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○齋藤勁君　ぜひ、今このことは契約者が非常に注目していますので、現状で答弁できる範囲で正確に御答弁いただければ本当に契約者というのは安心すると思いますので、そういう意味で引き続き質問しますので、お答えいただきたいというふうに思います。
　現段階では、今依頼をしています日産自動車あるいは日立製作所、これらについては、従来二千億の保護基金で賄えるその受け皿会社であれば協力、支援をしていくということだったけれども、今はこの二千億円から三千億円にもなったということで、実際生保業界の方もあるいはこの二社のグループについてもちゅうちょをしている、いや、むしろ支援拒否をしているというふうにこの間の報道では受け取れるんですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　日産生命の処理スキームでございますが、現在保険管理人及び日産生命におきまして、日産・日立グループ各社に対しまして各種の要請を行っていることは承知をいたしております。日立・日産グループは相互会社たる日産生命の株主ではございませんので、そういう株主としての責任があるとは必ずしも言いがたいわけでございますが、他方で日産生命はグループ企業から歴史的に社外重役を受け入れてきておりますし、営業上もグループ会社であるということで営業されておられたことも事実でございますので、グループ各社の支援が期待される面も否定できないわけでございます。
　現在、管理人と日立・日産グループ各社におきましては、いろいろな形での御相談がなされているというふうに伺っておりますが、それぞれどのようなスキームを前提にどのような協力をするかというような意味で自由な立場から御協議をしていただいていると存じますので、私どももその内容について逐次詳細に報告をいただいているわけではございません。その辺を御理解賜りたいと存じます。
○齋藤勁君　いや、逐次詳細な報告を受けた方がいいと思うんですよ。受けているのに受けていないと言うんじゃないかなという、何かそんなふうな気もして、そうすると、受けていないんだとなると、受けるようにしてくださいよ。重大なことです、これは。私はうがった見方ですると、ずっともうすべて把握をされているんじゃないですか。
　それで、これは同じような御答弁で、過日、日下部議員の質問に三塚大蔵大臣がお答えしたのを記憶しているんですけれども、日産自動車にあるいは日立製作所にもこの処理スキームのことで自分としても乗り出す気持ちがあるんだと、こういうような御答弁をされたというふうに思うんですが、今もそういうお気持ちは変わらないのか。ということよりも、むしろそういう行動といいましょうか、行為そのことがいわゆる大蔵省と日産自動車そして日立製作所との関係について、どういうルールになるのか、この前答弁を聞いていまして、どういう立場か。確かに処理スキームは守る、契約者は守っていくということなんですけれども、どういう根拠になっているんだろうかな、実はそんな気持ちもありましたので、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　委任者である生保協会が今一生懸命関係業界と協議をいたしておるわけでございます。その成功を期待いたしておるわけでございまして、仮に全体の処理について不足が生ずるということであれば、系列である以上と言ってもと前段も申し上げましたのは、それぞれ独立企業でございますから経営陣の決定がなされなければ行われない。しかし、事柄が一点そこに集中をして、その解決策が出れば全体が走る、前に進む、こういうことであれば懇請を申し上げることにやぶさかではないと。保険の重要性にかんがみまして、保険全体の信認の観点からも出向いてお願いを申し上げることをするだけの価値があると私なりに判断したから申し上げました。
○齋藤勁君　そうしますと、保護基金では二千億円しかないですね。足らない部分はこれからまだ精査しなきゃならないということですが、大体この三千三百億、大体千三百億ぐらいですか、あるいは千百億という報道もある部分もありますが、多分この百億、三百億の差があっても、大きな差ですけれども、千億以上が保護基金以上になっているという、この金額をどうするかということになりますね。やはりこれについての具体的な処理の手だてがないとこの受け皿会社というのが発足をしないと私は思うんです。これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　御指摘のとおりでございまして、私ども今回の日産生命の契約者を何とか全面的に保護するというのが眼目でございまして、その保護するためにも保険契約の継続を図るということが何よりも重要だと考えております。
　そのためには、契約者保護基金の発動のための環境整備等々努力をしてまいる必要があるわけでございます。もし二千億を超す保護基金の必要性があった場合というお尋ねでございますけれども、これは契約者保護基金の業務規定上、そのときの情勢によりまして、これは理事会の決議という形でございますが、この上限額を変更することは可能というふうになっております。
　他方で、しかしながら、保険契約の存続を図るわけでございますが、存続される、引き受けます保険契約に大幅な逆ざやがありまして、将来にわたって引き受け会社の損失として発生することも事実でございますので、その辺は具体的には保険管理人が策定します移転計画におきまして、保険契約者に対しても何らかの保険契約の変更が必要か否か、そして今のような二千億の変更が必要か否か、その辺を今鋭意協議をしていただいているというふうに存じます。
　私どもといたしましては、繰り返しでございますが、日産生命の契約者の保護を図ることが最大限重要でございますので、保険契約の存続が図れるよう、すなわち基金が発動できるように全面的に努力をしたいと考えております。
○齋藤勁君　今回の破綻は、既に数年前に債務超過が明らかになっています。その後も、確かに情報開示のルールはあるにせよ、具体的に契約者は全く知らないまま、ただひたすら保険料を納めているということになるわけでありまして、契約者にその結果責任を負わせるということについては、私は大変問題であろうかというふうに思います。
　今御指摘のとおり、逆ざや状態を解消しなきゃならないということもあります。生保業界の方も、これはいい会社もあればいろんな会社もあると思うんですが、私もすべての会社を聞いているわけじゃございませんが、これ以上の負担はとんでもないよというのが何か率直なところのようであります。五・五の利率でそういうふうにやっている高利の運用に対して、何できゅうきゅうとしているおれたちが払うんだというような、そんなことも聞こえてくるわけでありまして、大変難しい段階だというふうに思います。ただ、月日はどんどんたっていくと。
　そこで、違う角度からお伺いしたいんですが、日銀法二十五条、日銀特融でございます。細かい規定はございませんが、日銀はこの発動に際しての条件として三つ挙げております。金融システムに不安が起きる場合、日銀以外に資金を提供できない、そして破綻金融機関の経営責任が厳格に追及される、こういうことになっています。日銀法が改正にもなっていますが、これは引き続きこのことが条件というのは変わらないんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　日本銀行法についてのお尋ねでございますので、私から御説明申し上げます。
　本日、成立させていただきました新しい日本銀行法第三十八条によりまして、いわゆる今の二十五条の特融規定が三十八条に規定されております。そのときには信用秩序のために必要な措置というような書き方でございまして、条件として今、先生がお挙げになったようなことは、大蔵大臣の要請を受けるか受けないかのときの判断の一つの材料として政策委員会自身が御判断されることでございまして、法律上それを要件として規定しているわけではございません。
○齋藤勁君　そうすると、今度の改正日銀法について、日銀特融をもし実行する場合というのは政策委員会の判断であると。これは、従前法であっても新しい法であってもこの政策委員会での判断というのは同じだということですか。
○政府委員（山口公生君）　もちろん政策委員会の判断でございますが、今度の三十八条では、大蔵大臣が信用秩序の維持のために必要だと認めて要請をするというのがその前段階としてございます。その信用秩序の維持のためということを大蔵大臣が決めて、それで要請するという形式でございます。
○齋藤勁君　では、この三点は、金融システム不安が起きる場合がある、日銀以外に資金を提供できない、破綻金融機関の経営責任が厳格に追及される。これでまた昭和四十年以降の二十五条に基づく特融、出資の実施状況というのは、山一以下阪和銀行まであるんですけれども、これは本当に経営責任が問われているのかどうかというのは、いろいろ金融機関にも見られるところがあるんですけれども、今回の場合も金融システム不安が起きる可能性も非常に危惧される部分も大いにあると思います。
　今、いろいろお伺いしましたけれども、日銀以外に資金を提供できないということ、そして問題は破綻金融機関の経営責任が厳格に追及されるということで、記者会見では非常に淡々と記者会見されているので、経営責任を本当に感じているのかどうかというような気がしているんです。ある意味では、そういうようなオーナーの会見を聞きますと、本当に腹立たしい限りですが、しかし一方で、契約者を守らなきゃならないということになりますと、この日銀法二十五条について検討をするということも大きな一つの視野に考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、今、銀行局長の御答弁ですと、三十八条に、大蔵大臣が要請をすればという、このことが新しい日銀法にあるようでございますけれども、今、このことについては検討されているのかどうか、いかがでしょうか、日産生命の処理スキームに当たってですけれども。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　御指摘のように、契約者保護基金の限度額の引き上げにつきましては、これを安易に行いますと、生命保険会社のモラルハザードの問題がございますし、負担金額の増大によりまして生命保険会社の収支への影響も懸念されるわけでございます。
　他方、契約者の条件変更の問題につきましては、バブル時期の高利回りの商品について、現在引き継ぐに当たって、何がしかの調整がむしろ合理的かどうかという問題もございますが、これまた御指摘のように、大変難しい問題ではございます。
　ただ、私どもといたしましては、いずれの措置も行われずに本件を破綻処理した場合には、保険契約者の保護が行われず、ひいては保険業に対する信頼性の低下を招くこととなるわけでございますので、現在は全力を挙げてその辺についての保険管理人を中心とした調整を進めているわけでございます。したがいまして、お尋ねでございましたが、現在のところ、日銀法二十五条の発動のような観点で本件を検討しているわけではございません。
○齋藤勁君　検討しなくても大丈夫だというのなら、いいんですよ。
　私は、どうもいろいろ今回見まして、検討せざるを得ないんではないかなという判断を個人的にしています。
　二千億の範囲では保護基金と。しかし、これ以上の負担は業界は出せないというのは、どうもやはり業界としてある。それからさらに、いわゆる関連会社と言われる自動車の方も、あるいは日立製作所の方も、それを出すと、自分のところの会社が何でそんなに出すんだという株主訴訟にもなってしまうという、こういうやはり企業としてのあり方があると思います。それじゃ契約者に対してというと、これはもうにつちもさっちもいかないわけでありまして、保護基金、そしてこの特融分については、やはり金融機関の経営責任もきちんと追及した中で検討すべきだと思うんですけれども、大臣、伺っていていかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま福田保険部長も、概要について最大の努力をしているという言明をいたしたところでございます。
　私としましても、保険という、高齢化社会を迎えて極めて重要な役割を果たさなければならない契約は大事にしていかなければならない。
　そういうことで、御指摘のように、契約者保護基金の発動のための環境整備にまず全力を尽くさなければなりませんし、尽くしておるところであります。そして、関係業界への支援要請というのは、全体が保険業界でありますから、そこのところは可能な限りの御協力をいただくことが大事なことであるし、そのことが全体の保険の信認を得ることになりますので、その努力に全力を尽くすようにと保険部長、銀行局長にも要請をいたして努力をいただいておるところであります。私自身も、そのための最大限の努力をすることによりまして、ただいま御指摘のような特融が発動しないで済む体制をつくり上げることが大事だと、こう思って努力をいたしております。
○吉岡吉典君　法案は、第三条で金融監督庁の任務として、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護することを任務とする、こういうふうになっております。もちろん、この後段がありますけれども。金融監督庁の主なる任務が預金者保護、契約者保護であるということになれば、それは利用者から大変歓迎されることだと思います。
　この法案の各条を読んでみますと、利用者をどのように保護するか、直接保護する条文というのが私には見つからないわけで、この第三条第一項というのはどういうふうに読んだらいいのかということが、私のとり方では、例えば経営の健全性が確保され、証券取引等の公正が確保されるということになれば、そのことが利用者保護だと、こういう趣旨かなともとったりいたしながら読みましたけれども、これをどう読んだらいいのか、これは事務当局でも大臣でもどちらでも結構です。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　金融監督庁設置法第三条の任務の規定についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず第三条の第一項、この後ろの二行のところをごらんいただきますと、民間事業者等の業務の適切な運営または経営の健全性が確保されるようこれらの民間事業者等に検査その他の監督をし、及び監視をすることという形になっておるわけでございます。すなわち、第一義的に行いますのは検査その他の監督、またその証券取引等の監視ということでございまして、その次のどういうふうにということにつきましては、事業者の業務の適切な運営または経営の健全性、これが確保されるように行うということでございます。
　これらを通じまして、預金者、保険契約者等の保護また金融、有価証券の流通の円滑を図るということでございますが、この冒頭に「法令の定めるところにより、」とあるとおり、金融監督庁の職務、これにつきましては、それぞれの各金融の実体法、銀行法でございますとか、証券取引法、抵当証券業法等々の規定によりまして、それらの規定に則しましてそれぞれの監督を行うということでございます。
　それぞれの法律によりましては、例えば業務の適切な運営だけが書いてある。例えば貸金業規制法などにおきましては、それぞれ例えば契約書を交付しろとか、金利の表示をちゃんとしろとかいうような規定について調べるという、健全性についてそれぞれを通じまして保護を図るということでございます。
○吉岡吉典君　通じて利用者の保護ということだということがよくわかりました。冒頭からこういうふうに利用者の保護が書かれているので、明らかにしておきたかったわけです。
　そうしますと、金融監督庁それ自体は直接的に利用者保護を行うということでなく、それはいろんなことを通じて、結果としてということだという御説明だったと思います。
　ところが、ピックバンを進めるということになれば金融機関の倒産ということもいろいろな形で予想される。その場合に、この法案にもうたわれている預金者、契約者あるいは投資者、これら利用者の保護は一体だれが行うようになるのか、直接その保護を行う仕組みというのがどうなるのか。この法案の直接テーマではないにしろ、どうなるんでしょうか。これは官房長官にお伺いした方がいいでしょうか、利用者保護それ自体は。
○国務大臣（梶山静六君）　私は、前の質問者にもお答えをいたしましたけれども、これからは自己責任というものがもうちょっと明確でなければいけないということになれば、銀行とかそういう金融機関はみずからの体質、財務諸表、そういうものを明らかにすることによって自分たちの信用を高め、そして預貯金者あるいは利用者に信用していただく、さらに業務の拡大ができるといういい意味での信用確保に努めなければならない。
　それから、今回、これはもう全く私の私案中の私案というか、ある銀行の人ときのう話をしたんですが、みずからの銀行経営に当たって経営者はかくあるべし、かくいたしますという宣誓をして行うぐらいの立場をとらないと一般の国民は今回の不祥事その他を見ますとなかなか信用できない。これに違反した場合はどうするというぐらいのみずから厳しいいわば銀行自身の倫理規程を設けること、このことが私は預金者とかその他の利用者に大きな信頼を与えるもとだという気がいたします。
　比較すればおのずとわかるわけであります。ですから、この検査をする者は総体の、例えば都市銀行が、地方銀行がどういう財務体質にあるか、そういうものを比べて、あるいは公表することによって、この辺は大丈夫なはずだ、この辺はやや危険水域だ、これになると危ないという判断能力をお互いに交えませんと、これからそれぞれ有利な商品等が開発をされるその反面を見なきゃなりませんから、そういう慣行が生まれることが望ましいわけであります。
　ですから、委員の過日の質問でも、この金融監督庁が信用を確保をするためにはいろんな意味で報告や情報を公開しなきゃいけない。さりとて個々の銀行の体質の悪いところもやったら取りつけ騒ぎが起きて大変だろうなというひとり言を委員がそこでお話しになっているのを聞いて、やっぱりそういう心配はするんだなと思いますから、取りつけ騒ぎが起きなければ維持ができるものが、それによって預金者その他のいわば保護ができないということになってはいけないので、全体としては私は、金融監督庁というのは情報を多く発信することによって預金者の利益、利用者の利益を守っていく。しかし、本当に際どいものをやることが果たして預金者の利益保護につながるかどうかというのは厳しい判断能力が求められると思います。
○吉岡吉典君　利用者の自己責任というのは後でもう一度触れることにいたしまして、金融監督庁が新しく大蔵省から分離して設置されるということで、検査体制が大きく強まるかどうか、これは国民の関心であります。
　そうすると、その人員、体制、これがどうなるのか、これまでより抜本的に強まるのかどうなのかということがこれまでもさんざん論議されてきております。当面は大蔵省の検査部門を引き継ぐところから出発するという御答弁が繰り返されていると思います。それは出発時点はそうだが将来はかなり大きく整えていこうという意味の当面あるいは当初なのか。大体今の大蔵省の検査部門体制を引き継ぐ、問題はそれが政策立案機関と執行部門が一本になっていた弊害を分離することによって正すんだと、そこに力点があるのか、体制もこの際強化しようということなのか、大臣どうでしょう。
○国務大臣（梶山静六君）　発足の理由は、たびたび申し上げておりますように、いわば企画立案部門と検査監督の機構を截然と分けることによっておのずと緊張感が高まり、そこに思い新たな検査業務ができる、そのことを期待してであります。
　それから、委員、確かにこれを完全に行うためには人が多く要だということになりますけれども、今々幾つかの古い体質を引きずっておりますが、何とか早い機会にこの金融界が立ち直り、自己判断というか、自分の内部の規律によって信用が獲得できる。
　むしろ、検査というのは、総体のそれぞれの金融機関の基準を、財務的な内容やあるいは服務規程やそういうものが完全に守られるかどうか、そういうもの、服務規程まで入るかどうかは別でありますが、銀行の体質をおおよそわかる判断度をつくればいいことでありまして、それに違反をする行為を、例えば企画の分野でつくったガイドラインというか、おおよその物差しに戻るかどうか、この辺を厳重に監督すれば済む体質になりたいと、こう思います。
○吉岡吉典君　今おっしゃった面は一つの面だと思います。しかし、同時に、やはり体制を強化しなくちゃならない。とりわけ、今、私は金融界の大手術が必要だと思います。そういうときには、やはり強力な検査体制ということも必要だと思います。
　先ほど、第一勧銀、七年に二回しか検査をやっていないということが論議になっておりましたけれども、これは三塚大蔵大臣が答弁なさった中には、アメリカのＳＥＣのように、二千人近くスタッフを抱えておれば定期的に行えるし、同時に、ＳＥＣはそれぞれの証券、銀行に部屋を持って監視できる体制をとっていると、こういう答弁もなさっておりますね。そして、我が国のように定期検査を三年に一遍しかできないと、そういうローテーションでしかないんだというお話もありました。私はこういう面も、やはりいろんな要素が必要ですけれども、今は必要だというふうに思います。
　特に、これからの日本の金融界というのは国際化が進む。あなた方はビッグバンで世界の三大金融市場にしようという目標を掲げておられるわけですし、外国の銀行も大いに進出してくるでしょう。やはり検査の量もすごく大きくなってくると思います。そういうのに対する検査体制をどうするかという問題。
　それから、今回明らかになった問題点というのは、やはりまだまだ体質改善ができない段階では、金融機関が資料を隠ぺいして、隠すのと発見するのとの力比べというのか知恵比べというのか、そういう面もあると思います。そういうときに、やはりきちっとしたそれをやれる体制は必要だと思います。
　例えば、野村証券、第一勧銀、ここで今明らかになっている問題は、日本の金融界の例外的な、特殊な出来事とごらんになっているのかどうなのか。私はそうは思いません。例えば総会屋、これが癒着しているのは第一勧銀だけだというふうには思いません。
　日本の総会屋というのは大体どれぐらいいるのか、警察庁、ちょっとお知らせください。
○政府委員（佐藤英彦君）　年々減少をいたしておりますけれども、昨年末現在で約千名を把握いたしております。
○吉岡吉典君　千人の総会屋がいて、その総会屋の名簿が市販されているというような状況であります。ごらんになったことがあるかどうか知りませんけれども。
　それで、千人もの総会屋が日本で存在しているということは、私は何も第一勧銀だけが資金源だとは思いません。やはり同じような獲物がいろんなところにいるから成り立っているんではないかというふうに思います。それとの関係を一方では隠そうとする。マスコミが隠ぺい隠ぺいと盛んに書き立てている。それとの関連で大蔵省、日銀の検査能力を書き立てている。こういう状態は、やはり検査官の努力だけでは十分やれない面は私はあると思うんです。そこをどういうふうにしていくのか。隠ぺいという事実で言えば、野村と第一勧銀だけじゃないんですよ。
　私は、ある大銀行の内部の人に会って、大蔵の検査で一番大変なのは何かといったら、立入検査があることがわかったときに内部資料を隠すことだと、段ボール箱で二千、三千と隠すんだと。これは大変だといって、その隠す作業で苦労した人から聞きました。この間、全銀連の会長が参考人として日銀法で来られたときに、こんな話を聞いているがあなたのところもやっているかといって聞きましたら、いや私は直接タッチしていないから知らないけれども、もしやっているとすれば、それは銀行内の汚いのを清潔にするために整理をやづているんだという答弁で、やっていないとよう言い切らないんですね。
　大蔵省、検査のときに、これはどうもそろっていないなというふうなことを感じたことありませんか。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　具体的に検査の事例でということは承知しておりませんが、今、委員御指摘のいろいろ検査に備えてというか、先般も申し上げましたが、これは我々は今後改善すべき事項だと思っておりますけれども、定期的に三年あるいは二年ということで検査をやっておりますと、そろそろということで準備をするということは、これはどこの世界にもあり得るわけでございます。ただし、それをいかに検査の予告なしで行くか、検査のやり方でございますが、この実効性を確保していくかというのが我々としてもまた求められている点であろうというふうに思います。
　もし、事前に今、委員御指摘のように検査関係の資料等を隠すようなことがあるとしますと、これは大変な問題だと思いますから、法令を踏まえまして、もし法令に抵触するような事案がありますと厳正に対処し、検査の実効を期していくことは重要なことであろうというふうに考えております。
○吉岡吉典君　金融機関がこんなことを問題にしなくてもいいようになることを、私も長官と同じように望みます。
　しかし、現実にはそういう状況、総会屋が千人もベンツを乗り回した生活をやって、我々がとても及びもつかないような生活している。そのもとには、第一勧銀のような問題がほかにもあると思います。そういうのとの力比べ知恵比べの体制というのは、やはり単に分離だけでなく、分離自体は私は一歩前進だと思いますけれども、それに力が必要だというふうに思います。
　さて、その次は検査対象、何の検査をやるかという問題であります。
　もちろん、金融機関の経営状況を正確に把握して、あなた方がおっしゃる早期是正措置をとるための検査ということもあるでしょう。しかし同時に、それだけでなく、ある学者は、会計検査だけでなく、金融機関の行動の検査も必要だということを提起しております。それは、例えばバブル期のような過剰融資あるいは不良債権の隠ぺい、追い貸し、飛ばし等々といったような、自分の社、自分の銀行の利益のためなら何でもやるようなさまざまな行動が展開されたと。したがって、会計検査だけでなく行動の検査も必要だと。さらに、一千人いると今報告がありました総会屋との関係等も必要になると思います。
　私は、さらに、利用者保護のためには、例えばこれから非常にふえるであろうさまざまな金融商品の内容も当然検査の対象にならなくちゃいかぬと思いますし、またその金融商品をどういう宣伝で売りまくっているか。今問題になっている変額保険その他、私のところなどにも被害者からどんどん事件が持ち込まれていますが、それはリスクには全然触れない。もう全く夢のような宣伝、文書までそういう文書をつくって、こんな文書をよくも持って歩けたものだ、しかも相手のところへ置いて帰っている例もあるんですね。よっぽど厚かましくなっていたと思いますけれども、我々はそういうことも当然検査の対象になると思います。
　特に、ビッグバンによって千二百兆円の個人金融資産の海外流出がどうなるのか、その心配はないのかということが大論議になりました。そのときにも、海外への投資というのは非常に高いリスクが伴うものだからそう簡単に海外流出するとは思えないという答弁がありました。私はそのことはそのとおりだと思いますけれども、それは、こういう金融資産の所有者がリスクについての正確な知識を持たなければ、やっぱり甘い誘いにひっかかるということはあると思います。そういう意味で、金融商品の内容、それがどういうふうに宣伝されているか等、これは特に全面的な検査が必要、だと思います。
　この金融庁の検査はどこまでになるのか。私が言ったいろいろな分野は、大蔵省あるいは他の分野でも検査なさることになるかどうか。こういう検査対象は何かということについて、これはどっちに答えてもらったらいいでしょうか。どちらかで決めて答えてください。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘のように、検査におきましては財務内容、委員は今会計検査というお言葉をお使いになりましたけれども、そうした財務内容だけではなくて、銀行法にもございますように、財産の実態を的確に把握しますとともに、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するという意味で全般的な検査を現在もやっておりますし、この銀行法の規定は新しい法律にも同じように規定をされるわけでございますので、当然のことでございますが、全体的な観点からの検査が行われていくものと理解をしております。
　特に今、委員もお触れになりましたけれども、そのほかにリスクの状況でありますとか、あるいは保険でございますと商品の募集の方法、昔でいいますといわゆる募取法といった世界でございます。新しい保険業法に盛り込まれておりますけれども、そうした観点の商品の売り方といった点も含めまして全体的な検査を従来からやっておりますし、今後一層重要になってくるだろうというふうに認識をいたしております。
○吉岡吉典君　従来からやっていると言われるところは、私はいささか異議ありなんです。それは、それがきちっとやられておれば変額保険の被害者があんな騒ぎを起こしたり、自殺者が出るようなことは起こらないんですよ。だから、それは従来の延長じゃなくて、この機会に新たな覚悟でやってもらいたいと思います。
　もう一つ重要な問題は、私が最初に言いました利用者保護ということにかかわる、また自己責任ということにもかかわる問題ですけれども、私は体制も強化して大いに検査を強化せよということを言いましたけれども、さてその検査内容、検査結果を利用者は利用できるのか、そこから何らかのプラス材料が受けられるのかどうなのかという問題なんです。
　私は、前回のここの委員会のときに、日産生命では大蔵省が発見してから後二十一万件の新契約があったということが答弁でわかりました。さて、その二十一万件、日産生命がこうなった結果新たな負担もせざるを得ない、こうマスコミでは報道されているわけです。
　そうしますと、大蔵省が検査の結果、経営が大変だということをつかんでいた、そういう情報はキャッチしていた。それは利用者にはいかなる意味でもプラスにはなっていないわけです。だから、今後検査を強化してもこれと同じことが続くのか、利用者にもそれが役立つものとしてあらわれるのか。それは経営の健全化、あるいは取引の公正というところに直接的には役立ち、間接的に利用者への恩恵になるので、そういう調査結果というのは直接国民の前に公開されて役立てるかどうか、どの程度国民はその検査結果を知ることができるのかという問題、私はこれは国民の側から見れば非常に重大な問題だと思います。これはどなたにお答え願えますか。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　今、検査結果の公表というか、そういう御指摘でございますので、私から答弁させていただきたいというふうに存じます。
　ただ、今、委員の御指摘のような、利用者あるいは預金者の保護という観点からどういうふうに対応していくかというのは大変難しい問題ではございますけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、検査は、これはいい悪いは別にいたしまして、何年かに一回検査をしているということでございます。監督の一環として検査をし、検査結果を監督に反映させ厳正に指導していくという性格のものであろうかというふうに思うわけでございます。
　本来、今、委員の御指摘のような預金者保護、あるいは契約者保護という観点からは、企業みずからが検査結果等も踏まえまして、あるいは当然公認会計士等の監査を受けましてそれをディスクロージャーしていく、それを預金者、契約者、投資家にきちっと開示していく、本来そういうことによってそういう保護は図られるべきものであろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　大蔵省がまとめた「「早期是正措置に関する検討会」中間取りまとめの概要」という文書によると、ディスクロージャーについてこう書かれております。「有価証券報告書、ディスクロージャー誌に記載されている「償却・引当方針」の記載内容をより充実させる、「自己資本比率の数値、計算方法」等を簡潔で理解し易い形で附属明細書等に記載する、等の措置を講ずることが望ましい。」と、こういうふうに書かれております。
　そこで、先ほど官房長官がおっしゃった自己責任との関係にもなってくるわけですけれども、これからは自己責任の時代だ、そのためにディスクロージャー、情報公開だということが強調されるわけであります。そのディスクロージャーあるいは情報公開、この中身というのは、結局、今大蔵省の文書が言っているようなことだとすると、これはプロの判断には役立つかもしれませんけれども、一般国民にはなかなか難しい世界の問題、わかりにくいと思いますけれども、大体このところ盛んに言われるディスクロージャーで自己責任というのはそういうことなんですか、プロであれということになるんですか。
○政府委員（山口公生君）　実は、ディスクロージャーの考え方は大きく二つありまして、詳しく正確に出すということ、それをまた情報を理解させるように易しく直すという仲介者がいて、それを国民に徹底させるという考え方、あるいは直接わかるようにもう大胆に、正確でなくてもいいから、思い切って一般国民にわかるように出すという、二つの考え方がございます。
　しかし、今の私どもが進めているのはなるべく正確に出すと。あいまいな形では出さない。そのかわり、だれかがそれを仲介してくれるというような考え方で今行っているのが主流でございます。
○吉岡吉典君　わかりました。
　そうしますと、結局、金融監督庁の主たる任務を規定した第三条の冒頭のところで、「預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護する」と書いてあるわけですけれども、その保護の中身というのは、結局は検査結果の公表によって、被害を受けたときの救済ではなくて、経営の健全性ということに役立てるということで、これは一般国民、一般利用者に直接役立つものにはならない、プロは別として。そういうことにならざるを得ないと思うんですが、それでいいかどうか。私は御検討をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたから終わります。
○田村公平君　ＭＯＦ担という言葉について、再度確認をさせていただきます。
　私が承知しておるＭＯＦ担というのは、ＭＯＦの意味もよくわかっていますから、英語のスぺルアウトまでする必要はありません。今、私自身が理解しておるのは、大蔵省に銀行の行員が出入りをすることによってよしみを通ずるというか、まあ何となく人間関係をつくって、それでいつ検査があるとか、遊びに行こうとか、人間関係、業界のことを双方が利用し合うというか、業界のことも知ろうと。別に業界のことを知って悪いと言っているわけじゃないんですよ、知らなきゃ何もできないですから。ただ、ミイラ取りがミイラになってしまう、そういうことが困るわけで、そのことをとやかく言うつもりはありません。
　私が過去にこの委員会で質問をさせてもらったときに、その質問の前のレクチャーでは、いわゆるＭＯＦ担はいないと言っておきながら、共産党の笠井委員の質問では一人だけいると。それから、今さっき及川委員の質問に対しては、ＭＯＦ担というのは銀行側が言っておると。それはそれでいいでしょう。
　じゃ、大蔵省はそういう出入りしている人たちをどういうふうに呼んでいるんですか。
○政府委員（山口公生君）　私どもは、担当で来られる方を、例えば何とか課長とか、何とか次長というふうに呼んでおります。
○田村公平君　私が国会議員の秘書で、秘書バッジを持って、帯用証もつけて、通用口で面会票まで書いて市町村長さんを連れていっても会わない大蔵省が、そういう人には会うわけです。それはそれでいいです。
　それじゃ、建設省を例にとります。いわゆる土木請負業の方々が仕事が欲しいといって道路局なら道路局、河川局なら河川局の職務権限のある、つまり大体発注は出先機関になりますから、四国でいえば四国地方建設局、そこへ仕事をくださいといって直に地建に、発注権のあるところに出入りはしませんよ。現説があって、入札をして、それで入札に至る間にどうもこの仕事はおれの仕事らしいなとか、地域性があるなといっていわゆる業者の方がそこでいろいろ電話なりあるいは喫茶店に集まったりしてやりとりをしたら、いわゆる刑法になるのか、談合、公正な入札を妨害する何とかと、法によって談合罪でガチャンを食らうわけです。そのときに、発注権を持っておる地建の局長なり幹部の方々が俗に言う天の声とか意向というものを出しておれば、その人もあわせてガチャンを食らうんです。
　今この金融監督庁を設置するわけだけれども、検査と監督という意味もよくわかるんですが、つまりそういうことをやっていると、他の法令によって検挙されるわけです。検挙されるとその業者さんはどういうことになるかというと、最低でも指名停止が三カ月続きます。指名停止というのは入札へ行くこともできないわけです。その後に何が来るかというと、今度は営業停止というのは、大体指名停止三カ月というと五カ月来るんです。そのトータルすると大体八カ月仕事がとれません。とれないということはどういうことになるかというと、大体倒産をするわけです。それほど厳しいものがあります。
　現実問題、この二年間に私の高知県では百万、二百万の金で地元の市長が三人逮捕され、やり直し選挙がありまして、ついこの間もそのあおりを受けて選挙があったばかりです。つまり、もっと大蔵省きちんとしないと、一般国民の目に見えない大蔵省なんです。
　僕がずっとここに質問に立たせてもらって一貫して言っていることは、やっぱりモラルの高さだとか透明度だとか、金融監督庁ができたけれども、いま一度国民の信を失ったらこの国の経済がおかしくなる。世界の孤児になって、もう既になりつつあります、第一勧業銀行の問題や野村証券の問題で。
　私は大臣に質問する気はありませんけれども、両大臣の御答弁を聞いておりますと、一昨年の住専とおっしゃいますけれども、実は私に言わせると、この大蔵省に対する僕の持っている不信感、普通にいうところの国民が持っている不信感はもっと根が深いと思います。
　それは、平成三年の橋本大蔵大臣のときのいわゆる証券疑獄、その後に起こった大和銀行赤坂支店、あれは富士銀行か、ごめんなさい、大和銀行は僕が被害者なんです。それから、ニューヨークで大和銀行の問題もありました。いろんな問題が起きてきて、その都度それはそれなりに大蔵省はマスコミやいろんな国会での質疑に対し、俗に言う遺憾の意的なことを言ってきた。しかし、全く懲りない面々であるのが大蔵省である。
　ちなみに、きのう質問通告をさせていただいたことで確認をとらせていただきます。
　平成九年三月末現在、大蔵省出身者の八年役員改選後の法人数、それと天下りの役員の数です。
　都市銀行十に対して二名、地方銀行六十四に対して四十四名、第二地銀六十五行に対して七十七名、信用金庫四百十に対して二百九十三名、信用組合三百六十三に対して八名、生命保険会社四十四に対して十三名、損保三十三に対して八名。僕の計算、足し算が間違っていなければ、九百八十九という金融機関に対して現在役員で大蔵省ＯＢとしておるのが四百四十五名、間違いありませんか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおりでございます。
○田村公平君　普通こういうのを、一般の常識でいうと癒着というふうに言うんですよ。
　国レベルでいいますと、四十七都道府県のことを地方庁と言います。国会便覧をあけても地方庁と書いてあります。それで、高知県なんかでも地方庁と言われるんですけれども、普通のお役人というのは高知県庁に勤めて、まさに大過なく過ごして議会関係を最後にやめられたら町村議会事務局の事務局長さんです。観光振興課畑を歩いた人は観光連盟の事務局長さんです。年金を引いた分を生活給としていただいて、年金引いた分以外で、まだ若いですから、老後の生活というか、老後ではありませんけれども、そういうのが大部分の天下りということになっております。
　これだけの数の役員の方々、これは現在の役員ですから、役員じゃない顧問だとか相談役だとか役員予備軍、あるいは常務会とか取締役会の構成メンバー以外の数を入れると一体、想像で結構ですが、どれぐらいになりますか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生が申された四百四十五、それが数十名ふえるんじゃないかという感じを持っておりますが、ちょっと正確なことはよくわかりませんので御容赦いただきたいと思います。
○田村公平君　私、その昔、期待される人間像というのがありまして、この審議を通じながらなるだけ期待される参議院議員になりたいなと思っておりましたけれども、どうも大蔵省と各委員の方々のやりとりを聞いておりますと、政治家の方が、お二人の大臣の方がもっと腹を入れてきっちりした、僕に言わせると、かなり踏み込んだ、ある意味で大臣の職をちょっと踏み外した、それぐらいの思いで真剣に答弁をしておるように思います。
　官僚の方がもっと正直に、この国をどうするんだと、もしギャング・オブ・ギャングズじゃなくして、本当の役所の中の役所という気構えがあるんであれば、はぐらかすんじゃなくして、もう少し真剣にそういう答弁を僕はしてもらいたい。僕はまじめに質問通告のとおりやろうと思っていたけれども、言葉をもてあそばないでほしい。
　ここは国権の最高機関であって、言論の府であります。私自身は育ちが悪いものですから、良識の府の人間としてはいささか品位に欠けるかもしれませんけれども、国を思う思いはだれにも負けないつもりで頑張っております。
　それだけ言わせていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○山口哲夫君　官房長官にお尋ねをいたします。
　この間、最後の質問で、金融監督庁に企画立案業務をやっぱり移管するべきではないですかと、こういう質問をいたしましたら、官房長官が、それならば企画立案と実施部門が一つになるんだから、一本化するんだから今の方が、それでいいじゃないかと。ちょうど時間の終わる寸前のお答えでございまして、何かそれを待っていたような御答弁だったかなという、大変そういう感じをいたしました。
　しかし、問題はそういうことではないと私は思うんです。金融監督庁を今回なぜ分離したかと言えば、これはもう今までさんざん言われてきたように、住専の問題とかあるいは一連の金融機関の不祥事に対する大変な批判があったわけですから、どうしてもやっぱりそういう批判にこたえるためには大蔵省から分離をしなければならなかったと思うんです。
　特に、財政権を握っている大蔵省ですから、それの中に金融機関に対する検査監督ということを含めること自体に、どうしても大蔵省の金融機関に対するいわゆる不透明感というのはぬぐい去れない、そういうような問題が私はあったと思うんです。
　そう考えたら、企画立案、これを大蔵省に残すということになりますと、何のために金融監督庁を分離したか、目的が半減してしまうんではないだろうか。これが今までずっと語られたことの私は結論だと思うんです。そういうことについてどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　私の発言が時間の終わりで舌足らずであったのかどうかわかりませんが、今、私がここで金融監督庁の設置法を皆さん方にお願いしているゆえんのものは、もう委員御指摘のとおり、昨年当初からのこの住専問題をめぐって、今大蔵省の銀行局の金融行政がいいのかどうなのかということが問われたわけであります。その中で、企画立案部門と検査監督はセパレートされた方がいいという、そういう皆さん方の大半の御意見のもとに、私は今回大蔵省からこれを離して金融監督庁をつくったわけであります。
　ですから、私の申し上げたことが、今の大蔵省と同じだということ、それは委員は確かに大蔵省へ戻るというといけないと。あるいは、だから企画立案を大蔵省から離して持ってくるというのは、一つの金融行政のあり方かもしれませんが、私は、今日的な問題は、この二つをセパレートすることに意義があるんだと。将来に向かってこれが一緒になり、あるいは金融庁的なものをつくり、あるいは財政庁的なものをつくるという、そういう思考の方もあるかもしれませんが、今ここでこの法案の御審議を願っているのは、端的に言って分けることであります。これを一緒にするということは、またもとに戻ってしまう。場所が変われば全く思い新ただとは思います。
　しかし、いわば一つの金融の総体的な基準をつくる企画立案と、その結果というか、それに対する検査監督をやるもの、これが混在をしたならばどんなことになるかというのが今までの反省の結果ではなかったかと私は思うんです。将来に向かって、分離をすればまた統合をする、統合をすればまた細分化をするという、いろんな繰り返しを行うのが行政でもあるし、世の中のしきたりでもあるかもしれません。今まで一緒にあったものを分けることによって、今回機能を発揮しようということでございますので、言葉が足りなかったとすれば訂正をさせていただきますが、私が申し上げている真意はそういうところにありますので、企画立案と検査監督というのを一つのもとに統合するということには当たらない。それは決して今までの反省の上に立った処置ではないという確信を持っているから、今回お願いを申し上げているわけであります。
　それが過渡的な状況で、将来に向かってどうであるかという、委員が頭の中で感じられることと、今、会期末を控えて真剣な御討論を願っているのは、その反省に基づいた結果としての金融監督庁をつくるという行政の責任を果たそうというゆえんであります。
○山口哲夫君　企画立案と実施部門を分けることに意味があるのではなくして、財政権を握っている大蔵省から金融監督部門を切り離すことに私は意味があると思います。だから、企画立案部門を監督庁の方で持って、実施をやって、何がそれじゃ問題かということになれば、私はそう大きな問題はないだろうと思います。大蔵省という大変な権力を握っているところで企画立案から実施部門も持つから問題が起きたので、そういう反省の上に今回の金融監督庁というものを私は分離したと思うんです。
　そういう点では、企画立案部門だけは残しておくということは、これは与党三党の中でもいろんな議論があったということが随分書かれておりますし、そういうことに対する大蔵省と自民党の守旧派の人たちの大変な抵抗もあったとも書いてありました。だから、そういうことを考えたら、私は企画立案部門というのを大蔵省に残しておくということは、これはやっぱり目的の半分も達することができなかっただろうと思います。これは幾らやっても平行線だと思いますので、この辺でやめます。
　次に、先般、総理にもお聞きしましたけれども、金融機関の経営者に対する罰則強化の問題です。
　野村証券とか第一勧銀とか一連の金融不祥事がありまして、国内はもとより、国外からも日本の金融機関に対する批判が高まっているということは、もう今までるる各議員から出されておりました。今この金融機関に対する罰則強化をしなければならないということは、これは与党の自民党の皆さんでも検討されたんですね。
　けさ日経新聞に出ておりましたけれども、「自民党が検討している金融関連法規の罰則強化案に金融界が戦々恐々としている。昨年、与党が罰則強化法案をまとめた際には、金融界は反対運動を展開、同案はお蔵入りした経緯がある」。そんなような経過をたどって、「今回は第一勧銀事件や野村証券事件を受け、自民党が国会対策委員会に「金融機関の不正防止プロジェクトチーム」を設置、金融関連法規の罰則強化の報告書をまとめている。」。そして、「大蔵省も銀行法などの罰則強化を掲げており、金融界も身を縮めるしかないのが実情だ。」という、そんなことも載っておりました。
　やっぱり私は、ある程度罰則強化をしなければ、なかなかこういう事件というものはなくならないだろうと思うんです。どうも一連のいろんなものを読んでみますと、金融業界の悪いことをしている経営者の方々の中には、おれは会社のためにやっているんだという意識が非常に強いということがテレビでも随分言われていましたですよ。
　もしそうだとするならば、これは大変なことだと思うんです。会社に対する忠誠心の方が強くて、一般社会でこういうことは許されないということはもうこっちの方に置いてしまっている。そういう嫌いが随分あるんではないかなというふうに私は思います。
　そう考えたときに、刑が軽ければ、どうせこのくらいのことであるならば刑はこのくらいで大したことはない、おれは会社のために一生懸命やったんだということでやられたんでは、これはもう日本全体への外国からの批判というのはますます高くなるだろうと思うんです。
　そう考えたら、これは国際標準と言われる程度のものはきちっとつくって、会社のためにやったとは思ったけれども、それが犯罪となったために自分はもう一生食うこともできなくなる、会社自体もつぶされる、そういうような罰則をつくっておけば、そう簡単に悪いことをすることには私はならないんではないだろうか。そういうために罰則というものはある程度強化をしていかなければならないんではないかなというふうに私は思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　私がお答えをすべき立場ではないかもしれませんが、私の方を見て質問をされておりましたから、私からお答えを申し上げたいと思います。
　確かに一罰百戒という思いはございます。しかし、会社のためにやったということが結果として会社のためにならない。これは株主訴訟にもなるでしょうし、そしてあるいは一社のためになったとしても金融界全体の、銀行業界全体のためになるかどうかというと、日本丸が沈没をします。これも重大な背信であります。そして、それが例えばよかったとしても、日本の健全な消費者やあるいは預金者や利用者、これに大きなダメージを与えるとすれば、これは金融行政全般の破滅であり、これは国益を損なうものであります。
　そういうものを考えれば、私は、今までは銀行法で言われるものはいわば犯人を捜すことではない、銀行のルールというものはこういうものだという極めて、性は善なるものを信じてやってきたわけでありますが、今言われるようなことがあれば、銀行性悪説に立たざるを得ません。しかし、それは全体のものは私はそうではないと確信をいたしております。しかし、経営者ぐるみで犯罪というか、こういうことを起こしたことに関しては大変な憤りも感じます。これが日本の信用を失墜し、国民のいわば大変な不信を招くということになれば、現行のいわば法令に照らし合わせて私はそれ相当の処分あるべきだと思いますし、そういうことを防圧するために新たな立法が必要であるとするならば、私はそれは当然真剣に検討をされるべきものだと、このように思います。
○山口哲夫君　衆議院のこの種の質問に対しまして、橋本総理はこういうふうに答えております。
　「法規に触れるような行動をし、結果として、そこに付されていた罰則が意味を持たないものであるなら、ぱ、これは私は考え直す必要があるだろう、確かにそのようなことを申しました。」と。
　これは第一勧銀の事件に関連して、罰則規定が軽いから抑止力にならないんじゃないか、刑を重くしなければいけないんじゃないかという趣旨の発言を総理が記者団か何かで話をしたことについての質問です。総理自身が最後に「罰則の問題も含めて、再発防止策などを考えてまいりたいと思っております。」と、前向きの御答弁をしているんですけれども、検討されているとは言われるけれども、それがさつばりまだ出てこない。非常におくれているんじゃないかということも言われているわけですけれども、どうなんですか。こういう再発防止のためのそういう刑を重くするような内容について改正を一生懸命考えているんですか、具体的に。
○国務大臣（三塚博君）　官房長官の答弁でその趣旨も御理解をいただいておると思いますが、本件は日本の金融市場に対する挑戦であります。権威の失墜というよりも全体の金融システムに対し不信を買ったことでございます。国家のためにこの不信を取り除かなければなりません。取り除きます最大のポイントは、事件を起こした銀行、証券はみずからの努力で、責任でなぜかくなったかをまず出すということ。しかし、政治の側はこれに対してどう対応するかということであれば、機能しない罰則はやはり補強しなければなりません。
　行うことによって処罰を受けることがいかに自分自身の名誉だけではなく会社も深刻な状態に追い込まれるか、こういうことが明確にわかるように旧しなければなりません。
　既に銀行局長、担当者にその検討の指示を申し上げております。官房長官にもお願いを申し上げ、与党三党、まず隗より始めよでありますから、第一党の自民党に対して速やかな検討をしてほしいと申し上げたところであります。
　今後の検査監督の実効性を担保して、二度とこういうものが起き得ませんような体制をつくり上げますために、幅広い角度から積極的かつ速やかにこのことができ得ますように努力をいたしておるところであります。
○山口哲夫君　決意はよくわかりましたけれども、国際信用にかかわる問題だけにはっきりしていただきたいのは、いつごろまでに法案を出す予定なんでしょうか、そこだけお聞きして終わります。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、国会の召集を決めますのは最終的には国会の判断で、召集権はもちろん内閣にありますけれども、いつも恒例により国会の要望を受けて内閣がこれを決する、こういうことでありますから、一番早い時期に行われるであろう国会に向けて準備を進めていると、こういうことであります。
○委員長（遠藤要君）　次回は、来る六月十三日午後一時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成九年六月十一日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十一日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時三十三分散会