Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　だから、それぞれの任命権者とか分からない。
　じゃ、総務省、今回のあれで、じゃ下げますよ、上げます、上げますじゃないけれども、下げますよと。実態が分からないのにどうして給料が決められるんですか。常勤というのは何なのか、非常勤なのは何なのかという、どれだけ、何時間働いたということにはなっていないと思うんですけれども、じゃ常勤と非常勤のこの区分というか、大体余り変わらないぐらい出ていっても非常勤の方がいらっしゃるわけ。そういうことが、じゃ、もう一つお聞きします。
　全体的に、先ほど出ていました、「府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。」というふうに閣議決定がされておりますけれども、じゃＯＢの方、千七百七十三人の中で何人いらっしゃるのか、それ分かりますか。
○政府参考人（千代幹也君）　全府省の審議会の委員千七百七十三名中、いわゆる府省出身者につきましては百名でございます。
○弘友和夫君　分かったからいいんですけれども。
　そういうことが、じゃ実際にどういう審議会というのは仕事をしているのかというのを私はどっかで掌握をしないと、各省がやっているんだからそれはそこで任せるんだという、じゃその任せた、今内閣府ですか、ありましたけれども、この間新聞に載っておりましたよ。「内閣府推進会議　内定委員を解任」というね。自分の意見に、省の意見に合わない人は辞めてもらうと。これは本当に言ったのかどうか私は疑問に思うんですけれども、その室長が、結果的に失礼なことになったけれども、年内に答申をまとめるには基本的な意見の違う方はふさわしくなかった、規制改革は元々省庁の反対が強いので、あえて委員に反対派を入れる必要はない。
　これでは審議会の意味は全くないわけであって、何でそういうことになっているのか。この閣議決定では、「全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする。」と、こういうようにあるわけですよね。
　これはどうなんですか。いないかな。ああそうですか。でも、そういうことが分かっていないとできないんじゃないかと思いますけれども、大臣ですね、この実態がやはり明らかになるような情報公開をしていくべきじゃないかと。だから、審議会いろいろ今まで論議されて、先ほど十年掛かってという話がありましたけれども、一年掛かってこの給料の論議をしたと、一年掛かって給料の論議をした。勤務実態がどうなのか、どういう働きをしてもらっているのかというのが分からないと、その給料がいい、高いのか安いのかというそういう論議が一年掛かったけれども、できないんじゃないですか。
　大臣、民間の経営をされておりまして、勤務実態も分からない、何も分からないで、給与が高いか安いかという、そういうことが言えるんでしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、弘友先生、今回の改正というのは特別職のいわゆる職員であって、常勤職員とは少し違うんだと思うんですけれども、常勤等含めまして審議会の委員の改定を行う、給与の見直しを行うということなんであろうと思うんですが、改正案の内容というのの検討に当たって、いろいろ審議会の常勤委員の実情については結構調べて、いろいろの結果、これはいろいろと、いわゆる何というの、地方に比べてとか他のあれに比べて高いからというんで下げたんですよ、多分。
　実際が物すごく良ければ、これはやっぱりこれぐらいじゃないかという意見が多分出たんだと思いますので、それは私ども、その各省庁が管轄しておられるものを全部知っているわけじゃありませんので、そういった意味ではある程度、そこを調べられる段階において、各審議会の勤務状況、全く実働日数等々は勘案された上で決められたものだと理解をしております。
○弘友和夫君　特別職だから常勤とは違うということじゃない。特別職で常勤の方、審議会でも常勤の方もいらっしゃるし、非常勤もですよね、局長。
　だから、さっきも言った、常勤がじゃどれだけどういう勤務をしているのかという、非常勤はどうなのかということをちゃんと、内容は別ですよ、少なくとも時間とかなんとか。それが、もっと言えば、だから内容というのが、審議会は果たして必要なのか必要でないのかとか、そういうことまで全体的にやはり私は、今から改革を進めていかなければならないわけですから、まず勤務実態だとかそういうことも、情報をきちっと。先ほどのデータベースというのは、ただ名前と、どういうところに、委員会に所属しているかとか、そういうことだけじゃなくて、全体的に審議会の内容そのものも検討していくような、そういう必要があるのじゃないのかなというふうに思いますので、これはこれで終わりますけれども、今後検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、独立行政法人の職員の給与につきましても、これも非常に独立行政法人、いろいろ省庁改革で、今まで行政改革の一環の中でやってきたわけですけれども、独立行政法人というのは、今から、何というか、人件費だとかいろいろ効率的、効果的にやっていこうと、民間に近いようなものにしていこうということでしたと思うんですけれども、それが反対に、独立行政法人になったときに非常に給与が高くなっていると、国家公務員よりも。
　二、三、例を挙げますと、農畜産業振興機構というのはラスパイレスが一三六・四、日本貿易振興機構は一三一・四、特殊法人から独立行政法人化した法人というのは非常に高いんですよ。地方公務員は高い高いといっても、今は相当高いのでも一〇五ぐらいだと思うんですね。一三四じゃかなり高いと。そういうのがずらっとこう並んでいるわけです。この辺についてどう考えられるのか。しかも、独立行政法人でも国から運営費交付金というのは人件費として出ているわけですから。人事院の勧告というのは全然なされないで、独立行政法人ですから、それで高くなっているということに対してどのように考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　弘友先生の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほど藤本先生からの御質問、お答えで、行政機関の個人情報保護法、当委員会でと申し上げましたが、私の勘違いでございまして、これは特別委員会でございました。おわびして訂正いたします。
　弘友先生の御指摘で、独法の職員の給与が高いんじゃないかという御指摘でございますが、確かに私どもが先般、七月ですが、取りまとめ、公表した資料によりますと、一部高いところもございます。
　これは、独法の職員の給与の決め方というのはちょっと私ども公務員と違っておりまして、独法というのはそもそも、できるだけ自立性を高めるということで、官の関与をできるだけ少なくして、後、事後的にチェックすると、事後的に厳格なチェックするというのを基本としております。したがいまして、給与の決め方も、支給基準については、国や民間の給与のほか、法人の業績を考慮しつつ各法人が定めるということにしておりまして、それを公表すると。それで、公表した後、その各府省の評価委員会及び総務省の評価委員会が厳格な評価を通じて適正な水準を確保するという仕組みになっております。
　それで、なぜ高いのかということでございますが、各法人ごとの事情によっては、法人の事務所が都市部に集中している場合がございますので、その場合は調整手当相当額の影響で指数が高めに出る可能性がございます。
　それから、法人の職員の学歴構成とか役職員の比率が国家公務員の平均と違う場合は高めに出る場合があるということで、一部法人について指数が高くなっているというふうに承知しております。
○弘友和夫君　だから、事後に、今言われたように事後にそういう評価委員が評価をすると。総務省も入っているわけでしょう、総務省評価委員。
　じゃ、今までは、それを評価して、これは高いから下げますよと言った例がありますか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　ちょっと急なお尋ねで、ちょっと資料、こっちは持っておりません。恐縮です。
　なお、私ども、先ほど七月に各府省が公表した資料を取りまとめ、公表しました。その際、私どもの行政管理庁、私の名前で各府省の独立行政法人評価委員会の委員長に対しまして、各法人の年度評価において公表された給与水準に関する資料の有効活用、有効に活用してくださいというふうに依頼しております。
　また、各府省の人事担当課長会議において、内閣総務官室から各府省に対し、主務大臣から各法人にそのような要請を行うようお願いしているところでございます。
○弘友和夫君　元々、私の言いたいのは、独立行政法人制度というのは、中央省庁の改革の柱の一つとして、行政改革会議の提言を受けて政策実施にかかわる業務を効率的、効果的に実施することをねらいとしてと。だから、まず、その整理合理化計画においては事業の徹底的な見直しをまず実施して、まずその特殊法人の、これ二つのあれありますけれども、特殊法人の場合は、まず特殊法人というのはなくすんだと、そこからスタートしているわけですね。それで、なお維持継続すべきものについては独立行政法人として残すという徹底的な見直しというのがまずあったわけですよ。じゃ、それがまずされているのかどうかと。
　その中で、給与も、給与についても、本来だったら我々は、非公務員化というのは、経済効率的になるという前提で非公務員化はすべきじゃないかという主張もしていたわけですよ。非公務員化して、チェックが利かなくなったらかえって給料が上がりましたよと。それも純然たる民間だったらまだいいんですけれども、その人件費の交付金として金が出ているわけですから、やっぱりそこはきちっと何らかの形でチェックすべきじゃないかなというふうに思うんです。
　実態を、その特殊法人のあれを見ましても、いろいろ問題になっています全国保養施設、赤字を出したこの雇用促進事業団というのは、雇用・能力開発機構、グリーンピア云々のあれは、年金資金運用基金というのは、年金積立金管理運用独立行政法人に移行をしている。いろいろそういう形で残っているわけですね。
　だから、その存在そのものというのも厳しく見直さなければならないわけですけれども、最後に、そういう特殊法人から移行した独立行政法人については、事業の縮小、廃止だけでなく、今後の業務運営によっては組織の廃止も含めて見直しをする必要があるのではないかと、このように思うわけでございまして、独立行政法人になったからそういう監視の目が届かなくて焼け太りになるということがあってはならないというふうに思うわけですけれども、それについて、最後、大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今御指摘のあったとおり、独立行政法人になったから、特殊法人から独立行政法人に変わったから目が行き届かなくなったから何でもという話になり得る可能性という話は、私どもも十分注意をせにゃいかぬところだと、そう思っております。事実、この種の話というものは特殊法人のときの非難、御批判が出たもとはそこから始まっておるわけですから、そういった意味ではきちんと対応せにゃいかぬ、一点。
　もう一点は、ただ、今までと違って、自分で金は稼がにゃいかぬと、簡単に言えば。独立行政法人として期待されている仕事というものは、採算というものはある程度度外視することができないものなんですよと。そういった意味からいったら、きちんと対応せにゃいかぬということになると、その分は自分で賄うという独立採算制といえばそういうことになりましょうか。
　そういったことも配慮せにゃいかぬ等々いろいろあるんだと思いますが、私どもとしては、今おっしゃるように勝手なことができるというように思っているわけではございませんので、きちんと対応せねばならぬものだと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　審議会の構成の在り方についてお伺いいたします。
　今回の法案の改正案につきましては、高過ぎるという従来から批判のありました審議会委員の報酬の適正化を図るものとして提案されておりますが、報酬だけではなくて、選任についても問題がありますので、以下、伺いたいというふうに思います。
　政策決定機関ではないとは思いますけれども、政策決定に影響を与える重要な機関であります審議会ですが、閣議決定で審議会等の運営に関する方針があります。その中には、委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように留意するというふうになっております。そして、委員の兼職については、一の者が就任できる委員会の委員の総数は原則として最高三とし、特段の事情がある場合でも四を上限とする、こういう閣議決定の意味は何でしょうか。
○委員長（木村仁君）　どなたに御質問ですか。
○吉川春子君　閣議決定ですので、大臣にお答えいただいた方がいいかもしれません。
○国務大臣（麻生太郎君）　意味、何で三で、三はよくて四は駄目だ、何で四はよくて五は駄目だと言われると、先ほどどなたかの御質問のありましたように、その方の能力があれば別に四やっても五やってもいいではないかという御意見もきっとあるんだと思いますけれども、私どもとしては、少なくとも一つの、一人の方々が十の審議会をというと、出席が、審議の日にちが重なったりいろんな意味で不都合を来すので、多分三というところが適当ではないかというような話になったんだと思って、三はよくて五は絶対駄目だという基準が明確にかくかくのしかじかの理由があった、で、こうなったというような感じではなく、常識的なところで、まあ普通三つ四つ兼職というのがいいところなんではないかというような感じで決められたのではないかと推察いたします。
○吉川春子君　大臣、再度確認しますが、やっぱり兼職というのは抑制的にしようというのが閣議決定の趣旨ではありませんか。
　もう上限三よ、本当は一か二がいいんだけれども三よと、でも特別の事情がある場合でも四ですよと、こういう意味で、三か四かが適当であろうというそういう趣旨ではないように受け止めていますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その前はもっと多く兼職をしておられた方一杯いらっしゃったと記憶するんですが、それが三か四に抑制されたというような背景じゃないでしょうか。
○吉川春子君　なるべく公正にいろんな国民の声を聞くという意味であれば、一人の委員の方があっちもこっちも、またこっちも顔を出すというのは余り好ましくないんですよね。だから、私としては、この閣議決定の意味というのは、三が好ましいということではなくて、もう最大兼任しても三ですよと、できればもうそれ未満にしてくださいというような意味に受け止めておりまして、兼職を抑制する趣旨が込められた閣議決定ではないかと思うんですけれども、その辺は大臣の見解とは違いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総務委員会に出られ、予算委員会に出られ、いろんな委員会に出られると委員会は兼務はできないというお話と同じようなことになろうかと思いますが、他の審議会に出られて、自分の専門のところとは全然違った角度からの意見を聞かれるというのは、非常に自分の専門としておられる審議会の議事を促進する上でいろんな意味で参考になると思いますので、一つの委員会だけやっておけばよろしいというようなものとも思えませんし、またたくさん、十も二十もというのはいかがなものかと思いますので、三というのは、一つの抑制的にされて三ぐらいか四ぐらいかということになったというのは決しておかしな話だとは思いませんけれども。
○吉川春子君　兼職で最高三つの審議会委員を兼任している方は五十八人、四を兼任している方は十六人いるというのがそちらからいただいた数字なんですね。
　審議会の委員のそれでは選考基準についてお伺いしますけれども、学歴とか職歴とか、まあ年齢は先ほどありましたのでいいですが、専門知識とか、審議会委員の人選について共通する明確な基準があるんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　どのような基準で選任をされているのかという御質問なんだと思うんですが、これは、審議会の委員をどのような方にされるかというのは、これは調査審議の充実を図る上で政策決定に資するということで、そのために適切な、的確な助言、提言をしていただくということが非常に重要なんだと思いますので、その意味では審議会に与えられております権限、職責に基づいて、知識、経験、能力、適性、まあ学力もいろいろあるんでしょうから、いい学校出たからといっていいとは限りませんからね、こういったものも。
　だから、そういった意味では、経験とか知識とか能力とか、そういったいろいろな意味で得られる方で最もふさわしい人を選ぶというようなことからその審議会で決められる話なんであって、大枠、年齢がそこそこだからどうなるというようなことで決められているので、私どもとしては、その審議会の委員の方々、委員会で選ばれるものだというように認識をしておるので、適当な人物か否かという問題意識がその委員会で委員を選ばれるときの一番大事なところなんじゃないんでしょうか。
○吉川春子君　どういう基準でその審議会の委員を選ぶかというようなペーパーになっているような基準があるんでしょうか、ないんでしょうか。これは事務当局に伺います。
○委員長（木村仁君）　答弁者、急いでください。
○政府参考人（中藤泉君）　委員の任命につきましては、それぞれの任命権者であります各省大臣の御判断によってなされるものと、そう承知しております。
○吉川春子君　そうすると、明確な基準はないんだと、その任命権者のその時々の判断によると、こういうことですか。
○政府参考人（中藤泉君）　総合的に勘案された上で各省大臣が御判断されるものと承知しております。
○吉川春子君　これは新聞の報道なんですけれども、加藤寛さんが、兼職が三割とは大変なことだと、一割に抑えるべきだと、こういうふうにおっしゃっております。
　私も、そんなに兼職をたくさんすべきじゃないと思うんですけれども、更に審議会の下に専門委員会とか分科会とかいろんな名前で議論する機関があるんですよね。そういうところの委員の数というのは兼職禁止の数に含まれているんでしょうか、いないんでしょうか。いるかいないでお答えください。
○委員長（木村仁君）　だれが答えるんですか。
○政府参考人（中藤泉君）　含まれておりません。
○吉川春子君　おりませんね。
○政府参考人（中藤泉君）　はい。
○吉川春子君　今度のそのマスコミ報道その他、審議会の兼職が三つ、四つということでも大きな問題になっているんですけれども、さらに、例えば男女共同参画審議会の下には、例えば女性の暴力に対する分科会みたいのがあるんですね。それから、労働政策委員会の中にも、その下にもっと、もうちょっと、例えばパートならパートとか、いろんなことを話し合うその専門的な分科会というか小委員会というか、そういうものがあります。そういうところにもたくさんの専門家の方が入っているんですけれども、こういうところはその兼職の規制に引っ掛からないと。だから、そういうことも含めると、もっとたくさんの人が幾つかの兼職をしているという実態があると思うんです。私は、兼職を、抑制的な閣議決定がなされているとすれば、そういうことも含めてやっぱりきちっとしなくてはなんないと思います。
　時間がないので、大臣、一点だけお伺い、ああ大臣じゃない、厚生労働省に一点だけお伺いしたいんですけれども、その審議会の中でパート労働者とか最低賃金を決める中央最低審議会あるいは地域最低審議会というものがあるんですが、特にその最低審議会の中にはトータルで七百七十一人の委員がいるんですけれども、その中で女性委員は百三十人しかいない。これは平均で一八％なんです。しかし、これも平均でして、高いところと低いところがあって、一名とか二名しかいない、女性委員がですね、それも十八府県あるんですけれども、これはやっぱり最低賃金ということでパート労働者の声を反映するということもなかなかできにくいと思いますけれども、こういう構成について是非改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　最低賃金審議会の委員の任命にかかわるお尋ねでございますけれども、お話ございましたように、最低賃金審議会、中央と地方とそれぞれ設置してございますが、中央におきましては厚生労働大臣が、また地方におきましては都道府県労働局長がそれぞれ、労働者委員につきましては関係労働組合の推薦をいただいた中から、御指摘ございましたいわゆるパートタイム労働者でありますとか、中小企業の労働者を含みます労働者一般の利益を代表するにふさわしい適任者を、諸般の要素を総合的に勘案して任命をいたしておるところでございます。
　また同時に、若干お話にございました女性比率の問題でございますが、御指摘ありましたように、中央におきましては政府全体の大きな目標でございます三〇％というのはクリアはいたしておりますが、四十七都道府県労働局に置かれます地域最賃、地域最低賃金審議会、ここにおきまして、確かになおこれがクリアできていない実態がございます。私ども、できるだけこれをクリアできるべく、更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　是非、そのパート労働者の声が反映できるように、女性の声が反映できるように努力するというお答えがありましたので、やっていただきたいと思います。
　もう時間がなくなっちゃって、申し訳ありません、もう一つ質問通告をしていた地方公務員の災害補償の問題で、精神的な疾患の地方自治体の労働者が増えていると、このことについてどう改善するかだけ一言最後に伺って、質問を終わりにしたいというふうに考えます。
○政府参考人（須田和博君）　地方公務員の、恐縮ですが、公務災害の関係でございましょうか、それとも……
○吉川春子君　公務災害。
○委員長（木村仁君）　公務災害の関係。
○政府参考人（須田和博君）　一つは、地方公務員のメンタルヘルスといいますか、最近非常にメンタルヘルスというか精神的あるいは、まあ精神的な原因によります長期病休者等が非常に増えてきているという傾向がございますけれども、そういった者に対しまして、私どもも従来から関係機関と連携を取りながら、こうした者に対する対策等につきまして必要な助言等を行ってきたところでございますけれども、今後ともこうした点につきましては、こうしたメンタルヘルス等が職場の効率性を損ない、他方で家族の方等にも影響を与える等がございますので、こういった点を念頭に置きながら、今後とも適切に取り組んでいきたいと思っております。
○又市征治君　議題となっています両改正案には賛成であることをまず申し上げた上で、幾つか見解を求めておきたいと思います。
　今日は基金の杉原理事長にもお見えいただいていますから、まずその点からお伺いをいたしますが、この災害補償について、補償の決定に至るまで一年を超える例が大変散見される、こういうふうに思います。地方公務員でいうと、毎年二百件から二百九十件もあるわけでありまして、また、二か月以上一年未満を含めますと、五年前は全体の七％だったのが一〇％にと、じりじり増えてきていますね。例えば、既往症があったりで慎重な審査ももちろん必要なんでしょうが、当事者の立場も考えてもっと早くすべきだろう、こんなふうに思います。どのようにその点については努力をされているのか、まず伺いたいと思います。
　同時に、拘束時間の多い消防職員などは、既往症があっても全部又は一部を災害と認めるような柔軟な運用も必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○参考人（杉原正純君）　ただいま御指摘がございましたように、基金全体として見ますと年間三万二、三千件の請求がございまして、認定をいたしておるわけでございますが、お示しいただきましたように、一年以内に九九％は処理をしておるわけでございます。
　ただ、逆に申しますと、一％弱でございますけれども一年を超えるものがあると、こういうことで、これはやはり問題であろうと私どもも認識いたしておりまして、できるだけこの期間を短縮するということが必要であろうと思って、いろいろ努力いたしております。
　ただ、委員も御指摘ございましたように、この請求事案の中には、例えば脳、心臓、精神関係の疾病事案のように、もちろん十分な医学的見解といったものを聴取することはもとよりでございますけれども、請求人の方の個別具体的な職務内容でございますとか職場環境でございますとか、あるいはさらには私的な生活状況とかいったようなこともいろいろ調査を要するという部分がございますので、どうしてもある程度の時間が掛かるということは御理解いただきたいと思っております。
　さはさりながら、申し上げましたように、迅速に処理するということはこれは大変大事なことでございます。基金なり、この災害補償法の目的規定にも「迅速かつ公正に」とうたわれているわけでございますので、できるだけ迅速にいたしたいということで、まずは具体的には、この認定請求が各支部に出ました段階からもう本部に報告をしていただきまして、その後のこの事務処理に当たりましての適切な進行管理といったことを努めております。
　また、当然のことでございますけれども、基金の支部の担当者あるいは任命権者側の補償担当者に対しまして、いろいろ専門的な研修あるいは事例等を踏まえた研修などを行いまして、担当者のやっぱり人的なパワーアップといいますか、それを、これは従来からもやっておりますが、更に本年度は、私どもも迅速な処理というのを第一の重点目標ということに掲げましたために、本部自身でも基金内部の人材の重点配置でありますとか、あるいは長年にわたりまして大変豊富な知識、経験を持っておられたＯＢ職員もおられるわけですが、そういう人たちを今積極的に活用しておりまして、迅速な処理に鋭意努力いたしております。
　いずれにしましても、今、正に御指摘ございましたような迅速な処理のために、更に本部、支部一体となって努力を進めてまいりたいと、かように考えております。
　それから、第二点で、消防職員、警察職員の、拘束時間の長い職務を行っている職員についてと、こういう御指摘がございました。
　これ御案内のとおり、現行のこの災害補償制度の下におきましては、認定の基本原則はあくまでも公務と災害との間の相当因果関係ということが認められることが必要であるわけでございまして、そこをいろんなデータその他で調べ上げるわけでございます。拘束時間が長いということでございました場合に、ただ長いというだけでなくて、それによって勤務時間が、超過勤務時間が実際に長くなる、あるいは拘束時間中の勤務形態が非常に過密な状態が例えばあったというようなことがございますと、こういったことを全体的に公務過重というときの評価に加えまして、それと災害との間の相当因果関係ありやなしやというようなことで取り入れて対応していくと、こんなスタンスで臨んでおるところでございます。
○又市征治君　是非しっかりと取組をお願いしたいと思います。
　次に、総務省の方にお伺いをしますが、地方公務員の在職中の死亡原因は自殺ががんに次いで第二位で、全体の一三％という数値が出ていますね。また同じく、地方公務員の長期病休者のうちでは、今ほども出ましたが、メンタル疾患によるものが二六％でワーストワンと、こうなっています。
　民間職場でも、企業の過酷な労働強化やリストラによってメンタルヘルス問題が広く生み出されているというのはお聞きをいたしますけれども、公務職場でも、市町村合併に伴う定員削減やあるいは非公務員化の問題、民間委託などのあらしが吹き荒れる、こう言われ、その中でメンタル疾患による自殺や長期病休者が増えているわけですね。
　そこで、このメンタルヘルスの実態と対策は、先ほども出ましたけれども、どのようにされようとしていくのか、あるいはしているのか、公務災害補償でカバーしている部分、また、していない部分も含めて紹介を願いたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　メンタルヘルスの関係の実態でございますけれども、この実態把握につきましては、地方公務員安全衛生推進協会というところで地方公務員健康状況等の現況という調査を行っております。
　この調査によりますと、地方公務員の長期病休者の状況では、平成十年度に調査対象の職員約八十万人、地方公務員全体は三百万人超えてございますけれども、調査対象は八十万人でございまして、そのうち長期病休者が約一万四千人、そのうち精神及び行動の障害によるものが一五・一％という数字になっておりました。
　ところが、直近の、直近といいましても、これは最新のが平成十四年度の数字でございますけれども、平成十四年度の調査によりますと、長期病休者が約一万六千人、そのうち精神及び行動の障害によるものが二六・一％となっておりますので、全体として精神及び行動の障害による長期病休者の割合が増加しているところと考えております。
　また、公務災害の方の関係では、精神及び行動、こういったメンタル面からの認定したものが最近のものでは五人という数字がございます。といいますのは、精神を原因としたものについての公務災害の認定というのは、いわゆる因果関係の認定というのは非常に難しいところがございますので、こういったものにつきましては、本部の方で専門家の方を集めた上で詳細に調査した上で判断しているものでございますが、その中で、この原因がこういったメンタル的なものであるというのがただいま申し上げた数字でございます。
　こうしたメンタルヘルスの関係での対策として私どもが講じておりますのは、基本的には、厚生労働省の方が策定しました事業場における労働者の心の健康づくりのための指針、あるいは人事院が策定されました職員の心の健康づくりのための指針、こういったものを情報提供ということで関係機関とも連携しまして、会議等の場を通じまして助言などを行っているところでございます。
　さらに、先ほど触れさせていただきました地方公務員安全衛生推進協会とも連携しまして、研究会、メンタルヘルスに関する研究会を開催しておりまして、こうしたメンタルヘルス対策の促進というのを図っているところでございます。
　なお、地方公務員災害補償基金におかれましても、地方公務員災害補償法の規定に基づきます公務災害防止事業の一環といたしまして、メンタルヘルスに関するＱアンドＡ集あるいは対策事例集、あるいは関連ビデオの作成配付、さらには管理監督者のための研修会の開催などを行っているものと承知しております。
○又市征治君　いずれにしましても、他の疾患や災害に比べてメンタル面は大変増えているわけでありまして、改めてその対策を強化いただくように、これは強く求めておきたいと思います。
　時間がだんだんなくなってしまったんですが、特別職給与法の改正案の件について若干お伺いし、通告した方々に全部御返答いただく時間がないかもしれませんが。
　今回の改正そのものはそれでいいんですけれども、改正に含まれておりませんけれども、総理や各大臣、その他最高幹部の給与についての有識者懇談会のこの報告書、その中で、総理の給与について、国を代表する官職であるなどを理由に低過ぎるという意見があったと書いてあるわけですね。そして、事務次官給与の一定倍数、例えば二倍と明記した案を盛り込んで現行より高くなることも考えられる、将来的には望ましい給与水準に近づけるように、こういう報告が出ているわけですが、つまり引上げを求めている、こういうふうに私は読むわけですけれども。
　そこでまず伺いますが、一般職の給与は、この報告書の中にも、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度に基づいて一般職給与法及び人事院規則により定められている、こういうふうに報告書にも書かれています。
　人事院総裁、この一般職の給与の決まり方、これで間違いございませんね。なお、あわせて、この勧告で、一般職は過去五年間どういう結果だったか、この累計も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　一般職の国家公務員につきましては、労働基本権制約の代償機関である人事院が、第三者機関として官民の比較を精密に行って、その結果を内閣、それから国会に勧告をし、あるいは法律の委任の下で規則を制定しているわけでございます。この代償機能の発揮というのは人事院にとって大変大きな役割でございまして、私ども、誠心誠意その責務を果たしていきたいというふうに思っております。
　それから、後半の御質問につきましては担当局長にお答えをさせます。
○政府参考人（山野岳義君）　平成十一年から十五年までの五年間の人事院勧告による年間給与でございますが、行政職の平均で、額の累計ではマイナス四十九万三千円、率ではマイナス七・七％となっているところでございます。
○又市征治君　一般職で七・七％のマイナス。なお、調べてみますと、一般職の最高位である事務次官はマイナス九・一％、こういう格好で更に低くなっているわけですが、これと比較をしろと、こう一方で言いながら、バランスを取れと、こう言いながら、一方では上げろと、こういう形になっているわけでありまして、どうも、言ってみれば雇用労働全体にわたる弱肉強食主義の方向が構造改革の中で取られながら、どうもここで言われていることそのものは、大企業の社長クラスに見合うように総理大臣などはもっとベースアップをやろうと。しかし、一方で一般職とちゃんと比較をしなさいよ、だけれども、一方で上げろと。これは何を言っているのかよく分からぬのですが、どうもお手盛りで、ますます格差は開いていく、公務員の中にも格差がどんどん開いていく、こういう傾向がどうもここには述べられているんではないか。今日はそのことについてもう少し論議したかったんですが、時間がありませんから、そうした印象を強く持つということだけ申し上げて、この点はまた今後の中で議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　特許庁総務部長　　澁谷　　隆君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易保険総務
　　　　　　　部審議役　　　　　畑　　幸宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○民間事業者等が行う書面の保存等における情報
　通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○民間事業者等が行う書面の保存等における情報
　通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関
　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官松井英生君外九名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人日本貿易保険総務部審議役畑幸宏君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○秋元司君　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。先般の質問から引き続きまして、また今日も質問に立たせていただきました。
　ＩＴ推進、これに対する私の思いというのは先般の質問で長々と話をさせていただきましたし、又は大臣からもこの分野についてしっかり推進していくという決意もいただきましたので、今日はこの質問、今日はこの法案に関する具体的な細かい各論についての質問を何点かさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　正にＩＴ推進の時代が到来して、そして我々もこういったものを本当に生活の中でも、又は仕事の中でももう日常的に使う時代がやってまいりました。そういった中に、ようやくこの電子の保存についても今回のこの法律案とともにいよいよ実現化する、大変すばらしいことだと思いますし、今後、日本がまた世界に対する、新しいＩＴ社会を世界に対してどんどんＰＲしていく一つの私はきっかけにつながっていく、そのように思っているところでございます。
　当然、今回のこの法律案によりまして、民間の文書保存に掛かるコスト、従来は紙で恐らく保存をしていたのが大半だったと思います。紙でありますと、当然、紙一枚に対するコスト、そしてまたこれを保存する場合には、それぞれのいろんな倉庫等にも、恐らく大手であれ、また銀行等、たくさん書類を使うところであればあるほど非常にこのコストというのが掛かってきたんじゃないかな、そう思う次第でありまして、ちょっと今日はこういった正にコストの問題で、年間どれくらいこのコストというのが予想されているのか。又は今回、棚橋大臣を中心に、この法律案に向けて一生懸命努力をされてきた、又は事務方の方も努力をされてきたと思いますが、これまでの政府の取組について、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　秋元委員にお答えをいたします。
　まずもって、この書面の保存に掛かるコストでございますが、民間の試算によりますところによれば、我が国全体で、いわゆる倉庫等で保存することが代表例でございますが、保存コストが大体年間約三千億円ぐらい掛かっているんではないかという試算がございます。その中で、本法案をお通しをいただければ、相当の経済活動にとってプラスとなるようなコスト削減効果が期待されるんではないかというふうに考えております。
　続きまして、これまでの特に書面の電子化につきましての政府の取組についてでございますが、これは先生重々御承知のとおりでございまして、平成十年には、当初から一貫して電子的に処理する国税関係帳簿書類、この電子的保存を容認することを目的とした電子帳簿保存法が制定されております。また平成十二年には、旅行事業者の書面交付義務、これらを民間商取引における書面交付の電子化を容認するという形でこうした書面一括法を制定しておりまして、さらに平成十三年には、改正商法によりまして、議決権の電磁的行使など会社書類関係の電子化も容認しているところでございます。そして平成十五年には、行政手続におきまして、一部の例外を除きまして申請や通知、作成・保存あるいは閲覧、縦覧等にわたって電磁的方法により行うことができる包括的な措置をすることを目的とした行政手続オンライン化法を制定しているところでございます。
　今般、民間の文書保存に掛かる負担の軽減という観点から、ただいま申し上げましたように、民間の試算によれば約三千億円のコストが年間掛かっているという試算もございますけれども、書面での保存を義務付けている多数の法令について電子保全を容認することを目的とした本法案の立案をさせていただき、今御議論をいただいているところでございますので、是非また先生方の御示唆と御指導をいただければ有り難いというふうに考えております。
○秋元司君　今回のこの法律の制定によりまして、俗に言う、一般に言われる医師法でありますとか商法、様々な法律がこれに関係をしてくると思います。こういったものを今回は一括して通則法において措置するということの中で、関係の法律は二百五十本を超えるというふうにお伺いしておりますが、その中で、恐らくいろんな税務書類関係等もこういったものに含まれていると思いますし、証券関係又は銀行、すべてあらゆるものが今回のこの二百五十本の法律の中に含まれていると思うんですけれども、ただ、一部の文書についてはまだまだ対象外であるというふうに聞いておりますが、どのような書面が対象外であるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　今回のｅ―文書法におきましては、民間事業者等に対する書面による保存義務について、原則すべて電子保存も可能とすることとしております。
　しかしながら、制度によりましては電子保存では書面による保存に代替できない場合がございます。例えば、第一点目といたしまして、安全のために船舶に備え付ける書類など緊急時に即座に見ることを求められるもの。二つ目といたしまして、条約によりまして保存が義務付けられており、現に書面で保存することが国際的に行われている書類。第三点目といたしまして、免許証、許可証など法的地位などを第三者に標章する書類などにつきましては電子保存で代替できないことから、これらの書面につきましては電子保存の対象としておりません。
　このほか、政治資金関係書類や一部の国税関係書類など、想定している制度や現在の技術水準では個別の法目的が達成できなくなるものにつきましても、現時点におきましては電子保存の対象としておりませんが、ＩＴの進展は急速でございます、ＩＴの技術水準の向上によりまして、これらの中には将来的に書面保存に代替可能となるものもあるものと期待をしております。
○秋元司君　本当に正にこのＩＴの技術というのは日進月歩でありまして、もう一年又は半年たてばどんどんと進化するものであると思っております。現に私のこの持っている携帯などでは、この今、何というんですか、電子チップが入っているんですね。これで簡単にこう、いろんな店に行くと、ピッと、かざせば買えてしまうというすごい便利なものであると同時に、これを私が落としたら一瞬にして私は破産してしまうのかなと、そんなふうに思う次第でございまして、非常に、このＩＴの普及というものを非常に喜ぶと同時に、やはりこういったものに対する防御というものも考えていかなきゃならないなと思う次第であります。
　そういった中で、ちょっと今免許証という話もございましたけれども、私はもう、今私も当然車を運転しますから免許証等持っていますけれども、正にこの携帯が財布代わりになってしまうという時代でありますから、ひょっとすれば将来的には免許証なんかも、もうもはや携帯に登録されているから、まあ検問等でどういうふうにするかという具体的な方策は別としましても、あるところで身分証明書となったら、ピッとこの携帯を通せば、ああ本人確認できましたと、そんな時代も来るのかなと希望している次第でございます。
　話はさておきまして、非常にこのＩＴの普及、大変日本でも、日本ではもう世界をリードする、そんなふうに今言われておりますが、実は数年前までは非常にお隣の韓国がすごくＩＴの推進が盛んであって、日本は韓国に後れている、又は欧米から見ると非常に後れている、そんなことが議論されました。
　しかし、さすが日本でありまして、そういった危機意識の中から、又は国民の意識向上とともに、本当にＩＴは一般化する中に、またこのコスト、利用者のコスト、これも非常に低コストによりまして本当に広く普及してきた、こういったものの達成が今日の今の日本のＩＴ社会を作っているのかなと思う次第でありますけれども。
　先般、大臣の所信でもありましたが、正にこの二〇〇五年、来年、世界最先端のＩＴ国家になる、こういった目標を掲げていらっしゃると思いますが、今改めてちょっと大臣、私が先般御質問したことも踏まえまして、決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、我が国は特にこのＩＴ戦略あるいはＩＴ革命に政府一丸となってここのところ最大限に力を注いでまいりまして、二〇〇一年の一月には御承知のようにｅ―Ｊａｐａｎ戦略、二〇〇三年七月にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ、これらを決定さしていただく中で、特に国の迅速かつ重点的に推進する政策をまとめた重点計画等も決定いたしまして、政府一丸となってＩＴ革命の実現に取り組んでまいりましたところでございます。
　その結果、正に今の委員の、秋元委員の御指摘のとおり、今では我が国の高速インターネット、これは世界で最も速く、また安くなるということが誇れるような状態でございますし、インフラ面を中心に我が国のＩＴ化は大きな進展を見ております。国の行政機関への申請や届出のほぼすべてを家庭や企業のパソコンから行えるようになっておりますし、例えば株式取引に占めるインターネット取引の割合も、二〇〇一年三月には六％だったものが、二〇〇四年三月の現在のデータでは二三％までということで、ＩＴが暮らしも含めて大きく私どもの生活環境を変えておるところでございます。
　このような形で、着実に成果は私ども上がっているというふうに思っておりますが、一方でまた、先生お話しのように、今後更に世界最先端のＩＴ国家としての実を上げるために取り組んでいかなければいけないことがございまして、特に私どもこれから重点を置いていかなければいけないのが、まず第一に、改めて利用者の視点に立った電子政府あるいは電子自治体を推進してまいりたい。二つ目に、特にニーズの強い医療あるいは教育など国民の身近な分野におけるＩＴ利用の一層の促進を図ってまいりたい。それからまた、これまた秋元先生の今お話の中にも一端を触れられましたが、やはり国民が安心してＩＴを利用できる、そういう環境を作るための情報セキュリティー対策の強化、こういったものに取り組んでいきながら、二〇〇五年世界最先端のＩＴ国家の実現を目指してまいります。
○秋元司君　本当に立派な決意を聞かしていただきました。引き続き頑張っていただきたいと思います。正に今大臣がおっしゃった世界最先端のＩＴ国家を目指す、大変すばらしい決意だったと思います。
　そういったことの中で、ついつい我々が陥りがちなのは、日本、この首都圏とか東京、そういったところでは非常にもう携帯電話でもどこへ行ってもつながりますし、又はこのスピードの問題、正にこれ、光ファイバーもある程度東京ではほぼ引かれたんじゃないかなと。最後のラストワンマイルという議論はあるんでしょうけれども、恐らく多くの、ほとんどのオフィスビルには引こうと思えば引けると、そういった状態のインフラ整備がなされたと思うんですけれども、今後考えていかなくちゃいけないのは、正にこの情報化の格差をなくしていく、又は地域間の格差をなくしていく、こういった議論になってくる、これが私は非常に重要なことであると思うんですが。
　ＩＴは、今携帯電話を使ってメール等又はＮＴＴさんであればｉモードとか、こういったものを使って情報伝達をする、これが本当に今の主流であると思いますけれども、ちょっと参考までに、現在、携帯電話の、何というんですか、このアンテナですね、人口でいうこのカバー率というのはどれぐらいのものになっていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　カバー率の関係でございますが、今携帯電話のサービスを受けられる地域、これについて、平成十一年度にはすべての市町村の役場の周り、これはすべて利用できるというふうになっております。これは周りでございますので、全部カバーするというわけにいきませんけれども、少なくとも市町村役場があるという地点は利用できるということになっておりまして、現時点で見ますと、全国での居住人口ベースで見ますと、人口カバー率、これが約九九％でございます。それから、過疎地域では約九〇％というほどまで進展をしております。
○秋元司君　さすがに今の数字で私もすばらしいなと思ったんですけれども、確かに東京都内では、ビルの谷間とか又は地下でも相当深いところに行かなければ、行っていますとさすがに圏外ということもあるんでしょうけれども、恐らく普通一般に歩いていたり車に乗っていましてもつながる状況までなってきたのかなと、そう思う次第であります。
　ただ、そこの、最後問題となって指摘がありましたこの過疎地でございまして、やはりこれが九〇％、この多分、九九％と、何というんですか、九〇％、この差、非常に私は、九九％の中で生活している人がその九〇％のエリア行った瞬間に急に不便さを感じるのでありまして、ＮＴＴさんが民営化されて、そしてその後電話ボックス、公衆電話というのが特に過疎地域ではほぼなくなってしまったと。
　こういう状態から、やはりこの携帯電話の普及というものが恐らくこういう過疎地域に対するサービスの代替に私はつながっていくと思うんですけれども、この過疎地のインフラ整備、当然、民間ベースで考えますと、人がいないわけですから、余りそんなところにアンテナ立ててもしようがないじゃないかというふうな議論になりがちなんですけれども、こういうことに対する政府の対策というのはどういったものがあるのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生申されましたように、今の携帯電話というものは、固定電話と違いまして、どこでも使えるということが非常に社会活動でも経済活動でも重要だというようになってきております。したがって、これをいかにして全国どこでも使えるようにするかというのが大きな政策課題だというふうに認識をしております。
　したがって、私どもといたしましては、民間事業者ではどうしても採算が取れない、整備が進まないというところのような過疎地域におきましては、これは市町村にやってもらうというのも一つの方策ではないかと。こういう観点で、市町村が移動通信用の鉄塔施設を整備するといった場合においてその費用の一部を補助すると、俗に移動通信用鉄塔施設整備事業と呼んでおりますけれども、そういったことを今実施をしております。
　さらに、これは国の補助ということでございますので一般会計でございます。これは、財政非常に厳しゅうございますので、今、更にそれを何か補完するような手だてはないかということを含めて今検討中でございます。
○秋元司君　今回の災害ですね、新潟の震災又はそれぞれの水害、こういったもので、一回災害が起きますと、我々もみんなそうでありますけれども、まず携帯に大丈夫かと安否の確認をするわけでありますが、そうしますと、当然、日本全国から電話が入るわけでありますので、必ず電話回線はパンクするのでありまして、こういったときに、今回もよく言われたのはメールですね。メールは非常に役立って、メールは全然回線がパンクすることなく、メールで安否の確認が取れたと、非常にそういった声が上がっている次第でありますので、メールを使える方、また使えない方、当然いると思うんですけれども、使える人にとっては非常に役立ったな、そんなふうに聞いておりますが。
　やはり、そういったことを考えますと、過疎地に対するこのインフラ整備、私は大変必要なことであると思いますし、今、違う話でありますけれども、三位一体の議論をなされる中にこの補助金についても一般財源化されるという話を伺っていますから、やはりこういったものに対する目も配って、財源一般化されるけれども、引き続き政府としても、緊急時、災害時になったときには必ず必要だ、そういったことをそれぞれの自治体に常に声を投げ掛けていただいて、必ず一般財源化された後でもやってくれということを積極的に声を出していただきたい。そのために私も必死に努力させていただきますので、ともに頑張りましょうというエールを送らさせていただくところであります。
　続きまして、今、災害の話もさせていただきましたけれども、まさしく先ほどから出ています世界最先端のＩＴ国家、こうなっていくためには、この災害時の安否情報、こういったものも、やはり通信設備を更に強化する、私は、これはある意味必要なことであると思っております。
　こういった分野において、政府としては、総合的にで結構でございますけれども、どういったことを今後取組を考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。