○三浦公述人　日本商店連盟の三浦でございます。
　現在我が国を取り巻く経済環境は、既に諸先生方御指摘のとおり大変厳しいものがございます、日米の経済摩擦に象徴されるように、その風当たりは非常に強いものがございます。また国内では、ここ数年来の景気の停滞によりまして需要が大幅に落ち込み、また大手企業の合理化、縮小等によりまして失業者がどんどんふえて、一つの社会問題化しようとしております。
　私ども中小小売業の業界も例外ではございません。最新の商業統計によりますれば、ここ三年間で約九万三千店舗の小売商が減ってしまったということでございます。九万三千店というのはこの三年間でございますけれども、その間にやっぱり三万やそこらの増加もございます。したがって、増加と減少の差し引きでございますから、実際には倒産、転廃業等なくなったものが九万三千店あると、こういうことになるのでございます。もちろん、先ほど御紹介いたしましたこの倒産等によりまして従業員の方もどんどん減っております。その数は約四万人、全体の率にすると〇・六％が失業に追い込まれている。失業というのが決して製鉄や造船だけではないということでございます。また、中小メーカー、知あるいはサービス業等厳しい環境にあることは申すまでもございません。御列席の先生方はこのような状況をもちろん先刻御承知の上でこの打開に日夜御苦心なされているのでございまして、厚くここで感謝の意を表する次第でございます。
　さて、本公聴会は昭和六十二年度の予算について意見を述べよということのようでございますが、実はこの予算の中には御存じのとおり税制の改革、しかもこれが売上税の導入というものが柱となった税制改革問題がかかわっておるのでございまして、この問題をクリアしなければ予算の本論になかなか入りにくいといったふうな状況が現在起こっているのじゃないだろうかというふうに私どもは新聞などで承知いたしております。で、私は、私の関係する中小企業、特に中小商業の立場に立ちまして、この売上税の問題に実は限定して御意見を申し上げたいと思っております。
　売上税に限定いたしましても、いわゆる売上税論でございますとかあるいは税制論でございますとか、そういう高遠な難しい議論は私のよくするところではございません。いわゆる売上税の実施によりまして、その徴税業務、まして納税業務、この二つの非常に重要な仕事を受け持つという責任を負わねばならない状況にあります末端小売業、この立場から現場の状況、意見を踏まえましての意見と、こういう極めて低次元のものではございますが、いわゆるこういう実態を踏まえての意見だというところで御了承願いたいと思うのでございます、
　まず最初に、売上税の導入が流通機構や個々の事業者にとってどういう影響を及ぼすだろうかという点でございます。
　売上税の導入によって、中小の卸やあるいは中小の小売商が整理、淘汰されるんだ、我が国はこの流通が非常に複雑である、メーカーから小売に来るまでも何段階も通る、また小売商も多数の小売商が入って非常に複雑になっている、これを整理するということは非常に大事なんだと前からも言われておるのでございますが、この流通の合理化にこの売上税が実は思わざる効果と申しましょうか影響があるということをおっしゃる方もございます。しかし、私は、そういう荒療治によって合理化していくということは極めて弊害が大きい、むしろマイナスだと考えております。
　我が国の流通に携わっている従業者数は、卸で四百万人また小売で六百三十三万人、合計一千三十三万人にも及んでおります。もちろん、この背景にある家族等の数を加えますと、流通分野で生活している人々、これは二千五百万人から三千万人に達するものと思われます。その日本の流通が既に店舗減少時代に入っております。そこで、失業もかなりの数に上ってくるのでございます。昭和六十年の商業統計によりますと、昭和五十七年からの三年間には卸売業者で一万六千店舗の減少、小売業者では九万二千八百四十五店の減少となっているのでございます。従業員五人以上の店は若干増加しておりますが、従業員四人以下の小さい店は十万店舗も減っておるのでございます。この傾向は全都道府県にわたっておりますが、特に人口が減少している地方あるいは横ばいのところには一段と顕著な現象となってあらわれております。
　こういうふうに店舗が減っていくということは、先般経済企画庁が発表いたしましたように、個人消費が停滞あるいは減少している、ついせんだっても前期比〇・七％数字が減っているというふうに報ぜられております。現状でもこの個人消費というのは大変低迷している。さらに、大型店等を含む店舗進出によりましていわゆるオーバーストア現象がいまだに残っており、過当競争のためにこのような状況が起こってくるんだと判断されるのでございます。
　このような店舗の減少の事態に売上税がここで加わってきますと、次に述べる転嫁の困難性による赤字の進行、また納税手間の増加によるコストアップなどを招き、合すれすれの経営をやっておる中小小売業者をさらに倒産、廃業に追い込む心配がございます。この倒産、廃業は現在でも三％の失業率をさらに増加させていきます。身近な社会不安をより厳しいものにするだろうことは、火を見るよりも明らかでございます。
　今までこの流通機構、小売業部門というのは、農業にかわりましてある種の失業者プールという機能を持っていたのでございますが、この商業分野が失業発生源に変わっていくということになりますれば社会的にも大変な問題でございます。しかも、その中で惨めな思いをするのは中高年の労働者でございます。
　また、中小小売業の減少は、これを主として得意先とする中小卸商にとってその売り先を失うということになって、その経営の基盤を揺るがしてしまいます。逆に小売商の方から見ますと、大型店のようにメーカー直接や大卸から買うことはできません。トラックや貨車で仕入れするわけではございませんで、極端に言うと宅急便程度のものをちんたらちんたら仕入れているわけでございますが、そういう全国の商品を集めていただいておる中小卸商がなくなりますと仕入れするところがなくなります。このいわゆる中小卸、中小メーカーあるいは中小小売業、この共存関係というものは極めて重要な、大切なものでございます、はまさに両者は切っても切れないということでございましょう。ところが、流通の合理化は、いわゆる経路の短縮と申しますかあるいは中間の排除と申しますか、大型卸、大型店のみは残りましょうけれども、その他のものは除外されていくということでございますとするならば、これはもう大変な流適合理化の悪い面も売上税がお手伝いするということにもなりかねないと心配するのでございます。
　次に、小売商が大変心配しておりますのは、物価上昇により売り上げが減少するのじゃないだろうか。売上税が入ってきますと必ず――いろいろ物価の上昇には議論がございます。例えば、学者の議論もございますれば、経済企画庁、大蔵省の試算というものもございまして、私がここで簡単にこれだけ上がるんだとは言い切れないのでございますけれども、我々が素朴に、素直に感じておりますことは、少なくとも売上税分だけは高くなるなというふうに感じておるのでございます、山
　そういう点から申し上げまして、物価が上がれば、さなきだに消費が冷え込んでおる、そこへもう一つ、売上税による物価上昇が消費の減退に寄与する、拍車をかけるかどうかわかりませんが、そういうことによって、今の小売商の多数の方々が大変に心配している、心理的な圧迫を受けていると申しましょうか、これが広がっているのでございます。この辺にも、私は、売上税導入について、この流通の合理化ということあるいは売り上げの減少といったようなことから、現状のままで導入することは大変これは我々小売業者にとっては重大なる問題だと受けとめているのでございます。
　さらに、転嫁の問題でございます。転嫁の問題というのは、五％の売上税を最終的には消費者に負担していただくということがこの売上税のよって立つ基盤となっている、大原則のように承っております。売上税を消費者に完全に転嫁できるかどうか、これが完全にできるならば、まさに売上税はうまくいくでしょう、完全にできなければ、これはいつの間にか企業課税に転化していくということで、せっかく直間比率の是正などと言っておりますが、売上税も直接税あるいは法人税の方へむしろ実質は偏ってしまっていはせぬだろうか。名前だけは間接税かもしれませんが、そういう心配さえこの転嫁がうまくいかないと起こるという気がするのでございます、
　言うまでもなく、商品の販売価格は、単純に申しまして、仕入れ類と、それから人件費や広告費や家賃その他の営業コストと、そして適正なる利潤、これをもとにして、市況環境を勘案いたしまして各店で独自に決めております。したがって、激しい競争の中でありますので、できるだけコストを引き下げ、利潤も経営の維持ができる量低のところに抑え込んで販売競争いたしておるのでございまして、このことがひいては消費者利益にも通じておるのでございます。
　しかしながら、売上税というものが入ってきますと、先ほど申し上げた仕入れ類プラス営業コストプラス適正な利潤プラスこの売上税、こういうのがコストとなって積算されることになるのでございます。その他のコストは、それぞれ努力をいたしましてできるだけ合理化してこれを少なくしようというのが、この商売に勝ち残れる秘訣と申しましょうか、量大の目標でございますが、そこに入ってきたもう一つのコスト、いわゆる売上税というのは、実はこれを何とか合理化して四％にしよう、三％に持っていこうということは、我々納税の責任を持たされた者が勝手にいじることは絶対にできないことでございます。そういたしますと、コストの中へいわゆる売上税という特殊なコストが入ってくるということになりますから、このコスト分を全部消費者に持ってもらわなければならないけれども、いかんせん、このコストを全部転嫁するということは、この激しい競争場裏の中で、取引の現場においては非常に難しいと言わざるを得ないのでございます。
　このことは、皆さんが一緒にやるんだからいいんだとか、あるいは法律で決まったことだからできないはずはないんだとか、いろいろ御議論はございましょうが、実際現場で定価といいますか、価格を商品に一品一品つけて出した場合に、このコストが、売上税というものがどのくらい入っているものだろうか、極端に言うと、お客様から説明を求められても、例えば今の定価のつけ方は、御存じのように九百八十円とか一万七千円とか、要するにはしたをつけて少しでも安いというふうにいろいろ工夫をしているわけなんです。それに五％を掛けてみますと何円というはしたが必ず全部、ほとんど出てきます。そういうものを、十三円なら三円の部分を切り捨てたらこれは企業がしょわなければならぬということになる。切り上げたら便乗値上げということになる。それでどうしたらいいだろうかということで、実際問題として、これはもうアバウトで、大ざっぱにやる以外にない。しかし、おれたちが最終的には税金をしょうのだから説明しろというお客さんだってないわけじゃございますまい。さて、それを店員さんが説明できない。おやじさんが出ていって説明しても、十三円のものを二十円にしておったり、あるいは十円にしておったりもするでしょう。その辺のトラブルが大変なことになるという気もするのでございます。
　いずれにいたしましても、こういう非常に激しい競争の中でそういうコストが介入してきますと、これを完全に転嫁できない。転嫁できなければ、先ほど申し上げたとおり、これはもはや間接税でなくして直接税、企業課税という方向へ変わってしまう、いわゆる売上税の根本を揺すぶることになりかねない。私は、売上税導入の最大の問題はこの転嫁問題にあると考えるのでございます。
　その次に、納税コストと事務量の増大ということについて一言つけ加えておきたいと思うのでございます。
　私ども中小企業についての納税コスト、あるいはこれに伴う事務量の増大については、決して少なからざるものがあるだろうというふうにだれもが考えてはおりますけれども、百六十万に余る小売商の業種、業態あるいは立地等にわたってこれを完全にシミュレーションをつくって調査することは実は不可能に近いものがございます、しかし幸いなことに、百貨店協会の方ではかなり努力されて、既に売上税導入に伴う納税コストについて算出されております。百貨店協会の方も私どもと御一緒にいろいろ勉強会をやっておりますので、しょっちゅうこういうものも見せてもらっておるのでございますが、これによりますと、納税額に対して納税コストというものは、百円納税しようとする、税金を払おうとするならば、六十八円七十銭の納税コストがかかる、こういう計算が出ているのでございます、はついきのう、おととい、全国書籍組合とか出版組合が意見広告を朝日新聞あるいは経済新聞に出しております。このところでは、実は納税額をオーバーする納税コストがかかるのだと、こうあの意見広告には書いておりましたが、私どものグループの計算では、今言うとおり、百貨店でさえ六八％近いものがかかるということでございます。
　政府の方では、簡素化とかあるいは節約、いろいろなことを御苦労なさっておるようでございますけれども、それはいわゆる業者の方が逆にその分をかわったというだけのことならば、結局トータルすれば意味はないわけでございまして、この納税コストの問題は大変なんです。しかし、そんなにかかるのか、百円納めるのに六十八円もかかるのかという疑問は当然起こります。ところが、これは十年前のように手作業の時代とは違いまして、現在課税業者に認定される一億以上というところは、小なりといえども大半がコンピューター、あるいは大きなところは大きなコンピューターを入れております。いわゆる機械化が進んでおるのでございます。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
ここで扱っているのは、百貨店グループでは、品目にいたしまして、中分類だけで五十万品目から六十万品目に達する、これを細分類にいたしますと一千万点にも商品の数が達するということでございます。これらの商品の仕入れに伴う伝票は、課税商品と非課税商品、これを含めて仕入れしますから、それを分類する伝票類五百万から八百万枚、また売上伝票、レシート、これが一億枚、これはデパート百十七社の平均値でございますが、そういう膨大なる量をこなさなければいかぬということがこの六八％に達していく原因のようでございます。
　今売上税が導入されますと、課税、非課税を区分けし管理するためにレジの交換や新しいコンピユーターも入れなければいけない、そしてソフトはもちろんかえなければならぬということでございまして、このことを自分でやるというよりも、むしろ作業委託する場合が多うございます等を含めますと、まことに膨大な事務量と費用になってしまう。この百貨店の平均値で見ますと、それらのことに要する人員が直ちに三十二名以上の増加が必要だ、こういうことでございますし、また従業員全部に売上税の説明、取り扱いの方法を教えていくというふうなことも大変な作業になるわけでございます。
　中小商店の場合、これをそっくり持ってきてこのとおりにやりますというわけにはまいりませんが、例えば最近はやっておりますコンビニエンスストア、こういうところでも大体三千品目から五千品目扱っておりますし、我々のグループでも、絞り切った専門店はともかくとして、雑貨店その他のものはすべて三千から五千というものを扱っておるものでございますから、機械化がまだ不十分な小売業の場合、そのコストはあるいは百貨店をオーバーするのではないかというふうに推察されます。
　時間もおおむねなくなってまいりましたので、簡単に結論的なことを申し上げますと、以上、不十分ながら、売上税の実施について、納税と徴税の責任といいますか、これを負うことになった業者の現場の意見、こういう意味で申し上げたのでございますが、要するに、この売上税という問題は、まさに最初から全くまさかといいますか、予想外と申しますか、これの連続だったような気がいたします。したがって、このまさかの発生によりまして、これをまた早急に徴税していくというふうな繰り返しの中で、極めて現在の売上税はわかりにくいの一語に尽きる。ついせんだってもある出版社の方と話をしたのですが、この売上税に関する解説書が既に三百種類出ておる。紙屋さんが紙の今後の供給の予測をするために調べてみたら、まだまだどんどん出るという。何ぼ出してみてもわからない、読めば読むほどわからぬというぐらい難しいものを抱え込んでしまっておるのでございます。まさに今日これがどうなるかということは、私は視界がゼロだということでないかと思うのでございます。
　このまさかと申しますのは、第一には、大型間接税の性格を持っているところの売上税が、まさか税制改革案の主たる柱として出てくるということを考えていなかった。これは予想外のまさかだったということなんです。
　第二のまさかこんなことがというのは、売上税に反対する運動がかくも短日月に、時目的にはわずか去年の十二月の末から今日までの間に国民の各層にわたって、しかも全国的に広がってしまったということでございます。これはマスコミの報道でも連日取り上げられておりますから、またさらに、三月八日の岩手県の参議院の補欠選挙はもう新聞に何遍も出たとおりこれを実証したものだということにもなりましょうが、本当にこの運動がこういうふうに、恩恵を受けるであろう一億円以下の非課税業者も、あるいは減税を受ける労働者やサラリーマングループも、どういうわけでこんなにだれもかれもが反対に回っているんだろうか。それは声を大きくするやつだけの話であってサイレントマジョリティーと申しますか声なき声は推進論者はいっぱいいるんだということも言えましょうが、どうもそういう方向じゃなさそうだ。第二の大きなまさかがここに起こっているのでございます。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
　第三のまさかというのは、売上税に反対している野党の中で、四党の方々が売上税等粉砕闘争協議会というのをおつくりになった。これは私は、一党の歴史あるいは立党精神それぞれ違うものが院内でこういう協議会をおつくりになるということは、国会史上非常にまれなことではないだろうか。そういうことが行われるようなまさかがここに今出てきちゃったということでございます。
　しかし、今回の税制改革は、シャウプ以来の税制の抜本的改革であるということでございます。また、我が国の事情から考えまして、これには遅かれ早かれ改革のメスを入れなければならぬということについては私は何ら異議を申すものではございません。しかしながら、自民党の「Ｑ＆Ａ」の冒頭にも示してありますとおり、この大改革は「国民の理解と信頼に裏付けられた望ましい税制」でなくてはならぬということでございます。まさに私も全くそのとおりだと思うのでございます。
　諸先生方におかれましては、何とぞこの国民の深い理解と協力を得られますようなそういう税制改革案をひとつじっくり時間をかけておつくり願い、拙速主義でなしに、国民の理解を求めていくということのためにぜひ御協力、御努力をお願いしたいのでございます。
　そんなのんびりしたことをやっていられるかという非常にせっぱ詰まったこともございましょうが、ここへ提案されておりまする売上税は、私ども、もう仕方がございません、じゃお受けしてやりましょうと言いましても、先ほど申し上げたように、これからまだいつ法律ができますものやらできたときに政令、省令、通達等がまたできて、それを踏まえてコンピューターのソフトの改革というものに取り組まなければならぬ、伝票を何百万枚かえなければならぬというようなことは、物理的に半年やそこらじゃできません。百貨店協会でも最低一年半はかかると言っておりますから、実際に難しいのですから、ひとつじっくりとこの問題は研究し直して、国民の協力、納得の上に御施行くださるよう切にお願い申し上げまして、私の意見を終わりといたします。（拍手）