○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、先ほど提案されました米軍用地特別措置法一部改正法案についで、橋本総理に質問をいたします。
　言うまでもありませんが、沖縄米軍基地は、第二次世界大戦終戦時に、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられました。さらに、銃剣とブルドーザーによって無法に拡張されたことは歴史的な事実であります。
　さらに、一九七二年五月、沖縄復帰の際、これらの土地は当然住民に返されるべきであったにもかかわらず、憲法に背く政府の立法措置によって、その強奪状態は今日まで続けられているのであります。立法措置によってその強奪が続けられている、このことを見ただけでも、いかに事態が重大であるかは明白であります。
　しかも重大なことは、昨年三月、楚辺通信所の一部の土地の使用期限が切れたにもかかわらず、政府の行為によって不法占拠が始まり、これも今も続いているのであります。
　そこへ来て、今度はさらに、来月五月十四日には嘉手納基地を初め十二施設、約三千人の地主の所有地の使用期限が切れることになっています。いろいろ解釈をしておりますけれども、解釈でこの事態は変わるものではありません。この点は明白に私たちはつかんでいかなければならない現実であります。したがって、これらの土地の使用については、日本政府も米軍も完全に法的な権原を失うのであります。そうなったら、当然、法に基づいてその土地は地主に返還すべきであります。これは、法治国として当然のことであります。
　ところが、この法案は、この当然のルールを政府が一方的にじゅうりんして、アメリカのためには、何が何でも米軍が引き続いてこの基地の強制使用ができるようにしようとしているものであります。
　こうした重大事態に直面し、戦後半世紀にわたって米軍基地と米軍によって言語に絶する苦難を強要されてきた沖縄県民は、今、身ぐるみ抗議の声を上げているのであります。県民の圧倒的多数の世論、多くの市町村議会と市町村長、さらには沖縄の県議会、大田知事も明確に反対の意思を表明しております。これが沖縄県民の声であります。
　総理、この法案は、この沖縄県民の声を土足で踏みにじるようなものではありませんか。沖縄県民の願いにこたえる道は、期限の切れた土地を法に基づいて地主に返すことであります。繰り返しますけれども、沖縄県民の願いにこたえる道は、期限の切れた土地を法に基づいて地主に返すことであります。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、法案は、従来の制度の延長線上にある最小限の改正などというものでは決してありません。
　第一に、この法案は、憲法で保障された国民の財産権を不当に侵害するというものであります。憲法第二十九条は、国民の「財産権は、これを侵してはならない。」と明記しています。そして、公共のためにやむを得ず財産権を制約する場合においても、公正な手続、正当な補償を求めています。そのための保障として、土地収用法は、地方自治体の独立した機関である収用委員会の審議を経て権利取得裁決及び明け渡し裁決がなされて初めで土地の使用ができることになっているのであります。これが、憲法の原則に基づく財産権の保障手続なのであります。総理はこの点をどう考えているのか、伺います。
　ところが、この法案は、これらの原則を根底から覆し、政府が裁決申請さえやれば、収用委員会の明け渡し裁決がなくとも、あるいは却下裁決がなされたとしても、使用期限の切れた土地の使用を引き続き米軍に継続させることになっているのであります。これは、収用委員会の役割を否定し、地主の意思に反して永久に土地強奪を続け、二十一世紀にわたって基地固定化の仕掛けをつくるものであります。重大な問題であります。
　これは、国民の財産権を踏みにじる政府の暴挙であり、日本の法体系の中にこの暴挙を初めて持ち込むものであります。これが、財産権を保障した憲法二十九条、適正な法手続を規定した三十一条に反する違憲立法であることは、もはや明らかであります。総理の答弁を求めます。
　第二は、手続の途中でルールを変えるという暴挙だという問題であります。
　政府は、現在行われている収用手続の一方の当事者であります。しかも、その手続は総理自身の使用認定によって開始されたのではありませんか。我が党は、現在の特措法自体が、軍事目的のための土地収用という点で憲法の平和原則に背く違憲の法律だと考えていますが、それでもこの法律を前提にして政府側も地主側も収用委員会も手続を進めているのであります。
　ところが、今、この法律のもとでみずから手続をしておきながら、それが自分の思うようにならないからといって一方的にその法律を変えようとする、こんな手前勝手なことが法治国で許されるはずはありません。この点をどう考えているのか。
　これが試合途中のルール改変だと指摘されているのも当然ではありませんか。既に昨年三月に期限が切れた土地に適用するに至っては、まさに試合が終わった後のルール変更であり、無法そのものであると言わざるを得ません。総理はこのようなことをどう考えているのか。
　第三に、これは沖縄県民に対する差別立法だということであります。
　米軍用地特措法が適用されているのは沖縄に対してだけであり、まさに米軍基地の維持のために沖縄県民の権利を侵害するものであります。それを沖縄県民の声も聞かずに強行するなどは、憲法九十五条の特別法の住民投票という規定を完全に無視するものになっております。総理、このような差別立法が許されるのであるかどうか、伺います。
　そこで、橋本総理は、三月三十一日の記者会見において、日米安保条約の義務を果たすことは日本の国家そのものの存立にかかわる重大問題だと述べ、今回の法案を合理化しようとしています。
　しかし、安保のためであれ何であれ、どんな理由をつけようと、憲法をじゅうりんする自由などだれにも与えられておりません。総理はこのことをどう考えておりますか。
　日米地位協定第二条は、日本政府及びアメリカ政府は、日米合同委員会で決めた米軍への基地提供に関し、いずれか一方の要請があれば再検討しなければならないことを明らかにしています。また、基地を日本に返還すべきことを日米で合意することができることもはっきりとうたって道をあげております。
　使用期限が切れた土地は、日本の国内法によって地主に返すべきであります。このことによって基地が使えなくなるというならば、政府はそのことを率直にアメリカ政府に伝え、基地返還のため日米交渉を行うようやるべきだと思います。これが当然のことであります。総理は、なぜ地位協定第二条に基づいてアメリカ政府に事実をはっきりと告げないのですか。何で遠慮をしているのですか。
　ここで、さらに総理に伺います。
　それは、マスコミも報道していることでありますが、総理は、四月二十四日の訪米までに特措法の改正をやるんだと言われていることであります。訪米日程に合わせて、憲法じゅうりんの重大な法案を、直接の当事者である沖縄県民を初め国民が十分に吟味する時間も与えず、また国会の十分な審議の保障もなしに強行するということは、国民と国会を無視するものであると思います。総理、このような態度は、独立国の代表者がとるべき態度ではなく、それこそ異常な対米追従ではありませんか。（拍手）
　日本共産党は、安保条約反対の立場です。我が党は、在日米軍基地は日本を守るためのものではなく、アメリカがアジアや世界に介入するためのものであると考えています。しかし、今問われているのは安保条約の是非ではありません。安保条約を絶対化し、これを憲法の上に置くという政府の態度、その是非が問われているのであります。
　日本共産党は、憲法違反の特措法改悪に断固反対し、使用期限が切れた土地を地主に返還すべきことを重ねて強く要求するとともに、沖縄県民と国民の願いにこたえて、沖縄からの米海兵隊の撤退、基地のない沖縄の実現のために全力を尽くすことを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕