Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根則之君　私は、自由民主党を代表して、衆議院から送付されました政府提出の政治改革関連四法案につきまして、反対の意見の表明を行うものであります。
　まず何よりも問題でありますのは、当参議院において、連立与党による横暴と不公正な委員長の行為により、極めて不十分な審議期間しか与えられなかったことであります。
　今日まで、海部内閣、宮澤内閣において政治改革案が提案され、衆議院において相当長期の期間審議が行われ、今国会では実質百二十五時間を超えて審議がなされたわけでありますけれども、このことは国民周知の事実であります。
　ところが、当参議院におきましては、過去二回法案すら送付されることなく廃案となり、審議を行いたくてもできない状態でありました。今回初めて審議の機会を与えられたのでありますが、本日までたったの七十五時間にすぎません。これでは衆議院での審議時間の半分であり、余りにも少ないと言わざるを得ません。参議院での審議は今回が全く初めてでありますから、十分時間をとった審議をする必要があったのであります。事実、本委員会でも、衆議院では明らかになっていなかった数多くの法案に対する問題点が新たに指摘され、浮き彫りにされ、衆議院段階で多少の修正がなされたとはいえ、この政治改革法案は欠陥法案であることが一層明らかになったのであります。
　選挙制度は民主主義の土俵づくりであり、でき得る限り各党各会派の合意を得てよりよい法案に仕上げていくことが必要であるにもかかわらず、公聴会の開会日を動議によって強行採決し、しかもその採決すら明らかに無効なものであったことが判明をいたしているのであります。このようなわずかな差による多数をもってのごり押しとも言うべき委員会審議は、内容的にも手続的にも将来に禍根を残すものであります。
　私はもとより、政治改革を実現し、政治倫理を確立することが現下の急務であるとの立場に立つものであります。良識の府としての参議院において十分な審議を尽くすためにはなお審議の継続が必要であると主張している最中に、数の力によって一方的に押し切っていく与党の強引な手法によりこの委員会の審議が終了し、そのため我が党がこれに反対せざるを得ない状況に追い込まれてしまったことは、我が国憲政史上画期的な立法である政治改革法案にとってまことに不幸なことであることを申し上げておきます。
　以下、法案について反対の理由を申し述べます。
　まず、公職選挙法についてであります。
　第一は、総定数を五百としている点であります。
　地方議会においては定数削減に努めている情勢にあるように、国民から納得の得られる政治改革は国会みずからも痛みを感ずるものでなければなりません。そういった意味でも、我が党が提案した本則の四百七十一に戻して大幅な定数の削減を図ることが必要であります。
　第二に、小選挙区と比例代表の定数配分を二百七十四と二百二十六としている点であります。
　衆議院選挙は、本来、政権の選択と政権に対する国民の審判が十分生かされることを基本とすべきであり、並立制であってもあくまでも小選挙区を中心とした選挙制度とすべきであり、その点で私どもの小選挙区三百という数字が妥当であると考えております。
　第三に、比例代表の名簿を全国単位としている点であります。
　衆議院議員選挙における比例代表の位置づけは、あくまでも政権選択の意義を持つ小選挙区選挙の補完の役割、つまり小選挙区で議席に反映されない少数意見を比例代表として吸収することにその役割があると考えるべきであります。本来、地域代表としての性格を有する衆議院議員については、比例代表制をあわせ用いる場合においても、全国単位よりも都道府県単位とすることにより、有権者にとってより地域代表としての意識の強いものとすべきであります。
　第四に、衆議院選挙はあくまでも一つの政権を選択する選挙であり、その点で二票制より一票制が理にかなったものであります。
　衆議院選挙の意義は政権の選択であり、政権は一つであり、その選択行為も一人一人の有権者が一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出として行われるべきものであります。選挙は本来、国民の合理的な意思に基づく選択を可能にするものでなければなりません。小選挙区において投票した候補者の属する政党とそれと異なる政党に投票することを比例代表において認めることは、相矛盾する二つの意思の表明を同時に認めることになり、このような二票制は到底容認することができません。
　第五に、戸別訪問を解禁した点であります。
　今回の政治改革には、我々議員や候補者とともに国民全体の意識改革が求められていると思います。そういう意識改革がなされないままに戸別訪問の解禁をいたしますと、さまざまな弊害が生ずることが予想されます。事実、本委員会の審議におきましても、各委員から国民生活の平穏を損なうのではないか等起こり得る数々の弊害が指摘されましたが、これらに対する政府の答弁はまことに説得力のないものであり、このまま実施されますと、有権者に多大な迷惑、困惑を与えることになるのであります。
　次に、政治資金関係に関しましては、社会的存在である企業等の政治参加とも言うべき政治献金を政治家個人に対して禁止しており、その結果、地方で日本の政治を支えておられる多くの地方団体の首長や議員の皆さんの政治資金の道が断たれることになるということ、それに加えて、ほとんどの地方政治家が無所属であるため、政党を通じての政党助成さえも与えられないのは極めて不当と言わざるを得ません。
　もともと政府の提案している法案は企業献金は悪であるという誤った考え方から出発をしているように見受けられますが、我が国の政治風土には個人献金の習慣がまだ十分に育っておらず、若干の個人献金促進策がなされましても急激な増加は到底期待できないところであり、これによって政治資金を賄うことを余儀なくされる地方議員の大半の政治家にとっては、現実問題として政治活動をするなと言われているに等しいものであります。
　以上の点を総合的に判断をいたしますと、政治資金に関して肝心なことは節度と透明性の確保であります。政治家一人について中央と地方という二つの政治資金団体に限定をして、一つの団体に対し月額二万円の制限を課し、年間五万円を超える企業献金につきましては公開することとする自民党案が、透明度も高く、また地方分権推進の方向にもかなっていると確信するものであります。
　さらに、政党助成についても政党交付金金額の上限設定の必要性を指摘しておきます。　このような致命的な欠陥が内在しさまざまな弊害が顕著になっているにもかかわらず、何ら是正されることなく法案が成立いたしますことは、我が国憲政史上に一大汚点を残すことになることを指摘し、次期通常国会において速やかなる是正が図られることを切望しつつ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　白浜一良君。
○白浜一良君　私は、日本社会党・護憲民主連合、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合及び公明党・国民会議の与党各会派を代表し、衆議院において修正が加えられた政府提出の政治改革四法案に賛成する討論を行います。
　政府提出の政治改革各法律案は、リクルート疑惑の発覚から六年越しの政治改革の論議の集大成であります。
　政治腐敗の防止をめぐっては、海部内閣の企業・団体献金の部分禁止と野党の全面禁止が対立し、宮澤内閣時代にも自民党が部分禁止の法律案を提出して野党の全面禁止と対立したという時代を経てきましたが、細川内閣のもとでその論議経過を集大成して、政党以外への企業・団体献金を全面禁止するとともに、政党への企業・団体献金についても五年後に見直すという附則を付して提出されたものであります。この企業・団体献金の禁止につきましては、三木内閣のとき以来十八年越しの懸案事項に一定の結論を得るものであります。私は、このことを日本の政治史上の金字塔として高く評価したいと考えるものであります。
　政治資金規正法につきましては、その他にも徹底した政治資金の透明度の確保、公民権停止を含む罰則の強化などが規定され、これが徹底されるならば政治腐敗の現象は相当程度なくすことができるものと考えるものであります。
　政党助成法は、企業・団体献金の禁止に実効性をあらしめ政党本位の民主主義を育成することを目的とするものでありますが、これも海部内閣以来六年越しで、これが政党の育成になるのか政党の規制につながるのかの論議、また既存政党の固定化になるのか、新政党の進出をも容認することになるのかとの真剣な論議の繰り返しの上に提出されたものであります。その論議に決着をつけたのが第百二十六国会でありましたが、そのときの与野党の法案と論議を踏まえて提出されたのが今次の法律案であります。その意味で、この法案につきましても、日本の政治史に新しい一ページを書き加えるものとして評価されなければなりません。
　選挙制度につきましては、海部内閣の三百対百七十一の並立制と野党の定数是正案の対立、百二十六国会における自民党の小選挙区制と野党の併用制の対立を経て、民意を集約する小選挙区制の特徴と民意を反映する比例代表制の特徴を両立させる制度として提起されたものでありまして、二票制、重複立候補を認める二百五十対二百五十の並立制は与野党が合意でき得るものであったはずであります。しかし、衆議院における審議を通じて、野党自民党にも配慮し、定数が二百七十四対二百二十六に修正されたものであります。
　その意味で、この選挙制度をめぐっては、もはや長きにわたった政治改革の論点も出尽くし、必要な修正も加えられたものでありますので、この法案は歴史的な政治改革の幕をあける法案として時宜にかなったものであると考えるものであります。
　さらに、公職選挙法の改正に当たっては、買収、供応に対する罰則、すなわち落選者に対する公民権の停止や親族や秘書の犯罪に対する連座制の強化など、画期的な法案となっているのであります。こうした点を高く評価し、私は政府案に賛成するものであります。
　参議院の審議も、十一月十八日に参議院に送付されてから既に六十日を超えました。審議内容も同趣旨の議論の繰り返しが目立っております。その意味で、もはやその可否を問うべき時期に至っていることは明白であります。
　私は、ここでこの法案が実現しないということになれば、国民の政治不信は決定的なものになると考えます。国民の期待にこたえるためにも、野党自民党の賛同も呼びかけ法案を成立させることを訴えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対し、反対の討論を行います。
　討論に先立って、私はまず、憲法違反の疑義を初めさまざまな問題点が明らかにされ、徹底審議がますます必要となってきたまさにそのときに、質疑打ち切り動議を連立与党の意向に沿って委員長がこれを町とし、強権的に質疑を終局したことに心からの強い憤りと抗議を表明するものです。
　参議院における小選挙区制の審議は戦後初めてです。ところが、きょうまでの審議時間は、地方公聴会を含めても私の計算では六十九時間余りです。衆議院での今国会だけの審議時間百二十一時間と比べてもはるかに少ないものです。本院における小選挙区制問題の審議は、まさに緒についたばかりなのです。国会を構成する一院たる参議院が、国民の基本的人権にかかわる重要法案で衆議院より大幅に少ない審議時間で足りるなどということを私は到底認めることはできません。
　しかも、本委員会の運営は、異例の年明け五日からの委員長職権による委員会強行開会、中央も地方も動議によって一方的に強行された公聴会開催など、長年にわたって与野党間で確立してきた国会運営のルールを無視するものでした。一方で、国民が本委員会に強く期待している、ゼネコン、細川総理一億円疑惑の解明のための証人喚問、集中審議は、集中審議を求める我が党の動議が可否同数となったものを委員長が否決したことを初め、連立与党によって全面的に拒否されました。このことは、細川内閣が目指す政治改革なるものが、金権腐敗政治はそのままに、即断即決の強権政治をもくろむものという我が党の指摘をまさにみずから実証することとなったのであります。
　以下、具体的に理由を述べます。
　政府案に反対する第一の理由は、小選挙区並立制が、比較第一党に三割、四割の得票で六割以上の多数の議席を与えるもので、国民の多様な意思を国会議席に公平に反映させる全国民の代表という憲法原則に反して、民意をゆがめ虚構の多数をつくり上げるものであるからです。
　そもそも、先進二十四カ国のうち七割以上が比例代表制を採用しているように、世界の流れは比例代表制であり、小選挙区制はこれに逆行するものです。
　しかも、政府が小選挙区並立制を導入する根拠として挙げてきた政党・政策本位の選挙で同士打ちがなくなる、政権交代が可能となるなどの中選挙区制の制度疲労論はことごとく破綻し、道理のないことが明らかとなりました。結局明らかとなったのは、米の輸入自由化、消費税率の引き上げなど国民が反対する悪政をも即断で推し進める強権政治を目指すためのものであること、これは本院の審議の中で細川総理もお認めになったことです。
　反対理由の第二は、腐敗政治の防止と言いながら、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を温存していることであります。企業献金を政党に限っても、自民党への財界献金が政治を大きくゆがめてきたことはこれまでの歴史の中でも明らかであります。
　しかも、五年後に廃止される保証はない上に、企業からの献金を政治家は政党支部をトンネルとすれば受け取ることができること、政党支部は市区町村を単位とすれば青年部や婦人部でも政党支部になり得ること、政治家は政党支部から無制限に資金の提供を受け取れ、何に使おうが報告の必要は全くなく、公私の峻別などなく、腐敗防止に全く役立たないことが明白だからであります。
　反対の第三の理由は、企業献金を禁止しない上に、国の財政から、すなわち税として徴収したものを支出し政党に交付することになると、国民に対して支持しない政党の活動にまで資金負担を強いることになり、この政党助成法は憲法の思想、良心の自由を侵害するもので、容認することができません。
　反対理由の第四は、異常に高い供託金、国会議員五人以上、得票率三％以上という立候補制限と、選挙運動での無所属議員の差別などの入り口から三％の阻止条項という出口まで徹底した少数政党排除、新人や無所属候補の差別が貫かれ、明白に憲法に違反するものだからであります。
　反対理由の第五は、政策で争う選挙とは言いながら、政策ビラの配布制限、事前ポスターの禁止、選挙運動期間の短縮など、選挙活動の自由を制限する措置が盛り込まれていることであります。
　以上が政府提出四法案に反対する理由でありますが、これら重大な問題点を有する政府案と比較して、日本共産党提出の二法案はまさに国民の期待にこたえるものです。なぜなら、あらゆる世論調査を見ても、国民の声は企業・団体献金の完全禁止、中選挙区制のもとでの定数の抜本是正など、まさに真の政治改革の実現を期待するものであるからであります。
　私ども日本共産党は、この政府案の内容を国民によく知っていただくために、審議拒否はせず正々堂々と国会論戦を行ってまいりました。その結果、政府案には道理や大義がないことがいよいよ明白となりました。
　細川内閣は、小選挙区比例代表制の導入を強行することによって、日本の民主主義の根幹を脅かそうとしております。しかし、私は、日本国憲法のもと、培った我が日本の民主主義はいかなる強権によっても決して覆ることはないであろう、早晩、国民世論によって政府・与党の黒い意図が打ち砕かれるであろう方向に歴史は進む、このことを確信して、私の討論を終わります。（拍手）
○青島幸男君　二院クラブの青島幸男でございます。会派を代表いたしまして、政府提出の四法案につきまして、反対の意を明らかにしながら討論を行うものでございます。
　当委員会の質疑を通じまして、私は、この法案に反対する趣旨を延々述べ立て、また理由も皆さんに御理解いただけるように話をしてきたつもりでございますけれども、あえて、討論の機会を得ましたので、改めて反対の理由を述べさせていただきます。
　まず第一に、今国民の皆さん方が国会に求めておられることは政治腐敗の是正でございます。ゼネコン汚職に代表されるようなそういう腐敗を一日も早く根絶してもらいたい、そういう願いをよそに、選挙制度の改変にすりかえたということは大変に罪の深いことだと私は思います。これの原因はわいろに近いさまざまな形の企業献金の横行を許してきたことにあるわけでございますから、政治改革を唱えられるならば、まず企業、団体の献金を厳しく制限する政治資金規正法の改正こそまさに行われるべきものでありました。その期待を裏切ったことは国民に対する冒涜でございます。
　その次は、多くの国民が望んでもいなかった小選挙区制をここでいきなり導入したことでございます。
　国民の政治意識は、ここ四、五年非常なスピードで多様化しております。細川政権の出現もそのあらわれだと思います。新しいもの、新しい情熱に国民は期待をしておるわけでございますが、今度の小選挙区制はその新しい力を封じ込めるようにできております。得票数の三％に満たないものは認めない、五人議員がいないものは政党と認めない、新しく比例区で参加しようとするものには三十人以上擁立しなきゃならぬという厳しい枠を設けているのもそのせいでございます。
　大体、選挙制度というものは国民の政治意識を広くストレートに国会の議席の中にそのまま反映するのが目的でございますが、そういうことではなくて、恣意的に大政党有利に集約してしまおうというようなところが見え見えでございまして、これでは国民の意思がそのまま国会に反映することにはなりません。ましてや、国庫から、税金から政党に向けてその議席数に応じて金を配分するなどということはもってのほかでございまして、このやり方、すべてを一つの目的に向かって恣意的にやろうとしていらっしゃることは明白でございます。つまりは、大政党圧倒的に有利ということで、そういうことに国民の意識を集約させて、しかもその大政党をますます肥大化させ恒常的に定着させて思うさま振る舞わせるということでございます。そうなりましたら、民主主義は踏みにじられ、国民の願いは全く無視されたことになります。
　ですから、この法案の提出につきましては全く反対の意見を申し上げるとともに、国民とともに皆さん方に怒りをぶつけたいと思います。即刻撤回なさって引き下がるべきだと思います。
　私はさまざま申しましたが、これが反対の理由でございます。一日も早く国民の皆さんの願いがかなうことを願いまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）、以上四案を一括して採決いたします。
　四案に賛成の方の起立を願います、
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（上野雄文君）　多数と認めます。よって、四案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題といたします。
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○委員長（上野雄文君）　まず、昨十八日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を願います。平野貞夫君。
○平野貞夫君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、上野委員長、松浦理事、吉川理事、佐藤委員、会田委員、続委員及び私、平野の七名で、昨十八日、福島市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、福島県議会議員芳賀一太君からは、この会期中に政治改革法案をぜひとも成立させること、総定数は国民が十分理解できる四百七十一とし、小選挙区三百、比例代表百七十一に近い内容とすること、比例代表の単位は都道府県単位とすること、投票方式は政権に対する責任を明確にする趣旨からして一票制が望ましいこと、小選挙区の区割りは地方地方の歴史があるので各都道府県の第三者機関に任せること、政治資金・公費助成については地方議員に配慮するとともに国民が納得するあり方を検討すること、重複立候補制度は小選挙区で落選した人が比例代表で当選するなど国会議員に都合のよいおかしな制度であること、国会議員と地方議員の役割分担を明確にし、地方分権を確立していくことなどの意見が述べられました。
　次に、元喜多方市長唐橋東君からは、今国会で政治改革法案をぜひとも成立させ、政局の安定を図り、来年度予算編成、景気対策に取り組むこと、政治改革の目標の第一は金権体質の一掃にあること、政治資金の領収書と帳簿の四、五年間の保存を義務づけること、政党助成法で地方の無所属議員を政党の系列下に組み込むことには反対であること、政党助成の総額の何割かを公営選挙の費用に充てること、選挙管理委員会の権限を強化し、警告、告発できるようにすること、金権腐敗をなくするためには二大政党制が望ましいことなどの意見が述べられました。
　次に、宮城県議会議員大沼謙一君からは、総定数は公職選挙法の本則まで削減すること、小選挙区比例代表並立制は小選挙区に大きく比重を置いた制度に改めること、比例代表の選挙区は都道府県別にすること、二票制は政策本位及び政党本位の選挙の実現という趣旨からして納得できないこと、政治資金制度は無所属の地方議員、自治体の首長に何の救済策もないので経過措置を考える必要があること、戸別訪問は義理心情的な選挙を招くおそれがあるので今直ちに解禁すべきでないことなどの意見が述べられました。
　次に、株式会社山崎メリヤス社長山崎隆雄君からは、政治改革は政府案で一日も早い成立を図り山積する問題に対処すること、政治改革法案が不成立で解散総選挙となれば投票率は五〇％を切ることになり最悪の事態となること、参議院は党利党略に明け暮れる国民不在の政治ではなく良識の府としての役割を果たすこと、区割りは行政圏、生活圏に十分配慮することなどの意見が述べられました。
　次に、弁護士安田純治君からは、小選挙区制は八三％以上が死票になる制度で全国民の意見を忠実に反映するものではないこと、小選挙区制は金権腐敗政治の一掃を願う国民の政治改革に対する期待に反するものであること、一方、現在の中選挙区制は小選挙区制の欠点をほとんどカバーできるものであること、三％足切り制度は少数派を多数派に成長させないよう人為的に閉じ込めるものであること、参議院が良識の府としての真価を発揮し民主主義を守る国民の願いにこたえることなどの意見が述べられました。
　最後に、前郡山市長青木久君からは、政治改革四法案の成立に向けて最大の努力を払うこと、政治資金規正法の罰則をより強化し違反者の公民権停止に係る期間を五年から十年にすること、連座制の対象を拡大するとともに公職にある間に収賄罪を犯した者の公民権停止期間を五年から十年にすること、公費助成については首長、地方議員にも配慮すること、知事、市長の三選を法的に禁止することなどの意見が述べられました。
　なお、一部の公述人から今回の地方公聴会のあり方について意見が出されまして、形式化しているという指摘がございました。
　公述人の意見に対し、各委員より、小選挙区比例代表並立制に対する国民の理解度、総定数削減の必要性、政党助成の上限枠の設定、国民の政治不信の根本原因、政治資金規正法の改正効果、最近の低投票率の原因、政治改革四法案と地方自治の確立、知事、市長の多選禁止の是非、健全な民主政治教育の必要性、政治資金の地方への配慮の具体策、選挙公約と小選挙区比例代表並立制の導入、小選挙区制導入による金権腐敗防止効果など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　次に、第二班の報告を願います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　第二班につき御報告いたします。
　派遣委員は、関根理事、清水委員、吉川委員、川橋委員、寺澤委員、下村委員及び私、本岡の七名で、昨十八日、新潟市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、自由民主党新潟県連幹事長轡田勝弥君からは、政治改革は政治腐敗を防止し政治倫理を確立すること及び強力な経済対策の推進が今国民から求められているとの認識を前提とし、小選挙区の定数配分が各県で現行と大幅に乖離し無理があること、公費助成が受けられない無所属の地方政治家には節度と透明度確保の上で企業献金を認めること、投票方法は衆議院議員選挙は政権選択に意義があるので一票制がよいことなどの意見が述べられ、さらに衆議院とは違った十分な審議が行われるようにとの要望が述べられました。
　次に、日本労働組合総連合会・新潟県連合会会長滝沢剛君からは、基本的に修正政府案に賛成の立場から、今国会での成立を図り不備な点は今後追加修正をすること、腐敗防止先行決着は賛成できず法案一括成立を強く求めること、比例代表の名簿単位は全国がベターだがブロック制も検討に値すること、並立制は二つの選挙を同時に行うので二票制が望ましいこと、政党への企業・団体献金の五年後の見直しは廃止の方向を明確にすることなどの意見が述べられ、政党助成から地方政治家が除かれていることへの早急な対策を講じること及び三％の阻止条項は今後の検討課題とすることの要望が述べられました。
　次に、自由民主党新潟県連青年局長帆苅謙治君からは、公聴会のあり方についての要望の後、衆議院議員は地域代表であるので小選挙区定数の多い自民党案の方向で再修正が必要であること、比例代表の名簿単位は選挙運動のできる都道府県単位とすること、買収、供応の温床、私生活の妨害等となる戸別訪問は禁止が当然であることなどの意見が述べられました。
　次に、新潟県議会議員金子一夫君からは、政府案に賛成で今国会での早期成立を願う立場から、比例代表の名簿単位は有権者の多様な民意を反映する全国単位がよりよいこと、国民主権をうたう憲法の精神から戸別訪問は自由化すべきこと、政党助成は使途を公開すれば政治と金をめぐる悪弊を断ち切る切り札として評価することなどの意見が述べられ、衆議院の可決を参議院側が尊重し、決着をつけて、山積する課題へ早急に取り組むようにとの要望が述べられました。
　次に、自由民主党新潟県連女性部長滝澤佳子君からは、総定数は不況下に国民から理解の得られる四百七十一に削減すること、小選挙区の定数配分は地元代表の多い三百とすること、ささやかな献金が信頼関係を生むので企業献金は廃止しないこと、政党助成は額をなるべく少なくすることがよいことなどの意見が述べられ、地方公聴会のあり方について要望が述べられました。
　最後に、黒川村村長伊藤孝二郎君からは、総定数五百、小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六は、国民の意思が正確に反映でき極めて妥当であること、戸別訪問は政策を直接訴える有効な手段であり時間制限を設けて解禁すべきであること、区割りは公正な第三者機関で行うのが適当であること、政治家個人へは企業・団体献金は禁止し個人から薄く広く献金を受けるようにすべきこと、政党の役割増大に伴い財政負担が拡大するので助成は適当であること等の意見が述べられ、法案の早期成立後の予算審議及び景気対策へ尽力するようにとの要望が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方議員などの政治資金の確保、国会審議遅延についての見解、参議院比例代表選挙との酷似の問題点、戸別訪問解禁の女性層への影響、中央公聴会での公述内容に対する評価、政策意思決定システムの変更の必要性、国会議員の役割、地方分権と政党のあり方、女性の政治参加、法案によるクリーン効果への期待など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　次に、第三班の報告を願います。吉田之久君。
○吉田之久君　第三班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、下稲葉理事、楢崎委員、西田委員、角田委員、堀委員、中村委員及び私、吉田の七名で、昨十八日、京都市において地方公聴会を開催し、六人の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、京都市議会議員国枝克一郎君からは、予算編成が滞っているのは遺憾であること、将来の修正を確認して原案を通すという決め方は問題であること、小選挙区比例代表並立制は賛成だが、資質を向上し、サービス合戦をなくし、政権交代の緊張感がある小選挙区の比率を高めるべきであること、政治資金の規制強化と公的助成は地方議員の政党本部への系列化につながること、企業献金禁止は国会議員について行えばよく地方政治家に対する中小企業の小口の寄附は別であること等の意見が述べられました。
　次に、同志社大学教授渡辺武達君からは、早急な政治改革の実施は世論の要請であること、中選挙区制では金権利権政治が防げないこと、政権交代が穏健な形で起こる政府案が望ましいこと、並立制は少数意見が反映されにくいという小選挙区制の欠点をある程度カバーできること、比例代表は全国単位が望ましいこと、マスメディアの普及で妥当な政策を持つ政党が三％条項以下の支持率ということは考えにくいこと、政党へのコーヒー一杯程度の公的助成は当然であること等の意見が述べられました。
　次に、向日市議会議員久島トキ子君からは、地方議会で行っている定数削減を国会も目指すべきこと、比例区は参議院にあり、地方の声を国会に反映する小選挙区制にウエートを置くべきこと、比例の名簿の単位は都道府県またはブロック制とすべきであること、戸別訪問は有権者も迷惑であり解禁すべきでないこと、政党交付金は地方議会の八〇％が無所属であり不公平感は免れないこと等の意見が述べられました。
　次に、京都産業大学教授加藤秀治郎君からは、地方公聴会のあり方、改革は今国会中に行うべきこと、腐敗防止は選挙制度と密接に関連し一括処理すべきこと、個人献金だけでは政治活動を賄うには不足で公的助成が過渡的に必要であること、とりあえず実施し抜け穴は間を置かずに封じていくべきこと、選挙公営は公的助成に伴い削減すべきこと、比例代表の各党議席配分は全国で行い地域別名簿で当選人決定を行う二段階制度も検討の余地があること、将来的には多数代表か比例代表か一方に決めるべきであること等の意見が述べられました。
　次に、京都府議会議員西田昌司君からは、地方公聴会の日程への疑問、参議院は審議を尽くすべきであること、総定数は府議会でも減らしており四百七十一またはそれ以下とすべきこと、配分比率については人物を選ぶ小選挙区に重きを置くべきこと、戸別訪問は弊害が多く解禁すべきではないこと、公費助成は人格なき社団である政党に出すのは問題であり時期尚早、やみ献金が問題であり零細な献金も一律に悪と決めつけるのは不見識であること、選挙は人物中心で行うべきで比例区の単位は有権者に近い県あるいはできるだけ小さいブロックで行うこと、一票制が望ましいこと等の意見が述べられました。
　次に、日本労働組合総連合会京都府連合会会長勝本光一君からは、内閣提出案に賛成、政治改革法案は今国会中に成立させるべきこと、政治不信は中選挙区制に問題があること、参議院は早急に本法案に決着をつけ、景気対策、ゼネコン疑惑解明などの期待にこたえるべきこと、総定数は人口増などの背景から当面五百が妥当、定数配分、比例区の単位及び政党要件の得票率については政府案が妥当だが合意できるものでよいこと、個人重視、政党重視の双方を生かせる二票制がよいこと、政治家個人への企業・団体献金は直ちに廃止すべきであること、地方政治家の政治資金規制と公費助成のあり方を十分検討すべきこと等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、参議院と同種の比例制をつくることの疑義、公的助成と三権分立の関係、政治資金規制と地方議員の政党化、地方議員への個人献金と企業献金の現状、憲法第五十九条第四項の規定と参議院の審議権、腐敗防止先行論についての所見、重複立候補と惜敗率についての評価、戸別訪問解禁の是非、政党助成の使途、ジャーナリズムと政治のかかわりなど、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第三班の報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　次に、第四班の御報告を願います。一井淳治君。
○一井淳治君　第四班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、岡委員、久世委員、森山委員、峰崎委員、猪熊委員、直嶋委員及び私、一井の七名で、昨十八日、松山市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、愛媛県議会議員先田通夫君からは、地方公聴会の形骸化、セレモニー化について有権者サイドに配慮した実効性のある方法を考慮すべきこと、衆参二院制の建前から両院の選挙制度を異なるものとし、衆議院は地域選出を基本とし比例代表を補完的にすべきこと、全国単位の比例代表は地方の民意を代表する代議士を減少させ国民は政治からますます遊離すること、国民は腐敗防止と透明性に関する改革を急ぐべきと考えており現在の最大の急務は不況対策であること等の意見が述べられました。
　次に、愛媛県社会問題研究会事務局長西川恵夫君からは、公聴会が単なる形式にとどまらないようにすべきこと、一票の格差や政治不信から政治改革が緊急かつ重要であること、比例代表については、定数を維持し単位は全国がベターであるが、三％阻止条項については弾力的、柔軟に再検討すべきこと、政治浄化の要望に対応した企業・団体献金の禁止は妥当であり、また政党助成は民主政治の育成、維持発展のコストとして了承できること等の意見が述べられました。
　次に、愛媛県議会議員谷本永年君からは、法案の骨子の段階で地方の意見を反映すべきであり公聴会開催が遅過ぎること、衆議院の総定数を本則に戻すべきであり定数配分については根拠が乏しいこと、比例代表の単位を都道府県とすべきであること、重複立候補は不適当であること、小選挙区制は公認、公費助成をめぐって特定権力者の出現を招くおそれがあること、あいさつ状禁止の強化は行き過ぎであること、公的助成については慎重に対処すべきこと等の意見が述べられました。
　次に、愛媛大学助教授福本潤一君からは、衆議院通過後六十二日間の空白は時代の潮流を見据えた政策対応に反するものであること、新しい時代にふさわしい政治改革の実現を望むこと、政治の腐敗、惰性を断ち切り、若者の政治への関心を高めるため政権交代が重要であり、小選挙区比例代表並立制をはぐくむ状況が生じていると理解し、法案の今国会での成立を強く望むこと等の意見が述べられました。
　次に、森産業株式会社代表取締役社長森謙介君からは、地方公聴会での意見表明の法案への反映についての懸念、小選挙区制には弊害があること、比例代表並立制については二院制の意味を喪失させ地元選出議員の減少が国民の政治離れを招くこと、比例代表の単位は都道府県とすべきこと、戸別訪問自由化は行うべきでないこと、企業等団体の献金及び政党助成は既成政党に有利であり、また地方政治家に対する配慮に欠けていること等の意見が述べられました。
　最後に、日本労働組合総連合会愛媛県連合会事務局長吉川秀紀君からは、小選挙区と比例代表の定数配分はおおむね妥当であること、比例代表の単位は国民が受け入れやすく多様な意識を反映する全国とし、投票方式は二票制が望ましいこと、戸別訪問の自由化は妥当であること、企業・団体献金は五年後見直しの際全面的に廃止すべきであること、政党助成は必要であると考えるが、地方の無所属政治家に対する対処方針が示されず遺憾であること、小選挙区の区割りは地域の生活圏を十分配慮すべきこと等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止が無所属の地方の首長や議員あるいは地方政治に与える影響、政治改革の緊急性と本法案の審議との優先度合い、地方公聴会での意見の反映と今後の審議日程、比例代表選挙の実施上の問題点、戸別訪問の解禁と有権者の反応、重複立候補についての違和感、地方分権から見た今回の選挙制度改革、国際的視点から見た比例代表制、政治改革法案の処理のあり方、政治腐敗の原因、一票等価の原則による格差是正、参議院の現状と今後の果たすべき役割など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第四班の報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　次に、第五班の報告を願います。白浜一良君。
○白浜一良君　第五班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、鎌田委員、鈴木委員、星野委員、岩本委員、村田委員、有働委員及び私、白浜の七名で、昨十八日、宮崎市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、宮崎県議会議員西川貫一君からは、衆議院議員の定数は極力少なく本則の四百七十一名とすることが望ましいこと、定数の配分は小選挙区に重点を置き三対二の割合とすること、比例代表の選挙区は地域代表である衆議院議員の特性から都道府県単位が望ましいこと、重複立候補制度の創設は理解しがたいこと、戸別訪問の解禁は混乱を招き取り締まりも大変なことから現行どおりが望ましいこと等の意見が述べられました。
　次に、日本社会党宮崎県本部委員長松浦利尚君からは、法案審議における地方公聴会のあり方等について検討を行うべきこと、金権腐敗政治の根絶と政治倫理の確立を図るため証人喚問等国会の自浄作用を発揮すべきこと、企業・団体献金は即時禁止するとともに政治は金がかかるという議員自身の考え方を改める必要があること、連座制の実効性を高めるため無罪の立証責任を政治家に負わせるように改めること、ひもつき献金等の企業・団体献金禁止の抜け道について見直しを行うべきこと等の意見が述べられました。
　次に、宮崎県議会議員川添睦身君からは、地方公聴会の結果を反映すべくさらに慎重な審議を行うべきこと、地方議員、首長の実態等を踏まえて節度ある企業・団体献金は認めることとしてもよいこと、国民の血税である政党助成は最小限度であるべきであり、また助成額については上限の設定が必要であること、買収等の温床、原因となる戸別訪問の完全解禁には反対であること、政党助成の要件である得票率の三％は遵守すべきであること等の意見が述べられました。
　次に、宮崎県議会議員池田健二君からは、国民の政治への信頼を取り戻し政治腐敗をなくすため今回の政治改革はぜひ実現すべきこと、小選挙区比例代表並立制は民意を反映するとともに多様な価値観を反映することにより政権交代が起きやすい選挙制度であること、戸別訪問の自由化は選挙本来のあるべき姿であり政治の活性化に向けてぜひ実現すべきこと、政治家個人等への企業・団体献金の全面禁止は、政官業の癒着構造にメスを入れ政治腐敗に対して大きなブレーキとなること等の意見が述べられました。
　次に、弁護士成見幸子君からは、政治改革の目的は金権腐敗政治の根絶であり、そのため企業・団体献金の完全禁止、罰則強化を優先すべきこと、小選挙区比例代表並立制は民意が正しく国会に反映されず民主主義政治が大きくゆがめられること、また、小選挙区制は女性議員の進出を妨げるとともに、民意が反映されない結果、社会保障施策が後退するおそれがあること、共産党案は中選挙区制下での定数是正と政治腐敗防止策が盛り込まれ国民の期待にかなうものであること等の意見が述べられました。
　最後に、向陽化工株式会社取締役会長野口武雄君からは、政治改革法案が今国会で実現できなければ政治そのものが国民の信頼を失ってしまうこと、小選挙区比例代表並立制では政党同士が政策で争う選挙・政治活動が求められることになり、国会議員は本来の国政に専念できるようになること、戸別訪問の自由化については、員数や時間等の制限を行い、経過を見た上で再検討すべきであること、比例代表選挙での三％阻止条項は引き下げる方向で見直すべきであること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、衆参同様となる全国単位の比例代表制の導入の是非、戸別訪問についての衆参異なる規制を行うことの是非、全国単位の比例代表制を採用した場合の地域住民の民意反映の可能性と選挙の複雑性、企業・団体献金を受けられる政党支部の数の限定、参議院議員の選挙制度改革の今後のあり方、国会における証人喚問と疑惑解明との関係、個人献金育成のための具体的方策、少数政党排除と政党助成制度の憲法上の問題点など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第五班の報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（上野雄文君）　これより、六案について前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○下稲葉耕吉君　私は、今ここに非常に深い憂いと憤りを持ってこの席に立っているわけでございます。本日は、私どもは先ほど行われました地方公聴会の報告の後に一般質疑を続けてやっていただくように強く要望いたしたわけでございますが、委員長は職権で締めくくり総括を開会されました。私どもは本当に憤慨にたえないわけでございまして、まず心から抗議申し上げます。
　昨日、私は地方公聴会で京都に参りました。同僚議員も、いろいろ御報告がございましたように、それぞれ五カ所の地域に分散して参りました。けさ、行かれた同僚議員の意見をいろいろ聞いたんですが、要するに、地方公聴会の翌日直ちに締めくくり総括を行ってそして採決に持ち込むということが報道されて、私たちは果たしてどういうふうな役割があるんですか、どういうふうな役目があるんですか、地方公聴会というても格好だけじゃございませんか、形を整えるための地方公聴会ですかというふうな意見が各地で強く出されました。
　この中央公聴会、地方公聴会につきましても動議によって公聴会が決定されたわけでございまして、これは良識と伝統を誇る参議院にとって初めてのことでございまして、私どもはこれに深い憤りを感ずるわけでございます。きょうの締めくくり総括も、まさしく委員長の職権で行われているわけでございます。そして今審議が進められようとしているわけでございますが、まず総理にお伺いいたしますが、このような参議院の状態につきましてどのような御感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　かねて、参議院におきまして良識の府として掘り下げた実りのある論議がなされることを期待しているということを申し上げてまいりました。
　公聴会の日程につきましては、与野党で御協議の上でそのような日程が決まったというふうに承知をしておりますので、御協議があって最終的に日程が設定をされたというふうに承知をしておりますので、国会の御日程にかかわることでございますから、政府としては繰り返し申し上げて恐縮でございますが、掘り下げた論議がとにかくなされるということを願っているところでございます。
○下稲葉耕吉君　合意が得られたというお話でございますが、合意は得られていないわけでございまして、最初に申し上げましたように、動議という強行手段によって中央、地方の公聴会が決められ、しかも中央公聴会におきましては、自分は反対していたんだというふうな方も賛成にみなされて委員長が決定されたという経緯もあることをつけ加えておきます。私どもは納得することができないわけでございますけれども、やはり審議には参加して主張すべきところは主張してまいりたい、このように思います。
　政治改革の法案が今審議されているわけでございます。私の時間は一応九十分でございましたが、自民党の持ち時間の中でやらさせていただきたいと思いますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　政治改革、政治改革という言葉が国民の間に浸透いたしまして走り出しているわけでございますが、地方公聴会等につきましていろいろ聞いてみますと、政治改革のいわゆる法案の実態のわからない方々がたくさんいらっしゃる。国民の中にはそういうふうな方々がたくさんいらっしゃるんじゃないだろうかと思うんです。
　そこで、政治改革の基本でございます、そしてまた大きな政治家の倫理に関係いたす問題につきまして、きょうは神崎郵政大臣にお伺いいたしたいと思います。
　郵政大臣はかつて創価学会の学生部の副部長をなさっていたということでございますが、そのような事実はございますでしょうか。
○国務大臣（神崎武法君）　あります。
○下稲葉耕吉君　その時代に「ザ・グレートイーグル」という、これは本と申し上げますか、それに「「いざ鎌倉」の精神で」という文章を神崎大臣の名前で、これは学生部副部長の肩書でございますが、出ております。
　それによりますと、ポイントのところを読んでみたいと思いますが、
　　過日の学生部総会の席上、池田先生は「革命は、これまでの歴史をみれば、達成されない場合は、死刑でありました。ゆえに革命は死なのです。革命をしきって、成功せしめるか、否かは重大な問題なのです。もし遂行できなければ、他の反動勢力によって殺されてしまう。これがいままでの歴史であります。
　　絶対に、革命は成功させなければなりません。私どもの時代、諸君の時代に、かならず広宣流布を成し遂げるという、りんりんたる勇気をもって進んでいただきたいと思うのであります」と指導された。
そして、この文章の最後に、
　　常に、池田先生のもと、本部職員として戦っているのだとの決意、自覚をもって、仕事、学業、アルバイトにぶつかっていくことこそ大事なのである。
　　池田先生は「どの世界でも同じだが、とくに仏法の世界においては「いざ鎌倉」というときに、はせ参じられる人が、真の人材であり、信者のなかの大信者なのである……「いざ鎌倉」というときには、自分が率先して学会を守り、学会を推進していくのだという幹部にならなければいけない。この心構えさえあれば、ふだんの行動に、自然とにじみ出てくるものである」と指導されている。
　　われわれは「いざ鎌倉」の精神で戦うことを決意しようではないか。
こういうふうな、これが一番最後の文章でございますが、現在もこのような御心境でございますでしょうか。
○国務大臣（神崎武法君）　今の文は、恐らく三十年近く昔、私が大学を出た直後ぐらい、まだ検事にもなる前に信仰の同志の皆さん、お互いに信仰の決意を固めようということでそういうものを書いたことはございます。
　ここで革命と池田名誉会長が言われていることも、いわゆる人間革命と言われているように、やはり仏法の慈悲の精神を根底に社会で信頼される人間に育っていこう、こういう趣旨であったわけでございます。
　その意味では、私は今閣僚という立場でございますけれども、一信仰人としては信仰はきちんと保って、しかし閣僚は閣僚としての立場をわきまえて行動したい、またしなければならない、そういうことをきちんと明示しているところでございます。
○下稲葉耕吉君　そこで、閣僚は閣僚としておやりになる、信仰は信仰としておやりになる、それはわからぬわけじゃございません。
　どちらが優先するのでございますか。
○国務大臣（神崎武法君）　私自身は国務大臣の立場にあるわけでございますから、国政上の問題については当然国務大臣の立場が優先されるべきものでございます。
○下稲葉耕吉君　それでは、池田先生のおっしゃっていることよりも国務の方が優先する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（神崎武法君）　国務大臣としては国務優先の立場ですべて判断をする、当然のことでございます。
○下稲葉耕吉君　なかなかはっきり理解できないわけでございまして、国務大臣としてはこう、政党人としてはこう、宗教人としてはこうと何か使い分けておられるような形でございます。
　次に、それでは盗聴事件の問題について触れてみたいと思います。
　郵政大臣は、いわゆる電波、電信、そういうふうなことについての主管大臣でございますが、最近、盗聴事件というようなものは発生しているのでございましょうか、いかがでございましょうか。何か御存じでございますか。
○国務大臣（神崎武法君）　特に最近は、私自身は承知をいたしておりません。
○下稲葉耕吉君　毎年二けたの事件が発生して問題になっているということも御存じございませんですか。
○国務大臣（神崎武法君）　ただいま委員御指摘の具体的な数字については私自身は承知いたしておりません。
○下稲葉耕吉君　主管大臣でございますから、質問が突然でございましたのであるいは御承知ないかとも思うのでございますが、その辺のところは関心を持っていただきたいと思います。
　私どもは盗聴事件を不正と思いますが、大臣はどういうふうにお考えになりましょうか。あるいはまた、それについての罰則といいますか、そういうふうなものはどういうふうになっておりましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（神崎武法君）　憲法上通信の秘密の不可侵が保障されているところでございまして、これを受けまして、当省所管の法律、電気通信事業法等におきましても通信の秘密の保護の規定が置かれているところでございます。また、通信の秘密を侵す行為につきましては罰則も科せられているところでございます。
○下稲葉耕吉君　盗聴にはいろいろな方法があるわけでございますが、例えば先般来問題になっております宮本共産党議長宅に対する電話盗聴事件、あれは電話の盗聴です。あるいはその他、海上等に無線の発信機を備えつけてひそかに盗聴するというふうな方法もあろうと思うんですが、それぞれについての罰則をひとつお示しいただきたい。
○国務大臣（神崎武法君）　電気通信事業法上は百四条におきまして、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということでございます。
　それから有線電気通信法は、十四条一項におきまして、第九条の規定、すなわち有線電気通信の秘密は侵してはならないというこの「第九条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」ということでございます。
　それから電波法上は、第五十九条に「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」とされておりまして、第百九条第一項におきまして「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と。
　それから郵便法上は、九条第一項におきまして「郵政省の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」ということで、罰則が第八十条一項「郵政省の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」、このようになっているところでございます。
○下稲葉耕吉君　今の御説明で大体わかりましたが、電波法第四条の御説明がございませんでしたた。「無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。」。免許を受けないで無線局を開設した者には罰則があるはずでございますが、それの御説明をお願いします。
○国務大臣（神崎武法君）　電波法第四条の罰則でございますけれども、第百十条「次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」、そして「第四条の規定による免許がないのに、無線局を開設し、又は運用した者」ということになっております。
○下稲葉耕吉君　私は、昨年の十月八日、予算委員会の席で、宮本元共産党議長宅の盗聴事件についてお伺いいたしました。
　その会議録を手元に持ってまいったわけでございますが、「昨日、同僚の宮澤議員が質問されました四十五年七月の宮本顕治日本共産党議長宅の盗聴事件について、犯罪であるということと自分は関係ないという趣旨の御発言がございました。もう一遍ここではっきりお答えいただきたい。」、それに対しまして、「申し上げましたように、私は昭和四十五年の宮本邸の盗聴事件に全く関与いたしておりません。」という御答弁がございまして、さらに「実行行為にも加担いたしておりません。相談も受けておりません。」という御返事がございました。さらに私の「あなたはそのほかの盗聴事件に実際に携われたことはございませんか。」という質問に対しまして、「そのようなことは全くございません。」、こういうふうに答弁なさっておりますが、これは今でも変わりませんでしょうか。
○国務大臣（神崎武法君）　既に委員に御答弁申し上げたとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　さらに昨年の十月二十七日、衆議院の逓信委員会でございますが、我が党の森議員の質問に答えられまして、昭和四十七年九月、向島の常泉寺、妙信講の浅井父子の盗聴事件に触れた質問に対し、「全くそのようなことはございません。」と、こういうふうな御答弁ございますが、これもお変わりございませんですか。
○国務大臣（神崎武法君）　全くそのような事実はございません。