Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北朝鮮による核、ミサイルの開発の動向の資金的な詳細につきまして、事項の性質上、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、平素から政府としても高い関心を持って、情報収集、分析に努めているところでございます。
　その上で、まさに御質問いただきましたように、四月二日、国連の安保理北朝鮮制裁委員会の専門パネルの報告書におきまして、まさに委員御指摘いただきましたとおり、北朝鮮がまず石炭や鉱物資源、繊維製品等を不正輸出していること、これは、特に石炭の場合は二〇一七年以降輸出が禁止されておりますが、それ以前は輸出が行われておりましたことでございまして、そうしたものは当然資金源になっていたとは想定されます。
　さらに、昨今では、この安保理の報告書によりますと、金融機関や暗号資産取引所へのサイバー攻撃等を通じて、暗号資産を窃取し、資金洗浄をしているというところも記述されておりますし、これも、昨今、安保理決議によりまして相当、いけないということになっておりますことでございますけれども、中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮の労働者の雇用が継続しており、そこからの送金ということについても、安保理の制裁委員会の専門家パネルの報告書におかれまして記載されているところでございます。
　我が国といたしましては、まさにこうした国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、我が国自身の措置としても厳しい措置を取っているところでございます。
○野間委員　是非、資金源の問題、そういった、食うや食わずだけれども、これだけの資金をどこからか捻出している問題は、深く追求していただきたいと思います。
　せっかく松野担当大臣もお見えでありますので、これは通告していることではないんですけれども、提言として御感想をいただきたいと思います。
　安倍総理の時代からも、以前からも、北朝鮮のトップとは前提条件をつけずにいつでも拉致問題については会談するんだ、話合いをするんだということをよく言われます。そして、御家族の横田早紀江さんを始め、早くトップ同士で会って話をつけてほしいと。
　今いろいろ、世論の盛り上がり、そういったことの話もありましたけれども、北朝鮮にいた人、あちらで住んでいた人の話を聞けば、北朝鮮には国会はあってないようなもの、議論もない、世論も何もないんですね。結局、あるのは、トップの、その周りの、独裁体制の中の人たちの意見だけで全てが決まるわけであります。ということは、やはりトップが会って話をするしか、この拉致問題の解決はないと思います。
　これはちょっと漏れ聞いた話で真偽不明ですけれども、安倍総理がトランプ大統領に会って、拉致問題、何とか、あなたも金正恩に会うんだから、頼む、お願いしたい。晋三、分かった、俺も言うけれども、晋三、あなた、直接電話してみたらどうか、金正恩に、電話番号はこれだよと。あなた、自分の問題だろう、自分で直接電話したらどうかと。
　トランプさんなら言いかねないようなでき過ぎた話でありますけれども、それぐらいしないと、岸田総理、向こうの外務省なり政府機関の電話は御存じだと思いますので、一発電話されたらどうですか。岸田です、金正恩、あなたに会いたいんだ、時間をつくってくれと。それぐらい、電話して世界に公表すればいい。今日俺は電話しましたよ、どこかの時間をつくってくれと頼んだと。
　それぐらいしないと、向こうは下から役人で積み上げてどうのこうのという国じゃないと思います。馬賊のような国家ですから、そうやってトップに直接電話する、トランプさんのような、よくも悪くもリーダーシップがある人はそういったことを考えたんだと思いますけれども、松野長官、どうでしょうか。やはりそれぐらい大胆なことをしていただけないでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決に当たりましては、野間先生から今御指摘があったとおり、トップ同士による間での解決しかあり得ないのであろうと思います。かの国におきまして、その意思決定ができるのは私もお一人なんだろうというふうに思います。拉致問題解決に向けてのトップ会談の環境をつくっていくために、私どもも不断の努力を続けております。
　では、個々具体的にどんな努力、アプローチをしているのかということでございますけれども、これは本当に事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思いますが、目指しているところは、先生御指摘をいただきましたトップ会談をしっかりと実現をしていく、その方向に向けて努力を続けているという状況でございます。
○野間委員　努力はされていると思うんですけれども、なかなか国民には見えません。是非、向こうの耳目をぱっと見開かせるような形で呼びかけをしていただかないと解決しないのではないかと思いますということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、太栄志君。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。
　本日は、初めての拉致特での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日の委員会の開催に当たりまして、委員長を始め、与野党の筆頭理事の皆さん、また関係者の皆さん、開催に当たりましての御尽力に心からの感謝を申し上げます。
　そして、ウクライナ戦争、本当に今深刻な状況が続いております。そういった中で、林外務大臣、また松野官房長官を始め政府関係者の皆さん、連日の御奮闘に心からの敬意を表します。
　先ほど、我が党の鹿児島出身、野間健議員からありました。私も鹿児島出身でありますが、拉致被害者の増元るみ子さん、本日は、増元さんの弟さんの増元照明さんからいただきましたこの拉致バッジをつけて、私、質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、国際情勢が激変しております。そういった中で、我が国は今、三正面からの脅威にさらされております。中国、ロシア、そして北朝鮮。北朝鮮、相次ぐミサイル発射、そして今週中にも再度核実験を行う、そんな情勢にも、そういったことも言われておりますが、北朝鮮との問題で一番の問題はまさに拉致問題であります。
　北朝鮮の国家としての犯罪であり、そして我が国の主権が明確に侵害される、さらには人道的にも人権侵害が行われているこの問題、現在政府が認定しているだけでも十七名の方が被害者としており、また、警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者としている方が八百七十三名、そのうち帰国を果たしたのは僅か五名。まさに、これだけ多くの自国民が救出されずにいる状況、これが今、我が国の現状であります。
　私は、国会議員の責務は、国民の生活を守ること、命を守ること、そして国家の主権を守ることだと思っております。だからこそ、本日も、この国会における活発な拉致問題の議論を通して、北朝鮮に対する強いメッセージを発すること、また、国内、そして国際社会にもしっかりとした我が国の立ち位置を示していかなきゃいけないというふうに思っております。それはまさに、日本は必ず拉致被害者を取り戻す、この確固たる意思、国家意思を示すことだというふうに認識をしております。
　そして、拉致問題、与党、野党は関係ありません。まさに総力を結集してオール・ジャパンで取り組んでいく、そういったスタンスから本日質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、官房長官、松野担当大臣にお伺いいたします。
　今年は、横田めぐみさんを始めとする最初の拉致事件から四十五年です。そして、小泉訪朝から、二〇〇二年でした、二十年。残念ながら、この二十年間は特に、いまだに誰一人として帰国、救出できておりませんが、そういった中で、まず、この間の総括もそうなんですが、ちょっと時間がありませんので、大臣から、今後の具体的なロードマップ、この拉致問題に取り組んでいく上でのロードマップ、そして期限、ここに関して教えていただきたい。これは家族会の中からも、しっかりとそこは政府に示してほしいと先月の時点で出ておりますが、その点、今後の見通しに関して教えてください。お願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、期限をというお話でございます。これが何年までとここで明言ができるような状況ではないということに関しては御理解をいただきたいと思いますが、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、被害者の方々も、そして御家族も御高齢になられています。その状況の中にあって、一刻の猶予もならない、そういった時期に来ている、差し迫っている、そういう意識は政府が全員が持っているところでございます。
　今後の、どういった進め方を考えているかということでございますけれども、先ほど来の質疑、御議論の中にもありましたとおり、最終的に、北朝鮮において、この問題を解決する、その決定ができる人間はお一人、トップのみであります。ですから、岸田総理も、前提条件をつけずにトップ会談をと再三表明をされておりますし、その状況をつくっていくことがこの解決に結びつくことだと思います。
　その状況づくりに向けて、岸田総理も、私も、また各閣僚も、海外の要人、また会議において、必ずこの北朝鮮の問題に関してお願いをさせていただいておりますし、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、まず日本国民が、必ず拉致された方々を取り戻すんだという強い意思を心を一つにして示し続けることが大きな力になる、そういった思いで啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
　先生からお話をいただいたとおり、この問題、与野党なく国民全員で取り組んでいくという問題でございますので、拉致を必ず解決していくという問題に関して、その意識を高めるために是非御協力をいただきたいと思います。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、残念ながら、これだと家族会の皆さんにも全く説明になっていないと思っております。大変厳しい状況だというのは重々承知しておりますが。
　ここで、通知した順番とちょっと変わりますが、今大臣もおっしゃいました日朝首脳会談。
　この二十年間、首脳会談が北朝鮮と行われていないのは、近隣諸国では日本だけです。南北、行われました。米朝も行われました。もちろん、中朝、ロシアと朝鮮は行われていました。二十年間、見事に我が国だけができていないこの状況。先ほど少し御説明されましたが、まさにこれも家族会の皆さんからも同じ要望が出ております、早期に日朝の首脳会談を実現をしてほしいと。
　先ほど、残念ながら、期限等、全く見えてきませんでしたが、もう一度この点、これはもちろん、相手のあることです、簡単なことじゃないです、ですけれども、今どういった状況で進んでいるのか。そこら辺、お話しいただける範囲で、こちらは外務大臣でしょうか、御返答いただきたく、お願いをいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、外務省といたしましても、まさに、北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のために様々な働きかけを行っているところでございます。
　また、岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩総書記と向き合うという決意を明らかにされている中で、そうした点も踏まえまして、北朝鮮に対して様々な働きかけを行っているところでございます。
　なお、残念ながら、まだ、そうした日朝首脳会談等については、決まっていることはございませんが、今後とも引き続き努力をしていきたいと考えております。
○太委員　できれば政治家の方からお願いできますでしょうか。外務大臣、どうかお願いいたします。
○林国務大臣　状況は、今、事実関係、局長から答弁したとおりでございます。
　先ほどの委員の御質問にも御答弁したとおり、二〇〇二年五月以来御帰国がかなっていないというのは本当に申し訳ない思いでいっぱいでございますが、あらゆる機会を捉えて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○太委員　本当に残念な状況だと思っております。二十年です。我が国だけです。これは相当深刻に受け止めていただいて、もちろん、簡単ではないですが、やはり、この局面をどう打開していくのか、この後また具体的に述べさせていただきたいと思っておりますが、是非とも大臣、ここはリーダーシップを発揮していただきたい。どうかお願いいたします。
　次に移りたいと思います。日米で、拉致問題への取組ということで、これはもうトップ同士で、今年も昨年も様々、累次の機会で拉致問題の情勢等を確認されていると思っております。
　それで、私が今回問いたいのは、韓国とどういった形で北朝鮮問題、協議が行われているのか、その点を教えていただきたいと思っております。
　もちろん、首脳同士では、昨年も今年も、昨年の文在寅大統領と、また今年も、尹新大統領、間もなくの、とのトップ会談、様々行われているというふうには認識しておりますが、具体的な、今度は韓国と実務間での両国間のやり取りに関して教えていただけますでしょうか。これは大臣じゃなくても、どうぞお願いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から、実務間のやり取りも含めてという御指示でございましたので、私から失礼申し上げます。
　拉致問題解決のために、我が国の取組に加えまして、韓国との緊密な連携も極めて重要であると考えております。
　例えば、これは首脳レベルでございますが、昨年の十月に行われました日韓首脳会談におきまして、岸田総理から拉致問題について文在寅大統領に対して支持と協力を求めて、また、文在寅大統領から日本の立場への支持が示されました。
　また、韓国の大統領選挙を受けまして、先般当選されました尹錫悦次期大統領との間でも電話会談を行い、緊密な連携を確認しているところでございます。
　また、外務大臣の間でも、二月にホノルルで行われました日米韓外相会合におきまして、ブリンケン長官、鄭義溶外交部長官からも支持を得たところでございます。
　以上に加えまして、実務レベルでございますけれども、私と韓国の魯圭悳朝鮮半島問題特別本部長との間でも頻繁に、また、ソン・キム・アメリカの特別代表を含めて三国間でも頻繁に、緊密に協議を行い、拉致問題についての連携を確認しているところでございます。
○太委員　前半の部分はもう了解しておりますので、後半部分で。
　実務間でのまさに情報収集、また共有ですね、まさに韓国というのは一番情報を持っています。韓国も、五百十六名以上ですか、拉致されているという状況です。もう少し、どういった情報共有をされているのか、そこがポイントだと思っておりますので、もう一度教えてください。お願いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　実務レベルでの外交的なやり取りにつきまして、詳細をつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、実務レベルにおきましても、例えば核・ミサイル問題につきましては、国連安保理での制裁、さらには独自制裁等について緊密に意見交換を行っているところでございます。
　また、拉致問題につきましては、委員御指摘のとおり、韓国にもそうした問題がございます。そうした中で、韓国政府にも引き続き協力を求めておりますし、御案内のとおり、首脳レベルでも、南北首脳会談で韓国から北朝鮮に対して拉致問題を提起したという例もございます。
　引き続き、緊密に協力していきたいと考えております。
○太委員　なかなか言えない部分はあると思います。
　そういった中、尹新大統領、間もなく政権が、来月ですか、スタートする中で、先週、これはメディア報道ですが、岸田総理のイニシアチブで尹政権との両国関係を改善する具体策を検討するチームを立ち上げるということで、これがスタートしたと思うんですが、これは拉致問題は入っているんでしょうか、こちらに。お答えいただければ。
○船越政府参考人　委員御指摘につきましては、報道に基づいて御質問を頂戴したと想定いたしますが、その報道については、若干事実関係と異なるところは多うございます。
　ただ、同時に、今後、韓国の新政権移行チーム、もう引継ぎ委員会というのが立ち上がっておりまして、そこに外交、安全保障の担当者の責任者というのはもう既に指名されております。そうした方々との間で、北朝鮮政策、核、ミサイル、拉致問題も含めて、緊密に協議、連携していきたいと考えております。
○太委員　はい、分かりました。
　いずれにしましても、新しい政権がスタートします、保守政権。北朝鮮に対して融和的じゃない、そういった対応をしてくれると思いますので、まさに我が国としてはいろいろな意味でチャンスだと思っておりますので、それを是非とも生かしていただいて、あと、日米韓での連携も含めて、何とかこの拉致問題というところを林外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がないので、次に移ります。
　今、様々説明もいただきました。我が国として、アメリカを含め、韓国ほかの友好国にも様々協力を呼びかけてやっていくということだと思っておりますが、では、担当大臣からもお話がありましたが、まずは、もちろん我が国がどう主体的にやっていくか、これがやはり基軸だと思っております。
　そういった意味でも、ここでお伺いしたいのは、朝鮮総連に対して我が国として更に厳しい対処というのが必要じゃないかというふうに思っております。朝鮮総連は日本において北朝鮮公館の役割を担っています。そういった中で、日本政府として、朝鮮総連の幹部や朝鮮総連の傘下団体に対して、外為法に基づく資産凍結措置をするべきだと思っておりますが、外務大臣、御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　政府といたしましては、現時点において、朝鮮総連が外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものというふうには認識はしておりませんけれども、朝鮮総連については、今お話がありましたけれども、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体である、そういうふうに認識をしておるところであります。各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しながら、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、先ほどから言っています、様々、今外交交渉を進めていますが、二十年間何もなかったです。進展ゼロです。そういった中で、どう今のこの局面を打開するか、そう考えたときに、やはり私は、今こそ我が国としてしっかりとした強い国家意思を示さなきゃいけないと思っております。
　そういった意味でも、これは適当に言っているのではなく、まさにアメリカでは、既に二〇一七年、五年前に、これはトランプ政権発足直後でした、大統領令で、北朝鮮政府と労働党、金正恩総書記も含んで資産凍結を行っております。その一年後に起こったのは何かというと、シンガポールでの米朝首脳会談。
　やはり、我が国として、何らかの形で、首脳会談をしっかりと見据えた動き、今、北朝鮮は、様々苦しい状況、先ほどの質問でもありました、こういった状況だからこそ、私は今こそ資産凍結をやるべきだと思っておりますし、先ほど言いましたように、アメリカとか韓国に拉致問題であらゆる要請をしているにもかかわらず、日本国内で金正恩氏を賛美するような団体が存在すること自体が、やはりこれはおかしいです。
　明確な国家意思を示すためにも、朝鮮総連への断固たる措置、まさに解体が必要だと思っておりますので、どうか、外務大臣、この点、もう一度御見解を教えてください。お願いいたします。
○林国務大臣　政府の立場、先ほど申し上げたとおりでございまして、繰り返しになって恐縮でございますが、今委員がおっしゃったように、朝鮮総連については、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体、こういう認識をしておりますので、まさに御指摘のように、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しながら、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
○太委員　どうか引き続きお願いいたします。
　最後に、もうこれはずっと、今日私が強くお伝えしたいのが、今のままじゃ、やはり駄目です。今の状況、局面を転換するために何かしなきゃいけない。そういったときに、本日もいらしています、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏もいらっしゃいますが、御主張を私もいろいろと勉強させていただいているところなんですが、やはり、我が国としての強い国家意思を示すためにも、自衛隊の活動というのが私はあってしかるべきだと思っております。
　これは、自国民が拉致された場合、奪還のために軍事行動を起こすことは国際法上問題ないのかどうか、こちら、防衛省、政務官でしょうか、どうか御見解をお願いいたします。
○船越政府参考人　御質問いただきましたのが国際法上の見解ということと御理解いたしまして、私の方から御答弁申し上げます。
　海外におられる邦人の命をどのように守るかということにつきましては、国家にとって極めて重要な課題であると考えております。平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ってきたところではございます。一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われているというものでございます。
　また、こうした国際法上の観点に加えまして、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用ということについては限界があるということも事実ということは、これまで御答弁を申し上げているとおりでございます。
　いずれにせよ、拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であるとともに、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しておりまして、一日も早い拉致被害者の方々の帰国の実現のために何ができるか、不断に検討を継続してまいりたいと存じます。
○太委員　まさに、政権としての最重要課題であれば、様々な制約を何とか乗り越えて、私としては、強い意思を示さなきゃいけないと思っております。
　国際法上、様々な人質の救出作戦が行われてきました。米軍によるパナマ侵攻、イスラエル国防軍によるエンテベ空港奇襲作戦、ドイツ国防軍によるアルバニアの自国民保護でも用いられました。そういった意味で、何とかここ、いろいろあると思います、そこを何とか乗り越えていく。
　そういった法的な問題と別に、自衛隊に与えられた任務に拉致被害者の救出は規定されていないというのが今現状。この奪還作戦の実行は大変厳しいです、今現状では。ですけれども、そこを何とか邦人保護のためにも人質救出、奪還作戦の実行を可能とするために必要な措置を講じてほしいと思っておりますが、こちらは防衛省の方からお願いいたします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま外務省から説明ございましたように、まさに、我が国自衛隊による活動につきましては、国際法上の観点あるいは我が国憲法上の制約がございます。
　そうした中、平和安全法制を整備する際に、まさに先ほど御説明いたしました、自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置が新たに実施できるように規定されたところでございます。
　こういった国際法あるいは憲法上の制約の中で、自衛隊法で与えられた任務につきまして、自衛隊としてそういった措置が適切に実施できますように、能力維持向上を図るための訓練を継続的に実施してまいりたいと思っております。
○太委員　いずれにしましても、とにかくあらゆる可能性を探っていくことだと思っております。米軍との共同作戦ということも想定しなきゃいけないと思っております。そういったことを是非とも進めていただきたいと思っております。
　今朝、ＮＨＫを見られた方がいらっしゃると思いますが、拉致被害者の蓮池薫さんがこの二十年間を振り返っておっしゃった言葉。今この局面を打開するには、腹をくくった政治家が出てくれるかどうか、結局そこかなと思う、腹が決まれば、やる手だては生まれてくるだろうし、交渉のパイプも出てくるだろうということでありました。物すごい重たい言葉ですが、何とか私自身も微力を尽くしてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○長島委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんの御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、拉致された田口八重子さんと生きている間にお会いできなかったということを、心中をお察しいたしますと、無念の思いというのがいかばかりなのかと、本当に痛恨の極みでございます。私も一人の国会議員として籍を置かせていただいておりますので、この拉致問題の解決に向けて、微力ながら邁進していきたいと存じます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、拉致問題の啓発活動についてお尋ねをいたします。
　拉致対策本部は、これまで啓発活動として、アニメ「めぐみ」を作成したり、先日の報道にあったように、先ほどの拉致被害者の田口八重子さんの御長男、一歳のときに母を奪われて、飯塚繁雄さんに引き取られて、それから拉致被害者の家族を公表するに至ったまでの経緯、こういった飯塚耕一郎さんの半生を描いた漫画の電子書籍化の啓蒙活動をしてまいりましたが、ほかの被害者や御家族についても同じように取組を広げていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　アニメ「めぐみ」につきましては、政府から全国の教育委員会等に対しまして通知を毎年度出しておりまして、教育現場において活用していただくようにお願いしております。
　それから、令和四年度におきましては、ただいまも御紹介いただきましたけれども、アニメ「めぐみ」に加えまして、飯塚耕一郎さんのお母さんの田口八重子さんを題材とした電子版コミック「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」、これを教育現場に無償貸与しようということで、新規事業として実施することとしております。
　それからまた、地方自治体におきましても、地元の拉致被害者に焦点を当てた啓発コンテンツを作成していただいておりまして、具体的には、鳥取県は松本京子さんを題材とした漫画、熊本県は松木薫さんを題材とした小冊子を作成していただいておりまして、政府拉致問題対策本部のホームページにもこれらを掲載しておりますとともに、教員等研修においても教材として活用させていただいております。
　さらに、本年三月には、鳥取県が松本京子さんを題材としたＤＶＤを作成し、また、兵庫県におきましても有本恵子さんを題材とした啓発ビデオを制作中というふうに承知しておりまして、これらにつきましても、政府拉致問題対策本部のホームページからリンクを張ることとしております。
　引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るために、地方自治体とも連携しながら、拉致問題に関する啓発活動に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○三木委員　地方自治体が独自に取り組んでいるという事例を今御紹介いただきました。確かに兵庫県も、有本恵子さん、いらっしゃいます。二十三歳で英国で拉致されて、先ほど、二〇二二年の一月十二日に六十二歳のお誕生日を迎えられたということで、私も兵庫県で何度も有本さんの御両親にお会いをしてまいりました。そして、本当に残念なことながら、嘉代子さんは一昨年にお亡くなりになられてしまいました。九十四歳でした。今、恵子さんのお父様は九十三歳でいらっしゃいます。
　こういった拉致被害者の家族の方々が次々と御高齢になられてこの世を去っていかれる中で、やはり拉致被害者の方々に、その地域で生まれて、育って、こういった人生があって、その人生を突然奪われたという事実があるわけでございます。それをやはり自治体任せにするのではなくて、きっちりと四十七都道府県で、そういった方がいらっしゃるのであれば、そういった啓蒙活動を政府が主体となってやっていくべきだと思いますが、それについて、御答弁いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題は、北朝鮮にとらわれている日本人を北朝鮮から取り戻すということによって初めて解決する問題ですから、これをできるのは政府ということになります。地方自治体には外交がございませんので、私どもが何とか北朝鮮から取り戻さなければならないわけですけれども、北朝鮮から取り戻すために、北朝鮮を動かすためには、日本人の皆様、国民の皆様が心を一つにして、北朝鮮に対して、日本人拉致被害者を返せという、その意思を示していただくことが非常に重要でありまして、その点につきまして、全国の地方自治体に御協力をいただいておるところでございます。
　決して地方自治体任せにするのではなくて、政府拉致問題対策本部としまして、政府拉致対、自治体と共催なんですけれども主催して、国民の集いとか各種集会、イベント、啓発イベント等を開催しておりまして、それらを通じて広報啓発活動に取り組んできているところですし、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○三木委員　もちろん、当然のことだと思います。政府主導でそういった啓発活動に取り組んでいくのは当然だと思うんですけれども、こういった拉致被害者のそういった人生について、もっと啓発を進めていくべき、分かりやすく。分かりやすく言えば、子供たちにも、小学校、中学校で、中学校ぐらいですかね、中学校ぐらいでやはり人権教育の一環としてこういったことを取り入れていくべき。
　というのは、地方自治体が、今、さっき私が聞いたのは、ビデオとか電子書籍の漫画とか、そういったものを作ってはいかがですかということを申し上げましたけれども、やはり各被害者に対して作っていくべきだということを政府が主導してやっていけないかということをお尋ねしたのであって、政府が全く何もやっていないということを言っているわけではないんですね。
　政府が主導してやっていくということは、そこに予算もつけなければいけないし、人員も配置していかなければならないということをお尋ねをしているわけでございますので、そういった点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、この拉致問題の啓発活動に関して御協力をいただいております地方自治体の皆様に感謝を申し上げます。
　今、政府参考人の方から、啓発活動について、政府がいかに重く重要だと考えているかということについてはお話をさせていただきました。どういった形がより効果的にこの拉致問題解決に向けた啓発活動になるのかよく考えて、今後も研究、適切に対応してまいりたいと思います。
○三木委員　飯塚繁雄さんが、絶対に諦めないと繰り返しおっしゃっていらっしゃったということは、その絶対に諦めないという意思をやはり国民が引き継いでいかなければならないと思います。そのために啓発活動があるのだということをしっかりと受け止めていただいて、是非とも政府の方からも、こういった地域地域に合った、人権教育に合ったコンテンツを開発していただくように要望をさせていただきます。
　質問を続けさせていただきます。
　対策本部の方は、ユーチューブやツイッター等のＳＮＳも若い世代に向け発信していると承知しております。実際の利用者からはどのような感想が寄せられているのか、具体的に御紹介ください。
　また、先ほど取り上げていただいたアニメ「めぐみ」は英語を含む八か国語の翻訳又は字幕つきで提供されておりますけれども、海外の視聴者からの反響などが寄せられているか、併せて教えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、アニメ「めぐみ」の海外での活用についてから先にお答えさせていただきますけれども、在外公館などでアニメ「めぐみ」の上映会を開催しておりまして、それでは、在外公館の方を通じて、アニメ「めぐみ」を見て拉致の非情さであるとか早期解決の重要性について認識を深めたというふうに、上映会に参加していただいた各国の方々からそのようなお話を承っているところです。
　それから、加藤大臣のときなんですけれども、ブリュッセルで欧州議会と政策対話を実施したときに、ブリュッセルでやはり横田拓也さんや飯塚耕一郎さんも参加して、アニメ「めぐみ」の上映会をいたしました。その点についての報道によりますと、その上映会へ参加したＥＵの外交団の方々の間では、涙を流して御覧になられて、非常に、私たちＥＵとして何ができるのかというようなことを言ってきてくれるというようなことだったと聞いております。
　それから、済みません、よろしいですか。申し訳ございません。
○三木委員　海外の方からもやはり、拉致被害者、拉致という国家の犯罪ですよね、北朝鮮の国家の犯罪と言えると思うんですけれども、国家犯罪についてです。やはり強い非難や、拉致被害者に対する、一日も早く家族と会ってほしいというような思いが伝わっていると思うので、そういった国際的な場でも是非とも日本の立場を強調していただいて、解決に向けていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　前回の委員会での、警察の取組について二之湯国家公安委員会委員長より、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところだ、また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係各位と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めていますという御発言がありました。
　具体的には、拉致被害者認定のためにどのような捜査や調査を行っておられたのか、教えてください。
○二之湯国務大臣　警察におきましては、これまで、拉致被害者と判断された以外の方にも北朝鮮による拉致の可能性が排除できない方が存在しているとの認識の下、捜査、調査をしているところでございます。
　加えて、警察庁の外事課におきまして特別指導班を設置いたしておりまして、真相解明に向けた警察の取組を強化しております。
　また、広く情報提供を求めるために、御家族からの御同意を得て、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどして、事案の全容解明に努めているところでございます。
　今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止めて、事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げるように警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○三木委員　こういった場で公表できることということ、事案が少ないのはもう承知おきをしておるんですけれども、拉致問題、拉致被害者が拉致されてから四十五年、五名の方が帰ってこられてから二十年、拉致と認定される事案以外にも、それが疑われる方々が八百七十三名いらっしゃるという中で、今の御答弁では、やはり、何も動いていないんじゃないか、どういった進展があるんだと国民の皆様方に思われても仕方ないのじゃないのかなという、私も、何も聞かせていただけないのであれば、これは発展しているのかな、何か進んでいるのかなという疑いのまなざしが、やはり国民の皆様から寄せられていると思うんですね。そういったことをやはり解消していくためにも、政府一丸となってやっていかなければならない。
　警察の方の御努力には敬意を表しますけれども、八百七十三名の方の行方が分からない中で、北朝鮮に拉致された疑いのある事案でございますから、それが一名もどのような結果も出ていないというのは、やはり非常に重く受け止めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○森元政府参考人　お答え申し上げます。
　警察が行っている努力ということでございますけれども、先ほど大臣の答弁にもありました、平成二十五年三月、警察庁外事課に特別指導班を設置してございます。
　この特別指導班ですけれども、具体的に申し上げますと、関係者からの事情聴取の状況等の詳細な事項につきまして、捜査、調査に当たる都道府県警察の担当官に直接指導したり、必要に応じ、事案の現場実査をするなどしております。また、複数の都道府県にまたがる事案につきまして、都道府県警察間の協力体制を構築しておるところでございます。
　そうした努力がございまして、平成二十五年三月にこの特別指導班を設置して以降、国内において発見をし、その後の捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致の可能性を排除した方の数は二十七名に上っているというところでございます。
○三木委員　質疑時間が終了してしまいましたので、質問は終わらせていただきたいと思います。
　産経新聞の中に、「国民の声が大きくならない限り政府は動かない。」という一文がございます。これはどなたの発言かというと、拉致被害者の増元るみ子さんの弟の照明さんの発言になっております。国民の声が大きくならない限り政府は動かない、これが今の一般の日本人の、拉致被害者の方々の家族の方々の、そして一般の国民の多くの方々が思っていらっしゃることではないかと思います。
　首相が最重要課題として取り組むというのであれば、今までの御質問されていた委員各位への御答弁に関しましても、議員は厳しいことを言うけれども政府が甘過ぎるというような感じ方がされないように、やはりきっちりと政府の方々も一丸となって、もっと強い態度で、この日本の国の、国家の尊厳とそして日本人の生命を守っていただきたく、そして日本人を取り戻していただきたく、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、先ほど三木議員からるる質疑がありましたので、私からは、対話と圧力の圧力の部分、いわゆる経済制裁に絞って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先月の二十四日、北朝鮮はＩＣＢＭ級弾道弾を、ミサイルを発射いたしました。また、報道によると、核実験再開の兆候まで見せております。
　先ほどもお話がありましたように、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、四月一日、対北朝鮮制裁の履行状況に関する年次報告書を公表し、同国が、暗号資産の取引所への攻撃や、石炭などの禁止鉱物の輸出などで得た資金で、核・ミサイル開発を続けているということが明らかになったと指摘されております。
　例えば、北朝鮮は、寧辺の核施設の実験用軽水炉で外部の工事を完成させ、内部の改装を続けており、二〇二一年七月には原子炉の稼働の再開が確認されたとしています。また、液体燃料ロケットに極超音速滑空体を組み合わせる弾道ミサイル新技術の導入や、短距離弾道ミサイルを潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭとして海上でも配備できるようにする改造も確認されたとしています。
　今回の国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書の内容も踏まえた上で、対北朝鮮制裁の履行状況について、林外務大臣の御見解を伺います。
○林国務大臣　これはニューヨーク時間の四月一日でございますが、公表されました国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書、ここには、経済的に厳しい状況にあっても北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を継続をしていること、そして、石油精製品、石炭、その他の禁制品の取引は瀬取り等の手段により継続していること、北朝鮮が金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を継続して、暗号資産を窃盗して資金洗浄を行っていること等が指摘をされておると承知をしております。
　我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めておりまして、その一環として、例えば瀬取りについては、米国や関係国と連携しまして、航空機による警戒監視活動、これを行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も行っておるところでございます。
　また、累次の安保理決議の実効性、これを担保するためには、各国が講じた措置や決議違反に関する情報等の検討、これが極めて重要になってまいるわけでございます。
　そうした観点から、我が国は、今後とも、安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対して決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　北朝鮮の外貨獲得を目的としたサイバー攻撃を実行していると見られますが、こうした情勢を踏まえた上で、警察のサイバー攻撃に対する対策はどのようなものでしょうか。大臣、お願いいたします。
○二之湯国務大臣　北朝鮮による機密情報の窃取や社会機能の麻痺等を目的としたサイバー攻撃が国内外において多数発生しておりまして、サイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢となっているものと認識をいたしております。
　北朝鮮につきましては、外貨獲得等を目的として、そして様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国等も明言をいたしているところでございます。
　こうした情勢を踏まえまして、警察におけるサイバー事案への対処能力を強化するために、先ほど、警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局に、重大サイバー事案を取り締まる、いわゆる特別捜査隊を設置したところでございます。
　今回の組織改正によりまして、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、さらには、国内外の関係機関との連携を更に推進して、サイバー空間における国民の安全、安心の確保をしっかりと図るように警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○美延委員　二之湯大臣、そこはしっかりお願いいたします。
　もしこの制裁が十分成果を上げていないとするならば何が原因だと考えられるか、林外務大臣の御所見を伺います。
○林国務大臣　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、また資金移転の防止措置等に加えて、我が国自身の措置といたしまして、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。こうした対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でありますが、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると考えております。
　その上で、先ほどの、御指摘のありました国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書においては、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例も報告されておりまして、こうした中で、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施、これを徹底してまいりたいと考えております。
○美延委員　大臣も先ほど瀬取りについて御答弁されましたけれども、この瀬取りの対策も十分に今成果を上げているのかどうか。もう一度、大臣、御所見をお願いします。
○林国務大臣　我が国としては、対北の安保理の制裁決議がしっかりと履行されるということが重要だと考えておりまして、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について、重大な関心や懸念を持って平素から情報収集、分析に努めております。航空機や、艦艇による洋上での警戒監視活動、先ほど申し上げたとおりでございます。
　瀬取りについて、我が国は、二〇一八年の一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる二十四回の行為、これを公表すると同時に、決議違反が強く疑われる瀬取り行為、これを確認した場合には、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報、また関係国への伝達を行ってきております。
　こうした取組の結果、例えばですが、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的な措置が取られてきております。
　一方、瀬取りを行う船舶は非常に巧妙な手口を用いておりまして、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないということも事実でございます。
　我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくように、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していきたいと考えております。
○美延委員　今大臣からも御指摘がありましたように、瀬取りに関してなんですけれども、この瀬取りで、例えば日本国内の企業とか個人で疑われる事案というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○岡野政府参考人　御指摘の瀬取りの総数について、日本政府として網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、政府としては、二〇一八年一月以降、これまでに、安保理決議で禁止されている瀬取りの実施が強く疑われる二十四回の行為を公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行っているところであります。
　また、北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書、ここでは、北朝鮮の主張するＥＥＺ内やその付近での北朝鮮籍タンカーとの瀬取りの具体的な事案が幾つか紹介されておりますけれども、網羅的な回数は記載されていないというところでございます。
○美延委員　私が聞きたかったのはそうじゃなくて、日本の企業でそれを疑われている企業とか個人があるかどうか、それを聞きたかったんですけれども。あるかどうかで結構です。
○岡野政府参考人　瀬取りそのものが、国連のパネルの報告書の中で、日本の企業が問題を起こしていると直接に書かれた事例は、そのものについては承知しておりません。
○美延委員　承知していないということで、もしあるということになったら、例えば、これは調査だけではなくて、当然、外為法違反という問題が出てくると思うんですけれども、瀬取りを含めて、こういうことに関してやはりしっかり捜査すべきだと思うんですが、二之湯国家公安委員長の御見解、いかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　対北朝鮮制裁の措置に関係する違法行為の厳正な取締りは、当該措置の実効性を確保するために非常に重要な問題だとして認識しておりまして、警察ではこれまで四十一件検挙をいたしております。
　これらのうち、不正輸出事件におきましては、近年、二か所を経由させる二重迂回の手口が非常に用いられるなど、犯罪の手口は年々悪質、巧妙化いたしております。
　こうした傾向も十分に踏まえつつ、関係機関と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対して厳正な取締りを推進するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○美延委員　それは、是非厳正に取締りをしてください。
　瀬取りの、ちょっと公表について一問聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がありませんので、こういうのをちょっとつけさせていただいたんですけれども、これはちょっと質問できないので、また後日させていただくとして、最後に、やはり、例えば、報道によると、二〇二一年十月四日の専門家パネルですと、二〇二〇年九月から二〇二一年八月までに、六十四回に分けて、北朝鮮産の石炭五十五万二千四百トンが中国に輸出された。それから、ＫＯＴＲＡや韓国統一部の推計によると、北朝鮮の主要貿易相手国は、中国が一位、八八・二％、ロシアが二位で四・九％となっています。二〇一七年十二月に採択された国連安保理決議第二千三百九十七号では北朝鮮労働者の二年以内の本国への送還が義務づけられているにもかかわらず、中国やロシアに出稼ぎに出た北朝鮮労働者が期限を超えて両国に滞在し続けているということも指摘されております。
　中国やロシアによって対北朝鮮制裁の抜け道が発生していることに対する政府の見解を伺いたいと思います。また、政府はこれからどのような対応を取るのか、そして、中国、ロシア両国から北朝鮮へ支援がなされるという事実は確認されているのか、併せてお伺いいたします。
○林国務大臣　今委員から御指摘のあった中国とロシアでございますが、この両国は、北朝鮮に対する累次の安保理決議に賛成をしてきたということでございます。
　今御紹介いただきましたように、北朝鮮が緊密な経済関係を有するこの両国による安保理制裁の履行というのは大変重要であるわけでございます。外交上の個別のやり取りについての詳細は差し控えたいわけですが、両国には様々な機会を通じてそれぞれ働きかけを行ってきております。
　北朝鮮へのこの両国からの支援一般についての実態、これは十分明らかでないところがありまして、断定的にお答えすることは難しいわけですが、例えば中国について言いますと、昨年五月に、王毅国務委員兼外交部長が、李竜男在中国北朝鮮、括弧つきで大使でございますが、と面会した際に、力の及ぶ限り援助を提供したい、こう述べたと承知をしております。
　また、今年の一月でございますが、中国政府は、中朝双方の協議を経て、中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車の運行が再開をされた旨、これを明らかにしたと承知をしております。
　また、ロシアですが、例えば、ロシア政府は、二〇二〇年十月に総重量五万トンのロシア産小麦の北朝鮮への提供が完了した旨を明らかにしたと承知をしておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　皆さん、お疲れさまでございます。三大臣がおそろいになるのは大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、生まれも育ちも神奈川、川崎でございます。官房長官、外務大臣、そして国家公安委員長、どういう町だかお分かりですね。横田めぐみさんの御家族が御在所の場所です。その場所の代表としてこの場所をおかりしている以上、是非この内容を触れなければいけないと思って、半年間温めてまいりました。
　通常国会が始まって四か月たちましたけれども、ようやくこの機会をいただき、大変光栄に思っております。是非よろしくお願いいたします。
　私には、今回、九分間もございます。しかし、特定失踪者の皆様や拉致被害者の皆様、そしてその御家族の皆様には一分一秒もございませんので、早速質問に入らせていただきますが、この拉致問題について政府側は、窓口として、拉致対策本部を設けておられます。改めて、直近の協議内容についてお伺いします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の拉致問題対策本部は、平成二十六年十一月二十八日に持ち回りで開催され、同年の臨時国会において、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律が議員立法により成立したことを報告するとともに、拉致被害者、家族に対する総合的な支援策の改定を承認いたしました。
　この支援策の改定は、帰国された拉致被害者の方々が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備するための関係省庁における議論を踏まえて行われたものです。
　なお、拉致問題対策本部は、同本部において議論すべき事項が生じた場合に開催することとしており、平成二十六年十一月以降、開催しておりませんけれども、拉致問題解決に向けては、本部以外においても、平素より関係省庁が緊密に連携して取り組んでいるところでございます。
○鈴木（敦）委員　その御説明ですと、議題に上るものが何もないという説明に聞こえます。それでは誤ったメッセージになると私は思います。
　その上で申し上げますが、今まで何度も何度も何度も何度も何度も、今、五回言いましたけれども、それ以上、歴代の政権は、政権の最重要課題だとおっしゃってまいりました。であれば、毎度毎度の閣議においては、せめてお話に上がっていると思いますけれども、長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　閣議において、拉致問題がどのように取り上げられているかという御質問でございますけれども、閣議内容に関しては、その了解事項、決定事項等はオープンにされておりますので、もう先生も御承知のとおりでありますが、閣議決定若しくは了解が必要な事項であれば、そこで協議をされるということでございます。
○鈴木（敦）委員　では、お伺いします。
　同様の国際法違反の人権侵害につきましては、ロシアのウクライナ侵略も当然、同じカテゴリーに入ると思いますが、今現在、閣議で、ロシアについて、あるいはウクライナについて、議論には上りますか。
　長官、お願いします。
○松野国務大臣　先ほどと同様でございますけれども、例えば、今回のロシアのウクライナ侵略に対して、制裁事項があります。その制裁事項において、閣議了解等が必要な場合には、了解として取り扱われているということでございます。
○鈴木（敦）委員　今現在の現状についても、そのお話はされていると思うんですね。拉致の問題についても同じですし、この際、御提案申し上げたいんですが、一般的な企業において、あるいは協議体、様々ありますけれども、会議の規模が大きくなればなるほど、そして、そのランクが高くなればなるほど、かつ、大きなプロジェクトであればあるほど、その進捗状況が余り動いていなくても、報告をする必要が出てくるはずなんです。かつ、申し上げれば、その会議の主宰者である代表者は、その進捗状況について常に把握をするために、会議で何度も何度も聞くはずなんですね。
　せっかく、閣議の主宰自体は総理大臣ですが、その司会進行は官房長官がされておられますね。ですから、今、議題の中に上っておられます一般案件ですとか政令とか人事に加えて、拉致問題という項目をつけて、是非毎回御報告いただいた方が、それは政府が動いているというメッセージにもなりますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　拉致問題に関しては、日々、拉致対策本部も外務省もそれぞれ、また各所において、毎日これは取り組んでいることでございますが、閣議において、閣議決定、閣議了解が必要なことが生じましたら、そこで適切に対応しているということでございます。
○鈴木（敦）委員　なぜこれを申し上げるかといいますと、今、国会の中でも、この委員会の中でも、三大臣がそろうのはなかなか大変ですから、大臣がいなくても委員会を開いて議論しましょう、参考人を呼びましょう、議会側はそういう対応をしていきたいと思っておりますので、政府側においても同じように対応していただかないと、北朝鮮に対してのメッセージが誤ったものになると私は危惧しております。
　最後の質問になりますけれども、岸田総理大臣は今まで、条件をつけずに金委員長と向き合う覚悟です、こうおっしゃっておられますが、向き合うにしても、彼が向いている方向がこちらではないんですね。向き合う覚悟がこちらにあるのは当然ですが、金委員長がこちらに向き合う状態にならなければならないと思います。
　まず、官房長官は先ほどから、外国の会談で議題に上げたり、あるいは国内の世論啓発をとおっしゃいました。あるいは、外務大臣は、あらゆる手段を逃さずとおっしゃっておられました。
　まず、官房長官に、どのように今後動かしていくか。外国に訴えるのは分かりました。国内世論の啓発も分かりました。そこからどういうステップでこちらを向かせていくのか。そして、外務大臣には、あらゆる手段を逃さないのであれば、逃さずにどういうテクニックで彼を議場に引きずり出すか。この決意をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。
　これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところであります。政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。交渉内容や現在までの状況などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　拉致被害者御本人も御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現をするため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○林国務大臣　ただいま官房長官からお話があったとおりでございますが、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているということでございます。
　私はこれからこういうテクニックとかこういうやり方でやろうと思っているとここで委員に申し上げれば、それは先方にも伝わってしまうということでございますので、そのこと自体がワークしなくなる、こういうことも御理解をいただける、こういうふうに思います。
　予断を持って、そういう意味で、お答えすることは差し控えたいと思いますが、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えます。
○鈴木（敦）委員　一言だけ。
　外務大臣、それを教えるのが大事なんですよ。こっちは何を持っているんだというのが大事なんです。
　そして、官房長官に申し上げますが、今、ロシアによるウクライナ侵略がありましたけれども、日朝平壌宣言にしても、ストックホルム合意にしても、あるいはロシアのブダペスト覚書にしても、ああいう国に対しては、紙切れは何の意味もないんです。是非、新しく考えていただきたいと思います。
　終わります。
○長島委員長　次に、笠井亮君。