Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　そうですね、恩義は一瞬で恨みは千年だと困りますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、消費税についてお伺いしたいんですけれども、日経新聞の昨年十二月十一日に、経済教室というコーナー、これ御存じだと思いますけれども、極めて硬い、日経新聞の中では一番硬いようなコーナーだと思います。著名なエコノミスト、アナリストが書いている。私も一回書かせていただいたことがありますけれども、私以外はみんな著名なしっかりしたエコノミストです。その中で、十二月十一日に、アメリカのアトランタ連銀上級政策顧問のＲ・アントン・ブラウン博士、この方が書いているんですね。ブラウン博士は、二〇一六年から二〇七七年の間に消費税率を最高五三％まで、五三％ですよ、まで徐々に引き上げなければならない、こう書いていらっしゃるんです。それも、累積赤字をなくすためにじゃなくて、今の債務のＧＤＰ対比ですね、今二四〇、五〇％ぐらいだと思いますけれども、それを二〇〇％に安定させるために五三％が必要だと言っているわけです。
　今、現状では、ギリシャが二番目ぐらいで一六〇％ぐらいだと思いますけれども、それよりもはるかに高い非常に悪い数字、それをキープするために五三％まで引き上げなくてはいけないというふうに書いてあるんですが、総理はいかがお考えでしょうか。
　特に、先ほど金子議員の方からも、消費税の上げに対する経済インパクトということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これ、消費税を上げれば、それは悪いに決まっています。しかし、消費税を上げないと地獄になっちゃうんじゃないかと思うんですね、日本も、財政破綻で。財政破綻になれば、先ほどの消費税の逆進性どころじゃないですからね。財政破綻を避けるためにハイパーインフレになる。これは物すごい逆進性ですから。
　そういうことを踏まえて、この五三％の消費税についてどう思われるか、総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ブラウンさんは、ジョージア大学、アトランタ大学でしたっけね、何かの経済学の先生だと思いますので、時々出てこられるので、この記事も知らないわけではありませんが。
　まず、公的債務の累積というのが経済成長の足かせになりかねない、前提条件として書いてありますので。債務の返済が将来にツケ回されることによって世代間の不公平が起きるという点と、そして社会保障関係の支出の増大による政府の債務の累積が増大していくということ等々が指摘されているものだと承知しておりますが、その点で示唆に富むものとは受け止めておりますけど、その中にあります個別の指摘ないし見解、例えば今言われた消費税が五十何％でしたかな、に上げるなどについては、これは様々な仮定がこの中に書かれておりましたので、この場でその言及はちょっと差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、日本の現在の厳しい財政状況に鑑みまして、これ政府としては、持続可能な財政を実現するために、私どもとしては、まずはということで、今、二〇一五年に向かって対ＧＤＰ比の基礎的財政収支を半減させる、二〇二〇年度までに黒字化する等々の目標をまず掲げ、初年度として、私どもとしては、単年度四兆円、四兆円のところを五兆円と、まずは一兆二千億多く返済をすることにし、国債発行額も一兆五千億ほど前年度より減らしたりするような地道な努力をきちっとさせていただき、その後、借金の規模を安定的に対ＧＤＰを下げていくということであって、これ、ＧＤＰ比と、借入金の差が五百兆対一千兆というような形になっておりますところが問題なんであって、そういった意味で歳出歳入の両面から、これ取組を強力に、地道に、これは藤巻先生、進めていかないと、一挙に解決するなんということはありません。
○藤巻健史君　プライマリーバランスを二〇二〇年までに黒字化するという国際公約ですけれども、プライマリーバランスという言葉自身、非常にまがいものだと私は思っているわけで、この内閣府が昨年の夏に出した報告でも、二〇二〇年にプライマリーバランスがたとえ黒字化したって三十五兆円の赤字だということなんですよ。要するに、それまでどんどんどんどん財政赤字って膨れ上がってきちゃうわけです。
　麻生大臣が、ダイエットって何効くかというと、百キロが来年百十キロになって、その次に百十七キロになった、十キロ増えるところが七キロになったからといって別にダイエット成功したと言えないわけですよ。ダイエットというのは、百キロが九十キロ、八十キロになって初めてダイエットが成功する。財政再建化というのは、累積赤字が減っていって、千十八兆円から千十五兆、千兆、九百兆と行って初めて財政健全化が図られると言うと思うんですけれども、その道筋は全くどこからも聞かないんですけれども、財政は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　財政再建というのは、確かに最終的には御指摘の姿だと思います。ただ、規模も大きいですから、いきなりそこに行くというのは何としても無理があります。予算を、支出を半分にしようなんていったら、もうそれで日本は立ち行かなくなります。ですから、目安として、要はＳＮＡベース、つまり国、地方を合わせた連結決算ベースでプライマリーバランスの黒字化を目指すということの意味は、日本国内で供給される行政サービスはその年の税収その他、その他というのは国債による収入以外ですね、それでちゃんと賄えるようにしましょうということがまず第一ステップだと思います。それから、金利と成長率との競争がありますから、少しプラスにしていかないとＧＤＰの比率は安定的に維持できないと。もちろん、それから比率を減らしていって残高自身を減らしていくという方向に向かうんだと思いますけれども、まずは目安としてはそこまで、とにかく二〇二〇年までに目標で向かっていこうという一種の一里塚だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤巻健史君　徐々に減らすのはいいんですが、それまでに財政はもつんでしょうかね。消費税を上げたから、それを相殺するために史上最大の歳出額をする、そんな甘っちょろいもので財政はもつのかというふうに、極めて疑問に思っています。
　今年度予算も一応四十一兆円の赤字なんですが、四十一兆円の赤字というのは新しく誰かが四十兆円分ぐらい買ってくれないとお金が足りなくなっちゃうわけです。この前、有識者の方と話していましたら、今債券を売る人は自分で自分の首を絞めてしまうから、持っている人は売らないから国債大丈夫だとおっしゃった識者の方がいらっしゃるんですけれども、四十兆今年も、来年も四十兆、おととしも四十兆ということは、毎年毎年誰かが四十兆買い増してくれなくちゃいけないわけですね。持っていればいいというものじゃないんです、買い増してくれなくちゃいけない。去年と今年はいいですよ、日銀がマネタリーベースを二倍にする、百四十兆から二百七十兆にするということで、必死で国債買ってくれているわけです。長期国債といえば八十九兆円から今年末までに百九十兆、百兆増やすと言っているから、日銀が一生懸命買ってくれているから、何とか四十兆増えても買ってくれる人がいるわけです。
　じゃ、来年になったら誰が買ってくれるんですか。財務省は特に買ってくれる当てはあるんでしょうか。日銀が買ってくれなかったら誰も買ってくれなくて、国債暴落しちゃいますよ。国債暴落したら長期金利跳ね上がっちゃって、財政、一遍に破綻になるんじゃないですか。来年のことは、今はいいですよ、確かにアベノミクスがワークしていいですけれども、来年はどうなっちゃうんですかと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも、藤巻先生、これだけ大量に国債が発行されて、普通だったら、おっしゃるように信用がなくなったら金利が上がらなきゃおかしいですね。どうして下がるんですかね。これに対するお答えを答えられた経済学者ってまだ一人もいらっしゃらぬのですけれども、現実問題、我々が今まで起きたことがないようなことに直面しているんですよ。間違いないでしょう。我々も、これは正直言って一・八上がるかと思ったら〇・六切ったという話ですから、正直言って我々も、日本の国債というものに関してはかなりの信用があるから買われているんだと私どもも思っております。
　日本銀行が買わなければどうなるかという御質問ですけれども、これは、金融緩和の出口戦略につきましては、この間、昨日でしたか、黒田総裁、ここに来ておられたので、具体的な議論をするに時期尚早であるとおっしゃっておりましたので、現時点で出口戦略について我々政府の方からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、今後とも、この国債というのは安定的に消化させていくという観点からは、これは財政の信認というのを確保するということが大事なことなんであって、やっぱり適切な国債の管理というものをきちんと進める一方、経済はきちっと成長させていく、それによって財政を再建すると。
　こういった意味で、私どもはその両方をきちっとやっていくということで、この方向でいくということに関しましては、昨年のＧ20でも、各国、経済成長と財政再建というものの両立ということを目指す方向で事を進めておりますので、私どもとしては今後とも、国債保有者の多様化とか、また国債保有者との意見の交換、市場との会話とかいろんな表現がありますけれども、そういったものできちんと丁寧に、国債発行というか、そういったものに努めていかねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　今、麻生大臣が、金利は〇・六％で低位安定しているとおっしゃいましたが、なぜでしょうねとおっしゃいましたけれども、簡単です、日銀がずっと買っていたからです。買い上がっていたから長期金利は低迷する。その日銀がいなくなっちゃったらどうなるのというのが私の疑問点でございました。
　それともう一つ、二番目ですけれども、出口戦略、昨日確かに黒田総裁、まだ時期尚早だとおっしゃいました。私は、時期尚早じゃなくて、出口がない、方法がないからそうおっしゃらざるを得ないんだと理解しています。
　例えば、私どもが学生時代、その後、金融政策といえば長期金利を上げるか下げるときでした。二年後に景気が過熱しそうだよ、じゃ、どうやって金利を上げていくの、皆さんおっしゃいましたよ。時期尚早なんてことは聞いたことない。なぜ今だけ時期尚早とおっしゃるんですか。金利を上げる方法なんというのは、預金率を、準備預金率を上げるとか公定歩合を上げるとか、それから、そうですね、買いオペをするとか、いろいろあるんです。それ言えるんですよ。何でそんな時期尚早だって、言わなかったでしょう、当時は。あと一年後には景気が過熱して上がりそうだ、でも決して時期尚早だ、分からない、まだ考えてないなんて言わなかった。なぜ今考えてないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、日本の経済政策という、財政政策というのが日本一国ではなくて他国に対する影響が極めて大きいというのはアメリカのこの間のテーパリングでもはっきりしておりますので、同様な影響力を持ちます日本の一方的な話というものが他国に与える影響というもの、これは極めて大きなものでありますので、そういったものを十分に考えてアメリカ等々と緊密な連絡を取ってやっていく必要がありますので、その段階で、今、出口戦略というのは安易に語れるはずもないと、私はそう思います。
○藤巻健史君　時間がないので次の方に入りますけれども、先ほど金子議員の質問に対して、円安対策に対して、円安が進んでいるけれども、それに対して公費投入は、小さいのはあるかもしれないけれども、大きいものは考えてないって安倍総理はお答えになりましたけど、私もそれは極めてリーズナブルと思います。ただでさえ財政が厳しいんですから、この段階で円安政策なんかをすると本当に財政が危ないんじゃないかなというふうに思います。
　なぜ円安対策は必要ないかといいますと、それは苦しいところがあるのは事実ですよ。ただ、私が大学のときは三百六十円だったんです。おばが、一九五六年かな、アメリカに行ったときは、闇値で一ドル四百円だったんです。それから二百円になって百五十円になって百十円になりましたけれども、その七十五円に上がるときに百二円って経験しているんですよ。そのときは百二円に、あのときは円高が大変だったけど、円安が大変なんて誰も言わなかったんです。百五十円のときは円高になって大変だって言いましたが、円安大変だって言わなかったです。百五十円に比べれば、今は百二円、物すごい円高ですよ。なぜ円安対策が必要なのか、そういうことを考えると、安易に円安政策といってお金をばらまいてしまうというのは極めて危険な政策だと思います。一応、意見表明で結構です。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、内閣法制局長官に質問をいたします。
　内閣法制局は、憲法解釈、法律問題に関し内閣に意見を述べるという重責を担っているわけでございます。長官、この意見事務にはどのように当たるべきだと考えておられますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御質問、大変ありがとうございました。
　私は、昭和四十七年に当初外務省に入省いたしまして、以後、ほぼ四十二年間、国家公務員を務めてきてまいっております。
　日本国憲法第十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定め、また第九十九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めております。これを受けまして国家公務員法第九十六条一項は、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定め、また、同法第九十七条は、「職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。」と定めております。
　私も四十二年前、この宣誓を行いました。以来、自分としては、この宣誓のときの初心を忘れずに務めてきたつもりでございます。約五年前に特命全権大使を拝命して以来、特別職の国家公務員という立場にはございますが、どのような心構えで勤務しているかとのお尋ねについては、現職である内閣法制局長官としてもこれまでと同じ心構えでその職責をしっかりと果たしたいと考えております。
　ところで、昨日の本委員会の御審議において、他の党の所属の委員ではございますが、御質問の中で安倍内閣の番犬という御発言がございました。私としてはこのような御指摘をお受けすることはできません。この委員の所属されている政党は日頃、国民の基本的人権を殊更重視しておられます。僣越でございますが、私は内閣法制局長官として、国家公務員にもプライバシーや名誉に関わるものを含め憲法上基本的人権が保障されているということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　では、速記を起こしてください。
○吉田忠智君　ほかの議員がどういう質問をしたか分かりませんが、私は、内閣法制局長官としてどのように意見事務に当たるのか、そのことを聞いたわけであります。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　大変申し訳ございませんが、先ほどの答弁で私はそれに対して的確に答弁をしたつもりでございます。
　この憲法第十五条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、こう書いてあると。また、憲法第九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めているということでございまして、この憲法の規定とそれから国家公務員法に定めております職務専念義務、こういうものを、今、私は特別職の公務員でございますけれども、こういうものを体してこの意見事務というものを果たしていきたいと思っているというふうに御答弁したつもりでございます。
○吉田忠智君　二月二十四日に長官が退院をされて、マスコミのインタビューに対して、内閣法制局は内閣の一部局なので首相の方針に従ってやるべきことはやると発言しておられました。
　前後いろいろ言われたんだと思いますが、改めてその真意を聞かせてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、私が初登庁をいたしましたときにマスコミの皆さんが集まっていらっしゃって質問をされました。ぶら下がりということでございますが。そこで、衆議院の予算委員会で、民主党の委員と総理のやり取りがあって、安倍総理が御答弁において、仮に憲法解釈の変更というものがあればそれを閣議決定の形で示したいと、その上で国会で御議論をいただきたいということを言われたが、それについて小松はどう思うかという御質問を受けたわけでございます。
　それに対して、私は、そういうやり方、そういう御方針で臨まれるということが内閣総理大臣の御方針でございますということで、それは見ておりました、入院中のテレビで私見ておりました。内閣法制局は内閣の一部局でございますので、その御方針に従ってやるべきことはやると、やるべきことはやるということは、内閣法制局設置法に基づいて適切な意見を申し上げると、これはごく当然のことを申し上げたわけでございます。
○吉田忠智君　今日は法制局長官と余り長々私はやるつもりはなかったんですが、いずれにしても、法制局長官、これまで内閣法制局が私は果たしてきた役割、それを踏まえていないというふうに言わざるを得ませんけれども、その点はいかがですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　歴代先輩長官の築いてこられた実績を損なうことのないよう、一騎当千である内閣法制局の優秀な職員のサポートを得ながらその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えます。
○吉田忠智君　小松長官のみならず、内閣法制局の皆さんが是非これまでの歴史的な役割を踏まえてしっかり職責を果たしていただくように、そのことを強く求めて、また長官とは今後やり取りをしたいと思いますが、次の質問に移ります。
　総理の歴史認識について質問します。
　日中、日韓の首脳が会うことができない、私は異常な事態だと思っています。何とかやっぱり関係改善を図っていかなければならない、そうした思いで質問をします。
　総理は、歴史認識について、安倍内閣としてこれまでの歴代内閣の立場を引き継ぐと繰り返して言われております。去年、ちょっと総理の発言が揺らいだ時期がありましたから、今は随分反省したんだろうと思いますけれども。
　ところが、総理は総裁、自民党総裁のとき、資料も配っていますが、二〇一〇年八月には日韓併合百年総理談話、いわゆる菅談話に反対する署名を呼びかけられて、談話が出されるや、日本国民と日本の歴史に対する重大な背信であるなどとする抗議声明を出されています。これについての動画もネットに掲載されております。今もそのまま残っていますが。その中で、村山談話、河野談話と相通じる、日本という国をおとしめる極めて卑劣で国益を損なう行為と菅談話を批判しています。菅談話だけではなく村山談話も河野談話も非難しているのではありませんか。
　総理、過去のこうした発言、行動について、反省はありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えてきた。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる。戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた。その歩みは今後も変わらない。これが私の認識でございます。
○吉田忠智君　じゃ、その自民党総裁のときの自らの発言、行動については撤回をするんですか。考え方を改めたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理大臣としての認識は今申し上げたとおりでございます。
○吉田忠智君　私の質問に答えていない。
　考え方を改めたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、内閣総理大臣の安倍晋三としての考えを申し上げたとおりでございます。
○吉田忠智君　じゃ、関連して、昨年十二月二十六日の総理の靖国参拝について伺います。
　私の推察するところ、中国、韓国の反応は織り込み済みだったと思います。ところが、アメリカの失望表明、これは総理は想定外だったのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の参拝をした際、考え方については既に談話として述べさせていただいたとおりでございますし、米国に対しましても説明をしているところでございます。
　私の真意が理解されるよう、今後とも努力を重ねていきたいと思っております。
○吉田忠智君　正面から質問に答えてくださいよ。
　米国の失望表明について、一月十七日に、総理と大変親しい萩生田光一自民党総裁特別代理は、米国は共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない、民主党政権だから、オバマ政権だから言っていると発言をしました。
　十二月二十六日、靖国参拝の日の夜、総理と報道各社政治局長の懇談で総理は同趣旨の発言をしたのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした趣旨の発言をしたことはございません。
○吉田忠智君　私は、日中、日韓の関係改善のためには、総理が、自分の任期中は靖国に参らない、そのことを明言をするのが一番関係改善の第一歩だと思いますが、そう思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国のために戦った方々、そして尊い命を犠牲にされた方々のために手を合わせる、御冥福をお祈りすると、この姿勢は各国共通のリーダーの姿勢ではないかと、このように思う次第でございまして、私の考え方については今後とも各国に対して説明をしていきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　総理も、前の第一次政権のときに靖国に参れなかった、痛恨の極みだと何回も言われておられます。
　去年の総理の靖国参拝は、私は大きく国益を損ねたと、そのように思っております。だからこそ、私は、関係改善のために総理御自身が、もう一回参ったからいいじゃないですか、総理自身も。周りの取り巻きの方々ももう言いませんよ、これ以上、総理が参らないからといってもう総理けしからぬということは言わないと思いますよ。
　いま一度お聞きします。日中の関係改善のために、任期中は参らない、そのことを明言してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、吉田委員のお考えはよく分かりました。その上において、私が今後靖国神社に参拝するかしないかということについては、今ここで申し上げるつもりはございません。
　いずれにいたしましても、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念を表し、そしてこうべを垂れる、手を合わせるという行為については、私はリーダーとしては当然のことではないかと、このように思っております。
○委員長（山崎力君）　吉田忠智君、締めてください。
○吉田忠智君　総理の是非決断を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○平野達男君　東日本大震災の発災から間もなく三年でありますけれども、発災直後、津波、地震の検証、それから、その後の災害に備えましての首都直下型、東南海の震災の検証等々、私は防災の副大臣、担当大臣もやっておりましたので、そういった検討組織を立ち上げまして、今も検討は続いていると思います。
　もう一つあるんです。火山、これが検討がちょっと遅れまして、薄かったなということで、今日はちょっと火山について取り上げたいと思います。
　今日、お忙しい中、藤井火山噴火予知連絡会長に来ていただいておりますが、まず、早速藤井先生にお伺いしますけれども、日本の火山の特性といいますか、日本は私は世界一の火山国ではないかと思いますが、いわゆるプレートの動き等々も併せて、この火山の特性ということについて、あるいは火山国だということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（藤井敏嗣君）　地球の表面が十数枚のプレートで覆われているということは御存じだと思いますけれども、そのうちの四枚のプレートが日本列島の辺りで会合しております。その四枚のうちの二枚が残りの二枚のプレートの下に潜り込んでおりますので、日本列島というのは地震活動も活発でありますし、マグマの生産率も非常に高い場所になります。
　それで、活火山というのは将来火山噴火が予想される火山のことをいいまして、これは、最近一万年間に噴火したことがあるか現在も活発な噴気活動の続いている火山のことをいいますけれども、我が国には現在百十の活火山がございます。
　この百十の活火山という数ですけれども、もちろん先進国の中では最大であります。インドネシアが百二十七という活火山を持っておりますが、インドネシアは日本の国土の五倍の面積を持っておりますから、面積当たりという点でいえば日本の方がはるかに多いということになります。世界的に見ても千五百の活火山がございますが、そのうちの百十、ですから〇・二五％の面積のうちに七％の活火山が存在するということになりまして、ある意味では世界で一番の火山国であるということになります。
　以上。
○平野達男君　その火山なんですけれども、先生は、二十世紀は日本の火山活動が非常に静かな世紀であったということを言っておられますが、どういうことでしょうか。資料のこれは三ページを見ながら聞いていただければ有り難いです。
○参考人（藤井敏嗣君）　今の資料を見ていただければ分かるかと思いますけれども、信頼のできる古文書のある十七世紀以降、江戸時代以降の記録を見ますと、十七世紀、十八世紀、十九世紀と、それぞれの世紀で百年間に四回ないし六回の非常に大きな噴火、これは富士山の宝永噴火、あるいはその半分ぐらい以上のものと思っていただければいいんですけれども、そういうものが起こっておりました。
　ところが、二十世紀になりますと、一九一四年、今から百年前の桜島大正噴火と、それから一九二九年の北海道駒ケ岳の噴火以外はそういう大きなものがございません。すなわち、百年近く我が国は大規模な噴火というものを経験をしていないということになります。そういう意味で、二十世紀は火山活動としては非常に低調であったということになります。
○平野達男君　東日本大震災の地震のマグニチュードは、モメントマグニチュードで九・〇でした。この巨大地震と火山の関連性についても藤井先生はいろんな見解を述べておられますが、ここでまた御披瀝いただけるでしょうか。資料の四ページを見ていただければ有り難いです。
○参考人（藤井敏嗣君）　世界の大きな地震、マグニチュード九の地震を経験したその近く、近くといっても千キロとか千五百キロと、元々マグニチュード九の地震というのは非常に大きな地殻が割れますので、そこの震央の位置から千キロとか千五百キロの範囲で見たときには、どの大きな地震も数年以内に火山噴火を伴っております。これは必ずしも大規模噴火とは限りません。小さな噴火であることはありますが、しばらく噴火をしていなかった火山が噴火を始めるということがこれまでは起こっております。
　間もなくあの三・一一から三年になりますが、我が国ではこれに入るかどうか、西之島は少し離れておりますのでこれに勘定されるかどうかは分かりませんが、火山活動、ほかの地震では必ず起こっているということがあります。
○平野達男君　私が防災担当大臣のときに藤井先生からこのことを聞いて非常に気になりました。それから、もう一つ気になったのは、ある先生から十和田火山が気になるというふうに言われたんですが、今日は時間がございませんが、そのことだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　そして、要は、火山はこれを予測、噴火が予測できるかどうかということなんですが、藤井先生、これについてはどうでしょうか。
○参考人（藤井敏嗣君）　火山の短期的な予測については適切な観測体制がしかれていて、十分な観測体制がしかれていて、今気象庁がやっておりますように二十四時間の監視体制があれば、場所とそれから時間についてはある程度予想、予測をすることができます。ただし、近代観測、そういう地震計や何かで観測をしたことのない百年以上休んでいるような火山については、本当にそれが成功するかどうかは保証の限りではありません。我々は計器による経験を持っていないからです。
　それから、時期に関してはそういうことですけれども、火山噴火の見通しとか、あるいはどういう様式の噴火をするかということに関しては、これを噴火の前から、あるいは噴火始まった直後に早い段階で予想することは非常に困難であります。
　それから、中長期的な予想、例えば一年後に噴火するか、十年後に噴火するか、数十年後に噴火するかというようなことに関しては、科学的にそれを推測する手法は今のところ確立しておりません。これをやるためには、それぞれの火山、百十の活火山があると申し上げましたけれども、それぞれの火山が、少なくとも最近一万年間にどういう頻度で噴火をしてきたのか、どの規模の噴火をしてきたのかということをボーリング調査やトレンチ調査といった地質学的な手法によって調査をする必要があります。これは系統的にやらないと、それぞれ大学やなんかに任せておいたのではとても、何十年たっても終わらないということになります。
　それで、今申し上げたとおりの状況ですので、噴火予知というのは決して完成した技術ではなくて、今まだ基礎的な観測研究を進めなければいけないような状態にあると。これは決して我が国が遅れているんではなくて、世界中の火山学のレベルが同じようなレベルにございます。
○平野達男君　そういうことで、百十ある活火山の中で、それではどういう観測体制になっているか、気象庁長官、報告いただけますか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　藤井先生のお答えと若干重複するところがございますけれども、まず気象庁では、全国の百十の活火山において地震計、傾斜計等の観測網を整備し、また、大学等の関係機関とも連携し、研究用のデータもいただきながら、札幌、仙台、東京、福岡に都合四か所の火山監視・情報センターを置いていまして、ここで二十四時間体制で火山の活動状況を監視してございます。火山活動に異常が認められる場合には噴火警報等を速やかに発表するとともに、活動の活発化等、状況に応じて臨時に監視体制を強化するということとしてございます。このように、噴火予知の現状につきましては、先ほど藤井先生が述べられましたように、ある程度以上の噴火活動については噴火前に異常現象を検知することは可能であると考えてございます。
　このことについては、平成二十五年十一月の、文部科学省において科学技術・学術審議会というのがございますが、ここの建議がございまして、その中において、例えば、観測点の高密度化、多項目化が進んだ幾つかの火山については、噴火の先行現象の検知とそれに基づく噴火開始前の情報発信が可能になったとされてございます。
　さらに、噴火後につきましては、時々刻々変化する活動を分析評価するということで、当面の見通しなどを述べることが可能な場合も出てきてございます。
　しかしながら、先ほど藤井先生が申しましたように、その後噴火がどのくらい継続するか、規模がどのように拡大するか、こういった活動の推移について、あらかじめ早い段階で正確に予測するというものにつきましては現状でも困難で、引き続き研究調査が必要だと考えてございます。
　以上です。
○平野達男君　予測が非常に困難な中で、しかも二十四時間の監視体制をしいているのは四十七の火山だと、こういうことでありますね。
　質問の観点をちょっと変えますけれども、火山から八十キロ離れている地点、そこに降灰が、火山降灰、火山が噴火すると灰が降ります。十五センチメートルが積もったと。これは実際に富士山の宝永噴火で横浜近辺はそれぐらいの灰が積もりました。もし今この時代にそういう降灰が起こった場合に、どういうことを考えなければならないでしょうか。
　まず、藤井先生にお尋ねしたいと思います。
○参考人（藤井敏嗣君）　火山灰の被害については、昨年、内閣府の方から大規模火山災害への提言という形で報告をいたしましたけれども、近代都市ができてから、例えば東京や横浜のような近代都市が十センチとか十五センチといった火山灰に埋もれる事態になったことは世界中どこでもございません。
　ですから、基礎的な火山灰に対するデータが欠如しているので正確な答えは難しいところでありますけれども、まず考えなければいけないのは、先日の積雪がありましたけれども、あれで幾つか建物が潰れた例がありました。積雪五十センチ程度で潰れるような建物に人がいたら、直ちに十五センチの降灰であっても避難させる必要があります。それは、火山灰というのは雪と違って岩石のかけらでありますから荷重は重いんですね。だから、たとえ十五センチでも雪でいえば五十センチ以上に相当する。しかも、水を含めばはるかに重い荷重が掛かりますので天井が潰れるということがございます。
　それから、道路あるいは線路に灰が積もったとき、これはもう少し僅かな量でも交通が遮断されます。ですから、直ちに灰を除去しない限り、交通が麻痺をして流通経済も途絶えてしまうということになりかねません。
　それから、横浜のような丘陵地を持つようなところに十五センチもの火山灰があると、これは時間雨量にして十ミリ程度で土石流が発生するおそれが十分にあります。ですから、土砂の排除ということが非常に重要なことになります。
　それから、電線に火山灰が付きますと、先ほど申し上げたように、石の粉ですので非常に重いんですね。ですから、電線を切ってしまう。電線が重みで切れてしまって停電になるということもほかの国ではよく知られている事例であります。
　それから、情報を収集しようとしてヘリコプターや飛行機を飛ばそうとしても、火山灰がもし降っている間はエンジントラブルを起こしますので、これはできません。ですから、フィルター付きのものでない限りそういう航空機は動かさないということで、情報収集をどうするかということは考えておく必要があると思います。
　もう一つは、先ほど平野議員がおっしゃった宝永の噴火のときは、十五日間掛かって十五センチ横浜に灰が積もりました。ですが、これがいつもそうだとは限りません。ほかの例ですと、例えば一日のうちに数十センチ、八十キロ離れても灰が積もることもございますので、そういう場合も考えて、想定して準備をしておく必要があるかと思います。
○平野達男君　参考までに聞きますが、桜島で大噴火した場合によく鹿児島市内に降灰が起こります。あの厚さというのはどれぐらいなんでしょうか。
○参考人（藤井敏嗣君）　非常にどか灰と言われる場合でも数ミリ、例えば鹿児島市内で一ミリ以上積もることはほとんどないですね。それでも、一ミリでも積もると道路の白線が全く見えなくなりますから、交通障害が引き起こされます。
○平野達男君　まあいずれにしても、十五センチというのはとんでもない降灰だということであります。
　それで、担当大臣、防災大臣にお伺いしますけれども、政府の方でこの火山対策についてどのような検討をやっておられるでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　平野委員もかつて防災担当大臣を務められて、そして特にこの火山対策ですね、今御指摘があったように、地震対策に比べて相当遅れています。これは私、全く同感です。
　なぜか。それは、世界でこの数百年間、一度も都市部で経験してないから、だから知見がない、データがないということですね。でも、藤井先生、日本のオーソリティーですけれども、報告書を昨年の五月に出していただいたので、これに沿ってまずは対応していくということが何よりも重要だというふうに思います。
　ちなみに、例えば日本の火山、一火山当たりの研究者数ですね、これは例えば〇・三六人なんですね。一番多いのがイタリアで十・七人とか、今先生から指摘があったインドネシアは〇・八五人、あるいは、アメリカでもかなり火山はありますけれども〇・八三人ということなので、まずはやっぱりそういう火山の研究者の充実を図っていく必要がありますよね。
　それと、一方は、今、火山の研究調査体制ですかね。これは言わば地震火山部会の下に七つの組織がありますね、もう委員御承知のように。ただ、これ、横の連携ってできてないんですよ。これ問題ですね。
　私も、これ非常に大きな問題意識を持っていまして、二十六年度予算でも、まずはこういった横の連携をさせるための検討として五千六百万円、まず計上いたしました。まず隗から始めよですけど、しっかりそういう取組をしながら、やはり地震に匹敵するような研究体制というものを充実する、そのための第一歩を確実に踏み出していかなくてはいけないと、こういう認識でおります。
○平野達男君　この提言は様々な課題を整理しております。六ページ目に、その中の降灰対策ということで、まだまだ降灰対策、先ほど藤井先生から紹介がございましたけれども、検討しなければならないことがたくさんあるということで項目を整理しております。
　是非ともこの項目についての検討を急いでいただきたいと思いますが、古屋大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　あの報告書でも非常に示唆に富む提言をいただきましたので、そういった検討をしていくとともに、やはりその研究体制の充実ですね。今、先ほども申し上げましたような組織の充実を含め、あるいは、これからもこういうたくさんのデータベースを取らなきゃいけないんですから、そのためにはやっぱりある程度の財源も必要ですので、そういったことも含めて総合的な取組の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
○平野達男君　実はこの問題は、原発の再稼働とも物すごい関係するんです。
　今日は田中委員長おられますけれども、今ここまで聞いて、火山と原発の審査に関してどのような印象を持たれましたか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の経験ですけれども、複数の安全機能が一斉に失われると過酷事故に至るという苦い経験があります。先生御指摘のように、火山対策についてもそういう可能性がありますので、それについては新規制基準できちっと見ることにしています。
　具体的に言いますと、まず立地評価とそれから影響評価と二つに分けて私どもは審査しております。立地評価がなぜ必要かといいますと、溶岩流のようなものが届いた場合には、設計対応でこれをしのぐことはできないということで、そういう場合には立地が不適であるという判断をしております。
　それから、今火山灰のお話がありましたが、そういったものが来た場合に安全機能が失われないかどうかということについて、その対策、影響についてきちっと評価をした上で審査を進めるということで、今、ただいまそういったことについて審査を進行中でございます。
○平野達男君　詳しくはまたあしたやりますけれども、今の規制委員会で、火山活動に、火山の例えば予知とか、それから火山の降灰に対する影響というのは判断できますか。今、防災担当大臣も藤井さんも、厚い降灰があった場合の検討はこれからですと言っているんですよ。どうやって審査するんですか。これはあしたまたやります。
　それからもう一つ、今日は片道ですから私も、火山についていろいろいろいろあるんですが、制約受けているからしゃべれない、もどかしいんですが、ただ一点だけ、川内原発というのがありますね、鹿児島に。あれは降灰何センチメートルを想定して、九州電力、申請書を持ってきたか分かりますか。
○委員長（山崎力君）　どなたに御質問ですか。
○平野達男君　田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　十五センチでございます。
○平野達男君　とんでもない降灰量を想定して、それでこれから審査をするというんです。だから、この問題の深刻性を十分考えてください。あしたまたやります。
　それから、ちなみに、六ケ所村は三十センチ考えています。こんなものを受け取って平然と構えている方がおかしいんです、私に言わせたら。
　そういう問題だということで、まず、古屋大臣には、この検討書のあれの内容を詰めてください。これ詰めないと、私は規制委員会はいろんな判断できないと思う。これはまたあしたやります。
　最後に、総理大臣にお伺いしますけれども、やっぱり次に備えるということにつきましては、いろんな角度から様々な点を検討しなければならないと思いますけれども、この火山につきましても是非とも総理として大きな関心を持っていただきまして、これ本当に検討しなくちゃならない課題があると思いますので、検討を急がせることをやっていただきたいというふうに思います。そのことを最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　簡単に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　火山災害対策につきましては、大規模噴火時に火山山麓地域での被害が甚大になることはもとより、広く、今委員から御紹介がございましたように、都市部の生活や産業に対しても影響が及び、さらにはこの影響が全国にあるいは世界に波及することから、その発生に備えて事前の対策を取ることは大変重要であるというふうに考えております。
　政府では、これまで、火山ごとに、関係地方公共団体、国の機関、火山専門家等から成る火山防災協議会の設置を進め、具体的な避難計画の策定などを推進してきたところでありまして、今後は、御指摘の大規模火山災害対策への提言も踏まえまして、火山の監視、観測及び調査研究体制を充実させるとともに、具体的で実践的な避難計画策定の加速を促してまいりたいと、このように思います。
　引き続き、関係者が連携して火山防災対策の強化に努めてまいる考えであります。
○平野達男君　終わりますけれども、田中委員長、今日の提言と藤井先生の今日の発言をよく今日もう一回、中で、戻って検討してください。あした、これで、川内原発等々のことについていろいろ意見を、ちょっとやり取りをさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十六年三月五日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（大雪による被害状況及びその対応に関する件
　）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　今冬期の大雪等の被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査のうち、大雪による被害状況及びその対応に関する件を議題といたします。
　政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　今冬期の大雪等の被害に関する政府の対応につきまして御報告を申し上げます。
　これまでの大雪等によりまして、除雪作業中の転落や屋根などの倒壊による下敷きなどにより、政府として把握しているものとしては、全国において死者八十三名などの大きな被害が発生しております。
　お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府としては、十二月十六日に、中央防災会議会長たる総理から、大雪、暴風雪等における住民に対する普及啓発や安全で円滑な雪処理体制の整備など、防災体制の強化等について関係省庁や道府県に対して周知徹底をいたしました。
　また、年末より、関係省庁災害警戒会議等を開催し、関係省庁間の情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことなどを確認するとともに、秋田県などにおける大雪の状況に鑑みて、一月二十日には、消防庁より関係道府県に対し、雪害対策に万全を期すよう改めて周知徹底をいたしました。
　一月から二月上旬にかけての秋田県南部における大雪等により発生した被害については、二月六日に西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を秋田県へ派遣し、被害状況と現地の課題を調査するなどの対応を行いました。
　また、二月十四日からの大雪等により山梨県などでは観測史上最も深い積雪となり、大きな被害が発生をいたしました。
　政府としては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催し、私から国民の皆様に対して不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期することなどを確認をいたしました。
　これを踏まえて、関係省庁において、除雪、救助、物資輸送などを行うとともに、十五日には、私から直接山梨県知事に電話し、被害の状況や県の対応状況などを聞き取り、また、内閣府の事務方に対して指示し、警察、消防、自衛隊の現地における活動状況について情報収集させ、広域的な応援の必要性など、調整を行いました。
　十六日には、関係省庁災害対策会議を開催し、対応状況を確認しました。また、その際、私と横内山梨県知事とのテレビ会議により山梨県の被害状況の御報告や政府への御要望を伺いました。
　十七日には、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県へ派遣するとともに、関係省庁災害対策会議を二回開催し、政府としての支援の調整を行いました。
　十八日には、集落の孤立が三日を超える事態となり、更なる降雪の予報もあったことから、孤立集落の解消を加速化するなどのため、総理の指示により、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、山梨県に非常災害現地対策本部を置くこととし、あわせて、群馬県と埼玉県に政府現地災害対策室を設置しました。
　その後、二十五日までに非常災害対策本部会議を連日開催し、山梨県の現地対策本部及び群馬県、埼玉県の現地災害対策室とのテレビ会議を行い、現地対策本部長となった西村内閣府副大臣や亀岡内閣府大臣政務官等から、それぞれの地域における孤立状況や対応状況を報告させ、救助・救出活動や除雪、燃料などの物資輸送、雪崩などの二次災害防止対策などについて、被災自治体の意向を十二分に踏まえ、協議をしてまいりました。
　こうした取組によりまして、高速道路については二十日までに全て開通、鉄道については二十五日までに全て運行再開、電気等のライフラインについては二十六日までに全て復旧、孤立集落については、最大約六千世帯ありましたが、三月一日までには全て解消をいたしました。
　しかしながら、今後、気温の上昇も見込まれ、雪崩や落雪のおそれがあることから避難勧告等が出されている地区もあり、引き続き警戒を徹底してまいります。
　今回の災害では、特に農業被害が大きかったことから、被災自治体からの要望を踏まえ、農林水産省により被災農業者への新たな支援対策が講じられたほか、総務省により特別交付税の繰上げ交付がなされることなど速やかな対応をしてまいりましたが、今後とも被災自治体からの要望を丁寧にお伺いし、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって対応に万全を期してまいります。
　今回はふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。今後、大雪についての注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の発表やその提供の在り方、除排雪の支障となる放置自動車排除のための方策等について、関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　以上でございます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年豪雪による被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。山本順三君。
○山本順三君　おはようございます。自由民主党、山本順三でございますが、昨日に続きまして質問をさせていただきます。昨日は教育問題で途切れてしまいましたけれども、少し気持ちを切り替えまして、今日は外交から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　安倍総理におかれましては、今年一月に総理としては初めてアフリカに出向かれました。私も、長らくの間アフリカ外交に関与してきた者として大変総理がアフリカ諸国を訪問されたことはうれしいことであったと思いますし、二十一世紀はアフリカの時代と言われておりまして、今回の訪問においては、コートジボワール、それからモザンビーク、エチオピアと、三か国を訪問されました。ちょっとパネルを上げてください。（資料提示）
　その中で、特にコートジボワール、ここでウワタラ大統領の呼びかけによって、西アフリカ諸国経済共同体、ここから十か国の大統領がコートジボワールに集まる。したがって、コートジボワールでは十一か国、それにモザンビークとエチオピア、十三か国の首脳と会談ができたということは非常に効率的な、そしてまた有意義なことであったというふうに思っております。
　そこでまず、私ども、総理が今回の訪問においてどういう感想を持たれて、どんな成果があったのか、あるいはまた今後のアフリカ外交、どういうふうな形で進めていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、日本におきましてＴＩＣＡＤⅤの会合を開催をしたわけでございますが、その間、三十か国前後の首脳と首脳会談を行いまして、改めて、日本に対して大変熱いまなざしがアフリカから向けられているということを実感したところでございます。
　日本は長らくＯＤＡ等によってアフリカの発展を支援をしてきたところでございますが、今後はいよいよＯＤＡとともに日本の企業の投資によるアフリカへの支援に対する期待が高くなっているわけでございます。特に、日本の企業というのは、アフリカにまさに職場に倫理を持ち込んだと、日本だけだ、そんなことをするのはというお話もあったわけでございます。
　今回の三か国の訪問におきましては、各国で大変温かい歓迎を受けることができました。各首脳との懇談や、あるいは活力のある町の様子などを拝見をいたしまして、改めて、アフリカが成長していると、そしてだんだん安定をしてきたということを実感をしたところでございます。
　アフリカは、長らく貧困と紛争といった課題を抱える一方で、近年は目覚ましい経済成長を遂げつつあるわけでありまして、だからこそ、このＯＤＡとともに日本の企業の投資を強く望んでいるところだろうと、このように思います。
　雇用創出や人材育成につながる民間投資の促進に力を入れていきたいと、こう思っておりますし、また、アフリカというのは、日本外交におきましてもまた経済の分野におきましても新たなフロンティアであります。日本とアフリカが共に発展すると、この精神で協力を深め、そして共に未来に向けて発展をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
○山本順三君　ここのパネルにも表示しておりますけれども、総理が行かれた国、それからまた集まっていただいた国々を表示をしておりますけれども、今後も是非機会あるごとにアフリカ訪問に向けてのチャンスをつくっていただきたいと、このように思うわけであります。
　今総理からＴＩＣＡＤⅤの話がありました。ＴＩＣＡＤⅣ、ＴＩＣＡＤⅤと、日本で非常に成功裏に開催されたわけでございますけれども、総理のメッセージというものは非常にインパクトが強かったように思いますし、アフリカ首脳の皆さん方の期待値もかなり上がったと思いますけれども、現時点でどのような成果が出ておるのか、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＩＣＡＤⅤにおきましては、我が国の支援策としまして、今後五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大三・二兆円の官民によるアフリカ支援を実施する、こうした表明を行っております。
　こうした表明を行った後、主要な支援策の中で、まずは戦略的マスタープランの策定については、現在までのところ、日本側において、ケニア、モザンビーク、西アフリカ、タンザニアなど七か所についてこの戦略的マスタープランの策定を進めております。そして、意見の集約が見られ、準備ができたものから一つずつ相手国政府の調整を開始している、こういった現状にあります。
　また、産業人材育成については、ＡＢＥイニシアティブによって、今年の秋、第一陣として約百五十名の留学生の本邦大学への入学が予定されております。これ予定としましては、全体で千名を考えております。
　また、ＴＩＣＡＤ産業人材育成センターについては、先般の総理のアフリカ訪問の際、エチオピアにおきまして総理から、エチオピア・カイゼン・インスティチュートとして、アフリカ初となりますＴＩＣＡＤ産業人材育成センターとして始動させていく旨表明をしていただいております。
　また、投資アドバイザーの派遣については、現在、タンザニア、モザンビーク、モロッコ、スーダンに派遣中ということであります。
　今後、これらの支援策につきまして、具体的なニーズですとか開発効果、あるいは日本企業の要望等を踏まえまして更に準備を進めていきたいと考えております。