Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであると認識しております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にしたいと考え、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけております。ブルーリボンはあくまでも、重ねて申しますが、国民運動のシンボルであると認識しております。
　そして、いわゆるブルーリボン訴訟についてでございますけれども、この件につきましては、係争中のため、コメントは差し控えたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　国民運動のシンボルであるというお答えをいただきました。
　昨年の二月三日、娘、有本恵子さんの帰国を祈り続けた有本嘉代子さんがお亡くなりになりました。北朝鮮の食料事情を知り、向こうでは十分に食べられていないのではないかと非常に心配なさって、長年、恵子さんの無事を祈って、留守中の食事を用意する陰膳を毎食続けておられたそうです。
　同年の六月五日には、十三歳の横田めぐみさんの姿を胸に焼き付けたまま、父の滋さんがお亡くなりになりました。病室にはめぐみさんの写真が飾られていたそうです。
　一日でも早く被害者の方々を日本に帰し、御家族に会わせたい、これは日本国民共通の願いであり、そこに政治的なイデオロギーや党派の壁は存在しないはずです。日本政府におかれても、被害者の救出に向けて、国民への啓発について更に力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、次に、新型コロナウイルスの感染症について、まずは、今この瞬間も最前線で戦っていらっしゃる皆様に感謝を申し上げます。国民の皆様の努力のかいがあって、国内における感染者数は減少傾向が見られますし、ワクチンの接種も始まりました。
　一方で、日本国内において、海外で確認された変異株の感染が相次いでおります。従来株よりも感染力が強いとされている変異株について、これまでと違う対策が求められるかと思いますけれども、どのように対応していくのでしょうか。
○山本副大臣　変異株につきましては、国内で複数のクラスターが報告されておりまして、海外とのつながりがない事例も継続して確認されていることから、状況を注視しつつ、十分な対策を講じていく必要がございます。
　このため、二月二十六日に、政府の対策本部で変異株の対策パッケージ、これを取りまとめておりまして、これに基づき、水際措置の強化の継続、また、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査の体制の整備、また、変異株疑い事例への積極的疫学調査の強化、広域事例に対する自治体への支援、国民への啓発等の対策を講じてまいりたいと思います。
　このうち、水際措置の強化につきましては、変異株が流行している国や地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機も求めておりまして、入国後三日目には追加の検査を行うとともに、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等での待機を求めることとしております。
　また、国内の変異株スクリーニング検査体制の整備につきましては、保健所等に対しまして、地方衛生研究所だけでなく民間検査機関や大学とも連携し、変異株のＰＣＲ検査を実施すること等をお願いをしている次第でございます。
　引き続き、様々な情報を収集しながら、変異株への対策に取り組んでまいります。
○杉田委員　先ほどの答弁にもございましたが、水際対策なんですね、これに対して、非常に国民が不安を抱いているというふうに思っております。
　緊急事態宣言下におきましては、ビジネストラック、レジデンストラック、共に運用を停止されておりますけれども、緊急事態宣言が解除されても、是非、水際対策は引き続きしっかりとやっていただきたい。特に、ビジネストラック、レジデンストラックにつきましては、その再開は是非とも慎重に御判断いただきますよう強く要望を申し上げます。
　さて、ここからは尖閣諸島の調査についてお伺いしたいと思います。
　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の海域において、中国海警の武装船など不当な航行を続けております。言うまでもなく、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本国固有の領土であります。同時に、尖閣諸島は、日本として守るべき自然の宝庫でもあります。
　かつては自然環境の学術調査が十五回にわたって行われ、センカクモグラ、セスジネズミなどの固有の小型哺乳類や、センカクオトギリ、センカクツツジなど約五百六十種の植物、また、センカクコギセル、アツマイマイなどの固有の陸産貝類が確認されています。このように尖閣諸島には独自の生物が生息しており、その中には絶滅危惧種、準絶滅危惧種、希少種も多く含まれます。
　また、魚釣島ではヤギの食害が深刻な状態にある、そのような報告を受けてから久しく、自然環境の保護の面から上陸による調査は不可欠であると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島においても調査を実施しております。具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を実施しております。
　尖閣諸島における自然環境につきましては、人工衛星画像を使用した調査により必要な情報を収集できると考えておりまして、現時点では上陸調査を行う予定はございません。
　引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたい、このように考えております。
○杉田委員　上陸調査の必要がないという御答弁だったんですけれども、日本は生物多様性条約の十八番目の締約国であり、条約の発効以来、日本は最大の拠出国で、条約の実施のために多大な財政的支援を行っています。尖閣諸島の多様な生き物の保護のために、上陸調査によって生態系の調査を行うことやヤギの食害に対する被害を食い止めることは、この生物多様性条約締約国として当然の責務であると思います。是非、上陸調査をお願いしたいと思います。
　二月十九日の内閣委員会でも、高木啓委員から、沖縄振興という観点から漁業が阻害されていることについての質問がありました。私も全く同じ問題意識を持っております。石垣を始めとする尖閣諸島周辺海域で操業を行う漁業者の皆さんは今までにない不安や危険を感じており、安心して操業できる体制の強化は喫緊の課題です。
　その中で、漁業に関する実態調査を行うべきとの御要望がありましたが、私からも改めて、内閣府として、尖閣諸島周辺海域の漁業に関する実態調査についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　尖閣諸島における調査等に関しましては、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために、具体的方策について様々な選択肢があり得るところでございまして、政府として、戦略的な観点から判断していく必要があるものと認識しております。
　他方、先生御指摘のとおり、沖縄におきましては漁業は重要な産業の一つでございます。特に離島におきましては重要でございます。
　先日、私も、領土・主権展示館を訪問いたしまして資料やパネルなどを拝見いたしましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロやカツオなどの豊かな漁場として、我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
　内閣府といたしましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備や、農林水産物の流通コストの支援などにより、生産、流通体制の強化などに取り組んできたところでございます。
　本日いただきました杉田先生からの思いも真摯に受け止めながら、引き続き、地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、担当政務官として沖縄振興に努めてまいりたいと考えております。
○杉田委員　是非、岡下政務官におかれましては、沖縄総合事務局が船を持っているということなので、現地に調査に行っていただきたいと強く要望いたしますと同時に、先ほども申し上げましたとおり、脅威にさらされながら漁業を行っている漁業者や漁協に対して、通信機材や撮影機材といった、万が一の不測の事態に備えるために、そういったものに対する予算措置を是非内閣府でお願いしたいと思います。
　三月五日の読売新聞の報道によりますと、在日米軍が今年の二月、尖閣諸島での有事を想定し、周辺海域で物資補給に関する訓練の実施を計画していたそうです。これは悪天候のために見送られたそうなんですけれども、アメリカは有事に備えることができるのに、日本は一九七九年以降調査すらままならないというのは、非常に違和感を感じます。
　私のところにも、公務員を常駐させてほしいとか灯台の修理を行ってほしいといった声がたくさん寄せられているんですけれども、まずは上陸して調査を行わないためには前に進まないと思うんです。できるだけ早い時期に上陸調査を実施していただきますよう強く要望申し上げます。
　次に、ウイグルやチベット、そして南モンゴルの問題など、国際社会において、中国による人権弾圧に対する非難の声が高まっております。自民党においても、人権外交プロジェクトチームが立ち上がり、中国による人権弾圧問題についての議論が行われているところです。
　新疆ウイグル自治区強制収容所でウイグル人に対する暴行や虐待、拷問などが組織的に行われているとする人権問題に対し、アメリカではウイグル人権法案が成立し、国連においても、昨年十月、国連総会第三委員会で取り上げられ、日本を始めスイス、オーストリア、フランス、スウェーデンなど三十九か国が署名した共同声明も読み上げられました。声明では、百万人以上が不法に施設に収容されたとして、ウイグル人やその他の少数民族を過度に標的にした広範な監視が続いている、また、強制労働や不妊手術などの強制的な出生管理を明らかにする報告が次々に上がっているなどと指摘しています。
　日本政府としては、これらの人権問題に対してどのような対応を行っていくのでしょうか。
○鷲尾副大臣　我が国として、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を含め、中国においても保障されることが重要であると考えております。
　特に、国際社会からの関心、懸念が高まっている新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されているところでありまして、我が国としても、同自治区の人権状況については深刻に懸念をしており、中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけているところであります。
　また、昨年十月には、御指摘ありましたが、国連総会第三委員会におきまして、我が国は、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一の参加国として参加し、新疆の人権状況及び香港情勢に関する深刻な懸念を表明をいたしました。さらに、二月二十三日には、人権理事会においても、茂木大臣から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的行動を強く求めたところであります。
　引き続き、国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　たとえ国外の事案であっても、非人道的な行為を看過するということは、人権弾圧に加担している、人権弾圧を容認しているといった間違ったメッセージを発することになりかねません。是非、他国からも情報をしっかり共有して、しっかりと対応、発信をしていくことが必要であると思います。よろしくお願いをいたします。
　さて、先日、皇宮警察本部京都護衛署の署長が、交際相手である民間の女性を手続なく赤坂御用地に出入りさせたという問題が報じられました。報道によると、平成二十九年二月に、赤坂護衛署副署長を務めていた際に、女性を赤坂御用地の内部に招き入れたそうです。女性は、園遊会の会場で池の写真を撮り、途中、ジョギング中の当時皇太子殿下でいらっしゃった今上陛下にも遭遇したそうです。
　皇室の安全は、あらゆる可能性を想定して確保されなければなりません。本来、御用地内にいるはずのない人物が、厳重であるはずのセキュリティーやチェックを経ずに存在し、中の様子を撮影し、天皇陛下の近くにまで接近できるなどということは、あってはならないゆゆしき問題です。このような問題をどのように認識し、いかに再発を防ぐのかを教えてください。
○櫻澤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者であるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正に対し、先日懲戒処分を行い、同職員は辞職したところでございます。
　皇宮警察本部の幹部がこのような事案を発生させたことは誠に遺憾でありまして、調査を尽くして厳正に対処いたしました。引き続き、職員の規律違反行為には厳正に対処するとともに、綱紀粛正や職員に対する指導、教育を徹底してまいる所存です。
　また、御用地への入門手続を厳格に実施するなどして、このような事案の再発防止に万全を期すとともに、皇宮警察の任務の重みに対応した組織運営を行えるよう努めてまいります。
○杉田委員　繰り返しになりますが、皇室の安全は、あらゆる可能性を想定して確保されなければなりません。まさか皇宮警察がそんなことをしないだろうという、そのようなまさかの先まで想定して、皇室の安全をお守りいただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。
　内閣府では、性犯罪、性暴力対策強化のための様々な取組が行われていると認識しております。一方、法務省の統計では、平成三十年度に検察庁が送付を受けた、被害者に障害のある強制性交等罪、四十三件あるんですけれども、この四十三件は全て不起訴になっています。
　このように、障害に乗じた性犯罪は非常に深刻であり、よりきめ細やかな対応がなされるべきだと思いますが、この障害に乗じた性犯罪の防止のためにどのような取組が行われているのでしょうか。
○保坂政府参考人　御指摘のように、障害者を被害者とする性犯罪につきまして、その実態を踏まえて、その特性に配慮した規定を設ける必要があるという御指摘があることはよく承知をいたしております。
　法務省では、現在、性犯罪に関する刑事法検討会というのを開催しております。その中で、準強制性交等罪の中の心神喪失あるいは抗拒不能の要件をどのようにするのか、あるいは、その地位とか関係性、これを利用した犯罪類型をどのようなものとするのかといったことについても検討すべき論点として挙げられておりまして、その中で、被害者が障害を有する場合の対処につきましても活発に御議論が行われているところでございます。
　この問題といいますのは非常に喫緊の課題であるというふうに認識いたしておりまして、事務方といたしましても、充実した議論が行われるように、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○杉田委員　障害をお持ちの方は、なかなか自分の身に起こったことを説明できないとか、そういう問題を抱えているかと思います。
　また、この障害に乗じた性犯罪というのは、非常に卑劣であり、あってはならないことであると考えております。是非、海外の事例なども研究しながら、障害のある方を性犯罪から守る立法を検討していく、そういう必要性を訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、西村国務大臣に、経済財政担当として御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、この間、コロナ対策で、日頃の御活動につきまして心から敬意を表しますとともに、御慰労を申し上げたいと思います。どうか、お体にお気をつけて、しっかりと国民のために働いていただきますことを祈念申し上げます。
　それでは、早速なんですけれども、プライマリーバランスの目標の話をさせていただきたいと思います。
　毎年一月になりますと、政府は、中長期の経済財政試算を発表されます。年に二回されるわけですけれども、一月に発表されました経済財政試算によれば、プライマリーバランスの黒字化の実現時期につきまして、成長実現ケース、名目三％の高い経済成長が続くケースでありますけれども、この場合で、二〇二九年度にＰＢが黒字化するということであります。
　ここは、実は、新型コロナウイルス感染拡大によります景気悪化を踏まえて二年先延ばしをした昨年七月の前回試算から変わっておりません。感染症対策のために三次にわたる大型補正予算編成もありました。プライマリーバランスの赤字は、二〇年度に六十九兆四千億円、二一年度に四十兆一千億円の巨額に上るということであります。その後、景気回復とともに徐々に改善に向かうという見込みをした上で、なお、二五年度に七兆三千億円の赤字が残ると。
　非常に現実的な、当然それが実現されるであろう名目一％台前半のベースラインケースでは、赤字額が三〇年度に十兆三千億円。今の目標である二五年度黒字化ということで、ベースラインケースで三〇年度ですね、三〇年度でも赤字額が十兆三千億円ということでありますから、余りにも政府の目標である二五年度黒字化との差が大き過ぎて、目標として国民の信頼を得ることがなかなかできないということだと思うんです。
　政府として、ここの見積りと目標を変えられない、この辺、国務大臣としてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘の財政健全化目標でありますけれども、私どもも、この足下の経済の状況も踏まえ、また、累次にわたる補正予算などの効果、支出の量と効果も見極めながら検討を続けているところでありますけれども、御指摘のように、プライマリーバランス黒字化の姿は二〇二九年度、これは成長ケースですね、ですので、これは、実は、歳出改革は入っておりませんから、過去、例えば一五年から一八年にかけて三年間で三・九兆円の改革をやったような歳出改革を続ければ、三年程度は前倒しが可能ということで、二〇二六年度には黒字化できるわけですけれども、そうすると、二五年の黒字化というのはぎりぎりの状況であります。
　しかも、御指摘のように、前提が楽観的過ぎるんじゃないかという御指摘もいただいておりまして、これも私ども、これまで何度も議論を重ねてきておりますけれども、過去の動向を見ますと、一九八一年から二〇一九年まで約四十年近い間のいわゆる生産性、ＴＦＰの上昇率は一・二％程度であったことを踏まえれば、この間、上がり下がりはありました、リーマン・ショックもありましたし、様々ありましたけれども、そうしたことからすると、この成長ケースは私は実現できるというふうに思っております。
　そして、ここに来て、さらに、成長するためのデジタル、グリーンあるいはヒューマンといったところにいわばワイズスペンディングで、民間の投資を引き出すような、成長を促すような、そうした支出も行っているところでありますので、まずは、経済再生なくして財政健全化なしの考え方の下、経済再生をしっかり行って、この財政の健全化にもつなげていきたいというふうに考えております。
○岸本委員　経済財政担当の国務大臣として、そのような御答弁をせざるを得ない、苦しいお立場はよく理解します。
　しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。
　これは、何も日本だけの問題ではありません。アメリカだって、英国だって、ヨーロッパだって、結構、昔は、政府がバラ色の試算を前提に財政再建をして、やはりできませんでしたね、いろいろな理由があって景気が悪くなりましたねというのを繰り返してきた歴史があります。
　それは、大臣、四十年間の統計を取って、日本の経済構造は大きく変わっていますから、四十年間で出た数値を前提にするというのも苦しい御答弁なんだろうと思います。
　そこで、ちょっと質問の順番を変えますけれども、ほかの国々、先進国は、そういう結構失敗を繰り返した結果、何をしたかというと、政府とは独立の財政機関をつくるということをしています。これはやはり、政府、特に議院内閣制はそうですけれども、政府・与党一体でありますから、どうしても、政府といっても、時の政権と密接な関係にありますから、甘い想定をせざるを得ない。
　特に、私も一員でしたけれども、大蔵省、財務省とか、経済企画庁、内閣府はどうしても非常に政治的な動きをする官庁でありました。したがって、これも、私どもが官僚のときに、随分政府見通しは甘かったですよね。大体、政府見通しよりも、平均すると結果は悪い。民間の経済シンクタンクの見通しよりかなり高めにやって、もちろん、その理由は、こういう政策をしますから上がるんですと言いながら、必ず外していくということですから。
　やはり、これは知恵で、例えばイギリスですと財政責任庁、そんなに昔じゃありません、最近できましたＯＢＲのようなものをつくって、政府から独立して、経済目標も現実的なものにする。財政再建のいろいろな、保守的に見積もって、それを政府に対して突きつけて、フォローもしていく。
　こういうことで財政再建を現実化していくというのは、結構先進国では多いと思うんですけれども、この辺の独立財政機関についての御見解をお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　政府の様々な経済の見通しについては、御指摘のように、民間よりも高いことが多いんじゃないかという御指摘がまずありますが、これについても、最近は割と、別に勝ち負けをやっているわけじゃありませんけれども、我々の方が正しかったりすることもあって、政府の見通しは、ある意味、単なる計算に加えて政府の意欲というものも示さなきゃいけないということもありますので、様々な政策によってそれを実現していくということだと思いますが。
　御指摘の英国の財政責任庁のような御提案でありますけれども、私ども、専門家の入った、御案内のとおり、経済財政諮問会議、ここで経済財政の運営に関する議論を行っておりまして、予算編成の基本方針とか財政健全化目標の在り方とか、あるいは進捗状況の評価などの議論も行っているところであります。
　もちろん、様々な意見交換は専門家、委員の皆さんとも行っておりますけれども、ある意味で、政府とは違うその組織において、私ども、財政健全化の着実な推進に向けて主導的な役割を担っていただいているところでありますので、そういう意味で、財務省あるいは他の経済官庁、そして私どもの内閣府で、役所だけで議論するのではなく、そうした専門家の意見も聞きながら進めているというところを、よく御案内のとおりだと思いますけれども、そのような形で引き続き主導的な役割を経済財政諮問会議に担っていただきたいというふうに考えているところです。
○岸本委員　そういう答弁をせざるを得ないということだろうと思います。
　それで、しかし、ちょっと今日は時間がないので、申し訳ありません。事務方の方にＭＭＴの資料を用意していただいたんですけれども、それをやると時間がかかりますので。
　ＭＭＴのような理論があって、これは理論的には正しいことだと私は理解していますけれども、少し、コロナもあって、世界的に財政をどんどん出すべきだ、これも私は賛成であります。こういうまさに有事の際にこそ財政出動をしていく。今、金融の方はぎりぎりまでやっていますから、金融、財政はできる限りのことをすると。
　しかし、そのときに生まれた債務を本当にどうするのか。ＭＭＴは、理論的には正しいですけれども、なかなか現実的に、総需要を政府が完璧に管理して、適宜適切なタイミングで増税をし貨幣を吸収するというのは、これは難しいということなんだろうと思います。そうだとすると、やはりこの債務というものは将来の世代が負担しなきゃいけないということになっていきます。もちろん、大きなインフレを抑制できなければ、我々の世代が負担するわけでありますけれども。
　そこで、コトリコフの世代間会計、世代会計ともいいますけれども、こういう推計があります。これは実は、内閣府の方でかなり前に、二〇〇三年の経済財政白書でオープンにして以来、推計はされていません、公式には。いろいろな学者がやっていますけれども。
　この世代間会計を使いますと、一九四一年以前生まれ、これは白書によりますけれども、生涯で約六千五百万円の受益超過、これは推計ですからいろいろな前提を置くんですけれども。そして、一九九二年生まれ以降の将来世代は五千二百万円の負担超過ということが出ています。基本的には、当然、人が減っていって、年金なんかがかなり出ていって負担が増えていくということですから、トレンドは正しいんだろうと思います。その間も、一九六一年生まれ以降の世代は皆さん負担超過になるという推計があります。
　コロナがなくてもそうなんですね、大きな制度改正を前提にしていませんけれども。今のまま、当時の制度のままいったときには後世代負担が非常に大きくなるということが指摘され、トレンドとしては正しいだろうと思います。
　財政学の世界では、このような状態を財政的幼児虐待とまで呼ぶ学者もいるぐらいであります。つまり、親子三世代でファミレスへ行って、思い切り楽しんで御飯を食べて、おじいちゃんが請求書を三歳の孫に渡して、大人になったら払ってねと言っているのが今の状態でありますけれども、ともかくそこをどうやっていくのか。
　さらに、このコロナで、昨年できた三次の補正の積み上がった分、さらに、今年度だってやらなきゃいけないと思います。そのイヤマークされた部分について、東日本大震災の復興特別税のようなスキームもあって、あれは二十五年です、所得税。一ジェネレーション、ワン世代三十年としたときに、そういうものを私たちの世代で、東日本大震災の復興特別税のような形で負担をするという考え方もあろうかと思いますけれども。
　大臣、もう時間がありませんが、世代会計的な、将来の世代に負担を残すような、そのようなことについての改善策というか解決策について御見識があればお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　まず、コトリコフの世代会計というものでありますけれども、これは世代間の財政負担の分析をするものとして、研究の世界、学術的な世界では手法として確立したものであります。御指摘のように、内閣府においても、平成十七年の経済財政白書においてお示しをしております。
　ただ、この試算は超長期で、永久にというか、一万年とか、こういったことの試算でありますので、金利とか成長率とか人口推計をどう置くかということによって大きな影響を受けるということで、こうした指標について、試算についてどう公表すべきかどうかについては、慎重な議論がある。これは民主党政権時代も、岸本当時政務官だったですかね、いろいろ試算もされて、議論されたようでありますけれども、公表には至らなかったというふうに承知をしております。
　私どもとしては、先ほどお示しした中長期の財政に関する試算であったり、あるいは厚労省の年金財政検証、あるいは二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し、こういったものを公表することによって、議論の透明性の確保をしてきておりますし、また、世代間の公平性の観点に立った様々な制度を分かりやすく説明をしてきたところであります。
　その上で、御指摘の特別会計などの対応については、今、政府内で何かそういった議論があるわけではありませんけれども、御指摘として受け止めたいというふうに思います。
　ただ、受益と負担の関係など、これはどういうふうに負担をしてもらうのか、そういったところも含めて、様々な視点から私は慎重な議論が必要なのかなというふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　引き続き、経済財政の議論は西村国務大臣と続けたいと思います。
　今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。
　首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。西村大臣御自身も、感染力が強い、変異株は非常に脅威、早晩全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなければならないと述べておられました。
　既存株から変異株に置き換わることを念頭に置いて対策を取ることが必要であります。その際に、その対策の目安となるステージの判断基準、このことも見直す必要があるのではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘ありましたように、イギリスではもうほとんど全て変異株に置き換わり、フランスでも六割を超えてきている、あるいはアメリカでももう一割を超えてきているというような報告を受けております。早晩、日本も全て置き換わる、これは私どもの専門家の皆さんもそうおっしゃっておられますので、そういったことを頭に置いて、特に変異株は感染力が強いという研究結果がありますので、そういったことを頭に置いて対応していかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、この基準については、これまでも、感染状況などにおいて見直しをしてきております。
　実は、昨年春の解除のときには、直近一週間の新規の陽性者の数が十万人当たり〇・五人とか一人とかということでありました。その後、様々な知見もあり、また検査体制の充実もあり、病床も確保してきたことも進み、現在では十万人当たり二十五人以下ということで、こうした変更を行ってきております。
　これはステージの判断をしていく六つぐらいある指標のうちの一つですので、これを下回ったからといって直ちに解除するわけではありませんけれども、こういった形で指標も、見直しは様々な知見を踏まえて行ってきているところであります。
　そして、現時点で、何か、今、このステージ判断の基準を、見直しの議論をしているわけではありませんけれども、御指摘のように、変異株の動向とか、あるいはワクチン接種の動向とか、病床の確保とか、様々な状況を見ながら、これは、必要に応じて専門家に今後御議論いただいて、また必要があれば見直しをするということはあり得るというふうに考えております。
○塩川委員　必要な対策として、基準の見直しということを視野に置いて取り組んでいただきたいと思います。
　変異株の増加の懸念もありますし、リバウンドの心配などが今後想定されるような際に、やはり、高齢者施設や医療機関、また保育園での話もありましたので、定期的で頻回の社会的な検査が必要だと考えます。変異株の疑いを確認する検査を増やすことも必要だと思います。この点で、自治体の費用負担分を国がしっかりと措置することを改めて求めたいと思っております。
　地方創生臨時交付金で自治体負担分についての手当てということでこの間の答弁もしていただいているところですけれども、やはり、自治体負担分に地方創生臨時交付金は直接充てることができない、迂回するような迂遠な措置となっているということでもありますので、そういう点でいいますと、震災復興特別交付税のような形で、地方交付税措置を使うことで自治体負担分に直接手当てをする、こういうことが、自治体における検査体制を更に進めていく、こういう後押しになるのではないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○西村国務大臣　まさに、行政検査の費用負担については、感染症法の規定によって、都道府県等の自治体と国が二分の一ずつ負担をするということとなっていると承知をしております。そして、この二分の一の自治体側の負担については、御指摘の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっておりまして、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができます。この間、財政措置については、累次の補正予算、予備費などによって必要な対応をしてきたところであります。
　そして、御指摘の震災の復興特別交付税のようなものについては、震災復興の特別交付税は法人税や今も続いております所得税の増税を財源として創設したものでありますので、類似のものを考えるとすれば増税を行わなきゃいけないということにもなります。私どもとして、政府内で何かそんな増税の議論をしているわけではございません。
　いずれにしましても、この地方創生臨時交付金を活用いただき、必要な検査について積極的に対応いただきたいと考えておりますし、また、様々な状況を見ながら、予備費二・七兆円、また来年度予算が成立すれば五兆円ありますので、必要な対策は機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですから、財源措置の在り方そのものをどうするかということは今後の議論であって、当時の民主党政権の対応がそうだったということはその限りの話でありますので、やはり自治体において、ふさわしく、こういった検査体制などがしっかり行えるような財源措置として、自主的な財源に当たる交付税措置を行うというのは一つの選択肢として考えるべきではないのかということを申し上げておきます。
　関連して、緊急事態宣言により影響を受けた事業者の皆さん、大変な御苦労の中にあります。そういった際に、地方創生臨時交付金の増額ですとか特別枠の設定などを考えるときではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、まず協力要請推進枠として、御案内のとおり、緊急事態宣言措置の地域では月額換算最大百八十万円、これは店舗ごとに、大企業であっても支援をするということで、そのための財源をしっかりと手当てをしているところでありますし、解除後の地域でも、二十一時までの時短の場合、一日当たり四万円、月額換算最大百二十万円を基本として、その総額の範囲内で、より大きな店には上限を上げて六万円とか七万円とすることも可能とする、そうした柔軟な仕組みを導入したところであります。
　是非、柔軟に活用していただいて、要請に応じていただけるようにうまく対応していただければというふうに思います。
　他方、地方単独事業分、これは、三次補正で手当てしました一兆円を活用して、それぞれの自治体において、例えば、国の一時支援金は五〇％以上売上げが減少した中小企業に対しての支援でありますけれども、三〇％以上減少した部分もカバーしようということで充てられる自治体もあれば、また、感染状況がすごく下がっていますので、県内の観光を振興しようということで、県民に対して県内の観光施設を利用するクーポンのようなものを発行するような形で支援をやっていこうという自治体もあります。
　それぞれの自治体の地域の感染状況や経済の状況に応じて、地域のまさに実情をよく御存じの自治体が自由度高く支援策を行えるということで、もう既に行っていただいているところでありますので、そういった形で活用していただければと思いますが、いずれにしましても、予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていければというふうに考えているところであります。
○塩川委員　柔軟な対応と言いますけれども、基本は事業規模に応じた支援をしっかり行うというところであって、それが今の財政措置では余りにも少な過ぎるというところを踏まえた対策こそ必要で、全国知事会が地方創生臨時交付金の増額などを要求しているのはそういったことが背景にある、こういうことをしっかり受け止めて、今後の対策を強く求めたいと思っております。
　西村大臣についてはここまでで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、総務省接待問題をお尋ねをいたします。
　総務省にお聞きしますが、三月八日、総務省は、ＮＴＴ接待に関する倫理規程違反の疑いがある会食一覧を国会に提出をいたしました。その一覧表では、上記以外の会食についても確認中といいますけれども、調査範囲はどうなっているでしょうか。山田真貴子元内閣広報官はその調査対象に入っているのか、この点をお尋ねします。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月八日に提出いたしました会食の一覧につきましては、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある四件の会食について事実関係の特定を早急に行い、現時点で確認できたものを途中経過として御報告したものでございます。
　これまでもコンプライアンス対応で相談させていただいております弁護士の方に加えまして、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただきまして、御指摘ありました調査対象とか調査の手法まで御指導を仰ぎながら、ヒアリングにもできる限り御同席していただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら、引き続き確認を進めてまいるつもりでございます。
　また、山田真貴子前総務審議官につきましては、既に総務省を退職しておるところでございまして、総務省といたしまして、倫理法違反の疑いにつきまして調査を行う立場にはございません。
　以上でございます。
○塩川委員　調査対象の範囲はまだはっきりしていないということですか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しました弁護士の方と相談して、現在精査しているところでございます。
○塩川委員　ＮＴＴとの関与というのは非常に重大な中身でありますので、その範囲をしっかりと広げていくということが必要だということを申し上げるとともに、山田真貴子元内閣広報官については、総務省在籍時に、利害関係者である東北新社から接待を受けていただけではなく、ＮＴＴからも接待を受けていたということになりました。しかし、今回の会食一覧では、参加者の一人として名前が挙がっているだけであります。
　やはり、総務審議官時代の利害関係者との会食になっていく問題ですので、単に退職したからもう関係がないという話じゃないんですよ。総務省の仕事をしているときに起こった、こういう倫理規程違反が問われる問題について、総務行政への信頼が問われているわけです。総務行政への信頼、これを回復しようというのであれば、当然のことながら、その当時の関係者である山田さんについてもしっかりと総務省として調査する必要があるんじゃないですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、倫理法違反の疑いについての調査について回答させていただきました。
　御指摘のような、まさに総務省の行政についてということでございますが、今後立ち上げます第三者による検証委員会では、山田前総務審議官の在職期間中のものも含めまして、過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどにつきまして検証が進められることになる、そう考えておるところでございます。
○塩川委員　第三者検証委員会にしっかりやってもらって、関係者をしっかり呼んでもらうと同時に、やはり、倫理法違反、倫理規程が問われる、この問題について、必要な関係者の意見を聞く必要があるんじゃないですか。利害関係者の側だって民間の方であるわけで、総務省の人ではないけれども、そういう方にしっかり話を聞くということがあるわけですから。
　当事者の中の山田さんについて、今のお立場であっても話を聞きに行くというのは当然必要なことなんじゃないですか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、山田真貴子前総務審議官につきましては、既に総務省を退職しておりますので、総務省が倫理法違反の疑いについて調査を行ったり処分を行ったりという立場にはないという状況にございます。
○塩川委員　倫理法違反の全体像を明らかにする上でも、当事者の方の話を聞くということは必要なことであって、山田氏を始めとして徹底調査を行うことを改めて求めておきます。
　次に、人事院にお尋ねします。
　この国家公務員倫理法及び倫理規程は、もちろん倫理規程に関わる問題について対応するわけですけれども、贈収賄のような重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割もあるんじゃないですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　倫理法は公務に対する国民の信頼を確保することを目的とするものでございまして、贈収賄等を規定している刑法とは趣旨、目的が異なるものと承知をしております。
　もっとも、倫理法令は贈収賄に問われないような行為も規制対象としており、職員はより厳格な対処が求められていることから、結果として、委員御指摘のような効果もあるものと考えております。
○塩川委員　過去、過剰接待、事務次官の贈収賄事件もあった、その教訓の上にこの倫理法ができているという経緯を考えても、公権力行使を律するという点で、その入口として、こういった倫理法、倫理規程というのが重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割にもつながりますし、このこと自身が、利害関係者との対応について公務員の側を守るという、そういう側面にもつながってくるわけであります。
　そういったときに、一般職の国家公務員は当然、倫理法、倫理規程があるわけですけれども、政治任用の特別職の国家公務員においてどうなのか。
　人事院にお尋ねしますが、内閣広報官や総理秘書官、総理補佐官などの特別職のいわゆる官邸官僚に適用される倫理法、倫理規程はどうなっているのか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　倫理法は一般職の国家公務員に適用されるものでございまして、特別職の国家公務員については所管外となっているところでございます。
○塩川委員　それでいいのかという問題なんですけれども、人事院としては、その点についてはどうですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　特別職の国家公務員といいましても、その性質は様々でありますことから、担当する府省等において必要と判断されれば、それぞれにおいて検討されるものと理解をいたしております。
○塩川委員　まあ、いろいろあるということですけれども、必要に応じてそれぞれの省庁で考えることということですが、そういう点では、官邸における官邸官僚、特別職についてどうするのかという問題になってまいります。
　加藤官房長官にお尋ねをいたします。
　政権中枢で政策の企画立案や総合調整を担う特別職の官邸官僚というのは、極めて重い仕事を行っていることになります。こういった特別職の官邸官僚への規律が求められている。特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールづくりが必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　内閣官房に置かれている特別職については、内閣の長である総理を直接補佐し、内閣と一体となって行動する幹部職員であり、いわゆる政治任用の国家公務員という位置づけになるんだろうと思います。したがって、その服務等については一般職と異なった取扱いになっており、国家公務員倫理法についての規定がなく、それぞれの特別職ごとに、その根拠法において必要な措置が講じられるところと承知をしております。
　倫理法の適用の有無にかかわらず、内閣官房に置かれる特別職の方々は、内閣の長である内閣総理大臣を直接補佐するという重責を担っていることを自覚し、国民全体の奉仕者として、一層高い倫理観を持って日々の職務に当たることは重要と考えております。
○塩川委員　自覚任せというわけにはいかないという話でありまして、まさに権力の中枢にいるわけですから、少なくとも最低限の倫理規程が必要なわけです。まさに、官邸で必要であればつくればいい話ですから、つくったらいいじゃないですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、特別職については、まさにそれぞれの特別職ごとに、その根拠法において、服務、懲戒等によって必要な措置は講じられているところであります。
○塩川委員　倫理規程に相当するものをつくる必要があるんじゃないかというふうに聞いているんですが。
○加藤国務大臣　まず、服務の根本基準である国家公務員法の九十六条等については内閣広報官も適用されるわけであります。それ以外に、内閣官房職員の訓告等に対する規定が別途用意されているところであります。
○塩川委員　訓告は懲戒処分じゃありませんから。懲戒処分相当の措置を行う倫理規程に相当するものを、官邸官僚について、内閣官房、官邸として定めるべきじゃないのか。改めて。
○木原委員長　加藤長官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　ですから、現在において、特別職については、内閣官房について、あるいは今御指摘の内閣広報官については、国家公務員法等の準用等、もう既に規定がなされているわけでありますから、それにのっとって対応していく。
　さらに、先ほど申し上げたその重責を踏まえて、国民全体の奉仕者として、高い倫理観を持って職務に当たっていただけるよう、これは励んでいただきたいというふうに考えております。
○塩川委員　官邸機能強化の下で官邸官僚の権限が強くなっているときに、それが恣意的な運用にならないようなしっかりとしたルールづくり、今つくるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百一回国会、新藤義孝君外五名提出、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。平井国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会形成基本法案
　デジタル庁設置法案
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、平井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井国務大臣。
○平井国務大臣　先ほど提案理由及び内容を御説明申し上げましたデジタル改革関連法案につきまして、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において誤りが判明しましたので御報告しますとともに、さきに国会の御関係の方々にお配りした資料に誤りがあったこと、また誤りがあったことの御報告が遅くなったことについて、深くおわびを申し上げます。
　御報告に至る経緯について申し上げます。
　国会提出後の二月十二日に一部の誤りが判明したため、全ての関連資料の精査を行いましたところ、誤字や用字の誤りなどが合計四十五か所あったことが判明しました。二千ページにわたる資料の精査に二月末まで時間を要し、精査後、速やかに国会への御報告の準備を行い、三月四日から国会に御報告を始めたところであります。
　このように、判明から御報告までの間に時間を要したこと、御報告についても行き届かぬところがあったことについて、重ねておわびを申し上げます。
　今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、しっかりと指導してまいります。
○木原委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房検査・監察部長）　　　　　　　松原　明紀君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房検査・監察部長松原明紀君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、生産局畜産部長渡邊毅君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の福田でございます。
　農水委員会におきます質問は、四年前の農業競争力強化支援法案の質問以来でございまして、四年ぶりでございます。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
　農林水産業の世界、大変に構造的な問題を抱え、しかし、食料供給という国の最も根本的なところでしっかりと責任を負わなければいけないというところでありますが、それに加え、また、コロナという非常に難しい問題を抱えております。その中におきまして、大臣、強いリーダーシップを発揮していただいて、農業政策を引っ張っていただきたいと思っております。
　まず、今日の御質問は二つに絞らせていただきたいというふうに思っております。実は、所信表明の中でも十ページに書いてございますが、みどりの食料システム戦略、これについてまずはお話を伺っていきたいと思います。
　私、二年前にアメリカのワシントンＤＣにお邪魔いたしまして、各種シンクタンクと話をしてまいりました。その中で、センター・フォー・アメリカン・プログレス、ＣＡＰというふうに呼ばれていますが、いわゆるリベラル系、民主党系のシンクタンクであります。どちらかというと理想主義を語るところではあるんですけれども、ここの研究員としゃべっておりましたらば、面白いことを言っていました。
　農業というものは、食料供給、そして、金もうけだけでなくて、もっといろいろな機能があるというふうに思うんだ、地球環境だとか社会をつくるだとか、そういうふうに我々は今考え始めているという話をしていました。あの、それって日本が四半世紀前から言っている多面的機能という話じゃないですかという話をお返ししましたらば、全く彼らはそれを知らなくて、びっくりした顔をしていました。
　どうも、最近アメリカの方と話をしていると、特に進歩系の方と話をしていると感じるんですが、やっとアメリカというのは社会というものの重さを感じ始めたのかなと。経済成長だけで社会というものを引っ張れる、若しくは人間社会がつくれるというふうに思ってきた、地球環境も全て克服ができると思ってきたものに対し、やはり社会は相当重いな、やはり社会というものにしっかりと向き合って、その基本である自然、天候、気候、そういうものに向き合わない限り、どうも人間社会というものはうまく回らないんじゃないか。やっと彼らは分かってきたのかなという印象を正直受けました。
　今日の質問の一番最初の、みどりの食料システム戦略、私は非常にこれはすばらしいことだというふうに思っています。やっとＳＤＧｓの考え方というものが、世界的にも、また我が国においてもしっかりと根づいてきたなというふうに思っています。
　やはり、技術で自然環境すら克服できる、いわばこの技術進歩主義、経済成長という、近代化というものが十九世紀末から世界中に広まっているわけでありますが、それに対しまして、気候風土の中で育まれる社会の価値観、これをしっかりと踏んまえて新しい社会政策というものを、しかも農業、食料政策という根幹中の根幹からお出しになるということでもって、非常に立派なものだと思っています。
　中には、みどりの食料システム戦略、まだお聞き及びでない方もいらっしゃるかもしれませんので、政府参考人から、みどりの戦略について簡単に御説明いただければと思います。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として検討しているところであります。
　二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により実現していきたいと考えており、五月までに戦略を策定することとしております。