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○秋葉委員　今後ともこの秘密投票、それから自書式の投票制度を維持するかどうかについて、さまざまな調査を恐らくされる機会があると思いますので、その調査の中にこういった項目も含めて、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、若い人が投票に行かない理由として、例えば学生が親元を離れて大学に行くような場合、あるいは各種学校に行くような場合に、なかなか住民登録の異動をしないというようなことが挙げられていますけれども、こういった問題についてもこの選挙管理委員会連合会の方からの要望が出ていると思います。
　そういった点についても、そろそろ時間ですのでこの問題については余り、別の問題に移りたいので申し上げませんが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。若者の投票率を向上させるという観点から重要な点だと思いますので、お願いいたします。
　それから、それと関連してもう一点、投票時間なんですけれども、現在は日曜日ということで、一日、しかも非常に時間が限られている。この時間の延長、それから平日に選挙を行う等といった観点について、そういった投票時間の延長を行う上での障害はどんなところにあるのか、主な点、二、三、どういうふうに考えておられるか、お教えいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　投票時間延長の問題でございますが、一つには事務従事者の確保ができるか、特に投票立会人が今でも非常に確保に困窮をしておるという状況でございますので、さらに時間が遅くなるということになりますとそういう方の確保ができるかということがございますし、それから投票時間が遅くなりますと開票時間が当然に時間がずれていくということになりますので、そういう問題があろうかと思います。
　過去二回ほど投票時間の延長を実施したことがございますが、そのときの効果があったのかどうか、そういう点も含めて私どもは検討を進めたいと考えております。
○秋葉委員　今の点に関しても、人員の確保という点、それから開票時間が長くなる、事務の時間が長くなるという、両点とも、自書式投票をやめて機械式投票を導入することによって、人手はゼロにはなりませんけれども、その二つの障害がほとんど問題なくなるという利点もございます。その観点から、やはり電子式投票制度、今はもう機械以上に電子式だと思いますので、その導入についてより積極的に検討をお願いしたいと思います。
　事実、これはブラジルだと思いましたけれども、投票率が非常に低くなって、投票の義務化という制度を、つまり、投票に行かなければ罰金を科するという制度を導入しようとしていたところですけれども、この電子式投票によって投票率が向上したために、その投票の義務化という制度は必要なくなったという例もあります。
　世界的にすべてがそうではありません。アメリカの選挙は機械式ですが、投票率は低いという例もありますから、一概にいいことばかりではないのはもちろんですけれども、ぜひ電子式投票制度の導入についての基本的な議論を積極的に行っていただきたいと思います。自治省それから本委員会、両方でこれを取り上げていただきたいと思います。
　そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　本日おいでの久野政務次官並びに中馬委員長を初めとする当委員会のメンバーの皆様方は、このたびの新選挙制度の小選挙区比例代表並立制による本当に厳しい戦いを経験されてこられた議員の皆様方でありますので、多くの御意見や思いをお持ちのことだと私は思っておるところでございます。また、選挙後、このたびの選挙制度に対して、国民各階層からもさまざまな意見とか、あるいは御批判が高まっていることも事実でございます。しかし、このたびの衆議院選挙の投票率が戦後最低となったということは、日本国の民主主義を守る上におきましてもゆゆしき問題である、私はかように考えているものでございます。投票率のアップに対しましても、多くの議員の方々からさまざまな御意見が出されておりますけれども、十一月四日の日経新聞では、民主党の菅代表は、「あまりに投票に行かないことが続くときには、自動車免許やパスポートなどの書き換えができなくなるなど、ある程度のペナルティーを科しても仕方がない」と述べ、国政選挙の投票率低下を防ぐための罰則規定を検討すべきだという御意見がありますし、新進党の細川先生の方におきましては、魅力ある政策立案に努める、投票時間、不在者投票制度を見直すという御意見。共産党の不破先生におきましては、政党、政治家が公約を守り、国政に国民の声を反映させることが大事だ。社民党の村山先生は、国会審議の透明性を高めるなどし、政治への信頼を回復すべきだ。そして自民党におきま。しては、加藤先生は、選挙公約の実行と、日本の将来設計を具体的かつ明確に提示すべきだ。宮澤先生は、不在者投票手続の改善と投票時間の延長、複数投票日の検討が必要だというように、多くの先生が多岐にわたるお考えを述べているわけでございます。
　私自身考えますところは、学校教育の中におきまして、政治的教養教育と申しますか、国民としての投票義務を徹底させるということ、これが一番大事じゃないのかなと思っております。そしてまた、投票促進のためにキャンペーンをふやしていくことが大事であると考えておりますけれども、その点につきまして御見解をお聞かせいただきたいと思っております。
○牧之内政府委員　選挙は憲法が保障いたしました国民の有する重要な権利の一つでございまして、これは積極的に行使をしていくべきものでございますが、ただ、公権力をもちましてこれを投票所に引き連れていくといったようなことには、いろいろとまた問題があろうかと思います。自発的な意思の発露によって選挙権は行使すべきものというのが基本的な考え方でございますので、そこらにつきましては慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○江渡委員　次に、不在者投票に関連いたしましてお尋ねしたいと思っておりますけれども、現在、不在者投票所の数というのは、多くの市町村におきまして一カ所というところがほとんどでございます。私の出身の青森県におきましては、六十七市町村、それぞれ一カ所だけでございます。有権者の利便性などを考えてみますといかなるものかなと私は感じておるとこみでございます。特に私の選挙区のように本当に小さな集落が集まって一つの自治体というものを形成しており、そしてそれぞれの集落から市町村の本庁までの距離がかなりある場合、高齢者の方々とか、あるいは障害者の方々、こういう方々にとりまして、不在者投票を行うということは本当に大変な労力を費やすところでございます。投票権の行使がなかなか思うようにいかないという点もあるわけでございまして、それゆえに、不在者投票がもう少し行いやすくできるような方法というものをとるべきであると私は考えておりますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
○牧之内政府委員　有権者が投票しやすい環境をつくっていくということは重要なことでございまして、そのためには、投票所の数でありますとか、あるいは不在者投票の数というものが多い方が利便性が高いということは言えようかと思いますが、一方で、管理執行上の問題がございますので、そこらとの兼ね合いの中で現在の選択が行われているということでございます。
　私どもは、投票所の数につきましては一定の物の考え方を示しておりますし、また、不在者投票の数につきましては、役場、市役所だけではなくて、あるいは出張所であるとか支所であるとか、そういうところも活用してほしいということを指導しているところでございます。
○江渡委員　そのほか、日数の関係とか時間の関係等はいろいろあるわけでございますけれども、秋葉先生等が先ほど御質問されていましたのでその辺は割愛させていただいて、もう一点、不在者投票に関してお聞きしたいと思っておるわけでございます。
　公職選挙法第四十九条の三号、公職選挙法施行令第五十条の二項に関しての指定施設についてでありますけれども、現在、老人ホームあるいは病院、身体障害者更生援護施設などが指定されておるわけでございますけれども、ただし、精神薄弱者関係の施設というのは指定されておりません。ですからこそ、この辺のところはやはり公職選挙法の四十九条の三号にもかかわってくることだと思っておりますけれども、現在、精神薄弱者関係の施設におきまして、特に重度の重複障害を持っている入所利用者の方々は非常に多くいるわけでございまして、指定に対して御一考いただければありがたいなと思っておるところでございます。
　そして、できますれば、政令にある施設はどのような基準で選ばれたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
○牧之内政府委員　不在者投票のできる事由というものは先ほどの公選法の四十九条で定めておりまして、その三号で、疾病、負傷、妊娠もしくは身体の障害のため、もしくは産褥にあるため歩行が著しく困難である者というふうにいたしておるものでございます。これらの方々につきましては、指定病院でありますとか指定老人ホームあるいは国立療養所、指定身体障害者更生援護施設、指定保護施設、労災リハビリテーション作業所に入院中、また入所の者につきましては、その施設内での不在者投票を認めているわけでございますが、指定病院等につきましては、一定の器具を有する施設というものを視野に置きながら指定をしているということでございます。
　お尋ねの精薄者の更生施設についてでございますが、これまで指定をしてまいっております施設は、その施設の中に、あるいはその施設の性格上、歩行が著しく困難である方が多いというところを物の考え方の基本にしているわけでございまして、精薄者更生施設につきましても、その施設の性格あるいはそこに入っておられる方々の実態、そういうものを見ながら、今後の検討課題であろうかというふうに考えております。
○江渡委員　その辺のところをできれば鋭意御検討いただきたいと思っているわけでございます。続いて、在外選挙制度のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
　この制度というのは昭和六十一年の六月に廃案になって以来、何か余り審議されていないようなところがあるわけでございますけれども、現在多くの日本人が国外に居住しているわけでございます。そういう点を考えていきますと、議論の対象として真剣に取り組むべき時期に参ったのではないのかな、私はかように思っておるところでございます。
　その辺につきまして外務省におきましては、日本人が多く居住している地域、アメリカなどですとニューヨークとかカリフォルニアとか一定の地域になってしまうと思うのですけれども、そういう地域におきましては郵便における投票を主体として考えておられるようでございますけれども、自治省としてはこの辺のところ、特に郵便における投票というのは果たして公平性、公正を得られるのかどうなのか、その辺のところも踏まえながら御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○久野政府委員　在外選挙につきまして、これまで与党政治改革協議会における協議の経緯を踏まえまして、現在自治省といたしましては、投票の具体的方法について、選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点から、外務省を初めとする関係省庁と協議を行っているところでありますが、今後ともその実現に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。ただいまの郵便については、今後検討して、また調べてまいりたいと思います。
○牧之内政府委員　先ほどちょっとお触れになりましたけれども、昭和五十九年に在外投票につきまして政府提案を申し上げましたときには、公館投票ということで案をつくっておりました。六十一年に廃案になったわけでございますが、その当時からいたしますと、非常に在外邦人の方々が多くなったということで公館投票だけでは処理ができないのではないかというような御意見がございまして、自民党、社民党、さきがけの三党の政治改革協議会の協議の中では、公館投票と郵便投票をミックスしたものを基本にしたらどうだというような御示唆をいただいておるわけでございます。
　ただ、郵便投票は、かつてかなり幅広く郵便投票を認めておりました時代がございましたけれども、昭和二十六年の統一地方選挙のときに非常にこれを利用した不正投票というものが行われまして、翌年の二十七年に廃止をされました。ただ、重度身障者等の御要望が強くて、極めて限定的に、要件を厳しくして、昭和四十九年に一部復活をしたという経緯がございます。
　郵便投票はそういう問題点というものをどうしても持っているものでございますから、私どもはそこらのところを外務省と、どういう形で公館投票ができないのかというようなところをいろいろ慎重に検討しているという段階でございます。
○江渡委員　その辺のところで、特に今の組織的な投票の危惧があるということで郵便投票におきましては慎重なお考えだということだと私は理解させていただきました。
　ではそうなりますと、在外公館においての投票という形になるわけですけれども、その場合どうしても一カ所ですとなかなか思うようにいかないという部分が出てくると思うのですけれども、その辺については具体的にまだ自治省内では検討されていないのでしょうか。
○牧之内政府委員　ちょっと言葉足らずでございましたが、先ほど申しましたように郵便投票はそういう問題点を有しているものですから、私どもとしても慎重に取り扱わなければならないと思っております。ただ、在外邦人の方々に投票の機会を与える、投票していただくということは極めて重要な問題でございますので、自民党、社民党、さきがけの三党協議の結果を踏まえまして、公館投票と郵便投票を兼ね合わせた投票方式というものを前提として、現在外務省等と協議を進めているということでございます。
○江渡委員　続きまして、我が国に在留する外国人の参政権について少しお伺いしたいと思っているところでございます。
　平成七年の二月二十八日の最高裁判決の理由部分というのがあるわけですけれども、そこの抜粋部分、ちょっと長くなるわけですけれども読み上げたいと思っております。
　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前期の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、十四巻の十四号三千七十三ページ、最高裁判所の昭和五十年「の趣旨に徴して明らかである。」
というふうになっているわけです。
　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。
こういう判決が出されたわけでございますけれども、自治省は今後在留外国人の参政権についてどのようなお考えをお持ちなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。
○久野政府委員　在日外国人に対する地方選挙権付与の問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄とも関係する問題でありまして、さまざまな角度から幅広く検討されなければならない問題であると考えております。
　先ほどの最高裁の判決、また在日の外国人の方々の中にも参政権をというような大きな声もありますし、逆に同じ在日の外国人の方々の中にもまだ時期尚早だというような、そんな意見もあるやに聞いております。また、諸外国の例などを参照する中で、要は、皆さん方、各党各派におかれまして十分御討議をいただいてお決めをいただく問題だと思っております。
○江渡委員　今の在留外国人の参政権につきまして、各市町村、自治体等におきまして、議会におきまして、決議が大分されているようなわけでございますけれども、具体的にその辺の数字を少しお知らせいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　地方公共団体から私どもが、自治省が受理をいたしております意見書等は、意見書と決議がございますが、現段階で千三十九でございまして、うち意見書が九百七十一となっております。内訳を申しますと、都道府県が二十三、指定都市が十二、指定都市以外の市区町村が千四となっております。
○江渡委員　私の質問は最後の方にさせていただきたいと思うわけですけれども、このたびの衆議院選挙におきまして、国民からこの小選挙区比例代表並立制という制度に対して多くの意見とか批判が出ているわけでございます。特に、新聞等におきましてはかなりの批判が、重複立候補の制度に対して、わかりにくい、そして。また午前中に先生方が御審議されたような、また御意見があったようなものが多く出されているわけでございますけれども、それらのことに対しまして、久野政務次官から、どのようなお考えをお持ちなのかということだけ最後にお聞かせいただきたいと思っております。
○久野政府委員　小選挙区比例代表並立制は、長期間にわたって議論が重ねられてきた政治改革の一環として導入されたものでありますが、よりよい制度に向けて議論を深めていくことは重要なことだと考えております。
　先般の三党政策合意におきまして、衆議院の選挙制度について、議員定数の削減を前提とし、民意がよりよく国政に反映されるよう、早急に選挙制度見直しを開始することとされているところであり、各党各会派で十分御論議いただきたいと考えております。
　私も選挙戦を戦わせていただいたわけですけれども、この並立制について、個人的には、何か余り私自身も納得のいかないところもあるわけで、私の選挙の場合なんかは、同じ選挙区から二人を当選させようということで、比例区にランクされている人は比例区で当選してもらおう、比例区にランクされていない私の方に投票してくださいという、そんな動きもあったわけで、この辺もまた大いに考えていかなければいけないのじゃないかと思います。
　三党の政策合意の中にもあるのですけれども、今、市町村の議会で定員削減というのがどんどんなされているわけですので、やはり我々国会議員も大いに定員を削減することを考えて、我々国会議員がみずから身を削る、そんな中で政治に信頼を取り戻すことを、取り戻して投票率を上げることを考えていかなければならぬわけでございます。
　先ほど議員からいろいろお話があったわけですけれども、物理的にではなしに、議員のおっしゃったように、国民意識を向上させる、こういうことを大いに考えていかなければならないのじゃないかな、私はそう思っております。
○江渡委員　どうもありがとうございました。
　五分ほどまだ残っておりますけれども、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中馬委員長　若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。新進党を代表して、四十分間質問させていただきます。
　早速論点に入らせていただきます。まず、第一点目といたしまして、連座裁判についてお伺いいたします。
　この資料は、仙台高裁、御存じの連座制適用になった最初の判決の要旨が述べられております。平成七年十月九日、当選無効、五年間立候補禁止となりました山形県会議員、そして、その上告を平成八年一月三十日に取り下げまして、判決確定をいたしました。その要旨を見ておりますと、連座制適用が非常に厳しいものとなりまして、そのために今回の衆議院総選挙、全国的にも買収行為はいわゆる組織管理者等も含めてそれぞれの陣営で徹底された。またそうなるようにこの判決が出たと理解しております。
　そして、今回の衆議院総選挙におきまして、具体的な地域を挙げるのは恐縮でございますが、栃木四区、いわゆる茂木町におきましての買収事件、この議論がつい十二月五日、参議院の法務委員会で、浜四津議員と特に原田刑事局長、きょうはお見えではないと思いますけれども、法務省検察官の行政訴訟、いわゆる連座裁判の行政訴訟の議論がなされました。それと前後しまして、宇都宮地検の次席検事が、今回のこの茂木町の助役等の収賄罪による逮捕、これはまだ裁判所の判決が確定していないにもかかわらず、連座制適用の対象にはならないという地検の意見が出されました。
　この報道、さまざまな見方の異なる点もあって、細かく見ますと微妙に報道の内容が違います。特にこの報道の内容でいろいろと議論になっておりますが、いわゆる百日裁判です。起訴の段階では裁判所に対していわゆる百日裁判の連絡をしていない旨を述べたと受けとめていると原田局長が言っておりますけれども、まず事実関係を、この新聞の発表、いわゆる宇都宮地検の今回の連座適用はもうやらないというこれは事実かどうか。新聞報道が正しいのか、また法務省として違った意味を言っているのか、それを明確にしていただきたいと思います。
○麻生説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきまして、ただいま先生御指摘のような報道がなされていることは承知いたしております。
　先生の御指摘の中にもありましたように、先ごろ原田刑事局長が答弁いたしておりまするけれども、宇都宮地検におきましては、起訴時点では裁判所に対していわゆる百日裁判事案と思料する旨の連絡をしていない旨を述べたにすぎな。いものと承知いたしております。
　なお、組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきましては、連座訴訟を提起するかどうかは、買収等を行った者につきまして、その者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして、捜査、公判の過程で得られた証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、公職選挙法所定の連座制の要件が認められるかどうかを判断して決定するものでございます。
○若松委員　今の課長の御説明は、要は、まだ検察として起訴をやらないとはっきり言っていない、そういう理解でよろしいわけです。
○麻生説明員　先ほども申しましたとおり、最終的には買収等を行った者について、その者に対する刑事裁判が確定した後判断すべきことでございます。したがいまして、最終的な判断をした。こういうことではございません。
○若松委員　それと、公職選挙法二百十一条の規定なのですけれども、これについて見解を求めます。
　この二百十一条というのは、選挙の総括主宰者、または先ほどの組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪につきまして、今回の衆議院議員の選挙におきます当選が無効ということは、条文を読みますと、「選挙における当選が無効であると認める検察官はこ「その裁判確定の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起しなければならない。」この条文解釈が非常に重要になるわけです。
　すなわち「当選が無効であると認める検察官」というのは、連座訴訟を検察官の裁量でできるのかどうかというのがやはり重要な関心事だと思います。いわゆる収賄罪等で捕まった場合、それが裁判で確定しました。それで、少なくとも今回の栃木四区では、その町の助役をやって、かつ選挙の実質的な事務局長をやっているということで、これはどう考えても組織的管理者に該当すると思います。
　そういう状況にあって、またこの条文に返るわけですけれども、今回起訴された助役の収賄罪が確定したとすれば、この条文というのは、自動的にその連座訴訟を検察官が行う義務がある、そう解釈してよろしいのでしょうか。
○麻生説明員　お答えいたします。
　買収罪等によりまして当該被告人が禁錮以上の刑に処せられた場合におきまして、公職選挙法所定の連座要件が認められる場合には、公職選挙法第二百十一条第一項は、検察官は「高等裁判所に訴訟を提起しなければならない。」と規定しておりますので、検察官は連座制の要件が認められる場合には連座訴訟を提起しなければならないわけでございまして、これを義務づけられておるものと承知しております。
○若松委員　認められる場合というのは、一般的に解釈しますと、認められるというそこに検察官の判断が入るのではなくて、いわゆる買収罪という判決が確定したということが認められる、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○麻生説明員　いわゆる連座制の要件でございますけれども、先生御指摘の組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきましては、公職選挙法の二百五十一条の三に規定がございます。そこに書いてございます要件が認められる場合に適用があるということでございまして、刑事裁判が確定すれば直ちに要件が満たされるというものではございません。
○若松委員　その二百五十一条ですけれども、これも非常にまた長い条文でわかりにくいのですけれども、いずれにしましても、今回、このいわゆる行政訴訟というのでしょうか、連座適用を最終的に手続的に裁判所に持っていく人は、今の法体系上は検察官だけなわけです。それはよろしいです。はい。
　そうしますと、そこに恣意性が入りますと、かつその恣意性に対して一般人が、全く検察官は任務解怠で本当はきちんとやっていないのじゃないか、そういう形でありますと、例えば行政不服審査、こういったところを申し立てるのでしょうけれども、実際これは公選法二百六十五条で除外されている。また行政手続法においても、今回の公職選挙法も除外されているということで、つくづく今回の検察官の連座制の行政訴訟というのは、先ほどの二百五十一条にありましたけれども、ある意味でかなり厳密に、収賄罪が確定した場合には行政訴訟をやらなければいけない。そうでなければ、検察官が唯一連座制を裁判所に持っていく道にある意味で恣意性が入って反対に民主主義の根幹が崩れる、そう私どもは理解するわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
○麻生説明員　連座制の適用につきましては、公職選挙法所定の連座制の要件が満たされる限りは、検察官はいわゆる連座訴訟を提起する義務があるものと承知いたしております。
　したがいまして、検察当局といたしましては、具体的事件につきまして連座規定を適用するに当たりましては、従来から厳正、公平、不偏不党の立場から、適宜上級庁とも協議いたしまして、法と証拠に基づきまして厳正に対処しているところでございます。
○若松委員　それと、先ほどの宇都宮地検の次席検事が、恐らくマスコミの要請等によって、今回連座訴訟をやるかどうか、そういったインタビューになってさまざまな記事という形で伝わったと思うのですけれども、今非常に大事な時期で、この地検の方が何らかのコメントをやるという——今回のこの宇都宮地検の方に対して、法務省はいわゆる中央としてどんなお考えです。これは不適当なのか、いわゆる誤解を与える機会を与えてしまったということに対する行政上の反省があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○麻生説明員　一先ほども申しましたように、検察当局といたしましては、かねてから厳正、公平、不偏不党の立場から、連座制の規定の適用につきましてもこれに当たるように、関係の会議等におきましてもその旨の一般的な指示等を行うようにいたしておるところでございます。
　本件におきまして次席検事が述べましたことにつきましては、先ほどのような趣旨のものと理解しておりますけれども、かりそめにもそのような誤解を受けないようにいたしてまいりたいと思います。
○若松委員　先ほどの、検察官の今回の連座適用のお立場というのをぜひ重々御理解いただいて、無用な、不要な摩擦がないように御努力をいただきたいと思います。
　質問を変えまして、その前に一つ主張をさせていただきたいのですけれども、今回この組織管理者の連座制適用というところがあるわけですけれども、これはやはり一度私たち政治家としても、今回の政党助成金、年間で約三百九億出たわけですけれども、これは本来政党活動という形で政治活動という形で使われて、いわゆる選挙資金には使われない、そういう理解になっていると思います、今回のこの三百九億が、先ほどの組織管理者等によって万が一選挙運動で使われた場合には、これは本当に国民に対する冒涜だと思います。ぜひともこの際、栃木四区のこの事件を一つの契機として、私も含めて、そういうことがないように自戒を求めていきたい、そういう言葉を付しておきたいと思います。
　それと、二点目の質問といたしまして、公務員の選挙運動、政治活動について質問させていただきます。
　たまたま私の対立候補が、御存じの埼玉六区に出ておりまして、茶谷候補というのがまさに福祉を食い物にしたということで、あり得ざる事件が起きました。そして、これが公務員かつ本人だけではなくて、その省庁のトップも絡んだ選挙違反ということですけれども、こういったことが起きないように、選挙違反がないような観点から何点か質問していきたいと思います。
　今回の茶谷容疑者、私の埼玉六区内でも二カ所特老施設を認可して、その在任期間中にも完成まで多大な尽力をしております。こういった一連の報道が万が一正しいということであれば、そして彼の罪状が確定することになった場合、公職選挙法の二百三十九条の二の一で公務員による地盤培養行為が禁止されているわけですけれども、こういったものに該当するのかどうか。万が一該当する場合には、今回これは警察庁になるのでしょうか、そういった観点からの取り調べを、少なくとも今回だけではなくて全国的にもしっかり捜査を行っているのか、そういった点について聞きたいと思います。
○牧之内政府委員　ただいま御指摘のありました公選法の二五二十九条の二の第一項におきましては、衆議院議員または参議院議員の選挙に立候補しようとする公務員等が、立候補しようとする選挙区におきまして、職務上の旅行または職務上出席した会議などを利用して当該選挙に関し、選挙人にあいさつすることなどの、いわゆる一定の地盤培養行為をすることを事前運動とみなして処罰をすることといたしております。
　お尋ねの件がこの地盤培養行為に当たるかどうかということは、行為の実態に照らして判断をしなければならないわけでございますが、私ども自治省は具体的な事実関係を承知しておりませんし、また、具体の事案につきまして断定的な判断を行う立場にありませんので、お答えをしかねることを御理解いただきたいと思います。
○若松委員　それでは警察庁はいかがでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　お尋ねのようなケースに関しましては、私どもといたしましては事実に即しまして判断すべきものと考えておりまして、もし刑罰法令に反する行為がございますれば、厳正に取りまりを実施してまいりたいと考えております。
○若松委員　それでは、公職選挙法の百三十六条の二の一、ここで禁止されているのが公務員の地位利用ということです。一般的に、これは厚生省だけではなくて外務省も、きょう官僚出身の議員の方いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、例えば外務省から候補者を出します、それで外務省の局長なりまたは事務次官が関係業者を集めて、ぜひ彼をよろしく、例えばＯＤＡ関係者を呼んでよろしくと、これは地位利用に当たりますか、一般的に聞きます。
○牧之内政府委員　ただいまの問題につきましても、行為の実態に即して判断をされるべきものと考えておりまして、少なくとも私ども自治省は、その具体的な事案につきまして断定的な判断を行う立場にございませんので、御理解いただきたいと思います。
○若松委員　自治省、具体的具体的って、そうすると具体的に選挙を何もチェックしていないんじゃないか、こう言わざるを得ないんですけれども、どうです。
○牧之内政府委員　具体的事案につきましては、これは司法当局において適正に対処すべきであるというふうに考えております。
　ただ、私どもは、公職選挙法を周知をし公正な選挙のための啓発を図っていくという立場からいろいろと公選法の解釈等は示しておるところでございまして、ただいまの問題につきましては、過去の名古屋高裁の判決等では、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を行使して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に対して投票を勧誘することは、この地位を利用した選挙運動、あるいは選挙運動類似行為に該当するというような物の考え方を示しているところでございます。
○若松委員　そうしますと、じゃ例えば今回のこの地盤培養行為、また公務員の地位利用ですけれども、ちょっと新聞に書かれた報道を読みますと、まず九月二十五日ですけれども、東京千代田区内で茶谷容疑者の資金パーティーが開かれ、厚生省ＯＢが発起人となり、逮捕された岡光前次官を初め厚生省の局長や課長クラスの多数が参加、医療業界関係者や地元医師会の参加者を前に、岡光前次官は茶谷君をよろしく頼むとあいさつした。これは十一月二十六日の埼玉新聞。
　さらには、ことしの八月下旬に、佐藤泰三参議院議員、厚生省幹部の一人が日本医師会本部を訪ね、茶谷容疑者の支援依頼をし、数千万円の資金提供を取りづけたという。さらに岡光容疑者は、地元の上尾医師会にも都内料亭で支援依頼をした。十一月十九日の朝日。
　そして、そのほかにも、全部言ってしまいましょう。八月、茶谷容疑者が自民党県議、上尾市長、医師会関係者を伴って厚生省で岡光容疑者に面会を求め、席上、岡光容疑者は茶谷君をよろしく頼むと話した。十一月二十六日の埼玉新聞。
　厚生省幹部が大手製薬会社数社に対し、社員、家族に投票依頼。十一月二十六日付産経新聞。
　これが今後、いわゆる司法の手で判断されているわけですけれども、やはりこういったことが事実ということであれば、当然公職選挙法百三十六条の二違反であることは明確なわけで、今は確かに収賄罪ということでそれよりも重罪が適用されているわけですけれども、これは再逮捕という形にもなるわけですから、そういった観点から、警察庁として何か注意を払っているのか、また何か捜査的なものをやっているかどうか言えないにしても、その捜査の過程として常にそういう配慮をして行っているかどうか、答弁いただけます。
○佐藤（英）政府委員　今御指摘のように、別事件につきまして捜査中でございますので、お話しのとおり、御答弁はそれに関しましては差し控えさせていただきますが、一般論で申しまして、そのような事実につきましては証拠に即して判断すべきものと考えておりますので、もしそのような違反行為がありまして、証拠がございますれば、私どもとしては適正に対処してまいらなければならないというぐあいに考えております。
○若松委員　例えば、具体例ということですけれども、反論があったらまた次の選挙で恐らく戦うわけでしょうけれども、同じ埼玉県内でも、特に川口市長が候補者と一緒に一年間駅頭で支援依頼をした。特別職公務員も実際に選挙活動はします、できます。しかし、例えば市長室から関連建設業者等、いわゆる指名業者に対して支援を半ば強制する、本来あってはいけないんですけれども、そういったことはもう地位利用そのものではないかと思いますけれども、あえて警察庁、いかがでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたとおり、御指摘のようなケースにおきまして刑罰法令に触れるということがございましたら、そしてそれが証拠を持って論ずることができますれば、私どもとしては適正に対処しなければならないというぐあいに考えるものでございます。
○若松委員　わかりました。
　とにかく、司法の手できちんとやっているということを前提に今答弁がなされているわけです。本当にやっているのかどうかというのが、今回の連座適用の話がいまだに出てこないというのが、非常に不安になるわけなのです。
　今検察当局が、果たして本来の検察としての、法務省としての、いわゆる公益を代表する訴訟の代弁人たり得ている地位があるのかどうか。それで警察も、まさにそういう意味の取りまりの行政的な立場を確保しているのかどうか、非常に今疑義を感じております。私だけではないと思います。ほとんどの国民が、今の日本はおかしい、本来取り締まられるべき人が取り締まられない、どこかからいわゆる権力が介入しているのではないか、そんな議論も聞こえております。
　先ほどの仙台の高裁判決、金がかからない選挙ということですけれども、政策論争の堂々とした民主主義を高めるためのお金であればどんどんかけてしかるべきです。しかし、それではなくて、政策に関係のない、まさに票の買収行為は本当に厳しく取りまられるべきであって、今回はそのための連座制の拡大であって、組織管理者はしっかりと警察当局、検察当局によって、裁判所での司法の判断を受ける、こういった行為をぜひともしっかりやっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、非常に町の中で日ごろ親しくしております民生委員、民生委員法第十六条に「民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。」こういう規定がございます。一般的と言うと、また答えをしてくれない、何のための公職選挙法の委員会がなとつくづく感じるのですけれども——感じませんか。
　例えばそういう民生委員、いわゆる社会福祉協議会はそれぞれで地区があります、支部があります。そういったところで民生委員が主導になって、高齢者を呼んでいろいろな企画をします。これは自治省、また警察庁にお聞きしますけれども、そのときに、高齢者等を呼んでそこで候補者の支持依頼をしたら、そういう民生委員の行為というのはまさに民生委員法第十六条違反になると思いますけれども、そういった解釈は成り立ちますでしょうか、一般的に。一般的でなくても、今の私の状況説明で御判断いただきたいと思います。
○牧之内政府委員　民生委員法の解釈につきましてはお答えする立場にないわけでございますが、ただ、公職選挙法の真二十六条の二の第一項におきましては、公務員の地位利用による選挙運動が禁止をされております。お尋ねの民生委員は、地方公務員法第三条第三項第二号に規定をいたします非常勤特別職の地方公務員でありますので、この亘二十六条の二の第一項の適用を受けるということになります。
○佐藤（英）政府委員　民生委員につきましても、先生御指摘のような事実が具体的にございますれば、法に照らして判断をしてまいりたいと存じます。
○若松委員　結局、これは警察官が少ないから、本来行われている選挙違反が結果として表に出てこない、そういう一つの限界もあると思います。そういったところを取り上げるのがやはり議会また委員会の使命であると思うのです。そういった状況であるがゆえに、具体例で逃げないで、やはりもっと答えてほしいのです。そういう私の一つの訴えに対して、まず自治省、そして警察庁、ちょっとお答えいただきます。
○牧之内政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは個々具体の事案につきまして、それが違法であるか適法であるかというのを最終的に判断する立場にございません。その点で御理解いただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　警察といたしましては、選挙の公正性を確保するという立場からこれまでも厳正、公平な取りまりを旨として取りまりを実施してまいったわけでございますが、御案内のとおり、選挙運動に関しましては一斉に行われるという特殊な状況がございまして、私どもの方も各種の情報収集をして取りまりに当たるわけでございますけれども、事実的には一定の限界もございますことを御理解賜りたいと存じます。
○若松委員　やはりこの際ですから、私の理解した事実だけはぜひ記録に残したいと思うのですけれども、私が当事者なので非常に言いにくい面もありますけれども、ではだれが言ってくれるのかというのも問題がありますし、そういう本来の失礼をおわびしながら言わせていただきますけれども、この民生委員というのは本当に全国に数が多い、かつ選挙で名前が出る方々です。今回の私どもの選挙区内の期間中の状況でありましたけれども、埼玉県の北本市、そこで社会福祉協議会、これは具体的に第四支部、十月十六日、まさにこの社会福祉協議会が主催してお年寄りの食事会を開いて、その席上に茶谷容疑者の姉妹と称する方があいさつをして、そして民生委員がその参加者約五十名によろしくとお願いしながらチラシを配った。
　事実の内容そのものは当然司法の手なのでしょうけれども、こういう具体例という形ならお答えできるのです。どうですか、警察庁。
○佐藤（英）政府委員　いろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、警察の取りまりといたしましては、我々もいろいろな御指摘をも含めまして情報収集を行って取りまりに着手をするということでございまして、今のお尋ねのような一般論につきまして私どもの見解を、こういう具体的なケースだがという御指摘ではございますけれども、御答弁いたしかねる立場でございますので、御理解を願いたいと存じます。
○若松委員　いずれにしても、今回の公務員による選挙地盤培養行為、そして地位利用、やはり今回のような事件が、特に厚生省絡みの事件が起きないよう、そして今回の、これも警視庁の捜査当局から聞いた話ですけれども、この捜査はことしの三月ぐらいから二百人規模でやっていたわけですけれども、ずっと茶谷、小山、岡光容疑者を追っていて、いよいよ背中まで見えた。そしたら急に見えなくなった。立候補したわけです。立候補妨害はいけない。本当に落ちてよかった。私に感謝状は来ませんでしたけれども、本当に選挙に勝ては、まさにこの事実が闇に葬り去られた。こういうこともあるわけです。
　今後、公務員の選挙を利用したそういう事実隠し等をやはり抜本的に防止しなければいけないと思うのです。そういった観点から、公務員の今後の選挙違反防止策を具体的に、例えば国家公務員ですと総務庁、そして国家公務員から地方に出向並びに地方公務員も含めて自治省、そういった何らかの手を従来打っていたのか、それとも、今後起こり得るであろうこういう第二、第三の事件に対して何らかの手を打とうとしているのか、その点について説明をいただきたいと思います。
　これは大変国民的な重大な関心事であります。皆様がどのような姿勢でこの問題に、選挙という観点での公務員の関与というところに非常に重大な関心がありますので、そういった観点からのお答えをいただきたいと思います。
○大西説明員　まず国家公務員法の関係でございますけれども、職員の政治的行為につきましては、国家公務員法とそれから人事院規則によりまして制限されているわけでございます。総務庁といたしましても、国家公務員法違反の事態が生じないよう、各省庁の注意を喚起するなど努力してまいりたいと思います。
○牧之内政府委員　地方公務員につきましても職員の政治的行為は禁止されておりますし、また、特別職を含めまして地位利用による選挙運動等が禁止をされておるわけでございまして、この点につきましては、例えば総選挙や通常選挙等がありますたびに、選挙期間中における公務員の服務規律の確保というようなことで通知を出して、指導を行っているところでございます。
○若松委員　ところが、少なくとも岡光容疑者、先ほどの新聞報道が事実であれば、まさに公務員のトップでそういう自分の部下をしっかりと監視というか指導しなければいけない立場が、平気で茶谷をよろしく、こう言っているわけですけれども、本当に公務員としてそういうやってはいけないという徹底がなされているのかどうか見えないのです。
　実は先ほども、我が党の公務員出身の議員がおりました。通達等でそういう徹底がされているのですか、いや聞いたことありませんねと、そう言っていました。本当にやっておりますか、やる気があります。総務庁、ちょっと答えてください。
○大西説明員　私ども、これまで総選挙等、選挙の機会あるごとに、特に服務規律を確保するための通知を出して、この関係で服務規律が確保されるよう徹底を図っていただくように各省庁に注意を喚起しているところであります。
　これからも選挙のたびごと、服務規律は各省庁が徹底を図るものでございますから、私どもとしても各省庁に対し、その服務規律確保の徹底を図りますよう通知等で注意喚起していきたいというふうに思います。
○若松委員　これは、総務庁行政監察局もあるわけですし、そういった観点からしっかり調査をやっていただくように依頼をしたいのですけれども、総務庁、どうですか、ちゃんとやられます。そして報告書を議会にいただけます。
○大西説明員　調査、報告の関係ですけれども、人事院規則の方で、政治的行為の禁止、制限に関しまして「各省各庁の長は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったことを知ったときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。」というふうにされているところでございまして、これが適切になされているというふうに思います。
○若松委員　過去においてそういう報告書が出ていれば私はやっているとみなしますけれども、出ていなければまさにそういった総務庁の任務解怠だと思います。結果を楽しみにしております。
　済みません、ちょっと最後に一つだけ確認させてください。
　これは、自民党さんがいる前で恐縮ですけれども、選挙投票日二、三日前に全国的に数千万枚配られたということで新進党も告発いたしました。それに対する逆告発もありましたが。これは「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます。」ということなんですけれども、これは自治省ですか、チラシ、パンフレット、違いがよくわかりません。そして、これは基本的にはネガティブキャンペーンなんですけれども、こういったものが先ほどの公職選挙法に違反しないかどうか、自治省としてどういうお考えでしょうか。
○牧之内政府委員　政治活動用の文書図画につきましても、総選挙の期間中はビラの頒布は禁止をされておりますが、パンフレットはビラに含まれていないという解釈になっておりまして、これにつきましては、特定の候補者の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載をして当該特定の候補者の選挙区内に頒布をしない限り、特に禁止はされていないということでございます。
　したがいまして、お尋ねの件につきましては、当該文書がビラなのかパンフレットなのか、それから文書の内容が選挙運動にわたるのかどうか、あるいはまた、選挙運動に該当しなくても特定候補者の氏名等が掲載されているのかどうかという具体の事実に基づいて物事が判断をされるということになろうかと思います。
○若松委員　そうしますと、これは比例選挙も今回導入されたのですけれども、比例区というのも、党名というのも候補者ですよね。これはどうなるのですか、党名が入っていれば。
○牧之内政府委員　ただいま申し上げましたのは二百一条の十三の第一項の第二号で規定をされているわけでございますが、「掲示又は頒布する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名」ということになっております。
○若松委員　これは、選挙制度で比例区を導入した以上重要な問題だと思うのです。これは本当にこういう形で、出し得みたいな形の国民の理解もまた政治家の不名誉ですし、少なくとも住筆頭理事なんかもある意味ではちょっと関係ない世界でこういうチラシが配られているわけだと思うのです。
　比例区との関係で、ぜひ理事会でこれのあり方を検討していただきたいのですけれども、委員長いかがでしょうか。
○中馬委員長　その件につきましては、理事会でお諮りをさせていただきます。
○若松委員　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私ども民主党は、政官業の癒着構造そのものに決別をすることがこの日本の政治、経済、社会のシステムを根本から解決するものになる、そういう考えに立っているところでありますが、特に選挙についてきちっとした形のルールに基づいてやることは、いわゆる先進国としては大変重要な要素だと思います。
　先ほど若松議員からもお話がございましたけれども、今回の総選挙、そういう目で見たときに先進国日本として果たしてどうだったのかということを考えますと、非常に疑問に感ずることがございます。
　特に、先ほど若松議員からもお話がありましたが、候補者の後ろ側にいろいろちらほらと見えるような影もありましたし、あるいは中央官庁の影響なんかもあったのじゃないかなんということがささやかれたりして、こんな日本の選挙でいいのかなという感慨を改めて持っているところであります。
　先ほどの若松委員と行政当局との話を伺っているときに、私も、政治改革特別委員会で大激論を交わしながら今日の法律をつくった者の一人として、立法府の考えというものをもうちょっと理解してほしいなと思います。
　改めて、これは平成六年十月十三日の本会議の議事録でありますが、どういう意思を持ってこれらの法律をつくったかということを、ちょっと部分だけを申し上げたいと思います。
　三塚博議員の発言でありますが、「候補者本人の選挙運動浄化の責任を問う新しい連座の制度を設けることといたしました。」という発言、さらには、「今回の新しい連座の制度は、候補者本人の選挙浄化に対する責任を問うものでありますので、組織的選挙運動管理者等が犯した買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りによって行われたものであるときまたは候補者本人が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。」とか、いろんな発言がされております。
　保岡議員の方からは、「七年前、竹下内閣のもとで火のついたリクルート事件等による国民の政治に対する徹底した不信感の高まり、議会制民主主義の崩壊の深刻な危機感にあったと思います。」「その元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤の培養行為と、選挙そのものに国民の常識をはるかに超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。」「選挙の腐敗が後を絶たずこ「これを放任、許容する土壌があることも否めない旨の指摘がなされているところであります。」
　さらには、今回の連座制の問題が焦点だと思いますが、「候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新たな観点から、連座の対象者を選挙運動を行う組織体における末端の責任者にまで拡大し、公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけことか、連座制の免責についても、先ほど言ったような話でありますが、このおとりとか寝返りとかいう話ではこれは除外するということでありますけれども、いずれにしても、最後の結びの言葉には、「時代の大転換期に当たり、未来のすばらしい日本を築き上げるためには、国民の皆様に痛みの伴う改革をお願いすることを避けて通ることはできません。」等々の発言もございます。
　さらには、「日本の現在の公職選挙法について申し上げますとこというくだりがありますが、「しかし、先進国の中で最も腐敗をした選挙をしているのが実情であり、選挙ごとに数千人の人が検挙され、その約九割が買収で占められております。このまま先進国のどこにも見られない選挙腐敗を続けていくとするならば、世界の中でますます重要な立場に立つ我が国の政府とその政策が、国際社会において正統性を疑われるような事態にもなりかねないことを強く憂慮いたすものであります。」
　そういう状況のもとでこの選挙法を改正しようとしたわけでありますが、最後に、「結果として、日本の選挙から買収等の選挙違反が激減し、司法当局は取り締まりの負担が軽減され、選挙浄化に努めている政党や政治家の大きな力になるものと確信しております。」というのが立法府のこの法律を定めたときの意思なんです。
　それに照らしますと、今回の選挙の結果、確かに選挙違反は買収等も減っだということが報告されておりますが、しかし、結果として、買収六百七十六件、人員が千三百六十三人も検挙されたという事実は非常に残念な結果であります。そして、この事実は事実なんですが、これに対して、私ども立法府の意思を酌んで行政当局がこの選挙結果にどういうふうに対応するかということに、次の総選挙といいますか、これからの地方選挙も含めてどういう形になってくるかということにかかっていると私は思うのです。
　したがって、最初に警察当局から、今回の総選挙の現金買収、特に悪質なもの、検挙されたものはどういうものがあったのか、そういうことについて概要をお伺いしたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　私どもといたしましては、買収事犯というのはいずれも悪質なものというぐあいに考えておるところでございますけれども、特に、強いてと申しますれば、今回の違反取りまつの中におきまして見られたものでは、三種類のものがあろうかと思います。
　まず一つは、買収金総額が一千数百万に上るものがございました。それから二つ目といたしましては、詐偽投票を行わせるための買収事犯がございました。そして三つ目といたしまして、暴力団が被疑者として関与している買収事犯がございました。
　強いて申し上げれば、この三態様がなお悪質なものであったかというぐあいに存じます。