Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑国務大臣　先ほど来、西川先生が特にこの法案の推進のための御努力を踏まえた、貴重な御意見の中での御指摘を賜りまして、私どもも、いろいろさらに力を入れていこうというような意味合いで、感銘を受けさせていただいているわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、問題は、いずれにしましてもこういった法そのものを発動しなくて済むようなというような意味合いで、お互いが、みんなが意識を持っていただこうというようなことを前提にしながらも、いわゆる事故の未然の防止あるいはまた再発防止、そういうことに十分に力を入れていかなければならない。あるいはまた、残念ながら万が一にも事故が起きました場合には、その被害救済が確実にやられる、そういうような体制づくりがこれからの大きな課題であろうかというように考えるわけでございます。
　ただいま通産省といたしましては、かかる観点から、具体的なことを申し上げますと、めり張りのきいた安全規制の実施等、あるいはまた表示・取扱説明書の適正化、アフターケアの充実、裁判外紛争処理、事故原因究明体制の整備、製品安全にかかわる情報の提供等々、これを早急に具体化をしまして実施していくというようなことをただいま念頭に置かさせていただいておるわけでございます。
　なおまた、既に申し上げましたとおり、国そのものにおきましても、いわゆる消費者のお立場等々を踏まえながら、原因究明体制の拡充強化の具体的な措置を急ぐということに、先ほど来申し上げますように、取り組まさせていただいているわけでございます。国の検査機関あるいは民間のノウハウ、そしてまた私どもは、その間の、これからの情報ネットワーク等々も踏まえた中で消費生活センター等々との連携も深める、こういうことが大切ではないかなというように考えるわけでございまして、私は消費者も、そしてまたとりわけ中小企業の立場にも十分配慮しながら物事の展開を図っていく。さような意味合いでは、これからの行政展開とあわせまして、その中には当然、税制のこういった問題を踏まえた中小企業に対する配慮、これが消費者にもそのままプラスの要因として還元される、そういう姿かたちをつくり出していかなければならない、かように考えている次第でございまして、せっかくお寄せ願いました皆様方の御熱意を生かすように一層努力を尽くしてまいりたい、かように私は考えております。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のように、製品に起因する事故を未然に防ぐということが非常に大切であろうかと思います。事業者それから消費者、双方ともにこの自己責任の原則を踏まえながら、事故の防止及び被害の救済から成る総合的な施策を講じる必要があります。
　経済企画庁といたしましては、都道府県における製品関連被害についての原因究明機能の充実強化、あるいは国民生活センターの機能の充実強化、あるいは制度導入に当たり、関係者の十分な理解を得るための啓発活動及び製品安全についての消費者教育の推進を含む情報提供の実施などに重点的に取り組もうと思っております。
○白川委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　まず、この法律が出されてきた経過の中で、一九五〇年代からの経過等は午前中林委員の方からもお話がありましたし、私はその重複を避けますが、最近の例で見ても、日本弁護士連合会の調査によれば、これまで約五百五十人の弁護士の方が約一千四百件の欠陥商品事故の相談を受けてきて、その三二％が製造者の過失や被害との因果関係の立証が困難なことなどを主な理由として損害賠償の請求提訴を断念する、こういう事態が非常に多かったわけです。このような消費者が泣き寝入りさせられてきたという状態をなくすために、どうしてもＰＬ法の制定が必要だ。これは、私は今日こういうところへ来た経過の非常に大事な点だと思うのです。
　私、先ほど政府答弁を聞いておりまして、随分元気な声でおっしゃったのだけれども、非常に気になることがありました。このＰＬ法の制定が大事なときに、アメリカでのＰＬ法に行き過ぎがあるとか、行き過ぎの方が問題であるかのようなお話ですね。それぞれの国によっていろいろな問題もあるでしょう。しかし、今日本でどうかというのは、この今のＰＬ法をどれだけいいものにしていくか、どうしてこの消費者保護を図るかということが一番大事なときに、政府答弁が元気な声で、何かそれを議論するのがどこか行き過ぎがあるかのような議論というのは私は非常に残念なことだと思うのですよ。
　また、消費者と製造者との間の利害調整の法律ということじゃないでしょう。何といってもこれは、今弁護士の皆さんが取り組んでこられたような、こういう事案の中でどうして消費者保護を図るか、これがそもそもの出発点だと私は思うのです。
　そこで最初に、まず寺澤長官の方に、もともとこの法案を提案をされていらっしゃるそもそもの出発点がこれは消費者保護なんだ、こういう立場に立ってきちっとお考えだと思うのですが、この機会に改めて冒頭にこれを伺っておきたいと思うのです。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、提案申し上げているこの法律案の第一の目的でございますが、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とございますように、御指摘のような目的がねらいでございます。
○吉井委員　寺澤長官のさきの所信表明でも、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくためにこの法案を提出したと述べておるわけですね。
　これは、法律のそもそもの目的というのは、消費者被害の救済、消費者保護、これが出発点なのだということは、私は一番の根本問題のところだと思うのですよ。あとの議論はまた後からやりますけれども、ここのところについて長官と私と認識のずれがあってはこれから先の議論がやりにくいですから、一言これは長官の方から伺っておきたいのです。
○寺澤国務大臣　本法案の直接の目的は、製造物の欠陥により被害が生じた場合における被害者の保護を図ることであって、国民経済の健全な発展あるいは被害者の保護、こういうことを図ることによって達成するということでありまして、基本的には消費者保護というふうに私は理解しております。
○吉井委員　具体的に入ると、消費者被害の救済だ、保護だと言っているのですが、ところが、今も読み上げられた法律の一条で、「もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的」、こう定めているわけですね。消費者被害が十分に救済されてこなかった事態を踏まえて、この法律では幾らかでも改善しよう、こういうところを踏まえて国民生活の向上ということをうたっているのは、これはまあそのことはおいておくにしても、そこへ続けて「国民経済の健全な発展」ということを言っているわけですね。これは一体何を意味しているのか、ここをはっきり聞かせていただきたいと思うのです。
○坂本（導）政府委員　第一条の目的規定でございますが、この法律ができることによって、より安全性の高い商品が供給されること、あるいは国際的な経済の調和にも役立つということから、こういう目的規定になっております。
○吉井委員　消費者被害の救済のための法律の目的に、なぜ「国民経済の健全な発展」という規定が入ってくるのか。
　実はこれは公害基本法の審議の際にも問題になったことですね。経済との調和条項の議論と同じように、消費者被害の救済も、結局大企業の利益を圧迫することのない、その範囲で考える、こういうことになってしまったら、力のある方と弱い方との関係で消費者保護ということを今考えているときに、それを入れてしまったら、きょうは公害基本法の議論はやりませんからおいておきますが、少なくとも今度の、この消費者被害救済のための法律の目的としてはなじまないと私は思うのですが、長官はどういうふうにお考えなのですか。
○坂本（導）政府委員　先ほど別の委員の御質問にもお答えしましたが、一部の向きには、「国民生活の安定向上」及び「国民経済の健全な発展」という規定を入れることによって、産業界寄りになるのではないか、消費者保護にもとるのではないか、こういう御不安があるようでございますが、私どもの立法意図は、全くそういう意図を持っておりません。
○吉井委員　製造物責任法という法律は、これは民法の不法行為法の特則として定められているものであって、いわば権利や義務について定められているものなのですよ。それなのに、いわゆる一般の経済法のような規定を持ち込んでくる、それを置くというのは、形式的にいってもおかしいということになるのじゃありませんか。
○坂本（導）政府委員　民法の特例法であることは御指摘のとおりでありますが、この法律ができることによって、先ほども申し上げましたように、メーカーはより安全性の高い商品を供給してくれることが期待されるし、また、ＥＣ並みの水準の法案となっておりますので、国際的な経済の調和にも役立つということから、こういう目的規定を置いているところでございます。
○吉井委員　これは、法律の目的、そして今言われた民法の不法行為法の特則として定めだということを認めながら、全く異質なものを持ち込むということ、それを目的に持ち込むということ自体が非常に形式的にいっても私はおかしいと思うのです。この法律がどのような限界を持っているかということは、実は財界人の発言などを見ても明らかです。
　例えば、参考人として意見陳述が予定されております経団連副会長で経済法規委員長でもある歌田勝弘氏は、欠陥概念の明確化、推定規定の排除、開発危険の抗弁、責任期間十年、この四点がある程度取り入れられた、まずまずの評価だ、いわばしてやったりと言わんばかりの財界の方の本音を四月十八日付の日刊工業新聞のインタビューで吐露しております。これでも、長官が所信で言われたように、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移したと言えるのかどうか。
　私は、これはやはり長官しか答える権限を持った人はいないと思うのですが、「国民経済の健全な発展」という部分はやはりこの際削除される、それが妥当だと思うのですが、この点はどうですか。
○寺澤国務大臣　「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということは、産業界に配慮をしたものでもなく、被害者の保護と対立、矛盾するものでもなく、これによってこの法案の解釈及び運用が被害者に不利な形でなされるということになるものではない、こういうふうに理解しております。
○吉井委員　一般の経済法の議論だったら、あなたのおっしゃる規定を盛り込んで、その議論は議論としてまたそういうときにやるわけですよ。この法律というのは民法の不法行為法の特則として定められるものであって、全く異質なものを、しかもあなた自身もおっしゃったように、消費者の被害救済のための法律ということで考えるわけですから、もともとなじまないものを入れることはないわけですから、これを削除したからといって何か支障があるかといったら、入れる側にはいろいろ問題はあっても、削除する方には支障はないと私は思うのですよ。何かこれを削除したら被害者救済の上でマイナスが出るのですか。ないでしょう。だから、この際、これを削除するということを、やはり長官として、そのことを決断し、示されることが今は大事だと思うのですが、どうですか。
○坂本（導）政府委員　製造物の欠陥によって生命、身体または財産に損害をこうむり得る主体は、消費者に限定されません。例えば、欠陥車の事故に巻き込まれた乗客や歩行者などのように、製造物を直接使用、消費していない第三者でも、当該製造物の欠陥により損害をこうむることも考えられます。こうした場合のことも、当然、この法律は考えているところでございます。
○吉井委員　今のお話というのは、「国民経済の健全な発展」という言葉を入れることとは全く関係のないことだと思います。
　それで、さらに私は中身に立ち入って聞いていきたいと思うのですが、いわゆる開発危険の抗弁について聞いておきたいのですが、この法律では、第四条に定める免責事由として、第一号で開発危険を規定しておりますが、ここで言う「知見」の水準ですね、どの程度の知見の水準を要求するということにしているのか、これをまず伺いたいと思うのです。
○坂本（導）政府委員　ここにおける「科学又は技術に関する知見」という意味は、特定の者が有する知識水準ということではなくて、社会全体にある知識水準の総体を意味するということでございます。したがって、端的に言えば、入手し得る最高の科学または技術の水準というふうに考えております。
○吉井委員　その水準という表現、今世界最高の水準というふうにたしかおっしゃったように思うのですが、世界最高の水準から、地球上のだれか一人でも危険性を指摘していたというぐらいの水準から、また極端な言い方をすれば、その製造業者だけが認識していた水準まで、これはいろいろなことを含み得る規定なのですね。これは非常に抽象的な規定になっているわけです。
　今御答弁にあったように、世界最高の科学・技術の水準を意味する、こういうことであれば、条文もそのように規定をしておかないと、これは意味がはっきりしてこないと思うのですよ。この点はどうですか。
○坂本（導）政府委員　私がお答えいたしましたのは、入手し得る最高の科学または技術の水準でございます。
○吉井委員　入手し得るといっても、それはあなた、努力すれば入手し得るわけでしょう、その商品が流通過程に出た時点で。第一、出すからにはそれだけの努力が求められるわけで、研究開発途上で、完全にその時点で世界最高の水準になっているかどうかとかということでなくても、商品として流通した時点で世界最高の水準、それを得ることはできるわけですから、それもあなたのお話を聞いていると後退してしまって、何かだんだん抽象的になってしまうのだけれども、私はきょう調査室の方から資料をいただきましたが、調査室の方では、「いわゆる「開発危険の抗弁」を規定したものである。なお、科学又は技術に関する知見の水準は、当該製造物を引き渡した時点で入手可能な最高水準」、確かに「入手可能」としておりますよ。しかし、入手可能というのは、これは日本の国内の水準じゃなくて、その時点における世界最高の科学・技術の水準を入手し得るわけだし、その点についてもう少し、あなたのお話というのはきちっと言い切っておく必要があると私は思うのですが、これはどうなのですか。
○坂本（導）政府委員　具体的に申し上げれば、例えば当該製品を供給した製造業者がそういう知識を持っていなかった、あるいはその業界が持っていなかったということではなくて、入手し得る最高の科学または技術の水準。一方、例えば、特定の学者がそういう認識を持っていたということをもって、入手し得る最高の科学または技術の水準には当たらないと考えております。
○吉井委員　この点は、要するに特定の学説ということではないにしても、しかし、少なくともその時点における最高の知識、最高の水準をもって、その水準に照らしてそれで規定をするという、そこのところを、知識の水準ということがあいまいな規定のままでは、これまたせっかくつくりながら、これは消費者保護という点から見たときに、この法律の段階であいまいさを残してはいかぬと私は思うのですよ。ですから、これはやはり世界最高の科学・技術の水準を意味する、その水準をこの条文の方においても規定するということにやはりきちっと答弁の中でもしておいていただいたた方が私はいいと思うのです。この点、長官、そういう点はあいまいさを残さないようにきちっと答えておいていただきたいと思うのです。
○坂本（導）政府委員　法文上は、「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によってはこと規定してございます。この「知見」というのは、特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体という考え方でございまして、これを一般的な表現で言えば、先ほど申し上げましたように、入手し得る最高の科学または技術の水準ということでございます。
○吉井委員　入手し得るという、いささかひっかかる部分がないでもありませんが、その時点における世界最高の科学・技術の水準、それによって私は考えるべきものと思います。
　この開発危険の抗弁を認めるかどうかということは、審議会の検討でも議論になった大きなポイントでありますが、やはりこの点が産業界の要求を受け入れて規定されたものとなっているところでこの抗弁を認めるということは、被害者である消費者が、訴訟の中で製造業者からこの抗弁を主張されると、これに反論するためにはプロである製造業者を超えるような調査が必要になってくるし、膨大な費用と時間がかかる。裁判の長期化も予想されますし、断念することになるかもしれないほどの問題になるわけであります。
　提案理由で「被害者の円滑かつ適切な保護」と言うのであれば、私は、本来、抗弁というのは認めるべきではないと思うのですが、この点はどうですか。
○坂本（導）政府委員　開発危険についてまで責任を負わせるということなりますと、研究開発あるいは技術開発が阻害されまして、ひいては、その結果、消費者の実質的な利益を損なうということになりかねないことから、開発危険の抗弁は必要であるというふうに考えております。
　ただ、その場合でも、その抗弁の立証責任は製造業者にあるわけでございますから、そういった面で消費者の救済が図られなくなるという不安は少ないと思います。
○吉井委員　この抗弁を認めないと、何か技術革新が阻害されるとか産業の活性化にマイナスになる、そういう御趣旨のお話ですが、私はそれはこじつけと言わざるを得ぬと思うのですね。
　そこで聞きたいのですが、我が国の産業というのは、これまで安全性を犠牲にした製品開発を常としてきたと私は思わないというか、そういう立場で製品開発をやってきたというふうにはどの開発業者も言っていないと思うのですね。それどころか、産業界の方は、常々我が国の製品は万全の品質管理を行い、安全性が確保されているので、製造物責任法は要らないと主張してきた経過を見ても、実はこの点は矛盾があるわけです。
　新製品の開発というのは、安全性を重視した技術的なアセスメントを十分行えば防ぎ得るものでありますし、万一それでも欠陥が発見され、被害が発生すれば、製造業者はそのことで利益を既に上げてきているわけでありますから、適切な損害賠償をすることは企業としての社会的責任の問題になってくると思うのです。
　ですから、この点は、やはり開発危険の抗弁を認めたこの規定は削除するということが私は今は必要だと思うのです。長官、どうですか。
○坂本（導）政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、やはり開発危険の抗弁がないと、それは厳格な開発危険でございますが、研究開発及び技術開発を阻害するということになって、かえって消費者にマイナスをもたらす結果になる。そういうことから、ＥＣ諸国でもこの開発危険の抗弁を認めているところでございます。
○寺澤国務大臣　現在のこの法案の文言で、私どもといたしましては、十分に消費者の利益を守る、そして法律の趣旨を通るものだと思います。
○吉井委員　何か抗弁を認めなかったらかえって消費者にマイナスをもたらすかのようなお話ですが、私はそれはとんでもない話だと思うのですよ。私は、せっかく、最初に長官も言われたように、消費者被害の救済、消費者保護という立場から出発しながら、しかし、現実にはそこからかなり離れたものを持ち出してきている。私は、それではこの法の精神に合わないじゃないか。ここはやはりこの開発危険の抗弁を認めた規定は削除する、このことを考えるべきであるというふうに思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、これは次回にまた突っ込んで議論をしたいと思いますが、いわゆる推定規定を置かなかった問題です。
　推定規定には三つのポイントがありますが、それは欠陥の推定、それから欠陥と損害の因果関係の推定、損害発生時の欠陥は流通に置いた時点で存在したとする推定の三つであります。
　政府案の方は、ＥＣ指令で定めてある損害発生時の欠陥は流通に置いた時点で既に存在していたと推定する、今指摘した三番目の推定すら規定しておりません。提案理由でも、「大量生産・大量消費の現代社会においては、製品の安全性確保は製造業者に依存する度合いが高まってきておりこれは長官みずから述べられたことでありますが、製造物の欠陥に関する情報というのは製造業者の方に偏在しており、被害者である消費者が欠陥を立証するということは極めて困難な話です。これまでの多数の被害救済の事例で明らかです。本当にこれは困難です。
　そこで、長官が消費者重視の視点と言うのであれば、なぜ推定規定を設けなかったのか、ここのところもひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。
○升田説明員　ただいま御指摘の欠陥、因果関係あるいは欠陥の存在時期に関する推定規定というのが我が国でいろいろ議論になったことは承知しております。
　ただし、今回提案されております製造物責任の問題につきましては、従来の過失責任の過失の部分を製造物の欠陥に置きかえるということで被害者の保護を図るということでございまして、立証責任の問題につきましては、従来の過失責任のもとにおきます損害賠償の例によるということが相当であると考えております。
　具体的な問題点につきましては、欠陥、因果関係、欠陥の存在時期、各事実の立証につきましては、本来、個々の製品の特性、事故の態様など多くの事情が関係してくることでございまして、個々の事案の相違という点を捨象しまして、法律上一律に、一定の事実からこれらの事実を推定するということは、被害者の立証負担の軽減という目的を超えてしまうおそれがあるということ。それから、個々の事案ごとの事情を問わず、一般的にそれらの事実の存在を推定するということを根拠づけるだけの経験則が存在しないということ。このような推定規定を設けることは、不法行為一般における損害賠償の体系を崩すおそれがある、混乱させかねないということ。
　それから、被害者側の立証負担につきましては、個々の事案の内容に即しまして、適切な事実認定、事実上の推定を活用することによりまして、適正かつ公平な立証負担の軽減が実務上実際はなされておりますし、また、今後もなされることが期待されるということ。
　さらに、ＥＣ理事会指令におきましてもそういう規定を設けていないといった事情から、御指摘のような推定規定を採用することは相当ではないということで考えております。
○吉井委員　一方ではそうおっしゃいながら、先ほど来のきょうの議論を聞いておりまして、事実上の推定が判例等で近ごろ出ているということも含めて、運用上やっていけるというふうな、そういう精神を踏まえてといいますか、何かそれでこれを盛り込んでいない、設けていないようにお聞きしておりますとうかがえるのですが、そういうこともあるのですか、規定を盛り込んでいないのは。
○升田説明員　推定、それぞれの事実、いろいろな事件で問題になるわけでございますけれども、現在、御指摘のような欠陥あるいはその因果関係というのは、訴訟におきましては非常に大きな争点になるわけでございます。
　しかしながら、実際の実務におきましては、製品ごとあるいは事故の態様ごとにやはりいろいろな事情が関係してくるという実情にございまして、やはりそれらの個々の事案ごとに解決するのが最も適切な事案の解決を図ることができる。そういった状況のもとで一律に推定規定を設けるということは、逆の効果を生じさせ、いささか立証負担の軽減という目的を超えてしまうことが懸念されるという状況が一番大きな考慮点ではないかということを考えております。
　それからさらに、今御指摘のように、この法律が仮に成立いたしますと、従来、問題にありました立証はなかなか難しいという過失から、客観的な性状であります製造物の欠陥という、より立証の容易な事実という要件に変更になるわけでございますので、その点でもやはり大きく立証負担の軽減を図ることができるというぐあいに考えられるというのを、また理由としてつけ加えていいのではなかろうかと思います。
　また、そのほかにも理由はいろいろあるというぐあいに考えております。
○吉井委員　きょうも、大阪地裁の判決の例も挙げて、事実上の推定の問題について議論もありましたけれども、あの場合には出火時の目撃者がいたという特殊な事例であったように、事実上の推定があるかどうかというのは、まさに先ほど来の御答弁にもあったように、個々の事案、個々の事件によってこれは随分異なるわけですね。
　ですから、すべての裁判官が、大阪地裁の判例のように、必ず推定するというものでももちろんないわけですし、我が国の裁判所の求める立証責任というのは、高度の蓋然性が求められ、裁判官が確信するほどの立証が求められている現状を考えるならば、事実上の推定が働くということでは非常に困難と見るべきでありますし、やはりこの推定規定の導入というのは、これがあって初めて被害者の側と、つまり立証能力その他のいろいろな面で弱い立場にある被害者の側と、それから大企業製品などが問題になってくるわけですが、力のある側、情報もたくさん持っている側、その間での立証負担の公平ということが確保されるということになるかどうかということがこの点での一つのポイントだと私は思うのです。
　この点で、私は次の機会にまたさらに議論を深めたいと思うのですが、少なくともこの推定規定の導入、これがあって初めて今言いました被害者と製造業者との間の立証負担の公平が確保されることになるというふうに見るべきではないかと思うのですが、時間が参りましたので、この点だけきょうは答弁をお聞きしておいて、次回に続けさせていただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　ＥＣ諸国においても我が国と同様の事情にあると思いますが、そういった中でもやはり推定規定を置いていないということでございまして、そのことによってＥＣにおいて被害者が保護されないということにはなっていない。我が国も全く同じ考え方でございます。
○白川委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午後六時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時十四分開議
○白川委員長　再開いたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、消費者問題等に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、両委員長協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る六日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　吉田　公一君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　山名　靖英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今井　　宏君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小平　忠正君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小林　　守君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　長内　順一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　石田　勝之君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　警察庁警備局長　菅沼　清高君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　杉山　憲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　小坂　憲次君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　江藤　隆美君
　　蓮実　　進君　　　　　高鳥　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　栗原　裕康君
　　高鳥　　修君　　　　　蓮実　　進君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
六月一日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七
　一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　　二号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七
　　一号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　────◇─────
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石井国務大臣。
　　　　─────────────
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石井国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局及び情報通信局を設置し、並びに警察庁長官官房に国際部を設置する等その内部部局の組織を改めるとともに、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、都道府県警察相互間の関係等に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容といたしております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警察庁の内部部局に関する規定の整備についてであります。
　その一は、警察庁長官官房の所掌事務に警務局の所掌事務を加える等長官官房の所掌事務を改めるほか、社会の国際化に対応した警察行政を統一的かつ効果的に推進するため長官官房に「所管行政に係る国際協力等に関する企画、調査及び総合調整に関すること」等を所掌する国際部を新たに設置するものであります。
　その二は、市民生活の安全と平穏を確保するための警察行政をより強力に推進するため警察庁に「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏の確保に関すること」等を所掌する生活安全局を新たに設置するとともに、警務局を廃止するものであります。
　その三は、警察庁刑事局の所掌事務を改めるとともに、同局保安部を廃止するものであります。
　その四は、情報処理技術と通信技術の一体的な運用による警察活動の効率化を推進するため警察庁に「警察通信に関すること」、「所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること」等を所掌する情報通信局を新たに設置するとともに、通信局を廃止するものであります。
　第二は、都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備についてであります。
　その一は、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、都道府県境域の一定の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　その二は、都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも権限を及ぼすことができることとするものであります。
　その三は、警視総監または道府県警察本部長は、当該都道府県警察が他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができることとするものであります。
　その他、警察署の下部機構である派出所であって、地域警察の基盤となっているものに「交番」の名称を付すること等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行日は、都道府県警察相互間の関係等に関する改正規定については公布の日、その他の部分については平成六年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自民党の栗原裕康でございます。
　ただいま提出されました警察法の一部を改正する法律案につきまして、若干質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、警察庁の組織を改正する、こういうことでございます。警務局を廃止し、生活安全局を設置する、長官官房に国際部を置く、あるいは情報通信局の設置をする、こういうことでございます。
　こういう警察庁の組織改正に伴いまして、各都道府県の警察、こういう組織はどういうふうに変わっていくのか。つまり、趣旨説明では、最近の社会情勢の変化に対応して警察庁の組織を改正する。当然、警察行政というのは各都道府県の警察が末端を担っているわけでございますので、各都道府県の警察本部あるいは警察署、そういったものがこの組織改正によりましてどういうふうに変わっていくのか、そのことをまずお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、このたびの警察法の改正は警察庁の組織改正を行うものでございます。それは、社会の国際化に対応するための国際部、市民生活の安全確保を図るための生活安全局、警察のインテリジェント化を推進するための情報通信局、これらを設置するというものでございます。
　これに対しまして、都道府県警察の組織につきましては原則として従来どおり、今までどおりとすることにいたしております。ただし、警察庁に生活安全局を設けますので、都道府県警察にございます防犯部を生活安全部と名称変更いたしまして、その所掌事務につきまして整理をすることにいたしております。
　また、警察庁では警務局を廃止いたしまして、人事管理あるいは教養の事務につきまして、これを長官官房で一括して行うことにいたしておりますが、警視庁あるいは道府県警察本部におきましては総務部と警務部の二つがございますが、警視庁等の管理部門の業務量が大変膨大でございますのでこれは変更なく、引き続き総務、警務両部が存置されるということになっております。
○栗原（裕）委員　私かねがね大変心配をしておりますのは、こうやって組織を改正する、それぞれ社会情勢に合わせて改正をしていくわけでございますが、何といっても組織を支えていくのは人なわけでございます。マンパワーでございます。
　私もたまたま県会議員の経験が若干ございますのでそういう問題意識を持っておったわけでございますが、警察署のいわゆる職員といいますか、警察の人員は、安保闘争のとき、いわゆる二十二年、二十三年の団塊の世代、私どももそうなんでございますが、団塊の世代の方が職員の年齢構成で大変多いのですね。圧倒的に多いのです。今の各都道府県の警察官の定員というのは法律でもうふやせないということでございますから、毎年退職をしていく方の人数に合った分だけ新規に採用していく、私はこれにも若干問題があると思うのでございますが、そういう現状でございます。
　そうなりますと、我々団塊の世代が定年を迎えたときに、今のままでいけば、当然そのときに大量に採用する、こういうことでございます。しかしそれは、私は一年生議員でございますが、入ってすぐの新人はそう簡単には使えないのですね。それはもう当然のことでございます。そうなりますと、大変な問題になる。その辺のところを余りいつまで、先の話だといえばそれまででございますが、この時期ぐらいからぼちぼち考えていかなければいけないんじゃないか。
　我々団塊の世代が退職するときに格段に治安がよくなっているとかいうことが見越しておれば別でございますが、恐らくそれはむしろ逆じゃないかと思うわけでございますし、また少子化の影響もございましていわゆる労働者人口がどんどん減っているわけでございますから、そういう意味では大変採用が難しい。そういったものを含めてどういう対応を考えていらっしゃるか。若干組織の改正に関しまして、そのことをお尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。
○廣瀬政府委員　御指摘のとおり、警察におきましては近い将来、しかも数年間にわたりまして一万人前後の大量退職者が出ると予測されております。これは現在の退職者数の三倍を上回るものでございます。一方、これまた御指摘のとおり、就職適齢人口は現在より約二五％減少するということが予測されております。
　こうした厳しい採用情勢に対処いたしまして、質の高い人材を数多く確保していくためには、警察において相当の努力をしなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、優秀な若い人たちが多く警察の門をたたいていただきますように魅力ある職場づくりに努めますほか、現段階から、新卒採用に加えまして在野の専門的知識にあふれている人あるいは能力を有する人、そういう方々の中途採用、我々これを採用の複線化と言っておりますが、そういうことに努めてまいりたいと思っております。また、新卒採用の採用年齢の上限の引き上げにつきましても現在行っているところでございます。さらに、婦人警察官の積極的な採用を図りまして、婦人警察官にふさわしい職域におきましてはどんどんそれを活用してまいりたいというふうに思っております。また、ＯＢ職員を交番相談員等に採用いたしまして、その持っております知識、経験を活用するということにも意を図っているところでございます。
○栗原（裕）委員　交番相談員のことについては後ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　今のお話を聞いておりますと、やはり退職者の補充というのは基本なわけですね。私が先ほど申しましたのは、もちろん人材が大変だろうというのもあるのですが、退職者を機械的に補充しておくだけでは、大量に、今おっしゃったように三倍なんですよ、今以上に。それで果たして警察の質が確保できるか、これをお尋ねしているのです。ですから、今の法律でいくとどうしても退職者を補充するしか方法がないので、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのか、こういうことでございます。重ねてお尋ねをしたいと思います。
○廣瀬政府委員　現在は幅広い層から人材の確保に努めているところでございますが、先生、かねていろいろ県会でも御指摘の点、私どもも拝聴いたしておりまして、前倒しで大量に採用できないか等々いろいろなことを今後検討してまいらなければならないと思っております。どのような工夫ができるかにつきまして、今後鋭意検討してまいりたいということで御理解を賜りたいと思います。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　また、今度の改正でございますが、今しきりと、近年、行革行革ということを言われていますね、行政改革と。警察庁あるいは警察官に関してほかの省庁と同じように行政改革一辺倒でいいのかということを私はちょっと疑問に思っておるのでございますが、いずれにしても世の中の流れというのは行政改革という流れでございます。この組織改正はスクラップ・アンド・ビルドの原則を貫いていると思いますけれども、その辺のところを、行政改革の流れに沿っているんだということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○廣瀬政府委員　今回の改正にあります警察庁の内部組織の再編でございますが、これは平成六年二月の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」、これに従っているものであると考えております。すなわち、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、先ほど申しましたそれぞれの局を新設するものでございますし、御指摘のありましたようにそれぞれの局の新設に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとっているものでございます。
○栗原（裕）委員　それでは次に、この法律の五十三条第五項、地域警察の活動の基盤となっている派出所に交番の名称を付す、こうなっております。
　交番のことについてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、交番制度というのは、私ども理解をしておりますのは、我が国独自のいわゆる組織といいますか、施設でございまして、また外国からも大変高い評価を得ている。諸外国によっては、まねをしたい、ぜひ教えてくれというようなこともあると聞いておりますが、実際にそういうことがあるのでございましょうか。そういう協力をした実績というものがありましたらお尋ねをしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　交番制度につきましては、地域の安全を守るために大変有意義な制度であるということから諸外国から関心を持たれておりますし、一定の評価も得ているところでございます。我が国は、これまでに技術協力あるいは国際セミナーの開催でありますとか視察団の受け入れ等々、いろいろな形で諸外国に対して協力を行ってきたところでございます。
　一番著名な例として、シンガポールにおきましては、我が国の技術協力によって、昭和五十八年六月でございますけれども第一号の交番が同国内に設置されて以来、現在までに九十カ所の交番が設置されたところでありますが、最近に至るまでの報告によりますと、交番制度の導入後犯罪の発生が顕著に減少している、また住民の意識調査におきましても安心感が向上したといったような成果が見られるところと聞いております。また、シンガポール以外にも、マレーシアでございますとかタイなどにおきましても交番類似の制度が取り入れられているところでございます。
　また、米国におきましても、日本の交番制度などを参考に地域住民の参加協力によって地域の安全の確保を図る、これは向こうの現地ではコミュニティーポリシングというような言葉で呼ばれているようでございますが、こういった警察活動が盛んになってきておりまして、その一環として全米各都市におきまして交番類似の制度が設けられる、あるいは直接交番と名乗った施設もあるようでございますが、大変効果を上げているというようなことを聞いております。
　交番制度に関します国際協力につきましては、各国の民生の安定、国民の幸福に大いに寄与し得るものであると考えられますので、今後、例えば内戦が終結いたしましてその必要性が高いと思われますカンボジアを初め、関心の高い各国に対して積極的な協力を行ってまいる所存でございます。
○栗原（裕）委員　要するに、地域住民との接点として大変高い評価を得ている、これは日本も外国も同じだ、こういうことだと思うのですね。ところが、我が国の方は、外国では地域住民との接点ということで交番は大変高い評価を得ているようでございますが、私どもの国内では実はいろいろ問題があるのですね。
　問題があるというのは、交番制度に問題があるというのじゃなくて、つまり駐在所、派出所が交番になるのでございますが、いわゆる村の駐在さん、こう言われておる駐在所というのが農山村あるいは漁村等にあるのですね。これは昔から駐在さん、駐在さんと言われて住民にも非常に親しまれておったし、駐在所があることによって犯罪を防止する。自衛隊があることによって安全が守られるのと同じようなものでございます。そういう非常に高い評価を得ている。
　しかし、最近大変都市事情が変わってまいりまして、従来は非常に都市部から離れておった。つまり市街地があって、田んぼや畑があって、そしてそこを二、三十分歩いていくと漁村がある。そこの漁村に駐在所がある。こういうのが、今市街地がどんどん郊外に延びていますので、駐在所があるところとその市街地との間の境目がつかなくなっちゃった。しかも古い駐在所は建てかえなければいかぬ。建てかえる場合には、今の時代に合ったものにしなければいかぬということで、ある程度駐車スペースも設けたり、パトカーも置けたりする場所を設けなければいかぬ。そうすると、建てかえをすると、とてもそういう敷地がない。したがってそれは統廃合して派出所にする、今度交番になりますけれども、交番にするんだ、こういう事例もございます。
　つまり、社会情勢の変化によって、今まで駐在所があったところが駐在所が成り立ちにくくなっているようなところがあるのではないか、こういうように思うわけでございますが、そういう例は多分全国に数多くあると思うのです。その辺についてはどういう対策をおとりになっているか。つまり、言ってみれば市街地でもない、純粋な漁村、山村でもない、グレーゾーンみたいなところだ。そういうところの駐在所あるいは派出所というものをどういうふうに位置づけておられるか。住民の御希望に対してどのように対処をしていくおつもりなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、交番、駐在所の中には、地域の実情の変化等もありますし、また庁舎自体の老朽化等の事情もございまして、いろいろな建てかえをするとか、あるいは駐在所を派出所に転換するというような事情がございます。このようなことでやむなく統廃合等を行う場合におきましても、派出所、駐在所の制度というのは、もともと地域住民の生活の安全と平穏を確保するために、あらゆる事象に対処して地域住民の安心感のよりどころであるという性格がございますので、できるだけ基本的なこのような機能を損なわないようにすることが必要だと思うわけであります。
　そういうようなことで、やむなくそのようなことがある場合におきましても、地域住民の方々に無用の不安感を生ぜしめることのないように周辺の交番なり駐在所の体制の強化を図る。そしてまた、その後に管轄することとなる交番なり駐在所にミニパトカーでありますとか無線機など、こういうようなものを整備いたしまして、機動力によって警らなり立ち寄りなり、あるいはいろいろな警戒を行うというようなことをやりまして、地域住民に対するサービスが極力低下しないようにということを基本に運営するようにしておるところでございます。
○栗原（裕）委員　何かちょっと歯切れが悪いんですけれども、「警察のあゆみ」という資料をいただきました中に、派出所と駐在所の連絡協議会というものをつくっていらっしゃる。全国で六千百二十五カ所現在あるというふうにこの「警察のあゆみ」、警察庁からいただきました資料に書いてございます。
　今言いましたように、地域住民の不安というのは、要するに今まであった駐在所が老朽化して狭くなっちゃって、今の基準に合わないからもうしようがない、統廃合せざるを得ないんだということは理解をしているのです。しかし、ないとやはり不安だ、こういうことなんですね。私は、これからいろいろな意味で非常に厳しい時代でございますから、必ずしも住民の希望を一〇〇％聞くことはできないだろう。つまり現実的に駐在所がなくなっても、その近所の派出所、今こういうものは交番でございますけれども、交番で対応できるんだよ、そういう理解を住民の方にしていただければいいと思うのですね。
　それでお尋ねをしたいわけでございますが、この派出所、駐在所連絡協議会というのは、当然そういったことも含めて住民との接点、駐在所と派出所のあり方について住民といろいろお話しする機関なんでございましょうか。これはどういう機関なんでしょうか。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　派出所、駐在所連絡協議会でございますが、今委員御指摘の数字でございますけれども、それは平成四年末でございまして、平成五年末には七千二百カ所余りになっておるのでございますけれども、この連絡協議会と申しますのは、性格は、住民の方から警察業務に対します要望なり御意見等を聞きまして、これを警察活動に反映させていく、犯罪や事故、災害のない明るい町づくりを進めるために派出所なり駐在所を単位として活動を行う、べく設置しておるものでございます。メンバーは、住民各層の方々に入っていただいておるということであります。
　地域を活動の場といたしまして地域に密着した活動をします地域警察でございますので、管内の事件、事故の発生状況はもとよりでございますけれども、そこに居住されております住民の方々が警察に対してどのような御意見、御要望を持っておられるか、委員御指摘のようないろいろな御期待としてどういうものが今あるんだ、御要望があるんだということを的確に把握して、このような要望なり期待にこたえていくことが大事であります。そういう意味で、今後ともこの活動を通じて一層住民のニーズに沿った警察活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　派出所と駐在所は全国で一万五千カ所あるのですね。七千二百ということは半分しかないということですから、ぜひこれを一万五千に限りなく近づけていただいて、先ほど私が申しましたように、地域の住民の方たちというのは、要するになくなっちゃうということが非常に寂しいし、不安なわけですから、こういうものを活用して、実際駐在所で防犯をするよりも交番の方が、派出所の方が機能が上なんだとか、そういういろいろな説明をしていただければ地域の皆さんもわかっていただけると思うのです。要するに、そういうコミュニケーションを持っていただきたい。そのためにこういう駐在所、派出所連絡協議会というのはあると思いますので、ぜひ活用していただきたい。このことは要望させていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと出ましたように、交番相談員、これは非常に好評なんですね。私どもの県でも十人だったかな、たしか私がまだ県会のときはそういう採用をしていました。派出所と駐在所、当然防犯機能は派出所の方があるわけですね、これは二十四時間体制ですから。ところが、住民の方たちのいわゆる親しみ度というのは駐在所の方があるんですね。これは、もう駐在さんが一人しかいない、その人がずっとそこにいるものですから。派出所はなぜ余り親しみがない。親しみがないというと大変恐縮でございますが、三交代制でいつも人がかわっている。全員の顔を覚えるのに相当時間がかかっちゃうということでございます。もしこういうところに駐在所のような交番相談員、ＯＢの方がいつもいると大変親しまれる、こう思うわけでございます。
　私はむしろ、駐在所というのはグレーゾーンだ、どんどん整理統合して派出所にして、そこに交番相談員を置いた方が効率がいいのではないか、こういうふうに思っておるぐらいでございますので、その交番相談員についてはぜひ活用していただきたいと思いますけれども、警察庁のお考えをお尋ねしたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　交番相談員の制度でございますけれども、この数年の間に多くの都道府県で導入されてきたものでございまして、御指摘のように警察官のＯＢ等を非常勤の嘱託員として採用いたしまして、その豊富な経験、知識というものに基づいて、交番に毎日勤務いたしまして困り事相談などの各種の相談への対応とか、遺失物などの各種の届け出の受理、あるいは事件、事故の被害者に対する助言指導というようなものを行ってもらっておりまして、大変住民の方々からも好評を博しておるところであります。警察庁としても、住民サービスの向上に資するという観点から、今後とも大いに進めていくよう、各県に指導したいと思っておるところでございます。
　ただ、何分この公務員としての性格が、非常勤の特別職といいますか嘱託員でございますので、公権的なといいますか、権力的な行政でございますね、そういうものについてはできないという隘路がございます。それ以外のことについては何でもやれるわけでございますので、本職の警察官と組み合わせて活用するというような方向で考えてまいりたいと思います。
○栗原（裕）委員　わかりました。
　それでは次に、警察制度の改正についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
　都道府県の境界周辺で起きた事件については都道府県の境界を越えた権限を行使できる、あるいは都道府県の境界を越えた要人の警護をずっと一貫してできる、あるいは複数の都道府県を舞台とする犯罪捜査などの際に指揮の一元化をするんだということが、今度の改正の趣旨でございますね。
　正直言いまして、私も不勉強で恐縮でございますが、とっくにそんなことはやってもらっているとばかり思っていたわけですね。なぜ今ごろになって、もう今犯罪は広域化しておりますし、要人も諸外国からいっぱいいらしていますし、今まで隣の府県に行ったときには一々そちらにお願いをして、要請をして、要請をしないとほったらかしだったということだと思うので、そんなことをよくやっていたなという気が正直言っていたしておるわけでございますが、このごく当たり前のことがなぜ今までできなかったのか、恐縮でございますが、まずこれをお尋ねをしたいと思います。
○廣瀬政府委員　犯罪を初めといたしまして、警察事象の広域化というのは大分前からどんどん進んできたわけでございますが、警察といたしましては決して手をこまねいていたわけではございませんで、今までの既存の制度、例えば警察法六十条の応援要請をいろいろ工夫して効果的に活用いたしますとか、さらには通信あるいは車両等の機動力の強化、こういうソフト面といいますか、そういうことにかなりの力を注いできたところでございます。
　しかしながら、最近になりまして、犯罪の広域化、あるいは要人が広域的にどんどん動き回られる、あるいは暴力団の被害者の方々も全国的に歩き回るというような、そうした広域的な傾向というのがますます顕著になってきたということでございます。これにつきましても、私ども最近やったことといたしましては、管区広域捜査隊というのを発足いたしまして、北関東広域捜査隊と西東海広域捜査隊がございますけれども、これはかなり成果を上げたところでございます。
　ただ、いかんせん、これの基本となっておりますのが先ほどの六十条の応援要請ということでございまして、手続的にも時間がかかったり、応援要請をすべきかどうかという判断に時間がかかったりということで、現行制度ではまだ問題がある、もっと改善をしなければいけないということで、今回の提案になったということでございまして、遅きに失するのではないかというおしかりを受けるかもしれませんが、今までいろいろ努力をしてまいりまして、そういう努力の結果も踏まえましてさらによりよい制度にしたいということでございまして、御理解いただきたいと思います。
○栗原（裕）委員　要するに、法改正をしなければもうどうにもならないところまできちゃったということだと思うのですね。これはこういうふうに法が改正をされたわけですから、ぜひ、よりよい犯罪捜査といいますか、より効率的な犯罪捜査をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、こういう法改正によりまして、例えば最近ですと愛犬家殺人事件というようなのがございました。ちょうど最近の新聞に、私の住んでおります隣の函南町の人もやはり殺されておったというようなこともありました。あれは静岡県とか長野県とか、あっちこっちにまたがった殺人事件ですね。例えばこういうことに対して、今度の法改正によって具体的には捜査体制が非常によくなるとか、あるいはそれは今までと変わらぬのだとかというのがあると思うのですが、これはいかがなんでしょうか。