Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　ちょっと、まあ言葉でいろいろ誤解が生まれる面もあるかと思いますので、そこのところはこれからの時代に合わせての議論が必要だなと思っております。
　それで、最後に山田参考人にお伺いをしたいと思いますが、今日いただいた資料のこの財源問題というところですね、一番上の傍線引いているところですが、雇用保険を中心とした雇用労働政策の財源は原則労使の保険料で賄うということ、考え方が重要ではないかという、こういう御示唆をいただいているんですけれども、昨日までの厚労大臣への質問でも、その適用拡大、短時間労働者へ適用拡大していくことはどうですかという質問をしたら、いやいや、生計を支えるには週四十時間の半分の二十時間未満で働くことは典型的ではないから社会保険方式にはなじまないんだというこの答弁がずっと繰り返されていたんですね。
　でも、私、そこ整理しないといけないと思うんですけれども、そもそも国庫負担を四分の一例えば失業給付入れているとすれば、やっぱりその税金というのは短時間労働者の方も働いて払っておられるわけですから、その受益と負担の関係からいえば、国庫負担を入れているんだったらやっぱり短時間労働者も含めてできるだけ広げるのが筋だと思いますし、逆に、その今の大臣の答弁をそのまま受け取るんだったら、国庫負担入れること自体が不公平になるわけですから、そういう政策論の整理というのはできないものなんですかね。いかがでしょうか。
○参考人（山田久君）　多分、その理屈の世界と実務の世界がやはりどうしてもあると思います。
　私も理屈でいうと、ここに書いているとおり、やはり特にこれからの時代というのは労働力というのは希少化していきますから、労働者、企業にとっても、実はやっぱり労働者のそのモチベーションを上げていったりその能力を上げていくというのは、いわゆるその短期の労働者であってもプラスなわけですね。
　そういう意味では、やはり保険原理というのは基本的に通じる、それは短い労働者にとってもですね、特に今マルチで働いている人が増えてきていますので、そういう人たちの救済の仕組みというのは今やはり漏れてしまっていますので、原則論としてはここに書いているとおりだと思っております。
　ただ、実態としての、その実務上の問題というのはやっぱりどうしてもあるということで、すぐに直ちに、じゃ、その週二十時間を変えれるのかというところの、やっぱりそこの部分というのは現実にはあるのかなというふうに思います。
　ですから、そこは経過措置的に、やはり例えば今まさにデジタル政府でいろんなそのひも付けをやって、所得が本当に捕捉されてくれるような形になれば、恐らく、いずれそれが理想に近い、理論的に近い形ができると思うんですけど。それまでの経過措置として、一定の別の枠のその仕組みを使って救済していく、今回それがコロナウイルス対応給付金、ごめんなさい、いわゆる休業支援手当みたいのが、つくったと思いますけれども、ああいう形でつくられているわけですけど、そこのやっぱり大きな方向性と、その実務の過渡的な政策というのをはっきり分けてやっていく対応が私はいいんじゃないかなと、そういうふうに考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　原田参考人には時間がなかったんですけど、やっぱり短時間労働者も含めてしっかりやっていくことが大事だと、そのことはしっかり受け止めさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さんから貴重なお時間使って貴重な御意見いただきまして、本当に今後の議論の参考にさせていただきたいと思います。
　まず、原田参考人に是非御紹介いただきたいなと思っていますのが、労働黒書、シフト労働の黒書ということで御発表いただいて、もうリアルな実態というのが告発されているんですけれども、是非そこは厚労委員としても皆さんとも共有できたらいいなと思っていまして、是非御紹介いただきたいと思います、まず。お願いします。
○参考人（原田仁希君）　シフト労働黒書というのを組合の方で作りまして、資料の中にもあります。ちょっと長いので全部を紹介できないんですけれども、基本的には事例を、コロナ禍で起きたシフト労働者がどういった被害を受けているのかというふうな事例を述べさせてもらっています。それが資料の中の、事例が四ページぐらいからですかね、始まっていますね。ほとんどの場合が、やっぱり今回コロナで急に休業を強いられるというふうな人たちが休業補償を得られないというふうな問題を紹介しています。
　それを訴えていく中で休業支援金の制度ができたりしたわけですけれども、やっぱり先ほども申し上げたとおり、新しい資本主義実現会議ということで、政府としてはシフト労働者を拡大していくと、推奨しているというようなことがあるんですけれども、コロナ禍の実態としては、もう今回、解雇というよりは休業というふうな問題でコロナ禍では起きたと、現象が起きたというふうに考えています。
　ですので、それが今後も続くようであれば、それはちゃんと規制を掛けていかないといけないというふうに思っていますし、このシフト制という働き方が非常に不安定であるということが露呈しています。そのため、シフト制黒書の中では法律の提案もしています。
　さっきも答えたんですけれども、基本的にはやっぱり自由に変動させられてしまうと生活が安定しないんですよね。そういったことが事業主の都合で幾らでも起きてしまうというのが今のシフト制の働き方で、法的規制が基本的にないんです。なので、最低のシフト保障をちゃんと設定すると、こういった規制が必要であるというふうに思っています。
　さっきも答えた部分あるんですけれども、休業支援金の恒久化、こういった休業支援金という形になるかどうか分からないですけれども、シフトを事業主の都合で減らした場合にはそれを保障するというような制度もこういったシフト制の働き方の労働者を守る一つのことになるかなというふうに考えています。
　やっぱり子育て世帯の方々だったりシングルマザーの方だったり、女性の非正規の方々がシフト制で働いているということが多いです。そういった、働かざるを得ないと。そこを、労働と育児と両立するためにある程度シフト制というのは必要だと思うんですけれども、ただし、そこで自由に労働時間が変動されるということになれば、一気に生活が悪化する潜在的な可能性をずっと持っているということなので、そこをちゃんと規制をしてほしいなというふうに思っています。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　村上参考人に是非伺いたいなと思っているんですけれども、今回コロナで女性不況という言葉が生まれました。先ほどの原田参考人のお話の中でも、シフトで働いていてシフト切られたといって御相談に来られる方、圧倒的に女性が多いと。そういう非正規、シフトというところで働いている女性たちってすごく多い現状になってきていると思うんですね。
　その中で、今回、雇用保険で救済できないそういう女性の失業者が大量に実は生まれていたということが実態として顕在化したと思うんですね。極めて、二十時間未満で働いているその女性の労働者も本当に救済していく必要があるというふうに思っているんですが、再々お話もありましたけれども、二十時間未満の労働者、週二十時間未満の労働者は生計維持者ではないということから雇用保険に入れないんだと、こういう答弁を繰り返されているんですね。
　私はそういう、実態としてはもう生計維持者、収入は少なくても、その生計が、収入がなくなれば生計、家計の生計破綻すると。あるいは、少ないけれどもその生計維持の中心であるシングルマザーだったり単身女性って増えているんですよね。そこら辺について、やっぱりジェンダーギャップ解消という観点からも、この女性労働者に失業給付を拡充していくということ大事だと思うんですけれども、御意見、御所見を伺っておきたいと思います。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　かつて、非正規労働者、いわゆる主婦パートと言われていた方々と、二十、三十年ぐらいたって今見たときに、非正規で働いている方というのは、今は生計を維持されている方が多いのだと思います。そういった中で、どのような方を対象にセーフティーネットを張っていく、張り直していけばいいのかということは、やはり大変重要な課題であると思います。
　この間も、先ほどもちょっと指摘も述べさせていただきましたけれども、リーマン・ショックがあったときは、派遣の皆さん、請負労働者の皆さん方にセーフティーネットを拡充していったということがございます。今回、コロナでシーセッションということで、非正規の女性たちの課題が見えてきたというところになってくると、二十時間未満、じゃ、どう進んでいくのかという結論を私は持ち合わせてはいないんですけれども、これまでも、例えば合わせて労働、掛け持ちのパートの皆さんのように、合わせた労働時間が二十時間であれば、それはマルチの方々は雇用保険適用していくべきではないかというような主張はさせていただいてきたところです。
　今回はその二十時間未満だけというお話でありますけれども、そういったことで、実態見ながら、雇用保険なのか、どのような制度でやっていくべきなのかということは少し検討していかなければならない課題かと思っております。
○倉林明子君　家計補助的という位置付けですよね、女性のパート労働自身が。実態では、もうそういう実態ではないよというのが今のコロナ禍でもはっきり見えてきたかなと思うんですね。
　最後、原田参考人に、そういうリアルな御相談の中身なども、たくさんお受けだろうと思いますので、御紹介いただければと思います。
○参考人（原田仁希君）　ありがとうございます。
　コロナ禍で、女性の労働相談として、にかかわらずですけれども、学生からの労働相談もかなり激増しました。
　皆さん、学生のアルバイトというと、遊ぶお金のためにやっていると思っているかもしれないですけど、実態はそうではなくて、多くの学生の労働相談が、家にお金を入れているというふうに言うんですよね。自分が十万か十五万ぐらいを稼いでいるんですけれども、それを家に入れていたと、しかしコロナ禍で急にその収入が全部なくなってしまったということで、家に入れられなくて困っていると。よくよく聞くと、自分の母親もパートで、主婦パートで働いていて、それもコロナ禍で収入がなくなった。父親は自営業で働いていて、それも売上げが減って、働いていたと。家族みんなで家計を担っていたというような状況で、これが一人二人じゃなくて、多くの人がそういう状況だったんですよね。
　これを家族多就業化、多就業家族とかと言うんです、呼んでいるんですけれども、世帯全員が働き手として家計を維持しているというふうな実態がかなり浮き彫りになりました。つまり、一人でも、家計補助というわけじゃなくて、それは家計の維持の一部で働いているというパートの女性の方々がすごい増えていると。
　あと、旦那さんが働いているというふうな、パートで働いているという女性の、いわゆる主婦パートの方々の相談も多いんですけれども、食費は全部主婦パートの方々が持っている、子供の学費に関するものは全部そこで主婦パートの方が稼いでいると。だから、家計の一部を、全てではないですけれども、なければいけないものとして担っているという実態がすごいあるんですよね。
　なので、かつてのように、あってもなくてもいいというようなものじゃなくて、ないと子育て、教育費も出せない、食費も出せない、そういったのがパート労働者の収入の中にあるわけですよね。そういった実態がかなり出てきたので、そういった人たちにも、収入が減ったとき、あるいは失業したときにちゃんと補償すべきだというふうに思っていますので、失業給付の対象をちゃんと広げていくべきだと思っています。
○倉林明子君　皆さんに質問できなくて申し訳ありませんでした。
　参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。今後の委員会の運営の参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　竹谷とし子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君　
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　小里　泰弘君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　近藤　和也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司さん及び山下雄平さんが委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さん及び野村哲郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩田博昭さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長青柳一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長小里泰弘さんから趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（小里泰弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の約半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降積雪により、住民の日常生活及び社会経済活動が大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたもので、その後の累次の改正により、特別豪雪地帯に対する特例措置、施策における配慮規定等が追加されてきました。
　しかしながら、豪雪地帯においては、人口減少や高齢化が更に進み、除排雪の担い手の不足や、積雪による空き家の倒壊が深刻な問題となっているほか、屋根の雪下ろし作業中の転落事故など、除雪作業中の事故も多発しており、除排雪作業における安全の確保や除排雪に係る技術の開発、普及も課題となっております。
　また、近年は、短期間における集中的な降雪により、幹線道路における大規模な車両滞留等が発生し、住民の生活や物流等に大きな影響を及ぼすなど、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められております。
　本法律案は、こうした状況に鑑み、豪雪地帯対策の基本理念を定め、国及び地方公共団体の講ずべき措置に関する規定の追加等を行うとともに、本年三月三十一日までとなっている特別豪雪地帯に対する特例措置の期限を更に延長しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定において、豪雪地帯対策の推進に当たっては、豪雪地帯が人口減少や高齢化の進展、気候変動による降雪の態様の変化等の困難な状況に直面していることをも踏まえるべきことを明記するとともに、新たに豪雪地帯対策の基本理念に関する規定を設けることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本計画及び道府県計画を定めるに当たっては、積雪期における交通の確保の困難性その他の豪雪地帯における地域の特性を踏まえた地震、津波等に係る防災に関する施策を促進するものとなるよう適切な配慮をするものとすることとしております。
　第三に、現行の財政上の措置に関する規定を改め、国は、毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、短期間に集中的な降雪が生じた場合においても豪雪地帯における幹線道路の交通が確保されるよう、幹線道路に係る除排雪の体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第五に、除排雪中の事故の発生を防止する等のため、既存の住宅等への命綱固定アンカーの設置の促進等及び克雪に関する技術の開発、普及について、配慮規定を追加することとしております。
　第六に、地域における持続可能な除排雪の体制の整備の促進その他地域における除排雪の安全を確保するための取組であって豪雪地帯に係る地方公共団体が実施するものについて、交付金の交付その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第七に、特別豪雪地帯における基幹的市町村道の改築の道府県による代行に係る特例措置及び公立小中学校の施設等の整備費に対する国の負担割合の特例措置の期限を十年間延長することとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　豪雪地域において、人口減少、そして担い手の不足、大変深刻な事態になっているというふうに思っております。
　長野県の栄村というところで雪害対策救助員事業というのがありますので、御紹介をさせていただきたいと思うんです。
　救助を受ける世帯が栄村に対して救助認定を申請をする。で、栄村が救助員に対して作業を指示し、報酬を払う。栄村がこういった方雇用するわけですね。除雪車探しが不要になる、作業員に公務災害補償がある、そして除雪費用が安定的である、栄村でもこういう利点があるんだと言っております。雪が少ない年もあるために、救助員の方は、ワンシーズン五十三日間の賃金保障もされているということなんですね。雪国は冬に仕事がなくなるから助かるという声もありますし、お年寄りにありがとうと言ってもらうのが一番のやりがいだと、栄村だけではなく全国に広がってほしいという声があるというふうに伺いました。
　この制度に学んで、各地に広げていくことが必要だというふうに思いますけれども、提出者の見解を伺いたい。
　重ねて、高齢者等、担い手不足に対して、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これを創設したということですが、この交付金を活用して市町村が救助員を雇い上げるような支援もできるのか、政府に伺いたいというふうに思います。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　豪雪地帯においては、近年、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、委員御指摘のとおり、地域における除排雪等に係る人材の確保が重要な課題となっており、今回の主要な改正点の一つにもなっております。そのような中で、全国各地におきまして人材確保に対する様々な取組がなされているものと思われます。栄村の御紹介いただいた取組も注目すべきものであると考えております。
　提案者といたしまして、今回の改正の趣旨を踏まえ、栄村の取組も含め、地域の実情に応じた様々な人材確保の取組を全国各地に広げていくべきであり、国としてもしっかりと支援に取り組むべきものと考えております。
　以上であります。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　令和三年度補正予算において新たに創設しました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金におきまして、方針策定と並行した試行的取組として、御指摘のような市町村が救助員を雇う費用についても対象とすることは可能となってございます。
○武田良介君　国としても広げていくというお話、そして試行的取組として使えるということですね、という答弁をいただきました。
　担い手確保について、十日町それから津南、これ新潟県ですね、の地域自治研究所というところが二〇一八年四月に実施をした、松之山地域という豪雪地域の除雪の仕事をしている建設六社に対するアンケート結果というのを私見ました。若いオペレーターの確保が課題という声とともに、夏場の仕事の確保が冬期の人材確保につながると、こういう声もあるんですね。先ほど冬場の除雪の仕事という話がありましたが、夏の仕事。
　除排雪に対する担い手確保に向けて、夏場の仕事確保に向けて政府はどのように取り組んでいくお考えなのか、この点について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る観点から、冬場における道路除雪業務と夏場を含めました維持管理等の業務を包括的に発注する地域維持型契約方式、こういった普及促進の取組を進めているところでございます。また、国土強靱化の観点も踏まえまして、必要な公共事業予算の安定的、継続的な確保にも計画的に取り組んでいるところです。
　業者の人材確保、またオペレーターの確保というのは課題として認識しておりまして、今後も引き続き関係部局、関係省庁とともに地域の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○武田良介君　地域維持型の契約をやっていくというお話がありました。
　国道の維持管理についても、国がそういう契約をする、しかし、地域によっては必ずしもそういう契約になっていないところがあると、国道に関してもですね、国の契約でも。以前、私、そのことを指摘させていただきましたけれども、その後どうなったのか、またこれ私、注目していきたいというふうに思いますし、今の答弁も踏まえて改善されていくことを求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木さやか君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野田さんから発言を求められておりますので、これを許します。野田国義さん。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　豪雪地帯が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面していることに鑑み、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、地域における除排雪に係る体制の整備に当たっては、除雪機械の更新に配慮するとともに、除排雪に係る人材や事業者の確保、育成及び資質の向上が促進されるよう配慮すること。
　二　年ごとに降雪量が大きく変化していることから、大雪・少雪にかかわらず、除排雪に必要な準備・執行を機動的に行えるよう、国は十分な予算措置を講ずること。
　三　豪雪地帯の高齢者、障害者等が、その居住する住宅の除排雪について必要な支援を受けることができるよう配慮するとともに、日常生活において使用する道路、旅客施設、官公庁施設、学校・保育園や医療・福祉施設等を積雪時においても円滑に利用することができるよう配慮すること。
　四　雪冷熱エネルギーの活用は、エネルギーの地産地消の推進及び脱炭素社会の実現を図る上で重要な役割を有していることに鑑み、その一層の促進に努めること。
　五　総合的な雪情報システムについては、近年における降雪の態様の変化、情報通信技術の発達・普及等を踏まえ、降雪量に関する予測技術の向上など、その改善に努めるとともに、情報が効果的に発信され、年齢、障害の有無等にかかわらず全ての住民等に的確に伝達されるように運用すること。
　六　積雪期における複合災害への対応については、地震、津波等の自然災害に限らず、原子力災害への対応も含め、地域の特性に配慮した施策を策定し、確実に実施すること。
　七　地域における除排雪の安全確保等のための交付金その他の措置については、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金等により、地域コミュニティによる持続可能な除排雪体制の確保、高齢者等要援護者世帯の住宅の除雪など、地域の実情に応じた対応ができるようにするとともに、十分な予算を安定的に確保すること。
　八　近年における電気自動車等の次世代自動車の普及を踏まえ、大雪により車両の滞留が発生した場合における滞留車両への燃料供給、充電対応等の体制の整備に努めること。
　九　克雪用水の確保のため、河川からの必要かつ十分な量の取水が円滑に行われるよう配慮するとともに、非灌漑期における農業用水の消雪への活用を図ること。
　十　除雪効果を増大させるため、流雪溝の整備を促進すること。
　十一　豪雪地帯対策の推進に当たっては、地方公共団体や地域住民の意見を聴取すること等により、地域の特性が施策に十分に反映されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐々木さやか君）　ただいま野田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木さやか君）　全会一致と認めます。よって、野田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐々木さやか君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　和田　政宗君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十九回衆議院議員総選挙の執行状況及び
　選挙違反取締状況に関する件）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森屋宏君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　この際、金子総務大臣、田畑総務副大臣及び鳩山総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。総務大臣の金子恭之でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め理事、委員の先生方、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　田畑総務副大臣。
○副大臣（田畑裕明君）　総務副大臣の田畑裕明でございます。
　金子大臣を補佐して、全力を尽くしてまいります。松下委員長、また理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　鳩山総務大臣政務官。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。
　金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松下委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年十月に行われました第四十九回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　この機会に、第四十九回衆議院議員総選挙及び第二十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　令和三年十月三十一日に執行されました第四十九回衆議院議員総選挙は、同月十四日に衆議院が解散されたことによるものです。
　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、合計四百六十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億五百三十二万人で、前回の総選挙に比べ約七十七万人減少しました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、小選挙区選挙で五五・九三％となり、前回に比べ二・二五ポイント増加しました。
　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は四三・二一％であり、前回に比べ二・七二ポイント増加しました。
　期日前投票者数は約二千五十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は三四・九四％でした。
　今回の総選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
　有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、換気の徹底などの感染症対策を実施し、その内容を有権者にお知らせするとともに、マスクの着用などの予防対策もした上での投票参加の呼びかけを行いました。
　また、有権者の分散を図る観点から、期日前投票の積極的な呼びかけも行ったところです。
　さらに、さきの通常国会で導入された新型コロナウイルス感染症の患者等の特例郵便等投票制度につきましては、総務省において、その手続を御説明する動画、啓発素材を作成するなどの取組を行うとともに、選挙管理委員会や保健所等においても、緊密に連携を図り、積極的な周知を行ったところです。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は八百五十七人で、競争率は二・九七倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十三政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百十七人で、競争率は四・六四倍でした。
　このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者数は六百二十三人でした。
　小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千五十一人で、前回の千百八十人に比べ百二十九人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百八十七人、比例代表選挙で七十二人、合計二百五十九人、立憲民主党は小選挙区選挙で五十七人、比例代表選挙で三十九人、合計九十六人、日本維新の会は小選挙区選挙で十六人、比例代表選挙で二十五人、合計四十一人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十三人、合計三十二人、国民民主党は小選挙区選挙で六人、比例代表選挙で五人、合計十一人、日本共産党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で九人、合計十人、れいわ新選組は比例代表選挙で三人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で十二人となりました。
　なお、女性の当選人は四十五人で、前回に比べ二人減少しました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四八・〇八％、立憲民主党二九・九六％、日本維新の会八・三六％、公明党一・五二％、国民民主党二・一七％、日本共産党四・五九％、れいわ新選組〇・四三％、社会民主党〇・五五％、ＮＨＫと裁判をしている党弁護士法七十二条違反で〇・二六％、諸派・無所属四・〇七％となりました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三四・六六％、立憲民主党二〇・〇〇％、日本維新の会一四・〇一％、公明党一二・三八％、国民民主党四・五一％、日本共産党七・二五％、れいわ新選組三・八六％、社会民主党一・七七％、ＮＨＫと裁判をしている党弁護士法七十二条違反で一・三九％、その他の四政党合わせて〇・一八％となりました。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された十一人の裁判官について審査を行うものでした。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の七・八二％ないし五・九二％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。
　委員長、よろしいですか。申し訳ありません。
　比例代表選挙のところでＮＨＫと裁判をしてる党と申し上げましたが、ＮＨＫと裁判してる党の間違いでございました。おわび申し上げまして、修正させていただきます。
　小選挙区。申し訳ありません、小選挙区も同様でございます。申し訳ありません。
○委員長（松下新平君）　大賀警察庁刑事局長。
○政府参考人（大賀眞一君）　令和三年十月三十一日に行われた第四十九回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の令和四年一月二十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で九十一件、百九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の四十一件、四十六人と比べますと、件数は五十件増加し、人員も六十三人増加しております。
　罪種別に申しますと、買収四十九件、五十三人、自由妨害十一件、九人、文書違反五件、六人、投票干渉五件、七人、詐偽投票六件、六人、その他十五件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五三・八％、人員で五七・八％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千五百九件でございまして、前回の千五百三十七件と比べ二十八件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九五・六％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　委員長、ちょっと訂正を。
　罪種別の検挙状況でございますけれども、先ほど買収四十九件、五十三人と申し上げましたが、正しくは、買収四十九件、六十三人でございました。おわびして訂正いたしたいと思います。
○委員長（松下新平君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定及び災害の発生や感染症の蔓延等により生じた経費のうち基準額を超えるものを措置するための規定を整備するとともに、事務費などの基準額を改定することとしております。
　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。
　第二に、公職選挙法に関する事項であります。
　現在、中波放送の放送設備により行うこととされているラジオ放送による政見放送について、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により行うことができることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十五分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　有村　治子君
　　　　　森本　真治君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　上野　通子君
　　　　　こやり隆史君　　　　　小川　克巳君
　　　　　藤井　基之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　松山　政司君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　参考人
　　　　　　　Ｈ２Ｌ株式会社
　　　　　　　代表取締役
　　　　　　　国立大学法人琉
　　　　　　　球大学工学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　玉城　絵美君
　　　　　　　国立大学法人琉
　　　　　　　球大学学長　　　　西田　　睦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、こやり隆史君、石田昌宏君、本田顕子君、藤井基之君、松山政司君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、小川克巳君、水岡俊一君、藤木眞也君、山田俊男君、森屋宏君及び上野通子君が選任されました。
　また、本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、Ｈ２Ｌ株式会社代表取締役・国立大学法人琉球大学工学部教授玉城絵美君及び国立大学法人琉球大学学長西田睦君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、玉城参考人、西田参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず玉城参考人からお願いいたします。玉城参考人。
○参考人（玉城絵美君）　よろしいでしょうか。
○委員長（青木一彦君）　どうぞ。
○委員長（青木一彦君）　ありがとうございました。
　次に、西田参考人にお願いいたします。西田参考人。
○委員長（青木一彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　今日は、玉城先生、西田先生、ありがとうございます。非常にうれしく思っております。
　お二方とも振興審議会のメンバーであられるんですよね。実は私も、もう十何年前、仲井眞知事時代に振興審議会のメンバーで、沖縄二十一世紀ビジョンの最初の策定に私関わってまいりました。そして、今、当時は一歯科医院の院長だったのですが、現在ここにおりまして、やはりこうやって先生方が来られて地元の意見をいただけるというのは非常に大事なことだと思いますので、今日は是非よろしくお願いいたします。
　まず最初に、玉城先生にお伺いしたいと思います。
　今日は琉大の学長先生もいらっしゃいますが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのことについてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　ＯＩＳＴは、僅か十年足らずで、今ネイチャーで評価が非常に高く、世界で九位、日本では一位というような評価を受けております。論文の数は少なくても、非常に論文の質がいいということで評価が高いということでございますが、私もＯＩＳＴの研究者の皆さんと何度も意見交換をさせていただいております。サンゴのゲノムの解析などは世界で初めてできて、そして、沖縄の周りで一時期、白化ですかね、サンゴの白化があったときに、私、ちょうど環境大臣政務官を拝命しておりまして、日本の有識者の皆様を集めてＯＩＳＴで対策会議なども行ってきました。その他、潮の流れで発電するとか、消化が非常にゆっくりなお米を開発して血糖値を調整するなど、いろいろな研究が進んでおります。
　ただ、研究は今進んでいるのですが、このＯＩＳＴの研究効果から産業を生みたいなと非常に考えていくところで、この成長していく沖縄振興の中で、またこのＯＩＳＴがベンチャーとつながることが我が国の経済の発展にも寄与していくものだと思いますが、そのためには企業とのマッチングが非常に重要になってくると思います。一番、その企業とのマッチングの中でどういう方法が一番いいのか、ちょっと起業家であられる玉城先生にお尋ねしてみたいなと。
　ＯＩＳＴ自体も外部資金を今六％から七％を調達していると思いますが、内閣府としては二〇％ぐらい調達してきてくださいということをお話ししているようですが、どういう形のマッチングがあればそういうイノベーションが一番起きる可能性が高いか、教えていただきたいなと思います。
○委員長（青木一彦君）　挙手をお願いいたします。
　玉城参考人。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
　比嘉先生がおっしゃるとおり、ＯＩＳＴは世界的に見ても、例を挙げるとするならば、東京大学が研究機関として三十五位と位置付けられるところ、ＯＩＳＴは八位から九位というふうに研究機関として評価されております。日本でもトップの研究機関であるのにもかかわらず、周りに、周辺地域との産業連携がまだまだ生み出されていないというのが現状です。
　ＯＩＳＴを始めとして、沖縄県内では大学発スタートアップというものは増えてきてはいるんですけれども、おっしゃるとおり企業のマッチングができておりません。
　その原因の一つとして考えられることといたしましては、沖縄県内の研究成果に関して、研究成果というのは、基本的にはＴＲＬ、テクノロジー・レディネス・レベルというレベルが大変低く、産業導入するまでレベルとして一から九までレベルが評価付けられているんですけれども、その中でもＯＩＳＴの研究成果、琉球大学の研究成果というのは、一から三に当たるところになります。しかしながら、そのレベルが、産業導入、企業マッチングするためには少なくとも七から九のレベルに引上げをしなければいけません。そこは研究機関で担うことが大変難しく、どうしても大学発、研究機関発のスタートアップに対して資金投入が必要になってくるというところです。
　都心部では、科学技術イノベーション、科学技術基本計画を始めとする様々な研究機関や大学に関するその産業連携のための投資促進が行われてきました。それによって大学の周囲にＶＣやＣＶＣが多く設置され、十年前に比べて、大学発スタートアップの増大ももちろんですけれども、大学研究機関からのＭアンドＡ、若しくはＩＰＯに関する、若しくはコラボレ、企業コラボレーションに関するニュースが現在でもあふれております。その結果、大学発スタートアップから成長した企業がまた更に戻ってきて大学に投資する、研究機関に投資するという好循環が生まれております。
　地方、特に沖縄県は、進学率も低く、周りのイノベーションに関する投資促進もされていない状況です。ＯＩＳＴを始めとする豊富な研究成果、こちらにＶＣ、ＣＶＣ導入の投資促進を行うことによって、先ほども申し上げましたテクノロジー・レディネス・レベル、ＴＲＬのレベルを上げて企業マッチングしやすい形に、そういったエコノミーシステムをつくっていくことがまず第一、そういうふうに考えております。
　以上です。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。また今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　今度は西田先生にお伺いします。
　時間がないのでちょっと早口になりますが、沖縄振興を考えるに当たって、ちょうど沖縄復帰五十周年なんですね、いい境目だと思います。
　五十年前まで私はドルを使っておりました。日本円に変わって、一円は軽いなと、一セントを使っていた私としては思いました。そして、車も反対側を走っていて、バスで通学していたんですけれども、全く反対側で降りたり乗ったりする不思議な世界を見てきたわけですが、沖縄のこの歴史の背景の中で、いろいろな国際色豊かな独自の文化や生活様式があります。
　そして、沖縄振興策、これまで国は一生懸命力を入れてやってきましたが、これから一番の課題は先生は何だと思われますか。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手をよろしくお願いします。
　西田参考人。
○参考人（西田睦君）　はい。失礼しました。
　ありがとうございます。
　おっしゃるように、大きく、この五十年、沖縄は変わってきたと思います。
　私、先ほど申したように、八〇年に赴任しました。二年前の七・三〇を皆さん言っておられましたが、そういう中で、今、先ほど申したように、やはり振興策で大分良くはなりましたけれども、まだまだ残っている。
　一番というふうにいいますと、取りまとめたこの新たな振興計画ということ、この資料でいいますと、資料一ですね、これの左上の総説のところ、計画の目標、右側、四とありますね、この最後のアローヘッドのところかなという気がいたします。つまり、その後半ですね、県の自立的発展と県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現というふうになっています。その特に後半、これから、やはりその誰一人取り残さない、そして子供の貧困の負の連鎖を断ち切るという辺り、それもちょっとお話しいたしましたけど、そこ辺りにしっかりと焦点を当てた振興が大事ではないかというふうに思っております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　そしてまた、琉球大学医学部の今度移転が、軍用地の跡地に移動するということで、これは今後返還される跡地利用の非常に大事なモデルケースとなりますので、国においても着実に進めていくような形で我々も支援していきたいと思っております。
　そして、先生は、一番得意分野は海洋生物学とお伺いしております。海に囲まれた沖縄で海洋資源の活用に力を入れてください。私からのお願いでございます。
　乳がんの治療薬ハラヴェンなども海洋生物からできております。いろいろ勉強してきた中で、これからいろんな物質を探すのに海の中が一番可能性が高いと聞いております。
　これからの沖縄、海に囲まれた沖縄のこの発展に向けて、先生方からまた御支援をいただいて我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。