Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　照度の測定方法につきましては、現行の風営適正化法施行規則第二十九条でございますけれども、ここにおきまして、例えば、食卓等の飲食物を置く設備がある場合はその上面、食卓等がない場合は、椅子があればその座面、座るところ、椅子がなければ客が通常利用する場所の床面などで測定する旨が定められているところでございます。
　他方、客に遊興をさせる営業におきましては、演出のために照度を下げる必要があることが一般的でございます。このため、この改正法案が成立した場合には、その後、風営法の施行規則で照度の測定方法を定めることとなるわけでございますけれども、これを定めるに際しまして、現在、以下の二通りの業態につきまして、所要の配慮を行うことを検討しているところでございます。
　その一つ目は、いわゆるクラブ、ナイトクラブのように、客に遊興をさせる部分で常に照明の演出を行う業態でございます。これにつきましては、原則といたしまして、遊興をさせる部分は照度の測定の場所とはせずに、飲食のための客席のみで測定をいたしまして、客席が常に十ルクス超であれば低照度飲食店には当たらないとすることを一案として考えております。
　ただ、その例外といたしまして、客席を極端に小さくいたしまして、店内のほとんどを暗くするといういわば脱法的な営業、これを防ぐために、飲食用の客席の面積が客室全体の面積の一定程度の割合以下となる場合には遊興をさせる部分も測定することをあわせて検討しているところでございます。
　それから、もう一つの形態でございますが、いわゆるショーパブのように、ショーの上演中に、ステージの方は明るくして、飲食のための客席の方の照度を下げるというような業態がございます。これにつきましては、営業時間の半分以上客席の照度が十ルクス超であれば低照度飲食店には当たらないこととするというようなことを一案として考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、照度の規制のあり方につきましては、営業実態を踏まえた実質的なものとなりますよう引き続き検討を進めるとともに、改正法が成立した場合には、照度の測定方法を施行規則で具体的に規定し、適切な取り締まりが行われるよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、面積についてお尋ねでございますけれども、現在、委員おっしゃいましたとおり、ダンスをする営業につきましては、六十六平米という最低の基準がございます。これは、ダンスをする営業だからダンススペースが要るだろうというようなことで昔から定まっているところでございます。
　このたびの改正法案におきましては、特定遊興飲食店営業、深夜におきまして酒類を提供して飲食させる、そしてダンスなどの遊興をさせるという営業でございますけれども、これの営業所の面積の基準につきましても、国家公安委員会規則で定めることといたしておりますけれども、この際、余りにも小規模の店舗を認めますと、狭い客室の中でいかがわしい行為が行われるおそれというものがあります。
　他方で、ある程度規模の小さい店舗を認めなければ、かえって無許可の営業が横行するおそれというものもあるのでございまして、この双方の観点を踏まえつつ、適切な基準を定める必要があろうかと思います。
　また、面積の基準を定めるに当たりましては、この特定遊興飲食店営業につきましては、風俗営業と違いまして、客への接待というものはできないわけでございます。したがいまして、そのことに留意する必要があろうかというふうに考えております。
　接待は特定の客を対象として行うものでございまして、これを行います風俗営業におきましては、洋室の客室面積について、十六・五平米、畳で十畳でしょうか、それ以上という基準があるところでございます。
　特定遊興飲食店営業におきましては、先ほど申しましたとおり、遊興をさせている中で接待の形になってしまうといけないということもございまして、接待に該当しないようにするために、不特定の客を対象としたサービスを提供していただく必要があることから、少なくともこの十六・五平米の二倍程度の客室面積が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上のようなことを踏まえまして、この改正法案が成立した場合には、例えば、特定遊興飲食店営業の客室面積を三十三平米以上とすることを国家公安委員会規則で定めることが一案として考えられるかというふうに現時点では考えているところでございます。
○秋元委員　ありがとうございました。
　本当に、照度が大分ポイントになると思うんですよね。ダンスホールについてもそうですし、例えばライブハウスなんかの遊興スペースもそうでありましょう。この照度、光の演出が多分店にとって非常に大事な要素になるので、これは多分、多くの業界の皆さんも関心を持たれていたところと思います。
　その整理として、ダンスフロア、踊るスペース、もうここははからない、ただ、飲食をするスペースだけは十ルクス以上に保ってもらうという、このすみ分けを運用においてしっかりやっていただくということが非常に大きな改正の前進だというふうに、ここは私は評価させていただきたいと思っています。
　衛生的にやるところは、それは徹底的に取り締まってもらわなくちゃいけませんけれども、ただ、問題は、その境というのが非常に、店のつくり上、光というのは別に壁があるわけじゃないわけなので、ここをどのようにして、意地悪をしたはかり方をすれば暗いという判断になってしまうでしょうから、今回は本当に、照度によって刑事罰が科される、そういう法律のたてつけになっておりますので、ぜひこの辺の運用をしっかりやっていただいて、適正な運用をここはぜひお願いしたいと思います。
　あと、今回、法改正がなされた後、今の法律では十二カ月以内に運用を始めるということが入っておりますけれども、実は、この風営法の許可をとる店というのは、許可になるまでのハードルが非常に大変なんですよね。
　というのは、当然、施設そのものに対して事前にチェックをするというよりは、全部営業ができる形に設備が終わった後、そして、公安委員会に行って、公安委員会からそこに調査に来てチェックをして、それからしばらくたってから許可がおりるという形になりますから、一般的に五十五日間で許可が出るというふうに言われていますけれども、場合によっては、何か二カ月も三カ月も待たされちゃってなかなか許可がおりないということもあるように聞いております。
　そうするとどうなるかというと、その間営業ができないということになっちゃって、下手すると、大きいホールであったら、家賃を三カ月間ずっと払ってはいるけれども、結局営業はできないから、三カ月間、場合によっては四カ月間、準備からすると下手すると半年間ぐらい、全く資産凍結されたまま許可がおりるまで待っている、そういったことにもつながっているということをよく聞きますので、ぜひ、この申請、許可取得の期間について、警察の方も、公安委員会も大変だと思いますけれども、スムーズな審査をして、五十五日でしっかり出るような体制をとっていただきたいと思います。
　また、今回、法改正して移行する期間、改正してから運用までが、一年以内にやるということでありましょうけれども、当然、今風営法の許可をとってやっている店は、この特定遊興に、もしこの法律が通るのだったら、自分たちはその許可をとって深夜営業も酒類提供もやりたいという希望者が出てきた場合には、スムーズに移行していかなくちゃいけないんですけれども、そのための対策としてどのようなことを考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。短くて結構でございますから。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　施行までのスムーズな移行ということでございますけれども、特定飲食店営業の制度は改正法の公布から一年を超えない範囲内において政令で定める日から開始がされますけれども、当該営業の許可申請につきましては、公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日から認めることといたしておりまして、施行前に時間的余裕を持って申請がなされれば、申請内容に特段の問題がない限り、施行日から当該営業を開始できるよう配慮しているところでございます。
○秋元委員　ありがとうございました。
　それで、ここからもう一つ大事な要点なんですけれども、今まで我が国のいわゆる公的な金融機関だとか、例えば保証協会だとかいうのは、こういう風営法の法律、特に風俗営業のカテゴリーに入っている業態というのは一切融資が受けられない、これが今の現状だったんですけれども、今回、この法改正によって、いわゆる風俗営業のカテゴリーからはダンスホールもしくはクラブという、また法改正した後は特定遊興という新しいカテゴリーに入っていくと思うんですけれども、そうなった場合、いわゆる公的な金融機関からのサービスというのはどのようになっていくのか。きょうは経産省からお越しいただいていますから、その辺、お答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業向けの公的金融機関でございます日本政策金融公庫、商工中金及び各信用保証協会におきましては、中小企業政策の目的などを踏まえまして、風俗営業法の対象業種の一部につきましては、従来から貸し付けや信用保証の対象となる場合もあるところでございます。
　まず、ダンスホールなど単に客にダンスをさせる営業については、これまでも貸し付けや信用保証の対象としておるところでございます。また、ナイトクラブなど客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業のうち、食事の提供を主目的とする場合など、公序良俗に反するおそれが少ないと認められる場合についても、貸し付けや信用保証の対象としているところでございます。
　こうしたナイトクラブなどに対する今回の風俗営業法の改正案の成立後の取り扱いにつきましては、中小企業政策の目的や公序良俗の観点、あるいはこの法改正の趣旨などを考慮しながら、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋元委員　しっかり検討ということでございますので、健全な形であれば、これはぜひ公的な融資のサービスというものも前向きに検討していただきたいと思います。これは、これから法改正した後、財務当局とのいろいろな議論があると思いますので、しっかり前に進めていただきたいと思います。
　今回の改正によって、ダンスが好きな人、こういった文化を楽しみたい人にとっては万歳ということなんでしょうけれども、一方で、こういった店ができるのは大体町の繁華街、中心だと思います。しかし、日本の場合は、残念ながら、繁華街と住宅街がもう表裏一体、本当に狭いスペースの中で混在しているということもあって、当然、町づくりを進めていくという皆さんの観点、またはきれいな町をつくっていかなくちゃいけないという方からは、実は一方で非常に懸念の声もあったのも事実でございます。
　特に、一番危険なのは、いわゆるクラブというところに入って遊んで、その後、今現在は十二時で終わるわけですから、出てくる。そのまますぐ帰ってくれればいいんですけれども、大体、その中で楽しんだ人は余韻というものが残るので、道端にずっとごろごろ座っちゃって、たむろしている。たむろしているのが世間から見れば怖いというふうに映ったり、場合によっては、ずっとそのまま延長で、店は終わっているんでしょうけれども、今度は、コンビニエンスストアでお酒を買ってきて、朝まで座っちゃって、そして小学生が通行するのに何かたむろしている。
　こういう風景は、本当に町としてはいかがなものなのかなということが常に指摘をされていたのも事実だと私は思いますので、やはり、きれいな町を残していかなくちゃいけないということと、そして、当然、ごみはしっかり、提供側の店も含めて一体として、お客さんもそうです、遊ぶ方についてはちゃんと自己責任でそういったことも、モラル、マナーを守っていただきたいということも含めて、今後、こういう文化を発信する町と、そしてきれいな町をつくっていく、やはりこの両方を我が国は目指していかなくちゃいけないと思いますけれども、そのための対策として、いわゆる風俗環境の保全について、どのような対策を警察として設けようとしているか、お答えいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話があったとおりでございまして、やはり、町の人たちと一緒になって町をつくっていただくというような観点で、新しい事業者の方々も取り組んでいただく必要があろうかというふうに思っております。
　その一つとして、今回の法律では、事業者、地域住民、警察署長等から成ります風俗環境保全協議会というものを条例で設置することといたしておりまして、その場でいろいろ協議をしていただきながら、いい町をつくっていただければというふうに期待しているところでございます。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、ＩＴ担当大臣、山口大臣を中心に、ＩＴ、ＩＣＴの観点から御質問させていただきたいと思います。主に個人情報保護法を、主にというかほとんど、ビッグデータの推進の観点からお聞きしたいんです。
　その前に、きょうは大臣の所信質疑でもございます。私は、実は郵政省出身、総務省の出身で、二十年以上、ＩＣＴ、ＩＴの分野をずっとやってまいりました。この内閣委員会でもＩＴの分野を中心にぜひ質疑をしたいと思っていますが、最初に、大臣の基本的な所信というか決意を改めてお聞きしたいと思っております。ＩＴ分野です。
　というのは、私は、この二十年間を見ておりまして、ＩＴ分野というのはなかなか進んでいないなと思います。私が郵政省に入ったころ、一九九三年、平成五年ですが、まだインターネットはありませんでした。そこから今のこの時代、時代は確かに進んでいるんですね。ところが、世界の民間企業でいうと、今、アメリカの時価総額トップスリーといったら、グーグル、マイクロソフト、アップルであります。しかし、では、我が国はどうかというと、決してそんな状況にはなっておりません。
　そして、行政の方でもいろいろ取り組んでこられました。二〇〇〇年のころ、ＩＴ基本法ができて、ＩＴ戦略本部ができた。ＩＴ、ＩＣＴというのは、いろいろな分野にまたがることでありますから、私がかつていた総務省だけが頑張っても難しい。やはりいろいろな省庁にまたがります。
　一方で、ＩＣＴというのは手段であります。いろいろな問題を解決できる。少子高齢化、あるいは防災対策、災害対策、地方創生、農業再生、そういったさまざまな分野を解決する手段でもあります。そういう観点で、いろいろな省庁を束ねてやっていくための強力なリーダーシップというのが必要だと思います。
　ＩＴ担当大臣というのは、代々おられるんですけれども、実はいろいろな大臣を兼務されている方が多くて、あるときのＩＴ担当大臣は十も担当大臣を兼務されていて、自分がＩＴ担当大臣であることすら認識されていなかった、そういうときもありました。今、山口大臣は決してそうではないと思います。それから、政府ＣＩＯが民間から遠藤さん、これは大変すばらしいことだと思っていて、ぜひ私は、遠藤ＣＩＯにもこの委員会にお越しいただいて、直接議論させていただきたいと思っております。
　きょうは、今いろいろＩＣＴに対する私の思いを申し上げましたけれども、ＩＴに対しては大変造詣の深い山口大臣が就任されておりますので、大いに期待をしているんですけれども、一言、ちょっと決意というか思いをお伝えください。通告していないんですけれども、申しわけございません。
○山口国務大臣　ありがとうございました。
　先生が入省をなさったのが一九九三年ということで、実は私も国政に上げていただいたのが九三年で、その後、郵政政務次官をやったりして、恐らくどこかで接触もあったんだろうと思いますが、私も結構この世界をずっとやらせてきていただいたという思いもございます。
　おっしゃるとおり、当初は、某総理がＩＴをイットと言ったり、いろいろなことがありました。当時、アメリカがハイウエー構想等々をやる中で、やはり基盤整備もしっかりやっていく必要があるんだろうということで、当初はいろいろな制度をこしらえて、ともかく光化しようというふうなことで一生懸命やってきました。
　ただ、そういう過程の中で、やる気のある市町村等々は、例えば私の地元に神山町というのがあるんですが、引いた途端、利活用に進んでいくわけですね。ところが、宝の持ち腐れみたいな部分もあったりして、全体としてはなかなか思ったとおりには進んでおらないなということがあるわけです。
　当時、先生も御記憶があると思うんですが、ＩＭＴ二〇〇〇というのをこしらえたと思うんですね。これからの総合戦略ですよ。すごくうまくできた計画で、ほぼそれにのっとってやってきたなという感じがあります。そういう中で、例えば電波に関しては、ＭＶＮＯ等を中心にして、恐らく日本が世界最高水準なんだろうと思うんですね、業者も含めて。
　そういったこともあるんですが、ただ、これまでの経緯の中で、総務省の部分、あるいは経産省がやっていますね、国交省がいつの間にか光ファイバーを引いていましたね、農水もやっていますね等々いろいろあるわけで、これをやはりしっかり束ねていくということが、横串を刺していくということが非常に大事なんだろうと思います。
　先般も民間のある方に聞きますと、環境はできてきているんだけれども、民間の利活用について、まだまだこれは本当に寂しい状況だというふうなお話もありました。
　そこら辺も踏まえながら、当然、私の方としては、内閣府としては、いわゆる司令塔機能ということでしっかりやっていくということでありますので、ＣＩＯとも協力をしながら、これがまさに利活用の面でも最先端を行くような格好で、しっかり頑張っていきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。全く通告していなかったのに、大変すばらしい、力強い御答弁をいただきました。
　本当に、先ほど、ＩＴ担当大臣がかつて認識していなかった大臣がいたというんですけれども、これは十も兼務して忙しかったということと、あと、それがゆえに事務方がほとんど大臣のところに入れなかった、説明に行く時間がなかったということが原因だと思っています。
　そういう意味では、大臣におかれては、事務方とあるいは遠藤ＣＩＯとはぜひ密接に、本当にこのＩＴ、ＩＣＴというのは我が国の産業にとっても最も重要な産業でありますし、かつ、社会変革を起こす、先ほど言ったさまざまな課題を解決する大変重要な、しかし、我が国は諸外国に比べればおくれている、まだまだ利活用の面ではおくれていると私は思いますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　きょうは、実はこの後は個人情報保護法のことをかなり細かいこともお聞きするんですが、大臣所信の質疑でありますから、最初に大臣のお考えを聞かせていただきました。
　それでは、個人情報保護法が先般閣議決定されて、この委員会にも間もなく付託されるのではないかと思いますが、個人情報を保護する、守るという観点がもちろん大事ではありますけれども、しかし一方で、今申し上げたＩＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、パーソナルデータを活用していくという観点からも非常に大事な法律であります。
　今回、法律の「目的」に、こういった個人情報を適正かつ効果的な活用をするということが新たな産業の創出にもつながるんだという一文が入った、これは私は大変画期的な、すばらしいことだと評価をしています。しかし、その条文が入ったとはいえ、大事なのはその中身でございますから、ぜひこれからちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、この法律の一番の肝は、個人情報の定義だと思います。今まで、この個人情報というものが非常に曖昧で、グレーゾーンが多くて、そしてグレーゾーンであると、民間企業は、では、何かやろうと思っても、いや、これは個人情報保護法にひっかかってしまうおそれがあるから、やはり疑わしいときはやらないでおこうとちゅうちょする、萎縮する、そういうことがあった。
　それを何とか明確化して改善しようという法律なのでありますが、実は、これからいろいろ質問をしますけれども、かなり大事なことを、政令や省令、規則、これからできる個人情報保護委員会の規則で決めるという構造になっています。
　しかし、規則で決めますといって先送りしてしまうと、そもそも法の趣旨そのものにかかわるような大きなテーマも、いや、それは政令で決めます、委員会規則で決めます、こういうことになってしまうと、そもそもこの法律の審議そのものも成り立たなくなるし、また関係事業者の方を中心に非常に不安が残る、そして委員会の質疑も十分なものにならないと思います。
　そういう意味では、きょう、あるいはこれから個人情報保護法の審査に入るときに、それは政令で決めますからとか、個人情報保護委員会というのがこれからできて、そこが決めることですから私は知りませんという答弁は、ぜひ、できるだけしないでいただきたい。それは、言ってみれば、今の大臣が、一年先に決めることは次の大臣が決めることですから、私は答弁できませんと言っているようなことに近いことではないか。
　やはり、今この法律を出している大臣は山口大臣であり、事務方の皆さんでありますから、今の法律の責任において答弁をしていただきたいと思いますが、これも通告していないんですけれども、大臣、それも、ちょっと決意というか、述べていただけませんか。
○山口国務大臣　先生がおっしゃるとおりだろうと思います。私も、かつて野党のときに、政令で決めるというのはおかしいんじゃないかというふうなお話をしたこともございます。
　ただ、この問題に関しては、もう御案内のとおりで、結構広範囲、あるいは詳細にわたる、あるいは事業者の皆さん方のいろいろな御意見もございます。ですから、そういった皆さん方のお話も十分聞きながら、詳細については、委員会とそうした方々とのいろいろな議論といいますか対話の中でこしらえていくという部分も大事でしょうし、恐らく認定事業者のガイドラインというふうな話もあるんだろうと思いますので、できるだけお答えできる範囲でお答えはしていきますが、先生も御案内のとおりでございますので、そこら辺は御理解をいただければと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　私も役所出身でございますので、やはり事務方というのはどうしても守りに入りがちというか、大臣からそういう決意、方針を出していただけると、もう大方決まっている、もちろん詳細なことはお話しできないとしても、方針としてはこういう方針で、現行法をつくったメンバーとしてはこういう思いで政省令も決めていくんだという方針はあるわけでございますから、やはりそこは、詳細でなくても結構ですから、方針という意味では今回の質疑でしっかりと述べていただきたい。
　細かい質問をするので、事務方の方が答えたり、資料は事務方がつくることが多いと思いますけれども、そこはひとつ大臣も、そういう方針でしっかり答えていこう、そしていろいろな方の疑念をできるだけ少なくする法案審議にしていこうということを御協力いただきたいと思います。
　それで、具体的な質問に入ります。これは通告をしております。大臣にお聞きをいたします。
　先日、私は、予算委員会の分科会で大臣にお聞きをしました。そして、まさに、政省令をつくるに当たって民間企業の意見を聞いてくださいますかというのを聞いたら、大臣からは、ルールの策定に当たりまして、民間企業の皆様の意見聴取をしっかり行っていくというふうなことも実は想定しておるわけでございますという御答弁をいただいているんですが、では、具体的にどのくらい想定しているのかということで、もう少し突っ込んで聞きたいと思うんです。
　この民間の意見を聞くということは、規則を策定するに当たっては、技術や社会の進展、特にこのＩＣＴというのは非常に速い分野でございますので、そういった進展に対応するには、やはり民間の自主規制、民間がやる自主規制というのを最大限活用していく、そういう方針と考えてよろしいんでしょうか。
　具体的に言うと、規則の策定とか、マルチステークホルダー。マルチステークホルダーというのは、いろいろな関係者が寄り集まって物事を決めていく、そういった仕組みづくり。あるいは、認定個人情報保護団体というのができますけれども、それが定める指針などに、こういった民間企業や団体に一定の役割を与える、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山口国務大臣　お話しいただきましたように、個人情報の取り扱いというのは、情報通信技術の進展が著しい分野でありますことから、先ほども申し上げましたけれども、規制の制定を含む法の運用のあり方を検討するに当たりましては、当然、民間の方の自主規制に委ねることが必要な部分も多々あろうかと思っております。
　このような認識のもとに、今御指摘いただきましたように、民間の自主規制の活用とか、マルチステークホルダープロセスの考え方につきましては、事業者一般に共通するルールについては規則において定めるというふうなことにいたしますが、事業の特性等に応じたさらに詳細なルールについては、さっき申し上げた、認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針が活用されるということを期待いたしております。
　また、今回の改正におきまして、当該指針を定める際には、消費者を代表する者その他の関係者の意見を聞くように努めることというふうなことにもされておりまして、今回の法案につきましては、法の運用のあり方につきましては、個人情報保護委員会が全てを一律に定めるというのではなくして、ビジネスの実態を踏まえた民間の事業者等の意見を生かす点を十二分に考慮させていただいておるというふうなことでございます。
○高井委員　今、消費者保護団体その他の団体の意見を聞くと。それは法律にそうなっているんでしょうけれども、まさに、その他のところが非常に大事だと思っていまして、消費者団体、個人情報保護が心配だというその方の意見は今までも十分聞いてきた経緯があると思うんですが、ＩＴ業界を中心に企業の意見というのがなかなか、事務方は聞いているよとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりまだまだ不十分だと。そこはやはり大臣のリーダーシップで、ぜひ、そこはよくチェックして、しっかり聞けているのかというところは見ていただきたいと思います。
　今大臣がおっしゃったように、統一的な規則はいいんですけれども、本当に、この分野はさまざまな分野にまたがっていて、その規則を余り、統一規則をはっきりしたもの、大きなものを決めてしまうと、個々の分野に非常に足かせになる。この後の質問で申し上げますけれども、そういうことが非常に起こりやすい、起こる可能性、おそれがある分野でございますので、ぜひしっかり大臣にチェックしていただきたいと思います。
　続いての質問は、この法律の運用について。
　個人情報保護委員会が今度できますけれども、それが民間企業と連携する仕組みが必要だというふうに思っています。
　その中に認定個人情報保護団体というのができるわけですが、その役割というものにどういったものを具体的に想定しているのか。そして、認定個人情報保護団体がそれぞれの個人情報保護事業者を管理する上で、やはり一定の権限を委任していただかないとなかなか難しい、事業者にとっても認定個人情報保護団体に参加しようというインセンティブも生まれないわけでございまして、そういった権限をある程度委任していただけるということでよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきましても、認定個人情報保護団体に行政の有する権限そのものの一部を委任するというふうにはなってございません。
　ただ一方で、例えば今回の改正により新設いたします匿名加工情報の作成方法に関しましては、個人情報保護委員会規則で一律に定めることは基本的には困難な部分がございますので、その部分につきましては、詳細なルールを認定団体が個人情報保護指針として定め、その監督を行うこととしております。
　具体的に申しますと、認定団体は個人情報保護指針につきまして個人情報保護委員会に届け出るとした上で、認定団体が、その当該団体に所属する事業者に対しまして、当該指針の遵守に必要な指導監督などを行わなければならないというふうになっているところでございます。このように、個人情報保護指針を認定を受けた団体が定めてその遵守について責任を負うというふうなものにすることによりまして、認定団体によります監督機能の重要性が高まるというふうなことから、インセンティブにもなるのではないかというふうに考えてございます。
○高井委員　その辺もやはり非常に大事なところでございますので、向井審議官、ずっとこの法律に携わってこられたと思います、よく御承知だと思いますので、ぜひそこもしっかりお願いいたします。
　先般、予算委員会の分科会で向井審議官にお尋ねして、個人情報保護の定義について、携帯電話の携帯番号、それから携帯端末のＩＤとかあるいはＩＰアドレスといったものが該当するんでしょうかという質問に対しては、向井審議官からは、該当しないという答弁をいただいております。
　ただ、端末ＩＤとかＩＰアドレスというのは非常に数がたくさんありまして、例えば端末ＩＤだと十数個種類がある、その十数個の種類をどう組み合わせるかによって、組み合わせ次第によっては、個人が特定されてしまう、個人情報になり得るというふうにも言われています。
　そうすると、例えばどの組み合わせをどうやったら、十幾つある、どう組み合わせたら、この場合は個人情報になるんだみたいなことを政府が一つ一つ全部、規則や政令で決めるんだろうかと。そして、それはどう組み合わせるかというのも、それぞれの業界ごとに、例えばゲーム業界であったり携帯業界であったり、皆違うわけで、そういったものは認定個人情報保護団体に任せるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　携帯端末ＩＤ等の話につきましては、これ単体を含むことにより個人情報となるような規定を今回追加したところでございます。
　したがいまして、複数ある場合は、容易照合性の方にまた戻るのかなというふうには考えておりますけれども、複数ある場合に、要するに、それが容易に照合できる複数のＩＤをもって個人が特定できるかどうかという問題に帰するのではないかと思いますが、それを全てガイドラインで書き切ることは基本的には不可能だと思っております。したがいまして、こういう場合、認定個人情報保護団体あるいは民間事業者の団体等が個人情報保護委員会に、事前相談に応じることや指導等を行うことになってございます。
　したがいまして、そういうふうなことで、できるだけ緊密に民間団体と個人情報保護委員会が意思疎通する必要があるんじゃないかと考えておりまして、委員構成とかあるいは目的等の規定で配慮しているところでございます。
○高井委員　事前相談の窓口を設けるということかと思いますけれども、できるだけそこはやはり尊重していただきたい。明らかにおかしい、明らかにこれは個人情報を害するんだというようなときに、むしろ、事後的に規制をするというような性質のものではないかなと私は思いますので、そこは今後の運用になりますけれども、ぜひ、そういう趣旨からしっかりと運用を行っていただきたいと思います。
　これはもう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、今の話とも関連するんですが、今回の個人情報保護法の「定義」の中に「個人識別符号が含まれるもの」というふうに二条一項二号で書かれていまして、そして、その二項では、個人識別符号とは、次の各号のうち「政令で定めるもの」と、またここで「政令で定めるもの」といって、ほとんどが政令を見ないとわからないようになっております。
　こういった個人識別符号というのは本当に数え切れないほどありますし、今後もどんどん技術の進歩でふえ続けていくわけでございます。こういった状況を踏まえて、政令を定めるときには、こういった技術の進歩などをよくわかっていて、実際に個人識別符号を管理している、使っている民間事業者や業界団体と密に協議して決める体制をぜひつくってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　ただいまお話しのこの個人識別符号でありますが、これも政令で定めるというふうなことになっておりますが、民間事業者においてどのような情報がどういうふうに扱われているか、これを実態をしっかり踏まえるということが必要不可欠であろうと思っております。
　そのために、各種の情報を取り扱っております民間事業者あるいは業界団体を初め、広く国民の皆さん方の意見を聞くということは大変重要であろうと思っておりまして、具体的には、その際、民間企業の実務に関して十分な知識経験を有する者を構成員とする個人情報保護委員会における審議、当然、この審議の過程では、その委員会のもとに専門委員等々を設けながらいろいろと御議論をいただくということもあるでしょうし、また、政令案に対するパブリックコメント、これもあるだろうと思います。
　いろいろな手法を使いながらしっかり、民間の皆さん方の御意見を十分反映するような格好で持っていきたいと思っております。
○高井委員　本当に、繰り返しますけれども、ＩＴに造詣の深い山口大臣でございますので、ぜひそういう視点で、関係事業者の声をよく、本当に大臣が直接聞いていただくぐらいの、そういう場も設けて進めていただきたいと思っております。
　それでは、次の、ちょっと細かい話になって恐縮なんですが、匿名加工情報、先ほどからも出てきています。個人情報なんだけれども、誰かわからないようにする。氏名とか年齢とか、わからないように匿名化して、そして、それだったら活用してもいいよ、場合によっては第三者に提供したりしてもいいよという、これは今回の法律で非常に大きな目玉であります。
　この匿名加工情報については、法律の第三十六条というところにずっと出てくるんです。ところが、今申し上げた第三者に提供するときに対してさまざまな規制がかかるのではないかと思うんですが、実はこの法律の第四項にだけ「第三者に提供するとき」と出てまいりまして、そのほかの一項、二項、三項、五項には出てこないんですね。ただ、私は、これは三十六条全体が第三者に提供するときということを前提にした法律じゃないかと思うんですが、違うんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　匿名加工情報そのものは、それを作成いたしました個人情報取扱事業者内部におきましても、匿名加工情報のもととなった個人情報取得の際の利用目的にとらわれることなく、第三者に提供しなくても自社利用が可能でございます。
　この点を明確にいたすために、三十六条は、匿名加工情報を作成した場合における義務として、第一項におきまして加工基準の遵守、第二項におきまして加工方法等の漏えい防止、第三項におきまして作成した情報の項目の公表義務、第五項におきまして匿名加工情報の識別禁止、六項におきまして安全管理措置を規定しております。これは、第三者提供のみではなく、自社利用の場合にもかかるというものでございます。
　これに加えまして、作成した匿名加工情報を第三者に提供する場合の規律として第四項を設けまして、あらかじめ、第三者に提供する情報の項目及びその提供の方法を公表するとともに、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならないとしているところでございます。
○高井委員　まあ、そういう答弁かなと思ったんですが。
　実は、匿名加工したものを自社で利用する場合というのはどういう場合かというと、いろいろな個人情報を会社で持っているんだけれども、セキュリティー上、万が一漏えいしてはいけないということで社内で持っておいたりするとき、あるいは業務委託とかしたりするときに、一部匿名化して保有するということがあるんですね。ところが、今のこの条文だと、そういう利用についても一々公表とか、いろいろ匿名加工情報というのは義務規定が、本来ある個人情報よりも厳しい規定というか、余計な事務が発生するということになってしまいます。
　そうすると、事業者とすると、だったら、今までは会社の中であえて匿名化していたけれども、では、もう匿名化せずに、生の個人情報のままでずっと保管しておかなきゃいけなくなるねと。そうすると、万が一漏えいしたときに、それが個人情報の漏えいになってしまうということで、私は、非常に事業者に余計な負担をかける法律になってしまっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　匿名加工情報につきましては、まず、通常、個人情報を匿名化して別途保存しながら使うということがよく会社で行われていることは承知しております。
　ただ、その場合でも、通常は、別のＩＤと容易に照合することにより個人情報になり得るものとして、その一部が匿名化されているということではないかと思いますので、それが全体としては個人情報になるということが多分多いのではないかと思いますが、実態は、実際、匿名加工情報という場合は、そういう意味では、匿名加工されたものが切り離されて、それで安全管理措置とかが講じられているもののみが匿名加工情報でございますので、そういったものを利用するというのは、一種特殊な場合ではないかと考えられます。
　ただ、現実問題として、そういうふうなものがどういうふうに会社で管理されているかというのは多分ケース・バイ・ケースにならざるを得ないと思っておりますので、そこのところは、やはりまた、今後そういう実際の運用をしていく際に、常識的に、より安全、安全といいますか、わざわざそういうふうな危険を減らすためのようなものが匿名加工ということに当たることによりまして余計な負担が生じないような運用をする必要があると考えておりますので、そういう運用をする際にも、企業の実態をちゃんとヒアリングして、聞いてから定める必要があるというふうに考えております。
○高井委員　本当にそのとおりだと思います。
　私も、会社の中でどういう運用とかをやっているかまで詳細にはわからないので、やはりそういったことを私も聞きますし、また皆さんの方でもしっかり聞いていただいて、本当に屋上屋を重ねるというか、法律ができたことによって、何の法の趣旨とも関係ないんだけれども、余計な手間が、法律に書いてあるからやらざるを得ないみたいな、そういうことはないように、ぜひこれからも注意していただきたいと思います。
　今の話と関連するんですけれども、法律では、「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。」と書いてあります。しかし、項目の公表というのが、これを細かにすると、かえって公表したことによって、加工情報を復元する、個人情報に戻すということもできてしまう、これはセキュリティー上問題じゃないかという指摘があります。
　そういう意味では、細かな項目を公表するのではなくて、例えばお客様の氏名など個人を特定することにつながる情報を削除し、特定を禁止した上で第三者に提供しますといったような、ある程度包括的な公表で十分じゃないかと思いますが、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　細かいことを公表いたしますと、まさにみんなばれてしまうということでございますので、基本的には、例えば利用日時、居住する都道府県、性別、購買履歴等といった程度の項目だけを公表するというのが常識的かなというふうに考えてございます。
○高井委員　今申し上げましたとおり、この匿名加工情報というのは非常に重要な分野でありまして、最後に大臣にここを、通告しておりますのでお聞きいたします。
　民間が自主的に匿名加工情報の加工方法とか公表の方法というのを定めることができるようにすべきではないか。個人情報の安全が阻害されないようにするためには、こういった匿名加工情報の公表等の義務規定、これが過剰なものにならないようにする配慮が必要だと考えますけれども、改めて大臣からも。
○山口国務大臣　ただいま政府委員の方からお答えをしたように、匿名加工情報の加工方法とか、これをそれこそ逐一公表ということになりますと、逆に何のために加工したのかわからないような話になってまいりますので。
　今回、改正において新たに設けた類型、匿名加工情報の加工方法とか事業者の公表の方法につきましては、個人情報保護委員会が、専門家とか、先ほど申し上げましたように民間事業者等の御意見を聞きながら、その詳細を検討して、事業者全てに共通をする最低限の規律をこの委員会の方の規則で定めるというふうなことにしております。
　その上で、このような規則に加えて、事業の特性とかあるいは取り扱う匿名加工情報の内容に応じた詳細なルールにつきましては、まさに先生御指摘いただきましたように、事業の実態を踏まえて自主的なルールを策定できるようにしておるわけでございます。
　いずれにしても、委員会規則につきましては、個人情報保護委員会が、過剰な規制とならないように、個人情報の保護と利活用のバランスを踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○高井委員　ちょっと時間がもうなくなってきましたので、次に行きたいと思います。
　容易照合性、先ほど濱村委員も質問されて、ちょっと時間切れだったみたいですけれども、私ももう時間切れというか。
　容易照合性というのは、個人情報の定義の中に、他の情報と容易に照合することができる、その容易にというのがどういう場合かというところが非常に事業者の間では不安な、まあ現行法でももうそうなっていまして、そういう意味では、現行法を所管する消費者庁が答えられるんですけれども、しかし、消費者庁の今の見解ではなかなか難しい。
　つまり、簡単に言うと、データベースが二つあって、個人情報のデータベースと匿名化したデータベース、これを一人の人が両方アクセスできたらもうそれで容易に照合できるということになってしまう。それであれば、では、社長がいたらもうだめなのか、あるいはセキュリティーの担当一人の人が両方できたらだめなのかとか、非常に民間企業にとっては厳しい規定に、今の運用解釈ではそうなっていますので。
　私は、今回、この法改正を機に、新たに個人情報保護委員会に所管が移ると思いますので、この容易照合性については改めて、消費者庁というよりも、ぜひこの法律をつくっている、所管している大臣にお聞きをしたいと思いますので、これはちょっときょうは質問はしません、消費者庁も来ていただいたんですが、質問はいたしません。
　それでは、もう時間がございませんので、きょう平副大臣にも来ていただいていますので、海外との関係、個人情報の海外移転についてお聞きしたいと思います。
　先日、予算委員会分科会で向井政府参考人から、ＥＵと同等の個人情報保護レベルでないとＥＵから認定されないという問題があり、それを意識しているという御発言がありました。しかし、必ずしも法律で同等レベルじゃなくても、例えばＥＵとアメリカではセーフハーバー協定というのを結んで、それによって海外移転できるようになっています。
　諸外国の最も厳しい水準に合わせてしまうと、こういったグローバル化が難しくなると思います。何でもそういった諸外国に合わせるということではなくて、これはやはり各国との交渉だと思いますので、しっかり各国と交渉していただくことが大事だと思いますが、現時点でＥＵとの交渉がどのような状況になっており、また、今後どのような方針で交渉を進める御予定か、お伺いします。
○平副大臣　今御質問のありましたＥＵとの交渉の状況でございますが、ＥＵとの関係においては、これまでの十分性の認定がございますが、その申請は行っておりません。今回の法改正を行うに当たり、ＥＵ内の関係部局と十分性の認定に関する情報交換を今行っている最中でございます。
　今後どのような方針で臨むのかということでございますが、ＥＵからの十分性認証取得に係る取り組みを始めるに当たっては、まず、今国会に提出をさせていただいている個人情報保護法の改正法案の成立が不可欠でありますので、その作業に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　何でもＥＵ基準とは思いませんが、一方で、しっかりと情報も流通をさせなければいけない、両方両立をさせていきたいと思っております。
○高井委員　もう恐らく最後の質問だと思いますが、それでは、第三者提供に係る記録の作成の問題についてお聞きします。
　法律では、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供したときは、委員会が定める規則にのっとってその記録を作成しなければならないとあります。
　これは、通常、企業であれば、契約書を作成して、そしてそれを保管しているということで今対応していると思います。ここで法律ができた、新たに、別途何か記録を作成しなくても、こういった今企業で行われている契約書の項目があればそれでカバーされると理解していいでしょうか。これ以上の記録や保管を義務づけるというのは過剰規制だと思いますが、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　トレーサビリティーの確保のためには、提供する者に対しまして、日時や提供先に関する記録の作成、保存の義務づけ等を行っているところでございますが、先生おっしゃるとおり、通常の契約書でございましたら、誰からどこに何が移ったかというのは通常契約書に書かれてございますので、これで十分だというふうに考えてございます。
○高井委員　また個人情報保護法の質疑のときに詳しくお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。
　テーマは二つ予定しておりまして、一つはＩＲ法関連、もう一つはマイナンバー、こういうことであります。
　通告の順序はＩＲから、こういう話ですが、大臣を余り拘束してもいけませんので、お昼の時間にもかかりますから、ちょっと順番を変えさせていただいて、マイナンバーからやらせていただきたい、こういうふうに思います。
　このマイナンバーは、先ほども同僚の河野議員、高井議員からも関連の質問がございました。法案も出ておるわけでありますので、今後、その中でさらに具体的な質疑をしたいと思いますが、きょうは、ある意味では問題提起といいますか注意喚起といいますか、そういったところで一点だけ申し上げておきたいと思います。
　このマイナンバーを進めるに当たって、民主党政権のときにたまたま私も担当しておりました。そのときにずっと感じておりましたのは、私の政治活動の中で、これは政治家としてではなかったんですが、グリーンカードの廃止の問題というのがありました。これはもう御案内のとおり、もう法案ができて、準備の施設も建設を開始していたにもかかわらず、突如グリーンカードの廃止法案というのが出て、廃止になりました。
　それから、あと住基ネット。この住基ネットに関しても賛否両論が大変ありました。ある意味では個人情報、こういう話に関してであります。
　でありますものですから、ある意味では大変私も、何といいますか、身構えて対応したんですけれども、すうっと来ちゃっているんですね、このマイナンバーに関しては。ですから、そういった意味では世の中の意識も相当変わったのかな、こうも感じておりますが、同時に、今回の法案を見させていただきましたらば、預貯金に関する話になるわけですね。
　個人情報というのは、ある意味で一番プライバシーで言われるのは出生の話、それから健康状態、そして財産、こういう話があって、特に、グリーンカードのときはその財産。これはあの当時、マル優という制度がありましたから、そのマル優を超える超えない、こういう話もあったわけでありますが、そこが若干今と性質が違うと思いますけれども、そこに踏み込んでいくという話になると、ちょっとこれまた、社会においては今までと受けとめ方がかなり変わってくるかな、こういうふうに思います。
　まず、私の基本的な立場は、先ほどから同僚議員も言っていましたけれども、ＩＴがこれだけ世界じゅうで進行している中で、それの効率化、利活用を積極的に図っていく、これはまず大賛成であります。私もその一端をずっと推進してきたつもりでおります。と同時に、プライバシー保護というのは、やはりこれは断固守らなければいけない。ですから、利活用をすると同時に、まさにそういった個人情報、プライバシーの保護をどうやって徹底してやっていけるか、こういう話だと思っておるんです。
　そこで一点質問です。海外で問題になっている事例というのは、当然、個人情報の流出、不正取得、国家による個人監視、主にそんなところだろう、こう思いますけれども、これはもう時間がないので私の方からの提案も含めて申し上げますが、要は、不正使用だとかそういったものに対する刑罰の強化とか、そういった話はいろいろお考えになっているようでありますが、大事な話は、補償の話というのが抜け落ちているように思います。
　そういった形で不正使用をされていったときに、これは民間が主に担うんだろうけれども、要は、こういった政策を進めるに当たっては、その補償をどう考えるかという話を国としても考えたらどうか、こういうふうに私は思うんですが、そういう補償みたいな話というのはお考えになっているのか、あるいは海外でそういった事例があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　実は、私も民主党政権時代からマイナンバーの作成に携わっておるところでございますが、預金につきましても、その当時からやはり付番すべきでないかという意見が結構多数あったというふうに承知しております。
　そういう中で、補償といいますか、民事あるいは国家賠償というのは、損害賠償としては裁判を起こせばできるというのは当然でございます。その上で、さらに手厚い補償措置あるいは公的な保険みたいなものにつきましては、その当時、検討はいたしまして、諸外国も調べましたが、通常の民事以上の補償をするというのは、例えば個人情報保護におきますＥＵのいわゆるコミッショナーの課徴金、そういうものはありますが、そういう補償的なものにつきましてはなかったというところでございますので、当初のマイナンバーの案から入れなかったというふうになってございます。
○小沢（鋭）委員　これは公的補償じゃなくていいと思うんですよ。民間のいわゆる保険、こういう話でもいいと思いますけれども、全体のそういう仕組みを、これはマイナンバーとは関係なくて、例えば普通のクレジットカードでもそうですけれども、そういった形で大変な財産的な損害を受けたときに損害賠償請求をしたって、なかなかそれは取れませんよね。
　ですから、いわゆる情報化社会において、そういった話をどうやって補償していくのかという仕組みを、これは政府、民間一体となってお考えになったらどうかという話を一点御提案を申し上げておきたいと思いますし、またマイナンバーのときにさらに議論したい、こういうふうに思います。
　そこで、大臣に一点御質問ですが、要は、預貯金に入るんですね、このマイナンバーの話が。そういったときに、さっきも申し上げたように、財産に関するデータが全部わかる、こういう話になります。ただ、これは申告制だ、こういう話になっていて、恐らく、申告なんだから、自分の権利としてそれは使えるだけ使ったらいいんだ、嫌な人は使わなければいいんだ、こういう話になるのかもしれませんが、一般の皆さんたちはなかなかわからないでしょうから、そういった意味で、預貯金まで入っていくということに関して、本当にそこまで必要性があるんだろうか。
　国会議員は、我々は御案内のように資産公開をやりますから、ですから、ある程度はそういうのは見られちゃって、あなたは余り財産ないねなんて僕なんかはしょっちゅう言われるんですけれども、それにしても、一般の人たちがそういった形で預貯金まで全部把握されるということに対する危機感というのは、さっきもグリーンカードの話を申し上げましたけれども、結構これから出てくるんだろうと思います。
　ですから、その必要性、なぜそこまでやろうとするのかという必要性、これは大体私も想像はついているんですが、それを大臣からおっしゃっていただきたいというのと、それに対する、ある意味では国民の皆さんたちに対する説得というか納得性、それをぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
○山口国務大臣　小沢先生から御質問をいただく中で、グリーンカードとか住基ネットのお話もあったんですが、私もそれぞれの経緯は存じ上げておりますし、かつ、住基カードに関しては、当初は、もっと利便性を高めたいという思いでいろいろやったんですが、結局は、数情報のみというふうなことでああいう格好になっております。
　今回も、お話しのとおり、例えば預貯金云々というふうな話の中で、たまたまテレビのニュースを見ておりましたら街角の声というのをやっていまして、えっ、預金、全部ばれるんですかみたいな話が出るんですね。これはかなり誤解があるわけですが、そこら辺は十分注意してやっていかなきゃいけないなと思っております。
　同時に、この預貯金の付番につきましては、従来の、マイナンバーの利用範囲の中で、社会保障の資力調査とかあるいは税務調査におけるマイナンバー利用の実効性を確保しながら、社会保障制度や税制の公平性を実現していくというふうな観点から実施をしていく必要があるんだろうと考えておりますが、今国会に提出をしました改正法案につきましては、金融機関の破綻時には預金保険機構等における口座の名寄せにも利用できるように手当てをしたり、あるいは激甚災害時などの円滑な預貯金の払い戻しにも利用できるというふうなことにするわけであります。
　お話しのとおり、これは、申告制といいますか、いわゆる預金者という、皆さん方の義務ではありませんので、私は出しませんよという方もおいでるだろうと思います。そういったことを踏まえながら、これはやはり、二の舞を踏まないように、慎重に進めていきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、今おっしゃっていただいたようなスタンスでお進めをいただきたい、こう思いますし、また、マイナンバー制度の法案の審議の際には、さらに具体的にいろいろと議論をさせていただきたいと思っています。
　ということで、次にＩＲ関連に移りますので、大臣、もう結構でございます。維新の党は、大臣を不必要に拘束しないというのが一つの方針でございます。どうぞ。
　それでは、ＩＲ関連でございますが、まず、なぜここで質問させていただくかということに関して一言申し上げておきたいと思います。
　これは議員立法で、これまでは、自民党、維新の党、それから生活の党、三党で法案を出させていただいていて、そして継続審議になっておりましたけれども、昨年の解散・総選挙において廃案になった、こういう経緯がございます。内閣委員会に提出されておりました。こういった経緯があるものですから、この内閣委員会でその後の状況を踏まえて質問する、こういう話になります。
　議員立法に関しては、一言だけ御報告を兼ねてこの場で申し上げておくと、近く超党派の議連の総会を開かせていただいて、再提出の決定をさせていただきたいと思っています。ほぼ、それは、そういった準備が整ってまいりました。
　提出委員会は、これは皆さんも御案内のように、法案そのものは議長への提出ですから、議長への提出という形をとり、それからあとは、どの委員会に行くかということに関しては、各党協議の中で今後協議をしていただくということで議連としては対応したい、こういうふうに思っているところでございます。
　でありますので、この内閣委員会に来るかどうかはわからないんですが、少なくても、今、内閣の方に内閣官房特命担当チームというのがあるものですから、きょうはそれに関連して御質問をさせていただく、こういう位置づけだということを申し上げておきたいと思います。
　まず、内閣官房に設置した内閣官房の特命担当チームの根拠と概要、これを一通りおさらいしておきたいと思います。人数とか出身省庁とか、それも含めてお願いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、昨年六月に閣議決定をされました「日本再興戦略」改訂二〇一四、この閣議決定におきまして、「ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」というふうにされたところでございます。
　この閣議決定を踏まえまして、昨年七月に内閣官房に特命事項担当の内閣審議官が置かれまして、そのもとに各府省庁からの出向による体制を整えたということでございます。
　現在、特命事項担当の内閣審議官三名のほかに、国土交通省、警察庁、財務省などからの出向者二十七名で構成をされております。