Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府委員　現在の細かい数字につきましては先ほど有馬先生の御質問に対してお答えいたしましたので、その部分、省略さしていただきまして、昭和五十一年と昭和五十五年における極東における米ソでございますか。（永末委員「ソ連の力に変化があったかないか」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。全ソ連の資料を持ってまいったものでございますから……。極東のがありました。それでは申し上げます。一九七六年、ソ連は地上軍三十一万人と推計されておりましたけれども、それが一九五二年は横ばいでございまして、五三年が三十二万人——昭和です。（「落ちついて」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。それでは昭和で申します。実は、昭和四十七年から昭和五十年まで三十万人で横ばいでございます。五十一年に一万人ふえて三十一万人でございますけれども、五十二年までまた横ばいでございます。その後、五十三年、五十四年と現在までに三十五万人にふえております。
　それから、艦艇で申し上げますと、先ほど申し上げましたトン数でございますが、昭和五十一年、五十二年が百二十五万トンで横ばいでございます。それが五十三年に百三十三万トン、八万トンふえまして、その翌年五万トンふえまして、百三十八万トン、その次に十四万トンふえまして、百五十二万トンでございます。航空機につきましては、ほとんど横ばいで、微増でございますけれども、質的な改善はかなりあったようでございます。
　この理由は、いまのところ推定のほかないのでございますが、一つは、こういう数字を防衛庁がこれなら自信を持って公表できるというふうに集計した数字でございまして、あるいは数年前から未確認ながら知っていたものでありましても、その後に集計しまして、これはもう確認したから出す、そういうこともございまして、出ました数字というのは、あるいは実際の年次よりも一、二年はおくれている可能性はございます。
　ということで、非常に大ざっぱなこと、むしろ大ざっぱなことを申し上げた方が正確かと思うのでございますけれども、昭和五十年前後、七〇年代半ばごろと申しますのが、大体極東ソ連軍の力は横ばいでございます。横ばいないし微増になっております。それが七〇年代後半、五十四年近くになりまして、やや、ややというか相当急カーブに……（永末委員「相当とややと大分違うよ」と呼ぶ）急カーブにふえております。一つの理由として考えられますのは、七〇年代初めごろのソ連の増強というのが、ほとんど中ソ国境向けの増強が非常に多かったということが一つの理由であろうと思われます。それで、中ソ国境向けの手当てが一段落し始めて、それから極東方面あるいはヨーロッパ方面にも若干ふやし得るようになったというふうに考えられます。ちなみに、ミリタリーバランスの数字を使いましても、やはり七七年、七八年、七九年ごろからヨーロッパ正面における装備がかなりふえておるようでございます。
○永末委員　ゆっくり御答弁いただいたらいいのですが……。
　一九七三年の中東戦争のときに、ソ連はエジプト、シリアへ向けて相当な戦争用機材を空輸をいたしました。また、エチオピア・ソマリア紛争におきましては、一九七七年、条約を結びました直後、短期間にエチオピアへ向けて送りました。さらにまた、今回アフガニスタンの紛争のときに、これもきわめて短期間にアフガニスタンに向けて人員、機材を送りました。その一番集中せられた期間、たとえば二日とか三日とか、一番山場にはどのくらい送る空輸能力をソ連は持っておりますか。
○岡崎政府委員　ソ連の、その山場と申しますか、それではアフガニスタンの例だけ申し上げます。
　アフガニスタンに対する軍事介入に際しましては、昨年の十二月二十五、二十六の両日、ＡＮ１２及びＡＮ２２などの軍輸送機を百五十波ないし二百波によりまして、首都カブール周辺に兵員五千名ないし一万名を投入したと考えられます。
○永末委員　エチオピアのはわかりませんか。
○岡崎政府委員　確たる数字を持っておりません。
○永末委員　世界は、このエチオピア紛争のときに、ソ連が相当遠い距離であるにかかわらず、空輸によって人員、機材をエチオピアに急速に導入をいたしたという事実に驚いたわけでございまして、その遠距離空輸ができるということは、それを援護する能力ができるということであり、それはもう一つは、ソ連の艦隊を上空で支援する能力があるということもまた示す一つの材料であると私どもは考えます。そういうことが、もう一九七〇年代の終わりに当たってきわめて顕著にあらわれてきておる。それが「防衛計画の大綱」がつくられた時点とははっきりと違った事象であると私は思いますが、防衛庁はどう思いますか。
○細田国務大臣　おっしゃるように考えております。
○永末委員　その空輸能力はきわめて大きく保有せられておる。その時点に、わが国の北方領土に、最初は国後、択捉、次いで色丹島、ここに防衛庁の算定では一個師団程度の軍事力がおると、こういう判定をいたしましたら、この二つのものが結びついたら、一体どういうことが考えられますか。
○原政府委員　ただいまのお話で、一つは空輸能力、それからもう一つは、いまの北方領土の問題の二つでございます。
　そういうことで、とにかくいわゆる軍事能力が非常にふえておる。しかも、それはグローバルである。グローバルのふえているものの一つの部面が、わが極東の方にもあらわれているということでございます。したがいまして、私どもは、これはまあ潜在的脅威の増大である、防衛努力は一生懸命しなければいかぬ、そういうふうな基本的な立場に立っているわけでございます。
○永末委員　そういう徴候があらわれてから、たとえば北海道で何かしましたか。
○原政府委員　全般的に申しまして、いまの北方領土そのものの問題というのは、やはり全体の極東ソ連の増強の一環であると私どもは考えておって、それがいまの潜在的脅威の増大だというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いま現在何をやっておるかということでございますと、たとえば第七師団の機甲化とか、あるいは中期業務見積もりにおきましても、北海道の師団の充足率を高めること、あるいはいろいろの陸上自衛隊について装備の更新をやるわけですが、それを北海道を重点にその増加した装備を配分すること、そういうことなどを考えているわけでございます。
○永末委員　ある人は、極東ソ連軍は、きわめて短時間、たとえば数日間に四個師団ぐらいの兵力を空、海を使って輸送能力があると言う人もあります、真偽はわかりませんが。
　さて、いまのお話は、北海道で第七師団をどうかしたとか話がございますが、たとえば国後、択捉、色丹に近い北海道の東について、いままでの兵力は約五千と承知をいたしておりますが、それらの保有する兵器やあるいはまた数について何か考えたこと、あるいは実施したことがありますか。
○原政府委員　第五師団は、師団としてはいわゆる七千師団でございますが、充足率の関係もあって、実力五千人ぐらいということであろうかと思います。そういうことでございますので、何か実効でできないかということを、たとえば充足率をほかのところを削ってもそっちに持ってくるとか、そういうようなことはただいま研究中でございますが、ただいまの段階では、火砲の充実を五十五年度も若干いたすことになっておりますが、その程度でございます。
○永末委員　ソ連の戦の仕方につきましては、いろいろな人々が評価をしておりますが、要するに奇襲、火砲の集中、そして一正面を突破して奥へ突っ走っていくというのが特徴であるという評価をしている人がたくさんある。いまのあなたの話を聞いておりますと、火砲を若干と、若干で対抗できるようになるかどうか私は知りませんが、大来外務大臣は、アメリカの来援を頼むんじゃということをさっきごあいさつで申されました。このアメリカの来援というものを具体的に国民は知らない。それで、そこの委員長席におられます坂田さんが防衛庁長官のとき以来、アメリカとの間のいろいろな相談事が始まったわけでございまして、民社党はそれはいいことだと思っております。しかし問題は、われわれは、隣の韓国におきまして毎年チームスピリットと称する、いわゆる韓国で戦闘が起こった場合に、アメリカが何をどれだけの分量どういう速度で来援してくるかという演習を横目で見ておるわけであります。しかもアメリカの、これは少し傍流でございますが、米議会の図書館報告書の去年の分を読みますと、アメリカの輸送能力というのは考えられるほど十分でないのだという報告をいたしておるわけでございまして、そして船を使うなんというようなことになると、四週間以上の期間を所要の兵力を送るのにかかるかもしれぬ、こういうことになってきておる。こういうことを承知の上で、われわれの方のこの「防衛計画の大綱」が練られておるのだろうかと私は心配しておるのですが、ちゃんと織り込み済みですか。
○岡崎政府委員　事実だけ先に申し上げます。
　チームスピリット演習の結果から判断します限りにおきましては、米本土におきまして、いわゆる緊急展開部隊として高度の即応体制を維持しています旅団規模ぐらいの部隊であれば、発動後二日ないし三日で来援を開始できるだろうということになっております。
○原政府委員　その「防衛計画の大綱」は、来援を待って、限定的小規模のものは独力で対処をし、それを超えるものについては来援を待ってこれに当たるということでございますので、もちろん来援ということを当てにしているわけでございます。
　ところで、日米防衛協力の指針というものができるまでは、一体どういうふうに共同で対処するのだということが決まっておりませんわけでございまして、したがって、五十一年の「防衛計画の大綱」のときには、実はその安保条約があるという非常な安心感に基づいていることは間違いございません。したがいまして、いま、たとえば、そういうことは研究中でございますけれども、私どもは、やはり現在の情勢にかんがみれば、余りとにかく安保条約だけに頼り過ぎるという姿勢と申しますか、そういうことではやはりいけない。安保条約も非常に大事な条約でございますけれども、それでまた、安保条約に基づくコミットメントは守るということは信じてはおりますけれども、しかし余りに頼り過ぎるというような姿勢ではいけないのだというふうに私どもは考えております。
○永末委員　いま、限定かつ小規模な侵略に対しては原則として独力で排除するのだということでございますが、第四次中東戦争の経験に徴しましても、戦が始まりますと、きわめて兵器の減耗率は多い、消耗率は多いわけでございまして、たとえば、大分前の戦争でございますけれども、飛行機などは一時間について一機消耗していく。戦車なども十五分に一台破壊されていく。イスラエルの第九旅団のごときは三分間に八十五両破壊されておる、これが現実の姿です。
　そういうことを頭に置いて考えた場合に、われわれのこの五十一年に策定したような数量、そういうものが、こういうことをちゃんと織り込み済みで考えているのだろうか、毎年の予算書に出てくる弾薬の備蓄量を見ますと、カーブは下がっておるわけですね。前から少ない少ないと言われて年々更新していると言いながら、それがずっと上がってふえてという形になっていないのである。これは一体どういうことなんでしょうか。
○原政府委員　弾薬の点でございますけれども、私ども非常にずうっと下がってきているということをよく認識をいたしまして、私はやはりそういうことを大事に考えなければいけないと思いまして、五十四年、五十五年、そのカーブが上向きになるように予算折衝の結果、若干の備蓄ができるようになりました。中期業務見積もりでも、まあ数字は申せませんが、かなりの備蓄が——かなりと言っても、それもまた十分なところまではまいりませんけれども、備蓄はできるというようなところまで持っていきたい、そういうふうに考えております。
○永末委員　先ほどこの委員会はもっと調査せいというような声がございましたが、先ほどの箕輪議員の質問を聞いてその答弁を聞いておりましたら、わが国の自衛艦で、四十数隻あるが、四杯しか自力対空戦闘能力はないとか、これは、しかしながら中期業務見積もりにおきまして全部やるようなことを言っている。本当なら、一体わが方の護衛艦が全部自力で対空戦闘できるような計画ありますか。完全に皆持ちますか。何年かかりますか。
○原政府委員　先ほどお答えいたしましたように、現在では対空ミサイルを持っている護衛艦が四隻でございますが、そして四護衛隊群ございますわけですが、大体三個護衛隊群について対空ミサイルを持ち得るという状況にしよう、そういうことで、いまの艦艇の隻数は、艦艇の隻数の建造と、それからいまの、現在ある護衛艦を耐用年数を延伸するとともに若干艦体を改造し、その上にミサイルを搭載するという計画、ＦＲＡＭと申しますが、そういう計画がありまして、その二つで、新型の建造といまのＦＲＡＭとあわせて、対空ミサイルは二十九隻持とうということでございます。
○永末委員　何年計画です。
○原政府委員　これは中期業務見積もりでございますから、五十九年までの計画でございます。
○永末委員　先ほどの来援と関係あるのでございますが、独力で排除が困難な場合に、あらゆる方法によって強靱な抵抗を継続する、こう読みますと、ちゃんとやるように読めますわね。問題は、そのどこかに、その「防衛計画の大綱」に、あらゆる方法とは何と何かと書いてあるか、これは一字も書いてない。防衛庁長官、あらゆる方法というのは何ですか。
○細田国務大臣　私はもう申し上げるまでもございませんが、「防衛計画の大綱」は何年までにこれをやるということが書いてないわけでございます。そこで、これに対応する方法として、中期業務見積もりというものを五十五年度から五十九年度までで一応立て、これを三年ごとに見直す、さらに毎年の予算に際してこれを見ていく、こういうことでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
　したがいまして、いまいろいろ先生がおっしゃっているような見地から考えますと、私ども、情勢が非常に変わっておるわけでございますから、やりたい、やらなければならぬと考えられることが、しかも急いでやらなければならぬと思われることがたくさんあるわけでございます。しかし、それは、予算というようなものとの関係がありますので、なかなか思うようにいっていない。ですから、私ども防衛庁としては、できるだけ早く、「防衛計画の大綱」の線まではなるべく早く到達したいということを終始私どもの基本的な考え方といたしておるわけでございまして、あらゆる方法と申しましても、これは予算の中で何を選んで急いでやるかということになろうか、かように思うわけでございます。
○永末委員　われわれの方が五十一年度に立てた見込みでこれをあと五年かかって充足していこうというわけでございますが、相手方も動いておる。先ほどから御説明を受けておると、相手方のスピードはきわめて速い。われわれは五十一年度に考えたスピードであと五年やっていくスピードと考えました場合に、防衛庁長官は、相拮抗していくと思いますか、それとも、すでに抜かれているか、どんどん抜かれると思いますか。
○細田国務大臣　いまのような状況でございますと、やはりおくれてまいるというふうに考えておりますので、私どもとしましては、「防衛計画の大綱」を変えたらどうかという御意見もないことはないわけでありまするけれども、日本のいまのいろいろな情勢から考えて、大綱までまだ距離がございますので、できるだけ早く持っていきたい。しかし、これがどういうスピードになるかということにもよりましょうけれども、全般としては世界的ないろいろな情勢からは、自衛の見地からだけでも大変おくれがちであるというふうに思っております。
○永末委員　われわれが持っているこの自衛力というのは使わぬために持っている、抑止力だというわけでございますけれども、使ったときに役に立たなければ何にもならぬのです。したがって、装備の更新等もそういう観点で急いでおられると思う。しかし、責任者のあなたがどうも抜かれるらしいという判断では、国民がもっと不安になるわけです。そうであるにかかわらず、ともかく「防衛計画の大綱」の線に従って、基盤的防衛力構想に従ってやろうと固執しているから、私はそういうことになると思う。やはりこの委員会ができましてこれからいろいろな意見が各党からも出ると思いますが、そういうことに固執することなく——大体基盤的防衛力構想などという考え方がいいのかどうか。あれは、要するに、私の見解から言えば、どんどんオイルショックでインフレになってじゃんじゃんと金がかかる。四次防だって初めに計画したとおり船もつくれなければ戦車もできない、こういうところで何か安心感、めどを得たいという考え方から始まった、いわば決勝点をつくっておいて逆に理屈をつけたような気がするわけです。しかし、そんなわれわれの考え方と先方様とは関係がないわけでございます。先方様はもっと広いグローバルな観点からやり、必要に応じてどんどん極東に物を回してくればそれは抜かれっ放しになる。そこで、国民に実情を訴え、あなたがその国民の不安を解消しようとするならば、この「防衛計画の大綱」をつくったあの考え方を国民に率直に訴えて、いかぬのなら見直すという決意でやらなければいかぬと思います。いかがでございますか。
○細田国務大臣　近時、国民の皆さんの防衛に対する関心の強まりというものは大変なものだと思っております。立場の相違を超えて大変なものだと思っております。いまおっしゃったように、自衛をする以上役に立たなければならぬ、これは大原則だと私も思っております。したがいまして、いまおっしゃったように、国民の皆さんのコンセンサス、これはいつも申しておりますが、一〇〇％でなくても、国民の皆さんの御意見というものをバックにしていかなければならぬと思いますので、私たちはいろいろな実情について十分のＰＲをする必要があると考えておりまするし、先ほど先生から劈頭にいろいろと委員会についての御意見もございましたが、十分御審議をいただいて、国民の代表として国会で十分御討議をいただきたいと思っております。私どもは、十分な資料も提供いたしたいと思っておるわけでございまして、いま本当にこの国の防衛をどうするかという大きな転機に立っておる、かように私自身信じております。
○永末委員　それで、「防衛計画の大綱」をつくったときの考え方にはこだわらずやりますということですか。
○細田国務大臣　さしあたりとしましては、先ほど来申し上げておりますように、理想論と現実論とございまするので、現実論といたしまして「防衛計画の大綱」というものにはまだまだ距離があるわけでございます。したがいまして、私どもは一年でも早く「防衛計画の大綱」の線に到達いたしたい、こういうことを当面の目標として考えておるわけでございまして、いま、この閣議決定を無視するとかどうとかということではございません。その後にどうするかというような問題につきましては、先ほど来申し上げておりまするし、もちろんいろいろ御議論がいただけるものと私ども考えていかなければいかぬ、かように思っている次第でございます。
○永末委員　一年早く計画をやれば、最初立てた計画を見直したと普通の言葉で言いますわね。調べるも調査も同じであるのと一緒でございます。
　先ほど長官は、民間防衛について言及されました。一昨年の防衛白書から民間防衛についての記述が載るようになりました。五十四年度も載っております。一年たっても同じことが書いてある。そして、関連諸施策が講ぜられるべきであると結んでいる。ところが、だれがやるのかということが全然書いてない。先ほど防衛庁長官は、これは私の所管ではない、こう言われる。なるほどそうですね。何か一たん有事の場合に、国民が死に、国民の財産、家屋が破壊される、こういうことになるとえらいことでございまして、一体日本の自民党政府なんというものは、われわれの命やわれわれの財産を守ってくれることを政府の機構として考えておるのだろうかと心配している国民がおりますね。防衛庁長官、どうしたらいいとお考えになりますか。
○細田国務大臣　いわゆる民間防衛は、私はわが国は大変なおくれであると思っております。恐らく世界で最もと言っては語弊がありましょうが、大変おくれておる方だと思っております。したがいまして、この民間防衛については十分考えていかなければなりません。防衛庁の所管云々ということは防衛庁だけがという意味でございまして、防衛庁は重大な関係があり、重大な関心を持っておることは事実でございます。政府といたしましては、これにつきましてはどの役所がよろしいか、ほとんどの各省に関係を持っておる問題でございますので、中心になる役所は早急に決める必要がある。これは私、防衛庁長官として、さように思っておる次第でございます。
○永末委員　ＮＡＴＯは自分の組織の一つの柱として民間防衛の委員会を持ち、そこで各国相互間の諸問題を考え、それに従って各国はそれぞれ民間防衛の機関を持って運営をいたしておる。昔の言葉で言えば、内務省的な感じを少々いたしております。わが国はこれはどうなっておるか、むずかしい問題でございますが、さて、しかし、いま防衛庁長官が言われた民間防衛は、わが国の国民の命を守り、財産を保全するのに重要な問題、言うならば国防の重要事項ですね。法律を見ますと、防衛庁設置法六十二条には「国防に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国防会議を置く。」ということがあります。
　国防会議の事務局長、来ておると思いますが、民間防衛のことを考えたことがあるのですか。
○伊藤（圭）政府委員　防衛庁が五十二年の防衛白書において出しました後、これは所管の省庁がないわけでございます。国防会議の事務局というのは、法律に書いてございますように、国防会議の事務をやるところでございますが、国防会議でやるといっても、これは事務局がないわけです。担当するところがないわけです。したがって、内閣におきましていま審議官室が中心になりまして、それぞれの担当省庁の間で調整をしているという段階でございます。
○永末委員　これは委員長、えらいことですね。先ほど申しておいたように、現実の問題です、安全保障、防衛の問題は。だからよその国でやっておる。防衛白書にもスイスとかスウェーデン、アメリカ、ソ連、中国、皆名前を挙げて、やっておると書いてある。わが国は所管省もない。これはえらいことでございまして、中期業務見積もりで飛行機の数、戦車の数、そんなものも必要でございましょうが、われわれ一人一人がぼかっとやられたら一体どうなるか。その辺を国民に知らせて考え、それをやはり政府が責任を持ってやっていく、これは防衛庁長官としては必要とお考えですな。
○細田国務大臣　焦眉の急であると考えております。
○永末委員　さて、その国防会議でございますが、国防会議は、まず、法律によりますと、「国防に関する重要事項を審議する」というのですが、総理大臣が諮る事項については、その二項に一から五まで書いてあるわけでございまして、そこで国防会議の議員というものがある。われわれは国防会議が何をしておるかというときには、ロッキードを買うときとか、Ｐ３Ｃを買うときとか、グラマンを買うときとか、後からここの航空機何とか特別委員会に出てくるような話ばかりでございまして、しかしそれだけなんだろうか。もっとやはり国防に関する重要問題を議論してほしいと思うにかかわらず、実態は各省から来た審議官の寄り集まりの雑居部隊みたいなもので、自主的に動けないような印象をいまの事務局長の御答弁で私は受けました。何とかこの辺はどこかでちゃんとしてもらわなければ、この国防会議は防衛出動の可否について総理大臣の諮問に答える機関でございまして、防衛出動をするかしないかということは大変な問題でございまして、もしその材料がこの国防会議の事務局でできるとしますと、それはもっときちっとしたものをつくっておいていただかなければ、われわれが戦争に突入するかどうかという非常にむずかしいことを決定してもらう——どうも、いまみたいなところでこんなことを決定するのだろうかと思うと、背筋がぞっとするような感じでございまして、私は心配しています。
　さて、その国防会議には各大臣がメンバーでございまして、防衛庁長官はもとよりでございまして、外務大臣もそうですが、大蔵大臣も出ておる。大蔵省には、国防会議のことは所掌事務でございますから、そういう観点でそれをやっている、所轄する場所がありますか。
○畠山説明員　大蔵省の主計局の防衛係、つまり私のところが一応その問題を検討している係でございます。
○永末委員　主計官でございますから、主計官は、防衛庁と大蔵省とが予算折衝して、あれを買おうか、これをやめようかというときに矢面に立っていただいておる方だと私は存じておりますが、それ以外のことはやられますか、いまの民間防衛とか。
○畠山説明員　具体的にただいま例に挙げられました民間防衛ということにつきましては、実のところ、ただいま検討を加えているということはございませんが、しかし、数字的に何を買う、あれを買う、幾らにするということだけでなしに、それが可能な前提として、当然防衛力整備がどうあるべきかということは部内でも議論し、かつ防衛庁との間でも議論しているところでございます。
○永末委員　経済企画庁長官もこの議員の一人でございますが、経済企画庁はどういうところで何をしておるのですか。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　経済企画庁におきましては、総合計画局の産業担当計画官がその窓口となっております。経済企画庁といたしましては、経済政策全般の中で国防に関与しておると思いますので、特定にそのことのために事務をするのではなくて、一般の経済計画の策定その他と経済全般に関する事柄がそれにつながるものだというふうに考えております。
○永末委員　政府の仕事は国民の福祉を増進させる、そういう仕事をやっておるわけです。これを安全保障の目から見れば、すべて安全保障、防衛に関するわけでございますから、経済企画庁は経済のことを考えておるから国防のこともやっておると言えば言葉はそうでございますが、たとえばこの六十二条の二号に、防衛計画の大綱は、国防会議で総理大臣が諮ればこれはやるんだ、その次の三号に、防衛計画の大綱または経済に関連する産業等の調整計画の大綱をつくるのだと書いてある。産業計画ですから、これは経済企画庁がどうかなるか。先ほどの「防衛計画の大綱」でも、新しい事態が起きた場合にはそこへ円滑に移行するようにするんだと言うから、そんなことを一生懸命やっておられるのでしょうね。答弁願います。
○西谷説明員　ただいま先生御指摘ございました産業間の調整ということでございますが、具体的に申しますと、これは、自衛隊の装備品等の調達を行います場合に、その資材に対する自衛隊の需要と、それから民間の需要との間の配分を調整するということに相なろうかというふうに考えますが、現在におきましては、自衛隊の需要というものが民間の需要に大きな影響を与えるというような情勢ではないと考えておりますので、特にその点についての検討等は現在行っておりません。
○永末委員　要するに何もやっておらぬという御答弁のようでございますが、いままでわが国がアメリカから飛行機を買ってはおかしな問題が起こっておる。だといたしますと、すでに七年か八年前でございましたか、防衛庁は、できるだけわが国の経済、産業力でつくれる武器をそろえて防衛庁の装備にしようというような方針を立てられたことがあります。その後、それをひっくり返したりもんだりしてやっておるのでありますけれども、やはり国を守るということはわれわれの力でもって守るのでございまして、よその人が守ってくれるわけではない。力といったって、腕っぷしだけではなくて、われわれが知力を尽くし、体力を尽くしてつくり得る兵器等を使いこなして守っていくというならば、そういうことを考えたから国防会議にはこういう規定があると思いますけれども、これをすらうまく使いこなしていないんではないか、事務局長、これをにらんでどんなお感じですか。
○伊藤（圭）政府委員　国防会議の任務としていま御指摘がございました。国防会議がいままで果たしてきました任務の中で非常に重要なことというのは、やはり防衛問題に関連いたしまして防衛力整備の関係だったと思います。その中で、国防の基本方針あるいは「防衛計画の大綱」を決めてまいったわけでございますが、産業の調整に関する大綱につきましては、国防会議として従来からの認識というのは、平時におきましてどのような形で防衛力を整備していくかということについてはそれほど大きな調整が要らない。しかし、非常に緊張が高まってまいりまして、「防衛計画の大綱」を急速に充足しなければならない、そういうときには、そういった産業等の調整が必要になるだろうという認識をしているわけでございます。
　それからもう一つの面では、いま御指摘がございましたように、いわゆる自衛隊の行動の決心の場でございます。
　ただ、国防会議をどう認識するかということでございますけれども、いま先生の御議論を聞いておりますと、常時、防衛の問題について、本来防衛行政というのは閣議で決定して実行されるものでございますけれども、そういうことをやれということであると、これは現在の国防会議の設置の趣旨と違うと思うのです。国防会議ができましたときの国会の御議論なんかを見てみますると、一方におきましてはシビリアンコントロールとしてわが国の国情にふさわしい、そして必要な防衛力をつくるという面が一つございました。同時にまた、自衛隊を行動させるについて総理の権限というのは余りにも大きいではないか、だから、国防会議においてそういう面についても意見を述べるというようなことでいまできていると思います。したがいまして、諮問を受けてそれに対して適確な答申をするというのがたてまえになっているというふうに私は理解しているわけでございます。
○永末委員　もうほとんど時間がございませんので結論に入ります。
　国防会議というのは昭和三十二年でございましたか、国防の基本方針をつくろうというためにつくったんだろうなと私は推測をしているのでございますが、中身を見ますといろいろなことになります。しかし問題は、総理に権限が集中しておるからと言われましたが、まさにその点にこの国防会議的なもの、アメリカの言葉で言えば国家安全保障会議のようなものが必要なんだ、個人の能力には限界がある、したがって、国の運命を決するような防衛出動の可否とか、あるいはまた、日本の産業に重大な影響を及ぼすような防衛生産の考え方がもし生まれてくるとするならば、それが可能であるかどうか、同時に、日本の国民が出してくる血の出るような税金の使い方がそれで決まるわけでございますから、そういう問題を、政府を構成するそれぞれの専門の長が集まって方針を決める、ここにやはりこの種の会議体で運営する機関の意味がある。これがすなわち政府のなすシビリアンコントロールの中心的なものでなくてはならぬ。そういう観点からながめますと、現在の国防会議はそれと相当の距離のある存在になっておるのではなかろうか。だから、いずれにいたしましても、国会でシビリアンコントロールの機関として委員会が生まれる、政府にもやはりそれに見合うものがなければならぬ。たとえば先ほど一つだけ例を挙げたのでございますが、この民間防衛という問題一つにしても、所掌がどこかわからぬということは、だれが発議するのか、防衛庁なのかいや官房長官なのか、そうではなくて、一番ふさわしいのはやはりこの国防会議の議題に供し、そうして問題が発展していくというのが私は当然ではなかろうかと思います。われわれ民社党は、現行憲法のもとで国民のコンセンサスをつくり、国民の負担を勘案しつつ国民の安全を保つ予算を通じて安全を図っていきたいと考えております。
　きょうは最初でございますのでさらさらっとやったのでございますが、これからひとつぜひ、一つ一つの問題について深く、国民のこの委員会に対する期待にこたえる決意でございます。
　終わります。
○坂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和五十五年四月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　建築物における衛生的環境の確保に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（参議院
　　　　提出）
　第二　行政管理庁設置法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　電源開発促進税法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及
　　　　び石油対策特別会計法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第五　農地法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第六　農業委員会等に関する法律等の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第七　農用地利用増進法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　建築物における衛生的環境の確保に
　　関する法律の一部を改正する法律案（参議院
　　提出）
　日程第二　行政管理庁設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　電源開発促進税法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　電源開発促進対策特別会計法及び石
　　炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第五　農地法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第六　農業委員会等に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農用地利用増進法案（内閣提出）
　国際捜査共助法案（内閣提出）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　　めの国際条約の締結について承認を求めるの
　　件（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　　めの国際条約に関する千九百七十八年の議定
　　書の締結について承認を求めるの件（参議院
　　送付）
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後二時九分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　建築物における衛生的環境の確保
　　に関する法律の一部を改正する法律案（参
　　議院提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物における衛生的な環境の確保を図るため、建築物の衛生的環境の確保に関する事業を営む者の登録及び当該事業を営む者等の組織する団体の指定について定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業の事業等を営んでいる者は、その事業の区分に従い、営業所ごとに、一定の基準に適合するものは、都道府県知事の登録を受けることができるものとすること、
　第二に、登録業者は、登録営業所について、登録建築物清掃業等の表示をすることができることとし、登録を受けないで、これらの表示またはこれに類似する表示をしてはならないものとすること、
　第三に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を各事業ごとに、その申し出により、それぞれ、その業務を全国的に行う者として指定することができるものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十三日付託となり、昨日の委員会において採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　行政管理庁設置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
　　　　—————————————
　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木野晴夫君登壇〕
○木野晴夫君　ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政の合理的かつ能率的な運営を図るため、行政管理庁が、監察に関連して行う特殊法人の調査について、その調査対象法人の範囲を全特殊法人に拡大しようとするものであります。
　本案は、三月二十五日本委員会に付託され、三月二十六日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、四月二十四日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　電源開発促進税法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第四　電源開発促進対策特別会計法及び
　　石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第三、電源開発促進税法の一部を改正する法律案、日程第四、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
　　　　〔増岡博之君登壇〕
○増岡博之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今般、政府は、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を促進する各般の施策を講ずることといたしておりますが、両法律案は、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保するとともに、電源の多様化及び石油代替エネルギー対策の財政上の措置を拡充強化するためのものであります。
　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について申し上げますと、電源開発促進税を石油代替エネルギー発電の促進に要する費用にも充て得るよう、その課税目的を拡充するとともに、その税率を、千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年五月一日としておりますが、新税率は六月一日以後に料金の支払いを受ける権利が確定されるものについて適用することといたしております。
　本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正でありますが、従来とほぼ同内容の経理を行うための電源立地勘定と、新たに電源多様化対策に関する経理を行うための電源多様化勘定とに区分することといたしております。
　なお、電源多様化対策とは、石油代替エネルギー発電を促進するための財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構等に対する出資、発電施設等の設置等に係る補助等を内容といたしております。
　また、この会計においては、電源開発促進税の収入をもってその財源とし、毎会計年度、予算の定めるところにより、電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れるものといたしております。
　第二に、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でありますが、この会計の名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計と改めるとともに、従来の石炭勘定と、石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を行う石油及び石油代替エネルギー勘定とに区分することといたしております。
　なお、石油及び石油代替エネルギー対策とは、従来の石油対策のほか、石油代替エネルギーの開発及び利用の促進のために行う施策に関する財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資、石油代替エネルギーを利用する設備の設置を促進するための事業等に係る補助等を内容といたしております。
　また、新勘定においては、従来の石油勘定と同じく、石油に係る関税収入の一部、一般会計からの繰入金等をもって歳入とするものといたしております。
　本案につきましては、参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査を行い、昨二十四日質疑を終了いたしましたところ、高鳥修君外三名から、自由民主党提案に係る修正案が、また、佐藤観樹君外二名から、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　自由民主党提案の修正案は、施行期日である昭和五十五年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日に改める等、所要の規定の整備を行うものであります。
　また、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案の修正案は、電源多様化勘定に一般会計からの繰入金ができるように所要の措置を講じようとするものであります。
　次いで討論を行い、採決いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案は少数をもって否決され、自由民主党提案に係る修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しましては、エネルギー関係諸税のより合理的あり方、石油代替エネルギー対策の推進のための必要財源の安定的確保等、四項目にわたる附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は可決、第四の委員長の報告は修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農地法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　農業委員会等に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　農用地利用増進法案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第五、農地法の一部を改正する法律案、日程第六、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第七、農用地利用増進法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長内海英男君。
　　　　〔内海英男君登壇〕
○内海英男君　ただいま議題となりました三法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
　最初に、三法案の内容について申し上げます。
　まず、農地法の一部を改正する法律案は、農地等に係る権利の移動の円滑化を図り、あわせて農業後継者の育成等に資するため小作料の定額金納制に関する規制の廃止、農地等の権利の移動に係る許可権限の委譲、農業生産法人の要件の緩和等を行おうとするものであります。
　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案は、今回の農地法制の整備に伴い、農業委員会の役割りがより重要となることに関連して、農業委員会制度の円滑な運営に資するため、農業委員会及び都道府県農業会議の組織体制の整備を図ろうとするものであります。
　次に、農用地利用増進法案は、市町村が、農用地の権利移動等を円滑に進めるための利用権設定等促進事業、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための農用地利用改善事業の実施を促進する事業、農作業の受委託を促進する事業等を総合的に行う農用地利用増進事業を推進することにより、農業経営の規模の拡大と農業生産力の増進を図り、もって農業の健全な発展に寄与することを目的としております。
　このうち、利用権設定等促進事業につきましては、市町村が、農用地の関係権利者全員の同意を得、かつ、農業委員会の決定を経て、利用権の設定等を内容とする農用地利用増進計画を作成し、これを公告することにより、利用権の設定等の効力が生ずることとなっており、この場合、農地法における各種の規制が適用除外されることとなっております。
　委員会におきましては、以上の三法案を一括議題に供し、四月九日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六回にわたる質疑を行うとともに、この間、四月十日には現地視察を、また、四月十八日には参考人の意見聴取を行う等、慎重な審査を進め、四月二十四日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、農地法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る修正案、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案を否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数で可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本修正案は、原案において、小作料の定額金納制に関する現行規定を廃止しているのを、現行規定を存置するとともに、例外規定を設ける等三点にわたるものであります。
　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る修正案、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案を否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本修正案は、農業委員会の選挙による農業委員の定数の上限を一定の場合四十人にまで引き上げること等三点にわたるものであります。
　次に、農用地利用増進法案に対して、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案及び日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提案の修正案を否決し、三党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数で可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本修正案は、農用地利用増進事業の実施に関する訓示規定を原案に追加する等五点にわたるものであります。
　なお、以上の三法案に対し、それぞれ附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、国際捜査共助法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国際捜査共助法案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　国際捜査共助法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、犯罪捜査について緊密な国際協力を確保する措置として、外国の刑事事件の捜査に関し、外国または国際刑事警察機構からの要請により、わが国内で証拠等を収集して、これを提供する手続を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、外国の刑事事件の捜査について、外国から共助の要請があったときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、必要な証拠を収集して提供することができること、
　第二に、外国からの共助の要請は、原則として外交機関を経由し、法務大臣は要請に応ずることが相当であると認めるときは、検事正に必要な証拠の収集を命じ、または国家公安委員会等に共助の要請に関する書面を送付すること、
　第三に、検察官または司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の取り調べ、鑑定の嘱託等のほか、裁判官の発する令状により差し押さえまたは捜索等をすることができ、検察官は裁判官に対し、関係人の証人尋問を請求することができること、
　第四に、国家公安委員会は、国際刑事警察機構から捜査について協力の要請を受けたときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、都道府県警察に必要な調査を指示し、または司法警察職員の置かれている国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付することができ、警察官等は、関係人に対する質問及び実況見分等をすることができること等であります。
　委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、参議院送付、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　千九百七十四年の海上における人命の安全の
　　ための国際条約の締結について承認を求め
　　るの件（参議院送付）
　千九百七十四年の海上における人命の安全の
　　ための国際条約に関する千九百七十八年の
　　議定書の締結について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
○議長（灘尾弘吉君）　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
　　　　—————————————
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　　めの国際条約の締結について承認を求めるの
　　件及び同報告書
　千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　　めの国際条約に関する千九百七十八年の議定
　　書の締結について承認を求めるの件及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一九七四年の海上人命安全条約は、現行の一九六〇年条約作成後の技術進歩に適応させるため、政府間海事協議機関において条約改正作業が行われた結果、昭和四十九年十一月一日ロンドンにおいて開催された条約採択会議で作成されたものであります。
　本条約は、航海の安全、特に海上における人命の安全を確保することを目的とし、船舶の構造、設備、積み荷等に関する安全措置について詳細な技術規則を定めるとともに、これらの安全措置の実施を確保するために行う検査及び証書の発給並びに証書の互認について規定をしております。
　次に、海上人命安全条約の一九七八年議定書は、一九七四年条約が作成された後、海洋汚染の防止及びタンカーの安全性向上の必要性が強く認識されるに至ったことを背景として、昭和五十三年二月十七日ロンドンにおいて開催された政府間海事協議機関主催のタンカーの安全及び汚染の防止に関する国際会議で作成されたものであります。
　本議定書は、船舶、特にタンカーの安全を増進することを目的とし、一九七四年条約を修正、追加する規定を定めたものでありまして、検査の強化並びにタンカーの操舵装置及び消火装置の安全要件の強化について規定をしております。
　以上二件は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、いずれも審査未了となったものでありまして、今国会におきましては、三月五日参議院より送付され、三月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、都市再開発法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
○議長（灘尾弘吉君）　都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　—————————————
　都市再開発法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処して、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、人口の集中の著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域については、市街化区域の整備、開発または保全の方針において、都市再開発の方針を定めなければならないものとし、市街地再開発事業の施行主体については、個人施行者制度の拡充及び首都高速道路公団、阪神高速道路公団、地方住宅供給公社を施行者に加え、同事業の施行区域については、耐火建築物の率の要件を緩和し、第二種市街地再開発事業の施行区域の面積の要件のうち、一ヘクタール以上のものについても施行できることとしております。
　また、施設建築物の建築を第三者に行わせることができることとするとともに、一定の公共施設の整備を当該公共施設の管理者等に行わせることができることとする制度を新設する等であります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、同四日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、本二十五日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、七項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君