Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　ぶつかることはないというお言葉でございますから、やはりそれは一・五キロの視程がなかったということの裏返しになると思うのです。では一・五キロの視程がない、そういう状況でなぜ計器飛行に切りかえないのか、有視界飛行から計器飛行に切りかえるべきではないだろうか。しかもそれは伊勢湾の湾内、訓練海域ではない、これだけの条件があるわけですから、事故調査そのものよりもまず根本的な低飛行訓練を行ったことの、有視界飛行の飛行条件を無視して飛行をしたところに問題があると私は思うわけです。これは何回か申し上げても調査中だからということで御答弁がないわけでございますけれども、どうも市民としても納得のいかないことであります。しかも十四名の方が亡くなられたわけですから、これは簡単に結論をつけていただいては困る問題であります。しかも私どもいろいろと関係者の方々のお話を聞いておりますと、輸送航空団第一輸送航空隊の副司令で渡辺融弘、渡辺一佐が三番機に同乗をしていたというお話がございます。私は一昨日来から防衛庁に資料請求をいたしておりまして、搭乗者の名簿もいただいたわけでございますが、その搭乗者の名簿は機長以下何名という名簿よりいただいておりません。私はそういう点では非常に閉鎖性があると思うのです。一番機から六番機まで乗っているわけですから、せめて搭乗者の名簿ぐらい、私、地元出身の代議士ですから関心を持つのは当然であります。わが選挙民の方が亡くなっておるわけですから。それも明らかになっておりませんが、乗っておられたのかどうか、お伺いをします。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　多分事故機でない航空機の搭乗員一人一人についてまでお答えをしなかったのじゃないかと思いますが、私の知悉しておりますところ、三番機に副司令が同乗をいたしております。同乗と申しますのは、一般の民間機で言えばお客さんみたいな形で乗っておるということであります。
○草川委員　同乗していたわけですね。これはタクシーにお客が乗っているというのとわけが違うわけです、訓練する飛行機ですから。よく定期便以外に、出張の際に帰省で自衛隊の幹部の方々が便乗するという例は私たくさん知っております。しかし、きょうはそういうことを申し上げる場ではございませんからあれでございますけれども、少なくとも副司令が同乗しておみえになったら、霧の中、視界が非常に悪い、そういう条件で同乗しているならば、三番機ですから、これは三番機の位置というのは、もしダイヤモンド編隊を組んだならば、これは指揮官機に値するわけです。防衛庁は私どもの答弁にはダイヤモンド編隊ではない、縦一列の訓練をしておった、こう言うわけであります。三番機に同乗したというのは非常に意味があるのです。これは海軍ならば旗鑑ですよ。直接の指揮命令はしないとしても、同乗しておるというけれども、タクシーにお客が乗っておるのと違うわけですから、少なくとも基地の副司令ならば、計器飛行に切りかえろというくらいのアドバイスというのですか、同乗していた場合にはロードマスターというのですか、民間機でいうならば機内のパーサーのようなロードマスターが逐一説明しておるはずだと思うのです。しかもこの方は三月十六日に新しく赴任をしたわけですから、相当張り切って同乗したことは間違いがないと思うのです。気象条件が悪いということを知っていたはずですから、そういうアドバイスをしてもいいと思うが、その点はどうお考えになられますか。
○西廣政府委員　渡辺一佐は空挺団等の演習を視察するという出張名目で同乗しておったということでありますが、この渡辺一佐はパイロットではございませんので、そういう航法について余り知識がないということで、これらの責任はやはり編隊長なり編隊の副長という者が負うということになろうかと思います。
○草川委員　もちろん編隊長でありあるいはまた四番機の副編隊長にあることは間違いはない。しかし非常に過酷な条件の中で訓練をしておるのを見過ごしたのか見過ごしてないのかというのは、これは航空自衛隊の幹部として非常に基本的な問題になるわけであります。その点はどうですか。
○西廣政府委員　副司令がどういう判断をしたか、私まだ聞いておりませんけれども、特別有視界飛行をやっておりまして、これが計器飛行に移るべきかどうかという判断はそれぞれの機の機長といいますか、これの判断によるということでありまして、パイロットでない同乗者がその辺の判断を下すということはなかなかむずかしいのではなかろうかと私は推察をいたしております。
○草川委員　では、こういうことにしましょう。たとえば事故調査委員会が、これは空幕に常設をされておるわけでありますけれども、監察官が委員長ですか、四カ月以内にこれは報告をされるのでしょう。また後で答弁をしてください。当然この副司令は事故調査委員会のいわゆる調査の対象になるわけですか。
○西廣政府委員　事故調査委員会は、当然のことながら今回の飛行に同行した者も含め、一番機、二番機が事故を起こしたわけですが、六番機まで全部から事情聴取するでありましょうし、あるいは基地の司令以下の計画そのものについても調査をするものというふうに考えております。
　なお、若干念のためにお断りをいたしておきますけれども、私どもの方の事故調査委員会といいますのは、今回の事故の刑事責任といいますか、そういったものを捜査するものではございませんで、これは別途司法関係がやるわけでありまして、事故調査委員会の方は、今後こういった事故を再発することをできるだけ防止をするという意味の調査であります。
○草川委員　簡単に言っておみえになりますけれども、おたくの部下とは言いませんけれども、十四名の方が亡くなっておるわけですよ。刑事責任は、それは別としても、少なくとも責任の所在は明確にしてもらわなければいかぬですよ。それは基本的な問題ですからね。
　私は別にここでそのことだけを取り上げるつもりはございませんけれども、最近の陸上自衛隊であろうと空の幹部の方々であろうとお会いをしますと、特に防大卒の方々は非常に姿勢が強いですよ。私は現地へ何回かほかのことでも行っていますよ。それからほかの事件についても、地元の要求を取り上げてなるべく、党の政策もありますから、地元民と融和政策をとるべきである、地元との融和のために勤労奉任をして古い施設を取り壊そうというようなお話を現地へ持っていっているんですよ。だけれども、そういう幹部の方々は要らぬことを言ってくれるな、こういう態度ですよ。すべてについて非常に最近の幹部の方々は姿勢がきつい。特にこの輸送部隊という名前に不満のようですね。テレビにも出ましたけれども、戦術航空輸送団という名前の方がお好きなようですね。たとえばＴＡＧという言葉を使います。第一ＴＡＧ、日本の言葉で戦術航空輸送団、戦術の航空輸送団だ。今日的には大陸進攻作戦だとか、有事というのは、わが日本の国内での専守防衛の立場から明らかにどこかへ行くために低飛行の訓練をする、こういう姿勢が非常に強いです。だから彼らはそういう訓練を受けるあるいはアメリカへ行って非常に伸び伸びと訓練を受けてきますから、日本の国内へ来て非常に矛盾に感ずる。いろいろな点があるんです、防大卒と防大卒でない方々とのいろいろな対立もあります。いろいろな問題がありますけれども、いまのような参事官の答弁では私は部下の気持ちを本当につかんでいない答弁だと思うのです。少なくとも戦術航空団というような名称はやめさせて正規のフルネームの輸送航空団第一輸送航空隊という名前に看板切りかえなさいよ。そうじゃないですか、その点はどうですか。
○西廣政府委員　名称につきましては、私どもそういう希望があるというふうにはまだ上申が上がってきておりませんが、もう一回お断りいたしますが、自衛隊にございます事故調査委員会と申しますのは、そこの調査結果というものを事故責任の追及その他に利用してはいけないという規定のもとにつくられている委員会でございまして、そういった責任追及なりあるいは責任の所在を明らかにする、そういったものは司法関係の別途の機関がやっておるということを申し上げておるわけであります。
○草川委員　それはそれでお聞きをいたしておきます。
　それでもう一つ、笠取山というのが三重県にあるわけですが、ここのレーダーサイトは航跡のみを追及して、高い低いのレーダーの捕捉をしていなかったというのですけれども、その程度のレーダーなのか、レーダーにひっかからない低さの航法をしておったのかどちらか、御答弁願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○西廣政府委員　まだ細部の報告受けておりませんけれども、一般論として申し上げまして、レーダーでつかみ得る高度差というものはそれほど厳密なものではないということが一つございます。それと同時に、低高度飛行でございますから、そこと海水面との差ということは高度を正確に把握するのはレーダーとしてはむずかしい状況にあったかと思っております。
○草川委員　ですから、笠取山のレーダーで高低の高さが捕捉できなかったというのは一つの訓練になりますね。レーダーに映らないように進攻作戦というんですか有事に備えて実戦訓練をするということの証明になりますね。あるいはもしレーダーサイトで高低がある程度捕捉ができるような形で、少なくとも霧の中あるいは視界が悪い条件の中では伊勢湾の外まで誘導をすべきではないか。誘導という言葉が悪いのですけれども、サブでヘルプをさせるべきではないか、こう思うわけでありますし、笠取のレーダーサイトのせっかく高い予算をつけても意味がないのではないか、こう思うわけであります。
　それで、これは十四名の方あるいはきのうの事故の十名の方にも関係するわけでございますが、国としての犠牲者に対する補償政策はどのようにお考えになっておられますか。
○西連寺説明員　私ども防衛庁職員の公務上の災害に対する補償に関しましては、防衛庁職員給与法第二十七条の第一項の規定に基づきまして、国家公務員災害補償法の準用によりまして一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっておりまして、今回につきましても同様に考えております。
○草川委員　もう一回これは外務大臣にもお聞きをしますけれども、いまの私どもの質問を聞いていて、専守防衛のわが国の防衛政策から私は逸脱しておる訓練をルーチンワークと言うんですか日常行っておるのではないか、近隣諸国にとっては進攻作戦の訓練を行っておるのではないかともとられかねない刺激を受けることになると思うのですけれども、総理がたまたまＡＳＥＡＮ訪問にこれから行かれるわけでありますが、一体外務省としてこのようなことを放置をしておっていいのか。少なくともこれで事故が二つあるわけです。相当国際的なニュースにもなるわけです。どうしてこのような訓練を行うのか、それはもしわが国に対すると、こういうような疑問があったとするならば大変なことになると思うのですが、一体いまの航空自衛隊の低飛行訓練というものは有事に備えて少し実戦化し過ぎるのではないか、こう思うのですけれども、どのようにお考えになられますか。
○安倍国務大臣　最近引き続いて二回にわたりまして自衛隊機の事故が起きたことはまことに遺憾にたえない次第であります。しかしこの訓練につきましては、あくまでも自衛隊のこれまでの通常の訓練であるし、自衛隊そのものはもちろんわが国の防衛の諸原則また自衛隊法等を踏まえて訓練その他の活動を展開しているわけでありますから、その訓練といったものが決していま御指摘のような諸外国に対して脅威を与えるものでもありませんし、わが国の防衛の諸原則を踏み出したものでもないということははっきりしておると存じます。
○草川委員　外務大臣はそのようにおっしゃられますけれども、私はそれはこちら側の意見だと思うのです。相手側はどういうように思われるかもわかりませんし、このような低高度航法訓練というもののあり方についてはいま少し慎重な配慮があってもいいのではないかと思います。この二つの事故の中からうかがわれるのは、危険を増す飛行訓練が最近ふえてきておる。これは最後にお伺いをいたしますけれども、事実、長官名で訓練内容に応じて見直しというのですか訓練内容のあり方についての注意喚起を行うのでしょう。行わないのですか。ちょっとお伺いをいたしますが、その点はどうですか。
○西廣政府委員　今回の事故に関連をいたしまして、陸海空自衛隊に長官から特別の長官指令を出したわけでございますが、これは機体の総点検あるいは隊員の安全意識の向上ということに加えまして、訓練につきまして、訓練内容の検討ということではなくてそれぞれの訓練内容に応じた実施要領というかやり方について、安全管理という面からなお工夫の余地はないかということをもう一回洗い直したらどうかという指示をいたしております。
○草川委員　時間がないのでこれで終わりますけれども、乗員ばかりではなくて周辺の、特にいまお話があったように訓練海域外でこのような事故が起きておるわけです。しかも、答志島と菅島を間違えてレフトターンという指示をしたのではないかという話も実はあるわけでございます。私はきょうは時間がございませんので詰めた話をいたしませんけれども、ぜひそのことを強く要望して終わりたいと思います。
　それから、一つこれは要望だけですが、渡部委員の方から申し送りがあったので大臣聞くだけ聞いておいていただきたいと思うのです。
　大臣がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されると伺っているが、ＡＳＥＡＮにおいては日本の大学を卒業された諸君がその資格を認められないために冷遇されていると聞いている。インドネシアでは、水産学部のみしか大学卒とは認めていない。これでは幾ら交流しても効果は上がらない。政府はこの深刻な状況を改善する適切な措置をとれ、こういう御要望がございましたので、その旨だけ申し上げて私の質問を終わりたい、以上です。
○浜田委員長代理　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　本題に入る前に私も一、二お聞きをしておきたいと思います。
　けさほどの新聞で、いまもお話がありましたけれども大変ショックを受けました。昨日起こった自衛隊機の痛ましい事故であります。犠牲者の方方には本当に心から哀悼の意を表したいと思いますが、先般の自衛隊の輸送機の事故といい、そのときにはこのような事故の再発を何とか防止したい、そのために全力を注ぐという関係者の談話もございました。にもかかわらず、またこのような事故であります。国民の方も大変ショックを受けておりますけれども、この際、訓練至上主義といいますか、それが優先して安全が軽視されているのではあるまいかという懸念がございます。その点は、いまもお聞きすると訓練計画そのものの見直しも考えられておるようでありますけれども、訓練と同時に安全という大変重要な問題、これを踏まえたこれからのあり方を検討する用意はあるのでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○西廣政府委員　このたび引き続きまして大事故を起こしまして、貴重な、かけがえのない人材を失ったこと、また国民の皆様に大変不安な思いをさせたことに対して、おわび申し上げる次第でございます。
　そういったことを踏まえまして、この際抜本的に安全対策をもう一回見直してみたいということでいま進めつつありますが、いま先生御指摘のように、訓練内容の問題もあろうかと思いますが、訓練内容と申しますのは、いわば各国ともかなり共通的なものであろうかと思います。しかも、その中で日本がかなりハードな訓練をやっているかといいますと、日本の訓練は油の問題、空域の問題、いろいろございますが、残念ながらまだそれほど世界の中で非常に厳しいというほどのものではない。ということになりますと、やはり一つ一つの具体的な訓練内容に応じまして、安全対策という面からどういう配慮を加えることが可能だろうかというようなことをもう一度全般的に総点検をいたしたいというのが私どもの現在の進め方でございます。
○渡辺（朗）委員　防衛庁関係者に対しては特にいまの点、事故の再発防止、これを文字どおり進めていただきたいということを要望いたしまして、その点は以上で終わります。
　もう一つ、同じくけさの新聞でありますが、これは国民の方々がひとしく同じような印象を受けられたと思います。ある新聞によりますと、またまたあのレフチェソコ発言の問題でございまして、私、外務大臣に率直にお尋ねしたいのです。いま当委員会においても、これほど変動する世界情勢、そういうものに対応するために外交機能を強化しなければならぬではないか、そういう議論も行われているさなかでありまして、その中において外務省の職員がまたまた特定されるがごとき発言をされている。一体これは外務大臣としてどのようにお考えでどのように対応していこうとしておられるのか。
　率直に言いまして、こういう問題がどんどん報道され、黙っているというのも外務委員会としてはおかしなことになるし、恐らく外務当局でも大変困ったなという気持ちでおられるであろうと思いますし、お答えは大変むずかしいと私は思います。しかし、いまの段階においてどのように外務大臣としてお考えでございますか、これを明らかにしていただくことは大変重要だと思いますので、お尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　レフチェンコ発言というものがいろいろと問題を起こしております。外務省におきましてもレフチェンコの発言によりましていろいろと疑惑を持たれておるわけでございまして、レフチェンコ発言のとおりであるということになれば、やはり私はゆゆしきことである、こういうふうに思いますので、外務省の事務当局に対しまして早速厳重に真否のほどを調べるように指示いたしまして、外務省事務当局としても目下調査を続けておるわけでございます。まだその調査の結果というものは出てきておりません。その際、また改めて新しい疑惑が出てきたということで、これは私どもも全く予想もしておりませんし、あるいはまた警察庁がレフチェンコに会って、その結果、外務省として報告を受けた、そこにもなかったことでございますので、全く唐突な感じがするわけでございます。しかし、これまた言われっ放しというわけにはまいりません。言われた以上は、どうしてもその真偽のほどというものはやはり明らかにしなければならぬ、外務省のいわば権威にも関することでありますし、また国家の威信にも関することでございますので、十分な調査をいたしまして、そして国民に対してもその結果を明らかにしなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、鋭意調査をいたす考えでございます。
○渡辺（朗）委員　いまおっしゃったように、外務省の権威をひとつしっかりと打ち立てていただき、これからの国際問題に対して対処していただくように要望をいたしておきます。
　さて、本題に入ってまいりますが、宇宙三条約の問題につきまして、去る三月二十三日のレーガン大統領の全米テレビネットワークを通じての演説であります。私はこれは大変重要なことを話したなというふうに見ております。新兵器体系の開発についての演説でございました。弾道ミサイル防御体系を宇宙空間まで広げるという構想であり、それの作業の開始ということであろうと思いますが、これについて外務省としてはどのような評価をしておられるのでしょうか。私は後で外務大臣にもちょっとお聞きしたいのですけれども、これは世界各国でこういう問題に対して、自由世界そのものを見ましても何か国によって対応がずいぶん違う、外務当局はこういうようなレーガン大統領の発言についてどういう評価をしておられるのか、ひとつお聞きをしたいと思うのです。
○山下（新）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども渡部一郎先生の御質問で申し述べましたように、確かにレーガン大統領が三月二十三日に演説をいたしまして、さらにその後、国家安全保障関係の命令も出したわけでございます。ただ、先ほども申し述べましたように、アメリカ政府の考え方というものは、防衛分野においていろいろ努力をいたしておりますものの、その努力はあくまでも防御的なものであるということだと理解いたしております。アメリカ政府は、防衛分野におけるそのような努力を続けることによりまして世界の安全保障のために力の均衡を図る、それと同時に、他方で力の均衡の水準をできる限り低いレベルに維持するという軍縮の努力をもあわせ行っているということではないかと思う次第でございます。
○渡辺（朗）委員　と同時に、これは前後してでございますが、新聞の報道によりますと、アメリカの下院議員が超党派で七十六名共同提案をして宇宙兵器の全面禁止を、いわばレーガン大統領と真っ正面から反対するような形の決議案も提出されたと聞いております。これは事実でございましょうか。これについての評価はどのようにお考えでございましょう。八三年二月二日です。
○遠藤説明員　先生いま御指摘のとおり、二月二日アメリカの上下両院におきまして、宇宙におけるあらゆる兵器の禁止につき、米国がソ連との間で早期に交渉に入ることを求める共同決議案が提出されたと承知しております。
○渡辺（朗）委員　もう一遍確認しますが、これは下院が提出して、そして上下両院で議決されたのですか、どうですか。そこら辺はどうなっておりますか。
○遠藤説明員　私どもの承知しております限りでは、まだこういった提案がなされたという段階である、そういうふうに承知しております。
○渡辺（朗）委員　関連してもう一つ。そのときに特にこのような決議が出てきたというのは、アメリカの国防総省の秘密文書が実は明らかになった。それは、宇宙兵器の開発を阻害するような国際条約に米国が参加してはならない、こういうことが明記してある秘密文書が明らかになったというので、ますます米議会内においては危機感を抱いたという報道がありますが、そのようなことは事実でございましょうか。
○遠藤説明員　そういうふうな情報にはまだ接しておりません。
○渡辺（朗）委員　これはひとつぜひ調べておいていただきたいと思います。次の機会にでも報告をしてください。
　ところで、大臣にお聞きします。
　いまのようなレーガン大統領の提案でございます。アメリカのこのような壮大な計画といいますか、こういうものに対する大臣の率直な評価を私はお聞かせいただきたいと思います。ある人は、科学技術の対ソ優位、これを確保しよう、これがアメリカの外交戦略の一つの基本になってきているという立場から見る人があります。あるいは、いま不況からの脱却ということで、六〇年代、かつてケネディ時代に、壮大な国家目標として月への旅行計画、こういうものが打ち出されたことがあります。それに類する、いわばモラルを非常に高揚させる、そういう意図があったのではないかという見方をする人があります。それから、いまも山下さんがお触れになりましたように、これはいままでの核戦略を超えていく、そしてやがては軍備管理措置に道を開いていくというような防衛を基本にした一つの戦略というものがこれから展開されていく。いろいろな見方ができると思うのです。外務大臣は率直に、こういうようなレーガン大統領提案というのはどこに一番印象をお持ちでございますか。また、どのように評価されますか。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席）
○安倍国務大臣　私は、これまでの世界の平和といいますか、東西の平和が維持されてきたのは、やはり東西の力のバランス、特に米ソ間の軍事力の均衡といいますか、これが平和をもたらしてきたゆえんであろう、こういうふうに思っております。そういう状況が続いておりますが、今日、ソ連の軍事力がだんだんと力を強めてきた。それに対してアメリカとしても均衡を保つ、あるいはまた場合によっては優位を保たなきゃならぬ、こういうことで、あらゆる軍備の増強をいま図っておる、図らざるを得ないというのがアメリカの立場であるし、またレーガン大統領の考え方でもあろうと思うわけであります。やはり結論としてはいかに平和を保つかということであろうと思うわけでありますが、しかし、われわれが恐れるところは、こうした東西の軍備の増強というものが、核にしてもあるいは通常兵力にしても、どんどんと度を超していく、そして際限のない方向にいくということは、世界にとってはきわめて危険なことであると考えます。したがって、どうしてもそうした東西においてバランスのとれた核あるいは通常兵力についての軍縮というものが行われなければならない、基本的にこういうふうに考えておるわけでございます。レーガン大統領が今回構想として打ち出しました方向も、アメリカはあくまでも自衛のためだ、あるいはまた国際条約というものを遵守するという形の中での考え方に基づくものである、こういうふうに判断をするわけでございます。今日のこの軍備が東西両陣営において拡大されるという一つの傾向だけは、これは憂慮にたえない次第でありますし、何とかこれを抑制をしていくようなことでこれからわれわれも動いていかなければならぬじゃないか、こういう感じを率直に持っております。
○渡辺（朗）委員　いま大臣は、宇宙空間における軍拡競争の危険性を憂慮しておられるということをおっしゃいました。確かにその問題が大変深刻な問題であろうとは思います。
　ただその際に、先ほど私はそれで聞いたのですけれども、たとえば全然発想を変えて考えれば、確かにこれは一方的な見方かもわかりませんが、科学技術の急速な進歩、特に宇宙空間におけるそのような宇宙兵器とでも言いましょうか、そういうものをどんどん開発することによって通常の核戦略なるものを、これは米ソともに無能にしていく、働かないようにしてしまう、そういう結果も出てくるのじゃあるまいか、こういうことも考えられるのですけれども、大臣はそういうようなことはお考えではないですか。
○安倍国務大臣　すばらしい勢いで発展をしている科学技術ですから、いまおっしゃるようなことが不可能だとは思いませんし、情報等によれば可能であるということも聞いておるわけでございます。そうした事態になることが果たして世界の平和というものをもたらすことになるのか、さらに、そうした事態を進める過程において宇宙空間における軍備競争というものがどんどん進んでいくのかどうか、それがまた世界に不安を与えるのかどうかということについては、今後情勢を見なければちょっと判断ができかねると考えております。
○渡辺（朗）委員　いま大臣も、確かにこれはなかなか即断できないというような点をおっしゃっておられました。本当を言うと、せっかくですから、この宇宙三条約、これを論議しているときにいろいろな角度からそこら辺の問題を突っ込んで議論をすることが、私は日本のこれから大事なことになってくるであろうと思うのです。
　そこで、大変次元の違った問題になりますけれども、本題からそれるかもわかりませんが、これはやはり一日で三条約をやってしまうというのも、正直言いましてちょっと拙速であるような気がします。特に、何か選挙絡みでもって早急に解散でもあるのではあるまいか、それまでに早く上げてしまわなければというような意思が働いているとするならば、これまた、私は本当言うと、外務委員会はもっともっと大事なことを議論すべきものが、同時選挙の可能性とかそういうようなことに大分妨げられてしまった論議になってしまう。その点大臣はいかがお考えでございます。個人的見解をひとつぜひお述べください。
○安倍国務大臣　一日で衆議院でこの大事な条約の御審議を終わっていただくということは、われわれとしても非常に恐縮でございますが、しかしこれまでの議論を拝見をいたしましても、相当実りのある議論あるいは御意見も拝聴させていただいた、これからの条約を実施していく上において政府としても大いに勉強になった、こういうふうに考えております。
　私は、この一日で上げるということが何も選挙に結びついておるとは、これは政府の立場ですから、国会の運営の方でどういうふうな御判断があったかわかりませんが、選挙に直接関係があるとは思っておりませんし、私はダブル選挙というのは反対ですから、これは何もいまやる必要はないのじゃないか。われわれ四年間任期を与えられたわけですし、そしておかげさまで自民党も圧倒的多数をとっているわけですから、政局は安定しておりますし、問題も山積しておりますから、腰を据えて取り組んでいけばいいのではないか、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　そこのところは一言聞きたかったのですけれども、さて、次に入ります。
　基本的なことを幾つかお伺いいたしますが、国連において、重要な宇宙関係決議というのはどのようなものがいままで提出されてきていますか。特に決議の中で、八一年の十二月九日、東側、西側、その両方から決議が提出されております。それぞれどのような中身であったのか、日本の態度というのはどのようなものであったのか。私は、やはりこの宇宙三条約を論議する前提にもなってまいりますので、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　国連の宇宙軍縮関係の決議に実は二種類ございまして、一種類の方は、たとえば宇宙条約であるとか、いま御審議いただいております三条約を、こういうのはいい条約であるからみんな早く採択しろ、こういうふうないわゆる条約推奨決議というのがございますが、これが一種類でございます。もう一種類が先生御指摘の、いわゆる宇宙軍縮に関します決議でございます。こちらの第二種類の方は、実はおととし、一九八一年から初めて本格的に取り上げられたわけでございまして、まず一九八一年に二つの決議が出ております。
　一つは、ソ連を中心とします東側が出してまいりました決議でございまして、この決議は、あらゆる種類の兵器というものを宇宙に配備することを禁止しようじゃないか、こういうことを中心にする、これを念頭に置いた決議でございます。これに対しましては、日本は棄権をいたしております。
　それから同じ年に、これは実は日本が共同提案になったあれでございますけれども、宇宙における軍備競争は防止すべきである、それのためには実効ある方法を考えていかなくちゃいけない、その実効ある方法として一番最優先課題として対衛星システム、英語でＡＳＡＴと言っておりますが、その禁止のための協定に関する交渉の問題について軍縮委員会が検討すべきである、軍縮委員会で検討しろ、こういうふうなことを要求しました西側決議でありまして、これは日本は共同提案国でございますから、当然のことながら日本はこれに賛成いたしておるわけでございます。それがおととしでございます。
　それから去年の第三十七回の国連総会でございますけれども、西側の方というか、日本を含めました西側は大体同じような種類の決議を出しておるわけでございます。ところが、東側と、それからこれに非同盟諸国が一緒になりまして、三十六回、つまり一九八一年の東側決議とはかなり趣を異にしました決議案を出してきたわけでございます。この決議案は、宇宙空間は平和のために利用すべきであって、軍備競争の場にしてはいけない、平和目的外の宇宙空間の使用は、効果的国際管理のもとの全面完全軍縮の目的に反することを宣言する等々の決議が出てきたわけでございます。これに対しましては、日本は賛成票を投じております。
　以上、去年とおととし二年にわたりまして、東側あるいは東側と非同盟、それから日本を含めました西側と、こういうふうな決議が出てきておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　続いて今度は、ジュネーブ軍縮委員会等でわが国の宇宙軍縮発言というのは、いままでどういう基本的な方向を打ち出してきておられますか。これは軍縮問題の議論に大変影響があったと思いますが、そこら辺……。
○遠藤説明員　ジュネーブの軍縮委員会におきましても宇宙軍縮問題が取り上げられましたのは、やはり国連総会そのものと時期を同じくしまして、おととし八一年ぐらいからなのでございます。それでまず、宇宙の軍備競争を防止しよう、こういうことを議題にのっけたわけでございますけれども、議題にのっけたものの、問題はどうやって論議するかという場をつくることがまず何よりも肝要でございまして、そのための作業部会をつくろうじゃないかということが当然出てくるわけでございますが、実は目下一九八三年の春会期の軍縮委員会が開かれておるわけでございますが、ここではどうも残念と申しますか、核実験の全面禁止であるとか、あるいは非核兵器国の安全保障であるとか、あるいは化学兵器禁止の問題、こういったようなほかの問題にかなりな議論を費やしまして、宇宙における軍備競争の防止につきまして、ことに作業部会をつくるということにつきましては、議論が余りはかばかしく進んでいない状況でございます。それで、あと数日しか春会期は残していないものでございますから、春会期における宇宙における軍備競争の防止に関する作業部会は設立はされないと思います。しかしながら、また六月の半ばから夏会期が始まりますので、この夏会期につきましては、わが方は何とかコンセンサスが得られて作業部会が設立されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　お話としてはわかりますけれども、実際問題として、たとえば八二年十一月三日、国連総会の第一委員会におけるわが国代表の発言を見ても、あるいはまた軍縮委員会の八三年二月十日のわが国代表の一般演説を見ましても、何か大変抽象的だし、それから全然具体的でないので、私はこれで果たしていいのかなと思っているのです。宇宙における軍備競争防止に大きな関心をわが国は持っている、本年よりこういう問題に関する検討が開始されることはきわめて時宜にかなっている、わが国としては積極的に協力を行ってまいりたいというような話であって、具体的にどう積極的にいこうとしているのかうたわれていない。たとえば、ことしになってみても、近い将来の宇宙における軍備競争の懸念を生んでいると認識はしているけれども、同時に、これは具体的に何をしたらいいかというようなことが何も打ち出されていない。果たしてこれでいいのでしょうか。何かどういうものをうたおうとしておられるのか、一つの方向性みたいなものをはっきり示しておられないのじゃないでしょうか。
○遠藤説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙軍縮の問題というのは、何分にも始まったばかりの問題でございまして、まず第三十七回の先生御指摘の昨年の国連総会第一委員会におきます大川大使の討論では、かなり抽象的でございますけれども、それを受けまして、実は先ほどちょっと申し上げましたように、まず何よりも攻撃兵器、対衛星兵器ＡＳＡＴの禁止を目途とした検討をしていこう、条約案の問題点を検討していこう、こういうふうな共同決議、共同提案国になっておるわけでございます。それから、ことしにつきましてのジュネーブ軍縮委員会での今井大使の発言につきましても、これを受けまして、先ほど申したように、まず何よりも場をつくろうというようなことで、確かに先生のおっしゃるように、本当に戸口もいいところだというのは、まさに御指摘のとおりでございますけれども、いままでの宇宙軍縮の問題自身が、国連等の場におきましてまだ始まったばかりである。したがいまして、一歩一歩そういったようなところから積み上げていくしか方法はないのじゃないか、そういったようなことを今後積み上げてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　次に、衛星落下事故対策その他についてもお聞きしたいと思いましたが、あるいは国内法整備の問題でございますが、先ほど同僚議員からの質問の中にもかなりございましたので、これは省きまして、他の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　特にこれは宇宙空間における南北問題でございます。昨年の宇宙平和利用会議、これは南北の対立した主張を際立たせたということで終わったのではなかろうか。しかし、同時に、この会議で南の方から示された不安や危惧、こういった問題については、先進国側がやはり真剣に答えを出さなければ、この対立というのはますます深刻になりはしないだろうか。ある意味では海洋法会議における南北対立だとかというような問題とよく似たようなところが出てくるようにも思いますし、宇宙における南北対立、こういう問題についてわが国はどう認識しておられて、どのように対処していこうとしておられるのか、ここら辺のことについて私はひとつ大臣初め関係者の方々にお尋ねをしていきたいと思います。
　特に、静止通信衛星、これは先ほどからもありましたけれども、静止軌道に何かもう過密が始まったというふうに言われるし、そこにおいては先進国の方がどうも寡占体制をしいているような姿というものが指摘されるのではあるまいか。これについてはどういうふうにわが国としてはこれから対応しようとしておられるのか、どのような意見をわが国は持って国際的に臨んでいこうとしておられるのか、この辺をまず第一番目にお聞きしたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　御存じのように、宇宙開発というのは、人類の福祉の向上に直接貢献する面もございますし、それから科学の進歩、広範多岐にわたる技術の向上その他経済の発展に資するなど、人類全体にとっても新たな活動領域を開いていく重要な分野だと基本的には心得ております。そのような観点から、そのような利益を宇宙開発を行う能力がある先進国だけで独占するということではなくて、それは後進国とも分け合っていくべきであるという考え方が、御指摘のように、国際会議などの場でも出ておりまして、この点については、十分に私どもとしても対応していく必要があるというふうに考えます。その点は御指摘のとおりだと思います。
　それから言及がございました昨年八月ウィーンでございました第二回の国連宇宙会議につきましては、宇宙開発による恩恵をすべての国が享受し得るようにするための可能性についていろいろの討議が行われているという実情でございます。
　それから静止衛星軌道そのものにつきましては、基本的には使用の可能性というものは技術の進展とも当然のことながら関係があることでございまして、技術の進展に伴いまして、さらに使用の可能性もふえるという事態はございますが、ある意味では貴重な有限な資源であるという形で、私どもとしても基本的には対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　たとえば具体的に、これから日本の静止衛星打ち上げ計画というのは、どういうものがいま用意されて計画されておりますか。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま静止衛星でどういうものを打ち上げるかという御質問でございますが、今年度夏に予定をいたしておりますのが通信衛星の二号のｂでございます。それから、それに引き続きまして今年度もう一個放送衛星二号のａというものを予定いたしております。その後五十九年度には静止気象衛星三号、これは現在のひまわり二号の後継機でございます。六十年度に放送衛星二号のｂというものを予定をいたしております。それから六十一年度にまいりますと、これは静止衛星ではございませんが、海洋観測衛星一号というものを予定いたしております。それから、六十二年度にまいりまして技術試験衛星Ｖ型、これは静止衛星の実験用の衛星でございます。それから、それに続きまして六十二年度にさらに通信衛星三号のａ、これは現在打ち上げております通信衛星二号の後継機になるものでございます。六十三年度に通信衛星三号のｂ。
　以上のような衛星の打ち上げ計画を現在持って開発を進めておるという状況でございます。
○渡辺（朗）委員　一九八五年六月にはジュネーブの国際電気通信連合本部で、静止軌道の有効利用に関する国際会議も開かれるやに聞いております。いまお聞きすると、それ以前に一連のいろいろな計画が進行していくようであります。
　ところで、ＡＳＥＡＮ諸国にいま外務大臣も首相とともに行かれようとしております。この間中曽根首相は、ＡＳＥＡＮ歴訪を前にしてのＡＳＥＡＮ五カ国報道関係者のインタビューに答えてでございましたが、科学技術の分野における協力を強調しておられました。いまの宇宙衛星打ち上げというようなことの分野に限ってでありますけれども、限らなくてもいいですが、科学技術の協力ということを言われる以上、当然宇宙衛星問題なんかともこれからは関連してくるであろうと思いますが、具体策を持っての協力をしていくということの言葉でございましょうか。外務大臣はすでに構想をお持ちであろうと思いますけれども、いかがでございます。
○安倍国務大臣　今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問におきましていろいろの問題がＡＳＥＡＮの首脳との間に論議、討議もされるわけでありますが、その中で中曽根総理として科学技術協力というものを強く打ち出しておられます。これはやはりＡＳＥＡＮ諸国が科学技術を推進することによって今後とも経済的な発展を図っていく、あるいはまた国民生活の充実をもたらしていく、そのためにも日本が積極的に協力をしたい、こういうことでございます。しかし、いまお話しのような放送衛星とかあるいは通信衛星についての協力について話し合われるかどうかという可能性についてはまだはっきりしていないわけでございますが、わが方からこれらの協力について具体的な提案を行うという考えはいまのところ持ってないわけであります。
○渡辺（朗）委員　アジアの平和と安定あるいは特にこれから国際協力、科学技術の分野で、ということが強調される場合には、先進技術国家としての日本、この役割りはやはり平和的目的のために気象、通信衛星とか資源探査衛星などの分野で日本は積極的に協力するというのが本来あるべき姿ではあるまいかと思いますし、積極的にいまそれを打ち出すべきではないでしょうか。いかがでございます。
○安倍国務大臣　いまわが国から宇宙衛星とかあるいは放送衛星についての協力分野について話し合おう、こういうことでわが国の方から積極的に持ち出すという考えは持ってないし、検討もしてないということでありますが、これからの日本とＡＳＥＡＮ諸国との協力関係というものは、ＡＳＥＡＮの諸国のやはり要望といいますか、ニーズといいますか、そういうものを踏まえてやっていかなければならない課題ではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、したがって一般的な科学技術協力ということで大きく打ち出しておるわけですが、それではこちらの方からということでいま具体的に案を考えておるわけではないのでして、これは話し合う中でいろいろとそうした問題も出る可能性は私はあると思いますけれども、しかしそれは先方の考え方を尊重してまいりたいというのがわれわれの考えでございます。
○渡辺（朗）委員　一見非常に謙虚のようでありますけれども、私はさっき、これからの宇宙時代という言葉はいいか悪いかわかりませんが、そういう時代にいま入っているという認識を何遍も大臣にもお聞きをした次第でありまして、そういう時代に来ているのに、ちょっとやはり、大変待ちみたいなことではいけないのではあるまいかと思います。たとえばヨーロッパには欧州宇宙機構、ＥＳＡというのですか、これができておりますね。たとえばアジアでＡＳＥＡＮ諸国に対してそういうものでも、たとえば平和的目的のためにということで提案するというのは、これは大事なことではないでしょうか。でないと、何か大変言いわけばかりしているような外交姿勢あるいはお金ばかり持っていって援助している、かばんをぶら下げていかなければＡＳＥＡＮ外交ができないみたいな、そういうものになってしまいはしないだろうかという感じが私はいたします。その点、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　もちろん、宇宙の平和的利用というのは先進国だけが独占するものであってはならないのですね。確かにいま日本を初めとする先進国が中心になってこの利用、開発が進んでいるわけですが、しかしやはり、いわば宇宙というのは人類共通のものという立場で世界の平和であるとかあるいは世界の発展のために大きく活用されていくということが必要であろう。そういう立場に立てば、アジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国がこうした面での活用ということを積極的に取り上げようということになれば、日本としてもこれに対して積極的にこたえていくという姿勢は必要であろう、私はこういうふうに思いますけれども、しかし今日の日本とＡＳＥＡＮとの関係においてわれわれとしては大事なことは、日本から何か問題を押しつけるという形でなくて、やはりＡＳＥＡＮの考え方を十分聞きながら、そういう中で日本がＡＳＥＡＮの要望するものに対して積極的にこたえていくということがむしろ必要ではないか、こういう立場から言っておるわけでありまして、協力を拒否するとかあるいは否定するとか、そういう考えではないことははっきりと申し上げておきます。
○渡辺（朗）委員　ＡＳＥＡＮからはそのような提案がまだないとしても、中国あたりからはそういう欧州宇宙機構アジア版みたいなものは要望があったのではないでしょうか。そういうことはありませんか。
　それから宇川さん、何か発言がございましたらひとつ聞かしてください。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　中国につきましては、私、承知いたしておりません。
　先ほど手を挙げかけましたのは、ＡＳＥＡＮとの関係におきましては、「ひまわり」の画像が一部諸国ですでに利用されております。それから、事実関係について申し上げますと、インドネシアがすでに独自に通信衛星を二個アメリカによって打ち上げてもらっている。それが一部アジア諸国に使われているという実績がございます。
○渡辺（朗）委員　いまの「ひまわり」のケースですけれども、気象衛星「ひまわり」をアジア太平洋の国々に利用してもらうということも大変重要なことであろうと思います。が、いまこれらの問題を向こうから要望が出てきたらという大臣のお話でございますから、こちらとしては一応の対応はしておかなければならぬだろうと思いますが、関連しまして、昨年のことでしたけれども、太平洋とその沿岸諸国の間を高度通信網で包み込もうという太平洋地域衛星構想というようなものが太平洋電気通信協議会、ここでつくられた、そして本年一月ホノルルでそのような協議会の総会が開かれて、そこで提案がされるという報道があったことを知っております。私は注目したのですけれども、これは実際行われたのかどうか知りませんが、そういうような動きがあるならば、私はそれに優先してＡＳＥＡＮの方が先にそういうものが来なければいけないなと思うものですからいまのような御質問をしたわけであります。ただ、いま申し上げたような構想などというものは実際あったのでしょうかね。どうですか。御存じでございますか、太平洋地域衛星構想です。
○宇川政府委員　私自身、詳細を承知しておりませんが、そのような構想があった事実はございました。御言及があった会合も一月に開かれておると承知しております。
○渡辺（朗）委員　電総研と言われるところで非常に広大な一つの構想が打ち上げられ、そして各国に提案が行われたということになっておりますけれども、特にまた開発援助が主眼だということもうたわれております。そこら辺もう少し詳しくわかりませんでしょうか。もしわからなければ、この次で結構ですから資料を下さい。
○宇川政府委員　お答えします。
　調べまして、資料を整備するようにいたします。
○渡辺（朗）委員　次に今度は、いまＡＳＥＡＮに行かれるわけでございますので、ひとつ関連してまたお聞きしておきますが、インドが去る十七日三回目の人工衛星を打ち上げたと報道がありますけれども、これは事実でしょうか。これはパキスタンなど近隣の国々にとっては恐らく軍事的な危機感ももたらすのではあるまいかと思いますが、このことについてはいかがでございましょう。事実関係だけちょっと教えていただきたい。
○宇川政府委員　打ち上げられたことは事実でございます。詳細については承知いたしておりません。
○渡辺（朗）委員　これがどういう人工衛星であるのか、ここら辺をこの次にぜひお知らせいただきたいと思います。
　さらに、昨年八月の第二回国連宇宙会議について、これはどんなものであったのか、わが国としてどんな成果があったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　これは国連に附属する形でアドホックに組織されております会合でございまして、去年行われたのは二回目でございます。宇宙の利用全般について広く意見が交換されたという趣旨の会合でございます。さらに御関心があるようでございましたら、事実出席しておる者もおりますので、後ほど御説明に上がらせたいと思います。
○渡辺（朗）委員　特にいまわかる範囲内で結構ですし、それから詳しくは後でまた教えていただきたいのですが、昨年の国連宇宙会議においては独立組織としての宇宙センターをつくるプランが具体化した、そしてことしの国連総会で協議されるというようにも言われております。そうであるとするならば、これから大変重要な問題になってくるであろうと思います。特に、この宇宙センターなるものの目的は一体どういうことになってくるのか、その性格であるとか任務みたいなもの、あるいは関連して、宇宙センターがつくられる、第三者機関として宇宙監視衛星というものの打ち上げが考えられているのかどうなのか、そういうことも私は知りたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　そのような構想がございまして、現実に論議されたわけでございますが、予算面の問題から当面取りやめになっておると承知いたしております。
○渡辺（朗）委員　時間が少なくなりましたので、先にはしょって進みますが、経団連の報道の中に民間の衛星打ち上げがありました。経団連の衛星通信問題専門委員会、昨年の八月から産業界自前の通信衛星打ち上げということで調査を進めてきた。そして「衛星通信の民間利用早期実現を要望する意見書」というものをまとめて三月二十三日に政府に提出されたはずであります。要望書はどういう中身のものでございましたでしょうか。特に、どんな計画を持ったものなのかということと関連して御報告していただきたいと思います。
○吉村説明員　御指摘の経団連の要望書は私どもの役所の方にも提出されてございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、工場とか事務所が分散化をする、一方、そういうところのオートメーション化が進むということで全国ネットワークを張っていく必要があるという事情がございます。そういうものを考えます場合、光ファイバーによるネットワークを張る道もございますが、衛星を使ってやることが非常に簡単でいい、その観点からは民間としては実用の通信衛星を使いたいということを考えておるわけでございます。それについて二つほど政府に要望したいことがある、一つは、自主技術によって早期に民間がそういう衛星を使えるように技術開発を促進してほしい、第二点は、現在の通信サービスは電電公社及び国際電電が独占をするという電気通信法の体系になってございますが、民間が独自にそういう通信サービスができるように公衆電気通信法等の法制の見直しをやっていただきたい、この二点でございます。
○渡辺（朗）委員　その際に、開発経費を国が負担することを強く要望していると聞いておりますけれども、実際そうなんでしょうか。民間ベースで利用するものに対して国の方で負担していくというような形も考えられているのでしょうか。
○吉村説明員　民間で利用するものすべてについて国で負担してほしいということではございませんで、民間といたしましては国際的な価格で衛星を打ち上げてほしいというふうに思っております、日本で現在国際的価格で衛星打ち上げができないわけでございますが、それは技術開発ということをあわせながら進めているという点があるためにこういうことになっておるわけでございまして、そういう意味で技術開発に相当する分については国で負担をしていただきたいというような趣旨だと承っております。
○渡辺（朗）委員　時間がなくなりましたので本当にあと二、三の質問だけで終わらしていただきますが、いま端的に言いまして私自身も科学技術の分野については全然わからぬものですからお聞きしますが、今日のわが国の技術開発の状態というものは世界的に見て、いまの宇宙衛星だとかそういうものでございますけれども、どういう水準までいっているというふうに私ども受け取っておいたらいいのでしょうか。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　宇宙開発という分野だけに限って申しますと、米国及びソ連は第二次世界大戦後非常に多額の経費を投じて宇宙開発をやってきておりまして、これはもう世界でトップでございまして、日本とは非常に大きな差ができておるというのが現実でございます。それからそれに次ぎますものといたしましてはヨーロッパの各国が集まってやっております欧州宇宙機関、ＥＳＡという組織でございます。ロケットの打ち上げという点から見ますと、欧州宇宙機関の方が日本よりやや先行しておるという実態でございまして、日本は米、ソ、欧州宇宙機関に次ぐという状況にあるのではないかというふうに思っております。
　そのほかロケットの打ち上げ能力のある国といたしましては中国、インドがございますが、中国につきましては詳細は明らかでない、インドにつきましては日本の技術力に比べるとかなり低いレベルであるというふうに理解をいたしております。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたので、最後に一問大臣に私お尋ねをしたいと思います。
　偵察衛星という問題がいろいろ論議されたことがございました。偵察衛星を持つというのは日本の宇宙開発政策との関連で実施には難点があることは事実でありましょう。しかしながら、何らかの歯どめをかけた上で情報収集手段としてこれを採用するというのは合法的でもあり経済的でもある、そういう議論がいままであったと思います。この偵察衛星問題について外務大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○安倍国務大臣　宇宙の利用、開発というものは平和目的でなければならないわけでありますが、さらにまた日本の場合はいろいろの条約あるいはまた法律さらに国会決議というものもあります。そういうものを踏まえてやらなければならぬわけでありますが、しかしそういういろいろな状況等も踏まえながら、いま偵察衛星を持つべきであるというふうな動きもあるわけでございまして、また総理もこれらの問題につきまして答弁をいたしております。私はやはり平和目的という立場から、この偵察衛星という問題は今後そうしたいろいろの動きとか、あるいは自民党の特別委員会の決議等もございますが、そういうものを踏まえながら全体の枠組みの中で検討をしていったらいいのじゃないか、こういうふうに考えます。
○渡辺（朗）委員　時間が参りましたのでこれにてやめますが、どうぞ外務大臣、ひとつ大いにこれからＡＳＥＡＮに行かれ活動していただき、成果も上げていただきたいと思います。それからまた、引き続きヨーロッパにも行かれるわけですか。――その際にはいまの欧州宇宙機構などもぜひひとつ見ていただく、そしてまた議論をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○野間委員　最初に防衛庁にお伺いします。
　例の航空自衛隊のＣ１二機の衝突に続きましてＰＳ１、この事故が起こりました。
　有事対処と言いつつ、こうした事故は国民の命あるいは安全から見て非常に大きな問題かと思いますが、まずお聞きしたいのは、新聞報道等によりますと、対潜哨戒飛行艇ＰＳ１、これが低空飛行しておったというふうな報道になっておりますけれども、一体このＰＳ１が低空飛行するケース、これはどういうような場合があるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○西廣政府委員　先生御案内のように、ＰＳ１というのは対潜飛行艇でございまして、対潜機というのは飛行艇に限りませんが、潜水艦を捜索するために非常に限定された海域といいますか、限定された地点というものに飛行しなくてはいけない、相手をピンポイントのような形でとらえなくてはいけないということで、低空でかつ厳密な飛行を要求されるものであります。
　また、今回の訓練はローパスということで、夜間におきます基本的な操縦訓練と計器訓練をやる予定で、その最初の段階で、ローパスというのは低速で低高度である一定地点を通過するものでございますが、海上の場合、なかなか地点がはっきり明確に出ませんので、滑走路上でそれを行ったということでございます。
○野間委員　いまピンポイントの探知の話がありましたけれども、低空進入攻撃、こういう場合もあるわけですね、ケースとして。
○西廣政府委員　ちょっと御質問が十分聞き取れなかったのですが……。
○野間委員　低空飛行のケースとして、ピンポイントだけではなしに、私いま申し上げたのは低空進入攻撃ですね、こういうものもあるのじゃないかということです。
○西廣政府委員　お答えいたしますが、対潜飛行艇はあくまで対潜作戦だけやりますので、低空で進入して何かをするというようなことはほとんど考えられないと思います。通常低空で飛行することが多いのは、対潜機は大体ＭＡＤと言いまして磁気探知機を持っております。そしてこれがいろいろなソーナー等である程度限定された、ローカライズされた潜水艦の位置をより厳密にとらえて、最終的に魚雷等で攻撃をする際にそういう低空飛行をするというのが通常のパターンでございます。
○野間委員　いや、そういうケースもあるというふうに私は聞いておるのですけれども。
　ところで、本件の場合、このＰＳ１、これは岩国の基地から一キロメートル海上の水上滑走路から飛び立った。これが二十六日の午後四時五十分ごろ、こういうふうにありますね。墜落したのが五時三十分ごろ。そうしますと、この間約五十分たつわけですけれども、一体この間何をやっておったのですか。いまローパスの話がありましたけれども、五十分何をやっておったのですか。