Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　検察庁法二十二条には、定年制を定める旨、そして定年の年齢と退職時期の二点について特例として定めたと理解をしております。
　そして、三十二条の二だったと思いますが、ちょっと条文の数字が間違っていたら申しわけございませんが、そちらの方に国家公務員法と検察庁法の関係が書いてあるんですけれども、もし勤務延長を規定しないということであるならば、そちらの方に記載がされるべきだと思いますが、記載をされていないこと、そして、検察官が一般職の国家公務員であることから、特例が定められている以外については国家公務員法が適用されると理解しております。
○山尾委員　検察庁法の三十二の二ができたのは昭和二十四年なんですね。このとき、国家公務員法には定年も延長もないんです。だから、そこで書かれているはずだなんということは通用しないんですね。定年ができるのは、そこからずっと後の三十六年後ですから。
　だから、三十二の二で交通整理をしたときに、もし検察官にも定年延長がないというなら書くはずだということは成り立たないわけですよ、三十六年前だから。そのとき念頭にもなかったということです、定年延長するなんということは、検察官が。
　それでも今の独特な理解を、法務大臣、維持されるんですか。
○森国務大臣　先ほど答弁いたしたとおり、昭和五十六年の法改正、そしてそれが六十年に施行されたんですが、そのときに、もし特例ということになっているならば、三十二条の二又は三十二条の二の二になるかわかりませんが、そちらの、国家公務員法と検察庁法の、この両法の関係を定める規定の中に定まるはず、そういう理解でございます。
○山尾委員　定まるはずという、極めて独自の理解を繰り広げているわけですけれども。
　私、この週末、ずっと議事録を調べてまいりました。この国家公務員法改正のときの議論を見たら、そんな議論はされていませんよ。むしろ逆ですよ。
　私の手元にありますけれども、昭和五十六年四月二十八日、衆議院内閣委員会、これは当時民社党の神田厚さんという議員がこういうふうに聞いています。「定年制の導入は当然指定職にある職員にも適用されることになるのかどうか。たとえば一般職にありましては検事総長その他の検察官、」「これらについてはどういうふうにお考えになりますか。」と聞いています。それに対して、斧政府委員、これは人事院の事務総局の方です。「検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。」「今回の定年制は適用されないことになっております。」こういうふうにもう答弁していますよ、定年制は適用されないと、この国家公務員法の。
　適用できないんじゃありませんか。
○森国務大臣　ですから、先ほどから答弁しておりますとおり、定年制の特例が年齢と退職時期の二点、これについて特例を定めたものと理解しております。
○山尾委員　この今の斧政府委員の確定的な答弁、定年制は検察官には適用されないと言っているわけなので、私は、では、この国会の議論の当時、定年制というのはどういう意味で議論されていたんだろうということをまた調べましたよ。
　昭和五十六年四月二十三日、さっきの、検察官に定年制は適用されないという答弁をされた五日前ですね。国家公務員法に定年制度を導入する担当大臣は、当時、中山太郎大臣。中山太郎大臣が趣旨説明をされていて、国家公務員については、検察官など一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけですがというふうに言っています。でも、政府としては、国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、国家公務員法の改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第でありますと。
　皆さんも議員ですから、趣旨説明の後、その内訳を説明することに入るわけですけれども、この定年制度の内訳として、中山大臣は、第一に、定年の年齢、第二に、定年の延長、第三に、定年による退職者の再任用、第四に、内閣総理大臣の定年に関する事務運営の調整、第五に、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度、第六に、以上の定年制度の改正に伴う経過措置。
　つまり、このときの国会議論は、当たり前ですけれども、定年制というのはパッケージなわけです。定年の年齢だけ切り出している議論はどこにもないんです。そして、政府委員がはっきり言っているのは、この国家公務員法の定年制は検察官には適用されないと言っているんです。
　大臣、この議事録、ちゃんと読まれましたか。
○森国務大臣　その議事録の詳細は存じ上げませんけれども、人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題であると認識しております。
○棚橋委員長　山尾志桜里君。（発言する者あり）
　では、法務大臣森まさこ君。
○森国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたとおり、議事録を読まれましたかという御質問でございますので、議事録については詳細を存じ上げておりません。
○山尾委員　この議事録を読んでいただかないことには、これ、検察官に戦後初の定年延長を国家公務員法に読み込めるかという解釈を理解できないと思いますよ。だから、これをまず読んでいただいて、もう一回、御自身の人事が法的根拠を持つものなのかどうか、再確認していただきたい。
　その上で、この議事録を見ていただくと、少なくともこの当時の政府の見解は、国家公務員法の定年制度は検察官には適用されないことになっておりますと言っております。
　違法だと思いますよ、私は。政府の統一見解を求めたいと思います。
○森国務大臣　いずれにしましても……（発言する者あり）
○森国務大臣　検察庁法を所管する立場としての解釈を申し上げますけれども、検察庁法で定められる検察官の定年の退職の特例は、定年年齢と退職時期の二点であり、検察官の勤務延長については、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと解しております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは御静粛にお願いいたします。
○山尾委員　なので、森大臣は適用されると言っているけれども、この当時の政府委員は適用されないと言っているわけですね。まずこれはきちっと、されないというふうに、そのときの、まさにその法案を審議していたときの適用されないという政府の答弁を森大臣は知らないとおっしゃったわけですね。
　そうすると、やはりちょっと、別に何で知らなかったんだと責めるよりは、知っていただいて、ちゃんと確認してもらって、もう一回、自分の人事が違法だったのか、法的根拠は本当にあったのかと、ちょっとちゃんと検討し直していただく必要があると思うんですけれども、いかがですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　法務大臣森まさこ君。
　なお、御静粛にお願いいたします。
○森国務大臣　今御指摘いただいた議事録、詳細を読んでおりませんけれども、法務省としては、検察庁法を所管する立場として、ただいま申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点が特例として定められているというふうに理解をしております。
○山尾委員　きちっとした、議事録を読み込んで、当時の立法者意思を確認しないで私はそう理解していますと言っても、やはり国民には全く伝わらないわけですね。それはもう、知らないけれども私はもうそういうふうに言われたからそう言うしかないんだというふうにしか聞こえないわけですね。
　なので、もう一度、ちゃんとした統一見解を、法務大臣、閣僚の一員としておっしゃってください。
○森国務大臣　ただいま申し上げましたのが統一見解でございます。
　そして、勤務延長の趣旨からいたしましても、一般の国家公務員についても、特別な理由がある場合には……（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し御静粛にお願いできますか。
○森国務大臣　勤務延長をするということになって、人事院規則に記載がされてあるわけでございますけれども、検察官も一般職の国家公務員でございますので、この要件に当てはまる場合には勤務延長がされるものというふうに理解されております。（発言する者あり）
○山尾委員　そうすると、この過去の政府見解は、これは間違いであるという趣旨ですか。
○森国務大臣　今御指摘いただいたことについては承知しておりませんので、それがどうかというのはコメントはしませんが、いずれにしても、今、検察庁法を所管する立場として、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、検察官の勤務延長については一般法たる国家公務員法の規定が適用されるものと解釈しております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かに。
　山尾君、もう一度質問されますか。山尾君に伺います。質問されますか。どうぞ。
○山尾委員　知らなかったということはもう仕方ないんです。それはもう法務省が悪いと思います。だけれども、こういう答弁がありますので、ちょっとやはり一旦とめてもらって、政府の見解を一旦整理してもらった方が議論が前に進むと思うので、そういうふうにしていただけませんか。私、これを一つこのままお渡ししますから、整理されたらすぐ始めていいですから。（発言する者あり）
○森国務大臣　今御指摘いただいた議事録については詳細を承知をしておりません。ただし、今までの立法経過を検討した上で、政府の見解といたしまして、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であると。したがって、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというふうに解釈をいたしました。
　また、特定の職員にも……（発言する者あり）
○森国務大臣　定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨は、検察官にもひとしく及ぶものというふうに解釈をしております。
　よって、検察官の勤務延長については、一般法たる国家公務員法の規定が適用されるというふうに解しております。
○山尾委員　法務大臣だとちょっとらちが明かないようなので、菅官房長官にお伺いしたいんですけれども、今聞いていただいて、その一般法という国家公務員法の、この質疑のときは、政府は今回の定年制は検察官に適用されないと言っている。今この時代を生きる森大臣は適用されると言っているので、私は、まず政府として整合性を図ってほしいんですね。
　森大臣はこういう見解が当時出されていたということを知らないとおっしゃっているので、知った上でこうだという説明をしていただければ、そこから先、建設的にまた議論しますので、菅官房長官、ちょっと調整していただけないですか。（発言する者あり）
○菅国務大臣　調整というよりも、法務大臣が答弁をしているとおり、検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるものである、そのように聞いております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。質問が聞こえなくなりますから、御静粛に。
○山尾委員　そうすると、政府の見解を理由なく変更され、実は変更したことも知らずに、新しい解釈を今持ち出して、黒川検事長という戦後初の検察官の定年延長を求めようとしているというようなことになっているわけですけれども、これはちょっと防衛大臣に伺いますが、自衛官は定年と定年延長は認められるんですけれども、その法の根拠をおっしゃってください。
○河野国務大臣　自衛官の勤務延長につきましては、自衛隊法第四十五条第三項の規定により、定年に達したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、防衛出動が命ぜられている場合には一年以内、その他の場合には六カ月以内の期間に限り、引き続き勤務させることができるとされております。
○山尾委員　自衛官は、特別職でありますけれども、ちゃんと自衛隊法で定年と定年延長が決まっている。
　付言すると、森大臣、多分御存じないかと思うので聞いていただきたいんですけれども、自衛官以外の自衛隊の職員については、この国家公務員法の議論のときに議論になって、やはり自衛官以外の自衛隊職員も定年と定年延長をちゃんとつくった方がいいんじゃないか、国家公務員もそういうふうになるんだからということで、ちゃんと法案を出されて議論されて、そして今、そういうふうに運用されているわけですね。
　だから、もしこのときに検察官も延長するんだとかいう話になれば、ちゃんとそれが論点として国会に上がって議論されて、それで延長すべきだとかすべきでないとか、そういうふうになるはずなんです、ならなきゃおかしいし。
　そして、このときは、それが論点に明確に上がったというよりは、そもそも、いや、検察官には今回の国家公務員の定年とか定年延長とか、こういう制度は適用はありませんと政府委員が言って、もうそこで終わった話なわけなんですよね。
　お伺いをしますけれども、じゃ、裁判所に聞きます。裁判官は定年延長の規定がないんですけれども、定年延長できるんですか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　法律の解釈についてお答えする立場にございませんので、運用について御説明をいたしますと、裁判官につきましては、定年延長に関する法律の規定が存在しないということから、定年延長を行った前例はございません。
○山尾委員　だから、自衛官はきちっと法に規定があるから延長する、裁判官は法に規定がないから延長はない、何で検察官だけ法に規定がないのに延長があるんですかということなんですよね。
　改めて聞きますけれども、じゃ、官房長官にお伺いしますね。黒川検事長にしかできない検事長としての仕事というのは何なんでしょうか。
○菅国務大臣　今の御質問ですけれども、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をされ、引き続き勤務させることにしたものであり、政府としてはそういう方向で閣議決定したということであります。
○山尾委員　じゃ、質問の仕方を変えます。
　黒川検事長にしかできない検事長としての仕事のために例外的に法を超えて定年延長させるのであれば、検事総長に任命するということはあり得ませんね。
○菅国務大臣　まず、今私が申し上げたとおり、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議で決定をし、引き続き勤務させることにした、それに尽きます。
○山尾委員　全く答えないわけですね。検事総長にはしないということもおっしゃらないということなんです。
　もう最後にしますけれども、今回のやり方というのはとにかく法的根拠がない、明文に違反するので、これは違法な措置です。その前提事実を法務大臣は知らなかったので、もう一回、きちっと知った上で、人事、法的根拠はあったのか、再検討してください。
　その上で、私は、検事、長くない時間ですけれども、やっていましたけれども、検察官一体の原則というのを教わってきました。これはどういうことかというと、検察庁というのは金太郎あめみたいな組織だと教わったんですよ。切っても切っても同じ顔が次から次へとあらわれて、かえがきくということこそが検察庁の最大の強みだ、かえがきくんだと。この人にしかできないとか、この人じゃないとだめだとか、そういうことがない、属人性がないということがこの検察庁という組織の正義であり、一番の強みだというふうに教わってきたんですね。
　そういう中で、今、じゃ、その大原則を押し切って、黒川検事長にしかできない、かえがきかない仕事って何ですかと聞いても、それが全く出てこないわけですね。
　私は、もう最後にします、黒川検事長にしかできない仕事が最後あったとしたら、政府から延長してくれという願いを毅然とはねのけて、検察庁としての政府からの独立と法の支配を守るということが、黒川検事長にしかできない、検察庁という組織を、きちっと信頼を守るための最大の仕事だったんじゃないかというふうに思っています。
　今回、余りとめたりしませんでしたけれども、法務大臣、やはりちゃんともう一回確認してください。ちゃんと根拠をおっしゃってください。意味のない、また同じ答弁なら、私、結構です。違う答弁ならどうぞ。
○森国務大臣　山尾委員、先ほど裁判官と自衛官と比較しておりましたが、裁判官や自衛官は特別職の国家公務員ですので、一般職の国家公務員である検事とは全く比較できませんので、そのことは申し上げておきます。
　また、検察官同一体の原則についてもお示しになりましたが、これは、検察官が行政権の一部であることから、検察官の権限行使が全国的に均斉……（発言する者あり）
○森国務大臣　かつ適正に行われるようにするための原則でございまして……（発言する者あり）
○森国務大臣　これはほかの行政機関と変わりありません。ですので、ほかの行政機関にもある勤務延長制度が……（発言する者あり）
○森国務大臣　検察官に適用されない理由とはならないと解釈しております。
○山尾委員　特別職であれ一般職であれ、法の根拠が必要だという点は同じで、なぜ検察官だけは法の根拠がないのに認めるんですかという質問をしたわけです。
　済みません、まさかこういう答弁に法務大臣がなると思わなかったので、自衛官の海外での過失について防衛大臣と外務大臣と議論したかったんですけれども、せっかくの時間を割いていただいたのに質問できなくて申しわけありませんでした。またの機会にさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　きょうは、貴重な時間をいただいて、ありがとうございます。
　最初にちょっとおわび申し上げますが、質問したい事項がたくさんあったものですから、時間の中で質問しようと思ったら、厚労大臣、せっかくおいでいただいたんですが、多分質問できないので、また、それからコロナウイルスの件もありますので、委員長の許可があったらぜひ退席して結構でございますので、委員長の方でお諮りを。
○棚橋委員長　退席を許可してよろしゅうございますか。
○福田（昭）委員　はい、結構です。
○棚橋委員長　では、厚生労働大臣におかれましては、退室されて結構でございます。
○福田（昭）委員　それからもう一点ですけれども、質問事項がたくさんありますので、実は、時間を節約するために質問の順序を変えたりあるいは省略したりいたしますので、ぜひ、麻生大臣始め答弁をなされる方には、臨機応変に簡潔に答弁いただければありがたいと思っております。
　初めに、平成三十年を振り返ってみたいと思っております。
　東京大学の神野直彦先生が、朝日新聞のインタビューで、財政的には、三十年間、どんな時代でしたかと尋ねられて、簡潔に答えております。
　経済成長を目指して減税したものの、失敗をして、社会保障サービスは抑制されて貧富の差が拡大した悪循環の時代でした、平成三十年をそのように簡潔に言っております。次の時代は、ぜひ、財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る、公の再創造が始まってほしい、こう述べております。私もまさに同感であります。平成三十年は、経済界では失われた三十年とも言われております。
　そこで、一番目の質問は、超格差社会日本とその大きな原因及び失われた三十年について指摘をしたいと思いますが、この点は、やはり時間の関係で、指摘をするだけで、答えは要りません。
　まず、資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは早稲田大学の橋本先生が作成したものでございます。我が国は、もう格差社会を通り越して、今や新しい階級社会となっている。資本家階級、新中間階級、正規労働者、アンダークラス・非正規雇用労働者、旧中間階級の五つの階級社会となっている。我々は、この橋本先生の指摘を十分参考にして、社会のありようを改めていく必要があるのではないでしょうか。
　二つ目は、超格差社会をつくった大きな原因についてであります。その一つであります消費税の創設と法人三税、所得税、住民税の大幅な減税についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは九十歳を超える中央大学の富岡幸雄名誉教授が作成した資料でございます。きょうは何か理事会の中でこの数字のデータの根拠が欲しいと言われたそうですが、これは財務省と総務省が出した資料をもとに富岡先生がまとめておりますが、それを更に私の事務所でこのようにわかりやすくまとめました。
　これをごらんいただけるとよくわかりますように、令和元年まで、平成三十一年までの消費税収、三十一年間の累計額三百九十七兆円、法人三税の減収額と所得税、住民税減収額が累計で二百九十八兆円、二百七十五兆円。これを差引きしますと、何と税収的には百七十六兆円の赤字でございます。これを三十一年間で割ってみますと、何と毎年五・六兆円から七兆円。減税してきたにもかかわらず、実は経済は全くよくならなかった、こういう三十年の歴史です。まさに神野先生の言われることを数字で示しているのがこの数字でございます。
　それでは、二番目の、高額所得者の所得税の最高税率と法人税率、基本税率が昭和五十九年から平成三十年にかけてどれほど引き下げられたか、その引下げ幅についてでございます。
　まず、高額所得者の所得税最高税率でありますが、昭和五十九年から六十一年は課税上限額八千万超について七〇％でした。このときは十五段階でした。昭和五十八年は実は十九段階もありまして、八千万超は七五％でした。
　それが今や、消費税をつくってから、ここに書いてありませんけれども、平成十一年から十八年の八年間は、八千万超が一千八百万超に下がって、税率三七％、平成十九年から二十六年の八年間は課税上限額一千八百万超が四〇％、平成二十七年からは四千万超が四五％、七段階ということであります。これほど所得税は大幅に引き下げられてきました。
　そして、ここにまた書いてありませんが、住民税は、何と累進税率が撤廃されて、一律一〇％に引き下げられております。
　法人税の基本税率でありますが、昭和五十九年は四三・三％でありましたが、三十年には、現在は二三・二％と二〇％以上も法人税も引き下げられております。
　こうした法人三税と所得税、住民税の大幅な引下げが格差を拡大していった大きな原因となっていると私は考えております。
　そして三つ目、失われた三十年で起きたことについてであります。
　これは、元安倍内閣の内閣官房参与でありました京都大学の藤井聡教授は、一〇％消費税が日本経済を破壊すると主張して、世界じゅうが成長している中、日本だけが成長できていない、一人当たりのＧＤＰは世界第二位から第二十五位に下がってしまった、一世帯当たりの所得が急落をした、平成六年には六百六十四万円あったのに、二〇一二年、平成二十四年には五百二十九万円、百三十五万円も低下をした、税収も急落し、逆に赤字国債だけが急増した、今や国と地方合わせて一千百兆円を超える赤字国債が、赤字だけじゃないですけれども、建設国債もありますが、国債が残っているということであります。
　そして、自殺者が、平成九年、消費税率を五％に上げたときに一万人もふえて、三万人を超えた。
　これは全て、平成九年の、消費税を三から五％に上げた以降起きた出来事だということであります。
　加えて、少子化もとまりません。
　政府が地方創生戦略プランを全国の自治体に策定させて五年になりますけれども、希望出生率一・八、これは遠く及ばず、一昨年が一・四二、昨年は子供が九十万人を切ったそうでありますから、更に下がっているような状況。まさに人口減少、労働力減少時代へ突入しているのが我が日本だと思います。
　こうした状況を乗り越えるためには、やはり与野党、真剣な議論が必要なのではないでしょうか。そうしたことを前提に、これから質問に入りたいと思います。
　我が国の消費税が抱える根本的な問題点と今後の対応についてであります。
　一つ目は、逆進性が強く、低所得者層に重いことであります。
　麻生大臣は、公平な税とはどんな税か、ぜひ一言で教えてください。
○麻生国務大臣　公平公正、そういったところが一番基本なので、一言と言われるとなかなか難しいんですけれども。
○福田（昭）委員　私に言わせると、簡単です、公平公正な税金とは累進性が入っていることです。累進税率がしっかり入っていること、これが公平な税制で、そうすることによって、実は、担税力のある人、担税力のある法人企業から能力に応じた負担を求めることが可能です。
　消費税には累進税が入っておりません。所得が百万の人も、二百万の人も、一千万の人も、一億の人も、一〇％と八％です。麻生大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　いかがですかというのは、逆進性が入っておらぬではないかという御指摘ですか。（福田（昭）委員「いや、逆進性が入っているんです。累進性が入っていないということです」と呼ぶ）累進性が入っていないという話ですか。
　負担の点だけを言われているんであったら、そうです。それに対する給付の話は別にして。給付を受ける側は、逆に下の方が高いことになりますからね、低所得の方が。それはおわかりだと思いますので、だから、取られるという話だけでいくと、間違いなくそういうことになろうかと存じます。
○福田（昭）委員　税のことを聞いておりますので、給付のことではないので、より公平な、公正な税金はどういう税金かということで財務大臣に伺っておりますので、ぜひお答えをいただければと思っています。
　二つ目は、小規模事業者の負担が重過ぎることについてでありますが、これはちょっと通告をしていなかったものですから、こちらでお話をして、確認をさせていただきたいと思っています。
　小規模事業者は、発注者からコストダウンを求められ続けて、昨年十月から軽減税率が導入されたため、一〇％と八％の書類も作成するなど事務作業が加わって負担が重過ぎるので、どうしたらいいかと大変悩んでおります。
　そしてさらに、消費税法第五十八条には、帳簿の備付け等、こういう義務がありますので、一々八％と一〇％とちゃんと書類をつくっておかないと、実は申告にならないんですよね、これは。この事務負担が非常に大きい。
　加えて、二〇二三年の十月からスタートすることになっているインボイス制度、適格請求書、これはやめてくれと小規模事業者はもう必死に盛んに叫んで要請をしておりますが、大臣の方にその声は届いておりますか。
○麻生国務大臣　インボイスの話は、これは導入が決定される前から随分ある話で、今に始まった話ではない、まずこれが第一点です。その昔から聞いておりますということを申し上げておきます。
○福田（昭）委員　大臣、これは、正式に昨年の十月、決まってからも、例えば一人親方、全建総連の皆さんは、いまだにやめてくれといって、多分政府にも要請していると思います。我々のところにも来ます、基本的にですね。これはやはり、私、びっくりしましたけれども、税理士の方もそう言っています。ですから、これはやはり真剣に考えるべきことだと思います。
　次、三つ目と四つ目はあわせて伺いますけれども、仕入れ税額控除方式が導入されているため、正社員を減らし、派遣労働者をふやしていること、さらには、低賃金の非正規雇用を拡大し、個人消費を冷え込ませ、経済の悪循環を招いていることについて、こうした認識は、大臣、ございますか。
○麻生国務大臣　福田先生の御指摘というのは、例えば、企業が一人十万円で社員を使用したいという場合に、直接に雇用契約というのを結びますね、その上で給与十万円を支払った場合は、消費税の計算上、仕入れ額控除ができない、そういうことでしょうか、言っている意味は。
　では、もう一回言います。
　十万円で企業が一人雇いますね。雇った場合に、直接の雇用契約を結ぶということになりますね。そうすると、給与十万円を支払った場合には、消費税の計算上、仕入れ税額控除ができないということになるんですが、それに対して、人材派遣会社に十万円を支払って派遣してもらった場合というのがありますけれども、それは、消費税の計算上、派遣料の一〇％分の仕入れ額控除ができるので、コストがその方が安くなるじゃないか。
　これは、最初から、随分前に御指摘いただいた、福田先生じゃありません、いろいろな御指摘を言われたところでありますけれども、企業はこれによって雇用契約よりも派遣の形態を選ぶインセンティブを持つようになるのではないかという御指摘というのは私は理解しておるんです。
　しかし、ぜひ御理解いただきたい、皆さんに御説明しているんですけれども、派遣会社の派遣社員に対しては、同じ十万円を支払おうと思えば、派遣会社は自社の利益、いわゆるマージンですな、それと、自社が受け取った派遣料に対して納めなければならない消費税額というのがありますので、そういったものを加えた額を請求することになりますので、そういった意味では、派遣社員に対して支払う金額は十万円ではなくて、プラスアルファ、その分が乗っかってきますから……（福田（昭）委員「そういうことを聞いているんじゃないんです」と呼ぶ）
○福田（昭）委員　ですから、仕入れ税額控除方式というのは、それより前に、もっと基本的なことを聞いた方がいいかもしれませんね。
　消費税の納税義務者はどなたですか。消費税の最終負担者はどなたですか。
○麻生国務大臣　それは事業者です。
○福田（昭）委員　消費税の納税義務者は事業主、最終的負担者は消費者。
　そうすると、事業主は自分が払った消費税を払わなくてもいいような仕組みがこの仕入れ税額控除方式なんですよ、大臣。いいですか。事業主は、売上高掛ける消費税で、お客さんから預かります、消費税を。それから、仕入れのために自分が払った消費税、今話がありましたが、派遣労働者を使ったり外注に出したときに払った消費税、これは控除して、マイナスして、残りを納めればいいんですよ。これが仕入れ税額控除方式です、そんな難しいことを説明しなくても。そのために、会社は正規雇用を余りふやさずに、あるいは正規雇用の給料を余り上げずに、かわりに派遣労働者を使う、外注に出す、こういうことをずっとやってきたんですよ。
　そういうことで、この議論をやっていると次に行けないので、ここで終わりにして、次に行きます。
　五つ目ですけれども、輸出免税制度により消費税の多額の還付金が大企業に還流している、不公平感が増大し、輸出補助金との批判も受けていることについてでありますが、資料の三をごらんください。これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。
　この還付金のうち、輸出免税還付金というのは幾らぐらいあるんでしょうか。お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　今御質問のありました、事業者の方に消費税の申告書において国内仕入れに係る消費税額など各事項の全体の金額を記載していただくことになっておりますので、還付が発生する原因ごとに区分しているという記載をされていることはありませんので、輸出免税に係る還付税額については、これは把握することはできませんということだと存じますが。
○福田（昭）委員　それはおかしいんじゃないですか。
　これだけの多額の還付金が生じて、国民に情報を開示しないなんというのは、これは民主主義国家じゃないですよ。（麻生国務大臣「何が民主主義だ」と呼ぶ）何がじゃないです。民主主義国家じゃないですか。税は国家なりというんです。還付したお金はどれだけあるのかちゃんと公表するのが情報公開時代にふさわしい政府じゃないですか。
　これは例えば、消費税申告書をちょっと直せばすぐ出てくるじゃないですか。だって、消費税法五十八条には、先ほど申し上げたように、帳簿の備付けを義務づけているんでしょう。そうしたら、そこにどういう消費税を払ったか書いてあるじゃないですか。企業だって輸出計画というのを立てているじゃないですか。
　ですから、ちゃんと仕訳をさせればこんなのはすぐ出てくるじゃないですか。どうですか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　仮に、委員が御指摘のように、消費税の還付税額につきまして、還付の原因ごとに仕訳をするように申告をさせればよいではないかということですけれども、申告書を、様式を書き改めるという法改正をすれば出てくるというのはある意味そのとおりでございますけれども、実際、一つ一つの課税仕入れが国内売上げに対応するものなのかそれとも輸出売上げに対応するものなのか区分するという必要が生じます。また、光熱費ですとか販売管理費のような、どちらの売上げにも共通するような課税仕入れにつきましては、何らかの基準で、それぞれに、幾らに対応するか仕訳をするという仮定計算のようなことが必要になってまいりますので、事業者の方に多大な事務負担を、全ての消費税納税者に負担を負わせるということになってしまいます。
　一方で、輸出還付につきましては、補助金のようなものではなくて、御自身が仕入れの段階で負担をされた消費税額、これが返っていくということですので、何がしかの利得を得ておられるというものでもございませんので、申告をさせるという過程においてそれだけの手間をかけさせるということは慎重であらねばならないと私ども思っております。
○福田（昭）委員　それはおかしいんじゃないの。だって、税金を取っているんだよ。それを返しているんだよ。税というのは物すごいものじゃないですか。税金を明らかにせずして民主主義国家とは言えないですよ。やはり、正確な情報を国民に開示するためには、そして説明責任を果たすためには、しっかり輸出免税還付金も明らかにする必要があると思います。
　例えば、自動車、百五十万台生産しました、五十万台は国内で販売しました、百万台は海外へ輸出しましたといったら、簡単に出てくるじゃないですか。百万台分に払った消費税を計算すればいいわけだから、すぐ出るじゃないですか。どうですか、主税局長。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が設例として挙げられましたように、同一の商品をお売りになっていて、国内で販売するか海外で販売するかという二つだけであれば比較的手間はかからないかもしれませんけれども、事業者の方は、国内のみで売っておられるものですとか海外のみで売っておられるもの、幾つも組み合わせて商売をしておられるケースが圧倒的多数でございますので、先ほど私が申し上げましたように、その仕入れにかかったものが幾らあって、それが国内販売向けか海外販売向けか、そして共通のものはどう分けるかということをすべからく計算をしていただくという膨大な手間がかかってしまうということに変わりはございません。
　それと、大前提として、くどいようですけれども、輸出還付につきましては、国際的に、全世界共通のルールでございますので、これは、仕入れにかかった消費税の分を、仕向け地主義というもとで、海外で消費するものにおいては消費税を転嫁しない、国内では消費されていないので転嫁しないという大原則に基づいておりますので、何がしかの補助金を与えている、あるいはタックスエクスペンディチャーのようなものを差し上げているということではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　主税局長、二つ間違っているよ。別に、どこの国に輸出するか、それは関係ないよ。だって、還付するんだからね。国内で払った……（発言する者あり）いやいや、品目が違う……
○棚橋委員長　閣僚席は御静粛にお願いします。（発言する者あり）閣僚席は御静粛にお願いします。
○福田（昭）委員　輸出する国によって還付する税金が変わるわけじゃないんだから、国内で生産したときに払った消費税を還付するんだから、どこへ輸出しようと関係ないよ。
　それからもう一つ、主税局長、間違っているのは、アメリカは付加価値税がないから。付加価値税がない国に輸出しても還付しているじゃないか。どうですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、輸出相手国に付加価値税が存するか存しないかということとは輸出還付は全く関係ございません。
　あくまでも仕向け地主義、内国消費税でございますので、消費される国において当該国の付加価値税率が共通してかかる、これによって国際競争上一円も足さないし一円も引かないというのが付加価値税の一つの特徴でございます。
○福田（昭）委員　きょうは時間がないからそこまで多分議論できないと思うけれども、そもそもそれが間違っているんだよ、仕向け地主義が。
　ＯＥＣＤのガイドラインを私は読んでみたり、ＷＴＯの附属書を読んでみたけれども、だって、内外の国の企業を公平に扱うためと言ったけれども、付加価値税のないところに輸出しても還付しているんだもの。これは公平じゃないじゃないですか。だから、全くその理屈は私は世界を制するルールにならないと思います。
　これを議論している暇はないので行きますけれども、ぜひ、そういう意味では、輸出免税還付金もしっかり予算書、決算書に、例えば予算書には、予算の総則とかあるいは予算の説明の中に記載する、決算書も、決算の説明のところの歳出にちゃんと明確に記載するということが大事だと思いますよ。
　だって、日本は、それこそ国民の皆さんはほとんど輸出免税還付金があるというのを知らないですからね。ほとんどの国民は知らない。日本は貿易立国だから、輸出産業を応援するのはいいよと国民の皆さんが言うのであればわかるよ。わからないんだもの、言いようがないじゃない、これは。どれだけ還付しているかというのを国民の皆さんにしっかり明らかにするというのが政府の役目だと思います。
　時間がなくなってくるので次に行きますけれども、次ももっとひどいんですよ。
　六つ目は、国、地方公共団体の一般会計、本来業務が多額の消費税を納めており、国民の負担を一層重くしているんです。
　資料の四をごらんください。これは総務省からいただいたんですけれども、財務省がつくっている資料だとも伺っておりますので、きっと財務省と総務省でつくって皆さんにお知らせしているんだと思います。
　「国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等」ということでありますけれども、これは、国と地方公共団体の一般会計も消費税を負担することになっていますが、これはどうして負担するんですか。その負担の理由を教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国も地方公共団体も、いろいろなもの、例えば鉛筆でありますとか、そういうものを買うときには、一般の国民の最終消費者と同じということでございますので、最終的な消費税の負担をしている。ただ、それは、国あるいは地方公共団体に消費税あるいは地方消費税という形で入ってきますので、それは最終的には国民にサービスとして還元される、そういう格好でございます。
○福田（昭）委員　主計局長、この間、質問取りをやっていたら、財務省の役人が、払うけれども、一緒に戻ってくるから、行って来いで、歳出歳入、イコールなんだという話を聞いたんだけれども、それは本当ですか。
○太田政府参考人　国が消費税を最終的な負担をするという部分は、支出としてそれぞれ立っているわけでございます。
　一方で、その分、払った消費税は当然国に対する消費税として歳入として入ってくるということを、多分やや俗っぽい言葉で委員には事前のお話のときにさせていただいたんだろうと思いますけれども、そういうことを申し上げているつもりだと思います。
○福田（昭）委員　主計局長までうそを言うんじゃだめだね、これは。消費税法に何て書いてあるのか。いいですか。ここにも書いてあるけれども、国と地方の一般会計、仕入れ税額控除額の計算、「課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額を同額とみなす」と書いてあります。同額となると書いていないんだ。みなすなんだ、あくまでも。同額になるとは思えない。では、答弁を。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員今お話をいただいた件は、お配りをされている資料四に係るお話だと思います。
　この資料四の方は、国あるいは地方公共団体が最終的な消費者として消費税を負担するという話を書いている資料ではございませんで、これは要するに最終的な消費者としての国を書いているわけではありませんで、事業者としての国がそれについてどういうふうに対応するかということで、事業者は、課税仕入れと、一方で仕入れの税額控除というのがあるんですが、それについて、一定のものについては課税標準額ということと仕入れ控除額というのを同額とみなすということを書いていますので、これは事業者としての国の話をされています。
　委員がそれまで御質問されておられた事項は、消費者としての国の消費税の負担のお話をされているということだと思っております。
○福田（昭）委員　あなたの部下が私に違ったことを言ったということなの。違うでしょう。
　では、基本的に、いいですか、消費税法の第六十条の第一項には、今主計局長が言ったように、当該一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなしてこの法律を適用する、こう書いてあるんだよね。書いてあるんだよ、法律には。だから、国は消費者じゃなくて事業主として位置づけているんですよ、消費税法上は。
　ただし、第六項で、いいですか、第一項の規定によって国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第三十条から三十九条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額を、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。単にみなし規定を書いているだけであって、同額になるかどうかは実はわからない。
　そのために、第七項で何と書いてあるか。「国又は地方公共団体が一般会計に係る業務として事業を行う場合には、第九条、第四十二条、第四十五条、第五十七条及び第五十八条の規定は、適用しない。」というんですよ。
　では、第五十八条に何が書いてあるか。帳簿の備付け等という項目がある。「事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第六十条において同じ。）の保税地域からの引取りに関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。」これを適用しないと言っている。
　これは帳簿をつけたらわかっちゃうんだよ。いいですか。納める額の方が多くて、実際、政府がいろいろな手数料から消費税を賦課してもらっているものがあると思う。その差がはっきりしちゃうんだよ、これ。だから、国や地方自治体には帳簿の備付けを義務づけない。地方自治体の担当者に聞くとすぐわかるよ。地方自治体で財政をやっている人たちは、私がちょっと聞いてみた、今回。いや、納め過ぎですよと言っている。いわゆる消費税が地方に交付されるのとは別ですからね。
　自治体が一つの事業者として見られたときに、その事業者が実際に払っている消費税、例えば建物をつけた、工事請負費に消費税率を上乗せして払っている、こうしたものの方が多くて、負担が大きくて、いいですか、例えば住民票を交付した、戸籍を交付した、そのときに消費税が賦課されています。そうやっていただいた、事業主としていただいたお金と比較すると、自治体は全く大幅な赤字です。わかっていますか、それ。
○矢野政府参考人　国や地方公共団体がお支払いをする、あるいは支払う形になる付加価値税、消費税につきましては、先ほど主計局長が御答弁させていただいたとおりでございまして、今先生が自治体の方に聞かれるととおっしゃったように、国や地方自治体が何がしか備品を買う、あるいは行政サービスに必要なものを買うという形のときには、消費税相当のものをあわせて支払う形になっております。これはＯＥＣＤ加盟国全て共通のことでございます。
　一方で、国や自治体が事業を行ったことに対して民の方から対価を頂戴するときについては、これは先ほど、行って来いという便宜上の御発言がありましたけれども、という形になることもこれあり、先ほど、条文の後段のただし書きに書いてあったように、同じことなので、そこはみなすという規定が入っている、この整理、これは実は世界共通でございます。
○福田（昭）委員　それは違うわね、残念ながら。
　私も、ヨーロッパの付加価値税に係る公共部門の取扱いについて、調査室や財務省から資料をもらいました。そこにはそんなことは書いてありません。ＥＵでは付加価値税の課税対象を経済活動に限定していることから、本来の政府活動は課税対象外とする、こう書いてあります。したがって、公共部門は非課税法人とし、その物品やサービスの供給を行っても課税対象とならず、また、物品やサービスを購入しても税額控除の権利は認められない、こう書いてありますよ。公共サービスの供給を行う政府を納税義務者から除外している、こういうふうに書いてありますよ。
　だから、これは、税金で税金を払う消費税をつくっているのは、多分、日本だけだと思いますよ。こういうとんでもない税金はやはり廃止する、まずは。まずは基本的に、税金で税金を払う仕組みは消費税からやはり廃止をすべきだと思います。いかがですか、大臣。
○麻生国務大臣　今、主計局長並びに主税局長の方から答弁を申し上げたとおりですけれども、私どもは、少なくとも、国及び地方公共団体に対するものを含めて、事業者が行います課税資金の譲渡等というものを、これは広く課税対象としております。
　したがいまして、国及び地方公共団体の物品の購入等々に当たりましては、消費税を含む支払い価格を支払うことになりますが、この点に関しましては、今御意見がありましたけれども、付加価値税、バリュー・アデッド・タックス、ＶＡＴというものをやっておられます欧州諸国においても、私どもの理解ではほぼ同様なシステムになっておると理解しております。
○福田（昭）委員　そういううそをついちゃだめですよ、大臣。ちゃんと私は財務省からもそういう資料をもらっているんですよ、欧州の、基本的にですよ。
　だから、これは本当に、もうだんだん時間がなくなってきましたけれども、これは財務省からいただいた資料だ。付加価値税の共通システムに関する理事会指令というのをいただいております、財務省の調査局からね。そこにこういうふうに書いてありますよ。
　第十三条の一ですね。国や地方の政府当局及び公法上の団体は、公共の権限の行使者として活動又は取引を行う場合、それらの活動又は取引に関連して税、料金、拠出金又は支払い金を徴収するときであっても課税対象者とみなされないものとする。しかし、そのような活動又は取引を行う際、非課税対象者としての扱いが重大な市場の競争のゆがみを生じさせる場合、それらの活動又は取引に関して課税対象者とみなされるものとするということで、それが附属書の第十三条一項第三段落で言及されている活動のリストというところに書いてあります。
　一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり付加価値税、消費税も払いますよと書いてありますよ。それ以外、まさに政府が本来業務をやる場合には払う対象ではありませんよと、ＥＵではそう定めてあるようであります。これは財務省からも、調査室からもいただいている、同じ資料を。
　ですから、これはやはり、この日本の消費税は、そういった意味では、ヨーロッパの、ＥＵの付加価値税と本質は同じですけれども、性質は同じものですけれども、しかし、政府や地方公共団体が一般会計で本来業務をやるまで消費税を負担しているというのは、多分、世界じゅう探してもないんじゃないですか。
　だって、国が建物をつくった、そこに消費税を上乗せして払うんですよ、これ。おかしな話じゃないですか。その原資は何ですか。税金ですよ。どういう税金ですか。所得税ですか、法人税ですか、消費税ですか、その他の税ですか。しかし、税金で税金を払うんですよ、これ。こんな仕組みがいいわけないじゃないですか。どうなんですか。
○矢野政府参考人　今先生が御紹介をいただきました、いわゆるＥＣ指令というものでございますけれども、このレギュレーションは、日本国における消費税法の規定と基本同じでございます。
　今先生が、消費税で、税で消費税を払うというふうにおっしゃいましたけれども……（福田（昭）委員「違うでしょう。原資はわからないでしょう。消費税で払うなんて言っていないでしょう。そういううその答弁をするんじゃない」と呼ぶ）何税かはさておき、税あるいは国債で賄ったもので消費税を払っているという御指摘でございますけれども、この、国又は地方公共団体が購入した物品等々につきまして消費税を乗せて支払いをする、これはもう全く、付加価値税率が課されておりますＥＣ指令は全く全て同じ扱いになっております。
　一つ、裏から申しますと、いろいろな、鉛筆であれ何であれ、物品を売っておられる方が、全くの民間の方に売られた場合と、役人といいますか役所に売った場合とで、税率がかかるか非課税かというふうに仕訳をするというような話になってきますけれども、そういうことをしますと、相手が何者であるかということを物すごく逐一確認をしていただくということが起こりますし、また、成り済まし問題等々、すべからくその手間暇を、売る側に御迷惑をおかけする形になりますので、どの国もそれはとっておらないのでございます。
○福田（昭）委員　主税局長がそんなでたらめを言っちゃだめだよ。でたらめでしょう。（発言する者あり）
○福田（昭）委員　基本的に、だって、鉛筆だの何だのを買うときに、一人で行ったやつまで支払うの。ちゃんと役所にはそれなりの係があって、まとめてボールペンだの鉛筆を買っているんじゃないの、買うときに。一人で行って買うなんということはちょっと考えられない話だし、これは根本的におかしな話ですよ。
　ですから、この消費税をやはりしっかり抜本的に改めなければだめだというふうに思っております。
　では、最後の質問になりますけれども、今後、少子高齢化、人口減少時代が続くことになりますけれども、消費税を更に一五％、二〇％と引き上げていくんですかね。麻生大臣の考えをお伺いしたい。
○麻生国務大臣　これは、消費税についてはこれまでも申し上げておりましたとおりなんですが、これは少子化対策とか社会保障に対する安定財源というものを確保するために、全世代型社会保障というものの構築に向けて、きちんとした経済への影響等々、十二分に措置を講じた上で一〇％に上げさせていただいたところであります。
　その後についての御質問をされているんでしょうか。（福田（昭）委員「いいですよ、それで。今後、その後」と呼ぶ）
　総理も国会で答弁をされておられるんだと思いますけれども、現時点でその種のことを検討を行っていることはありませんが、これは急速な高齢化を背景として年金、医療、介護等々の社会保障給付が大きく増加していきますので、そういった意味では、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、私どもとしては持続可能性というものを常に考えて、財政の健全性等々を維持していくことが不可欠なんだと思っておりますので、私どもとしては、今の段階で何か、次は幾ら上げるのかと検討しておるというような事実はございません。
○福田（昭）委員　残り時間が少なくなってきましたので、総務大臣にもおいでいただいているので、総務大臣、地方自治体の消費税の要するに払い込み過ぎ、負担し過ぎというのが重荷になっております。このことについて調査したことはございますか。
○高市国務大臣　地方自治体は消費税を払い過ぎるという話ですか。一般会計が負担している消費税という意味でよろしいですか。（福田（昭）委員「そういうことです」と呼ぶ）
　地方公共団体の一般会計の歳出におきましては、例えば生活保護費や他会計への繰り出し金など、実際の支出の際に消費税に充てられた額というものがわからない歳出がございます。ですから、これを、仮に実際に支出した消費税額を算出しようとしましたら、それぞれが課税対象となる支出かどうか仕訳した上で積算する必要がございます。これは相当な業務量になりますので、国の対応の動向ですとか、地方公共団体の理解を得ることができるかどうか、慎重に検討をする必要がございます。
　総務省としては、今把握をしておりません。
○福田（昭）委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、消費税法五十八条に基づいて帳簿をつけてみればはっきりします。ですから、これは、もしかすると、予備的調査をお願いするとちゃんと出てくると思います。
　基本的に、そういった意味では、全く明らかにしたくないようですけれども、予備的調査をぜひお願いするように党の皆さんにもお願いして、実は国も決算は明らかにしていないですよ。でも、予算ベースでは集計しているんですよ。例えば、令和元年度で、私のところに届いた数字は、五千八百万余り消費税を負担しています。地方自治体は、決算統計に基づいて試算してもらうと、何と約一兆六千億負担しています。ですから、国と地方自治体の一般会計で二兆一千億から実は負担しております。試算数値です。
　これは、私は、国の消費税は財務省から試算してもらった。地方の方は決算統計から、調査局の指導もいただきながら私の事務所でまとめましたけれども、何と国と地方合わせて二兆一千億余りの消費税を負担しています。ですから、こうした負担はやはり改めるべきだと思っています。
　またいずれ質問する機会がありますので、そのときにお話をさせていただきます。
　あと、せっかく茂木大臣もこちらにお越しなので、一問だけ質問させていただきます。
　茂木大臣、実は、先ほどから話が出ていますけれども、いわゆる付加価値税、これが、先ほど財務省は、世界じゅうで行われているいいルールなんだ、こう言っておりますが、私はそう思っておりません。
　例えばですけれども、ウルグアイ・ラウンドでの大原則は、それこそ輸出量をふやすような補助金及び減税はだめという大原則が立てられましたけれども、それは今も生きていますか、生かされていますか。
○茂木国務大臣　生きております。
○福田（昭）委員　この大原則が生きておりながら、二つ目と三つ目になりますが、ＷＴＯにおける付加価値税、消費税の扱いは公平公正なルールになっているとは考えられません。
　それこそ、資料の五をごらんいただきたいと思っていますが、質問時間が過ぎましたので、最後、簡潔に申し上げますが、結局、これは附属書の中で、それぞれの国の付加価値税、消費税率の範囲内ならば輸出免税還付金はオーケーになっているんですよ。だから、大原則を附属書で覆している。それに基づいて、ＯＥＣＤは仕向け地主義といういかにも理屈が通っているような理屈で、これで結局、輸出免税還付金を認めているんですよ。
　しかし、こうしたことに目をつけたのがアメリカのトランプ大統領だと私は思っています。ですから、トランプ大統領が関税二五％をかけてきたのは、アメリカには付加価値税がないから、ＥＵや日本からは輸出品を安く輸出できるんじゃないか、そういう認識があってトランプ大統領は関税二五％というのを持ち出してきているんじゃないかと私は想像しております。
　ですから、本当にこうした付加価値税や消費税がより公平公正な貿易ルールをつくっていくかどうかということについても、しっかり私は議論していく必要があると思っております。
　以上、提案して、私の質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　五十分間、質問をさせていただきます。
　河野大臣と加藤大臣は、私の質問が終わったらお帰りいただければと思います。
　冒頭、先ほど山尾委員の件で、政府の統一見解を求めさせていただきたいと思います。
　山尾委員御指摘のように、ここにございますが、昭和五十六年四月二十八日の内閣委員会での答弁では、政府参考人からは、検察官と大学教育につきましては、現在既に定年が定められております、今回の法案では、別に法律で定めておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっておりますというふうに答弁をされております。
　この答弁は、先ほどの黒川氏についての森法務大臣の答弁とは明らかに矛盾します。
　今回の黒川氏の定年延長は、その意味では、検察庁法違反、違法ではないかと私たちは思います。ついては、政府の統一見解を求めたいと思います。
○棚橋委員長　どなたに質問。
○山井委員　理事会で協議。
○棚橋委員長　理事会で協議してと。その旨申してください。
　理事会で後刻、協議いたします。