Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　先ほど共謀罪の話をさせていただきましたが、実は、一つ目の高い殺傷能力のある化学薬品の原料を入手した場合という、今のは対応できないというやつも、実は警察学論集という警察官が逮捕、捜査に当たってのコンメンタールを読むと、予備の具体例を挙げると、製造については原材料の購入というのが一番最初に出てきます。これも予備罪で対応できます。
　法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　福山委員にお答えをいたします。
　ただいまお話ございました化学薬品を用いたテロ事案におきましては、殺傷能力の高い化学薬品を製造して、これを用いて同時多発的に一般市民を大量殺人するという目的のために単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例を見ますと、組織的殺人の予備に当たるとは言い難い場合もあるものと考えております。
○福山哲郎君　具体的に判例を挙げていただけますか、じゃ。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問にお答えしますが、個別の事案ごとの判断ではございます。判例を検討した結果ではございますが、御指摘のようなサリン等を用いて、そういうサリン等を用いて大量殺人を計画する事例というもの……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　どうぞ答弁続けてください。答弁続けてください。
○国務大臣（金田勝年君）　におきましては、原料となる化学薬品の入手行為がサリン等の製造等の予備に当たることが考えられます。
　もっとも、先ほども申し上げましたが、サリン等に当たらない薬品を用いた大量殺人を計画することも想定されるわけでありまして、常に殺傷能力の高い化学薬品の入手が犯罪になるとは限らないと、このように考えている次第であります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　判例としてどれを指すかと言われますと、私の方からただいま申し上げることはできませんが、予備罪における判例による考え方と申し上げたわけでありますが、予備罪における予備とは実行の着手に至らない行為でありまして、構成要件を実現する相当の危険性を有するものと承知するわけであります。
　個別具体的な事実関係によるものの、化学薬品の原料の一部といっても様々なものがあり得て、それを入手したにとどまる場合には、それだけで殺人の構成要件が実現される相当の危険性があるとまでは言い難い場合も多いものと考えられます。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきましては、直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせていただきます。
　ただ、判例的な考え方を申し上げているのであります。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　薬品直接の判例は私は申し上げたわけではなくて、その点は訂正をさせていただきますが、薬品直接ではなくて、先ほども御指摘をいただいた航空機のような四十二年の判例、そういうものを含めて、その判例等を考慮して申し上げましたのが先ほどの答弁であります。
○福山哲郎君　私は、サリンの殺傷の問題について法務省が例を挙げているから聞いたら、最初は判例です、次は判例はありません、その次は判例的、今は訂正。何を信頼して、いいですか、人を処罰する法律を今議論しているんですよ。非常に重要なんですよ。下手すれば人権侵害も起こるんですよ。その刑法の問題をしゃべっているのに、こんないいかげんな答弁成り立ちますか、法務大臣。ちょっともう一回答弁してください。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げました昭和四十二年の東京高裁で示された基準を当てはめて考えたものを述べました次第であります。これは昭和四十二年のあくまでも判例で示された考え方でありますので、そういうふうな引用を申し上げたつもりであります。
○福山哲郎君　判例で示された基準を、じゃ、述べてください。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げた東京高裁昭和四十二年の判決の中から申し上げます。
　当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要するという考え方であります。
○福山哲郎君　その基準に照らして、全てのコンメンタールは、チケットの購入で逮捕ができる、サリンは原料を購入して逮捕ができるとなっているのに、法務大臣だけ違う答えを言われているんです。これ逮捕できるんです。ということは、立法事実がなくなりました。
　法務大臣、お伺いします。この三例以外にテロの対応で予備罪、未遂罪等で対応できない法律は一体何本あって何か、お答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　法務省からお示しをしました三つの事例につきましては、現在政府において検討中のテロ等準備罪につきまして、その成案を得られていない現段階でその検討の方向性を少しでも分かりやすくイメージをいただくためにお示ししたものであります。
　そして、法案がまだ検討段階にあります関係上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは難しいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、我々も、大変な負荷のあるこの法案を新たに提出するということであれば、できるだけ今の法制度でこの国際組織犯罪防止条約にこれは締結できる、そして、かつ実際にそういう様々なテロを防げるのであれば、それはもうそれでいくのは当然のことでありまして、これは政権に負荷が掛かることでありますから。
　そこで、我々は法務省にも、今、福山委員が述べられたように、私も法務省側にも今ので駄目なのかと何回も確認をいたしました。そして外務省には、これは国際法との関係、条約との関係においては外務省の国際法局がやりますから、国際法局的には、これは国際組織犯罪防止条約のこれは批准には足りませんということでありました。と同時に、そこで今おっしゃった事案については、例えば、先ほどちょっと議論になりましたが、飛行機のチケットを予約した段階でどうなのかということを申し上げました。
　そこで、その中に、御指摘のように予備罪の整理については様々な見解があり得るわけでございまして、確かに、その挙げられたコンメンタールについての議論もございますが、法務省の立場は、しかしそれは、かつての裁判例においては、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要するということでございますから、言わばそれによって、予約あるいは購入したことによってそれは有罪になることもありますが、それはありますが、しかし個別の、様々なこのたくらみの中においてそれが当たらないこともあり得るというのは事実でございまして、そういう議論が、それは法務省の解釈であります。
　それは、法務省はそういう解釈をしていて、そういう解釈がある以上、この段階で、犯罪を犯す組織が集まって、言わば飛行機を乗っ取って、それを九・一一のような行為をしようという合議をして、それぞれ役割分担を決めて、かつチケットの予約をした段階で、しかし、それは必ずしも予備罪が当たらない、当たらない可能性もあることによってそれはちゅうちょする場合はあるんです、当然。ということで、これはやはり法整備が必要。
　言わば議論が、今こうやって議論をしているわけでありますから、議論が存在するのは事実なんですよ。議論が存在するんであれば議論の余地をなくす、議論の余地をなくすることが大切であって、今言った要件が当たればこれは確実にその対象になるという法律を作るべきだと法務省から説明を受けて、私はそれはそのとおりだなと。
　つまり、そこで、当局であればちゅうちょするんであれば、まさにそういうテロが、テロの発生を防げない可能性があるわけでありますから、テロを防げない可能性があるんであればその法制を整備する。議論がある中においては当局が実務的にちゅうちょすることはあり得るんですよ。でなければ、我々もわざわざこの法整備をしないですよ、それは、そもそもですね。ですから、我々は、しかしそれは、つまり明文的にですね、明文的にしっかり、解釈によって予備罪を広げていくというのはむしろそれは危険である、そういう解釈を恣意的にするよりも、しっかりと明文的に書いてあるものを、ちゃんと法制度を確立をしようというのが政府の立場でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　何でチケットの購入で、計画があってチケットの購入で予備罪に当たらないのか、法務省、じゃ、答えてください、法務大臣。今総理が言われた理由をちゃんと答えてください。何で当たらないのか。
○国務大臣（金田勝年君）　午前中からも申し上げております東京高裁昭和四十二年の判決がございます。
　その判決で、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられたることを要するというこの記述の要件に当てはめて、それが当てはめられて、そしてそのように理解されるということにならないというケースがあるということであります。
　そもそも、申し上げますが、ただいま議論している航空機の例、あるいは危険薬品の例、あるいはサイバー的な話、この三点をお示ししておりますが、三つの事例につきましては、現在政府において検討中のテロ等準備罪について、その検討の方向性を少しでも分かりやすくイメージをしていただくために、まだその成案を得ていない段階でお示しをした話でございます。
　そして、実務は裁判例に従って法律を解釈、適用しているものであります。ここが重要であります。この点、お示しした裁判例、ただいまの裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券の予約であっても予備に当たらない事例もあるということを受け止めていただきたいと思います。それは、ただいまの裁判例に当てはめてその適用があるかどうかという考え方に沿うものと思います。
　そして、加えて、予備罪が設けられていない重大犯罪も多数あるわけでありまして、その意味において、予備罪などの現行法制ではテロ行為を未然防止できない事例は存在するというところでございます。そのために、テロ行為の未然防止のためにはテロ等準備罪を設けて対処することが必要であるということであります。
　以上です。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　予備罪における予備というのは、先ほどから申し上げております東京高裁昭和四十二年の判例によると、実行の着手に至らない行為であっても、構成要件を実現する相当の危険性を有するものであると私どもは承知しております。
　そして、個別具体的な事実関係によるものの、ハイジャック目的での航空券の予約が、それだけではハイジャック行為が実現する相当の危険性があるとまでは言い難い場合も多いと、このように考えられるわけであります。
○福山哲郎君　大臣、今の話で、航空券を買うのがハイジャックに至らないかもしれないというときに、計画はあるんですね、大臣の言う計画はあって、私らは共謀と言いますが、それがあって切符を買っても予備罪に当たらないと言い切れるんですね、本当に。
○国務大臣（金田勝年君）　計画があって、そして予備罪に当たらない場合というものもあると、切符を買って当たらない場合もあるというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、私どもはテロを未然に防がなければいけないということでありますから、つまり未然に防がなければいけない。出来事が起こってから、起こってから、たくさんの人たちが死んでから裁判所で黒にすればいいというものではないわけであります。
　それが、それがポイントであって、つまり、今まさにお答えをさせていただいたのは、合意をして、合議をして合意をして、そして誰かがチケットを予約をする、予約をする。しかし、それでその後テロが起こったとしますね。しかし、今の……（発言する者あり）いや、起こらないとしても、今その段階で捕まえたとしても、これは言わば完全に、それをもってしてこれは構成するとは限らないわけでありまして、それが先ほどの裁判例でお示しをした例でございまして、しかし、今回の場合は、今回の場合は言わば合意をして、かつチケットを予約、購入をすれば、それはもう間違いなくこれは我々の、テロ等の準備罪に当たるわけでありますから、その段階で間違いなく、ちゅうちょするなく警察は検挙できるわけです、検挙できるわけです。
　しかし、そうでない場合は、いや、これは間違いなく……（発言する者あり）いや、今、うそは駄目とかおっしゃっているけど、それが、それが逮捕できるということではなくて、まさにそれによって、しかし、裁判によって、裁判によって、それで逮捕をしたところで、それの言わば関連性を十分に証明できるかどうかというのは明らかではないわけでありますから、それぞれの事案によって、裁判例に、今、私が先ほど申し上げました裁判例にそれははっきり明確に書いてあるように、相当のこれは、これは構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備、認められている程度の準備なのかどうかということが証明されなければならないわけでありまして、それは、今申し上げましたように、合意をして、そして今言ったチケットを予約するという行為をして、それが全体の中の、これは詳しく、その事案事案の中によるんですよ、それは。
　そういう中で、当たる場合もありますが当たらない場合もあるんです。当たらない場合がある以上、当たらない場合がある以上、そこで直ちに、直ちに検挙はできないということでありまして、それであれば、直ちに検挙できるようにするのはこれは当然のことじゃないですか。
○福山哲郎君　僕は、逆に、合意があって計画があってチケットを買ったときに、今総理が言われたように、検挙できないという方が怖いです。我が国はそんな状況ではありません。検挙できます。じゃないとテロから守れないから。それがちゃんと書いてあります。
　じゃ、大臣、お伺いします。大臣の言われる準備行為というのは、いいですか、計画なのか共謀なのか合意なのかは別にして、共謀は構成要件だと思いますが、準備行為は処罰条件かどうか、大臣、お答えください。明確にお答えください。
○国務大臣（金田勝年君）　私ども政府が検討しております実行準備行為が構成要件か、それとも処罰要件かと、処罰条件かというお尋ねでございます。
　テロ等準備罪につきましては、かつての国会審議等の場における批判あるいは懸念というものを踏まえて、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福山君、済みません、委員長の許可をもって発言してください。（発言する者あり）
　金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの点は、法案の成案を得た後に具体的な罰則の内容に基づいて説明をすべきものだと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども申し上げましたが、成案を得た上で具体的な罰則の内容に即して法律案に関する議論というものは行うべきであると考えておりますが、お尋ねではございますから、現在検討中の法律案については、可能な限りで検討の基本的な考え方をお示ししているつもりであります。
　お尋ねの実行準備行為についても、かつての国会における批判あるいは懸念といったものを踏まえまして、条約との関係、テロ対策としての実効性にも配慮をして、そして、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であると申し上げているところであります。
　お尋ねの点は成案を前提とした解釈あるいは理論的整理にも関わるものと思われますので、詳細は具体的な罰則の成案が得られた段階でしっかりと御説明をしたいと考えております。
○福山哲郎君　これ、人権に関わる大変重要なものを曖昧にされるのは非常に問題だと私は思います。
　じゃ、金田大臣、もう一個聞きます。
　過去に犯罪をしていた犯罪集団だけにこの法案は適用されるのか、過去に違法行為をやったところだけが適用されるのか、別な言い方をすれば、過去に犯罪をしていなくても組織的犯罪集団とみなし得ることができるのか、どっちですか。
○国務大臣（金田勝年君）　組織犯罪集団については、現在、その内容については検討中でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（金田勝年君）　組織犯罪集団についてでございますが、例えば、重大な犯罪等を行うことを目的とする集団をいうわけでございますから、例えばテロ組織、暴力団、薬物密売組織といったものに限られることになろうと思います。重大な犯罪等を行うことを目的としているか否かは客観的に判断されるものと考えておりますし、したがって、正当な活動を行っていた団体がたまたま一回だけ犯罪を行ったことで組織的犯罪集団と認められるようなことはあり得ないと、このように考えております。
　しかし、先ほども申し上げましたように、ただいま内容も含め成案を作るべくやっておりますので、その時点で明快な説明が申し上げられると思っております。
○福山哲郎君　組織的犯罪集団の要件には過去に違法行為があったかどうかが必要か必要でないか聞いているんです。
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　具体的な要件については現在検討中であります。
○福山哲郎君　本当に、共謀罪の本質的なものを聞くと全部検討中で答えて、現実問題として法務省が出してきた具体的な事例は予備罪で十分に検挙も逮捕もできます。
　長くなってはいけないので短くしますが、正直申し上げます。
　総理の言われたこと、重要なんです。重大犯罪で、例えばこのウイルスの問題は、実はこれ未遂罪作らなきゃいけないと僕は思っています。だから、どのぐらい本当に重大犯罪で必要なのかを、何本かって聞いたら答えられないんです。逆に言うと、それで穴埋めをしていけばこの条約は十分批准できます。六百本も三百本も……
○委員長（山本一太君）　福山君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○福山哲郎君　はい、もうやめます。
　三百本も、市民に影響の与えるような、そんな共謀罪を作る必要はなくて、十分に私はこの条約は批准できると申し上げて、不誠実な答弁を甚だ遺憾と申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　総理の所信表明あるいは予算等についてお伺いをしたいと思います。
　まず総理にお伺いしますが、所信の中で総理は新しい国づくりをすると述べておられますが、新しい国というのはどういう国でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年余り、焼け野原の中から世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国をつくったわけでありますが、他方、七十年で日本あるいはまた世界は大きく変化したわけであります。急速に進む少子高齢化、あるいはまたデフレからの脱却と新しい経済成長、そして厳しさを増す安全保障環境など様々な課題に現在直面をしているわけでありまして、こうした困難な課題にも真正面から立ち向かい、次なる七十年を見据えて新しい国づくりに挑戦したい。それは、言わば人口が減少していく中にあってみんながその可能性を見出すことができる、生かすことができる社会をつくっていかなければそれはもう成長していくことができなくなるという意味において、我々がお示しをしている一億総活躍であります。
　そしてまた、テロ、貧困など世界的な課題、これ、世界が協力し合わなければいけない課題の中にあって日本も、今までも行ってきましたが、更に積極的に世界のそうした様々な課題に協力をして取り組んでいくということであります。
　そして、少子化が進む中において、子供たちこそ国の宝であり、子供たちの誰もが家庭の事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる日本をつくっていきたいと、このように考えております。
○大塚耕平君　今おっしゃった方向性は、我々の政権のときも同じような考えで臨んでいますので全然新しくはないんですが、あえて新しいとおっしゃるには、どういう点が新しいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さんの政策がどうだか、どうだというのはちょっと私もよく分からないところでもあるんですが。恐縮でございますが。
　そこで、我々がお示しをしているのは、まさに今、人口問題に真正面から取り組んだのは我が政権が初めてではないかと、私はこのように考えております。そうでないのであれば、また大塚議員の御高説をしばらく賜りたいと、このように思う次第でございますが、まさに人口問題から正面から立ち向かい、一億人という人口は何とか維持をしていきたい、そのために何が必要かということをお示しをして、その目標に向かって進んでいきたいと、こういうことをお示しをしているところでございます。
○大塚耕平君　お言葉ですが、それでは、我々のときに人口問題に取り組んでいなかったということを証拠を挙げてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、最初に申し上げましたように、皆さんの政策についてはそれほどつまびらかではございませんので、今御説明をいただきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　少々不誠実な御答弁だと思います。
　日米同盟については不変の原則というふうに述べておられますが、不変の原則というのはどういう意味なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、日米同盟が確かなものであるということを今世界に示していく必要があるんですよ。つまり、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しい中にあって、日米がこれは言わば不安定なものである、将来にわたって不安定なものであるということをこれは思われてはならないわけであるわけであります。そして、世界の不確実性が進む中にあって、よりその要請は大きいわけであります。
　つまり、この不変の原則と申し上げましたのは、そういう中において日米のこの同盟関係のきずなは変わらないという日本の強い意思を示したものであります。と同時に、今、一国のみで自国の安全を守ることができない中にあって、言わば我々は、このアジア太平洋の地域の中において他にでは同盟国があるかと言われれば、それは今の段階では、予想し得る未来においてはそれはないわけでありますから、このように申し上げたわけでございます。
○大塚耕平君　不変というのはいつまでのことを言っておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは日米で、あなたとの同盟関係はいつまでですよと、これを私が言ったら大変なことになりますよ。これは、私はそういう見識を持ってお話をさせていただいているわけでございまして、同盟関係ということにおいては、あなたとの友情は十年間ですよ、三十年間ですね、その先は分かりませんよというのは、これはきずなとは言えないんですよ。つまり、我々は、外交というものはそういうものなんですよ、私も四年間やってきてよく分かるんですが。
　つまり、あなたとの関係においては私が在任期間中は変わることはありませんと言って初めてこれは信頼されるものでありまして、ただ、それは不変かどうかということにおいて、不変ではないということを言ったら、これはまさに変化していくのかと、そんな相手は信頼されないわけでありまして、今まさに私が申し上げましたように、不確実性が増していく中において、日本と米国の関係は、まさに同盟関係としてこのきずなは不変ですよということをしっかりと我々も発信する必要があると、このように考えたわけでございます。
○大塚耕平君　基軸という表現は私も賛同しますけれども、不変の原則というのは、総理の言葉の選択としてはより深い洞察が必要だと思います。これは、アメリカの指導者もアメリカの国も変わる可能性はあるわけでありますので、より慎重に言葉の選択を一国の総理としてしていただきたいということを申し上げておきます。
　トランプ大統領は、二十三日の米国の経営者との会合において、日本は日本市場で米国車を売れないようにしているというふうに述べているようでありますが、日本は国内で米国車を売れないようにしているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　あのトランプ大統領の発言、テレビで報道されている部分の直前でイフを二回使っておられます。イフとイフ・アズ・アン・エグザンプルということで、相当何か例え話とか仮定の話でされています。ですから、何か詰めてデータに基づいたお話ではないんだろうというふうに思いますけれども、現実には輸入自動車に対して日本は全く関税を掛けておりません。その他、安全基準等についても、ヨーロッパ車とアメリカ車と国産車、全く同じ内外無差別の扱いをしております。
　そして、現に、日米自動車交渉の後の一九九五年から現在までで比較しますと、ヨーロッパ車は、九五年当時二・六％のシェアでしたが、五・四％のシェアになっています。アメリカ車は、残念ながら、一・四％のシェアから〇・三％のシェアになっています。
　これは一種競争の結果ということになるのかなというふうに思っておりまして、あのとき例え話でされた大統領の話は、事実と比べると当たらないというふうに思っております。
○大塚耕平君　総理は、十日に大統領とお会いになられましたら、日本は米国車を売れないような施策を行っているわけではないとはっきり申し上げるわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実は、日米の間の交渉においては、トランプ大統領だけではなくて、常に米側はそういうことを日本に言ってくるんですよ、実は。
　ですから、様々なレベルで、様々なレベルで言ってきますから、日本においては、これは関税障壁はありませんよ、外に出ていったら分かりますよ、ヨーロッパ車は結構あるじゃないですか、でも米国車はないというのは、それはそれなりの理由があるんですよということは今までもずっと米側に実は言い続けてきました。ディーラーもないし、東京モーターショーにも出ていないし、テレビや新聞で広告もしていないのでは売れませんよと。そもそも左ハンドルでは日本ではなかなか、右ハンドルにしている、努力をしている国のメーカーもあるわけですから、そういうのを見てくださいということは、大体日本側は今までも何回もいろんな場で米側に言ってきているわけでございます。
　当然、こういうことは、米側にももしそういう誤解があるとすれば伝えていくのは当然のことではないかと思います。
○大塚耕平君　トランプ大統領の発言を聞いていますと、新たな自動車摩擦というものを生む可能性も懸念されます。日本の税制においては自動車の重課税をまだやっていますので、摩擦が生じる前にこの重課税、税制として是正するお考えはないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　トランプ大統領から言われて重課税を改変するとか改革をするとかいうことではなくて、私どもとしてはみんなイコールに扱っておりますので、私どもの国内の状況等々を判断した上で判断をさせていただきます。
○大塚耕平君　この問題については意見の違いはありませんので、大統領にはっきり申し上げるべきことは申し上げていただきたいなというふうに思います。
　経済の話に移りますが、景気の現状について総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、四年間たったわけでありまして、我々は、政治に対する一番の国民の要請、私たちの責任というのは、働きたい人が働く場をちゃんとつくっていくこと、経済においてはですね、実体経済においてつくっていくことなんだろうと、こう思っています。
　その点では、有効求人倍率については改善し、四十七の都道府県、全ての都道府県によって史上初めて一倍を実現したわけでございます。また、正規雇用についても、正規雇用の有効求人倍率も過去の最高レベルに達しているわけでございまして、しっかりと今の政策を前に進めていくことによって更に給与も確実に上がっていく、既に名目賃金においては過去最高の水準で連続して賃金は上がってきているわけでありますから、しっかりと進めていきたいと、このように考えております。
○大塚耕平君　景気はいいという御認識ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気は、これはすごくいいということを私は申し上げているわけではありませんが、景気は緩やかに回復していると、こういう認識であります。
○大塚耕平君　それでは、今回、第三次の補正予算を組んだ理由をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の補正予算というのは、これは御存じのように、熊本、また北海道、東北等々の災害対策、それから円安等と円高、いろいろぶれたんですけれども、国際分担金の拠出、そして最後に自衛隊の安定的な運用態勢、これは、もう御存じのように、南シナ海等々極めてスクランブルの回数も増えておりますし、そういった緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するために編成したものだと理解をいたしております。
○大塚耕平君　二十五日に中長期財政試算が発表されましたけれども、この中長期財政試算の内容と、財政健全化にどういう姿勢で臨んでおられるのかもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中長期の財政試算というものが政府の方から出されたのは、御存じのとおりの数字なのでこれを重ねて申し上げるつもりはありませんけれども、私どもとしては、西暦二〇二〇年までの間のいわゆる基礎的財政収支をゼロにしたいという目的を変更しているわけではありません。それに合わせて、私どもとしては、いろいろな条件が悪化したところもありますし良くなったところもありますし、円が上がったり下がったり、もう非常に乱高下しておりますので、なかなかこれというのは言えないんですけれども、私どもとしては、その目的に沿ってきちんとした、これまでどおり、予算編成につきましても、伸び率は目安を付けてそれ以内、そして社会保障につきましても一兆円伸びるところを五千億等々の努力をしておりますので、引き続きその努力を継続してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　二〇二〇年のプライマリーバランスの見通しは悪化したんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランスにつきましては、前回出しました五・五に対して八・三に悪化しております。その数字だけ見ればそういうことになります。
○大塚耕平君　しかし、財政健全化目標は変えていないという理解でいいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、それに対しまして、悪化したものをカバーするべくいろいろなものを更に努力をしていくというように思っておりまして、それだから、決して達成できないというように今の段階で思っているわけではありません。
○大塚耕平君　しかし、赤字幅も悪化したわけですし、財政健全化の観点からいえば赤字国債は極力発行すべきではないという考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　赤字公債の新規発行につきましては、この四年間を見ていただきましても、新規国債の発行は約十兆円強減少しておりますので、基本的に私どもとしては赤字公債の発行というものをきちんと抑えていくという方向に変わりはありません。
○大塚耕平君　しかし、今回、第三次補正予算、景気はいいわけですから、それほどその面からは配慮の必要がないにもかかわらず赤字公債を一兆七千億発行してまで補正予算を組む理由をもう一回聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほど申し上げましたように、緊急性の三つの要素を申し上げましたけれども、その点に照らし合わせて、私どもは緊急性があると判断した上でこれをやらせていただいております。
　ただ、これを見積もった段階は昨年の十月の話でありますので、その段階では円が非常に高くなってきております。今は百十、今日、三円かな、四円かぐらいまで下がってきておりますので、そういった意味では、そのために税収見積りはそれでまた変わりますので、そういった意味では、来年の三月になったときにはそれがまた更に好転している可能性も十分にあると思っておりますので、更にいろいろ努力をしていかねばならぬと思っております。
○大塚耕平君　緊要性のあるものというふうにおっしゃられたんですが、それでは、増額補正された主要な項目について御説明をください。災害対策費と防衛費と国際拠出金で結構です。
○国務大臣（松本純君）　災害対策費の増額補正の内容について、内閣府防災関係の第三次補正予算案は、昨年発生いたしました熊本地震、台風十号及び鳥取県中部を震源とする地震に対する災害救助費等負担金として百七十・一億円、熊本地震に対応する災害援護貸付金として二・七億円の合計百七十二・八億円を計上しております。
　これらの予算を活用して被災地の復旧復興に万全を期してまいりたいと存じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十八年度補正予算案において、先ほど財務大臣からお話がございました自衛隊の安定的な運用態勢の確保として、昨年は弾道ミサイル二十発以上発射され、新たな脅威の段階に入っていることなど、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を確保するために必要となる経費、さらに、我が国周辺の安全保障環境や頻発する自然災害を踏まえ、各種装備品等の整備、装備品等の部品費、修理費など自衛隊の安定的な運用を確保するために必要となる経費を計上しております。
　加えて、自衛隊員の給与及び災害により被災した装備品等の復旧に係る経費として六十三億円を計上しております。
　これにより、防衛省計上額の総額は千七百六十九億円となっております。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省の平成二十八年度第三次補正予算案のうち、国際機関への分担金総額が約四百十五億円、そして拠出金の総額が約一千二百十八億円、合計しますと一千六百三十二億円でございます。
○大塚耕平君　それでは、その三つについて若干質問をさせていただきますが、災害対策費には財源として百四十億円を他から流用しているようでありますが、何から流用しておられますか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　じゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（松本純君）　恐れ入ります。複数の省庁にまたがっていろいろ対応しているところもありまして、今御質問の内容について承知をしておりませんで、申し訳ございません。
○大塚耕平君　役所からレクを受けまして、百四十億流用しておられます。
　それでは、当初予算の財源は災害対策費は幾らで、そのうち幾らはもう既に使って今回の財源として手当てをしているでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　先ほど申し上げましたように、内閣府防災としての取りまとめということについては、今数字を把握しておりません。
○大塚耕平君　被害総額として、第三次補正の前提として五千七十九億が申告をされていまして、それに対して、今回補正で千六十二億を積んでいるわけですよね。その差額を充当するために、流用で百四十億円、当初予算の災害対策費七百三十一億からは幾ら積んでおられますか。この千六十二を計算するためには、それ所管大臣として知っているのは当然だと思いますけどね。（発言する者あり）
○国務大臣（松本純君）　大変恐縮でございますが、御通告いただいていなかったので準備ができておりません。申し訳ありません。
○大塚耕平君　数字は、大臣、是非把握してくださいね。結果の千六十二だけを答弁されたら、それは出てきた答えだけ聞いてここで答弁していることになりますが、その千六十二を積み上げる仕事が大臣の仕事ですから。
　私が聞きたかったのは数字そのものではなくて、この流用が移用に当たるものが入っていないかということを聞きたかったんですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○大塚耕平君　予算書各目明細を拝見してもその流用に当たる部分が確認できなかったので、流用に当たると言われて財源に積んでいるものが移用に当たるものが入っていませんかということを聞いているんですが、流用と移用の、じゃ、違いを述べてください。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　大塚耕平君。
○大塚耕平君　それじゃ、その内容を御検討いただいている間に防衛大臣にお伺いしますが、防衛関係費を積み増しているのは理解できます、理由は理解できます。その一方で、補正予算で百七十億円防衛整備費を減額しているのはなぜですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　年度の途中で不用額が出ているため、その分を減額しているものでございます。
○大塚耕平君　年度の途中といっても、今、南シナ海の問題も含めて非常に緊張している中で防衛整備費をここで減額するというのは、過去の予算の精査が足りないということではないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　通告がなかったので、今確認中でございます。
○大塚耕平君　いや、もう一回聞きます。
　整備費の減額百七十億円ここでしているということは、当初予算のときの予算の精査が足りなかったのではないですかという、大臣の意見を聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　為替のレートが変わったことによる油等の購入費などの差額だと思いますが、通告がございませんでしたので、今精査をして確認をしているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　為替のレートの差損等による減額ということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　大塚君、しゃべるときはきちっと委員長の許可を取ってください。
　大塚耕平君。
○大塚耕平君　それでは、松本大臣が調べてくださっている間に、今度は外務大臣にお伺いしますが、国際拠出金、国際機関等への拠出金、分担金の総額と支出根拠を教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際機関への拠出金のまず総額でありますが、一千二百十八億円であります。
　そして、拠出根拠ですが、これは、内容としまして、難民問題を含む人道・テロ対策、社会安定化のための支援事業、あるいは感染症や気候変動などの地球規模課題への対応のための支援事業、こういったものでありますが、根拠としましては、これ、当初予算、この編成時には予測できなかった新たな動き等に対応するため、さらには国際社会が緊急アピール等によって協力して特定の課題について資金を拠出することが求められた場合など、こうした事態に対応するために、この緊急性を判断し、そして、これは政策的に緊急を要するという判断を行った上で補正予算に計上したということであります。
○大塚耕平君　皆さんのお手元に配らせていただいた十ページのホチキス留めの資料、これは外務省から御提出いただいたものです。拠出金、様々なものが含まれていますが、具体的にいつ要請されて、要請総額は幾らだったのかということを求めたところ、御覧のとおり極めて大ざっぱな報告しかなくて、これでは我々、予算の審議のしようがないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この資料について御指摘をいただきましたが、まさにこれは、国際社会からの要請は、ここに書いてありますような課題について様々な国際機関が協力して対応をしているということから、様々な機関からそれぞれ様々な要請を受け、それに細かく対応しているというのが現実であります。
　シリア、イラクへの対応が一番上に出ておりますが、この一つの課題取りましても、これだけ多くの国際機関が対応し、協力をしているというのが現実であります。我が国は、国際社会においてこうした課題について責任をしっかり果たすために、こうした一つ一つの国際機関の要請に対してしっかり応えていく、こういった責務があると思います。
　ただ、これはあくまでも補正予算に計上した予算でありますので、一つ一つ内容を吟味して、緊急性については政策的な判断を政府とした上で、至急この補正予算への計上を決定したということでございます。
○大塚耕平君　大臣、国際社会に対する責務、これは私も同意しますし、共感しています。だから、可能なことはやるべきだと。しかし、さっき財務大臣にお伺いしたように、プライマリーバランスの予測も悪化し、財政健全化もしなきゃいけない。だから、不要不急なものは、いかに国際社会に対する拠出金であったとしても国民の皆さんに対して説明が付かないんですね。
　だから、今回の拠出金の中で義務的なものは何ですか。もうどうしてもこれは出さなきゃいけないという義務的な部分は幾らになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　補正予算に計上した予算で、まず国連分担金、そしてＰＫＯ分担金、これ、それぞれ五十五億、三百六十億が計上されていますが、これは委員御案内のとおり、国連財政規則において、これは要請があった場合できるだけ速やかに対応しなければならない、こういった規則が国連の中で定められていますので、国連の一員としてそうした規則に従って対応するということであります。そして、それ以外の国連拠出金の部分につきましては、先ほど委員の方からお示しいただいた資料がございますが、こうした様々な機関との関係において協力を行ったということであります。
　義務的な部分はどこかということにつきましては、分担金につきましては先ほど言いました、これは義務的な部分であるとはっきり言えると思いますが、拠出金の部分につきましては、それぞれの国際機関、それぞれの規則において動いておりますので、どの部分が義務的なのかということについて、ちょっと詳細について今手元で把握はしておりません。それぞれの規則に基づいて、要請に基づいて、我が国として対応したものだと承知をしています。
○大塚耕平君　大臣、義務的な部分は今おっしゃった国連分担金とＰＫＯ分担金の部分だと、もう説明を事務方の皆さんから伺っていますから、今回計上した千六百八十五億円のうち義務的経費は四百十五億円、あとはあくまで裁量で今回乗せたということなんですよ。一応これでいいですね。確認です。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのとおりでございます。四百十五億円は分担金であります。残りの一千二百十八億円が拠出金ということで、最終的には政府として政策的な判断に基づいて拠出を決定したということであります。
○大塚耕平君　今、大臣御自身が国連財政規則に基づいてとおっしゃったんです。国連財政規則三・五、私も拝見しました。支払要請書を受領した日から三十日以内又は対象となる暦年の最初の日のいずれか遅い時点がタイムリミットと。
　要請書はいつ受け取りましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として要請書を受領した日にちを御質問いただきましたが、ちょっと日にちにつきましては手元に資料がございませんのでお答えできません。
○大塚耕平君　私の調査によれば、まだ受け取っていないそうですが、確認してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　確認いたしましたところ、国連分担金については一月、要請を受領しております。そして、ＰＫＯ分担金につきましては、これ、ミッションごとに分かれておりますので、昨年の後半、ミッションごとに順次要請を受け取っているということであります。
　ただ、一部まだ要請を受けていない部分があるというのが事実であります。ただ、その部分につきましては、この半年間の動きの中で、要請につきまして、予想される金額を補正予算として計上していると、今確認をさせていただきました。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　四百十五億円のうち五十五億円は、今私も答弁で理解しました、一月に受けたと、残りの三百六十億円はまだと。ただし、このタイムリミットというのは、要請書を受けた日から三十日以内又は対象となる暦年の最初の日なので、これ対象となる日は、この五十五億と三百六十億円は、暦年はいつですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　暦年について御質問いただきましたが、ＰＫＯ分担金の方が複雑なことになっておりまして、ですから、七月から翌年の七月ということになっております。よって、我が国としてそれに対応するために、その資金の確認等も含めて、予算、我が国の通常予算あるいは補正予算、この中で工夫をしながら、こうした我が国から見れば変則的なこの暦年に対して対応しているというのが現実であります。
○大塚耕平君　今の御説明ですと、七月から六月末ということは、今年の七月一日からの予算だとしたら、当初予算で十分間に合うじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＰＫＯ分担金、平成二十八年ですが、平成二十八年の六月にＰＫＯ予算成立をしています。それ以後の各ミッションの動き、要請に応じて、今回補正予算を計上させていただいたということであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一回、岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、去年のＰＫＯ予算は二十八年六月に成立をしています。それに対応したという答弁をさせていただきました。
　恐らく委員は、その次の予算でも間に合うのではないか、こういった御質問だと思いますが、冒頭申し上げましたように、このＰＫＯ分担金につきましては各ミッションごとにこれ順次要請が来ております。その中身を考えましたときに、そして分担金につきましては国連財政規則との関係もあり、できるだけ迅速にこれは対応するというのが政府としての判断であります。その判断の中で今回対応したということであります。
○大塚耕平君　もう一回申し上げますね。国連財政規則、大臣がおっしゃったその規則によれば、要請を受けた日から三十日以内又は対象となる暦年の最初の日がタイムリミットなので、それまでにということです。だから、財政状況決して日本は楽なわけじゃありませんので、不要不急で緊要性のないものを第三次補正で積む必要はないということを申し上げているんです。
　そこで、総理が今たまたま席をお立ちになっているので、松本大臣、先ほどのは答えは出ましたでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　恐れ入ります。この百四十億円についてでございますが、昔起こった過年災用の予算百四十億円が災害復旧費の中に積み立てられておりまして、それが当年災用に振り替えられることで、同じ目の中で移動させたというものでございまして、流用、移用の双方にも当たらない、その目の中で移動したということでございます。それがこの百四十億円ということでございます。
○大塚耕平君　大臣、目の中の移動はそのとおりなんですが、目の中の移動のことを財政用語で流用というんです、はい。（発言する者あり）いやいやいや、項の中ね、項の中、で、目の中ね、で、項の中が、流用、だから移用ではないですね、じゃ。
○国務大臣（松本純君）　はい、移用ではございません。
○大塚耕平君　是非、補正予算、少額だといっても、これは億単位、兆単位ですからね。国民の皆さんにしてみたら大変な金額なんですよ。所管大臣は、それぞれ是非御自身の所管の予算の中身は熟知をしていただきたいということはお願いをしておきます。
　総理にお伺いします。
　総理の第一次、第二次政権下において、外国に対して支援表明した総額は幾らでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　第一次、第二次安倍内閣での支援表明した額、総額は幾らかという御質問であります。
　これ、単純に合算すれば五十四兆三千億だという指摘がありますが、この数字は意味がないと考えています。なぜならば、支援の中身には民間の資金も含まれます。そして、資金を表明する際に、例えばアフリカなど地域を限定して支援を表明する場合があります。一方、医療等分野を限定して支援をする場合があります。この両者は当然重なる部分が出てくるわけですし、更に言うと、これ何年にも分けて、長期間にわたっての支援を表明する場合もあります。さらに、ＯＤＡにおいては、これは円借款が圧倒的に大きくなるわけですが、円借款はこれは返済が前提となっております。
　要は、この金額は一般会計から全部出るものではありませんし、重複がありますので、表明した額を単純に全部足し上げて幾らかと論ずることは実態上意味がないということも御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　実態上の意味はともかくとして、単純に合計すると五十四兆円ですが、今回、この国際機関への拠出金、千六百八十五のうち、義務的な四百十五を除いた残りの裁量的に積んだものの中に総理の海外支援表明に付随して計上されているものはありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、先ほど申し上げましたように、補正予算に計上したのは、先ほど説明させていただきましたような内容、緊急性を吟味して計上したものであります。そして、この支援表明の金額ですが、これは過去の支援の実績、今後の方針、我が国の厳しい財政状況、こういったものを勘案して表明をしていくわけでありますが、これは基本的には毎年国会において要請をいただいている、こういったものであります。
　補正予算の中に表明した部分があるのかということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、表明の仕方が様々な分野であったり地域であったり、そういった表明が行われていますので、その中に重なる部分があるというのは当然かと思っております。ただ、この表明自体が、先ほど言いました、様々な、重なる、足し上げは無意味だということでありますので、その幾らかという部分につきましては、これを明らかにするのは困難であると考えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　補正予算におけるＯＤＡ予算については千二百七十二億円でございます。それと、第一次、第二次安倍政権、この五年間でございますが、この五年間足し上げて二兆八千二百五十億円でございまして、一方、今、大塚委員がおっしゃった、私がプレッジした額、プレッジした額はこれは五十四兆円になっているんですが、なぜそうなるかといえば、例えば、難民支援幾らやりますということを例えば国連でプレッジします。また、ヨルダンに行って、難民支援の中のヨルダン分をプレッジしますから、これが、しかし、それを全部足し込んでいくとそうなるんですが、例えばバングラデシュにおいてバングラデシュの一つの地域のＯＤＡをこれを幾らやりますよと言うんですが、それとは別に、何々計画ということを、それを入れてこれ幾らですよということを言うわけでございますので、相当実は重複して、相当重複している結果と、あと民間資金が入っておりますので、そうなっているわけでありまして、我々は別にこれ水増しして大きく見せようということではなくて、いろんなこれは、難民支援は幾らやっていますよということを国連の場で言うときには全ての難民支援を入れますし、ヨルダンに行けばヨルダンでやっているのは幾らですよと言ったり、シリアには一体幾らやるんであるといえばシリアの分も言いますが、実はそれは難民支援で一回プレッジした中の内数にもなっているし、かつその中には民間の部分も入っているから、実際に行ってきたのは二兆八千二百五十億円でありますが、五十四兆円というのは、ただ足し込んでいけばそうなりますが、それは言わば実態数では全くないということでございます。
○大塚耕平君　今皆さんのお手元にお配りしていただいたこのパネルですけれども、日本の財政赤字は大変な水準に達しているわけであります。（資料提示）
　国民の皆さんには年金も少しずつ切り下げさせていただくとかいろんな御負担をお願いしている中で、総理、単純に足し上げたら五十四兆、しかし、実際にキャッシュで出ているのは二兆八千とおっしゃいましたが、二兆八千でも大変な数字なんです。これは不要不急のものを積んでいたり、海外支援だといって説明が大臣御自身が十分できないような予算がこうやって通っていくと、日本でもヨーロッパやアメリカのように海外の難民等の支援に対する抵抗感というのは高まってくるかもしれないですよ。だからしっかり数字を見ていただきたいということですが、何か御意見ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、途上国からいろんな要求がございます、その際私は必ず言うんですが、これは国民の税金ですからしっかりとちゃんと使ってくださいねと、で、精査もさせていただきますよというのと、基本的には、それはよく委員も御承知のように、これは円借款でありますから、基本的には非常に低利の融資でございますから基本的には返ってくるわけで、無償ではないものは、多くは有償でありますから、これは欧米とちょっと違うんですが、我々は有償を中心にしておりますから、円借款でありますから基本的には返ってくるわけでございます。
　と同時に、国連においては、先進国に対して国民総所得に対して〇・七％の支出を求めていることを決定をしております。日本もその中の決定の中に入っているんですが、日本はそれに対して、〇・七に対して〇・二一にとどまっているのは事実でございます。これでいいとは思いませんが、厳しい財政事情の中においてはこれで今我々はやっているわけでありますが、決して海外の中で我々が大盤振る舞いをしているということではなくて、むしろこの求められている水準からは大分低い水準にとどまってはおります。
　でも、そうはいったって大切な、また、貸すといっても、貸すといっても、それは日本の企業の中で借りたくても借りられない企業もたくさんあるのも事実でありますから、そういう意味においては借款といったってそれでいいということではもちろんないわけでありますが、多くは貸し出してそれを返してもらうということであるということは、事実は申し上げておきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　総理は大盤振る舞いはしていないとおっしゃいましたが、国民の皆さんの中ではちょっと大盤振る舞いし過ぎじゃないかという意識もあるということは少しお含みおきいただきたいと思います。
　その上で、ＴＰＰ対策予算についてもお伺いしたいんですが、ＴＰＰは御承知のような状況になっています。これまでに計上したＴＰＰ対策予算の総額は幾らでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総合的なＴＰＰ関連政策大綱というので、平成二十七年十一月二十五日を実現するための予算としては、ＴＰＰ政府対策本部の集計によりますと、二十七年度の補正で四千八百七十五、平成二十八年一千五百八十二、平成二十八年第二次補正で五千四百四十九、平成二十九年度当初で一千五百九十四、合計一兆三千五百億円を計上いたしております。
○大塚耕平君　そのうち基金に積んだものは幾らですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このうち基金に対しましては、平成二十七年度補正予算において一千八百九十六、平成二十八年度第二次補正予算において七百十一億円、合計二千六百七億円を計上いたしております。
○大塚耕平君　大臣、予算委員会や財政金融委員会での議論の結果として、大臣には基金の運営の見直しをしていただきました。どのような見直しになられましたですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基金の改革ですけれども、大塚先生等と、財金でしたっけね、財金でしたか、あそこで、財政規律の観点から基金の創設とか既存基金への積み増しを厳に抑制するべきだという御意見もありまして、私どもその方針の下、平成二十六年十月に補助金適正化法施行令を改正をさせていただいて、基金事業の性質を明らかにしろと、各年度の所要額をあらかじめ見込み難いとか弾力的な支出が必要である等々、いわゆるそういったものを明記するとともに、基金の基本情報の公表、執行状況の各府省への報告、余剰資金の国庫返納の義務付けなどの法令上の枠組みを設けたところでありまして、基金につきましては、各府省におきまして基金シートを通じまして事後点検を実施させて、結果を公表させておるという段階にあります。
○大塚耕平君　おっしゃるように、国会での議論の結果として、財務大臣が御努力いただいて今お話しのようなことになりました。大前進だと思いますが、基金の運営及び管理に関する基本的事項を定めることになっていますが、さっきおっしゃった約五千億円、基金に積んだＴＰＰ予算、その基本事項はもう定められていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基金事業等について、この補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第四条だっけな、第四条におきまして、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難いとか、また弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があることが一、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められることの二つの条件を満たすものとされておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、平成二十七年の十一月二十五日のものを実現するために、予算により造成された基金につきましては、一刻も早く体質強化取組を、あらかじめ財源を確保した上で早急に支援を行うことが必要である一方、補助金の前提条件である事業計画の策定に時間を要するなどの理由から各年度の所要額を見込むことが困難というので、ＴＰＰ基金等としての要件を満たしているというふうに私どもとしては承知をいたしております。
○大塚耕平君　お決めいただいた新しいルールでは基金の額及び基金事業の実施状況も報告することになっていますが、大臣がお決めになったことですから、これは、ＴＰＰ関連予算は二十七年度の補正から積まれていますが、この実施状況の報告はなされていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　個々のものについては、今、ただいまここで知っているわけではありませんので、その点につきましてはこれは各所管官庁に聞いていただいた方が正しいと思います。
○大塚耕平君　私がお伺いしている趣旨は御理解いただけると思うんですが、ＴＰＰは御承知のような状況になりましたので、一兆三千五百億も基金を中心に積んである予算、これは必ずしも火急的なものではなくなったので、今回の補正予算で一兆七千も赤字国債を出すのであるならば、こういうものを取り崩してでも赤字国債の額を減額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。