Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野内閣官房副長官　佐藤先生からアドバイスをいただきまして、ありがとうございます。
　この徳之島町議との意見交換の経緯を若干御説明させていただきますと、五月七日、総理官邸に徳之島町長らが御訪問されて、断固反対の意思を伝えられるとともに、政府としての考え方を説明させていただいた。そして、政府としては、今後の継続協議の打診をしたというところでございます。その後、五月九日、徳之島町長が徳之島町議等を招集して、上記、このような総理官邸での面談結果について御報告をされたというふうに聞いております。
　また、その後、複数の徳之島町議からの、自分らの思いを政府に肉声で伝え、そしてまた政府の考え方を直接聞きたい旨の要望が複数の筋を通じて官邸に届けられ、具体的には五月十二日、鹿児島市内で徳之島町議有志の勉強会が開催をされているということで、その機会をとらえて政府の考え方を説明してもらえないかという要望がなされたことから、急遽官房長官が鹿児島入りをして意見交換の場をつくったということでございます。
　ですから、ありとあらゆる場面を通じて粘り強く、地元の理解を得るべく努力をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、その勉強会から要望があったので行かれたということなんですけれども、その行為が大局観に立ったときにどういうようにとらえられるか、そういう判断は当然官邸としてきちっとやった上で、今この時期にそういう角度でいくのがいいのかどうかというのは、今後、今回のことをきちっと総括して、やり方を工夫していく必要があるんだろう、そのように思います。当事者でない官房副長官に言ってもあれですから。
　いずれにしろ、総理と官房長官の動きというのはいろいろな意味で注目されているわけですから、その辺をきちっと、地元や国民に誤解を与えないような、本当に誠意がきちっと見られる、そういう動きをしていただくようにお願いしたいと思います。
　それでは、公務があるでしょうから、退席していただいて結構です。
　次に、海兵隊の抑止力の維持について、同僚委員からも何点かございました。私もやはり、総理が沖縄に行かれて、端的に言うと、学べば学ぶにつけ海兵隊の必要性を理解した、そういう御説明にびっくりしたところであります。海兵隊の抑止力について首相なりの認識を得るための勉強に八カ月も要したのかと。
　謙虚な方だからという守りの答弁もありましたけれども、しかし、我が国の国民の財産また生命を守るべき最高責任者がその程度の認識でこの八カ月間政権を運営されていたのかと思うと、愕然たる思いになったわけでございます。それはもうあえて言いません。
　首相はそのときに、抑止力を維持する観点から、普天間のすべてを国外や県外に移設するのは難しい、そういうふうに言われましたし、海兵隊の抑止力に対する認識が浅かったという趣旨のことも言われたんですが、県外も余り遠くに移すことは不可能だと判明した、そういうことも言われております。
　そこで、今回、結局、県外移設ではなくて一部県内移設をやはり認めてもらわざるを得ないという、そういうことの根拠として、理由として首相の言われた抑止力の維持、この観点から、普天間のすべてを国外や県外に移設するのは難しいという御認識も、あえて確認ですけれども、関係閣僚である防衛大臣も外務大臣も共有されているのかどうか、これは端的にお答えいただきたいと思います。
　余り詳しい説明は要りません。総理と同じように、そういう理由から、すべてを県外や国外というのは難しいんです、そういうように考えておられるのか、端的にお答えいただければありがたいと思います。
○岡田国務大臣　私、従来から申し上げておりますことは、一つは、海兵隊の抑止力というもの、それからもう一つは、沖縄にある海兵隊の機能というのは、さまざまな機能を持っておりますけれども、その中で、訓練ということとそれから実行部隊、これを切り離すということは難しい。全体をワンパッケージで、では日本のほかのどこかに持っていくかというと、そのことは現実には厳しい。非常に大きなボリュームになりますし、それを受け入れるところはない。
　そういうことをあわせ考える中で、現在の沖縄に普天間基地の移設先のかなりの部分を残す、そういう結論にならざるを得ないということであります。
○北澤国務大臣　海兵隊の持っておる能力を十分に発揮するためには地上部隊と輸送部隊が近接していることが極めて重要であるという一般的な認識は、私も共有しております。
○佐藤（茂）委員　そこで、海兵隊の抑止力の維持、これは大体総理と同様に、大事であると御理解をされているということは確認をいたしました。
　ただ、抑止力の維持という言葉だけでは、国民の皆さんには非常に抽象的でわかりにくい、そのように思うんですね。ですから、鳩山政権としても、抑止力の維持というこの一言で済まさずに、具体的に、在日米軍の海兵隊の抑止力というのは何なのか、何に対する抑止力なのか、なぜそれで沖縄に基地がなければならないのかという、安全保障の基本的認識というものを、この委員会を通じてやはり国民に、また関係する地域の皆さんにしっかりと説明した上で、だから負担はこれだけお願いしたいんだ、そういう論理構成をした上での、もう一歩詳しい説明というものが必要なんじゃないのかな、私はそのように考えるわけです。
　そこで、今申し上げました点について、防衛大臣、外務大臣に、時間は十分、制限時間を切りませんので、在日米軍の海兵隊の抑止力というのは何なのか、何に対しての抑止力なのか、また、なぜ沖縄に基地がなければならないのかということを、なるべく丁寧でわかりやすい、そういう御見解をそれぞれ述べていただきたいと思うんです。
○岡田国務大臣　まず、日本を取り巻く安全保障環境、かなりの状況にあるということは、率直に申し上げなければいけないと思います。特に、北朝鮮はミサイル実験を繰り返しておりますし、核実験も行った、そういう状況でございます。そういったことが一つ。
　それからもう一つは、中国を初めとする周辺の国々の軍事能力の向上ということであります。最近の中国海軍の訓練を見ましても、その能力が向上しておりますし、これは中国だけではなくてアジア全体が豊かになっていけば、これからそういった能力が全体に向上していくということも言えると思います。
　もちろん、周辺の国々がそういった能力を持っているから、それが直ちに軍事的衝突につながるわけではありませんが、しかし、安全保障というのは保険と同じでありますから、いざというときのための備え、そういうものはなくていいという論理に立つ方は別ですが、そういう方はほとんど国民の中にもいらっしゃらないだろうというふうに思います。
　そういう観点で見たときに、もう一方では、やはり日本は平和憲法を持つ国であり、憲法九条の制約の中で自衛隊の能力というものは限定されているということであります。
　専守防衛、基本的に攻撃する能力を持たない、そういったコンセンサスのもとで、戦後、自衛隊の能力というものは形づくられてきた。攻撃能力を持たない、守るだけである。つまり、日本に攻撃が加えられれば、それを防ぐことはあっても、それに対してやり返すとか、そういうことは基本的には想定されていない。能力的にもそういうことは考えられていない。だから、日本というのは限られた兵器しか持っていないということであります。
　それを補うのが日米同盟、日米安保条約でありまして、自衛隊が盾だとすれば、米軍は矛であるということであります。もちろん、そういう能力を持っているからそれを使うということではありません。しかし、もし攻撃を受ければ、それをやり返す、相手にそれ以上のダメージを与え得るという備えがあって初めて、相手方の攻撃を思いとどまらせる、こういうことになるわけで、それが基本的には抑止力の考え方であります。
　もう一度整理をいたしますと、万が一の保険だとしても、いずれにしても、日本が攻撃を受けないための備えとして、自衛隊だけでは限りがあり、そこに米軍の存在というものはある。それなくして、日本の国民の安全ということは維持できないというふうに思います。その現実はやはり国民の皆様にわかっていただかないと、いろいろな議論が結局前に進まないということになってしまうというふうに思っております。
　なぜ沖縄かということは先ほど申し上げたとおりで、海兵隊について、全体を日本のほかに移すということは、それは可能性はゼロかといえば、私はゼロではないと率直に思います。しかし、それを現実に引き受けるところはありませんし、ベター論でいえば、地理的状況からいって、本州、四国、九州、北海道もそうですが、それと比べれば沖縄の方がより近いということですから、それだけ抑止力としてもより大きなものが期待できる、こういうことだと思います。
○榛葉副大臣　今、岡田大臣が言ったことに大体尽きるわけでございますが、今、岡田大臣がおっしゃったように、安全保障環境の問題、その中で、先ほど大臣もおっしゃいましたが、日米安全保障体制のもとでどのような、さまざまな緊急事態に迅速に機能的に対応するか、やはりこれに海兵隊というのは極めて重要な位置づけであるというふうに思っております。
　大臣も後段おっしゃいましたが、地理的には、ただ東アジアに近いというだけではなくて、逆に、一定の距離も保っているということも極めて重要な要素だと思っております。加えて、司令部隊、陸上部隊、航空部隊、そして後方支援部隊、この四つの部隊を兼ね備えた、いわゆるＭＡＧＴＦと言われる非常に即応性、迅速性、そして機能的に活動できるこの部隊が平時からここにいるということは極めて重要なことだと思っておりまして、我が国の防衛に対する抑止力だけではなくて、この地域全体の抑止力にとって、この地域に海兵隊がいるということは極めて重要なことであるというふうに私は認識をしております。
○佐藤（茂）委員　先ほど同僚委員の質疑の最後で、国民が余り安全保障を語っていないというような、そういう趣旨の話をされたと思うんですが、私は、それよりもむしろ、鳩山政権が安全保障をきちっと語っていない、そういう懸念を持っておったんです。
　ですから、今回のこういう問題を通じて、今、外務大臣また榛葉防衛副大臣が述べられたことをきちっと語りながら、なぜ米軍との日米同盟というものが必要なのかということを理解していただく、そういう努力は国会議員たる者はやっていかないといけないだろう。
　私は、公明党という割と平和を象徴するというような党でございますが、地元で折に触れてそういうことを語っているちょっと変わり者の政治家かもわかりませんが、そういうことをやってきておりまして、やはりそういう努力をぜひ今後ともやっていただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　というのは、懸念として、やはりどうしても、基地が何か迷惑施設であって、それをどこに持っていくのかという、その程度の議論ではなくて、やはりそういう抑止力の維持と沖縄の負担の軽減ということを言われているんですから、このバランスある議論というものをしっかりとやっていく必要があるのではないか、そのように思うわけです。
　外務大臣が手を挙げられているので、ちょっと。
○岡田国務大臣　今、佐藤委員が言われたとおりなんです。そのことを率直に語らなければならない。
　委員は今、自分は変わり者ではないかと言われましたが、そうではなくて、政治家たる者、そのことをしっかり国民に語らなきゃいけない。私は、それが必ずしも十分ではなかったのではないか、少なくとも、まだ国民の皆さんにそのことを理解していただくだけの状況にはなっていないのではないか、だから、もっともっと努力しなければいけないというふうに思います。そのために、もちろんそれぞれの議員が地元で語るだけではなくて、我々、内閣の一員である以上、より明確にそのことをしっかりと説得し、説明していく必要があるというふうに思います。
　ただ、そういうことを幾ら言ってもなかなか報じられることは少なくて、やはり普天間をどこに持っていくかとか、そういうことは連日記事になるわけでありますが、その根本のところをもっともっと伝わるように発信していかなければいけない、委員のおっしゃるとおりだと思います。
○北澤国務大臣　まさに同感でありまして、先ほども岩屋委員の方から、鳩山さんの功績をちょっと皮肉まじりに弁論を尽くされておられましたが、私も、実は私のところへメールその他で、極めて率直な意見として、日本国民が今まで知らなかったこと、私自身も知らなかったことというような言い方で、よくわかりましたというようなことを言ってくる人が随分ふえてきております。皮肉の意味ではなくて、この際、そういうことが国民に浸透するような議論をぜひ我々は真剣にやらなきゃいけないということを最近強く感じておる次第であります。
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　ほか、細々としたことをお聞きしようと思いましたが、まだ交渉中でもあるということで、次の機会に譲ります。
　もう一つ大きなのでは、中谷委員も少し触れられましたけれども、日本近海での日本と中国の摩擦につきまして、残り時間が少ないんですけれども、端的にちょっとお聞きします。
　一つは、四月に、中国艦隊十隻が、沖縄本島と宮古島の間を堂々と航行されて、沖ノ鳥島近辺で演習された、その間に、八日と二十一日に、中国の艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行をやった、こういう事案がございます。
　もう一つは、これとはまた種類が違うんですけれども、五月四日に海上保安庁が発表しまして、その前日の五月三日に行われたというんですが、奄美大島の北西約三百二十キロの沖合で海洋調査をしていた同庁の測量船昭洋が中国政府船舶から調査中止を求められて、約三時間近くずっと追跡されて、調査を断念せざるを得なかった、そういう事件がございました。
　私は、これは看過しておく問題ではないというように思っているわけでございます。外務省も後日、中国側に抗議された。それは中谷委員が先ほど質問されたので、重なる部分は割愛します。
　その上で、あしたから始まる日中韓外相会談の際に、当然、日中二国間の外相会談というものも行われると思うんですけれども、この問題についてもきちっと取り上げるべきである、そのように私は思うんですが、取り上げられるおつもりがあるのかどうか。また、取り上げるとしたら、どういう内容を中国側に言われるつもりなのか。外務大臣が何を言うかというのは自分が決めるんだと言われております。もうあしたという日が迫っているわけであります。
　外務大臣、日本近海あるいは東シナ海でのこういう問題について取り上げられるつもりなのかどうか、端的に御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　日中外相会談、あすですか、あさってですか、いずれにしろ、日中韓の外相が集まって会議を持つ、その合間に日中の外相、二国間でも行うということは事実であります。
　何を話すかということは、それは私の決めることで、今ここで何か申し上げることは控えたいというふうに思います。
　ただ、私が大臣に就任して以来、この日中外相会談はもう五回やってきております。毎回毎回、非常に率直に、そして意味のある議論を行ってきたというふうに思っております。
　今回もぜひ、こういう、海をめぐってお互い緊張が高まるということはいいことではありませんし、不測の事態が起こるようなことになってはいけませんので、建設的に、しかししっかりと議論を行っていきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　残念なのは、ぜひ取り上げる、そういうふうに断言してもらいたかったなという思いはありますが、それは外交問題ですので、当日はきちっと取り上げていただくことを外務大臣にぜひ期待したいと思います。
　その上で、きょうは長島政務官、こういう問題に敏感な、中国海軍の動向等をお聞きしたいと思っていたんですけれども、もう時間があと一分ぐらいしかありません。
　最後に、私がぜひ防衛省としても努力していただきたいなと思うのは、今回のはどう考えても中国側が挑発してきたとしか思えないんですけれども、それが不測の事態を招かないようにしていくということが両国間にとっては極めて大事であろう、そのように思うんですね。公海上とはいえ、不測の事態を避けるためには、日中間での一定のルールというのが必要になってくると思うんです。そういう事故防止ルールをきちっと設けるしかない、そのように私は考えております。
　既に、日ロ間ではそういう事故防止ルールというものが協定等となって定められているというふうにお聞きしているんですけれども、日中間でも、こういう不測の事態また事故を防ぐためのルールを定めるというか、そういう方向に日中間も努力していく必要が、私は、こういう事態の教訓としてやはり考えていくべきではないか、そのように思うんですけれども、防衛大臣の見解を最後に承っておきたいと思います。
○長島大臣政務官　お答えいたします。
　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　日ロ間には、今先生御指摘いただいたように、海上事故防止協定というのが一九九三年の十月に締結をされ、十一月から発効しております。この中には、偶発的な衝突を防止する観点から幾つか取り決めがあるわけですけれども、例えば、艦艇や航空機に対する、砲をばっと向ける、そういう動作であるとか、衝突等の事故を未然に防止するための規定とか、あるいは情報交換を緊密にやっていこう、そういう方法などが書かれてあります。
　日中間にもそういうものが必要だという認識は私ども持っておりまして、特に昨年の十一月に、日中の防衛相会談、北澤大臣、そして先方の国防部長官ですか、が来られまして会談を行って、そのときも、防衛当局間の海上連絡メカニズムというものを構築していこうということで一致しております。
　今後、私どもで具体的な内容を、詳細を日中間で検討していく過程で、海上事故防止協定についても、必要であればその可能性も含め検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　必要があればとか、そういう前提つきじゃない段階に来ていると思うんです。
　中国海軍というのが、きょうはその論争をできなかったので、長島政務官にも答弁していただこうと思ったんですができなかったんですけれども、中国海軍というのは、かつての海軍じゃなくて、もう外洋海軍ということへ向けての脱皮を図りつつあると思うんですね。そうすると、これからも日本近海の公海上にどんどん出てくるという可能性が高まってきている、やはりそういう認識に立たないといけないと思うんですよ。
　ですから、ここは、今の事故防止ルールの設定というのは一刻を争う段階に来ていると思うので、そこは漫然と構えるのではなくて、やはり今回のこういう事態を教訓にして、しっかりと、日本側からも中国にきちっとそういうことを結んでいこうという前向きな努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　きょうは、初めて岡田大臣が私の質問のときに御出席をしてくださいまして、本当にありがとうございます。
　ゴールデンウイーク、両大臣とも大変お忙しかったと思いますが、私も、ゴールデンウイーク中、非常にいい外遊の機会をいただきました。超党派の訪米団、四人の自民党の議員そして三人の民主党の議員と一緒に、アメリカのワシントンに行かせていただきました。
　私にとって非常に貴重な経験となったのは、今の、現職の防衛政務官、長島政務官という政府の要職についておられる方とも同行することができたという、大変貴重な機会をいただきました。
　そこで、長島政務官に一言質問をしますが、あのワシントンで、これだけ普天間が大きくなっているときに感じた雰囲気、アメリカ側の空気というものはどういったものでしたか。
○長島大臣政務官　もちろん、五月末までに日本政府がきちっとして結論を出す、こう何度も申し上げておりますので、やはりワシントンの空気としては、ぜひ五月末までに一定の方向性を出してほしい、そういう空気を感じて帰ってまいりました。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　私も全く同じ認識ですが、予想した以上にアメリカ側の受けとめは厳しいな、そういう認識を改めて持つことができた訪米だったと思うんです。
　そして、今政務官もおっしゃいましたが、今月末が決着の期限です。岡田大臣、五月末の決着、これはだれが決めたんですか。
○武正副大臣　小泉委員にお答えをいたします。
　政府として五月末までに結論を得るということを、関係閣僚のもと確認しているということでございます。
○小泉（進）委員　大臣、五月末の決着を明言したのは鳩山総理、これで間違いないですね。
○岡田国務大臣　五月末ということは、関係閣僚政策委員会ですか、つまり、他の与党二党も含めて閣僚が集まったときに確認をしたことだと記憶しております。
○小泉（進）委員　大臣は全然質問に答えていません。鳩山総理が明言をしたんですかと聞いたんです。それはイエスかノーかの答えで済むわけです。
○岡田国務大臣　私は明確に答えていますので、もう少し礼をわきまえて言っていただいた方がいいと思います。
　つまり、関係閣僚委員会、構成は当然御存じのはずですが、そこで確認をしているということは、もちろんそこには鳩山総理もメンバーであることは御存じのはずですから、当然そういうことであります。
○小泉（進）委員　そうやって最後に結論を言ってくれるのであれば、最初からその一言だけで質問は終わったんですよ。それを礼を失しているというのは、私はイエスかノーかで済むと言っているんですから、イエスかノーで答えていただければ、礼も失することはありませんし、時間もかかることもありません。
　五月の決着、まさにおっしゃいましたとおり、これを決めたのは鳩山総理であります。沖縄は五月決着を求めていませんでした。アメリカも五月決着を求めていませんでした。決めたのは鳩山総理自身です。なぜ五月末の決着ですか。
○岡田国務大臣　言葉は正確にと思いますが、鳩山総理御自身が勝手に決めたのではありません。関係閣僚で確認をしたということでございます。だれが言い出したかという物理的な問題ではなくて、どういう決定の仕方をしたかということが重要ですから、私は丁寧に説明をさせていただきました。
　その上で、五月末ということについて、沖縄は求めていなかったということですが、なるべく早く行わなければいけないということは多くの人が認めるところで、普天間の危険性の除去ということを議論しているわけですから、いつまでもそれが先延ばしになることは好ましくない、なるべく早く、そういう思いの中で五月末ということが決められたということであります。
○小泉（進）委員　岡田大臣の今の答弁ですと、私の今までの認識と少し違うようでした。
　私は、五月末の決着を明言し、それを決めたのは鳩山総理のリーダーシップだと思っていました。鳩山総理の判断。しかし、今の大臣の答弁ですと、鳩山総理だけじゃない、鳩山総理が五月末と言ったのは、関係閣僚と話し合った結果、五月末に決まった。つまり、関係閣僚も鳩山総理と一緒に五月末がベストだという結論に導いたわけですね。
○岡田国務大臣　ベストかどうかは別にして、関係閣僚でそのことを確認したということです。
　総理大臣がこうだと決めればそうなるというのは、総理大臣によってはそういうことはあるかもしれませんが、我々は閣僚間できちんと議論をして、そして決めているということであります。
○小泉（進）委員　それでは、もし五月末で決着できなかったら、総理大臣だけの責任では済まないということですよ。岡田大臣、その解釈でよろしいですか。
○岡田国務大臣　五月末決着というのは、これは関係閣僚間で合意をしていることでありますから、それは総理一人の問題ではもちろんございません。
○小泉（進）委員　では、関係閣僚でなぜ五月末と決めたんですか。
○岡田国務大臣　先ほども言いましたように、この問題をいつまでも先に送るわけにはいかない、そういう中で、決めたのは十二月だったと記憶しますが、それから半年後ということで、五月末ということを決めたわけでございます。
○小泉（進）委員　五月末に決めたのは、参議院選挙前までに片をつけたい、つまり選挙のことも頭にあった、こういうことはありませんか。
○岡田国務大臣　そのことが念頭になかったかどうかというのは、個々人の頭の中にあったかどうかわかりませんが、そういうことを明示的に議論したことはございません。
○小泉（進）委員　総理はそうおっしゃったんです。
　これは、沖縄に初めて総理が訪問したときです。参院選まで持ち越すと、責任を持った政治にならない、その後に県知事選も控えていると。選挙のことが頭にあったんですよ、総理は。
　そして、その沖縄訪問のときに宜野湾市内のホテルで関係の市町村長と総理はお会いになりました。そして、その場に出席をした島袋うるま市長はこう言ったんですよ、選挙日程を優先させた日程だったことに唖然とした、本当に総理かとショックを受けたと。
　これは、もし選挙のことも頭にあったとしたら、私は、なぜ十二月を先送りしたのかがわからないんです。一月だって名護市長選があったんですよ。それで、名護市長選挙の後に結果を先送りした結果、さらに解決を難しくして、この前の沖縄訪問で、その鳩山内閣が誕生をサポートしたと言っても過言ではないあの稲嶺名護市長とお会いし、そこで辺野古には受け入れられないということを正面切って突きつけられたんじゃないですか。
　もし選挙のことが頭になかったのであれば、あの十二月に決めるのがベストだったじゃないですか。なぜそれをしなかったんですか。
○岡田国務大臣　なぜ五月末かというのは、先ほどお答えをしたとおりであります。
　それから、これは事実関係ですから、今委員の引用された総理の発言というのは、どういう問いに対してそう答えられたのか明確にしていただきたいと思うんです。つまり、なぜ五月末にしたのかということで聞かれたのか。つまり、いつの時点の判断について総理は答えたのか。十二月の時点の判断を言ったのか、それとも、沖縄を訪問したときに五月末じゃなくてもさらに延ばせるじゃないかと言われて答えたのか。
　そのシチュエーションによって変わりますから、どっちのシチュエーションの中でその問いが発せられ、総理の答えがあったのか、まずそれを明確にしてもらいたいと思います。
○小泉（進）委員　私は質問権を持っていて、大臣はその質問に答えるんです。シチュエーションによって言葉が変わるのは、今まで鳩山総理の発言を見ていればよくわかります。
　それは、この選挙のことが頭にあるからこそ、今回、五月末になったんじゃないですかと私は聞いたんです。そして、鳩山総理もそれに符合するようなことを言い、そして鳩山総理と会った市長が、そういうことを聞いて本当に総理なのかとショックを受けたと言っているんですよ。この事実関係を私は聞いたわけです。
　そして、この五月末決着。この五月末決着の定義、これは午前中最後の質問者であります佐藤先生からもありましたが、五月末決着の定義をもう一度教えてください。
○岡田国務大臣　その前に、やはり国会審議というのは、豊かに、中身のある議論をなるべく心がけたいというふうに私は思っております。
　ですから、さっきの話、つまり総理の答えがどういう問いに対してなされたのかということは、これは決定的に違うわけであります。つまり、総理が沖縄に行かれた時点でさらに延ばせるじゃないかということに対する問いなのか、それとも、もともと十二月のときになぜ五月ということなのか、それによって中身は全く異なりますから。それは同じだというふうにあなたは言うけれども、私は全く違うことだと思います。ですから、それはどっちの状況の中での問いだったんですかということを私は聞いているわけです。
　もちろん、私に質問権はありません。しかし、国会の審議をきちんとした豊かなものにするためには、前提がどうかということによってその答えは当然変わるわけですから、そのことをきちっと明確にして聞いていただきたいと、私は大分我慢をしながら、そういうことを申し上げているわけです。（発言する者あり）
○小泉（進）委員　それだったら、普天間問題に関する集中審議を開いてくださいよ。それで、総理大臣、官房長官、関係閣僚を全部呼べばいいじゃないですか。そうすれば、一番話がわかりやすいじゃないですか。
　そして、今私が最後に質問したことに答えていませんよ。五月末の決着の定義を教えてくださいと言いました。
○岡田国務大臣　もう一度言いますけれども、それは、だから総理を連れてこいということではなくて、どういう場面で問われた問いなのかということを明確にした上で誠実にお答えしたいということを私は申し上げているわけです。
　それから、もう一つの問い、五月末の決着というのは、地元の理解を得、米国の理解を得ながら政府として結論を出すということであります。
○小泉（進）委員　沖縄、そして連立三党、そしてアメリカ、この三つの合意ということでよろしいですか。
○岡田国務大臣　私、先ほど答えたはずであります。地元の理解を得、アメリカの理解を得ながら政府として結論を出すということであります。それ以上でもそれ以下でもございません。
○小泉（進）委員　三つの合意で構いませんかと聞いているんですから、そうですとか、そうじゃないですよとか、その答えでいいじゃないですか。
　連立三党の合意、沖縄との合意、アメリカとの合意、この三つの合意でいいのかどうか、お答えください。
○岡田国務大臣　これは親譲りなのか、物事を非常にシンプルに言うということですが、私が申し上げておりますのは、地元の理解、アメリカの理解を得て政府案を決定する、政府として決定するということであります。
　その解釈をどうするかということは、私が一義的に行うものではなくて、これは内閣として行うものでありますので、私は、内閣として約束したその表現で答えさせていただきたいと思います。
○小泉（進）委員　では、合意ではなくて理解ということですか。
○岡田国務大臣　理解という表現を使っているはずでございます。
○小泉（進）委員　完璧な後退発言じゃないですか。合意が理解ですよ。
　合意というのは、理解をした後にあるのが合意ですよ。理解はするけれども否定をするのも可能なんです。理解をするから合意をするのも可能なんです。だから、私は理解という言葉にこだわっているんじゃなくて、合意なんですかと聞いているんですよ。合意は合意。しかし、理解という言葉を使うのであれば、理解なんて、その後に、理解はするけれどもできませんも、理解はするからできますともできるんですよ。だから私は、理解なのか合意なのか、今問い詰めたんですよ。
　理解じゃなく、合意でいいんですよね。
○岡田国務大臣　この間述べておりますのは理解ということであります。
　逆に、合意というなら、合意の定義をはっきりしてもらえませんか。何をもって合意というんでしょうか。
○小泉（進）委員　大臣は、岡田大臣が大臣で、ここに立っている者が大臣じゃないんですよ。それを、質問者の私に、合意の定義を教えてくださいと。教えてほしいのは私です。
　合意の定義を教えてください。
○岡田国務大臣　私は合意という表現を使っておりませんので、その定義を述べる立場にはないんですね。ですから、あなたが合意だというなら、何をもって合意というのか、そのことを明確にした上で質問しないと答えられないじゃないですか。
○小泉（進）委員　ということは、岡田大臣は合意の定義を知らないということですか。知らないというわけじゃない、知っているよと。今の笑いは、そんなわけないじゃないかという笑いですよ。
　もし合意の定義を知っているのであれば、鳩山総理が何をもって合意と言っているのかを知っているということですよね。鳩山総理は何をもって合意と言っているんですか。（発言する者あり）
○安住委員長　御静粛に。御静粛に。
○岡田国務大臣　ですから、合意というのはいろいろな考え方があるんです。それは一つじゃないんです。当然委員もおわかりのはずです。
　合意というのは、知事が了解するということなのか、あるいは地元の首長が御了解するということなのか、あるいは議会がどうなのか、あるいは沖縄県民がどうなのか、さまざまな合意というのがあるわけですから、そのことの定義を明確にした上で御質問いただかないとお答えできないのは当たり前であります。
○小泉（進）委員　全部ごまかし答弁ですよ。大臣、全然答えていませんよ。合意の定義も国民に明らかにしないまま合意を探るんですか。そんなの、見つからないものを探しているのと同じことじゃないですか。合意の定義が明らかだからこそ、五月末決着にしたんじゃないですか。
○岡田国務大臣　ですから、我々は理解ということを言っているわけです。
○小泉（進）委員　ということは、大臣は、合意の中身はまだはっきりしないということでいいですね。だって、合意という言葉を使わないで、理解という言葉を使っているんだから。
　それだけ合意の中身を答えられない理由が私にはわからないんです。だって、五月末の決着で三つの合意を得るというのは、さんざん十二月から言ってきたことじゃないですか。（発言する者あり）言ってきましたよ。（発言する者あり）
○小泉（進）委員　では、その合意。合意という言葉を使っていないと言いますが、鳩山総理は何をもって五月末の決着としたいんですか。
○岡田国務大臣　何度もお答えしていると思いますけれども、地元の理解を得、アメリカの理解を得ながら政府として決定をする、政府案を決めるということであります。
○小泉（進）委員　では、今は政府案も決まっていない、報道で出ている原案もない、それでよろしいですか。
○岡田国務大臣　政府として案を決めるというのは、もちろんこれからであります。
○小泉（進）委員　では、今、徳之島、沖縄と協議している内容は、政府案ではなく、鳩山総理そして官房長官、お二人が知っている中身ということですか。
○岡田国務大臣　委員は午前中のやりとりを聞いておられたと思いますけれども、今、政府案なるものはございません。五閣僚で共通の認識を持って、そして政府案として決めるべく現在さまざまに調整を行っている、そういう段階でございます。
○小泉（進）委員　結果として、大変私たちにとっては衝撃的ですが、国民にとっても衝撃的ですよ。今の時点で、あと二週間のときに来て、政府案はないということを明言した。そして、合意というのも言っていない、理解だということもおっしゃってくださった。これは、沖縄の方が聞いたらびっくりするんじゃないですか。政府案もないのに、なぜ官房長官はあした徳之島に行くんですかね、鹿児島に。
　私は、この普天間の問題、ずっと安全保障委員会ですから、多くの質疑を聞いてきました。しかし、すべてが漠然としている。五月末に決めますからという一言で逃げられちゃう。
　その中でまた私がまだまだはっきりしないなと思ったのは、報告、連絡、相談そして情報共有、これが当事者の中で本当に行われているのかということなんです。この普天間問題、当事者とは一体だれですか。
○岡田国務大臣　非常に漠然とした問いであります。閣僚でいえば五閣僚であります。
○小泉（進）委員　五閣僚というのは、官房長官、外務大臣、防衛大臣、総理大臣そして前原沖縄北方大臣、これでよろしいですか。
○岡田国務大臣　そのとおりです。
○小泉（進）委員　その関係五閣僚、当事者の五人は、どのように日々、この沖縄の問題、普天間の問題を情報共有されていますか。
○岡田国務大臣　そういうことは政府の中で責任を持って我々がやっていることですから、一々お話しすることではないと思います。
○小泉（進）委員　では、政府として責任を持って五人で打ち合わせもやっているから心配をしなくていい、報告、連絡、相談、ホウレンソウと言われるこの三つはしっかりできているということでよろしいですか。
○岡田国務大臣　小泉政権を初め自民党政権のときにどうだったか私は知りませんが、鳩山政権においてはきちんと、意思疎通をよくしながら進めているところでございます。
○小泉（進）委員　もし、しっかり意思疎通、連絡ができているんだったらいいんですよ。できていないから私は聞いているんです。
　四月二十日、瀧野官房副長官が、政府が移設先に検討する鹿児島県徳之島の三町長、そして鹿児島県の伊藤知事に電話で、平野官房長官に会ってほしいと言いました。これは官房長官も存じ上げていることですよ。しかし、総理大臣はこれを知らないと言ったんですよ。交渉の、大臣がまさにおっしゃった関係五閣僚の一人ですよ。官房長官、そして今、前面に出てこの徳之島と交渉なんですかね、合意がさっきないと言いましたから何のために行っているのかわかりませんが、官房長官が瀧野副長官に電話をさせ、徳之島の三町長、鹿児島県知事に、何とか協力を願えないかという電話をしたこと、もしくは総理大臣と会ってほしいと言ったこと、これを総理大臣は知らないと言ったんですよ。全然連絡がとれていないじゃないですか。違うんですか。
○岡田国務大臣　その連絡をとり合うということの密度の問題ですけれども、それは委員もよく御存じだと思いますが、総理大臣というのはいろいろなことを同時にやっていかなければなりません。ですから、電話で三町長に連絡したということを総理が御存じなかったとしても、そのことをもってこの問題に対する取り組みは連携がとれていないというのは、私はかなり論理の飛躍だと思います。
○小泉（進）委員　ということは、官房長官が徳之島に対して起こしているアクションは、総理大臣は関知していないということですか。
○岡田国務大臣　もう少しきちんとした議論を私はしたいと思いますが、つまり、そのこと一つを総理が御存じなかったからといって、そのことが何か連絡がとれていないということではないということを私は申し上げているわけで、関知していないということを私は申し上げたわけじゃありません。事実としてそのことを知らなかったからといって、連携がとれていないということではございません。
○小泉（進）委員　別に、毎日の、日々起きている問題を一々関係閣僚で調べてください、連絡をとってくださいと私は言っていません。徳之島は、協力を願うために、今、政府が真剣に向き合っている相手じゃないんですか。だから官房長官が、みずからが足を運び、最前線に立って交渉に当たっているんじゃないですか。その方の今までとってきた徳之島に対するアクション、これは総理大臣は知ってしかるべきだと私は思う。総理大臣が沖縄に行って、徳之島の名前も言いましたよ。それでも、徳之島に対する官房長官の行動を知っていなくても、それは十分な連絡がとれていると言えるんですか。
○岡田国務大臣　もちろん総理は、徳之島に対して何か官房長官が働きかけを行っているということは十分御存じだったと思います。ただ、個々の電話をしたかどうかということまで一々、それを知らないから悪い、だめだ、連絡がとれていないというふうに私は全く考えておりません。
○小泉（進）委員　大臣の答弁も本当に、私は紳士的なものと思えませんよ。まあ、こいつも経験ないからこれぐらいでいいだろうという感じかもしれませんが。
　総理大臣が信頼の置けない行動を多くしているんですから、私はけじめがつかないのも仕方ないと思います。五月四日に総理大臣が沖縄に行きました。私は、総理が信頼をぶち壊し続けた結果だと思いますよ。
　鳩山総理が沖縄県に行きました。仲井眞知事に会った。その後に沖縄の県議団と会いましたね。県議団に言って、知事には言わないことがあったんですよ。それは徳之島のことです。仲井眞知事には言わなかった。しかし、県議団との会合、面談で県議団から問い詰められ、そこで、知事には口にしなかったと言われているのに、徳之島の名前を県議団には言ったんです。
　総理に、こういうふうに県議団の副議長の方が言いました、報道されている徳之島、そして辺野古の桟橋方式を含めどうなっているのか。総理はこう答えました、地域を指定した話は一切していない、メディアが推測して流している。そう答えたら、もう一度副議長が、沖縄と徳之島の関係者に会うのは報道の裏づけではないかと。当然の質問ですよ。そうしたら総理は、沖縄の皆さんにも徳之島の皆さんにも、基地に関して負担、協力を願えないかという思いで、少しでも理解をという思いでお邪魔をしましたと。
　私は、これは仲井眞知事に対する礼を失していると思いますよ。知事に言わず県議に言う。仲井眞知事は、何とかして普天間の危険性の除去を一刻も早くできないかという思いで、政府とそして県民との間で厳しい立場に置かれながら努力を続けている方だと私は理解をしています。
　沖縄で九万人と言われる県民集会、あの場にも、最後の最後まで悩み続けた結果、青いかりゆしを着て御出席をされたのが仲井眞知事でありました。総理は沖縄に行かれ、黄色いかりゆしを着ました。これは、沖縄の出身の議員の方もいますから、その思いもよくわかると思いますが、黄色のかりゆしというのは県内移設反対のイメージカラーになっています。もちろん総理は最低でも県外と言って、イコール県内反対に近いですから、その色を着たこと、もしもそれが実現できるのであれば拍手喝采でしょう。自分の思いと着ているものの意味も一致しますよ。
　しかし、今沖縄に行って黄色のかりゆしを見れば、多くの皆さんはそれがどういう意味を持つのか、たとえそういう意味を持っていない方が着たとしても、そういうふうに受けとめる方もいらっしゃるでしょう。それを、なぜ県内移設をお願いする立場の方があの色を着て会談に臨み続けたのかが、私は政府として配慮が足りないことだったんじゃないかと思っているんです。そこまで私は政府に考えてほしかった。
　総理は、沖縄訪問の最後にも、グアム、テニアン、この将来的な可能性にも触れましたよ。私はこれも、正直驚いたんです。なぜこの期に及んで今さら、グアム、テニアンは将来的にあり得る話を総理はされたんですか。グアム、テニアンの可能性に触れたということは、いずれ将来的にはあり得るということをアメリカ側も了解しているんですか、大臣。
○岡田国務大臣　委員はいろいろおっしゃったわけですけれども、最初におっしゃった話、県議会の皆さんには徳之島の話をしたのに知事にはしなかったというお話をされました。
　それはオープンの場ではしなかったかもしれませんが、そのことはそのまま、知事に徳之島の話をしなかったということを意味するものではないということは、委員も当然おわかりだというふうに思います。言ったか言わないか私は承知しませんが、知事あるいは知事サイドとそして総理あるいは官房長官、連絡をとり合っておりますので、知事にとって全く知らないままいきなり県議団に徳之島の話が出たというふうに私は思っておりません。
　それから、グアム、テニアンの話が最後に出たという、その総理のお言葉の真意というのは私はよくわかりませんが、ただ、グアムについては、既に八千人の海兵隊の部隊を移設するということも日米合意されており、なるべく移せるものは移したいという気持ちは当然おありだと思います。
　テニアンは、今そういう具体的な話は全くございません。しかし、連立与党の中でそういう御主張をするところもあるので、そのことも考えながら触れられたのかなというふうに思います。
○小泉（進）委員　時間が来たのでこれで終わりますが、私は、鳩山総理のこの八カ月間、信頼を壊し続けた八カ月だと思っています。沖縄県民の信頼、アメリカとの信頼、そして国民に対する言葉の軽さということでの信頼の喪失、また民主党内でも、県内移設は絶対ないだろうと思っていた一部の人たち、事実、民主党の沖縄県連も、県内は不可能だということをすべて声明で発表しています。この党内の信頼をもぶち壊した八カ月。
　鳩山総理は本来、信頼を築くこと、この重要性を理解していましたよ。就任当初、こう言いました、最低でも県外の方向で積極的に行動したい、アメリカ政権と徹底的に議論して信頼関係を築けば何事も不可能ではない。よく信頼関係の重要性を理解していますよ。しかし、十一月、オバマ大統領に言ったのは、トラスト・ミー。その直後に言ったのが、大統領とすれば日米合意を前提と思っていたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要がない。
　信頼関係があればアメリカとの協議で何でもできると言ったのに、信頼関係を壊し、何にもできない状況に追い込んだのは鳩山総理自身ですよ。このアメリカとの信頼だけじゃない、県民、国民そして党内の一部の信頼をも裏切った。この八カ月の重みをよく理解して、あと二週間ぐらいに迫った五月末決着、決着を心から望んで、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、月曜日の沖縄北方特別委員会に引き続いて、政府が主張する海兵隊の抑止力の問題について外務大臣に伺います。
　前回の質問の中で外務大臣は、日本そのものを防衛することは自衛隊の役割、相手国を攻撃することは米軍の役割で、そのような矛の役割を持つ米軍が日本に駐留することが日本に対する攻撃を抑止する、このように答弁なさいました。
　これは自衛隊と米軍の役割に関する従来の政府見解を踏襲したものだ、そう考えてよいですか。
○岡田国務大臣　もちろん、米軍も日本を守るということについては、広い意味で守るということは日米安保条約上の義務でありますし、日米共同対処ということもあるわけですから、米軍が全く日本を守ることに責任がないとか守らないとかいうことを言っているわけではありません。しかし、基本的にそれは自衛隊が役割を果たすということであります。そういう趣旨で申し上げたところであります。
○赤嶺委員　それでは、その在日米軍は現実に何をやっているのかという問題です。
　在日米軍は、いざというときに備えて日本国内にとどまっているわけではありません。常に世界各地に展開して、武力行使を含む軍事行動を行っております。二〇〇一年の九・一一テロ以降は、アフガニスタン、イラクに対する武力行使と軍事占領に参加をしてきました。
　外務大臣に伺いますが、在日米軍のアフガニスタンそしてイラクへの派遣状況についてどのように把握していらっしゃいますか。
○武正副大臣　赤嶺委員にお答えいたします。
　政府としては、米軍の運用の一々につき申し上げる立場にはありません。
　その上で申し上げれば、米国防省発表等によれば、例えば平成二十一年十二月時点で、在日米軍からイラクの自由作戦、ＯＩＦ、または不朽の自由作戦、ＯＥＦへの派遣数は二千名と承知をしております。
　それ以上の米軍の運用の一々について、政府として申し上げる立場にはありません。
○赤嶺委員　今、不朽の自由作戦その他について、在日米軍から派遣されているということの答弁がありました。
　二〇〇三年のイラク戦争の開戦時には、横須賀を母港とする空母キティーホークの艦載機がイラクに対する空爆を行い、巡洋艦や駆逐艦がトマホークを撃ち込みました。二〇〇四年には、在沖米海兵隊は佐世保を母港とする強襲揚陸艦エセックスに乗ってイラクに展開し、数千人とも言われる市民を無差別に殺害したファルージャの作戦に参加をいたしました。その訓練中に起きたのが、沖縄国際大学へのヘリ墜落であります。こうした事実は外務大臣も認めておられますよね。
○岡田国務大臣　今委員がおっしゃったこと全部を私は事実として認めるつもりはございません。例えば無差別殺人とか、そういうことについては認識が違うというふうに思います。
　ただ、沖縄の米軍基地から移動して、そして対イラク戦争に一定の人数が参加をしていたというのは、それは先ほど副大臣から説明したとおりであります。
○赤嶺委員　横須賀もそうですよね。
○岡田国務大臣　どこからということは明確には申し上げられませんが、しかし、海兵隊だけではなくて海軍も含めてそういったものに参加をしていたということは事実であると思います。
○赤嶺委員　きょう資料を用意してまいりました。これはさっき武正副大臣もその一部を御説明いただきましたが、アメリカの国防総省、二〇〇四年十二月からホームページで、イラク、アフガニスタンへの米軍派遣状況を駐留国別に公開しております。これによると、在日米軍全体では千六百人から四千五百人の間で、海兵隊では七百人から千九百人の間で恒常的に派遣されているわけです。
　海兵隊を含む在日米軍は恒常的にイラク、アフガニスタンの作戦に参加している、そういう実態だということは、外務大臣、これはお認めになりますよね。
○岡田国務大臣　沖縄に、あるいは日本にいる海兵隊やあるいは海軍、そういった兵士が移動して、そしてイラク戦争、アフガニスタンにおける作戦に参加をしているということは、それはそのとおりだと思います。
○赤嶺委員　在日米軍というのは恒常的にイラク、アフガニスタンに展開をして戦闘作戦をやっている。
　それじゃ、その在日米軍、とりわけ沖縄の海兵隊が日常的に何のためのどういう訓練を行っているかについて、これはどのように把握しておられますか。
○武正副大臣　今委員御質問の在日米軍の訓練の目的とか場所とか規模とか、詳細についての御質問だというふうなことでございますが、さまざまな種類の訓練を日米安保条約の目的達成のために米軍が行っているわけであります。
　ただ、個別具体的な訓練の、今申し上げました目的、場所、規模などの詳細については、我が国政府としてすべてを承知しているわけではありません。また、承知しているものについても、米側は運用上の理由から一般に公表すべきでないとしているので、我が国政府としても御説明することは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　武正副大臣も、今の答弁、じくじたる思いでなさっていたと思うんですが、武正副大臣が野党の時代は、そのたびに、いや、アメリカの海兵隊のホームページでは公開されていることだよと述べていた、そういう場面を今思い出しております。ばくっと、日米安保条約の目的達成のために訓練していますと言ったら、意味がわからないですよ。
　実際に、在日の海兵隊はホームページで日本語で公開しているんですよ。そのホームページを見ますと、断片的ながら、海兵隊が行っている訓練の一部がわかります。そこで明らかにされているのは、イラクやアフガニスタンへの派遣を前にした訓練ばかりであります。
　イラク、アフガン作戦用の米軍車両でＭＲＡＰという装甲車がありますが、これは、路肩爆弾による米兵の死傷者が相次いだことを受け、新しく開発されたものです。二〇〇八年十二月二日付の海兵隊のニュースによりますと、これが沖縄にも配備をされて、キャンプ・ハンセン内で訓練をしているばかりか、日中百二十キロ、夜間五十キロの実地訓練を舗装道路で行っている、このように述べております。派遣を前にした免許取得のためのコースとして行われているんだ、このように書かれております。
　海兵隊はこういう訓練を行っているんですか。基地の外でこのような訓練を行っているとすれば、日米地位協定違反になるのではありませんか。
○武正副大臣　今御指摘のＭＲＡＰ型装甲車両についてでありますが、在沖海兵隊が使用しているとの報道等があることは承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、在日米軍の装備の種類や、その訓練における使用の実態についてすべて承知しているわけではありません。また、承知している部分があったとしても、対外的に説明するには不適当な部分もあるということでありまして、そういった理由から、外務省として、在日米軍がそうした装備をどの程度保有し、どのような訓練において使用しているかといった事項については御説明することは困難でございます。
○赤嶺委員　先ほど、外務大臣と小泉議員とのやりとりを聞いていましたら、国会審議をより充実したものにしていきたいという思いを言われましたけれども、海兵隊のホームページに載っている事実を質問したら、それを説明するのは適当じゃないと。こんなことをしたら、国会の議論にならないじゃないですか。
　要するに、海兵隊は基地の外でＭＲＡＰの走行訓練をしていたとみずからのホームページに書いてあるわけですよ。このことについて、これは地位協定違反ではないか、あすの委員会で質問するからということをきのうきちんと通告しているわけですよ。
　では、それをやっていたかどうかを調べようというおつもりもないんですか。
○武正副大臣　そのＭＲＡＰ型装甲車両等についての在日米軍による使用実態について詳しく承知をしているわけではないということで、ここでお答えすることは困難でございます。
　ただ、一般論として、先ほどのお話のように、米軍が本来、施設・区域内で行うと予想される訓練を区域外で行うことは地位協定の予想しないところでありまして、それ以外の訓練について、日米安保条約の目的達成のために必要である場合、それを施設・区域外で行うことが地位協定上排除されているわけではありません。
　米軍が施設・区域外において訓練を実施することが地位協定上認められるかどうかに関しては、個々の訓練の目的、態様などの具体的な実態に即し合理的に判断すべきであり、施設・区域外での訓練がすべからく地位協定上認められないわけではないと考えております。
○赤嶺委員　ひどい答弁ですね。自公政権時代の官僚の答弁をほうふつとさせます。（発言する者あり）そういう答弁ばかりだったんですよね。
　それで、外務大臣、施設外で訓練することも場合によっては認められているということだったんですが、今、米軍の車両が道を間違えて、養護学校の中に入り込んだり、県立病院の中に入り込んだり、あるいは高等学校の中に入り込んだり、畑の中に入り込んだり、そういう訓練中の車両事故ではないか、道を知らない米兵がいろいろな事件を起こしているんですよ。それで、ホームページには、ＭＲＡＰの走行訓練をやったとある。
　この事実関係について、どういう訓練であったのか、地位協定に反するのか反しないのか、調べて国会にきちんと報告すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　先ほど副大臣が答弁いたしましたように、米軍が施設・区域外において訓練を実施することが日米地位協定に必ず違反するというものではありません。それはケース・バイ・ケース。したがって、日米地位協定上認められるかどうかに関しては、個々の訓練の目的、態様などの具体的な実態に即して合理的に判断すべきことであるというふうに思っております。
　委員今御指摘の点につきましては、私も、率直に言って、どこまでの実態があるのかということを詳細に承知しているわけではございません。ホームページにはある程度書いてあるということであれば、そのホームページはぜひ見てみたいというふうに思いますけれども、その上で判断されるべきことだというふうに思います。
　運転の練習をするということでありますが、そのことが非常に大きな事故につながりかねないとか、そういう可能性があるということであれば、それはやはり日米間でよく協議をしなければいけないことだと思いますが、そういう実態にあるのかどうかということも含めて、現時点では承知しておりませんので、なかなか御質問にストレートにはお答えできかねるところでございます。
○赤嶺委員　委員長に申し上げたいんですけれども、これは運転の練習じゃないんですよ。イラクやアフガニスタンで起こり得るいろいろな事態に対応するためのＭＲＡＰの訓練として、山道も使えば一般道も使う。そのために、いろいろなことが沖縄で起きている。
　そうであれば、それはどういうことかとアメリカ側に問い合わせて、そして、こういうことだという明確な説明が求められると思うんですが、委員長、これはきちんと求めていただきたいんですが、いかがですか。
○赤嶺委員　こんなので、アメリカを信頼せよとか、よき隣人だとか、日米安保条約の目的達成のために訓練しているんだとか、こんなことは口が裂けても言えないと思いますよ、沖縄の実態を見てみたら。日米安保条約の目的達成どころか、実態としては、やはりイラクやアフガニスタンへの派遣、そのための訓練を行っているわけです。
　外務大臣は、イラク戦争については、外務大臣御自身が国際法違反と厳しく批判してきたものであります。米兵による攻撃が開始された二〇〇三年三月二十日には、本会議で、当時の民主党を代表して質問に立って、当時の小泉首相を追及いたしました。在日米軍が在日米軍基地を利用してこのようなイラク作戦のための訓練を行い、作戦に参加している実態を外務大臣としてどうするのか、そして自公政権と同じようにそういう訓練も容認するのか、いかがですか。