Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（沓掛哲男君）　近年、いわゆる環境ホルモンの問題を初めとして化学物質の生態系への影響の重要性が認識されつつあると考えております。このため、昨年十二月に改正いたしました環境基本計画におきましても、化学物質対策の基本的方向として、人の健康の保護という従来からの観点に加え、今先生御指摘のありました生態系に対する影響の適切な評価と管理を推進する旨を定めているところでございます。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律については、人の健康を損のうおそれのある化学物質による環境汚染の防止を目的としており、生態系の保全が明示的に法目的に入っていないことは先生の今おっしゃられたとおりでございます。
　しかしながら、この化審法については、ことし一月の省庁再編によりまして、初めて環境省が主務官庁に加わったところであり、従来は、従来の省庁の名前でいえば通産省と厚生省が主務官庁であったわけでございまして、環境省としては新しくこの法律を取り扱うことになったわけで、その運用を実際に担当する中で本法のさまざまな側面について勉強していく必要があると考えております。
　また、化学物質については、化審法のほかいろいろな対策法がございます。農薬取締法、あるいはＰＲＴＲ法、あるいは水質汚濁防止法などさまざまな法制度がございますので、これらに基づく対策が進められておるわけでございますので、そうした中において生態系保全の見地から必要な取り組みの強化策についても検討していく必要があるというふうに考えております。
　したがって、化審法に生態系の保全の観点を加えることの必要性と、その具体的な方策については、一つの重要な課題として今後十分検討してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ぜひ化審法の目的に生態系の保全を追加していただきたいということをお願いをしたいと思いますが、今副大臣の方からさまざまな法律について触れられておりましたが、実は二十以上、化学物質ということに関する法律が現在ございますけれども、それだけの法律がありながら、残念ながら生活の場で使用されている化学物質の被害を食いとめることはできませんし、人間の健康被害ということでも全く食いとめることができなくて、現在、化学物質過敏症で悩んでいる人たち、前回はシックハウス、シックスクールのことについても触れられておりましたけれども、本当に法律が機能していないわけなんです。ですから、やはり新しい法制というものも考えていかなければならないというふうに思いますけれども、大臣、一言いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　化審法について、生態系への影響をどうやってとめるかということについては、今副大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
　それで、この前、前回のこの場であったかと思いますが、シックハウス、それからシックスクールの話も出ましたけれども……
○岡崎トミ子君　それはおいといて、これを新しく……
○国務大臣（川口順子君）　それについてはそういうことでございまして、さまざまな化学物質が環境に排出され、環境、それからそれを経由して人体の健康に影響を与える、あるいは生態系に影響を与えるといったことは環境ホルモンの問題を初めといたしましてさまざまあるわけでございまして、それぞれに環境省としては全力で取り組んでいきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　被害者の救済ができていないということをぜひ大臣の頭の中に入れておいていただきたいというふうに思います。
　農水省に伺いたいと思いますが、かつて農水省の指示で埋設されましたＢＨＣ、ＤＤＴに関してなんですが、三トン未満の埋設地については情報の把握がされずに大変に心配です。ビニール袋に入れたままほうっておいた、それがいつか土壌の中で出てくるのではないかというような心配もございますけれども、だれがどこに埋設したのかさかのぼって調査するというお気持ちがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　今、先生から御指摘のありましたＢＨＣ、ＤＤＴにつきましては、昭和四十六年に販売の禁止なり制限ということや、それを受けまして、毒物・劇物取締法の廃棄の基準に基づきまして国の補助事業などで地中埋設がされたということでございます。この農薬の埋設状況については、より的確な把握に努めていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　環境省としてはいかがでしょうか。短くお願いします。
○政府参考人（石原一郎君）　埋設されましたＢＨＣ、ＤＤＴ等につきましては、環境への汚染拡大の防止という観点から重要な問題であると認識しております。農林水産省ともよく連携をとって対応してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　来年五月に成立いたしますＰＯＰｓ条約への対応方針なんですが、条約が発効する前にも条約の精神を先取りして国内対策を充実させる必要があろうかというふうに思っておりますけれども、簡単にその方向性についてお伺いしたいと思います。環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　この条約の早期の署名それから批准と、履行していくのに国内制度に万全を期すということが重要だというふうに思っております。
　それから、現在、国会にＰＣＢ法案のお願いを申し上げておりますけれども、この法律が成立するということも、このＰＯＰｓ条約の批准するということについては重要な前提だというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ぜひとも批准されますように、早期批准ということをお願いしたいと思います。
　最後に、本当に時間がなくなってしまいましたけれども、きょうは農水省の委員会であります有明海の問題での第三者委員会というのが開かれて、水門をあけるかどうかということについても方向性が出るのではないかと私は大変注目をいたしておりますが、大臣が新世紀早々に三番瀬の視察で東京湾の干潟においでになりました。そして今、諫早湾、そして有明海のノリの不作が政治問題になっていると。全国のノリ生産の四割が減産する。問題が有明海の漁民だけでなく私たち日本人全体の問題だというとらえ方がございますけれども、環境省がこの有明海の問題の調査に参加する際の立場、達成が期待される目的について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省の立場といたしましては、有明海の海域におきまして、その水質あるいはその底生生物あるいはその底質といったことの環境の質がどうなっているかということを調べるということでございまして、その観点から、農林水産省が中心になってやっていらっしゃいます原因究明、予断を持たず総合的に原因を究明するということの作業に参加をさせていただいているわけでございます。
　それから、年度が新しく変わりました後で総合的な調査を、有明海の海域の環境をいかに改善をするかという観点から総合的な調査が行われることになっておりますけれども、環境省といたしましても、この調査には全面的に他の省庁と連携をしながら参加をさせていただくこととしております。
○岡崎トミ子君　ぜひ大臣に積極的にこれにかかわっていただきたいなというふうに思うわけなんですね。やはり環境庁自身は干潟の再生ということについては大変な知見を持つ、そして関心も持っているわけで、やはり病んだ有明海を救うのは、まず水門を開放するというふうな、そして海水を入れて干潟の再生というか生態系を蘇生させていくというところから始めるというふうに、環境庁にはそういう観点に立っていただきたいと私は強く願うわけなんですけれども、工事の中止、これ長期中断を求める立場に環境省がぜひ立つべきだというふうに私は主張したいんですけれども、いかがでしょうか。
　水質のことについてこれまで調べても大した影響がなかったというような心もとない報告もかつて聞いたりなんかいたしましたものですから、もう少し本当に干潟の再生に向けて水門開放、あるいは操作に関する技術的な検討に着手する必要性なども考えておりますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　工事中断につきましては、実はきょう第三回目の第三者委員会が開かれることになっておりますけれども、その第二回目の会合におきまして工事を一時中断をして調査をするということになったわけでございます。
　環境省は、このノリの不作問題の原因がどういうことにあったかということを予断を持たないで総合的に徹底的に解明することが大事だというふうに考えておりまして、その後で、有明海の海域をどのように豊かな海にしていくかということにつきましては、何が必要か、どういう方策が有効かということを制度化も含めまして考えていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　一言だけ。
　制度化というのは、有明新法、大臣と大臣の間でそういう話がちょっとあったかにも思ったんですけれども、それが非常に後退したのが残念だったんですが、ただいまの制度というのは有明新法のようなそういうものが想定されたものでしょうか。
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。
　きょうは所信に対する質疑ということで、環境大臣に後でお話を、いろいろ質疑したいと思うんですが、その前に少し、厚生労働省さんに来ていただいておりますので、お伺いをしたいことがあります。
　私の世代ですと周りがいっぱい実は子供ができ出しています。同級生や先輩や後輩が、本当に周りがみんな子供ができていまして、子供が生まれるたびにそのお祝いで大変なんですけれども、みんな集まると、もう本当にあちこちで子供がうようよ、うじゃうじゃ遊び回っているという感じで、大変元気でいいんですが。
　その中で、三年ほど前に出た問題が話題になりました。いわゆるフタル酸エステル類を可塑剤に用いた、いわゆる環境ホルモン類を使っているおもちゃですね。おもちゃ類について、子供が口に入れます、乳幼児は特に口に入れてべちょべちょの状況にするんですけれども。そこについて、三年ほど前、業界の自主規制等々の話が出ているんですが、現実の問題として、三年前話題になってから今まで、厚生労働省、これは食品衛生法上の規制だというふうに伺っていますが、どのような対応をされたのか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　おもちゃの規制につきましては、今お話ございましたように食品衛生法上、厚生大臣が指定をいたしますおもちゃにつきまして、厚生省令で規格なりあるいは基準を定める、そういうことで対処をしてきておるわけでございます。現在、御指摘の合成樹脂につきまして、そういうものでつくられておりますおもちゃについては、規格なり基準という形での政令で定めたものを遵守していただくという形になっているわけでございます。
　ただし、今御指摘ございました内容につきまして、十年当時、いわゆる内分泌攪乱物質という形で議論がございまして、その際、検討会を設けて御議論いただいた結果としては、中間報告という形でおまとめをいただいております。
　その中では、一つは人体に対する影響というものについて今のところ心配はないという御指摘をいただいているわけでございますが、その際に、現在の今申し上げました食品衛生法上の施行規則で定めております基準というものが、直接的な、例えばフタル酸ジエチル関係の物質についての基準という形になっておりませんで、そういうものについて、今後おもちゃによります子供さんの暴露がどの程度あるのかということを研究していくようにというふうなことで御指摘をいただいたわけであります。
　そういうことを踏まえまして、現在、私ども厚生科学研究の方でそういった暴露についての状況というものを十年以降やっておるという状況でございます。
○福山哲郎君　その食品衛生法上の規格、おもちゃに対する規格ができたのはいつですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　法律上は食品衛生法ができましたのが昭和二十二年でございますが、二十三年におもちゃについて厚生大臣が指定するものを定めておるわけでございます。ただし、その際には、規格、基準と私が申し上げましたような整理がなされておりませんで、実際に今申し上げました合成樹脂を含めた規格、基準というものが整理されましたのは昭和四十七年の時点でございます。
○福山哲郎君　三年前に問題になったときから中間報告が出ていろんな今研究をしていると。現実問題として、おもちゃに対する規格ができたのは今おっしゃられたように一九七二年なわけですね、もう三十年前なわけです。化学物質や環境ホルモン等については、ここ近年非常に注目というか、人体に影響がある可能性がある。もちろんダイオキシン類等を含めて出てきているような状況で、三十年間全く見直しもなくて、今もまだ研究中だと。
　三年前にいろんな問題になったときのことを、報告を受けてまだ検討中だというのは余りにも対応が遅いし、それこそ子供の影響に、人体の影響に関することですし、今、人体の影響は心配ないというふうなことを言われましたけれども、現実問題として、他国ではおもちゃ類に対するフタル酸エステルの使用は相当規制をしている国が多いというふうに聞いておりまして、そこについてはどう思われますか。対応がおくれているというふうには、御認識はないんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　お話ございましたように、ヨーロッパあるいはアメリカ、ヨーロッパの方は暫定的な形での規制をやっておると聞いておりますが、アメリカの方はそういったことではなしに、業界に要請をしておるという形での対応というふうに伺っております。
　私どもの方では、今御説明申し上げましたように、十年の中間報告書を前提といたしまして厚生科学研究で研究を続けておりますけれども、十三年度の早い時期にその結果をまとめた上で、基準の必要性について検討したいというふうな考え方を持っておるところでございます。
○福山哲郎君　ＥＵ、ヨーロッパでは暫定的に規制をしているとおっしゃられていますが、じゃ、ＥＵで規制をしている根拠は何ですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　私どもが聞いておりますのは、平成十一年十二月に動物実験等の結果によりまして、フタル酸エステル類を含有するおもちゃにつきましての流通をしないようにということで、期限つき、暫定的な措置を講じておるというふうに聞いております。
○福山哲郎君　ということは、動物実験においてはそれなりの悪影響が出たということですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　これは、先ほど申し上げました十年の日本での中間報告につきましても、全く何にも動物実験を含めまして影響はないということではございませんで、同じような、そういう精巣毒性というふうな点については若干の御指摘がございました。
　ただ、総体としての人体に対する影響というものについては先ほど来申し上げたとおりでございますが、そういったところを勘案した上で、ＥＵの方ではその実験結果というものをもって先ほど御説明しましたような規制を行っておるということでございます。そこのところは若干私どもの検討会の考え方とは異なっているようでございまして、暴露量の評価といいますか、その辺のところのとり方というところが異なっているようには承知しております。
○福山哲郎君　私は、一九七二年の規格でこのまま来ている、化学ホルモンやいろんな化学物質に対して問題が起こっているにもかかわらず、七二年の基準がそのまま来ている。この基準、そのことについても問題だと思いますが、じゃ、先ほどまさに食品部長が言われたように、この基準ではフタル酸エステルは検出することはできないんですよね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘のとおりでございます。
　そのものずばりを基準として定めておるというものでは、現行のものはそうではございません。
○福山哲郎君　フタル酸エステルを用いたおもちゃが問題になっているときに、その規格がフタル酸エステルを抽出、溶出できないような状況で規格をいつまでも放置しておくことは非常にこれは問題だと思うんですが、部長、どうですか、そういう認識はないんですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御説明申し上げておりますように、そういった暴露面での調査研究というのを進めておりまして、近々それを取りまとめるという形を踏まえまして、基準、規格についてどう対応するかというところを十三年度の早い時期に私ども整理をいたしたいというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で御指摘のような認識を持っておるということでございます。
○福山哲郎君　今の話でも、いろんな報告をまとめた後、平成十三年度中に規格をつくる必要性があるかどうかを検討しているということですね。要は、規格なり規制の必要性に対してはまだ検討中で、わからないということですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　調査研究の内容を取りまとめた段階でその必要性を検討すると、そのとおりでございますが、今のところまだどういった内容でやるべきか、あるいはやるか否かというところも含めてでございますけれども、こういった状況の中、何らかの考え方の整理をしたいという趣旨でございまして、全く何の対応もしないということにはならないんではないかというふうに私どもも思っているところであります。
○福山哲郎君　ということは、今の食品保健部長の御認識でいうと、一応検討はするけれどもこのまま放置をしておく状況にはならないだろう、何らかの形の規格なり基準なりを見直すような余地はあるというふうに今のところ認識をされているというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　細かい数値的なもので規格なりを定めるというところまで行くかどうか、そこのところは明言は私できないと思っておりますが、こういったものの流通に関しても含めて、その対応をどうするかというところは整理をしたいというふうに考えているところであります。
○福山哲郎君　ぜひ早々に、この報告書に対しての対応とそれからはっきりとした厚生労働省の対応を決めていただきたいというふうに思います。今も子供は生まれて育っているわけでございますし、七二年、三十年前につくられたものがそのままいっているということは、正直言って非常に僕は問題だというふうに思っています。
　前回のこの委員会でも、我が党の櫻井委員が化学物質、シックハウスの問題についていろんな言及がありました。そのときに環境省等の対応もいろいろお話をしたんですが、今回の大臣所信をお伺いしますと、「化学物質の管理の改善及び化学物質の環境リスクに対する国民の理解を促進するとともに、環境ホルモン等のリスク評価を鋭意進めてまいります。」というふうにあるわけです。
　川口大臣、私はこれ事前通告してないんですが、この間のシックハウスの問題でも、環境省と建設省や厚生労働省との間の縦割りの問題、今の実はおもちゃの問題もやっぱり化学物質に関しているところです。確かに所轄が違うという話になっていますが、実際に化学物質を使用しているものがある状況の中で、環境省としてはこういう実態を今どのようにお考えなのか、済みません、大臣、事前通告はしていなかったんですが、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　化学物質の環境汚染、人体の健康への影響あるいは生態系への影響ということにつきましては、環境省としても関心を持っております。
　さまざまな化学物質がございまして、例えばＰＣＢでございますと今国会に法案を提出させていただいておりますし、それから環境ホルモンにつきましては、ミレニアムプロジェクトということで調査を三年間ということでさせていただいておりまして、四十物質だと思いますが、選びまして、今年度はそのうちの幾つかをやって知見を深めるということでございます。
　種類に応じましていろいろございますけれども、それぞれそれなりに環境省としては対応をしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　ぜひ環境大臣も積極的にお願いしたいというふうに思います。
　厚生労働省さん、もう結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、大臣に御質問をさせていただきます。
　本年の一月十七日から二十日まで、ＩＰＣＣの第三次報告、第一作業部会から報告書が出ました。この報告書には今回の温暖化というのが人間の関与だということをはっきりと書いて、これまでと違いまして、第一次、第二次の報告書だと温暖化による影響が一度から三度というような状況だったにもかかわらず、今回の第三次のＩＰＣＣの報告でいうと一・四度から五・八度という大変な気温上昇の報告を出しています。
　現実に、一万年前にマンモスが絶滅してから我々が今生活しているまで気温上昇の平均は約五度ということになると、この百年間で我々はそれぐらい、同じぐらいの気温上昇を経験するかもしれないと。それは人類が経験するとともに地球全体が経験をすることになっておりまして、それに及ぶ何といいますか生態系の変化や洪水それから伝染病その他についてもいろんな言及がされているわけです。
　このＩＰＣＣの第三次報告の第一作業部会の報告、それから二月にありました第二作業部会のやはり報告、この辺がやはり温暖化について相当厳しい評価をしているという状況の実態について、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＩＰＣＣの場で三つの作業部会がございますけれども、それぞれのところで報告書をつくっているわけでございまして、この報告書はピアレビューといいますか、研究者の方々の同僚の方々による審査を経て出てきているという意味で、きちんと審査をされた上で出てきている報告書だと思っております。
　委員がおっしゃられましたように、それぞれのところで非常に前の報告書に比べて一段と環境への影響、温暖化の影響が大きい、あるいは温暖化の進行が速い、予測していたよりもさらに重大であるというような報告書が出てきておりまして、私といたしましては、この報告書の内容についての理解が日本国内はもとより世界全体として深まっていって、問題をみんなで共有をするということになればいいと思っております。
○福山哲郎君　まさにおっしゃるとおりなんですが、理解を共有するだけでは物事は解決をしないと私は思っています。
　例えば、異常気象現象については、最高気温及び最低気温の上昇、大部分の地域による降水強度の増加、大部分の中緯度内陸部における夏季の渇水、一部の地域における熱帯低気圧の最大風力及び降水強度の増加等が起きる可能性がある、モンスーン等についても変動の激化をもたらす可能性があると。海面上昇についてもそういうような報告が出ておりますし、ましてや、二〇二五年というと実は二十四年後ですから、ここにいらっしゃる方はまだほとんど生きておられると思いますが、二〇二五年、水不足が五十億人、中央アジアで深刻だというような状況、それからマラリアやデング熱の感染地域が拡大するおそれがあるというような状況が今回の報告で出ています。
　二〇二五年というと、本当にここにいらっしゃる方はもとより、我々の次の世代もまさにその被害をこうむる状況でございまして、大臣の言われた理解を深めることはもちろんなんですが、これは科学者が世界の英知でＩＰＣＣという枠組みで報告書を出した、今度はそれに対して実行していく、これを回避するためにどういう決断をしていくのかというのが私は政治の役割だというふうに思っておりますし、それが京都議定書も含めて大臣に御尽力をいただいている問題だというふうに思っています。
　その政治の役割という点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったことについては私も実は大賛成でございまして、ＩＰＣＣのような科学的にきちんとした報告書について理解を深めるようにするというのがまず第一歩。で、その理解に基づいて、この理解がありませんと何が必要だという議論になかなかつながっていかないわけでございまして、その先必要な対応策をとっていくことが重要であるということを実際に政治の場で、国際政治の場で議論をし、そのための合意を見る、それから国内的にもそのために必要な制度を構築していくということが非常に大事だというふうに思っております。まさにそこに政治の役割があるというふうに私は思っております。
○福山哲郎君　その中で、副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、前回の委員会でもお伺いをした件をもう一度確認をさせてください。
　Ｇ８の環境大臣会合でアメリカのホイットマンさんとさしでやられたと。そのときに、私はこの間確認をさせていただいたのは、このコミュニケで、二〇〇二年までに京都議定書の早期批准を可能にするために、ほとんどの国にとっては二〇〇二年までを意味すると、時宜を得た批准手続を伴うということがコミュニケに言われているわけですが、このほとんどの国にとってということは、アメリカはこの二〇〇二年までの早期批准に対しては了解をしなかったということをもう一度確認をさせていただきたいんですが、それでよろしいでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　ただいま御指摘のありました今回のＧ８環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ＣＯＰ６再開会合の成功は京都議定書の早期発効を可能にするために必要であるという認識は皆さんございました。そこで、ほとんどの国にとってこれは遅くとも二〇〇二年までを意味し、時宜を得た批准手続を伴うとコミュニケで記述されております。
　その中の、アメリカがどうなのかという御質問でございますが、私は、今回の会合の機会に、米国のホイットマン環境保護庁長官と個別に会談を持つ機会がございました。ブッシュ政権は気候変動問題を真剣に取り上げるということを会議場でもまた私との会合でもおっしゃっておられましたが、一方で、現在、今後の対応について引き続き検討作業を行っており、国際交渉への態度も決まっていないということでございました。このような事情のもと、米国としては現時点では二〇〇二年までの発効についてコミットはできないということでございました。そういうことからこのような記述になったものと考えております。
○福山哲郎君　二〇〇二年までの発効についてはコミットメントできないという、アメリカが、一番二酸化炭素を排出している国がコミットできないというのは京都議定書にとっては大変重要な問題だというふうに私は受けとめています。
　その後、これもこの間のお話と続きになりますが、三月四日の、わずか十日もたたないうちに、ブッシュ大統領がヘーゲル上院議員に、自分は京都議定書に反対であるという書簡を出したと。実は、三月二十一日にチェイニー副大統領はアメリカのテレビ番組で、地球温暖化問題に真剣に取り組むなら欠陥が多い京都議定書より原発建設の方がよい解決策だと述べたという話があります。我々は議定書を支持しないと副大統領が述べたと。このブッシュ大統領の手紙については川口長官がホイットマンさんに書簡を出されたと。それに対して、この間、川口長官は私に、この手紙についても言及をしたお手紙を書かれたというふうにおっしゃっていただきました。
　現実には、このホイットマン長官にあてた川口大臣のお手紙の中で、この手紙についてどのような中身で言及をされたのか。また、このチェイニー副大統領の発言については環境省としては確認ないし何らかの対応をされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ホイットマン環境保護庁長官への手紙でございますけれども、これは先ほど副大臣からお話を申し上げましたトリエステでのＧ８の会合で、アメリカは気候変動問題については検討中であるということを言ったということでございましたので、その検討の過程でぜひホイットマン保護庁長官にはイニシアチブをとっていただきたいというお願いをいたしまして、あわせてその中でブッシュ大統領からヘーゲル上院議員への手紙に言及をして、それは非常に残念である、残念に思う、その手紙の内容については残念に思うという趣旨のことを言っております。
○政府参考人（浜中裕徳君）　チェイニー副大統領の御発言に関してでございますが、確かに先生お触れになられたような趣旨の発言をテレビで行ったということの、そういう旨の報道があることは私どもも承知しておりますけれども、この特にチェイニー副大統領の京都議定書に関する発言の趣旨というのは、途上国の参加がないそういう京都議定書は重大な欠陥があると、こういうことをおっしゃったというふうに理解しておりまして、そういう意味では、共和党が大統領選挙当時からの公約として掲げられてきた考え方、スタンスとは違いがないというふうに理解をしておりますので、環境省から、このチェイニー副大統領の御発言について特段、例えば米国政府などに対して確認をしたということはございません。
○福山哲郎君　それは、理解をしているのは、環境省さんが独自に理解をしているということですね。そのように理解を、そういう中身の発言であろうと環境省さんが理解をしているということですね。
○政府参考人（浜中裕徳君）　私どもも、インターネットなどを通じて欧米のプレスなどから記事として出されているものについては直接入手も可能でございますから、そういうところから報道されているものを入手し、先ほど申し上げたような理解をしているということでございます。
○福山哲郎君　私が余りにも悲観的に物を考え過ぎているのかもしれませんが、Ｇ８の環境大臣会合では二〇〇二年の発効に関してはコミットできないとはっきり言われた、その直後にブッシュ大統領は京都議定書に反対だと言われた、副大統領は、今の浜中局長のお話によっては、途上国の参加がない場合にはという留保つきだとはいいながら、京都議定書には反対だというような言明をされたと。
　先ほどから、検討中であるし鋭意コミットをお願いしたいというようなことを期待しているというのが石井先生との質問のやりとりの中でもあったんですが、現実問題として、本当にアメリカのポジションが京都議定書に対してどういうポジションなのかと考えると、私は、大変この流れを見ても悲観せざるを得ない状況でございまして、川口大臣はアメリカのポジションを今どのように御判断されているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの政府は、今、政府部内で気候変動の問題についてどういうスタンスでこれからやっていくべきかということを議論し検討している最中だというふうに了解をいたしております。
　それから、ブッシュ大統領からヘーゲル上院議員の手紙の中で、ブッシュ大統領は、この地球温暖化の問題についてはアメリカ政府としても前向きに真剣に取り組むということも言っておりますし、この問題の解決のために創造的なアプローチが必要であると。ちょっと私、今ここに手紙を持っていないものですから具体的にきちんとした文言、引用を申し上げることができないんですけれども、そういう趣旨のことを言っているということでございまして、その二つを考え合わせれば、アメリカ政府のこの気候変動問題についての態度が今の時点で全くネガティブなものであるというふうに判断をするには材料は十分ではない、前向きに議論をしていただいている最中だというふうに私は了解をいたしております。
○福山哲郎君　できればそうあっていただきたいとお願いしますし、そのような交渉をよろしくお願い申し上げます。
　これも前の委員会でもお伺いをしたんですが、アメリカのスタンスがまだ読めないと。検討中で、何とか前向きになっていただきたいという今の大臣のお話はわかるんですが、読めない状況の中で、今回、所信に、二〇〇二年の発効に向けてという大変前向きな表現が大臣の所信に入っています。
　ということは、アメリカのスタンスがこれから検討を重ねてどう動こうが、日本は二〇〇二年の発効に向けて準備をし批准をしていくというスタンスだというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、アメリカの政府は、今、政府の中で議論をし検討をしていただいている最中でございます。
　私は、アメリカは、温室効果ガスの排出の量という意味でいいますと世界全体の排出量の四分の一近くの排出量を占めておりますし、その国が参加をするということは京都議定書の実効ある実施という意味でも非常に重要でありますし、なお、さらに世界全体の温暖化ガスの排出の削減ということを考えた上でも重要な意味を持つことだと思っております。
　したがいまして、アメリカの検討がこの問題について前向きであるようにということについてはさまざまな働きかけをしながら、この二〇〇二年までの発効を目指して必要な国内措置の検討及び国際的な会議の場でのイニシアチブをとっていきたいと思っております。
○福山哲郎君　私は、働きかけはぜひお願いしたいと、アメリカの参加は私も必要だと思っていますから。そうではなくて、アメリカは、それは検討した結果出てくる答えですし、そのアメリカのスタンスとは関係なしに、所信に書かれているように、二〇〇二年までに日本は批准をする準備はされるんですねと。アメリカのスタンスは今検討中なわけですから、大臣の言われたとおりで、働きかけをして参加をしてもらえればいいけれども、我が国はそれにはかかわらず批准をする用意があるのですかとお伺いをしておりますので、それに対してお答えをいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日本といたしましては、国際的な合意というのが非常に重要であると思っておりますし、また、その合意をしたときに国内的にその担保が可能なような制度の構築というのが重要でございまして、先ほど申し上げましたことは、こういったその国際合意に向けての努力をし、なおかつさらに国内措置の構築に向けて努力をするということでございます。
○福山哲郎君　いや、だけれども、じゃ、ちょっと角度を変えます。
　このＧ８の環境大臣の会合で、コミュニケに、ほとんどの国については遅くとも二〇〇二年までを意味し、時宜を得た批准手続を伴うという、ほとんどの国の中に日本は入っているんですね。
○国務大臣（川口順子君）　私どもは、昨年のハーグの場でも、日本は二〇〇二年までの発効を目指して努力をするということを、最大限の努力をするということを言ってきておりますし、それはいまだに変わっておりません。
○福山哲郎君　済みません、聞かれたことにお答えをいただければ結構でございます。
　ほとんどの国にとっては遅くとも二〇〇二年までを意味し、時宜を得た批准手続を伴うというコミュニケに、日本はちゃんとコミットしたんですね。このコミュニケの内容のほとんどの国の中には日本は入っているんですね。
○国務大臣（川口順子君）　お答えいたしましたように、日本はずっと二〇〇二年までの発効を目指して最大限の努力をし、取り組んでいくということはずっと言っております。
○福山哲郎君　どうしても批准という言葉は大臣お使いになられないわけですが、それは何でお使いになられないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　コミュニケにございますように、日本は、これはそういう意味でいいますと、清水大臣がなさった昨年の大津のＧ８の会合からそうでございますけれども、二〇〇二年までのその発効を目指して努力をするということでございます。ということで尽きていると思います。
○福山哲郎君　切りがありませんので、次に行きます。
　ここは、けれども、非常に重要だと思いますので、ここをうやむやにされる理由はどこかで明らかにしていただきたいと思うんですが。
　所信にあります、国内制度の構築が必要だとされておりますが、大臣の言われた二〇〇二年発効まで国内制度の構築に対して、批准するかどうかは別ですね、今お答えなかったわけですが、スケジュールはどういうふうになっているのか、今どういう御議論をしているのか、スケジュールをお知らせください。
○国務大臣（川口順子君）　現在、中央環境審議会の場で二つの小委員会を設けまして議論を進めていただいております。これは、その京都議定書の目標を達成するために必要な国内制度のあり方、あるいはその技術的な可能性といったことについて議論をしていただいているわけでございます。
　それぞれの小委員会が、スケジュールで申しますと、ことしの夏を目途に地球環境部会、これは中環審の地球環境部会に対して中間報告を行う予定でおります。
　それから、それはＣＯＰ６の会合、ＣＯＰ６再開会合が七月の下旬に開かれるということでございまして、そこで京都議定書の運用の細目のルールが決まりませんとさらにそれを詰めていくという作業に取りかかれないわけでございまして、そこの再開会合での必要な細目の合意を前提に、小委員会ではさらにその後その審議を進めまして、ことしじゅうに部会に対して最終報告を行うという予定でおります。
　それから、これは中環審は環境省の話ですが、経済産業省におきましても、総合資源エネルギー調査会の場等でエネルギー需給の見通しの改定作業を行っていると、その中でエネルギー起源の二酸化炭素の排出の削減の検討もしていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、経済産業省あるいは他の関係省庁との連携を行いつつ、中環審等におけるその審議結果を踏まえまして、二〇〇二年に議定書を締結できるように、京都議定書を担保するための法案を提出するということを目指して全力で取り組みたいと考えております。
○福山哲郎君　御丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　そのような状況の中で、実は環境省から温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会報告書というのが出ました。これは新聞報道もあったんですが、この環境省の温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会の報告書によれば、二〇一〇年の温室効果ガス削減は極めて難しいという報告がこれ出ています。
　それも、これは何を前提にかというと、いわゆる温暖化防止対策大綱という、それまでずっとこの三年間すべての国際会議のときに前提となっていた、我が国の交渉の前提となっていた温暖化防止対策大綱のままでやると削減が難しいという報告を環境省がついこの間、三月十五日に出されました。
　これ、このままだとだめだというふうに言われているんですが、浜中局長、これ一体どうすればいいんでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　三月十五日に確かにその環境省の検討会の報告がまとめられまして、そこにおきましては確かに大綱について言及されましたが、大綱の中で実施することが掲げられており、その現時点までに実際に決定された政策や対策のうちで確実性が高いといいますか、排出削減の確実性が高いものの実施をした場合にどのぐらい効果があるかということにつきまして、基準年、京都議定書の基準年と比較した二〇一〇年の温室効果ガス排出量というものを推計したということでございまして、その結果では、そうした政策のみではその基準年と比較して五ないし八％増加をすると、こういう推計結果になっているわけでございます。
　ただ、同時に、この検討会報告書では、技術的な観点からはどのぐらいさらなる削減が可能かということについても算定をしております。
　ただ、この場合には、もちろん特定の技術を実際にその対策に用います場合に制度面あるいは資金面でのいろんな制約もございますから、それも実際にはあわせて検討をしていく必要がございますが、この検討会では主に技術的な面からの可能性ということでございますので、こうした制度的、資金的な制約は捨象しまして技術的な観点からどれだけできるかということを算定したわけでございますが、この結果によりますと、基準年と比べて、温室効果ガスの排出量で申し上げて二ないし一三％の削減ができる可能性があるということが推計されているというわけでございますから、この検討会の報告書それ自体で六％削減の達成が難しいという結論づけをしたものではございません。
　いずれにしましても、私ども環境省におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、中央環境審議会の地球環境部会におきまして、この検討会では捨象されていた個々の追加的な対策による削減可能性のコスト面などの条件を詳細に検討する、あるいはこれを実現するための具体的な国内制度のあり方について検討をしていくこととしておりまして、こうした審議結果も踏まえて、先ほど大臣から申し上げたとおり、二〇〇二年までの締結ができるように、国際交渉の進捗状況も踏まえながら、目標達成に必要な実効性ある国内制度の構築に全力で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○福山哲郎君　今局長は、この報告書が出たからといって六％の達成が不可能だということは限らないというふうにおっしゃられました。しかし、みずからもおっしゃられましたように、大綱どおりにやってだめな報告書、もう実際環境省から出ていると。
　この温暖化防止対策大綱についての見直しにはこれはつながる可能性はあるんでしょうか。どちらでも結構でございます。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど局長が申し上げましたように、どういうような対策が必要かということの議論を今いたしております。
　それから、同時に国際場裏で議定書への合意が達成されて、そこでどのような京都議定書の細かい運用ルールが設定されるかということも、今後の対応を考えるときには必要でございます。
　ということでございますので、現在は国内的にはどのような制度が、京都議定書の運用ルールが合意されたときにどのような国内制度を持っていることがそれを担保することになるかということの観点で、できることの検討を今最大限にするということで取り組んでいるわけでございます。
○福山哲郎君　どうも大臣は、僕の言っていることにはお答えをいただけないみたいなんですが。
　局長、どうなんですか。これが温暖化対策大綱の見直しになる可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　先ほども申し上げましたとおり、検討会では技術的な観点からはいろいろな検討をしていただいている、こういうことでございまして、現在、それも踏まえまして中央環境審議会の地球環境部会において、資金的な、コスト面の制約条件であるとか制度面の検討でございますとか、そういう点も含めて具体的な国内制度のあり方についてさらに検討を深めていただいているというところでございますので、それを鋭意進めてまいりたい。
　その結果に応じてさらなる、先ほど申し上げましたように、我が国として国際交渉の進捗状況も踏まえながら、目標達成に必要な実効性のある国内制度の構築に向けて真剣に全力で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○福山哲郎君　なかなかお答えをいただけないので、ちょっと困っているんですが。
　基本的にこの温暖化防止対策大綱というのが非常に重要な意味を持つというふうに私は思っておりまして、大臣も局長もそう簡単に見直すなんというのは、他の省庁との関係もあるから言いにくいというのも私もわかっているつもりでございます。
　しかし、現実に環境省の報告書の中でこれは不可能だという数字が出ている限りは、この温暖化対策大綱をやっぱり見直していかないことには正直言って発効に対する国内法制度の整備もできないというふうに思いますし、そこは逆に環境省の方からこのままじゃ無理だということをもっと声高に言っていただいてもいいぐらいではないかなと私は思っているところなんです。
　ただ、実際問題は、これは大臣にちょっとお伺いしたいんですが、副本部長をやられている大臣にお伺いをします。
　地球温暖化対策推進本部、この大綱を決定した機関ですが、この地球温暖化対策推進本部というのは、本部長は内閣総理大臣でいらっしゃいますから、地球温暖化の対策についての最高決定機関はこの温暖化対策推進本部だというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　政府として一貫してある対策をとろうということになりました場合に、それは閣議決定によるというふうに思っております。
○福山哲郎君　そうすると、この推進本部の位置づけというのは、どういう位置づけになるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、温暖化だけではなくて、さまざまなことについて本部というものがあり、それを受けて閣議決定をするということに、そこでの、本部での議論を受けて閣議決定をするというようなことで日本政府としては動いているわけでございまして、これも全くそれと同じようなことでございまして、この地球温暖化対策推進本部については、これは地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するためということで動いているわけでございます。
　具体的に例えばどういうことをやっているかということで申しますと、毎年、地球温暖化対策の具体的な措置の推進状況を点検しているということで、九九年の七月に、それからさらに昨年二〇〇〇年の九月にこのフォローアップの仕事をいたしております。
○福山哲郎君　今、まさに大臣が言われているみたいに、地球温暖化対策推進本部、内閣総理大臣が本部長で副本部長は川口大臣ですが、去年の九月から開かれていない。その間にＣＯＰ６はありました。さらにはアメリカの大統領もかわりました。そして、先ほどから何回も言っているように、中環審や産構審でお伺いしたようにいろんな議論がされていて、ＣＯＰ６が行われて現実に決裂をしたにもかかわらずこの推進本部が開かれていないというのは、一体この推進本部は何のためにあるのかと私は大変疑問に思っておりまして、だれが招集するんですか、これは。
○政府参考人（浜中裕徳君）　この地球温暖化対策推進本部は、本部長でございます内閣総理大臣の招集に応じて開催されているということでございます。
○福山哲郎君　内閣総理大臣はそれどころではないかもしれませんが、ただ、先ほど大臣が言われたように、本部を経て閣議決定をされるとおっしゃいました。現実問題として、ＣＯＰ６が終わってからこの本部自身が一回も開かれていない。一体だれがどこでこの温暖化に対する対策の最終責任を会合でするんだと。
　環境省が中環審でやっている、経産省が産構審でやっている、それはわかります。でも、現実問題としてここの本部が去年の九月から全く開かれていないということ自身はこれは大変だと思っていて、その状況の中で環境省からは大綱がうまくそのとおりいかないという、大綱どおりやっても六％削減はできないという報告書が出ているわけでして、私は大変問題だと思います。
　アメリカのスタンス、それから批准についてきょう言明をされなかった点についてももう少し、済みません、僕はいつもこうやってきつ目に言っていますが、環境省さん、頑張っていただかないとＩＰＣＣの報告にありましたように本当に危険になってまいりますので、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
○委員長（吉川春子君）　答弁はいいんですね。
○福山哲郎君　要りません。
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○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井俊男さんが委員を辞任され、その補欠として北澤俊美さんが選任されました。
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○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　私は、生活に根差した環境問題、特に女性の目線で化学物質過敏症や食の安全、そしてまた食品問題などについてこれまで問題を追ってまいりました。いろんな問題が浮き彫りになっております。先ほども福山議員からも取り上げられましたし、また前回の委員会でも櫻井議員が取り上げられております。
　どうもその原因は、有害物質がどこからともなく生活環境に放出されている、また有害物質が製品に、いわゆる建材や食材に含まれているといったことによる健康への影響です。しかしながら行政機関、取り組んではいただいているものの、なかなか原因の究明が進んでおりません。そのうち、ある程度事態が進展した段階で既に取り返しがつかないような状況にあるのではないか、これからの世代を担う幼児や児童、またあるいは抵抗力の減退した高齢者にも生まれ出てくるのではないかと非常に懸念をしております。これは一刻の猶予もならない問題だと思っております。
　そこで、環境大臣にお伺いいたしますけれども、地球環境問題や循環型社会の形成の問題とともに、身の回りで起こる問題、有害物質やまた化学物質の問題に取り組むに当たって、大きな問題であると思っております。先ほどもお答えがありましたけれども、再び大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　有害な化学物質が身の回りの製品、子供のおもちゃも含め、に含まれていて、生活者がなかなか安全だと感じられない、あるいは安全であると言われても安心できないというような状況にあるというふうに認識をいたしております。
　今、大変に多くの種類の化学物質が使われているわけでございますけれども、それが一方で環境汚染等の問題を引き起こし、また他方でそれらがなくては我々の生活が成り立たないという、経済を支えるもの、あるいは有用なものという部分も両面があるというふうに思っております。
　それで、持続的な社会をつくっていくという観点からいきますと、やはり化学物質の、環境を通ずる環境汚染の問題が、リスク評価がきちんとなされて、それで必要な対策が環境の汚染を事前に予防するという立場からとられるということが大事だと考えております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　これからちょっと少しずつ細かく伺ってまいりますけれども、今私たちの周りでは、建物の内部で長い時間過ごすために、住宅内でのアレルギー原因の物質、または揮発性有機化合物が影響したとされている状態と同じような問題、シックスクール問題、そして子供たちにそういうものがあらわれております。一方、学校給食における輸入小麦の安全性の問題、例えば遺伝子の組みかえ小麦ではないかとか、また環境ホルモンの疑いもあるなどと指摘されております。もちろん、従来から問題視されているいわゆる杉並病、化学物質過敏症の方々は今でも苦しんでいらっしゃいますし、こうなってきますと、みんな自分たちで自衛手段をとるしかありません。安全な水とか、安全な食品、安全な製品、また安全な生活の場所を求めて真剣に考えなくてはなりません。
　これまで行政がさまざまな取り組みをしてきてはおりますけれども、実際に苦しんでいる人たち、個人個人のところまでは行き届いていないというのが実態であります。したがって、この被害を受けて苦しんでいる人はどこに訴えたらいいのか、そういう状況に置かれております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、先日も報道されておりましたけれども、このたび厚生労働省と東京都がそれぞれアレルギー性疾患に悩む患者さんの救済を目的にアレルギー担当保健婦を育成する方針のようですけれども、その内容を具体的にお伺いしたいと思います。これは厚生労働省。
○政府参考人（篠崎英夫君）　地域住民からの相談を受けるアレルギー担当保健婦などの育成につきましては、平成十三年度から、リューマチ、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎そして花粉症の四疾患につきまして、教育プログラムを作成して、都道府県の保健医療従事者を対象とした養成研修を実施することといたしております。
　具体的な中身につきましては、この四月に設置を予定しておりますリウマチ・アレルギー対策検討会の中で専門家の意見を踏まえてさらに中身については具体的に検討していただこうと、このように思っております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　そこで、我が国では国民の三割の皆さんが何らかのアレルギーに苦しんでいると言われております。きょうはこの会場の中でも二、三人いらっしゃいますし、それでもアレルギーの患者さんが相談したくても、その相談窓口がどこにあるのか不明の場合が多くて、やり場のない思いをなさっていらっしゃるのが現状であります。保健婦さんがその窓口になっていただけないか、もしこれが実現できれば非常に患者さんたち喜ばれると思いますし、また医学の視点から見ますと、家庭とそしてまた学校、病院などがパイプ役を果たすようなことができれば一段とアレルギー対策に対する前進にもなると思います。
　そのために、保健婦さんの研修費用、先ほど十三年度予算に組み込んでいらっしゃると伺っておりますけれども、その辺が手当てできるのかどうか、その点お聞かせください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほど申し上げた研修会のことでございますが、私ども厚生労働省といたしましては約六百万円を計上いたしているところでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　次、厚生労働省と林野庁にお伺いいたします。
　免疫不全で起きると言われているアレルギー症では、最も一般的なのが杉花粉だと言われております。日本気象協会によりますと、ことしのこの花粉の飛散量は、関西では二倍から三倍と聞いておりますし、また関東では一・一倍から一・五倍と予想されております。現在のところ、この杉花粉の対策はどれだけ進んでいるのか、この対策について。
　そしてまた、効果のある薬も登場してきていると伺っておりますけれども、患者はふえるばかりで減っているということは一向に聞くことがありません。もとを断つ方策は何か考えておられるのか。
　つまり杉対策、例えば花粉の出ない杉に植えかえていくとか、もちろん口で言うのは簡単ですけれども、大変難しい問題だと思います。そしてまた、今後半永久的にこの春先にこういう杉花粉で悩む人たちの憂うつなこういう気持ちは解消しないというもう絶望的な患者さんが非常にふえてきているということをよく伺います。発生源は杉だけではなくて、そしてまたとりあえず最も大きな原因になっているこの杉対策が喫緊の課題だと言えると思うんですね。
　この花粉症対策の現状として、杉対策について厚生省はどういうふうに考えていらっしゃるか、また林野庁の方はこれに対してどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　それでは、私の方から花粉症に対する厚生労働省の取り組みということでお話を申し上げますと、私どもは平成四年度から、まず厚生科学研究費補助金によって研究班を設置をいたしまして、花粉症を含めた免疫・アレルギー疾患の病因、病態の解明及び治療法の開発等の研究を推進してきたところでございます。
　また、アレルギー疾患に関する臨床研究機能の一層の充実を図りますために、昨年十月に国立相模原病院に臨床研究センターを設置をいたしました。
　また、先ほど申し上げましたけれども、本年四月からリウマチ・アレルギー対策検討会というのを設置いたしまして、地域における相談体制の整備ですとか、あるいは普及啓発の方法などについて検討をしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも関係省庁あるいは産業界、学界などと連携しつつ、研究から治療に至る総合的な対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　林野庁。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁次長の加藤でございます。
　花粉症対策につきましては、原因の究明であるとか、あるいは予防及び治療であるとか、発生源に関する問題であるとかというようなことについて総合的に推進するということが必要になるわけでございまして、今、厚生労働省の方でもお答えになりましたけれども、環境省であるとか厚生労働省、林野庁が連絡会議を設けて総合的な対策を検討していこうということにいたしているところでございますが、林野庁といたしましては、杉花粉症につきましては、まず一つは花粉の少ない杉品種を開発をするということで取り組んでまいりました。現在までに五十七品種を開発いたしまして、現在、その供給体制の整備に努めているところでございます。
　また、杉花粉の発生を抑制するということも考えながら間伐を行っていく、間引きを行っていくということで、平成十二年度から百五十万ヘクタールを緊急に間伐する五カ年計画というものを立てておりまして、それをできるだけそういう花粉対策にも資するように、例えば雄花のつきが激しいような木を切るというようなことも頭に置きながら進めたいというふうに思っております。
　それから三点目といたしまして、花粉の生産量の予測手法等に関する調査を行っているところでございます。
　こういった対策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○但馬久美君　ぜひ省庁連携をとって進めていただきたいと思っております。
　ところで、話は飛びますけれども、ダイオキシンの基準値を検討する場合、成年者を想定して基準値はつくられております。症状のあらわれやすいのは幼児や子供たち、そしてまた高齢者ではないか、そういうふうに思うわけです。
　環境規制の基準については、過去のマイアミの環境大臣会合や、また先ほど話がたびたび出ております今回のイタリアのＧ８の環境大臣会合でも、子供、幼児のレベルでの設定をすべきであると話し合われているようですけれども、この環境汚染とともにそれとつながりを持つ特殊疾病についても同じような視点で取り組むべきだと思うのですけれども、この点、厚生労働省そしてまた環境管理局の方はどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。