Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那珂説明員　高層住宅の破断等損傷を生じた鋼材につきましては、先生御案内のように損傷部分に補強鋼材を両側から溶接する、こういう方法によりまして、とりあえず補修されているところでございます。
　現在、先ほど御説明申し上げました検討委員会におきまして、そもそも設計の段階でどうであったか、材料の品質上問題はなかったか、あるいは施工の面で品質の確保ができていたかというような被害原因の究明に努めますとともに、現在施されております補修工事の有効性及び追加すべき補強工事の必要性とその方法について、綿密な調査検討が行われているところでございます。
　また、二番目に御指摘の基礎の点でございますが、基礎ぐいの状況につきましても、現在同委員会において、基礎ばりにクラックがなかったかどうか、あるいは住棟周辺の液状化、不等沈下の確認等を進めることによりまして、被害の調査を進めている状況でございます。
　両テーマとも、この検討の場におきまして、安全性について十分検討が行われますよう指導をしてまいりたいと存じます。
○冬柴委員　十分配慮され、公的な機関から保証していただきたいと思います。そうじゃないと、やはり安心して住んでいられないと思います。
　それでは、次の課題でございます。
　大震災と既存不適格建造物、特に既存不適格マンションの建てかえについて伺ってまいりたいと思います。
　既存不適格マンション、建造物というのは、昭和四十六年に建築基準法が大改正されました。それまでには容積率とか日影障害に対する規制とかがなかったわけですけれども、そういうものが四十六年に行われました。したがいまして、四十六年以前に住宅地の中に容積率が四〇〇％とか六〇〇％というような建物が建てられているわけでございます。しかしその建物は、建てたときは適合でございますが、その四十六年、法改正された以降は不適格の建物になるわけでございます。
　そういうような建物が、この阪神地域にはたくさんあります。特に、区分所有法に基づく分譲マンションというものが既存不適格になりますと、これが建て直しを必要とするような損壊を受けた場合に、大変複雑な法律関係が生じます。
　私は、ことし一月二十六日、二月二日あるいは二月十六日、三回にわたって衆議院予算委員会で質疑の機会を与えていただきましたので、このときにこのようなマンションの建てかえをめぐるいろいろな問題点を指摘をいたしまして、区分所有法の一部を改正するような法律にまで発展したわけでございます。いずれにいたしましても、時間が押してきたので若干こちらから申し上げますと、そのときに、時の野坂建設大臣は、容積率の割り増しの方法として総合設計制度の話を出されて、そしてこういうものが一日も早く建てかえができるように指導していきたいという趣旨の御答弁をいただきました。
　それで建設省は、早くも三月十七日に「阪神・淡路大震災による被害を受けた分譲マンション等の建替えに当たっての建築基準法の各種許可制度の適用等について」という通達も出していただいたわけでございます。これで建てかえが円滑に、かつスムーズに進むかというふうに思ったわけでございますけれども、現時点でも建てかえはできていないわけでございます。その実態を知るために、このような既存不適格マンションが何市に何戸あるのか、その点についてお示しをいただきたいというふうに思います。
○岡本説明員　分譲マンションの復興につきましては、例えば建てかえる場合、それから補修する場合両方ございまして、その戸数につきましては一概に申し上げられませんけれども、具体的に兵庫県内の各地方公共団体で御相談のあった件数につきましては、全体で百二十五棟で九千百五十五戸となってございます。
　このうち、容積率につきまして既存不適格になってございます棟数、それから戸数でございますけれども、全体で五十二棟、四千七百三十四戸でございまして、その都市別の内訳につきましては、神戸市が二十三棟で二千四百七十六戸、それから芦屋市が十六棟で一千九十一戸、それから西宮市が十二棟で千百二十五戸、その他一棟で四十二戸となってございます。
○冬柴委員　このような膨大な既存不適格建築物、とりわけ分譲マンションがあるわけで、その中に住んでいた人たちは、今仮設等でこの建てかえのために毎晩のように集まって協議をし、どうしたらいいか鳩首協議中なのです。
　重ねて伺いますが、そのような百二十五棟について、現在までに建てかえに着工した戸数あるいは着工まで至らなくても建築確認を受けることができた戸数は何戸あるか、お示しいただきたいと思います。
○岡本説明員　分譲マンションの建てかえにつきましては、例えば建てかえによるのか補修によるのか、こういった問題でございますとか、あるいは例えば建てかえに参加しない区分所有者の権利の取り扱いの問題でございますとか、関係権利者間の調整を要する問題が種々ございます。そういうことで、現在御相談のある件数は全体で百二十五棟でございまして、このうち、先生先ほど御紹介されました総合設計制度の活用を考えているものが七十棟ございますけれども、そういう中で、関係住民の合意が大変速やかに形成されてようやく着工できたというものが一棟でございまして、二十三戸となってございます。
○冬柴委員　皆聞いておられる方は驚くと思うのですね。今一棟しかないのですよ。何が阻んでいるか。やはりこの建築基準に関する法令による規制、これをクリアできないためにみんな苦しんでいるのですよ。確かに、建設省がこの現在の法体系を維持しながらその運用によって何とかこれをやっていこうという努力をされたことは高く評価します。しかし、結果この一棟しかない。あとをどうするのですか、これは。もう冬が来ますよ。重ねて所感を伺います。
○岡本説明員　分譲マンションの建てかえにつきましての容積率の取り扱いにつきましては、先生先ほど申されましたように、本年三月十七日に通達を出しまして、総合設計制度につきまして、従来の運用でございますと、都市計画で指定されました容積率の一・七五倍かつ三〇〇％増し以内を上限とする割り増してございましたけれども、これにつきまして、従前の延べ面積を十分考慮の上、弾力的に運用するように兵庫県等に通知をしたところでございます。
　その結果、兵庫県では早速四月に入りまして震災復興型総合設計制度という制度を設けまして、それによりますと、例えば都市計画の指定容積率が二〇〇％のところで申しまして、公開空地というオープンスペースを五〇％設けますと四五〇％までの容積率、すなわち都市計画で決めております容積率の二・二五倍まで認める、こういったような極めて弾力的な取り扱いをしたところでございます。
　しかしながら、まだ残念ながら着工に至りましたのは一棟ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり分譲マンションの建てかえでは、いろいろ関係権利者の合意の形成も当然ございますし、場合によりましては例えば周辺の住民の方々の御理解も得なければならぬ、こういうようなこともございます。そういうことで、時間は要してございますけれども、現に総合設計制度を活用したいということで御相談のあった件数が既に七十棟ございますので、今後関係権利者間の調整が進みますれば逐次着工されるもの、このように実は期待をいたしているところでございます。
○冬柴委員　今おっしゃるように簡単なものじゃなしに、努力はわかるのですよ。だけれども、住宅の中で五〇％の公開空地をあけるということは、残り五〇％でしょう。そこへ四五〇％建てると、理論上九階建てになるのですよ。そんなにいっぱい建てられませんよ。そうしたら周辺の土地に、これは住宅地ですから、日影ができますよ。ビル風が起こりますよ。電波障害が起こりますよ。とてもじゃないけれども、周りの同意は得られないと思います、大変だと思います。
　それと、特定行政庁である地方公共団体がそういうものについて的確に、例えば日影であれば五十六条の二の命令を出して許可をするとか、そういう手段は残されていますけれども、これは到底とれませんよ。そういうことでみんな悩んでいるわけです。住民の中で話し合いがつかないから着工できないということもありましょうけれども、住民の中で話がついたが、とてもできないというのがたくさんあります。
　例えば、私のところへ一つ手紙が来ています。
　　　　お　願　書
　平成七年一月十七日、地獄の底を見た私達に、復興の明りはまだ見えません。
　季節は春、桜も咲いて陽ざしも穏やかではありますが、私達には春はまだ遠く、瓦礫を積んで走り廻るトラックの響きにも、怯え続ける毎日です。
　マンション建て替えに期待して、不自由な避難生活にも耐え続ける私達にとって、建築基準法が障害となって苦悩しております。建築基準法施行以前に建築されて、現行法の容積率を大幅に越えてはおりますが、当時としては、法に守られた適格マンションに違いありません。
　古今未曾有の大震災で、もがき苦しむ私達のいのち生命のために必要なものは復旧です。建築基準法の特例処置です。「総合設計制度の緩和」、以上で被災マンション建て替えの救済処置は終了ということになれば、私達の生きる道はとざされてしまいます。
　一日も早い「救済処置」がないと巨大な瓦礫の山が被災地にあふれることになります。「復旧は現行法」でとなれば、私達は既存の権利保護のために止むなく補修の道を選ばざるを得ません。云々ということで、何回も何回も私の事務所に手紙が来るわけで、そういうことできょう取り上げさせていただいたわけです。
　既存の建築基準法、これは世界に冠たる法体系だと思いますが、こういう思わぬ災害のために、まだ四十年以上年数を残した建物が倒壊したわけですから、これを、若干無理かもわからぬけれども、原形に復興する。これは、よそへはみ出してもいかぬし、もとの形に建て直すことを認めるような特例法をつくらない限り、この阪神地域には、建てかえをすることもできないような、しかも住んだら危ないようなマンションが百二十何棟、五千何世帯じゃないですか。これは救われないと思います。
　ですから、もうこういう議論をしているときではないと思いますので、どうか原形再建を可能とする特例措置をぜひ考えていただきたい。我々も議員として考えていきたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいということを申し上げて、これに対する関係省庁からの御答弁を言いただきたいと思います。
○岡本説明員　容積率制限でございますとか日影規制につきましては、地域の実情に応じまして、例えば公聴会を開催する、あるいは地方議会で論議をするということで、それぞれ住民参加による手続等踏まえまして、地方公共団体が都市計画の決定として、あるいは条例として定めているものでございます。したがいまして、こうした規制は、地方公共団体が定めました都市計画や条例を無視しまして、いわゆる特例措置法によりまして適用除外にするということにつきましては、町づくりについてはできるだけ地方公共団体の判断を重視する、最近とりわけ地方分権に対する大変強い要請もございますが、そういう中ではやはり適当ではないのではないかと考えています。したがいまして、基本的には被災地における容積率制限の取り扱いにつきまして、都市計画の観点からその権限は市町村長あるいは知事にございますので、安全で快適な町づくりという方向に向けましてどう扱うか、こういう面で地域の実情に応じまして判断願いたいと思っている次第でございます。
○左近委員長　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了しました。
　穀田恵二君。
○穀田委員　私は、今度の法改正に当たりまして、重大な被害を及ぼした一月十七日の兵庫県南部地震、そして大きな被害に及びました阪神大震災から我々として何を教訓として学ぶべきかということを明らかにしてこそこの災害対策基本法の改正に生きると思っているのです。したがいまして、私はまず大臣の方からそういう基本的な認識の問題についてお聞きしたいと思ってきょうはやってまいりました。
　三つありまして、まず何よりも、本来この日本が災害列島ということでずっと来ているわけですから、政治の中心が国民の生命と財産を守ることということに据えられているかどうか、こういう点で、甚大な被害をもたらした政治の責任をどう考えているかということについてまずお聞きしたいと思います。
○池端国務大臣　穀田委員にお答えをいたします。
　先生ただいまお話のありましたように、災害から国民の生命、身体、財産を守り、国土を守るということは、これは政治の責任であり、政治の基本であると私は思っております。おっしゃいましたように、我が国は災害列島とも呼ばれております。この災害列島、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は忘れずに必ずやってくる、こういう考え方のもとに日ごろ防災に対する体制を強化をしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　先般の阪神・淡路の大震災につきましては、けさほど来から申し上げておりますように、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で反省すべき点は多い。私どもは、この阪神大震災から多くの教訓を学んだ、このように思っております。この教訓を何としても生かさなければならないということで、二月二十一日には閣議決定も行いまして、総理大臣官邸への情報連絡体制の整備を行ったほか、七月には防災基本計画の抜本的、全面的な見直しを行い、また制度的な不備な点については、今回の法改正ということで、ただいま御提案申し上げておるような次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたい。
　ともあれ、安全で安心な国土づくり、安全な地域づくり、国づくり、これが極めて緊急の課題でございます。このためには、政府一体となって今その対策を推進している、こういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○穀田委員　私はどうも、災害対策基本法の根本にあります、組織と機能のすべてを挙げて万全の措置をとる責務を有する、こう書かれております。そういうふうにやってきた結果、ではこうなったのかということがまず問われなければならないと思うのですね。
　そこで、私は予算委員会でも前の大臣にも質問させていただきましたけれども、一九七〇年にこういう今度の兵庫県南部地震が起きる地域を特定観測地域と指定してきたのにもかかわらず余り手だてが打たれてこなかった、こういうことを私は強く主張しました。ですから、大臣おっしゃるように、情報の問題や災害対策基本法の抜本的見直しも今言われているというお話がありましたけれども、その前提となっている政治がどのような責任をこの面で果たし得たのだろうか、そこの点について明確にしなければならないと私は思うのです。
　二つ目に、私は、被害の拡大の問題で、きょうありましたように、初動の問題や情報の集中の問題がございました。私は、それだけじゃなくて、もう一つは、災害の拡大を防ぐ点での対応はどこの点に弱点があったのか、ここを明確にする必要があると思うのですね。確かに情報が一元化しなかった問題もあるでしょう。しかし、肝心かなめの消防力の強化はどのようになっておったのか。これは何度も何度もお聞きしたように、消防力の基準と言われている、いわば最低の基準であるところの消防力の基準さえ満たされていないで、人員で言うならば七割の状況である。こういった問題がずっとあった上にこういう点があったわけですから、私は今言いましたように、一九七〇年に特定観測地域と指定して以来、どんな地震対策を打ってきた結果こうなったのか。こういう点での政治の責任をどう考えるか。
　二つ目には、被害の拡大を防ぐ点で、確かに情報の連絡体制の問題もありますが、消防力の強化や観測体制の強化という点ではどうだったのか、この二つの点について続けてお答えをいただきたいと思うのです。
○村瀬政府委員　確かに今回のあれを見ますと、消防の例えは耐火性の貯水槽が不十分であって、水が出なくなったというようなことが現実の問題としてあったわけでございますが、何分そういったことについても基本的には国が補助金を出したりしなければいかぬという部分もございますけれども、基本的には消防の問題につきましては公共団体が努力をするということであろうかと思います。そういったことから、政治の責任とおっしゃいましたけれども、政治も地方政治も含めて考えますと、そういったこともあろうかと思います。
　それから、もう一つの観測体制の点でございますけれども、これも全般的な強化ということで努力はしてきたわけでございますが、何分全体としての努力の総量といたしましては必ずしも十分でない面かあったということで、前国会で、議員立法ではございますけれども、このための法律も成立をいたしまして、観測・監視体制の話、それから情報について政府も責任を持って出すというふうなことを科学技術庁を中心に委員会もつくってやるというようなことについて、現在取り組んでいるところでございます。
○穀田委員　私は今の話を聞いて恐れ入りましたよ。それは大臣、そういうことですか。地方公共団体の責任だと、消防力の強化は。そんなことで済みますか。私は違うと思うのですよ。
　先ほど大臣がおっしゃったように、国を守る、国民の生命と財産を守ることが最大の責任だ。こういう点で、その中心の一つであるべきところの消防力の強化に対してどれほどの力が注がれたかということに対して責任が問われているのであって、それを地方公共団体の責任にするなどとはもってのほかですよ。そういう地方公共団体の努力も含めて、もっと補助金の率を上げるとかを初めとしてどれほど力を入れたかということが問われているのであって、そんなこと、地方公共団体の責任だみたいな話をしていたんじゃ、それこそ大臣の責任が問われてしかるべきだと思いますよ。どうですか、今の話。
○村瀬政府委員　私が申し上げましたのは、一次的な消防につきましては公共団体が責任を持っておるわけでございます。それに対しまして国も、しかるべき補助金を出すとかあるいは行政的な、そういう意味の促進についての指導をするということは国の役割でございますけれども、第一義的に、消防能力の整備ということにつきましては公共団体の責任であるというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　この論争に時間をかけるつもりはないですけれども、大臣、そんな話をしておったら、じゃこういうことになっているわけでしょう。
　今お話があった消防補助金で言うならば、八一年度の二百五億円をピークに九五年度予算では百七十五億円でずっと下がっているのですよ。そして、お話があった耐震性貯水槽の問題でも、国庫補助分について言うならば、八一年度の二百六十七基から九五年度予算では百八十七基に減らされてきたんですよ。そうした結果どうなっているかというと、消防ポンプ車だとか消防職員などが不足をして、国みずからが決めた最小限の基準であるところの消防力の基準さえも満たさない現状の中に現実に日本全体があったという問題なんですよ。そのことに対する国の責任ということを私は言っているんですよ。そんなことをやっておったんじゃだめですよ。本当にそれはひどいですよ。やはりそのことをしっかり見ていただかなくてはならない。
　それで、またついでに観測問題についても言っておきますと、皆様御承知のとおり、あれほど初動の問題と情報の問題を言っていましたよね、先ほどの議論の中では。だとするならば、例えば震源地の洲本の測候所からの通報が一時間十四分もおくれるという事態はなぜつくられたのか。それは少なくとも、災害対策の情報伝達の体制をつくるということが本来内閣の任務とすれば、そういう観測体制に不備を来している問題について、マンパワーが不足している、こういう問題についても責任を負わなくちゃならないじゃないですか。
　ですから、どうもやはり今のお話で言うと、結局政治の責任とは何かという問題について、広い意味での、地方公共団体に対する援助の問題を初めとして、国全体が組織と機能、すべてを挙げていくということになる、防災局長の話だとそういう立場におよそないと言わざるを得ないと思います。そのことだけ言っておきたいと思うのです。その点で大臣、意見ございますか。
○池端国務大臣　先生御指摘の消防力の強化という問題につきましては、今後とも消防庁とも十分連絡をとって適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　ですから、その点はそういうふうにやってもらわなくちゃなりませんけれどもね。当然なんですよ。だから、地方公共団体の責任だ、第一義的にと。それは、それをやるのは確かにそうだけれども、今お話があったように、国全体がその責任をとることが大事なんだということはあわせて述べておきたいと思うのです。
　そこで私は、阪神大震災から学んだ教訓は何かという問題で、今言いましたように、被害の拡大を防ぐという問題とあわせて、災害対策基本法それ自身の枠組みからしても、避難した被災者への対応のあり方がこれほど問われたことはなかったんじゃないかと思うのですね。その点についてお聞きしたいと思っています。
　つまり、端的に申し上げて、私は、避難をした被災者への救済や救援のあり方が非常に不十分だと思っているのですが、その点は、率直に申し上げて、大臣のお考えはいかがでしょうか。私は、いまだに災害は進行形であって、被災は継続しているということを率直に見る必要があると思うのです。しかも、その救済の対策が、今までの枠組みを少しは突破をしたとはいえ、引き続いて、被災者の立場からすれば極めて不十分だと思うのですが、その辺の御見解を総論的にお話しいただけませんか。
○池端国務大臣　いろいろ具体の問題になりますと、本当に私は、今被災者の皆さんは厳しい状況に置かれている、これはもう率直に認めざるを得ないと思うのです。しかし、政府としても、先ほど補正予算のことを申し上げましたが、あらゆる手法を尽くして、でき得る限りの手法を尽くして最善の措置を講じようということで今懸命に取り組んでおるところでございます。
　いよいよ復旧から復興へと、こういうことになりました。さらに本当に地元の皆さんの身になって、立場になって、政府としては誠心誠意復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　私は、今後こういう災害が起きたときに、やはり救援それ自身の、この間の、九カ月間にわたっての事態の推移の中からもしっかりと教訓を学ぶ必要があると思うのです。そして、何が十分で何が不十分だったかということも明らかにして、それはどこの点を改善しなくてはならぬか、また法的には無理なのかということを含めて、よくよく検討する必要があると思うのですね。それは、大臣も含めて今お話があったように、地元の立場に立ってと、あらゆる力を尽くして懸命にと、こうおっしゃっていますから、それはそうしてきたとは言い条、結果としてどうだったかということについてもよく見る必要があると私は思います。すべてのことを私は言うつもりはないのですが、やはり教訓を学ぶべき点は二、三は見ていただきたいと率直に思うのです。
　一つは、やはり大規模災害の備えがそもそもないということについて、私は今度の大震災から学ぶべきじゃないか。
　二つ目に、避難所の問題、仮設住宅、これらの建設をめぐって極めて不十分だったと私は思います。それは、これだけの大被害が出たことによって避難所がたくさん設けられました。ところが、それの環境改善とあわせて、仮設住宅の問題をめぐってでも、遠隔地への建設が余儀なくされる、こんなことまでありまして、実際には本当に大変なことになりました。
　さらに、民間宅地も含めたがけ崩れや地すべり等に関する二次災害防止対策が完全にはやられない。さらに今度の、マスコミにも書かれていますが、災害弔慰金の支給対象範囲の適用の拡大の問題や、医療の確保、こういった問題が多々あったということについて、お互いにこれは真剣に今後議論していく必要があると思っています。
　ですから、その上に立ちまして結論だけ言っておきたいのですが、今度、災害対策基本法の改定の中で、弱者対策の問題について触れられています。ですから、そこに絞って、私は若干だけ提起したいと思っています。
　質問の要旨で私、書かせていただきましたけれども、災害弱者対策については、予防、それから避難、救済などについて全面的に行う必要があるのではないかと思っています。皆さん、実態をぜひまず見ていただきたいのです。
　この前開かれました第四回全国在宅ケア研究集会の報告によりますと、神戸市内の生活保護受給者は二万二千四百十一人おり、そのうち震災直後の死亡者は二百七十八人で、受給者全体の一・二四％を占めています。この死亡率は、神戸市内の平均死亡率〇・二五％の約五倍近いものです。こういう実態があります。さらに、その研究集会で報告された内容によりますと、市内の在宅寝たきりのお年寄りの推計は二千九百五十五人で、うち震災直後の死亡者は百三十六人、死亡率は四・六％と、神戸市平均の十八倍にもなります。
　ですから、こういう実態の中にありますように、やはりどれだけ予防を的確に行うか、そして避難についても、どれだけ的確に行うかということが本当に大事だということがわかると思うのです。その辺でのお考えをお聞きしたいと思います。
○池端国務大臣　今先生、いろいろデータをお挙げになられましたけれども、今回の震災におきましては、五千五百有余の死者の半数以上が六十歳以上の高齢者が占めておった、いわゆる高齢者、障害者、それに阪神・淡路地域特有の外国人の数が非常に多かったということ、いわゆる災害弱者対策、その重要性というものを改めて認識させる、そういう結果になったと私は思うわけでございます。
　したがいまして、今回の災対法の改正におきましても、国及び地方公共団体が特に実施に努めなければならない事項に、高齢者、障害者等特に配慮を必要とする者に対する防災上必要な措置に関する事項を新たに追加をいたしたところでございます。
　今先生御指摘のように、予防あるいは避難誘導あるいは救護・救済対策、こういう各面におきまして、やっぱりきちっとしなければならないということで、防災基本計画の中にもそれをきちっときめ細かに定めたところでございます。
　具体的には、防災知識の普及、防災訓練の実施に当たって災害弱者に配慮をする、あるいは地域において災害弱者を支援する体制が整備されるように努めることといたしておるわけでございます。避難所においては、高齢者や障害者の皆さん方の健康の状態の把握に努めたり、応急仮設住宅の設置に当たりましては、こういう方々の優先的な入居を図る、あるいは高齢者、障害者向けの応急仮設住宅の設置などに努めてきたところでありますが、これらの対策を今後ともより強化してまいりたい、このように考えておるところであります。
○穀田委員　今ありましたように、これは運用の問題にもかかわることなわけですが、避難の問題や救済の問題も言ってございました。これはやっぱり、本来、総合的な予防ということが災対法の基軸に据えなければならない点でありますから、その点での努力を特にお願いしたいと思うのです。
　もう一つだけ言っておきたいのですけれども、先ほどの例の中で、実は、被災した障害者と家族の避難行動や生活実態の聞き取り調査を見ますと、これまたすごい数字が出ているのですね。
　つまり、未成年の避難先では親類が六八％、それが避難所に避難したという三五％を上回っているのですね。だから、こういうものを含めて、どうしても震災直後に欲しかった援助について、五割前後の親たちが、気兼ねなく避難できる場所を挙げているのです。さらに、今後の町づくりというところで、わざわざ多くの親たちが、高齢や障害者などに優しい、安全、安心を優先した町づくり、これが六四％、さらに、防災機能を備えた安全な町づくり、これが六三％、そして、住まいと保健、医療、福祉機能が一体となった町づくり、こう挙げています。
　つまり、後半の方にありますような、予防を中心とした町づくりをしっかりやるということが結局のところ大事な問題になってくるわけですね。そのことを特に希望しておきたいと思っています。
　したがいまして、その点で質問したいのは、今の、開発は開発、道路は道路といった縦割りの行政を改めて、合すべての開発計画だとか都市計画の前提として防災アセスメントを実行することこそが、またそういうものにつながるのではないかと思うのですが、その点をお答えいただきたいと思います。
○池端国務大臣　これまた、先般改定をいたしました防災基本計画におきまして、国、地方公共団体、関係機関は、開発計画等の防災の観点からのチェックを実行するということを定めておりまして、各省庁等におきましても、防災基本計画に基づく防災面に配慮した諸対策に取り組む、こういうことになっておるところであります。
　実は、先週成立いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律、これも一つの方法でありますが、これのみならず、震災対策を進めていく上には、公共の建築物、特に防災の拠点となります市役所等の建築物についても耐震改修を進めていくことが何よりも緊要ではないか、私はこういうふうに考えておりまして、先般の閣議においても、私からこの趣旨を発言をし、閣議の了解を得たところでございまして、今後、国土庁を中心にして、この公共の建築物の耐震の問題についても鋭意検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　それは確かにそのとおりなんですが、公共建築物だけにとどまらずにという問題もあわせて指摘しますが、時間もありませんので、簡単に二、三質問して、お答えいただきたいと思うのです。
　私は、その防災基本計画を見ました。「国民の防災活動の促進」という一節がありまして、「自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、国民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がける」、こういうことを書いています。
　しかし、私は、この委員会で何度も質問をして、例えば避難誘導の問題に関しまして、地方自治体における住民への周知の義務を明確にする必要があるということも指摘してきたように、現実はどうかといいますと、災害に関する住民の自主的な活動について促すというよりは、今度の法改正にもあるように、義務づけはするのですが、実際には、防災の義務を課していくというのではなくて、逆に、災害に関する住民の自主的活動については、防災に関する情報を公開するとともに、地域防災計画づくり自身に参加させるようなことがなければだめなんじゃないかと私は思っているわけです。ですから今、防災計画の作成を初めとした防災対策に住民の参加と合意を基本としてこそ生きた計画や対策ができるんじゃないかと思っています。そういう点での御見解をお示しください。
○池端国務大臣　住民の責務につきましては、災害対策基本法第七条第二項において「防災に寄与するように努めなければならない。」こう規定しておりまして、別にこれが今回改正したものではございませんから、それは御理解をいただきたい、こう思います。
　先生御指摘のように、やはり市民参加、住民参加ということは極めて重要な問題であろう、こういうふうに考えておりますが、一方、防災については、備えあれば憂いなしという言葉がありますように、やはり住民の皆さん方がみずから守る、そういう体制も一面極めて重要な問題であると。ですから、やはり防災についての教育あるいは啓発あるいはボランティア活動の環境の整備、こういうものが私どもは極めて重要な課題ではないか、こういうふうに考えておるところであります。
○穀田委員　今お話があった点、訂正しておきます。おっしゃるとおりです。
　で、私が言っているのは、備えあれば憂いなし、これは同様なんです。御意見は同じなんです。問題は、その備えあれば憂いなしというのが、ここにありますように、みずからの身はみずから守ることが必要なんだ、平常時より災害に対する備えを心がけることが必要だと。この前提になっているのは、自分たちがどういうふうな災害に対して守るという道筋をつくろうとしているのか。
　だって皆さん、今度の地域防災計画でもそうですけれども、国が中央防災計画をつくる、それに順次従ってつくっていく、こういう段取りですよね。下からつくって、自分たちの地域の実情に見合ってつくってくるわけじゃないんですよ。だから上待ちになっている傾向もあって、今度つくられて、またこう順番におりていく。したがって、実際にそういう災害が起きたときに地域防災計画は役立たなかったという発言が相次いでいることに見られるわけですね。
　ですから問題は、私が言っているのは、備えあれば憂いなしというのは、備えをするためには、公開と、自分たちがどういうふうにしてみずからを守るのか、地域を守るのかということを含めた地域防災計画自身に、作成や、その中に参加と合意がなければ実際には備えにならないんと違うかということを言っているんですね。そこはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
　ですから私は、きょうは時間がなくなりましたから、もう少し次に時間をいただけるというものですから、また残りを追及するということで、きょうは、済みません、新進党の方々にも来ていただいたのですが、もう一回時間があるというふうに希望して、終わります。
○左近委員長　穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成七年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　三重野栄子君　　　　　照屋　寛徳君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　一井　淳治君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　信毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　課長　　　　　　　増田　　優君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　大臣が所用でおくれているようでございますが、時間でございますので、差し当たり政府委員の皆様方からの御答弁を主体に、穀物協定から御質問を始めさせていただきます。
　世界の主要穀物の生産量、これは少しずつ伸びているわけですけれども、この生産量の全体量がどのくらいあるか、あるいはその中で輸出可能量はどのくらいあるのか、最近の穀物年度で、わかる範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　最近といいますか、九月二十一日に発表になりました国際穀物理事会の情報によりますと、九四年−九五年の穀物年度の世界の穀物生産は前年度比で三・二％増の十二億九千五百万トン、輸出が前年度比で六・九％増の一億八千六百万トンになると見られております。また、九五年−九六年の穀物年度におきましては、世界の穀物生産は前年度を三・七％下回る十二億四千四百万トンになるということが予想されておりまして、これは米国や中国それからロシアを中心とした異常気象の影響等によるものと見られております。
　また、輸出の方は、そうした減産にもかかわらず、辛うじて前年度並みの水準を維持するというふうに予想されております。
○野沢太三君　ありがとうございました。
　その中で、今、世界の人口は、九四年度の統計ですが、五十六億三千万人というふうに言われております。しかし、今後の増加見通しは非常に厳しい数字が出てくると思うんですが、この見通しについてどうなっているか、お答えいただけますか。
○政府委員（朝海和夫君）　国連の推計によりますと、現在の世界の人口は五十七億七千万人でございますが、今後の見通しとしましては、西暦二〇〇〇年には約六十二億人、二〇一〇年には約七十億人、二〇二〇年には約七十九億人、二〇五〇年には約九十八億人に達すると予想されております。
○野沢太三君　そういうことで人口の伸び率が非常に高い。一方、穀物の生産の見込みを見ますと、それほど先々までの見通しが必ずしもあるわけではありませんが、ＦＡＯの生産年鑑で調べてみますと、九〇年から九三年まで人口の伸び率が年平均一・七％、ところが食糧の方は〇・八％しか伸びていない。一人当たりの食糧生産の伸び率を見るとマイナス〇・八％という統計があるわけでございます。こういった数字はトータルで見ているわけですけれども、地域別に随分差があるようでございまして、開発途上国等ではこの食糧に対する人口の伸びの関係が非常に深刻に思われるわけでございます。
　今後の食糧不足の見込まれる地域、並びにそれに対する我が国の対応についてお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　最近の国連食糧農業機関、ＦＡＯの資料によりますと、ことしの穀物生産量は前年度に比べて若干増加する見込みでありますけれども、他方、予想される穀物消費量に対しましてはいまだ不十分でありまして、三年連続で穀物の在庫は減少するというのがＦＡＯの見通してございます。これにより穀物価格の上昇が予想されまして、穀物を輸入している開発途上国、特に低所得食糧不足国は苦しい立場に置かれておるのが現状でございます。
　具体的に申し上げますと、ＦＡＯの資料によりますと、低所得穀物不足国の穀物輸入量は、援助分も含めまして一九九四年には約六千九百万トンでありました。これに対しまして、九五年に予想されます輸入の必要量は七千五百万トンに膨らんでおります。これらの国の食糧不足の深刻化がうかがわれるわけですが、中でも特に食糧が不足しておりますのは、エチオピア、モザンビーク、タンザニア等のサハラ以南のアフリカ諸国であります。それと若干のアジア諸国も不足しております。これら諸国による食糧生産量の不足は、干ばつ等の天候不順や肥料、農機具等の資機材不足が主な原因とされております。
　このような状況にかんがみまして、我が国は食糧援助規約に従って国際協調のもとに食糧援助を行ってきておりますほかに、肥料、農業、農機具等の食糧増産に必要な資機材の供与を目的とする食糧増産援助というものも実施しておりまして、今後とも開発途上国の自助努力による食糧増産に協力していきたいと考えております。
○野沢太三君　何としても各国が主要食糧だけは自分のところで自給できるということが大事ではないか。その意味では日本も非常に問題が多い国であるわけでございますが、今お話しのような途上国の自給率を向上させていくということ、これがやはり今後大きな世界的な課題になるだろうと思われます。
　その中で、日本のＯＤＡをこれからどう運用、活用していくかという戦略的な見通しも含めまして、途上国の自給率向上に対する考え方、並びにこれに対する我が国のＯＤＡの活用のあり方、そしてＯＤＡの中での農業援助の比率、割合というものは大体どのぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　我が国は、開発途上国の食糧問題の根本的解決には、農村農業開発を通じての開発途上国の食糧生産能力の向上を図ることが必要と考えております。また、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長と強い関連があるという認識のもとに、農村農業開発を我が国援助の重点分野の一つとして実施してきております。
　我が国は、開発途上国の食糧増産努力を直接的に支援する食糧増産援助といったものを無償資金協力で行っておりますけれども、それ以外にも円借款供与、技術協力等を実施しておりまして、平成六年度の食糧・農業分野の援助実績は約十四億ドルでございます。これは我が国の二国間援助総額の九・六％を占めております。
　我が国といたしましては、今後ともこれら農業・食糧増産分野での協力を通じ、開発途上国の食糧・農業問題の解決のために総合的に貢献していきたいと考えております。
○野沢太三君　今協定で目指しております食糧援助の目標値が一千万トンというところにあるといたしますと、今お話しのような不足分に対しては到底足りない。やはり何といたしましても、それぞれの国々が自前の食糧自給の見通しを今後つけていくということが極めて大事であろうかと思います。その意味で、この協定を有効適切に機能させ運用させるということは、今後極めて大事な国際的なテーマになるだろうと思われるわけでございます。
　その意味で、小麦協定から穀物協定として広い意味での協定に衣がえをするということは大変有意義であると思われるわけですが、今回のこの改定で、まず小麦協定から穀物協定へと名前を変更した理由、それから各主要穀物の扱いの比率がどのくらいになっているか、さらにはこれに米が含まれていないということは成立の経過がそういうことであったかもしれませんが、なぜ米を除いたのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　協定の名称につきましては、八六年の協定を構成しておりました小麦貿易規約が今度の協定におきましては穀物貿易規約というふうに名称を変更したことに合わせまして、全体として国際穀物協定というふうに名前を変更したわけでございます。
　一九七一年の小麦貿易規約までは小麦及びその製品のみを規約に基づく検討や情報交換の対象といたしておりまして、また一九八六年の小麦貿易規約におきましては小麦以外に大麦やトウモロコシ等の穀物もその対象にしたわけではございますけれども、規約上の活動の対象はあくまでも小麦が主でありまして、小麦以外の穀物については小麦の需給や市況等に影響を及ぼすものであるという認識だけから検討等の対象にされていたために、それまでは小麦貿易規約の名称がそのまま維持されてきた経緯がございますが、一九九五年の規約の交渉におきまして、情報交換や統計整備の充実を図ることが重要であるという観点から、各国とも今度は小麦に限らずその他の穀物一般も小麦と同様に規約の対象として情報収集を行うことが適当であるということで認識の一致を見て、このために規約の名称も穀物貿易規約というふうに変更いたした次第でございます。
　それから、穀物の世界の貿易量いかんということでございますが、この協定を構成する穀物貿易規約におきましては、その検討の対象となる穀物として小麦のほかにトウモロコシ、大麦、ソルガム、オート、ライ麦、ミレット及びライ小麦を含めております。これらの穀物の年間の貿易量の合計はおおむね一億八千万トンから二億トン程度となっております。また、穀物貿易全体に占める主な穀物の割合は、小麦が約半分でございまして、トウモロコシが三割、大麦が七％から八％程度というふうになると見られております。
　それから、なぜ米がこの協定の規約の対象に含まれなかったかという理由でございますが、米を対象とするか否かということにつきましてはこの規約の交渉の過程でかつて議論されたことがございますが、米は他の穀物と比べまして生産国内で消費される割合が非常に大きいわけでございます。生産のうち輸出に回される割合が結果として小さい、生産量に占める輸出の割合というのはわずかに三％というような事情でございまして、積極的に米を対象とすることに関心を示す国が余りなかった結果といたしまして、この穀物協定の規約の対象に米を含めるということにはならなかったわけでございます。
　ただ、穀物貿易規約が対象とする穀物につきましては理事会の決定によって追加することが認められておりますので、米についても将来関心を示す国がふえてくれば理事会の決定によって対象とすることは可能になると、そのような仕組みになっております。
○野沢太三君　米も今回のＷＴＯの取り決めの中ではほかの穀物と同等な立場にならざるを得ないだろうということもありますので、この辺については関心を十分払った上で、それぞれ生産地、生産国の利益あるいは消費地の事情、それらを含めまして、徐々に国際的な取り決めの中で議論が行われるという必要が出てくるんじゃないかと思いますので、今後とも御注意を、関心を十分払っていただきたい。ＡＰＥＣの大阪会議等も控えておる中での本穀物協定の批准ということに相なりますので、その点は御留意をお願いいたしたいと思います。
　それから、この協定に入っているということによって得られるメリット、どういった効果を期待しているのかあるいは実績としてどういう成果があったのかこれについてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的としたものでございます。
　我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力を促進することに加えまして、開発途上国における食糧不足を緩和するための国際的な努力を支援し、また他の援助国との情報交換等を通じてより効果的な食糧援助を行うという見地から有意義であろうと思っております。
　また、具体的には、この協定の実施機関であります国際穀物理事会は、穀物の生産、貿易、在庫、それから各国の穀物政策の変更等に関する情報及び需要についての見通し等の検討を行いまして、加盟国に対しこれらの情報を定期的に送付し、また加盟国の関心のある特別なテーマについての研究報告を作成する等の活動を行っております。我が国は世界第一位の穀物の輸入国でありますので、主要輸出国のほとんどが参加しております国際穀物理事会の場を通じまして穀物に関する情報交換、協議を積極的に行っていくことは大変有意義であろう、そのように考えております。
○野沢太三君　そういう中で、まだ輸出国の中で加盟していない国、それから輸入国の大どころで加盟していない国がございます。これがやはりこの協定の効果というものをある程度制約しているんじゃないか。
　例えば、輸出国ではタイ、ウルグアイ、輸入国では中国とかインドネシア、ブラジル。特に中国の動向というものは世界の穀物需給に対して相当大きな影響があると言われておりますが、これらの未加入国に対する働きかけは今後どうなさいましょうか。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生御指摘のとおり、幾つか重要な輸出入国がまだ入っておりません。特に中国は大きな問題だろうということも私ども先生の御意見に同意するところでございまして、この協定の実効性を高めるためにもこうした国の締結は必要であると認識しております。
　そこで、他の加盟国とも協力しつつ、特に中国に対してこれまでも締結方を積極的に働きかけているところでございまして、まだ中国側からはわかりました、入りましょうという返事はいただいていないんですけれども、それなりの関心の表明はあるというのが現状でございます。
○野沢太三君　ここでひとつ個別の問題になるんですけれども、今回、北朝鮮に米援助をしているんですが、こういった問題は報告の対象となるのかどうか、あるいは国際的に見てこういった支援というものはこの委員会へ連絡をするのかしないのかこの点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　北朝鮮への米の支援は、六月三十日に決定した分と十月三日に決定しました追加支援と両方ございますけれども、これは我が国は、ここにございます食糧援助規約の規定に基づいて我が国として義務量として負って出しているものではございませんで、その枠外として特殊かつ例外的な状況のもとで緊急的、人道的見地から行われたものであります。したがいまして、通常の食糧援助とは異なっておりまして、本規約の対象にはなっておりません。
　食糧援助規約によりますと、委員会への報告義務は各加盟国が規約の義務を履行するために実施している食糧援助についてのみ行うことになっておりまして、そういう意味で北朝鮮への米の支援については食糧援助委員会の報告は行っておりません。
○野沢太三君　穀物につきましてはこの程度といたしまして、天然ゴムについて二、三お伺いをいたしたいと思います。
　まず、世界における天然ゴムの年間貿易量は一体幾らくらいになるのか。
○政府委員（原口幸市君）　昨年における天然ゴムの世界の貿易量は約四百万トンでございました。
○野沢太三君　今、このゴム協定で扱う保有量は大変有効に機能していると言われておるわけでございますが、過去十五年間にわたりまして運用されてまいりました天然ゴムの価格変動に対して、この機構協定が介入をする必要があった期間というのはどのくらいの期間になっておるでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　この協定のもとでは、天然ゴムの市場価格が基準価格から上下に一五％以上乖離する場合に価格を安定する目的で市場に介入することができることになっておりますけれども、過去十五年間のうちのほぼ半分の期間、七年半におきまして天然ゴムの価格はこのような状況のもとにあったというふうに承知しております。
○野沢太三君　この協定についても、相当な消費量を持っているにもかかわらず加盟していない国、例えば韓国のような国があるわけですが、こういった国に対しての働きかけは今後いかがなさいますか。
○政府委員（原口幸市君）　この点もまた先生御指摘のとおりで、韓国の場合には天然ゴムの輸入のシェアというのは九四年で世界全体の七・二％、世界で第四位でございますので、我が国としては、韓国のような国がこの協定に締結することはこの協定の実効性を高める上で重要だろうと考えております。こうした考えから、今後我が国としましては、他の加盟国とも協力しつつ、韓国を含めて主要な未締約国の諸国に対して締結を働きかけていくつもりでございます。
　ちなみに、未締約国の主な貿易国としては、韓国のほかに、カナダ、ブラジル、台湾等がございます。
○野沢太三君　この協定は、ゴムの保有量に対する拠出金それから事務局費を含めてもそれほど大きな額ではないわけですが、しかし安定したゴムの供給が期待できるということからしても今後とも重要な協定として維持していかなければならないと考えますので、事務局への参加も含めてひとつ引き続き御検討いただきたいと思っております。
　それでは、大臣お戻りでございますので、一般質問に少し触れさせていただきたいと思います。
　去る二十一日の沖縄の県民大会に、私ども自由民主党から伊藤団長を初め私も含め参加させていただきました。社会党さん、さきがけさんの友党からもそれぞれ代表が参りまして県民大会に参加をいたしたわけでございます。参加人員、主催者側で八万五千の発表でございますが、復帰以来最大の集まりと言われておるわけでございます。
　参加者と一緒に私どもグラウンドに座って話を伺ってまいりました。その感想といいますか印象でございますが、私どもは、これまで沖縄の悩みあるいは苦しみそれから要望というものがわかっているつもりでも、やはり体で、肌で感じているという点ではまだまだこれは十分でなかったんだ、要するに日本全体に沖縄の心が届いていないということを深刻に感じたわけでございます。特に政府、国会、私どもも含めましてそれぞれの要路にある皆さん方が、事の重大性をもう一度ここで再認識をして取り組まないと、この問題については本当に日米の大きな岐路を分ける、そういう事件になりかねないということを痛感いたした次第でございます。
　全国民がひとしく痛みを分かち合うということが何よりも今大事ではないかと思いますが、大臣、この点に対する所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御答弁申し上げます前に、出席がおくれましたことをおわび申し上げます。
　今、野沢議員からお尋ねがございました去る二十一日の沖縄県民総決起大会でございますが、私はテレビのニュースその他で拝見をいたしました。現地にいらっしゃった野沢議員の受けとめ方は、そういう意味では私よりまさに直接的なお感じを持たれたわけでございます。
　私もまた、あの集会が八万人を超えるというかってない大集会であったということ、さらに沖縄県民だけではなくて全国各地からも参加されたし、またあのニュースを全国各地の人たちが同じような気持ちで見たに違いないということを感じまして、この集会の持つ意味の大きさというものを私は重大に受けとめなければならぬと思っております。
　さらに、あの集会におきまして四つの決議が行われたわけでございますが、この四つの決議、すなわち再発防止にかんがみて一層の綱紀の粛正を求める、あるいは被害者に対する謝罪と補償の問題について言及があり、地位協定について指摘をし、基地の問題についても大きな関心を持たれた。この四つの決議それぞれに我々は一つ一つしっかりと対応していかなければならないのではないかという感じを受けました。
○野沢太三君　今、もう大臣のところへ届いているようでございますが、大会の決議が四項目、綱紀粛正、被害者に対する謝罪と補償、それから地位協定の見直し、基地の整理縮小、これはまさに大変節度のある要望であると私は伺ってきたわけでございます。反米とか反安保とかということが出てこない。やはり今の日本の中における沖縄、日本と米国との関係について十二分に練り上げて、しかもこれについては粛々とこの大会が実行され、後のデモも特別なしということの中で、それゆえにこそこの要望については真摯に受けとめ、もう全力を挙げてこたえていかなければならない課題ではないかと思うわけでございます。
　そこで、私としては、やはりこの中でできることをすぐやっていくということで、前回も指摘いたしましたが、これまで取り決めがもう合意されております。いわゆる三事案、那覇軍港の移転、読谷の飛行場の返還、県道一〇四越えの実弾射撃場の本土移転、加えてそれに二十三事案のできるものを早急に実施すると、これが極めて大事ではないかと思います。
　それから、現地へ行って皆さんとお話をする中で気がつきかつまた必要と思いましたのが、基地周辺の騒音対策でございます。嘉手納基地、普天間基地の空港周辺についてはこれまで随分御努力をいただいているようでございますが、まだまだやらなければいけない周辺対策、騒音防止対策、特に家屋防音工に対しては格別な御配慮をこれからしていただき、取り組んでいただくことが何よりも大事と思ったわけでございます。
　きょうは防衛施設庁長官お見えでございましょうが、ごあいさつを含めひとつ決意をお述べいただきたいと思います。