利益につながるんではないかと思っておりますので、是非とも、先ほど大臣からも決議をしろとかいろいろ励ましの言葉をいただきましたんで、我々も頑張っていければと思います。以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　藤末健三君の質問は終わりました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　原産地証明法の法案の内容に入ります前に、まずこの法律の原型となりました日・メキシコ連携協定、先ほど松村議員からの詳細な質問ございましたが、その進捗状況についてまず確認したいと思います。
　先ほどの御答弁では、輸出が四五％増えたと、輸入が二二％増えて、投資も、新規投資、追加投資もあったという話でございますが、当初言っていた輸出可能性四千億円、雇用効果三万二千人といったことについてはいかがでしょうか。もし分かりましたら、松副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、ＥＰＡ、ＦＴＡの重要性という質疑が続いておりますけれども、私自身も、この経済産業省の前身は通商産業省でございます。通産省というのは昭和二十四年五月の二十五日にできました。正に敗戦した日本、この復興を助けるためにつくられた通産省でございます。当時のＧＨＱは日本に貿易をさせてはならない、独自に、抑えたいという反対を押し切って日本の敗戦から復興させるためにできたのが通産省でございます。ですから、正に二階大臣は、今その通産省の当時の生きがいを持って闘っておられるわけで、ですから決議をしていただきたい等々の御発言がなったわけでございます。
　その一番初めのメキシコと日本のＥＰＡの成果の状況はどうかと、当時の試算と少し違うのではないかというような御質問であると思いますけれども、確かに初めてのＥＰＡでございました、これは農業面も含まれているということで。ですから、少し試算が現在の数字と違っている面もございますけれども、しかし、御存じのように輸出額は前年度と比べて二千七百億円増加している、四五％でございます。メキシコから日本への輸入額も二二％、五百三十三億円増えているということでございます。
　まだ発効後一年ということでありまして、まだまだ今後両国間の貿易・投資の動向を注視していく必要はございますけれども、絶対に私は、ますます、日本とメキシコの経済連携協定を通じて、二国間の経済関係が一層強化され発展していくものと信じている次第でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非ますます拡大していただきますようにお願いしたいと思います。
　次に、このメキシコＥＰＡに関する原産地証明書の発給の程度でございますが、これにつきましても先ほど御答弁で年間約五千件という答弁ございました。これについてでございますが、原産地証明があるがゆえに関税を安くするわけです。ですから、偽りの、うその原産地証明があっては困るわけでございますので、そういう意味でメキシコから疑わしいものとして問い合わせがあった件数、また日本からメキシコに対してこれはおかしいんじゃないかと問い合わせした件数はいかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　この一年間で四千八百七十四件の原産地証明書を発給いたしておりますが、先生御案内のように、協定上、輸出国が発給する原産地証明書に疑義がある場合に、輸入国政府は協定に基づきまして、原産品であるか否かを確認するための情報提供要請やその確認のための訪問を行うことができるというふうになっております。
　現在までのところ、我が国が発給した原産地証明書の内容につきまして、メキシコ政府から問い合わせは来ておりません。また、財務省関税局によれば、メキシコが発給いたしました原産地証明書の内容につきまして、我が国からメキシコ政府に問い合わせをしたことも今までのところはまだないという状況でございます。
○浜田昌良君　まだ問い合わせの実態がないということでございますが、それが問題がないということであればいいんですけれども、見過ごしているということでないように、是非、関係当局と連携をして目を光らせていただきたいと思います。
　次に、今般署名されました日・マレーシアＦＴＡは、二〇〇六年秋までに発効いたしまして、対象品目が九千三百品目、自動車、鉄鋼製品など十年以内に両国間で輸出入される商品の関税の九七％が撤廃されるということであります。
　そこで、松副大臣に再度御質問したいと思いますが、この日・マレーシアＥＰＡが与える影響、先ほどＧＤＰで四千億ドルという話もございましたが、もし数字がございましたら、輸出入、雇用に対する影響がどういう程度であるか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　日本とマレーシアＥＰＡの下で両国が取り組む包括的な関税撤廃、これは貿易額で約九七％であります。物品の輸出入に係る関税コストが削減をされることになりまして、この結果、我が国の対マレーシア輸出入双方の増加、それに伴っての雇用の増加が期待をされているところでございます。また、日本・マレーシアＥＰＡでは、関税撤廃に加えて行います投資環境の改善ですね、これに向けて様々な取組を通じまして日本からマレーシアへの直接投資の増加も期待をされております。
　こうした投資増によりまして我が国からの部品供給への需要増が生じて、対マレーシアの更なる輸出増及びそれに伴う雇用増、これももたらされる見込みであります。現地で苦情処理窓口などをつくっておりまして、これが非常に好評であります。そしてまた、その窓口を通じていろいろな御意見も賜っておりまして、こうしたビジネス環境の整備が大事であるということではあります。
　また、交渉に先立って行われました共同研究会では、こうしたお互いのＥＰＡの下では我が国ＧＤＰが約四千億円、〇・〇八％ですね、増加するものと報告をされているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。そういう規模の効果があるＥＰＡでありますので、是非今後もその円滑な運用についてお願いしたいと思います。
　次に、この法案の内容についてでございますが、今回は、前回作ったメキシコとの二国間の限定された法律を一般法化するという話でございますが、中でも幾つか、少し手続を変えているところがございます。そこについて聞きたいと思いますが、まずこの発給手続でございますけれども、法案三条三項で発給申請者から依頼を受けた生産者が直接証明書を発行できるようにしたと。従来はいわゆる発給申請者だけだったんですが、それをこの生産者まで広げた理由はどういう理由でしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　特定原産地証明書の発給申請は、基本的には輸出者が発給機関に特定原産品であることを明らかにする資料を添えて行うということにされているわけでございます。しかしながら、輸出者と生産者が異なる場合というのは当然あるわけでございまして、生産者はその産品が特定原産品であることを明らかにするために不可欠な資料を持っていると、ただ、それがコスト情報等生産者の営業秘密に属する情報であるような場合には、輸出者にこういったものを提供することはしたくないというケースが当然想定をされるわけであります。したがって、今回輸出者である発給申請者からの求めに応じて生産者から原産品であることを明らかにする資料を直接発給機関に対して提供できる、提出できる規定を法律上明記することとしたものでございます。
　これまでも必要に応じまして生産者からのそういった資料提供を受けて審査をしていたわけでございますけれども、今回この手続を法律にはっきりと規定することによりまして、資料を提供した生産者にも逆に、その虚偽の資料を提出したような場合には罰則が適用されるということになりまして、資料の真正性を担保できるものと考えております。
○浜田昌良君　日・メキシコの連携協定を運営していく段階で、こういう生産者からの直接証明があった方がいいだろうということでこの手続の変更があったんだと思いますが、そうしますと、今回この法律をこれ、この項目を入れますと、日・メキシコについても同様に、生産者から直接証明書を出せるという効力が発揮するんでしょうか。つまり、日・メキシコの連携協定自体は触っていないわけですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　御指摘のとおりでございまして、メキシコとの関係においてもこの手続規定が生きることになります。
○浜田昌良君　是非この項目を、条項をうまく活用していただきたいと思います。
　次に、原産地証明書の発給に関しまして、法案の三十三条で、経済産業大臣は農林水産大臣の協力、つまり資料提供とか意見陳述を求めることができることをわざわざ規定をしたわけですが、これはどのような背景なんでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　日・メキシコ協定に基づきます現行法におきましては、我が国からメキシコに対する輸出品というのはほとんどが鉱工業品であったということでございまして、この場合にはあえてその農林水産大臣との協力規定を設けなかったということでございます。
　しかし、マレーシアあるいは今後協定締結が想定されております経済連携協定考えますと、タイ、フィリピン等、ＡＳＥＡＮ諸国との関係では、我が国からの農林水産品の輸出が金額、数量、品種等、メキシコに比し圧倒的に多いものが想定をされますし、かつ、その協定の締結に伴って更にこれが増加するということも予想されるわけでございます。
　加えて、農林水産品の原産地規則の多くは、これ域内で完全に生産されるという基準を採用しておりまして、その場合の原産性の判定でありますとか、検認でありますとかといったその対応につきましては、農林水産品に係るやはり豊富な知見を要するものと考えられます。したがいまして、今回この法案を改正するに当たりまして、証明書の発給審査や発給機関の指定等に際して、必要に応じて特定原産地証明書の発給等について責任を負う経済産業大臣から農林水産大臣に対して協力を求める機会等を確保するために本法案にこの規定を設けることといたした次第でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。今後、農林水産品が含まれる国とのＦＴＡ、ＥＰＡが多くなってきますので、是非この条項を活用していただいて連携をお願いしたいと思います。
　次に、同僚議員からも質問がございました日本と東アジア全体との経済戦略、連携協定について質問を移りたいと思います。
　昨年末のＡＳＥＡＮプラス３会合、また東アジア・サミットにおいて、東アジア共同体構想の提案があったわけでございますが、この共同体構想は、人口三十億人、欧州連合や北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの十倍近い規模を持つ新たな経済共同体の創設でありまして、今後どういうステップで進めていくのかが問われていると思います。共同宣言によりますと、二〇〇七年には共同体形成の将来の方向性を作成するとなっているわけであります。
　一方、我が国は、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンとの個別ＦＴＡを進めつつ、かつＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡ交渉も進めているところでございます。また、先ほどの答弁でございましたけれども、二階大臣は東アジア共同体ベースのＦＴＡも提案されており、その意欲は高く評価したいと思っております。
　そこで、この点から二階大臣の御見解をお聞きしたいと思いますが、東アジア共同体構想の実現のステップとして、現在各国と進めているＦＴＡ、またＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡはどのような関係で進めていくべきとお考えでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国は、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡに先行して、ただいまお尋ねありましたように、シンガポールやマレーシア、タイなどとの二国間のＥＰＡを進めております。こうした二国間のＥＰＡは、二国間の貿易実態を踏まえて高いレベルの貿易自由化や投資ルールの整備、更に知的財産の保護、そうしたお互いの産業を発展させるために経済協力等の幅広い分野を盛り込んだ質の高いものであります。
　こうした二国間のＥＰＡと併せて、ＡＳＥＡＮ全体、ＡＳＥＡＮ諸国の皆さんが希望する日本との関係においての連携を推進していく、そういう意味で、東アジア経済圏の共通制度基盤の構築に向けた第一歩として重要なことであろうというふうに考えております。日本のほか、中国、インド、韓国、豪州、ニュージーランドがＡＳＥＡＮとのＦＴＡ、ＥＰＡを推進しており、日本もこうした動きに後れることのないように交渉を進める必要があるということを痛感しております。
　また、個別の具体的な国の名前を挙げることは差し控えさせていただきますが、幾つかの国の閣僚から、日本にリーダーシップを取ってもらいたいんだと、日本に前に出てきてもらいたいんだと、それを、どこの国とは申しませんが、他の、自分たちの期待している以外の国がどんどんと積極的に前に出てくる、この実態に対して日本はしっかりこたえてもらいたい、こういう、まあ切々と、半分は期待、そして是非頑張ってもらいたいという激励、一つは、もう一方は、やっぱりなじるといいますか、日本よもっとしっかり頑張ってほしいと、こういう声を聞いております。私は、これらに対して、やはり日本としてその期待にこたえるべきではないかというふうに思っております。
　また、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で合意されております来年春の合意目標、これは大変重要でありますから、日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ交渉を加速してまいりたいと考えておるものであります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　大臣の並々ならぬ決意をお聞きしまして、本当に、日本よ前に出てくれという話がございましたが、我々からいうと、経済産業省よ前に出てくれと思っておりますので、是非お願いしたいと思っております。
　次に、松副大臣に質問させていただきます。
　今までも関連質問がございましたが、ＦＴＡ基本合意をしているフィリピン又はタイとの関係でございます。
　フィリピンとは二〇〇四年十一月に、タイとは二〇〇五年九月に合意をしておりますが、その後、署名、発効までの手続が滞っていると聞いておりますが、ここは政治のイニシアチブとして是非署名、発効できるようにしていただきたいと思いますが、その御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　正に大臣から先ほどお話がございましたように、日本がリーダーシップを取ってこの東アジア共同体構想を進めていくと。また、その中で我が省がリーダーシップを取っていくのは、先ほどお話をいたしました通産省ができた由来からも私は当然であると、自信を持って進めていくべきであるというふうに、浜田先生と同じ私も意見であります。
　実は、フィリピンにつきましては、二月に、これ、何がという物は言えないんです、実は、ちょっと申し上げられないんですけれども、ある懸案が、大臣がきちんと話を付けて片が付いた問題がありまして、もうこれはほとんどできているんですけれども、あちらの、フィリピンの法制局が手間取っているという意味で少し遅れております。ですから、これも引き続き最善の努力をして、早くもう締結に向けて進めたいというふうに思っております。もうこれは内容がほとんど固まっております。
　それから、タイも、先ほど局長から、北村局長からお話があったと思いますが、四月の初めに実は署名というところまで行きました。しかし、御存じのように、タイの総選挙がありました。そしてまた、七月以降にまた再選挙ですか、ということがあるという正にタイの国内事情でサインができない、締結ができないという事情がありまして、これは、もう内容がこれも詰められておりますので、早くきちんとタイの正に政治経済が早期に安定をしてこの署名及び発効できますように私どもも最善の努力を払う所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正に日本のイニシアチブで、また経済産業省のイニシアチブでこのＥＰＡ構想を進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
○鈴木陽悦君　無所属の鈴木陽悦でございます。
　各委員から、メキシコと日本のＦＴＡの実績につきましてはいろいろお話出ました。昨年度一年間で四千八百七十四件の実績ということでございまして、また特に問題は起きていないということですので、今後も引き続きその問題のないということで進めていっていただきたいと思います。
　そこで初めに、全国二十か所の商工会議所に最低でも三人の担当者の方がいるというふうに伺っておるんですが、その商工会議所の担当者の皆さんへの研修、セミナー、レクチャー、国と商工会議所との連携について具体的にはどんな方策を取っているのか、その辺から伺いたいんですが。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　まず、原産地証明法の、法律の下におきましては、指定発給機関に対して経済産業省は必要に応じて改善命令あるいは立入検査を実施するなどの指導監督を行う立場にあるということで、こうしたことを通じて適正な発給事務の実施を確保していくこととしているわけでございます。
　ただ、こうした法律に基づく権限の直接の行使というようなことを離れて、今、正に先生言及されましたような研修等をいろいろやってきております。具体的には、商工会議所が原産地証明書の発給事務を円滑に行えるように、この関係の職員に対しましてＥＰＡに基づく原産地証明制度に係る研修を累次実施をしてきておりますし、この制度の発効後におきましても、経済産業省と商工会議所の関係者による連絡会議というものを定期的に開催をして、この発給業務に関する意見交換あるいは情報の共有といったようなことを行いまして、綿密な連携を取ってきているということでございます。
　今後とも、このＥＰＡの締結が増えていく中で、ますます連携を強化して円滑にこの発給事務が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　円滑に是非進めていただきたいと思います。
　現在よりＦＴＡ協定締結国が拡大するとその事務手続が大変膨らんでまいりますし、煩雑になってくるというか、混乱する部分も多いと思います。関税ごとの項目でありますとか、連携国別に関税率と原産地証明発給申請のルールが異なって、いろいろと見ましたけれども、かなり複雑怪奇でございます。怪奇と言うと変ですが、複雑で多岐にわたっております。これを何かスパゲッティボール現象と呼ぶんだそうですけれども、将来数十か国との連携締結が予想される中で、中小企業にとっても大変な大きな負担になると思いますので、この混乱といいますか、混雑解消のための対応というのはどのようになさるのか、その辺をちょっと伺いたいんですが。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の原産地規則のスパゲッティボール化という御指摘でございます。
　これは大変重要な問題でございまして、特に、先生御指摘のように、ＦＴＡあるいはＥＰＡの本数が増えるたびにそれに固有の原産地規則ができてきますと、企業の立場からいたしますと、特に日本の企業はアジアの各地に進出をして、現地で投資をし生産をしているということでございますので、同じ工場のラインで作っているものが場合によれば仕向地ごとにすべて違う原産地規則に合わせていかなきゃいけないと、書類の様式も違うし、場合によっては先ほどちょっとお触れになりました付加価値の基準の数字までが違うと、あるいは物によっては適切な原産地として認められないケースが出てくると。そういったことで、ＦＴＡ、ＥＰＡの実効をあらしめる、あるいは日本の企業にとってＦＴＡ、ＥＰＡがコストが掛からない使いやすいものになるという上では、原産地規則のばらばらな点をなるべく共通化していくといったことは大変重要な課題だと思っております。
　そういう意味では、例えば一例を申し上げますと、先ほど来大臣が御答弁申し上げている、例えばＡＳＥＡＮと中国、韓国、日本、豪州、インドと、それぞれ、順調にいけば来年には五本のＦＴＡ、ＥＰＡができるわけですけれども、この中での原産地規則については、大きな流れは実は同じなんでございますけれども、個別の品目ごとに見るとやはり微妙に異なっていると。そういう意味で、こういったものをなるべく共通の原産地規則にしていくといったことが、将来課題でありますけれども、しかし、現実の企業のコストということを考えますと、それから、日本は非常に東アジア全域に投資をしているという企業実態、産業実態を考えますと、大変重要な課題であると思っております。
　そういう意味で、今の先生の御指摘を踏まえてよく研究をしていきたいと思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。済みません、私、持ち時間があんまりないんで、是非短めにお話しいただければと思います。
　政府は原産地証明手続に関する予算措置というのは行っていないんですが、本年度から、中小企業経済連携活用促進事業、いわゆる中小企業ＥＰＡ促進事業としてジェトロへの補助金を予算化しております。企業とか事業者がＦＴＡ制度を利用を助けるであろうアドバイザーの配置とかセミナーなどの予算ということで補助金が新規に配置されたことは大変喜ばしいことだと思うんですが、今後言わば商工会議所の、またもっと広めるといいますか、そのアドバイザーは、もっともっといろんな形でＦＴＡをどんどん企業の皆さんとか、もっと末端にまで広げようという意図だと思うんですが、今後、その原産地証明制度の利活用促進のための予算措置、これはいろんな意味で厚くする必要があるんではないかと思うんですが、その辺のお考えを簡単に聞かせてください。
○政府参考人（石田徹君）　正に先生御指摘のように、このＥＰＡの活用が我が国の国際競争力の強化につながるということで、この活用を促進するというのは非常に重要なことだと考えております。
　今、正に先生言われたように、平成十八年度から新たに予算措置を、これ二億三千万でございますが、講じて、特に中小企業者に重点を置いたセミナーの開催、あるいは正に先生がおっしゃられたＥＰＡ専門のアドバイザーの配置というようなことをやってきております。必要に応じて更にこれを拡充してまいりたいというふうに考えておりますし、それから、予算措置ということではありませんけれども、商工会議所に対しましても当然、きめ細かな中小企業の相談に応じるといったようなことについても指導をしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　是非、広く知らしめるということで、この委員会でも何回も言いますが、その広報体制というのがいろんな意味で生きてくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、ＦＴＡが進む中で、国内の農業、企業が生き残りを懸けましていろいろな戦略を行っております。
　秋田県の、私の出身地ですが、横手市の増田町、古くからリンゴの特産地として知られておりますけれども、十四戸のリンゴ農家、三年前に出荷会をつくりまして、タイの首都バンコクに去年から本格的にリンゴのふじを出荷して、好調な売上げをしております。一個六百円でも大変好調だということで、農家もやればできるという気持ちを強く持って頑張っているということなんです。
　リンゴの輸出というと青森県が先進県でございますが、こちらとも情報交換をしながら、外交農業をいろんな形で実践しております。正に守りから攻めの農業を展開していると。ＦＴＡでは農業問題も大きな課題、検討課題の一つでございます。
　そこで、二階大臣に伺いたいんですが、この農業問題含めた質問をさせていただきます。
　先月の経済財政諮問会議で二階大臣が、東アジアＦＴＡ日本主導戦略、これを提言したことを受けまして中川農水大臣が、唐突であるとして異議を唱えました。法制度に信頼が置けない、日本人の企業、民間人の安全、安心が担保できないところはＦＴＡの対象にはならないとコメントしておりまして、言わばそのＦＴＡ、ＥＰＡの進め方について小泉内閣の閣内でちょっと温度差があるのかなという感じがいたしました。
　今回の法改正の規定整備では、先ほど浜田委員からも出ましたが、経済産業大臣は農水大臣からの協力を求めることができることなど所要の規定を整備するとして、経済産業大臣、農林水産大臣、言わば車の両輪としてともに進むべきことを本改正案も位置付けております。
　そこで、今回の不協和音につきましてどのように対処されていくのか、このままで両省の協力、ちょっと心配だなという部分もありますので、二階大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　大変御親切に御心配をいただき、ありがとうございます。
　東アジアを中心としたこの経済連携協定を進めるということは政府の基本方針であります。東アジア諸国と経済連携協定、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡの取組等につきまして、今朝ほど来、各委員の皆様から御質問がありましたが、その御意見の中でもしっかり推進するようにという意見が大宗を占めておったわけであります。私は、この議会の皆さんのそうした声というもの、国民の皆さんの声を尊重しながら、小泉内閣としては懸命に前進させることが大事だと思っております。
　したがって、我々はこの構想を推進していくためには、小泉内閣の方針として、関係諸国と既に議論を開始をいたしております。また、経済連携促進に関する主要閣僚打合せの場所などもありますから、これらを活用し、しかし、東アジアの連携協定をあくまでも前に向かって進めていくと、この基本的な方針に基づいて、関係する各閣僚及び各省庁とも十分連絡を取り、調整をしながら協力し合っていくことが大事だと思っておりますが、前に進めることが大事だということだけはこの場で改めて確認をしておく必要があると思います。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。力強い大臣の御決意を伺いました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　加藤　修一君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　松尾　庄一君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人国際研
　　　　　　　修協力機構専務
　　　　　　　理事　　　　　　　佐田　通明君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○職業能力開発促進法及び中小企業における労働
　力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための
　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財団法人国際研修協力機構専務理事佐田通明君及び日本郵政公社理事佐々木英治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　おはようございます。自由民主党の水落敏栄でございます。
　本日は、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保のための法律改正、こういうことで、私、三十五分時間をいただきましたので、早速質問に入らしていただきますが、欲張って質問を用意しておりますので、御答弁の方は簡潔にお願いいたしたい、このようにお願いいたします。
　我が国は、予想よりも二年も早く人口減少社会に突入するなど、急速な少子高齢化の流れが続いておりまして、正に人口減少社会が現実のものとなっております。このことは、社会保障の安定を損なうことにとどまらず、社会の担い手、新たな技術革新を担う人材の不足など、我が国の社会経済に大きな影響をもたらし国の未来を危うくする、こういうおそれもあるわけであります。このような状況の中で、我が国が引き続き発展を続けていくためには、国民一人一人が働くことを通じて自らの持てる力を発揮することが重要であると考えております。
　こうした中で、職業能力開発の取組がますます重要なものとなっていくと考えますが、今後の職業能力開発行政をどのように進めていかれるお考えなのか、まずお聞きしたいと思いますが、これが一点であります。
　そして、特にフリーター、若年失業者が趨勢的に増加しています。フリーターの数の推移は、平成四年に百一万人だったのが、十二年後の平成十六年では二百十三万人、まあ倍以上になっているわけであります。また、若年層の雇用環境は、三十四歳以下の完全失業者数は、ピークだった二〇〇二年の百六十八万人から二〇〇五年には約三十万人減少しておりまして、もう雇用環境は最悪期を脱出しつつありますけれども、依然として正社員以外のお勤めの方、いわゆるフリーターが増えております。
　したがいまして、こうした若者の能力開発をしっかりと行う必要があると思いますけれども、政府はどのような対策を講じておられるのか、これが二点目でありますけれども、前段と併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま委員からお話がありましたように、人口が減少する社会を迎えたわけでございますが、そういった中で不可欠なことは、人材の活性化とそれから能力の開発、向上だというふうに考えております。
　このため、労働者の年齢、あるいは職務の経歴、働き方などに応じた適切な職業能力開発への取組が可能となりますよう、官民協力いたしまして、職業に関する教育訓練システム、能力評価システム、あるいはキャリアコンサルティングシステム等の労働市場の基盤整備、インフラを整備しますとともに、これらを効果的に利用できますように情報の提供、相談援助等を行っていくこととしているところでございます。
　それから、若年者の話でございますが、正に次代を担う若者につきましては、若年の失業者を始め、フリーターやニートと呼ばれるような層が四百万人に上るなど、その活性化に向けたキャリア支援や育成が不可欠であるというふうには考えております。
　このため、文部科学行政とも連携をいたしまして、生徒、学生段階からの、早い段階からのキャリア支援を段階的に進めるとともに、フリーターやニート状態にある層に対しましては、それぞれの状況に応じたきめ細かな相談援助、あるいは日本版デュアルシステム等の職業訓練を行っているところでございますが、さらに、今般、ここで御審議をいただいておりますが、この法案に盛り込みました教育訓練機関等におけます座学、それと企業における一定期間訓練生を雇い入れての実習、これを組み合わせた実習併用職業訓練の活用によりまして、若者の実践的な職業能力の開発の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　若者の雇用環境の改善、あるいは若者の所得格差の拡大に対する改善、こうしたことは景気の回復、私は景気による要因も多々あると思いますけれども、そうした要因もございますが、やはり自己の能力を高めることが最善だというふうに私は思っています。したがいまして、若者の能力開発をしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　そこで、職業能力開発を促進する上で企業の果たす役割は大変重要であると、このようにも思っています。
　古い話で恐縮でありますけれども、昨年七月十四日の読売新聞の記事でありますが、日本の技術力を支える人材の先細り現象について、企業内教育がいつの間にか壊れてしまった、職場の人材育成を今再構築しないと大変なことになる、またＯＪＴ、職場内訓練を中心とした現場力が落ちていると指摘しているわけであります。
　これは、バブルの崩壊とともに、若い世代に技術を伝承する立場だった中高年層がリストラによって退職を迫られて、人件費圧縮のために非正社員化が進んだ、こう思っています。したがって、こうした状況を早く脱しないと人材の先細り現象に輪を掛けるわけでありまして、企業における職業能力開発の状況は近年どうなっているのか、またどのようにこれを促進していこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、職業能力開発において、労働者の自己啓発も大きな部分を占めております。また、それを後押しする企業を国として支援することが重要だと考えておりますけれども、その対策についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（上村隆史君）　我が国におきます民間企業での職業能力開発への取組状況でございますが、近年、企業によるオフＪＴ、それから計画的なＯＪＴ、これの実施率に停滞傾向が見られるところでございます。具体的に申し上げますと、企業の状況について申し上げますと、平成五年が八六・四％の企業でオフＪＴ又は計画的なＯＪＴを実施していたという数字になっておりますが、平成十五年ではこれが六八・二％と下がっているところでございます。また、これを労働者の方について、実際に受けたかどうかという問いの方につきましては、平成五年が四七・〇％でございましたが、十五年は同じく二九％に下がっているという状況でございます。
　こういった労働者の職業能力の開発、向上につきましては、基本的には労働者を雇用する企業が主体的に行っていただくことが何よりも重要であるというふうに考えておりまして、企業が実施する教育訓練に対して、その経費等の一部を助成するキャリア形成促進助成金という助成金がございますが、その活用促進や、訓練実施のための相談援助等の技術的支援、さらには指導員の派遣や施設の貸与等を行っておりますが、これらにより企業の行う職業能力開発に対する支援を一層進めていきたいというふうに思っております。
　それから、労働者個人の主体的なキャリア形成を支援する観点から、労働者が職業生活設計に即して自発的に行う職業能力開発の促進も重要となってきているところでございます。このため、今般のこの法律改正におきましても、時間面におきまして事業主が講ずる措置として勤務時間の短縮の措置を追加させていただいているところでございます。また、労働者の自発的な職業能力開発を後押しする企業を支援する、そのためにこの四月から、キャリア形成促進助成金のメニューの一つといたしまして、自発的な職業能力開発に取り組む労働者に対して金銭的、時間的配慮を行う企業に対して助成を行う給付金を新たに設けたところでございます。
　今後とも、こういったことによりまして労働者の取組を企業が支援することを促すように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　自己啓発につきましては、私が以前勤務した企業におきましても、バブルがはじける前はパソコン講座とか英会話教室や手話教室等々の講座を持って勉強会を行っておりまして、個人からは月三千円から五千円ぐらい徴収して、あとは企業が負担すると、こうした自己啓発やっていましたけれども、バブルがはじけてからは一切やめて、もう十年くらいやめているんじゃないかと思いますけれども、こうした企業として労働者の自己啓発を行うことは重要だと思いますので、是非引き続き支援策を講じていただきたいと、このように思います。
　次に、我が国政府の職業能力開発の投資についてお聞きしたいと思います。
　近年、若年層の職業に対する理解不足や、あるいは職業意識の希薄化、目的意識のない進学の増加等々を背景とした基礎的能力の低下など、厳しい雇用情勢の中で若年失業者やフリーター、ニートの数は、先ほどもお話ありましたように四百万人に達しているわけであります。
　政府はこれらの対策について種々講じておることは承知しておりますけれども、しかし、ＯＥＣＤのエンプロイメントアウトルックを見ると、各国の職業訓練投資額の対ＧＤＰ比は、二〇〇二年の資料でありますけれども、フランスが最高でありまして、成人向け職業訓練投資額の対ＧＤＰ比は〇・二三％の四千億円、若年者向け職業訓練投資額の対ＧＤＰ比は〇・四％の七千億円。二番目のドイツが、成人向けが〇・三二％の八千億円、若年者向けが〇・一％の二千五百億円。若年者向けでフランスに次いで高いのがイギリスなんですが、〇・一三％の二千五百億円なんですね。
　それらに比べて我が国は、成人向け職業訓練投資額の対ＧＤＰ比は〇・〇四％の千六百億円、若年者向け職業訓練等投資額の対ＧＤＰ比はわずか〇・〇一％の二百五十億円。若年者向けではフランスの二十八分の一、イギリスの十分の一で、他の先進国に比べて我が国政府の職業能力開発投資の水準はまだまだ低いわけでありまして、人材を基盤とする国家としては問題なのではないかと、こう思いますけれども、政府はいかに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。