Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　信じたいというのは願望ですわね。そうならないような問題がたくさんあるんです。これはひとつ事実かどうか知りませんけれども、これは調査をしておいていただきたいということにしたので調査していると思いますが、過日斜里町の役場で、北見の営林署とそれから自然保護団体、理事者というふうなのが集まって話し合いを持った。この中で、この伐採が天然記念物の三種の鳥を初めとする野鳥や動物に影響しないとする根拠があれば示してほしいという畑正憲さんの意見に対して、営林支局の大前総務部長は、その根拠を全く示さぬまま伐採しながら調査するという、常識では考えられないような回答をしている、こういう記事です。
　それから、自然保護団体の方が伐採を一年間凍結して調査の先行をするという案を出すや否や、大前総務部長は憤然と席を立ち二階へ引き揚げてしまった。話し合いでなくて、これだったら、都合の悪いことを聞いたら、さっさと二階へ引き揚げたというんだから、このときにはあれでしょうね、林野庁の営林支局の会場の場合でしょうね。北海道自然保護協会が出てきている話し合いの場でこういうこと。しかもこのときは、支局長がいながら代理の総務部長を出した。これ、林野庁事実関係調べてくれというの、事実これはあったんですか。
○説明員（塚本隆久君）　自然保護関係者の方々とはこれまで数度にわたりまして話し合いの場を持ち、あるいは営林支局側が計画変更案を示すなど誠意をもって対処してきたと思っております。ただ、ただいまお話にありましたことにつきましては、大きな流れとしてはそのとおりじゃなかったかというふうに思っております。
　しかし、いろいろその後調べてみますと、この種の自然保護団体との話し合いにつきましては、部長が代表者としてこれまで交渉に当たっていたということもございまして、当日もそういう結果になったのであろうというふうに思います。また当日の会合は、営林支局側が自然保護団体側に示しました変更計画案についての自然保護側からの回答をいただく場でございましたが、そこで営林局の変更案を受け入れられない旨回答がございましたので、早急に事後の対策を検討するためにあのような結果になったのではなかったかと。しかし、いろいろ今後誤解を与えることのないよう気をつけてまいりたいと思っております。
○丸谷金保君　これは示した案に対してイエスかノーだけ言えと、そういう会合だったと。だから、ノーと言ったから、その後の話は聞かないでもいいから引き揚げたと。今おたくの言うことはそういうことですわね。
○説明員（塚本隆久君）　変更案については大分前に提示をいたし、十分検討した上で答えていただいたということでございます。
○丸谷金保君　それで、この日はこういうことなんですよね。話し合いが十六日と決められていたけれども、支局の方の都合で十七日になった。私は札幌で講義があったから困ったなと思ったけれども、支局長の方からたっての願いなので、講義の方を犠牲にして出てきたと言うのですね。それに対して、話し合いじゃなくて、イエスかノーかだけで、後の代案を出して説明をしようとしたら、さっさと立っちゃったと。やっぱりこれじゃ話し合いに地元ならないんです、そんな態度ではね。こういう点は林野庁も改めてもらわなきゃならぬし、こういう現地の状況だということを大臣も理解をしておいていただきたいと思います。それだから結局、調査員に対しても不信なんです。自然保護団体なりあるいは環境庁なりからもだれかちゃんとしかるべき人を入れればいいんですがね、林野庁の方に任して、向こうだけで選ばしたんじゃ、もう答えは決まっていると。ところが、これは環境庁からとったんですが、知床の鳥獣保護区に生息する鳥類と獣類、こんな小さい字で書いても、こんなにたくさんいるんです、何百と。これが全部の生態系の中で回っているわけですよね、大きいのから小さいのからね。大きな動物が死ぬ、それにまたアリがたかる。こういうふうなことで全体が回っていくわけです。これがこんな降雪の最中のわずかな期間で調査ができると。するとすれば、やはりそれは知床のしかるべき人です。僕は、この人は名前言ってもいいと言っていましたけれども、あえてきょうはここで名前言いませんが、皆さんも知っているような方です。御用学者の調査では困ると。それと、何と言おうと財源を上げるためにだけの施業計画であって、あとのことはつけ足しなんだと。それではせっかくの構想が泣いてしまいますので、さらに農水大臣とはいわず、もっと詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生大変重ねて御指摘をされました点につきまして、十分心して私も取り組みたいと思います。
○丸谷金保君　それじゃ次は池子弾薬庫の問題をお伺いしたいんですが、建設省にお伺いしますけれども、逗子市の下水道の区域、この中には現在問題になっている池子弾薬庫跡地は入っていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（辻栄一君）　現在の計画では、弾薬庫跡地は計画に入っておりません。
○丸谷金保君　防衛庁来てますね。ここで、池子の問題で、市側で代案を立てて、今また代案なんか聞くことないという林野庁のお話でございますけれどもね、何か代案を持って話し合いたいというふうなうわさも聞くんですが、そういううわさ聞いておりますか。
○説明員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　新聞報道等で、現在逗子の市長が代案を出したいという趣旨のことを述べておられるということは承知しておりますけれども、現在池子米軍家族住宅建設に係る代替案は提出されているという事実はございません。
○丸谷金保君　自治省、この下水道事業というのは、市長がこの事業の執行者ですね。
○説明員（濱田一成君）　下水道の所管につきましては、自治省が直接の所管ではございません。
○丸谷金保君　いや、市長が責任者ということになるんですか。
○説明員（濱田一成君）　市町村が下水道を行うということになっているわけでございます。
○丸谷金保君　それで、下水道の処理区域を拡大する場合に、ここは区域に入ってないので、拡大する場合にはこれは区域を広げなければならないんです、私も経験ありますけれども。この場合にはこれは議会の議決事項でしょうか。どうでしょうか、建設省の方。区域を変更する場合に申請出しますわね、建設省に。
○説明員（辻栄一君）　下水道の体系では、区域の拡大につきましては下水道管理者の判断でやるということになっておりまして、議会の議決を要するということにはなっておりません。
○丸谷金保君　議決、要するに申請書類は市長の判だけで、議会の議決書がつかなくてもいいということなんですね。
　自治省にお伺いしたいんですがね、区域を拡大する場合には、それぞれの施行市町村なら市町村が決めるということになっておるんです。決めるという場合には、市長だけの判断でなくて、団体意思を必要としないでしょうか。
○説明員（濱田一成君）　事柄は下水道法の運用の問題でございまして、この法の解釈につきましては所管省の判断というものがあると思うわけでございます。なお、団体意思の決定ということにつきましては、市町村長限りで行う場合もありますし、また議会の議決を経て定めるという場合もあるわけでございますが、これは一般論でございまして、下水道法の解釈といたしましては、これは所管省の方で立法を、あるいは解釈をされておるということでございます。
○丸谷金保君　建設省にお伺いしますが、下水道事業の場合、それぞれの市町村が決めると。決めるという場合には通常条例等で区域を変更するというのが――区域を決めるときも条例が必要なんですよね。そうすると当然拡大するときも条例が必要なんですが、そういうものは全くなくていいとお考えですか、どうなんです。
○説明員（辻栄一君）　条例で決めますのは、いろいろ下水道の管理、運営等をやりますのを細かく決めておこうということでございまして、計画をする段階におきましては下水道法の事業認可を得るということになっておりまして、これは下水道事業管理者の判断で出されるということになっております。ものによりましては管理者の判断でいろいろ議会の方と事実上協議なさっておられるところもあろうかと思いますけれども、法律上はそういうことになっております。
○丸谷金保君　防衛庁、今お聞きになったように、大体市長の判断でできるというんです。いいですか。そうしますと、逗子市の場合に、家建てるでしょう。あそこへ米軍住宅を建てるとあなた方は言っているんだから、建てると。建てる場合に、下水道をつなぐというのは市長の判断だ。しかもそれは区域をまず建設省に申請して認可をもらわなきゃならない。いいですか。認可の書類出すのも市長なんですよ。そうしましたら、これやっぱり話し合いをして円満に解決していかなきゃ、こんなもの十年戦争になりますよ。そういうことをきょうはただお伝えだけしておきます、そういうことあるんですよと。まさかアメリカの軍人さんの家族が下水道もないようなところでということにはならぬだろうし、そうしますと、まあ区域外流用ということもありますがね、区域外流用にしても何にしても、やっぱり市長と相談しなきゃならない。いいですか。
　それで長官、実はここで文化財の問題が出てきたんです。これは文化庁の問題ですがね。総合的にはやっぱり逗子の場合は環境を守るというところからきているんです。逗子のあの弾薬庫、これは環境の委員会で鎌倉の方から私たちも行って見ましたけれども、去年ですか見たことありますがね。もうずっと周りが住宅で、横浜、逗子、鎌倉、あそこのところだけ残っているんです。そういう環境を破壊されることに対する逗子の市民の非常な心配があるんです。だから本来は、やっぱりこの構想にある自然環境保全というふうな問題にもつながってくる。環境庁としても、おれたち知らないでは済まない。本来がいい環境を守っていこうとする運動がいろいろぶつかり合っているということをまず理解をしていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、文化庁の方の要するに文化財の問題はちょっときょうはやめて飛ばします。以上、そういうことをまず御理解をしておいていただきたいということだけきょう申し上げておきます。
　それで次に、逗子の問題は、この弾薬庫の問題なんですよね。防衛庁にちょっとお聞きしたいんですがね。もともとはその弾薬庫に反対して、そしてあそこでは、弾薬庫のときには何か事故なんかも起きて、市民が大変何といいますか心配になって、弾薬庫撤去してくれというような運動があったりして、そして、それが撤去された跡が、今度は住宅の問題で騒ぎになっているわけです。
　ところが今、北海道でも足寄町というところに弾薬庫ができるということで、地元でちょっとした騒ぎになってきているんです。一番心配なのは、なぜかというと、これのまず面積が決まってないということです。林野庁にも聞きましたが、最初入ってなかった計画に今度は国有林がある程度入ることになったんです。それで地元では、最初はあそこへ弾薬庫入れるというところにも農家があるんですが、山林も持っているんです。これらが送電線に土地高く売ったものですから、弾薬庫を民有林のところにつくってくれるんなら、これはこの際土地を高く売れるから賛成だというふうな意見も大分強かったんですが、国有林の方も使うとなったら、おれたちの土地買ってくれなきゃ反対だと、こういうふうになってきているんですよ。
　それから、最初から反対している人たちの意見を聞きますと、とにかく弾薬庫のあるところから二百メーターか三百メーター離れたところ辺につくるらしいと。作戦上の都合ということで、規模もわからなきゃどんな物入れるかもわからないと。どかんときた場合には大変だと。大体予定されている――変更変更してますけれども、こういう環境の問題にも絡んできているわけなんですよ。どういうのができるかわからぬから非常に心配だという不安があるんです。何キロか離れたところ辺まで爆発でもしたら破片が飛んで町も大変じゃないかというふうな心配もあるんです。これは防衛庁どうなんですか、計画は進んでいるんですか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げますが、ただいま先生御指摘の足寄町の問題でございます。これにつきましては、実は従来、地元の足寄町の方から、五十三年ごろから自衛隊の駐屯地をぜひ持ってきてほしいというような陳情要請があったところでございますが、私どもとしてそういう現体制、現時点におきましては部隊の拡張とかそういうことはありませんので、そういう新たな駐屯地の設置というのは非常に難しいということでお断りしてきましたところ、五十八年に至りまして、今度は弾薬庫でもいいからぜひ設置してほしいという陳情が出てきております。私ども防衛庁としましては、現在のところ弾薬庫の設置につきましては、将来の不足等を見込みまして、逐次弾薬庫の拡張といいますか、そういうことはやって
おるわけでございますが、この足寄町につきまして、現在のところまだ新たにそこに弾薬庫を設置するというような具体的な計画を持っているわけではございません。しかし、そういう御要望もありましたこともありまして、そこが将来果たして弾薬庫となるかどうか、そういう具体的な候補地になり得るか、適当な候補地になり得るかどうかの調査をやってみようということで、今年度そこの取得可能性の調査は実施しておりますが、そういう計画といいますか、設置する計画等具体的なものをまだ何も決めているわけじゃございません。
○丸谷金保君　防衛庁さん、これは最初は施設部隊の誘致運動だったんですよね。施設部隊が来れば人口もたくさんふえると。それはいいことだというやつがいつの間にか弾薬庫になっちゃった。それで、それはあくまで形は地元からの陳情、今度の弾薬庫も地元からの陳情ですわね。しかし、実態はそうでないんですよ。おまえのところに施設大隊くらい何とかなるんではないかという、やっぱり帯広に自衛隊がありますから、ここらのしかるべき人からのささやきがあるんです、いつでも。それで町はその気になっちゃうわけ。施設部隊というのは大変人も余計いるし、いいということでその気になっちゃうんですよ。それでだんだん一生懸命運動してたけれども、これは途中でだめだと言われて、じゃしようがないから、何でもここまでやってきた者としては、何か持ってこなきゃ、自衛隊を誘致するんだと言った以上何か持ってこなきゃならぬというので、しようがない、弾薬庫でもいいということに変わってくる。
　この苦い経験が私もあるんです。あわせて申し上げますがね、池田町でも昭和三十一年に渡河演習場というのができた基地の町なんです。そのとき議会も議決しているのです、誘致の。ところが、議決は施設部隊の議決なんですよ。それで私は三十二年に町長になりましたが、そのとき前町長は自衛隊にだまされたと私に何回も言いましたよ。施設部隊を持ってきてくれるからということで一生懸命になって自衛隊に頼って相談していたら、最後は人は一人も来ない渡河演習場、古川の渡河演習場の民地を買ってくれという話になっちゃった。民地を買って、一生懸命やれば施設大隊もそのうちにという、そういううまい話に乗せられたというのですよ。これはまあなくなったんであれですが、私の記憶にあるので間違いがあるかないかと思って今回調べてみましたら、議決書が施設大隊で出てきたんです。施設部隊を誘致する議決書で、それが渡河演習場になっちゃったんです。だから前町長の言ったこと間違いないと思った。だって施設部隊というはっきりした名前を出した議決を議会でするからには、そういう話がなかったらするはずないんです。だから、今度足寄もやっぱりまたそのでんだなと思った。
　これは自衛隊さんに特に環境にも影響する問題として絡んでよく考えておいていただきたいのは、池田町でも今また国鉄がなくなって二千人ほど減ったら、商人は購買力が減って生活も困ることになるので、わらにもすがる気持ちでまた自衛隊をというふうな運動が起きるわけです。起きる陰には必ず帯広の自衛隊の何がしかの人から足寄はいいぞ、池田はいいぞ、豊頃はいいぞというふうな話が逆にあるんです。あるからそういう運動をする連中は本気にして、いいですか、本気にして、運動すれば来るんだという気になるんですよ、みんな。これは、だからそういう本気になる人たちを笑えないんです。これは、過疎地の人口の減少している町村に住んだことのない者に、東京じゃわからないんです。だから北海道で二百三十の市町村のうち百八十も自衛隊誘致の決議をしているのです。それは決議するのは勝手だと言えば勝手ですが、何にもないところにそんな決議なんかしないんです。調べてみれば必ずそういう話があるんです、だれだれからだれだれに。今度の足寄の場合だって、最初は施設大隊というふうな話があった。池田町の元町長がだまされたというのも、議会が議決までしているんですから。首かしげたってだめなんだよ。何にも根拠がないのに施設部隊誘致の議決なんてするはずがないです、自衛隊誘致という一般論でないんですから。また今度そういう話になってきている、そういう部隊が来ると。足寄は弾薬庫だったけれども、池田にはそうでない話、確かな筋の話がある。そんな話があるんですか、一体。第一、きょうも本会議で議決しましたが、自衛隊設置法の中で、空自や海自をふやしても陸自をふやさないという状況の中で私たちは帯広の部隊を見ましたが、定員に達しないで、ベッドがたくさんあいているんだ。常識的に考えてもそんなことはあり得ないと思っても、わらにもすがる過疎地の住民はそういうのに飛びつくんです。しかし、まだ来ればいいですよ。結局それで来なかったときのダメージはうんと強くなるんです、がっくりして。こういう責任を自衛隊は持ちませんわね、勝手にやったことだと。現地の部隊に対しては厳重にこの点を言ってください。
　もう一つあるんですよ。隣の豊頃町なんていうのは、私の池田町の隣の豊頃町では、町長が何か誘致運動で、交際費だか何だか余計使い過ぎたといって、それで来なかったんで議会で問題になって町長が謝ったというような事件もあるんです。あそこら辺、みんなそれは帯広の自衛隊からの何かささやきがある。これはけしからぬと思うんですよ。たまたま池子の問題で弾薬庫出たんで関連してあれですが、そういう点はひとついかがですか、よく注意してくださいよ。
○政府委員（千秋健君）　先生ただいま御指摘の池田町の渡河演習場につきましては、御質問があるということで調べたんでございますが、何分にも古いことでございまして、ちょっと私ども資料ございませんが、三十二年にあそこの民有地を買収して渡河演習場をつくったのは事実でございます。そのいきさつはちょっと今つまびらかにしないのでございますが、実は先ほどから先生御指摘のように、帯広の部隊の方からそういう話が出るというようなことでございますが、私どもこういう部隊の配備というのは長官がお決めになることでございまして、中央で決めることでございまして、現地の部隊がそれについて部外に対してとやかく言うというようなことはまずないと思っておりますし、実は先般も、数年前ですか、先生からそういう御指摘がありまして、一度帯広の師団につきましてそういうことを調べたことがございます。その際も師団の方からはそういうことは一切ないし、日ごろそういう陳情があっても、それはよく承って中央に伝達はするけれども、それについてのコメントはするなと、一切そういうことしちゃいかぬということを常日ごろ指導しておるというような返事をいただいておりますので、私どもとしては、現地の部隊がそういうことを地元の市町村にささやくとか、裏でちょっと言うというようなことはまずないと思っておりますが、今後とも十分注意してまいりたいと思っております。
○丸谷金保君　それじゃもう一問だけ、ちょっとその件についてお伺いしますけれども、自衛隊の駐屯地をつくるなんということは、現場の問題でなくて高度の作戦判断から中央で行うことで、その作戦判断で行う場合には、地元の議会の議決があるとかないとかというのは関係ないですね、そういうことは。陳情しなくたってどうしても行きたいというところだってあるんですからね。そういうふうに理解していいですか。
○政府委員（千秋健君）　もとより私どもの防衛施設は、それぞれ日本の防衛の見地から配備等決めていくわけでございますし、また、それぞれの部隊の特性、駐屯地の特性に応じた地域、その土地、それぞれの環境等々あわせ考えて中央で決めるわけでございますので、特に陳情があるからそちらに行くとかないとか、そういうことではございません。もちろん陳情等あれば、それは部隊に対する、自衛隊に対する温かい支援ということでは受けとめてまいりますが、まあそれに左右されるというものじゃないということでございます。
○丸谷金保君　やめようと思ったけれども、最後ひっかかるんです。いいですか、それだからあるんです。そういう陳情や議決をすることは自衛隊に対する支援というふうに温かく受けとめるか
ら、まずそれをやってこなきゃ誘致の問題だめですよということなんだよ、あなたが今言ったように。いいですか、そのことなんです。おかしいでしょう、それ。そんなばかなことないでしょう。もう一回はっきりそこのところ訂正しなさい。
○政府委員（千秋健君）　ちょっとお言葉をお返しするようでございますが、私申し上げておりますのは、そういう地方議会における議決等によって配備等が決まるということではございませんということは申し上げております。
○丸谷金保君　もう一つ、これは石垣島の問題に今度飛ぶんですが、石垣島空港について、これは自衛隊も共用をするんだというふうな話がありますが、こういう計画はございませんですね。
○政府委員（千秋健君）　現在のところ自衛隊が石垣空港を共用するというような計画は持っておりません。共用という言葉がちょっとどういうことなのか知りませんが、例えば同じ沖縄県にございます那覇空港、これは現在、航空自衛隊等が共用しておりますが、あのような形で新しくできます石垣空港を共用するというような計画は持っておりません。
○丸谷金保君　石垣島の空港に反対してサンゴ礁を守れということは、ここでも美濃部先生などからも再三取り上げられた問題なんですけれども、最近になって新たな展開を始めております。というのは、一つには沖縄県が白保のサンゴ礁の再調査に三千六百万の予算を要求して議会に今提案している。十日ですから、きょうからこの予算案の審議にかかると、こういう状況にあるということです。要するに、これから沖縄県は三千六百万かけてまた白保のサンゴ礁の調査を始めると。ということは、今までのサンゴ礁調査というのは、いろいろ環境庁もおやりになっておるようですが、実質的には、私たちの調べたところでは余り進んでいないと。それでこういうことをしなきゃならぬことになっていると思うんですが、そのように理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（古賀章介君）　今先生が言われました調査と申しますのは、昭和五十三年度に環境庁が実施をいたしましたサンゴ礁の調査が不十分ではないかというお話かと思うのでございます。しかしながら、この御指摘の調査というのは、サンゴ礁の全国的な分布を把握するために行ったものでございまして、全国的なサンゴ礁の分布というものは一応把握できたというふうに考えております。
　しかしながら、沖縄県のサンゴ礁につきましては、それを形成する構造が複雑でございますし、分類が困難であったことなどによりまして、形状区分別の分類を行っていないということでございます。そういう意味では、この私どもの調査というのが分布調査を主眼に置いたものであるということで御理解をいただきたいと思うのでございます。
○丸谷金保君　分布調査であったということで、そこの白保のサンゴ礁のサンゴが、どういう種類のサンゴがどれだけあるんだというふうなことは大体九七％ぐらいまだわかっていないというふうに理解してよろしゅうございますね。分布調査であって、そういう細かい調査まではしてないと。
○政府委員（古賀章介君）　今申し上げましたように、沖縄県のサンゴ礁につきましては分布を把握をしたということでございますので、形態については十分に把握されておらないということでございます。
○丸谷金保君　これは大臣、今のサンゴ礁を分布の調査しただけじゃその価値はわからないんです。サンゴ礁の中には物すごい価値のあるものもあるし、さっぱり価値のないものもある。今これをちゃんと調査をしないうちに空港問題が進んじゃっているんです。これはたびたび構想を、せっかく出たあれですからね、この構想のあれで見ますと、自然環境の保全地区として、十二ページにいろいろ保全の問題を書いております。そういうふうなことからいっても、これは自然環境というのはどうしても保存しなければならない。私も行って見てまいりましたけれども、ここがおかしく、どうなるかわからぬようなことじゃ大変だと思うんです。
　そこで、運輸省にまずお伺いするんですが、運輸省は六十一年度までに合計二十七億円も予算化したんですが、実際には使われたのはそのうち八億円ですわね。そして、ことしもまた相当程度の何といいますか予算の要求を大蔵省にしておるんですよね。今までこれ再三予算をつけながら予算が執行されなかったのは運輸省どういうわけですか。
○説明員（堀井修身君）　お答え申し上げます。
　新石垣空港の整備計画でございますが、先生御存じのように、現在並びに今後増大いたします航空需要に対応するということで、二千五百メーターの滑走路を持つ新空港を建設しようというものでございます。既に昭和五十七年に航空法の諸手続を終えてございますし、また一方で、この間におきまして県議会並びに地元市議会におきまして建設促進の決議がなされておるところでございます。また、当該海域に共同漁業権を有しております漁業協同組合との漁業補償契約も締結されておるところでございます。したがいまして、まず諸般の着工への準備が整っておるということではございますが、御指摘のサンゴ礁を中心といたします環境問題等に地元住民の反対がございまして、まだ本格着工に至っていないということで、予算執行がおくれているということでございます。
○丸谷金保君　大蔵省にお伺いしますが、これ二年続いて、しかも特に今いろいろ執行できない理由を挙げておりますけれども、五十九、六十年と二年は全くゼロ執行なんですよ。全額不用額ですね、三億六千万ですか。ことしまた予算要求が五億です。これどう思いますか。これは僕はもう運輸省の問題じゃなくて、大蔵省の主計局の問題だと思うんですよ。毎年毎年執行もできないところへ主計官何してつけるんだと、こんなところへね。主計局の責任でしょう、執行できないようになったのは。できると思ったからつけたと、こう言うんだよ。そういう説明なんだ。できると思ってつけたんなら主計官要らないんだよ、だれでも判こ押せばいいんだから。本当にそれできるかできないかというのは主計局が調べて、なるほどこれは実施可能だし、本年度じゅうにやらなきゃならぬからこの予算をつける、こうなるわけでしょう。運輸省が言ったことを丸のみにして、はい、そうですかというなら、主計局にあなたたちのような頭のいい人要らないんだ。来年はつけないんでしょうね、どうなんです。
○説明員（武藤敏郎君）　最近の五十九年度から六十一年度までにおきます石垣島の空港の予算につきましては、地元、県の御要望、さらには運輸省の予算要求というものを踏まえまして、それぞれの予算編成時に十分に協議をいたしまして予算措置を講じたところでございます。ただいま運輸省の方から御説明ありましたように地元の事情で執行できないということは、私どもにとりましては遺憾なことでございます。
　六十二年度の予算措置をどうするかというお尋ねでございますけれども、また地元の情勢等を踏まえながら、今後の予算編成過程で運輸省等関係者と十分に協議をしてやってまいりたいと、かように考えます。
○丸谷金保君　それで、実は朝日新聞と沖縄タイムスが十一月の八日、九日ですね、先月です。世論調査を行った。ここでは、すぐ建設すべきだというのが一三％、建設する必要がないというのが一四％、別な場所に移すべきだが一二％、計画を凍結すべきだ五％、その他一三％というふうなことで、建設すべきだという人が圧倒的に少ないんですよね。この調査は環境庁知っておりますね。
○政府委員（加藤陸美君）　御指摘の調査は、沖縄タイムス社、朝日新聞社が十一月八日、九日に実施されたものだと思われますけれども、これにつきましては新聞報道によりまして承知をいたしております。
○丸谷金保君　そういうような事情で、それから環境庁が前に調査したのでも、先ほどのように要
するに分布調査だと、しかしこれは何も石垣島だけやったわけじゃない。石垣島については、どんな形状のものが分布されているかということにつきましてはほとんど調査が行われていなかったと、先ほど言ったとおりですね。だとすれば、これはもう県だけでなくて、環境庁自身もこういう問題が出てきたんだから、そういう分布の内容、実態等についてさらに調査をして、これは自然環境保護地区として残すべきか、空港としていいのか、こういうことをもう一度これやってもらわなきゃいかぬと思うんですよ。いかがでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　この問題は、先生も御承知かと思いますけれども、特定の事業計画に伴う環境アセスメントにかかる調査と申しますのは、事業者みずからが行うことになっておるわけでございます。したがいまして、事業者である沖縄県が行うというのが建前でございます。
　で、環境庁が行います調査というのは、御案内のように、自然環境保全基礎調査というのがございますけれども、これは全国的な観点から自然環境の現状を把握するためのものでございますし、特定の地域について、あるいは特定の事業計画に対処するために実施するものではないわけでございます。しかし、その自然環境保全基礎調査において、より詳細なサンゴ礁の実態調査を行うことについては今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
○丸谷金保君　この場合にはあれですか、そういう県の調査に対しては、環境庁なりあるいは沖縄開発庁なり自治省なりが何らかの形で補助はしないんですか、どうなんですか。
○政府委員（古賀章介君）　特に補助するという制度はございません。技術的ないしは学術的な面でのいろいろな助言、指導ということはあり得ると思います。
○丸谷金保君　県の方は空港調査委託費というふうな形で五千六百万計上しているんですが、この中で潮流とか深浅の調査とか、サンゴの調査というふうなものを再調査すると言っているんです。そうすると、環境保全の立場からも環境庁は、こういう問題にもっと積極的に意見を言ってくれなきゃ構想が泣きますよ。まさに構想として環境庁が取り上げなきゃならない。もうついこれ前に出ましたから専らこれを私振りかざすようですが、絵そらごとにしないために、本当にこういう問題をもっと積極的に、それは環境庁が調査をするのとは違うとかなんとかという問題じゃないと思うんですよね。白保の青い――行ってみればわかりますよ。もうびっくりしました、あの美しさに、私もあそこへ行って。大臣もひとつ一遍行ってごらんなさい。これがおかしくなりゃ大変だと思います、それだけでも。ましていろんな調査が全然行われてない。大蔵省にも申し上げておきますけれども、現況はそういうことだということも十分勘案した上で、来年度の運輸省の予算要求に対するひとつ予算の査定については留意をしていただきたいということをあわせてそれぞれにお願いを申し上げますが、大臣いかがでしょうか。大蔵省から。
○説明員（武藤敏郎君）　六十二年度予算要求につきましては、御指摘の点を踏まえまして関係者と十分協議さしていただきたいと思っております。
○丸谷金保君　それじゃもう時間が参りましたので、実はＰＣＢの問題だとか、それから私の地域の問題で赤潮、これは調査をするという前の約束で、わずか八十万しか調査費がつかなくて、ほとんど調査に手をつけたというだけでさっぱり進んでない問題だとか、ＰＣＢの問題についても十何年も投げといて、今焼却炉が、方法ができたから直ちにやるといっても、これも住民との間のコンセンサスがまだ全然できてないというふうな問題等もございますけれども、時間なのできょうはこの程度にして次回に譲りたいと思います。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきます。
　最初に大臣、稲村大臣のリーダーシップによる環境庁の最近の姿勢を私は大変喜んで評価していることをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そこで、この前の予算委員会で質問をしたんですけれども、それをもう少し細かく質問をし直させていただくんですが、公害健康被害補償法のうちの地域指定解除につきまして、ダブる部分が大分ございますけれども、質問をしたいと思います。
　最初に、専門委員会の報告を読みますと、現状のもとでは大気汚染の健康影響は否定できないということが載っておりますが、これは患者の発生を予測しているというふうにとれるわけです。それでよろしゅうございますね。
○政府委員（目黒克己君）　ただいまの御質問の点でございますが、専門委員会の報告では、
　　　現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、昭和三十年代から四十年代においては、我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。
というふうにこの部分は述べているのでございます。すなわち、専門委員会におきましては、昭和三十年代、四十年代と違いまして、大気汚染の原因がぜんそくの主たる原因とは考えられない、しかし現在の大気汚染が健康に何らかの影響を及ぼしている可能性までは否定できないと指摘していると、こういうふうに私ども理解しているわけでございます。
　また、なお、この今回の中公審の答申におきましては、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとする程度では、民事責任を踏まえました制度として、汚染原因者の負担によって補償を行うということについては妥当ではないというふうにされているというところでございます。そのように私ども理解をしているところでございます。
○高桑栄松君　私が言おうとしたのは医学的な判断ということでございまして、したがって民事裁判というようなことで考えているわけではないんで、それは後で出てくる問題だろうと思うんです。という意味では、私はやはり特に非特異的疾患、御承知のようにそうでございますから、因果関係を特定することができないという状況下であえて補償をしたんですから、それについては、やはり健康影響が否定できないということは患者の発生も否定できないということになりますので、この辺が重要な一つの論争点になろうかと思うんです。したがって、そういうことが否定できないという段階で直ちに地域指定を解除するということは私は矛盾ではないかというふうに思いますが、今の部長の御答弁は聞いても同じだなと思いますので、御答弁は省略をしてもよろしいんじゃないかと今思っておりますが、その先に私は移りたいと思います。
　大気汚染の環境白書をずっと毎年見ておりますと、確かにＳＯｘの方は次第に環境基準をクリアして、言うなれば、レベルのまずまず約二分の一ぐらいのところにきたかなと、言っているものの半分近くのところにいっているんじゃないか、こういう状況で推移しているということはデータが示しております。ところがＮＯｘについては、ここ十年ぐらいになりますかね、ほとんど環境基準をクリアしてはいない。どちらかといえば、上限と下限が規定されているわけですけれども、一般測定局では、上限に近いような値で推移しているということであります。
　そこで、こういう状況が続いておって、環境基準を設定してあるのにこれが達成されていない、それが十年近くの間横ばいであるということは一体どうしたものか。つまりこれの改善策は、見通しはあるのかということを承りたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　窒素酸化物に関します環境基準の達成状況でご
ざいますが、先生のお話にございましたように、特に大都市におきましてはなかなか未達成のところが多いということで私ども苦慮いたしておるところでございます。しかしながら、連続して窒素酸化物につきまして計測しております測定点の推移を見ますと、近年は若干下向きの傾向にあって、改善されておる状況にあるというぐあいに考えているところでございます。しかしながら、大都市等におきましてはなかなか未達成局が多いということで、従前からいろいろ御説明申し上げておりますように、固定発生源対策なり、あるいは移動発生対策、あるいは交通流対策といいますものの各般の施策をそれぞれ関係省庁、自治体と連絡をとりながら進めておる段階にございます。
○高桑栄松君　ところで、都市型のことを今触れられたわけですけれども、都市におけるＮＯｘの一番重要な対策のターゲットはディーゼルエンジンだろうと思うんですが、これの改善がなかなか進んでいないのではないかというのがしばしば指摘されておりますが、通産省、これに対してはどういうような対策を立て、今後の見通しはどうなっているのか伺いたいと思います。
○説明員（中川勝弘君）　お答え申し上げます。
　現在トラックメーカーは、窒素酸化物の排出規制の強化が予定されておりますので、ガソリンエンジンと比べましてその構造に複雑なところがございますが、その観点で、例えば燃料の着火時期を制御する技術とか、あるいは燃料と空気を最適な割合で混合させる技術等いろんな改良技術に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、トラックメーカーに対しまして、ディーゼル車に装着させることが可能な新たな触媒の研究とか、あるいはガソリン車では既に実用化されておりますが、ディーゼル車の場合にはなかなか技術的に難しゅうございます排ガスを再循環するようなシステムの研究等の推進を一層努力してやるようにということで指導しておるところでございます。
　私ども工業技術院の研究所におきましても、ディーゼルエンジンの排ガスの中から有害成分を除去いたしますための点火剤に関する研究とか、あるいはメタノール自動車の普及促進ということで試作を行っているところでございまして、今後とも引き続きディーゼル車のＮＯｘ低減については努力を払ってまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　環境庁の方からの御答弁にもありましたが、都市型では特に今のディーゼルエンジンがターゲットになっておりますので、これはやっぱり通産省としては急ぐべきだと思うんです。後でどんな弊害があるかはまたお話しいたします。一生懸命にこれはなるべくスピードアップしてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　ところで、十二月六日の朝日新聞の社説によりますと、環境庁の幹部がと書いてありますのでちょっと伺いたいんですが、ＮＯｘ対策については従来の手法だけでは無理だと。したがって、「新たな環境政策の指針が求められている」というようなことを環境庁幹部が言ったとか漏らしたとか――どう言ったのかな、新聞記者の質問に答えたのか、そういうことが社説に載っています。それで環境庁の幹部に、どなたかにお伺いをしたいんですが、「新たな環境政策の指針」ということは、言葉としてお使いになったのか、やはりそういう志向すべき方向を何か目をつけてのお話なのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　具体的にお話しの、当該幹部であるという証拠は全くございませんのですけれども、ただ、私ども長期構想を初めといたしましていろいろな庁内の議論、これは大気であれ水であれ、あるいは自然環境も含めましてちょうど窓口になっております関係上、今のお話について、ちょっとそういう具体的な話は思い当たる節は直接ございませんけれども、一般的に申し上げまして、例えば環境管理計画という議論は一つございます。これは長期構想の中から引用いたしますれば、非常に基礎的なかつ総合的な管理計画、ただしそれは地域別のと、こうなるわけでございます。それの関連ないしは公防計画、これは三巡目を終わりますので、十五年を経ておりますので、四巡目に向かって検討を――つまり公防計画は続くわけでございますけれども、そこの骨になるところでいろいろと新しい手法を織り込んでいくべきではないかという検討を現在いたしておるところでございます。そのいずれかの話との関連があるとすれば、私のところの所管でいろいろ議論をいたしておるものでございますので、あるいはそういうものかと思いますが、それについてでございましたならば、具体的に今直ちにこういう手法、あるいはこういう指標というところまではいっておりません。
○高桑栄松君　まあ、前向きにお考えになっているということがよくわかりましたが、もう一つは、ＮＯｘ対策というのはやはり難しいんだなということなんでしょうね。だから、発生源対策ではディーゼルエンジンが少なくともターゲットなわけですが――ちょっと思い出したんだけれども、大臣はこれ通産大臣に申し入れられたんじゃなかったですかね、ディーゼルエンジンの改善を急げということを――違いましたか。もし申し込まれたんだったら、その話聞きたいなと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　先般東京におきまして、ＬＰＧ乗用車につきましての排ガスの程度の調査をして、高速領域においてかなりの排ガス量が出ておるという調査がございました。環境庁の方にもそれについての適切な措置の要請が参ったわけでございます。
　環境庁といたしましては業界、自動車工業会各社を呼びましていろいろ事実関係を調べましたところ、現在の排ガス規制のテンモードに沿って走った場合においては車は規制に適合しているわけでございますが、高速領域におきましては、燃費の関係あるいは環元触媒あるいはＥＧＲという窒素酸化物を減らすところの作業、操作のところの段階におきまして必ずしも十分な配慮をされていないというところがあるわけでございますので、私の名前におきまして、工業会に対しましてそういう面の改善方の要請をいたしたところでございます。
　なお、テンモードにつきましては、大臣からの御指示もございまして数年前からいろいろ実態調査をやっておるわけでございますが、新しい都市内におきます走行実態を踏まえまして、テンモードの是非につきまして検討し、必要があれが改正をすることについて作業を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　ここで大臣、私、今の点でそう思ったんですが、環境庁は各省に申し入れ省でございますから、やっぱり大臣から、通産大臣にはディーゼルエンジン対策をできるだけスピードアップするようにと、技術的な改善ですからできるわけですよ、コンピューター制御的なこともあり得るかもしれませんし、ひとつどうでしょう、大臣、申し入れを考えられたらいかがでしょうか。
○国務大臣（稲村利幸君）　せっかくのお申し出でございますので、事務当局に研究をさせて、その方向で努力したいと思います。
○高桑栄松君　研究に時間をとらないようにひとつお願いいたします。
　そこで、今ＳＯｘがレベルをクリアしたというので、地域指定解除という話が上がっているわけですけれども、私が反対な理由は、ＮＯｘだけじゃなくて、やはり複合汚染ということに話が今入っているはずだという意味でございます。
　昔ですが、有吉佐和子さんの小説を劇化した「三婆」というのを芸術座で見まして、大変おもしろいなと思って喜んで見た覚えがあるんです。この小説を書いたのは昭和五十二年。そして「恍惚の人」というのが出てきたわけですね、それは昭和五十二年です。ところが、「複合汚染」という小説が朝日に連載をされたわけです。それは昭和五十三年です。極めて早い時期に複合汚染ということを小説として取り上げたと。私は随分そういうことでは非常に先見的な意欲的なものであったと感心をしている者の一人なんですけれども、今ようやく地域指定解除を契機として複合汚染という
ものが大きくクローズアップされているだろうと思うんです。
　そこで、専門委員会報告を見ますと、これはやっぱりこれからの、あるいは現在のと言っていいと思うんですが、大都市型の大気汚染というのは、ＮＯｘプラス浮遊粒子状物質であるというふうに言っておりますし、東京都は東京都の調査報告で、これからの東京の大気汚染というものは、やはりＮＯｘプラス浮遊粉じんというものが問題になるということを予見的に報告をしております。私は、ＳＯｘは基準の半分近くになっているとしてもゼロではないのであって、やっぱり複合汚染ということになると、これには加わるんでないかと思うんです。したがって複合汚染という問題は、これからはやはり問題になるであろうということを環境庁ももちろん御認識でしょうね、お伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃる有吉佐和子さんの小説を私も拝見しまして非常にびっくりしておるのでございますけれども、ただいま先生のお話にございました大気汚染に関しますそれぞれの汚染物質、窒素酸化物あるいは硫黄酸化物、浮遊粒子状物質といいますものは、現在の大気の中におきましてそれぞれ混在していると言ったらまずいんでしょうか、複合していると言ったらよろしいんでしょうか、現在主としてそういう三つの物質が大気の中に存在している状況におきまして、私ども環境基準なり健康影響ということについていろいろと議論いたしているわけでございます。
　したがいまして、環境基準といいますのをつくります過程におきましては、例えば二酸化窒素でも同じでございますけれども、環境基準をつくります場合におきましては、まず実験室研究によりまして、それぞれの二酸化窒素なら二酸化窒素につきます単体の、個々の物質の影響を調べる、それからその他の物質との混合状態におきます共存効果を評価する、さらに疫学的研究といいますのは、現実の大気のもとに、それぞれの物質が混在しております大気のもとにおける人間の健康影響といいますものを評価した上で、その上で個々の単体といいますか、窒素酸化物なら窒素酸化物につきます影響を考慮して基準を決めているわけでございますので、そういう面におきましては、現在のそれぞれの基準といいますのがある程度複合的な状況のもとにおける判断ということでございますので、先生のお話のような複合大気汚染の指標を新たにつくるということについては、現在のところ考えてないところでございます。
○高桑栄松君　それが違いますね。明らかにそれは歴史的な事実を忘れているんじゃないでしょうか。最初ＮＯｘは出てこなかったですからね。最初はＳＯ２です。そのＳＯ２も知らなかった時代があったんだ。黒い煙がいけないんだといって、重油をたけば煙が出ないからいいといって、ＳＯ２を無視した大学者もいたわけです。私は昭和三十年にピッツバーグで勉強して戻ってまいりましたので、その点は私は我が国で一番早くＳＯ２のことは知っていたと思うんです。ですから最初は単体ですよ。単体から出発をして次々といろんなものが出てきた。浮遊粉じんというのは一番新しいわけですね、基準としては一番新しくなったわけだ。
　そういう状況であることをもう一度申し上げておいてこの報告書を見ますと、私はこの報告書を大学術報告書であると、大労作だと評価をしたんですが、本当に非常におもしろく私は読んだんです。しかもいろんな学者のやられた研究データをちゃんと引用しておりますので、それはやっぱり評価するべきものだと思うんです。この中で、やっぱり専門委員会報告は、ＮＯｘの害というものに相当なページを割いてますね。ですから、ＳＯ２のことはまあまあ確かによくなった。今度はどうしてもＮＯｘだということだろうと思うんです。これ、この前にも申し上げましたが、ＮＯｘとＳＯｘの違いは、ＳＯｘは溶液、例えば粘液に溶けやすいので、むしろ気道の上部の方で障害をすぐ起こす。ＮＯｘの方はなかなか溶けないので、むしろ奥まで入り込んで肺胞壁に影響を与えるというような、大きなやっぱり一つの溶解度から出てくる差があるということもあるんですね。したがってＮＯｘというのは、肺胞の方の肺胞壁に影響を与えていく、過酸化脂質をつくるので肺胞膜の損傷を起こすとか、そういった意味の非常に問題になるようなことが出てくるわけだ。ですから、やっぱりＮＯｘ対策というのは私は急ぐべきだと思うんで、急げといっても時間かかりますので、それで私はスピードアップしろと言っているんです。何というか、何とか一日延ばし、一寸延ばしというのではなくて、やっぱりスピードアップしてほしいということでございます。
　それで、今ＮＯｘ、ＮＯ２の被害とＳＯｘの違いについてのお話を申し上げたんですが、しかしいずれも粘膜刺激でございますから非常に類似しているんですね、ある意味では類似しているわけです。
　それから最も最近の、これは私論文を読んだのではないんですけれども、というのは非常に新しいものですから読んだわけじゃないんですが、つい最近ですが、大気汚染学会で、慈恵の耳鼻科の先生がＳＯｘの濃度、濃度といっても〇・〇四以下ぐらいの濃度なんですけれども、それと〇・〇二ｐｐｍくらいの濃度との間の比較のようですが、濃度の濃いところは薄いところに比べてアレルギー性鼻炎が間違いなく有症率が高いと、本当かなと思うぐらい差がありますね。これは濃度とほとんど正比例しているというふうに今度の大気汚染学会で発表したと、これは新聞報道です、出ておりました。十一月十八日に学会があって報告をしたと書いてあります。そして、それにはＮＯｘの濃度も同じような相関関係があると書いてあります。そうしますと、今までとちょっと違ったのは、やっぱり今度アレルギー性鼻炎ということに一つのインジケーターを置けば、それはまたそれとして一つの表現が成り立ってくるわけですね。
　それからもう一つは、これはもう前に私も指摘したんですけれども、これは論文を僕読んだんですが、ディーゼル排ガス中の物質ですね、微粒子ですが、これが現在東京で問題になっている花粉症の原因の一つではないだろうかというのが出ておったんです。ところが、これをたしか東大の内科だと思うんですが、動物実験に移していますね。そうしたらディーゼル排ガスの微粒子そのままと、それから花粉そのままと、その両方を一緒にしたものとで比較をすると、粒子に花粉を吸着をさせたものを入れてやると、マウスですが、インムノグロブリンＥですね、免疫グロブリンが増加してくると、つまりアレルギーになるというんです。確かに東京がここ数年来花粉症が非常にふえたというのは、本当は奇妙な現象なんです、昔はこんなになかったんですから。変だなと私も思っておったんですが、それが今のディーゼル排ガス微粒子というのは、中身を何と言っているのかわかりませんけれども、私はよくわかんないけれども、要するに微粒子と一緒に入れると免疫グロブリンが生産されてくると、つまりアレルギーが起きるということを言っているわけです。ですから、ＳＯｘとＮＯｘの話でアレルギー性鼻炎の話をいたしましたけれども、ディーゼル排ガスというものは、現在問題になっている杉花粉症等々の花粉症のアレルギーを促進しているかもしらない促進因子の一つではないか。原因は花粉ですよ。花粉の中の窒素化合物の系列だと思いますけれども、アミノ酸の系列だと思いますけれども、それと一緒に入ることによって抗原抗体反応を促進しているということが実験的にも出ていますからね。ですから私は、ディーゼルエンジンを急げと言っているのはそこなんです。
　そしてもう一つは、ＮＯｘによる影響度というのは、長谷川先生はドクターだからよく御存じなんで、まあ私も一緒ですけれども、そう因果関係が生物学的にはっきりできませんわな。なかなか面倒だ。だから、私もそれはもう承知の上でお話ししているんですけれども、非常に面倒ではありますが、ＮＯｘの影響を東京都の報告では学童でしたか、尿中のＨＯＰという値、僕これ知らないんですけれども、これはどういう意味があるのか
よくわからないんですが、これがＮＯｘの、ＮＯ２による肺組織の損傷を反映しているというようなことで、ＮＯ２の濃度差による比較をしているわけです。こういったことを考えると、どうしてもＮＯ２のことを問題にしないで地域指定解除というのは、私はやっぱり片手落ちではないかと思っているんです。しかし、そこまで言うと皆さんお困りでしょうから、まず第一番目は、ＮＯｘのこういったような障害については御存じでしょうね、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ＮＯｘの健康影響あるいは浮遊粒子状物質の健康影響につきましてはいろんな研究がなされておるわけでございまして、ただいま先生がお話しございました論文等につきましても、私どもも新聞紙上で拝見をいたしたところでございます。いろんな調査が出ておるわけでございますので、私どももいろんな文献等を集めながら今後ともそういう面での研究といいますか、そういうものを深めてまいりたい。必要によれば研究機関にいろいろ調査をお願いすることもあり得るという形で対処してまいりたいというように考えております。
○高桑栄松君　そこで、さっきのところへもう一遍戻るんですけれども、やっぱり単体で決めてきた、一個一個で決めてきた大気汚染環境基準というものを、今度は複合汚染という形で検討する時期だと思うんです。検討しなければならないのではないかと。専門委員会報告を見ますと、複合汚染については、少なくとも相乗効果と相加というのがありますね。ＡプラスＢでいい。Ａという障害とＢという障害を足すと、ＡプラスＢというのとＡ掛けるＢというのと、それから減る場合もあるんですね。あり得るんです。あり得るのでー必ずしも足すのか掛けるのか、掛けて少し引くのか、何かそんな状況があるんですが、専門委員会報告では、複合汚染を考えるときには少なくとも相加、つまり加えるという程度は考えなければならないのではないかと書いてあります。もし複合汚染を前提にした場合には、環境庁の方ではどんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境基準の設定にあたりまして、例えばＮＯｘの環境基準の設定でございますが、当時の専門委員会報告におきましても、先ほど私が申し上げましたように、現在あるいろんな汚染物質の混在の中において、それぞれの物質ごとの動物学的な研究あるいは疫学的研究を踏まえて評価したものであるというぐあいに専門委員会報告の中にも書いてあるわけでございますので、そういう面で、単体そのものについての影響自身だけをもって基準をつくっておるというぐあいには私ども理解いたしていないわけでございます。確かにいろんなそれぞれの三つの物質が、非常に極端な場合となりますと、これはなかなか評価できないのかもしれませんけれども、現在考えられるあるいは現在あり得るような形の範囲内におきますそれぞれの物質の影響と言いますものを総合評価しながら、それぞれの汚染物質ごとの基準を決めておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○高桑栄松君　見解はいろいろとあると思いますから。少なくとも専門委員会の中では相加的ということは指摘してありましたので、御記憶願いたいと思います。
　そこで、研究調査の今後のあり方についてなんですけれども、今までいろいろ申し上げましたが、専門委員会報告には調査研究、実験研究等々が非常にたくさん挙げられておりますので、もちろんこれは御参照しておられると思いますけれども、さらにこれは拡大強化していく必要があると思うんです。つまり、未知の分野というのはいつでも学問の世界にはありますから、そういう意味では拡大強化をしていただきたい。
　その中で、これは大臣に伺いたいのでございますけれども、私が昔、環境科学特別研究という科研費、これは約十億円でございます。毎年十億円です。環境科学特別研究費というのがあるんです。私はそれの審査員もいたしました、評価委員もいたしましたので。それがこの間突然、この中の方々が、いや今度なくなっちゃったんですよと言われてびっくりしたんですが、調べてみましたら、科学研究費が特別研究という名前に変えたんですね、重点領域研究というのに移したそうです。それで少し見直しをしているということでございましたが、この見直しの中で環境科学特別研究も見直されたわけです。そして、十億であったのが六億くらいになったということでした。それで私が思うのは、今度は環境庁の出番ではないかと。稲村さんの何か知恵をひとつ働かしていただいて、何かやっぱりこのマイナス分を補足するような研究費というようなものを考えてほしいのですね。大臣、何かできませんかね。そして、例えば五億なら五億やると。今までの十億を使っていた研究者約一千人です。約千人です、一人百万円ということです。それが半分近くに減ったのが何か挽回できるんですね。それは環境庁はそんなことをお考えでないと思いますが、こういう研究をするということは、いつもマイナス面だけほじくるんじゃないかと思われると思うんです。違うんですね。私なんかはいつでも予防医学のためにデータを使いたいと思うんです。ですから、そういう意味で研究というものに金を突っ込んでやっていただいた方がいいと思うんで、大臣、ひとつ御答弁いただきたい。