Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　では、お約束いただいたものとして、国会延長もされるんでしょうか、ちょっとわかりませんが、当内閣委員会は内閣に関する超重要事項である天下りを所管しておりますので、ぜひ出していただいて、さらなる審議をしてまいりたいと思います。
　残り五分になりましたので、やりたいことがたくさんあったんですが、最後に、日本総合住生活について、一つだけ伺いたいと思います。
　この機関については、参議院の方で尾立委員も盛んに審議をさせていただいておりまして、ここは、社長さんが、これも国土交通省から行っていますね。そして、役員の方が、皆さん、これもＵＲから行っておられる。これも、完全な天下り子会社ということになります。
　それで、確認なんですが、この日本総合住生活という会社は、ＵＲが持っている駐車場の相当数を管理しているというふうに伺っています。私も幾つか見に行った物件、外から見てもすぐわかります、ＪＳと書いてあるんですね。駐車場はほぼ例外なくここが管理をしていたやに把握をしておりますが、全体のうちのどれぐらいをこのＪＳが管理しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○小野参考人　借り上げ公営等の一部を除きまして、駐車場経営はＪＳがほぼ、九九％行っております。台数で申しますと、三十四万四千七台、このうち、三十三万九千九百台はＪＳに管理を委託いたしております。
○細野委員　この問題は何度か尾立さんの方で質問主意書も出していまして、なぜＪＳに委託しているんですかということに関しては、安定的な駐車場の供給、効率的かつ機動的な実施により、随意契約ですべてやっています、九九％、そういうふうに書かれているんですね。もう一つ、経費はどうなっていますかということに関しては、経営可能経費でやっています、そういう質問主意書に対する答えが出ている。つまり、できるだけコストを落としてやってくれているので、一番ここが安いんですと。
　経営可能経費、それには駐車場設備の償却費、舗装等の修繕費、清掃、違法駐車、要するに、それをすべて積み上げるとこの値段でやっているので、ここの日本総合住生活というところはもうけがないんですよということを質問主意書で答えていますが、この認識は今も変わりませんか。
○小野参考人　私ども、総合住生活に駐車場の経営を委託しているわけでございますけれども、ほとんど利益はないという試算をいたしております。ただ、これは試算でございますので、いろいろな前提がございます。
　例えば、ＪＳの本社経費を駐車場部門にどう割り振るのかということを個別の独立会計としてやってはおりませんので、あくまでも、このぐらいの本社経費のうち、このぐらいの部分は駐車場の管理に充てている、それだけの人件費は使っているだろうという前提でやりましたところ、平成十七年度では、私ども、総合住生活の試算では、大体九千万の赤ということでございます。
○細野委員　九九％管理をしているので、赤というお答えなんですけれどもね。
　今回、先ほどの財団法人の方は資料をほとんど出していただけなかったんですが、ここの日本総合住生活については財務諸表を出していただいて、貸借対照表もいただいているんですね。
　それによりますと、この日本総合住生活は、大体年に二十億円ぐらいの利益を上げているんですが、何と利益剰余金として、いわゆる余剰金、内部留保ですね、五百二十億も持っているんですよね。五百二十億、利益の二十五年分ぐらいを内部留保で持っているんですよ。こんな企業はありませんよ。これは何なんですか。もうけていない、もうけていないとおっしゃるけれども、ぼろもうけしているじゃないですか。ため込んでいるじゃないですか。
　いいですか、ＵＲがこれだけ赤で、税金を入れて、天下り先に五百二十億もたまっているなんということが、国民から見て認められると思いますか。説明してください。
○小野参考人　確かに、資本金五十億で、かなりの剰余金があるわけございますが、これは、過去の長い間の利益の積み上げで、本来、五十億の資本金、過少資本でございますので、公認会計士等も、これを資本金に繰り入れすべきだということで、現在は三百億の資本に対して二百五十億の利益剰余金ということになっております。
　駐車場の管理が過去大変問題になりましたときに、例えば、私どもがＪＳに貸す土地の代金が安いんじゃないかというような御指摘とか、あるいはもうちょっと効率的にＪＳが駐車場管理をしたらどうだというようなお話もございまして、思い切って、私どもが貸す土地の賃料、使用料を上げました。また、ＪＳ自体にも、もともと団地の経営ということで利益が上がってきたわけでございますから、還元をするような、還元基金をつくりまして、それによって、駐車場のみならず、近隣の団地の生活の向上のための利便施設の充実とかいうようなことに基金として還元をするということにいたしておりまして、現在は、それに基づいてきちっと処理をしているところでございます。
○細野委員　今の言いわけは、五百億のうち百五十億基金をつくって、それをできるだけ還元するということなんですけれどもね。
　最後に、理事長に一言だけ申し上げますね。
　ＵＲは、事あるごとに利用者、利用者と言うんですよ。入っている方の安定した住環境は大事ですよ。大事ですけれども、もう一つＵＲが忘れているのは、国民が税金を出しているということなんですよ。財投も入っているということなんですよ。そこには、このファミリー企業の状況というのは、到底国民には理解されない現状があると思いますよ。
　最後にそのことを申し上げて、この国会でもう少し私はきちっとこの問題をやりたいと思いますから、再度委員会に来ていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、総合研究開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大田国務大臣。
　　　　—————————————
　総合研究開発機構法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大田国務大臣　総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。
　本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研究開発機構を財団法人とするための措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総合研究開発機構法を廃止することとしております。
　第二に、認可法人である総合研究開発機構を平成二十年三月三十一日までに財団法人へと組織変更するとともに、機構に対する政府の出資金を無利子貸付金に振りかえ、八年以内に割賦償還させるために必要な規定等を整備するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　河村たかし君　　　　横山　北斗君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
六月七日
　借地借家法の一部を改正する法律案（保岡興治君外五名提出、衆法第三三号）
同月五日
　選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二八〇号）
　国籍法の改正に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一二八一号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一三二三号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第一三三〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第一三六六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二八二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二八五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八九号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九一号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一二九二号）
　同（松本龍君紹介）（第一二九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二九四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一三二五号）
　同（仲野博子君紹介）（第一三二六号）
　同（田島一成君紹介）（第一三五四号）
　同（小川淳也君紹介）（第一三六七号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三六八号）
　同（中井洽君紹介）（第一三六九号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三二四号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一三九三号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（保坂展人君紹介）（第一三六五号）
同月七日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（近藤洋介君紹介）（第一四一一号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一四一二号）
　同（奥村展三君紹介）（第一四九七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一四九八号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大口善徳君紹介）（第一四一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五〇六号）
　同（滝実君紹介）（第一五〇七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一五〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四八五号）
　同（大口善徳君紹介）（第一四八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四九二号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一四九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四九四号）
　共謀罪の新設反対に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第一四九五号）
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実強化に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第一四九六号）
同月十二日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（古賀一成君紹介）（第一六〇九号）
　同（太田和美君紹介）（第一七一五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大串博志君紹介）（第一七一六号）
　同（倉田雅年君紹介）（第一七一七号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（倉田雅年君紹介）（第一七一八号）
同月十三日
　国籍法の改正に関する請願（古屋範子君紹介）（第一八三一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（柚木道義君紹介）（第一八三二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一八九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九〇一号）
　同（岡本充功君紹介）（第一九六七号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（神崎武法君紹介）（第一八三三号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（神崎武法君紹介）（第一八三四号）
同月十五日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岡本充功君紹介）（第二〇四三号）
　同（末松義規君紹介）（第二〇四四号）
　同（原口一博君紹介）（第二〇四五号）
　同（渡辺周君紹介）（第二〇八八号）
　同（平野博文君紹介）（第二一一六号）
　同（山井和則君紹介）（第二一一七号）
　選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二〇四六号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（保坂展人君紹介）（第二〇四七号）
　国籍法の改正に関する請願（伴野豊君紹介）（第二〇八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。
　財務金融委員会において審査中の内閣提出、電子記録債権法案について、財務金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午前九時十五分から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時一分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　平成十九年六月十五日
　　　午前十時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関す
　　る国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投
　　棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九
　　百九十六年の議定書の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　職業上の安全及び健康を促進するための
　　枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、政府開発援助等に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核テロリズム防止条約は、死又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持又は使用、核爆発装置等の製造、所持又は使用、原子力施設の使用又は損壊等の行為を犯罪とし、その犯罪の裁判権の設定等について定めるものであります。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可すること等について定めるものであります。
　次に、職業安全衛生枠組み条約は、各国の安全及び健康に関する危害防止の文化の発展を促進し、また、国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、まず、核テロリズム防止条約について、核テロリズムの脅威に対する認識、軍隊の活動に係る条約適用除外の例、Ｇ８諸国の批准状況、本条約と改正された核物質防護条約との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書及び職業安全衛生枠組み条約について、廃棄物の海洋投棄削減への取組、二酸化炭素の海底下貯留の検査体制と安全性の確保、労働の安全衛生に係る我が国の政労使三者協議の現状、未締結のＩＬＯ条約に対する我が国の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指標及び早期健全化基準等の設定、財政状況を住民に分かりやすく説明する必要性、財政再生団体に対する国の財政上の措置、監査制度の実効性確保に向けた取組、近年の地方交付税の削減が地方公共団体の財政運営に与えた影響、金融機関の貸手責任の在り方、夕張市が財政破綻した要因及び住民負担の増加等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、政府開発援助等に関する特別委員長から、政府開発援助等に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。政府開発援助等に関する特別委員長山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　政府開発援助等に関する特別委員会におきまして、去る十三日、議決し、同日、議長に提出いたしました「政府開発援助等に関する調査報告（中間報告）」について、御報告申し上げます。
　本委員会は、第百六十四回国会召集日の平成十八年一月二十日に設置され、これまで約一年半にわたり、政府開発援助、いわゆるＯＤＡを始めとする国際援助・協力に関する諸問題について積極的に取り組んでまいりました。
　この間、二院制の下における参議院の特性を発揮すべく、決算審査の充実等の観点から、効果的、効率的な援助が行われるよう、ＯＤＡ評価を含めた調査を進め、ＯＤＡの透明性、国益や外交戦略との関係、ＯＤＡ実施体制の見直しなどについても議論を深めてまいりました。特に、現在、十三府省庁に別々に計上されておりますＯＤＡ予算を横断的に一括して審査するなど、従来の制度ではなし得なかった新しい試みも実施いたしました。また、パプアニューギニアのソマレ首相を始め、被援助国の首脳の出席を得て、我が国の援助につき直接意見を交わすなど、これまでに例のない調査にも取り組んでまいりました。
　これらの実績を踏まえ、今国会では、外交手段としてのＯＤＡの活用、平和構築とＯＤＡの役割、対アフリカ支援など、我が国援助が抱える諸課題について、国内外の研究者、実務経験者など、外部識者との意見交換を集中的に行いました。
　以上を踏まえ、今般、これまでの調査の集大成として、新たな国際援助の在り方に向けての七項目から成る提言を含め、中間報告を行った次第であります。
　また、同十三日には、中間報告を踏まえ、安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣並びに緒方国際協力機構理事長の出席を得て質疑を行いました。
　さて、ＯＤＡを始めとする我が国の援助は、今やそのあるべき姿が根本から問われていると言っても過言ではありません。ＯＤＡ予算はこの十年間において約四割削減され、かつてＯＤＡの規模では世界第一位を誇った我が国は、今や世界第二位の地位さえも英国に取って代わられております。このため、外部識者からは、最も重要な外交手段であるＯＤＡの削減により、国際社会における我が国の存在感が薄れつつあるとの懸念の声も聞かれました。
　提言では、我が国が引き続き国際社会において重きを成し信頼を得ていくためには、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めを掛け、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきであるとし、当面、ＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しなどの国際公約を誠実に履行することが不可欠であるとしております。
　一方、当委員会が最も重要視しました点は、現在、我が国の援助が量のみを誇る援助から人材をも誇る援助へと大きくシフトすべき転換期を迎えている点であります。
　このため、提言では、人材育成の分野に援助予算を飛躍的に拡充するとともに、政府等における総合的な研修体制の整備、強化の推進を強く求めております。将来においては、国内外の実務者、研究者の参加による、アジアでのハブ的機能を有する研修機関として、仮称ではありますが、人間の安全保障センターの創設も提言しております。
　さらに、提言では、援助に携わる人材のキャリアパスの確立の必要性も強調しております。現在、我が国は、援助の現場で経験を持つ人材が正当に評価、活用されず、継続的に援助活動に取り組むことが困難な状況にあります。このため、ＮＧＯや研究機関、民間企業などから、外務省、在外公館等への継続的な登用、国際機関への派遣などを通じて、優秀な人材の育成を強力に推進し、人材の援助大国としての地位を築き上げなければなりません。
　途上国支援は政府だけで成り立つものではございません。欧米諸国では、我が国に比べ対外援助に占める民間資金の割合は極めて大きく、今後、我が国におきましても民間部門の力を一層活用しなければなりません。
　提言では、ＮＧＯへの支援措置の拡大、民間投資を促すための投資環境整備へのＯＤＡの活用、租税・投資協定締結に向けての外交努力、文化交流の促進など、民間部門の活用策を積極的に展開し、途上国との強固な政治的、経済的関係を結ぶことが援助の目的であることを指摘しております。
　提言では、このほか、日本型援助の知見を生かした平和構築の推進、東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割、アフリカの貧困削減と支援理由の明確化等にも触れております。
　提言の最後には、本院の援助政策への積極的関与の必要性を指摘しております。
　参議院は、我が国の援助のあるべき方向性を示すべく、政治主導の立場から、政府に対し一層の評価情報の開示を要請し、事後評価に基づく費用対効果の評価を進めると同時に、政策に対する評価についても重点を置くべきであります。また、引き続き、海外派遣調査を実施するなど調査の一層の充実を図り、その成果を踏まえ政府との意見交換を進め、援助予算の大枠の在り方を始め、政府の援助政策について積極的に関与すべきであります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、以上の基本認識を踏まえまして、本提言を今後の施策に反映されますよう、強く要望するものであります。
　来年は、日本においてＧ８サミット、アフリカ開発会議が開催されるなど、日本の援助が世界から注目を集めることとなります。本院同僚議員におかれましては、次国会以降も参議院の独自性を発揮すべく、ＯＤＡ等をめぐる諸問題に対し、積極的な参加と協力をお願い申し上げます。
　本報告を終えるに当たり、特別委員会におきまして活発に御議論いただきました委員各位、貴重な意見をお述べいただきました有識者の方々など、関係の方々に心から感謝を申し上げます。
　以上、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における特別委員会の中間報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における特別委員会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十三日、政府開発援助等に関する特別委員長から政府開発援助等に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、政府開発援助等に関する特別委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、政府開発援助等に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、政府開発援助等に関する特別委員長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　金田　勝年君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　円　より子君　　　　　藤本　祐司君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　山本　順三君　　　　　椎名　一保君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　会長　　　　　　　金子　　晃君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　　　　　日本公認会計士
　　　　　　　協会会長　　　　　藤沼　亜起君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○電子記録債権法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大野つや子君、金田勝年君、佐藤昭郎君、山下英利君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、岡田直樹君、小泉昭男君、野村哲郎君及び藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　今日は藤沼参考人、大変お忙しいところ、わざわざ時間を差し繰っていただきましてありがとうございました。また、公認会計士・監査審査会の金子会長にも出ていただきまして、本当にありがとうございました。
　早速いわゆる公認会計士法の質疑に入らせていただきたいと思うわけでありますが、私にとってみますと、最初に日興コーディアル問題あるいはライブドア問題を含めて質問して一年半、この問題にずっとタッチしてまいりました。
　改めて、旧中央青山監査法人が事実上消滅をする、自主解散という形で七月三十一日付けでなくなってしまうということでございますが、このことについて、金融担当大臣、あるいは公認会計士協会の藤沼会長、現段階においてどのように考えておられるのか、どう評価しておられるのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　藤沼でございます。
　みすず監査法人がこの二月に事務所の自主的な終息といいますか閉鎖を決意したというのは私としては非常に残念な、まあ個人的には残念だと。ただ、苦渋の決断であったのかなというふうに思っております。
　といいますのは、みすず監査法人の前身の監査法人である中央青山監査法人は、特にカネボウの粉飾決算に関与したということで、関与社員が逮捕される、起訴される、そして地裁の判決を受け入れたというようなことの経過がありますし、また昨年は、七月、八月、業務停止処分を受けたということで、そのようなことから、みすず監査法人の監査法人としての信頼、ブランド力というものが非常に毀損したということで、あの時点から以降、今回の二月の初めごろまでに約二百社ぐらいの上場会社をなくしているわけですね。そういうようなことで、顧客も徐々になくなっていく、また従業員も、あらた監査法人の設立がありましたけれども、かなり辞めていくと。
　その中で、三月決算を迎えて、ほかのやっぱり同業の人の事務所の職員が、いろんな手で職員の勧誘を行う、あるいはコンサルティングファームとか企業も含めて職員の引き抜きを行うと。そういうような中で、三月末決算がきちっとできるのかどうかと、こういうような現実問題を抱えたわけでございまして、その中で、やっぱりそういうような動きをストップするにはそれなりの大きな決断を示さなければ、職員の動揺も含めて、ほかの同業その他のいわゆるコンサルティングファーム等の引き抜きが止まらないだろうというようなことで、最終的にああいう決断をしたということで、これを見ますと、やはり監査事務所は信頼を失うとその信頼に対する脆弱性が非常に大きいということで、これは一般の民間企業と必ずしも同じではないと、特に物すごく大きな脆弱性があるということで解散の決定をしたのではないかと思っております。
　これを私どもは真摯に受け止めて、こういうような信頼失墜がもう二度と起こらないようにきちっとした監査事務所の業務体制を確立して信頼できる仕事をしなくてはいけない、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　金融担当大臣、今の藤沼参考人のお話を聞いていて、私はこの旧中央青山監査法人は、恐らくカネボウ問題、その前の足利銀行あるいは山一証券、ずっともう、旧中央青山というのは我々からすると粉飾決算がずっと連続して起きているわけですよね。そのときにたしか二か月の業務停止という大変重い処分がございましたね。その後にこの日興コーディアル問題が起きたわけです。その当時の、日興コーディアル問題の当時の理事長は奥山さんでございました。そして、〇六年の日興コーディアルの決算、これも私に言わせればかなり粉飾に近いところを指導していったのも奥山さんで、もう辞められて、あとの清算法人は片山理事長が引き継いでやられるんだろうと思いますが、大変お気の毒だなと思って、大変私自身は、この場に二度もお呼びして片山さんからいろんなことをお聞きしたんですけれども。
　その意味で、自主解散をしなければ二か月間の業務停止という処分をいわゆる中央青山監査法人にして、さらにこの日興コーディアルの問題が、五億円の課徴金ということで取りあえず終わっていますけれども、もしこれが加わっていたら、これ解散命令になっていたんじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　一概に仮定の話をするわけにはまいりません。その意味で、慎重に行政処分判断等をしていかなきゃならぬというように思っております。
　また、中央青山監査法人を継承したみすず監査法人におきましても、同法人を取り巻く状況を踏まえて、今年の三月期の決算については確実に監査業務を遂行するということと、将来に、証券市場に混乱を防止するという観点に立って、二月に他の監査法人との間で社員の移籍に向けた協議を開始するということに合意して、先般、五月三十日の社員総会で本年七月末日をもって解散するという決議をし、自主解散に至ったわけでございます。
　個別の監査法人の経営判断ということでございまして、これに対するコメントは差し控えさしていただきますけれども、いずれにせよ、各監査法人が顧客や投資家等から信用を損なうようなことのないように、監査の品質管理の維持や向上、適正な監査の実施に向けて、本法案の改正を含めて最大の努力をこれから期待するところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、もう今年の二月ぐらいから公認会計士の引き抜きだとかあるいはそこから離脱するとか、いろんなことが起きて、やがて日興コーディアルの問題でここまで来たら、これはやっぱりもう自主解散以外に手はなかったと。と同時に、私はやはり重い処分として解散命令が恐らく出ていたんじゃないんだろうかなと思えてならないわけであります。
　そこで、ちょっとやや質問を、公認会計士協会の会長さんに質問したいんですけれども、旧中央青山と二つ並んでいますよね。法人としては中央と青山と我々は分けたことはないんだけれども、どうもその中央青山の、みすずに中央が、かつての中央がなって、青山の方はあらたというふうにたしか、プライスウォータークーパースですか、そちらの方の関係で離れていったと。みすずだけじゃなくて青山の方にも責任は、連帯責任というのは道義上これ起きないですか。
　私はどうもこの公認会計士の仕組みというのは、後でちょっとお話し申し上げますけど、いろんなものが次から次に合体していって、この参考図の中でも出てくるんですけれども、どうもその中の連帯感といいますかね、中央と青山というのは何か水と油みたいな感じになっちゃって一向に融合していかないというような感じで持っているんですが、そういう意味でいうと、旧青山、青山というか、今でいうとあらた監査法人、こちらには責任はなかったんですかね。この点はどう思われます。
○参考人（藤沼亜起君）　あらた監査法人については新設の法人ですから、あらた監査法人の法人そのものは責任はないと思いますけれども、あらた監査法人の構成員である社員の方たちは中央青山にいたわけですから、そういう面では中央青山の監査法人の社員として、もしこの後で裁判の行方等によって損害賠償とかそういう話が出れば、それはそれでまた継続するということであるというふうに思います。
　一般的に、中央青山さんもほかの監査法人も同じですけれども、いろいろと合併を継続して、合併合併で大きくなっているというところがありますので、そういう面で、中央青山さんも当然ながら部門間でいろんな各出身母体の人たちを一緒にするようなことでそれなりの努力はしていたんだというふうに思います。
　ただ、今回、中央青山の業務停止があって、それと提携先であるＰｗＣとの関係から、ＰｗＣの日本に関係する子会社等の外資系の企業というところのサービスを継続しなくてはいけないというようなこともありまして、最終的にはあらた監査法人を設立して、そういうような仕事に興味のある人たちが中央青山を脱退してあらた監査法人をつくったということで、必ずしも青山の部分がすべてあらたに移ったとかそういう、必ずしも、関係はあるとは思いますけれども、きちっとした関係ではないのではないかというふうに思います。
　以上です。
○峰崎直樹君　新設法人つくっちゃったわけですから、それは新しいあらたというところにはないのかもしれませんが、どうもその経過を見るとそういうふうに思えてならないんですが。
　ちょっと、ずばり今度別の方から、今の日本の公認会計士協会の実態というのはこういうものなのかどうかを聞いてみたいと思うんですが。
　ちょっとこれは、トーマツというところにおられた有名な方ですが、富田岩芳さんという方が語っておられることについて、私もこの業界についてよく分からないんですが、尾立さんだったら分かるのかもしれませんけど、私分からないんですけれども。それで、なるほどな、こういう粉飾決算が起きる、あるいは問題が起きるという要素はこういうところにあるのかなということを分かったのは、こういうふうにおっしゃっているんですよ。
　ほかの監査法人の大部分、トーマツ以外と、こういう意味だと思うんですが、公認会計士の持込みが中心なんですよ、持込み。元々東京電力の監査を長い間担当しているとか、新日鉄を持っているとか。大きなクライアントを持ち込んで、そういう人が一番権力を内部で持っているんです。だから監査法人の内部チェックが働かない。さらに、これはおれのクライアントだから余計なこと言うな、こういう雰囲気があるんだろうと思うんですねと、こう語っておられるんです。
　例えばトーマツの場合は、東京のトーマツというのはそうじゃなくて、トーマツというところにクライアントが来たらそれを公認会計士に割り振っていたと、関西の方のトーマツは違うんだと、こういうふうに富田さんはおっしゃっているんですけど、よく分からないです。要するに、クライアントと実際に個人個人の会計士が癒着しているんですよと、こういうふうにずばっと書かれているわけですね。
　これは、旧大蔵省がそれを見過ごしてきたとかいろいろ相当厳しいことがあって、そういうインディペンデンス、独立性だとかあるいは誠実性だとか、そういったところがどうも日本の公認会計士業界の構造的体質というところではこれはなかなか難しいなと。この法案が通っても、そういういわゆるクライアントと公認会計士とのいわゆる持ち込み、一体感、癒着、こういう構造は本当に間違いないんだろうかというか、こういう点について公認会計士の会長さんとしてどういうふうに思っておられるのか。ちょっとなかなか答えにくいかもしれませんが、是非見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　富田先生も大先輩でございますし、そういう面では、監査法人の実態というような形で御自分のお考え方を述べたんだと思います。
　ただ、その先生が書いたときの事情が、じゃ今にも当てはまるのかということについては私は非常に違う意見を持っておりまして、それは二つありまして、一つは、監査法人は今定年制というのがあります。ですから、昔、私も事務所に入りましたころは八十歳の代表社員というのがいましたけれども、これはもうとっくになくなりました。ですから、六十五が今六十二ぐらいに変わりつつあるということでございます。そういう面では大御所は今だれもいません。
　次に、あともう一つは、やはりこれは監査担当のパートナーのローテーションを実施したということで、これは確かに、カネボウ等の事件が起こったときには法律の適用時期が実際にスタートするのが平成二十二年とか、そういうことでございましたので、長期間関与していた社員がいたということも事実なわけですけれども、これは昨年の四月から公認会計士協会自主ルールですね、大手事務所については五年・五年のルール、その他の関与社員は、トップの関与社員は五年、その他の関与社員は七年ということで、これは一斉適用いたしましたので、そういう面で長期間関与している関与社員はいなくなったと。
　そういう面で、今は監査法人の業務運営体制、大分変わってきておりまして、多分、十年とかそれぐらい前の話であればそういうことも言えないことはなかったのかも分かりませんけれども、それは大きく変わったということを申し述べさせていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　その場合、私、二〇〇四年に公認会計士法の改正のときも七年・二年ルールとかいうのがあって議論したんですよ。そのときも思ったんですけれども、今まで四十年やってこれから七年ですと、こういう話でしょう。過去もう四十年やっているんですから、これ癒着体質があるかもしらぬ。であるならば、もう直ちに替えなきゃいけない、もう四十年たっているんですから。これ五年・五年ルールも、今要するにもう三十年、二十年連続してやっているクライアントに対してもう直ちに替わってくださいと、そういう厳しいルールにしないと、いやそれは移行過程だからいろいろ難しい問題があるんだよというお話があるのかもしれません。一年ぐらいそれは余裕、アローアンスがあってもいいと思うんですが、それぐらいやっていかないと、後で公認会計士・監査審査会会長にお伺いしますけれども、本当にこれ、日本の公認会計士の皆さん方の、公認会計士の品質というのはこれは本当に大丈夫かなというふうに、やや、いろんな批判的なことしか耳に入ってこないせいか、そういうふうに思えてならないんですよ。
　どうなんですか。公認会計士協会の会長として、来年からもう、今までもう五年以上たっているところは直ちに来年からやめてくださいと、替わってくださいと、こういうふうに宣言されませんか。
○参考人（藤沼亜起君）　長期間関与につきましては、先ほどお話しいたしましたように、大手法人につきましては、昨年の四月一日以降、早期適用して一斉に替わっております。
○峰崎直樹君　一斉に替わっている。
○参考人（藤沼亜起君）　もう替わっております。ですから、今回の公認会計士法の改正でそれが法案に書かれたということでございまして、それは公認会計士協会がもう既に実行しているということでございます。
　それともう一つ、これは大手監査法人なんですけれども、多分前回の公認会計士法の改正のときには、今これは、ローテーションといいますのはパートナーの数がどうしても必要でございますので、ですから、その対応ができる大手監査法人は関与社員が多いという、関係の社員数が多いということでローテーションできるわけですけれども、事務所の圧倒的多数は非常に社員数が少ない事務所でございますので、これについてはローテーションといっても即座実施はできないだろうということで前回の法律改正があったのではないかというふうに思います。
　ただ、自主規制でこれは昨年の四月から全部実施しております。
○峰崎直樹君　私もちょっと決め付け的に申し上げたんで、もしそういうふうに早く替わっているのであればそうなんですが。
　小さな中小法人の場合、これを統合したりしたらどうだというような尾立さんからの提言があったんですけれども、やがては会計法人間のいわゆるローテーションというのを、そういったものを組み合わせて、そういうものを実質上効果あらしめるようにしていくというのも一つの方法じゃないかなというふうに思っておりますが、これは前回の法案改正のときにいろいろ議論がありまして、なかなかそうはいっても難しいんだなということは実態はよく分かるわけであります。
　ちょっともう一遍話を元に戻します。
　金融担当大臣、私、前に、この三月時点に日興コーディアルという今回起きた問題について、日本版エンロン事件というふうにとらえたらいいんではないかと、こういう話をしたわけでありますが、現時点でこの問題について、今私が申し上げたような評価といいますか、とらえ方をすることができるかどうか、率直に、また繰り返しになるかもしれません。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書等の財務書類につきまして、重要な事項に虚偽の記載が認められました。証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告を受けまして、本年一月、課徴金納付命令を行ったところでございます。
　同社におきまして、過去に不適正な会計処理が行われていたことは事実でございます。既に証券取引等監視委員会が認定した事実を超えて、個別事案について当局として軽々に評価を申し上げることはできません。いずれにいたしましても、金融資本市場の信頼性を確保していく上で、企業財務情報の開示が適正に行われることは極めて重要でございます。各企業の経営者等におきましては、適正な開示の確保に向けまして万全を期していただきたいと考えるところでございます。
○峰崎直樹君　この問題について金融担当大臣とは何度も繰り返しましたので、もうそれ以上やめますが。
　公認会計士協会の会長さんに、私は日本版エンロン事件というふうに言うべきだと。一つは、ＳＰＣを使った飛ばし。これは当初からそれを連結に組み入れる、組み入れないというような議論があった。やっぱりエンロンも飛ばしをやっていたわけですね。それから、いわゆるＥＢ債というものを使っている。つまり、非常に金融工学を駆使しているやり方だと。それから、日興コーディアルという会社は非常に評価の高い会社で、意外と、我々厳しく言っていますけれども、そのかいわいでは非常に、会計を委員会設置会社に移行したりして結構やっている。非常に評価が高かった。ところが、エンロンももちろんそうだった、公認会計士が関与してその監査法人が事実上なくなっている。ここもよく似ているんです。
　公認会計士協会の会長さんは、エンロン事件というのは、あるいはワールドコム事件というのは目覚まし時計だったと。私は、この日興コーディアル問題は、正にそれは日本の公認会計士業界にとっての目覚まし時計だと受け止めなきゃいけないんじゃないかなと。もちろんその前に、余りにも露骨な中央青山のカネボウの事件とか、だれが見てもこれはひどいなというのがあったわけでありますけれども。しかし、やはりこういう新しい時代に向けたこういうやり方というのは、私はそういう目覚まし時計の役割を持っているというふうに思っているんですが、その点、公認会計士協会の会長、どのようにこのことを判断しているでしょうか。
○参考人（藤沼亜起君）　日興コーディアルに限らず、カネボウ、ライブドア、日興コーディアルと、こういうふうに続いてきたわけで、ここら辺の一連の企業会計不祥事というのは我々にとっては大きな目覚まし時計であったというふうに思っております。
　日興コーディアルのケースについては、確かにＳＰＣを使って会計上の処理を、まあある程度偽ったということだと思うんですけれども、これはその中身を見てみるとエンロンと似ていると。ただ、エンロンの場合には金額の影響が物すごく大きかったと。物すごく大きかったというのは、ＳＰＣも千以上、千五百とか二千とかのＳＰＣを作ったということで、規模もスケールもかなり違うのではないかというふうに思っています。ただ、いずれにしても、そういう形の非常に複雑な会計処理、複雑なビジネスモデル、これを使って粉飾決算という形に結び付いたという点では、その中身自身は似ているということは言えると思います。
　以上です。
○峰崎直樹君　アメリカの場合はその後サーベンス・オックスレー法を作ったわけです、企業改革法を作った。当然のことながら、その公認会計士の審査会で、英語で何と言いますか、日本で言う公認会計士・監査審査会、ＰＣＡＯＢですか、が作られて、そちらが、アメリカ公認会計士協会の自主規制ルールをある意味では駄目だという形でＰＣＡＯＢというものができて、そこが様々な品質管理その他監査法人や公認会計士に対する審査をしていくようになったわけです。
　日本で二〇〇四年ですか、できたこの公認会計士・監査審査会、今日、金子会長お見えになっていますけれども、その意味で私は、いわゆる引き続いて、日興コーディアルまでずっと続いてきた様々なその会計監査に対する不祥事というものを受け止めたときに、もう公認会計士協会の自主的ないわゆる、何といいましょうか、自主規制ルールということにもう依拠していたらこの日本の公認会計士協会というのは良くならないんじゃないかと。公認会計士の、何といいましょうか、公認会計士個々人もそうでしょうし監査法人もですね、本当に良くならないんじゃないかというふうにやや思えてならないようなところが、先ほどのこういうトーマツの富田さんなんかのお話を読むと、これはなかなか大変だなというふうに思ったりするんです。
　そういう意味で、今日、金子会長にお見えになっていただいていますが、金子審査会会長さん、六月三十日に、去年、四大監査法人の監査の品質管理についてと題した調査結果を、報告をいただいたわけであります。そこで四大監査法人についてはどのように、品質管理の状況についてはどういう実態だったのかということについてまずお伺いしたいと思います。