Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　私は、日本共産党を代表し、内閣提出の労働基準法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　この数年来、総実労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下をしています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が八十一人と過去最多となり、長時間労働は一向に改善されていないのが実態です。
　こうした実態を抜本的に改善するためには、残業時間の割り増し率を均衡割り増し賃金率に相当する五〇％に引き上げること、残業時間の上限を法律で規制すること、日々の長時間労働を規制するため、ＥＵ諸国と同様に連続休息時間を二十四時間のうち十一時間は確保すること等がどうしても必要であり、そうした法改正こそ求められています。この点で本改正案は極めて不十分と言わなければなりません。
　反対理由の第一は、過労死ラインと言われている月八十時間超でなければ、割り増し賃金率が五〇％にならない点です。これでは、国が過労死ラインまでは残業させても構わないとお墨つきを与えるようなものであり、過労死を生み出すような長時間労働を固定化することにつながりかねません。
　第二は、月八十時間を超える残業となった労働者に、引き上げ分の割り増し賃金の支払いのかわりに年休でない有給休暇を与えることを可能としている点です。
　労働者の健康にとって一日の労働時間そのものを短縮することが必要です。残業時間分を休暇で代替する方法では、業務の繁忙期に長時間労働が集中するおそれがあります。そもそも、年次有給休暇の取得率さえ低下し続けているもとで代替休暇だけ保障するといっても実効性がありません。
　第三は、割り増し賃金率の引き上げについて、中小企業には当分の間、適用しないとしている点です。そもそも、労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせるための労働基準法に、大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことには問題があります。また、大企業の割り増し賃金率が引き上げられることが傘下の下請中小企業の長時間労働を招くというおそれもあります。
　なお、提案された修正案についてですが、割り増し賃金率を五〇％に引き上げる時間外労働時間を六十時間超とすることで、時間外労働の抑制に一定の効果は期待されるものの、本法案の問題点を抜本的に改善するものではないため、反対することを述べ、討論とします。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、反対討論を行います。
　世界的な金融危機の中で日本経済もいよいよ不況に突入するというこの時期に、まず求められているのは雇用確保であり、同時に、働いている労働者が過重労働にならないようにすることです。バブル経済崩壊後の長期不況の中で、非正規雇用に代替され、正社員は過重労働となり、多数の自殺者が出るなどの問題が表面化しました。今政治に求められている役割は、非正規雇用の均等待遇実現であり、また、過重労働に対する明確な規制です。その意味で、今回の労働基準法改正の持つ意味は極めて大きいと思います。
　ところが、時間外に対する規制について政府案では、五〇％の割り増しを、これ以上時間外労働をすれば過労死とされる月八十時間に設定しています。この政府案から月六十時間に引き下げた修正案につきましては、確かに半歩前進であることは事実ですが、国際的な水準からすれば極めて低いものです。しかも、月四十五時間を超える時間外労働については、法定の二五％を超える割り増し率の引き上げと時間短縮については努力義務としたにすぎません。
　さらに問題なのは、月六十時間を超える時間外労働に対して五〇％の割り増し率とするという規定は、中小企業の労働者は対象外となっていることです。附則で三年後に検討としているにすぎません。中小企業は企業数で九九・二％を占め、そこに働く労働者は常用雇用で六三・八％、非正規を含めると日本の労働者の八割以上を占めると言われています。改正の適用を受ける労働者はごくわずかにすぎないのです。中小企業の経営実態に配慮するとしても、少なくとも実施時期の三年間の猶予にとどめるべきと考えます。
　さらに、月六十時間を超えて時間外労働をさせる場合、割り増し賃金を払わずに有給休暇を与えてもよいという規定があります。長時間労働者には賃金よりも休暇を与えた方がよいというのは、一見もっともらしく見えますが、そうした長時間労働を強いられる労働者は有給休暇もとれないのが実態であり、既に保有している有給休暇に一日、二日の有給休暇をプラスしても、ほとんど意味がないと思われます。逆に、割り増し賃金分を支払わなくて済むという意味で、使用者側にメリットがあると言われても仕方がないのではないでしょうか。
　こうした緩い規制の上に抜け道だらけでは、命をも落としかねない過重労働という現実を何ら解決できないばかりか、長時間労働の抑制を主目的とする本改正案は、ほとんど実効性がないと言わざるを得ません。
　修正案は、確かに現状よりも、さらには政府案よりも改善されていることは認めます。その限りで賛成という態度表明もあり得ますが、過労死をなくす、過重労働を軽減することに向けた明確な規制が問われている今日的状況を踏まえ、あえて反対といたしました。政府も議会もはっきりとした意思を持って大胆に動き出す時期が来ていることを訴え、私の反対討論といたします。
○田村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　安井潤一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　高井　美穂君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　吉田六左エ門君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高井　美穂君　　　　　小宮山泰子君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、観光庁長官本保芳明君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房審議官望月達史君、財務省大臣官房審議官田中一穂君及び財務省主計局次長香川俊介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　短い時間ですので、まとめて質問をしてまとめてお答えをいただくという形で、絞っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、一番初めにお伺いしたい点でございますが、公営住宅あるいは集合住宅、日本の住宅事情は、いろいろありますけれども、私たち、日本の社会の中でいまだに公営住宅というものが極めて大きな比重を持っている。そしてまた、そこに住んでいる方々の悩みはさまざまございます。
　私自身も、福岡一区という福岡の中心部で、いっぱい団地があります。
　博多区には、吉塚西とか堅粕とか千代町とか吉塚、那珂、板付南、諸岡、月隈、東月隈、板付、博多とか、十何個ある。
　また、東区の方にも二十個ぐらいありまして、それぞれの地域でコミュニティーをつくっています。
　東区には、若葉、千早、松崎、緑が丘、松香台、丸尾、御島崎、香椎台、香椎宮前、香椎団地、三の丸、名島台、香椎が丘、青葉、青葉台、蒲田、高松、米田、八田、津屋、土井、浜松、貝塚、奈多、香椎浜と、二十幾つかあるんですね。
　つまり、それぞれの地域で非常に大きなコミュニティーをつくっています。しかし、非常に近接したところに住んでいますので、快適に過ごせばいいんですけれども、時にトラブルがいろいろある。
　まず、住宅の位置づけからお伺いをしたいんですけれども、今、小泉内閣以来、ある種の民営化あるいは競争原理というものが世の中の流れになっておりますけれども、そもそも、やはり衣食住の住宅というのはある意味で生存権の一つであります。公営住宅というところが、ＵＲを初めとして、建てかえとか民営化を理由に居住者が追い出されるんじゃないか、あるいは便乗で家賃を値上げされるんじゃないか、こんな心配が絶えません。私自身は、地元で、いろいろなところでこういった方々にヒアリングをしているんですけれども、心配で心配で仕方がないと。
　まず、住宅の位置づけ、生存権の一つだという位置づけをはっきりしてあげないと、そもそも競争になじまない分野が競争に巻き込まれて非常に不安である。この点について御見解を伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅は生活の一番の基盤でございます。そういった意味で、今委員御指摘の公営住宅は、特に住宅に困窮する低額所得者の方々、こういった方々に対する住宅セーフティーネットでございますので、まさに委員御指摘のような趣旨で、国を挙げてあるいは公共団体の協力を得て供給している公的な賃貸住宅であると考えております。
○遠藤（宣）委員　今お伺いしたように、衣食住の最後のセーフティーネットといいますか、本当に、住むところがなくなれば文字どおりホームレスということになってしまいます。
　先ほどるる申し上げたように多くの公営住宅があるんですけれども、幾つかの懸念を彼らは持っております。アスベストの問題あるいは耐震建築の問題。あるいは、もともと公営住宅というのは鳩山内閣で住宅不足を解消するという意味で供給を一生懸命やってきた。こんな中で、初期に入った方々が高齢化が著しいわけですね。
　こんな中で、公共機関へのアクセスが、若いときはよかったんですけれども、なかなか今は難しくなってきている、こういった配慮が必要なんじゃないかという声。そして、一番大事な話なんですけれども、昨今公営住宅で一番問題になっているのは孤独死。きのうですか、最近もテレビでよくやっていますけれども、しばらく顔を見ないと思ったら中で亡くなっていたという事件がいっぱい起きている。なぜこういった問題が起きるか。
　これをいろいろなところでお話を伺うと、まず一つは、これは内閣委員会でも取り上げたんですが、個人情報保護の行き過ぎ。最低限、やはりいろいろな住民の情報というものをしかるべき人が把握していなければ、今、地方分権とかあるいは三位一体の改革とか、地方にできることは地方にという流れの中で、地域社会にできることは地域社会にというふうに仕事が行っています。しかしながら、それがうまく循環しない、回らないのは個人情報保護法の行き過ぎじゃないかということを思います。
　もう一つ、地域の自治会とかそういったものにお願いをするときに委託関係になっていない。ですから、面倒くさいことは自治会の方にお願いをして、あとはよろしく頼むと。トラブっても行政は知らんぷりをするというのが多いんですね。
　それからもう一つは、これも瑣末な話かもしれませんけれども、地域社会、特に公営住宅は共益費というものが重要です。特に町会費。今いろいろなところで問題になっているのは、例えばＵＲとかが町のど真ん中に建てていて町会費を払ってくれない。つまり、地域社会の阻害要因になっている。
　こういった意味で、あらかじめやはり行政が家賃の中に込みで天引きをしてくれるとかしないと、これは回っていかない。あるいは、入居者が、若い夫婦が入ろうと思ってもなかなか入れない。バランスのいい入居者を入れていかないと、いわゆる都心の限界集落になっていってしまう。こういったさまざまな問題が、今喫緊の課題として起きています。
　これらについて大臣のお考えと見解をお伺いできればなと思います。よろしくお願いします。
○金子国務大臣　委員、お地元を歩いていろいろなお話を聞かれておられるなと思いましたけれども、確かに、公営住宅、また公的な賃貸住宅団地等々で、孤独死の問題ですとか、周辺コミュニティーとの調和の不足というのが問題になっております。
　団地自治会の活動を通じて、孤独死の防止、あるいは子育て世帯、新婚世帯の人たちを優先入居させるといったようなことで、バランスのとれたコミュニティーを形成して、団地の再生をさらに推進してまいりたいと思っております。
　もう一つは、今御指摘いただいたことが実現できるためには、大規模な公営住宅団地あるいはＵＲの賃貸住宅団地、こういうところの建てかえ等に当たっても、福祉施設それから保育所、こういったものを積極的に併設していく、いわば団地を地域の福祉の拠点というような位置づけをもって進めていくということが、コミュニティーの回復のためにも大事なことなのかなという意識を持って進めております。
○遠藤（宣）委員　国土交通省はまちづくりの総合政策官庁でございますので、福祉の機能も含めて、ぜひとも幅広く、そしてまた、この公営住宅というものを一つの拠点、モデルの地域として再生されていくことを願ってやみませんので、どうかよろしくお願いをいたします。
　では、時間が迫っておりますので、二問目に行きたいと思います。
　昨今、建設事業者のあり方というものがいろいろなところで語られるようになってきています。国土交通省では、規制緩和の行き過ぎということで、タクシー業界についても見直しをされたところでありますけれども、私は大賛成であります。今、我々が、規制緩和至上主義あるいは市場原理が支配的になっている中で、競争がすべていいというケースと、ちょっとこれは待てよというところがいろいろあると思います。
　例えば、一つ申し上げると、生産者あるいはサービスの供給者というのは同時に消費者でありますから、この生産者、供給者というものが非常に苦しい立場になると、消費も同時に落ちていってしまう。昔の話になりますけれども、日本の高度成長が達成された一つの原因というのは、実は農地改革にあった。つまり、そこそこの所得のある人たちがすそ野広く日本の中に存在するようになることが非常に大事だ。実は、いろいろな批判のある建設業界というのも、これと同じ役割を担ってきたと私は思います。
　しかるに、今どういったことが起きているか。私も、これは地元でいろいろな話を聞きます。まず、大きな会社ががばっと全部とっていく。彼らに言わせると、なべを兄弟でつついているときに、全部長男が食べちゃう。残りの汁を次男がすする。三男、四男というのは、もう本当になべの底をなめても味がするかしないかわからない。
　つまり、今財政が厳しい。公共事業を少なくしていくということは、これはもう財政の中で仕方がない。しかし、もう一方において、仕事の配分のあり方というのは非常に重要になってきていると思います。しかし、これを別の角度からいうと談合と言われる。しかし、どういう形で仕事の機会を与えるかということは、あつものに懲りてなますを吹くような形になると、本当に厳しくなるということをあえて私は申し上げたいと思います。
　そしてまた、この業界で一番問題になっているのは、ほとんど実質的に労働者であるにもかかわらず、企業の経営者ということで、労働者としての保護が行き届いていないとか、実態とかなり乖離している部分があります。あるいは、入札を一生懸命しようと思っても資格要件が厳しい。例えば測量の分野でありますけれども、資格のある人をそろえておかないと入札の頭のところで切られてしまう。こういったことで、初めに、前広にその参加の資格を上げるという視点が一つ。
　もう一つ、これは非常に極端な言い方でありますけれども、昨今、農業の世界で地産地消という言葉があります。地元でつくったものを地元で食べる、こういうような理念というのが、実は建設あるいは土木の世界でもあるんじゃないか。例えば、自分の会社の前で道路工事をやるのに、どうしてかなり遠くのところから事業者が来なきゃいけないのか。
　例えば、私の福岡であれば、福岡市内の工事、一次入札権は福岡市内の事業者、二次入札権が福岡県内、三次入札権が九州、そして四次入札権が全国というような形で、談合ではなくて、いい形でのすみ分けというものをそろそろ考えていかなければ、生産者の側の所得の分配というものが偏って、日本の社会はどんどんどんどん縮こまっていってしまうんじゃないかな、このように思います。
　こういった今までの視点を踏まえまして、ぜひとも国土交通省あるいは大臣の御見解をお伺いできればなと思います。お願いします。
○金子国務大臣　一般競争入札を大原則としてやっていただく、そういう中で、行き過ぎた安値受注というのが労働コストを著しく引き下げている、特に地方においてそれが顕著であるという認識を持っております。
　そのために、できるだけ総合評価をやっていただいて、これは国の発注だけでなくて、地方自治体の発注についてもこれをやっていただいて、そして、地域を支えている建設会社については、地域を守るという災害協定等々を結んでいる、そういう要件を総合評価の中に取り入れて対応してもらう、これは国だけでなくて地方自治体にも働きかけて、適正な価格競争というのが行われるように進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございます。
　日本人は、一つのことがありますと、本当に極端に振れてしまう。世の中がどうしても、何か談合で摘発をされた、こんなことがあった、すべてが悪だみたいな形でばっと振れてしまうと、今までいいものまで台なしになってしまう。こういったことを踏まえて、どうかタブーのないように、そして実態に合わせた形で、改めて、この建設あるいは土木の業界、これはすべてが悪ではなくて、どういう形で生産者であり消費者である彼らが食っていけるようにするかということも、そろそろ考えていく時期にあるんじゃないかなというふうに思いますので、どうか御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○望月委員長　次に、亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　今、政府が行おうとしている総合経済政策の一環の中で、特定道路財源についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今、この総合経済対策の中で各地方の市町村長が一番関心が高いのは、まさに特定道路財源の問題だと思います。一兆円を地方に配るというお話の中で、これは特定道路財源の中から自動的に約四分の一は地方道路整備に回すという約束事があります。ところが、この特定道路財源法がなくなりますと、当然それは消えてなくなってしまう可能性が高い。地方自治体の皆さんは、本来は計画的に事業をやっていこうということで、この特定道路財源の中から四分の一回ってくる地方の整備特別交付金の配分をしっかりと見守っていらっしゃいます。
　そういう意味で、ここで、短い時間の中で大変申しわけないんですが、国土交通省として、地方の社会資本整備を守るという立場から、改めて、この今の状態、そしてこれから国交省が取り組まなきゃならないというような考え方をお示しいただきたいと思いますので、道路局長、よろしくお願いいたします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　地方道路整備臨時交付金についてのお尋ねでありますが、地方道路整備臨時交付金は、地域の生活に密着した道路整備を推進するために、ニーズに応じて地方公共団体に一括交付される交付金でございます。内容としましては、バイパス整備から交通安全事業、雪寒、非常に身近な事業から、舗装や修繕、きめ細かな事業に至るまで、地域のニーズに応じて活用していただいております。
　また、本年度より、地方公共団体の財政状況に応じて国費の割合を引き上げる措置も講じておりまして、財政状況の厳しい地域において道路整備の着実な推進を図る制度となっていると認識をいたしております。
　この地方道路整備臨時交付金については、道路特定財源を前提とした現在の制度がそのまま残るわけではございませんが、依然として地方の道路整備のニーズが高いこと、それから地域の生活に密着した道路整備を推進するために必要な規模と内容を備えた予算制度であることから、同等の予算制度を確保する必要があると考えております。また、地方の方々からも同じような意見をたくさんいただいておりますので、ぜひ同等の制度を確保すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○亀岡委員　ぜひ局長にはその姿勢を貫いていただきたいと思いますし、これは春先もそうだったんですが、約九九％の市町村長が特定道路財源堅持という要望書にサインをされておりました。まさに地方の声は、これから不景気になってくる中で、社会資本整備をしっかりとやらなければ地方の活性化はあり得ないということで、かなり期待をしていると思います。
　それで、ぜひ、予算を確保するに当たっては、特定道路財源がなくなり、ガソリン税と切れても、しっかりと地方に、今まで計画的に整備をされている、特に私ども、地元で立谷市長が道全協の常務理事なんですが、実は工場誘致にかなり成功して、優良な地方自治体として表彰を受けたわけですが、その中でも、企業が来ていただくためにインフラ整備事業をしっかりやりますよ、こういうふうにやっていきますという計画を示している。それが、お金が来なくなってしまうとできなくなってしまう、みんなに迷惑をかけてしまう。まさに地方自治体の長の悩みはたくさんあると思いますが、それにしっかりと期待にこたえられるように予算措置をしなければいけないと思います。
　一兆円の問題は別にして、財務省として、しっかりその地方の声にこたえるべくどう考えているか、ちょっとお答えいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○香川政府参考人　地方道路整備臨時交付金制度でございますが、これまで地方の道路整備を進めるに当たりまして大きな役割を果たしてきたというように思っております。
　先般、政府で決定しました生活対策におきましては、「道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」というようにされております。先日、与党におかれましても、道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチームが設置されたようでございまして、これらについての議論を始められたというふうに伺っております。
　政府といたしましても、この与党の御議論を踏まえた上で、また、道路局、国交省とも調整をして、最終的にこれにかわるものがどういうものができるか検討していきたいというように思っております。
○亀岡委員　余りはっきり明言をされなかったようでありますが、地方に迷惑をかけないとの当初の春先の約束事でもありますので、ぜひ、その辺は、交付金の一兆円のほかに、しっかりと地方のニーズにこたえていただきたいと思います。
　それから、道路事業には直轄事業と補助事業とあるわけですが、本当に地方自治体が真剣に考えて計画的にやっている事業、そして、それに伴う自動車業界の皆さんも含めて、皆さんがそれに協力しようという体制をとって今日まで来ております。
　一番大切な、この目的税として取った税金が道路に使われていくということが本来しっかり担保されて、今まで約束事としてきたわけですが、どうも最近はそれがもう全く違う状況になっている。それを今の財政逼迫の中で多くの国民に理解をしてもらうということでやっているわけですが、財務省として、今度は納税者に対して理解がもらえるかどうか、その辺をどういうふうにお考えになっているか、そこもひとつお聞きしたいので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　道路特定財源の税の面での御質問がございました。
　五月の十三日に、道路特定財源等に関する基本方針ということで閣議決定が行われております。この中では、暫定税率も含めました税率につきまして、一つは環境問題への国際的取り組みの必要性、それから地方の道路整備の必要性、最後に国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて検討するということが決められてございまして、御指摘のようなさまざまな懸念があると思いますし、さまざまな御議論がございますので、予算編成、税制改正の中でしっかり御議論をいただくということになろうかと思います。
○亀岡委員　なかなか皆さんきちっと答えにくい部分があると思いますが、もう一つ、それでは、せっかくですから、これは地方に七千億円とは別に一兆円の地方交付税を配分するわけですが、マスコミ等でいろいろ言われておりますが、この地方に対する交付税の問題で、本当に今まで以上にきちんとダブらないで配られるのかどうかという心配を皆さん持っておられるので、総務省の見解、お考えを少しお示しいただければと思うので、よろしくお願いします。
○望月政府参考人　生活対策において示されました「一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」につきましては、現時点におきましては詳細が決まっているものではございません。
　いずれにいたしましても、この一兆円の地方配分につきましては、総理からの指示に従いまして、今後、政府及び与党において議論が行われることになります。地方からの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　地方はこの七千億円が消えてなくなって一兆円の中に埋没しないようにということで皆さん心配をされていますし、実は我々も、この国土交通委員会の中で十四名の有志を募りまして、「市町村長と連携し、日本の底力を支える社会資本を創る会」というのを結成させていただきました。
　まさにこれから地方の経済を活性化させる、まさに元気が出る地方には欠かせないのが社会資本整備事業でありますので、この社会資本整備事業、どの市町村も計画的にやられております。もし万が一、今までやってきて来年度も再来年度も計画をしてきたことが、突然予算が来なくなってしまって、夢も希望もなくなるようなことがあったら、地方は余計格差が広がってしまいます。そういう意味では、これはきちんと今までどおり、地方に配分する道路財源はしっかりと道路事業に回せるようにしながら社会資本整備をやってもらう、地方に夢を持ってもらうということが大事だと思います。
　そういう意味では、我々十四名、せっかく国土交通委員会の中で支える会をつくったので、金子大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思います。金子大臣の新たな決意をちょっとお聞かせいただければと思うので、よろしくお願いします。
○金子国務大臣　御指摘ありましたように、地方道路整備臨交金、これは地方の身近な生活道から、案外、幹線系、例えば都会の連続立体といったような大きなものにも使われている。したがって、継続して事業が行われていくという継続性を地方自治体の皆さんが求めるのは、これに対して物すごく強いと既に御指摘をいただきました。
　亀岡委員のお地元の市長さんは、やはり安定した財源というのを地方に失わせないでくれと地方自治体を代表されてお話をしておられますけれども、このことは私としても大変大事だと思っておりまして、この臨交金の仕組み自身はなくなりますけれども、新たにそれにかわる、こういう要請にこたえられる枠組みというのをつくって、地方の道路が、必要なものはきちんと整備されていくようにしていきたいと思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひ、金子大臣には、我々もしっかりと支える会をつくって支えていきたいと思いますので、地方のニーズにこたえられるように、多くの地方の市町村長さんの皆さんの希望と期待にこたえられるように頑張っていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後にもう一問だけ、ちょっと質問をさせていただきます。
　これは観光圏の問題なんですが、観光整備法というのを我々は春先からつくらせていただきましたが、まさに今十六カ所ですか、指定をさせていただいたということを聞いております。観光圏、これから地方の経済の活性化においてはまさに必要なことであろう。ですから、これに期待している部分はかなり多大なるものがあると思いますので、この今の現状と、これからしっかりと支えるような取り組みをどう考えているか、それを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、観光圏整備法を前の通常国会で成立をさせていただきまして、七月二十三日に施行させていただいております。観光地同士や幅広い関係者が連携しまして、国内外の観光旅客が二泊三日以上の滞在を楽しめるようにということで、地域の主体的な取り組みを財政面や規制緩和などで総合的に支援をしているところでございましたが、御指摘のように、十月に十六の地域につきまして初めて国土交通大臣による認定を行っております。このうち十四地域につきまして本年度の観光圏整備事業費補助金の交付を決定したところでございます。
　具体的な取り組み事例を一、二紹介申し上げたいと思いますが、例えば、新潟、長野、群馬の三県にまたがります雪国観光圏では、旅館組合同士が連携いたしまして、共通ポイントカードを導入するなどによりまして、リピーターの宿泊客の獲得とかあるいは満足度の向上を目指しております。また、三重県の伊勢志摩観光圏におきましては、地域固有の文化を持つ観光資源であります海女さんをテーマにいたしました特産品の開発や販売を行うということで、各地で独自の取り組みが進んでおりますので、こういうものを横の連携をとりながら推進をしてまいりたい、このように考えております。
○亀岡委員　本保長官は地方回りが好きなそうですから、ぜひ十六カ所全部回っていただいて、より具体的に指導して、予算がつけられるように頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○望月委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　金子大臣、きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。
　国会へ来てからは金子大臣と質疑をするのは初めてなんですけれども、以前、ニセコ町長時代に、ある会合でお世話になったことがございました。そんなこともございまして、また改めましてお世話になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは、十月一日にできました観光庁のことについて主に話をさせていただきたいと思います。
　初代長官になられました政府参考人、本保長官への期待も非常に大きいというふうに伺っておりまして、私もそういう期待をする一人でありますけれども、前段は本保長官の方にさまざまお考えなどを伺って、最後に金子大臣に観光に関するお考えを伺いたいと思っていますので、前段は政府参考人の方と主にやりとりをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、多くの皆さんの期待を担って十月一日に観光庁ができ上がったわけでございますけれども、観光は、皆さんにもう一々説明するまでもなく、非常に広がりのある産業、総合産業というふうに言われています。地域の活性化についてもこれは非常に有効でございますし、国と国との相互理解、あるいは国と国との経済を考える上でも非常に重要な産業が観光であろうというふうに思うわけですね。
　そこで、まず、非常に大きな期待を担って観光庁ができ、その初代長官としてきょうお越しいただいている政府参考人の本保長官にお伺いしたいんですが、今後、この観光面についてどんな取り組みをどのような形で行っていくのか、御自身の言葉でわかりやすく国民にまずお伝えを願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光の重要性につきましては、今、逢坂委員の方からもう既に御指摘をいただいておりますが、この重要であるという、あるいは国家戦略としてつくっていかなければいけない、こういう考え方のもとに、御案内のとおり、一昨年十二月には観光立国推進基本法が成立いたしまして、これを受けて、昨年六月末に観光立国推進基本計画が閣議決定されております。この中で、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者を一千万人にするなどの目標が定められておりまして、国を挙げた取り組みが進められている、このように承知をしております。
　こうした中で、この重要な施策を推進するために、官民を挙げた総合的かつ計画的な推進体制が必要だということで観光庁が十月一日に発足する運びになったもの、このように心得ているところでございます。
　したがいまして、観光庁の使命は観光立国の実現にあると思っております。より具体的に申し上げれば、観光立国推進基本計画に定められました五つの基本的な目標の達成が当面の責務であると考えておりまして、これに従って、ビジット・ジャパン・キャンペーンの展開でありますとか、国際会議の誘致、あるいは本年七月に施行しました観光圏整備法に基づく地域の認定等を進めているところでございます。
　特に、訪日外国人旅行者の増加を図るビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましては、官民の連携によりまして成功裏に進んでおりまして、御案内のとおり、昨年は八百三十五万人という数字に達しました。二〇一〇年の一千万という目標の達成も視野に入ってきたということで、大臣の御指示をいただきまして、一歩踏み込んで、二〇二〇年には年間二千万人の外国人旅行者数を目指す、こういう構想を掲げて、その具体的な戦略の検討を進めているところでございます。
　こうした取り組みを着実に推進するためには、観光庁が関係者に信頼され、力強いパートナーとして認識していただくことが重要ではないかと考えております。こうした考え方から、スピード、効率性、成果を重視する新しい意識と職場文化の創造に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
　また、新しい組織に寄せられました国民各位の御期待におこたえするためにも、初動期のスピーディーな政策展開が重要と考えて、行政に当たっているところでございます。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。
　そこで、非常に大きな期待を担ってスタートした観光庁でございますけれども、観光庁のホームページを拝見させていただきました。長官のメッセージも載ってございます。そしてまた、今の答弁の中にも一部あったかと思いますけれども、スピード感だとか効率性だとか成果主義というような言葉もこの中に載っていたわけです。
　観光庁のホームページに載っている長官のメッセージの中で何点かちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、この中に「自らの変革」というようなことを長官のメッセージとして掲げられているわけですが、どんな現状を何を意図してどう変革をする、そう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、それは、観光庁はまさに今スタートしたばかりですけれども、即変革という言葉が出てくるわけですね。若干それに対しても違和感を感ずるわけですが、どういう現状を踏まえて変革という言葉を使っているのか、御説明願えればと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、観光庁は国土交通省の外局といたしまして、平成十三年の省庁再編以来初めてつくられた組織でございます。行政改革の中で新しく庁ができたということでございますが、これは国としての観光立国の実現に向けた強い決意のあらわれである、このように受けとめておりますので、この決意にこたえるためには、私ども自身が相当の自覚、覚悟を持って臨まなければいけない、こういうことで、組織的には継続して展開をするわけでありますが、一つの心構えとして、みずからを変革するぐらいの強い気持ちが要るという意味で「自らの変革」という言葉を使わせていただいているところでございます。
　具体的には、観光立国の実現、これは多くの関係者がいらっしゃいますので、この方々の力を結集して一緒に仕事をすることで新しい力もできるし、また、これまでできなかったような事柄も実現できるのではないか、こういうことで、私ども自身としては、みずから持っている機能を最大限に活用して、これを信頼していただく、こういうことが重要ではないかということで、いわゆる役所的と言われるような従来の枠にとらわれずに組織運営を図っていきたい、こんな考え方を持っているところでございます。
　ややこれを具体的に示しますために、十月三十一日に、私どもが使っております新しい意識と組織文化の創造というものの具体的な中身ということで、観光庁の理念と職員一人一人の行動憲章を定めた観光庁ビジョンというものを策定いたしまして、十月末に公表をさせていただいております。企業であればビジョンをつくっているところはたくさんあると思いますが、恐らく官庁では初めての試みではないか、このように自負するところもないわけではございません。
　観光庁では、このビジョンに基づきまして、「開かれた観光庁」を合い言葉に、私どものモットーであります、住んでよし、訪れてよしの国づくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。
○逢坂委員　重ねてお伺いしますけれども、同じメッセージの中で「観光庁に相応しい新しい意識と文化」という言葉も盛り込まれておりますけれども、これも何となくわかるようなわからないようなところもあるんですけれども、これについては、長官、どのような思いを込めてこういう表現をされたんでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な言葉遣いといいますか、モットーとしては「開かれた観光庁」という言葉を使わせていただいておりますけれども、意識と文化でございますから、いろいろな要素が含まれると思っております。仕事の仕方それから発想も含めてということになりますが、具体的には、先ほど申し上げたビジョンの行動憲章の中で、私どもの行動様式あるいはこうありたいということを申し述べさせていただいておりますが、例えば、情報公開の徹底による透明性の向上、産学官連携、省庁間連携の強化、戦略的、機動的な情報発信への取り組み、あるいは職場内のコミュニケーションや職員の専門性の向上、こんなことをうたって、対応を進めているところでございます。
　例えば、外との関係の強化あるいは開かれた仕事の仕方ということで、関係省庁、民間あるいは地方自治体から多くの仲間を観光庁に受け入れて、一緒に仕事をするという中で新しい文化の出会い、それを通じた相互の刺激、また、新たな専門性の発見、こういうことに努めているところでございます。
○逢坂委員　非常に高邁なといいましょうか、高い理想を掲げてやられているわけでございますけれども、ぜひ、それがさらに具体的に動き出すように、御努力をいただきたいというふうに思うわけです。
　先ほど、冒頭の答弁の中に成果主義という言葉がございました。このホームページのメッセージの中にも成果主義という言葉が載ってございますけれども、この場合の具体的数値目標あるいは達成年度というのは、私は今手元に持ってきておりますけれども、観光立国推進基本計画に盛られたものというふうに理解をしてよいのかどうかというのを一つお伺いしたいのと、もう既にこの観光立国推進基本計画を策定してから一年と何カ月かが経過しているわけですが、現時点で、目標達成に向けて、若干この部分については問題があるな、困難があるなというふうに認識をしている項目、事項などがあれば、この時点でのお考えをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な当面の成果目標につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の六月末に観光立国推進基本計画が閣議決定されておりまして、その中に、主要な目標だけでも五つのものが盛り込まれております。これが政府の一員として私どもが果たすべき最初の数値目標だというふうに認識をしております。
　そういう中で、一つ一つについて申し上げれば、外客誘致につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年末で八百三十五万人ということで、一千万人の数字が視野に入ってきたところでございますが、二つ目の目標になっております、日本人の海外旅行者数を二千万人にするというこの数値目標につきましては、実は二〇〇〇年以来、成長が見られず、横ばいの状況が続いてきております。むしろ出国率は低下の傾向がございまして、特に若年層にその傾向が著しいということで、現在、民間が中心になりまして、ビジット・ワールド・キャンペーンというものを展開いたしまして、新たな行き先の開発でありますとか機運の盛り上げということをやっております。政府も一体となって取り組むことで、その目標達成に向けて進みたいと思っているところでございます。
　それから、一つ飛びまして、四番目の観光宿泊日数を当時の二・七二泊から四泊に引き上げるという数字でございますが、実は、十八年度、十九年度の数字を見てまいりますと相当大きく落ち込んでいるのが現況でございます。これに対しましては、観光圏整備法に基づく、二泊三日以上の長期滞在ができる観光地づくりをする、こういったことを通じて少しずつでもこの四という数字に向けて進みたいと思っているところでございます。
　それから最後の、国際会議の誘致につきましては、表向きの数字は、二〇一一年に二百五十二件という数字であったのに対して四百四十八件ということで既にオーバーをしております。超えて達成をしているわけでありますが、実は、統計の基準が緩和されたこともございまして、従来基準でいくとまだ二百十六件と目標値に達していないということで、この勢いを維持し、さらに伸ばす努力をすべく、いろいろな措置を重ねているところでございます。
　なお、観光庁として具体的に何をするかということを明らかにすることが重要だと思っておりまして、年内には私どもの具体的な行動計画としてアクションプランを策定いたしまして、外にも公表してＰＤＣＡサイクルが回るようにしていきたいということで努力をしているところでございます。
○逢坂委員　もう既に大分いいところまで行っている数値目標もあれば厳しいものもあるということでございました。ぜひ、国民の期待が大きいということもありますので、その目標に向けて、さらに具体的な戦略を練っていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、実は、私は今回のこの観光庁の発足には非常に期待をしておりまして、また初代長官ということで発言にも非常に注目をしておるところでございますけれども、ことしの十月二十九日付で毎日新聞に、長官とあれは二階大臣だったでしょうか、観光関係者の方との対談が載ってございました。この中で、本保政府参考人は「観光も、最後は人です。」と指摘をして、観光教育の重要性を説いているわけでございます。
　私も実は、かつて勤務しておりましたニセコ町という町に町立の高校がございまして、そこに観光の学科がございました。それから、現在、私自身も観光系の大学で一部授業をやっているというふうなこともあって、観光の人材の育成というのは極めて大事である、だがしかし、必ずしも日本においては十分ではない、例えば商業科の先生が来たり、必ずしも体系的にこの観光というものが学問の中で位置づけられているわけではないという気もするわけですが、観光教育が重要だというふうに説いているわけです。長官として、この分野についてどのように具体的に取り組むおつもりでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、観光は、観光地づくりも、それから産業の振興ということも、すべからく人だと思っております。私ども自身の行政展開を進めていく上でも、人材育成ということは非常に重要だと思っております。
　観光産業に関係する人材の育成、これも多数のプレーヤーがいらっしゃるわけでありますので、その中で国が行うことというのはその一部になるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、一というか最初からの人づくり、例えば大学における教育のようなことも大事でございますし、またあわせて、現在いろいろなところで活躍されている方を舞台に上げて、一層活躍いただき、その成果が広がっていく、こういう努力も必要だと考えております。
　そういう観点から、前者、大学などの高等教育につきましては、御案内のとおり、観光に対する関心、機運の高まりの中で、観光学部あるいは学科を持つ大学が大変ふえておりまして、二十年度には三十七の大学で観光関連の学部・学科が設立されるに至っております。そういう意味で、量的な拡大は大変すばらしいものがあるわけでありますけれども、他方で、カリキュラムでありますとか卒業後の進路、こういったところについてはまだまだ多くの課題がございまして、残念ながら、産業界のニーズを十分踏まえたものになっているというふうにはとらえておりません。
　こうしたところを踏まえまして、観光関係人材育成のための産学官連携検討会議を開催いたしまして、産学官の連携を図る中で、例えば経営環境の変化に対応できるようなマネジメント層の育成のあり方、これにふさわしいカリキュラムのあり方、こういうものをさらに、分科会的にワーキンググループを設置して検討するというようなことを始めているところでございます。
　それから二つ目の、今現在活躍されている方々の輪を広げていく、あるいはさらに一層活躍をしていただく、こういう点につきましては、御案内の観光カリスマ百人の仕組みがございますが、この方々、大変大きな活躍をされていますので、直接講義をいただくような観光カリスマ塾を全国各地で開催して、ノウハウの伝授を行っているところでございます。
　また、外国人の観光客の誘致に努力し、成功されている方々を、ようこそジャパン大使として任命いたしまして、その活動を広めていただくとともに、関係者のさらなる奮起をお願いしているところでございます。
　そのほかにも、地域の観光振興の牽引役となる方々については、観光地域プロデューサーとして任命するなどの措置もとっておりますし、また、それ以上に、実は、先進的な観光地の中には、地域独自の人材育成に向けた取り組みを進めているところがございます。このネットワーク化を図ることでその効果を上げていく、こんな取り組みもさせていただいているところでございます。
○逢坂委員　観光における人材の育成というのは極めて大事なことだというのは私も改めて強く認識をしておりますが、かつてキューバの例を聞いたことがございます。キューバでは、すべての国民が実は観光の担い手になり得るということをある種の理念として、例えば、大学だとか高校などによる高等教育だけではなくて、小学校、中学校においても、人へのもてなしだとか接し方だとか、そういうようなことをやって、キューバがいわゆるソビエトから離れたときに国の元気をつけていこうというようなことをやったという話を聞いたことがございまして、そういう点もきっとこれからは大事になるのだろうというふうに思っているんですね。だから、観光というものを通して日本の国民のある種の意識レベルの底上げというようなことも可能になるのではないかというふうに思っていますので、ぜひその辺にもまた御配慮いただければというふうに思います。
　同じ対談記事の中で、もう一つ私は、長官が非常に注目すべき発言をしていると思っていまして、「観光は行政のできる範囲が限られていまして。」という発言をしているんですね。行政のできる範囲が限られていると発言している。この真意というのはどういうことなのかを説明していただきたいのと、あわせて、行政と、いわゆる観光をつかさどる観光協会のような観光関連団体がございます、それから民間の事業者というものがあるわけですが、これらの役割というのはどのようにお考えになっているか。
　特に私は、観光協会、観光関連団体の日本におけるあり方というのが、多様性があっていいという見方もあるかもしれませんけれども、若干あいまいで、場合によっては、せっかくのお金、資源、資金をちょっと浪費している部分もあるんじゃないかなという気もするものですから、このあたりも含めてお考えをお聞かせ願えればと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光は行政のできる範囲が限られているという発言をさせていただいておりますが、その意図するところは、先ほど申し上げましたが、観光は非常にたくさんのプレーヤーがいらっしゃいまして、それぞれが適切な役割を果たすことで初めて物事が実現する、このように考えておりまして、この点を、つまり各プレーヤーの役割の重要性を強調したということが一つでございます。それからもう一つは、やはり民間が主導してやっていくということが非常に重要である。そういう意味で、行政依存ではない、民主導あるいは官民連携が重要だ、こういうことでこういう発言をさせていただいたところでございます。
　実は、観光立国推進基本計画の中で、関係者の役割について相当詳細な規定をさせていただいております。よろしければその一部を読ませていただきますが、例えば国につきましては、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定、実施し、全体的な立場から地方公共団体や民間の取り組みを支援するトータルコーディネーター役を担うとともに、日本ブランドとして我が国の魅力を発信して、外国人を我が国に引きつける役割を果たしている。それから、地方公共団体につきましては、自主的かつ主体的にその区域の特性を生かした施策を策定、実施する役割を果たす。こういう形で、実は、個人が果たすべき役割についても規定をしております。
　その中で、お問い合わせの観光協会などにつきましては、観光協会等は、数多くの交通・観光事業者たる民間と自治体とが協働してＰＲ等を行う民間団体であり、行政のような制度を扱うというよりも、個別のプロジェクトを民の立場で実施する主体ということで、行政と民の間に立ってプロジェクトを推進する主体という位置づけがされております。
　御指摘のように、こういう役割を非常に適切に果たしているところもあれば、残念ながら不十分なところもあろうかと思います。また、県あるいは市町村等の枠組みを超えて広域で観光の取り組みをしている機構のようなものも出てきておりますので、より効率的で力が出る仕組みに変えていく、あるいは、そのための支援をするということが私どもの任務ではないかと思っております。
○逢坂委員　観光は行政のできる範囲が限られているという発言ですが、私も実はかつて同様に感じていたことがございます。しかしながら、行政がある種リードをしなければいけませんので、範囲は限られているんだけれども、総合的に牽引する役割というのはやはり行政が持たざるを得ない部分もあろうかと思います。そういう点も頭に置きながら、これから具体的な仕事に当たっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　次ですけれども、お手元に資料を用意させていただきました。ごらんいただきたいと思います。三枚物でございます。
　各国通貨と円とのレート、日本円一万円に対する各国通貨のレートを表にしたものでございます。一年前と現在ということで表にさせていただきました。これを見ると、米ドルは一・一五倍なんですけれども、例えばオーストラリア・ドル一・五六倍、韓国ウォンに至っては一・七三倍というようなことになっていまして、先ほど、訪日外国人数を一千万人にするんだ、二〇二〇年には二千万人にするんだということでございましたけれども、次をめくっていただきますと、これは地元北海道新聞の記事でございますけれども、「外国人ツアー客急減　不況、円高が観光産業直撃」と。そうですね。韓国ウォンに至っては一・七三倍ですから、これは大変なことになっているわけですね。
　それから、もう一枚めくっていただきますと、外国人観光客が多く訪れていた地域の、ある種象徴のようなニセコエリアの中でも、比羅夫という地区がございますけれども、「活況一転　円高の影」ということで、「豪からのスキー客　膨らむ滞在費　予約減、不動産投資も停滞？」というような記事になってございます。したがいまして、外国人観光客を誘致しようということは非常にいいことではあるのでありますけれども、為替、円の対外国通貨との相場によって随分と影響を受けやすいということだというふうに思います。
　特に、二〇二〇年に二千万人という目標を立てて、もし二千万人が達成されて、それでさらに影響がどんどん出てくるということになれば、国内観光産業には非常に影響度合いが高いわけでございます。したがいまして、何らかのバッファー装置みたいなものといいましょうか、そういうものを設けなければどうなのかなという気もしないわけではないんですけれども、このあたりについて、まず政府参考人、いかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、直近の状況を含めた最近の状況でございますが、本年の訪日外国人旅客の動向は、上半期だけ見ますと、実は前年同期比で一〇・〇％の増になっておりました。これが、今御指摘の世界的な景気後退あるいは円高、こういうものの影響を受けまして、八月にほぼ五年ぶりに初めてマイナスになりまして、九月にはそのマイナス幅が深まってマイナス六・九％になりました。結果として、九月末までの累計で五・六％ということですから、上半期に比べて鈍化をしているわけでございます。
　こうした状況を受けまして、先般政府・与党でお取りまとめいただきました追加的経済対策、生活対策の中で、即効性が期待できます訪日旅行の円滑化を図るべく、ビザの見直しによる外国人旅客の拡大というものをやろうとしているところでございます。中国等からは、ビザの制限で、日本に来たくても、あるいは来ようとする気持ちが少し弱まるというようなことでおいでになっていない方がいますので、即効性があるのではないかと期待をしております。
　また他方で、すべての層が今の経済状況等の影響を受けているわけではございませんので、まだ根強い訪日意向のある固定ファン層でありますとか、比較的景気の影響を受けにくい中高所得層、こういうものを対象にしたプロモーションも展開をしているところでございます。