Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　冒頭、大臣の方で、経産省、国と県の間で避難計画を事前に定めている、それがワークしていないということですけれども、実際、原子力災害対策特別措置法に基づく防災計画の原子力災害対策編においては、避難も含めた対策を持つエリアそのものが十キロ圏の範囲なんですよ。二十キロ、三十キロというのはそもそも想定外の事態ですから、国も県もこういう避難計画はそもそも持っていないんです。そういう事態に対してどう対応するのかということが今問われている。
　そういう意味でも、住民の皆さんに対するしっかりとした支援策をどう国が保障していくのかということが求められているところであります。自主避難者の避難先の把握など、すべての被災者を視野に入れた支援が必要で、特に、公的住宅とか民間アパートの借り上げを含めた、自主避難を含む、原発事故による避難者に対する居住場所の確保にぜひとも全力を挙げていただきたいと思いますし、非常に多くの原発事故の避難者の方が短期間では地元に戻れない可能性が高いわけですから、情報提供とか居住場所の確保など、実態にかみ合った支援が強く求められているわけです。
　住民福祉の機関としての自治体の機能確保のため、役場機能移転自治体を初めとした被災自治体への支援が欠かせないということを改めて申し上げておくものであります。
　残りの時間で一点、震災に伴う地方税の軽減措置について、固定資産税に関係してお尋ねをいたします。
　先ほどの質問の中でも、固定資産税に関して、震災により住宅が滅失、損壊した場合には、従前住宅用地であった土地を住宅用地とみなす特例措置があるわけですが、こういうものをしっかり行うと同時に、新たな措置も必要なわけです。
　今回の震災では広範囲に地盤沈下が起こりました。最大で七十五センチ下がった。東日本の太平洋側沿岸で地盤沈下があって、結局、土地として供するような状況にない、宅地に使用できないような状況の土地も現に生まれております。そういった地盤沈下で水没したような土地に対しての、固定資産税の非課税も含めた軽減措置というのが必要ではないか。
　また、茨城とか千葉を含めて、液状化による被害も大変深刻でありまして、家が傾き、配管が損傷するなどの、住み続けることが困難な家屋の状況になっている。土地、地盤そのものが大きな被害を受けているわけですから、こういった地盤沈下及び液状化による地盤被害は深刻でありますので、固定資産税の非課税措置も含めた軽減対策が必要だと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　土地が滅失をしたり、水をかぶってしまって土地として使えなくなってしまうとか、それから、液状化も含めて大きな損壊を土地自体が受けるというようなこと、これはあります。それをどうするのかといいますのは、一般的には、そんなに面的な広がりがない場合であれば個別の減免でいいと思います。天災等による減免というのはあります。そうこうしますと三年に一度の固定資産税の評価がえがありますので、そのときにきちっと整理されるということになります。
　しかし、今回のように、例えば山手線の内の数倍にわたる土地が水浸しになってしまうというようなことになりますと、個別の減免ということでは恐らく対応がなかなか難しいだろうと思います。それは、先ほどもちょっと触れましたように、個別の減免というのは財政面では地元の自治体の持ち出しになりますので、それはきついだろうと思いますので、やはり持ち出しにならないような法的な手当てを何らかの形でしなければいけないのではないかと私は今考えているところであります。
○塩川委員　被災者支援のために思い切った対応が必要だということを申し上げます。
　最後に、自民、公明提出の地方税のつなぎ法案につきましては、私ども、都市再生法関連の不動産取得税の軽減、スーパー港湾において事業者が取得する建屋に対する固定資産税軽減など、担税力のある大企業に対する減税措置等が含まれており、反対であります。
　被災者に対する地方税軽減措置こそ行うべきだ、このことを述べて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　質問に入ります前に、今回の地震、津波、そして原発事故に遭われた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、これの原因究明等々について遺漏なきよう、徹底的な調査検討が求められている、そのことをまず政府に求めておきたいと思います。
　そこで、きょうはこの事案に関連をした質問に絞って行います。
　まず、今回の震災に関連してお尋ねいたしますけれども、今回の地震、津波で多くの方が財産を失いました。同時に、今後の仕事についても目途が立たない状態に置かれております。また原発事故では、家屋などは残っておりますが、退避が行われております。いつ家に帰れるようになるのか、全く予断を許さない状況が続いているわけです。この場合、こうした方々の住民税あるいは固定資産税をどのように取り扱っていく考えなのか、まずそれを聞きます。
　同時に、被災した自治体によっては、必要な書類などが流失して残っていない、こういう現実もございます。その場合、どのような対応が検討されているのか、この点についてまずお伺いをいたします。
○片山国務大臣　今般の地震、津波災害で家財を失った、家屋敷を失った、財産を失った方々、それから、家、財産は失ってはいませんけれども、原発災害によって、もはやそこに今住むことができなくなって避難を余儀なくされている方々、これらの方々は、本当にお気の毒でありまして、これについては、本来でありましたら租税債権が発生する場合であっても、これに何らかの軽減措置が必要だと思います。
　これについては、当面、とりあえずは、地方税法の中に減免の規定がありますので、これを発動することが自治体の判断によってできます。差し当たって、早急にそういう判断を迫られるケースがありますので、既に三月十四日、さらに、念のために二十八日にもう一度、これらの地方税の仕組みについて、さらにはそれを発動した場合の財政面での措置などについて、ある程度詳しく自治体には通知をしているところであります。
　ただ、先ほど来私も何度か申し上げましたけれども、この減免というのは、やはり建前上は自治体がみずからの判断で、任意で行うという軽減措置でありますので、それは地方交付税制度との関連でいいますといわゆる持ち出しになってしまうわけでありまして、今次のように非常に大規模な災害の際に、なかなかそれには自治体の財政が耐えられないだろうということもあります。
　したがって、これについて持ち出しでなくなるように法的な措置、地方税法上の特例措置を設けるということか、あるいは減免などの軽減措置をするにしても、それは、きちっとした形で財源の手当てをするということを明確化しなければいけないだろうと思っておりますので、これから地方税法の改正をまた災害関連で提案することになると思いますけれども、その中で、それらについては早急に検討して措置をしたいと思っております。
　それから二つ目の、自治体が大きく被災をしまして、課税情報などがなくなってしまったというところが現にあります。住民基本台帳の情報がなくなってしまった、それから固定資産税の課税台帳がなくなってしまったというところがありまして、これの復旧を急がなければいけない。でも、これは完全に復旧できるかどうかわかりません。
　いろいろな可能性を今探っておりまして、場合によっては、部分的に県の方にあるという情報もあります。例えば住民基本台帳などは、いわゆる四情報と言われる基本的な情報は県のネットワークの中に入っておりますので回復可能でありますけれども、それ以外の情報は県にはありませんので、さて、これをどうするのかという問題。
　それから固定資産税の課税台帳に関していいますと、基本的な事項は登記簿から持ってきておりますので、登記簿の情報である程度修復できますけれども、それに対して課税する場合の評価額がどうかとか、それから課税標準額、これが非常に重要なんですけれども、前年度の課税標準額がどうかというような情報は登記簿からはひもとけませんので、これがデータを処理する企業などにあれば非常にいいんですけれども、そういうものがない場合に、それすらも失われている場合にどうするかという問題もあります。
　これは市町村が、県の協力を得てできる限り早く、可能な範囲内での復旧をしていただきたいと今考えておりますし、国もこれに対して協力できることは全面的に協力したいと思っております。
○重野委員　次に、現年課税への移行について通告しておりましたけれども、もう時間もありませんので、それは取りやめて、法人税の引き下げ問題について質問いたします。
　今回の改正案で法人税減税が盛り込まれております。我が党は、この法人税減税については一貫して反対してまいりました。
　法人税率を下げれば企業は国内に残り、雇用に回るという説明があるわけですが、そういう主張に対して、日経連の対応というのはにべもないというか、そういう反応であります。そして、今回の地震、被災者の生活支援、復旧復興に向けて、相当の額の財政出動が必要になってくる。そうした中で法人税を下げるということは、ますます納得いかない方向に進行するのではないか。大企業が負担を免れるというのはなかなか納得できないことになっていくのではないかということを懸念いたします。
　日本の法人税率が高いということがしばしば論拠として挙げられておりますけれども、社会保険の事業主負担なども含めれば、日本の企業負担は国際的に見て決して高いわけではないという説もある。
　こうした点について、今回の大震災というものを受けた我が国、我が政府として、この問題についてどういうふうにとらえて、あるいは考えておられるか、その点を聞かせてください。
○尾立大臣政務官　まず、私からも、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、御質問の件でございますが、今回の震災につきましては、現在、各府省庁におきまして、迅速に対応が必要な支援に全力を挙げるとともに、また現況の状況把握というものに一生懸命努めておるところでございます。この現況把握を受けて必要な対策が打たれるわけでございますけれども、その際、補正予算を編成し、もちろんそのときにその財源というものが議論されることになってこようかと思います。その際には、御指摘の法人税減税の可否というようなことも含めて、これは与野党の皆さんの議論の中で、歳入歳出、あらゆる面から御議論をいただけるものと思っております。
　そしてもう一点、負担のお話もございましたので、お答えさせていただきます。
　法人課税のあり方につきましては、法人実効税率の国際比較というもの、また、御指摘をいただきましたように、法人所得の課税負担にさらに社会保険料の事業主負担を合わせて見た国際比較というようなものもございます。いずれにしましても、我が国の経済や財政状況を勘案して、総合的にこの負担率については検討していくものだと考えております。
　以上です。
○重野委員　以上で終わりますけれども、この問題については、多くの皆さんが非常に注目をしているパートでもございますので、そこのところはしっかり慎重に考慮し、しかるべき結論を出していただきたい、そのことを要望しまして、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の震災に当たって、犠牲になった多くの皆さん、本当にお悔やみを申し上げると同時に、今も被災地で生活を送っている皆さんの本当に御不便な、また厳しい中での生活にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、私たちも政治を預かる者として、そうした皆さんの生活が一日も早くよい方向に向かい、そして地域全体が復興に向けて動き出すことを全面的にバックアップしていかなければならない、そうした思いで、きょうは十分間の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、他の議員の皆さんの質問で、税の減免措置のお話がありました。これについて御質問をしたいというふうに思います。
　阪神・淡路大震災が発生をして一番最初に行われた特別立法というのは何だったかというと、これは地方税法の一部を改正する法律案なんですね。まさに地方税法において、先ほどお話の出た住宅、家財の損失額を雑損控除の対象とする地方税法の改正案が、ちょうど震災から一カ月後の二月十七日に可決、成立を見ているということであります。
　今回、三月十一日に震災が発生をし、これはもう年度末、ちょうどそうした申告時期にこうした震災が襲うということになりました。内容については先ほど片山大臣からもお話がありましたので省きたいと思いますけれども、大変規模の大きい震災であった。それだけに、年度末という時期のことも考えると、逆に、こうした特別立法を早期に提出して成立させるということが被災地の支援のために極めて重要ではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、阪神・淡路大震災の際には、一カ月後の二月十七日に、特別立法の第一弾である地方税法の改正案等が成立を見ているところであります。
　今回、例えば震災税特法という阪神・淡路大震災のときにも行われた税負担減免措置を、前年度分の所得から差し引くような法案、こういうことも必要になってくるというふうに思いますが、こうしたパッケージを、できれば阪神・淡路大震災の例に倣って一カ月後というと四月十一日、間もなくでありますので、そうした時期までに、可能な限り早く行わなければいけないというふうに思いますが、時期的な、片山大臣の今の時点の見通しも含めて、もしお聞きできることがあればお伺いをしたいというふうに思います。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、できる限り早くと思っております。今検討を進めておりまして、内容を固めて法制局の調整を終えて、なるべく早く国会に出したいと思っております。
　ただ、とりあえず現場で支障がないようにということで、先ほど来何回も触れましたけれども、念のために、税の減免についての制度の仕組みでありますとか、それを実施した場合の財政措置でありますとかを自治体の方に通知をしております。
　とりあえず既存の制度で、支障がないように、できる限りの手を打ってはおりますけれども、それだけでは不十分なものがありますので、先ほど申しました、固定資産税の住宅用地に係る特例が切れてしまって、にわかに税負担が六倍になりかねないとか、それから雑損控除の問題もそうでありまして、こういうのは軽減措置、減免というよりは、むしろ法的な手当てをきちっとした方がいいというか、しなければいけないと私は思っておりますので、できる限り早く法的な措置が成立するように努力をしたいと思っております。
○柿澤委員　いろいろ御苦労があることは理解をいたしますけれども、しかし、今回の事態の被害の大きさにかんがみ、また、阪神・淡路大震災の際に、既に行われたことのあるこうした税制の特例については、可能な限り早期に特別立法の成立にこぎつけるべきだ、一カ月という阪神・淡路大震災の前例からおくれることがあってはならない、こういうふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回、復興の費用には大変なお金がかかるということは間違いないというふうに思います。その中で、今、全国各地からさまざまな形で義援金が送られております。私も街頭の募金に少しだけ参加をさせていただきましたけれども、本当に、驚くような大勢の方が募金箱にみずからのお金を投じてくれる。被災地に対するさまざまな思いを持ってそうしたことが行われているんだろうというふうに思います。
　台湾では、チャリティー番組をやって二十億も集まった。二十億という大変巨額な額が集まっているわけであります。
　そうした中で活用できると思うのが、いわゆるふるさと納税の制度であります。ふるさと納税の制度を活用すると、いわゆる寄附金の税額控除が受けられるわけです。大変そういう意味では、寄附をする側からしても、税制の優遇を受けることができるということで二重のメリットがあるように思います。
　給与収入五百万円の人が、ふるさと納税を三万円行った場合という試算があるんですけれども、所得税と住民税の両方の税制優遇を合わせると、二万五千三百円分の税制の優遇が受けられるんだそうです。すなわち、三万円から二万五千三百円を引いた四千七百円分の実質的な負担で、三万円の寄附が被災地の自治体に、しかもピンポイントで自分が選んだところにお送りをすることができる。自分が行った寄附の六倍のお金がいわば自治体に行くということでありますので、この制度をぜひ、もっともっと活用すべきではないかというふうに思っております。
　この点についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　私も、ぜひ、今回の被災地に対する支援について、ふるさと納税を活用していただければと思っております。
　俗にふるさと納税と言っておりますけれども、別に一人一人のふるさとでなくても構いません。それから、日赤などを通じて被災地の自治体にそれが送り届けられる場合も適用になりますので、どうか広く、このふるさと納税制度、税額控除制度を活用して、被災をされた地域の自治体を通じて、被災をされた皆さん方のお役に立てる、そういう寄附が広く活用されればいいと思っておりますし、政府としても、そのことをぜひ国民の皆さんに広報などを通じて呼びかけたいと思っております。
○柿澤委員　このことは政府広報がいいのか、あるいは今、テレビを見ると、あれだけ公共広告機構のいわゆるＣＭが流されているわけですから、その中にこうしたことの呼びかけを盛り込むということがもしかしたら可能なのかなというふうに思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　最後に、いわゆる軽油引取税等のトリガー税制の話をお伺いしたいというふうに思います。
　中東の情勢、リビアの情勢などもあって、全体的に原油、石油の価格が高騰しています。また燃料不足ということもあって、国内でもガソリンの価格は今、大変急速に上がってきている状況です。最新の数字を見ると、岩手県内では百五十五円というところまで来ている。石油情報センターによると、全国でも百五十一円というところまで来ているわけです。
　百六十円を超えるとトリガーが発動して、暫定税率分が引き下げになってしまうということになるわけですけれども、ガソリン価格を引き下げて、ガソリンを使う被災者の方々も含めて、生活に資する、こういう意味では、トリガーについてはそのまま発動した方がいい、そういう考え方もあるでしょう。その一方で、地方自治体からすると大変な減収要因になる。東京都でいうと十数億円、それだけで減収になるわけでありまして、この発動をめぐっては大変悩ましいところがあると思います。
　与謝野経済財政担当大臣は、このトリガー条項は発動しない方がいい、こういう考え方も既に述べておられるようでありますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　これは現行法にありますので、発動しないというわけにはいかないと思うんですね。ですから、これを発動させないのであれば、発動させないなりの仕組みの変更が必要だろうと思います。法律改正が必要だろうと思います。
　それから、これは地方税だけの制度ではなくて、むしろ国税の方の、揮発油税の仕組みの方がメーンだろうと思いますので、国税との連携も必要になるだろうと思います。その上で、どう法律を改正するのかしないのかということになると思います。
　そういうことを前提にしまして、先ほど少し触れましたけれども、今次の震災復興に関連しては、税制も財政もそうですけれども、あらゆる可能性を否定しないで広く見直しの検討をしようということでありますから、結果がどうなるかわかりませんけれども、そういう見直し、検討の中で論じられるべき事項だろうと私も思います。
○柿澤委員　時間が来ましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石田真敏君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田（真）議員　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、政府・与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことにかんがみ、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として本法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する地方税における税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に平成二十三年六月三十日まで延長することといたしております。
　第二に、これに伴い、一月二十八日衆議院に提出されました地方税法等の一部を改正する法律案等について所要の規定の整備を行うことといたしております。なお、この所要の規定の整備は、これらの法律案に対して賛成することを前提としているものではありません。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○原口委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
本協議委員は平成二十三年三月二十九日（火曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　若泉　征三君　　　　城井　　崇君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　三日月大造君
　　　　　　津島　恭一君　　　　下地　幹郎君
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時四十二分開議
　出席協議委員
　　議長　中井　　洽君　副議長　中川　正春君
　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　若泉　征三君　　　　城井　　崇君
　　　　　後藤　　斎君　　　　三日月大造君
　　　　　津島　恭一君　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔中井協議委員、管理者となる〕
○中井管理者　これより平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○武正協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には中川正春君を推薦いたしたいと存じます。
○中井議長　御異議なしと認めます。よって、中川正春君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、中川副議長から発言を求められております。中川副議長。
○中川副議長　皆様の御推挙によりまして、副議長に選任をされました。
　よろしくお願いいたします。
○中井議長　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成二十三年三月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公害の防止に関する事業に係る国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十三年度一般会計予算
　一、平成二十三年度特別会計予算
　一、平成二十三年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
　　議会の協議委員の選挙
　一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
　　議会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田武志君　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十三年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、衆議院から送付の後、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
　以来、東北地方太平洋沖地震による審議の中断を挟みながら、三月十日には社会保障に関する集中審議を、三月二十三日には公聴会を開催し、また、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、大分県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、東北地方太平洋沖地震について、「巨大地震、大津波、原発事故など未曽有の大災害となったが、被災地の支援、復旧・復興にどう取り組むのか。震災の日本経済への影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、被災地への対応については、「かつて例のない大災害であり、直ちに激甚災害に指定したところである。これからも必要な対策を適時適切に打ち出し、財政が制約になって支障を来すことがないよう、万全の措置を講じてまいりたい。原発事故に対しては、国民の健康を第一に、将来のリスク管理に向けて、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたい。今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
　日本経済については、「全体としては健全性を維持しており、阪神・淡路大震災を例に考えても、それほど大きなマイナス成長にはならないと見ている。ただし、今回、電力供給に影響が出ており、電力不足は日本経済にとって深刻な問題になると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、「二十三年度予算の基本的考え方は何か。震災対策をどのように取り込んでいくのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「来年度予算は、雇用と成長を一番に念頭に置いて編成を行ったものであり、国民生活が第一との理念から、様々な制約の下、ベストの予算を編成したと思っていたが、震災により状況が変わることとなった。復旧・復興財源の検討に際しては、政策の優先順位をしっかりと見極め、組替えを含めて、与野党の議論を踏まえながら対応していきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、社会保障と税の一体改革、主婦の年金救済問題、ＴＰＰへの取組方、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、防衛省の事務次官通達問題、中東情勢、地域自主戦略交付金、社会資本整備の在り方、地球温暖化対策、政治資金の在り方など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して猪口理事が反対、民主党・新緑風会を代表して水戸理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対、日本共産党を代表して大門委員が反対、たちあがれ日本・新党改革を代表して片山委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水戸将史君。
　　　〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君　私は、民主党・新緑風会の水戸将史であります。
　ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に対し、会派を代表して賛成の立場から討論をいたします。
　本題に入ります前に、この度の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々、御遺族の皆様に真心からの哀悼の意を申し上げますとともに、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
　さて、私がこの場をお借りして声を大にしてお訴え申し上げたいことは、未曽有の国難ともいうべき大震災に直面した今、私たち国会議員は党派を超え、一日も早く二十三年度予算案を成立させて執行することに全力を挙げる必要があるのではないかということであります。そしてその上で、大震災から復旧・復興するための補正予算を始めとした諸施策を野党の皆さんの御協力の下、早め早めに打ち出すのは当然の責務と考えます。
　野党の皆さんにおかれましては、是非ともこうした喫緊の課題に対する御理解をいただきまして、残る予算案本体の裏付けとなる予算関連法案の早期成立にも是非御協力くださいますよう、心からお願いを申し上げます。
　この度の一般会計で総額九十二兆四千億円に上る予算案は、成長と雇用を最大のテーマに掲げたほか、社会保障制度の維持を確かなものとし、新成長戦略の本格的な実施によって持続的な経済成長の基盤を築き上げるために編成したものであります。
　ただ、残念ながら政権交代前に比べ税収が九兆円も減少しましたので、低い水準の税収を前提としながら、元気な日本を復活させるための特別枠を創設し、事業仕分の評価を通じて歳出の削減に取り組み、また、独立行政法人や公益法人の不要資産を国庫に返納させるなど、様々な努力や工夫を講じてまいりました。
　他方、本格的な政権交代後、一から手掛けた初めての予算編成でありまして、当然ながら、国民の皆様にお約束をしたマニフェスト、例えば子ども手当や農家への戸別所得補償などの充実強化に取り組んだものであり、国民生活第一を標榜する与党としてこれらを堅持していくことに是非御理解いただきたいと思います。
　御周知のとおり、巨大な地震と津波によって既に一万一千人を超える死者が確認され、行方不明者を合わせますと二万八千人を超える規模の被害者が出ております。この国難を何としてもしのいで、私たちは国民の皆様とともに被災者の生活支援、被災地域の復旧・復興へ向けた力強い歩みをすぐにでも始めなければなりません。一刻の猶予も許されないのが実情であります。野党の皆さんの思いも必ずや私たちと同じであると拝察いたしつつ、平成二十三年度予算三案に深い御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　衛藤晟一君。
　　　〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百九票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十二票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの結果、平成二十三年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨年四月の宮崎県における口蹄疫の発生、また十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの続発等、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、家畜伝染病の発生を早期に発見するための届出制度並びに口蹄疫の蔓延を防止するための患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分制度を導入するとともに、海外からの入国時における消毒措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日の見直し等を主な内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、畜産農家における家畜伝染病の侵入防止措置への支援の必要性、畜産農家による埋却地確保に対する支援策、家畜防疫員の確保に向けた取組、防疫体制強化に向けた関係各国との連携強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長するとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、同法律の対象事業から除くこととしようとするものであります。
　委員会におきましては、質疑を行った後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これにて休憩いたします。
　　　午後一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十六分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十三年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に岩城光英君、衛藤晟一君、世耕弘成君、林芳正君、丸川珠代君、山本順三君、加藤修一君、長沢広明君、水野賢一君、井上哲士君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十六分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、林芳正が、副議長に岩城光英君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、中井洽君が協議委員議長に、中川正春君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側から、二十三年度予算は、成長と雇用を重視し、新成長戦略を着実に実施するものであること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、東北地方太平洋沖地震による被害への対応のため、本予算を速やかに成立させる必要があるとの発言がありました。
　次に、本院側から、震災の復旧・復興に巨額の財源が必要となるにもかかわらず、マニフェスト施策の修正・撤回が行われていないこと、雇用拡大や経済成長に資する内容になっていないこと、公共事業を大幅に削減するなど地方を軽視していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入りましたが、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　平成二十三年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　恵美君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高階恵美子君
　　　　　横山　信一君　　　　　草川　昭三君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、公明党十三分、みんなの党七分、日本共産党四分、たちあがれ日本・新党改革四分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、菅内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災の発生から二週間余りが経過をいたしました。この大震災によって亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さん、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、多くの国民の皆さんに自宅を離れての避難あるいは計画停電などで大変御不便をお掛けいたしております。このことに対しても、国民の皆様が冷静に沈着に行動されていることに対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと、このように思います。
　さらには、国内に限らず、世界の百を超える国々から支援のお申出をいただき、既に多くの支援をいただいていることも、この場を借りてそうした国々にお礼を申し上げたいと思います。
　そうした中で、政府としては、自衛隊、警察、消防など総動員でこの大震災に対し、救助、救援、被災者の生活支援に全力を挙げてまいりました。この間、国会並びに特にこの本予算委員会におきましては、未曽有のこうした事態に関係閣僚の出席などについて大変御配慮をいただくなど、与野党を超えて災害対応に対して御高配をいただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
　本日、ここに締めくくり質疑を迎えることになりました。改めて、こうした柔軟な対応をいただいたことに対し、前田委員長を始め予算委員会の委員の皆様、とりわけ野党の皆様に対して心から厚く感謝を申し上げ、私からのこの締めくくり総括に当たっての冒頭の御挨拶とさせていただきます。
　どうも大変ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　これより締めくくり質疑に入ります。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。自民党を代表いたしまして締めくくり総括の質疑を行いたいと思います。
　東日本巨大地震、津波により二万七千人を超える死者、行方不明が確認されており、二十万人を超える皆様が避難生活を続けている。なお、孤立して十分な支援を受け得ない人もたくさんおり、集団で避難をなさっている皆さんも、厳しい気候の中で疲労こんぱいの状況にあります。お年寄りや子供たちなど、必要な医療や介護また薬の供給を受けていられない、そういう人もおられます。
　一方で、福島第一原発の原子力災害は多くの皆さんの決死の努力によってもなお事態は拡大しており、収束の見込みが立たず、多くの地元の皆さんが避難生活を余儀なくされています。さらに、避難地域以外でも、放射性物質による汚染により野菜や牛乳が出荷できず、遠く首都圏でも乳幼児に対する飲み水の制限が行われている、そういう事態になっているわけであります。まさに総理の言うように、我が国にとって未曽有の災害であります。
　総理は、災害対策の最高責任者として、この災害に対してどのような覚悟を持って対峙しようと考えておられるのか、基本的な考え方をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、今次の地震、津波、さらにそれに伴う原子力事故といった問題は、戦後に限らず、あるいは日本にとって最大とも言える危機だと認識をいたしております。
　それぞれに対して対応しなければなりませんが、まず地震、津波に対しては、救命を当初は最重要視し、そして被災者に対する支援、そしてこれから復興というところに目を向けていかなければなりません。これについては、現地の皆さんの声、与野党の皆さんの声をしっかり受け止めて、これからどのような形で新しいそうした被災地を復旧復興、あるいは新しい町へつくり上げていくのか、これからが本格的な復興への取組だと考えております。
　一方で、原子力事故に関しては三つの原則でこの問題に取り組んできております。その第一は、何といっても住民そして国民の皆様の健康、安全を最優先にする、第二は、そこまでやらなくてもいいんではないかと言われるぐらいに、しっかりとリスクマネジメントを図ってやっていく、そして第三には、今後起こり得る幾つかのシナリオ全てを想定して、それぞれに対してしっかりとした対処案を準備する、こういう三つの原則にのっとって取組を進めているところであります。
　今委員からもありましたように、原子力事故の状況は予断を許さない状況が続いておりますので、特にこの点についてはこれからも最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　今、復興の話もありました。もちろん復興のこともつかさつかさで検討しなきゃなりませんが、まだそこまで行く段階ではないと思います。地震、津波の被災者に対しても、まだ十分な救援物資が届いていない状況にあります。
　原発事故は、まさに今まだ災害の最中であります。まずそのことを総理にしっかりやってもらわなければならないと思うわけでありますが、まず原発の話からお伺いいたしますけれども、総理は、三月十二日の早朝に、ヘリコプターで福島第一原発を視察しました。このことがやっぱり初動態勢に大きな禍根を残したという報道が最近なされておりますし、私もそう思いますが、何でこんなまだ災害の真っただ中のときに、あなたがヘリコプターに乗って原発を視察しなきゃならなかったのか、考え方を教えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは国民の皆さんにも是非お聞きをいただきたいと思いますけれども、たしかこの委員会室の場でありましたが、十一日の十四時四十六分、震災が発生いたしました。そして、直後に災害対策本部を設けました。それと、しばらくして福島原発におけるいわゆる冷却機能のダウンということを受けて、初めて原子力災害特別措置法に基づく宣言を出し、そしてそれに対する原子力災害対策本部を設けたわけであります。
　こういった中で、私は、まずは地震、津波の被災の現場を見ること、それから、ある意味、法律ができて初めての原子力災害に対する本部を立ち上げた中で、現地の状況を把握すること、これは大変重要だと考えまして、翌日早朝に、原子力安全委員長も同行いただいて、福島原発に短時間出かけると同時に、仙台地域を含めた被災の状況を、ここはヘリコプターの上から視察をして、午後に戻ってきたところであります。
○礒崎陽輔君　今そういう御答弁ですが、災害対策の最高責任者が官邸を簡単に離れるべきではないじゃないですか。それが最大の問題なんですよ。あなたは政治的パフォーマンスをしたかったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それは全く違います。
　前日、つまり地震発生の日、深夜というよりも午前に至るまで危機対策のセンターにおりまして、そこに安全委員会の皆さん、東電の皆さん、保安院の皆さん同席をしていただき、そして対応方をその場でいろいろ議論した中で、経産大臣を中心に対応をしていただきました。
　私としては、この原子力発電所の事故というこれだけの事故は、また法律でそうしたことを宣言したのは初めてでありますし、そういう中でこの事故は重大な事故だという認識を持っておりましたので、やはり現場の状況把握というのはそれを進める上で極めて重要だと考えました。
　いろいろと指摘をいただいておりますけれども、経緯をしっかりと御覧いただければ、政府としては、十二日の午前一時三十分に、ベントをすべきという姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えておりました。その経緯の中で、私が視察に行ったことによって遅延したという指摘は全く当たっていない、これは明らかになっておりますし、東電の方もそういう認識でいると私は承知をいたしております。
○礒崎陽輔君　昨日の班目原子力安全委員長の答弁によると、あなたはヘリコプターに乗る前に、ちょっと勉強したいんでと言ったという答弁がありました。そういうことをおっしゃいましたね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも私の認識は、現地の状況を把握することが極めて重要だと、そういう認識を持っておりました。どういう表現をしたか、私自身、そういう言葉を発した記憶は必ずしもありませんけれども、少なくとも状況を把握したいという意味で発言をしたことは当然あったと思っております。
○礒崎陽輔君　状況の把握は最高指揮官がするものじゃないんですよ。消防でも警察でも何でも一緒ですよ。だんだんその出動は上の方に上がっていくけれども、最高指揮官はやっぱり本部におって軍配を振るう、それがあなたの仕事じゃなかったんですか。それを放棄しちゃ駄目じゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、指揮の仕方、今おっしゃったこともよく分かります。一方で、陣頭指揮という言葉もあるように、ある部分しっかりと現地を把握をしなければならない、あるいは把握をした方がいい問題もあります。
　率直に申し上げて、私はその後の経緯を考えますと、現地に行って、現地の責任者さらには第一発電所の所長に短時間ではありますが会って、直接その話を聞いた、あるいはその人物を見たということがその後の対策を立てる上で極めて有効であったと今でも思っております。
○礒崎陽輔君　あなたは日本国の内閣総理大臣なんです。陣頭指揮もそれはあるでしょうけれども、それは日本国の最高責任者が原発の現場に行くという話じゃないでしょう。もうちょっと、だったら大臣レベルあるいは副大臣レベル、そういう人たちが現地に行ってやるということはあるかもしれないけど、あなたは日本国の最高責任者なんですよ。それが指揮所を離れてどうするんですか。全くおかしいと思いますよ、私は。
　そのときどういう状態であったか。昨日の班目委員長の答弁でもありましたけど、十二日の午前一時前後から、もう海江田経済産業大臣が東電に対してベントをしろ、ベントをしろ、ベントをしろ、ずっと言い続けておる。なぜそう言ったかといったら、もう今にでも炉心融解が起こるかもしらぬという、そういう認識をしたんでしょう。それだけの状況だったんですよ。
　今ベントを決めって、ベントをすれば直るんですか。直らなかったじゃないですか。今こんな状況になっておる。そんな緊急事態のときにあなたが現場を視察した。
　結局、東電がその間なぜ、海江田さん、なぜ東電はそこで言うことを聞かなかったのか、答弁してください。