○橋本公述人　橋本司郎でございます。高齢化社会を控えて年金が非常に大きな曲がり角に差しかかった、こういう重要な時期に当委員会で意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。
　今議題になっております三つの法案について意見を申し上げるわけですが、個々の問題についてまずお話しして、それを最後に総括するという形で申し上げたいと思っておりますが、第一に年金改正の視点なんですけれども、私は、高齢化社会をにらんだ筋の通った制度の防衛のための改正を行うべき時期ではないかというふうに考えております。そういう視点から意見を申し述べたいというふうに思っております。
　まず第一のポイントは、年金額の改善と保険料及び保険料率の引き上げの問題です。
　年金額の改善の方式。完全自動スライド制を導入すること、それから、財政再計算に伴う国民生活の向上に合わせた給付の改善を行うこと、これには皆様当然のこととして御議論のないところだというふうに思います。ただ、その場合には給付の改善と、それに伴う、それの裏づけとなる保険料の改定というのは一つのセットになったものとして考えていかなければならないというふうに思っております。
　まず第一に、国民年金の保険料のことですが、国民年金の財政は、御案内のとおり、実質的には既に賦課方式になっております。賦課方式になっているということは、毎年の年金の支払いに不都合のない程度の保険料の引き上げはやむを得ないということになると思います。それから、厚生年金の場合には若干意味合いが違うと思います。厚生年金の保険料をただいま引き上げなくても、ただいま直ちに財政問題に影響するという事柄ではない。極端な言い方をいたしますれば、厚生年金の方も賦課方式になるまで保険料の引き上げを停止することさえできないことではないというふうに思います。
　ただ、将来の高い保険料、厚生省の財政再計算の結果によりますと三一・五％という高い保険料率が予想されるという時期に、今の保険料率は非常に低い、そういう軽い負担の時代であります。そして、私たちの子供たちの時代にはそれが二倍以上の負担になるということもまた明らかになっているということを考えれば、世代間の負担の公平という意味でも、無理のない程度に徐々に引き上げていくという視点はどうしても必要になるのではないか。それから、現在だけに着目して保険料を低く抑えるということはやってできないことはないわけですが、それをやれば将来に急激な保険料の引き上げが必要になり、そのときに無理が発生する可能性があるという両方のポイントから考えまして、なだらかな引き上げを徐々に行っていくというのが無理のないやり方ではないかというふうに思うわけです。
　それから、次のポイントは学生の国民年金の強制適用の問題です。
　実は私は、これはむしろ遅きに失したのではないかというふうに考えております。社会保険の原則は、当然のことながら強制加入、保険料の強制徴収です。保険料の強制徴収になじまない部分については、例えば、所得が非常に低いとかいう場合には政策的な配慮が当然必要になりますが、原則はあくまで強制加入、強制徴収であります。そして、学生が当然に加入する権利を持つということになるわけですから、これはどこにも無理なことがない。むしろ今まで任意加入にしておいて、その結果いろいろな不利益が発生する可能性があったということの方が問題なのであって、もし任意加入の方が自由に選択できるからより有利であるということであるならば、ほかの加入者についても全部任意加入にすべきだという議論になると思います。したがって、社会保険の原則に伴って強制加入にしていくというのが当然の事柄ではないかというふうに思います。
　それから、老齢厚生年金の支給開始年齢の問題がクローズアップされております。
　この問題を考えるに当たりましては、高齢化社会の年金制度をどう維持していくかという視点が必要であることは先ほど申し上げたとおりであります。そのポイントといたしましては、成熟期の負担と給付のバランスをとるということであります。日本の年金制度の構成からいいまして、成熟期に給付の総額が保険料、この保険料には積立金及び積立金の運用利子も含めたものを保険料と考えまして、その保険料と国庫負担をプラスしたもののバランスがとれればいいということになると思います。
　提案されております政府案では、給付水準を現在の水準から落とさずに将来の保険料負担を抑制していこうという考え方のものであります。そういう考え方に立てば、結局年金の給付の総額を減らすには受給者の数を減らすという方法以外にはないわけで、受給者の数を減らすのには支給開始年齢をおくらせるという選択になるということであろうと思います。しかし同時に、高齢化社会では、六十歳が年金を受給するような老人であるというふうな体制のままでは、とても高齢社会を乗り切ることはできないと考えておりますので、そういう意味からも、六十歳代前半をいわゆる現役の中に取り込んでいくという視点からもこの案は妥当ではないかなというふうに思います。そして、六十五歳をもし実施しなかったらどうなるかということを考える必要があると思います。
　第一には、将来三一・五％という異常に高い保険料が予想されるわけで、六十五歳を実施しないでいるならば、まず第一にはこれを認めるという立場をとるかどうかということです。ほかの施策を何もやらなければ、当然これを認めざるを得ないことになるわけですが、これは将来の若年層に対して過重な負担を残すという意味で我々は選ぶことはできない。とすれば、六十五歳以外に保険料を抑制する何らかの方策を具体的に示さなければならないだろうというふうに考えます。それをしないと、また六十五歳問題が再浮上してくるのではないか。つまり、今回見送ったとしても、五年後の法律改正のときにまた出てくるのではないかという疑念を国民はぬぐい去ることはできない。
　そこで、もし六十五歳を見送るということであるならば、将来とも六十五歳はもう出てこないんだということをはっきりさせていただく必要があるのではないか。という場合には、大変難しい問題をまた抱えていかなければならない。社会福祉全般を考えますと、これからは支えられる側が非常にふえてまいります。いろんな意味で支えられる側がふえていく。しかし、支える側はそれほどふえない。ただ、女子が就業する機会がふえてまいりますので、その分が大きくなるとかいろんなことが考えて考えられないわけではありませんけれども、それにもかかわらず支えられる側が多くなっていくということは事実なので、それをできるだけ少なくしていくということもまた考えていかなければならないというふうに思うのです。そして、本当に社会福祉が必要になったときには、そこには手厚い施策を提供するという体制をとっていかなければいけないというのが基本的な視点であります。
　そこで、六十五歳がもう二度と出てこないということにするのには一体どうしたらいいのか。いろんなことが考えられると思いますが、一つには、国庫負担をふやすべきだという御議論があるように伺っております。今の三分の一の国庫補助率を二分の一、やがて三分の二にせよという御意見も拝聴いたしております。しかし、それは法律上に将来ともこうするんだということをはっきり書いていただくならばいいのですが、そうではなくて、ただ六十五歳がなくなるということでは非常に不安定な状況が残ります。
　もう一つ、国庫負担について、これは私の個人的な感想なんですが、国民年金の保険料との関係があります。ただいま現在で八千円、これが政府案によりますと四百円ずつふえてまいりますと、五年後には一万円の大台に乗ります。一万円の大台に乗ったときに、夫婦で二万円、それに子供が一人いれば三万円、これが、現金収入の乏しい層もあるわけですから、その層が払えるかどうかという問題がまた出てくるのではないか。
　ということを考えますと、そのときには恐らくある程度の国庫負担をふやしていかなければならないという議論が当然出てくるのではないかというふうに考えられます。そして、国民年金の国庫負担をふやせば、これは当然厚生年金にもはね返ってくるわけですから、厚生年金の保険料の抑制にも役に立つことになる。ただ、その場合には将来にわたってどのくらいの国庫負担が必要になるか、つまり、年金の国庫負担のためにどのくらいの原資が必要になるのかということをはっきりさせる必要があります。そして、それを賄うのにはどんな税をどんな形で増税していくのかというふうなこともはっきりさせていかなければならないだろうというふうに思います。
　そしてまた、私の考えますのには、六十五歳を実施しますと、将来の厚生年金の保険料負担が二六％ちょっとくらいで抑制されるというふうな計算と伺っておりますが、私は実は、この二六％でも恐らく高過ぎるのではないかというふうに考えます。そのころになりますれば、老人保健への拠出も相当にふえますし、医療保険の負担もふえます。その他の社会福祉サービスのニードはどんどんふえてまいります。それらへの負担もしていかなければなりません。そういったようなことを全般的に考えますと、年金の保険料だけに二六％というのは少し高過ぎるのではないかということが問題になってくるのではないかというふうに思います。そうしますと、六十五歳問題だけでは、今度提案されております六十五歳支給だけでは解決しない。それにプラス国庫負担を増額するということを将来の考えの中に入れていかないと、つまり両方をあわせて実施しないと、厚生年金の財政の安定というのはなかなか十分できないのではないかというふうに考えております。
　それから、もう時間がありませんのであと一言だけ申し上げさせていただきたいのは、六十歳代前半の雇用の環境の整備が必要なことはもちろんであります。しかし、現在のような人手不足の時代でも六十歳代前半の有効求人倍率は〇・二程度であります。このような人手不足の時代でさえそうです。それはなぜかといいますと、六十歳になれば年金が出るという状況にあります。六十歳になれば厚生年金が支給されるという状況のもとで、六十歳代前半の雇用を考えるという環境は、会社側にも労働側にもありません。身体障害者の雇用促進のために企業にある程度の障害者を雇うことを義務づけてペナルティーを科すという制度はありますが、これは障害者を雇用することが、ちょっと言い方が適切でないかもしれませんが、社会正義であるという考え方が社会の中にあるからです。だからそういうことができる。ところが、六十歳から年金が支給されるという状況のもとで、六十歳代前半の雇用にはそういったような印象がありません。それでは六十歳代前半の雇用はさっぱり進まない。そこでやはり六十歳代前半は働くんだということが社会の雰囲気になって、定着していくような施策がぜひ必要であるというふうに考えております。
　もうちょっと申し述べたいことがあるのですが、時間が参りましたので、一たんこれだけで終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔粟山委員長代理退席、伊吹委員長代理着席〕