Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　議論を促していっても、もう私はこの委員会でもいろいろなところでもやってきたんです。無給医の問題も長くやってきました。それから、タスクシフティングという今格好いい名前がつきましたけれども、昔はそんな名前はなかったですけれども、これも、十年以上この問題をやって、いっときは文科省から、全て静脈注射は看護師がやるようになりました、無給医はいません、こう答弁をもらっておきながら、結局、ふたをあけてみたらやはりいた、そして、結局はタスクシフティングもなされていなかったという実態があったわけです。
　大学の独自性に任せるんだという話になっていくと、こうしたこれまでの無給医の問題やタスクシフティングの問題と同様に、一部の大学はやることをやらない、本来の方向性、多くの大学はそれに従っても、やらないといってそのままにしておく大学を残してしまったのでは、余りにもそこは頑張った大学がかわいそうだと私は思います。そういう意味で、今の姿勢だけではなくて、もっと踏み込まなきゃいけない。
　そういう意味で、これまでの反省を踏まえてぜひ取組を工夫してもらいたいんです。どうですか。
○森政府参考人　先週の当委員会におきまして、私どもの佐々木文部科学大臣政務官からも御答弁したところでございますけれども、こういった規程については各大学が定めるものでございますけれども、文部科学省としては、全国医学部長病院長会議などの関係団体の議論、こういったものをしっかりと促していきたいというふうに思ってございます。
○岡本（充）委員　同じところを読んでいるんですよ。
　ちょっと、聞いてくださいよ。これまでのタスクシフティングの話や無給医の問題では、国会答弁は結局間違っていたんでしょう。それは認めたわけですよね。私の指摘を踏まえて更に研究しなければ同じことになりますよと言っているんです。同じやり方ではだめなんだから、今すぐ答弁できないかもしれないけれども、やり方を含めて工夫をしてくださいと言っているんです。私の指摘を踏まえてやるんですか、どうですか。
○森政府参考人　これにつきましては、既に取り組んでいる大学等もございますので、そういった例を使いながら私どもとして取組を進めたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　かみ合っていないです。
　私の指摘を踏まえて、これまで失敗したわけですよ、実際できなかったわけでしょう、できないことがあったことを認めたじゃないですか。それをちゃんと踏まえてやらなければ、同じことの答弁を言っているんですよ、やった大学とやらない大学の差ができるだけですよ。
　これまでの私の指摘、それから答弁の反省を踏まえて対応をとるべきだと言っているんです。そういう対応をとらせてもらいます、そう答弁してくださいよ。
○森政府参考人　これらについても、各大学で取り組んでいただくことでございますけれども、これは国公私立大学を通じて変わらないことでございますので、その点について私どもとして取り組んでいきたいというふうに思っています。（岡本（充）委員「私の指摘を踏まえてやってくださるんですね」と呼ぶ）当然、これまでも委員会でもさまざま御議論いただいていることでございますので、そういった国会での御議論を踏まえて取り組んでまいります。
○岡本（充）委員　ぜひ、頑張った大学だけがばかを見るようなことはしないでいただきたいと思います。
　もう一つの論点は、これが本当に治療方針をゆがめていないかということを非常に気にしています。これは厚労省に聞くべき話であろうかと思いますけれども、ガイドラインをつくっている先生にかなりこうしたお金が流れている。
　例えば、私が調べたところ、二〇一八年の肺がんの診療ガイドライン二〇一八版、作成委員は百四十五人いたけれども、百十二人にこうした肺がんの治療薬のメーカーからお金が流れている。それから、胃がんのガイドラインは、十八人の委員のうち十八人とも受け取っている。それから、二〇一九年の大腸がんのガイドラインは、二十五人のうち二十一人が受け取っています。
　これで特に問題がないんだと言うのかもしれませんが、日本医学会は既に、ＣＯＩ、いわゆる利益相反の管理ガイドラインというのをつくっていまして、一社五十万円以上のお金を製薬メーカーから受け取っていたら自己申告する、こういう話になっています。これに基づいて本当にやっているのか、大変気になります。
　例えば、今回の指摘をした委員の中でも、二百件近い講演をしていた方の中には、高齢者の安全な薬物療法ガイドライン二〇一五、この査読者になっていた方がいます。この方は、日本老年精神医学会のクレジットで一旦査読者の名前に登録していたんですが、実際の本が出版されるときには、その方は、教授でなく、同じ研究室の准教授に名前を変えています。しかし、准教授に名前を変えているけれども、実質的に自分の部下ですよ。一社から一千万円近いお金を何年にもわたって受け取っていて、そして高齢者の認知症の治療薬の承認にもかかわり、そしてなおかつガイドラインでそれを推奨する。これで、一方で一千万円近いお金をもらっているということがあっては、これはディオバン事件の二の舞になるのではないかという危惧も持たざるを得ないわけです。
　そういう意味で、私は、誇大広告の問題にこの後触れますけれども、こうしたいわゆるガイドライン作成において、一社から多額のお金をもらっているような方がいる、それも九百万円を超えるようなお金をもらっているような方がいるというのであれば、やはりそれについては問題意識を持つべきだ、こう思うわけでありますが、大臣、お考えを聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと私が混濁しているかもしれないんですが、委員がおっしゃったガイドラインは二つあって、治療のガイドラインと、それから資金提供に関して業界が自主的に決めているガイドラインというのがありますよね。どちらのことをどう言っておられるのか、ちょっと済みません。
○岡本（充）委員　資金提供のあり方ですよ。
　結局、資金提供のあり方について私は問うているんだけれども、治療のガイドラインをつくる方が多額のお金をもらっていて、そして、そのお金をもらっていることを伏せたままいろいろな場所で推奨し、この治療薬がいいですよと言っている。それを見て、医師が、この薬だということで、そのガイドラインにのっとり治療するということが果たしていいのかという問題意識を持っているというところまではいいですか。
　それを踏まえた上で、私は、こうしたガイドライン作成に当たる医師が製薬メーカーからの多額の報酬を受け取ることについて問題意識を持っているわけでありまして、これについて、やはり厚生労働省として適正な指導をしていくべきではないか、こう言っているわけです。
○加藤国務大臣　今おっしゃられたのは、治療ガイドライン。治療ガイドラインというのは各学会でおつくりになっているというふうに私は認識をしておりまして、厚生労働省において具体的につくっているわけではない。したがって、それは、それぞれ学会において、今おっしゃったような懸念を含めて御対応いただくべきものだというふうに思います。
○岡本（充）委員　対応いただくべきものですよ。ただ、それが最終的に医薬品の選択に資するものになっているわけですから、それが誇大広告かどうかはもちろんその時点ではわからないかもしれないけれども、将来的に本当にそれが正しかったのかというのは後でまた検証されるときも来るでしょう。そういう中において、今のような多額の報酬をもらっているという状況について、あらかじめきちっとやはり公表する仕組みなどをつくっていくべきじゃないか。既に日本医学会などはそういうようなガイドラインをつくっているわけです。
　そういう意味で、厚生労働省としても、適正なガイドライン作成がなされていくように、きちっと私はそれについて目配りをしていく必要があるんじゃないかと言っているわけですから、大臣の考え方がそれに同意をしていただけるかどうか、そこしかないです。直接指導する権限があるわけではないので、その考え方に同意していただけるかどうかを聞いています。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど、それぞれお決めになる学会において、そういった今委員御指摘の懸念も含めて適正に対処されるべきものだというのを先ほど申し上げた。それに尽きるというふうに思います。
○岡本（充）委員　それとあわせて、もう一つ、今大臣が混同されたと言われた製薬協が独自に決めているルールですね、独自に決めているんだからと言いますけれども、これはなかなか、大変調査が難しかったです。正直言って大変でした。
　結局、当初はプリントアウトもできなかった。画面には出るけれども、プリントアウトできないんです。なおかつ、一年で消えちゃう。したがって、ことし大学が公表しているデータと、そして去年のデータ、これを比較するというようなことになると、年度が違うから、結局それが正しく公表されているかもわからない。
　何が言いたいかというと、公表の仕方について、もう少しきちっと本来の趣旨にのっとって、そうしたデータを見る人たちにわかりやすい仕組みにしていく。例えばＰＤＦで統一をするとかエクセルで統一をするとか、こういったことをやっていかなければ、こうした資料を公表しても、世の中でどういう人がどういう資金提供を受けているかがわからないわけですから。私は、プリントアウトもできないというのはもってのほかだと思いますよ。
　しかし、こうしたことの取組を促していけるのは私は厚生労働省だと思いますから、大臣、ぜひ促していただきたい。
○加藤国務大臣　いよいよこれから臨床研究法に基づく公表が行われるわけでありまして、二〇一九年十月以降、順次行われるんだろうというふうに思うわけでありますけれども、それと並行して、今委員御指摘がありました業界団体の自主的なガイドライン、これは二〇一一年に策定されて、逐次、二〇一八年に改定をされました。その際に、今回の臨床研究法に基づく情報公表を踏まえて、今委員御指摘の印刷禁止の設定等々については、これは外すということが対応されたというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　それはもう対応されたんです。更に対応するべきじゃないか。だから、ＰＤＦで統一するなりエクセルで統一するなりすることによって、さまざまな製薬メーカーからどういうふうな資金の流れがあるかというのを研究者等が調査できるわけですよ。
　したがって、こうした調べる側からも見やすいように更に促していくべきではないですかと言っているんです。過去の事実を聞いているわけじゃないです。
○加藤国務大臣　済みません、現状がどうなっているか私自身把握しておりませんから、今委員の御指摘を踏まえて、やはりこれは、公表するというのは、単に出せばいいということではなくて、みんなに見てもらう、透明性を高めるということでありますから、そういった観点から、ただ、原則として委員御指摘のように自主的なガイドラインでありますから、そこに対する限度はありますけれども、今申し上げた趣旨に沿ってどう対応されるべきなのか、そのために、少し、それぞれ今どういう実態になっているのか、まずは検証させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ公表の趣旨にのっとっていただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと話題をかえまして、医薬分業の効果について大分きのう議論しました。費用は一体どのくらいかかっているんでしょうか。医薬分業が進められてからこの間、費用というのは結局積算できましたでしょうか。どのくらい費用がふえたんでしょうか。
○樽見政府参考人　恐縮でございます、医薬分業のメリットに関するデータということでいわば宿題をいただいたというふうに認識しておりましたので、費用に関しての数字を、今、恐縮でございます、持ち合わせておりませんけれども、医薬分業のメリットに関するデータということで……（岡本（充）委員「いいよ。じゃ、次に行きます」と呼ぶ）恐縮でございます。
○岡本（充）委員　きのう、ちゃんと言ったんです、コスト・ベネフィットを比較しますよと。ベネフィットも聞くけれども、まずコストですよと。これだけコストがかかって、どういうベネフィットが得られたのか。
　恐らく、私は、コストは計算できないと思うから、できないのなら計算できないで結構です、こういうふうにきのうちゃんと通告したんです。できないならできないで結構です、ただ、できるのならやってみてください、こういうふうに言っていますから、ぜひそれはもう一度改めてお知らせをいただきたいと思います。
　その上で、コストは幾らか、ベネフィットは何なのか。つらつらといただいた文書を読みました。三ページ目です。医師と薬剤師が相互に専門性を発揮する。大変、読むとそうかなと思うかもしれませんが。
　そもそも、本当に疑義照会だってふえているのか。疑義照会のパーセンテージは書いているけれども、パーセンテージとしてふえていない。そして、疑義照会の中身は、薬が残っちゃったから日数調整をお願いしますというのが多いわけですね。本当の意味での副作用、若しくはさまざまな意味での禁忌や慎重投与を調整をしていく、そういう役割を担っているのかどうかという、そうした根拠もなかなか乏しいと思いますし、多分、局長の答弁だと、厚生労働省からいただいて今私の配付資料にしている資料を読み上げられるだけだと思いますから、それではだめなんじゃないかということを、もう随分やったんです。
　局長、それだけ分厚い資料をお持ちなわけですね。私の答弁のためにこれだけつくられているということは、相当私ときのうやったことがわかるんです。局長、それは五センチぐらいありますか。かなり分厚い資料をお持ちです。かなりやったんです。
　だから、表向きの話をされても、きのう随分これはやりました。結論から言うと、厳密な意味でのベネフィットはやはり検証できていないということに私は至ったと思っています、きのうの議論で。したがって、ここでもう一度、そういう表向きの話ではなくて、本当にどれだけのコストがかかって、どういうベネフィットがあったかをもう一度検証していく必要があるんじゃないかという指摘をしたいわけです。
　それについて、ぜひ検証していくという方向で、局長、答弁いただけませんか。
○樽見政府参考人　恐縮でございます、一・五センチぐらいの資料でございますが、御指摘のような、まさにコストの見方、あるいはベネフィットの見方、それを数字でどういうふうに見るかということについて、なかなか難しい面があるということは率直に申し上げないといけませんけれども、問題意識については理解をいたしましたので、そういうことを含めてちょっと勉強してみたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひお願いしたいと思います。簡潔な答弁でよかったです。きのう二時間ぐらいこれをやっておいて、短い答弁で、きちっとやっていただくということは重要ですから。
　じゃ、続いて、順番が前後しますけれども、医薬品の在庫について。これだけちょっと聞いておきたいんです、どうしても。
　調剤薬局の医薬品の在庫がなかなか調整がつかない。前回もちょっと聞きました。先進事例が福岡市だという話もきのう伺いました。しかし、私が気にしているのは、これはなかなか全国に広がっていない。今や一箱数千万という医薬品も出てきたと聞いておりますから、残ってしまったら調剤薬局は大変な損害が発生するわけであります。
　こうした一旦開封をしてしまったけれども残薬が出た場合の調整の仕組みをきちっと全国に均てん化させるべきだと思いますが、これについて御答弁いただけますか。
○樽見政府参考人　これにつきましても、前回、宿題で賜ったところでございます。
　一週間の間で調べまして、こういうデータがありました。平成三十年十月の医薬品の備蓄の例えば品目ということでありますと、地域で薬局の間で融通をする仕組みがあるというふうに言っている薬局でございますと、そういう環境があるというところとないというところで、実は、備蓄している品目というのは余り変わらないんですけれども、廃棄額、一カ月分の医薬品の無駄になって捨てているという金額は、融通しやすい環境のある薬局というものは一万七千七百五十八円という平均値ですけれども、そういう環境がない地域だというふうに自分で答えている薬局は廃棄の平均値が二万一千六百九十八円だということで、廃棄額が明らかに多いのですね。そういう意味で、薬局間で在庫を融通するというようなことによって、廃棄を減らす、それから、迅速な医薬品確保の体制の構築が可能になるということだろうと思います。
　まさに、そういうことをやっている地域、そうでない地域がありますので、そういう取組事例などについて、まず各地域の医薬関係者と共有するということを進めまして、各地域における取組を促していきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　本当にこれはやってあげないと、小さな薬局は、高額な、今のように一万、二万の話じゃないときには大泣きしているわけですから。本当にそうですよ。大きなチェーン店はいいですよ。大臣、それはもう問題意識はわかっていただけていると思いますから、これはぜひ仕組みを考えていただいて、全国に均てん化してもらわなければいけないと思います。
　では、続いて、私の資料の六ページ目、薬剤師の専門性をどう担保していくかということについて聞きたいと思います。
　薬剤師の専門性は、ここで見てみると、意外な話なんですが、妊婦・授乳婦専門薬剤師は、二〇一五年十月で九人、二〇一六年も九人、二〇一七年も九人、二〇一八年の十月一日になって十二人。この四年間で、結局、九、九、九、十二、全国でですよ。一方で、ＨＩＶ感染症専門薬剤師は全国で二十六人。これでも少ないと思いますが、ＨＩＶの専門薬剤師よりも妊婦の専門薬剤師の方が少ないというこの現実ですね。
　学会がこれは独自にやることだ、また大臣に聞くとそう答弁をされるのかもしれませんが、それは学会が取り組んでいることだから厚生労働省としてという答弁ではなくて、この問題意識を共有してもらえるのであれば、さっきと同じです、どういう対策がとり得るのか。やはり、病棟に薬剤師を配置するということを今推進をしてきているし、薬剤師もかなりの数が卒業してふえてきている。その中でどういう専門性を高めていくのか。
　専門医のあり方についても大分私はここでやったことがありますけれども、それともあわさってきますが、専門性の高い薬剤師をどう育成をし、そしてそれをどう診療報酬などで評価をしていくかということを考えていかなければ、これは進まないんじゃないかと思います、このままでは。これについて、大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　まず、薬剤師が、まさに地域における医療ニーズに対応して役割を発揮をしていただく。単に薬剤師の免許を取ったらそれで終わりということではなくて、その後も自己研さんに努め、専門性を高めていただくことが必要でありますし、今、委員、個々の分野をお話しになりましたけれども、それぞれの分野において一定の専門薬剤師等が認定を取得しているというふうに承知をしております。
　今回の改正でも、こうした専門医療機関連携薬局というのを認定することにしておりまして、この薬局には高い専門性を有した薬剤師を配置することが必要で、その専門性の判断に際して学会等の認定制度を活用しているところでありまして、まさに、こうした専門医療機関連携薬局を普及していくためには専門薬剤師等がこれ以上に必要になっていく。
　今回の法改正を契機に、学会等とよく連携をしながら、高い専門性を有する薬剤師の育成支援、例えば、研修で活用できる研修プログラムを開発していくとか、あるいは、今回の専門薬剤師等の普及啓発による専門薬剤師等の取得を促すような広報、啓発、そういったことも含めて、国としてできる支援はしっかりやっていきたいと考えています。
○岡本（充）委員　そのできる支援の中に診療報酬での評価は入りますか。
○樽見政府参考人　薬局、薬剤師制度を所管している私どもの方としては、適切な診療報酬上の評価ということについて、中医協におけるこれからの議論という中で、必要に応じてお願いをしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　浜谷さんが答えるべきじゃないんですか。診療報酬に含まれますかと聞いているんですから。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　医薬局とも相談しながら、必要性等について、必要に応じ中医協で検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　必要性は今感じてもらえたんじゃないですか。こんなに少ないんですよ。全国で九人しかいないんですよ。一定数いると大臣は言いましたけれども、これは一定数いるとは言いませんよ、九人しかいなかったら、全国で。これは一定数いないんですよ。
　だから、やはりどうやってふやしていくか、診療報酬上の評価もしていく必要があるということについて私はここは指摘をさせていただきましたから、もちろんここで決める話ではありませんから、ぜひ努力していただきたいと思います。
　最後に、いわゆる医薬品の先駆け審査制度について少し聞きたいんですが、そもそも、治験の責任医師の名前、それから治験の施設というのは公表ではないんですか。これについてちょっと確認をしたいと思います。
○樽見政府参考人　治験の実施状況につきましては、治験の透明性を確保するということを目的としまして、国内にある複数のデータベースのいずれかに登録を行って公開するということを、通知でございますけれども、お願いをしているということでございます。
　そのデータベースの登録、臨床試験情報登録センターというところのデータベースに登録していただいて、そうしますと、国立保健医療科学院の臨床研究情報ポータルサイトというところから検索ができるということになるわけでございます。
　この登録に関して、治験を実施している医療機関と医師に関する情報の登録というのは必須にしているわけではないんですが、掲載できるということになっていて、それで掲載している。ただ、臨床研究法上の特定臨床研究については、御存じのとおり、医療機関及び医師に関する情報を公表することが義務化をされているということでございます。
○岡本（充）委員　なぜ治験は義務化をしないんですか。
○樽見政府参考人　この臨床研究法上の扱い等も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　何で公開の対象になっていないかという理由を聞いているんです、現時点で。これは公開するべきでしょう、いつ、どこで、誰がやっているのか。
○樽見政府参考人　率直に申し上げまして、今まで、情報の公開、登録ということについて、任意の仕組みでやってきたということでございまして、そういう点について、あるいはその認識が十分でなかったということかもしれませんけれども、こういうルールでやってきたということでございますので、おっしゃるとおり、臨床研究法の方の対応は進歩してございますので、そういうことを踏まえまして、治験の場合の対応についてこれから検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　結局、理由は答えていないんですね。ただ、ちゃんと対応してください。お願いします。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は子宮頸がん関係の質疑をさせていただきますが、まずもって、冒頭、今回の法案改正、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律の一部を改正する法律案となっておりますが、非常に多岐にわたる内容が一緒くたに審議をされる、いつもの形。この医薬品、医療機器の安全性、そして早期承認に伴うさまざまなリスク評価だけをとっても私は十分な審議時間が必要と思いますが、薬剤、薬剤師、あるいは地域の薬局のあり方等も一緒になって論議ということで、このような法案の提出の仕方というのはぜひ厚生労働省として考えていただきたい。本当に、深い、中身のある審議ができなくなってまいりますので、これを冒頭指摘させていただきます。
　そして、その上で、であるにもかかわらず、先ほど我が立憲民主党の小川理事が桜の会のことを質疑させていただきましたが、そうした問題をもここで質疑しなければならないような国会運営というのはやはりおかしいと思います。しっかりと、国会をもっと審議の闊達な場として、国民からの疑義を晴らすように、これは、加藤大臣も政府の重要なメンバーと思いますから、本日の質疑を踏まえてお伝えをいただきたいと思います。
　私たちとて、ここで、この医薬品の審議の中でそれをやりたいわけではさらさらありません。本当に充実した審議を求めるものですので、これもあわせて加藤大臣にお願いをしておきます。
　さて、私が、この法案の重要性、すなわち重い法案だと認識するに至っている背景、これは皆さんも同じと思いますが、実は我が国では、一九六〇年代初頭にサリドマイド問題、そして七〇年にはスモン、相次ぐ二大薬害問題ですが、これらを受けて一九七九年にいわゆる薬事法の改正が行われまして、その中で初めて、医薬品の有効性、安全性を確認するための法改正ということをいたしました。それまでは通達でございました。安全性と有効性を確認するための法改正というものが行われてから、逆に言うと四十年がたっておる中であります。
　この法改正、一九七九年におけるものは非常に骨格的な法改正でございまして、例えば、新医薬品については再審査制度を導入する、あるいは副反応についてきちんと報告義務を課す、並びに通常の医薬品は再評価をするなど、これら全て、安全性ということをどう見るかということに深くかかわる改正でありました。
　そして、この改正にもかかわりませずと申しましては変ですが、今厚生労働省の前に薬害の碑というものがあって、これができたのが一九九九年、この七九年の改正から二十年たったところで薬害の碑ができておりますが、その間にエイズも含めたさまざまな問題が認識され、どうやったら薬害を根絶できるかということであの碑が建って、更に二十年たったところで今日の法案審議があるわけです。
　すなわち、医薬品、医療機器には、特に医薬品の場合、効果と安全性というもろ刃の剣が常にあって、これを、例えば時代の進歩、どんどん創薬がつくられる、そして世界に伍していかなければならない、あるいは患者さんへのメリットを早く伝えたいの中で、どのように安全性を図りながらやっていくのかということかと思います。
　その一例として、私は、子宮頸がんワクチンを取り上げたいと思います。
　実は、子宮頸がんワクチンは二〇〇七年九月二十六日に承認申請が出されておりまして、二〇〇九年十月十六日に承認ということで、その十二月から販売開始をされました。
　しかし、このワクチンは、日本初ということが二つも重なるワクチンでありました。一つは、新規に、アジュバント成分といって、ワクチンの効果を高めるためのアジュバントを加えた。これが新規アジュバント成分。そして、もう一つは、昆虫細胞、昆虫です、虫の細胞をたんぱく質の発現細胞とする本邦初の遺伝子組み換えワクチンであったという意味で、これは二つ、大きな新しい出来事でありました。
　新しいからするなというのではなく、新しいことに伴うフォローアップ体制がどうかということで、私は質問を、まず一問目をしたいと思います。
　このワクチンの承認に当たっては、実は、いろいろな審議の過程で、このアジュバントが自己免疫、体の中の免疫を大きく動かすからそれのフォローアップが必要であるという一点、強く指摘されております。そこで、承認されて以降、市場追跡調査というものを八年以内に行いなさいということも付加されておりました。その市場追跡調査は二〇〇九年に開始されまして、二〇一七年十月十五日に終了して、そこから再審査ということでＰＭＤＡに上がってございます。
　実は、子宮頸がんワクチンは本当に社会的にいろいろな不安そして賛否の声を呼んでおりますが、このいわゆる市場追跡調査の結果は出たのでしょうか。それは今国民と共有できるものであるのかについて、事務方で結構ですので、お願いいたします。
○樽見政府参考人　サーバリックスでございますけれども、被接種者千例、登録期間二年の使用成績調査を実施することというふうにされているわけでございます。
　それで、御指摘のとおり、医薬品再審査期間が終了した後、三カ月以内に再審査の申請を行うことというふうにされておりまして、サーバリックスは、八年たちまして、再審査申請の期限が平成三十年一月ということでございましたので、これまでの期間ということで再申請をいただいたものについて、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査を行っているところでございます。
　審査が終了し次第、薬事・食品衛生審議会に報告した上で、再審査報告書というものについて公開をするということにいたしたいと考えております。
○阿部委員　八年間の間にやりなさい、そのうちの二年間で千例やりなさい、こういうプログラムがあるわけですね。ここまで、八年ぎりぎりまでそれを報告がされていない。申請されても、一年以上ＰＭＤＡの審査にかかっている。私は、これだけ社会的な事案となったものについて、こういう対応でいいんだろうかと。まず、本当にこれからどんどん新薬が出ていって、そこに市場調査といって、売り出されて後のいろいろな調査をかけるときにこんなに悠長なことをしていては、その都度やはり問題が広がっていくと思います。
　なぜ、かくも遅いのか。これは大臣にお願いいたします。
　私は、これは平成二十五年に定期接種になって二カ月で中止をされた案件であります。そうであるならば、その副反応の広がりあるいは不安について、やはり販売元、そして承認したＰＭＤＡにそれなりの社会的責任があろうかと思います。
　なぜ、かくも遅いのか。八年ぎりぎりまで踏ん張って引き延ばして、報告もしない。それから、上がっても、一年以上ＰＭＤＡの結果が出ない。これからもこのようなことが起こるのであれば、当然、次の早期承認とか先駆的薬剤とか、同じことが起こると思います。もっと販売後のフォローアップ体制をきちんと迅速化して、厚労省もＰＭＤＡもチェックしていく姿勢を示していただきたいが、いかがでしょう。
　大臣にお願いします。私は、抽象的というか、細かなことを聞いているのではないです。大臣の姿勢を問うています。こんなに遅いことが私は不思議でなりません。ぎりぎりまでなぜ引っ張るんですか、不安の中。
○盛山委員長　樽見局長がまず答弁をして、そして厚生労働大臣に答弁してもらいます。
○樽見政府参考人　事実をまず私から申し上げます。
　サーバリックスの再審査、まさに、国内外の市販後の安全性情報を含めたさまざまな科学的知見を踏まえて慎重に審査を行っているということで、時間を要しております。
　時間を要しているということは残念ながら事実でございますが、ただ、事実として、再審査結果が得られる前であっても、国内外で得られた安全性情報というものに基づきまして、例えば、平成二十二年二月に添付文書で重要な基本的事項というところに失神という項目を追加する、あるいは、二十三年十二月には感覚鈍麻という副反応があるということを追記する、二十四年七月に四肢痛あるいは全身脱力の副反応を追記するといったような、その後、二十五年にも二つやっておりますけれども、そうした添付文書改訂といった安全対策上必要な措置というものは、この八年間やっていないわけではなくて、随時情報に基づいてやっているということは申し上げさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど局長が答弁させていただいたように、再審査期間あるいは再審査期間が八年というのはそれぞれ制度として決まっている中でありまして、今、制度を場合によっては弾力的に変えるべきじゃないか、こういう御指摘なんでしょうか。（阿部委員「そうです。というか、もっと早くやる」と呼ぶ）済みません、そこは、ということであれば、またそれはそれとして、こうした制度というのは、常に精査をしていくというか、検討していく必要があるんだろうと思います。
　ただ、ＰＭＤＡにおける審査が長いか短いかというのは、なかなか一義的にちょっと判断し得ないんじゃないかなというふうに我々は思いますけれども。
○阿部委員　私がかかる提案をいたしましたのは、もちろん、制度的に八年でということは知っています。でも、これだけ社会問題化していて、調査しなきゃいけない期間は二年なわけです。八年のうちの二年なわけです。もっと前倒しもできるだろうという指摘であります。これは国民が抱く不安に対してです。そして、今、添付文書に追記したと。そんなことは当然であります。何が起こるのかが追記されなければ、患者さんも不安が募る。
　ところが、ワクチンの副反応被害ということについて、私がきのうも現場の担当者に聞きましたが、そもそも、どんな被害が挙がっておるか、その被害が他のワクチンと比較して多いのか少ないのか、これをどう把握しておるのだと伺いました。そういたしましたところ、ちなみに、ＰＭＤＡでは副反応のことを広く救済するというので取り組んでおりますが、特に重く障害認定された、あるいは死亡事案があった、それを何例と心得ていて、それが他の薬品と比べて多いか少ないかをお伺いいたしましたが、大臣にお答えをいただきたい。多いか少ないかなんです。
　私は、今おっしゃったように、子宮頸がんワクチンはいろいろな、多彩な副反応を惹起いたしております。それは一応、因果関係は完全にはわかりません。しかし、そこに集められてＰＭＤＡがこれを障害認定したり。死亡例は幸いないです。障害認定の数の多さを伺っております。もしあれでしたら、お願いします。
○樽見政府参考人　ＨＰＶワクチンの接種後に症状を生じた方々の副反応の数ということでございます。
　それぞれの症状とワクチンとの因果関係というのはなかなか明らかでないところがありますので、一概にお答えすることは難しいんですけれども、症状を生じた方々を幅広く対象として施策を講じておりますので、その対象となった方々の人数をお答え申し上げますると、医師や製薬企業からの副反応疑い報告の件数、それは、販売開始の平成二十一年十二月からことし平成三十一年四月末までの件数ということでいいますと、三千百八十七件というふうになっております。
　それから、被害救済に係る給付の件数ということで申しますと、販売開始から平成三十年度までの間に、医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害の救済給付が三百四十件、予防接種法に基づきます健康被害の救済給付が二十八件というふうになっているということでございます。
　これがほかのワクチンに比べて多いのか少ないのかということになりますると、先生御指摘のように、救済の仕組みというところも、厳密に医学的な因果関係までは必要とせず、否定できない場合というものを対象とするという考え方でやっているということが一つ。それから、そもそも、ほかの接種を受けた人が何人いらっしゃるのかという、割合を見るときの分母、そうしたところについて、それを正確に把握をするということがなかなか難しいというような状況がございます。
　そういうことで、恐縮でございますけれども、他のワクチンの割合と比較をして、このＨＰＶワクチンの副反応の発現が高いか否かということについて申し上げるということは難しいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　それは、ある種の言い逃れですね。接種した人数、三百何十万人という、一応推定ですよ、ワクチンの出荷数から推定するんですから。その数に対して明らかに、広く救済するという理念はどの薬剤でも一緒です、どれでも一緒です。子宮頸がんワクチンだけ広く救済しているわけではないです。その中で考えても頻度が高い。
　二ページ目にお示ししたのは、今この件で訴訟が起きておりますので、その訴訟弁護団の作成の資料で、百万人当たりのいわゆる障害認定数は十二・六と、他のワクチンと比べて一桁も多いという。いろいろな集計がありますから、必ずしもこれが全てという形ではありませんが、一つの切り口だと思います。
　そして、私は、今のような答弁はすごく今後のワクチン行政にマイナスだと思います。何人に打ったかわからない、そして、副反応が多いかどうかわからない。そんな、わからないものだらけの中で、これからも子供たちにワクチンを打ち続ける体制などは信じられません。少なくとも、多いか少ないか、傾向くらいは把握すべきじゃないですか。何のために安全行政をやっているんですか。
　重ねてもう一点伺います。
　一体ワクチン接種から症状発現までどのくらいの時間がありますかということを、ＰＭＤＡが障害認定したものでデータ化してくださいと私はお尋ねしました。どれくらい打ったかわからない、どれくらいかわからない、わからないと言うから、ＰＭＤＡは少なくとも、私どもの試算だと四十三例、障害認定をしておられます。その人がワクチンを打ってから発病までどのくらいあったんですか。これは皆さんのデータの中にあるはずですよ。どうでしょう。
○樽見政府参考人　救済給付に関する判定でございますけれども、一般的に、審議会におきまして、ワクチン接種後に発生した種々の症状等を専門家の方々に総合的に判断していただいて判定しているということでございまして、副反応と疑われる特定の症状との関係で厳密な発症時期の特定というところまでは行われておらないというのが実情でございます。
　また、先ほども申し上げたとおり、救済の判定につきましては、健康被害が生じた方々の迅速な救済を図るという制度の趣旨を踏まえまして、厳密な、医学的な因果関係までは必要としない、否定されないというところの考え方に基づいて判定を行っているということでございますので、発症時期というものが、では、ほかのワクチンと比べてこれが特異的なのかどうかということについても、恐縮ですが、それを申し上げることがなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　結局、多いか少ないかもわからない、どのくらいの潜在で発症するかもわからない。わからないと言っているだけなんですよ。それが、そもそも国民にどれくらい不安を与えているかですよ。
　わからない、わからないと、三回聞いてもわからないと言うから、では、皆さんのつくった資料。これは必ずしも障害が認定されたケースではないですが、平成二十七年の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン部会に出されたデータ、資料の三枚目ですよ。発病から七日間を超えて症状が継続した人のうち、接種日から発症日の期間の人数を区分で分けたものであります。
　通常、予防接種の副反応というのは、そのときに出るか、腫れるとか、二日後に熱が出るかとか、まあ、見ても一カ月くらいのものですね。でも、これをごらんになっていただくと、一カ月を超えたものが二割あるんですね。すなわち、副反応とこれまで受けとめられてきたものよりも症状の発現が遅くなるものがあるという傾向がここでも既に示されております。
　それから、厚生労働省の研究班、池田班、池田先生のデータによると三百十九・七日。三百十九・七といえば、十カ月近くだと思います。今は医師がそれを副反応と思えば登録するようにして、それら全部集めるとそのくらいになってくる。
　少なくとも、加藤大臣、ＰＭＤＡの中にもっと疫学の専門官を置かれて、単に多いか少ないかもわからない、どのくらいで副反応が出てくるかもわからない、だけれども救済だけはしましょうよじゃなくて、やはり、これからどんどん事後の検証が必要になる薬剤がふえてくるんですよ。
　今でも、もちろん、ＰＭＤＡには疫学の専門官はおられないわけじゃないと思います。ただ、この事案の分析すらしていないんです。本当に残念です。その部分が物すごく弱いんだと思います。認定作業をすればいいだけじゃないんです。特性を見て、どういうことが起きたのか、何が起きたのかを蓄積していかないと、ワクチンの安全行政はよくなりません。
　私の質疑の意味は、疫学の専門官の配置をもっと多くして、少なくとも今、現場担当が答えたのは、わからない、わからない、多いか少ないかもわからない、そしてどれくらい出るかもわからない、この状態を改善していただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今ＰＭＤＡに疫学の専門官が何人いるかも、済みません、私は今、手元では承知をしておりません。また、疫学の専門官によって今委員が御指摘の点が分析し切れるかについてもちょっと見通しを持っているわけではありませんので、いずれにしても、今委員の御指摘は十分承りましたので、実際ＰＭＤＡがそういった中でどういう機能を果たしているのか、今どういう状況になっているのか、これについては検証してみたいと思います。
○阿部委員　このワクチンがそもそも承認申請されたときに、繰り返し、長期のフォローと報告が必要だということがワクチン承認の前提になっておるんですね。ところが、今、長期のフォローとか報告はないんですよ、薬剤会社側からも、ＰＭＤＡ側からも。そのことが本当に社会に混乱をもたらしている。承認の前提なんですね。
　そして、ではどうすれば、その長期、年余にわたるものまでフォローしろと言われることがこれからもないわけではないでしょう。そうしたとき、今この子宮頸がんワクチンで何ができるのか。
　実は、予防接種は、これは前にも質問いたしましたが、打つときに、医療機関に残る接種票と、個票といって、自治体にも接種歴、誰にいつ何を接種したかという個票が残る仕組みになっております。
　すなわち、自治体が実は前例を把握していると言っても過言ではないのです。打った人全体を把握しているのは自治体です。さっき、何人に打ったかわからないと言いましたけれども、それは厚労省が各自治体に聞き取られればわかることです。それから、サンプル調査でどこかの自治体にお願いして、長期フォローのアンケートをとられたっていいです。まだまだ潜在した訴えがあるかもしれません。
　この点について、加藤大臣にお考えをお伺いいたします。
○樽見政府参考人　医薬品につきまして、まさにこのサーバリックスも使用した後の安全性情報というのを集めるんだ、これは先生御指摘のとおりでございますが、これはまさにあらゆる薬についてしっかりと安全性情報は集めるということで取り組んでいるわけでございますので、これについて、何というんでしょうか、今の例えば条件付みたいな形の位置づけということではないということについては御理解をいただきたいと思います。
　その上で、状況をどうやって収集するかという御指摘でございますけれども、予防接種法に基づく副反応疑い報告では、医師等に対して、予防接種を受けたことによると疑われる症状を呈しているということを知ったときにはその旨を報告するということを義務づけているところでございますけれども、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状について収集することは重要であるという考え方から、この制度の中で、特に、ＨＰＶワクチンについては、具体的な症状名が定まらない場合でも疼痛、運動障害等の症状があったときは報告すること、それから、これらの症状について既に治療が終わっている場合も報告することによって、副反応疑い報告が確実に行われるように、現場の医師の皆さんに対して改めて要請を行ったところでございます。
　そういう意味で、こうした仕組みによって副反応が疑われる症状をできる限り多く収集するということを目指して取り組んでいるところでございますので、こうしたデータに基づきまして、専門家の審議会におきまして科学的知見に基づく評価というものを行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　一般薬剤でも安全性が大事だなんというのは当然ですよ。繰り返すまでもありません。
　ただ、あなた方も、このワクチンを承認するときに、添付文書等含めてワクチンの承認過程の中にも、繰り返し、これが自己免疫系統に働きかけるんだから長期のフォローが必要であるということを述べているんですよ。なぜ一般化しますか。
　私は、薬剤特性を踏まえて質疑をしているんです。それが達成されないから、今、多くの少女たちが示す症状はやはり免疫系統が関係していると、私たち多くの臨床医が思っているものであります。それがいかに収集され、そしてもちろん治療法も含めて確立していくか、それ抜きにはワクチンの接種は進められないんです。
　重ねて伺いますが、診療体制はどうですか。厚生労働省が指定した医療機関をこの不安を持った患者さんたちがちゃんと受診できているか。いかがですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々に対しては、平成二十七年九月にＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応というのを審議会の方で整理させていただいておりまして、それに基づき、医療面の支援も含めたさまざまな支援の充実に取り組んでいます。
　具体的な取組の一つとして、これらの方々に対し、より身近な地域において適切な診療を提供するために、平成二十七年十一月以降、各都道府県に一カ所以上の協力医療機関、現時点、ことしの六月時点では八十五の医療機関になりますが、を選定し、厚生労働省ホームページ等で公表しており、地域における診療体制の中核的な役割を担っていただいております。
　また、接種後の症状に不安のある方が安心して医療を受けられるように、協力医療機関における医師等に対する研修というものも二十八年度から毎年実施しておりまして、診療内容の向上を図ることで、受診される方の訴えの内容にかかわらず、適切な診療がなされるように支援しているところでございます。
　こうした取組によりまして、協力医療機関はワクチン接種後に症状が生じた方々に対する医療面の支援において重要な役割を果たしていただいていると認識しております。
○阿部委員　そんな答弁をしているから、患者さんたちの不安がとれないんです。八十六病院のうち、ほとんどの患者さんが十病院そこそこしか受診しないんです。何が理由だと思いますか。
　皆さんは、こことこことここを指定したから、そこで二十七年からやっているんだからと言います。では、患者さんサイドの声を聞いたことがありますか。あるいは研究班を通じてかもしれませんが、この病院サイドからどんな声が上がっているか、聞いたことがありますか。
　私は、一つの副反応と思われるものが生じたとき、こんなに患者さんたちが安心してかかれない体制というのが最大の不幸だと思います。なぜ、八十六のうち十しか患者さんたちは行かないのか。
　極端に言えば、一つの病院がすごく信頼が高いわけです、患者さんから。逆に言うと、ほかの病院に行くと詐病だと言われるとか、歩いてごらんと言われて転べば、それは詐病じゃないのと。本当に、いかに傷ついているか。
　私は、大臣にはぜひ本当に、起きてしまったことが薬害であるかないか、これは難しいと思います、事実を。だって、薬の害かどうかを定められない。だけれども、それに悩む人たちについて、今不安が増大している、医療機関とのきちんとした信頼関係すら結べないということの中で、大臣は一回この方たちにもお目にかかって、何を改善すれば本当のこれからのワクチン行政にとってプラスになるのか、それを考えていただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　前にも厚生労働大臣をさせていただいたときに、先ほど薬害の日のお話をされて、毎年、いつだったかちょっと忘れましたが、そのときあるいはその後に意見交換をさせていただいたという記憶がございますので、またそうした機会を踏まえて、そうした皆さんの、いろいろな点があると思いますが、今特に委員御指摘あった、医療機関は八十五だと思うんですが、そのうちの十以外がなかなか行けない状況にあるとすれば、何がそういう原因なのかも含めて、いろいろお話を聞かせていただきたいと思います。
○阿部委員　八十五でした。申しわけありません。
　そして、薬害の碑の前で薬害根絶デーを行うときに、こういううちわがあるんですけれども、薬害のない明るい未来へ。八月二十四日ですね。薬害根絶デーの後、薬害のさまざまな被害を受けた患者さんの連絡協議会で大臣にお目にかかっていると思います。でも、年に一度でありますから、もっと詰めて、そして大臣が聞いていただけたら。だって、八月はまだ、これから来年しか来ないわけです、過ぎたばかりで。今本当にこういうことが少女たちに不安を与えているのは私はとても看過できませんので、検討をよろしくお願いいたします。
　根絶デーにお会いいただくことも大事です。ほかにももっと、患者さんたち、被害団体の皆さんは、例えば今度の第三者委員会設置についても、当事者の声を聞くというのはすごく大事だと思うんです。そこを組み込んだものでなければ血の通った行政にならないということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、最後一点、懸念をお伝えしなければならないことがありますが、こうやってワクチンについてのさまざまなデータがそろわない中で、しかし、子宮頸がんというものがやはり女性の人生に大きな負担を、女性だけではないですが、男性にもヒトパピローマウイルスは影響しますが、そういうことに鑑みて、例えば子宮がん検診をもっと充実させる必要があると思います。
　きょう、大臣のお手元にもお届けした、これは岡山県の作成のリーフレットの中にある、赤ちゃんと子宮を一度に失った女性の症例ということで出ておりますが、私は、これだけを娘さんをお持ちのお母さんたちに伝えられると、すごく不安が増強すると思います。子宮頸がんワクチンの検診は、この方は三年、間があいていたという。妊娠前、三年受けたことがない。
　今は二年を大体一期として検診を勧め、また、検診方法も進んでおります。そして、検診で子宮頸がんの前がん状態と言われても、その後フォローアップして、子宮全摘などには至らない治療がほとんどでございます。
　これだけ見せられると、ああ、大変だと思う、不安が募ると思います。正しい情報伝達、こういうことを取り組んでおられる岡山県はそれなりに評価をいたします。その上で、子宮頸がん検診の厚生労働省の取組、もっと積極的に打ち出すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　他のがんにも言えますけれども、初期に自覚症状がない、その早期発見、早期治療のためにも、定期的にこうした検診を受けていただくことは重要だと思っております。
　第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率向上のために、対象者一人一人への受診勧奨、再勧奨、子宮頸がん検診の受診クーポン券の配付、あるいは、ナッジという一つの行動経済学の理論でありますが、それを活用した受診勧奨等の推進、こういったことに取り組んでおります。
　特に、ワクチンに関する有効性と安全性については、審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成して、周知を図っているところであります。ここら辺の周知が十分ではないのではないかという御指摘もいただいて、引き続き、リーフレット等を活用した情報提供のあり方については審議会で議論を行っておりますので、その議論を踏まえて、更に適切な情報提供に努めていきたいというふうに思います。
○阿部委員　現段階では、子宮頸がんワクチンが子宮頸がんを予防できるということは証明できないわけです。ある年月がかかりますから。そうすると、そこで今安全性と有効性が論議されている中で、でも、そこで何もしないということはできないから、やはり子宮頸がんワクチンを本当に、安全性の確立に向けて努力する一方、検診体制を更に充実する、今大臣がおっしゃった。
　私は具体的な数値を伺いたいですが、時間がなかったので、次回、またよろしくお願いします。
　終わらせていただきます。
○盛山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　柚木道義でございます。
　午前中、小川委員の質疑にあったんですが、ちょっと不明確な答弁も多かったことも含めて、ちょっと前半、そういう確認もさせていただいた上で法案質疑に入りますので、よろしくお願いいたします。
　実は、私の手元に、安倍晋三事務所から、桜を見る会について、御連絡という一枚の案内状が手元にあります。ここにはこう書かれているんですね。
　このたびは、総理主催、桜を見る会への御参加を賜り、ありがとうございます。つきましては、四月二十から二十一日のスケジュール及び開催概要を御連絡いたしますので、別紙アンケート用紙に御記入の上、期日までに御返信くださいますようにお願いいたします。なお、都内観光ツアーにつきましては、各コースとも人数に制限がございますので、お早目のお申込みをお願いいたします。
　ちなみに、コースＡからＤ、ＡはスカイツリーアンドＮＨＫスタジオパーク、Ｂは国立西洋美術館、Ｃは明治神宮アンド屋形船コース、Ｄが屋形船アンドＮＨＫスタジオパークということでございまして、その中で、夕食会について、これはいわゆる桜を見る会の前夜祭と称されるもので、四月二十日金曜日十九時から、ホテルニューオータニ鳳凰の間、会費は五千円、当日、受付でお支払いください。主催、安倍晋三後援会。そして、桜を見る会については、総理夫妻との写真撮影はバス号車ごとに行います。送迎バスに乗車されない方は、総理夫妻との写真撮影が困難となりますことを御了承ください。
　これは内閣府に確認をいたしますが、この御連絡の中にこういう記述があります。招待状について、つまり来ていただく方々に対しての招待状については、内閣府より直接、御連絡いただいた住所に送付されますとあります。これは内閣府から送付されたということでよろしいですね。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　桜を見る会の招待状につきましては、各省庁を経由して発送をいただくなど、一般論として申し上げれば、最も効率的なやり方で招待者のお手元に届くようにしてございます。
　個々それぞれがどういうやり方をとって実際の招待者まで渡っているかどうかということについて、ちょっと今つまびらかに、個別具体的にお答えするだけの材料を持ち合わせてございません。申しわけございません。
○柚木委員　つまり、内閣府を含めて、各省庁を通じて発送するということで間違いないですね。
○大塚政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○柚木委員　ということは、ここに書かれているとおり、まさに招待状は内閣府より直接、この安倍晋三後援会の参加希望者に送付されたということになります。
　そして、その送付をされた方々が、バス十七台、八百五十人、そういう御指摘もありますが、前夜祭から含めて、ツアーＡからＤまで、これはわざわざ、都内観光ツアーについてというので四コース。そして、夕食会について、桜を見る会についてということで、まさに、皆さん、見ていただくと、これは観光ツアーなんですよね。その中に組み込まれている桜を見る会。
　そして、大事なことは、税金の無駄遣い、これまで一千七百万円だったのが、安倍政権になって三倍増、五千七百万円。税金の無駄遣いはもちろん問題ですが、更に問題なのは、伺いたいのは、違法の疑いがあるんですよね。しかも、その疑い、三点。
　具体的に指摘を申し上げますが、先ほどの質疑の中でも、この桜を見る会に来る方々は、開催要領の中にも、まさに社会に対しての功労、功績があった方々というふうに定められている中で、安倍晋三後援会の皆さん八百五十人、バス十七台で来られた方々、これは全員その功労、功績がある方ということになるんですか。内閣府、答弁いただけますか。
○大塚政府参考人　桜を見る会は、それぞれの各界等で功績、功労のあった方々を幅広く御招待するものでございまして、私どもは、各省庁から御推薦をいただき、最終的には内閣官房、内閣府で取りまとめているものでございます。
○柚木委員　そうすると、桜を見る会の御案内、参加申込書には、参加される方が御家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申し込みください、コピーして利用ください。つまり、これは答弁されていますが、自治会とかＰＴＡとかそういう役員さんとか、そういう地域に貢献のある方が、確かに総理が言うように、仮に含まれていたとしても、八百五十人の中には、その御家族、友人、知人、おまけにコピーしてどんどん利用してください、呼びかけてくださいとなっていますね。そういう方々も功労、功績があるということでいいんですか。
○大塚政府参考人　今委員御指摘のものにつきまして、具体的にその実態がどうなっているかということを、申しわけございません、承知してございませんが、私どもは、あくまでも功績、功労のあった方々を対象とし、推薦をいただいているものでございまして、実際の案内状では、御本人のほか、例えば配偶者、それから御本人のお子さん、お孫さんなどについても、実際に、一緒の入場については認めているところでございます。