Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　初めに、基本的な問題について大臣にお尋ねをします。
　日本農業に未来はあるかということがよく取りざたされるのであります。私は、日本農業に未来はあると、こういう前提に立っております。何となれば、日本農業の未来をつくり上げる二つの軌道が、路線が打ち立てられておるということであります。
　その一つは、去年の十一月閣議で決定されております農産物の需要と生産の長期見通しについて、「今後、国民食料の安定的な供給を確保するためには、限られた国土資源を有効に利用し、国内で生産可能な農産物は極力これを国内生産で賄うことができるよう生産性を高めながら、自給力の維持強化を図ることが重要である。」と、こういう基本方針が打ち立てられておるということであります。
　もう一つの路線は、昨年十月に農政審議会からの答申は、「八〇年代の農政の基本方向」という見出しで、食糧の安全保障の立場から、国民が健康を維持する上で必要な最低限の基本食糧の供給を確保できるよう、平素から農業生産の担い手の養成を中心として、優良農地、水資源の確保、農業技術の向上を含め、総合的な食糧自給力の維持、強化を図っていくということが重要であると、こういう答申が出されておりますね。
　そこで問題は、この路線が二つきちんと敷かれておるので、問題は農水大臣が忠実に実行するかどうかということに答えはかかっておるわけでありますが、所信を承りたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま御指摘いただいた八〇年代の日本農業の基本方向並びに十年の生産と需要の長期見通しを踏まえまして、積極的な農政を展開してまいらなければならない、こう考えておりまするし、また昨年、本院で御決議を賜りました食糧自給力強化に関する決議の趣旨も体しまして、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をする。また、国内でどうしても生産のできないえさ、飼料等については、安定的な輸入という体制をつくりまして、その万全を期するというような方向で日本農政の発展を期してまいり、一億国民の食糧の供給を全うしていきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　ところで日本農業の現状は非常に現実の問題として厳しいものが立ちはだかっておる、壁にぶつかっておる、こういつたことも昨日の新聞紙上でも報ぜられておるわけでありまするが、そういった厳しい壁に立ちはだかられながらも、それをみごとに切り開いていく、こういうことでなければいけないと、こう思うのでありますが、そういう立場から、路線は敷かれて、壁はしかし厚い。そこで、どうこれを軌道に乗せていくか、まさに日本農業は正念場に立たされておる、こう言っても過言ではないと思うのであります。
　そこで、具体的に私は日本の国民の立場からの甘味資源の問題、この問題にしぼって二つの点、沖繩のサトウキビの問題とパインアップルの問題、この二つについて触れてみたいと思います。
　今期のサトウキビの値段は一応決まったわけでありますが、ところが結論的に申し上げると非常に不満を持っておるということを、さらに私は大臣に申し上げたいと思うのであります。それは、要求はトン当たり二万八千円以上、こういう要求に対して、結果的には二・八％の幅であった。ところがその中身には、不満の内容には、パリティー指数は四・三をはじき出しておりながら、その最低限の数にもはるかに下回っておるということ、それから前期のてん菜との比較も〇・三％だったのが今回は〇・二％の上積みにまた格差を認めておる、こういうことが積み重なっておるわけでありますが、それでお尋ねしたいことは、日本の糖業振興の立場から、沖繩のサトウキビ振興を今後どのように考えておられるか、このことを……。
○政府委員（渡邉文雄君）　先般、本年産のサトウキビにつきましての価格の決定をいたしたわけでございますが、ただいま先生御指摘がございますように、二・八％の価格アップをいたしたわけでございます。これはさきに決定をいたしました大豆あるいはてん菜、カンショ等の他の畑作物に比べましても、御指摘のように昨年は〇・三の格差があったけれども、ことしは〇・二であるというようなお話もございますが、私どもといたしましてはことしの生産状況あるいはパリティーアップの昨年との比較、沖繩のサトウキビの重要性等にも十分配慮をして、このような価格を決定をしたつもりでございます。
　今後の甘味資源の問題でございますが、砂糖というものは国内の国民の食生活上欠くべからざるものであることはもちろん御指摘のとおりでございます。一方、北海道の畑地帯並びに鹿児島あるいは沖繩の畑地帯におきましてはサトウキビあるいはてん菜にかわるべき適当な作物もないという現実もございますし、そのことが特に沖繩にとりましてはサトウキビが地域経済にとって大変重要であるということにもつながるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった地域における重要性、作物としての重要性、並びに甘味資源を国内において所要量を確保していくということの必要性を十分踏まえまして、今後とも諸般の施策の展開に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　国民の甘味資源の補給地という立場からも非常に見直してもらわなければいけないと思うんですが、あえて私がこのことを繰り返し繰り返し申し上げるのは、毎年その時期になりますというと、生産者それから農業団体それから県当局が、もうはるばる遠い沖繩から時間と費用をかけて陳情合戦をしておるわけなんです。どうしても再生産意欲を、という切実な要求を裏づけてもらわなければいけない、こういう点から、価格の安定ということに非常に問題がしぼられてくるわけでありますが、この価格の安定に向けて、希望の持てる、そして再生産意欲を持って生産に励むことのできる、こういうことにならなければいけないと私は常々思うんです。このようなことを重々ひとつ御配慮の上に、今後も一生懸命に考えてもらいたいということを要望いたしておきます。
　それから、この生産を上げる条件としていろいろあるわけですが、基盤整備の問題ももうたびたび申し上げておりますが、灌漑施設やあるいは農道の整備や土壌——土づくりの問題や、あるいは機械化の問題や害虫の防除の問題とか、いろいろありますが、ここでお聞きしたいことは、私は日本の国民の甘味資源の補給地としての沖繩のキビ作について、大きなウエートを占めておる国民甘味資源の立場からも沖繩糖業を育成するために国立農事試験場を設置してほしいということをたびたび要望してまいりましたが、やっとこさ原原種農場が実現いたしておるわけでありますが、この農場が軌道に乗りつつあることもよく知っております。
　そこで、品種改良について非常に重大な関心を持っておるわけでありますが、この品種の改良については、現状はどのようになっておるのでありますか、どのようにまた考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（川嶋良一君）　サトウキビの品種の改良につきましては、まず国の方といたしまして、石垣島にあります熱帯農業研究センターの沖繩支所で基礎的な研究をやっております。また、品種改良そのものにつきましては種子島にあります九州農業試験場の研究室でやっております。しかし、このサトウキビの重要性にかんがみまして、沖繩県に国が委託をしております指定試験事業ということで昭和五十一年度から品種改良をしていただいております。そのほか、沖繩の本島、宮古島あるいは石垣島におきまして、実際の品種の選抜あるいはいろんな特性の検定等を行っておるわけでございます。
　こういったようなことがだんだんと成果が上がってまいりまして、非常に倒れにくい、あるいは黒穂病に強いというようなＩＲＫ６７−１とか、あるいは非常にわせで多収である、さらに黒穂病にも強い、こういったようなＦ１６１とか、あるいは多収で黒穂病に強いＲＫ６５−３７といったような品種を順次奨励品種として勧めているところでございます。この品種につきましては従来の品種にかわりまして次第に栽培面積がふえているわけでございますが、なお、この品種改良につきましては今後とも国、県ともども力を合わせて進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　ことしから種苗が配布されたということも聞いておりますが、その状況はどういう状況ですか。どの程度配布になっておるのか、お聞きします。そして、どういう地域にそれが配布されたのか、そういった状況をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　沖繩に配布中でございますサトウキビの原原種農場は明年度から本格的に業務を開始いたすわけでございます。本年、実験的に多少の配布はいたしておりますが、本格的には明年度からと、かように御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ひとつ、単なる試験に終わらずに、生産農家に広く普及さしていく、配布していくという、このことが生産につながるわけでありますので、試験管の研究に終わらぬように要望しておきます。
　次に、ショック的にいま致命傷を受けておる問題には、パインアップルの問題がいま深刻な問題として横たわっておるわけでありますが、マスコミもこのように報じておるのであります。特に離島を中心としてパインアップル工場の閉鎖の問題が起こっておるということ、それから「パイン畑、絶滅の危機に　収穫放棄も出る」、こういう見出しで深刻な状況が報ぜられておるわけであります。
　そこで、このパイン問題ももう毎年のように皆さんも頭を悩ましておられる問題と理解いたしておりますが、そのパイン問題に対して次のことをお尋ねしたいと思います。
　まず第一点は、日本農政の立場から沖繩のパインアップル振興をどのように考えておられるかということが第一点。
　それから第二点は、たびたび申し上げております外貨との需給の調整はどのようになっておるのであるか。
　第三点は、農水省がお肝入りであっせんをしてくださった三者協議会は現在どのように進んでおるのか、また、これから進められるつもりであるのか。
　その三点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　パイナップルが沖繩農業におきまして主要な作物の一つであるということは重々承知をいたしております。ただ、近年の傾向といたしましては、かつてサトウキビ、パイナップルとの二本立てだったものが畜産の振興あるいは野菜作、花卉作、そういったものの振興によりまして沖繩農業全体の中におきます地位としては相対的に低下を見ておるわけでございます。ただ、現在でもパインをつくっております地帯と申しますのは、土壌その他の理由によりましてこの作物によらざるを得ないと、こういう地域があるわけでございまして、国におきましても果樹農業振興法の対象果樹といたしましてこれを育成保護する、こういう方針でございまして、御承知のように、主要な用途でございます。パイナップルかん詰めにつきましては、今日では数少なくなりましたいわゆる非自由化品目といたしまして国境措置を講じて保護をいたしておるわけでございます。そういう状況でございますので、第二点の需給調整という問題が非常に重要でございまして、現在におきましても輸入のかん詰めの数量調整、さらに御承知のように、最近は冷凍のパイナップルでかん詰めをつくると、こういう産業分野が出てきておりますので、それの数量につきまして行政指導を通ずる数量調整、沖繩の生産量をにらみながらコントロールしておるわけでございます。
　お話のございました関係団体によります需給調整のための懇談会でございますが、本年の場合には去る二月に第一回の懇談会を開催いたしまして、五十六年度のパイナップルかん詰めの需給見通しを立てまして、以後三月及び六月に開催いたしまして、沖繩品を中心とするパイナップルかん詰めの需給安定について検討を進めておるところでございます。次回は十二月上旬に予定をいたしております。
　これらの結果、本年の沖繩品の本土出荷は比較的順調に進んでおりまして、一月から九月までの段階で九十一万九千ケース、昨年の同期は四十三万三千ケースでございましたが、本年は非常に順調に進んでおりますし、また今後も暮れの需要期を控えて円滑な消化が進む、こういうふうに見ておるわけでございます。また、競合品であります冷凍パイナップルの輸入量も五十四年以降年を追うて減少をしておりまして、五十五年におきましては前年対比五五・八％、ことしの場合には九月までの段階でさらに前年比九五％ということで数量も減っておるわけでございます。そういうことで冷凍パイナップルを原料としましたかん詰めの生産量も年を追うて減っておりまして、本年の場合には恐らく昨年よりも相当下回るだろう、こう見ておるわけでございます。そんなことによりまして何とか沖繩のパイナップルが優先的に消化されるように努力をいたしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　最後に一言。
○委員長（坂元親男君）　時間が参っておりますから簡単に。
○喜屋武眞榮君　一言、いまのお話を……。結びにお願いしたいんですが、パインの量、非常に深刻な状況になっておりますので……。
　いまお話を承りまして、一応軌道に乗りつつあるという面もあるわけです。ところが生産の現場としましては非常な危機に瀕しておる、この調整をどうして希望を与えるか、どのように立て直して希望を与えるか、これが非常に大事な問題になっておりますので、お願い申し上げたいことは、どうかひとつ三者協議会のこの調整については今後とも非常に関心を持って接着剤になっていただきたいということと、ぜひこの深刻なパインの現状を生産者の側、県民の側としましてもこれはどうしても保護育成しなければいけない、立て直さなければいけない、こういう強い要望があるわけでありますので、このこともひとつ御配慮願って、また立て直しの方向に希望を与えてくださるように強く要望いたしておきます。
○委員長（坂元親男君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月十二日（木曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　貞孝君
　　　理事　上草　義輝君　理事　川田　正則君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　吉浦　忠治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　小林　恒人君　　　　松本　幸男君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　　本部審議官　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　　設課長　　　　　南雲　　彬君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　窪田　　稔君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　久保　邑男君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建設企画課長　西原　　一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　寺松　　尚君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　古宮　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　土坂　泰繁君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　川手　　創君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　北方領土の返還に関する陳情書外三件
　（第一二三号）
　沖繩振興開発特別措置法の延長に関する陳情書
　外二件（第一二
　四号）
　沖繩在住米海兵隊の実弾射撃演習再開反対等に
　関する陳情書（第
　一二五号）
　沖繩県のパインアップル産業の危機打開に関す
　る陳情書
　（第一二六
　号）
十一月十日
　沖繩県キャンプシューワープ演習場における廃
　弾処理即時中止等に関する陳情書
　（第二四四号）
　沖繩県のパイナップル産業の危機打開に関する
　陳情書外一件
　（第二四五号）
　沖繩振興開発に関する陳情書外一件
　（第二四六号）
　沖繩県の水資源開発に関する陳情書
　（第
　二四七号）
　北方領土の返還促進に関する陳情書外二件
　（
　第二四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小渡委員　私はさきに質問の内容につきましてはそれぞれ関係省庁に御通知申し上げてあるのでございますが、まず一番目としまして、沖繩の人口そして雇用失業情勢の現状から将来を見通しまして、その対策等について意見を述べつつ見解を求めてまいりたいと思います。
　まず、沖繩県が復帰をいたしまして九年でございますが、いよいよ来年で十年でございます。復帰のときの特別措置法やあるいは沖振法等については、おおよそ延長の見通しというのはついているものと私は信じておりますし、それに基づきまして第一次振計、引き続き第二次振計の策定という作業にも県としては取り組んでいるところでございます。
　そこで、雇用あるいは失業というのは、政治的にも社会的にも大変重要な意味を持つものでございますし、沖繩の復帰から今日までをながめましても、必ずしも雇用失業情勢がよいということはどうしても言えないわけでございます。人口の動態から見ましても、昭和五十四年十月一日の推計人口、これが百九万一千人でございますし、沖繩振興開発計画で想定しました五十六年度の目標人口を大きく上回りまして、六万余り上回っているところでございます。しかも、人口構造の特徴でございますけれども、これは全国の類似県と比較をいたしてみましても若年層の人口の割合が非常に大きい。そして、全国がつり鐘型に対しまして、本県はピラミッド型である、こういう後進的なパターンを形成していることがわかるわけでございます。なお、国勢調査におけるゼロ歳から二十四歳層の人口の割合が、全国の三九・五％であるのに対して沖繩はおおよそ五〇％でありますし、一〇％も高いわけでございます。
　そこで、まず第一の一質問でございますが、沖繩県の中長期的な見通しといたしまして、人口増加の見通しをどのようにお考えであるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　今後の沖繩県人口の長期的な見通しはどうかというお尋ねでございますが、これはただいま県及び私どもにおきまして種々これまでの、特に五十五年度の国勢調査人口等も発表された時点でございますので、これらをもとにいたしましていま将来推計を行っているところでございます。
　ただ、傾向といたしまして申し上げることができますことは、相当人口は急増していくであろう。まだ厳密な数字は出ておりませんけれども、昭和六十七年におきましてはおおよそ百二十万人前後に到達するであろう。これは五十五年の国勢調査による人口が百十万でございますので、十万前後の人口増加は見込まなければならないものと考えております。
　また、先生御指摘のように、沖繩県の人口の年齢構成の特徴といたしましては、年齢構成が若いと申しますか、出生率がこれまでに高かったというようなこともございまして、十五歳以下の人口の占める割合が全国に比べましてもかなり高い。これらがまた、いわゆる生産年齢人口に繰り込んでいくというような特徴が指摘できるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○小渡委員　沖繩人口がこれからあと十万人くらいは六十七年までには増加するであろう、そういうお答えでございますけれども、沖繩振興開発審議会の総合部会におきまして、これはあくまで試算ではございますけれども、昭和七十五年までには百二十八万人くらいになるだろう、こういうぐあいに言われているわけでございます。
　ことに労働力人口の分野でも、いまちょっとお触れになりましたけれども、沖繩県の労働力人口は長期的に見ますと、昭和三十五年の三十五万六千人から昭和五十年には四十一万三千人と約一六％増加をいたしております。最近七カ年間、昭和四十八年から五十四年までの間でございますけれども、労働力人口の動きを見ますと、男女ともに増加を示しておりまして、昭和五十四年で四十四万三千人に達しているわけでございます。そのうち、おおよそ女子が十六万人に達しております。昭和五十二年から五十四年にかけまして女子の増加率が男子の増加率を上回りまして、特に女子の二十歳から三十四歳までの層が際立って増加をいたしているのも、統計によって知ることができます。
　なおまた片面、労働力率につきましては、昭和四十年の七二・一％から昭和五十年には女子の労働力率が大幅に低下をいたしまして、五五・六％を記録いたしております。これを見まして、沖繩県の労働力率は全国及びその類似県と比較をいたしても、六ないし一〇％も低くなっているのがわかります。四十歳から五十歳層の女子労働力率は、昭和五十年度で全国の六〇・一％に対しまして沖繩は四七・五％で、一二％余り低くなっております。女子の場合、結婚をして、そして出産して、育児、それから再就職ということを試みましても、県内労働市場における総体的な労働需要が不足である、こういうことで家庭にとどまらざるを得ないというような実情にあります。
　そこで、こういう情勢でございますけれども、労働力率が低い部門のある一部を私は申し上げたのでございますけれども、そのほか、進学率の上昇率の鈍化あるいは主婦の職場への復帰傾向が非常に強いとか、農村とか都市間の移動が減少しているとか、こんなようなことが労働力率を落としている要因にもなっていると思うのでございます。
　なお、労働需給のアンバランスとしてあらわれている完全失業者数でございますが、これは昭和四十五年の三千人から復帰時の昭和四十七年には一万一千人に増加をいたしまして、五十四年には二万四千人を記録するに至っております。完全失業率を見ますと、復帰前の一％前後から昭和四十七年には一挙に三％台に急上昇し、昭和五十二年には六・八％、当時全国は二％でございますが、最悪を記録しているわけでございます。沖繩県の失業率の一大特徴というのは、おわかりかと思うのでございますが、二十九歳以下の若年層の失業率が昭和五十四年で五八・三％、全国が同年次三七・六％であります。大きく上回っている反面、四十五歳以上、中高年層と言われるのは沖繩は一六・七％、全国が三四・二％、逆に下回っているような状況にあるのでございます。
　そこでお尋ねをいたします。本県の失業者の発生の要因、これを十分とらえられないと雇用対策というのは中長期的にも出てこないと私は思うのですよ。そこで、失業者発生の要因をお聞かせいただきたいと思います。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　沖繩の失業の特徴というものは、いま先生おっしゃられたとおりの状況でございます。もちろん、人口構成が若い方に集まっているとしても、失業の実態は若年にきわめて色濃くあらわれているという実情がございます。先ほど先生御指摘になられましたように、復帰以後確かに失業率自体を見ますと若干ずつは低下をしてきております。しかし、最近でも五％台ということで、全国の平均から考えると、全国が大体二％の水準で動いておりまするから、二倍半を超えるという状況でございます。その中で圧倒的に多数を占めているのはいわゆる三十歳未満の若年者である。こういう内容をつぶさに私ども調べていきますと、一時的には沖繩復帰に伴う離職者の発生、こういう方々はどちらかというと中年から上の方々が多かったわけでございます。それからもう一つは、米軍基地の撤収、部隊の移動等に伴いまして、駐留軍労務者のいわゆる離職というものが非常に数多く発生して、この方々もわりと年齢的には商い方が多かったわけでございます。
　ただ、先生が分析されているとおりに、若年が多いということは、要するにそういった方々以上に現在、学校を出て職業経験を持たないような方々が多い。特に私どもの方で調べております点で申しますと、高等学校を卒業していわゆる進学、就職をされるというのが通常でございますけれども、その中で進学も就職もしないというのをわれわれは学卒無業者、こういうふうに呼んでおりますけれども、この学卒無業者が沖繩県の高校卒の場合二八％という異常な高い率を示しております。全国のレベルを見ますと六％でございます。そういうように学校を出ても職場がないと申しますのは、先ほど先生御指摘のように、需要と供給のアンバランス、それから、沖繩県の人口を支えるだけのいわば雇用需要というものが県内に乏しいというのが基本的な条件でございます。そのために県外就職等の促進もしておりますけれども、現実問題としてはいま私が申し上げるような需給アンバランスは、人口全体に対して労働需要がきわめて乏しい、こういう状況でございます。
○小渡委員　ただいまの答弁で、失業者発生の原因というのは大体わかるような気がするのでございますけれども、いろいろな分析が各機関でなされているわけですが、まず十年前の復帰の時点を考えてみる必要があると思うのです。あれから第一次振興開発計画を策定して、今日までその効果と限界というのをそれぞれ検討してみる必要がある、このように思うわけです。
　失業者発生の原因が駐留軍関係の従業員の解雇だ、これが一つ言える、こういう御説明でございましたけれども、なるほどそれは大きな要因だと思います。しかし、復帰当時四十歳であった人はもう五十歳になるわけでございますから、ますます就職の条件というのは鈍化してくるわけでございますね。
　そして、もう一面考えられますことは、復帰前に、これは四十六年の九月ごろですが、二万四千人余りも駐留軍関係の従業員がいたのです。これが五十四年末では七千二百十九人になっているのです。これも失業者が多く出る要因でございますね。ところが、大事なことは、その沖繩県の米軍基地の面積が全国の五三％を占めているということは、これは有名な言葉です。そうしますと、駐留軍関係の従業員が神奈川県で七千九百七人でございます。沖繩県が現在、同じ時点で七千二百十九人ですから、基地は全国の五〇％を占めているんだが、従業員は神奈川県より少ない。これは基地が広大な土地だけを囲って、産業開発だとか雇用創出の障害になっているのだということが言葉をかえれば言えるのじゃないかと思うのです。これはこの十年間で私たちが経験してきたことなんですね。そういう分析を徹底的になされないと、そしてそれにどう対応するかということを考えないと、これは失業者発生の原因だけではなくて、その対応というのは出てこないのじゃないか、こういう感じがするわけでございます。
　また、沖振法の離職者もおりますけれども、これも数が少のうございますから、それはさておいてとしまして、何といいましても経済不況ですね。沖繩県の経済は、昭和四十八年度を見ますと三二・五％ですから、空前の実質成長率です。ところが、第一次石油ショックに遭いまして、四十九年、五十年は五％台の低成長に落ち込んでしまいました。海洋博後になりますとマイナス成長でございます。五十二年から回復に向かってはおりますけれども、これから後は実質五％程度ではないかというぐあいに思われるわけでございます。
　最近のこういう全国的な不況で今度は企業の倒産が起きつつあるのです。負債総額一千万円以上二百十四件が五十二年に倒産をしております。これも復帰後の最高記録であるわけでございます。これは当然、失業者を労働市場に排出する大きな原因になります。
　また、沖繩県が政府の公共支出に大きく依存をしている県経済の体質から見ましても、最近の政府の支出抑制策というのは、必ずしも企業の収益力を高めるものにはなりませんし、弱める結果になるし、倒産の危機というのが再燃するのではないかと大変憂慮されているわけでございます。これもやはり同じように、第一次振計を振り返ってということで、その効果と対応を真剣に考えなければならないと思うのでございます。
　それからもう一つは、産業構造のゆがみじゃないでしょうかね。県の失業問題というのは、私は産業構造上のひずみに起因するところも非常に大きいと思います。復帰前は基地需要の依存型でございましたけれども、復帰後は今度は財政支出の依存型でございます。いずれの場合にしましても他律依存という形には変わらないわけでございまして、県経済の構造、産業構造というのは体質的には少しも改善されていないという反省がいまあってしかるべきだ、このように思うわけでございます。それで、産業構造のゆがみを第二次振計で改善しない限り、長期安定的な雇用確保というのは全く困難である、このように私は考えるわけでございます。
　それから、Ｕターン現象でございますけれども、せっかく沖繩県から中学を卒業し高校を卒業した者が本土へ職を求めてまいりますけれども、定着率が余りよくありません。三年程度で皆また帰ってくる、こういう現象が数字の上にも明らかでございますけれども、帰ってまいりましても地元に今度は、吸収し得るような新規企業の立地などとかあるいは既存企業の規模を拡大いたしまして雇用の場がつくられているわけではございませんから、長期的には吸収する力がきわめて低いのではないか、こういうぐあいに思われるわけでございます。同時に、さっき人口との問題で触れましたけれども、労働力人口がどんどんふえてくるわけでございますからますます市場は狭くなる、このように考えるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、現在政府が行っております雇用失業対策の効果と限界でございますが、どのように分析をなさっておりますか、できるだけ詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　従来行うてきた雇用失業対策の効果と限界ということについてお尋ねがございました。先ほどお答え申しましたとおりに、沖繩県の雇用失業情勢というのは全国一般の情勢とは若干異なる様相を示しているということで、私どもの方も沖繩県については特に雇用促進に関する雇用安定のための計画というものを策定いたしまして、自来実施してきているわけですけれども、それの中心的な考え方は、沖繩県において現在の段階ですべての労働力を吸収する力を持っていないという前提に立って、一つは、県外へ就職を促進させていく、それから第二は、さはさりながら、やはり沖繩県における雇用需要というものをできるだけ喚起するような、労働行政の立場からいいますと求人を確保する、こういう言い方になりますけれども、求人を確保する、こういうようなことを大きな柱に置きまして、その他職業訓練を含めてたくさん対策は持っておりましたが、そういう前提に立って従来、雇用失業対策を実施してきているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおりに、沖繩県の失業者の内容というものを分析してみますと、駐留軍離職者という方々については、臨時措置法に基づく一定の手当を支給しつつ就職促進を図るという、いわゆる一つの手当方式による対策を講じてまいりましたし、それから沖特法における離職者に対しても、同様措置を三年間講ずるという体制で従来からその援護措置を講じてきているわけでございます。
　しかし、先ほども分析しましたとおり、そういう中高年の方々の問題もございますけれども、沖繩の失業の特徴と申しますのは、もう著しく若年者。この方々は、学校を卒業したままでもって定職を持たないという形、ないしはいま先生御指摘がございましたように、県外就職ということで本土に対する就職を毎年相当数果たしてはいるわけですが、結果は御指摘のとおりに大体三年くらいの間にまた戻る、方々が相当部分である。しかも、戻る方々に対して私どもの方が離職の理由等を調べますと、やはり沖繩県へ、つまり故郷へ帰りたいということが中心でございまして、希望としてはもちろん、県内で働きたいという希望を持っていますが、具体的に当てを持っている、つまり予定をしているということは全くない、こういうのが実情になって出てまいるわけでございます。
　そういう点で、私どもとしましても現在までしいてきた対策は、労働行政を前提とする対策としては可能な限りのメニューを考えてまいったわけですけれども、基本的には先ほど先生御指摘のように、沖繩の産業構造と申しますか、沖繩県自体の産業の仕組みそのもの、こういったものに本来の雇用需要というものが持てるような全体の条件が付与されることが必要である。十年間の計画は現在まで実施されてきておりますけれども、その点においては残念ながら、必ずしも十分な成果を見ているとは言いがたい状況にあると思います。
　そういう意味で私どもとしましても、主管庁であります沖繩開発庁の方とも相談を行いつつ、一つは、沖繩県に産業が振興して、それによる雇用需要というものの中に春秋に富む若い人たちが就職していける条件をできるだけつくっていきたい、こういうことをまず前提として考えております。これは従来の施策の限界に対する一つの反省でございます。
　それからもう一つは、いま県外への就職というのも、現在の条件の中では当然必要なことでございます。そして私どもの方としては、年間に何回か沖繩県内で就職の相談会を開催しております。その場合に、本土企業からできるだけ条件のいい、定着し得る企業を集め、あるいは企業の人たちみずからも同行してその相談会に臨んでいるわけでございまして、そのときの求人量というのは大体、応募してこられる方々の十倍以上の求人量を持っていつも行っているという状況でございます。仮に言うと、二千五、六百人の求人を持っていって相談をして、大体百五、六十の方々の面接を行っているというぐらいが通常の状態でございます。
　この中には郷土からなかなか離れにくい沖繩県の持ついろいろな事情のあることはわれわれも理解はできますけれども、やはり若いうちに一定の職業経験を持つことがまた後で沖繩に戻ってきて、沖繩産業の振興に役立てるためにもわれわれにとっても必要な行政施策ではないか、こういうふうに考えておりますので、従来も県外就職の促進ということには相当な努力をしてきておりますけれども、やはり沖繩県の教育問題を含めて県外で一定の技能習得をしてまた沖繩県の産業の振興にも役立たせたい、こういうような考え方も沖繩県自体に大きく持っていただく必要があるのじゃないか。こういうことは、いままでの労働行政としてはそこまで一歩踏み込むことを避けていたわけでございますけれども、現下の雇用失業情勢からいうとそういった限界を超えて進んでいく必要があるのではないか、こういうように考えて行っているところでございます。
○小渡委員　ただいまの御説明でございますけれども、失業者に対する対策として国が行っているものには、二つの柱があると思いますね。一つは、財政支出型の政策と、もう一つは、広域職業紹介事業というのですか、これがありまして、あと一つは、所得保障的な政策である、こういうぐあいにいま御説明がございました。
　ところが、これには限界があると私は思うのですよ。なぜかというと、何ぼ職業紹介を試みてみましても、この十年間同じパターンを繰り返しているわけです。そして失業率は高い、こういう結果になっているわけですね。悪いとは言いませんけれども、これを今後も同じようなことを続けていくならば、同じような結果しか生まれない、こういう一つの反省が私にはあるわけでございます。所得保障的な政策につきましては、雇用機会を少しでも長期的にして機会を与えるということでございますからそれは結構だとしましても、職業紹介的な業務もぜひ必要ではございますが、これだけでは問題解決にはならないと思うのですよ。
　そこで長官にお聞きをしたいのでございますけれども、考えてみますと、復帰後、海洋博関連の投資も含めまして公共投資が相当額なされているわけでございます。その中心である振興開発事業費だけでも、私の手元にある資料では約七千億を超す額に達しているわけでございまして、このような公共投資の景気浮揚だとかあるいは雇用吸収効果は私は否定しないわけでございますけれども、そのように十年間を振り返ってみまして、一向に失業率が減らない、雇用不安がずっと続いているということになりますと、第二次振計ではこれを一つの基礎にいたしまして、何か雇用対策を考えないといかぬと思うのですよ。いかがなものでしょうかね、すぐいま具体的にこれだということは、まだそれを求めようとは私、思いませんけれども、従来の継続ではどうにもならないというような感じがするわけでございます。後で私ちょっと触れますけれども、雇用創出事業とか、県の発想でございます新しい問題もございますが、後ほど触れますけれども、何か長官の方でも、沖繩の雇用失業というのは重大な問題でございますので、過去十年の反省とこれからの目標といいますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○中山国務大臣　ちょうど本土復帰十年の折り目を迎えるわけでございます。私も長官に就任させていただいてちょうど一年三カ月余り、沖繩県の方々からの御意見あるいは委員会の先生方の御発言等を頭に入れていろいろと白紙の状態でデータを全部チェックしてみたわけです。
　この十年間は十年間なりに私は本土並み復帰、本土並みというところに一つの着眼点、目的を置いてやってきた。その政策の中で、人口は目的であった百万を超した。また、道路の整備等もある程度できたけれども、まだ交通機関の整備はできていない。産業の面でも、一次産業の農業がパインとそれからサトウキビというような特定の業種にかかっている。二次産業は建設業、製造業がなかなかふるわない。
　それはエネルギーと水のコストの問題で、これは本土と並んで競合状態に立ち行くかというと、私は大変むずかしい問題だと思う。近所にある台湾と比べてみてもあるいは中国本土と比べてみても、エネルギー問題という問題で対抗的な有利な条件をつくり出すということは、これはなかなか至難のわざではなかろうか。水問題は、ダムの建設もございますが、まず飲料水を確保しなければ工業用水の確保はできない。こういう問題を考えてまいりますと、率直に申し上げて、十年間とは違ったいわゆる振興開発というものの基本計画を立てなければ、沖繩の所得水準が本土並みに並ぶ、それによって雇用が相当水準よくなっていく、こういうふうな一つのパターンになっていかないだろうと実は考えております。
　そういう中で、二次振興開発計画を立てるということに近く決断をしなければならない。沖繩開発審議会からも答申がすでに出ておるわけでありますから、そういう中で、それじゃ一体どこをどうすれば沖繩はよくなるのかということを、まだ検討の段階でございますが、私が長官としての考え方を申し上げれば、雇用を吸収するような企業体を形成する以外に方法がない。それは沖繩自身にそれだけのノーハウがあるかどうかという問題が一つ厳存していると思います。
　そのために、従来はともすれば本土資本の排撃、沖繩独自の資本による沖繩産業の開発という考え方が沖繩の方にあったと思いますけれども、本土並み復帰をする以上は、本土は県境こそあれどの企業も県境を越えて自由にそれぞれの地域で産業を興していく、そういうことから、沖繩県の方にもぜひ本土の企業との一体化ということをひとつ考え方の中に整理をしていただくことが必要なんじゃなかろうか、それによって沖繩だけでは得られないノーハウというものが本土から沖繩へ移動を始めるであろう、私は実はそのように考えておるわけであります。
　たとえば農業の場合でも、パインの問題とかあるいは糖みつの問題とかいろいろな問題で先生方に御苦労いただいております。あるいはミバエの問題もございます。そういう中で、付加価値の高い花あるいは冬季の野菜、そういうものの本土への出荷という問題につきましても、問題は輸送経路が問題になってきたということを私は先般の沖繩訪問で知ったわけであります。つまり、花ができる、それをいまは飛行機で運んでいる。しかし飛行機の便数が制限されている。だからこれ以上生産を高めても本土への出荷の輸送条件が整わない。ここに一つの大きな問題があるのじゃないか。
　それじゃ、その問題を解決しようとすればどうしたらいいか。それじゃ冷凍コンテナが要る、冷凍コンテナをどう手配するか、こういうことになってくると、冷凍コンテナの手配の手段というものがただいまのところ確立されていない。冷凍コンテナが整備されれば、あるいは花を大阪あるいは東京、大消費地に向けて毎日輸送できるわけでありますけれども、このコンテナをどう、だれが、どこでつくって、だれが出資をして、そしてだれが管理をするのか。本土と沖繩との間のフェリーは毎日三便ずつぐらい出ておるわけでありますから、何回かのサイクルで冷凍コンテナを輸送する往復のサイクルのシステムをつくれば、航空便の制限があっても冬物野菜の本土への出荷というものは、相当その成果を上げてくることができるでありましょう。そういう問題をぜひ検討すべきであるということを私は事務当局に命じておりますし、沖繩県当局に対しましても、県の新しい農業のあり方については輸送手段とセットにした付加価値の高い農産物の製造、こういうことに着目すべきであるという指示をいたしております。
　もう一つの点は、沖繩の海洋博の後で落ち込みました観光客も、昨年は百八十万人、今年は百九十万人になってきたわけでありますが、やはり沖繩というものは観光というものは、これからさらに第二次振興開発計画ができる場合には大きな柱にする部分であろうと私は考えております。ハワイがどうしてあれだけ人が集まるのか、それはもう世界各地からの航空路というものが整備されている。沖繩も航空便の便数が制限されていますけれども、離島は沖繩の本島からの乗りかえによって人が動く、そういう中で問題は本土からの直行便が離島に行けない、ここに大きな一つの障害があることも私は明白に認識をしております。
　また、日本は春夏秋冬に恵まれておりまして、領土の北、東北部は冬は雪に覆われている。その雪の地帯の人たちが暖かいところ、いわゆる避寒地を求めて行くとすれば、それは沖繩でなければならない。そうすれば、寒冷地からの直行便を沖繩にふやすことを政府として認めていく必要があるんじゃなかろうか。それを誘導しようとすれば、まず航空便数の考え方と、それから路線の許可の考え方というものに沖繩開発の考え方を基本的に修正する必要がある。また、それを受け入れるためのホテル施設、長期リゾート型の休養施設の建設というものに国と県が一体となって、地元の人も十分参加のできる新しいリゾート地帯というものの建設に思い切った公共投資をする必要があるんじゃなかろうか。こういうことを中心に雇用問題というものを解決することが一番いい方法ではなかろうか、在任一年三カ月にしてそのような考え方が固まってまいったわけでございます。
○小渡委員　いま長官から第二次振計策定に向けまして、沖繩の雇用吸収力を高める企業、これを余り沖繩ナショナリズムに固まるのではなくて、本土と一体化した真の立場に立って企業の誘致等を促進すべきであるし、また、第一次産業を振興すべきである、それには流通の部門に問題がある、おっしゃること全くそのとおりだと思います。
　ただ、観光の部門につきましてもこれからも発展させるための要因は、いま御指摘になられたような点を配慮しつつ政策を立てるべきだとは思いながら、これだけではやはり完全雇用の達成ということは非常にむずかしい、私はまだこのように思っているところでございます。それは、この十年間で公共投資によって雇用創出をしたものには三つのパターンがあるという感じがするんですね。
　一つは、建設業ですね。公共投資でございますから、建設業部門は相当の吸収力があるわけでございますけれども、資本の装備率が非常に高いのでここにまた一つの隘路がある、こういう感じがいたします。
　次に第二の点は、公共投資による雇用創出効果であります。特に工業部門、製造業でございますけれども、この部門におきましては、設備投資の誘発効果を伴わない限り、効果というのは短期的に消滅してしまいます。本土の場合は、公共投資の増大には関係なく、工業部門への設備投資とは逆に減少してきておりますけれども、沖繩の場合、その製造部門に対する設備投資の誘発効果を見た場合、自立的な発展には必ずしもつながっていない、製造業自体が。そういうような感じがするわけでございます。
　第三の点は、公共投資がいままではずっと順調に伸びてまいりましたけれども、これからはだんだん小さくなるのではないかなという、いわゆる第二次振計十年間ということになりますと、従来のような伸び率ではないのではないかというようなことで、この三つの要点を考えました場合、一つの限界に来ているような感じがするわけですよ。だから民間がもっとしっかりしなければならない、県民自体がもっとしっかりせぬといかぬということもよくわかるのでございますけれども、この十年間でそういう呼び声と、それから財政投融資による景気の刺激というのですか、あるいは社会資本の整備というのですか、こんなようなことを進めていってなおかつ雇用失業情勢というのは一向に改まらない。
　それから、先ほど課長の方で御答弁ありましたが、沖繩の子供たちは学校を卒業した後は就職もしない、進学もしない、ぶらぶらしているのがえらい多いのだと言ったが、何か怠け者ばかりおるような感じがして私は非常に変な感じを持ったわけでございますが、せっかく分析をなさっているので謙虚に聞いたつもりではございますが、そうではないのです。沖繩県ぐらい進学熱の強い県はないのです。これは戦前からなんです。だから、一浪やろうが二浪やろうが三浪やろうが五浪やろうが、限界まで挑戦しているわけです、まだ望みを持っているわけです。それは働きたくないのではないのですよ。あれは何とか学問を身につけたいという熱意のあらわれなんですね。
　ところが、そこで一たん挫折してしまいますと職場はないわけなんです。働け働けと言う前に、それよりももっと優先するのは進学だ、技術を身につけることだ、女性はまた花嫁に必要な身だしなみをきちっとすべきだということで皆意欲に燃えているわけです。そのときには就職しようなんということはおよそ頭の中に片りんもないはずですよ。それは私どもはわかるような気がするのです。
　ところが、統計ばかりをいじくっている皆さんには、どうも沖繩の子供たちは怠け者ばかりだな、こういう印象を受けるわけですが、実はそうじゃないのです。その点をこの辺で復帰十年、やはり振り返ってもらいまして、その限界は労働力、若年労働層の失業者が多いのだというのは、言うなれば二十二歳ぐらいから三十歳までを本当は採るべきだと思うのです。それ以前は、それは労働力人口といえば十五歳以上でありますから当然ではありますけれども、そこには目的が違うのだ、目的意識がもう一つあるわけなんですよ。そこで若年層が仕事をやろうと思っても職場がないというのは、これは本当にないのですから、いままでのようなパターンではもうだめだと私は思っています。したがって、大事な時期でございますから、新たな施策の必要性というのを私はこの機会に強調しておきたい、このように思っているわけでございます。
　それは、県としましても雇用創出の特別事業の必要性を感じまして、本土の企業でもよしあるいは第三セクターでもよし何でも結構だ、とにかく雇用効果を促進するようなものではなくて直結するもの、こういう事業が欲しい、こういうことを考えてくれ、それにはこれはどうしても財政措置は国で行え、こういうことでございますけれども、その点については、県からの要請について開発庁の方も十分お詰めになっていると思いますので、労働省の方はその辺ひとつどう対応しようとなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。五つぐらいあると思うのですよ。わかると思います。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　いま先生から、沖繩県の計画ということでもっていわゆる雇用創出の事業ということのお話がございました。私どもが県の方から聞いて承知しておりますのは、雇用創出事業と言われるものは大別して四つの内容を持っているものだというふうに理解しております。そのこと自体は従前、これは一年以上前でございますけれども、沖繩県知事が雇用基金構想というようなものを発表されまして、それに基づくいわゆる検討調査会が県下にできて、そこでいろいろの討議のもとにまとめられた。それが、基金というのは大変多額の資金が最初に必要になりますので、基金ということにこだわらず、雇用創出の事業だということで最近まとめられている内容だと思います。私が先ほど申しましたように、これは大別して四つの考え方が含まれていると思います。
　一つは、簡単に申しますと、産業の振興と雇用を直結させよう、これは先ほど来御論議が出ておりますように、沖繩県産業、これは外資と言っていいのかどうか知りませんけれども、県内資本にとどまらず、沖繩県の産業という形でもって振興させる、その中に雇用の需要をつくり出そう、こういう考え方が、いわゆる産業振興即特に若い人たちの労働の場ということで雇用直結型、こういう言い方で呼んでおります。
　それから二番目が、いわば能力開発就業拡大型というふうに言えると思いますけれども、要するに若い人も含め、あるいは家庭婦人属、それから先ほど先生御指摘になりましたように、沖繩の場合の女子の労働力率は現在低いわけですけれども、今後高まっていくということになりますと、それぞれに就業上必要な能力というものの開発が必要になってくる、こういうようなことも含まれておりますけれども、そういった能力開発就業拡大型というものが考えられないか、これが二番目でございます。
　それから三番目は、臨時労働力活用型と申しますか、要するに、産業振興ほど長期的な見通しでなくても、失業から解放できるような形の事業が行えないか。
　それから最後に四番目が、いわば県外への就職促進、これは県外の場合は定着問題でございます。それから県内での雇用の場の確保、これも従来からも行ってきているのですけれども、そういったものに対する新しい仕組みというものができないか、こういうような四つの型の考え方が持ち込まれているわけでございます。
　私どもの方は現在、来年度の問題につきましては財政当局にそれぞれ所要の予算要求を行っているわけでございますけれども、労働行政といたしましては、まずその中で特に今後取り上げていきたいと考えておりますのは、先ほど言いましたように若年の雇用の場をできるだけつくりたい。それはもちろん、産業の振興が伴えば一番結構ですが、来年すぐといってもなかなかむずかしい問題もございます。そういう意味で従来、いわば職場適応訓練制度というのがあったわけですが、これは概して、一定の保護をしないと就職がむずかしいような方々に対する制度として、一定期間適応訓練ということで現実の職場へ入ってそこで仕事のステップを踏んでいく、こういうのは、たとえば身体障害者の方とかそういうふうに援護措置を要する方々に対する対策としていままでやっていたわけですけれども、沖繩の場合は若年の方にもそういう場がつくれないだろうか。
　といいますのは、沖繩県において安定所に出される求人のすべてが充足しているわけではございません。沖繩県の労働需要は少ないと申しますけれども、それでも安定所でいわゆる未充足、紹介し切れない求人というものが存在しております。この中には、ある程度技能を要するものもございますし、それからもう一つは、賃金その他労働条件的に引き合いにくい、つまり条件が少し悪い、こういうようなものも中に含まれております。企業の方としましては、何も技能を持たない、自分の仕事に現在なじまない人について商い給料で雇うということに対する抵抗がございますけれども、私どもの方はいまいまし言たように、若い方に一定の期間、職場適応訓練ということで、企業がいわば賃金を出さないでそこに向けた養成を行っていく、半年ないし一年、一定の条件が備わったところで、当初の条件よりもアップした条件で雇用をしていってもらおう。そうすると、企業側の方の未充足も防ぐことができるし、同時に、職を求めている若い方々の新しい職場の開発ということで雇用創出ができる、こういう判断を持っております。こういうことも現在、財政当局といま打ち合わせ中でございますけれども、これは県が要請しているそういった四つの柱の中に対応して考えているものでございます。
　そのほか、県外での定着指導の問題とか、あるいは県内における雇用の促進の問題等についても現在、財政当局と予算化の打ち合わせをやっているわけでございますけれども、基本におきます産業振興の型につきましては、基本はやはり産業そのものでございますので、沖繩開発庁の方とも十分打ち合わせながら、そういった形のものの事業がいかにしたならば本当に成立して、かつ、効果を生み出すものなのか、十分詰めながら進めていきたいと考えている次第です。
○小渡委員　労働省では五十七年度の概算要求で大蔵省に対して要求を出してございますね、その中の金額も私は全部存じ上げています。万全を期して全額確保できるように最大の努力をしてください。
　それから、時間があと五分になりましたけれども、実はＥＤＢの問題につきましてかなり突っ込んだ御質問をしたいと思っておりましたが、実はいろいろな事情がございまして、いま厚生省も農林省と一生懸命詰めていただいて、沖繩の第一次産業振興のために御尽力なさっていると承っておりますので、結果が出ましてから、問題がございましたら質問をすることにいたします。これは保留したい、このように思っております。
　それから次に林野庁でございますけれども、五分でございますから、林野庁と防衛施設庁に一括してただ一点だけ質問をいたしますので、お答えいただきたいと思います。
　沖繩県はいまマツクイムシの被害が非常に大きゅうございまして、これは四十八年からずっと続いてはおるのでございますけれども、急に去年来ことしにかけまして、民間地域で五千百万立米、それから米軍施設内で五千五百万立米、計一億立米の被害が起きているわけでございまして、沖繩の自然というのは、戦争で全部焼け野原になった上に植樹が完全になされないままに、それでも民間、市町村が非常に努力をいたしまして、せっせとリュウキュウマツの増植をしてまいったわけでございますけれども、これが一挙にしてマツクイムシに食いつぶされてしまうということになると、これは沖繩の自然を保護するということばかりでなく、涵養林というのでございますか、水源を保護する上におきましても大変な支障を来すわけでございます。
　そこで民間につきましては、県が市町村やあるいは所有者に対しまして伐倒並びに焼却をいまやらせておるようでございますけれども、単価がどうもそういう単価では積算されていないために予算不足を来している、こういう実情にございます。これは見直しをして、現年度予算を補正してでもあるいは流用してでも完璧に駆除できるように、伐倒できるようにしなければならないと思うのですが、その辺ひとつ御見解を願いたいし、松くい虫防除特例法が来年で切れるのでございますけれども、これもそれでは困ると思うんです。まだまだ続きますので、どう対処なさろうとしておるのか、その辺の見解もお聞かせを願いたい。
　それから米軍施設内につきましては、特に中部地区がその被害が一番大きいのでございまして、何としても三月末までにはこれは全部、可能な限り一〇〇％撤去しないと、また虫が飛び散りまして、五月、六月ごろからまた松に寄生するという結果になりまして、秋になるとまたマツクイムシの被害を受ける、こういうことになりかねないのでございます。その点ひとつどう対応されようとしているのか、具体的に時間の許す限り御答弁を願いたいと思います。