○参考人（杉下恒夫君）　委員長、きょうはお招きいただきましてありがとうございます。
　私は、毎度こういうところで呼んでいただくたびに何年間ＯＤＡを専門にやっている珍しい記者ですと自己紹介しておるんですが、今回はついに十年にわたり経済協力というものを、だけでもないんですが、専門に書いている記者と自己紹介するようになりました。
　そんな中で、最近のＯＤＡの現状というものをずっと長いこと見ておりまして、非常に日本のＯＤＡはさま変わりしてきたなというのが私の実感でございます。その要素としては、皆様も御承知のとおり、財政構造改革法などによる予算の削減、それからアジアの経済成長、それからその後の経済危機、または下村先生からも今お話があったような他の援助国の援助疲れ、いろいろな要因が日本の経済協力の周りを取り巻いて、その結果日本の経済協力というものの姿も大きく変わったんじゃないかというふうに認識しております。
　現在の日本のＯＤＡの姿を船に例えて言えば、そのまま改造に改造を重ねて非常に大きな船になった、ところが燃料がちょっと足らなくなっちゃって出力が落ち始めた、しようがないから余分、いわゆる質の向上という名前で船に積んでいる要らないものを海に投げ捨てて何とか速力を維持しながら走っているのが現在の日本の政府開発援助の姿かなというふうに見ています。
　ここで問題なのは、今行こうとしている方向が、どこの港に寄港しているかということがはっきりしていないんじゃないかというのが私は一番現在の日本の経済協力の危惧しているところでございます。少なくともアメリカに指示されたり、何か経済、日本の黒字還流とか何かの目的、寄港地を持って走っていた船が現在どこへ走ろうとしているのか、何をしようとしているのか、かじをとっている政府自体模索しているのではないかと。この方向がとんでもない方向へ行ってしまったら、せっかく援助機関の実施者たちが苦労しながら速力を維持し大きな船を運んでいるのにとんでもない方向に行ってしまったら全くのむだになってしまうということを今大変心配しているのが外から見ているＯＤＡの現状のざっとした私の感想です。
　それで、現状をもうちょっと細かく申し上げますと、日本のＯＤＡというのは最近になって噴き出してきているようなインドネシアのああいったリベートの問題のような、それ以前はマルコス疑惑といったようないろんな問題をたくさん含んできていたと思います。しかし、八九年に日本が世界一の援助国という名前をいただいてからいろいろマスコミ、それから国民の関心も高まったことにより、援助機関または政府もかなり改善を重ねてかつてのようなともかく予算消化といったような援助というものは大分なくなってきて、もちろん一〇〇％は行っていませんが、しかし八〇年代までと比べて九〇年代からのＯＤＡというものはかなり改善されているというふうにまず前向きの評価をしたいと思います。
　どういうところがいいかということを見ていますと、昔いろんなＯＤＡの現場へ行きまして、先生方も行かれたかもしれませんが、停電ばかりするようなところに相手が欲しいと言うから非常に高度な高価なコンピューターを置いてみたり、ほこりが舞っている部屋に電子顕微鏡を置いてみたり、ともかく要請があれば余り相手の状況といったものを正確に把握したりまたは調査しないで送ってやったというようなことも多々あったのですが、そういったことは最近は大分なくなりました。要するに、この国はどういうものが欲しいのか、この国にはどういう規模のものがいいのか、いわゆる国別のアプローチ、そういったものが大分しっかりするようになって、やはりその国のニーズに合ったもの、その国のニーズの把握の仕方というものが大分改善されたということが一つの改正点だと思います。
　また、昔日本のＯＤＡの代名詞であったような箱物と言われたものが箱物だけから知的支援、いわゆるソフト支援、政策支援とかそういった分野にも幅を広げてきているようになりました。こういったものの分野の改善も大分大きいと思っています。
　それからもう一つ、今の箱物とともに、一つのプロジェクトで大きな予算を消化しようという、ともかく巨額な予算に対して余りにも少ない人間、余りに少ない知恵ということから出ていた一個のプロジェクトに巨額の金をつぎ込んで消化してしまうといったものから、最近は、手間も人もかかりますが、いわゆる草の根無償みたいな小さなプロジェクト、円借款でいえばマイクロクレジットみたいな小さな、手間もかかるけれども小さな、相手のひだに飛び込むようなプロジェクトが多々見られるようになってきたこと、特に草の根無償は非常に執行も早いし、かなり効果を上げているというふうに私は解釈しています。
　それからまた、いわゆる人が足らない、さっき申し上げたように、実施機関の人が足らないということもあるんですが、国民参加型の援助という言葉を使うことによってＮＧＯとか地方自治体とかまたは学界、それから民間の企業、こういった人たちの力をかりて非常に多様なプレーヤーたちが援助をするようになってきたということも言えると思います。
　最後にもう一つ、いいことばかり並べますが、日本のＯＤＡというのはともかく戦略がない、何のためにやっているか先ほど申し上げましたように方向性がはっきりしないのが日本の援助で、顔がない援助と言われるのはいわゆる日本のポリシー、理念が相手国に伝わっていないことが最大の原因だったと思うんですが、やや最近は日本の援助にも戦略性または政治というものが、外交というものが少しは見られるようになった。例えば、インドやパキスタンの核実験の後でとった日本の措置、いろんな批判もありますが、従来の措置に比べれば、その対抗措置というものは一応理にかなったものであろうと。中国なんかの核実験のときのような対応、相手国の規模も違いますが、そういうものに比べれば日本の対抗措置のとり方といったものにも日本の政治というものが見えてきている、外交というものが見えているんじゃないかと。
　また、中国の問題でいいますと、五年まとめてやっていたような円借款を第四次から三プラス二、三年と二年に分けたり、四次の後の五次以降は単年度で話し合う、いわゆるその都度日本から中国の政治姿勢とか民主化の問題とか対日外交姿勢とかそういったものにいろいろクレームをつける機会をつくろうというような、こういう考え方も前向きのものだろうと。これは非常にまだ効果として足らないものもあるし、とても歯がゆいものがありますが、そういう姿勢を見せるようになったということが評価していいことかなというふうに思っております。
　逆に課題ということを申し上げますと、これは時間内で言えないぐらいあると思うんですが、課題としては今申し上げた改正点というのがすべてまた課題にもなると思うんです。というのは、まだ一〇〇％改正されているわけじゃないので、これをさらにまず完璧なものにしていかなきゃならないということが一つの課題。
　それにつけ加えて、どうしてもこれは政府だけじゃなくて国会の政治家の先生方にもお願いしたいことなんですが、今後政府開発援助、これを、今一般に、我々マスコミも使いますが、日本が独自に切れる唯一の外交の切り札、カードと使いますが、本当に今後も経済協力を日本の外交の切り札の一つとして使っていくのかどうか、日本の外交のツールとして何を日本の外交のツールにされるのか、そういった国の外交政策におけるＯＤＡの位置づけというものを私はもっと明確にしてもらわなきゃならないと思います。
　ということは、ですからもし従来どおり日本の重要な外交政策としてＯＤＡを今後も維持していくのなら財政改革というのは非常に重要なことですが、やはり論議が余りなされないうちに予算が簡単にぱたっと切られてしまったというような事態は私は日本におけるＯＤＡの外交政策における位置づけが不明確な結果じゃないかと。要らないのならやめてしまえばいいんだし、要らないのならまた別の外交ツールを探せばいいんだし、やるのならちゃんと重要な政策としてやはり優先順位を与えておくべきじゃないかというのが私の一つのこれは政府及び政治家の先生方にぜひ注文したいことだと思っております。
　それから、もうちょっと具体的にやらなきゃならない問題を幾つか申し上げますと、まずどうしてもやらなきゃならないのは援助の実施体制の一本化ですね。これは行政改革を機会にぜひ。今現在、例えば技術協力が十八の省庁にもまたがっていて、技術協力の実施機関であるはずのＪＩＣＡ、国際協力事業団が五〇％以下しかやっていない。五〇％以上は十八の省庁がそれぞれ独自にやっていて、大蔵省の主計局も全体の像を把握していないといったように重要な日本の技術協力をばらばらでやっていて、まさに不透明という意味では一番不透明です。我々が少しでも見ることができるのはＪＩＣＡがやっている技術協力だけであって、各省庁がやっている技術協力というものは本当に不透明で私もいまだに何をやっているかわからないという状態をぜひ何とかしてもらいたいということが一つ。
　それから、余りにもいろんな省庁が足を突っ込み過ぎている経済協力、例えば専門家のポストが省庁の人事の中に組み込まれちゃっていて、本当にやりたい人材が来ているのか、それともたまたま順番が来たから来ているのかというような人たちが多々見られるような人事というものが行われるのも余りにも各省庁間の多様化している問題の弊害だと思います。
　それから既得権益の構造、これはやっぱりＯＤＡというのは賠償から始まって長いことずっと続いてきている問題で、ＯＤＡにおいても例えば国別の援助というのが毎年上位国に来るのがほとんど変化がない。それから、分野別も日本の公共事業と同じように橋とか道路とかそういったものが、農村でいえばイリゲーションみたいなものがずっと同じような比率で来ているということ、これがやっぱり既得権益だと私は見ているんですね。日本のＯＤＡを改造したい、改革しなきゃならないなら国だって、例えばアメリカのように去年一位だった国がベストテンから外れてしまうような、そこまで激しくしなくても、やはり重要な施策、重要なプロジェクト、そういったものに対しては毎年見直して、毎年のインプリメンテーションというか、そういったことをぜひ避けてもらいたいということですね。
　それから、いわゆる単年度主義、これはしょっちゅう先生方も耳が痛いほど聞いていると思うんですが、やはりＯＤＡというのは特に単年度でやっているとむだが大きいに決まっているわけです。その年に終わってしまうような相手国もあれば、事業は自然とか人間を相手にしていることが多いので、そういうものを単年度で全部処理してしまうということは適当にお金を使って処分してしまうということの理由にもなるわけです。
　あともう一つ、今回コソボの問題なんかでも日本の顔が見えないとか援助が足らないとか、我々マスコミの現地に行っている人間からもそういう原稿を送ってきます。私はそういう原稿は全部没にしちゃうんです。なぜかといったら、日本がコソボまで一番大きな顔をして先頭に立ってやれる問題じゃないわけですね。日本が世界じゅうの問題を全部旗を振って先頭に立ってやれと言われたって、予算の限界も人員の限界もあるわけでして、ＮＡＴＯが仕掛けたそういう紛争に対してまで日本がやる、もちろん難民支援とか後方支援、そういったものに対するお手伝いは必要かもしれませんが、日本の顔が見えないとか日本の援助が足らないと、そういったことを知っている必要はないわけです。要するに、援助をする国の絞り込み、日本はどこの地域をやらなきゃならないのか、どういう国をするのか、また援助をするプロジェクトの絞り込み、例えば日本は環境とか人権とか食糧問題とか、何かそういった人間にかかわる問題を重点的にやっていきますよと。何でもかんでも、インフラ整備から始まって教育から人権から環境から全部日本がやるということは当然資金量の限界がある中でできないわけですから。日本という国は何をするのか、そういう中で私がぜひやっていただきたいと思うのは環境とか教育、人づくり、こういった分野の援助を日本は重点的にやりますと、そういった国とプロジェクトの絞り込みをしてもらいたいと思います。
　あともうちょっと、時間が過ぎそうですが、駆け足で申し上げますと、三つ注文がございます。これは大きな注文で、一つは、これは下村先生の話ともダブりますが、ＯＤＡの監視機能を強化しなきゃいけないと。
　これは今既に外務省やＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、外部による評価というものをやっていますが、私も何度かそういった評価を依頼されてやったことがあります。しかし、どんなことをやっても、一週間や二週間駆け足で見ていってＯＤＡの本質というのは見えるわけがなくて、相手に与えられた資料をチェックして、数字が合っているか合っていないかを見て帰ってきて、それで人がたくさん入っているか入っていないか、そういったことをすることによって評価と称しているんですが、私はそういう評価は全く評価じゃないと。ショーウインドーを見せられているだけで帰ってきてもだめなわけですね。何とかＯＤＡのプロジェクトの評価方法をぜひ改正していただきたい。
　その中で重要なのは、やはり国会による監視の強化です。これは事前評価というか、途中でやるということはかえって手間になると思うんですが、事後評価を先生方に見てもらうということは事前にちゃんとやっていなかったら当然事後評価はよくないわけです。いいかげんなプロジェクトを適当につくって事後に行っていいわけがないわけで、国会議員による事後評価の強化、こういったものもぜひやってもらいたいなと。当然、我々マスコミも努力してやりたいと思いますが、やはり持っている機能とか権限とか、そういったものも限界がありますし、ぜひそういったＯＤＡの監視機能の強化に国会の介入というのを提言したいと思います。
　それからついでに、ついでというかそれに絡みますが、ＯＤＡ基本法というものを、国会の経済協力に対する介入とか口出しということじゃなくて、やはりＯＤＡを見る一つの手段としてぜひ基本法というものの制定も視野に入れていただきたい。
　あと、これもさっきとちょっとダブりますが、国民参加型の援助の円滑な執行。というのは、国民参加型の援助ということを政府は言っていますが、どうしてもこれは政府主導の国民参加型援助なんです。国民参加型の援助というのは政府もＮＧＯも対等の立場に立たなきゃ実現しないわけです。現在のように情報とか資金を全部政府が握ってＮＧＯを、横にいる伊藤先生に怒られちゃうけれども、下働きみたいにして使っている限り国民参加型の援助というのはできないわけでして、この辺のまさにイコールパートナーとしての国民参加型の援助の実現。
　最後になりますが、情報公開ですね。これも我々マスコミの立場としては非常に歯がゆい思いをしているんですが、どうしても情報公開が足らない。それはもちろん、さっき最初に申し上げたように、八〇年代に比べて日本のＯＤＡというのは随分情報公開がなされています。ある意味ではこれほど情報公開がなされている国の施策はないということも言えるんですが、非常に見にくくてわかりにくい。専門家が見ればちゃんと読めるんですが、読めない人が見たら全然わからない。
　またもう一つ、今度のインドネシアの問題のように、ＯＤＡというのは基本的には国と国の援助であって、そして渡したお金は相手国の責任でもって使うわけですから、相手国の政府が日本の民間企業と何か起こしても、これについて正論としては口出しもできないし、これは先は責任はないんですが、そういったことによって今までずっと逃げてきたことがＯＤＡの透明性をゆがめてきたわけですね。ですから、こういった分野にまでやはりもっと口を出す。制度だからしようがない、国の問題だからしようがないという逃げ方じゃない、何かそういった先の透明性まで高めるような努力をしなきゃならないと思っております。
　長くなりまして済みません。
　以上です。