Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしましては、そういった大規模の災害ですとか邦人救出の際ですとか、そのときに生ずるニーズを踏まえまして、主体的にこれは考えております。
○小泉親司君　もう一つお尋ねしたいんですが、これ、総理、閣議で決定されておられますので、総理も内容は御承知かと思いますので一つだけお尋ねしますと、今回のＡＣＳＡ協定に基づきます、今度米軍支援法というのを作られたわけですね、通称でございますが。その米軍支援法では、武力攻撃事態ばかりじゃなくて、武力攻撃の予測事態、まだ直接の武力攻撃がない事態、この段階でも米軍に弾薬を提供できることにいたしました。総理、なぜなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう有事の事態に対処するためには、日米協力して日本国民の安全を確保しなきゃならない、必要なことはできるようにする、これが法律の趣旨であります。
○小泉親司君　武力攻撃予測事態というのは、総理もこの間議論されてきたのは御承知のとおり、大変幅広い範囲を持ったものだと。これは、例えばアメリカの周辺事態、いわゆる周辺事態法に基づく周辺事態、アメリカが戦争をやっている場合もある、こういうふうな事態もこの武力攻撃予測事態は含むという見解でありました。ということは、周辺事態にもこれは弾薬を提供できる仕組みを作ったものだということなんですか。──いやいや、総理、総理。総理、総理。
○国務大臣（井上喜一君）　この武力攻撃事態ですね、これ、事態に対して日米が協力して当たるということは当然のことだと思いますし、予測事態におきましても、もう危機が切迫しているわけですね。したがいまして、正に武力攻撃事態が発生した場合には、それに十分に対応できるような協力をするというのは当然のことでございます。
　確かに、おっしゃるように、周辺事態と武力攻撃予測事態とがある程度重なり合うときがあるんじゃないかと、こういう御指摘だと思うんですけれども、さきの国会におきましても、それは確かに観念的にはあり得るとは思うという答弁をいたしておりますけれども、これはあくまで日米の有事、武力攻撃事態の発生が予想される場合に物品等を提供するものでございまして、周辺事態とは一応違うわけですね。周辺事態に提供いたしました物品等が利用されるということはないわけでありまして、そういうことを日米の調整メカニズムを通しまして担保をしていくと、こういうことになっているわけでございます。
○小泉親司君　私ね、今の答弁では全然分かりませんよ。武力攻撃予測事態というのには周辺事態が併存する場合があるということは、これは政府が認めていることなんですよ。そんな切迫したなんて、そんな議論じゃないんですよ。元々周辺事態があって、武力攻撃予測事態は併存する場合があるんだと。ということは、武力攻撃予測事態で弾薬を提供できるとなったら、周辺事態もそれが含むということになるじゃないですか。そこをどういうふうに切り分けるんですか、総理。総理、その点をはっきりさせてください。
○国務大臣（井上喜一君）　周辺事態イコール武力攻撃予測事態じゃないわけですね。武力攻撃予測事態というのは、正に武力で攻撃が予測される場合、切迫している場合が武力攻撃予測事態でありまして、そういうときに役務あるいは物品等を米軍に対して供与するということは当然のことじゃないかと私は思います。
○小泉親司君　答弁になっておりません。なぜかといえば、私が言っているのは、周辺事態と武力攻撃予測事態が併存するというのは政府の見解なんだから、ということは、武力攻撃予測事態で弾薬の提供をするといったら、周辺事態のときにも提供できるということになるじゃないかと。そのことに対してお答えになっていないじゃないですか。
○国務大臣（井上喜一君）　日米の防衛協力というのは日米の調整メカニズムを通しまして調整するわけでありまして、この武力攻撃予測事態におきまして供与されました物品等が、周辺事態のそのときに利用されるということはないように担保をしていくと、こういうことであります。
○小泉親司君　ないようにするためにはどうするんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（井上喜一君）　日米の防衛協力のために調整メカニズムがあるということは御承知のとおりだと思うんですね。それは周辺事態の場合にもありますし、武力攻撃予測事態のときにもこの調整メカニズムが作動するわけでありまして、そういう調整メカニズムを通しまして、御懸念のようなことが起こらないように措置をしていく、こういうことを申し上げているわけであります。
○小泉親司君　私ね、この問題というのは大変重大な問題なんですよ。周辺事態と武力攻撃予測事態が併存すると言っておるんだから、周辺事態のときにはアメリカが戦争をやっている場合があるんですよ。そのときに弾薬が提供できるということになったら、これは正に集団的自衛権の行使になってしまうじゃないですか。そこのところをどうやって切り分けるのか、総理、明確にしてください。これは大変重大な問題ですよ。
○国務大臣（井上喜一君）　それは論理的には併存する場合もあり得るのでありますけれども、ただ、今申し上げましたように、調整メカニズムがあるわけですね。その調整メカニズムを通しまして、武力攻撃予測事態に備えてこの提供した物品等がそういう周辺事態の場合に利用されないようにそれはきちっと担保をしていく、図っていくと、こういうことであります。
○小泉親司君　これじゃ、ちょっと答弁になっていないですよ。委員長、これ、答弁になっていないです。
○委員長（片山虎之助君）　じゃ、もう一度、あなた、丁寧に質問してください。
○小泉親司君　丁寧にって、委員長、丁寧に説明してあげているじゃないですか。
○委員長（片山虎之助君）　それじゃ、丁寧に答弁してください。
○国務大臣（井上喜一君）　日米が防衛で協力します場合はいろんな問題が起こるわけですね。もう絶えずそれらにつきましては日米で協議をし、対応していくわけなんです。これは今度提出いたします、俗に米軍の行動の円滑化法案というのを出します。こういう中でも規定しておりますが、十分な意思疎通をいたしまして我々は日米が協力をしていくと、こういうことにするわけでありまして、このＡＣＳＡに基づく物品とか役務を供与いたします場合も、そういう調整メカニズムの中でその趣旨を十分に話をし、周辺事態の方へ転用されることのないように措置をしていくということでありますから、大変明快だと思います。
○小泉親司君　ということは、米軍が周辺事態で使おうとしても、武力攻撃事態と併存している場合には米軍はこれを使えるということになるんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　度々御答弁申し上げましたように、使えないということに、使えないようにすると、そういうように調整メカニズムを働かせると、調整メカニズムを通しましてそういうことをするということを言っているわけであります。
○小泉親司君　私、全然そこは不明確だと思いますよ。実際に周辺事態法と予測事態は併存する場合があると、これは政府の見解じゃないですか、総理。総理は御存じでしょう、この点については。
　となったら、武力攻撃予測事態を、弾薬が提供できるようになる。そうしたら、周辺事態にもそれが行く可能性がある。その点をどういうふうに切り分けるんですかと、総理、お聞きしているんです。この点いかがですか。
○国務大臣（井上喜一君）　そういう御懸念を持つ向きもあるわけでありますけれども、何回も答弁をいたしておりますように、これ、調整メカニズムを通しましていろんな話をするわけです。したがいまして、ＡＣＳＡに基づいていろいろな物品とか役務は供与されますけれども、それが周辺事態の方へ転用され利用されるということがないようにするということを申し上げているわけでありまして、これはやっぱり日米のお互いの信頼関係の中できちんと対処をしていかないといけないと、そういう問題だと思います。
○小泉親司君　またこれ信頼関係を持ち出されましたけれども、実際にそんなことでは、私は、これは全く切り分けはされておられないと。よって、これは周辺事態でも弾薬の提供が可能になる道が開けているというふうに思います。
　そこで、もう一つお尋ねしますが、総理、周辺事態法では武器弾薬の提供はできないことになっておりますね。これは憲法上できないんですか、どうですか、総理。総理、憲法問題なんだから、総理。
○国務大臣（井上喜一君）　要するに、いわゆるこの武力行使と一体化するという議論が、武力行使と一体化する場合には集団的自衛権の行使と絡まってくると、こういうことから各般の議論が行われてきたということでございまして、私は、これは公式には法制局長官の方からお答えいただいた方がいいと思うんだけれども、後方地域でのこれ支援でありまして、いろんな、様々の議論の中で、政治的な判断として弾薬は含めなかったというふうに理解をいたします。
　憲法問題につきましては、これは法制局長官の方にお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　基本的にはただいま井上大臣から御答弁があったとおりでございますが、イラク法等で弾薬を提供しないということになりましたことにつきましては、それが、弾薬を後方、いわゆる非戦闘地域で提供することが一体化するかどうかについては結論を出さない状況の中で、政策的にこれは提供しないということが決定されたという経緯でございます。
○小泉親司君　ということは、総理、周辺事態も弾薬、武器、これを提供することは憲法違反かどうか分からないということなんですね。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今回の法案に規定しておりますような武力攻撃予測事態におきましては、武力攻撃、我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限の武力の行使は憲法も否定していないと考えているところでございまして、そのための準備をする段階におきまして、日米が共同で対処するために相互にいろいろな協力をするということも憲法上問題にならないわけでございまして、したがって、今回の法案で弾薬を米軍に提供するということにつきましては、憲法上の問題はないものと考えております。
○小泉親司君　そんなこと聞いているんじゃないですよ。周辺事態法での話を聞いているんですよ、法制局長官。周辺事態法の話聞いているんですよ。全然駄目ですよ、ごまかしちゃ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　これは先ほどイラク法につきまして御答弁したのと同じでございまして、一体化して憲法上の問題があるかどうかにつきましては、結論を出さない段階で政策的にこれをしないということが決定されたわけでございます。
　それから、今回の法案におきまして、これを通じて周辺事態における米軍の活動についても弾薬が提供されてしまうのではないかという御懸念でございますが、その点につきましては、先ほど井上大臣から繰り返し御答弁ありましたように、運用の問題としてこれはきちっと分けてやっていくということでございます。
○小泉親司君　あなた方は、これは大森法制局長官の見解ですが、例えば、この武器弾薬を米軍に周辺事態で提供する、この問題については、憲法上の慎重な検討をする問題であるということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対クロだというところまでの断定はしていないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるということの認識は変わりはございませんと。つまり、これは先送りだ先送りだと言って、実際はどんどんどんどん周辺事態に近づいて、武器弾薬を提供できるようにすると。おかしいじゃないですか。周辺事態の武器弾薬の提供というのが憲法違反だということが明確になれば、これは絶対できないんですよ。そういう何で見解を持たないんですか、法制局長官。──総理大臣、総理大臣。
○政府特別補佐人（秋山收君）　先ほどから申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態において活動しております米軍に対する弾薬の提供は、今回の法律ができましても、これは実際上想定されない、あり得ないことでございまして、したがいまして、従来からの私どもの見解は変化して、変更しておりませんし、またこれを変更する必要もないものと考えております。
○小泉親司君　何でそんなことが言えるんですか。
　だから、周辺事態の問題でこういうふうな憲法問題を回避して、どんどん周辺事態でも武器弾薬を提供できるようにする仕組みを作っていくというのは、私は非常に問題だというふうに思います。
　そこで、私もう一つ、時間がなくなっちゃうのでお尋ねしますが、今回のＡＣＳＡ協定で米軍への軍事物資の補給役務を一層拡大したというのを、私は根っこにはアフガニスタンの戦争、イラクの戦争への協力が私はあるというふうに考えております。
　そこで、私は今日皆さん方に資料をお配りいたしました。その資料は、まず一つはシミタールという資料であります。この資料は二月二十日付けの連合軍の機関紙でございます。大変きれいなもので、どなたでもホームページを開けば見ることができるものであります。
　この二月の二十日付けに、初めて日本人、連合軍つまり占領軍に参加ということが出されました。打ち出されました。これ二月二十日であります。その二月二十日の連合軍の機関紙の中に、これは二人の自衛官が出てくる。一人はヒデシマ・タカという、通称、通称でございますが、もう一人は何でしたっけ、もう一人おられる。
　そこでお尋ねしますが、ヒデシマ氏はこの中でどのようなことをやっているかというと、パルマーという米占領軍司令部付きの計画民生部長の参謀として活動しているということが書かれておりますが、これ総理、こういう占領軍の民生部長の参謀として活動しているということは、これは占領軍の一翼を担って活動しているということじゃないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようにシミタールに書いてあることは承知をいたしております。書いてあることを承知しておると申し上げておるわけでございます。
　この派遣をしております者、具体的な名前につきましては差し控えさしていただきますが、派遣いたしております者はそれぞれ我が国の根拠法に基づきまして派遣をいたしておる者でございまして、その任務は連絡調整でございます。そしてまた、それは我が国の法律、あるいは我が国の指揮の下に行動しておるわけでございまして、委員御指摘のような占領軍の云々かんぬんというようなことには全く当たらないのでございます。
○小泉親司君　私は、この問題は憲法にかかわる問題だと思うんですよ。つまり、占領軍の計画部長の参謀として自衛官が連絡将校として働いているんですよ。これ、占領行政の参画じゃないですか、総理。総理、立たなきゃ駄目ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それはそのように書いてあるということは承知をいたしておりますが、我々の自衛官は我々の法律、つまり我が国の法律に基づいて派遣をされておるわけでございます。その法に基づいた行動しかいたしません。したがいまして、委員御指摘のような行動は、それは実際なし得ないことでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは米英軍の占領軍のところにたとえ我が国の隊員が行ったとして、指揮下に入ったとそう判断するのは早いですよ。いろいろな情報収集とか調整がありますから、我が国の自衛隊は我が国の指揮下に入っているんですから、すぐそう、ちょっと相談した、連合軍と一緒に話している、だからといって指揮下に入ったというのは軽率な判断だと思っております。
○小泉親司君　いえ、私の判断が軽率なんじゃないんです。機関紙の中に明確に参謀だって書いてあるんですよ、総理。総理、大学も全部出られたというふうにお聞きしていますので、英語も全部お読みになられる、しゃべられる。見てください、書いてあるでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　私、委員のようにアメリカで新聞記者として活動したこともございませんで、英語の能力に欠けて恐縮でございますが、是非委員からここの部分であるというふうな御指摘をいただけますと大変幸甚に存じます。
○小泉親司君　自分で先に書いてあると言ったじゃないですか。駄目ですよ、そんなごまかしじゃ。
○国務大臣（石破茂君）　私が申し上げておりますのは、その名前があるというふうに申し上げたのでありまして、参謀云々ということにつきまして書いてあるということを申し上げてはおりません。
○小泉親司君　私は、大変それはごまかしだと思います。
　そこで、私時間がないのでもう一つだけちょっとお尋ねしたいので。
　もう一つ、いわゆるアフガニスタンの……（発言する者あり）書いてあるよ。アフガニスタンの戦争とイラクの戦争、占領を指揮している米中央軍の司令部にも自衛隊が三名参加しております。この三名はどういう活動をされていますか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。後学のために先ほど、どこに参謀と書いてあるかお教えをいただければ幸甚に存じます。
　それから、今、先生の御指摘でございますが、フロリダ州タンパにございますアメリカ軍、中央軍司令部に、連絡調整のために派遣をいたしておるものでございます。
○小泉親司君　月刊誌「諸君」で、この司令部に参加した海上自衛隊の大塚一佐が自らの経験を書いておりますが、この大塚一佐はいわゆる中央軍にはイーグルビレッジというものが存在している、これはコアリションビレッジとも言う。このビレッジで様々な活動をしているといいますが、このイーグルビレッジ、コアリションビレッジとは何ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、その「諸君」の中で、先生いろいろとごらんをいただきまして、コアリッションの本質につきまして大塚一等海佐が述べておる点につきましても御理解の上での御発言かと存じます。
　つまり、コアリッションという有志連合、それは条約に基づくものでもない、そしてまた非常にタイトな義務を伴うものでもない、それぞれの国が何ができるかということを持ち寄り、指揮命令系統に立たない有志連合として設けられておるものでございます。そこにおきますいろいろな連絡調整のために参っておるものでございます。
○小泉親司君　いや、私、イーグルビレッジ、コアリションビレッジが何だと聞いているんです。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そこにおきます、そこに書いてございますとおり、各国の連絡調整の任に当たる者たちがオフィスを構えておる、あるいはそこに居住しておる者もあるかもしれませんけれども、そういうような人たちが所在をしております米中央軍司令部の駐車場の中にプレハブと申しますかコンテナハウスといいますか、そういうものがたくさん建っておる、そういうものを称して何々ビレッジというふうに言っておると承知しております。
○小泉親司君　いや、アメリカの資料を検討いたしますと、これ三枚目のページに付けてあります。今度日本語も入れてありますのでよくお読みいただきたいと思いますが、ビレッジの核心は、中枢部は連合軍の調整センターだと、ＣＣＣと言われるものだというふうに書いてありますが、そうですね。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、先ほどから調整というふうに申し上げておるわけでございまして、ＣＣＣというのはコアリッション調整センターと、こういうことになるわけでございます。
　委員御提示のように、コアリッション・コーディネーション・センター、ＣＣＣということでございます。
○小泉親司君　ＣＣＣだということでございますが、そのＣＣＣというので何をしているのかと、ここが一番の、私、核心だと思いますが、このコーディネーションセンターでは、これは日米調整、共同調整所というものとほぼ性格的には一致しているものだということですね。
○国務大臣（石破茂君）　ここは誤解をいただかないように申し上げておきますが、ＣＣＣというのは、これはアメリカの組織でございますから、日米共同調整所というふうにおっしゃられますと、それは性格が異なるものであるというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、ＣＣＣというものにおきまして私どもがやっておりますことというのは、アメリカのそういうようなシステムの中でいろんな連絡調整というものをやっておるわけでございまして、日米共同調整所とは性格を異にするものでございます。
○小泉親司君　じゃ、この三名は、テロ特措法とイラク特措法に関係しているそうですが、どの条文の規定、どの基本計画の中のどこの条項に沿って行っているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは何に基づくかといいますと、防衛庁設置法第五条第十八号でございます。すなわち、第五条「防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。」、その第十八号には「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」、これが根拠条文でございます。
○小泉親司君　大塚海佐は、これは「諸君」の中で何と言っているかというと、これ、各国の連絡官が毎日毎日会議をやってコアリションの作戦の細部を練り上げていく作業をやっているんだと、これ書いておられる。
　同時に、今度は、「外交フォーラム」の中にも今度は大塚さんは論文を書いているんです。その論文の中で、「米軍と同盟関係にある国も、同盟関係を結んでいない国も、対テロ戦争という大義のためにこのコアリションに参加しました。自国への戦況報告、また、戦場での支援体制として各国はそれぞれ何ができるのか、それを判断し本国へ報告する出先を、この中央司令部内におく、」ということが今度のＣＣＣの最大の問題だ。何でこんなことが防衛庁設置法の五条、いわゆる所掌事務に必要な調査でできるんですか。
　これは、総理、これは明確にイラク特措法や、私はアフガニスタンに対するテロ特措法の脱法行為だと思いますよ。総理、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　どうしますとそういうようなお考えになるのか、ちょっと私にはよく理解いたしかねますが、イラク特措法やあるいはテロ特措法から読めないことは委員御案内のとおりでございます。
　では、さすれば、じゃ脱法行為になるのかねといえば、そういうようなお話には相なりませんで、そのために防衛庁設置法の第五条というのがあって、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」、それ以外の何物でもないわけでございます。これは中央軍でございますから、したがいまして、その本部がタンパにあるわけでございまして、そこに赴きまして、防衛庁設置法の根拠に基づきまして行きました。
　まさしく先生が今、大塚一佐の書きましたものを引用していただきましたそのとおりのことでございまして、これは有志連合ですから、義務、命、指揮命令系統に従うものでもなく、義務を伴うものでもなく、それぞれが何ができるか、まさしく先生が有志連合の本質をおっしゃっていただいたと思っております。
○小泉親司君　私は、この資料の中でも、マイヤーズ統合参謀本部議長が、二〇〇一年の十月二十九日の記者会見で新聞記者から、連合軍調整センター、ＣＣＣはどのような任務を持っているのかと記者に聞かれたんです。そのときに何と答えているかというと、いわゆるアフガニスタン、当時はアフガニスタンでありましたから、戦争、戦闘に対する支援から兵たん支援のあらゆる分野についての貢献について調整を行うんだと、こういうことを言っている。
　ということは、これはイラクの戦争以降も、これ、事実上の戦争指揮機構なんですよ。そういうものに対して、総理、何で自衛官が参加できるんですか。総理、お尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう石破防衛庁長官が何回も答えているでしょう。情報収集しなきゃ、日本は何ができるか分からないじゃないですか。調整がある。米軍ができること、イギリス軍ができること、他の国の部隊ができること、日本ができること、それぞれ違うんですよ。そのためにも連絡調整しなきゃいけない。むしろ行っちゃいけないと言った方がおかしいんじゃないですか。日本にできること、そういう、各国がどういう今状況で、その地域の状況はどうか、そして日本として何ができるか、米軍と違って、武力行使はしない、戦闘行為はしない、しかし、日本にできる範囲内は何かというためにも連絡調整は大事なんですよ。
○小泉親司君　そんな簡単な、総理、連絡調整して情報収集というんじゃないんですよ。作戦の細部までここで検討していると大塚海佐が言っているんですよ。だから私は、これを、この点について私も資料をくっ付けておきましたが、ここでのやっていることは何かと。世界的規模での軍事同盟の将来に広い分野で意味合いを持つ革命的なものなんだと、ここでやっているのは。そういうことを言われているんです。こういうふうな事実上の大変世界的な規模でのいわゆる有志連合の軍事機構なんですよ、これは。
　先ほど有志連合ということを言われたけれども、これは国際社会の有志連合だけじゃなくて軍事機構なんです。そこに何で自衛隊が参加できるのか。総理、これはもう一度総理の答弁をお尋ね、いや、まだですよ。総理の答弁をお聞きしたいと思います、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　たとえイラクに行って米軍と協議しても、米軍とやることは日本は違いますよ。日本に何ができるかということについて、それぞれの機関、必要な機関に行って情報収集なり連絡調整するのはむしろ自衛隊の責務である。そして、日本ができることをやる。
○小泉親司君　委員長、一言だけ。
○委員長（片山虎之助君）　一言だけ。
○小泉親司君　私は、戦争に行くんじゃないと、人道復興支援だと言うけれども、実際にはこういう大変世界的な規模での軍事同盟に自衛隊が参加しているというのは、私は重大な問題だと、これは憲法違反だということを指摘して、私は質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　次に、福島瑞穂君の残余の質疑を行います。福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　先日、二月二十七日、三人の人が一月に自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布したとして逮捕をされました。これはどういう事件でしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　立川市における住居侵入事件についてのお尋ねだと思いますが、この事件は、被疑者三名が自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを自衛隊宿舎に投函する目的で、共謀の上、一月十七日、立川市所在の防衛庁宿舎一号棟から十号棟までの各棟の各内階段に侵入したというものでありまして、警視庁におきまして、二月二十七日、通常逮捕し、現在勾留中のものであると承知をしております。
○福島瑞穂君　これが配られたチラシですが、自衛隊のイラク派兵反対、一緒に考え、反対の声を上げようという非常に単純なチラシです。なぜ逮捕、捜索をする必要があったのでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　チラシの内容がどのようなものであるということではなくて、その行為の態様が住居者の意思に反し、その住居の平穏を乱す形で住居に侵入をしたと、そのことをもって捜査に着手をしたものであります。
○福島瑞穂君　特別なやり方で侵入したんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　どういう趣旨のお尋ねか、ちょっと判然といたしかねますが、刑法に定めます住居侵入罪の構成要件に該当する態様で侵入をしたものと承知をしております。
○福島瑞穂君　このチラシには、住所も電話番号もインターネットの番号も書いてあります。逮捕、捜索をする必要が本当にあったのか。また、通常、マンションなどの集合住宅では飲食店や不動産屋のチラシも大量にまかれています。なぜ、この件で逮捕、捜索なのか、行き過ぎではないでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現在、本件捜査中でございますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますが、立入り場所の状況でありますとか、立入りに対する被害者側の対応でありますとか、あるいは立入りに至る経緯、その立入りの目的、態様、あるいは被害者の感情、こういったものを総合的に考慮いたしまして強制捜査を実施したものと承知をしております。
○福島瑞穂君　逮捕の要件は、ちょっと刑事訴訟法は別の逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれを規定しておりますし、今の説明では納得がいきません。
○政府参考人（瀬川勝久君）　本件につきましては、その逮捕事実の事案のみならず、その前後にわたり同住居に侵入するというような状況もございましたし、それから明確な住居者の制止意思に反した形で行われたというような状況も確認をされております。また、組織的、計画的な犯行だろうというふうに判断をいたしまして強制捜査に着手をしたものであると承知をしております。
○福島瑞穂君　去年、休日に赤旗の号外のチラシを配っていた国家公務員の人が逮捕され、起訴をされています。
　だんだん、戦争反対、イラク派兵反対というような、憲法九条を守ろうという、そういうことが、表現の自由やあるいは活動を制限していくことが続いているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　国家公務員法違反事件についてのお話もございましたけれども、これは社会保険事務所職員による国家公務員法違反事件でございまして、これは社会保険事務所に勤務する厚生労働事務官が、昨年行われました第四十三回衆議院議員総選挙に際しまして、日本共産党を支持する目的で、平成十五年の十月十九日、二十五日、十一月三日と三回にわたり、東京中央区内におきまして、日本共産党の機関紙たるしんぶん赤旗号外等を配布をし、もって人事院規則で定める政治的行為をしたというものでございます。
　ただいま御質問でございますが、警察といたしましては、その配られたビラ等の内容がどうだというようなことではなくて、行為の態様等々が違法行為であるというものに対しまして、警察といたしましては、不偏不党、厳正公平な立場で取締りに当たり、法と証拠に基づいて所要の捜査を行っているものでございます。
○福島瑞穂君　先日、公衆トイレに戦争反対と書いた行為が建造物損壊あるいは器物損壊罪で有罪となった事件がありました。
　もちろん、書くのは善くないです。ただし、いろんな落書きがあったり、いろんなチラシを配ったり、いろんな行為がある中で、やはりこれはいろんな表現の自由や政治活動、あるいはこの報道に接して、ああ、やっぱりチラシを配るのをやめようとか活動するのをやめようという萎縮効果が起こるのではないか、それについて行き過ぎの点があるのではないかということを申し上げたいと思います。これはやはり問題です。だんだんこういうことになると、やはり戦争反対という行為が、表現が侵害をされると思います。
　次に、保育園の問題についてお聞きをします。
　保育園のこの一般財源化によって、かなりしわ寄せが来ております。このことを大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今回の公立保育所の運営費につきましては、一般財源化することとしたところでございます。これは、しかし、財源化いたしましたけれども、所得譲与税として税源移譲するということ、あるいはまた全額を地方財政計画に計上しまして地方交付税の基準財政需要額にも算入すると、こうしたことで対応をしているところでございます。
　で、公的な保育所でございますから、市町村がそれぞれの趣旨にのっとってお作りになったものであり、そして今後どのように運営するかということについて、幅広くこれはお考えをいただけることではないかというふうに思っております。
　例えば、今後、幼稚園との間の統合型の問題も今後検討されるというようなこともあるかもしれません。そうしたことは、公的な保育所の運営が一般化されるということによってこれは可能になるものと思っております。
○福島瑞穂君　去年五月二十八日、経済財政諮問会議に坂口大臣が提出をしております「地方分権の重点項目に対する厚生労働省の基本的考え方」、「保育所運営費を含めた児童福祉に係る補助負担金について一般財源化することは適当ではない。」と坂口大臣自身が提出をされています。なぜ一般財源化なのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それは私的な保育所も含めての話でございまして、そこの辺のところは分離をし、市町村が御自身の御判断によってお作りになりました公的保育所につきましては可能ではないかということになったわけでございます。
○福島瑞穂君　じゃ、済みません、去年五月二十八日、これを提出されたのはどういう趣旨からでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それは、厚生労働省といたしましてのこれからの手順と申しますか、一般財源化をしていくのに何を優先してやっていくかということをそこに示したわけでありまして、その中で、私的保育所も含めた全体の保育所を、今このすべてを市町村にお任せをするというのには少し無理があるのではないかということを述べたものでございます。
○福島瑞穂君　今どんどん自治体が、例えば横浜市は、あるとき私立の、あっ、ごめんなさい、市立保育園を突然私立の保育園に切り替え、先生を全取っ替えをしてしまったと。子供たちが非常にストレスを感ずると。
　ですから、公立、もちろん民間の力をかりたりＮＧＯの力をかりることは大事です。しかし、公立保育園をやはりどんどんどんどん経費節減という形で民営化していくことは問題ではないでしょうか。いかがお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　たしか横浜の場合には、この公的保育所の問題が起こります前から御計画になっている話だというふうに私は理解をいたしておりますが、公的保育所を民間委託をするといったようなことをお決めになりますのは、それはその自治体の御意思でございまして、私たちはそのお決めになりました御意思は尊重したいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　でも、私立になり、有期契約で一年ごとに、もう一年置きになってしまうと若い保育士さんの使い捨てになりかねない。また、民間委託が起こり、また民間への自治体単独補助金の削減も起こりつつあります。
　厚生労働省としては、保育をきちっと公共サービスとして位置付けて、保育はお金が掛かりますから、きちっとやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはお話のとおりでございますが、それじゃ私的な保育所はいい加減なことをやっておるかといったら決してそうではございませんで、立派に私はその役割を果たしているというふうに思っている次第でございます。
○福島瑞穂君　私の指摘は二つです。
　公立がどんどん民営化、費用の削減ということでなされる。それから、民間への自治体単独補助金も削減され、民間の保育園も困っている。この点についていかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、公的な保育所が民営化されるかどうかはそれぞれの自治体が御検討になり、お決めになることでございますから、我々がとやかく言うべきことではないということを申し上げているわけでございます。
　また、保育所全体につきましては、私たちも熱心におやりをいただいていることは十分認めておりますけれども、全体のこの保育所の状況等を勘案をいたしまして適切な財源は確保をしていくという方針でございます。
○福島瑞穂君　しかし、公立保育園の一般財源化によってどんどんやはりしわ寄せが起きて、自治体はそれを切り捨てる方向になると。厚生労働省は、はっきり保育を自分たちがきちっと公共サービスとしてやっていくのだという位置付けでやっていただくように強く要請します。
　そして、裁判員制度が閣議決定をされました。
　事前の全面的証拠開示と、捜査がきちっと見える、捜査の可視化が不可欠の要件だと考えます。また、守秘義務違反ですと処罰をされますが、これは職業上の裁判官と同じような扱いにすべきではないか。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　裁判員制度の導入に伴いまして、裁判員に分かりやすく迅速な審理が行われるようにすることが極めて重要であります。その方策の一つとして、事前の十分な争点整理の実現と、そのための証拠開示の拡充が必要であると、御指摘のとおりでございます。
　そこで、先般、国会に提出しました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に検察官による証拠開示を拡充する内容を盛り込んでいるところであります。一方、取調べ状況を録音、録画することについては、取調べが事実の真相を解明する上で重要な役割を果たしていることから、捜査を始めとする刑事手続の在り方全体にこれは影響いたしますので、慎重な検討が必要であると考えております。
　それからもう一つ、守秘義務違反にかかわる今度は罰則の問題でございますが、これは今後想定されます裁判員制度の運用の中で、多額の報酬を得て評議内容を漏らすと、こういうこともあってはいけないことでございますし、重大なプライバシー侵害を生じないように我々も配慮をしなければならない。そのために、このような想定も含めて個々の事案の犯情の程度に応じて適切な処罰が可能となるよう、罰金刑だけではなくて懲役刑も選択できるようにするのが適当と考えた次第でございます。
○委員長（片山虎之助君）　福島さん、もう時間が来たからね。まだ後あるから、ずうっと。何日もあるんだから。
○福島瑞穂君　はい、分かりました。
　じゃ、是非取組をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（片山虎之助君）　次に、島袋宗康君の残余の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　私は、無所属の会の島袋宗康でございます。昨日に引き続いて若干質問します。
　景気の地域格差問題についてお尋ねいたします。
　政府は、我が国経済は着実に回復していると説明しているが、地域経済の現状は依然厳しく、回復が遅れているというのが実情であります。民需主導で財政のてこ入れをせず景気回復を図るというのが総理のお考えでありますけれども、民間に任せておけば景気が良くなる地域、良くなる地域もあれば、国の支援がなければ回復が難しい地域もあります。そうした地域はいつまでたっても回復感がなく、そして地域間の格差がむしろ拡大することになると思いますが、これはほっておくということですか。総理、御所見を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地域再生というのにつきましては、政府としても今その必要性を十分認識し、全力で取り組んでおります。小泉内閣は東京あるいは大都市のことばかり考えているのではないかと言われますが、実は私は就任以来、稚内から石垣までと、この地域おこしが大事だということで地域再生に取り組んでいるんです。
　既に稚内においても、独自の市の発案によりまして、ロシア、サハリンと一番近い町だと。このロシアに最も近い地域を生かしてどのように発展をしていこうかということで、ほかの地にはない特別な交流を始めている。それを町おこしにつないでいる。石垣島も、これはもう観光客としても、美しい海、港、これをどうして、どのように観光振興に生かしていくか、取組が始まっております。
　各地域におきましても、例えて言えば、雪祭りでは、さっぽろ雪まつりは有名でありますが、最近東北では、雪吹雪ですか、地吹雪。普通の一般の人が見れば、雪の吹雪が来るときは外に出たくない。ところがこの地域は、雪が降るときには雪の吹雪が有名。地吹雪。降るんじゃない、下から、地面から雪が吹き上げてくると、これを見事な観光資源にしちゃったんですね。わざわざ外国からも見に来るという。そういう地域の取組が進んでいます。あるいはどぶろく特区。こういう今までにない、地域が自らの発想で、政府にお金をもらうんじゃない、自分たちのやる気で地域を興そうという意欲を政府としても支援していこうということで、全国に広げていきたいと思っておりますので、決して大都市優遇とかいう批判は当たらないと思っております。
　ここまで今までのように景気が悪くなると国債を増発して公共事業をやってきた。そういう時代ではないといって、小泉内閣になってからは公共事業も削減している。そういう中で、ようやく今景気に明るい兆し見えてきたでしょう。いろいろ批判はされましたけれども、今年の予算委員会は去年と違ってそれほど批判されないというところを見ると、今までの小泉内閣の、改革なくして成長なしと言って批判してきた、いや、成長なくして改革なしだって去年はさんざん言われた。やはりここに来て、やっぱり改革なくして成長なしだなというのが理解を得たのも、そういう効果がだんだん出てきたんだと私は思っています。
○島袋宗康君　総理の言われるとおり実感がわけばいいんですけれども、まだまだそこまで行っていないというのが実態です。
　雇用情勢についてお伺いいたします。
　景気が良いといっても輸出関連の大企業が中心で、リストラ、賃金引下げなど、国民生活を取り巻く状況は依然として厳しいのが現状です。雇用情勢は一時より良くなっていると言いますけれども、現状はどうですか。厚生大臣、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　全国的なレベルで申し上げますと、これはかなり失業者の数も減ってまいりました。三百二、三十万のところに参りましたし、あるいはまた、私の方の統計を見ましても、有効求人倍率、これはかなり上がってまいりました。〇・七七まで来ているわけでございまして、これはもう本当に十年ぶりでございます。
　こうしたこともございまして、各それぞれの中身を見ましても良くなってきていることは事実でございますが、残念なるかな、地域格差があって、そして、先生の御出身地の沖縄等につきましては非常に悪いわけでありまして、こうした地域的に悪いところを一体これからどうしていくかということが大きな課題になってきている。地域別にやはりその原因を究明をして、そして取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っている次第でございます。
○島袋宗康君　雇用は良くなっているといっても、非常に失業率、依然と八％、九％台で高止まりしているというのが沖縄のいわゆる統計課の去る二十七日の発表であります。一月から、一月の十五歳から二十四歳の若年者失業率が二〇・八％と高率であり、特に若年男性は二六・三％という驚くべき数字を占めております。大学卒の内定率も七三・五％と過去最低の水準で、就職希望者の四人に一人が就職先が決まっていません。若年者の雇用の場が改善に向かっているとはとても思えません。しかも就職をあきらめている人も多く、こうした人は失業率の統計にも入っていないというのが実態であり、このような若年雇用の現状は非常に沖縄においては特に深刻であります。
　一体、このことについてはどういうふうに対処されるつもりですか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ございましたように、確かに沖縄は悪いわけでございまして、十五歳から二十四歳層のところで失業者が二〇・八％、これは全国の約二倍でございます。この層は全国的に悪いわけでございますけれども、特に沖縄はその倍増である。我々の方も、この若年者のジョブサポーターというのは、できるだけ御相談に乗れる、若い人に御相談に乗れる人をそこに置きましたり、あるいはまた、ワンストップサービスセンターを作ったりというのでいろいろ手だてを行っておりますけれども、これは私は、その沖縄の中で働く場所をできれば私は探していただけるようにしなきゃいけないというふうに思っております。
　こちらの方に、東京だとかあるいは九州だとか大阪だとか、そうしたところへ就職にでもいい方は御相談に乗って、そして来ていただくように今後もしたいというふうに思いますけれども、私はやはりできるだけ沖縄は沖縄の中で就業していただくことが一番望ましいというふうに思っておりまして、これは沖縄県ともよく御相談をさせていただきながら、どこにこの沖縄としての問題があるのかと。これは産業構造にもこれはかかわることでございますので、経済産業大臣のところともよく御相談をさせていただきながらこれは今後進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○島袋宗康君　沖縄の実態をよく御承知のとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　景気回復といっても地域間で差があり、また大企業を中心とした企業業績の好調も個人には及んでいません。ところが、十六年度予算を見ると、企業向けの税金は減税が目立つ一方、個人に対しては、既に今年一月の所得税の配偶者特別控除を廃止されたのに続き、年金課税や住民税の増税、年金保険料の引上げ、住宅ローン減税の減少など負担増が次々と予定されております。さらに、所得税の定率減税の縮小、廃止や消費税引上げまでも議論されていることであります。
　雇用情勢が厳しい中で個人の負担が大幅に増加すれば、消費が冷え込み、景気が腰折れする可能性もあります。財政状況が厳しいのは分かりますが、景気が良くなっている大企業が減税、景気回復の恩恵を及んでいない個人には増税、総理、こういった入れ方はどう考えてもおかしいと思いますけれども、どうですか。
○委員長（片山虎之助君）　時間が超えましたけれども、谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員は一部の制度改正による負担増だけを取り上げて議論をされているように感じますが、それではいわゆる章を断ちて義を取るというそしりを免れないんではないかと思います。全体を見ていただかなきゃいかぬと思いますが、我が国においては、累次にわたる減税を実施してきておりますので、個人所得課税の税負担水準というのは主要国と比べて極めて低い水準にございます。数字は一々申し上げませんが、まずそういう前提の中で、近年においても持続的な経済発展というものを、かつ、経済社会の活性化をどうしていくかという、そういうあるべき税制の中で個人を対象とする減税措置も講じてきております。
　具体的に申しますと、平成十五年度の改正では、相続税、贈与税の一体化、税率の引下げということをやりました。これは世代間の資産移転の円滑化を通じて消費や投資というものを活性化していこうということでありますし、それから貯蓄から投資を後押しするものとして、預貯金並みの手軽さで株式投資ができるようにしようということで、金融・証券税制を思い切って軽減、簡素化しました。それから、十六年度改正では、住宅ローン減税、これは見直した上でありますが延長すると、これは景気動向と住宅政策、両方をにらんだものでございます。それから、やはりデフレ対策ということになりますと、土地取引の活性化を後押ししなきゃならないということで、土地譲渡益課税の税率を引き下げると。それから、身近な投資商品を利用しやすくしようということで、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するというような、いろいろやってまいりまして、あと企業減税も……
○委員長（片山虎之助君）　それ、全部じゃなくていい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それを通じてだんだん個人に及んでくるというところがあろうかと思います。
　まだ申し上げたいこともございますが、時間でございますので、これで終わらせていただきます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成十六年三月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　理　事　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　社会福祉法人プ
　　　　　　　ロップ・ステー
　　　　　　　ション理事長　　　竹中　ナミ君
　　　　　　　静岡県知事　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　障害者の生活と
　　　　　　　権利を守る千葉
　　　　　　　県連絡協議会事
　　　　　　　務局長　　　　　　天海　正克君
　　　　　　　　　(天海参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　中村　尚子君)
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、ユニバー
　サル社会の形成促進について）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として島袋宗康君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」とすることに去る平成十三年十一月に決定いたしました。一年目は、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方を、二年目は、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルをサブテーマとして調査を進めてまいりました。
　その調査の過程で出された御意見を踏まえて協議を行いました結果、本日の理事会におきまして、三年目の調査のサブテーマにつきましては、ユニバーサル社会の形成促進とすることで意見が一致をいたしました。
　また、具体的な調査の内容につきましては、個人の自立と豊かなライフスタイルの実現、ユニバーサル社会形成のための課題と施策などを中心に調査を進めていくことといたします。
　委員各位の御協力をお願いをいたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、ユニバーサル社会の形成促進について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ君、静岡県知事石川嘉延君及び障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会事務局長天海正克君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「真に豊かな社会の構築」のうち、ユニバーサル社会の形成促進につきまして忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず竹中参考人、石川参考人、天海参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間半程度、午後四時三十分までの間、各委員の皆さん方からの質疑にお答えいただく方法で議事を進めてまいりたいと存じます。
　この質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようお願いをいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、竹中参考人からお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、天海参考人にお願いをいたします。
　なお、天海参考人の意見陳述の原稿は皆さん方のお手元に配付してございますので、御参考までにお願いいたしたいと思います。天海参考人。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑はおおむね午後四時三十分までをめどとさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、発言は質疑者、答弁者ともそれぞれ一回当たり三分程度でおまとめいただくようお願いをいたします。また、各委員におかれましては、質疑時間が質疑及び答弁を含め全体で十五分以内となりますよう、質疑は簡潔にお願いをいたします。追加質問がある場合には、この十五分の範囲内で行っていただくようお願いをいたします。質疑の希望のある方は挙手をもってお知らせいただくこととし、質疑は会長の指名を待って行われますようお願いをいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。今日はためになるお話といいましょうか、お三方からお伺いしました。今後の我々の検討の非常に役に立つ提言だと思います。
　趣旨はおおむね分かりましたので、各論的になりますが、少し教えてください。
　まず、竹中さんにお尋ねしたいのは、いわゆるあなたの活動されているのを非常に支援した技術というのは何かといったらＩＴだというお話がございました。ＩＴというのは、もう少し、ＩＴのどういう特性が竹中さんの活動あるいはお仲間の活動に対して支援の有力な武器になぜなったか、なるのかということを教えてもらいたい。
　といいますのは、天海さんの話の最後のところで、タッチパネル式になったら必ずしもすべてが便利になってないというお話あるわけでございますね。ですから、ＩＴというふうに、一概にＩＴ化すればすべてがというふうにも言えないところもあるのかなという感じもしましたので、その質問をさせていただきたいと思います。
　同様の質問なんですが、実は石川参考人にもお尋ねしたいんですが、石川参考人に静岡県のいろいろな取組をされているということを伺っていまして、今日もお話ちょうだいしました。これから先、いろいろな製品面あるいはいろいろな環境整備にユニバーサルデザインというのを使われるとされたときに、じゃ、そのユニバーサルデザイン化をより一層進めるために今聞いているＩＴを促進するということはどのようにそれを加速することになるというふうにお考えかということについて、竹中参考人と石川参考人に各々できましたらお答えいただきたいと思います。