Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　御努力をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　本来、住宅金融公庫法におきましては、中古マンションに対する金融公庫金利は、新築マンションに対する金利よりも高く設定してある。しかし特例措置として、これまである一定条件の中古マンションについては、新築マンションと同じような低い基準金利にしてきた。それが今回、三月三十一日に期限切れを迎える。したがって、この期限を延ばして中古マンションに対する金利をこれまでどおり低くしたい。その場合、今まではある一定の中古マンションということだったわけですが、今回新たな条件を加えて、優良中古マンションに限ってこの金利を新築マンション並みに軽減する。二年間の時限立法だ。こういう今回の法律案というふうに私は解釈をしているのですが、そもそも一般論として、中古マンションに対する金利が新築マンションに対する金利よりも高い理由というのは何なのでしょうか、住宅金融公庫法のそもそもとして。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの戦後全体の住宅政策の中で、金融公庫も大変大きな役割を果たしてきたわけでございますが、やはり当初から動かしてまいりましたのは、量が極めて少ないというところから、できるだけ新しい住宅を建てていただく、量の供給というところに最大の重点を置いてスタートしてきたという歴史があるわけでございます。
　中古マンションにつきましては、今日ではごく普通の、新築も中古も同じような受けとめ方を国民はされているわけでございますが、そういう過去の経緯もございまして、今お話がございましたように、一般の中古マンションについては三段階ございます金利の中でいわゆる中間金利と言われるもので、新築の場合には基準金利が一般的には適用される、そういうことになっているわけでございます。当初あるいは今日まで引き継がれている考え方は、今申し上げましたような背景の中で、新築に比べますと比較的価格が安いということで、助成の内容が取得しやすいというものに合わせてスタートをしてきたということが一つございます。
　今申し上げましたように、これを積極的にプッシュするということは、今申し上げましたストックそのものの量をふやしていくという意味での直接的な寄与は余りないというようなことを前提に、現在のような金利体系が組み立てられてきたという経緯でございます。
○斉藤（鉄）委員　その点、よくわかりました。
　そうでありながら、これまで特例措置として、ある一定の条件の中古マンションの金利を新築マンション並みに低くしていた、基準金利にしていた、その理由は何なのでしょうか。
○梅野政府委員　ただいま御指摘の、中間金利をベースにしているものを基準金利という一番有利な金利の取り扱いにしてきたという経緯は、平成四年の秋に考えられましたいわゆる経済対策として、景気対策として取り上げられた中で、それを受けまして平成四年十二月からスタートをしたわけでございます。その段階で今日のような姿になったわけでございますが、したがって、期限も平成六年度末までということになっておりますのは、やはり、そういう特例措置を設けようというのが、あくまでスタートが経済対策をスタートにしてきたというところにあるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回その特例措置を、優良中古マンションに限って二年間延長するということでございますが、ここで言う優良中古マンションとは何なのか、その基準は何か、またなぜ優良中古マンションを優遇するのか、その理由をお聞かせください。
○梅野政府委員　この優良中古マンションの特例措置を受けられますのは、一つは、適切な管理規約が締結されておりますとか、長期的な修繕計画が策定されておりますとか、修繕のための積立金が一定額以上であることというような、いわば維持管理状態がきちんとしているかどうかということを最大の条件にいたしておるわけでございます。
　今回特例措置を延長したいといいますのは、一つは、先ほど申し上げましたような出発の経緯から引き継ぐ話として、なお引き続き住宅投資を促進する環境ではないかということが一点。それからもう一つは、これは恐らく先生も御関心はそちらにあるのではないかと思いますが、きちんとした中古マンションが市場の中できちんとした流通をして、それぞれの居住者が新築と中古マンションの中から適正に選択をしていくという状況をつくっていくことが必要だという考え方から延長させていただきたいということでございます。
○斉藤（鉄）委員　もしそういうことであれば、二年という時限にした理由がないと思うわけです。恒久的な措置としたらいいかと思いますが、なぜ時限にされたのか。
○梅野政府委員　ただいま申し上げましたように、そもそもが経済対策を背景としてそういう扱いになってきたという継続の状況があるということが一つと、先ほど二点目で申し上げました、きちんとした住宅としての位置づけというものが、今回の、先ほど御説明しましたような条件を加えまして安定的になっていくという環境が整った段階では、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、新築と中古というものは、今日の、数においては十分満足されているような状況の中で、きちんとした住宅をきちんと選択をしていくという流れの中で言えば、おおむね同列に扱っていくという方向に持っていくべきではないかというふうに思っておりまして、今後できればそういう方向で検討させていただきたいな、私どもとしてはそう思っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　マンションの問題が今後大きくなってくると思います。優良な中古マンションといいましょうか、優良なマンションが確保されるように御努力を引き続きお願いしたいと思います。
　二法案に対する質疑は以上で終わりまして、阪神大震災に関連した質問を後半させていただきたいと思います。
　今回、阪神大震災でたくさんの公共土木構造物、建築構造物、公共に限らず民間の構造物も倒壊をいたしました。そういう中で、耐震設計の重要性ということが今強く叫ばれているわけです。耐震設計を見直そう、こういう声も上がっております。確かに耐震設計の見直しも非常に重要なんですが、私はそれと同じくらいに重要なのが設計どおりに施工するということなのではないかと思います。設計どおりに施工する、ある意味では当たり前ですけれども、今回の阪神大震災の例を見まして、それがどうも常識になっていないのではないかというふうな気もいたします。
　今回、いろいろな建造物が倒壊いたしました。そういう中で、設計が悪かったというのもあるかもしれませんが、それ以上に、設計は基準どおりに行っていたけれども施工が悪かったという例がたくさんあるのではないかと私は思います。
　私もこの目で確かめてまいりました。阪神高速線が六百数十メートルにわたって横倒しになったところは、鉄筋の継ぎ宇部がすべて破断をしておりました。それから、ビルでも鉄骨の溶接部が、本来破断するようなところではないところで破断をしている。その破断した断面を見ますと、肉厚がこれだけだとしますと、本来その肉厚全部に溶接をしていなければいけないのが、片隅だけ溶接をしてあった。外から見ると全然わからないわけですけれども、破断をした後見ると中身は全然溶接していなかった、こういう例もたくさんございます。
　ここでは施工責任、管理責任を云々するつもりは全然ございませんが、今後の構造物の信頼性向上、私たちが安心してその中に住める、その中で働ける、その道路を通れる、安心して新幹線に乗れる、そういう構造物の信頼性を向上させるためにも、私は今回の教訓を今後に生かしていかなくてはいけないのではないか、今回の事例を徹底的に研究しておく必要があるのではないか、このように感じております。
　そこで、まず質問いたしますけれども、建設省が所管いたします阪神高速道路公団、それから道路公団、本四公団、住都公団その他の土木構造物、また建築構造物につきまして、今回の震災で倒壊したり損傷したりしたものもたくさんある。その調査は当然行われているかと思いますが、施工不良という観点からその調査をされるおつもりはあるのか、今調査をされているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○藤川政府委員　今回の地震では、阪神高速道路、それから日本道路公団の高速道路、大変大きな被災を受けたところでございます。今もお話がございましたが、一部で手抜き工事があったのではないかというような報道があるわけでございまして、そのことは私どももよく承知しておりますし、今お話がございましたように、やはり設計どおり施工をきちっとやってもらわなければいけない、これは大変重要なことだというように私どもも考えているところでございます。
　私どもといたしましては、今回の被災の原因をやはり徹底的に究明したいということで、専門家から成ります震災対策委員会をもう既に発足をさせまして、そこで被災原因の究明を進めていただいているところでございます。
　具体的に今お話がありましたようなことにつきましては、今回被災を受けました箇所についていろいろ、道路交通を確保しなければいけない、あるいは二次災害を防止しなければいけないというようなことで、やはり倒壊した部分を撤去しなければいけなかったわけでございますが、その撤去に先立ちまして被災状況を写真等で確認する、それから、撤去することになった橋脚につきましても、コンクリートのコアを抜いておりますし、使われていた鉄筋のサンプリングをしております。圧接部につきましてもサンプリングをしているところでございます。
　これらの試料につきまして、今、強度試験等をやっているわけでございますが、その結果を取りまとめた上で、道路橋震災対策委員会で究明を今やっていただいておりますので、そういうデータにつきましても、その究明の検討に付すことといたいしているところでございます。
　その検討の結果を踏まえまして、施工管理というのでしょうか、そういうもののあり方、あるいは検査のあり方というようなところにつきましても、私どもとしては必要な措置を講じるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○梅野政府委員　建築関係のことについてもちょっと御報告をしておきたいと思います。
　住都公団の関係につきましても、一般的には、古い住宅でございますとか、あるいはいわゆるげた履きというようなものに特に、傾向としてあえて申し上げれば、そういう傾向のものに若干の被害が出ておりまして、どうしても建てかえなければいかぬというようなひどい被害を受けたものもございます。これらについては、当然盛んに状況についての調査等もしておるわけでございます。今のところ、いわゆる施工不良と言われるほどの報告は公団のものについては出ておりませんが、なお詳細に調査したいと思っております。
　それから、一般的な建物につきましては、私自身も何度か見たりもしておりますが、専門家のこれまでの調査の御報告の中にはいろいろな問題点が一般的傾向としては御指摘をいただいておりますけれども、建築につきましても特別の調査委員会、それらのさまざま行われている調査を集約して最終的にきちんと客観的に整理をしていこうという調査を今進めているところでございます。
　その中では、これから先、約千棟でございますけれども、サンプリングをいたしまして、これについては相当突っ込んだ、民間建築物を含んだ調査をしようといたしております。その調査の内容の中には、今御指摘のような施工に伴う部分についても当然含めて調査を進めていただいているということでございます。
　私ども、一般建築の場合には、設計については建築基準法の基準があり、あるいは具体的な設計については建築士法があって、設計並びに工事監理というものの仕組みができ上がっているわけでございますが、それらについては、その検討の結果によっては、必ずしも建築基準法だけではなくて建築士法というような面についても検討、再チェックをする点があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　施工という面からの原因につきましても、設計だけでなく、施工も非常に大きな、重要なファクターだという観点からも調査を徹底的にお願いしたいと思います。
　今回、施工不良の中でも、特に鉄筋の継ぎ手が、特に大型土木構造物の鉄筋の継ぎ手の問題が大きく取り上げられました。横倒しになった高速道路、みんな鉄筋の継ぎ宇部で切れているわけです。鉄筋コンクリート構造物、コンクリートは圧縮には強いけれども引っ張りに弱い、その引っ張りを負担するのが鉄筋だ。地震があったときに、高速道路ですからトップヘビーです、例えばぐっと右に揺れる、そのときに柱の左側にある鉄筋がその引っ張りをぐっと負担して持ちこたえる、こういう構造になっているわけですが、その鉄筋と鉄筋をつないだところがすべて切れている。もし良好な施工がされていてあの継ぎ宇部が健全であれば、あの倒壊はひょっとしたらなかったかもしれない、このように言われているわけでございます。
　これは非常に細かい技術的な話になりますけれども、ガス圧接という方法で鉄筋がつながれているわけです。このガス圧接工法そのものにつきまして、私は非常に優秀な工法だろうと思います。その接合性、接いだものを細く切って、細く丸く削り出して引っ張っても、普通その接全部からは切れません。引っ張ったときに接全部でないところから破断するというのが普通でございます。また、現場施工性、コスト、また技能制度が確立しているという面からも、この圧接工法そのものについて私は非常に優秀な技術だろうと思います。
　それからまた、建設工事に占める割合というのは〇・一％以下でございまして、ほとんど注目されることはないのですが、しかし、こういういざ大地震があったときに一番ポイントになる、構造物の信頼性を左右するポイントになるところでもある、それを鉄筋のガス圧接が負担をしている、担当している、こういうふうに私は考えております。
　ただ一つ、この鉄筋ガス圧接工法の欠点だったところは、非破壊検査法がなかったわけでございます。非破壊検査法がないということは、現実にガス圧接してできたものの品質が、施工した人の良心といいましょうか、技能はもう証明された人がやっているわけですけれども、その良心にかかっているというその点だけがこの工法の欠点だったわけです。
　ところが、建設省さん、また道路公団さん非常に御努力をされまして、この鉄筋ガス圧接部の非破壊検査法の確立に力を注いでこられました。道路公団が指導監督する立場にあります日本圧接協会が学識経験者を中心にしてこの非破壊検査法の開発を行い、建築学会、土木学会にもこの非破壊検査法、具体的には超音波探傷法でございますが、これが取り入れられました。建築学会、土木学会がこの圧接部の非破壊検査法、超音波探傷法を認めて、その学会の仕様書に取り入れたのが昭和五十四年でございます。
　そして、この五十四年から日本道路公団の肝いりで、全国の日本道路公団の現場でこの鉄筋ガス圧接部の調査、及びこの鉄筋ガス圧接部に非破壊検査法として超音波探傷を適用する研究が行われました。四年間にわたる研究でございます。その研究の成果が、「構造物の非破壊検査手法の適用性に関する研究報告書」として高速道路調査会でまとめられております。高速道路調査会でございますが、具体的には道路公団、日本圧接協会が行った研究でございます。そして、この研究の成果というのは、建築学会、土木学会でも認められました。この超音波探傷法の開発、そしてその普及によって、土木構造物で最も地震時に安全を左右する鉄筋の継ぎ宇部の信頼性がこれで向上するというふうに、建築学会、土木学会はその時点で評価したわけでございます。
　道路公団また建設省は、この構造物の非破壊検査手法の適用性に関する研究、これを、世間的には注目されなかったかもしれませんが、私は日本の土木構造物の安全性を向上させる意味では画期的な一つの研究成果ではなかったかと思いますが、この研究についてどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、阪神公団の横倒しになったビルツ工法の区間でございますが、あれは昭和四十三年、四十四年に施工したものでございます。この施工に当たって、ガス圧接継ぎ宇部の検査につきましては、抜き取りで共同試験をやるというような対応をしておったところでございまして、やはり今お話がございました非破壊で検査できないか、そういう手法はないかというようなことで、いろいろ検討を進めておったようでございます。
　日本道路公団が昭和五十四年から五十六年にかけまして、非破壊検査手法の適用性に関する調査というのをやっておりまして、その中で、超音波探傷法というのが、この鉄筋のガス圧接部の継ぎ手が良好に施工されているかどうかというようなチェックをする上で大変有効な手法じゃないかという結論を得たところでございまして、できるだけこの検査を普及させたいということで、昭和五十七年度に出版物として取りまとめているところでございます。
　やはり具体的にできるだけ早くこの手法を取り入れていこうということで、日本道路公団ではこの検討の中で、昭和五十五年から超音波探傷法を用いた検査規定を採用しておりますし、また首都高速道路公団では五十七年、そのほかの、阪神高速道路公団では昭和五十九年からこの超音波探傷法によるチェック、検査をやっているところでございます。また、直轄国道の、直轄の道路工事におきましても、昭和六十年代の前半には、すべての道路工事でこういうやり方をやろうというようなことで、逐次普及しているところでございまして、私どもとしても、この探傷法、非破壊でできるというようなことで、しかも相当広範囲にわたってチェックすることができるということでございますので、この手法を今申し上げましたように全国的に取り入れているというような状況でございます。
○斉藤（鉄）委員　その道路公団の研究発表が土木学会では非常に大きな反響を呼びまして、最終的には昭和六十三年に、「鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準」という形で、日本工業規格、ＪＩＳになっております。そういう意味で、公共土木構造物、建築構造物も含めてですが、安全性のキーポイントになるかと思います。今後、全国的にこれがすべての建設工事で使われるように建設省としては努力をされるべきだと思いますが、普及に対しての努力の御決意、また構造物の信頼性向上へ向けての御決意を最後に大臣にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　斉藤委員の見識の高さについては十分参考にしていかなければならぬと思っております。
　建設省といたしましては、この所管の工事において、従来の経験を生かしあるいは新しい技術を導入をして、間違いのない建設を進めていかなければならぬ。発注者においては、あるいは設計においても厳格な検査を行って工事の品質を確保してきた、こういうふうに自認しておりました。
　しかし、現実に橋は倒壊をしました。したがって、これについては、橋梁の専門家あるいは土木の専門家、それぞれ専門家から成る委員会を設置いたしまして、原因の究明、そして損傷の実態、こういうものを十分把握をして、よりよい、見直さなければならなければ、基準も見直してやらなければならぬというふうに建設省としては考えております。
　先生のお話を聞きながら、ガス圧接の問題等も問題の中に、俎上にのせて十分討議して、おっしゃったように、建設省が信頼される技術というもの、信頼のできる事業というものをこれから進めていかなければならぬ、こういうふうにかたく心に誓っておるところでありますが、そういう状況の中で、昨年の十二月に、公共工事の品質に関する委員会、これを発足させました。しかし、経済的に見ていろいろ問題もありましょうから、諸外国も歩いて、外国と劣らないような建設費の縮減ということについても配慮してまいっております。
　そういう点を相あわせて進めてまいりたいと思っておりますが、先生はすべて御存じのとおりだと思いますけれども、ラジオアイソトープ等を用いた盛り土の品質管理の技術とか、電磁波を用いて路面から中の状況というものを十分検査をする、そういうことも一つ一つ取り入れながら、お示しがありましたように、技術の開発をし、建設省が所管する工事は信頼できるもの、そういう目標を明確に定めて、懸命に努力していく決意でございます。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　構造物というのは我々が命を預けるものでございます。ハード、まあ最近はソフトが大変もてはやされておりまして、ハードというと非常に肩身の狭い部分があるのですが、そのハードがしっかりしてこそソフトもあるわけでございまして、我々の命を守っている構造物の信頼性向上について、建設省のこれからの御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○遠藤委員長　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　住宅金融公庫法の一部改正案に関連してお尋ねしたいと思っています。
　兵庫県知事が去る二月十八日建設大臣に提出した要望書にかかわって質問したいと思います。
　去る十四日の当委員会でも、私、質問をいたしましたが、今回の地震で被害を受けた危険な宅地に対する対策についてお聞きいたしたいと思っています。
　今回の阪神大震災では、地震による倒壊、火災による損失など未曾有の住宅被害をもたらしましたが、傾斜地につくられております神戸・阪神地区及び淡路島では、宅地についても地割れ、石垣、擁壁などの崩壊が行われるという大変な被害が驚くほどたくさん出ております。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、地震による宅地被害について建設省はこれまでどのような調査を行い、実態をどのように把握しているか、そして、非常に危険な状態になっている宅地は一体どれくらいあるのか、この問題についてまずお尋ねいたします。
○小野政府委員　お答えいたします。
　建設省におきましては、一月十七日の地震発生以来、兵庫県あるいは神戸市などと十分運絡をとりながら被害状況の把握に万全を期してまいったところでございます。今回の阪神・淡路大震災による宅地の被害は、先生御指摘のとおり極めて広範に及んでいるわけでございます。そういうこともございまして、兵庫県からの要請に基づきまして、一月二十二日から、住宅・都市整備公団による造成宅地の被害状況把握の応援を求めまして、公団等、建設省ももちろん人を出しておりますが、関係者による調査を実施いたしました。現在までのところ約三千カ所の宅地の被害が確認されておるところでございます。
　被害状況につきましては、先生御指摘のとおり、六甲山ろく部の宅地造成地における字盤へのクラック、宅地の基盤でございますけれども、こういう字盤へのクラックとかあるいは石積み擁壁の破壊、そういったような被害が大変多いというふうに聞いております。
○中島（武）委員　何で今回の地震でこういう擁壁が破壊されるとかあるいは石垣が崩れるとか、そういうことが起きたのかということについてもお調べになっておられますか。
○小野政府委員　宅地の被災の状況、その原因でございますけれども、これにつきましては、私どもの係官あるいは住宅・都市整備公団の専門家、こういう者を動員いたしまして、一月の二十二日くらいから現地に目視で調査に入ったわけでございます。
　ただ、いろいろな原因等がございまして、今先生御指摘のとおり、どういう状況でどういう力が働いて当該箇所の宅地に被害が出たかというような具体的な原因に至るまでの調査はまだ十分ではないと思っております。やはり現在の状況で、どういうような状況での被害になっているのか。やはり危ないものは関係公共団体において直ちに住民の方々に避難をしていただくとか、そういう措置が必要でございますし、あるいは、臨時応急的な、ビニールシートを張ってとりあえず応急措置を施すとかいったようなことも必要でございますので、そういうような対応に追われている、こういう状況でございます。
○中島（武）委員　これは新聞の報道なんですけれども、京大グループの調査によりますと、地下水を含んだ地層が大変移動したということによってこのような被害が起きたということが報告されております。私も、そういうことを聞きますと、あそこは傾斜地ですし、その下にはたくさんの砂の層があって、そこに地下水がたまっている、地震の揺れが来る、これがやはり原因なのかなということを思いますけれども、今、調査中で最終的な結論が出ているわけではないというお話でございましたので、やはりこの辺も大いに突きとめていただきたいと思うのです。
　それで、その次にお尋ねしたいのは、県知事の方から要望が出ております点では、「安全な宅地の確保」ということで三項目の要望が出ている。これは建設省としては十分御存じだと思うのです。「連檐する危険宅地の復旧に対する助成」これと、「危険宅地、擁壁等の解体及び除却に係る費用の公費負担」これを要望されている。それで、実は私、さっきも言いましたように、十四日の当委員会におきまして建設大臣から大変積極的な答弁をいただいております。これは要旨ですけれども、建設大臣、私自信も現場を見た、個人個人が対処するのが原則だが、丘陵地なので砂防事業として実施できないか事務当局に検討を指示している、中島議員の指摘の点については調査し前向きに検討するという、こういう非常に積極的な御答弁をいただきました。
　それで、まず伺いたいのですけれども、砂防事業としてこれを実施をするということができるのかどうか、この点について伺いたいと思っているんです。
○小野政府委員　お答えをいたします。
　先生御指摘の、宅地の被害をどう復旧していくかという点でございますけれども、これにつきましては、基本的には、宅地は個人の財産でもございます。したがいまして、一般的には、今いろいろな宅地融資制度も、大臣の強い御指示によりましていろいろな制度を新しくつくろうということを考えているわけでございますけれども、そういう住宅金融公庫等による融資制度を積極的に活用することによって対処していくのが基本だというふうに考えておるわけでございますが、十四日に大臣がお話しになりましたとおり、例えば、放置すれば周辺に大変大きな影響が及ぶようなおそれがある場合でございますとか、あるいは、公共施設の復旧事業に関連をすると認められるような場合などにあっては、その原因の対策によっては災害関連の公共事業というようなものの活用によって対処し得る場合も場合によってはあり得るのではないか、こう考えております。
　大臣の御指示によって目下検討しているところでございますが、先生御指摘のとおり、例えば具体的に砂防事業によって救える箇所はどこなのか、あるいは、原因によってはそれ以外に何か災害関連の公共事業制度の活用によって救える場所があるのではないかというようなことにつきましては、目下、これはあくまでも都道府県あるいは関係市の要請によって災害復旧事業が行われるわけでございますので、具体的な地元におけるいろいろな検討結果というものが待たれる状況にあるわけでございます。
　ただ、これは私どもでいろいろな観点から、地元のそういう動きだけを見守っているわけではございませんで、私どもの方の例えは地すべりの専門家でございますとか宅地防災の専門家といったようなものを現地に派遣をいたしまして現地とも十分打ち合わせをしている、こういう状況でございます。
○中島（武）委員　実際に大きな被害を受けたところにしてみると、自分の家一軒だけじゃない、連檐する、つまりずっとつながって、非常にがけ崩れが起きたりそれから石垣が崩れたりというようなことが続発しているんですね。そういう点では、地震による被害であることはこれはもう全く明瞭なわけですね。ですからそれは、原則は確かに個人負担ということになるかもしれませんが、しかし、今度の大災害ということを考えるならば、そして、もう非常にそういう危険のためにおちおち眠ることもできない、こういう状況なんですから、そこはできるだけやはり災害による、地震による救済方法というものを——原因をよく突きとめてみれば、やはり個人の責任に帰すべきものではない深いところ、砂層が地下水を含んで動いたために、普通ではそんなこと考えられなかったようなことがやられているわけですよ。だと思うんですね。そういう点は、今ちょっと原因をよく突きとめてというようなお話もありましたけれども、やはり公費でちゃんと負担ができるというところへぜひ進んでもらいたいと私は思うんですね。せっかく大臣がああいういい答弁してくださっているんですからね。だからもう地元の人は、みんな私がやったのを報道で知って、おお今度は助かるぞとこう言っているんですよ。だから、その期待を裏切らないようにひとつこの点はぜひやっていただきたいと思います。
　それから——ありますか。あればあれですけれども。
○野坂国務大臣　お話がありましたように、この間私が答弁しましたように、東灘区の西岡本あるいは仁川に参りまして、作業の現場、被害の状況をつぶさに検討してまいりました。したがいまして、公共事業でできるところはできるだけそれに取り込んで住民の皆さん方の被害というものを最小限にとどめたいと、またとどめるべきであると。御指摘がありましたように、今回の災害というのは自己の責任で起きたわけではないわけですから、いわゆる天災によって被害をこうむられたわけでありますから、できるだけ公共工事でできるところは公共工事、国なり県市の責任で実施したいと。これは、あなたも私も気持ちは変わりません。
　ただ、そこに道路があったりあるいは公共物があったということになればそれに巻き込んでやることができるだろうと思いますが、お話がありました宅地連檐の場合ですね。何もない、ただ単に宅地だけだという場合については、基準からやはり残念ながら外れるということになろうと思います。
　その場合についていろいろ先生方から御意見をちょうだいしましたので、二十四日ごろ、我々は災害復興宅地融資制度という制度を創設をいたしまして、低利で長期でお貸しをして、みずからの宅地だけの問題については復旧対策をやろうと、こういうことで法案も緊急に上程をしたいと、こういうふうに考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○中島（武）委員　もう一つの点を伺いたいのですけれども、それは県知事の方でも要請してきている問題の一つでありますが、「危険宅地、擁壁等の解体及び除却に係る費用の公費負担」ということを県知事が要望しているのですね。瓦れきの除却処理につきましては公費でやるということを既に公にされておりますが、この点も同じ問題だと思うのですね。そういう点では県知事も期待をしておりますし、また地元の皆さんも、これはどうしようもないと言って、もう崩れてしまっているもの、これの処理は当然公費負担でなければならないと思うのですけれども、どうなんでございますか。
○小野政府委員　お答えいたします。
　瓦れきの処理でございますけれども、例えば擁壁が崩れて廃棄物となった瓦れきというものがあるわけでございますが、例えば、倒壊して廃棄物となった擁壁等の除去につきましては、これは除却の対象となる家屋と同じように、今回阪神の大震災にかんがみまして認められました災害廃棄物処理事業、この事業によって市町村が実施する事業の対象に含まれるという場合も当然あると承知をいたしております。
　ただ、その他の例えは擁壁、倒壊をしていない、倒壊するおそれがあるようなものでございますけれども、そういったようなものがどうかということでございますけれども、これにつきましては、これをどうするかということも確かに大きな議論になるだろうと思っておりますけれども、基本的にはやはり宅地というのは個人財産ということもございまして、その処理を、倒壊をした家屋の瓦れきと同じように処理するということはなかなか難しい面もあろうと思いますけれども、現在関係省庁間でこの取り扱いをどうするかということを検討しているというふうに聞いております。具体的には、この事業を所管しておられます厚生省、あるいは具体的な関係省庁のもとで一刻も早く瓦れきを処理をするということが大変大事でございますので、そういう点も含めまして今後検討され、また処理をされるというふうに考えております。
○中島（武）委員　残された時間で最後にお尋ねしたいことがあります。それは、同じく県知事の要請問題なんですけれども、「住宅金融公庫融資の拡充」という問題についてなんですが、この点で県知事の方から、「新規融資の拡充」ということで、「災害復興住宅貸付限度額の大幅な引き上げと金利の引き下げ及び据置期間の延長」という要請がなされております。それからまたもう一つ、「既往債務者に対する救済措置」ということで、「元金の据置期間及び償還期間の延長、金利の引き下げ」ということについて要望されてきております。もう既に政府の方では決定していると思うのですけれども、私たち中身が十分よくわかっておりません。多くの皆さんもわかっていないのではないかと思うのです。
　それで、この問題についてお尋ねしますので、お答えをいただきたいと思います。
○梅野政府委員　住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付け関係の問題でございますが、従来から用意されております仕組みの最大ということで既に手は打ってあるわけでございますが、こういう席でも繰り返し大臣からも申しておりますように、また我々の方ももう一歩踏み込んだ安定支援策はないかということをさんざん指示も受けておったわけでございまして、今御指摘のように、地元からも御要請をいただいているところでございます。
　今、まず一点の、新しい方の貸し付けの問題でございますが、一つは、据置期間につきましては、現在でも三％という金利でございますけれども、これを五年に延ばそうということ、また貸付限度額につきましても大幅な上乗せをしようということで、例えばマンションなどにおきましては一千万円近い金額を何とか上乗せできないかということでおおむね結論に近づいているわけでございます。また、金利につきましても、この三％というのはこういう金融の場合の考えられる最低の金利でございますけれども、何とかこれを実質的に引き下げる別の手段はないかということで、おおむね〇・五％程度の引き下げ効果のあるようなものについては国においても何らかの処理をしよう、地元においてもさらにまたいろいろな御工夫があろうかと思いますけれども、少なくともそれぐらいの数字については国においても対応しようというようなことでおおむね準備が進んできているということでございます。
　また、既往の債務者、残債の問題でございますが、これにつきましても、据置期間を、これは元利ともに送るということになるわけでございますが、現在の三年を、同様に五年に送れるようにしよう。したがって、それに伴いまして返済期間もそのまま送られていくということになるわけでございます。それから、据置期間中の金利の引き下げについては、現実にお借りになっている金利から最大一・五％まで引き下げるということが措置されているわけでございますけれども、できれば三％ぐらいのところまではどういうケースの場合にもいけるようにというようなことをおおむね固めている段階でございます。
○中島（武）委員　時間のようですから、これでおしまいにさせていただきますが、大臣の方から、何かこれらのことについてこの際ひとつ大いに物を言っておきたいということがあれば、それをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○野坂国務大臣　建設委員会の各員の先生方からそれぞれ質問なり意見を通じて御提言をちょうだいしました。重く受けとめて、天災とはいえ異常な大惨事でございますので、その災害の復興、復旧、このために、被災者の皆さんがあるいは全国民がこれを教訓とし、そして被災者の皆さん方が決意を込めて再建に立ち上がるというための援助なり助言なり、具体的な事業の実施を我々は速やかに進めてまいりたい、そして立派な兵庫県を、立派な神戸をそれぞれつくり上げていきたいというふうに考えております。
○遠藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三月一日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成七年二月二十三日（木曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎若
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子　　森口　泰孝君
　　　　　　　力局核燃料課長
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　　至君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商務室長　　近藤　正春君
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　　　本日の会議に付した案件
○千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十八年五月三十一日に総会において採
　択された千九百二十八年十一月二十二日の国際
　博覧会に関する条約一千九百四十八年五月十日
　、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十
　二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二
　年六月二十四日の改正によって改正され及び補
　足されたもの一の改正の受諾について承認を求
　めるの件（内閣提出）
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○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの一の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（河野洋平君）　後ほど所管の通産省から具体的なお答えを申し上げることになるかと思いますが、今、議員お話しのように、戦後の我が国の経済発展の段階の中で幾つかの万国博がその一つの節目をつくってきた。大阪万博もそうですし、つくば万博もそうでございます。あるいは沖縄万博もそうでございました。そういう節目にこの万博が行われる、あるいは万博がその節目をつくったと言ってもいいのかもしれませんが、国際的に見てこれらの万博が余りに規模が大きくなり過ぎた、あるいは資金的な負担も余りに大きくなり過ぎたというような事象もあるんでしょう。例えば、ハンガリーとオーストリアが一緒にやろうと言っていた万博がなかなかうまくいかなくて不調に終わったというような例もございます。そうした反省などもあって、少し開催の間隔その他について考えるということもあるいはあるかもしれません。そうしたことで、今回、私どももこの条約について御審議をいただくことといたしたわけでございます。
　今、議員からるるお述べになりましたが、私どもも日本の国内におきまして時宜にかなった催し物が適切な形で行われるということは非常に意味のあることではないかというふうに思っているわけでございます。名古屋市あるいは愛知県、その近隣自治体が非常に意欲を燃やしておられるということも承知しております。まだあと十一年先のことでございますが、規定によりますと九年ぐらい前から届け出をして云々ということにもなっているようでございまして、もう準備のための意欲が非常に強まっているということを伺っているわけでございます。こうしたことが経済的にあるいは技術的にどういう意味をもたらすかということは、当事者その他の熱意にもよることだと思います。
　今回の今おっしゃいました愛知万博と言われるものの構想だけ拝見しますと、「技術・文化・交流−新しい地球創造」、こういうテーマでやりたいというふうなことを言っておられるというふうに伺っておりますが、これらのことは地元の方々の熱意というものが極めて重要なことだというふうに思います。
　政府としては、閣議決定をするという段階にはまだ至っていないと承知しておりますが、国際的な合意が得られるということになれば、恐らくそれ相応の対応をするということになるだろうと思います。
○説明員（近藤正春君）　博覧会の開催につきましては、通産省でもこれまで大阪万博等々開催に携わってきておりますけれども、やはり我が国について世界にいろいろメッセージを発信するとかあるいは国際交流の促進、地域の活性化等々、非常に重要な意義を有するというふうに感じております。
　ただ、先ほども委員の方のお話もございましたとおり、非常に大きなプロジェクトでございますので、関係省庁の一致した協力も必要でございますし、経済界も含めて国内各層の協力ということで、日本全体で祝福される形で開催されるという国民的なコンセンサスというのが非常に大事であるというふうに考えております。
　昨年六月に、愛知県の方から基本構想というものを政府に御提出があり、政府部内での検討をしてほしいという強い要望がございまして、これを踏まえまして、通産省におきまして七年度予算に二千万円強でございますけれども国際博覧会の予備調査費というのに計上してございます。予算を成立させていただきますれば、この費用をもとに来年度調査検討を行ってまいりたいと思います。
　その中で、先ほどいろいろ御指摘ございましたような開催意義の問題ですとか開催の経費、あるいはどれだけ入場者が入るのか、あるいはその輸送アクセスがどうか等々、さらに環境問題とか跡地利用、そういったものを含めて十分な調査検討をやっていきたいと思っております。その上でまた関係省庁とも御相談をいたしまして、日本政府全体としてこの国際博覧会の開催を申請していくかどうかということを来年度十分検討していきたいというふうに考えております。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。万全の体制でひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
○清水澄子君　まず、国際博覧会条約の改正によりまして、これまで十年ごとに開催されていた博覧会が二つの方式になりましたね。このことによって今後国際博覧会の乱立の防止というものにどのようにつながっていくのか。博覧会の開催が秩序立って開催される、そういう見通しというものについてお聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府委員（谷内正太郎君）　現行条約におきましては、国際博覧会の区分を問わず開催間隔の例外的短縮を行うことができることなどから、近年、毎年のように大規模な国際博覧会が開催される状況となってきたわけでございます。これに対しまして、このたびの改正が発効した場合には大規模な国際博覧会、登録博覧会と申しますが、この登録博覧会の開催間隔は原則五年以上となります。それからまた、より小規模な認定博覧会につきましては、この登録博覧会と登録博覧会との間に一回のみ開催可能ということになります。そういうことからして開催頻度は従来よりも秩序立ったものになるというふうに考えております。
○清水澄子君　ちょっと質問を変えますけれども、現在ジュネーブで国連の人権委員会が開催されておることは御承知だと思います。そこで、けさの新聞にありましたけれども、「「旧日本軍の従軍慰安婦問題は、武力紛争下の組織的な婦女暴行・性的奴隷という重大な人権侵害を裁く国際基準の、法的先例となり得る今日的な案件」との指摘が出された。」という報道がありました。このことについて私は、外務省はジュネーブの人権委員会には参加しているわけですから毎日いろんな情報が入っていると思いますが、どのようにこの問題について把握をしていらっしゃるのか。
　それと、けさのＮＨＫのニュースでしたけれども、外務省は国連人権委員会からの日本への調査。団を受け入れることになったような報道がありましたけれども、これは私は報道が必ずしも正しいかどうかわかりませんので、そういう国連の方の調査団の依頼があるか、そしてそれがあるときは受け入れるという、そういう姿勢があるかということについてお答えください。
○説明員（梅津至君）　お答えいたします。
　まず最初の御質問の件でございますけれども、第五十一回人権委員会、今、先生御指摘のとおりジュネーブで開催されております。そこにスリランカのラディカ・クマラスワミ女史が特別報告者を務めておりますけれども、その報告者からの報告が提出されております。その報告におきましては、従軍慰安婦問題につきまして過去の事例としてではなく現在の問題として考慮されるべきであること、それから補償問題が決定されなければならない、また旧日本軍による行為は国際人道法上の犯罪として認識されねばならない、それから第三に国際法上の適切な補償の権利は十分に認められていること等の記述が存在するというふうに私どもは承知しております。
　それから第二点のけさの報道でございますけれども、私ども政府といたしましては、国連人権委員会において採択された決議に基づいて任命された女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史が訪日について関心を有しておられるということは承知いたしております。政府といたしましては、同女史から訪日について正式に御要請があった場合には適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○清水澄子君　私は前からこのことを申し上げてきましたけれども、ことしは九月に第四回世界女性会議が北京で開かれますね。これに合わせて、社会開発サミットもそうですし、一連のこの人権委員会でもそうですし、女性に対する暴力撤廃という、こういうテーマが人権問題として非常に強く世界の人権の規範になりつつあります。これと日本の慰安婦問題、過去に犯した慰安婦問題が非常に連動しているわけです。
　このことについては、私は毎回、外務省はこの問題を先取りして、そしてむしろ人権問題として従軍慰安婦問題について明確な処置をすべきだと主張してきましたけれども、なかなかこれまでその認識に至らないという、私たち女性議員から見るととても国際的にもつらい立場に立たされてきました。ですから、今度は今お答えいただいたそういう基本理念で外務省もこの問題にぜひ積極的に取り組んでくださることを私は要望しておきたいと思います。
　次に、これは高レベル廃棄物のフランスからの輸送でございますが、これもニュースで二十三日にフランスのシェルブール港から日本に向かって廃棄物の輸送船が出港したと報道されておりますけれども、外務大臣は、この輸送の日数、航海の日数、それから輸送物の内容がいかなるものであるか、それから輸送ルート、日本にはいつ到着するのか、この輸送計画の全般についてどの程度認識されておられるのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今般の輸送に関しまして、我が国における直接当事者となっている電気事業者及び科学技術庁によりますと、我が国の原子力発電所において発生する使用済み燃料をフランスにおいて再処理した結果生じる高レベル放射性廃棄物を積んだ輸送船パシフィック・ピンテール号が二月二十三日、すなわちきょうでございますが、フランスのシェルブールを出港して一月半ないし二カ月後にむつ小川原港に到着する予定である、こういうふうに聞いております。
　なお、輸送ルートにつきましては、イギリス、フランスと我が国との間で慎重な議論をし、さまざまな考慮を払った結果、輸送ルートについては公表しないこととなったというふうに聞いておりまして、この答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　今回の場合は、これは第一回の輸送ですね。ガラス固化体が総重量十四トン。
　今後の高レベル放射性廃棄物の輸送頻度と輸送量はどのような計画になっているか、お答えください。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のように、今回返還されますものは第一回目でございまして、二十八本のガラス固化体を一つにまとめたものとして返還をされてまいります。
　今後の予定でございますけれども、大体年に一、二回、十数年間にわたって合計三千数百本が返還される予定でございますけれども、二回目以降の返還輸送の具体的なスケジュールについては、今後事業者の間で調整をされるというふうに承知をいたしております。
○清水澄子君　今後十年から二十年にわたって輸送される、そういう長期のものだと思います。そういうものについて私たち国会議員も、輸送ルートも私たちはつかめない、そしてそのことは公開しないということですが、では日本政府はそれを知っているわけですね。
○政府委員（林暘君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、輸送ルートの問題につきましては、廃棄物が積み出されますフランス、再処理を委託しましたフランス、それから船を運航いたしますイギリス、その間で慎重にいろいろ十分協議をしたわけでございますけれども、最終的にルートは公表しないということになったわけでございます。
　ルートについては、政府としては事業者から通報は受けております。
○清水澄子君　二年前のあかつき丸によるプルトニウム輸送のときには、輸送計画のやはり情報を公開せずに国際的な環境団体や通過沿岸国から非常に強い非難を浴びだと思います。そのときに政府は今後は情報を公開したいということを示したわけですが、今回の高レベル放射性廃棄物の輸送計画では、いろんな国から公式抗議声明または抗議声明が三十三カ国にわたって外務省にも、それから事業体にも出されていると思いますが、それらはどういう内容になっておりますか。それに対して日本政府はどのように理解を求めるための説明をされているのかお答えください。
○政府委員（林暘君）　フランスから日本に物を持って帰ります場合に想定されるルートというのは幾つかあるわけでございますけれども、そういったルートの近くにある国々を中心といたしまして、日本政府に対しないしは現地においていろいろな懸念等が表明されていることは御指摘のとおりでございます。
　国の数が先生御指摘の数であるというふうには我々も網羅的に全部を承知しているわけではございませんので確認はいたしかねますけれども、これらの国々が基本的に表明しております懸念というものは、彼らの国の領海の通過に反対するないしはその近海の通過に反対するというものが、ほぼこれらの国々の懸念ないしは意見の表明の内容でございます。
○清水澄子君　それに対してどのように説明をしておられるんですか。
○政府委員（林暘君）　日本政府としましては、そういう現実の輸送が起こります前から政府ないしは事業者等がこれらの国々にも参りましたし、今回ないしはこれ以降行います輸送の内容、それがいかに安全性という観点からの配慮がなされているか、それは輸送物の仕様それから鉛その他を含めましてでございますけれども、そういったことの説明をいたしております。また、現在におきましてもこれらの国々、いろいろな懸念その他の表明がありました国々に対しましては、適切な形で彼らが有しております懸念を払拭し得るように我々としてできる限りの説明はいたして、これら諸国の理解を得るように努めているところでございます。
○清水澄子君　ぜひお聞かせください。私、わからないです。適切な形で諸般の懸念を払拭するといっても私にはわからない。どういう内容か言葉で言ってください。どういうふうに相手に説明されているのか。
○政府委員（林暘君）　基本的には、今回ないしは今後、具体的には今回でございますけれども、今回輸送されるものがＩＭＯないしはＩＡＥＡの国際的な基準に十分適合した形で運ばれるということ、したがってそういった面から安全性について特に懸念をすることはないということを説明いたしている次第でございます。
○清水澄子君　それで、皆さん、全部わかりましたと納得されましたでしょうか。
○政府委員（林暘君）　納得している国もございますし、必ずしもわかったということではない、議論として平行線をたどっている国ももちろんございます。
○清水澄子君　それはどこの国ですか。
○政府委員（林暘君）　具体的にどこの国とどういつ話をしているということにつきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います、相手国との関係もございますので。
○清水澄子君　それでは、報道されている輸送ルートではパナマ運河を通過することになっておりますけれども、パナマ運河の通過はパナマ政府は認めましたか。
○政府委員（林暘君）　輸送ルートについては公表を差し控えるということにした次第でございますので、御質問の点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　これはちょっとおかしくないですか。全部コメントを差し控えると。私は質問しているんですが全部そういう答えで、では政府の外務省だけが知っておればいいということになりますか。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のパナマということでございますけれども、パナマ運河を通るという場合には、当然のことながらパナマ政府、パナマ委員会には通報はいたします。
○清水澄子君　そこで、高レベルの放射性廃棄物というのはこの間のロシアの日本海への投棄の一千三百万倍の危険な物質であるということですけれども、この輸送計画においてはこれは地球を半周しているわけですから、もし事故が起きればもう本当に地球規模での核汚染は避けられないと思います。
　今度の輸送計画においては、最大限の事故というのはどのようなものを想定してやっておられるかその想定されている事故についてはどのような事故対策がとられるのかを説明してください。
○政府委員（林暘君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、本件の輸送につきましては、船舶につきましては国際海事機関、ＩＭＯ、輸送容器につきましては国際原子力機関の定めます国際基準に準拠したもので行っておりまして、十分安全に行われるというふうに考えておりますし、そういう意味で事故の危険があるというふうには我々としては想定をいたしておりません。
　しかしながら、事故を回避するためには当然そのための措置が必要でございまして、輸送船につきましては、自動衝突予防援助装置つきのレーダーが装置されておりますほか、万が一の場合、環境に影響が及ぶことがないようにこの船自体は船底、船側を二重化いたしておりますし、耐衝突構造を有するなど極めて沈みがたい構造になっておりますし、また輸送容器を納めます船倉には水を張る設備を設けるなど火災対策も充実しているというふうに我々としては承知をいたしております。さらに、輸送容器につきましては、厳しい火災条件を想定した試験それから落下事故を想定した試験をクリアしているものと承知しておりますし、そういう意味で安全対策は万全なものになっているというふうに承知しております。
　また、御参考まででございますけれども、我が国はこの今回入ってきますもとになります使用済み燃料を一九六九年から九四年まで百四十三回輸送をいたしておりまして、それについては事故は全く起こってないという状況でございます。
　放射能レベルにつきましては、当然のことながら運んでおります使用済み燃料と返っできます廃棄物とは同等の放射能レベルを有しております。