Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木宗男君　茂木大臣、一月三十日、私は予算委員会でも質問したんですけれども、一月二十三日、朝日新聞が、いわゆる五六年宣言に至る経緯、さらにはその交渉の経緯を書いた書簡が三木元総理のところに行っていて、書類が行っていて、それが公になっているという話が、これ朝日新聞に出ておりました。そのことをただしたんですけれども、この三木さんに渡った文書というのは今でも外務省に残っているんでしょうか。
　というのは、これは、当時の欧亜局第三課というのは今のロシア課の前身であります。当然これは、当時の三木さんといえば、幹事長から政調会長に移っていた頃であるし、五六年宣言の頃は幹事長で三木さんはいた。五七年、この書類が渡った頃は政調会長でありますから、いわゆる与党、政権党の重要な位置にいますから、当然、事前に外務省は説明するなり相談しているのは当たり前だと思うんですけれども。
　これについて、この資料が保存されているかどうか、この点、確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　戦後七十年以上が経過をしまして、当時の日ソ、そして現在の日ロ両国内には様々なやり取りであったりとか関連資料がありますが、その一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、この国交回復後に領土問題の交渉を継続しないということは日本としてはあり得ません。領土問題の交渉を行わなければ領土問題というのは解決しないわけでありますから、この領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の前提は、領土問題は交渉するということだと考えております。
○鈴木宗男君　私は、正直に事実を明らかにするのがいい外交だと思っています。
　これ、茂木大臣知っていると思いますが、沖縄密約もないと政府は言ってきました。しかし、ありました。これは私は国会で明らかにしました、平成二十二年。当時の外務省の事務次官から担当局長を全部呼んで、参考人招致で、これはファイルが残っていたと明らかになっております。あるいは、官邸の上納費ですね、これも、ないないと言ってきたけれども、明らかになりました。私は、そういったことが逆に、一生懸命外務省の外交官やっていても、国民の信頼を失う一つだと思っているんですよ。
　先ほど宇山さんが、政府統一見解、あなた、五六年の二月の話しましたけれども、その年の十月に日ソ共同宣言ですよ。統一見解なくなっているんですよ。私が、白先生が、まあ時間がないからそれは追及しなかったけれども、これからもそれを追及していきますけれども、やっぱり歴史の事実というものは正直に私は明らかにすべきだと。
　同時に、宇山さん、あなたにもお尋ねしますけれども、日ソ共同宣言があったときは、平和条約締結の後は二島を返すという約束ですよね。国後のクの字も択捉のエの字も出ていないんですよ。
　同時にそれは、サンフランシスコ講和条約、その前のポツダム宣言、ヤルタ協定からの流れの中で、日本は無条件降伏書に署名してのサンフランシスコ講和条約ですよ。あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五％を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五％を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五％と言ったか分からないという答えなんですよ。これ、茂木大臣ね、私はちょっと誠意がないと思うんです。
　サンフランシスコ講和条約のいわゆる領土の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項には、全部、朝鮮半島の放棄、台湾周辺の放棄、そして南樺太、千島列島の放棄をうたっている。これ全部足したら四五％なんですよ。何でそれを正直に認めないんですか。時の日本国総理、全権代表が言っている話なんです。それを、資料がないなんてどこに言えるんですか、外務省。
　ここを、茂木大臣、私は、外務省がこの「われらの北方領土」でもですよ、日本の領土は変わってない、国後、色丹、歯舞、択捉も入っているみたいな、いつもこのことを書いていますけれども、その後にですよ、吉田総理は、この平和条約を受諾するために我が国は四五％の領土と資源を喪失するのでありますと明確に言っているんですから。それを何で公に認めないんですか。しかも、今日、このサンフランシスコ講和条約のおかげで日本は国際社会の仲間入りをしてあるんですからね。
　是非とも、ここら辺は私は正直にやってもらいたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　サンフランシスコ平和条約の第二条では、委員御指摘のように、（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項と、ここが規定をされているところでありまして、吉田茂全権の発言はこれを踏まえたものと、このように理解をいたしております。
　その上で、私も、この間の発言あってから、本当にそういう資料ないのかと、ちょっと徹底的に調べさせたんですが、資料というものはありませんが、今申し上げたように、この吉田茂全権の発言というのはこのサンフランシスコ平和条約の第二条の（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項で規定されていることを踏まえたものであると、このように理解をいたしております。
○鈴木宗男君　この点、是非とも、各委員の先生方も今の茂木大臣の発言は頭に入れて、この北方領土の議論と、あるいは平和条約締結に向けての私は協力をいただきたいなと、こう思っております。
　どうぞ、大臣、今後ともよろしくお願いをいたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。
　政府は、この声に対して、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、事案に応じて最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応していくという答弁を繰り返して、抜本改定に背を向けてまいりました。
　一方、二〇一四年に結んだ環境補足協定について、安倍総理は、日米地位協定の締結から半世紀を経て、初めて事実上の地位協定の改定だと述べております。
　そこで、今日は、この地位協定の下での米軍基地の環境汚染問題についてお聞きをいたします。
　まず、防衛大臣、お聞きしますが、沖縄県の嘉手納や普天間基地周辺の河川などから、発がん性が疑われ、条約で規制をされ、国内では製造が禁じられ、使用も原則禁止になっています有機フッ素化合物のＰＦＯＳやＰＦＯＡが二〇一六年の一月に高濃度で検出をされました。その後、県の調査で、周辺の飲み水や湧き水まで汚染が進んでいることが明らかになりました。
　沖縄県は、これは米軍基地内で使用されてきた泡消火剤が原因である可能性を指摘をして、当時から基地内の立入調査を求めております。ところが、四年たってもいまだに実現をしておりません。なぜ実現していないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　沖縄県が要請している立入調査につきまして、防衛省としては、米側に対し様々な機会を捉えて伝達をしているところでございます。
　その上で、ＰＦＯＳの対応につきましては、自衛隊が保有しているＰＦＯＳ含有の消火薬剤の処分や交換を加速しているほか、厚生労働省による水道水に関する暫定目標値案の検討など、政府全体として取組を進めているところでございます。
　また、米側においても、国防授権法や国防省内に設置されたタスクフォースでの検討など、取組が進展しているところと承知しており、そうした状況を踏まえ、本年一月、私とエスパー国防長官との間で議論を行うなど、日米間の連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め、包括的に検討を進めております。これら日本政府、米国防省における取組も踏まえて、防衛省は沖縄県と連携しながら米側に対する働きかけを行っているところでございます。
　防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受け止めており、引き続き、要請の実現に向けた働きかけを行うなど、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この間、同じ答弁だと思うんですね。その結果、四年たっても実現をしておりません。
　米側はなぜ受諾をしないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米側には、防衛省として様々な機会を捉え、伝達しているところでございます。
○井上哲士君　にもかかわらず、四年間実現をしていないわけですね。県民の不安に応えると言われましたけれども、応えられていないわけなんです。
　従来の地位協定の運用ではこの環境問題の立入りが実現してこなかったということで、補足協定が結ばれたはずなんですね。当時、岸田外務大臣は、この補足協定について、従来の運用改善と質的に異なりますと述べた。ところが、いまだにこの補足協定による立入りは一度も実現をしておりません。
　なぜ、このＰＦＯＳやＰＦＯＡの沖縄の基地の汚染問題でこの補足協定は使われないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度額が確定していないこと等から、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質と解されております。
　このため、本件が環境補足協定に規定をされた環境に影響を及ぼす事項に該当するかについては、今後得られる知見等も踏まえ、慎重に検討する必要があると、こういう点であります。
○井上哲士君　これ、環境補足協定を使われる場合はアメリカ側からの情報提供が端緒になるという答弁が繰り返されてきましたけど、この問題ではアメリカ側からの情報提供はあったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、今、健康影響が生じない限度額が確定していない、リスクに対する知見の集積が必要な物質である、したがって本件が環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事項に該当するかについてはまだ検討が完全に終わっていないという状態でありますから、そういった意味におきましては、米側からそのような情報提供はないと考えております。
○井上哲士君　繰り返し、この補足協定というのはアメリカ側からの情報提供が端緒になると、しかし、これは求めている段階だという答弁がこの間、行われてまいりました。ですから、結局、アメリカからの通報がなければこの補足協定は動かないわけですね。
　じゃ、アメリカは知らないのかという問題でありますが、一昨年九月に、米政府の監査院ＧＡＯの報告書によれば、このＰＦＯＳに関して米軍自身が国内外の米軍基地で包括的な調査を行っております。ＥＰＡ、米国の環境保護庁は、生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化をしたと、これを受けて調査をしております。陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。
　しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。去年の一月に、沖縄の地元紙がアメリカの情報公開法で米軍内部資料を入手をしたと。それによりますと、米軍が二〇一四年から一七年にかけて調査したこの嘉手納の十三か所で、飲料水の生涯健康勧告値をはるかに超える汚染があったという結果なんですね。
　つまり、アメリカ側は汚染を十分認識しているはずなんですよ。にもかかわらず、日本には通報をしていないと。ですから、この環境補足協定、従来の運用とは違うんだとか画期的だと言われましたけれども、実際には使えるかどうかはアメリカの裁量に懸かっていると、こういうことではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の御指摘の中でもまだ調査をしているという段階でありますから、その結論が出ないのに通報するということは委員の論理からいってもないことなんだと思います。
○井上哲士君　いやいや、結果出ているんですよ、汚染されているという結果がね。
　しかも、これは河野大臣にお聞きしますけど、昨年六月の衆議院安保委での我が党赤嶺議員の質疑で、当時外務大臣だった河野大臣は、この米軍による嘉手納基地の汚染調査の結果についても共有していると、こういう答弁でありました。公表を求めた赤嶺議員に当時の外務省は、米側との合意が必要なので適切に対応、対処させていただくという答弁でありましたけれども、いまだに公表をされておりません。どう対応されてきたんでしょうか、なぜアメリカは公表することを拒否しているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今私が答弁するのがあれかどうか分かりませんが、アメリカ側が情報公開制度に基づき開示したとされる文書については、日本政府も米側から提供を受けております。ただ、この提供されている内容を公表するかどうかについては米側の了承を取る必要がございます。当該文書はあくまでアメリカ政府の文書であるところ、文書の請求者以外の第三者に当該文書を公表するかどうかについては、これはアメリカ政府が判断すべきものと考えております。
○井上哲士君　アメリカに公表するということを求めたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、河野大臣の方から答弁ありましたように、文書の請求者以外の第三者に当該文書を公表するかどうかにつきましては、まさに米政府が判断すべきものと、そのように考えております。
○井上哲士君　ですから、結局、本来でいえば、私は、住民の安全を考えれば、資料の公表を求めて、そして汚染を示した結果に基づいて立入調査を強く求めるのが必要だと思うんですよ。ところが、日本政府は、情報を求めても自ら公表しないと、アメリカにも求めないと。一緒になって隠蔽しているようなものなんですよね。結局、私は、補足協定が何の改善にならないだけではなくて、逆に後退していると。特に立入調査がこの間、後退しているんですね。
　もう一つ聞きますけれども、沖縄返還以降、基地に由来する環境汚染が相次いだことがきっかけに、一九七八年以来、環境省による在日米軍施設・区域環境調査が行われてまいりました。この調査の目的と概要、立入調査の実績、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　在日米軍施設・区域の周辺地域における環境調査は、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しています。沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設・区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設・区域周辺で調査を実施しているものです。
　実績につきましては、二〇一二年度、二〇一三年度について紹介いたしますと、二〇一二年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域は四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域は七施設。二〇一二年度、今度は大気の質の調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県の在日米軍施設・区域二施設でございます。二〇一三年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域八施設。二〇一三年度の大気質調査については、本土の在日米軍施設・区域三施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域二施設において調査を実施しております。
○井上哲士君　米軍施設内での日本の環境法令が及ばない中、基地内の水質などを定期的に把握して察知できる唯一の機会でありました。環境省の予算執行を自主点検する行政レビューシートでも、本件環境調査に関し、国に対する地元自治体からの期待は高いと、こう評価をしてきたわけですね。
　ところが、今ありましたように、この立入調査を一四年からやめてしまいました。その理由は何だったんでしょうか。地元自治体に意向は聞いたんでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　環境省としては、米軍施設・区域からの環境影響を排水処理施設などの特定の施設に限定せず、広範に把握できるよう調査方法を見直したものでございます。引き続き、施設・区域周辺での調査を的確に実施し、米軍施設・区域に起因する環境問題の未然防止を図っていきたいと考えております。
　また、この調査方法の見直しに当たっては、沖縄県に連絡したものと承知しております。
○井上哲士君　基地外で広範な調査をしたらいいんですよ。だけど、それは立入調査をやめる理由にはならないはずなんですね。先ほど言われた目的、在日米軍施設・区域に起因する環境汚染を防止すると。そうであれば、基地外に被害が広がる前に汚染源を調査することが必要じゃないでしょうか。私は、立入調査の重要性をそんな環境省が低めてどうするんだということを言いたいわけですよ。
　先ほど、県に伝えたと言われましたけれども、沖縄県は県議会の答弁で、県としましては、基地内の水質の状況について基地周辺のみで把握することは困難と考えて、基地内環境調査を国に要請していると言っているんですよ。全然地元の意向と違うんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（上田康治君）　先ほどの沖縄県への連絡につきましては、環境省、また関係省庁と相談の上で決めた結果を通知したものでございます。
○井上哲士君　それは、沖縄県は、調べられなくなると、困難だと、把握が、言っているわけですね。
　沖縄県は、環境省を通じて、日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で一四年度の立入りが却下されたという報告を受けたと、こう言われています。県議会でも同様の答弁をされております。
　環境分科委員会でアメリカが合意しなかったと、その理由はどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　日米合同委員会の下の環境分科委員会でのやり取りについてのお尋ねでございますが、同委員会での米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは従来から差し控えさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　日本は提案したけれども、アメリカが合意しなかったと、その結果はそうですね。
○政府参考人（上田康治君）　繰り返しになりますが、米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは差し控えさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　沖縄県は、県議会でも、合同委員会で合意ができなかったということを答弁をしているわけですね。
　結局、この環境補足協定によって、それまでできていた立入検査ができなくなっている。実はあの直後に、やはりそれまで行われていた普天間基地内などでの文化財の調査ができなくなりました。これも国会で問題になったんですよ。
　そのときに、岸田外務大臣は、この補足協定というのは歴史的重要な意義があるとしながら、運用において御指摘のような不都合、つまり文化財調査が立入りができなくなった、そういう不都合が生じていることはしっかり受け止めなくてはならないと、今後の運用を通じて立入り申請が迅速に進められ、必要な立入りがタイムリーに実施されることが重要でありますと、こう述べております。そして、地元にこうした環境補足協定の意義をしっかり感じていただけるよう努力をしていきたいと言っているわけでありますが、今起きていることは、それまでできていた立入調査もできなくなっている、そして環境補足協定は一度も使われていないと。当時の答弁と実態、全く逆じゃないでしょうか。茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから委員の質問をお聞きしておりますと、多分よくお分かりの上でなんだと思うんですけど、例えば、米側が情報公開制度に基づいて開示した文書について、日本側が提供を受けてそれを開示したかという話と、環境影響に影響を及ぼす事故の米側の通報と、これを一緒にして言うのでおかしくなるというか、確実に、何というか、混乱をするような議論を行っていると、このように感じるところでありますが、いずれにしても、環境補足協定に基づきます環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合、立入り申請手続は米側からの通報を受けて申請を行うことになっております。これは、情報公開制度に基づいて開示する文書とは全く別なものであるということは強調しておきたいと思います。
　そして、米側から情報提供がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的な理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立入り許可申請を行うことが可能であります。事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
　施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、こうした補足協定や日米合同委員会合意を、岸田大臣も答弁したように、適切に運用しつつ、米側との連携を含め、引き続き必要な努力を続けてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　何も混乱はしておりません。私、ちゃんと区別して聞いているんですね。
　外務省は、この補足協定が歴史的な意義があると、従来と運用が違うんだと言ってきた。ところが、現実には、一度も使われないだけじゃなくて、それまで行われてきた立入調査もできなくなっているという現実があるんですよ。このことを私は問うているんですね。
　結局、いずれにしても、このアメリカの裁量が大前提ということは変わらなかったわけですよ。そうしますと、幾ら問題が起きても、米軍が認めなければ、通報しなければ、結局こういう協定は動かないと。
　私は、地位協定が米軍に対して占領時代そのままの様々な特権を受け継いで基地の排他的管理権を認めているということが根本にあると思います。
　他国では、米軍の基地の管理権に関して、ドイツでは自治体当局の予告なしの立入り権が明記されておりますし、ベルギーも自治体の立入り権が認められております。イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○井上哲士君　日本の立入り権をきちっと明確にした抜本的な改定が必要だということを強く求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げます。あわせて、今治療しておられる方々にお見舞いを申し上げます。
　沖縄県においても、コロナ感染によって観光産業やサービス産業など、県経済に大きな影響を与えています。今後、コロナ不況が国民生活に大きく影響することが懸念されています。
　国交大臣は、国の公共事業を十五日までの二週間中止いたしました。しかし、現在も沖縄県の辺野古、キャンプ・シュワブでは、県民投票での七割を超える反対の民意を無視して、新たな米軍飛行場建設が工事が強行されています。
　国の辺野古新基地建設は、沖縄県によって埋立て承認を取り消されており、明らかになった大浦湾の軟弱地盤の存在により、安全な埋立てができるのかどうかも疑問です。
　現在、防衛省が開催する技術検討会で、埋立てが開始されてから最短でも十二年以上、最低でも国民の税金から九千三百億円以上が必要になると発表されました。コロナ不況などが予想される中、辺野古に一兆円もの歳出を行う余裕はありません。民意に反する工事を撤回し、一兆円もの貴重な国民の税金は国民生活を支える施策に充てるべきです。
　沖縄県選出のうりずんの会と、地質学者で構成される沖縄辺野古調査団は、三月二日に、沖縄防衛局に対して、地質学的な側面から検討した質問書を防衛省の技術検討会で配付をして、検討、回答することを求めました。後日、防衛省は、質問書は技術検討会に配付したと回答しました。
　質問書の内容ですが、九十メートルまで軟弱地盤が続くＣ１護岸の、これは配付資料の最後から二枚目の方にありますけれども、Ｂ27地点で行われた地質・地盤調査結果を明らかにするよう求めています。理由は、地盤改良ができるのは七十メートルまでなので、軟弱地盤が残るため、最悪の場合、Ｃ１護岸の崩壊が懸念されます。
　これまで防衛省は、Ｂ27地点の調査結果を明らかにせず、七百五十メートル離れたＢ58地点や三百メートル離れたＳ20地点、百五十メートル離れたＳ３地点のデータを示して、Ｂ27の七十メートルより深い地盤は非常に固いと言い続けています。
　しかし、ボーリング等の調査結果は、配付資料の最後のページのように、谷堆積物、Ａｖｆ―ｃを「軟らかい粘性土」、「Ｎ値は低く０を示す事が多い」としており、防衛省の推測とは違うのです。Ｎ値ゼロとは、その地盤に物を置いたら沈んでしまうという軟らかさです。
　そこで、技術検討会で質問書を検討していただけるのですね。お答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の質問書につきましては、既に技術検討会の委員に配付されております。事務局でございますところの沖縄防衛局においてその内容を整理した上で、第五回以降の技術検討会で御助言等をいただく予定であるというふうに承知しております。
　具体的に申し上げますと、明日、この第五回の技術検討会が予定されておりますが、その場では第二十四回環境監視等委員会の報告を行うとともに、御指摘をいただいているような技術的な論点等を提示し、委員から御助言等をいただくことを予定しておるというところでございます。
○伊波洋一君　現在の工法では、水深七十メートルまでしか地盤改良が行えません。Ｃ１護岸の直下であり、大浦湾で最も深い水深九十メートルまで軟弱地盤が広がるＢ27地点については、当時の岩屋防衛大臣は、Ｂ27の強度は検査していないと繰り返していました。しかし、昨年三月に防衛省が開示した一万ページの報告書を沖縄辺野古調査団を始め在野の専門家や市民が分析した結果、二〇一七年三月に大浦湾のＢ27地点を含む十五か所について、電気式静的コーン貫入試験、ＣＰＴ試験によって地盤の強度を示すアンドレーン・シアー・ストレングス、非排水剪断強度が調査されていたことが明らかになりました。
　また、昨年一月の検討結果報告書に記載されたＢ27地点のＣＰＴ調査結果には、非排水剪断強さのグラフ、その基となった報告書の巻末資料にも英文でＣＰＴを実施した十五か所の室内試験による非排水剪断強度の数値と水面ごとに計測された非排水剪断強度のグラフが掲載されていました。
　ＣＰＴ試験は、粘性土の剪断強さを設定する一般的な方法です。配付資料の一枚目と二枚目の国土交通省の港湾の施設の技術上の基準・同解説では、粘性土の剪断強さの試験方法として、電気式コーン貫入試験について、コーン係数の設定をするために防衛省が採用する①―④の採取したサンプルを室内で試験して算出する方法や、ベーンによる直接的に剪断強さを測定する⑤の方法などを列挙した上で、「これら①から⑥の方法はそれぞれ特徴があるのでそれらに留意し、必要に応じて目的や対象とする土質により選択して用いなければならない。」と明記しています。
　粘性土の剪断強さの試験方法として防衛省が採用する簡易ＣＵの方法とＣＰＴ試験は同列なのです。防衛省は認識を改め、Ｂ27のＣＰＴによる非排水剪断強さのデータを採用するべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の試験は、港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載の土の強度の測定方法ではないことから、Ｂ27地点の土の強度を測定したものとは言えず、設計に用いることができないものです。
　Ｂ27地点について、コーン貫入試験を実施する業者が自主的に行った試験データとして、船上において簡易的な方法で行った試験による非排水剪断強さとコーン貫入試験の結果から推定した非排水剪断強さが取り上げられております。
　土の強度の測定については、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている力学試験の項目にのっとり、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては専用の機械を備えた施設内で行うものを土の強度の測定と位置付けております。採取する前の状態を保つことができない方法で採取した土の試料を使用して実施されたトルベーン試験やポケットペネトロメーター試験については、これはコーン貫入試験が異常なく行われているかなどを補助的に確認するために実施されたものであって、港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている力学試験でもないことから、こうした試験は土の強度の測定には当たりません。
　コーン貫入試験の測定結果から非排水剪断強さを推定するためには、前提として三軸圧縮試験等の力学試験による信頼できる方法により別途実測した非排水剪断強さとの比較を行い、推定式に用いる係数を適切に設定する必要があります。あくまでも、今回のコーン貫入試験から推定された非排水剪断強さは、業者が地層構成を判別する際の参考として用いたものであり、先ほど申し上げた比較を行うことなく、一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値であり、その絶対値に意味はなく、設計等に用いることはできません。
　したがって、いずれもＢ27地点の土の強度を測定したものとは言えず、設計に用いることはできません。
○伊波洋一君　配付資料三枚目は、第四回技術検討会の資料と議事録です。資料には、施工中の粘性土地盤の強度を確認する動態観測の管理方法としてＣＰＴを行うことが書かれています。議事録の中でも、委員は、「今回取得したＣＰＴデータを初期値として、そこからの土の強度増加の過程をしっかり評価していただければ」と発言しています。技術検討会では、事務局を務める防衛省は、技術検討会で、Ｂ27を含む十五か所のＣＰＴ試験による非排水剪断強度は初期値として使える数値であって、比較対象とする数値として信頼性が高い、ＣＰＴによって地盤の強度を図ることができることを認めているのです。
　技術検討会で、Ｂ27を含むＣＰＴデータを地盤の強度を示す初期値として考えているということで間違いはありませんね。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のとおりでございまして、動態観測におきましては、現在観測しておりますＣＰＴを初期値として用いるということを検討しているということでございます。
○伊波洋一君　技術検討会の初期値と言及されているＣＰＴは使えると、使うという、ＣＰＴを使うということであるということですね。
　我々国会議員は、これまで繰り返し防衛省に対してＣＰＴによる非排水剪断強度データを開示してほしいと要求しているにもかかわらず、防衛省はデータを提供していません。
　委員長、防衛省から委員会に対して全てのデータを提供するようお願いいたします。
○伊波洋一君　繰り返しますが、Ｂ27地点は滑走路延長上に位置するＣ１護岸の直下であり、大浦湾で最も深いところまで軟弱地盤が広がっています。辺野古新基地施工が可能かどうかを左右する最重要ポイントです、地点です。もし、防衛省の、ボーリングによって採取するサンプルを室内で試験することにより地盤の強度を簡易ＣＵで評価するという方法を採用するのならば、Ｂ27地点についても実施するべきであり、七百五十メートル離れた場所、あるいは三百メートル離れた場所、百五十メートル離れた場所の土質を調べた結果からＢ27地点の地盤強度を類推すべきではありません。既にＣＰＴデータは存在し、それを基に地盤の安定や工事の妥当性を評価すればいいだけです。
　ＣＰＴ試験はポセイドン１という多目的作業船で実施されました。この配付資料の最後から二枚目のように、このポセイドン１の運用会社のホームページには、船上土壌実験室があり、「沖合でリアルタイムで設計、分析、評価のための強度パラメーターを決定できます。」と書かれています。今の防衛大臣の先ほどの答弁とは別の話、逆の話なんですね。
　この配付資料の前ページでは、ポセイドンの工事計画はＣＰＴデータ取得することを目的とするというふうにしております。ですから、前のページでは防衛省が示している図がございますけれども、ＣＰＴデータがあたかも何か不完全で、報告書を海外企業の自主的に報告したものだとするのはおかしいんです。さらに、受注者が船上で行った簡易測定という形で写真を出していますが、イメージにすぎません。というのは、港湾の施設の規則によって測定方法は規定をされているんです。
　ですから、その意味では、ポセイドン１が実施したＣＰＴ試験では、港湾の施設の技術上の基準・同解説にある直接的に剪断強さを計測する⑤原位置ベーン剪断試験により地盤の強度を評価する方法が行われたのではありませんか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の剪断試験でございますけれども、原位置試験のベーン剪断試験ではなくて、船上で簡易的に用いられた試験でございます。
○伊波洋一君　二〇一七年二月から四月にかけて辺野古でＣＰＴを実施したのは、スイスに本社のあるジオキップ・マリーン社で間違いありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の電気式コーン貫入試験、ＣＰＴ試験につきましては、シュワブ、平成二十六年度ケーソン新設工事一工区の工事契約において実施しております。この工事契約の相手先は、五洋建設、清水建設、みらい建設工業の建設共同企業体でございますけれども、その下請の企業等につきましては、公にすることによりまして当該法人の正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　防衛省はＣＰＴデータは信頼が低いと繰り返していますが、実際には、ＣＰＴ試験で粘性土の非排水剪断強度を調べたこの海外事業者に求めれば、すぐにでもＣＰＴデータの正確性が証明されるはずです。
　お手元の資料にありますこれが、ポセイドンの状況を示す、これ外国の事業者ですけれども、そこが実際は作業をしているわけですね。ですから、皆さんが、先ほど防衛大臣がお話をしたこと、つまり、あたかも何かそうでないかのように言っているけど、しかし契約はなされているんです。
　それで、どういう基準でこれは測定するか。一番最初のページにあります、つまり、ここにあります港湾の施設の技術上の基準・同解説の中に、こういう測定はどんな基準でやるというのは全部書かれているんですよ。当然、そのことをその資料に沿ってやらなければいけないんです。そして、報告がされている。それをあたかも、先ほど写真を見せましたけれども、これが防衛省がマスコミに示した資料です。この写真はイメージにすぎません。これが行われたという証拠を全然出していませんし、そもそもこのホームページ、会社のホームページでは直接そういう試験ができることは明確に示して、それを自らアピールしているんです。
　ですから、その意味で、私たちはやはり今の防衛省の対応はおかしいと思います。実際に、先ほど申し上げたように、海外業者に正確性について確認をする、そのことが必要です。
　皆さんがどこから回答を得ているのか分かりませんけれども、そういう今のような状況をやはりいま一度確認をすることを求めたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　まず、トルベーン試験とポケットペネトロメーター試験でございますけれども、これはコーン貫入試験を実施した事業者が自主的に船上において簡易的な方法で行った試験であるということを事業者から沖縄防衛局が受注者に確認をしているというところでございます。その上で、受注者において必要な確認が行われているというものでございます。
　先ほど御指摘がありましたコーン貫入試験から推定されました非排水剪断強さにつきましては、三軸圧縮試験等の力学試験による信頼できる方法により別途実測しました非排水剪断強さとの比較を行いまして、推定式に用いる係数を適切に設定する必要がございます。
　あくまでも今回のコーン貫入試験から推定された非排水剪断強さは一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値でございます。その絶対値には意味がなく、土の強度の測定に当たらないということでございます。
○伊波洋一君　資料の、先ほど申し上げた港湾の施設の技術上の基準という中に、測り方は決まっているんですね。この絵の中の⑤、この原位置ベーン剪断試験というのは、船の上でやっていけないんですよ、船の上ではやっていけない。ちゃんと、その何十メートル下のところにちゃんと刺して、それで回さなきゃいけない。回す装置もあるわけですね。この会社が、先ほど世界的にも高水準、その水準を行っているということをやっているところが出した資料、同じような、皆さんに、防衛に出している資料はサンプルとしてこの会社は提示をしております。つまり、それ基準に反するようなことをやっちゃいけないでしょう。それは、一応、これからも話をしてまいります。
　県の埋立承認撤回に関する防衛省の行政不服審査請求において作成された日下部鑑定でも、概略設計として適当と結論しつつも、港湾の施設の技術上の基準を引いて、引き続き詳細な検討が行われ、断面の修正、地盤調査、土質の追加の可能性も含めて、必要があれば前段階に遡って検討を行うことが想定されていると述べています。必要な場合、地盤調査や土質試験の追加を行いなさいというのが日下部鑑定です。現に地盤が崩壊しかねないというＣＰＴデータがあり、それを採用しないとすれば、遠く離れた三地点のデータを仮定を重ねて推論するのはやはりおかしいんです。
　ですから、追加調査を、再調査を行うべきだと思いますが、日下部鑑定も求める再調査をなぜ実施しないのですか。Ｂ27の再調査をすべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　技術検討会において、これまで実施した土質調査について十分な調査密度であるとの御意見をいただいており、これまで実施したボーリング調査などは具体的な設計を行うに当たり十分なものであると考えております。
　御指摘の鑑定書では、必要に応じ、より密度の高い地盤調査や土質試験を実施するなどして、より精緻な解析を実施するのが有益と考えられるとの記述があることは承知をしております。
　その上で、本事業においては、ボーリング調査やコーン貫入試験等の結果から得られる調査地点ごとの土の層の分布と音波探査の結果から土の層の分布状況を把握できており、また、土の層の強度も各種力学試験によって確認しています。
　そして、今回の技術検討会を行うに当たっては、これまでの土質調査の結果を踏まえ、土の層の三次元モデルを作成し、土の面的な広がりを考慮するなど、より詳細な整理、分析を行いました。技術検討会において、このような整理、分析の結果も踏まえ、これまで実施した土質調査について委員の方々に対して御説明したところ、委員の方々からは、これまで実施した土質調査について十分な調査密度である旨の御発言がありました。このため、これまで実施したボーリング調査などは具体的な設計を行うに当たり十分なものであり、追加のボーリング調査を実施する必要があるとは考えておりません。
○伊波洋一君　まとめますが、今回明らかになったＣＰＴ試験結果は非常に深刻であり、このまま工事を強行すれば、最悪、Ｃ１護岸は崩壊すると指摘されています。世界レベルでしっかりと……
○伊波洋一君　最新鋭の結果を尊重せずそういう判断をすることは、やはり許されないと思います。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。秋野公造君。
○秋野公造君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の北村経夫委員長、宇都隆史理事、中西哲理事、井上哲士理事、榛葉賀津也委員、浅田均委員、伊波洋一委員及び私、秋野公造の八名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、兵庫県、山口県及び広島県に派遣されました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、人道支援に対する国際社会の資金拠出状況と日本への期待、日本の防災・復興活動に対する国際社会の評価等について意見交換が行われました。
　次に、ＪＩＣＡ関西を訪問し、ＪＩＣＡ関西の主な活動、ＪＩＣＡによる防災協力と国内への貢献等に関する説明を聴取し、海外からの研修生による防災教育制度の向上と題した研修発表の視察を行いました。その後、ビジネスを通じ開発途上国の課題解決と持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成を図るための中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を活用する企業関係者等との懇談を行いました。
　派遣委員からは、ＪＩＣＡ関西の施設の稼働状況、帰国後の研修生に対するフォローアップとその成果の蓄積、開発途上国における防災教育強化の方策、防災協力における国ごとのニーズの差、防災計画策定の支援に対する俯瞰的評価の必要性、防災支援で得られた教訓の日本国内での活用、ＪＩＣＡ国内拠点ごとの地域の特色を生かした取組、大阪商工会議所独自の取組のＳＤＧｓ達成効果の指標化を全国に広げる施策の可能性、ＪＩＣＡによる開発途上国のニーズと企業の技術との結合等について意見交換が行われました。
　次に、海上自衛隊岩国航空基地を訪問し、海上自衛隊基地及び所在部隊の概要と特徴、空母艦載機の移駐など岩国飛行場に係る米軍再編の実施状況、飛行訓練による騒音の現状と基地対策等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
　第二日目は、まず、岩国市の愛宕スポーツコンプレックスを訪問し、絆スタジアム、陸上競技場及びカルチャーセンターを視察した後、岩国市が空母艦載機等の移駐を受け入れた経緯等について岩国市長より説明を聴取し、国による騒音対策の拡充、再編交付金終了後の新たな施策等についての要望を聴取いたしました。
　派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
　次に、海上自衛隊呉地方総監部を訪問し、海上自衛隊の現状と課題、自衛隊の中東派遣と情報収集活動、呉地方隊の概要、ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、海上自衛隊における女性活躍推進に向けた取組、艦艇のシステム化及び運用におけるクルー制の導入の現状、海賊対処のための司令官派遣を通じた各国との連携の意義、中国の潜水艦の能力に対する認識、「いずも」型護衛艦の改修が対潜哨戒活動に及ぼす影響、艦艇の行動と乗組員の勤務体制、隊員募集に向けた戦略的な取組、艦艇乗組員の福利厚生施策としての通信環境の整備、海賊事案発生件数から見た海賊対処行動の要否等について意見交換が行われました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　今回の調査により、我が国の外交、防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として取り組むべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げ、報告といたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　河井あんり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三角　育生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁長官　　　　松永　　明君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　美濃　芳郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として河井あんり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安中健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの問題、どの委員会でも取り上げられていると思いますけれども、この経産委員会も筆頭に立って議論をしていかなくてはならない立場でございます。
　その問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、その前に、今回の新型コロナウイルスで感染され、お亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ病床で闘っておられる皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、質問に入りたいと思いますけれども、昨日の夜から今日の朝にかけて大変衝撃的なニュースが世界を巡りました。昨日の夜、日本時間の夜開きましたニューヨークの株式市場、ダウ平均株価が開いた途端に二千ドルを超える下げ幅を示し、そして結果的にも二千十三ドル下げて、過去最大の下げ幅となったということでございます。昨日の日本の株式も二万円を、大台を割るといったことが起きましたけれども、このように今やコロナ新型ウイルスの感染症の問題は経済に大変大きな打撃を与えるに至っているということを今ここで認識をしないといけません。
　原油価格の急落、これもびっくりいたしました。三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。
　国際的な広がりはもう言うまでもないわけですけれども、特にやはり取りあえずの影響が一番大きいのは中小・小規模事業者であります。私の地元大阪は中小企業の町です。そして、インバウンドの増加が一番大きく起こり、その恩恵も一番大きく受けてまいりました。地元に戻りますと、各商店街あるいは関西国際空港、本当にがらがらになってしまいました。宿泊、旅行といった観光関連産業はもちろんのことですけれども、製造業、それから卸売、小売、幅広い分野にわたって売上げの減少、それから資金繰りの悪化、これが顕著になってきております。
　大阪では、中国人の観光客が約四割、そして韓国人が約二割ということですから、これらがもう本当にごそっと消えたと言うに等しい状況になっております。ホテル、旅館、百貨店、飲食店、商店街、観光バス、タクシー、これらインバウンド関連産業への影響、それにサプライチェーンを含めて製造業が大変大きな打撃を受け、今、世界的な生産拠点の在り方を含めて大変苦慮をしておられるというところではないかと思っております。
　黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。
　政府は既に百五十三億円の予備費の支出を決めまして、中小企業の資金繰り、五千億円の緊急対策枠、そして雇用調整助成金の特例措置、これらを中心にして対策を決定しておられ、今日にも第二弾を決定されるというふうに聞いております。正午からと聞いておりますけれども、ただ、関係業界では第一弾の対策だけでは足りないと、こういう声が大きく上がっております。
　もちろん今日の第二弾にも期待はしておりますけれども、昨日今日のこの株式市場の大きな変化を踏まえますと、相当大胆なことを打ち出さないと関係業界は納得しないのではないだろうかと、このように思いますが、どのような方向性で今回の第二弾をお決めになられるんでしょうか、お答えをお願い申し上げます。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。
　こうした対応に加えまして、本日発表されます予定の第二弾の緊急対策におきましては、資金繰り支援を一層充実させる予定でございます。具体的には、日本政策金融公庫等において特別貸付制度を創設、そして、フリーランスを含む個人事業主、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子、無担保の融資を行う、そしてこれらを第一弾の緊急対策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にも遡って適用するなど、強力な資金繰り支援を含む必要な対策をしっかりと盛り込み、万全な対策を講じてまいります。