Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三好信俊君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、環境産業は経済、社会のグリーン化とともに我が国の経済成長を支える重要な主体であるというふうに認識をいたしております。
　まず、現状でございますけれども、環境省、定期的に調べておりますけれども、直近の調査によりますと、その市場規模は二〇一三年に約九十三兆円と過去最大になりました。これは二〇〇〇年に比べまして約一・六倍に増加しているということでございまして、今御指摘ございました温暖化対策分野を始めといたしまして、今後も増加することが期待されているところでございます。
　このため、その振興策といたしまして、環境省といたしましては、再生エネルギーの最大限の導入に向けた技術実証や補助制度の拡充、地域における低炭素プロジェクトに民間資金を呼び込むための、これらのプロジェクトを出資により支援する地域低炭素投資促進ファンド事業、頭金なしのリースを活用し促進する低炭素機器の普及を図るエコリース促進事業などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして環境産業の振興を図るとともに、環境と経済の統合的向上を目指し、経済、社会の一層のグリーン化に努めてまいります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　総理も、我が国の革新的な技術でもってこのＣＯ２削減、低炭素社会に、あるいは途上国の対策に大きく寄与していくということも言っていただいておりますし、まさに環境ビジネス、我が国の経済成長の柱となるものであると思っておりますので、是非とも積極的に他省庁さんとの連携も含めて進めていただければというふうに思います。
　　　〔理事高橋克法君退席、理事上月良祐君着席〕
　この環境ビジネスの振興には、環境問題に積極的に取り組むことが企業価値の向上につながり、そしてそういった企業に投資がなされる社会というものに移行していくことが大切であり、まさに社会システムの変革が重要だというふうに思っております。
　既に世界ではそうした動きが活発に進んでおりまして、例えば環境など非財務面におきましても投資判断に反映させるＥＳＧ投資、エンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンスに積極的に取り組む企業に投資を付けていくんだというＥＳＧ投資が世界的な潮流となっており、機関投資家による投資におきましても、世界で約三割、欧州では約六割がこのＥＳＧ投資であるというふうに言われてもおります。
　日本でも九月に、世界一の運用実績、百四十兆とも百五十兆とも言われているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人が、ＥＳＧ投資の取組を約束する国連の責任投資原則、ＵＮＰＲＩに署名をし、その後、安倍総理も国連サミットの演説の中でこの我が国のＧＰＩＦのＰＲＩへの署名について言及し、ＥＳＧ投資について世界に対して発信をしていると、様々な動きが出ているというのが現状でございます。
　先ほど、ＧＬＯＢＥでもこういった金融ということが非常に活発に議論されたということもございますし、こうした金融界の動き、ＥＳＧに取り組む企業を後押ししていくんだという動きを、低炭素社会の実現に向けた施策にどのように取り組んでいくのか、こちらを是非とも丸川環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　ＥＳＧ投資については、吉川委員自ら非常に熱心にお取り組みで、よく声を上げておられるのは私も耳にしているところでございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、理事高橋克法君着席〕
　環境に配慮した企業の行動が企業価値の向上につながる、また市場で評価されるというサイクルを生み出すということは、経済成長と持続可能な社会をつくる上で非常に重要な観点だと思っておりまして、私たちもこのＥＳＧ投資というのを是非とも後押しをしていきたいと思っております。
　環境省としては、今、委員から御指摘いただいたような内外の情勢も踏まえまして、環境に配慮した金融の拡大、まさに企業の投資行動を金融の面から後押しをしてくれるという動きを一層促すべく、企業と投資家とが対話をすることができるような環境情報開示システムの運用などを通じたＥＳＧ投資の取組の支援、また国内百九十四の金融機関が参加するプラットホームである二十一世紀金融行動原則を通じた環境金融に関する相互の情報共有や対外的な情報発信等に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　環境省におかれましても、様々な金融機関への勉強も含めて取組を行っていただいているというふうに承知をしております。是非とも、他省庁さんとも連携をして、積極的なＥＳＧ投資の拡大を環境省さんがコアとなって進めていただけると本当にうれしいなというふうに思っておりますし、今まで頑張ってきた企業が報われる、企業価値に反映されるというような仕組みを是非とも早急につくっていただければなというふうに思っております。
　この環境を成長に生かすというところにおきましては、世界に冠たる日本の技術を抜きにしては考えることができません。
　本年の十月、ＴＰＰが大筋合意をされ、世界のＧＤＰの約四割、三千百兆円というかつてない規模の経済圏をカバーした経済連携がこれからスタートするということになりました。ＴＰＰによって、技術力はあるけれどもこれまで海外展開を踏み切ることができなかったというような我が国の地方の中堅・中小企業にとっても海外展開のチャンスが生まれるということもあり、その効果は計り知れず、まさに成長戦略の切り札であるというふうに言えるかと思います。
　他方で、環境の面におきましては、このＴＰＰの中でも、自国の環境法令を効果的に執行しなさいということでありましたり、貿易や投資を奨励する目的で環境法令を弱めてはいけないということがしっかりと盛り込まれました。既に高いレベルでの環境施策に対応している我が国の企業にとっても相対的に競争条件が有利になり、我が国の環境技術へのニーズというものも世界的に高まっていくのではないかなということで、まさにこのＴＰＰは環境技術にとっては我が国にチャンス到来であると言えるのではないかというふうに思っております。政府のＴＰＰ関連政策大綱においても我が国の優れた環境技術の海外展開が盛り込まれたところでもございますし、環境省さんにおかれましても、是非ともこれを後押ししていただきたいというふうに思っております。
　その関連で、先ほど杉委員も御質問をされておられましたが、二国間クレジット、ＪＣＭは、本当にこの部分に我が国の環境技術を対外的にＰＲしていく、出していくという意味においても、ＣＯ２削減のみならず、我が国の経済にとっても有効な手段であるというふうに思っております。現在、十六か国のパートナーができておりますし、今回のＣＯＰの場におきましても、フィリピンとの、環境大臣との連携ということもなされたというふうに承知しておりまして、これからますます期待ができる分野だと思っております。
　一方で、私、環境の審査時代にＣＤＭ、クリーン・ディベロップ・メカニズムのバリデーションあるいはベリフィケーションに関わっていた、あるいは銀行時代にはこのＪＣＭにも関わっていたという経験から、このＪＣＭが本当に我が国の経済をしっかりと守る、あるいは、我が国の産業あるいは我が国の技術をしっかりと守るためのツールにならなければいけない、ＣＯ２削減とともに、というふうに思っておりまして、ＣＤＭの二の舞にはなってはいけないということを思っております。
　ここにおきまして環境省さんにお伺いしたいと思うんですけれども、このＪＣＭのツールが我が国のＣＯ２の削減あるいは途上国の削減支援につながるとともに、我が国の産業政策の振興にどのような形につなげていこうと思っておられるのか、簡単にで結構でございますので、お教えいただければというふうに思います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　この度、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、ＪＣＭは我が国として地球規模の排出削減に貢献できる重要な制度だと考えております。現在、十六か国がパートナー国となっており、これまで八事業がＪＣＭプロジェクトとして登録されております。加えて、四十五件の排出削減事業に資金支援を実施しており、今後、ＪＣＭプロジェクトとして登録される予定です。
　今後も、より効率的な実施方法について検討を進めつつ、パートナー国の拡大や都市間連携を通じた我が国の経験やノウハウの普及、また、より広い分野における排出削減事業の案件発掘による更なるプロジェクトの実施促進など、こういったことに取り組みまして、地球規模での温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献してまいりたいと存じます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、我が国の技術がこの地球上のＣＯ２削減に寄与するとともに、途上国の更なる削減、そして同時に我が国産業の振興につながるような施策を積極的に取っていただければというふうに強くお願いをしたいと思います。
　この気候変動のリスクというのは、あるいは影響、本当に大きなところで様々な形で出ているかと思います。気候の問題のみならず、様々な災害、そしてアダプテーションのような、適応のような、経済とまさにぶつかってしまうような問題、あるいは食料の問題、南北問題、そしてテロもこの環境問題が起因している部分が非常に多くあるというふうにも言われております。
　環境省さんあるいは外務省さんにおかれましても、丸川大臣を筆頭に、世界の温暖化を始めとする各種の環境問題に積極的にイニシアチブを取っていただき、我が国の産業あるいは経済発展に貢献できる施策を取っていただければなというふうにお願いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたけれども、今回のＣＯＰ21で、本当に各国の方々から、丸川大臣始め日本の政府の人たちの積極的な交渉について評価をいただいたことを本当にうれしく思っておりますし、頼もしく思っているところでございます。これからも、私も微力ですけれども一生懸命応援をさせていただきたいと思っておりますので、是非とも我が国のイニシアチブ、お願いしたいと思います。ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○理事（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十七年十二月十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　儀間　光男君
　　　　　真山　勇一君　　　　　東　　　徹君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山下　雄平君
　　　　　上野　通子君　　　　　二之湯武史君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　三木　　亨君
　　　　　高階恵美子君　　　　　島村　　大君
　　　　　大島九州男君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　大久保　勉君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　大島九州男君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　小見山幸治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　復興庁統括官　　　内海　英一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一君、川田龍平君、岩城光英君、宇都隆史君、上野通子さん、佐藤正久君、高階恵美子さん、中野正志君、浜田昌良君、水岡俊一君、大島九州男君及び徳永エリさんが委員を辞任され、その補欠として東徹君、儀間光男君、豊田俊郎君、山下雄平君、二之湯武史君、三木亨君、島村大君、和田政宗君、荒木清寛君、大久保勉君、石上俊雄君及び増子輝彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に新妻秀規君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官吉田光市君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子輝彦君　おはようございます。民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　閉会中審査、ようやく開かれました。私どもは臨時国会を是非開いてほしいと、通常国会後三か月にわたっての国会が開かれていないという異常な状況の中で、私ども、政府・与党にお願いをしてまいりましたが、残念ながら今日まで国会が開かれないという状況の中で、ようやくこの復興・原子力問題特別委員会も閉中審査ということで開かれたこと、まあ遅きに失した感はあっても、私はよかったなというふうに思っています。
　そして、今日、私は福島選出ですが、大変原子力災害等を含めて厳しい環境の中にあるこの状況で私に質問の機会を与えていただいた方々、それぞれの理事さんに御礼を申し上げたいと思います。
　実は、今日は月命日でございます。あの東日本大震災、原子力災害からもう四年九か月目になったわけであります。いまだ福島県におきましては十万人を超える方々が避難生活を強いられているという大変厳しい現状であります。仮設住宅にも三万人近くの方々がおいでになっているという現状、特に帰宅困難区域の方々におかれましては、いつ戻れるか分からないという大変厳しい環境の中での生活であります。廃炉には、場合によっては百年は掛かるだろうと言われている。汚染水対策もまだ十分でもありません。生活再建、あるいは除染、子供の健康管理、インフラの整備、様々な課題が福島県には山積しているわけであります。
　私ども、一年九か月の政権与党時代に様々な制度設計をして、一日も早く福島県の復興、あるいは東日本大震災の被災を受けられた宮城県や岩手県やそれぞれの地域の皆さんの一日も早い復興再生ということで努力をしてまいりました。このことについては与野党はありません。やっぱりオールジャパン体制でしっかりやっていかなければいけないと思っているわけでありますから、今日、新しくそれぞれ担当大臣となられた皆さんにも、是非このことをしっかりと踏まえて今後とも御尽力を賜りますよう、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、実は先般、地元紙の投書欄にこういう記事がございました。前の復興大臣も期待外れであったけれども、今回の高木大臣、一体どうなってしまったんだろうと。様々な、今大臣の身の回りには起きているようであります。やはり、被災地あるいは被災者との信頼構築というのは極めて大事だと思います。
　昨日も第一原発に、昨日でしたか、入っていただいたということ、これは大変重要なことであります。もちろん林大臣にも既に入っていただきました。先般の国土交通委員会では、石井大臣には、一日も早く一Ｆの方にお入りをいただきたいという御要望もさせていただいております。
　原発災害で苦しむということは、その原因である一Ｆの状況がどうなっているかということをしっかりと自分の目で確かめていただきたい、そのことによって、どういう問題が起きているのか、何が必要か、そういうことをしっかりと今後政府の立場で対処していただきたいと、そう思っているわけであります。
　高木大臣、いろいろ問題、身の回りに山積をしているわけであります。私はこの復興特別委員会で、原子力問題特別委員会であえて細かいことは申し上げません。是非、高木大臣、被災地の皆さん、あるいは被災者の皆さんにしっかりと信頼構築ができるように、どのような姿勢で今後やっていくのか、被災者に寄り添い、被災者の信頼を回復して、どのような形の中で自分の政治家としての、あるいは大臣としての、その心構え、信頼構築をしていくのか、これは最も大事なことであります。
　先ほど、冒頭に申し上げたとおり、やはり県民の皆さん、特に福島県の皆さん、本当にころころ替わる復興大臣で福島県の復興ができるのか、あるいは東日本大震災の被災者、被災地域ができるんだろうか、その復興が。大変そういう疑念や不安や不満を持っているわけであります。是非、高木大臣にはこのことをしっかり頭のど真ん中に、心のど真ん中に入れてやっていただかなければならない。
　信頼回復あるいは信頼構築に対して、どのような心構え、姿勢で取り組んでいるのか、冒頭に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　御質問にお答えする前に、改めまして、時間をいただき恐縮でございますけれども、この度、復興大臣を拝命いたしました高木でございます。櫻井委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、今日は十二月十一日、ちょうど四年九か月でございます。改めて、お亡くなりになられた方、御冥福をお祈りしたいと思いますし、全ての被災者に心からお見舞いを申し上げ、この四年九か月、復興に向けて御尽力いただいております被災地の皆様方に心から敬意を表したいというふうに存じます。
　今、増子先生から被災地との信頼関係という話がございました。被災地と私との信頼関係、これはもう何よりも大切なことだというふうに重々承知をいたしておるところでございます。いろいろと私のことで大変お騒がせをいたしておりますけれども、しっかりとやはり説明をして御理解をいただくという努力が大切だというふうに思っておりますし、また、被災者の方と寄り添う、あるいはまた現場主義を貫く、そうしたようなことで被災地の皆様方の声を聞く、そして、そのニーズがどこにあるのか。福島もそうでありますし、宮城、岩手におきましても、被災地の方々、いろんな状況にあるわけでございますので、そうしたことを的確に捉えて、今どのような施策が必要だということを把握をしながら、それに対応していくということが大事だというふうに思っております。
　復興が進むにつれて新たな課題というのも出ているということも承知をいたしておりますが、そうしたことにつきましてもしっかりと把握をして、新たな課題には新たな方策を講じていく、そうしたようなことで信頼を勝ち得ていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、私の置かれたこの立場というものは非常に重い、これはもう増子先生おっしゃるとおりでございますので、その気持ちを十分持って対処していきたいと思いますので、是非、被災地の皆様、そしてまた増子先生にも御理解賜りたいと、そのように思う次第でございます。
○増子輝彦君　大臣、今後またいろんな大臣を取り巻く問題が起きてくる可能性があるかもしれません。政治家の出処進退は自ら決めなければなりません。巷間、マスコミ等で大臣の辞任を望んでいるというような記事も出ている、いろんな思惑が出ているわけであります。もし、これ以上の様々な課題、問題が大臣の周辺に起きたときに、大臣としては、政治家としての出処進退を明確にし、責任の所在を明確にするという気持ちがあるかどうかをお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　政治家の出処進退というものは自分で決めるものだというふうに認識をいたしております。
○増子輝彦君　その気持ちをしっかりと持ち続けながら復興にも取り組んでいただきたいと思いますので、私からも重ねて、被災者に寄り添い、被災地にしっかりと足を運びながら、さすが高木大臣だったと言われるような足跡を残していただきたい、それができない状況であれば、やはり出処進退、自ら明確に責任の所在も明らかにしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　今日は、今年度のある意味ではおさらいのような実は時間軸であります。今までの経過を含めて、やはり被災者の皆さんにも、来年はいい年を迎えたいと、こんなに復興が進んだという、そういう希望ある年にもしていかなければなりません。今、衆議院議長になっておられる大島理森当時復興加速本部長、自民党の復興加速本部長も、三年目の春は仮設住宅では迎えさせないと、そういうふうにお話をされました。もう五年になろうとしているわけでありますから、このこともしっかりと政府・与党としてもそこを受け止めながら、これから様々な課題に取り組んでいただかなければなりません。
　そこで、今日は、余り細かいことの質問というよりも、いろいろ申し上げませんが、端的に幾つかの点で、福島県民があるいは自治体が今悩んでいる点あるいは要望している点、住民の皆さんがこうしてほしいという幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、帰宅困難区域、この復興についてであります。
　九五％が帰宅困難区域となっている双葉町や大熊町がございます。大変厳しい環境なんですね。実は、ほかの地域は除染が着実に進んでいることは言うまでもありませんが、この帰宅困難区域については、高線量地域ということで国が責任を持って実は除染をするということになっております。それぞれの自治体、特に双葉、大熊、復興ビジョンをつくりながら、一日も早く帰還をしたいという意向調査も含めながら様々なことを実はやっているんですが、今一番問題なことは、この除染についての計画が全く明確にされていない。ひょっとしたら、帰宅困難区域で、そこには中間貯蔵施設が、今、用地買収を行っていますが、できることによって、そのままなし崩しに除染をしないのではないかという不安が実はこの地域住民や自治体にあるんです。
　この帰宅困難区域における除染の問題あるいはインフラ整備の問題、これらの問題が、もっと復興庁としてもそれぞれの関係省庁と明確にしていかないと、復興ビジョンを掲げても具体的な時間軸が示すことができない。これは、幾ら調整懇談会をやってそれぞれの住民の皆さんとの意見交換をしても全く前に進まない。これは大変厳しい状況なんです。
　帰宅困難区域の復興について、このなし崩しに除染をしない、インフラ整備を適当にしてしまう、そういう問題を含めて、しっかりと復興庁としても明確な方針を時間軸を含めて示していただかなければこれは困るわけです。このことについての復興大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高木毅君）　現在、帰還困難区域でございましても、これまで道路あるいはごみ処理施設といった広域インフラ等については、除染や災害復旧など復興復旧に取り組んでいるところでございます。
　帰還困難区域の除染やインフラ整備等の今後の取扱いにつきましては、一つには放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還の意向、将来の産業ビジョン、復興拠点も含みますけれども、復興の絵姿等を踏まえて、引き続き関係省庁あるいはまたもちろん地元の皆さんと丁寧に相談を重ねながら検討していくと、そういうことではないかというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、検討していく段階からもっと前に進まなきゃいけないんです。地域住民の皆さんは不安なんです。首長さんも住民との中でのいろんな問題で大変な実はあつれきが生じていることも事実なんです。もっと具体的に、明確に除染はしますよと、復興庁も含めて、これは明確にしていただかなければならない。それが全く示されませんから、幾ら復興ビジョンをつくっても絵に描いた餅というような心配があるわけであります。
　是非、これは来年に向けて、復興庁として責任を持って、環境省とも、関係省庁とも連携を取る。復興大臣の位置付けは総理大臣直属でほかの大臣の一歩上にあるわけですから、あなたの指導力でしっかりやっていただかなければならない。これらについて、来年早々にも明確に具体的な方向性を決めるようにしていただけますか。いかがですか。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘はそのとおりだと思います。ただ、今の段階でどの時期ということは明確に申し上げることはできないというふうに思います。ただ、いつまでもどのような状況にするのかということを置いておくということは、これは良くないことだというふうに思いますので、一定の時期を見て、この帰還困難地域をどう除染していくかという方針は出すべきだというふうに思っております。
○増子輝彦君　しっかりやってほしいと思います。
　次に、復興公営住宅の問題でありますが、これも当初よりかなり計画が、実行、整備が遅れていることは大臣も御案内のとおりであります。もう既に、意向調査等を見ると、ふるさとに戻れない、戻らないという方々がかなりの数で増えているわけであります。その間、戻りたいという間、復興公営住宅に入っていかなければいけないわけですが、入っていくわけですが、これ、みなし住宅から復興住宅ができたから移りなさいという強制的な問題もありますし、と同時に、復興公営住宅が整備が遅れているがゆえに、せっかくできても、もう既に自分の住まいを確保してしまった、特に若い層はこのことが非常に顕著になっているんです。
　このミスマッチの復興公営住宅、私は当初からこの問題は安倍総理にも予算委員会等でも強くお願いをしていたわけであります。遅れています。
　仮に、大臣、整備が整った段階で、半分も、五〇％も空き家が出たという場合、この空き家となった復興住宅についての対応の仕方。今のところは福島県では、民間に、いわゆる一般に払い下げないということもありますが、しかし、国費で造っていく復興公営住宅が、かなりの財政措置をされているわけですから、造っても空き家で野放し状態ということがあってはならない。多分そういう結果になると思います。
　これらについての方向性も早く示していかないと、場合によっては途中で打ち切るということも必要かもしれません。このことについての見解をお伺いします。
○国務大臣（高木毅君）　現在できた入居率は……
○増子輝彦君　それは分かっています。
○国務大臣（高木毅君）　はい、分かりました。
　これからもし需要がなくなればということでございますが、当然それは必要があれば県とともに対応を考えてまいるということだというふうに思います。ですから、造り過ぎということのないようにしなければいけないというふうにも思います。
○増子輝彦君　これ以上申し上げませんが、必ず余ります。かなりの率で余ると思います。そのときの処理というものをどうするか。今それは言えないといっても、考えられないといっても、国費を無駄に使うならば、それはどこかで、やっぱり県ともよく相談をして、建設を打ち切るということも場合によっては選択肢の一つとして出てくるかもしれません。よく実態を把握しながらこのことを検討していただきたいと思います。
　次に、廃炉、このことは、先ほど申し上げたとおり、大変長い時間が掛かるわけであります。廃炉に向けて作業員の方がどんどん入り込んでいくわけであります。また、除染も今もかなりの人数があのエリアの中に入っている。高線量地域の除染が本格的になれば、私の推測というか計算では、最低でも二万人はあの大熊や双葉やあの周辺に常時人が入っていくということになります。
　当然、福島特措法の中で、大熊町のいわゆる団地の造成も今年も実は改正をいたしましたけれども、あるいは、避難解除が、解除されることによってどんどんどんどん双葉郡内に人が戻っていくということを考えたときに、医療の充実ということ、医療機関の整備ということは急務であります。
　今、それぞれの避難解除に進んでいる地域は、診療所的な医療機関を計画をしながら実際に造りつつあります。しかし、本格的な、もっと大規模な医療機関のこの私は設置というものが、極めて今後の重要な、あの地域における医療体制にとって必要だと思っています。特に、一Ｆの廃炉、高線量地域の除染、非常に放射能との闘いが入ってくるわけであります。
　もちろん、地域住民の皆さんの長期的なそういう問題も含めて、この診療所的な小さな医療の整備と同時に、病院としてあらゆる放射能の検査や治療や、あるいは総合的な医療機関というものが当然その地域に必要になってくると思います。この大きな医療機関の整備を、是非今からしっかりと認識をして計画をしていかなければいけない。
　これは復興庁の私は指導でやるべきだと思っていますが、これはもちろん厚労省との協議も必要になってくるでしょう、関係省庁との協議も必要になってくるでしょう、このことについて復興庁としてしっかりと認識をして、できるだけこのことも整備をしていただきたいと思っていますが、御見解をお伺いします。
○国務大臣（高木毅君）　除染を行う、そういった業務を行う方の被曝線量の測定等の線量管理、あるいは放射線の障害防止対策、いろいろと必要になるわけでございますけれども、いずれにしても、この地域での診療所のみならず、そういった体制が整っている大きな医療体制というものの構築というものは大事だというふうに思っています。
　また、これから帰還もしていただくわけでございますので、そうした住民の方のための医療体制というものもしっかりとやっていくということは私も必要だというふうに思っておりますので、今委員御指摘のとおり、復興庁、もちろん一義的には厚労省ということになるのかもしれませんけれども、先ほど来司令塔という言葉もございますので、復興庁としてもこういったことについてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　このことは早急に対策を講じた方が私はいいと思っていますので、是非進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それでは、国交大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、先ほど申し上げたとおり、県内外に十万人を超える方々がまだ避難生活を強いられているわけであります。この方々がそれぞれ、一時帰宅とかあるいは自分の住まいの掃除に行きたいとか、様々なことを含めて今移動をされているわけであります。実は、その交通手段として何といっても高速道路の無料化というものは極めて実は重要な課題になっておりまして、このことについては、平成二十四年の四月一日から警戒区域等からの避難者の無料化の実施、あるいは母子避難者等については二十五年四月二十六日よりこの無料化が実施されておるわけであります。その都度更新されてまいりました。
　今、福島の関係者の皆さんと会っていますと、増子さん、来年は大丈夫なのかな、高速道路無料化は大丈夫なのかな、我々はこういう生活を強いられているんだと、何とか無料化お願いしますねということの声が大変強い要望として上がっているわけです。
　これらについては二十八年の三月三十一日まで取りあえず延長が認められておりますが、もう来年、間もなくですから、来年度に向けて是非そういう方々に、明るい、また少しでも負担の少ない、そしてふるさとにも行ったり来たり、あるいは全国ばらばらになっている方々についての交通手段としての高速道路の無料化というものも極めて大事だと思っています。
　ちなみに、措置額は、警戒区域からは約八十億、母子避難者等は約一億と聞いております。軽減税率は今一兆円を超えるというような大変大きな予想外の規模になってきたわけでありますが、軽減税率も、それは公明党さん、自民党さんの立場も含めて必要なのかもしれませんが、是非この避難者に対して、それから比べればはるかに小さなこれは金額です。
　と同時に、やはり高速道路会社との協議も当然必要になってまいりますが、是非もう早い段階から、来年もしっかりと、来年度以降も高速道路の無料化はやるよと。今から、ある意味では、クリスマスプレゼントではありません、お年玉でもありませんが、是非早急にこのことについて明確な方針を打ち出していただければ、被災者の皆さん、避難者の皆さん、母子家庭の皆さん、大変私は喜ばれるんだろうと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今御指摘いただきましたとおり、警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置につきましては、原発事故により政府として避難を指示又は推奨している区域等に住んでいた避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成二十四年四月から実施をしております。また、母子避難者等に対する高速道路の無料の措置につきましては、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、母子避難者等を対象として平成二十五年四月より実施をしているところでございます。
　現在の無料措置につきましては来年三月末までの予定で実施をしておりまして、その後の取扱いにつきましては、被災地の復興状況を踏まえつつ、今後しっかり検討してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　大臣、大臣が今説明したことは当然承知の上で実は御質問をさせていただいて、私がお願いしているのは、先ほど申し上げたとおり、来年度に向けて早いそういう朗報といいますか、朗報というよりも当然のことですが、そういうことについて前倒しでそういういい御回答がいただけませんかということを言っているので、それほどの財政措置ではありませんので、ここは大臣のリーダーシップで、そういう方向で頑張るということで、是非もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　現在の無料措置は来年三月末までの予定でございますが、その後の取扱いにつきましては、今いただいた御要望も踏まえてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　まあこれ以上、再度お願いしても同じ回答でしょうが、先ほど大変、これはいいか悪いかは別として、軽減税率の金額からすれば、比較することもあるいはいけないのかもしれませんが、やっぱり原発災害で苦しんでいる方々のことを考えれば、早いそういう決定措置が必要だと思いますので、重ねて強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、前にも、太田大臣のときにも要望して、本当に明快にこのことについてはいいお話をいただきました、常磐道の四車線化。特に全線開通して交通量が非常に多いんです。大臣も行かれたとき、福島のエリアを走ったかどうか分かりませんが、もう夜なんかすごいんですよ。私も相馬や南相馬から郡山へ戻るとき、あえてどういう状況かということを、高速道路を、高速料金高いんですが、その現状を知りたいということで度々使っています。
　やはり、これから中間貯蔵施設のもし仮置場からの搬入が始まれば、更にこの利用度は高くなっていきますから、早急にこのことも、太田前大臣もやりますと言ってくれました。改めて石井大臣にも、このことについては、早くこのことに実施をしたいというような形の御見解をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　常磐自動車道につきましては、本年三月一日の全線開通後、交通量が多くなっております。また、九月八日の国土交通委員会においても、増子委員から早期実現の御意見をいただいたところでございます。
　こういった中、七月に取りまとめられました国土幹線道路部会の中間答申におきましても、暫定の二車線区間については、その状態を長期間継続すべきではなく、機動的に対応すべきというふうにされております。この中間答申やあるいはパブリックコメントを踏まえまして、十一月の十三日に、暫定二車線区間を四車線化する際、第三者委員会での議論など透明性の確保を前提に、従来は国土開発幹線自動車道建設会議の議を経ておりましたが、この議を経ずに機動的に対応することが可能となるよう、手続をまず見直しをさせていただきました。
　御指摘の常磐自動車道につきましては、地元からも非常に強い御要望も受けておりますし、被災地復興等の観点を重視しながら、四車線化を含めた効果的な対策をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、実は追加インターチェンジの要望が四か所ございました。これも前の太田大臣に、大熊と双葉のインターチェンジについては早期に設置をする、それも料金徴収をする通常型のものにするということでの大変前向きな本当にいい回答をいただいておったわけであります。ようやく双葉町と東日本高速が協定締結へ一歩進んだということで、この二つの決定をいただいた大熊、双葉インターチェンジは着実に私も進んでいて良かったなと思っています。
　と同時に、もう二か所、南相馬と富岡の追加インターチェンジの要望が以前から出ていることは御案内のとおりであります。これはやはり、先ほど申し上げたとおり、中間貯蔵施設に本格的に汚染土壌や指定廃棄物が搬入されることになれば大変な実は交通量になっていくわけでありますから、そこへ入るための侵入のインターチェンジとしても、あるいは復興のためにも必要だということが当然明らかでありますから、南相馬、富岡町からの追加インターチェンジ要望について、前置きは結構ですので、私も十分承知しておりますので、限られた時間ですので、このことについて是非前向きにこのことも設置の方向でやりたいというふうなもし御見解がいただければ有り難いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　常磐自動車道の追加インターチェンジにつきましては、大熊町、双葉町、南相馬市、富岡町の四か所のうち、特に強い要望のある大熊町、双葉町の二か所について、復興の加速化の観点から六月の十二日に事業着手をさせていただきました。現在、大熊町と双葉町が現地着手のための地権者説明を進めているところでございます。その後、ＮＥＸＣＯ東日本において測量等の現地作業に着手する予定でございます。
　また、南相馬市、富岡町への追加インターチェンジにつきましては、平成二十六年六月に改定をされました避難解除等区域復興再生計画におきまして、常磐自動車道への追加インターチェンジ設置に向け、県及び関係市町が主体となり検討に取り組むとされているところでございます。
　被災地の復興に向けた福島県及び関係市町における検討を踏まえながら、国土交通省としても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　大臣、四番目の福島復興道路、これ、質問を省かさせていただきます。ありがとうございます。
　じゃ、林大臣、お待たせをいたしました。
　やはり福島の復興については、双葉郡内の地域を含めて避難区域の地域の事業再生が極めて重要だと思います。これは官民合同チームをお作りいただきました。大変いいものを作っていただいたなということで私も大変喜んでおりますし、また、私なりにいろんな形の中で連携しながらこのことの体制をしっかりとつくっていくことに関わってきた一人として、是非これはもっとスピード感を持って進めていただきたいと思っています。
　この官民合同チームの状況、これまでの訪問回数、事業再開希望の割合、訪問から見えてきた課題、様々なことも私も実はいろいろとお聞きをいたしております。このことは事務方から御返事をいただくことになっておりましたが、時間が限られておりますので、このことは私も十分承知しておりますので、このことの事務方からの、参考人からの答弁は要りませんので、大臣、今までの事業所の訪問を踏まえて、今後の事業者支援の基本的な考え方、何回も事業所を訪問して大分状況が分かってきたと思います。第二ステージといいますか、次の段階に入っていくということがこれから大事な状況になってまいります。
　そうした場合、訪問をした結果を踏まえて、今後の事業者支援の基本的な考え方、簡単に申し上げますと、予算規模がどのぐらい必要かなとか、具体的にどんなスケジュール感でやっていくのかなとか、そういう具体性が来年以降は求められてくると思います。私の個人的な予算規模を取りあえず考えてみますと、三百億か、あるいは最低でも二百億ぐらいが当初必要かなと思っていますが、こういう予算規模に対するお考え方、あるいはスケジュール感等についてどういうお考えを持っているか、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　増子先生がお話しされたとおりでございまして、官民合同チームでは事業者に訪問をして丁寧にその要望などを聞いてきたところでございまして、やはり事業者の生の声を聞くというのが非常に大事でありまして、これをやはりいかに施策に反映していくかということが必要だろうというふうに思っております。
　具体的には、一つは、事業者の方々に寄り添った訪問、相談支援の強化をすること、そして、事業、なりわいの再開などを行う方々への思い切った支援をすると、加えて、事業を譲渡される方々、事業の再開に至らなかった方々、この方々の新たな生きがい、やりがいを創出すること、そして、事業者の帰還や事業再開を後押しする需要の喚起、こういったことを基本的な考え方として支援策の拡充を検討しているところでございます。
　なお、予算規模に関しましては、事業者の自立へ向けて所要額を確保できるよう全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、またスケジュール云々でありますけれども、所要額の予算を確保して支援を早期に開始するということが多くの事業者の方々が事業を再開できるわけでありますから、それに全力を向けるということで取り組んでいきたいと思っています。
○増子輝彦君　極めて重要な課題、予算、そして具体的なスケジュールというものがありますので、大臣の指導力で是非頑張っていただきたいと思います。
　企業立地補助金とか非常にいい制度を私たちつくって、今も継続してやっていただいていますが、その中で一番問題は人材確保なんです。雇用が申請どおり集まらないから、実は、せっかく整備をした建物、施設ができたけれども、雇用が確保できないので返上しなければいけないというような大変危機感を持っている事業者が県内にたくさんいます。私のところにもたくさん来ます。雇用が確保できないんだと、何とかこれ、頑張りますけれども、何か制度も少し変えてもらうような企業立地補助金も検討してほしいなんという声が随分あります。
　この官民合同チームの中小・小規模八千社、極めて人材確保という点では難しいことがあろうかと思いますので、そのことにもしっかりと取り組んでいただくよう、官民合同チームが頑張っていることは私は重々承知していますし、また私も励ましていますので、大臣、しっかりとこれからも指導力を発揮していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　次に、実は商工業、農林業の営業損害賠償、このことも今非常に大きな問題の一つになっているんです。
　二年分を一括して払うという営業損害賠償、これも若干、被災者の皆さんの、商工業者さんの理解が今十分でないという問題が一つ出ているということもあります、これはしっかりとやっていただかなければなりませんが、もう一つ、農林水産業の営業損害賠償問題が、やはり同じ時期に実は一旦打ち切られますが、その後どうしていくかということがまだ具体的な方向性が示されていないというふうに私理解しておりますので、このことについて、農林業の営業損害賠償、どういう方向でいくということがあるのか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　御指摘の農林業の営業損害賠償に関しましては、紛争審査会の中間指針等を踏まえ、避難指示区域内については平成二十八年十二月末までの六年分の逸失利益を一括でお支払をしておりまして、また避難指示区域外については、出荷制限指示やいわゆる風評被害による減収に係る損害について現在も賠償を進めているところでございます。
　特に、御質問がございました避難指示区域内の農林業の営業損害賠償に係るその後の取扱いにつきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針なども踏まえつつ、農林業を取り巻く状況、さらには福島の復興の状況等も踏まえた上で、政府としての考え方もできるだけ早い段階でお示しできるよう、東京電力とともにしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　このことについて、大臣、今の答弁のとおりですので、これもまた、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間がなくなりました。環境省、環境大臣はＣＯＰ21で不在ですので、井上副大臣においでいただいた。いつもありがとうございます。しょっちゅうもう新幹線で一緒になって福島に足を運んでいただいて、そのたびに御礼申し上げていますが、あえてまたここで御礼申し上げたいと思います。
　三問質問をしておりましたが、時間がないので一問だけ。
　実は、中間貯蔵の施設交付金、まさに中間貯蔵施設を整備することによっての影響緩和交付金が交付されました。大変大きな金額です。しかし、残念ながら、これ使い勝手が悪いんですね。非常に自治体から見れば使い勝手が悪い。もう少し自由度が高まらないかなという声が多いんですね。今回、大熊町がようやく一部これを違う生活支援に使うという方向が打ち出されました。
　是非、井上副大臣、中間貯蔵施設建設にはかなり時間が掛かると思います。まだ二千四百人のうちの十数名しか地権者の同意得ていませんね。もっともっと時間が掛かると思います。しかし、生活支援のための対策はそれぞれ自治体がやっていかなければなりません。せっかく国から大きな交付金をいただいたんです。これをもう少し自由度の高いものに使えるような私は変更が必要かと思います。是非、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　御指摘の中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金でございますが、これは、増子先生御指摘のとおり、地元からもなるべく使い勝手のいい、自由度の高い交付金にしてくれといった御要望をいただいておりまして、そういう意味では、ソフト、ハードを含む生活再建や地域振興に係る幅広い事業に活用をいただけるということになっております。
　基金という性格上、地元の方で御検討をいただいて、その上で計画という形で御提出をいただいて環境省の方で確認をしていくということで、これからも地元の要望になるべく応えることができるように取り組んでいきたいと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　来年こそ更に復興が進むように、関係大臣の皆さんの指導力と御尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。