Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も過去から被害者団体の方とのつながりというかおつき合いがございまして、一般会計から繰り戻されていない時代に、その頃からやはり被害者支援というのを大変に心配する声がございました。特に、そういったお子さんを持つ親御さんから、親亡き後の対応、対策がやはり大変心配だという声をずっと聞いておりました。
　そういった意味においては、一義的には、繰戻しをしっかりしてもらいたいということで過去にも提案してきたわけですけれども、今回、やはり枯渇というところの心配がある中で、被害者団体も入って協議会を立ち上げていただいて、そして、恒久的な財源措置をしていただいた、私はこれは非常に評価をするところでありますし、被害者団体の代表の方からも、一定程度、本当にこれで安心できたというか、本当に安堵の声を聞いております。
　事故というのはあってはならぬわけですけれども、やはりそういったところが起きる中で、そこをどう保障していくのか、これはやはり国の責任でもあるというふうにも思いますので、これは財務大臣との直接折衝の中で、今、繰戻しを、少しずつではありますけれども、行っていただいていますけれども、そういった取組を今後とも継続していただきたいなと思っています。
　実は、公明党といたしましても、先週の木曜日に、前大臣であります赤羽大臣を中心に、事故撲滅のためのプロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきました。そして、そういった支援対策、これをどう充実させていくのかということで、我々、党内でも議論をして、そしてまた、国交省の方にも提案をさせていただきたいと思いますので、そういった提言内容等にも是非ともお答えをいただきたいということも、要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　では、続きまして、私も、大雪対策について一点お伺いします。
　この点についても、大臣所信で述べられておるんですけれども、本年一月二十五日未明から二十六日にかけて、日本列島を襲いました最強寒波による大雪の影響によりまして、三重、滋賀両県境の新名神高速道路では、トラックなど多数の車両が立ち往生となりまして、その滞留区間は最大で三十四キロにも達しました。また、滞留解消に要した時間も丸一日を超える二十八時間もかかったということから、当時、報道などでも大変大きくこの事案は取り上げられました。
　近年、大雪の際の立ち往生対策をめぐっては、国や高速道路会社があらかじめ通行止めにする予防的な通行止め、これを進めておりますが、中日本高速道路は、新名神でこの予防的な通行止めを行っておりませんでした。ちなみに、新名神と並行して三重県、奈良県を結ぶ名阪国道、これは二十四日の午後七時から予防的通行止めを実施したために、滞留などの被害は出ておりません。
　大臣は、今回の所信の中で、これら自然災害などの事案に対して、今後は、災害発生時の国民生活への影響を最小限に抑えるため、引き続き、連携体制の確保や、事業者の指導監督、国民への適切な情報提供の推進に取り組んでまいりますというふうに述べていただいておりますが、このような事案は、一歩間違えばドライバーの命にも関わる問題でありまして、決して看過できるものではございません。
　そこで、改めて伺いますが、国交省は、今回の新名神高速道路での大規模な車両滞留を引き起こした原因、これをどのように分析しているのか、また、今後の再発の防止策について、どのような具体的な取組を行ったのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一月二十四日からの大雪に伴いまして、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路におきまして、渋滞による滞留が発生し、その解消に長時間を要したところでございます。
　このような滞留が発生した背景といたしましては、高速道路会社が、この渋滞による滞留が一時的なものと判断をいたしまして、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用ルールの徹底が図られていなかったこと、二つ目として、関係機関への応援要請をしなかったことなどが原因だったというふうに認識をいたしております。
　このため、中日本高速道路会社及び西日本高速道路会社が、大雪時の当面の対応策、これを二月の八日に公表いたしまして、今後の降雪に備えまして、滞留が予見される場合は、徹底した出控え要請とともに、ちゅうちょなく通行止めを実施する、また、早い段階から関係機関に情報を共有し、早期の滞留解消に向け、応援を含めた体制の充実を図るなどの対応策を確実に実施していくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、当面の対応策を踏まえまして、高速道路会社あるいは関係機関との間でしっかり情報共有の上、大雪時の広域的な対応も含め、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　分析していただいて、ＮＥＸＣＯさんと一緒にこの対応を、再発防止策を組んでいただいたということでございますが、こういった問題、実は、つい少し前も、関越道でも同じような事案が起きているんですね。ですから、やはり、その時々によって状況は違うかもしれないんですけれども、結局これを繰り返しているというイメージが出ております。
　今後、やはり、気候変動によって雪の降り方というのも本当にどんどんどんどん変わってくる可能性があります。そういった意味においては、私は、物流が滞るというところの課題はありますけれども、やはり予防的な通行止めということも早め早めにしていくということ、これは大事じゃないかなというふうに思っています。
　並行する名阪国道、名神、ここは、通行止めを行ったことによって、結果、予想以上に新名神に車両が来たということもありますけれども、今後、やはりそういった対応をしていく。
　特に、甲賀土山から亀山のインターというのは、もう本当にどうしようもないような動きのない状況の道路です、私もよく使いますが。そこに丸一日以上滞留したドライバーの方は、どういった不安があったのかというふうに思うと、こういった対応、今後、本当にこの繰り返しが起きないように、取組を進めていただきたいと思いますので、これは御要望申し上げます。
　そうしたら、続きまして、ちょっと地元案件を一つだけ、御無理願いたいと思います。
　紀伊半島における命の道であります道路ネットワークの整備推進についてお伺いをいたします。
　三重県の南部に位置します東紀州地域は、国土幹線軸から離れているという地理的な条件から交通体系の整備が遅れており、今後発生が危惧されます南海トラフ地震への備えとしても、高規格道路の整備による交通ネットワーク、この強化は大変に重要でございます。また、唯一の幹線国道である国道四十二号は、台風や豪雨等により度々通行止めが発生していることから、国土強靱化に向けた四十二号のダブルネットワーク化、これが地元では強く求められております。
　一方、この地域は、滞在型の複合施設でありますＶＩＳＯＮでありますとか、熊野古道など、優れた観光資源や農林水産資源の活用による地域振興など、地方創生のポテンシャルの高い地域でありますことから、この道路ネットワークの強化により、更なる地域の発展、期待がされるところでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、地方創生、さらには、国土強靱化に資するとともに、紀伊半島におけるミッシングリンクの解消、これを図るために、県民の命の道であります近畿自動車道紀勢線を整備推進すること、これは大変重要な取組であるというふうに私は感じておりますが、その点につきましての国交省の御見解を伺いたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　近畿自動車道紀勢線は、南海トラフ地震など、災害時のリダンダンシーの確保、また、救急医療の輸送の確保、観光振興の支援などのために重要な役割を担う道路であるというふうに認識をいたしております。
　全長三百三十五キロのうち、三重県内延長百キロにおきましては、約八割が開通済みでございまして、残る区間は、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路として事業を進めているところでございます。
　具体的には、熊野道路につきましては、平成二十六年度より事業を行っておりまして、現在、改良工事、トンネル工事を進めております。また、紀宝熊野道路につきましては、平成三十一年度より事業を行っておりまして、現在、用地買収、道路設計を進めております。さらに、新宮紀宝道路につきましては、令和六年の秋頃の開通に向けまして、現在、工事の最盛期でございます。改良工事、橋梁工事を行っているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この地域、過疎地でもありますし、半島部でもございます。やはり、道路の持つ重要性というのは非常に大事なところがございます。
　私はいつも思い出すのですが、平成二十三年の紀伊半島大水害というのがございました。あのときに、やはり、県民の新たな命の道という話がありましたし、さらには、ミッシングリンクの解消というところが議論されたところでございます。
　そういった意味におきましては、本当に地元の方と連携を図りながら、着実な整備推進、これを図っていただいて、本当に国民の安心、安全につなげる、そういった施策であると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そうしましたら、残った時間、空き家対策について私もお伺いをいたします。
　この空き家対策につきましては、今国会におきまして改正案が提出されておりますが、平成二十六年に制定された現行法は、その緊急性に鑑みて、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空き家への対応を中心に制度的措置を定めていたため、現場ではその活用は限定的であった、こういった状況があると思います。当時この法律ができたことは非常に重要だったわけですけども、やはり、ちょっと使いづらい、こういった状況がございました。
　現に、私の地元であります三重県四日市市の担当課にお話を聞きますと、空き家を取り巻く現状や課題について、例えば、居住者の高齢化の進展により空き家の適切な管理が進まない状況や、権利関係が複雑であるなどの要因から、管理不全な空き家が年々増加している、また、現行法の壁により空き家の活用が遅々として進まないなど、問題は山積しているとの報告がございました。
　数字的に見ましても、国内の空き家数は、二〇一八年時点で八百四十九万戸に上り、このうち賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家は三百四十九万戸と、この約二十年で一・九倍に増加をいたしております。このまま対策を強化しなければ、二〇三〇年には国内の空き家数は四百七十万戸に達すると推計をされております。
　このような状況の中、今回の改正案では、除却などの更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化するとの考え方から、主に空き家の活用拡大と管理の確保、さらには特定空き家の除却という三つの柱で対応を強化していくとの方針が示されております。
　そこで、国交省に伺いますが、今回の改正は、既に多くの空き家を抱えております現場の自治体の期待に十分に応えるものになるのかどうか、また、真に実効性ある法律案になるのかどうか、そういったところ、国交省の見解と決意をお伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　現場の自治体の御期待に応える、そして、対策の実効性を高めるために、二点申し上げたいと思います。
　一点目は、今回の空き家法の改正の中で、市町村をサポートする体制づくりを行うということでございます。民間法人を市町村が指定をし、公的な立場から、所有者への啓発とか利活用に向けた働きかけ、こういうことを、市町村を支えるという立場から支援を行っていただくようにいたします。
　もう一点は、市区町村の問題意識を十分に踏まえて対策の中身や運用を考えていくということでございます。
　今回の空き家対策の強化に当たりまして、検討過程で、自治体で空き家問題に取り組んでこられた自治体の首長さんなどにも入っていただきましたし、また、自治体の協議会からの意見も伺っております。こういうものを丁寧に伺った上で、対策の強化を検討してまいりました。
　さらに、これからの運用段階におきましても、自治体の御意見を十分にお聞きして、ガイドラインなどに反映をさせ、対策の実効性が確保されるように努めてまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これまでの空き家対策はやはり除却中心だったと思うんですが、これからはやはり活用と除却という両輪で進めていただきたいと思っております。
　今回の新たな法律、これから審議されるわけですけれども、これが、地元の期待に十分応えるもの、さらには、実効性ある法律になること、これを要望いたします。
　以上で公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。
　いまだに、日本の都市計画や地方自治は、経済成長と人口増を前提とした高度経済成長期の発想からさほど変化をしていません。低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、経済の成熟化の時代にふさわしい、持続可能な都市計画、まちづくり、住宅政策へと転換しなければなりません。
　差別や不寛容の背景には社会の分断があり、同じ日本社会に生きる国民、市民として連帯感を醸成し、分断を克服し、孤立を感じずに済む共生社会をつくることを目標に、立憲民主党は、昨年、ビジョン22をまとめました。
　競争を神聖化する新自由主義的な考え方は、経済だけでなく、政治や教育といった分野にまで広がりましたが、失われた十年、失われた三十年とも言われるように、経済至上主義で、経済は低成長、財政悪化、人口減少したのが現実であります。経済成長は手段であって、政治の目的ではありません。
　自由な社会であるか、暮らしやすいまちづくりがなされているのか、環境や生物多様性は保全されているのか、ハザードマップなど、安心して暮らせるために必要な情報公開、情報共有ができるのかなど、経済至上主義ではなくても、脱成長でもなく、環境と経済を両立する経済政策へとシフトする必要がある、そして、定常社会を目指す時代に入っていると考えております。日本に暮らせてよかったと実感できる公助の整った社会、地域づくりを基盤とし、質問をさせていただきます。
　まず最初に、通告と順番を変えさせていただきますけれども、失われた三十年、十年とも言われ、経済の低迷の中に日本は置かれております。国土交通省は、設計労務単価の十一年連続しての引上げを行った。適切な決定と評価をしております。
　国土交通省では、道路整備を始めとした公共工事に伴う用地取得、その土地の登記といった業務が生じます。公共嘱託登記業務、権利及び表示は、司法書士法、土地家屋調査士法を始めとする関係法令、仕様書等にのっとり実施されているものですが、競争入札制度の下、低価格での受注が見受けられます。予定価格に対して大幅に価格が下回る入札での受注が増えている状況で、公共嘱託業務、権利及び表示についての品質確保への懸念も拭いにくくなっています。
　国土交通省関東地方整備局において、令和五年一月十八日付の通知、公共嘱託登記業務、権利及び表示における品質確保対策の試行についてが発せられています。関東地方整備局のみの取組が始まったところであり、これは大変よい取組だと考えております。
　そこで、地方整備局における公共嘱託登記の品質確保に対して、関東地方整備局での試行を含めた取組をほかの整備局にも拡大することが望ましいと考えますが、国土交通省の所見をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えします。
　国土交通省では、公共事業用地の取得に伴い必要となる登記申請、これを公共嘱託登記業務として外部発注する場合がありますけれども、当該業務では、御指摘がありましたように、低価格での入札が多く見受けられる状況であります。
　こうしたことから、委員御指摘のとおり、関東地方整備局においては、当該業務の品質確保を図るため、会計法規等に基づく低入札価格調査に加えまして、予定価格が一千万円以下の業務につきましても、低価格での入札があった場合には、履行確実性の審査、評価を行いまして、また、履行体制の強化等の実施を求める取組を令和五年度から試行する予定としてございます。
　国土交通省としましては、この試行の状況等を踏まえて、必要に応じて他の地方整備局等にも拡大することも含めまして、当該業務の品質確保に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。是非結果をしっかりと出していただければと思います。
　そして、大切なことを聞くのを忘れておりました。西田政務官の公職選挙法事前運動の疑惑についての質問をさせていただきたいと思います。
　週刊誌、いわゆる文春砲で取り上げられておりました、西田政務官の公職選挙法疑惑の記事について、事実確認をさせていただきたいと思います。
　二月上旬に地元住民に対し送付した、本年三月に行われる県議会議員選挙に、ある地方議会議員の名前を出し、最適任者と認め公認し、強力に推薦いたしますなどと記した文書について、このような文書を送付したことは事実でしょうか。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　事実でございます。
○小宮山委員　それでは、週刊誌では一か所となっておりましたけれども、ほかの選挙区やほかの候補者について、同様の類似の送付は行っていないか。旧統一教会の自民党の調査、後出しじゃんけんが結構ありまして、それを考えると、まず、ちょっとこの辺りも、ほかのところに出していないか、いるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○西田大臣政務官　ほかにもございます。
　これらは、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございません。
○小宮山委員　選挙を特定し、支援をお願いしますと記述しているのは、公職選挙法が禁じている告示前の事前運動に当たるとの指摘に当たらないと主張するなら、その理由、改めてお聞かせください。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　公認決定の事実を連絡するための文書でありますので、対象の選挙と公認対象者の名前を記載しているものでございます。そのため、選挙運動に係る文書ではございません。
○小宮山委員　大分苦しいかなと思いますけれども。
　石川県では、二〇一三年、同様の事前運動が発覚し、公職選挙法で金沢市議が書類送検され、罰金三十万円と公民権停止二年間の略式命令を受け、議員は辞職をされています。この当時、西田政務官は、衆議院議員秘書を経て、市議会議員、県議会議員になられたはずで、この市議会議員が辞職に至った事件を知らないわけはないと思います。
　選挙を特定した上での特定候補者への投票の呼びかけと有権者に捉えられる、ましてや、総理大臣や国土交通政務官という権威ある役職に就いている方の言葉、また、許認可や公共事業の決定に深く関わる政務は、公職選挙法だけでなく、景気の落ち込んだ地域経済では、推さなくては仕事が取れなくなるかもしれないといった心理的圧迫にもつながりかねない可能性があります。これによって、政治は汚いと嫌悪感を拡散するなど、倫理的にも問題が多く含まれた課題だと思っております。
　ここで反省を促しておきますし、また、この点に関しましては、二〇一三年の事例も考えますと、司法の方にしっかりと判断も、私自身は委ねるべきかと考えております。
　それでは、大臣所信に対する質疑に戻らせていただきます。
　さて、観光産業です。
　地方は本当に疲弊をしておりますので、新型コロナが収束に向かう中で、水際対策の緩和など、マスクの使用のルールの変更、個人の判断に委ねるという状況が多々出ております。そして、たとえコロナ禍を乗り切ったとしても、旅館業や仕出しさんや、観光産業の関係の事業者さんたちには多くの多くの課題が残っています。
　観光関連産業の裾野は広くて、大体九百万人の雇用にもつながっていると分析もされています。しかし、このような中において、たとえ新型コロナ禍を乗り切ったとしても、無利子の融資などの返済が求められてくるなど、厳しい状況に変わりはありません。コロナ禍での旅館の海外投資家への売却が進んでいるなどという、観光立国でありながら大変残念な話があちこちから聞こえてもまいります。
　観光立国の実現は、国内企業、地域の参加があってこそですが、日本政府として、国内観光産業の現時点の問題点、課題、そして、将来に向けた支援と結果の目標についてお聞かせください。
○秡川政府参考人　今御指摘をいただきました観光産業、特に宿泊業なんですけれども、地域経済の牽引役であるとともに、それ自体が地域の個性を象徴する有力な観光資源だというふうに考えております。
　しかしながら、コロナ禍によりまして旅行需要が大幅に減少した結果、債務残高がコロナ前と比較して大幅に増大したり、大変大きな影響を受けております。また、収益性や生産性が低い、あと、人手不足などの構造的な課題も顕在化しております。
　観光庁としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進などの施策を総合的に講じることによりまして、観光産業が持続可能で魅力ある稼げる産業へと変革していけるよう、しっかり取り組んでまいります。
○小宮山委員　観光による経済効果、八割は国内旅行でもあります。海外からの旅行者の大半を受け入れる航空旅客は、まだ低調にとどまっていると聞いています。
　大臣は、航空会社や空港会社等の経営基盤の強化を図ってまいりますとした上で、グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等による受入れ環境整備の推進について述べられております。
　現在、各地の空港では、グラウンドハンドリングや検査、保安に対する要員の確保が十分でなく、出入国に非常に時間がかかり、さらに、新型コロナ感染拡大防止のために、間隔を空けての対応が非常に難しいといった問題も起きていると聞いています。
　観光産業が、新型コロナ禍で、将来不安定な産業と認識され、人材確保においては、新規に従事することが避けられるといった傾向も報告がされております。即戦力となる経験者の復職も、望んでも離職者が戻ることがないのが現実で、保安検査の人材も、同様になかなか戻ってきてもらえません。また、新人では直ちに職務を行えないために、出入国手続の窓口の縮小といったことも起きています。
　グラウンドハンドリングや保安検査の体制強化等としての、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　グラウンドハンドリングや保安検査などの空港業務は航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、厳しい労働環境やコロナ禍で脆弱な業界というイメージがちょっと定着したことなどによりまして、コロナ前と比較しますと人員が約二割減少するなど、人手不足に直面をしておるところでございます。
　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると考えてございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置して、関係者、これは自治体を含めてですけれども、一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むことを推進しておるところでございます。
　また、これらの取組を後押しするため、今年度の補正予算では、採用活動や人材育成の支援、業務効率化等の支援を実施しているところでございます。これによりまして、空港関係事業者による合同就職セミナーなどの新たな取組も個々の空港で進んでいるところでございます。
　さらに、先月から、空港業務全体を対象とした、我々としては初の有識者会議を設置いたしまして、空港関係者から実態をお伺いしながら、空港業務の持続的発展に向けた取組指針の検討を進めることとしております。
　引き続き、自治体関係者を含む関係者と密接に連携をしながら、空港におけます必要な人材の確保や生産性の向上に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　是非全力で取り組んでいただきたいと思いますし、また、多くの学生さんたち、学んでいる方たち、保安検査やグラウンドハンドリング、この仕事というのが、非常に有意義であり、将来性があるということが実感できるような、そんな支援の仕方もお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、あした、三・一一は、東日本大震災から十二年を迎えます。また、トルコ、シリアでの大地震から約一か月が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に御冥福と、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
　また、先ほども指摘がございましたけれども、東日本大震災、またシリアも、大規模な自然災害のときには行方不明になった方々がずっといらっしゃいます。多くの御家族の方の御心痛を考えると、少しでもその方たちが癒やされること、そして見つかることを改めて願わずにはいられません。
　これらの大規模地震災害から私たちは様々なことを教えられ、学んでおります。私たちが忘れずにいることもお伝えしていきたいと思います。
　大臣所信で、国民の生命財産を守るため、災害への備えが必要と述べられました。また、安心して暮らせる住まいの確保も掲げられておりました。超高齢化、少子化社会、人口減少の社会を迎える中で、我が国の住宅・建築政策において、建物そのものに関しての課題は、大きくくくると、空き家問題、老朽化マンション対策、そして省エネ対策の三点に集約されると考えます。
　空き家問題については、一九七〇年代初頭には既に住宅総数が総世帯数を超えており、二〇一八年現在のデータで、空き家数は約八百四十九万戸、空き家率は一三％を超えており、老朽化により倒壊の危険性が高まるなど、社会問題となっています。これは、新築至上主義的な住宅政策により、中古住宅の資産価値が築後二十年でほぼゼロになるということも大きな要因になっていると考えます。
　旧耐震基準で建てられた築後四十年以上が経過したマンションは、全国で百万棟を超えております。このような老朽化マンションの建て替え、更新は余り進んでおりません。法務省、国土交通省等により、区分所有法改正、建て替え要件の緩和等が検討されていると聞きますが、建て替えには関係者の調整に多大な労力と時間がかかり、これまた即効性があるものではないと捉えております。
　老朽化マンションについて一刻も早く耐震性能を確保することは喫緊の課題でもあり、具体的な解決策をどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。
　特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。
　具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンションを対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。
　また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い、国、地方の合計で三分の一を補助しております。
　さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の容積率を緩和し、建て替え事業の採算性向上を図る等の措置を講じております。
　引き続き、様々な施策を総動員して、全力でマンションの耐震性の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。
　家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。
　省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要があると思いますが、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツなどの欧米諸国におきます建築物の省エネ基準では、全館暖房でありますとか長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。
　我が国は、二〇三〇年度以降に新築される住宅に関しまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも二〇三〇年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。
　それから、既存建築物の断熱化についてのお尋ねをいただきました。
　エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、断熱改修によってもたらされる様々な効果の普及啓発を行いながら、住宅所有者の後押しとなるような負担軽減策を関係省庁と連携しながら講じてまいりたいと存じます。
○小宮山委員　省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。
　日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。
　マンションなどの老朽化ビルは、これまで、取壊しと建築を繰り返す、スクラップ・アンド・ビルドを行うしかありませんでした。しかし、この手法では、建築廃棄物や建て替えるための用地確保など、再建築以外の経費が多額となるため、実際には老朽化マンションの建て替えは進んでおりません。西欧諸国では、既存住宅の活用を重視しており、むしろ新築を原則認めていない地域も多いと聞きます。
　住宅・建築政策における課題への対応策として、取壊しと建築を繰り返すスクラップ・アンド・ビルドの現状から脱却して、既存ストックの活用にかじを切ることが求められています。政府として、新築重視から既存住宅活用へと大きく政策転換を行うことは検討されているのか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。
　日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。
　住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。
　また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を二十兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。
　国土交通省としては、こうした施策を通じ、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　既存住宅をまず性能をアップさせる、そして、それを長年使っていけるようにする、そういうふうに日本を変えていかなければいけないと思います。
○小宮山委員　これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青木茂先生がその名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱やはりなどの構造躯体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも、耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として、事業化が図られていると承知しております。
　国土交通省の方でも、予算事業であります住宅・建築物省ＣＯ2先導事業というものがございます。この事業におきましてリファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の長寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識をしてございます。
○小宮山委員　リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。
　これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することでＣＯ2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法である、このように考えております。
　さらに、既存の構造躯体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのＣＯ2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改修手法と考えられます。
　国土交通省としては、省エネ改修や耐震改修などに対する支援措置を活用しながら、リファイニング建築を始めとした既存建築物の性能向上を図り、その有効活用を図る取組を推進してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　災害大国である日本でもあります。早く百万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域、日本になると考えておりますので、これからもこのようないろいろな機会を捉えて進めていただくことを要請いたします。
　さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省では、よく、建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのはやはり使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ、建てることも、リファインすることも、そして、リノベーションすることにも大きな意義が生まれてくると考えています。
　住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、Ｇ７を始め諸外国と比べて、住宅補助、家賃補助などの導入が行われていないという特徴が日本では見られます。
　立憲民主党では、住宅補助、家賃補助を制度として設けることで、生活する上での極めて重要な住まいの確保について取り組んでいくべきだという政策の提言をさせていただいています。
　住宅セーフティーネットの拡充又は適用拡大など、福祉の観点だけでなく、住宅補助、家賃補助制度の整備について、国土交通省としてどのようなお考えがあるか、施策があるか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。
　具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。
　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、住宅の確保に関する支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山委員　是非、厚生労働省も含めまして、国交省も含めて、しっかりと住まいの安定の確保というものを進めていただければと思います。
　今国会、様々な重要な案件がこの国土交通委員会にはかかります。また、国土交通省の所管に関しても多くの課題があります。是非十分な審議を取られること、委員長を始め理事の皆様方には確保していただくことをお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　時間が二十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　大臣は所信表明で、本年を地域公共交通再構築元年と非常に重い表現で述べられましたが、国鉄が分割・民営化されて三十六年が経過しようとしておりますけれども、分割・民営化されても、全国の鉄道ネットワークをできるだけ維持するという前提で国鉄改革が行われたと私は理解しておりますが、大臣も同じ認識でしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国鉄再建監理委員会による国鉄改革に関する意見におきまして、基本的に鉄道は、旅客、貨物共にそれぞれのその特性を発揮し得る分野を中心として効率的に運営を行うべきものとございまして、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できる分野において、そのネットワークを維持、発達させてきたところでございます。
　他方、シビルミニマムとしての輸送サービスについては、この国鉄改革に関する意見、国鉄再建監理委員会の意見におきまして、基本的には輸送需要に応じた最も効率のよい交通機関により確保されるべきものとされておりました。
　国といたしましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針等に基づき、ＪＲ各社に対し、内部補助により可能な限り路線の維持に努めるよう指導してまいりました。
　ただし、国鉄改革から三十五年が経過し、人口減少やモータリゼーションの進展等、事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、特にローカル線区の輸送人員が大幅に減少していることも事実でございます。
　そのため、こうした危機的状況にあるローカル線区については、事業者と自治体の連携、協働により、地域公共交通の機能の回復に取り組むことが急務と考え、これを国として積極的に促す観点から、新たな制度改正を提案させていただいているところでございます。
○谷田川委員　いわゆる地活化法、この改正案がこの国会に提出されるということで、赤字ローカル線沿線の住民の皆さんは、これを契機に廃止が促進されるんじゃないか、そういう懸念を持っている方が多いんですよね。
　この間、私、ＪＲ西日本にお勤めの方とウェブで会話する機会がありまして、兵庫県のことがかなり話題になったんですよ。兵庫県は、既にＪＲ西日本の赤字ローカル線を、利用促進策を検討する協議会がもう三回目が行われまして、そこで、ＪＲの兵庫支社長がこういうことをおっしゃったんです。維持することだけが目的の議論に違和感と既視感を覚える、ノスタルジーではなく現実直視で、現状維持ではなく未来志向で議論してほしいと。
　かなり思い切った発言ですよね。聞き方によっては、もう努力したけれども無理だから、もう廃止しかないんだと聞こえるし、ただ、私としては、やはり鉄道ネットワークを維持するということが、これはやはり我々日本人の英知と努力でやってきたことだと思うんですよ。それが、国鉄民営化になって、今ＪＲ七社体制になっていますけれども、どうも当初の改革の目的というのが何か忘れられている気がしてならない。
　そんな気がして今日は取り上げるんですが、実は、私は一九八五年の入社なんですね、民間会社の。一九八五年に国鉄最後の人が入社されたんですね。その翌年は国鉄採用はなくて、そうすると、今のＪＲは、その国鉄時代に入った人というのは、もう経営トップの方だけが残っていて、今改めて、ＪＲになった、国鉄分割・民営化になった、そのときの精神というのを分かっている人はごく一部しかいない。そうすると、三十何年前に約束したことはもうどうでもいいんだと、それでは困るんですよね。是非そのことを認識していただきたいんですよ。
　それで、実は、お手元に資料をお配りしたんですが、私はこの間、国鉄が分割・民営化されるに当たって、どういう経緯があったのかと時間を割いていろいろ文献を読んだんですが、何と自民党の運輸大臣をお務めになった小坂徳三郎さん、長野県の方であれば、信越化学のオーナー、選挙区は東京だったと記憶しておりますけれども、その方が、一九八五年十月二十二日に「日本人永久繁栄論」という本の中でこう述べているんですよ。
　傍線を振った部分だけ読みますので。国鉄の再建を考えるにも、数字を正しく捉えていかなければいけないと思い、資産の評価に手をつけてみたのだが、ここで意外なことに気がついた。固定資産の総額が、僅かに八兆九千億円だという。しかし、資産を時価で再評価してみると、約五十兆円に膨らんだ。国鉄の長期債務は、答申によると昭和六十二年で約三十七兆三千億円である。となると、評価の差額で累積債務が消していけるという理屈になる。どこか別なところから金を持ってきて、膨大な赤字を埋めなければならない、そのためには泣いて国民に負担を強いなければならないという議論は、そのスタートのところで間違いを犯していたのである、こう述べているんですね。
　私はびっくりしました。私は当時、国鉄改革のとき大学生だったので、中曽根総理の行革、いや、これは必要だな、もう国鉄が余りにも無駄なことをやっているな、私はそのキャンペーンに乗りまして、これは必要だ必要だと、恐らく国民の皆さんも非常に中曽根行革に対してはプッシュしたと思うんですね、賛成した方が多いと思うんですよね。あの中でこういう議論をしたら、ある方は、天動説の中で地動説を主張するようなものだと、そういう言い方をされている方もいました。
　それで、まず大臣にちょっと確認の意味で一点、今度の法律で再構築協議会がありますけれども、これは廃止ありきでつくるものじゃないということだけは、改めて確認させていただきたいと思うのですが。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　廃止ありき、存続ありきということではなく、しっかりと地元自治体、また事業者、そして国、現状をしっかり把握して、どういう形であれば持続可能で、地域の皆さんに最も便利な地域公共交通体系としていくことができるか、その話合いを始めましょうということでございます。
○谷田川委員　大臣から明確に答弁いただきました。
　それで、先ほど小坂さんは、含み資産を含めて大体五十兆円というんだけれども、当時の国鉄の総裁をおやりになられた磯崎さんという総裁が、雑誌のインタビューで、分割・民営化の直前なんだけれども、土地だけで百兆円あるとおっしゃっているんですよね、資産が。
　それで、今現在、国交省に昨日の今日でもらったので簿価しか分からないけれども、少なくともＪＲ北海道からＪＲ貨物まで七社、昭和六十二年当時で、単体でも、固定資産ですけれども、土地等の固定資産、これは六兆四千六百十六億円あって、それで、令和三年度末、全部合わせると十九兆五千三百四十億円。これは簿価ですから、これは時価評価にすれば恐らく何十倍になると私は思うんですよ。
　ですから、少なくとも国鉄改革をやろうとしたときと比べて、資産から見れば、今のＪＲは、北海道と四国は別にして、まだ体力はあるんじゃないかなと私は率直に思います。是非、簿価じゃなくて、今、ＪＲ本州三社と九州はもう全て株を売っちゃって完全民営化されちゃったので、どこまでＪＲが情報を開示しているか分からないけれども、少なくとも資産の時価はどの程度なのかということを把握に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　この法案について議論していただく上では、いろいろなデータをしっかりときちんと共有して、同じ認識の下で、今の状況について同じ認識を持ってスタートさせていくことが必要だと思っておりますので、いろいろな資料を出して議論をしたいと思っております。
○谷田川委員　どうもありがとうございます。
　それで、大臣、もう大臣は環境に熱心だというふうにお聞きしておりますので、やはりこれからはモーダルシフトが必要だと、やはりＪＲ貨物のこれからの役割というのはますます大きいと思っているんですよ。
　それで、この間、実は我が党の研究会で鉄道研究家の地脇聖孝さんという方を呼んで、この方がすごくいいことをおっしゃった。これからの鉄道は三Ｋだ。汚い、きつい、危険じゃなくて、環境、観光、そして貨物だ、その三Ｋで活路を見出すべきだ、そういうことをおっしゃっていただきました。
　大臣もそういう思いをお持ちか、やはり貨物、モーダルシフトが必要だという認識をお持ちか、改めて問いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　この新しい三Ｋ、環境、観光、貨物は非常に重要なキーワードだと思います。
　特に貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べて十分の一といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。
　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い線区においては、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるということが提言されております。
　ＪＲの上場各社に対しては、引き続き、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、内部補助による路線の適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の再構築に関する新たな制度の運用に当たっても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。
○谷田川委員　ありがとうございました。
　済みません、では、時間がないので一つ飛ばしますので、次に、建設キャリアシステムについて質問いたします。
　大臣は所信で、建設キャリアアップシステムを普及、活用を進めるとお述べになりましたが、今、地方においては建設業の人材不足が深刻でございます。コンストラクションキャリアアップシステム、これ、頭文字を取ってＣＣＵＳと言うそうですが、ＣＣＵＳの当初の目的は、建設技能者の資格、現場の就業歴等を業界横断的に登録、蓄積することによって、その適正な評価と改善を目指すことにありました。
　ところが、地方で働いている優秀な人材が、東京の大手企業に、お金を多く出すからと言われて引き抜かれているケースがあるそうです。こうした懸念に対して、国交省としても何らかの対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○石井副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成三十一年四月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行ってまいりました。
　セキュリティー対策を強化することで、個人情報の漏えい防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。
　このため、現在、システムの導入によりまして、直接、技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。
　また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、ほかの地域に行かれる方や、また、ほかの業界に行かれる方など様々な場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる新三Ｋと言われる、給料がよく、休暇が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。
　そのため、国土交通省といたしましては、公共工事設計労務単価を十一年連続で引き上げまして、技能者の賃上げを推進したり、働き方改革の観点から、週休二日の実現に向けた工期の適正化などを推進しているところでございます。
　若者がそれぞれの地域で建設業という大変すばらしい誇りを持てる仕事に従事していただけるよう、環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、東京一極集中の是正の取組ついて申し上げたいと思うんですが、また東京一極集中は進んでしまっているんですね。コロナ禍で一旦東京転出が増えたんですが、それが、去年また増えてしまったということなんですね。
　私は昨年、大臣と東京一極集中の是正についてどうだという話をしたときに、大臣は、国土形成計画でしっかり位置づけるという話だったんだけれども、これまでの国土形成計画というのは、東京の都市機能の強化と、そして地方の創生、これ、両方を両立するような書き方なんだけれども、これでは中途半端に終わるんじゃないかと私は思っているんですよ。
　大臣は、今度の国土形成計画に当たって、何か垣根ごと壊したいんだという何か思いがあれば、一言言っていただければ。
○斉藤（鉄）国務大臣　地方を元気にする若者が多く住んでいただくようにするということと、国際競争の中で東京の競争力を強化していかなければいけないということは矛盾しないと思います。
　両方やっていかなくてはならないし、逆に東京の、いわゆる国際競争の中で首都圏機能を拡充するということは、ある意味で地方を元気にしなければそれはできない、両方一緒にやらなければいけない、そういう両者の関係なんだと思います。
○谷田川委員　そのとおりなんだけれども、やはり東京一極集中が進むということは、災害リスクが高まるということは是非認識いただきたいんですよね。関東大震災が起きて今年でちょうど百年、東日本大震災が起きてちょうど十二年、過密都市になればなるほど災害リスクは高まるんですよ。そのためにも、やはり東京一極集中の是正というのは本気で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　最後に質問しますが、実は、建設業界の方と話す中で、万が一震災が起きたときに、たまたま十二年前の東日本大震災のときには建設機械が津波の被害を受けなくてよかったんだけれども、しかし、南海トラフ地震のような、あれだけ、もう私の地元、千葉から九州の方まで被害があって津波が起きた場合、建設機械が低地にあったら、被害を受けて、浸水を受けて使い物にならなくなる。そうすると、幾ら早く復旧しようと思っても、機械がないのでお手上げだ。だから、高台の方にそういった建設機械をプールするような、そういう施策が必要じゃないかという指摘をいただいたんですが、それについて国交省としてどのような見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○石井副大臣　委員御指摘のとおり、災害発生後、直ちに建設機械を稼働できる体制を平時から構築しておくことが重要であると考えております。
　災害が発生した際には、国や地方公共団体があらかじめ協定を締結している地域の建設会社に依頼して、それぞれ復旧作業に当たっていただくという方法が一般的でございます。ここで使用される建設機械につきましては、建設会社が自ら保有している場合と、レンタル会社から調達する場合がございます。
　国土交通省の場合は、高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、これらの協定を最大限活用いたしまして、被災地域内及びその周辺から、まずは迅速に建設機械を調達することで、速やかな復旧作業が進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　ひとつよろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　これまでも同様の質疑がありました、全国旅行支援についてお伺いをいたします。
　先ほどの津島さんの質疑の中でも、年度内でなく初夏まで続くということですが、これは都道府県ごとに割り振っていますので凸凹もありますし、その都道府県の状況によっては早めに消化してしまうというのも出てくると思います。
　そもそも、前にもちょっと質疑したんですけれども、このコロナ禍において旅行業界の支援というのは必要だったというふうに趣旨は理解をしていますが、仕組みについてやはり問題がありましたし、今年に入って、改善もすると言っていたんですけれども、大幅な改善、してよかったという声は現場からはちょっと聞こえてきていなかったなというふうに思います。
　例えば、予約するときの混乱が生じていたり、また、都道府県ごとに任せちゃったので、多様な対応ができるようにということで都道府県ごとにきめ細やかな対応を任せたというのはありますけれども、やはり予約するときに、県ごとに違っていたので、制度上、理解がしにくかったり、分かりにくかったというのは、行政の方でも、利用者の方でも生じたことは事実だというふうに思いますし、また、クーポンの発行作業を宿泊施設に任せたことによって、今、人手不足の中で、余計な業務が増えてしまったということもありました。そういうことによって、スムーズなチェックインができなかったりということも生じたというのが現状であります。
　一応もう動いてはいるんですけれども、初夏までは続くということですから、改善できることは日々改善していった方がいいと思うんですが、こうした問題点については、もう動いているから何もしないのか、できるものは改善するのか、ちょっとお伺いをいたします。
○秡川政府参考人　全国旅行支援なんですけれども、昨年の十月、その前はＧｏＴｏもやっていました。それで、節目ごとに、いろいろ現場からの声をいただいたり、あるチャレンジをしてみたら、やはりそれは駄目だったので、こうやってくれというのを取り入れながら現在に至っているという感じがあります。
　例えば、今年の年明け以降の実施については、またこれも現場の声をいただきましたので、ワクチンとか陰性結果の確認、そういうもののルールを統一してチェックイン時の作業負担を軽くするとか、あるいは、先ほど御指摘いただいたクーポンなんですけれども、紙ベースだと押印とか有効期限の記入が大変だということなので、電子クーポンを原則とするということでやらせていただいています。
　引き続き、都道府県とも連携しながら、円滑な実施に取り組んでまいりますし、改善できることがあったらしていくという感じでやっていきたいと思います。
○小熊委員　是非しっかりやって、現場の混乱がなく、また利用者が利用しやすいようにしていただきたいと思いますし、ただ、これは都道府県ごとに凸凹があって、聞くところによると、さっき大臣は初夏と言いましたけれども、東京や大阪は多分四月ぐらいで終わっちゃうぐらいの感じだなというのをちょっと把握はしているんですけれども。
　大臣所信の中でも、観光立国の復活ということに言及をされています。新型コロナも五類に引き下げられるということにもなってきますが、アフターコロナにおいて、これはコロナ禍だったから旅行支援しなきゃいけないということでできた政策だったと思いますけれども、コロナ収束後、観光立国に向けてどう支援というのはしていくのか、方向性をお伺いしたいと思います。
○秡川政府参考人　旅行支援については、できるだけその財源の範囲内で長くやっていくのがいいのではないかということなので、五類に移行した後においても引き続き支援を継続していきたいというふうに考えています。
　それから、こういう需要喚起策のほかにも、観光地とか宿の再生とか高付加価値化によって価値を上げていくとか、あと、自然や文化の保全と観光の両立といった持続可能な観光地づくりを進める、あるいは、全国各地で特別な体験を提供したり、観光消費の旺盛な高付加価値なインバウンドのお客さんを誘致するといった、インバウンドの回復などにも取り組んでいきたいと考えております。
　観光庁としては、コロナ収束後も見据えて、このような取組を総合的に推進して観光立国の復活につなげていきたいというふうに考えております。