Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　あたかも質問権行使しないと解散命令請求できないかのようにおっしゃっていますけど、そうじゃないですよね。
　質問権では弱いということを申し上げているわけで、しかも、先ほどの御答弁ではもう年内に行使できるように準備みたいな話で、そんな悠長なことを言っている場合じゃないと思うんですよ。被害もこれだけ拡大していて問題が明らかになっているわけで、その統一協会というのは、もうこの間明らかになった事実を見れば、宗教団体というよりはもう反社会的なカルト集団としか言えないような実態があるわけで、もう解散命令出すのは当然だと。
　毎日新聞の世論調査では、解散命令請求、求める声が八二％に上っているわけです。こうした国民の声を踏まえれば、やはり解散命令、もうすぐにでも請求すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。もう一度。
○国務大臣（永岡桂子君）　解散命令の請求の適否を判断するためには、まず報告徴収・質問権の行使によって具体的な証拠資料を伴います客観的な事実を明らかに必要があると考えておりますということはもう既に申し上げました。
　その上で、過去の宗教法人の解散の実例を踏まえて申し上げれば、代表役人が殺人罪等で起訴をされており、検察官の捜査情報が証拠として活用されたオウム真理教の事案においては、解散命令の請求から、あっ、ごめんなさい、解散命令の請求から解散命令が最高裁で確定するまでに約七か月を要しております。また、代表役員に詐欺罪の有罪判決が下った明覚寺の事案では、請求から地裁における解散命令決定までに約二年、そこから最高裁で決定が確定するまでに更に一年を要しております。
　このように、解散命令の決定に当たりましては裁判所において慎重な審理がなされることになることから、文部科学省といたしましては、まず報告徴収・質問権の行使によって具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにする必要があると、そう考えております。
○吉良よし子君　ですから、大臣おっしゃったように、解散命令請求出したとしてもすぐに解散命令が出されるわけでもないと。そういうことを踏まえれば、何か質問権とかでいたずらに時間を浪費するよりも、もうとにかく請求出して、解散命令、一刻も早く近づけるということの方が重要だと私は思うわけです。
　しかも、問題は、この間、統一協会について、霊感カルト商法だけではないわけです。長年にわたる統一協会と自民党議員との癒着の中で行政がゆがめられた、政策に影響があったという疑いというのがますます強まっていると思うわけです。
　午前中の議論でもありましたが、この間、統一協会の関連団体、世界平和連合との推薦確認書の存在というのが明らかになりました。朝日新聞等の報道によりますと、この選挙支援の見返りに政策への取組を求めるこの推薦確認書について全国で数十人規模の国会議員に署名を求めていて、協会が自民党議員に幅広く政策推進を働きかけていた可能性があると報じられているわけです。この推薦確認書の中身というのは、憲法改正や同性婚への慎重な扱い、日韓トンネル実現など具体的な政策が並べられているわけで、まさに事実上の政策協定としか言いようがないと思うわけです。
　大臣は、この確認書については署名されてないと午前中答弁ありました。ただ、私やっぱり問題だと思うのは、この外国に本拠地のある団体とこうした事実上の政策協定交わすというのは、外国勢力による日本への内政干渉とも言える重大な問題になるんじゃないかと。これについても、大臣、午前中は一議員の公約が政策に影響しませんよという答弁されていましたけど、そうじゃなくって、実際に影響したかどうかじゃなくて、そもそもその外国に本拠のある勢力が日本の国会議員や候補者を通じて自らの政策を進めようとしているその行為自体がやっぱり重大な問題じゃないですかと。
　この点、大臣の認識、私からも聞きたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　午前中もお話ししましたように、旧統一教会の関連団体から推薦確認書を提示されたことはなく、まあ私の場合ですが、報道があるまでその存在は知りませんでした。
　本当に一般論といたしましては、政府における政策の企画立案は、国民、関係者、そして有識者、議員、そして閣僚、官僚、こうした多くの関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでありますので、このプロセスの中で一議員の選挙における接点が影響を及ぼすものではないと考えております。
○吉良よし子君　その影響を及ぼすものかどうかということも調査も必要だと思いますし、やっぱりこういうふうに外国に本拠地のある勢力が政策協定によって日本の政治に干渉しようとしたこと、そのこと自体がやはり重大な問題であると私は指摘したいと思います。
　そして、本当に政策に影響ないと言えるかどうかという、これは本当に大きな焦点で、注目したいのが、この推薦確認書に書かれている二番目の項目に家庭教育支援法の制定というのがあるということなんです。憲法改正の次の項目。統一協会にとってこの家庭教育支援法の制定というのはかなり重要課題だということがこの順番からも読み取れるんじゃないかと思うわけですが、この家庭教育支援法という法律というのはまだ法案すら国会に提出されていないものだと承知をしております。ただ、文科省は既にこの家庭教育支援という名の付いた事業を進めているわけです。
　そこで、確認をしたいと思うんですが、文部科学白書の最新版には、「家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重要です。」と。「一方、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化するとともに、児童虐待や不登校など子供の育ちをめぐる課題も懸念されています。」とあるわけです。
　この二文目なんですけれども、共働き家庭や一人親家庭の増加が児童虐待や不登校などの課題につながっているかのように、こう一文でつながっていますから、にも読めるわけですけれども、文科省はこの児童虐待や不登校の原因が共働き家庭や一人親家庭にある、児童虐待、不登校が全て共働き家庭や一人親家庭で起きている問題だと考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の白書では、家庭教育の重要性を述べた上で、共働き家庭の増加など家庭を取り巻く環境の変化と、児童虐待などの子供の育ちについて懸念される状況について列挙して述べたものであり、児童虐待や不登校が全て共働き家庭、一人親家庭で起きるものという認識を述べたものではございません。
　児童虐待や不登校の要因は様々なものがあります。本当に、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、その対応にしっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　当然だと思うんですね。不登校について言えば、家庭の問題というよりも学校における様々な問題が要因であるということが明らかだと思いますし、虐待が起こる要因についても、家庭の形に問題があるとは決して言えないわけです。
　厚労省の子どもの虐待対応の手引きでも、子供の虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられている、特別な家族の問題という認識で取り組むのではなく、どの家庭にも起こり得るものとして捉えることが重要だと、こういう指摘もあるわけで、やはりその家庭の形ということと直に結び付けるようなことあってはならないと思うわけですけれども、そうした児童虐待などの子供をめぐる課題について、それらの原因をそうした家庭の在り方、家庭の教育力の低下など親の責任に収れんさせて、伝統的な子育てが良い家庭をつくる、親の学び、親になるための学びを押し付ける、公然と家族の在り方に介入しようとしているのが統一協会の主張なわけです。
　統一協会の関連団体である勝共連合が発行する雑誌「世界思想」では、度々この家庭教育支援の特集が組まれています。虐待が起こるのは夫婦や三世代が一体となって子供を愛情で包み込む家庭や共同体が壊れているからとして、虐待問題の最終的な解決も、結局は夫婦関係、親子関係など良好な家庭環境を築くことにある、鍵となるのは結婚、家庭の強化であるなどと主張して、家庭教育支援法の整備が最優先すべき喫緊の課題だと、こう主張されているわけです。しかも、その先行事例として、各地方自治体で家庭教育支援条例というのが制定されていることを紹介していると。
　統一協会は、こうして家庭教育支援法とともに、各自治体での家庭教育支援条例制定、強く推し進めているということがこうしたものからうかがえるわけですけれども、ここで文科省に確認いたします。現時点で、この家庭教育支援条例、制定している自治体というのは何団体ありますか。
○政府参考人（藤江陽子君）　家庭教育支援条例等を制定している自治体につきましては、文部科学省において令和三年二月に公表いたしました令和二年度地域における家庭教育支援の取組に関する調査結果においては、九県七市であり、その後、報道にて一県、家庭教育支援条例を制定されたことを把握しており、私どもで把握している条例等を制定している自治体につきましては十県七市となっております。
○吉良よし子君　合わせて十七の自治体でこの条例が制定されているということですけれども、現在、こうした自治体の条例制定過程に統一協会が深く関わっていたことが地元の共産党議員の調査やしんぶん赤旗のスクープで明らかになってきています。
　例えば、先ほど、最近、最後の一県というのが岡山県なんですけど、一番最近この家庭教育応援条例が制定されたこの岡山県の場合、しんぶん赤旗日曜版の報道、また我が党の須増伸子岡山県議によりますと、条例制定前の二〇一八年、複数の自民党の岡山県議が統一協会関連のイベントや会合に出席していたという事実があり、二〇一九年には、統一協会岡山家庭教会で条例推進の講座、これに自民党の県議が参加し、さらに、この家庭教育支援条例の推進の学習会を複数自治体で開催してきた静岡の統一協会員でもある自民党の静岡県議との条例推進の会合を経て、その年の秋、岡山県の自民党議員の有志が条例制定の勉強会というのを設定、設置して、その中で素案を作成して、二一年四月に議会提案した。
　もうこの流れを見ても、統一協会と自民党議員との深い関わりの中でこの条例制定というのが進められてきた、これ、明らかだと思うんですけれども、大臣、この岡山のように各自治体のこの家庭教育支援条例の制定の過程の中で統一協会が深く関わってきたのではないかと。文科省としてこの点、調査すべきではありませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　家庭教育支援条例の制定につきましては、法令等に定めがあるものではなくて、各地方議会による必要な審議を経て、その判断と責任において成立に至ったものと承知をしております。そのため、文部科学省といたしましては調査を行うことは考えておりません。
○吉良よし子君　岸田首相は統一協会との関係を絶つとこの間ずっとおっしゃっているわけですね。であるならば、やはり地方議会を含めて統一協会とその自民党議員との癒着、そして政策への影響があったのかなかったのか、やっぱり調査をするべきだと思うわけです。
　何しろ、同様の実態というのはほかにもありまして、我が党の能登谷繁旭川市議によると、この条例制定の動きが強まっている北海道の旭川市では、二〇二〇年八月にこの家庭教育支援条例の制定を目指して結成された旭川家庭教育を支援する会というのが、自民党の東国幹衆議院議員を会長に、また今津寛介市長が顧問になり、さらに自民党道議などが事務局長、副会長などになってつくられているわけです。
　ただ、その設立準備会というのがありまして、その準備会の事務局には統一協会の旭川家庭教会総務部長である人物が就任していたわけです。しかも、旭川市の市民活動情報サイトを見ると、今年八月九日までこの支援する会の代表と事務局の両方の名前がこの旭川家庭教会総務部長の方の名前になっていたと。これ、単なる表記ミスとかではなくて、実際の会場使用の申請など、この人物などが行っていたと考えられるわけで、つまりは、この会の実質的な事務局、推進母体が統一協会だったということではないかと思われるわけです。
　現在、この支援する会というのは、その統一協会と市長や自民党議員らとの関わりが明らかになる中で、市民の強い批判を浴びて今年九月に解散したということですけれども、こうした支援する会を通じて統一協会と自民党議員らが一体に条例を作ろうと動いていたという事実があるわけで、やっぱり、条例が既に制定された自治体だけではなく、制定の動きがある自治体も含めて、この家庭教育支援条例制定をめぐる自民党議員と統一協会との癒着、徹底的にやっぱり調査すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまお話の出ておりました旭川の支援をする会と自民党の議員との関係ということでございますが、これは仮定の話でございますので、ここでお答え……（発言する者あり）いや、そういう話があったということはこちらでも認識をしておりませんので、本当に判断が付きかねるというところでございます。
○吉良よし子君　だから、認識してないのであれば、やはり徹底的に調査すべきじゃないですかということを申し上げているわけですよ。関係絶つというならば、やっぱり、全国での条例制定めぐるそこの統一協会による政策的な影響あったのかなかったのか、やっぱり徹底的に調査すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては調査を行うことは考えてはおりません。
○吉良よし子君　これね、単なる地方自治体や地方議会の話では終わらないわけですよ。
　この旭川の支援する会の会長として表向き名前出されていた東国幹衆議院議員というのは、今年一月のその会の会合の中で、児童虐待が話題になる状況の中で家庭教育の重要性が叫ばれるが、家庭教育を実施する家庭が教育に資する家庭になっていないと条例制定の必要性を訴えたって、統一協会のメディア「世界日報」が報じているわけですが、まさに統一協会と同様の主張そのものだと思うわけですね。
　つまり、地方議員のみならず国会議員も統一協会とのこの癒着の中でこの条例制定の動き強めていた事実があるわけですし、条例だけじゃなくて、この法案、制定求める意見書というのも各自治体から多数上がっていて、これも統一協会と自民党議員の癒着の中で進められた疑いもあるわけです。つまりは、国政への影響も否定できないんじゃないかと。
　実際、二〇一七年には、自民党により、の議員立法で家庭教育支援法案を国会に提出しようという動きもあったわけです。
　この当時の法案の内容と各自治体で作られた条例の内容、比べて見るとほぼ同様の文言で、やはりこうした自民党法案作成にも統一協会の影響があったのではないか。ここも調査すべきではないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の家庭教育支援法案、これは議員立法でございまして、議論、議員立法として議論をされているものでございまして、行政府である文部科学省は調査を行う立場にはないと考えております。
○吉良よし子君　これ、昨年九月、迫る総選挙の自民党公約策定しているタイミングに、勝共連合の幹部の方が当時政調会長だった下村博文氏のところを訪れて、この家庭教育支援法制定というのをマニフェストに載せるように要請して、実際その後、自民党の政策公約、政策集にもそれが盛り込まれた事実があるって報道もあるわけで、少なくともこの家庭教育支援法制定、自民党の公約に盛り込む過程で統一協会の働きかけ、動きがあったのは明らかなわけです。
　もし、たとえその法案そのものに、制定過程そのものに統一協会の影響があったかどうか、なかったんだとして、本当に自民党の政策だったとしても、この法案成立のためにここまで全国各地で統一協会が働きかけを行っている、しかも自民党と一緒に精力的に動いている、そういう事実を見れば、私は、むしろ自民党は自分たちの政策を進めるためにこの統一協会を利用してきたという疑念も出てくるんじゃないかと。つまり、自分たちの政策を進めるために、カルト被害がどれだけ拡大しても目をつぶって、そして、解散命令も出さずに、名称変更まで認めて正体隠しに加担してきたと、そういうことも言えるのじゃないかと。もしそうだとしたらそれこそ本当に問題だと思いますし、いずれにせよ、こうした事実関係、徹底的な調査が必要だと私は言いたいと思うんです。
　問題は自民党の法案だけではありませんよ。やっぱり冒頭確認した文科白書のように、やっぱり政府の家庭教育支援についての文言の中でも、この一人親家庭や共働き家庭、それと虐待とを無理やり結び付けるようにも読めなくもないような文言、表現というものも実際にはあるわけです。
　だから、統一協会による政策、統一協会による働きかけが政策には影響がないと、無関係だと、関係を断ち切るんだとおっしゃるのであれば、こうした国や自治体での家庭教育支援政策について統一協会による政策的影響があったのかなかったのか、これ徹底的に調査するべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　一般論として申し上げて、政府における政策の企画立案は、国民、有識者、議員、そしてその他の幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでございます。
　家庭教育支援につきましては、教育基本法の第十条第二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や家庭教育支援に取り組む自治体関係者などの意見も踏まえて施策を推進してきており、御指摘のような政治的影響があったものとは考えておりません。
　また、自治体においては、それぞれの責任と判断の下で、教育基本法の理念に基づき、家庭教育に係る施策を推進しているものと考えておりまして、旧統一教会による政策的影響の有無の調査については考えてはおりません。
○吉良よし子君　影響はないと強弁されるわけですけれども、事実として、外形的な事実として、統一協会がもう積極的に精力的に自民党議員の皆さんと一緒になってこの家庭教育支援を推進してきたと、そういう事実があるわけですから、やっぱり調査は必要だと思うわけです。
　文科省は、この間ずっと、家庭教育支援が必要なのは家庭の教育力が低下しているからと、こうおっしゃっているわけです。でも、そもそもこの家庭の教育力って何なのかって、定義すら定かじゃないんですよ。しかも、この家庭教育力の低下って最初に言い出してからもう既に四十年以上たっているわけで、じゃ、いつの時点の何と比べて低下したとおっしゃっているのか、その根拠も比較の時点も不明なわけです。
　定義や根拠もないまま、子供の様々な課題を解決するために、例えば伝統的な家族観を各家庭に押し付けるというような統一協会に代表される非科学的な主張を文科行政に入り込ませるようなこと、私はあってはならないと思うわけで、徹底的な調査をすることを強く求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　永岡大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、難病ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けております。全身麻痺で声も出すことができないため、パソコンによる音声読み上げ、文字盤による文章作成、秘書による代読によって質問を行います。聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移ります。
　まず、日本人学校など在外教育施設で働く日本からの派遣教師とその家族への支援について質問いたします。大臣も所信の中で在外教育施設に触れておりましたので、是非受け止めていただきたく存じます。
　円安ドル高が続き、国内外で生活に大きな影響が出ています。当事務所には、海外、特にアメリカで暮らす日本人の子供のための在外教育施設、日本人学校で働く先生から悲痛な声が届いております。
　私は以前、コロナ禍で国内待機を余儀なくされた派遣教師の方の状況について質問いたしました。その後、文科省は、国内待機手当を創設されるなど御対応いただきました。本日質問をする円安による負担増についても、是非緊急対策を講じてほしいと強く願っております。
　文科省によると、現在、アメリカには九十一人の教師を在外教育施設に派遣しています。このうち、二〇二二年度に派遣したのは三十四人です。派遣教師への手当の基本となるのは在勤手当です。
　資料一を御覧ください。
　在勤手当のうち、在勤基本手当と住居手当は、現地の物価や為替相場の変動などの事情を勘案して、外務省の改定に合わせた改定が行われていると示されています。しかし、不十分です。理由は、これから取り上げる子女教育手当が改定の対象になっていないのが一つ、さらに、在勤基本手当のように改定の対象になっているとしても、外貨でなく円で支給という仕組みになっている場合、為替の急激な変動に十分に対応できていないというのがもう一つです。
　今回は、特に子女教育手当について取り上げます。子女教育手当の計算方法については、資料二を御覧ください。
　重要なのは、今年度の支給においては一ドル百八円のレートで計算していることです。現時点のレートは一ドル百四十六円、十月二十七日時点です。約一・三倍です。実質的に約三割減で受け取ることになってしまいます。当然、現地の授業料などは為替変動の影響を受けませんので、各家庭が自ら補わなくてはならないのです。
　資料三を御覧ください。
　日本から派遣され、米国の日本人学校に通うある家庭のケースを聞き取りした内容です。同じ家庭の昨年度と今年度の学校への支払額を比較すると、二〇二一年度は年間で自己負担が二十五万円だったのに、二〇二二年度は一学期だけで二十四万円に達してしまっています。学年が変わり、一概に比較できないとはいえ、このままでは年間の自己負担が三倍になる見込みだというわけです。これに加え、物価高騰による生活費の負担増も押し寄せています。
　現地で働く先生からは、給料は物価が高騰するアメリカでの生活費や赴任のために借りたローン返済に充てる、学費の捻出に苦慮している、子供は三年後に帰国するので日本人学校に通って日本の教育を受けさせたいのに、このままではままならないといった悲痛な叫びが寄せられています。
　今回はアメリカのケースを取り上げましたが、欧州、アジア地域においても同様のことが言えます。為替、物価高への対策は急を要します。状況は逼迫しています。大臣、派遣教師とその家族を守るため、実態把握と緊急手当ての措置を行っていただけませんか。また、そのためにも、子女教育手当や在勤基本手当を円建てではなく外貨建てにしていただけませんか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　在外教育施設で働く派遣教師に支給する在勤手当につきましては、文部科学省において、外務公務員の在勤手当の水準と支払方法を踏まえて設定しているところでございます。現地の物価や為替相場の変動等の事情を勘案して、毎年度数回、複数回の改定を実施していることから、まずは改定において適切に対応することといたしております。これに加えまして、御指摘の現下の物価高騰や急速な円安の影響等に伴う状況等も踏まえまして、派遣教師の教育支出等の実態を把握し、検討を進めてまいります。
　文部科学省といたしましては、御指摘の子女教育手当の支出方法等について研究し、派遣教師が在外教育施設において活躍できる環境を十分に整えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣も御答弁をお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、ただいま舩後委員の、今までは百八円であったのが、このところの円安によって百四十七円、九円と、百五十円近くになっていると、そのところでの、何といっても子女教育手当、これを何とかしてほしいというところでございました。
　文部科学省といたしましても、しっかりと手当の支出方法などにつきまして研究をし、そして、派遣教師が在外教育施設におきまして活躍ができる環境、これを十分整えられるようにしっかりと努めてまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　現在、子女教育手当は、授業料、入学料、施設費などが支給対象になっております。しかし、学校側から事実上強制的に支払を求められている校舎整備費、スクールバス費といった費用は対象外です。子女教育手当の支給対象に含むべきと考えます。見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　子女教育手当につきましては、派遣教師の収入によりまして生計を維持している子供たちが当該派遣教師の在勤地で教育を受ける場合に必要な費用に充てるため支給をされております。その対象は、入学料、授業料等の学校教育を受けるためにその納付が義務付けられている経費でございますが、派遣教師の子供が海外において必要な教育を受けられるよう、しっかりと実態を把握をいたしまして検討を進めてまいります。
○舩後靖彦君　このまま政府が何もしないで放置することは、海外で暮らす子供たちのために奮闘している派遣教師の方々と家族を見捨てることと同じです。是非、当事者の声に耳を傾け、対応してください。このことをお願いし、この質問を終わります。
　次の質問に移ります。
　大臣は、所信表明の中で、誰もが学ぶことができる機会の保障に触れ、障害などの困難を抱える児童生徒などへの支援の充実をおっしゃいました。
　そこで、去る九月九日、国連障害者権利委員会から出されました日本政府に対する総括所見、勧告についてお尋ねします。
　勧告では、分離、特殊教育を終わらせることを目的として、障害のある子供がインクルーシブ教育を受ける権利を認め、あらゆる教育レベルで障害のある全ての児童生徒に必要な合理的配慮と個別サポートを確実に提供するために、十分な予算を伴う質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することが要請されています。
　これに対して大臣は、九月十三日の記者会見において、現時点において、多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止することは考えてはおりません、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努めてまいる所存ですとお答えになりました。
　これは、多様な学びの場に障害のある子供を当てはめる分離別学制度から、全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育へパラダイムシフト、つまり規範を転換せよという権利委員会の勧告を無視するということでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　決してそういうことではないということを申し上げたいと思います。
　これは、九月の十三日の記者会見で申し上げたのは、引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めたいということでございます。
　障害のあるお子さんと障害のないお子さんが可能な限り共に過ごす条件整備と、それから一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備をこれ両輪といたしまして取り組んでおりまして、現在多様な学びの場で行われている特別支援教育を中止するということは考えていないということでございます。
　勧告には法的な拘束力はないと承知をしておりますけれども、無視するということではなくて、その趣旨を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　障害者権利条約二十四条、教育の条文解釈とも言える一般的意見第四号の締約国の義務において、第二十四条の完全な実現に向けて可能な限り迅速かつ効果的に移行する義務を有する、これは主流の教育制度と特別支援、分離教育制度という二つの教育制度が持続されることとは相入れないと、明確にインクルーシブ教育への転換を求めています。
　勧告は、現行の特別支援教育は分離教育であり、障害のある子を含め全ての子供が共に学ぶインクルーシブ教育へ転換することで条約の遵守を求めています。にもかかわらず、大臣の会見での発言は、総括所見を正しく理解しようとしない姿勢の表れであると残念に思います。
　さて、私もジュネーブに行き、障害者権利委員会と日本政府との建設的対話を傍聴いたしました。建設的対話の中で、文科省は、二〇一三年に制度改正を行い、基本的に本人と保護者の意思に基づき通う学校が決められることとなった、最終的にどこの学校に通うかについては学校設置者の自治体の判断になると回答されていました。実際には、本人、保護者の希望と自治体の判断とは異なり、紛争が発生している場合があります。中には裁判にまで発展した例もあります。
　このように、可能な限り共に学ぶと言いながら、可能な限りの限度を決めているのは自治体であり、中でも、本人に会ったこともない就学指導委員会の意思による判断が幅を利かせているのが実態です。
　以下に挙げるのは、九月末に愛知県で就学相談を実施した団体に寄せられた、来年小学校に就学予定の障害のあるお子さんを持つ親御さんからの声です。療育に通っていて、そこでは特別支援学校へ行くのが当然で、地域の学校の情報はなかった。トイレに一人で行ける子は通常の学校、行けない子は特別支援学校と言われた。障害があっても必要な支援を得て通常学級で学べる、学んでいる事例がたくさんあるにもかかわらず、本人、保護者の意思決定の前提となる情報や選択肢も与えられず、また合理的配慮の検討もなく、障害のためにできないことを理由に、まさに医学モデルで障害を捉えて地域の学校には行けないと言われている実態があります。そのため、子供の数は減っているのに、特別支援学校、学級に通う子供の数は急増しています。
　しかしながら、特別支援学校に子供を通わせている親御さんに伺うと、地域の学校に行けるなら通わせたかった、地域の学校に通えると思っていなかった、いじめられる、付いていけないと言われ諦めたという声も多く聞こえてきます。
　文科省が可能な限り共に学ぶことを進めても、現在の就学先決定の仕組みを改めない限りインクルーシブ教育には到達しないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　舩後委員にお答えいたします。
　障害のない子供も含めまして、就学先は市町村教育委員会が決定をするものでございます。障害のある子の就学先を決定する際には、平成二十五年に制度を改めまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重することとしております。
　文部科学省といたしましては、障害のある子供が障害のない子供と可能な限り共に過ごせるように、通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施、そして特別支援教育支援員の法令上の位置付けと財政措置などを行っております。
　引き続きまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいります。
○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　条件整備ももちろん大切です。でも、まずは受け入れるところから始めませんか。大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備、今必要であるということは御理解いただいておりますけれども、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、今の今ではですね、そこが現在地になっております。
　しっかりと、特別支援学校を中止するということは考えていないんですけど、今の今はですね、しっかりと一緒になりまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　まずは受け入れるところから始めませんかという質問についてはいかがでしょうか。大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　保護者の意見、意思を最大限尊重してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　私は、特別支援学校、学級を全てなくせと申し上げているわけではありません。特別支援学校を選ぶ本人、保護者はたくさんいらっしゃいますし、そのことを否定しているわけでもありません。
　国の文部行政の方向性として、障害に応じて多様な場に分けるインクルーシブ教育システムから、障害の有無を問わず、多様な児童生徒が同じ教室で一緒に学ぶインクルーシブ教育に原則を大転換すべきと申し上げたいのです。もちろん、学校教育法などの法制度を改正することはすぐには難しいことは承知しております。そのために、私は、二〇一九年十一月七日の本委員会で、現行の法令を変えなくとも、就学手続の実務を変えることで本人、保護者の希望に沿った就学先決定は可能だと御提案いたしました。
　資料四を御覧ください。
　現状では、障害がある場合、就学支援委員会での総合的判断を基に就学先が決定されます。特別支援学校に行くことになった子は、市町村教委の学齢簿から抜かれ、都道府県教委から特別支援学校への就学が通知されます。
　この方式を改め、全ての子供に就学時健診の通知と一緒に校区の学校への就学通知を送ります。その上で、特別支援教育を希望する場合は、就学支援委員会を通して特別支援学校、学級に就学するというものです。このことは、障害のないお子さんが、就学通知が送られてきた後、国立、私立の学校を希望し、受験して合格すれば学校変更の手続をしてそちらに入学する方式と何も変わりません。実際に、東大阪市、横浜市、所沢市、東京都練馬区などではこうした就学手続を取っています。
　就学の入口部分でまず分けるのではなく、原則を地域の学校に置き、特別支援学校への就学を希望し、かつ就学できると認定されたお子さんは特別支援学校に通う、国全体としてこの方式を取ることを提案しましたところ、当時の萩生田大臣は、地域の状況を確認し、特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、御提案の方法も含め、障害のある子供の学びの場の在り方について検討を行っていくと答弁されました。検討結果はいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　具体的な通知の方法につきましては、各自治体の判断にはなりますけれども、文部科学省といたしましては、省内の有識者会議で検討した結果、令和三年六月に障害のある子供の教育支援の手引を改訂をいたしまして、就学先の決定プロセスにおいて、本人とそれから保護者の意向を最大限尊重すべき旨を改めて示したところでございます。
　引き続きまして、就学先の決定が適切に行われるよう周知徹底に努めてまいります。
○舩後靖彦君　障害者権利委員会の総括所見は、自立生活と地域生活へのインクルージョンに関する四十二項と、インクルーシブ教育に関する五十二項の勧告に特別に注意喚起しています。
　日本の国別報告者のラスカス委員は、障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルーシブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来、施設で暮らすことにつながる、インクルーシブ教育なくして障害のある人の自立生活はあり得ないと強調しています。
　私も、岸田総理が今国会の所信表明演説で掲げた包摂社会の実現のためには、障害のある人もない人も、幼少時から共に学び、育つことが不可欠だと確信しております。
　文科省としても、教育は人格の完成とともに、国と社会の形成者を育てることを目的としているということに異論はないと存じます。分離された教育の先には地域社会の一員として自立して参画していくことはできないという指摘に対してどう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　インクルーシブな社会や、それを支えるインクルーシブ教育システムの重要性、強く認識をしております。
　一方で、障害者権利条約の第二十四条には、障害者の精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させると、その目的が規定をされておりまして、特別支援学校を始めとする特別支援教育の必要性も高いものと考えております。
　引き続きまして、全ての学びの場におきまして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ機会を推進するよう努めてまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次回の障害者権利委員会との建設的対話は二〇二八年です。そのときまでに、主流な教育制度と特別支援、分離教育制度という二つの軌道がある状態で、障害のある子供が通常学校から排除されるという現状が解消されるよう、権利委員会からの勧告に誠実に向き合っていただくことをお願いし、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　葉梨　康弘君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高木　　啓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法教育に関する件）
　（裁判記録の保存に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（離婚時の財産分与に関する件）
　（名古屋出入国在留管理局における被収容者の
　死亡事案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官友井昌宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。
　法務委員会では初めての質問となりますので、どうぞ優しく扱っていただければと思います。よろしくお願いします。
　言うまでもなく、我が国は法治国家でございまして、法律に基づいて国が運営されます。そして、国民のための行政サービスが国によって提供されておるところでございます。その意味では、法務省は我が国の運営の根幹に位置する重要な省庁の一つであるというふうに私は考えております。
　また、三権分立の下、司法権は裁判所に属することになっておりますけれども、法務省の業務というものは立法を通じた司法制度の整備にも関わる部分がございまして、そういった意味では、また特別な役割を担った行政官庁というふうにも考えております。
　さて、このように法務省の所管する法というもの、これは社会の公正なルールでもございまして、我が国の社会生活の隅々にまで関わっていると思われるのですが、昨今の様々なニュースというものを見ておりますと、国民にまだまだ法の内容というものが浸透していないところもあるのではないかというふうな懸念を覚えることもございます。
　そうしたことから、法務省が中心となって行っている法教育、この法教育は、国民に社会のルールを浸透させて、法治国家として実質あらしめるために非常に重要な役割を担っていると言えるのではないかと思います。特に、成人年齢が引き下げられまして、未成年に対する法の保護を受けることができなくなった若者に、社会のルールを正しく理解して自ら自分の身を守っていくようにしてあげることというのは大変重要なことであるというふうに考えております。
　そこで、法務大臣にお聞きしたいと思います。
　この国の法教育をどのように進めていかれるおつもりであるのか、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（葉梨康弘君）　おはようございます。
　参議院では初めての答弁になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、三木委員おっしゃられましたとおり、法教育といいますのは、法の支配、それから基本的人権の尊重、そういった、あれですね、基本的な価値を理解してこの法的な物の考え方を身に付ける、そしてさらには民主主義教育、これの一環を担うもので、立法、選挙を通じて立法権、あるいは裁判員制度を通じて司法権に関わっていく、さらには今の現代社会においてお互いが尊重し合えるそういう社会をつくる、そういうために極めて大切なものであるというふうに思っています。これから、その価値というか、その意味というのはますます重要になるというふうに私どもも考えております。
　そこで、従来から、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場においての法教育、これを実施してきたところでありますけれども、さらに、今御指摘のありました成年年齢の引下げを踏まえまして、契約や私法ですね、私法、その基本的考え方について分かりやすくまとめた高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどして、また、小中高の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材、まあ模擬裁判ですね、そういった教材も進めています。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、この法教育の浸透、これに積極的に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　法というものは、我々、ふだん意識はしていないですけれども、この法治国家の日本国に住む限りは、生活のあらゆる場面で関わっているものだというふうに考えています。ただ、それが意識されていないだけで、その運用によって我々が守られたり、それによってまあ制限されることもあろうかと思います。
　大臣おっしゃっていただいたように、様々な世代、この日本にございますけれども、その様々な世代で課題が違うと思います。よりきめ細かく法教育というものを、また分かりやすく国民にお伝えいただけると、法に対する理解というものが、国民の理解というものが深まるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、法曹の養成制度の整備についてお聞きしたいと思います。
　法教育を通じて基本的なルールが国民に浸透していくことは望ましいことでございますけれども、現代社会におきましては、法というものは大変複雑になっております。その全てを国民が理解するところは本当に難しいところです。ですから、法教育、先ほど質問させていただきましたけれども、我々としても、立法に関わっている人間ですけれども、制定される全ての法に通暁するというのは大変困難なことだと思っております。そうしたことから、やはりプロフェッショナルとしての法曹、あるいは隣接法職の存在というものはこの日本にとって欠かせないものだというふうに考えています。
　そうした中で、例えば、ここ数年、民事通常事件の数は比較的少ない状況にありますし、また、世の中に争いが減ることは結構なことだとは思いますけれども、倒産事件は今年に入って増加する傾向にあるのではないかというふうにも言われております。
　そうした訴訟事件の減少を背景にしているのか、今年度の司法試験合格者数も比較的少ない状況にあると伺っております。また、ＡＩを用いた法務サービスの提供もだんだんと開発されているようで、それも法曹に対する需要の減少の一因となっているのかもしれません。
　しかしながら、繰り返すようですが、法職及び隣接法職の存在は、法の専門家ではない多くの国民にとって必要不可欠の存在でありまして、それらによる法的サービスが適切に提供されるよう確保することが重要であると思っています。
　そこで、隣接法職を含めた法の専門家の中でも、特に法曹人材について、その養成をどのように進めていかれるおつもりであるのか、政府の方針をお聞かせください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、法曹へのニーズでございますが、グローバル化あるいはデジタル化の進展に伴いまして、法的需要は今後ますます高度化、複雑化するものと認識をしております。
　このような法的な需要に的確に対応し、国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現するためには、より多くの有為な人材が法曹を志望するような環境整備が重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、本年十月一日に法科大学院教育の充実や法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を目的といたしますいわゆる法曹養成制度改革法が全面施行されたところでございます。来年、令和五年の司法試験からは、新たに法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２の制度というふうに言っておりますが、これを経た者の受験も始まるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き関係機関等とも連携しながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援ですとか、３プラス２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信などにも取り組み、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、コメントはありますが、次に行かせていただきたいと思います。
　法曹人材のことを聞きましたけれども、その法曹の卵というか入口のところで司法修習制度というのが日本にございます。何度か過去に先生方、ほかの先生方から質問あったことではございますが、谷間世代の修習生の給付、救済処置についてお聞きしたいと思います。
　戦後の新憲法下の下で、裁判官、検察官、また弁護士にふさわしい品位と能力を備えることを目的としてこの司法修習制度というのは始まりました。司法修習生は、進路にかかわらず、約一年にわたる修習専念義務を法律上負っておりまして、この修習というものは原則兼業禁止であって、何より平日フルタイムで、残業も中にはあるというふうに伺っておりますけれども、修習の必要費や生活のために、第一期修習生から旧六十五期までは国家公務員の俸給に応じた給付が、そして七十一期以後は月十三・五万円の修習給付金が支払われておりました。
　しかし、いわゆる谷間世代と呼ばれる六十五期から七十期までの修習生については給付がなく、貸与制となったことから、一人平均三百万円の借金を背負っておりまして、これに対して是正措置が今とられていない状態です。
　こういったことの、まあちょっと不公平な部分が生じているということで、二〇一九年の五月三十日の名古屋高裁判決においても、谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなど事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分に考慮に値するが、その判断は立法府に委ねざるを得ないというふうな判断も下されております。
　約一・一万人いると言われている谷間世代ですから、約二百億ぐらいの、これやっていくと給付、お金が掛かってくる問題ではございますけれども、やはり日本の司法を将来支える人材、またその背中を見る、その後を追っかけていく未来の司法人材、こういったものに目を向けて、ここを措置するべきではないかというふうに考えています。我が国の次代の法曹界における若き担い手が経済的理由によって志を曲げるようなことがあっては今後ならないというふうに思っています。
　そこで、ちょっとお聞きしますけれども、この問題について政府はいかなる認識をお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　従前の貸与制下で司法修習を終えましたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して事後的な救済措置を講ずるかどうかということでございますが、既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴います金銭的な給付等を意味することとなりますので、なかなか国民的な理解を得ることは困難であるというふうに考えております。
　仮に何らかの救済措置を講ずるといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もあるところでございます。
　また、従前の貸与制下の司法修習生が経済的な事情により法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置といたしまして、貸与金の返還期限の猶予も制度上認められているところでございます。
　このようなことから、谷間世代の司法修習生であった方に対して立法措置による抜本的な救済策を講ずることは困難でありまして、救済措置を講ずることは考えていないところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、何が公平なのかということをよくよく考えると、いろんな観点があると思います。ただ、これ、若い法曹人材を将来迎える弁護士会とかの方からも非常に多くの意見が寄せられておりますので、今のところその措置は考えておられないということですが、折に触れてまた大臣ともお考えいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、二〇二四年四月一日から相続登記が義務化されます。不動産取引において登記というものが重要な役割を果たしているということについては、もう私が、何でしたかね、もう申し上げるあれでもございませんけれども、残念ながら、実際には未登記の不動産や実態に合わない登記というものが我が国には多数存在しているというふうに伺っております。
　もちろん、実態に合わせて登記をしなければ過料の制裁があるわけですけれども、まあそれで強制力が十分なのか、あるいはそういった強制力によって動かすことばかりを考えるべきではないのかもございますけれども、先ほど述べましたように、登記が実態を正確に反映しているとは言い難い状況が一部存在して、このことが我が国における不動産取引の適正化や活性化という観点からは、何とかこれを是正して対応するべきではないかというふうに思います。
　そこで、登記が実態を正確に反映する、つまり最新の正確な情報を公示させるためにどのような対応を取られるおつもりであるのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
　また、それに関しまして、登記がなされないというのは利用者が登記制度の利用がちょっと大変だなというふうに感じているからではないかというふうに思いますけれども、利用者にとって利用しやすい登記制度とするためにどのような対応を取られるのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（金子修君）　不動産登記簿の内容が実態を正確に反映していない結果、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡が付かない土地、いわゆる所有者不明土地が全国で約二四％に及んでおり、民間の土地取引や公共事業の実施等を阻害し、大きな社会問題となっております。
　この所有者不明土地が発生する最も大きな原因は、土地の登記名義人に相続が発生していながら相続登記がされない相続、相続登記の未了にあります。そこで、昨年の不動産登記法改正によりまして、所有者不明土地の発生予防の観点から、これまで任意とされていた相続登記の申請が義務化されることとなり、委員御指摘のとおり、令和六年四月一日から施行されることになっております。また、不動産の登記名義人が死亡した場合に登記官が職権で登記を公示する新しい制度も令和八年四月までに開始する予定でございます。これらの取組により不動産登記情報の内容を最新化する取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、この相続登記の申請義務の実効性を確保するべく、相続人の手続的な負担を軽減するための方策も重要と考えております。そこで、昨年の不動産登記法改正では、相続人が申請義務を簡易に履行することができるよう、相続人申告登記という新たな登記を創設するとともに、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有者の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認することができる所有不動産記録証明制度が創設されたところでございます。
　法務省では、現在これらの新制度の施行に向けた準備を進めておりますけれども、新制度は広く国民生活に影響するため、分かりやすい丁寧な周知、広報が重要であると考えております。引き続き、地方自治体や専門資格者団体等とも連携し、新しい制度の趣旨や手続の内容に関する情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　御家族が亡くなられて相続するときって、結構よく聞くんですが、うちの周りでも、親がどこに不動産持っているのかよく分からないという方もたくさんいらっしゃいますので、おっしゃっていただいたように、非常に、そういったことが一覧して見やすいようにされるということは非常に重要なことだと思いますし、先ほども申し上げましたように、登記制度というものが本当に正確な最新の情報を反映されているということは、これは取引社会にとって非常に重要なことだと思いますので、どうぞしっかりと対応いただくようお願いいたしたいと思います。
　次に、我が国における犯罪認知件数は平成十五年以降一貫して減少しているとされておりまして、これはひとえに検察官を始めとする刑事司法に関わる皆様や日常の防犯も担っていらっしゃる警察の皆様なども、このことに対して非常に貢献していただいていると思います。日本というものは世界でも特筆すべき安全、安心な社会を実現していただいておりまして、改めて、関わっていただいている全ての皆様に国民として感謝申し上げる次第であります。
　そうした中で、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のために世論の啓発を努め、もって地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与するという重要な仕事をされている地域の方々、保護司の皆さんでございますけれども、この保護司の皆さん方の働きというものを我々は忘れるわけにはまいりません。
　ところが、重要なだけに極めて大変でもございます保護司、この保護司のなり手が全国的に減少しているというふうにお聞きします。繰り返すようですが、保護司さんというものの働きというものは、我が国にとって、今の犯罪が少ない安全、安心な日本の社会にとって不可欠なものでございますし、また、安心、安全を享受している国民全体でこの問題を共有していくべきではないかというふうに考えています。
　そこで、保護司制度が今までどおり十分に機能して、安心、安全な日本の社会をいつまでも維持できるようにするためにどのようなことが今後必要になっていくのか、政府としての対応をお伺いしたいと思います。