○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えに先立ちまして、先ほどの土井委員長の御質問の中で追加されました、いわゆる国連軍の任務、目的が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加することが許されないとの従来からの答弁を変えるのかというお尋ねでございましたが、これらについて従来の答弁を変えるつもりはございません。（拍手）
　越智議員にお答え申し上げます。
　イラクの武力によるクウェート侵攻は、東西対立の構図が大きく変化し、国際社会が冷戦時代の発想を超えて新しい国際秩序をなお真剣に模索している段階に発生したものであり、武力による侵略、併合は決して容認されないという国際規範は、全世界の国民がひとしく平和のうちに生存する権利にかかわる最も基本的な規範であり、今回のイラクの行為は、これを既成事実化することは絶対に許されないと考えております。
　昨年来、東西関係は欧州を中心に歴史的に変化しております。自由と民主主義、市場経済を基礎として、対話と協調による世界経済構築の流れが現実のものになりつつあります。しかし、この変化は、国際社会が新たな秩序を模索する過渡期に特有の不安定、不確実を内包しております。イラクのクウェート侵攻は、東西対立の構図が大きく変化し、冷戦時代の発想を超えて世界の歴史が新しい平和への秩序を求め始めた中で、人々の希望を真っ正面から否定するものでありまして、我が国としては、みずからの責任と役割を自覚し、新しい国際秩序の構築に向けて積極的な貢献をしていきたいと考えております。
　私は、今回の湾岸危機にとどまらず、これからの時代においては、国連を中心とする国際的努力の重要性がさらに高まる世界であると認識をいたしております。平和を希求する我が国としては、国連が果たしているこの重要な役割にかんがみ、我が国の国際的な地位、国力にふさわしい責任を遂行するため、国連のいろいろな活動に対する協力を推進していきたいと考えております。
　御質問のような国際の平和及び安全を維持し、回復するために、国連憲章七章のもとでの措置として常設国連軍が創設される場合には、我が国が国連加盟国として、憲法の枠内でこれにできる限り協力するのは当然のことと考えております。
　また、今般のイラクのクウェート侵攻とその一方的併合という事態は、世界が新しい国際秩序を模索する過渡期に特有のものであり、危機の時代を迎えたことも端的に示しております。平和国家としての生き方が問われ、平和国家とは、国際社会の一員として平和を守る責任を果たす用意のある国、平和とは、国際社会を構成している各国が力を結集して獲得し守っていくものであると私は認識をしております。
　イラクにおける邦人を初めとする人質問題はどのように解決するのかというお尋ねでありますが、これは、国際社会が力を合わせてその非をイラクに諭し、国際法上も人道上も断じて許されないこの暴挙に対して、一刻も早い解放と自由な出国を粘り強く果たしていくことが大切だと考えております。本件の解決に当たっては、一丸となってイラクの考えを改めさせる必要があり、私も直接イラクのラマダン第一副首相とジョルダンで出会い、すべての外国人の自由回復を強く訴えるとともに、特に邦人の解放については強く要求を続けてまいりました。今後ともでき得る限りの外交努力を国際社会、国際機関とともに原則を守って完全解決に努力をいたします。
　分裂国家は国家の統合再生を目指して動いていると言われますが、第一義的には、両当事者間の対話により解決するのが一義的でありますが、我が国としてもできる限り協力すべきものと御指摘のとおりに考えております。
　アジアにおける米ソ両大国の軍事力をどのように分析しているのか。私は、米国は引き続きアジア・太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくことを明らかにしており、米国がこの地域で果たしている役割に大きな変化はないものと理解をいたしております。他方、同地域におけるソ連の軍事力は、最近量的には一部の地域、幾つかの分野で減少が見られますものの、それは、欧州に比して限定されたものであり、海空軍戦力を中心に装備の質的強化が継続されている模様であります。
　我が国は、アジアの一員として、アジア諸国との友好協力関係の増進を我が国外交の重要課題としてきたところでありますが、今、自由世界第二の大国となった我が国の動向は、国際関係、なかんずくアジア諸国に対し大きな政治的な影響を及ぼすようになっており、みずからの立場、みずからの考えを表明し、相応の貢献を果たすことが国際的に強く求められるに至っていると認識をいたしております。この地域の平和と安定のために、より積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
　これからの経済援助には、世界各国のために我が国は何をなすべきかという戦略を問うということでありますが、今世界では、東欧でも、中南米でも、アジア、アフリカ地域でも、民主化、自由化、市場経済を目指す歓迎すべき動きが出てきております。開発途上国は、累積債務問題、貧困問題、環境問題など、数多くの問題に直面しております。我が国は、このような情勢の中で、経済協力を通じて、これら国際社会の安定と繁栄のために積極的な貢献を果たしていくことが世界から強く期待されているものと認識をし、今後とも幅広い分野で、相手国との対話を十分に行いながら、我が国にふさわしい経済協力に努めてまいりたいと考えます。
　また、経済の見通しについて述べろとのことでありますが、御指摘のとおり、六十一年十一月に底を打った我が国経済は、既に四十七カ月の長期にわたって内需主導型の景気拡大を持続してまいりました。今後については、原油価格の動向などにより不透明な面がありますものの、個人消費や設備投資が堅調に推移していくと見込まれます。原油価格の上昇が我が国経済に与える影響についても、過去二回の石油危機に比べると、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下していることなどから、比較的小さなものになると考えられること、また、引き続き内需を中心とした着実な成長が持続するものと考えられるのであります。
来年度の見通しは来年度予算編成時に作成するのでありますが、現段階で確たることは申し上げられませんけれども、適切、機動的な経済運営によって、内需中心の景気拡大をできるだけ息の長いものとするように努めてまいりたいと考えます。
　ウルグアイ・ラウンドについてのお尋ねがございましたが、二十一世紀に向けて我が国と世界経済の健全な発展を確保するためには、多角的自由貿易体制の維持強化が必要不可欠なことは御指摘のとおりであります。政府としましては、ウルグアイ・ラウンド交渉が実質的内容の伴った形で成功裏に終結するように全力を傾注してまいる考えでおります。
　また、農政についてもお触れになりましたが、農家の方々が将来を見通しつつ、誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要と認識し、本年一月閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手、農業の開発、普及など諸般の施策を総合的に展開してまいります。また、道路、下水道などの生活環境の整備などにより、住みよい農村づくりに努めてまいる考えであります。
　土地対策についてもお尋ねがありましたが、真の豊かさを実感できる社会を築いていく上において、土地問題の解決は内政上の最重要課題であります。これまでも、土地基本法を制定するとともに、大都市地域における住宅宅地の供給促進関連の二法のさきの国会における成立、税制調査会における土地税制の総合的見直しに関する精力的な審議など、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策の完全実施を図ってきているところであります。また、土地利用計画、供給、有効利用促進策、土地関連融資、公共地価評価、土地関連情報整備などなど、幅広い分野について土地政策審議会において検討していただいているところであり、今月じゅうに予定されている取りまとめが行われ次第、その具体化、実現に全力を挙げてまいりたいと思います。こういう構造的な対策の展開を図り、土地神話を打破して、土地問題の根本的な解決を図ってまいりたいと考えます。
　土地税制については、土地基本法を踏まえて、土地という有限で公共的性格を有する資産に対する負担の適正公平の確保を図り、あわせて税制調査会において現在御審議いただいておるその見直しの結果を踏まえて、土地税制改革のための所要の法律案を次期通常国会に提出することとしたいと思います。
　歴史的な変革期にある世界において、我が国としては、好ましい動きをさらに世界全体に広めていくこと、及び新しい国際秩序づくりのために、我が国の役割と責任を自覚して積極的な役割を世界に示すことが大切であると考えております。かかる観点から、今後一連の首脳会談を好機ととらえ、我が国の考えを訴え、特にゴルバチョフ大統領に対しては、日ソ関係の抜本的な改善が日ソ関係のみならずアジア・太平洋の平和と安定、東西関係の一層の改善のために重要であるとの考えに立って、今こそ勇気ある決断を呼びかけてまいりたいと思います。また、ブッシュ大統領との会談においては、日米が責任を分かち合い、グローバルなパートナーシップを推進していくことにより、日本外交の基軸である日米関係を一層揺るぎのないものにしていきたいと考えております。
　国会開設百年を迎え、政治改革の達成には国民各層の幅広い理解と支援が必要であるとお述べになりました。私も全くそのとおりだと考えます。そのために政治倫理の確立が重要であり、同時に、金のかからない、政党本位、政策本位の選挙を実現していくことが必要であります。政府といたしましては、この選挙制度審議会からいただいた答申の趣旨を尊重し、抜本的改革の成案化に向けて全力を挙げてまいる決意でありますが、改革実現のために、皆さんの御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
　最後に、国会運営そのものを大きく改革し、国会と内閣のあるべき姿を再検討するなど、わかりやすい国会、頼りがいのある政治を築いていけとの御指摘でございます。
　私は、政治改革のみならず、国会と内閣の関係、頼りがいのある政治、わかりやすい国会、これはまさに国会百年が一つの記念碑として考えられるべき重要な御指摘だったと承らせていただきます。各党各会派の間で議論を重ねていただいておる問題と承知はいたしますけれども、一層の適切な結論をお出しいただくように心から期待をさせていただきます。（拍手）
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