Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　お答えいたします。
　過日の月例経済報告、今、宮地先生がおっしゃるとおりの報告をさせていただきまして、マスコミなどでは景気回復宣言というふうに受け取られまして、漫画で、大口たたいて大丈夫かなんというようなことも拝見しました。
　ただ、確かに明るさを確認した、そういう認識を示したわけであります。景気には緩やかながらも回復の動きが見られ始めている、こういう表現をいたしました。これは御承知のとおり、本格的な景気回復の宣言ではございません。文字どおり、今申し上げたとおりのことでありまして、本格的な景気回復にはまだまだ道のりがある、しかも楽観していない、そういう気持ちでございます。このところの経済指標、御指摘のものを含めてさまざまなものを見ておりますと、確かに明るい兆しが出てきたというふうに思いますので、あのような月例報告をさせていただいたわけでございます。
　これから一番大きな目標といいますと、公共投資主導の景気回復から、いわゆる民間需要、設備投資や個人消費が引っ張っていく、そういう景気回復に移行させていくということが一番大きな課題で、私は、これは例えて言うと、温室で育てたものを野外に出す、そんなふうに自分で感じておりまして、まだまだ日本の経済、景気というのは温室で政府が積極的に施策を講じていかなければいけない状態にある、そんなふうに思っているわけです。これを何とか民間主導の景気回復過程に乗せて、そして、それをさらに中長期的な安定した成長軌道に乗せていかなければいけないということは、大変困難であり、また努力の要る過程である、そんなふうに思っております。
　政府の経済見通しは、平成八年度二・五％という数字を見込んでいるわけですが、年末にこの数字を私は閣外にあって見ましたときに、大丈夫かなというふうに正直思いました。また、民間のいろいろな予測も非常に厳しいもので、一％前後のものが多くを占めておりましたけれども、私も、民間の言う方が当たるのではないか、また経済企画庁の言うことはだめかもしれない、そんなふうに思っていたのです。しかし、その後のいろいろな景気、経済の動き、また数字に示されたものを見ますと、これは確かな兆しかな、そういうふうにも思えますし、また民間の意見や予測、このところのそういうものを見ていますと、確かにまだ一％前後の厳しいことをおっしゃる向きもありますけれども、私ども政府よりも高い数字、二・七とか八とか、そういうものを示すものもふえてきたような感じがします。全体的に見て、この明るい兆しには政府なりに自信を持っているところであります。
　ただ、これを本格的な景気回復軌道に乗せて、中長期の安定した成長軌道に乗せていくためには、非常に困難な克服すべき課題が幾つもあるんだ、そんなふうに思います。
　私は予算委員会でも、その中から三つ挙げろと言われれば、予算、住専、規制緩和だ、こういうふうに申し上げているところです。平成八年度の予算を切れ目なく、年度がわりから着実に執行していくということが非常に大事なことだというふうに思いますし、それから、住専問題を含む不良債権問題、この解決に具体的に着手するということによって金融システムに対する信頼を取り戻し、正常化、安定化の展望を切り開いていくということが大事である。そしてまたもう一つは、昨年年末に私ども経済企画庁、政府が新しい経済計画を立てまして、「構造改革のための経済社会計画」というふうに言っているわけですが、規制緩和を含む構造改革というのは本当に大事なことなんだという認識を示し、そういう計画を策定したわけですが、年度末に規制緩和推進計画の見直しがありまして、そのための作業を今続けているところでありますけれども、既往の景気対策、経済対策に加えて、やはり構造改革というものがそれに加わらなければこの二・五％の達成も無理だろうし、新しい経済計画で示した西暦二〇〇〇年までの三％の成長ということも無理だろう。非常に多くの課題があるんだ、難しい課題があるんだ、それを何とか克服していかなければならない、そういうふうに思いますし、宮地先生御指摘の雇用問題も本当に大変だと思います。
　先ほど官邸で産業構造転換・雇用対策本部が開かれまして、その議論をしてきたわけでありますけれども、三・四％という、昭和二十八年以来、比較可能な数字でいえば最悪の数字が十一月、十二月と示されまして、本当に深刻な状況にあります。
　ただ、この雇用の数字を見ましても、十、十一、十二と有効求人倍率はわずかずつながら改善されてきております。〇・六一、〇・六三、〇・六五と、そういうふうにわずかながら改善されてきており
ますので、景気回復過程の中で一層改善されていくことを期待していますし、また御質問、重ねてあろうかと思いますけれども、構造改革を推進していく中で新規雇用の創出というものを真剣にやっていかなければいけない、そんなふうに思っております。
○塚原国務大臣　ただいま経企庁長官からお話がございましたように、確かに数字の上からはやはり景気がかなりよくなっている、なりつつあるという状況はあるんだと思うのです。
　ただ、そういう状況の中で、やはり中小企業がかなり数字が厳しい。中小企業が厳しい中でも、製造業はマイナスの中でもちょっとマイナスが小さくなっていますけれども、小売の方はさらにマイナスが大きくなっているというようなことで、これは大変に大きな不安材料だと思います。
　宮地先生は明日の内閣の通産担当でございますし、きょうばいろいろな形で適切な御指摘、御指導がいただけると思いますし、私どもも私どもなりに、それに対していろいろとお話をさせていただく中で、かなりいろいろなものが詰まっていくんじゃないかというような期待をいたしております。
　そういう状況の中で、もう一つの大きな不安材料として、これは先生も経済企画庁長官もお触れになっておりましたが、また、先ほど大畠さんの質問でも通産省から答弁しておりましたが、第一義的には景気回復だと。雇用を確保するための条件として、景気がよくなればやはり雇用がよくなるんだ。これはもう当然一つの大前提として景気回復をしていかなければいけない。そのためには予算も早く通さなければいけないし、構造改革も切れ目なくやっていくしかないというのが当然あるんだと思うのです。
　ただ、大きな不安材料としては、では果たして、先生方の本日のこういういろいろな議論の中で、景気が上がってきたときに雇用が本当に回復するのか。景気は上がるは、雇用が足りないというような状況が起こり得る可能性もまだあるんだというふうに思うのですね。そういうことになりますと、国民の中に景気が上がっても非常な不安感が出てくるということになりますと、これは大きな、これからの景気回復に一生懸命努力した中でのマイナス要因になってくると思います。
　そういった状況の中で、やはり私どもの通産省がどのような形で雇用を確保していくのか。幾つかの政策を先ほども御説明をさせていただいておりましたけれども、そこはもう非常に重要なポイントになると思いますし、私もそこを最大限の危機感と認識を持って作業をしていかなければいけないというふうに思っております。
　本日は、よろしくお願いいたします。
○宮地委員　確かに兆しの経済指標というのは、消費者関係のそうした消費の需要とか設備投資とか、景気をはかる経済指標が大体上向きに出ているのは確かだと思います。
　しかし、その中身は、半導体とか住宅の景気に支えられて、例えば昨年の阪神大震災が起きた、それに伴って鉄鋼業界は大変な増産をいたしました。しかし今、鉄鋼業界はいまだに在庫をたくさん抱えて大変な深刻な状況で、むしろ景気の足を引っ張っているような、そういう状況にあるのです。また、百貨店の売り上げの状況も若干上向きになっていると言っておりますが、まだまだ低迷をしておる。労働時間を長引かせたり、あるいはお正月から休日返上してお店を開いている、こういうようなことで何とか消費が少し前年度より伸びている。ある意味では、まだまだ経済指標というのは、場合によってはトリックにも見えるわけでございまして、実体経済の中から外れている部分も相当数これはあるわけでございまして、余り私はぬか喜びをできる状態にはないのではないか。
　そういう意味合いにおいて、田中長官も、三つ今後の問題としてある、こういうお話がありました。それも私は理解はできるわけでございますが、特に失業率三・四％というこの問題の裏に、通産大臣、企業内失業者と言われるような方がまだたくさんおるわけです。特に四十代、五十代の、肩たたきに遭って、窓際族になって、自分の本社におれなくて取引先とか下請とかに出向されたり、企業内失業者と言われている日本独特の、目に見えない失業者がたくさんおるわけでございまして、こういう方々を含めると恐らく失業率は五％を超えるのではないか、こういう大変深刻な状況に私はあると思います。この雇用不安の解消のためには、やはり構造的な改革あるいは技術革新、第三の開国と言われておりますが、二十一世紀に向けてもう一度産業の革命を起こすくらいの意気込みで取り組んでいかないと、私は、この雇用不安の解消は大変厳しいのではないか、こういうふうに思っております。
　また、中小企業の大変な倒産の状態、この中身ももっと精査していただいて、特に建設関係の中小企業の倒産が非常に多い。この対策においても、単に中小企業庁がやっているような金融税制対策だけで果たして救済できるであろうか。私は、昨日も建設省に申し上げましたが、現在の公共事業投資のお金が現実に建設業界の中小零細企業に落ちているだろうか。
　例えば埼玉県の例におきましても、建設業、中小企業は今大変な相次ぐ倒産に追い込まれております。その中身は、簡単に言えば仕事が来ない、仕事がとれない、こういう状態です。御存じのとおり、競争入札をする場合には、都道府県のいわゆるＡランクのＡライセンスを持っていても、国の事業をとるときにはＢライセンスになってしまう。ほとんど国の事業は、大手のゼネコンがみんな持っていってしまう。結果として、なかなか中小の企業に落ちてこない。そういう点で、いろいろ建設省も今改善をしているようでありますけれども、そういう問題。
　あるいは、東京都が臨海副都心の計画を断念した、そのひずみがどういうところに出ているか。東京、神奈川、埼玉、千葉、大手のゼネコンはあの中止に伴って、近県の中小零細企業、特に中企業がとっているような仕事まで全部今入り込んできて、根こそぎ持っていっておる。
　こういう実体的な経済というものをもっと政府が目で確かめ、耳で確かめ、足で稼いで、そして国民の中に入り込んで生きた中小企業対策を打っていかなければ、現在の景気回復宣言なんて生易しいことは言えないのではないか、こう私は考えております。
　まず、通産大臣、そのような企業内失業者の対策について、あなたは大臣になってどのような決意で取り組もうとしているのか。また、中小企業庁を所管している大臣として、金融や税制対策、これも必要です。今申し上げたような、もっと国民の中に入り込んだ、生きた中小企業対策を打つ決意、抱負があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○塚原国務大臣　企業内失業はやり方がいろいろとあるようでございまして、一番ひどいのは、例えば茨城県の人間をその工場所在地からはるかに遠い工場所在地の協力会社に出向させる。そのときの言い方としては、出向だけれども、あなたは絶対に本社に帰れないんだという言い方をする。当然、家は茨城県にあるわけでありますから、そこで非常に大変な選択をしなければいけない。家族を置いて単身赴任をするといったって、それは、今勤めている企業よりはるかにはるかに零細なところに行く。しかも、これからの状況の中で果たしてその企業自体が先行きどうなるかわからないという中で、私どもが見ていても、もしかして、あなたはもうやめなさいというような言い方をしているんじゃないかというやり方も見られる。これは、一番やり方のいけない今おっしゃった企業内失業の例なんだと思いますけれども、そういった具体的な事例というものは承知をいたしております。
　ただ、やはり雇用を確保するというのは極めて大切なことでありまして、当然、賃金ベースを下げる、今みたいにずっとベースアップをしていく状況じゃなくて、賃金ベースを下げるということ
になればある程度の雇用を確保できるのかもしれません。ただ、そういうことはなかなか許されないわけでありますから、それぞれの企業がそれぞれの考えをして、今話題になっている、公取の改正するいわゆる持ち株会社なんかもそういう一環であるような気がいたします。分社化をしていくやり方等々もいろいろとあるんだと思います。
　私どもといたしましたら、まず大前提としてはやはり雇用を確保するということでありますから、仮に系列であるとか協力会社であるとかに行きましても、やはりそれなりの条件で雇用が確保されるということは、これは極めて大切なことであるというふうに考えております。ですから、そこで先ほど言ったような悪質な例が出ないように、しっかりとこれは指導監督をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。
　それからあと、人材が非常に、こちらでは余り有為ではないけれどもこちらでは大切だというような、そういう人材の流れということのやり方も必要だと思いますので、その作業も現在やらせていただいております。
　それから、中小企業に対する先生のいろいろな御指摘がありましたが、一々仰せごもっともであるわけでございまして、具体的な施策につきましては、個々のものにつきましては、もし御必要でございましたら担当局長からもお答えをさせまずけれども、本日またさらに先生から御指摘をいただいた中で、自分自身もしっかりとその対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地委員　特に通産大臣、これから春闘がやってきますね。既に、日経連とか経団連とか経済団体は非常に、景気の動向を表に出しまして、要するにベースアップを凍結するとか、今から事前にいろいろな放送を流している。私は、この景気をさらに本物にしていく中で、やはり本格的な消費の需要の拡大というのは大変大事だ。そうなると、やはりベースアップの問題、この問題についても春闘の問題というのは非常に私は重大な局面を迎える。
　これに対して通産大臣としては、ベースアップを凍結の方に考えが強いのか、それともやはり定期昇給プラス現在の経済環境に見合ったベースアップはきちっとやるべきだ、こういうふうに考えておられるのか。これは経済企画庁長官にもちょっと確認しておきたい。
　私は、やはり今後の順調な景気の拡大と国民生活の今後の質の向上、こういうものを考えたときには、ベースアップは当然やるべきである、こういう立場でございますが、この点について両大臣の意見を聞いておきたいと思います。
○塚原国務大臣　ちょうど羽田内閣のときに、公共料金の凍結をいたしましたときがございまして、そのときに、これ具体的には日経連でしたけれども、日経連の幹部と連合の幹部と私と、たまたま座談会する機会がございました。日経連の方々の中には、いわゆるベースダウンを経営者で結構主張される方がいらっしゃって、その分公共料金を下げろ、公共料金を下げて、その公共料金の下げよりもちょっとベースダウンを少なくすれば、ある程度給料は、ちょっとベースダウンしても上がったことになるのだから、そういうような対応を国がしろというようなお話でございました。
　私はそのときに、当然お米も含めて、わかりました、そういうものを、仮に一〇％公共料金を下げるということをした場合に、そうすると賃金ベースで八％あるいは五％下げていただけるのかと言ったら、その日経連の方は、それはもう確実にやると言ったら、連合の方が怒り出しまして、その座談会がめちゃくちゃになっちゃったというのがあったのです。
　現実に日本の国では、給料を下げる方向というのはなかなかやはり難しいのだと思います。ただ、基本的にはこれは労使のお話でございますから、当然そこの春闘でそれぞれの企業、企業がどのようなお話をされるかというところを見守らなければいけないのですが、実際に日本人の今の生活の環境の中で給料を、ある程度の段階まで行かれたときに、例えばある程度の年齢まで行かれるとか、そういうときに平行にすることは可能かもしれませんけれども、やはり今の状況でなかなか平行にずっと保つあるいは下げるというのは難しいのじゃないのかなというような気はいたしております。
○田中国務大臣　お答えする前に、先ほどの私の答弁の中で、昨年の年末に一％前後の見通しが民間にあるというふうに申し上げましたけれども、今事務当局から指摘されまして、前後というと一％割ったものもある、しかし、それはないのだと。ですから、閣外にあってちょっと私も見当違いしておりまして、一％割ったものもあったかなと思ってああいう表現をしたのですが、一％台もあったというふうに訂正させていただきたいと思います。
　ベースアップについてお尋ねでありますけれども、今通産大臣から御答弁ありましたように、基本的には労使関係で決まることで、私の立場からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮地委員　これはやはり、政府として特別減税も、これも景気の回復の重要な柱として平成八年も実行に移しているわけですから、それがこの春闘によって凍結なんということになると、まさに政府の政策と逆行するわけですから、この辺はしっかりと両大臣が踏ん張って、しっかり日経連とか経団連とかそうした経営者グループに対して、大局的な立場から指導していただきたい、こういうふうに思います。
　特に、通産大臣の決意が大きな影響を与えるわけです。この点についてまず、簡単で結構ですから、しっかり決意を持って対応するのかどうか、一言お答えしておいていただきたい。
○塚原国務大臣　そこまで詰められちゃいますと、やはり労使の問題なので、見守るとしかなかなか言いようがなくてまことに申しわけないのですが、ちょっと詰め寄られる前の段階ぐらいで、一生懸命認識を持って頑張るというようなことです。
○宮地委員　塚原大臣の大体人柄がわかりましたから、ぜひあとはあなたのそのパワーに期待したいと思います。この春闘問題については、やはり景気と関係が非常に深い、また、これからの企業の活性化にも士気の高揚にも生産性の向上にもつながる重大な問題でございますから、しっかり頑張っていただきたい、このことを特に私から御要望させていただきたい。
　そこで、きょうは公取委員長さんにも来ていただいていますから、ちょっと伺っておきたいのですが、先ほどから、景気回復の中に重要な問題として規制緩和という問題が田中長官からもお話がありました。私も、これは大いにやらなきゃいけない重要な柱であろう、こう思っております。そうした規制緩和の一つの大きな流れとして、恐らく公正取引委員会としては今回の独占禁止法第九条の改正に取り組んだのではなかろうか、こう私は理解をしているわけでございます。
　なぜ今回のこの第九条改正問題が、国会提出があるいは閣議決定がおくれているのか、この辺の昨年から今日に至る経過について、委員長、簡単に御報告いだだきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの持ち株会社の禁止制度につきましては、これまでにもその規制を緩和すべきであるという意見、要望が各方面から寄せられてきていたところでありますけれども、今御指摘いただきましたように、最近特に規制緩和との関連でこの規制のあり方を見直すべきだという主張が強くなっておりまして、御案内のように、昨年三月末に閣議決定をされました規制緩和推進計画におきましても、持ち株会社についての検討を開始する、議論を深めるということが取り上げられたところでございます。
　そこで、このような状況を踏まえまして、公正取引委員会は、これまでに各種の調査を行ってまいりましたし、さらに昨年秋、各界の有識者から成ります独占禁止法第四章改正問題研究会を開催
いたしまして、十二月には、まず持ち株会社禁止制度についての報告書を取りまとめて公表したところでございます。
　その報告書におきましては、持ち株会社禁止制度については、事業支配力の過度の集中防止という独禁法の目的規定を踏まえ、「これに反しない範囲内で見直すことが妥当」、こういうふうにされたところであります。
　また、与党三党による政策合意におきましても、「独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁する。」このような内容が盛り込まれているところでございます。
　そこで、公正取引委員会といたしましては、これらの議論等を踏まえまして、持ち株会社禁止規定に係る独占禁止法改正法案を検討しているところでございますけれども、現在、与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置をされまして、できるだけ早く成案を得るべく目下大変熱心に検討が行われているところでございます。私ども、このプロジェクトチームの検討を受けまして、ただいま申し上げましたように、できるだけ速やかに成案が得られるように、こういう御趣旨でございますから、私どももその点を強く期待しつつ、これを前提として所要の法改正を行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○宮地委員　公取委員長、あなた方のいろいろな御苦労は、私も大変理解できます。
　ただ、この独禁法九条改正の問題について、特に雇用の問題とか、あるいは賃金の問題、あるいは労使間におけるいわゆる交渉の問題、こうした問題については今日までどういう議論をされてこられたのか。
　また、こうした問題について、労働界とかそういうところとの折衝といいますか、意見交換といいますか、ヒアリングといいますか、こういうのを実際いろいろやってきたのかどうか。また、経営者側の代表としての経団連とか日経連、こちらは恐らく全面自由化の方向が非常に強いと思います。そういうような各種利害の異なった団体とのヒアリングとか、そうした問題についてはどういう取り組みをされてこられたのか。
　この点についてちょっと御報告いだだきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいま御指摘をいただきました持ち株会社の解禁問題を取り上げますと、これが労働問題あるいは雇用面に影響を与えるのではないか、こういう御指摘をいただいていることは私どもも承知をしております。
　実は、この委員会が始まります前、けさでございますけれども、官邸におきまして雇用対策本部の会合がございまして、その中でも連合及び日経連の代表者からの雇用問題についてのお話を承りましたが、その中で連合の会長さんからその点についての御指摘もいただきまして、私もその会議に参加をさせていただいておりましたので、その御指摘も私自身もよく承知をしております。
　そこで、この問題でございますけれども、御案内のように、現行法制のもとにおきましても、会社の親子関係、事業を持っております会社が子会社を持つという関係は実はあるわけでございまして、この関係で雇用問題が議論をされているということも承知をしております。したがいまして、今般の持ち株会社、いわゆる純粋持ち株会社を解禁するかどうか、この議論に伴いまして全く新たに生ずるというわけでは必ずしもございませんけれども、今宮地先生御指摘のように、この問題が改めてクローズアップされてきているということは私どももよく承知をしております。
　したがいまして、ただいま申し上げましたけれども、私どもも含めまして、この問題の検討、先ほど申し上げましたように現在与党三党のプロジェクトチームで御検討がなされておりますけれども、その御検討の過程でも、これまでにも組合関係を初め各方面から広くこの労働問題、雇用問題も含めていろいろな御議論が行われていると承知をしております。この持ち株会社問題の検討に際しましては、この点を含めて、関係各方面の多様な議論が今後一層深められていくことが必要であると考えております。
　また、私どもといたしましても、関係方面での御議論に資するような情報提供を行う等の対応にも努めてまいりたいと考えております。
○宮地委員　戦後の法律の中で、憲法第九条と独禁法第九条というのは非常に重要な法律としてでき上がったわけです。この独禁法九条を改正するということは、一つの時代の流れ、また、新しい時代に対応する一つの節目がやってきたのかな、私はこんな感じをしているわけでございまして、どうか公取委員長は勇気を持って、今後の日本の経済の発展と活性化の大目付役として、この独禁法第九条が国民のためになるというその原点に立って、勇気ある決断をしていただきたいと私は思っております。
　そういう意味合いにおきまして、最後に一問お伺いしますが、今国会中に提出する覚悟がおありなのかどうか、この点について見通しをお伺いしたいと思います。
○小粥政府委員　先ほども申し上げましたように、現在この問題は、与党三党の独禁法改正問題プロジェクトチームの場で御検討がなされているところでございます。連立政権の政策調整、法案作成過程、この場におきまして、私どもも現在の与党三党内でのこの問題についてのコンセンサスが得られることを強く期待しておりますし、それに従いまして、私どもも、今国会におきましてこの問題が適切な形で改正案としてまとめられ、そして国会で御審議がいただけることになりますことを強く期待をし、また、私どもとして努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○宮地委員　この問題は、やはり連立与党三党の調整が非常に重要な局面を迎えていると私は思います。きょうは自民党の代表である塚原通産大臣、さきがけの代表である田中長官もお見えですから、これは今後の経済活動における大変重要な改正問題でございますから、両大臣から、この取り組みについて閣内でどういう対応をされようと思っているのか、一言お伺いしておきたいと思います。
○田中国務大臣　ただいま公取委員長からお話ありましたように、今、与党三党でプロジェクトチームをつくって、成案を得るべく真剣な検討がなされております。それを関心を持って見守っているところでございます。その与党三党の成案に従って私どもも真剣に取り組んでいきたい、そんなふうに思っています。
○塚原国務大臣　経済の活性化に資するためには、やはり独禁法の改正案が、この九条部分が早急に三党の間で合意されることを期待いたしておりますし、今先生から御指摘がございましたように、やはりこれは、いずれにしろ議論をする時期はもう完全に来ているのだと思います。どうせ議論をするなら、与党三党で議論をすることも当然大切ですけれども、そしてまた我々自民党も与党三党も全部オープンに議論はしていますが、やはり国会で議論をした方がより国民の皆様方にいろいろな形でオープンになるのだと思います。やはり今回の場合は、あくまでも働く人を基準にした発想でこの九条を改正していくわけですから、もしかしたら国会の議論の中ですばらしいものが生まれるのじゃないかというような感じもいたしております。
　そういったことを考えますと、ともかく何らかの形でまとめて、一日も早く国会に提出をして、そしてこの場でいろいろな形の議論を、議論は私はある程度長くてもいいのだと思いますけれども、議論がされればいいなというふうな感じを持っております。
○宮地委員　塚原大臣、これはやはり私が見ているところ、社民党との調整が最大の問題ではないか。そういう点で、あなたの場合は通産行政の責任者ですから、特に経済活動の大事な第九条というこの改正問題でありますから、傍観視はしていないと思いますが、あなたのその馬力で精力的にこの調整についても、ただ公取に任しておればいいなどとは思ってはおらぬと思いますが、重要閣
僚の一人として大いに汗をかいてもらいたい。これは要望しておきますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　そこで次に、話題を変えまして、「もんじゅ」の事故とこれからの日本のエネルギー安全保障問題について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
　通産大臣、きょうは科技庁長官来ていませんが、あなたのところも全く関係ないというわけじゃありませんので、今回のこの「もんじゅ」の事故について、大臣としてはどういうふうな御見解を持っておられるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○塚原国務大臣　事故の内容、程度につきましては今調査委員会で調査を一生懸命しているところでございますので、この結果を待たないと何とも言えないと思いますが、私の地元に東海村があるわけですけれども、原子力三事業所の所在地に住んでいる人間として、ともかく原子力というのは地域との信頼だけでずっと今日まで、最初日本はもう大変に衝撃的な原子力との出会いがありましたから、それはもう大変な不安感をみんな持っていたわけです。そういう中で、地域との信頼の中で東海村の住民も信用してずっと今日までそこで生活していたということを考えてみましたときに、これはもうはっきり言って信頼を完全に失ったわけであります。
　そういった点で、事故の原因、内容、重大性、これも大変なことでありますけれども、それ以上に国民の信頼を失ったということで、これはもう大変に大きな事件だった、事故だったというふうに認識をいたしております。
○宮地委員　ちょっと抽象的で国民にわかりにくいんですよ。
　まず、「もんじゅ」という高速増殖炉、いわゆる原子力発電の重要な炉と、今既に実用化している軽水炉、この違いは、大臣どんな認識を持っていますか。
○塚原国務大臣　きのう御党の先生から本会議で質問をされまして、それで、基本的にそこの部分がちょっと答弁漏れになりまして大変申しわけなかったんですけれども、とりあえず担当の方から、ここでちょっとだけ答えさせてください。（宮地委員「いや、担当からはもう僕は聞いているから、大臣がどの程度認識を持っているか、それを聞きたい」と呼ぶ）
　結局、軽水炉と高速増殖炉を比べたときの認識が、はっきり言ってそこはなかったんです。それで答弁漏れになってしまったということがございまして、早急にここの部分のレクをしてくれということだったんですが、きょうは国会答弁レクだったのでそこの部分がちょっとまだレクされていないものですから、間違ったことを言ってもこれは大変だと思いますので、もしあれだったらちょっと交代させていただいて、私も聞ければありがたいというふうに思っております。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　軽水炉は、先生御承知のように減速材、冷却材といたしまして通常の水を用いるということでございまして、もうこれは実用になっておりまして、今我が国の主要な電源として電力供給の大体三割ぐらいを賄っているという状況でございまして、主として燃料はウラニウムの２３５というものが使われております。
　一方、高速増殖炉でございますが、これは御指摘のように現在研究開発の途上にあるものでございますが、ウランの資源の利用効率をより飛躍的に高めるということが言われているものでございまして、冷却材にナトリウムを使うというのが特徴でございまして、燃料としては、ウランとまぜたプルトニウムを主として使うというものでございます。
○宮地委員　大臣、レクを受けないとわかりませんじゃ、ちょっと困るんですよ。これは非常に大事な、日本のこれからのエネルギーの安全保障の確保にとって分かれ道と言われるぐらい重大な炉なんですよ。ですからそんな、我々博士でもないし技術屋でもないから、政治家ですから、もう本当に国民にわかりやすい基本のところだけしっかり押さえておかないと、大臣、まずいと思います。これは申し上げておきたいと思います。
　今エネルギー庁長官いろいろ言われましたが、大臣、まずこれは燃料なんですよ。軽水炉の場合はウラニウム２３５という、ウラニウム一つだけなんです。これを水で冷やすから軽水炉なんですよ。それで「もんじゅ」の場合は、高速増殖炉というのはウラニウムの２３８にプルトニウムを混合して、冷やすのは水でなくてナトリウムなんですよ。
　これはどこが違うかというと、いわゆるウラニウムの燃料の今後の確保の問題が違う。こっちはリサイクルができるんです。だから、ある意味では無限に燃料は確保できる。ところが軽水炉の場合は、まあ恐らく二、三十年先でウラニウムの燃料はもうなくなってしまう。高速増殖炉の方の燃料は、これは恐らく千年は大丈夫だろう、こう言われているんです。ですから、フランス、先進国は必死になってこの研究をやっている。日本も、御存じのとおり、二〇三〇年にはこの「もんじゅ」を実用化して、そして本格的な日本のエネルギーの確保をやろう、こういうことで科学技術庁や動燃が一生懸命汗をかいているわけなんです。
　大臣も御存じのとおり、これからの日本のエネルギーというのは、その基本のところの燃料、これはＬＮＧと石油、この石油資源によるものが二〇一〇年で約三九％占めてしまう。それで石炭は、これから日本の国内では石炭はもう掘らない、海外の輸入炭でやろう。この石炭によるエネルギーも一五％なんです。三九足す一五ですよ。そうすると、もう大体五五％、五〇％を超えるエネルギーが全部石炭だとか石油、ＬＮＧ。では、日本の国内でエネルギーとして自前でできるのは何か。水力の二〇％、これだけなんです。では、あとどうするんだ。確かに新エネルギーの開発とかいろいろ言っておる。そうすると、原子力発電によるところのエネルギーというものにどうしても頼らざるを得ない。ですから、二〇一〇年の努力目標として二五％のシェアにしょうとして計画を立てている。その一番中心のエネルギー源を軽水炉から「もんじゅ」、高速増殖炉にかえていこう。今そのテスト段階が始まったところなんです。そこでどんと今回事故を起こした。
　その事故も、あなたのところの関係がないとは言わない、動燃にしたってもう全く以前の問題ですよ、以前の問題。隠ぺい工作をしただとかビデオを改ざんしただとか、これはもうまさに職員の体質の問題です。こうした問題は「むつ」のときにもあったんですよ。長官、我々が当選してきたころあったじゃないですか。大問題になったじゃないですか、国会で。数字を変えたなんて、そのために原子力局長の首が飛んだじゃないですか。あれからもう何十年たった。同じような、全くばかげたような隠ぺい工作とか改ざんだとか、そんなことで国民の不信を買ってしまった。これはやはり連立政権として、もう少ししっかりこのところの重要性をかみしめて、よほど今後の改善をしていかなかったら、日本の将来のエネルギーの安全保障に大きな悪影響を既に与えてしまっている。私はこれを痛切に、今の内閣は猛反省してもらいたい。
　それで、今後どうするんだ。職員の教育訓練、あるいは原子力というのは公開の大原則がある、この公開の大原則に向けてどう情報開示していくんだ、国民に御理解いただくようにどう努力するんだ。この辺について、これはもう政府としての重大な問題ですから、両大臣からお話を、決意を伺っておきたいと思います。
○塚原国務大臣　動燃の体質改善につきましては、恐らく科学技術庁の方でもかなり真剣にお考えになっているというふうに思いますし、その作業を見守りたいというふうに思っておりますが、ただいま御指摘がございました信頼回復をしなければいけないということにつきましては、通産省としても、エネ庁等で公開の討論会とかシンポジウムとか、今までも開いていたわけですけれども、それをより積極的に開催をするような努力をする。
それから、間違っても公開の原則に反することがないように、すべてにおいて一部始終事実を明らかにする。さらに、不幸にしてトラブルが起こった場合には、そのトラブルの連絡も全く時間を置かないで連絡がとれるような体制を整備するというようなことを、無論整備されていたわけですけれども、それを再検証して、現実に予行演習などもしたところもあったというふうに伺っておりますけれども、そういうようなことを現在いたしております。
○田中国務大臣　私も、技術的なことは塚原大臣以上にわからないところがあるのですけれども、いずれにしてもこの問題は、原子力については安全性の確保ということが何よりも重要であり、それに対する信頼性というものに支えられていかなければいけないんだという認識をしております。
　それで、この問題を含めて、今度、ＨＩＶのことでもそうですし住専の問題でもそうですが、かなり体質的に似通った問題じゃないかな、そんなことを考えております。
　とにかく、今申し上げましたように、安全性の確保、それに対する信頼性ということについて全力で取り組んでいかなきゃいけない、そんな気持ちでおります。
○宮地委員　ぜひ、きょうは時間がありませんから細かいところまでは突っ込みませんが、これは非常に大事な、これからの日本のエネルギーの安全保障という、その観点からこの「もんじゅ」というものをとらえたときには、大変重要な原子力発電の炉である。そしてこの安全確保という問題についても、当然これはもう国民に徹底してやらなきやならない。ところが、今回はもう以前の問題のところで国民に不信を与えてしまった。これは私はまさに政府の責任だと思う。
　今、長官がこの「もんじゅ」の問題について、住専の問題とかあるいはエイズの問題、厚生省、大蔵省、何か同じようなものを感じるというお話をしていますけれども、私は、ここがやはりきちっと体質の改善をしていかなかったら大変な問題になっていくのではないか。きょうは警告を発しておきます。ぜひ通産大臣も、レクを受けなかったからよくわかりませんから事務当局から答弁させるなどという、こういう情けないようなお話はされないで、あなたもれっきとした昭和五十一年当選の同期の桜なんだから、立場は違うけれども、しっかり責任持って、政治家として信念持って通産行政頑張っていただきたいと思うのです。このことをあなたに強く要請と警告をしておきたいと思う。
　そこで最後に、大臣、今回は住専国会ということでありますから、大臣にもこれは最後に基本的な政治家としての基本姿勢としてお伺いしておかなければならぬ、こう思っているわけです。
　あなたはきのう政治献金とかパーティーについて自己申告をされましたね。この中で、特に熊谷組とかフジタとかの政治献金、四百七十三万過去にお受けになった、こういうようなことを言われておりますが、まず、これは事実なのかどうか。事実であるとしたら、今後これはどういうふうにされるつもりでいるのか。これだけ住専問題で国民の信頼を失っている状況の中で、政治家として私は当然返還すべきだと思いますが、あなたのお考えはどうなのか、この点について確認しておきたいと思います。
○塚原国務大臣　政治資金を集めるのはなかなか苦労でございまして、やはり一カ所からどかんというのはよくないということで、何とか月々いただきたいと、ぜひとも政治活動の御支援をいただきたいということでお願いにずっと歩いておった中で、フジタさんが、ちょっと今具体的に数字持っていないのですが、月にして六、七万だったと思います、それから熊谷組さんが月にして四万円だったと思いますが、継続的にずっと政治資金団体の方にお入れをいただくということになりまして、それが今日まで、今日というか、昨年度で政治資金規正法が変わりましたものでございますから、昨年までずっと続いておりました。そして、パーティー券も含めて、フジタさんと熊谷組さんが六百万弱ぐらいか六百万強ぐらいにたしか金額なっていたというふうに思います。
　現在、住専で大変に国民の皆様方に私ども御理解をいただく努力をしながら、なおかつまだ御理解がいただけないというような状況の中にございます。ただ、そういう状況の中で、このお金を返すのか返さないのかということでございますけれども、私にしてみると、正規な形で、全く正当な状況で政治献金を正々堂々と受け取ったものでございますし、何らそれに対して向こうも見返りを要求していたものでもございません。そういったことを考えましたときには、やはり受け取っていい正しいお金でありますので、まあ、返却するといってもなかなかこれだけのお金、今まとめて返却するのも大変だというのもちょっと本音の部分ではございますが、それは別にして、何とかこれは返却をしないで、私どもの政治活動に使った収支報告もきちんきちんとこれは出しているものでございますから、そういう中で御理解がいただければなというふうに思っております。
○宮地委員　大臣、あと、あなたの汚名を挽回する意味もあるのかもしれないし、我々にはなかなかわからないのですが、この太陽エステートの塚原裕さんという方は、これは何かあなたの御関係の方なんですか、違うのですか。
○塚原国務大臣　同姓の方で、全く私どもとは関係ございません。
○宮地委員　そうすると、大臣はこの太陽エステートグループとの関係は今まで全くない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○塚原国務大臣　全く関係ないというふうに断言できると思うのですが、ただ一点、私どもの地元の日立市で、私の住んでいる日立市でゴルフ場をやっていらっしゃるというようなことの報道を拝見をいたしました。ですから、もしかしたら、そのゴルフ場でゴルフをやったというようなことがあるのかもしれませんけれども、私もその、オーシヤンとかいうゴルフ場らしいのですけれども、行った記憶がございませんし、そういうことを考えてみたときには、あるいは地元で自由民主党の支部結成のときにパーティーをやりましたから、その券をそのゴルフ場に持っていっている可能性も含めて調べてみましたけれども、今のところそういうことがございませんので、恐らく全く関係ないというふうに御認識いただいていいと思います。
○宮地委員　今図らずも大臣からオーシャンゴルフの話が出ましたが、ここの開発許可だとか、当初は何か県民のための安いゴルフ場ということであったようですが、途中から高級なゴルフ場に変わっていったという、そういういろいろな変遷があるようですが、許認可の問題だとかそうした問題についてはかかわりはないですね。（発言する者あり）
○塚原国務大臣　いや、これは本当に名誉回復のためにやっていただいているような感じで大変ありがたいんですけれども、そこにゴルフ場の予定地があったことすらも私存じ上げなかったものでございますので、そういったこと、先生の御指摘のとおり、全く関係ないということで結構でございます。
○宮地委員　むしろ私は大変安心いたしました。これからの大きな日本の通産行政をやっていく上において、そのトップである通産大臣が今の住専絡みにもし絡んでいて、そうした行政に大きな悪影響を与えたらむしろ大変だ、私はそういう危惧を持っておりましたから、あえてきょうは質問をさしていただきました。通産行政に関係ない、とんでもない。大臣の基本姿勢の問題じゃないですか。そういう点で、ぜひ今後ともしっかりとした通産行政をやっていただきたい、このことを期待しておきます。
　最後にお伺いしたいのは、昨日閣議了解を出されましたところの国連海洋法条約の問題について、特にこの問題で、通産省は資源問題が絡んでくる、大陸棚の問題が絡んでくる、大変これは今後の重要な課題でございます。特に、排他的経済水域の設定という問題について、韓国も素早く反
応いたしまして、設定をする、こういう方向になってまいりました。この問題は、やはり領有権の問題あるいは漁業権の問題そして資源の問題、大変重要な絡みがあるわけでございますが、通産大臣として、この海洋法条約が国会で成立をされ、今後批准されていく流れの中において、こうした問題についてのスタンスをどのように持っておられるのか、この辺を確認しておきたいと思います。
○塚原国務大臣　海洋法条約が批准されることによって認められる権利というものがこれはあるわけでございまして、適切にこれが行使されますように所要の準備を今進めているわけで、通産省としても、その海洋法条約を批准した後の権利を行使するその作業に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　資源エネルギー庁長官、見えておると思いますが、この資源の日本のこれからの確保の対応については、条約批准後どういうふうに通産省としてやっていくのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○江崎政府委員　大変デリケートな問題が絡んでいるものでございますから、現段階で私から申し上げられますことは、この海洋法条約の批准によって認められる権利を適切に行使できるよう所要の準備を進めるというふうに申し上げるわけでございます。
○宮地委員　最後に両大臣にお伺いして、私の時間がまいりましたので、終わりにしたいと思います。
　まず、田中経済企画庁長官、当初申し上げましたように、これからの景気の推進、これが大事だと思います。まだまだ景気を冷やす要因が、今後非常にたくさんやってきます。先ほど申し上げましたように、消費税の来年四月からの増税の問題、あるいは特別減税をどうするか。継続できればこれはプラスに働くでしょうが、場合によってはこれは切られる可能性もある。こういうような非常に景気の足を引っ張るといいますか、デフレに持っていくそうした要因もまだまだたくさんあるわけであります。ですから、大変に景気に明るさが出てきたとはいえ、まだまだ本物じゃない。やはり本格的な景気回復に向けて、経済企画庁としても、ぜひその運営について政府のリーダーシップをしっかりとって頑張っていただきたい、こう思いますので、この点についての今後の御決意をお願いしたい。
　また、通産大臣におかれましては、いよいよ二十一世紀に向けて、日本のこれからの産業の改革というものは非常に私は大事だと思います。産業の空洞化も忍び寄ってきております。また、ここで韓国や台湾や発展途上国と言われた国々がみんな成長してまいりまして、今まで我が国がやっていた産業がむしろ追い込まれてきている。日本がさらに世界の中においてそれなりのリーダーシップをとっていくためには、さらなる技術革新、いわゆる産業の革命的な構造改革をやらなくては、私はこれは前進ができない。特に、政府は、今後三％台の経済成長を維持するためにあらゆる処方せんをとりたい、三％という公約をしているわけですから、この三％の経済成長率を持続さしていくということは並大抵のことじゃない。私は、その大変重要なところが産業の構造改革だと思っております。また、技術革新だと思っております。特に、基礎的な技術の研究をこれからも本格的にてこ入れをしていかなくてはならない、そういう時代が来ているのではなかろうか。そういう点について、大臣として、今後どういう御決意を持っておられるか。
　この両大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　御承知のように、金融の緩和の基調と相まって、製造業を中心にして、企業設備のストック調整も終わりつつあります。また、昨年秋の経済対策が、年度をまたいで相当期間その効果が発現するというふうに見込まれます。その中で、先ほど申し上げたように、三つのハードルを首尾よく越えていくことが非常に大事なことだ。そして、その課題を克服できれば二・五％の成長というものは達成できるというふうに信じております。公共投資についても、補正予算そしてまた平成八年度の本予算を見ますと、かなりの高水準を維持できるというふうにも思っております。
　いずれにしても、その三つのハードルが一番肝心でありますので、予算、住専、この問題について、宮地先生からもまた御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○塚原国務大臣　御指摘一々おっしゃるとおりでございます。本委員会を通じて、また議員個人として、明日の内閣の通産担当でございます先生の御指摘をいただきながら、一つ一つ適切に対応してまいりたいと思います。
　やはり構造改革したり、規制緩和したりすると、当然これは痛みをある程度伴う部分もちょっと出てくるかもしれないですけれども、どれだけその痛みを少なくするかというのもかなり大きなポイントだと思いますので、そういったことも含めて、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
○宮地委員　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　古賀正浩君。
○古賀（正）委員　まず、塚原通産大臣、それから田中経済企画庁長官、御就任おめでとうございます。
　改めて考えますと、戦後五十年、二十一世紀まであと五年、内外情勢大変激変の中にあすへの確かな日本の道筋を開くという、大変重要な課題を控えた今日になっておるわけであります。日本のため、国民のためみんな力を出さねばならぬ、そういうときでありまして、こういうときに大臣に就任されました。先般はその所信をお伺いいたしました。我が国の情勢あるいは世界の情勢に対応して、誤りなき通産行政を推進していただかなければなりません。
　我が党の姿勢は、ただいまの我が党の明日の内閣の商工政策担当大臣であります宮地先生からの御質疑で明らかにしたところでありまして、与党の政策課題の認識の程度、取り組みの意欲などのギャップはいろいろ危惧の念も持っておるところでありますが、大臣を励ますところはしっかり励まし、非とすべきところは厳しく非としてきちんと対応していかなければならぬと我々は考えておるところであります。今後大いに御健闘、御活躍をお祈りを申し上げる次第であります。
　それでまず、これは質問通告しておらなかったわけでありますけれども、通産大臣にお伺いしたい。
　先般、所信表明を伺いました。丸ポツまできちっとした所信の御表明であったわけであります。いわば官僚作文的な、きちっとした形のものであったわけでありますが、大臣は今御就任になって、これだけは自分が就任中やりたい、これはしっかりやろう、こういう御決意を持っておられる抱負は何でしょうか。そのことを塚原通産大臣にお伺いをしたいと思います。
　特にまた、前任者がほかならぬ橋本総理ということでありますから、総理から特に引き継ぎを受けられたりしたような、あるいは塚原大臣への期待といったようなものが何かお話があったのでしょうか。その辺を差し支えなければお話をいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　前任者からの引き継ぎ事項は二点ございまして、神戸におきます四極の経済大臣の会合をしっかり成功させろというのが一点。それから、通産省という役所は大変にチームワークのいい役所であるから、それぞれ役人を信頼をして、何でも相談をして事を進めろ。この二点の御指示、引き継ぎ事項がございました。
　私は元来、通産行政というのは今まで経験したことが余りなかったわけでございますが、ただ、これは小さい話で非常に恐縮でございますけれども、私のやはり生まれ育った環境から、どうしても中小企業はかなり危機感を持っていたものでございますから、あえて一つ何をやりたいということになると、先ほども冒頭申し上げましたが、景気の状況の中で非常に大きな不安材料のある中小企業に対して、何らかの明るい兆しが私の在任中
にでも見せられればなという点は、ちょっとこまかい話になるのかもしれませんけれども、でも物すごく大きな話のような気もいたしますが、それは大変強い願望を持っております。
　それから、国際会議等がこれからあるわけでございますが、そういう中でいろいろな交渉事もあるわけでございますけれども、ただいま、ちょっと施政方針演説が役人の文章であってというような御指摘をいただきましたが、やはり今までどうしても役所的な形での通商交渉、外交交渉というのがされていたと思うのです。それを、橋本前大臣のときに非常に、人間と人間としての交渉、信頼というもの、これは安倍通産大臣のときにもそういうような状況があったのですけれども、それをさらに深めて、お役人がいろいろなことで対応するのではなくて、議員個人として、議員としての、お互いに向こうの大臣とこっちの大臣とのさしの会談でよりすばらしいものを見つけていくというようなことに努力をいたしてまいりたい。
　これは、そういう面では新進党さんから見れば全く外交をしたことがない不安な大臣ということになるかもしれませんけれども、でも、外交したことはなくても、逆にそういう方がかなり堂々と、なまじっかわからない方が堂々とできるのじゃないのかなというような気がいたしますので、ひとついろいろなところへ行って、外国へ行って帰ってくるとかなり評価をされるような実績をつくってまいりたいと思いますので、国会でいろいろな日程もあると思いますけれども、いろいろな通商交渉等があるときには、何とかお許しをいただきまして、一日でも二日でも日本の国をお出しいただきますように、これはお願いでございますけれども、お願いさせていただきます。
○古賀（正）委員　我が国の現下の歴史的課題ともいうべき日本経済の構造的転換、この本質を規定しているものの一つは経済の国際化ということに相なるわけであります。今大臣のお話もございましたけれども、閣僚、なかんずく通産大臣の国際的場での役割、活動の必要性は今後非常に大きくなっている、大きなものがあると私どもも考えております。
　先週十四日に、当院では平成七年度の第三次補正予算を決めるという重要な日でございました。通産大臣はこれを欠席して、三月一日、二日の例のアジア欧州会合に向けたアジア側経済閣僚会議に出席をされたわけであります。我が党は、この計画に対して、言ってはなんでありますけれども、細川、羽田内閣当時の野党、我々が見ておりました野党と違いまして、この通産大臣の熱意に十分協力し、配慮をしたい、こういう考えで、あえてその本会議を欠席することも了解しておったわけであります。
　そこで、今度開催されますアジア欧州会合、これについて簡単にまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
　今回のアジア欧州会合というのは、西欧とアジアとの数百年の歴史、経緯等を考えますと、何か、ここまで来たのかというような非常に重要な意味も基本的にあるような気がいたします。近年、アジア経済の成長は目覚ましいものがあるわけでありますけれども、まさに世界の成長センターの様相を呈している今日、アジアは十分アメリカ、欧州と並ぶ世界の三つの極の一極にまで達してきておる、こういうことだという認識になるわけであります。
　そういう中で、今回の会議は非常に大きな意義があろうと思うわけでありますけれども、その成功のために、アジアの中の日本の役割を十分発揮するということが非常に大事だというふうに考えます。私としては、世界の調和ある発展のために、アジア、欧州、米州のそれぞれがバランスよく連携していくことが非常に大事であると考えるわけでありますが、その中における日本の役割ということも今後の日本のアジア政策の中でも非常に重要だ、こう考えるわけであります。
　そこで、大臣に、本会合の意義及び日本の取り組みについてどう考えるかということについて所信をお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　御指摘のように、アジアと欧州とアメリカはまさに三つの核だというふうに思います。アジアと欧州の間の結びつきは、今先生からお話しいただきましたように、今まで大変に全体として希薄だったわけでございまして、そういった意味では今回の会合は大変に重要な意味を持つというふうに思っております。
　私も出席をさせていただきまして、無論初参加であったわけでございますが、ともかく何事につけてもやはり日本は意見を求められますし、ちょっと議論がかみ合わないときは常に裁定を求められますし、そういった面では日本の経済閣僚に対するアジア各国の信頼感というものが大変強いということを認識をいたしてまいりました。
　また、そういう状況の中でも、やはりＡＳＥＡＮ各国の中には、やはり欧州に対する、それからこれからの交渉に対する不安というものもあるわけでございまして、そういった面においても私どもが適切な形で彼らと議論を深めていく中で、無論我々はアジアの一員でありますけれども、欧州との間の仲立ちにもなることができるわけでございまして、そういった一連のことを考えてみましたときに、アジアとアメリカとの仲立ちというのは私ども随分今まで努力をしてきたわけでございますが、それに加えて、今回アジアの一員として、いろいろな形での欧州との仲立ちができるということは、日本の国が世界全体に経済的に外交面で大きく貢献していくための極めて重要な部分なのではないのかなというふうな認識をいたしております。今回、三月一日、二日に総理が行かれますが、これは極めて重要な会合であるというふうな認識を持っております。