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○櫻井充君　時代時代によって違っていて、例えばリーマン・ショックがあった後とか、それから東日本大震災があった後とか、そこのところで比較対照するというのはなかなか難しいことがあると、そう思います。
　その上で、最初に申し上げたとおり、円安に誘導されて株価が上がった時点までは、私はこの政策そのものが、僕は基本的に言うと余り賛成ではありませんが、ですが、これはこれで一つだったと思っているんです。ですが、今ここに来て、出口戦略もないままにずっと国債を買い続けてきていると。そして、今、日本銀行の中でもこういった政策が本当に正しいのかどうかという議論が行われてきています。
　なぜこういうことをお伺いしているのかというと、もう次の日銀の総裁人事が待ってきていて、ここを総括ちゃんとしていただかないと、また間違った、また間違ったような政策を打たれてしまうと、この国そのものが大変なことになると思っているんです。
　私は、少なくともまずマイナス金利にしてきていること自体が非常に大きな問題だと思っていますし、それから、国債を買い入れてきていますが、出口戦略がないままずっと国債を買い続けてきていて本当にいいのかどうか。この点については総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、個々の金融政策については日本銀行にお任せをいたしておりますし、そしてまた同時に、言わば個々の政策は日本銀行の専権事項としてやっていただいている。私どもが日本銀行に要請しているのは、二％の物価安定目標をしっかりと達成してくださいねということと同時に、これは政府と日本銀行の中の言わば取決めの中にはないわけでありますが、しかし、しっかりと、先ほど申し上げましたように、雇用、実体経済にも働きかけていただきたいと、こう申し上げているわけであります。
　しかし、これは雇用だけではなくて、中小企業においても四年連続過去最高の賃上げが続いているのも事実でございまして、最低賃金も先ほど申し上げましたように大幅に上げていて、パートの時給は過去最高にもなっているわけでございます。
　そこで、出口戦略については、まだ二％に達している前に今出口戦略について議論する、もちろんこれは専門家の集団でありますから様々なことについては当然考えているわけでありますが、まだここで出口戦略云々をするのは早いんだろうと、このように思っておりますし、いずれにいたしましても、個々の金融政策については……
○委員長（山本一太君）　時間が終わっております。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本銀行にお問合せをいただきたいと、このように思います。
○委員長（山本一太君）　一言だけ。
○櫻井充君　改めてですが、これは、経済の対策はまたやらせていただきたいと思いますが、国家戦略特区を使って、何というか、政治がゆがめられてきているんじゃないかと、そう思っていて、この問題についてこれからまた追及させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　冒頭、まず、三月二十三日に行われた証人喚問に関連して一言申し上げたいと思います。森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。
　証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。
　しかしながら、ＪＲ東海の柘植社長が同日の定例会見で、葛西氏が二〇一五年六月に籠池氏と面談したことを否定。その上で、葛西氏は二〇一四年五月に知人の紹介で籠池氏と会い、小学校開校への寄附を依頼されたが、後日、対応できないと明確に断ったと話したと報道されています。葛西氏本人に確認したということでございます。
　宣誓をした証人喚問の場にもかかわらず、籠池証人から信憑性のない証言がなされたことは大変遺憾であり、一方的に名前を出され、事実と違うことを言われた関係者の方々に大変な迷惑が掛かったことと思いますので、ここで申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　女性の視点からの防災について伺います。
　参議院における予算案の審議中、東日本大震災から六年目を迎えました。復興庁所管の予算として平成二十九年度は約一兆八千億円が計上されていますが、被災地の真の復興に向け、被災者と被災地にこれまで以上に寄り添い、政府は引き続き全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　東日本大震災の経験を通して、女性の視点からの防災対策の必要性の認識が広がってきました。公明党は、発災直後の二〇一一年八月に女性防災会議を立ち上げ、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。そして、女性の視点からの防災マニュアルの策定や防災会議の女性の登用などを提言にまとめ、国会議員と地方議員のネットワークで推進をしてまいりました。
　しかし、まだまだ改善の余地が残されていることが昨年の熊本地震で明らかになりました。熊本地震において、我が党の熊本県本部女性局は、被災者に寄り添い活動する中、避難所生活において、女性のみならず、お年寄り、障害者、子供などへの配慮が十分になされておらず、改善が急務と思われる問題をまとめ、地震発生一か月後に、避難所運営会議への女性の積極参加、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケアの強化などを熊本県や熊本市に要望をいたしました。
　政府も避難所運営ガイドラインに女性の視点を入れるなど積極的に取り組んでくださっていますが、熊本地震において女性の視点からの防災対策がどのように生かされ、また生かされていないことがあったのか、将来の災害に備えて、生かされなかった原因等についてどのように総括をされているのか、加藤大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、女性の視点からの防災対策については、東日本大震災において様々な問題が顕在化したところでございます。それを踏まえて、内閣府においては、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を平成二十五年五月に作成、公表し、地方公共団体に対しても逐次取組の働きかけを図ってまいりました。
　熊本地震発災時においては、改めて熊本県及び熊本市に対し本指針に基づく対応を要請するとともに、県、市と連絡を取りながら現地での取組状況の把握や必要な助言を行ってきたところでもありますし、また、この間、御党公明党からも要請をいただいたところであります。
　その結果、今般の熊本地震においては、発災直後から、男女別トイレや授乳室の整備、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点に配慮した運営に取り組む避難所も一部には見られたところであります。ただ、他方で、女性の視点に十分な配慮がなされていない、また対応が遅れた避難者もあったということで、様々な声を私どもも聞かせていただいているところであります。
　それらを踏まえまして、内閣府においては、現地での対応状況や問題点において具体的にどういったところがあったのか調査を今実施をし、近々に取りまとめ、そして、それを踏まえましてしっかりとした対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、大事なことは、災害時だけではなくて、平常時からこうした男女共同参画の視点、女性の視点に立って防災、復興支援が行われていくということでありますので、そういった形での努力を引き続き続けていきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非、将来の災害に備えて、熊本地震での反省を教訓として改善につなげていっていただきたいと思います。
　次に、災害に備えた備蓄食品と食品ロスに関連して松本大臣に伺います。
　行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てきています。もったいないという声があります。もったいないだけでなく、廃棄物となり環境にも悪い面があります。今後は、備蓄食品について無駄に廃棄せず、信頼できる機関、フードバンク等を通じて、平時は食料が不足する支援が必要な家庭や福祉施設、子供食堂などへ日常的に提供し、災害時には被災地へ供給を行う備蓄品の循環を推進していくべきであると考えます。
　政府には、備蓄食品が食品ロスにならないよう、福祉的活用の促進など、活用方法を検討の上、中央省庁を始め、自治体、企業、団体などに周知していっていただきたいと思います。松本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　地方公共団体におきましては、被災者への提供や職員の業務継続など、災害時に必要となる食料等について、地域の実情に応じましてあらかじめ備蓄等により確保していくことは極めて重要なことでございます。
　また、御指摘の食品ロス防止の観点から、先進的な地方公共団体においては、社会福祉法人を含む法人、団体等を対象に、賞味期限が近くなった備蓄食料の無償配付を行っている事例もあると承知をしているところでございます。
　このように、備蓄食品を更新する際に、廃棄せず有効活用することは重要であると考えており、先進事例も踏まえつつ、関係省庁と連携して、その具体的な促進策について検討してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　財政に関して質問いたします。
　来年度一般会計予算は約九十七兆五千億円と、高齢化に伴う年金、医療、介護など社会保障費が膨らみ、過去最高となっています。
　しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。
　一方、社会保険料の負担や消費税の税率引上げなど家計の負担が増え、税金の使い方に対する国民の目は以前よりも厳しくなっています。無駄削減への取組をしっかりと行っていただきたいと思います。そのためには、家庭でいえば家計簿をしっかり付けて見直しているように、国もどこに幾ら使われているかをきちんと見える化し、無駄がどこにあるかを分析していかなければならないと思います。
　私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。
　財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。そして、三年目に向けて、今後は各省の業務の見える化とコスト削減にもっともっとこれを活用していけるように取り組んでいただきたいと思いますが、麻生財務大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別事業のフルコスト情報の開示って、これ余り分かっておられぬ方の方が圧倒的に多いんだと思いますけれども、少なくとも、いわゆる直接行政サービスを実施している代表的な事業というものについては、これは各事業単位当たりのコストの情報を提供してはどうか、極端にまとめると大体こういう話をしておられるんだと思うんですけれども、これは政務官のときからこれに熱心に取り組んでいただいて敬意を表したいんですが、この個々の事業については、直接掛かる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか、何ですかね、減価償却とか、そういったものを含めた全体のコストが一つ、それから、国から交付されております資金が独立行政法人等々を通じて国民に行き渡るまでの間接業務を含むそういったものに対する全体のコストなどを明らかにして、財政の透明性を高める重要性というのが大事なんだという話であります。
　これは平成二十六年の決算分から試行的に開始をさせていただいて、平成二十七年度決算分においてフルコスト算定事業数を二十四から四十一に上げたんだと思いますけれども、大幅に拡大をさせていただきました。減価償却費の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。
　その上で、竹谷先生御指摘のとおりに、各省庁の、何といいますか、業務の見える化を図りますとともに、いわゆる予算の無駄削減というものを行うために、予算編成や執行調査にどのように活用していくかというのがこれがいわゆる次の課題ということだと思っておりまして、財政制度審議会の法制・公会計部会の委員の方からも、各省庁の事業コストの比較のために複数の省庁で行っている類似した事業を対象としてもらいたいというのが一つ、社会保障など国民の関心の高い事業の全体のコストを明らかにしてもらいたい等々の御意見をいただいております。
　したがいまして、三年目になりますけれども、平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担にも配慮をさせていただきつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえまして、これは更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　麻生大臣にこの取組について御理解いただき、また今後進めていっていただける前向きな答弁をいただいたことは大変心強く思います。
　そして、安倍総理にも知っていただきたいのですが、このフルコスト情報の見える化というのは大変有用なものでございます。
　例えば、刑務所に入っている人、一人当たり一日に掛かっている税金、費用、これは幾らだと思われますでしょうか。クイズではありませんのでお答えいただく必要はないんですけれども、一日当たり一人一万二千八百二十円です。ホテル代よりも高いかもしれません。でも、必要だから仕方ない面もあります。むしろ、収容者の高齢化で医療や介護を必要とする人もいるなど、職員の方々の負荷は高くなってきている、コストも高くなってきているというのが実情なんです。これを減らすには、ではどうすればいいのか。犯罪を減らすこと、再犯を減らしていくことに必要な予算を使うべきであります。そこを削ってしまうとかえって刑務所にお金が掛かってくる可能性があるということでございます。
　というように、予算の審議のやり方、コストの見える化をすることで変わってくると思います。これまで財務省が各省に協力を求めてフルコスト情報の開示による見える化に取り組み、ようやくそうしたことが分かるようになってきました。
　総理からも、各省に財政の見える化と税金の無駄削減の取組を指示していただけるように後押しをお願いしたいと思います。安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、竹谷議員が財務大臣政務官時代から取り組んでおられたこの個別事業のフルコスト情報の開示について、その必要性について大変分かりやすく御説明をいただいたと思います。
　私も女子刑務所及び刑務所を視察をさせていただきました。官房長官時代も視察をさせていただいたんですが、その観点から、この再犯の防止、少年院なんか特に大切なんですが、再犯の防止の重要性について安倍政権としてもしっかりと重点化していこうということで今取り組んでいるところでありますが、そういう再犯の防止というのは、普通であればただそれやった方がいいということなんですが、今委員がおっしゃったように、このフルコストを見れば、ではこっちにお金を掛ければ相対的にお金が減っていくんだなということが分かりやすくなっていくんだろうと、こう思うわけでございまして、財政の透明性を高める観点からも大変重要な取組でありまして、将来的には予算の無駄の削減にもつながるものと考えておりまして、この取組はまだ試行二年目の段階にあると聞いておりますが、麻生大臣の強力なリーダーシップの下、各省庁の協力を得つつ、更に取組を進めていくことを期待をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　安倍総理にも、これを理解し、力強く前向きに御答弁いただいたことは、大変に、安倍政権の無駄削減、税金を大切に、国民の血税を大切に使っていくんだという決意を表していただいたものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、花粉症対策について伺います。
　厚生労働省にも来ていただいていますが、ちょっと時間の都合で一つ飛ばさせていただきます。
　国民の約三割が花粉症と言われていますが、医療費も掛かっています。アレルギー性鼻炎の医療費は、薬を除いた医科医療費だけで平成二十六年までの五年間で約二百億円も増えています。花粉症の原因となる花粉の量と花粉症、またこの関係については医学的なエビデンスは今のところないというふうに厚生労働省に伺いましたが、直感的には関係していると思われます。
　また、木の年齢である樹齢と花粉発生量は関係していると言われています。東京の多摩地域では水源を含む豊かな山林がありますが、戦後に植えた五十年ぐらいたった杉やヒノキが放置され、花粉を大量に出していると木材産業の方から伺いました。しっかり伐採し、植え替えて、建築などに地域の木を活用しながら山を守る森林の循環が必要であります。その取組について、林野庁の長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　杉につきましては、若い樹齢のものよりも伐採適期である五十年生以上の木の方が花粉が多いという試験研究結果がございます。このため、林野庁では、伐採適期を迎えた杉林の植え替えが進みますよう、平成二十七年度から、杉林を伐採し、花粉の少ない杉や広葉樹に植え替える取組を支援しているところでございます。さらに、植え替えへの支援に加えまして、伐採した杉の木材としての利用の促進、花粉症対策苗木の供給の拡大対策、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　今、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えている中で、伐採適期を迎えた杉を切って利用しながら花粉症対策苗木に植え替える取組を、関係省庁とも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○竹谷とし子君　地域の木材を家造りなどに使う、また木材の付加価値を高めていくためにグレード付けを行うなど、川下まで含めた森林循環の政策をお願いしたいと思います。
　最後に、待機児童解消のための更なる取組について総理に伺います。
　今週土曜日には新年度がスタートをいたします。夢や希望を抱いて新しいスタートを切る方がいらっしゃる一方で、必死で努力してきたのにお子さんの預け先が決まらないまま、ママにとっては先が全く見えない状況の方もいます。コンシェルジュの活用でママに寄り添って支援を続けていただくということを是非関係者の皆様にはお願いしたいと思います。
　そして、待機児童の問題は子供を産めない大きな原因となっていると思います。待機児童の解消のためにできることは全てやる、例えばお子さんの家で保育していただく居宅訪問型の保育は、今は障害のあるお子さんなどが対象となっていますが、待機児童にも利用できるようにするなど、待機児童解消に向けて柔軟かつ大胆な取組を総理には是非お願いしたいと思います。総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、これまで民主党政権時代の二・五倍のペースで保育の受皿を整備をしてまいりました。待機児童数はなお二万人を超えています。これは、アベノミクスの効果が上がるにつれ、働く女性が増え、そして保育の利用率が急激に上昇していることによるものと考えられます。このため、待機児童解消には腰を据えて取り組み続けなければならないと考えています。
　そこで、現在の目標を維持するとともに、平成三十年度以降も引き続き待機児童ゼロを目指していくため、新たなプランを六月に決定したいと考えています。保育の質と量の充実に腰を据えて取り組むことで、子供を育てながら働く方々を全力で応援をしていきたい、まさにできることは全てやるとの考え方の下で取り組んでいきたいと思います。
○竹谷とし子君　新たなプラン、質、量共に必要な保育を確保していく、六月に発表をされるという総理の御決意を伺いました。そうしたことを明確に言っていただくことが、お子さんを一生懸命に育てておられる子育て世帯への激励にもなると思いますし、希望にもなっていくことと思います。
　今は大変な思いをされておられる方々が一日も早く安心してお子さんを育てていけるように、安倍政権、全力で取り組んでいっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（山本一太君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　共謀罪について伺います。
　政府は、三月二十一日、法案を閣議決定し、提出をいたしました。断じて許されません。総理を先頭に政府は、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言でないと強弁してきましたが、二月末、与党に示した政府原案には、案の定と言うべきか、テロとは一言も書かれておりませんでした。そこに与党から、これまでの答弁と整合性が付かないとか、これでは支持者の納得が得られないなど次々不満が上がり、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込んだわけです。
　総理にお尋ねしたいと思うんですが、「テロリズム集団その他の」と書き込むことで犯罪が成立する範囲が変わるんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま、仁比委員の質問にお答えいたします。
　改正後の組織的犯罪処罰法の第六条の二、この案文には「テロリズム集団その他の」と書いてありますが、これは組織的犯罪集団の例示であります。いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするためのものであります。
○委員長（山本一太君）　総理の答弁求めますか、よろしいですか。
○仁比聡平君　先に伺います。
　総理、つまりですよ、「テロリズム集団その他の」というのがある場合とない場合、これで犯罪の成立範囲が異なるのかと。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改正後の組織犯罪処罰法第六条の二の「テロリズム集団その他の」は、これは組織的犯罪集団の例示でありまして、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするものでありまして、したがって、「テロリズム集団その他の」がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることではないということでございます。
○仁比聡平君　つまり、その言葉があってもなくても意味は変わらないと、そういうことですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今答弁したとおりでございます。
○仁比聡平君　法務大臣は、さきの私の質問に明確に変わらないと答弁をされた。つまり、どう言っても、テロリズム集団という言葉を入れたのは付け足しなんですよ。
　政府は、テロ等準備罪を作ることが国際組織犯罪防止条約を締結するのに必要不可欠だと言いますが、そもそも条約はテロ行為を合意することの処罰を義務付けているのかと。
　総理、パネルを御覧いただきたいと思うんです。（資料提示）ＴＯＣ条約の交渉当時、テロ行為を処罰すべきだというエジプトやトルコなどの提案が激しい議論になりました。パネルは、外務省から提出いただいた二〇〇〇年七月に行われた条約起草委員会第十回会合第一週について、我が国交渉団が東京に至急として送った公電を私の方で要点を記したものです。
　御覧いただくとおり、テロ犯罪のリスト化にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、また中国を始めとして主要十八か国が反対を表明したわけですね。その中で、カナダは、テロリズムは別個の問題であるので適当でない、パキスタンは、非同盟諸国会合やイスラム諸国会合などにおいて、首脳レベルで、これが民族自決闘争と区別されるべきことが合意をされている、本条約でテロリズムについて扱うことは非常に危険であると述べています。フランスは、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない、テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼすというわけですね。
　こうした参加国のテロ犯罪の処罰に反対するという意見を特に交渉団は明記をしたといいますか、特出しをした上で、我が国、日本政府の立場として、これら諸国と同様の理由でリスト化には反対であると、テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張したというふうに公電に記されているわけです。
　総理、条約の起草段階でテロが議論の対象だったと政府は繰り返してきました。確かに議論になっています。しかし、その議論で、主要国、そして日本政府はテロ行為を対象とすることに反対した。だから、条約はテロ処罰を義務付けるものになっておりません。この公電はそのことを明確に示しています。
　総理にお尋ねしたいのですが、このことを総理は御存じだったでしょうか。御存じの上で、この間、テロ対策と強調をしてこられたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＴＯＣ条約起草時のやり取りでありますが、この各国の発言、そうやって切り取りますと大変分かりにくいんですが、要はこの議論は、テロリズムを条約の中で……（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　リスト化するかどうかという議論における各国の発言です。
　これ、委員もよく御存じだと思いますが、国連において、テロとかテロリズムの定義というのは大変難しいものがあって延々と議論が行われています。歴史を振り返りましても、例えば植民地からの独立運動において、あるいは中東の動きにおいて、テロというのはどういうふうに定義するかというのは、各国いろんな立場から延々と議論が国連の中で続けられています。そして、結果として、今でもこれ定義というのは結論が出ていないわけです。
　ですから、国連で作るこの条約の議論においてテロという言葉を持ち込んできたならば、またこの定義を延々と議論しなければいけない。結果として、これ条約はまとまらないというこの考え方に基づいて各国はそれぞれ発言をしたわけです。ですから、この条約、ＴＯＣ条約を是非まとめようという前向きな立場からそれぞれこの発言を行って、このテロという言葉についてはそれぞれの考え方を御示しのように示したということです。
　これは、結果として、こうした前向きなこの議論がまとまった上で二〇〇〇年にＴＯＣ条約は採択されたということです。
　これ、もしこのテロという議論にまたはまり込んでしまったら、ＴＯＣ条約は起草できなかったということになるのではないか。この点について是非お考えいただいた上で、この御議論についても判断していただければと思います。
○仁比聡平君　いや、岸田大臣が今るる大展開されたような難しい議論がある。だから、パキスタン、例えば代表的にこの意見が公電にも書いてあるわけだけど、こうした議論の挙げ句にといいますか上に、この条約、ＴＯＣ条約はテロリズムを対象とすることにはならなかったと、そういうことじゃないですか。
　あのね、大臣、切り取るとね、というよりも総理ですよ、総理、切り取ると分かりにくいなんて言うけれども、この各国の意見に出ているのは、テロの定義というものは、今お話にあったように、これ定まらない。そういう下で、国際的な組織犯罪に対する対処を、しっかり合意する条約作ろうということの議論であって、本条約の対象にテロリズムはしないということですよ。
　私は、総理にお尋ねしているのは、この国会でテロ対策だということを総理、強調してこられているわけです。だから伺っている。こうした公電あるいはテロ犯罪を処罰化すべきだというエジプトなどの提案に対して、主要国、そして日本が反対したんだと、当時。そのことを御存じなのかということです。
○委員長（山本一太君）　じゃ、まず、岸田外務大臣。（発言する者あり）いや、岸田外務大臣からこの経緯の説明して。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員は今、この条約はテロを対象としていないということをおっしゃいましたけど、それは全く間違いであると思っています。
　先ほど申し上げたのは、条約の中にこのリストを作る際に、テロというものをリストの中に入れるということについて各国が反対したという経緯を御説明させていただきました。要は、リスト化することによって、またテロの定義のこの議論にはまり込んでしまってこの条約がまとまらないということからこういった議論が行われました。
　あくまでもテロは対象にされています。ですから、二〇〇〇年にこの条約は国連総会において採択をされていますが、その採択の時点においてもしっかりと、このＴＯＣ条約、テロとの関係において大変重要だということが確認をされています。
　これ、内容においてずっとこのテロを対象として議論を行ってきた、これは間違いないところでありますし、採択時においても国連総会でテロとＴＯＣ条約のこの関係、重要性についてはしっかり指摘をされているということ、これはしっかり申し上げておかなければならないと思います。
○仁比聡平君　いや、大臣、国連総会の決議などで、国際的組織犯罪の収益がテロ組織の資金源になるといった関連性があると、そう述べられているし、それはそうでしょうと、それ自体は。けれども、国連諸条約は、マフィアを典型とする国際的組織犯罪あるいは国境を越える越境的な組織犯罪とテロリズムというのは、これ別のカテゴリーだということを大前提にしているんだと思うんですよね。実際、政府は、この間の夏にテロ等準備罪などと言い始める前までは、テロと関係ない、そうした趣旨の答弁をしてきているわけでしょう。
　総理、このテロリズムを条約の犯罪化の対象とするかについて、こうした激しい議論があり、日本政府を含め主要国は反対をしていた。そのことを、共謀罪をテロ対策だと言いながら、この大事なことを説明をしてこなかった。結局、隠してきたんじゃないのかと。条約をテロを対象とすべきか最後まで各国間に深い対立があって対象とせずに調印をされた、それが歴史の事実であって、これをあたかもテロ処罰を義務付けるものであるかのように百八十度ねじ曲げる、それは許されないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま岸田外務大臣から答弁をさせていただいたように、今そこのフリップに挙げられているどうしてそういう議論があったかといえば、テロ、テロリズムというこの言葉についての定義がない中で、そこにはまってしまうとこの条約がこれはむしろ難破してしまうという中においての議論であって、そして、結果として、結果としては本条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったのでありますが、テロ組織が本条約に言う組織的な犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行う犯罪は本条約の対象となるわけでございます。
　ということはまず押さえておいていただいて、その後、言わば九・一一が発生したわけであります。アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場して、こうした組織は様々な犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な行為を行っていることは確かなことであります。
　という中において、また、この本条約はマネーロンダリングの犯罪化を義務付けておりまして、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処でき、テロの根本を断つことができるわけでありまして、例えばイラクやシリアにおけるＩＳＩＬは、人身取引や不法取引ネットワークを活用した原油の取引により不正に利益を得ている。この利益を元にテロを行っているわけであります。と同時に、また例えばアフリカのサヘル地域においては、アルカイダは薬物等の密輸品の取引業者に対する非公式な徴税によって収益を得ております。また、アフガンによる、タリバンはあへんの取引により多額の収益を上げておりまして、このようなことが国連の報告書においても取り上げられているところでございますし、また、二〇一四年十二月に採択された安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するために協同して取り組むことの必要性を強調し、そして国際組織犯罪防止条約を始めとする国際約束を優先的に批准し、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めているところでございます。
○仁比聡平君　いろいろおっしゃるんですけど、今総理がおっしゃった国際的なテロ対策の必要性に対しては、私どもが申し上げてきた国連の関連十三条約があり、あるいは十四条約があり、その実施のための国内法整備や国際協力というのは、これずっと進めてきた。実際に具体化してきているじゃないですか。
　私が聞いているのは、そんな理由であるいは言い方で安倍政権が今このＴＯＣ条約をどう解釈しているのかではないんですよ。条約はそもそもどういう意味で調印をされたのか、そこが重要でしょうと。主要国はテロ犯罪化に反対し、日本政府も反対した。それを今テロ等準備罪などと呼ぶごまかしというのは、これは国民を欺くこそくなやり方ですよ。現行法で条約は締結できるんです。
　委員長、私に開示された公電を見る限り、テロ処罰が条約の対象となったという記載は一切ございません。政府は、テロ等準備罪が条約で求められているというのなら、交渉過程で本国に発信された公式協議、非公式協議、この全ての公電を提出すべきだと思います。特に、条約五条が今のようにまとまる上で重要な役割を果たした日本政府の提案が第七回会合で行われていますが、その経緯はいまだ示されておりません。
　その直前に行われた米国、カナダなどとの二〇〇〇年一月第七回会合における非公式協議の公電の提出を私、強く求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。
○仁比聡平君　広く合意を処罰する共謀罪は、人々の話合い、合意をその中身ゆえに罰することになります。一般人か組織的犯罪集団かは事案ごとの警察の認定次第になる。実行準備行為がなければ処罰しないと言うけれども、犯罪の下見か、それとも花見や散歩なのかは外見からは分かりませんから、目的、つまり内心が捜査の対象となる。政府が衆参予算委員会で認めてきたことです。
　その警察は一体何をやってきたか。先日、ＧＰＳ捜査を違法とする最高裁判決が出されました。警察官が、車の持ち主に知られないように車庫や時にはラブホテルの駐車場にまで立ち入って、ＧＰＳ端末をこっそり、総理、御存じですか、自動車の底だとかバイクの見えないところだとかに磁石だとか両面テープで貼り付けるわけです。それも被疑者だけではない。知人や交際相手の車にも付ける。そして、二十四時間三百六十五日、どこにいるのか、どこに立ち寄っているのか、監視し続けるんですね。やろうと思えば、その位置情報を記録し、蓄積して、分析することもできるし、精度も使い勝手も技術は日進月歩なんです。
　警察は、それを目立たないところに付け、傷も付かないから権利侵害ではないなどと言ってきました。公道で行動する者は自分の行動を他人にさらしているんだからプライバシーの利益はないなどとも言ってきました。それで、令状を求めて裁判所のチェックを受けることも考えずに、ひそかに警察内部の判断だけでやり続けてきたわけですよ。
　そうした捜査を厳しく弾劾した最高裁判決はこう述べています。憲法三十五条の保障対象には、住居、書類及び所持品に準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれるものと解するのが相当であるところ、ＧＰＳ捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴う、個人のプライバシーを侵害し得るものであって、また、そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着することによって行う点において、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。したがって、ＧＰＳ捜査は、憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべきであるというんですね。
　総理、合意を処罰するということは、人の人格の中核にあるプライバシーを深く侵害し、内心の領域に刑罰をもって踏み込むことです。ありふれた日常の行動との境界が極めて曖昧で不明確な刑罰を作ったら、人が何か話し合っている、それは何か犯罪をたくらんでいるのではないかと、警察がしかもひそかに……
○委員長（山本一太君）　仁比君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○仁比聡平君　嫌疑を掛けていくことになる。安倍総理、これは絶対に許されないですよ。共謀罪は憲法違反、断固として撤回すべきだと。
　答弁を求めたいと思いましたが、残念ながら時間が参りましたので、今日はここで質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、石井苗子君の質疑を行います。石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　一枚目のパネルをお願いします。（資料提示）私は環境委員会のメンバーでございまして、左上から、環境省の節電ＰＲのオリジナルキャラクターでございます、節電ＰＲ。そして、その下ですが、麻生大臣がお好きなゴルゴ13でございまして、外務省の中小企業向け海外安全対策マニュアルのキャラクターで、もちろん許可を取って案内役をゴルゴ13にやっていただいております。右は、総務省のＩＣＴの広報のオリジナルキャラクターでミックとイクトといいますけれども、このおかげで公式ツイッターのフォロワーは二万五千人以上となっております。端っこはプリキュアのキャラクターに囲まれている私の写真ですけれども、私が興味を持ったのはコスプレではございませんで、次のパネルをお願いいたします。
　次のパネルは、こうした漫画やゲームやアニメというのはコンテンツ産業と申しまして、経産省が昨年の十二月に十二兆円の急成長の産業だと発表しております。日本のコンテンツ産業の市場規模というグラフのところを見ていただきますと、確かに十二兆円産業に急成長しておりまして、十二兆円というのはＮＴＴや日産の売上げに匹敵するので、これは将来にわたって継続が期待できると私は思いますが、そこで総理にお伺いしたいんです。
　先ほどのキャラクターはその複合というところに入る位置付けなんですが、二次創作というものも含めまして、こうしたコンテンツ産業は海外に対しても強力な商品価値があると思うのですけれども、政府が大事な産業として認識していらっしゃるかどうかについて御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　コンテンツ産業は世界の人々に日本の魅力を伝えるソフトパワーの源泉になっていると思います。日本製品を購入したい、あるいは日本を訪問したい、こうしたコンテンツに触れたいと思う人たちが随分日本にたくさん来られているし、日本にしばらく住んでみようという人もいるわけでありまして、そういう外国の方々のニーズを刺激する波及効果が期待されます。
　このため、政府としては、コンテンツ産業の海外展開を積極的に支援をしてまいりました。具体的には、海外でも日本のコンテンツが受け入れられるよう、外国語への翻訳の支援や様々な展示会への出展といった海外プロモーションの支援などを行い、既に四百を超える事業所が新たに海外展開を行うとともに、海外売上額が千五百億円を超えて増加するなど、着実に成果は上がっています。
　今後は、国際共同制作を担う人材の育成などにも取り組み、引き続きコンテンツ産業の海外展開を積極的に進めていきたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　次に、外国人の観光客による経済成長というか活性化について、環境省の国立公園満喫プロジェクトについて環境大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　現在、環境省では、我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークとすることを目指して、国立公園満喫プロジェクトを進めているところでございます。先行的、集中的に取組を進めるため、昨年七月に選定した八つの国立公園では、地域の多様な関係者から成る地域協議会においてステップアッププログラム二〇二〇を昨年末に策定をいたしております。
　今後、同プログラムに基づきまして、幅広い関係者と連携しつつ、国立公園の自然をしっかりと保全しながら、自然の魅力を最大限引き出す取組やＷｉＦｉ環境の整備等の利用の拡大を図るための取組を進めてまいります。これによりまして、二〇二〇年までに訪日外国人の国立公園利用者一千万人の目標を達成したいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次のパネルなんですが、昨年国立公園を訪れた外国人観光客の数は三十二全体で五百万人です。これを一千万人にしていくことがプロジェクトなんですが、この五百万人のうち三百万人ぐらいは富士山に取られてしまっておりまして、富士山に何かありますと三百万人が興味を失ってしまうのではないかと心配しておりますが、この先ほど力を入れておるという国立公園八公園の地図がパネルにありますが、この中で現在外国の方がよく訪れるのは阿蘇くじゅう、日光、霧島錦江湾の三つだけでございまして、あとの五つの公園はこのままですと増加が期待できないので何か工夫が必要だということで、全国目標の四千万人外国人観光客を呼び込む、その国策の四分の一を国立公園にどう呼び込むかという御提案をさせていただきます。
　パネルの右を見ていただきますと、昨年日本を訪れる一番多かった外国人のトップファイブは中国、韓国、台湾、香港、タイでございます。これがトップファイブ。これらの国々の方にどんな特徴があるかですが、まず表の横を見ていただきますと、携帯普及率が高い。香港は二三四％ということは、一人が携帯とｉＰａｄを二つ以上持っているということです。こうした国々の方々を、ほとんど一〇〇％以上ということを国立公園に呼び込むためには、まずＷｉＦｉの設備が整っていなければならない。
　その横を見ていただきますと、この国の方々の特徴として男性がよくたばこを吸う。韓国は二人に一人の男性が喫煙家です。今私は国立公園に外国の観光客をどう呼び込むかという話をしておりまして、保健師としてたばこの規制だとかそういう話をしているわけではございません。たばこをよく吸う方々が日本をよく訪れるということを申し上げております。
　日本は受動喫煙防止法案がクローズアップされているということはよく存じておりますが、経済活性化、国立公園満喫プロジェクト、平成二十九年度予算、これ、たしか去年は百億円あったと思いますが、まずＷｉＦｉの設備、そして野外徹底分煙計画というのを入れていただきたいと思います。国立公園の中の建物内が基本的に禁煙であるということは良いと思います。しかし、野外でたばこをぽいぽい捨てるだとか、あるいは歩きながらたばこを吸うとか、若しくは灰皿はどこですかと聞かれるような場合に、外国の方にですよ、どこもここは禁煙ですと言ってしまわないで、さっきのトップファイブの国々の方を呼び込むためには、国立公園内の屋外は完璧に分煙されていると、屋外の建物があるという計画を推進されてはどうかなと思うんです。
　そのことによって国立公園のスペースは完璧に禁煙になりますので、分煙の建物を造り、そこで何を売るかは自治体の人によく話してもらって、とにかく勝手にたばこを吸わない、しかし、たばこを吸える場所がある国立公園ということで、ステップアッププログラム、完全に完璧な分煙を取り組んでいくパーフェクトクリーンジャパン国立公園という売りにしていただきたいんですけれども、総理の御所見を……（発言する者あり）いえ、総理にちょっとお伺いしたい。いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　総理、御答弁されますか、今の話。
　まず、じゃ、山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　総理と違いまして私は愛煙家でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　国立公園におけるＷｉＦｉ整備については、まずはビジターセンターでの整備を進めておりまして、来年度中には全国六十か所全てを設置を完了する予定でございます。分煙対策については、現在、直轄ビジターセンターの一部で取り組んでおります。
　先生の御提案、大変私どもにとりまして興味深い御提案でございますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次のパネルをお願いいたします。今度は、保健師として地域包括ケアシステムの今後について提案をさせていただきます。
　病院などから退院されて自宅で生活するという御高齢者がこれからますます増えてまいります。地域の介護や、それから医療に関する専門職はこれからもっと人材を募っていく必要がございまして、具体的には、右下にあります医師、看護師、保健師、歯科医、薬剤師はもとより、柔道整復師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士といった人材の確保と、それぞれが連携していく事業をやっていかなければならない、ここは見直しがちょっと必要ではないかと思うんです。特に、地域の連携を図る保健師の不足、それからコーディネートとしての活躍が期待されるんですが、厚生労働省の取組についてお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本格的な高齢化を迎えるに当たって、今御指摘のように、医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするということが大事でありますが、そのためには、医療や介護の専門職、今お話がございましたが、やっぱり連携が必要だ、その下で医療と介護を一体的に提供するというのが地域包括ケアシステムということだと思います。
　そのため、厚労省では、介護保険の実施主体であります市町村が、医師、看護師あるいは保健師、他の医療専門職も含めて、そして介護福祉士など介護の専門職を集めた、医療職と両方集めた研修を実施することなどによって、お互いに顔の見える、言ってみればこの関係を構築していくということがふだんから大事だと。
　さらに、地域医療介護総合確保基金がございますが、これを活用して在宅医療を担う医師に対する研修を実施するなど、医療従事者の人材育成、これには医療専門職も含めてでございますが、それが大変大事だということでありまして、地域の実情に合った地域包括ケアシステムがそれぞれの地域で構築されるように、しっかりと今お話があった様々な医療関係職種そして介護関係職種がお互い緊密な連携ができるようにしていきたいと思います。
○石井苗子君　私も被災地に行っておりますけれども、やっぱり自分の家で生活をするためには、あらゆる専門家の、専門職の人がもうちょっと増えて連携をして事業をやっていかないと、なかなかこれからは地域包括ケアシステムが成り立たないんじゃないかと思っております。
　同じパネルの左下なんですが、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴと書いてございます。ＤＭＡＴというのは東日本大震災や熊本地震で大変有名になりましたけど、ＤＨＥＡＴというのはまだなじみが薄い言葉かもしれません。これは、大きな災害が勃発したときに被災地の自治体に他府県の自治体がチームで駆け付け、行政機能がダウンしているところに溶け込んで平常の業務を支援するという被災地支援の仕方で、公衆衛生支援というシステム、これは今までになかったものでございまして、大変画期的だと私は思っております。
　災害が起きるたびに、今までは地域の個人や災害のその経験則に基づいて保健業務の支援をやってまいりました。そこの水準を上げていこうとする意味で、日本型の画期的な構想だと思います。行政による法律の枠組みの中で自治体間の支援活動として期待が持てると思っていますが、これがどういった教育をしていくかというのが課題でございまして、特に保健師がいない地域というののガイドラインをどうしていくかという問題もございます。
　それから、時間がなくなってきてしまっているんですけれども、このガイドラインを作って、チームとして派遣するガイドライン、そして今度は地元の被災地として受け入れる体制のつくり方、これが教育のこれからの要になると思って被災地に行っておりますけれども、これをできたら日本独特の、災害の多い国の優秀なＤＨＥＡＴチームということになると思うんですが、この災害時に自治体間の支援の体制で公衆衛生を強化していくという点につきまして、短くて結構でございます、厚生労働大臣とそれから総理からのコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこのＤＨＥＡＴは、被災自治体の保健所やあるいは県庁等に支援に入って、その職員とともに管内の市町村の公衆衛生業務のマネジメント機能、これを支援するチームであるわけでございますので、支援を受け入れる側の体制の構築や教育も重要だということは今御指摘のとおりだと思います。
　このため、厚労省では、平成二十八年度から、今年度ですが、災害時健康危機管理支援チーム、つまりＤＨＥＡＴ、この養成研修を実施するとともに、熊本地震等の検証も踏まえて、来年度の研究事業において、災害発生時に外部からの支援を受け入れる体制の構築をあらかじめ計画をしておくことなどを示したガイドライン、これをまとめることとしておりまして、このガイドラインを各自治体にしっかりと活用していただくようにやってまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＤＭＡＴはもう相当有名になってきたんですが、まだこのＤＨＥＡＴの存在は知らない方も多いのではないかと思いますが、しかし、今委員が御指摘になったように大変重要な役割を担っていると思います。
　厚労大臣からも答弁をさせていただきましたが、被災した自治体の保健所などに支援に入り、地域住民の健康管理の機能を補う点で非常に重要な取組であると考えておりますので、しっかりと厚労大臣が答弁させていただいたように対応していきたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、東日本大震災のときに、三月の末に駆け付けたんでございますけれども、一旦災害ともなりますと、そこの地域のことをよく知っているのは保健師でございまして、その方々の力を借りないと避難所の整備という環境整備は大変難しくて、避難所の環境整備というのは、海外では例えば子供の遊び場は真ん中に最初に持ってくるとか、いろいろとやり方が進んでいるところもあります。
　これからのＤＨＥＡＴの教育と、それから日本型のＤＨＥＡＴの形つくりに大いに期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で石井苗子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森ゆうこ君　自由・社民統一会派、希望の会の自由党、森ゆうこでございます。十分しかありませんので、端的に御答弁をいただきたいと思います。
　先回、この予算委員会で質問をいたしましたときに、平成二十六年の十月に森友学園側が、当該土地をまだ買ってもいない、そして借りてもいないのになぜボーリング調査ができたのかという質問をいたしましたところ、航空局の、国土交通省の方から、一時貸付けをしたという御答弁がございました。
　確認をさせていただきたいと思います、国土交通省。その森友学園に貸した平成二十六年の賃貸料、一時貸付料は幾らでしたか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。経緯を正確に御答弁させていただきたいと存じます。
　本件土地につきましては、公用、公共用の取得等要望の受付に唯一応募しておりました森友学園に対しまして、平成二十六年十月二十一日から十一日間、ボーリング調査のために六メートル掛ける七メートルの区画を一時貸付けいたしました。
　一時貸付けに当たっての貸付料でございますけれども、国有財産を貸し付ける場合の一般則に従いまして、土地の路線価に貸付面積、今回の場合、四十二平米ということでございますけれども、さらに期待利回りを乗じて算出をいたしまして、十一日間分として平成二十六年当時は四百四十四円を森友学園から徴収いたしました。
　その後、確認を行いましたところ、当時の大阪航空局の職員が土地の路線価を一桁小さく入力して計算をしていたということが判明をいたしました。本来、十一万六千九百三十四円、平米当たりで入れるべきところを、一万一千六百九十三円で入れてしまったということでございます。すなわち、正しい貸付料は四千四百四十円、消費税込みで四千七百九十五円であることが判明をいたしました。このため、大阪航空局から森友学園に対しまして差額を再請求いたしまして、本年三月七日に徴収したということでございます。
　本件土地の一時貸付料の徴収額が誤っておりましたのは、大阪航空局職員が貸付料の算定に当たり土地の路線価を一桁間違ったことが原因でございます。このようなミスを犯してしまったことにつきまして、おわびを申し上げます。
○森ゆうこ君　森友学園の問題については、ちょっと通常では考えられないいろいろな出来事がたくさんあるんですけれども、今の四百四十四円、四百四十四円、それで、今言った経緯は、私は計算書を出してくださいと何度も言っているんですよ。
　それから、役所というのは全部文書で管理しますから、一時貸付要望書なり要請書、そしてその決定書、そして四百四十四円の収納額、それがはっきりと歳入に入ったということが分かる書類が全てあるわけです。いつまでたってもこれを出してきません。
　これは国土交通省から出していただいた資料ですけど、これは公文書ではありません。（資料提示）公文書ではありません、公文書ではありませんよ。私に説明するためにわざわざ作ってきた資料なんです。これの基になる、この四百四十四円の貸付料、これが分かる公文書を出してくださいと言っても、いつまでたっても出してこないから、これが本当なのかどうか確認しようがないんですよ。
　ということで、会計検査院に伺います。もうこの四百四十四円の賃料は、既に平成二十六年の決算が国会で了承をされ、そして会計検査院の検査も済んでおります。この国土交通省の報告、正しいんでしょうか。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの点につきましては、平成二十七年三月五日に国土交通省において、学校法人森友学園理事長を納付者として、土地、地上四十二・〇〇平方メートルに係る土地及び水面貸付料四百四十四円を調査決定していると承知しております。
○森ゆうこ君　平成二十六年の決算書におきまして報告されているその報告書、その先の詳細資料の中に、四百四十四円、森友学園から確かに徴収した旨の公文書はございますか。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　公文書は存在いたします。
○森ゆうこ君　じゃ、正しいということですね。
○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。
　正しいということです。
○森ゆうこ君　なぜすぐにそれを出してこないのか。
　会計検査院もこの間に、この質問に対しての答弁を拒否してまいりました。国土交通省が、こういう文書じゃなくてきちんと公文書を出してくれば、当然黒塗りをしてもいいわけですけれども、すぐさま出してくれば、このようなやり取りは起こらないわけです。余りにもおかしいと言わざるを得ないというふうに思います。
　今回のこの森友学園問題、これがますます、籠池理事長の証人喚問、その後疑問が深まっているのは、そもそも、そもそもこの問題について関係文書を既に財務省が破棄しているというふうに言っているからでございます。
　財務大臣に伺います。財務大臣に伺いますが、この森友学園との当該土地の取引に関するこの交渉記録、既に事案が終了した、だから廃棄したというふうに言っていますけど、これで本当にいいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げたと思いますけれども、この国有財産の管理状況とか、それから購入に関する場合の手続、入札の時期、参加法、いろいろ外部からの問合せというのがあるのに対して、私どもとしてはそれに丁寧に対応すると同時に、今のお話に関しましては、規則にのっとりまして、いわゆるきちんと処分する内容が公文書のあれで規則でありますので、そういった記録は残されておりませんので、その詳細について確認することはできないということを申し上げてきております。
○森ゆうこ君　当時の状況を様々参考人にお聞きしたいと思っておりましたけど、なかなか認めていただけませんでした。そして、公文書管理法に基づいていいますと、この交渉の記録は後の検証に堪えられるように残さなければいけないというふうになっております。
　そもそも森友学園の問題はまだ終了していないじゃないですか。財務大臣、御存じだと思いますけど、この土地の担保、どこが設定しているんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　森友学園との土地の売却という意味では、二十八年六月二十日の契約をもって事案は終了してございます。売却に当たっては用途指定を掛けてございますので、抵当権は私どもが掛けてございます。