Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　自由民主党の増子輝彦でございます。
　いよいよ本日、掃海艇がペルシャ湾に向けて出航したわけでございますが、今回の決定は、我が国の国際社会において貢献をなすためには大変重要な、意義ある英断であります。隊員の皆さんの航行の安全と、誇りを持ち職務の遂行を立派に果たされることを願いながら、我が国の国際貢献につきまして、改めて日本の安全保障、世界の新たな国際秩序について幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、世界が冷戦を乗り越えて新たな国際秩序を模索しつつあることは御案内のとおりでございます。今回、イラクのクウェートに対する侵略に端を発した湾岸危機が訪れましたが、国際社会が国連の権威のもとに一致団結してこの危機を克服したことは、大変喜ばしいことでございます。今回このような平和の破壊に対して国連が成功裏に対処したことによりまして、今後地域紛争の解決に果たす国連の役割というものはますます大きくなっていくことが予想されますし、また、そうなければならないと考えるところでございます。
　地域紛争は、それをまだ芽の出ないうちに摘み取ることが最も望ましいわけでございますし、このための努力を怠ってはならないわけでございます。また、紛争が実際に発生した場合には、国際社会が一致してその平和解決に努力をする必要があるわけでありますが、このような紛争への対処を国連が行うに当たって、我が国といたしましてはさまざまな形で貢献を行い、世界の主要国の一つとしてその責務を果たすべきだと考えているところでございますが、この国際的な責務を果たすという点につきまして、政府の考えを外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の湾岸戦争に見られるような地域紛争の対応について、我々が経験いたしましたこの経験から得たものは、地域紛争が発生する前にその緊張の情報をいかに国連が中心となって収集するか、それを関係国に伝達するかという予防外交というものが非常に重要であるということをこの戦争を通じて我々は学んだわけでございまして、そういう意味では、既に日本政府としては国連事務総長に対して、この予防のためのシステムを国連の中につくるべきであるという申し入れをいたしております。
○増子委員　予防外交、まさしく私もそのように感ずるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の中東湾岸戦争におけるものが短期の中に終結して平和に向かったということは大変よかったわけでございますが、問題は、中東湾岸におけるいわゆる戦争の後をどういうふうにしていくのか。
　御案内のとおり、ペルシャ湾沖にはたくさんの機雷があるわけであります。先ほど申し上げましたが、今回の掃海艇の派遣ということにつきましては大変な英断でございます。今回の掃海艇派遣につきまして、ペルシャ湾には大変多くの機雷があると同時に、日本の船舶が大変多く運航しているわけでございます。我が国の原油の七〇％以上
がこれらの周辺諸国から輸入しているという現状を考えても、万が一安全な航行が確保できないという状態が起きれば、日本経済はもちろんのことでございますが、世界経済に及ぼす影響も大なるものがあるわけでございます。しかるゆえに、我が国はペルシャ湾における安全航行の確保を他国に任せるということではなくて、みずからの責任において当然努力すべきであります。今回の掃海艇派遣は、まさにこのような我が国が当然果たさなければならない責任を果たすものであります。また、これは湾岸地域における復興と通商の正常化、あるいはいろいろな形の中でのこれら周辺各国のこれからの方向性についても貢献するものと私は考えているところでございます。
　今回の掃海艇派遣の意義に関しまして、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　ペルシャ湾にはイラクが敷設いたしました機雷が既に千二百個あったと報告されております。現在、そのうち六百個余りが既に処理されたと報告を聞いておりますが、それらの処理に当たっては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等の掃海艇が活躍してきたという実態があろうかと思います。
　なお、この地域におきます残存の機雷をどのように処理するかということが我が国の船舶の航行にとっても極めて重要なことでございますし、クウェートを中心にした戦後の復興にも資材の輸送等について重大な影響を及ぼすもの、このようなことから、今回、日本政府も法律の許すもとで海上自衛隊の掃海艇等を派遣することにいたしたわけでございます。
○増子委員　あわせまして、我が国の国際化社会に対する責務という観点から、その持てる経済力を今後の経済援助に支出するということも考えていかなければならないことは当然のことでございます。
　先般、実は海部総理がＯＤＡの新たな指針として四原則を表明したわけでございます。その中の一つは、核・生物化学兵器の保有、開発状況、これが盛んな国に対しましてはＯＤＡ供与を見直すというものと理解をいたしているわけでございますが、今後どのような基準を設け実行するかということは、大変重要な点だと私は考えているわけでございます。単に我が国の姿勢を示すだけなのか、軍事費の増減などによってこの基準をどういうふうにつくっていかれるのか、大変重要だと考えているわけでございますが、ＮＰＴに加盟しているかどうかは大変重要なことではないのか、そういうこともあるいは総理のこの四原則の中に含まれているのかどうか。この点を含めまして、私は、今後の世界の平和を維持して新たなる紛争を引き起こさせないためにも、また新たな国際秩序をつくっていく上でも我が国の国際社会に対する責務は大変重要だと思いますので、ＮＰＴ未加盟国にＯＤＡを抑えるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　核拡散防止条約の未加盟国への加盟の働きかけ、またこの条約に関する義務の実施につきまして、これをやる国家、やっている国家、やらない国家、こういうものにつきましてＯＤＡを適用するかどうかということは、政府がＯＤＡを決定する際に重要な要素として我々がこれを検討するということでございます。
○増子委員　ただいま大臣が申されましたとおり、やはり世界の平和をつくっていく、先ほどお話に出ましたとおり予防という観点からいきましてもこれは極めて重要な問題と私自身は認識をいたしておりますので、どうかひとつこの点を慎重に、そしてその基準を今後とも明確にしていただくことが大変重要かと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、先ほど申し上げました今後の中東周辺諸国のいろいろな復興の問題も含めてでございますが、今後日本はいろいろな形の中で世界の平和維持という問題にかかわっていかなければならないわけでございます。国連中心主義ということは、これは当然でございます。そういう中におきまして国連の平和維持活動、すなわちＰＫＯ、これは、実は今後大変重要な問題になってまいるわけでございますが、これまで多数の国家が参加して発展してきた活動であることは御案内のとおりでありますし、国際の平和と安全の維持に多大の貢献を行っているところでございます。一九八八年にはノーベル平和賞を受賞する等、国際化社会の幅広い支持と評価を得ているわけでございます。このような国連のＰＫＯに我が国が積極的に参加をするということは、まさに我が国の憲法の国際協調主義に合致するとともに、国際化社会において地位の増大した我が国にとっては当然の責務であると私は考えているところでございます。
　かかる国連のＰＫＯにつきましては、その中心的な活動として、平和維持軍、停戦監視団があることは御案内のとおりでございます。いずれにいたしましても、本来的には軍人による活動であって、各国から派遣された軍隊、軍人が中心となって行われているものではありますが、我が国が真に国際的貢献の見地からＰＫＯへの参加を検討するのであれば、かかるＰＫＯの現実を踏まえて、国際的に評価の得られるような対応を行う必要があることは言うまでもないわけでございます。三党合意に基づくというさきの臨時国会のこともございますが、今後このＰＫＯ参加に関する政府の取り組み方につきまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　この国連のＰＫＯにどのような形で参加をしていくかということは、国際社会における我が国の評価というものがおのずからそれによっても一定の検討をされる一つの座標軸になろうと考えております。
　御案内のようにＰＫＯの中には、今も委員御指摘のように平和維持軍、停戦監視団、選挙監視団と三つの大きな柱がございますけれども、平和維持軍と停戦監視団は、国連の基準によると原則軍人によって構成される、一部の部門が文民で行われるということでございます。これから日本がどのように対応していくかにつきましては、さきの三党合意も踏まえて各党で御協議をいただき、できれば各党が御協議いただく中で、我が国の憲法のもとでどこまで我々がこのＰＫＯの部隊をどの種類まで構成することができるか、そういうものの御議論をいただくことが極めて重要である、政府は各党間の御協議を踏まえて立法措置に対応してまいりたい、このように考えております。
○増子委員　ひとつこの点を慎重に、かつ積極的にＰＫＯにつきましては御努力をお願いしたいと同時に、私どももその責務を担っているものと考えているところでございます。
　掃海艇につきまして、防衛庁にひとつお伺いをしたいわけでございます。
　今回の掃海艇派遣につきましては、極めて困難な航海や掃海作業が予想される中で、派遣される隊員の皆さんが安心して使命感と誇りを持って業務に従事できるということが極めて重要だと私は考えておるわけでございます。防衛庁長官、きょう記者会見をされたようでございますが、その中で、この派遣隊員の皆さんに対する諸手当、処遇等につきまして防衛庁の考え方をお伺いしたいわけでございます。これは大変重要なものと私は認識をいたしております。やはり初めての派遣のことでもございますし、先ほども申し上げましたとおり隊員の皆さんが誇りを持って使命感を持ってこの任務に当たるということは、今後の自衛隊員の皆さんの士気高揚の点におきましても極めて重要だと考えておりますので、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
○坪井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまも先生から大変ありがたい御発言ございまして、かねて我が隊員につきましていろいろ御支援、そういった御理解をいただいているところでございますが、御案内のように本日、ペルシャ湾の機雷掃海の作業のために海上自衛隊の掃海艇等が実際に出帆いたしました。派遣される隊員に対しましては、その処遇につきましてかねてより、隊員が誇りを持ち、そして安んじて業務に従事できるようにすることが大変重要であると私ども考えております。このため、今回の業務につ
きましては、処遇の面で特別の措置を講ずる必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁の御理解も得まして、今後所要の手続を進めて実施してまいりたいと考えております。
　その具体的な措置としましては、まず手当につきましては、掃海作業の場合日額一万六百円を、また危険海域におけるその他の業務の場合には日額三千七百円を支給するということが一つでございます。
　それから二番目に、賞じゅつ金等でございます。これはもちろん隊員が全員無事に任務を遂行して帰還するということを確信しているわけでございますが、万一不幸な事態があった場合、殉職するとかあるいは傷害が起こるといったような場合には、現在の法律で公務災害補償法がございますが、その中に五割増しの規定がございます。それで、かねてそういった機雷とか不発弾の処理につきましては適用できるようになっておりますので、そういった規定が適用されるというふうに思います。
　また、長官から、特にそういった任務の遂行中に功績があり、そういった大変危険な業務を遂行して殉職するとかあるいは傷害があった場合に、訓令で規定しておりますけれども、現行最高一千七百万円という賞じゅつ金がございますが、今回の場合にはこれに最高一千万をさらに上乗せして支給できるようにするということで関係方面と話がついております。
　さらに、新たに総理からも特別な褒賞という制度で、現在警察官等につきましてそういうのがあるわけでございますが、今回の機雷の掃海という任務につきましてもそういったものをいただけるふうにさせていただくというふうになっております。
　よろしくお願いします。
○増子委員　内容等につきましてはよくわかりました。ただ御要望申し上げておきたいことは、やはりこれだけの任務につくわけでありますから、掃海作業につきましての一万六百円あるいは危険海域における業務としての三千七百円、今の世の中の状況から考えますと極めて低い額かなというように今お聞きして感じたわけでございます。さらに賞じゅつ金等に関しましても、ちょうど警察官の方々の比較等もございましたが、この辺はひとつ今後検討をより進められて、後顧の憂いなくこういった任務につくということで、先ほど来申し上げておりますとおり隊員の皆さんが誇りと責任を持って任務に当たるということがやはり極めて今後重要なことかと考えておりますので、その辺をさらに今後の課題といたしまして十分御検討いただきますよう、これは要望ということでお話を申し上げておきたいと思います。
　外務大臣に再びお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどの大臣の所信表明の中にもございましたが、本当に世界の情勢、大変大きな変化があるわけでありますし、ソビエトの国内問題の深刻化という極めて不安定な要因に直面しているということの認識は、まさしくそのとおりでございます。先ごろ、ゴルバチョフ大統領がソビエトの元首といたしましては我が国に初めておいでになった。いわば新しい日ソ関係ということについては、改めて大きなスタート点に立ったのかなというふうに考えているわけでございます。しかし、ソ連を含む今後のアジアの安全保障という問題につきましては、国家の安全保障、世界の安全保障ということにつきましてやはり極めて重要な問題かと認識をいたしているところでございます。先ごろの国会における演説の中でもゴルバチョフ大統領はアジア・太平洋地域の安全保障に関する一連の提案を行ったわけでございますが、政府の見解はいかがかなということと、またあわせ、ゴルバチョフ大統領は二年前の北京演説と同様のソ連軍の一方的削減に関する措置を反復いたしているわけでございますが、この間むしろ極東ソ連軍は質的に増強されているのではないのかなというような認識をいたしているわけでございます。ＣＦＥ条約による兵器の破壊義務を介して大量の新型兵器がソ連のアジア部に移転されてきているわけでありますが、こうした事実に基づきまして、ゴルバチョフ大統領より納得のいく説明は果たして得られたのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　ソ連のアジア・太平洋地域における軍備・軍縮の問題についてはゴルバチョフ大統領から触れられたことはございますけれども、大統領の訪日に先立って日本を訪問されたべススメルトヌイフ外相と私との外相会談では、日本としてソ連のアジア地域における軍事力の問題については、海上艦艇においては隻数は減っている、しかし戦闘能力は向上している、また一方、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥの結果、ウラル以東に一万両を超える戦車が移動している、こういう問題について政府としては重大な関心を持っているということを指摘しているところでございます。
　いずれにいたしましても、ソ連の軍事情勢というものは軍縮に向かっているという考え方が十分見られますけれども、我々としては現在のソ連の国内政情というものはまだまだ不安定な状況が続いているという認識を持っております。
○増子委員　この点につきましては、やはり本当によく見きわめていかなければ真の世界の平和というものを確立することにもならないと思いますし、また、我が国の安全保障という観点からも極めて重要な問題だというふうに認識いたしておりますので、引き続きソビエトとの交渉等につきましては大臣の御努力をひとつお願い申し上げるところでございます。
　やはり今後我が国が、経済大国ということだけでなくて、真の世界の、政治も一流、経済も一流と言われることにつきましては、より平和、独立という観点からしっかりと国際的な責務を果たしていかなければならないことは先ほどの大臣の所信と全く同感でございます。その中にあって、東西の冷戦状態というものも大変重要な問題ではございます。これを協調の時代に持っていくということは極めて重要なことではございますが、あわせてアジアの平和というものは、やはり私は、大変重要な、今後の日本の安全保障にとっても必要であろうし、またこの点を我が国はしっかりと考えながら平和、安全保障というものを構築していかなければならないと認識をいたしているところでございます。
　こういう観点から、我が国の掃海艇派遣に対しましてアジア諸国の反応、これは外務大臣のいろいろな御所見をお聞きいたしておりますと、極めて理解をちょうだいしているというようなことも伺っておるわけでございます。これらの点につきまして、今度の掃海艇派遣がアジアの安全保障にどのような影響を与えるのか、と同時にまた、今回理解を得られるためにはどのような努力を引き続きされていかれるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の我が国の掃海艇派遣の問題とアジアの各国の反応はどうかというお尋ねでございますが、一部の国を除いてほとんどの国々は、日本の、平和目的のために戦争状態のない地域に掃海作業を行うための出動である、またこれは国際社会への貢献として十分評価できるものという認識を各国が抱いております。けさもフィリピンの官房長官が日本に来られてお目にかかりましたが、フィリピン政府も大変な理解を示しておりますし、昨日行いました韓国の外相会談においても、韓国は十分理解をしている、こういうことでございます。
○増子委員　ひとつ、このアジアの各国の理解を得るということにつきましても、大臣のより一層の御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、最後の質問になりますが、やはり日本の安全保障ということを考えたときに、どうしても忘れることのできないといいますか、最も重要なものは、日米安全保障体制と日米関係ということにあるというふうに私は考えております。先ほどの所信の中にも、「わが国の平和と安全を確保するためにまず重要なことは、日米安保体制の堅持
であります。」ということも大臣は述べられておるわけでありますが、まさしくそのとおりであり、同感でございます。今般のイラクのクウェート侵攻に見られるとおり、アメリカが果たした役割というものは大変すばらしく、また重要なものがあったわけでございますが、今後、国際社会は依然地域紛争などの不安定要因を持っていることはもう御案内のとおりでありますし、我が国といたしましては、引き続き日米安保条約を堅持し、その信頼性の強化に努めるということは極めて大事なことだというふうに考えております。
　先ほどの所信の中にもございましたが、最後にもう一度、日米安保体制の意義、これにつきまして大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　日米関係というものは日本外交の基軸である、そして我が国にとりましては、やはり世界で最強の国家が日本との安全保障条約の締結国である、こういうことによって我が国の国民の生命、財産の安全、これが我が国の防衛力と相まって維持されてきたということは、紛れもない事実でございます。
　なお、この安全保障条約は、単に防衛上の問題だけではなしに、経済的にも大きな関係がございます。そういう中で日米関係が良好である、信頼関係が絶えず維持されているということ、これは安全保障の効率的な運用に極めて重要でございまして、私は経済面においても日米間の関係が良好にあるということが、防衛上も経済上も非常に我が国には有利に機能しているということをここで改めて申し上げておきたいと思います。
○増子委員　大変雑駁な質問になってしまいましたが、今後、日本の安全保障、そして我が国の国際社会に対する貢献、これはますます重要であり、我々が果たさなければならない責務だと認識をいたしております。大臣にもひとつ、今後十分健康に注意をされまして、何しろお忙しい方でございますから、世界平和のため、日本のために大いに御活躍、御健闘いただきますよう心からお祈りを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　それでは、引き続き元信堯君から質疑の申し出がありますので、これを許します。元信堯君。
○元信委員　社会党の元信です。
　ゴルバチョフ大統領が来日をいたしました。海部総理大臣と数次にわたる首脳会談を行い、共同声明を発して帰国をされたわけでありますが、来日の成果、どういう成果があったのか、各方面から評価が行われているところでありますけれども、北方領土問題が思わしく進展をしなかった、そのゆえをもって失敗じゃないか、意味がなかったんじゃないか、こういう意見も強いわけであります。しかし、ソ連の元首が日本へやってきて、日本の首相あるいは国民と直接交流をしたということは画期的なことでありまして、歴史的にもまた大きな意味があることだと思います。目先の利益だけで失敗あるいは成功を論ずることは誤りであろうと思うわけであります。
　きょうは外務大臣に日ソ関係について、このゴルバチョフ大統領の来日の成果を中心に幾つか質問を申し上げ、あわせて私の見解も申し上げて、これからの日ソ関係をどういうふうに発展させていくか、我が国の外交のあり方を議論してみたいというふうに思います。
　まず外務大臣に伺いますが、今般のゴルバチョフ大統領の訪日の意義とその成果について、総括的な御評価を承りたいと思います。
○中山国務大臣　ソ連は我々の国の隣国でございます。この隣国の国家元首というものが戦後四十五年間、日本をいまだ訪問をされていなかったという状況の中で、今回ゴルバチョフ大統領が日本を訪問された。この意義は、日ソ関係のこれからの発展にとって極めて重要な一つのターニングポイントになるという認識を持っております。現在日ソ間は、輸出、輸入とも昨年あたりで約三十億ドルずつでございます。人の往来は、日本から大体二万四千人、ソ連から一万七千人くらいの人が日本に往来をしております。そういう中で、我々は最恵国待遇を一九五六年にソ連に与えておりますが、やはり政治的な安定が築かれていくということが両国の経済の協力にも大きく反映をしていく。こういうことから考えますと、ゴルバチョフ大統領の訪日を契機にこの領土問題が、従来かつて文書上、領土問題として歯舞、色丹、国後、択捉の四島が二国間に存在しているということが書かれたことはございませんでしたが、そういう意味から考えますと、これからの日ソの二国間の協議の一つの大きな舞台が今回の大統領訪日ででき上がった、このように認識をいたしております。
○元信委員　我が国とソ連の関係が、今外務大臣がおっしゃられるように、画期的な一つのエポックを越えた、こういう御見解、御認識でありますけれども、今回のゴルバチョフ訪日について、アメリカからはどのような働きかけがあったのか、あるいはまた評価について、アメリカ、それから中国、韓国、そこら辺からはどういう評価があったか、今の段階で承知されていることを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　まだ正式に米国政府からコメントを私あてにいただいているわけではございませんが、アメリカの政府筋の考え方として、今回の訪日というものは領土問題について一定の進展があったというふうな認識を持っていると聞いております。
　一方、中国もこのゴルバチョフ大統領の訪日というものについてはそれなりの、日ソ関係が進展していくことについて大きな関心を持たれていると思っております。
　いずれにいたしましても、周辺国がどういう考えを持っているか。昨日は韓国の李外務大臣が訪日されまして外相会談を行いまして、日本におけるゴルバチョフ大統領の訪日の際のいろんな両国間の話し合いの経過、また済州島における韓ソの首脳会談の経過等も意見の交換を行ったところでございます。
○元信委員　全般的に、日本とソ連の関係が改善することについて、今申し上げました諸国から異論がないのはもちろんだと思いますが、歓迎をする空気にある、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○元信委員　ゴルバチョフ大統領は、国会の演説でも触れられましたけれども、日本とソ連、アメリカ、中国、インドによる五カ国協議、あるいは日本、ソ連、アメリカの三カ国協議、さまざまな協議ですね、それから環日本海安全保障協力の提案をしたと思いますけれども、我が国の政府はこれに対してどのような反応をいたしましたか。
○中山国務大臣　日本政府の考え方といたしましては、中、米、ソ、印、日、この五カ国のいわゆる安全保障の会議を持つという考え方、これについては特に日本政府としてコメントをするということは差し控えさしていただきたいと思います。
　きょうも冒頭この安全保障上の外務省としての見解を申し上げましたが、ヨーロッパとアジアとの地政学的な相違、民族学的な相違、宗教的な相違、いろいろな、海洋も相当大きな海洋をアジア・太平洋地域は持っておりまして、そういう意味では、ヨーロッパに対する考え方と同じような考え方でアジア・太平洋における安全保障を議論するということはまだ時期尚早ではないか。我々は、まずこの地域の紛争を解決するために、カンボジアの和平会議あるいは朝鮮半島の南北の話し合いというものを促進させていくということが極めて重要であるという認識を持っております。
○元信委員　特に、朝鮮半島の安定がこれから日本とソ連双方の共通の興味の対象になるというふうに思われますけれども、そういう意味で環日本海安全保障協力が提起された意味は大きいと思います。これに対しても我が政府は今のところ乗らないというような態度だと承知しますが、それはどういう理由によるものでしょうか。
○中山国務大臣　環日本海をめぐる安全保障という問題は、極めて重要な問題であると認識をいたしております。今回のソ連側の提案もございま
す。また一方では、カナダの前の外務大臣のクラーク外務大臣が言っておりますのは、北半球のアメリカ、日本、カナダ、ソ連、中国、ここらがここで朝鮮半島の安全保障問題を議論する一つの考え方というものを示しておられます。
　いろいろとございますが、いずれにいたしましても、環日本海の安全保障というものには関係国が既にあるわけでございますから、我々は、この朝鮮半島の安定のために各国とそれぞれ協議を進めながら、将来の環日本海の安全保障という問題が議論される場も構築していくべきであろうと考えております。
○元信委員　今般のゴルバチョフ大統領の訪日によって北方領土問題が大きく進展すると期待していた向きも国民の中には多いと思います。しかしながら、日本政府が目指しました四島の主権の確認、これもできなかった、そのことで失望された向きも多いと思いますが、冷静に考えてみれば、今ソ連が実効的に支配をしている領土をそう簡単に手放すというわけにはいかぬだろう、そんなふうにも思われます。なぜ訪日前に国民の中にゴルバチョフ訪日によって四島返還の見通しがつくとの期待が大きかったのか、その理由は、ゴルバチョフ訪日に先立つ小沢自民党幹事長の訪ソによって、経済協力と引きかえに領土問題が進展する、そういうような幻想を国民が抱いたからではないか、そんなふうに思われる。一体、小沢さんは何のためにソ連に行かれて、どのようなことを話し合ってこられたのか。特に、領土問題について下話をしたというのですけれども、どんな話があったのか。外務大臣、報告は受けておられると思いますので、その内容についてお知りのところを承りたいと思います。
○中山国務大臣　この小沢前自民党幹事長の訪ソにつきまして、これはあくまでも党の幹事長という立場で行かれたものでございますから、政府として特にコメントを申し上げるわけにはまいらない、遠慮さしていただきたいと思いますが、この行かれた一つの目的は、ゴルバチョフ訪日を控えての日ソの話し合いの突破口ができるような努力をされたというふうに私は認識をしております。
○元信委員　それが結果的に言うと、国民の中にいかにも訪日によって一挙に前進をするというような過大な期待を持たせる、あるいはまた、それを経済協力とリンクをさせることによってソ連の中には逆に円で領土を売り渡すのじゃないか、こういうリアクションを引き起こした、そういう意味で甚だまずかったのじゃないか、今日そう言わざるを得ないわけであります。閣僚として外務大臣が、与党の幹事長が余分なことをしてくれた、こうはおっしゃれないのは重々承知をしているところでありますが、どうもそういうふうな気分でおいでになるのではないかと推察をするところであります。
　そこで、北方領土の返還に向けて、ソ連は今度の共同声明の中に四島の名前を記載することに同意をした、これは前進であると今もお話がありました。先ほどの所信表明の中でもそういう評価をされております。名前は記載をされたわけでありますけれども、この後、返還交渉というのをどういうふうに進めていかれるのか。ここまで来たのは今までの一貫した外交の成果である、こういう御評価のように先ほど承りましたけれども、今後も返せ返せの一点張りでいけるものなのか、そこのところを承りたいと思います。
○中山国務大臣　今回、日ソの首脳で六回にわたる議論が十三時間にわたって行われました。私もその間、五回同席をいたしておりますけれども、極めて激しいやりとりがございました。日本の主張またソ連の主張ございましたけれども、私はそこで、この共同声明案文が双方であのような文章で発表されるという中に、ソビエトもまた、領土問題を解決すればこの日ソの関係はさらに飛躍的に発展するという印象を特に持たれたものと確信しております。
　私は、こういう領土交渉というものは、そう簡単にいくものではないということは歴史が証明しておりますから、やはり双方の政治的な環境、こういうものが熟してくる必要がありますし、またいろいろとこれから行われる日ソの協力、そういうものを通じて信頼が醸成されていく、そういう中でいろいろと、この二国がアジア・太平洋のともに存在する国家として、どのような良好な関係を構築すればアジア・太平洋における協力ができるかということを協議する場はこれからも数多いと思っておりまして、案文にもございますように、加速的にいろいろな人たちが接触をして意見の交換を行っていくということは極めて重要な一つの入り口になるだろうと考えております。
○元信委員　今やソ連はかつてのような共産党の一党独裁の国ではありませんね。大統領なり書記長なりが、領土の一部を割譲する、島を返還する、そう言えばいや応なしに国がそういうふうに動くというわけにはまいらない。実際問題として、ソ連の連邦を構成いたしますロシア共和国、ここが決議をいたしまして返さないということを明言しているわけでありますし、さらにまたソ連の世論調査の結果なども日本にとって極めて厳しいものである、この辺は御承知されているというふうに思います。
　そこで、まず手続論として、返還を実現する道筋は連邦と話がつけばいいのか、あるいは共和国とも話をしなければならぬのか、その辺の相手側の適格についてどのような認識で交渉されておるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○中山国務大臣　ソ連の国内法あるいは憲法に基づいて外交権は連邦政府が現在保持していると私どもは認識をいたしております。しかし、先般のべススメルトヌイフ外相との外相協議の際も、モスクワでもそうでございましたが、ロシア共和国の外務大臣が同席をいたしておりますし、今回のゴルバチョフ大統領の首脳会談におきましてもロシア共和国の外務大臣が連邦の外務大臣と同席をされておられました。こういうことで、これからやはり日本政府としては連邦の外務省といわゆる外交チャネルとしては交渉する必要がございますけれども、今や、先生も御指摘のように、ソ連は世論の国になっておりますし、共和国制が認められておりますから、やはりそのロシア共和国にも我々は十分な日本への理解を求めるような努力をしなければならない、このように考えております。
○元信委員　大変複雑なチャネルということにならざるを得ないわけです。したがって、今要件として考えられることは、ソ連の国民の半分以上の人がまず日本に北方領土を返還してもいい、こう考えなければならない、そしてその中でもとりわけロシア共和国においても同様のことでなくてはならない、さらにまた当事者中の当事者であります、あれはサハリン州になるのでしょうか、サハリン州、それから当該の四つの島に住んでいる人たちも、これは過半数なんというものじゃなくてみんなその気にならなければ出ていってくれるものじゃありませんね。そういう意味で、結局のところ、国家間の交渉と同時に我々としてはソ連の国民に対していろいろな形で働きかけをしていかなければならぬだろう、国民と国民との関係が改善をされなければこの問題は解決しないだろうというふうに考えます。ソ連の国民に働きかける方法としてどういうようなことをお考えになっているか、承りたいと思います。
○中山国務大臣　やはりこの日本を理解してもらうということが極めて重要でございまして、そういう意味では、一つは日本からの人間の往来、ソ連の人たちが日本へ来ることを多くするように我々は協力をする、こういうことが一つ原則としてあろうかと思います。そのほか、一般の日本の情報についてソ連の方々に御理解をいただくことが重要であろうと思います。例えば衛星放送等につきましても、現在はソビエト圏内では日本の海外放送は聴取できないような状況にあると私どもは報告を聞いております。そういうことで文化の交流というものも盛んにやっていく必要がある。特にサハリン州あるいは四島の方々との交流を積極的にこれから進める必要がある、このように考
えております。
○元信委員　日ソ両国民間の交流あるいは関係改善を図る上で、過去をどのようにとらえるかということも感情面で非常に大きな意味があると思うのです。今度ゴルバチョフ大統領は、訪日に先立ってシベリアで日本人の抑留中に亡くなった方のお墓に参拝をされましたし、あるいはまた日本へ到着になってからも、これはなかなか言い回しが難しいのですが、同情あるいは哀悼ですか、というふうに理解できる言葉もあったわけですね。そこで、このゴルバチョフ大統領の一連の行動あるいは言動を外務大臣としてどのように評価されておるかということが一つ。
　それからもう一つは、過去の問題については、日本人も被害者意識ばかりでもしようがないんじゃないかなというふうに思います。確かに戦争が終わる直前にソ連が突如参戦をしたということ、そして戦争捕虜をシベリアに抑留してたくさんの死者を出したということ、あるいはまたその前後に北方領土を不法に占拠したこと、これらは我が方から見るとなかなか承服しがたいというところがあるわけでありますが、また同時に、日本も今までロシアなりソビエトなりに何にもしなかったかというとそうでもありませんね。例えば、シベリアに出兵してロシア革命に干渉した、これも歴史の事実であろうというふうに思います。
　その過去の問題について、ゴルバチョフ大統領はさっき言ったように一定の意思表示をされたわけですが、今回の訪日に際して、日本側からの日ソ間の過去について何らかの言及がありましたでしょうか。
○中山国務大臣　首脳会談で正式な議題として日ソの過去の問題について議論をされたことはなかったかと思いますが、雑談の中でいろいろな話が出ました。特に私は、ゴルバチョフ大統領が長崎のロシア人墓地を訪問されるということで同行いたしましたけれども、やはりそこには、むしろこの異国の地に果てたロシアの人たちに対するソ連の大統領としての感情というものが大統領の胸に深く起こっておったと私は肌で感じております。しかし、過去を忘れて大統領は、日本の人たちに、自分は感謝している、ここにソ連の人たちがたくさん葬られて手厚く祭られているということに感謝しているということをぜひ伝えてもらいたいということを長崎の日ソ友好の碑の前で言われました。こういうふうなことを越えて両国がこれから新しい関係をつくっていくということが私は大変大切ではないか、このように考えております。
○元信委員　そのとおりだろうと思います。そこで、我が国が日ソあるいは日露間の過去について何らかの意思表示をすることもまた必要ではないかなというふうに思います。さきに盧泰愚大統領が見えたときにもそのことに言及がありましたし、我が方の総理大臣からもその旨お話がありました。今回は今大臣の御答弁の中にありましたように正式にはそういう話はなかったということでございますが、これは大臣のお考え方を承りたいと思いますが、シベリア出兵などを通じて日本が過去においてソビエトに迷惑をかけたということもある、こういう認識はお持ちになっているか、そのことだけちょっと伺いたいと思います。
○中山国務大臣　歴史の事実として、そういうことがあったということはよく存じております。
○元信委員　前にもそういうことをいろいろ言って、例えば中国や朝鮮半島に対する侵略のときもそういうことを言っていましたが、私は歴史の事実としてあったかどうかじゃなくて、迷惑をかけたという認識があるのかどうか、あればまたあったでそれなりの対応があろうかというふうに思うわけでありますが、後ろの方も寝てないでよく聞いて、大臣に適切なるサゼスチョンを与えてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　どういうふうな迷惑をかけたかということでお尋ねでございますが、歴史の事実としていろいろなことが過去にあったことは私はこれは率直に認めなければならない、しかし、双方にそういうことがあったということではないか。ただ、その国家間の意思によって例えば自分の命を失ったとかあるいは傷ついた、そういった方々には、そういうふうな国家間の意思とは別に我々は心から哀悼の意をささげなければならないし、見舞うという気持ちを持っていなければならない、このように考えております。
○元信委員　事実はそのとおりですね。問題は、それをどういうふうにとらえるかということにあるわけでして、今度のゴルバチョフ訪日によって向こう側からは哀悼なり同情なり、申しわけなかったというニュアンスだろうと思うのですけれどもお話があったと思う。日本側からは全然そのことに触れないというのは、ちょっと今後の両国の交流をしていく上で感情面での障害にはなりはせぬか。いつもそうなんですけれども、政府は聞かれるとそういう事実があったなどと言って、どんどん突っ込まれてくると最後には申しわけなかった、こういうことになっていたのではないかと思いますが、そういうことがないように先手といいますか、必要なことはこちらからも率直に言う。どうせ過去のことは片一方が一方的によくて一方的に悪いということはないのです。お互いにそういうことがある、そういうことをはっきり見詰め合った上で将来の新しい関係をつくっていこうじゃないか、この態度でひとつお願いをしたいと思うのであります。
　北方領土の返還に至る道筋、日ソ間の人的な交流、情報の交流をもっと進めなければならない、こういう大臣のお話、まことにごもっともであるというふうに思います。私は国家間の関係はそういうことであろうと思いますが、国民の間でももっともっと交流をする、いわば日ソの間の垣根を低くする、こういう対応が必要なのではないか。先ほど数字を挙げて御答弁をいただきましたが、人的交流もまだ双方二、三万人ということで、全国民的な交流ということにはならない。日ソ間は一番近い国、国境を接している国でありますから距離的には近いのですけれども、そういう交流の面では遠い国と言わざるを得ないわけでありまして、これを国民レベルに推し広げていくということが必要ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、角度をちょっと変えて議論をしてみたいというふうに思うのですが、北方領土返せ返せと言っておっても返すものでもないし、返そうかな、返してもいいなと思うような気分というのが両方にできるためには、その間に経過的な、過渡的な措置というものがやはり何らか必要なんじゃないかなというふうに思いますね。一遍に白から黒へ、黒から白へと百八十度ひっくり返るということは実際問題としては難しいわけでありまして、そういう考え方で一つの提案をしてみたいというふうに思います。
　北方領土というのは、今は日ソ間の問題、歴史的にさかのぼって言うならば日露間の問題として議論されていることが多いわけでありますが、日本がまだそういう島があることを知らない時代、あるいはロシアも、あれはたしかコサックが毛皮を求めてカムチャッカからおりてきてクリール諸島を発見した、こういうふうに承知しておりますけれども、その前にはあれらの島々には、先住民族と今言われておりますが、アイヌ、ギリヤーク、オロッコ、こういうような民族が住まっておったわけであります。
　現在日本にいるアイヌの人々が、北方領土の交渉に、もともとあれはソ連の島でもなければ日本の島でもない、アイヌの島なんだから、アイヌ抜きで交渉するのはおかしいじゃないか、我々もその交渉に入れるべきである、こういうふうに要求をされているのは御存じであろうというふうに思います。この人たちで組織をしているウタリ協会の方が政府に対してこの交渉に参画をさせるように要求をしておるというふうに伝えられておりますが、どのように承知をされておるか。あるいはまた、先ほど申しました、もともと先住民族の島であるから先住民族に返すべきである、こういう主張についてどういうふうにお考えになってい
るか、承りたいと思います。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　アイヌ民族の先住権というお話があることは承知いたしておりますけれども、その内容、政府としてそれをどう扱うべきかという点につきましては、外務省として判断し得る立場にあるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、北方領土が我が国の固有の領土である以上、それを日本に返還を求めるという我が国の政府の立場は一貫している、今後も変える意思もないということを改めて申し上げておきたいと思います。
○元信委員　外務大臣に伺いたいと思いますが、我が国は単一民族の国であるというふうにお考えか、それとも我が国の中にはアイヌ民族というものもあるというふうにお考えになるのでしょうか。そこの認識、ちょっと教えてください。大臣の政治家としての御認識を承ります。
○河村説明員　いわゆる一般論として、外務省といたしましてアイヌの人々が少数民族であるかどうかということについて申し上げる立場にはないということについて、先生の御了解、御了承をいただきたいと思います。
○元信委員　だから役人じゃだめだと言っているんです。政治家としての大臣はどういうふうにお考えになっているか、そこのところを承りたい、こう言っておるんです。
○河村説明員　繰り返しで恐縮でございますけれども、これも先生御存じのとおり、現在内閣の内政審議室を中心にしてアイヌの方々の諸問題について討議をしているということでございますので、いわゆる一般論としての少数民族であるかどうかということについてのお答えですと、私たちとしては申し上げる立場にないということでございます。
○元信委員　そう思うから聞いてないのに、出てきて返事をするので話がややこしくなる。
　これはもう結論出ているのですよ。昭和六十二年五月十五日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、ここで当時の後藤田国務大臣、官房長官でしたかが、我が党の五十嵐広三議員の質問に答えて、「歴史の流れの中でも今問題になっておるウタリの諸君、これは二万とも三万とも言われますけれども、その方々が北海道におる。これは少数民族である。特殊の習慣、言語等も今日持っておるということであれば、これはやはり日本には少数民族は存在する、こう言わざるを得ません、こう私は申し上げているのです。」こう当時の官房長官が言っているわけでありますから、今ごろ外務省の審議官が、もともと答える立場にありもしないのに出てきてそのような自明のことを言うというのは時間のむだである、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　外務大臣、きょうは揚げ足取りっこをやっているんじゃないんで、建設的な議論をやろうと思っているのですから、率直にお答えいただきたいと思いますが、審議官が神経質に出てきて言うのは、国連の人権規約のＢ規約の中にある抑圧されている少数民族であるかどうかということを日本が国連人権委員会に何て言うかということがあるものだから、そこへひっかけられるかと思ってああいうようなことを言うわけでありますが、そんなことを言っているわけではさらさらない。アイヌの人がいてそういう要求をしている、そういうことをベースに話をしたいと思っているので、アイヌ民族というものが日本にいるということについては、大臣の立場でひとつ確認をしてもらいたい。
○中山国務大臣　先ほど御引用になりました後藤田官房長官の国会での発言等も踏まえて、私どもはやはり北海道周辺にそのような方々がおられるということは十分認識をいたしております。
○元信委員　そうでしょう。
　ちょっと遺憾なことを申し上げておきたいと思いますが、かなり昔の話ではありますけれども、古川清さんという人が、北海道大使をされておった方ですが、一九八九年三月十四日、根室市で「最近の国際情勢」という講演をされて、民族問題というのは日本にはございません、こう言われて、日本は単一民族国家であるというようなことを講演された。そのことは御承知になっておるというふうに思います。そういうような認識が広く外務省の中にあるものだから、今の審議官のような発言が出てくるんだと思いますので、ここのところは、少数民族問題、少数民族が日本に存在するということを外務省もこの際よく心得て、一々そういう余分なことを言わないようにひとつしてもらいたいと思います。
　それを踏まえて伺うわけですが、北方領土返還に至る経過的な措置、過渡的な措置、そういうものを幾つか考えてみたいと思うのです。今度ゴルバチョフ大統領は、共同声明の中で、北方領土へのビザなしの入国を認めるという提起をされているわけですけれども、これに対して政府はどのように対応されるつもりですか。
○中山国務大臣　今回の共同声明の中に今委員御指摘の項目が記載されております。これはその文章の中でソ連側が一方的に提案をされたという形になっておりまして、日本政府はまだ合意をしたというところには至っておりません。しかし極めて貴重な意見であるということでそのパラグラフが構成されているというふうに認識をいたしておりますが、具体的にこれからどうなるのかという問題につきましては、そこに行かれるという場合にどのような具体的な手続、これは実際問題として証明書になるのかどういうことになるのか、それはこれから二国間で協議をする必要があろうかと思います。
　私どもが一番心配をいたしておりますことは、一つの例でございますけれども、旅行者が行かれた場合に単に写真を撮る、当然軍事施設があるわけでございますから、そういったような場合に、機密保護法のようなことがもしあったとした場合にそれが直ちに法律違反行為として逮捕される、その場合の裁判管轄権というものは一体どうなってくるのかといったような問題が一つの例として考えられますけれども、幾つもそのような案件があろうかと思います。そういうことを踏まえて日ソの間で、せっかくのソ連政府の提案でありますから、こういう申し出が効果的に生かされるような話し合いをこれから進めてまいらなければならない、このように考えております。
○元信委員　そうすると、技術的な詰めはいろいろあるけれども、方向としてはゴルバチョフ大統領が提起をしたビザなし入国ということについて日本は前向きに受けとめる、その方向でこれからの話をする、こういうふうに確認しておいてよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　そのように御理解いただいて結構でございます。
○元信委員　そういうことで往来はかなり自由になるということになります。
　そうすると、何人かの方から提案があるわけですが、北方領土というのを共同管理の島としてはどうかというような問題がその次に出てくるのではないか。どっちが持っているとかいうことは抜きにして、それを両方で入会地のような感じにするというようなことも出ていると思うのです。それは今の時点から言うのはちょっと難しいかというふうに思いますが、少なくとも北方領土周辺の漁業専管水域を共同で利用するというようなことについては考えてみる必要があるのではないかというふうに思います。それも、何とか島沖何とかと言うとそれは向こうの領有権を認めることになるからぐあいが悪いというのがこれまでの外務省の公式的なお立場であったというふうに思いますが、実際問題としては、例えば貝殻島周辺の昆布漁については、民間協定で何とか島という表現を使わない、北緯何度、東経何度という地点、こういうふうに地図の上に座標をつくって、その中で共同の漁業をする、認めるというようなことをしてきた長い歴史があるわけでありまして、それを発展する形で、北方領土の漁業専管水域に係る資源の共同開発などは検討の対象になるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく北方領土は我が国の固有の領土でございます。そして、先ほども申し上げましたように四島一括返還という立場を堅持しているところでございます。したがいまして、我が国固有の領土について、あるいは領海も含めまして、共同管理とするような考え方は今のところ全くとっていないところでございます。
○元信委員　それだから審議官が出てきたらだめだと言うのだ。政治的な決断として——今までがそうだったということは、そんなことは言われなくても百も承知をしておる。これからの考え方として、そういうところで共同の事業を積み上げていくことが日ソ間の垣根を低くして、北方領土を返還してもいいじゃないかなという世論をつくる、その契機になるんじゃないかと言うのですよ。あなたみたいなことを言っておったのでは、いつまでたっても公式的な立場を両方でぶつけ合っておるだけで、これは百年たっても二百年たってもそういうことは起こらないと僕は思いますよ。
　一つのケースとしてこのことをお聞きいただきたいと思うのです。外務大臣御存じかどうか、細かいことですが、ウタリ漁業生産組合の問題というのがありましたね。これは、北海道のアイヌの人々がソ連のサハリン州の漁業公団と合弁事業として国後島沖で、ニジマスの品種であるドナルドソンマスというのがあるのですが、これを海中で養殖しようじゃないか、その資金をつくるために、ソ連がハナサキガニを百トンとってウタリ漁業生産組合に無償譲渡する、そうしてこの養殖は日ソの合弁で行うということで、ウタリ漁業生産組合が一つの会社を興してやっていこうという協定を締結したというわけですね。実際に国後島沖に生けすもつくり、稚魚の放流もしというところまでいったわけでありますが、外務省が今審議官からお話のあったような立場、しゃくし定規に介入をして、それはソ連の日本国内分断工作である、こういう立場からかれこれお話があって、あるいはまた水産庁も漁業法に違反する、漁業権を設定せずに養殖漁業を営んだ、こういうことだろうと思いますが、そういうことを言い立ててさんざん圧力をかけて、結局この事業は実施者の側が折れて、国後島沖から生けすを引っ張ってまいりまして日本の領海まで持ってきてそこでやろうとしたところが、折あしく大風が吹いて生けすはひっくり返った、おじゃんになった、こういう経過になりました。そのプロセスでいろいろなことがありまして、例えば右翼がこれに圧力をかけて船に放火をするというような事件もありましたし、あるいはまた、このウタリ漁業生産組合の方がソ連と協定をしてカニをとったというので、これまた今度は北海道漁業調整規則でしたか、これ違反で検挙をされる、有罪判決まで受ける、こういうようなさんざんなことになったわけであります。
　まあ時期が尚早であったと言えばそのとおりかもしれませんけれども、今後このような形での合弁事業、つまり一応領土領海問題というのは棚上げにして、棚上げにした例がないわけじゃありませんから棚上げにして、そうして共同事業の枠を拡大する、しかも、それに先ほど申しましたアイヌの皆さんに参加をしていただく。もともと北方領土はアイヌの島であった、あるいはアイヌだけじゃなくてギリヤークその他の少数民族の島であったというのも歴史的な事実でありますから、そういうことも加味をして、少数民族によるそのような、これは日本だけじゃありませんよ、日本だけじゃなくてソ連の少数民族も加えた共同事業を行う。今の段階で言うと何をとっぴな、こう思われるかもしれませんが、私は一つのアイデアとして検討する価値があるのではないか、こう思うのですが、これはお役人じゃなくて外務大臣の御意見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　今回の共同声明の三パラグラフにございますけれども、「ソ連側は、」「この地域における共同の互恵的経済活動の開始」ということが文言として出ております。このソ連側の提案について日本政府はこれから政府間の事務レベル協議を持ちたい、このように考えておりまして、こういう提案の中に今委員御指摘のような問題が議論として出てくるという可能性は十分あろうかと考えております。
○元信委員　大変結構だというふうに思います。
　今の外務大臣の御答弁は、外務省のお役人から見ると、何だか口をとんがらかしておいでるように見受けますが、そもそも政経不可分ということだけをやたらに言い立てて、まず領土ということだけが大前提というふうにやっておりますと、これはもう事態は動かないと思うのですね。相手側の感情だってそれで改善、緩和されるわけがない。金があるから金で張り倒して買ってこようなどということが通用するわけもないわけでありまして、やはり英断の時期でないかというふうに思うわけです。領土問題は棚上げにできないよということをおっしゃる向きもあろうかというふうに思いますが、しかし今まで日本が隣国との間で領土問題で全然紛争がなかったかというと、そうでもないと思うのですよね。幾つかあったと思いますが、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　ほかの国との領土問題につきましては、韓国との間で竹島の領有権が一つ紛争になっております。これは御承知のとおり、日韓国交正常化の際に非常に大きな問題になりまして、話し合いの結果、紛争解決交換公文というものができまして、まずは外交交渉、これで片づかない場合には第三者による解決ということで、この問題は紛争としていまだ残っているわけでございます。これは決して棚上げにしたという問題ではございません。
　それから、しばしば尖閣列島の問題が言及されるわけでございますが、これは我が国固有の領土でございますし、また我が国が現に実効的に支配している領土でございますので、我が国の立場からいたしまして領土問題があるということではございません。ましてや棚上げということではございません。
○元信委員　それじゃ竹島問題ですね、交換公文で処理をした。今どうなっています。
○柳井政府委員　遺憾ながら韓国側がこれを事実上支配しているということでございまして、機会あるごとに我が国からこれに対して抗議を申し入れているわけでございます。また、竹島の現状を毎年巡視しておりまして、この現状の把握にも努めております。
○元信委員　先ほど第三国を入れて云々というお話がありましたけれども、そういう手続をやっていますか。
○柳井政府委員　まずは日韓両国間で外交交渉によって平和的に解決するという方針でございまして、遺憾ながらまだ解決のめどは立っておりませんけれども、この問題につきましては先ほど申し上げましたとおり、いろいろな機会に外務大臣のレベルも含めまして我が方から提起しているところでございます。
○元信委員　いやいや、聞いたのは、第三国を入れてというようなお話があったけれどもそういうふうにしているか、していない理由は何か、こういうことです。
○柳井政府委員　結論から先に申し上げますれば、まだその紛争解決交換公文に言っておりますような手続はとっておりません。
　この紛争解決交換公文、念のために主たる部分だけ読ませていただきますと、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決を図るものとする。」こういう合意でございます。今のところ、両国間で何とか解決しようということで、まだこの調停というような手続はとっておらない次第でございます。
○元信委員　紛争解決交換公文を交わしてから何年たちましたか。
○柳井政府委員　国交正常化は一九六五年でございます。したがいまして、それ以来、三十年には至りませんけれども相当な期間がたっておりま
す。
○元信委員　三十年間もほうってあるのを棚上げと言うんだと思うのですよ。しかもこのことがほかに影響を及ぼしていないかというと、例えば日本の漁業専管水域の問題にこれは影響を及ぼしていますね。きょうは水産庁から海洋漁業部長においでいただいていると思いますが、竹島の問題、尖閣列島の問題が日本の漁業専管水域にどういう影響を与えているか説明してください。